Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　私は、日本共産党を代表し、二〇一〇年度総予算三案に反対、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求めるの動議に反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　まず指摘しなければならないのは、本日の採決日程について、先週末、民主党が自民、公明両党との国対委員長間で一方的に取り決め、当委員会に押しつけたことです。これは、委員会の民主的運営を踏みにじり、徹底審議に逆行するものであって、断じて容認できません。
　この国会は、鳩山総理、小沢民主党幹事長という政権と与党のトップにかかわる政治と金の問題が大問題となり、その真相の徹底解明と、その政治的道義的責任を明らかにすることが重要課題となってきました。ところが、野党が要求してきた小沢幹事長を初め関係者の証人喚問はいまだ行われておりません。
　予算をめぐっては、国民の暮らし、日本経済の立て直しなど審議すべき課題はまだまだ残されており、審議が尽くされたとは到底言えません。
　次に、本予算案に反対する理由を述べます。
　貧困と格差を広げてきた自公政権の構造改革、成長戦略が完全に破綻したことは、今や明瞭です。来年度予算は、こうした路線と決別し、抜本的な転換が求められています。ところが、本予算案は、旧来の政治の転換に踏み出すものではありません。
　第一に、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するものとはなっていないことです。
　後期高齢者医療制度は、その廃止を先送りした上に、保険料値上げなどによる制度の被害をさらに拡大しようとしています。目玉とされる子ども手当も、保育所の待機児童解消や、義務教育の完全無償化、医療費の無料化など、子育ての土台を整備することと相まってこそ効果があります。国民の要求と運動を反映した部分的前進も見られますが、全体として社会保障拡充へと転換したとは言えません。
　第二は、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守る予算とはなっていないことです。
　労働者派遣法の改正をめぐっては、政府が労働政策審議会に諮問した法案要綱は、財界の抵抗に屈して大きく後退しています。中小企業に対しては、大企業と中小零細企業との公正な取引のルールの確立、工場の家賃や機械のリース代への緊急の直接支援が必要です。
　第三は、財源の問題です。無駄を削って財源確保と言いながら、庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存、継続したままです。
　これでは、政治を変えたいとの国民の要求にこたえることはできず、本予算案には反対であります。
　なお、自民党の組み替え動議は、旧来の自民党政治への反省もなく、消費税増税まで盛り込んでおり、到底認められません。
　以上で討論を終わります。
○鹿野委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇一〇年度の政府提出予算案に賛成、自民、共産各位が提出の組み替え動議に反対の立場から討論を行います。
　三党連立政権が初めて編成した二〇一〇年度予算は、小泉構造改革の負の遺産に対し、雇用や医療、福祉、地方の再生を図るには今しかないとの問題意識で、政治主導のもと、三党政策合意の実現を最大限目指したものです。生活再建を実現する、命を守る予算として、また、この間進行してきた社会的セーフティーネット破壊路線からの転換に第一歩を踏み出すものとなっています。
　以下、賛成の理由を申し上げます。
　予算案は、公共事業関係費を一八・三％マイナスとする一方、社会保障関係費を九・八％増の二十七兆二千六百八十六億円とするなど、税収減の中、大胆な財政配分の変化を断行いたしました。無駄を最大限省き、セーフティーネットの張り直しを明確にしています。
　その社会保障分野ですが、生活保護母子加算の継続、父子家庭への児童扶養手当の支給、介護労働者の待遇改善、障害者自立支援法廃止までの負担軽減、診療報酬の十年ぶりのプラス改定、肝炎医療対策の強化による自己負担引き下げ、協会けんぽの国庫負担増額など、懸案事項に踏み込んだ配分を行っています。
　また、子ども手当の支給、高校の無償化の実施、待機児童解消策など、未来の担い手である子供関連予算を充実させています。
　雇用の面でも一歩踏み出しました。雇用保険の加入要件である雇用見込み期間の六カ月以上から三十一日以上への短縮や、失業後一年間の医療保険負担の軽減などは、これまでセーフティーネットの網の目からこぼれ落ちていた人たちを救済する点で大きな意味を持っていると思います。
　他方、地方交付税額の一・一兆円増など、地域活性化、地方財政の充実強化を行っています。また、中小企業や農林水産業対策に力を入れています。中小企業の資金調達の円滑化や経営支援、研究開発支援を充実するとともに、米の戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業も強化しています。
　その他、新エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進など地球温暖化対策も強化するなど、未来への投資にも目配りをいたしました。
　また、海洋国家日本として、遠方海域、海賊対処、重大事案への対応体制を強化するため、海上保安庁の「しきしま」級巡視船の整備にも着手することとなっていますが、この点も評価できると思います。
　防衛関係費では、自衛隊員の人権を守るためにオンブズマン制度の調査費がつきました。防衛力の基本はそれを支える人ですから、今後、大きく育てていかねばならないと思います。
　急激な税収減と国債増発など歳入面だけでなく、三党連立合意にある後期高齢者医療制度の廃止は四年をかけてとなり、年金、医療、介護への制度不安は未解決等、問題点は少なからずありますが、しかし、まずは生活重視型予算に大きくかじを切ったことへの評価を行うべきではないでしょうか。
　最後に、自民党から提出されている組み替え動議は、医療や雇用を初めとするセーフティーネットの崩壊の根本原因に対処せず、格差の是正のみを図ろうとしており、認められません。
　また、共産党からの組み替え提案は、傾聴に値する点はありますが、実現可能性において賛成することができません。
