Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後造成された人工林が成熟して、本格的な利用期を迎えております。このような中、森林資源を循環利用して森林の多面的機能の維持向上を図るためには、森林の管理や整備を担う人材の育成、確保が極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
　このため、国におきましても人材の育成に取り組んでいるところでございまして、例えばということで申し上げますが、いわゆる日本型フォレスター、議員御指摘の、地域の森林づくりや地域の林業、木材産業の活性化などにつきまして市町村等を支援する業務を担う、森林総合監理士というのが正式な名称でございます。さらには、森林組合などにおいて施業の集約化や森林経営計画の作成を担う森林施業プランナー、また、伐採や造林などの作業を実際に担う現場の技能者、この中には、現場管理責任者、統括現場管理責任者など、キャリアアップができる仕組みになっておりますけれども、このような方々に対する研修の実施などを通じまして、その育成に努めているところでございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　人材育成、いろいろされておると思います。日本型フォレスターという言葉もございましたが、ドイツのフォレスター、いわゆるフォレスターと比べると、かなり、まだまだ差があるのかなと思っております。理想は恐らくここだと思うんですけれども、まだまだこの辺りでやっておりますので、今後、しっかりとそういった人材育成、特にドイツのフォレスターに匹敵するような形を取っていただきたいと思います。
　最後の質問、林業の課題、様々ございますが、国産木材の利用促進について最後にお伺いいたします。
　コロナ禍において、ウッドショックという言葉も耳にしました。輸入木材の価格が高騰し、さらには日本に輸入材が入ってこない状況で、多くの方が日本に……。
　最後、国産木材の利用促進について御見解をお願いいたします。
○天羽政府参考人　お答えを申し上げます。
　国産木材の利用の促進、これは、先ほど申し上げた、豊富な森林資源を切って、使って、また植えるという形で循環利用していくためにも重要だと考えておりまして、これまでも、平成二十二年に制定されておりました公共建築物等木材利用促進法に基づきまして、公共建築物の木造化等を進めてきたところでございます。
　同法の施行から十年間が経過する中、昨年の六月に議員立法で同法を改正していただいております。法律名が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改正されますとともに、民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進するための様々な施策を講じることとされております。
　林野庁では、この法律に基づきまして、公共建築物の木造化、木質化への支援を行いますとともに、令和三年度の補正予算や令和四年度の当初予算により、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅の建築物や高層の建築物等における木材利用を促進するため、例えばＣＬＴの利用促進、木質耐火部材等の製品、技術の開発、ＪＡＳ構造材の普及などなどの支援に取り組むこととしてございます。
○住吉委員　終わります。
○平口委員長　次に、簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、質問に入ります前に、昨日、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が国会で採択をされたところでありますけれども、改めて、政府に対しまして、国際社会の秩序を守るため、毅然とした態度で厳格な対応を求めたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず、現下の農政の課題としましては、コロナ禍への対応が課題であるというふうに思っております。このコロナ禍の影響が長期化をし、農林水産業、食品産業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。この影響は今後も予断を許さない状況にありまして、引き続き、影響を注視、精査し、必要な対策をきめ細かく、かつ、迅速に講じていく必要があります。
　対応としては、大きく二つあると思います。
　一つが、このコロナ禍による経済社会活動の制限に伴う農産物の需要減や需給バランスが崩れることによる影響への対応であります。特に米は需給の均衡が課題となっていましたけれども、コロナ禍により外食需要が大きく低迷をし、影響を受けました。また、年度末の生乳需給の動向等にも、これは昨年大変注意が必要で対応しましたけれども、引き続きまた大変になってくると思います。
　もう一つが、世界的な需要増、海上運賃の上昇、円安などの影響による、輸入に大きく依存している肥料、飼料、燃油などの生産資材の価格高騰や調達難に係る対応であります。
　また、食料安全保障の取組にも、これまで以上に力を入れなければいけないと思います。食料安全保障の強化の必要性は従来から国民的な関心事でございましたけれども、コロナ禍を機に、この問題意識は改めて高まっております。
　食料のみでなく、生産資材を海外に依存するリスクが顕在化をしたということでありますし、今後の状況は引き続き予断を許さない状況にあり、また、ウクライナの情勢などによって、更なる悪化や長期化の可能性も指摘をされております。
　生産資材の安定確保に係る対応とともに、我が国農政の根幹をなしている食料・農業・農村基本法の検証も含め、より中長期的な視点から法制度の在り方を総合的に検討していくことも必要になってきているというふうに思います。
　そして、従来からの取組でもありますけれども、規模の大小や条件にかかわらず、幅広く生産基盤を強化することも重要であります。引き続き、小規模家族経営や中山間地域等の条件不利地域も含めた生産基盤の維持強化に向けて、政策を総動員して取り組んでいく必要があると思います。
　総じて、農政におきましては、生産者の経営継続を確かなものとするため、コロナ禍の影響に引き続き適切な対策を講じるとともに、食料安全保障の観点から、国の基である一次産業を守り、成長産業化を実現するべく、幅広い生産基盤の強化等を図るべく、生産者、生産現場に寄り添う現場主義の徹底をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず一点目ですけれども、先ほども指摘をしました、コロナ禍の影響が長期化をしております。非常に厳しい状況が続いておりますが、農水省として、今後の対策そして現状認識等について、まず伺いたいと思います。
○武部副大臣　お答えいたします。
　まず、コロナの影響が長期化しておりまして、国民の皆様方に、行動制限や営業自粛など、大変御苦労をおかけしております。
　この感染症の拡大によりまして、例えば高級魚、マグロ、ヒラメなど、事業者向けの食材の価格が下落しています。また、飲食店の売上減少、それから、今、簗先生からもお話ございましたとおり、米の需給の緩和、乳製品の在庫の増加など、その影響が多品目に及んでいると認識しております。
