Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井出道雄君）　簡易シート方式の耐用年数は五年から十年と言われております。私どもも昨年、二万部ほど実際に簡易対応された事例集といいますかカラー刷りのすごく分かりやすいものを作りまして、それぞれの地域に配付をし、それを農家の方々に実際に見せていただいて、納得をしていただいてやっていただくということを心掛けてまいりました。
　十七年度以降でございますが、先ほどから申し上げておりますが、まずはこの十月末までに本当に計画どおりできるかということに大車輪で頑張りまして、それ以降のことについてはその時点でまた検討させていただきたいと思っております。
○千葉国男君　家畜排せつ物処理法に基づいて酪農環境の整備が進んだといたしましても、やはり堆肥の利用と飼料作物の生産の一体となった畜産、耕種の連携が重要であり、そのためのシステム作り、支援策をどうするか、早急に推進する必要があると思います。
　今日までの堆肥の有効利用についての取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　御指摘のとおりでございまして、堆肥の有効利用を進めていく上には、畜産農家だけでなくて周辺の耕種農家との連携ということも非常に重要でございます。
　現在まで、この堆肥の生産利用の情報を耕種農家に伝えていくとか、畜産農家と耕種農家の間で情報交換を行う場を設けるとか、あるいは耕種農家側に堆肥の散布に必要な機械や労働力を確保することが大事だということで種々行っておりますが、具体的には、なかなか耕種農家の方が作業をするというのは難しゅうございますので、作業受託組織であるコントラクターを活用しまして、コントラクターによる堆肥の運搬作業や散布作業をやってもらうということで、今年度はこういうコントラクターに対する助成を充実するという中で耕畜連携を推進していきたいと考えております。
○千葉国男君　最後になりますが、我が国の農林水産物の輸出促進につきましては、国際競争力を付けることからも私も大いに賛成であります。
　米国のような大規模農家経営と対比したときに、我が国のように小規模農家が多い現状ではコスト面ではなかなか太刀打ちできるものではありません。やはり、質的な面から国際競争力に打ち勝つ農業を確立することが大事であろう、こういうふうに思っております。
　米国では米国産のコーベビーフという、こういうのが大変人気があると聞いております。ところが、我が国の畜産物はなかなかブランド力があるとは、あるとは思うんですけれども、それが一向に表になかなか出にくい状況にあります。一方、農産物の方のリンゴとかナシとか米などは他の農林水産物が先行する中においていろいろ輸出ができる状況が生まれているわけでありますけれども、畜産物については余り話題になっておりません。
　畜産物及びその加工品輸出の少ない要因と今後の可能性について、どう頑張っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　畜産物につきましては、基本的にはやはり海外との生産コストがかなり違うということもございまして、価格競争力の点からこれまで輸出量は極めて少量にとどまっております。
　ただ、牛肉等は、先ほどコーベビーフのお話もございましたが、ブランド力があるわけでありますが、こちらは残念なことに家畜疾病の発生等によりまして輸出ができない地域がたくさんございますので、そういうことにより伸び悩んでいるのが現状でございます。
　しかし近年、中国を始めアジア諸国の経済発展は目覚ましいものがございまして、その所得向上によりまして高品質な農林水産物の輸出機会が拡大してきていると。米でも、コシヒカリでも食べてみたいという人が台湾とか香港にもいらっしゃるということでありますから、今後、農林水産省としましても、地方やジェトロ、民間団体と連携しまして、この国産農林水産物の輸出機会を拡大していきたいと。
　このために、輸出促進事業としまして、今諸外国の貿易制度等の調査や国産農林水産物のＰＲをしっかり強化していこうと。あるいは国内では、そういった海外にも進出できるような生産体制を構築しようということで、高品質化の取組も推進しているところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初にちょっとお願いしておきたいんですけれども、三十分の中なので答弁はできるだけ端的にお願いいたします。
　それで、最初に鳥インフルエンザの問題についてなんですけれども、京都での封じ込めの失敗は、大規模経営で感染が発生した場合に、その防疫体制に対する国の責任の在り方が問われているというふうに思います。
　そこでお聞きしますけれども、家畜伝染病予防法の三十二条の二項、ここで、農水大臣は、家畜伝染病の蔓延を防止するため必要があるときは、農林水産省省令の定めるところにより、区域を指定し、一定の種類の家畜、その死体又は家畜伝染病の病原体を広げるおそれのある物品の当該区域外への移動を禁止し、又は制限することができるとしています。これまで農水大臣がこの規定を発動したことがあるのか、また、省令はあるのかどうか、そのことについてまずお答えください。
○国務大臣（亀井善之君）　今日までその発令をしたことはございません。
○紙智子君　そういうふうな事態に遭遇しなかったということなんでしょうか。
　それで、あわせて、省令はないですか、ありますか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、省令はございません。
　それから、これまでどうしてきたかということでありますけれども、御承知のように、重要な家畜の伝染病につきましては既にマニュアルがございます。これを適切に運用することによりまして、移動制限の区域の設定等についてもこのマニュアルには設定をされておりますので、これによって実質的には問題がなかったということでございます。
○紙智子君　今まではその必要がなかったということでは、やっぱり本当の意味で危機管理にならないというふうに思うんです。
　今回、やっぱり初動の対応が大事だったというのが改めて示されたわけですけれども、必ずしも今回発生して連絡がぱっとできて対応できたというわけじゃないわけです。
　それで、いざというときに備えて、やっぱり知事がやれない場合にはカバーできるようにしておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。移動搬出制限というのは、この高病原性鳥インフルエンザに限らず、感染症が発生した場合に感染拡大を防止するためには不可欠の措置だと思うんです。
