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○説明員（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　この三月二十六日及び五月十三日の地震によりまして、公立学校も相当な被害を受けたのは御指摘のとおりでございます。
　私どもは、これらの被害を受けました学校における教育活動をできるだけ支障を少なくする、さらにはできるだけ速やかに復旧事業が実施できる、これが基本だと思っておりますので、直ちに係官等を派遣いたしまして事前着工の積極的な活用等を指導いたしました。特に被害の大きい学校につきましては、児童生徒の安全の確保、そして授業に支障を来さないよう必要に応じまして応急の仮設校舎の建設を行うように指導もしているところでございます。
　現在、各市町及び県の教育委員会におきましては、被災施設の復旧計画の策定を急いでいる段階でございまして、私どもは今後速やかに災害復旧の現地調査を行う予定でございます。いずれにせよ、速やかな復旧に向けて万全を期してまいりたい、かように考えております。
　それから、御指摘のいわゆる新耐震基準の問題でございますけれども、私ども、公立学校施設の災害復旧の場合には、その被害の程度に応じまして、新築に復旧する場合とそれから補修復旧する場合と両方あるわけでございます。いずれの場合も、現行の建築基準法に基づきます耐震基準、これをクリアすることが当然の前提でございますので、そういう形での新耐震基準に合致する復旧ということに当然考えていく、そういう考えでございます。
　以上でございます。
○岩井國臣君　もういよいよ梅雨入りでございまして、いろいろお聞きしたいことがあったんですけれども、時間がなくなりました。いろいろ質問通告させていただいておりましたけれども、これで終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　平成会の渡辺孝男です。
　先ほどから地震の質問が続いておりますので、私も最初にまず地震のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　平成六年十月に北海道東方沖地震が起こりまして、また同年の十二月には三陸はるか沖地震が起こりました。そして、平成七年一月には、当時の名前では兵庫県南部地震というふうに書かれておりますけれども、その兵庫県南部地震を踏まえまして、平成七年四月二十日に第七次地震予知計画の見直しが測地学審議会会長から内閣総理大臣等に建議されたというふうに言われております。
　この第七次地震予知計画の見直しのポイントについて簡潔に説明いただきたいと思うんですが、これは文部省管轄であると思います。
○説明員（坂本幸一君）　平成七年四月に測地学審議会におきまして、その時点で第七次の地震予知計画が進行しておったわけでございますけれども、この阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、その見直しを行ったわけでございます。
　その要点といたしましては、まず基本的考え方といたしまして、地震予知の実用化にはなお多くの課題が残されており、その一般的な手法はまだ完成していないということとして、この困難な地震予知の実用化を実現するためには、基本となる観測研究あるいは基礎研究を進めていくということが必要であると、この考え方は第七次予知計画と同様に有効だというようにしたわけでございます。
　そこで、兵庫県南部地震等を契機といたしましての見直しのポイントといたしましては、これまでの地震予知の観測研究の蓄積によって得られた情報の社会への適切な提供、それから利用を一層推進する必要があるということが第一点でございます。それから、内陸地震の繰り返し規則性に関する知見を地震に強い地域づくりに生かすというようなことで、さまざまな情報を防災対策に役立つよう社会に適切に提供するための体制の整備が必要だというようなことを指摘したわけでございます。さらには、地震発生のポテンシャルを評価することを目指す観測研究あるいは活断層に関する調査研究、観測研究体制の整備あるいはデータの相互流通等を一層推進するというようなことも指摘したわけでございます。
　そういった観測研究の推進、地震発生のポテンシャル評価等の特別研究の推進、それから基礎研究の推進と新技術の開発及び地震予知観測緊急体制の充実というようなことについて、当面進めるべき事項というようなものを見直しとして建議したわけでございます。
○渡辺孝男君　そうしますと、測地学審議会の方では、第七次地震予知計画の方の見直しに関しましてはまだ長期的予知と短期的予知の両方を進めていくというような考えでありますか。
○説明員（坂本幸一君）　地震予知計画におきます長期的予知とは、御案内のとおり、地殻変動等の種々の前兆現象から、将来起こるであろうと考えられる地震が起きる場所あるいは地震の規模を予測しようとするものでございます。あるいは、短期的予知とは、そういう長期的予知を基盤といたしまして、直前の前兆現象を把握して地震がいつ起こるかということを短期的に予測しようとするものでございます。
　これまでの第七次予知計画の見直しを含めまして、この第七次予知計画が平成十年度に終了をいたすわけでございます。今、測地学審議会におきましては、今回の大きな経験を踏まえ、あるいは地震調査研究推進本部などが設置されたことなどの状況の変化も踏まえまして、現在予知計画の第一次のスタートラインにさかのぼりまして、つまり昭和四十年に第一次予知計画がスタートしたわけでございますけれども、その第一次予知計画にさかのぼりまして予知計画全体の実施状況等のレビューを行っておるところでございます。近々まとまるところまで進んできておりますけれども、そういった中で従来の長期的予知、短期的予知というようなことについても考えていかなきゃならないと思っておるわけでございます。
○渡辺孝男君　ちょっと単位の関係なんですが、長期的予知と短期的予知というふうに述べておりますけれども、期間的にはおおよそどの範囲ぐらいまでを区別して用いているんでしょうか。
○説明員（坂本幸一君）　先ほど申しましたように、長期的予知とは、地殻変動等の種々の前兆現象から将来起こるであろうと考えられる場所あるいは地震の規模を予測しようとするものでございます。一方、短期的予知とは、そういう長期的予知の手法を基盤といたしまして、直前の前兆現象を捕捉して地震がいつ起きるかということを短期的に予測しようというものでございます。
　一般的にそういうように理解しておりますが、これが具体的に何時間なのかとか、あるいは何日前のことだとか、あるいは何カ月とか何年とか、そういった具体的な時間、そこまでをきちっと定義したような使い方は現在していないということでございます。