　このように影響が長期化する中で、農林漁業者や食品産業等、事業者の皆様におかれましては、大変御苦労をおかけしているものと認識しております。
　農林水産省としましては、令和三年度補正予算におきまして、国産農林水産物等の販路拡大等の支援や、米の長期計画的な保管等の支援、漁獲変動等に伴う減収を補填する漁業収入安定対策、ＧｏＴｏイート事業の期限延長など、必要な支援策を盛り込んだところです。
　引き続き、農林水産業また食品産業等の影響について注視しつつ、令和四年度の予算も活用しながら切れ目なく支援策を提供することで、関係業界の皆様の事業継続をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○簗委員　副大臣から御答弁をいただきました。引き続き、生産現場、状況をしっかりと注視して、そして、きめの細かい、また状況によっては迅速に対応を取るべく、農水省としての体制をしっかりと整えて対応していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、二点目でございますけれども、米政策についてでございます。
　先ほど来申しておりますけれども、米についても、コロナ禍で大きく外食需要が減少したということで、従前より需給の均衡が課題となっておりましたけれども、影響が生じたという状況があります。
　令和二年産米につきましては、コロナ禍による需要減に相当する十五万トンの特別枠を設定して、長期にわたり国が保管料等を十分の十支援しつつ、中食、外食等への販売促進を支援するというふうにしております。
　また、米穀周年供給・需要拡大支援事業で、令和三年産米における助成期間の前倒し支援を行うということもしておりまして、需給の安定や販売環境の改善等に向けて対策を講じていただいております。
　これらをいかに実効性ある形で運用していくかということが重要になると思いますが、まず、この実施状況、そして政策の効果について伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　特別枠につきましては、公募の結果、事業の実施主体となりました全国農業協同組合連合会が、令和二年産米で米穀周年供給事業に取り組んでおります集荷団体等に対し、枠の活用の意向を把握しているところでございます。これまでに十七の集荷団体からの申請を受け付け、計画の承認等の手続を進めているところでございます。
　今後、この手続が終わり次第、集荷団体と結びつきのある卸売業者が市場に影響を与えないように連携をして、長期の保管、その後の販売を進めることとなります。
　さらに、令和三年産米につきましても、同米穀周年供給事業の支援対象期間を五か月間前倒しをするというこの拡充を行いまして、事業の申請を受け付けたところ、二十六万トンの申込みがございました。
　これらの対策を契機に、例えば、産地と卸売業者との本年一月の三年産米の契約数量、これは前年比二割程度増加しております。
　今後も、需給の安定に向けた市場環境が整備されることが期待されているところでございます。
○簗委員　では、続けて米についてですけれども、令和四年産に向けて主食用米の需給バランスを改善し米価を回復させていく上では、各産地において更なる作付転換を図ることが不可欠であります。そのための予算として、令和三年度補正予算そして令和四年度当初予算案で措置しております水田リノベーション事業でございますけれども、これを大幅に増額をして、また、メニューも拡充をしたというふうな状況でございます。主食用米からの作付転換を強力に支援する、そういう強力なツールにはなると思います。
　また、需要のある作物や定着性のある作物への転換を推進していくということがここにおいて大変重要になるわけですけれども、これらの実現に向けて、これもやはり実効性のある対策というものが求められております。
　制度の周知あるいは各産地への働きかけとか、そういった面を含めて、現在の対応状況を確認したいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和四年産の主食用米につきましては、需給見通しにおきまして、全国で二十一万トン、約三・九万ヘクタールの作付転換が必要と考えております。
　このため、令和四年産におきましては、麦、大豆、それから野菜、子実用トウモロコシ等の定着性、収益性の高い作物への転換、これが進むように、一つは、令和三年度の補正予算におきまして、水田リノベーション事業を拡充し、対象に子実用トウモロコシを追加するとともに、麦、大豆の団地化、それから技術導入に対する支援の拡充、これを行うなど、メニューの拡充を行いまして、さらに、令和四年度の当初予算におきましては、水田活用の直接支払交付金に必要額を計上しているところでございます。
　これまでに、全国会議ですとか産地ごとの意見交換会を通じまして、このような施策の周知、それから、計画的な作付転換を働きかけているところでございます。
　本年一月末の時点におけます作付意向の調査の結果では、麦を増やす意向の県というのは、昨年同期比、昨年が十三県だったんですけれども、今年は二十四県に増えております。また、大豆を増やす意向の県は十五県から二十四県に増えております。それぞれ大幅に増加ということになっております。
　引き続き、需要のある作物の生産に取り組む生産者や産地が前向きに農業を続けていけるよう支援していく考えでございます。
○簗委員　予算とか支援メニュー、こういったものをしっかり議論をして拡充、増額をしてきたわけですから、先ほど答弁いただきましたけれども、生産現場としっかりと連携をして、実効のあるそうした政策の実施につなげていただくことを改めて強く求めたいと思います。
　それでは次に、生乳需給対策でございます。
　こちらも、先ほど申しましたけれども、コロナの影響によって乳製品の在庫の積み増しということが、特に年末に課題となりました。全国の生産者団体と乳業が協調して脱脂粉乳の在庫低減の取組を行っていただいて、そこに国も一定の支援をするという形で対策を取りました。また、牛乳・乳製品の販路拡大、消費拡大に係る取組も強化をしていただいて、大臣、副大臣が自らこうしてＰＲをしていただくような場面もございました。生産基盤を守り、生産者が営農継続意欲を維持できるように対策を講じるということが何よりも重要であるというふうに思っています。
　また、三月末から四月上旬にかけても生乳需給の緩和が懸念されている状況にありますけれども、現状の把握と対応について伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナの影響によりまして増加しております脱脂粉乳の在庫につきましては、業界の自主的な取組として、令和四年度に、全国の生産者と乳業メーカーが協調し、飼料用への転用などの在庫低減の取組を実施することとしているところでございます。農林水産省としても、こうした業界の取組を支援し、需給の改善を後押しすることとしているところでございます。
　また、御指摘の点でございますが、例年三月から四月にかけましては、生乳生産が増加する一方で、春休みの学校給食停止により生乳需給が緩和する傾向がございますが、本年は生乳生産が特に好調に推移をしており、例年以上に需給が緩和する可能性があると承知しております。このため、業界では、年末年始以上に気を引き締めまして、乳業工場の処理能力の向上、生乳出荷量の抑制など、生乳廃棄の回避に向けた対応を検討していると承知しております。
