Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　分かりました。じゃ、御発言の訂正があったということで、これ以上は申し上げませんけれども。
　その贈与税の免除も私も住宅以外にも広く広げてやるべきだったと思うんです。確かに高齢者の持っておられる資産を景気対策に活用させていただくと言うと語弊がありますけれども、経済の中をもっと生き生きと動いていただく必要があるので。
　しかし、住宅に限って、しかも住宅取得に際してという今回の措置ですけれども、私、これ、同居を促進するような措置と組み合わさっていればいいんですけれども、そうでない現状下においては何か、じゃ、住宅を郊外に取得するからお父さん、お母さんちょっと援助してよと言ってお年を召された両親からちょっと援助をしていただくと、こういうことになると何が起きるかというと、結局、今、日本はもう人口が減り始めているにもかかわらず、相変わらず郊外の開発をし、郊外に新しい宅地を造成し、そこにお子さんたちが出ていって、そして、昔はにぎわいのあった中心市街地またその周辺の住宅地というのは高齢者だけが残って、お亡くなりになるとなかなか相続もできないで空き家になっていくという、こういう現象が起きているんです。前も申し上げたかもしれませんが、私の名古屋でもそうなんです。元気だ、元気だと言われていて、今大変な不景気ですが、名古屋の中心部でもそうなんです。
　そして、住宅だけではなくて、例えば大きなマンションとかも含めて、公務員宿舎もそうなんですが、今、朝霞に大きな公務員宿舎を建てるということで、森林を切り開いてそこに建てるということで反対運動も起きていますけれども、全体として我が国の国土政策というか、住宅政策というか、経済政策全体の向かっている方向が、人口が減り始めているにもかかわらず相変わらず外に向かってスプロール状の開発をしていって、開発をすれば当然将来排出権を生み出すはずの森林を切り倒して、そこに住宅や宅地ができればまた造成のためにあるいはインフラを造るためにお金も掛かる。中心市街地は過疎化して宅地の資産価値は下がり、そして財産は減っていくという、何だかみんなで貧乏になる政策を相変わらずやっているなという気がして、今回のその贈与税の免除措置も、そういう意味ではその流れの一環としてやはり決していい方向には行かない対応だろうなと。もうちょっときめ細かく、例えば同居をされるならとか、中心市街地に戻ってくるならとか、そういうことでの免除措置というところまで工夫がされていれば、なるほどなという気がいたすわけでありますが、今るる申し述べました私なりの感想について、もし大臣何かコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私の選挙区で、私は千代田区、港区、新宿区とか東京のど真ん中なんですが、大体結婚式に行くと票が減るわけです。新婚家庭を持った人は、私の選挙区には住めないというので、大体東京の周りに住んでしまうと。
　これは東京の、まあ名古屋もそうだとおっしゃいますが、やっぱり私は元々容積率をもう少し大きくした方がいいんじゃないかと、それで住む場所と働く場所を近づけるということが効率のいい社会だと思っておりました。ただ一方では、例えば結婚された方、子供ができた方は自分の家が欲しいというのも非常に強い願望であるので、そのこともまた一方では否定できない。多少通勤時間が長くなっても一戸建てに住みたいという願望も一方で非常に強い。
　今回のこの贈与税は、そういう住宅政策の面もあるんですけれども、むしろ需要政策の方から理解していただいた方がこの政策はお分かりいただけるんじゃないかと。住宅政策というよりも、むしろ有効需要をどうやって増やすかということに力点を置いてつくった政策であるわけでございます。
○大塚耕平君　今日は与謝野大臣が我が国の統治構造上の幾つかの問題をいろいろ指摘していただいていて本当に助かるんですが、最初は行政と立法府の関係ですね。今おっしゃった点は、さすが政策にお詳しいというか、尊敬する与謝野大臣だけあって、きちっと政策の目的を踏まえて、そのひも付けでよく考えてほしいというふうにおっしゃったんですが、これまた我が国の大きな問題でありまして、合成の誤謬が起きているんですね。
　確かに、今回のこの税制措置は、それはそれで目的は分かるんですが、もっと全体の政策体系の中で住宅政策とか国土交通省がやっていることとか、そういうことと整合性を付けてやらないと、この税制の措置としては正しくても、全体としてはおかしな方向に行っているという、これが続いているんです、この二十年ぐらい。その結果何が起きているかというのがお手元にお配りした、これは時々更新してこの委員会で御覧に入れている日本の財政赤字の状況ですが、この間の予算委員会では、パネルでは二〇〇五年に小泉さんに御覧に入れたやつまでだったんですが、最新データまで引き延ばして御覧に入れています。
　これ、私はグラフ見ただけでぞっとします。もう、真ん中は一九四五年ですからね、徐々に日本の財政は発散している。なぜこんなことになるかというと、さっき申し上げたように、全体の国土政策、税制としては正しいかもしれないけれども、合成の誤謬が起きて、さっき申し上げたように、森林は切り倒す、またそこに造成やインフラ整備のためのお金を掛ける、しかし中心市街地は過疎化して資産価値は下がる、資産価値下がるからお年寄りは心配で現金持っておこうとする、しかも中心市街地再興のためにまた何かそこに都市政策として予算を掛ける。そんなことをいろいろやっているものだから、どんどんどんどんこれ発散しているんですよ。
　この分析はもう少し改めてきっちりやりますけれども、この赤い線の日銀の保有している国債のＧＤＰ比が下がっているのは、これは買入れ消却に応じているから下がっているということなんですが、ただ全体の短国とか地方債とかはずっと発散しているわけですね。日銀が減らしているけれども全体は発散しているというのは、大臣、これ、じゃだれが日銀の代わりに持っていると思いますか。これは通告してありませんので、想像で結構です。想像で結構です。
○国務大臣（与謝野馨君）　郵便、それから銀行、生損保、機関投資家が多くて、割に個人が保有している国債は全体としては割合は少ないと、そういう認識でございます。
○大塚耕平君　おっしゃるとおりです。まだ精査していませんけど、ゆうちょと、あと入ってなかったのは年金なんですよ、年金。年金で国債を持って、その国債を原資として今いったような政策のために財源を調達して投資をしているということは、これ、全体がどんどん、さっき申し上げたように、みんなが豊かになる方向での政策のメカニズムが動いていればいいですけど、みんなが貧乏になる方向で動いている、その財源を調達するために年金とかゆうちょが国債を買ってこういう状況になっている。これ、決していい方向には行かないですね、このままだと。
　だから、日本の統治構造上、特に一九九〇年ぐらいからの二十年ぐらいこういう傾向が続いているわけですから、この傾向が続く原因となっている様々なメカニズムを本気になってそろそろ是正しないとまずいことになりますよというのが、今まさしく我々政治が問われている問題だと思っております。今、与党のお立場におられる議員の先生方お一人お一人に責任があるとは言いませんけれども、しかし九〇年からこの二十年間、やっぱりほぼ政権としてずっとやっておられた与党の、全体としての与党の皆さんにはそれなりの責任を感じていただかなくてはいけないと、私はそう思っているわけであります。
