Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野政府参考人　お答えいたします。
　中高層共同住宅標準管理規約というのがございますが、管理組合の業務としては長期修繕計画の作成が位置づけられております。さらに、修繕積立金を積み立てることが規定されておりますので、修繕積立金制度が多くの管理組合に普及し、定着しているものと考えられます。平成十一年度に実施いたしましたマンション総合調査の結果によりますと、平成七年以降に完成しましたマンションにおける一戸当たりの修繕積立金の徴収月額は、平均五千五百九十五円となっております。
　それで、標準的なモデルで想定した計算がございますが、例えば八階建て七十五戸の標準的なマンションをモデルとしますと、築後三十年以内に必要となる修繕費用を修繕積立金算出システムというようなシステムで計算いたしますと、一管理組合の修繕費用が約二億三千六百万円になるということでございます。マンション総合調査に基づきまして算出される一管理組合当たりの修繕積立金が一億五千百万円程度ということでございますので、不足額が一管理組合当たり約八千五百万円、これを戸当たりに直しますと百十三万円程度の不足額になるということで、現在、必ずしも十分であるということは言えない状況でございます。
　このために、今後は、その修繕計画の策定あるいは見直しを実施するとともに、適切な修繕積立金の徴収をしていくべきであろうと思います。また、実際に不足している場合には、そのリフォームを行う場合に、それに対応しますような住宅金融公庫のマンション共用部分リフォーム融資というのがございます。そういう制度があるということも周知を図ってまいりたいと考えております。
○平岡委員　ちょっと質問していないことも答弁されたので。まあいいですけれども。
　それで、この建物区分所有法の対象になっている建物について言うと、やはり専有部分を所有する区分所有者と、それから共用部分についての共有という、そういう構成で成り立っている建物ですよね。となると、やはりある程度大きなもので、当然修繕も必要になる、当然建てかえも必要になるということを前提としてこの制度を考えていかなければいけない。
　そうなったときに、やはり修繕をするときにちゃんと対応できるための修繕積立金というものが法制度の中できっちりとできておって、先ほど答弁の中に、今、修繕積立金、決して十分ではないと思っていますと。決して十分でないと思っているといって、それで済む話じゃないので、やはりどういうものであるべきかということについて法律の中できちっと位置づけておかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですね。
　そこで、大臣にお聞かせ願いたいと思うんですけれども、この修繕積立金について、建物区分所有を含めて、法制度の中できっちりと位置づけていく、そして社会的な混乱が生じないようなものとして制度の中で構築していくということについて、どのようにお考えになるでしょうか。
○扇国務大臣　マンションを買うときには管理を買えという逸話があるくらい、管理というものがあってマンションの資産価値が維持される、これはもうちまたでは皆さん御存じのことでございます。また、築三十年と平岡議員が今おっしゃいましたけれども、今回築三十年という一応のあれを決めてありますけれども、三十年でも、管理が行き届いたマンションと行き届かないマンションでは天と地ほどの差があると言っても過言ではないくらい管理というものが大事であるというのは住んでいる皆さんが実感していらっしゃいます。
　そして、今回も、適時適切に大規模の修繕を行うという必要から、マンションの修繕積立金というものを、これは先ほど法律にきちんととおっしゃいましたけれども、中高層の共同住宅の標準管理規約というものがございまして、その中で修繕積立金についてちゃんと規定してございます。
　ですから、あるべき管理規約のモデルとして私たちはこれを策定したわけでございますから、そういう意味では、マンションの皆さん方がこの規定をきちんと組合でしていただきたいと思いますし、マンション建替え円滑化法、またそれに伴って、マンションの管理適正化法でマンション管理士というものも皆さんに既に通していただいていますので、組合の皆さん方が悩むことはマンション管理士に相談していただくとか、あらゆる手だてで。
　私は、今回の法案を出させていただきまして、これですべてマンションに関する関連の法案がやっと全部、両輪そろって動き出すというところに来ていると思いますので、先ほど局長が平成十一年度マンション総合調査をしたと言いましたけれども、その数字のほかに、マンションの修繕積立金制度についての考え方というものをマンションの区分所有者から回答をしていただきました。その中で、必要な費用は積み立てておくとしたものが八〇％ございました。そういう意味では、皆さん方に修繕積立金の重要性について広く認識していただいて、それぞれが努力をしていらっしゃる。
　建てかえるときに一人大体百十万から百二十万不足だという件に関しては問題があろうと思いますけれども、積み立てる金額によってそれぞれマンションの補修の仕方というものにも知恵が出てくると思いますので、私は、これは法律に書くというより、管理適正化法の中で明記してあるということは改めて申し上げておきたいと思います。
○平岡委員　マンションについてはいろいろな法律がありますから、その中に明記してあると言われましたけれども、どういうものであるべきかということについては何ら明記はしていないわけでありますから、果たしてそれでいいのかという問題もあります。
　その問題はさておいても、建物区分所有法の対象となっている建物について言えば、別にマンションだけじゃなくてそれ以外にもたくさんあるわけですよね。そういうものについてもやはり修繕とか建てかえとかいう問題が起こって、それが場合によっては社会問題化するということもあるわけでありますから、そういうものに対応して、建物区分所有法の中に、この修繕とか建てかえを前提とした、それを円滑に進めるための準備金なりといったようなものを法律上位置づける必要があるんではないかというのが私の質問の趣旨なんです。これについては、法務省には聞かないと言いましたけれども、まあ、大臣がああいう答弁をされたんで、法務省に一度、いかがなものでしょうかということで、ちょっと答弁していただきたいと思います。
○房村政府参考人　ただいま御指摘のように、区分所有建物にはさまざまなものがございます。基本的にマンション等については管理組合において修繕積立金をきちっと積み立てているところが圧倒的多数だと思っておりますし、これはマンションの維持管理の観点からすると非常に望ましいことだというぐあいに考えております。
