Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　しっかり効果が上がるように充実した制度にしてもらいたいと思いますし、それに従事をされる方々の給与や勤務労働条件についてもしっかり配慮していただきますように要請をします。
　次に、公務員の人件費削減問題について伺います。
　民主党はマニフェストで国家公務員の人件費を二割削減というのを盛り込みました。これまで国会でも随分議論になってきましたけれども、どうも私の印象では数字が独り歩きしているのではないか、バナナのたたき売りみたいな議論になっているのではないか、そのような気がしております。
　お手元の資料の、最初の資料の人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較、これでもお分かりのとおり、これは国、地方の公務員、そして自衛隊員の皆さんもこれもちろん含まれておりますけれども、この比較をしますと、日本の公務員数は大変少ない、最低レベルでございます。次の資料、公務員給与の推移でもお分かりのとおり、この十二年間で二〇％近く減少しております。
　申すまでもなく、公務員給与は民間企業の給与の実態調査を人事院が行いまして、そして勧告をして今日まで公務員の給与制度が確立をしてまいりました。公務員の給与制度はなかなか難しいと思います、率直に申し上げて。もちろん、もらい過ぎというのはいけませんけれども、必要以上に公務員の給与を下げますと、また国家公務員の給与、地方公務員も影響を受けますし、また公的団体の職員あるいは民間企業、病院なども随分医療職の給料表を参考にしております。運用の仕方は随分違いますけどね。そういう様々な影響が出まして、働く者の中でもやっぱり負のデフレスパイラルという状況が出てくるのではないか、そのような懸念もしているところでございます。
　最近の様々な議論を踏まえて、公務員の給与制度は一体どうあるべきなのか、片山総務大臣に伺います。
○国務大臣（片山善博君）　お答えをします。
　公務員の給与はどうあるべきかというのは非常に難しい問題だと思いますが、現行制度を申しますと、公務員の給与その他の処遇については情勢適応の原則ということで、その情勢適応というのは社会一般ですから、民間の給与その他の処遇との間でバランスを失しないようにということが基本だろうと思います。それが、恐らくはそれが実現しますと、恐らく国民、住民の皆さんの理解が得られる、住民の皆さんから支えられる、国民から支えられるということだろうと思います。
　じゃ、それをどうやって実現するのかといいますと、これは、公務員には労働基本権が制約されていますから、その代償として人事院の制度がある、それを基本的には尊重するということだろうと思います。ただ、現下のこういう財政事情で、でもそれ以外のことはできないのかということはやはり考えなきゃいけない、こういう今状況にあるんだろうと思います。
　そこで、先般の十一月一日の閣議では、人勧は基本的に尊重する、完全実施をするといたしましたけれども、今後、来年の通常国会に向けて、そのいわゆる深掘りというのが妥当な言葉かどうか分かりませんけれども、そこについて関係方面と話をしながらできる限りのことをしていきたいということが今の政府の基本的な方針であります。
○吉田忠智君　公務員の労働基本権の議論もこの間行われてまいりました。これは本来、国際的に公務員の労働基本権が日本は遅れていると、確立が遅れているということで、まず第一弾として協約締結権をこれを付与しようという議論がこの間なされていたわけでありますが、どうも最近は、公務員の給与を引き下げるために、国家公務員の給与を下げるために、そのために交渉しなければならない、その前提として協約締結権を付与しようというような逆さまの議論になっているような気がするんですが、そのことについて、総務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（片山善博君）　それはそうではないと思います。公務員の労働基本権の回復の問題については、別途これは重要な問題として議論をしましょうということであります。
　それから、それとはもちろん関係は大いにありますけれども、公務員給与の問題というのは、先ほど申し上げたような経緯と考え方の下に現在検討を進めているということで、何か下げるために労働基本権を付与しましょうということではないと私は思います。
○吉田忠智君　本来の公務員制度がどうあるべきなのか、そうしたところからしっかりした議論をして慎重に検討されるように要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度補正予算三案を一括して議題とし、これより外交防衛・財政等に関する集中審議を行います。梅村聡君。
○梅村聡君　閣僚の皆様、そして委員の皆様、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の梅村聡です。
　本日は、外交防衛とそして財政等の集中審議ということで、社会保障のいわゆる財源問題について、菅総理を始め閣僚の皆様方に質問をさせていただきたいと思います。
　本年の六月に菅総理が首相に就任をされて、これまで様々な財源問題あるいは社会保障に関するメッセージを発信してこられました。社会保障はこれまでは経済の足を引っ張るという考え方が主流であったけれども、しかし、今は社会保障というのは雇用の受皿で経済のエンジンになるということをおっしゃってこられましたし、また財政が弱ければ思い切った政策を打つことができない、さらには、消費税の議論は避けずに税制の抜本改革を行っていきたいと、こういったメッセージを発してこられました。
　今、国民が恐らく知りたいと思われていることは、これ一つ一つのメッセージは私は確かにそうだと思いますけれども、菅総理が日本のリーダーとして頭の中でどのようなグランドデザインを描いておられるのか、これを菅総理の口から説明をいただきたいというのが、これが恐らく多くの国民の思いだと思います。
　そこで、一枚目のスライドを見ていただきたいと思います。（資料提示）このパネルは、主要国、二〇〇七年度の対国民所得比の国民負担率を示しております。国民負担率とは、租税の負担率とあるいは保険料等の社会保障の負担率の合計の数字でありまして、一般的にこの数字が大きければそれは大きな政府、これが小さくなればこれは小さな政府、これは当然社会保障の給付にも比例するわけでありますが、菅総理のグランドデザインの中ではこの数字がどれぐらいの規模の国を目指していくのか、あるいはそれは具体的な数字でなくても、今よりも大きいのか小さいのか、その辺りのお考えを是非お聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　梅村委員は元々医師でありまして、こういった分野ではまさに最も経験豊かな議員の一人だと私も拝見をいたしております。
　現在ただいま、社会保障を含めた国民負担の表を出していただきましたけれども、まさにそこにいろいろな国の性格が表れていると思います。私はよくこの席で申し上げるのは、大きく言って二つの選択があるだろうと。ある程度の負担をしても、年を取ってもあるいは子供の時代も安心できる社会を築いていくのか、それとも、できるだけ負担は、公的負担は軽くしてあとは自己責任の下でやるという選択を取るのか、この二つの大きな選択があるであろうと。私は、やはりどちらかといえば、ある程度の負担をしても安心できる社会を築くことが日本の国民にとって多くの人が望んでいることであってプラスになると、こう思っております。
