Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　介護保険制度、そしてまた医療保険制度についての改革に取り組んでいかなければならないということであります。
　今回の年金改革を通じて、私は考えたことがあります。それは、よらしむべし、知らしむべからず、こういう言葉がありますけれども、かつての我が国の国家経営といいますか、よらしむべし、知らしむべからず的なところがあったのではないかというような気がいたします。社会保険そのものもビスマルクが国家を統治するために一つの方法論として導入したわけでありますけれども、さまざまな法律にしましても、でき上がってしまったものを国会に出して、そしてそれを一定の期間で成立をさせる。それまでの過程で審議会とかいろいろとあるんですけれども、なかなか国民からは見えにくいというのがやはりあるんだろうな、私は率直に言ってそう思いました。
　そういうプロセスの中でどう国民の皆様に理解をしていただくのか。国会に法案が出てからということだけの話ではない、それは一連の流れなんだろう。
　それはまさに、これはすばらしいものだから、国民の皆さん大丈夫ですよ、信頼してくださいよと、こういうようなことだけでは済まない部分がある。それは、痛みを伴う改革だからなんですね。高度経済成長の中で自然にパイが広がっていくという時代であればそれもよかったんですけれども、どのような改革をしてもそれなりに国民にとってもプラスがある。これからは世代間の公平、負担をどう調整していくのかとか、さまざまな意味で痛みのあるものに取り組まなければいけない。
　となりますと、そこに至るプロセスというものをどう考えるか。今までと同じようにやっていたのではいかぬというのが、実は私の率直な実感であります。よらしむべし、知らしむべからずではないです。まず知らしむべしだ、その後皆で決定しよう、こういうことにならなきゃいかぬのだろうというふうに私は思っております。
　そういう意味で、介護保険制度の改革にしましても、明年までのプロセス、これを政府がどう取り組むのか、ここのところが極めて大事だと思いますが、この点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　そこは物事を議論していく手順の問題だというふうに思います。
　確かに今までとこの内容も変わってまいりましたし、そして、より深く国民の皆さん方に御理解をいただかなければ前に進みにくいという側面が生じてきていることも御指摘のとおりというふうに思います。そうした意味で、これから介護であれ、年金であれ、医療であれ、進めてまいりますときに、やはり我々の側でどうこの議論をするか、国会の中でどう議論をしていただくかということも大事でございますが、国民の皆さん方との意見交換といったものもどう広く行っていくかといったことも大事でございます。そうしたことを相まって行っていく中で、そして一つの案をまとめていくというその御主張、私もそのとおりだというふうに思いますので、今後、やはり物事の進め方というものにつきましては、そうした考え方も十分に配慮をしてやっていく必要があるというふうに私も思っております。
○福島委員　しかしながら、単に世論に従って判断するということではない、ここのところが私は大事だというふうに思っております。
　といいますのは、世論に従うというだけであれば、代議制の意義というものはどこにあるのか。とりわけ社会保障の問題というのは、大変難しい技術的な問題があるわけであります。財政の問題もあります。そしてまた、将来にわたっての変化の問題もあります。ただ、現在だけの問題ではありません。そういうことを総合的に考える。そこのところで私は代議制の意義というものが出てくる、政治家が決断しなければならない場面というものが出てくる、そのように思っております。
　ただ、そのプロセスで三党合意というものもあります。三党合意というものは私は決してほごにされるべきものではない、むしろこれを十分活用していただくべきものではないかというふうに思っております。
　そしてまた、最後に、一点大臣に。
　社会保障に関する懇談会、これは総理のもとでスタートしたわけであります。これは、経済界、そしてまた労働界から連合も参加をいたしております。ある意味で幅広い国民のコンセンサス形成の場がそこにできたということが言えるのではないかというふうに思っておりますが、この懇談会に参加する閣僚の一人として、今後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
○坂口国務大臣　社会保障に関する懇談会は官房長官のもとに置かれまして、そして先日、第一回が開かれたところでございます。労働界、経済界、そして学者の皆さん方にお集まりをいただいて、それぞれのお立場からの基本的なお話を第一回に聞いたところでございます。いつまでにこの結論を出すべきか、そしてまた、この懇談会の性格、位置づけというものは一体どういうものか、皆さん方からも御意見が出たところでございます。
　この社会保障のあり方というものをもう少し広い角度から、社会保障の中だけではなくて、それを取り巻きます環境も含めてどう議論をするかということが大事ではないかということで、おおよその意見は一致したというふうに思っております。これからいろいろ議論は長く続くとは思いますけれども、とにかくことしの暮れまでに一応いろいろの側面を検討して、最終的な結論には至らないけれども、中間的なと申しますか、総論的なと申しますか、そうした一つの意見集約ができればという御意見があったことも事実でございますし、そうしたことも念頭に置きながらこれからこの会議は進められていくものというふうに思っております。
　次は九月の上旬に開催予定になっておりまして、ここでは連合の笹森会長が自分の考え方、私案というものを発表していただいて、そのことを中心にしながら、そこでお互いにまた議論をしよう、こういったことに今なっておるところでございます。
○福島委員　次に、提出法案についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどもいろいろと議論があったわけでありますが、先般提出された民主党の法案よりは若干前倒しをされているわけでありますけれども、先ほどからの議論では、具体的にどのようにそれを進めていくのかということが明確に示されてはいないと感じざるを得ないわけであります。本年も五兆円の赤字という状態でありますので、赤字垂れ流し法案だというふうに言わざるを得ない部分がある。
　そしてまた、前回の法案では一定のビジョンといいますか、示されていたと私は思います。先ほどのお話ですと、審議の時間が少ないからそれは出せませんでした、こういう話でありますけれども、むしろ私は、今回の法案、また再度出し直して、継続審議を求めるということの方がはるかに私は政党としての一貫性があったのではないか、そんなような思いもいたしております。