　そこで、今回、私たち補正予算に反対ですから、この今回の税制の法案にも反対です。この状況をちょっとでも是正するためにも、今回の補正予算も、この十五兆円、放漫財政につながらないように我々はきっちりフォローしていくつもりでおりますし、また、するのが僕たちの仕事だと思っております。
　しかし、残念ながら一人の議員ができることには限界があります。私は、今回の補正予算に関しては、幾つか自分が関心を持ったところは、これはもうずっとフォローさせていただこうと思っております。
　一つはアニメの殿堂。これは、規模は百七十五億。それから、農水省の農地の合理化集積資金の三千億。そして、厚生労働省の人材育成・就職支援の七千億。これ、合わせて一兆百七十五億。この分だけは私しっかりフォローさせていただこうと思うんですが、まず文化庁に聞きますけれども、アニメの殿堂は今後の段取りはどういうことになっておりますか。簡単でいいですよ。
○政府参考人（清木孝悦君）　メディア芸術総合センターの今後のスケジュールでございますが、現時点における予定といたしまして、有識者等で構成する委員会を設けまして、この会議におきまして四月に取りまとめられました検討会の報告、これを踏まえまして広くメディア芸術の各分野の方々からのヒアリングなども行いまして、七月を目途に施設概要、展示内容、建設候補地、事業プランなどを盛り込みました基本計画を策定し、そうしてその後、この基本計画に基づきまして企画提案を公募し、九月を目途に、これらを審査の上、設計者、建設地、事業プラン等を決定するというふうな予定を考えているところでございます。
○大塚耕平君　事実関係だけ確認しますが、ということは公募でやるわけですが、議事録に残る形で発言をし、お答えをいただいておきますが、私の議員会館の部屋には個別に来ていただいてお願いをしてありますが、公募をする際の企画提案のための役所側が出す、役所側というか、今回は独立行政法人の国立美術館ですか、が出すリクエスト・フォー・プロポーザル、ＲＦＰ、これ、できたらちゃんと提供してくださいね。それはお願いしてありますので、改めてここで議事録に残る形でお願いをしておきますので、公募が始まる前に私のところに提出をしてください。お願いできますか。
○政府参考人（清木孝悦君）　そのように対応させていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　あわせて、そうすると、その百七十五億はまだ財務省から資金計画の承認は下りておらず、実際に文部科学省ないしは文化庁に資金は交付されていないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（清木孝悦君）　御指摘のとおりでございます。
○大塚耕平君　分かりました。じゃ、文化庁は、状況はよく分かりました。
　次、農水省です。
　農水省のこの農地集積加速化事業の約三千億、今後のスケジュールはどういうふうになっていますか。簡単にお願いします。
○政府参考人（今井敏君）　農地集積加速化事業につきまして御説明いたします。
　本事業につきましては、実施要綱等を五月二十九日に策定しておりますけれども、今後のスケジュールといたしましては、今月中、来週早々にも事業の実施主体についての公募を開始いたしまして、一か月程度の公募期間を確保した上で、七月中には公募選定委員会を開催して基金を設置する団体を決定したいと。その決定次第、その団体から基金に係る管理計画書の提出及び補助金の交付申請をしてもらいまして、それを受けまして、事業の実施に要する基金を造成するための補助金を交付する。
　また、補正予算の成立を踏まえまして、現在、都道府県、市町村、農業関係団体等に対しまして事業内容の周知を図っているところでございますけれども、それぞれの市町村で農地の貸付けを仲介する人というのを決めてもらう必要がございます。その仲介を通じまして担い手に農地が面的にまとまった形で貸し付けられる場合に農地の所有者に交付金が交付されるよう、そういう方向で今検討を進めているところでございます。
○大塚耕平君　そうすると、この事業に関しても、三千億の資金はまだ交付の日程等は決まっていないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（今井敏君）　そういうことでございます。
○大塚耕平君　三月の予算委員会やこの委員会のころからずっと申し上げているように、私は、この食料安定供給特別会計や農業経営基盤強化勘定あるいは社団法人農地保有合理化協会、その下にぶら下がる各地の農業公社等々が持っている剰余金がこの今回の事業と同様の目的で使い得るものというふうに思っておりますので、しっかりした事業計画があった上で交付についての承認決定が行われるべきだと思っておりますので、この事業に関してもそのような観点から引き続きフォローをさせていただきますので、動きがありましたときには、農水省におかれては適宜私のところに御報告をいただきたいと思いますが、お願いをできますか。
○政府参考人（今井敏君）　承知いたしました。
○大塚耕平君　分かりました。
　それでは次に、最後の厚労省の人材育成・就職支援事業の七千億。ちなみに、財務省にお願いをしてありますが、七千億ぐらいの国家予算の国というのはどういう国になりますか。
○政府参考人（真砂靖君）　ちょっと調べてみましたら、七千億円程度の国は例えばラトビアが挙げられると思います。
○大塚耕平君　厚労省にお伺いしますが、コンパニオンを呼んで三千五百万の不正支出をしたこの中央職業能力開発協会という協会、職員百人ちょっとだと思いますが、ラトビアに匹敵する組織ですか。
○政府参考人（杉浦信平君）　ラトビアの国の全体の事業は必ずしも承知しておりませんので、なかなかお答えはしかねるかと思います。
○大塚耕平君　まあちょっと変な質問をして恐縮だったですが、つまり与謝野大臣、一国の国家予算に匹敵する資金を交付するんですよ、交付する。副大臣、ちょっと横におられますけれども、七千億のこの中央職業能力開発協会への資金の交付、いつ行われるか御存じですか。
○副大臣（石田真敏君）　今は承知しておりません。
○大塚耕平君　じゃ、杉浦さん、お答えください。
○政府参考人（杉浦信平君）　今月の十五日に中央職業能力開発協会の方から交付金の交付申請を受理しておるところでございまして、今のところの予定では、十九日に交付をする予定でございます。
○大塚耕平君　あしたなんですよ。
　それで例えば、すべてのことに、実務に政治家がコミットする必要は私もないと思います。しかし、十五兆の補正予算のうちの七千億ですよ。交付のための実務をちょっと勉強させていただいたところ、財政法に基づいて支払計画の承認というものを財務大臣がなされて、そして支払計画が示達をされて交付をされると。一体その支払計画ってどういうものかというと、こういうものなんですよ。何が付いているかなと思ったら、要は各目明細の写しみたいなやつがぱらぱらっと付いているわけですね。決裁印は、主計局長、次長、総務課長も関係がない。主計官、企画官、司計課長までの決裁印、それで七千億が動いちゃうんですよ。
