Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那谷屋正義君　いろいろな場所で総務省さんからいろんなお話を伺う中で、できるだけ小さくそれをしたいというその努力については一定、分かるところではありますけれども、しかし、二千万円ですとか四億円ですとかという、その程度にとどまっているというお話でしたけれども、その二千万円というのが大きいのか小さいのかという、そういう問題がある中で、話は聞いたけれども満足はしている話ではない、不満であるというような、そういう声もまだまだ小さくないんではないかというふうに思います。
　確かに、交付税算定を分かりやすいものにする取組というのは、精緻化、客観化等に基づく要請からすれば、否定されるべきものではないわけであります。となれば、地方団体の財政運営を阻害しない範囲内という前提を明確にした上で、昨年来総務省が推し進めてきた新型交付税の導入による交付税算定のいわゆる簡素化と、菅大臣が先ほどから肝いりで、頑張る地方応援プログラムによる交付税支援措置による算定の複雑化とは矛盾はしないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　また、新型交付税も実は私が先頭に立って導入をしているものであります。
　これにつきましては、委員の御指摘のように、やはり今の交付税は余りにも算定項目が多過ぎる、複雑化している、地方公共団体の財政責任者に聞いてもなかなか分からないという、そういう中でやはり透明化の第一歩であるというふうに思っております。とはいいながら、やはり地方公共団体の今までの運営に余り支障があってはまずいということで、私どもは地方六団体と十分に相談をさせていただきながらこの設計を今組み上げてきたところであります。
　そして、また一方、この頑張る地方応援プログラムでありますけれども、これによる交付税の支援措置というのは、魅力ある地方を目指す取組、全国的に求められている政策課題であるというふうに考えています。
　こうした二つのバランスをうまく取りながら、このことを適切に算定をして進めていきたいと考えます。
○那谷屋正義君　大臣は、繰り返し頑張る自治体応援プログラムの意義を答弁されてこられたわけでありますけれども、聞けば聞くほど私の理解は、ますます分からなくなっていく、迷路にはまり込んでいくという、そんな状況かというふうに思います。試験の問いとしてこの課題が与えられたときの満点の答えは、来年度、地財計画に盛り込まれた交付税総額十五兆二千億円に上乗せがない限り、元気な自治体に対する結果としての傾斜配分機能に終わらざるを得ないというもの以外にはその答えはないのではないかと。
　ここ二、三年の間、矢継ぎ早とも言える頻度で、インセンティブ算定、新型交付税、そして今また頑張る自治体応援プログラムと、交付税制度がいじりにいじられる始末になっている状況であります。いつから、交付税制度は多くの自治体、とりわけ小規模自治体にかかわる存立基盤の脆弱化作用を助長する代物になってしまったのか。わけても、恣意的、付け焼き刃的手法が極まったものとして頑張る自治体応援プログラムがあるというふうに私は思います。
　この枠組みでは、取組経費支援のみに増額算定がとどまる自治体も存在することになります。ただしそれは、成果指標の一つにも掛からない自治体として国が失格の烙印を押したに等しいという帰結に至るわけであります。この生まれ来る結果に、どうしてここまで鈍感力を発揮できるのか、小心者の私には思いも付かないところであります。
　自治体間格差に一層拍車を掛けた小泉流改革の防波堤になるべき交付税制度が今、正に自壊過程に陥ろうとしていることは断じて看過し得ません。民主党は、交付税における自治体間の財源争奪戦という不幸な回路を遮断し、地方固有の財源として質、量兼ね備えた交付税制度再構築へ全力を挙げることを明らかにして、質問を終わりたいと思います。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　最初に、来年度の予算で三億円計上されています新しい国際放送についてお伺いいたします。
　これ、平成二十一年度放送開始予定と聞いておりまして、今度の通常国会で放送法改正が提出される予定でございますが、その中の一部にもこのことが入っているというふうに聞いております。現在どのような方向で検討が進んでいるのか、次の四点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。誠に恐縮でございますが、一項目十五秒、全部で一分ぐらいで、一言ずつで結構でございます。
　放送する主体、会社はどのようなことを考えていらっしゃるのか。それから、放送の媒体はどのようなことを考えていらっしゃるのか。それから、放送内容でございますが、どういうことを放送しようとされているのか。それから放送時間、一日のうちにどれぐらいを放送しようとされているのか。
　以上、四点でございます。
○政府参考人（鈴木康雄君）　今御指摘の点でございますが、放送の主体につきましては、昨年六月の通信・放送の在り方に関する政府与党合意を踏まえ、ＮＨＫの子会社ということで考えております。
　二番目の放送媒体につきましては、日本から衛星で発信するほか、小型アンテナで受信ができる地域の衛星、あるいはケーブルチャンネルの借上げ等を行っていく予定にしております。また、インターネットによる配信も考えております。
　三番目の放送内容でございますが、他の国際放送に見られない特色でございます斬新なアイデアに基づいた魅力的な番組を制作、編成するという下で、例えば工業デザイン、ファッション、アニメ、漫画等、欧米文化の模倣を超えた現代日本文化を積極的に発信するということ、あわせて、アジア関連情報につきまして、日本的なあるいはアジア的な見地からの報道を行っていくこととされております。
　放送時間につきましては、時差も勘案いたしまして二十四時間放送と考えております。
　なお、平成十九年度予算に計上いたしました調査研究費を活用しまして、今申し上げた番組ニーズあるいは効果的な受信関係について把握していく予定でございます。
　以上でございます。
○澤雄二君　ありがとうございます。簡潔にお答えをいただきました。
　私は、前職のときにニューヨークに三年間勤務をしておりまして、そのときの仕事としては、ニュース取材はもちろんでございますけれども、それ以外に一時間のニュースの生放送を全米向けにやっておりました。それから、日本の会社のテレビ局のコンテンツをアメリカ、ヨーロッパのテレビ局に売るという仕事もやっておりました。
　その経験から一言ちょっと意見を言わせていただきたいんでございますが、三年間日本の番組を売ることをやっていましてつくづく感じたことは、アメリカやヨーロッパの人たちは日本のニュースや番組にほとんどと言っていいぐらい関心を持っていません。ですから、例えば地下鉄サリンが起きた。ＡＢＣが言ってきたのは、澤、一分か一分半のＶＴＲの素材もらえないかと、そんな関心でございます。
