Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　法曹三者の協議のあり方等については、また次の次の質問でちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、きょうの参考人の中の吉村参考人も、今の問題については、その意見陳述の中で、今述べた調査及び検討期間を置く必要はなく、法曹三者の調査期間を短縮してできるだけ早期に合格者増加のための三者の協議を開始すべきであるというふうに述べておりました。こうした意見も踏まえて進めていっていただきたいと思います。
　さて、ここで最高裁に質問をいたしたいと思います。
　法曹人口をふやしていく際、裁判官の数の問題なんですけれども、弁護士の数ということについては、これは社会でのニーズがかなり直接反映して、いろいろな弁護士事務所ですとか、仕事の依頼がどんどん来るということで、弁護士も需要供給の関係で数がふえていくということがあると思いますし、また、検事の数については、これは基本的には政府が決めるわけでありますけれども、その政府に対しては国会のコントロールが及んでいるわけでありまして、それぞれ、一つは市場原理、もう一つは国会と政府の間の関係、いずれも国民の民主的な関与といいますか、数の決定に当たって国民がかなり影響をきちっと及ぼす体制ができていると思うのですね。
　他方、裁判官の数の場合、裁判所がかなり自律的に、もう三権分立のもとで国会のコントロールも直接及びませんし、また政府のコントロールも直接及ばない、まして市場原理に基づいて裁判官の数が決まるわけでもなく、非常に自律的に決められる仕組みになっていると思うのです。
　そういう中で、最近、社会の中に裁判官をもっとふやすべきじゃないかという声がある一方で、なかなか実際にはふえないということがあるわけでありますけれども、最高裁としては、いかなる根拠でこの人数を決めているのでしょうか。
○浜野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今委員御指摘の裁判官の増員を検討するに当たりましては、基本的には、裁判所に訴えが提起されてきまして、それの事件数の動向、これがいわば仕事の容量ということでございます、事件数の動向を合理的に推測できる範囲がどの程度かということが裁判官の増員を決める場合の一番重要な要因になってくるということでございます。
　それ以外に付随的な事情としては、事件の処理状況、事件数がたくさんあって、それが効率的に処理されているのか、それとも訴訟運営が遅滞しているのかという総合的な事件処理状況でございます。
　この二つが大きいわけでございますが、さらに申し上げますと、定員の数を算定いたしましても充員ができませんと空定員になるということでございますので、一つの予算上の制約として、充員の見込みというものも考慮して、そういうことで総合的な数の算定をしているということでございます。
○達増委員　先ほどの続きで、法曹三者の協議のあり方等について質問させていただきたいと思うのですけれども、法曹三者それぞれの専門分野が密接に協力し、協議し、重要事項について合意を目指していく、これは非常に結構なことで、また必要なことだと思います。高度に専門的な分野でありますし、そうした専門家が協力していろんな研究を行い、いろいろな検討を行うということは非常に重要だと思うのですけれども、一方で、その法曹三者とそれ以外の世界、法曹三者専門家以外の一般の社会との間で、きちっと意思疎通といいますか、そういうことが行われているのかという疑問がわくわけであります。本法案、今回の審議を通じまして、そういう社会のニーズ、国民のニーズ、あるいは経済界ですとか、そういう社会や国民の中の法曹以外の分野からのいろいろな要望、声といったものがきちっと法曹三者に伝わって、それを踏まえていろいろ決めているのか、そこを非常に疑問に思うわけであります。
　今回の法改正に至る三者の合意についても、協議会ができたのは平成三年から、さらにさかのぼれば昭和六十三年から取り組まれてきたということで、十年くらいの議論があったわけであります。そして、先ほど触れたように、千人体制から千五百人体制に持っていくところについても、改めて何年かかけて調査検討して、また協議していく、そういうことなわけです。
　参考人の中で若林参考人が、法曹三者としての自治能力という言葉を使って、今回はまず合意にこぎつけたということで、法曹三者としての自治能力、まずはあったという評価をしていたと私は解しているのですけれども、常にこの法曹三者としての自治能力というのがきちっと発揮されるのか。また、それがその三者以外の世の中の状況も踏まえたものとして発揮できるのか。
　そういう観点からしますと、特に今さまざまな分野での改革、政治改革、経済構造改革、社会のあらゆるシステムの改革が迫られているときに、もし法曹三者が自治能力を発揮できない場合には、やはり国権の最高機関である国会が主導権を握って国民の声を反映するような、そういう法曹のあり方をつくっていかなければならないのではないかということを思ったわけでございます。
　非常に大きな問題でありますけれども、質問の最後に当たりまして、この点について政府の意見を伺いたいと思います。
○下稲葉国務大臣　御承知のとおり、この法案は閣法として政府が提案しているわけでございますが、お決めいただくのは国会でございます。したがいまして、最終的には国会の御意見で法律が成立するかしないかということに相なるわけでございます。
　今回の法案につきましても、今委員御指摘のように、平成三年から改革協で議論されてきているわけでございますが、改革協のメンバーは、経済界の代表でございますとかマスコミの代表あるいは主婦連あるいは学者の代表、それに法曹三者の代表等々が入っておりまして、そして今お話しのような一応の結論が出た。それを、今度は専門的に法曹三者の話し合いが具体的に始まったのが平成八年。それで昨年の十月ごろ結論が出たというふうに私は承知いたしております。この法案の基礎になる結論が出たと思います。
　法務省なり最高裁判所については、その結論はそのまま受け取れるわけでございますけれども、日弁連は、御承知のとおりに、一万六千名の会員がいらっしゃるわけでございますし、いろいろ独立して御意見がおありだろうと思います。日弁連の御意向というものは、私の承知しておりますところ、日弁連の総会にかけて投票によって決まった、そしてこの案が承認されたというふうに承知いたしておりまして、そこで法曹三者の意見がまとまったというふうなことでございます。
　これもまた議員御承知のとおりに、昭和四十六年、第六十五回国会におきまして、当法務委員会におきまして、これは民訴法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、「政府及び裁判所は、司法制度の改正にあたり、在野法曹と密接な連絡をとり、意見の調整を図るように努めるべきである。」という附帯決議がございますが、その附帯決議あるなしにかかわらず、私どもは法曹三者として常に密接な連絡をとりながら、こういうふうな法曹にかかわる重要な問題については協議し検討をしなくてはならない、このように思いますし、今後もそういうふうにしてまいりたいと思います。
