○参考人（浅岡美恵君）　浅岡でございます。環境ＮＧＯ、気候ネットワークの代表をしておりますが、本業は弁護士でございます。（資料映写）
　気候ネットワークと申しますのは、十年前、九七年の京都議定書が採択されました国連の会議の成功のために日本の市民が気候フォーラムというものを立ち上げまして、私もそこに関与いたしまして、京都議定書は採択されましたけれども、その後のこれを発効、また高めていく、実施をしていくという課題が大きいと思いまして、気候ネットワークという名前にしまして、市民の活動を継続しております。私は、今その代表という立場にございます。
　こうした活動に加えまして、今私どもは気候ネットワークが情報公開の請求主体になりまして、省エネ法の定期報告に基づきます排出量の経済産業省への報告情報の開示請求をいたしまして、非開示が相当ありましたので、そこにつきまして訴訟を提起しております。決して国に敵対するという趣旨ではございませんで、私も中央環境審議会などの委員に加えていただきました審議の基礎となる情報が十分ではないと痛感いたしましたので、私ども自身で開示請求をしているところでございます。現在、最高裁と東京高裁に係属しております。その整理いたしました一部が、皆様に配付いたしました昨年十月二十三日のエコノミストの資料でございます。
　先ほど諸富先生から排出量取引につきましての背景の御説明がございましたが、私は国際交渉ないし国内の政策づくりの観点から背景を申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、昨年十二月、バリでＣＯＰ13の会議がございまして、京都議定書の発効後三回目、ＣＯＰＭＯＰ３の会議も併せてございました。そこで二〇一三年以降の国際的な排出削減の枠組みの交渉を開始するという議論が合意を見たわけでありますが、そこで合意をされたことは、この間、十三日の議論でもよく審議されておりますけれども、気候変動枠組条約の下での中国など途上国の責任また先進国の中のアメリカも加わった仕組みの議論をする場として、ＣＯＰの中にＡＷＧ、アドホック・ワーキング・グループを設ける、そこでバリ行動計画というものが採択されましたが、もう一つ、京都議定書三条九項の下に、二〇一三年以降、第二約束期間の先進国の約束の内容を検討することが既に二〇〇五年から始まっておりまして、そこでの合意ができております。さらに、京都議定書の見直しをどうしていくかということについての検討項目も合意をされております。
　こうしたことでありますが、よくツートラックと鴨下大臣がおっしゃっておられますが、上の二つのトラックで二〇〇九年の合意を目指して行われます。これがコペンハーゲンでございます。既に始まっております。
　日本に関しますバリで合意された重要な数字というものを改めて確認させていただきたいと思いますが、最も低いレベルで温室効果ガスの濃度を安定させる、気候を安定させるために世界の排出量を今後十年から十五年にピークを迎える。世界で二〇五〇年までに二〇〇〇年比で半減するよりもはるかに低いレベルに削減をする。先進国につきましては、全体で二〇二〇年までに九〇年比で二五％から四〇％削減する。これが日本に関連する大きな数字であります。
　こういうことを盛り込むかどうか、最後の最後まで大変議論になりまして、最終日の午後六時、これをもって終わったわけでありますけれども、合意をされまして日本政府から反対の声はございませんでしたし、オーストラリア、カナダ、ロシアも賛成の意を表しました。こうした中で、日本に関しましてこのＡＷＧの最後の数字につきまして政府からしっかりした答弁がいまだないということは残念でございます。
　問題は、この最も低いレベルで安定化させても、工業化の前から二度から二・八度ぐらい上昇してしまうというレベルであるということであります。そうしたレベルに向かっていくために先ほどの数字を図示いたしましたところ、大体こういう流れで、青いのが世界全体のライン、赤いのが日本のライン。少々上下がありましても、大きくこうした右下下がりの傾向の中で日本や世界の経済あるいは低炭素社会をより良いものにしていくにはどうしたらいいのかと、そうした知恵が今世界全体に問われているわけであります。
　先ほど申しましたＩＰＣＣの勧告をレコグナイズするという、意見をレコグナイズするという、町村長官もおっしゃっている部分につきましての表がこれでありますが、ＩＰＣＣはカテゴリーⅠからⅥまでの表を示していますが、最も低いレベルといいますとⅠでありますけれども、Ⅰよりも少し高いレベルになるという数字になります。