　あるとき、サンデーネットワークの人に、一体日本の番組でどういうものだったら買ってくれるんだと聞いたら、彼が答えたのは、一つは相撲、一つはアニメ。でも、アニメも、フジテレビが制作しているような、みつばちマーヤとかフランダースの犬とか、ああいう名作のアニメには全く関心を示しません。つまり、暴力物であるとか未来物であるとかロボット物とか、そういうものしか関心がありません。つまり、それ以外のものは、アメリカ、ヨーロッパの人たちというのはほとんど日本に関心を持っていないということでございます。
　ちなみに、前のこの委員会でも申しましたけど、日本のアニメは大変人気があります。なぜ日本のアニメが受け入れられるかというのは、それは御存じのように、あのアニメは顔が日本人の顔じゃないんですね。インターナショナルといいますかコスモポリタンといいますか、言葉さえ入れ替えればどこの国でも通用するという、そういうコンテンツなんですね。残念ながら、それが事実であります。
　ということは、つまり、よほど工夫をしなければ何を放送しても見てもらえないだろうということでありますが、その上に、今局長からもお答えがありましたけど、メーンを衛星放送でしようということになると、衛星放送はそもそも視聴者数が少ないというハンディを、弱点を持っています。ですから、ますます見てもらうことがないだろうと。次に考えられるのは、お答えにもありましたけど、ケーブルテレビでございます。
　そこで一つお伺いしますが、東京の中にケーブル局は幾つありましょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　昨年の十二月現在で、東京都における主なケーブル事業者は三十二社ございます。
　ただ、三十二社のうち、複数のケーブル局を統括して運営しておりますいわゆるＭＳＯと言いますが、マルチプルズ・サービス・システム・オペレーターでございますＪＣＯＭのグループに属する会社が四社、ＪＣＮに属する会社が五社ございまして、それぞれ合計しますと四〇％を占めている状況でございます。
○澤雄二君　ニューヨークから帰ってきまして、十六チャンネルある委託放送事業者の立ち上げをやれという、で、やりましたもので、衛星放送だけでは食べていけませんから、ケーブル局にも番組を売っていました。
　ケーブル局に番組を売る、つまり配信するということはどういうことかというと、例えば東京で今三十幾つの局があるとおっしゃいました。三十局一つ一つと交渉しなきゃいけないんです、つまりどれぐらいで買ってくれるか。有料放送の場合にはこれはレベニューシェアであります。ところが、今政府がお考えになっているのは、多分有料ではだれも見る人がいませんから、無料で放送しようと。そうすると、有料放送に見合うだけの収入を料金として取られることになります。これはとてつもなく高い額をきっと取られると思います。その上に、三十局一つ一つと交渉しますから、例えばワシントンで放送しようとすると、ワシントンのケーブルテレビ局一つ一つと交渉するんです。東京の場合にはこれは半年が契約更改ですから、半年ごとにそれをしなきゃいけない。これは大変な営業の人件費が掛かると思います。それから、三十数局のケーブルテレビ局にどうやって配信するのかという、そのインフラと配信コストも掛かります。これを例えばワシントンほか世界の主な国でケーブル配信しようとすると、天文学的とは言いませんが、莫大な金が掛かります。とても現実的なこととは思えません。
　それで、お伺いしますけれども、二十一年の放送開始へ向けて、まず、ＮＨＫの子会社とおっしゃいましたけれども、会社の設立のコストをどれぐらい見ていらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　新たな国際放送を行います会社の設立コストは、その事業主体の枠組みをどうするかによって大分異なってまいります。
　情報通信審議会において議論していただきました二つの方法のうち、現在ＮＨＫが行っている国際放送とは全く別の新しい仕組みをつくるとなりますと、設立コストで百五十から百七十億円でございます。しかしながら、この事業主体の枠組みの案につきましては現実性が乏しいと考えられまして、全く別の枠組みを創設するのではなくて、現在ＮＨＫが行っております国際放送の枠組みは基本的に維持しつつ、外国人向けの番組制作及び送信を委託するという案を中心に検討しております。この場合は、事業主体がＮＨＫの既存のリソースを使うということになりますので、設立コストも相当程度下がるというふうに見込まれております。
○澤雄二君　じゃ、一言でお願いします。
　ランニングコスト、制作費や人件費ですね、どれぐらい見ていらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　これは平成二十一年度に本格放送を想定いたしておりますが、その際でございますと、今中間取りまとめ後に精査をいたしておりますが、そこで出ておりますランニングコストとしましては、一応百三十五億円が見込まれております。
　なお、この金額は、もちろん委員御存じのとおり、番組編成の方針とか具体的な番組編成の方法、あるいは何時間ごとに繰り返すかということによって異なってまいりますので、そこの辺もまた併せて検討してまいりたいと思っております。
○澤雄二君　少なくとも合わせて三百億ぐらいのお金が掛かりそうだということでございます。
　先ほど申しましたように、日本の番組、ニュースというのは欧米の人たちは全くと言っていいほど関心ありませんから、見てもらえないかもしれないということでございます。
　ですから、申し上げたいのは、税金をできるだけ有効に使っていただきたいというお願いであります。そのためには、最初から全世界をカバーするとか二十四時間放送、二十四時間放送するためのコンテンツの制作コストを考えたら、つまりそれだけの体制つくらなきゃいけないわけですから、大変な額になっていきます。それが今言われた予算だと思います。
　最初から本当にそこまで広げる必要があるんだろうか。どこか地域を限定して、時間を限定して、どういうものを放送したら見てもらえるのか、国益を守るための情報を発信できるのか、それを有効に使ってもらえるのかということを少しずつ検証しながら進めていくというようなことがあってもいいんじゃないかというふうに思います。一年、二年、三年ぐらい本当は検証をやっていただいて、その後本格的にどうするかということを考えてもいいかなと。
　もし大変効果のあるコンテンツが幸いにして見付かれば、それはそういうことを考えていってもいいと思うんですけれども、もしそうでなければ、残念ながらでありますが、場合によったら、ＮＨＫのワールドテレビの一部を、例えば一日一時間とか二時間というのを政府広報で買ってそこで流すとか、それから場合によっては、世界のオピニオンリーダーと言われる人たちを一万人なら一万人ぐらい選択してしまって、その人たちにインターネットで、プッシュ放送でインターネット放送でもってもう情報を伝えると、そういう契約をただでしてあげるとか、つまり、どうすることが最も国益を守るための情報発信ができるかということをよくよく考えてこの衛星放送をやっていただきたい。
　そうでなければ、空に向けて発信しますから、莫大な税金を、今政府は財政再建へ向けて苦労していますし、国民は格差と負担増で悩んでいます。そういうときに無駄遣いがないように、よくよく検討して放送を開始していただきたいと思います。
