○参考人（五十嵐清君）　五十嵐でございます。本委員会で意見を求める事項ということで、その意見を私は率直に申し上げてみたいというふうに思います。
　私は、この十一月二十一日に新しく官公労組と旧民間労組統一大会を開きまして、日本労働組合総連合会、いわゆる新しい連合、新連合の中で福祉関係を担当しております。これまで連合として取り組んでまいりました方針、あるいは私の意見を添えて申し上げてみたいと思います。
　御承知のとおり、本委員会に付託されております年金改革関連法案等につきましては、給付内容の改善とか大変評価をする面もあろうかと思います。しかし、それ以上に私どもが問題にしなければならないことがあります。そういう点では、衆議院段階で修正がされまして参議院の方に送付をされてまいりましたが、それらの案件も含めまして、ぜひ参議院段階での独自性を生かしたといいますか、ここに参議院ありというような形で御熱心な御論議をいただき、国民生活の向上に資していただきたいということであります。
　私どもが今回のこの年金改革関連法案の中で問題にいたしますのは、一つは保険料の大幅な引き上げであります。二つ目には、支給開始年齢の六十五歳への繰り延べであります。そして三つ目には、制度間財政調整なるものであります。
　言うまでもなく、保険料の二・二％の引き上げ
につきましては、私どもことしの春の賃金闘争で、連合傘下の組織を平均しますと五・一％の賃上げになりました。当初五月段階で消費者物価が、東京都の平均でありますが、それを見まして三・三％、そして十月からこの年金改革による二・二％の保険料の引き上げによって、五・一％の賃上げが実質可処分所得でどの程度ダウンをするのかという試算をしたことがございます。詳しい数字は申し上げませんけれども、年収が高くなるに従って、この保険料負担も加えて大幅な実質可処分所得の低下をもたらしております。
　そういうことから、何としましてもこの保険料の引き上げの問題については、前回の制度改正で一・八％という数字を出されていて、五年後、今日の段階で平均寿命が三歳延び、そして年金受給者が三年程度延びたというようなことから試算をされたという数字を出されておりますが、私どもは、今回の出された政府の財政再計算の数字になるものについては、どういう基準で、どういういろんな経済諸要因を導入して計算をされたのか明らかにしてほしいと、審議会段階から実は提起をしてまいったわけでありますが、その内容についてはまだ納得できるものは示されておりません。極めて私どもは不満でありまして、その合意ができない段階では、この二・二％にも上る保険料の引き上げは圧縮すべきである、あるいは五・一％の賃上げの状況から試算をしました実質可処分所得の動向からいって、これは圧縮をしていただかない限り勤労国民の生活は大変厳しいという実態で訴えてまいったわけであります。
　また、支給開始年齢の六十五歳の繰り延べについても、先ほど参考人のお一人からいろいろ御意見がありました。これについても言われるとおりでありまして、現在六十歳定年制をしいている事業所の数は昨年度の調査で約六二％であります。まだ三八％の事業所は六十歳には満たないわけでありまして、それも大部分は中小企業の事業所が多いわけであります。つまり、中小企業の事業所が多いということは、それだけ労働者の数で言えば多いということでありますので、そういう点の配慮が全然ないと言って過言ではないというふうに思います。
　同時に、政府は、まず年金を六十五歳支給開始年齢ということでいけば、それに準じて雇用、定年問題も、将来は六十五歳になるだろうという甘い見通しを述べられるわけでありますが、それならそれなりに、雇用をめぐるいわゆる環境づくりといいますか、その要請に応じた環境づくり、あるいはまた雇用ビジョンというものを、これはまさに絵にかいたもちではなくして、具体的に政府がこういう方向で実施をする、そういう裏づけをきちんと示すべきではないかというふうに思います。
　今回のと申しますか、六十歳の支給開始年齢にされた時点から現在まで三十数年経過をしているわけでありますが、三十数年間経過をしても六十歳定年制になっている事業所というのは先ほど申し上げた数字でございます。そういうことから私どもは、この支給開始年齢六十五歳への繰り延べについては何としても同意はできないということであります。
　そのほか、制度間財政調整の問題については後ほど申し上げますが、いずれにしましても、これらの問題について、去る十一月二十九日深夜、衆議院社会労働委員会の与野党の理事の皆さん方の御努力によりまして修正が行われ、そして確認事項が取り交わされました。それを含めて本委員会に付託をされているということでございますので、私はこれらも含めてさらに意見を申し上げたいというふうに思います。
　衆議院社会労働委員会で修正された内容の幾つかについては、いまだ納得できるものがございません。ですから、そういう点では本院においてぜひとも、重ねて申し上げますが、勤労国民、特に民間サラリーマンの切実な気持ちを十分に理解していただきたいというものでございます。