　幾つかの復活事項もあるわけでありますけれども、それは実際実施する時期、タイミングによって入れたものと入れないものがあるというような御指摘等、そしてまた政策的な整合性のあるものとないものというような答弁があったと思いますが、この点についても、後でまたお尋ねいたしますが、つまみ食いというような感じがせざるを得ません。
　ですから、端的に言いますと、三党合意、これをどうするかというのが民主党にとっても多分私は大変大きなことなんだろうと思いますけれども、我が党にとっても大変大切でありますが、三党合意をほごにするためにこの法案を出されたんじゃないか、そんな思いがしてならないわけであります。
　そして、具体的なことをお尋ねしますと、社会保険庁を十八年度までに廃止をする、こういうふうに明確に条文に定められております。その手続をどうするのか。条文にそのまま従えば、十八年度中に社会保険庁の職員は他の組織に移行しなければ年度末に廃止するということにはならない。となりますと、十八年度中に移行させようと思えば、十七年には法案を出して成立させなきゃいけない。となると、十六年、少なくとも今のタイミングで、どういうふうにするのかという具体的な姿が見えなければ、法案の出しようなんというのはない。
　先ほどの御説明ですと、医療保険の問題、これは結構大きいわけです。政府管掌健康保険、これをどうするのか、こういうふうに質問されたときに、医療保険制度の改革がある、それにあわせて政管健保の分割の話がある、こういう話でありましたけれども、これは十九年です。順番が違います。
　ですから、先ほども欠陥法案だという話がありましたけれども、その個別の項目、社会保険庁の廃止ということでも、これは一つの政策論として、決して最初からだめだとかなんとかという話ではありませんけれども、きちっと条文に書かれるのであれば、具体的にそれができるのかできないのか説明できるぐらいの中身でなければ欠陥法案だと言われても仕方がない、私はそう思いますけれども、いかがですか。
○海江田議員　福島委員の質問、かなり多岐にわたりましたので、私からまず先に概略お話をさせていただきます。
　福島委員がおっしゃっておられました、これからの時代はやはり十分な説明責任を果たさなければいけないということは、全くそのとおりだろうと思います。ただ、その十分な説明責任を果たさなければいけないということと、私ども、やはりこの国会で皆さん方がこの改正年金法案の審議に当たってどういうことを実際にやってきたかということは十分わかっておるつもりでございますから、そういうことと照らし合わせると、おっしゃるような、十分説明責任を果たさなければいけないということが本当にどういうふうに具体的な行動の中で行われたのかということについては、やはり大きなクエスチョンマークをつけざるを得ない。
　私どもは衆議院議員でございますから、昨年の秋に総選挙がございました。私どもは、この抜本的な年金の改革案をマニフェストという形で、その衆議院の選挙に当たりまして国民に明らかにしてきたところでございます。皆さん方もマニフェストをつくりましたけれども、政府の案というのは衆議院の選挙のところでは全く固まっておりませんで、衆議院の選挙が終わってから、今度国会で議論をしました案が年が明けてから出てきたわけでございます。
　そして、年が明けてから、ことしは参議院の選挙がありましたから、そこへ向けて、一気呵成にといいますか、一瀉千里にと申しますか、しゃにむに、それこそおっしゃるような十分な説明責任、本当に国民に痛みを伴うような内容がやはり私どもの中には入っております。皆さん方の中にも若干入っているかもしれません。そういうような段階でございますから、やはり十分な説明責任を果たさなければいけないのにもかかわらず、そういうことをやはり行ってこなかったのではないだろうかということ、このことは本当に、全く私どもも国会に籍を置く一員としてざんきにたえないところでございます。
　この三党合意のことにつきましても、私どもはできる範囲でこれを十分尊重しなければいけない。とりわけ、私どもが主張してきました三党合意の中の、今回特に私どものこの廃止案の中で附則というところに盛り込んであるところは、やはり私どもの、この一元化に向けて早く準備をしていかなければいけないということを書いてきているわけでございますから、その意味では、三党合意につきましても、私どもは私どものできる範囲で誠心誠意この法案の中に盛り込んだところでございます。
　それから、社会保険庁の問題等につきましては、先ほどもお話をしたところでございますが、やはりどうしても、この年金の一元化の方が前倒しになりましたから、その分こちらの方も前倒しで急いで、これはまさに国会の中で十分な議論をしていく中から、決してそこの、社会保険庁で働いている方たちの生首を飛ばすとかいうことではなしに、先ほどもお話がありましたけれども、それぞれの都道府県のところで医療の問題と一緒にこれはしっかりと行政をやっていくというような形で整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　海江田先生とはさきの国会では議論ができませんでしたので、若干順番を変えてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、一元化の話がありました。
　先ほども一元化のお話がありましたが、私は、年金改革に関して、縦軸と横軸があるとずっと言ってまいりました。縦軸は給付と負担の関係の調整の話だ、横軸は制度論の話である。縦軸の話は、横軸の話を幾らしても、やらない限りは全体的な改革にはならない。年金を支える大事な要素というのは、給付をどうするか、そして負担をどうするか、そして制度論ですよ。
　給付の問題、これは、私は前も思ったんですが、民主党案は既裁定年金には手をつけない、これは大前提です。今回のこの廃止法案も、マクロ経済スライド廃止と中に入っております。既裁定年金には手をつけない、これが首尾一貫した主張なのかなと思っておるわけでありますけれども、今回の政府案、いろいろな御批判がありますけれども、大切なのは、この既裁定年金をどう調整していくのか。過去債務の問題も、繰り返し民主党の先生方から御指摘もありましたけれども、四百五十兆どうするんですかと。要するに、みずからが納めた保険料とみずからが受ける給付と非常に大きな差がついているというのが今の年金の、既裁定年金の実態であります。ですから、四百五十兆なんです。ここを調整しなければ、将来世代に負担がよりつけ送りされる、これは当然のことであります。
　ですから、ここのところをどうするのか。一番痛いんです、ここのところは。それについて明確な意見がない、一元化すればこの問題は解決するんですか。どういう考えか、お示しください。それを消費税でやるという話ですけれども、消費税というのは、サラリーマンＯＢの今の既裁定年金を守るために国民全体が負担する、こういう話がどうして成り立つんだ。その点についてお答えください。
○古川（元）議員　福島先生も、先ほどの穏やかな表情から一転、前の国会に戻ったかのような激しい表情になりましたけれども、多分こういう建設的な議論をやるためには、穏やかにお互い話をされていた方がいいんじゃないかなと。