○渡辺孝男君　先ほども阿部委員の方からお話がありましたけれども、なかなか短期的予知というのは難しいということであります。近年いろんなそういうことをおっしゃる学者の方もおられまして、地震の短期的予知の場合ですけれども、強い強制力を伴う警戒宣言ではなくて、多段階的な予知情報あるいは注意報といったものを住民に提供した方がいいのではないかというような意見もありますが、その点に関しましてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（坂本幸一君）　直接のお答えにはあるいはならないかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、現在予知計画全体についてのレビューが行われているわけでございます。そういうレビュー、審議の過程におきましては、従来の研究方法である個別異常現象の発見追求に重点を置いた観測研究や、あるいは大地震の繰り返し間隔を明らかにする研究、そういったものにとどまらないで、今後の地震予知計画においては、予測科学的な視点を重視して段階的な予測の実績を積み重ねていくことが重要だというような御意見も出ているところでございます。
○渡辺孝男君　測地学審議会の下部組織であります地震予知特別委員会では、本年三月に、先ほどレビューというようなお話ありましたけれども、自己点検書をまとめているというふうに報道されておりましたが、これはもうまとめられているんでしょうか。
○説明員（坂本幸一君）　まだ最終的にまとめられておりません。
　このレビューを実際に行っておりますのは、測地学審議会のもとに置かれております、御指摘の地震予知特別委員会でございますけれども、昨年からスタートし、そこでこれまでレビューのまとめの作業を進めてきたわけでございます。三月の段階で一応まとまりまして、それを外部評価委員というところ、外部評価の先生方をお願いいたしまして、その先生方にとりあえずのまとまったものについての評価をお願いしたわけでございます。そして、現在外部評価の先生方からの意見をいただきまして、それに対して、その意見を参考にしてどういうようにレビューの中に生かしていくかというようなことを検討しております。
　そういった過程を経て最終的に特別委員会としてまとめ上げ、測地学審議会総会に御報告をし御承認を得たいということでございまして、今月中にも最終的な取りまとめを行おうとしておりますけれども、現在なおそういう意味では取りまとめの作業中でございます。
○渡辺孝男君　何か新聞報道によりますと、自己点検の結果というのは、現状では地震予知は困難であり、そうした事実を厳粛に受けとめるべきだというような内容になりそうだということなんですが、この点に関しまして文部省並びに国土庁はどのようにお考えになっておりますか。その点をお聞きしたいと思います。
○説明員（坂本幸一君）　地震予知特別委員会のレビューの中におきます御意見としては、地震発生の場所、規模、時期を同時に地震発生前に予知して警報を発するというような意味での地震予知の実用化は、現段階では一般的にはなかなか困難ではないかというような御意見が大変強い状況でございます。
　いずれにいたしましても、このレビューが最終的に確定いたしましたときには公にいたしまして、見解をお示しするということになろうかと思います。
○政府委員（福田秀文君）　地震予知に関しましては、今お話のあったような状況でございます。
　私どもといたしましては、この予知にかかわるところはいわゆる東海地震のところでございまして、予知ができるというような前提に立って大規模地震対策特別措置法が決められておりまして、それにのっとって警戒宣言なりあるいは事前の準備なりをしてきているところであります。現段階では、東海地震につきましては予知が可能であるというような前提をとっていることには変わりございません。
○渡辺孝男君　時間の関係で質問通告の内容を少し変更させていただきますが、国民にとっては、本当に地震予知というのができるのかできないのかなかなか心配な面があると思うんですけれども、そのように国民に対して地震予知の現状をきちんと知らせていくことが大切なのではないか、できないならできないと。そうしましたらば、起こった後の初動体制をきちんとしていくという方向に予算とか研究とかが重点化されるんじゃないかというふうに考えるわけです。
　地震予知の現状をきちんと正確に国民に知らせるべきではないかという点に関しまして、伊藤国土庁長官にお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　現在、予知の可能性のあります東海地震につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地震予知情報が出された場合の防災機関の対応や住民の避難などが定められているところであります。これにつきましては、国土庁や関係省庁、強化地域に指定をされている地方公共団体におきまして、平時から広報に努めているところであります。
　これは御指摘をいただきましたように、地震の予知につきましては、地震の予知ができるケースと非常に難しいケースがあるわけです。そういうことを考えながら対応していかなければならないというふうに思っております。特に、東海地震についてはかなり地震の予知ができるという前提に立って、そのときにどういう対応をしていくかというさまざまなマニュアルも含めて我々は準備をしているところでございます。
○渡辺孝男君　現状では、短期的な地震予知というのはかなり難しいというのはそのとおりではないかなというふうに私は感じております。そうしますと、地震災害対策の大きな柱というのは初動体制の整備になるのではないかというふうに考えるわけであります。
　米国では、米国連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡが地理情報システム、ＧＩＳを利用しまして、そういう初動体制の整備に努めているということであります。このＧＩＳは、地震発災初期の被害地域の推定それから初期救援活動期の調査、救援地の選定そして三番目には復興期の防災処置内容の決定などに利用されるというふうに言われております。
　国土庁の方でも、このＧＩＳを我が国に取り入れまして整備中であるというふうに言われておりますけれども、この整備状況につきましてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（福田秀文君）　地震発生直後、政府が初動体制を迅速にとるというのは、今先生おっしゃるとおり極めて重要な課題でございます。
　それで、私どもの方でもＤＩＳと称しています地震防災情報システム、このシステムの整備を今進めております。そして、現在までに整備ができ上がっておりますのは、このうちで地震被害早期評価システムというものを既に完成しております。昨年の四月から全国ベースで運用を開始しております。
　これは、地震によってどの程度の建物が崩壊しておるか、そして建物の崩壊に伴ってどの程度の人的被害が出ておるかということを気象庁からの地震の震度情報だけをもとにして、あらかじめコンピューターに入れたデータが働きまして自動的に推計がなされる、こういうことでございまして、仮に被災現地の方と私どもの方で通信手段に欠けた場合にも、おおむねの概括的な被害状況は把握できる、こういうものでございます。これが先ほど申したとおりに、全国いずれの地域で地震が起きても推計できる、こういうことでございます。
