Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ながえ孝子君　続けて、現在、学習指導要領の中へ出てくるのが偏っていて、どうしても領土、領海のこととか安全保障の問題といいましょうか、どっちかというと社会科に属するんですかね、それが多くて、社会科と理科の分断というのを茅根参考人もおっしゃいました。
　この問題解決するのは、理科の分野からのアピールが少ないということなんですか。どうなんでしょう。
○参考人（茅根創君）　海洋生物の人たちも一生懸命教えたいということを言っているんですけれども、なかなか。やはり領土、領海が先に突出してしまったのかなと思います。
　社会と理科の分断で特に問題だなと思うのは、例えば黒潮というのは社会で先に学ぶんですね。じゃ、その黒潮がどんなふうにできるのかという理科はその後にならないと勉強できない。そうすると、社会の地理の黒潮というのは暗記物になってしまうわけです。そういう点で、有機的に、社会、理科あるいは総合、美術等を総合的に学年も縦断するような方向でカリキュラムを作っていくことが必要だと思います。理科は理科だけ、社会は社会だけでなくて。そのための努力を我々も続けているところです。
○ながえ孝子君　よく分かりました。さっき茅根参考人おっしゃった生きる力を子供たちにいかに付けさせるかという観点から、中身からやっぱりそのカリキュラムの順序も考えないといけないんだなということがよく分かりました。ありがとうございます。
　それでは、逸見参考人にお伺いしたいんですが、女性船員の確保の難しさというのが改めてよく分かりました。
　今、逸見参考人の大学で女子学生の割合が六十人中の十人ということでしたが、この数は増えてはきているんですか。
○参考人（逸見真君）　私ちょうど在学中に女性の入学が始まりまして、当時は、一期上から始まったんですけれども、三人、私の代が三人ですね。その当時はそんな感じでした。それから徐々に増えまして、大体、今の数、十人前後ですね。割合として定員の二割ぐらいですか。これは大体コンスタントに来ています。別に大学で操作しているわけでは全くなくて、入学試験で入れたらたまたま毎年大体こんな感じになるなという感じですね。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　一般の企業ですと、今、女性の管理職を生み出そうというテーマに取り組んでいるところが多いんですけど、そのときに、よくロールモデルの存在の重要性というのが言われます。一歩先行く女性の先輩がどういうふうに問題解決に当たっているとか、ああいうふうになりたいとか、これが男性に比べると女性は少ないので、Ａ先輩にもＢ先輩にもなれないと思った私は諦めるしかないみたいなところが、男性だとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまでいるとかということで。これが女性船員の場合は、先輩が、まだまだ今増やさないといけないというところなどで、少ないから難しさというのはよく分かります。
　逸見参考人も資料の中でおっしゃっていたんですけれども、やっぱり労働市場で女性というのは保護され法律で守られている部分があるだけに、守らなければいけないんですけれども、それだけに、使用者側から見ると割高な人材と見られると、この問題は本当に大きいと思います。
　逸見参考人も就職のサポートに当たるたびにこの壁にはぶつかってこられたと思うんですよね。この問題について何かお感じになることとか、こうやる、これがあればなというようなことがもしあれば教えていただけませんか。
○参考人（逸見真君）　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりで、ロールモデルということからしますと、もう船会社の今勤務している女性船員というのは本当に少なくて、ロールモデルになれるような人材も少ないというのが現実かと思います。
　ただ、レジュメにも書いたんですけれども、船会社も採用したからにはしっかり育てたいという意識は非常にやっぱりあるわけですね。結婚したとき、それから子供が生まれたときは、男性でしたら、要するにお父さんでしたらもうそのまま船に乗ってもらう、だけど、お母さんでしたらすぐ陸上勤務に転勤させるとか、それから要するに長期休暇与えるとか、子育て支援をするとか、そういう形で男性と女性はやっぱり扱いを全然違うようにしているんですね。ですから、その分、女性船員の要するにケアというのはそれなりにしっかりやり始めているというのが私の考え方です。
　ただ、その数を増やすということになりますと、そこら辺のところが最終的にネックになるんですが、先ほどお話ししましたように、うちの大学も含めてと言った方がいいのかもしれませんが、要するにソースがどうしても縮んでしまっているというのもあります。むしろ、少ないんだけれども、私がここで頑張ってロールモデルになってやろうみたいな意欲は彼女たちはあるんですね。ただ、あるんだけれども、どうしても採用がなかなか難しいということになってくるということもあるかもしれません。
　それからあとは、おっしゃったとおり、女性は男性に比べて割高だという話になるんですけど、これはもうある意味しようがないんですね。そこで差別化は絶対できないということで、これは私、大学の授業でも学生たちにはしっかり話をしているんですね。彼らに話を聞きます。例えば、男子学生なんかに女性と一緒に船に乗るのどうと言ったら、はっきり嫌だと言う学生もいるんですね。なぜかといったら、面倒くさいとかそういうことを言う。そこら辺のところが学生の頃からそういう意識があるということは私もはっきりびっくりしておりまして、そこら辺のところはしっかり話をして、もう社会がそういう社会じゃないよという話を彼らにして、要するに、船会社入って例えば女性の船長の下で頑張れるかどうか、逆に女性の航海士をしっかり面倒見れる船長になれるかどうかというところを、要するに学生の頃からしっかりモチベーションをつくってもらいたいなという感じがあります。
　結果論からすると、今の現状をどういうふうに打開するかという話で、先ほどもちょっと申し上げた、繰り返しになりますけれども、これは我々教育者もしっかり努力をしなければいけませんし、海運業界もそのところはしっかり覚悟していただきたい。それから、女子学生にも、負けないで頑張ってくれという話になりますので、それをいかに、やっぱり言葉だけじゃなくて、精神的なものとかいろんなところで彼女たちをいかにケアしていくかというのが我々大学も含めた教育者のやっぱり役目じゃないかなとは自覚しております。
　以上です。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　やっぱり大学教育の前のもう高校、中学、小学校教育であったり、その前の家庭教育であったり、それをつくる国中の空気感づくりとか、そういったところからやっぱりこの問題というのは大事なんだなということ、分かりました。
