Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　確かに、委員御指摘のように、目標達成というのは非常に高いハードルだと、こういうふうに私ども認識しております。
　京都議定書の目標を達成するための温暖化対策に当たっては、基本的な考え方といたしましては、過度な負担を回避をしまして、しかもその負担を公平なものとなるように私は留意しなければいけないと思います。さらに、国民経済や雇用等への及ぼす影響を十分に踏まえまして、御指摘のとおり、大綱に書いてございますように環境と経済の両立、これを目指すことを基本とすべきだと思います。
　さらに、この現下の厳しい経済状況にかんがみまして、やっぱりこれを達成していくためには技術革新とかあるいは経済界の創意工夫、これが生かされるあくまでも自主的な、私は自主的な取組を対策の中心に据えなければならないと、こういうふうに思っておりまして、この温室効果ガス削減への取組が更にまた我が国の経済の活性化につながるように、私どもとしてはこれを積極的に取り組んでいかなきゃいけない。その意味は、どっちかというとマイナスの要因に見られていたんですけれども、これを機にプラスの要因に、ある意味じゃ成長のエンジンにしていく、こういう形で基本的にはやっていくべきではないか、このように思っております。
○国務大臣（大木浩君）　今、平沼大臣からもお話がございましたけれども、確かに非常に厳しい今の、現下の経済情勢の中でどうやっていくんだということは、よほどしっかりとやらなきゃいかぬわけでありまして、もちろん産業界もそうでありますけれども、一般の国民の方々にも、あるいは運輸、交通といったような面でも御努力願わなきゃいけないわけでございますが、いろいろと新しい措置を考えるという過程の中で、やっぱり新しい環境産業と申しますそういった前向きのものもいろいろと考えるわけでございますし、新しいエネルギーの開発というようなこともあるわけでございますので、私どもも関係各省とも協力して、特にいろいろと科学技術あるいはその研究というようなものについては大いにこれからひとついろいろ頑張っていただくと。
　もちろん、それから、環境省といたしましては、国民の皆様方に、国民の本当にお一人お一人の方に御協力を願わなきゃいかぬわけでございますから、そういったものにつきましては精力的にまたこれからＰＲ活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤原正司君　エネルギー供給側における温暖化ガスの削減、あるいは需要側におきます省エネの問題でありますとか省エネ機器の開発の問題でありますとか、あるいは森林吸収とか、様々な手だてが必要になっているわけでございますが、この新大綱を読ませていただきますと、あるいは今一番最初に環境大臣が言われた中にも京都メカニズムについての考え方が入っていないと。言われた数字を全部足しますとマイナス六％にならないわけでございます。この目標の部門別の内訳に京都メカニズムが入っていないというのは一体どういうことでございましょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今回の大綱の中でいろいろと数字を示しておりますが、正しく今、議員もおっしゃいましたように、京都メカニズムで何％だということが数字としては掲げてございません。
　ただ、今の京都メカニズムというものも、あるいは産業部門あるいは民間部門で京都メカニズムというものが使えれば、それはひとつ使っていきたいということでございますので、あえて申し上げれば、六％の中で今のところ一応数字を掲げたあとの残りというものは京都メカニズム等、そういったものも含めてその不足分を補っていくという考えを持っております。
　京都メカニズムといいますと、これからまた日本ばかりじゃなくて国際的に協力していくという面が非常に強いものでありますから、ここで具体的な数字を個々のやり方で何％行くということまで書いてありませんけれども、今も申し上げましたように、京都メカニズムというものも活用して六％を作り上げるというのが目標でございます。
○藤原正司君　先ほど大臣の言われた数字を全部合算しますと四・四％の削減にしかならない。それには暗黙のものとし一・六％の京都メカニズムがあるというふうに考えるべきなのか。あるいは、京都メカニズムを考えなくても六％を達成するということであるならば、それははっきりと明記すべきだと思うんです。
　この京都メカニズムについて、排出権取引という問題はちょっと横に置いても、共同実施でありますとかクリーン開発メカニズムというものは、これは大変重要な問題ではないかというふうに思うわけでございます。大気に国境はないわけでありまして、日本が減らす、アメリカが減らすという、全体としてどう、地球全体としてどう減らしていくかということが極めて大事なわけでございます。
　それでなくとも日本の場合は、ＧＤＰ当たりの炭酸ガス排出量は先進国で最も低いと。アメリカの三分の一、ＥＵの二分の一、逆、アメリカの二分の一、ＥＵの一・五分の一。そのために逆に炭酸ガスを削減するためのコストを、三倍、二倍というふうに極めて高いわけでございまして、途上国などに対する技術協力あるいは炭酸ガスを削減するための様々な設備の協力、こういうものを行って、その結果として地球全体の温暖化ガスが減り、その見返りを日本が評価を受けるということは堂々たるものであって、決して引け目に感ずるものでも何でもないというふうに思うわけでございますが、にもかかわらず、国内対策に対して補助的であるということを原則とするという考え方は一体どういうところに来るものか、改めてお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（大木浩君）　これは京都会議以来ずっといろいろと議論してきておるわけでございますが、正直申し上げまして、国際的にはそれぞれの国の中で温暖化ガスを削減措置を取って、それが、よく私ども国会で真水というような言葉を使っておりますですね、予算のときに。だから、真水というのは国内でやるんだという考え方はあります。
　考え方はありますけれども、今お話のございましたように、世界全体としてどうやって最も効果的なというか効率的な対策をするかということになれば、何も国内だけではなくて国際的にもやったらいいじゃないかということで、京都会議、京都議定書の中にもそういったいわゆる京都メカニズムのもろもろの対策が書いてあるわけでございますから、私どもは、決して、日本としては国内でやれることは一生懸命やっておるということはもう何回も申し上げておるわけでありまして、その点は、必ずしも日本が怠けていると、国内的に怠けているというようなことは、そういう不安は決して私は世界各国から受けているとは思っておりませんので、しかしその六％達成は一応合意したところでありますから、国内を中心にして、しかし同時に国際的な京都メカニズム等々も活用していくということでございまして、これから両方併せてやっていくと。
　それから、先ほどお話ございました、確かにいろんな、数字が掲げてあるのでは六％に足りないんで、そうすると、その残りは一・六％でしたか、そういったものでやるのかということですが、これは国内措置もこれからの二〇一二年までの措置でありますから、一応数字は挙げたけれども、科学技術が発展すれば今考えておるよりもいいという、もっと望ましいような数字も出てくる可能性もあるわけでありますから、あえて初めから、国内措置はこれだけこれだけ、国内、国際措置はこれだけということで固定する必要はないと。
