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○濱田（健）委員　法的な、何といいますか、書類ではございませんので、今お話しになったとおりに、担任の裁量でやられることというのはよくわかっているわけですが、今の子供たちの生活の状況、行動の記録等、しっかりと担任の先生が把握をするという必要性からいいまして、やはり、こういうことを毎日見ることのできるような状況というものを、個々の学校、そして地教委等が努力をしていかなければならないということは当然理解をしなければならないというふうに思いますので、御指導をお願いいたしたいと思います。
　どの学校も、できるだけ子供たちと身近に接する、日常の生活の中から子供たちの心の動き、行動の状況等を把握されるよう努力をされていると思うのですが、文部省としては、各県教育委員会を通してどのような形で子供と向き合う時間をつくれというふうに御指導されているのか、お尋ね申し上げます。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　教師が児童生徒の悩みを受けとめるためには、まず何よりも全人格的な接し方を心がけ、日ごろから児童生徒との温かな触れ合いをできる限り持つとともに、一人一人の児童生徒との心のチャンネルを形成するなど、深い信頼関係をはぐくむことが必要であると考えております。
　このため、日ごろから学校全体で児童生徒の生活実態のきめ細かな把握に努め、教職員相互において緊密な情報交換を行うとともに、職員会議の積極的な活用を図ることや、いじめ問題に関する全校的な組織を設けて対応に当たることなど、校長のリーダーシップのもとに一致協力して取り組むよう指導を行ってきているところでございます。
○濱田（健）委員　若い先生方には、子供たちの取り扱い方がなかなかうまくできないということで、悩みを持っていらっしゃる方が多いようでございます。私の鹿児島県でも、いわゆる精神的に参ってしまって、初任者当時休むということもよく話を聞くわけですが、初任研でのこの問題への取り組み方は、どのように若い先生方にされているのか。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　いじめの問題に対応するためには、すべての教員が児童生徒の心理あるいは行動につきまして基礎的な知識を持つとともに、深い児童生徒の理解に立って学校全体で取り組む必要があるわけでございます。このため、教員研修におきまして、生徒指導あるいは教育相談の知識、技術を重視することが必要であると考えておりまして、文部省としましても、関係施策を積極的に講じているところでございます。
　先生お尋ねの初任者研修でございますが、文部省としましては、生徒指導につきまして、児童生徒理解それから教育相談の進め方等の研修項目例を都道府県、指定都市に対し具体的に示しております。それを受けまして、すべての県、市におきまして、専門家による講義あるいは事例演習などの形で研修が実際に行われているところでございます。
　なお、初任者研修以外のことでございますが、教職経験五年あるいは十年などの全教員を対象にして実施します教職経験者研修におきましても、児童生徒理解や生徒指導に関する事項が中心的な内容として盛り込まれております。文部省としましては、さらに来年度の概算要求におきまして、これらの教職経験者研修を拡充しまして、いじめ問題に関する基礎研修を行うこととして、所要の経費を要求しているところでございます。
○濱田（健）委員　文部省としても本当に御努力いただいていることを評価をしたいというふうに思います。
　ただ、このことは、やはり、国でどう論議しようと、現場の先生方、お父さんお母さん、そして子供たちの、本当に心の通った交わりといいますか、つながりがなければ、一人一人の子供たちの心の中、動きというのは見えないわけでございますので、その辺のゆとりを持った生活のやり方というものを、学校教育の中でも社会教育の中でも、より一層進めていただく手だてというものを御工夫いただき、私たちもまた、そのことについては提言をさせていただきたいというふうに思っております。
　時間がございませんのでまとめて質問させていただきますが、いわゆるいじめや不登校、登校拒否の問題等に関しまして、国の方でも、平成七年度予算、スクールカウンセラー活用調査研究委託の費用として三億七百万円、新規につけていただきました。また、地方財源措置として、市町村の教育委員会に教育相談員の配置の手だての費用として約十四億円措置をしていただき、国立教育会館の中にはいじめ問題の対策センターも設置するということで、幅広い取り組みをしていただいておりますが、これらの活動の状況と、どのように利用され、どのような効果を上げておられるのか、中間的な報告で結構でございますが、お尋ねを申し上げたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から三点ほど御質問がございましたので、それらの点についてお答えを申し上げます。
　まず第一点は、スクールカウンセラーの活用調査研究委託事業の活用状況と、その効果についてのお尋ねでございますが、文部省では今年度より、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るため、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業を行っているところでございます。
　この事業は、臨床心理士など、心の問題について高度な知識、経験を有する専門家をスクールカウンセラーとして委嘱いたしまして、学校に派遣し、児童生徒へのカウンセリング、教職員や保護者に対する助言、援助等を行いまして、いじめなどの生徒指導上の諸問題の解決に役立てようとするものでございます。
　本事業は、本年度より調査研究を行っているものであり、まだその研究結果は出ていないところでございますが、教育委員会を通じて聞いておりますところでは、現在までのところ、児童生徒や保護者、教師からの相談への対応、校内研修における指導などに関しまして、スクールカウンセラーの評価はおおむね良好との情報を得ているところでございます。平成七年度においては、各都道府県三校に調査研究を委託しているところでございますが、来年度の概算要求におきましては、さらにその拡充を盛り込んでいるところでございます。
　第二点目は、市町村教育委員会の教育相談員配置に対する地方財政措置の状況、また、その活用及び効果の状況についてでございますが、都道府県や市町村におきましては、児童生徒、保護者、教師がいつでも相談できるよう、教育センターや教育相談所等の相談窓口を設けまして、その体制整備を図りますとともに、その利用について広く周知徹底を図るよう努めているところでございます。国といたしましては、これらの機関の相談員の配置について財政的な支援を行っておりまして、ただいま先生からもお話がございましたように、平成七年度の地方財政措置は十四億円を講じているところでございます。
