Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、五十五年度のプラント輸出は、五十四年に比べてかなり減りそうでございます。三割ぐらい減りそうだという見通しでございます。
　この原因でございますけれども、やはり一般的な原因としては、オイルショック以降の世界景気の後退というようなこともございまして、特にまたその問題かブラント輸出の相手先であります発展途上国に大きく響いておるというような問題がもちろんあるわけでございますが、これを個別に見てまいりますと、特に五十四、五十五年の対比で見てまいりますと、減っている先がやはり共産圏それから中近東といった地域で特に目立って減っておるという状況でございまして、これは個別に、たとえば中国の経済調整に基づく輸出の減というようなものは当然共産圏の中でございますし、あるいはソ連についてはアフガン問題に関連しての制裁問題との関連というような原因もございますし、また中近東におきましてはイラン・イラク問題というものの影響と、それぞれ個別の原因が考えられるわけでございます。そういった全般的な景気後退の中において、特に政治経済情勢というものが不安定であるというようなものも加わりまして、プラントの需要全体が低迷しておるということかと思います。
　そのほかに、たとえばわが国としては、昨年を通じましてやはり円安から円高へという問題もございますし、そういった為替のリスクといったような問題もその間においてあったというような感じがいたしております。
○後藤委員　いまの局長のお答えを聞いておりますと、どちらかというと外的要因が大変強いというように受け取れるわけですけれども、しかし、引き合いがあるけれどもその受注競争に敗れていっている面があるのではないだろうか、こういうケースが非常に多いのではないだろうか。先ほど局長が御指摘の場合だと、これはどなたがやりましてもこういう情勢であるから、したがって落ちざるを得ない、どうしても約三割ぐらい落ち込まざるを得ないということになるわけですけれども、もう少し内部的な要因がないのだろうかということを私は考えるわけです。
　たとえばコンサルティングだとかコストの面、さらにはいろいろな金利等の面について劣っていはしないだろうかということを考えるわけです。全く同じベースの上で国際入札に入っている、しかし、いまおっしゃられたように中東の問題がある、あるいは中国のような共産圏の問題があるとかいうことでだめだったのだと言えない部分がなければ大変結構なんで、私は内部の問題としてあるように思うのです。この点はいかがでしょうか。
○栗原政府委員　最近のわが国プラント輸出の競争力の問題でございますけれども、一般的に考えまして、それほど弱いものとは実は考えてはおらないわけでございますが、ただ、わが国のプラント輸出におきますいろいろな問題というのはあろうかと思います。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、為替リスクの問題、特に円高に伴う為替リスクの問題というのは、このリスクを大きく見込めば輸出価格をかなり上げて対応せざるを得ないということになりますので、これはやはり一つの価格競争力の問題とも関連してくるということにも相なります。その辺が一つ。
　それから、いまお話にもございました日本のコンサルティング能力、エンジニアリング能力という問題については、これはハードよりもソフトの分野の方がどちらかといえば弱い、まだ経験が浅いという状況にもございますので、この辺についてはさらに経験を積みながら競争力を強化していく必要があるというふうにも考えます。
　それから、諸外国との金利の関係その他金融条件等の関係があるわけでございますが、これは、先進国間では金利は一応統一するたてまえになっておりますけれども、しかし、国によりましては、その国の政府借款というようなものを弾力的に運用するというような形でそれぞれの国でプラントをさらっていくというケースもありますので、こういった問題につきましては、わが国といたしましても弾力的にうまく対応していく必要があるのではないか、こんな感じを持っております。
○後藤委員　エンジニアリングあるいはコンサルティング等々のソフト面のまだ経験不足あるいは弱さ、これはこれから経験を積んでいかなければならぬわけですけれども、いま私が指摘したような面が落ち込みの背景にあるように思いますので、ぜひひとつこれからの行政指導の中でこういった点を十分留意しながら進めていくべきではないか、かように考えております。
　このプラント輸出の問題等に関連いたしまして、もう一つ私が気になりますのは、海外投資の場合の、いわゆるこちらから企業進出なり海外投資をしていく場合の企業あるいはそこに駐在をしていく技術者、労働者、こういった人々のつまり生活環境整備といいますか、こういうようなものが全く整っていないのではないかというふうに実は思えるわけです。
　たとえば家族の医療だとか教育だとかあるいはそういう生活環境、こういうことが諸外国に比べて非常に劣悪であるというように私には思えるわけですけれども、これは局長、いかがでしょうか。こういったこともこれからのプラント輸出あるいは海外開発投資等に対して一つの阻害要因になっていはしないだろうかというように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○宮本（四）政府委員　海外の日本人が働く場合の医療とかあるいは教育の生活環境問題がプラント輸出に直接つながっているかどうか、この点については幾つかの前提条件がございますので、私は、関連のある場合もありましようけれども、関連のない場合もある、むしろ海外投資をする場合の海外企業活動を行う場合に相当関連が深いのではないかと申し上げたいと思います。御存じのように、海外で働く場合に、医療、教育、生活環境が外国と比べまして相当劣っておる。特に医療なんかでそういう医療施設のない場所がございますので、そういう場所で働く人にとっては非常に大きな問題であると私どもも痛感する次第でございます。
　簡単に現状を申し上げますと、たとえば教育関係でございますけれども、文部省と外務省でこの仕事をやっていただいておりますが、全日制の日本人の学校は全世界で六十七校と言われております。日本人の子女が二万七千人と言われておりまして、その中で一万二千人がこの学校で教育を受けておる。しかし、まだ非常に足らないし、それから帰ってきてからの問題もあるというふうに言われております。
　また、医療についてでございますけれども、数の多い日本人の長期滞留者に対しまして、外務省、厚生省でこの問題は扱っておられますけれども、外務省が持っております巡回医療サービス、これで医者が巡回して治療に当たっております。その予算が五十五年度で六千四百万円というふうに承っておりまして、先進国では比較的問題はないかと思うのでございますけれども、発展途上国においては非常に問題が深刻であるというふうに考えております。私ども、現在、在外企業協会という社団法人がございますが、この団体が中心になりまして、たとえば邦人の医師による診療所を開設する、あるいはメディカルコンサルタントの制度を実施する、こういう趣旨で新しく海外邦人医療促進協議会というものをつくりたい、これに財界の資金をプールいたしまして必要なところの施設を進めてまいりたいという考えを持っているそうでございますけれども、こういった方向についてさらに私どもが努力するべき分野は非常に大きい、かように存じております。
