Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　かつて、殊に御婦人の議員がお尋ねになりますときは、卸売物価が下がったということは消費者物価につながりますので大抵褒めていただきましたが、まさに卸売物価が下がっていることが問題だとおっしゃいますのは、これは為替の関係も私はあると思いますけれどもややデフレ現象である、その憂いは恐らく正しい、私もそう思います。
　したがいまして、全体のことから考えますと、もし経済がデフレに入っていっておるといたしますと、やはり一番ここで警戒しなければならないのは、私は雇用であろうと思っております。
　日本の企業はかなり頑張って雇用の維持をしてまいりましたけれども、どうもこの九月期あたりからとてもこれは持ち切れないという感じが出ておりますので、雇用を離すのではないだろうか。そういたしますと、これは今のところはとにかく四・三というようなことを言っておりますけれども、有効求人倍率はどんどん落ちでおりますから、来年に向かってやはり一番問題でございますので、それを今回の補正予算でも一番大事な対策としていたしました。
　それから、公共事業について御批判がございます。
　それは、在来型の公共事業を繰り返しておっただけでは、ゼネコン型とまでおっしゃらなくてもいいと思いますけれども、問題がございましょうが、しかし新しい型の公共事業というのはやはり一番雇用にはつながりますので、これはあながちだめだと言うわけにはまいらないだろう。そして、なるべく減税をして消費者のマインドを高めていきたい。デフレになりましたら、やはりこれはやむを得ない財政は金を使ってディマンドを起こす、それによってサプライサイドを少しずつ少しずつ元気づけていくということではなかろうかと思って、そういうふうな財政運営を心がけております。
○大脇雅子君　経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
　月例経済報告閣僚会議の内容について、長官は、さまざまな悪影響の中でかすかながら胎動が感じられると言われました。ただいま申し上げましたように、デフレの傾向というものは非常に私どもとしては用心をしないといけないというふうに思っておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　私が先日の月例報告で申し上げましたのは、景気は依然として低迷が続き、極めて厳しい状況にあるものの、一層の悪化を示す動きと幾分かの改善を示す動きとが入りまじり、変化の胎動も感じられるということでございました。
　確かに、現在の景気状況は非常に厳しいものがございまして、なお悪化している数字もございます。その中に、一部改善の兆しあるいは悪化の程度が非常に小さくなって下げどまりの傾向が出ているというものもございます。こういったことは、各業界のさまざまなヒアリング、それから各種の統計等と私が直接得ましたちまたの表情を加えて申し上げたものでございます。
　これに対しまして、御承知のように、各界各方面から賛否いろいろの議論をいただいております。マスコミの中にも、そういえば胎動を感じるというような論評もございますし、いや、まだまだということもございます。また政府部内におきましても、各省、それぞれの所管しておられる省によりまして温度の差はかなりあるようでございますが、私といたしましては、なおしばらく数字の上では悪化が続くだろうけれども、新しい動きはかすかではあるが感じられるではないか、こう思っております。
○大脇雅子君　ディマンドを追求して景気の回復に熱中するというときに、やはりリスクが二つあると思います。赤字解消の方策というものについて、あるべき財政構造改革の理念というものを離れてはいけないのではないかということであります。
　国民一人当たり約二百三十七万円、四人家族で九百四十六万円、これは勤労者一世帯当たりの年間可処分所得を上回る金額であるという恐ろしい状況、それから一般会計からの利払いは十一・二兆円で、これは一日当たり三百七億円、一時間当たりでは十三億円、一分当たり二千百三十一万円の返済が課せられているというふうに資料などの数字は物語っているわけですけれども、経企庁長官は、前に一律の財政規制というものは私は賛成しないんだというような発言をなさいましたが、これについてのあるべき方策というものはどのように考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　財政は大変重要でございますので、景気が回復するのを待ってあわせて財政改革、財政改善もしなければならないと思いますが、経済は生き物でございますので、どういう状況が生まれてくるか。いろんなケースが考えられます。景気が回復いたしまして日本経済が成長いたしますと、当然財政収入もふえてまいります。また、これから行政改革等を行いまして財政支出を引き締めると同時に、国有財産等の活用の考え方も出てくるかと思います。こういった面につきましては、来年早々から始めまして、経済審議会等で中期的な対策を半年ぐらいの間にきちんと立てたいと考えております。
　そうした中で、やはりこれから成長していく分野、例えば情報の分野でありますとか、福祉、介護の分野でありますとか、環境の分野でありますとか、そういったところにはきっちり対策をとっていかなきゃいけない、予算もつけていかなきゃいけない。だから、あらゆる分野に一律のというのはどうも疑問があるんじゃないか、そういう発言をさせていただいたわけでございます。
○大脇雅子君　大蔵大臣、今の論点についてはいかがお考えですか。赤字の解消ということを、いつどのような形で考えていかれるのかということで、やはり後世にツケを残さないという責任は、凍結で景気をあおるだけでは何ともならない、こういうふうに思うんですが、そういう道筋についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、恐らく後世にツケを残す大蔵大臣になるような気がいたしますけれども、しかし、そうやって日本経済が順調な成長軌道に乗りましたら、そのツケというものはそんなに怖いものではない、そこへ行くのが大事だというふうに今思っていまして、そういう意味では、そういうそしりを受けることはある程度やむを得ないかな、しかし、早く成長路線に帰りたいというふうに思ってそういう財政運営をいたしておるわけでございます。
○大脇雅子君　そのようにして我が国の金融、財政の再建ということを考えていますけれども、既に我が国一国だけではそうした金融、財政の再建は不可能であると経済のグローバリゼーションとの関連で言われております。世界経済との信用連鎖を確保しなければならないというふうに考えるわけです。
　現在、金融と経済のグローバリゼーションのもとで、いわゆるヘッジファンドのような国際的な短期資金の動きによって金融市場と各国の金融・財政政策が翻弄されているという事実があります。政府はこれをどのような形で事実認識され、どのような危機意識をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
