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○左藤国務大臣　郵政省の六十年度予算に放送問題の調査検討をするための経費というのがとってございまして、これは一般的に放送法制全体の問題といいますか、放送の長期的な見通しというものについて勉強するための経費でありまして、ＮＨＫのあり方はもちろん当然その中に含まれてくる、このように考えております。
○鈴木（強）委員　そうなりますと、これは基本的な問題も絡んでくると思いますから、ＮＨＫ側と十分な連携をとっていただきたい。そして公共放送としての六十年の歴史、これはもう本当に大変な貴重な歴史であったと私は思います。わずか五百八名、千五百人の加入者を対象に始まったのが六十年前でありますから、今日のニューメディアの時代を考えてみると、本当に感慨無量だと思いますが、大変な年月をかけてここまで来た公共放送というものが、一歩たりとも後退することがあってはいけないと私は思うのです。そういう点は大臣よく御理解だと思いますが、下手にそういうようなところに何か問題がいくようになっては困るわけですから、少なくとも協会側と十分な連携をとって、テーマを決め、そして内容の検討をしていただくようなそういうような運営をしていただけますか。
○左藤国務大臣　当然そういうことを配慮しなければならない、このように考えております。
○鈴木（強）委員　それじゃ、それでひとつよろしくお願いします。
　時間がありませんから、次に進みますが、次に、これも間違っておったら訂正をさせていただきますが、たしか五十五年二月から東京で、非常災害時の緊急警報システムの実験放送を開始しておったと思いますが、この結果はどういうふうになっておりますでしょうか。それから、これを実用放送化していくということはいつごろからになるのでございましょうか、ちょっと教えてもらいたい。
○川口参考人　緊急警報放送というのは、今のようにいろいろなところで災害が出てくるような場合に、いかに早くそれを伝えるかというふうなことのために特別な装置を施そうというものでございます。非常災害が出ましたときに、放送局からの信号が送られる、その信号によって緊急情報をより確実に受信できるようにというのが、この目的でございます。
　ところが、これをやる上には、考えなければいけないなかなか難しいことがいっぱいございまして、まず実施に当たりましては、事前に運用の基準について、関係機関との合意が成立しなければいけないということがございます。それから実施に当たりまして、確実な運用体制を部内で、ＮＨＫの中で、これはもちろん民放もやりますけれども、放送局の中で運用体制を確実につくっておく必要があるということがございます。今、運用基準につきましては、郵政省、それから民放、ＮＨＫの放送事業者、それに防災四省の間で基本的な合意を見ております。部内の実施の手続、それについても今作業を急いでおりまして、大体見通しを得ております。
　ＮＨＫといたしましては、以上の条件が整い次第に実施に移すということを今考えておりますが、災害放送に対する視聴者の要請が非常に強い現段階、急いでこういったことを準備をして実施にこぎつけたい、このように思っております。
○鈴木（強）委員　それは大変いいことで、私たちも推奨しておったわけですが、スイッチを切って休みますね、地震が来る、そうするとＮＨＫからの信号によってスイッチが作動し、テレビが動いて情報が入ってくる、こういうことですから、これは非常に結構なことだと思いまして、早く緊急放送の実験放送が終わって実用化の方向に行かないか、こう私たちは強く願っておったわけなんですよ。
　特に山梨県の私の選挙区の方は、東海の大規模地震対策特別措置法の中に入っておりまして、強化地域なんですね。ですから、この警報が今の地震観測からしますと、早ければ大体三日くらい前にはわかるのだそうですね。それから、遅くとも数時間前には伝達できるようなところまで観測網が整備されておるのも事実なんです。それに加えて、こういった緊急警報システム等によって情報が早く伝わるようになりますと、鬼に金棒ということになるのだと思うのです。ですから、特にそういう地震の多い地域におきましてはかなり待望しておるわけであります。
　今お話のありましたように、実用化の可能性については、運用基準の問題だとかあるいは確実な運用体制をつくっておくことが必要であるとか、各省庁との連絡も必要だということでございますから、これは五十五年ですから五年たっていますね、五十五年二月とすれば。ですからもう少しスピードを上げて、これは大臣も協力してあげてくださいよ。四省はもう大体合意しているようですから、手続上の問題であればそれを急いで、そしてできるだけ早く実用化ができるような努力をぜひやってもらいたいと思います。これはＮＨＫの川口さん、あなたが担当のようですから、ちょっと答えてください。大臣からもちょっとフォローしてください。
○川口参考人　ＮＨＫとしては、今お答え申し上げましたとおり、合議だとかそれから運用体制とかを早く決めて早急な実施に持っていきたい、このように思っております。
○徳田政府委員　緊急警報放送システムに関しましては、先ほど御説明申し上げましたようにいろいろと問題がありまして、例えばどういう警報を流すかとか、それから実際に流したときの受信機の信頼性の問題であるとか、その他いろいろ現実にはなかなか難しい問題もございまして、相当時間がかかっておりましたが、近々省令等改正をいたしまして実用化の道を開きたい、そのように考えております。
○鈴木（強）委員　これは実施の地域というのはどこからやるか。全国一斉にやるとか各地域的にやるとか、そういう地域構想というのはあるわけですか。
○川口参考人　今予定しておりますのは全国、それから広域、それから県域と三つの形でもって実施をしたいと思っております。
○鈴木（強）委員　地震の起きるところは早いんだな。
○川口参考人　災害の種類、状態等により県域で先にやる場合もございます。当然その三つは、全国が先だとかそういう意味では全くございません。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それでは次に、雑誌「放送文化」の休刊の問題についてお伺いをしたいのですが、日本放送出版協会が発行しておりました「放送文化」が三月で休刊になるというふうに伺ったので、ちょっと寂しいのですけれども、どうして休刊にしなければならないのでしょうか。
○田中参考人　「放送文化」は株式会社の日本放送出版協会が編集、発行をやっております。したがって、その休刊は出版協会独自の問題でありますけれども、休刊の理由は現在、先ほどから議論が出ておりますように、放送界はニューメディア時代を迎えまして非常に抜本的な、根本的な変革期にあります。そういったことで、今までは御存じのように「放送文化」は、月刊の形で役割を果たしてきたわけでありますけれども、これからはそういった新しい時代に向けてどういう発刊の仕方をしたらいいのか、また中身はどういうふうにすればいいのかということを現在、出版協会の方でいろいろ検討しているようでございますので、私どもとしては、これからのそういった新しいやり方について現在見守っているということでございます。