○後藤委員　きのう、これは朝日新聞の夕刊の「今日の問題」なんですけれども、「片思われ」というコラムがあったんですね。これは大臣にちょっとお伺いしたいんですが、非常にいいコラム、ごらんになられましたでしょうか。見ていませんか。日豪関係です。
　このコラムを読んでみますと、「「人口割りにして、日本語学習が世界でいちばん盛んな国はどこか」−答えは「オーストラリア」」、こういうふうに最初書き出しが出ているわけですけれども、この中でずっと書かれているその趣旨というのは「最近の日豪関係の発展があまりに「貿易主導型」なのは気になる。」「日本のイメージは明らかに「物とカネ」に偏りすぎている」、こういう趣旨のコラムなんですね。この中で「日本人がなぜ米国に好意をもっているかの一つの理由として「百年前、日米交流の初期に来日した米国人には、宣教師、学者、技術者など良質の文化人が多く、また電気、自動車から野球、ジャズ、映画など、さまざまな文化をもたらしたからだ」」、こういうようなことで日米関係、特にアメリカへの好意というものが出ている。
　大臣も各国を歩いてこられて、いろいろな協定を結ばれたりあるいは借款に対する努力をされてきているわけですけれども、私どもも数少ない各地歩いてみましても、ただ物と金だけを一生懸命売りまくっている。全く異文化に溶け込んでいくという姿勢が、いまの通産の政策にいたしましても、日本の国際協力にいたしましても、国際外交にいたしましてもないんじゃないだろうか。ですから、先ほど指摘をしましたように、たとえば現地法人にいたしましても、そこで働く労働者、さらにはまた技術者等の生活環境にいたしましても、その対策というものはほとんど放置されている。したがって海外のそれぞれのアタッシェにしてもそうでしょう、大体二年もしくは三年したら日本に帰れる、常に東京志向だと思うのですね。もう早いところ任務が終われば帰りたい。異文化に溶け込んでいく、その地域の開発に協力していく、その国の発展に日本の高度な先端技術をひとつ提供していく、あるいは技術移転に対して努力していく、こういう面が欠けていることで、私が先ほど御指摘をしましたように、たとえばプラント輸出等にいたしましても、あるいは海外資源の開発にいたしましても、大変むずかしい面があるのじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか、こういった物と金だけにどうも傾斜しておる政策ではないだろうか。もっとこういうものを、それこそこうしたインフラを充実強化していくことが、これから日本が軍国主義国家にならないで、そして持っている技術を十分に駆使をしていきながら世界各国の経済発展、生活向上に日本は日本として役割りを果たしていく、そのことによって国際協力がより高まっていき、日本の経済発展につながっていくというような物の考え方というものがこれから大切ではないだろうか、こういうように私は考えますが、大臣、どういうようにお考えになっていらっしゃいますか。
○田中（六）国務大臣　後藤委員御指摘のとおりでございまして、金と物だけで、その国の、あるいはその民族、人種、そういうもののすべてを買うことはできません。
　私もＡＳＥＡＮ諸国、総理もＡＳＥＡＮ諸国を回ったのですが、そのときのテーマといいますかドクトリンといいますか、そういうものにつきましては、エネルギーの問題は取り上げましたけれども、日本の中小企業の関連の伝統ある経験からそれを育成しよう、それから原材料だけの取引じゃなくて、それを製品化した輸入の拡大、それからもう一つは人づくりというようなことを提唱してまいったわけでございますが、日本の経験ある中小企業の育成とかあるいは人づくりというものは、まさしく後藤委員の御指摘の問題に関連があるわけでございまして、やはりその国の風俗、習慣、伝統、文化、そういうものを十分取り入れた、あるいはそれに援助をする、できるだけの手助けをするという考えでなければこれからの経済協力、多様化しあるいは非常にいろいろな面にわたっておる経済協力は不可能であるというふうに思います。
○後藤委員　いま私がこの問題を提起いたしましたのは、実は昨年も私は中東を歩いてまいりまして、あのアラムコという世界一の石油精製、石油開発施設を見てきたわけですけれども、そこの所長と話をしておりまして、その所長がこういうふうに言っているのです。私の娘が大きくなって帰ってアメリカの大学を卒業した、その娘がまた砂漠の国へ帰ってくれた、大変喜んでいるわけです。それほど、つまり異文化の中に溶け込んでいってサウジアラビアの石油開発に精魂を打ち込んでいるという姿、こういうのが最近どうも海外進出なり経済協力なりの一つのポテンシャルとしてないような気がいたしますので、この点を御指摘をしてみたわけです。
　ぜひひとつ、いま大臣がお答えになりましたような角度で、こういった人材の育成なりあるいはその民族の習慣だとかあるいは歴史だとか文化とかいうものを大切にしていきながら、その国の発展のために協力していくという姿勢を持っていかないと、いわゆる物と金だけの尺度でとらえていこうといたしますと、先ほどの御答弁にもございましたけれども、どうも客観情勢がよろしくなかった、したがって国際入札等にも敗退をしたが、たとえば保険制度を充実をしていくとかあるいは経験を積んでいけば、また十分に国際競争に対応し得るのだというところに短絡してとらえられてしまうのではないかというように考えますので、いまの点を御指摘をしたわけです。
　もう一つ、いまの問題と関連をいたしまして、さて、企業が仮に進出をしていく、その場合に一つの危惧を持ちますのは、その現地における部品調達が一体どういうようになっていくのだろうか、あるいはそこの労務管理をどういうようにしていけばいいのだろうか、あるいはまた、日本の労働者については長い労使関係の経験があるわけですけれども、世界各国の人々の労働に対する意識が一体どうなのか、こういうような点が、足踏みをしている大変大きな要因になっていると私は思うのですね。
　特に各国から最近は日本の企業進出を歓迎をする——たとえばこの間も二月にＥＣの議員と日本の国会議員との第四回ＥＣ・日本国会議員会議が開かれたわけですけれども、私もそれに出席をしました。ＥＣの議員の皆さん方が言うのは、たとえばいま問題になっております、これは機情局長も大変苦労をされておるようですが自動車摩擦の問題、要するにメード・イン・ジャパンの自動車がヨーロッパを席巻することはやめてもらいたい、われわれが競争し得る体制になるまでのゆとりを与えてもらいたい、できるならば技術を移転してもらって、そして日本の技術でヨーロッパ製の自動車がヨーロッパを走る、こういうようなことにすべきではないか、こういう指摘等もしているわけです。工場進出等に対する部品調達だとかあるいは労務管理だとか労働者に対する意識、こういった点についてもやはり政府は真剣に対応していく必要があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○宮本（四）政府委員　先生御指摘のとおりだと私ども、思っております。