　平成五年度の文部省の調査によりますと、市町村の教育委員会の所管する教育相談機関は千百五十六機関、教育相談員数は三千八百二十九人、教育相談件数は三十万三千五百九十五件となっているところでございます。平成六年度の相談員数は現在集計中でありますが、相当数増加する見込みでございます。また、相談内容といたしましては、登校拒否、進路問題、いじめ問題、学業不振、非行などの問題行動などを中心に扱っているところでございます。
　これらの窓口が児童生徒に十分周知されて、いつでも安心して利用されるように指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　第三番目は、国立教育会館内に設置されました、いじめ問題対策情報センターの活動状況あるいは利用状況についてのお尋ねでございますが、文部省では、平成七年五月に国立教育会館にいじめ問題対策情報センターを設置いたしまして、児童生徒、保護者、教員等からの電話相談、パソコン通信による、全国の相談機関、いじめ問題に関する行政資料、いじめに対する対処事例についての情報提供、また三番目に、教育心理や生徒指導などを専門とする学識経験者、アドバイザリースタッフと呼んでおりますが、そういう学識経験者の派遣を行っているところでございます。十一月までの時点で、電話相談は合計で九百二十六件、アドバイザリースタッフの派遣は十二件行われているところでございます。
　来年度概算要求におきましては、本センターの電話相談へのフリーダイヤルの導入と相談員の増員を盛り込んでいるところでありまして、今後とも、このセンターが積極的に活用されまして、いじめ問題の解消に資するよう、その充実に努めてまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　来年度予算でも大幅にスクールカウンセラー委託事業等をふやすという方向で今進んでいるところでございます。ぜひ、国も積極的にされているこの事業、有効に活用できますように、現場の方にも、私たち地元に帰って大いに宣伝をしながら、子供たちの状況というものをしっかり把握し、いじめの問題、登校不登校の問題、非常に私たちにとって悲しい出来事の起きないよう、こういう国の予算というものがしっかり使えるように励ましてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　養護教諭の主任制を変えての保健主事化の現状というものをお聞きするつもりでございましたが、時間がございませんので、これは省きます。養護の先生たちが大きくこの問題について力を蓄えて発揮していただいているという現状を、より進めていただきたいというふうに思っております。
　大臣に決意をお聞かせいただきたいのでございます。
　義務教育費国庫負担制度、事務職員、栄養職員の適用除外の問題が既に十一年来続いてきております。義務教育の全国的な遅滞のない推進、日本全体が同じように、平等に教育を受けるという精神にのっとって、この事務、栄養職の先生方も、できるだけ各県各校一人ずつ、または二人、三人と複数配置も進められてきておりますが、今のこの事情の中では、毎年この時期に心配をし、自分たちの身分がどうなるか、落ちついて仕事もできないという状況が続いております。ぜひ堅持に向けてのかたい御決意をよろしくお願いいたします。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための重要な制度であり、その対象となっております事務職員、学校栄養職員は、学校の基幹的職員であると認識しております。その意味で、今後とも適切に対処してまいる所存であります。
○濱田（健）委員　力強い御決意、ありがとうございました。
　予算編成の大事な時期に入りまして、いろいろマスコミでは取りざたされているようですが、お互いに頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　同じような予算にかかわる問題ですが、昭和五十一年から始まりました学校の米飯給食。食事の多様化に伴いまして、子供たちが朝、パンを食べてくるという状況がふえております。もちろん子供たちは学校でパンの給食を食べるのも楽しみにしているのですが、お米を使ったさまざまな給食のパターンというものが本当に定着をし、子供たちが御飯を使ったいろんなメニューに給食の楽しみというものを見つけ出してきているという現状は、いろいろな子供さんから話を聞く中で実感をしているところでございます。
　食管法が改正をされる中で、この二百億というお米の助成の補助がなくなるのではないかという心配がちまたではされております。日本の伝統的なというか、主たる食生活をしっかりと子供たちにも伝えていくということと、お米が余る、余らないというのはその年その年のいろいろな条件によって違うのですが、米の消費の部分についても大きく役立っているこの助成制度、文部省それから食糧庁、大蔵の皆さんもぜひ堅持していただくように、その思いをお一人ずつお話しを願いたいと思います。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　米飯給食は、ただいま先生もお話がございましたように、児童生徒に対しまして栄養のバランスのとれた食事を提供するということのほかに、日本人の伝統的食生活の根幹である米飯の正しい食習慣を身につけさせること、食事内容の多様化を図ること、日本の食文化を取り入れ、我が国の文化に対する理解を深めさせること等の見地から、教育上大変大きな意味を持っているものであると考えておりまして、文部省としても昭和五十一年度からその推進を図ってきたところでございます。
　このような意義にかんがみまして、当該助成の打ち切りは、保護者負担の増加を招くとともに、学校給食の円滑な実施を図る上で大きな支障となるため、関係省庁と連携をとりながら、そうした助成措置の打ち切りという事態にならないように引き続き努力してまいりたいと考えております。
○爲季説明員　お答えいたします。
　先生も御案内のとおりでございますけれども、今文部省の局長さんからもお話ありましたように、学校給食において米飯給食の定着、促進を図ることは、米の消費拡大にも寄与するとともに、長期的な視点から米を中心とした日本型食生活の普及、定着を図るためにも大変重要なものであるというふうに考えておりまして、五十一年以来それを推進しできているところでございます。
　八年度以降の学校給食用米穀に対する助成措置につきましては、このような米飯学校給食の意義、さらには新食糧法下での自主流通米、政府米の役割をも踏まえ、財政当局等と十分協議をし、効果的な措置の確保について検討してまいりたいと考えております。
○杉本説明員　学校給食用の米穀の値引きについての御質問でございますが、財政当局といたしましては、従来から、平成六年におきます米飯給食実施率は九八・九％でございますが、大半の学校において学校給食が既に実施されておりまして、定着していると言えるような状況、それから、臨調答申等におきまして、給食の費用については基本的には受益者の負担とすることが適当との指摘がなされていること、さらには、全体として財政負担二百億円でございますが、これを児童一人当たりの負担に直しますと月額百五十円程度ということ、こういうことを踏まえまして、財政資金の効率的な利用という観点からは、その見直しについて検討する必要があるのではないかと考えておるところでございます。