　それで、今回のような大規模経営の場合に、ウイルスの量も膨大というか、本当にわっと爆発的に増えていくということですから、感染拡大の可能性も大きいですし、それから出荷量も増えて、そしてその流通のスピードもすごく速いと。今回も、発生して瞬く間に二十三県に流通していたわけですからね。そういうことを考えますと、全国そして県域を越えて迅速な対応をするということが必要なわけで、国がその点では直接責任を負うべきじゃないかと。
　それで、規模も十万羽以上の採卵鶏農家が三百六十戸で、シェアでいうと五四％になっている。それから、ブロイラーは年間出荷羽数が十万羽以上が千八百八十戸ということで、この分野のシェアが八八％ということですから、やっぱり大きな規模のところが大部分を占めて動いているということになりますから、本当にそういう意味では大事な問題だというふうにこの間感じていることなんです。
　それで、改定された防疫マニュアルを見ますと、都道府県が実施主体となるということしか書かれてないんですよね。やっぱり大規模経営でその及ぼす影響が広範になる場合に、事は感染症をいかに早く封じ込めるかということが時間を争って急がれるということですから、そういう場合に国が責任を持って移動制限を掛けるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　家畜伝染病予防法、これに基づきまして知事並びに農水大臣の命令が可能になっておるわけでありますが、現在、受託事務と、こういう形で、家畜都道府県防疫マニュアルを農水省で作り、そして家畜保健所等々でいろいろ対応しておるわけでありまして、我が省といたしましても、やはりこの専門家等の問題があるわけでありまして、いろいろリストアップをし、さらにまた都道府県におきましてもリストアップをそれぞれしていただいて、そしてそういう事態になったときにそれらの関係者がすぐ派遣できるようなそういう体制、こういうものを今作っておるわけでありまして、そういう中でどのような事態に対応できるかと。それは農水省、都道府県と緊密な連携を取ってしっかりした対応をしてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　その今緊急の体制を作っているということは私も知っていますけれども、問題は、実際に周りから見ていても、その報道をテレビ通じてわっと流れているときに、早く封じ込めなきゃいけないということなんだけれども、実際にその権限というのは都道府県にあるというときに、早く何とかしなきゃいけないけれども手を出せないという状況が出てくるんじゃないかと。今回限りじゃなくて、今回だけじゃなくてですね。
　そういうときのことも考えて、私が言いたいことは、そういう省令がないのであれば作るということも含めて、そういう法自身の在り方も含めて考えておく必要があるんじゃないかということなんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（亀井善之君）　今回の家伝法の見直しに関連いたしまして、省令につきましても整備する方向で検討してまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　それでは、次に畜産の問題に入ります。
　それで、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の見直しということで、我が国でのＢＳＥの発生が、これ牛への肉骨粉の給与が直接的な原因だというふうに言われているわけですけれども、飼料基盤の確立とは切り離して、輸入飼料に依存して規模を拡大すると、効率化一辺倒ということで推進されてきた我が国の酪農・畜産政策の転換の必要性を提起したことでもあったというふうに思います。
　それで、来年度をめどに新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針が策定されることになるわけですけれども、この基本方針、新たな基本方針の策定に当たっては、地域の条件を生かしてやはり飼料自給を拡大をすると、適正規模の飼養頭数で牛の生理や健康を大切にする経営に転換していくということを強く打ち出すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　我が国の畜産は、既に農業総産出額の四分の一を占めて、地域の雇用、経済を支え、また自給飼料生産を通じて自然環境の保全等の重要な役割を果たしております。
　その中で、担い手の問題あるいはゆとりある経営の実現のための労働負担の軽減の問題、更には自給率の向上のために輸入飼料依存から自給飼料基盤に立脚した経営への転換と、こういった課題を抱えております。さらに、ＢＳＥの発生や鳥インフルエンザの流行によりまして、安全な国産畜産物の供給の重要性も増してきております。
　こういった課題に対処するということで、今審議会において新しい基本方針の策定作業に入っておりますが、今申し上げたような、ゆとりある生産性の高い酪農・畜産経営を実現したい、あるいは日本型放牧の普及等を通じて自給飼料基盤に立脚した資源循環型の大家畜畜産を実現したい、安全、安心で良質な畜産物の安定供給を図りたいと、こういったことを主要課題として検討を進めております。
　そういった方向で御論議を重ねていただき、新たな基本方針を策定していきたいと考えております。
○紙智子君　現在の基本方針では、それまでになかった飼料基盤の拡充という問題や自給飼料生産の推進と、それから日本型放牧の促進と、こういう言葉が掲げられているんですよね。しかし、具体的な生乳の生産数量目標ということになりますと、一頭当たりの乳量の拡大などを通じた生産コストの低減と、それでもって国内生産の拡大を図ることが課題だというふうになっているんですね。これは従来と変わらないと思うんですよ。それで、このことというのが政策の主流になっているというふうに思うんですね。