　ただ、日本の海外進出が始まりまして、四十年代の後半あたりから急激に金額も数においてもふえてまいっておりまして、まだ経験の十分でない状態だと思います。そうは申しましても、いま御指摘のように、現地へ進出いたしまして現地の労働者を使わなければならないし、あるいは現地の部品を調達しなければならない、しかも本国からスペックその他を持って行っているわけでございますのでそれに適合させなければならない、いろいろな条件にぶつかるわけでございますけれども、先般来財界の五団体をもちまして海外に進出した場合の考え方について考えをまとめておりまして、特に発展途上国におきましては投資行動の指針というものを決めまして、これは大体各国共通でございますけれども、先ほど言われましたようなことを内容といたしまして、現地に本当に溶け込んでいく、こういうことをやっておる次第でございます。
　現実には、私どもも側面からこれは支援いたしておりますけれども、先ほど申しました社団法人の日本在外企業協会というようなのが中心になってこれに当たっておる。特に発展途上国におきましては、バンコク、シンガポール、ジャカルタ、それにサンパウロでございますけれども、四カ所におきまして、こういう趣旨で、現地のジェトロとタイアップいたしまして共同施設を持っておりまして、いろいろな問題の相談に応じておる、こういう状態でございます。
○後藤委員　ちょっときょう持ってこなかったのですけれども、日経には、アメリカの各州の代表部が日本に駐在をして、そして日米の経済問題に対する窓口についてこれからよりスムーズに、円滑にこういった問題が解決するために努力していく、そしてビザの発給等々に対しましても、むしろそのアタッシェが、アメリカ政府に対してこういった制約要件を解除していくための努力をしていくというような報道等もあったわけですけれども、こういう努力がなされていって、その総合政策の上に立って初めてプラント輸出にいたしましてもあるいは資源の安定的確保にいたしましても確立できるのではないか、かように考えているわけです。
　そういう意味では、機情局の局長の諮問機関でありますプラント輸出基本政策委員会のプラント輸出に対する総合政策、これが六日の日ですか提言をまとめているようですけれども、この中身を見ましても、局長、やはりどうも技術的な部面だけ、もちろんこれは技術の問題は大変大切ですけれども、その面だけに傾斜をしているような気がいたします。ただ、しかし、それにいたしましても、これがせっかく提案をされているわけですから、この提案の中で特にアンタイド化の見直しの問題が一つありますし、それからミックストクレジットの問題が提起をされておりますが、こういったことに対しましてこれから政府としてはどういうように考えていらっしゃるのか、この総合策の提言を受けてどういうように対応されようとしているのか、これは簡単でいいですからひとつお聞かせいただきたいと思います。
○栗原政府委員　ただいま先生がお触れになりましたプラント輸出基本政策委員会という場で、実はプラント輸出の振興に関しましていろいろ議論をしていただくということで、過去数回もうやっておるわけでございますが、また明日この会議をやるという運びになっております。したがいまして、内容はその席でいろいろ御議論になるわけでございますけれども、促進策の中で、新聞にも一部触れられておりますけれども、私ども考えておりますのは、やはりプラント輸出に際しましてのいろいろな意味での輸出先における情報収集体制というような問題を考えなくてはいけないのではないかというようなこと、あるいは、これから非常にプラント輸出が大型化いたしますし、その際での国際的なリスクの分担というような点を考えますと、やはり国際的なコンソーシアムというものをこれから大いに手がけていかなければならないのではないかというような問題、あるいは保険制度に関連いたしましての共同保険といったような制度の関連の問題等々の問題のほかに、いまお触れになりましたミックストローンというような相手国とのマッチングベースと申しますか、相手がそういうことをやった場合には当方もそういうことを考えざるを得ないのではないかというような問題も含めまして御議論いただこうということを実は考えている段階でございます。
○後藤委員　時間が大分経過いたしましたので大臣にお伺いをしてみたいと思うのですが、今度の保険法を少し勉強さしていただいておりまして、いわゆるナショナルプロジェクトというのに私はぶつかったわけです。私は、このナショナルプロジェクトというのはそう深く実は考えていなかったのですけれども、一体ナショナルプロジェクトというのはどういうことなんだろうかという疑問を実は持ち始めたわけです。
　これは大臣が官房長官の時代にイラン石化等の問題で大変御苦労なさったわけですし、このナショナルプロジェクトというのは政府の公用語なのかどうか、この辺もどうもはっきりしない。一体ナショナルプロジェクトというものはどういうように理解をしたらいいのだろうかということをお伺いをしたい。
　実は、四月四日、これは読売新聞ですけれども、「サウジ石化　政府出資決まる　日本負担の半額　原油安定供給へ経済協力」というような記事が出ております。御丁寧にその隣に「ナショナル・プロジェクトに格上げ」という見出しもあるのですけれども、そのナショナルプロジェクトという言葉の説明がここに出ているのです。これは言葉の説明でありまして、ナショナルプロジェクトというものはどう一体理解したらいいのだろうか、これをまず大臣から御説明をいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ナショナルプロジェクトというような慣用語と申しますか、そういうものはないと思います。ただ、中小企業白書とかいろんな白書にナショナルプロジェクトというような言葉を使っているし通産省も使っておりますので、いつの間にか慣用語みたいになっておるわけでございますけれども、やはりわが国と相手国との間に非常に意義を持った海外協力というようなことで、しかも大規模で重大な経済協力案件であって、それに対しまして政府がある程度の責任を持つ、その責任を持つのは最終的まで持つわけじゃなくて、もちろん日本の場合民間企業に対して政府が経済協力基金を出資するあるいは輸銀から融資するというようなことも含めまして支援体制をとる、しかも、それは一企業に対してではなく、その企業にまつわるグループ一そういう数多い企業が協力関係にあるというようなことが頭に浮かぶわけでございますが、そういうことでナショナルプロジェクトということをお考えいただければいいのじゃないかというふうに思います。
