Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）委員　今の御答弁の延長線の議論はもうやりません。
　一つだけ、これは私の期待であり希望なんですが、ことしの正月以来、国会で総理も外務大臣も、北朝鮮政策につきましては、何らかの建設的な対応があれば我々も前向きに対応する、抑止と対話という論理のお話をずっと一貫してしてこられました。そうはいいながら、目の前にさまざまな難しい問題がある。これをどう打開できるのかということになっているわけであります。
　私は、考えてみますと、その姿勢と発想はそれなりに合理的な発想だと思います、リーズナブルなものだと思います。そういうものをもう一歩具体論で、日本型包括政策というのか、何と表現したらいいかわかりませんが、考える、そういうことが必要なんじゃないだろうかなという気がするわけであります。
　一般論ではなくて、例えば、我々注目しておりますが、ペリーさんが訪朝なさいました。大統領から特別に派遣をされた方ですから、向こうの方も相当大事に扱って、相当突っ込んだ話をされたのだろうというふうに想像いたしております。また、ペリーさんの方から相当具体的な、包括的な中身というものを向こうへよく説明したというふうにも報道で伺っております。中身は詳しくはまだわかりません、議会の報告その他はまだですからわかりません。
　それに対して、北朝鮮の側に、アメリカに、ワシントンに招待しますから来てくださいということもあったのですが、それはまだされていないというふうな段階なのでよくわかりませんけれども、しかし、何か相当突っ込んだいわゆる包括的な方向、厳しいことも将来のこともいろいろあるのでしょうが、アメリカとして相当大人のそういう提起をなさっているというふうにも実は想定しているわけであります。
　私は、そういうものを考えますと、抑止と対話とか、それから、前向きの動きがあれば我々も前向きにという言葉は結構なんですが、もう一歩具体論で、私は、全体論で言うならば、前から何遍も申し上げている持論なんですが、並行的な幾つかの努力と申しましょうか、例えば、朝鮮半島の南北対話が進む、それから四者会談など国際協議が進む、米朝も進む、それと同じテンポで、そうおくれず、日朝間のことも積み上げていくという枠組みを前提にしながらやっていく。
　いろいろな問題があると思います。向こうが今一番欲しいさまざまな援助の問題もあると思います。我々にできる協力もあると思います。こういう点はきちんと自制して、国際社会に生きるようにしてもらいたいという対応の注文ももちろんございます。さらには、前に南北合意もあったわけですから、朝鮮半島、さらに含めたこの地域での非核というような問題もございます。そういうことはさまざま前向きに構想し得ることなので、私は、抑止と対話など、一般的な今日の国際社会での考え方はございますけれども、そういうものからさらに進んだ、また日本という立場を踏まえた、より現実的であり、またリーズナブルである、そういう包括的な提起とかいうふうなものがなされるべきじゃないだろうかという気がするわけであります。そうでないと、何か後追いである、いや、日本独自の戦略がわからないじゃないかとか、批評なんかも生まれてくるということなんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　政府は、北朝鮮に対し、ミサイル問題などの国際的な懸念や拉致問題を初めとする日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じ関係改善を図る用意があるということをさまざまな形で呼びかけてきているわけでございます。
　このような我が方の要請と食糧のような先方のニーズ等を包括的に組み合わせて提案すべきとの御趣旨と考えますけれども、問題は、北朝鮮側が我が方の懸念に全くこたえていないことにある、こういうふうに思っております。
　どこの国にもいろいろメンツというのがあると思いますが、北朝鮮というのはそのメンツを大変重んずる国であるということを、北朝鮮をよく知っている方から私たちいろいろ示唆を受けるわけでございますが、そうであればあるほど、これをやったらこれをしてあげるよ、こういうことが表に出て、そのことで迫っていくことがいいのかなという感じもあります。
　いろいろな場面で、話し合いの中にはいろいろなことが出てくるということはあり得ることだ、こう思っています。
○伊藤（茂）委員　いずれにしても、こういう問題は現実問題ですから、外交論として、また国の政策として筋もきちんとする必要があると思います。しかし、現実ですから、いろいろな意味での相当なしたたかさも必要だと思います。また、大分むだな投資をしたなということがあってもやらなくちゃならぬこともあるというのが現実ではないだろうかというふうに思います、こんなことを外務省の皆さんに申し上げるのは釈迦に説法なんですが。
　米朝がさまざま相当突っ込んでやっている、これは聞くわけでありますね。また、ペリーさんがどこまで話したかななんてことも我々は想像したりなんかするんです。それから、南北でも相当やっていたりいなかったり、これをやるわけですね。ですから、それに匹敵するといいましょうか、そういうレベルでの外交努力か外交手腕を発揮されるように実は期待をしているという気持ちでございます。
　もう一問だけ、沖縄・九州サミットに関連をして、お伺いしたいと思います。
　私は、総理が沖縄に決定された、どういうお気持ちでああいうみんなびっくりするような決断をされたのかということは想像するわけでございます。それから後、ケルン・サミットが終わって来年七月ということを考えますと、いろいろな意味で大事なときだな、非常に大きな特徴と申しましょうか意義づけと申しましょうか、あるべきなんだろうと思います。
　先ほど来、同僚議員の御質問にもございました二〇〇〇年、世紀を超えるその節目のときにということもございまして、あるいは、西側サミットからゲストとしてロシアの参加とか、何か、グローバルサミットに変わっていくという可能性を持った一つの時代に二十世紀から二十一世紀へ移っていくのかなという評論をなさる方もいらっしゃいます。と同時にやはり、北東アジア、沖縄で開かれる。世界でも残念ながら冷戦的要素が残っている現実、そういう場面でございまして、そういうものをどう超えるのかということも大きな課題でございますし、どこか新聞の社説にも一、二ございましたが、やはり、沖縄からどのようなメッセージを出すのかということが非常に大事じゃないかということもいろいろと指摘をされているわけでございます。