　さまざまな国際会議ではこの問題が大きく取り上げられるようになりました。国際的に移動する短期資金の規模が膨大になり、いわゆる尾っぽの金融が犬である実体経済を振り回してしまうために金融に対する何らかの抑制策が必要であると言われております。しかも、ヘッジファンドなどの運用はレバレッジ効果を使って総額で数兆ドルを動かしているとも言われ、膨大な利益を上げる一方で、一つ間違えると膨大な損失をこうむります。発展途上国では長年培ってきた経済成長が一夜にして崩壊するということであり、世界の市場の不安定性というものは増大しつつあります。
　もちろん一方で、こうしたものが市場のメッセージを殺すことになるという反論もあり、直接規制よりも、現在では融資する金融機関に対する監視と情報開示のシステムを確立しなければならないという見解が有力になっております。
　ファンドの危機は日本にも影響を及ぼそうとしている。日本を資金の提供者として重宝に使うという立場もあり、今また日本株を目指して日本向けファンドが設立され始めたという情報もあります。
　政府はこうした現象のもとで、我が国の現状をどのように認識され、規制についてどのようなスタンスをお持ちか、お尋ねをいたします。大蔵大臣にお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の御指摘の問題につきましては、昨年来二つのことがあったわけでございます。
　一つは、例えばマレーシアにおきまして、マハティール首相が言いますように、短期の資本取引によってマレーシア経済は荒廃に陥ってしまったと。そういうことについての、短期資本の移動についての、あるいは多少スペキュラティブな移動についての公然たる批判、非難であります。
　もう一つの問題は、ことしになりましてからたまたまニューヨークで起こりました長期資本マネジメントというヘッジファンドをめぐる問題で、ニューヨークの連銀総裁が出動して火消しをしたということについての批判であったと思います。
　前の問題について申しますならば、マハティールさんの言っていることが全部間違いだとは言い切れないところがございます。したがって、将来そういういわゆる発展途上国と申しますかエマージングマーケットにおいて、そういう短期資本の入り方について、全く無防備でチェックもなく何にもできないといったようなことはやはり問題があるのではないか。そこで、主権国家としてのそれについての何かの監視、スーパービジョンでありますか何でありますか、あるいは法律による制限もやむを得ないかもしれないという議論が一つの系列の議論でございます。
　もう一つのニューヨークで起こりましたことについての議論は、これは全く個人が応募をするヘッジファンドでございますから、個人の経済行動について、まあ税金の問題はともかくとして、制約はできないであろうが、しかし、そういう金を銀行が用立てているということになれば、それは銀行についての監督はできるはずである、そういう系列の議論がございます。
　二つの問題は多少別々でございますが、あわせまして各国の大蔵大臣、中央銀行総裁等のこれから幾つかの将来に向かっての会議の中で何かのことはしなければならないであろう。少なくともいわゆる新興国におけるスーパービジョンでありますとか、あるいは一般的に銀行に対する規制、監視でありますとか、そういったようなものは何かしておかなければ、それから先は、それによって長期資本の移動というものはできるだけやはり確保しておきたいという気持ちの人と、いや、むしろという人とが分かれるようでございますけれども、いずれの場合にしてもそのような規制が必要であろうということが最小限の合意に、なりつつあるとまでは申し上げられないのですが、そっちを指向しているように思われます。
○委員長（吉川芳男君）　大脇君、時間になりました。
○大脇雅子君　アジアの経済危機における日本の責任というものは非常に大きくて、やはり日本政府のその規制に関するイニシアチブが非常に重要だと私は思いますので、それを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○入澤肇君　私は、財革法及び財政構造改革をめぐる幾つかの問題につきまして御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、この法律は制定して半年たたないうちに一部改正が行われ、また七カ月して執行停止ということでありますが、言ってみれば、経済の実態に法律、制度が翻弄された非常に典型的な例ではないかと思うんです。
　これは大臣に聞くより、まず涌井主計局長に、このような例をあなたが役人になってから経験されたことがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　突然の質問ですので事前に調べておりませんけれども、少なくとも私の記憶している限りでは承知しておりません。
○入澤肇君　私も役人時代二十余年にわたりまして毎年毎年法律をつくらされました。一つの法律が一年もたたないうちに失効する、これは当然責任を問われます。私の先輩でも、法律ができなくて、命じられたのに命じられた期間内にできなくて左遷させられたりやめさせられたりした人がたくさんいるんです。私は、このような重要な法律につきまして、内閣がかわったということは言いますけれども、発議者、発議責任者はやはり何らかの責任を、とれとは言わないけれども自覚してもらいたいという感じをまず申し上げておきたいと思います。
　その次に、この法律を読ませていただきました。この法律は、厳密な意味での法律事項がありません。私は、毎年法律をつくるときに法制局と折衝して、法制局をクリアするのがいかに至難のわざであるかということを身をもって実感してまいりました。いわゆる国民の権利義務に関する法律事項が法律のかなめになければ法律をつくらせてもらえないんです。一部改正法であっても最近はそのようになっています。これは全体として法律の数を少なくしようという内閣の立法上の方針があるようでございますのでやむを得ないのでございますけれども、この法律は厳密に言えば法律事項がない。
　一方で、歳出の抑制につきましては、これはいろんなことが言われておりますけれども、財政当局の威令は十分に各省に行き届いておりまして、ゼロシーリングであるとかマイナスシーリングであるとか、これは厳密に守られてきたわけですね。そういう意味では、私は閣議決定で十分ではないかという感想を持っているわけであります。
