Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　厳しい状況なんです。我が国史上初めてかもしれないこういう状況、だからこそ、方針転換したんだということをやはり国民の皆さんと共有しなければいけない、ただただ不安ではなく。
　そのためには、抗体カクテル、本来、軽症から中等症の方に初めて承認された薬です。武器と先ほど言いましたが、私は、もう今東京の患者さん、オンラインで対応させていただいています。そして一月のときも二十数人対応いたしました。そして、私はもうイベルメクチンを投与しています。残念ながら、イベルメクチン、販売規制がかかっていて調達できません。
　東京都医師会も、先日、東京都医師会の尾崎会長とも話をしました。今後の東京都の感染拡大状況においては、御自宅で、軽症な方に、今のフェーズはデルタ株の感染力が高いということは分かっています。感染は一定程度広がります。その方々の重度化を防ぐことが一番大事なんです。
　そのためには、感染が確認されたら一刻も早く、可能性のある、その選択肢を広げるのが私は政治の責任だと思います。イベルメクチンの規制を撤廃するよう、規制がかかっているんですよ、実際にメーカーから。使用したい方、使いたい医師が使えるように、大臣から指示を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　イベルメクチンは、私が一番初めに国会で申し上げたのが始まりだったというふうに思います。我々としては、診療の手引の中にしっかりとイベルメクチンも記入をさせていただいております。
　要するに、購入できるかどうかというのは、これはもうおっしゃるとおり、これ以上私が申し上げることがなかなかしづらいというのは、民間の企業の方針というものがある中において、それでもしっかりエビデンスが確立されていれば、それは我々も言いようがあるんですが、そこがなかなか難しいのが、今それをやっている最中で、御承知のとおり、北里大学と民間の製薬メーカーの間で今治験をやっている最中であります。
　その中において、使える範囲では使えるはずでございますし、一部の医療機関では確保しておられるところもあるわけであります。診療の手引にのっとって御使用いただきたいというふうに思います。
○中島委員　民間企業と、国民の命と健康とどっちを向いているんですか。私は使えますから、そして、私の知り合いの東京の医療機関に私も行きます。そして、それは微力かもしれませんが、往診して歩きますよ。そのときの武器を持っていかなければ救える命は救えませんよ、本当に。国民の命、健康を守る一番の厚生労働大臣なんですから、今こういう危機的なということを共有と言ったじゃないですか。
　イベルメクチンだけじゃないです、アビガンだってそうなんですよ。麻黄湯だって。やはり重度化させないため、若い方、特にサイトカインストームとか、急変する可能性があります。そして、重症化しない、軽症のうちに、早めに投与することが一番効果があるということは分かっているわけですから、是非。
　事実として何度も言いますが、イベルメクチンは販売規制がかかっていますからね、販売規制がかかっています。それは民間の事情はあるかもしれませんが、診療の手引で示していて、使っていいよと言っているものに対して、政府が責任を持って供給確保する責任があるということを強く申し上げて、質問を終わります。
○とかしき委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　短時間質問をさせていただきます。
　先ほど、野党で国対委員長会談を開きました。その中で、今回の、中等症の方々、自宅療養にという、今までの方針転換ですね。今まで自宅療養というものが原則ではなくて、中等症の方々は入院が原則であった。その方針転換は撤回すべきという話となりました、野党国対委員長会談で。
　先ほど、与党の方からも少しこの方針転換については異論が出ておりました。
　これは、中島委員もおっしゃるように、田村大臣もお分かりと思いますが、国民皆保険の放棄、自宅放置、これは戦後日本の医療の最大の危機だと思います。
　ここにもありますように、中等症の方、人にとって人生で一番苦しい、肺炎症状で。そのときに救急車を呼んでも来ない、あるいは入院ができない。国民の命が守れない、そのことについて方針転換を御理解いただきたいと言われても、残念ながらそれは理解はできません。
　多くの医師の方々が、保健所の方々が、この方針転換によって、入院ができなくて自宅で亡くなる方が確実に増える、人の命がこの方針転換によって失われるとおっしゃっているわけですよ。非常にこれは重大な状況であります。
　先ほど田村大臣も、何かいろいろ基準とかやってみて、またうまくいかなかったら方針を転換すればいいとおっしゃいました。
　そこで、田村大臣にお聞きします。
　昨夜出た全国の都道府県への事務連絡によると、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること、その際、宿泊、自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。つまり、分かりやすく言うと、重症化リスクが高い人以外は中等症の方でも入院させなくていいということを、東京だけじゃなくて全国の都道府県に通知したわけです。
　そして、その際、症状悪化に備え、空床を確保すること。ということは、今回の方針変更によって入院できなくなった中等症の方、症状が悪化したときには、空床があって、確実にすぐに、確実にすぐに入院できるということを、厚生労働大臣、保証してくださるということでよろしいですか。
○田村国務大臣　委員がおっしゃられるようなことにならないような対応であると。つまり、感染状況がそれほど進んでいなくて病床に十分余裕があれば、今までの対応をしていただければいい話でありまして、今回の変更をしていただく必要はないということは、これは昨日、知事会との話合いの中でも明確に私の方から御説明をさせていただきました。
　あくまで、委員がおっしゃられたように、息苦しくてどうしようもなくて自宅で対応ができないのに自宅にいる方が病院に入っていただくためには、そういう方々のために、限られた医療資源を最大限活用する必要がある。
　今入院されている中で、そういう方は、これは在宅に行かれるということはありません。そうではなくて、そういうような症状がない、さらには、そうなる可能性も比較的低いという方、そういう方々も今は入っているという基準になっておりますので、そういう方々に関しては在宅に行っていただく。ただし、悪化して急変すれば、当然、病院に入っていただく。
　そのためには、病院、病床に限りがあります。倍々で今増えている中で、急に病床は倍々で増えませんから。そういう中において、限りある資源を有効に活用して、救われる方をしっかりと救っていくというために、今回の変更をさせていただきたいということをお願いをさせていただいているわけでありまして、正確に伝わっていない部分に関しては、私も反省をしなければならないと思います。しっかりと国民の皆様方に正確に伝わるように、また医療関係者の方々に正確に伝わるように努力してまいります。