　まず、一つこれは改善提案ですが、今までの実務はそうだったとしても、このグラフで御覧に入れているような財政状況を是正するためにも、例えば支払計画の承認に当たっては、やっぱり金額で多少対応に差を付けるべきだと思いますが、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず一般論から申し上げますと、成立した予算は自由に使っていいというわけではなくて、やはり国会に対して常に、財務当局も、実際に仕事をした役所も十分な説明をする責任がある、また国会もどのように使われているかということを常に、見張るという言葉は適当かどうか分かりませんけれども、それを見続けるということは必要であると思っております。
　実際、これだけの枠をいただいたわけでございまして、枠をいただいたからそれを勝手気ままに使うということはあり得ない話で、政策の目的に沿って切り詰められるものは切り詰めて使っていくということが国民に対する誠意だと私は思っております。
○大塚耕平君　おっしゃるとおりです。勝手に使っていいというもんじゃないと。
　当然、そういう善管注意義務を財務省は果たしておられるというふうに思いましたので、いろいろお伺いしたところ、予算を渡すときには交付要綱というものがあり、そして交付したその先にはそれぞれの事業の実施要綱というものがあるということで、いただきました、これも、今回のこの七千億についての交付要綱も。
　しかし、これを見ると、例えば交付の条件として、この交付金の交付の決定には、中略をいたしますが、協会は、毎事業年度、基金事業に係る事業計画書、収支予算書等を作成し、あらかじめ大臣の承認を受けなければならないと、こう書いてあるんですね。
　今週、月曜日か火曜日でしたか、担当の皆さんにおいでいただいて、あした、つまり十九日に交付は予定されているということは、当然事業計画書や収支予算書はあるんですよねと。それがなければ、やっぱり交付をするべきじゃないと思うと、あるいは交付を求めるべきではないと思うと申し上げたところ、それまでに間に合うようにしっかりやりますと言っておられたので、さっき、この委員会が始まるときに持ってこられました、その事業計画書と収支予算書。やらないよりはやった方がいいわけで、一生懸命やったわけですが、ただ、今週の頭にはなかった。私が言わなければ、多分この事業計画書と収支予算書はないまま、あした交付がなされるわけですよ。なぜならば、もう決裁下りちゃっているから。
　これを見ると、どういう事業やるからお願いしますというような、この事業についての中身が書き加えられているわけでありますが、例えば、厚労省にお伺いしますけれども、先ほどアンダーライン部分だということで御説明いただきましたけれども、中小企業等雇用創出支援事業の実施、実習型雇用による雇入れ二・三万人とかいろいろ書いてあります。長期失業者等支援事業の実施、支援対象者数一万人とか書いてあります。じゃ、どういう基準で支援するかという細目、細則は決まっていますか。決まっていませんよね、まだ。
○政府参考人（杉浦信平君）　これはまた局長通達以下で定めることになっておりますけれども、まだ決まっておりません。
○大塚耕平君　まだ決まっていないんですよ。決まっていないのに、あした七千億渡すんですよ。だから、農水省の方が今は正しいんですよ。農水省、こんな厚労省のまねしちゃ駄目ですよ。事業の詳細決まってから財務省に交付を求めて交付を受ければいいんですから。
　で、七千億、その担当官の方に申し上げました。七千億あした交付を受けて、それを例えば銀行口座に置くと、普通預金で置いているだけで銀行側にとっては無コストの資金を得ることにもなるし、どうするんですかとお伺いしたら、今週の頭にお伺いしたときには、まあノーアイデアですね、正直言って、担当官の方。それはしようがないです。
　厚労省にお伺いしますが、この中央職業能力開発協会の七千億はどこの銀行の口座に置かれますか。
○政府参考人（杉浦信平君）　この事業の基金につきましては、現在、公募によりましてそのセキュリティー体制、それから公募によりまして決定することになっておりまして、まだ決まっておりません。──済みませんでした。
　なお、決定までの間は、現在協会において取引のございます三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の口座にて一時的に保管をする予定としております。
○大塚耕平君　分散するということは今初めて聞きました。私がここまで聞いていた話では三井住友銀行でした。
　それはいいんですが、どこかの銀行には置かなきゃいけないわけですからね。それはしようがないとしてもですよ、七千億です。やっぱり規模が違う。どうするんですか、これとお伺いしたところ、先ほど杉浦さんから御説明を受けた収支計画という、一枚、紙が出てきたんですが、取りあえず七千億あした受けて、今年度中にそこから二千五百億を引き下ろして使うと。運用収入としては、二年物の短期国債とか大口定期三か月物で運用するということで、今年度、約半年分の運用を想定して三億五千万円の利息が計上されている。
　二年物の短期国債ですよ。これ、発行しないで二年後にその分を渡したら、このグラフは上に行かないんですよ。何で先に渡す必要があるんですか。そういうことをこの間からずっと申し上げているわけですよ。その国債を買っているのは年金基金とかが買っているわけですよ、まあ今回はここが買っているわけですが。
　つまり、そういう形で、前倒し前倒しで、各役所がすぐ使うものじゃないもの、あるいは今持っている剰余金で賄えばしばらく回るかもしれないという、そういうものがあるにもかかわらず、新しい予算が付いたからといってお金を渡すときに原資を国債で調達をするためにその国債をだれに売るかといったら、年金やゆうちょに売っている。
　これは、大臣、骨太の方針二〇〇九、これから最終的に確定するということですが、この間、骨子が出てきて、新聞でも報道されて、いただきました。その財政再建のところに、利払い費を含む財政収支の均衡を視野に入れてと書いてあるんですね。これ、全体のこういう資金の流れとか今私が申し上げたような構造をきっちりマチュリティーを整理してこの時期に来たら渡せばいいとか、そういう計画を立てたら、直感的ですけれども数百億円は変わってきますよ、多分、単年度で。本当そうなんですよ。母子加算何年分か出ちゃうんですよ、それで。
　厚労省、実は二期目に入ってから余り言ったことがなかったんですが、一期目のときは私はここの委員会で何度か、こんなに大勢の議員と官僚の皆さんが集まって議会で議論をして、何も物事が変わらないんだったら時間の無駄だからやめましょうと何度も申し上げました。峰崎先生はずっとおられるので聞いてくださっていると思いますけれども。
　本当に日本の議会は形骸化している。政治家の皆さん、与党の皆さんの役割も、恐縮ですが形骸化している。今ここで私こういう指摘をしたわけですから、あした七千億交付するのはやめましょう、すぐ使わないんだから。やめたって厚労省は全く困らない。