　そういう中で、今出していただいたこのグラフを見ますと、スウェーデンのようないわゆる北欧の福祉のレベルの高い国は大変日本に比べても負担率が高いわけであります。日本はここに三九・五と書いて、アメリカの三四・九、ここに並べられた中ではそれに続いて低い国になっております。
　ただ、あえて申し上げますと、これには借金が入っておりません。私が、借金を含めた負担率を見ますと、現在、潜在的国民負担率ということで四三パーぐらいになろうかと思います。そういう点では、我が国も決して現在の負担が借金まで含めれば低いわけではなくて、その中で何とか質を落とさない社会保障を維持し、あるいはそれを拡大していけるかという、そこに今私たちが置かれている状況があるだろうと思っております。
　そういう意味で、今の御質問に大ざっぱに答えるとすれば、現在借金で賄っているものも含めて、何とかその範囲の中で今の水準を落とさないような、そういう社会保障をどう築くか、その場合には、維持するためにはどういう財政負担を国民の皆さんにお願いをすることがいいのか、まさに社会保障といろいろな税制を一体的に議論をしていこうということで、今検討会を党と政府の方につくっていただきましたけれども、その議論が今こそ必要なときだと、こう考えております。
○梅村聡君　トータルでいえば今よりも小さな政府に向かうのはなかなか難しいのかなと、私はそのように感じております。
　それでは逆に、その負担が仮に今のままなのか、多少大きくなろうとも、この社会保障の分野は雇用の受皿になるというふうにも言われております。今年の六月に閣議決定をされました新成長戦略におきましても、この社会保障の分野、特に医療と介護の分野というのは大きな雇用を生むんだということが書かれております。具体的には、医療と介護の市場規模の拡大で二〇二〇年には二百一万人新たな新規雇用が生まれる、健康関連サービス産業では新規雇用が八十万人、そして革新的新薬・医療機器、再生医療等で三万人の新規雇用が生まれると、合計で二百八十四万人という数字がここに、新成長戦略の中には書かれております。
　一方で、平成二十年十一月四日、これは民主党が野党のときでありましたけれども、自民党政権下では社会保障国民会議最終報告書というものがまとめられております。この社会保障国民会議の答申というのは、二〇二五年度時点の医療と介護の提供体制のシミュレーション、あるいはそれに対する財源ということがシミュレーションが出されておるわけなんですが、そもそも民主党は、この二百八十四万人を始めとする新成長戦略を立てられたときに、この自民党政権でまとめられた社会保障国民会議の報告書を参考にされたのかどうかということを細川厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　六月に策定をいたしました新成長戦略におきます医療、介護の市場規模また新規雇用の目標につきましては、委員が御指摘になりました社会保障国民会議での医療・介護費用のシミュレーションというのがありまして、そこを参考に算出をさせていただいております。
○梅村聡君　社会保障国民会議の最終報告書を参考にして作られたということになると思いますが、そうしますと、菅総理にお聞きをいたしますが、現在の民主党政権での社会保障政策はこの自民党政権のときの社会保障国民会議が生きていると、それを前提に現在政策作りを行っているということになるかと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん、自民党政権下のこの社会保障国民会議それ自体は当時の閣議決定でつくられたものですので、法律的にそのまま引き継いでいるということではありません。
　ただ、今細川厚生労働大臣からもありましたように、我が党も、この中で議論されたことは適切な中身も多いということで、内容的には大いに参考にさせていただいているという意味では、そういう内容的には引き継いだといいましょうか、そういうふうに参考にさせていただいているということは申し上げることができると思います。
○梅村聡君　内容を参考にしながら政策を進めているというお答えでありましたけれども、そうしますと、これ、なかなか難しいのは、社会保障国民会議という一つの考え方の流れがあると。でも、我々民主党はマニフェストで一つの考え方を示したと。突き詰めて言えば、ある場面においてはダブルスタンダードが起きてくるということも現実には起こってくるわけであります。
　例えば一つ例を挙げてみたいと思うんですが、今、社会保障国民会議の中では介護療養病床、これは病床には一般病床と療養病床というのがございます。療養病床というのは、長期にわたって療養を続ける方が入院されるベッドです。この療養病床の中には、さらに医療保険を使うものと介護保険を使うものがあると。この介護保険を使う用の療養病床が、今の法律事項では平成二十四年の三月三十一日をもって廃止をされるということになっておりますが、民主党の医療政策詳細版でいきますと、療養病床の数は維持するんだというふうに書かれております。
　そうしますと今現状は、じゃ、介護療養病床は、法改正をして平成二十四年三月三十一日を越えても残すという方向に向かっているのか、あるいは予定どおり、三月三十一日でこれは法改正をしなければなくなるわけですから、これ、どちらの今方向を取られようとしているのか、細川厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　介護療養病床、この今後の取扱いの問題でありますけれども、これが二十三年度末で廃止という方針でございますから、そういう意味ではこれ、一体どういうふうになっているかということで実態調査をいたしました。
　今年の一月から七月まで実態調査をいたしましたけれども、そうしますと、六割ぐらいがまだ未定というようなことで、介護療養病床からの転換というのが全然進んでいないということで、これを二十三年度末でこの転換をするというのはなかなか困難ではないかと。こういうことで、前の厚労大臣の方では、そういう転換困難じゃないかと、こういうことを判断をされたということでございます。
　そういう判断も踏まえて、介護療養病床の今後の扱いにつきましては、今介護保険部会でいろいろ検討をいたしておりまして、いずれにいたしましても来年の通常国会には法改正案を出さなければなりませんので、そういう意味ではこの議論を踏まえて、猶予も含めて今検討をいたしておるところでございます。
○梅村聡君　今検討中と。そして、場合によっては法改正を行っていくというお答えをいただきましたが、次のパネルをお願いしたいと思います。