　さらに、私どもこれを発展させまして、先生がさっきおっしゃった応急対策とか、あるいは復旧・復興にも活用できるように現在開発を行っておりまして、各種の公共施設あるいは病院等々の施設、こういうものを数値情報としてコンピューターの地図の上に記憶させまして、それをもとにいたしまして、例えば患者をどこの病院にどの経路を通って運んだらいいのかというようなことがコンピューターの力をかりてできるようにというようなシステムの開発を今続けておる、こういう状況でございます。
○渡辺孝男君　昨年の四月から地震被害早期評価システム、ＥＥＳが行われているということでありました。ちょうど先ほども話題になりましたけれども、本年五月十三日に鹿児島の川内地震、マグニチュード六・二というのがありましたが、このときにＥＥＳは被害状況あるいは救援活動に関しましてどの程度役に立っておったのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府委員（福田秀文君）　この地震被害早期評価システムというのは、被害規模がある程度以上になると極めて効果が大きくなる。被害規模が小さいときには、例えば死者の推定数とか建物の倒壊数とかというところについてはかなりばらつきが出てきてしまう、こういう性格を持っております。つくった目的が、政府として初動体制をどうとればいいかということが前提になっておりますものですから、かなり大規模な地震が発生したときにこの効用が大きく出てくる、こういうシステムでございます。
　ではありますけれども、せんだっての鹿児島の地震の際にもこれは自動的に作動をしておりまして、私ども、初動体制をどうとったらいいかというようなことについては相当な働きをしたというふうに評価しております。
○渡辺孝男君　国内で利用されているＧＩＳには、鉄道総合技術研究所のユレダスあるいは東京ガスのＳＩＧＮＡＬシステム、それから神奈川県のＳＯＴシステムなどがあるというふうに聞いておりますけれども、これらのシステムが連動、統一化されて初めて有効になってくるんじゃないかというふうに考えますが、その連動あるいは統一化というようなものはどの程度進んでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（福田秀文君）　この地震防災情報システムにつきましては、今先生おっしゃるとおりに地方公共団体とか、あるいはライフライン事業者の有しているシステム、これと連携を図るということが大変重要なことだというふうに認識しております。
　それで、この開発に当たりましても、学識経験者あるいは関係省庁、地方公共団体などをメンバーとする委員会を設けまして、そこで十分御意見を聞いたところでございますし、地方公共団体がどのようなシステムを開発しているか、また検討状況はどういう状況であるかというようなことも調査をして、連携を図るための検討を行ってきております。
　また、ライフライン事業者でも、先生おっしゃったようにそういうシステムを持っている者、開発をしているところがございますので、そういうところとも連絡を図りながら、今開発を私どもも進めているところでございます。
　今後とも、この委員会等々の場を活用いたしまして、具体的なネットワークということをどう構築したらいいかというようなことまで含めまして検討を続けてまいりたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　いろいろこのようなＧＩＳその他さまざまなものを利用しまして、やはり地震が起きた場合に初動体制を充実するというのが一番大切なことと思います。
　地震の質問はこれで最後になるんですが、国土庁長官の今後の対応につきまして決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　先ほども御答弁させていただきましたように、かなり予知ができる地震あるいはその地域、そしてまた全く予知の極めて困難な状況、そういうことを想定しながらあらゆるマニュアルに、我々はやってくるこうした地震、災害に対して対応をしていかなければならないと思っております。
　特に、私どもは調整官庁でありまして、その間の調整が十分とれる、初動体制をどうするかということ、そしてそれが現実には末端の地方自治体、県であるとか市町村、そうしたところとの連携が十分できるような、そういう体制ということが大変大事だというふうに考えております。これからもそうした総合的な調整官庁として、我々はしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　次に、事故災害対策の方に話は変わるんですが、今年度の防災白書の中では、新たな対策として事故災害対策のための体制整備が追加されたということになっておりますけれども、その中に私、人工衛星みたいな落下の事故も昨年ありまして、そういうものが含まれているのかどうか、ちょっと気になっているんです。
　昨年の十一月十八日に、オーストラリアの国防省非常事態管理局が、打ち上げに失敗しましたロシアの火星無人探査機マルス96がチリの首都サンティアゴとイースター島の間の海域に落下したと発表しました。そのときに、ハワード・オーストラリア首相は、米政府からオーストラリア中東部に落下の危険があるというような連絡を受けておりまして、急速国家安全保障会議を開いて対応策などを協議したというふうに言われております。
　このような人工衛星や隕石などは本当にめったにはないんでしょうけれども、そのような宇宙からの落下物による災害といったものは、今回の事故災害としての防災基本計画の中には入っておりますでしょうか。
○政府委員（福田秀文君）　先般、六月三日に中央防災会議の方で防災基本計画の改定をいただきまして、その中に事故災害対策というものを盛り込ませていただきました。
　この事故災害対策でございますけれども、通常一般的に想定される事故災害と言われるものを八つ選びまして、それについて事細かに規定をさせていただいたわけでございます。通常一般的に想定されるものを入れたものでございまして、今先生御指摘のような人工衛星のことにつきましては特段の記述はいたしておりません。
○渡辺孝男君　これまで十数回人工衛星が落下した事実が確認されておりますけれども、日本としまして何らかの防災対応を行ったような事例があるのでしょうか。あるいは、国民に対して何らかの警報を発信したというようなことがあったでしょうか。
　例えば、一九九一年の二月にソ連の宇宙ステーション・サリュート七号と人工衛星コスモス一六八六号が落下しました。このときには、北緯五十一度から南緯五十一度までの上空を飛んでいたため、日本列島も丸ごと危険範囲に入っていたというふうに言われております。このときに、科学技術庁及び国土庁はどのような対応をされたのでしょうか。何らかの防災対策がとられたかどうか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（中西章君）　御説明申し上げます。
