Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林幹雄君）　柳澤議員から十三の質問がございました。
　まず、二〇三〇年代に原発稼働ゼロという民主党政権下での方針に対する政府の見解についてお尋ねがありました。
　安倍政権においては、それまでのエネルギー政策をゼロベースで見直すこととし、平成二十六年四月にエネルギー基本計画を閣議決定しました。この計画に基づき、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力の高効率化等により原発依存度は可能な限り低減させてまいります。
　しかし、他方で、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の抑制の三点を実現しようとすれば、原発依存度をゼロにすることはできず、やはり一定程度の原発は稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できないというふうに考えております。
　ＦＩＴ法による太陽光の導入拡大への評価についてお尋ねがありました。また、未稼働案件への対応についてもお尋ねがありました。
　制度導入以降、御指摘のように、太陽光がそれまでの四・五倍も導入が進むなど、ＦＩＴ法は大きな成果を上げていると認識しております。他方、国民負担増大の懸念が生じるとともに、認定を受けながら稼働しない未稼働案件が大量に発生するという問題も生じております。
　この未稼働問題に対応するため、本法律案において、事業の実施可能性を確認した上で認定を行う新たな認定制度を創設するとともに、既存の認定案件についても、改めて新制度での認定の取得を求めることで未稼働案件の防止を図ることとしております。
　地域でのトラブル防止のため、全国各地の太陽光発電に対する一斉点検の必要性についてお尋ねがありました。
　経済産業省では、これまで台風被害のあった地域や長期間発電を停止している設備を対象として実態調査を行ってきました。今後、さらに全国の自治体からも情報提供を求め、地域でのトラブル防止に向け、太陽光発電設備の安全性の確保等に関する必要な情報の収集、調査に努めてまいります。
　再生可能エネルギーのバランスの取れた導入についてお尋ねがありました。
　ＦＩＴ制度の開始後、太陽光発電は急速に導入が拡大する一方、風力、地熱などリードタイムの長い電源は十分に導入が進んでおりません。このため、本法律案において、数年先の買取り価格まであらかじめ提示できる仕組みを導入するとともに、環境アセスメントの迅速化などの規制緩和や低コスト化に向けた研究開発などを進め、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入拡大に取り組んでまいります。
　地熱発電の推進についてお尋ねがありました。
　経済産業省としては、地熱資源量を把握するための掘削調査に対する支援を始め、開発段階に応じた様々な支援により地熱発電の導入を積極的に推進してまいりました。今年度からは、開発リスクの高い大規模開発を推進するため、掘削調査への補助率の引上げや、地元理解の促進のため、自治体への地熱開発の専門家の派遣や自治体間での好事例の共有などを進めてまいります。
　中小水力発電の導入促進についてお尋ねがありました。
　安定した出力を維持することが可能な中小水力発電は、今後の開発可能な地点が数多く残されており、積極的に開発に取り組むべき電源です。改正後のＦＩＴ法を通じた支援とともに、許認可手続の迅速化などの制度見直しや、河川の管理者が個別に所有している情報を一元化して広く提供する仕組みづくり、水車の技術開発や実証事業の実施など、各種支援策を講じてまいります。
　ＦＩＴ制度におけるバイオマス発電での熱利用についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの導入に当たっては、電気のみならず、地域において熱利用を含めて進めることが重要だと認識しております。再生可能エネルギー熱利用設備の導入支援や熱を地域内で活用する取組の支援を行っています。他方、ドイツ等と比較すると、我が国では熱需要が少なく、地域内の熱供給網が未整備であるなど、社会状況の違いに留意することが必要でありまして、ドイツ同様の制度を導入することについては慎重であるべきと考えます。
　二〇三〇年度の風力の導入目標についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの導入比率については、風況等の自然条件など、我が国の実情に合わせた検討が必要です。エネルギーミックスでは、風力について足下から四倍もの導入拡大を見込んでおり、まずはこの水準の達成に向け、環境アセスメントの迅速化や買取り価格の決定方式の見直しなど、導入促進に向けた施策をしっかりと進めることが重要だと考えます。
　地域優先、小規模優先の買取り価格の設定についてお尋ねがありました。
　地域に存在する再生可能エネルギー資源を地域の特性に合わせて効果的な形で活用することは、地域活性化とエネルギー自給の観点から重要です。他方、ＦＩＴ制度は、全ての電気の需要家の負担の下で我が国全体で成り立っており、可能な限り国民負担を抑制しつつ、導入拡大を進めることが必要です。このため、御指摘のような地域優先、小規模優先での買取り価格の設定を行うことについては慎重であるべきと考えます。
　新たな再生可能エネルギー技術の開発についてお尋ねがありました。
　波力や潮流などを活用した海洋エネルギー発電や藻類を活用したバイオマス燃料を含め、新たな再生可能エネルギー技術の開発を進めることは重要と考えています。コストや安定供給の面での課題を克服することを目指し、技術開発や実証事業を進めてまいります。
