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○吉田博美君　この発生をしたときに私たちも感じたんですけど、非常に利益を上げているドコモがほとんど通じないんですよね。だから災害で家族とも連絡が取れないような状況であったということで、これもしっかりと対応、この委員会じゃございませんが、しなきゃいけないんですけど、そうした中で、衛星通信だとかそうしたものを今までの機器を生かしながら対応されて、また市町村にリエゾンを派遣されて、そして橋渡し役として活躍されているという、こうしたことが本当に、地道な活動というものを我々はある意味では評価をしなきゃいけないと、大事なことじゃないかと思いますが。
　大臣にお聞きしますが、全国の地方整備局等が震災発生の直後から機動力を発揮し今回の震災に対して大きな役割を果たしているということは十分に理解できましたが、なぜこのような迅速かつ的確な対応が可能であったのか。また、地域主権を受け、地方整備局を丸ごと地方に移管する話があるが、これについてどのようなお考えでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　先ほど御答弁の中でも指摘をさせていただきましたが、私は地方整備局が今日それぞれ力を発揮できる背景には、日ごろから各自治体と連携を取って仕事をやってきたという人間的な信頼関係がもうできていると、こういうことが背景に私はあったと思います。したがいまして、国土交通省の地方整備局あるいは運輸局の職員の皆さんも大変日ごろから一生懸命やっておりまして、市町村あるいは県との連携というのが十分取れていたと、こういうことで力を発揮することができたと思います。
　そこで、この地域主権というものの中で、地方整備局をもう丸ごと地方に移管するという構想がございますが、実は私はその組織というものはしっかりと生かしていかなきゃならないと、今後ともですね。この防災だけでなく日本の国の土台を、国土づくりのためにも地方整備局あるいは運輸局というのは大変大事な役割でありますから、その組織体というのはしっかりと継続をしなければならないと思っております。
　ただ、それが国土交通省からじかに連携取っているのか、あるいは大阪の方では広域連合体というものをつくりたいと、こういうお話がありまして、そういう県というものを越えた地域の一つの連合体、こういうものをつくるということであればそことの連携、いわゆる東北地方整備局というのは県との連携取っていますが、地域全体をカバーしているものでありますから、そういう意味では、そういう組織体ができるのであればその傘下で、もちろん国土交通省もいろんな形で連携は取りますけれども、そういう組織体の中に加えてもいいのかなとは思います。
　ただ、私どもが考えておりますのは、身分といいますか、組織としてきちっとしたものになるのかどうか、そこのところは非常に私は大事だと思いますし、職員の皆さんが安心してこういう非常時に大いに力を発揮するためには、そのような組織体の位置付けというのが明確でなければならないと思いますので、そのようなことが、なるのであれば、そのようなことも一つの私は選択肢としてあるのではないかと、そのように考えているところであります。
○吉田博美君　私も党において地方分権推進委員会の今会長代理をさせていただいておりまして、やはり国から地方へという、そうした動きはあることはあるんです。そして、自由民主党としても取り組んでいるんですけど、私は、今回のこの東北地方整備局の、あの大臣の全部局長に任せますよと、そうした判断、すぐヘリコプター飛ばしてそして道路を開けていくという、そうした一つ一つを見たときに、果たして地方に移管して今回みたいなこの広範囲な中で、こっちは宮城県、こっちは岩手県、その隣はどうなるか分からないような状況じゃなくて、やっぱり一括的に国がこれは安心、安全な国土づくりのために、私はやはり東北地方整備局、また各地域の整備局は必要だ、存続すべきだと。
　その形態についてはいろいろな部分もあるかも分かりませんけど、ただ、違う連合体にしてしまいますと、予算なんかもなくなりますし、いろいろなことで信頼関係もできなくなりますから、私は、やはりきちっとした中で今回のことを考えて、私も実はこのことを思いながら、私どもの長野県の北部じゃなくて南部の地方の町村長の皆さんに聞いてみたんです。中部整備局なくなった方がいいですか。とんでもないと、町村長の皆さん方。我々は仕事を、県で仕事をしてもらう、市町村で仕事してもらう、国土交通省の直轄でしてもらいたいと、みんなそう言っていますよ。
　何が国と地方は対等だという、全然そうじゃないんで、別に国が全部命令してやるわけじゃないんですよ。こういう信頼関係を持って初めて整備局のあるべき姿があると思いますから、私は、ある意味でこの大きな方針転換というものも必要になってきたんじゃないかと、こう思っているところでございます。
　次に、私どもの長野県北部の震災についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　三月十一日の地震の翌日、三月十二日に発生した地震は、長野県北部の栄村で震度六強、野沢温泉村で震度五弱を観測し、隣の新潟県におきましては十日町市や津南町で震度六弱を始めとして各地で強い揺れを観測し、さらに、その後一時間余りの間に同じ震源域内で震度六弱の余震が二度も繰り返され、これにより住宅や上下水道の損壊、国県道、鉄道の崩落、農地、農業用施設の崩壊等の被害が生じました。三月十三日には激甚災害に指定され、現在、国、長野県も、村とともにライフライン、道路等の復旧を進めており、豪雪・過疎地域にある栄村の存続、復興へ向けて全力で支援をしているところでありますが、つきましては、既に法律もできているわけでありますが、確認の意味でもってお聞かせをいただきたいと思いますが、長野県栄村等の被災地域に対しましても東日本大震災の復興支援に関する特例措置や特別立法で定める支援措置と同等の措置を講じていただけるのでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　いわゆる財特法の対象災害は東日本大震災と規定しておりまして、この中で、三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それ以降に発生した余震や三月十二日に発生した長野県北部を震源とする地震などによる被害を一連の災害としてとらえております。
　このため、財特法第二条第二項に基づく特定被災地方公共団体につきましては、対象都道府県としては新潟県及び長野県を法律で明記をしております。また、対象市町村につきましては政令で新潟県十日町市、津南町や長野県栄村を定めており、長野県北部を震源とする地震によって被害が生じた県、市町村にも本法に基づく措置を適用するということにしております。
○吉田博美君　次に、現時点で把握している被災家屋は、全壊、半壊が百八十四戸となっております。被災者の生活再建に当たっては住宅の再建が極めて重要であります。したがって、被災者生活再建支援法に基づく支援金支給額の増額、半壊家屋の支援対象化等の十分な支援措置を講じていただけるのでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　支援金の増額、それから半壊世帯を対象にすることができないかということでございますけれども、今回の震災が前例のない大規模な災害で被害が大きいこと、そういう状況にあるものではございますけれども、個々の被災者に着目した場合、新潟県中越沖地震や豪雨などの災害で被害を受けられた方々との公平論が課題になるなど、検討すべき問題が多いというふうに考えております。