　先ほど来からのお話がございました、よらしむべし、知らしむべからずということがいけなかった、そういうのではいけないというのは私も全く同じ考えで、ぜひそういう議論をしていきたいと思っているわけでありますけれども、そういう意味では、先ほどの福島委員のお話を聞いておりますと、あの今成立している政府案を、抜本改革だ、百年安心プランだと言ったことを、これは率直に反省をしておられるかなというふうに思いますので、ぜひその点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　まさにその抜本改革、百年安心というのは、今の福島委員のお話でいえば、縦軸と横軸、両方を示して初めて抜本改革のはずなんですね。そういう意味でいいますと、今回の政府・与党の、さきの国会で成立しました法案というのは、負担と給付の部分について、制度については午前中の議論でも大体明らかになって、いらっしゃらなくなっちゃいましたけれども、長勢理事も、いや、制度の話には手をつけなかったという率直なお話をされたわけでありまして、そういう意味でそこの部分は抜けていたわけであります。やはりそういう意味では、そこの部分の議論というものも含めてきちんとやらなきゃいけないんじゃないか。
　また、年金の場合は、今回、この三党合意の中でも、社会保障全体、また私どもの抜本改革案の中でも、税も含めてというお話をさせていただいています。そういうもの全体トータルに含めてやはり考えていかなきゃいけないだろう。その考えることを十九年の三月末、これは十八年度末ということであります。そこまでに結論を出そうということは、三党で合意をした話であります。ですから、そこに基づいて、その三党合意に基づいて、そういうものもトータルとして含めて、私ども考えようと言っているわけですね。
　既裁定の年金の問題につきましては、年金の中で受給調整をする、そういう考え方もあります。また、年金で給付するものは給付をして、その分、それは所得が年金だけでも非常に多いとか、あるいは年金とほかの所得を合わせて所得が多い場合には、そこはまた所得税という形でお返しをしていただく、そういう考え方もあるわけであります。いわば、年金給付とその分で、年金給付そのものを減らすのか、あるいは所得税の年金控除などと、そういうところの控除全体を見直す中で、高齢者の、年金受給者の負担というものをトータルで見ていくことが必要だろう。
　私どもはそこについては、そもそももらう前から、年金給付、前に約束していたものそのものを、もらう前からカットするというよりも、私どもは、これはきちんと約束したものはお支払いをした上で、しかし負担能力のある方々については、これはまた税という形で負担をしていただくという形が好ましいのではないか、そういうことをお示しさせていただいているわけであります。
　私どもは、そういう中でその考え方を、議論を提示させていただいておりますけれども、そこについても、そこはきちんと三党合意という中で皆さん方が誠意をもって、ちゃんと皆さんの考え方もお示しをした上で、協議に乗っていただけるというのであれば、私どもは喜んでそうしたことをやっていきたいというふうに思っております。
○福島委員　百年安心プランということについて、先ほどからも御批判がありますが、年金制度改革で百年間の数字を示したことというのは今まででないわけであります。なぜ数字が今回示せることになったのかといえば、それは保険料の上限も決める、そしてその中で調整をしている、そして積立金というものを見直ししている、ある意味で三位一体の改革をそこに導入しているわけであります。
　この数字を示す、このことが一番大事であります。その前提となる数字はいろいろと違うじゃないかと。それは確かに、合計特殊出生率、これもどういうふうにトレンドがなるかわかりません。逆に言うと、経済だってどうなるかわからないんです。今の経済成長率、非常に低い。だんだんよくなってきていますけれども、それを前提として計算していいのか。戦後五十年の過去を振り返ってみれば、またこれも違う。
　ですから、いい面においても悪い面においても変化があるよと。そこのところで数字を置いて計算をする。計算をするということは、百年間しっかりバランスがとれる。先ほども、制度も大切だ、だけれども、こちらの給付と負担の調整だけじゃないかという話がありましたけれども、そんなことはありません。給付と負担というのは、財政そのものでありますから、財政が安定しなければ、どのような制度を仕組んだって、それは一元化しようが何しようが、それぞれ破綻するわけであります。ここのところがあって初めて制度論がある。ですから、今回廃止法案を出すというのは、そこのところがナンセンスだと私は思っております。（発言する者あり）私がまだ質問していますから。
　そして、その上で、幾つかまた御質問しなければならない具体的な項目があります。先ほども、復活項目というのは極めて恣意的だという話がありました。例えば、障害基礎年金の併給調整の緩和措置も廃止する、こういうことになっているわけであります。これは、障害者が努力して、就労し、みずから保険料を納めた場合であっても、賃金が低かったり、働くことができた期間が短かった場合には、老齢年金が障害基礎年金の額に達しない、そういうことが起こると、結局、障害基礎年金を選ぶしかない、そういうことで、みずから納めた保険料が掛け捨てとなるというようなことで、今回是正をしよう、これは障害者の方々の長年の要望であったわけであります。これは実施が十八年の四月です。十八年というのは、実は新しい制度をスタートさせるのは十九年ということでありますから、当然これは取り入れていいのかなと私は思っておったわけでありますけれども、なぜこれをやめるのか。障害者の方々の長年の要望というのが、初めて今回二つの年金を合わせるという考え方になった。
　それはどこのところから出てきているんですか。ちょっと説明してください。
○古川（元）議員　私どもは、先ほどから、恣意的恣意的にというふうに言われておりますけれども、基本的に、今回の廃止法案をまとめるに当たりましては、私どもなりの基準をつくって、今回復活させるもの、そしてこの法案では復活させないものというふうに仕分けをさせていただきました。
　その復活させるものというのは、平成十七年の十月以前に施行になるものについては、これは復活をさせる。それ以降のものについては、それは一日も早くぜひまた臨時国会を召集していただいて、その中で、私ども、抜本改革、十九年度からスタートする、新しい制度をスタートするについても、それまでの措置としてきちんと合意できるものについては、どんどんとやっていくということもやればいいと思います。今のお話で、この併給調整の緩和措置については十八年の四月ということでありますから、そこまではまだ時間があるわけでありますから、そこについては私どもはその中で十分に手当てができる。