　この二枚目のパネルが、今申し上げている社会保障国民会議の二〇二五年度の時点でのシミュレーションの図になります。これ、大きく現状と、それから改革シナリオが三つ書かれております、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３と。Ｂ３というのは最も改革が進んだ形だと言われておりますが。しかし、このグラフを見ていただいて、介護施設、黄色の部分を見ていただきたいと思います。現状では介護施設の下に括弧して介護療養を含むと書かれております。ところが二〇二五年の社会保障国民会議のこの記述を見てみますと、括弧して私、はてなと書いておりますが、ここの介護療養を含むという文字が消えております。消えているということはどういうことかというと、この国民会議の下では介護療養病床は廃止ということが前提で進んでいます。
　そして、今民主党の政策集は三十八万床、これは医療療養病床、一つ上のところですけど、これを残すということになりますから、この二つのそごの中でどっちを優先していくのかというところで今検討をしなければいけない。猶予なのか恒久措置なのかということまでも今現状検討しなければならないということが起こっているわけであります。
　そこで、菅総理にお伺いをしたいと思うんですが、一つ一つの政策が一つ一つそういう議論を何回も検討していかないといけないというのは、これは私、非常に不幸なことだと思っております。これは与党、野党かかわらず、政権交代が起ころうが何しようがやはり骨太の一本の筋が必要なのではないかと。その筋を基にして医療提供体制、財源の問題、あるいは保険制度ということを考えていかないといけない。そういう考えからすれば、私は民主党版の社会保障国民会議、あるいは民主党版のグランドデザインということを真剣に時間を掛けて、これ非常にエネルギーが要るんですけれども、やるその必要があるんではないかと思いますが、菅総理の御意見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃることはそのとおりだと思っております。
　先月の二十八日にまず政府・与党社会保障改革検討本部を立ち上げました。この中で、今おっしゃったことも含めた医療、介護、年金の在り方と、そしてそれに必要な財政の在り方について等々、政府で一緒に検討しようと。こういう検討の中から、これも今お話がありましたように、こういった問題は、特に財政も含めて考えますと、一つの党だけでやり切れることを超えた問題もありますので、できれば与野党超えて共通の場で議論をしたいということを私も常々申し上げておりますし、野党の皆さんの中でもそれに近いことを提案していただいているところもありますので、できればそういう場をつくれるように努力したいと思います。
○梅村聡君　基本思想に関して言えば、私、そんなに与野党で大きな差があるとは思っておりません。だから、それをきっちりつくるという努力をこれやっぱり立法府の責任、あるいは有識者の方も含めて、私はそういうことを是非提案したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ここで、今給付のお話をしました、社会保障について。今度は社会保障の成長分野に対する投資という観点から質問をさせていただきたいと思います。これは科学技術予算に関して蓮舫大臣にひとつお伺いをしたいと思います。
　先週、再仕分ということが行われました。再仕分というのは、これは過去に行った仕分の結果がきっちり予算や政策に反映をされているのかどうか、これをチェックすることが目的であったと思います。私が今日提案したいのは、じゃ、実際にきちっと反映をされた、予算でも政策でも、その反映された政策が中長期的に効果的なものであるかどうか、このチェックも私は必要だと思っております。
　私は、今日、一つの例として私の地元大阪の茨木市にあります独立行政法人医薬基盤研究所に対する事業仕分、これを少し取り上げたいと思います。
　最初に申し上げておきますが、私はこの独法を擁護するというつもりはありません。それから、四月に出された仕分判定に従うということ、これも当然のことだと思っています。しかし、今日の質問は、研究開発独法、公的研究機関の競争的資金に対する扱いが本当にこれから国益を考えたときにどうあるべきかということを議論したいと思います。
　この独法は、仕分された中に二つの事業があります。一つは基礎研究推進事業といいまして、これは国民の健康に関する保持増進にかかわる医薬品であるとか医療機器の開発につながる基礎研究を応援する、そしてそれが実用化までつながっていくと、こういうことを応援する事業があります。これ、具体的には研究資金を配分すると。あるいは、希少疾病用医薬品開発振興事業といいまして、これは数が少ない疾患の医薬品です。これはなかなか医薬品メーカーからすると開発するインセンティブがないと。ですから、こういうものに対してきっちり助成金を交付したり、あるいは研究開発の助言をしたり指導したり、こういう事業をやっているということがありました。
　この二つの事業に対する仕分結果が、独法から国等へファンディング機能を移管する、研究交付金のファンディング機能を移管する、事業規模は現状維持ということになったわけです。
　私は、この研究配分というのは単にお金を配るだけではないと思っています。つまり、目利きの役の方がおられて、その方が審査をしてあるいは助言をして、場合によっては現地調査に行く、こういうきめ細かなことを繰り返していくことで初めて効果的な研究配分予算ができるんだと、私はそのように考えております。
　そしてまた、平成二十年六月には、我々野党のときに、与野党の枠を超えて研究開発力強化法という法律を議員立法でこれは提出をして成立しました。この二十七条にも、公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するというふうな記述があります、これはもちろん条件付でありますけれども。
　そういうことから考えると、私は、これから五年、十年、あるいは次の世代にかかわる研究開発費のファンディング機能、これが国がやるべきなのかどうなのか。独法じゃなくてもいいです、新たな機能でも構いません。そういうことを是非議論していただきたいと思うんですが、蓮舫大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　基本的に、その中長期的な改革という視点においては梅村委員と私は全く同じ認識を持っています。一般的に、ファンディング事業につきましては、単に資金を配るだけではなくて、付随する調査、指導、助言、進捗状況などの検証といった、この機能自体に大変大きな意義があるんだと私は思っています。
　本来、独立行政法人に対してこうした機能を果たすことが期待されていることは本来の目的だったんですが、実際御指摘いただいた独立行政法人、医薬基盤研究所のファンディング二事業についての事業仕分の評価においては、今御指摘いただいた基礎研究推進事業については、厚労省からの出向者がファンディング対象の評価者の選定に関与をしておりまして、法人の独立性が疑われるおそれがあること。あるいは希少疾病用医薬品等開発振興事業については、厚労省が指定した企業等が自動的に助成金の対象となり、法人の裁量、金額を決定することにとどまっているんですね。こういった指摘がありまして、引き続き同法人が事業を行うべきとの意見はもちろんございましたが、独立行政法人としての特性を生かした役割を果たしていないと考えられることなどがございまして、むしろ国等が実施するべきものではないかと仕分評価がまとめられたものでございます。
