Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　そのときは歓迎させていただきますので、ぜひお越しください。
　しかも、判決では、公益上の必要性を理由に住民の差しとめ請求を棄却すべきではないとしているわけです。ＳＰＭが受忍限度を超えるような状態のまま、国や道路公団が何の措置もとらないならば、排出を差しとめる、こういう初めての判断を示しているわけです。
　尼崎では、九七年度で、国道四十三号線が六万四千六百六十七台、阪神高速が七万二千九百九台、合計いたしますと十三万七千五百七十六台になっております。しかも、四十三号線の大型車混入率は三〇・三％でございます。阪神高速が一八・五％で、そのほとんどがディーゼル車なんですね。国は、住民の身体権を侵す、そういう権利などありません。侵すべきではないというふうに思います。
　判決を受けて、関係五省庁が、大臣先ほどおっしゃったように、二十一日に、大気汚染対策の強化を検討するという局長クラスの会議を開いて、ここで、ロードプライシングの導入だとか大型ディーゼル車の交通規制などを、三月末をめどに具体的検討を行っていくというふうにされておりますね。
　義務に違反しない状態を維持できなければ、判決でも示されておりますように、粒子状物質の排出量が大きいディーゼル車の混入率を制御するということはぜひ必要だと思いますし、大阪—神戸間の通過交通の迂回、他のルートを通るというようなことへ誘導していただいて、市街地への流入を減少させるロードプライシングを取り入れるというようなことなど、排出を差しとめるための思い切った対策を直ちにとるべきではないか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　五省庁の局長会議を担当した者としてお答えいたします。
　その二十一日の会議は、大臣の指示のもとで、早急に開くようにと、そしてその指示の内容は、大型ディーゼル車の交通量の低減ということを具体的にどのようにできるかということを受けまして、具体的な話をしております。
　そして、その時点で関係省庁が協力してこの問題についてどのように取り組んでいくかということになるわけでございますので、具体的には建設省それから警察庁、そして環境庁という形の中で仕事を進めるという形になるかと思いますが、具体的な取り組みについては、早急に取りまとめて、可能なことから対策を進めてまいりたいというふうに思っております。ロードプライシングもその中で取り上げるという形になります。
　具体的にどのような効果を上げるかというのは、効果と対策というのをどのように議論するかということにもよって変わってくるかと思いますが、今先生のおっしゃられたところも頭に置きながら、具体的にディーゼル車をどう迂回させるか、そして粒子状物質をどう少なくできるかということで検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤木委員　今、道路の迂回も考えの中に入っているというふうにおっしゃったように聞こえたんですが、間違いないでしょうか。
○廣瀬政府参考人　そのとおりでございます。
○藤木委員　確かに、現在でも湾岸線の開通で若干減少しているということは出ているんですけれども、しかし、道意線であるとか尼崎宝塚線であるとか、あるいは大物線であるとか、全体としては、道路交通量そのものが減るどころか増加しているわけですよね。ですから、大型車の交通量の大幅な削減、これがぜひとも必要になってくるわけです。
　判決では、ＳＰＭが一定基準を超えるような汚染状態をもたらさない何らかの措置を求めているわけで、義務の違反とならない具体的な排出抑制の措置が考えられると思います。
　例えば、東京都では、二〇〇六年度に都内を走行するすべてのディーゼル車に対して排気ガス浄化装置、ＤＰＦですが、この装置を装着するということを義務づける規制案を発表しております。ことしじゅうに都の公害防止条例を全面改正して、二〇〇一年四月には施行し、二〇〇三年四月から段階的に規制を始める方針になっております。
　ところで、環境庁は、二月八日に、九八年の中環審答申の単体対策の事実上の見直しとなる、自動車環境対策についての大臣指示というのをお出しになりました。二十二日に、削減目標の達成時期を前倒しするという方針を明らかにされたわけです。しかし、それを拝見いたしますと、二〇〇七年の長期目標の達成時期を一、二年前倒しするということになっておりますね。しかも、対象になるのは新車だけということになっております。
　国としても、ディーゼル車のＳＰＭ排出削減の目標をさらに前倒しして、今、一、二年とおっしゃったのをさらに前倒しをして、ＤＰＦの装着義務づけであるとか、ディーゼル車の排ガス規制をガソリン車の規制値に統一をして一本化するというようなことをやって、ディーゼル車の排ガス規制を抜本的に強化するということが求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　平成十九年を目途とするディーゼル車の排出規制強化、少しでも早くということで、大臣が先頭になりまして、自動車工業会と石油連盟にお願いしたというのは、二つのことがそろわないと具体的に規制強化ができない。平成十四年から十六年の規制値のところを半減するというのが十九年ごろということでございますが、そのためには、具体的な二つ、硫黄分の低減ということとエンジンそのものの問題、それからもう一つは、トラップと言いまして、ＤＰＦと同じような形で、新しい技術というのをどう導入するかという形になっております。そのための一つの作業がございますということで、そういう意味では、十四年、十五年という形の中で十九年という論理ですが、技術開発のタームを、時間を考えてみますと、今することによってどのくらいまでいけるかということになるかと思っていますが、その辺のことは、大臣の指示のとおり、積極的にこの仕事を進めてまいりたいというふうには思っております。
　それから、その間の問題でございますが、その十九年を前倒しにするにしても、なおその前の期間がございますが、ＤＰＦは、先ほどから申されていると思いますが、技術開発の中で耐久性と価格の問題がございますが、それについては、先ほど大臣からもお話しされていると思いますが、東京都それから運輸省とを含めて早急に検討して、その性能について考えていかなければいけないというふうに思っています。
　ただ、これについても、短期間の研究の中という形がございますが、なお使用していく過程の中で、三年とかという期間が十分とられないと評価ができない部分もあるか。要するに、ばいじんの部分だけを取っていくという技術だけであれば、エンジンとの関係も含めたときに、いろいろ問題が出てきます。そういう意味では、技術評価を行った上で、具体的にどういう対策をとっていくかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、ディーゼルエンジンとガソリンエンジンということで、同一基準をという考え方がございますが、構造的にそれぞれ排出物質の種類とその量が異なるということになります。それから、ディーゼルエンジンは、耐久性があって、力があって、大きい荷物をたくさん運べるということと、ガソリン車の中での乗用車並みの力のつき方ということでは、エンジンのそれぞれ持っている特性が違います。