　やはり放牧主体、そして粗放的な酪農、そして飼料稲等のこの地域資源を生かした適地適作的な飼養形態の普及、育成、そして自給飼料拡大のための具体的な施策ということで、ここをもっともっと示すことが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（井出道雄君）　現実に存在しております酪農経営におきましては、そういうふうに乳量増を図る、大規模経営化を図るという経営体の方々も数多く出てきておりますが、一方では、都府県ではもう三十頭以上は飼わないということで、草地基盤に立脚し、しかも労働もそこそこで家族楽しくと、そういうことで教育ファーム等も兼営をされているというような方も私の知っている限りで何人もおられます。酪農家の経営姿勢というものも、そういうふうに時代の背景を、時代背景を映しまして、様々になっているのではないかと思っております。
　そういう経営実態も踏まえて、十分な議論をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　十分議論をしたいということなんですけれども、この基本方針の中に、具体的な目標のところを見ますと、実際にはやっぱりどれだけ搾るかという目標が定められていて、それでかなりやっぱりそれがなかなかきついものであるということなんかが現場の方からも出されてくるんです。ですから、是非そういう議論を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、当面の問題としてなんですけれども、先ほどもちょっと議論の中で出されていましたけれども、一つは、稲わら、稲わらじゃなくて、稲発酵粗飼料給与技術確立助成ですね。先ほどもちょっとあったんですけれども、ちょっとはっきりと確認をしたいのでもう一度言いますけれども、これは利用酪農家に対して十アール当たり二万円の助成を行うんですね。直接農家を応援するもので欠かせないものですけれども、一層拡大継続をしてほしいというのはやっぱり強いわけです。
　これについては拡充継続するということでさっき御答弁があったというふうに確認をしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　その稲発酵粗飼料につきましては、稲作農家にとっては作りやすい転作作物であると、畜産農家にとっては家畜の嗜好性の高い飼料作物として評価をされているわけでありまして、十五年度は約五千ヘクタールまで作付面積が増えてまいりました。
　この稲発酵粗飼料の作付け利用に当たりましては、当然、稲作農家と畜産農家との連携が重要でございますので、十六年度からは、いわゆる米作りの方の水田農業構造改革対策の中でも、産地づくり対策と耕畜連携対策の助成対象としてこの稲発酵粗飼料がその作付けを推進されることになっております。
　ただ、この稲発酵粗飼料の給与技術確立型という、この稲発酵粗飼料を給与する農家への助成につきましては、今までこういった稲発酵粗飼料を給与した経験のない畜産農家が非常に不安がるわけでございまして、そのための実証展示を目的として実施をしてまいりました。この稲発酵粗飼料の定着状況を踏まえますと、この実証という目的は既に達せられたと考えられます。
　ただ、しかしながら、自給率の向上のために輸入粗飼料を稲発酵粗飼料に置き換えていくと、こういう視点からは、助成単価を見直した上で、畜産農家の負担軽減対策として十六年度についても継続することといたしております。
○紙智子君　自給率引き上げる上では、これは本当に大事な位置付けだというふうに思います。それで、是非長期的な展望を持てるような制度にするべきではないかというふうに思って指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、現在実施されている直接支払の役割を果たしている土地利用型酪農推進事業についてですけれども、これもさっき継続されるというお話だったわけですけれども、しかし、何か報道などを見ますと、手取りになる部分というのが削られるのかというようなこともあるんですけれども、これはどうでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　本事業は、平成十一年度に畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営を実施している生産者を支援するための施策として措置されております。
　飼料基盤の確保には一定の役割を果たしてまいりましたけれども、一方で、飼料作付面積がゼロの農家に対しても補助金が交付されていたり、実際にはその飼料作付面積が思ったほど伸びないどころか、地域によっては減退したり、あるいはその後の奨励金の一律加算によりましてランク格差が縮小して、ランクアップへの誘導効果が低下している等々の指摘がなされております。
　本事業については五年間ということで、本年度が終期となっておりましたけれども、関係者の強い継続要望にも配慮をいたしまして、畜産環境問題に対応した飼料基盤の確保対策として更により有効に機能するようにということで、事業創設時の趣旨も踏まえまして、事業内容の改善、見直しを行った上で継続するということにしたところでございます。
○紙智子君　やはり牧草地に立脚して酪農を営む人たちにとっては、これは不可欠の問題なんですね。それで、やっぱり精査するようなこともあるわけですけれども、この中身としては、やっぱり削らないでとか、手取りが減らないようにやっていただきたいというように思うんです。
　それで、飼料基盤の拡充や自給飼料生産の推進を掲げて全体努力しようというわけですから、それに逆行することになってはいけないというふうに思うんですね。畜産農家にとっても重要な収入源をなくすことはすべきでないと。
　それで今、国内の、国内産の飼料自給率というのは、この現在の基本方針がスタートをしたのが二〇〇〇年ですから、二〇〇〇年のときで自給率二六・二％だったのが下がってきているわけですよね。それから、粗飼料の自給率についても、当初七八％だったわけですけれども、これも下がってきているわけです。だから、飼料作物の作付面積そのものも減少に歯止めが掛かっていないという中では、やっぱりそういうときにこれらの施策を削るというのは、やっぱり自給率を上げようといっても下がっていくことにつながってしまうということでは、やっぱりそれでいいのかというふうに言いたいわけですよ。
　それで、今日の議論の中でもありましたし、新聞報道にもされていたんですけれども、やっぱりふん尿処理などの財源が足りないと。そのために、この財源を確保するために一部を削って回そうというようなことなんかも言われているんですけれども、私はやっぱりこれとんでもないなと思うんですよ。