　どうもありがとうございました。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでございました。
　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手を願います。
　川田龍平君。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、お二人の参考人の方、ありがとうございました。
　まず、茅根参考人にお願いします。
　私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランＢ」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国との文化的な交流を深めることが重要ではないかということなんですが、ちょうどその海洋教育においてこの二か国が、台湾も韓国も例として先生が挙げられているんですが、その国との国際交流としてのこの海洋教育における取組というのはこれまであったのでしょうか。
○参考人（茅根創君）　実は我々もこれをまとめてみて、もっと世界中で海洋教育をやられていると思ったところが、台湾、韓国が国を挙げてやっているということでびっくりしたということで、これから是非、台湾、韓国と連絡、コミュニケーションして、共同で進めていきたいと思っております。現在は調査をしたところでございます。
○川田龍平君　私も是非、この海を共有財産として、公共の財産として、是非価値観を一にしていくということはすごく大事なことだと思っておりますので、対立ばかりではなくて、やっぱりそうした共有というところで、公共財として考えられるような価値観を是非育んでいただきたいなと思っております。
　それでは、逸見参考人に質問したいと思います。
　私も、本当に私事ですが、非常に周辺に船員、船員といっても、海運に携わる人がいたりですとか、それから、大学の大先輩も実は海洋大学に入ったんだけれども、東京海洋大学へ入ったけれども、視力の問題で船員としての夢を諦めざるを得なくて、そして東京経済大学という、東京海洋大学から東京経済大学という、うちの大学の先輩なんですけれども、移ったという方もいて、そういった話も聞いていたり、それから友達のお父さんで船員、船乗りだったりですとか、私も、ドイツに留学したときもライン川で船を見ているのがすごく楽しくてずっと見ていたりとか、船をすごく、憧れでもあるんですが、本当にずっと、インターネットでも船舶マップというのがライブでありますよね、ＡＩＳライブ船舶マップというのを見ていると、どこの船がどこにいるかというのが全部見えて、とても楽しいと思ってずっと見ていたりするんですけれども。
　そういった船乗りをやっぱり是非増やしていくことというのはとても重要だと思っているんですが、海外の例で、女性の船員というのは海外ではどのようにパーセンテージとしてはいらっしゃるんでしょうか。
○参考人（逸見真君）　済みません、そういう資料がなくて、私も過去探してみたんですけれども、私自身、済みません、確認をしていないので申し訳ないのですが、そういう具体的なお話はちょっとできないという前提なんですけれども、例えば旧ソ連ですね、今のロシアかと思います、旧ソ連、それから共産圏は昔から女性船員は多かったという話は聞いています。もう私、これ在学中から言っていまして、当時からもう、陸の多分産業でもそうなんでしょうけれども、共産圏の男女平等というんでしょうか、そういう観点から女性の船員は多かったという話は聞いております。
　それからあと、欧米ではもうむしろ珍しいという言葉自体が使えないというか、数としてはやはり男性の方が間違いなく多いと思います。船乗り社会というのは男性社会というのは、これは日本だけじゃなくて、世界各国のことに言えると思うんですけれども、ただ、それでも外国の船舶が女性の船員が多いということは言えるのではないかと思います。
　私も過去船に乗っていた経験からしますと、航海中、それから外国の港に泊まっているときに、船が無線電話というので意思疎通をするんですね。そのときに女性がよく話すんですね。女性の船員さん、まあ話すといって、多分職員、航海士か機関士かなと思うんですけれども、女性の声は結構頻繁に聞いていました。当時、私が勤務していた会社は女性の採用はゼロです。当時は、もうほかの船会社全部見ても女性は多分ゼロだったと思うんですけれども、そういうときに、外国では、無線電話を使って意思疎通をする女性の船員が外国人にはいたということですね。
　そういうふうなところからしますと、それなりの数はいるし、今現在もそういうふうな状況じゃないかと思います。
　以上です。
○川田龍平君　海外のそういった社会的な男女の格差のないところに、やっぱり是非、女性の船員などがもっと活躍の場を求めていくこともあるのかなと思いながら、本当に日本社会におけるやっぱり男女の、そういった社会的な男女の平等がない中で、やっぱり今置かれている状況から増えないのかなというところも感じております。
　次の質問は、今度、小樽の海上技術学校というところで、短期大学が、短大化というのが今方向性として、国の政策としても打ち出してきているということなんですが、この短期大学についてはそういった船員を増やすという意味では重要なのかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（逸見真君）　御質問ありがとうございます。
　海技教育機構の内部の問題で、ちょっと私、詳細は分かりかねるんですけれども、要するに、海上技術学校を海上技術短期大学校に格上げするということかと思います。私自身は、格上げすることによってソースが一つステップアップするということで、私はこれは歓迎していいのかと思います。
　それから、要するに海運界のニーズというところもありますので、そのニーズを受けての海上技術学校の短大化というふうに理解をしておりますので、こちらについては私は歓迎したいと思っております。
　以上です。
○川田龍平君　今、先ほど徳島の民間養成機関の話もありましたけれども、内航船員全体の新規採用のうちの民間の船員養成機関出身者の割合が増えているということで、全体の約一割を占めるようになって、船員とは無縁だった人も、今後、その大学出た人じゃない人もそういった資格を取れると、資格というか船員になれるという方向があるということなんですが、それについてはいかがお考えですか。
○参考人（逸見真君）　それについても、私は全く異論ございません。
　六級という話がさっき出ておりましたし、この資料の中にもございます。要するに、内航の場合には、小さい船を本当に少ない人数で走っているということなんですね。そうすると、例えば外航の場合には、航海士が三人おりますので、三人で要するに四時間当直を繰り返していけばいいということなんですね。そうすると、船長はフリーになって、いざというときに出てくるということになるんですけれども、例えば内航の船で航海士が二人、場合によっては船長と航海士一人ずつとかそういう船になってくると、当直が組めないということになります。で、船長自身も当直入るということですね。もう人数の関係上からやむを得ないんですけれども、やはりそれが、先ほどお話しされていました働き方改革にも影響しますし、船員の労働時間の長期化にも影響するということなんですね。