○後藤委員　いま、大臣、慣用語というような説明、あるいは大規模、重要な経済協力とか、あるいは一企業じゃなしに数企業なりグループであるとか、政府の出資あるいは輸銀の融資等々たくさんのものに支えられたのがつまり慣用語的にナショナルプロジェクト、こういうように御説明があったわけですけれども、しかし、ナショナルプロジェクトというのは、その言葉がいまのような理解を超えてひとり歩きをしていくのではないかというように私は思うわけです。もっと、いま大臣がお答えになりました以上に重要な意味合いを持っているのじゃないかと思いますし、それからまた国民も、ナショナルプロジェクトというのはいわゆる出資に応じての責任、出資の持ち分の範囲内における責任程度を超えた、もっと非常に強い国家目的を持ったプロジェクトであるというように一般国民は理解をしているだろうと思うのですね。ですから、いまのような御説明、中身はそうでしょうけれども、もっとナショナルプロジェクトというものに対してきちっとした説明がなされるようにしなければならぬ段階に来ているのではないだろうか。これだけ国際協力なりあるいはプラント輸出等の問題に対しましても、先ほどから議論をいたしますように、非常に重要な課題を持っているその最も大きなプロジェクトというものに対しまして、いまのような理解だけでいいのだろうかという気がいたしてなりません。
　たとえば一九七九年の「経済協力の現状と問題点」というのをずっと見てみたわけです。そうしますと、たとえばアサハン・アルミニウム・プロジェクト、これはインドネシアですけれども、ここのくだりで、「政府支援によりナショナルプロジェクト化」——「化」という言葉か入っている。「化への諸条件を整える方向で動き始めた。」こういう説明がなされている。あるいはシンガポール石化につきましては、これはナショナルプロジェクトという言葉がございません。「政府機関から所要の援助を行うことを決定した」、これは関係大臣了解になっているわけですね。
　さて、そのナショナルプロジェクトというのは、大臣、これは閣議決定でなされるのですか。それとも閣議了解でなされるのか。それとも、このシンガポールの石化に見られますように、関係大臣了解でナショナルプロジェクトというものはなされるのか。
　あるいはこのサウジ石化、実は私も去年現地へ行ってみました、アル・ジュベールというところへ。これは三菱が行うわけですけれども、この「ナショナル・プロジェクトに格上げ」、これは、政府筋が三日明らかにしたところによると、三菱グループがサウジアラビアとの間で行っているサウジアラビア石油化学プロジェクトをナショナルプロジェクトに格上げと、こういうように説明がなされている。その「政府筋」という筋はどういう筋なのか。閣議決定、閣議了解あるいは関係大臣了解、一体どこでこのナショナルプロジェクトというものがつくられていくのか。事は、単に経済協力基金の出資あるいは輸銀の融資というものを超える問題を持っているだろう。きょうは私、中身について質問なり論議をする時間的ゆとりもございませんのでいたしませんけれども、もう少し言葉の定義というものを明確にしていく、その責任の範囲というものを明確にしていくという必要があるのではないかと思いますので、閣議決定、閣議了解、関係大臣了解というようなものの仕分けが一体ナショナルプロジェクトとどういうようになっているのか、その点をお聞きしたい。
　なお、たとえばこの「経済協力の現状と問題点」をずっと見てみますと、ウジミナスの場合はナショナルプロジェクトとは書いてないのですが、サウジは、先ほど言いました。それから、この前もこの委員会で議論になっておりましたが、三国協定を結びました「ＳＲＣ−ＩＩプロジェクトへの我が国の参加について」という、これは総合エネルギー調査会の基本問題懇談会の国際協力問題分科会の中間報告、五十四年十二月二十日に出ておりますけれども、この中間報告の中では「官民一致協力した、真のナショナル・プロジェクトにふさわしい参加体制」、「真のナショナル・プロジェクト」という言葉、それから「ふさわしい」とか、あるいは先ほど指摘をしましたように「ナショナルプロジェクト化」とか、まことに意味がきちっと正確に理解をされてない面があるように思いますので（大臣、この点をもう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　大臣おっしゃられましたように、いわゆるナショナルプロジェクトと申します言葉は政府の公式な用語ではないわけでございまして、したがいまして、はっきりした定義があるわけではございませんけれども、一般的には、国と国との関係が非常に重要である、それから大規模な合弁事業である、通常、海外経済協力基金の出資等政府の金融的支援も巨額なものとなっているというようなプロジェクトでございます。
　そういったことのために、特に手続面で制度化されておりますわけではございませんけれども、これまでのいわゆるナショナルプロジェクトと呼ばれておりますものにつきましては、政府支援につきまして閣議了解がされているわけでございます。
　具体的にプロジェクトの名前を挙げますと、先生御存じかと思いますが、日本ウジミナス、それから日本とブラジルとの間の日伯紙パルプ資源開発、それから日本アサハン・アルミニウム、日本アマゾン・アルミニウム、イランの化学開発、以上でございます。その他の案件で、経済協力基金の出資が行われております案件、もちろんございますけれども、一体に、いま申し上げました閣議了解で決められたものに比べまして出資の規模等が小さいというようなことに相なっております。
　なお、新聞記事でサウジ石化についていま御指摘がございましたけれども、政府といたしましては、出資についてまだ何ら正式に決定を見ていないわけでございます。
　なお、途中でナショプロに格上げというような事情ではございませんで、これはサウジと日本との関係の重要性から見まして、通産省としましても従来からこれは積極的に支援してきているプロジェクトでございます。
○後藤委員　まだよくわからないのですが、つまりここでは「政府筋」と……。私のお聞きしているのは、結局ナショナルプロジェクトというのは閣議了解によって決まるわけですか。私はもっと、ナショナルプロジェクトというのは、イラン石化の問題を考えてみましても、あれだけ世論を大きく刺激したといいますか、問題になったことを考えますと、あれがもしナショナルプロジェクトということでなければ私はそれほどでもないのじゃないだろうかという気もするわけでありますけれども、ナショナルプロジェクトというものは、いまのような御説明ではちょっと理解ができない。もっと、閣議了解という程度ではないのじゃないだろうかというように思うわけです。たとえば、いまの説明にないシンガポール石化は、これはナショナルプロジェクトではないのですか。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　先ほど申しましたように、政府といたしましてナショナルプロジェクトという言葉を定義いたしまして正式に採用しているわけではございませんものでございますから、どれがナショプロかナショプロでないかということは実は公式な基準がないわけでございます。