　二〇三〇年度の再生可能エネルギーの導入比率についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの導入比率については、風況等の自然条件や送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。我が国のエネルギーミックスで示した二二％から二四％という水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足下の四％から四倍も導入拡大するという極めて野心的なものであり、決して低い水準ではないと考えております。
　福島第一原発における現場力についてのお尋ねがありました。
　私自身、先月、二回目となる福島第一原発の視察を行い、凍土壁の凍結状況や作業員の労働環境が大幅に改善した状況などをじかに確認し、廃炉・汚染水対策が着実に進捗していることを実感しました。こうした進捗は、厳しい環境の中で高い志を持ち続けた大勢の作業員の方々の献身的な働きを通じた現場力のたまものです。このような作業員の皆様に敬意を表し、先月、顕著な功績を上げられたチームを対象として感謝状を授与しました。引き続き、労働環境の改善などを通じて現場力の維持向上に努め、国も前面に立って廃炉・汚染水対策に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　倉林明子君。
　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、以下、経済産業大臣に質問します。
　二〇一二年七月にスタートした再生可能エネルギー固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度は、電力会社に再エネ電気の全量を固定価格で買い取ることを義務付けるもので、再エネ導入促進策として一定の効果を上げてきました。
　今回の法改正の契機となったのが、二〇一四年四月に改定されたエネルギー基本計画です。この中で、再エネは重要な低炭素の国産エネルギー源と位置付けられ、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくとされました。ＦＩＴ制度で導入が一・二五倍化したとはいえ、我が国の再エネ比率は水力を除くと僅か三・二％にすぎず、ＯＥＣＤ諸国の中で最低ランクです。スペイン二六％、ドイツ二三％など、再エネ普及が進む欧州各国と比較すると、その遅れは歴然としています。この現状を踏まえれば、再エネ導入のスピードは更に加速させるべきだと考えますが、大臣の見解をお聞きします。
　再エネの導入を最大限加速していくとうたった僅か五か月後、二〇一四年九月に、九州電力が突然系統容量の不足を口実に再エネ事業者との新たな系統接続の保留を発表し、これに北海道、東北、四国、沖縄電力が続き、混乱は全国に広がりました。
　そもそも再エネ電気を全量かつ固定価格で買い取るのがＦＩＴ制度の大原則です。現行法第五条で送電網を維持運営する電力会社に対し再エネ電源の接続が義務付けられている下で、電力会社の一方的な接続保留など認められるものではありません。
　ところが、経産省は、各電力会社が算定した再エネの接続可能量を超える場合、これまで三十日以内に限っていた出力抑制の範囲を事実上無制限、無補償にするという省令改正を行いました。創設された指定電気事業者制度は十電力のうち七電力が指定を受けるというもので、法の原則を骨抜きにするものだと批判の声が上がったのは当然です。この省令改正が再エネ導入の大きなブレーキになったことは明らかではありませんか。大臣の認識をお聞きします。
　接続可能量の算定方法も問題です。指定を受けた電力会社のうち原発を保有する六電力では、東日本大震災前、過去三十年平均の設備利用率で原発の稼働を見込み、その分再エネの受入れ量を抑制しています。稼働を前提としている原発は何基で、算定上の平均稼働率は何％か、見込んでいる発電電力量はどれだけか、あわせて、各社の東日本大震災後五年間の原発稼働率はどうか、明確にお答えください。
　東京電力福島第一原発事故は、原発に対する国民の意識を一変させました。原発事故などなかったかのように、震災前の平均稼働率を用いて原発の発電量を算定するなど、とんでもありません。動いていない原発の稼働分を空押さえする仕組みを改め、地域間連系線を活用した全国的な電力融通を行えば、すぐにでも再エネの買取り量を増やせるのではありませんか。
　再エネの導入を促進するために、それまでのＲＰＳ制度からＦＩＴ制度に転換して四年、今述べたように、再エネ最優先の接続義務はいまだ果たされておりません。この現状を放置したまま接続義務を定めた五条を削除することは、再エネ導入の促進どころか、抑制をもたらすものです。電気事業法のアクセス義務で代替できるものではなく、削除すべきではありません。大臣の答弁を求めます。
　接続義務とともに重要なのが接続拡張義務です。現行法制定時の審議の際、北海道電力が買取り量に上限を設けていた風力発電の接続量をどう拡大するのか、電力会社に接続義務をどう果たさせるかが重要な論点となりました。その当時の資源エネルギー庁長官は、法律の趣旨に鑑みると、当然系統の可能量を増やさなければいけないし、それは可能だと答弁しています。その後、再エネ電気を全量受け入れるために必要な系統の増強、拡張は図られたとお考えでしょうか。
　本法案では、系統の増強対策は不十分なまま、事業者の認定を系統に接続契約した後に行うとしています。これまでも、再エネ事業者にとって、系統に接続するための工事費と工事期間が見通せないことが参入の障害となってきました。
　日本の送配電設備は十電力が独占し、その接続に当たっては既に接続している発電所の利用が優先されています。新規参入者に求められる系統増強の工事費は、九州電力管内で最大で一キロワット当たり二十三・九万円、系統対策の工期も最大で百三十二か月と長期化している事例も確認されています。改正により更に電力会社の優位性が高まり、小規模で資金力の乏しい事業者ほど認定が受けにくくなることは明らかです。