　他方、今お話しのように、ちょっと時間がかかり過ぎているのじゃないかというふうな御意見もあろうかと思います。それは私ども素直に率直に受けて、何とか早く意見がまとまるような努力は、法曹三者それぞれ立場はございますけれども、進めてまいらなければならない、このように考えております。
○達増委員　いろいろ国際化ですとか情報化ですとか社会が大きく変化して、また日本社会のあり方も大きく変わっていかなければならないのじゃないかという問題点のもとに、政治の世界や経済の世界も大きく変わろうとしている。法曹の世界を取り巻く周りの世界が非常に大きく変化をして、それが一種黒船のように、ひしひしと法曹界に迫っているという状況ではないかと思うのですね。
　ですから、まさに幕末の日本のように、本当に高度な自治能力を内に持つとともに、また、外の世界に対応する一種外交能力のようなものもこれから持っていかないと、法曹三者というものはうまくいかないのではないかと思いますので、ぜひこの点、頑張っていただきたいということを述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　最初に、司法修習期間の短縮の問題についてお伺いいたします。
　今回の裁判所法改正の中心が、修習期間を二年を一年半にすること、そして、これに至る経過の中で、昨年の法曹三者の合意の中心点の一つがこの修習期間をどうするかという問題であったことは、もうるる述べることもない明らかな事実です。
　最高裁は一年というのを提起し続けてきた。日弁連の方は現行二年を維持することを主張し続け、大変激しい論争が続いた。その結果として、一年六月で合意がなされたわけです。
　先ほど当委員会へ参考人として招致をいたしました日弁連の寺井事務総長からは、これは苦渋の選択であったという言葉が吐かれました。また、日弁連として改革協議会の結論を厳粛に受け入れざるを得なかったという言葉も述べられたわけであります。そして、これが限度だ、これ以上短縮することは認められないということもはっきりと述べられたわけであります。
　先日、七日の当委員会の質疑でも、同僚委員からこの問題が再三再四質問をされました。法務省からは、今回の法改正を将来一年にするワンステップだと考えたわけではないという御答弁、法務大臣からは、一年半がすばらしい制度だ、これで堅持すべきだという御答弁もいただきました。
　そこで、さらにそれを確認するということもなんですが、昨年十月二十八日の法曹三者協議会の合意書、法律家の皆さんですから、文章には大変厳しくシビアに解釈等に当たられているわけでありますから確認をしたいと思うのですが、その合意書の第二、今回は千人程度への増加でありますが、「その後の司法試験合格者の年間千五百人程度への増加とこれを図る上での問題点について」という表題であります。
　そこでるる述べられている中、その後の修習の内容や方法の改善、司法修習生の受け入れ態勢、弁護士に対する需要を含む社会の法的ニーズの動向等について調査及び検討を加えていく必要があるとの点で認識が一致した。そこで、上記の点について、法曹三者は、今後の問題として、いろいろ調査検討を継続して、今回の改正が実現されて実施される新しい制度のもとでの司法試験並びに司法修習の三期目の司法修習終了後に、その結果を取りまとめた上で、三者協議会において協議することとする。こうまとめられているわけであります。
　そこで、最初に法務省に確認的にお伺いしたいのですが、この合意、今後の問題です。今回の法改正が成立した後の問題で、三期目の修習終了後に三者協議が行われるときの問題であります。
　この合意をまともに、素直に読みますと、今後行われる法曹三者協議では、修習期間については、特に短縮問題については協議の対象からは外す、増員については、千五百人への増加、問題点については協議するわけですが、再短縮、さらなる短縮については協議の対象にはしないという意味だと私は読み取れるわけでありますが、そう読み取ってよろしいでしょうか。まず、これは法務省の方から御答弁をお願いします。
○山崎（潮）政府委員　ただいま御指摘の千五百人体制の問題でございますけれども、これにつきましては、千人体制の一・五倍でございますので、その点では人数もかなり多くなります。それで、違った問題はいろいろ出てくるかもしれない、また、修習のあり方をどうするか、そういう議論も出てくるかもしれません。
　そういうことで、そういう議論は検討をせざるを得ませんが、法務当局といたしましては、修習期間の点につきましては、これを一年とするということを想定してはおりません。
○木島委員　今回の合意は、最高裁と日弁連が激しく論争する中で、法務省から一年半という案が提示され、それで合意に進んでいったわけでありますから、今の答弁を重く私は受けとめます。
　次に、最高裁について、さらに確認的にお聞きしたいと思うのです。
　最高裁の方は、るる言ったように、むしろ一年にすべきだというので、ずっと論陣を張ってきた。そして、その結果、一年半で今回の合意が得られたわけです。同僚委員からの質問等に対して、七日ですか、三年後というか次期協議については短縮すべきだというような態度をとっているわけではないという趣旨の御答弁をいただきましたが、ちょっとあいまいなんですね。
　それで、私は最高裁に確認しておきたいのです。次期協議においては、修習期間のさらなる短縮については提起することはしない、提起することは想定していない、こう聞いてよろしいでしょうか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　委員御指摘の、司法試験合格者の千五百人程度への増加につきましては、現在の二倍の千五百人ということになるわけでありまして、この修習生に対していかなる形で修習を実施していくのかという大きな問題があります。この点に関しましては、実務修習を中心とする現在の司法修習の枠組みでそれを実現することができるのかどうかということを初めとして、解決すべき事項が多々あるものと考えております。
　このようなことからいたしまして、今回の三者合意では、司法試験合格者の千五百人程度への増加に関する協議については、修習期間をさらに短縮するということまでをも想定したものとはなっていないという認識でございます。
○木島委員　要するに、今度の合意は、第一というところで今回どうするかを合意したのです。この文章の第二のところでこの次協議するときはどうするか、そういう二段構えの文章、論立てになっているのですね。
　それで、私が聞いたのは、第二の、この次の、四年後ぐらいになるのでしょうか、四年半後ぐらいになるのでしょうか、そのときの協議について、見出しは、るる言うように、合格者の年間千五百人程度への増加とこれを図る上での問題点についてという、千五百人にすべきかどうかについては論議しようということでずっと言葉が並んでいるわけでありますが、修習期間については一言も出てこないわけです、文章上。いいですか。