　シンガポール石化につきましては、これは閣議了解という形ではなくて、関係各省の合意によって出資されておりますけれども、これは出資規模が相対的に小さいということからそういう取り扱いがなされたものということでございます。
○後藤委員　そうすると、だからいまのその定義の問題、たとえばウジミナスが出資資金三百四十二億のうち基金が百十六億とか、あるいはアマゾンアルミが百六十八億とか、さらにはバンダルホメイニ、いわゆるイラン石化が二百億とかいう中で、私がいまちょっと指摘したシンガポールの場合は基金三十億、つまり基金の額が少ないからこれは関係大臣了解、したがって俗にナショナルプロジェクトと言っているけれども、実はナショナルプロジェクトと言っても言わなくてもいいといりようなことになるのか。つまり、先ほどの御説明では、大型のプロジェクトで、参加企業数が多くて、しかも合弁企業で、政府が出資をし、輸銀が融資をしている、こういうようなのをナショナルプロジェクトと呼んでいる。
　ところが、いまずっとお聞きしますと、ナショナルプロジェクトというのは勝手にだれかが言っているんで、これはもう全くないものなんだというふうに理解していいのでしょうか、もしそうだとすれば、私は、政府はちょっとこれはけしからぬと思うのです。こういうことは、みだりにナショナルプロジェクトというような言葉は使うべきじゃない。そういうものはどこにもありませんというようにしなければならぬ。ところが政府筋、どこの筋か知りませんけれども、政府筋は堂々とナショナルプロジェクトという言葉を使っているわけでしょう。しかも、ナショナルプロジェクトというのはひとり歩きをいたしておりまして、これに対しては出資の持ち分に応じての範囲内における責任を超えていると思うのですね。これは、幾ら政府が言っても、相手国は、ナショナルプロジェクトというものはそうは理解しておりませんよ。全面的に政府が、国が責任を負っていくものがナショナルプロジェクトだというような理解をしているだろうと思うのです。
　こう考えてみますと、いまのような御説明で、ナショナルプロジェクトというものは公用語ではもちろんないわけですし、政府のこれだって使っているのですよ、ナショナルプロジェクトという言葉を、こうあるわけですからね。その辺を明確にしておく必要があるだろうと思うのです。出資なり融資なりという問題もあるわけです。国民の理解というものは、これは相当国が責任を負っていくんだと。しかし、直接国が工場を経営するわけじゃないわけです。数社なり数グループが国際経済協力の上に立ってプロジェクトを組んでいるわけです。それは理解いたしておりますけれども、その担保というものを一体だれがどうしていくのか、もしその言葉が不明確であれば、私は、この言葉は明確にしておく必要があるだろうと思うのです。皆さん方が理解している以上に国民の理解というものはもっと重みを持っているものが、大変不用意に、しかもどこの筋かわからないようなところが勝手に出てきているということではちょっと困るのじやないかと思いますので、大臣、これはどうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　まず、政府筋ということを言っておきますけれども、実は、これは私が官房長官をやっておったときに経験していることなんですけれども、非公式に官房長官が記者会見をいたしましたときば新聞記者の人たちが政府筋という言葉を使ってリードに書いております。したがって、政府筋と言った場合は、大体官房長官が記者会見あるいは懇談会で非公式にいろいろしゃべっておるんだなあというふうにお思いになっていいんじゃないかと思います。したがって、ナショナルプロジェクトと政府筋というものは全然関係がないと見ていいと思います。
　それから、ナショナルプロジェクトでございますが、先ほど申しましたように、非常に大規模で、非常に重要で、しかも一企業でなくて企業群と申しますかそういうものを加味して、しかもそれが政府出資と申しますからそういうようなことがいろいろ柱が立ててありますけれども、結論といたしましては、やはり日本の経済安全保障というものに非常に緊密に関係があるということがグローバルには言えると思います。そして、しかも相手国と親密の度合いが深くて、友好的であるということが言われなければならない。私どもは、普通ナショナルプロジェクトというもの、そのものに対しては閣議決定ということはほとんどやりませんけれども、閣議了解ということをはっきりしたのがナショナルプロジェクトというふうに私どもは見ております。そのほか、一部の閣僚でこれを了承したとかいうようなことはございます。
　基本的にナショナルプロジェクトをもう一度整理いたして言いますと、つまり閣議了解、これはもうどうしても柱としてなければならない。しかもその上に、日本の経済安全保障につきましてやはり大きな関係がある。しかも、相手国とわが国との間が緊密で、しかも非常に友好的であるということが大きな柱となると思います。
　たとえばイランの石化問題を挙げますと、いまペンディングになって、向こうは戦争中でございますし、それの金利たな上げとか労働賃金を払わなくちゃいかぬから、政府資金の積み上げているのから出せとかあるいはそれをちょっと待てとかいうことを言っておりますけれども、これもやはりイランの国の政府と国民があのプロジェクトの完成を非常に望んでいるわけです。しかも、われわれがじっとながめたときに、あのプロジェクトを達成するかしないかはイラン一国が見ているわけじゃないのです。あのペルシャ湾の沿岸諸国の国々が、日本はどう出るか、日本の経済協力はどうなのかということを見ているわけです。そして私どもは何をながめておるかと言いますと、やはり何と申しましても石油、重油をあの沿岸諸国に日本が依存しているということでございます。したがって、これをどうするかということは、イランの国だけのことを考えておるだけではなくて、あの国々が、石油をたくさん持って日本が大きな依存をしている国々がこれをストップした場合、あるいはこれを継続した場合、どう見るだろうかというような、日本の経済安全保障という大きな観点からやはりこれをながめておるわけでございます。
　くどく申し上げて恐縮でございますけれども、まず第一に閣議了解、これが少なくともなければならないと思います。それから日本の経済安全保障、相手国と非常に緊密の度合いが深いというようなことがグローバルに言えるのじゃないかと思います。
○後藤委員　いま大臣が、ナショナルプロジェクトというのは閣議了解であると。そういたしますと、関係大臣了解等は、俗に言っている人がいるけれども、それはナショナルプロジェクトではないというように理解していいのかどうか。