　そういうことを考えますと、きょうの最初の質問で森山さんは大分具体的にいろいろなことを提案されておりまして、僕も趣旨は賛成なんです。特に、中国のすぐそばである、それから中台問題、今もちょっと別の問題になっておりますが、やはり中国などへの配慮というものをどうしたらいいのか。それから、慶応の島田教授ですか、事前にアジア・サミットをと新聞に出ておりましたが、物々しいアジア・サミットという形ができるのか、別の形で、先ほど冒頭ありましたようなさまざまな努力が必要なのか。ですから、沖縄へのさまざまな実務的その他の準備も精力的にやっているということだと思います。
　それから、普天間問題など、これらにつきましてももう三年、ＳＡＣＯのその節目ですから、来年の七月までにはということは、アメリカ側は気持ちが強いだろうと思います。やはり、いい方向への全面解決、私どもが考える意味での全面的な打開の方向でなくとも、一歩でも半歩でもいい方向に打開されるということがよりいいなという気持ちもいたします。
　それはそれとして、何かやはり、アジア的な視野あるいは二〇〇〇年、沖縄・九州という意味合いなどを含めまして、大変な決断でお決めになったわけですから、早い機会にそれに向けてのさまざまな御努力、また、そういうことにつきましても、主催国日本なりのやはり一つの抱負と申しましょうか外交ビジョンによって対応されるということが大事な一つの時期であり、また、我が国のやはりプライド、誇りにも関係するということではないだろうかという気がいたします。
　中国をゲストとしてお迎えをするという可能性があるのかどうかとかいうことなど含めまして、話題となっておりますので、沖縄サミットに向けたそういう視点というものを重ねてお伺いさせていただきます。
○高村国務大臣　二〇〇〇年という節目の年にアジアでサミットが行われる、それも沖縄で行われるということで、午前中も森山先生からいろいろお話しいただきましたし、今委員からもいろいろお話しいただいた、その他の委員の人からいろいろ御示唆をいただいているわけでありますが、そういうことも頭に入れながら、どうアジアらしさを出していくのか、沖縄らしさを出していくのかといったことも考えさせていただきたい、こう思います。
　中国に関しましては、今までのサミットのときもアジア諸国から事前にいろいろお話を聞いて、ある意味では、アジアを代表しているつもりで日本はサミットに臨んできた、そういう面もあるわけであります。中国がサミットに参加するという関心を示したということは今までないわけで、こちら側から、いかがですか、いかがですかと、ほかの参加者の意向も確かめないまま言うことがいいかどうかという話もありますし、逆に、ありがた迷惑、ありがたじゃない、ただの迷惑ということにもなるかもしれませんし、いろいろ考えながら、中国も含めてアジア諸国のいろいろな意見を聞いてみたい。
　それから、アジア・サミット、事前にどうかという話についても、そういうのもいろいろな意味から広く検討してみたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　以上で質疑を終わります。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件について調査のため、来る三十日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
平成十一年七月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時五分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　家西　　悟君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島　　　聡君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
七月二十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　家西　　悟君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　家西　　悟君　　　　　古川　元久君
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後零時五分開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の商法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、参議院送付の外国人登録法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、陣内法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の福岡宗也君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　趣旨説明　法務大臣　陣内　孝雄君
　　　質疑通告
　　　　総、法　　　　　　福岡　宗也君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、杉浦法務委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、外国人登録法改正案につきまして、陣内法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十一年七月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　河本　三郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　中山　太郎君
　　　　　　水野　賢一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島津　尚純君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　前田　　正君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　議員　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　酒井　喜隆君
委員の異動
七月二十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　小野寺五典君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　中野　　清君　　　　　前田　　正君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岡部　英男君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　前田　　正君　　　　　中野　　清君