　そういうことを踏まえたときに、排出ガス規制値の設定に当たっては、やはり中央環境審議会でメーカーのヒアリングを実施して技術評価を行うということが必要になります。そして、車種別に技術的に最も厳しい値を定めて実施していくということになるかと思っていますが、そのときの問題として、技術をどのくらい見きわめていくか、それから世界の中でのリーダー的な技術をどのように開発させていくのかということとあわせて、基本的には、大気環境をどう守っていけるのかというところをあわせて考えていかなければならない。その辺のところになりますと、かなり厳しい条件が課せられますが、現在、ＣＲＴという技術のことについても、平成十一年の第二次補正でとっておりまして、その辺の技術もあわせて仕事を進めることによって、かなり的確な形で物が見えてくるのではないかというふうに思っております。
　そういうことで、環境庁といたしましては、大臣の指示のもとで、しっかりした形で、大気環境を守りながら、自動車の技術開発が進むような形で、それから世界に冠たる自動車ができるような形で、規制値というのを取り決めてまいりたいというふうに思っております。
○藤木委員　技術開発が進まなければできないように受け取れるんですね。それを待っていていいのかという問題がありますね。例えば、ＤＰＦの技術問題があったとしても、まずディーゼル車対策としてのＤＰＦの導入を決めて進めながら、技術的にクリアするための開発というものを一方で急がせていくということを両輪でやらなければならないのじゃないかというふうに思うんです。
　大臣にもちょっとお考えを伺っておきたいと思うんですけれども、減らすというのは新車だけではだめだと思うんです。今走っている車の規制をしなければ効果が上がらないのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○清水国務大臣　先ほど来ＤＰＦを義務づけることに対していろいろ御議論があるわけでございますけれども、今の段階で、これは非常に高価なものでございますね、それを全部に義務づけることが本当にできるかどうかという問題もございます。そしてまた、今本当に、かなり効果は期待できるだろうと言っているけれども、実は欧米ではもう次の技術を進めているわけですね、ＣＲＴと申しましたけれども、そういったものを進めているという段階でございますので、まず本当に普及できる、もちろんいいものを確認して普及できる立場をつくらなければいけないと思いますけれども、今すぐ今のままでするということについてはちょっとまだためらいがあります。
○藤木委員　しかし、私はできることから、それは、アメリカなどの開発が新しいものを生み出していくというのも、今使ったものに対するダメージだとかでデメリットだとか、そういうことから新しい技術が開発されていくわけですから、今の時点で最高だと思うものをまず使う、そしてよりよいものにしていくということは避けて通れないというふうに思います。
　また、判決で排出の差しとめを命令されたＳＰＭ〇・一五ミリグラムを超えて身体的な侵害をしている地点というのが、九八年度の自動車排ガス測定局でのＳＰＭの日平均値を見ますと、多いところで、埼玉県大宮市の三橋で〇・二〇五ミリグラム、大田区の松原橋で〇・一八八ミリグラム、それから板橋区の中山道大和、ここで〇・一八〇ミリグラムなどとなっておりまして、全国で実に百一カ所に上っていて、これは緊急の対策が求められているというふうに思うわけです。
　全国でＳＰＭ〇・一五ミリグラムを超える箇所について、汚染実態をきちんと調査をして、車線の制限を行うとか、大型ディーゼル車の通行規制を行うとか、自動車通行量の総量規制を行うというようなことなど、汚染を低減する緊急の対策を図る必要があるというふうに考えますけれども、環境庁のお考えはどうでしょうか。参考人にお答えいただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　全国の大気汚染状況については、毎年全国の地方自治体が行った大気汚染の常時監視の結果を環境庁で取りまとめております。それで、先生のおっしゃるような状況にあるということで把握をしてございます。
　自動車に起因する大気汚染問題に対処するために、具体的に、先ほど申した自動車単体の排出ガスの規制ということ、それから低公害車の普及ということ、それから交通量の抑制という問題、それから交通の流れの分散それから円滑化等を総合的に推進するという気持ちでおりますし、これが重要問題というふうに思っていますが、首都圏、近畿圏の六都府県の特定地域を対象とします自動車ＮＯx法に基づく総量削減計画においても、関係省庁や地方公共団体と連携をとりつつ、この施策を総合的に行っているところでございます。これはＮＯxのみならず、具体的に、交通量とか交通流の全体を考えれば、ＰＭの削減にも効果があるわけでございます。
　現在、昨年四月に設置しました自動車ＮＯx総量削減方策検討会において点検と評価を行っていただいております。粒子状物質の低減にも留意して、自動車ＮＯx対策の充実強化ということで検討してまいりたい。そして、この検討は、三月末には具体的に考え方を研究会で出していただきまして、その後、中央環境審議会の中で議論していただきたいというふうに思っております。
○藤木委員　私もそれを待たせていただきたいとは思います。
　今いろいろおっしゃいましたけれども、重ねて申し上げたいと思うんですが、国民の安全と健康にこたえるためにも、ＳＰＭの環境基準を欧米並みに強化をするということは急いでやらなければならないことだというふうに思いますね。また、おくれたＤＥＰの調査研究を急ぐことも必要でございますし、早急にＰＭ二・五の環境基準を期限を明らかにして設定していくということが求められていると思います。
　ところで、環境庁は二〇〇〇年に首都圏、今おっしゃいました六カ所でＰＭ二・五の詳細連続測定ということを行うというふうに伺っております。そこで、ぜひここも選定していただきたいと思うのですが、尼崎地域四十三号線沿道、阪神高速等の立体交差地点、それから大型車混入率三〇％地点などの高濃度汚染地域をＰＭ二・五の連続測定地域にぜひ選定していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　環境庁で具体的にＰＭ二・五の連続測定技術が確立してきているということを踏まえまして、今年度五カ所で測定をしたいというふうに考えております。これはあくまでも試験的な考え方でございまして、測定技術の評価、機械の安定度、ＳＰＭデータとの比較ということで、ＰＭ二・五とＳＰＭデータとの比較、それから粒径、粒の大きさの分布の調査ということを頭に置いております。
　そして、そういう調査目的がございますので、具体的に申すと、大都市、中小都市、それからバックグラウンドということでさまざまなタイプでの測定を行う必要があると考えております。