　さらに、先般、この十一月一日から旧食糧管理法が廃止されまして新食糧法に移行したわけでございますが、この新食糧法下におきましては、従来とは制度が大きく変わりまして、民間流通による自主流通米が主体という制度に変わったところでございます。政府米の役割は備蓄の運営という目的に限定されたものとなりました。
　こうした新しい制度への移行という事情も踏まえまして、学校給食用の米穀の値引きのあり方ということにつきましては、来年度予算編成過程を通じまして、担当省庁でございます農林省等といろいろ協議を行ってまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　三庁のお答えは大体予測されたものでございますが、やはり、子供たちの負担、親の負担は小さいといっても、先ほど申し上げました学校給食に取り入れられた経過というものを大事にしたときには、国の全体の予算としての二百億、そう大きな額ではございません、しっかりとこれは堅持していく必要があるというふうに思います。時間がありませんので本日はもうこれ以上話をしませんが、今後の予算編成の過程で協議をさしていただきたいというふうに思います。
　子どもの権利条約が昨年の五月二十二日に発効されました。その第四十二条に「締約国は、」「この条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。」という項目が入っております。文部省も外務省もそれぞれの所轄の機関を通じてさまざまな広報活動、そして、よりその中身が成人だけではなくて子供たち自身の生活の中に定着するように努力をされているというふうに思いますが、私たちの目にはなかなかそれが見えてこない。学校の現場の中にどこに子どもの権利条約についてのパンフレットがあるのかというのを捜すのに非常に苦労しているという現状等もございます。
　それらの取り組み状況、どれくらいの予算をかけてやっているのか、文部省、外務省、お尋ねを申し上げます。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　文部省といたしましては、この条約の精神を学校現場に周知するため、昨年五月二十日付で文部事務次官通知を発出いたしますとともに、各種の広報誌や刊行物、教育委員会の担当者や校長、教員を対象といたします各種会議、研修会等を活用いたしまして、この条約の趣旨、内容等の周知に努めてきたところでございます。
　また、児童向けの資料につきましては、昨年、わかりやすい子供向けのリーフレットを文部省も協力いたしまして外務省において作成しでいただき、各幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の各学級に行き渡るよう約八十万部を配布したところでございます。
　このような広報、周知は、ただいま先生からお話がありましたように条約にも規定されているところでございまして、大変大切であると考えておりまして、新たな予算措置は講じておりませんが、既存の予算の範囲内で対応しているところでございます。
　なお、学校における教科指導におきましては、中学校「社会」科、高等学校の「現代社会」「政治・経済」「家庭一般」などにおきまして、基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義と役割、子供の成長や人間形成について取り扱うこととしておりまして、これらの教科書におきましては児童の権利に関する条約についで具体的に取り上げでいるところでございます。
○川田説明員　お答え申し上げます。
　児童の権利に関する条約の広報に関しましては、外務省といたしましては、これまで、政府の広報誌、定期刊行物、ラジオ・テレビ番組、講演会などを通じましてこの条約の意義、内容等について紹介、普及に努めてきているところでございます。
　特に子供に関する広報につきましては、先ほどの文部省の方からも御紹介がありましたけれども、子供にわかりやすいように工夫した子供向けのポスターを文部省など関係省庁と相談しながら百万部ほど作成しまして、全国の小学校、中学校、高等学校、児童福祉施設、図書館などに配布しているところでございます。
　また、この条約に関する小冊子を、ユニセフ、国連児童基金と協力しまして十一万部ほど作成いたしまして、広く配布しているところでございます。
　今後とも、これまで行ってきました広報活動の反響やこの条約の周知の程度を勘案しながら、関係省庁とも協力して積極的に広報に努めてまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　最後に一点だけ、時間が来ましたけれども。
　ことしの予算で免許外教科担任解消等事業補助という中で、内訳として、中学校非常勤講師配置調査研究補助というものを二億九千万計上していただきました。
　私の鹿児島県は、離島、僻地が約五〇％以上という非常に教育困難県でございます。この制度を取り入れていただいたおかげで、今まで特に離島等で一つ一つの教科の先生がいなかったという部分が大分改善されたことはお礼を申し上げたいというふうに思うのでございますが、実は、Ａの学校に在籍しながらＢの、またはＣの中学校にもという形で兼務をしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。これは財政的な面で仕方がないのかもわかりませんけれども、特に芸能教科あたりでは持ち数が少ないものですからそういう形になっておりまして、先ほどお話し申し上げましたいじめや不登校、さまざまな子供たちの問題に対して、こういう非常勤の先生方も、学校にいる間は一人の同じ学校の教職員として対応しなければならないのですが、なかなかそういうことができない状況もございます。
　私は、やはり、定数法上の子供の数による中学校の先生方の配置というふうな制度が続いていけば、この補助制度があったとしても、僻地、離島の教育環境といいますか、指導体制、指導スタッフはなかなかそろっていかないのが続くのではないかというふうに思っておりますので、これらについて、将来に向けては、児童数、生徒数による先生方の定数配置じゃなくて、中学校の各教科、必要な、正式な免許を持った職員の配置というものを目指すべきではないかというふうに思っております。そのことの御見解をお聞きし、質問を終わらせていただきます。
○遠山政府委員　中学校における教職員の配置につきましては、これまで数次にわたる改善計画によりましてその改善を図ってきているところでございまして、現在の状況でも、例えば三学級の中学校では、校長も含めまして、一応九教科、九人の教員を配置できるようにするなど、免許外教科担任の解消につながる定数改善計画を進めてきたところでございます。