　一方、欧州では再エネの優先接続、優先給電がルールとされています。ドイツでは、さらに送電系統の運用者に対し系統増強義務を課しています。我が国のように系統の容量不足を理由にした接続拒否はできません。
　大臣、ＦＩＴ制度があるけれども使えない、この現状を打開するために系統増強を義務付けるべきではありませんか。再エネよりも原発を重要なベースロード電源として優先する運用ルールの見直しを強く求めるものです。
　また、新たに導入する入札制度は、一定量の導入を低価格の落札者から順番に調達するもので、全量固定価格の買取りを原則とするＦＩＴ制度の本質を変質させかねません。しかも、入札の対象となる発電設備の規模は条文上明らかにされていません。無限定な入札制度の導入は、地域密着型、中小規模の再エネ事業者の参入を阻害する危険があるのではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　昨年十二月のＣＯＰ21ではパリ協定が採択され、平均気温上昇を産業革命前から二度未満に抑え、さらに一・五度未満に抑制するために努力すること、また、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期目標に向けて対策を強化することを世界のほぼ全ての国が約束しました。世界第五位の排出大国である日本は、脱炭素化のための長期的な道筋を描き、実践していかなければなりません。そのためには、再エネの一層の飛躍的な拡大が不可欠です。
　政府は、二〇三〇年までに温室効果ガスを二六％、九〇年比では一八％削減すること、二〇五〇年には八〇％削減するとの目標を掲げています。長期目標の実現を展望した場合、いかに早く再エネ中心のエネルギー政策に転換できるかが鍵を握ります。
　日本共産党は、二〇三〇年の再エネ比率四〇％を目指すことを提案しています。原発最優先、化石燃料に偏重する時代錯誤のエネルギー政策を直ちに転換し、原発ゼロの決断と一体に再エネの飛躍的な普及を図る。この道こそ、地域経済の振興、雇用創出、エネルギー自給率向上につながるものであり、真に持続可能な未来を切り開くものであると主張して、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣林幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（林幹雄君）　倉林議員から八つの質問がありました。
　まず、再生可能エネルギーの導入加速化についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図ることは政府の基本方針です。ただし、その導入水準については、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。
　我が国のエネルギーミックスで示した二〇三〇年度時点で再生可能エネルギーを二二％から二四％導入するという水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足下の四％から四倍も導入拡大するという極めて野心的なものです。この水準の実現に向け、ＦＩＴ制度の適切な見直しとともに、研究開発や規制改革などの施策を総動員し、しっかりと取り組んでまいります。
　指定電気事業者制度が再エネ導入のブレーキになったのではないかとのお尋ねがありました。
　停電を起こさないためには、発電量が需要量を上回る場合に出力制御が必要です。我が国では従来から再生可能エネルギーについて出力制御を年間三十日以内とするとのルールを設けてきました。
　一方で、再生可能エネルギーの導入が進み、このルールでは受入れが困難になった地域に対し、指定電気事業者制度を設けました。これは、三十日を超えた出力制御を受け入れていただくことと引換えに再生可能エネルギーの更なる導入を可能とすることとしたものです。この制度は、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るためのものでありまして、これを抑制するものではありません。
　接続可能量、すなわち三十日等出力制御枠の算定と原発との関係についてお尋ねがありました。
　三十日等出力制御枠は、御指摘の六つのエリアで各社から提示された二十五基の原発に関し、震災前の過去三十年の平均稼働率を用いて算出しています。これらのエリアの平均稼働率は六九・八％から八四・八％の間です。また、発電電力量は年間千百七十四億キロワットアワーとなります。さらに、六つのエリアの震災後五年間の平均稼働率は、北海道エリアは一二・六％、東北エリア及び北陸エリアは〇％、中国エリアは一〇・五％、四国エリアは七・五％、九州エリアは一〇・四％です。
　動いていない原発の稼働分を見込む仕組みを改め、連系線を活用した電力の融通を行えば買取り量が増やせるのではないかとのお尋ねがありました。
　ＦＩＴ制度は長期間にわたり電気の買取りを保証する仕組みであることから、各電力会社は原子力を含めた各電源の長期的な稼働の傾向として、震災前三十年間の稼働率の平均値を用いて、接続可能量、すなわち三十日等出力制御枠を算定しています。なお、その算定に当たっては、連系線を利用した電力融通を行うことも勘案して算定しています。
　ＦＩＴ法第五条の削除についてお尋ねがありました。
　今回の法改正による新たな認定制度の創設に伴い、電力系統への接続協議が認定前に行われることに変更されます。このため、認定後の接続協議について定めた同条の規定は法技術的に不要となり、削除することとしたものです。
　他方、同条で定めている接続義務については、電気事業法第十七条において同様の内容を定めています。このため、再生可能エネルギーの系統接続については現状と何ら変わらない仕組みが確保されています。
　再生可能エネルギーの受入れに向けた系統の増強、拡張についてお尋ねがありました。