　このうちで、大都市の測定場所として、尼崎訴訟の原告団との話し合いがございましたが、その中でも先生と同じように要請がございました。そういう要請を踏まえまして、国設の尼崎大気環境測定所を選定しまして、具体的に手続を進めてまいりたい。そして、データを集めて機械の安定を図ってまいりたい。
　その後の問題としての考え方になるかとは思いますが、とりあえず今年度は早急にそういう形での体制固めをし、全国的にこの機械を設置していくような形をとってまいりたいというふうに思います。
○藤木委員　それをぜひ選定していただきたいというふうに思いますが、私、実際現場ですべての測定地を一つ一つ見てまいりました。そうしましたら、交差点に設置をされた測定所というのはたった一カ所なんですね。しかもその測定場所も不適切な場所になっているというふうに思わなければならないような場面がたくさんございましたし、国や公団の測定体制の不備が原因で、言ってみれば尼崎の汚染実態が正確に把握されていないだけではないか、そういう思いさえしたわけです。環境庁は、平均値で判断をしておられますけれども、実際に私が見たときはもっともっと高い数値を示しておりました。ぜひ選定していただいて、正しい調査が進められるようにお願いしたいというふうに思います。
　それから、自動車ＮＯx法での、二〇〇〇年度中におおむね達成、この目標は絶望的になってきておりますね。こういう状況の中で、神戸地裁の判決は、八八年の公健法の指定解除の誤りを改めて浮き彫りにしたというふうに私は思うわけです。今なおそういう汚染状況があるということですね。
　九九年の三月二十七日に、第十八回日本環境会議名古屋大会というのがございまして、ここでも決議をされているところでございますけれども、やはり今国民の健康被害の元凶ともなっているＳＰＭ、特にＤＥＰやＮＯ2、これを大気汚染指標といたしまして、幹線道路沿道など高濃度汚染地域というのを速やかに公害指定地域に再指定を実施するということが大事ではなかろうかというふうに私は思っているわけです。
　それからいま一つは、公害患者が今までの方だけではなくて新しく出ているわけですから、新規認定を再開していただきたいということを考えておりますが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○清水国務大臣　先生御指摘のように、ぜんそく等の疾患というのは、大気汚染だけでなくてさまざまな原因で発症してくるということがもうわかっているわけでございますけれども、昭和六十一年の中央公害対策審議会の答申におきまして、我が国の大気汚染は、ぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものと考えられないという答申が出されているわけでございまして、一部の幹線道路沿道等も含め、現行指定地域のすべてを解除することが相当であるという答申がされたことは、先生も十分御承知のとおりだと思います。
　当時、五十年代の後半くらいの大気汚染状況だったわけですけれども、その状況と現在の大気汚染の状況を比べてみまして、決して今基本的に変わりないわけでございまして、第一種地域の再指定が必要とは私は今考えておりません。したがいまして、新規の認定を行う気持ちはございません。
○藤木委員　時間ではございますけれども、そうじゃないんですね。自治体補助の公害患者というのは減っていないんですよ。まだふえているんですよ。それと、今度の判決でも、とにかくそういうＳＰＭの物質のあるところ、その場所に一年六カ月以上住んでいれば暴露されて発症するという因果関係があるということを言っているわけですし、住んでいなくても、通勤によって一日八時間以上暴露するというようなことが一年半以上続けば発症するという因果関係が認められるというふうに言っているわけですから、私は、ぜひそれは再考していただきたいということを強く要望させていただいて、もう時間が過ぎましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○細川委員長　次に、中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。きょうは、長官、次官、環境委員会できっちりと、土井たか子党首のかわりじゃないですけれども、今度委員になりましたので、よろしくお願いいたします。
　来年は環境庁も省になりまして、本当に意気込み、並々ならぬものが長官にもおありだと思います。私は厚生委員会にも属しておりますが、少子化問題というのが非常に深刻で、いろいろ友人たちと話しておりますと、やはりその心配事は、単に社会保障とか教育とかいうことに限らず、日本の環境そのものに対して不安が募っている。ダイオキシンの問題もそうですが、さまざまなところで、ダイオキシンも色がついていないものですから、どこにどういうふうに不安があるかということじゃなくて、漠然とした不安があるということで、環境庁のお役目というのは重大なものがあると思って、私は非常に期待しております。日ごろから本当に環境庁には物すごい期待をしておりますので、期待を込めた質問をまずさせていただきます。
　最初に、私も兵庫県の宝塚に住んでおりまして、大阪府の能勢町が本当に近くにございます。私も能勢のお野菜というのを随分前からいただいていて、能勢のあのダイオキシンの問題があったときに、人ごとではございませんでした。環境庁はことしも予算をたくさんつけていただいて、全国的にダイオキシンの汚染に対して取り組んでいこうということは非常に伝わってくるんですけれども、今回、二、三日前の新聞も、和歌山県の橋本の高濃度のダイオキシンの問題が出ました。
　能勢、橋本、ここはなぜこういうふうに社会問題化したかといいますと、地域の市民の人たちが、日ごろから、やはり何か体の調子もおかしいし、変なにおいがしてくるし、何だか大変そうだということで、そういう地域運動、市民運動、環境への市民運動というのは物すごい広がりを見せておりますが、そういう運動があって、そして発覚する。それから問題になって、マスコミも取り上げて、そして行政が後追いする。
　環境の問題というのは今市民主導で、行政の方が後から追っていくというのが極めて悲しい。こうじゃなくて、やはりあそこに問題があるとかいうことをまず行政が察知して、そして先導して市民の不安を解消していくというふうな姿になるのが、本来健康と環境を守っていく行政の、私どもの立法府でもそうですけれども、しっかりとした仕事なんだと思うんですね。
　そこで、まず最初に、このように問題が発覚してくる前にぜひともそのような手を打つためにも、全国の一廃や産廃施設の周辺のいわゆる汚染実態調査というのが必要ではないか、改めてそのような実態調査ということをやっていただきたいという希望があるのですが、長官はどのようにお考えでしょうか。これはもう長官の思いで。
○清水国務大臣　先生本当にお近くに住んでいらしてよくわかっていらっしゃる御質問だというふうに思います。