　そうすると、いろんなソースを採りたいということで、少なくとも当直をするにはそれなりの資格が必要だという話になってきて、元々、部員さんであって資格を持っていない人にある意味資格を貸与するということで六級というシステムができたということを私は聞いておりますけれども、そういうふうにして、要するに、やはりインセンティブを与えるというのは非常に重要かと思います。
　民間の施設を出られた船員さん、内航の方がメーンかと思うんですけれども、そういうことも非常に重要かと思いますし、それから、資料にもありますとおり、海上技術学校、海上技術短期大学校には、一般大学を出て船員を目指す人が新たに入り直すというパターンも、数は少ないけどあるんですね。それから、同じく資料にありますけれども、大手の船会社、大手の海運会社は、一般大卒又は院卒から船舶職員を採用しているということを、もうかれこれ二〇〇八年以降ですから十年以上続けているということで、それなりの数になっているということです。
　要するに、商船教育機関、海洋大学、神戸大学、それから五高専、海技教育機構の学校以外のところのソースから人材を獲得しようとする動きは、これはもう海運界全体に影響しつつあるということかと思います。
　ただ、自前で船員を採用して教育するというのはお金が掛かるわけですね。商船教育機関のいいところは、要するに、三級海技士等々、要するに海技免状を取るまでは全部学校で面倒を見てくれる。その人間を採用するということですから、そのメリットが一般大卒から採る、一般大卒、院卒から採るソースにはない。逆に言うと、大手の海運会社が採用した後に会社で教育、あるいは海技教育機構の海技大学校に行ってそこで教育して、練習船とそれから自分の自社船に乗せて履歴を付けて、そこで三級海技士を取らせるということで、少なくとも二年近く商船系の学生を採用するよりは時間が掛かってしまうということがあるんです。ただ、それでもソースとしては欲しいんですね、大手の海運会社は。中堅の会社もそういうふうな気持ちはあるんでしょうけれども、ただ、予算の関係上でなかなか難しいということを私は聞いております。
　要するにソースですね、これが増えることは非常にいいことだと思いますし、ある意味、教育課程の中でいい人材を育てる、競争するということも、長い目で見ると、海運界とかそれから日本全体にとってはいいことじゃないかと私自身は思っております。
　以上です。
○川田龍平君　帆船教育のことについても聞きたかったんですが、ちょっと時間、いいですか。
　帆船教育というのは歴史的に行われているということで、日本の航海技術の中でも、帆船技術を学ぶことというのはすごく意義のあることだとして続けられてきているんですが、それの再開についてのことはどうお考えでしょうか。
○参考人（逸見真君）　ありがとうございます。
　帆船教育は、これ、先生方御存じのように、今まで何回も、やる意義あるのかという話をずっとされてきたと思うんですけれども、私も、商船大学卒業しまして半年間、帆船、今富山にあります海王丸というので実習いたしました。当時の思い出は、つらくてもう二度と乗りたくないという気持ちがあるんですけれども、ただ、分からないところで自分のやっぱり成長に少し寄与しているのかなということはちょっと思うことがあるんですね。
　要するに、雲をつかむような話で申し訳ないんですけど、帆船教育やって何が得られたのといっても、具体的に、チームワークかなとか、荒天時の帆を張るあれかな、帆柱に登ることかなというぐらいしかないんですけれども、ただ、ある意味ああいうふうな自然環境の中で船を動かして、しかも、ある意味危険な作業をしなければいけないというところで、一枚、二枚むけたかなというのがあるんですね。
　そういう気持ちがあるんだったら、やっぱり詳しい具体的な効果というのは言えないんですけれども、やはりあの教育は残すべきだし、やってほしいし、むしろ成熟した今の社会で、先ほどお話ししたように、打たれ弱い人間があそこで少しでも大人になってくれればいいなって気持ちが私自身もありますので、できれば今後も継続してやってほしいし、再開は大いに大歓迎だという気持ちでおります。
　以上です。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　私も、客船に乗ってやっぱりすごく、体験することがやっぱりすごく重要だなと、海とか船に対してですね、やっぱり本当にそういった体験を是非若い人たちにしてほしいなという思いで私も質問させていただきました。ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきます。
　この際、参考人の皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。特に指名のところで大変失礼だったと思いますが、お許しをいただきたいと思います。議事録に残さなきゃなりませんのでね。済みません。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。これからもいろんな意味でまた御指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、御挨拶に代えたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　午後一時三十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困
　難を抱える人々への対応について）
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「誰もが安心できる社会の実現」のうち、「困難を抱える人々への対応」について委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ御指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようにお願いを申し上げます。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人今回は五分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願い申し上げます。
　山田太郎委員。
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　今回、この「困難を抱える人々への対応」ということで、大変有意義な内容になったかと思っております。合計十四名のいろんな先生方から五回にわたって議論をされてきましたが、特に、私自身、共通してというか、特に取り上げたいのが、その困難の中でも子供をめぐる問題というのが大変大きな問題だということが改めて今回の調査会では議論になったんではないかなというふうに思っております。