　それから、いまの大臣の御説明で、閣議了解は第一に枠組みとしては必要であり、さらに経済の安全保障、相手国との友好関係、単に相手国だけではなしに、その周辺諸国も注視しているわけですから、こういったものがナショナルプロジェクトというものの枠組みの担保として大切な要件であるということだとすれば、これから仮にナショナルプロジェクトという言葉を使うとすれば、そういう要件をきちっと閣議でも十分に話し合って、そして一応の原則というものを確立しておいてほしいと私は思うのです。そうでないとこの言葉というものはひとり歩きをしまして、ナショナルプロジェクトという名前をつければ、先ほども言いましたように、出資の持ち分に応じての責任というものを超えている。私は、ナショナルプロジェクトと言う以上は超える性格を持っているだろうと思うのですね。超える性格を持ってまいりますと、すぐれて政治的な課題になってくるわけですから、政治的な課題が政府の恣意的な考えで、いや出資をもう少しふやそうだとかいうようなことにはいかぬだろうと思うのです。そのリスクは一体だれが負担をしていくのかというと、国民が負担をすることになるわけです。
　ですから、私は、このナショナルプロジェクトという言葉を使うなと申し上げるのじゃないし、また大いに使えということじゃないのですが、こういう言葉を政府の出しておる文書、これだけじゃないと思うのです、あちこちにそういうナショナルプロジェクトという言葉が使われながら、一体ナショナルプロジェクトとはどういうことかというその原則が明らかになっていない。これはぜひひとつ明らかにしておいて、そしてそのかわり、国が単に持ち分だけの問題ではなしに、その責任を相当持っていくんだという重みを持っていかなければならない。逆に言えば、そう簡単にナショナルプロジェクトというものは閣議了解もできにくい、そのかわりしていく以上はそういう責任を負っていくんだという考え方を持つべきではないかと思います。くどいようでございますけれども、この点に対しましてはひとつきちっと閣議で、ナショナルプロジェクトというものをこれから使っていく場合、あるいは新聞報道等でもナショナルプロジェクトに格上げをしていくとかいうような説明がなされておりますけれども、ナショナルプロジェクトと言う場合には、こうこうこういう要件を満たしておらなければならない、そのかわりこの要件を満たしておるものについては、これからはわが国としても積極的に対応していくんだ、こういうことを国民の前に明らかにしておく必要があるだろうと考えますので、大臣の所見を重ねて簡単にお伺いしておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　先ほども申し上げましたように、第一義の要件としては閣議了解ということでございます。いま閣議了解の案件は五つございます。先ほど御指摘になったとおりでございまして、それ以外のことは閣議了解に準ずることでお考えいただいて、結局閣議了解をしていないものはナショナルプロジェクトに準ずるものというような解釈、ナショナルプロジェクトというものはあくまで閣議了解が第一義的だと思いますし、そのほかいろいろな附則的なものがついていけば、ナショナルプロジェクトに準ずるものというような御解釈を願えばいいんじゃないかと思います。
○後藤委員　くどいようで恐縮ですけれども、こういった言葉というものをひとり歩きさせないように明確にしておいていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　時間がございませんので最後に一点だけお聞きをしておきたいと思いますけれども、これは三月十七日の日経新聞です。その後どういうようになっているのか、私よく承知をいたしておりませんのでお伺いをしたいと思いますが、シベリア天然ガスパイプラインですね。
　このプロジェクトは、パイプラインを敷きましてヨーロッパ八カ国に二十年間に年間四百億立方メートルの天然ガスを供給する、こういうプロジェクトですけれども、どうもこれはソビエトへの天然ガス、つまりエネルギーの依存率が高まっていくのでＮＡＴＯ体制と考え合わせてみても好ましくない、こういうアメリカからの強い圧力がかかって、このプロジェクトの促進に待ったがかかっているようです。わが国政府としても、このヤンブルグ・プロジェクトでの日本輸出入銀行の対ソ信用供与については欧州と歩調を合わせることにしている、輸銀や大手商社関係者には慎重に対応するように求めていく、こういうような記事が出ているわけです。
　つまり、私は、アメリカの対ソ制裁というものはわからぬでもないわけですけれども、しかしヨーロッパ、西欧全体でソビエトのこのプロジェクトが完成いたしました場合の天然ガス消費量が五％だ、こう言われているのですね。西ドイツ等は大分高いようですけれども、しかし全体には五％程度。私は、ソビエトとの関係は、経済の安全保障の観点からいきますと、そういう意味ではもっともっとコミットすべきだと思うのです。そうすると、こういったシベリア天然ガスパイプライン等は、アメリカのそういう圧力があってヨーロッパがこれに同調しようとしている、それに対して日本も同調していく、こういう自主性のなさというものは私は明らかに間違っていると思う。
　こういったプロジェクトの問題というのは、単に日本の技術なり、あるいはソフト、ハードを含めてのそういう技術を売り込んでいくということを超えた国際的な経済安全保障、それはひいては全体の安全保障につながっていくわけですから、もっと自主的な判断をもって、ソビエトに対してもいたずらに脅威論を振り回すことでなくて経済協力を進めていく、そういう独自の判断がなされなければならないのではないかということを申し上げておきたいのですが、この問題ちょっと、どういうように対応されているか、簡単で結構ですから……。
○真野政府委員　ただいま後藤先生のお話しになりましたヤンブルグのパイプラインのプロジェクトについてでございますが、これは本質的に天然ガスをヨーロッパに供給する、こういうプロジェクトでございます。したがって、私どもは、そのプロジェクトについては単にパイプを売るかどうかということで関与しておるわけでございます。したがって、御指摘のように、このソビエトの天然ガスが世界のエネルギー事情の緩和に資するかどうか、あるいはヨーロッパのエネルギー事情の改善に資するかどうか、あるいは逆の観点から、伝えられるような安全保障上の問題として西欧諸国がこれを受け入れるか受け入れないか、この判断は挙げて西欧側の判断でございまして、私どもとしてはその西欧側の、このプロジェクトをやるかやらないか、こういうことによって決まってくる問題だと考えておりまして、あながちこの問題について、対ソ関係についての安全保障問題という観点からわれわれとして議論しておる状況でございません。むしろ具体的な商談の話として、向こうのプロジェクトのフィージビリティーが可能になれば、われわれとして必要な限り協力していく、こういう立場でございます。
○後藤委員　時間が参りましたが、確かにパイプを売るだけ、プロジェクトはヨーロッパなんです。それはもう承知しているのです。ただ、私は、物さえ売れば済むということではないのじゃないか、国際経済外交というものは、ほかの要因をもっとたくさん持っているのじゃないかと思うから指摘をしているわけです。ただ物を売ればいいということではないのじゃないか。だから、そういったインフラの面につきましても、その周辺をもっと大切にしなさいということを申し上げたわけですから、そういう角度から、こういったプラント輸出の問題にいたしましても、あるいは資源開発、安定確保のための協力等についても、いまのような視点を明確にしていくことが大切ではないかということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○北側委員　輸出保険法の一部を改正する法律案の質問に入るわけでありますが、大臣が十二時五分からのっぴきならない用事がある、このように言われておりますので、まず自動車貿易摩擦についてお伺いしてまいりたい、こう考えております。