　農林水産省といたしましても、危機感を持ちまして、需給の状況を注視しながら、業界と連携して引き続き「ＮＥＷ（乳）プラスワンプロジェクト」などに取り組んでいく考えでございます。
○簗委員　しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問ですけれども、食料安保についてでございます。
　冒頭でも状況についてはお話をしたところでありますけれども、やはり従来から食料安保の強化というのは国民的な関心事でもありましたし、また、コロナ禍を機に、改めてこの問題意識は今、国民的にも高まっております。
　海外の諸情勢によって生産資材が一斉に高騰しておるということで、これまで食料というものには焦点を当てておりましたけれども、改めて、生産資材も重要な農業における一つの議論の分野であるということで、そうしたものも顕在化したというふうに思っております。
　こうした状況を受けて、自民党では、食料安全保障に関する検討委員会というものを設置をしました。平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法の検証も含めて、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要となる対策を総合的に検討していくということで、今、党として取組を進めていくこととなりました。
　農水省においても、しっかりと体制を組んで取組をしていただけるというふうに聞いておりますが、改めて武部副大臣に決意のほどをお伺いしたいと思います。
○武部副大臣　世界の人口が増加しています。ということは、世界の食の需要が高まっていきます。また、アジアを中心に新興国での競争相手が大変強くなってきています。頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況は変化していると認識しています。また、簗委員が御指摘になったとおり、農業生産の増大には生産資材の確保というのが大変必須となっております。しかし、海外依存度が高い肥料原料、飼料原料及び燃油の価格高騰、大変リスクが顕在化しているという認識でおります。
　こうした状況を踏まえまして、金子大臣より、農林水産省内に、私をチーム長として、全局庁の幹部をメンバーとする検討チームを立ち上げます。食料安全保障施策の包括的な検証を行うよう指示を受けたところでございます。
　検討チームでは、幅広くしっかりと検証、検討を行っていく予定ですが、この検討の中ですぐに着手しなければならないものにつきましては、速やかに具体化していきたいと考えております。
○簗委員　副大臣から力強い御答弁をいただきました。農水省の中でもそういう組織をしっかりとつくっていただけるということで、ありがたく思っております。
　今答弁にもありましたけれども、まず目の前の対応として、生産資材を始め、やらなければいけない対策、それから、基本法の検証も含めて、中長期でやる対策、そういうことで、両建てでじっくりと取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、今触れました生産資材について、個別に質問をさせていただきます。
　まず、肥料についてですけれども、肥料の原料については、窒素、リン安、それから塩化カリのいずれも我が国は輸入に大きく依存をしているという状況があります。穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇等に伴い、化学肥料原料の国際価格も高騰する中で、中国においては国内優先政策によって、化学肥料原料の輸入というものが我が国においては滞っておるという状況があります。
　例えば、リン安は中国からの輸入に九〇％依存するという状況にあったわけですけれども、春用肥料における生産現場への影響と講じてきた対策、そしてまた、秋肥、秋用肥料に向けた今後の対応について、農水省の見解を伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　肥料は、農作物の収量を維持、確保する上で不可欠なものでございます。昨年秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中で、主な輸入先国であります中国からの輸入にも停滞が見られているところでございます。
　これを受けまして、農林水産省といたしましては、全農や商社に対し、例えばリン安であればモロッコ等の代替国からの協調買入れ、これを進めるように要請を行いまして、それに対して、全農等の取組の結果、本年の春用の肥料につきましては例年並みに近い供給量、これが確保できる見込みとなっております。
　今後も、全農や商社、肥料メーカー、関係事業者、それから関係省庁とも連携をいたしまして、御指摘のございました秋用肥料を始めとしました肥料の供給の安定化に向け、あらゆる方策、これを検討していきたいというふうに考えております。
○簗委員　続けてですけれども、肥料の国内資源による代替ということも一部考えられるとは思います。これまでも、取組も農水省としてもしているということは承知をしております。
　良質な堆肥の生産ですとか、あるいは広域流通の促進、あるいは汚泥発酵肥料、こういったものの利用拡大、リン回収の施設整備等、こういった取組が国内資源で代替する上では重要になると思いますけれども、現状と今後の対応の方向性などがあればお伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、輸入肥料原料から国内資源の有効活用による代替等を進めること、これは海外への依存を低減させるという意味で大変重要だというふうに考えております。
　このため、三年度の補正予算におきまして、一つは、家畜排せつ物ですとか下水汚泥等を活用した肥料の運搬や散布、また、堆肥等の利用拡大のための施設整備、実証など、輸入肥料原料から国内資源への代替に資する取組を幅広く支援することとしております。
　今後とも、国内資源の有効活用による肥料供給の安定化に向けて、畜産関係者、それから地方自治体、肥料メーカー等、関係事業者との連携を図ってまいりたいと考えております。
○簗委員　適切な対応を引き続きお願いします。
　それでは、二点目、飼料の対策についてでございます。
　トウモロコシ等、飼料原料価格、また海上運賃が上昇しているということで、さらに円安等もありまして、配合飼料価格が高騰するという状況が続いています。配合飼料価格安定制度により生産者に補填金が交付されているわけでありますけれども、補填の現状と、これによる経営継続への効果をまず確認したいと思います。
　続けてですけれども、我が国の飼料自給率、これはトータルで見て二五％、粗飼料が七六％、濃厚飼料が一二％という数字ですけれども、今後の自給飼料の生産拡大や、又は国産稲わらの利用促進など、これも重要だと思うんですが、こういった関係での方策についてお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料価格につきましては、原料のトウモロコシや海上運賃等の高騰などによりまして上昇しているところでございます。