　ただ、事業仕分は単に予算の削減を目的としているものではなくて、その目標に向かってより効率的、より効果的、ファンディング事業においても例外はなくその不断の見直しが行われる必要性があると思っておりますので、これは厚労省の中においてでも、他法人のファンディング事業と併せて、どうやったらより効果的な事業の手段があり得るのかを是非改革を進めていただきたいと期待をしているものでございます。
○梅村聡君　きっちり仕分をして議論をして、そして実行した後に検証と修正ということを常にやれる、そういうサイクルを私はやっぱりつくることが大事で、それをやらなければ、いろんな批判であるとか、この間もいろんな思いを政務三役の方がおっしゃっていましたけれども、やっぱりそういうことになってきてしまいますから、是非そのサイクルをつくっていただきたいと思っております。
　それでは、その次に、今回の補正予算に関しても細川厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回、昨年の補正予算にも組み込まれていましたけれども、地域医療再生基金、これは具体的には全国の二次医療圏ごとに二十五億円ずつ九十四か所の基金を各都道府県に積むと。それによって各地域でそれぞれの地域での医療課題に取り組む、そういう計画が立てられるわけでありますけれども、これは各都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく事業を支援することが目的ということで、医療対策協議会や医療審議会、ここで計画が練られて上がってくるということになっております。
　ところが、実際これ、いろんな地域からどんなお声が聞こえてくるかというと、ある日突然中核病院にどんとお金が入ったと、あるいはそこの移転や建て替えということに突然だれが決めたか分からないけれども決まってしまったというような声も、すべてではございませんけれども、いろんなところから聞こえてくるわけです。
　今年の十一月四日に菅総理も衆議院の本会議で、この事業については各地域のニーズに応じためり張りのある柔軟性の高い仕組みとしているというふうに答弁をされておりますので、だれが決めたか分からないじゃなくて、是非、その地域の住民の方や患者さんや病院長さんや、医師会さんなんかも含めてもいいと思いますが、いろんな方の会議体の中でそれを決めれると、それを交付要件にしていただきたいと考えますが、厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　梅村委員の御意見はもっともなことだというふうに思っております。
　そこで、この地域医療再生基金の交付につきましては各都道府県で地域医療再生計画を作っていただくわけなんですけれども、問題はその策定をするときにどういうような方から意見を聞きながら作るかということで、今、梅村委員が言われましたように、ここは官民を問わず幅広く地域の医療関係者から意見を聴取をすると、こういうこと、これはもう最も大事なことだというふうに思っております。
　今回の補正予算におきます地域医療再生計画の作成に当たっても、当然、民間病院も含めて幅広く地域医療関係者の意見を聴取をいたしまして、その意見の内容がより一層その計画に反映されるようにこの仕組みをつくっていくということが大事でありまして、そのことについては、私ども、都道府県にきちっと要請もしてまいりたいというふうに考えております。
　今回、加算のあれもありますから、したがって、加算のときには、そういういろいろな方面の方からの御意見がきちっと入っているというようなことならばそこに更に加算をしていくとかということで、いろいろな工夫をしてみたいというふうに思っております。
○梅村聡君　一点確認をさせていただきたいんですが、今、交付の要件というお話をしましたが、今年の十月八日に閣議決定をされました、これは円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策、この中の記述に、この地域医療再生基金については、都道府県に設置されている地域医療再生基金を拡充して高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県の広域的な医療提供体制を整備拡充すると、このように書かれておるんですが、確認したいのは、これは高度・専門医療や救命救急センターに限定しているわけではないですよね。つまり、箱物に限定じゃなくて、これは例えば人材養成とか柔軟に使える仕組みですよねということを一点、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、今回の補正予算につきまして、地域医療再生基金は広域をカバーするということで、これは第三次医療圏を対象とするものでありますけれども、高度・専門医療機関や救急救命センターの整備拡充のみならず、これらの医療機関と連携する地域の医療機関の機能を強化すると、こういうことで地域医療の底上げを支援するものでございます。
　したがって、例えば急性期を脱した患者を受け入れるための後方病床を持つ医療機関や二次救急機関の整備拡充を行うというような、そういうことも想定もいたしておりまして、委員が御指摘のような高度・専門医療や救急救命センターの整備拡充だけに限定をするというようなものではございません。
○梅村聡君　地域医療の崩壊というのは、三次救急ですとか高度医療だけで起こっているわけじゃありません。これはもう地域の連携もそうですし、いろんなところで起こっているわけですから、やはりそこは柔軟に使える仕組みを考えないといけないと。地域のことを地域で決めるというのは、これは民主党の政策の一丁目一番地ですから、そこのところも是非考慮の上、交付要件を決めていただきたいと思っております。
　それでは最後に、生活保護制度について質問をしたいと思っております。
　この生活保護というのは、憲法二十五条に保障されている生存権、これを保障する重要な制度の一つなんでありますけれども、しかし一方で、現在国民の間では、例えば貧困ビジネスであるとかあるいは不正受給の問題、これはごくごく一部の問題かもしれませんが、しかし、こういうものが出てくることによって、報道されることによって国民の間での制度に対する不信感ということがやはり高まってくると、これは納税者の側からも、あるいは適切に受給されている側の方からしても非常に問題があることだと思っております。
　この中で、本年十月二十日に、これは全国の指定都市市長会の方から、社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案というものが出されてまいりました。これは具体的には、今増えつつあるモラルハザードの問題、あるいは適切な受給ということをしっかり保障する仕組みを国でも議論をして、必要であれば法改正まで踏み込んでほしいという内容であります。
　このすべてに私は賛同をするわけではありませんが、しかし、この中で二点取り上げてみたいと思います。
