Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　今、格差の話を、主に求人と産業構造で大田大臣から御答弁いただいたんですが、格差というのはさまざまな分野があるので、経済政策の担当大臣としてはその分野なのかなという気もしないではないんですが、当初政府は格差をないと言っていたところにそもそもこの対策のおくれというものが、私は一つ要因としてあったんだと思うんですね。それがまず一つ、やはり要因としてあった。
　もう一つは、経済という意味での元気を地方に出させるということは、それはそれで一つの方法だと思うんですが、この格差の中には、安心という格差がもう一つあります。そういった意味でいうと、安心は、今度の地域活性化に役立たないものではないと思うんですね、安心も活性化に大変役立つものだというふうに思うんです。そういうところでいうと、主に求人、経済というところを中心に今お話をいただいたわけでありますが、その辺の分析もぜひしっかりしていただいて、今度のこの活性化統合本部に役立てていただきたいものだというふうに思うんです。
　ただ、今回は、途中からということもあるんでしょうけれども、十九年度では地域再生モデルプロジェクトという形で進めようということのようなんですが、主に雇用を対象にするというふうに伺っていますが、具体的にどの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今先生からお話がございましたような、安全、安心といったような観点も、やはり、こうした対策の中の一つの考慮する要素として入れていかなければならない、きのう岸田大臣ともお会いをして、そのことも確認してございますが、今御指摘いただきました今年度の緊急プロジェクトといいますと、やはり、雇用情勢が厳しい、そういう点を緊急的にとらえることが一番大事ではないか。今年度の後半の中で打ち出さなければいけないので、その点を一番大事な要素として取り上げていきたいということでございます。
　したがいまして、有効求人倍率で〇・七未満の、先ほどお話ございました八道県を対象として、追加的な支援策を緊急的に打ち出したいということで、今、対象となります各道県の方からいろいろプロジェクトを公募している、お話をお聞きしているというところでございますので、近々に、そうしたものをまたよく話をお聞きしながら、それに対して何を、どういう手を打てば有効な地域の改善策につながるのか、そこをよく私ども考えまして、今月中にはそのあたりを取りまとめていきたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　今、緊急プロジェクトのお話がありましたが、先ほど大田大臣からもお答えいただきました、北海道、青森、秋田、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄ですか、八つの道県ということなんですが、そこで、四つの本部を統合した、ここに統合本部としてスタートをする、そしてことしのスタートとして雇用に着目をしてと、ここまでわからなくはないし、それはそれで必要なことだというふうに思うんですが、実は、その四つの今ある本部で、では、この八つの道県にかかわってどんなプロジェクトをやっているかというと、都市再生ではこの八つはありません。それから、商店街でいうと、北海道に二カ所、青森それから宮崎、ここは商店街の活性化ではプロジェクトが組まれています。それから、地域再生では青森県があります。特区では、どこも対象ありません。
　何か、四つまとめて本部にして、ことしスタートします、八つの道県に着目をしてと言ったんですが、ほかのプロジェクトと重なっていないんですね、実は。有機的に、一元的にやるんだ、こう言われたんですが、この四つのプロジェクトと重ならないで、どうやって一元的にやるのかというのがどうもイメージできないんですけれども、その点についてお伺いをいたします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　これまでの本部と各道県とのかかわりは今先生御指摘のとおりでございましたが、やはり、今後の施策を推していくときに、地域の皆さん方がどういう創意工夫を凝らすかというのが大変大事だろうということで、私どもが四本部で持っております、いわゆるツールといいましょうか支援策の全体を、各道県のところを通じて、地元の皆さん方と今いろいろ意見交換をしているところでございます。
　国としてどういうことができるのかということを率直に意見交換をして、その上で、具体的な地元の発想、創意工夫というものをできるだけお出しいただくように今しているところでございまして、まだ、具体的にいろいろ先生の方に申し上げるところまで立ち至っていませんけれども、そこを起点にいたしまして、あと、私どもはそれに対する支援策としては、省庁横断的、施策横断的な視点ということを地元に伝えてございます。
　ですから、今申し上げましたような、都市再生ですとか中心市街地とか、そういうものでの今までの対象よりも超えた、広い、各省横断的なものをそれぞれの地域のプロジェクトにつなげていく、そういう役割を果たしていきたいと考えております。
　　　　〔櫻田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（隆）委員　将来の話と言われれば、それはそれで期待を申し上げたいというふうに思いますが、単なる調整のための統合本部では余り意味がないわけでありますので、主体的に何を進めようとするのか、地方をどうやって元気にするのかということを、やはり統合本部という名前に恥じないものをぜひ進めていただかなきゃいけないというふうに思います。
　同時に、四つの今まである本部の中でもそういう機能を持っていたところもあるんですが、ましてや、四つを合わせるということになると、地域というか、地方のそういうプロジェクトをどうやってコーディネートしていくのか、あるいはアドバイスしていくのか、そういうところ、ここは非常に難しいんですが、片方で、公共依存のところだと先ほど大田大臣が言われた、公共に余り頼ってそこのコーディネートをしてもこれはいけないんですが、しかし、そういうてこ入れをしなきゃいけないというふうに先ほど答弁されたので、そこら辺のところをどうやってこれから進めていこうとしているのか、その辺について、もう一度お願いいたします。
○増田国務大臣　今御指摘いただきました点は、私どもも非常に大事なポイントとして押さえておかなければならないと思っております。地元の皆様方の創意工夫とか発想はできるだけ大事にしたい。したがいまして、そうしたところは、必ず核となっているＮＰＯですとかそれから民間の主体などがございますので、そうしたところに的確に、より実践的なアドバイスができるような人材なども派遣をして、そうした創意工夫というのをより肉づけしていきたいというふうに思っております。