　そうすると、要するに、修習期間問題については、今回、一年半で決着だ、そしてこの合意では、四年後ぐらいになるのでしょうか、次期協議のときには論点から外すということを読み取れるのが、私は法律家としても常識的な読み方なんですよね。そう読んでもいいのでしょう、この文章を。
○堀籠最高裁判所長官代理者　この点は、前回も答弁申し上げましたように、千人体制下での修習の結果を踏まえて検討すべきものであるということでありまして、修習期間の点については、私どもとしては、当然に短縮すべきであるというような考えはとっておらないということを申し上げているところでございます。
○木島委員　要するに、さらなる短縮は提起できないというふうに、この合意の文を素直に読めば受け取れますし、法務省からあれだけはっきり答弁がされていますから、私は、最高裁にはそういう態度をとっていただくことを強く要望しておきたい。
　というのは、最高裁は一年を最初提起した当事者ですから、今ここで断念するとはっきりと言うのは気分的には乗ってこないかもしらぬけれども、この合意文書はそう読まざるを得ない、もう次の協議のときには提起できないんだということを読まざるを得ないということを認識していただきたいと思うわけであります。
　次に、司法試験並びに司法修習の基本理念をどう考えるかについて、皆さんの認識を問いたいと思うのです。
　一九九一年、平成三年三月十九日の、前回の司法試験法改正法案の審議に当たって当委員会で行った附帯決議、ここには第三項で、これから行われる法曹養成制度等改革協議会の協議においては、現在の司法試験制度、法曹養成制度が果たしてきた役割とその理念を十分尊重しつつ、協議を尽くすことと注文をつけたわけであります。附帯決議でありますから、現在の司法試験制度、法曹養成制度が果たしてきた役割と理念、その具体的な中身は書き込んではおりませんが、これはもう法曹界の常識になっているわけであります。
　私もそうですが、現在のこの両制度の理念というのは、基本的には統一の修習であり、統一の試験である、裁判官と検察官と弁護士にならんとする者について、別々ではなくて、戦前のような分離ではなくて、統一の試験、統一の修習、そしてさらにつけ加えれば、公平と平等の理念だと考えるわけです。
　最初に、そういう理念でいいか、現行司法試験制度、法曹養成制度の基本理念をどう考えるのか、法務省と最高裁の基本認識を順次お伺いしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　統一修習は、法曹三者いずれになろうとする者に対しましても同じ研修を行うことでありまして、法曹養成制度における法曹一元とも言えるものと思います。当然、続けてまいります。
○堀籠最高裁判所長官代理者　現行の統一修習の制度は、法曹三者のそれぞれの実務と心構えを修得し、かつ他の立場からの事件の見方を学ぶことにより、視野の広さを養い、物事をより客観的かつ公平に見ることができるようになることをその趣旨としていると認識しておりまして、この制度は今後の法曹養成においても維持されるものと理解しているところでございます。
○木島委員　ありがとうございます。
　ただいま法務大臣の方からは、法曹一元という言葉も使われました。
　戦後発足した、統一試験、統一修習の、現行の司法試験、司法修習制度の理念、統一だ、この理念の根本のところに法曹一元の理念があったのだろうと私は思うのですが、残念ながら、現実には法曹一元の制度は実現されておりません。弁護士経験のある者から裁判官になっていく、これは実現されませんでした。しかし、これは戦後出発の理想であり、目指すべき目的だったと私は歴史を理解しているわけであります。
　そこで改めて、今日の時点で、法曹一元、弁護士経験のある、在野経験のある、国民に近いところにいる法律家が裁判官になることが、国民のための司法をつくる上で非常に大事なんだ、意義があるんだ、そういう趣旨の法曹一元の意義をどう考えているのか。これも法務省と最高裁に順次御答弁願いたい。
○山崎（潮）政府委員　法曹一元の理念でございますけれども、これは、国民の意思を、あるいは国民の声を司法に反映させるということ、あるいは、広い視野を有する裁判官を得ることができる、こういう点に特徴がある制度であるという理解をしております。
　この議論につきましては、昭和三十七年から九年にかけました臨時司法制度調査会、ここで議論がされまして、将来の司法制度の一つの望ましいあり方であるという結論が出たわけでございますが、これを実現するにつきましてはいろいろな条件があると。その段階ではまだ条件は満たしていないという結論であったわけでございます。
　その後かなりの年数はたっておりますけれども、やはり、現在の法曹人口を前提にし、またあるいは、弁護士が全国でかなり地域的な偏在をしている点、あるいは、弁護士から裁判官になって、また弁護士に戻る、そういうような、弁護士の方にその素地があるのかどうか。例えば弁護士事務所の法人化とかそういうような、非常に基盤がしっかりしているかどうか、そういうような問題、いろいろな取り巻く諸条件がございますけれども、これは、残念ながら現在でもまだそこまで達してはいないということで、もう少しこの点は検証を続けていく必要があろう、あるいは、条件が満たされるのを努力していくほかないだろう、こういうふうに思っております。
○堀籠最高裁判所長官代理者　弁護士の中から裁判官を任命するいわゆる法曹一元制度は、昭和三十九年の臨時司法制度調査会意見書にもありますように、我が国においても一つの望ましい制度であるというふうに考えているところでございますが、この法曹一元制度は、多くの弁護士の中から優秀な人を裁判官に任命する制度でございますので、裁判所所在地の都市またはその近郊に、必要な裁判官数の何倍もの弁護士の存在を前提としているものというふうに考えております。
　このような前提をクリアしておりますのは、現在のところ首都圏や大阪圏等の大都市に限られておりまして、法曹一元制度が実現されるための最も重要な前提条件がいまだ整備されていないというふうに認識しているところでございます。
○木島委員　今法務省と最高裁から同じように、昭和三十九年の臨時司法制度調査会意見書で、将来望ましい制度であるが、実現のための条件が整っていないという指摘がありました。それなら、昭和三十九年から今日まで、本当に、そのために向かって一歩前進するために努力してきたかどうかこそが今問われていると私は思うのですが、残念ながら、裁判所や法務省は逆の道を歩んできたんじゃないかと言わざるを得ない。
　それは、昨年十月の日弁連の臨時総会、本問題を論議したその総会で執行部が提出してきた文書に厳しく指摘されているわけですね。
　もうたくさん述べませんが、それの逆行の方向として、裁判所はキャリアシステムを温存してきた。温存してきただけではなくて、それを助長してきた。特に、その後、司法におけるキャリアシステムはますます強化された。特に昭和四十五年以降、思想、信条を理由とする裁判官任用拒否などが相次いだ。私は昭和四十六年に司法修習終了でありますから、よく知っております。理想と現実の乖離があらわになってきた。