○鈴木（強）委員　これは協会が全額出資をしておるものですね。そうですか。
○田中参考人　この「放送文化」につきましては、先ほど申し上げましたように、編集、発行とも出版協会がやっておりますので、私どもとしてはその中から約二千八百部ほどＮＨＫとして、各方面にいろいろ配付するために買い上げをしておるということでございます。
　なお御参考までに、発行部数はことしの二月、三月号で一万三千部でございます。それで、実際に現在売れているのが、大体九千部くらいじゃないだろうかというふうに私どもは見ております。
○鈴木（強）委員　いや、出資のことなんです。
○田中参考人　出版協会に対しての出資につきましては、私ども現在一〇％弱出資をしております。
○鈴木（強）委員　この「放送文化」が発行されたのは、一九四六年当時だと思います。その当時はＮＨＫが編集をしておりましたね。そして七六年に出版協会にこれは移ったのです。放送界を理論的にリードする専門誌として非常に評判がよくて、私たちもよく読ませていただきました。こういう雑誌が今お述べになりましたような理由でなくなっていくということは、非常に残念だと私は思いまして、愛着を感じておるがゆえに、ここにどうして休刊するのかということを伺ったわけですが、もう絶対にこれを続けていくということは不可能だ、こういうことでございましょうか、再刊の余地はないということでございましょうか。
○田中参考人　「放送文化」三月号の一番末尾のところで、出版協会の「放送文化」の編集部の方から「読者の皆様へ」ということで、この「放送文化」を三十九年近く発行してまいりましたけれども、これからはいろいろ読者の御要望等を伺いまして、とりあえずはいろいろニューメディア等等の具体的な特集を中心にするとかいうようなことで、今までと若干中身の違った編集の中身で、そして先ほどもちょっと触れましたように、不定期の刊行物として今後何とか時代に合ったような形でひとつやっていきたいということを書いておりますけれども、私どももそういったやり方についてこれからできるだけ温かく見守っていきたいというふうに思っております。
○鈴木（強）委員　田中副会長の御意見を承りまして、何となく私たちは捨てがたいものを感ずるものですから、執念深く申し上げて恐縮なのですが、ぜひまた御協力していただきたいと思います。
　それからその次に、飛び飛びで申しわけありませんが、国際放送の問題について一言触れておきたいのであります。
　国際放送の重要性にかんがみ、引き続いてその受信改善に努めなさいというのが大臣の意見書の中に述べられております。また、会長も午前中のごあいさつの中で、「国際放送においては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、受信の改善に努めることといたしております。」こういうふうにお述べになっております。
　そこで、昭和五十九年度から六十二年度までの四カ年間に、本委員会でも非常に問題になりまして、国際放送全体の改善のためにまず送信機の整備をやろうというので、ＫＤＤ八俣送信所の送信機を使っておりますＮＨＫの国際放送、これはオンリーでやっているものでありますから、これを整備しようということで計画が策定されました。その後進捗状況はどういうふうになっておりますか、ちょっと最近の時点においてわかっているところで報告をしてもらいたい。
○矢橋参考人　八俣の整備工事につきましては、ＫＤＤの手によって現在施行されておるわけでございますけれども、ＫＤＤからの連絡によりますと、現在までのところ工事は順調に推移しているということでございます。主要な設備であります送信機、それから空中線、電力設備等につきましては現在、設計、製造段階に入っております。
　今後の年度別の工事計画とそれに伴う放送の実施計画につきましては、五十九年度に引き続きまして六十年度は、主として設備の設計、製造を行うほか、局舎、機械を入れる局舎でございますけれども、局舎の建築工事を完了する予定になっております。それから、六十一年度と六十二年度につきましては、主として設備の据えつけ、それから調整工事を行うことにしておりまして、百キロワット及び三百キロワットの設備は、六十一年度の半ばごろから完成後、順次放送に使用していくというように聞いております。
　六十三年度以降の放送は、全面的に新しい設備によりまして行うことになっておりまして、国際放送の受信改善が図られるということを期待しておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　この送信所の進捗状況は大体わかりました。
　それで、空中線用の用地の確保については、これは完全にできましたか。
○川原参考人　八俣における新しい送信所は、原則的には現在の敷地の中でできる予定でございます。
○鈴木（強）委員　ちょっと私が伺ったところでは、空中線用地確保のための調査も完了したというふうに聞いていますから、恐らく広げていくのではないか、あるいはほかの場所に移すのではないか、こういうふうに思ったのですが、では、今の構内の大体現在のところに建てるということでいいですか。
○矢橋参考人　これは主として空中線関係で大変敷地をとりますから、これは四つに分けて順次新しく入れかえていくということで、現在の用地をそのまま使って入れかえるということになっております。
○鈴木（強）委員　送信機のうち二機は、西独のＡＥＧテレフンケン社の製造のものだと聞いておるのですが、こういうものはやはりドイツから持ってこなければだめなのですか。日本ではこれはだめなのですか。
○矢橋参考人　機器の発注は国際電電の方で一切責任を持ってやっていますので、私の方としては、工期の問題、要するに、全部一社でやると大変工期がかかりますから、そういった意味の分散というようなこと、あるいは外国製品、例えばテレフンケンあたりでは大変すぐれた技術がございますので、そういった技術の導入ということもあわせ考えているというように聞いております。
○鈴木（強）委員　かなりの金を負担しておるのですけれども、では、あなた任せですな、送信所はどうぞよろしく、こうなっておるのですね。
　大体今のお話ですと、六十二年以降になりますと三百キロワットあるいは百キロワットの送信機が動いていくというようなことでございますが、工期とおっしゃったのですが、その工期のことですか。そうすると全体で、全部動いていくのはいつなのですか。
○矢橋参考人　六十二年までに工事を終えまして、六十三年度から全体の送信機が動きます。
○鈴木（強）委員　何台ですか。
○矢橋参考人　百キロワット四台と三百キロワット四台でございます。
○鈴木（強）委員　八台。
○矢橋参考人　八台でございます。
○鈴木（強）委員　それで、この施設改善のための費用、これがまた問題なんですよ。例えば、五十九年度は三十六億九千二百万円ですが、国の負担が二億五千万円で、ＮＨＫが三十四億四千二百万円出している。六十年度は二十一億五千百万円で、国の負担が二億六千五百万円、ＮＨＫが十八億八千六百万円。また、六十一、六十二年度につきましても、国の負担がまだちょっと決まっておりませんが、大体四十八億が六十一年度、三十五億が六十二年度と、相当な金がこの施設改善のために使われていくわけですね。総計百四十二億七千七百万円、こうなるわけであります。
