Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　このＪＩＳマークの制度については、昭和五十五年に法改正が行われて、それ以来、海外の事業者も日本国内の事業者と同じように認証が取得できるようになっています。これもある意味ジャパン・ブランドの信頼性の一種なんでしょうか、現在も海外の認証取得者というのは韓国、中国、台湾を中心に九百七十七件に上っておりまして、海外でも高い信頼を得ているというふうに思っています。
　ただ、一方で、今おっしゃるように、不正使用というのもあるわけであります。例えば、平成十六年、中国において、偽のＪＩＳマークを表示した自動車用ブレーキ液の模倣品が出回っているという事実が判明をいたしました。このときは、ＪＩＳ法では残念ながら海外で流通している製品を取り締まることはできないわけでありますので、中国当局に取締りを要請をして、そして中国当局が製造事業者に対して模倣品を出荷停止するための措置を行ったという形でこれは解決をしたわけであります。
　こういった事例が出たことを受けて、平成十六年、またＪＩＳ法を改正をいたしまして、このときはＪＩＳマークが今のＪＩＳマークに変わったんですね。今までの、我々が子供の頃は縦にしゅるっと流れるやつを、これを横にＪＩＳと書くようになったことを一つのきっかけにして、ＪＩＳマーク自身の商標登録を海外において、特にアジアの八か国・地域、韓国、中国、台湾などを中心に八か国又は地域に対して商標登録を行いました。そこから先は、不正使用を発見した場合は、商標の権利に基づいて警告状を送ったり、それに従わないときは訴訟提起を行うということによってＪＩＳマークの信頼性を確保するということにしております。
　実際に、平成二十六年、中国において、そもそもこのＪＩＳが存在していない、エアニッパーって、何か空気圧で物を切る機械ですかね、それについてホームページやパンフレットにＪＩＳマークを載せているという事案が中国でありました。このときは、製造事業者に対して現地の特許事務所から商標権の侵害だということで警告状を発出をして、その結果、事業者はＪＩＳマークのホームページやパンフレットの表示を削除したということが起こっております。
　このように、引き続き、海外のＪＩＳマークの認証事業者、これはしっかりと拡大をしていきたいというふうに思っていますが、一方で、不正な使用があった場合は迅速に働きかけるということもしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　やっぱり国内だけじゃなくて、まさにグローバル化でデータなんかは動きますので、やはりその辺の体制をしっかりとこれから構築していくこと。特に日本は、その権利意識がどうしても遠慮がちというか、なかなかそういう主張をしない、欧米に比べるとやっぱり差が付いちゃう。やはりこれからその点も欧米に伍してやっていくということが必要じゃないかというふうに思っております。
　そういう意味の知財競争の点からまたお伺いしたいんですけれども、特許についてなんですね。
　お配りした資料を見ていただきたいんです。国際特許の出願件数というんですけれども、これ、見出しでお分かりのように、中国が二位にということですね。そして、三年以内にはアメリカを抜いてトップになります。これ、二〇一七年の統計なんですが、一番下、左下の折れ線グラフを見ていただけるとお分かりのように、青の米国、それから緑の日本、そして一番下から急激に上がってくるのが中国で、これが二〇一七年、ついに日本を追い抜いてしまったということなんですね。
　そのために、例えば特許料を少し今回下げる、半分にするというような措置もとられているわけですけれども、この辺の、中国のこの急激な伸び、日本はやはりどちらかというと、頭打ちとまではいかないけど伸びが鈍くなっている、それでもう間もなく中国はアメリカを抜くんじゃないかというふうに言われているんですけれども、日本が少し伸び悩んでいる、この辺の原因、根本的な原因というのはどこにあるというふうに感じられていますか。
○政府参考人（宗像直子君）　中国で大幅に出願が伸びている一方、日本が伸び悩んでいる原因ということでございますけれども、まず中国につきましては、国の経済成長とともに企業の経済活動も活発になっておりまして、企業の数も一億社ほどあるということでございますので、そういった意味で、国の規模に合った形での出願の増加というのがあるかとは思います。政策的には、中国は二〇〇八年に国家知的財産権戦略綱要というものを発表しておりまして、企業が知財を創造、活用する主体となるよう推進する、一般市民にも発明、創造を奨励するというようなことがあります。
　これに対しまして、日本の方では、元々出願が多くて対価もあったぐらいだったんですけれども、対価が多かった時期に、その企業の方々に、出願するだけで権利化しないようなものは、なかなかもう出願をたくさんいただいても処理し切れませんので、少し厳選をしていただくというようなことをお願いした時期もございました。
　その後、日本企業の出願、一応下げ止まっておりますんですけれども、日本企業が海外に出願しているものが増えているのに比べて日本国内が横ばっているのは、やはり日本の市場の成長力とか、それに対してむしろ海外の方が伸びていくというようなこともあってそういう出願傾向になっているかと認識しております。
○真山勇一君　日本がちょっと伸び悩んでほかの国に追い付き追い越されるみたいなことがよく言われるんですけれども、その中、にやっぱり教育の問題なんかもよく言われますね。やはり若い人たちのそういう人材を育成しなくちゃいけないということもあるかと思いますけれども、今御説明あった国の規模、これ確かに中国とちょっと日本じゃ国の規模が違うんで、やはり経済の状態によって、今、中国は大きく伸びてきているというのはよく分かりました。日本もやはり、でもこれからも何とか伸びていかなければ世界の中で戦えないんではないかという、そういうちょっと懸念から伺ってみました。
　時間がちょっとなくなりましたので、少し、申し訳ありません、飛ばさせていただいて、今日おいでになっているのでちょっと伺いたいんですが、こうして知財がグローバルに流れていくと、やはりそれぞれの海外、外国でいろいろ訴訟沙汰、裁判沙汰になるわけですよね。
　そうすると、例えば司法関係者というのが最新のそうした知識を持ち合わせていないとなかなか対応が難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、例えばこうした国際的な知財の動きに対する訴訟などの場での裁判、そんなときに、司法、法曹の場、そういうところでこうしたことの新しい知識なり新しい傾向を捉えての裁判ができるような、可能な、例えば司法修習のときにそういう教育課程をちゃんと入れるとか、そうしたことを考えていらっしゃるのかどうか。それから、あとは教育の問題。先ほど私申し上げましたけれども、例えば、そういう意味では、司法試験を目指す法科大学院なんかでもこういう新しい分野の法律に対応できる若い人たちをつくるような、そんな対応というのはなっているのか、できているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　法科大学院につきましてですが、司法が二十一世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立することを目的とするプロセスとしての法曹養成の中核でありまして、国際競争の激化する知的財産分野を始め、社会の様々な分野に対応できる特色ある教育活動を展開することが期待されています。