　中央職業能力開発協会がきちっとした事業計画を立てて、それを、本来は交付要綱を厳しく読めば、事業計画書と収支予算書を付けて、この支払計画書の後ろに添付資料として付けて、しかも七千億という規模であれば、せめて副大臣ぐらいが決裁印を押すと。こういうことをやってないから日本の財政状況はこういうことになっているんですよ。そして、その先のフォローなんてなかなか政治家はできないから、コンパニオン代に三千五百万行っちゃうわけですよ。
　大臣、それから今日はもう厚労省も現におられるわけですから、七千億の交付はあしたはやめませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、先生はコール市場のことを考えていろいろ物を申されているんじゃないかと先ほどから伺っていたんですけれども、資金繰り的には、お金を預かって短期の国債で運用すれば国としての収支はプラス・マイナス・ゼロになるはずでございますし、仮にそれが最後に残れば不用額として出すわけですから、全体としてはプラス・マイナス・ゼロに、国の機関が預かっている限りプラス・マイナス・ゼロになると、私はそういうふうに考えます。
○大塚耕平君　いや、少しずつそうはいっても前進していることはあるんですよ。現に、こうやって私がしつこくお伺いするものだから、急いででもいいからこうやって事業計画書を出してきたり、収支計画書を出してきたり、これは一歩前進ですよ。それから、基金についても、果実の部分は余ったら返すということを交付要綱にもちゃんと書くようになった。一歩前進ですよ。だけど、もう一歩前進させましょうよ。七千億、あした渡す必然性、合理的理由は全くないんですから。
　大臣、ここで、横に財務省の皆さんいるわけだから、これ、主計官、企画官、司計課長が判こを押しているわけですが、判こは押してあるけれども、この決裁について、やっぱり大臣が差戻しないしはこれ執行停止ということを判断できてこその大臣であり、政治家であるというふうに私は思っておりますが、もう一回お伺いします。お持ち帰りいただいて、七千億の執行を少なくともちゃんとした事業計画が出てくるまでちょっとお待ちになりませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生のお考えの底流には、資金が遊ぶという考え方が多分そのお考えの底流にあると思うんですけれども、これは遊ばせる必要はなくて、短期のものとして安全な運用に努めれば国全体としての収支がプラス・マイナス・ゼロであると思っております。
○大塚耕平君　いや、大臣、だから本当にそろそろ発想を変えないと、こういうことなんですよ。
　つまり、お金に色はないですからね。どういうマクロで見ると現象が起きているかといったら、厚労省に雇用対策資金として七千億供給したんだけれども、その七千億が国債の発行代わり金となって財政当局に回って、財政当局は、資金繰り上それをアニメの殿堂を造るための予算で使うということになると、雇用対策のために出した七千億がぐるっと回ってアニメの殿堂の建設資金になっているという、こういう、お金に色はないということを考えるとそういう構造だという、へ理屈を述べても多少なりともの理屈になっちゃうんです、これは。だから、収支上ゼロだということも、厳密に言うとゼロではないはずであると思っております。
　それに加えて、もう一つ、これは財務官僚の皆さん、私の部屋においでいただいた方には発想を変えようよと言って提案をしておきましたけれども、七千億について、私たちは反対ですけど、雇用対策には賛成ですけど、中央職業能力開発協会に七千億渡すことは反対なんです。この七千億をしかし渡すということは多数派の皆さんが議決をしたから、これは認めますよ、私たちは。しかし、これ七千億、もし、さっき申し上げたように、今年使うのが二千五百億で、四千五百億は運用する、二年物の国債を買うと言っているわけですからね。例えばこれが七千何百億か、果実の部分も入ってきて、中央職業能力開発協会で使えることになったら、議会の議決では七千億までの予算しか与えていないのに実際は七千何百億かを使えることになっちゃうんですよ。
　これは最後は返す、余ったら返すというふうになったから一歩前進ですけど、今まではそういう理屈で果実の部分も、言わば国会で議決をされた金額以上のものが事実上の使用可能額というふうになっていた蓋然性があるということなんですね。何かありますか。
○政府参考人（真砂靖君）　今先生のお話でございますけれども、この事業に関しましては七千億ということで私ども国会から歳出権をいただいたものでございます。
　したがって、こういう基金の場合、当然運用益は生まれますけれども、これは、あくまでも予算に計上するのは国からの支出である七千億でございまして、七千億を協会に支出した時点で国の支出行為自体は完了するわけでございます。運用益につきましては、予算に計上した事業の趣旨、目的に沿って使用されるということになるものでございますので、当然財政法に反するものではないというふうに考えておるところでございます。
○大塚耕平君　もうこれで時間が来ましたのでやめますが、私は、あした厚労省に七千億執行することは反対です。全く事業計画、一応この委員会の冒頭で慌てていただきましたけれども、大変ずさんな事業計画、中身何も決まっていないし、収支計画も全くずさんなものであるという観点から考えると、この厚生労働省発の第〇六〇五〇〇一号、平成二十一年六月五日付けの交付要綱の第八に反するということを申し上げて、重ねて反対だということを申し上げておきます。
　厚生労働省には、それでもあした執行を受けるのであれば、しっかりとその後の状況についても適宜報告をしてほしいということをお願いしておきますが、それについての御回答をいただいて、終わりにさせていただきます。
○政府参考人（杉浦信平君）　随時御報告申し上げます。
○荒木清寛君　まず、大臣にお尋ねをいたします。
　今回の租特は五月二十九日に成立しました補正関連法案でありまして、一連の経済対策の一環でございます。
　ところで、昨日発表になりました六月の月例経済報告では、これは、市場好転の兆しが数々見られるのは私は非常に重要であると思って受け止めております。報道によると、政府は景気底打ち宣言をしたという報道もあります。また一方で、私は名古屋から朝上京してきましたけど、地元の新聞の社説を見ると、選挙目当ての楽観論かという、こういう厳しい批判もあったりします。
　私は昨年の十月以来、もう矢継ぎ早に経済対策をもうあれもこれもやってきたわけですから、これは効かないはずはないと思いますし、もう強く確信をしているわけでありますけれども、経済の現状の見通し、またいわゆる二番底に陥る懸念というのはないのかについて大臣から説明を求めます。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済の現状は昨日発表したとおりでございますが、特に気を付けなきゃいけないのは、やはり余り楽観的な見方をして油断をすることだと私は思っております。
　やはり世界経済全体は、アメリカもヨーロッパも下振れの懸念を常に表明しております。したがいまして、日本もやはり世界経済の動向に十分注意を払う。また、雇用情勢は悪化をする可能性がありますんで、この問題については特に注意する必要があると思っております。