　まとめてみますと、一つは特別支援学校の問題、それから障害を持つ子、それから子供の性被害、性教育の問題、それから外国人の子供、ヤングケアラー、子供の自殺、それから養育費の確保と、この辺りが、十四人の参考人の先生方から七つ子供の問題、半分がもう完全に子供の問題であるということが大変特徴的であったというふうに思っております。これまで政治の支援が行き届かなかった部分があるんではないかといった辺りですね、特に、貧困の問題なんというのも議論はされてきましたが、またそことは別の困難を抱えるということが別にクローズアップ今回されて議論されたんではないか、こんなふうに思っております。
　そんな中でも、課題として共通項があったかと思います。もう対策の第一位は、やはり相談体制ということがどの項目でもあったと思います。結局、誰に言えばいいのか、あるいはその実際の情報が、国であったり行政であったりしても、問題を対策しようとしても声が届かない、相談する先がない、こんなことが言われていたんではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、この相談体制の仕組みをしっかりつくらなければ、我々立法府、そして行政もですね、いわゆる実態の把握もそれから政策の提言もできないわけでありまして、まず第一歩としてはこの相談体制という辺りが非常に重要な問題ではないのかというふうに思っております。
　もう一つは、縦割り、横割りというんですかね、そのはざまに落ちてしまった子供の問題が非常に多かったんではないかということも今回の調査会全体を通じて感じたところであります。
　例えば、縦割りの問題でありますと、あるいは横割りもそうなんですけれども、典型的だったのは、子供の自殺の問題というのを取り上げましたけれども、実際、市区町村で、例えば子供が自殺したという内容が、市区町村、教育委員会、それから都道府県に上がって文科省に上がると、そのラインの中でなかなか情報が伝わってこないということはライフリンクの清水代表の方からも強く議論がありまして、そういった省庁間を、枠組みを超えた形、子供の自殺の問題になれば当然学校も教育委員会ももしかしたら当事者である可能性もあるということで、本当にその自治体任せ、現場任せだけで問題が解決できるんだろうか、こういったような議論もされたかというふうに思っております。
　自殺一つ取り上げても、どこでこのいわゆる自殺があったかということによっては府省庁の担当が違うということも従前から指摘されていますし、そういう意味では、チャイルド・デス・レビューのような仕組みを日本でもいち早く立ち上げる必要があるのではないか、こんなふうにも思っております。
　ちなみに、これは我が党の方でも議論をしている部分でつまびらかになりましたのは、二〇一九年の自殺者というのがあるんですけれども、その人数が、三百三十九名が自殺なんですけれども、その中の例えばいじめで亡くなった人がどれぐらいなのかということを文科省に尋ねたことがあります。その文科省の回答は、何と三百三十九名中、いじめによる原因で亡くなった子供は十名程度ではないかと、こんなことがあって、本当なのかといったことも指摘されました。
　そういった意味で、我々立法府も行政も、特にこの霞が関、永田町になると、本当に困難を抱えた現場の子供たちの声なり実情が届いているんだろうかということを大変考えさせられる内容だったというふうに思っております。
　それから、成蹊大学の澁谷教授も、ヤングケアラーに関してのしっかりした担当部局をつくってくださいと、全く解決するといった動きが行政の中にないんだと。それから、外国人の子供たちも、外務省、文科省、厚労省、法務省にまたがる問題ということになって、その制度のはざまにやはり落ちていると。それから、特別支援学校の子供の虐待といった問題、これはまた、学校から離れて家庭の中でそういったことが行われると、所管の違いというのが出てくるだろうということもあるかと思っております。
　そういうことで、この制度のはざまに落ちた子供たちをどう救うのか、この辺りを是非また次の機会、この調査会でも議論できれば幸いだと思っております。
　時間になりましたので、以上にしたいと思います。ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　それでは、次に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　石垣のりこ委員。
○石垣のりこ君　「誰もが安心できる社会の実現」について、今国会では、子どもをめぐる課題、外国人をめぐる課題、そして新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響、社会的孤立をめぐる問題、そして生活基盤の安定に向けた課題というそれぞれのテーマで五回にわたって十四人の参考人の方にお話をいただきました。
　このコロナ禍におきまして、まずやらなければならない喫緊の課題というのは、この調査会において、困難を抱える人々への経済支援ではないでしょうか。
　この一年で、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、一人親世帯への給付などはありましたが、政策の失策から感染は収束しておりません。経済活動の停滞は続いております。給付以外にも収入が減った人を対象に無利子でお金を貸し出す特例貸付けがありますが、その窓口になっている社会福祉協議会の職員は、業務が多忙を極め、苦しい状況の人に借金をさせている、これが福祉なのかと悩みながら職務を行っているという報道もあります。
　不況のしわ寄せは、社会の弱いところに向かっていきます。本調査会で取り上げられた困難を抱える人々は、そうした支援すら受けられない、また、受けられたとしても、それだけでは憲法で保障された最低限の生活すらままならない人も多いはずです。まず、そうした困難を抱える人々の命を守るために必要な現金給付、早急に実行されるべきであると申し上げたいと思います。
　さらに、この緊急時において命を支えるために給付されたお金の一割が消費税として回収されるという愚策とならないためにも、本調査会でも例示されましたように、消費税ゼロ、凍結なども有効な手段の一つであると考えます。
　そして、今回の調査会での諸課題なんですが、全体を通して言えることは、人を大事にしない、お金を掛けない、自己責任偏重の政策の弊害であり、やはり政治の責任であるということです。
　義務教育段階における特別支援教育のお粗末な現状にしても、子供の性暴力被害や国際水準から取り残されている性教育にしても、直接子供たちに向き合って諸課題に取り組んでいく教育現場、大人の側に余裕がなさ過ぎるということが大きく関係していると思います。