　ダイオキシンの問題、大変国民の皆様方に御不安を与えているわけでございますけれども、昨年つくられましたダイオキシン類対策特別措置法、これが一月に施行されました。これに基づきまして、それぞれ大気、水、土壌の環境基準がつくられたわけでございますけれども、土壌のダイオキシン、こういったものを具体的に把握する仕掛けができたわけですね、これによって。都道府県知事が常時監視するということになっております。
　そういうことでございますので、この常時監視におきまして、一般廃棄物あるいは産業廃棄物施設、そして焼却施設など、あるいはその発生源の周囲におきましても土壌の調査がきちんとできるようになったということでございまして、環境庁といたしましても、常時監視を都道府県が行うその調査に対しまして、十二年度から財政的な支援を行うということになったわけでございます。
○中川（智）委員　都道府県のそのような監視、それに対して国のリーダーシップというのを発揮していただきたいと心からお願いいたします。
　これは具体の問題になるのですけれども、能勢で今、土壌の無害化のプラントをつくるということで、環境庁土壌課の課長さんも三度にわたって能勢を訪れていただいて、住民の人たちの合意をしっかりとろうということで御努力いただいております。
　しかし、能勢の方は、まあ国への不信、町がつくっている施設組合がデータを隠ぺいしたり、いろいろなことがございました。そのような不信の中で、そのプラントを能勢につくるということに対しては、能勢にあれだけの高濃度の土壌が山積みされているわけですから、それはある程度仕方がないという思いはありますが、やはりそのイメージなりなんなりということに対して住民の全体的な合意がまだ得られていないように聞いています。
　しかし、これも地元の方の管理者の方が出したペーパーなんですが、これはほんの一週間ほど前に出されたペーパーの中で、「今年度中に環境庁の実証調査や厚生省の補助事業に一定の目処がつかなければ施設組合の単独事業、」だから町で単独事業にしていかなければいけない、「ひいては能勢・豊能両町の単独事業で取り組まざるを得ず、両町の財政破綻を来すことも否定できません。」と言って、今年度中に結論を出さなければもう国に見放されるんだよというようなペーパーが住民に配られまして、でも今年度中というと本当にもう時間がございません。
　住民合意というのがまず基本だということで、環境庁の方もちゃんと認識されていると思うのですけれども、もしも地元の合意が来年度に延びた場合には、これは実証試験はやらないのかどうか。来年度でもやるというふうに私どもは考えていたのですが、そこについての環境庁長官の御認識を伺いたいと思います。
○清水国務大臣　今の御指摘でございますけれども、あれだけの高濃度の土壌を何とかやはり浄化したいというふうな気持ちを私ども持っているわけでございますけれども、なかなか先生御指摘のように住民の方々に十分御理解いただけない状況になっているのも事実でございます。
　そこで、あのままにしておいたのではやはり困るわけでございますので、何とか御理解いただけるような努力をずっとこれまでもしてまいりましたし、これからもしてまいります。そして、御理解をいただいた段階で、ぜひそのことをやらせていただきたいと思っていまして、これは別に今年度中でなくても、来年度になりましてもそれはいたします。
○中川（智）委員　ありがとうございます。また二次的な、能勢の人たちの不安が本当に解消されて、その次の段階へのステップをぜひとも踏んでいただきたいと思います。では、来年度中でもいいということで、ありがとうございました。
　続きまして、ダイオキシンに関連するのですけれども、今回ダイオキシン対策措置法ができましたが、その中で、私は何度も質問でも繰り返し述べましたけれども、食品に対しての基準がない、食品のところがすぽっと抜け落ちているというところが一つ不安です。
　これは厚生省の管轄になりますので、厚生省の方の参考人の方から伺いたいのですが、食品の問題がとても心配だということはずっと繰り返し述べられているところで、ぜひとも見直しのときには食品を入れていただきたいと思いますし、また母乳などは、すべて食べ物から取り込んだものから母乳というのは出ていきます。食品について、ダイオキシンの今後の厚生省の考えというのをお聞かせいただきたいと思います。
○西本政府参考人　食品中のダイオキシンの問題でございますが、私ども厚生省といたしましては、従来から、この実態調査あるいは健康への影響に対する調査研究を進めますとともに、食品中ダイオキシンの検査方法に関する研究、あるいは検査体制の整備等を進めてまいったところでございます。これらにつきましては、今後とも引き続き対策を進めてまいりたいと考えております。
　それから、ダイオキシンの問題に関しまして、国民の皆様方の不安を解消していくために、最新の研究成果あるいは調査に関する正確な情報を国民の皆様方に伝えていくことが極めて重要であるという認識に立っております。私どもといたしましては、今後とも、国民にわかりやすい形での情報提供によりまして不安解消に努めてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　特に海、川ですね。魚介類などの心配というのがあるのですけれども、その調査というのが大体どれぐらいのスパンで行われていて、食品の基準というのを将来的にきっちりとこのダイオキシン措置法の中に入れ込んでいくおつもりがあるのかどうかというところを伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○西本政府参考人　食品からのダイオキシン類の摂取量の問題でございますが、平成十年度の統計でございますが、一日摂取量調査では、我が国の平均的な数字といたしまして、体重一キログラム当たり一日につき約二・〇ピコグラムと推定されております。これに大気や土壌からの摂取量を含めた場合では約二・一ピコグラムとなるわけでございます。この数値は、生涯とり続けましても健康に影響がないと考えられるダイオキシン類のいわゆる耐容一日摂取量、四ピコグラムでございまして、これを現在は下回っておるということであります。
　現状のダイオキシン摂取レベルでは健康影響が生じることは考えにくいということでございますので、個別の食品につきましてダイオキシンの基準を設定していくということは、現在考えておらないということでございます。
○中川（智）委員　直ちに健康被害がないというふうな答弁がずっと長いこと続いているのですけれども、やはり最近の環境破壊の中で、食べ物に対してはもう少し積極的に基準を決めて、それに基づいた調査研究をおやりになっていただきたい、これは要望として伝えておきます。
　労働省の方にも来ていただいているのですが、今回、能勢の場合もそうでした、そこで働いていらっしゃる方のダイオキシンの被曝の基準というのがございません。例えば放射線の場合ですと、原発で働く労働者の被曝量というのはきっちりとチェックしながら、ここだということが決められていて、先般のジェー・シー・オーの事故の場合でも、高濃度の被曝の方たちにはきっちりとそのような対策が組めるわけですが、ダイオキシンの場合は、今のところ一切その基準がありませんが、また能勢でも高濃度を暴露した人たちについての対策というのがとられておりません。