　そこを大事にしながら、しかし、今お話ございましたとおり、それを具体的に後押ししていくような力に弱さが見られるようなところでありますので、それについてはこの本部が責任を持って、各省に後押しできるような、そういうことをつなげていきたい。本部自身も、そのための役割をきちんと果たす必要がございますので、本部自身として、そうした国の役割をしっかりと果たせるような予算などを持ちまして、それで具体的な後押しもしていきたいと思います。
　それから、本格的には、やはり各省の政策横断的な支援というのが必要でございますので、それも含めた全体的なプロジェクトの取りまとめというものをしていきたい、このように考えております。
○佐々木（隆）委員　先ほど、八つの地域は求人と産業構造が弱い、そして公共事業依存だというお話があったんですが、もっと怖いのは、発想の依存になってしまうことだと思うんですね。そこら辺を、このプロジェクトで組んでいくときに、また別な形の、発想も公共事業と一緒に依存するような体質をつくってしまっては意味がないというふうに思いますので、その点は申し上げておきたいというふうに思います。
　大田大臣に来ていただきましたので、ついでにと言ったら大変失礼ではございますが、成長のための日米経済パートナーシップというのがあります。一方で、今回の再生本部もそうなんですが、今回のこの本部でも地方再生対話ということを言って進めようとしているわけでありますが、ところが片方で、我が国の政策に大変大きな影響を及ぼしているのではないかと言われているのが、この〇一年にスタートをした日米経済パートナーシップと言われるものだというふうに私は思っています。
　一九八九年の日米構造協議からずっと継続されてきて、今日パートナーシップという形になったんだというふうに思うんですが、このパートナーシップの日米規制改革・競争政策イニシアチブというのが毎年報告書を出されているわけでありますけれども、これを見ますと、例えば郵政の民営化でありますとか保険医療制度の改革でありますとか金融でありますとか、実に十項目ぐらいにわたって、さらにまた詳細にそれぞれについて事細かく、これはお互いに要求しているんですが、アメリカ側からの要求なんかがあるわけであります。
　また、現実にこの方向に沿って政策が組まれてきているというふうにも私は思っているわけでありますが、特に小泉改革以来その傾向というのは強くなってきたのではないか。今、日米ＥＰＡとかＦＴＡが大変だと言っているんですが、それ以上に私はこっちの方が問題ではないかというふうに実は思っておりまして、いわゆる対米追随などというふうに言われているのもここに原因があると思うんですが、経済財政政策担当大臣としての大田大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　成長のための日米経済パートナーシップ、これは二〇〇一年に設置されまして、日米の貿易・投資を初めとする二国間それからグローバルな経済課題について議論しております。先生が御指摘になりました競争政策及び規制改革も含めまして、あくまでそれぞれの国の主体的な取り組みとして実施がなされております。あくまでも双方向で、対等な立場で、建設的な意見交換だというふうに考えております。
　日米がともに、お互いの経済それから世界経済のためにこういう枠組みを持つということは重要でして、ＥＵとも同じような枠組みの中で意見交換を行っております。
○佐々木（隆）委員　主体的な取り組みと答弁されれば、それはそういうことでなけりゃもちろん困るんですけれども。しかし、実際には、郵政民営化の問題でありますとか三角合併の問題でありますとか、本当に細かく要求をされておりまして、またそれが、二年か三年たつと間違いなく政策として出てきているということもこれまた事実でありまして、そういった意味では、過度な競争社会を生んでいく原因にも、名前のとおり規制改革・競争政策イニシアチブですから、まさに競争社会に向かっていこうとするための提言だというふうに言わざるを得ないところもあるわけです。
　特に、これは今総務委員会なんかでも問題になっているんですが、例の郵政民営化のときに、アメリカの、一部には竹中大臣の友人、知人だという話もありますが、そこと十八回にもわたって協議がされて、郵政民営化に至る過程の中でそういう協議もなされたというようなことも、今総務委員会の方の所管でありますが、問題になっているところもあります。私は、ここら辺の政策の転換というものがぜひとも必要だというふうに思っていることを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　泉大臣にも同席をいただいておりますので、一、二点お伺いをしたいというふうに思います。
　今、食品偽装の話が大変に、この一年間でも実に十一件というふうに言えるのか、もっと実はあるのではないかというふうに思うんですが、不二家、石屋、赤福、吉兆、御福、へんば餅、ミスタードーナツ、これが大体お菓子関係ですが、そのほかにミートホープ、名古屋コーチン、比内鶏、宮崎産の、山形屋とか、台湾産のウナギまで、実質的にはこれ以上にあるのではないかというふうにも言われているんですが、多発をしている。大変大きな社会問題にもなっているというふうに私は思うんです。
　そのことを前に、食品安全委員会を所管されている大臣として、食品安全委員会の役割というものについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○泉国務大臣　食品の安全性の問題というのは、国民の関心が高まっておりますし、食というものが命にかかわることであり、また、場合によっては世代を超えて影響を与えるということから、政府としても大変重要な問題、食品の安全性の確保というものは極めて重要な問題であると認識をしておるわけであります。
　食品安全行政におきましては、食品安全委員会では、食品安全基本法に基づきまして、食品の人の健康への影響を評価するリスク評価を行う。ちょっと難しいことでございますが、リスク評価を行うということでございまして、これは科学的見地から中立公正に行うという使命を持っておるわけであります。
　このリスク評価というのは、食品をとる場合に人の健康に及ぼす影響について科学的に評価するということでありまして、一日の摂取量が例えば〇・〇一ミリグラムというふうに、ここまでだったらよろしいということを決めさせていただくということでございます。この役割を私どもは背負わせていただいております。
　もう一つは、こうした役割を実行していく上において、リスク評価をやった場合に、これに関連して消費者を初め関係者との情報や意見の交換を行う。リスクコミュニケーションという言葉を使わせていただいておりますが、多くの方々との情報交換、リスク評価の考え方について、我々がそこを説明すると同時に国民の御意見をちょうだいする、そしてニーズにこたえていくという事柄を食品安全委員会では担当させていただいておるところでございます。