　やはり財源が厳しくなったというのはＢＳＥの対策に関税収入を充てたということもあるわけで、元々この関税収入というのは、輸入自由化で影響を受けた、そういう畜産のために使うことになっていたと思うんです。それで、本来ＢＳＥの対策は国がきちっと責任を持って、そこに予算も付けて対策を持つべきものであって、そこに関税収入を使ったというのは私は間違いだというふうに思うんですね。
　今なくなったからといって、必要な施策を削るというのはこれは間違いだと。だから、関税収入だけではなくて、必要な予算は国がきちんと振り向けるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　先ほど酪農対策に使うお金と肉牛対策に使うお金は財布が違うのですというお話をいたしましたが、牛肉関税による財源は食肉対策に使うということが法定されておりまして、こういった酪農関係に使うお金は、別途、自由化以前に旧畜産振興事業団が一元輸入していたときのたまり金を使っておりますので、そこは御了解をいただきたいと思います。
　土地利用型酪農推進事業については、先ほども申し上げましたように畜産環境問題と草地基盤の整備ということを掲げておりますが、委員も今御指摘がありましたように所得の一部化しているという点で、実際に草地基盤を整備したり、そういったことに行動が伴わなくてもお金がもらえるということになっておりまして、ちょっと趣旨と実際が違うのではないかということも指摘されております。
　我々としては、草地基盤は非常に大切でございまして、今回の対策におきましても、いわゆる草地更新、草地は七年か八年かに天地返しして更新しませんといい草取れませんが、それが北海道でも非常に遅れているということでございまして、この予算は倍額にして、現実に体を動かして、地面を動かして草地更新をしていただくというようなことについてはちゃんと助成をしたというところでございます。
○紙智子君　いずれにしましても、やっぱり本当に自給率を上げていこうというためには欠かせない対策としてもこれは強化していただきたいというふうに思います。
　それで、農林中金総研の蔦谷栄一さんという方が、北海道のマイペース酪農や集約放牧、それから山地畜産、飼料稲や食物残渣による地域条件を生かした飼料原料による自由化を図り、家畜の健康と経済性の確保をバランスさせていく経営が今後の我が国の畜産の柱だと、自然に立脚した本来の第一次産業として再編していくことをこれからの畜産経営の基本方向として設定すべきだというふうに指摘しています。そのような日本型畜産は、直接支払によって維持確保していくだけの十分な意味、価値を有していると、国民の理解も得ることができるというふうにしているわけです。やっぱりＢＳＥなどのことから反省をするならば、このような基本方向への転換が必要だというふうに思います。
　続いて、ふん尿処理の問題です。
　家畜ふん尿処理の問題は、河川、地下水汚染などの問題だけではありません。本来は国産で、国内で作られた飼料を家畜に与えて、排出されるふん尿が国内の土に還元されていくと、こういう循環していく形、循環型というのが望ましいわけですけれども、現在、飼料が結局ほとんど海外から輸入に依存しているということで、家畜から排出されるふん尿というのは我が国に一方的に蓄積していくと、循環していないわけですよね。外国から来たものが日本の中で行くと。一方通行なわけです。そういう中で地質、窒素過剰というか、土の質が窒素過剰という問題も起こしていて、要するに循環型ではなくて非循環型というような問題が大きな問題になっているというように思うんですね。
　これもやっぱり輸入飼料に依存してきた規模拡大の政策の帰結だと思うんですけれども、北海道の酪農家の方々に話聞きますと、やっぱり三百頭も飼えばとても農地に還元できないのは当たり前だと、循環できる規模の飼養管理に変えていかなければやっぱり根本的な解決にならないんじゃないかという声が出されているんですけれども、これに対する御認識はいかがでしょう。大臣にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　家畜排せつ物の処理につきましては、基本はやはり堆肥化を行った上で、可能な限り肥料や土壌改良資材として経営体内の農地や経営体外の農地に有効に利用していくことが重要ではないかと考えております。
　ただ、堆肥を農地に還元利用できる量につきましては、周辺の農地の分布や耕種農家における作付け体系などによりまして、地域によって大きく異なっております。農地への適正な窒素投入量といった観点から見た場合、生産された堆肥が地域における農地の受入れ可能量に比べて過剰となる場合もあると見られております。全国の主要畜産県では数県でそういう悩みを抱えていると承知しております。しかしながら、一方で堆肥の供給が需要を下回っていたり、新たなエネルギー資源として地域活性化の観点から期待が大きい地域もございます。
　今後とも、堆肥化によりまして経営体内あるいは地域内での農地利用を基本としながらも、広域的な堆肥利用やエネルギー利用の促進などを含めて家畜排せつ物の適正な処理を推進していきたいと考えております。
○紙智子君　今年十月で家畜ふん尿処理法の猶予期間が終わって完全実施となるわけです。しかし、四割近い農家でふん尿処理施設の設備が終わっていないと。で、違反すれば罰則が伴うということで、生産現場では非常に危機感を強めているわけです。
　ＪＡ北海道中央会がこの間まとめました全道酪農経営意向調査によりますと、経営を中止したいという理由として、二割の農家が家畜ふん尿処理施設の整備、対応が困難だということを挙げているんです。畜産・酪農家は、畜産物の価格の低下に加えてＢＳＥ問題で大きな打撃を受けてきたわけです。堆肥舎の建設というのは大体数百万から一千万といいますね。一千万以上というふうに言われているわけですけれども、多額の負債を抱えた農家にとっては、これは死活問題なんですね。
　この設備整備のために農家個人が使える助成というのは、二分の一の補助付きリース事業だけです。現場では、このリース事業は順番待ちの状況で、ずっと待たなきゃならないという状況になっていると。先ほど紹介しましたＪＡ北海道の調査でも、ふん尿処理に係る要望については、施設設備に掛ける予算の増額が、増額してほしいというのが二三・九％で一番多くなっているんですね。
　遅れている個人処理の施設を早期に整備するためには、この補助率を引き上げると、これがやっぱりどうしても必要だというふうに思うんですけれども、その予算の思い切った増額をすべきではないでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　施設整備に当たりましては、十六年度予算案におきましても、公共事業、非公共事業とも前年を上回る額を確保したところでございますし、補助付きリース事業についても、先ほど来申し上げておりますように、三百一億円と大幅に増額をいたしました。
