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○原口国務大臣　公平、透明性については初めて、前の政権のことを私はできるだけ言いたくないんですが、インナーというようなものは私たちにはありません、インターネットで二十五回全部開示しました。委員の御趣旨はそこにあるんじゃなくて、全体像を示せということだと思います。
　全体像はやはり控除から手当へ。つまり、一人一人の人生、ライフ・ワーク・バランスを社会全体で支えていく、こういう税制にしていきたいと思います、いわゆる専業主婦の方も、あるいは働く女性の方も。
　この間、男女共同参画で一番問題にしていた女性の働き方のＭ字カーブというのがございます。日本ともう一カ国くらいがこのＭ字カーブを示していて、先進国の中では非常にまれなんですね。これは何が起きているかというと、女性は、一回就職するけれども、その後の子育てやいろいろなことで働けない。このＭ字カーブが、今少しＭのこのところが少なくなっているんですよ。それが何なのか、働きやすくなったか、あるいは育児がしやすくなったかと思ったら、そうではなくて、晩婚化というか結婚できなくなっているんですね。
　こういったことを支える上からも、控除から手当へ、そして累進制の、やはり控除というのは金持ちの方によくききますから、一人一人の働く人たちをしっかりと支える税制にしていきたい、個人住民税についても所得税における整理を踏まえて検討しているところでございまして、ぜひまた御指導をよろしくお願いいたします。
○西委員　期せずして大臣がおっしゃられたＭ字カーブの問題ですが、まさしく時代は大きく変わっている。我々が少し当然のこととして考えていた女性の働く機会とか、そういう社会的な条件も随分変わってきているし、それになかなか我々の政治が追いついていないというのが税制なんかにもまだまだあらわれているんじゃないかなという感想を私は持っておりますが、いずれにしても、政権がかわって新しい方向性を打ち出されたわけですから、そういう物事の整合性といいますか、新しい公平性を担保する、そういう全体像をぜひとも早くつくり上げていただきたいというふうに要望いたします。
　それから、今問題にしていますのは、財政上均衡がとれている税制改正になっているかどうかという問題でございます。
　所得控除から手当へという方向性のもとに、子ども手当、高校の授業料無償化、さらには農業の戸別所得補償など、大きな支出が相次いでおります。こうした、ある意味ではばらまき型の施策と言われているこの施策の実施が歳入歳出の大きな不均衡の原因となっている。これは前にも地方財政において申し上げたとおりです。国債発行額五十兆円、それから地方財政も、臨時財政対策債の発行が七・七兆円ということで、いずれも急増しているわけですけれども、大変な財政の事態になっていることは、これは申し上げるまでもなく、大臣が十分認識されていることだと思います。
　そういう意味では、みずからが掲げた十分性の原則というのは必ずしも満たされていないのではないかというふうに思います。公平、透明、納得、この三原則に照らしても問題であり、一番重要な国民の納得というのが、この過大に膨らんだ予算、もちろんやむを得ない面もあるんですが、十分納得できるものであるかというのは、これは非常に厳しい指摘が出るのではないかというふうに思います、十分な税収がある税制改正になっていないということもございます。国民の納得、つまり、ツケを次の世代に回すというような形の今回の地方の財政になっていることについて、大臣の御答弁をお願いいたします。
○原口国務大臣　これは大事な御指摘で、ある意味では鶏が先か卵が先かという議論とよく似ています。
　今回、私たちがマニフェストでお約束したものは、社会がすごく荒れて、教育の機会の均等、あるいは農業、高一の子供たちについて、この春はもう二度とないわけです、この春しかない、だけれども経済的な理由で学校に行けないということがあってはならないということで、これだけ社会が内向きに閉塞してくると、私たちの政策がどうしても社会的なもの、応急手当て的なものになるというのは、これはしようがないことだと私は思っています。
　マニフェストをつくったときのネクストキャビネットの閣僚の一人としても、委員がおっしゃるように、こんなことをやっていいんだろうかというのは常に私たちの中の議論にあったわけです。では、何より優先したかというと、農業だってもう六十五歳以上ですね、この方々が離農されたら日本の農業はもう再生できない、ぎりぎりのところにあるということで、私たちはこの政策をとっているわけです。
　その上で、では、どうするかというと、やはりこれからはしっかりとした成長の道筋を示していきます。それから、先ほどから何回も申し上げているように、財政の健全化の仕組み、地域経済が、先ほど福田先生もお話しになりましたけれども、上向かないとこれはできません。その成長戦略をしっかりと共有していくことによって国民の皆さんに納得をしていただきたい、こう考えているところでございます。
○西委員　時間が参りました。終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、個人住民税の扶養控除の廃止に関連して質問をいたします。
　今回の地方税法の改正案の中では、個人住民税の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減が行われます。
　そこで質問しますけれども、この個人住民税の年少扶養控除廃止と特定扶養控除の縮減によって、平年ベースで見たときに増収額がどのくらいになるのかを教えてください。
○小川大臣政務官　お答え申し上げます。
　年少扶養控除の廃止による増収が四千百七十七億、特定扶養控除の縮減による増収が三百九十二億、合計で四千五百六十九億と試算をいたしております。
○塩川委員　大臣に伺いたいんですが、この個人住民税の扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減が、今お話しのように増収額として四千億円を超えるものであります。
　これは自治体にとって見れば増収で結構な話ですけれども、しかし、負担をする住民にとっては負担増だ。住民にとってみたら、四千億円を超える負担増で増税ということになるんじゃありませんか。大臣として一言お答えいただけますか。
