○戸田参考人　ただいま御紹介をいただきました日本私立学校振興・共済事業団の戸田でございます。平素、私学振興をつかさどっております本私学事業団のために、先生方から一方ならぬ御指導と御支援を賜りまして、この機会に心から御礼を申し上げます。
　本日は、高等教育のあり方について説明させていただく機会をいただきましたことを大変光栄に存じております。私からは、去る十月二十六日に公表されました大学審議会の答申、これは、高等教育の将来展望を踏まえながら、今後の大学等の改革方策を総合的かつ具体的に提言したものでございますが、私自身、委員の一人として審議にかかわってまいりましたので、本日は、この答申のポイントを御紹介しながら、高等教育の今後のあり方について、日ごろ考えておりますところを申し上げたいと存じます。
　大学審議会では、昨年の十月に文部大臣より諮問を受けて以来約一年間にわたり、九十三回という精力的な審議を重ねまして、去る十月二十六日に「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という答申を文部大臣にいたしました。
　既に先生方御案内のとおり、高等教育につきましては、昭和六十二年に臨教審の答申に基づきまして大学審議会が発足をいたしました。それ以来十年、本年ですと十一年にわたって、各大学等において改革に向けての具体的な取り組みが積極的に進められてまいりまして、一定の成果を上げてきております。しかしながら、改善すべき課題の指摘もいまだ多いことも事実でございます。
　このたびの答申は、このような現状の問題点と課題を重く受けとめまして、あわせて二十一世紀の大学像を展望するというような観点から、来るべき二十一世紀初頭において、我が国の大学等がさらに発展していくためには、各大学等がそれぞれの魅力を高め、多様に発展し、個性が輝く大学等となっていくことが必要である、そういった観点から、今後早急に取り組むべき改革の基本的な方向と、総合的かつ具体的な改革方策を取りまとめたものでございます。
　今回の答申の取りまとめに当たりましては、関係者からのヒアリングを行うとともに、六月三十日に公表しました中間まとめに対して寄せられた多くの御意見を踏まえながら、幅広い見地から審議を行いました。したがいまして、大学関係者初め多くの方々の御意見を反映することができたのではないかというふうに考えております。
　まず、二十一世紀初頭の大学像をどのように考えるかということについて述べさせていただきたいと思います。
　来るべき二十一世紀初頭は、現状からさらに大きく転換し、多様で新しい価値観や文明観の提示などが強く求められるようになるというふうに考えられます。このため、その知的活動によって社会をリードし、社会の発展を支えていくという重要な役割を担う大学等が、ただ単に知識の量だけではなしに、より幅広い視点から知を総合的にとらえ直していくとともに、知的活動の一層の強化のための改革を進めていくということが強く求められる時代でございまして、言うなれば知の再構築が求められる時代というふうに考えられるわけでございます。
　また、十八歳人口の減少などを背景に大学等への進学率が上昇し、大学等への進学率が五〇％を超えるいわゆるユニバーサルアクセスの時代になるということも考えられるわけであります。
　こういった時代を迎えるに当たりましては、今後の改革の方向を明らかにした上で、それに沿って我が国の高等教育システムの構造的、質的な改革を行い、大学等がその期待される役割を十分に発揮できるようにしていくことが必要であるというふうに考えます。
　今回の答申におきましても、このような認識に立って、まず第一章において、二十一世紀を迎えるに当たり今何が大学等に求められているか、今何をなすべきか、そういった視点から、今後の大学等のあり方についての基本的な考え方を示し、新しい大学像の構築を提言しております。
　具体的には、答申の十三ページの枠内の六行目以下にございますけれども、大学の自律性に基づく多様化、個性化を進めるとともに、卒業時における質の確保のための取り組みの抜本的な充実、大学院の役割の増大に対応するさらなる整備充実、国際的通用性、共通性の向上、大学の社会的責任等を重視しながら、次に申し上げます大学改革の四つの基本理念に沿って現行制度を大胆に見直し、新しい高等教育システムへ転換していかなければならないというふうに述べております。
　そして、答申の三十ページの枠内の三行目以下に記されておりますように、大学改革の基本理念として四つの点を挙げております。一つは、課題探求能力の育成を目指した教育研究の質の向上、第二は、教育研究システムの柔構造化による大学等の自律性の確保、及びそれを支える第三として、責任ある意思決定と実行を目指した組織運営体制の整備、さらに、こうした大学等の取り組みについての第四番目に、多元的な評価システムの確立による大学等の個性化と教育研究の不断の改善、この四つの基本理念が打ち出されております。