　この補助付きリース事業というのは、二分の一を補助金で出まして、残りの二分の一を長期間掛けてリース料を払うということでございますんで、今考えられる中では、非常に農家にとってこれ以上有利な制度というのは考えにくいというくらい有利な制度でございまして、そういった面で助成率の引上げというのは困難ではないかと承知いたしております。
○紙智子君　四割近い農家ができないで来ているという事態なわけですから、そして心配しているわけですから、ちょっと余りにも今の答弁は簡単過ぎるというふうに思うんですよね。
　それで、続けますけれども、リース事業に対するこの予算額は、この四年間、二百十億円に据え置かれたままです。そのために年間利用者は二〇〇二年で千五百二十一件しかないわけですし、三年、四年、個人施設で整備を要する農家は八千三百戸あるわけです。この枠では間に合うわけがないんですね。期限までに整備が進まないのは農家個人の責任ではないんですね、これ。やはり法律では、都道府県知事が指導、助言して、従わなければ勧告、命令を出すんだと。命令に反した者は五十万円以下の罰金が科せられるんだと。
　罰金の適用、これについては、私は延期すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　管理基準の適用猶予期限を延長をすることにつきましては、既に努力をされて整備を行った農家に対して不利益を与えるもので、不公平ではないかという意見もございます。
　また、この法律が緊急に制定され、五年間でやろうということになった背景には、今委員も御指摘がありましたように、この家畜排せつ物の不適切な処理を野放しにいたしますと、深刻な水質汚濁の原因の一つにもなり、また人の健康にも影響を与える可能性があるということで、その是正を社会的に厳しく求められたからでございます。
　そういう観点からしますと、この限られた国土で畜産業を営んでいく限り、社会に向けてその存在を主張するには、この猶予期限を延長すべきではない、しっかり守って環境対策をしっかりやったということにしていかなければならないのではないかと思っております。
○紙智子君　みんなやらなきゃいけないと思っているんですよ、それは、今のこういう状況の中なんですから。やらなきゃいけないと思っているけれども、できないで来たわけですよ。そこのところをちゃんと受け止めていただかなければ、やっぱりまず国が主導してやって、そしてどうするかと悩みながら、いろいろ工夫しながら努力してきているわけですから。前に向けて何とかしようと思っているわけですからね。
　そういうときに、罰則も、もうすぐ、はい掛かりますよということでなくて、やっぱり一律に掛けるのは理不尽だと思うんです。そこのところをちょっと柔軟に対応するなり、やっていただけないでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（井出道雄君）　家畜排せつ物法は、十一月になりまして、例えば素掘りの、余り好ましくないですが、素掘りの野積みが放置されていたといたしましても、即座に罰則が掛かるシステムにはなっておりません。まず、指導、助言、勧告、罰則という四段階になっておりまして、その点では逆に、逆の立場の方からは、非常に生ぬるいというおしかりも受けておりますが、ある日突然罰則を掛けるというような運用もするような法律ではございませんので、今の法律で十分対応できると考えております。
　それから、私どもはそういう非常に難しい人たちには簡易対応をお勧めしてまいりました。簡易対応は、お金も、規模にもよりますが、百万程度でできます。一部には、その耐用年数に疑いがあるとか、作業の操作性が悪いとか、いろいろ酪農家から不安の声もございましたので、実証展示ということで、かなりな地区に実際にやっていただきまして、農家にも見ていただくと。あるいは、いろんなタイプがございますので、そういったものをパンフレットその他にして御紹介をし、あるいはメーカーも紹介するというような地道なこともやってきております。ですから、どうしても短期間に大きなお金を動かして施設整備ができないという方であっても、そういう対応は可能であると考えております。
○紙智子君　それじゃ……
○委員長（岩永浩美君）　紙智子君、時間が参りました。
○紙智子君　はい、分かりました。じゃ、最後です。
　今日、畜産物の価格をめぐって、加工原料乳の生産者補給金の単価、この引下げの諮問をやったと。私、これには断固として抗議をしておきたいと思うんです。
　酪農家が現在のような効率を優先した大規模経営に向かざるを得なかったのはなぜかといえば、最大の要因は、この間政府のやってきた低価格政策があるわけです。加工原料乳の価格を毎年引き下げられて、生産者は、コストを減らして収入を確保するためには、やっぱり飼養頭数を増やさなければいけないと。牛の生理を無視して無理に搾乳を、搾乳量を増やすということに追われることになってきたわけです。そして、生産者が必死の努力でコストを下げるとまた価格が下がると。もう、下げるとまた、努力するとまた下がると。こういうことの悪循環の繰り返しだったわけで、やっぱりこの抜本的な転換が必要だというふうに思うんです。
　そのためには、まずは再生産が保障される加工原料乳価への引上げが必要です。そして、加工原料乳の限度数量は、過去三年間、連続引き下げられてきているわけですから、これ以上引下げがあってはならないということを最後に申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　最後の質問でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　今日は畜産価格に関する委員会でございますけれども、私も畜産という意味から一つ、前回、一月二十八日に、ちょっと質問の途中で、質疑したやつが途中で切れちゃったような感じがございますので、その辺から始めさせていただきたいと思うんですけれども。
