○中村鋭一君　きのうの午後二時、ついにペルシャ湾岸に平和が訪れました。世界じゅうの人たちとともに、我々もこのことを心から喜びたいと思います。
　私は、連合参議院を代表いたしまして、この平和回復に伴う中東地域の復興と安定について、さらに、この事態と深くかかわる九十億ドルの支出に関する補正予算案並びにその関連法案についての質問と提言を行いたいと思います。
　停戦は大いに歓迎するものでありますが、ここに至るまで、政府は多国籍軍に対し、率直に言えばアメリカの実力行使に対し、確固たる支持を与えるのみで、平和回復についての積極的な活動はほとんどなされなかったと思います。私は外務委員会に所属しておりますから、中山外務大臣に大いに頑張っていただきたいと常に思っておりますが、しかし、例えば中山さんのアメリカに対する思い入れほどにはアメリカは、またブッシュ大統領は、海部総理や中山外務大臣のことを考えていないと、そのような印象がございます。甚だ残念であります。このようなことは、政府の対応が、言いにくいことでも、たとえ仲のいいアメリカでも思い切って言う積極的な姿勢に欠けているからこのようなあしらいを受けるのだと思います。これについての反省を込めた御所見をお伺いいたします。総理並びに外務大臣にお願いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　ＧＣＣ、多国籍軍に対する九十億ドルの支出は戦費であることは明白であります。したがって、戦争が終わった現在、拠出の意義は失われたと言わざるを得ません。我々は、当然、補正予算案と関連法案の双方に反対をいたします。政府はなおこの補正予算案の成立をあくまでも求めようとするのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど海部総理は、公明党の片上議員の質問にお答えになりました際に、ＮＨＫの世論調査では多数の人がこの九十億ドル支出に賛成であったと、このことを言っておられましたが、たまたまきのうの深夜のテレビを見ておりましたら、これは民放でございますけれども、圧倒的多数の人たちが、既に停戦が訪れた現在、九十億ドルの支出はその意味を失った、このような町の声、国民の声が圧倒的であったことも申し上げておきたいと思います。
　次に、私は改めて自衛隊機の海外派遣計画の中止を求めるものであります。このことは憲法違反でありまして、かつ国会の参議院決議にも反することでありますから、絶対になすべからざることであります。加えて、一方に、ヨルダン等アラブ各国の自衛隊機派遣についての、これに反対し迷惑であるとする現地政府の姿勢や国民の世論があり、他方、多くの我が国の国民、民間ボランティアの皆さんの情熱的な行動で続々と民間機がチャーターされ、輸送が現実に実現されているという事実があります。今や政府の自衛隊機派遣計画は、その意義も目的も全く失ってしまったと言わざるを得ません。
　これまでの政府の対応を見ておりますと、ただただ日の丸をつけた自衛隊機を中東に送り込むというプレゼンスにのみその目的があり、避難民の救援は優先順位がその下に置かれているとしか思えません。ここで政府は、潔く自衛隊機の派遣を撤回し、自衛隊法百条の五の特例政令を廃止すべきであります。これについて、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、これにつきまして連合参議院は、新たに議員立法といたしまして自衛隊法の一部を改正する法律案の提出を予定していることを申し上げたいと思います。これは、今回の特例政令に見られる政府のこそくな、牽強付会でその場しのぎで、一方的な手前勝手な、さらにまた、国権の最高機関である国会と法律を無視したたくらみを二度と繰り返すことのないように、これまで政令に委任しておりましたものを明快に法律に規定し、政府の恣意による拡張解釈などを封ずるためであります。
　自衛隊機で輸送できるものは、これまで法律で定められておりました国賓と内閣総理大臣のほか、その他政令で定める者とされておりました天皇及び皇族、それに衆参両院議長、最高裁判所長官、国賓に準ずるものを法律事項としたものでありまして、政府の裁量で定められる政令への委任は行わないというものであります。これを一言にして申せば、現行法に規定される「国賓等」の「等」を取りまして、これに立法府の意思を反映してはっきりと法律に規定しようというものであります。上程されました暁には、本院同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　次に、中東の復興と平和回復についてお尋ねと提案をいたしたいと思います。