　こうした配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度による補填の仕組みがございます。現在、四期連続で補填が発動し、直近となる第三・四半期、令和三年の十月から十二月でございますが、第三・四半期におきましては、生産者に対し配合飼料一トン当たり八千五百円が交付をされまして、畜産経営への影響を緩和しているところでございます。
　農林水産省としては、令和三年度補正予算におきまして、本制度の異常補填基金への二百三十億円の積み増しを措置したところでございます。引き続き、制度の安定的な運営に努めてまいります。
　また、持続的な畜産物生産を実現するとともに、畜産経営の安定を図るという観点からは、やはり輸入飼料への過度な依存から脱却をいたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換することが重要でございます。
　今後は、現在二五％でございます飼料自給率を令和十二年に三四％に引き上げることを目標としまして、例えば、水田を活用した飼料用トウモロコシ等の生産拡大でございますとか、地域の飼料生産を担う飼料生産組織の機能強化、また、御指摘のございました国産稲わらの利用促進に向けた耕種農家と畜産農家のマッチング、さらに、稲わら収集に必要な機械の導入、草地の生産性向上等を支援いたしまして、自給飼料生産、利用の拡大を推進していくこととしているところでございます。
○簗委員　ありがとうございます。
　配合飼料価格安定制度、これをしっかりと安定運用していただくということと、あとは、先ほど水田の話でもありましたが、子実用トウモロコシなど、今回、水田リノベーションの中で支援を強化するということになりましたので、耕畜連携という中で自給飼料の生産拡大も進めていただきたいと思います。
　次に、燃料価格の高騰対策でございます。
　原油価格の高騰を受けて、ハウス加温用のＡ重油の価格も上昇しております。
　特に施設園芸等は、経営費に占める燃料費の割合が高く、この影響を非常に受けやすいという状況があります。施設園芸等燃油価格高騰対策として、施設園芸セーフティーネット構築事業によりまして、農業者と国で基金を設け、燃油価格が補填基準を超えた場合に一定の補填がなされるという状況にあります。
　そこで、確認ですけれども、同制度への加入の状況、カバー率といいますか、それから補填による効果、影響を防げているかどうかということを確認をしたいと思います。
　また、続けて、燃油価格の影響を受けにくい体質への転換を図るということも一方で重要でありますので、ヒートポンプなどの省エネ型の設備の導入に対する支援、こうした政策についてお伺いをしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　施設園芸セーフティーネット構築事業につきましては、できるだけ多くの方々に加入していただけるように、昨年、追加公募、それから公募期間の延長を行った結果、加入件数は一万八千五百三十件、加入数量は三十五万七千五百六十三キロリットル、それぞれ前年の一・五倍となっております。カバー率なんですが、燃油のこの時期の使用量からすると、約八割の方が入っているというふうに考えております。
　また、令和二年度から、通常は購入数量の七割までの補填としているところ、今回のような価格高騰時には十割補填、そういうふうにするような見直しを行ったところでございまして、農家の方々の経営安定に効果を発揮しているというふうに考えております。
　あわせまして、大きく価格が変動する燃油への依存度を下げて経営の安定化を図るために、令和三年度の補正予算、産地生産基盤パワーアップ事業におきましては、ヒートポンプなどの省エネ機器の導入を支援する特別枠を設けまして、燃油価格の影響を受けにくい体質への転換、これを進めていきたいというふうに考えております。
　さらに、原油価格の上昇につきましては、燃油高騰の事業者に対する影響を注視し、対策の効果を確認しつつ、先日、総理から更なる対策の検討の御指示があったところでございます。早急に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○簗委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、次ですけれども、家畜伝染病予防対策でございます。豚熱あるいは高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病への対応にも細心の注意を払い、対策を徹底していく必要があります。
　自民党では、昨年、家畜伝染病予防対策検証プロジェクトチームというものを設置をして、改正家畜伝染病予防法の施行も踏まえて、現場の発生状況等を改めて検証して、制度の見直しも含め、対策の強化を進めてきたという経緯があります。
　生産現場の日頃の飼養衛生管理の徹底を基本としつつ、実際に発生した場合に備え、蔓延防止に係る都道府県等の体制の強化等も進めてきておりますけれども、対策の現状と今後の取組等について確認をしたいと思います。これは宮崎政務官、お願いします。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　高病原性鳥インフルエンザや豚熱等への対応につきましては、簗先生お話がございましたように、飼養衛生管理の徹底を基本にいたしまして、発生の予防と蔓延防止のための措置を講じておるところでございます。
　しかしながら、昨シーズンにおきましては、生産者間での飼養衛生管理基準の遵守状況の格差でございますとか、防疫業務の長期化等の課題が明らかになったところでございます。
　先ほどお話がございましたように、こういった状況を受けまして、自民党の家畜伝染病予防対策検証ＰＴにおいて御議論をいただいた上で、昨年九月に飼養衛生管理基準を改正をいたしました。例えば、大規模な農場におきまして、畜舎ごとに飼養衛生管理者を置くことを義務づけるということでございますとか、事前の埋却地の確保や発生に備えた対応計画の事前の策定を行うこと、そういう対策の強化をしたところでございます。
　現在、この飼養衛生管理基準に基づいて対応を進めておりまして、大規模農場における畜舎ごとの飼養衛生管理者の配置でございますとか、特に規模の大きい家禽農場における対応計画の策定につきましては、本年一月には全ての農場において対応済みということになっております。さらには、家禽農場につきましては昨年十月から、シーズンでございますので毎月、また、養豚農場につきましては昨年十一月から三か月に一度、農場の一斉点検を行っておりまして、結果も公表をしておるところでございます。
　これらの取組の結果、今シーズンの鳥インフルエンザにつきましては、欧州、韓国で大変な流行をしておるところでございますけれども、我が国では、昨シーズンに比べまして発生が一定程度抑え込めておると思っております。特に、昨シーズンに見られました大規模農場での発生でございますとか、養鶏密集地域での多発的な発生もないという状況でございます。
　家畜伝染病の発生予防と蔓延防止に向けまして、引き続き高い緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○簗委員　宮崎政務官、御答弁ありがとうございました。
