Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　全国の審査の先生方も困っている部分が結構あるので、そのお言葉を聞くと皆さん非常に心強く思われると思うので、大臣、しっかりそこはやっていただくことをお約束ください。
　それでは、次の質問ですが、これはシンプルな質問ですが、現行では保険者が支払基金に支払う手数料はレセプトの枚数を基準としていますね。規制改革実施会議、平成三十年六月十五日閣議決定されたものでは、手数料体系につき、新システムの導入によって事務コストの低減等を踏まえて結論を得るとしていました。
　そこで、今回の法改正により手数料は減るんですか。
○根本国務大臣　今回の支払基金改革によって、今後、コンピューターチェックのみで完結するレセプトの割合をふやす中で、レセプトの内容によって審査に要する職員の事務負担などが異なることが想定されています。このため、審査手数料の設定に当たってもそうした要素を勘案できるよう、手数料の規定の見直しを行うものであります。
　これによって、コンピューターチェックのみで完結するレセプトのように職員の事務負担などが相対的に低いものについては手数料は下がるものと考えています。具体的な手数料設定については、支払基金と保険者が協議をしながら進めていくことになります。
○吉田委員　次に、本改正案の被扶養者等の要件の見直しについてお聞きします。
　本改正では、昨年十二月に成立した入出国管理法の改正によって新たな在留資格の創設などもあって、今後、それらの人が被扶養者として日本に来日して医療機関を受診する際に、健康保険による給付を受けることが増加することも考えられますね、大臣。そこで、今回の改正では、被扶養認定に際し、国内居住要件を導入することとしています。
　まずお聞きしますが、今回、そもそも、なぜ国内居住要件を導入することとしたのでしょうか。
○根本国務大臣　被扶養者の認定においては、現行制度上、身分関係、生計維持関係、同居要件、これがその要件となっております。海外に在住する被扶養者の認定については、昨年三月に認定方法を公的証明書などによる認定に統一化し、認定の厳格化を行ってきました。
　今般、被扶養者の認定要件に原則として国内に居住することを追加した上で、留学生や海外赴任に同行する家族など一定の例外を設けることとしたところであります。
○吉田委員　はっきりした理由が今のだと明らかにならないんですが、わかりました。時間があったら後でもう一回聞きますが。
　適正に運用をしっかりとこれはしなければいけないわけですが、今回、政府としては多分、要件導入の目的を達成するためには、当然、一定程度資格確認を厳格化する必要がありますよね。
　例えば、被保険者が離職して国民健康保険の加入手続を経ていない場合だとか、海外での出産その他の診療を受けたことを偽装し出産一時金、海外療養費などを受けようとする場合、三番目に成り済ましの場合など、厳格に資格を確認する必要がある場合があると思いますが、どのように資格確認の厳格化を図るつもりでしょうか。
○根本国務大臣　要件については、まず、国内に居住することは住民票で確認する、そして、一定の例外に該当するかどうかはビザ、学生証等の書類により渡航理由を確認することを基本的に考えております。
○吉田委員　それはわかるんですが、今私が例示をわざわざ一、二、三としたわけですけれども、それに関するお答えとしてはそれでは不十分じゃないですか、大臣。もうちょっとしっかりお答えいただかないと。
○根本国務大臣　仮に、住所と居住実態が異なって、実際には海外で生活している被扶養者については、その被扶養者が海外の医療機関を受診した際の海外療養費の申請に対する保険者の審査の段階で、被扶養者の認定要件について改めて確認を行うことを考えております。
　具体的には、住民票を有する被扶養者であっても、海外療養費の審査の過程において、居住実態や海外への渡航理由、これは渡航の際のビザで確認しますが、渡航理由に照らし、明らかに日本に生活の基礎がなくて、他の被扶養者との公平性の観点から健康保険の適用になじまないことが判明した場合には、国内居住要件を満たさないものとすることを検討しております。
○吉田委員　今の御答弁ではちょっと心もとないので、大臣、しっかりと今後やっていっていただくことを要望します。
　特に最後の成り済ましは、大臣、以前私も委員会の質疑で取り上げさせていただいておりますけれども、顔写真つきの保険証の発行の方が確実だと思いますよ。
　大臣、改めて伺いますけれども、顔写真つきの健康保険証を発行することについてちょっと意見を伺いたいんです。
　マイナンバーカードを外に持ち出す、外出時に持ち出すというのはやはりリスクがあるんですよ。ちょっと時間が来そうなので質問に行けないかもしれないんですが、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーは持ち出しちゃいけないと書いてあるんですよ。私も持っていますけれども、絶対持って歩くなと書いてあるんですよ。
　そんなものを持ち歩くより、まず簡単にできることで適正化を図った方がいいと思いますよ。大臣、どうですか。
○根本国務大臣　昨年末に総合的対応策をまとめました。その対応策を踏まえて、医療機関が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができる旨の通知を発出することを検討しております。その際、医療機関で本人確認を行う場合には、国籍による差別とならないよう、外国人、日本人にかかわらず実施することが必要であることを示すということを考えております。
○吉田委員　全然かみ合っていない。これは多分、無理やりつくられた答弁書を読んじゃ、大臣、だめですよ、さすがに。言っていることと全然違うんだから。これはちょっとだめですよ。
　わかりました。まあ、いいです。大臣、だから、マイナンバーカードも、紛失や何か問題が起こったときにしっかり対応するように施策を進めてください。
　では、次の質問に行きます。
　今回の改正によって、大臣、例えば、一定の場合には母国で治療を受けることが難しくなる可能性があり得ます。また一方で、医療の現場において、日本語を母国語としない方の診療において、言葉が通じなくて十分なコミュニケーションがとれないといった問題が生じています。多様な外国人の方が日本を訪問また在住して、言葉の問題から主訴がきちんと伝わらない、こういうことが起こっているわけです。これは、患者だけではなくて、医師にとっても、医療従事者にとっても非常に大きなストレスなんですね、大臣。
　そこで、本改正では、医療通訳等に関してはどのような手当てをしようとしているのか、また、それについて患者さんに負担を求めるのか、何かしらの予算措置を考えているのか、大臣の見解をお伺いします。
○根本国務大臣　これから訪日外国人旅行者の増加あるいは新たな外国人材の受入れが始まる中で、今委員おっしゃられましたように、外国人が日本各地において医療を受けることが予想されるので、昨年十二月の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これに基づいて、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制づくりを進めております。