　ただ、一応の見通しとしては国際措置も含めて六％ということで数字を掲げさせていただいたということでございます。
○藤原正司君　将来は不確かであるということを理由にされるんであるならば、我々が、あるいはこの議定書が持つ目標ということ自体が極めて不確かなものになる。それを否定するならば、逆に京都メカニズムそのものの取扱いを極めてあいまいなものにせざるを得ない。そういうことを繰り返しますと、本気で日本として温暖化対策に真っ向から取り組んでいくという意思があるのか、そのこと自体があいまいになるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、エネルギーの供給サイドの対策としまして、燃料転換というものが一つの大きな柱になっているわけでございます。
　省エネでありますとか新エネの開発というものを見込んだとしても、なお千八百万トンの炭酸ガスを削減しないと駄目なんだというのが新大綱の中に盛られているわけでございますが、かつて石油ショック時におきましては、石油の依存度を下げるために石炭を慫慂してきた、国として慫慂してきた経過があるわけでございますし、逆に現在コスト的に見ますと極めて石炭が有利に働いていることも事実でございまして、こういう中で燃料転換を進めていくということについて、コストインセンティブといいますか、どういう政策誘導をもって進めていこうとするのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　京都議定書の目標を達成する上で、省エネ、新エネルギーの推進とともに、御指摘の燃料転換の推進も重要な柱の一つだと、このように認識しております。その着実な推進のため、平成十四年度の予算案等におきまして各般の支援措置を整備することといたしました。
　今、石炭にオイルショックの以降転換をした、こういう御指摘がございましたけれども、老朽石炭火力、これは三十五年以上運転しているようなそういった火力発電所を、やはり燃料転換として天然ガスを利用した高効率のコンバインドサイクル発電にいわゆるリプレーするため、そのための必要な費用の十分の一を補助をするという形で私どもはやらしていただいておりますし、また、ＣＯ２の削減効果の見込まれる産業用ボイラー、これの燃料転換費用の三分の一を補助すると、こういう形で計上さしていただいています。
　確かに、石炭火力はコスト的に優位だと、こういうことがございますけれども、実は、この京都議定書の目標を達成すると、こういうことに当たっては、これは委員もよく御承知だと思いますけれども、ＣＯ２の排出量でいきますと、天然ガスは石炭等に比べて半分と、こういうことがございます。ですから、コストのこともさることながら、やはりＣＯ２の削減ということにインセンティブを与えるためには、ここら辺に力を入れてやっていかなきゃいけない。さらに、天然ガスの開発利用、こういうのを促進するために必要なパイプライン、こういったものの設備への低有利の制度を行う。そういったことで、やはり一大目標はＣＯ２の削減でございます。
　そういう意味で、コストとの兼ね合いの中で、でき得る限りのそういう燃料転換を図っていくためのインセンティブを与えながら努力をしていかなきゃいけない、こういう基本的な考え方であります。
○藤原正司君　平成十四年度の資源エネルギー関係の予算の中に、老朽石炭火力の転換として二十億、多消費型設備の転換推進費用として十五億、天然ガスのパイプラインの安全基準整備調査で三億と、こういう予算が計上されているわけでございますが、果たしてこれがそういう強いインセンティブが働くのかどうか。しかも、二〇一〇年という期限を考えましたときに、本当にこれが目標どおりいくのか、極めて危惧するわけでございます。しかも、現在、需要が極めて低迷をしておりますから、古い設備があるからといってそれをリプレイするという方向に働くのか。単なる除却をしてしまうということにすらなりかねない、そういう状況にあるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、環境と原子力発電についてお尋ねしたいと思うわけですが、温暖化対策から見ました原子力発電の役割につきまして、新大綱におきましても、その増設につきましては不可欠であるというふうに述べられているわけでございますが、それどういうことによるものか。あるいは削減効果と他の手法への代替性について、平沼大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　原子力発電、この件についてでございますけれども、昨年七月の総合資源エネルギー調査会の答申において一つの試算が出ているところであります。
　これによりますと、二〇〇〇年度から二〇一〇年度まで原子力発電所の新増設がありませんと、先日、大綱で決定された省エネ、新エネ対策等、すべてを行ったといたしましても、一千三百万トンの二酸化炭素を削減するために更に一千八百万キロリットルもの追加的省エネ対策が必要になる、こういうデータが出ております。この量は、我が国の最終エネルギーの消費全体の四・五％に相当する膨大なものであります。
　結果として、経済への影響というのは非常に甚大でございまして、例えば試算によりますと、二〇〇八年度から二〇一〇年度までの経済成長率はほぼゼロ成長になってしまう、こういう非常に厳しい見通しがあります。
　これはもう御専門の委員よく御承知のように、百三十万キロワットの原子力発電所、これが一基稼働することによって二酸化炭素の排出量を〇・七％削減できると、こういうことは事実です。
　原子力発電というのは、あくまでもその安全性をいかに担保するかということが大切でございますけれども、私どもといたしましては、やはりこの原子力発電所の新増設を進めていくことは、このエネルギー環境と経済成長の両立を図る上、極めて重要だと思っておりまして、やっぱり今後とも官民一体となって、今のこの京都議定書の問題も踏まえて私どもは考えていかなきゃいけないと、このような考えを持っております。
○藤原正司君　そこで、環境大臣にお尋ねしたいわけですが、議定書の目標達成に向けて原子力というものの果たす分野といいますか、比率というのは極めて高いものがあるということについては平沼大臣と同じだと思いますが、この新大綱の中で、この原子力立地の推進に向けて、関係省庁が十分連携し政府一体となって取り組んでいくと、こういうことになっているわけでございますが、環境省としてこの役割を果たすために具体的にどういう取組をされるんでしょう。
○国務大臣（大木浩君）　環境省の立場から申し上げますと、原子力発電というのは最もクリーンなエネルギーということで、何とかこれをひとつできるだけ活用したいと思っておりますし、現実にも既に日本の発電の三十何％ですかは原子力発電ということでやっているわけでございますから、これを何とかして更に十分に活用できるようにということで、今特に経済産業省等々とも御相談申し上げまして、要するに原子力の活用がなかなか日本においてうまくいかないのは、やっぱり国民が原子力の安全性について十分に理解していただいておらない。