　率直に申し上げますと、衆議院段階において支給開始年齢の六十五歳への引き上げは、私どもは、まだ附則の問題がありますけれども、これは我々の努力いかんによって事実上撤回することも可能になったというふうに認識をするわけであります。と同時に、給付改善が行われたことについても評価をするものであります。しかし、その一方で、やはり不満を表明し、納得することのできないものとして挙げなければならないのは、保険料率の引き上げであり、そしてさらに制度間財政調整と言われるものであります。この二点についてまず意見を申し上げてみたいと思います。
　保険料の引き上げでありますが、これは平成二年一月から十二月までの来年一年間は一・九％、平成三年以降は二・一％で、五年間を平均しますと二・〇六％になると言われております。しかし、この根拠は一体何なのでしょうか。修正合意の段階ではそれが明らかにされておりません。政府としては、政府の計算が正しいならば、今回の改正案では二・二％の引き上げが提案されていたものでありますので、安易にやはりこれは譲歩をすべきものではないと思いますが、それにもかかわらず、物の見事にこの二・二％なるものは撤回をされたわけであります。それがなぜなのかということをぜひお聞きをしたいなという感じがするわけでありまして、我々は、つまり政府の二・二％を引き上げなくても十分に対応できるんだということの証明以外の何物でもないというふうに見てもよろしいのかなというふうに思うわけであります。ですから、これ以下でもできないとは言えないのではないかというふうに思いますので、平均で二・〇六％の保険料率は、これはさらに圧縮をすべきであるというふうに思います。
　前回の制度改正時の保険料率の引き上げが一・八％と出されました。この一・八％と当初保険料率の引き上げ案の二・二％と、今回の修正による二・〇六％の関係はどう説明されるのでしょうか。政府が示された年金財政計算の基礎資料をまず国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。
　同時に、今回の年金改革の重要なポイントは、高齢化社会を迎えて、現行の給付水準を維持するならば大幅な保険料率の引き上げか、あるいは現行の保険料率を維持するならば大幅な給付水準の低下か、そのどちらか国民の合意が得られなければ、さらに緩やかな保険料率の引き上げと支給開始年齢の引き上げしかないとして提案をされているわけであります。衆議院では、これらはいずれも修正されたわけでありまして、将来の財政見通しは改めてやはり示されるべきものであるというふうに思います。
　私ども連合では、この十一月に総合福祉ビジョンを示しまして、高齢化のピーク時における保険料率は、政府案の三一・五％よりも低い水準でも制度の維持改善は十分可能なことを提言しております。そういう点で、ぜひこの点を明らかにしていただければ大変ありがたいということで、御意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、制度間財政調整でありますが、今回の制度間財政調整は一元化の地ならしを口実としておりますが、その内容は、鉄道共済年金の財政破綻救済以外の何物でもないというふうに私どもはとらえているわけであります。その点から、その原因は何かということはやはり追求をされなければならないのではないか、それは挙げて私は政府の責任にあると言って過言ではないというふうに思います。
　先ほども、公的年金の一つとして、鉄道共済年金救済のためにサラリーマンは一致団結すべきだというお話がありました。しかし私は、仮に厚生年金が鉄道共済と同じような立場に置かれたときに、他の共済年金の皆さん方が厚生年金を助けてくれるでしょうか。そういうことはまず考えられないというふうに思います。なぜならば、共済年金は退職年金であり、厚生年金は老齢年金である。性格が全然違うというような反論が多分返ってくるのではないかというふうに思いますし、挙げて国の責任にある鉄道共済年金の財政破綻問題をなぜ民間の我々サラリーマンがそのために救済しなければならぬのか。もちろん救済することにやぶ
さかではありませんけれども、多額の拠出金をなぜ出さなければならないのかという問題があろうかと思います。
　そういう点では、私どもは、この鉄道共済年金の救済について厚生年金から、あるいは他の年金制度も含めてと言ってよろしいかと思いますが、多額の拠出金をもってすることについては何としても納得はできないわけでありまして、ぜひこれは国の責任というものを明らかにしていただきまして、その中で対応をしていただきたいというふうに考えるわけであります。
　その点では、改めて今日の鉄道の状況をもたらした国の交通政策なりあるいは鉄道共済年金の現状をもたらした財政的な面も含めまして、政府として、国としての責任を明らかにしていただきたいというふうに思います。
　時間が参りまして、そのほか公的年金制度一元化に向けた問題なりあるいは学生の適用の問題なり、さまざまな問題について意見を申し上げたいようなことが多々ございますが、最後に、繰り返しになりますが、私は、参議院は参議院としての、参議院の独自性をひとつぜひ遺憾なく発揮をされまして、衆議院段階で合意された内容というものも十分検討をいただきまして、国民生活の向上、そしてこの参議院段階で論議が注目されている、あるいはまた勤労国民の期待にこたえるものとして、この委員会で十分な御審議を賜りますように私の意見として申し上げ、大変僣越でございますが、意見の開陳を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。