　加えまして、この制度の趣旨でございますが、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯の生活再建を支援すると、これが本制度の趣旨でございますので、半壊世帯まで支援の対象とすることはこの制度の根幹にかかわることから慎重な検討が必要だと、このように考えております。
○吉田博美君　まあ審議官の方からはそういう答弁しかできないと思いますけど、私は本当に、じゃ今までの中越地震がそうだったとか、今までがそうだからと言うのは、これはもう官僚の答弁だと思います。
　しかし、私たちは、常に変えるべきところは変えていかなきゃいけない、それが立法府のあるべき姿でありますから、やはりこのことを我々はしっかりと取り組んでいかなきゃいけないわけでありますが、全壊家屋なんか、例えば二千万円のローンを組んでおきながら、そして新たに建てようと思った若い人たちは大変なんですよ、ダブルにローンになっちゃうものですから。このことも取り組んでいかなきゃいけない問題でありますから。
　また、栄村なんかは四五％の人が高齢者なんですよ。百四十日間、場所によっては雪の中で生活しているんですよ。その方が、半壊家屋だといって、でも住めないんですよ、それを修理するのにはもう何百万も掛かるんですよ。だからそれは、駄目ですよというのはこれ、死ねということなんですよ。
　私たちは、今大事なことは、財源がないといえばそれまでかも分からないですけど、これは我々が本当に考えなきゃいけない。なぜかというと、子ども手当で一律にお金持ちの人も配るお金があるんなら、これしっかりと公明党さんが言っておられるような形の中で一万円にして所得制限を設けて、そして出たお金をそうした困った人に渡すのが政治じゃないですか。政治というのは温かみがあることが必要なんですよ。私は、そんな中で、我々がみんなで、国会議員が与野党を超えてこの問題については取り組んでいかなきゃいけないなと思っているところでございます。
　次に、瓦れきの除去を始めとして、国において十分な財政措置を講じていただけるのでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　瓦れき、災害廃棄物の処理でございますけれども、これは復旧や生活再建の第一歩となる極めて緊急性の高いものであることに鑑み、交付税措置を含め全額国庫負担としたところでございます。
　それ以外のものにつきましても、いわゆるこの財特法におきましては、上水道など公共土木施設等の災害復旧事業は、地方自治体の財政負担力に応じて国庫補助率が最大十分の九までかさ上げされ、さらに残りの地方負担分につきましても起債が認められ、その元利償還金につきましては交付税措置が導入される見込みでございますので、地方自治体の実質的な負担はごく僅かというふうになってございます。
　これらの措置につきましても、長野県北部を震源とする地震の被災地に対しても同様に講じられていくということでございます。
○吉田博美君　審議官、結構でございますから、お帰りいただいて。どうぞ。
○委員長（小泉昭男君）　どうぞ。
○吉田博美君　次に、一般国道百十七号の道路、橋梁の早期回復についてお伺いしたいと思います。
　この道路は長野市と新潟市を結ぶ最短道路であり、両県民のみならず多くの人々にとって重要な道路であります。この復旧についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせいただきます。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　三月十二日の日に長野県北部で発生いたしました地震によりまして、今御指摘の一般国道百十七号の長野県の野沢温泉村から栄村に至る約十四キロの区間におきまして、路面の段差や橋梁の損傷などの通行の支障になるような被災が六か所で発生いたしました。
　そのため、長野県におきまして同日全面通行止めといたしましたけれども、三月二十四日までにこれらの六か所について応急復旧を完了いたしておりまして、現在一応通行が不能な区間はないという状態にはなっております。ただ、橋脚にかなり大きな損傷が発生いたしておりまして、北沢橋を含む区間におきましては、現在八トンを超える大型車の通行を禁止している状態だというふうに聞いております。長野県におきまして早期に大型車の通行が可能となるように近々復旧工事に着手するというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましても、必要な支援をしっかりと行っていく所存でございます。
○吉田博美君　できるだけ早く取り組んでいただきたいと思うところでございます。
　これから申し上げる、ちょっと時間もありますので、申し上げることは、大臣、通告をしてございませんのであえて答弁をいただかなくても結構でございますが、しっかりとお聞きいただきたいと思うところでございます。
　実は、今回の東日本大震災におきまして、まさしく福島第一原発にあのような事故が起きました。本当に、早く、あらゆる手段を講じて、もう全ての皆さん方の力を、海外の力もみんな借りて解決をするということは大前提だと思います。
　そして何よりも、その地に生まれて育って、そしてその地を誰よりも愛する皆さん方が避難せざるを得ない状況の中で、その皆さん方が早くその地元に帰って生活して、笑いができる家庭ができるような地域をつくるということが大事でございますから、今避難されている皆さん方の、まずは補償問題については我々は全力で取り組んでいかなきゃいけないと。東電だけに任せるのではなくて国も本当にやっていかなきゃいけないと思うところでございますが、こうしたことが起きて、そして、実はこの関東地方で計画停電が行われたわけであります。これは、私どものところは幸いにして中枢部にあってこの計画停電には入っていませんでしたが、本当に計画停電の起きたところの、つい先日も浦安市の市長さんが言われていたのは、浦安市は液状化災害を受けて計画停電と、こんなばかなことないじゃないかと言って何度も交渉されたということをお話をお聞きしたわけでございますが、この計画停電の状況を見たときに、やっぱり安全保障というものを我々はしっかりと考えていかなきゃいけないと。何か安全保障というと誰もが日米安全保障で防衛力の安全保障だと思ってしまいますけれども、しかし私は、最も大きな安全保障がやはりエネルギーの安定的供給と食料の安定的供給だと思います。
　ところが、エネルギーの供給率は、いろいろな換算の計算はありますが、一応七％だと言われています。食料はカロリーベースで四〇％だと言われています。しかし、このエネルギーの自給率を高め、食料の自給率を高めるために何が必要になってくるかというと、ダムなんですよ。ダムが必要になってくるんですよ。
　なぜかと申しますと、日本のエネルギーの九三％は海外から輸入しているわけですよ。海外から輸入しているものの中で五〇％は石油に依存しているんですよ。これは過剰な依存なんですよ。そして、石油はもうピーク時を越して枯渇期に入っているわけですよ。この石油が、九州大学の資源システム工学部の研究部の発表によりますと、石油の埋蔵量があと四十年、天然ガスの埋蔵量があと六十年、ウランの埋蔵量があと七十年、そして石炭が二百三十年。