　労働省は、このダイオキシンの暴露量に対して労働者の基準というのをきっちり決めて、そこで働く人たちの健康管理、そして事故に遭った後の対策というのがどのようになっているのか、またどうしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野寺政府参考人　労働者に対する基準がないというお話でございますが、事実は少し違いまして、平成十一年の三月、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、先生御案内のとおり、ダイオキシン対策推進基本指針というものが定められております。
　これに基づきまして、十一年の十二月にダイオキシン類による健康障害防止のための対策要綱というものを私ども策定いたしまして、関係業者等に、呼吸用保護具あるいは労働衛生教育といったようなことを十分実施するように措置を講じてございます。この対策要綱の中で、作業環境におきますダイオキシン類の濃度基準を一立方当たり二・五ピコグラムというふうに定めておりまして、これに基づきまして指導を開始している状況でございます。
　また、その後、健康障害を仮に引き起こされたというような場合には、形としては労災請求という形で上がってくるわけでございますが、作業内容、暴露量等発症の経過等についても十分調査をいたしまして、仮にそれが業務上ということになりますと労災保険が出るということになるわけでございます。
○中川（智）委員　そうしたら、労災の問題は能勢の方たちには具体的にどのような形で、そしてお一人お一人の健康被害に対するその後の労働省の見解というのをお聞かせください。
○野寺政府参考人　能勢のごみ焼却施設におきまして就労されておられました二名の方が、ダイオキシンに被曝したということで健康障害が起こったという趣旨の労災請求がなされております。
　この因果関係等々については、非常に専門家の判断が要るということになっておりまして、現在、高度な専門的な知識を持っておられる専門家の検討を遂行中でございます。この検討の結果を尊重いたしまして、そして判断を下すという状況です。
○中川（智）委員　能勢の問題は、おととしそのようなことが出ました。お一人の方はもうがんに罹患されていますね。そしてもう一人の方は全身にダイオキシン特有の発疹が出ていらっしゃいまして、日々不安を抱えていらっしゃいます。
　おととし被曝したという事実があって、現在的にまだその調査研究というのは余りに時間がかかり過ぎると思いますけれども、いつごろまでにその結果が出、労働省としてはそれに対してどういうふうに取り組んでいこうとしていらっしゃるのか、きっちりしたお答えをお願いいたします。
○野寺政府参考人　研究というようなことではなくて、具体的に、当該二名の方の申請されました症状とその方の置かれました作業環境の因果関係を調べているという問題でございます。
　ただ、その中に医学的な専門知識を要する判断がございますので、そういう意味で専門家の判断を中心にしながら、最終的には業務上の判定をするということでございますが、できるだけ早く結論を出したいというふうに思っております。
○中川（智）委員　今因果関係とおっしゃいましたけれども、あそこで働いていて、私、この間も能勢へ行ってきましたけれども、防毒マスクをつけて入らなければいけないから、準備にすごい時間がかかるから入れないぐらいでしたが、その前に行ったときには、このままでぱっぱと入れたのですね。あの方たちはランニングみたいなもので、そして素手で、マスクもしないでしていた状況の中で、あれだけの高濃度というのが後からわかって、因果関係云々というのを今さらおっしゃるというのは、何だか信じられないのですけれども、本当にこれは深刻です。
　またいつどこであるかわからないということを抱えていますので、労働省としては、そういうふうに何かの因果関係待ちとか、そのような後ろ向き、言ってみれば本当に後ろ向きで、その人たちの苦悩、苦痛ということを人ごとみたいに思っていらっしゃるようですが、早急に、そしてしっかりと納得できて、もしもほかにあったときに、すぐに能勢のことが教訓になって、働いている方たちの不安が解消されますように、よろしくお願いいたします。うなずいてくださればいいです。
○野寺政府参考人　お二人の方が申請されておりますのは、例えばがんということを申請されておりますけれども、私どもの労災保険というのは、労災保険を出すかどうかという問題ですから、その作業環境で働いていたことと申請されたがんの間に因果関係があるか、因果関係がなければこれは労災保険の対象になりません、残念ながら。
　そういう意味で、できるだけ専門家を動員しながら、早い正確な判断を現在やっているということでございますので、もう少しお時間をいただきたいということでございます。
○中川（智）委員　ちょっとその辺で立ちどまって、ちょっと待っていていただきたいのですが、労働省がおっしゃる因果関係とはどういうことですか。ちょっとおっしゃってください。
○野寺政府参考人　労災保険というのは、これは使用者の責任において、結局使用者が全額負担してその損害に対して払うという保険なわけでございます。したがって、その結果について使用者の責任があるということが前提になります。
　したがって、この場合に即して言いますと、この作業環境の中で働いていた、それが原因になって申請されておりますようながんが例えば発生したということが証明できる必要があるわけです。両方が関係なければ労災保険の対象になりませんので、そこを現在検討している、こういうことでございます。
○中川（智）委員　これ以上聞いてもちょっと水かけ論だと思いますので、そこのことに関してはまた後ほどきっちりと、私、理解がちょっとできない、当たり前のことを何でそういうふうに言わなきゃいけないのかというふうに思います。
　続きまして、和歌山県の橋本のことで、柳本次官、先ほどごあいさつをいただいて、ぜひとも質問をさせていただきたいと急遽お願いしたいのですが、これも私は、去年、おととしになりますか、橋本の方たちがいらして、たくさんの写真を見せていただきました。夜でも産廃の谷全体がめらめらと炎があちこちに見えるほどひどい状態がずっと放置されて、やっと県が撤去命令というか判断を下したわけですが、きのう県からの説明会が住民の方たちに対してあったそうです。
　そこで、これは能勢の場合とちょっと事情が違って、能勢の場合は平場のところで汚染されたのですが、一つの谷全体に産廃、廃棄物があって、それをどうにかどけてほしい、これからも調査して云々かんぬんじゃなくて、はっきりそこがすべての元凶だということがわかっているので、早くそれをどけて自分たちの環境を回復してほしいという思いは切々たるものがございます。
　でも、県の説明会では、それをこれから調査するということだったらしいのですが、調査したらまたお金もかかりますし、人もかかるし、時間もかかる。住民の人たちは、これをやはり環境庁の主導のもとで早急に撤去してほしいという声が強いのですが、環境庁は、和歌山県の橋本の産廃のあそこの場所に対してどのようにお考えで、どうしていこうとしていらっしゃるのか、お聞かせください。