　しかしながら、実際の問題としまして、小規模中学校において、一教科の正式免許状だけを有する教員だけですべての教科を教えることができるように人事配置をすることはなかなか困難でございます。したがいましで、現在のところでは、各都道府県の教育委員会では、複数の免許状を持っている教員をこういう僻地学校に配置するなど、いろいろ人事上の工夫をしていただいているところでございます。
　したがいまして、文部省としましては、お話のように、できるだけ正規の免許状を持った常勤の教員をどの中学校にも配置するという方向で検討を続けますけれども、やはり複数の免許状の採用を各都道府県にも勧め、さらに現在、先生がお話しになりました非常勤講師制度の活用も指導してまいり保たいと思います。
○柳沢委員長　次に、中島章夫君。
○中島（章）委員　新党さきがけの中島章夫でございます。
　限られた時間でありますので、きょうは、やがてやってまいります完全学校五日制時代の教育課程、また、どのように基準をつくってそれを考えていくのかということに焦点を当てて質問を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、この四月から月に二回土曜日が休みになりました。それで、この二回土曜日が休みであるという間は、土曜日に行われていた時間数をほかの週に割り振りをするということで、まだ現行の教育課程の基準とその内容でほぼやっていけるということに相なりますけれども、学校が完全五日制、私は恐らく二十一世紀になりますとそういう時代がもう到来をすると考えておりますけれども、そうなりますと、今の教育課程の構造そのものを見直さざるを得ない。時間数にして、単純な掛け算をしましても、もし土曜日に四時間置かれているとすると、これが四週で四、四、十六時間、五週で勘定しますと二十時間減ってまいるわけでございますから、いろいろな関連の問題が起こってくるというふうに思います。
　今我が国では教育の問題が非常に、今お話のありましたいじめの問題、その他詰め込み教育、そして塾通い、子供たちが独自の思考形態を持たない、あのオウム真理教に走るいわゆるエリートというのが話題に、課題になっております。
　宗教法人法でも戦後五十年で問題になりましたように、また、行政改革の諸面であらゆることが問題になってきますように、世紀の変わり目というのは極めて大事なターニングポイントであります。そういう意味で、教育課程の構造そのものも、この学校五日制の到来ということとの関連で、根本的な見直しをする千載一遇のチャンスであろう、私はそう考えているわけでございます。
　私の問題意識だけ最初に申し上げておきますと、こういう教育課程の構造そのものをまた教育の目標から始めて検討し直しますと、従来型の教育課程審議会方式では間に合わないと私は考えております。
　後ほど簡単にお答えをいただこうと思っておりますが、教育課程審議会というのは、大体戦後今まで十年に一度開かれてきております。そして、そこで行われますのは、戦後に決まりました国語、社会、数学、理科、あるいは英語、音楽、美術、体育といったような教科構造はそのままにした上で、その継ぎはぎをしていく、内容を少しずつ改めていくという程度の改革しかしてきておりません。また、その中には、科学的な、実証的なデータをどう組み込んでいくかという、そういうダイナミックな方式が正直とられていないと考えております。
　私自身は、この委員会で何度か申し上げておりますように、そういう科学的、実証的なカリキュラムの研究というものを進めていくために、カリキュラムセンター、そしてまた、これには地域や父母や教職員、それから附属学校、こういったものを巻き込んでいかないといけないのではないかという問題意識を持っているわけでございますので、そのことをまず申し上げておいて、質問に入らせていただきます。
　今私が申し上げましたような問題点に関連して、非常に重要な検討が今中教審で行われております。第十五期の中教審が既にスタートしているわけでありますけれども、この中教審の現在の審議状況についてまずお伺いをしたいのであります。
　特に、第一小委員会というのが私が今申し上げましたような課題について検討していると聞いているわけでありますが、それぞれについて、どのような審議状況であるかをまずお答えいただきたいと思います。
○辻村政府委員　中教審の審議状況でございますけれども、ことし四月、十八名の委員で発足をいたしまして、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方」という、大変大きなテーマで審議を行っているところでございます。
　具体的な審議事項といたしましては三つございまして、「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」、それから二つ目といたしまして、「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」、三つ目といたしまして、「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」という、三つの具体的な検討事項を審議することになっております。
　そこで、お尋ねの第一小委員会でございますが、総会での議論を経まして、この八月に二つの小委員会をつくりましで、この第一小委員会は三つのうちの二つ、「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」、それから「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」というのを分担することになっております。
　現在は、このうち特に社会的関心の高い学校週五日制の今後のあり方を含みます「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」ということにつきまして、九月以降、関係団体あるいは学識者などのヒアリングを行いながら、七回にわたりまして審議が進められている、こういう状況でございます。
○中島（章）委員　ついでに、この中教審の任期はたしか二年と心得ておりますが、この二年の任期の間に第一、第二の小委員会がどういう審議の予定をしていて、特に第一小委員会の審議内容というのが、その中間報告あるいは最終報告というのがどういうスケジュールで行われることになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○辻村政府委員　今後のスケジュールでございますけれども、まず、ただいま御説明いたしました学校週五日制の今後のあり方を含みます「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」につきましては、現時点では来年春を目途に審議のまとめを行っていただき、その後関係方面の御意見も徴しながら、総会での議論を経まして御答申をいただくべく予定をいたしているところでございます。その後、この第一小委員会におきましては、「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」につきまして審議を行っていただくというふうにいたしております。