　ところで大臣、ことしの政府からＮＨＫに交付する放送関係の費用というのは、十二億三千九百八十三万四千円ですね。五十九年度が十二億五千五百五十三万三千円、マイナス一千五百六十九万九千円になっているのですね。一生懸命設備を拡充してください――やはり送信機がよくないと受信もうまくいかないでしょうね。ＮＨＫの方では、全世界のどこでラジオジャパンが聞こえるか聞こえないかということも調べていらっしゃるし、また中継局をつくることも考えていらっしゃるのですが、いずれにしても金がかかるわけです。これはもうちょっと国として助成をしてもらえないのですか。少し頑張って上げてくれなければ、これはとてもかなわぬですよ。
○左藤国務大臣　確かに五十九年度の予算を若干、国際放送の交付金としては下回ったわけでございますが、非常に財政情勢が厳しい中でございまして、あらゆる補助金、そうしたものについてのシーリングがかけられるというふうな情勢の中で、若干減額をせざるを得なかったということであるわけでございますけれども、今後、国際放送の重要性ということから考えましてさらに努力をしなければならない、このように考えております。
○鈴木（強）委員　時間が来ました。ことしは大臣が御就任の直後、予算編成がありましたので、もう一声――大臣は今現役でしょう。現役で予算編成権があるのです。大蔵大臣と談判して、もういいからとにかく国際放送の金をもう少し取ってきてくださいよ。そうでなかったら拡充するなんて言わない方がいい。言うからには金を持ってこなければだめですよ。それをひとつ大臣にお願いして、終わります。
○竹内（勝）委員　私は、高度情報社会が進んでいく中で、ニューメディアがどんどん発展していくわけでございますけれども、そういう中で見逃してはならない問題でございますが、今まで受信障害としては、例えば高圧の鉄塔だとかあるいは列車が走っているとか、あるいは航空機の問題であるとかビル難視だとか、いろいろなものがふくそうして受信障害というものがあったわけでございます。そういう中で、それに対応していろいろと努力を重ねてきた。
　最近は特に、伺う中では、例えばパソコンだとかファクシミリだとかいうＯＡ機器、こういうようなものによって何らかの受信障害という形で、最近テレビがちらちらして見えにくいとかいろいろなそういうことも聞くわけでございますけれども、そういう中でＮＨＫとして、こういうＯＡ機器等にかかわる問題での受信障害の状況というものをどのようにつかんでおるか、まず最初に御答弁いただきたいと思います。
○矢橋参考人　受信障害の相談は何件ぐらいあるかということでございますけれども、ＮＨＫに寄せられます受信障害に伴う受信相談でございますけれども、電気雑音による障害相談は年間約三万件程度ございます。その中で、先生御指摘のパソコンによる電波障害につきましては、パソコンの普及に伴って数年前からだんだん目立ってきましたけれども、最近六カ月間にＮＨＫに相談のあったものは全国で約三十件でございます。
　なお、全国的にどれぐらいあるのか、これは障害の発生する数につきましては、電器店あるいはメーカーといろいろな相談がございますので、ＮＨＫとしては全体の数はつかみ得ておりません。
○竹内（勝）委員　今までは今、私が申し上げましたような電波障害というものがあったやに伺っておりますけれども、最近の傾向としてどうでしょうか。ファクシミリやあるいはワープロがどんどんこれから発展してきますね、そういう中でこういうような傾向を、今数は若干でございますけれども、どのようにとらえていますか。こういう受信障害というものが今後ふえていく傾向にあるのかどうか、その点のお考えをお聞かせください。
○矢橋参考人　最近のパソコンの普及は大変急でございますので、いわゆるそういった障害というものは増加傾向になるだろうと思いますけれども、これは今後の対策によって極力増加しないような方向にいろいろ努力すべきだと思っております。
○竹内（勝）委員　そこで、このワープロ等が障害を起こす原因というものは一体どういうような構造になっていますか、その辺のことをちょっとお聞かせください。
○矢橋参考人　パソコンの障害というのは、比較的障害の及ぼす範囲は狭うございまして、大体そのパソコンを持っている家庭の中あるいは若干木造家屋の隣近所という程度の範囲でございます。
　その電波障害を引き起こす原因といたしましては、専門的なことになりますけれども、パソコンの内部のクロック信号発生回路というのがございまして、そこに使っております数メガヘルツの基準信号というのがございます。それの高調波が直接輻射してテレビあるいは電灯線を通じましてテレビ受信機やアンテナに飛び込む、それがテレビ受信に影響を与えて映像を乱しているということでございます。特に、パソコンとテレビが近い場合にはその影響が大変大きいというように聞いております。
○竹内（勝）委員　日本のようにこういう木造建築ですと、ビルで遮断されているものと違いまして、そういうところというものはむしろ、そういう隣近所のＯＡ機器によってテレビに何らかの障害が出てくるというように今伺ったわけでございますけれども、これの対策としてテレビそのもののアンテナなりあるいは送受信の関係なりそういったものを解決していけば、この受信障害というものは解消するのか、あるいはパソコン、ＯＡ機器そのものを今後電波障害を起こさないような構造にしていかなければならないのか、どちらなんですか、この点をはっきりとお願いしたいと思います。
○矢橋参考人　ただいま先生御指摘の二つの方法はいずれも効果があるわけですけれども、基本的には、パソコン本体やあるいは接続部分を電気的にシールドする、あるいは電源にそういった障害の輻射をなくすようなフィルターを入れる、そしてパソコンから不要な電波が極力出ないようにするということが基本でございます。
　具体的には、パソコンをなるべくテレビから離すとか、あるいはアンテナ設備を今おっしゃったように完全なものにする。室内アンテナを避けてきちっとしたアンテナをつけるということ、あるいは電源コンセントに雑音の防止器をとりつけるとか、そういったことで防ぐことがかなりできます。そういう方向で我々も受信者に対して技術指導を行っている状況でございます。
○竹内（勝）委員　通産省にお伺いしておきます。
　これを今後、現在もそうですが、輸出用あるいは国内でどんどん販売していく中で、今後こういった問題は国際的にもそれからまた国内においてもいろいろと障害となってくる問題やに伺います。そこで通産省として、これに対する何らかの対応というものをどのように考えておるのか、まず御説明ください。
○島説明員　お答え申し上げます。
　パソコン等が大量に普及するに伴いまして、それらを源とする電波障害の問題が発生しているということは、私どもも十分承知をいたしておりまして、しかも重大な関心を持っているところでございます。