　これから世界の趨勢として、石炭を中心とした中でのエネルギーという自給率向上が図られると思います。しかし、私たちの国では、石炭も、まあウランはちょっと難しくなる、ウランもそんなに採掘できないんですよ。
　じゃ、どうして我々は自給率高めるか。新たに太陽光発電やりましょう、あるいは風力発電やりましょうと、これも結構なことだと思います。しかし、私たちの国の地形を見たときに、アジア・モンスーン地帯に位置して降雨量もかなり多いわけであります。そしてまた、この降雨量の多い中で、雨が降ってこれをためているダムの中で今発電を行っているわけですが、全発電量の今七％供給しているわけであります。
　しかし、これはある説によりますと、今の発電の中で、ダムの中の治水が今度は、治水というか利水の方ですね、考えてみましたら人口減少になるわけですよ。そうすると、利水容量が余りますから剰余利水、そしてこちらの方では治水の容量を全て発電に使うと五〇％ができるというんですよ。それはもう治水容量も利水容量もそんなに使えるものじゃないと。じゃ、どうするかだと。既設ダムの再開発するんですよ、かさ上げすることだって日本の技術ではできるんですよ。かさ上げすることによって、発電量を二〇％、三〇％へ持っていくと。
　そうした状況の中で、いや、流域、水域の環境が良くないから、だから駄目なんだという、今ダム反対論がばっこしておりますけれども、しかし我々は生きていかなきゃいけない、産業の振興も図らなきゃいけない、食べていかなきゃいけない。そうしたときに水がないとどうなるか。
　そして、食料自給率もそうなんですよ。今、我々は水資源大国だといいますけれども、ミシシッピ川と利根川では百分の一なんですよ。水がたまっていないんですよ、急峻な地形で。一旦山に雨が降ると、二日間で出ていっちゃう。そうした急峻な地形の日本の中で、じゃ、どうやって水を得る。八割が利用されないから二割しか今利用されていない現状を考えたときに、この状況を我々は放置できないわけでありまして、そして食料も四〇％しかないんですよ。
　ところが、これから地球温暖化になっていくと。地球温暖化になっていきますと、外国での水がなくなり食料がなくなると外国からなんか輸入できないですよ。そうすると、私たち自給率を高めなきゃいけない。
　仮想水という、バーチャルウオーターということ、またきっと河川局長は御存じだと思いますけれども、バーチャルウオーター、これが小麦を一キロ作るのに二トン要るんですよ。米は一キロ作るのに三トン要るんですよ。牛肉は一キロ作るのに十トン要るんですよ。このバーチャルウオーター、言わば日本で取れます要するに食料の穀物五品目プラス畜産プラス工業用水を全部入れると六百四十億トン今必要なんですよ。今全部使ったら八百九十億トンですから、そうすると一・七倍必要なんですから、一・七倍のことを維持しようと思ったらダムをおいてないわけですよ。
　この将来のエネルギーの安定的供給と食料の安定的供給を考えたときに、何でダムは必要ないんだと。ダムは要らないよと言う。じゃ、どうして生きていくのかということになるんですよ。我々は生きるために、ＣＯ２にも優しい、この水域環境については皆さん方の理解を得るようにできるだけ我々は対処しなきゃいけない。
　しかし、本当に今必要なのはダムだということを考えたときに、今日藤井先生見えております、つい先日、台湾でありました。総統も出られたそうでありますが、脇先生、お帰りになりました脇先生の大学の先輩であります八田與一さんという技術者が烏山頭ダムというのを造ったんですね。台南市の方はもう本当に不毛の地だったんです。そこでアジア最大のダムを造ることによって台湾の農業の振興につながったんですよ。その台湾では、最高の指導者まで出てきてそのお祝いを、八田さんのその当時の住居を復元してまで、公園の名前まで付けてやったんですよ。
　日本は脱ダム宣言、脱ダム宣言と言う。これから本当に方向転換をして、そのためにはまず最初に手掛けなきゃいけない一都五県の皆さん方が、全員があれですよ、知事さんは誰一人反対いなくて、八ツ場ダムを再開しようと言っておるわけですよ。八ツ場ダムは治水も利水も、キャスリン台風のことで分かるじゃないですか、何千人もが亡くなって、治水も利水も、そして発電にも使えるわけですよ。これをやめて何になるかと。失われた二年間、我々はどうすればいいのかと。このことを早く大臣、決断をしていただきたいと。大臣、あなたが決断することが、私は、やっぱり大畠大臣というのはすばらしい大臣だったと、そして歴史に残すような大臣になってもらうために、あの例の、菅さんが厚生労働大臣の薬害エイズ、あれと同じように早く決断をしていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　まず先日、当委員会で浦安市に液状化被害の視察に行かせていただきました。委員長を始め視察の機会をいただきました皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　今日は、せっかく視察をしましたので、液状化に関連をして御質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の東日本大震災で液状化被害がどこまで広がっているのかと。被害をどこまで把握しているかということについて、まず国土交通省、どこまで被害を把握していますでしょうか。
○政府参考人（関克己君）　今般のこの東日本大震災により、広い地域において液状化による被害が生じております。
　私ども、これまでに調査をし把握しているところでございますと、都道府県で申しますと岩手、宮城、福島、茨城、埼玉、群馬、東京、千葉、神奈川という非常に広範な地域でこの液状化による被害が発生しているところであり、また、こういった液状化によりまして道路、海岸、河川、あるいは公園、下水道等、広範な施設にも被害が及んでいるというふうに認識してございます。
○長沢広明君　同じ質問、内閣府の方ではどのように把握していますか。
○政府参考人（小田克起君）　液状化による住宅の被害に限ってでございますが、現在各地方公共団体において調査中でございまして、私どもが報告を受けているところでは、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県におきまして約一万九千戸の住宅に住宅が沈下する、あるいは傾斜するなどの被害が出ているという報告を受けております。
○長沢広明君　今後、対策をしっかり立てていく意味で、今回の液状化被害の範囲をどこまできちんと把握するか、状況把握ということが非常に大事でございます。
　やっぱり特徴は、今言っていただいて分かるとおり、震源地からの距離に関係なく被害が出るということです。つまり、地震の今までの被害の出方とこの液状化被害というのはちょっと違う。実は、地震対策で今まで組み立てていたことが液状化対策としては全く違う角度から組み立てざるを得ないという、観点が変わってくるということを、これをちょっと認識しないといけないというふうに思っているんですね、実は。
　三月二十五日の質疑で、私は液状化対策をこの委員会で取り上げさせていただきました。そのときに国土交通大臣から液状化対策について、研究を深め、対策を強化してまいりたいと、そのように答弁されました。その後、具体的にどういう取組を始めたんでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　長沢議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　三月二十五日の委員会で、液状化対策についての研究を深めることが必要じゃないかと、こういう御質問をいただきまして、私も、今御質問をいただいたような答弁をさせていただきました。