　御指摘のように、区分所有建物は必ずしもマンションに限られているわけではありません。商業用の建物もございますし、あるいは非常に小規模の、極端に言えば二つしか専有部分がないようなものも区分所有建物として適用対象になっております。したがいまして、その区分所有建物の構造にいたしましても、材質にしても、管理状況にいたしましても、また、それを所有しております区分所有者の方々の意識あるいは経済状況等、これはさまざまでございますので、そういうものすべてを対象としております区分所有法の中においてこの修繕積立金のあり方を規定してしまうのは相当ではないのではないか。やはりそこはその区分所有者の自治にゆだねて、規約等を活用していただいて、適正な管理をしていただく、また、そのために標準管理約款においてもこれを決めているというぐあいに理解しております。
○平岡委員　ちょっと関連するので、次の質問にとりあえず移ってみたいと思います。
　先ほど言いましたように、マンションというのは、修繕もあれば建てかえもある。修繕については、修繕積立金という言葉が今回初めて法律の中に入った、こういうことで、ある程度意識の中にはあるということなんでしょうけれども、もっとお金がかかるのは建てかえですよね。
　建てかえのためにその資金を用意するという視点に立ったときに、じゃ、建てかえ積立金というのは今どんな状態になっているかというのを国土交通省で把握していたら教えていただきたいと思います。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　御質問のような建てかえ積立金といった形での積み立ての状況は私ども了知しておりませんが、一般に、マンションにおきまして修繕積立金を建てかえに要する費用として使用するということについて、管理組合の総会において取り決めを行って、区分所有者の了解を得た上で建てかえに充当するということにより対応しているものと認識しております。
○平岡委員　先ほどちょっと、建てかえのための費用というのが非常にかかるから、建てかえについても積立金というようなことできちんとやっていかなきゃいけないんじゃないかというお話をしましたけれども、今のお話だと、要するに修繕準備金の中に入っているようなものだというような、そういう答弁だったんですけれども、逆に言うと、今回の法案、ちょっと先ほど民事局長が、六十二条の第五項の四号、修繕積立金という言葉でここで出てきましたということを言われたんですけれども、じゃ、この修繕積立金の中には、建てかえ積立金というふうに変わり得るものがあったときには、この中に入るんですか、入らないんですか。
○房村政府参考人　今回の法案で、修繕積立金ということで積み立てられた金額を明らかにしていただくということですが、これは規約で修繕積立金として積み立てられているということでございますが、実態といたしまして、建てかえ決議がなされた場合には、先ほど国土交通省の局長の方から御説明がありましたように、管理組合においてこの修繕積立金を建てかえ資金に転換して用いるということが通常行われている扱いでございますので、そういう意味で、名目は修繕積立金ということでございますが、その管理組合の総員の意思によりましてこれを建てかえに使うということは現に行われているわけでありますし、法律的には何の差し支えもないことでございます。
○平岡委員　今、建てかえ決議が行われたら修繕積立金が建てかえ積立金になっていくんだというような答弁がありましたけれども、実態はそうじゃないでしょう。ある程度きたときに、十年ぐらいたてばこれは建てかえになるかもしらぬ、修繕かもしらぬ、だから、どっちにも使えるようなものとして建てかえ積立金的に積み立てていくんじゃないですか。その時点から、修繕積立金じゃなくて、建てかえ積立金というものに変質するんじゃないんですか。（扇国務大臣「違うよ、それは」と呼ぶ）違いますか。じゃ、違うということで答弁してください。
○扇国務大臣　修繕積立金というものを積み立てて、いかに自分たちの財産であるマンションの共有部分も含めた品質保持をするかということが修繕積立金の最初の目的でございます。
　建てかえるというのをおっしゃいましたけれども、建てかえるには、修繕費用の方が建てかえ費用よりも高いということになった場合に、じゃ、建てかえましょうかと、第二段階に来るものですから、最初から建てかえを目的にするということで積み立てているのではないということだけは——各マンションの組合の皆さん、最初は自分のマンションが六十年もつと思っているわけですから、鉄筋コンクリートで。それが、改めて今、戦後今日までのマンションを例にとると、六十年もつと思ったけれども、大体三十年ぐらいで修繕しなきゃいけないというものが出てきているということで、この三十年という数字が出てきているわけです、平均しますとね。
　ですから、先ほどからお話がございましたように、十二万戸あるというマンション、そして一千万人が住んでいるという、このマンションの皆さん方は、自分が入ったときから、建てかえする、自分の生きている間に建てかえがあると思っていない方も大勢いらっしゃいます。ですから、まず、この修繕費でいかに品質保持をするかということの限度がどこに来るかということでこの使用法が決まるんであって、最初から、入ったときから建てかえ準備金というものはありません。
○平岡委員　だれもマンションをつくったときから建てかえ準備金をつくれと言っているわけじゃなくて、あるときから建てかえを想定した積み立てというようなことも起こり得るんじゃないでしょうかと。そうした制度というのがこの建物区分所有法を初めとした法制度の中に用意されているのか、考えられているのかということを私は聞いているんです。
○扇国務大臣　それは考えられておりません。
○平岡委員　それじゃ、建てかえをするときに、自己資金はどうするんですか。
○扇国務大臣　積立金を積むかどうかということは、あくまでも私的自治にゆだねられるというのが原則でございます。それは、経済状況あるいは生活状況、全部個々に違うものですから。最初からその組合で、築後三十年たったら建てかえるためにしましょうねと、その自治でお決めになるのは、それは自由ですよ、各マンションに管理組合ができるわけですから。けれども、通常のマンションでは、建てかえ積立金というのは、総体的に見て、今の十三万戸のマンションの中にはほとんどないと言ってもいい。
　また、建てかえに関して、制度として法律的に定めてしまうということに関しては、マンションの区分所有者の自由な裁量を逆に阻害するということで。これは一斉に積立金の金額が上がるわけですから、それは大変な。また、建てかえるのにどれだけの費用がかかるかわからないのに、それを三十年後を想定してどれだけ積み立てたらいいか。世の中の経済も変わっています、物価も変わっています。それを、今の自由裁量以外に、私たちが規制で決めろということは、今の段階では言えません。
○平岡委員　例えば、建てかえ積立金を積むかどうかというのは、全くそのマンションに住んでおられる人たちの自由である、区分所有者の自由であるというんだったら、これは結局、建てかえのときに出ていかなければならなくなったような人についても、それはもう自由にします、全く自由で、好きなようにやってください、何ら政府としてはそれに対応したいろいろな政策はとりませんというんならいいですよ。だけれども、自己資金を準備するということについて何らやらないでおいて、いざ出るときになったときには政府としてはいろいろやりますというんじゃ、やはりおかしいんじゃないですかね。