　パソコン等々の情報関連機器の電波障害につきましては現在、国際的な機関、国際無線障害特別委員会、ＣＩＳＰＲと言っておりますけれども、そこで検討がなされておるところでございまして、近々結論が出ると承知をいたしております。その結論を踏まえまして、郵政省とも十分相談をさせていただきますけれども、その上でしかるべき対応を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると現在は、例えば輸出用のものでもあるいは国内のものでも、これに対する対応というのは、どんなに電波障害が出ようがそんなことは関係ないのだという形になっておるのですか。
○島説明員　今申し上げましたように、近々国際的な勧告が出るということでございますので、それを踏まえまして、今既にお話のございましたような個別機器の対策の必要性が一つのポイントだと考えておりますが、それも含めて十分検討の上で対応をしてまいりたい、かように考えております。
○竹内（勝）委員　郵政省にお伺いします。
　今後、これだけ高度情報社会がどんどん進んでいく中で、本日の委員会の審議の中にもありましたとおり、高品位テレビ、質をどんどん高めていかなければならない、また大量なニューメディアという形でどんどん発展していく中で、反対に見つらくなっていく、ちらちらする、障害が起きてくる、こういうようなことになったのでは、これは高度情報社会にブレーキをかけるものでございます。郵政省として今後どういう対応をしていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　パソコンから出ます妨害電波に対する対策の問題でございますが、郵政省の電波技術審議会というところで、昭和五十六年度からこの問題の検討がなされております。ここでいろいろこの許容値をどうするかとか、あるいは妨害対策、あるいはその妨害波の測定法をどうするかとか、そういうような問題の検討をいたしまして、その結果を先ほど御説明がございました国際無線障害特別委員会という国際機関の方にその情報を提供いたしまして、国際的に規格を定めていただくということで今、準備を進めておるところでございます。
　国際的にその規格が定まりましたならば、我が国におきましても、電波技術審議会でその国際規格をそのまま尊重して答申という形で出していただきまして、国内の基準に持っていく。この場合、関係法令がございますので、その法令に反映させていただくように関係省庁に対して私ども働きかけをしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　もう一点、お伺いしておきます。
　きょうもいろいろと論議がございましたが、衛星放送が完璧なものになって、そして各家庭においてもあるいは地域においてでも結構でございますが、パラボラアンテナなりでその受信が非常に容易にできるようになったとします。そういうときにはこういう問題は一切解消、こう考えていいのでしょうか。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　国際無線障害特別委員会の方で近々、国際的な基準といいますか、これを勧告するというふうに私ども情報をいただいておりますので、比較的早くこの基準が固まるのではないか。日本だけ独自に基準を決めるという方法もないことはないわけでございますが、後で国際規格が決まってその値が違いますと、またいろいろと厄介な問題を生じますので、日本としては国際規格に従って国内の規格も決めたい、そういうふうに考えておるところでございます。国際規格も割合早く決まりそうな見通してございますので、できるだけ早く国内的にも規格の方を整備して、衛星放送時代に支障のないような形に持ってまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　そんなことを言っているのではないんですよね。放送衛星ＢＳ２ａ、これは本来ならばもう実施をしていく、そういう形でなっていったものが、いろいろなアクシデントがあって結局おくれておる、こういうようなことがあるから、今度パソコンだあるいはファクシミリだ、こういったものの障害を今のままで、今のテレビアンテナで解消していかなければならないからいろいろと苦労がつきまとってくるわけです。ところが、放送衛星として上から強力なものが来るならば、そんな少々の電波障害があってもそんなものは影響がないんだというのなら、これはむだになってくるんですよ。
　それを言わんとしておるからこそ、放送衛星がすべてカバーしたときにはこういったものは必要なくなるのか、放送衛星がちゃんとなっても、いろいろとこれからニューメディアがどんどん進んでいく中では、そういう障害というものを常に頭の中に入れておかないと危険はあるんだというのか、この二通りがあるわけですからね、それによって今後の方針は大きく変わるわけです。その辺を御答弁いただきたいということです。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　衛星放送を受信する場合でも、最後の受像機のところは今の装置そのままを使うということになりますので、そのすぐ近くにパソコンがありますと妨害を受けますので、同じように対策を講じてまいらなければならない、そのように考えております。
○竹内（勝）委員　次の問題に移らしてもらいます。
　今後の地上でのテレビ難視解消については、今まで星の問題いろいろございましたけれども、今までの地上施設、そういったものによってどのように解消を考えておるのか、概略御説明ください。
○矢橋参考人　御承知のようにＮＨＫは、テレビジョンの難視解消を放送衛星によって解消していくという原則に立っておりますけれども、同時に一方、地上施策といたしまして、地上放送の受信要望というものがございます。それに対しましては、最新の受信技術等を積極的に導入を図るなどいたしまして、きめ細かい受信技術指導というものを重点に対処していきたいと思っております。
　また、大規模な宅地造成による地域状況の変化あるいは外部電波の混信に対しましては、その地域のそれぞれの実情あるいは要望を十分勘案いたしまして、地上施策による補完的な置局、あるいは既設の局の移転あるいは増力を実施していくという考えでおります。
○竹内（勝）委員　それではもうちょっと具体的に六十年度の辺地における難視解消計画、概略で結構でございますので、これをまず御説明ください。
○矢橋参考人　六十年度におきましては、もちろん先ほど申し上げましたように難視解消は衛星によって行うのが原則でございますけれども、地上施策といたしましては、大規模な宅地造成によって発生いたします難視及び外部電波の混信に対しまして、補完的な置局を行うと先ほど申し上げましたけれども、八地区あたり新しい中継放送所を建設したいというふうに思っております。そのほか、既設中継放送所の増力も行いたいと思っております。
　そのほか、地上の受信要望に対しましても、先ほど申し上げましたように、新しい受信技術によりましてきめ細かい受信技術指導をしていきたいというふうに思っております。
○竹内（勝）委員　質をよくしてもらうのは当然でございますけれども、辺地におきましてはまだ見えないところがあるんだからね、まずこういうようなところ、あるいは先ほどの何らかの障害によっての難視地域、都市難視、それから辺地の難視、こういったものをいち早く解消することが大事でございます。