　原子力発電についての安全性ということを更に従来以上に強力に国民の方々に御説明しなきゃいかぬということでございますから、これはもう正しく政府一体でございますけれども、特に実際に原子力発電をいろいろと現場で仕事をしておられます経済産業省とも協力しながら、私どもとしてもそういったＰＲを更に強力に努めてまいりたいというふうに考えております。そういったＰＲについてのまたいろいろな予算措置というようなものも更に充実させてまいりたいと思っております。
○藤原正司君　そこで、環境対策といいますか、温暖化対策を進めていく上で極めて重要な位置付けとなります原子力発電の推進と電力自由化との整合性についてお尋ねをしたいわけでございます。
　御承知のとおり、原子力発電所は極めてイニシアルコストが高いということ、しかも片側で立地に当たって住民の皆さんのなかなか御理解が得られにくいということで、計画から発電までの期間が読めないといいますか、極めて経営上大きなリスクを背負っているわけでございます。
　こういう中で、現在、平沼大臣の下で電気事業分科会が開かれて、そして規制改革といいますか規制緩和の問題が論議をされているわけでございますが、この国策として進めなければならない原子力発電の問題と、片側でこういうウイークポイントといいますかを持つ原子力発電というものを自由化の中でどういうふうに整合させていくのか。
　果たして、自由化が進んでいったときに、こういう原子力という発電方式を民間が選択することになるのかどうか。国は必要だと言い、民間は選択しないということもあり得るわけでございまして、ここの辺の整合性について、分科会の論議と大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、これはなかなか非常に難しい私どもは問題だと、こういう認識をしております。
　御指摘の電気事業分科会の場で、電力の安定供給を効率的に達成し得る公正かつ実効性のあるシステム、その構築に向けて、今後、電気事業制度がいかにあるべきかという諮問を踏まえた今審議が行われているところでございます。
　その審議において、今御指摘の効率化の問題と、それから原子力推進という課題の追求が相互に損なわれることのない我が国の電力供給システムの構築に向けた検討が今なされているわけでありまして、これは非常に今難しいところでありますけれども、私どもとしては、やはり事業者の方々にも今のこういう状況を踏まえて御理解をいただく。そして、国としてでき得ることは、例えば安全性をいかに担保するか、それから今御指摘の住民の皆様方の納得をいかに得やすくする努力をするか。これは、既に今シンポジウムを始めたり、また専門官をそういう現地に派遣をしていろいろ住民の皆様方との交流を図っておりますし、またせんだっては、東京等の一番電力を消費する地域の首長、石原知事と、電力、原子力発電で非常に努力をしていただいている電力生産地の青森県、新潟県の知事さんと、そういう一体の話合いの場も作らせていただきました。
　そういう意味の相互理解を含め、国としてやはり住民の皆様方の納得を得ながら、電力事業者がこういう将来の大きな国の国策に沿って自由化を踏まえながら両立ができるような、そういうことを最大限私どもは努力をしていかなきゃいけない、これからそのことも一生懸命続けていかなければならないと、このように思っています。
○委員長（真鍋賢二君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。藤原正司君。
○藤原正司君　ちょうど休憩時間で話が途切れてしまいましたが、私の言わんとするところは、環境対策においてもあるいはエネルギーのセキュリティーの面から見ても原子力発電というものは不可欠なものだという認識を持っておられるなら、そのことがきちっと推進できるような仕組みというものを片側で用意しておかないと、ただ掛け声だけで不可欠だと言っておってもなかなか前へ進まないということを申し上げたかったわけでございます。
　さらに、これに関連をいたしまして、原子力の場合はバックエンド対策、すなわち使用済み燃料の再処理の問題でありますとか、その後出てくる高レベルの廃棄物の処理の問題が大変大きな課題としてあるわけでございます。これはコストの問題というより、本来、高レベル廃棄物のように極めて半減期の長い放射性物質を扱うこと、あるいは再処理によって発生するプルトニウムなど核拡散の問題もある。こういうふうなものの、取り扱う事業主体あるいは責任主体というのは本来国がやるべきものではないか、民間に任せていいという問題ではないのではないかというふうに思うわけでございます。
　例えば、日本のように再処理方式を取るフランスにおきましては、事業主体におきましてはこれは国営でございます。また、使用済み燃料のまま永久処分するという体系を取りますいわゆるワンススルーというタイプでは、ドイツにおきましてもアメリカにおきましても、最終処分の実施主体は連邦政府になっておるわけでございます。
　しかも、最後の責任主体はすべて政府若しくは連邦政府ということになっているわけで、民間にゆだねているのは日本だけという現状にあるわけでございまして、今後、原子力を環境の面からもあるいはエネルギーのセキュリティーの面からも進めようとしますと、この問題についてもきちっとしておかないと、民間に任せ、片側で自由化が進んでくるということで、本当に国が国策として責任持って国策を進めることができるのかどうか、この点についてお考えをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　バックエンド、放射性廃棄物等の問題は、これを発生させた者の責任において処分をする、これが我が国の原子力の政策の基本原則になっております。
　国としましては、これはもう委員御承知のとおり、法を制定することによりまして制度的な枠組みをしっかりと整えること、それから放射性廃棄物の処分が安全かつ適切に行われるように発生者等に対して指導や規制をしっかりと行っていくこと、三つ目は放射性廃棄物の問題に対する国民の理解を得るために所要の措置を取る、これが国の役割と、こういう原則に相なっております。我が国におきましては、今アメリカ、ドイツ等の例をお示しになられましたけれども、我が国といたしましては、今申し上げた原則をしっかりと守って今後とも維持をしていくべきであると。
　また、例えばスウェーデンあるいはスイス、そういった欧米の国でも民間と、こういう例もあるわけでございまして、そういう意味で、私どもは御指摘の点は非常に重要な点だと思っておりますから、そういう憂いのないように、国が今申し上げた三原則を徹底することによって、やはりこの原則に従って維持運営をしていく、こういう原則を守っていきたいと思っております。