　ここに実は、司法行政と司法修習の管理運営をめぐる日弁連と最高裁の緊張関係が今日においても解消されたとは言いがたいその根源を、日弁連は昨年の総会の議案書で指摘しているわけです。皆さん方は、臨司意見書で理想だと言った。しかし、現実、基盤が整っていないというのなら、そっちの方向に向かって努力をすべきだ。しかし、逆の道を歩んできたんじゃないかと。そこが、今度の論議で、日弁連と最高裁がなかなか一致できない根本にあると指摘されているのです。
　もう時間のようでありますから、この指摘に対して最高裁はどう受けとめるのか、ついでに、法務省もどう受けとめるのか、お聞きをいたしまして、質問を終えます。
○堀籠最高裁判所長官代理者　法曹一元制度の基盤が整備されていない状況のもとでは、最高裁といたしましては、キャリアシステムを原則としつつ、法曹一元制度の長所を念頭に置いて現行制度の改善を図るという方策を採用しているところでございまして、具体的には、弁護士からの任官制度がその一つでありまして、弁護士としての実務経験を裁判実務の上で大いに役立たせ、生え抜きの裁判官に刺激を与える、それから、裁判所の活性化に役立てるということを考えておりまして、今後とも、多数の優秀な弁護士が社会的経験を積んで任官することは歓迎すべきであるというふうに考えているところでございます。
○下稲葉国務大臣　法務省としては、検察庁としては、窓口はあけておるわけでございます。
　たった六名、今弁護士さんから検事になっておる方がおられますし、裁判所にも三十二名ですか、そういうふうにやっておりますが、今御指摘の点は、方向としては、私どもは一生懸命目指して頑張らなくてはならぬところだ、このように思います。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　最高裁に伺いたいと思います。
　これまで、先般の御答弁で、今回の二年を一年半に短縮された根拠として、主に、裁判所、検察庁においての実務研修の受け入れの体制が不備であるということを言われたと思いますが、予算上の問題、予算が少ないという問題はないのか。それで、司法修習の充実に向けて予算増額要求をなさるおつもりはないのかどうか。ここをお答えいただきたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　最高裁判所といたしましては、司法修習の充実を図るということは必要であると考えておりまして、それに必要な予算であれば要求するという考えでおります。
○保坂委員　続けて伺います。
　現在の研修所のマキシマム、今一千人なら何とか受け入れられるというようなお話も聞いているのですけれども、これが仮に千五百人だと、施設面、スペースの面、そういった設備の面での整備も必要となってくると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　司法修習生が千五百人ということになりますと、現在のような修習制度をとっている限り、司法研修所につきましては、施設面での改善ということが必要になろうかというふうに考えております。
○保坂委員　つまり、一千人なら何とか回せるけれども、一千五百人だと根本的な改変が必要だというふうにお聞きをしました。
　そうなると、先ほどの同僚議員からの確認というか質問にもあったことなんですが、最高裁の方では、先ほどの答弁あるいは先般の答弁では、一千人体制の結果を踏まえて今後検討すべきことであり、当然に短縮すべしとは考えていないというふうに伺ったわけです。
　きょうの午前、午後にわたる参考人質疑を踏まえても、この一年半というのはもうぎりぎり詰めたところだろうと私は理解しておりまして、私は当然短縮するべきではない。いいですか、当然短縮するべきではないというのが私の見解、最高裁の見解は当然に短縮すべしとは考えていない。この両者の間に相当な違いはありますか。おわかりですか。違いがあるかどうか、あるとしたら具体的にお示しいただきたい。
○堀籠最高裁判所長官代理者　私どもといたしましては、まず千人の修習体制をやってみて、その結果、本当に国民の負託にこたえ得る法曹を育てることができるのかどうかということをまずやってみましょうということを申し上げているのが第一点でございます。
　それから、千五百人ということになりますと、司法研修所はともかく、実務修習での受け入れが、現在のようなマンツーマン方式であるとかなり困難になるのではないかとの認識に立っておりまして、その点の検討も必要になるということで申し上げているところでございます。
○保坂委員　もう一回質問なんですが、再質問、よろしいですか。
　当然に短縮するべきではないという言葉と当然に短縮すべしとは考えていないという言葉との間に相違はありますか。違う言葉でしょうか。違うとしたらどういうふうに違うのかを教えていただきたい。
○堀籠最高裁判所長官代理者　私どもが申し上げておりますのは、一年半、千人の体制をやってみて、それで国民の負託にこたえ得る法曹の養成が可能かどうかということを前提にしない限り、千五百人体制での修習期間というものを論ずることはいかがなものかということで申し上げているところでございます。
○保坂委員　やっとわかりました。
　論ずることはいかがなものかということを踏まえると、この一年半というのは、これはもう法務大臣も御答弁されているとおり、すばらしいとは思いませんけれども、ぎりぎりの制度であるというふうに押さえたいと思います。
　もう時間がありませんので、もう一問なんですが、今度は法務省に伺います。
　今回の、いずれ千五百人体制ということも言われながら、これらの結論を導く上で、これは法学教育の現場の大学の関係者の意見も聞き、あるいは広く市民の声も聞き、そして法曹三者の合意を得るように努力するおつもりがあるかどうかということと、もう一つなんですけれども、選択科目が削られたわけですね。この議論も参考人質疑でございました。最低限、修習生受け入れの際に、削られた部分をきっちりフォローするということに力を尽くすおつもりがあるかどうか、この二つをお願いします。
○山崎（潮）政府委員　司法制度の改革、大変重要なことでございます。
　法曹三者はもちろん、幅広く国民から意見を聞かなければならない、あるいは大学も含めて、そういう視点できちっとやっていきたいと思います。
　また、今、司法試験の科目の問題でございますけれども、これは具体的には最高裁の方の教官会議で決めますけれども、私どもとしましても、その分を研修所できちっと教えていく、そういう認識でおります。
○保坂委員　それでは、最後に法務大臣、今後、日本の将来にかかわる大きな改革の中で、これまでの当委員会での議論を踏まえて、養成の質を落とさないというところで、懸命の今後の努力を約束していただきたい。また、この一年半というのも、これはぎりぎりだということも含めて最後に御答弁いただきたいと思います。
○下稲葉国務大臣　お話しのとおり、質を落とす気持ちはもう全然ございませんし、むしろ質を上げなければいけない。幸いにして、本年度は三万名を超す受験者もあるということですから、立派な法曹の候補者が出てくるのじゃないだろうか。
　期間の問題はもうおっしゃるとおりでございます。