　言いかえますと、リスク評価とリスクコミュニケーションというのを適切に実施することによりまして、リスク管理を担当する、このリスク管理というのは農水省なり厚生労働省でございますが、そうした関係大臣等との連携を強めて、食品安全行政の的確な実施に努めたいと考えておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　今、泉大臣からお答えをいただきました。安全委員会はリスク評価で、リスク管理は厚労省と農水省だと。先ほど、地域活性化統合本部で大臣にお伺いをしたら、そういう縦割りを打ち破って新しい本部をつくってやるんだと言って、今度は、こっちへ来たら、それは厚労省です、こっちは農水省です、もう縦割りの典型みたいなお答えを今いただいたわけなんです。
　その食品安全委員会を設置している、設置の根拠になっている食品安全基本法の中では、もう一つ、緊急事態に対応するということがあるわけですね。今のこの食品偽装の事件といいますか問題というのは、私は緊急事態に値するんではないかというふうに思っております。
　そういった意味からいうと、確かに、リスク管理はそちらだというのは、今の制度の中ではそうなんでしょうけれども、緊急事態にも等しいこの状態において、食品安全委員会を所管する大臣として、やはり国民に対して何らかのメッセージを私は出す必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○泉国務大臣　決して縦割りの発想で私どもは安全委員会を担当させていただいておるわけではなくて、あくまで中立公正、そして科学的見地からリスクの評価を行わせていただいておるわけでございます。
　今日の問題が緊急事態かどうかという御指摘でございますが、私ども、緊急事態というのは、例えばＯ１５７でありますとかあるいは鳥インフルエンザ、こうした問題が一つの例示的な緊急事態だと思っておりまして、今日問題になっておりますような偽装の問題等は農林水産省あるいは厚生労働省がしっかりと担当していただき、そして、私どもも連携をとって、国民の安全、安心に寄与させていただきたいと思っておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、リスクコミュニケーションとか緊急事態も所管をしているわけでありまして、国民の安心というものも担っているという立場からいえば、私は、担当大臣として、国民に対して安心のためのメッセージを送るということはあってもいいのではないか、それは、管理は向こうだからということとは別に、国民に対して安心のメッセージを送るということは私はあってもいいのではないかというふうに思っているということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、今ちょうど鈴木原子力安全委員長に来ていただいておりますので、ちょっと順番をひっくり返して、先にそちらの方から伺いたいと思います。
　ことしの中越沖地震、これは、老朽化してきている原発機器に巨大地震動が加わったときにどういう問題が起こってくるか、それに対してどういう安全対策をとらなければいけないか、そうしたことが問われることになったと思います。
　あの地震で、柏崎刈羽原発では既に約三千件に及ぶ事故、故障が見つかっておりますし、これは、毎週毎週、東電の発表のたびにふえてくるんですが。それから、安全にかかわる重大なものとして考慮しなければいけないというものが、七十件を超えましたかね、約七十件というふうになっておりますから、同時多発事故、故障の発生というものは極めて深刻なものだということが明らかになったと思うんです。
　地震という点では、本来、老朽化した原発機器について、きちんと振動台に乗せてその実証データを得ていくということが必要だと思うんですが、二年前に鈴木委員長ともこの議論をしましたときに、残念ながら多度津にあった振動台が売却されてしまう。鈴木委員長は、残してもらった方がいいんだけれども行革の流れで仕方がないという、かなりあきらめのお話を伺ったんですが。その後も、原子力安全・保安院の歴代の委員長の方が、現に老朽化した原発機器の振動台を使った実証データはないと繰り返し答弁がありました。
　そういう中でのことですから、柏崎のことを考えたときに、例えば、配管破断事故というのは個々にいっぱいあったわけですね、これまでに。美浜二号機の蒸気発生器細管のギロチン破断もありましたし、それから、美浜三号のタービン建屋での配管の破断により五人の方が亡くなられ、合わせて十一名の方が死傷するという事故もありました。それから、浜岡原発の余熱除去系配管も大きく破断とか。福島原発では、制御棒駆動水圧系配管に穴があいたり、減肉というのは、八五％の配管で減肉してしまう。ピンホールのできてしまったのもあったということなどもありましたし。最近では、美浜二号と敦賀二号の蒸気発生器の一次冷却水の入り口配管が破れてしまう、そういうことが見つかったりとかありました。
　さっきの制御棒駆動系となりますと、ただ配管が破れて冷却水喪失だけじゃなしに、これは、制御棒が働かないということになると、いざというときに安全系が働かない。それから、ＥＣＣＳが作動するから大丈夫という話も、実は、ＥＣＣＳを作動させるバルブの、弁体そのものを上げなきゃいけないんですが、その弁棒が折損していたという事故もこれまでにありますから、老朽化してくる中で巨大地震動がかかったときにどういう問題が起こるかということは、本当に深刻に考えておく必要がある。
　最初に鈴木委員長に伺っておきたいのは、巨大地震動に際して冷却水が失われる、制御棒が一部入り切れないものが出てくる、それからＥＣＣＳも弁棒折損で働かないという事態になったとき、これはかなり過酷な事故を想定しなければなりませんが、どういう事態を考え、それから、そういうときには、避難など、どういう体制を考えていかなければならないか。この点についての鈴木委員長のお考えというものを伺いたいと思います。
○鈴木参考人　どうもありがとうございます。お答えを申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、原子力安全委員会といたしましても大変深刻に受けとめております。
　まず、地震と機器等の故障、トラブルが同時に発生した場合についてでございますが、先生御案内のように、原子力安全委員会としましては、まず、耐震安全性については安全審査の段階でこれを徹底的に審査すると同時に、高経年化につきましては、原子炉を運転開始してから三十年を経過したものについては、十年ごとに定期安全レビューをやってもらって、先生がおっしゃるような点について徹底的に、繰り返し評価をしてもらうということを要求しているところでございます。
　そういう中で、しかし、先生が例示的に挙げてくださいましたようなトラブル等が確かに発生しているわけでございまして、この点については、いろいろルールあるいは審査等を行っても、やはり完全であるということはなかなか難しいということかと思います。そういう意味で、我々としては、気を緩めることなく、いろいろな事態が大きな事態に至らないように徹底的に安全について万全を期していきたい、こう思っております。