○藤原正司君　民間企業というのはいつまでもつか分かりませんし、政府は国民がそこに存在する限り続いていくわけでございますから、物の考え方として、私は民間任せというのはやっぱりおかしいのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、地球環境問題、温暖化対策を進めていく上で国民の理解というのは極めて大切でございます。それは、経済的なコスト負担の問題もありますし、国民一人一人、自らがライフスタイルを変えていかなければならない、絶えず環境というものを頭の片隅に置きながら生活をしていかなければならない、そういう協力を得ない限り、この目標達成というのは大変難しいのだというふうに思われるわけでございますが、この点について文部科学省の教育の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　教育の場におきましては、エネルギーとか原子力につきまして理解を深めることは当然でありますけれども、国民一人一人が自ら考え、そして判断する、そこまで身に付けさせるということが重要だというふうに認識しております。
　そうした考えの下に、従来までもいろいろ指導の充実に努めてきたわけですが、四月から新しい学習指導要領が始まります。この新しい学習指導要領の中で、小学校、中学校、高校、各段階において、そして現代社会ですとか政治経済ですとかあるいは地理、理科、各教科にわたりまして一層その方向で充実を努めているところであります。
　そして、各都道府県においてそうした学習指導要領に基づいて指導を行うわけですが、それを支援しなければいけないということで、文部科学省においても、この平成十四年度予算案に原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金約五億円の予算を確保しまして、こうした各都道府県の取組、副教材の作成、購入、あるいは指導方法の研究、あるいは教員の研修、見学会、講師派遣等々、そういった形で支援をしていく予算を確保しているところでありまして、こうした形で、引き続きまして、国民の理解を深めるための環境を整えていかなければいけないと考えております。
○藤原正司君　時間がないので次に移りますが、年金問題についてお尋ねしたいと思います。
　年金といいますか社会保険制度は、国民の健康と、そして命を、生活を守るというこの最低のベースとなるものを確保する上で大変重要な意味を持っておるわけでございますが、今、年金制度の崩壊、どうぞ、大臣、結構でございます。空洞化という問題が言われております。少子高齢化に加えまして、国民年金に対する未加入あるいは未納入、こういう問題が大変大きな問題になっているわけですが、この点について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたように、年金は社会保障の中でも一番中心的な役割を果たすものだというふうに思っております。
　この年金でございますが、今、委員からもお話ございましたように、少子高齢化、とりわけ少子化が急激な勢いで進んでまいりました。この少子化が余りにも急激であるがゆえに、この年金問題大丈夫かという皆さん方の御心配もあることは事実でございます。
　こうした問題を私たちも真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、次のこの年金問題のことを話し合います、一応、平成十六年になりますが、それに向けまして今懸命に話合いを続けているところでございます。国民の皆さん方にもオープンにひとつ話合いに参加をしていただいて御議論をいただきたいというふうに思っております。
　その中で、今御指摘の基礎年金に対します未加入あるいは未納者等々の問題があるわけでございますが、全体として見ますと、いわゆる基礎年金と言われるものは、これは国民年金だけではなくて被用者年金も全部これがまとまりまして基礎年金というのを作っておるわけでございますので、基礎年金全体から見ますと、まだ未加入、未納者等々は五％程度でございますので、崩壊というような危険性はないというふうに思っておりますが、国民年金だけで見ますと、先ほど御指摘をいただきましたように、その未加入あるいは未納者含めましても一六％、それにこちらから猶予をしております方々を加えますと更に三〇％ぐらいになると、そうした状況にあることは事実でございます。
○藤原正司君　国民年金と、基礎年金全体で見るか国民年金だけで見るかというのがありますが、片側の厚生年金等につきましては、これは強制的に保険料が差し引かれるわけで、これは当たり前のことでして、問題は、本人の意思に従って納入するというこの国民年金部分の未加入者あるいは未納入者といいますか、この問題が大変今後大きな問題になってくると。
　それで、未納者につきましては、九六年から九九年、この間に五四％、九十三万人増加をしているわけでございます。未加入者につきましては、これは逆に五十九万人減っているわけですが、これいろいろ聞きますと、加入していない人には手帳を、強制、一方的に送り付けて、ですから、これで加入したということになるわけで、逆にそのことは未納入者といいますか未納者の増加につながっていると、こういう状況にあるわけでございます。
　こんな中で、保険料の徴収義務につきましてこの四月から都道府県から国の方に移管されるわけでございます。このことによって窓口が三千二百五十から十分の一以下の三百十二に減ってくるわけで、この今空洞化の問題に取り組まなければならないときにこの窓口が激減するということで本当に対策が打てるのかどうか、この辺についてお伺いしたい。
○国務大臣（坂口力君）　この四月から国の方で徴収をしなきゃならなくなることはもう御指摘のとおりでございまして、市町村は三千二百四十六市町村あるわけでございますから、そこで行われておりましたことを三百十二か所の社会保険事務所で行うということでございますので、確かに窓口は小さくなるわけでございますから、果たしてそれでできるのかという心配がありますことも事実でございます。
　私も、同じようなことを職員の方に、果たしてこれでできるのかと言っているわけでございますが、専門にやります人間は百八十五名でございますけれども、それに加えまして、いわゆる非常勤の人を現在のところ千八百人ばかり決めております。将来もう少し増やしたいというふうに思っておりますが、その非常勤の人をやはり増やして、そして未加入者あるいは未納者が少なくなるように努力をしていくつもりでございます。
　これだけではございませんで、納付の窓口につきましても、全国の銀行でありますとかあるいは郵便局でありますとか、信用金庫でありますとか農協でありますとか、あらゆる金融機関に拡大をしながら窓口を広げていきたい。口座振替も推進をする。あるいは未納者に対する催促状というようなことも出していただくというようなことをいろいろやりながらこれからやっていくわけでございますが、しかし、御指摘をいただきましたように、それが心配に終わったと言われるようにしなきゃいけない。これは大変な大きな大仕事だと私も思っているわけでございまして、そこはひとつ私も真剣にここを取り組んで、今、委員から御指摘をいただきましたような心配が現実にならないように努力をしたいと考えております。
○藤原正司君　そこで、頼りにしている厚生年金の関係は、これは事業主が徴収義務があるということで問題ないように見えますが、実は、マスコミでも報道されておりますように、社会保険上は偽装倒産という形で、従業員を国民年金の方に振って事業主負担を逃げている、こういう状況も出ていると。あるいは例えば小規模の人材派遣会社の場合、社会保険に入れていないと。双方とも得やないかというような形で、現実にこちらの側の二号の関係についても様々な問題が出ている、この点についてどういう認識でしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　厚生年金制度におきましては、常時従業員を使用しております法律事務所でありますとか、五人以上の従業員を使用しております個人の事業所は強制適用というふうになっておるわけでございます。御承知のとおりでございます。事業主が適正にこの義務を果たさなければ、従業員の年金権は確保されないわけでございます。