○小川大臣政務官　この点は税制調査会の中で大変真剣に議論した部分でございます。ただ、よく個人住民税の扶養控除の見直しが単体で国会でもこの間御指摘をいただいてまいりましたが、ここは、公約のそもそもの姿であります配偶者控除の見直しとセットで御議論をいただく必要があろうかと考えております。
　この配偶者控除、扶養控除のセットでの見直しを選挙で掲げてきた民主党は、結果として配偶者控除の存続を決断し、子ども手当や高等学校の無償化を初めとした政策も着実に実行していくという、トータルで御判断をいただきますと決して負担増にはならないというふうに慎重に設計したものでございます。
○塩川委員　所得税と住民税の違いはあります。住民の皆さんにとっての住民税という点では、負担増、増税となるのは明らかですねと。その点の確認なんですが、いかがですか。
○原口国務大臣　控除を廃止するというその一点だけをとってみると、それは増税です。
　ただ、委員御理解いただきたいのは、先ほど小川政務官が申しましたように、私たちは、扶養控除、これは特定扶養控除、年少扶養控除、あるいは成年扶養控除、こういったものがございますけれども、所得税についてはそれぞれのことを倒して、それで控除から手当へという流れをマニフェストでお約束したわけです。しかし、現下の経済が大変厳しい、あるいは個人の生活も厳しいということで、それらの控除については残すということにして、必要最小限のものについて今回の住民税の措置になったわけでございまして、地方団体からも扶養控除を見直すのであれば所得税と住民税を一体として見直してほしい、あるいは、課税最低限が逆転してしまうという問題もありますし、納税者の事務負担が増大するということもございまして、それぞれの家計あるいはそれぞれの個人というものに着目して、総合的な判断の上でこういう結論になったということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　控除の見直し、廃止という点では増税となるという話ではありました。
　そこで、私がこの問題を取り上げていますのは、個人住民税におきましての過去の負担増、地方団体としての増収の額を見ましたときに、この四千億円を超える金額というのは大変大きなものであるわけです。
　そこでお尋ねしますけれども、過去四十年間を見た場合に、総務省の方が各年度ごとに税制改正による事項別増減収見込み額を出しております、そこで見たときに、今回の四千五百六十九億円を超える個人住民税の増税が行われたのはいつで、その金額は幾らなのか、その点についてお答えください。
○小川大臣政務官　事実関係をお答え申し上げます。
　今の金額に見合うのが、定率減税の縮減並びにその廃止、平成十七年、十八年でございます。これとあわせて三兆円規模の税源移譲が行われたときには、その分、住民税は増収、増税になっております。
○塩川委員　三兆円の場合は税源移譲ですから、所得税が軽減をされて、その分、フラット化が住民税で行われたということであります。
　ですから、今回の四千五百六十九億円も住民にとって増税になることは明らかでありますけれども、この四千億円を超える規模で個人住民税の増税が行われたというのは、税源移譲は対象としては適当ではありませんから、定率減税の縮減、廃止であります。これ自身がもともと恒久的な減税と言われていたものを、その他の法人税は減税措置は恒久化を図りながら、庶民の所得税、住民税における定率減税は廃止をするということで、これは私どもも当然こういうことは許されないということで反対をいたしましたし、民主党の皆さんもその立場でおられたと思います。
　そういう点でいえば、十七年度改正で定率減税の縮減三千八百八十億円、十八年度改正で定率減税の廃止四千二百七十四億円、合計して八千億円を超える大増税となったわけですが、これに次ぐ過去最大規模の負担増となっているのが今回の扶養控除の廃止であるということは事実としてお認めになりますね。
○小川大臣政務官　その限りにおいては事実でございます。
○塩川委員　過去最大規模の増税であることは明らかであります。
　そこで、この問題について、民主党として総選挙でどう言っていたのか。この間、自民党の谷委員からもこの問題で指摘がございましたけれども、民主党は、住民税の扶養控除の廃止について、増税となる住民の皆さんに対して政権につく前に説明をしたことがあるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○原口国務大臣　民主党としては、個人住民税の扶養控除廃止についてはやらないという説明を選挙の直前にしているというふうに認識をしています。
○塩川委員　今でも民主党のホームページに掲載されているということは谷議員も紹介しておられましたけれども、私も拝見いたしました。「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」と今でも掲載をされております。民主党の総選挙マニフェストには、住民税の扶養控除廃止は盛り込まれていないわけであります。
　そういう点でいえば、増税を強いられる住民の皆さんに対して何ら説明をしていないというのが今回の措置ではありませんか。
○小川大臣政務官　少し大事な点ですので、きちんと順を追って御説明させていただきたいんですが、税制調査会で、公開の場で議論を申し上げ、そして、この国会という、これ以上ない公式な場で精いっぱい説明責任を果たそうとしている、そのことは御理解をいただきたいと思います。
　その上ででありますが、そもそも、配偶者控除と扶養控除をあわせて所得税に限って廃止するというのが我が党の案でございました。そのことの是非に対する御批判は、これは甘んじてお受けをしたいと思っております。
　しかしながら、それを踏まえて年末にかけましてさまざま議論を行いました。まず、所得の再分配機能を全国区で行う所得税と地域の会費としてお納めをいただく住民税でこういう控除に格差を設けた場合、納税をいただく方、課税最低限が大幅に逆転する、こういう問題が税の性格からしてどうか。同じ所得課税としてすべて控除項目をそろえ、むしろ控除額も住民税の方を少なく制度設計してきた歴史的な経緯からいってどうか。そして、課税庁である市町村からいえば、この所得課税の情報はすべて税務署から経由していただいておりますので、ここが大きくかけ離れることになりますと申告上も大変大きな問題が出てまいります。