　次に、この改革の四つの基本理念に沿った具体的な改革方策について述べたいと思います。
　今回の答申が提言いたしました大学改革の四つの基本理念と具体的改革方策のポイントにつきましては、配付させていただいておりますＡ４判一枚の配付資料をあわせてごらんいただければ幸いだと思います。
　まず第一の、課題探求能力の育成を目指した教育研究の質の向上について申し上げます。
　二十一世紀初頭の社会状況の展望を踏まえますというと、今後、高等教育においては、従来の問題解決型ではなく、いわゆる課題探求能力の育成を重視しております。この課題探求能力につきましては、答申の三十九ページの枠内の一行目以下に記されておりますように、主体的に変化に対応し、みずから将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる能力、これを課題探求能力というふうに言わせていただいておるわけでございますけれども、この課題探求能力の育成を重視しつつ、教育研究全体の質の向上を図ることが不可欠であるというふうに考えるわけでございます。
　その上で、学部段階と大学院段階に分けまして、まず学部段階におきましては、初等中等教育におけるみずから学び、みずから考える力の育成を基礎に課題探求能力の育成を重視するとともに、専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力を培うことを基本とする、この点は答申の三十八ページの最初の枠の二行目以下に記されておるところでございます。
　それと同時に、今度は大学院段階においては、これは三十二ページの一行目でございますけれども、専門性の向上は大学院で行うことを基本として考えていくことが重要である、このような考え方に基づきまして、初等中等教育段階から大学院までの一貫した考え方に立って具体的な改革方策を考えていくことが重要である、そういった考え方に立っております。
　学部段階の教育につきましては、今後進学率が上昇し、高等学校卒業者の二人に一人が大学に進学する、そういった時代の大学教育はどうあるべきか、教育内容と教育方法の二つの面から再検討する必要があるというふうに考えます。
　従来、学部教育の内容につきましては、専門の完成教育であるというとらえ方がされてまいりました。しかし、専門分野の教育内容が非常に高度化し、またその内容が増大する、そういった現象が急速に進んでおることなどを考えますというと、今後学部教育は、専門基礎を中心としたむしろリベラルアーツとして位置づける方向を考えていくことが重要ではないかという考え方をとっておるわけでございます。現在までの専門教育というものが余りにも専門化し、細分化しておるということによりまして、大学の大衆化現象に伴いまして、いわば学生が消化不良に陥っておるというような現実を踏まえたわけでございます。
　答申では、このような方向や、学生の履修歴等の一層の多様化が予想されることなどを踏まえまして、まず教育内容面につきましては、教養教育の重視、教養教育と専門教育の有機的な連携の確保、それから専門教育における基礎、基本の重視、高等学校教育から学部教育への円滑な移行、国際舞台で活躍できる能力の育成等、そういった視点を重視することを提言いたしております。今後、各大学におきまして、この提言の趣旨に沿って、それぞれの理念、目標を踏まえつつ体系的なカリキュラム等について工夫し、実施していただければ大変ありがたいというふうに考えております。
　次に、教育方法等の改善についてでございますけれども、単位制度の趣旨の徹底、実質化を図るということが重要であると思います。
　御案内のとおり、我が国の大学制度は単位制度を基本といたしております。学生は教室外において準備学習、復習を行うことなどが求められておるのですが、この単位制度の趣旨が必ずしも教員にも学生にも十分理解されていないという面が見られるのであります。このため、教育の質を確保していく上で、まず単位制度の実質化を図っていくということが基本的に重要になるというふうに考えます。答申では、このような観点から、責任ある授業運営と厳格な成績評価の実施のためのさまざまな提言を行っております。
　また、大学院についてでございますが、アメリカには大学院レベルの教育を行うプロフェッショナルスクールがありまして、学部とは異なった高度の専門職業人の教育が行われております。しかし、我が国ではこの点が未整備の状況であります。今後は、我が国におきましても、大学院における高度専門職業人の養成の役割というものをより重視した、多様で活力あるシステムを目指すことが重要であるというふうに考えております。