　しかしながら、生産、輸出、それから消費者のマインド、株価、いずれも改善をされております。したがって、将来に向かって自信を持ってやっぱり日本としては進む必要もあると思っております。
○荒木清寛君　次に、今回の贈与税の非課税制度について財務省にまずお尋ねいたします。
　今回の制度の趣旨といいますか、どういう目的でこうした五百万円、住宅資金の贈与については非課税とするという、こういう租特を創設をするのか、この目的、制度趣旨について改めて説明してください。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　現下の経済情勢を踏まえますと、景気回復に向けた取組の一つとして、高齢者の保有する金融資産を活用して需要の創出を図る、これが重要な方策、一手段だと考えております。
　このような観点から、生前贈与の促進により高齢者の資産の移転によって需要の創出を図る、特にその対象といたしまして住宅投資、これは資材調達、雇用など様々なルートで我が国経済に大きな波及効果がございますので、この住宅取得につきまして時限的な贈与税の措置を軽減することといたしたものでございます。
○荒木清寛君　国交省にも来てもらっておりますので、住宅着工件数の最近の動向について説明を求めます。特に、一月一日から住宅ローン減税が拡充されて、特に長期優良住宅については過去最大規模という、そうした減税規模にもなっておるわけでありますけれども、そうした減税の効果というのは見られるのかどうか。
　私、今週、大手住宅メーカーの中部の地域の幹部の方とお話をしましたら、四月、五月は少し昨年来の落ち込みの中で持ち直してきていると。もちろん、自動車産業集積地域は非常に依然として厳しいとはおっしゃっていましたけれども、しかし、四月、五月はそういう傾向があるというふうにも言っておられました。
　そこで、最新のそうした住宅着工件数の動向について説明してください。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　まず、着工戸数についてでございますけれども、昨年、平成二十年は九月までは年率に換算しまして毎月百十万戸前後で推移していたわけでございますが、その後減少いたしまして、本年一月以降は百万戸を割り込む状況が続いておりまして、最新のものはこの四月のデータになるわけでございますが、これによりますと、戸数は六万六千百九十八戸、年率に換算いたしますと七十七万九千戸ということで、厳しい状況になっているわけでございます。
　こうした少なくとも四月のデータを見る限りは厳しい状況になっているわけでございますけれども、最近幾つか明るい兆しも生じてきていると考えておりまして、一つは、マンションの在庫の状況を見てみますと、本年一月までは十四か月連続で一万戸を超えていた首都圏の在庫の状況につきまして、最新の五月のデータによりますと八千三百戸台まで減少してきている、したがって在庫調整が進んでいると。住宅着工までには至りませんけれども、在庫調整は進んでおるんではないかというふうに考えております。
　それから、住宅展示場に来場している方の状況を見ますと、本年の第一・四半期にはおよそ一年半ぶりに増加に転じまして、最新のデータであります五月を見てみますと前年比七・四％の増加になっていると。特にゴールデンウイークの期間を見ますと、前年比プラス四〇％ということで、大幅な増加を見ているということでございます。
　それから、民間の研究機関の調査によりますと、今後一年間が不動産の買い時かどうかということを示す消費者の不動産購買態度指数というのがあるようでございますが、これが平成十九年四月以降初めて一〇〇ポイント、これは中立の数字でございますが、を上回ったということで、つまり買い時であると思う方が増えてきているということのようでございます。
　さらには、内閣府の景気ウオッチャー調査によりますと、まだ低い水準ではございますけれども、住宅関連の景気判断が昨年末以来五か月連続で改善しているということでございまして、その理由としてウオッチャーの方々の意見の中にも住宅ローン減税の影響が挙げられているということでございます。
　こういったことで、住宅着工の数字というのは厳しいものがございますけれども、明るい兆しも生じてきているのではないかと感じているところでございます。
○荒木清寛君　そこで、国交省に、先ほども答弁がありましたけれども、改めて当該特例の経済効果ですね、これによって贈与件数が幾ら増えて、住宅着工がどのぐらい増えて、あるいは雇用が増えて、あるいは金額ベースでどうかという、こういう経済効果について報告してください。
○政府参考人（佐々木基君）　住宅取得等資金の贈与に対します非課税措置を設けていただくということによりまして、例えば、贈与されたものを頭金にして新たな住宅を取得したりあるいはリフォームをするというような需要も発生いたしますし、また、元々取得する予定であった方について、更に住宅を広くしたりあるいはその質を高めたりと、そういった住宅投資の拡大が期待できるというふうに考えております。
　その効果でございますけれども、私どもの試算によりますと、住宅取得等資金の贈与者につきましては年間約五・七万人に上るだろうと、住宅投資につきましては年間約二千八百億円の増加、また、これによります経済波及効果につきましては約五千四百億円、これによる雇用の創出効果は雇用者等約三・三万人ということで推計を行っているところでございます。
○荒木清寛君　今のお話ですと、この贈与者は年間約五・七万人増えるという試算をしております。
　そこで、平成十七年末で廃止をされましたいわゆる五分五乗方式、五百五十万円ですね、非課税になるという、この廃止によって住宅資金の贈与件数というのはどのぐらい減少をしたんでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　住宅取得資金の贈与の特例、平成十七年には先生御指摘の五分五乗とそれから相続時精算課税制度の特例と併存をいたしておりました。その両方を合わせた贈与特例の件数は六万二千七百七十九件でございました。
　翌年から五分五乗がなくなりまして、十八年から精算課税制度一本になったわけですが、その年の適用件数は三万二千二百五十八件。したがいまして、その差、これは一部五分五乗から精算課税にシフトも当然ございますが、件数だけで単純に見ますと、三万五百二十一件減少した形になっております。
○荒木清寛君　単純に差引きの、引き算の計算をしますと、かつて廃止になった五分五乗方式以上のそうした効果も期待できるのではないか、このように思っております。
　そこで、この問題について最後に財務大臣に、先ほど来この問題についてのやり取りがございました。そこで、与謝野大臣というか、政治家としての与謝野さんと言ってもいいかどうか分かりませんけれども、高齢者の個人の貯蓄を消費にしっかり回すための大きなそういう仕掛けが必要だというお考えがよく分かりました。
　しかし、そういう中で、金持ち優遇という批判のことも考えて、最終的に今回は五百万円の非課税枠というところに落ち着いたという、そういう経過ですね。