　これにつきましては、一つは広報活動を懸命にやって事業主の皆さんに御理解をいただくようにしておりましたり、あるいは社会保険事務所におきまして、法人登記簿の閲覧でありますとか事業所への訪問等によりまして事業所の実態を的確に把握をして、事業主に対する厳正な適用を図っているところでございますが、しかし、今御指摘のように、現在のこの経済状況でございますので、偽装倒産という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、とにかく倒産をしたといったようなことで、この制度から私の方はもうやめさせていただきますというところもあることも事実でございます。
　そこは、しかしそうはおっしゃっても、現実にはそこでちゃんとお仕事を続けておみえになるところもあるわけでございますから、そうしたところは是非やはり御入会を引き続きいただいてやっていただくのが筋だというふうに思いますので、そこは念には念を入れてひとつ私たちもやっていかなければならないというふうに思います。そうしませんと、これ全体の問題でございますから、やめたければもうそれでやめるというようなことではいけませんので、そこはしっかりと私たちも目を見張らせていかなければならないというふうに思っています。
　そして、やはりこの年金制度でありますとか、先ほど委員がお取上げになりましたいわゆる環境の問題でございますとか、そうしたことにやはり理解を持ちながらやっていくというのが、これからの世界の企業の中で生き残っていく企業として責務であるということをよく御理解をいただくようにしなければならないというふうに思っておりますし、我々も一層努めたいというふうに思っております。
○藤原正司君　そういうことが、十分の一の窓口に減った中で、未加入の問題もあるわ、未納の問題もあるわという中で、こういうところまできちっと細かい手が回るかどうかということを危惧するわけでございます。
　さらに、この社会保険制度というのは基本的に相互扶助の精神で成り立っているわけでして、まず子供の小さい段階から相互扶助ということについてのきちっとした思いというものを教育をしておく必要がある。さらに、具体的に社会保険制度の仕組みについて国民の理解を得ていくということが大事だと思うんですが、この点について文部科学省の方、副大臣ですか、と厚生労働大臣のお二人に御意見を、考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、教育において社会保障制度等の公的制度を理解させるということ、さらに、ともに助け合う態度を身に付けさせること、大変重要だというふうに認識しております。
　こうした認識の下に、各発達段階に応じて様々な指導が行われておりまして、具体的には中学校社会科において、まず社会保障制度そのものの基本的な内容について理解させるというような内容を盛り込んでおりますし、また高等学校におきましては、現代社会ですとかあるいは政治経済、こうした科目において具体的に現代社会の緒問題ということで社会保障問題等も取り上げるという内容を盛り込んでおります。
　また、新しい学習指導要領、スタートするわけですが、その中で総合的な学習の時間というものが新設されておりますが、その中で社会保障という切り口で授業を行うということも考えられると思いますので、そういった工夫等を通じて御指摘のような児童生徒にこうした社会保障の重要性、意義、しっかりと定着させるようこれからも努力していかなければと認識しております。
○国務大臣（坂口力君）　これはもう学校教育だけではなくて、社会教育、生涯教育の中でもこの重要性というものを、お互いのこれはネットワークというものをいかに大事にしなければならないかということを何度も何度も繰り返しやはり私たちは主張し続けていかなければならないというふうに思っておりますし、理解を仰がなければならないというふうに思っております。
　先ほど文部科学省からもお話がございましたが、文部科学省とも十分な連携を取らせていただき、あるいは総務省辺りとも十分な連携を取らせていただいて、それぞれの市町村におきましてもそうしたことが常に話題になり、常に多くの国民の皆さん方の記憶に残るようなやはり体制を作り上げていかなければならないと思っている次第でございます。
○藤原正司君　このように少子高齢化が進んでいく、あるいは片側で常用労働者が減ってきて実際に税、保険料を納める人が減っている、年金が空洞化をしている、こういう中で現在の年金は賦課方式を取っているわけで、本来こういう負担が大きく変化していく中で賦課方式というのはなじむのかどうかということが原則的にあるんではないか。しかも、将来を見ていったときに、ますます高齢者は増えるし、それを担ぐ担ぎ手は減っていくという中で、本来賦課方式というものが成り立つのかどうかという基本があるというふうに思います。
　さらに付け加えて、現在の課題としては女性の年金権の問題もございますし、あるいは三号者の保険料の納入の問題も、様々な課題がある中で、この保険方式というものを今後とももち得るのかどうかということが大きな問題としてある。この点についてお考えをお聞きするとともに、この十二年に改正しましたときに附則で二分の一負担ということが盛り込まれているわけで、これをすんなりやるとすると二兆七千億ぐらいの国費の投入が必要になってくるわけで、これについてもやり遂げていかれるのかどうか、この辺についてのお考えをお聞きして、次にバトンタッチをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに少子高齢化が進んでまいりまして、担い手がだんだんと少なくなってきていることも事実でございますが、しかしこれからいかにしてこの担い手を小さくしないように、少なくしないようにどうするかということを全体の政策の中でやはり考えていかなければならないというふうに思います。
　それは、取りも直さず中高年、高年者、いわゆる高齢者、それから女性の皆さん方に働く場をいかに提供するかということにこれは掛かってくるわけでございますので、そこに重点を置きました政策というものを私たちはやらなければならないというふうに思っております。そうした中で、少しでもこの分母の側の、支えていただく側の人間を多くしていく、少なくすることを最小限にとどめていく、そうしたことをやはりやらなければいけないというふうに思っております。
　賦課制度、賦課制度じゃなしに、積立方式から賦課方式へということを我々も言ってきたわけでございまして、私がこの国会に出させていただきましたころは、各党ともに積立方式は駄目で賦課方式に早く切り替えろということをずっと言ってきたわけでございますが、しかし今やその賦課方式がどうなのかということが問われているわけでございますので、この問題につきましても十分に考えていかなければなりませんが、しかし積立方式はいいかと言えば、積立方式にしますと今度は積立方式は積立方式としてのマイナス面もあるわけでございますから、私はこの賦課方式のいいところを生かしながらどのように解決をしていくかということが非常に大事だというふうに思っております。
