Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大城参考人　お答えいたします。
　この和歌山線の約四十キロでございますか、これにつきましては、昭和四十八年十月先ほども申し上げましたように整備計画が作成されたものでございます。その後、公団におきまして、関係諸機関と協議をいたしますとともに、技術的にいろいろ検討を行いまして、総合的に調整いたしまして最終的なルートを決定したものでございます。したがいまして、現在のルートは最良のルートであると判断しておるわけでございまして、ルートの変更はできかねるものと考えております。
　なお、環境問題に関しましては、先ほど申しましたように、事業説明及び設計協議の段階におきまして、環境保全対策につきましてさらにさらに検討いたしまして説明を重ね、関係住民各位の理解を得るように努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　路線の決定の後は絶対に変更しないという意味にとれたのですが、そうでしょう。いまの御答弁はそういうことですよね。それは結局住民の側から見たら、そこのけそこのけ道路が通るということになるわけですね。ということで非常に無理なことになると思うのです。五十二年に調査されたと言いましたが、五十二年当初では、後ほど触れますけれども、住民はそこに道路が通ることさえ全く知らなかったわけですよ。そこに住んでいる者が全く知らないんです。そういう状態ですから、環境アセスメントの中に住民参加ということが切実に求められるわけですが、一つお約束いただけませんか。住民と話し合って、絶対にごり押しはしない、納得を得て進めていく、これだけはお約束できますね。
○大城参考人　私らといたしましては、整備計画をいただきましてから、先ほど申し上げましたように四十八年でございますけれども、四十九年の九月ごろから地元の各府市、それから農政局、その他関係市町村と十分協議いたしまして決定したものでございます。それで、先ほど申し上げましたように、ルートの変更は非常に困難である、こう考えております。
○藤田（ス）委員　私が聞いているのは、ルートの変更が困難であっても、調査の不十分なところについてはそれを補いながら住民の納得のいくような解決で、ごり押しはしないのかということを聞いているわけです。
○大城参考人　先ほども申し上げましたように、事業説明、設計協議の段階において十分地元の方々と意見を交換し、納得していただいて事業を進行させていきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　それじゃ立ち入ってもう一つ聞きます。
　近畿自動車道の料金所の一つとして決められている深井畑山地域のこの場所は、堺市も議会答弁で認めているように、堺市内で随一とも言われる優良農地なわけです。大阪でも珍しくここは専業農家も多くて、五十四年には、五十二年ではないですよ、五十四年には農業振興地域として指定されているのです。もちろん、この近郊都市へのネギとかホウレンソウとか大根とかそういった新鮮な野菜の重要な供給源になっております。ところが、この農地の真ん中に道路だけではなしに、幅百四十メートル、長さ五百四十メートルですか、この料金所の設置を知ったのは、これはもう五十四年からずっと後のことですよ。ここに私「農協情報」というのを持っていますが、これが八一年で、やっとここにびっくりしたという文章が出てくるのですよ。この「農協情報」の中に、「畑山の優良農地が削られる！」ということで、地元の霜野亀造さんという人が文章を書いておりますが、地元の農家の人々は道路計画は知っていた、なるほどそれはよく知っていたけれども、しかし料金所の計画は寝耳に水であった、うそではないかと思った、掘り抜き井戸やビニールハウスで長年お金をかけ、そうして汗を流して育ててきた農地はこれによってほとんどつぶされ死活問題になるんだ、絶対反対だということをここに書いています。堺市からも公団に対して地元住民と十分協議されたいと申し入れを行いましたと、これも議会の答弁で言っているわけです。この点の道路公団の御見解を求めます。
○大城参考人　お答えいたします。
　畑山地区に本線料金所を計画いたしましたのは、松原－岸和田間が均一料金制、岸和田から以南が対距離料金制を予定しているため、松原－和泉間の本線部に料金所が必要となるという点からでございます。その設置につきましては、道路構造及び全般的な立地条件等を勘案いたしまして、関係諸機関と十分な協議を行い、畑山地区に本線料金所を選定したものでございます。
　なお、その設置の協議につきましては、これは都市計画変更を伴うということでございまして、整備計画決定後、地元関係機関と協議いたしまして、五十四年十一月に都市計画の変更をいただいております。
○藤田（ス）委員　私は、大阪などでわずかに残された貴重な農振地域にわざわざ料金所を計画すること自体そもそもおかしいと思うのですけれども、この都市計画変更の確認というのは五十四年一月十日であったと公団の方から聞いていますが、間違いありませんか。
○大城参考人　間違いありません。
○藤田（ス）委員　五十四年一月十日でしょう。そして、大阪府が、ここに農業振興地域として府の知事さんが指定をしたのはたった六日後の一月十六日なんです。これはどういうことなんですか。大体農振地域の指定というのは、二年から三年にわたって、それこそ地元の意見をよく聞いて、ここを農業振興地域に指定してもいいだろうかということで相談の上煮詰めて決めていくものなんです。そして、現在はここを農用地にも指定するということで堺市も非常に力を入れていらっしゃるわけですね。こんなこと知らなかったということ自身、さっきから調査したと言われますけれども、一体どんな調査をされたのかなと私は思うわけです。そうでしょう。農業振興地域整備法十六条では、国は、農用地利用計画を尊重し、農用地区域内にある土地の農業上の利用を確保しなければならないとあるわけですから、たとえ現在まだ正式に農用地ということで指定されていないとしても、農業振興地域として指定され、その復そういう動きのあるところについては、知事さんや市長に聞いた聞いたと言われますが、その知事が六日後に指定しているわけですから、どこまで聞いたのかあいまいですし、現地の農民にまず声をかけて、ここに料金所をつくるということになるけれどもいいやろかということで聞いてやれば、その時点でも十分話し合いが円満にいったはずだと私は思うのです。そういうことがなかったから、今日も絶対反対だという農民の声が出てきたわけですけれども、このような料金所を勝手に計画するのは本当に無謀だと思いますし、いまからでも地元の農家と十分協議をしていただきたい、そして納得のいく解決を求めていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○大城参考人　お答えいたします。