　そこで、時間でございますので、私は京都におりますので、近畿全体はちょっと大変でしょうから、京都と滋賀の辺地難視の解消状況について、五十九年度がどうなったのか、それから六十年度はどうするのか、これをちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。
○矢橋参考人　難視解消のほかにいわゆる良質な電波を受信していただくというために、五十九年度におきましては、京都府におきましては、野田川、峰山という二局の老朽設備の更新を行いました。そのほか、辺地共同受信の十施設の改修を行いました。それから滋賀県におきましては、五十九年度、大津の局の増力を行いました。そのほか、辺地共同受信の四施設、これを改修いたしました。
　また、六十年度におきましては、京都府におきまして、中継放送局の二局の老朽設備の更新を行います。そのほか、辺地の共同受信施設につきましては、例年規模の改修を行いたいというふうに思っております。（竹内（勝）委員「六十年度のもうちょっと名前を挙げてください。二局というのはどこですか」と呼ぶ）老朽設備の更新を行う二局は、これから決めるのですけれども、予定としましては一応京北と丹波でございます。それから辺地共同受信施設の改修でございますけれども、これは京都府の綾都市安場テレビ共同受信施設などでございます。
　それから滋賀県におきましては、犬上部多賀町大杉テレビ共同受信施設などでございます。
○佐藤（祐）委員　ことしはＮＨＫにとりまして放送開始六十年という非常に記念すべき年だと思います。私も放送五十年史、大部なものですから大ざっぱですが、改めて目を通しました。
　歴史的に見ますと、戦前の二十年の特に後半は、ＮＨＫだけではございませんが、戦争協力をするというような時期がございました。戦後は、その苦い教訓、反省の上に立ちまして、憲法の基本理念であります恒久平和の実現、それから基本的人権とか言論の自由、そういう民主主義の徹底ということを重要な指針として活動してこられたと思います。その間、数々のすぐれた作品を生み出されましたし、また新しい技術も多く開発されました。先日、二十二日には六十周年の記念の集まりというのも行われました。公共放送としてのＮＨＫの果たすべき役割というのが私はますます大きくなっているというふうに思います。
　六十周年の記念すべき節目に当たりまして、いろいろ感慨もおありだろうと思うわけであります。会長さんに六十周年に当たりましての決意といいますか抱負、そういうものをまずお聞かせいただければと思います。
○川原参考人　私どもは、本当に国民の皆様や関係者の方々の御支援のおかげで、六十周年の記念日をつい先日迎えることができました。過去の六十年の歴史を振り返りまして、私どもの放送事業が国民生活にとって欠かせないものであるということは定着をしてきたかと思います。
　しかし、この六十年の道のりというものはいろいろな問題を含んでおりまして、私どもはやはり放送の持つ影響力の大きさ、これは十分にかみしめまして、今後その責任の重さを痛感して誤りのない道を歩んでまいりたいというふうに考えております。
　特に私どもとしては、やはり不偏不党という基本姿勢を堅持しまして、国民にとりましてかけがえのない、絶対なくてはならない情報機関として、国民の福祉にさらに一層寄与するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　今会長の御答弁ございましたが、ＮＨＫが決めておられます国内番組の基準でございますね、この中でも、不偏不党の立場、それから放送による言論と表現の自由の確保、そういったことを書かれた後で基準の第一に、「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」というふうにうたわれております。やはりこれが非常に大事な課題だというふうに私は思うわけであります。
　とりわけことしは御承知のとおり、被爆四十周年という特別な年であります。そしてあのような惨禍を二度と起こしてはならないんだということを多くの国民の方が重い決意をしていらっしゃる。先ほどの御質問にもありましたが、この課題はまさに党派を超えた、国境を越えた課題であろうと私は思っております。
　特に被爆四十周年ということで、日本の国内的にそうであるだけではなくて、今世界政治の上で核兵器廃絶が重要な課題として取り上げられております。この方向をぜひとも私は大きく進めなければならぬ。その上で、唯一の被爆国であります日本が果たすべき国際的な役割、これは非常に大きいと思います。
　それで、ＮＨＫがこうした被爆の問題その他でこれまでにもいろいろな御努力をされてきたことを承知しておるわけでありますが、とりわけ被爆四十周年ということし、どういう姿勢でこれらの問題に取り組んでいかれるのかという点をお聞きをしたい。
○川原参考人　私ども御指摘のように、番組基準というものを持っております。その中で幾つかの原則を掲げておりますが、御指摘のようにその第一項目に、「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」ということをうたっております。このことは、私ども長くその基本原則にのっとって番組の編集、制作に当たってまいったものでございますけれども、今戦後四十年あるいは被爆四十年という節目に当たっても、さらにその決意を新たにして、真に人類の幸福に貢献するような、また世界の平和の実現に寄与できるような番組の制作に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　その問題に関連いたしまして、きょうの質疑でいわゆる「核戦争後の地球」の問題が議論になりました、私も実はお聞きをしたいと思って用意もしておったのですが、重複を避けて違う角度で一、二お伺いをしたい。
　私自身はあの番組につきましては、本当に核戦争の恐ろしさといいますか危険性、それを描くことによりまして、ああいうことを二度と起こしてはならない、そういう気持ちを多く広めていくという点で積極的なものだというふうに考えております。事実、昨年度の文化庁の芸術祭大賞を贈られましたし、つい先日、第十七回のテレビ大賞も贈られた、海外でも受賞しておられるということで、まさにこれはＮＨＫの番組制作に当たってこられた方々の大きな努力、その成果だろうというふうに思っております。
　その点と、大臣が午前、午後と答弁なさいました。その答弁で、放送法で番組制作の自由は保障されておるわけでありますし、それから編集は放送事業者の自主的な責任によるという点ですね、これに対して政府あるいは大臣として批判すべきではないんだ、これはもちろん、報道の自由、そういうものに権力が介入してはならぬのだという民主主義の大原則、これを表明されたものとして当然のこととして承っておきたい、そう思っております。
　ところで、大臣にお伺いしたいことがあるわけです。昨年の第三十九回国連総会、ここで「核戦争の気候上の影響－核の冬」という決議が採択をされたわけであります。もちろん御存じだろうと思いますが、御存じでしょうか。
○左藤国務大臣　そういう決議が行われたということだけ私は伺っております。