○山井委員　正確に伝わっていますよ。今まで中等症１は、入院の上慎重に観察と。中等症１は入院だったんですよ、診療の手引では。ところが、今回の変更で中等症１でも入院できない人が出てくるんです。しかし、医師の方々や保健所の方々もおっしゃっています。コロナの特徴は急激な重症化、急速な悪化。在宅でそれに対応をすぐにできることはできない、自宅死が増えるということを多くの現場の医師の方々がおっしゃっておられます。
　田村大臣、そこまでおっしゃるのであれば、今回の見直しによって、入院できなくなって自宅で亡くなった方がもし出たら、田村大臣、責任をお取りになりますか。
○田村国務大臣　感染がこのような状況でどんどん続いていき、新規感染者数が本当に爆発的に増えていくということになれば、在宅の医療、いろいろなものに対しても影響が出てきます。
　まさに世界中を見ても、感染拡大が爆発したときには、やはり国民の健康に影響が出ているんです。日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。だから、医療者の方々の大変な御努力をもってして多くの方々の命を救っていただいた、こういう状況があります。
　しかし、今般のデルタ株の感染拡大というものに対して、我々は、今までと同じような意識で対応していてはいけないという中において、今回の判断をさせていただき、お願いをいたしております。
　あわせて、感染がこれ以上広がらないような最大限の努力をしながら、一人でも多くの国民の皆様方の健康、命を守っていくのが我々の役割だというふうに思っております。
○山井委員　私の質問には答えられませんね。
　結局、亡くなる命が確実に増えます、中等症の方々が入院できなくなったら。これだけ、野党だけじゃなく医療関係者も、デルタ株は脅威ですよ、病床が足りなくなりますよということを二か月も三か月も前から言っていたのに、それを怠って、その挙げ句、肺炎症状の中等症の方も入院できなくなる。ここにありますように、人生で一番苦しい、そういう肺炎の症状でも、救急車を呼んでも乗せていってくれない、入院もできない。これは人災じゃないですか。
　長妻さんがおっしゃったように、デルタ株は今日発生したんですか。二か月も三か月も前から、七月、八月は感染爆発するんじゃないんですかと言ったら、菅総理は、安全、安心の大会をするとおっしゃったじゃないですか。今、安全、安心ですか、不安でいっぱいですよ。
　田村大臣、国民皆保険の日本において、肺炎症状の中等症の方が入院できない、そんなことは許されません。知事会会長も、じゃ、中等症の重症化リスクの方って誰がどうやって判断するんだ、基準もなかったら判断できないと知事会長もおっしゃっています。一旦この方針転換は撤回すべきじゃないですか。いかがですか。
○田村国務大臣　ちょっと誤解があるので。肺炎症状がある中等症の方は、そのまま入院していただきます。それはもうそういう話なんです。問題は、そうではない、リスクのない方々に対しては在宅で対応という形でございますので、そこはお間違いのないようにしてください。
○山井委員　本当ですか。肺炎症状のある中等症１の方は、今までどおり入院できるんですか。確認します。
○田村国務大臣　委員がおっしゃられたように、肺炎症状があって苦しいと言われている方、息ができない方、重症化されるという方は、これは当然入院をそのまま、今委員はそうやっておっしゃられましたから、そのまま。１であったとしてもそうです。１ならば必ず退院というわけではありません。それは昨日も申し上げました、医師会の方に。
　ちょっと厚生労働省からどうお聞きをいただいているのか分かりませんが、中等症１でも、重症化する方々、リスクの高い方々は、当然これは入院であります。当たり前です。それは、山井委員が御心配をいただいておるということは、医師の方々も御心配いただいておりますから、当然その方々は入院のままであります。
○山井委員　それは机上の空論なんです。都道府県は、今の通知を出されて、重症化リスクのある、入院ができる中等症の方はどんな人か分からない、誰がどうやって判断するのかと苦しんでいるんですよ。都道府県の側が分からないと言っているんですから。田村大臣がそれは分けられるんですと言ったって、現場はそんな簡単じゃないんですよ。その判断を間違えば亡くなる方が出てくるんですよ。そんな簡単な判断じゃありません。人の命が懸かっているから私たちも言っているんです。
　尾身会長、今回の件、私たちもショックを受けていますのは、尾身会長を始めとするコロナ分科会の方々にも今回の方針転換は諮られなかったということです。今回の方針転換で、必要な医療が受けられずに中等症で自宅で亡くなる方のリスクが高まるんじゃないか、そういう心配をしているんですが、尾身会長、いかがですか。
○尾身参考人　この問題は非常に大事なので、ちょっと、一、二分、時間をいただきたいと思います。
　今の問題は、今一体何が起きているかということを社会全体が共通に正しく認識する必要が私はあると思います。そこは、一つ、東京というものを挙げてみますと、東京では既に、入院している人、それから宿泊療養施設にいる人、それから自宅療養している人、それから入院調整をしている人、この四つのカテゴリーが全て増えています。
　ところで、去年までの段階は、入院というのは主に高齢者だったわけですよね。ところが、ここに来て、入院の中心は四十歳から五十歳で、しかも、今お話のあった、いわゆる重症ではないけれども、いわゆる高濃度酸素が必要で、これは高濃度酸素というと簡単なようですけれども、これは見ていただければ、かなり機械の装着が大事だし、陰圧も必要なんですよね。こういういわゆる中等症の２という人が結構増えていて、このことが実は医療の逼迫という。この中等症２というのは、当然呼吸困難があります。そういう中で、いわゆるネーザルハイフローという、かなりのこれは、人工呼吸器にはつなげられていないけれども、かなり濃厚な治療が必要だということがあります。したがって、もう医療の現場では限界に来ているという感覚を持っておられると思います。
　その上で、今、自宅療養ということが話になっていますけれども、自宅療養も、実は今まで、前回ですね、去年なんかは、これは主に二十歳代の若い人がいたんですけれども、今は自宅療養も実は四十歳、五十歳の人が多くて、この人は今お話しのように重症化するリスクが若い人より多くて、もう既に重症化している人が、時々もう見え始めています。
　したがって、私は、今求められるのは何か。入院か在宅かという議論に今なりつつありますけれども、私はそうじゃなくて、実は、今の感染状況の中で国民のニーズに応えるためには、私は一本足打法は駄目だと思います。
　これは、基本的には三つの柱があって、一つは、医療全体ですけれども、今までは病院が中心ということですけれども、これからは、いわゆる地域にある、いろいろな資源がありますよね。それは、開業医の人たちの資源、訪問看護、往診、訪問医療。こういうものを、まずは医療全体で、病院だけじゃなくて、地域全体で更に強化するというのが一点目。