　よく指摘されることですが、日本の教育に対する公的支出は余りにも少ないです。ＯＥＣＤが昨年発表した調査によりますと、二〇一七年、初等教育から高等教育の公的支出、国内総生産に占める割合は、日本は二・九％、比較可能な三十八か国中の三十七位です。本当に惨たんたる数字だと思います。
　学校のクラス当たりの生徒数は、日本は、小学校がおよそ二十七人、中学校がおよそ三十二人、ＯＥＣＤ各国の中でも最も多いレベルになっています。今国会でようやく日本でも小学校の三十五人学級導入が決まりましたけれども、そもそもこの三十五人学級の実現というのは、民主党政権当時に自民党さんが導入に対して消極的だったために頓挫した民主党の政権で、政策です。およそ十年遅れてになりますが、ようやく自民党さんの御理解も進んだということで、実現はしました。とはいえ、更なる教育の質の向上のためには、小学校のみならずの改革が必要と考えます。
　また、日本における外国人労働者、特に外国人技能実習生をめぐる諸課題にしても、外国人の子供の不就学についても、人をないがしろにする、余りにも残念過ぎる人権への認識が根底にあると思います。外国人であるからという理由で不当な労働条件で働くことを余儀なくされること、そうした制度設計を容認しているのは、ほかならぬ政治の責任です。
　本調査会のテーマは、「誰もが安心できる社会の実現」です。この誰もがというのは、日本国籍を有する日本人のみならず、日本に住んでいる外国人も含めて誰もがであるはずです。基本的人権の原理というのは、人類普遍の、特定の国家の憲法に先立つ原理であるという性格を持っており、全ての国家の国民に適用されるべき原理であるというのが世界水準の人権意識であるべきです。
　本調査会が目指す「誰もが安心できる社会の実現」のためには、そうした世界水準の人権意識を持つことが重要であることは明白です。しかし、日本では、どうも人権というのは、思いやりであって、一種の道徳と勘違いされている節があるのではないでしょうか。
　この点について、中央大学の池田賢市先生は、人権教育が目指しているのは、構造的に問題を把握することであり、それに基づく社会変革である、これは道徳が言わば心のありようといった個人の内面に焦点を当てて、その枠組みにおいて問題を把握しようとしていることとは大きく異なる、社会問題に対する道徳的な心の持ちようによる解決というアプローチは、自己救済を強調し、国家等の公的機関がやるべき諸施策を免責する危険性をはらんでいると指摘しています。
　この池田氏の指摘は、まさに現在直面しているコロナ感染症という国家の危機に対し、自粛という自己救済を強調し、政府が取り組むべき感染対策、十分な生活支援策を行わない無責任さを容認してしまう危険性と重なることを指摘しておきたいと思います。
　以上です。
○会長（芝博一君）　それでは、次に御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　杉久武委員。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　会派を代表して意見を申し述べます。
　困難を抱える多くの人々がコロナ禍の厳しい状況下で必死に暮らしており、本調査会において重要な課題を幅広く取り上げることができたことは大きな意義があります。困難を抱える人々に対して支援の手を差し伸べ、寄り添いながら、活力ある未来を実現していくことが求められているのだと思います。
　まず、二月の参考人質疑では子供をめぐる課題を取り上げました。特別支援教育について、参考人からは、多様な学びの場の整備を進めるとともに、十分な就学相談を行って、本人や保護者が就学先を主体的に選択していくことが重要であるとの意見が述べられました。
　特別支援教育の現場では、児童生徒数が増えて教室が不足し、理科室や図書室を使って対応している事例もあります。また、高い専門性が求められる特別支援教育において、免許状の在り方が課題となっております。障害のある子供たちが個性や能力を更に伸ばしていけるよう、特別支援教育に携わるスタッフや施設の充実、就学相談に必要なスキルを備えた人材の確保、教育の専門性を向上させるための取組を早急に進めることが必要です。
　次に、外国人をめぐる課題については、参考人から人権に関わる問題提起がなされ、外国人労働者に係る切迫した状況が伝えられました。
　グローバル化が急速に進展する中で、多文化共生社会を実現することは、外国人のみならず日本人にとっても意義のあることであり、諸課題の解決に向けた施策を推進していくことが重要であります。特に、外国人が日本で生活する際、言葉の壁が様々な困難を引き起こしています。教育現場や行政手続で意思疎通を図るため日本語の学習機会を充実させるとともに、易しい日本語を活用して必要な情報を発信するなど、我が国としての対応が求められております。
　新型コロナウイルス感染症による国民生活、経済への影響については、商店街、フリーランス、ベーシックインカムに着目して参考人の意見を伺いました。
　商店街は、構成する店が事業を行うにとどまらず、防犯や地域活動に取り組んで地域社会を守ってきました。大型店との競争など、従来から厳しい事業環境にありましたが、コロナ禍によってますます厳しい状況に追い込まれております。
　政府は、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金など様々な支援策を講じ、心強い支援であったとの評価もいただいておりますが、コロナ禍の影響の長期化も視野に入れ、地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援策の実行が必要と考えます。
　社会的孤立をめぐる課題につきましては、引きこもり状態にある人々にどのような支援の手を差し伸べるか、深刻さを増す八〇五〇問題に対してどのような施策を講じていくかという課題に直面しております。
　参考人からは、自死ではなく生き続けられるための選択肢として引きこもっている状況についての意見が述べられました。
　公明党といたしましても、中高年の引きこもりが深刻になっているとの現場の声を受け、政府に対してその実態調査を求めてまいりましたが、二〇一九年に初めて実現をいたしました。
　地方自治体やＮＰＯ、福祉関係者など、幅広い機関が連携し、誰にも相談できずに孤立する本人や御家族を発見して寄り添う体制を整備することが重要であり、安心して過ごすことができる居場所の確保が何より求められます。
　最後に、生活基盤の安定に向けた課題につきましては、参考人から自殺の深刻な状況について意見を伺いました。コロナ禍の収束が見通せない中、自殺者数が増加に転じ、悩みや困難を抱える人々に寄り添って支える取組が急務となっています。参考人からは子供への対応の必要性について熱い思いが語られましたが、状況は極めて深刻であります。
　公明党としても、昨年十一月にコロナ禍における自殺防止対策の強化を求める緊急提言を行いましたが、要因の迅速な分析や最新の動向を踏まえた相談支援体制の強化が必要です。