　一つは、これは生活保護を受給される方というのは、資産、収入というものが実際には足りないということを証明すること、これが受給の要件になるわけでありますが、現実的に、今これを福祉事務所の方あるいはケースワーカーさんが金融機関やあるいは扶養義務者の雇用主にそれを聞いても、同意書がなければ答えられないと、あるいは生活保護法二十九条はそういうものを調査することができるというできる規定であって、必ずしも答えるという義務が現在の法律の中には課せられておりません。これをきっちり答える義務があるんだということをこの法律改正の中に入れ込んでほしいということが、これが市長会からの提案であります。
　私もこのことは一理あると思っておりまして、つまり今、個人情報保護法という壁がありまして、その壁があるがために正確な資産調査、収入調査というのがこれできないわけであります。そういうことを続けていきますと、これは最終的には制度の信頼にもかかわる問題になってくる、そう考えておりますから、この市長会が今提案されている二十九条の法改正、回答義務を入れようということについての見解を厚労大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　生活保護の件でありますけれども、指定都市市長会の方から御提案をいただいております。その御提案は、生活保護法の二十九条、これの一部を改正をしてほしいと、こういうことでございますが、その一つは、自治体が調査をするのに、申請者や金融機関などに対して正当な理由がある場合を除き回答義務、これを課すということ。二つ目は、調査対象を資産、収入に関するだけではなくて、それを広く拡大をすると、こういうことが要請として来ております。
　それで、これを、じゃどういうふうに御要望にこたえるかという前に、この御提案については、こういうことをやろうとするならば、金融機関などのまず理解を求めていかなきゃいかぬということ。それから、回答するのが義務ということになりますと、銀行なんかの手数料をどうするかというようなそういう費用の問題もあるとか、あるいは自治体によっては、義務を広げますと果たしてその義務をきちっとやれるかどうかとか、そういうようないろいろな実務上の問題もございます。
　したがって、私どもとしたら、今御提案のありましたような、それらについて運用改善でできることをまずやってみようと、こういうことで、例えば銀行などの調査については、支店だけではなくて本店でもできるとか、そういうような、まずは運用面からの改善をしていこうと。それでもなかなかまだというようなことについては、それはもうきちっと検討をいたしまして、前向きに検討もさせていただきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　この提案をまとめられたのは、私の地元の大阪の平松市長、大阪市長なんですけれども、私は、運用面ではもはや限界があるからこういう法改正というものが上がってきたんだと思っています。
　あるいは、今日はもう質問するつもりでしたけれども、私の考えですが、医療費、医療扶助についても、私は、もちろんそれを生活扶助の上にきっちりコストをオンした上できっちりお渡しした上で、生活保護を受けておられる方が窓口で一定の負担をしていただくと。これは百円一枚でもいいんですよね。それはきっちり生活扶助の上に乗せた上で、負担がないようにしながら、そういう形で医療も受けてもらうようにするというのが私は本来だと思っています。
　これは何かといいますと、社会保障というのは、皆が好きなだけ使っては、これは医療資源も介護の資源もやっぱりなくなるわけですね。ある一定のモラルの中で、国民皆保険を守る上でこの生活保護制度を運用するにはどうしたらいいのかと。あるいは有限な資源を皆が好き放題使ってはいけない、モラルをきちっと守らないといけないということも、社会保障の中には私すごく大切な観点だと思いますので、是非そのことを与野党の皆さん、枠超えて議論をこれからしていただきたいと思います。
　今日は、菅総理始め閣僚の皆さんに申し上げたいのは、やはり大きなグランドデザインをかいて、それを国民に説明する、それは与野党の枠を超えたっていいんだと。そして、社会保障であっても予算執行に関する、予算の使い方を考えないといけませんし、そしてやはり社会保障にもモラルが必要だと。今いろんな論戦活発でありますけれども、是非皆さんが力を合わせて社会保障の財源に取り組んでいただきたいと思っております。そのことを私は主張して、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、宮沢洋一君の質疑を行います。宮沢洋一君。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。先週の木曜日に引き続いてまた質疑をさせていただきます。
　本来でありますと、先週木曜日、随分時間を費やしました柳田大臣に対するいろいろ法令上のことについてもう少し質問をしたかったわけでございますが、急遽、今朝辞任されるということでございます。
　質問をする立場からいいましても、法律的な知識は余りあるようにはお見受けしなかったし、また、テレビ等で拝見する地元の会合の発言も相当問題が多いという中で、当然辞任されてしかるべきだと思いますが、一つ非常に分かりにくかったのが、私も今日質問するというので、どうなっちゃうんだろうなと実は心配していたものですから、昨日テレビいろいろ見ていましたけれども、強い続投表明といいますか、意思を表明されていた。ところが、今朝になると、がらっと変わってお辞めになる。官邸にお入りになるような映像もございました。
　恐らく総理が引導を渡されたんだろうと思いますけれども、どんな理由で因果を含められたのか、総理、答えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今日、朝八時ごろ、官邸の私の部屋においでになったというか、お招きをいたしまして話をする中で、御本人の方から、自分の不用意な発言等もあって予算の審議に影響を及ぼすのは自分としても、それは自分の思うところではないので、そういう意味で、予算審議に障害にならないためということを考えて辞任をしたいという、そういう申出をいただきまして、その場で辞表をお書きになり、それを受領したと、そういう経緯であります。
○宮沢洋一君　要するに、自分は辞めろとは何も言っていないけれども、勝手に辞めると柳田さんが言ったと。
　昨日までいろんなことをおっしゃっていたけれども、あれは外向きの話で、自分としては悩まれていたんだろうと、想像するとそういう御答弁をされたような気がしますけれども、本当に続けてほしいと思われていたんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私、何度もこの場で申し上げましたけれども、柳田さんとはかなり古くからいろいろな委員会でも御一緒をいたしておりました。そういう中で、やはり大臣という職種は、もちろんその分野に詳しいということがあればそれがプラスになることは確かですが、必ずしもその道の専門家でなければならないというよりも、やはり全体の中で、副大臣、政務官、もちろん官僚の皆さんもおられるわけですから、そういう中で、トータルの判断ができる、そういう方が望ましいというふうに思っておりましたので、私はそういう観点から柳田議員に法務大臣をお願いをしました。