　たまたま、この質問に立つ前に衆参両院の財革法一部改正の議事録を読ませていただきました。片山虎之助議員も同じようなことを言っておりましたけれども、答えとしては十分ではありませんでした。大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃっていることは私も共感することが実は多いのですが、この法律をつくります過程におきまして、昨年の正月でございますけれども、総理大臣が呼びかけられて、当時、政府並びに与党というものがございましたので総理大臣経験者を入れて大きな会議を、これは本当に真剣に十回近くいたしましたが、私もそれに参画いたしまして、この法律には権利義務が規定されていない、したがってこれは厳密な意味で法律と言えるかなということは口に出して申しました。
　しかし、閣議決定で足りるという、なるほどそれでわかるのですが、そうでないという意味は、これは極めて政治的な、悪い意味でなく政治のリーダーシップというような意識からこういう会議が行われ法律が制定されたと思われます。
　そのことの一つは、やはり急速な老齢化に加えて急速な少子化がわかってまいりましたから、長期計画としてはどうも怖い、このままでは二十一世紀に行けないという感じ。それから、前の選挙でやはりリストラが大事だという意識が強うございましたし、たまたま平成八年度の成長が黒字であったものですからやれるような気がしまして、財政もリストラだと。これは大蔵省を悪者にするのは少しかわいそうなところがありまして、むしろ橋本総理大臣自身がそういうリーダーシップでやられたと思います。
　したがって、そういうことからできましたから法律事項は少ないのですが、しかしその中で長い計画にキャップをかけたというようなことは、いろいろ御批判はあっても、やはりそういう広い政府・与党という基盤がございましたのでできましたので、この点は、いろいろ御批判はありましょうが、一つの成果ではあった。ただ、その他の部分で、いかにもこれは経済運営の見通しをいろんな事情はありましたが正確に見ていなかったわけですから、妥当しないものになってしまった、そういう経緯であったと思います。
○入澤肇君　私も、それなりに重要な政治姿勢を示す法律でありますから、わからないわけじゃないんです。ただ、政府が勝手に、例えば野方図な財政運営を行っている、これはけしからぬということで議会側がチェックをする意味で議員立法でこのような法律を出すということであれば非常によくわかるんですけれども、これは政府みずからが自分の手足を縛るような政府提案の法律にしているわけですね。そういうことであるならば、私はもっとつけ加えるべきことがあっていいんじゃないかと思っているんです。
　例えば、長年公共事業の執行とか何かに携わってまいりましたので一、二例申し上げますと、毎年毎年予算がつきます、そうすると新規採択の要請が物すごいんです。毎年毎年、公平の原則といいますか、北海道から沖縄まで満遍なく公平に扱わなくちゃいけないということで採択の要望に応じる。これは議会制民主主義で選挙があるからやむを得ないかもしれませんけれども、そのために既着工地区に割り当てられる予算が十分でなくて工期がどんどん延長していくんです。例えば土地改良などは一時二十年近くいっていた。これはだめだというので、私が担当したときに十年ぐらいまで短縮するように、補正予算のときに地区を限定して割り当てをするようにして是正した記憶もございます。
　そういう意味では、新規採択地区の採択のルールをきちんと明確にするということ、これによって政府が、議会、あるいはいわゆる族議員と言われていますけれども、そういう国会の圧力によって本来の効果が発揮できなくなるようなことを阻止するということがまず規定されるべきじゃなかったかと。
　それからもう一つ、二つ目に言いますと、公共事業は大中小たくさんありますけれども、いずれも毎年毎年予算額が限定されるものですから、また今申しましたように新規地区の採択が多いものですから、完成が非常に延びるんですね。最初採択したときのコストベネフィット、費用便益効果の計算なんというのはいつの間にか吹っ飛んじゃっている。そういう意味では、大中小の公共事業ごとに、例えば三年とか五年とか十年とか、そのように工事の完了期間を一応原則として打ち立てておく。
　そのときに、三つ目に大事なことは、完了地区の補完として新規採択を行うんだというふうなことも法律に書いたらどうか。このようなことを十分に検討して条文化することが私は必要じゃないかと思うんです。
　停止法が、一定の時期が来たときにそのまま解かれるのではなくて、ぜひ政府側が困っていること、これについてルールを新しくこの財革法につけ加えるということを考えたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘の点でございますが、確かに今までは公共事業は非常に年月を要しまして、大体八年から十年ぐらいかかっておるのが現状だろうと思うわけでございます。そういうようなことで、例えば平成十年度当初予算では新規事業箇所数を大変削減いたしまして投資の重点化というのを図っているところでございまして、このことは建設省の今後の公共事業の進め方の重要なポイントとして進めていきたいと思っておるわけでございます。おっしゃるように、今までは全国を平等にということであったわけでございますが、とにもかくにも着工したものは短期間でやっていく、完成をさせていくというようなことで投資分野の重点的な実施というのを推進していくように考えております。
　それから、コストベネフィットをちゃんとチェックすべきだということでございますが、このことも全く私もそのように考えておりまして、十一年度実施予定の事業からは原則としてすべての所管事業につきまして費用対効果分析の導入を図るように予定をいたしておるところでございます。そういうようなことで、費用、効果の計測あるいは公表等の手続等、各事業間の整合性を保つ観点から統一化あるいは共通化することが適切である事項についての運用指針の策定も現在進めておるところでございます。
○入澤肇君　ぜひ予算の張りつけの重点化を実施していただいて、例えば土地改良で言えば、採択のときには判こを押したんだけれども完成したときにはもう高齢化でいなくなってしまった、死んでしまったという例がかなり各地にあります。それから、現在ＷＴＯを特別扱いされて補正予算でも要求されていますけれども、これは六年間で次の米の関税化か何か、米の開放ですか、それに向かって六年間で基盤整備を十分にやるんだという意図のもとに要求された予算でありまして、こちらも重点的に予算の配分をするようにお願いしたいと思います。
　そういう意味におきまして、ぜひ今のようなことで、今度は停止法の執行停止というふうになったときに、改めて閣議決定とか何かでルールをつくっていただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、財革法が停止されても、私は財政構造改革は毅然として進めなくちゃいけないと思っております。その一つとして、進めるための手段として、各省で進めている政策について客観的な評価をする仕組みを改めてつくるべきではないか。今、総務庁の行政監察の仕組みがございます。それから支出については、当、不当の問題を会計検査院が指摘して発表しております。しかし、もっと積極的に各省が前向きに自分たちの政策を評価する仕組みがあっていいのではないか。