　過去の衛星落下時の対応、対策についてでありますけれども、通常、人工衛星の地上への落下が予測されるときには、必要に応じて関係省庁の会議を開催いたしまして、情報の収集そして連絡、広報などを実施してございます。
　科技庁では、衛星の地上への落下の可能性が高まったときに、宇宙開発事業団などを通じまして、北米防空司令部ＮＯＲＡＤと呼んでおります、それから米国航空宇宙局ＮＡＳＡと呼ばれておりますが、そういったところから、落下日時や落下予測地点に関する情報というものを入手いたしまして、会合におきまして関係省庁へ連絡、通報を行っているところでございます。
　御指摘の九一年二月のソ連のステーション・サリュート七号の落下の際にいたしましても、このサリュートは原子力をもちろん搭載しておらなくて、再突入そして地上に達した後も大きな二次災害を引き起こすおそれはないというふうに思われてはおりましたけれども、科技庁から各省庁に対しまして、サリュート七号に関する説明会の開催、それから情報提供というものを行ってまいりました。
○渡辺孝男君　現在、地球周囲に存在している人工衛星の数は多くあると思うんですけれども、今後落下事故を起こす可能性のある人工衛星の数、そういうものがもしおわかりでありましたらば、お教えいただきたいと思います。
○説明員（中西章君）　六月六日現在でございますが、先ほど申し上げました北米防空司令部の情報によれば、軌道上にあります人工衛星は二千四百三個ということでございます。
　それで、今後落下する可能性のあるものの数というお尋ねですが、非常に高い高度にあるものはいつ落下するかわかりません。今後六十日で、六月三日から六十日でございますが、大気圏に再突入すると予測される人工衛星の数は四つでございまして、それらはすべてロシアのコスモス衛星でございます。
　なお、大気圏に突入することと地上に到達することは大分違っておりまして、ほとんどの場合は、衛星は大気圏で燃焼消滅するということが通常でございます。
○渡辺孝男君　最後になりますけれども、今後の宇宙からの落下物、そういうものに対しましての対応、あるいはもし人工衛星が落ちるというようなことがあれば、何らかの国民に対する情報提供、そういうものに関しまして国土庁長官のお考えといいますか、どういうふうに対応していくか、お聞きできれば幸いであります。
○国務大臣（伊藤公介君）　今度改正をされました防災基本計画の事故災害対策編は、大規模な事故による被害をいわゆる事故災害ということで、非常によくあるケースを想定して事故災害対策編としたわけでありまして、御指摘をいただいた人工衛星の落下物については、この防災基本計画に独立した独立編として設けるような対応をするという考えは今はございませんけれども、今それぞれ御答弁もありましたように、極めてその情報を的確に我々は受けて、時には住民にもそれを明確に報道しなければならないというふうに思いますし、そうした情報を得たときには関係のそれぞれの省庁で対応するというそういう連絡のためのマニュアルみたいなものは既にできているわけでありますが、なかなか予期し得ない、また今お話がありましたように極めて少ないケースであろうというふうに考えております。しかし、それもまた、その事故対策編としてということではありませんけれども、あり得るケースでありますから、それに対してもしっかりした備えをしていかなければならないというふうに考えております。
○山崎力君　平成会の山崎でございます。
　まず、先般秋田県八幡平で起きた土石流の問題から取り上げていきたいと思います。
　幸い、人的被害はなかったんです。旅館を押しつぶして、宿泊客は事前に辛うじて逃げたということで人的被害はなかったんでございますけれども、そのときのその後の報道等を見ますと、いろいろな条件が重なってさような結果になったというふうに理解しておるんですが、その辺のところを担当の省庁としてはどのように判断なさっているか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（池谷浩君）　建設省としての考え方を述べさせていただきます。
　ただいま先生からお話がありましたように、秋田県鹿角市の八幡平におきまして、本年五月十一日に発生いたしました土石流によりまして温泉宿二軒十六棟が全壊いたしました。幸いにも人的被害は生じておりません。
　これの原因といいましょうか理由を考えますと、一つには施設の効果を挙げることができるんではないかと思います。御承知のように、上流砂防ダム並びに平成八年の二月にちょうど砂防ダムが一基完成いたしました。これらのダムによりまして、土石流が下流に流れ下ることを防止しております。下流への被害の拡大を防ぐことができたということが挙げられます。
　またもう一点は、避難の効果が挙げられると考えております。この土石流が発生する前日までに上流の澄川温泉周辺におきましてクラック等の前兆現象が種々出ておりますが、これらを温泉の経営者が鹿角市等へ的確な通報をされまして、これを受けて迅速な避難ができた。このために人的な被害が免れたんではないか、こういうふうに考えております。
　また、この地域でございますが、昭和三十六年それから昭和四十八年にも山崩れや地すべりが起こっておりまして、地域の住民の方々が土砂災害に対して危機意識を持っていたのではないか。また、平成六年には秋田県が作成いたしました土砂災害危険箇所マップを鹿角市を通しまして配布しておりまして、これらの啓蒙活動が的確に避難活動に役立ったんではないか、このように考えております。
　いずれにしましても、五十万立方メートルという大変大規模な土石流にもかかわらず被害を最小限に防げたというのは、事前に実施されていたこのようなハード面での土石流対策と、適切に行われた避難というソフト面の両方相合わさっての効果と、このように考えております。
○山崎力君　今のハード面はもちろんあったわけですけれども、そのハード面だけでは温泉宿の方の崩壊は救えなかったわけで、下流の被害を防いだという効果だったと思います。そして、温泉宿の方はクラックを事前に発見して的確に通報された。これはやっぱり住民の方の意識の高揚、高揚というんでしょうか高まり、そういったものとそれを受け入れるシステムが制度的に整っていたということの教訓だろうと思います。そういった面をこれからの国土防災行政に生かしていただきたいという御要望で、次の問題に移らせていただきます。
　防災基本計画に関することでございます。さきの渡辺委員からも発言ありましたけれども、今回初めて事故災害対策についてこの計画に大きく項目を割いておられる。そこで、ぱっと読ませていただいたというか見させていただいた段階で気がついたことなんですが、いろいろな事故災害のうち、航空災害対策についての災害復旧の記述が、ここだけ章が立っていないんです。このことについての理由、どういうことになっておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（福田秀文君）　防災基本計画としての性格上、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず取り上げるべき災害というものは通常一般的に想定されるような災害、これを取り上げております。また、記述すべき内容につきましても、通常一般的に想定されるような状況をもとにして、それに対する対応を記述しておるわけでございます。