　といいますのは、世界の総量を十年から十五年、福田首相は二十年と言っておりますが、そうしますととても二度から二・四度ではとどまらない、もっと三度に近づいてしまうと、こういうラインを行っております。
　先ほども世界の流れについてお話ございましたが、ちょっとフォローいたしますと、この年末から今年にかけまして大変大きな温暖化に関する政治的な動きがございました。昨年一年、十二月までは本当に動きませんでしたけれども、国内におきましては、大きな国内的にも変化があったと思います。
　まず、国連、Ｇ８サミットに向けまして、ＭＥＭと申しますアメリカが主導する主要経済国の会議に関連しまして、十二月のＣＯＰの会議、一月三十一日、ＭＥＭの第二回会合がございまして、この三月には、日が抜けておりますが、二年前のＧ８グレンイーグルス対話の最終合意がございます。こうしてＧ８を迎えてまいります。
　アメリカにつきましては、ブッシュ政権の下でございますけれども、昨年十二月四日、リーバーマン・ウォーナー法案、排出量取引を中核といたします大きな包括的な法案が上院の委員会を通過しております。大統領選挙のその後の温暖化政策もかなり見えてまいったと思いますし、州レベルでは排出量取引が既に具体化され、ＥＵとのリンケージが進んでおります。
　ＥＵにおきましては、第二約束期間といいますか、第二フェーズが今年一月一日から排出量取引につきまして入っておりますけれども、この一月二十四日に二〇一三年以降の大きな政策パッケージを発表しております。一三年以降は非常に大きな削減の方向を示しますとともに、二〇年までに九〇年比で二〇％、世界が一緒に協力するのであれば三〇％と、再生可能エネルギーも一次エネルギーに対して二〇％増やすということでありまして、既に排出量取引につきましての二〇〇三年のＥＵ指令の改定案が出されております。着々と動き、しかもオークションを原則としていくという方針が出されております。
　オーストラリアにつきまして、ブッシュ政権と同じ態度を取っておりましたが、昨年の首相の交代をもちまして、十二月、京都議定書に参加いたしまして、この二月六日、包括的な温暖化政策を発表いたしまして、国内排出量取引の法案も策定したということでございます。これは二〇〇九年採択、二〇一〇年施行を目指すということで国内協議が進んでおります。
　これに対しまして、日本はバリの会議では御案内のとおり大変国際社会から批判を受けたわけでありますけれども、これを回復すべく、ダボスの会議で福田首相は、総量の削減目標も含めまして一応は提案をされました。
　しかしながら、そのように国別総量目標を掲げて取り組みますとはおっしゃられたのでありますが、公平さを確保するよう提案をいたしまして、そのためにセクター別に割り出し、今後活用される技術を基盤として削減可能性を積み上げることを提案いたしまして、さらに一九九〇年というこれまでの基準年を見直すべきだという提案もしております。
　このことは、これは経済産業省、日本経団連がかねて主張しておられたことをそのままおっしゃられたように受け取れまして、大変これは今後早く修正いただく必要があろうかと思っております。
　二月八日には、昨年一年掛けました環境省と経済産業省の合同審議会の最終報告がございましたが、ここは、こうした世界のＣＯＰ及びＭＯＰ、そしてダボスの会議、Ｇ８を控えているという大きな動きにかかわりませず、昨年一年の停滞した合同会議の報告書そのままの最終報告となりました。大変意見は対立いたしましたが、結果的には何も動いておりません。私も三十回の委員会のほとんど出席いたしましたが、大変残念な会合でございました。
　ところがその後、二月二十日になりまして、経済産業省から国内排出量取引を検討するということが表せられました。しかし、二〇一三年以降であると。ここが今問題でありますし、セクター別であると。
　このセクター別の効率目標を積み上げるということと国の総量目標とがどうかかわるのかということでありますが、このように甘利大臣も二月二十二日、産業・分野別の最も省エネが進んでいる企業の省エネ水準を目指すベンチマーク方式がいいというふうな発言あったと報道で私は拝見をいたしました。しかし、これには大変問題があると思っております。
　効率目標と国別総量目標がどうして一致するのか。これは、自主行動計画がどうして最後、総量につながるのか分からないという不透明さをそのまま国際社会に持ち込むものでありますし、先ほどお話ありましたように、業種の中では石炭を大変多用してきた業種、その中でのトップランナーを選びましても全然産業構造の転換は起こりません。