　バリアの設計につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、施行命令をお受けした後、四十九年ごろから大阪府の農林部とか各市町村の農林担当あるいは近畿農政局と協議をさしていただきまして、決定の段階に至ったわけでございます。
　それで、住民の方々には、環境問題を含めまして十分説明して納得していただきたい、そのように努力をしたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　何遍も言いますけれども、四十九年ごろから近畿農政局とか関係の機関と協議をして決定したと言いますけれども、そんならわざわざ大阪府がその六日後に農振地に指定するというようなばかなことはしないはずなんです。結局そこは知らなかったのですよ。知らなかったからこういうことになったというふうに考えざるを得ません。
　時間がありませんので、これは地元と十分協議をしていただかないと、本当に死活の問題なんです。そして、大阪府なんかから軟弱野菜などの大事な農地がこういうことでどんどん消えていく、また働く意欲もなくしていくという点で大変重要な問題だと思いますので、ごり押しはしない、このことだけははっきり約束してください。それだけでお答え結構です、農民と話し合う、そしてごり押しはしないと。
○大城参考人　関係機関とよく協議をさしていただきまして、地元とも十分協議をさしていただきまして、納得していただくように努力したいと思います。
○藤田（ス）委員　それでは話をもとに戻しまして、次官通達によるアセスメントの内容なんですが、まず現地調査なんです。これは次官通達によりますと、技術指針細目というのを見ますと、大気の場合は国または公共団体等が設置する測定局で行う、こうなっているのですね。必要があれば現地調査を行うということになっておりますけれども、現在すでに自動車による大気汚染が相当問題になっているところでも実際には現地調査をやられていないのです。これは御存じないはずありません。松原ジャンクションでもそのことが問題になりましたし、いま豊中の螢ケ池で問題になっています。池田市でも問題になっています。現存自動車が通っていて、その周辺の人たちが非常に被害をこうむっているそこのところを実測せずに、測定局、つまりもう三キロぐらい離れた測定局のバックデータをとっていこうというわけですね。こういうやり方では、その道路わきの現況を正しく把握することができないと私は思いますが、これは環境庁の方からお答えを求めたいと思います。
○藤森政府委員　現在問題になっております建設省の通達によるアセスメントにつきまして、直接私どもの立場でコメントすることはお許しを願いたいと思いますが、一般論としまして、私どもとしましては環境基準の達成を困難とするような道路開設を避けることが望ましいということは当然のことと思っております。
○藤田（ス）委員　もう一回言ってください。もう少しわかりやすく言ってくださいませんか。
○藤森政府委員　このアセスメントの場合におけるデータのとり方の御質問で、基本的な考え方を先ほど申し上げましたけれども、これも一般論としてお聞き取りを願いたいと思いますけれども、環境影響評価に使用するデータの適否といいますものは、その場合場合によって非常に変わってくるものでございます。したがいまして、ただいま御指摘のように道路から三キロも離れた場所のデータというものも、一概にそれは悪いというふうに即断はできないと思います。
　それからまた、もちろん既存のデータだけに頼ろうとしたような場合には、これは必ずしも好ましいことではございませんで、必要に応じ適切なデータの収集に努めるべきことはアセスメントの態度としては当然かと思います。
○藤田（ス）委員　よくわかりました。要するに、これは好ましくないというふうに環境庁も言っていらっしゃるというふうに理解をしたいと思います。
　もう一つ問題なのは、アセスメントの評価方法なんですね。次官通達では、この大気や水質の環境基準は努力目標としつつということで、事実上ないがしろにされているのじゃないかなと私は思うのですが、さらに騒音の環境基準は、現状の値が環境基準を超えている場合は、それ以上悪化しなければいいということで、環境基準など全く無視されているわけです。大臣の決められた環境基準が無視されていかのです。改めて言うまでもありませんけれども、環境基準というのはそれぞれの行政機関が努力する義務があるというふうに考えますが、そんなものをお構いなしにやっているこの環境基準の決め方、これにも大きな問題があると私は思いますが、どうでしょうか。
○鯨岡国務大臣　それは環境基準を決めた以上は、それを守ってもらわなければなりません。いいかげんに考えられるのだったら環境基準を決める必要ないですから、そのようにひとつ……。
○藤田（ス）委員　ぜひこのアセスメントの項目については改めるように、長官、建設省にちゃんと申し入れをしてくださいますか。
○鯨岡国務大臣　世の中どんどん発達していきますから、なかなかむずかしいのでしょうけれども、基準を設けた以上はその基準の中でやってもらえるように努力してもらわなければなりませんから、御趣旨を体しまして、機会を求めてそういうふうに話をしたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、もうこれで終わらなければなりませんが、私は、この道路建設に関するアセスメントについての問題にまだ多くの指摘したい点を残しているわけです。たとえば超低周波ですね、これは大変問題になっています。ところが、これが項目にありません。浮遊粉じん、これは環境庁が石綿の問題を取り上げようとしているときに、これももう項目の中から外されています。もちろん日照も外れています。しかも、住民参加というのは、先ほどの御説明にありましたように知事の意見だけ聞けばいい。その知事の意見もどの程度総合的に聞いているのか、さっきの農振地の指定の問題で矛盾を御理解いただけたと思いますが。だから、いまのこうしたアセスメントは開発の免罪符としてのアセスメントにすぎないということになってくるわけですね。ところが、これはもう通産省の発電所のアセスメントも全く同じようなものだと思いますが、長官は稲山経団連会長との会談で、政府の法案は現在行政指導でやっているこのようなアセスメントと変わらないんだというふうにおっしゃった、説得されたというふうに報道をされているわけです。そういう政府案で本当に真に有効なアセスメントになり得るのかという不安を国民は持たざるを得ないわけです。長官が所信表明で強調された、環境汚染の未然防止については国民の生きる権利の保障だ。まさに国民の生きる権利の保障のために、国民の期待する真に有効なアセスメントをつくるために、私は、こういう行政指導でやっているアセスメントと変わらないというようなことではなしに、国民の期待にこたえる内容のものにしていただきたいし、この点で長官の御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