　先生御存じのように、耐震安全性に係る新しい審査指針を昨年九月に策定する段階で、先生がお尋ねのような大きな事故にならないかどうかについては、残余のリスクというものを評価してもらって、そのリスク評価の中で具体的にプラントごとにどういう事態がどのような可能性として起き得るのかということを評価してもらい、その中でその可能性をできるだけ低くする手だてを具体的に講じてもらうということをこのバックチェックの中で考えていきたい、そういうふうに今事業者に要求しているところでありまして、安全委員会としても必要な対応をとっていきたい、このように考えております。
○吉井委員　今、評価の話も出ていましたけれども、実は今度の柏崎の場合、盛んに使われたのが想定外ということなんですね。だから、そもそも、評価の、あるいは事前に考えたものの想定外ということがまかり通っているようでは、幾ら評価だといったって、本当に安全を確保する力にならないということを見ておかなきゃいけないと思うんです。
　それで、ＩＡＥＡの方からは、柏崎刈羽の原発の地下にも断層が走っていた可能性ありということもあり、よく調べるようにという話が今出ておりますが、今回の同時多発の事故を経て、原発立地の時点で最初から大きな断層が原発の直下にあるということが明瞭にわかっている場合とか、あるいは巨大地震の震源域に立地する場合、こういう場合に、原子力安全委員会は新規の立地については認めないという立場に立って臨んでいかれるのか、今回の深刻な柏崎の経験を経てどのように考えておられるかを伺いたいと思います。
○鈴木参考人　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　安全委員会といたしましては、新設の原子炉の設置申請が出てまいりました段階で、その敷地における地質調査等について厳格に審査した上、その敷地において原子炉を建てた場合にその原子炉に影響を及ぼすであろうその震源となり得る断層等に関する調査、これを厳密に評価し、その中でそれに対して十分な耐震設計がなされるかどうかを評価した上で安全委員会としての安全審査の結果を出すというのが考え方でございます。
　先生がおっしゃいますように、想定外というようなことをよく言われるわけでございます。安全委員会の現在の考え方は安全審査を昨年の九月に策定した段階で明確に申し上げているところでありますが、現在の設計用基準地震動と我々が考えております、設計において基準とすべき地震動、我々はＳsと呼んでおりますが、これを超えるような地震動もあり得る。超えたとしても大きな事故にならないようなことを、いわば残余のリスクというようなことで評価して、その評価された結果そのものも、さらにこれをできるだけ小さくする手だてを講じてもらう、そういう考え方に立っております。
○吉井委員　端的にお答えいただきたいんですが、要するに、原発立地の時点で大きな断層が直下にあるということがわかっている場合、あるいは巨大地震の震源域に建てようという場合ですね、今後これを認めるという立場で臨まれるのかどうかという、ここだけなんです。簡潔にお願いします。
○鈴木参考人　その点につきましては、断層等がそこに建てる原子炉に深刻な影響を及ぼすかどうかを厳密に評価した上で判断させていただきたいと思っております。
　定性的に言えば、直下に大きな断層があり、それが大きな震源となり得るような場合には、これは評価によって多分そのようなところに立地することは難しくなるというのが通常であろうと思います。
○吉井委員　次に、事務局、事務方の方に伺っておきたいんですが、原発の定期点検の時間を短くしようという動きが電力側にありました。
　美浜原発三号機の三年前の事故の後、これはテレビでも放映されましたけれども、関電ではかつて定期点検に三カ月かけていた、だんだんだんだん圧縮して、二カ月にし、三十七日四時間四十分、つまり、一カ月と一週間で定期点検の仕事をみんなやり上げてしまう。それで、最短記録をつくったということで記念祝賀会まで開かれたんですね。この記念祝賀会の後に美浜原発三号機の配管破断事故で五人の方が亡くなられるとか、こういう事故がありました。
　全く故障の箇所は違うんですけれども、最近の女川原発でわかったのは、定期点検のときに新品に取りかえて、肉厚が七・一ミリですから、大きなものからすれば薄いといえるし、小さなものからすれば肉厚は結構太いということがいえるんですが、ステンレス鋼のパイプ、取りかえたばかりなのに、完全に貫通して穴があいたというのは運転開始から九カ月、約二百七十日ですね。定期点検で新品に取りかえて、次の定期点検までに、かえたばかりのものが穴があいてしまったと。
　定期点検後、運転再開してからどれぐらいで事故があったかというのを見てみると、大きいのでは、八九年一月の東京電力福島第二の三号機の再循環ポンプの事故は三百三十二日目、十一カ月ですね。九一年二月の美浜二号機のギロチン破断事故というのは百九十九日目ですから七カ月。三年前の関電美浜三号機の事故は三百九十一日目、ちょうど定期点検直前の十三カ月だったんですが、こういう時期にこうした事故があったということを最初に確認しておきたいと思います。
○袴着政府参考人　今先生御指摘のありました原子力発電所におきますトラブルの発生時期でございますが、先生おっしゃられましたとおり、八九年一月に発生しました福島第二原子力発電所三号機、これの原子炉再循環ポンプ損傷事象は、直近の定期検査終了日から三百三十二日後に発生しております。（吉井委員「私の数字がよければそのとおりで……」と呼ぶ）はい、そのとおりでございました。
○吉井委員　それで、安全委員長に伺っておきたいんですけれども、やはり、これらの事故が起こる前に今回のような巨大地震動に遭遇したら、もう破れかかっているもののことですから、ですから非常に大きな事故になってしまう。それも同時多発で、柏崎で約三千カ所、事故、故障が既に見つかっておりますが、ですから、やはり大事なことというのは、早くに点検して、そして減肉や腐食や金属疲労などの異常を見つけて対策をとる。
　さっきの例のように、女川原発の、新品にかえても九カ月で穴があいてしまったというのがあるわけですから、本当に早くに、早期点検、発見、対策、このことは非常に大事になってきていると思うんですが、鈴木委員長のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりだと思います。検査につきましては、より厳格かつ効果的な検査の方法、より進んだ技術、手法を使って検査をするという方向性が非常に大事だというふうに思っています。
　これまでも定期的な検査等を通じて事業者及び規制当局がそれなりにルールどおりの検査をしているわけでございますが、しかしながら、先生がおっしゃるようなことが実際問題として起きておりますので、そういうことが起きる可能性がより少なくなるように、検査そのものも、より進んだものにしていくという必要があると我々も考えておりまして、保安院からそういうことについて報告を今受けているところでありますが、これにつきましては、安全委員会は現在保安院の規制行為につきまして規制調査ということをすることができるようになっておりますので、規制調査を通じましてそういうことについて安全委員会としての考え方を示していきたい、そのように考えております。
　ありがとうございます。