○柳本政務次官　中川先生と私も同じ関西の出身でございまして、先ほどの能勢の問題につきましても、実は私も現地に行かせていただきまして、能勢の町長や議会の方々、住民の方ともお話をさせていただきました。
　やはりこういう問題というのは、地域住民の不安を払拭する、安心な気持ちで生活をしてくれる、そういう思いというのは先生のお気持ちと私の気持ちも同じでございますし、そういう方向で努力をしていかなきゃならない。
　私は個人的には、能勢の問題は環境庁としては、実証試験で十二分に対応できる能力のある方法で対処したいという気持ちがございますので、何とか地域住民の皆様方に御理解をしていただけるような、そういう形で町や府が努力をしていかなければならない問題だと考えております。
　さて、橋本の件でございますけれども、この件につきましても、非常に大きな報告があって唖然としたところでございます。県の報告でも、焼却炉内の汚泥から一グラム当たり二十五万ピコグラム、焼却炉周辺の土壌から最高で一グラム当たり十万ピコグラムというダイオキシンが検出された、本当に大変なことでありますが、県としてはこうした事態を受けて、応急措置として、汚染地区への立入禁止や周辺環境調査等の措置をとるとともに、現地で廃棄物の処理を行っていた事業者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく汚染物の除去等の措置命令を講ずる予定と承知しております。
　しかし、環境庁では、これまでも周辺環境調査の方法等について県の相談に応じてきたところですが、今後とも、汚染範囲確定のための詳細調査の方法や汚染土壌の浄化手法等について、必要な技術的支援に努めていきたいと思っております。
　それで、技術的助言の内容でございますけれども、例えば、対策範囲を確定するための土壌調査の方法とか、汚染土壌の飛散防止等の応急対策の方法とか、封じ込めや土壌浄化など恒久対策手法の選定等を考えております。
　以上でございます。
○中川（智）委員　橋本の方は豊島と同じような状況になってしまったと思うんですよね。やはりかなり健康被害ももう出ているわけで、そこにむやみな時間とか、むだなと言ったら語弊がありますけれども、今さら調査したって、どんどんいろいろな、怖い怖い、これは大変だというのが出てくると思うので、一刻も早い撤去というのを県の方にぜひとも指導を、国の方もしていただきたい。今後とも、より深くかかわってともに力を合わせて、不安を取り除いて、あそこの場所を浄化していただきたいと思いますので、よろしく。ではもう一度お願いします。
○柳本政務次官　先生の思いと同じでございますので、最大限の善処をさせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　今、次官のあれで、能勢は町長さんたちとお話ししたとおっしゃいましたが、私、何回行っても町長には逃げられて、やはり与党と野党とは対応が違うんだなと思って、本当にちょっと寂しい限りでございますが、そういうふうな状況があります。でも、本当にどうして西の方ばかりに、所沢は東ですが、西にこういうことが多いので、環境問題はやはりみんなでしっかりと、後手後手に回らないようにしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　最後に、もう一点質問させていただきます。
　先ほど藤木委員も御質問になりましたが、尼崎も私、隣町でございまして、よく四十三号線を自分も走ったりしていまして、低公害車というのも考えなきゃいけないと思っておりますが、今回の判決の中では、いわゆる浮遊粒子状物質のことが大きく取り上げられまして、地元の方たちの不安の一つは、やはりＮＯx、二酸化窒素の方には一切今回は触れられていなかった。でも、結局、二酸化窒素がこれでちょっと影が薄くなるのではなくて、しっかりとした取り組みをしていただきたいというのが切なる思いです。
　それで、一つ、二つ目は藤木委員のと重複いたしますので、最後のところでもう一歩踏み込んで、地元の人たちがおっしゃるには、測定局の設置場所、これが何か自治体できっちり決まっていない、この辺に置いていて値が低くなるのがわかっているのにどうしてこういうところに設置するのかというところで、設置場所に対する疑問というのが結構出されています。だから、実際の汚染よりも低い値が検出されているんじゃないかということなんですけれども、この設置場所についてどのようにお考えなのかということを伺いたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　昨年そのことがありまして、私も行って現場を見てきました。そして、測定の問題についていろいろと御意見をお伺いしてきました。そして、この前の原告団との話し合いのときにもその話が出ました。
　そのときに、私の方としては、現在の形でどうかということがあるんですが、先ほどから話がされていますが、現在、学識経験者で構成された自動車排出ガス測定局適正配置検討会という形で議論されて、具体的な設置場所の考え方等の指針を御議論いただいておるわけですが、担当者を現場に派遣して見ていただくということを原告団に約束しておりますので、まず見てから、それを検討会に報告させた上で検討してまいりたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　時間になりました。
　最後にちょっと、能勢でもう一点お願い事がありますが、今回のプラントの予定地というのが、府立の農業高等学校のすぐ横なんですね、隣接して。それは、自治体の方がそこを指定したというふうに国の方ではお思いですし、事実そうなんですけれども、結局、昼間稼働するプラントが、高校生たちが農場で実験したりいろいろ農作業をしたりする場所の本当に十メートルぐらいしか離れていない場所にプラントの建設予定地となっています。ですから、そこの場所も自治体にはもう一度再考してほしいということを地元の人たちは言っているんですけれども、そこのところも動きません。
　やはり、高校生たち、非常に大事な時期に、二次汚染がないといっても不安がございまして、学校関係者の方からたくさんの不安の声が上がっております。そこもお含みいただいて、ぜひとも今後プラントに関しては地元住民の同意をしっかり得るような御努力を続けていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○細川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
平成十二年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江口　一雄君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
　　　理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　　匠君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮島　大典君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　古川　元久君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野由利子君