　やはり、先ほどいいましたように、この建物区分所有法の対象となっている建物についていえば、修繕とか建てかえとかということがいずれ起こってくる、その問題のときにどのようにして対応していくのかということを、当然あることだから制度の中にやはり組み込んで仕組みをつくっておかなければいけないというふうに私は思う。
　だから、先ほど言いましたように、修繕積立金というものもちゃんと法律上の枠組みの中ではっきりさせ、そして、最初から建てかえ積立金ということじゃないにしても、建てかえなければいけないというような状態が生じてくるという可能性があるときには建てかえに備えた積み立てもしていくというような形で、ちゃんと法律の中でしっかりとした仕組みをつくっていくということが必要ではないかということを私は申し上げたいというわけであります。
　首を振っておられて、大臣とやってもらちが明かないのでもうやめます。
　次の質問に移りたいと思います。
　先ほど言いましたように、建てかえ決議による混乱をできるだけ回避するという意味からいきますと、マンションの建てかえによってそこから出ていかなければならないような状態に至った人たちに対してどのような政策をとっていくかという問題があるわけであります。
　せんだってのマンション建替え円滑化法の中で議論されましたけれども、従前居住者用住宅というようなものをマンション建てかえについても利用できるようにしていこうというようなことが示されております。これについては、今基本方針はできたというふうにこの資料の中で見ました。これに伴って必要な予算補助でいろいろやっているということを聞きましたけれども、具体的にはどういう人が入居できるかというような基準というのは、既にできたんでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　マンション建てかえにかかります都市再生住宅、つまり従前居住者用住宅でございますが、これはマンション建てかえ事業に限りませんが、都市再生に資する市街地再開発事業等の施行に伴い住宅に困窮する者の居住安定を図るという目的でこの事業を位置づけているわけでございまして、このマンション建てかえ事業につきましては、法の制定に合わせまして今年度より新たに対象としたところでございます。
　従前居住者の範囲といたしましては、建てかえ後の建物の家賃負担が困難な賃借人で住宅に困窮する者、あるいは建てかえに参加しない区分所有者が所有する住戸の賃借人で住宅に困窮する者、あるいは建てかえに参加できない高齢者等の区分所有者で住宅に困窮する者、こういった人たちを対象にと考えております。
○平岡委員　今言われたような人たちというのは、この前のマンション建替え円滑化法の中でいろいろ議論して登場してきた人たちであるわけでありますけれども、今回、建物区分所有法の中で、建てかえ決議がされるとそれに反対しているような人たちに対しては買い取り請求が行われる、そういう法律的な枠組みになっているわけですよね。
　この建物区分所有法の建てかえ決議があった際に、買い取り請求を受ける人たちについても、この従前居住者用住宅の利用対象者として認められるのかどうか、そこを確認願いたいと思います。
○扇国務大臣　今のお話のように、マンションの建てかえに関して住宅に困窮するという人が出てくる、そういう意味では居住の安定化を図るということが大前提でございますから、私は極めて重要なことであろうと思いますし、昨日からもこの問題を随分議論させていただきました。
　平成十四年度から、マンション建替え円滑化法、今委員がお話しのように、この円滑化法でのマンション建てかえ事業に伴って住宅に困窮する者については都市再生住宅制度による従前居住者用住宅への入居を可能とする措置、これを円滑化法で既に通していただきました。
　マンション建替え円滑化法に基づいて建てかえを行う場合には、御指摘の区分所有法に基づいて売り渡し請求を受けた人についても、自力で住宅を取得できない人たち、いわゆる住宅困窮者に関しては、この従前居住者用住宅への入居を可能とするということで、完全に皆さん方に不安を与えないようにするということを図っているところでございます。
○平岡委員　今回の法案については、その辺がちょっとはっきりとしていなかったので確認の意味で質問させていただきました。
　それで、もう一つ、問題は、やはり建てかえということになりますと、高齢者の方々などは将来自分がどのぐらい長い間住むことになるのか、あるいは収入がそれにたえ得るのかといったような問題があるということで、昨年の十月から住宅金融公庫の都市居住再生融資という中に高齢者に対する特例措置というのができたというふうに聞いています。これについていいますと、制度が発足して一年ちょっとたっているわけでありますけれども、その利用状況というのは今どんな状況になっているんでしょう。
○松野政府参考人　御質問の都市居住再生融資のうちの高齢者に対する特例措置でございますが、これはマンション建てかえに際しまして、経済的負担に対する不安が高齢者にあるという場合に、住宅金融公庫におきまして高齢者の方にお貸しした資金を当面月々の返済、利子のみ返済をしていただく、元本は死亡時に一括して返済をしていただく、いわゆる死亡時一括償還制度というものでございます。標準的には、この方式をとりますと、元利ともに償還する元利均等償還の場合の約四割程度に返済金が軽減されるという大変大きな効果が出るものでございます。
　それで、この実績でございますが、まだ正式には、このマンション建てかえ事業がこの十二月から施行するということでございますが、任意の建てかえもこの対象になっておりますので、今のところこれまでに、任意のマンション建てかえの中で一戸その申し込みが予定されておるところでございます。
○平岡委員　一戸しかまだ申し込みが予定されていないというような状況だということでちょっとびっくりするんであります。
　もともとこの制度というのはアメリカにあるリバースモーゲージといったようなものを参考につくられたんだろうと思うんですけれども、アメリカでは今どんな状況になっており、そして、これからの日本におけるこの融資制度の利用の見通しというのはどのように立っているのか、教えていただきたいと思います。
○松野政府参考人　アメリカでは、いわゆるリバースモーゲージと申しまして、みずからの住宅を担保にしまして、その住宅に居住し続けながら年金あるいは一時金の形で資金を受け取る制度でございます。米国では、連邦住宅都市開発省の試験的プログラムとして一九八九年にスタートしております。
　全米リバースモーゲージセンターの資料によりますと、一九九九年十月現在の契約件数が、累計で五万五千件であるというふうに承知しております。我が国では、まだ一般的には普及しておりません。一部自治体でそういった考え方を導入しているところはあるわけですけれども、一般的な制度としてはまだ普及しているというような状況にはございません。