　こうした期待を踏まえまして、各法科大学院では先端的な法領域に関する科目の充実が図られておりまして、平成二十九年度には、全ての法科大学院において知的財産に関する科目が開講され、その中には国際的な案件の処理を念頭に置いた教育内容も多数含まれております。文科省では、各法科大学院が社会の変化に対応しながらそれぞれの特色を生かして多様な教育を行い有為な人材を育成、輩出できるよう、めり張りある予算配分などを通じて引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社会経済の高度化やグローバル化の進展を受けまして、我が国の法曹有資格者の活動領域は知的財産など専門的知見を要する分野に広がり、また、国境を越えた紛争にも広がるなど、知財分野や国際分野における法曹の一層の活躍が期待されております。このような観点からしますと、委員御指摘のとおり、今後、これらの分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を養成し、その専門性が有効に活用されていくことが重要であると認識しております。
　法科大学院を中核といたします現行の法曹養成課程におきましても、先ほど文部科学省から説明がございましたように、法科大学院において知的財産法に関する科目や国際的な案件への対応を扱う科目も開講されているほか、司法試験におきましても、これらの科目を含む専門的な法律の分野に関する科目を論文式試験の選択科目として設けております。
　また、司法修習におきましても、選択型実務修習の中で、裁判所の知財関連の事件を専門的に取り扱う部署における修習や渉外業務を取り扱う弁護士事務所における修習などが行われていると承知しております。もちろん、法曹としての必要な専門的知見等の涵養におきましては、法曹となった後の各自の自己研さんや経験の蓄積等も重要であると考えているところでございます。
　なお、法務省といたしましては、日本企業の海外展開を支援する観点から、東南アジア諸国に弁護士を派遣し、知財の紛争解決に関係するものを含む現地の法律の運用や法的問題の実情等の調査を行い、その結果を公表するなどしてきたところでございます。
　法務省といたしましては、知財などの専門的知見を持ち、国際的な紛争の解決に関わる人材も含めまして、優秀かつ多様な法曹人材を数多く輩出できるよう、文部科学省とも連携して必要な取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　時間が来ておりますので終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　加計学園の獣医学部新設をめぐって、昨日、愛媛県から新しい文書が提出をされました。この文書が事実ならば、安倍総理が一年にわたって国会の中で虚偽の答弁を繰り返していたということになります。立法府と行政府の信頼関係が問われる重大な問題です。柳瀬元総理秘書官、加計孝太郎氏の証人喚問を速やかに実現をしなくてはなりません。真相の徹底究明は最優先の課題だということを述べて、質問に入りたいと思います。
　政府が二〇一七年六月九日に閣議決定をした未来投資戦略二〇一七は、ＡＩやＩｏＴなどの新たな技術革新、ビッグデータを活用した新ビジネスが今後の日本の産業競争力の源泉になるとして、データ利活用基盤の構築、徹底したデータ利活用に向けた制度整備をその柱として掲げました。
　これを受けて、今回の一連の法案では、知的財産や標準分野において、データの流通、利活用のための環境整備を行うとしています。不正競争防止法案は、ＩＤやパスワードなどで管理をされ、会員向けに限定してデータの提供を行う限定提供データの定義を新設して、悪質性の高い不正取得、使用などに対する差止め請求権を創設するとしています。
　お配りしている資料の一を御覧ください。データの利活用、保護に関連する取組の全体像を示した表になります。２の部分は、先日議論をした生産性向上特別措置法に当たる部分になります。未来投資戦略では、データ利活用の課題として、パーソナルデータの流通、活用を進める仕組みであるＰＤＳ、パーソナルデータストアや情報銀行、データ取引市場を明記して、観光や医療、介護、ヘルスケアなどの分野における官民連携実証事業を推進するとして個人情報の取引市場を具体的に想定をしています。
　今回議論をする不正競争防止法案の部分は、この３のところに当たります。データの利活用促進については、二〇一六年に官民データ活用推進法が制定をされて、二〇一七年に策定をされた官民データ活用推進基本計画に基づいて、公共データのオープン化が二〇二〇年までを集中取組期間として推進をされています。公共データの棚卸しや重点分野を中心に、官民対話の場となる官民ラウンドテーブルを設置をして、民間事業者のデータニーズの把握やビジネスモデルの提案などが進められています。
　そこで、生産性向上特別措置法の議論の中でも、一回目の官民ラウンドテーブルについて取り上げてお聞きをしました。今日は二回目の官民ラウンドテーブルについてお聞きをしたいんですけれども、この二回目は、三月二十七日に、インフラ、防災・減災、安全・安心分野におけるデータ活用をテーマに開催をされています。この中で、株式会社パスコ、主な株主はセコムだそうですけれども、このパスコが提案をしている内容について概要を紹介してください。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　平成三十年三月二十七日に開催された第二回オープンデータ官民ラウンドテーブルにおきまして、株式会社パスコからは、交通事故位置情報、それから自動車の急ブレーキ情報について公開の希望がございました。また、あわせて、防犯上の課題等はあるものの活用する意義が非常に高いとして、小中学校の通学路情報についても希望がございました。
　同社からは、これらの情報を組み合わせることで、交通事故の多発地帯が特定できるだけでなく、事故は発生していないものの危険な場所が分かり、安全な通学路の設定、見直しができるなど、今まで以上に子供たちの安全、安心につなげることが可能となるとの説明がございました。
○岩渕友君　結果の概要を公表されているんですけれども、それを見ると、提案されたものが実現をすれば、車両の自動走行社会に向けたキラーコンテンツとなる可能性も秘めているということも書かれていました。
