○田英夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、主として激動する世界の動きに対応する政府のお考えをただしたいと思います。
　さきに行われた衆議院選挙では、主たる争点が消費税、政治改革及び農政問題などに絞られました。もちろん、これらの問題は我が国の政治にとって緊急に対応しなければならない重要課題であります。しかし、同時に現在の激動する世界情勢をどのように認識し、それにいかに対応するかは我が祖国日本にとって極めて重大な問題であるはずです。
　自民党が一時期、体制の選択という争点を提起されましたが、なぜか途中からトーンダウンされました。この体制の選択という考え方自身が現在の世界情勢を全く誤って理解していることの端的なあらわれであることに気づかれて引っ込められたのなら結構でありますが、海部総理のその後の発言などを見るとそうではないようです。
　以下、順次政府のお考えをただしたいと思います。
　最近のソ連や東ヨーロッパの変化は目をみはるものがあります。また、昨年十二月のマルタ会談では、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ議長との間で冷戦の終結が合意されました。海部総理はこのような世界情勢を基本的にどのように認識しておられますか。
　まず第一に、ソ連や東ヨーロッパの変化を社会主義の破綻とお考えになっているのではありませんか。だからこそ体制の選択という言葉が出てきたのでぱありませんか。あれはスターリンモデルの社会主義の終えんであって、今、ソ連、東欧で求められているのは、民主主義を大切にする社会主義、つまり人間の顔をした社会主義であります。また、米ソ両国首脳で合意した冷戦の終結というのは何を意味するとお考えですか。
　海部総理は一月十日のベルリン演説で、東欧の変化を歓迎しながら、一方で、ソ連は依然として軍事超大国であり、世界の安全が抑止力と力の均衡によって確保されていることに変わりはありませんと述べておられます。果たしてそうでしょうか。冷戦の終結とは、米ソが従来のイデオロギー対立の姿勢をやめ、つまり友と敵とを厳しく区別する外交戦略を改めて、新たに対話と交渉を通じて共通の利益を追求しようという関係に転じようということではないでしょうか。それは同時に超大国による力の支配という国際政治のあり方をも変えることを意味しているのではないでしょう
　そこで、このように激変しつつある世界情勢に日本がどう対応すべきかについて議論したいと思います。
　まず第一に、過去にさかのぼって、日本政府はあの侵略戦争に対する反省が全く欠如しているということではないかと思います。
　海部総理は花岡事件というのを御存じでしょうか。これは、終戦直前の一九四五年、昭和二十年六月三十日、秋田県大館市の郊外で起きた事件です。日本政府は、戦争が激化する中で国内の労働力を補うために、およそ百万人の朝鮮の人たちを強制連行し、さらに一九四二年、昭和十七年、東条内閣が閣議決定によっておよそ四万人の中国人を日本国内の百三十五の事業所に強制連行したのです。花岡事件は、このような中で日本官憲や企業側の極度の拷問と虐待に反抗しておよそ七百人の中国人が蜂起した事件です。そしてその結果、四百十八人が死亡しました。
　私は、昨年十二月中国を訪問した折に、この事件で生き残った四人の人々と会いました。彼らは当時残虐行為を行った日本の企業に対して合計四十九億円の賠償と謝罪を要求しています。しかし、これは一企業の責任でしょうか。総理は日本の政治の最高の責任者としてこのことをどうお考えか、お聞かせいただきたい。
　ちなみに、西ドイツはナチスのユダヤ人虐待の責任をとって合計九兆円にも上る賠償を支払いつつあり、東ドイツも今回の変化の中で、過去に対する全ドイツ民族の責任を認めて対応する、こう伝えられていることを申し添えます。
　次に、世界が平和と緊張緩和の方向に進んでいる中で、日本は何をなすべきかということに移りたいと思います。
　政府はなぜ、世界が冷戦の終結、力の支配からの脱却という方向に進んでいる中で、日米安保条約にしがみつき、平成二年度予算でも防衛費をまたまた突出して増加させようとするのですか。