○鯨岡国務大臣　藤田先生、前にも申し上げましたけれども、日本は三十七万平方キロという小さな国土です。しかしながら、それがフランスや西ドイツやイギリスと比べて必ずしも小さいものではない。しかしながら、決定的に違うことは、日本は可住面積が二割ぐらい、先方の方は可住面積が八割、そして人口は日本の方が倍以上、そして日本の経済寸かせぎ高は世界で二番目、しかもそれでとどまっていていいのじゃなくて、まだまだこれから発展していかなければならぬ。年率五％ぐらいで伸びていくと、西暦二〇〇〇年になる前に倍になっちゃう。この中で、環境を悪くしないで人間の生命、健康というものを本当に大事にしてやっていくというにはどうしたらいいか、よほど苦労しなければそれはできませんぞというのが私の基本の考えでありまして、稲山さんと会ったときに、行政指導と変わりありませんよ、そういうふうに言ったのではないのです。いまでも環境アセスメントしないではどんな事業だってできないですよ、そうでしょう、行政指導でもやっているし、あるいは条例でやったり要綱でやったりしているじゃありませんか。いずれにしても、何かの方法でアセスメントしなければできないのですよ。できないとするならば、せめて国がやる大きな仕事については、国会の衆参両院の御審議を経た信頼と権威あるルールづくりということをするのはどうしていけないでしょうか、そうした方がよほど住民は安心するじゃありませんかということを申し上げたんで、いまと同じことでございますよというような言い方をしたわけではありません。
○藤田（ス）委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○山崎委員長　この際、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。馬場昇君。
　　　　―――――――――――――
　水俣病問題総合調査法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○馬場議員　私は、提案者を代表いたしまして、水俣病問題総合調査法案につきまして、その提案理由及び主要な内容について、御説明申し上げます。
　水俣病は、世界最大の水汚染公害であり、その被害は、原爆被害に匹敵する人類の経験した最も悲惨な被害であると言われています。
　水俣病問題について、その広さ深さを正しく総合的に把握し、その対策を樹立することは、被害者に対する救済対策の完全を期するだけでなく、人類の未来に対する今日の行政の責務であります。
　今日までの水俣病問題に対する行政の対応は、不十分であったばかりでなく、不作為があったと言っても言い過ぎではないのであります。また、行政の想像力の追いつかない事態があったため、有効な手を打つことができなかった点も多くあるのであります。
　そのため、水俣病の事実判明後二十数年を経過した今日において、言語に絶する水俣病の医学的病像さえもいまなお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について実態が明らかではありません。水俣病問題は、いまだ混迷の状態にあるのであります。
　水俣病の前に水俣病はなかったのであり、水俣病の後に水俣病があってはならないのであります。
　水俣病問題は、総合的な実態把握なしには完全な対策は樹立されません。水俣病問題解決の遅滞をなくし、不作為を解消し、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活が営まれるための、完全な水俣病対策が樹立てきるための基礎となる総合調査を行うことがこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、水俣病の健康被害及び環境破壊等の医学的生物学的調査はもちろんのことでありますが、さらに、水俣病が及ぼした社会学的、経済学的、政治学的、教育学的等の各分野への影響とその実態を総合的に調査を行い、その全体像を明らかにしようとするものであります。
　第二に、調査の目的を達成するため、政府は総合調査計画を定めることとしていますが、水俣病問題は、住民、特に被害者の心に立った調査及び対策でなければなりませんので、総理大臣は、住民、特に被害者代表を含む水俣病問題総合調査審議会の意見を聞かなければならないこととし、住民の意見が十分反映された総合調査計画としなければならないこととします。
　第三に、調査実施は関係県が行うことにしていますが、関係県知事は、国の総合調査計画に基づき、実施計画を策定することにしています。実施計画を定めるに当たっては、国が調査計画策定に当たって行った精神で行うことは当然ですが、住民の意向を反映させるために、特に、調査に当たっては関係住民に説明し、理解を得るようにしています。
　第四に、調査のため、工場、事業場等に立入検査ができるようにしています。
　第五に、総理大臣は、毎年、知事の報告に基づく実施状況を国会に報告し、国民の理解を求めるとともに、批判を受けなければならないこととします。
　第六に、調査に要する経費は全額国の負担としています。
　第七に、水俣病問題総合調査審議会委員は、被害者を中心とする住民代表、関係自治体代表及び学識経験者の三者構成に関係行政機関の職員を加えて構成することにしています。委員の選任は民主的に行うことは当然であります。
　第八に、この法律は五年間の時限立法でありますが、十分な調査が終わらない場合は、法改正で延長が議論されるのは当然であります。
　以上が本案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十六年三月二十日（金曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　青木　正久君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　川田　正則君　理事　松本　十郎君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石井　　一君　　　　木村　俊夫君
　　　　　　北村　義和君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂本三十次君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　井上　　泉君
　　　　　　河上　民雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　野間　友一君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　愛知　和男君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊藤　卓藏君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局企画課長　　　関　　　要君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局投資第一課長　石川　光和君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部経済協力課長　井上　宣時君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　村岡　兼造君