　そこで、先ほど批判されましたように、大臣自身もそういう中では非常に大きなものを考えていたのに五百万円になって、これはちょっと中途半端、力不足だという、そういうお考えなのかどうかということを聞きたいわけなんですね。
　私は、先ほど言いましたように、今週の月曜日、住宅メーカーの幹部の方と話をしましたら、別の用件で行ったんですけれども、六月の十九日にこの租特が成立をする見込みだということもよく知っていまして、非常に期待しておられました。その方が言うには、御主人が五百万円もらって奥さんが五百万円もらって頭金を一千万円用意して、そして三千万円ローンを組めば、まあ都市部でもそこそこのものは買えると。あるいは、これまで組めなかった人もローンを組めるということで非常に期待しておられましたし、実際その家を売る人がそういう感覚を持っているということは、相当程度といいますか、ある程度の効果があることは私は十分期待していいんだと思うんですね。
　そういう意味で、大臣は、先ほどからのやり取りも含めて、大臣の最初のそういう思いとは少し異なる形での提案になったのかもしれませんけれども、今回のこの軽減措置の意義や効果をどう考えているのか、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　家を造ろうと思う方が何を判断基準にして家を造るか造らないか決めるかといえば、当然自分の収入も考えるでしょう。それから、やはり土地等の価格の動向も考えます。それから、自分の職場との距離、通勤時間等も考えるでしょう。教育機会がどのように提供されているかということも考えるでしょう。
　そのほかに、税制はやっぱり一つ判断の大事な材料でございますし、もう一つは、やはり日本の経済は大丈夫かと、自分の勤めている会社大丈夫かと、そういうようなことも考えて総合的に判断をしていくわけです。ですから、今回の贈与税一つだけで経済効果が必ず発現するというものではないと思いますけれども、一般に住宅を取得されようとする方の判断の重要な目安の一つに私は必ずなると思っております。
　十分な大きさかどうかというのは私一人で判断するものではなく、与党の皆様方とも、また国会の皆様方の御意見を十分お伺いしながら決めることだと思っておりまして、今回の五百万円は妥当な私は水準であり、いたずらな批判を招かない水準にとどまっていると思っております。
○荒木清寛君　次にといいますか、これは最後の項目としまして、四月一日から実施をされておりますエコカー減税等について、経産省と国土交通省にお尋ねをいたします。
　本年度の税制改正で、自動車重量税等について、環境適合車につきまして減免措置を講じました。これが実際の自動車販売にどのような影響を及ぼしていると今、まあ始まったばかりですけれども、とらえておるのか、分析を求めます。
○政府参考人（立岡恒良君）　自動車販売の今の足下の状況でございますけれども、税制措置が講じられる前、今年の一月から三月には、例えば一月でございますと前年同月比マイナス一九・九％、二月はマイナス二四・三、三月はマイナス二五・三というような状況でございました。
　年度が替わりまして、四月はマイナス二三％、五月はマイナス一九％でございまして、若干そのマイナス幅は減っておりますけれども、まだ依然厳しい状態が続いているのが現状でございます。
　ただ、この販売台数の数字が表れますのには、顧客と販売店の間で商談をして、そして契約をして登録、納車をするという若干のリードタイムがございますので、そういった意味で税の効果が表れるまでには若干タイムラグがあるという点にも留意が必要かと思っております。
　それで、他方、この税制措置に加えまして、経済危機対策といたしまして、環境対応車の買換えあるいはその購入補助ということを行うこととしたわけでございますけれども、直近では、販売現場からは、週末の来客数が増えている、あるいは一部の車種については受注が伸びているといったような明るい材料も聞こえ始めております。また、市場におきましては、ハイブリッド車等のいわゆる環境対応車の販売シェアが増えたりとか、あるいはメーカーの方もそういうユーザーのニーズの変化を見まして環境対応車の車種を増やしているといった動きも見られております。
　したがいまして、今後、この税制、予算措置を活用してその販売が回復に向かっていくということを期待しながら、私どもとしてはそれを注意深く市場の動向を見守っているという状況でございます。
○荒木清寛君　そこで最後に一つ、これは早急な対応を要請をしておきますが、今回のエコカー減税につきましては、昨年の末の税制改正の与党協議等もありまして、新車購入時のみならず、既存のユーザーについて車検時の重量税を減免をすると、こうした措置が講じられております。
　ところが、お年寄りや障害者が利用しやすいように改造しました福祉車両がこうした自動車重量税の減免の対象とならないという問題があります。これは、先般ＮＨＫのニュースでもしておりましたし、報道がありましたし、実際私の事務所にも相談がありました。
　私がお聞きした話は、平成十六年の六月にいわゆるハイブリッド車を買いまして、そうしますと今年五年目ですから二回目の車検になるわけです。その方は障害をお持ちで左の足しか使えないということで、そういう車の改造をしてハイブリッド車に乗っていたんですが、二回目の今回の車検は重量税の三万七千八百円が免除されると、そう思って、ディーラーというんですか、そこに持ち込んだら、陸運局からは、いや、それは駄目ですよと言われたということなんですね、免除されませんと。
　私、その車検証を見せてもらいましたら、たまたまなんですけど本当に私の地元の事務所で使っている車と同じ車でして、型式というところは同じ番号が書いてあるわけなんです。その登録時期も一か月と違いませんので、その方は今回の車検で三万七千八百円を重量税として納めるけれども、うちの事務所が今度車検へ出すときはそれが免除されるということで、これは不合理なことは明らかなものですから、しかもこれは別に法律改正を要するような事項ではありませんので、早急にこうした不公平なことがなくなるように対応してもらいたいし、また、本年四月一日以降の施行なんですから、既にそういう払った方についてはきちんと還付されるような措置を要請をいたしますが、いかがですか。
○政府参考人（内藤政彦君）　お答えいたします。
　自動車の燃費についてでございますが、大量生産車など型式指定自動車につきましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、カタログなどにその燃費を明記することが義務付けられております。したがいまして、自動車の型式ごとに国土交通省が算定することとされていますが、この算定値が今回の自動車重量税の環境性能に係る減免措置の判定に必要とされてきたところでございます。
　ただいま御指摘をいただきました身体障害者用などに改造されました自動車につきましては、型式指定自動車以外の自動車でございますことから、燃費表示義務がなく、このために燃費性能は算定されていませんでした。
　しかしながら、このような改造車にあっても相当の燃費性能のものが存在することから、国土交通省といたしましては、自動車重量税の減免などの判定が可能となるように、今回型式指定自動車以外の自動車につきましても燃費性能を算定するように見直しを行うこととしております。