　また、ベンチマークというものの指標が極めて不透明で、まだ情報も十分ではありません。これが使えないというわけではありませんが、これをもってすべて判断するということができる情報ではありません。しかも、これにかかわる情報は経済産業省だけが独占をしているということについて、これまでの問題を引きずると思います。
　また、基準年を一九九〇年から引き下げ、後ろに遅らせようという提案をいたしました。日本は、アメリカは排出量が増えておりますから、そこを基準にいたしますと日本やアメリカにとっては都合がいいというふうにだれから見ても見えます。この九〇年からといいますものは、ＩＰＣＣの第一次報告以来ずっとこれを基準にして条約も作られ、これまでの取組がありました。少なくとも先進国の削減につきましてこうしたことをするということは、極めて日本は手前勝手であるというふうに見えると思います。このことはＧ８の議長国として信頼を失うのではないかと思います。
　町村長官は、拡大ＥＵになってＥＵはとても楽になったんだと、こういうふうにおっしゃられたように、拝見をいたしましたが、ＥＵの京都議定書における共同達成は十五か国で元のところで作られておりまして、これを変えようと思いますとまた大きな議論をしなければなりません。
　それからもう一点は、すべての主要排出国全員の参加が必要であると、すべてが重なってしまいましたけれども。
　確かに、中国やＢＲＩＣｓの国々、インドなども含めまして途上国もこれから十分な努力をしていただかなければいけませんが、それが先進国と同じである、参加の仕方が同じであるということはないわけでありまして、常識で考えてもそうだと思いますが、これらを含めて、同じものだと誤解をされるような議論が進んでいるという点は大変問題だと思っております。
　ちょっと時間がありませんので、進めてまいります。
　こうした議論を含めまして、福田首相の提案でもそうでありますが、ダボスの会議でもポスト京都の枠組みのためにと首相はおっしゃっておられます。これは、京都議定書はもうなくてよいというもし御主張であるとすれば、日本は大変大きな外交的な失策をすることになる、失うものは大変大きいと思います。
　しかしながら、新聞報道でも二〇一二年で京都議定書は終わるのだと、政府もしばしば京都議定書以降の枠組みと、こういうふうな表現をされます。安易に使われているところもありますが、よく考えてお使いの方もいらっしゃいます。京都議定書は二〇一二年で終わりにしたいのだということがあるからであります。
　しかし、京都議定書の先進国の国別目標を割り振りまして、それを法的拘束力のある目標としてしっかり守っていく仕組み、それを京都メカニズムなどでカバーしていく仕組み、その他ＣＤＭも使いまして途上国もサポートしていこうと、こうした京都議定書の枠組みは今後も大きく変わることはないと私は思います。
　そのことは京都議定書の中に予定をされておりまして、二〇一二年の七年前には、遅くとも次の、二〇一三年以降の第二約束期間の目標交渉を開始しなければならないということがありまして、その条項に基づきまして京都議定書のＡＷＧは既にモントリオールで開始をしております。その合意がバリであったわけであります。これが大きく変わることは私はないと思います。
　しかし、日本がこのように不平等条約であると言ったり、日本にとって不利であるとか、欠陥であると声を大きくして言っておりますと、二〇〇九年合意をしなければなりません、しなければ地球に対して、本当に温暖化を、将来世代に対してもう守っていくことはできないわけですけれども、それは途上国にとっても深刻な課題でありますが、そこででき上がる仕組みの中に京都議定書という名がなくなってしまいます。すべてが包括コペンハーゲン議定書となってしまう。それで日本は本当にいいんでしょうかということを申し上げたいと思います。
　議員の先生方には、決してポスト京都議定書とは言わない、ヨーロッパの国々も、ポスト二〇一二と申します、ビヨンド二〇一二とは申します。しかし、これは京都議定書の第二約束期間であります。ですから、強くそのことをお願いしたいと思います。
　バリでこうした化石賞をもらったということをよくお聞きいただいたと思いますが、なぜ化石賞かといいますと、日本の取組のどこが悪いと言っているわけではないんです。こうした次の交渉事に対して、京都議定書の精神を生かせないと、後ろ向きのことばかり発言するということであります。