　また「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」について分担いただいております第二小委員会につきましては、ただいま申し上げました第一小委員会関係の答申をいただくころを目途に審議経過の御報告をいただければ、こういうような状況で考えでおるところでございます。
○中島（章）委員　先ほどのお答えの中に、学校の役割と学校五日制の今後のあり方ということについて各教育関係団体等からのヒアリングが行われているということでありますが、もしよろしければ、主にどんな意見があったかについて、学校五日制と子供の生活ということについてもたしかヒアリングが行われているはずでありますので、かいつまんで教えでいただきたいのでありますが、私の問題意識は、学校五日制になりますと、一つは、教科は学校でしかできない、しかも小学校、中学校、高等学校というふうにその学校段階ごとに学校でしかできないものに焦点を絞ってくる必要があると思っております。
　その意味で、今学校にほとんどのものが全部、特別活動とか学校行事とかということで、小学校でいえば年四十二週から四十五週展開をしているというのが、三十五週といいながらそういう状況になっているわけですが、そういうことは少なくとも許されなくなってくる。何に絞るか、それをどう構造化するか。同時に、今まで学校に捨て干していたような家庭あるいは地域というものがそのうちのどの部分を積極的に分担をしていくか、そのためにどういう条件を整えていかなきゃいかぬかという、教育にとっては非常に構造的な大事な問題が起こってまいります。
　かいつまんで、もし先ほどのヒアリングの中身でこういう提案がありました等がございましたら、教えていただければと思います。
○辻村政府委員　お尋ねの学校の役割と学校週五日制の今後のあり方についてのヒアリングの状況でございますが、これは第一小委員会の第四回の会議、十月二十三日に行われておりますが、そこでやりとりされたものでございます。
　教育関係の団体あるいは専門家等からのヒアリングを終えた後、いろいろな議論が行われたわけでございますが、そこでのやりとりの幾つかを御紹介いたしますと、まず一つは、これからの学校はみずから考え、判断し、行動できるような力の育成というものを重視する必要がある。あるいは、学校で身につけた学力が日常生活の中で生かされ、また家庭、地域社会での経験が学校での学習を通してさらに豊かになるというような学校、家庭、地域社会の連携のあり方を考えていく必要がある。あるいは、学校週五日制を推進していくためには家庭の教育力あるいは地域の教育力を掘り起こしていく必要がある。さらには、学校週五日制の円滑な実施のためには、休みとなる土曜日に子供たちが地域で自然体験や社会体験を積極的に行っていける、そういう環境を整えていく必要がある。それから、完全実施のためには学習指導要領の改訂あるいは教育内容の精選が必要である。
　このようなさまざまな意見が出ましたが、結論といたしましては、方向としては、さまざまな課題があるものの、それらを克服して学校週五日制の完全実施というものを目指すべきではないかというような意見が主な意見であったかというふうに承知をいたしております。
○中島（章）委員　関連をいたしまして、あわせて文部省の初中局に教育課程基礎研究協力者会議というのが置かれて審議を続けているはずでございます。その審議の内容、検討内容の中に、教育課程の構造のあり方、あるいは諸外国との教育課程の検討の比較研究等々、私は、これからカリキュラムセンターの中の重要な機能としてやらなければいけない問題、これを既に始めておられると問いでいるわけでありますが、この協力者会議と、先ほど言われた中教審の第一小委員会の、特に学校五日制に関連した部分の審議の中間報告との関連はどのようになっているのでありましょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございました教育課程基礎研究協力者会議におきましては、本年四月二十八日に第一回の会議を開催して以来、これまで九回にわたりまして学識経験者等協力者などから教育課程等に関する学説や研究状況などの紹介や意見発表をしていただきまして、それに基づきまして自由討議を重ねできているところでございます。
　具体的に申しますと、一つは子供の心身の発達状況や生活の変化と教育内容とのあり方、二つ目に学校の教育課程のあり方、三つ目に諸外国の教育課程、四つ目に戦後の教育課程の変遷、五つ目に研究開発校の研究状況、六つ目が基礎、基本と学力水準、七つ目に教育内容の精選と構成、八つ目に共通性と多様性といったテーマを取り上げて審議をしていただいてきたところでございます。
　中教審におきましては、今後の学校教育の役割などにつきまして基本的な検討が行われているわけでございますから、その審議の状況に十分留意をいたしまして教育課程基礎研究を進めているところでございます。
○中島（章）委員　実はこの教育課程の基礎研究協力者会議、恐らく任期は二年だと思うのであります。中教審も二年の任期でこの四月から議論が始まっているわけであります。これと、これが私のきょう申し上げたい本題でありますが、教育課程審議会の審議との連携ぶりというのはどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　中央教育審議会におきましては、「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」を初め、先ほど総務審議官からお話ししましたように、学校の教育内容に深くかかわる事柄について幅広く御審議いただいているところでございます。
　将来開催されます教育課程審議会におきましては、中央教育審議会の答申に示されるこれからの教育の基本的な方向を踏まえまして、教育課程の改善について具体的な御審議をいただくことになるものと考えております。
　また、教育課程基礎研究は、教育課程の改善に資するために必要な資料を得ますとともに、課題を整理することなどを趣旨とするものでございます。したがいまして、その成果は主として教育課程審議会における審議のための資料作成などに生かされることとなると考えているところでございます。
　なお、教育課程審議会の開始時期につきましては、中央教育審議会の審議の状況を見ながら検討することになると考えております。
○中島（章）委員　一点確認をしておきたいと思いますが、二年間の協力者会議あるいは中教審、この審議が終わった後、教育課程審議会をスタートさせるというような予定なのでしょうか。あるいは既に来年にそういうことを予定しているのか、この点だけ確認をさせてください。
○井上政府委員　お答えを申し上げます。
　教育課程審議会におきましては、ただいまも御答弁申し上げましたとおり、中央教育審議会における今後の教育の基本的なあり方の答申をちょうだいした後、教育課程審議会の開催を考えているところでございます。