　一月二十八日には、実は牛肉の場合、輸入するのと国産牛を食べるのとどちらがカロリー自給率が高いかということを質問させていただいたわけです。それは結局、輸入牛は、例えば百カロリーを得ようとすれば百カロリーそのものを輸入すればいいと。しかし、国産牛の場合は、国産牛百カロリー作るためのえさ、これが結局穀物飼料、外国からのカロリー輸入になるわけですけれども、結局一般に言われているのは、そのときの御答弁で、たしか百カロリー、国内産の牛肉を百カロリー得るには外国産の穀物一千カロリーと、大体十倍のカロリー輸入になるというような御答弁をいただきまして、そこで実は終わっているんですけれども。
　そのときにも一つ申し上げたんですけれども、ですから国内自給を拡大するということは、一般的には国産品を食べろ食べろと言う、そういうことによって成り立つんじゃないかというのが一般常識だと思うんですけれども、事牛肉に関しては逆じゃないか。これで国産牛をどんどん食べろと言ったら、逆に言えば農林省の目指している国内自給率が、カロリー自給率が低下しちゃう、こういうようなことになるんで、その辺、カロリー自給率を上げようとする農林省のお考えと牛肉のそういった実態との整合性といいますか、その辺はどういうふうにお考えになっているのか、まずお知らせを願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　国産牛肉、そういう面でやはり飼料の自給率の向上と、こういうことを図らないと真の自給率の、我が国の食料の自給率の向上にはつながらないわけでありまして、国産の和牛、その飼料が海外から輸入をしている、こういう実態、これはもう事実でありまして、そういう面ではいろいろ自給飼料の生産の有利性あるいはまた重要性の啓発と、こういうことをいたしまして、関係者が一体となった形で飼料増産運動、こういうことを展開をしていかなければ真の自給率の向上、食料の自給率の向上ということにはつながらないんではなかろうかと、こういう認識を持っております。
○岩本荘太君　言葉でおっしゃればそういうことになるかもしれませんけれども、現実に、今申し上げましたとおり十倍の差があるんですね。穀物をそれだけ、穀物飼料、国内、これはもう全く競争力がないから日本のものを食べさせられない。また、生産に不向きかもしれません。そういう面からないわけでございまして、これを国産の飼料に変えるというのはとてもじゃないけれども夢みたいな話じゃないかなという気がするんですね。
　だからといって、じゃ、外国からどんどん入れたらいいかということは国内自給の思想からも外れるという難しい問題があるかもしれませんけれども、その辺のきめ細かな自給率といいますか、きめ細かな農林省の求める国内自給率の姿というものをもう少し私はこれ検討してもらえないかなと、これかねがね申し上げているんですけれどもね。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　それはもう今ここであえて言いたくないんですが、要するに、自給率を上げるのに、これ生産者が幾ら頑張ったって駄目なんですよね。今の生産性から見たって、もう外国からの産品とそれぞれ競争してぎりぎりのところでやっている。そんな中で、じゃ、もっと自給率を食料安保の上からも上げようということは、これは本当に消費者がそう思ってもらわないと上がらないわけですよね。消費者がそう思ってもらうということは、消費者がそういうふうに納得しなきゃ絶対にそうならない。その辺が僕は一つの大きな問題で、農業問題というのは消費者に理解してもらうと割と簡単に解決というか、簡単じゃないかもしれませんけれども、そこにポイントがあるという問題が非常に多いんじゃないかという気がするんですよね。
　それで、そんな面からいきますと、例えば国内自給率、私は四〇％が高いのか低いかも分かりません。農林省は低いと言っておられるのかもしれませんけれども、国内自給率というのはいろんな要素から決まるんだと思うんですね。だから、そういう、それを例えば四五、まあこれは心情的には四〇より高いから上がるのかなと思うけれども、四五がいいのかどうか。じゃ、どうすれば消費者が、消費者がどうすればそういうものになるのか、その辺の、何といいますか論理的なやつと、論理的な物の考え方、その辺をひとつもう少し私は、農林省いろんな協議会なりなんか持っておられますから、いろんな人の御意見を聞かれたらいいと思うんですけれどもね。
　例えば、これはマスコミの記事ですけれども、要するに日本の今のカロリー自給率、これ四〇％ですけれども、四〇％で二千キロカロリー相当だというんですね。二千キロカロリーといったら大体もうそんなに遜色ないんですよね。恐らくそうだと思いますよ。母数は五千キロカロリーぐらいになっていると思いますよ。ただ、二千キロカロリーというのは、本来牛が食べて、その牛を人間が食べるやつを、それをそうじゃなくて、トウモロコシか小麦か知りませんが、そういうものを食べた上での計算ですけれども、実際そういう面でいったら、もう二千、四〇％でもうカロリー計算でいったら足りているんじゃないかと、こういう議論もあるわけですよね。そうすると、消費者の方からしてみれば、もうこれそんなに守らなきゃいけないのと。
　それと、私はいわゆる自給率を下げている一番の根源というのは外食産業だと思うんですけれども、消費者の方々が外食産業に行って、もう一つ一つこれ、国産か外国産か聞いて食べるわけないんですよね。あのときには安い方を食べますよ、大体。ぜいたくな人は、先ほどの豚肉は、常田委員の豚肉はそれは高い方かもしれませんけれども、大体安い方を食べるとすれば、もうそこで自給率とかなんとかの話じゃなくなってくるんですね。だから、その辺の論理性というのをもう少し検討していただけないかと。
　これ、簡単ではないと思いますよ。簡単ではないですけれども、農林省がやる以外ないと思うんですね。今まで聞きましても、僕はこれ何やっているかともう問いません、何回言っても同じように返ってきますから。そういう認識をお持ちかどうか、きちっと、できれば論理性のある国内自給率を決めていきたいと、そういうような認識はお持ちかどうか、それだけをまず、それだけをお聞かせください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　自給率の問題でございます。
　効率だけから申し上げますと、先生おっしゃるように、畜産のように、まずえさを食べさせて大きくして、それをまた食べるものよりも、直接その穀物を食する、その方がカロリー効率からは十分効率的であるわけでございますけれども、一方において国民の食生活といいますのは自由な選択の領域でございますので、やっぱり牛肉が欲しい、豚肉が欲しいという方が一方ではおられまして、こういう方にそういう牛肉、豚肉を供給していくというのもまた我々の責務ではないかというふうに思っております。