　バリの会議の第一日目に、本日の化石賞、ＮＧＯでやっております化石賞の一位、二位、三位を日本が独占いたしました。一位というのは、先進国の総量の削減目標を、日本はそういう考え方を取るというふうに明言しなかったと、効率目標という声が国内から強いということであったと、これに対して送られました。これはダボスで言葉だけは変わりました。中身が分かりません。しかし、第二位というのは、京都議定書の生誕の地である日本が京都議定書にさようならを言っていると、こういうふうな発言だと、こう取られたことであります。
　議員の先生方には、これから強くそのことを福田首相に、あってはならないということをお伝えいただきたいと思うわけであります。
　京都議定書の目標達成計画におきましては、政府は何とかできると言っております。し得るという表現であります。しかし、私どもの見通しでは一二％をこのままでは超過すると見ております。
　どこに足りないのかという点では、一億五千万トン、我々は足りなくなるだろうと見ております。そのうちのエネルギー転換部門が緑の部分で、こんなに大きいというのが左の図であります。産業は主に鉄鋼で足りない分であります。それから、右の方は、自主行動計画で足りない分、日本全体の足りない分、不足分ということになっております。これらはちょっと今日はスキップいたしますが。
　一億五千万トンの試算の内訳、私どもの内訳はこの部分であります。一番上の七千六百万トン不足量としている部分につきましては、政府の合同会議の報告書の中からは表に出てまいりません。これは、発電部門におきまして電力会社が必ず達成するはずであるから、はずの、予定でありますということになっている隠れた不足量であります。電力会社は、海外からクレジットを買ってきて達成すると、こう言っておりますが、将来も大きく削減しなければいけないものをいつまでも買い続けてやるのですかという点を考えなければいけないと思います。
　それから、産業部門は目標を強化いたしましたと、甘利大臣もそのようにおっしゃっておられました。しかしながら、今回の合同会議のお話の中で、目標を強化した業界というのは一一％であります、不足量に対して。そのほか、この肌色の部分といいますのは、強化したと言いますが、指標をいじくっておりまして、本当に強化なのかどうかが分からないという不透明な部分であります。それから、目標を強化したという部分も、四分の一は確かに現在の水準よりは下がっております。しかし、四分の三は既に二〇〇六年に達成した水準、これをこのまま維持するという目標であります。
　このようなことでありまして、こういうことが行われる自主行動計画といいます基であります、甘利大臣がしばしばおっしゃっております削減四千二百万トンというのは、これは一体何なのかはいまだに明らかでございません。私ども、審議会におきましても、なぜ四千二百万トンがどういう根拠で出てきているのか分かりません。これは経済産業省の推定ケースから計算したんですというんですが、推定ケースがどのようなものか全く知らされないわけであります。
　先ほどもお話ございましたように、経団連の目標は二〇一〇年で九〇年レベルのゼロという目標であります。政府の目標達成計画におきます産業部門の目標はマイナス八・六であります。この間どうするのかの説明はいまだありません。
　それから、業界ごとに達成しやすい目標指標を選びます。目標数値を選びます。その内訳をお配りいたしておりますので御覧いただいたらいいと思いますが、総量目標と原単位目標、それも生産量とエネルギーの、エネルギーの使用量とＣＯ２の使用量で組み合わせておりまして、都合のいい目標の仕方であります。
　さらに、省エネ法で年一％効率改善をするという目標がございますけれども、それを達成できているところ、できていないところ、このようになっております。後で御覧いただければと思います。
　日本は、このような自主行動計画に依存して二〇一二年までこのままやりたいというのが経済産業省の今日の排出量取引についての発言の基本であります。
　世界はどう動いているのか。先ほど申し上げましたように、ヨーロッパの諸国、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダを含めまして既に制度化が運用の段階にもう入っていたり、それが直前にあるということであります。我が国においては検討を開始するかどうかの議論をしていると。なぜこんなに遅れてしまったのかということについてお考えいただきたいと思います。
　私どもは、情報公開請求をいたしまして、そこでこの排出量取引というものが非常に有用だということを改めて数量的に確認をいたしました。