　答申では、このような観点から、一つには、大学院を中心とした大学の組織体制の整備、従来、学部を基礎に大学院を積み上げるということが原則的な形とされておりましたけれども、大学院重視という観点から、大学院の独自性というものがより強く打ち出せるような方向。それから第二点が、高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院の設置の促進、特に、このプロフェッショナルスクールの構想というものをどのように盛り込んでいくかという点。それから第三が、卓越した教育研究拠点としての大学院を形成、支援する。これは、世界的水準の学術研究機能を強化するという点から、この点も大学院の機能としてはおろそかにはできないというような観点から、そういった三つの点を大学院については提言をいたしております。
　第二番目の、教育研究システムの柔構造化による大学等の自律性の確保について述べたいと思います。
　二十一世紀初頭におけるさまざまな社会変化や多様な要請に大学が自律性を確保しながら一層積極的、機動的に対応できるようにするためには、大学の教育研究システムをより柔構造化していくことが必要であるというふうにいたしております。その点、まず大学における履修・修了のシステムにつきましては、学生の主体的な学習意欲とその学習成果を積極的に評価し得る、柔軟で弾力的なシステムに転換していくことが必要であるというふうに考えております。
　答申では、このような観点から、学部段階につきましては、まず第一に、四年未満の在学で学部を卒業できる例外措置の導入、第二番目に、秋季（九月）入学等の拡大、第三に、単位互換等の拡大等を提言いたしております。
　大学院段階につきましては、第一に、大学院修士課程における一年制コースや、第二に、長期在学コースを大学の判断で導入できるようにすることを提言いたしております。
　また、大学が教育研究上の要請等にこたえて自律的かつ機動的に運営されるためには、大学の教育研究組織の柔軟な設計、行財政の弾力性の向上などを進め、大学みずからが定めた教育研究目標を主体的な取り組みによって実現し得る道を拡大していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため答申では、国立大学については、講座・学科目の編制及び教育研究経費の使途や教員の給与決定の弾力化など、人事、会計・財務について柔軟性の向上を図る方向で検討する必要があることを提言いたしております。また、公私立大学につきましては、設置認可に関して、学科設置等の審査の弾力化と申請書類の見直しなど、手続の簡素化を図ることが適当であることを提言いたしております。
　さらに、地域社会、産業界との連携、交流、国際交流についてもその一層の推進が求められております。
　次に、基本理念の三つ目についてでございますが、以上、課題探求能力の育成及び教育研究システムの柔構造化について申し上げました取り組みを各大学が積極的に推進していくことが期待されておりますので、そのためには、各大学が一つの組織体として適時適切な意思決定を行い、みずからの主体的判断と責任において社会の期待にこたえ得る効果的な大学運営を行っていくことが必要であり、国公私立大学それぞれに応じた責任ある意思決定と実行を目指した組織運営体制の整備を図ることが求められております。
　二十一世紀の大学像や大学を取り巻く環境を考えますと、大学が一体的、機能的に運営され、教員が教育研究に専念できる体制をつくっていく必要があると思います。そのためには、学内の機能分担を明確にした上で、学内において意見聴取や説明を十分に行い、それぞれの連携協力のもとで質の高い意思決定を行い得るようにする必要があると考えております。そのための学内における組織運営体制の基本的な枠組みを整備していく必要があるというふうに考えております。
　答申では、こういった観点から、大学の主体性と責任を基本としながら、教育研究の学際化、総合化、社会との関係の緊密化等の大学に対する今日的要請にこたえ得る、開放的で積極的な新しい自主自律体制を構築していくことが重要であるとしております。
　そして、大学運営をより充実した機能的なものとするために、学内の意思決定の機能分担と連携協力の基本的な枠組みを明確化すること、第二に、社会の意見を聴取し、社会に対して責任を明らかにする仕組みを整備する、そういった方向で、国公私立大学それぞれの違いを踏まえながら、主として国立大学については、法改正を含めて必要な改革を進めることが適当であるといたしております。
　具体的には、第一に、学長のリーダーシップが一層発揮できるようにするための学長補佐体制の整備、第二に、評議会、教授会等の審議事項の明確化など学内の機能分担の明確化、第三に、外部有識者により構成され、助言・勧告機能を有する大学運営協議会（仮称）の設置等を提言いたしております。