○平岡委員　先ほど申し上げましたように、高齢者の方々が建てかえに際して非常に困った状況に陥るということがないように、さまざまな制度のあり方をいろいろ検討していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　最後の質問にしようと思いますけれども、税制の関係なんです。
　実は、せんだっていただいたいろいろな資料の中に、マンション建替え円滑化法に基づいて、例えば、買い取り請求を受けた人に対してはこういう税の特例がありますよとか、いろいろなことが書いてあったんですけれども、今回の建物区分所有法に基づいて、例えば建てかえ請求をした人については、特に税の特例のようなものがないような気がするんですけれども、やはり建てかえを円滑化するという意味からいくと、そういう建物区分所有法に基づいて買い取り請求をするような人たちに対しても、同様に税の特例というものを設けていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○松野政府参考人　マンション建てかえに参加する区分所有者の方々の経済的負担を軽減するという観点から、さまざまな税制が用意されております。
　再開発と同様でございますが、いわゆる権利変換という、従前従後、権利が移行する方がおられます。その譲渡所得課税につきましては、従前の資産の譲渡がなかったものとみなす措置、あるいは、登録免許税につきましては、従前資産価額相当分の非課税措置、それから、建てかえに参加せず転出……（平岡委員「権利変換はいいですから。権利変換ではなく、買い取り請求」と呼ぶ）建てかえに参加せず転出される方につきましては、やむを得ない事情により組合に買い取られて転出する場合の千五百万特別控除を用意しておるところでございます。
○平岡委員　今のはマンション建替え円滑化法の話で、こういうのがあるという話ですね。
　建物区分所有法に基づく買い取り請求の場合はどうなっていますか。
○房村政府参考人　区分所有法そのものについて、特段税制上の特別の措置はございません。基本的に、建替え円滑化法に乗るのは、建物区分所有法に基づく建てかえ決議があって、その後に円滑化法が来ますので、区分所有法による建てかえの大部分はそちらで税の軽減措置等も受けられることになるということだと思っております。
○平岡委員　法制的にいうと、ちょっと変なような気がするんですけれども。
　建物区分所有法に基づいて売り渡し請求を受けた人というのは、当然理屈の上では存在するわけですから、そういう人に対して何らの措置がなくて、そういう人たちは多分、いずれ建替組合というのができたら、そっちの方で売り渡し請求を受けるでしょう、あるいは買い取り請求をするでしょう、そのときに適用になればいいんじゃないですかというのが今の答弁の骨子だったような気がするんですけれども、制度的には何かおかしな気がするんですよ。細かい話になるかもしれませんからそれぐらいでやめておきますけれども。
　いずれにしても、今回の建物区分所有法において建てかえ決議の要件が緩和された。それによって、その建てかえに乗れない人あるいは建てかえによって住宅に困窮してしまう人、そういう人たちが出てくるわけでありますから、やはりそういう人たちに対するいろいろな手当てというか配慮というのは、十分に検討していただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。
○久保委員長　武正公一君。
○武正委員　民主党・無所属クラブの武正公一でございます。区分所有法について質問をさせていただきます。
　まず、先ほど平岡委員も冒頭指摘をさせていただきましたが、前国会、私も官製談合防止法案の法案提出者として臨みました。当委員会の委員長の久保委員長も、公明党の担当者として精力的に法案成立に臨まれたことも承知をしております。ただ、民主党案と与党案との差というものは歴然としておりまして、それを附帯決議に盛り込んだところでございます。
　法改正をやはりしなければならないということを改めて先ほどの質疑で認識したわけでございますが、公取さんからは、一月六日に法が施行されても法的措置はとれないという答弁があったわけでございますが、いわゆる民主党案である、入札談合を行わせ、助長、談合のおそれがあることを知りながらといった部分をやはり改正しなければ、あるいはまた、損害額、公取の意見、あるいは会計検査院等もやはり絡めていかなければといったことを考えるわけでございますが、法改正の必要があるというふうに大臣として御認識をされているのかどうか、御見解を賜りたいと思います。
○扇国務大臣　先ほど平岡議員と論議しているのをお聞きいただいたと思いますけれども、現段階では、私は、与党とか野党とかということではなくて、この法案、官製談合法案を通したときには、与党三党の法案に民主党も賛成していただいて通ったということで、それを改正するか改正しないかは、出した皆さん方の改めての態度であろうと。これは政府から出したわけではございませんから。皆さん方の議員立法という形をとっておりますので。
　私は、今それを改正するというよりも、私に課せられた一番の大事なことは、きのうのようなものがなぜ起こって、そしてどうして知られなかったのか。少なくとも、そういう談合があってはならない、また丸投げもあってはならないということが入契法に明記してあるわけですから、その入契法の施行以後、こういう関連の事件が起こるのは許せないと言ってありますので、改めてこの根っこを考えなければ、改正するといっても、どこをどう改正すれば二度とこのような事件が起こらないかという原因を探らなければわかりませんので、現段階では、道路公団のみならず各公団に、情報を上げるようにと私は言ってありますので、それが上がってきた段階で考えるべきこと、第一段階が今の状況でございます。
○武正委員　であるならば、公募型指名競争入札、これは談合を防止するための一つの入札方法ですよという答弁も、国交省さんから随分出されました。しかし、この公募型指名競争入札を装った、内部情報を伝えるなど構造的な談合が露呈したわけでございます。
　加えて、入契法、入契法というふうにお話をされますが、それであるならば、入札適正化法第十五条に、一般競争入札を原則とすべきというふうに法改正すべきと考えます。このことも既に前通常国会で民主党案としても提示をしておりますが、政府が出された入契法の法改正については、どのようにお考えでしょうか。
○扇国務大臣　入契法は昨年の四月から施行されました。そして、その中に、談合及び丸投げに関して、公取に届けなければならないという義務も明記してあります。それと、先ほども私は平岡議員にお答えしましたけれども、第三者委員会の入札監視委員会をきちんと設置するということも明記されております。
　そして、今、一般入札にすべきではないかということですが、私も公団の総裁を呼んで言いました。けれども、どうしても随意になるということです。