　それから二点目は、実はこれは、先ほど大臣が少し説明の方で、もう少しいいやり方があるということをおっしゃっていまして、そのとおりで、実は国の方も宿泊療養施設の強化ということはたしか言われているんですよね。このことが十分、私は、病院と自宅だけという二者択一ということは絶対ないと思います。宿泊療養施設というものも当然強化する、これが二点目ですね。
　それから最後に、自宅の療養で、軽症な人、無症状の人は当然、今の状況であり得るんですけれども、その人たちも重症化するリスクがありますから、そうなった場合にすぐに医療に結びつけるようなシステム。
　申し上げた今の三点ですね。医療、それから宿泊施設、それから自宅というものを、三点を総合的にやることが必要で、今、在宅にするか医療という議論は、少し私は、問題をやや単純化している、総合的な対策が必要だと思います。
○山井委員　尾身会長がある意味おっしゃるように、そういう前提があれば自宅と。宿泊療養も整備します、病床も増やします、訪問診療の対象もちゃんとやります、いざ困ったときにはすぐに入院できますというベースと、国民の安心感があるんだったら、こういう方針転換、議論の余地はあるかもしれませんけれども、今は、苦しんで、救急車を呼んでも来てくれない。在宅診療も、先ほど長妻さんがおっしゃったように、お医者さんはそう簡単に来てくれない。このままだったら、自宅放置、国民は死んでしまいます。コロナで苦しめば、入院できない、そんなことを容認する、それはおかしいんです。責任放棄です、国の。是非ともこの方針は撤回をしていただきたいと思います。
　ちょっと、最後になりますが、子供の貧困のことを是非とも述べさせていただきます。
　今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。
　しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。自民党さんが審議に応じてくれなくて成立していないだけなんです。
　さらに、もう一つ、下村政調会長が、衆議院選挙を目指して補正予算で経済対策、その中の目玉が低所得世帯約三千万人への十万円給付。
　これも、三月一日にコロナ特別給付金法案で私たちが提出して、今この委員会で審議してくださいと言っているんです。
　今回の五万円の子育て給付金、それと十万円の低所得給付金、これを補正予算でやれば、田村大臣、実施できるのはいつになるんですか。十二月か一月じゃないですか。是非とも、これは与党も賛成してくださると思いますので、十二月、一月まで待てませんから。予備費も今四兆円あるんです。この子育ての給付金は二千億円、低所得者への給付金は三兆円ですから。是非とも、これは選挙の公約じゃなくて、国民は今困っているんですから、今やっていただけませんか、選挙までに。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　お子さん方に対しては、先般の給付という形の中で、一人親家庭の方々は、これはもう即座に対応できますので対応させていただきました。今、一人親ではない家庭に順次、対応が済んだところから配っていただいている最中だというふうに思います。まずこれをしっかりとお配り、お手元にお渡しができるように進めていくことが重要だというふうに思っております。
　様々な状況の中で、様々な国民の皆様方のいろいろなお声があります。我々は真摯にそれに耳を傾けさせていただきながら、与党からもいろいろと御提案もいただくと思います。国民の皆様方の生活が守れるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○山井委員　是非選挙前にやっていただきたいと思います。
　最後に一問だけ、尾身会長に質問させていただきます。
　今、緊急事態宣言を全国にということを医師会長も昨日要望されました。それについての見解と、近い将来、東京で一日一万人の感染者、それになる可能性があるのか、それだけお答えください。
○尾身参考人　はい。
　緊急事態宣言を全国に広げるべきかというのは当然議論の対象にすべきもので、今議論はしていると思います。それと同時に、一体緊急事態宣言を出して何をやるかという議論も並行して進めるべきだと思います。（山井委員「あともう一個、東京の、一万人になりますかという」と呼ぶ）
　これはいろいろなことで決まってきますので、最悪の場合にはそういうこともあるし、ここで、今かなり感染の拡大が増えてきて、このことが一般の人の心理にどう影響するかというのはなかなか読めません。いわゆる情報効果ということがあります。それから、オリンピックがもうすぐ終わりますよね、来週になると。そういうこともあって、あと、デルタ株が急にこれで、この一両日で変わるということはないと思いますけれども。そういうことで、いろいろな幅があって、一万人になるということもあるし、もう少し低い、六千とか七千、八千というところで、来週ぐらいですね、これは幾つかの幅のある中で、だけれども、今急に下がるということはないと思います。
○山井委員　終わります。ありがとうございます。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　政府は、新型コロナの患者について、これまでの原則入院から、重症患者や重症化リスクの特に高い方以外は自宅療養を基本と、方針がひっくり返ったわけであります。これでは本当に命が守れなくなりますよ。
　皆さんも資料でお配りされておりますけれども、軽症でも、リスク因子のある患者は急速に病状が進行することもあるから入院の対象となる。中等症１は、ＳｐＯ2九五以下ですね、呼吸困難、肺炎所見がある、入院の上で慎重な観察が必要と。これがこれまでの私たちの国の医学上の診療方針だったわけですよ。もし、肺炎だ、あるいは呼吸困難がある中で自宅で療養ということになったら、本当に患者は自分の命が守れるのか不安になりますよ。
　この間、多くの方が自宅で亡くなられておりますけれども、新型コロナの特徴というのは、急激に症状が悪化するわけであります。独り暮らしで、一気に症状が悪くなって、連絡もできずに命を落とす、こういうことも起きてしまうんじゃないですか。大臣、聞いていますか。自宅療養が基本では、自宅で亡くなる方が相次ぐんじゃないですか。
○田村国務大臣　自宅におられる方が悪化したときに病院に入れないと、亡くなられる機会といいますかおそれが出てくるわけですね。ですから、このコロナというのは、言われるとおり急激に悪化するおそれがあります。そのときに病床が空いていなければ病院に入れない、結果的には悪化していって重症化してしまう。こうならないためにはどうすべきなのか。
　しかし、平時であれば病床は空いております。今は東京もまだ三千ぐらいは多分確保病床はあると思います。