　例えば、地域内の送電網の整備については、複数の事業者が工事費を共同負担して系統の増強を行うためのルールを昨年四月に電力広域的運営推進機関において整備したところです。現在、九つのエリアにおいて入札の準備が進められています。また、広域機関では広域系統長期方針を策定中であり、今後この方針に基づき増強を進めることとしています。こうした取組を通じて系統の強化が着実に進捗するよう取り組んでまいります。
　電力会社への系統の増強の義務付けと系統接続のルールについてお尋ねがありました。
　仮に、系統の増強を義務付けた場合、増強工事費用の高い場所に発電設備が設置され、結果として社会全体としてのコストが増大し、その費用を国民で負担することになる可能性があることから、適切ではないと考えます。
　系統接続のルールに関しては、再エネや火力、原子力等の電源の種別によらず、先着優先で系統の容量を確保できることになっており、特定の電源を優遇し、再エネ導入を抑制しようとするものではありません。
　入札制度についてお尋ねがありました。
　今般導入する入札制度は、再生可能エネルギーの早期の自立化に向けて、買取り価格の設定を競争を通じて低減させることを促すための制度です。
　具体的な運用については、地域密着型、中小規模の多様な事業者が参入できなくなるという懸念も踏まえ、大規模な太陽光発電を入札制度の対象とすることを想定しています。さらに、多様な発電事業者が入札に参加できるよう、入札制度に関する情報を分かりやすく発信するなど、きめ細かく対応してまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、国際経済・外交に関する調査会長から、国際経済・外交に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国際経済・外交に関する調査会長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　国際経済・外交に関する調査会における調査報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百八十九回国会の平成二十七年一月二十六日に設置され、調査を開始いたしました。
　本調査会は、調査テーマを「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」と決定し、六つの調査項目について政府からの説明聴取、二十名の参考人からの意見聴取と質疑を行ったほか、報告書の決定に先立ち、委員間の意見交換も行いました。
　これらの調査に基づき、今般、「我が国が立脚すべき基本的な考え方」及び「我が国がとるべき方策」の両部分から成る合計十五項目の提言を含む報告書を取りまとめ、去る五月十一日に議長に提出いたしました。
　以下、提言部分を中心に報告書の主な内容を御報告いたします。
　まず、「我が国が立脚すべき基本的な考え方」では、国際平和と持続可能な国際経済を実現する上での外交の重要性を確認するとともに、我が国の平和と繁栄確保のため、米国のほか、中国、韓国との間で官民の重層的な信頼関係を構築する努力が必要であるとしております。
　また、国連外交につきましては、我が国の常任理事国入りを含む安全保障理事会の改革等を実現し、日本国憲法の理念と両立した国連活動への参加を通じて、我が国外交の目的達成や国連の正統性の強化に貢献することが重要であるとしております。
　経済外交につきましては、国際経済環境の変化を踏まえ、国内外において経済活動を公正かつ適切に行うためのルールが必要であるとの認識の下で、国際社会の包摂的な繁栄と我が国の国益の増進に資する取組が重要であるとしております。
　そのほか、開発協力や地球規模課題への取組に当たっての人間の安全保障の視点、官民連携推進の重要性や我が国の知見や経験を発信する必要性について指摘しております。
　次に、「我が国がとるべき方策」のうち、国際テロ対策については、国際的な取組の枠組みが法執行や開発協力なども含む総合的、包括的な対策となるよう、我が国が具体的取組を主導すべきとしております。
　また、核軍縮については、核兵器のない世界の実現に向け、唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器国と非核兵器国との橋渡しの役割を果たし、核兵器の非人道性に対する認識の共有の下、核軍縮を実質的に進めるための法的措置も含めた柔軟かつ合意可能なアプローチの提案に主導的役割を果たすべきとしております。
　また、経済連携及びＴＰＰについては、世界規模での公正な多角的貿易体制の確立と包摂性を備えた世界全体の繁栄のため、ＷＴＯ体制の維持強化に貢献するとともに、ＴＰＰについては、経済効果や国民生活に対する影響等について様々な見方や評価があることから、可能な限りの情報公開と丁寧な説明、国会審議を通じた十分な説明責任、国民の懸念等を払拭するための必要な措置等を求めております。
　さらに、世界のエネルギー問題については、持続可能な開発目標や気候変動対策に関するパリ協定など、国際社会の中長期的な取組との整合性や福島第一原発事故の教訓も踏まえて、望ましいエネルギーの在り方の検討と技術革新を求めております。
　そのほか、世界の資源問題に関して、資源の安定確保のためのＥＰＡなどを活用した資源国との関係強化、世界の人口問題に関して、少子高齢化対策の先駆けとなる社会モデルの構築、食料問題に関して、海外での生産力向上支援や国内での自給率向上対策の必要性などをそれぞれ指摘するとともに、気候変動問題及び感染症問題につきましても必要な措置について提言を行っております。
　以上が報告書に盛り込まれました提言の主な内容であります。