○吉井委員　実は、保安院の方が、柏崎刈羽のあれだけの事故が中越沖地震であった直後に、原発の定期検査の間隔を、十三カ月ごとにやっておったのを二十四カ月に延ばそうと、これを、現在の決まりを考えようということを、つまり二年間連続運転してもよろしい、こういう制度に変更しようということを今考え出しておりますが、では、十三カ月を二十四カ月に延ばして、その間何も問題は起こらない、老朽化した原発についての巨大地震に遭遇しても大丈夫かという、そういう実証データ等あるかといったら、実証データは全くないという中なんですね。
　そういうふうな中で、私、泉大臣にこの問題の最後に伺っておきたいのは、やはり鈴木委員長も言っておられたように、高度な技術で検査するのも大事なんですが、要するに早期発見、早期対策なんですね。定期点検の間隔を延ばせば延ばすほど逆の方向へ行くんですね。
　今、保安院はそういうことを考え出したりしようとしていますが、日本の原発事故の中で大きな事故がこれまでの十三カ月以内にも起こっているわけですから。今御紹介しましたように、女川では新品にかえて九カ月目に穴があいてしまっているんですから。ですから、そういう点では、やはり点検を甘くしないで、巨大地震が発生しても住民に被害が出ることのないように健全な機器にさせておく、この責任が原子力安全については、担当することに今度なられたと伺っておりますので、泉大臣に伺っておきたいと思います。
○泉国務大臣　先ほど来鈴木委員長からお答えを申し上げておりますように、安全に対しましては厳重な検査、チェックをやっていかなければならないと思っております。
　これまで原子力発電所が稼働してかなりの時間がたっておりますので、ある意味ではいろいろなデータが集積をしてまいりました。そうしたデータを踏まえながら、新しい取り組みが必要であれば、また安全確保のために努力をしたいと思います。
　安全委員長は常に人知の及ばない分野があるということを前提に原子力発電所の安全に取り組んでいただいておるところでございますので、こうした姿勢の中でこれからも安全確保に努力してまいります。
○吉井委員　早く見つけて早く対策をとる時代に逆向きのことをやるようなことは、これはやらせないということで。現場でいろいろ検討しておっても、内閣の方へその方針についてお伺い等が上がってきたときには大臣としてきちっと物を言っていただきたい、このことを重ねて申し上げておきます。
　鈴木委員長、お忙しかったらしばらくお休みいただいて。もう話は、原子力関係はここでとめておきまして。
　大田大臣、この間から質問しますと言うておきながらやっていませんでしたので、きょうはちゃんとやらせていただきたいと思います。
　十月十七日の経済財政諮問会議で、有識者議員から「給付と負担の選択肢について」という資料が出されましたけれども、その中の試算について各マスコミが紹介しましたが、毎日は消費税一〇％台必要、朝日は消費税増税に政権本腰、諮問会議一一から一七％必要と、日経は「消費税最大二・五％上げ必要」「諮問会議が増税必要額を明示するのは初めて。」というふうに紹介しておりましたけれども、この試算の新しい点は、それぞれのシナリオでの増税必要額を算出したところに一つあると思うんですが。
　普通、税金といったら、まず法人税があり、所得税があり、消費税がある。この三つのものが基幹税制としてこれまでから言われてきているんですが、経済財政諮問会議は増税必要額としているものをどの税金の増税で賄っていこうという方針なのか、これを最初に伺いたいと思います。
○大田国務大臣　まず最初に一言お断りしておきますけれども、これまでは、例えばプライマリーバランスの赤字ですとかを示すときに、対ＧＤＰ比何％という形で示しておりました。しかし、それではなかなか国民にわかりにくいために増税必要額という言葉を使いましたわけで、これは、なるべくわかりやすい議論にということであって、マスコミで論じられましたように、増税路線であるとかそういうことではないということは最初にお断りさせていただきたいと思います。
　今御質問のありました試算、これは二〇二五年まで……（吉井委員「その増税必要額をどの税金で賄おうという、感触的な……」と呼ぶ）はい。これは、格別に予見を与えないために、直接税の代表である所得税、間接税の代表である消費税、これを半々の形で引き上げた場合にどれだけ必要かということで示しております。
○吉井委員　今、試算値の方で、今のお話で、半々で算出したと。これは、有識者議員の指示によるものなのか、内閣府の判断でまとめられたものなのか、これはいずれなんでしょうか。
○大田国務大臣　税については今議論中でありますので、予断を与えないようにという有識者議員の御指示でございます。
○吉井委員　それで、基本方針二〇〇七の「税制改革の基本哲学」では、二十一世紀の我が国にふさわしい税制を構築するために、消費税、所得税、法人税などの税制全般についてとして三つ項目を並べて、「三つの視点で点検し、税体系の抜本的改革を実現する。」というふうにあります。
　基本方針を引くまでもなく、我が国の税収の大きな部分を占めるものに法人税があるわけなんですけれども、有識者の増税試算というのは、要するに消費税と所得税の増税という庶民増税だけなんですね。法人税については入っていないんですね。
　基幹税制は三つなんですよ。増税試算は消費税と所得税だけで、法人税の増税試算というのはないんですね。これはどう考えても不適切じゃないかと思うんですが、大田大臣はこれは不適切だというふうには思っておられないのかどうか、伺います。
○大田国務大臣　これはあくまで、今税については議論中ですので、何らかの予見を与えないということで、先ほど申し上げた二つの組み合わせにしてございます。
　法人税につきましては、その時々の景気動向によって赤字法人の比率、黒字法人の比率が異なってまいりますので、あくまで個人の立場で御理解いただけるようにという御指示で、個人の直接税の代表、個人の間接税の代表ということで所得税と消費税を挙げてあります。
○吉井委員　それを言い出すと、これは、ワーキングプアがふえている中で、所得税だってこれは減ってくるわけですよ。資産税だったらそう変わらないにしても。
　だから、働いている多くの労働者の、そちらの所得の方は変動しておっても、そっちは置いておいて、企業の変動だけ考えてというのは、余りにおかしい話だと思うんですが。表題は「社会保障の選択肢」なんですが、増税の財源を、普通、中立の立場で考えたら、これは法人税が入っていないというのはやはりおかしい話です。
　社会保障の選択肢として増税財源の選択肢を示していないのに、三つの基幹税制の中で法人税だけが排除されている。基本方針二〇〇七の「税制改革の基本哲学」では、生産活動や就労への意欲を阻害しないようにというふうになっているんですけれども、法人税増税は生産活動の意欲を阻害するんだけれども、所得税は増税しても勤労意欲を阻害しないというふうにするとすると、これまただれが考えても普通はおかしいと思うんですね。
　所得税は増税しても勤労意欲を阻害しないとする、この根拠というのはどこにあるのか、伺います。