　最後におっしゃっていただいた、引き続き緊張感を持ってというところ、これが肝であると思いますので、関係者としっかり連携をして、農水省としても引き続き対応を進めていただきたいと思います。
　次ですけれども、農地の最大限の利用と人の確保、育成という点について質問させていただきます。
　農業者の減少や高齢化が進む中で、農業の成長産業化や所得の増大、食料安全保障の観点から、国産農畜産物の安定供給を図る上で、担い手の育成、確保、農地の確保、そして生産基盤の強化というものは不可欠となっております。農地の最大限の利用と人の確保、育成のため、持続的な農地の利用、農地中間管理機構による農地の集積、集約化、そして新規就農者の育成、確保等を推進する必要があります。
　大臣は、所信において、農業の成長産業化や所得の増大を更に進めていくために、生産基盤である農地については、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現するべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととして、そのための法制度の整備を行うと述べられましたけれども、これまでの取組の現状と、今後必要な対応としてどのような法制度の整備を検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、担い手への農地利用集積などを進めるために、平成二十四年から人・農地プラン、平成二十六年から農地バンクなどの取組を進めてきております。現在、農地の集積率は五八％となっているところでございますが、高齢化、人口減少が今後本格化し、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念をされております。このような農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化などに向けた取組を加速化していくことが必要と考えております。
　このため、地域の話合いによりまして目指すべき将来の農地利用の姿を明確化いたしまして、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進める、それと、人の育成、確保も図っていく、こういったことを進めるための法制度の整備を検討しているところでございます。
○簗委員　農村現場においては、こうした政策をしっかり打っていくことが待ったなしの状況でございますので、今国会での審議も含めて、しっかりと議論をして、農水省には適切な対応を取っていただきたいと思っております。
　次に、土地改良についてでございます。
　農業の競争力強化に向けては、地域の話合いによる農地利用の姿の明確化、農地バンクによる農地の集約化等と併せて、農地の大区画化、水田の汎用化、畑地化、水利施設の整備等の土地改良事業も推進していく必要があります。また、近年、豪雨、台風による被害が毎年のように発生をして、農地、農業施設の被害が全国的に発生をしている状況にあります。このような自然災害に対して、農業、農村の安全、安心を確保する国土強靱化の取組も強力に推進していくことが重要であると考えております。
　こうした課題への対応として、今国会に土地改良法の一部を改正する法律案が提出されているわけでございますけれども、土地改良事業については、関係する施策とも連携をしながら必要な予算を確保して、今後も着実に推進していく必要があると考えておりますが、今後の取組、そして決意を宮崎政務官にお伺いしたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　簗先生お話がございましたように、担い手への農地の集積、集約化を加速化するとともに、頻発化、激甚化する豪雨災害に対応するために、今国会に土地改良法改正案を提出をさせていただいたところでございます。
　具体的には、農地バンクが借り受けた農地につきまして、農業者の費用負担なく圃場整備を行う農地中間管理機構関連事業の対象工種に農業水利施設や農道、暗渠排水等の整備を追加したいというふうに考えております。また、農業者の同意手続等を省略をいたしまして迅速に工事を実施する急施の防災事業の対象に豪雨対策を追加をすることとしておるところでございます。
　今後とも、まさしく地域の課題に適切に対応していくために、本法律案の早期成立に向けて全力を尽くすとともに、必要な予算を安定的に確保いたしまして、関連施策とも十分連携をいたしまして、土地改良事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
○簗委員　力強い御意気込みをいただいたと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　輸出の促進と、あるいはみどりの食料システム戦略という問いをさせていただくことで準備もいただいているので、時間の関係も迫ってきているので、順番を変えまして、森林・林業についてお伺いしたいと思います。
　こちらも、コロナの影響で昨年から世界的な木材需要の急激な高まり等がありまして、林業、木材産業においても、建築用木材の供給不足と価格高騰をもたらした、いわゆるウッドショックというものが起きた次第であります。
　国産材の供給体制の強化が課題となっておりますけれども、国産材の自給率向上に向けた施策について林野庁に伺いたいと思います。
○天羽政府参考人　昨年来のいわゆるウッドショックと言われる状況について御質問をいただきました。
　現在、我が国の建築用の木材需要、この約半分は輸入木材によって賄われておりますが、北米や欧州といった海外での木材需要が高まっていること、また、コンテナ不足等によります国際的な需給の逼迫により、昨年の上半期以降、木材の輸入量が減少し、我が国においても輸入木材や国産材の製品価格が高騰しているという状況でございます。
　足下についてでございますが、木材の輸入量につきましては、二〇二一年一月から十二月で、例年より少ない水準、対前年比八五％となっておりまして、海運コストが高いということに加えまして、第三・四半期以降、高値で海外の産地と契約したものが現在国内に流通しているところでございます。
　一方で、国産材につきましては、製材工場等が稼働率を上げて対応しているところでございますが、その価格は輸入材とともに高値で推移をしてございます。今回、輸入材の供給リスクが顕在化したことを踏まえまして、国産材の供給力を強化し、国産材のシェアを高め、海外市場の影響を受けにくい需給構造としていくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、川中において木材の乾燥施設の整備などによります国産材製品の供給力の強化、川上におけます原木の安定的な供給に向けます間伐や路網整備の取組の更なる推進などに必要な対策を令和三年度の補正予算及び令和四年度の当初予算に計上しておりまして、これらを通じて国産材の安定供給に向けた環境整備に取り組んでまいります。
○簗委員　それでは、続けて水産政策について伺います。
　水産庁は、令和二年十二月に施行した改正漁業法や令和二年九月に策定をした新たな資源管理の推進に向けたロードマップ等に基づいて、新たな資源管理システムの構築などに取り組んできているというふうに承知をしています。また、令和二年七月に制定をして令和三年七月に改訂をした養殖業成長産業化総合戦略に基づき、国内外の需要を見据えて、生産から販売、輸出に至る総合戦略によるマーケットイン型養殖業への転換にも取り組んでいるというふうに承知しています。