　国民の生活を支援するとともに、景気が二番底に陥ることを防ぐためにも、二〇一〇年度予算の早期成立を強く求め、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○鹿野委員長　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　私は、みんなの党を代表して、本予算案に反対の立場から討論いたします。
　反対の理由を以下に申し上げます。
　第一に、恒久的な財源確保の見込みがない中で子ども手当の創設をするなどばらまき政策を実施し、三十七兆四千億の税収に対し、九十二兆三千億円の歳出という極めて無責任な予算案となっているからです。
　子ども手当は、一度導入されたら政治的には廃止することが物すごく難しい制度です。だからこそ、恒久財源を確保した上で実施すべきです。
　本来、民主党のマニフェストは、国家公務員人件費の二割削減を含め、合計十六兆円強の歳出削減の計画があったはずです。しかしながら、今次予算の中で削減された金額よりも増額された金額の方がはるかに多いのです。
　民間企業の企業年金と比較すると二重支給になっている公務員共済年金の職域加算部分を廃止するだけで一兆八千億の削減が可能である等、人件費削減の提案をいたしましたが、聞く耳を持っていただけませんでした。
　あるいは、昇給の際の人事評価についても、極めて良好、特に良好、良好、やや良好でない、良好でないという五段階の尺度を設け、上位二尺度については全体の二五％の職員を割り振りながら、中下位の三尺度については具体的な割り振りを行わないといった、公務員人件費高騰の原因にも具体的な対応を示していません。
　この際、国会議員歳費も含め公務員総人件費削減により恒久的な財源の捻出を図るべきなのに、それをやらずに人気取りのためのばらまき政策を行おうとしていることは、極めて無責任だと指摘せざるを得ません。
　経済成長のためのシナリオも全く見えない予算案であります。経済の供給サイドを規定する三つの要因である労働力、資金力、技術力のうち、労働力と資金力に伸びが期待できない中、科学技術振興費を前年度比三・三％も減らしていることは、技術力の衰退に直結する話であり、成長戦略が全く欠如しています。
　経済の需要サイドについても、子ども手当が貯蓄に回れば家計への需要刺激効果は剥落しますし、企業の設備投資を促す有効策も見えません。また、輸出振興等の外需の取り込みも不十分です。
　厳しい国家財政事情のもと、人気取りのためのばらまきではなく、政治が今責任を持って具体的な恒久的な財源を捻出して、経済成長に寄与する予算を作成すべきと考え、私の反対討論にいたします。（拍手）
○鹿野委員長　これより採決に入ります。
　まず、町村信孝君外二名提出の平成二十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　起立少数。よって、町村信孝君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、笠井亮君提出の平成二十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　起立少数。よって、笠井亮君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鹿野委員長　起立多数。よって、平成二十二年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十二年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○鹿野委員長　この際、一言申し上げます。
　去る二月四日の審査開始以来、委員各位におかれましては、終始真剣な議論を重ねていただきまして、心より敬意を表します。おかげさまで、本日ここに無事審査を終了するに至りました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十二年三月二日（火曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　高山　智司君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　石津　政雄君
　　橘　慶一郎君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　皆吉　稲生君
　　小里　泰弘君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・改革クラブの石破茂君外三名から、平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の石破茂君が行います。
　　　　—————————————
○松本委員長　また、ただいまの予算三案及び自由民主党・改革クラブ提案の動議に対し、民主党・無所属クラブの小泉俊明君、自由民主党・改革クラブの村上誠一郎君、公明党の富田茂之君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、小泉俊明君、村上誠一郎君、富田茂之君はおのおの十五分以内、笠井亮君は七分以内、吉泉秀男君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議については起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、同委員会から提出される予定の過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブの奥田建君、自由民主党・改革クラブの橘慶一郎君、公明党の稲津久君から、また、財務金融委員会の三法律案に対し、民主党・無所属クラブの富岡芳忠君、自由民主党・改革クラブの小泉進次郎君、公明党の石井啓一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、鹿野予算委員長の報告がございます。次いで石破茂さんから、石破茂さん外三名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず石破茂さん外三名提出の動議を採決いたします。民主党、公明党、共産党、社民党、みんなの党、国民新党及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、近藤総務委員長の報告及び趣旨弁明がございます。次いで地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に対して、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は三回になります。一回目は地方税法等改正案で、自民党、公明党、共産党、みんなの党及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。二回目は地方交付税法等改正案で、共産党及びみんなの党が反対でございます。三回目は過疎地域自立促進特別措置法改正案で、全会一致でございます。