　今回の経緯は、もう皆さんも御承知のように、地元に帰って、その地元の祝賀会というんでしょうか、そういう席で話をされたことが、確かに決して本来言うべきでないことを言われたとは思います。ただ、これは与野党を超えて、これは私も身を慎まなきゃいけませんけれども、古くからの仲間が集まった席だと、ややもすればそうしたことを、そういうことを言うことが、いろんなことを言うことがありまして、私はそういった意味では、そのことが法務大臣として不適切であるなしというよりも、発言そのものは決して適切ではありませんでしたが、御本人がそれを真摯に謝罪をし、撤回をし、今後しっかりやっていこうということを言われておりましたので、私はそれがそういう形で推移すればいいのになとは思っておりました。
　ただ……（発言する者あり）ちょっとうるさいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ただ、率直に申し上げて、予算の審議などに対していろいろと影響が出る傾向になりましたので、そういう中でいろいろなことを関係者とお話をしたことも事実であります。最終的には柳田さん本人が、先ほど申し上げましたように、そういったことに悪い影響を与えないようにということで自ら辞任を申し出られたというのが経緯であります。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。質疑者の近傍の方々は、質疑者の質疑が届かなくなりますので、もう少しお静かに願います。
○宮沢洋一君　まだ総理には何か柳田大臣に未練があるような、こんな答弁でございますけれども、それは質疑を通じて、立った立場の私とか、また自民党の議員、野党の議員からすれば、なかなか任に堪えられる方ではないなというのが率直な気持ちですし、また、恐らくそれが国民の世論でございます。
　恐らく、法務大臣にお願いをしたという、お願いをした、大臣になった時点ではそうお考えだったかもしれませんが、その後、状況を見て、恐らく間違えたんだなと総理自身もお考えだったんだろうなというふうに推察をいたします。
　しかし、いずれにしても、任命をされたのは菅総理、あなたであります。ところで、柳田大臣はお辞めになりましたが、仙谷長官また馬淵国土交通大臣また北澤防衛大臣、それぞれにいろいろ問題を抱えられている、不信任案が出た大臣もいらっしゃる。そういう中で、総理の任命責任というのは大変重い。一国をまさに責任者としてどう切り盛りしていくか、その中心にいらっしゃるのが菅総理、あなたなんです。もう少し自覚を持ってしっかりとした内閣運営をしていただきたい。これを、これからまた同僚議員がいろいろ追及すると思いますけれども、しっかり心に留めていただきたいと思っております。
　続いて、私は政治と金の問題を少しやらせていただきたいと思っております。
　菅総理、菅総理になられたときは、まさに前総理が、また前民主党幹事長が、政治と金の問題ということもかなり大きな理由で辞められた後総理になられたわけで、菅政権のやはりかなり大事なところに政治と金をきれいにするという問題があるんだろうと思っております。
　一方で、前幹事長の方はいろんな意味でお金の問題、まだまだ脚光を浴びておりますけれども、少し前総理、前党首の方のお金の問題というのが余り今注目されていない。総理も、総理大臣を辞任するという大変大きな代償を払われているんだからというようなことをおっしゃっているようですが、鳩山前総理についての政治とお金の問題、もう片付いたと思われていますか。総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　鳩山前総理についてもいろいろとこの間、国会でも取り上げられました。私は、鳩山前総理に関しては、私の知る限り、いろいろな裁判手続も終了しておりますし、捜査手続も終了しておりますし、そういう点では、そういう意味での公的な形での法的な問題はすべて終了しているというふうに認識をしております。
　それに加えて、今、宮沢議員からもお話がありましたように、六月の二日に、この問題だけではありませんが、普天間の問題等も含めて自ら責任を取る形で、総理を自ら辞められるという形で政治的な一つの大きなけじめも付けられたと、このように認識をいたしております。
○宮沢洋一君　それでは、野田財務大臣に少し質問させていただきます。
　少し税の細かい手続にまで入らせていただきますが、恐らく国税庁の次長なりの答弁の方がいいのかなと思いましたけれども、菅内閣においては執行職と政務職というのが分かれているというようなこと、私自身、この政府の世界というのは結構知っているつもりでございましたけれども、執行職と政務職が分かれているというのは生まれて初めて聞いたわけでございます。是非とも政務職の方にしっかり指揮を執っていただきたい、そういう思いで答弁をお願いいたします。
　まず、一般論で質問をいたします。贈与税を申告していなかった、無申告だった、そして修正申告をした、修正申告をした後の国税、税務署であり国税局でありの手続というのはどういうふうになってまいりますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員におかれましては税務署長も経験をされているので、はるかに実務をお詳しいと思うんですが、あえてお尋ねでございますのでお答えをいたしますが、贈与税の期限後に申告書が提出をされた場合ですが、国税当局においては、期限後申告書の提出後、早期に申告内容の確認を行い、調査の要否などを判断するということになっています。税務調査を行うことによって非違事項があると認められる場合には、修正申告の慫慂や更正処分などを行っているものと承知をしています。申告内容の確認や調査などを行った結果、非違事項が認められなかった場合には申告是認ということになります。
　なお、贈与税の期限後申告書が提出された場合には、原則として延滞税を納付することとなるとともに、加算税が課されることになります。
○宮沢洋一君　今ちょっと分かりにくかったんですけれども、延滞税は当然掛かりますけれども、加算税も自動的に掛かるんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（野田佳彦君）　原則として課税されるということであります。加算税、まあ、それは質問者が違いますので、そこまでにします。
○宮沢洋一君　加算税若しくは、また悪質だった場合は重加算というものがあるはずでございますけれども、加算税とはどういう性格の税、また重加算税とはどういう性格の税でありますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　贈与税に対する加算税は三種類ございまして、過少申告加算税、それから無申告加算税、そして重加算税でございます。
　過少申告加算税は、申告期限内に申告書が提出され、その申告に係る国税の調査があった場合において一定の条件の下で課されるものと。無申告加算税は、申告期限内に申告書が提出されなかった場合において一定の条件の下で課されると。さらに、重加算税は、その課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装した場合において、一定の条件の下で過少申告加算税又は無申告加算税に代えて課せられるという種類のものでございます。