○大田国務大臣　御指摘のように、所得税ももちろん経済活動に影響を与えます。この選択は、あくまでも、この税目を増税するとか減税するとかということではございませんで、試算を置くときの仮定として置いてあるものでございます。したがいまして、実際にこれから税体系全体をどうしていくのかというのはまさにこれからの議論で、それにおいては、所得税、消費税、法人税全体を含む全般の議論をしてまいります。
○吉井委員　いや、それだったら、最初からこの試算の中で、法人税増税の場合はこうなりますというシナリオも考えて出せばいいんですよ。法人税だけ除いている。
　所得税とか消費税の増税をやりますと、可処分所得を減らしてしまうと消費を冷え込ませる。国内需要の後退が国内向けの生産活動をダウンさせ、経済が悪化して、国の税収も減ってくる。これは、九七年の不況のときにそのことを経験しているんですよ。あのときは、消費税率をぼんと上げた、所得税も上げた、社会保障の負担もふやした。その中で、消費購買力が落ち込んで、景気をどんと悪くしたわけですよ。
　赤字企業のお話がありましたけれども、赤字企業の場合には、法人税率が高かろうが低かろうが法人税はゼロなんですよ。その点は、おっしゃったように、赤字になれば税金は減ります。しかし、単年度で見れば、この間ずっと企業は物すごい、五年連続して経常利益をどんどんどんどんふやして、バブル期をはるかに上回る利益を上げているんですから。ところが、そういうときは、単年度で見れば、利益というのは、これは税率に関係なく利益は生まれているんですよ。利益が出たときは担税力があるわけですから応能負担となるのが法人税で、だから、社会保障財源として消費税と所得税は適格だとしながら、利益が生じたときにもうけに応じて担税力があるわけですから、それに応じて応能負担する法人税なのに、なぜこれが不適格なのか。これはどう考えても理屈が立たないと思いますね。どうですか。
○大田国務大臣　試算において所得税、消費税を用いましたのは、それが税として適格であるとか不適格であるということではございません。モデル上、もちろん先生おっしゃるように所得についても経済上の仮定は要りますけれども、法人の場合は、景気変動に応じて税収が大きく異なるという点、税の帰着が異なってくるという点がございまして、あくまでモデル上その二つを用いたということで、税制改革の判断として何が適格、何が不適格という判断ではございません。
○吉井委員　だから、それだったらちゃんと法人税についての増税のシナリオも描いた試算を出せばいいんですよ。なぜこれを出さないのか。
　民間四議員は、今回の試算の提案に際して「国民の立場に立って望ましい社会保障と税を実現する、との観点から、「安心・持続のための五原則」を提案する。」としていたわけですね。国民の立場に立てばというんですが、景気回復の実感もない中で、今、格差拡大、ワーキングプアの拡大というもとで、そうした層を直撃する消費税増税などとても認められるような話じゃないと思うんです。
　国民には消費税増税や所得税増税で負担を求める。御手洗さんや丹羽さんが率いるこういう会社とか財界団体、この間の景気回復でバブル期を超える大きな利益を上げて担税力もあるところを選択肢から最初から除外してしまう、法人税を。これは、民間議員とはいうんですが、この民間の民というのは、国民の民ではなくて、民間大企業の民だということを考えなきゃいかぬと思うのです。国民の立場に立った提案じゃなくて、御手洗さんや丹羽さんらが率いる大企業や財界団体からの提案ではないのか。
　もしそうでないというならば、法人税を増税するシナリオも当然あってしかるべきであって、この点では、はっきり言って、これは国民の立場と言葉では書いてあるけれども、全くそうではないというふうに思うんですが、どうですか。
○大田国務大臣　今回の選択は、税目をどうするかという選択肢ではございません。医療と介護の給付と負担の選択肢であって、医療と介護の給付を今の状態で続けていったら税負担がどれだけになるか、負担を維持したら給付をどれだけ削減しなければならないかという極端な二つのケースを取り上げて、あくまで給付と負担の選択肢としてお示ししたわけであって、税目についての選択肢ではございません。
○吉井委員　これは、もう時間が参りましたから、きょうはここでとどめておきますけれども、経済財政諮問会議のことについて大田さんが書いていらっしゃるわけですね。要するに、実質的には民間議員が半分、官房長官と担当大臣を除けば八名、その半分は民間議員、この民間議員が出すペーパー、今のようなペーパーですね、これに、この四名が一丸となれば大きな力となると。結局、大企業や財界団体を率いる御手洗さんや丹羽さんが法人税増税なしという議論の土俵を設定して、そして経済財政諮問会議の結論を、議員数半分という力で通そうとしている。
　財界の利益代表が国民全体の利害にかかわる政府の政策を提案するということ、私は、そもそもこのあり方そのものが根本的に大問題だと思うんです。こういうやり方を改めないと、何だ、きょうは、税制の議論はやっていませんと言いながら、負担の方では法人税は除いて要するに庶民増税の議論だけやっている、そんなペーパーを出して、それを中心に政府の政策がつくられるというのはとんでもないことだと思うんです。
　私は、この点では、最後に大田さんに、経済財政諮問会議でのこのあり方、あなたの書いていらっしゃるこういうやり方は根本的にやはり改めなきゃならぬと思うんですが、その点についてのお考えを伺って終わりにしたいと思います。
○大田国務大臣　経済財政諮問会議は、あくまで総理のリーダーシップのもとで政策を決めるということであって、そのときに、有識者議員の意見も踏まえながら、総理が政策を形成していくに当たっての審議の場であるということでございます。
　そういう意味で、政府の中での横断的な政策、各省にまたがるような政策を諮問会議という舞台の中で議論されることによって、国民に対しても透明性の高い議論が展開されていると考えております。
○吉井委員　次の機会にまたやらせていただきます。終わります。
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○中野委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官丸山剛司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田端委員　きょうは、私は、地震の問題を集中的にやらせていただきたいと思います。
　十二年前、阪神・淡路のあのときに、私は大阪の自宅にいまして、私のところはマンションの五階でもあったんですが、あの一瞬というのは、あの恐怖というのはいまだに私は非常に、自分の体でもう感じてしまった、覚えてしまったといいますか、あっと言ったときに、もう四つんばいになって一歩も動けなかった。私のところは震度五強ですけれども、例えば、地震のときには扉をあけろとかガスをとめろ、いろいろなこと言われていますけれども、何にもできないというのが実態でした。
　そういう意味では、これはもう本当に地震というのは、日本は地震が多いわけですが、これはもう大変大事な政策としても考えなきゃならないということを一貫して言ってきまして、実は、その以後、私は、新幹線に乗るたびに、二百五十キロ、三百キロのスピードで、この一瞬に地震が来たら、直下型が来たらどうなるんだろうと思うと、居眠りしていてもすうっと血が引いていくような感じを受けます。