　一つは、第一種の事業所、約五千の事業所の開示請求をいたしました。それでおよそ日本のＣＯ２の六四％を占めますけれども、内の百八十ほどの事業所、企業数におきますと八十二社ほどで日本のＣＯ２の半分を占めます。その大半が電力と高炉の製鉄所、大規模化学工場であります。こうしたところにしっかりした削減の目標と削減のインセンティブを与えていくと、努力するところが報われる仕組みをつくらなければやる気も起こらないだろうと思います。
　それから、燃料別使用量の実態を知ることがかなりできました。本日配付いただきました別の資料は、省エネ法に基づきます経済産業省に報告をしなければいけないデータであります。どのような燃料を使っているのか、どのような効率であるのか、どんな設備を新たに入れたのか、その成果はどうであるのか、そこまで報告することになっております。
　そこで、石炭やセメント、コークスのような排出係数の高いもの、天然ガスの一・八倍もあるような石炭をたくさん使っている業種はどこか、同じ業種の中でも、どの事業所がそれを使っているのか。同じ会社の中でも、使っている石炭の多い工場と少ない工場があるわけです。これは削減のポテンシャルを示すものであります。
　これだけ日本は乾いたぞうきんではないんだと。今日の日経新聞の社説にも載っておりましたが、これは、乾いたぞうきんと言われる部分の多くが家庭や運輸の少ない排出量の成果であるという側面とともに、事業者の中にもこうしたばらつきがあるということです。
　そして、このエネルギー効率のばらつき度というものも私どもは電力とかセメントなどで作りまして、これはセメントのグラフでありますけれども、国内の工場でもこれだけばらつきがございます、失礼しました、発電所の大きなばらつきでありますけれども、こんなに違いがあります。この中で石炭火力発電所、天然ガスの発電所、石油の発電所等を区分をした表も作っております。それはエコノミストで御覧ください。
　公平性が難しいと、キャップを掛けるのに公正性の確保が難しいと言われますが、省エネ法の情報は、先ほど申し上げましたように詳細な情報がございまして、削減ポテンシャルを示すとともに、これまでの過去の取組もよく分かります。どんな設備投資したのかも分かりますし、現在の効率も分かります。これを配慮に加えていくということは十分できることであります。それは公平性を確保することに十分こたえるものではないかと思っております。
　しかし、この情報を経済産業省だけが今後とも把握し続けるといいましょうか独占するということの中では、我々は検証していくことができません。この透明性をどうして確保するのかということは、今後の排出量取引あるいはベンチマークというものを考える上でも不可欠の条件だと考えております。
　百八十の事業所で日本の排出量の半分を占めるという詳細グラフはこのとおりでございます。鉄鋼は十七の高炉で一三％を占めております。ここが最も強く反対をしております。発電所も石炭火力発電所が最も大きな地位を占めているということはお分かりいただけると思います。
　このように、私の今日の意見としましては、一つは、ポスト京都という言葉は決して日本から、政府の関係者、国会から発出しないようにしていただきたい。京都議定書の第二約束期間を必ずちゃんと目標を作っていくのだ、これを生き長らえさせるのだと。百年、世界の温暖化政策を日本はしっかり責任を社会に位置付けて認識していただくのだという国際的な位置付けというものに先生方によろしく取組をいただきたいと思いますとともに、そういたしますためには、日本はこの遅れた政策のラストランナーともいうべきものをトップランナーに急いで変えなければいけません。
　幸いなことに、日本には詳細な省エネ法のデータがあります。ＥＵやアメリカが今苦労していることを我々は既に短期間で追い付くことができます。しっかりした仕組みさえあればできるわけであります。これは政治の力でやると言っていただくしか今はございません。
　二〇一二年までに何が必要なのかという点では、今日、自然エネルギーのことを申し上げるのを忘れましたが、抜けておりますけれども、そのことも含めまして、特に燃料転換を進め、自然エネルギーをたくさん入れられ、そして努力する企業、努力する事業所が十分に投資に見合い、報われると、そうしたこと、それが炭素に価格を付けて、かつ世界全体で削減に寄与し、日本の中も削減すると、こうした仕組みをつくっていく政治の決断に期待したいと思っております。
　少し時間延びまして、失礼いたしました。