　その後のことでありますが、五月の十一日の日に液状化対策技術検討会議というものを立ち上げまして、調査分析を進めさせていただきました。関係する学会とも連携しながら、液状化発生メカニズムの研究等に取り組んでいるところであります。
　御指摘のように、新潟地震のときに液状化というものが初めて浮上しまして、その後いろいろと研究はされておりますが、今議員から御質問のように、これほど大規模に広範囲にわたっての液状化というものの現象が現れておりますので、私どもといたしましては、この技術検討会議というものを踏まえて、公共インフラについての液状化対策というものも検討してまいりたいと考えているところであります。
○長沢広明君　新たに液状化対策技術検討会議を設置をしてスタートをされていると。その中でも、やっぱり被害実態を把握する、それから発生メカニズムを解析するという、ここからまず始まるわけですね。
　これ非常に重要なことで、先日浦安に行ったときも、浦安市長からは、やっぱり発生のメカニズム、表層面で起きているのかもっと深いところで起きているのか、発生の、被害の出方も地域によって全く違いがあるので、メカニズムをきちんと分析していただかないと再液状化に対する住民の不安が払拭できないということがございました。
　実は、液状化問題というのは簡単に分かっているようでいて、私たちはいまだに研究をもっとしなければいけない余地をたくさん持っているというふうに思いますし、先ほど来私が指摘しているのは、今までの地震による住家の倒壊とか損壊という在り方と今回の液状化の被害の出方というのは質がやや違う。ここをもう一度見直さないと対策を誤るということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。
　重ねて、四月二十八日付けで千葉市や浦安市など千葉県内で液状化被害を受けた市町村の市長から、銚子市とか香取市とか我孫子市とか連名で国土交通大臣あてに要望が出ていると思います。液状化に関連した災害復旧に関するガイドライン等の作成を早急に行っていただきたいと、こういう現場からの要望が出ておりますけれども、これに対して、大臣、どうおこたえになりますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　御質問のように、確かに四月二十八日の日に、千葉県内の液状化被害を受けた市長さん等から、液状化に関連した災害復旧に関するガイドライン等の作成を早急にするようにという要請をいただきました。
　今回の液状化というものを、私も現地を見させていただきましたけれども、下水道あるいは宅地、そして地域全体が大変大きな被害を受けておりまして、同時にまた、私もお伺いしましたが、液状化対策をやった宅地では被害が本当に比較すると微少であると。だから、液状化の、今御質問のように、どういうメカニズムでこういうのが起こっているのかというものをよく分析すると同時に、対策案というものも作っていかなければと思います。
　そういう意味では、液状化により被災した道路を復旧する高さですとかあるいは土地の境界のずれへの対応、地域によって被害状況がそれぞれ異なっておりますので、まずは現状をしっかりと把握をして早期の復旧に努めることが大事でありますが、御要望をいただいておるガイドライン的なものを作成するというのも一つの方法でありますし、また被災状況を十分に千葉県や千葉市からもお伺いして、きめ細かな技術的助言等を行う体制を取り、そしてまた早期にその復旧についてのお互いの意見交換、技術的な交換もしながら復旧に向けて支援を進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　よろしくお願いします。現場ではやはり住居部分と道路部分の間に段差プラス開きが出ちゃった場合、一体どこからどっちの責任なのかというかなり細かいことも含めてそういうガイドラインをきちんと作らないと、なかなか行政の範囲が確定できないということもありますので、是非現場の意見をしっかり聞いて対応していただきたいと思います。
　今日は内閣府から東副大臣お越しいただきまして、お忙しいところ済みません。ありがとうございます。
　この液状化被害を受けて、今回、被災者生活再建支援制度、今日資料をお配りさせていただいておりますけれども、この被災者生活再建支援制度について、五月二日、内閣府から認定基準の見直しが発表されました。この住家被害の認定の運用を五月二日に見直しをされた、この見直しの趣旨について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　長沢議員が現場を訪問されて、そして液状化の実態を踏まえた上での御質問であるというふうに理解した上でお答えさせていただきたいというふうに思いますが。
　罹災証明書発行の前提となる住家の被害認定に関しては、従来の基準が今回の地盤の液状化による住家被害の実態にそぐわないという数々の指摘をいただきました。それと同時並行的に、私たちの担当部局においても担当官を派遣すると同時に、私も茨城県そしてまた千葉県中心に約九か所、実態を把握させていただきました。
　その上で、この液状化の実態を踏まえながら、学識経験者、被害認定の専門家、さらにまた、ちょこっと傾いた家にお住まいになり続けると健康的にも被害を助長してしまうと、医療者の意見も伺った上で、地盤に係る住家被害認定の運用を見直して、五月二日付けで地方公共団体に通知したところであります。
　具体的には、基礎そしてまた床一体となった傾斜による判定及び住家の基礎等の潜り込みによる判定を追加して、地盤に係る住家被害についてより実態に即した判定ができるよう見直しを行ったところであります。
○長沢広明君　今までの判定基準とこの液状化被害の判定とはそぐわない面があったので、是非運用面について見直しをしていただきたいということは、例えば衆議院の予算委員会等で我が党からも強く要望させていただいて、それに内閣府で検討していただいてこの運用基準が新たに決まったと、取りあえずこの基準を見直したということでございますが。
　ちなみに、浦安市に行って浦安市の資料を見ましたら、従来の認定基準ですと、浦安市の液状化のあの地域で大規模半壊がゼロだったんですね、従来は。今回、この五月二日の新基準適用した後、大規模半壊が千三百八十七戸になったんです。千三百八十七戸は従来の基準では全く大規模半壊と認定されなかった。従来基準ですと、半壊が三十三戸だった。この新しい基準で千九百十二戸に増えているんです。いかにこれまでの基準と今回の基準で大きな差が付いたかということがこの数字からもはっきりしていると思います。これは非常に大きな前進をしたというふうに思います。
　ただ、大規模半壊の場合は補修すると支援金が百五十万ですね、基礎支援金と加算支援金が出ます。この資料の一番最後のページを見ていただくと、出るんですが、大規模半壊については基礎支援金が五十万。ただ、これ解体した場合は百万円になる。しかも、加算支援金が建設した場合二百万、合わせて三百万と、こういうふうになります。
　ところが、半壊の場合は実は基礎支援金ゼロなんです、半壊だと。じゃ、何かお金出てこないかというと、解体しないとお金がもらえないんです、半壊の場合は。解体すれば実は三百万、解体、建設で三百万が出る、半壊でも。しかし、補修しただけでは基礎支援金も加算支援金も半壊世帯はゼロ円なんです。これがちょっとおかしいんじゃないかと。