　なお、教育課程基礎研究協力者会議につきましては、先ほど先生から二年という任期についてお話がございましたが、この協力者会議は必ずしも期限を付しておりませんので、場合によっては、教育課程審議会の審議と並行して、教育課程の改善に必要な基礎的な研究をなお続けることも考えているところでございます。
○中島（章）委員　私は、こういうふうにあえてこれにこだわりますのは、今度の教育課程改訂というのは従来型の教育課程審議会方式ではやれない、そういうことを主張したいからでございます。
　あえて答弁を求めることをやめますが、教育課程審議会は、通常、大臣が諮問をなさいまして二年間の教育課程の審議がなされます。ここには小学校二十人、中学校段階二十人、それから高校段階二十人と、六十人の委員が置かれます。前々回の教育課程審議のときには特に高村象平先生が会長でありまして、総論部分、つまり内容を三割、それから時間数で二割、例えばそういう思い切った構造の変革をなさいました。それは、総会がかなり構造全体を問題にしたからであります。
　従来、通常でいきますと、総会がかなりそういう大きな方針をやりましても、今度は学校段階別の最初の審議に入ります、それから各教科別の専門家をそろえての内容の審議に入ります、こういう段階になりますと、それぞれ時間数を減らそうなどという話はまず出てこないのであります。したがいましで、みんなで一緒に血を流しましょう、そういう平板なパッチワークしか行われない。私が申し上げたいのはそういうことであります。
　それからもう一点は、さっきも申しましたように、明治の三十年代から大正時代までは、我が国の小学校も国語と算数中心だったのです。二十六時間の週の時間の中で、国語が十三時間、算術というのが八時間あって、実に二十一時間。あとは修身と体育というような構造になっていたのです。また、アメリカその他でも、特に国語の重要性ということから週の授業時数の半分以上が国語に使われている例があります。これは、私が自分の子供を通じて体験いたしました。
　戦後の教育課程は、御承知のとおり、国語、算数、理科、社会、さらに中学校になれば英語だとか美術、図工、音楽、体育、家庭というふうに非常にバランスよく行われておりますから、これを前提にいたしますと、今回、私が主張します構造的な教育課程の改訂というのはまず行われないということを申し上げたい。
　実は、教育課程の改訂に大体一周十年かかるのです。二年ほどして答申をいただきまして、一年間かけて指導要領の改訂を行います。そして伝達講習というのを大体三年ぐらいかけて行いますし、その後また高校などは学年段階別に入ってまいります。過去の例で言いますと、十年間の過程の中に、最初に目指したものと、最後に、もう十年たったところで現場で実施しているものとのずれが起こってくるということも何度も起こったわけでございます。
　今回、そういう意味では、私は指導要領の改訂に関連をして申し上げたいのは、教育課程審議会というのはどうしても、日ごろ教育課程のことについて専門的に頭に入れている人なんというのはほとんどないんです。そこに入れられるのは大学の先生であり、あるいはマスコミの人であり、まあ現場の人も入りますけれども、結果的には各教科の時間数の分捕り合戦になってしまうというようなことであります。
　構造的な改革をするためには、また教育の質の時代になってきでおりますから、特定の人ではなくて広い、まあ日教組もあのように体質も変わってきております、これがどこまでいくかは別にいたしましても、そういう幅広い人の意見を聞きながらということになりますと、どうしても、実証的、科学的、分析的なあらかじめの調査研究、その結果を教育関係者がみんな均てんして知っている、そういうやり方をしなければ、いきなり教育課程審議会を開いてサロン討議に教育課程の構造改訂を提案してみても、それはうまくいかないのではないか。
　私が中教審で期待したいのは、そういう大きな構造をこれから変えていきたい。あるいは今、教育課程の基礎研究協力者会議でも期待をいたしたいのは、先ほどは内容の話だという局長の答弁もありましたけれども、むしろ内容よりも、諸外国のことも聞いているのでありますし、子供の心身発達という縦の教育課題についても検討しているわけでありますし、戦後の教育課程の編成もやっています。それから教育課程の基準を外した教育課程の研究開発学校の結果も見ているわけであります。つまり、これは教育課程の構造を見直そうという研究をやっているはずでありますから、この結果が次の教育課程改訂のシステムに反映されていかなければ、あらかじめ従来どおりの教育課程審議会の方式を今から準備をしていくというのでは、今度の新しい教育課程改訂、あるいは二十一世紀の、国民が期待をしております教育の大きな変換ということは期待できないのではないか、私はこういう問題意識を持っているわけでございます。
　そこで、完全学校五日制というものを前提としますと、まず、今まで申し上げてまいりましたように、教育課程の構造の根本的な見直しが可能だし必要だと私は思っているのです。
　例えば、英語を小学校に入れるというだけでも、今、小学校の教育課程は満杯なんです、何が外へ出ていくか。おまけに土曜日の時間数は減っでくるわけです。どこに焦点を当てるのか、これはまさに構造変革であります。
　それから、社会科をとってみましても、今、小学校から中学校、高校まで社会科がありますが、アジアあるいは世界も文化構造が非常に大きく変わってきておりますから、社会科そのものも今までのような各学年への配当と教科構造でよろしいのか、これは科学的に検討分析をしてみる必要があるのです。そんなことは教育課程審議会ではできないのです。
　そのことを私は特に申し上げて、この教育課程の審議方式についてもぜひ検討を願いたい、こういうことを申し上げたいと思うのでありますが、文部大臣の御意向を伺いたい。
○島村国務大臣　先ほど来伺っておりますと、さすがに専門家らしい大変貴重な御意見でありますので、十分その趣旨を踏まえてこれから対応いたしたいと思います。
○中島（章）委員　ありがとうございます。
　私は、この問題は実は、さっきも申しましたように、行政改革と同じように痛みを伴うことだと思っています。これからの教育課程というのは、何をどれだけ教えるかというより、何を教えないで済まそうかと。そして今、実は教育課程を各学校で実施しておりますが、どういう目標で、子供をどういうふうに変えていこうかということを頭に置いて指導している先生は、残念ながら非常に少ないのです。それは、教育課程の基準ができて、そして教科書ができますと、それを一年間のそれぞれに割り振ってどのように子供に一方的に伝えていくか、そういう発想しかできない先生が大半になってしまっているのです。
　もう時間が参っておりますので、繰り返しになりますが、カリキュラムセンタｉということについて、少なくともインスティチュートとしての国立カリキュラムセンターというのは、私はぜひ主張したいのです。それは、地方の教育センターあるいは附属学校等と連携しながら次の教育課程改訂を幅広いシステムで変えていく必要があると私は思っておるわけでありますけれども、少なくとも、インスティチュートとしてのそういうカリキュラムセンターができなくても、私がこれから申し上げるようなことは、教育課程を変えでいくときには絶対前提にならなければいけないと思っておりますので、ぜひお聞きをいただきたいと思うのです。