　　太田　誠一君　　　　　古賀　　誠君
　　金子　満広君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　太田　誠一君
　　村岡　兼造君　　　　　石井　　一君
　　中路　雅弘君　　　　　金子　満広君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　アフリカ開発銀行を設立する協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第七号）
　一次産品のための共通基金を設立する協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第八号）
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
　を設立する協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第九号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
　共和国政府との間の条約を改正する議定書の締
　結について承認を求めるの件（条約第二三号）
　千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名さ
　れた所得に対する租税に関する二重課税の回避
　のための日本国政府とフランス共和国政府との
　間の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（条約第二四号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　この際、所得に対する租税に関する二重課税の回避及脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　まず、政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊東国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　わが国とシンガポールとの間には、昭和四十六年一月二十九日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約が締結されておりますが、近年シンガポール経済が著しい発展を遂げたことを踏まえ、昭和五十四年にシンガポール政府からこの条約の内容を同国経済の現状及び税制面における同国の最近の政策に沿ったものに改正したいとの申し入れがありました。政府としても、シンガポール政府からのこの申し入れを機に現行条約の見直しを行うことは有意義なことであると考え、この条約を改正する議定書の締結についてシンガポール政府と交渉を行いました結果、昭和五十六年一月十四日にシンガポールにおいて、わが方本大臣と先方ダナバラン外務大臣との間でこの議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書は、本文六カ条から成り、これによる主な改正は、次のとおりであります。すなわち、使用料についての源泉地国免税主義を改めて源泉地国において一〇％を超えない率で課税することができるようにすること、芸能人等が公的資金によって活動することにより取得する所得については活動地国において常に租税を免除するようにすること、学生、事業修習者等の受領する一定の報酬についての滞在地国における免税限度額を引き上げること、みなし外国税額控除制度の内容をシンガポールの最近の税制を反映したものとすること等であります。
　この議定書の締結によりまして、わが国とシンガポールとの間の二重課税の回避の制度が拡充され、両国間の経済関係が一層緊密なものとなるとともに文化交流を初めとする人的交流が一層円滑に進められるようになることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　わが国とフランスとの間には、昭和三十九年十
　一月二十七日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約が締結されておりますが、締結以来すでに十数年を経過したことから主にフランス側の税制改正に伴って条約の一部を改正する必要が生じました。このため、政府は、この条約を改正する議定書の締結についてフランス政府と交渉を行いました結果、昭和五十六年三月十日にパリにおいてわが方井川駐フランス大使と先方ミドモール外務省在外フランス人局長との間で署名を行った次第であります。
　この議定書は、本文十六カ条から成り、これによる主な改正は次のとおりであります。すなわち、わが国の居住者たる一般投資家がフランスの法人から配当を受け取る場合には、当該投資家に対して当該配当支払い法人が支払った法人税の一部還付を受ける権利を認めること、国、地方公共団体または中央銀行が取得する利子等については源泉地国において免税とすること、いずれかの締約国またはその地方公共団体の公的資金等により実質的に賄われる芸能人または運動家の活動によって生ずる所得につき活動地国において免税とすること等であります。
　この議定書の締結により、わが国とフランスとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国の経済交流及び文化交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
○奥田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　若干の時間をいただきまして、大臣に当面の国際情勢についてのお尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、先般の日曜日、ちょうど私、実はかぜで熱を出しておりまして自宅で休んでおりました。そのためにテレビのニュースなどもゆっくり見ることができたわけでありますが、当日外務大臣とポリャンスキーソ連大使の会談が行われて、その場面がテレビのニュースで非常によく放映されたわけで、私もよく拝見をいたしました。大変なごやかに会談をされた、こういうふうに私もお見受けをいたしたわけでありまして、非常によかったなという感じを持っておりましたわけであります。