　一方で、今の感染状況は、昨日も一週間の移動平均で多分二〇〇％近い伸びになっています、前週と比べて。今、尾身会長がおっしゃられたとおり、これは収まるでありますとか減るという見込みが立てばいいんですが、残念ながら、今の足下の数字は二、三週間前の数字でありますので、しかも人流が一定程度減っているときにも増えているということを考えると、なかなか過去の結果はこれから先変えられないということを考えれば、急速にまだ伸びる可能性がある。となれば、在宅で対応せざるを得ない方が増えてきます。そのときに、より悪い方が病院に入れなかったら、やはり健康を守れませんよね。
　ですから、そういう意味で、早めに我々としては方針をお示しをさせていただいて、そしてその上で、各自治体、東京の場合は東京都と話合いをさせていただきながら、どういう方々を病床から軽い方々として在宅で対応いただくのか、そのときにはどのような体制で対応いただくのかということを話合いをさせていただいているわけでありまして、委員がおっしゃられるとおり、在宅で悪くなった方々の命を救うためにはどうしていくべきなのかということを検討した中において、特に若い方々が今多いですから、感染者が。そういう方々も含めて、比較的在宅でも対応できる方々には在宅でお願いをしたいということを申し上げているわけであります。
○宮本委員　自宅療養の問題点を、ちゃんと大臣、認識した方がいいと思うんですけれども。
　一日一回健康観察をやっている。なかなかできなくなってきていますよ、それも。ですけれども、その間に一気に症状が進行して悪化してしまうという例が、この間、たくさん繰り返してきているわけじゃないですか。それで亡くなった方がたくさんいるわけですよ。
　ですから、今の自宅療養が基本というやり方、幾ら健康観察あるいは訪問診療の体制を強めたとしても、急激な症状の悪化というのは把握し切れないですよ。そういう認識はありますか。
○田村国務大臣　先ほども言いました、東京の病床使用率、五〇％を超えてまいりました。これが八割、九割まで上がってから対応したのでは遅いと思います。要は、悪くなったときに対応できるような体制がなければ、病院に入って悪くならない方もおられると思います。一方で、在宅、自宅でおられて悪くなる方もおられる。悪くなった方がそのときにしっかりと診てもらい、治療してもらえる体制をつくらないと、あの春先のようなことが起こるであろうという中において、我々としては、特に感染状況、年齢的には四十歳、三十歳代以下が七割という形でございますので、そういう中において今般の対応を検討し、お願いをさせていただいておるということで、まさに委員がおっしゃられるとおり、自宅で待機、療養されている方々の悪化というものに対して即座に対応できるような体制を組んでまいりたいという思いの中で、今般のお願いをさせていただいております。
○宮本委員　それはちょっと、話がかみ合っていないんですよ、答弁が。
　コロナの場合は症状は急激に悪化する、だから中等症１でも入院して慎重に観察しましょうということになっているわけですよ。それが、自宅、基本というふうにした場合は、その体制が、二十四時間の見守り体制なんというのはできないわけですから。
　だから、初めに今日、長妻さんも冒頭におっしゃられましたよ。臨時の医療施設をつくる、あるいは、宿泊療養施設を、もっと医療体制を強化して、そこで診る。ちゃんと二十四時間、看護と診療ができる体制をつくっていくというのが基本じゃないですか。そこをやらずに、自宅……（発言する者あり）何を言っているんですか。皆さんの方針ではそうじゃないですか。重症患者や重症化リスクの特に高い方以外は自宅療養を基本となっているんですよ。これが基本というのは違うでしょうと。（発言する者あり）
○とかしき委員長　不規則発言はお慎みください。
○宮本委員　そこが、全く認識が違うと思いますよ。
　もう一点お伺いしますけれども、適切なタイミングで適切な治療をしてこそ、重症化というのは止めることができるわけですよね。
　中等症２になると、急速に更に症状が悪化する。中等症１から中等症２になった場合、更に急速に悪化する。その重症化を止めるために、できるだけ早いタイミングで、中等症２になった場合は、中等症２の場合はステロイドを投与する。これは診療の手引にも書いています。
　ですけれども、自宅療養が原則ということになったら、治療のスタートがどうしても遅くなってしまうわけですよ。そうすると、必要なタイミングで必要な医療が受けられなくなって重症者が増えていく、こういうことになるんじゃないですか。
○田村国務大臣　まず、誤解があるので、私も誤解があるものは解いていかなきゃいけないと思っておりますけれども。
　中等症１ならばみんな在宅ということではございません。中等症１であっても、リスクの高い方々は、これは入院という形であります。今委員がおっしゃられたように、急激に悪くなる可能性のある方々、この方々は、中等症１であっても、これは入院をしていただくということであります。
　軽症者まで含めて、コロナという疾病の、まだよく様態が、ある程度分かってきましたけれども、歴史の浅い疾病でございますので、本当は余裕があれば軽症から皆さん入っていただければ、これはいいと思います。
　ただ、病床は無尽蔵に増えません。昨年の九月と比べて、東京だけで倍以上病床を増やしていただいております。大変な御努力をいただいております。しかしながら、世界各国を見ても、やはり無尽蔵じゃないんです、病床は。
　そうなったときに、それ以上の感染拡大の兆候が今まさに見えてきています。いや、もう兆候どころじゃないと思います、始まっていると思います。そんな中において、そうなった場合にどうするんだということを考えると、まずは、より悪くなられる方々がしっかりと治療をいただく、可能性の高い方々が治療をいただくということに我々としては力を注いでいかないと、これは、助けられる命が助からなくなってしまうという、以前から委員からおっしゃられておられることが対応できないということでございますので、そういうような今回お願いをさせていただいております。
　間違いのないように、悪化する可能性の高い方々は、この方々は中等症１であったとしてもそのまま入院をいただくということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　中等症１の方で、どの方が悪化するのか悪化しないのかなんというのは判別つかないですよ。中等症１の方で基礎疾患がない若い方だって、中等症２に進行していくという例は幾らでもあるじゃないですか。そういう話を医療現場から田村大臣も聞いていますよね。そんなの区別つかないんですよ。だから、ちゃんとそういう方は、自宅じゃなくて、二十四時間、看護と診療の体制の下に置かなきゃいけないということを私は申し上げているわけです。
　それで、私の質問に答えていないんですけれども、自宅療養が原則になったら、どうしても治療のスタートが遅れてしまうんじゃないかと。本当だったらステロイドをすぐに、入院していたらば投与できる方が、タイミングが遅れちゃうんじゃないか。こういう問題点、感じていないですか。
○田村国務大臣　まずは、そういうことで、今般、ロナプリーブを自宅で療養をいただく方にも医療機関で投与をいただきながらということも踏まえた上で、今、そのモデル事業を早急に立ち上げて、これはもう時間勝負でありますから、対応できるようにということで今やっておる最中であります。