　御承知のとおり、レーガン大統領が狙撃されまして、鈴木総理が渡米なさるその前の決着、これがどうなるのか、こう実は私も心配いたしておりましたが、ホワイトハウスの見解といたしましては、日米首脳会談は予定どおり行う、このような報道がなされておるわけです。そういたしますと、田中通産大臣としては、鈴木総理の渡米前の決着、こういうお考えがもしあるようですと、規制のための輸出の配分、また自動車業界との話し合い、まことに多忙をきわめるようなことになるのではないか、このように私は考えておるわけでありますが、鈴木総理の渡米も五月の七日、八日、このようにお聞きしておるわけですが、そうしますと、あと一月しかないわけです。そうしますと、鈴木総理渡米前の決着ということならば、スケジュールというものは当然大臣のお考えの中にあるのではないか、私はこう考えるわけですが、一体どのようなスケジュールをお考えになっておるのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　さきの伊東外務大臣の訪米によりまして、伊東外務大臣とレーガン大統領、それからその他の首脳との会見で、レーガン大統領も実はそういう意向を漏らしたわけでございますけれども、日米自動車摩擦を解消したい、それには鈴木総理が訪米前、自分たちの首脳会議前にそれを決着をつけたいという意向を示しておるわけでございます。したがって、鈴木総理もそれを受けて、自分も首脳会議前にこれを一応目鼻をつけたい、両国のトップがそういう意向でございますので、私どももそれがいいだろうということで、大まかなスケジュールとしては、つまり鈴木総理とレーガン大統領の会談前にこの自動車の問題は片づけたいという大きな基本方針でございます。
　現在、御承知のように、ランディという人を頭に置いてアメリカからチームが来ておりまして、これがきのう、きょう、あしたと三日間、向こうの意向を述べておると同時に、懸案のタスクフォースも、本人が持ってきまして、アメリカもきのうの日本時間の午前四時に発表ということで、アメリカの自動車問題の再建計画、それから現状、需要の状況というようなものを発表したわけでございます。私どもは、そういうことで、日米両国とも自由貿易を堅持しようというスケジュールをやっております。あしたの向こうの説明が終わって向こうが帰るわけでございまして、少なくともそれを私どもは十分、三日間の向こうの説明をさらに検討した上、私どもの態度を決めるわけでございますけれども、私の頭の中にあるのは、少なくとも向こうの意向を聞いたわけであるから、私自身が出かけなくとも、天谷審議官あるいはそれの下の方のレベルをアメリカに派遣して、アメリカの意向をさらに確かめるという段取りで、その結果によって私がどうするかというようなことを決めたいというふうに思っております。
○北側委員　いまお話がありましたとおり、アメリカ政府の自動車問題の代表団がお見えになっておられるわけですが、この代表団は、いわゆるアメリカ政府の自動車問題特別作業班、この内容を報告する、そうしてレーガン政府の実施しようとしている国内自動車対策の内容説明、これが主である、こう私は聞いておるわけです。特に来日中の代表団は、自動車規制問題の規制数量やまた規制期間、これについては具体的に示唆はしない、こう聞いておるわけです。
　しかし、日本側といたしまして一番問題になりますのは、この自動車貿易摩擦解決のために一体どれぐらい規制するのか、また規制期間は一体どれぐらいなのか、これは非常に重要な問題になってくるわけでありますが、ここらの問題につきまして日本側として、今回参っております代表団から何かとろうとしておるのかどうか、そこら非常に重要な問題ではないかと思うのですが、その点どうなんでしょうか。
○田中（六）国務大臣　いまアメリカから来ておりますブリーフィングチームの説明があしたで終わるわけでございます。したがって、それを基本に再検討する、あるいは分析するわけでございますけれども、基本的な方針といたしましては、アメリカも、日本で自主的にやってくれというようなことでございます。私どもも、期間を長くとか、それから日本に非常に大きな損害を与えるとかいうようなことは、基本方針としてはとるべきじゃあるまい。むしろこれは緊急避難的なことで、そんな長期にわたってこういうものをすることはむしろ自由貿易主義に反するとアメリカは言っているわけですから、わが国ももちろん保護主義貿易を排し、自由主義貿易をこれからも提唱しなければなりませんし、そういう基本方針は私自身もでんと腹に据えておかなければならないというふうに考えております。
　それから、いまどういう数字を云々ということでございますけれども、いまアメリカ側は数字を全然提示しておりませんし、そういうことはないと思います。私にいま数字を言えといってもちょっと御無理なことでございますし、それから私が数字があるのに言えないということでもないのです。私どもも、そんなきちっきちっとしたような数字を出したらいいのか、それを出さないのがいいのか、そういう判断も実は私自身はっきりしておりませんし、お許し願いたいというふうに思います。
○北側委員　そこで、日本側としては、米側の要求である日本の手による自主規制、これは最終的には協力せざるを得ないような形になるのではないかと思うのです。
　そこで、アメリカ議会の動き、特にダンフォース・ベンツェン法案、これのいわゆる審議の動き、どういうぐあいになっておるのか等、やはり頭に入れておかなければならない問題ではないか、このように私は考えておるわけですが、そこでアメリカ議会のこれらの法案の動き、これは一体どう見ておられるのでしょうか。
○田中（六）国務大臣　ダンフォース、ベンツェン、二人の上院議員が主体となって出しております自動車の規制法案は、五月十五日から審議しようということを言っておるわけでございます。これは私に言わせれば、国会の議員の人たちの、それとなく日本の自動車の問題をながめつつ、これを牽制球と言ったら相手にどう響くか、大変かもわかりませんけれども、いずれにしても、おれたちはこうするんだぞという一つの国会のデモンストレーションであるかもわかりませんし、そうでもないかもわかりません。規定どおり日時の関係でやっているのかもわかりませんけれども、私どもに対するアメリカの国会はこういうふうだぞというようなことを何となく示唆している気もいたします。しかし、そういうことがございましても、私どもは、あくまで日本の国で自主的にやってくれという意向が強いわけでございますので、そういうものにかかわらず、業者の意向も十分参酌してこういう問題に対処していかなければならないというふうに思っております。
