○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、宮澤総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理、佐川急便疑惑は、自民党政治の底知れない腐敗ぶりをさらけ出しました。国民の間には、真相の徹底解明を求める声が日増しに広がり、そのことを要求する地方議会の決議は既に八百を大きく超え、九百に近づきつつあります。この声に誠実にこたえることなしに、国民の信頼を回復す
る道はありません。ところが、総理は、所信表明演説で、真相解明の努力については、ついに一言も述べませんでした。
　私は、ここで改めて総理が国民の要望に率直にこたえ、可能なあらゆる努力を尽くして佐川疑惑の真相解明に当たる意思を持っているかどうか、端的に伺いたいのであります。
　自民党の中からは、真相解明は検察の仕事、国会の任務は再発防止の政治改革の立法化にあるといって、国会が真相解明の責任を負っていること自体を否定する議論さえ聞かれます。これは全くの暴論です。国会が決定した政治倫理綱領自体、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにする」ことをすべての議員に義務づけているではありませんか。佐川事件のような重大な疑惑が起こったとき、国会が万が一にも真相解明の任務を放棄するようなことがあったら、政治改革についてどのような論議をしたとしても、そこからは国民の信頼に値する政治は生まれ得ないのであります。（拍手）
　昨日、この議場で、日本共産党にかかわる言及がありました。一九三九年、日本共産党の幹部である山本懸蔵氏がスターリンの弾圧の犠牲になったという問題です。当時、日本共産党は、侵略戦争と主権在君に反対し、民主政治を目指した主張と活動のために、不当にも非合法の状態に置かれていました。この事情が、スターリンの密室的な弾圧に利用されたことも歴史の上で重要な問題であります。山本氏の死の真相については、私たちは早くからソ連側にその解明を求めてきましたが、ソ連共産党も、これにかかわった野坂参三氏もずっと偽りの説明を行い続け、ソ連共産党の解体後に初めて事実が明るみに出たのでした。
　日本共産党は、たとえ五十三年前の過去の問題であっても、人間性と道義にかかわる基本の問題としてこれを重視し、現在、真相の全面的な解明に努力を尽くすと同時に、野坂氏に対しても、事の重大性に応じた厳正な対処をしていることをここで明らかにするものであります。（拍手）もちろん、この問題を金権事件と同列に置いて今日の国政調査の対象とするなどは、論外のことであります。
　話を戻して、私は、佐川疑惑の全容解明の課題にこたえるために、三つの角度から総理に具体的な質問を行いたいと思います。
　まず第一は、自民党の一部政治家と暴力団との結びつきの問題です。
　国民の安全と社会の平和のために、暴力団の反社会的な活動を封殺する問題は、この間、国政の重大問題として取り組まれてきたことで、昨年五月には新立法まで制定されました。そして、政府は、その基本目的が、暴力団の存在と活動をこの社会から一掃する暴力団の壊滅にあること、中でも山口組、稲川会、住吉連合会の三つの広域暴力団が最も危険であり、その封殺に特別な力を尽くすことを力説してきました。
　ところが、今回、政権政党・自民党の中枢にいる人物、竹下派会長の金丸氏が、事もあろうに広域暴力団の稲川会と密接な関係を結び、国政上の一連の問題の解決に稲川会会長の援助を受けていたことが明らかになったのです。金丸氏が稲川会会長の助けを受けた事件は、今確認できるだけでも八七年の自民党総裁選出問題、八八年の衆院予算委員長の進退問題、九〇年の金丸氏の北朝鮮訪問をめぐるトラブル及び山梨県でのリニアモーターカー起工式問題など、四つの事件にわたっています。
　特に重大なのは、八七年の自民党総裁選出にかかわる事件であります。中曽根首相による後継総裁の指名に当たって、竹下氏への指名を阻む右翼団体の活動を抑えるために稲川会会長に問題の解決を頼み込み、その稲川会会長を通じて示された条件を受諾することで竹下内閣を成立させることができたというのであります。