　次に、財務金融委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、玄葉財務金融委員長の報告がございます。次いで三案に対して、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は公債発行特例法案及び所得税法等改正案で、自民党、公明党、共産党、みんなの党及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。二回目は租税特別措置の透明化法案で、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会
　　平成二十二年度一般会計予算
　　平成二十二年度特別会計予算
　　平成二十二年度政府関係機関予算
　　　（１）予算委員長の報告　鹿野　道彦君
　　　（２）平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（石破茂君外三名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　　石破　　茂君（自民）
　　　（３）討論通告（予算及び動議一括）
　　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　小泉　俊明君（民主）
　　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　村上誠一郎君（自民）
　　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　吉泉　秀男君（社民）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　富田　茂之君（公明）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　（４）採決
　　　　１平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（石破茂君外三名提出）（起立）
　　　　　　　反対　民主、公明、共産、社民、みんな、国民、国守
　　　　２平成二十二年度一般会計予算
　　　　　平成二十二年度特別会計予算
　　　　　平成二十二年度政府関係機関予算
　　　　　　　　　　　　　　　一括採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　近藤　昭一君
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　　　討論通告（第一案及び第二案について）
　　　　第一案に反対、第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　橘　慶一郎君（自民）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　奥田　　建君（民主）
　　　　第一案に反対、第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　稲津　　久君（公明）
　　　財務金融委員会　委員長　玄葉光一郎君
　　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　第一案及び第二案に反対、第三案に賛成
　　　　　　　　　　　　　小泉進次郎君（自民）
　　　　第一案ないし第三案に賛成
　　　　　　　　　　　　　富岡　芳忠君（民主）
　　　　第一案及び第二案に反対、第三案に賛成
　　　　　　　　　　　　　石井　啓一君（公明）
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成二十二年三月二日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川島智太郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小林　正枝君
　　　　　　中川　　治君　　　　中島　正純君
　　　　　　長安　　豊君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　早川久美子君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　三村　和也君　　　　向山　好一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　磯谷香代子君
　　早川久美子君　　　　　萩原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　石井　　章君
　　萩原　　仁君　　　　　早川久美子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員　自民党の岸田文雄でございます。
　大臣所信につきまして、お伺いさせていただきたいと存じます。大臣所信の中の箇所づけ、情報漏えい問題についてでございます。
　この問題につきましては、予算委員会等におきまして、たびたび激しい議論が行われてきました。きのうも激しいやりとりがありました。こうした議論を聞いていて思うことなんですが、今回、国土交通省においては、こうした情報提供を行った、情報漏えいが発生した、こういったことでありますが、そもそも、この情報提供というものは一体何のために行われたんだろうかな、議論を聞いていますと、ますますわからなくなってきたな、そんな感を強くしています。
　大臣は、先週金曜日のこの国土交通委員会での議論の中でも、こうした情報提供は、公共事業の透明性あるいは客観性をできるだけ高めていく方向性を示すものだという答弁をされておられたと記憶しています。また一方、大臣所信、この発言を見ますと、地方公共団体との意思疎通を図るため云々という発言がございました。