　さらに、税収の増減でありますが、当初、政権公約上予定をしていた所得税の配偶者控除、扶養控除、合わせて一・四兆円の増収と、所得税、住民税で扶養控除を廃止した場合の一・四兆円、増減収上、これは幸い公約違反にならない。そして、配偶者控除は、子ども手当との関係でいえば、恩恵の及ぶ世帯がかなりかけ離れる可能性がある。
　数多く申し上げましたが、非常に重要な点でございまして、これらをまさに総合的に検討した結果でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　課税する側の都合は説明されているんですけれども、課税される側の住民に対する説明がないんだということを私は申し上げているわけです。そういう点でも、マニフェストにも書かれていない、やらないとまで言った住民税の扶養控除の廃止をしたということが厳しく問われなければなりません。しかも、それが過去最大規模の負担増となっているという点も極めて重大であります。
　それとの関係で、先ほどの議論でもありましたけれども、個人住民税の扶養控除の廃止などについて、その扱いにつき四大臣が合意されております。この四大臣合意の趣旨といいますか、そこが意味するところは何なのかということについて簡単に御説明いただけますか。
○原口国務大臣　これは、四大臣、菅大臣と当時の藤井財務大臣と総務大臣である私、この三人は税調会長と会長代行であったわけです、それに加えて厚生労働大臣、まさに子ども手当を所管する大臣との間で、今後どうするか、今回の子ども手当の財源も含めて、あるいは二十三年度も含めてどのようにやるかと。
　先ほどから御説明を申し上げているように、今回の案を出してきた厚生労働大臣と、私が申し上げているような、まるっきり児童手当というものをなくして、子ども手当と地方へのさまざまな保育サービスを中心としたサービス給付という形にした私の案との間でせめぎ合っていたわけで、それをさまざま調整して、来年は同じような形にしませんよ、二十三年度は児童手当というものを併置した案というものは私は認められないと主張したわけです。その中でこういう形に落ちついているというふうに私は認識をしています。
○塩川委員　「子ども手当等の取扱いについて」という四大臣合意ですけれども、この中に、「所得税・住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う地方財政の増収分については、最終的には子ども手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致する。」とありますけれども、ここで言っている「最終的には」という言葉の意味について説明いただけますか。
○小川大臣政務官　少し技術的に補足をさせていただきます。
　今、児童手当の地方負担分として自治体は約七千億負担しています。これが子ども手当に全額国費が実現すれば、この七千億が地方にとっては自由に使えるお金になるということであります。加えて、今回の扶養控除の見直しで約四千億の増収効果がある。合わせて一・一兆円前後になります。一方、現在の児童手当あるいは保育所の運営を含めた国全体で行っております子供政策が約二兆円です。この枠組みはその半分を地方が負担している。
　ということは、ここの現金給付で地方が負担をしている七千億、そして増収になる四千億の一兆円で、もし国の側が地方に自由に子供政策を任せてみようという決断をいただければ、まさに大臣がかねてから主張しています、現金給付は国で、現物支給はしっかり各自治体でということが実現する。そこに込められた思いが「最終的に」というその一言に込められているということでございます。
○塩川委員　大臣、今の小川淳也大臣政務官の言葉について、本会議で問われたとき原口大臣の答弁としては、子育て政策の補助金を一般財源化し、それにより浮いた国費を子ども手当の財源とすることが考えられると述べているわけですけれども、子育て政策の補助金を一般財源化するというのは、今お話のありましたように、国が現金給付、地方が現物給付、サービス給付という観点の中で、そういった中には民間保育所の運営費の交付金、補助金について、これを一般財源化する、補助金を廃止するということも含まれているということでよろしいんでしょうか。
○原口国務大臣　塩川委員にお答えいたします。
　まさにその部分をずっと議論してきたわけです。つまり、サービス給付については、地域の実情、一番住民に近い人たちがみずからの自主財源によって、中央政府はその最低の基準やさまざまな保障を支援しながらも、みずからの判断においてやれるようにする、それがいいのではないかということを議論してきたわけです。
　しかし、これで最終的な結論が出ているわけではなくて、私たちが、今小川政務官が申し上げた案と、今皆様にお願いをしている子ども手当、全額国費で子ども手当を行う一方、児童手当については地方、事業主負担があるハイブリッド案との間で議論をして、今年度限りにおいてこの制度を実施に移すように皆様にお願いをしているというのが現状でございます。
○塩川委員　民間保育園の補助金の一般財源化というのも含まれ得る、排除されていないということであります。
　この間、報道で見ますと、昨年十二月の四日に国会内で原口大臣と長妻厚生労働大臣が会談をし、原口大臣が、児童手当の廃止で浮く地方負担分を保育所運営費などに対する国の補助金約五千五百億円分に充当し、国の補助金は廃止する案を提示したと伝えていますけれども、これは事実ですか。
○原口国務大臣　議論の過程においては幾つか案を出していますから、今お話をされたものがすべてではございません。
　これは、地方の側からも、自分たちも知恵を出すよ、先ほど浮いた分という表現がありましたけれども、それをそっくりそのまま自分たちがほかの財源に使うということも考えてはいない、そういうお話が地方の団体からもございまして、今お話しのところは一つの案として検討に加えたことは事実でございます。
○塩川委員　幾つかの案のうちの一つとして検討を加えたという話でした。
　私は、保育園の運営費交付金の一般財源化というのが、公立保育園に対する補助金の一般財源化によってどうなったのかということが事実として問われてくるんだろうと思います。
　日本保育協会の調査では、公立保育所の運営費が一般財源化をされた前年の平成十五年度と、その後の平成十九年度の保育所運営費の入所児童一人当たりの月額経費を比較してみると、全市平均で二・四％の減額となっている。