　相手は、国政の上で政府がその壊滅を目的としている団体、それと関係を持つこと自体が反社会的な行為として糾弾されている暴力団であります。ところが、この事件で金丸氏、竹下氏らは、自民党総裁の選出を竹下氏に有利にするために広域暴力団の首脳の力をかり、いわば日本の首相の選出の過程に暴力団を介入させたのであります。これは、首相を含む自民党首脳部が、法秩序の外にある反社会的な集団と手を結んだことであり、法治国家の根本を否定したことではありませんか。（拍手）
　しかも、この事件は、暴力団に巨大な資金源を提供する結果となった点でも重大であります。東京佐川の渡辺元社長が背任罪で告発された第一は、稲川会関係企業に約一千億円に上る債務保証を行い、経営を破綻させたことにあります。裁判での冒頭陳述は、さきの事件などでの稲川会会長の尽力に報いるために、渡辺元社長が、稲川会側から求められるまま債務保証を次々と重ねていったと説明しています。まさに金丸氏の依頼を転機に東京佐川から暴力団稲川会への黒い資金の莫大な流れが生まれたのであります。
　社会の敵を政治的な応援団とした上、その資金づくりを推進した、これが事実であるならば、このことにかかわった政治家の社会的、政治的な罪は極めて重大であり、国会としてそれを見過ごすことは絶対にできないのであります。（拍手）
　この反社会的な行為にだれが加わったのか。渡辺元社長の供述では、竹下内閣の成立の前夜、稲川会会長を通じて右翼団体の条件が持ち出されたとき、それを受諾するかどうかを相談するために、一九八七年十月五日、都内のホテルで会議が開かれたこと、この会議に参加した政治家は竹下、金丸、小沢の王氏だとされています。
　また、本日午後の東京佐川・稲川ルートの第四回公判では、この右翼団体との取引などに関係した政治家として、新たに六名の国会議員の名前が挙げられています。これが事実であるかどうかを含め、四つの事件を通じての暴力団と自民党の中枢部とのかかわりの全貌を明らかにすること、証人喚問を含む国政調査権を行使してこれに当たることは、国会の当然の責務であります。総理の見解をただすものであります。（拍手）
　第二は、佐川急便からの政治資金の流れの解明であります。
　その総額は、数十億円とも百億円単位とも言われますが、重大なのは、流れた資金の大きさだけではありません。冒頭陳述が、東京佐川の渡辺元社長の犯罪動機について、政治家や暴力団とも交際のある佐川本社に対抗して、みずからも有力な政治家や暴力団関係者との交際を深めて後ろ盾になってもらおうと考えた、こう述べているように、暴力団と政治家集団を企業活動の二つの後ろ
盾にしようというのが、佐川本社と東京佐川に共通する問題でした。暴力団と結んだ企業家が、政界をも後ろ盾にするための黒い献金だったという点が、とりわけ重大なのであります。
　それだけに、佐川献金の全体にわたって、黒い資金がどこに流れ、政界をどのように汚染したのかを解明することは、国会の政治責任として特別に大きな意味を持っています。
　もちろん、検察当局が政治資金規正法違反や収賄罪などの疑惑で、国税庁が脱税の疑惑で厳格に追及する責任を負っていることは明らかなことであります。東京地検が金丸氏に対してやったように、本人への事情聴取も抜きに一片の上申書で一件落着とするなど、政治家なるがゆえに特権的な扱いをすることは、絶対に許されないのであります。（拍手）
　さらに、佐川資金の流れの究明は、法的な追及の範囲に限られてはなりません。法的な追及の範囲と手段は、現在の日本の法体系では極めて限られています。それはロッキード事件でもリクルート事件でも、嫌というほど痛感されたことでした。だからこそ、どの事件の場合でも、刑事的な追及よりももっと広い立場から黒い資金の流れを明らかにし、政治的道義的な責任を問うことが、国会の独自の任務とされているのであります。（拍手）
　現在、数十億、数百億とも言われる佐川献金の莫大な流れの中で、確認されているのは、東京佐川から金丸氏への五億円の流れだけで、それも献金の趣旨やその先だれに分配されたかは不明のままであります。国会が佐川資金の黒い流れをやみの中に隠したままで済ましたとしたら、それは、国民に対する責任を投げ捨てたと批判されてもやむを得ないのであります。
　私は、この問題で、総理が二つの面でその責任を果たすことを強く要求するものであります。
　一つは、国政の責任者として、検察庁と国税庁が、法規を厳正に適用して、今日の法的な手段で可能な限り佐川資金の流れを追及し、政治資金規正法の違反、収賄罪、脱税などの違法行為に対して、世論の納得を得られるだけの厳正な処置をとるように事を進めることであります。（拍手）