　あわせて、先ほど来、健康観察のみならず、往診やオンライン診療、こういうものの対応をしっかりやっていただかないと、委員が言われるように、遅れて重症化するということを避けていかなきゃなりませんから、病態の変化に対応をなるべくしていただけるような体制、これを都といろいろと今までも話合いをしながら組んできていただいておりますが、その対応状況というものも確認しながら、この今般の考え方の変更というものを御理解を各自治体にいただこうということをしているわけであります。
　いずれにいたしましても、それにしたって、先ほど来申し上げておりますとおり、圧倒的に感染者が増えた場合には、どうしてもマンパワー、医療人だって無尽蔵じゃございませんから、そういう対応はできないので、何とかして国民の皆様方には、この夏は県境を越える移動を避けていただいて、そして感染の拡大をしない、また、都内においても、首都圏においてもリスクの高いような行動を控えていただきたい、何とかお願いをいたしたいという思いであります。
○宮本委員　私の質問にこれも全然お答えにならなかったわけですけれども、自宅療養を原則にしたら、これは気づくのに遅れて、必要なタイミングで必要な治療というのはできなくなるのは間違いないですよ。
　それで、今日、新聞各紙を見ても、北区の保健所長の前田さんも大変強調されておりますけれども、やはり大事なことは、二十四時間の見守り体制、二十四時間の健康観察の体制。そして、そのためには、一番いいのは臨時の医療機関をどんどんつくることですよ。あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。そこでリスクのある方の健康観察も行うし、あるいは抗体カクテル療法やステロイドの投与も行えるようにしていく。そういう、できるだけ二十四時間ちゃんと必要な診療と看護ができる体制をつくるというのが基本じゃないですか。そこを考えてほしいということを私は言っているんですよ。
　自宅療養が基本だというのは私は撤回すべきだと思いますよ。一番初めに与党の高木さんもおっしゃっていたじゃないですか。与党も野党も同じことを言っていますよ。重症患者と重症化リスクがある方以外は自宅療養が基本だというのは撤回していただいて、基本は、宿泊療養ホテルの抜本的な強化も含めて、やはり、二十四時間、診療、看護の体制をつくっていく、これを目指すんだ、ここをはっきり示してください。
○田村国務大臣　今なお東京都を含め首都圏のそれぞれの自治体には、病床の確保、これはお願いをいたしておりますし、できる限りの対応をいただいていると思います。ただ、無尽蔵でないというのは御理解いただいているものだというふうに思います。
　その上で、今ある病床、この病床も、例えば、今度変わった基準ですよね、基準といいますか、今度変わった考え方、この患者の方々ですら、やがては埋まっていくような感染状況だというのは委員も御理解いただいているんだろうというふうに思います。
　我々は、やはり、よりリスクの高い、重い方々に治療をいただかないと、失われる命というもの、これを救えないということでございますので、そういう意味での、フェーズが変わった中での対応であると。
　委員がおっしゃっていることを私は間違えていると申し上げるつもりもありませんし、それが、平時といいますか、今までの考え方ならそれでよかったと思うんです。
　ただ、今はもうそういう状況ではない、世界中がそのような認識を持つ中での感染拡大であるということを御理解をいただければ、今般の対応というものを何とか御理解いただけるのではないのかなというふうに思っております。
○宮本委員　理解はされないわけですよ、国民的にされないですよ。尾身会長だって、さっき、入院でなければ在宅、こういう二項対立じゃないでしょうということをおっしゃっていたじゃないですか、入院を増やしていくのは当然だと。同時に、二十四時間、健康観察できる宿泊療養ホテルの体制を抜本的に強めなきゃいけないということもおっしゃっているじゃないですか。
　ところが、今の政府は、そういう二十四時間の体制をどう拡充するのか、ここに基本を置かずに、在宅が基本なんだと。これは違うでしょうということを私たちは申し上げているということでございます。
　ちょっと、ほかにもたくさん質問通告していたのに、方針を撤回していただけないので、資料も配っていたのに、ほかの問題、質問できませんでしたが。通告している問題については是非ペーパーで御回答いただきたい。いや、本当ですよ。
　ちょこっと資料だけ、解説を一言だけしておきますけれども。羽田からの出発便で、空港で、羽田、成田だとか、あるいは関空、伊丹からの出発便、北海道、沖縄は無料検査が始まりました。でも、受けている人は四％強だけですよ。その中でも、陽性疑い患者が十七人出ている。〇・一五％ぐらいの陽性率なんですよね。実は、これはほとんどは東京関係の出発ということになっていますから、それぐらい感染が東京は広がっているということなんですね。
　ですから、本当に今の感染状況は深刻だということをこれからもはっきりしていると思いますし、やらなきゃいけないことというのは非常に明確だと思いますので、その対策を強く求めて、質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　早速です。今日の議論など聞いておりましても、結局のところ、病態が大きく変化して陽性者が増えている。当然、病態の変化、そして陽性者が増えているということに合わせて、あるいは治療法の進化に合わせて、従前の対応を私は柔軟に変えるべきだと思っています。そうしなければ、対応が先々、本当に必要なところに行き届かなくなる、それはもう当然の話だと思います。
　ただ、問題は、ずっと私、前から言っていますけれども、今の療養システムというのが療養ではなくて隔離になっている、そこを改めないところに問題があるんですね。往診の拡充というのはその意味ですごくいいんですけれども、更に一歩進んで、自宅療養者であっても通院できるようなところまでいけば、それはもっといいんだと思います。そういった観点で今日お伺いしていきたいと思っています。
　まず、資料１を御覧いただきたいと思います。
　これは、イギリスの報告によると、新型コロナの死亡率は低下しています。これは後で申し上げますけれども、それだけじゃなくて、主症状が、長引くせき、味覚、嗅覚障害という非常に特徴的なものから、鼻水、喉の痛みに変化している。そうであれば出歩く人も増えるだろうなと、それを受けてもコロナとは思わないから。
　いろんなことには必ず理由があるものであって、感染率が先ほど言ったように非常に高くなって、水ぼうそう並みとかいろいろ言っていますけれども、いろんな理由があるに決まっているわけですね。一つには、軽症化すれば、もちろん、そうとは思わずに出歩く人が増えるし、感染も広がる、そういうこともあるかなとは思っています。
　それから、資料２、これを御覧いただきたいんですけれども、これは非常に重要なデータで、これはイギリスの保健省が出しているものですので、非常に正確なものです。