　大臣の御所見、お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもも、この国際放送を展開しようというのは正に国益を考えての上であることは、これは申し上げるまでもないということであります。日本のことをよく理解をしてもらい、そして日本の宣伝をしてもらう。
　一つの例として、北海道テレビが、ここたしか十年ぐらいだと思いますけれども、アジアで展開をしています。そうしましたところ、北海道に来るアジアのスキー観光客が飛躍的に伸びたという例もあります。そういう意味において、やはり日本の現状、そして日本の歴史とか伝統とか文化というものをやはり報道、放送をし、海外の人に理解をしてもらうというのは極めて私大事だというふうに思っています。
　とはいえ、今委員から指摘があった点も十分踏まえながら、この放送に私ども対応していきたいというふうに考えています。
○澤雄二君　北海道テレビは日本の文化とか観光を広げるために戦略的にやったのではなくて、あれは多分ドラマが札幌が舞台だったので、それを見て、雪にあこがれて東南アジアから来ている。まあ、でもそういうことでも日本を知ってもらうというきっかけになるからいいと思いますけれども、くれぐれも有効利用をしていただきたいと、税金については、お願いをしておきます。
　それから次に、「あるある大事典」問題をきっかけに放送法改正の中で今検討を進められていると伺っておりますが、放送事業者に対する新たな行政処分についてお伺いをいたします。
　新たな行政処分でありますから、放送事業者に分かりやすく言うと罰を与えるというようなことなんだろうというふうに思います。あの「あるある大事典」がやったことというのは、私も前職テレビ局員でありましたから、もう怒りを覚えるくらいのことをやってくれたというふうに思っております。
　しかし、しかしですね、放送事業者は認可事業でありますが、認可事業だけれどもメディアであります。つまり、放送、報道、表現の自由というものが大変厳しく問われているメディアであります。今回の新たな行政処分というのは、その表現の自由、報道の自由ということに大変かかわり合いが出てくるということであります。つまり、報道の自由、言論の自由、表現の自由って民主主義の根本原理でありますけれども、こことちょっと向き合う法律改正だということについては大臣御認識はありますか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、先ほどの北海道テレビですけれども、七年間で五万人から二十万に増えたということでありますから、これはかなりの効果があったというふうに思います。
　今委員の指摘がありました報道の自由とかそういうものについて、私は十分認識をしています。
○澤雄二君　時間がありませんので、ちょっと質問の順番を替えますが、今考えられている放送法の改正の中の新しい行政処分の中身についてお伺いしますけれども、中身というか、対象についてお伺いしますが、テレビは二十四時間放送しておりますが、その対象となる番組の中にドラマは入っていますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　ドラマそれ自体では対象になり得ないと思っておりますが、それが再現ドラマというような形で事実を構成し直したものということになれば、事実に反している場合には法律の対象たり得ると思っております。
○澤雄二君　バラエティー番組はどうですか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　一般にバラエティー番組は、委員御存じのとおり、非常に幅広いものでございますが、その中でも事実を指摘するものであれば、それは当然対象となるものでございます。
○澤雄二君　漫才とかコントはどうですか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　漫才やコントであれば、通常は事実を指摘するということはないと思われますが、物にあるいは演者によっては、これは事実であるとしてあえて虚偽なことを言うということはあり得ますので、場合によっては考え得るものだと思っております。
○澤雄二君　皆さんも一緒に考えていただきたいんですが、今、ドラマ、バラエティー、漫才、コント、一体何が対象になって何が対象にならないかというのは局長の御答弁でもよく分かったと思うんですが、ニュースは対象となりますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　ニュースは、ほとんどの場合がその対象たり得るものと考えております。
○澤雄二君　それでは、ニュースが行政処分の対象になるというのは、具体的な例はどういうことですか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　それがニュースだとして虚偽の事実を虚偽の内容をもって、事実でないものを事実と伝えた場合になりますので、当然、ニュースのうちの特定の、虚偽の事実をもって放送した内容につきましては、この条項の対象たり得るものとなります。
○澤雄二君　これは、この委員会の委員の先生の皆さんはよく御存じだと思いますが、新聞にしましてもテレビニュースにしましても、間違いのないことはありません。というよりも、日常的に事実を間違って伝えていることは多々あることでございます。それがすべて行政処分の対象になりますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　この場合でも、先ほど来申しました虚偽の事実ということでございまして、言わば故意又は重過失によって事実を曲げた場合にそれに該当するものでございまして、単純なミスのようなものはこの枠組みの対象外と考えております。
　また、あわせて、今現在考えております案では、それによって国民生活あるいは国民経済に影響を与えた場合ということでございますので、その影響が小さいと想定される場合にはその対象にならないと考えております。
○澤雄二君　こういうニュースの在り方は是か非かという問題は別にして、よく飛ばし記事とか飛ばしニュースとかいうのをやります。あれは意識的にやるものでございますが、これが大幅に事実と違ったときには対象になりますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　いわゆる飛ばしというのが、よく新聞ではあるということを聞きますが、放送の中でそういういわゆる飛ばしというのがあったということは今まで聞いておりませんが、意図的に行ったと、事実を曲げて行ったとすればその対象となる可能性がございます。
○澤雄二君　時間が参りましたので、この続きは次の質問のチャンスで続けたいというふうに思いますけれども、テレビはもちろん、飛ばし、あります。推測記事、当然あります。新聞と同じであります。
　つまり、今お聞きして皆さんに分かっていただきたかったのは、つまり何が悪影響で何が虚偽かということを、何を行政処分の対象にするかということが極めてあいまいなまま法律改正がされようとしています。しかも、それをするかしないかを決めるのは総務大臣の頭の中で決めるとおっしゃった総務省の幹部の方がいらっしゃいました。