　それで、今説明をいただいたように、通学路の情報を公開してもらえないかという提案があって、これを受けたのは文部科学省なんですけれども、文科省が、機微な情報も含まれることを踏まえると、通学路に関する情報を持っている教育委員会や学校に一方的に公開しろというのは難しいといった回答があったようです。さらに、教育委員会、学校、保護者等、関係者の理解を得ることが必要であり、まずは公開実績を積み重ねる中で成果を示し、横展開することが有効なのではないかということも見解として述べられているんですね。
　先日、新潟で小学生の児童が殺害をされるという非常に痛ましい事件が起きました。こういうことを考えると、この通学路の情報を出せということは非常に心配だなというふうに思ったわけなんですけれども、大臣はこうした提案、どのように感じていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　一般論として、事業者などにとって分かりやすい形でデータをオープン化することによっていろんなサービスを提供するというような機会を創出するということは、これは重要な取組なんだろうというふうに思っています。ただ、一方で、データの種類によっては公開になじまないというものもあるのは事実だというふうに思っています。
　今委員御指摘の民間企業の提案については、これは、通学路情報と交通事故情報を重ね合わせることによって通学時の交通安全を確保するサービスを創出できないかというアイデアを念頭に置いたものだというふうに認識をしています。これは確かに傾聴に値する話だと思います。あるいは、まさに先ほど新潟のお話をされましたけれども、あのニュースなどを見ていると、やはり、ふだんからこの辺は危ないというようなところもあるから、そういう情報を共有して子供たちの安全を守るというのも一つあり得るのかもしれないと思います。
　ただ、一方で、文科省も指摘をしているとおり、そういったデータを万人が見れるような形で広く公開するに当たっては、やはり関係者の理解とか安全性のチェックとか、そういったことは必要だというふうに私も思います。この点については、現在内閣官房のＩＴ室において慎重に議論がなされているというふうに思っています。
　経産省としては、この制度の運用や法人情報のオープン化なども積極的に活用しながら、安全性に配慮しながら事業をつくり出すことに貢献するような官民データの共有を進めていきたいというふうに思いますが、安全の配慮も忘れてはいけないというふうに思っております。
○岩渕友君　安全に配慮ということなんですけれども、パスコが当日示した資料の中には、オープンデータ化に向けて幾つかの課題があるということで、データが悪用できてしまう、情報公開による防犯上の安全対策、これが課題だということ書かれているんですね。さらには、今年の二月にグーグルのストリートビューで探した高級住宅街で空き巣が繰り返された事件についても自身で紹介しているんですよね。
　データの利活用というんですけれども、安全、安心が脅かされるようなことがあっては断じてならないと指摘しなくてはなりません。この不正競争防止法案は、限定提供データの定義を新設して、悪質性の高い不正取得、使用などに対する差止め請求権を創設するとしています。
　資料二を御覧ください。これは、どんな場合に不正競争行為の対象になるのかということを示した図なんですけれども、ＩＤやパスワードなど技術的な管理手段を破る行為には、不正アクセス禁止法、窃盗罪など、既にある法令による対応が可能です。また、不正取得者や転得者には、民法の債務不履行や不法行為責任に基づいて損害賠償を請求することもできます。
　現行法の下でもこれ対応は可能なのではないでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正を検討いたしました審議会、産業構造審議会の不正競争防止小委員会でございますが、こちらでの議論でありますとか、あるいは事業者からのヒアリングの過程では、データの不正取得、不正使用等への対応策に関しまして、御指摘のございました不正アクセス禁止法でありますとか、あるいは民法の不法行為や契約法などによる対応も考えられるのではないかという指摘もございました。
　まず、不正アクセス禁止法についてでございますが、御案内のとおり、同法には不正アクセスに対する刑事措置しか規定されてございません。データの不正な流通に対する実効的な救済措置がないという、こういう課題があるわけでございます。
　続きまして、民法の一般原則による対応についてでございますが、これにつきましては、データの不正な流通といった不法行為に対する差止めは原則として認められません。また、契約に基づく差止めは直接の契約当事者にしか適用できないといった限界も指摘されているところでございます。
　こうした現行の法制度の限界、あるいはその制約に加えまして、知的財産戦略本部新たな情報財検討会におきまして、新たな不正競争行為の追加等の方向で検討を進めることが適当であると取りまとめられたことを踏まえまして、審議会において検討を重ねました結果、今般、不正競争防止法を改正させていただくということにさせていただいたところでございます。
　具体的には、御指摘ございましたように、アクセス権限のない者による不正取得行為や、業務委託等を通じて正当にデータを取得した権限のある者による横領、背任に相当するような不正使用行為など、悪質性の高い行為に限って不正競争行為に位置付けまして、民事上の救済措置を導入することとさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　日本経団連は、二〇一七年の十一月二日に、不正競争防止法改正について、取得時に善意の転得者の使用、提供行為については基本的に不競法の対象とすべきではない、図利加害目的の意味するところが判然とせず、広く解釈されることが懸念される状況では、不競法に基づく係争を過剰に誘発する可能性があることから賛成できないというコメントを行っています。
　こうした懸念は払拭されたんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　今回導入させていただきます新たな制度の検討に当たりましては、平成二十八年十二月から合計十五回の審議会を開催いたしまして、データの提供者と利用者の双方に御参画いただき、議論を重ねていただいたところでございます。そして、審議会における検討の取りまとめに先立ちましてはパブリックコメントを実施し、様々な立場の方から幅広く御意見を求めた上で、データの提供者と利用者の双方の保護のバランスに配慮した制度設計をさせていただいたところでございます。
　そうした過程におきまして、データの提供者側からは、データは複製や転送が容易でありますため不正取得や不正使用などへの対抗手段がないと安心して外部にデータを提供できないという指摘がございました。その一方で、データの利用者側からは、データの利活用に萎縮が生じないように、不正競争行為の範囲はできるだけ限定、明確化すべきといった御意見もいただいたところでございます。