　ところが、その翌日、宮澤官房長官の方から、ポリャンスキー大使あるいは在日のソ連大使館のいろいろな行動様式についての見解の表明がされるというふうなことが出てまいりまして、これまた大きなニュースで伝えられるということで、私の感じとしては、前日の大臣と大使の至ってなごやかな会談、翌日の官房長官の見解表明、非常に唐突なような感じがいたしたわけでありますが、この種のことで何か事前の御相談が大臣にあったのかどうか、まずそういうことからお尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　そういう相談等はございません。
○高沢委員　対外関係を主管される外務省のお立場として、わが国の政府がああいう形でもって日本に駐在している外国のいろんな大使館、公館のビヘービアのあり方についてあれこれの評価を述べる、中には非常に非難するような意味を込めての評価を述べるというようなことが現にあったわけですが、そういうふうなことが一つの政府のやり方として一体行われるということになるのかどうか、今後の問題もありますので、そういうことについての御見解もお尋ねをいたしたいと思います。
○伊東国務大臣　官房長官も、参議院の予算委員会でございましたか、自分の真意が向こうに伝わらなくてはなはだ遺憾だったという意味のことを言っておられたのでございますが、官房長官が言われたことにとやかく私からコメントすることはひとつ差し控えたいと思いますので、御容赦を願いたいと思います。
○高沢委員　大臣としては大変慎重なお立場を表明されたわけでありますが、日本の国あるいは政府と外国の国あるいは政府との関係というものは、やはり何といっても外務大臣が中心で主管されるということなのであって、したがいまして、こういうふうなことが今後も仮にあって、その国と日本との関係に好ましからざる関係をもたらすというふうなことがあっては大変だ、こう思います。したがいまして、いま大臣は、そういう見解は差し控えたい、こういうことでございましたが、私としては今後こういうことのないようにということをしっかりとひとつ大臣に御要望として申し上げておきたい、こう思います。
　それで、さてそのことに関連いたしまして、ソ連の大使館がそれに対して今度はまた見解の表明をして、その中で、鈴木総理とポリャンスキー大使の秘密の会談を申し入れた、そういう事実はない、こういうふうなことを言っているわけなんでありますね。こういうことが宮澤見解の中の一つのポイントになっていたので、この辺の事実関係というものは一体どうだったのか。
　私も考えるのに、われわれよく人と会うのに、ちょっとひとつプライベートに会おうやというようなやり方をよくやるわけであります。恐らく大臣も政治家として、そういう会い方を人と会うのによくされるのじゃないのか、そういうプライベートに会うというふうなやり方も、後々公の会い方につながるために大変有益な場合も多々あるわけであります。
　そういう意味において、私的な会い方をしましょうということがよくありますが、このソ連の大使館のアプローチというものがそういうふうな性格のものであったのかどうか、そういうものと、あるいはまた秘密に会うというふうなことになりますとずいぶんニュアンスが違うわけでして、そこら辺の実態のアプローチがどういうことであったのか、お差し支えなければ聞かしていただきたい、こう思います。
○伊東国務大臣　何か秘密に会うとか、そういう希望があるということが新聞にちらちら出たことがございました。私も外務省の中に何かそういうことがあるのかなと思っていろいろ聞いてみたのでございますが、一切そういうことを私どもも承知してないわけでございまして、いろいろ調べてみましたが、外務省で一切だれもそういうことは知らぬということでございます。私自身ももちろん承知しなかったわけでございまして、この問題はわれわれは一切何も承知してないというのが実情でございます。
○高沢委員　いまの大臣のお答えで大体事態の推察はつくかと思いますが、では、そういうふうなお答えの線で、こういう問題は一応これでひとつ将来にわたってわが国の政府の態度としては進んでいただきたい、こう考える次第であります。
　なお、その十五日の大臣とポリャンスキー大使の会見の中で、大臣から貝殻島のコンブ漁の問題とか、あるいは北方墓参の問題とか、そういうふうな具体問題でむしろソ連側からの積極的な対応を望む、こういうふうなことを伝えられたやに承っておりますが、その辺の事実の関係、またそれに対する相手のソ連のどういう対応を大臣の方では期待されているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　先ほど外交の姿勢について御要望といいますか、御希望がありましたが、これは政府全般で考えなければならぬことでございますから、その点は十分注意してまいります。
　それから、いま貝殻島、墓参という具体的なお話でございましたが、会談は、私は前からソ連大使を個人的に知っておりますし、文字どおり久しぶりでございましたので非常になごやかに行われたのでございますが、内容は非常に厳しいものであったということでございます。
　それで、話の内容としては、先方から、例のお互いに信頼をしていこうということでその措置を考えたらどうだ、ヨーロッパでもやっているが極東でもやる必要があるのではないか、そのためには事務レベルの協議に応ずる用意もあるというようなことから始まったわけでございますが、私は領土問題、領土に対する軍備の増強、アフガニスタンの問題等、日本の立場を述べたわけでございます。そのときにポリャンスキー大使は、領土問題についてはつけ加えることはない、ソ連の態度は変わらぬ、そういう問題にいつまでも拘泥していては前へ進まぬではないか、前に進むようなことは、その問題を離れて、経済問題であるとか、技術の交流の問題であるとか、あるいは政治家同士の交流、どのレベルでやるかとかいろいろあるじゃないか、日本側からそういう問題に関して何か提案はないかと向こうから提案を促されたわけでございます。
　そこでそのとき、いろいろの問題があることは承知しておりましたが、前から問題になっておりますコンブ漁と墓参の問題、墓参の問題は人道的な問題なんだ、国境を離れた問題じゃないか、コンブはこれは本当の零細漁民がとっておるので、そういう問題が残っておるのだから、まずそういう問題を早く実現するようにしてもらいたいということを私は話したのでございます。そして、従来どおり身分証明証とかそういうものでいいじゃないか、領土は、日本は固有の領土、向こうはそうじゃないと言うが、これは係争の土地なんだし、従来のやり方でいいじゃないかということを私は主張したのでございますが、ポリャンスキー大使はやはり領土問題とひっかかるということで、入国査証の問題でございますとか旅券の問題とか、いろいろそういう話を向こうは持ち出されたわけでございます。それで押し問答しました結果、墓参と貝殻島のコンブのことはすぐモスクワに伝えるということでございました。やりとりした感じでは従来の向こうの態度のとおりでございまして、なかなか厳しい態度だということは話の間からわかるというような状態でございました。