　医療通訳者に関しては、厚生労働省ではこれまでも各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてきましたが、さらなるアクセスの向上のため、より多くの言語への対応、電話通訳等による利便性の確保が重要な課題と考えており、団体契約を通じた電話通訳の利用促進に努めてまいりました。
　さらに、二〇一九年度の予算においては、希少言語も含めて対応可能な遠隔通訳サービスの提供、翻訳ＩＣＴ技術に対応したタブレット端末などの配置を行う予定でおります。
　委員御指摘のように、外国人患者が安心して医療機関を受診できる環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○吉田委員　ぜひ、大臣、今御開陳いただいたことに関しては、しっかりと医療機関でお伝えいただいて、活用いただけるように、大臣が責任を持って進めていただければと思います。
　それでは次に、今回の法改正案の対象範囲について具体的にお聞きします。
　例えば、日本国内で勤務する会社の健康保険に加入している方の配偶者、これは外国から来られた方ですが、配偶者が悪性腫瘍の手術を受ける、このときに、言葉の問題が不安だということで母国に帰国して手術を受ける。支払うとしたら海外療養費で支払われることになると思いますが、例えば、費用が三百万円かかりました、この場合、どこまで海外療養費が認められるのか。
　また、世界的に高額な水準になっている、例えば、抗ＶＥＧＦヒト化モノクローナル抗体の投与や、ヒト型抗ヒトＰＤ—１モノクローナル抗体を海外で投与される場合はどのような取扱いになるでしょうか。
　逆に、海外に留学している学生が日本に一時帰国している際に日本の医療機関で診療を受けた、この場合は、通常、居住者とは言えないと思いますが、保険給付の対象となるのですか。
　また、それぞれの場合、今回の改正で給付の有無などが変わることになるのかどうかを教えてください。
○根本国務大臣　例えば、日本で勤務する被保険者の国内に居住する配偶者は、生計維持関係が認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となることができる、この取扱いは今回の改正による変更はありません。
　また、被保険者、被扶養者が海外で医療を受けた場合で、国内での療養の給付が困難であると認めるとき、保険者がやむを得ないと認めるときのいずれかに該当するときに海外療養費が支給されます。
　御指摘のように、国内に居住する外国人配偶者が言語の問題などから母国に里帰りして医療を受けた場合には、国内での療養の給付が困難とは言えないと考えられます。そのため、個々の事例ごとに海外での医療がやむを得ないものかどうかを保険者が判断することとなります。
　公平性の観点からは、保険者により判断が異なるものとならないようにすることが必要であって、これは保険者とも調整しながら、一定の判断基準、これを示すことも、今、オプジーボ等々の高額の抗がん剤を用いた投薬治療、この話もありましたが、それを含めて保険者等とも調整しながら一定の判断基準を示すことも検討していきたいと思います。
　それから、お尋ねの、日本に住民票を残したまま留学等の理由で海外に住んでいる者が日本に一時帰国して治療を受けた場合の健康保険の適用については、日本に住民票を残したまま留学などの理由で海外に住んでいる者は、被保険者との身分関係、生計維持関係などが認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となります。こうした取扱いは、法改正後も原則として同様であります。健康保険の被扶養者である限りは、日本に一時帰国した際に受ける医療に対しても健康保険が適用されます。
○吉田委員　大臣、そうすると、確認ですが、日本に住民票を残したままアメリカで例えば仕事をしていて、アメリカで保険に加入している方が、日本に一時帰国をして治療を受けた場合というのは対象にならないということですか。
○根本国務大臣　繰り返しになりますが……（吉田委員「繰り返しは要らないです」と呼ぶ）
　要は、日本に住民票を残したまま留学等の理由で海外に住んでいる者、これについては、身分関係、生計維持関係が認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となれる、これは法改正後も原則として同様であります。
○吉田委員　委員長はわかると思うんですけれども、アメリカって、私は普通に給料をもらって働いていたんですけれども、保険証だけもらって給与をほとんどもらっていない留学している研究者とかもいたり、また、ある一定程度定額の給料をもらっている研究者で留学している方もいらっしゃったり、いろいろなケースが想定されるんです。
　例えば、アメリカで働いている場合、留学といってもいろいろな留学があるし、アカデミアなんかで少し給料をもらいながら保険証も一応もらっている中で、いつかこういう人たちは日本に帰る方が多いわけですが、そういう方が日本に一時帰国をして治療を受けた場合というのは対象になるのかならないのか。
　これは大事な問題だと思うんです。後ろで局長うなずいていますけれども、大事ですよね。ちょっとお答えいただけますか、はっきり。
○根本国務大臣　先ほど私申し上げましたが、身分関係そして生計維持関係、委員の御質問については生計維持関係が認められるかどうかということだと思います。
○吉田委員　微妙なところになりますよね、生計維持関係といっても。
　わかりました。そこは今後またいろいろ課題として上がってくるんじゃないかと思うので、ぜひ少し整理をしておいていただいた方がいいんじゃないかなと思います。委員会ではっきり申し上げておきますが、そういうケースは多々出てくると思いますので、そこはしっかりと運用の方を確認していただければと思います。
　では、大臣、平成二十八年度の海外療養費は二十・五億円支払われていると聞いておりますが、この改正で金額はどのように変動していくと思われますか。お答えください。
○根本国務大臣　グローバル化の進展に伴って、健康保険における海外療養費の全体の件数、金額、これについては、平成二十年度に比べて増加をしております。
　海外療養費の動向について正確に予測することは困難でありますが、今後、新たな在留資格の創設を始め、さらなるグローバル化の進展が見込まれるため、これに伴い海外療養費についても増加が見込まれるのではないかと考えています。
○吉田委員　わかりました。予測はまだ現時点では困難だという理解でよろしいですかね、額がどのようになるか。わかりました。
　あと何点か簡潔に確認をしていきますが、日本で出産した場合というのは、大臣、出産育児一時金は四十二万円ですよね。四十・四万円に産科医療補償制度分一万六千円が加算された四十二万円。
　本法案の場合、先ほど、外国から来られた方の配偶者の方が里帰り出産をする場合というのは、出産育児一時金というのは四十・四万円支払われるという理解でよろしいですか。