　いわば、公立保育園における一人当たりの子供にかける金額というのが減らされているという実態が生まれているわけです。私はそのことを強く懸念し、また、保育関係者からもこの点について非常に懸念する声が上がっているということを率直に政府として受けとめる必要がある。こういう形での公立保育園に対しての補助金の一般財源化がもたらしたマイナスということを民間保育園でも繰り返すのか、このことが厳しく問われているわけですから、こういうことがあってはならないというのが現場の声だ。
　この点についてはどうお考えですか。
○原口国務大臣　委員がおっしゃったのは、私たちの政権でというよりか、前の政権でなされたことによって、結果、保育の現場にいろいろな不安が広がったと。今回も同じような話がたくさんありました。
　義務づけ、枠づけ、保育園の最低基準についても、それを中央政府が一気になくすのかと。そして、なくすだけじゃなくて、支えるお金そのものも、さっきの西先生との議論のときも全く同じなんですよ、何か制度を変えるときには、変えたふりして額も減らすんだろう、それが国のやり方だよね、もうそんなことは二度と認めたくないという御意見があった。私のコンピューターは、保育の関係の方がどこでメールを調べられたかわかりませんけれども、物すごいメールで、昔、菅総務大臣も同じような思いをされましたか。（発言する者あり）大丈夫でしたか。何で私だけなのかよくわかりませんが、それでしたよ。
　私は、それを、私たちの政権になったら変わりますよと言いたかったけれども、現場でそういう御不安を考えたり懸念を持っておられたら子育てにも影響しますから、今回、長妻案といいますか、厚労大臣の案を受け入れたわけでございます。
○塩川委員　時間ですから、この問題は機会を改めてまた深めていきたいと思いますけれども、国のナショナルミニマムに対する責任の一環として、この保育の問題にどう対応するのかというのが問われている。義務づけ、枠づけの廃止の問題と一体に、私たちはその点を国の責任を放棄するものではないのかということで指摘をしてきたわけです。
　今回の住民税の扶養控除の廃止というのは恒久的な措置ですけれども、四大臣合意にありますように、子ども手当の法案というのは一年限りのものであります。一万三千円とは書いてあるけれども、再来年度から二万六千円にするということは一言も書いていないわけであります。そういう点でも、私は、子ども手当については現状でいえば一年限りの措置なのに、その見合いでの扶養控除の廃止は未来永劫続く、こういう形での負担増を押しつけるような仕組みというのは許されない、このことを指摘して、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　原口大臣、本当に毎日毎日お疲れさまでございます。きのうは予算委員会の集中審議に、私の質問に御答弁をいただく予定で原口大臣に御出席をいただいたんですけれども、時間が足りなくなりまして、原口大臣に御答弁をしていただくことができなくなってしまいました。本当に申しわけなく思っております。
　また、毎日毎日、この国会論戦を初めとしてさまざまな職務に精励をされておられまして、その御奮闘ぶりは、日々、本当に感嘆する思いで拝見をさせていただいております。また、その傍ら、御自分のお仕事に関することや、また日々感じたことをさまざまな形で発信しておられる。私もツイッターをやっておりますけれども、原口大臣とはツイッターを通じていろいろと、発信する情報を受けとめたり、またお考えの一端をのぞかせていただいたり、そんなことをさせていただいております。
　きょう閣議後の記者会見で、原口大臣がチリの地震の影響での津波に関して、ツイッターを通じて津波の状況を発信したということが話題に取り上げられたようであります。私もリアルタイムで、あの津波が押し寄せてきた日曜日、原口大臣からいろいろと発信をされるツイッターの情報を拝見いたしましたけれども、この地域は何メートルになる見込みです、避難をしてください、これは訓練ではありませんと、大変細かな詳しい情報が、しかもしっかりと見きわめられた形で発信をされていたというふうに感じております。それを参考にして行動をとられた方もいたのではないかというふうに感じております。
　私も日々国会での模様などを、今、差し支えない範囲でツイッターで書かせていただいていますけれども、大変有用なツールだと感じております。きょうのきょうのことですから通告をいたしておりませんけれども、チリの地震の津波の問題ということではなくて、このツイッターというツールの有用性と、なぜこのようにしてお使いになられているかということについて、原口大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　ありがとうございます。柿澤委員にはツイッターでもいろいろな御指導をいただいておりまして、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　幾つかあると思います。私たちは行政にいながらも、リアルタイムのものをすべての、これは放送、紙媒体を問わず、情報通信という形で国民にしっかりとお知らせをする、説明責任を果たす、これが大事だと思っております。
　きょう閣議後の記者会見でも、私がチリの災害について逐次やったことについて、ＮＨＫの記者さんでしたか、大臣として不適切じゃないか、成り済ましが起こるんじゃないかというお話がございました。しかし、ツイッターで五万人もフォローするというのは、成り済ましはできません。
　むしろ逆に言うと、そのことよりも、情報が伝わらないことによってパニックになる、正確な情報が伝わることによって、私がちょっと危機感を持ったのは、原発が大丈夫かみたいなものがずっとふえてきたんです。それは、大丈夫ですということを言わないと流言飛語が生まれるし、防災対策会議の中でもきょう中井大臣が言っておりましたけれども、消防庁の危機管理室に入って陣頭指揮をしておりましたから、リアルタイムですべての情報がわかりますから、私は、それを国民の皆さんにお示しすることが、この何十年に一回という危機においては一番大事だと思ってやらせていただいたところでございます。
　新たな可能性に挑戦する中で、皆様と常時つながる、こういう温かいメディアをこれからも活用していきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○柿澤委員　この原口大臣の御答弁が、恐らく、衆議院でツイッターという用語が使われた初めての機会になるのではないかというふうに思います。恐らく参議院では藤末さんが審議でやられているのではないかと思いますので、衆議院では初めてということでありますけれども、そういう意味では、御答弁をいただきましてありがとうございました。