　それから二分の一の問題につきましては、これは国会でも各党一致してお決めをいただいたことでございますしいたしますので、その財源をどうするかということも含めまして、次の年金の、十六年に次の年金の再計算をいたしますまでにその結論を出させていただきたいと思っているところでございます。
○藤原正司君　私は、積立方式に移行すべきだと言っているんじゃなくて、税方式を考えていくべきではないかという意味でございます。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、坂口大臣に今日は御礼を言わせていただきたいと思います。今日、クロイツフェルト・ヤコブ病の和解が成立いたします。本当に、私は超党派の議連の事務局長を務めさせていただきましたけれども、坂口大臣でなければ私はこの問題解決しなかったと思っております。その意味で本当に心から感謝しておりますし、大臣、率直な今のお気持ちをお話しいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　久しぶりに褒めていただきまして恐縮に思いますが、厚生労働省も幾多の不良債権を抱えているというふうに思っておりますが、一つ一つ解決をさせていただいて、そして前向きな仕事に一日も早く取り組まなければならないというふうに思っている次第でございます。
　そうした意味で、この薬害によりますところの、薬害と申しますか、薬害の中の一部でございましょう、このヤコブ病訴訟、これが和解が成立しましたことを大変喜んでいる次第でございますし、関係者の皆さん方、議員連盟の皆さん方にも大変お世話になったことを感謝を申し上げている次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○櫻井充君　本当にありがとうございます。
　そして、これだけではなくて、再発をどう防止していくのかということがすごく大事なことになってくるんだろうと思うんです。
　大臣、以前、議連で大臣とちょっとお話しさせていただいたときに、これからは疑わしきものに関してやはり早期に警告なりなんなりを発していかないとなかなか解決しないんじゃないだろうかというようなお話をされていましたけれども、今後の再発防止に関して今どのようなことをお考えなのか、その点についてお話しいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　一つは、やはり人の命にかかわります分野、それは薬剤であり、医療用具であり、あるいは時には食品であったりするだろうというふうに思いますが、この分野のやはり組織をもう少し充実をしていかなければならないというふうに思っています。やはり、この分野に対する組織が不十分であったというふうに思っています。国の方から都道府県や市町村、そうした末端にその国が決めましたことを流すことの方は、これは組織として立派にでき上がっているわけでございますけれども、末端でいろいろ起こっておりますことを吸い上げることにつきましては余り得ておりませんで、これが十分にできていないと思っています。
　人間の体に例えましたら、運動神経の方は発達していますけれども、知覚神経の方は全く細いもので発達していない。少なくとも人の生命にかかわりますところは、その知覚神経のところをしっかりと支えて、そして疑わしいと思ったときには早く手を打つということがなければ、同じ過ちを繰り返すのではないかというふうに思っている次第でございます。
　そうした意味で、そうした組織の在り方も含めてこれから検討し、既にもう行っているところもございますけれども、万全を期したいというふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　その中で、やはりマンパワーが不足している部分というのは随分あるんだろうと思うんです。監督行政に関していうと、これは医療行政だけではなくて、いろんな分野での人員配置というのが足りないような気がいたしておりますが、中央省庁の再編に伴いながら、行政改革の中でも、私はこういう監督行政の行政に関していうと、もう少し人を増やしてもいいんじゃないだろうかというふうに思いますが、大臣、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　それはもうのどから手が出るほど人は欲しいわけでございますけれども、なかなか、減る話はございましても増える話はなかなかないわけでございます。
　ただ、私は、これから先、いろいろのこの無駄を省いていく、いろいろの医療制度の改革等も行っていく中で、私は、浮いてくる部分の人たちも私はかなりあるというふうに思っております。その人たちを一体どうするかという問題があるわけでございますから、そのときには、このような我々の生命にかかわりますような分野にもう少しそこをコンバートさせてもらいたい、そしてこの分野の人たちを増やしていきたいというふうに思っています。
　医療用具の問題につきましても、一九七三年当時は一人の人がやっていたわけであります。年間に七百件も八百件もありますのを一人の人にやっていて、その人に外国の文献まで見ろと言ったってそれは無理な話でございます。体制に問題がある。しかし、現在は二十数名まで増えてきております。しかし、アメリカのことを思えばまだ十分の一ぐらいでございます。ですから、こうしたところをしっかりとやはりこれからさせていくということが大事である。末端からの、末端からと言っては失礼でございますけれども、国民の側からのいろいろな意見を吸い上げるということもその中にやはり加えていかなければいけない、そんなふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　質問通告していなくて大変申し訳ないんですけれども、行革担当大臣、ちょっとお伺いしたいんですが、今の、私も坂口大臣と全く同じ考えでして、やはり人を増やさなければいけないところは人を増やしていくべきなんだと思うんです。その辺に関してどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの御議論を聞かせて願いましたところ、私も同趣旨の考え方でございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　遺族の方々、原告団、そして弁護団がそういうことを望んでおりますので、是非政府として考えていただきたいと思います。
　それでは、歯科医の研修問題についてお伺いさせていただきます。
　札幌の市立病院で歯科医師が研修を行った、このことが医業に触れるのではないかという話も出ていますけれども、しかし、また一方で、歯科医師の方々が日常、ある部分に関して言うと医業を行っている部分もございます。
　まず、厚生省の基本的な認識からお伺いしたいんですが、歯科医師が日常、いわゆる医業であるという部分を行っているということについて御存じでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこはよく理解しているつもりでございます。