　報告を終えるに当たり、これら提言が具体的な施策に反映され、我が国が国際平和と持続可能な国際経済の実現において、主導的な役割を果たしていくことを切に希望するものであります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　安井美沙子君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における調査会の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民進党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　次に、本会議における調査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る十一日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。林経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、滝波宏文君、柳澤光美君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、国際経済・外交に関する調査の報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国際経済・外交に関する調査会長が報告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　午前十一時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　安井美沙子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　神本美恵子君
　　　　　秋野　公造君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月六日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　また、昨日、秋野公造君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、第百八十四回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。
　今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国の統治機構等に関する調査報告書案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　調査の最終年に当たる三年目は、調査項目として「二院制議会における今日の参議院の役割」を取り上げ、参考人からの意見聴取及びこれに対する質疑、委員間の意見交換を行ってまいりました。
　これまでの調査結果を踏まえ、本調査会における議論を主要論点別に整理いたしました。
　その主な内容は次のとおりでございます。
　第一に、国会機能の活性化についてであります。具体的には、審議活性化のための対応策、行政統制の強化、決算審査の充実等について取りまとめております。
　第二に、衆参両院の在り方についてであります。衆参の役割分担の明確化、衆参の代表原則、議員の選出方法等について取り上げております。
　第三に、参議院の目指すべき姿についてであります。権限の強さを念頭に置いた上で参議院が独自性を発揮すること等について取りまとめております。
　このほか、国会と内閣の関係、女性や若年層の政治参加の促進等についても言及しております。
　以上が調査報告書案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（山崎力君）　この際、一言御挨拶申し上げます。
　本調査会は、立法府、行政府等、国の統治機構の在り方及び国と地方との関係に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十五年八月に設置されて以来、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに調査を進めてまいりました。
　私自身は、武見前会長の後を引き継ぎ、この二年弱の間、会長の任に当たらせていただきましたが、本調査会の三年間を振り返ってみますと、一年目は「議院内閣制における内閣の在り方」について、二年目は「国と地方の関係」について、それぞれ中間報告書を議長に提出いたしました。そして、三年目は「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査を行い、本日最終報告を行う運びとなりました。
　来年、参議院は創設から七十年の節目を迎えることになります。こうした時期に我が国の統治機構の在り方に関し真摯な議論が重ねられたことは、今後の本院での議論に大いに寄与するものであります。
　調査会におきましても、その創設の趣旨に鑑み、今後とも国政に関する諸課題に積極的に取り組み、より一層充実した調査活動が行われることを期待いたします。
　最後に、これまで熱心に調査を進めていただきました委員の皆様方を始め、御協力をいただきました方々に対し、改めて心より感謝を申し上げますとともに、皆様方の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げて、お礼の挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　午前十一時二十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百八十四回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本調査会は、設置以来三年間にわたり「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」をテーマに調査を進めてまいりました。
　本日、この三年間の調査結果を政策提言を含む最終報告書にまとめ、議長に提出することを決定することができました。これもひとえに皆様方の熱心な調査活動のたまものであると、心から感謝を申し上げるものでございます。