　きのうの予算委員会で、依存と分配という、原口大臣のよくお使いになられる言葉をひもときました。公共事業の仮配分、箇所づけ問題に関連をして、民主党政権が、本来、依存と分配の政治から脱却するということを目指していたにもかかわらず、場合によっては、あたかも依存と分配の新たなメカニズム、システムをつくるかのように誤解をされている、こうした状況をどのように払拭していくのかということで、前原大臣から、仮配分について、来年度からは国会の審議に付する形で公表する、大変画期的な御答弁をいただいたところでございます。
　この依存と分配、国に対して陳情もうでをして予算を獲得して、そして自分の地元に予算を引っ張ってくる、こうしたやり方そのものを根本から改める。これはまさに、地方分権、地域主権の一つの目的でもあるというふうに思っております。
　きのうは、公共事業の補助金を原則廃止してつくられる社会資本整備総合交付金のことについても触れさせていただきました。地方の使い勝手をよくして、自由度を高めた交付金だということを言っておりますけれども、何のことはない、国が審査をして交付を決定する、補助率に関しても、基本的に今までの補助金の枠組みとそんなに変わったところはない、ひもつき補助金をやめたといっても、ひもつき交付金では仕方がないではないかということを申し上げさせていただいたところであります。
　そういう意味では、一括交付金、そしてさらには地方に対する税源移譲というところに進んでいかなければなりませんが、一括交付金については、来年度の中で制度の設計を示されて、そして一部、再来年度から行っていくというような方向だというふうに理解をいたしております。
　しかし、税源移譲ということになると、今回の質疑で、例えば地方消費税の充実確保ということについてさまざまな方が質疑で取り上げられて、偏在性の少ない消費税を初めとする財源は地方にとって非常に重要だという御答弁を原口大臣もされていました。しかし一方で、この四年間で消費税を引き上げることはしないということでもありますので、地方への税財源の移譲の具体的な見通しというのは、なかなか見通せないというふうにも感じております。
　地域主権戦略の工程表、原口プランというのを見ても、それぞれの分野について、さまざまな工程表、ここで大綱をつくって、ここで実施をすると書いてありますけれども、地方税財源の充実確保ということについては、ただただ矢印がずっと二十五年まで続いていくだけで、ここから先、どのような見通しで行っていくのかということについては、具体的な言及はなされていないわけであります。
　これを、ある意味では斜めに見れば、本当のことを言って現政権は、なかなか難しい問題であるので、税財源の移譲、地方消費税の充実確保、こうしたことについては本当にやる気があるのかなというふうな疑いも幾らか持たざるを得ないような気もいたしております。
　我が党、みんなの党はマニフェストで、この消費税について、地方の基幹財源として移譲をしていく方向性を明記いたしております。
　この点について、税財源の移譲と地方の自主財源の確保について、原口大臣、どのような見通しで、いつまでに何を行っていくのか、具体的なお考えを語っていただきたいと思います。
○原口国務大臣　いや、すばらしい質問だと思います。ありがとうございます。
　というのは、依存と分配の反対は何かというと、自立と創造なんですね。私たちは、ＯＳでいうとリナックス型の政党を目指してきたわけです。そのリナックス型が、こういう権力を囲い込んだり、何かしら税財源を自分たちの選挙や一部の有利なことに使い始めた瞬間に、私たちは死ぬと思っています。ですから今回も、交付税についても皆さんにオープンに、特交についての基準をこの後会議で示すと思っているわけです。
　前段の委員の御指摘はまことにそのとおりで、さすが、もと民主党におられた方だなと思います。その上で、そこが空白になっているというのも大事な御指摘で、これはあえて空白にしているんです。逃げてやっているわけじゃなくて、先ほど塩川委員にもお答えをしましたけれども、まさに、税というのはすぐれてその人たちにとってのものですから、これは国、地方協議の場で決めるべきだということを考えてそこを空白にしているんです。
　だけれども、じゃ、おまえはどう考えるんだと言われれば、それは地方消費税の部分を厚くしたい、あるいは地方環境税をふやしていきたい。先ほど、控除を倒すということ、つまり控除をなくすということを言いましたけれども、控除から手当へという形でさまざまな地方の独自財源をつくっていきたいと考えています。
　この工程表は、国、地方協議の場が法制化されて、あした地域主権戦略会議の中でも多分議論をされることだと思います。できるだけ早くこの道筋を示すことが、委員がおっしゃるような責任のある政治である。消費税からも逃げないで、しっかりと議論をしていきたい。
　みんなの党が基幹税として位置づけられているというのは、まさに地方の安定的な税財源で、偏在性のないものを使うというのは見識であるというふうに思っております。
○柿澤委員　関連の質疑で公明党の西先生もお話しになられていましたけれども、原口大臣は、かつて民主党議員として、法人二税と消費税の税源スワップ、こんなお考え方も示されていたと記録に残っております。そういう意味では、さまざまな議論を行って結論を得ていくということは、国と地方の協議の場も活用されて、どんどんスピーディーに進めていっていただきたいというふうに期待をするものであります。
　この税源移譲については、地方は長年、国に対して求めてきて、先送りに先送りを重ねてきた。そして今回の工程表を見て、またか、こういう思いを抱いているところもあるように聞きます。そういう意味で、ぜひ具体的な方向性を早く打ち出せるようお取り組みをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。古賀敬章君。
○古賀（敬）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。
　地方は、三位一体の改革によって傷つき、そこに急激な経済悪化の追い打ちが加わって、疲弊し切っています。地方の暮らしの下支えや地域活性化のための抜本的対策を講じることが待ち望まれているのです。