○根本国務大臣　まず、現在、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、これは先生既に御承知ですけれども、出産費用分の四十・四万円に、産科医療補償制度の掛金分の一・六万円、これが支給されます。それ以外の出産の場合には出産費用の四十・四万円が支給されますので、結論から言えば、海外の医療機関は産科医療補償制度の対象となっていないので、この場合の出産育児一時金の支給額は四十・四万円になります。
○吉田委員　今大臣、先におっしゃっていただきましたけれども、だから、産科医療補償制度は対象外になるということですよね、大臣。今、多分、もう口頭でほぼおっしゃった内容なんですが、念のため確認ですが、産科医療補償制度は、今回の法改正、今同様の、海外で出産したケースは対象外ということでよろしいですか。一応、一言お願いします。
○根本国務大臣　産科医療補償制度は対象外になります。
○吉田委員　時間がなくなってしまいましたが。
　先ほどのマイナンバーのカードなんですけれども、最後に簡単に質問を申し上げて終わらせていただきますが、先ほど申し上げたように、やはり携行を前提としたものじゃないんですよね、米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのは。日本というのは非常に、マイナンバーカードをつくって、そしてそれを携行したりいろいろなことに用いようとすることがしばしば政府の政策であるわけですが、紛失、やはり今回の問題で漏えいしてしまったりそういったことが出る可能性があるわけですが、そういったときは厚生労働省として何か対応、御責任をとられるのか、それとも、そうならないような特別な配慮を今後していく予定なのか、簡潔にお答えください。
○根本国務大臣　じゃ、簡潔に。
　安全面については、例えば、マイナンバーと診療情報が結びついて、マイナンバーカードを紛失すると病歴まで他人に知られるのではないかという懸念も聞いております。
　しかしながら、オンライン資格確認は、マイナンバーそのものは使わずにＩＣチップの中の本人を確認する情報を読み取る仕組みとなっておりますので、医療機関でマイナンバーと例えば診療情報が結びつけられることはありません。
○吉田委員　時間が来ましたのでもう終わりますが、まだ半分ぐらい質問が残っていますので、ぜひ、しっかり審議時間を確保して、いい法案にしていただくよう御努力していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　きょうは健康保険法の改正法案ということですけれども、審議に行く前に一つ確認をしておきたいことがありますので、お聞きします。
　年金事務所長のツイッターへの不適切な書き込みの対応についてということでお聞きしたいと思うんですけれども、日本年金機構の年金事務所長が匿名で、属国根性のひきょうな民族とか、在日一掃、新規入国拒否などとインターネットのツイッター上でつぶやいていたということで、これは報道でも明らかになっております。
　匿名性のもと、外国人を差別する内容で、本当にこれは看過しがたい行為だと思っております。
　年金事務所長という、個人情報もとれる、取り扱うことができる責任者がこのような人種差別的な行為そして投稿をしていたことというのは、本当に、日本に住む市民にとって、外国人住民にとっても非常に脅威となる出来事だと思います。
　まず、この件についてどのように対応されたのか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　年金事務所の所長が個人のツイッターで極めて不適切な発信をしていたということ、国民の信用を失うものでございまして、極めて不適切、まことに申しわけないと考えてございます。
　本件につきましては、日本年金機構におきまして三月二十四日日曜日の朝に本人から報告を受け、その後、直ちに機構の理事長から私にも連絡がございました。すぐ対応を協議いたしまして、翌日、三月二十五日月曜日の朝に速やかに前所長を解任したところでございます。また、同日、全職員に対しまして、ツイッター等の利用、ＳＮＳの利用につきまして、綱紀粛正に関する注意喚起の通知をしたところでございます。
　また、本人が個人情報を不正に利用していないことにつきましては機構におきまして現時点で確認しておりますが、引き続き調査の上、必要な厳正な対処を行うこととしてございます。
○尾辻委員　これは信用失墜行為だと思うんですけれども、そういう認識はおありですか。
○高橋政府参考人　まさに信用失墜行為でございまして、機構の就業規則におきましても、機構の内外を問わず、ソーシャルメディアの不適切な利用及びその他の不適切、不正不義の行為によって機構の体面を傷つけ、機構の名誉を汚し、あるいは信用を失墜させる行為をしないこと、こういうふうになってございます。
　また、勤務時間中にやっておりましたということもありまして、職務専念義務の点でも問題があるというふうに考えてございます。
○尾辻委員　ということは、いつまでに調査を終えて処分をするということでいいんでしょうか。今後のことを教えてください。
○高橋政府参考人　これにつきましては、近々にも厳正な対処をして、処分を機構の方で行うということとしてございます。
○尾辻委員　これは個人の所長がやったということなのか、それとも、組織的にこういう発言をしてもいいんだという雰囲気があるのか。これから議論の中でもまた年金の話も出てきます。その職員が、私も消されたツイッターの内容を見ましたけれども、本当にひどいです。こういうことは、個人の処分だけで終わらないようにしていただきたいと思うんですね。例えば、ほかの職員や年金事務所の方々に対して何か研修とかを今後される予定はあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　ソーシャルメディアの利用につきましては、機構におきまして、これまでも情報セキュリティー研修等々で、業務関連のものにつきましては発信しないですとか、業務外のもので、個人のものであっても取扱いに注意する、こういうことを研修等でしてきたわけでございますが、今般、改めて全職員宛てに機構におきまして通知をするとともに、今後の研修等で徹底をしてまいりたいと考えてございます。
○尾辻委員　二度と同じようなことが起こらないようにしていただきたいと思います。
　さらに、続けて、厚労省の職員の方のお話をお聞きしたいと思うんですが、もう新聞報道でもありますとおり、申請許可を受けていない状態で韓国に渡航された。その前、前の週にはタイにも行っておられたということでありますけれども、それも問題だと思いますし、逮捕されていたということをこの厚生労働委員会の理事会においてしか言わなかった、求めに応じてしか言わなかったということ、これもまた非常に問題だと思います。
　ただ、今回、私が問題にしたいのは、韓国の空港の中で、お酒を飲んだ上で、英語で韓国人は嫌いだと、これは報道でそういうふうに言われていますけれども、英語で言いながら、航空会社の職員に暴行したということでありまして、なぜこのようなことが起こっているんでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の前賃金課長の件につきましては、極めて遺憾でございまして、三月二十日付で直ちに大臣官房付に異動させる人事を行ったところでございます。