　これらの御意見も踏まえまして、今回提出させていただきました改正法案では、先ほども御答弁申し上げましたとおり、悪質性の高い行為に限りまして不正競争行為として位置付けまして、民事上の救済措置を導入することとさせていただいたところでございます。
　これは、データの不正流通に対する安全弁、必要最小限の措置といたしまして、御指摘もございました経済団体あるいは関係する業界団体の関係者からも相当程度御理解をいただいておりまして、新たな制度の導入によりまして、データ利用者の正当な事業活動が萎縮するとか、あるいは訴訟リスクが不当に高まるといったことはないものと、このように考えてございます。
　改正法の施行に当たりましては、どのようなデータが限定提供データとなり、またどのような行為が不正競争行為に該当するかといった点など、制度全般の具体的内容につきまして、現場の実務を踏まえた分かりやすいガイドラインを策定、公表することといたしております。制度に対する理解の不足や誤解によってデータの利活用に萎縮効果が生ずることのないように、その周知に努めていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　日弁連は、二〇一七年十二月二十一日に、中間報告案に対する意見書で、不競法にデータに関わる不正競争行為類型を追加して差止め請求権などの救済措置を設けることについては、必要最小限の規律を設けることを基本方針として、慎重な検討がされるべきだと。善意でデータを取得した者が事後に不正行為の介在について悪意となった場合、当該取得者によるデータの使用、提供行為は、その基となった契約による権限範囲の内外を問わず、不正競争とされるべきではないと。この点に関する中間報告案には反対だというふうに述べています。
　こうしたいろいろな話を聞いていくと、新たな規制を講ずべき立法事実はないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、日本印刷産業連合会は、二〇一七年十二月二十七日に、中間報告案に対する意見として、現状では該当する行為がどの程度発生しているか不明であり、立法事実の積み重ねが十分になされていないと、こういう指摘も行っているんですね。
　不正競争防止法案は、生産性向上特別措置法のデータ共有、連携制度と一体のものです。脆弱な個人情報保護制度の下で利活用を促進するということは、個人のプライバシーを脅かす深刻な人権侵害をもたらしかねないものです。
　ＥＵでは、五月二十五日から一般データ保護規則が施行されると。ここでは、忘れられる権利、データポータビリティー、プロファイリング、重要な権利について規定をされています。日本の個人情報保護法ではこれらの権利について明文で規定されているのかと、これ生産性のときにも聞きましたけれども、個人情報保護委員会からは、同様の趣旨に沿ったそれぞれの規定があると答弁あったんです。
　それで、資料の三を見ていただきたいんです。これは、経済産業省の新産業構造ビジョンの資料です。データに関する各国の基本戦略が書かれているんですけれども、これは、経団連が今年の五月十五日に出しているデジタルエコノミー推進に向けた総合的な国際戦略の確立を、この中にも同じ資料が使われています。日本のところを見ますと、紫で囲ってありますけれども、個人データについては一般的な保護だとある。個人情報保護委員会は同様の趣旨に沿った規定だと言うけれども、経済産業省は違うということを指摘しているわけなんですよね。結局は、ＥＵの規定とは似ても似つかない内容になっているということを指摘しなくてはならないと思います。
　次に、ＪＩＳ法案についてお聞きをいたします。
　ＪＩＳ制度は、認証事業者の約八八％を中小企業が占めています。中小企業の品質管理能力の向上や事業機会の確保に役立ってきました。ＪＩＳは鉱工業製品の公的な規格ですけれども、今回の改定でその対象にサービスを追加するとしています。サービス分野の標準化というのはどういう分野そして業態を想定しているのか、お答えください。
○政府参考人（末松広行君）　お答えいたします。
　改正ＪＩＳ法案に定義規定がございまして、「この法律において「産業標準化」とは、次に掲げる事項を全国的に統一し、又は単純化することをいい、「産業標準」とは、産業標準化のための基準をいう。」というふうになっております。
　今回でございますが、サービス分野につきましては、農林物資の販売その他の取扱いに係る役務を除くという限定が付きますが、十号として役務の種類、内容、品質又は等級、十一号として役務の内容又は品質に関する調査又は評価の方法、十二号として役務に関する用語、略語、記号、符号又は単位、十三号として役務の提供に必要な能力というものが追加されているということでございます。
○岩渕友君　もうちょっと具体的に答えてほしかったなというふうに思うんですけれども、衆議院の議論の中では、想定しているサービス分野や業態というのは非常に広いんですと、それで、例えば、シェアリングエコノミー関連サービスなど、規制が整備されていない中で規範的な役割を果たすいわゆるソフトローとして標準を整備することによって市場の健全な発展が見込めるような新たなサービスですというような答弁も行われています。
　シェアリングエコノミーも入っているということになるわけなんですけれども、このシェアリングエコノミーの定義はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　内閣官房でシェアリングエコノミーの健全な発展に向け必要な措置を検討するため、有識者で構成されるシェアリングエコノミー検討会議を平成二十八年七月から開催し、同年十一月に中間報告を取りまとめたところでございます。
　この報告書におきまして、シェアリングエコノミーは、様々な分野で新たなサービスが開発され登場する途上にあり、現時点で一義的に定義を行うことは困難であるとし、便宜的に、シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等、これはスキルや時間等の無形のものを含むとなってございますが、これをインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動と捉えることとされてございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　今のシェアリングエコノミーの定義はそうだと。
　それで、ＪＩＳをソフトローとして活用するということなんですけれども、ソフトローの定義というのはどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（末松広行君）　ソフトローについて法律上の定義はＪＩＳ法にはございませんが、百科事典によれば、ソフトローとは、主として国際法上の概念で、拘束力が穏やかな法ないし実質的に何らかの法的拘束力のうかがえる非法的機関のことを指すとされております。