　アメリカでは、一九九三年に政府業績成果法というのが制定されました。これは規則遵守の行政から、今度は業績や成果を重視する行政にするんだということで制定されたわけでございます。評価の基準といたしまして、いろんな政策について、経済的な波及効果をもって測定するもの、あるいは本来の目的が完成したかどうかをきちんと厳密に計測するもの、あるいはお客さんあるいは消費者、ユーザーのニーズ、これが十分に達成されたかどうかということで評価するもの、いろんな評価手段を盛り込みながらこの法律が運営されているようでございます。
　我が国でも、建設省とか通産省でこの考え方を取り入れて、一部政策につきまして政策評価がなされているということを聞いておりますし、また平成十年六月十七日には行政評価基本法案というのが議会に提案されているというふうに聞いております。
　この政策評価につきましてどういうふうにこれから考えていくか、どのように進めていくかということにつきまして、総務庁長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　全くおっしゃることに同感でございます。
　さきの通常国会で成立いたしました中央省庁等の改革基本法案は、まさに今おっしゃった点を定めているわけでございまして、それぞれの省庁、府省に、行政の政策評価の機関を確立するということ、そしてそれを統一して、新しくできる総務省に統一的な基準をつくり、実施要領をつくる機関を設置してやるということになっております。
　そこで、私は、今おっしゃるように、政策評価のことは、ちょっと考えてみればこういうこともできる、ああいうこともできるとあるんですけれども、それを客観的にだれもが見てここはこうだと全部同じ物差しを当てるというのは大変難しいことだろうと。ですから、対象ごとに、ここについてはこういう評価のやり方がある、これについてはこうだということをやって、その基準なり実施要領をちゃんと国民に向かって公表して、そして国民の中にもいろんな問題意識があるわけでありますから、批判にさらされるということが大事だろうと思っております。
　御趣旨のような方向でもって今一生懸命準備をしているところでございます。
○入澤肇君　政策評価と行政監察のあり方についてもう一つお尋ねしたいんですけれども、政策評価をする場合にも、私は総務庁の行政官がやれることには限度があると思うんです。
　特にこの前、金融経済特委で私は御質問いたしましたけれども、金融問題等の政策評価などといったらこれは専門家に委託しなくちゃいけない。専門家が役所の内部にいないとしたら外部に委託しなくちゃいかぬわけです。私は、特別立法をして、公務員としての刑法等の遵守義務をきちんと明確にした上で、委託監察あるいは委託評価という制度をつくってはどうかということを申し上げましたけれども、これは秘密保持の問題があるから難しい、あるいは公権力の行使であるから難しいんだということを長官おっしゃっていましたけれども、行政監察にしても政策評価にしても、世の中どんどん進んでいってどんどん専門的になっていますから、公務員、行政官として対応できない部分は外部の専門家に積極的に委託していく、そのためのルールを法律化していくということについて私は検討すべき時期に来ているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　私も本当はそのお考えは必要だと思うんです。
　まず、そのためには、一体今おっしゃったようなことが可能であるのかどうかということをそれこそ今言った民間の会計の専門家、つまり外部監査をずっとやっている人たちの仕事というものと、今の行政監察やあるいは会計検査院の仕事とどういうふうな接点があり得るのかという検討を早急にすべきだと思っております。
　そういう意味で、今おっしゃったことをすぐに実行するということに至らないというだけのことでありまして、お考えになっていることは私も同感でございます。
○入澤肇君　それから、財政構造改革を進めるに当たって、私、非常に残念に思いますのは、政府・与党の重要な決定事項が指示されているにもかかわらず必ずしも実行されていない事例がかなりあります。
　一例を申し上げますと、例えば今度の景気対策につきましても、私、非常にいいことだと思っているんですけれども、林業の関係者は非常に疲弊しております。これは本当に現場へ行ってみればよくわかるんです。
　そこで、谷林政調査会長のころ、自民党で各省庁が補助金を出したり、あるいは所管している公共施設についてできるだけ木材を使ってくれということを要請しまして、各省庁みんな通達を出したんです。私が調べたら、年間八百から一千、さらに詳しく調べますと、毎年千六百件ぐらい建物が建てられるんです。そのことを通達したんですが、実際私ども現場に行ってみますと、大きな鉄筋コンクリートはできるけれども、木材は全然使われていない。
　この間も委員会の視察で山口県に行きましたら、山口大学の看護学科、木材がふんだんに使われていて、しかるべきところで全然木材を使っていない、使ったのは保育園ぐらいなものでして、ほかは全然使っていない。これは自民党、政府・与党が重要な政策として各省に指示して、各省が次官通達なり長官通達を出したにもかかわらず実行されていない、こういう現状があるんです。長官、どうですか。
○国務大臣（太田誠一君）　私も入澤先生も同じころにそういうことを文教関係でもあらゆる場所で主張いたしましたけれども、一向に変わっていないなという実感がございます。
　これは、私の担当しておる行政監察の問題にいたしましても、例えば行政を公益法人に委託するということはいろいろさまざまな問題があって、それを見直すということを全省庁に申し上げたけれども、実際には後で見ると全くそういうことはなされていなかったということがございます。
　ですから、それは気がつく都度、閣議などでまた同僚の閣僚の方々にお願いして、再度徹底してやってくださいということを申し上げるわけでございますけれども、そういう他の省庁のことについては余り言わない方がいいというような慣例があるものですから、それは自分のところについて余計なことを言われないためにはよその方には言わないというふうなすみ分けになるわけでございますから、それを早くよそのことについても、同じ国務大臣で、閣議はそのためにあるわけでございますから、そういうところでもってびしびしお互いに言い合う、そういう心構えというか、あるいは運用というものも大いにあると思います。
○入澤肇君　財政構造改革を本格的に進めるためには、それぞれの省の行政官の意識改革が必要であって、そして責任を逃れる、あるいは球を後ろへ送るのではなくて、現に自分が任命されてそのポストに座っているときに重要事項については徹底的に取り組むということを、ぜひ政府全体で閣議等でも話題にして御指示いただきたいと思います。
　以上です。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。