○佐藤（祐）委員　これは日本政府も賛成をいたしました。賛成が百三十カ国、反対はゼロであります。棄権したところは十一カ国あるようでありますが、そういう圧倒的な賛成で採択されたものであります。提案した国はインド、パキスタン、メキシコ、スウェーデン、ウルグアイ、ユーゴスラビア、いわゆる非同盟諸国であります。
　この決議をされたことだけ承知しておるということでありますので、若干そのさわりを読み上げたいと思います。
　「爆発力、熱、放射能に加えて、核戦争が限定された規模のものであっても、地球を、大量死滅をもたらす条件のある暗黒化した凍結の惑星にかえうる極地的な核の冬をひきおこすに足る量の煙、煤、塵をつくり出すことを示す新しい発見があったことを認めこその後また何行がありまして、「核の冬を含め、気候に影響するさまざまな要素と結果についての知識や理解を広げるための科学的研究を拡大、発展させる緊急の必要性を自覚しこというようにうたわれております。
　これが国際的な共通の認識であり、日本政府の認識でもあるわけであります。大臣が同じ認識の立場をおとりになるかどうか、確認をしておきたい。
○左藤国務大臣　核の非常に恐ろしいといいますか、そういうふうなことについてのいろんな影響ということにつきましては、私は大変なことだと思います。そうしたことが人類の死滅、破滅というようなものに至るという心配というものは非常に大きい、このように私は思います。
○佐藤（祐）委員　「核の冬」について非常に重大な問題だという御認識だと承ります。
　そこで、この問題について気象庁長官にお伺いしたいことがございます。あなたは、衆議院の予算委員会でこういう趣旨の答弁をなさいました。いわゆるＷＭＯ、世界気象機構、これは国連の専門機関でありますが、一昨年の総会と昨年の執行委員会で、核戦争が起こった場合の気象、気候に対する影響の調査研究について検討した。しかし、その後が発言のままなんですが、「不明な要素が余りにも多くて研究することができないという結論で取り上げておりません。」こういうように答弁をなさっておる。これは私たちがＷＭＯの討議の経過として承知をしておるところとかなり違います。
　先日、改めて気象庁から会議の概要抜粋というものをちょうだいいたしました。これはこういうものがありまして、それの訳であります。これは仮の訳だという説明がついてまいりました。本式の訳は外務省でなければいけないんだということであるようであります。これを繰り返し読ましていただいたわけでありますが、やはり長官答弁とかなり違うと私は思う。まず、先日の答弁にもし不十分さがあったというふうに現時点でお考えなら、そのことも明らかにして、正確なお答えをいただきたいと思います。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　気象庁におきましては、長期的な気候、気候変動の問題につきましてはもちろん、従来から研究しているところでございます。しかし、いわゆる「核の冬」の問題につきましては、純気象学的以外の数多くの問題を含んでおりますので、科学的研究をいたしますにつけても多くの仮定に基づかざるを得ないことを申し上げたかったわけでございます。
　なお、先生御指摘の一昨年、昨年のＷＭＯ、世界気象機関の総会と執行理事会の席上でも種々論議が重ねられたわけでございますけれども、その結果といたしましては、ＷＭＯも同様の立場をとって決議には至らなかったわけでございます。ただし、問題が問題でございますので、この「核の冬」のことについては、国際学術連合会議というのがございますが、そことＷＭＯとの共同の委員会に今までこの「核の冬」の問題についていろいろ調査研究された論文が幾つかございますので、それのレビューをして次回の執行理事会にそれを報告するということは決まりました。
○佐藤（祐）委員　ちょっとやはり違うのですか……。
　私が今御質問したのは、不明な要素が余りにも多いので研究をすることができないということになって、そういう結論で取り上げなかったのだというふうに答弁をしておられるわけです。しかし、その経過からいいますと、不明な要素が多いからということではなくて、幾つかあるわけです。
　第一には、この核戦争の議論はＷＭＯより国連の他の機関の方がふさわしいんじゃないかという議論があったと思います。それから、科学的に疑問点が残されておるということから、権威のある陳述をするのはまだできないと言っていますね。それからさらに、ですから解明には多年にわたる広範な研究が必要である、当然それには付加的な財政措置が必要になってくるというようなことがいろいろありまして、そういうことから、当面の作業計画の中には入れないということで見送られたということが、私は真実だろうというように思っておるわけです。そうじゃございませんか。
○末廣政府委員　一昨年、昨年の総会及び執行理事会で種々議論があったと先ほど申し上げましたけれども、その詳しい内容については、先生今御指摘になったとおりでございます。
○佐藤（祐）委員　ですから、私が申し上げておりますのは、衆議院予算委員会での答弁は非常に不正確なものであって、今のが真実であるということを指摘しているわけですが、その点はどうお考えですか。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　先日の衆議院の予算委員会では、研究をしているかという御趣旨の御質問がございましたので、今先生がお述べになったように、純気象学的以外の問題が大変多い、あるいはＷＭＯの所掌に若干そぐわない点がある等々で現在、研究は正式には取り組まないということでございまして、その結論に至った細かい議論はまさに先生のお述べになったとおりでございます。
○佐藤（祐）委員　私は細かい議論だとは考えておりません、大事な点だと思っております。
　冒頭におっしゃられたことに関連してですが、ですから、全体としてこのＷＭＯで議論されたことは、今言った問題がありますが、同時に、こういう合意事項があるわけですね、これはほぼ各国共通の認識になったというふうに聞いておりますが。
　ちょっと難解な訳なんですが、「総会は、核戦争が地球の天候と気候に大きな影響を与えるかも知れないとする加盟国の懸念に留意した。総会は天候と気候に及ぼすこれらの結果の評価を実施するにあたって世界気象機関」、つまりＷＭＯですね、「がふさわしいであろうことを認識し、もし、適切な国連当局からの要請があれば、ＷＭＯの権限内でこの問題の科学的側面のみについての助言を行うべきことを、考慮した。」
　やはりこれが全体としては共通の認識であった。そして、そういうことの一環として、先ほど長官がお答えになりました国際学術連合会議、ＩＣＳＵの環境問題特別委員会、そういうところと連携してやっていくということだろうと思うわけであります。