　今、法案の中身については表に出ておりませんが、手元にあるものでは、総務大臣が全部決めることになっています。つまり、これは世界でもまれなというより多分初めてであります。言論の自由というものに法律で挑戦する初めての例であります。このことを十分大臣は認識していらっしゃるかどうか、最後に御答弁をお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、委員の誤解があるというふうに思います。
　私どもはあくまで、捏造した番組等も含めて、放送事業者の事実関係を含めた報告、放送事業者の主たるものを、私どもは放送事業者そのものが自ら誤りだと思ったものをというものに、捏造したものというものについて考えているところでありますので、そこは私どもが判断で決めるわけではないということも御理解をいただきたい。
○澤雄二君　これで終わりにしますが、大臣のおっしゃることはよく分かります。よく分かりますが、通常、それは法律では行われません。民主主義の言論の自由というのは、虚偽の報道をした場合にどうかということについても大体コンセンサスができております。その場合でも、政府が干渉すべきではないというのが大体のコンセンサスであります。
　ですから、そのことを正すことを法律が、政府が介入していいかということは大問題でございますので、また次の機会にちょっとお話し合いを、お話し合いというか質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、特許庁にお伺いいたします。
　二〇〇六年七月一日現在の国家公務員一般職の数が二十九万八千六百九人で、非常勤が十四万九千九百十九人で、全体の三分の一が非常勤の国家公務員が占めています。国の行政は非常勤職員がいないと回らない状態です。
　そのことを前提に伺うわけですけれども、朝日新聞が二〇〇六年の十一月二十七日、特許庁で二百七十人の非常勤職員の社会保険加入漏れの社会保険庁の指摘を受けて是正したと、こういうふうに報道されています。この社会保険加入漏れの責任は特許庁にあると思いますが、どうですか。
○政府参考人（村田光司君）　本件は、社会保険庁の調査によりまして、特許庁の非常勤職員のうちいわゆるアルバイト、臨時事務職員の一部につきまして、被用者社会保険、健康保険、厚生保険への未加入が明らかになったものでございます。
　特許庁では、従来、これらの臨時事務補助員の勤務形態について、被用者社会保険加入の義務がないものと理解し、アルバイトの方御本人にもその旨説明してまいったところでございます。
　しかしながら、社会保険庁運用基準の細部に関しましての私ども特許庁の理解が十分ではなく、結果的に被用者社会保険の未加入という事態が生じたものでございます。これに伴い、一部の臨時事務職員の方々に多大な御迷惑を掛けたことは大変申し訳ないと認識している次第でございます。
○吉川春子君　加入漏れの責任は特許庁にあるということを今おっしゃったわけですね。
○委員長（山内俊夫君）　指名があってからお答えください。村田総務部長。
○政府参考人（村田光司君）　失礼いたしました。
　先ほども御説明いたしましたとおり、社会保険庁の運用基準につきましての私どもの理解が足りなかったということに原因があるかと承知しております。
○吉川春子君　だから、理解がなかったのは特許庁なんでしょう。加入漏れの責任は特許庁にあるんでしょう。そこを明確に言ってくださいと言っているんですよ。時間ないので端的に。
○政府参考人（村田光司君）　そのように解釈いただいて結構だと思っております。
○吉川春子君　資料を皆さんのお手元に、ナンバーワン、ツー、スリーと配っておりますが、まず資料一を見ていただきますと、特許庁の臨時事務補助員、アルバイトの勤務条件について、真ん中から下の方に、休暇、年次休暇は付与されない、有給休暇なしです。社会保険等のところは、社会保険、雇用保険には加入しないと、こういう条件で雇っています。
　そしてまた、資料二を見ていただきますと、これは社会保険加入漏れについてアルバイトの皆さんへのお知らせでございます。その内容は、過去の社会保険料徴収がなされなくなるわけではありませんと注意書きをいたしまして、過去二年分の保険料徴収をアルバイトの方に求めています。一番保険料の額が多い方は三十六、七万になるそうです。
　なぜ特許庁に責任があるものについて非常勤職員に過去の保険料の支払をさかのぼって求めるんでしょうか。これは特許庁がお支払いになるべきものではないですか。
○政府参考人（村田光司君）　先ほども申しましたとおり、私どもの方に社会保険庁の定める被用者社会保険基準の認識が不十分だったということは間違いございません。
　他方、法律、厚生年金保険法及び健康保険法の規定によりまして、保険料は労使折半で負担するということになっております。この規定との関係で、特許庁が、被用者社会保険未加入となった臨時事務職員の方々の個人負担分を肩代わりすることは法律上できないというふうに認識している次第でございます。
○吉川春子君　そんなことありませんよ。普通の状態で労使折半は、それはそうなんですよ。しかし、労が払わなかった原因が、特許庁がそういう認識がなかった、届けてなかったんでしょう、そういうことであるんですから。
　総務大臣、お伺いしますけれども、そもそも特許庁は社会保険に加入しないというふうに募集していましたし、社会保険加入漏れの責任も今お認めになったわけです。非常勤職員には責任はないわけです。にもかかわらず、過去の保険料をさかのぼって二年支払わされるということですけれども、こういう例が実は民間の企業で、東京ディズニーランドでアルバイト約千六百名の社会保険加入漏れがありました。会社側は労働者と話し合った結果、労働者負担額、まあ会社負担額はもちろんですけれども、労働者負担額の二億一千万の保険料を支払いました。で、特許庁にミスがあっても国の機関ならこのミスは許されるということにはいかないと思うんですよね。大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　それぞれの府省庁が採用する非常勤職員及びこの非常勤職員の健康保険及びこの厚生年金保険に加入させるかどうか否かについては、それぞれ社会保険庁の運用基準に基づいて府省等が判断すべき問題であるというふうに思います。
　なお、この健康保険及び厚生年金保険の本人負担分を使用者たる国が払うということについては、健康保険法及び厚生年金保険法において事業主と被保険者がそれぞれ保険料の半額を負担すると規定をされておりますから適切ではないというふうに考えます。
○吉川春子君　これはまともな場合でありますよね、労使折半というのは。しかし、それを特許庁は見落としていたわけですから、それを更に賃金も安い方々に三十何万払えって、過酷な状態じゃないですか。
　それで、資料の三を見ていただきたいんですけれども、「アルバイトのみなさんへ」と、これも特許庁総務部秘書課の文書ですけれども、勤務形態が一から十まであります。それで、その一から七までは社会保険の適用を受けないものですけれども、八、九、十は、これ社会保険料を払わなきゃいけないわけですね。