○高沢委員　私は、いま大臣の御説明になったそういう具体的な案件で何か一歩の前進ができるというふうなことになれば、それを通じてまたもっと基本的な問題の前進のための道もおのずから開けるというふうに考えますので、これはもちろん相手もあることではありますが、そういう具体的な案件ができるだけ実を結ぶような今後の御努力をぜひひとつお願いをいたしたい、こう考える次第であります。
　そこで、次の問題でありますが、あしたからまた大臣はアメリカを訪問される、大変御苦労さまでございます。そこで訪問された場合、日米の話し合いでいろいろの問題が出てくることが予想されるわけでありますが、私はきょうはその中の一つとして朝鮮問題について、これは恐らく話し合いのテーマに出てくるのではないかと思いますので、そのことでひとつ大臣の見解をお尋ねいたしたい、こう思います。
　そこで、これは大臣も御承知かと思いますが、先般、社会党の飛鳥田委員長が朝鮮を訪問いたしまして、この三月十六日に朝鮮の金日成主席との間で、東北アジアの非核・平和地帯創設に関する共同宣言、こういうものにお互いにサインをしてこれを発表するということがあったわけであります。そこで、きょうはこの問題を中心にしながら、朝鮮情勢ということで大臣の見解をお尋ねいたしたいと思います。
　まず、その共同宣言の中身でありますが、大体こういうふうな内容になっております。日本と朝鮮半島及びその周辺海域においてすべての核兵器の撤去、廃棄を進めよう、それから外国の軍事基地や外国軍隊の撤退を進めよう、それから侵略を目的とした軍事ブロックの解体を進めよう、こういうふうなことがその共同宣言の具体的な中身になっているわけであります。そこで、こういう共同宣言が発せられたという事実についての大臣の御所見をまずお尋ねいたしたいと思います。
○伊東国務大臣　飛鳥田委員長が行かれましてそういう共同宣言が発せられたことは、新聞で知りました。ただ、これは朝鮮民主主義人民共和国という日本が承認していない国の、向こうの相手は労働党ですか、労働党と社会党の委員長の間でできたものでございまして、詳細のことは私はわからないのです。いま地域とかなんとかおっしゃったので初めて私は知ったというふうなことでございまして、詳細はわかりませんが、そういう宣言が出たということは承知しております。
○高沢委員　承知しておりますというより、その評価をお尋ねいたしたかったわけですが、まあ順次お尋ねいたします。
　それで、その共同宣言では、核兵器の問題とか外国軍隊とか軍事同盟とか、こういうふうな内容に触れていますが、私はとりあえず、一番の焦点としての核兵器の問題ということにしぼりながらお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　前にも私、この外務委員会で、国際情勢の審議の中で、朝鮮問題について自分の見解も含めながら大臣にお尋ねをした際に申し上げたことがございます。
　朝鮮労働党と言えば、朝鮮の北半分、朝鮮民主主義人民共和国の政権をとって執行している党であります。そして金日成と言えばその主席であります。この人がいままでも日本のジャーナリストなんかと会見をされたその談話の中では、非常にはっきりと、この朝鮮民主主義人民共和国は核兵器を持つのか持たぬのかと言えば全く持つ考えはない、仮にそういうものを持とうとすればどこかで核の実験をやるとかいうことが必要になりますが、われわれの国はとても小さい国で核兵器の実験をやるような場所もないということもあって、全く持つ考えはない。あるいはまた、それでは外国の核兵器のかさのもとにあって、外国の核兵器に守ってもらうというようなことをやるかと言えばそれも全くそういう考え方はないという点で、持たず、持ち込ませず、そのかさの下にも入らないという言い方は、わが国の非核三原則というものと非常に共通する点の多い見解を、金日成主席としてはいままでにも何回か表明されてきているわけですが、今度こういう共同宣言にみずからサインをされたということになりますと、政権を持っておる責任ある立場でそういうサインをされたわけでありますから、その意味においては朝鮮の北の半分の方に核兵器はない、また将来ともそういう可能性はないと判断して間違いないのではないかと私は思いますが、この辺の大臣の御認識はいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　北朝鮮の労働党とやられたということですが、その労働党が政権を握っていることはもうそのとおりでございまして、飛鳥田委員長との間でそれをつくられたということはそれなりに意味のあることだと私は思っておるわけでございますが、そういう非核地帯をつくるかつくらぬかということは、これは世界にも例があり、日本も賛成している地域もあるわけでございますので、やはりその関係国全部の信頼関係ということが土台だと私は思うわけでございます。
　そういうふうなことから考えると、朝鮮半島の緊張状態がいまあるということは確かでございますので、そういう問題、あるいは日本ということも出ましたが、日本は安保条約でアメリカ軍の駐留がある、核の問題はアメリカの核というものがいざという場合には抑止力になって日本もそのもとにあるというような状態をいろいろ考えて、関係国みんなの信頼関係というものが得られるかどうかという現実の問題を考えますと、そういう宣言があったということはそれなりにわかりますが、実現性の問題になるとこれはなかなかむずかしい、私はそういう評価をしております。
○高沢委員　大臣のお答えは私のお尋ねといささかすれ違っております。そういう非核地帯の設定ということで日本政府と朝鮮の関係をどうするか、私はそれはやるべきだ、こういう立場ですが、ここではそういう評価とは別に、朝鮮の北半分のあの場所に、朝鮮民主主義人民共和国というこの領域に核兵器はない、こう判断できるし、またすべきだ、その判断について、大臣、いかがか、こうお尋ねしたわけです。核兵器のありなし、ない、こういうふうに私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　私は評価しますけれども、失礼しましたが、いま日本の政府の立場で、あるとかないとかいうことを私が言うのもいささかどうかと思いますので、そういう判断はこれも差し控えた方がいいのではないかというふうに私は思います。
○高沢委員　そういたしますと、では、今度はもう少しはっきりとして、その朝鮮民主主義人民共和国と言われるところにソ連とか中国とか外国の軍隊がいるかどうか、私はいないと思いますが、この点の判断は大臣、いかがでしょうか。これは判断がなければないと言えばいいのであって、大臣、御判断はいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　外国の軍隊が他国に入るというのは、普通は条約で、条約なしに勝手に入るというようなことはそれこそ侵略とかそういうことになるわけですから、そういう条約のもとに外国の軍隊が入っているということは私は知りません。