　これを国内の文脈で申し上げれば、ソフトローとは、ＪＩＳなどの標準のように、規制が整備されていない中で法的な拘束力はないという前提で規範的な役割を果たすようなルールということも言えるのではないかというふうに考えております。
○岩渕友君　新たなサービス分野の準則的な役割をＪＩＳに担わせようとするものです。
　二〇一七年十月十一日、産業構造審議会は、「今後の基準認証の在り方　ルール形成を通じたグローバル市場の獲得に向けて」と題した答申を出しています。この答申によれば、ＪＩＳ法の改定でその対象をサービスに拡大することについて、新たなサービス業態に関して、何らかの規制が講じられる前段階から規範的な役割を果たすいわゆるソフトローを整備することにつながり、技術の社会実装を迅速に行うなどの効果が見込まれるというふうにあります。
　シェアリングエコノミーですけれども、利用者の自己責任を原則としたＰツーＰ、不特定多数個人間取引であり、業法によって安全性や信頼性が担保されたものではありません。ＪＩＳでは業法のような規制の役割は果たせないし、トラブルの抑止にはつながりません。ところが、これでは国のお墨付きを与えて促進するということにつながりかねません。
　生産性向上特別措置法の審議では、ライドシェアが論点の一つとなりました。参考人質疑で陳述をされた川上参考人から、シェアリングエコノミーという名の下に、仲介サイト企業は労働者に対する雇用責任、利用者に対する安全責任を負わずに莫大な利益を上げる一方で、労働者は個人事業主と位置付けられ、労働法上の権利を否定されて、あらゆるリスクを背負わされているということが指摘をされました。
　ライドシェアは、元々、道路運送法で禁止をされている白タクを経済産業省がグレーゾーン解消制度を使って相乗りマッチングサービスとして認めているものです。この衆議院の議論では、例えば、ライドシェアについて、事業所管官庁はどこになるのかという質問に対して、ＪＩＳの制定について主務大臣は決まっていないというようなやり取りがありました。業法がなくて、主務大臣も決まってはいないと。
　では、このマッチングの場を提供する事業者、すなわちプラットフォーム事業者に対する規制はあるのでしょうか。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　シェアリングサービスのためのマッチングを行う事業そのものに対する規制は、現在ないものであるというふうに認識しております。シェアリングエコノミーは、先ほど御答弁ございましたけれども、ある特定の業種に限定されない概念でございますので、平成二十八年七月に内閣官房で検討会が立ち上げられまして、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けたルールの整備、ＣツーＣサービスの特性を踏まえた安全性、信頼性の確保、消費者が安心して利用できる仕組みの構築等の議論が行われ、自主ルールの整備が重要であるという中間報告を受け、さらにシェアリングエコノミーにおけるマッチングプラットフォーム事業者が遵守すべき事項を規定したモデルガイドラインができ上がっております。
　そのモデルガイドラインですけれども、シェアリングエコノミー協会というのがシェアリングエコノミー認証制度を平成二十九年六月から開始し、その認証制度は、一定の安全、安心の仕組みが担保されたシェアリングサービスの差別化を図るということで、現在、十八のシェアリングサービスが認定を受けたというふうに聞いております。
　経済産業省といたしましては、業法による規制はないものの、民間による自主的な取組を通じたシェアリングエコノミーの健全な発展を内閣官房と連携しつつ、必要に応じて後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　大臣にお聞きをするんですけれども、今答弁にあったように、政府はシェアリングエコノミー推進しているわけですよね。けれども、業法も作らずにＪＩＳに肩代わりをさせて、主務大臣が誰になるのか、誰が責任を持つのかということもはっきり決まっていないということなんですよね。
　政府がこういう下でこのシェアリングエコノミー推進するということは、そしてこれをＪＩＳ化するということは、業法も利用者保護のルールもない自己責任のサービスに国がお墨付きを与えるということになると。これは、ＪＩＳに対するこれまでの国民の信頼を揺るがして、ＪＩＳの価値を曖昧にすることにつながるんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　ＪＩＳは、品質の改善ですとか生産合理化、あるいは取引ですとか消費の合理化の目的で、法律に基づいてそれぞれの主務大臣が制定する国家規格であるわけですから、それ自体は規制ではなくて、あくまでも任意の制度であります。ですから、シェアリングエコノミーのようなサービスも含め、技術の進歩ですとか業界の発展に迅速かつ柔軟に対応した規格を制定することで、新たなサービスや製品の市場の健全な発展に寄与できるものだと考えています。
　一方で、ＪＩＳはあくまでも任意の規格であって、そのサービスが国民の生命、安全などに関わるおそれがあるような場合は、当然法律で規制が行われるわけであります。あの民泊もシェアリングエコノミーの中の一つでありますけれども、民泊は今法律によるルールが制定をされているわけであります。それとは別に、やはりこのＪＩＳによって品質を保証することによって、国民が安心してこういったサービスを活用できるという面があるんだろうと思っております。
○岩渕友君　本当に国民が安心して利用できるということになるのかなというふうに思うんですね。先ほども言ったように、業法を作らない、ＪＩＳにも肩代わりさせるということでね。
　それで、大臣に更にお聞きをしたいんですけれども、このＪＩＳの対象からシェアリングエコノミーを除外するべきではないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　全くそうは考えておりません。サービスに当たるものは、きっちりＪＩＳで求められれば、あくまでも任意の制度ではありますけれども、求められれば、サービスの一種であるシェアリングエコノミーサービスについても認証をしていくということは十分あり得る話だと思っております。
○岩渕友君　シェアリングエコノミーは、先ほども述べましたように、労働者を個人事業主と位置付けるという大きな問題点があります。ライドシェアを例に見ると、先ほども述べたように、サービスを提供するプラットフォーム事業者は自由な働き方をうたってドライバーを集めて、全てのドライバーは個人事業主だということになります。だから、車に係る経費であるとか事故の補償などはドライバーの自己責任、自己負担になります。事故や病気などで働けなくなった、そういうときの休業補償も労災もないし、各種社会保障制度への組入れなどもありません。個人事業主ということで、労働組合による団体交渉で労働条件の改善を求めることもできないということになっています。