　そして、これは後ほど一つ一つ、情報提供のありようについてちょっと確認をさせていただきたいと思うのですが、今日まで国土交通省が行った情報提供、この一つ一つを見ていきますと、こうした情報提供は何のために行われたんだろうか、どうも支離滅裂ではないか、こんな感をますます強くしています。
　そもそも、今回問題になっております公共事業の箇所づけの情報提供ですが、まずは昨年十一月に事業計画というものが公になったと認識しております。その後、一月の段階で、民主党に対して公共事業の箇所づけの情報が示された、提供されたと認識をしています。そして、その後、情報提供ということにおいては二月の一日に、事業評価が情報提供として公になった。そして、二月の九日に十一月の事業計画の改訂版がこれまた公になった。こういった情報提供が行われたというふうに認識をしております。
　この一つ一つの情報提供のあり方についてお伺いしたいのですが、まず最初の、昨年十一月、事業計画というものが情報提供された、このことについて、これは何のために情報提供が行われたのか、そして、具体的にどんな方法で情報提供が行われて、公にされたのか、これについてお答えいただけますか。
○前原国務大臣　岸田委員にお答えをいたします。
　まず、自公政権のときの平成二十一年度予算のときには秋口に、十月の下旬ごろから都道府県への事業計画を通知、公表された。そのときは近畿地方整備局のみで試行されたということでございますが、我々は、それをさらに全地方整備局で本格実施をしようということで、十一月中旬から下旬にかけて事業計画を都道府県へ通知、公表させていただきました。
　お尋ねの目的、意図でございますが、事業計画の通知につきましては、直轄事業の進め方について、事業費の一部を負担いただく地方公共団体との十分な意思疎通を図るために、概算要求終了後の秋ごろに、概算要求時点における次年度の直轄事業の予定や事業進捗の見込みなどをお知らせしているわけでございます。
　今年度につきましては、概算要求後の昨年十一月に各地方整備局から各都道府県、政令市に御説明をし、その後、関係市町村等からの照会に円滑に対応することができるよう、各地方整備局のホームページにおいて公表したところでございます。
○岸田委員　今の大臣の答弁ですが、ちょっと大臣、意図的にそうされたのかどうかわかりませんが、この情報提供の対応、これは二つに分けて考えなければいけないと思います。
　地方に対して情報を提供する、意思疎通を図る、そうしたすり合わせを行う、これは前の政権においても国家公務員と地方公務員の守秘義務の範囲内で行われてきたことです。こうした調整は前の政権でも行われてきた。そして、それプラス、ホームページで公にするということについては、前の政権においても、近畿整備局においてこうした情報公開は行われていたということであります。それを拡大したということでありますので、何のために情報を提供したのか、これは地方との調整、意思疎通という目的があるんだというふうに思いますが、あわせて公にしたという部分があるということ、この部分について前政権との比較をどう考えるのか、何を目的にしているのか、これをちょっと考えなければいけないというふうに思っています。
　そして、次の情報提供に移りたいと思いますが、ことし一月、これが大変大きな議論の焦点になっている情報提供でありますが、一月の段階で民主党に対して情報提供が行われたということ、これが指摘をされています。
　この情報提供は一体何のために、そしてどんな方法で行われたのか、お答えいただけますか。
○前原国務大臣　各地域の要望の取りまとめを行ってきた党側から、二十二年度に向けた検討状況について教えてほしいとの要請がありましたので、地方公共団体と調整などを行うための途中段階の幅を持った数値を仮配分として示す新たな取り組みを説明しておくため、その時点での関係資料を適宜見繕って、中間的な状況説明を行ったものでございます。
○岸田委員　今、検討状況を教えてもらいたいと党から要請があったということですが、検討状況を教えて何をするのか、そこまで思いをめぐらすことはなかったんでしょうか。
　何のために情報を提供しなければいけないのか、これについてはどういう認識をお持ちでいらしたか、お教えいただけますか。
○前原国務大臣　党側から、各自治体からの要望を取りまとめていただいておりました。もちろん、直接自治体から要望をいただいたものもございますけれども、そういった取りまとめを行っていただいた党側から要望がありましたので、現段階ではという注釈つきで、仮配分としてはこれぐらいのものをということで、適宜資料を見繕ってお渡しをしたということでございます。
○岸田委員　途中経過を伝えたということですが、伝えただけで終わりだというふうに思われたのでしょうか。
○前原国務大臣　そこが今回、私が鳩山総理から処分を受けたところだと思っております。この資料については、まだ途中段階の仮配分であって、外に漏らしてもらっては困るということをしっかりと調整して、その適宜見繕った資料をお見せするべきであったのが、その点についての意思疎通がしっかり図られていなかったというところが私は問題だったと思って、今回の処分については謙虚に受けとめたいと考えております。
○岸田委員　その情報提供は、大臣、副大臣あるいは大臣政務官、いわゆる政務三役の規範に照らして守秘義務違反にはならないという認識でしょうか。
○前原国務大臣　今、岸田委員がおっしゃったことについては、政務三役に適用がある、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範のことをおっしゃっているんだと思っております。
　これにつきましては、御指摘のとおり、一般職の国家公務員に対して適用されている国家公務員法と同様の守秘義務が規定をされております。この守秘義務の対象となる秘密とは、一般に知られていない事実であって、ほかに知られないことについての相当な利益を有するもの、すなわち、非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実をいうものと解しております。
　今回、民主党に行われた仮配分の説明資料は、昨年十一月の事業計画通知などで既に公表した情報または公表済みの情報からおおむね類推できるもので、近日中に地方公共団体に説明する予定の情報等を内容にしたものであること、確定的な数値ではなく幅を持って示されたもの、公表しないことにより、地方公共団体における混乱等の防止、国と地方公共団体との率直な意見交換の確保という行政実務上の利益が図られるにとどまるにすぎないこと等を総合的に勘案すれば、実質的な秘匿の必要性が認められず、国家公務員法の規定する秘密に当たるものではないと考えており、守秘義務違反ではないと考えております。
