○公述人（堀勝洋君）　それでは、早速私の意見を申し上げたいと思います。
　お手元に三枚紙のレジュメが配られていると思いますので、それに即して申し上げたいと思います。
　結論から申し上げますと、この法案には基本的に賛成であります。その意味で、一日も早い成立を望んでおります。
　現在、年金制度にとっての最大の問題は年金不安であるというふうに思います。したがって、現在なすべき最大の課題は、年金制度を将来的にも揺るぎのないものとして、国民の老後の生活を確実に保障できるようにすることであるというふうに思います。年金制度を含む社会保障制度は、本来、国民の生活不安を解消し生活を安定させるものであるのに、その制度自体に不安感が持たれていることほど矛盾したことはないのではないかというふうに思います。
　年金不安の内容でございますが、これは御承知のように、将来年金がもらえなくなるのではないかとか、あるいは今払っている保険料に見合う年金がもらえないのではないかということであるわけです。国民の不安は、将来の急激な高齢化によって年金財政が破綻するのではないかということを国民が肌で感じているからではないかというふうに思います。
　この国民の不安はある程度当たっているというふうに考えておりまして、その理由ですけれども、現在の年金制度は給付水準の点で肥満体質である、それから支給開始年齢がいまだに六十歳であるということなどから、将来の急激な高齢化に耐えられる制度にはなっていないというふうに考えております。
　この法案は、以上述べました問題点の緩和を図り、将来においても保険料を負担可能なものとして年金制度を安定化させようとするものであって、国民の年金不安を解消するための正しい方向を目指していると考えております。
　この法案は、支給開始年齢の段階的引き上げ、厚生年金の給付水準の五％引き下げ、ボーナスからの保険料の徴収、大学生に対する保険料猶予制度の導入、六十歳代後半の在職者からの保険料徴収と在職老齢年金制度の導入などを行うものでありまして、これらの措置には賛成をしたいというふうに考えております。
　しかしながら、既裁定年金の賃金スライドの廃止の措置には疑問を持っておりまして、やはり就労世代の生活水準が向上した場合には、その分を年金額にも反映させるべきではないかというふうに考えております。現行制度の問題は給付水準が高過ぎるのであって、スライドの仕組みに問題があるわけではないというふうに考えております。したがって、賃金スライドを維持し、この維持に要する分給付水準を引き下げるという措置の方が望ましかったのではないかと考えております。
　次に、基礎年金に対する公費負担率を現在の三分の一から二分の一に引き上げるというのは、第一に保険料を負担可能な水準まで引き下げるという点、第二に国民年金第一号被保険者の制度未加入、保険料未納問題を緩和するであろうという点で賛成したいというふうに思っております。したがって、一日も早く財源問題を解決して、引き上げを実現すべきではないかというふうに考えております。
　ただし、基礎年金の財源を全額公費負担にする社会扶助方式化、いわゆる税方式化は、多くのメリットを持つ社会保険方式を廃止するものであって、反対であります。と申しますのは、社会保険方式は幾つかの点ですぐれている。そこに四点ほど掲げてあります。
　第一ですが、社会扶助方式というのは、貧しい高齢者を救済するという趣旨であると考えておりますけれども、それに対して社会保険方式は、障害とか死亡といったリスク、あるいは老後に備えて保険料を拠出するという自助の精神を制度化するものであるというふうに考えられるからです。
　第二に、社会保険方式では、保険料拠出の見返りに権利として年金を受けることができるという点。
　第三に、社会保険方式では、保険料という独自の財源を確保でき、しかも保険料は国民の生活に直接役に立つということから、保険料の徴収あるいは引き上げに国民の合意を得やすいというふうに考えるからであります。
　第四に、社会扶助方式では、特に現在の財政、経済の状況のもとでは、すべての負担を赤字国債という形で将来に負担を先送りするおそれが大きいわけですけれども、社会保険方式では、その制度内で財政収支の均衡を図らなければならないということから、そのおそれが少ないということであります。
　基礎年金だけではなくて、高齢者の医療とか介護について社会扶助方式化する、すなわち消費税を財源として消費税を福祉目的税化する、そういう提案がなされておりますけれども、以下のような疑問があって、私は必ずしも賛成できないというふうに考えております。
　第一ですが、消費税率を引き上げますと、再び消費需要を低下させて景気を後退させるのではないか。第二に、年金財源を保険料から消費税に転換すると、企業の負担を減らして、その分国民の負担をふやすのではないかという点。第三に、我が国の今後の最大の課題である財政再建の財源をどうするのか。私は、財政再建の切り札は消費税しかないのではないか、消費税を福祉目的税にするとその財源はなくなるのではないか、ここを一番心配しておるところでございます。
　なお、いわゆる税方式化、社会扶助方式化を提案すること自体が、保険料を納めなくても将来に年金がもらえるようになると国民に思わせて、その結果、制度未加入あるいは保険料未納を増加させる可能性があるということに注意する必要があると思います。
　それから次に、現在、国民年金も厚生年金も保険料の引き上げが凍結されておりますけれども、このような措置は必要な負担を先送りし、保険料負担の世代間格差を一層広げるものであるというふうに考えております。また、年金財政を不安定化させて国民の年金不安を増幅しかねないというふうに思います。一日も早く基礎年金の公費負担率を引き上げて、保険料引き上げの凍結措置を解除すべきであるというふうに思っております。
　このほか、今回改正で積み残された問題、すなわち厚生年金基金制度の改革であるとか女性の年金の見直し等についても今後速やかに検討して、年金制度が公平かつ安定したものとなるよう一段と努力することが必要であるというふうに思います。
　ただし、年金財政の危機を国民に訴えて制度改正を図るという手法は、かえって国民の年金不安を招いているという面があるのではないか。私は、今回の改正が実現すれば、二十一世紀初頭までの制度維持は可能であるというふうに考えておりますので、今述べましたような手法というのは当分控えて年金制度の安定を図るべきではないかというふうに考えております。
　最後になりますけれども、厚生年金を廃止、民営化すべきだという意見がありますけれども、これこそ年金不信を招く最大の提案ではないかというふうに考えております。
　サラリーマンにとって従前賃金にある程度見合った年金は必要不可欠であります。また、賃金額に応じた保険料を払った以上、賃金額にある程度応じた年金を受け取れるはずだとサラリーマンは考えているというふうに思います。厚生年金を完全に廃止して民営化すれば、スライドを行うのが困難になるとともに、多くの中小企業のサラリーマンが基礎年金だけで暮らさざるを得なくなるという事態になります。今回改正によっても年金財政の安定を図るのが困難であるというのなら、厚生年金の廃止、民営化という国民の不信を招く方法ではなくて、国民の合意を得て給付水準を見直すことによって対応すべきではないかというふうに考えております。また、民営化の提案というのは積立方式の私的年金が望ましいということでありますけれども、そういうことであるならば、厚生年金基金制度を抜本的に改革して、その普及を図るという方法によるべきではないかというふうに考えております。
　以上でございます。