　本法案は、雇用状況などに配慮した雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設による別枠加算等により、地方交付税の総額を一・一兆円増額しております。また、本法案は、高金利の地方債の公債費負担を軽減するため、徹底した行政、経営改革を行う地方自治体を対象に、平成二十二年度から三年間で一・一兆円規模の公的資金の補償金免除繰り上げ償還を行う規定を盛り込んでいます。
　これらの措置が、深刻な経済雇用情勢に直面する地方を救い、地方再生の起爆剤となることが期待できます。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。
　これまで、税負担軽減措置等については、適用実態が必ずしも明らかでない、特定の業界や一部の企業に恩恵が与えられている疑いがあるなど、さまざまな問題が指摘されてきました。
　政府税制調査会で地方税における税負担軽減措置等を大きく見直した結果、本法案で廃止する項目はサンセットも含めると四十七項目、縮減する項目は十項目となっています。さらに、本法案は、税負担軽減措置等の適用実態を把握し、その結果を国会へ報告する仕組みを規定しています。
　これらの措置は、納税者の視点に立った、公平、透明、納得の税制の確立に資するものであります。
　以上申し述べましたように、地方の財源を拡充する地方交付税法等改正案、国民の視点に立って地方税制のあり方を大きく変える地方税法等改正案は、いずれも高く評価すべき法案であります。
　最後に、地方が地方財政関連法案の一刻も早い成立を待ち望んでいることを申し述べ、私の賛成討論を終わります。
　以上でございます。（拍手）
○谷委員　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し上げます。
　第一に、政府案は、事実上、子ども手当の財源を確保するために、個人住民税の扶養控除の見直しを行うものである点であります。
　本来、個人住民税の控除については、税制の抜本改革の全体の中で体系的に議論すべきであります。政府案は、消費課税を含む税制の議論から逃げ、子ども手当の財源確保のために所得控除の廃止を利用する場当たり的なものであり、無責任きわまりないものであります。恒久的な施策は恒久的な財源のめどが立ってから実施することは、財政のイロハではありませんか。
　第二に、ガソリン税に連動して、軽油引取税の暫定税率の課税停止を行う点であります。
　市場の動向という他動的な要因による減収リスクを一方的に地方に押しつけるばかりでなく、地方の減収をどう補てんするかについても法律上何も触れておらず、地方は極めて不安定な状況に置かれます。加えて、国民生活の面から見ても、課税停止のたびに国民生活に大混乱が生ずることは明らかであります。
　そもそも、マニフェストを形式的に守らんがために暫定税率を廃止して、当分の間の税率を設けるという詐欺師顔負けの説明を弄し、子供でも言わないような詭弁を弄し、マニフェストの誤りを覆い隠そうとしたこと自体、羊頭狗肉を地でいくものであります。
　第三に、地方たばこ税について、十分な検討を行わないまま税率を引き上げる点であります。
　たばこ税を引き上げる際には、たばこと健康の関係、葉たばこ業者やたばこ小売店への影響などについて十分な検討を行う必要があります。政府案は、議論が生煮えのまま、数字のつじつま合わせのために税率を引き上げる極めて乱暴なものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総合的に我々自民党として、健全野党として判断し、賛成するものの、懸念事項を申し上げます。
　第一に、額であります。平成二十二年度の財源不足額は前年度より約八兆円も増額し、過去最大の十八兆円を超える中での増額であり、一兆一千億円の増額では焼け石に水の状況であります。
　第二に、今年度限りの特例措置であるということであります。交付税率の引き上げは全く実現せず、地方交付税の増額も、原口大臣の主張の三分の一にも満たなく、しかも単年度限りの措置であり、平成二十三年度以降の保障は全くないものであります。
　第三に、歳出です。地方交付税総額の増額に伴って、地方財政計画の歳出に、特別枠、地域活性化・雇用等臨時特例費九千八百五十億円を新設しておりますが、一方で、前年度措置された地域雇用創出推進費五千億円を廃止し、あわせて、コンクリートから人へと称して投資的経費の単独事業を何と一兆二千百二十五億円も削減しており、差し引きすると、七千二百七十五億円もの地方の支出が減っております。
　第四に、一般財源です。政府は、地方税が減る中、一般財源が三千億円増額したと宣伝していますが、これも、子ども手当五百億円など一般行政経費の増に係る一般財源の五千億円の増額や公債費の増額一千億円を含んでおり、差し引きすると、実質的に一般財源は三千億円ものマイナスとなっております。
　総じて見れば、今回の地方に対する税財政措置は、予算も含め、子ども手当の財源の地方へのツケ回し、国民を欺く暫定税率の実質的な継続など、みずから口にした国民への約束すら守れない虚飾に満ちたものであり、デフレスパイラルの渦に巻き込まれつつある地方をしっかりと支えるためには力不足のものと断じざるを得ません。
　鳩山内閣は、地域主権、緑の分権改革など目新しい言葉を並べて、地域の創富力を高めるなどと口当たりのよいことを言っておられますが、地方が今望んでいるのは、目前に迫った危機を何としても回避し、中長期的な見通しをしっかりと立てることであります。
　国、地方を通じて、子ども手当の創設など、さらなる負債を将来世代に押しつけようとする財政的児童虐待をこれ以上進めないことを強く主張して、我が党の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しては反対する立場から討論を行います。
　まず、地方交付税法等一部改正案については、前年度の地方交付税総額を増額させたこと、そして補償金免除繰り上げ償還を行い、公債費の負担軽減を図っていることは評価したいと思います。
　次に、地方税法等一部改正案について申し上げます。
　今回の税制改正は、マニフェストありきで、その財源をどう捻出するかに終始し、経済対策の視点を欠いた戦略なき税制改正です。住民税の扶養控除や特定扶養控除の一部廃止、軽油引取税の暫定税率の維持などについては、明らかな公約違反です。子ども手当について、結局、財源を十分に確保できずに、マニフェストに載せていない住民税の扶養控除等を廃止するのは筋が通りません。