○櫻井充君　大臣、それは具体、事務方の方でも結構でございます、どういう分野で歯科医師が医業を行っているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　例えば、口腔外科といいますときには、これは口腔内の問題はすべてこの口腔外科の分野でお仕事をしていただいているわけであります。ですから、今までは、過去におきましては外科の分野に入っておりましたことが、口腔の中の問題におきましては口腔外科でおやりをいただいている分野がかなり多いというふうに理解をいたしております。
○櫻井充君　全くそのとおりでして、手術の際に口腔外科の範囲の、例えば舌がんなら舌がんの手術に関して言うと、麻酔を歯科医師が行っている。そして、全身管理も歯科医師が行っております。こういう場合に、急変したときに対応しなければいけないのは歯科医師ですし、それから病棟に入院しているような患者さんの場合にも歯科医師が対応しなければいけません。
　そういう意味においては、救急の部分に関して歯科医師が研修を行っていくということは非常に大事なことだと思いますが、その点について大臣、どのようにお考えでございましょう。
○国務大臣（坂口力君）　医科と歯科の方は、口腔外科のように診療領域が重なっている部分がございます。歯科医師が歯科診療技術の向上を目的として、例えば麻酔科でありますとかあるいは救急部門等の診療領域が関係いたします医科の今までは診療科において研修を行ってきたことにつきまして、そこは歯科の部分にも入ってくるといったことで、この歯科がそういうことについて研修をされることはあるものというふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　しかし、大臣、それは日常の診療でも、例えば最近はアナフィラキシーショック、麻酔などでアナフィラキシーショックなども増えてきておりますし、そういう意味においては開業医さんのところでも急変する患者さんがいらっしゃるというのもこれまた事実でございます。そういう意味において、口腔外科特別ではなくて、歯科医師の先生方がきちんとした形で救急対応できるという、その技術を身に付けていくということは非常に大事なことではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　大きい病院、大学病院でございますとか、大きい病院での口腔外科と、それからいわゆる歯医者さんといっております一般の診療所との間には、これは若干違いはあるんだろうというふうに思いますが、しかし、一般の診療所の中におきましても、救急事態というのは、緊急事態というのは発生しないとはこれ言えないわけでございます。そのときの当面の処置、後は医科の方に送っていただくとしましても、当面の処置というのはやっていただかなきゃならないことがあることは事実でございますから、その当面の処置なるものをどうするかといったことについては、やはりいろいろと研修をしていただく必要もあるというふうに私も思います。
○櫻井充君　そこの中でもう一つ問題点は、先日、救急救命士のことに関して今井議員などが質問しておりましたけれども、今、歯医者さんのところで急変して救急車に患者さんが運び込まれた、その場合に、実は歯科医の先生方は指示を出すことすらできない現状がございます。
　その点について大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　一番問題になりますのは、やはり麻酔だと思うんですね。歯科の場合にも麻酔で痛みを先に止められるケースというのは非常に多いわけでございますから、一番ありますのは麻酔によるショックだというふうに思うんですが、そのときに一体どうするかということだろうというふうに思います。
　私、そこの具体的な法律のことを、歯医者さんがどこまでできるかということをちょっと調べておりませんけれども、そうなりましたときに、すぐどこかに電話をするということはするにいたしましても、緊急を要する話でございますから一瞬の勝負になりますから、そのときに救急隊が来るまで、あるいは救急車が来るまで知らない顔をしているというわけにもいかないだろう。しかし、そこのところは非常に、接点の話でございますから大変難しい話になる可能性はございますけれども、そうした問題、今後整理をしなければならないことは間違いないというふうに思っています。
○櫻井充君　現時点での解釈で結構でございますが、目の前で患者さんが急変されたというような場合には、これは歯科の先生方がきちんと対応すること、これに対しては問題ないというふうに考えてよろしいんですね。
○国務大臣（坂口力君）　済みません、そこまでちょっと私も調べてまいりませんので今お答えすることできませんが、調べておきます。
○櫻井充君　はい、ありがとうございます。
　ここまで現実対応を考えないと、要するに、歯科の先生方がいわゆる医業の部分に関して研修をすべきかすべきでないかという答えが出てこないんだろうと思うんです。
　大臣、今回、とにかく業としてずっと医療をやってくるということではなくて、研修としてですね、研修として医業の部分を学んでくることに関しては私は非常に意義のあることなんだと思います。改めてお伺いしたいんですが、歯科医師が医業の研修をやっていくこと、このことを今回の事件で問題があってやめさせる方向にはならない、もちろん今までと同じようにきちんとした形で研修ができるように維持していただけるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今おっしゃっているのは札幌の件でございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　札幌の件につきましても、私、具体的、詳細には私も存じ上げておりませんので、どういうことであったかということは分かりにくい面もございますけれども、しかし、先ほど申しましたように、歯科の方と医科の方との重なる部分があり、そして歯科の方におきましても緊急対応をしなければならないそうした麻酔の問題等々これはあるわけでございますから、そのことについて否定をする、いけないということでは私はない。やはり口腔外科をお持ちになっているようなところにつきましては、そうした救急対応につきましても、これはやはりどうするかといったことは学んでおいていただかないと、やはり患者さんの方が不安になる、そう思います。
○櫻井充君　そうしますと、今回のことをきっかけに幾つかの病院で歯科医師の救急の研修というものができなくなっているところがあるんですけれども、そうすると、そういう必要性は全くなくて、これまでどおり行っていって構わないということですね。再度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　そこはいろいろの問題絡んでくるというふうに思いますから、一度整理をさせてください。そして、やらなければならないところはやっていただくようにしますし、やらなくていいところはやらなくて済むわけでございますから、そこの整理を一度させていただきたいと思います。
○櫻井充君　現場は相当困っておりますので、是非早期にその点についてきちんとした方針を打ち出していただきたいと思います。