　先日、代表質問で総理に財政構造改革法の凍結について御質問させていただきました。その際、総理から大変御丁寧な御答弁をいただきましたけれども、丁寧ではございましたが、もう一つはっきりしないところがございましたので、本委員会の席をおかりしまして大蔵大臣にちょっとお伺いいたしたいと思うんです。本会議の後、予算委員会並びに本委員会でも大変に財革法の問題については議論をされております。どうしてこういう経緯になったのか、あるいはこれからどうするのかというような議論がたくさんございます。
　私も新人議員でございまして、具体的な数字の議論は今ここでできませんし、するつもりもございませんが、ただ新人議員ということで、今まで県民に近づいていた時間も非常に長かったものですから、県民あるいは国民としてちょっと教えていただきたいことを補足という意味でお願いをいたしたいわけでございます。
　私は、財革法の凍結が悪いとか、あるいは経済対策が不必要だとかということは一切申しておらないわけで、国民の立場におりますと、今景気対策が必要だということは明らかなわけですが、ただ国民の意識の中に、消費税率のアップあるいは保険料の個人負担の増額とか、現実に負担増が来ていたわけでございますし、さらには財革法という法律も成立したということで、本当に国が財政の危機に瀕しているということが完全にインプットされているわけだと私は思っております。
　そういう状態の中でこの景気対策をやった場合に、本当に個人消費が伸びるかという疑問があるわけでございまして、その辺、大丈夫なんだ、国の財政は今はこうだけれども、きちっとこういう方向を考えて、こう認識してこう考えているんだということを国民にわかりやすいように説明していただかないと、この景気対策が成功しないんじゃないかというような気持ちがあるわけです。
　先日、総理の御答弁も、財政再建の必要、これは当然ながらお認めになりましたし、日本経済をプラス成長に持っていかなければならない、これも私は同感でございます。ただ、具体的な将来像についての御答弁はいただけませんでした。それと同時に、財政改革の実現は経済を回復軌道に乗せた段階でもう一度十分検討していかなければならない、このような御答弁でございまして、これは何か先送りを考えておられるだけじゃないかな、こんな気がしてならないわけでございます。
　巷間、今は財政再建のことなど忘れて専ら景気回復を考えろというような発言も聞きますが、大臣はそんなお考えはないと思いますけれども、このような考え方は、これは民間で言うところの、足りなければ何でも借金すればいいじゃないか、その日暮らしの生活になってしまうんじゃないかなと。国がそういうやり方でやっていれば国民はついてくるわけがないという気がいたしますので、国民の皆さんが安心して経済対策を受け入れて、日本の経済の活性化に向かうようになるための大蔵大臣の御説明をぜひお伺いいたしたい。重複するところがあるかと思いますが、ぜひそういう観点からの御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　長年、地方の行政をやっておられまして、どうも政府が国の将来は大変だということを国民にインプットしちゃったんじゃないかと言われることは、いろいろ反省すべき点があると思います。
　平成八年の総選挙のときに、やはり二十一世紀は大変だ、リストラをやらなくちゃというようなことをたくさんの方がおっしゃったし、私どもも申しました。そして、選挙後に、年寄りはふえるし、子供はなかなか生まれないし、本当に大変だということを、それは実は二〇一〇年とか一五年の話なのですが、あたかもきょうの話のように、そうでないとまた長期計画が直らないということがあったのでしょうが、きょうの話のように言ってしまったために国民全体が身構えてしまった、大変に日本国民は情報については賢明ですから、大変なんだなと、こう思ってしまったというのは恐らく本当であろうと思うんです。そういう意味で政治というのは難しいものだと思いますですね。そういう意味でのことというのはやっぱりあるんだなというのが今度の私は体験だと思うのでございます。
　しかし、それはそれといたしまして、したがって、消費者のマインドであるとか企業家のマインドであるとかというようなことを、たまたまそういう気持ちのところへ、金融の問題がございましたし、東南アジアのことがございましたから、大変だと思っていたことがいよいよ大変だということ、ここのところを、そうは言っても、そうなってしまったのでは国民経済というのはどうもならぬのだと、将来のためにもここはもう一遍、伸び伸びとやりましょうという言葉はおかしいのでございますけれども、平常心に返っていくしかないなという、そういうプロセスを今やっているんだろうと思うのでございます。
　ですから、私なんかも、財政は多少のことはあっても、ここは緩めるものは緩めて、そしてもう一遍、そうは言ってもお互いに大変大変と言っていたんじゃいよいよ縮こまってしまうばかりじゃないのというところへみんなが考え直してもらうように返っていきませんと、ここのところはなかなか抜けられないようなことになってしまいました。
　こういうことにしなきゃよかったんだとも思ったりしますけれども、そういうことがおっしゃるように私はあったんだと思います。御経験になったことはそのとおりだと私もいろんな意味で反省もいたしております。
○岩本荘太君　大蔵大臣の大変謙虚なお話を伺わせていただきましたが、国民がこれで本当に安心して消費に向かえるか、この辺はこれからの問題であろうと思います。
　私は、経済は素人でございますけれども、経済は結果論だとか言われますので、これはこの先じっくりと見ていかなきゃいけないなと。ぜひとも大蔵大臣のお気持ちが国民に伝わればいいなと思います、伝わりませんと国民というのは厳しい批判をされると思いますので。この件については終わらせていただきます。
　もう一点、経済企画庁長官にお願いしたいんですが、さきに国民生活白書、これを発表されました。私は、ＥＳＰですか、これを見せていただきまして、長官が書かれておりますことを読ませていただきました。御自身で書かれたのだと私は思いますが、大変分析の鋭さ、造詣の深さに感心した次第でございます。私もあの中で戦中派に属するものでございまして、何か私の心の中が見透かされたような感じがいたした次第でございます。
　ただ、ああいうものを読んでおりまして、これからの社会をどうしたらいいのか、前からちょっといろいろ疑問には思っていたんですけれども、今の経済社会の中で経済が優先することは大事だとは思いますけれども、やはり社会そのものというのは、社会の生きがい、個人個人の生きがいをどうつくるかということが基本だと思います。
　景気というのもそのためにあると私は思っているわけですが、景気は言いかえれば活気であると私は解釈しているわけです。最近、景気は気だとかよく言っておられますが、あの解釈と私の言っているのが同じかどうかわかりませんが、私は、活気を与えるのには何も金だけではないんじゃないかというような気持ちを持っているわけでございます。
