○中西政府参考人　経済産業省原子力安全・保安院の中西でございます。
　御報告のまず冒頭に、このたびの震災で亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しお見舞いを申し上げます。
　これにあわせまして、福島原子力発電所の事故により、周辺住民、福島県民の皆様、農業、漁業関係者初め国民の皆様に御心配をおかけしていることにつきまして、心よりおわび申し上げます。
　時間もちょっと限られてございますので、福島第一原子力発電所一号機から四号機の原子炉及び使用済み燃料プールの状況につきまして、簡単に御説明を申し上げます。
　平成二十三年三月十一日十四時四十六分でございます、三陸沖を震源といたしますマグニチュード九・〇の地震が発生いたしました。この地震によりまして、東京電力福島第一原子力発電所が立地いたします大熊町及び双葉町では、震度六強が観測されてございます。
　福島第一原子力発電所には、一号機から六号機まで六基の原子炉がございます。このうち一号機から三号機につきましては地震中に運転中でございましたけれども、全基とも自動停止したとの連絡を受けてございます。四号機から六号機につきましては定期検査中でございました。原子力発電所は外部電源が確保できない状況であったことから、各号機の非常用ディーゼル発電機の方が起動したとの連絡を受けてございます。
　その後、十五時四十二分に、東京電力福島第一原子力発電所の運転中の一号機から三号機並びに定期検査により停止中でありました四号機、五号機におきましてすべての交流電源の電気供給が停止したということから、原子力災害対策特別措置法、つまり原災法の第十条一項に基づきまして、全交流電源喪失であると判断したとの連絡が東京電力よりなされました。
　その後、十六時四十五分でございます、東京電力から、一号機及び二号機に関しまして非常用の炉心冷却装置による注水が不能になったというふうなことで、原災法の第十五条の事象に該当するという報告を受けてございます。
　経済産業大臣は、原災法の第十五条の原子力緊急事態が発生したということを認めまして、直ちに内閣総理大臣に対しまして報告を行いました。
　内閣総理大臣は、同日十九時三分に原子力緊急事態宣言を発したところでございまして、内閣総理大臣を本部長といたします福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部及び同現地対策本部を設置するに至ってございます。
　さらに後、三月十五日になりますけれども、一次情報の共有をし、より効果的で効率的な意思決定が可能となるよう、政府と東京電力によります福島原子力発電所事故対策統合本部というものを設置いたしまして、事故対策に取り組んでいるところでございます。
　続きまして、福島原子力発電所の一号機から三号機の原子炉と使用済み燃料プール、さらには四号機の使用済み燃料プールにつきまして、地震発生後の経緯と対応につきまして御説明を申し上げます。
　まず、第一号機の話でございますけれども、地震発生から約二時間の間にすべての交流電源を失うということとともに、すべての注水機能を失いました。東京電力では、その後、消防車を用いた原子炉圧力容器への淡水注入を行っていたというふうに聞いてございます。
　他方、十二日の未明に、東京電力から、格納容器の圧力が異常に上昇し、当該格納容器の設計上の最高使用圧力を超えている可能性があるという報告を受けました。ということで、十二日午前三時ごろより、その旨につきまして、経済産業大臣及び東京電力により記者会見をいたしてございます。
　同日の朝六時五十分でございます、経済産業大臣より、原子炉等規制法第六十四条三項の規定に基づき、一号機及び二号機に設置されております原子炉格納容器内の圧力を抑制するという命令を発してございます。この命令を受けまして、東京電力は、同日十時十七分にベント操作を実施しているというふうに聞いてございます。
　同日十五時三十分過ぎには、水素爆発と思われる爆発が発生しております。このような状況も踏まえまして、同日の二十時五分には、経済産業大臣より東京電力に対しまして、原子炉等規制法第六十四条三項の規定に基づきまして、海水注入を命令いたしました。本命令を受け、東京電力は、消火系ラインを用いまして原子炉圧力容器への海水の注入を開始いたしました。