　今や、アメリカの中からもこれ以上の日本の防衛力増強は好ましくないという声があり、日米安保条約も変質させるべきだという意見が議会の中からも起こっていることを政府はよもや御存じないはずはありません。そしてアメリカのパウエル統合参謀本部議長は、去る二月一日の上院軍事委員会の証言で、日本周辺のソ連軍の脅威に対して、ソ連が敵対行動に出る可能性は薄まったと述べています。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
また、さきに来日したチェイニー国防長官は、在日米軍を三年間でおよそ五千人削減をするのを初め、フィリピン、韓国などのアメリカ駐留軍の削減をも発表しています。なぜ防衛庁や外務省は、極東のソ連軍の脅威は変わらないとか、アジア・太平洋地域の軍縮は進んでいないと言い続けるのですか。世界的な冷戦終結、軍縮の時代になぜアジア・太平洋地域だけが冷戦構造を維持するとお考えになるのですか。根拠を伺いたい。
　それよりも、この地域の平和のために日本がより積極的な役割を果たすべきではありませんか。
　私は、この際、日本がアジア・太平洋平和会議を開くよう関係各国に呼びかけることを提案したいと思います。それは、東西ヨーロッパにまたがり、米ソも加わった全欧安保会議のアジア・太平洋版とも言えるものです。日本を中心に米ソ、そして中国、南北朝鮮、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、南太平洋島嶼国などにまたがった平和、軍縮と経済協力について話し合うものです。この提案について総理のお考えをお聞かせいただきたい。
　さらに、私のもう一つの提案があります。
　私は昨年末、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ議長に次のような内容の書簡を送りました。それは、第二次世界大戦が終わって五十年目に当たる一九九五年を目標として、現在世界各地に駐留しているアメリカとソ連のすべての駐留軍と、核兵器を含むすべての基地を完全に撤退させることで米ソが合意すべきだというものです。これに関連して早くも反応があります。アメリカのチェイニー国防長官は、去る二月一日の上院軍事委員会の証言で、ソ連は一九九五年までに欧州駐留兵力を全面的に撤退させる可能性があると述べています。この問題についての総理のお考えを聞かせていただきたい。
　さらに、非核三原則の厳守についてただします。
　さきのタイコンデロガの水爆沈没事故についての政府の対応を見ても、非核三原則の厳守などとはほど遠いと言わざるを得ません。世界は既にトラテロルコ条約、ラロトンガ条約あるいはニュージーランドの非核法などによって着々と核のない地域が拡大をしています。私どもは、政府がこれ以上間違った態度をとり続けるならば独自に非核法案を提出せざるを得ないと考えています。アメリカの核の所在を明らかにしないとの政策に対する批判は今や世界の声になりつつあり、第三回国運軍縮特別総会におけるスウェーデンのカールソン首相の演説はその代表的なものと言えるでしょう。唯一の被爆国の総理である海部さんのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　次に、朝鮮半島の問題について議論したいと思います。
　世界が激動する中で、その影響が朝鮮半島に及ばないはずはありません。今や朝鮮民族の悲願である民族の統一が実現に向かって一歩踏み出せる環境は整いつつあります。そのような中で日本政府の対応は遅々たるものだと言わざるを得ません。
　昨年三月三十日の衆議院予算委員会で当時の竹下総理は、過去における我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛を与えてきたことを深く自覚して、その反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩むと述べ、我が国と最も近接している朝鮮半島との関係では、とりわけ銘記されるべぎものと考えると明言されました。さらに、新たな決意を持って対朝鮮半島外交を進めていきたい、朝鮮民主主義人民共和国との間においても、関係改善を進めていきたいと述べています。
　総理、外務大臣はこの答弁を継承されますか。
　竹下元総理は、日朝間の諸懸案について、前提条件なく話し合いたいとも述べておられますが、政府は、その後、第十八富士山丸の問題を含めて北朝鮮とどのような話し合いをどのような形でされてきたのですか。