○荒木清寛君　終わります。
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○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君及び礒崎陽輔君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門でございます。民主党さんの御配慮で、今日も三十分質問時間をいただきました。
　大臣とはいろいろ意見が一致するというか、私、考え方賛同するところもあるんですけれども、どうしても税の問題だけは考えが一致しないんじゃないかと思いますけれども、少し根本的な話もお聞きしたいと思いますが。
　先ほどからありましたけれども、贈与税減税、どう考えるかなんですけれども、大臣がおっしゃったような、高齢者の資産を、何といいますか、若い世代に移動させたいということなんですけれども、大体、今高齢者層の資産分布を見てもらえれば分かるんですが、ほとんどの高齢者、みんなお金持ちじゃないんですよね。ほとんどの高齢者は大変厳しくなっていまして、そういう移動する資産がない人が増えておりますし、少し持っていても、自分の老後が不安で子供に移したくても移せないという方がむしろ増えているわけですね。
　そうすると、仮に五百万に抑えたという話がありますけれども、いずれにせよ、この制度でメリットを受けるのはやっぱり一定の資産家層になるというのは、我が党が言っているだけじゃなくてマスコミも指摘しているし、党内でも御意見があったとおりでございます。この点で、ですから私、どうなるかといいますと、格差が固定されてしまうんではないかと。一定の資産家層のお金が子供に移るというのは格差が世代間で固定していくということにつながるおそれがありますので、この点は反対なわけですけれども。
　ただ、大臣の考えと私の考えとを両方満たす方法もお聞きしていてあるのかなと思ったんですけれども、こうしたらどうなんですかね。相続税と贈与税の最高税率を何年後かに上げますよということを打ち出されたらどうなるかというと、別に非課税にしなくても、最高税率上がるんだったらば、その資産家層がですね、先に贈与しちゃおうということで、駆け込み贈与ということが生まれますですよね。ですから、わざわざ非課税になんかしなくても、何年後かに最高税率上げますよということを打ち出せば、私が言っている格差の是正にもつながるし、大臣がおっしゃっている世代を移すと、資産を移すということの一石二鳥だと思うんですけれども、このアイデアはいかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それと非常に似た話をスタンフォード大学の青木先生から伺ったことがあって、これは、与謝野さん、消費税をゼロにしろと、毎年一％ずつ元に戻すということにすると、毎年年末にかけて駆け込み需要が出てくる、消費が促進されるぞと。君は奇抜なアイデアと思うかもしれないけど、そういうのもあるんだよといって青木先生に教えていただいたことがあるんですが。
　大門先生のとおり物事を仮にやるとすれば、確かに駆け込み贈与とか、駆け込み相続というのはないんですけれども、相続に代わる贈与をやっておこうという現象は起きる可能性はありますが、ただこれは、今相続税で課税されている人というのは全体の四％しかないということを考えますと、実際は、よほどいわゆる相続税の、課税最低限というのがあるかどうかは別にして、相続税の掛かり始めの水準を低くして最高税率を高くしないと、そういう現象が起きない可能性もあるんじゃないかなと。余り勉強しないでお答えしているのでこの程度しかお答えできないんですけれども、そういう感じを受けました。
○大門実紀史君　せっかく一致する提案をしたんですけれども、合わないということでございますが。
　実は、海外の例を調べていただければ、相続税の最高税率を引き上げるときには駆け込み贈与というのが起きておりますので、大臣が言われる移動主体だけだったらばそれで十分だし、私が言う格差是正ならまさにそれをやるべきだということで、是非今後検討してもらいたいということだけ申し上げておきますけれども。
　ただ、もう細かい法案の問題、中身に触れませんが、世界の流れはどうなっているのかということで、お手元に資料をお配りいたしました。今まで格差の問題では、格差が開いて何が悪いと言ってきたアメリカとかイギリスですね、資産家優遇したり大企業にも優遇してきた国が、いわゆる新自由主義といいますか、市場原理の国が、この間、税の在り方の方向転換に入っております。見直しが進められようとしております。
　まず財務省に、オバマ政権が二月に発表した大統領予算教書で高額所得者への増税を打ち出しました。一応資料にも付けておりますけれども、もう少し詳しく、どれぐらいの規模でどういう内容か、説明してくれますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　御指摘の二月に発表されましたアメリカの予算教書で提案されている高所得者増税の主な点でございますが、一つは、いわゆる二〇一一年より所得税の最高税率をブッシュ減税以前の水準に戻すということが指摘されております。これは、ブッシュ減税で従来三九・六％が三五まで引き下げられておりますが、それが三九・六に戻す。かつ、その適用所得帯も二十五万ドル以上ということで、今は三五％は三十七万ドル以上に掛かっているわけですけれども、その点も引き下げて課税強化をするという指摘がございます。それからもう一つは、ヘルスケア改革に必要な財源を確保するということで、所得控除の上限を設けるということを提案されています。
　ただ、いずれにしても、アメリカの場合は予算教書に基づいて具体的な税法を議会の方で議論されますので、細目についてはその具体的な法案の成立を待って判断すべきものと考えております。
○大門実紀史君　おっしゃるとおりですけれども、オバマ大統領の政策方向ですから、政権としての方向でございます。
　総額でいきますと、要するに、この資料でいきますと、高額所得者の所得増税の部分、それとヘルスケアに入っている部分で、合わせて九千五百四十五億ドル、九十兆円もの高額所得者に対する増税をやろうというところに来ているわけですね。今触れられませんでしたけれども、所得税の控除の点では、高額所得者の控除について上限を課すというのも含まれておりますので、さらには株式譲渡所得ですね、日本は延長しましたけれども、これを見直すということも入っているところでございます。
　一方、この資料にも入っていますね、オバマ政権の大企業課税といいますか、国際課税はどういうふうになっているかということもちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　同じく予算教書で示されておりますのは、まず企業、個人による租税回避の防止、国際課税におけるですね、それから、そのために内国歳入庁の国際課税部門の人員強化等々も含まれておりますが、ただ、これも非常に我が国の制度と若干異なった部分もございますので、もう少し私どもきちっと勉強させていただきたいと思っております。