　海水注入につきましては、三月二十五日からは淡水に切りかえ、三月二十九日からは仮設の電動ポンプに、さらには、四月三日には電動ポンプの電源を仮設の電源から本設の電源に切りかえて、順次安定的な注水態勢に移行しているという状況にございます。
　続きまして、四月六日には、一号機につきまして、原子炉格納容器内に水素ガスが蓄積している可能性があるということから、四月六日の十二時四十分に、経済産業大臣より東京電力に対しまして、原子炉等規制法六十七条一項に基づきまして、窒素封入についての必要性、実施方法、安全性に係ります環境影響等について報告するよう指示をいたしました。原子力安全・保安院は、当該報告内容を確認した上で、同法六十四条の第一項に基づきます危険時の措置として実施することについて妥当だというふうな判断をいたしました。その結果、窒素注入の実施に当たって、プラントパラメーターの適切な管理等による安全確保など三点を指示いたしました。その後、東京電力から、その夜でございますけれども、窒素封入作業を開始したという連絡をいただいてございます。
　使用済み燃料プールへの注水につきましては、東京電力は三月三十一日にコンクリートポンプ車による放水を開始してございます。
　以上の措置を通じまして、現在、原子炉や原子炉水位などは比較的安定に推移しているというのが一号機の状況でございます。
　引き続きまして、二号機の状況でございます。
　二号機につきましても、地震発生から二時間の間にすべての交流電源を失うとともに、すべての注水機能を失いました。東京電力からは、原子炉停止時に機能いたします原子炉隔離時冷却系につきまして、三月十二日の午前三時過ぎに作動をしているというようなことを確認したという連絡を受けました。しかしながら、その後の三月十四日の午後でございます、東京電力から、原災法の第十五条事象でございます原子炉冷却機能喪失に該当するという旨の連絡を受けてございます。
　東京電力は、その後、ベント操作を行い、原子炉格納容器の圧力を下げるという作業を行いますとともに、原子炉圧力容器への海水の注水を開始してございます。
　しかしながら、格納容器圧力が上昇いたしまして、三月十五日午前六時ごろでございます、大きな爆発音がしたという現地からの報告がございました。同日十時三十分でございます、経済産業大臣より東京電力に対しまして、原子炉等規制法六十四条三項の規定に基づきまして、二号機の原子炉への早期注水及び必要に応じ格納容器上部からのベントを実施することにつきまして命令をいたしてございます。
　海水注水作業につきましては、三月二十六日から仮設タンクを用いました硼酸を溶解した淡水に、さらに、四月三日には電動ポンプの電源を仮設から本設の電源に切りかえを行うということで、順次安定的な注水態勢に移行してございます。
　二号機の使用済み燃料プールにつきましては、三月二十日から海水の注水が行われてございます。
　以上の措置によりまして、現在、原子炉圧力や原子炉水位というものは比較的安定的に推移しているというのが現状でございます。
　続きまして、三号炉の状況でございます。
　すべての交流電源を喪失した後に、蒸気圧を利用いたしました注水機能の停止などによりまして、三月十三日午前五時ごろでございます、原災法十五条事項でございます原子炉冷却機能の喪失に該当するという連絡を東京電力より受けてございます。
　東京電力によりますと、その後、原子炉格納容器の圧力を下げるためベント操作を実施し、原子炉格納容器内の圧力が低下傾向にあるということを確認するとともに、三月十三日午前中に、消火系ラインを用いまして真水の注入が開始されまして、午後には炉心への注水を真水から海水に切りかえるというようなことをやってございます。
　その後でございます、三月十四日十一時ころに、三号機におきまして水素爆発と思われます爆発が発生しました。
　炉心への注水につきましては、三月二十五日に淡水に、二十八日には仮設の電動ポンプに、さらには四月三日には電動ポンプの電源を本設電源に切りかえるということを通じまして、順次安定的な注水態勢に移行しているというのが現状でございます。