○岸田委員　大臣の予算委員会でのやりとりを振り返ったときに、二月の十日の段階まで大臣は、調整が行われる前に公になると、誤解を招くなどにより、国と地方自治体との間の率直な意見交換が行えなくなるおそれがある、提出を控えさせていただきたい、こういった発言を続けておられたと記憶しております。
　二月の八日まで秘匿の必要性はあったのではないでしょうか。当然のことながら、一月の段階では秘匿の必要性があったのではないでしょうか。いかがでしょう。
○前原国務大臣　先ほど申し上げましたように、この情報というものは、事業計画において既に公表した情報でございますし、公表済みの情報からおおむね類推できるもので、近日中に地方公共団体に説明する予定の情報等を内容にしたものであること、あとは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、私が答弁をしましたのは、負担の当事者である地方公共団体に十分な説明が行われる前の時点で公になると、地方公共団体に無用の混乱が生じ、国と地方公共団体の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるということで、秘密ではなくて、私の判断において不開示情報というものにしておきたいということで申し上げていたわけでございまして、秘密の問題とはまた別個にお考えをいただければと思います。
○岸田委員　今大臣がおっしゃったようなおそれがあるというのが、まさにこの秘匿の必要性ではないかというふうに思います。
　また、先ほど来繰り返しておられますが、情報の中身が従来の情報から推定できるではないか、あるいは近日中にオープンになる情報だから、こうした非公知性と秘匿の必要性の具備には当たらないんだという御説明がありましたが、これは、例えば、従来の情報から推定できるというのであるならば、一月に提供した情報は既に公になった情報から推定できるのであるというのであるならば、二月の段階で事業計画の改訂版を発表する必要はなかったんじゃないですか。既にその段階で推定ができるというのであるならば、二月の情報公開は必要がないということになるのではないでしょうか。
　また、近日中に情報が公になるから非公知性も秘匿の必要性もないんだというのであるならば、これは、近日中に発表になる、例えばインサイダー取引等を考えたら、逆に近々発表になる情報ほど価値が高い、こういったケースもあるわけでありますから、近日中に発表になるからこれは秘匿の必要性はないんだ、非公知性はないんだということにはならないのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　見解の相違の部分はあるかもしれませんが、不開示情報と秘密の問題を分けて我々は考えていきたいというふうに考えております。
　事業計画である程度の幅を示しておりますし、先ほど岸田委員がおっしゃいましたように、二月の一日に事業評価というものを出させていただいたということ、それに基づいてまたどのような仮配分をするかということになるわけです。
　特に今回は、平成二十二年度の予算を年末にまとめるときには、直轄事業負担金の維持管理費というものは廃止をするという前提で我々は予算計上しておりましたけれども、政府の中のいろいろなやりとりの中で、この一年間、平成二十二年度は残るということになりまして、そういうことも含めた六百億円というお金をさらに事業として配分をするということになりました。
　そういう意味におきましては、この事業計画、事業評価、そして仮配分というものは大筋類推はできるものでございまして、先ほど申し上げたように、非公知性と秘匿の必要性にはならない。しかし、しっかりと地方自治体とコミュニケーションができていない段階でそれが漏れることによって混乱が生じるということを判断して、私の判断で不開示情報にしたということでありまして、あくまでも秘密には当たらないということでございます。
○岸田委員　不開示情報と秘密の違い、大変わかりにくい説明を繰り返されておられますが、要は、秘密に当たらないということ。先ほど大臣は非公知性と秘匿の必要性、これを具備していることが守秘義務の対象の情報になるかならないかのポイントだという御説明をされました。この説、大臣のこの主張に沿ったならば、やはり私は今回出された情報というのは守秘義務の対象になる情報ではないかというふうに思っています。
　先ほど、類推できるのであれば二月の情報公開は必要ないのではないか、あるいは近日中発表される情報だから発表していいということにはならないのではないか、こんなことも申し上げましたが、例えば、一月に提示された資料を見ますと、ＢバイＣも資料の中に載っていますよね。国交省でＢバイＣが公表されたのは二月になってからだというふうに記憶していますが、こういった情報も既に一月出されているということ、こういったことを考えましても、この情報は秘密に当たらないというのはかなり無理な説明ではないかというふうに思っています。
　ちょっと別の方向から一つお伺いしたいと思います。
　今、昨年の十一月、ことしの一月、そして二月に入って事業評価、事業計画の改訂版、四つの情報提供をされたというふうに申し上げましたが、一方で、衆議院の予算委員会に二月の十日、資料を提供されています。そして、二月の十五日に別の資料を提供されています。この予算委員会におきます資料の提出、二月の十日に提出された資料と二月の十五日に提供された資料、これは先ほど申し上げました四つの情報提供の中に一致するものがありますか。どれとどれが合致するものなのか、御説明をいただきたいと思います。
○前原国務大臣　二月の十日と十五日にそれぞれ予算委員会に提出した資料の概要をまずお知らせいたしますと、二月の十日に予算委員会に提出いたしました資料は、予算委員会与党理事の指示によりまして、仮配分について最新の資料であり、負担の当事者である地方公共団体に混乱の生じることがない、地方公共団体への説明資料を提出したものでございます。また、一月の民主党への資料につきましては、二月の十五日の理事会の決定に従い、委員会に提出をさせていただいたものでございます。
　なお、二月十日に提出をいたしました地方公共団体への説明資料は、二月十五日に提出した民主党への資料の内容を基本的に網羅し、加えて具体的な事業内容など記載事項が充実しているほか、さらに地方公共団体に負担を求めない業務取扱費を二十二年度事業費の額から控除し、内容を正確にした最新の資料となっております。