○宮沢洋一君　今、加算税、重加算税、それぞれの性格、御説明いただいたわけですけれども、本当に最も悪質だった場合は、その修正申告をしても告発、要するに検察に告発するということも可能性としてはゼロではないわけですね。一般論でございます。
○国務大臣（野田佳彦君）　一般論として申し上げれば、脱税事件として検察官に告発し、刑事訴追を求める場合には、国税犯則取締法に基づき査察調査を行う必要があるということでございまして、査察事案は、脱税手段の悪質性の程度、それから脱税の規模、刑事立証のための証拠の収集の程度、こういうものを総合勘案をして、個別の事案ごとに検察庁と十分協議し、告発の要否を決定をしていると承知しています。
○宮沢洋一君　今、一般論で贈与税の無申告の場合の修正申告をした場合にどうなるかということを伺ったわけであります。
　修正申告をして、調査をする必要があるかどうかということを確認し、しないということであればそれで是認ということになる。調査をして、そしていろいろ問題があれば加算税というものが課されるかもしれない。更に悪質な場合には重加算税が課される。更に悪質な場合はこれは告発という手続に移る。これが一般的な話でございます。
　そして、今回、鳩山総理の問題が起こったわけでありますけれども、鳩山総理は昨年の十二月に修正申告をされたと事務所が発表されております。七年間、十一億七千万円の贈与があり、そして五億七千五百万円納付したというのが昨年十二月末時点で事務所が発表したことでありますが、これは事実でありますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　そういう報道があったということは承知をしておりますけれども、そういうことです。
○宮沢洋一君　個別具体的な事件には、柳田大臣の得意なフレーズですけれども、答弁されない、こういうことでありますね。
○国務大臣（野田佳彦君）　いや、これは、でも、納税者の信頼と協力を前提とする税務行政の性格上、個別の納税者の課税状況については答弁を差し控えるということでございます。
○宮沢洋一君　それでは、先ほど一般論で伺った修正申告を受けた後の調査というものは行われているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これも、だから、納税者の課税状況について答弁をすることは差し控えるということでございます。
○宮沢洋一君　ほとんど時を同じゅうして中内正さんという方が贈与税のまさに脱税ということで起訴され、そして判決まで至っています。たしか金額的に言いますと五億五千万の贈与ですから、まあ半分、脱税額も、修正申告か脱税かは別にしても、税額も二億七千万と、こういうことであります。
　お二人とも田園調布に御縁があって、お金持ちの親がいらしたと、こういうことだと思いますけれども、この中内さんの事件について、今日、刑事局長、来ていますね、どういう事件だったか概要だけ話してください。
○政府参考人（西川克行君）　お答えを申し上げます。
　まず、御指摘の事件に係る公訴事実の概要でございますが、被告人は、被告人が実父に対して負っていた約五億五千六百三十五万円の債務の免除による利益を受けたことによって実父から同額の贈与により取得したものであるが、自己の贈与税を免れようと企て、その債務の免除がなされておらず返済を行っているかのように仮装する方法で贈与の事実を隠匿した上、贈与税の納期限までに贈与税申告書を提出しないで期限を徒過させ、贈与税額約二億七千五百三十八万円を免れたというものであると承知をしております。
　御指摘の事件につきましては、本年十一月十一日、さいたま地方裁判所において、被告人に対し懲役一年六か月、三年間執行猶予及び罰金五千万円の有罪判決がなされているものと承知をしております。
○宮沢洋一君　もちろん、個別の事案ですから事情はいろいろ違うんだろうと思います。しかし、一方が十一億を超えて、一方は五億五千万、脱税額といいますか税を逃れた額も倍近くあるというときに、その鳩山前総理について何にも行われていない、何にも発表できないということについて、大変有権者、国民はある意味では不公平感を持っているわけであります。
　具体的調査については中身は言えないとおっしゃっていましたけれども、少なくとも調査を早くやらせたらどうですか。普通は一年ぐらいで調査の結果が出てくるというふうに私は聞いておりますが、ともかく、法務大臣の場合は指揮権といったもの、ある程度制限するということで法律にも書いてあります。しかし、財務大臣は政務職、国税庁は執行職かもしれないけれども、指揮権については一切ないわけであります。中身についていろいろ言うべきでないということはよく分かります。しかし、総理という立場、まさに菅総理がおっしゃったように、政治的に大変重い決断をされた方につきまして調査がまだ途中だというわけにはいかなくて、調査を少し早めて早くすっきりさせてやるというぐらい、財務大臣、考えられませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどの脱税事件との比較でありますが、金額のお話とかございました。ただ、これは検察当局が公表したわけであって、国税当局は、やっぱりいかなる状況の中でもこれは個人の課税状況については公表するべきではないというふうに思っています。加えて、個人が公表した場合でも我々は同じ立場でございまして、加えて、国税庁長官と私の関係でありますが、個別の案件について相談を受けたことは一度もこれまでありません。個別の事案について私が指導するということも、これも厳に慎まなければいけないと思いますし、これまでの政権もそれはずっと踏襲してきたというふうに思います。
○宮沢洋一君　私は個別の事案をここでお話しになれと言っているわけではないんです。調査を早く終わらせたらどうだと、指示されたらどうだと言っているんです。
○国務大臣（野田佳彦君）　個別案件についての具体的な指示というのは厳に戒めなければいけないというふうに思います。
○宮沢洋一君　今、野田大臣、いろいろおっしゃいました。個別の案件、話ができない。しかし、この鳩山前総理の問題というのは、もうある意味では政権が替わるぐらい大きな問題であります。国民注視の問題であります。そして、税務側、財務省側からは一切答弁できないということになりますと、これはやはりもう一度、鳩山前総理にこの場に来ていただいて、しっかりとどういう調査を受けているのかということを話していただかなければ我々は納得できない、御本人にお話しいただく以外は納得できないと思っております。菅総理、いかが思われますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたけれども、鳩山前総理は関連する裁判手続、あるいは検察でしょうか、その調査手続等すべてが終わったというふうに理解しております。その上で御本人がこの問題も含めて政治的には総理を辞めるという形でけじめを付けられたわけでありますので、私は、それは大きなけじめということで、そういう責任を取ってけじめを付けられたものと認識をいたしております。