○保坂委員　最高裁のお話も含めて、ぜひこの議論、この改革そのものに対する疑問も投げられたわけですけれども、この一年半というのを最低限ということにして、できれば最高裁の方も堂々と予算請求をしていただいて、人的、施設の面でも、これは大事なことですから、きっちり整備をして、できる限り多様なニーズに合った修習のあり方、法曹養成のシステムを再構築していただきたいということを改めて要望をして、私の質問を終わります。
○笹川委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、司法試験法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、八代英太君外七名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、新党さきがけ及び笹山登生君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北村哲男君。
○北村（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　法曹三者は、司法試験制度及び法曹養成制度の在り方について、次の事項に十分に配慮すべきである。
　一　いわゆる合格枠制の見直しを含め法曹の選抜及び養成の在り方、将来必要とする法曹人口等について、大学関係者等との十分な意見交換も含めて総合的に検討を加え、法曹三者間で合意を得るよう努めること。
　二　司法修習生の修習について、統一修習の制度を維持しながら、法曹としての識見、法曹倫理等に関する教育の充実を図るようにすること。また、修習生受け入れ態勢の一層の整備をはかり、試験から廃止された法律選択科目の研修に配意すること。
　三　法曹資格取得後の継続教育を充実強化するとともに、法曹三者による合同研修を行うことを検討し、また、将来の課題として、研修弁護士制度等について検討すること。
　四　社会の高度化、複雑多様化、国際化等の進展に伴い、増加すると予想される国民の法的ニーズに対応できるよう、今後とも必要とされる裁判官及び検察官の増員並びに法律扶助制度等の司法の制度的基盤の整備充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○下稲葉国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所及び日本弁護士連合会にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○笹川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十分散会
平成十年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　田中　慶秋君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　小林　興起君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　中桐　伸五君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大村　秀章君　　　　久野統一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　山本　幸三君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　松本　惟子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　岡島　正之君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　満広君
　　　　　　濱田　健一君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　土屋　品子君
　出席大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　出席政府委員
　　　　　　　労働政務次官　　　柳本　卓治君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　宮島　守男君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部企画・年金管
　　　　　　　理課長　　　　　　喜多村悦史君
　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　勝君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　遠藤　利明君
　　能勢　和子君　　　　　下村　博文君
　　保利　耕輔君　　　　　久野統一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　白川　勝彦君
　　久野統一郎君　　　　　保利　耕輔君
　　下村　博文君　　　　　能勢　和子君
　　　　—————————————
四月十日
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六九号）（参議院送付）同日
　権利拡充の労働法制実現、基準緩和の阻止に関
　する請願（伊藤茂君紹介）（第一四二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七一号）
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六九号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　おはようございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の改正は、社会保険労務士試験の試験事務を全国社会保険労務士会連合会に委託することを主たる内容とするものでありますが、これは、従来からの行政事務の簡素合理化、規制緩和の推進といった考え方からも、時宜を得た改正であると考えるものであります。また、社会保険労務士制度に関しましても、社会保険労務士が不服申し立ての代理ができるようにするなど、その充実が図られており、制度の一層の発展に資するものと評価をするものであります。
　このように、私は今回の改正については異論のないところですが、むしろ今回の改正に盛り込まれなかった事項についてこの際問題を提起し、行政の考え方を確認させていただきたいと存じます。
　それは、社会保険労務士法第二十三条の見直しの問題であります。
　社会保険労務士法第二十三条は、開業している社会保険労務士は争議行為に介入してはならないと定めておりますが、この第二十三条につきましては、かねてから社会保険労務士の皆さんの間でその撤廃を求める声が強く、全国社会保険労務士会連合会の法改正要望の項目の一つに取り上げられていると聞いております。
　そこで、まず、社会保険労務士法においてこのような規定が設けられた趣旨について、御説明をお願いいたします。