　ですから、先日の御答弁の印象で言いますと、何かどうもいろいろ不明な要素が多くて、「核の冬」というのは余り現実性がないんだみたいな印象も与えられた感があったわけであります。それで私は、その点は科学者としてもそういうように受け取られると、国際関係上も大変不都合なんではないか、そういうように思いまして、きょう質問をした次第なのであります。やはり大事な、人類にかかわる大事な問題でありますから、こういう問題の御答弁というのはぜひ正確にお願いをしたい。再度そのことを要請したい。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる「核の冬」の問題が軽々な問題であるというつもりで申し上げたのでは決してございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、現時点で取り組むには多くの仮定に基づかざるを得ないということで、まだ正式に取り上げる段階に至っていないということを申し上げたかったわけでありまして、問題を軽視しているということでは決してございません。
○佐藤（祐）委員　その点は了解をいたしました。
　それと、日本の気象庁でまだ研究しておられない、それも同じ理由だと思いますが、こういう大事な問題で、特に日本は被爆国として非常にかかわりもあるわけですから、正式な研究はしていないという御答弁なんですが、あるいは正式でない勉強会のようなものをやっておられるのかどうか。私はむしろこれは進んでやるべきだ、不明な点が多いからこそ研究はするのでありまして、そういう姿勢が必要じゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　私どもとしては決して無関心でいるということではございませんので、先日も気候変動対策連絡会議で、現在まで「核の冬」に対してどういうふうな研究が行われているかということは、大学の先生をお招きして勉強いたしました。それからこれから先も、もし国として調査研究を行うという見解に達すれば、その段階で私ども気象庁としては、気象に関する分野について必要に応じ協力を行っていくことになると思っております。
○佐藤（祐）委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに私は思います。
　勉強会とおっしゃったのは、山元竜三郎先生をお呼びしての懇談会ですね。
○末廣政府委員　正確には、気候問題懇談会（臨時部会）でございまして、お話を伺った先生は山元竜三郎教授でございます。
○佐藤（祐）委員　じゃ、この問題を終わりまして、次に、ビデオライブラリーの問題でお聞きしたいと思います。
　これは昨年当委員会で初めて、常磐大学の後藤和彦先生らの「ビデオ・プール」の運動、そういうものも紹介しながら取り上げさせていただいた問題でございます。
　皆さんもう御存じだと思いますけれども、要するに、戦後の放送史の中で非常に評判を呼んだ番組、ドラマもありますし、ドキュメンタリーその他あるわけでありますが、これがかなり散逸をしておる。例えば、あのＮＨＫの大河ドラマ「花の生涯」、これは昭和三十八年でありますが、「赤穂浪士」、三十九年、こういうものはもう一本も残っていないという問題ですね。それからまた、評判になりましたテレビ朝日の「判決」、これも最後の一本しか残っていないというようなことがいろいろな関係者の方の調査で明らかになったわけです。これは本当に惜しいことなわけであります。それで、ぜひともこういうものを保存していこう、ドラマだけではなくて、ドキュメンタリーとかその他のＮＨＫ特集などですね、こういうことで関係者の方がいろいろ運動をなさっておるわけであります。
　これらの一連の番組は、やはり日本の戦後の歴史の鏡といいますか、政治の面、社会史でもありますし、文化史でもある、あるいは民衆の生活もいろいろ反映しているということで、非常に貴重なものだと思います。これを文化財として保存をし、見たい人はいつでも見れるようにする、そういう運動であります。新聞の場合は縮刷版があって、いつでも見れるわけですね。その他の活字メディアも、古いものでも図書館へ行けば読むことができる。しかし、映像は消えてしまったものは戻ってこないということで、これが非常に大事な運動だというふうに私は思うわけです。
　昨年、川原会長から非常に積極的な御答弁をいただきました。その後、この一年間、どういうようにその問題が前進したか。ＮＨＫも、直接かかわっているものとしましては、民放との共同出資の放送番組センターですか、というのがありますね。あそこで、ビデオライブラリーについての特別委員会、こういうものもつくられて、検討を進めておられるというふうに聞いております。どういうふうに進行しておるかをお聞きしたいと思います。
○川口参考人　番組ライブラリーの問題は、去年のお答えにも申し上げましたとおり、非常に重大な問題だという認識はしております。ただ、去年から一年間の間に、では、どれだけ進捗したのかということになりますと、ＮＨＫの側をまず申し上げます。
　ＮＨＫは、ＮＨＫ放送番組ライブラリーというのをつくりまして、これは五十六年の四月にスタートしております。ＮＨＫサービスセンターの一部にこういうものを設けまして、そして保存すべきものを積極的に保存するという形をとっておりまして、これが六十年二月現在で二万二千本ございます。それから、文化庁から公的記録保存所として指定されておりますけれども、その放送文化財ライブラリーというものがございますが、この中で文化遺産としてふさわしいものをとっておる、これが今大体六千本になっております。ですから、ＮＨＫの番組について言えば、いずれ民放との共同で何かをやるにしても、十分な体制になっているということは申し上げていいと思うのです。
　ただ番組センターで、このライブラリーの問題というのは民放、ＮＨＫが一緒になってやるという仕事でございますので、具体的にどのような形にするのか、その基本的な調査というものを過去一年間やってまいりました。それで、来る四月以降、六十年度の事業として今度は、散逸するようなものをなるべく早くリストをつくっておこう、そして将来のライブラリー構想に備えて、今のうちからできることは全部やっておこうという事業計画を決めました。実際に大きなライブラリーをつくってどう利用するか、公開するかという面については、これからの問題になります。
　以上でございます。
○佐藤（祐）委員　今のお話で、最後に言われた公開の問題、これは私は非常に大事な問題だというふうに考えているわけです。このところニューメディアということでＣＡＴＶとか、そういうものが発展しそうだということから、番組をとっておけばまた売れるじゃないかというような産業的な思惑といいますか、そういうことを動機とした保存論、そういうものも出てきているように聞いております。それはそれで否定するわけではありませんが、やはりもっと高い観点といいますか、文化を保存するんだ、そして国民の利用に供するということを基本にこれは考えるべき性質のものではなかろうかというふうに私は思うわけであります。
　その点で、放送文化財保存問題研究会、これは御存じの会ですね、ここで「ビデオライブラリーの基本構想」というのを昨年の三月段階でまとめられておりまして、非常に詳細ですね。施設の基本的考え方、それから検索のシステムの合理化とかその他いろいろございます。相当全面的に、割合体系的にまとめられたものでありますが、これは大変参考になるのではないか。いずれにしましても、どこか当然収納する大きな施設が要るわけですね。同時に、図書館的に各県一カ所でも、その部屋へ行けば国民が見られる、そういう場所をつくっていくとか、こういうことが大変大事だろうと思っております。ぜひともそういう立場でこれは進めていただかなければならぬと思うわけであります。