　適切な例かどうかわかりませんが、ことしはプロ野球で横浜ベイスターズが三十八年ぶりに優勝したということで、横浜を初め、私は別の地域ですけれども、それだけで活気が出てきたものでございます。
　そのほか、最近、ボランティアの活動とかいろいろな文化活動が盛んであるわけでして、ＮＰＯ法の成立等もこれを応援したものではないかと思うんです。特に中年になってからは、経済だけを求めるという人ばかりではないんじゃないかな、自分の生きがい、豊かさを求める、そういう人たちがふえてくるんじゃないのかな、そういう人たちがふえての社会の活気であれば、経済だけでない、もっと複合的ないい社会になるんではないのかなというような感じを持っているわけでございます。
　その点、経済企画庁長官の御見識をぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　過去数年、日本では長期見通しで非常に暗い見通しをたくさん立てました。先ほども御質問がありましたけれども、「破局のシナリオ」などというようなものを書いたりいたしまして、その前提になっていたのがやはり人口の少子・高齢化でございまして、高齢者がふえると負担が重くなる一方だということを非常に強調してまいりました。ところが、このたび国民生活白書でいろいろ分析させていただきますと、高齢者がふえると高齢者がマーケットとなって高齢者自身の働き口が出てくる。これは過去にも、団塊の世代が年をだんだん加えるに従いまして、その世代、その年代の需要が非常にふえているということがございます。これからの高齢者は、平均いたしますとかなり貯蓄力もございますし、それがマーケットになり、そしてまたその人たちのマーケットに同じ世代の人たちが働いていく、そういうような労働の年代的なずれが出てまいります。
　そして、その中で六十代、七十代になりますと、賃金、所得だけではなくして、たとえ所得が低くても年金をもらいながらこういう仕事をするというボランティア、ＮＰＯ的な活動が大きな比重を占めるんじゃないか。アメリカの統計によりますと、非営利団体の活動が経済の三・七％ぐらいを占めているという統計もございます。日本もその程度の規模になりますと、それだけでもかなりのものが出てまいります。そして、その人たちが所得以上に、もちろん所得も大事なのでございますが、所得以上に生きがいを持っていろいろ善意の行動をしていただける、そういうようなことができればいいと思います。そのために規制も緩和しなければならない部分もあるでしょうし、また政府としてもそれを公認し応援していくようなこともあると思います。
　また、委員御指摘のように、ベイスターズの例を挙げられましたけれども、イベント効果というのも結構ございます。この数年、長野オリンピックを例外にしましてイベントが下火になっていることも不景気と関係があるかと思いますので、楽しくおもしろい世の中をつくるということがこれから大事になってくる。そういう中で、このＮＰＯの活動、善意の活動も大いに取り上げていきたいと考えております。
○岩本荘太君　これからの日本、ぜひとも価値観の多様化といいますか、そういうものでやっていかなきゃいけないなと私は思っております。また機会がございましたら質問させていただきますが、私の持ち時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。残りの時間を若干質問させていただきたいと思います。
　先ほど来話がございます財革法の改正につきましては、昨年、私もこの委員会におきましていろいろ論議させていただいた中で非常に目まぐるしく方針が変わってきたということについては大変残念に思うわけでございますが、当初のボタンのかけ違えというものが大変な結果を招いたというふうに思うわけでございます。ただ、過去のことを申し上げてもしようがないわけでございまして、現段階においては、やはり経済再生を最優先するという立場からしますと、財革法の凍結もやむを得ないと思うわけでございます。
　ただ、財革法の趣旨そのものは行政経費の節減効率化等に生かされるべきであるというふうに思いますし、また経済再生の見通しが立った段階では速やかに財政再建を図らなければならないと思うわけでございます。その際、特に税制につきましては、これまでとかく取りやすいところから取るというような安易な姿勢がやや見られたわけでございますが、そういった姿勢はぜひ改めるべきでございまして、国民から納得の得られる形の公正公平な税制にぜひ改めるように準備を進めていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、具体的に三点ほどお聞きいたしたいと思いますが、まず所得の正確な把握という面、それから税務効率の確保という面からしますと、納税者番号制の導入というのは避けて通れない問題ではないかと思うわけでございます。大蔵省におきましても税制調査会等でいろいろ議論されておられるようでございますが、この取り組みの状況並びに今後の対応について、大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　納税者番号につきましては、随分長いこと国会においても御議論がございますが、今日まだその結論が出ていないわけです。
　ただ私、自分で顧みまして、大分これについてのやはり国民の受け取り方あるいは国会の御理解も変わってきたのかなと思う節もございます。私の記憶しております限りでも、この納税者番号が最初に問題になりましたときに社会党のかなりの方から、これは徴兵制につながるという御批判が本当にあったわけです。そういう時代はそんなに昔ではないのでございまして、今だれももうそういうことはさすがに言わないようになりました。
　しかし、何かこれで自由が毀損されるんではないかという漠然とした不安というものがどこかにあるのかもしれませんが、やはりそれはかなり時代とともに変わってきましたし、住民基本台帳法の一部を改正する法律案というものを国会で御審議になっていますけれども、これとの関連でも国民の一人一人のアイデンティティーを番号で表示すること、そのことについての管理が、管理といいますか制度が行われるということについての疑念は大分減ってきたのではないかと、私自身が自分の気持ちがやや変遷しつつございまして、国民はそろそろ受け入れてもいいというお気持ちなんだろうか。
　とすれば、御承知のように、これは納税者が取引の相手方に自分の番号を知らせることでございますし、取引の相手方は取引についてその番号を税務署に通報することでございますので、徴税はやりやすくなりますし、還付もやりやすくなる、そういうことは確かにございます。税制調査会なんかでももう少し議論を深めてもらう必要があるかと思います。
○菅川健二君　国民の納得を得られるように着々と準備を進めていただきたいと思います。