　本件についてでございますが、前賃金課長は、業務外の私的旅行で韓国に渡航中の三月十九日、ソウルの金浦空港において、大韓航空職員に暴行をしたということで警察に拘束、逮捕されたということでございます。
　また、三月十七日夕方には前課長が日本航空職員との間でトラブルを起こしたということも確認をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、課長の職務を継続させることは困難と判断して官房付に異動させたところでございます。
　また、事実関係につきましては、この事件の発覚直後に労働基準局の課長を現地に派遣いたしまして調査も行っておりますが、引き続き、事実関係について現在調査中でございます。事実関係をしっかり把握した上で厳正に対処する方針でございます。
○尾辻委員　この方についてはいろいろ経緯があったというのは聞いているんですけれども、そのことと、こういうヘイトスピーチや、その国においてその国の人たちが嫌いだと言うようなことは別の話だと思っております。
　ちょっと新聞報道で見ると、大韓航空の労働組合が謝罪を要求して、賠償も要求するということなんですが、これは厚生労働省の方にもう届いておりますか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　大韓航空の労働組合からは、本人に対して謝罪と賠償を求めるという文書を出されているところでございまして、これについては厚生労働省にも届いているところでございます。
○尾辻委員　それは厚生労働省に届いているということなので、厚生労働省としては本人に謝罪させるということになるわけですか。
○定塚政府参考人　この大韓航空労働組合から届いている文書の中でも、本人個人に対して謝罪と賠償を求めるという内容になっておりまして、そのような対応を求めているものと理解しております。
○尾辻委員　これは外交問題にもなる出来事だと思います。
　ヘイトスピーチというのは、相手を傷つけるだけではなくて、そういうことを言ってもいいんだということで、更に扇動していくわけですよね。あっ、こういうことを言っていいんだ、もっとあおっちゃってもいいんだということで、非常にこれは社会を不安に陥れます。これも、個人の問題では私はないと思っております。
　ここは大臣にお聞きしたいんですけれども、年金事務所長そしてこの厚労省の職員と、特に一番身近な隣国に対して差別的な発言や投稿が続いているわけなんです。これは本当に個人の問題なのか。やはり組織として、ヘイトスピーチをこれ以上広げないために、私は全庁的な取組が必要だと思います。
　今後、どのように大臣として防止策や対策をとられるのか、お聞きしたいと思います。
○根本国務大臣　厚生労働省の職員などが不適切な行為、発言などをしたことについて、これは極めて遺憾です。
　年金事務所の所長が個人のツイッターで不適切な発言をしていた件については、既に日本年金機構において綱紀粛正に関する注意喚起を全職員に対して行ったと承知をしております。
　厚生労働省としても、日本年金機構において実効性のある再発防止策が構築されているかなど、しっかりと指導監督してまいります。
　そして、厚生労働省の元課長の件については、事実関係をしっかりと把握し、厳正に対処する方針であります。
　厚生労働省職員は、業務外の私的行為であったとしても、国民の疑惑や不信を招くような行為を厳に慎むべきであり、今般の事案も踏まえ、今後、綱紀粛正を通知等により改めて徹底するようにしたいと考えています。
○尾辻委員　大臣、これは遺憾の言葉だけでいいんですか。そのヘイトスピーチをした方々に対して、またそれで恐怖を感じた方々に対して、極めて遺憾ですという言葉だけでいいのか。そして、綱紀粛正ということだけでいいのか。私は足りないと思います。もう一度お答えください。
○根本国務大臣　業務外の私的行為であったとしても、国民の疑惑や不信を招くような行為、これは私は厳に慎むべきだと思います。そして、今般の事案も踏まえ、今後、綱紀粛正を通知するなどによって改めて徹底するようにしたいと考えています。
○尾辻委員　私は、大臣であれば、差別は許されないとかそういうことを言っていただきたかったなと思うんですが、同じことを繰り返されたので、これは非常に残念だと思います。
　これから、四月一日には新しい在留資格、特定技能の方々も来られるわけです。労働とか健康保険とか年金とかの窓口にも来られるわけですよ。そういう人たちをこれから厚生労働省はしっかりとサポートしなければいけないのに、こういうことが立て続けに起こっているというのは一体どういうことなのか、大臣はもっと危機感を持っていただきたいと思います。
　それでは法案の方に行きたいんですけれども、吉田委員からもありましたとおり、これは束ね法案で出てきているんですよね。一体、何本束ねているんでしょうか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきまして、本則で改正する法案は八本でございます。
○尾辻委員　八本もの法律を束ねられては、やはりなかなか論点が深まらないわけです。ですので、こういう出し方は本当はやめていただきたいと思います。きっちり、いろいろな論点があるのに八本も束ねられたら、こっちだってなかなかできないわけです。ですので、こういう出し方は本当は制限をしていくべきだと思います。
　今回、健康保険法の改正なんですけれども、先にちょっと、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策の方からお聞きしていきたいと思います。
　これは本当に受入れ・共生のための総合的対応策なのかということをすごく思うんですね。何か、締めつけている、調査する、水際で何とかするみたいな、そういう趣旨のものが多いような気がしています。
　まず一つが、国民健康保険について、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合に市町村が入国管理局に通知する枠組みについて、前回、去年は試行的だったんですけれども、通知対象を拡大するということで、ことしの一月十七日付で、保険局国民健康保険課長名において「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用について」という文書が出されております。私は試行的運用のときからずっとこれを質問してきたんですけれども、これが本当に外国人との共生の政策なのかという気がします。
　なぜこのような通知制度をする必要があるのか、立法事実があるのか、まずお聞かせください。
○樽見政府参考人　通知制度でございますけれども、この通知制度につきましては、国民健康保険制度は、国内に住所を有する人を適用対象としておって、外国人についても、適正な在留資格を持って住所を有しておれば原則として国保の被保険者になるという制度でございます。