○岸田委員　要は、二月十日に予算委員会に提出した資料は、二月九日に地方に対して示した事業計画の改訂版だったということだと思います。そして、二月十五日に予算委員会に提出した資料、これは一月に民主党に提出した資料だという御説明だったと理解いたしました。
　私は、それであるならば、大変おかしなものを感じています。大臣は予算委員会に出席をされておられました。予算委員会で議論になり、そして提出を要求されていた資料は、一月に民主党に提出された資料、要は、全国の民主党組織等から寄せられた陳情等が併記された資料、こういった資料を予算委員会に提出してもらいたいと再三野党側が要求してきた、こういった経緯がありました。それを大臣は目の当たりにされていたはずであります。
　にもかかわらず、何で二月の十日、その資料ではなくして、二月の九日に地方に提出した事業計画を提出されたんでしょうか。
○前原国務大臣　岸田委員にお答えをいたしますと、岸田委員も大臣等の要職を経験されておられますのでおわかりになっていただけると思いますが、委員会というのは、理事会での協議において、資料提出を政府がその委員会に求められて行うということでございます。
　私も、今おっしゃったように、委員会のやりとりは聞いておりました。しかしながら、与党の理事から、出すべき資料については、先ほども申し上げましたように、仮配分についての最新の資料であり、負担の当事者である地方公共団体に混乱の生じることのない、地方公共団体への説明資料を提出しろということの御指示でございましたので、その資料を出させていただいたということでございます。あくまでも委員会の与党理事の御指示に従ったということでございます。
○岸田委員　自分はわかっていたけれども、要求されていたものと違うものを与党の理事が要求したから提出した、そういった説明かというふうに思いますが、これは、提出された予算委員会のメンバーは、当然のことながら、この議論の流れの中で一月の資料だというように受け取ってこの資料を見たんだというふうに思います。
　ですから、後にこれが大問題になって、これは資料が違うのではないか、全国から寄せられる情報と突き合わせてみたら、一月に民主党を通じて提供した情報とは違うんじゃないかという騒ぎになった。結局、放置できなくなって二月の十五日に、本当に要求されている情報を提出することになってしまった。結果として、予算委員会を欺くことになった。こういったことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　私は、予算委員会で予算案を御審議いただく立場の閣僚の一人でございますので、予算委員会の理事さんの御指示に従うということで、要求をされる資料を提出させていただきました。
○岸田委員　与党の理事が指示をしたからそれに従ったということであるならば、これはやはり、予算の審議をお願いする側の大臣として、結果的にこういった混乱を招いてしまったこと、このことについては、全く責任がないというわけにはいかないのではないかという気がいたします。この点につきましても、どうも不可思議なものを感じております。
　そして、冒頭、こういったやりとりを見ておりまして、国土交通省あるいは前原大臣はこの情報提供の中で一体何をしようとしているのか、わからなくなってきたということを申し上げたわけです。大臣は、たびたび透明性、客観性をできるだけ高めていくためにということを繰り返しているわけですが、では、今回情報提供を幾つか行った、要は、事業計画とそして事業評価、こうしたものをあわせて公表することによって、こうした透明性、客観性を高めたということを言いたいんだというふうに思うんですが、これは結果として透明性を高めることになったと自分で評価されておられますか。
○前原国務大臣　すべての都道府県の事業について事業計画を出させていただき、これは十一月の末でございますけれども、そして予算審議に資する形で事業評価というものを出させていただいたということで、私は、より客観性、透明性が高まったと考えております。
○岸田委員　事業計画と事業評価を両方提出したということですが、結果として、この資料を見たら、予算がいかにつきつつあるかということにおいて、ＢバイＣよりは民主党の陳情の方が大きな重みがあったのではないか、こういった指摘がありますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　民主党の要望だけではなくて、知事さんからも要望をいただいておりますし、これは岸田委員も御地元の選挙区を抱えておいででありますのでおわかりいただけるように、やはり地元の要望の高いところというのは、総合的な判断の一つの大きな材料になると考えております。
　そして、繰り返しになって恐縮でございますが、ことしは特別であります。何が特別かというと、それは、直轄事業負担金の廃止を前提としていたにもかかわらず、一年間、維持管理費の一部が残るということになって、事業計画でお示しをしていたものよりは六百億円余り余分に予算をつけるということになりました。
　したがって、何か要望によってふえたところがあるじゃないかというようなお話でございますけれども、こういう前提がなければ、事業計画の中間値を足したものが、例えば仮配分の中間値を足したものと同じになるわけでありまして、そのいわゆる変化というものがつぶさにわかるようになる。つまりは、いろいろな要望が出たから上がり下がりをしたのではなくて、いかに事業評価というものを前提にしてこの予算というものが決まったのかということを、より見やすくなる形になると私は確信をしております。
○岸田委員　お聞きしたかったのは、透明性、客観性が高まったかどうかということをお聞きしたいわけです。
　要は、事業評価に基づいてと今大臣がおっしゃいましたが、事業評価、確かに事業計画とあわせて提出はされました、公にはされました。しかしながら、逆に、今あわせておっしゃいましたが、陳情というのは大変重たい云々とおっしゃいました。こういった総合判断ということなんでしょうが、そのことによって、かえって透明性、客観性は下がってしまったのではないか、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　あくまでも相対的な議論になるかもしれませんけれども、自公政権のときには、具体的な箇所については予算が決まってから箇所づけということで決まってきたわけでございますが、我々はそれを予算編成の十一月の段階から、幅はありますよ、幅はありますけれどもお示しをする、そして事業評価というものもお示しをする。そして、その中でどのぐらいの幅で個別の事業というものが予算がついているかということを、予算が決まってから具体的な箇所づけがされるのではなくて、国会の議論に、幅はありながらも、またそれは仮配分という決まったものではないものであるけれども、大まかな、いわゆるどのぐらい予算がつくかということで議論ができるようになるということにおいては、相対的な議論で大変恐縮でございますけれども、より客観性、透明性が高まる議論が国会の中でできるのではないかと私は思っております。
