○北修二君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　本調査団は、去る九月五日から七日までの三日間にわたり、秋田、青森両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、村沢理事、井上理事、高橋委員、細谷委員、三上委員、それに私、北の六名であり
ました。
　本調査団は、まず、秋田県に参りました。
　秋田県当局から本県の農林水産業の概況について、また、秋田営林局から本県内の国有林野事業の概況について、それぞれ説明を聴取いたしましたところ、その主な内容は以下のとおりでありました。
　秋田県は、耕地面積が全国第七位、生産農業所得が十七位、水稲生産量が三位という全国有数の農業県でありますが、近年においては、農畜産物の輸入自由化、米を中心とした生産構造、零細な経営規模、農業就業者の高齢化等、解決の困難な課題を抱えております。県当局は、このような問題に対処して、あきたこまち等の良質米生産の増加、米を中心とする複合経営の普及、中核農家を中心とする生産組織の育成等のための施策を推進していくとのことでした。
　一方、本年は梅雨の時期に降雨が少なかったため、本県北部を中心とした水田で用水が不足し、「農家は用水路の整備、井戸の掘削、ポンプの新設等の応急対策を講じました。この結果、八月中旬以降、降雨に恵まれたこともあり、干ばつによる被害はほぼ解消しましたが、応急対策に要した費用が農家経営を圧迫しているため、被害農家を救済してほしいとの要望がありました。
　本県は、森林蓄積、素材生産量ともに全国第五位という林業県でありますが、本県の林業を取り巻く情勢は、外材や非木質系代替材等との競争による木材価格の低迷、林業生産活動の場である山村地域の過疎化等、依然として厳しいものがあります。このため、県当局と営林局は、木材の安定供給体制の整備、森林の公益的機能の発揮、山村地域の活性化を図っています。ほかに、県当局は、木材産業の体質強化、県産材の需要拡大等に取り組んでいくとのことでした。
　本県の漁業生産は伸び悩んでおり、県当局は、とる漁業からつくり育てる漁業への転換に全力を尽くしていくとのことでした。
　県当局からの要望の主なものは、減反については、目標面積が短期的に変動すると農家経営が不安定になるので、長期的な観点から設定してほしい、消費者の良質米志向を考えると現行の割り当ては地域的に悪平等となっているため、本県のような良質米生産県に配慮し、目標面積を減らしてほしい等でありました。また、本年度の水田農業確立対策において、全国で秋田県だけが減反目標面積を下回る見込みとなったことについては、大潟村を除くと目標は達成しているので、大潟村での営農の正常化に最善の努力をしていくとの説明でした。
　以下、本調査団が秋田県で視察しました箇所について、視察順にその概要を述べたいと存じます。
　まず、男鹿市の秋田県水産振興センターに参りました。ここでは、アメリカンロブスターの養殖の実用化についての研究等を行っており、今後の成果が期待されております。
　次に、大潟村の秋田県立農業短期大学附属生物工学研究所に参りました。ここでは、植物新品種の育成と農業技術の改善を目指して、バイオテクノロジーの基礎的研究を行っております。
　秋田県で最後に視察したのは、大館市の株式会社大館工芸社でした。ここでは、秋田杉を加工して、地元の伝統工芸品である曲げわっぱ等を製作し、県産材の需要拡大に寄与しております。しかし、近い将来、天然秋田杉が枯渇するため、代替材の開発が緊急の課題となっているとのことでした。
　本調査団は、秋田県における日程を終えた後、青森県に入りました。
　青森県当局から本県の農林水産業の概況について、また、青森営林局から本県内の国有林野事業の概況について、それぞれ説明を聴取いたしましたところ、その主な内容は以下のとおりでありました。
　青森県もまた、農業粗生産額が全国第十五位、特に、米が九位、リンゴ、ナガイモ、ニンニクが一位という全国でも屈指の農業県であります。しかし、本県の農業も数多くの問題を抱えているため、県当局は、個別経営の規模拡大、集落を単位とする生産の組織化等により地域農業の体質の強化を図っていくとのことでした。米については、つがるおとめ等の良質米生産の増加により、自主流通米比率を引き上げ、減反面積の拡大を避けようと意気込んでおりました。次に、果樹については、りんごの腐乱病被害が栽培面積の三割に及んでいるため、その防除が本県での最大課題となっているとのことであり、防除薬の開発事業を開始してほしいと要望しておりました。また、来年四月からリンゴジュースの輸入が自由化されるので、その対策の一環として、リンゴの生食消費を拡大するため、夏場まで新鮮さを保持できるＣＡ貯蔵庫の増設を図っております。
　本県の森林面積は県土の七割に及んでおり、県当局と営林局は、木材の安定供給、農山村の活性化等を目標にして、施策を強力に推進していくとのことでした。また、本県内の国有林野面積の半分が保安林に指定されており、水資源の涵養、国土の保全等に寄与しているとのことでした。
　本県は、海面漁業・養殖業総生産量が全国第三位、水産加工生産量が四位という我が国を代表する水産県でありますが、水産業を取り巻く環境は、北洋漁場の制約の強化、近海資源状況の悪化、水産物価格の低迷等、厳しいものがあります。このため県当局は、沿岸・沖合漁場の整備、栽培漁業の推進、海面養殖業の振興、高付加価値製品の開発等の施策に取り組んでいくとのことでした。
　県当局からの要望の主なものは、減反については、本県では減反の割合が三割近くに及んでおり、これ以上の拡大は到底困難であり、避けてほしい等でありました。また、再来年四月からの牛肉の輸入自由化については、繁殖と肥育の一貫経営、未利用林野の活用、バイオテクノロジーによる双子生産、品質向上によるブランドの形成等で対応していきたい、農業基盤整備事業の促進については、県からの補助の上乗せを検討したい等の説明がありました。
　以下、本調査団が青森県で視察しました箇所について、視察順にその概要を述べたいと存じます。
　まず、平賀町の森林総合利用施設に参りました。ここは、レクリエーションや森林浴の場として整備されており、林業従事者の所得向上にも役立っているとのことでした。
　次に、弘前市の青森県農村工業農業協同組合連合会のリンゴ加工場に参りました。ここでは、見ばえのよくないリンゴ等を原料としてジュースを製造し、リンゴ生産農家の経営安定に貢献しております。リンゴジュースの自由化対策として、価格では外国産に対抗できないので、長期かつ低利の特定農産加工業経営改善資金等を活用し、品質の向上を図っていきたいとのことでした。
　次に、黒石市の青森県りんご試験場に参りました。ここでは、矮化栽培技術の改善、腐乱病の防除薬の開発、加工用新品種の育成等について試験研究を行い、リンゴ生産の振興に大きな役割を果たしています。北海道、長野県等の公立農業試験場とは、リンゴに関する試験研究について従来から協力し合っているとのことでした。
　次に、青森市の成邦商事株式会社のホタテガイ加工場に参りましたが、ここでは、輸出の割合が高いため、最近の急激な円高で経営が大きく圧迫されていると窮状を訴えておりました。
　本調査団が最後に視察したのは、同じく青森市内の市営八甲田放牧地でありました。ここでは、放牧地として八甲田山ろくの未利用原野と国有林野を活用して肉用牛の低コスト生産に取り組んでいる一方、レクリエーションを通じて畜産農家と一般市民の交流に役立っているとのことでした。
　以上が秋田、青森両県における農林水産業の概況であります。なお、両県における要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載させてくださるようお願いを申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たって特段の御配慮をいただきました方々に心から感謝の意を表しまし
て、報告を終わります。