　そして、カロリー自給率の問題でございます。先生おっしゃるように、十分国民の皆様にも分かってほしいのは、例えばお米を一人当たりあと二・七キロ余計に食べていただくとカロリー自給率が一％上がります。（発言する者あり）いや、これ計算の上から申し上げますとそういう話でございます。それから、今、栄養バランス的にはたんぱく質あるいは油、油脂類ですね、これが摂取過多というふうになっておりまして、ここを減少することによってカロリー自給率の向上につながると。これ、健康面からも食生活の改善というのは望まれるところでございます。
　そういうようなことがございますので、今後、自給率の問題を議論していく過程で、十分食生活と自給率の関係については国民の皆様方に理解をしていただくように説明をしていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　何かちょっと論点が違うように皆さんお感じになったと思うんですけれどもね。
　自給率を上げるとか下げるとか僕は言っているんじゃないんですよ。どうしたらいいのか、日本としては食料安全保障という面からどのぐらいに、どういう考えをしたらいいのかということを、そういうことを考えるお気持ちがあるかどうかを僕は聞いたんですよ。
　大臣、もしあれば。
○国務大臣（亀井善之君）　いわゆる今回のＢＳＥあるいは鳥インフルエンザと、こういう面で大変国民の皆さん方も、いわゆる輸入の問題等、また食料の自給率のことにつきまして大変関心をお持ちいただく事態になったと、こう思います。
　そういう面で、やはり食料全体、今委員から御指摘のとおり、和牛とこう言いましても、実際一般の国民の方々は、これは正に自給率でいえば国産と、こういう考え方があるわけでありますが、いろいろ説明すれば飼料作物、トウモロコシ、大豆等々はこれだけ輸入していると、こういうことになりますと、ああそういうことになるのかと、こういう理解が得られるわけでありまして、そういう面で、この食育の問題ですとか教育の現場で、やはり日本の食料全体というものをもう一度しっかり見直しをすると。そういう中で国民全体が食に対する理解を深めると、そういう面での対応をするということが私は必要なことではなかろうかと、こう思います。
○岩本荘太君　私は、これは簡単なことじゃないと思いますけれども、こういう議論をのせないと、いわゆる消費者まで、何といいますか、事の重大性が伝わらないと思うんですよね。
　それで、よく自給率云々と、食料安保というと、やれ交戦状態になったときとか、そんなことは今あり得ないじゃないかとかいろんなこと言われますけれども、何もそういう極端な考え方じゃなくても、今回端的に言えばアメリカのＢＳＥでぱっと止まるということだって一つの食料危機なわけですよね。それ以外に、凶作、自然現象というのは、これは避けられない。そういう紛争みたいなものは避けられるかもしらぬけれども自然現象というのは避けられない。そういうものを考えて、日本が凶作の場合、外国の輸入先、輸入元が凶作の場合とか、いろんなものを想定しておかなければいけないんじゃないかと思うんですよね。
　そういうときに、そういうときの物の考え方をきちっとして、それでそれを国民の皆さん、消費者の皆さんに納得というか一応知らしめるということが大事だと思うんですけれども、今大臣の御覚悟、御決意をお聞きしましたので、どういうふうにやられるかは、もう大臣のお気持ちだと思うんですけれども、そういう方向に是非検討をしていただきたい。
　それと同時に、時間ありませんので要望だけしておきますけれども、それと同時に、国民に知らしめるための手段ですね、アクションプランといいますかね、これは前からいろいろ、どういうふうにやるのかということをいろいろお聞きしてまいりましたけれども、なかなかそれも難しいとは思いますよ。思いますけれども、地道にそれをやっていかないと、結局は浮ついた議論になっちゃうんだと思うんですね。
　極端に話飛びますけれども、例えばＷＴＯの問題だって、僕はこれは本当に農業の問題というのは国民サイドの理解だと思うんですね。やっぱり国民が、食料を輸入しても自動車が売れればいいやということであれば、それは絶対農業交渉をやられますよ。国民全体が自動車よりも食料を、日本の国内自給を守ろうと言えば、そういう雰囲気になれば守れる、守る力は随分大きいと思うんですよね。
　だから、要はその辺にあると思いますので、時間がないので、これもし大臣、何かありましたら御決意を伺いたいんですけれども。もしなければ、私はこういうことを、その辺のアクションプランといいますかね、そういうものもしっかりやっていただくよう要望さしてもらいます。
○委員長（岩永浩美君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田ひろ子君。
○和田ひろ子君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、無所属の会及びみどりの会議の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国の畜産・酪農経営においては、脱脂粉乳の過剰在庫や家畜排せつ物処理施設の整備の遅れなどが深刻な問題となっている。
　　また、昨年末以降、米国における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生や、我が国を含めたアジア地域における高病原性鳥インフルエンザの発生など、我が国の食の安全・安心を脅かす事態が相次ぎ発生し、輸入停止措置や発生地域における移動制限措置による損失、風評被害等は関係事業者等に深刻な影響を及ぼしている。
　　よって政府は、平成十六年度畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、生産者が意欲を持って取り組める畜産・酪農基本政策が確立されるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　加工原料乳生産者補給金の単価は、生産者の努力が報われ、意欲を持って営農に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定すること。
　　　また、加工原料乳限度数量については、過剰な脱脂粉乳在庫の解消に向けた取組みに配慮しつつ、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえ、適正に決定すること。