　資料の一番目、見ていただいて、半壊というのは今回新規で、特に傾斜の場合は百分の一以上六十分の一未満と。潜り込みの場合は基礎の天端下二十五センチまでは半壊というふうになっておりますが、この半壊の場合、なぜこの支援金が対象にならないのか。解体しないと支援の対象にならない理由は一体どこにあるんでしょうか。
○副大臣（東祥三君）　長沢議員、私も一番初めよく分からないときに同じような質問を自ら問いかけました。物事ってやっぱり決め事でありますから、どこからどこまでという、どこかで切らなくちゃいけないわけですよね。これが政治のまたつらいところであります。
　その意味で、改めて被災者生活再建支援制度の仕組みそのものってどういうものなのかという角度から申し上げますと、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して自立した生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度でありますから、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯を対象としている、そういう仕組みなんだということをまず御理解願いたいというふうに思います。
　したがって、補修すれば元どおりに再使用できる程度の半壊は支援法の対象外としているわけであります。当該住宅の倒壊による危険を防止するために必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由によって解体した場合に限って被災者生活再建支援制度の対象としているところであります。
○長沢広明君　今副大臣がおっしゃったことは十分私、理解しているんです。被災者生活再建支援法の立法趣旨は、災害によって自らの生活の基盤である住居が破壊されて、生活を再建する際にはその基盤である住居の再建から始めなきゃいけない、そこに支援をすると。本来、私有財産に対して国がお金を出すということはあり得ない話だったんです。だから、そこに風穴を空けたのがこの被災者支援法だったんですよ、私有財産にお金を国が出すと。それは、生活を再建するためには国も一定の責任を負うべきであると、しかも都道府県にそのお金も出してもらって相互扶助的にやっていこうと、こういう制度としてスタートしたその立法の趣旨は十分分かっているんです。
　で、半壊と認定したと、じゃ、この資料を見ますと、今、補修の場合はそういう対象じゃないと言いますけど、実際、被災者生活再建支援制度の加算金には補修で百万出るんですよ。補修も対象になっているんです、支援の対象に。しかし、半壊の場合は補修だと出さないということになるんですよ。じゃ、その半壊の基準は一体どこで切ったのと。
　一ページ目を見ていただきますと、一ページ目のこの資料の傾斜の場合、一番下に米印が三つ並んでいて百分の一と書いてありますね。百分の一の傾斜以上は半壊なんです、六十分の一以下は。しかし、この百分の一は医療関係者等にヒアリングを行い設定した居住者が苦痛を感じるとされている値と書いてある。つまり、百分の一以上の傾斜だったら居住者が苦痛を感じますよと、だけど、補修にはお金を出さないんです。おかしいじゃないですか、これ。
　二ページ目を見てください。住家の基礎等の潜り込みによる判定の追加、これは、今までなかった潜り込みについては今回、これ判定に追加してもらいました。これは大変大きな前進。だけれども、この三つ目の米印の下、基礎の天端下二十五センチまでにしたというのはなぜかというと、雨が降ると恒常的に床下浸水することから設定したと書いてある。補修避けられないじゃないですか。つまり、補修しなければ苦痛を感じるし、あるいは日常的に床下に浸水するということをこの資料自ら認めているんですよ、これ内閣府の資料が。にもかかわらず、補修には金を出さない。それは生活の再建ではないという判断なんですかと。
　私、ここちょっと論理的に今の御説明は食い違うと思う、そごがあると思いますよ。もうちょっと私はそこを深く見ていただいた方がいいと思うんですよ。
　例えば、仮にこの基礎支援金、あるいは加算支援金の枠の中に、液状化被害のこの新しい追加が出たのであれば、半壊についてはもう一歩、例えばせめて基礎支援金を追加するとか、何らかの考え方を、私は、今までの地震の被害とこの液状化被害というのは角度が違うんだと、私、最初に言ったのはそういう意味なんですよ。そういう意味で、私はもっと見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますが、もう一度、いいですか。
○副大臣（東祥三君）　問題は、したがってどこまでを切るかという話です。例えば、百分の一ということは一・二メートル、百二十センチに対して一・二センチ、これが百分の一です。じゃ、何で一・〇以上、それを生活再建支援制度で対応できるようにしないのかと、こういう議論って当然成り立ちます。
　ただ、問題は、じゃ、それを補う意味で、この制度それ自体では対象外になっていても、もう一方においては災害救助法というのがあります。したがって、補修する場合には直接的な形でお金は出ませんけれども、事業者に各市町村がそうだというふうに認めた上で、そこにその補修費の一部を充当してもらえる制度というものもここにつくられているわけであります。したがって、そこで不十分だという意見も当然あります。
　しかし、これも基本的に、個人的に見れば長沢委員と私も共通の認識を持つか分かりませんが、基本的には国民からいただいている税金を使うという角度でありますから、これも一つは政治家としての責任としてとらまえなければならない、こういう角度で、現在までのところ、こういう形で査定させていただいているということであります。
○長沢広明君　ちょっともう時間がなくなりましたので、本当は、今副大臣がおっしゃった災害救助法の方もあるというお話もあって、実は埼玉県の久喜市というところで百世帯以上の液状化被害が出ているんですよ。九十五世帯ぐらいが大規模半壊と半壊の指定を従来の基準で既に受けているんです。今、新基準でもう一回やり直しているんです。ところが、埼玉県久喜市は災害救助法の適用にはなっていないんです。もう川を隔てて右側の茨城県は災害救助法、全県がなっている。しかし、埼玉県は県として救助法の指定になっていない。しかも、そこの久喜市の場合は、全壊世帯が一軒もないから、大規模半壊が何十軒あったとしても二百軒を超えない場合は災害救助法の適用にならないんです。それは言い換えたら、災害救助法で救えるところと救えないところとあるんですよ。これをもっとよく見ないと実は簡単な話ではないと。
　最後に一つだけ、済みません、海上保安庁、本当はお話ししたかったんですが、一つだけ私の方からお話をさせていただくのは、海上保安官の皆さん、非常に今回頑張った。自衛隊の方にはすごい光が当たっているけど、海上保安官に光が当たっていない。私はすごく残念。物すごく頑張って、御遺体の収容も二百体を超える御遺体の収容をやってくださっていると。メンタル面で非常に被害が逆に出ている。そういう人たちのメンタルケアのサポートをしっかり拡充してもらいたい、こういうふうに思いますので、お考え、一つだけ伺って終わりにします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　先生御指摘のメンタルケアの問題、大変重要な問題と考えておりまして、海上保安庁では平成十五年度から本庁でストレス対策のアドバイザーという形で臨床心理士の方を委嘱してお願いをしておりますし、それから各地域でも専門家とネットワークを構築しております。