七月二十二日
　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出、衆法第三〇号）
　産業活力再生特別措置法案（内閣提出第一一六号）
は本委員会に付託された。
七月二十二日
　古紙リサイクル促進のための措置に関する陳情書（第二八六号）
　中堅・中小企業施策に関する陳情書（第二八七号）
　景気対策の推進に関する陳情書（第二八八号）
　平成十二年度中小企業対策に関する陳情書外一件（第三二九号）
　デポジット制度の早期導入に関する陳情書外二件（第三七七号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　産業活力再生特別措置法案（内閣提出第一一六号）
　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出、衆法第三〇号）
　　　　午前十時四分開議
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業活力再生特別措置法案及び中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　産業活力再生特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野国務大臣　産業活力再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。
　その最大の原因は、我が国企業の多くが、効率性の低い設備、負債等を抱え、収益性を低下させていること、さらには、失業率が依然高水準にあること等に見られるように、景気低迷の長期化に伴い、労働や技術などの経営資源が有効に活用されていない状況が生じていることにあります。加えて、国際的産業再編の進展、資本市場による企業の評価の一層の厳格化、会計基準の国際基準への変更など、企業を取り巻く環境が一層厳しくなっており、こうした状況を早急に打開する必要があります。
　そのためには、各事業主体がその営む事業についての選択と集中を進め、経営資源を生産性の高い分野に重点的に投入することを円滑化するとともに、創業や中小企業者による新事業開拓に対する支援を抜本的に強化することにより、十分活用されていない経営資源の発掘と有効利用を図ることが不可欠であります。さらに、事業者が新たな事業の種となる技術に関する経営資源を最大限活用できるような事業環境を整備することにより、事業者による研究活動の活性化を図ることも、我が国の生産性の向上にとって極めて重要であります。
　以上のような認識のもと、我が国の生産性向上のための一連の施策を講じ、我が国産業の活力の速やかな再生を実現するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者が選択と集中を進めるために行う合併、分社化等の組織再編や、新商品の開発等を事業再構築としてとらえ、その円滑化のための措置を講ずることとしております。具体的には、事業再構築に係る計画について、主務大臣の認定を受けた者に対し、会社の設立等に際しての検査役の調査、一定の要件を満たす子会社の取締役や使用人に対するストックオプションの付与、営業の全部譲り受け等について商法上の特例措置を講ずるとともに、金融・税制面からの支援を行うこととしております。あわせて、事業再構築によっても活用できない経営資源を有効に活用して事業を行おうとする者に対しても、支援措置を講ずることとしております。
　第二に、創業者及び新事業の開拓を行う中小企業者に対して、信用保証制度の拡充、都道府県による無利子融資制度の拡充などの金融支援措置を講ずるとともに、行政機関や中小企業支援団体によるソフト面からの支援、官公需における配慮等の措置も設けることとしております。
　第三に、技術に関する研究活動を活性化し、及びその成果を効率的に活用することを促進するため、国等の委託研究開発から生じる特許権等を受託者に帰属させることを可能とするとともに、大学における研究成果の民間事業者への移転を促進するため、大学技術移転機関に対する特許料の減免等の措置を講ずることとしております。
　なお、このような新たな制度が施行されることにあわせて、現行の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法を廃止することとし、所要の経過措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　次に、松沢成文君。
　　　　―――――――――――――
　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松沢議員　皆さんおはようございます。
　私は、ただいま議題となりました起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　今、我が国は深刻な長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。ことし一月―三月の国内総生産はプラス成長となりましたが、本物の景気回復と言えるものではありません。雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
　長い好景気が続いている米国においては、八〇年代後半以降、開業率が一貫して一二％を超える高い水準を維持してきました。他方、我が国では、廃業率が開業率を上回る傾向が続いております。
　民主党は、国民にビジネスチャンスが十分与えられ、容易に新規事業を起こすことのできる社会の建設こそが政治に課せられた最重要の課題の一つであると確信しております。
　民主党は、およそ四十項目のメニューから成るデモクラット起業家倍増プラン99を提唱しております。その中から今日的課題である重要項目を選び、第一段階としての法案を取りまとめることといたしました。
　私たちの法案は、新規雇用を創出し、活力ある経済社会を構築するためには、個人による創業、新技術の企業化、新たな事業の創出を促進することが重要であることにかんがみ、起業家支援を一層強化することを主たる目的としております。
　以下に法案の概要を説明いたします。
　私どもの法案は、大きく分類して四つの柱から成っております。
　第一の柱は、新事業創出促進法の一部改正による女性起業家に対する支援策であります。