　この文書によりますと、この八、九、十は選ぶことができませんと、選んじゃいけませんと言っているんですけれども、その理由は特許庁、どうしてですか。
○政府参考人（村田光司君）　お答えいたします。
　私ども特許庁におきましては、臨時事務職員の業務内容につきましては定型的な事務作業を担うものであると、こういうものにつきまして常用的な短時間勤務形態ということを原則といたしております。こういうことでございまして、このたびの指摘を受けまして、このように勤務形態を変更したものでございます。
○吉川春子君　ともかく、特許庁が忘れていて社会保険に加入していなかった、そして二年間さかのぼって三十何万も多い人は取られる、そしてしかも、今後は社会保険の加入の労働時間についてはそれは選んではいけません、これはもう本当にひどい話ですよね。民間企業、ディズニーランドは払っているわけですよ、自分たちの落ち度だから。それが法律と何とかで払えないって、これは余りにも身勝手じゃないですか。国はこんなに働く人に対して冷たい姿勢を取っていいものでしょうか。私は総務大臣、そこは自分たちに落ち度があるんだから、やっぱり法律の規定というのはそういう落ち度のないときに労使折半と決めているんであって、落ち度のあるときは、国に対してだって公務員に対してだって損害賠償要求できるでしょう。損害賠償とは言えませんけれども、こういう問題について、やっぱり法律がこうなっているからという理由は成り立たないと思いますけれども、総務大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたように、非常勤職員を厚生年金だとかあるいは健康保険に加入させるか否かについてはそれぞれの府省庁がもう判断をされることでありますから、私どもがこのことについて言及をする立場ではないということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、この本人負担分については、使用者、国が払うことについては健康保険法及びこの厚生年金法において事業主と被保険者それぞれ半額を支払うという規定になっておりますので、そのことが適当でやはりないのかなというふうに考えています。
○吉川春子君　自分が誤りだったと責任認めたわけですから、それについてはきちっとそれに対応するような行動を取ってもらわなきゃならないし、誤りがいかにもなかったかのように、しかもさかのぼって二年間まとめて払わなきゃいけないというのは、これは大変なことなんですよ。だから、そういうことについて、やっぱり非常に私は特許庁の態度、そして今総務大臣が、入れるか入れないかは百歩譲って各省庁が判断してアルバイトを雇うとしても、こういうミスを犯したことについて全く反省がないと、これは許されないと思うんですよね。
　それで、人事院にお伺いしますけれども、国のパート、アルバイト、非常勤職員に対する雇い方というのはもう本当にひどい状態でございまして、今ワーキングプアという話もありますけれども、この勤務表を見ていただきますと、みんな十万円前後なんですよね、一か月で。これではとても暮らしていけないというような訴えも私どものところに寄せられていますけれども、で、しかも社会保険には入らない、有給休暇は与えない。で、しかもこんな社会保険に入れないために給料は安く抑えているわけですね。こういうようなやり方、しかもその人たちがいないと公務は回らないんですよ。
　人事院、やっぱり人事院規則にこんなことをやってもいいんだと、こういうふうに人事院規則に書いてあるんですか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　非常勤職員の勤務条件につきましては、常勤職員との均衡、権衡、あるいは民間準拠の考え方の下に、休暇等を中心としまして私どももいろいろ制度を考えてまいりました。しかし、基本的には、行政の様々な必要性に基づきまして、その従事いたします職務の内容、それから勤務時間等、非常に多様でございます。したがいまして、それらの雇用期間、勤務形態、あるいは様々な処遇ということにつきましては、各府省において予算の範囲内で御判断いただくということが基本になっております。
　特に、今御指摘のございました社会保険の関係につきましては国家公務員共済組合法の適用となっておりませんので、一般の国民の方と同じように厚生年金、健康保険の加入という対象になっておりますので、私どもとしてはその点については何とも申し上げられません。そういうことでございます。
○吉川春子君　こういうパート、アルバイトの働かせ方は人事院規則でオーケーだと、推奨すると、こういうふうには考えていませんよね、まさかね、人事院ですからね。
　私は、人事院が平成十四年の八月八日に公務員制度改革に向かうべき基本的方向の中で、フレックスタイム制、短時間勤務等の拡大ということで、非常勤職員に関しては、現在まで十分な制度的整備がなされておらず、非常勤職員が、常勤職員とほぼ同様な勤務実態を有しながら、定員等の都合で非常勤として採用されているといった運用が見られるところであると。こうした現状を是正するために、非常勤職員の範囲の明確化や給与、勤務時間、休暇等の処遇や身分保障について、各省が十分連携し、制度的な整備を検討する必要があると、こういう積極的な御提言も出していますね。
　こういう立場に立って、人事院ももう少し御検討いただけますでしょうか。再度伺います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　私ども、以前に申し上げましたような問題意識というのは現在も持っている、それはそのとおりでございます。
　ただ、この非常勤職員制度の見直しにつきましては、民間における正社員と有期雇用者、それからパートタイム労働者との均衡の問題でございますとか、それから公務における非常勤職員の位置付けの問題、それから財政上の問題、いろんな問題があるわけでございまして、そういう意味で関係の府省と十分議論して対応することが必要でありますので、私どもといたしましては、これらのことも踏まえまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　引き続き検討していただきたいと思います。
　ともかく、国家公務員の三分の一が非常勤なんですよ。そして、その方たちの大多数がもう、言葉は私は好きではないんですけれども、いわゆるワーキングプアと言われて、働いても一人で生活できない、将来にわたっては社会保険も雇用保険も適用できない、そして現状としては有給休暇もわざわざ与えないんですよね、途中で解雇して二週間ぐらい間を置いて。そういうようなことが、国が率先してやっている。民間準拠かもしれません。民間でそういうひどいことをやっているところはあると思います。しかし、国がそういうことをやってはいけないと思うんですよね。
　人事院総裁、こういう問題について人勧のときに報告でも勧告でも、やっぱり今パートをどうするかというのが最大の問題ですから積極的に対応していただきたいと思います。いいですね。