　このような状況に対して海外ではどうかというと、ドライバーの労働者性を問う裁判が多数起こされております。生産性向上特別措置法の参考人質疑で、川上参考人がアメリカであるとかイギリスでの裁判例を紹介しておられました。裁判の結果、労働者性が認められて、最低賃金であるとか有給休暇の支給などが命じられています。
　フランスでは労働法が改正をされて、プラットフォーム事業者の社会的責任が定められました。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が発行している日本労働研究雑誌というのがあるんですけれども、二〇一七年十月号にも、フランスでは労働法が改正をされてプラットフォーム事業者の社会的責任が定められたということが書かれているわけなんですよね。
　一方、日本はどうかというと、何の対応もされていません。そして、プラットフォーム事業者は、ドライバーの労働力によって利益を上げているにもかかわらず、雇用主であれば本来負担するはずの雇用保険、労災保険その他社会保障費などのコストを一切負担せずに、何ら雇用責任を果たさなくていいと。政府は、シェアリングエコノミー促進室を設置して、業界団体やプラットフォーム事業者の人をシェアリングエコノミー伝道師に任命をするなど、シェアリングエコノミーをどんどん広げようとしています。けれども、労働者は個人事業主と位置付けられて、労働法制の適用外となって外に放り出される、不安定な地位に置かれるということになります。
　これだけ問題があるシェアリングエコノミーをＪＩＳ化するということは、国がお墨付きを与えることになり、認めることはできません。このことを申し上げて、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
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○石井章君　日本維新の会、石井章、不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従いまして質問いたします。
　まず、今、ビッグデータを制する者が世界を制すると言われておりますけれども、今日の我々の経済や経営、生活、思考方法など、その全てに大きな変革が到来しております。それが全てビッグデータと言っても過言ではありません。
　二〇一七年十二月における株式時価総額の世界ランキング、これはもう前回の委員会でも質問いたしましたけれども、一位がアップル、二位がグーグル、三位がマイクロソフト、四位アマゾン、五位フェイスブックとなっております。トップのアップルの時価総額は八千六百八十八億ドル、膨大なものでありますが、先日来の委員会で私が質問した中で、特に中国のベンチャーでありますアリババが八位に付けておると。その時価総額が四千三百六十一億ドルとなっております。対して、我が日本の企業は、辛うじて四十二位にトヨタが入っているという状況であります。このように、時価総額で見れば、上位全てがプラットフォーマーと呼ばれるビッグデータを収集、確保している企業ということになります。
　また、米国の世界的な調査会社ＩＤＣが二〇一六年十月に公表しました世界のビッグデータ市場においてのリサーチでは、その市場は二〇二〇年に二千三十億ドルに到達する見込みであり、年平均一一・七％という二桁成長が続くということであります。しかし、日本国内の二〇二〇年のビッグデータ市場予想額は二千八百八十九億円とされていて、そのシェアは世界全体の約一・五％にしかすぎないという残念な予測もされております。
　まさに、今後のビッグデータの利活用の成否が、我々の想像以上に今後の我が国の世界市場におけるポジションを決めると言っても過言ではないと考えます。
　そこで、今回の不競法の改正案によって新たに定義される限定提供データと既存の営業秘密について、どのように利活用するのかという点に加え、技術流出をどう防ぐかという点から、いろんな問題について、オープン・クローズ戦略とも絡めて、今後の日本の産業競争力に多大な影響を及ぼす非常に重要なテーマであると考えておりますけれども、ここで大臣にお伺いいたします。
　協調領域にある限定提供データを武器に、コネクテッドインダストリーズの推進によりまして日本の産業競争力の強化を図るという展望をお持ちであると思いますけれども、まず一点目、今回の不競法改正によって、逆にデータの利活用をちゅうちょ、萎縮させる可能性を指摘する意見も存在しておりますけれども、その点についてのお考え、まず一点。
　そして、もう一点ですが、我が国がビッグデータ利活用を飛躍的に推し進めるとともに、ビッグデータの利活用におけるルール作りで米国や中国を始めとする各国との協調を図り、調和の取れた国際ルール形成に先導的な役割を務めていくための戦略等について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　第四次産業革命の下で、企業の競争力の源泉はまさにデータあるいはそのデータを用いたサービスへ移り変わりつつあるわけでありまして、世界的に見てもこのデータの重要性というのはますます高まっています。
　こうした中、今回の不競法の改正は、データの不正流通への対抗手段を措置をして、そして安心、安全なデータの利活用環境を整備するものであります。
　今回、改正するに当たっては、データを利用する側からは、データの利活用に萎縮が生じないように不正競争行為の対象を限定、明確化すべきだという御意見をいただきました。一方で、データを提供する側からは、やはりデータは複製とか転送が容易であるので、不正取得とか不正利用への対抗手段がないと安心してデータを提供できないという御指摘をいただいたところであります。この両方の御意見をしっかり聞いた上で、データの提供者と利用者のそれぞれの立場の方に参画をいただきながら議論を重ねた結果、データの不正流通に対する安全弁となる、正当な事業活動を阻害しない範囲で必要最小限の措置として、データの不正取得などに対する民事上の差止め制度を創設するということにしたものであります。
　制度の施行に当たっては、どのようなデータが限定提供データとなり、どのような行為が不正競争行為となるかなどについて、これはもう分かりやすいガイドラインをしっかりと策定をして明確化をしたいというふうに思っております。いわゆる誤解に基づく萎縮効果が出るようなことがないようにはしたいというふうに思っています。