　まず、六月十四日時点では、デルタ株は〇・一％の致死率です。これは、アルファ株が一・九％だったのに比べれば約二十分の一です。その後どうなるかなと思って興味を持っていましたところ、七月十九日のやつも今出ていまして、これだと〇・二％。アルファ株は相変わらず一・九なので、これでも十分の一。致死率から見ると、明らかに病態は軽くなってきているわけですね。
　こういった変化は現実の流行にも非常に大きな影響を与えていまして、田村大臣は前にもイギリスに注目しているとおっしゃっていましたけれども、資料４を御覧いただきたいんですけれども、これはすごいんですね。これを見ていただけるともう本当に一目瞭然ですけれども。
　今年の一月初旬くらいの一つの山がイギリスであって、ほぼそれに匹敵する山が、今回、七月にもあったわけです。そのときの死亡者と、今見ると、これは物すごい違うわけですよ。十倍どころの騒ぎじゃないですね。もう今の東京都と同じ状況が生まれているわけです。もっと言うと、後で時間があればやりますけれども、七月十九日にはマスクを含めたほぼ全ての規制を撤廃しています。なのにこれだけ減っています。
　こういう姿というのは我が国も絶対に参考にしていかなきゃいけないと思うんですけれども、こういったこと、そして、うちの事務所で、厚労省の問題は、期間的な致死率を全然出していないんですね。累積の致死率しか出していない。トータルしかないんですよ。だから、病態が変化したのが全然つかめないんですよ。なので、前にも紹介しましたけれども、うちでは、三週間後の死亡率というのをデータで出していて、それによると、今〇・四％なんです。去年の春の十分の一です。こういったことを厚労省は把握しているでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　まず、先生がお示しされているこのイギリスの例ですけれども、デルタ株の患者について、頭痛、鼻水、喉の痛みなど風邪に似た症状を経験している一方、長く続くせき、味覚や嗅覚の異常など、従来のコロナに特徴的だった症状の報告が減っている、そういった発表をしている研究者がいることは報道により把握しておりますが、現時点で、ほかの株と比較して症状が異なるといった科学的知見が確立しているものではないというふうに認識しています。
　これまでの知見により明らかになっている新型コロナウイルス感染症の症状としては、代表的なものに、発熱、せき、倦怠感、呼吸困難、味覚、嗅覚などがあり……（青山（雅）委員「時間がないのでもっと短くしてください。把握していないなら把握していないで、それだけでいいです」と呼ぶ）分かりました。
　イギリスのこのいただいた死亡率のデータについても承知しています。ただ、重症化率というのは、ワクチンの効果など様々な要因を考慮する必要があります。現時点ではまだその点については確立された知見はないと認識しています。
　デルタ株について、重症化率あるいは死亡率について、今、国立感染症研究所で国内の患者データの収集、分析を進めております。こうした知見の積み上げに注力してまいりたいと考えております。
　死亡について、期間別の致死率とか、それは確かに公表していなかったかもしれませんが、見てはいますので、公表できるかどうかについては検討したいと思います。
○青山（雅）委員　今、本当に大変なことを教えていただきました。是非検討してください。それを出さない理由が分かりません。期間の致死率、やっているんだったら出してください。
　これは委員会で是非取り上げてください。理事会案件です。お願いいたします。
○とかしき委員長　理事会で協議させていただきます。
○青山（雅）委員　そして、東京都を見てください。資料３です。これはイギリスと本当に似ているんですね。
　ずっとここのところ増えているんですけれども、死亡者数は全然増えていないんですよ。これは、実は小池都知事も、ロイターにはオリンピック前にこのことを言っているんです。ワクチンが高齢者等に行き渡ってきたので重症化率も減って死亡者が全然減っている、だから万全なオリンピックを迎えられるよう努力すると言っているんですよ。ところが、こういう公式発言が全然国内では報道されないし、言わない、政府も。
　ちょっとここで本当は尾身先生にこのことについてお聞きしたかったんですけれども時間がないので、大臣にこれは短くお答えいただきたいんですけれども。
　今日もさんざん議論されていた、政府、自宅療養を原則としたということでいろいろ言われていますが、私は、感染症の病態が変化してきているし、それに伴って感染力も増えているんだから、そういうふうなことにするのは当たり前だと思うんですよね。
　ただ、それを当たり前と言っているだけじゃ駄目で、その自宅療養した人が具合が悪くなったときに医療にアクセスできるようにしていなきゃ駄目なんですよ。それは往診でもいいし、もっといいのは通院です。なぜかというとＣＴが撮れないから、往診だと。
　そういったことをもっと前向きに検討していただきたいんですけれども、短くお願いします。もう一点聞きたいので。
○田村国務大臣　ワクチンの接種が高齢者は非常に進んでいるので、そういう意味では重症化する方々だとか亡くなる方々というのは減るというのは、そういう効果もあると思います。
　一方で、今言われたような往診に関して言うと、そこに来られているほかの患者の方々というのは基礎疾患を持っている方々が多いわけで、その方にうつってどうなのかというのはまだ我々は分かりません。でありますから……（青山（雅）委員「通院ね、それは。往診じゃなくて」と呼ぶ）往診じゃなくて、病院に行った場合ですね。
　ですから、受診はなかなか今の状況では対応するというのは、まだ我々としては患者の方々に対しては勧められないというか、お許しをいただきたいというような考え方であります。
○青山（雅）委員　往診を積極的にはどうですか。
○田村国務大臣　往診に関しましては、今も往診に関しての、言うなれば加算等々を対応して、積極的に進められるようにということで対応させていただいております。
○青山（雅）委員　是非、検討と積極的な推進をお願いします。
　最後に尾身先生にお伺いしたいんです。
　これは非常に重要なデータなんですけれども、先ほどお示しした資料４を御覧いただくと、イギリスは、七月の初旬に二万人感染者数がいたときに、もう規制を解除すると予告して、十七日、五万人を超えたんだけれどもそのまま実行して、そうした途端にもう一万五千人減っているんですよね。ファーガソン氏なんかは二十万人に増える、こんなことしたらと言ったんだけれども、二十万人に増えるどころか半減に近いことをしているわけですよ。
　もう一つ大事なのは、資料５を御覧いただきたいんですけれども、これは東京都、どういう感じで蔓防と緊急事態宣言が出ているかですけれども、これは出していても出さなくても、勝手に増えて勝手に減っているんですよね。そうすると、少なくとも今の対策は余り効果がないということから検証しないと、これは。