　この点七大臣にちょっとお伺いをしたいわけですが、かなり本格的にライブラリーを進めるとなりますと、今言いましたようにいろいろな施設も要るわけです。相当お金がかかります。ですから私は、ぜひ国としてもこれに積極的に対応していただきたいと思うわけであります。昨年のときにもその点も質問させていただいたのですが、同時に、やはりこういうものは自主性が大事でありますから、資金的な援助はして、しかし運営には口は出さない、関係の方の自主的な運営に任せるということが私は大事だろうと思うのですが、そういう積極的な姿勢で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○左藤国務大臣　放送が国民の日常生活に深く浸透して、放送番組そのものがその時代時代の文化財といいますか、そういう価値がだんだん深まってきたと私は思います。そういう現状にあるのじゃないかというような気がいたします。
　そういうことから考えまして、放送事業者が個個に保存しているにすぎない現在のやり方につきまして、もう少し今お話しのような放送番組の保存について、事業者だけでは限度があるわけでありますから、そういうことで一つのまとまった形で、ＮＨＫ、民放を通じてそうした放送界全体の一つの組織的な番組保存をしていくというライブラリーの建設に積極的に取り組む必要がある、私はこう考えます。国がそれに対して助成するとかなんとかいうような問題は、とにかくどういった形でやっていくかという認識といいますか、そういう組織づくりという方が先でありまして、それに対して国がどういう形で応援をしていくかという、そうした組織ができることをまず第一にして考えていくべきではなかろうか、私はこのように考えております。
○佐藤（祐）委員　先日お聞きしましたら、今保存の問題ではＮＨＫでは、川口さんおっしゃったように大分手を打っておられるということでありますね。ただ、まだ民放全体にはそういうようになっていないようでありますし、急がれるのは、できるのを待つのではなくて、保存というのは早急に手を打つ必要があると思います。
　もう一点は、発掘ですね。先日これは「ビデオ・プール」運動を進めておられる方にお聞きをしたのですが、大阪の駅の近くにあるお医者さんで、昭和四十三年以来の放送を全部テープに撮っておられる方がいらっしゃるそうですね。そういう物すごく熱心な方がいらっしゃる。ところが、その方はことし亡くなられたそうです。そうしますと、家族の方は余り興味がないというようなことなんです。ですから、そういうせっかくのものが散逸しないように確保していく、こういう運動がもっとオープンになっていけば、個人的に保存しておられる方というのは結構おられるそうなんですね。そういうことも早く手を打って総合的に進めていただきたいというふうに思うわけです。これはＮＨＫ会長さんにも改めてお伺いしておきます。
○川原参考人　私ども放送事業者が日々放送している番組は、確かに御指摘のようにその日だけのものではなくて、これは貴重な一つの文化だと思います。文化財そのものだとも思っております。その意味では、私どもその保存についてはできるだけの努力をしてまいりたい。ただし、先生も御承知のように、幾つかの難しい問題があります。まず何よりも、資金の問題が大変問題であると同時に、著作権法という法律の解釈についてもかなりデリケートなことがございますので、その辺の問題は逐次解決を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　ぜひそういう方向での御努力をよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が迫ってまいりました。きょうは最後ですから、余り長くやっておりますとしかられますから、最後に一つだけお聞きをしたい。
　午後の答弁でしたか、文字多重放送の問題がございました。今のパターン方式じゃなくて、年内にもハイブリッドに移行していきたいということでありますね。その際に、これまでのパターン方式でやってこられた方が損をしないようにとおっしゃったかな、負担をかけないようにとおっしゃったかな、要するに、アダプターをこれまで十万円か十二万円でつけていた、今後ハイブリッドになればまた新たなものにしなければならない、それを受信者に負担をかけないようにしていくという趣旨の御答弁があったと思うのですが、具体的にはそれはどういうことなんでしょうか。どこかに無料で取りかえていただくとか、どこかの負担でそういうことをなさっていこうということなんでしょうか。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　前に御答弁申し上げましたのは、負担はかかるわけでございますが、できるだけその負担を少なくするようにいろいろ指導してまいりたい、そういう趣旨で申し上げた次第でございます。
○佐藤（祐）委員　そうしますと、これはやはり大変問題だという気がするのです。私たちは最初にパターン方式のときに、いずれ技術的な発展がある、コード方式、ハイブリッド、そういうことを見込んでやらないと、早く買った人は損をすることになる懸念を表明したことがあります。まさにそういうことになっているので、これは大変遺憾だと思うのです。
　これはどの程度の負担になるかという額の問題も大きいと思います。これは聴力障害者の方が中心的に使われるわけで、せっかくＮＨＫの選考した技術に対応してアダプターをつけられた人がかえって損をするということでは、大変不都合だと思いますから、そこはぜひとも特別な措置をさらに考えていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○徳田政府委員　パターン方式を選考したわけでございますけれども、これは耳の不自由な方々から字幕放送を早期に実施してほしいという大変強い御要望がありましたためと、それから、その当時のディジタルの技術では、ハイブリッドの新しい方式のアダプターをつくると非常に値段が高くなるのではないか、そういうこともございまして、パターン方式を選考したわけでございます。
　したがいまして、耳の不自由な方はそれだけ早くからテレビの放送を享受することができる、そういう環境下に置かれたというふうに言えるのではないかと思います。しかしながら、先にパターン方式のアダプターをお使いの方に将来ハイブリッド方式に切りかわるときに、非常に負担がかかるということでは問題でございますので、そういう負担ができるだけ少なくなるようにという意味で、当初から方式の問題等もいろいろ検討いたしまして、そういう配慮をしてまいった次第でございます。
○渡辺委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　これより討論に入るのでございますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
○渡辺委員長　ただいま議決いたしました本件に対しまして、関谷勝嗣君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。関谷勝嗣君。