○参考人（福山秀夫君）　福山でございます。
　自衛隊の現状と問題点というテーマをいただきまして意見を述べさせていただきますが、現状と問題点と申しましても、これは現在だけ、自衛隊だけを切り離すということでは本質は明らかにならないわけで、米軍が日本を占領していた時代からの歴史だとか国際的な諸情勢だとか、これと深くかかわっている問題かと思います。私は端的に申しまして、自衛隊の現状、問題点は最初のボタンのかけ違いが今日も続いているというところにあると思うものでございます。言いかえれば、日本国憲法に違反して、占領下でまさに極東有事、朝鮮戦争の始まった当初に占領軍の命令によってつくられた、アメリカの戦略に組み込まれた、米軍を補完する従属的な軍隊だ、そういうところに根本的な問題点があると思うものです。
　その点につきまして、これはフランク・コワルスキー大佐、今生きていれば八十二歳ぐらいになるかと思いますが、在日米軍の顧問団の初代の幕僚長であったコワルスキー大佐が「日本再軍備」という本の中ではっきり、ちょうどあの警察予備隊が発足する時点につきまして、「人類の政治史上、おそらく最大の成果ともいえる一国の憲法が、日米両国によって冒涜され、じゅうりんされようとしている」ということをはっきりと書いておりますけれども、まさに警察予備隊、保安隊、自衛隊と続いてまいります、その最初に占領軍の命令によりましてそれを分担した人がこういうことを言うということの中に端的にその特質、問題点が出ているというふうに思います。
　あるいは、それは警察予備隊のことであって、三十五年もたった現在の自衛隊は全く違うという御意見もあるかもしれませんが、私は、ミリタリー・バランスの一番最新号、一九八四—八五年版に出ている数字を引用しながら、これは一番新しい数字でもございます。最近大体同じ傾向でございますので、この点に触れたいと思うのですが、今、在外、アメリカ以外にいるアメリカの軍隊、兵力ですが、五十一万三百人という数字が出ております。それが一体どういうふうに配備されているかと申しますと、西ドイツ、これが陸軍が二十万四千二百、西ベルリンに四千三百、それからアメリカの空軍は西ドイツに四万二百人、これを合計いたしますと二十四万八千七百人となりまして、大体在外米軍の半数が西ドイツに配備されております。伝えられるところによれば、六千発ほどの核兵器が西ドイツに置かれているとも言われております。
　その次に、どこに集中しているかと申しますと、これが日本と西太平洋でございまして、陸の場合には今は二千百人程度とミリタリー・バランスに載っておりますが、海につきましては、第七艦隊が横須賀を母港としている船もたくさんございます。主として、インド洋は除きまして、西太平洋に配備されているのが四万七百人と海兵隊が二万五千百人、これは沖縄が主でありますが、空軍は日本に一万五千百人となっておりまして、合計が八万三千人であります。韓国は陸と空と合わせて三万九千六百人、約四万人でありますが、日本とその旧植民地であった韓国とそれから近海の米軍を合わせますと十二万二千六百人というわけでございます。両方合わせると実に三十七万千三百人、在外米軍の七二・七六％強と申しましょうか、約七三％が西ドイツと日本及びその旧植民地、その周辺に配備されている。これはまさに異常な集中と言ってよろしいかと思います。これは何を物語るか。まさに西ドイツは西で、日本と韓国は東でソ連と直接境を接し、あるいは海を挟んで直接対峙する最前線基地になっているということであると思います。
　それでさらに、これは地理的にそういう場所にあるのだという見方もあろうかと思います。しかし、地理的に同じような、あるいはソ連にもっと近いところにありながら国是として中立主義をとっている国もいろいろとあるわけでありまして、例えば同じドイツ民族でもオーストリーの場合にははっきりそういう状況ではない、条約によりまして中立が保障されている、そういう状況かと思います。
　したがいまして、問題点として私がいや応なしに考えましたのは、これは私、一九七八年、第一回の国連軍縮特別総会の開かれた年でありますが、あの年にワシントンの議会会館でしょうか、あそこで第一回の核戦争会議というのが開かれまして、これには例のラロック元海軍少将、それから映画俳優のポール・ニューマンだとか、あるいは法曹界の権威者、各界の方々が集まられ、高級軍人でも将官クラスがこのラロック氏を含めると五人参加していたわけであります。その中でミラー提督という人がアメリカの軍隊の中でありふれたことわざとして、「露営地に砲列を展開するな」という言葉を引用いたしまして、これは参加者からの質問で、アメリカの中に軍事力がたくさん集中しているとねらわれて危ないのじゃないかというのに対して、率直にミラー提督が答えておりますのは、露営地に砲列を展開するな、つまり、軍隊が露営しているところに砲列が、兵力が、大型兵器が並んでいるということは、そこが攻撃されれば一緒に直接関係のない兵隊まで死んでしまう、だから攻撃される目標はなるべく露営地からは切り離すのだということを申しまして、アメリカの核戦力をできるだけ海に配置する、アメリカの外側に配置するということを言っているわけであります。