　それで事故災害、ほかの例えば道路災害をとってみますと、これは災害復旧の関係で見てみますと、一般的に道路災害の場合には道路が損壊をしております。その道路を災害復旧するというようなことが当然想定されるわけであります。また、市街地の大規模な火事災害、こういうものを見ましても、復旧のための町づくりというような復旧作業というものが当然のことながら想定されるわけでございますが、航空災害の場合には、航空機の墜落に伴う人的な被害の救済というようなところに主眼に置かれておりまして、施設の復旧というようなことについては、一般的には想定されないというようなことで章立てはしなかったわけであります。
　ついででございますけれども、この基本計画では、八つの事故災害のほかに、また出てきた場合にはそれに対処できるように共通編という編を設けております。その共通編は、八つの災害について記述してないものについて補足するような意味も持っております。そんなことで、航空災害についても何かしら復旧が必要だという事態になれば、共通編の方が参考になって働いてくるというふうに考えております。
○山崎力君　今の御答弁では、なぜ省いたかというのがいま一つ不十分ではないかと思います。と申しますのは、後ろの方からいきますと、ほかのところが参考のあれでなるということであれば、その旨災害復旧に関して記述すればよろしいわけです。
　航空機災害の災害復旧に関してはいろいろな形態が考えられるので、それぞれに合った、事故形態にのっとった災害復旧をとる。あるいは、もう一つ言えば、飛行場で落ちるケースが非常に多いわけですけれども、そこのところで現在の航空機の需要から考えれば、飛行場においていかにそこの空港機能を復旧するかということも、これ大きな特有の問題だろうと思います。その点からいって、いま一つ納得できない御答弁であると言わざるを得ないのが残念であります。その点からいきまして、航空機災害というところでいきますと、非常にすべてのことの原因になり得るということがございます。
　　それと同時に、この航空機災害だけでなくて、今度の事故災害、前のこの委員会でも質問させていただきましたけれども、要するに被害が起きたとき、その損害賠償、補償をどうするのかということが自然災害と事故災害の性格で一番違っているところだろうというふうに私は認識しているところでございます。そういった意味で、航空機事故の場合の災害復旧に要した費用というものが、乗客それからもう一つ、地上等での第三者への被害というのは当然考えられるわけですが、そういった点ではどのように考えられておられるんでしょうか。
○説明員（井手憲文君）　お答えいたします。
　不幸にして航空機の墜落等の事故が発生いたしました場合の対外的な損害賠償の関係でございますが、先生御指摘のように二つに分けて整理すべきかと思っております。
　まず第一は、当該事故に遭遇した航空機の中に実際に乗っておられた乗客の方々、こういう方との関係では世界的にはワルソー条約等関連する条約がございまして、具体的に乗客との関係で航空会社が運送契約という形で運送約款が締結されるわけでございますが、この運送約款の中に、条約を受けた形で損害賠償の限度額あるいは責任要件といったものが決められてございます。これは国際線の場合でございまして、もう一方で国内線でございますと、条約の適用関係は発生いたしませんが、同様に乗客と航空会社の運送約款の中でその辺の取り決めをしているということでございます。
　さらに第三者、乗客ではない航空会社にとっては第三者になります地上の関係の方々に被害があったという場合につきましては、これは御案内のとおり、航空会社とその第三者との関係においてもともと運送契約あるいは何らかの契約といったものがあるわけではございません。これは一般的には民事上の、例えば民法七百九条といった関係が事故の後に発生する法律関係になろうかと思うんですが、これにつきましては、約款はもちろんございませんので、対外的にはそういった形で実際の民事上の賠償をどういうふうにするかという問題が発生するものと考えます。
○山崎力君　いろいろ長く御説明願ったんですが、常識的なことでございますけれども、問題は、行政としてこれに対しての問題点があるかどうかということを考える必要があると思うんです。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう事故災害対策というものの場合、復旧事業を含めて、費用の面からいきますと、今第三者とおっしゃられたような形で損害賠償の問題が当然出てくるわけです。この飛行機のことを取り上げたのは、非常に目立つから取り上げた形なんですが、ほかの事故災害でもすべて共通、これはもうこの間の日本海のタンカー事故で非常に明らかになってきたわけです。そうなってきますと、航空機事故ですと、先ほどの話にありましたように、落ちた飛行機の会社によって損害補償の額が大幅に違ってくるという現実があります。この間の名古屋の中華航空の事故でもその問題は言われております。
　また、広げた意味でも、例えば航空機事故というのは、落ち場所によっては大災害の引き金になる可能性がある。そういったこととか、あわせて原因者にどこまで負担能力があるのか、保険に入っているのかということで極めて大きないわゆる被害補償の補てん率の差が出てくる。そういったものが押しなべた形で事故災害にはあるんだという認識を私は持っているんです。
　今回の基本計画には、その辺のところの記述がほとんど私は読み取れないというところで、最後に大臣に、この辺の各種類による対策を国としてどう取りまとめてこれから事故災害に当たっていこうとしているのか。その辺の御認識を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　事故災害につきましては、当然事故の原因者が存在をするわけであります。原則として、被害者に対する補償あるいは復旧事業に要する費用を含めまして当該事故原因者が負担をするということが原則であります。
　御案内のとおり、御指摘ありました今回のナホトカ号重油流出事故に関しましても、これはあくまでも最終的には民事問題で解決をしなければなりません。しかし、国際的な問題に発展する場合もあるわけでございまして、このナホトカ号重油流出事故につきましても、国際的な問題に関しては政府がまたそれをバックアップしていかなければならないということも当然あるわけでございます。しかし、原則としてこうした事故災害については、それぞれの民事問題として解決をしていかなければならないということが基本であろうというふうに考えております。