　　　　　　岡島　正之君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　　　
　　　　…………………………………
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房審議官）　　堺　　宣道君
　　　政府参考人
　　　（厚生省健康政策局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保健医療局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保健医療局国立病
　　　院部長）　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（厚生省医薬安全局長）　　丸田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保険局長）　　　　近藤純五郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省年金局長）　　　　矢野　朝水君
　　　厚生委員会専門員　　　　　杉谷　正秀君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　西川　公也君
　　田中　和徳君　　　　　桜井　郁三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　田中　和徳君
　　西川　公也君　　　　　大村　秀章君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生関係の基本施策に関する件


　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○江口委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生大臣官房審議官堺宣道君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、保健医療局長篠崎英夫君、保健医療局国立病院部長河村博江君、生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、医薬安全局長丸田和夫君、社会・援護局長炭谷茂君、老人保健福祉局長大塚義治君、保険局長近藤純五郎君及び年金局長矢野朝水君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桧田仁君。
○桧田委員　自由民主党の桧田でございます。
　厚生大臣の先ほどの所信表明を受けて、いよいよきょうから厚生委員会でも質疑が始まるところです。トップバッターでございますので、細かいことは後に譲るとして、できるだけ総括的、総論的なことを総括政務次官にお伺いしますので、的確な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、ずばりお伺いしますが、平成十二年度の厚生省予算、厚生省としても、大臣、総括政務次官としても、ずばりこれだと、いわば目玉というと恐縮ですが、これが私たち厚生省としても、政府としても、ぜひ国民にと言われるものがあると思います。どんなものでしょうか。
○大野（由）政務次官　来年度の厚生予算の目玉という御質問でございます。厚生省の施策、たくさんございますが、代表的なものを三点ほど御紹介をさせていただきたい、こう思います。
　まず第一は、介護保険法の円滑な実施のために万全を期すとともに、新たに策定をいたしましたゴールドプラン21を推進してまいります。
　第二は、昨年末に策定した新エンゼルプランに基づき、保育サービスや母子保健医療など総合的な少子化対策の一層の推進に取り組むとともに、児童手当を拡充してまいります。
　第三に、廃棄物処理対策といたしまして、ごみ焼却施設や産業廃棄物処理施設の整備に対する財政支援を拡充してまいります。
　そのほか、ミレニアムプロジェクトとして、痴呆などの疾患の遺伝子の解明による病気の治療法の研究などの施策を推進してまいります。
○桧田委員　大野総括政務次官の大変ありがたい御答弁でございますので、ぜひ国民に、これからはばらまきということもいかがかと思います、また、重点化ということが大事な施策ですから、よろしくお願いします。
　そこで、やはり大議論になっております診療報酬改定、来年度予算は〇・二％アップということで一たん決着は見たわけですが、これからの少子高齢化で、医療費も何といってもふえていく現実もございます。今までは薬価差を縮小しながら、あるいはＲ幅を縮小しながらいわば財源をつくってきたわけですが、これからはそういう方式もほとんどなくなってくるということです。ずばり、これから診療報酬の改定への財源、来年度ということでなくて、これから将来にわたってどのようなお考えでしょうか。
○大野（由）政務次官　これまで診療報酬の改定は薬価改定と同時に行われてきた、こういう経緯がございまして、薬価差を縮小することで生じた財源を診療報酬の改定財源に充当してまいりました。
　しかし、こうした診療報酬改定のあり方について、今後、人件費がどう変わるかといった経済変動の状況、それから小児医療だとか新しい技術の充実等の医療の質の向上、そしてまた公的医療保険制度の安定の確保、また資源配分の効率性等の観点から、診療報酬の問題については検討をする必要がある、このように考えているところでございます。
○桧田委員　中の見直し、あるいはむだを省き、また国民に納得できる診療報酬にしていかなきゃならないということは議論をまたないところでございますけれども、そうはいいましても、自然にふえていくこと、あるいはまた高度の医療をやっていくこと、また国民の多岐にわたるニーズでございますから、今までのような考えではとても診療報酬財源というのは、各団体がどう言っているという問題じゃなくて、大きな曲がり角、岐路にも立っていると思うのです。
　そこで、私たちだけではありません、皆さんの議論の中に、消費税をどうするか、目的税化するということがどうしても議論になっています。ずばり、総括政務次官としてはお気持ちはいかがでございましょうか。消費税ということに関してはいかがでしょうか。
○大野（由）政務次官　我が国の医療保険制度は社会保険方式を中心にやってまいりまして、診療報酬財源につきましても、保険料を中心として、公費の補助、そしてまた患者負担によって賄ってきたところでございます。
　今、医療費について、消費税を財源に目的税化してというお話でございましたが、我が国では社会保険方式を採用してきたことでもあり、また消費税の引き上げにつながるような問題にもなってくるわけでございますので、現実問題として大変難しい課題だな、このように思っております。
　いずれにいたしましても、診療報酬の改定財源のあり方については、高齢者医療のあり方も含めて今後の大変重要な検討課題である、このように認識をしております。