　女性による創業等を促進し、女性に対してその機会が均等に確保されるようにするため、資金調達の円滑化に資するための措置などを講ずるよう国に対して責務を課すことといたしました。
　また、国や公庫等に対して、物品等または役務の調達のための契約を締結する際には、女性起業家に配慮して受注の機会の増大を図るように努めるべき責務を課しております。
　さらには、民間団体等が行う女性による創業等の支援活動を促進するための措置を講じております。
　第二の柱は、新事業創出促進法の一部改正による本格的なＳＢＩＲ制度、つまりハイテク中小企業多段階支援制度の確立であります。
　特定補助金についての通商産業大臣の総合調整的役割を高め、申請の手続の簡素化を図るなど、ＳＢＩＲをより機動的で国民にとって利用しやすい制度に充実させることとします。また、特定補助金の研究成果を利用した新商品、新技術開発等を推進する措置を盛り込み、さらには、国や公庫などが物品等または役務の調達の際に、特定補助金等の成果利用につながるように配慮すべきとの義務を明記しております。
　また、情報公開法が成立したこととも関連し、私たちは制度の公正化、透明化に重点を置くこととし、特定補助金が受けられなかった人に対してはっきりとその理由を示すという条項を盛り込みました。
　以上の施策を推進するとともに、実験段階、試作品、商業化、政府調達と段階に及ぶ本格的なＳＢＩＲ制度の確立に努めていきたいと考えております。
　第三の柱は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転に関する法律の一部改正による、国立大学等の教官が民間企業等の役員を兼務できるように措置を講ずることであります。
　任命権者である文部大臣等の許可が得られれば、国立大学の教員等が、研究成果を生かして、技術移転機関すなわちＴＬＯの役員や民間事業者の役員を兼職できることといたしました。
　なお、法律の運用に当たっては、モラルハザードの生じることのないよう、許可の基準を明確にすることが前提条件になると考えております。
　そして、第四の柱が、租税特別措置法の一部改正によるベンチャー企業支援税制の抜本的強化であります。
　ストックオプション税制につきましては、権利行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税限度額を現行の一千万円から三千万円に引き上げるとともに、待機期間を現行の二年から一年に短縮いたします。
　また、新規に上場または店頭登録された株式等に係る譲渡所得については課税の特例が設けられておりますけれども、要件とされている保有期間を現行の三年から二年に短縮するとともに、課税対象とされる部分の割合を現行の二分の一から五分の一に引き下げることといたします。
　いわゆるエンゼル税制については、特定中小企業者に該当する株式会社の株式の譲渡損失を他の所得からも三年間繰り越して繰越控除ができることとし、その限度額を三千万円と定めます。
　以上が、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　今後の委員会審議における委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○古賀委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○古賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました両案について、来る二十八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会
平成十一年七月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山本　有二君
　　　理事　坂上　富男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　河村　建夫君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　西田　　司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　北村　哲男君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　園田　博之君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　房村　精一君
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　労働省労政局長　澤田陽太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野寺　康幸君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　関本　匡邦君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　金築　誠志君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　白木　　勇君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　井上　隆久君
委員の異動
七月二十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　小野寺五典君
　　佐々木秀典君　　　　　河村たかし君
　　福岡　宗也君　　　　　北村　哲男君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　加藤　紘一君
　　河村たかし君　　　　　佐々木秀典君
　　北村　哲男君　　　　　福岡　宗也君
七月二十三日
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）（参議院送付）
同日
　法制審議会の公開に関する請願（横路孝弘君紹介）（第六七五六号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第六七五七号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第六七五八号）
　同（坂上富男君紹介）（第六七五九号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六七八〇号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六八〇一号）