　私、今これの実情をちょっと話させていただきますと、例えば高速道路をつくりますね。そのときに、かさ上げをします。そして、一般道路をトンネルでするということで、かさ上げした部分は下に空間ができるじゃないですかということを言っているのですが、一般競争入札にしても、道路というのは、緊急工事をするときに、その緊急に対応できる会社でなければ、結局工事ができなくなる、こうおっしゃるんですね。それらのメンテナンスを図る場合に、道路の近くに資材倉庫を持っているようなところがどうしても入札に入ってくるので、一般にしても、結局随契と同じような形の会社ばかりが入札してしまうということですが、私は、今言ったように、高速道路は土盛りするわけですから、高速道路をごらんになったらわかりますけれども、その下を駐車場にしているところもありますから、ああいうところを利用して、公団自体が資材をきちんとそこに保管すれば、民間が倉庫をつくらなくたって、道路の補修にその資材を使って、一般入札にできるではないですかということも今指導しているところでございますので、それらのことに関して法律を変えるということは、去年の四月から施行してまだ一年半しかたっておりませんので、そこで今法律を変えるということよりも、まず現状把握がもっと大事である。まだ入契法は市町村まで徹底されておりません。全国の各知事さん、政令指定都市には私たちは国土交通省に十の懇談会をつくって指導しておりますけれども、全国の市町村三千三百にいくまでにはまだ時間がかかっているという状況でございますので、今それを改正するという段階には至っておりません。
○武正委員　この区分所有法の論議は、マンション建替え円滑化法の改正も政府として提出をされております。つい通常国会で法律を通しながら、すぐ改正というようなことをされている提出者としての答弁とは到底信じられません。
　また、入契法でございますが、入契法の論議のときに既に、発注者が談合行為をするいわゆる官製談合、これが抜けているじゃないかということで、それをやはり課題として議員立法で出したのでございます。みずから談合を認めるというのはできないのかもしれませんが、政府が当初からそれに手をつければ、何も議員立法で出す必要はなかったわけでございます。
　ということで、今の御答弁では到底納得ができないし、まして、公団がこう言っているから、一般競争入札——私は原則と言ったのでありまして、原則ということも、先ほどのような御答弁で、公団の総裁の例をお引きになられるというのは、今現在民営化論議をされている、その所管大臣の答弁としては到底納得ができないのでございます。
　さて、区分所有法の方に移らせていただきますが、法務副大臣におかれましては、これは、中間試案のとき、三十年、四十年という両案記載があったわけですが、これがなくなった理由。そしてまた、これはあわせてお聞きをいたしますが、第十六回の審議会から、委員の皆さんから、年数を入れると合理性に欠ける、いや何かそういう年数を入れるべきだという発言があると、いや合理性に欠ける、年数を入れるべきだと言うと、合理性に欠けると、そういったことで、当初三十年といった最後の一つの落としどころが、結局法案になったときには削除されたわけでございますが、やはり、これは合理性に欠けるというふうにお考えになるのか。
　あわせて法務副大臣に……（扇国務大臣「まず私から言います。ちょっと一言」と呼ぶ）
○扇国務大臣　今、武正議員がおっしゃいました、この間マンション法の法案を通したのに、すぐにまた追加してというふうにおっしゃいましたけれども、これは全然違います。
　きょう初めて論議に御参加になったからおっしゃっていますけれども、私は、マンションの管理、保持、そしてマンションの建てかえを含めて、これは車の両輪であるということをきのうからお答えしております。出したものが不足だったからということではありません。両輪だということを申しておりますので、出したものをまた出すという御質問に関しては、私は疑義がありますし、それはおかしいです。きのうも、私は、やっと車の両輪がそろいましたよと申し上げているんですから、この間出したのにまた重ねて出すということではなくて、法務省の審議がおくれたから一緒に出せなかったということでございますから、それは間違えないようにしていただきたいと思います。
○増田副大臣　私へのお尋ねでございますが、武正先生の問いにお答えをしていきたいと思います。
　二つあったと思いますが、まず一つは、中間試案において築後三十年、四十年という要件があったがなくなった、理由はどうだという点が一点だと思います。
　こちらからお答えをしていきますが、法制審議会建物区分所有法部会が本年三月に取りまとめた中間試案では、建てかえ決議の要件として、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数決を得ることのほか、建物が新築された日から三十年または四十年を経過したことなどを要件に付加した案をお示しをして、一般からの意見等をお聞きをしております。その後、寄せられた意見や総合規制改革会議の委員等から行ったヒアリングの結果等も踏まえ、さらに部会において検討したところ、五分の四以上の多数決のみで建てかえができるものとする意見と、中間試案でお示しをいたしました、多数決に加えて築後三十年の経過等を必要とする案とが有力に主張され、結局、意見の一致を見ることができなかったため、同部会が本年八月に取りまとめた改正要綱案では両論が併記されたものとなっておりました。
　これを受けて、本年九月の法制審議会総会では、この両案のどちらが適当であるかという点について検討が加えられましたが、築後三十年の経過等を必要とする案につきましては、構造や管理の状況がさまざまな建物に築後三十年という基準を一律に適用するのは合理的でないこと、築後三十年を経過するまでの間に建てかえの必要性が生ずる場合についても建てかえが実施できるような要件を別に定める必要があるが、そのような要件を明確化の要請を満たしつつ定めることは困難であることなどの理由から、大多数の委員はこの案に反対し、五分の四以上の多数決のみで建てかえを認めるべきであるという意見でした。
　そこで、法制審議会総会では、五分の四以上の多数決のみで建てかえができるものとする案に一本化する形で要綱を決定し、法務大臣に対して答申をいたしました。改正法案はこの要綱に基づきまして立案されたものですので、中間試案でお示しした築後三十年または四十年の年数要件は削られております。
　それから、重ねてということで、合理性という関係をお尋ねになりましたが、建てかえ決議の客観的要件を年数要件とすることについての合理性に欠けるという意見があったことについてどう考えるかというお尋ねでございました。
　法制審議会の審議の中で、一定の、築後三十年が経過したことを、あるいは四十年が経過したことを建てかえ決議の要件とする案につきましては、基準として明確であり、建てかえの必要性のあるマンションの相当部分をカバーできるのではないか、当該年数が建てかえを検討するきっかけになるのではないかなどのメリットは指摘されていたところであります。