　私は、この異常なドイツ及び日本、日本の旧植民地、日本周辺というところへの軍事力の集中というのは、先入感にとらわれないで見れば、単に地理的な位置というだけではなくて、やはりドイツと日本が、韓国も含めてですが、長く占領下にあったという事態とこれは切っても切り離せないのではないか。ミラー提督は、ソビエトの兵器の目標点をアメリカの外側に出してほかの場所に移す、そうすれば核兵器のやりとりをしても合衆国は命が助かるという言い方をしているわけでありますけれども、どこの国でも一般的に申しまして、外国の軍隊の駐屯というのは主権を侵害するということでこれは認めないか、あるいは極力小さく抑えようとしている。ところが、ドイツ、日本の場合、韓国も含めてですが、長く占領下にあったという事態で、これがしかも平和条約と安保条約をセットでやってきたというような事態もあり、枠組みとして今日も残っているという点で、これは極めて危険な事態ではないかというふうに思います。まさにそういう枠組みの中に自衛隊が置かれている。
　そして、特に問題点としてガイドライン、日米防衛協力のための指針が閣議了承になりましたのが一九七八年の十一月の末であったと記憶いたしますが、あのガイドラインの制定以後現状はさらにいろいろ動いてきていると思いますけれども、大きく事態が変わってまいりまして重大な問題が生じてきていると思います。
　三点ばかり挙げたいと思いますが、一つは、日本の自衛隊がＮＡＴＯ型の日米統合軍化に向かって着実に動いているということだと思います。これは私の言葉というよりもウィリアム・ギン中将、在日米軍司令官であったあの人がそういうことを同じ言葉で、ＮＡＴＯタイプの日米統合軍への着実な動きが進んでいると証言しているわけでありまして、これは八〇年の一月十四日号のエビエーション・ウイーク・アンド・スペース・テクノロジーに出ているわけでありますけれども、まさにガイドライン以降、日米安保条約の実質改定に等しいガイドラインの制定によりまして自衛隊の性格というものが大きく変わってきていると思います。単に戦技訓練をやるというようなことではなくて、統合軍的に共同作戦をともに戦う、そういう性質に変化しつつあるということが言えると思います。
　そういう点で、安保条約の条文によれば、日本の施政権下にある区域が攻められたときに共同で対処するということでありますけれども、そうではなくて、もっと大きな質的な転化が起こりつつある。それは第二と深くかかわるわけでありますが、日米共同作戦の範囲が大きく拡大してくる。これは六十年安保改定のときには、沖縄、小笠原を含めることについていろいろ論議がありまして、結局含めないということになったわけでありますが、沖縄、小笠原の返還とともに、施政権の返還によってこれは含まれるばかりではなくて、特に最近に至りましてシーレーンの防衛の問題、あるいは四海峡封鎖という問題の登場によりまして共同作戦の範囲が著しく広がってきた。日米安保じゃなくてアジア安保に変質してきているというような声も出ているところであります。
　さらに、三番目に大きな特徴というのは、核戦争の中に組み込まれるという体制が進んできているということだと思います。この七八年のガイドラインによりまして公式に米国の核戦力の前方展開が認められまして、その内容といたしましては、例えば核兵器の一時持ち込み、これはライシャワー発言などもあったわけでありますが、八一年の五月であったかと思いますけれども、領海、領空の中継通過だとか寄港、それから例のＭＷＷＵといったような核兵器の整備をやる部隊が沖縄にいたといったような問題。これは単なる一時持ち込みというよりは常時配備を思わせるようなそういう部隊が配備されていたということ。さらに、最近のトマホークの寄港というような事態を見ましても、一時持ち込みの問題というのが非常にエスカレートしてきているということが言えると思うのでありますが、そういう中で自衛隊の体質といたしましても基本的に核先制使用攻撃を承認する、核の傘を前提とした点というのがはっきり出てまいった。これは政府の米国の核抑止力への全面的な支持。
　ことしの二月二十日に衆議院の予算委員会におきまして中曽根首相が答弁されてますが、自衛隊と共同行動する米艦が核兵器を使用してもこれは容認せざるを得ないというようなことを言われる。まさに核戦争の中に自衛隊が入っていくということまで承認する、そういう方向が出てまいったというのは非常に重大なことであると思います。また、Ｃ３Ｉと申しますか、指揮、管制、通信、情報といったことに関しましてこのガイドラインははっきり日米協力の線を打ち出したわけであります。既に電電公社の回線綱まで米軍によりまして点と点の通信網ではなくてネットワークをつくって、核攻撃を受けてずたずたになった場合でもいろいろなルートを結びつけてすぐ回復できる、そういう態勢が組まれていることがいろいろと調査の中で明らかになっておりますが、そういうＣ３Ｉの中に組み込まれていくという点につきましても危険な事態がずっと進んでまいっている。