　一方で、水産をめぐる現状は、海洋環境の変化を始めとした地球規模の環境変化を背景に、サンマ、スルメイカ、サケの不漁が継続をしており、また、北海道において発生した赤潮被害、あるいは、小笠原諸島の海底火山噴火による軽石の漂着等による被害、燃油価格高騰、コロナ禍など、様々な問題も生じております。
　本年は、水産基本計画の見直しに向け、農林水産省として検討を行っていただいていると伺っておりますけれども、こうした水産をめぐる現状を踏まえ、水産業の成長産業化等に向けた見解や意気込みを武部副大臣にお伺いしたいと思います。
○武部副大臣　水産業の成長産業化というのは、水産物の安定供給や漁村の活性化の観点からも重要な課題と認識しております。
　このため、水産庁では、平成三十年に漁業法を改正しまして、水産改革を実施しているところです。
　簗委員の御指摘のとおり、本年は水産基本計画の見直しの年でありまして、水産改革を確実に実行するために、今後取り組むべき事項を水産基本計画の中にしっかり反映させていきたいと考えております。
　具体的には、これまでの水産改革の成果や地球規模の環境変動や社会経済の変化など、水産業をめぐる状況の変化等も考慮しまして、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現、地域を支える漁村の活性化の推進、この三本を柱と位置づけまして、これらを中心に施策を展開したいと考えています。
　今般の計画の見直しにより、水産資源の適切な管理を通じた水産業の成長産業化を実現し、水産業が若者にとって魅力ある産業となるように努めてまいります。
○簗委員　最後にお話しいただいた、若者にとって魅力あふれるという、そうした産業に向けて、政策を力強く、引き続き、武部副大臣には先頭に立って進めていただきたいと思います。
　時間が残されているところで、幾つか最後に質問させていただきます。
　輸出について取り上げます。
　自民党では、農産物輸出促進対策委員会というものがございまして、輸出先国、日本産の農林水産物、食品の販売に取り組む関係者から、今、ヒアリングを随時行っております。
　その中でよく指摘をされるのが、国を挙げて、いわゆるオール・ジャパンで、官民一体となって行うべき取組が不十分であるという指摘がよくなされています。いわゆる品目ごとにジャパン・ブランドとして現地の人々が認識できるような売り込みがなされていなかったり、あるいは、販売促進イベント等やＰＲ活動がそれぞれの主体ごとにばらばらに行われており非効率で効果的ではないとの具体例も挙げられているところでございます。
　今国会に提出予定のいわゆる輸出促進法案の改正案等により、今後、これらの課題の克服に向け、国としてどのような取組を展開していくのか、確認をしたいと思います。
○渡邉政府参考人　委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘のような課題を克服いたしまして輸出の拡大を図るためには、品目ごとの団体が、輸出先国でのニーズの調査、販路の開拓、輸出促進のための規格の策定、ブランディング、相談窓口の設置などの取組を進めることが重要だと考えております。
　このため、品目ごとの団体の組織化に向けた取組を強化する支援策を措置するとともに、今通常国会に提出予定の輸出促進法改正案に、業界一体となって輸出に取り組む団体の育成を図る制度を盛り込んでいるところでございます。
　また、アメリカ、中国等の八つの主要な輸出先国や地域におきまして、在外公館とジェトロ海外事務所等が連携した輸出支援プラットフォームの形成を進めていくこととしております。
　このプラットフォームにおきまして、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備いたしまして、現地流通やニーズの把握、商流の新規開拓など、現地での輸出拡大の支援を強化してまいりたいと考えております。
　これらを通じまして、官民一体となって、オール・ジャパンでの取組を推進していきたいと考えております。
○簗委員　ありがとうございます。
　みどりの食料システム戦略、これを質問する予定でした。用意もいただいたので申し訳ないですけれども、法案の方の審議に譲らせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。
　まず冒頭、今回のロシアによりますウクライナへの侵攻、強く抗議を申し上げますとともに、一刻も早い収束を願い、順次質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、質疑を申し上げたいのは、大きく分けて二点です。燃油、原油の高騰対策と、そして米政策という二点について伺ってまいりたいと思います。
　まず初めに、燃油高騰の部分でございますが、全体的に、原油高騰による農業への影響についてという観点から伺いたいと思います。
　近年の原油価格の高騰、あるいは生産資材の上昇、さらには農作物の価格下落等によりまして、農家の経営実態は厳しさを増してきておりました。
　本年一月に農水省が発表をいたしました二〇二一年農業物価指数によれば、二〇一五年を一〇〇とした指数で、生産資材は一〇六・七、前年比四・八％の上昇ということでございますので、この実態がより浮き彫りになったのではないかと思います。そこに、今般のロシアによりますウクライナ侵攻という深刻な事態が、より追い打ちをかけているということでございます。
　農業は、申すまでもありませんけれども、燃油、原油とは密接な関係でございまして、ビニールハウス等の被覆資材、あるいは、私は東北でありますので、冬の時期、特に暖房用燃料のＡ重油、灯油といったものをよく使うわけであります。生産現場、農家の皆様は、メーカーとは違いますので、資材や燃料にかかる費用の増加分を農作物価格に転嫁するということはできません。こういう情勢が長期化すれば生産資材の更なる高騰を招く、そうしたリスクが高まってきていると思います。
　この状況下、農家の生産活動をいかに持続可能にしていくのか、非常に重要な観点ではないかと思いますが、今後どのように対策を講じていかれるのか、御所見を伺いたいと思います。
○武部副大臣　昨年来、原油価格の高騰や海上運賃の高騰等によりまして、Ａ重油や配合飼料、肥料といった農業生産に必要な資材の調達コストが増大しているものと認識しております。また、今回のウクライナの情勢の緊迫化を受けまして、その影響をしっかりと注視していく必要があります。
　農林水産省としましては、これらの影響を緩和するために、施設園芸農家に対しまして、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する制度や省エネ機器の導入支援、畜産農家に対しましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度、土壌診断や堆肥等の国内の資源を利用拡大するなど農業現場に対する化学肥料の節減等に資する取組への支援などを実施しているところです。
　今後とも、農業者の生産活動が持続可能となるよう、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視してまいりたいと思います。