　さらに、扶養控除等の廃止による増収分を最終的に子ども手当に充てると四大臣が合意するなど、地方の自主財源について、権限もなしに使い道を決めています。また、子ども手当の財源として現行の児童手当の一部を残し、地方に一方的に負担を押しつけるなど、地方を無視した姿勢は言語道断であります。
　今回の税制改正は、平成二十二年度税制改正大綱で示された公平、透明、納得という三原則や十分性の原則など、みずから掲げた理念から見て大きな問題があります。所得控除から手当へという方向性が示され、税制の抜本的な改正になるにもかかわらず、全体的な税体系がどうなるのか極めて不透明であります。また、歳入歳出両面の改革でどのような垂直的公平が図られるのか、これも全体像が示されていません。こうした状況のもとで扶養控除や特定扶養控除の一部を廃止するのは、財源のつまみ食いと言わざるを得ません。
　さらに、財政上、均衡がとれている税制改正かどうか疑わしいという問題もあります。子ども手当、高校の授業料無償化、農業戸別補償などばらまき型施策の実施により、国債発行額が五十兆円を超えるという極めてゆゆしい事態を招き、速やかにこれら施策の財源確保策を明確にすべきであります。
　このように、今回の税制改正は、公平、透明、納得の三原則に照らしても問題であり、一番重要な国民の納得は到底得られるとは思いません。
　以上のような理由により、地方交付税法等一部改正案に賛成し、地方税法等一部改正案に反対することを申し上げて、討論といたします。
　以上です。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税及び地方税の改正二法案に対し、反対の討論を行います。
　地方交付税法案に反対する理由の第一は、地方の財源不足への国の責任が果たされていないからであります。
　地方交付税法第六条の三第二項は、地方財源不足が三年にわたって生じる場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の引き上げを定めております。十五年連続となる地方財政の財源不足は、これまでの行財政制度の改正では限界であることを示し、原口大臣も繰り返し交付税率の引き上げを主張してきたのであります。
　ところが、この肝心かなめの交付税率の引き上げは行わず、来年度も財源不足額のうち、十兆七千七百六十億円を国、地方で折半するというものです。これでは到底、地方財源の総額確保への国の責任を果たしているとは言えません。
　反対理由の第二は、地方財源を安定的に保障する措置がないからであります。
　自公政権の地方交付税の大幅削減によって、地方の一般歳出は抑え込まれ、医療、福祉、教育、雇用など住民サービスは深刻な事態となっています。昨年度に比べ、地方交付税額は一兆円余の増額ですが、これは一年限りの別枠加算によるもので、臨時的、特例的な措置では地方財源を安定的に保障することにはなりません。
　反対理由の第三は、構造改革路線に基づく地方公務員の定員純減と給与抑制が断ち切られていないからであります。
　私の質問に対し、原口大臣は、国が数値を押しつける地方行革が住民サービスの後退をもたらし、地方破壊を進めたと答弁されました。そうであるなら、行政改革推進法や骨太〇六など、今なお地方に定員純減を押しつけている仕組みは撤廃すべきです。二〇一一年度までの地方公務員の純減方針を定める骨太〇六に基づき、来年度地方財政計画は二万人以上の地方公務員純減を盛り込んでいるのであります。
　構造改革路線からきっぱりと決別することこそ求められています。
　地方税法案において重大なことは、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減で、平年ベースで四千五百六十九億円もの過去最大規模の大増税をもたらすことであります。
　そもそも、民主党のマニフェストには個人住民税の扶養控除廃止はありません。国民には何の説明もない、公約違反の大増税であります。政府は、この増税分は最終的に子ども手当の財源として活用するといいますが、その検討方向は、民間保育園への国庫補助の一般財源化やさらなる規制緩和を進めるというものです。
　子ども手当のまともな設計も示さず、その一方で公約違反の扶養控除廃止による大増税を押しつけ、保育、子育てへの国の責任を投げ捨てるやり方は容認できません。やめるというのであれば、証券優遇税制の軽減税率の継続こそやめるべきであります。
　以上述べて、反対討論とするものです。
○近藤委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、黄川田徹君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五会派共同提案による地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
○黄川田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税財政基盤の早期確立に関する件（案）
　　地方公共団体が安定的かつ充実した行財政運営を行い得る地方税財政基盤を早期に確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　現下の厳しい経済環境の下において、地方財政の収支の悪化が急激に進み、地方の疲弊も極めて深刻化していることにかんがみ、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含め、国、地方を通ずる抜本的な見直しを検討すること。
　二　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　三　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　四　地方税財政に係る諸制度の見直しに当たっては、特に財政基盤の脆弱な市町村に対し、特段の配慮を行うこと。
　五　政策的促進策の下に、多くの市町村合併が行われてから相当の期間が経過している現在、合併当時に予想できなかった社会経済情勢の変動が生じている団体も多いことにかんがみ、合併市町村の合併に伴う特例措置の適用状況と行財政運営の現状を分析し、これを踏まえ、合併市町村の今後の行財政運営に不測の支障が生じることがないよう、適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○近藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。原口総務大臣。