　さらに、昨年秋の臨時国会での衆参両院予算委員会におけるいわゆるパチンコ問題をめぐる政府側の答弁は、まさしく北朝鮮敵視を露骨にあらわし、朝鮮総連たたきに終始したことば、前述の竹下答弁と全く矛盾したものと言わざるを得ません。海部内閣になって朝鮮半島政策は変わったのですか、伺いたい。
　次に、在日韓国人三世の法的地位の問題です。
　これは、さきに述べた過去の反省の上に立てば、強制連行で日本に連れてこられた人たちの子孫であるこの人たちへの結論はおのずから明らかではありませんか。一般外国人に対してもそうですが、特に在日韓国・朝鮮人に対して指紋押捺を強要し、法的に日本人との差別を拡大するやり方は納得できません。政府は、口先だけではなくて、本当に南北間の対話が進み、朝鮮民族の統一が平和のうちに一日も早く実現できるよう、その雰囲気づくりに努力することが最も大切ではないでしょうか。
　次に、カンボジア和平の問題です。
　アジアの平和のためにこの問題も当面の緊急の課題でしょう。さきにジャカルタで行われた非公式の会議も結論を得ませんでした。
　私は、去る一月中旬、カンボジア国民政府いわゆる三派連合政府の支配地域を訪問し、キュー・サムファン副大統領と会談をいたしました。そのときの同副大統領の言葉の中に、我々の敵はベトナムであり、カンボジアの戦いは内戦ではない。ベトナム軍は昨年九月全面撤退したことになっているが、今もへン・サムリン軍の服を着たベトナム兵が大勢いるし、入植者という形のベトナム人が多数カンボジア領内にいる。しかも、カンボジア人とベトナム人の区別は当事者しかできない。国連管理のもとに自由な選挙を行うというオーストラリア外相、国連常任理事国の御努力には感謝するが、第三者である国連の管理下で果たして正しい選挙ができるだろうか。現状では多くのベトナム人が投票する結果になると述べていた言葉が耳に残っています。
　カンボジア和平に対する政府のより積極的な関与を求めたいと思います。
　次に、地球環境保全の問題に触れます。
　海部総理は、さきの施政方針演説の中でも、地球環境の保全についてかなり熱っぽく訴えておられました。しかし、なぜか私たちの胸にずしりと響くものがありませんでした。それは、今や緊急に解決を迫られている地球環境の問題が山積しているにもかかわらず、政府の対応は余りにも消極的である現実を私たちはよく知っているからです。昨年日本で開かれた地球環境保全東京会議には、真剣に活動している多くの団体や個人が強く参加を希望したにもかかわらず、これを拒否し、しかもその会議を非公開にしたのはほかならぬ日本政府であり、内外の強い批判を浴びました。
　また、今国会に政府が提出する平成二年度予算案でも、例えば環境庁予算で地球環境保全対策費として計上されているのは、地球温暖化が日本に与える影響の調査費がわずか五百万円、オゾン層保護のためのフロン代替の研究調査費がこれまた五百万円、総計でも十八億二千七百万円でしかありません。総理の歯切れのいい言葉とは裏腹に、政府の地球環境問題に取り組む姿勢そのものが余りにもお粗末であることを示しています。
　こうした日本政府の消極的姿勢とは対照的に、世界では地球環境を守るため多くの人々が具体的な行動を起こしています。二十年前にカリフォルニアの一青年だったデニス・ヘイズ氏が呼びかけて一九七〇年に実現したアースデーの運動は、今や全世界に広がり、ことし四月二十二日のアースデー統一行動日には、世界百二十七カ国で、もちろん日本を含め数億人が参加をし、多様な行動を行います。
　地球に生存する全人類の共通の課題である地球環境の保全に対して、世界のＧＮＰの一五％を占める経済大国日本の果たすべき役割はまさに重大ではないでしょうか。
　ところが、現実は逆です。私の親しい友人で、先日来日したフィリピンのファクトラン環境庁長官は私に、日本はＯＤＡで道路をつくってくれたが、その道路を使って我が国の熱帯雨林を切り倒した木材を運び出していると語っていました。熱帯雨林を乱伐している犯人は日本です。昨年秋の大気汚染と気候変動に関する閣僚会議で日本政府は、二酸化炭素、ＣＯ２の二〇〇〇年凍結に反対をして世界の批判を浴びました。
　私たちは、政府がこのような態度をとり続けるならば、国会で地球環境保全宣言を採択し、政府の姿勢転換を迫り、また、政府が国連に対して地球環境特別総会を開催するよう日本から提案することを求めます。さらにその特別総会で、国際的な総合観測、研究などを実施するための地球環境保全基金の設立が決定できるように提唱したいと思います。