○渡邊（信）政府委員　社会保険労務士法の二十三条には、今御指摘のような、開業社会保険労務士の労働争議の介入の禁止規定が設けられているわけでありますが、このような規定が設けられました趣旨は、他人の依頼に応じて報酬を得て、業として社会保険労務士を行う方、いわば公的資格を背景にしてこういう仕事を行っている方が労使の対抗関係にある中にかかわりを持っていくということは、その職務の公平性等も疑わせ、あるいは労働争議もかえって紛糾させるのではないか、こういったことによってこの規定が盛り込まれたものであるというふうに理解をしております。
○森（英）委員　そこでお尋ねをいたしますが、社会保険労務士法第二十三条が定める労働争議への介入禁止につきましては、およそ開業している社会保険労務士としての身分を有する者であれば、業務外に行う場合も含めて、労働争議に一切介入してはならないとするものでありまして、これは余りに厳格過ぎ、また今日的な状況にそぐわないという見方もできると思います。
　すなわち、第一には、社会保険労務士法の制定時においては、当時の労働事情などからこのような原則が定められることはやむを得ないものがあったけれども、その後、労使関係の状況も変化しているのではないか、また社会保険労務士制度に対する社会的信頼も高まっているのではないかということを考えます。
　第二に、争議行為が生じた場合に、社会保険労務士が企業の労働条件の改善などに向けての継続的な努力を中断せざるを得ないというのでは、かえって問題の円満な解決を遅延させるおそれがあるのではないかということも考えられます。
　これらの点についての労働省の考え方についてお伺いいたします。
○渡邊（信）政府委員　この社会保険労務士法の二十三条の規定は、およそ開業社会保険労務士であれば一切労働争議にかかわってはならないような大変厳格な規定になっているところでありまして、今先生が御指摘になったようないろいろな議論がこの条文についてあるということは、私どもも承知をしております。
　この社労士法二十三条が制定された当時、三十年前でございますが、その当時においてはこのような規定も合理性があったというふうに考えておりますが、労使関係が安定的に推移をしております今日において、およそこのような厳格な規定が必要かどうかという点については、いろいろと議論の余地があろうかというふうに思っております。
　したがいまして、この二十三条の見直しは今後の課題になるものというふうに私どもも認識をしておりますが、その見直しいかん、あるいは見直すとした場合にその具体的なあり方につきましては、労使の方々あるいは社会保険労務士等を含めました幅広い議論が必要ではないかというふうに思っております。
　今回社労士法の改正案を提案しているわけでありますが、今回の検討に当たりましては、時間的制約もありまして、こうした幅広い議論がいまだ十分とは言えない状況でございます。したがって、関係者のコンセンサスもまだ得られていないという状況ではないかというふうに思っております。
　この社労士法二十三条の見直しにつきましては、今後労使の方あるいは社会保険労務士等の方を含めた幅広い御議論を踏まえて、なるべく早い時期、できれば次期の法改正時にもその実現が図られるよう、労働省といたしましても協力、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○森（英）委員　ありがとうございました。
　ただいまの官房長の御答弁にもありましたとおり、この第二十三条の問題につきましては、一日も早い見直しに向けての関係者による今後の努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、鍵田節哉君。
○鍵田委員　今回の社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、この改正をめぐります各界からの声が我々の方にもいろいろ聞こえてまいっておりますので、それらを明らかにするという意味からの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この改正案は、五十八年の臨調の答申でありますとか、またその後規制緩和推進計画などによりまして、特にアウトソーシングというふうなことで行政改革をやっていこうということから出てきておるわけでございます。
　この社会保険労務士の試験を連合会へ委託されようとしておるわけでございますけれども、他の国家資格で、例えば弁護士さんであるとか公認会計士さんであるとかいうような方々につきましてはまだそういう民間委託というふうなお話は聞こえてこないわけでございますが、こういう民間委託というものをどのような基準に基づいて行われようとしておるのか、その辺につきましてお答えをいただきたい。
　また、そうすることが何ら問題がないというふうに認識をされての今回の施策だと思うのですけれども、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　この社会保険労務士試験の制度は、法律が制定をされまして三十年間の実績を持っているわけであります。また、近年、社会保険労務士試験の人気が高いというか、そういった事情を背景にいたしまして、十年前ぐらいまでと比べますと受験者数も約三倍、三万人を超えるような状況ということに現在なっております。
　この国家資格試験のあり方につきましては、従来からいろいろな議論がなされておりまして、特に、土光臨調のときにも、国家試験のような定型的な業務についてはできるだけ民間に委託することが望ましいではないかというふうな思想が述べられております。また、最近の規制緩和計画におきましても社会保険労務士試験の実施事務の民間委託ということがうたわれているわけであります。
　国家試験のどういったものを民間委託するのが適当かということについてはいろいろな考え方もあろうかと思いますが、その試験事務の定型性あるいは専門性あるいは受験者数の多寡、そういったことを勘案しながら、行政事務の簡素効率化という点を基本としながら検討していかれる問題ではないかというふうに思っております。
　また、今回、民間団体に、社会保険労務士会連合会に試験事務の一部を委託しようと考えているわけでございますが、そのためには、試験委員あるいはこの試験事務に携わる役員、職員等について罰則つきの守秘義務を課するとか、あるいは経理事務は厳格に区別をするようにするとか、あるいは主務大臣の監督権を盛り込むとか、そういったいろいろな担保措置も講じることによりましてこの民間委託事務がスムーズに行えるような、そういったことも規定の中に盛り込んでおるわけでございます。
○鍵田委員　そうしますと、今度の民間委託につきましては社会保険労務士会連合会に委託をすることになるわけでありますけれども、連合会の方での試験に対する受け入れ体制といいますか、そういうものがちゃんとできておるのかどうか、いわゆる適正に試験を実施するという能力をこの連合会は持ち合わせておるのか、また連合会に過大な負担を負わせるんじゃないかというふうな懸念の声もあるように聞いておりますけれども、それらにつきましてもどのような認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　この社会保険労務士試験の試験事務の委託ということはなかなか大きな問題でありまして、従来から課題とされながら今までなかなか実現をしなかったわけでございます。その大きな問題点は、社会保険労務士会連合会が、このような試験事務の委託を受けてこれを着実に実施をすることができるかどうかというふうな問題点もあったわけでございます。