○北側委員　そこで、日本側が自主規制するといたしますと、その規制手段というのはそう多くないと思うのです。たとえば行政指導による自主規制とか、輸出入取引法による規制とか、また輸出貿易管理令による規制、こうあるわけですね。日米双方の独占禁止法、これに触れずに、しかも自由貿易の原則、これを崩すことなくできる規制、これはどのようにお考えなんでしょうか。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように、行政指導あるいは輸取法、貿管令とか、そのほか考えれば出てくるかもわかりませんけれども、いろいろな方法があるわけでございます。しかし、私ども、いまどの方法をどうしようというようなことは決めておりませず、向こうの説明が終わって、それを分析して、それから総理が訪米する前までにどれかを——まあ、いろいろな、それは混合的にこの法律でいくのだとかこれ一つだというようなことではなくて、アメリカの今回のタスクフォースの内容も、これを見て四方八方から批判が出てくると思うのですが、これは何も内容がないじゃないかという人もおるでしょうし、これは勧進帳のようなもので、ないことがある。結局意味がなさそうで何か深い意味を持っているような気もしますし、そういうことが言えるわけで、私どももひとつこういうことに見習って、日本的な発想法で対処していかなければならないというふうに思っております。
　それからもう一つ、独禁法の問題でございますけれども、タスクフォースの中で独禁法の緩和をうたっているわけです。日本もアメリカも、基本的には業者同士が話し合っていろいろするというようなことは、もう全く独禁法のど真ん中に当たるようなことでございますけれども、そういうふうなことについても、ある程度の緩和といいますか、アメリカはそういうことを今回のタスクフォースの中にうたっております。したがって、ある程度そういうことはアメリカも緩和しておりますし、私どもも行政指導という意味、内容の中には独禁法すれすれのこともありますけれども、やはり行政指導があってこそ日本のいろいろな産業界の育成——育成と言っては語弊がございますけれども、発展があるわけでございまして、独禁法も勘案して私どもは対処していこうというふうに思っております。
○北側委員　この自動車産業というのは、御承知のとおり非常にすそ野の広い産業であるわけです。たとえば部品だけでも約千五百種あると言われるのですね。小さな部品まで入れると約二万点、こう私は聞いておるわけです。これらの部品の製造は下請企業に大部分が依存されております。完成車メカーの下請外注依存度、これが約七〇％、さらにその部品メーカーが再下請に約三〇％、このように重層下請構造でこの自動車産業は成り立っておるわけです。
　このような状況から判断いたしますと、たとえば五十五年度の対米向け自動車輸出の通関実績、これの輸出額ですね、対米自動車輸出規制をたとえば五％行った場合、一〇％行った場合、一五％行った場合、二〇％行った場合、こうした場合に非常に影響力が大きいと思うのです。たとえば生産額の減少によりまして一体どれぐらいの金額の減少があるのか、また雇用問題として雇用力の低下というのはどれぐらいあるのか、この計算はなさっておられるでしょうか。
○栗原政府委員　私どももこれまでに、通産省自体の計算ではございませんけれども、たとえば産業政策研究所、産業研究所というようなところに委託をいたしまして、そういう計算をしたこともございます。
　ただ、この計算自体はある程度機械的にならざるを得ない面がございまして、たとえば生産が一割落ちれば雇用も一割減るというような機械的な計算にならざるを得ないわけでございまして、これは現実に必ずしもそぐわない。現実に超勤供出というようなことがありますればそういうバッファーもあるわけでございますし、また企業の社会的な慣行として、そう簡単にアメリカのようにレイオフするということもないわけでございますので、そういう意味で必ずしも実態を反映するような計算でもございませんし、それとやはりアメリカ向けにどれだけという話が仮にございましても、では国内は一体どうなんだ、あるいはアメリカ、ヨーロッパ以外の第三世界に対する輸出というものはどうなんだ、全体として一体自動車の生産が横ばいなのか、ふえるのか、減るのかというような問題も実はあるわけでございまして、この辺、余りアメリカだけに限った機械的な計算を申し上げるのもなんであるかなという感じを実は持っておりまして、もしなんでございましたら詳細は後ほど御説明させていただきたいと思いますが、とりあえずはそういうことで御勘弁をいただけないかということでございます。
○北側委員　いま申し上げましたとおり、この自動車産業の影響力は下請関係が非常に大きいわけです。
　そこで、これは実は日本興業銀行なんですが、輸出減少による影響額試算というのを出しておるわけですね。これを私はながめてみますと、たとえば生産額の減少、これが五％減の場合ですと、ここの試算ですから正しいかどうか私はわかりませんが、約六千五百五億円、一〇％減ですと一兆三千十億円、一五％減ですと一兆九千五百十五億円、二〇％減ですと二兆六千二十億円、こう出ておるわけです。雇用力の方の低下もここにいわゆる試算として出ておるわけですが、まことに私、見ますと、これは大きな影響が出てくるわけなんです。たとえば一〇％の場合ですとＧＮＰの約〇・五％、こういうぐあいになってくるわけですね、計算しますと。
　そうしますと、この自動車のいわゆる対米——対ＥＣも恐らく入ってくると思うのですが、そうすると、相当な額のいわゆる生産額の減少が見られるのではないか。ということは、やはり下請企業あたりに対してかなり大きい影響を及ぼすのではないか、こういう見方ができるのではないかと思うのです。やはり、それにはそれだけの対応した行政指導なり何らかの形というものをつくらなければ私はいけないんじゃないか、こういう考えを持っておるのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○栗原政府委員　先生御指摘のように、日本の自動車産業は製造工業の一割を占めるという非常に大きなものになっております。しかも、その中身といたしまして、いわゆるアセンブルメーカーと部品とのウェートでございますけれども、むしろ部品の方が六、四ぐらいで大きいというウエートになっておりまして、そういう意味では、特にすそ野の広い中小企業を非常に多く含みます部品産業に対する影響というものは非常に大きいというふうに私ども考えております。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このアメリカ向けの輸出自体につきましても、私どもは余り大きな影響があるような形で解決したいというふうに考えておるわけではございませんし、また、国内も含めその他の地域の輸出も含めて、全体の姿が一体どうなるかということもあるわけでございまして、そういったことも考えまして、私どもといたしましては、今回の問題の解決に当たりましても、十分そういった重要性というものを頭に置きまして今後の対応を考えてまいりたい、かように考えておる次第でございます。