　特に、原油価格の上昇につきましては、先日、総理から更なる対応策の検討の指示があったところでありますので、早急に検討を進めてまいりたいと思います。
○庄子委員　是非、早期の対応を重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　今国会では、経済の安全保障が議論をされているところでございますが、世界的な感染症の拡大、そして有事といった今のこの事態に鑑みますと、やはり、経済の安全保障はもちろん大事ですが、資源やエネルギーの安全保障、併せて食料の安全保障ということが極めて今重要な時代になってきているのかなというふうに思います。
　近年の気候変動で大規模な干ばつあるいは自然災害等が世界的にも頻発をしておりますので、この食料の安全保障という考え方は今は喫緊の課題ではないかなというふうに思いますが、先ほど来もお話が出ておりましたけれども、我が国の食料自給率、これはカロリーベースで四〇％弱、届いておりませんし、餌、飼料の自給率については二〇％台ということで推移をしております。
　農水省、国としては、一九九九年、食料・農業・農村基本法を制定し、凶作あるいは輸入の途絶といった不測の事態に備える食料安全保障の規定を設けました。二〇二〇年には新たな基本計画が閣議決定をされております。
　私は、現在のこの情勢に鑑みまして、既存の計画目標を前倒しをするぐらいの勢いで取り組んでいくべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
○武部副大臣　昨年来、穀物等の国際相場が高値で推移しております。さらに、先ほども申し上げましたけれども、肥料、燃料、飼料といった農業生産に必要不可欠な資材の調達コストも上昇しておりまして、大変大きな課題だと認識しております。
　こうしたリスクが顕在する中で、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、担い手をしっかりと確保すること、そして、農地の集積、集約化によって国内の農業生産基盤をしっかりと強化していくことが大事だと思います。また、もう一つ、海外依存度の高い化学肥料の利用低減、国産飼料の生産促進、こういったことの課題を克服しまして、国内で生産できるものはしっかりと国内で生産すること、できる限り国内で生産することが大事だというふうに認識しております。
　委員からも、食料自給率の計画の前倒しとの御指摘もございましたけれども、まずは令和十二年度にカロリーベース四五％と設定いたしました現行の食料自給率目標を着実に達成すべく、こうした今申し上げましたような施策についてしっかりと講じていく、こういうことで足腰の強い農林水産業を構築していく考えです。
○庄子委員　ずっと自給率は踊り場状態です。急に下がりもしていませんが、上がってもいません。どこかでやはりアクセルをぐっと踏まないと着実な上昇カーブということすら難しいという認識であります。是非リーダーシップを持って、お願いを申し上げたいと思います。
　具体の肥育生産者のお話に移らせていただきますが、肥育の生産の皆様からは、この配合飼料高騰への対策強化について強い要望をいただいております。燃油高騰による海上輸送運賃の値上がり、トウモロコシや大豆油かす等の相場高、為替相場の円安傾向など、こうしたことで配合飼料の値上げが続いております。肥育の生産現場は厳しい状況に立っております。価格安定制度の補填金だけでは足下の支援が不足をしているというのが多くの生産現場の皆様の声でもありました。
　こうした窮状を救う対応策が急務ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料価格安定制度につきましては、飼料価格の高騰が畜産経営に及ぼす影響を緩和するということを目的として措置されております。配合飼料の原料となります穀物価格につきまして、直近一年間の平均価格に対して当該四半期の平均価格がこれを上回った場合に、その差額を補填する仕組みということでございます。これまで、令和二年度第四・四半期から四期連続で発動をしておりまして、直近でも配合飼料一トン当たり八千五百円が補填されるなど、経営への影響緩和が図られてきたところでございます。
　また、あわせまして、肥育農家に対するセーフティーネットといたしましては、一頭当たりの販売価格が生産コストを下回った場合に、その差額の九割を補填いたします牛マルキン制度が措置されているところでございます。仮に配合飼料価格が高止まりということになった場合には、この制度におきまして、配合飼料費等の変動が生産コストに反映される仕組みというふうになっております。
　引き続き、これら制度を適切かつ円滑に運営をいたしまして、畜産経営の持続的な経営の展開を支えてまいりたいと考えております。
○庄子委員　全ての生産資材が同時多発的に高騰しております。足下の経営が非常に心配でありますので、対応をお願いをしておきたいと思います。
　また、生産現場におきましては、高齢化によりまして離農が進んでおります。肉用牛の生産基盤の弱体化が懸念をされているわけであります。
　そうした中で、畜産経営の基盤強化の一つといたしまして、繁殖肥育一貫経営育成支援、地域内一貫生産というものが一つの対策としてございます。これに要する牛舎の建設や技術の習得、人材育成、地域内の飼料供給体制の構築など、時間と経費のかかる作業ではございますけれども、国として一層手厚い支援を行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　近年、和牛子牛価格の高止まりでございますとか繁殖農家の減少が生じている中で、子牛価格の変動に左右されずに子牛の安定的な確保が可能となります繁殖肥育一貫経営の育成や、離農する経営を含め、地域で飼養されていた繁殖雌牛を地域内で継承していく地域内一貫生産の取組を進めることが重要となっているところでございます。
　一方で、肥育経営が繁殖肥育一貫に取り組むに当たりましては、新たに繁殖雌牛を飼養するための牛舎、繁殖雌牛の導入のための投資が必要となるといったことでございますとか、飼養管理技術につきましても、肥育牛と繁殖雌牛では異なるといったような課題もあるところでございます。
　また、地域内一貫生産を進めるためには、キャトル・ブリーディング・ステーション等の施設の利用や運営の体制等に関する地域内の関係者の合意形成が必要ということになります。
　こうした観点から、農林水産省としては、牛舎やキャトル・ブリーディング・ステーションの整備のための支援、比較的安価な交雑種の雌牛を用いました和牛の受精卵移植によります繁殖雌牛の導入、さらに、人材育成のための研修の実施でございますとか、地域内一貫生産の体制構築に向けた検討会の開催等のきめ細やかな支援を引き続き実施していくこととしているところでございます。
○庄子委員　今の、講習、研修会とか人材育成のための機会、地域での合意形成の場、これがコロナの影響もありましてなかなか開催できていない、あるいは人が集まらないというふうに伺っておりますが、今、オンラインなどもありますので、是非、来年度以降は積極的に開催をしていただいて、一貫生産に向けた体制づくりを急いでいただければというふうに思っております。
　大綱といいますか、もう一点、米政策について、水田フル活用についての質疑をさせていただきます。