　しかしながら、この案につきまして、委員御指摘のように、区分所有建物の物理的構造や管理の状況等が建物ごとにさまざまでありまして、老朽化の進行の度合いは個々の建物で著しく異なる場合がありますことから、すべての区分所有建物について、一定の築後年数の経過という形式的基準を一律に適用することの合理性を説明することは困難であるという意見もあり、法制審議会で慎重に御審議をいただいた結果、この意見が大勢を占め、一定の築後年数が経過したことを建てかえ決議の要件とする案は答申に採用されなかったわけであります。法務省としても、この法制審議会の結論を尊重しまして今回の法案を作成したものであります。
　そこで、二番目のお尋ねは、副大臣に問うというのは、おまえはどう思うかというのが入っていますか。（武正委員「はい。とにかく手短にお願いします」と呼ぶ）それでは、それも簡明に申し上げます。（武正委員「それを聞きたかった」と呼ぶ）そうですか。
　今から足かけ約三年前に、私は有珠山噴火の現地対策本部長、現地の責任者で有珠山に参りました。噴火と地震はつきものですから、ちょうどそのときに震度五前後の大きな揺れが参りまして、棚にあるものが全部倒れました。びしびしという音がしまして、私はたまげて、すぐ伊達市の市長に、市長さん、この建物は耐震基準に合っていますかと。私は消防団長を長いことやっていましたので、合っていますかと聞きましたら、いや、耐震基準は昭和五十六年ですから、その前の建物ですから合っておりません、そうですかと。後で気づいたんですが、建物にはひびが入っておりました。
　あした噴火するというときでしたから、会議はその四階で続行していったんですけれども、今になって思うと、私は、現在三十年ぐらいたっているのが十二万戸あるというふうに聞いているんですが、やがて十年もたったら今度は九十万戸か百万戸近くになるというふうに聞いております。これを考えると、耐震基準に合った建物というのは、これはほとんど難しいんじゃないか。こういう理解で、私も、副大臣に問うと言われれば、私もそのような観点から大変苦慮した中でこの法案を提出する方に賛成したわけです。
　そこで……（武正委員「いや、もう、ちょっと時間が限られておりますから」と呼ぶ）いやいや、あと、簡明に申し上げますから。この答弁、これから簡明に申しますから……（武正委員「質問権を遮らないでいただきたいと思いますので」と呼ぶ）そうですか。よろしいですか。はい、わかりました。以上です。
○武正委員　ちょっとお時間も限られておりますので、国土副大臣に本当はお聞きしたかったんですが、もう今法務副大臣のですべて意を尽くされたというふうに思いますが、ただ、四月の段階で、国土副大臣は、やはり三十年にすべきと。きのうも我々の同僚委員からありましたけれども、そういった指摘があったわけでございまして、この合理性ということで、国土大臣にもお聞きしたいんですが、ちょっと時間の関係で、次に移らせていただきます。
　建てかえか修繕かの判断、評価、調整すべきはだれか、人や組織はどのように考えるかということで、先ほど国土副大臣にお聞きできなかった分もございますので、これは法務副大臣も御用意いただいていると思うんですが、国土副大臣の方にちょっとお答えをいただけますでしょうか。
○中馬副大臣　先ほどの、年数のことはもう法務副大臣の方からお答えいただきましたからあえて申しませんが、しかし、三十年とかいった特定の年数をしますと、その年数を過ぎたものはすべて老朽マンションだというようなことにもつながりますので、こういったことを避けたわけでもございます。
　それから、建てかえか修繕かという話でございますが、この判断は、あくまでやはり、これは、すぐれて集合住宅といいますのは、そこの住民の一つの共同体だと思います。そうしますと、やはりその方々が、いろいろな茶飲み話等で、もう建てかえなきゃいけないなとか、あるいは、もうちょっともつんじゃないの、そういったところから私は話が始まっていくんじゃないかと思います。
　そうした中で、もちろん素人でございましょうから、そのときに、ではどうする、どういうことで判断するかといったときのことで、基本的な方針を決めさせていただいておりますし、また、技術的な指針を作成することも今回は皆様方にも御報告申し上げている次第でもございます。
　しかし、そういったことも含めて、マンション管理士等の制度も認めました。こういった方々に御相談いただくと同時に、それぞれの自治体の方がかなり相談の窓口を開いております。ほとんどのところはそうした自治体に相談ができる形をとっておりますから、それに基づいて、その管理組合の方々が建てかえか修繕かということを最終的には御決断なさるのではないか、このように思っております。
○武正委員　ちょっと、先ほど大臣からのお話があって、法務省が遅くなったという御指摘でございますが、いろいろ調べてまいりますと、逆に法務省はもうちょっとゆっくりやりたかったんじゃないかな。きょうもきのうも随分御論議がありますが、まだまだ論議を尽くしていないといったところなんですが、逆に国交省さんの方からせかされたというような印象、あるいはそういった意見もあるということをつけ加えさせていただきます。
　さて、今マンション管理士さんというお話でしたが、今はまだ七千人合格の四千人登録ということでございます。関西のマンション管理士協会が管理組合に入札制度の導入を働きかけているということなんですが、ただ、原始規約に、管理業務を委託する管理会社をあらかじめ指定し、その変更をできないという規定を織り込んでいる例も多くて、あるいは、元地権者が四分の一以上を超える議決権を持っている場合、永久に是正できない、管理規約の変更は、集会で、議決権及び区分所有者の四分の三ではなくて、議決権または区分所有者の四分の三というふうに改正すべきであろうという意見もマンション管理組合からも出されていることをまず申し上げまして、そういった意味では、マンション管理士さん以外にも、これは、マンション適正化法でも、マンション管理センターあるいは高層住宅管理業協会のほかにも、例えばＮＰＯ法人、あるいは、これは前国会でも大臣から御答弁あった建築士さん、一級建築士さん三十万人もいるよといったことも含めて、まだまだそういった対象者、広げていくべきではないかと考えるんですが、国土副大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○中馬副大臣　先ほど申しましたように、マンションの建てかえにつきましては、その合意形成や事業採算をとる上で、法律、建築、不動産、金融、税制など、広範囲にわたる専門的な知識が必要であります。そういうことで、マンション管理士等にもそのような役割をもちろん担っていただくわけでございますけれども、先ほど申しましたように、やはり地方公共団体がかなり、都市計画も含めて、その機能を果たしておりますし、そこが主とした苦情処理機関としての役割を持ってもらえるものと期待をしております。
○武正委員　ハワイにあるコンドミニアム事業者、ユーザーから成る組織がありまして、きのうも第三者機関という同僚議員からの問題提起もありましたが、コンドミニアム問題検討委員会というのは参考になるのかな。ディベロッパー、管理組合理事長、管理会社、弁護士、研究者、政府代表者。定期的に開催し、苦情処理なども受けている。