○青木薪次君　私は、地震対策といえば静岡県というような余りありがたくもないようなニックネームをもらっている静岡県の出身なんでありますが、先ほども自民党の阿部先生、岩井先生それから平成会の渡辺先生と山崎先生の話を聞いておりまして、大体言おうとするようなことはお先にやっていただいたので、いろいろとこれからそれらに沿った形のものも考えつつ質問します。
　ことしもいよいよ梅雨期に入ったわけでありますが、ペルーの海岸とそれから東南アジアの赤道の直下を中心といたしました、この辺のいわゆる世紀にまれな高温度の気流が日本へだんだん押し寄せてくるというときに、エルニーニョ現象の中において、ことしは冷夏が到来するのではないかというようなことが言われているのでありまする。
　この冷夏が到来するということは何かと言ったら、長梅雨になってくるであろうということになってくる。そういたしますと山野が相当湿って、先ほどから地割れが生じたとかなんとかと言われておりますけれども、そういう現象が各所に起こってくるということが実は憂慮されているわけであります。
　私は、かつて昭和四十九年の七夕台風のときに実は当選いたしまして、お礼参りに歩くのに田んぼの中を船で歩いたという経験を実は持っているわけでありますが、そういう中で、その後すぐ伊豆半島を中心といたしまして地震に見舞われました。その時期に南伊豆地震が震度六、マグニチュード七、それから河津の地震がマグニチュード六、震度五、それからいわゆる伊豆半島東方沖の群発地震、その後木曽の御岳山のところの災害があって、木曽杉等がなぎ倒されているところを現地を見てきたわけであります。
　そういうような状況の中で判断いたしまして原因は何かというと、一級河川は建設大臣、二級河川は都道府県知事それから準用河川が市町村長という形で、この方面に対しては今日でも相当、スーパー堤防その他の方式でもって手厚い処理が洪水予防対策として行われているわけでございますけれども、これらの一級、二級、準用河川と言われるような河川法の適用をされないところの普通河川、この中で、小川とかせせらぎとかいわゆる渓流といったようなものが大きな災いをするということをことしの特徴として、私は憂慮しているわけであります。この点について防災局長、どう考えておられますか。
○政府委員（福田秀文君）　実は、今の先生の御質問につきまして専門的知識がちょっと欠けておりますので、はっきりしたお答えになるかどうかでありますけれども、やっぱり水害に対する備えというのは河川の上流から下流にまで全部適切な措置を講じなければならないということだろうと思います。上流の小河川の対策、これも重々怠りなくやっていかなければならない、そういう問題であろうと考えております。
○青木薪次君　私がしゃべろうとしたことをみんな言われたから、質問通告をした線に沿って、急速質問したわけじゃないんですよ。そういう回りくどいような話だけれども、そういうところに焦点を当てて質問申し上げているということを御了承いただきたいと思います。
　そこで、今も山崎先生から秋田県鹿角市の八幡平の話がありました。私は、ここで先ほど説明のあった平成八年の二月に完成いたしました砂防ダムが、実はこの八幡平から崩落いたしました土石流の二百五十万立米のものについて、五十万立米が下へ流れていって、あそこでとまったんです。
　二百万立米は現在まだあるんです。これはつり下がっているんです。
　そういうような現状というものについて、あの温泉の二つを破壊したけれども、下の方に相当な集落がいっぱいある、田畑もあるというところが救われたということについて、今日あるを予期して砂防ダムをつくったわけじゃなかろうがこのことが幸いして、よくやったということを、私はよく河川局あたりを追及する方なんだけれども、これは大いに褒めてよろしいというように思うんです。
　だから、要望としては、ここにたまった土砂を早く排出すると。それから上に二百万立米がつり下がっているんだから、ここを早く砂防ダムをつくっていく。それから、林野庁も治山のダムをつくって、とにかく林野庁と河川局は、上流部分の土石流の一番本家本元の発生場所を共同で管理するぐらいの考え方で対応をする必要があると考えているわけでありますが、この点、林野庁はどう考えますか。
○説明員（藤原敬君）　先生御指摘のように、今回のような山地における土砂災害、これについては、保安林を所管する林野庁と砂防事業を所管する河川局とが密接な連携をとってやっていくことが県民の皆さん方の安全を図っていく上でも極めて重要である、こういうふうに考えています。
　そういうことで、通常、砂防治山連絡調整会議とかいろいろな形で連絡を密にしておりまして、今回の復旧に当たりましても、そういう密接な連携をとりまして早急な復旧を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　林野庁が今赤字で悩んでいらっしゃる。私の当選した時分は八万七千人も林野庁の職員がおったんですが、今は一万五千人、こんな厳しい情勢になってきたわけであります。国有林野事業も民有林もそうでありますけれども、材を切ってこれを売って、そして経費を賄うなんという時代じゃない。南洋材がどんどん安いのが入ってきて、上流から下流へ材を運搬する運賃で南洋材が買えるという時代です。
　私は、今日、林野庁の役割というものは、日本の六七％の林野そしてまたそのうちの三割を国有林が占めているわけでありますから、ここをしっかり守るというようなことで、これを守ればどうなるかといえば、土石流の防止にもなるだろう。
　それから、緑と太陽の織りなすすばらしい日本の山野が形成される。雨が降ったときに水源を酒養できる。こういうようなことを林野庁はしっかりやって、日本の治山治水は林野事業でこいというぐらいにならなければいけない。三兆五千億等の赤字が今日起こっているから、このために人をどんどん減らしていけばいいんだなんていうことはまことに消極的であるというように考えます。
　先般の建設委員会で、私は亀井大臣に話をしたんです。河川法の改正で、上流のダムの周りに五十メーターの幅の樹林帯をつくった。これも災害予防、ダムを埋めてしまわない、ダムに土石流が入らないようにということと、それから中流の農業構造改善局の関係ですか、二十メーターの樹林帯をつくった。それから、海岸には魚がだんだんだんだん寄らなくなってきたと。そこで、漁師の皆さんが植林事業をやっているんです。そうすると、ここに発生した虫が海へ流れる。それから、土にいろんな有機物質が含まれている、これが流れて小さい魚がどんどん寄ってくる。これは北海道から東北、日本全国に今波及しているんです。
　木を植えるということの意義というものはそこにあるし、これが災害を防止しているということを考えて、私はやっぱりこれから将来、建設省河川局の事業それから農林水産省林野庁の事業、こういうものは、日本の土地の性格上、急流が多い、しかも災害の源泉はここにあるということを考えて、地震は静岡県ばかりだと思ったら、このごろ全国に起こって、鹿児島の川内の関係さっき岩井先生の話を聞いておったんだけれども、北海道とかいろんなところに地震が今日起こる。