　私どもとしましても、昨年来時間をかけまして、こういった点を中心にしながら社会保険労務士会連合会とお話をしてきました。
　現在、社会保険労務士試験は全国十四の都市において実施をしておりますが、その間における行政職員の動員数も相当の数に上っております。そういったことが民間団体に委託してできるのかどうか、それから実際にかかる経費負担についてどういうふうに考えるのか、あるいは試験委員の公正さといいますか、そういったものをどうやって確保するのか、いろいろな問題ありましたが、それら一つずつ両者で検討を重ねてまいりまして、必要な人員体制の整備、あるいは試験委員の公平さ、あるいは守秘義務の確保等についていろいろ検討を重ねながら今回の提案に至ったというふうに考えております。
○鍵田委員　そういうことに関連をしまして、今後もし連合会に委託をするということが決まりましたら、そういうふうに転換した当初は、今までの試験の方法なりまた試験の質とか量とか、そういうものがある程度継承されるものというふうに思うんですけれども、時間の経過とともにそういうふうなものが変わってくるんじゃないかというような懸念を持たれる人もいるわけでございまして、その辺の試験の方法なり質なりが変わったり、それから受験料というふうなものが民間委託によって急激に高くなったりというふうなことにならないかどうか、それがある程度保証される、そういう担保ができるのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　この試験自体は従来どおり主務大臣が行うということは変わりないわけでございますが、その実施事務の一部をこのたび民間団体であります社会保険労務士会連合会に委託をしようとするものであります。したがいまして、国家試験の基本的性格は変わらないわけでございますから、この試験事務の委託によって試験の水準が変わるとかそういった問題が起きることは大変な問題でありまして、この社会保険労務士試験が従来と一貫した水準を保って適正に行われることは、最低限といいますか最大限といいますか必要なことであるというふうに考えております。
　したがいまして、社会保険労務士会連合会が選任することとなります試験委員につきましては、主務省令でその資格要件を厳格に定めることを想定しておりますし、また受験料につきましても、これは適正な受験料を過不足なく政令で定めるということにしております。この辺は、労務士会の方でこれから法成立後どういう試験体制を組まれるか、あるいは試験の開催場所を何カ所程度にされるのか、そういったことも考えながら、受験手数料というものを現在と余りかけ離れた額にならないように、実費過不足なく支弁できるように政令において定めたいというふうに思っております。
　また、試験の水準でございますが、この社会保険労務士試験は、一定の適性、能力を備えた方については資格を付与するという資格試験の制度でございます。したがいまして、その試験の水準が年によって変化をするということは好ましいことではありません。行政と事業主、労働者、あるいは事業主と社労士等の間におきまして事務が適正に処理される、そういった能力を持った方が試験に合格することが必要なわけでありますから、試験の水準につきましては、従来どおり主務大臣において合否の決定を行うということにしておりまして、毎年の試験問題の難易度を検討しながらことしは合格点ほどのラインにするんだいうことは従来どおり国において行うということにしておりまして、試験水準が同一に保たれるように配慮しておるところでございます。
○鍵田委員　今、社会保険労務士会連合会に委託をするということでありますが、この連合会の性格とか、どういうふうな人々で構成されておるのかというふうなことは余り知られておらないわけでございますけれども、例えば、厚生省とか労働省あたりからのＯＢの方も何人か行っておられるのかどうか、そしてその他はプロパーなのかどうか、そして特にＯＢで行っておられるような方々の賃金とか退職金とか、今特殊法人や何かではいろいろ議論されておるところでございますので、それらにつきまして、教えていただける範囲でよろしくお願いしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　社会保険労務士会連合会の役職員等についてのお尋ねでございますが、過去に行政機関に勤務をされた経験を有する方ということでございますと、役職員全員で二十七名ですが、そのうちの会長一名、専務理事二名、職員二名の合計五名が行政のＯＢでございます。
　役員の報酬あるいは職員の給与等につきましては、これは連合会が内部で自主的に規定をしているところでございますが、役員の報酬につきましては、会長は無給でございます。また専務理事の年収はいずれも約一千五百万円程度であるというふうに聞いております。また、役員の退職時には、連合会の規程に基づきます退職金が支払われるわけですが、その内容は、勤務一年間につき二カ月分の給与に相当する額が支払われるというふうに聞いております。なお、職員につきましては、国家公務員行政職の俸給に準じて職務の複雑困難性や責任の度合いに応じて決定をされる、そういうことが連合会の規程で定められております。
○鍵田委員　聞き漏らしたのかもわかりませんが、退職金はどういうふうになっているんでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　今手元にありますのは役員の退職金でございますが、規程は、報酬月額に在職年数の二倍を乗じた額ということでございます。これはすなわち、一年につきまして二カ月分の給与ということですから、十年でありますと二十カ月分の退職金が支給される、こういったことになっているようでございます。
○鍵田委員　そして、これから試験を委託をされることによりまして、そういうＯＢの方などがふえてくるとかというふうなことはないんでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　試験事務の委託に伴いまして、例えば試験委員、これは、連合会が主務省令に定める基準に従って選任をするということになりますから、その方たちは、これは委嘱というふうな形になるかと思いますが、当然ふえますＬ、また、委託事務が純粋に増加をするということでございますから、これにかかわる役職員が一定数必要になるのではないかと思います。
○鍵田委員　では、試験事務に携わる人がふえるということであって、役員とかそういう人がふえるということではないということでございますね。
○渡邊（信）政府委員　これは、連合会の方で試験事務を適正に実施するためにどのような体制を組まれるかということは、これからの課題になると思いますので、そこのところは両者で十分検討させていただきたいと思います。