○政府特別補佐人（谷公士君）　ただいま申し上げましたように、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○又市征治君　最初に、大臣、先ほどの続きでありまして、地方税と交付税の実態について一問質問を申し上げておきたいと思うんです。
　せっかく、さっき申し上げたように税収は伸びましたと、だけども交付税の減額で、結果、財政的にはマイナスであります。これはもう自治体にとっては大変なことですよね。その結果、一般財源総額では二十七道県がマイナス予算だと。これではもう自治体は、安倍さんが言うように頑張る自治体になりたくても先立つものがないから頑張れないと、こういうことになるんだろうと思うんです。交付税の原資である国税が回復したというのに、それはないじゃないかというのが地域の実感でありましょうし、正に格差がますます拡大をしていくということなんだと思うんです。
　ですから、端的に申し上げて、まだ交付税特会の借金払いを開始するような財政状況にないんじゃないのか。まずは、ここ数年落ち込んだ自治体の財政力を回復し、それによって福祉や行政サービス、ひいては地方における生産力や人口を回復すべきであって、交付税は需要額を十分に算定をして、その結果生じる財源不足は国が補てんをすべき段階だ、こういうふうに思うんですが、この点について改めて見解をお聞きしておきます。
○国務大臣（菅義偉君）　交付税特別会計の借入金というのは平成十八年度で五十三兆円にも達しておって、交付税制度の持続可能性というものの一つの問題視する意見も非常に強かったところであります。そこで、十九年度の地方財政対策において新規の借入れを廃止するとともに、国と地方の責任というものを明確に分担をし、三十四兆円ですか、これを地方が償還計画に基づいて償還をしていこうということであります。
　そういう中で、十九年度の地方の一般財源の総額は前年度を五千億円上回って確保している、また、借入金を行うだけでなく地方債発行の削減も図ることとしていることから、地方団体の私は理解をいただけるものというふうに考えています。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、現在十兆円残っています金利五％以上の公的な借入金につきまして、五兆円については補償金なしで繰上げ償還を向こう三年間できることとさせていただきました。このことによって、地方には約八億円を超える財政的、全体とすれば余裕ができるということになっていますので、そうしたことも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、私どもは、一般財源の総額を確保し、安定的に地方の行政運営ができるように全力で頑張っていきたいということであります。
○又市征治君　それじゃ、交付税法のところでまた引き続き議論させていただきたいと思います。
　そこで、先ほど来も出ていますが、放送法を改正して捏造番組に総務省が新たな行政処分ができるようにしようと検討されているということがありますから、少しこの点について伺っておきたいと思うんです。
　放送に対する政府や政権与党の介入というのは、テレビ局等が権力におもねて真実をゆがめる報道姿勢を助長するのではないか、こう懸念があります。
　我が党にはベトナム戦争の報道者でありました田英夫議員がおりますが、彼が人気ニュースキャスターの職を降りざるを得なかったのは、時の権力の横やりが原因だったというのは、もう広く知られておるところであります。彼は、かねてから政府の規制を懸念しておって、今回いろいろと調べていただきました。
　改正案の前に、現行法の下での政府の行政指導を洗ってみますと、判断基準が極めてあいまいで、政治家が絡むとどうも重くするなど総務省のさじ加減次第ではないのかと、こう思われるケースがあります。
　実例を、保存期間五年ということで五年分しか出していただけなかったわけですが、十五件ありました。その行政指導の法的根拠、放送法第三条の二、又は第三条の三だと思いますが、それぞれどういう基準か、簡単に御説明してください。
○政府参考人（鈴木康雄君）　ただいま御指摘の、五年間で十五回、十六件の行政指導を行っております。
　放送法三条の二第二号及び有線テレビジョン放送法第十七条の政治的に公平であることに違反した者、あるいは放送法第三条の二第三号、報道は事実を曲げないですることに違反した者、さらに放送法第三条の三、自社の番組基準に従って放送番組の編集をしなければならないに違反した者がございます。
○又市征治君　これらは放送局が視聴者に対して守るべき放送基準を定めたものということでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　御指摘のとおりでございます。
○又市征治君　では、その判断は視聴者、国民が行うということになるんじゃないですか。大臣が事実かどうかを判断するのはおかしいということになりませんか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　先ほど申し上げた、政治的に公平、あるいは報道は事実を曲げない、あるいは自社の番組基準に従って云々ということがございますが、それらをその放送、当該放送を行った事業者に内容を確認し、彼ら自身も番組準則あるいは番組基準に違反していたということを確認した上で私どもが行政指導を行っているものでございます。
○又市征治君　どうも非常に危険性を感じてしようがないんですね。
　そこで、もう少し具体的に聞いてまいります。
　十六件のうち一件だけ、総務省は電波法八十一条を根拠に報告を求めた例がありますね。昨年八月、ＴＢＳの旧陸軍七三一部隊、細菌戦部隊ですけれども、これに関する報道で、たまたま画面に当時の安倍官房長官の写真が映り込んだ事例でした。ほかの件はそんな大げさな報告要求条文というのは適用してないんですが。
　そこで、大臣、総務省は現職の官房長官に対して失礼であったというのでより重い条文を適用した、こんなふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　これは是非御理解をいただきたいんですけれども、十八年の六月にＴＢＳの番組で、「ぴーかんバディ」事案について大臣の警告という最も重い行政指導を行って再発防止を要請したにもかかわらず、七月にまた放送した「イブニンブ・ファイブ」の事実が一か月という短期間の中で発生したことから、この第八十一条による報告を求めたものであります。
○又市征治君　従軍慰安婦問題の報道番組に関する東京高裁判決では、ＮＨＫが安倍さんの事前発言を受けて放送、放映直前に番組を改編した経過が認定をされて、ＮＨＫは賠償を命じられております。これは報道する側の自主性の問題ですけれども。
　そこで、この十五件の中に第三者である放送と人権等権利に関する委員会、略称ＢＲＣが勧告をして、放送局が自ら説明と謝罪をしたのに、総務省が行政処分を下すという二重処分がなされた藤井孝男前衆議院議員のケースがありました。