　ですから、今回の法案の中では、とにかく私どもはこの選挙の結果を踏まえて、民意というものについて考え方がどうも違うようでありますけれども、私どもは今回の選挙の民意というものは、今の時点では、十月からの施行というものをそのまま認めるのではなくて、一たんここで白紙に戻して一から議論をするということが民意であるということを踏まえて、この段階で私どもは一定の基準をつくって、そこで必要なものについてはお示しをした、そのほかについては、必要なものについては、次の臨時国会も含めて、私どもきちんと手当てをする、そういう準備はしていきたいというふうに思っております。
○福島委員　今、るる御説明があって、新しい制度の議論の中で取り入れるものは取り入れたらいいと。
　ただ、この法案が欠陥だと言うのは、既裁定年金は残すと最初から説明している。例えば女性の年金分割の問題、これも廃止項目に入っていますよ。既裁定年金ですよ、分割されるものは、ほとんどは。そういうものは、新しい制度ができるとかできないとか、そういう話とは全く関係ないんです。既裁定年金の問題があるから、必要なものは残しておかなきゃいけないんです。そういうこともきちっと検討していない、だから欠陥法案だと私は言わざるを得ない、そういうふうに申し上げているわけであります。
　質問時間を超過しましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　日本共産党は、政府の提出しました年金関連法につきましては、これが保険料の引き上げと給付水準を長期にわたって引き下げていく、それを国民に押しつけるものであり、これは年金の空洞化を進め、憲法に明記された国民の生存権まで侵す、そういうものだという批判をしてまいりました。さらに、政府が説明しました保険料の固定の問題やモデル給付の問題で、五〇％を確保するという当初の説明が大変なごまかしに満ちていたということも示して廃案を要求してまいりました。
　そして、参議院選挙を経て、きょうも午前中からの質疑で問題になっておりますが、世論調査を見ましても、例えば朝日新聞の七月十四日付ですが、白紙に戻した方がよいという方が七九％、毎日新聞の七月十九日付で、法律をつくり直すべきだ、これが七八％。ほかの新聞でもいずれも同様の、八割前後の方が、これは出直しなさいという声を上げていらっしゃいます。
　私は、今、年金関連法につきましては、白紙に戻して議論をやり直すというところに国民の世論の大多数の一致があると思います。ですから、今度の臨時国会でも、期間は短くなってしまったわけですけれども、この国民の声にどうこたえるのかというのが立法府としての最大のテーマであるというふうに思います。
　そこで初めに、私、この国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案、この提出者の民主党にお聞きしたいんですが、この法案の最大の眼目は、政府の年金関連法について、これを一たん廃止して、そして議論をやり直すというところに最大の眼目があるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○海江田議員　さようでございます。
　先ほど委員が引用しました新聞社の世論調査、私ども、午前中の質疑で引用させていただきましたが、今、国会がこういう形で開かれましたが、大変短い期間だ、このまま放置をしますと、今度の法案は、この十月一日から、特に厚生年金の保険料の値上げという形で、しかも、その値上げというのは向こう十四年間ということになってくるわけでございますから、これは、やはりひとまず白紙に戻すということが私どもは喫緊の課題だというふうに考えまして、とにかく、今のこの改正年金法を廃止するということに大きな眼目を置きました廃止法案を提出したところでございます。
○山口（富）委員　今答弁がありましたが、この改悪年金法を一たん廃止にするというその一点で、私どもはこの方向に賛成であります。
　同時に、この法案では、附則の第二条一項に次のような部分があります。「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。」これは、別途の、別建ての法案化が必要になる内容ですけれども、しかし、きょうの説明でも、内容としましては、五月の自民党、公明党、民主党の三党合意による法案修正の中身がそのまま持ち込まれたものだというふうに思います。私は、五月の本委員会の質疑でも、これは消費税の導入に道を開くことになるということを厳しく指摘してまいりました。消費税は、やはり立場の弱い方々に大変重い負担を強いることになりますし、現時点で国民の中に、年金等を含めまして社会保障の財源に消費税を入れていくというところでの合意はいまだありません。
　その上、この附則では、第二条の第三項に「公的年金制度の一元化を実施できるようにするために、必要な整備を平成十八年度中に行うものとする。」というふうにあります。この点につきましても、二〇〇六年度末までに実施するということになりますと、私は、自営業者への影響なども含めまして、必要な検討や議論というものがなされていない、そういう問題があるということをこの民主党の提案の法案については指摘をして、次に進みたいというふうに思います。
　それで、年金制度で大変大切なのは、結局、息の長い制度ですから、国民の皆さんの信頼をどれだけ得られるのかというのがやはり非常に大事なところになると思います。ところが、改悪年金法が成立して以降、やはり国民の皆さんに対して不信と不安を生み出すような事態が相次いで起こっている。この点について、坂口大臣にまずお尋ねしたいと思うんです。
　きょう持ってまいりましたのは、年金局が出している「「持続可能」で「安心」の年金制度とするために」という、今度の年金関連法のポイントを示した広報、いわばＰＲのパンフレットです。
　成立以降、ここには二枚の追加資料というものが挟み込まれるようになりました。その第一は、十一ページに挟まれているんですけれども、これを見ますと、従来、国民年金について、一万六千九百円で固定するという説明があったわけですけれども、追加資料では「その額は」、「その額」というのは賦課される保険料額のことなんですけれども、「その額は今後の賃金上昇の状況に応じて変化するものである。」という説明が加わっています。つまり、賃金上昇に応じて、とにかく保険料の額は、国民年金の場合変わっていくんだということを説明したものなんですけれども、厚労省側の国民年金にかかわる保険料月額の資料を見ますと、名目額で、長期的に賃金が二・一％上昇する場合に、二〇一七年度は二万八百六十円になる、二〇二七年度は二万五千六百八十円、二〇三七年度は三万一千六百十円になるというふうにされています。
　となりますと、坂口大臣に確認しておきたいんですが、この追加資料でいう、賃金上昇に応じて変化するというのは、国民年金の保険料は上がりますよ、固定するのでなくて、そういうことでよろしいんですね。
○渡辺政府参考人　パンフレットの件でございますので、私から一言御説明申し上げます。
　一点目の、国民年金保険料の推移に関する資料、このパンフレットの十一ページにありましたことに関連してでございます。