　マン管センター、高層住宅管理業協会の苦情処理機関としての適正性、これはまだまだ論議をしっかり深めなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
　さて、次でございますが、次の区分所有法の件も、ちょっと時間がかなり制約がございまして、次に移らせていただきます。御了承ください。
　先ほど副大臣から自治体の窓口についてのお話があったんですが、四月時点、お聞きしたんですが、現在幾つになっておるかお答えいただけますか。
○中馬副大臣　マンション管理センターもありますが、それはほんの限られた場所でございますから、先ほど申しましたように、地方公共団体がその役割を担っております。
　その窓口の設置状況でいいますと、都道府県では、四十七都道府県があることは御承知のとおりでございますが、そのうちの四十五団体がこのような窓口を正式に開いております。しかし、それ以外の、これは茨城と長野が正式な形になっておりませんが、これにつきましては、もちろん、建築部ですとか、そこらあたりがちゃんとした対応はしてくれることになっております。
　政令市はすべて、十二団体、一〇〇％設置をいたしております。中核市におきましても、三十団体のうち二十四団体、そして、特例市におきましても、三十七団体のうち三十一団体がこの窓口を設置いたしております。
○武正委員　市町村はいかがですか。
○中馬副大臣　市町村で、マンションの問題がいろいろと問題になることはほとんどないと思います。そういうことで、その場合におきましては、特にこうした窓口は設置いたしておりませんが、少なくとも、市町村に相談に行けば、それなりの応対はしてくれる、そしてまた専門的なことはこうした都道府県の方にまで上げてでも対応してもらえるものと考えております。
○武正委員　市町村は問題ないというのは、ちょっと認識が違うと思います。
　特例市以下と言ったらあれですけれども、その規模の市町村でももう問題は山積しておりまして、やはりこれは、今おまとめの方針の中でも行政努力規定ということを設けておりますので、特例市以外の市町村への指導というのは欠かせない。そしてまた、行政だけで、もちろん人的に足りないということは申すまでもありませんので、その意味で、ＮＰＯを含めたさまざまな関係団体の協力が必要だというふうに指摘をさせていただきます。
　さて、国土大臣にお伺いをしたいんですが、京都議定書批准も踏まえて、国交省さんとして、建築廃材の減量化、リサイクル、あるいはヒートアイランド対策等、この京都議定書批准を踏まえての対応をお聞きをさせていただきます。
○扇国務大臣　これは、マンションのみならず、地球的規模の問題になっているのは、今京都議定書というお言葉をお使いになったので、そのとおりだと思います。
　我々都市に住む者、また地方でもおおむねそういうことができてきております。住宅とかあるいは建築物などの民生部門のエネルギーの消費量は、我が国のエネルギーの消費量の二六％を占めております。そういう意味で、今おっしゃった環境という点からも、二酸化炭素の排出の抑制によって地球温暖化対策を進める上でも、都市の主要な居住形式であるマンションについて対策を講じるというのは大変大事な問題である。
　先ほどもおっしゃいましたように、築三十年が十二万戸、十年後には百万戸ということですから、これも含めて大事な対策であると思っていますし、また、私たちの国の平均気温は、ここ百年ぐらいで約一度上昇しているというのも、これも、気象庁が所管でございますから、きちんと数字が出ております。平均は一度ですけれども、大都市は二、三度上昇しているという現状でございますので、ヒートアイランド現象というものが重要な課題になっているのは事実でございます。
　このため、エネルギーの使用の合理化に関する法律、これは省エネ法でございますけれども、それに基づいて省エネ基準というものをつくっております。そして、住宅金融公庫の融資基準におきます省エネ対応の住宅への優遇措置、これを行っております。そして、住宅性能表示制度における性能表示事項として、省エネルギー対策の等級設定、これもいたしております。そして、市街地住宅の整備に関する補助事業とあわせた省エネルギー型住宅への上乗せの補助、これも行っております。省エネの施策を講じて、私たちは、モデル的、また先進的な取り組みについては、環境共生住宅市街地モデル事業、ちょっと名前が長うございますけれども、そういうもので屋上の緑化などに対する補助、それらを地球温暖化対策とヒートアイランド現象の対策として実行しているところでございます。
　　　　〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　京都議定書批准、そして、いよいよロシアが批准ということで、来年には発効ということでございますので、今お話しの御趣旨を踏まえて、であるからこそ、マンションはでき得れば建てかえもせずに長く使えるようにすべきであろうというふうに思うわけでございます。
　さて、環境副大臣、お待たせをいたしました。ここでお答えいただいて、お引き取りをいただきたいと思うんですが、ヒートアイランドの報告書を出されておりますが、ヒートアイランド対策の基本的な考え方をお聞かせいただけますか。
○弘友副大臣　ヒートアイランド現象、今論議がございましたように、都市化の進行に伴いまして、一つは人工排熱の増加、そしてまた緑地等の面積の減少、そして建物増加による太陽熱の吸収率の増加等が原因となって生ずるものでありますけれども、今扇大臣がお答えのように、過去百年間に日本では平均気温が一度上昇している、東京ではヒートアイランド現象等がありまして平均気温三度上昇しているというのですね。この二十年間でも、七月から九月の三十度を超えた延べ時間数というのは、東京、名古屋で約二倍、仙台では約三倍に時間数が増加している。環境省としては、ヒートアイランド現象というのは生活環境を保全する上で極めて重要な課題であると認識をしているわけでございます。
　この対策といたしましては、建物における省エネルギーの推進によって人工排熱を低減する、二番目には、緑化等の推進、屋上緑化等もございますけれども、その推進によって地表面の改善を図る、三番目は、よく風の道、水の道と言われておりますけれども、そういうことを増進するような都市形態を創出するということが大事だというふうに考えております。
　本年九月には、ヒートアイランド問題について総合的な施策の推進を図るために、環境省と国土交通省が事務方になりまして、あと経済産業省及び内閣官房から成るヒートアイランド対策関係府省連絡会議というのを設置したところでございます。今後、この連絡会議の場を活用いたしまして、効果的な対策を積み重ねることによって政府としてのヒートアイランド問題への取り組みを促進してまいりたい。
　なお、この間も、環境省といたしましては、各施策の効果予測、そしてヒートアイランド対策に資する工法などの推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○武正委員　どうもありがとうございました。どうぞ、お引き取りいただいて結構でございます。