　それから、消費税の問題につきましては引き上げ論議というのがいろいろあるわけでございますが、将来的に考えますと、直間比率の是正、あるいはこれだけの赤字財政をどう将来的に立て直していくかという問題になりますと、消費税の引き上げ等の問題というのはこれまた避けて通れない問題になろうかと思うわけでございます。
　そこで、益税の問題もございますけれども、仮に引き上げるということになりますと、食料品等の生活必需品につきましては、そのまま税率を据え置くとかあるいは特別の配慮がどうしても要るんじゃないかと思うわけでございます。その際、やはりインボイス方式の導入を図っておきませんと、なかなかそういった弾力的な税の対応というのは難しいんではないかと思うわけでございますが、インボイス方式の導入につきましてどのようにお考えになっておられるか、お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のところ、複数の税率を設ける気持ちはございませんですけれども、税率が将来かなり高くなる、仮にでございますが二けたになったりいたしますと、これは各国であるように税率は一つでなくなる可能性がある。その場合には、単一税率ですとインボイスというのはほとんどなくてやれると思いますが、複数になりましたときにその問題が起こってくるかもしれない。ただ、今単一税率であります限りは私はこれで大丈夫だろうと思っております。
○菅川健二君　不公正税制のもう一つ、法人事業税の外形課税の問題があるわけでございますが、時間が参りましたので、この問題については引き続き自治省の方で、これまた事業者の納得を得るということが大変重要な問題でございますので、ひとつその辺の機運の醸成を十分図っていただきたいと思うわけでございます。
　以上でございます。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。よろしくお願いをいたします。
　我々は今財革法について審議をいたしておりますが、国家財政全般をどのようにしていい方向へ持っていくかという観点から、財政投融資関連で若干の質問をしたいと思います。
　財投の対象となる公庫、公団、事業団などを見ておりますと、例えば直近の決算であります九六年度について見ると、四十八機関のうち十八機関が累積赤字を抱え、その総額は三兆七千億余りと言われております。当然、一般会計からの補てんとか政府出資金の増額等々によってこういった問題に対して乗り切っていっておるわけでございますが、例えば九十二の特殊法人への政府の出資合計は二十五兆円にも近い、このように言われておるわけでございまして、今後我々は、今日的課題であります財政再建という観点から、特殊法人の抜本的な改革について大いに論じてみる必要があろうかと考えております。
　一般的に特殊法人の問題点として言われておりますことは、既に歴史的な役割が終わったにもかかわらず存続し続けているものも多いのではないか、あるいはまた親方日の丸的な体質が強く経営の合理化がなかなか進まない、赤字の垂れ流し、そして究極の被害者は国民、こういう姿が見られておるのではないかという指摘もあるわけでございます。
　そして第三番目に、特殊法人が官僚の安易な天下り先になっておるということも指摘をされております。その結果、民間業務の範囲をどんどん侵食して民間活力を阻害している一面もあると言われておりますし、自由競争を阻害し、市場を占有化しておる。こういったことが果たして国家全体のプラスになるかどうかという論議も我々はいたさねばならないと思います。
　また、高給、高退職金というものが民間より徴収した手数料または税金によって賄われておるということも問題点であると思いますし、こういったことが社会的な不公平感を助長し、ひいては民間の士気の停滞にもつながりかねないということを我々は懸念するわけであります。
　また、存在意義を保持せんがために不必要な規制や複雑な手続を要する結果、民間コストの増大とか時間のロス、あるいは国際競争力の減退や内外価格差のさらなる拡大、こういったことも行われるわけでございまして、我々は今後こういった問題に対して大いに論議を高め、国民の期待にこたえていくべきであろう、私見でございますがそのように考えております。
　最近のいろんな新聞その他の報道を見ておりますと、数ある問題点を抱える特殊法人のうちでも、例えば年金福祉事業団は九年度末累積赤字が一兆四千四百億円ということで、九一年から七年間連続で単年度の赤字を計上しておる。こういうことについても、地方自治体に移譲するとかいろいろな論議が出ておりますけれども、我々は今後目を向けていかなければならないと考えております。
　また、苫小牧とかむつ小川原の工業基地としていろいろ問題を醸しております北海道東北開発公庫は不良債権が四千二百五十億円にも及ぶ、こういった指摘もございます。
　こういう問題も我々は看過できないと思っておるわけでございますが、とりわけこういった中で最近物議を醸しておると思われるのが石油公団の話題でございます。
　文芸春秋の十一月号によりますと、前通産大臣が「通産省の恥部　石油公団を告発する」という、私はこれは非常に異例な記事であろうと思うわけであります。また、「選択」という雑誌の九月号には、「最悪の特殊法人「石油公団」」というような記事まで出ておるわけでございまして、私はこういう観点から、なぜこの公団がそのような大きな問題を抱えておるのか一つの懸念を持っておるものでございます。
　堀内前通産大臣の指摘によりますと、石油公団の再建には不採算会社を清算して三社程度に集約して累積損失の増加を食いとめるべきだというのが集約した御意見であるように感じられます。また、公団側の御意見というものは、事業を継続し出融資金の回収を目指すのが合理的であるという現在路線の継続であります。
　そこで、私は通産大臣にお伺いしたいことは、あなたとしては、こういった二つの、前大臣とこれまでのやり方の中に立って、どちらの方向について今後行政の行き先を決めんとされておるのか、御示唆をいただきたいと思うわけであります。
　なお、私の持ち時間も短うございますので、方向だけですから十五秒程度でひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本には石油資源がないわけでございまして、石油というのは我が国経済にとって欠かせないものでございますから、どこかで確保しなければならない。その一つの方法は、日本みずからが海外に行って石油を見つけ生産し、それを日本に持ってくる。そういう方法も一つの方法であって、その方法を推進するために石油公団がいろいろな海外のプロジェクトを応援してきた。この方向は私は正しかったと思いますし、今後ともそういう自主開発原油を確保するというのは日本のエネルギーを確保する意味で大変重要な位置を占めていくと思っております。
○石井一二君　今現在、一兆四千億の不良債権と言われておりますが、私は、現在の石油公団の姿は小エネルギー国日本の苦悩する姿を象徴しておる。石炭でもあるいは温泉でもそうですが、掘ってみなきゃわからない。しかし、工業国家日本はそれだけの資源としての石油を必要とするわけだからやはり挑戦していく。そういう観点に立てば、むしろ前通産大臣の方が内ゲバであって、言っていることが間違っているのじゃないかという指摘もあるわけなんです。