　ただ一方で、在留資格の本来活動を行わなくて専ら医療を受けている不適正事例があるというような指摘もあるわけでございますし、国籍によって差別することはあってはならないと考えていますが、被保険者の支え合いで成り立っている国保の信頼を確保するために適正かつ厳格な資格管理というものは必要だというふうに思っておりますので、こうした通知制度、あるいは、今回の改正におきます、報告を求めることのできる対象の拡大というようなものについて取り組むこととしているということでございます。
○尾辻委員　前は高額の限度額適用認定証、これだけだったんですけれども、今回更にふえているわけです。そのような不適正な使用の事実があったのかどうかをお聞かせください。
○樽見政府参考人　御指摘の通知制度の試行的運用の結果ということで申し上げます。
　平成三十年一月から五月までに市町村から地方入国管理局へ通知をした件数は二件ということでございます。これについて、地方入国管理局において在留資格の取消しがどうだったのかということでいうと、在留資格の取消しは行われなかったというふうに市町村から報告を受けております。
○尾辻委員　試行的運用の取組状況、配付の資料の三ページ目の下のところですね、二件しかなかったということなんです。試行的運用で二件しかなかったものを、これはほとんど効果がなかったと私は思うんですね、なのに、なぜ、わざわざ今度また対象を広げて更に実行していくのかということが私にはよくわかりません。
　まず、この通知制度をしてほしいと法務省から要請があったのでしょうか、法務省の方にお聞きします。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の通知制度につきましては、国民健康保険の資格管理、適正化のため、厚生労働省から法務省への要請をいただき、運用しているところでございます。
○尾辻委員　そうなんです。
　これは法務省から要請があったというならまだわかりますよ、協力していこうと。なのに、何で厚生労働省がわざわざ自分たちから取締りをやらせてくださいみたいなことをやるんでしょうか。それって厚生労働省の役割ですか。入国管理の役割は法務省、医療を必要な方々に、適切な医療が受けられるように保障していくのが厚生労働省の役割だと思うんですよ。
　ですから、本当に私は、一体何をやっているのかということで、驚きを禁じ得ません。
　ちょっとこの内容の方を聞いていきますけれども、これは通知にありますけれども、この調査をすることや、相手方、窓口に来た外国の方に、あなたは何で来たんですか、在留資格は何ですかというふうに聞くというのは、これは任意だということでまずいいですか。
○樽見政府参考人　御指摘のように、任意でございます。
○尾辻委員　それは任意だというのはどこに書かれているんでしょうか。
○樽見政府参考人　文書上任意であるというふうに書いてあるわけではないのでありますけれども、そうしなかったときに強制措置とか罰則とかそういうことがついているわけではないという構成になっているということでございます。
○尾辻委員　自治体の職員は、でも、こんなものが来たらやらなきゃいけないと思いますよね、どこにもそんな任意だということを書いていないんですから。自治体の職員が任意だとわからなかったら、聞かれた相手も、職員から聞かれているんだから答えなきゃいけないと思いますよね。どこかに任意であるということはしっかり周知しなければいけないんじゃないですか。
○樽見政府参考人　自治体の職員への、こういう仕組みについて説明をしたり周知徹底をするという機会がありますので、そういうところで、今の御指摘を踏まえて、どういうことができるかということを考えていきたいと思います。
○尾辻委員　しっかりと、これだけだったら、あっ、これはやるんだ、やらなきゃいけないと自治体の職員は思いますよ。なので、しっかりと、これは任意なんだということがわかるようにもう一度通知を出すなり説明をするなり、どこかでわかるようにしてください。
　ちなみに、これは任意だということですから、窓口で、いや、私はただ単に国民健康保険の例えば高額療養とか出産一時金の支給申請をやっているだけで、ここでそういうことを調べて、任意なので私はやる必要ないですよねということで調査をお断りした場合、この人の給付は制限されるのかどうか、確かめたいと思います。
○樽見政府参考人　被保険者の方からの回答の有無によって給付制限を行うというものではありません。
○尾辻委員　このこともしっかりとわかるようにしていただきたいと思います。
　本当にこれは不思議な文書でして、前回も、試行的運用のときにも言いましたけれども、例で書かれているのが、地方入国管理局に提出された書類が偽造だと判明した。窓口で、どうやって偽造だと国民健康保険の窓口の職員がわかるんでしょうか。在留資格が留学であるにもかかわらず通学していないということが、どうやってわかるのか。例示ですからね、これは。在留資格が経営・管理の経営者であるにもかかわらず給与所得を得ている又は税申告がある、これをどうやって国民健康保険の窓口の職員、最近は派遣の職員も民間委託でふえていますから、どうやって調べていくんでしょうか。
○樽見政府参考人　具体的なその判断は各市町村でお願いをするわけでありますけれども、市町村職員の推測というようなことを許しているわけではなくて、各市町村において、本人からの聞き取り、あるいはその他の資料、例えば市町村の中で税の関係とかそういったようなことについては材料があると思いますけれども、そうしたところから把握をした具体的な事実関係等に基づいて行っているものというふうに承知をしています。
○尾辻委員　こんなことを調査していいんですか、国民健康保険の窓口の人が。
○樽見政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、まさに被保険者みんなで支える保険制度でございますので、資格の管理の適正ということについては、やはり制度の信頼を得るという意味で重要なことだというふうに思っているわけでございます。
　国民健康保険法におきましては、市町村は、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、被保険者に対して聞き取りを行うことができるというふうに現行法はなっております。したがいまして、こういうことに基づいて聞き取りを行っているということでございます。
○尾辻委員　これって、結局、外国から来られて国民健康保険になる方はみんな不正をしているんじゃないかということで、調べなさいと言っているのと一緒なんですよ。どこが外国人との共生の政策なのかということなんですよ。
　もともと、前も言いましたけれども、労働で来られている方は被用者保険に入るわけで、国民健康保険に本来であれば入らない人たちもいっぱいいるのに、労働者側の雇用者が被用者保険に入れていない場合もあるわけです。なので、こっちの水際対策ばかりやっているように私には思えます。
　こういうことをやることによって、外国人の被保険者がまるで常習的に不正を働いているというような偏見の拡大とか、診療抑制とか給付制限、給付金の請求を控えるなんということが私は起こり得ると思うんです。これについての対応策を、大臣、お答えください。
○根本国務大臣　既に樽見局長からお話がありましたが、国保制度はお互いの支え合い、そして制度への信頼、これが私は大事だと思っております。