　コロナ禍により、困難を抱える人々の状況が一層深刻化しております。様々な困難に対して適切な支援策を講じていくことが我々に課された責務であり、課題解決に向けた歩みを着実に進めてまいりたいと申し上げまして、意見表明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　それでは、次に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　高木かおり委員。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本調査会におきましては、この「困難を抱える人々への対応」ということで、多くの参考人の皆様から意見を聴取させていただきました。その中でも、今、特にこのコロナ禍におきまして私たちの生活も一変いたしました。経済的にもやはり厳しい世帯も増え、特に非正規の女性の厳しい状況が浮き彫りになっております。
　加えて、幾ら感染対策をしても今猛威を振るっているこの変異株、感染力が強いと言われる中、本当にメンタル的にも不安を抱えながら生活をしていると、もうこういった現状の中で、このコロナによって打撃を受けている職種で働いていて次に転職を希望するような方もおられますが、日本はまだまだこの転職市場というのは多様な働き方ができていない状況です。この点もしっかりクリアをしていくことが求められていると思います。
　私は、女性のリカレント教育が大変重要だと推進の立場でおりますけれども、このコロナの前から、女性が一度妊娠、出産、育児などで休職しますと、社会復帰するためには大変覚悟が要ります。自分の今後のキャリアプランを考え、学び直しながら働く環境を整えていくと、こういった時期は大変重要だと考えています。
　また、この女性に関して申し上げますと、大変この非正規雇用というのが多いと、これがコロナ禍で浮き彫りとなりました。この問題も大変深刻であると受け止めております。真っ先に雇い止めに遭ったのは非正規の方々です。子育てをしている女性が時間の都合上パートで働き続けていたら、賃金は上がりません。これが男女の賃金格差が生まれるゆえんであると思っております。
　そもそも、正社員としての働き方というのは、長時間が前提、残業もある、これが当たり前となっていますけれども、短時間で正社員として働ける、こういった働き方も考えていくべきだと考えています。この点が実現できれば、家族の形も多様化する中で、多様な働き方が広がっていくのではないかと思っております。
　私がこのリカレント教育を進めたい理由の一つとして、やはりこの学び直し、再チャレンジできる社会を目指す、これによって生きる希望につながっていくのだと思っているからであります。
　今、コロナ禍で、特に女性の自殺、児童生徒も、こういった引きこもりや自殺、こういった問題がまさに喫緊の課題であると、本日も他の委員からお話がありました。やはり、この再チャレンジしようという気持ちになるためには支えてくれる相談者が必要であり、そういった相談体制の充実も喫緊の課題であると思います。こういった相談体制を設置していくためにも、その現場の実態調査、こういったことも加えて重要になってくる。その中で、オンライン化が進むという中で、ＳＮＳ等を使った相談体制、これをしっかりと充実していくべきだと思っております。
　子供たち、それから弱い立場の女性や引きこもり、自殺を考えてしまうような、こういった方々の支援をしっかりとこれからもこの調査会においてやっていくべきだという意見を申し述べさせていただきまして、私からの意見とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○会長（芝博一君）　次に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　伊藤孝恵委員。
○伊藤孝恵君　新型コロナウイルス感染症は社会の最ももろい部分をあぶり出しました。こういった危機のとき、いろいろなところで引用される十八世紀のスコットランドの哲学者、トマス・リードの言葉があります。鎖の強度はその一番もろい箇所の強度に等しい、なぜなら、その箇所が崩れたら鎖全体がばらばらになって崩れ落ちるからだ。日本社会の最ももろい部分とはどこなのか。
　ステイホームは家の中の問題を顕在化させました。家計の悪化は生きる気力や尊厳を奪い、いらいらが抑えられずに弱い子供や家族に手を上げる大人を増加させました。ＤＶ相談件数はコロナ禍で過去最大。偏りがちだった育児、家事、介護の女性への負担、非正規雇用者の失業やシングルマザーと子供の貧困は、自助、共助の域をとうに超え、公助の具体策を必要としています。コロナ禍において、男性の自殺者は減る一方で、女性の自殺率が一五・四％も増加した事実とともに、我々が直視すべき課題です。
　また、児童虐待件数も過去最大。小中高生の自殺も一九八〇年の統計開始以来過去最高。孤独な育児による産後うつによる自死は二倍というデータもあります。その他、外国人労働者、児童生徒、独居高齢者、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、今必要なのは、社会の一番もろいところ、崩れ落ちそうなところに駆け寄って補修することなのだと思います。
　その意味で、当委員会における調査項目はまさに現下の社会の要請に応えるものであり、委員長、両筆頭理事、また調査室、委員部始め、この場をつくってくださった皆様の御尽力に感謝いたします。
　さて、次は、当調査会がいかなる意思を持って動くかについて本日は議論せねばなりません。
　四月二十一日の参考人意見陳述の中で、早稲田大学の棚村先生より、養育費不払問題の解消に向けた具体的な法制の提案がありました。養育費の合意形成及び履行確保の支援に関する法律とタイトルされたものです。
　私は、児童手当並びに児童扶養手当の超大幅拡大により社会で子供を養育することを望んでおりますが、それがかなわない現状では、養育費の有無というのが、一人親家庭で育つ子供たちの学びや育ち、満腹度合いや選択肢、いわく将来に直結する課題であるため、その確保の方策に絞って本日は述べたいと思います。
　上川法務大臣は、今年二月、法制審議会に養育費確保等に関する制度の見直しを諮問し、四月十六日には早速、離婚届の書式を見直し、公正証書を使っているか否かを尋ねるチェック欄を追加する旨を表明しました。早い自治体では今月から運用が始まっています。