　大臣、これはＢＲＣの権威と独立性を総務省が侵害し、自主的努力をつぶすものということになりませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　このＢＲＣというのはＢＰＯの中に設置をされていまして、放送番組、名誉だとか信用だとかプライバシーの権利侵害に関する苦情を処理し、審理をする役割というふうに聞いています。一方、放送法を解釈をし、運用する役目は本来的に今行政機関である総務省にゆだねられておるわけでもありまして、したがって、ＢＲＣの対応にかかわらず、放送法上の問題があれば総務省としてやはり適切に対応する必要性というのが私はあるというふうに思っております。
　平成十六年のこの「ビートたけしのＴＶタックル」の事案につきましても、放送法を所管する立場から、放送法第三条の違反についてテレビ朝日に対して厳重注意の行政指導を行ったということであります。
○又市征治君　放送内容の公正を保つためには、憲法違反の疑いのある法的規制ではなくて、第三者機関と局の自主的努力をやっぱり増すべきなんだろうと思うんですね。それは先ほど御指摘がいろいろとありました。非常に危険性を感じます。
　実際、ＮＨＫと民放とＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構というんですか、この三者は現行の放送番組委員会を発展的に解散をして、強化した新組織をこの五月にも設立する方針を正式に示されております。総務省は電波監理という権力を持っているわけでありますけれども、その行政指導は将来の番組内容に対して今のような御説明だと本当に事前検閲となりかねない、こんなふうに思えてならないわけであります。
　今回の法案に盛り込もうとしている再発防止計画の要求というのは事前検閲になりかねないんじゃないのか、この点はどういうふうに峻別なさるのか、もう一度明確にお答えいただきたい。
○国務大臣（菅義偉君）　是非御理解をいただきたいんです。今までは行政指導とあとはこの電波法に基づく罰則がありました。行政指導の上というのは停波ですよね、電波を停止をする、あるいは免許を取り消す、そこの間のものが何もなかったのであります。
　先ほど来申し上げていますけれども、昨年四件、私ども、行政指導をさせていただきました。そういう中で、再発防止策というものもその中で私どもはそれぞれの放送事業者から行政指導の中でも行ってきたわけである。にもかかわらず、今回の、放送局が違うとはいえ、あのような形の「あるある大事典」ですか、捏造された事実がそのまま報道されてしまったと。翌日スーパーに行ったら納豆がすべて売り切れてしまったと言われるほど、やはりその報道というのは極めて国民生活に影響のあるものであります。そういう中で、私自身も非常にこれは深刻な状況であるという中で、再発防止策が必要だろうということであります。いわゆるこの番組問題に関して、再発防止のための、放送事業者の番組編集の自由に配慮し、新たな措置を講ずることについて、放送法改正を含めて今検討しております。
　放送番組の適正は、基本的には番組編集の自由を有する放送事業者の自主自律によってこれは確保されるべきものであるというふうに考えます。このため、新たな措置として検討中の再発防止計画というのは、事実を曲げた報道が行われた後に同様な放送の再発を防ぐために、放送事業者の自主的な取組として計画を策定し、提出をいただく、そういう制度で検討しているものであって、行政が放送番組の内容を事前にチェックするなど、そういうものでは全くないことを報告をさせていただきます。
○又市征治君　先ほど来から同僚議員も指摘しておりますように、私は今のこの内容で、今おっしゃっている内容でいくならば、憲法の定める表現の自由に抵触する、濫用につながっていく、政治権力の側がそうした状況に踏み込んでいく、こういうおそれが非常に強いものとして強く反対の意を表明をいたしまして、この件については終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私は、前回の年賀郵便の件に引き続きまして、郵政行政に関連をして質問をさせていただきたいと思います。と申しますのは、非常にこの時期に気掛かりなことがあるからでございます。それは、三月の末で郵政職員が大量に退職をいたします。これについてどんな形で補充がなされるのだろうか、訓練がなされるのだろうかということでございます。
　まず最初に、今日は郵政公社から佐々木理事においでをいただいておりますので、郵便局の内務の作業をする人、それから外務の作業をする人、さらには特定局長、それぞれについてどれぐらいの退職が出るのか、前年等に比してどんな違いがあるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○参考人（佐々木英治君）　平成十九年の三月末の退職者につきましては、高齢勧奨退職と定年退職で例年の同時期の約二倍の一万二千四百人となる見込みです。その内訳を申し上げますと、外務が五千三百人、それから内務、中の仕事の方が七千百人ということで、一万二千四百人でございます。そのうち、特定局に関しましては、これは内務三千七百名と外務一千三百名の五千名でございます。うち特定局長に関しましては二千四百名となっております。
○長谷川憲正君　今御説明のように、前年の倍の人間が今年退職をするということでありますけれども、その補充につきましてはどのような計画をお持ちでしょうか。
○参考人（佐々木英治君）　今申し上げましたように、一万二千人辞めるわけでありますが、新規採用をいたします。新規採用の職員は六千四百人を予定をしております。ただ、六千四百人ではまだ不足するものですから、これに関しましては非常勤職員を採用して対応したいと考えております。
○長谷川憲正君　先ほどの御説明で、退職の見込みの者が一万二千四百人と、それに対しまして新規採用の予定数が六千四百人と。差引きしますと六千人、ほぼ退職者の半分が埋まらないという状況になると。それは要するにいわゆるアルバイトで埋めると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（佐々木英治君）　今退職の数とそれから新規採用の数で申し上げましたが、実はそれ以外にも欠員といいまして、当初予定している人員よりも配置人員が少ないという状況がありまして、年度当初には約一万人の不足といいますか、いわゆる予定人員に対して配置人員が不足するという事態にはなります。
○長谷川憲正君　不足人員は更に多い一万人だというのは分かりましたが、これを全体を非常勤職員、いわゆるアルバイトで埋めるという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（佐々木英治君）　失礼しました。
　非常勤職員だけではなくて、本務者の方の超過勤務等でもカバーしたい、その不足労働力についてはそういう形でカバーしたいと考えております。
○長谷川憲正君　トータルとしての労働力の足りない部分を超過勤務等も含めて補うというのは、それはそうだろうと思いますけれども、退職者が一万二千四百人もおられて、そして年度当初に一万人の労働力の不足があって、それを六千四百人の採用で、あとはその職員の超過勤務でといっても、過重労働にならないですか。大丈夫ですか。