　対策疲れとおっしゃった、当たり前なんです。対策で効果があれば、国民だってばかじゃないですからきちんとそれは守る。だけれども、効果がないと分かるから従わないんですよ。だからもうこれはやめた方がいいと思うんです、このやり方は。いかがでしょう。
○尾身参考人　二つ、先生のあれは。
　一つは、イギリスの方のように、今はこの病気は感染者の数だけをフォローするというのは意味がないというのは私は全く同感です。そういう意味では、医療の逼迫という意味で、重症化あるいは入院している人、自宅待機している人、そういうことをフォローする必要があるので。
　ただ、今、日本は、残念ながら、五十代の人の重症化の数が増えているということがあります。
　それから、さっき重症化率の話がありましたけれども、これはデルタ株、アルファ株のことですけれども、これはまだ詳細に検討しなくちゃいけませんが、数が減ってきている一つの理由、これは私の仮説です。このケースフェタリティーという致死率は、分母がＰＣＲでコンファームドされた人ですよね。分子が。今の場合には、分母の方が圧倒的に若い人が多いので、若い人は当然、ということで、全体のあれを引き下げているという可能性が私は一つの仮説としてあると思うので、これはこれから十分に詳察したいと思います。
　それから、緊急事態宣言の効果については、これは確かになかなかメッセージが伝わらないし、緊急事態宣言が、去年の四月の頃に比べて非常に人々へのインパクトが少なくなっていることは事実だと思いますけれども、だからといって、例えばここの先生のあれのこの真ん中の山ですね。これは比較的早く緊急事態宣言を打ったということがあるので、これは、緊急事態宣言が全く効果がないということよりは、むしろ、緊急事態宣言を出したときにどんなメッセージ、どんな措置、どんな内容をするかということと、あとはメッセージ、こういうことの全体で係るので、緊急事態宣言が利いたか利かないかという単純な議論ではなくて、もう少し詳細に私は議論を進めていくべきだと思っています。
○とかしき委員長　青山雅幸君、申合せの時間が来ております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　今度、時間があるときにまたゆっくり今の話をさせてください。
　一つだけ、今の先生の仮説に対して言えば、死亡者の絶対数も間違いなくイギリスも東京都も減っていますので、その仮説はその点に弱点があるんじゃないかなと思います。また、その点、議論させてください。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は、十分間という時間、少数会派にもかかわらず十分いただいたということは感謝を申し上げますが、しかし、やはり十分では足りないです。全体が二時間しかないということでこういうことになっていますから、与党が二時間を厳守だと言っていると聞いていますので、是非これは、委員長、それから与党の筆頭理事始め理事には、速やかにまた閉会中審査を開いていただき、そして、時間、せめて、せっかくみんな東京まで来るんですから、夕方まで、午後五時までやっていただくことを、まず冒頭、お願いしたいと思います。
　それでは質問に入りますが、やはり、これだけの感染拡大、本当に深刻であります。もちろん、喫緊の課題は、どうやって重症者を減らすか、死者を減らすかということでありますけれども、私は、併せて非常に重要なのは、デルタ株で感染拡大は今後も続く、長期化すると思います。簡単には収まりません。ですから、やはりその間、私、緊急事態宣言もまた延長の可能性があると思うんですよ。そうなったときに、全て飲食店を、またこのまま休業させるのかと。こんなことをしたら、もうコロナの死者よりも経済苦の死者の方が絶対増えますから、やはりここを何とかしなきゃいけません。
　先ほど、ＣＤＣの話も私はびっくりしました。デルタ株はワクチン接種しても感染しちゃうんだと。重症化は減らせるけれども、感染は増える。ということは、ワクチンパスポートなんかほとんどもう意味ないですよ、私、今まで国内で活用すべきと思ってきましたけれども。
　ですから、私は、ワクチンよりも抗原検査、これを徹底的にやって、飲食店に入る前に抗原検査をやってくださいよ。十分で結果が出ますから。私もこの間やりました。簡単ですよ。唾液を垂らして、キットで十分たったら自動的に出るんですから、陰性、陽性がはっきり出ますから。
　これは薬局に買いに行ったら、私、五軒回ってようやく手に入りました。一キット三千九百八十円ですよ。こんなに高かったらこんなのはできませんから。是非、東京の医師会がもう実証実験でやっていますし、あと神奈川が試行的にサンプルで無償で配るなんてやっていますけれども、諸外国は無償でキットを配っている国がもうほとんどですし、無償じゃなくても、大量に生産すれば百円以下でできるんですよ。日本だけですよ、こんな数千円もかかるのは。
　是非これはもう国として、例えば一定程度無償で配れば、大量生産になってどんどん価格は下がるはずですから。これをやって、とにかく抗原検査で陰性、今、尾身会長もおっしゃっていますけれども、かなり精度も上がって、ＰＣＲとそんなに変わらないところまで来ていますし。あと、尾身会長も言っていますけれども、感染はさせないと。仮に陽性だったとしても、感染力が非常に弱いから、例えば飲食店に行く前にやれば、そこでその日は抑えることができるし、諸外国もそういう制度をやっていますので、是非それを御検討いただけませんか。
○田村国務大臣　多分、薬事承認しているような抗原検査キットは鼻腔だと思います。まだ、唾液で抗原検査キットというものとしては薬事承認はされていないというふうに思いますが。
　精度という意味でどうなのかというのと、それから、よく御理解いただかなきゃいけないのは、偽陰性の可能性もありますから、そこは御理解をいただいて使っていただかなきゃならぬと思います。
　いろいろな使い方があると思いますし、今、分科会でも、尾身会長の下で、どういうような活用の仕方があるかという話がありますが。ただ、飲食店に入るたびに毎回という話になると、今、委員が言われたとおり、キット自体が三千円で、八百円のラーメンを食べていたんじゃ採算が合わなくなるわけでありますので、そこら辺のところがどういうような対応ができるのかということも含めて、これは全体として我々も検討していかなきゃならない課題であろうというふうに思っております。
　もちろん抗原検査キットだけではなくて、ワクチンが進めば、少なくとも重症化リスクをかなり下げられるというんであるならば、これはもうワクチンの接種というものをとにかく進めたい。今、尾身先生からお話がございましたが、五十代が重症化の中心になってきているんですね。だから、五十代にある程度ワクチンの接種が進むと、六十五歳以上、高齢者が圧倒的にやはり感染者も減っていますから、そういう意味では、今の状況というのがまた変わってくるんであろう。
　とにかくそれまでの間、何とか国民の皆様方に、行動制限といいますか、リスクの高い行動をお控えをいただいて、ワクチンが進むまでの間は御我慢をいただいて、感染の拡大を止めていただきたいというのが今の我々の思いでありますが、その先には、委員が言われたような様々なもので日常生活をなるべく取り戻していくための努力というものを我々はしていきたいというふうに考えております。