○原口国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○近藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議願ってまいりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が超党派の議員立法として行われてきたところでありますが、平成十二年に制定された現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過いたします。
　しかし、これまで、これらの法律に基づき、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進され、過疎地域の産業振興や交通通信基盤・生活基盤の整備などに一定の成果が上がっておりますものの、過疎地域は、なお、引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、農林水産業の衰退、いわゆる限界集落の発生、地域医療体制の弱体化など、さまざまな課題が生じております。
　これは、過疎地域の住民にかかわる問題というにとどまらず、過疎地域が、食料や水の供給、エネルギーの提供、国土の保全、災害の防止、地球温暖化の防止等はもとより、都市住民への安らぎや教育の提供の場として、極めて重要な公益的機能を有していることを思えば、国民の安全・安心に直結する重要な問題であり、過疎地域については、その公益的機能を適切に認識、評価した上で、過疎問題の解決を国民全体にかかわる重要課題ととらえ、実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要があります。
　このような現状認識にかんがみ、過疎地域自立促進特別措置法について、期限延長を行うとともに、過疎地域の要件の追加や計画策定等の義務づけの見直し、ソフト事業に対する支援措置の拡充等を行うこととし、ここに本起草案を提出することとした次第であります。
　次に本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　この場合、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成十七年人口の昭和三十五年人口に対する減少率が三三％以上であること、またはこの人口減少率が二八％以上であり、かつ、平成十七年人口における高齢者比率が二九％以上もしくは若年者比率が一四％以下であること、または平成十七年人口の昭和五十五年人口に対する人口減少率が一七％以上であること、のいずれかに該当することとしております。なお、平成十七年と昭和三十五年の間の人口減少率による場合には、平成十七年人口の昭和五十五年人口に対する増加率が一〇％未満である場合に限ることとしております。
　また、財政力要件に関しましては、平成十八年度から平成二十年度までの財政力指数の平均が〇・五六以下であること等としております。
　第二に、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針、過疎地域自立促進市町村計画及び過疎地域自立促進都道府県計画について、これらの策定に係る義務づけを廃止するとともに、市町村から都道府県に対する事前協議の内容を見直す等の所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、過疎対策事業債の対象施設に関し、認定こども園、図書館、自然エネルギーを利用するための施設を対象施設に追加するとともに、小中学校の校舎等についての統合要件を撤廃することとしております。また、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域自立促進市町村計画に定めるものの実施に要する経費について、人口、面積、財政状況その他の条件を考慮して定める額の範囲内で、過疎対策事業債の対象とすることとしております。なお、この場合、基金の積み立ても対象事業に含むものとしております。
　第四に、所得税及び法人税に係る特別償却を行うことができる事業及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種のうち、ソフトウエア業を廃止し、新たに情報通信技術利用事業を追加することとしております。
　第五に、現行法の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで、六年間延長することとしております。
　第六に、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、有効期限の延長に係る改正については、公布の日から施行することとしております。また、関係法律の改正その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、本案施行に要する経費は、平成二十二年度約六十億円の見込みであります。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　　　　—————————————
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。原口総務大臣。
○原口国務大臣　本法案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、過疎地域の現状にかんがみ、本法律に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層の努力をしていく所存でございます。
○近藤委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。（拍手）
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　この際、黄川田徹君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の六会派共同提案による過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山口俊一君。