○参考人（佐々木英治君）　ただいま非常勤の職員を採用してと申し上げましたが、その非常勤の職員の中には、三月末で退職される元職員の方に引き続きこういう状況なので非常勤として勤めていただけませんかというふうな依頼をいたしまして、それに応じて働いていただける方が約三千六百名含まれておりますし、それ以外にも出産、育児等で退職された方でそういう私どもの仕事をよく御存じの方を再雇用するなどして対応したいと思っております。
○長谷川憲正君　多少安心をいたしました。
　郵便局の仕事にもいろんな仕事があると思いますけれども、特にやはり郵便を配達する職員ですとか、それから郵便局の窓口でお客さんと直接接する職員というのは、言ってみればプロの力量を要求される。急に外から連れてきて、はい、あなた、これやりなさいと言ってできるような仕事ではない、大変難しい仕事だというふうに理解をしておりますので、そういう意味で私は郵便局が大混乱になるのではないかということを心配をしたわけであります。これはもう当然のことながら公社の幹部の皆さん方は先刻御承知ということで手を打っていらっしゃるとは思いますけれども、万全を期していただかなければいけないと思います。
　事前にいただいた資料を拝見しておりましたら、私、数の問題だけでなくて、非常に気掛かりになるデータがあったので、それをちょっとお尋ねをしたいと思うわけですが。
　例えば、全体で見ましても一万二千四百人という退職の職員が今度出てくるという話でございますけれども、このうち定年で退職をする人は二千百人、これはまあ定年ですから分かりますが。それに対して勧奨ですね、勧めて、高齢だからということで勧奨で退職をするという人がその五倍の一万三百人と、こうなっているわけです。その内訳の中で特に気になりますのが特定局長でありまして、定年で退職する人は百人。それに対しまして、高齢勧奨ということで自ら退職を希望する者が二千三百人、二十三倍。
　私は個々にいろんな話を聞いているわけじゃございませんのでよく分かりませんが、私のところにも多少の苦情のようなものが来ておりますけれども、要するに、今郵便局の現場が非常に厳しくて超過勤務に次ぐ超過勤務だと。まあ特定局長さんは管理職ですから超過勤務手当というのはもちろん出ないわけですけれども、夜遅くまで仕事をしてもなかなか終わらない。土曜、日曜も出勤をしなければいけない。現に私も近所の郵便局なんかを夜時々見るんですけど、こうこうと電気がついているという状況が続いております。
　そういうことで、言ってみればもう働くのが嫌になっちゃったのかなと。もしそうだとするとこれは大変なことでございまして、そこへもってきて、大量の人たちが辞めた後に、非熟練労働者と言ったらおかしいんですけど、要するに仕事の中身が十分に訓練されていない人が増えますと、大変なことになります。
　それで、今は特に民営化を控えて新しいやり方に変わっていくということで、いろんな訓練をたしか公社では今進めていらっしゃる途中だと思うんですね。そうでなくても、したがって本来の働く正規の職員というのが職場にいなくなって、そこにアルバイトが入ってくる。加えて、年度末にこれだけのアルバイトが入る。
　もう今日は三月の二十日でございますので、普通は正規の職員が退職をする前には、今まで十分に取り切れなかった年次有給休暇の消化というのが最後に入りますので、恐らくもう休みに、休みというか、事実上退職した状態になっていると思うんですね。そうなると、そういう状況の中で、年度末でございますから、入社だとか入学に関係する郵便物がどっと今出ているはずでございます。それから、四月に入りますと、統一地方選ということで、我々も関心の強い選挙関係の重要な郵便物がどっと出てまいります。こういうものに事故などが起きますと、その影響は非常に大きい。場合によったら人生が変わってしまうようなこともあり得るわけで、従来から非常に力を入れてやっておられると思うんですけれども、こうした対策について十分な手が打っておられるのかどうか、その辺のお伺いをしたいと思います。
○参考人（佐々木英治君）　ただいま長谷川先生御指摘のように、私どもも今回のこの要員の不足状況ということに関しましては、大変重大な事態といいますか大変な事態だというふうに受け止めておりまして、本社及び支社に、マンパワー確保対策本部と名付けておりますが、そういう要員をきっちりと確保しようということで対策本部を設けまして、いろんな対応をしております。
　その中には、先ほど申し上げましたように、非常勤の方を確保する上においても、あるいは元本務者の方を最大限手を尽くして確保しようとか、あるいは非常勤の確保にしましても、雇用単価を従来よりも更に引き上げて、地域で競争力のある雇用単価にして引き上げようというふうなことも考えておりますし、あと労働組合、ＪＰＵあるいは全郵政の労働組合、あるいは全特の方にも協力をあおぎながら、いろんな紹介等の情報もいただきながら対応をしていきたいと。各社では個別の局の要員事情等も見ながら対応を考えているという、現段階ではそういう状況でございます。
○長谷川憲正君　是非しっかりした対策をお願いをしたいと思う次第でございます。
　これだけの大量のいわゆる本務者、正規の職員が退職をした後というのはもう大変な、そうでなくても混乱が予想されるわけでありますけれども、これから十月一日の民営化の開始というスケジュールを踏まえて更に業務が忙しくなってくると。そういう中で、次の年度末を待たずにもう嫌になったと、これ以上こんなつらい職場にいられないなどということで職員の退職が今後も増えるということになると、ますますもって状況が難しくなりますので、どうぞ現場の業務の実態というものを更によく把握をしていただいて、無理のあるところには少しでも手を入れまして、そして業務量が余りにも過重にならないように、余りに過酷な労働条件の下で働くというようなことにならないように是非御配慮をいただきたいと思います。
　そして、結局はお客様に掛かることですよね。郵便を利用される、あるいは郵便局を利用される方々がえらい不便になったなと、あるいはこんな間違いが起きてどうしてくれるんだということの起きないように、重ねて御注意をお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、監督大臣としての総務大臣に一言お願いを申し上げますけれども、こういった大変重要な時期にこれから入ってまいります。先ほど申し上げた入学関係、入社関係の郵便物がどっと出てまいりますし、四月になると選挙関係の郵便物も出てくると。今年はまたそういう意味で特別な年でもございますので、監督大臣として十分公社にも注意喚起をお願いを申し上げたいと思う次第でございまして、所感をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　郵政事業というのはマンパワーに依存するわけでありまして、そういう意味では職員は極めて大事な経営の資源であるというふうに私自身考えております。そのために、現在の公社において業務に支障を来さないように、円滑に民営化がスタートできるようにしっかりと私自身も対応したいと思いますし、職員の士気高揚に努められるように取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会