　国保制度において、適正な在留資格を有して日本国内に住所を有する者を被保険者としており、医療滞在ビザの者等は適用除外としております。
　その意味で、市町村から入国管理局に対する通知の仕組み、これについては、国保制度の被保険者資格を踏まえて、適正な資格管理を確保するという観点から行っているものであります。
　これは、市町村において、外国人被保険者に対し一律に対応するものではなくて、あくまでも在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合に、個別に聞き取りを行い、通知をするものであります。
　国籍による差別にならないことは当然であって、引き続き、国保の適正な利用に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○尾辻委員　しっかりと任意であることを周知していただいて、こういうふうに抑制になったり偏見を拡大するようなことを厚労省がこれ以上やらないようにお願いを申し上げます。
　次に、窓口における成り済まし対策の方を確認していきたいと思います。
　これも総合的対応策のところであるわけですけれども、他人の被保険者証を流用する成り済ましですけれども、これを、医療機関が必要と判断する場合は、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができるよう必要な対応を行うというふうに今回はなっております。
　そのときに、ここに書かれているように、その際、本人確認書類が提示されないことをもって保険給付を否定する取扱いはしないこととするということですけれども、答弁の中で検討ということを言っておられたかと思います。
　これは、何か通知を出されるということですか。
○樽見政府参考人　いわゆる成り済まし対策、他人の保険証を流用して医療機関を受診するということでありますけれども、これはといいますか、これもといいますか、公的医療保険制度への信頼あるいは安全な医療を確保するという観点から、適切な対策を実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　昨年末に取りまとめられた総合的対応策を踏まえまして、医療機関が必要と判断する場合に、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができる旨の通知を発出するということで、今検討しているところでございます。
　これは国籍を問わず発生する問題でございますので、外国人だからどうということではなくて、本人確認を行う際に、外国人、日本人にかかわらず必要があれば実施をするということについてその通知の中でも示していくことを考えているところでございます。
○尾辻委員　病院の窓口で、この人には本人確認書類は必要だという判断は何を基準に行われることになるんでしょう。
○樽見政府参考人　ちょっと具体的に、例えばというところで、なかなか、今思いついてあれなんですけれども、結局、医療機関に来てかかりたいということなんですけれども、例えば、今まで何度かかかって来ているんだけれども、それとどうも挙動が違うとか、あるいは、診察券を持っているはずなんだけれども診察券を持っていない、その理由について説明を求めるとちゃんと答えられないとか、ちょっといろいろなケースがあると思いますけれども、まさに、誰に対してもやるというようなことではなくて、やはり疑わしいケースということについて行うということでございます。
○尾辻委員　いや、今、明確なお答えがなかったと思うんです。
　だから、どういうときに必要だと判断するのか、これは非常に大事なところで、そうしないと、みんな同じ保険料を払って健康保険証を持っている人に対して健康保険証だけじゃだめだよと言うわけですから、この判断は非常に今問題だと思いますよ。
　もう一回聞きますけれども、じゃ、どういう書類でもって本人確認書類を求めるのか。何を出せというんですか。
○樽見政府参考人　例えば、外国人ということでありますと、在留カードあるいはパスポートということがすぐ思い浮かぶわけでございますけれども、日本人について、今まで、例えば郵便局で、本人限定受取郵便というところでどんなものを確認しているかということでいいますと、運転免許証、パスポートあるいはマイナンバーカードということが位置づけられておりますほか、複数の書類の組合せで本人確認が可能ということで、保険証、年金手帳あるいは学生証といったようなものが位置づけられているところでございます。
　したがいまして、同様のことを行っていくということを考えているところでございます。
○尾辻委員　私は、これは本当に、医療が必要な外国人の方がこの成り済まし対策によって狙い撃ちされて医療を断られるんじゃないかというような懸念をしております。そして、平等原則から外れていると思うんです。
　ちょっと時間がないので、このことを言いたいんですけれども、添付資料の四ページ目に、ある病院の、外国人の方へというところで、持ってきました。
　これは、もとはもうちょっと文章が違ったんですね。とりあえず「外国人の方は、診療申込みの際に在留カードと健康保険証の確認をさせていただきます。」と。「在留資格が確認できない場合、」これは最初、受診をお断りさせていただきますというふうにされていたんですね。どうも、つい最近、このように、「受診をお断りすることがありますので、ご了承ください。」ということになりました。
　在留カードがないと受診をお断りするということは、これはいいんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医師法におきましては、医師の診療に応ずる義務というものが第十九条に規定をされておりまして、当該義務の有無を判断するに当たりましては、正当な事由の有無を個々の事由に即して具体的に検討することが必要となってございます。
　と申しますのは、今申し上げました第十九条、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」という規定でございます。
　その上で、一般的には、今御質問がございました、単に在留カードを確認できないことのみを理由として診療を拒むことはできないと考えております。
○尾辻委員　診察の際に、在留カードと健康保険証を見せろというふうに求めることについてはどうでしょうか。
○樽見政府参考人　保険診療を受けるためにまさに保険証の提示を求めているわけでありまして、それとともに、いわば在留カードというのが本人確認のためということであれば、診療自体というよりも、保険診療するかどうかということでそういうことを求めることはあるというふうに思います。
○尾辻委員　じゃ、それを出せない場合に、うちは、例えばほかの病院でもあるんですよ、在留資格証と健康保険証の確認をさせてもらうというふうに書いてあって、それがなかった場合はお断りする場合があるので御了承願いますと。これはほかの病院でもあるんですね。これは許されるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　重ねて先ほどを申し上げることになりますが、医師法第十九条の規定に基づく正当な事由というものの個々の事例に即して具体的に検討することが必要であると思いますが、その上で、一般的に、今御質問いただいたようなことのみを理由として診療を受けさせないということについて行うことは医師法十九条に反するものと解すると思います。