　この地震には二つあって、一つは関東南部、東京を中心とした直下型、後で本岡先生からお話があるでしょうけれども、やっぱり阪神・淡路大震災のときの直下型。それから、静岡県は大陸性プレートと太平洋プレートが、フィリピンもそうなんだけれども、ここが我々静岡県の、特に私は駿河湾のところにいますから、そこで海底でめり込んでいるというようなことで、この反射する姿がいわゆる地震なんです。この二つの中で直下型と海溝型とあって、我々は海溝型にいるけれども、その中にまた活断層があって、それが直下型というようなことが言われております。
　我々は、そういう意味で、今災害のもとになる、そういう河川法に示されたもの以外の普通河川の状態というものをもう一度再点検しなきゃいけない。
　私の調べたところによれば、今渓流と言われるところの数が、いわゆる災害が発生をしそうなところが日本国じゆうに八万カ所あると言われているわけであります。そのほか、崩落の危険場所等がいろいろ散在しているわけであります。
　こういう点を考えて、いわゆる河川法に言われる河川以外の普通河川等の対策、特に奥地における、いわゆる上流部門における河川の対策について今日非常に叫ばれているけれども、一応災害が発生しないとこの対策は行われない。いわゆる水面とかあるいはまた水流、いわゆる水の流れるところ、こういうものについては、国有財産法で建設省とかあるいはまた市町村が管理する、公共が管理するということになっておったにいたしましても、ふだんは何も面倒を見ない。
　そうすると、雨が降って土石流が流れてくると、そのときには飛んで行って査定官が調べて、激特事業とか、もっと激しくなれば激甚災の適用という問題にまで発展するということで、何か災害が起きたときには物すごく手厚い復旧工事をやります。むしろ、復旧工事といっても改良復旧ということで、もとよりよくなるということなんであります。その前に、さっきの砂防ダムのようなことが一例でありますけれども、何とかならないだろうかということを考えているわけでありますが、国土庁長官、どうでしょうか、この点については。
○国務大臣（伊藤公介君）　御指摘をいただきましたように、日本は六七％を超えます森林に囲まれた国土であります。それはまた私たち国民の生活には非常に大きな潤いも与えていただいているわけでございますし、これから日本人のライフサイクルが大きく変わっていく、まさに日本の国土を自然と共生して生きていく、そうした国土行政を私どもは進めている立場から言いますと、この見事な森林というものは非常に大事だと思っていますし、また先生から御指摘をいただきました。しかし、その見事な森林に囲まれた、八万を超えると御指摘をいただきました渓流につきましては、至るところに一方では危険をも伴う、そういう状況下にあるわけでございます。
　私ども国におきましても、従来から土砂災害対策を総合的に推進をするという立場から土砂災害対策推進連絡会議を設けるとともに、土砂災害予防対策や応急対策につきまして土砂災害対策推進要綱を定め、そして各省庁が各種施策を今日まで実施してきたところでございます。
　特に、先生から御指摘をいただきましたように、そうした地域におきましては山地、急傾斜地におきます砂防の設備、地すべりの防止施設あるいは観測施設などの整備を行っていくことが極めて大事だというふうに考えております。私どもの、過疎と過密を解消して、どこにでも皆さんが心豊かに住める国土をつくろうという立場からも、極めて大切な御指摘だと伺うわけでございまして、我々もこの法律の方向に従って、しっかりした対策も進めていかなければならないと考えております。
○青木薪次君　時間の関係で、最後になりますけれども、国土庁の役割というものは、私はやっぱり今、まことに重大性を帯びてきたと思っております。
　それは何かといったら、国土を守るという立場に立って各省からエキスパートが集まってきて、調整官庁として、あるいはまた単なる調整官庁じゃなくて事業を主体とした、事業も管理調整する官庁とならなければいけないと思っているわけであります。そういう中で、橋本総理はこの二十からあるものを十に圧縮しちゃうなどと言うけれども、そう足して二で割るようなわけにもいかないでしょう。
　例えば、先ほどからいろいろ出ておりますところの、ことしは相当梅雨どきが長く続いて、それこそ地割れが発生したりなんかするような、きょうは川の源流部門を重視しなきゃいけないということを私は中心として言っておりますけれども、ここへ全国的に今押し寄せてきている地震でこれを揺すぶられますと、これに地割れが必ず生ずる、雨が長く続くとここへ出てくる。連続して四百ミリ、五百ミリ、一週間にこれはざらに出てくるんじゃないかというように降雨量を考えているわけであります。
　そういう点を考えて、これから特に、先ほどから言われておりますように、例えば地震計とかひずみ計とか、あるいはまた私のところの焼津と伊豆半島の西伊豆町との間に検潮計、どっちの水は今高さがどれくらいだということを常に調べて、これを気象庁に瞬間瞬間に送っているわけでありますが、そういうものとか、中にはナマズを飼ってナマズの動きを見ているというところも実はあるんです。そういうぐらい、私ども静岡県は地震等に対しても敏感になっているというようなことになりまして、私も起震車の中に、震度五とか震度六に乗ってみましたけれども、いられないんです。したがって、たんすにもちゃんと据えつけるような方式をやっています。
　そういう全体が、地震に対する対策もそうなんでありまするけれども、今いろいろと災害について、やっぱり自然災害というものが特に災害対策委員会の主要な対策となっております。事故対策もあるにいたしましても、やっぱり地震とか台風とか、あるいはまた火災もそうでありますけれども、そういうような問題等について対応できるいわゆる機器を備えるとか、そういう意味で地震に備えるとかというようなことを考えつつ、もう少し全体として国土保全という立場から考えるならば、やはり川の源流部門に金をつぎ込むべきであるというようなことを考えておるわけであります。
　この点に対して質問をして、私の質問を終わります。
○政府委員（福田秀文君）　国土庁は総合調整官庁として、防災面で、計画部門あるいは応急措置の部門それから災害復旧・復興の部門、幅広くこの機能を果たしていきたいというふうに思っております。
　それから、国土の開発保全と災害の対策というものは、私は両輪であるというふうに考えております。自然災害、事故災害を問わず、その調整機能を発揮していきたい、このように考えております。
○本岡昭次君　私は、阪神・淡路大震災の被災者生活再建問題について質問をいたします。
　阪神・淡路大震災から六月十七日が参りますとちょうど二年五カ月を経過いたします。しかし、私たち被災地の者は、この阪神・淡路大震災は過去のものでなく、現在の問題であるととらえています。日本が、人間の尊厳を何よりも大切にする人間の国であるかどうかが問われていると私は思っております。
　そこで、長官にお尋ねします。
　二月二十六日の本委員会で、私は、全国二千四百万人の署名をもって総理に訴えた、自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議のことについて質問をいたしました。二千四百万人の署名というのは大変な署名ではないかと、これを無視してはならないと私は訴えました。