　まず第一に、武器輸出を禁じております我が国といたしまして、湾岸地域に対する厳しい軍備管理を提唱するものであります。さらに、湾岸にとどまらず、国際間の武器輸出や技術の移転を統制するよう、また核兵器や通常兵器を思い切ってその生産や配備を削減するよう、政府は国連等を通じて率先提唱すべきであると思いますが、総理、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、クウェート、イラクを含む中東地域の戦災復興、避難民の救済、ペルシャ湾における重油流出を含む環境保全に関しては、人や金も含めた貢献をなすべきであると思いますが、これも政府の見解をお尋ねいたします。
　また、ＯＤＡの実施に当たりましては、今回の戦争で大きな災害をこうむった中東各国はもちろんでありますけれども、我が国はアジアの一員でもありますから、多くの避難民が帰国したアジア各国に、その間の事情を十分に考慮した上で、重点的、積極的にこれを行うべきであると考えますが、外務大臣の御見解をお尋ねいたします。
　第二に、国連主導のもとに、クウェート、イラクを含めた中東諸国を中心といたしまして中東和平会議を開催し、具体的な復興策、環境回復、国連諸決議の実施などを協議し、また、近い将来にはアラブ、パレスチナ、イスラエル問題等々を協議することを日本政府が積極的に提唱してはいかがでありましょうか。我が国は、多国籍軍を構成しております各国、そのほか中東の国々、またイスラエルとも良好な関係にありますから、この会議の開催にはイニシアチブをとれると思います。総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、我々は、中東地域の復興のために中東安定復興基金の創設を提唱いたします。この基金は、国連に信託し、国連が停戦と平和の到来を確認し、国際的保証を得てから解除し、その後、我が国会の意思決定を受けた日本政府と国連がその配分、金額、使途を決定するものといたします。また、この出資金等につきましては、既に社会党の土井委員長の提言、あるいは自由民主党の宮澤私案、本日の新聞を見ておりますと安倍代議士もまた私案として計画を発表されているところでもありますから、国会の合意は形成されると思います。その財源といたしましては、防衛費の思い切った圧縮、消費税の見直しなどが考えられますが、いずれにしても、国民に増税など短期に過大な負担を強いるものであってはならないと思います。総理並びに大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
　以上述べてまいりました幾つかの復興、安定の提案を、現実、具体的に果たすために中東復興安定対策両院合同協議会を設けることを提案いたします。これは、国会の全党全会派によって構成し、人と金を含む貢献策の実施、そのほか、平和と復興、環境保全に資する具体的な問題をこの機関によって協議しようというものであります。政争は水際までと申します。人道と平和の名において超党派で真剣な話し合いの場が生まれたらすばらしいことであると思います。これは、既に消費税につきまして税制両院合同協議会が設けられているという先例もあることでありますから、同僚議員の皆様の御検討をお願い申し上げたいと思います。また、この提案についての総理の御感想をお聞かせいただけたら幸いでございます。
　最後に、総理並びに外務大臣にお尋ねいたします。
　平和を回復したことは喜びとするところではありますが、今次戦争を振り返るとき、圧倒的な多国籍軍の武力の前に国連はなすところが少なかったという印象を否めません。そしてまた、前途に難問は山積しています。まさにこれからが国連を主舞台とする国際外交の正念場であろうと思います。政府は、これまでの対米一辺倒、事なかれ主義の外交に別れを告げて、誇るに足る平和憲法を持つ国として、国連を中心として国際協力の先頭に立ち、世界じゅうの人たちが快適な環境で戦争や争い事を心配せず、飢えや苦しみのない地球をつくるために、国連内での平和確立の局面で発言権を確保し、増大し、敢然とリーダーシップをとっていただきたいと心から願うものであります。
　これについての御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