　それから、関西は地震がないとずっと言われていたのが、強烈なのがあったわけでありまして、調べてみましたら、関西は地震の巣といいますか活断層の巣でありまして、阪神・淡路は野島断層が震源地で、あの明石海峡の陸橋が、橋げたが一・四メートルずれましたけれども、そこから始まって、五助橋断層、芦屋断層、甲陽断層、諏訪山断層、ずっと宝塚の方までつながっていくわけですね。だから非常に広範囲の被害になって、調べてみたら、もうたくさんの、山陽新幹線も中国自動車道もあの活断層の上にできているわけでありまして、新幹線が動いていた時点だったら大変だった。事実、湾岸線とか神戸線の高速はばたばた倒れたわけでありまして、そういった意味では、これは非常に、今までになかった大変な経験であった、こう思います。
　それで、きょうは国土交通省といいますか気象庁に来ていただいていると思いますが、まず、十月一日から始めた地震に関する緊急地震速報というのが、非常に私はこれは期待しております。例えば、今申し上げたように、十秒でも前にわかれば、二百五十キロの新幹線のスピードが相当落ちると思うんですね、十秒あれば。だから、そういう意味では、これは交通機関、自動車、高速道路にしても、激突とかそういうことはもう大きく変わると思いますので、これはぜひ交通機関とタイアップしたシステムをつくっていただいて、できるだけ事故が防げるような、そういうことをぜひ連動させていただくようお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、緊急地震速報は、地面の揺れを事前に知らせる、世界初の画期的な情報でありまして、十月一日より、テレビなどを通じて広く国民へ提供を開始しております。これにより国民生活の安全、安心に寄与しているところでございます。
　さらに、民間事業者が提供するサービスを利用しますと、揺れの大きさや到達時刻が個別の地点ごとに詳細に予測されるということによりまして、家庭での身の安全や、デパートなどの集客施設の安全確保など、さまざまな場面において、より一層の減災効果が期待されているところでございます。
　鉄道におきましては、緊急地震速報を活用することにより、走行中の列車を速やかに停止させることが可能になります。現在、首都圏及び関西圏の大手民鉄、地下鉄など三十二社で緊急地震速報の導入が図られておりまして、さらに十九年度内には十四社が導入を予定しております。
　国民生活の安全、安心を確保することは極めて重要でございますので、緊急地震速報のさらなる有効活用を図ってまいります。
　以上です。
○田端委員　ぜひ体制充実をお願いしたい。特に東京の場合、地下鉄ですね、これは非常に、そこでもしそういうことになれば大変なパニックになると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今回の新潟県中越沖地震、これは大変な被害があったわけでありまして、泉大臣も所信表明の中で、原子力発電の安全性についてきちっと触れられている。これは確かに大事なことだ、こう思いますので、この点についてお伺いいたしますが、きょうはちょっと、こんなパネルを用意させていただきました。
　これは、右上からいきますと、右上のこれは、固体廃棄物、これが貯蔵庫の中でこういうふうに散乱して、そしてドラム缶の中から低レベル放射性物質、廃棄物が床に飛び散っているという、この状況がはっきりとわかっているわけでございます。
　それから、左側の上の方ですが、これは、構内、発電所内の道路が陥没している実態というか、奥の方は盛り上がってしまっている、波を打ってしまった、こういうことがもうはっきりしている。
　それから右下は、これは、三号機の原子炉建屋のオペレーションフロアのところにプールの水があふれてぺちゃぺちゃとなったものですから、あふれ出てこういうふうになった、それにビニールシートをかけているんだと思いますが、水があふれてしまった、こういうことでございます。つまり、これは放射能に汚染されている水でありますから、そういう意味では問題だ。
　それからもう一つ、左下のところは、これは、テレビでもありました、三号機の変圧器が約二時間にわたって燃え続けた、こういうことであります。
　そういう意味では、これはほんの、まだまだたくさん保安院のところでは現場の写真を集めていろいろ研究されていると思いますが、この四点を見ただけでも、大変、いかにすごい地震であり、いかに原子力発電が地震との関係で安全対策がもっともっと必要かということがはっきりあらわれているのではないか、こういうことをつくづくと感じるわけであります。
　それで、何でこういうことになったかといいますと、例えば、今回の地震の地震動、これが、当時の、設計時の想定が二百七十三ガルであった、これは一号機で申し上げますが。観測した記録が六百八十ガルであった。そうすると、二・五倍の、想定以上の地震動であったということが、今回の調査でもこれははっきりとしているわけであります。ということは、つまり、当初考えていた、想定していた地震に対する建物そしてそれらの関連施設の機構、これらの設計が、二・五倍以上の地震が来たわけですから、こういう、今言ったようなことが起こってしまうということも、これは現実の問題としてあらわれた。
　そういう意味で、この事実について、今後政府の方でも実態調査をきちっとしていただいて、現地住民に説明していただいて、そして、これは東京電力にとっては大変大きな発電所になっていますから、ここをどう、いつの時点でどういうふうに再開するのか、どういうめどが立っているのか、これは大変大きな問題だと思いますが、そして住民が納得できるような安全対策、こういうふうにします、こういうふうにしましたということが確認されなければこれは再開できないと思いますが、この点について、現状と今後の見通し、お願いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。原子力安全・保安院でございます。
　ただいま、柏崎刈羽原子力発電所の再開の目途、それから今後の方針でございますけれども、新潟県中越沖地震が柏崎刈羽原子力発電所に与えました影響についての調査と今後の対応につきましては、現在、中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会において検討を進めているところでございます。
　具体的には、今回の地震から得られる知見を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性の評価や、地震発生時におきます原子炉の運営管理の状況、それから、地震によって受けました設備の健全性評価及び今後の対応について、専門のワーキングなどを設けて審議しているところでございます。
　これらの検討の結果安全が確認できて初めて運転再開が可能になるものと考えておりまして、当院といたしましては、引き続き、同発電所の安全性について厳格に確認してまいる所存でございます。