　同（坂上富男君紹介）（第六八〇二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六八一七号）
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する請願（横光克彦君紹介）（第六八〇〇号）
　外国人登録法の抜本的改正に関する請願（日野市朗君紹介）（第六八〇三号）
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化に関する請願（保坂展人君紹介）（第六八四四号）
は本委員会に付託された。
七月二十二日
　少年法改正反対に関する陳情書外一件（第二六九号）
　同（第三〇九号）
　オウム真理教を例とするテロ事件再発防止に関する陳情書外二件（第三〇八号）
　地方裁判所及び高等裁判所の裁判官の増員に関する陳情書（第三五九号）
　宇都宮地方裁判所管内の裁判官の増員に関する陳情書（第三六〇号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　――――◇―――――
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金築人事局長、白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○杉浦委員長　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　前回に引き続きましてお尋ねをいたしますが、まず、もう一度お尋ねをさせていただきます。
　週刊フライデー九九年四月二十三日付八ページにあります現金出納簿の一部と見られる書類が、警視庁保管の真正な書類とどこがどのように一致をしていないのか。答えられないとしたら、その答えられない理由をお述べください。
○野田（健）政府委員　警視庁保管の現金出納簿という帳簿は、具体的な捜査活動を支出の面から裏打ちしたものであります。銃器捜査に従事する捜査員のだれが、いつ、幾らの金額を情報提供者に謝礼として支払ったかなど、個々の捜査活動にかかわる事項を記録したもので、まさしく捜査活動の内容そのものを示すものであります。
　したがって、たとえ一部であれ、その部分がどのように一致しないかをお答えすることは、それ以外の部分が真正であるとの推認を受けることになり、ひいては、情報提供者に対する謝礼の支払い状況等が明らかになるおそれがあります。特に、けん銃事件捜査におきましては、自身の危険を賭して捜査情報を提供していただいた方もあり、このような方々に迷惑を及ぼすことにもつながるので、お尋ねの、書類にかかわる具体的な異同についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○枝野委員　今の答弁、矛盾していることにお気づきになっていらっしゃってお答えになっているのでしょうか。どうですか。
○野田（健）政府委員　説明申し上げたことで、特に矛盾はしていないと思っております。
○枝野委員　いいですか。この四月二十三日付八ページの書類というのは、捜査員の氏名のところはモザイクがかかっております。このモザイクのかかっている写真について、真正のものと一致をしていますか、一致をしていないかということを聞いたのです。警察庁の皆さんはモザイクがかかっている部分については見ていないわけですから、その裏側は。ということは、モザイクの裏側の部分が真正かどうかということについてはお答えになりようがないわけです。したがって、モザイクのかかっていない部分について、真正なものと一致しているか一致していないかということで、一部一致していないというお答えをしていることになるわけです。そうすると、捜査員以外のところについてのお答えであって、捜査員のところは真正なのか真正じゃないのか、真正なものと一致しているのかしていないのか、あなたはお答えになれていないはずなんです。お答えになっていないはずなんです。ここで、どこがずれているとか、どこが一致していると言ったとしても、捜査員のところは全部違っているかもしれないし、全部一致しているかもしれない。どちらに答えたことにもならないのです。したがって、あなたがお答えになったように、そこの部分が真正であるとの推認を受けることになりというのは、少なくとも、捜査員の名前のところは推認を受けることにはならないのです。そうじゃありませんか。
○野田（健）政府委員　フライデーの記事の写真を見ますと、確かに名前の部分についてはモザイクがかかっておりますけれども、それを目を細めたり、あるいは斜めから見るということによって、名前が推認される部分もあると私どもは存じております。
○枝野委員　もう一回聞きます。
　では、そのことも含めて一致している一致していないという先ほどの、全体は一致していそうだけれども、一部一致していないというお答えだったのですか。
○野田（健）政府委員　もちろん、モザイクがかかっておりますから、モザイクがかかっていて判読できない部分というものがあるとすれば、まさに、本物の警視庁保管の帳簿と異同を言うことはできないというふうに思います。
○枝野委員　そうなんでしょう。だから、このモザイクがかかっている部分については、ここで、どこが違っているどこが違っていないと、ほかのところでどう答えようと推認されようがないじゃないですか。
　そもそも、このモザイクでだれか名前がわかるんですか。わかるんですか。どこか推認できそうなところ、言ってみてください。どこですか。
○野田（健）政府委員　個々具体的に、どれが推認できるかということを答えることは非常に難しいのでありますけれども、よく見ていただくと、中には四文字でなくて三文字のように見えるところもありますし、それから、字画からいってこの字ではなかろうかと思えるようなものもあると私は存じております。
○枝野委員　非常にふざけた話で、三文字か四文字かで名前が推認できる。世の中に三文字の警察官、何千人いるんですか。警察庁だけだって何千人いるんですか。そんなふざけた話、ないですよ。
　そもそも、けん銃捜査にかかわっている警察官の名前を公表するのかしないのかという話は一般的にあるかもしれないけれども、警察官に三文字の名前、四文字の名前、ごちゃごちゃたくさんいるじゃないですか。そもそもが推認されようがされまいがいいのですよ、だって、この部分については真偽を言っていないわけですから。これ以外のところについて違っているところがあるとおっしゃっているのでしょう。この部分については違っているか違っていないか、お答えになっていないわけでしょう、先ほどおっしゃったとおり。