○鍵田委員　また検討していただきました結果を教えていただければありがたいというふうに思っております。
　それでは次に、こういう国家試験というのは、国が試験をやってくれるから非常に権威がある。しかし、それを民間に委託されたり、自分たちで、自分たちというか仲間内で試験をやったりなんかして、もらった資格では、価値が半減するのじゃないかとかいうふうな心配をする人も、やはりあると思うのですね。
　だから恐らく、弁護士さんとかそれから公認会計士さんだとかの試験を民間に委託するというふうなことになりますと、これは随分反対が出てくるのじゃないかなという気もするのですが、そういうことについて、労働省としてはどういうお考えを持っておられるのでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　この社会保険労務士試験は、主務大臣が行うこととされておりまして、国家資格試験でございます。そういったことで、この試験に合格をするということは、公の権威をもってこれが裏づけられるということでございまして、業務遂行上の信用力も大変高いということになっておるかと思います。先ほど少し申し述べましたが、今回は試験実施事務の一部を委託するということで、この試験を主務大臣が行うということは条文上も明らかにしておりまして、その基本的な性格が変わるものとは考えておりません。
　現在既に約四十の国家資格試験について同じような試験実施事務の民間委託が行われておるところでございますが、今般は、ただ、先ほど御指摘のあったような問題も含めまして、この社会保険労務士試験の資格というものが少し損なわれるのではないかという懸念もあるというふうなことも連合会とも十分お話をいたしまして、これも先ほど少し触れた点ですが、合否の最終決定は従来どおり国において行うということによりまして、この試験の水準が安易に変動するとか、そういった問題点は、これによって避ける、従来どおりの国家資格試験としての水準を保った立派な試験制度であるということは、制度的にもそういったことによって担保しようというふうに考えるところでございます。
○鍵田委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、弁護士さんとか公認会計士さん、これは労働省や厚生省が関係のない資格のところでございますけれども、そういうところでは、やはり国家試験は国がやってくれるから価値があるのだというのが、非常に強く思っておられると思うのですよね。恐らくここ当分ば民間委託というふうな話は出てこないのじゃないか、こう思うのです。
　労働省として、どうしてこれを急いで、急いでと言ったらちょっと語弊があるのかもわかりませんが——僕は、非常に権威のある資格だと思っているのですよ。受験者が三万数千人あって、そして合格者が七％ぐらいしかいないのですか、やはり相当難しい試験でありますから、弁護士さんの試験にしましても公認会計士さんの試験にしましても、本当にそれに匹敵するぐらいの非常に難しい試験でございますので、そこら、労働省がどうして率先してやられようとするのか。
　やはり社会保険労務士の皆さんから見たら、もっと権威のあるものにしてほしいという声も強いのじゃないかというふうに思いますので、そういう考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　近年、労働あるいは社会保険に関する制度というものも随分と複雑化をしてきている傾向にありますし、いろいろな新しい制度が法律改正によって設けられてきているわけであります。そういったことで、この社会保険労務士に対する事業主やあるいは労働者の方の期待が高まってきているということもあると思いますし、また、こういった資格試験に対する魅力といいますか、多くの方が高い能力、資格を身につけようという意欲が高まってきていることも確かであります。
　こういったことを背景にしまして、この社会保険労務士試験の受験者数は、十年ぐらい前は一万二、三千人程度だったわけですが、現在は三万人を超えるというふうな状況になってきております。
　したがって、この試験実施事務が行政の業務量にとって相当大きな負担量になってきているということも事実でございまして、こういったことも踏まえまして、先ほども触れましたが、例えば土光臨調でも、こういう試験事務というものはある程度定型化をしているので、そういったものの実施についてはできるだけ民間に委託をしたらどうかというふうな、行政の簡素効率化という点からの提言もあるところでありまして、平成七年の規制緩和に関する閣議決定でも、この社会保険労務士試験は民間委託をするということがうたわれたわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、行政の業務量の問題とか、あるいは試験体制の整備とか、そういったことをいろいろと考えながら、この社会保険労務士試験が国家資格試験としての権威を保ちながら、行政の事務簡素化にも資する、そういった問題点が両立するようにいろいろと考えて、今回提案をしているつもりでございます。
○鍵田委員　ぜひとも、やはり資格を持っている方々、それから、これから資格を取得しようとする方々が、本当にプライドを持って仕事ができるような環境づくりにこれからも努めていただきたいというふうに思います。
　現在、開業をされている方、もちろんいろいろな仕事と兼業をされている人もいらっしゃるのじゃないかと思うのですが、一応社会保険労務士として開業されている方々の実態といいますか、その辺で、何かいろいろ掌握されているような内容がございましたら、若干お聞きをしたいというふうに思います。
○渡邊（信）政府委員　社会保険労務士資格を持っておられる方のうち開業しておられる方についてのお尋ねでございます。その活動の実態でございますが、社会保険労務士は、本年の二月現在で二万四千九百四人いらっしゃいますが、そのうち開業しておられる方は、その五六・八％に当たります一万四千百五十人、うち女性の方は三千七百四十二人となっております。
　開業社会保険労務士の活動の実態でございますが、これは、連合会が平成七年に行った実態調査によりますと、社会保険労務士に認められておりますすべての業務を行っている者が四七・一％、書類の作成等の業務のみを行っている者が四二・四％、人事・労務管理に関する労務管理に関する相談、指導、こういった業務のみを行っている方は五・九％というふうになっておりまして、約四割の方は書類の作成等を中心とする業務のみを行っている状況にございます。
　また、一開業社会保険労務士当たりの平均受託事業所数は三十九・二事業所でございます。これを規模別に見ますと、二十人未満の中小零細企業からの受託が八〇％以上を占めております。
　年齢的には、平均年齢は五十七・六歳でございます。五十歳以上の方の占める割合が六七％とかなり高くなっております。
　地域的には、東京都で一五・七％、大阪府で七・九％と、大都市の割合が比較的高くなっておりますが、地域による特徴的な傾向は見られないというふうなところが活動の実態でございます。