○宮沢洋一君　今までの一般論としてのやり取りを聞いていただいたと思います。鳩山前総理の場合には修正申告をされたというところまでなんです。重加算税が課されるのか、そして告発まで行くのか、可能性としてはあるわけであります。財務大臣も否定されなかった。そういう中で、すべてが終わったというのは認識として間違いであります。その認識だけ変えていただきたい。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　税の問題に関して言いますと、個人のお金のやり取りがあったというふうにお聞きしておりますけれども、もちろんそれは税務行政という意味では公にかかわる問題かもしれませんが、お金のやり取りそのものは母上から贈与を受けたということでありますので、そのことそれ自体はやはり個人に属することではないでしょうか。税務行政という意味でいえば、もちろんそれはすべて公の問題になりますけれども。
○宮沢洋一君　なかなか御理解いただけないようでありますけれども、ともかく……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　委員の皆様にお願いします。
　宮沢委員はソフトな語り口でございますので、余り大きな声を出されると質疑が聞こえなくなります。どうかお静かに願います。
○宮沢洋一君　ともかくその認識を改めていただかなければなりません。
　それは、税に詳しい地元の人からこの間聞かれました。鳩山さん、議員辞職やめられたようだけど、やはり調査が残っている間は議員辞められないんじゃないでしょうかねというようなことまで実は思っている人がいるんです。そして、まさに今までやってきたように、告発という刑事処分の可能性もゼロではない、そういう状況で今調査が行われているという、決して終わってないんです。そこのところはしっかり認識を持っていただきたいと思います。
　そして、委員長にお願いがございます。
　今申し上げたように、具体的な話、大変総理が辞職をしたような大きな問題にもかかわらず、個別具体的な事案は一切説明できないというのが財務当局、国税当局の立場。そうなると、やはりしっかりとした、国民の知る権利からいいましても、この場において、予算委員会に鳩山前総理を招致していただいて、しっかりした質疑をさせていただきたいと思います。
○宮沢洋一君　それでは、少し政策的な話もやりますけれども、まず為替について少し財務大臣に伺いたいと思います。
　円高という状況になってもう随分たっています。そして、日本の輸出企業を中心に相当な悲鳴が上がってきている。一方で、為替の状況全般を見ますと、しばらく前とはかなり状況が違ってきていると。
　かつては、例えばドルは強いドルというものを目指している、そういう中で国際協調をどういう形で日本は円安を望んでいくかというようなことでいろいろ協議がされたり、ターゲットゾーンというようなことまであった時代があるわけですが、残念なことに、リーマン・ショック以来この二年間、ある意味では自国通貨安政策を各国が取るようになってきてしまった。アメリカといえども明らかにドルを安くするという政策が主流になっているとしか思われない、そういう中で国際協調の在り方というものも随分変わってくるんだろうと思います。そして、今まで経験していなかったようないろんな協調のやり方というものを、我々、我々といいますか政府が中心になってしっかりと各国と協調していっていただかなければいけない。
　そういう中で、私自身は、まだまだルールはできていないものの、まさに通貨の、まさにハードカレンシーの通貨の各国の財務大臣、通貨当局が緊密な連絡を取る、そして、ある意味では個人的な関係まで深めてしっかりとしたこの通貨に対する考え方を共有するということが今最も大事になってきていると考えておりますけれども、財務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員の御指摘はまさにそのとおりだというふうに思います。
　ずっとＧ７、Ｇ20あるいはＡＰＥＣ、財務大臣の会議もございます、中央銀行の総裁と合わせての会議が多いんですが、その中では、主要議題が今国際通貨体制の安定強化になってまいりました。それぞれちょっと利害が錯綜していますんで、一挙に物事を解決するという形にはなっていませんが、少しずつ合意されつつあるということは、やはりそのファンダメンタルズをしっかりと反映したものじゃなければいけないということと、新興黒字国を含めてやっぱり為替の柔軟化をしてもらわなければいけないということ。特に準備通貨を持つような主要先進国については、これは為替の過度な変動等をしっかりと注意深くチェックし監視をするということ等々の幾つかの合意事項はだんだん生まれつつありますが、特に来年はフランスが議長国になってＧ20行うことになります。
　その際には、まさにこの通貨が主要議題になると思いますし、私どもも緊密に、それ以外の、国際会議以外にももちろん通貨当局同士でコミュニケーションを図っておりますけれども、きっちり連携しながらこの問題解決に当たっていきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　総論としてはそれでいいし、御同意いただいたわけでありますが、実は私は、野田大臣、ある意味で大変民主党政権の中で期待をしておりまして、最も真っ当な大臣ではないかなと、こう陰ながら期待をしておりますのですが、しかし一つ残念なことがあります。
　というのも、実はこういう質問をしようと思って確認をいたしましたが、大臣、外国にどの程度いらしているのかなと思ったらば、六月の終わりにいろいろ一連の国際会議がありました。そこで出張をされている。そして、その後、何と十月のワシントンまで外国に行かれていない。
　私は、財務大臣が率先してアメリカに行く、またヨーロッパに行く、そして各国の重立った財務大臣としっかりとした打合せをする。日本という国がどう考えているのか、どういう状況になるのか、そういうことを話し、また向こうには向こうの事情があるでしょう、個人的にいろいろ悩みを打ち明ける場というものが恐らくこれからの通貨の新しい姿をつくると思っていたにもかかわらず、残念ながら、大臣、六月の末にサミットで、あと北京に八月に一回行かれていますが、それ以外は十月まで行かれていない。
　私は、これ正直言いまして、今のような円高の傾向が続く、そして各国が通貨安戦争をしているという中で、財務大臣という立場は、例えば民主党の代表選挙にかまけるような、そういうふうな暇はなかったんじゃないのかな、しっかりと各国に行っていろんな打合せをしてくるべきだったと思っておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　六月の大臣就任後は、おっしゃるとおり、六月トロントに行ったのと八月に日中ハイレベル経済対話に出たことと、その後は、もう最近の国際会議でＧ20あるいはＡＰＥＣ財務大臣会議等でございます。その前の副大臣のころはまたセントアンドリュースへ行ったりはしていますが、もちろん国際会議で直接お話をするという、場合によってはバイも含めて議論するということも大事ですが、フェース・ツー・フェースじゃなくてもコミュニケーションを取る手段はいろいろございますので、その意味で、連絡をおろそかにしている、意見交換をしていないということはあり得ません。これは当然のことながら意見交換はいろいろやってまいりました。今代表選のお話がありましたけれども、代表選中ももちろんこれは公務優先でそういう仕事は一生懸命やっているということでございます。