　その上で、先ほど保険局の方から答弁がありましたように、保険診療というものの形につきましては、別途、保険診療としてのルールに基づいての手続があるものというふうに理解をしてございます。
○尾辻委員　窓口に行った外国人の方が、診療を求めるということと窓口で出してくれという違いがわかるとは私は思えないんですね。結局、こういうことをしていて、たくさんの外国の方がこれから来られるのに、病院は排除しているんじゃないかという疑いを持たれると思うので、ここについてもしっかりと、通知の部分、成り済ましが外国人を狙い撃ちにするようなものにならないように対処していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○池田（真）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いします。
　先ほどから、他の委員から質問がありました。吉田委員であればマイナンバーの情報漏えいの問題ですとか、あと、尾辻委員の方では、先ほどの本人確認とかというのは、基本中の基本の入り口論のところがまだまだ詰められていないということで、非常に不安を抱いております。
　そういう中で質問をさせていただきますが、まず初めに、順序不同で申しわけありませんが、厚労省以外の出入国在留管理庁の方に来ていただいていますので、先にその質問をさせていただきます。
　まず、四月の一日に入管庁が発足しましたということで、新たな在留資格というところの受入れが始まりました。ワンストップセンターですね、外国人の相談窓口の整備状況の方をお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの外国人受入環境整備交付金の対象となる地方公共団体は百十一団体でございますが、これまで整備費を申請した地方公共団体は三十七団体、運営費を申請した地方公共団体は六十二団体でございます。
　なお、整備費又は運営費のいずれか、あるいは双方について申請した地方公共団体は六十八団体でございます。
○池田（真）委員　そのうち、相談支援員とかの研修状況というのはいかがでしょうか。あるいは、要件といったものは統一されているのでしょうか。あとは委託先ですね、実地先。
○丸山政府参考人　お答えします。
　交付金の要綱等で一定の条件を示しているところでございますけれども、まだ詳細はちょっとこちらで御説明できる状況ではないということでございます。
○池田（真）委員　やはり拙速審議だったなというふうに思っていまして、ちょっと、北海道の新聞でありますけれども、きょう資料につけさせていただきました。北海道の方では開設進まずというようなことになっていまして、理由はもちろん、準備不足、期間がないということであります。
　今、答弁の方でも、基準といいますか、交付の要件がありますと言っていましたけれども、まだまだ、資格の要件ですとか、同じ相談といってもどこまで相談するのか、地域によっては物すごい距離もあるので出向くのか、そういったものもいろいろ議論が必要だと思います。でなければ、設置されただけであって、今議題となっている医療受診に関するような支援、生活支援を行うというふうに言っているわけですから、きちんと生活支援をするための整備をお願いしておきたいというふうにお願いして質問を終了させていただきますので、この場で、もしよろしければ、もうお帰りいただいても結構です。
　引き続きまして、保険の問題をやらせていただきます。
　まず、オンライン資格状況についての導入でありますけれども、やはり私もそのリスクについて非常に不安を抱いております。ケアを必要とするような方、高齢者とか障害者とかそういう方々について、マイナンバーカードを持ち歩くことによって紛失するリスク、あるいは、こういったことに対してどういうふうに病院では、あるいは医療機関では手だてをするかというようなことは検討なされたのでしょうか。なされたのであれば、内容を教えていただきたいと思います。
○樽見政府参考人　まず、念のためでございますが、マイナンバーカードが保険証として使えるようになるということに関して、例えばマイナンバーカードをなくしたり落としたりすると、マイナンバーと医療情報が結びついていて何か医療情報が外に漏れてしまうのではないかといったようなリスクあるいは心配という声もお聞きをするのでありますけれども、マイナンバーカードの中で使いますのは、中に入っているＩＣチップの中の本人認証情報というところだけでございまして、マイナンバーと医療情報とが結びつくわけではないので、今私が申し上げたようなリスクについてはないような仕組みになっているというところについては、検討してそういう仕組みにしているということを最初に申し上げておきたいと思います。
　それでも、マイナンバーカードを例えば紛失してしまったといったようなときに、医療機関の方にそういう相談があると思います。そういうときに、医療機関の窓口で適切にそれを、相談に乗って、どうしたらいいかという御相談に応じることができるようなことについては、今後、ケースごとに対応案を整理して周知をしていきたいというふうに思います。
　マイナンバーカードを紛失、盗難というときには、例えばマイナンバー総合フリーダイヤルあるいはナビダイヤルというものがあるとか、それから警察の方に遺失届、盗難届を出しまして、その受理番号を控えておくとか、あるいは市町村にその警察の受理番号を届け出て、それで再発行の届出をお願いするとか、そういったようなルール、決まりがありますので、そういったようなところも含めまして、対応案を整理して医療機関の窓口等に周知をするということについて心がけたいと思います。
○池田（真）委員　紛失の話の方に特化してしまったんですが、病院でどう確認をするのかというところも非常に個別で、既に想定されると思うんですね。
　今、特に要介護ではなくても、多くの高齢者の方々が、電子での診察カード、再診の受診だとかあるいは支払いとかそういったものもほとんど、病院で誰か介助がいないと、皆さん、どこに入れたらいいかわからないというような状況で、右往左往されているのが今の実態だと思います。
　そういう中で、そこら辺の人にマイナンバーカードを渡していいんですかという話なんですよ。そういうことも想定されるわけですから、誰にも渡さないでねと言っているマイナンバーカードを受診のたびに持っていくような誤解を招くようなことになりますから、非常にその辺は懸念をしています。
　病院だって疑われますし、あと、機械がやることですから、完璧なシステムをつくっていますといっても、何かのときには漏えいされてしまっているというのはもう既にあらゆるところで起きているわけですから、リスク管理といったものは双方向でやっていかなければいけないのではないかということを指摘して終わろうと思ったんですが、手を挙げられたので、何かコメントがあるようでしたらば、どうぞ。
○樽見政府参考人　失礼しました。さっき質問の意図の中で、半分しかお答えしていなかったということがわかりましたので。