　しかし、そのときに国土庁長官は、「こうした災害に対する対応は地方自治体というものが一番きめ細かくできる、だから地方公共団体でまずその結論を出すべきだということになっております」とおっしゃり、さらに、「私は知事会の推移というものにぜひ関心を持ってまいりたい。また、そのことをむしろ私の方も促進をするということで今働きかけをさせていただいております。」というふうに答弁されました。つまり、全国知事会の動向を見守りたいと、見守るだけでなく積極的に後押しをしたいとおっしゃったのであります。
　今、私の手元にその全国知事会が出しました六月十二日付の「広域防災支援体制等の整備についての検討結果報告書（案）」なるものがあります。
　これは案ですが、恐らく全国知事会地震対策特別委員会では了承されたものと見ます。
　この検討事項の中に、「災害相互支援基金の創設について」という項があります。
　この項を見ますと、次のようなことが書いてあります。「目的」として、「国民の所得水準が向上した成熟社会において、地震等の自然災害の発生により被災した者が、迅速かつ弾力的に最低限の生活を維持することに要する生活基盤を再建するための資金を給付し、もって、被災者の自立復興を支援することを目的として、国及び都道府県の共同設置による基金を創設する。」ということをここにうたっております。そして、例として、標準世帯で住宅の全壊により生活必需品のすべてを失った被災者には百万円というふうなことも書いてございます。
　そこで、知事会全体ではないようです、この地震対策特別委員会が検討課題としてまとめた災害相互支援基金の創設というのは、一体国土庁としてどのようにこれを受けとめているのかということであります。
　先ほど言いましたように、長官は、関心を持つだけじゃなくて積極的に後押しをしたいとおっしゃったのでありますが、この災害相互支援基金なるものについての長官の御見解をお聞きしておきたい。
○国務大臣（伊藤公介君）　被災者支援のための新しい制度の構築に関しましては、災害相互支援基金の構想について、実は内閣総理大臣の諮問を受けて防災問題懇談会の中で、「大規模災害による被災者の生活を迅速かつ弾力的に支援するため、全国地方公共団体が毎年度一定の額を拠出して積み立てておき、有事に際して被災地の支援を行う基金の制度を創設することを検討する必要がある。」という提言をされました。実は、これを受けて全国知事会で検討をされているところでございます。御案内のとおりです。
　この全国知事会の中では、今お話をいただきましたように、二十二県で構成をされます地震対策特別委員会の検討が進められておりまして、昨日同委員会の検討結果がまとまったと伺っております。
　もちろんその間、私自身、兵庫県の知事また静岡県の知事、またその後、南関東地震などの関係の東京都知事を初めとする関係の各知事さんと、皆さんがどういうような御意見を持っていられるか、また知事会ではどんなふうな方向に進んでいかれるであろうかというようなことも、直接お話を伺ってまいりました。
　そうした中で、昨日同委員会の検討結果がまとまったと伺っているわけでありまして、今後、各都道府県間の意見が調整をされまして七月十七日に開催予定の全国知事会において検討結果が最終的にまとめられていく、そういう予定だと伺っております。
　これは総理の諮問機関を受けて全国知事会が検討を積み重ねてきているところでありますので、また私もその経過の中で、特に強い関心を持っておられます知事さんとも意見交換をしてきた経過もございます。したがいまして、知事会のこれからの、七月十七日に向けての結論、その方向については強い関心を持っていきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　七月十七日の知事会全体会というんですか、そこでの結論を注目したいとおっしゃいました。もちろん、政府として当然その結論を尊重していただけると私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤公介君）　これは当時の内閣総理大臣の諮問を受けて、その検討結果に基づいて知事会が検討を進めていただいていることでありますから、全国知事会が結論を出されれば、そのことは私は可能な限り尊重をしてまいりたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　可能な限りというのは気に入りませんが、尊重されるとおっしゃっていることを了といたします。
　そこで、尊重されたとして、それでは先ほど私が言いました災害相互支援基金という、これを具体化するのは、どこが具体化しますか。
○国務大臣（伊藤公介君）　この基金制度につきましては、現在知事会で検討をされていることでございます。私もその内容についてアウトラインは伺っているところでございますが、それをそのまますべてそのとおりいくのか、あるいはどういう形でそれをさらに現実のものとしていくかということは、知事会の結論を待って私なりに判断をさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、私が手元にいただきましたこの知事会の提案についてでございますけれども、その中には両案併記されていたように思います。国民すべてが、いわゆる地震保険のような形の制度と、それから都道府県が基金を積み立てる、それに対して国も支援をする、そういう案との二つの案が提案されているように思います。したがいまして、その両案をどういう形で知事会で皆さんが最終的にまとめられるか、またその結果について、具体的な内容についても、基金の金額等の問題もそこにはございました。それらのことも、私が伺っている範囲内では、金額とか割合とか等々についてもなかなかそのとおりいくかどうかなというような知事さん方の声もございました。
　私も、まだ詳細について結論を申し上げられるような段階でございませんが、知事会の結論が出れば、それはそれなりに、私なりにしっかり受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　今の長官のお話から類推しますと、もし政府の方も知事会の報告を了とするということになれば、国土庁の方がこれを法律にして出して結論を具体化するというふうになりますか。
○国務大臣（伊藤公介君）　防災問題懇談会の出された結論は、全国の地方公共団体が毎年度一定の額を拠出して積み立てておき、そして有事に備えるというようなことを検討する必要があるという結論に今なっているわけでございまして、この懇談会の方向は、地方公共団体が基金というものを創立して、そして対応していくべきではないかという結論になっているわけでございます。
　知事会の結論は結論として、私なりに受けとめさせていただいて、その後どのように国として対応すべきかは私なりに判断をさせていただき、もちろん私だけでなくて皆さんの御協力もいただいたり、またいろいろな各方面の御判断や御協力もいただかなければならないとも考えております。