　また、データ利活用に向けた国際的なルール形成は非常に重要でありまして、不競法改正でこれまさに世界に先駆けた制度を整備することになるわけでありますので、日本において協調領域に属するデータの複数の企業での共有、利活用が進むことを期待しておりますし、当然、このデータのやり取りが国境を越える時代でありますから、データ利活用における国際協調は重要性が増すと考えておりまして、この新たな制度についても、アメリカやＥＵを始めとする主要国に対して、引き続きその趣旨、内容について情報発信を行ってまいりたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　コネクテッドインダストリーズの実現には、協調領域に属するデータを囲い込ませず、積極的に市場に流通させ、そのデータの適切な利活用を促すことが非常に重要であります。そのためには、データ提供者が安心してデータを提供でき、またデータ利用者が安心してデータを利活用できる、そのための適切な流通環境の整備が不可欠であると考えます。今大臣おっしゃったようなことをやっていくことが大変必要だと思います。
　そこで、不競法の改正に加えまして、データの適正な流通及び利活用を促進するためのデータ契約ガイドライン、更なる活用や、データ提供者との利用間における契約についても一層の精査、推進が必要と思われますけれども、政府はこうした点に属する環境整備や支援について具体的にどのような取組を進めていくのか。大臣から先ほどお伺いしましたけれども、また、私の例えば地元などは中小零細企業しかありませんので、知的分野などの専門にした法務部門などを持つ会社は皆無に等しいわけであります。その中で、中小企業がデータ利活用によるビジネスで商機を見出すとともに、合法的なデータの使用に際するガイダンスなどの政府のサポートが必要と考えますが、どのような方策を具体的に考えているのか、お伺いします。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、データを提供する者と利用する者の間で安心をして契約が結ばれるということは非常に重要でございまして、平成二十九年五月、データの利用権限に関する契約ガイドラインを作りました。現在、昨年の十二月から抜本的な見直しを行っておりますけれども、具体的に申し上げればポイントは三点です。
　一つは、自動走行、モビリティーサービス等の、今大臣から申し上げましたようなコネクテッドインダストリーズの重点的な分野を五つに絞って、それについて具体的な事例を取り上げて、そのユースケースを充実をしていくという点が一点。それから、データの点と、それと事業者の方から最近は人工知能のＡＩに関する問合せが非常に多くなっておりますので、データ編とＡＩ編、両方ともこれをどのような契約関係があるのかということも整理をしております。
　この六月にこれを取りまとめまして普及をしていきたいというふうに思っておりますけれども、実は、例えばＡＩの開発に関して、委員御指摘のように、中小企業の方から問合せのあったケースなんかもございます。六月にガイドラインがまとめられましたら、中小企業の方々にも分かりやすく、商工会議所等々の説明会を通じまして普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　それじゃ、ＪＩＳ法の改正についてお伺いいたします。
　今回のＪＩＳ法の改正案では、認証を受けずにＪＩＳマークの表示を行った、あるいは使った法人に対する罰金刑が上限を一億円に引き上げると。先ほど真山委員の方から百倍に上がったという御指摘がありましたけれども、私は一億円でも低いんじゃないかと思う立場の人間でありまして、この改正は、最近の神戸製鋼所あるいは三菱マテリアルの子会社などによりますデータ改ざん事件を念頭に置いたものと認識しておりますけれども、この罰金刑の引上げによりまして不正の抑止効果はどの程度高まるのか。また、その中身は、ＪＩＳ基準に違反したものとしても全てが罰則の適用を受けないことになっております。間接的な心理効果を期待しているのではないかと思いますが、罰金一億円という額についてもまだ少ないというような意見もあります。実際にこの改正でどの程度の効果が上がると政府は考えているのかをお伺いいたします。
○政府参考人（末松広行君）　今先生御指摘のとおり、ＪＩＳ法においては、事業者が認証を取得せずにＪＩＳマークを表示した場合とか、認証を受けた事業者がＪＩＳマークの除去・抹消命令などに従わずにＪＩＳマークを表示し続けた場合などを罰則の対象としております。罰則の対象となっている場合というのは限られたものでありまして、通常は罰則に至ることなくいろいろなことが進んでいくということでございます。こういうものについて、罰金の上限を百万円から一億円に引き上げるということとしております。
　この罰金の引上げでございますが、確かに両論の声がありまして、厳しいという声と緩いという声がございます。両方あるので、こういうのが一つの考え方ではないかというふうに考えておりますし、また類似法令の効果等を見ると、罰金が引き上がったことによって心理的に遵法意識が高まったというような声も聞いておりますので、こういう額でいいのではないかというふうに思っております。
　ただ、これから引き上がって効果がどうなるかということが分かってくる時期だと思っておりますので、経済産業省といたしましては、このような罰金の上限の引上げによりＪＩＳ法遵守の重要性に対する事業者の意識が更に高まり不正行為の抑止につながるということを期待しつつ、この制度の周知、適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　それでは、特許法の改正について、今回の特許法の改正案では、発明の新規性の喪失の例外期間、いわゆるグレースピリオドを六か月から一年に延長することとされております。グレースピリオドの延長は、ＴＰＰ国内整備法においても同様に措置がされておりまして、ＴＰＰ11、アメリカを除く環太平洋経済連携協定でありますけれども、発効されれば実現することになりますが、今回の法案ではそれを待たずに公布の日から十日後に施行することとなっております。
　そこで、ＴＰＰの批准を待たずにグレースピリオドの延長を早急に措置しなければならないと考えるその理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（宗像直子君）　特許権は、出願まで公表されていない新規性のある発明に付与されることが原則なんですけれども、出願前に研究成果が学会で発表された場合などの救済措置として、例外として六か月以内に出願された場合に新規性を認めております。それが、最近のいろいろな四次革命を始めとする技術革新の進展に伴って、共同研究、産学連携が活発になっておりまして、論文を専門誌の査読前にインターネットで公開するなどの動きも相まって、本人が知らないうちに発明が公開されて新規性を失うというリスクが高まっております。
　そういう中で、ＴＰＰ交渉で一年ということで合意をしたんですけれども、整備法にも改正規定を盛り込んだのですけれども、アメリカの離脱によってその発効時期が不透明になり、ＴＰＰ11の協定の発効も各国手続の進捗に左右されるということがございます。そこで、新規性喪失の例外期間がいつ延長されるか施行の見通しが立たないという不安定な状況を解消するために、ＴＰＰ12やＴＰＰ11とは別に、今般の法律改正で速やかに例外期間を延長することといたしたものでございます。