　しかし、これはあくまで自主的に、全体の八七・二％を占める協議離婚における公正証書での養育費取決めを施すもの、促すものであり、その効果は未知数です。法制的なアプローチという意味で考えれば、強制執行受諾文言付公正証書等を離婚以前に的確になされるよう、情報提供や相談体制、費用負担援助、それがＤＶ等で困難な方への配慮もした上での取決め義務化が第一ステップです。もとい、現行法制下では、これが全ての入口になります。この場合、民事執行法を自ら行使しての強制執行となるため、第二ステップとしては、この強制執行の支援、場合によっては行政による徴収、サービサーを介しての徴収支援等が考えられ、既に取組を始めている自治体もあります。さらに、第三のステップは、まず行政が不払養育費を肩代わりした上で徴収もしてくれるといったものです。不払に悩む方々にとっては本望である反面、では、偽装離婚すれば養育費を税金で賄ってもらえるということか、行政職員を取立てに駆り出すのかなどの指摘も実際にあるところであり、これらについては幅広いステークホルダーの意見とともに国民的議論に付す必要性を感じます。
　いずれにせよ、全ての入口、課題解決の端緒である公正証書取決めの合意形成支援と義務化及び簡易算定表整備の必要については感じるところであり、そもそも養育費が子供の育成に必要不可欠であるという総則、目的や基本理念、国や地方公共団体の責務等について立法府の意思を示すべきだと思います。
　本調査会は、第百三十二国会において高齢社会対策基本法案を取りまとめています。第百五十一国会の共生社会に関する調査会では、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律案、いわゆるＤＶ防止法可決、第百五十九国会ではその改正案も可決させており、良識の府参議院の調査会立法が現下の課題につながる政策推進のよりどころとなっています。
　委員各位におかれましては、法制審や政府の結論を待つのみならず、政党の議論を静観するのみならず、調査会での議論を踏まえた立法について御検討いただきたくお願い申し上げます。
　終わります。
○会長（芝博一君）　次に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　岩渕友委員。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本調査会は、「誰もが安心できる社会の実現」を大きなテーマとして、二年目となる今年は「困難を抱える人々への対応」について参考人質疑を行ってきました。
　コロナ禍の下、誰もが困難を抱える可能性があり、既に困難を抱えている人々に矛盾が集中する下で、国民の命と暮らし、雇用となりわいを守るために、憲法二十五条を始め、憲法を生かすとともに、自助ではなく公助が重要になっています。
　女性や子供の自殺が増加するなど、矛盾が集中をしています。
　女性の困難と負担増は深刻です。非正規労働者の多くが女性であり、雇用の調整弁として解雇が増えています。女性が非正規を選ぶ理由の多くは子育てや介護であり、妊娠、出産、育児を理由に仕事を辞める女性は非正規労働者が圧倒的に多いというのが実態です。参考人からは、日本では子供を育てることがペナルティーになっている、こうした状況を改善するために雇用機会均等法の強化を求める、こうした提案もありました。介護を受けることができない状況が介護離職やヤングケアラー問題につながっており、参考人からは介護体制の充実を求める意見がありました。
　コロナ禍で家庭での性暴力被害が増え、家が必ずしも安心、安全な居場所ではないという子供たちがいる中で、参考人からは、一時的に避難できるような場所の拡充が必要という意見がありました。性の問題は虐待やＤＶ、性暴力など多くの問題とリンクしており、参考人からは、ジェンダー平等の実現が様々な問題の解決にもつながるという話がありました。
　女性が非正規を選ばざるを得ない実態から考えても、コロナ対策から考えても、構造的な問題の転換のためにもジェンダー平等の実現が必要だということを指摘しておきたいと思います。
　先日、保護者や教職員の長年の運動と幅広い世論によって小学校における三十五人学級が実現をしました。小学校全体で学級規模を縮小するのは四十年ぶりのことです。子供たち一人一人に向き合えるように、制度の更なる拡充と教員や養護教諭を増やすことが必要です。参考人からも、先生の負担を減らし教員を増やすことは、子供が育つ環境づくりという意味で極めて重要という意見がありました。特別支援学校でも、在籍する子供たちが増える一方で、学校数が足りず、一つの教室をカーテンで仕切って使うといった実態が問題になる中、参考人からは、基準の策定に当たって活動が十分できるようにという意見がありました。
　コロナ禍で中小事業者やフリーランスの方々も大きな打撃を受けています。参考人からは、フリーランスにも国民健康保険の傷病手当金の支給を求める意見が出されました。中小事業者は地域の雇用と経済を支え、防犯や見守り、コミュニティーの場、お祭りといった文化の担い手など、重要な役割を果たしています。事業継続のための直接の支援が必要です。
　技能実習生や外国人労働者の実態も深刻だということが明らかになりました。解雇や休業手当の未払などによって困窮をし、生活ができない、借金の返済に困るといったことが起きています。参考人からは、技能実習生をめぐって、労働者として権利を主張できるようになっていないことがコロナ禍で問題が起きることにつながっている、こうした指摘もありました。
　コロナ禍から国民の命と暮らし、雇用となりわいを守ること、コロナ禍で明らかになった社会の弱い部分を大本から変え、「誰もが安心できる社会の実現」に向けて政治が役割を果たすよう私も力を尽くす決意を述べて、意見表明といたします。
○会長（芝博一君）　引き続き、発言のある方は挙手をお願い申し上げます。
　浜田聡委員。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫ党、参議院所属会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　少数会派にも意見表明の場を設けていただけることに感謝します。
　この調査会のテーマを再確認してみますと、三年間を通じた調査テーマが「誰もが安心できる社会の実現」、その中で二年目の調査テーマが「困難を抱える人々への対応」となっております。今国会で調査会では五回参考人質疑行われており、それぞれ、子供、外国人、コロナウイルス感染症による影響、社会的孤立、生活基盤の安定に向けた課題についてお話を聞かせていただきました。
　一年前を振り返りますと、一年前の調査会のテーマ、「困難を抱える人々の現状」でした。一年前のこの調査会においても総括として意見表明の機会をいただきまして、その際、私は、所属政党の主張を踏まえて、ＮＨＫ訪問員による子供や外国人が受ける被害、ＮＨＫ訪問員が社会的弱者を狙っている現状についてお話しさせていただきました。
　我々ＮＨＫ党が国会で議席をいただき、そして国政政党となって一年九か月となりました。この間、私は、ＮＨＫ党の国会議員として、この調査会を含む国会の場で、ＮＨＫが引き起こす様々な問題のうち最大の問題、委託業者による営業訪問員の問題について何度も取り上げさせていただきました。おかげさまで、国会の内外でこの問題が大きく周知されることになったと自負しております。