　いずれにしても、二重課税の排除を目的とする外国税額控除制度の濫用等を適正化するという趣旨で幾つかの改正の方向が検討され、課税強化が図られようとしております。
○大門実紀史君　私もちょっと勉強中でございますけれども、ここに書いてある国際課税の強化、三千五百四十億ドルのうち、外国税額控除制度とタックスヘイブン、この委員会でも議論いたしましたけれども、その部分で、十年間で約二千百億ドルですから、二十兆円以上の増税というか課税をしようというふうになっているところでございます。あと、イギリスの例も参考に付けてございます。高額所得者の所得増税をやるということです。
　ざっとまとめると、資料の二枚目に付けておきましたけれども、アメリカとイギリスと日本の政策方向なんですけれども、かの本当に新自由主義、サッチャリズムあるいはレーガン以来進めてきたそういう流れはアメリカ、イギリスは方向転換に入ってきたということでございます。
　日本の方は、最高税率の話は、〇五年の政府税調の答申から課題になっていますけれども、依然先送りになっております。やるなら消費税増税と一体というような話しか出てきません。アメリカがやろうとしております証券税制は日本は延長されました。海外子会社からの配当金の問題、この委員会で私質問いたしましたけれども、まだまだタックスヘイブンについても実質的な議論は何もないということで、方向転換が示されないままですけれども、大臣はこういう、これは金融危機を踏まえて、資本主義の在り方といいますか、今までの経済の運営でよかったのかというところから、アメリカもイギリスも、一番最先端といったところはこういう方向に切り替えてきたわけですけれども、大臣としては、日本もその後くっついてやってきたわけですけど、こういう大資産家にきちっと応分の負担を求めるとか、大企業にも応分の負担を求めるとか、格差を是正する方向に踏み出すとか、そういうことについて日本の政府ももう方向転換すべきだと思いますが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　この十五日に麻生総理の下で開かれました安心社会実現会議というのはまさに大門先生言われるような方向転換であると私は思います。これは、大きい政府、小さい政府という議論はやめようということも書いてありまして、やはりその議論は無意味なんであってということで、言わば新古典派的な考え方を捨てたやっぱり局面が転換する私は報告書だと思っております。
　もう一つは、やはり昨年の暮れ、御賛同はいただけないんですけれども、中期プログラムの中では、所得税の再分配効果というものがやっぱり少し失われている、やはり所得税が持っていたはずの所得再分配機能というものを回復させると、その一つとしてやはり最高税率の問題を当然政府も考えていますし、与党も考えているわけでございます。
　そういう意味では、全体としてやはりここ十年ぐらい、非常に市場原理主義とか競争絶対主義とか、そういう何か荒々しい考え方というものは方向転換されつつあるんだと私は思っておりますし、私は日本の社会の在り方としてはそうでなければならないんではないかと思っております。
○大門実紀史君　よく分かりました。
　次に、ちょっと具体的な問題を残った時間、取り上げさせていただきたいと思います。
　税に関する問題ですけれども、今この不況で、中小業者、中小企業の税の滞納が高い水準のままといいますか、件数では増えているところでございます。それに対しての税務署の取立て、差押えの問題をちょっと取り上げたいと思いますけれども、もちろん悪質な滞納者に厳正に対処するのは、これは当然のことでございますけど、今申し上げたように、不況の影響で払いたくても払えないと、ちょっと待ってくれという中小業者が生まれているわけなんですけれども、その人たちにも、全部の税務署とは言いませんけど、税務署が容赦のない非情な取立てをやるという例や相談が私のところにも来ておりますので、若干ちょっとどんなことが起きているか、簡単に申し上げますと、例えば鳥取の米子税務署では、自動車販売の方、Ｔさんとしておきますけれども、五年前に商品の車を盗まれちゃったんですね、五百万円の。それ以来、その穴埋めのために税が滞ってきたんですけれども、税務署員はそのＴさんのところに来て、分納したいということも受け付けずに、とにかく払えということで学資保険を差し押さえると。Ｔさんは納税の猶予を申請したいと言っても、その税務署員は、そんな申請書勝手に出すなら出せ、差押えはさせてもらうということで申請を拒否するというようなことが起きていますし、電気工事の方ですけれども、この方も工事代金の不払詐欺に引っかかってから、二千五百万の不払詐欺に引っかかってから負債を抱えて、それで滞納が始まって、本税三十万、延滞税を含めて三十六万ですけれども、少しずつ払ったんですけれども、この米子税務署の税務署員が分納はさせないということで、売掛金を押さえるというようなことが行われています。
　こういう例はもうほかに大阪、全部言いませんけど、泉佐野でも大分でも行われていますし、私が直接相談を受けた東京の、これはＴ税務署としておきます、国税庁に指導しろということを言ったら改善してくれたのでイニシャルだけにしておきますけど、事例の中身はひどくて、ずっとまじめに納税してきた人が、この方は、社員が会社の金を持って逃げちゃった、横領事件が二回もあったんですけどね。それでまた滞納が始まったりしたんですけれども、要するに、この場合も税務署が相談に乗らないで売掛金の差押えをやるということで、五月中の社員の給料を払えるか払えないかと、資金繰りが回らなくて会社が倒産するか倒産しないかというところで相談があって、国税庁を通じて対応の仕方を改善してもらって差押えの解除をしてもらいました。今は一応分納の相談となっていますが、こういう事例が、もう言えば切りがないですけど、いっぱい来ているところでございます。
　特にこの間、売掛金の差押えというのが非常に増えているんですけれども、こんなことをむやみにやられると、中小企業は資金繰りが回らなくて、税金、滞納を払うどころか会社がつぶれてしまうということになるわけでございます。こういう滞納処分、差押えについては、既にかなりきちっとした指導監督の文書とか通達が出ているんですけれども、それを現場で、知らないのか、守らないという例が非常に起きているわけでございます。
　そういう点で、改めて国税庁に確認をしておきたいと思いますけれども、まず、納税者がなかなか納付できないと、そういう申出があったときは、税務署はまずどういう対応をすることになっているのか、ちょっと簡潔に説明してくれますか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　まず、大原則でございますけれども、我々、納税者に対しては、滞納が生じた場合にも親切な態度で接する必要があるというふうに考えております。したがって、滞納整理に当たりましては、まず一括で納付慫慂をいたしますけれども、滞納者の方から一括納付が困難であるという相談があった場合には分割納付の相談に応じるなど、個々の実情を十分把握した上で、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等の規定に基づき適切に対応しているところでございます。