○高沢委員　この点は、さすがに大臣も知りませんという表現で事実上ないとお認めになったと思いますが、核兵器も、恐らく大臣も腹の中では、さっき言ったプライベートに会ってどうだとお話しすれば、核兵器はないというふうにお答えになるだろうと思うのですが、さて、では南の韓国の方には、核兵器というのは当然アメリカの核兵器ですが、これはあるとお考えか、ないとお考えか、私はあると見ているわけですが、この点は大臣、どのように御判断でしょうか。
○伊東国務大臣　これも、日本政府があるとかないとかいう判断をする資料は持っておりませんし、またそういう見解を推測をして述べることも差し控えた方がいいと思います。
○高沢委員　核兵器については、アメリカの政策が、あるとも言わぬ、ないとも言わぬ、こういう立場だということは私も承知しております。したがって、ないと言うこともないし、あると言うこともない、しかし、あることは間違いないというふうに見るべきだ、こう私は思うわけです。これは韓国の領域のみならず、恐らく日米安保条約がある日本にもそういう姿が現実にはあるのだろう、こう私は思っております。それは一つの評価でありますが、そういたしますと、いわゆる朝鮮半島における脅威、この脅威の性格づけにこれは絡んでくるのでありますが、大臣、いかがでしょうか、核兵器のない側と、こっちにはどう見てもある、北の方にはない、南にはある、そのない方からある方へ向かって戦争をしかけるというふうなことが一体常識上考えられるかどうか、こういうことなのであります。
　私の考えでは、核兵器のない方からある方へ向かって戦争をしかける、これはどう考えてもあり得ないことだと思うのです。そういたしますと、よく言われる北から南に向かって侵略する腎威、それがあるからこうするのだということで、もう長い間のアメリカの朝鮮政策なりあるいはわが国の朝鮮政策もその大前提のもとで進んできたわけでありますが、私はその大前提そのものがとんでもない虚構の前提であるというふうに見るべきではないか、こう思うのであります。
　これは核兵器の存在ということから言ってもそう言えるし、あるいは先ほど外国軍隊の存在をお尋ねしましたが、北の方には明らかに外国の軍隊はいない、南の方には外国の軍隊がいる、こういう違いですね、これはだれが見ても明らかな事実関係ですが、そういう中で一体どっちが脅威なんだというようなことになってくると、少なくも私は北から南に向かって攻め込んでくる脅威、こういう議論あるいはそういう認識は成り立たぬのじゃないのか、こう思いますし、その最高責任者である金日成主席という人も、これまた北から南に攻め込むというふうなことは全く考えていないということを繰り返し繰り返し言明をしているわけでありますが、大臣、この辺の認識はいかがでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　朝鮮半島に緊張があることは確かだと私は思うわけでございます。あの三十八度線をめぐって両方で百万人ぐらい対峙しているのじゃないかと言われているわけで、緊張があることは確かでございまして、韓国側が朝鮮民主主義人民共和国に対して脅威という感じを持っておられるということは、これは韓国は常にそういうことを言っております。
　私もこの間韓国に行ったときにそのことをいろいろ話したのでございますが、そういう緊張のあることは私もそのとおり認めるということを私は言ったのでございますが、日本の立場としてそれが脅威であるかどうかということは、これはそういうことを感ずるのは北側か南側か当事者の主観の問題もありましょうし、これは当事者の問題であって、日本側がそれをどうかと言うことは私は避けた方がいいと思いまして、そういう議論はしませんでした。緊張があることは認めますということを私は言ったのでございまして、韓国側は北側の脅威ということを常に主張しておられるというのが現状でございます。
○高沢委員　わかりました。そうすると大臣のいまのお答えでは、日本にとっての脅威というふうな認識は持たない、緊張はある、しかし日本にとって北の脅威があるとかいうふうなことはない、そういうことの判断は自分としては持たぬ、こういうふうに私は受けとめたわけですが、そうなりますと、朝鮮に緊張がある、ではその緊張の緩和をどうするか、この問題でいきます。
　激化させるのじゃなくて緩和させるのがいいことは、だれが考えてもわかりますね。そういたしますと、その緊張を緩和させるために何が必要か、この問題が出てきますが、もう一つは、その前提として私の心配することは、今度大臣がアメリカへ行かれる。アメリカのレーガン政権は、明らかに北から南に対する侵略の危険がある、彼らはそういう認識に立っておるわけです。韓国全斗煥独裁政権も同じような認識に立っておる。それで先般の米韓の協議が行われている。そして、アメリカは韓国に対して一層軍事援助を強化する、軍事体制を強化するという問題、これは皆この認識の前提から出てきておるわけです。日本も同じ認識を持て、その持った上で日本もしかるべきそういう協力体制をとれということが出てくる、これが日米会談の中のテーマになってくる、こういうことを私は恐れるわけです。
　したがいまして、いま大臣が言われた、日本としてそういう認識は持たぬというこのことをきちんと押さえていただいて、そしてアメリカのレーガン政権との会談の中では、われわれはそういう認識は持たぬということを、もしそういう問題が出てきたらそういう認識をはっきりと通していただきたいということが私のお願いであります。
　そうしてもう一つは、朝鮮南北に緊張があるのだ、これは私も客観的に緊張があることは認めざるを得ないと思います。では、その緊張を激化ではなくて緩和させるというために一体日本は何ができるか、この問題ですね、このことについてもひとつ大臣の積極的な御所見をお尋ねしたいと私は思うのです。先般大臣は、南北の対話が成り立つようなそういう側面的な役割りも日本で果たしたい、こういうふうなことを言っておられます。すると、この南北の平和的統一、その統一につながるような南北の対話というものは緊張緩和のためには大変重要だ、こう私は思いますが、そのための日本のとるべき方法論というものもこの際あわせて大臣の見解をお尋ねをして、ちょうど時間のようでありますから、私は終わりたいと思います。いまの点、大変大事な認識ですから、ひとつ十分お答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　さっき脅威論を言われたのは、北と南の関係で脅威の御質問がありましたので、韓国側は北から脅威があると常に主張しておられる、日本は北と南、三十八度線を境に緊張があるということは、それは認めます、ただ、南北間の脅威論ということについては、日本がそれがどういうことだと言うようなことは差し控えた方がいい、日本は緊張があるということは認めます、しかし、それは脅威だ脅威でないということを日本側から言うことはどうかと思いますということを私は答弁をしたのでございまして……（高沢委員「脅威論という判断には同調しない、こういうことでしょう」と呼ぶ）ですから、私は、日本がそういうことを言うことは差し控えた方がいいじゃないかということを申し上げたのでございます。先生はそれはすぐ日本と北朝鮮の関係というようにとられたのでございますが、私がさっき言いましたのは北と南との脅異論の問題であります。