　だから、ほかのところでどこが違っていると言ったって、ここの部分が正しいということの推認なんか働くわけないじゃないですか。この部分について何も答えていないんですもの。矛盾していませんか。
○野田（健）政府委員　フライデーに出ている写真というのが、いつ、どういう状況で、だれが撮ったかということについて我々は承知しておりません。また具体的に、そういう写真は本来、警視庁の帳簿であれば外に出るはずのない書類であります。したがって、それぞれ出ているものについて、その異同について本来お答えすべき立場にはないのかもしれないというふうに思っておりますが、少なくとも、そこに書いてあるものは極めてよく似ている部分がありますので、その点についてはお答えしたというふうに考えております。
○枝野委員　だから、どこが似ているのですか。
　これは両方の意味から問題なんですよ。これはまさにフライデーが書いているとおり、裏金疑惑のところから問題かもしれないし、逆に、そこの部分を外しても、これが本物に限りなく近いものが出ているのだとしたら、そのこと自体警視庁としてのミスじゃないですか。そういう意味で、これは本物が表に出たものなのか、もし一部が違っていたとしても、本物が表に出たのが一部改ざんされているのか、それとも全く違うものなのか、それは我々は知る立場じゃないですか。どういうことなんですか、それは。
○野田（健）政府委員　フライデーの写真に写っている現金出納簿とよく似た帳簿でありますけれども、それは現在警視庁で銃器対策課が保管している帳簿をそのまま写真撮影したものとはとても思えない状況にありますが、非常によく似ておりますので、だれが、いつ撮ったかわかりませんが、それは重大な問題だというふうに考えております。
○枝野委員　撮ったものとは思えませんがというのは、中身が違っているからなんですか。それとも、中身は限りなく近いのだけれども、出ているはずはないのに出ているからおかしいということなんですか。
○野田（健）政府委員　現在保管している帳簿をそのまま写真撮影したわけでは決してないというふうに考えておりますが、極めて類似しておりますので、だれがどういう意図でそのような写真を撮ったのかということについては重大な関心を持っております。
○枝野委員　極めて類似をしているとまでお答えになっているのだったら、全部答えなくてもいいですよ、違っている部分が十カ所あるうちの一カ所でもいいですよ、三カ所のうちの一カ所でもいいですよ、ここが具体的に違っているとおっしゃればわかるわけですよ。全部を言ってくれなんて言わないですよ。どこがどう違うのですか。形式が違うんですか、筆跡が違うんですか、数字が違うんですか。あるいは警部とか警部補というのは読めますが、そこの部分が違うんですか。どこでもいいですよ。一カ所でもいいから答えたらいいじゃないですか。
○野田（健）政府委員　どの部分が一致しているか答える、あるいはどの部分が一致していないか答える、そのことによって、結果的に真正な部分というものが推認されるおそれがありますので、そのお答えについては控えさせていただきたいと存じます。
○枝野委員　矛盾しているのがわかりませんか、御自身で。だって、全体について大体似ているとおっしゃっているのだったら、もう全体について推認が働いているんですよ。違いますか。
○野田（健）政府委員　全体について真正であるというように推認を受ける危険が非常に高いという意味で答弁を差し控えさせていただいているということでございます。
○枝野委員　では、推認されるような中身じゃないのですか。全然違うものなんですか。違うでしょう、先ほどの答えは。大体本物を撮ったのを、どこか変わっているというような答え方だったじゃないですか。だったら全体は既に推認されていますよ。今の話、報道されたら、ああ、これは大体全部本物なんだな、どこが違うんだろうなと、だれだって聞いた人はみんなそう思いますよ。もう既に推認が働いているのだから、今の答弁、前提が狂っていますよ。
○野田（健）政府委員　先ほども申し上げましたように、真正の帳簿の書き方と同じような書き方になっているものであります。したがって、極めてよく類似しているというふうに考えておりますけれども、少なくとも現在警視庁で保管している帳簿を写真撮影したものではないということだけは申し上げられるということでございます。
○枝野委員　じゃ、だれなら見られるのですか、これは。だれなら具体的に知らせてもらえるんですか。だれが知っているんですか、どこが違って、どこが知らないということを。
○野田（健）政府委員　その帳簿が真正の帳簿とどこが相違しているかということを知って、そしてそれに非常に意味を持つ者というのは非常に限られているというふうに考えておりますけれども、当然、この報道がありました後、調査をいたしました警視庁の生活安全部あるいは総務部の幹部はそれを知っているというふうに承知しております。
○枝野委員　じゃ、今の話は、そこの点もう一回突っ込みますが、その前に、会計検査院が見せてくれと言ったら見せますか。そして、どこがどう違っているか説明できますか、会計検査院には。
○野田（健）政府委員　捜査費の現金出納簿というのは会計帳簿でありますので、会計検査院の検査があれば当然お見せすることになるというふうに考えております。
○枝野委員　じゃ、総務庁の監察局は、見せろと言ったら見せますか。
○野田（健）政府委員　総務庁の行政監察の対象ではないというふうに考えております。
○枝野委員　それは、東京都だから、警視庁だからということですか、警察庁じゃなくて。そういう理解ですか。
○野田（健）政府委員　具体的にどのように捜査をしているかということについては、行政監察の事柄ではないというふうに我々は考えております。
○枝野委員　ありがとうございます。今の答弁、非常に重要で、行政監察のこれからのあり方の問題について大変重要な意味を持ったお答えですから、よくテークノートしておきます。
　今の、警察庁としての答弁でいいですね。あなたの個人的な見解じゃないですね。
○野田（健）政府委員　私は警察庁の官房長としてそのように考えておりますけれども、行政監察がどういう権限を持っているかということについては、私直接その所掌でありませんので、お答えするのは非常に難しいと思います。
　ただ、現実に捜査をどのようにしているかということについて行政監察を受けたということはありませんので、恐らくそういうことについては行政監察の対象ではないというふうに考えているということでございます。
○枝野委員　だったら、先ほどの答弁撤回して、謝ってくださいよ。あなた、権限者じゃないのにそんなことを、対象じゃありませんだなんて答えるから、おかしなことになるわけですよ。違うんですね。先ほどの答弁撤回しますね。