　なお、大学運営協議会につきましては、国の機関として国民に対して教育研究活動の成果を示す責務を負っております国立大学について設置することといたしておりますが、公私立大学につきましては、設置者である地方公共団体や学校法人の判断にゆだねるということにいたしております。
　今回の答申では、このように、制度整備を含むさまざまな改革方策を提言しておりますが、これは、大学の主体性と責任を基本としながら、大学内部における質の高い意思決定が行われるための仕組みを整備する、そういった観点から提言しておるものでございまして、あくまでも大学内部における意思決定の仕組みの整備についての提言であります。決して国の管理を強化するといった内容の提言ではないということを、御理解いただければありがたいと思います。
　このような取り組みとともに、公共的な機関としての大学の社会的な責務を果たしていくという観点からは、各大学が教育研究に関する情報を広く国民に対して積極的に提供していく必要があります。答申では、このことを制度上明確に位置づけるということも提言しております。
　最後に、四つ目の基本理念であります多元的な評価システムの確立による大学の個性化と教育研究の不断の改善についてであります。
　以上述べました改革の取り組みを実効性あらしめるためには、各大学が常に適切な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて教育研究の改善等を図っていくことがまず重要であります。答申では、このような観点から、自己点検・評価の実施と結果公表の義務化、自己点検・評価の学外者による検証の努力義務化を提言いたしております。
　また、各大学の教育研究活動の個性を伸ばし質を高める努力を推進するためには、自己点検・評価だけでなく、第三者としての客観的な立場からの評価を充実していくということが今後一層重要になると思います。こういった取り組みは、大学団体等による自主的な評価のための取り組みとして既に一部行われておりますけれども、大学が社会的な存在としてその活動状況等を社会に対して一層明らかにしていくためには、大学団体等による取り組みだけにとどまらず、より透明性、客観性の高い第三者評価を実施していく必要があります。そして、その結果を広く社会に公表するとともに、各大学における個性の伸長と教育研究の不断の改善につなげていくことが今求められているというふうに考えております。
　答申では、こういった観点から、第三者評価について、より透明性の高い第三者評価を行うとともに、大学評価情報の収集提供、評価の有効性等の調査研究を推進するための第三者機関を設置することを提言しております。
　この第三者機関による評価は、本来各大学が行うべき教育研究活動の質的充実や国民に対する説明などの取り組みを一体となって促進するという性格を有するものであります。答申では、こういった評価の基本的な性格を踏まえて、第三者機関は、大学共同利用機関と同様の位置づけの機関（例えば大学入試センターと同様の位置づけの機関）とし、大学関係者の参画を得て運営を行い、その専門的な判断に基づいて自律的に評価を実施することが適当といたしております。
　また、この第三者機関による評価の対象につきましては、国立大学を主たる対象とし、公私立大学につきましては、設置者である地方公共団体や学校法人の希望によって評価を受けることができるといたしております。さらに、第三者機関による評価の内容、方法等についても基本的な考え方を提示いたしております。
　最後になりましたが、私は、多様な大学等が新しい時代のパイオニアたるべく切瑳琢磨し合うことが、二十一世紀の光明への展望につながるものであるというふうに考えております。二十一世紀を迎えようとする今、今回の答申は大変時宜を得たものであり、提言した諸改革がぜひ速やかに実現されることを願ってやみません。先生方におかれましても、国において各大学における改革の取り組みが一層円滑に実施されますよう、必要な制度改正に取り組んでいただきますことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　また、答申で提言いたしましたように、教育への投資は我が国の今後の発展に欠かすことのできない未来への先行投資であるということを踏まえまして、教育研究経費、奨学金、私学助成の充実など、必要な財政上の措置を講ずることにも御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　以上、お願いを兼ねまして、私の説明を終わらせていただきます。少し時間が長くなりました。大変申しわけございません。ありがとうございました。（拍手）