　国際協力の問題も同様です。海部総理や中山外務大臣の演説でいかに力説されようと、我が国の国際協力は心のこもった基本理念に基づくものとは言いがたいのではないでしょうか。
　例えばＯＤＡに例をとっても、確かに事業規模と金額は世界一であります。しかしその内容は、借款が半分を占め、プロジェクトの決定も我が国のコンサルタントが介在をして、我が国の企業の利益につながるものが大半です。アルシュ・サミットへ提出された緊急提言であるシュミット委員会報告でも名指しで我が国を批判しています。ＯＤＡはあくまでも最貧国の最貧層の生活を向上するために直接役立つプロジェクトを優先すべきではないでしょうか。第一、政府開発援助という政府の言い方、表現自体に政府の思い上がりがあらわれていると言えないでしょうか。私たちは国際開発協力と呼んでいます。そしてその基本理念は、政府の言うような相互依存と人道主義というだけではなくて、平和、共存、平等、主権の尊重、内政不干渉の諸原則に従うものであること、また、軍事用途に転用されるおそれのあるものや自然破壊、公害につながるおそれのあるものは排除しなければならないはずです。また、基本的人権を守ることも大切でしょう。
　さらに、現在の政府のＯＤＡのやり方の最大の問題点は国民の前にガラス張りでないということです。一兆円にも及ぶ国民の税金が使われているにもかかわらず、国民にも国会にも全く示されず、行政府の一存で行われているという例は諸外国には全く見当たりません。しかも、これを実施している省庁は平成二年度では十八にも及び、また、借款はいわゆる四省庁体制で行われていますから当然責任の所在は明確でありません。ＯＤＡ行政の一元化が必要ではないでしょうか。
　このような視点から、私たちはＯＤＡのあり方の基本を定めた国際開発協力基本法の制定が必要だと考えています。既に参議院では考え方を同じくする会派の間でこの法案作成の準備を進めていますが、この際政府みずからこうした法律を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、国際問題について議論してきましたが、ここで働く女性の声を代弁し、もちろん男性にとっても極めて重要な問題でありますが、育児休業法について伺いたいと思います。
　海部総理はさきの施政方針演説の中で、育児休業制度の確立などに向けて積極的に努力すると述べておられます。まことに結構なことです。ということは、政府が育児休業法案をみずから提出するという意味なのでしょうか、伺っておきたいと思います。
　ところで、海部総理は多忙な日程を縫って訪米され、ブッシュ大統領と会談されました。その御努力には敬意を表します。
　日米経済摩擦は、日米関係が我が国外交にとって重大な問題であるだけに、その解決には党派や立場の違いを超えて努力しなければならないのは当然であります。しかし、基本的には、自民党政府と財界が進めてきた対米輸出偏重の貿易構造を改めて、アジア・太平洋や中ソなど社会主義圏、ＥＯなどと均衡ある貿易構造を目指すことが必要ではないでしょうか。
　また、行政府の不必要な許認可制度も重大な障害となっていると思います。こうした努力なしにアメリカの要求に対してその場しのぎの対応をしてみても、日米関係は悪化するばかりではないでしょうか。
　最近のアメリカの世論調査機関ワールド・ポリシー・インスティチュートの調査によると、アメリカ人は、ソ連を敵視しないが七二％、これに対し、日本はアメリカにとって脅威であるが七三％となっています。もちろん、日本の脅威とは軍事的なものではなく、経済的、そして先進技術の面でのことでしょうが、このようなアメリカ人の感情に十分配慮する必要があるでしょう。
　そして、この機会に念のために申し上げたいのは、このようなアメリカ側の気持ちを緩和するために在日米駐留軍の経費をさらに大幅に負担することで問題をそらすようなやり方は、絶対に反対であるということです。
　以上、国際問題に絞って議論してきましたが、激動する世界、それも人類の歴史に確実に残る大きな変化を遂げつつある世界に対して海部内閣の対応は余りにも遅々として消極的であることに深い不信感と不安を表明しつつ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