　いま一つは、自民党総裁として、佐川資金の流れの解明にあらゆる手段を尽くすことであります。自民党が証人喚問に党略的な障害を設けるべきでないことは当然であります。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第三は、東京佐川が経営危機に陥ったとき、自民党の有力者がその救援のための会合を開いた問題であります。
　この会合のことは冒頭陳述にも指摘され、渡辺供述、福島交通グループの小針供述には出席者の氏名まで明らかにされています。一九九一年六月十三日、東京渋谷で会合が開かれ、金丸、竹下両氏と渡辺秀央現郵政相が出席し、東京佐川渡辺元社長の要請に応じて、金丸氏は三和銀行への、竹下氏は住友銀行への仲介をそれぞれ約束し、金丸氏からはその後、銀行には話をつけた、融資については心配ないとの連絡があったとのことであります。
　これも、事実とすれば、極めて重大であります。もともと東京佐川の経営危機は、稲川会関係企業への巨額の債務保証の焦げつきから起こりたことであります。佐川から融資を求められた主力銀行の一つは、暴力団との結びつきを理由にして融資を拒否しています。その銀行に対して、自民党の中枢の地位にある政治家が、政治的な圧力をもって融資の仲介をすることを約束したり、実際にそういう介入を行ったりしたとしたら、それは暴力団と結んだ反社会的な企業に対する直接の支援行為ではありませんか。（拍手）しかも、金丸氏や竹下氏は、東京佐川の暴力団との関係そのものを大いに利用してきた人たちですから、暴力団のかかわりを知らなかったなどとの言いわけは成り立たないのであります。この問題についても、真相の解明が必要です。総理の見解を問うものであります。（拍手）
　ここで、渡辺郵政大臣にお伺いしたいと思います。
　あなたは、この会合に参加し、竹下氏の要請に応じて、大蔵省の銀行局長に話を通じることを約束したと供述されています。一つ、この会議が現実に存在したのか、二つ、あなたはそれに参加したのか、三つ、あなた以外に参加した政治家はだれだったのか、四つ、そこで東京佐川の救済が問題になったか、五つ、銀行への仲介を約束した政治家がいたとすればそれはだれか、六つ、あなた自身は大蔵省への働きかけを約束しなかったか、以上の六点について、はっきりした答弁を求めるものであります。（拍手）
　今質問したことは、佐川・暴力団疑惑について、国会で解明すべき問題点の第一歩にすぎません。これらを出発点として、真相解明のためにあらゆる努力を尽くす決意を述べて、次の問題に進みたいと思います。
　次は、政治改革の問題です。
　これまでロッキード、リクルートなど金権疑惑事件が起こるたびに、反省の言葉は各方面から口にされました。しかし、その言葉の陰で過去の事件を上回る新しい金権事件が起こってきたのが、日本の政治の現実でした。金権腐敗が性懲りもなく繰り返される大もとには、企業献金を当然のこととする政治風土がある、そのことを今こそすべての政党、すべての政治家が厳しく見詰め、企業・団体献金の禁止に踏み出すことを政治改革の中心に据えるべきであります。
　企業とは、言うまでもなく自社の利益の追求を最大の目的とする営利団体であります。その企業が、自社の利益とは無関係に莫大な資金を政治に投資するいわれはありません。この点については、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っているとし、それなしに企業が無制限に金を出したら役員は背任罪になるとまで述べた経営者側の率直な告白さえあるのであります。実際、政府の施策が大企業中心に偏っていることと、自民党が政治資金を大企業、財界の献金に頼っていることとの間には、紛れもない利益誘導の関係があります。
　そのことは、今、日本経済最大の問題となっている不況対策にもあらわれています。経済が不況に襲われるとき、いつも最大の最も深刻な被害者となるのは中小零細企業です。日本共産党国会議員団は、大阪、愛知、埼玉、東京その他で実態調査を行いましたが、不況の直接の影響及び不況を口実にした親企業などの締めつけ、この二重の打撃を受けている各地の中小企業の実情は大変なものでした。緊急の融資を初め、国からの一刻も早い救援措置が待ち望まれています。