　例えば高齢者、成年後見を受けておられるような方、あるいは障害者で、御本人でそういう受渡しというのがなかなか難しいような方がいらっしゃると思います。今でも、医療機関あるいは薬局の窓口でそういう方は御苦労されているところがあるんだろうと思いますが、まさに、マイナンバーカードというものを使うところでそういう御苦労あるいは心配がふえるということがないように、施行までの間に、現行の運用などを踏まえまして、医療現場の意見をよく伺いながら対応策を整理したいというふうに思います。
○池田（真）委員　ぜひよろしくお願いします。成年後見を利用している人はまだいいんですよ。そうじゃない人がいっぱいいますからということをお願いしておきたい。
　あともう一点ですけれども、マイナンバーカードはいずれその先一〇〇％を目指している、今回の改正を機にということではないということでよろしいですよね。その確認をさせてください。
○樽見政府参考人　マイナンバーカードが保険証になるというふうになりますと、いわば患者さんにとっても、保険証というものを一々持っていかずにマイナンバーカードを、まあ、どっちが簡単かという御議論はあると思いますが、マイナンバーカードを持っていけばよい。それから、例えば長期入院しておられて、高額療養費の限度額証明書を、今は保険者に請求して、もらわないといけないんですが、そういったものを一々とる必要がなくなるといったようなメリットがございます。
　それから、医療機関にとっては、今まで、違う保険証を持ってこられて、例えば会社が変わって、前の保険証を持ってこられて、請求したら実はもうその人はやめていますということで請求し直す、そういう事務がなくなりますので、そういうメリットがございます。
　それから、保険者にとっては、保険証というものを印刷して配っている、あるいは数年に一度更新している、そういう事務が間なくなるというメリットがあります。
　そういうところのメリットというのは大きいと思いますけれども、今、マイナンバーカードの普及状態なんかを見ながら、保険証でもこれは当然かかれるという形でやっていくということで、まずはそういうメリットを念頭に置きながら、このオンライン資格確認のシステムというものをできるだけ多くの医療機関に普及していく、そういう取組をしたいというふうに思っているところです。
○池田（真）委員　そういう何かメリットばかり言われると困るというのでお願いをしたかったんです。これをやらなければいけないということではないということを、誤解を招かないように周知していただきたいんです、利用者の方々へ。今言っていたような、マイナンバーに対する持ち出しについてのケアの問題だとか情報漏えいの問題とか、個々に応じたようなケースというのは全く今検討されていないし、はっきりしていない状況の中で懸念を払拭できませんから、こういう状況の中でメリットだけを広報するような御案内をしないでいただきたいというお願いをしようと思ったところでございました。ぜひその辺は御配慮いただきたいと思います。
　そうしましたら、次の質問をさせていただきます。
　被扶養者要件の見直しについてですけれども、不適正事例について。この間、レクも、もう三回も四回もお越しいただいていろいろお話を伺いましたが、これは平成二十七年から二十八年の一年間分のレセ調査の部分なんですけれども、千五百九十七件のうちどういうものを対象にというような結果も伺いましたが、説明の際に怪しいという言葉を何度も使われたりということに、やはりそもそも疑いの目を持ってこの調査をしているということをまずは遺憾に思っていますというのを皆さんにちょっとお伝えしておきたいというふうに思います。
　この中ですが、もう一度確認させていただきますが、その次の、二件ですね。平成三十年の一月からの分なんですけれども、厚労省の方で把握しているのは五月までということでありますが、二件報告があったということでありますけれども、これの取扱いについて最終的にどうなったかということを伺いたいのですが、取消しをしたのかしていないのか、教えてください。
○樽見政府参考人　市町村から地方入管局へ通知できる制度の試行ということで、三十年の一月から五月までの間に通知をした件数が二件ということでございます。
　これについて、いずれも地方入管局における在留資格の取消しということについては行われなかったというふうに市町村から報告を受けております。
○池田（真）委員　だから、怪しくなかったということですよね。それはぜひ認めていただきたいなというふうに思います。
　それと、あともう一点、要するにここの表記なんですけれども、今回の法案の説明の中にもやはり「不正な在留資格により、」というような言葉が書いてありますけれども、こちらについても根拠がないわけでございますので、非常に差別的な、誤解を生むような、疑いを持った表記になっていることはまず指摘しておきたいと思います。
　次の質問、関連にはなります。成り済ましの実態を教えていただきたいと思います。過去の件数ということで、事前に御質問させていただいております。
○樽見政府参考人　成り済ましが行われた件数といったようなことでデータを持っておるかということになりますと、私どもとしては把握をしておりません。
○池田（真）委員　そうなんですよ。成り済ましの理由も、成り済ましのその後の対処の方法も、そこが重要かなと思っていたら、その前段に、実績もないのに、把握もしていないのに、成り済まし対策ということで、いかにも成り済ましが多い実績があったかのような今回の法案の最初の提出といいますか、理由になっていることというのは非常に問題だというふうに思います。
　しかも、日本人と外国人それぞれの内訳というのも本当は知りたかったんです。でも、その前段階でわからないということでありましたから、こちらについても非常に指摘をしたいと思います。
　それと、あと、グローバル化に伴ってふえるだろうというような話をおっしゃっておりましたけれども、厚生省の保険局が提出をしている、海外療養費に関する自治体の取組状況についての問題ですね、こちらも、出産一時金についても外国人の割合は多いとは言えないというふうに書いてありますし、あと、海外療養費の支給状況も、外国人被保険者に対する海外療養費の支給件数、支給額は年々減少傾向にあると。
　外国人は減少しているんですよ。そして、多いとは言っていないんですよ。何を根拠に、外国人だけこういう調査をしたりとか、あるいは対策をしようとしているのでしょうか。
○樽見政府参考人　先ほど尾辻先生の御質問のときにもお答えをしたと記憶をしていますけれども、グローバル化が進んでいるといったようなことがある中で、例えば、在留資格の本来活動を行わないで専ら医療を受けている不適正な事例があるといったような指摘もある、それから、これも繰り返しになって恐縮でございますけれども、医療保険制度は被保険者の支えで成り立っている制度でありますので、適正かつ厳格な資格管理というものが必要であるといったような観点から、こうした資格確認に関する調査でありますとか対策でありますとか、そういうことを行いたいというふうに考えているところでございます。
○池田（真）委員　これは、外国人だけではなくて、日本人も同じ確認をしていくということでよろしいですか。
○樽見政府参考人　考え方としては同じでございます。