○田端委員　これはもう慎重の上にも慎重に、そして、まず住民の皆さんがやはり納得していただけるような対応を今後ぜひお願い申し上げたいと思います。
　それで、実は私は、阪神・淡路の直後の平成七年二月十五日の衆議院の予算委員会で阪神・淡路の問題を取り上げました。そして、活断層論議というのはそれまで全く国会でなかったんですが、「日本の活断層」という東大出版会から出しているすごいのがありまして、それでいくと日本じゅう活断層がこういうふうになっているよということで、問題提起をしました。そのときに三つ、私は素人でありますが、しかし、地図を見て、危ないところが三カ所あるということで申し上げました。
　敦賀から若狭にかけて、ここには十三基ですか十五基ですか、原発があると思いますが、ここは活断層が多数集中しています。過去にもマグニチュード七クラスの地震が何回か起こっていますし、ここが一番心配だということ。それから、伊方原発、これは四国ですけれども、中央構造線の延長線上にあるわけでありますから、ここがもしということになれば、これはもう大変なことになる。それからもう一つ、三番目に柏崎刈羽原発、この周辺もたくさん活断層があるではないか。したがって、神戸の震度七強以上のことが起こっても、これらのところについては耐えられるようにしなきゃならないんではないかということで、当時、橋本通産大臣でございましたが、その辺を申し上げました。
　そうしたら、大臣の方は、設計に際しては、活断層を避け、すべての建物を最強の岩盤に固定して、想定される最大の地震動にも耐えられるような設計がされている、こういう答弁をしました。それはもう全く、今回の地震で、その答弁は現実的ではなかったということがはっきりしている、こう思います。
　それで、つまり想定というものの二・五倍が来ているわけですから、これはもうよほど真剣といいますか慎重といいますか、対応していただかなければ、今回のような事故は防げないのではないかということを申し上げたいわけであります。
　それで、大臣に、まず今後どうするかということ、これは、大臣は防災担当も兼ねておられますし、原子力安全委員会を所管し、中央防災会議も所管されているわけですので、まず、ぜひ大臣の御決意をお願い申し上げたいと思います。
○泉国務大臣　田端先生には、今先生御自身御発言ございましたように、平成七年の予算委員会でまさに原発と活断層の問題を御指摘いただき、御心配いただいていることに感謝を申し上げなければならないと思います。
　確かに今回二・五倍という想定を超える地震動がございましたが、原子炉本体については、現段階では機能を十二分に果たしたという認識を持っております。しかし、これから調査をして、問題箇所があれば、そのことを反映していかなければならないと考えておるわけであります。
　原子力安全委員会は、昨年九月、御承知のように新しい耐震設計審査指針というものを出しましたが、これは、今、まさに得られる最高の知識を駆使してつくらせていただいたものでございまして、旧指針と比べて一層激しい地震動を策定し、活断層について調査を行った上で、旧指針よりももっと安全な、地震動についての機能を損なうことがないように指針を作成しておるところでございます。
　既設の発電所につきましても、耐震指針に照らして、いわゆるバックチェックを今実施していただいておるところでございまして、この成果を踏まえて、手直しするところがあれば、必要なところがあれば、より安全なものにしたいと思っております。
　原子力安全委員会では、お示しいただきました写真の中にございます火災の問題につきましては、既に委員会で検討し、今パブリックコメントを求めておるという状態でございますし、また一方では、地盤に関しても、安全委員会として対処すべき方向を議論しようとしておるところでございます。
　一層の安全に努めてまいりたいと考えております。
○田端委員　あのときにも、橋本大臣は、原子力安全委員会の調査結果を踏まえてさらに強化するというお話でした。しかし、やはりこういうことが起こったということでありますから、これは相当の決意を持って望んでいただきたいということを重ねてお願いしておきます。
　それで、具体的には、一つは、私は、やはり活断層の調査検討ということが一番大事だろう、こう思いますので、例えば今回の柏崎刈羽原発も、海の方から入ってきた活断層がちょうど原発の真下まで来ていた、こういうことですから、これは調査がはっきりされていなかったということが一つあったんだろうと思いますし、それから、五十五基の原発はすべてやはりきちっと対応をしていただきたい、こう思います。
　もう一つは、つまり想定以上ということで、二・五倍ということが起こり得るわけですから、現実にそれが起こってしまったということになれば、これは耐震構造も含めてどうあるべきかということ、原発に万が一にも事故のないようにやるにはどうするかということを、ぜひそういう技術的なことを御答弁いただきたい。これは原子力安全・保安院になるんですか、ぜひお願いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　活断層の調査でございますけれども、原子力安全・保安院におきましては、昨年九月に原子力安全委員会によって改定されました耐震設計審査指針に照らした耐震安全性評価を電気事業者に求めているところでございます。その際、すべての事業者において活断層調査などが実施されており、来年三月末までに、活断層調査結果や、耐震評価のもととなります基準地震動の策定などを内容といたします中間報告が提出される予定となっております。
　原子力安全・保安院におきましては、その内容を、専門家から成ります委員会に諮りながら、厳正に確認し、耐震安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、今回の地震におきましては想定を二・五倍上回る地震が発生したということでの耐震安全性の御指摘でございますが、原子力発電所につきましては、さまざまな活断層調査などを踏まえて基準地震動を設定し、さらに安全に余裕を持って建設されております。また、一定以上の地震が発生すれば自動的に停止する仕組みともなっているわけでございます。
　柏崎刈羽原子力発電所は、今回の地震に対しても設計どおり自動停止するなど、原子力発電所の最も重要な安全維持のための、とめる、冷やす、閉じ込める、こういった機能は維持されておりまして、また、現在までの点検の結果、安全上、重要な施設について耐震安全性に問題がある異常は確認されておりません。
　したがって、原子力発電所の耐震安全性に直ちに問題があるとは考えておりませんが、個々の原子力発電所の耐震安全性の確保に万全を期しますため、先ほど説明いたしました、耐震安全性の再評価を実施しているところでございます。
　原子力安全・保安院といたしましては、中越沖地震において観測された地震動の観測記録が設計のものを大きく上回った要因について分析を行い、これから得られます知見を耐震安全性評価にしっかりと反映させ、原子力発電所の耐震安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。