　デフレからの脱却、財政再建と、本調査会に課せられました問題は極めて重要でございます。これらにつきまして、今後も充実した議論が行われますよう心から期待するものでございます。
　最後に、この三年間、真摯に調査活動に当たられました先生方に、心から御協力に感謝を申し上げる次第であります。そして、皆様方の御健康と一層の御活躍を祈念申し上げますと同時に、今期でこの国会を勇退される先生方もおられます。また、改めて選挙戦を戦っている方もおられます。それぞれの先生方の御健闘を心から祈念を申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　午前十一時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　山下　雄平君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　大久保　勉君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　大久保　勉君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　西田　実仁君　　　　　新妻　秀規君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　西田　実仁君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　中山　恭子君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　浜田　和幸君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　藤巻　健史君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　室井　邦彦君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　室井　邦彦君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　片山虎之助君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　和田　政宗君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　浜田　和幸君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　中野　正志君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　片山虎之助君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　室井　邦彦君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会をいたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鶴保庸介君及び小川敏夫君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　午前十一時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情調査のため、来る二十三日、熊本県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十二分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　午前十一時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　井原　　巧君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　中川　雅治君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　小見山幸治君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　芝　　博一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　江田　五月君　　　　　藤末　健三君
　　　　　芝　　博一君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　発議者　　　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　北側　一雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　中野　洋昌君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選
　挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）（
　衆第二六号）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、柘植芳文君、古賀友一郎君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君、井原巧君、中川雅治君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員細田博之君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員細田博之君。