　それから、その緊張を緩和するということが必要じゃないかという御意見でございます。朝鮮半島の平和ということは、アジアにとっても日本にとっても安全にとって非常に大切なことだという認識はいつでも私は申し上げているところでございますので、どういう方法かは別にじまして、緊張が緩和されるということは本当に望ましいことだというふうに私は思っているわけでございます。
　それで、アメリカに行っての話でございますが、全面的な北からの侵略があるのじゃないかというようなことがアメリカの国防報告の中にあったときに、予算委員会でございましたか、その認識については私は若干違うから、アメリカとも会ってその辺のところはよく意見の交換をしてみるということを言ったことがございます。
　いつも、私は中国に行きましても、北から南へは南侵というようなことはあってはいかぬというようなことを言って、中国もそんなことはあり得ないということを常に言っているということがございますし、また全斗煥大統領の一月十二日の演説の中にも、何とか言語が一つの民族というものは平和的に統一すべきじゃないか、その方法として首脳が自由に向こうに行ってお互いに話をするということが必要じゃないかと、対話を実は呼びかけているということがございます。私はこれは非常に大切だというふうに思いまして、今度もそういう考えで私はその対話の呼びかけというものを支持すると言ったわけでございますので、今後どういう機会がありますか、緊張緩和についてはそういう環境づくりのために日本が努力をするということは当然やってしかるべきことじゃないかというふうに私は思っております。
○高沢委員　どうもありがとうございました。終わります。
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○奥田委員長　この際、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　当委員会も、定足数を厳密にということを最近強く国会の中での声として提唱がさらにございまして、先ほど来自民党側は小坂先生を初め精力的に御出席ではございますが、少し足りないようでありますので、定足数が整いますまで、暫時待たせていただくことにいたします。
○奥田委員長　質疑を続行いたします。——土井君。
○土井委員　それでは、定足数を何とかいま充足しているようでございますから、一次産品のための共通基金を設立する協定についての質問から、少し質問の中身を広い視野でお尋ねを進めてみたいと思っております。
　まず、第四回一次産品共通基金交渉会議、昨年の六月に行われましたあの会議で、開発途上国の強い支持がございまして。先進国の同意によってようやく採択をされましたこの共通基金設立協定への出資に対しまして、アメリカは当分の間これを見送るという方針を決定して、関係各国に通告済みであるというふうなことが伝えられているわけでありますが、政府はいつこの通告を受けられたのであるか、これはいかがでございますか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、別にアメリカ政府から正式の通告は日本政府にはございません。しかし、外交ルート等を通じまして私どもが承知している限りでは、アメリカ政府としては一次産品共通基金に対する予算措置は本年度の予算では行わないということを決定したように承知しております。
○土井委員　そうなってくると、正式に通告していないということ自身も実は問題になると思うのですね、こういうことについては通告をするという約束のはずでありますから。したがいまして、それからするとその時点でも問題があると思います。アメリカは七千三百八十七万ドルをこの共通基金の第一勘定に出資するということを約束済みのはずであります。にもかかわらずレーガン政権がこの出資を当分の間見送るという決定をした理由について、政府はどういう説明を受けているか。先ほど受けていないとおっしゃるのですから、これもまた受けていないという御答弁でしょうが、いかがなんですか。
○小宅説明員　本件につきましては、私どもが承知している限りでは、アメリカ政府は新政権発足後、一次産品の問題も含めましてアメリカの政策を再検討しているものと承知しております。アメリカ政府は昨年すでに一次産品共通基金に対する協定に署名をしておりますので、いずれアメリカもそれに加入するものと思います。わが方といたしましては、アメリカ政府に対しては早期加入するように従来も働きかけてまいりましたが、引き続きそういう方向で話し合っていきたいと考えております。
○土井委員　この節、アメリカの姿勢というのは従来と違いますから、こちらが従来どおりのことをやっていたらそうはいかないということになると思うのです。共通基金というのが発効するまでには時間がかかって、出資金を急ぐ必要はないというのがアメリカ側の考え方の中にありはしないかと思いますが、どういうふうにお考えになりますか。
○小宅説明員　その点、私どもははっきりとは承知しておりません。アメリカといたしましては一次産品問題に対しては引き続き関心を持っていると思いますし、本件に対する検討を終えて、一日も早くこれに正式加入するということをわれわれとしては期待しておる次第でございます。
○土井委員　そこで、これは政治問題も絡みますから、大臣にお尋ねをしてお考えをお聞きしたいと思うのです。いましきりにアメリカ側に対しては加入を勧める、早い機会に出資金を約束どおり出資するということをいろいろな場合にアメリカに対して言ってみるというふうな意味を含めた御答弁なんですが、最近、一九七九年の東京サミット宣言によって設立の検討が始められた御承知のあの第三世銀、世界エネルギー開発基金の問題があるわけですね。これに対しましてアメリカ側のレーガン政権は、国際援助融資機関の新設や新規増資には不参加の方針というのをすでに固めておりまして、エネルギー開発基金には出資しないということを関係国に通告してきたということが言われておりますが、わが国は一体いつこの通告を受けましたか。
○梁井政府委員　日本政府は、外交ルートを通じてそういう予告はアメリカからもらっておりません。
○土井委員　そうすると、まだ全然こういうことに対しての通告は受けていないのですか、どうなんです。
○梁井政府委員　世界銀行の理事会でアメリカ代表からそういう発言があったと承知しておりますけれども、外交ルートを通じまして通告を受けたという事実はございません。