　もともとの資料、この追加資料の前にも、御承知のように、保険料は十六年度価格である、こういうふうに表示しておりましたが、さまざまな場面でさらに説明は行っておりましたけれども、いろいろな御指摘もいただく中で、今お話のございました追加資料を挟み込んでいるわけでございます。
　もともと法律案の段階から、この保険料の固定方式というのは十六年度価格であるということを法文上も明記しており、それぞれの十六年度価格に保険料改定率を乗じて得た額を毎年度の保険料とするという法文を御審議いただいていたわけでございます。
　今回御指摘ございました追加資料におきましては、「その額は今後の賃金上昇の状況に応じて変化するものである。」というくだりを含めた、より丁寧な記述を追加したものをパンフレットに追加した、こういうことでございます。
　この保険料改定率というのは、法文上も、ここでいう賃金上昇率というものを用いて保険料改定率とするということを明記しているところでございます。
○山口（富）委員　ですから、私が言いましたように、賃金上昇に応じて、これは固定されるどころか、上がるということじゃないですか。
　しかも、あなたは書いてあると言いましたけれども、これははっきりわかるんですが、ほとんど見えないんですよ、小さい活字で。あなた御自身、そうでしょう。「注」で、かなり離さないと私だって見えません。「保険料は、平成十六年度価格である。」、小さく書いてある。全然活字の大きさが違うんです。
　私は、このこと一つとってみましても、この追加資料というものは、単なる説明の追加でなくて、政府が、法文上書いてあるとおっしゃいますけれども、実際上、国会の審議の中ではあたかも固定されるように言ってきたわけですから、そういうことがあるから国民はやり直せと言っている、その声をきちんと聞くべきだということを強調したいと思います。
　もう一点は、追加資料の、これは十六ページに挟み込まれている資料なんです。これなんですけれども、厚生年金についていいますと、モデル世帯は五〇％確保という問題で、これは当初だけで、年金をもらい始めた六十五歳以降は現役世代の所得に対する比率は下がっていくことになります、こういうふうに説明しています。
　この点は五月初めに新聞が報道しまして、参議院段階で一層明確になった内容ですけれども、私が厚生労働省から取り寄せました資料、「厚生年金の年金月額の見通し」というものがあるんですが、この中で、たまたま私の生まれと同じ一九五四年生まれの方がどうなるのかという資料があるので、これを説明しますと、一九五四年生まれの方は、最初に年金をもらう二〇一九年というのは五一・七％から出発するんですけれども、二〇二四年、二〇二九年、五年ごとの数字を示していきますと、出発は五一・七％ですが、続いて四七・六、四五・二、四二・七、そして四〇・四、こういう形で、五割どころか四割にがくんと落ちていくんですね。
　先ほど年金局長が説明したので、私は改めて坂口大臣にお尋ねしておきますけれども、この追加資料というのは、追加説明というのは、現役世代の所得に対する比率は下がっていくということを明確にお認めになったということでよろしいんですね。
○坂口国務大臣　これは参議院でもお答えをしたことでございますが、今後の物価の上昇と賃金の上昇がどうなっていくかということだと思います。もう少し言えば、賃金の上昇と物価の上昇をパラレルにしていくのか、それとも、物価の上昇よりも賃金の上昇の方が高い、そういう社会をつくっていこうとしているのか、それぞれの考え方だというふうに思います。
　今御指摘になりました、六十五歳のときの例えば五〇％なら五〇％、その次の段階で十年先、二十年先がどうなっていくのかということは、六十五歳以降、賃金と物価の上昇率が一緒であれば、それは同じようにパラレルにいくわけであります。
　しかし、私たちは、物価の上昇よりも賃金の上昇の方が高い社会の方がいいのではないか、そういうふうに考えております。したがって、年金の方は物価の上昇とともに上昇をしていきます、しかし若い人の賃金はそれよりも少しずつ高いところに行く方がいいのではないかというふうに思っておりますから、十年後、二十年後のそのときそのときの若い人の賃金と比較をすれば、もらっている人たちの率というのは下がっていくということになる。私はそういう社会の方が望ましいというふうに思っている次第でございます。
○山口（富）委員　私は、ちょっと大臣としてはそれは居直り的な発言だと思いますね。
　私が問いましたのは、当初政府側は、モデル世帯では五〇％確保する、それから保険料についても、上げるけれども上限がある、固定するという話だったんですが、このパンフレットの追加資料の二枚はいずれも、この説明が、追加の説明どころか、当初の政府の説明と違っていたんだということの何よりの証明だと私は思います。それが世論調査にあらわれた、八割の方々がこれを白紙に戻して出直しなさいという声になっている、いわば厚生労働省側からの追加説明みたいなものです。そういうものだということを重ねて指摘しておきたい。
　そのほかにも、この成立後、出生率のデータ隠しの問題ですとか、それから四十カ所に上る条文ミスの問題ですとか、さまざまな問題が起こりました。
　私、特にこの条文ミスの問題では、この担当者に聞いたんですけれども、これは、改めるところばかりに目が行ったために、全体の整合性を図る時間的余裕がなかったんだという話でした。これは確かに、法文上の点検ではそういうふうになったんでしょう。ところが、立法府にそれが来たときにどうなったのかというと、その徹底的な審議をやるんじゃなくて、結局最後は強行採決ということで、十分な審議も保証しないでやり通したというのがこの年金の改悪法の実態だった、やり方の内容だったというふうに思います。
　その点で、私は、臨時国会に当たりまして、改めてこの改悪年金法については、白紙に戻して国民の民意に沿う形での議論をやり直す、このことを重ねて求めまして、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　さきの国会での年金審議を通じまして、私自身、そして私の党といたしましても、やはり現実をしっかりと見た上で、新しい時代に見合う年金のプログラムをつくるべきだということを主張してまいりました。この現実をしっかり見てというところが一切捨象されたまま、与党の強硬な国会運営、そして、その結果さまざまにこの参議院選挙で国民から上げられた、この年金の改革法決して認められないという声にのっとって、きょうの審議が始まっております。
　私は、冒頭、きょうの委員会に、この間、七月段階で厚生省が出された二つの資料を皆さんに提示させていただきまして、何が私どもの審議の中で見落とされ、何が間違った結論を導いたのかということについて、坂口大臣と政治のレベルでお話をしたいと思います。
　まず、皆さんのお手元に配らせていただいた資料の一枚目、これは、七月に社会保険庁がお出しになりました、国民年金の加入、納付状況ということをめぐる資料でございます。