　それでは、外務省の問題についてちょっとお伺いしたいんですが、まず外務大臣にお伺いいたしますが、鈴木宗男議員の外務省に対しての影響があったと。で、鈴木宗男議員の影響が排除されるということによって外務省改革というのはなされることになるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　鈴木議員の影響力がなくなること自体というよりは、むしろ外務省が何でそういうことを招いたかということについて総括し、反省をするということが改革の第一歩だというふうに考えております。
○櫻井充君　そうしますと、例えば外務省のプール金の問題がございました。この点について外務省では相当な人数の方の処分が行われたわけですが、大臣はこれで十分だとお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　プール金の問題につきましては、その時点で処分が、人事的な措置が行われたと私は了解を、理解をいたしております。
○櫻井充君　人事的なものに関しては処理できたと。そうすると、ほかに処理ができていない部分があるんですか。それとも、これで終わったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　現在、変える会というものを開いておりまして、これは私は骨太の方針ということで十の項目を出させていただきましたけれども、それを、変える会という形で御議論を一つずつ今いただいております。その中に、お金の面について、より透明に、より効率的に、より効果的にお金を使うということができないだろうかということを問題意識として挙げておりまして、そこで議論をしていただいておりますので、そういった、今後更にどうしていけばいいかということが行われる、議論され、それが実行に移される必要があると思っております。
○櫻井充君　浅川元課長補佐が逮捕されたわけですけれども、この人一人だけでこのような事件を起こせるのかどうか。
　実はこの方は、十数年間ですか、同じ地位にいることができました。なぜこの方が十数年間同じ地位にいることができたんでしょう。
○政府参考人（北島信一君）　お答え申し上げます。
　浅川は、その方面の仕事で非常に優秀であったということで、長い間西欧一課の庶務班長をやっていたわけですが、もちろんその後反省しまして、その種のポストに長期にわたって占めることは好ましくないということで、昨年末以来、その種の人間をすべて異動させたということでございます。
○櫻井充君　その方面とはまずどの方面を指すんでしょうか。そして、どういう人が優秀なんでしょうか。もう一つ、その種とは何を指しているんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　私ども特別Ⅲ種と申し上げてきていますけれども、例えば会計、それから通信、そういった官房事務で活躍してきているということでございます。
○櫻井充君　すべて答弁されておりません。どこがどういうふうに優秀なんですか。
○政府参考人（北島信一君）　浅川の場合ですと、欧亜局西欧一課の庶務主任だったわけですけれども、欧亜局という場所柄、いろいろ大きな国際会議を組織立てる、それから要人の来訪、訪問、これを仕切るというようなことがあったわけですが、そういった仕事で能力を発揮していたということでございます。
○櫻井充君　それでは、今逮捕されて大変お困りでしょうね。
○政府参考人（北島信一君）　省全体として頑張ってやっております。
○櫻井充君　困っているか困っていないか聞いているんです。で、どなたが代理でやられているんでしょう、じゃその方の代わりのことを。
○政府参考人（北島信一君）　当然後任が来ておりますので、持ち場持ち場で後任の職員が一生懸命やっているということでございます。
○櫻井充君　困っているか困っていないか聞いているんです。
○政府参考人（北島信一君）　困らないようにやっております。
○櫻井充君　答弁になっていません。答弁になっていません。（発言する者あり）なっていませんよ。困ったか困っていないかですよ。なっていませんよ、答弁になっていませんよ、答えていない。
○委員長（真鍋賢二君）　端的に答えてください。
○政府参考人（北島信一君）　困っておりません。
○櫻井充君　困っていないとすれば、なぜ長期間この方がこのポジションにいなきゃいけなかったんですか。
○政府参考人（北島信一君）　現時点では反省しております。
○櫻井充君　なぜ、そうすると、この方がずっと居続けることができたんでしょうか。人事権はどなたがお持ちでしたか、その当時、直接の。
○政府参考人（北島信一君）　人事権は外務省官房人事課にあるわけですが、要するにある特定の人間が特定の場所で非常にきちっと仕事をしてきているということで替えにくかったということ、そのまま仕事をして、続けてほしかったということがあったわけですが、その後いろいろな問題が起きましたので、我々反省して、長期にわたって同じポストにとどまることのないようにしたということでございます。
○櫻井充君　それでは、その浅川さんを特別Ⅲ種に登用した課長はどなたですか。
○政府参考人（北島信一君）　これは人事上の措置でございますが、当時の人事課長は齋藤泰雄人事課長でございます。
○櫻井充君　齋藤課長は浅川さんの不透明な会計のやり方を知っていたんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　当然承知していなかったということでございます。
○櫻井充君　そうでしょうか。
　私はある方からの文書をいただいております。浅川さんのやり方を知っていたと、そういうふうに私はある内部の方から情報をいただいております。
　改めてお伺いしますが、この方は浅川さんの不透明な会計のやり方を知らなかったんですか。
○政府参考人（北島信一君）　浅川を特別Ⅲ種のカテゴリーにした当時の人事課長は齋藤泰雄でございますが、当時、そういったことももちろん承知していなかったということでございます。
○櫻井充君　それでは、なぜ齋藤課長は浅川さんを特別Ⅲ種にしたんですか。つまり、その前の浅川さんの実績って何なんですか。
○政府参考人（北島信一君）　先ほど申し上げたような官房事務の分野で非常に能力を発揮していて、外務省で特別Ⅲ種に言わば昇格される過程でいろいろな関係者からの推薦があるわけです。その推薦を踏まえて、人事当局でそのように判断したということでございます。
○櫻井充君　何回も聞きますが、じゃ、その能力を発揮したとは、その能力って何ですか。そして、だれが推薦したんですか。
○政府参考人（北島信一君）　当時の欧亜局の関係者だと思いますが、どういう能力かという点については、先ほど御説明したことでございます。
○櫻井充君　改めてそれではお伺いしますが、どのような能力ですか。
○政府参考人（北島信一君）　重ねてのお尋ねでございますが、国際会議をオーガナイズする、それから要人の来訪、要人の訪問、こういったことのアレンジメントをきちっとするといったことでございます。
○櫻井充君　それでは、浅川さん以外に長期間にわたって同じ課に居続けた方はいらっしゃいますか。
○政府参考人（北島信一君）　かつてはおりましたが、去年の末以降、長期にわたって同じポストにとどまることのないように人事異動を徹底して行ったところでございます。
○櫻井充君　かつていたというと、そのようなことですが、具体的には何年間ぐらいいらっしゃるんですか、そういう方は。