　昨年十一月に水田活用の直接支払交付金の見直しが打ち出されまして、農家の皆さんが注目をしておられます。水稲と転作作物とのブロックローテーション体系の再構築を促すため、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないという方針、そして、播種しない多年生牧草地の減額といった見直しが出されたわけであります。生産現場ではそれが課題となっており、私の元にも声が届いております。
　まず、この見直しによります農政上の効果についてはどのような見通しを持っておられるでしょうか、伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　米の需要の減少が続いております。水田を有効に活用するには、需要に応じて水稲と他作物をバランスよく生産すること、これが必要でございます。
　水田活用直接支払い交付金は、水田において他作物への作付転換を支援する、そういう政策であります。その趣旨を明らかにするように、平成二十九年度に実施要綱を改正いたしまして、あぜなど水をためる施設を有しない農地ですとか、用水路を有しない農地など、水稲の作付が困難な農地は交付の対象外であることを明確にいたしました。
　今回の見直しは、この現行ルールの再徹底をした上で、畑作物の生産が定着している農地に関しては畑地化を促すこととし、一方、水田機能を有した上で、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、これらの作物は同じ農地で連作をいたしますと収量の低下ですとか病気の発生が起きやすくなるために、水稲と転換作物とのブロックローテーション、これを促すというふうに考えております。
　このような観点から、現場の課題も検証しながら、委員おっしゃられたとおり、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付が行われない農地は交付の対象としない方針というふうにしたところでございます。
　また、御指摘のございました牧草につきましては、収穫のみを行う年は播種、管理、収穫を行う年よりも生産に要するコスト、これが低いために、令和四年産から、国が定める戦略作物助成の単価を十アール当たり現在の三万五千円から一万円とすることとしたところでございます。
　今後とも、施策の実施状況を把握しながら、必要な見直し、これを行いながら、需要のある作物の生産に取り組む生産者が前向きに農業を続けていけるような支援、これを行っていくというふうに考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　今るる御説明をいただいたわけでありますが、やはり今後、国として、生産現場の実態と課題の検証、これを急いでいくことが重要だと思います。
　その上で、ルールの詳細を含めたきめ細かい、かつ丁寧な説明が必要でございまして、さらには重層的な相談体制、これをつくっていくことが必須だというふうに改めて申し上げたいと思いますが、どのように対応していかれるか、御所見を伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用直接支払い交付金における今回の見直しにつきましては、委員おっしゃられるとおり、今後五年間に、各地域において、今後の水田利用ですとか産地形成をどのように図っていただくのか検討していただくことが大切だというふうに思っております。
　農林水産省としては、これまでも、本省、地方農政局を問わず、全国会議ですとか産地ごとの意見交換会を通じて今回の見直しの趣旨の説明を行うとともに、連日多くのお問合せや相談をいただいております。これらに対して丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
　その上で、現場での課題につきましては、全国会議や産地との意見交換会を通じて事例を把握いたしまして、今後五年間ではブロックローテーションができないとする課題について丁寧に検証を行っていくというふうに考えております。また、それらの課題を踏まえつつ、必要があれば、全国的にも調査を実施し、全体的な課題の把握、検証、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　やはり現場にはそれぞれの考えがあり、また、理解にも濃淡がございます。今御説明をいただいた丁寧かつ誠実な説明、これを重ねて農水省にはお願いを申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時三分開議
○平口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日、衆議院本会議で、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案が可決されました。
　立憲民主党も、二十七日に開催されました定期大会において、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を行ったところでございます。
　改めて、多くの犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、本当に、避難民となって厳しい状況に置かれている皆様方の御無事を心からお祈りしたいというふうに思います。
　我が国は、国際社会と結束して、平和的な解決の道を進まなくてはなりません。しっかりと心合わせをしていきたいというふうに思います。
　このようなウクライナ情勢の緊迫化をめぐって、大臣も、二十五日の閣議後記者会見で御発言をされています。
　もちろん、まずは、ウクライナの人々の命と生活をいかに守っていくかということが最優先の課題だというふうに思います。そして、平和に向けて進んでいくということだと思います。でも、一方で、大臣が御発言されたのは、間接的に我が国の農林水産業が影響を受ける可能性があるということで、国内の食品価格への影響を含め、情報収集、分析に努めるとしておられました。
　これももちろん重要な課題だというふうに思いますが、是非、どのように情報収集、分析を進めてこられているのか、この何日間の間でも日々日々情勢は変わってきておりますけれども、是非お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　我が国とウクライナの農林水産物の貿易は御承知のとおりほとんどありませんが、ウクライナ情勢が緊迫する中で、原油や穀物の国際相場は不安定な動きを見せています。
　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携を取りまして、三月一日までに、ロシアの複数の銀行との取引制限やロシア向けの輸出の規制強化などを実施したところであります。
　二〇二一年の我が国の農林水産物の総輸入額のうち、ロシアの割合は二％、金額で二千億円であり、主に、カニ、サケ・マス、製材を輸入しています。
　今後の相場の動向や今回の制裁措置の影響を懸念する声があることは認識しておりまして、農林水産省といたしましては、在外公館や調査会社、関係企業等と連携を取りまして、情報収集、分析を強化し、引き続き注視してまいりたいと考えております。