　法務副大臣にお伺いいたしますが、先ほど、ヒートアイランド対策で屋上の緑化ということがよく出てくるんですが、これは第十七条、新設の「その形状又は効用の著しい変更」に当たるのかどうか。これは当たるか当たらないかでちょっとお答えをいただきたいんですが。
○増田副大臣　簡明にお答え申し上げます。
　やり方によって当たることもあるし、やり方によって当たらないこともあります。
　そこで、こう言うと恐縮なんですが、一般論として申し上げます。屋上全面に、簡単にもとに戻せるような工事を実施した場合、こういうような場合には共用部分の著しい変更には当たらない、したがって二分の一の賛成で、過半数の賛成でというふうに理解をいたしております。もし固定されて簡単に戻せないという場合には特別議決になります。四分の三です。
　以上です。
○武正委員　一体だれがそれを判断するのかといったところもありますし、固定か、容易か、これについてもやはりあいまいな表現だなといったところが言われる理由かなと思いますが。
　さて、先ほど大臣からは、京都議定書批准、やがて発効も踏まえての国交省のお取り組みがありましたが、既に前通常国会でも御指摘をさせていただきました外断熱、これは山岡淳一郎さんという方が書かれました「外断熱は日本のマンションをどこまで変えるか」という本でございますが、前通常国会では外断熱はまだまだというような趣旨の御答弁があったんですが、京都議定書の発効も間近という中で、この外断熱を義務づけてもよいのではないかというふうに考えますが、御所見を伺います。
○扇国務大臣　外断熱工法は内断熱工法に比べて、外気の温度変化というものに対して、その躯体が保護されているために、劣化しにくいという特性があるというのはもう御存じのとおりでございます。しかし、施工が複雑である、あるいは建築コストが割高である、そういう側面があるわけでございますので、その問題点をどうクリアするか。
　また、このほかに、省エネルギー性能の面で、外断熱工法というものは冷暖房の終了時に効果が継続しやすいというようなメリットもございますけれども、逆に、冷暖房の開始時には短時間で効果が上がりにくい、比例するわけでございますので、そういうデメリットもこれまたございます。このようなそれぞれの工法の特性について都市基盤整備公団も同様の認識を持っているものと私も聞いております。
　それぞれの工法のメリット、デメリットというものを、一概にどちらの工法がいいとは言いにくいという現段階でございますので、私は、今武正議員がおっしゃるような、義務づけるということにはまだ早々ではないかと思っております。
○武正委員　私は、コストが一〇％高くてもやはり百年住宅を目指す、あるいはまた、先ほど言われました省エネ、そしてまた解体、再建築ということを要しない工法というようなこと、あるいはシックハウス対策、カビを除去する、こういったことを考えると、効用の方が多いということをやはりもう認めるべきではないか。まして、京都議定書は発効するといったことでございますし、産構審あるいは地球温暖化対策推進大綱もそれぞれ住宅の省エネ、省エネというふうに相次いでうたっている国交省さんでございますので、外断熱はもはや今行うべきというふうに考えるところでございます。
　さて、先ほど修繕積立金のお話がございました。前国会でも、私は建てかえ積立金を設けたらどうかと。そうしましたら、国土副大臣は、いや、それはできないよと。その趣旨のお話がこれまでも繰り返されてまいりましたが、国土大臣、いかがでしょうか。やはり、きのうも御説明があったように、修繕積立金は、平均的に見ますと七十五戸で約三百万必要だと。大規模修繕三百万。しかしながら、建てかえの平均額は一千五百万から二千万が一番多い。今の法案では、二カ月前に連絡して、一カ月前に説明会やって、それでどうだと。こんなことで判断ができるんでしょうか、時間的余裕も見て。この差額の千二百万円をその場で用意できるんでしょうか。やはり、建てかえ積立金なるものなのか、あるいは修繕積立金にどのような形で工夫を凝らしていくのか。それを当初から考えていかなければ、この法案はやはり絵にかいたもちになるんではないかというふうに考えますが、大臣の御所見を伺います。
○中馬副大臣　先ほど平岡委員と大臣とで大分議論がありまして、大臣もはっきりおっしゃっておられましたから私の方から答弁いたしますが、今の修繕積立金も、平均で一戸当たり月々五、六千円だということを聞いております。それからすれば、確かに大規模修繕のときには足らないことがあろうかと思います。しかし、多くの方々が、最近はともかくとして、そのマンションをお買いになったときには、これは本当に五十年、六十年、ちゃんと使っていけば、孫子にも場合によっては相続できるといったようなお考えでお買いになったんじゃないかと思います。三十年使ったらすぐ建てかえるということを前提にはされていなかったと私は思います。例えば、そうであったとしても、そのときの経済状況がどうなっているのか、そのときのマンション価格がどうなっているのか、自分がそのとき生きているのか死んでいるのかも含めて、このことの金額をあらかじめ想定して積み立てるということは非常に不可能だと思います。
　しかし、それでもやろうというところは、あくまでこれは先ほど言いましたように集合住宅でありますし、一つの共同体でありますから、その話し合いの中で、私的な自治にゆだねられるといいましょうか、その方々がお決めになって、では、我々としても、このマンションはどうも三十年たったら壊れそうだから月々十万円ずつ積み立てましょうかとか、そういうことをお決めになるのはあくまで管理組合を構成する住民の方々の御意思だと思います。そういうことをあえて申させていただきます。
○武正委員　今パブコメを求めておられて、もう締め切られた国土交通省の方針には、初動時に、建てかえなのかどうなのか、やはりそういう見きわめに関しての情報提供等あるいは説明会等ということを明記されているんですね。しかしながら、今回の区分所有法は二カ月前、国土交通省さんの指針、方針の初動時と余りにも差があるわけでございます。
　さて、私は、本法案には、午前中の参考人からもございましたが、再生を第一義に置く、これをやはり明記すべきというふうに考えるんですけれども、法務副大臣、いかがでしょうか。
○増田副大臣　最近の百年マンションという言葉にあらわれていますように、できる限り長期間にわたり建物が利用できるよう適切な維持管理に努めるべきであるという考え方も一般的になっているところであります。
　改正法案は、区分所有建物の建てかえ決議の要件の見直しを行っておりますが、これは個別の事情を離れて一律に建てかえを推進しようとするものではなく、あくまでも各区分所有者、各建物の実情に応じて、建てかえるか計画的に修繕を行い建物の維持をするかについて、十分な情報が得られた上で自主的に判断すべきことを当然の前提としているものであります。
　このように、改正法案におきましては、十分な配慮に基づき、建てかえの要否が判断されるよう手当てがされておりますので、委員御指摘のような規定をあえて置くまでの必要はないものと考えております。