○岸田委員　いろいろ工夫をされたのは事実かと思いますが、結果として、透明性、客観性は下がってしまった。どうも選挙対策、利益誘導だという誤解を招くことになったのではないか、だから大臣は処分されたんではないでしょうか。
○前原国務大臣　御批判は甘んじて受けたいと思います。
　私ども政務三役が目指したところと、そして党の要望に従って資料をお見せして、それが県連を通じて事前に漏れたということについては、それは想定外ではありましたけれども、そういうものをしっかりと周知徹底しなかったということで私は処分を受けたんだと思っておりますし、それは謙虚に受けとめなくてはいけないと思っております。
　しかし、そのことを除いた場合、事業計画をすべての都道府県において発表し、そして事業評価というものも出させていただく中で、具体的な事業についても国会で議論していただくということは、私は透明性、客観性を高めることになるのではないかと思っております。
○岸田委員　いろいろ考えて工夫はされたんでしょうが、結局、やってみたことについて後から理屈を、取ってつけたようなことを繰り返すがために、どうも話に一貫性がないのではないか、どうも理屈が通らないのではないか、こんなことを感じてなりません。
　そして、昨日総理は、予算委員会でこの問題につきまして、委員会では国土交通省を処分するというような発言だったんでしょうか、その後、マスコミのぶら下がりに対しまして、国土交通省の責任者たる大臣を処分することを検討するという発言をされました。大臣は処分を受けられましたか。
○前原国務大臣　けさ、閣議の後に鳩山総理に呼ばれまして、口頭注意を受けました。
○岸田委員　総理の方からは、処分の理由につきまして説明がありましたか。
○前原国務大臣　ございました。党に対して資料を見せたときに、その取り扱いについて十分な意思疎通を図らなかった、そのことによって混乱を招いたということについての処分だということでございます。
○岸田委員　私は、処分の理由がそれだけだとしたら、これは不十分だと思っています。先ほど申し上げました守秘義務の問題を初め、多くの問題をこの問題は抱えています。そういった点は不問に付して、今御説明があった理由だけが処分の理由だとしたならば、大臣の処分は不十分であるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　守秘義務違反については、先ほど議論をさせていただきましたように、不開示情報と守秘義務の対象である秘密とはイコールではありません。不開示情報の部分集合として守秘義務に係る秘密というのがあるわけでありまして、今回は、秘密ではないけれども地方との関係において私の判断で不開示情報にしたということで、決して守秘義務違反でもないし、そして大臣規範にも反するものではない、そう思っております。
○岸田委員　守秘義務違反以外にも、今回の一連の騒動の中で、例えば国会の予算の審議権の侵害に当たるのではないかとか、財政法上、財務大臣の承認を得なければいけないという規定、財政法上違反に当たるのではないかとか、あるいは、先ほどありました民主党への利益誘導ではないかとか、予算委員会ににせ資料を出すことになってしまったのではないかとか、さまざまな問題点があるというふうに思っています。
　そしてさらに、この問題、これからもまだいろいろと関心を持って見ていかなければいけない点があると思っています。
　さまざまな理由のもとに公共工事の情報提供を続けてきたわけですが、いよいよこれから予算が成立いたしますと、従来の定義での箇所づけというものが公になります。従来の、その予算が成立した後に出てくる箇所づけが、従来出てきていた情報とどれだけ類似しているのか。これが酷似しているということになったならば、今までは予算委員会の議論の中で、例えば財政法上の手続を経ていないのが仮配分で、手続を経たのが箇所づけだという大変奇妙な説まで出てきたわけでありますが、これは結果として、最終的に出てきた正規の箇所づけが従来の情報と逆に酷似しているということになったら、財政法上の規定を実質的に破ることになってしまうのではないか、こんなことも感じます。結果的に、箇所づけ、どんな情報が出てくるのか、このあたりも大変関心があるところでありますし、これはその時点でまた議論になるのかなというふうに思っています。
　このように、この箇所づけの情報漏えい問題につきましては、本当にさまざまな問題を抱えていると思っていますし、総理大臣の処分が行われたとしても、この処分はそのさまざまな問題のごく一部しかとらえていない、把握していない、こういった処分であるというふうに思っています。ぜひ、さまざまな問題点をしっかりと明らかにして、そしてどういった対応、処分がふさわしいのか、こういったことを明らかにし、その上で来年に向けてどういう対応をしていくのか、これをしっかりと議論しなければいけない問題だというふうに思っています。
　この問題はきのうの予算委員会でも、国土交通省のみならず、農水省でも同じ問題が大きな議論になっている、こんな議論が行われていました。これは、ほかの役所においてもこの問題が広がる可能性はあるわけですし、公共事業だけではなくして、非公共を初めとするほかの予算にも情報提供のありようということで問題を提起することにもなるのでありましょうし、そして何よりも、来年も予算の審議というものがあるわけですから、今、現状どうなっているのか、そしてそれをどう評価するのか、そして来年はどうするのか、このあたりについてしっかり吟味をしなければいけない、議論をしなければいけない大変大きな問題であるというふうに思っています。
　そういったことから、我が国土交通委員会におきましては、与野党の理事合意のもとに、この問題、集中審議をお願いして合意をしていただいている、集中審議をやることが決定をしているところであります。