　そういう意味で、今後、通産省あるいは石油公団がどのような方向で、特に自主開発と備蓄、こういう観点から進んでいかれるかということを注目して見詰めてまいりたい、私はそのように感じておるわけであります。
　そこで、きょうは鎌田新総裁もお越しでございますが、小松前総裁は懲戒免職になったんですか、あるいは自主的に勇退されたのか。なぜならば退職金がまだ払われていない。これはいつ、幾ら払うつもりなのか。払わなきゃ、その理由は何なのか。なぜ今日までとめておるのか。こういうことをとめておるから、いかにも悪いことがあったような感覚を国民は持っておるのではないか。過去を見ておりますと、長銀の総裁が九億円退職金を返納されたとか、あるいはまた住専の庭山元社長が自宅を売却しておわびのしるしとされたとかいうことがありますが、こういった問題は御本人が決めるべき問題である。
　そういう観点から、まず前総裁の退職金についてどうなっておるか、簡単に鎌田総裁お願いします。一分ぐらいでお願いします。
○参考人（鎌田吉郎君）　現在、まだお支払いいたしておりません。
　私といたしましては、現在いろいろな課題を石油公団は抱えておりますので、その課題を早急に道筋をつけたいというふうに考えておりまして、それがある程度めどがついた段階で検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○石井一二君　私は、石油公団開発事業委員会の設置についても知っておりますし、来年一月をめどにいろいろ案を提示される、またその検討事項項目も知っておりますが、こういった御用学者だとかそういう御用専門家を集めて、こういう方向で意見を出してくれというのが、ともすれば日本の役所のやり方だったわけです。私は、この退職金の問題を、やめられたのならすぐに払ってやって、むしろそういった論議の過程で本人に考えさす、そういうことに持っていくべきであろうと思うわけでございます。
　せっかくお越しいただいた総裁でございますから、残り時間の範囲で、今後の石油公団のあり方、エネルギー行政についてのビジョンなりなんなり御披瀝を願いたいと思います。
○参考人（鎌田吉郎君）　石油公団は政策の実施機関でございまして、政策自体は通産省がお決めになるわけでございます。そういった政策の実施機関としての立場で考えますと、今回、堀内大臣が御指摘になりましたいろんな問題点というのは大変重要なものと受けとめております。そういった意味で、財務、事業運営あるいは情報の公開、こういった点で改善すべき点は積極的に改善していくということで仕事に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○石井一二君　大公団の総裁にすれば余りにも短い意見の御表明でございますが、まあ時間的に御協力をいただいた、そういうことであろうと思います。
　少エネルギー国日本でございますから、ひとつしっかりやっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川芳男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　自由民主党の田村公平でございます。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、いわゆる財革法凍結法案でございますが、私、この法律にもともと反対をしておりましたものですから、この凍結ということは大変大賛成であります。そういう立場で質問をさせていただきます。（「変な立場だな、それは」と呼ぶ者あり）前からそういうふうに言っておりました。
　実は、ここに「財政構造改革への取組み」ということで、財政構造改革についての御意見、お問い合わせ先、大蔵省主計局調査課という本がございまして、私このパンフレットをいただきまして、とても足りなかったものですから選挙区でコピーをしまして、我が国の財政はこれほど大変なんだ、だから我慢してほしいということを言ってまいりました。そして、最も象徴的なのはここにあります「破局のシナリオ」、二〇二五年には日本の国がパンクしてしまう、そういう話がありましたけれども、（発言する者あり）そんなだれが言ったなんて言わないでください。宮澤大蔵大臣の一昨日来の質問に対する答弁を聞いておりまして、何となく政府も認めたというか、わかってきたのかなという気がしております。
　と申しますのは、私ども選挙で選ばれる人間は、日々国民に対していろいろな説明をしております。小さな集会もあれば大きな集会もあります。そこで、政府が方針を転換するということは、またそれについて、これが正しいことだよと言ってきたことをこれは間違っていました、変えます、補正はないだろうと。あるいは公共事業に関して言いますと対前年比マイナス七％だ、補正はありません、そういう状況が平成十六年度まで続きますと。それはもうそんなことを言っていたら、大蔵大臣の御答弁を圧縮して言えば未来の危機が目の前にある、そんなことで人が新たな設備投資やあるいは住宅の買いかえとか住宅の取得に移るはずがありません。そういう意味で、橋本内閣から小渕内閣になりまして、私は五月二十七日に当時の外務大臣でありました小渕現総理に質問もさせていただきましたけれども、大きな方針転換をなさったわけであります。
　それで、過去のことは私もとやかく余り言いたくありません。この法律がきょうここで可決され、本会議に上程し可決された場合には、いわゆるキャップというものは外れていくわけであります。
　そこで、お伺いをしたいのでありますが、来年度予算の編成について、細かい数字は結構であります。再来年の話ではなくて来年度はどういう予算をつくり、国民に対してどういう夢が与えられるのか。概略で結構でございますけれども、大体のことをお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　来年度予算の編成につきましては、これからこの補正予算が上がりました後、十二月いっぱい検討して、与党の皆さんの話も十分承りながら最終的に編成していくわけでございます。
　今回、財革法を凍結して補正予算をお願いしておること、このことを考えますと、これは何といっても日本の経済を再生させて景気を回復するというところに眼目があってこうしてお願いをしておるわけでございます。そうした諸点を十分踏まえながら、今度の補正予算が切れ目なく十年度から十一年度にかかっていくということでございますので、そういった意味での効果を発揮いたしますれば、そのことを含めましていわゆる十五カ月予算という形で来年度につきましてもこの方針がきちんと守れるような形で立派な予算を編成していかなけりゃならない、こういう決意をいたしております。現時点で数字その他につきましてはまだこれからいろいろの御要請を承って対応していきたい、このように考えております。