　三号機の使用済み燃料プールにつきましては、全交流電源喪失によりましてプールの冷却水の蒸発というものが懸念されたため、十七日の午前十時前から自衛隊ヘリによる上空からの散水、同日夜から二十五日にかけましては、機動隊、自衛隊、米軍の高圧放水車や東京消防庁の消防車からの海水あるいは淡水の放水が行われました。二十七日からはコンクリートポンプ車による海水放水が行われていますけれども、二十九日以降は淡水に切りかえて放水をやってございます。
　以上の措置によりまして、三号機につきましては、原子炉圧力や原子炉水位というものは比較的安定的に推移していると認識してございます。
　最後になりますけれども、四号機の使用済み燃料プールにつきましてでございます。
　四号機は、地震当時は定期検査中でございました。核燃料はすべて炉心から使用済み燃料プールに移されてございました。
　三月十五日の午前六時ごろでございます、大きな衝撃音がしたという現地の情報がございました。三月十五日午前八時に東京電力から、四号機原子炉建屋の五階屋根付近に損傷を確認という連絡を受けてございます。その二時間後には、原子炉建屋三階北西部付近より火災が発生してございます。
　その後、同日でございます、十時半に、経済産業大臣は、原子炉等規制法六十四条三項に基づきまして、東京電力に対しまして、四号機の消火及び再臨界の防止等を命令してございます。
　東京電力によりますと、四号機の火災につきましては、十五日の十一時ごろ、現場にて、自然に火が消えているというようなことを確認してございます。
　こうした状況も踏まえまして、十五日の二十二時でございます、経済産業大臣は、原子炉等規制法六十四条三項に基づきまして、東京電力に対しまして、四号機の使用済み燃料プールへの注水の実施命令をいたしました。
　四号機及び他の号機の状況も踏まえながら、四号機の使用済み燃料プールにつきましては、三月の二十日及び二十一日に淡水の放水が行われまして、二十二日からはコンクリートポンプ車による海水放水、三十日からは海水を淡水に切りかえて放水を行ってございます。
　以上、御説明申し上げましたように、福島第一原子力発電所一号機から三号機の原子炉及び使用済み燃料プールにつきましては、注水による冷却が継続しておりまして、パラメーターなども落ちついた状況にございます。
　これに加えまして、タービン建屋の方に高レベルの放射性の汚染水が滞留しているということが発覚いたしまして、この水に主要な電気装置が水没しているために、復旧作業を進める上で大きな阻害要因というのが起きてございました。
　四月四日、高レベルの汚染水を貯蔵する場所を確保するために、緊急やむを得ない措置といたしまして、低レベル汚染水を海水へ放出いたしました。現在、高レベル汚染水を集中廃棄物処理施設等へ移送する作業を実施しているところでございます。
　引き続き、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐため最大限の努力をいたしているとともに、一日も早く炉心や使用済み燃料プールを冷却し、安定した状態を実現すべく、万全の対策を講じてまいりたいと思ってございます。
　この状況をさらに安定的な方へ一歩前へ進めるために、四月十七日に東京電力が公表いたしました事故の収束に向けた道筋といったものが確実かつ早期に実施されるということが必要でございます。政府といたしましても、定期的にこの道筋をフォローアップし、原子力安全・保安院を中心といたしまして、必要な安全対策等々の確認を行うとともに、その成果についてはしっかりと公表してまいりたいと思ってございます。
　これまでに周辺住民の皆様に避難をお願いせざるを得なくなり、また、海洋への低濃度放射性排水の放出といったことで皆様にもたびたび御心配をおかけしているということにつきまして、改めて、この場をおかりいたしまして、おわびを申し上げたいと思っております。
　引き続きまして事態の収束に向けて最大限の努力をやっていきたいと思ってございますので、引き続き皆様の御理解をちょうだいしたいと思っております。
　長くなりました。