　発表自体は、いわゆる納付率を八割に改善するためにどのような進捗状況にあるかということを、特に六三・四％とやや収納率がよくなったということを言いたいがための資料ではありますが、しかしながら、よくよく読んでみると、一番この間の審議で深刻であった国民年金の空洞化、あわせて厚生年金の空洞化、いわゆる空洞化問題の実態が浮かび上がってまいります。
　私は、そもそも年金問題、例えば、一・二九ショックと言われて少子化問題の方にフォーカスが当てられます。小児科の医師ですから十分深刻に受けとめておりますが、この間の審議でむしろ足りなかったのは、少子高齢社会は既に七〇年代の半ばから始まっており、そのことに見合う政策の転換がないまま、今、働き方自身が大きな崩壊現象を起こしているという、働き方に見合った改革がないということだと思います。
　この一枚目の紙、ここには、第一号被保険者、従来であれば自営業者等と言われた方たちの実態、私が繰り返しさきの審議の折に指摘させていただきましたが、このことをめぐってさらに新たな事実がわかってくることがありますので、これを取り上げさせていただきます。
　まず、加入者数ですが、二千二百四十万人と、前年度に比べて三万人増加、これはこの間一貫した風潮でございます。厚生年金加入者は減り、国民年金加入者はふえてくる、二千二百四十万人となっております。
　そして、この二千二百四十万人のうち、例えば全額、半額、あるいは学生ゆえの免除者を除きますと、いわゆる保険料を負担しなければいけないところの方の数は、一番下のグラフにもございますが、一千八百一万人となっております。二千二百四十万人中一千八百一万人、逆に言うと、四百四十万人余りは、一号被保険者でありながら、保険料の納付の主体にはそもそもなっておらない。そして、この一千八百一万人のうちの納付率が六三・四％ということでございます。
　一千八百一万人の六三・四％が納付いたしますと約五一％にしかならない。どういうことかというと、一千八百一万人に〇・六三四、納付率を掛けますと一千百四十二万人にしかならない。二千二百四十万人のうち、逆にフルに納めたと換算した場合には、半数、五一％しか満額を納めていないという状況が国民年金であると言いかえることもできると思います。
　まず、大臣に、国民年金の被保険者がこのような実態になっている空洞化は、幾ら社会保険庁が徴収方法で努力されても、もともとこういう実態に対する処方せんになっておらないと何度も指摘してまいりました。やはり事態は極めて深刻で、逆に、一千万人以上の方が保険料を納められないか納めていないかという状態に近いということだと思います。それゆえに、保険料方式でやることがかなわないであろうという認識を持たないと、この空洞化問題が解決してこないと思いますが、冒頭に大臣のお考えを伺います。
○坂口国務大臣　確かに、御指摘をいただきましたとおり、この免除者でありますとか学生納付特例者が増加していることは事実でございます。こうした事実があります反面、反面と申しますか、これが今回の一つの大きな上昇要因になっておりますが、そのほかにも、転職者等の納付状況が改善したこともあるわけでございます。
　そうしたことがありますけれども、しかし、今お話がございましたように、免除者だとか学生納付特例者が多いことも事実でございまして、これらの問題を今後どう改善をしていくかということは、ただ年金制度の中だけでこれは改善できない側面があるというふうに思っております。これは経済全体でしっかり支えていかなきゃならない側面も実はあるわけでございます。
　また、この免除制度だとか学生納付特例制度を設けて、ここの中に今入っていただいておりますけれども、この人たちが常に免除制度の中におみえになるかといえば、そうではなくて、納付者に変わっていただくケースも非常に多いわけでございますから、この問題につきましては、そうした納付者に変わっていただけるような全体の体制をどう確立をしていくかということとセットの話ではないかというふうに私は思います。
　阿部先生が計算をしていただきましたこの数字は、この計算式を用います限りこのとおりの計算になるんだろうというふうに思います。
○阿部委員　私が指摘したいのは、二千二百四十万人中、実質半数しかきちんと納められないという実態を見て、さらにさらに深刻な実態がもう一枚の図にあると思います。
　これは、第一号被保険者の年齢構成の推移でございます。私も、さきの審議中こういうデータが出ていたのかもしれませんが、気がつきませんで、専ら一号被保険者の中で自営業者が多いか無職が多いかあるいは五人以下の事業所などの方が多いかなどで私はデータを出していただいておりましたが、ここで明らかになったものは、一号被保険者のうち、二十歳代、三十歳代の方が何と五〇％になってしまっている。若い世代ほど国民年金の一号になっているという、国にとって、未来にとって極めて深刻なデータが二枚目の図でございます。
　二十歳代は、例えば、学生を強制加入にいたしましてからふえておりますが、その年次とて既に平成三年あるいは平成七年、そのときに手帳を送るという形でふやしましたので、昨今のふえはそのときのものではございません。二〇〇〇年に入りましてから、平成の十一、十二、十三、十四、十五と、どんどんどんどん四十歳以下の方が国民年金の加入者の半数を占めてきているという実態は、先ほど大臣がおっしゃいました、これからの経済の状況等を全体的に改善していかなければならないんだということも一方では事実でございますが、しかし、この年金制度を考えるに当たって、就労しておれば本来は厚生年金に入る可能性、入りたい気持ちの強い若者たちが、小泉さんのように、人生いろいろ会社もいろいろ社員もいろいろといっても、入れてもらえない。この若い世代、二十代、三十代で半分になってしまった。これは、私は極めて深刻と思いますが、この実態、大臣はどのようにお考えでしょう。
○坂口国務大臣　この表を拝見いたしますと、これで、二十代と三十代、二十代はそんなにふえているということはないんですね、若干減りぎみでございますが、三十代のところがふえている。御指摘をいただくところとしては、この三十代がふえているというのが、これが自営業者が非常にふえるとか、そういう意味でふえてきているのならば、私は一つの傾向だというふうに思いますけれども、現在のところ、自営業者というのが総数としてはどんどん減ってきているという中でありますから、そうした中にあって、この三十代のところが非常にふえてきているということは、やはりこれは社会経済動向というものを反映しているというふうに私は思わざるを得ません。したがいまして、こうしたことの要因というものをやはり分析をしていかなければいけませんが、私は、直観的に感じますのは、現在の経済動向というものが反映されているというふうに思わざるを得ないのであります。
○阿部委員　もともと、年金審議の柱の一つに多様な働き方ということがあり、そして、持続可能性ということが年金の改革の中で挙げられたテーマでございました。