　昨年末にＮＨＫで大きな動きがありました。前田晃伸会長が、ＮＨＫ訪問員による戸別訪問を抜本的に見直すという発言がされたことです。それを反映してか、ＮＨＫの今年度の収支予算と事業計画では、委託法人手数料が二百五十二億から百六十三億へと減額となっており、八十九億円、約三割もの大幅減となっております。
　ＮＨＫは、訪問によらない営業方針を打ち出しております。今後、訪問員によるトラブルがなくなるかどうかに注目しております。ＮＨＫに関するこれら一連の動きというものは、一昨年に我々ＮＨＫ党が民意によって国会で議席をいただいたことに影響していることは間違いありません。
　この調査会の今年のテーマを改めて確認してみますと、「困難を抱える人々への対応」というものでした。今国会の調査会で取り上げられた子供や外国人、社会的に孤立しつつある方々というのは、我々が問題視するＮＨＫ訪問員の被害に遭いやすい方であります。
　先ほど申しましたように、ＮＨＫは営業の問題を反省し、その営業の方針を変化させていることで少しずつ改善に向かっているのではないかと思います。こういった変化については、もちろん我々ＮＨＫ党の力のみならず、与野党含めました多くの皆様の御協力によるものと思います。そして、何より有権者の皆様の力がその最たるものでございます。この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
　ところで、ＮＨＫ訪問員の問題を何度も取り上げさせていただいておりますが、営業訪問員の問題というのはＮＨＫだけではありません。どういうことかというと、ＮＨＫ以外にも各家庭を戸別訪問する営業の訪問員がおりまして、調査会で取り上げられた子供や外国人、社会的に孤立しつつある方々というのは、このような営業訪問員によって被害を受ける可能性があります。
　具体的なものとして、その最たるものが新聞販売の訪問営業が挙げられます。御存じのとおり、各種新聞は販売部数が年々急速に減少しております。様々な社会の変遷により新聞業界は凋落傾向にあると言っていいと思いますが、そのような業界がその凋落に対応し切れず、ＮＨＫに勝るとも劣らない強引な訪問営業などで多くの問題を引き起こすわけですが、その際にまず影響を受けるのは、この調査会で取り上げたようないわゆる社会的弱者の方々であることは間違いありません。
　ＮＨＫも新聞も、大きなメディアでありながら自らの問題の報道には消極的だからこそ、情報収集が重要です。私は、今後も国会でこのような訪問営業の方による人的な被害というものを取り上げて、少しでも改善していけるよう心掛けていきたいと思います。
　この調査会、三年間を通じたテーマが「誰もが安心できる社会の実現」です。実現には大変な困難が伴いますが、我々ＮＨＫ党としては、せめてＮＨＫ訪問員が来ることをおびえる必要のないという意味で、安心できる社会は実現したいと考えております。この実現に向けて今後も邁進していくことを誓いまして、私の意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　以上で各会派の一巡目の発言は終了をいたしました。
　引き続き、他に発言の御希望のある方は挙手をお願いを申し上げます。
　牧山ひろえ委員。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本年度の国民生活・経済調査会におきましては、「誰もが安心できる社会の実現」という三年越しの大テーマの二年目として、「困難を抱える人々への対応」という中テーマの調査に取り組んでまいりました。
　子供や外国人をめぐる課題のように対象に着目した小テーマ、社会的孤立や生活基盤の不安定さなど状況に着目した小テーマを設定し、調査を行っています。また、猛威を振るい続けるコロナ禍が社会の弱い部分を直撃し、今まで隠されがちだった問題点を顕在化させた点にも着目しました。
　中テーマを構成するものとしての小テーマの立て方、それぞれの小テーマごとの参考人の選定なども含めて、幅広過ぎる傾向がありましたが、その分、様々な角度から、大テーマである「誰もが安心できる社会の実現」、逆の表現を用いると、安心の阻害事由となるような日本社会の問題点を探求できたのではないかと評価しております。
　ただ、重要なのは、今回も含めた調査結果をいかに有効に活用していくかということです。もちろん、今回の参考人質疑で見聞した内容は、それぞれの関連する委員会等で各々の質疑に反映する等はしていることと思います。私も質問主意書なども含めて自分の政策活動に取り入れています。
　ただし、本来的に言えば、院としても今期の調査活動を国民のために有効に活用していくようにしていくべきではないかと思うのです。社会の弱い部分を多角的に取り上げるという貴重な調査の機会なのですから、一過性の取組で終わらせてしまっては余りにももったいないのではないかと思います。
　とりわけ、今期の中テーマは、困難を抱えるということです。社会で困難を抱えているということは、社会のメーンストリームにいない、正面から問題とされていない、どちらかといえば後回しにされているということです。今回の参考人質疑でも、参考人の陳述で初めて実態を生々しく聞いたケースも間々ありました。
　このように、行政が優先的に取り扱わない分野について、行政監視を重視する参議院として、社会の諸課題に対する定点観測と取組の推奨を仕組みとして行うことができないかということを考えております。イメージ的には、例えばＳＤＧｓの国内版です。御存じのように、ＳＤＧｓは持続可能な開発のために国連が定める国際目標で、十七の世界的目標、百六十九の達成基準、二百三十二の指標がございます。
　今回の件を始めとして、日本社会の問題点を明確に項目立てし、現状を把握し、改善の指標を策定し、年限を区切った改善達成への動機付けとする。この仕組みを参議院主導で動かし、行政の取組を促す。もちろん、これはあくまでも一例で、こうでなければならないというわけではありません。大事なのは、今回の調査を一過性のものに終わらせず、参議院が関与する形で解決への道筋を付ける仕組みづくりを意識すべきではないかということです。
　来年の中テーマは、今期の調査を前提とした活力ある未来の実現とされています。持続的な改善に向けての仕組みづくりという視点を来年度の調査に取り入れていただければ幸いです。
　今期のテーマに関連して、幾つか具体的なコメントをさせていただきます。
　外国人技能実習制度をテーマとした際の、契約内容も含む来日時の契約に既に人権侵害の芽が埋め込まれているという指摘、それも含めた悪質ブローカーの実態把握や規制が重要であること、また、ヤングケアラーをテーマとした際の、ヤングケアラー自身にその概念や支援策を認識してもらう必要性、ヤングケアラーを担当する省庁にヤングケアラー問題を担当する独立した部局を設置するべきだなどの提案は、出席されていた参考人の諸先生からも強い賛同を得た内容ですので、是非、中間報告にも反映していただきたいと思います。
　以上でございます。
○会長（芝博一君）　次に発言の希望のある方は挙手をお願いいたします。
　梅村みずほ委員。