　今回の震災では、本当におっしゃるように、御遺体も二百十九体、今収容しておりまして、しかも通常よりもかなり厳しい状況の御遺体も多いということで、これに過剰なストレスが発生していないかということで気を付けてやっております。
　私どもとしては、具体的には三月十八日、一週間後でありますが、と約一か月後の四月十五日に第二管区の職員と派遣している職員についてストレスチェックというものをいたしました。これはチェックシートを配って自分で判定してもらうものでありますが、それの中で問題のありそうな職員について先ほどのアドバイザーを二回派遣をいたしました。それからもう一回は、東北大学の臨床心理相談室の御支援もいただきまして個別のカウンセリングをいたしました。ただ、幸いなことに今までのところは直ちに治療を要するとか、あるいは業務上の配慮、配置替えなどを要するといった職員は出ておりませんが、この問題、大変デリケートでありまして、今は高い使命感で頑張っているから発生はしないけど、一息つくとまたストレスが出てくるというようなこともありますので、継続的に息長く、しっかりとやっていきたいと思っております。
○長沢広明君　ありがとうございました。
　終わります。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど吉田理事からもお話がありましたけれども、私も八ツ場ダムの話について幾つかお伺いしたいと思います。
　東日本大震災が発生をいたしまして、もちろん被災地の復旧・復興は最初に取り組むべき本当に大事な課題なんだと思います。一方で、地元にとっては八ツ場ダムの話というのも生活が懸かった、多くの方々の本当に人生が懸かった、非常に大事な問題でございます。震災対応があるからといっておろそかにされてはいけない、そういうものではないかと思います。
　先週末も私、八ツ場の地元へ行ってまいりました。地元で話を聞くと、今そもそもどういう検討状況にあるのか全く見えてこない。震災の発生で検証作業自体がうやむやになっているんじゃないか、そういう懸念すら地元では生じているという状況でございます。また、その間にも一日一日、日々地元の方々の生活は厳しくなっている、そういう状況でございます。
　八ツ場について言いますと、関係地方公共団体からなる検討の場、またその幹事会というのが設けられておりますけれども、これも二月七日以来もう三か月以上も開かれていないという状況であります。関係都県それからまた地元の方々からは大きな不満の声も上がっているというところではないかと思っています。
　現在、八ツ場ダムの検証作業はどういう状況にあるのか、また検討の場はいつ再開をされるのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　上野議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。八ツ場ダムの検証の状況についての御質問を賜りました。
　この課題については従来から御答弁をしている姿勢で臨んでまいりたいと思いますが、それは、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議で示されましたダム事業の検証という考え方がありますが、これにのっとってしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。
　そういうことで、最近この検討状況はどうかということでありますが、現在、関東地方整備局において五月中に第五回の検討の場、幹事会を開催する方向で一都五県と調整をしているところと聞いておりますし、今後とも一切の予断を持たずに精力的に検証作業を進めることとしております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。五月中に検討の場を設けていただくということで、是非きちんと検証の状況というのを、地域に説明を十分にいただきたいというふうに思っています。
　次に、検証のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
　震災の発生を受けて政策決定のスケジュールの後ろ倒しが懸念をされているというところであります。また、八ツ場ダムについて言うと、検証の前提となる基本高水の再検証のスケジュール、これは報道でありますけれども、本来五月末までに結論を得るということになっていたものが六月半ばまで掛かるという報道も出てございます。
　八ツ場ダムの検証のスケジュールについて、これまで大畠大臣は秋までに結論というふうに言われてきたという認識をしております。また三月に、これは衆議院の国土交通委員会でありますけれども、その御答弁の中で、できるだけ早く前倒しをして結論を出していただきたい、これは事務方にということだと思いますけれども、できるだけ前倒しをするように要請をするという趣旨の発言もされているところだと承知をしております。
　改めて大臣に確認をさせていただきますけれども、秋までに結論を出すという期限、また事務方に指示をされたということだと思いますけれども、できる限り前倒しをするというこのスケジュールに変更はないと考えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　八ツ場ダムの検証についてでございますが、先ほど御答弁をさせていただいていますが、一切の予断を持たずに今年の秋までに結論を得ると、こういうことを目標として現在進めております。
　今後とも、精力的に検証作業を進めてできるだけ早期に結論を得るように努力していくという姿勢には変わりは全くありません。
○上野ひろし君　ありがとうございます。秋までに結論、それからできる限りの前倒しということでお願いをしたいと思います。
　最後に、生活再建事業についてお伺いしたいと思います。
　これも報道でありますけれども、八ツ場ダムの生活再建事業の実施に当たって用地取得の遅れが生じているという話もございます。八ツ場ダムの建設に係る生活再建事業の進捗の状況についてお伺いしたいということと、あともう一点、震災の発生に伴って本年度の公共事業費の一部が留保されるという話もあります。災害対策として大変重要な意義を持っている八ツ場ダムの関連事業について支障は生じないという理解でよろしいか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（津川祥吾君）　八ツ場ダムの生活再建事業につきましても、これまで大臣からも累次お答えを申し上げてきたとおり、用地補償、付け替え道路工事などにつきまして、その生活再建については万全を期すという姿勢、変わらずこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、地元の方々の要望にできるだけおこたえすべく全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　生活再建に万全を期していただくということで、大変心強い答弁だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　次に、自転車の活用推進という点についてお伺いしたいと思います。