○野田（健）政府委員　行政監察の権限というものについては、行政監察の担当部局がお答えすべきものという意味では訂正させていただきます。
○枝野委員　されたくないとかしてほしいとか、そんなことを言う立場じゃないということわかっていますね。される側なんだから。そうですよね。
○野田（健）政府委員　警察がどのように捜査するか、あるいは捜査のやり方というものについて、個々具体的なことは行政監察の対象ではないのではないかと私は考えております。
○枝野委員　そんな無責任なことを官房長が答えていいんですか。あなたの個人的な考え方ですね、それは。警察庁としての考え方なんですか。内閣としての考え方なんですか。あなたは政府委員として出てきているのだから、内閣としてそう答えていることになるんですよ。
○野田（健）政府委員　警察庁の官房長としてはそう考えておりますけれども、行政監察の権限のことにつきましては当局の方にお尋ねいただいた方がよろしいかと思います。
○枝野委員　初めからそう答えればいいんです。
　それで、通告していないので申しわけないのですけれども、会計検査院、いらしていただいていると思いますが、調べてください、今の点。会計検査院は見られるそうですから。
○関本会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　警察庁に対します検査、過去にも厳正に対処をしてきたつもりでございますが、今回こうした報道内容等もございますので、改めて適正に対処してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○枝野委員　今、坂上先生がおっしゃってくれましたけれども、ある程度の時期切ってもらえませんか。それは、何月何日までとは言えないかもしれないけれども、どれぐらいのめどで。十年後に答えてきたってしようがないので。
○関本会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　いずれにしましても、近々実施いたします検査の結果をまちましてお答えします。
○枝野委員　それでは、結果が出ましたら私の事務所に通知をきちんとしてください。忘れないでくださいね。
　それで、その前の、警視庁の中でいろいろ調べたという話は、私の質問主意書の中でも漢数字の四の項目でお答えになっていますが、具体的にお伺いします。どの範囲の場所を、だれが、いつ、どれぐらいの延べ時間かけて調べたのですか。
○野田（健）政府委員　警視庁におきましては、週刊誌に掲載されたという事実を踏まえまして、本年四月初旬から下旬にかけまして、総務部及び生活安全部の幹部が、これらの関係者から事情を聴取するなどし、あるいは帳簿の照合をするというようなことで調査をしたという報告を受けております。
○枝野委員　じゃ、少なくとも調査の責任者はだれですか。
○野田（健）政府委員　警視庁において調査した結果については、警視庁総務部長から報告を受けております。
○枝野委員　総務部長が実際に聞き取りをしたのかどうか。つまり、現場責任者はだれだったかと聞きたいのです。
○野田（健）政府委員　具体的に調査に当たった者は、総務部の会計課長ほか幹部、それから生活安全部の銃器対策課長以下幹部であります。
○枝野委員　それで、どんな人に、どんな話を聞いたのですか。つまり、捜査費を受け取ったという領収書が出ていて、その領収書が真正じゃないものらしいという話が出ているわけですけれども、その領収書の名義人にちゃんと当たったのですか。
○野田（健）政府委員　個々のその時期の捜査費の執行にかかわった職員に事情聴取し、そしてそれぞれその書類が本名で書かれているものか、あるいは、本名ではないけれども他人の名前で書かれているものか等を聴取した上で、だれに渡したかというようなことについて調べたということでございます。
○枝野委員　その相手方の確認をとらなかったら、捜査員の人たちだけだったら、片側からだけの話じゃないですか。裏づけになっていないじゃないですか。そんな捜査なんですか、警察でいつも捜査するのは。
○野田（健）政府委員　そこに書いてある名義人について、その人に受け取ったかどうかということについて、調べる必要はないものというふうに考えております。
○枝野委員　いいですか、一般的に、疑いを持たれている人が、これこれこうしました、その説明は一応合理性があると聞き取れる、それでも反対側の第三者なり、例えば物の受け渡しだったら相手方の確認をとるのが捜査の初歩じゃないですか。なぜそれをやらないのですか。
○野田（健）政府委員　そこに書いてある、受け取ったという名前そのものの人に渡したということでは必ずしもなくて、捜査の過程でだれに渡したということについては報告がありますので、それで十分というふうに考えております。
○枝野委員　領収書というのは私文書偽造罪の私文書に該当しますね。
○野田（健）政府委員　領収書自体は私文書であるというふうに考えております。
○枝野委員　名前と違う人間、つまり受け取った本人と違う名前を書いた領収書をそうだとわかって受け取っていたら、私文書偽造の共犯じゃないですか、その警察官は。
○野田（健）政府委員　銃器捜査の過程で、捜査協力をしてくれた方に対して謝礼を払う、その場合に、相手は場合によって身の危険を感じることがあるということで、本名で書くことはできないといった場合に、一つの方法としては、領収書がなしでもいいという経理の実際になっておりますが、多くの捜査員は、今おっしゃるように、だれかに渡したということを明らかにした方がいいということで、だれか適当な名前でも書いてもらった方がいいということになっているのが実情であります。
　したがって、命の危険等の考えからほかの名前を使ったから、それが私文書偽造罪に当たって問擬すべきというものではないというふうに考えております。
○枝野委員　そんなふざけた話がありますか。少なくとも、構成要件には該当しているでしょう。違法性が阻却されるんですか。責任が阻却されるんですか。なぜそれは犯罪にならないんですか。構成要件には該当していますよ。
○野田（健）政府委員　他人名義で私文書を作成した、そのこと自体は私文書偽造に当たるかもしれませんけれども、それを受け取ったから共犯になるというものではないというふうに考えております。
○枝野委員　今の話は事実上示唆しているでしょう。それ容認しているんでしょう。
　しかも、私は、この手のもので領収書をとれないという話について追及する気はないですよ。部分的にはあるでしょう。領収書を払いたくないという人もいるでしょう、金額も大きくなかったりするから。それまでだめだと言うつもりないですよ。でも、少なくとも偽名を使うだなんという話を、しかも法を取り締まるべき警察の方がやるだなんて、そんなふざけた話をみずから堂々と認めておって、国民に法を守ってくださいなんて言えるはずないじゃないですか。