○桧田委員　診療報酬の改定は、今大議論でもございますので、ここでこれ以上突っ込んでもどうかと思います。本当に国民的な議論が必要な大事な問題ですから、ぜひいろいろなことを幅広く御検討いただきたいと思います。
　診療報酬の関連ということではどうかと思うのですが、先ほど言いましたように、国民にとっては医療に対するニーズはますます広がってきています。
　多岐にわたりますので、一つ一つ取り上げるというのは時間もありませんので、私としては、この機会にぜひ少子高齢化の一番最初の部分と最後の部分、すなわち、母子保健、つまり子供が生まれるとき、そして、本当に人生の終末を迎えるとき、この二つを何とかきっちりしたいというのは国民の大きな思いでもあると思うのです。そこで、このたびの予算の中で周産期医療とか小児医療、さらには緩和ケアという問題の終末期医療に関して、お気持ち、お考えがあると思うのですが、どのようなお考えでしょうか。
○大野（由）政務次官　周産期医療や小児医療は、安心して子供を産み健やかに子供を育てる基礎、基盤になるということから大変重要である、このように認識をしております。
　我が国の乳児死亡率は、世界で冠たる、今最も低い水準にあるわけですが、妊産婦の死亡率はまだまだ改善の余地があるなど、さまざまな課題があろうか、このように思っております。
　こうしたことから、昨年末に策定をいたしました新エンゼルプランの中で、一般の産科医院などから高度な医療機関に母体や赤ちゃんを搬送して適切な医療を提供する体制であります周産期医療ネットワークをつくっていく、また、小児専門の救急医療体制を全国的に整備をしていく、このようにしたところでございまして、診療報酬につきましても、現在、中央社会保険医療協議会におきまして、小児医療の充実、救急医療の充実の観点から検討をお願いしているところでございます。
　さらに、妊娠、出産の安全性の確保や子供の心身の健やかな発達などに関するさまざまな課題について整理をいたしまして、母子保健医療の二十一世紀に向けた国民運動計画ともいうべき健やか親子21を本年中に策定をして取り組んでいきたい、このように思っております。
　また、緩和ケアについてお話がございましたが、国民や医療従事者の末期医療に対する考え方を見ますと、大半の方は、単なる延命治療じゃなくて、痛みなどの症状を和らげることに重点を置くいわゆる緩和ケアを望んでいらっしゃる。こういう状況が見られますので、望ましい末期医療のあり方について、考え方もいろいろあろうかと思いますが、今後とも緩和ケアを充実させていくことが大変重要な課題であろう、このように思っております。
○桧田委員　国民にとっては、目に見えない部分ではあるんですが、この小児、母子医療ということと緩和ケアというのは非常に大事なところです。これは今まで、ともすれば十分な対応がとれていないという御意見もございますし、特に小児の救急に関しては、小児科医が減っているものですから、大変危機的な現状でございます。
　診療報酬改定はもちろんですが、やはり制度、設備、さらには教育、そして政府としての積極的な応援が要ると思いますし、地域では地域の周産期母子総合センターとかいろいろな政策をやっておりますので、政府としても地域にぜひ応援いただきたい。また、小児科医がふえるようぜひこれは抜本的な施策をやりませんと、このままでは、子供たちが病気になっても、いざ診てもらいたい小児科医はいないということになりますので、ぜひこの点も要望しておきたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　ちょっと視点を変えて、きょうは、皆様にぜひ御披露したいことがございます。それは、今まで私たちは、確かに、生きる死ぬ、人の命は地球より重たいということでございました、事実でもあります。しかしながら、私たちが生きていくに当たっては、やはり個人の自立と尊厳、特に社会的な場でうまく生きられるかということも大事な要素です。今までは、例えば頭の病気だとか生命にかかわる重病ということが非常に注目されて、研究もされていますし、医療も集中的にそこにつぎ込んできました。しかし、私たちゆっくり考えてみますと、どんなに元気であっても寝たきりになるとか、あるいは、どんなに元気でも家の中で閉じこもってしまって動きがとれない、さらには、自分の身の回り一つできないという疾患もたくさんございます。
　御承知のように、六十五歳以上の高齢者は、その慢性疾患の半分は骨や関節の疾患でございます。ついつい腰が痛い、関節が悪い、その程度はどうということはない、そういう御意見もございますけれども、この十年間で骨粗鬆症の患者は二倍にふえております。それが骨折の原因にもなり、寝たきりにもなる。しかも、このたびの介護保険の寝たきりになっている方の約三〇％は、この骨・関節疾患の骨折や疾病や後遺症のために寝たきりになっています。大部分の国民は脳卒中とか脳の疾患や重病で寝たきりになっていると錯覚していますが、現実は違いまして、本当にそこの畳の上でちょっと転んだという単純なことで一生寝たきりになっていることも多うございます。
　この問題は、これからの医療費の中でも、あるいは医療の中で苦しい苦しみを救っていくのは何も頭の病気だけではない、やはり骨・関節疾患も重要なことでございますし、特に費用という問題では、実は莫大な費用がここに含まれております。
　その上、御存じと思いますけれども、皆さんが同じような御家族をお持ちになったらわかるんですが、本人にとってはまさに個人の尊厳をつぶしてしまうほどです。今まで自分はこんなことができたのにできなくなった、それは全くぼけたり頭の病気になって寝たきりになればともかく、自分は気持ちはしっかりしているのに動けない、外へ出られない、友人に会えない、ただテレビだけ、こういうことになっています。
　そこで、私たち非常に関心を持っておりますのは、最近新しい提案をこの一月の十三日にＷＨＯで、世界の三百もの団体が集まって、骨と関節のキャンペーンを始めようという式典がありました。これはどういうことかというと、スウェーデンの先生の御提案で、今までは脳とか難病をやったけれども、これからの十年間は骨と関節の十年にしよう、そして、ＷＨＯを中心に、国際赤十字社を中心として、新しいキャンペーンをしようということでいよいよ始まりました。
　私ごとで恐縮ですが、先般も、日本のそのキャンペーンの指揮をとる関係者と小渕総理にお願いに参りましたところ、総理は、大変大事なところだ、特に介護保険のいろいろな問題もあるのでぜひ骨と関節のことも頑張ってほしいというありがたいお言葉をいただきましたので、このことを受けて、私たちもこれからは骨と関節についてももっと関心を持ち、研究もし、医療の設備も頑張り、医師や医学研究者も頑張り、そしてこの制度も頑張りたい、こういう気持ちでおります。
　したがって、私としては、これからの十年間、ぜひ国民的なキャンペーンをして、骨と関節の十年というのを世界じゅうでやりますので、日本も一緒にやりたい、こういう気持ちでおりますが、大野総括政務次官、何かこの問題についてのお気持ちがございますれば、よろしくお願いします。