　環境問題への関心の高まり、それから特に震災の後、燃料の不足ということもあると思うんですけれども、特に東北地方で自転車の活用が随分増えているという話も聞いております。そういう中で、自転車の活用については、物としての自転車というのは経済産業省の所管、また走る道路については国土交通省、また走行のルールについては警察庁の所管ということでかなり縦割りで対応されているということではないかと思っています。
　私も経済産業省にいたときに、自転車の普及促進、自転車産業の振興、またスポーツとしての自転車の普及ということに取り組んでまいりましたけれども、まず国土交通省の所管ということで自転車道の整備、自転車走行帯の整備ということについてこれまでどのように取り組んでこられたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（菊川滋君）　自転車走行空間の整備状況ということでございます。
　平成二十一年度末現在、自転車道や自転車専用通行帯などの自転車が専用で通行する空間、全国で約三千キロメートルでございます。それから、自転車歩行者道などの、自動車からは分離されているものの歩行者とは分離されていないという、こういった空間が約八万一千キロ程度ということでございます。
　なお、五年前の平成十六年度末の延長でございますが、それぞれ二千七百キロ、そして約七万二千キロということで、この五年間でそれぞれ約一割程度延長を延ばしてきているという実態にございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、自転車の活用ということで申し上げますと、かなり多くの機関、役所でいうと経済産業省、警察庁、それからまた地方自治体、私の地元、群馬でありますけれども、大変多くの市町村が自主的に自転車の普及促進に取り組んでいるという状況でございます。
　是非、国土交通省といたしましても、関係の地方自治体、関係機関と協力をしながら自転車の普及促進に取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後の取組、また決意について最後にお伺いいたします。
○副大臣（池口修次君）　自転車利用についての今後の取組ということですが、まず基本的な認識ということで、環境、エコというか、若しくは都市部の渋滞を解消をするという観点からいいまして、この自転車利用の促進というのは積極的にやっていくべきだというふうに理解をしております。
　一方で、自転車に係る事故は増大をしておりますので、自転車事故対策が必要だということです。そのために、前段でお答えをしましたように、この自転車と歩行者、さらには自動車の分離をどうやっていくのかということが大変重要であるというふうに思っております。
　ただ、これは大変土地なりお金が掛かる話でございます。これについては、地方自治体なり関係省庁、特には警察庁、安全ということで警察庁ということでありますが、合同でガイドラインを作る必要があるというふうに思いますし、ガイドラインに沿って自転車の走行空間を確保していきたいというふうに思っています。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　自転車道の整備ということでいうと、なかなか国だけでできるという話ではなくて、地方自治体と協力をしていくということなんだと思います。是非、他省庁を含めて協力をしていただいて、自転車の普及促進、活用の促進ということに取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○藤井孝男君　時間が限られておりますので、端的にまたお伺いしたいと思います。
　私も、今月初めに福島県あるいは宮城県の方にお伺いしてまいりました。被災地の状況はもとよりですけれども、先ほど来お話がありましたように、大臣からも御答弁がありましたように、東北整備局を始め本当に職員の皆様方が、局長を始め本当に士気が高いと申しましょうか、職務に対しての責任感の重さ、重いものを持ちながら決意というものを非常に私も感心をさせられたところであります。
　そこで、大変広い範囲の被災なものですからもう様々な課題がありますが、今日は、東北から北関東にかけて、あの地域は自動車産業、製鉄、製紙、木材、あるいは様々な製造業、中心的な、やはり部品メーカーも含めて本当に大きな産業地帯であるということを改めて感じた次第であります。そういった中で、先ほどこれも質問にもありましたけれども、大臣の答弁にもありましたけれども、くしの歯作戦、道路網の整備、あるいは鉄道の整備、本当に努力がされていると感じております。
　ただ、もう一つ、やはり福島第一、第二もああいう状況ですし、また浜岡原発も停止という形の中で、これから火力発電所の役割というのは非常に大きくなる。そうすると、火力発電所に対する燃料の補給、石油であるとか石炭、これもうほとんど輸入ですよね、こういったものを補給をどうするか。それから、先ほど言ったあらゆる産業のいわゆる原材料を、これどういうふうに供給するかということを考えていきますと、やっぱり港湾の整備というのが非常に大事なんですよね。鉄道も非常に大事なんですけれども、鉄道もよく聞いてみますと、鉄道本線から工場までの引込線、これが全部やられてしまってほとんどその復旧のめどは付かないとなると、港湾の基盤整備というのが非常に重要だと考えますけれども、その点についての状況について御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように港湾というものが非常に重要でございまして、特に、火力発電所が港のところにありまして、そこの復旧に全力で取り組んでおられるわけでありますが、私も、電力供給体制が非常に今損傷を受けておりまして、この夏も電力供給体制になかなかまだ十分な体制がつくれないと、こういう中で、火力発電所の復旧というのが非常に大事な課題になってまいりました。
　したがいまして、ちょうど一か月ほど前から、火力発電所の復旧に合わせて港の復旧を急ごうと、火力発電所の設備の方は立ち直ったんだけど港が不十分なために燃料の供給ができなくて発電できないということがないようにしようと、こういうことにいたしまして、この太平洋沿岸の火力発電所の状況はどうなのかと全部調べさせていただきました。それで、燃料を供給する港はどうなのかと、こういうことを調べまして、火力発電所の復旧の時期と合わせて港も使えるように全力を挙げようと。火力発電所は復旧したんだけど港が使えないために発電できないということがないようにしようということで、今国土交通省としても全力を挙げて港の復旧に努めているところでありまして、現在のところ、ほぼ火力発電所の復旧と港の復旧は同時期にできると、このような見通しの下に今全力を挙げているところであります。