○石井章君　大臣始めそれぞれの御答弁、分かりやすい御答弁、ありがとうございました。これで私の質問を終わりにします。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　代表して、不正競争防止法等改正案の反対討論を行いますが、その前に一言申し上げたいと思います。
　国民の共有財産ともいうべきデータが公文書であります。この公文書が改ざん、捏造、隠蔽をされてまいりました。いとも簡単にこの公文書を変造する政府がデータを語る資格があるのか、法案審議できる前提条件があるのか、大きな疑問であります。
　昨日、国会に提出された愛媛県の文書は、総理の友人が経営する学園に便宜が図られ、行政がゆがめられ、私物化をされたことを如実に示すものであります。反証は政府・与党の責任であります。
　一権力者を守るために虚偽答弁が繰り返される、権力者に不都合な公文書は隠蔽され、改ざんされる、これは民主主義ではありません。これ以上、一権力者のために国会が愚弄され、軽視され、その権威を地におとしめられる、これは、この委員会としても、国会としても、与党、野党関係ありません、断固拒否すべきであります。
　それでは、法案の反対理由を述べます。
　第一の理由は、脆弱な個人情報保護制度の下、内外資本の新ビジネス最優先でデータ利活用を推し進めることがプライバシーなどの人権侵害をもたらしかねないからです。
　本法案は、生産性向上特措法と一体的にデータ流通環境を整備するものです。この間、行政機関が保有する個人に関わるデータも含む官民データのオープン化とビッグデータの利活用が促進されてきました。その一方で、個人情報保護ルールは遅れたままです。個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したＥＵと比べても、極めて脆弱です。たとえ、匿名、非識別加工を施したとしても、データ量が増えれば個人の特定に至る、その危険を一層深刻にするものです。
　第二は、迅速化ありきでＪＩＳ制定を民間任せにすることが国民生活や産業活動の基盤となる公的規格への信頼を後退させかねないからです。
　これまでＪＩＳを審議してきた日本工業標準調査会では、制定過程の議事録や資料の公開により、専門性とともに客観性や透明性を確保してきました。ところが、民間認定機関の情報公開は、パブリックコメントの募集にとどまります。これでは、ＪＩＳへの信頼性を損なうのみならず、品質管理能力の向上や事業機会の確保にＪＩＳを役立ててきた八割近い中小企業にも悪影響を及ぼしかねません。
　第三は、ＪＩＳにサービス分野のいわゆるソフトロー的な役割を担わせることで、業法による安全性や信頼性が担保されないシェアリングエコノミーが促進されるからであります。
　政府、経産省は、道路運送法が禁止する白タクを相乗りマッチングサービスとして容認するなど、業法規制もないプラットフォーム事業を野放しにして、無権利、不安定な労働者を生み出しかねないシェアリングエコノミーを拡大しようとしています。標準化による市場獲得の名の下に、ＪＩＳ化で一見、国のお墨付きを得たように見えても、トラブルの際は利用者の自己責任が原則で、業法のような規制の役割は果たせません。
　七十年掛けて培ってきたＪＩＳの信頼の土台を崩すことになりかねない、このことを厳しく指摘し、反対討論とします。
○委員長（浜野喜史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜野喜史君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大野君から発言を求められておりますので、これを許します。大野元裕君。
○大野元裕君　私は、ただいま可決されました不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法施行後三年を目途として、データの適正な流通及び利活用を促進する観点から、データに関連するビジネスの展開、技術革新の動向等を踏まえ、改正後の不正競争防止法の規定の実施状況について検討を加え、所要の措置を講ずること。また、我が国企業が不利益を被らないよう、諸外国におけるデータ保護制度との整合性の確保に努めること。
　二　データ取引の安全を図り、データ取引の萎縮を避けるため、ガイドラインにおいて、限定提供データに係る不正競争行為の明確化を図ること。特に、保護されるデータの客体、図利加害目的、取引によって取得した権原の範囲等の要件の該当性等について、考え方や具体例を分かりやすく明示すること。また、運用状況を見つつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。さらに、本法に基づく新たな制度及びガイドラインについて、十分な周知を行うとともに、特に中小企業者に対して丁寧な説明に努めること。
　三　技術的制限手段に対する不正競争については、試験・研究目的で行われる行為のほか、リバース・エンジニアリングや情報等が不正に取得される疑いがあるときのフォレンジックのために技術的制限手段を無効化する役務等の正当な目的で行われる行為が、その対象外となることを広く周知すること。
　四　限定提供データが適切に管理、保護及び利活用される環境を構築するため、事業者が、従業員に対してデータの適切な取扱いに関する教育・啓発活動を適切に行えるよう支援を行うこと。
　五　サービス分野を始め、新たな分野等の標準化に適切に対応するため、省庁の枠を超えた連携体制を構築すること。また、国際標準化を推進するため、専門人材の確保と育成を図るとともに、国際標準を通じた市場優位性の確保のため、官民が一体となった標準化戦略の立案及び実行に努めること。
　六　認定産業標準作成機関に求める基準を明確に定めるとともに、事前の十分な情報提供に努め、認定された機関が標準化作業を円滑に進めるために必要な支援を提供するよう努めること。
　七　中小企業者に対する特許料等の軽減措置の拡充及びその手続の簡素化については、制度が確実に利用されるよう、中小企業者に対して制度の周知徹底を図ること。一方、負担が増加する者に対しては、全体としての知財活動を縮小あるいは停滞させないよう、十分留意すること。
　八　本法による弁理士の業務範囲拡大に当たっては、新たに対象となる標準化関連業務やデータ関連業務等の知見を有する人材の確保・育成のため、適切な支援を行うよう努めるとともに、適正な報酬の獲得とユーザー側の安心感につながる適切な報酬体系となるよう促すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　ただいま大野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜野喜史君）　多数と認めます。よって、大野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕経済産業大臣。
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会