　多様な働き方というのは、聞こえはよろしゅうございますが、しかし、その方たちが全部国民年金にいっているような働き方である。私は、今回の年金改革は、実はパートの加入問題こそ真っ先に手当てされねばならない。これでもう一千万人近くでございます。二十歳代、三十歳代の国民年金加入者、一番下にございます七百十九万と四百四十六万、単純計算いたしましても一千二百万人。これだけの若者が一号被保険者になっている。本当に深刻ですし、これに手当てがしていないような法案は、空洞化の現実を、あるいは社会に進んでいる今の四十歳以下の若者の現実を全く私は勘案していない法案だと思います。その意味でも、一回廃止して、ぜひきちんと現状を見詰めた論議をしていただきたいと私は思います。
　そして、大臣にはお願いがございます。
　先ほど、いわゆる三党合意ということにも関連いたしますが、官房長官が社会保障制度審議会を開催されておる、これは行政の、行政府のやり方としてよろしゅうございましょう。しかし、立法府がやるべきことは、こうした変化、社会の変化、働き方の変化にどういう哲学と考え方を持って年金の改革をするかでございます。私の所属します政党は三党には入っておりませんが、しかし、そのためには、私は国会こそ、直接に利害に関係がない立場から、未来像を、理念を語り、哲学を語ることが今一番大事な時期になっております。
　例えば連合という労働者の代表、あるいは経団連という一つの企業家の代表、そういう方たちの意見も一方でもちろん聞く必要があると思いますが、例えばオレンジレターを初めとする改革の中でスウェーデンがやったことは、立法府が、直接利害関係がなく、しかし未来像をきっちり語ろうと、それは非常に重要な、政治の意思でございます。
　先ほどから、政治と献金、業界団体の動き、いろいろなことが論議されておりますが、私どもは一度はそういうものからフリーになり、実態を見て、そして未来の見識を示す場こそ国会だと思いますが、大臣のお考え、最後にお願いいたします。
○坂口国務大臣　今述べられましたところは、まさしくそのとおりと私も思います。御指摘になったとおりだと思います。
　前回の国会におきましても、いわゆる三党合意のときにも述べられておりますけれども、衆議院、参議院におきますこの委員会に小委員会をつくって、そして、その中で各党に入っていただいて議論をするというような場をつくってはどうかという御提案もその中にはあるわけでございます。
　ぜひ社民党の皆さん方もお入りをいただいて御意見をいただくような場ができればと、私はそう思っている次第でございます。
　全体の、総論的なことをおっしゃいましたことにつきましては、私も同感でございます。
○阿部委員　現実を見てしっかりした審議をこそ、国会が国民が望む姿になる一歩だと思います。
　質問を終わらせていただきます。
○衛藤委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規程により、内閣の意見を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　衆議院議員岡田克也君外十名提出の国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案につきましては、政府としては反対でございます。
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○衛藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北川知克君。
○北川委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、民主党の提案によります国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案等について反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法律案が、将来の展望なくして年金改正法を廃止しようとする無責任なものであるという点であります。
　本法律案では、年金改正法を廃止した後の新しい年金制度について、どのような理念に基づき、どのような体系とし、いつから実施するのかなど、そのあり方に全く触れておりません。新しい年金制度の姿を示すことなく年金改正法を廃止する本法律案は、いたずらに国民を惑わせるものであります。
　反対の第二の理由は、本法律案が、いいところ取り、つまみ食いの法律案であるという点であります。
　本法律案では、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げについて、政府・与党の方針よりも一年繰り上げ、平成二十年度までに行うこととしておりますが、その財源については歳出の抜本的見直しとあるだけで、何ら具体的に示されておりません。
　また、本法律案で復活される事項は、給付増や負担減につながるものばかりで、その選択の思想も財源も示されておりません。
　反対の理由の第三は、本法律案が年金財政について何ら配慮していない無責任なものであるという点であります。
　本法律案は、給付と負担について何らの見直しも行わず、ただ年金改正法を廃止するものです。現行制度を放置すれば、毎年約五兆円近くもの赤字が発生し、平成二十九年度には国民年金の、平成三十三年度には厚生年金の積立金がそれぞれ底をつき、年金の支払いができなくなります。
　本法律案では、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げることとされておりますが、その一方で年金課税の見直しによる国庫負担の引き上げを廃止するという矛盾した内容となっております。
　また、前国会における民主党案では、年金目的消費税の創設が提案されていましたが、本法律案では全く示されておりません。
　このように、本法律案は、どのような制度であっても必要な給付と負担の均衡を確保するための見直しを放棄した現実性のないものと言わざるを得ません。
　反対の理由の第四は、本法律案において、年金制度の一元化への具体的な道筋が何ら示されていない点であります。
　本法律案では、年金制度一元化の期限だけは示されていますが、前国会における民主党案で提案されていた所得比例年金の体系、あるいは納税者番号制などの所得把握の仕組みには全く触れておりません。
　さらに、本法律案では、保険料の徴収機関の廃止及び統合のみが示され、給付のための記録管理や政府管掌健康保険などの運営管理を行う機関が全くなくなり、被保険者証の発行や医療費の支払いが不可能となり、医療に大混乱を引き起こすおそれも心配されるような極めてずさんな欠陥法案であります。
　一昨日の本会議におきましても、民主党の岡田代表みずからが「国民は、少子高齢化時代において、保険料が上がること、あるいは年金給付がある程度削減されることは、ある程度やむを得ないことだと納得していると思います。」と明言されております。
　しかしながら、その民主党が提出しているこの廃止法案は、今後の年金制度の姿を何ら示さず、保険料を引き上げないという無責任な内容であり、持続可能な制度をつくってほしいという国民の声にこたえるものとはなっておりません。