○藤井孝男君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　というのは、総理はいとも簡単にということは言い過ぎかもしれませんが、浜岡を停止しましたと、そして、これから自然エネルギーとかなんとかといろいろおっしゃっています。それはもっともな一つの政治判断かもしれませんけど、これ当面、日本の産業を興していかなきゃいけない、そのためには電力の供給をしなきゃいけない。そうすると、今大臣がおっしゃられたように、火力発電所の力というのは非常に大きくなる、そのための燃料補給、そのための港湾整備というのは非常に大事であるということを、是非また今後ともしっかりと復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、時間がありませんので次に参りますが、海上保安庁長官来ていただいていますが、私もお伺いしましたとき、第二管区本部にもお伺いしました。野俣本部長を始め、職員の士気の高さにこれまた感心をさせられました。先ほど長沢委員から、そうはいっても大変な、御遺体の収容だとか、本当に苦しいつらい環境の中での海上保安庁職員の頑張りというのは大変敬意に値すると思っておりますけれども、そういったメンタル面のケアも大事でありますが、実は、海上保安庁本体、艦船もかなり影響を受けておりますが、ちょっと観点を変えまして、大臣にまずお伺いしたいんですけれども、私、この委員会でも質問いたしましたけれども、領海警備、尖閣諸島の問題、漁船の船長の逮捕の問題にかかわる、日本の領海をどう守るか、領海警備法というのを整備しなきゃいけないということを申し上げてまいりました。今回も、震災以降、竹島あるいは尖閣諸島で中国船などが、韓国との関係とか、いろいろ日本の領海の警備というものがこの震災によって大きな影響を受けているんじゃないか、そういったことに対する大臣の、日本の領海、領土を守るための海上保安庁の役割というのがこの震災において大きな影響を受けているのかどうなのか、その点についての所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　藤井先生の方からの御質問でありますが、今回の大震災においても海上保安庁はまさに国民の命を守るために全力を挙げて行動をし活動をしていただきました。
　前々から先生からそのような趣旨の御質問をいただいておりますが、私ども国土交通省としても、海上保安庁の強化をしようということで、海上保安庁長官を中心に検討を進めているところであります。特に、船にはコーストガードと書いてあるわけでありますが、世界のいわゆる沿岸警備隊というものがどのような体制をつくっているのか、アメリカもカナダもあるいは韓国も、そしてその他の諸国も沿岸警備隊というものをしっかりと持っているわけでありますが、その国の組織というものを十分検討しながら、日本国にふさわしい海上保安庁の体制をつくるために、現在その全体像について長官を中心に検討をしていただいているところであります。
　今回、この大震災を受けて、アメリカの軍等も救援に駆け付けていただいたわけでありますが、自衛隊とも連携を取り大震災を受けたときにどのような形で連携を取って救難に当たるかと、こういうことについても大いなる実践をさせていただきましたので、今御指摘をいただきましたことを踏まえて更に一層この日本国の権益を守るための海上保安庁の体制整備に努めてまいりたいと考えているところであります。
○藤井孝男君　是非、これは国の国家安全保障にかかわる基本的な問題ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、二十二年の予算の中で補正予算組みましたね、十一月。そして八十四億円という、海上保安庁。その執行状況というのは今どういうふうになって、順調にいっているのかどうか、その点についてお伺いしたい。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　二十二年度の補正予算で委員御指摘のように八十四億円という大変貴重な予算をいただきました。内訳としては、千トン型の大型巡視船二隻の建造、それから三千トン型のヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上工事、それから中型ヘリコプター四機の購入、それからデジタル秘匿通信機器の整備という項目でございますけれども、頑張って昨年度中にこれを執行しようということでやっておりましたが、残念ながら、最後あの震災もございまして一部執行が繰り越されてまだ残っておりまして、現在まで八十四億円のうち六十一億円が執行済みになっております。
　残っておりますのは、ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上工事、これは、どういうやり方をするかというのをいろいろ詰めておったところ、震災もあってちょっと作業を中断して間に合わなくなったということで、今鋭意契約に持っていこうということでやっておりますし、それからデジタル秘匿通信機器の整備につきましては、機器の方の購入は終わっているんですが、工事の方が間に合わなかったということで、これもやりたいと思っております。
　以上でございます。
○藤井孝男君　要するに、私が申し上げたいことは、今度の震災によってもう一変したんですよね。本当に大変な国難という事態です。ですから、先ほど吉田委員の方から大臣に所見をということで、大臣のリーダーシップを大いに発揮したという評価のお言葉もありましたけれども、本当に国土交通省、私、常日ごろから陸海空そしてまた沿岸警備、いわゆる日本の領海、領土、幅広い役割をしなきゃならない国土交通省の大臣として、また副大臣も今日いらっしゃいますけれども、本当にこの災害で大変な中でも更にこれからそういった士気あふれる職員を抱えているというのは私は大臣にとっても皆さん方幹部にとっても誇りなことだと思っています。そういった誇りをしっかり踏まえながら今後ともこの復旧復興に大いに頑張っていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　四月三十日に福島県郡山市の県中浄化センターで下水汚泥から高濃度の放射性物質が検出された問題で、私も、汚泥を運搬するトラック運転手の皆さんからの要請を受けまして、五月十日に省庁からヒアリングをさせていただきました。関係省庁が六府省にまたがるものですから、そのときに担当の方にお集まりをいただいて協議をさせていただきました。
　その後、本日資料として配付させていただきました平成二十三年五月十二日付けの「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」が示されたわけでございます。そのときに関係の府省の担当の皆さんも一堂に会して、こういう取扱いが示されたということについては幾ばくかの役割を私も果たすことができたのではないか、そのようにも考えておりますが、その後、福島県以外の都県でも下水処理場から高い放射性物質が検出をされております。
　そこで、まず国交省にお伺いをしますが、他都県の状況も含め、この間の経緯を簡潔に御紹介ください。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。簡潔にということでございますので、簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　まず、五月二日に、福島県知事から内閣総理大臣と国土交通大臣あてに放射能量が高い下水汚泥の安全な処理方策等にかかわる緊急要望が出されました。その後、検討を進めまして、五月十二日に原子力災害対策本部において、原子力安全委員会の助言を踏まえて「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」を当面の対応にかかわる基本的な方針として取りまとめたところでございます。
　一方、福島県以外でございますが、茨城県、栃木県等におきましても下水汚泥から放射性物質が検出されているということは承知しておりまして、いろいろ私どもも御相談に応じているところでございます。