○高井委員　これはもう本当に今考えた方がいいですよ。やはり長期化します、デルタ株。ワクチンを打っても、重症化は防げますけれども、感染は広がっちゃうんですから。そうしたら、ワクチンを打っているからいいって問題じゃなくなるので。
　飲食から広がるのも事実だと思います。だから、飲食に行く人は必ず抗原検査、百円ならみんな払いますよ、八百円のラーメンだって。お店に配れば、お店がただでやってくれますよ。それで三千円、四千円食べてくれれば。
　財務副大臣も来ていただいていますから、是非、財務省、ここはお金をけちるところじゃないですよ。絶対、抗原キットを徹底的に普及させるために、数百億かせいぜい一千、二千億出せばできますよ。それで緊急事態宣言をもう出さなくてよくて、時短協力金とか払わなくてよくなればよっぽど安上がりですから、私はこれを一番に力を入れてやるべきだと提言をいたします。
　それでは、次の質問へ入ります。
　ずっと取り上げている総合支援資金、生活困窮者自立支援資金についての要望書を大臣、副大臣、政務官、それから厚労委の理事の皆さんにも配らせていただきました。要望書を今日配っていますけれども、あと、それに四十ページにわたる二百四十三項目のツイッターの意見も配らせていただきました、理事の皆さんには。
　さっき与党の理事から、読んだよとありがたいお言葉もいただきました。当然、大臣、副大臣、政務官も読んでいただいていると思います。今日、全員に通告して、一人ずつ聞こうと思ったんですけれども、もう十分しかありませんから代表して大臣に聞きますが、是非、十五項目の要望書、全部やってほしいですけれども、もし全部が駄目でも、これとこれはやるということを今、一週間前にこれをお渡ししていますから、是非御見解を聞きたい。
　あわせて、時間がありませんのでもう一問質問しますが、その中で一番私がやはり訴えたいのは、総合支援資金の再貸付けの延長です。
　事務方に聞いたら、まだ四千二百七十五億円予算が余っています、使っていません。再貸付け、三か月にかかった予算が千八百億円ですから、つまり、二回やっても大丈夫なんです。六か月やっても、予算のまだ余裕はあるんですよ。
　私、これ、今年の一月の予算委員会から数えたら、二十回質問しています。今日、二十一回目です。大臣が必ず言うのは、これ以上貸したらもう返せなくなる、九か月が限度だとおっしゃいますけれども、それは一理あるとすれば、やはり生活困窮者、本当に困っている方は、今回、自立支援金で、給付で救ってあげる。でも、これは二十万と言っていますからね。三十六万件、今申請があるそうです、総合支援資金に。ということは、あと十六万人の方は見捨てられちゃうわけですよ。この十六万人の方は返済能力があるから自立支援金の対象にならない方なので、少し余裕があるんですよ。だから、返済できますから。
　今、この方々は、本当にコロナがなければ仕事していた人なんです。そういう方が一時的にないだけで、これだけ緊急事態宣言が長引いていますから、是非そこはもう一度お考えいただいて、この再貸付け延長、そして自立支援資金を払った方にも併せて再貸付けをやってあげれば、それはまた、自立支援資金、そこから返していけばいいわけですから、是非それもお願いします。
　あと、併せて財務副大臣にも時間がないのでお聞きしますが、この点、厚労省の担当と話していると、やはり私は財務省が止めているんじゃないかなと思う節があります。是非、そんなことはゆめゆめないように、たかが千八百億、しかもこれは貸付けですから、これは是非、財務省でもやっていただきたい。
　それから、併せて財務省に関連してお聞きしますが、本当に、もうコロナで亡くなる方と同じぐらい国民生活も重症ですよ。まさに重症ですよ。三十兆円、予算を繰り越しているじゃないですか。この中には、もう使い道が決まっていると言うけれども、使わなくてもいいＧｏＴｏとかそういう予算も入っているんだから組み替えて、もう思い切って組み替えて、国民民主党がずっと提案をしています国民一律十万円給付、そして低所得者には二十万円給付、これだけやっても三十兆円あればできますから、これは是非やっていただきたい。
　それと、時短協力金とか月次支援金なんかも、額が小さいからみんな不満で、そして結局お店を開けちゃって、都内なんか半分のお店が今開いているそうですよ。そういうことをするから収まらないんですよ。徹底的にやはり、もうここは国債を発行してください。百兆円ぐらい発行しても大丈夫です。
　この委員会で、伊藤副大臣に私は、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院調査室に、百四十四兆円の国債を発行したらどうなるかという試算をしたら、インフレ率二％にならないんですよ、それでも。
○高井委員　財務省も、それで異論はないと答えているんですよ。是非これはやってください。
　アメリカなんか、低成長、低金利、低インフレの日本化を恐れて、日本にならないようにといって財政拡大をやっているんですよ。その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
○田村国務大臣　ちょっと、何をお聞きいただいていたのか、多くてよく分からなくなりましたが……（高井委員「総合支援資金の要望書なんですよ」と呼ぶ）要望書の中では、社協の運用改善、これはしっかりと我々としても更に改善してまいりたいというふうに思っております。
　三十六万人は、三十六万人で二十万人だから十六万人にまた延長して配ればいいじゃないかというようなお話がありましたけれども、三十六万人の対象で大体七割が申請に来られるだろうということで二十万人という試算でございますから、ちょっと委員がおっしゃられている意味の三十六万人ではないということで御理解いただきたいと思います。
○中西副大臣　大変たくさんの御提言をいただきましたけれども、それぞれについては、これまでも伊藤副大臣と累次御議論されているというふうに承っております。
　百兆円という金額を御提示され、大変大きな金額だというふうに思います。あと、三十兆円の使い残しということをおっしゃられましたけれども、これは明許繰越しといって、もう委員御承知だと思いますけれども、使い道はきっちり予定されているというものを今年度使うということで繰り越しているというものでございます。
　最後の部分、財政健全化というところでありますけれども、やはり将来世代のことをきちんと考えると、財政に対する市場の信認をやはり維持していくこと、そして社会保障等の持続可能性を確保すること、これが必要だというふうに思います。財政健全化とコロナ対策をしっかりと両立させていくことこそが大切であると考えております。
　以上です。
○とかしき委員長　高井崇志君、申合せの時間が来ております。
○高井委員　もう二十回やっても全く変わらないんですけれども、本当に、閉会中審査を再度開いていただいて、この議論、もうちょっと時間を取って議論させてください。
　ありがとうございます。