　大臣あるいは副大臣、大臣政務官、国土交通省の政務三役と言われる皆様方、大変優秀な人材がそろっているというふうに思いますし、大変雄弁に物を語られます。私はいろいろな問題を聞いておりまして、本当に優秀な皆様方がそれぞれの場面においては大変雄弁に物を語り、そしてうまく対応されるんですが、長いスパンで物事を見ると、どうもつじつまが合わない、矛盾をしている、そういった発言があちこちに散見できるのではないか、そんなことを感じています。
　この箇所づけの問題だけではなくして、例えば日本航空、ＪＡＬの再建の問題、あるいは八ツ場ダム、ダムの見直しの問題、こういった問題においてもそういった部分があるのではないか、このように認識しています。
　この箇所づけの問題とあわせて、日本航空の再建の問題、そして八ツ場ダムを初めとするダムの検証の問題、この三つにつきまして国土交通委員会におきましては集中審議を行う、これは与野党で合意をしているところであります。ぜひ、こういった意識でこの三つの問題についてしっかりと集中審議をしたいというふうに考えておりますので、大臣ほか、政務三役の皆様方にはしっかりとまた御答弁をいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢でございます。大臣初め政務三役の皆様方には、連日御苦労さまでございます。
　政権交代後、間もなく半年が経過しようとしているわけでございますが、その間、国土交通関係もたくさんの問題といいますか課題が出てきております。今ほど岸田委員の方からもお話がございましたが、日本航空の再建の問題ですとか、あるいは八ツ場ダムの問題、さらに今お話のございました箇所づけの問題、また、もう一つあえて言うならば、例えばトヨタのリコールの問題とか、大変たくさんの課題が山積しております。
　我々としては、ＪＡＬの問題、それから八ツ場ダムの問題、さらに箇所づけの問題について集中審議を理事会の方でもお願いし、合意をいただきましたので、これからこの委員会で充実した審議を行わせていただきたいなということで、大変楽しみにしておるところでございます。
　そちらは集中審議の方でまたしっかりと議論をさせていただきたいと思っておりますので、きょうは大臣に対する所信の質疑ということで、もう少し基本的なことについてお伺いしたいというふうに思っております。
　先日のチリの大地震による津波がございまして、気象庁の方でどうも謝罪をされたというようなことが出ておりました。要するに、過大な警告といいますか警報を予報してしまったということだと思うんです。私は、それは大したことじゃないと思っております。
　私の地元も長い海岸線を持っておりまして、ただ、あの津波の警報が出たときに、やはり沿岸地域に住んでおられる方、皆さん大変心配されたんですね、当たり前の話でありますが。避難勧告も出まして、実際には全員が避難したというわけじゃなくて、警告が出たにもかかわらず数割の人しか避難しなかったという、これはこれでまた問題だと思っているんですが。
　何を言いたいかといいますと、実は、海岸線の堤防、私の地元の例をとって申し上げますと、ちょうど伊勢湾台風あるいはチリ津波、およそ五十年前ですね、そのころにできた堤防が多いんですね。これは、実は耐震化もできていないような堤防がまだございます。
　それで、地元の方々は常々非常に心配をされておられまして、チリ津波はあれでありますけれども、東海地震とかあるいは東南海地震、南海地震、これは今後三十年以内に七割以上の確率で必ず来るであろう、東海地震はもういつ起こってもおかしくないというふうなことで、その沿岸地域に住んでおられる方は大変心配しておる。他方で、五十年も前にできた非常に古い、老朽化した堤防が多くて、本当にこんなので大丈夫だろうかということを常々心配されております。
　それで、前原大臣は、コンクリートから人へ、これを金看板にされておるわけではありますが、他方で鳩山総理は、今度の予算は命を守る予算だ、命を守りたいと何か涙ながらに本会議場でも何回も言っておられました。このコンクリートから人へという話と命を守る予算、これはちょっと私、矛盾しているんじゃないかなという気もしないでもないですね。人の命を守るために必要なコンクリートは、まだまだたくさんあると私は思います。
　この点に関して、まず前原大臣のお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前原国務大臣　三ッ矢委員にお答えをいたします。
　私どもがフレーズで使っておりますコンクリートから人へというのは、別に、コンクリートを全部やめて、すべて人への投資に税金の使い道を変えるという意味ではありません。予算の使い道を、比重をコンクリートから人に変えていくということであります。
　よく私が使う三つの制約要因として、二〇〇四年をピークに日本は人口減少社会に入っている。しかも、二つ目には、少子高齢化が進んで、現在六十五歳以上の人口比率は二二％ぐらいだと思いますが、二〇五〇年には六十五歳以上の方は四〇％程度になっている。しかも、十五歳から六十四歳を生産年齢人口といいますけれども、今六六％ぐらいでありますけれども、これが五二％ぐらいにまで落ちてくる。つまり、働く人がいなくなって、そして社会保障に頼らざるを得ない世代の方々がこれからどんどんふえていく。そして、三つ目には、日本が抱えている長期債務というのは日本のＧＤＰの一・七倍もある。
　これを考えたときに、すべての予算の使い道を見直していかなくてはいけないと。少子化対策をどうするんだとか、あるいは医師不足、介護士不足、施設不足、年金の安定化、あるいは教育、こういったものに対してよりお金を使っていくとすれば、どこか削らなきゃいけない。もちろん、公共投資だけではありません。これから四年間かけて我々がやらせていただくというお約束をしている公務員の人件費の二割カット、これはしっかりやっていかなくてはなりません。
　したがって、我々が申し上げているのは、この今の日本の置かれている状況を考える中で、政権交代があって、その政権交代を契機に、予算の使い道を、コンクリートに使っていたものから人へと移させていただく。すべてではありません。これをコンクリートから人へと言っているわけで、公共投資は残ります。
　例えば国土交通省でいえば、五兆五千八百四十七億円の予算のうち公共事業費は四兆八千五百八十五億円あるわけでありまして、今、三ッ矢委員がおっしゃったような耐震化の問題とか必要な公共事業というものは、できるだけ効率化を図りながらしっかりやっていくということが必要であり、すべての公共事業を否定しているわけではなく、大事な公共事業はしっかりとやっていくということが我々のスタンスでございます。