　二　牛肉・豚肉の安定価格及び保証基準価格については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給状況や価格の推移などに十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として、適正に決定するとともに、肉用子牛生産者補給金制度については、持続的かつ安定的な制度運用が確保されるよう、乳用種の保証基準価格の水準の在り方について十分な検討を行うこと。
　　　また、肉用牛農家及び養豚農家の経営安定対策を継続するとともに、地域における多様な取組み等を通じ生産コストの低減を図ること。
　三　飼料の輸入依存体質を転換し、資源循環型農業を推進する観点から、自給飼料基盤の強化、飼料生産の組織化・外部化の推進等各般の施策を講ずるとともに、土地利用型酪農推進事業については、畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営の確立に資するよう見直し、継続すること。
　　　また、国産稲わら・稲発酵粗飼料について、その円滑な流通及び利用拡大のための対策を継続すること。
　四　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の完全施行を控え、畜産環境リース事業等の支援対策を継続・拡充するなど、生産者の意向を踏まえつつ、処理施設の整備について、全力をあげて緊急かつ着実に推進するとともに、今後の整備計画策定に資するため、地域の整備実績等について速やかに調査を行うこと。
　　　また、排せつ物については耕種農業との連携強化によるたい肥利用の促進やバイオマス資源等としての有効活用を図ること。
　五　安全かつ良質な畜産物を供給するため、生産・加工・流通の各過程における衛生・品質管理対策を強力に推進すること。
　　　また、牛せき柱の利用が規制されることに伴い、コスト低減のための取組みを含め、関係事業者等が一体となった適切な分別体制が整備されるよう必要な支援を行うこと。特に産地食肉センターをはじめとする食肉事業者等の焼却費用が過重な負担とならないよう、配慮すること。
　　　なお、本年十二月より牛肉の個体識別情報の店頭表示が義務づけられることから、関係事業者への指導と消費者への周知を徹底すること。
　六　ＢＳＥ及び鳥インフルエンザの発生に伴う消費者の畜産物に対する不安を払拭するため、感染源及び経路の早期究明に努めるとともに、国民に対し、安全性に関する情報の迅速な提供と正確な知識を普及し、風評被害の防止に努めること。
　　　また、家畜伝染病の発生に際しては、そのまん延を防止するため、迅速かつ確実な初動防疫体制を確立すること。
　　　なお、輸入牛肉について、我が国と同等の安全対策を確保すること。
　七　家畜伝染病のまん延防止に資するよう、家畜伝染病予防法の改正も含め、移動制限命令を受けた農家への助成措置の制度化を行うとともに、発生に伴う畜産・酪農経営及び関係事業者等への影響に配慮し、経営安定対策等の拡充を図ること。
　　　また、家畜伝染病の発生に備え、必要な知見の蓄積や防疫資材の備蓄に努めるとともに、ＢＳＥ生前診断法の開発に努力するなど、家畜伝染病に関する技術の研究開発を積極的に推進すること。
　八　国際化の進展に伴い、家畜伝染病の我が国への侵入の危険性が高まっていることから、海外情報の収集に努め、感染の恐れがある物品については、より迅速かつ確実な防疫措置を講ずること。
　　　また、途上国等における家畜伝染病の検査・防疫体制確立に向けた国際協力を積極的に推進するとともに、我が国において若齢牛のＢＳＥ感染が確認されたことにかんがみ、各国及び関係国際機関に対して検査対象牛の範囲拡大を働きかけるなど、国際的なＢＳＥ検査体制の強化に努めること。
　九　ＷＴＯ農業交渉及びＦＴＡ交渉に当たっては、食料安全保障、農業の多面的機能を確保するよう、今後とも確固たる決意をもってのぞむとともに、国内農業への影響等を分析し適切な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　ただいま和田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま御決議いただきました御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（岩永浩美君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設部長　　萩原　久和君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　素川　富司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、谷博之君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君及び大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長白川哲久君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学大臣官房文教施設部長萩原久和君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、文部科学省科学技術・学術政策局長有本建男君、文部科学省研究振興局長石川明君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君及び文化庁次長素川富司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有馬朗人君　自民党の有馬朗人でございます。おはようございます。
　日ごろの河村大臣以下、文部科学省が大変御努力になっておられることを心から感謝を申し上げます。
　まず最初に、私が最近非常に心配していることから始めたいと思います。それは、小学校、中学校の安全であります。非常に残念な事故が度々引き続いて起こっておりますので、この事故に対してどういう対策をお考えか。安全について、特に教職員、地域社会、そしてまた家庭に対して、十分安全に関して考えが進んでいるかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。