　少なくとも、これまでは間違っていました、これからは、少なくとも偽名でとるだなんてばかなことをやりません、これからは、とれないときは領収書をとれませんでしたと書類でやりますと。それが当たり前の答えじゃないですか。
　時間になりましたので、まだまだこの話、まとめて相当やってもらわないと、委員長、困りますよ。犯罪に警察がかかわっているという話ですからね。
　それから、きょうの話は全く納得できませんので、警察庁の長官官房会計監査室長、警視庁の生活安全部の部長それから警視庁の銃器対策課長、以上の皆さんを証人として呼んで、きちんと直接お尋ねをしたい。
　それから、この問題になっている現金出納簿、それからフライデー四月二十三日号に出ていると思われる時期の領収書等のつづり、これを資料要求いたしまして、それで質問を終わらせていただきます。委員長、お計らいください。
○杉浦委員長　一般質疑もございますし、理事会でよく御相談したいと思います。
○杉浦委員長　次に、北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　ただいまの話とは少し違うことになりますが、一般質問の続きということで質問させていただきたいと思います。
　いわゆる狭山事件についての問題でありますが、狭山事件というのは、もう御存じと思いますけれども、一九六三年ですから、今から三十六年前に女子高生が狭山において殺害されたという事件でございます。その被告人であった石川一雄さんが死刑判決を受け、さらに二審で無期懲役、そしてその後現在まで一次再審、二次再審と続いておりまして、今月の七月八日に東京高裁が、第二次の再審請求について十三年目にして棄却決定をした。新聞にも大きく報道をされておるわけですけれども、この中で、いわゆるこの再審について大きな問題がありまして、事実調べも十三年もかかっても全然行われていないという問題、あるいは証拠開示、検察官が手元に持っている未開示記録の開示が大きく問題になっているということであります。
　過去、幾つかの重要な冤罪事件、いわゆる免田事件、松山事件あるいは梅田事件とさまざまな冤罪事件がありますけれども、その再審裁判において、未提出記録の開示は真実解明のために大きな役割を演じておりました。刑事裁判の目的は真実の究明であることは言うまでもありませんけれども、この点から見て、現行法の刑事裁判、特に再審裁判における未提出記録の開示手続については問題が多いのではないかと思いますが、まずはその点について法務省の御見解を伺いたいと思います。
○松尾政府委員　一般論として申し上げますが、再審請求事件における公判不提出記録の開示の問題というのは、従来からいろいろな形で論議をされてきております。委員御指摘のとおりでございます。
　これは、事件の争点との関連性あるいは関係者のプライバシーの保護、また将来の捜査における協力の確保等さまざまな観点から、事件を担当する検察官におきまして個々具体的な事案ごとに個別に判断し、その際には当然再審請求の関係者との協議もすることになると思うのですが、そうしたことを踏まえまして適切に対処しているということで御理解いただきたいと思っています。
○北村（哲）委員　ただいまの御答弁、この法務委員会でも恐らく十数年にわたって何回もこういう点が繰り返されております。
　私も、去年の五月ごろでしたか、当時の原田刑事局長から、未提出記録については、現場において、検察官、裁判所それから弁護人が十分に話し合って検討するようにというお話がありました。この法務委員会の原田刑事局長のお話をもとに、現場においては、検察官そして弁護人そして高等裁判所の裁判官との間の話し合いということが鋭意進められておりまして、特に現場の検察官、東京高検では未提出の記録の整理が精力的に約一年かけて行われました。
　そして、ことしの四月ごろには検察庁の方から、ある程度具体的に特定して請求されれば、提出について検討するという見解まで発表されておりました。そういう段階まで来ておりました。この協議の経過は、逐一東京高裁にも報告をされておるわけです。そして、その趣旨に従って、弁護団が証拠の特定といいますか、未提出記録が、いろいろわからないんですけれども、せめてある程度特定されれば、それを出すかどうかは検察官が検討するという段階まで来ている。その段階に来て、それが四月なんですけれども、四月、五月、その間検察官もおかわりになって、新しい手続に入ろうとした直後の高等裁判所の棄却決定があった。それが七月八日でございます。
　経過を全く無視して棄却決定が行われた、この裁判のあり方が、真実追求を最高の使命とする刑事裁判のあり方に大きく反しているのではないかと私は思うわけですけれども、この経過無視の裁判のあり方について、法務省はどのようにお考えでしょうか。
○松尾政府委員　お尋ねの事件につきまして、先生御指摘のように、弁護団と検察官との協議が長い経過の中で何回も行われてきたことは事実でございます。
　ただ、お尋ねの、具体的な再審請求事件における裁判所の審理、判断にかかわる事項につきましては、法務当局としては、審理経過あるいは判断について個別に所見を述べるというのは適当でないというふうに考えております。
○北村（哲）委員　それは確かにそうでございましょう。確かに、審理の内容について立ち入ることはできない。それは私どもも、この国会でやるべき問題ではないと思います。
　しかし、それにしても、ある程度この法務委員会でも大きく問題にされ、そして裁判所も含みまた弁護団も含み、そしてこれは大きな社会問題にもなっている、こういう経過があります。
　それで、私は、内容ではなくて、こういう経過無視の裁判のあり方そのものは、これはやはり政治の場でも問題にしていい問題と思っておりますけれども、裁判所はその点についてはどのようにお考えでしょうか。
○白木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきまして、不提出記録の開示をめぐって検察、弁護の当事者間でやりとりがございましたことは、以前にこの法務委員会におきまして委員が御指摘になっておられますので私どもも承知をいたしておりますが、私どもといたしましては、その問題で検察官と弁護人の間でどのようなやりとりがなされてきたのか、そしてそのやりとりを、事件を担当しております裁判体がどのように承知していったのかということにつきましてはもとより全く承知をいたしておりません上、事は、やはり具体的な事件の審理と判断にかかわる事項、事柄でございますので、その審理のあり方等につきまして見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。