　また、自衛隊それ自体の核戦争能力ということにつきましては、護衛艦につきましては一九五五年計画の分以降が旧海軍の日本の軍艦とは違って、大体一つの艦にノズルが六十ないし百個ついていて、海水をシャワーのように噴出いたしましてハッチはみんな閉めて死の灰も洗い流す、そういう設備が整ってずっと今日に至っているわけでありますけれども、まさにこれは核戦争の中でも行動ができるという態勢がとられている。また戦車につきましても、シュノーケルを備えたそういう国産の戦車が今主力であって、これは外気をそのまま入れるわけではございませんので放射能の中でも行動ができる。特に強化された場合には、中性子爆弾のような場合はともかくとしまして、通常の核攻撃の中では戦闘ができる、そういうものがずっと装備されてきたということは経過としてもあるわけであります。
　最近明らかになったように、昭和三十三年から三十八年、西暦で言えば五八年から六三年ということになりますが、陸上自衛隊の幹部学校の教科書三十二冊のうち十七冊が核戦争の教科書であったというような事例がございますし、あるいは八三年の十月、一年ちょっと前ですが、北海道で行われた日米合同の陸上の実動演習ヤマト８３、これにコンタミネーテッドエリアということで、これは核あるいは化学物質による汚染ということだと思いますが、そういう地域が作戦地図にはっきり印がついている。そういう想定のもとに演習が行われているという事態を見ましても、自衛隊が米軍とともに核戦争を行うという能力を持ち、そういう体制が進められつつあるという点につきまして非常な危慎を覚えるものでございます。
　最後に、私は、日米共同作戦計画が昨年十一月の二十一日中曽根首相に提出された。これもガイドラインに基づきまして、四年間でございますか、ずっと審議が重ねられてここで提出されたということにつきまして、いよいよことしの秋アメリカの四軍と日本の三自衛隊とが共同の指揮所演習を始める。米軍の方も中央指揮所が横田基地内に完成する、日本の自衛隊の中央指揮所も防衛庁の中に完成する、両方がタイアップしながら共同作戦についてのまさに指揮をともにしていく、そういう演習がまず図上で行われようとしている。これは必ずいずれは実動演習にもつながっていくのではないかと危惧するものであります。
　そういう事態のもとで、日米共同作戦シンポジウムというものにおきまして、これは参加者は、一九八〇年にあるいは八一年に自衛隊を退官したばかりで、いずれも陸海空のそれぞれの幕僚長を経験された方々で、中には竹田さんのように統幕議長もやった方が含まれている。海上自衛隊の方は大賀良平さん、それから竹田五郎さんが航空幕僚長と統暮議長ですか、永野茂門さんが陸上の幕僚長ということでありますけれども、退官後間もなく、そうたっていない一、二年後の時点でのシンポジウムの中でこういう発言をされておるわけです。
　北方四島の問題につきまして、北方四島がソ連にとって「兵站的あるいは通信上の支援基地となることは間違いないですね。」と永野さんが申しますと、司会者から「米軍にその策源基地を叩くことをお願いする…。」という発言がございまして、大賀さんが続いて、「作戦の順序としては、当然、北方四島のようなところは、樺太を叩くのと同じで、真っ先に攻撃してもらう対象になります。」、それに対して永野さんは、「北方四島はまず徹底的に叩くんじゃないですかね。」、大賀さんは、「米軍に頼まなくても、日本で叩いてもいいんじゃないですか。」、それに対して永野さんは、「もともとあれは日本の領土ですからね。開戦と同時に奪還するのが常道じゃないですか。」、司会者は、「そうしたら国民の士気は上がりますね。」と申しましてこのくだりは終わっているわけであります。こうしたことが最高責任の地位にあった人々の間で事もなげに語られているという事態。
　しかも、トマホークの配備が第七艦隊で現実に進められ、それに対抗してソ連の方でも、既に海洋発射の巡航ミサイルの実戦配備を進めているという報道もされているわけでありますが、こうしてアメリカの外側に出された核兵器が日本並びにその周辺に集積している。しかも、海上自衛隊の幹部の発言によりましても、海が一番核兵器を使いやすい場所だ、これはほかの人家や何かに対する配慮が一番少ない、非常に軍事力対象に使いやすいという意味のようです。海が一番使いやすくて、その次が砂漠だというような発言もあるようでありますけれども、まさに日本海が核戦争の海になる、朝鮮半島から沿海州、日本列島、そしてその近海は核戦場になる危険というのが深まってきているという事態に対して深く憂慮せざるを得ない。そしてその体制の中に自衛隊がますます深く組み込まれつつあるという現状、問題点について、これは国民的な課題として党派の違いを超えて考え、解決しなければならない問題じゃないかと、僣越でありますが、つくづくそう感じているということを申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。