○森屋宏君　自由民主党、森屋宏です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算について質問をいたします。
　まず、桜を見る会について総理にお伺いをいたします。
　桜を見る会につきましては、招待者数や予算など様々な御指摘をいただいており、総理も全般的な見直しを行う旨答弁をされております。一方、この問題につきましては、名簿の破棄や復元といった技術的な要素や、国会議員からの資料要求との前後関係などの細部をめぐる問題も取り上げられており、国民の目には正しい実態が見えにくいと感じております。
　そこで、野党議員から資料要求があったから名簿を破棄したとの指摘がありますが、その経緯はどういうものだったのでしょうか。また、名簿の電子媒体の復元についてはどのような御認識でしょうか。お伺いをいたします。
　次に、決算審議に対する財務大臣の認識についてお聞きいたします。
　参議院は、予算について先議する衆議院に対して、決算の院として決算審議の充実に力を入れてまいりました。決算が正しく行われていなければ、国の運営は大きくゆがんでしまいます。国会では、二院制から成る参議院の果たすべき役割として決算の充実が求められています。
　そうした中、今回、与野党の合意の中で、翌年度の予算編成に先駆けてこの本会議で決算審議ができますことは、参議院にとって大きな成果であり、誇らしい限りであります。
　振り返れば、参議院では、決算審査重視の方向性の下、内閣に対し決算の早期提出を求め、自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるための数々の改革を行ってまいりました。平成十三年度決算以降は、原則として、直近の常会会期中に議決できるようにあらかじめ計画を定めて審査を行ってきました。さらに、平成十六年には、前年度決算の秋の臨時会への早期提出が実現し、翌年度予算の政府案決定前の審査開始が可能となりました。
　そのかいがあって、年々、決算の重要性への認識も深まり、また、決算を起点として計画、実行、評価、改善を繰り返すいわゆるＰＤＣＡサイクルも踏まえた政策立案も今や常識となっています。
　そこで、参議院のこれまでの決算審査に対する改革を踏まえながら、決算審査に対してどのような認識を持った上で予算編成に役立てていくお考えなのか、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　次に、財政状況について総理にお伺いをいたします。
　平成三十年度決算を見ますと、一般会計歳出は前年度〇・九％増、歳入は二・〇％増と、共に前年度より僅かではありますが増加となりました。公債依存度は三四・八％と二年ぶりに上昇いたしましたが、税収は六十兆三千五百六十三億円と対前年度比二・七％増となり、六十兆円を超える過去最大の水準となりました。
　また、地方財政に目を転じますと、一般財源総額が増加する一方、地方財源の不足額は改善の兆しが見られます。特例地方債であります臨時財政対策債の発行額も平成二十九年度から連続して減少しており、累積残高も縮小傾向が見え始めています。
　これらの事実は、経済再生なくして財政健全化なしとの方針に基づいた財政運営が正しいということを物語っています。政府は、引き続きこの道を邁進すべきであると考えます。
　一方、海外経済の不透明さや相次いだ災害による地域経済へのダメージなどから、我が国経済の今後の見通しには懸念もあります。経済は生き物であります。不安感が強くなれば、消費や投資マインドが落ち込み、経済再生を通じた財政健全化の歯車も止まりかねません。
　そこで、安倍総理は、平成三十年度決算に示された財政状況等を踏まえた上で、経済再生なくして財政再建なしの考えに基づくこれまでの政策をどのように評価をされているのでしょうか。その上で、最近の経済の状況を受けて、引き続き我が国経済をどのように運営をされていくおつもりなのでしょうか。お伺いをいたします。
　次に、地方財政について総務大臣にお伺いをいたします。
　本年も、台風十五号や台風十九号、またこれらに前後して発生をいたしました集中豪雨により、貴重な人命が失われ、国民の皆様の生活や経済活動に大きな被害が発生をいたしました。
　最近の自然災害は、以前とは明らかに異なる強さやパターンの台風、集中豪雨となっています。その中で、ダムや堤防、放水路など、これまで地道に整備をしてきました施設が効果を発揮し、人命と生活、財産を守りました。
　一方、整備が遅れた小規模河川などが被災する例も見られました。地方公共団体が管理する施設もしっかりと整備されなければなりません。
　また、高度成長期に整備されました社会インフラは老朽化に直面をしています。特に、地方公共団体が維持管理をしています社会インフラの相当数が今すぐにでも改修等の措置を講じなければならないような状況であります。また、事後的に改修すれば掛かる経費も大きくなりますから、老朽化が深刻になる前に改修対策を進めていかなければなりません。
　自然災害による経済的損失、そして老朽化対策の遅れによる費用の増大などを考えますれば、国の事業のみならず地方公共団体の事業についても、公債等により財源を確保しながら公共事業を進めていくことにちゅうちょしてはなりません。また、社会インフラの整備効果が将来的に続くことを考えれば、公債発行は極めて合理的であります。
　同時に、地方公共団体による社会インフラ整備や老朽化対策を加速させるためには、地方単独事業へのマインドを低下させてもなりません。地方単独事業に力が入らなければ、住民に最も身近な防災・減災、老朽化対策が進まなくなる懸念があります。
　そこで、地方財政の健全化、安定化を通じて機動的な公債発行等の余地を拡大をし、地方公共団体が単独事業でも防災・減災、国土強靱化、そして老朽化対策をしっかりと行うことができるよう、地方交付税交付金の充実など、政府による財政的な後押し、支えが不可欠であると考えますが、高市総務大臣のお考えをお伺いをいたします。
　最後に、ＯＤＡの果たすべき役割について総理にお伺いいたします。
　これまで参議院では、決算審査の充実等の観点から、ＯＤＡ予算の適正な執行を始めとしてＯＤＡをめぐる諸問題に対して積極的に取り組んでまいりました。平成十五年、ＯＤＡ経費の効率的運用を提言し、平成十八年には、参議院独自の政府開発援助等に関する特別委員会、いわゆるＯＤＡ等特別委員会を設置いたしました。
　今回の検査院報告では、約二十億円の無償資金協力で実施いたしましたソロモン諸島の給水事業について指摘がありました。水の濁りを改善する施設を整備しましたが、送水管が漏水しているため、関連施設が平成二十六年度以降全く使われず、水質の改善が実現されませんでした。
　都市部への人口流入が続き、清潔な水道水の供給や適切な廃棄物管理に対する需要が高まっており、我が国の技術に対しても高い信頼が寄せられている中、大変残念なことであります。インフラ輸出に力を入れている我が国は、長い目で見たトータルコストを踏まえた質の高さを売りにしていますが、この戦略にも影を落としてしまいます。
　同国は親日的であります。しかし、天然の良港を持つツラギ島を中国企業が長期賃借しようと地元政府と交渉を進めているとの現地情報もあります。我が国の貴重な財産を投入し、かつソロモン諸島の国民に広く受益が行き渡る給水事業が効果を発揮していなかったことは、外交戦略上も大きな問題であります。
　そこで、このような指摘を踏まえた上で、ＯＤＡの実効性を高め、我が国のインフラ輸出や外交戦略に生かすべきと強く求めますが、総理の御見解をお伺いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