　ところが、不況対策が問題になったとき、政府の側で第一の緊急問題として持ち出されたのは、バブル経済の破綻による銀行の損害の救済でした。日本政府のこの対応は、国際的にも厳しい批判の声が上げられたほど異常なものでした。カナダのある有力な新聞は、わざわざ社説を書いて、これは問題になった証券業界の損失補てんと同じゃり方だと批判し、日本政府がこういう銀行援助策を平気でやる根底には、自民党政府と銀行との結びつき、絡み合いがあると書きました。その直後に発表された自治省の政治資金報告によれば、自民党に対する企業献金の上位十四社はすべて銀行で占められています。これは、カナダの新聞の批判を裏づけたものではありませんか。
　もう一つの例を挙げましょう。通産省が企業に提供している補助金の最大のものに、技術開発の補助金があります。これを受けている三大企業は、三菱重工業、日立製作所、東芝で、この十数年の間、それぞれ平均して毎年五十億円から六十億円もの巨額の補助金を受け取っています。これらの企業がすべて、自民党に対して年間四千万円台から五千万円台の政治献金を行っている大口献金者であることは、決して偶然のこととは言えないでしょう。
　これらは、自民党の政治のもとで、一部の大企業が特権的な優遇措置を受けていることのほんの一部にすぎず、同じような例は幾らでも挙げることができます。経済大国と言われる日本で、国民生活が多くの分野で国際的な水準から立ちおくれていることが今問題になっており、国際的にも批判の目が向けられていますが、これは、政治のこうしたゆがみにかかわる問題です。その土台には、企業献金で政治が動かされる金権政治があるのです。
　佐川疑惑から引き出すべき最大の教訓の一つは、企業・団体献金禁止という方向づけを明確にすることにあります。総理、金権事件がこれだけ繰り返された中でも、企業・団体献金をあくまで正当なものとしてこれに固執し続けるつもりなのかどうか、答弁を求めるものであります。（拍手）これは、金権政治に対する態度とともに、国民本位の立場に立つか、財界優遇の立場に立ち続けるか、政治姿勢の試金石ともなる問題であります。（拍手）
　次に、自衛隊のカンボジア派兵の問題です。これが、憲法の平和条項に対する正面切っての侵犯であることは、我が党が指摘したところですが、ここでは二点に絞って伺いたいと思います。
　第一、政府は、ＰＫＯ法の条件は満たされているとして、自衛隊のカンボジア派兵を強行しました。ところがカンボジアでは、停戦状態が保証されるどころか、武装解除を拒否しているポル・ポト派の動きを中心に、武力紛争の拡大の方向にあります。ＵＮＴＡＣ、国連暫定統治機構の明石代表は、昨日、軍事衝突の拡大について警告する声明を発表し、その中で、特にこの数週間停戦違反の件数が増加し、激化していることを指摘しました。政府は、何をもってカンボジアには停戦の合意があると主張するのか、戦争行動がどのように拡大しても、ポル・ポト派がパリ協定の破棄を明言しない限り停戦合意はあるとし続けるのが政府の立場なのか、責任ある答弁を求めたいのであります。（拍手）
　第二、政府はポル・ポト派への説得など、カンボジアの政治問題にも介入していますが、カンボジアの政治問題について語るとき、ポル・ポト派が政権についていたときに行ったみずからの国民に対する大量虐殺政策とその事実について、しっかりした認識と判断を持つことが不可欠の要件となります。私の記憶によれば、政府はこれまでこの問題で何らの批判的な見解を発表したこともないはずであります。今日、政府はどのような認識と判断を持っているのか、伺いたいのであります。
　最後に、宮澤内閣の責任の問題です。
　私は、さきのＰＫＯ国会において、自民党が提出した内閣信任案に反対し、議会制民主主義を踏みにじるやり方で憲法違反の暴挙を強行したことを理由に、宮澤内閣を信任しないとの態度を表明しました。それに加えて、佐川疑惑が表面化して以来の宮澤澤首相の行動は、清潔な政治を求める国民の目から見るならば、金権・暴力団疑惑に包まれた政治家の擁護と疑惑隠しに終始したものとして、言語道断のものがありました。（拍手）こうした行動は、宮澤内閣が今日の国政を担う資格を持ち得ないことを実証したものであります。（拍手）
　私は、内閣のこの責任を厳しく糾弾し、宮澤内閣の退陣を求める日本共産党の態度を表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