○衆議院議員（細田博之君）　ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差については、近年、平成二十三年、二十五年及び二十七年と三度にわたり違憲状態である旨の最高裁判所大法廷判決が出されており、違憲状態の解消に向けた較差是正措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
　また、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の議決に基づき議長の下に設置された諮問機関、衆議院選挙制度に関する調査会においては、佐々木毅座長の下、計十七回に及ぶ会議が開催され、衆議院小選挙区の一票の較差の問題や各選挙制度の比較考量、そして衆議院議員の定数削減等について、精力的かつ真摯に議論を行っていただきました。
　その議論の結果を踏まえ、本年一月十四日に同調査会の答申が議長に提出されました。自由民主党及び公明党は、この答申の内容を尊重する立場からそれぞれ検討を行い、議長の御指導の下、両党の間で協議を重ねました。
　このような経緯を経て、今般、両党は、最高裁判決及び調査会答申に沿って、衆議院議員の定数を削減するとともに、違憲状態の解消に向けた衆議院小選挙区に係る人口較差の是正措置を講じることとした次第であります。
　以上がこの法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正についてであります。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入するとともに、同方式による都道府県別定数配分は、制度の安定性を勘案し、十年に一度の大規模国勢調査でのみ行うこととしております。なお、このアダムズ方式導入に係る改正については、本法律案施行後の直近の大規模国勢調査である平成三十二年国勢調査から適用されることとしております。
　また、大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査に基づく改定案の作成に当たっては、各都道府県の選挙区の数は変更せず、選挙区間の較差が二倍以上となったときに境界の変更で対応することとしております。
　第二に、公職選挙法の一部改正についてであります。
　本法律案では、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減することとしており、削減後の小選挙区の区割りは、別に法律で定めることといたしております。
　また、比例ブロックの定数配分について、小選挙区と同様アダムズ方式により行うことを明記いたしております。
　第三に、平成三十二年の国勢調査までの緊急是正措置として行う、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成及び勧告についてであります。
　衆議院議員選挙区画定審議会は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割り改定案の作成及び勧告を行うものとし、この改定案の作成に当たっては、定数六減の対象となる都道府県を、平成二十七年の国勢調査に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最も少ない都道府県から順に六都道府県とするとともに、各小選挙区の人口に関し、将来見込み人口を踏まえ、次回の見直しまでの五年間を通じて較差二倍未満となるように区割りを行うこととしております。
　また、比例ブロックの定数配分についても、平成二十七年の国勢調査に基づき、小選挙区と同様の基準により、議員一人当たり人口の最も少ないブロックから順に四ブロックを削減の対象とすることとしております。
　このほか、検討条項を設け、本法の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については、不断の見直しが行われるものとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　本日は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案に関し、質問を行わせていただきたいと思います。
　私は以前に「国民総政治家」という本を書いたことがあるんですけれども、その中で国民の政治参加の重要性について訴えました。国民の政治参加には様々な方法があります。ですが、選挙における投票というのはその中でも最も重要性の高い政治参加であることは言うまでもありません。
　特に、第一院である衆議院における投票価値の平等は議会制民主主義の根幹を成します。ですが、最高裁判所は過去三回の衆議院選挙に対し、一票の較差が著しいなどを理由に違憲状態と厳しい判断を下しました。このことにつきまして、現在政治の世界に身を置いています私たちは真摯に反省し、襟を正さなければならないと私は思います。
　今回の改正は、二〇一二年十一月十四日の党首討論で、当時の野田総理と安倍自民党総裁が一票の較差是正と大幅な定数削減を約束したことから始まっています。ですが、ようやく腰を上げた今回の与党案では、この約束が果たされないまま十年もの月日が浪費されることとなります。この合意は公党間の約束であるとともに、国民に対する約束であり、それを軽んじる今回の改正につきましては私は深刻な懸念を感じております。
　以上の認識を前提として質問させていただきたいと思います。
　この改正が仮に今国会で成立したとしても、今回の改正案に盛り込まれた定数十減の適用は来春以降になる見通しで、安倍総理が年内に解散した場合、最高裁に違憲状態と指摘された一票の較差を残したまま衆議院選挙を行うという、そういうことになります。違憲状態での解散・総選挙の実施は、三権分立の尊重、そして投票価値の平等の徹底の観点から望ましくないと考えるんですけれども、その点に関し、発議者の御見解をお伺いしたいと思います。