　本法律案は、数々の矛盾や欠陥を抱えた、初めから否決されることを前提にしたパフォーマンス法案であると言わざるを得ず、責任与党としては到底これを看過することはできません。
　このような理由から、私は、国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に強く反対を表明するものであり、これをもちまして私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○大島（敦）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に賛成の立場で討論を行います。
　さきの国会で成立した年金改革関連法は、制度の抜本的な改革が盛り込まれておりません。百年もつ、百年安心とうたわれた改正法案は、既に持続可能な制度ではありません。
　一つは、国民年金の納付率の引き上げ、抜本的に改革されておりません。
　もう一つは、厚生年金の保険料の負担増に対する労使からの理解、これにも至っておりません。
　特に、先ほど我が党の五島議員から指摘されました合計特殊出生率の一・二九、これは政府の想定外であり、法律で約束した給付と負担の根幹が崩れています。改正法は現実不可能なのです。
　そして、政府の年金改革関連法は強行採決で可決されております。自信があって皆さんは提出をしたにもかかわらず、四十カ所もの誤りがありました。本当に政府・与党内において議員の皆さんが年金改革関連法案についての議論を行ったとは私は考えておりません。自信がないまま、ただ二つのこだわり、一つは、百年安心というキャッチフレーズへのこだわりと、もう一つは、何が何でも第百五十九回国会で通すという、この二つのこだわりで可決した法案であると考えております。
　政府の年金改革関連法、そして社会保険庁等を初めとする制度運用に対して、今国民は強い不信感を持っております。
　先ほど、我が党の岡田代表のお話がございました。今国民は、しっかりと議論して、納得できる年金制度であれば給付の削減あるいは負担の増を受け入れようとしております。だからこそ、一連の年金改革関連法を一たん廃止して、年金改革について一から議論することは私たちの義務と考えます。
　年金制度に対する国民の信頼を回復し、持続可能な年金制度をつくるためにも、本法案の成立が不可欠です。今回の法律案において、民主党の抜本改革について本質部分に絞り込み、その上で、公的年金制度の一元化を実現するために附則部分をそのまま生かして、国民の一から議論し直せとの声を尊重し、広範な議論の場を用意しております。
　当委員会の議会人としての見識を信じ、本法案が成立することを心から願いまして、私の賛成討論を終了いたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、民主党提出の国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について賛成の討論を行います。
　さきの国会で成立した政府提出の年金関連法は、保険料の引き上げと給付削減を長期にわたって国民に強いるものであり、年金受給者と国民の将来に重大な不安を与えるものです。しかも、政府が説明してきた保険料固定方式や給付水準五割確保がごまかしであったことも明らかになりました。
　日本共産党は、このような保険料引き上げと給付削減の押しつけは、年金の空洞化を進め、憲法の生存権の保障を侵害するものであると厳しく指摘し、廃案を要求してきました。
　さらに、給付と負担の前提となる出生率データの公表がおくれたこと、四十カ所にわたる条文のミスが明らかになったことなど一連の重大な事態は、年金と政治に対する国民の信頼を大きく傷つけるものとなりました。参議院選挙後の世論調査で国民の八割が改悪年金法を白紙に戻せの声を上げているのも、年金法の内容はもちろんのこと、このようなごまかしと国民を無視した政治への厳しい批判のゆえであります。
　国民世論を真剣に受けとめるならば、改悪年金法を白紙に戻し、真に安心できる年金制度に向けたやり直しを行うことこそ、立法府に求められているものです。
　民主党提出の法案は、改悪年金法の廃案を基本に置いたものであり、その点で賛成するものです。
　同時に、別途の立法化が必要とはいえ、本法案の附則には、消費税の導入に道を開く、三党合意に基づく規定がそのまま盛り込まれています。また、公的年金制度の一元化についても、自営業者への深刻な影響などの議論がほとんどなされていないままに、二〇〇六年度末までに必要な措置をとるとするなど、同意できない点があることも指摘するものです。
　以上を申し述べまして、賛成の討論といたします。（拍手）
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、岡田克也さん外が提案している国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に対する賛成の立場から討論を行います。
　第百五十九国会に政府から提案され、与党による衆参両院での審議打ち切り、強行採決によって無理やり成立させられた年金改正法は、今後十四年間ひたすら負担増と給付減を繰り返すもので、国民の働く場や暮らしを破壊するもの以外の何物でもありません。また、例えば、厚生年金受給額は現役世代の平均収入の五〇％確保とか、国民年金保険料は一万六千九百円での頭打ちとかいう当初の説明が全くのまやかしであることも審議の中で明らかになりました。
　年金積立金も株式運用の六兆円にも及ぶ損失、グリーンピアの放漫経営、社会保険庁による保険料流用問題の責任にほっかぶりしてきたことは、まじめに保険料を納めてきた国民への背信行為であると言わざるを得ません。
　二十一世紀にふさわしい公的年金制度を構築するためには、まず年金改革法を廃止することからスタートする以外ありません。
　数多いほころびをごまかすために国会で強行採決した後に二〇〇三年の合計特殊出生率を発表するというような、厚生労働省のこそくな対応に見られるようなデータ隠しや後出しをやめ、すべてのデータをまずきちんと公開し、今こそ国民的な議論をつくるべきと考えます。
　国民の年金に対する不信感、怒りは今や頂点に達しています。もし年金改革法をこのまま実行していくならば、さらに怒りが高まるだけでなく、同法が著しく楽観的な予測の上に成り立っているために数年を経ずして破綻し、既に進行している空洞化がさらに一層深刻になることは、火を見るより明らかです。
　年金制度に対する信頼回復を図る第一歩を踏み出すためにも、当委員会で年金改革法を廃止する法案を可決すべきであることを最後に申し述べて、私の賛成討論を終わりたいと思います。（拍手）
○衛藤委員長　これより採決に入ります。
　岡田克也君外十名提出、国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会