　まず第一は、現行の教育課程の定着状況です。これは実は、視学官とか教科調査官がフォローしているというのですが、システマチックになっていません。これについては、今、四年間の教育課程の検討をやっておりますけれども、その結果が教育課程審議会に上手に結びついていないという過去の経験があります。一つは現行のカリキュラムの定着度の研究。
　それから、新しいカリキュラム上の課題の実験研究。これは今言いましたように、英語を低学年にするとか、あるいは社会科の問題とか、理科も日進月歩でありますから、どういうふうに変えていくのかという構造を見てみる必要がある。
　それから、教育課程というのは、実は基準だけつくっておけばいいのじゃなくて、それに関連して教材があり、あるいはいろいろな指導方法があり、そしてそれをやった結果どのように評価するかというのが教育課程と一対になっていなければいけない。指導要録を文部省が基準を決めているのはそういう意味であります。そういう意味で、基準とその評価の問題。教科書と副教材の開発の問題。それから、教育課程は今でもやっておりますが、基準ができればそれをどういうふうに研修をするかということの教員の研修や指導方法の問題。
　それから、もっと大事なカリキュラムの原理的な問題。医学や社会学や近隣の問題が特に社会科や理科には大きな影響が参りますから、今までのインターバルのようなことではなくて、また、全教科一斉に基準改訂をするのではなくて、ある教科を特定学年についてあるいは中高についてやるという方式だって考えるべきではないか。
　それから、既に今やっておられます諸外国のカリキュラムとの比較、こういったことを実証的、分析的にやって、しかもそこへ教育関係者が皆力をそろえていくという形を、ティーチャーズインボルブメントというんでしょうか、そういう形式を何としても考えないと、今までの形式の教育課程審議会を——実はこれ要求したら、大蔵省もおられるかもしれませんが、今までのやり方で、要求さえすればある程度の予算はついてくるように三十年、四十年の経緯でなっているのですから、それだけのお金があるなら、今言ったようなカリキュラムセンターというものをつくりながら——今実は、教育課程は各学校に創意工夫を求めておりますので、その創意工夫をした結果をどのようにフィードバックしているかということで、かなりの部分は現場に任されてきている。それをどのようにそういうこれからの科学的、実証的なカリキュラム改革につなげていくかというそのシステムをぜひお考えをいただきたい。そのことを申し上げましで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柳沢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十三分開議
○柳沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田勝之君。
○石田（勝）委員　新進党の石田勝之でございます。当初、本会議終了後と思っておりましたので、若干慌てて、今飛んできたわけでございますが、まず初めに、島村文部大臣と、教育についてちょっと議論をさせていただきたいと思っております。
　私は、教育というのは、一人の人間を独立させるように指導することであり、一人で生きる力をつけさせること、例えば、その中には肉体的独立あるいは精神的独立あるいは経済的独立等々あろうと思いますが、心身を鍛え、親離れをさせ、その子供に技術や知識を習得させ、社会人として、また自分の力で生きていけるようサポートすることが教育ではないか、こういうふうに思っておりますが、カントは、人間は教育によって初めて人間になると言っておりますし、またルソーは、教育によって動物的な人間を社会的な人間にするとも言っておるわけであります。つまり、教育を受けなければ人間にはならない。
　このことからも、教育は我々人間にとって最も重要なものであろうと思いますが、まず島村文部大臣に、教育とは何かについて御所見をお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　学校教育におきましては、人間としての調和のとれた発達を目指し、心身ともに健全な国民の育成を期しで行われるべきもの、こう心得ております。
　このため、人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性の育成や、生涯を通じで健康で安全な生活を送るための基礎を培う、これを目的として行われるもの、こう心得ております。
○石田（勝）委員　島村大臣、これは随分昔、七十年ぐらい前の話でありますが、一九二〇年、オオカミに育てられたインドの子供の実話、アマラとカマラ、この話は教育界では大変有名な話でありますが、その話を御存じでしょうか。
○島村国務大臣　昔それを覚えた記憶はありますが、余り記憶は定かではありません。
○石田（勝）委員　概略を申し上げますと、インドの山奥でアマラとカマラという二人の少女がオオカミに育てられた。そして、牧師の方に発見をされるまでオオカミに育てられたその二人の少女は、四つ足で歩き、また遠ぼえをしたり、また食べ物を直接口で食べたり、要するに野性化をしておった、こういうことであります。
　その後、アマラというのは、当時、発見されたときは二歳であったと聞いておりますが、そのアマラは間もなく死亡して、そして、カマラはその後約九年間生きた。発見されたときは八歳でありますから、十七歳近くまで生きたということでありましょう。しかし、人間の言葉を二十ぐらいしか覚えられなかったという。つまり、幼児の際の教育がその子供の人生を決めてしまうという、いかに幼児教育やあるいは基礎的、基本的な教育が大切か、人間は環境によって変わるということを如実に物語っているわけであります。
　このアマラとカマラから学ぶことは、人間には人間たる遺伝要素が変えがたく強く深く持たれているにもかかわらず、幼年時代の人間的、社会的、自然環境によって大きな影響が与えられること。また、それを正常な普通の軌道に戻し乗せようということが、大変努力が要って、それも不可能である。完全に不可能ではありませんけれども、可能性が少ないということになろうかと思います。子供が心身の内側に潜めている可能性が豊かであればあるほど、一たん誤った方向に外れた子供を修正する、こういうことは非常に困難であるとこの物語は教えでいるわけであります。
　裏を返せば、幼児そのもの自身の発達とともに、これは、はぐくんでいく両親あるいはその環境、特に母親の身構え方と、母親を中心としてつくり出す環境によってどうにでもなるということでありましょう。どんな方向に傾けさせていくという教訓がこれに含まれているのだろうと思っております。
　今オオカミの話をしましたけれども、インド周辺にいるオオカミというのは、比較的食べ物を確保するのがしやすい。そういうことで、北方地方に住む、北の方に住むオオカミと違って凶暴性は少ないということで、私は聞いておるわけであります。オオカミというと凶暴性があって人間に襲いかかってくる、そういうふうに思われがちでありますが、その周辺にいるオオカミというのは食糧供給が比較的しやすいわけでありまして、特に人間の母乳とオオカミの母乳というのはよく似ていると言われる。そして、オオカミが人間に近づいてそれをさらっていく。そして、アマラとカマラの二人の少女だけではなくて、インド地方には当時このようなことがほかにもあったそうであります。
　要するに、私は、「狼に育てられた子カマラ」を読んでいるうちに、なかなかこのオオカミも大した母だったのかなと思ったわけであります。立派に人間のカマラを育て上げ、そして、その雌オオカミはオオカミとしてはすばらしい母親であって、特に、人間、時たま新聞あるいはテレビで、自分の子供をせっかんで死なす、殺す、あるいは自分の子供でありながら産み落としてそれをコインロッカーにしまっておくとか、いろいろ悲惨なニュースが時折出てまいりますけれども、そういったことを考えると、このオオカミはオオカミとしては立派だったのかな、そういうふうに思うわけであります。
　私、今アマラとカマラの話に若干触れさせていただきましたけれども、文部大臣の率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　幼児教育の重要性を御指摘になりたいのだろうと受けとめるわけでありますが、まあ人間、見よう見まねという言葉がありますけれども、生まれた際には、結局、目で見、耳で聞いたものは自分の知恵となり、あるいは肌で感じていろいろな行動を起こすようになりますが、やがては言葉を覚え、その言葉も文法で系統づけられたりいたしますし、また、いろいろな言葉やいろいろな所作あるいはいろいろな自分の生きるための参考の事々を知っていくわけであります。
　私自身、自分のわずかな経験に照らしても、よちよち歩きの幼稚園、私、数え年四つから、今で言う満三歳なんでしょうか、のときから幼稚園に通ったのですが、幼稚園に入ったばかりのときに先生に教わった例えば気をつけの仕方、おじぎの仕方、ごあいさつの仕方、こんなことが今でも、先生の声音や背広のほころびや、そして言われた言葉などは結構覚えているものですね。やはり、それは、同じように母親や父親の印象というのも小さいころから覚えているわけなんで、今御指摘のこととある意味では一致するのではないかと私は思いますが、そういう小さい段階から人間のあるべき道あるいは学ぶべき方向等を教えるというのは非常に大事なことだろうと思います。
　文部省は、何も急に始めたわけではございませんが、戦後教育の反省の一環として、ともすれば知育に偏った教育を今度は徳育と体育と、人間らしく生きるという意味で教育の中身についで思い切った改革をしようと今努力をしておりますし、また一方で、教育の環境としては、やはり学校だけの教育で人間がまともに育つはずがない、家庭教育、学校教育、そして地域社会の教育、こういうやはりいろいろな角度からの教育というのもまた大事だろう、こう思うわけです。これらがもし確かな形になったときには教育は本物になる、私はそうかたく信じまして、今いろいろな諸君と一緒に教育の改革に努めている、こういうことでございます。
○石田（勝）委員　そこで、例のオウム事件でございますが、あのオウム事件でサティアンから発見された、児童相談所に保護されたオウム関係の、要するにオウムの子たち、これ十二月六日現在で百十二名いると伺っておりますけれども、サティアンには水道設備が完備されていなかったためにおふろに入ることも知らなかったとか、あるいは歯を磨く習慣がないので歯の磨き方も知らなかったとか、あるいはもちろん手や顔を洗ったこともなかったとか、当然字も書けない、読めない、このような劣悪な環境の中で育てられたいわゆるオウムの子たちの現況について、お伺いしたいと思います。
　まず、ふろの入り方を知らなかったとか、あるいは歯の磨き方とか顔の洗い方を知らなかったとかという人間通常の習慣を知らなかった子供たちはこの中で大体何人だったのか。また、字の読めなかった、書けなかった、書けないということは当然読めないわけでありますけれども、読めない子は何人であったのか。そういったことも含めて、現在どのような状況になっているか、近況についてお聞かせいただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　十二月七日までに保護されましたオウム真理教関係の子供たちは百十二人でございますが、年齢も家庭の事情も置かれていた状況も違うため、児童相談所においてケースワーカー等が詳しい事情を聞きまして、その結果を踏まえ、子供たちにとってどこで生活し、学校に通うのがよいかという問題も含めまして、子供の状況に応じた対応を行ってきたところでございます。
　これらの子供たちのうち、義務教育年齢相当の者は八十七名でございまして、既に保護者や親族、養護施設等に引き渡されて、八十四人が就学しているところでございます。しかし、子供によりましては、長期間にわたって学校教育を受けていない者もおりますし、また年齢相当の学力がなかったり、先ほど先生がお話がございましたように、おふろの入り方とか歯の磨き方とか、そういうものも含めた基本的な生活習慣が身についていないなどの問題も抱えた者もいると聞いているところでございます。ただ、それらを具体的には私ども現在掌握しておりません。いずれにいたしましても、既に八十七名のうち八十四人が就学をしているということで、その間の関係者の努力というものが大変なものであったというように私どもは考えているところでございます。
　このため、文部省といたしましては、それぞれの子供が生活する場所の教育委員会や学校、児童相談所等が連携をとっていただきまして、一人一人の状況に応じた細やかな配慮を行い、円滑に社会復帰できるよう、関係省庁とも連携しながら指導を行っているところでございまして、引き続き、なお就学をしてない三名については、地域の児童相談所、教育委員会等十分な連携をとりながら現在取り組んでいるところというように報告を受けているところでございます。
○石田（勝）委員　今、局長から御答弁いただきましたが、八十四名が就学されている、こういう話でありましたが、それはその年齢時に応じた学年に就学しているということなんですか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　八十七名のうち八十四人が就学していると申し上げましたが、そのうち小学生が六十四人で、中学生が二十人ということになっております。なお、現在就学していないのは、小学生が一人、中学生相当年齢の者が二人、こういう状況でございます。
○石田（勝）委員　いや、小学生といっても一年生から六年生まで、六歳から十二歳までありますね。そういう子供たちは年齢相当の学年で就学をされているのかどうなのかということをお尋ねしています。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　それぞれ、児童生徒の年齢相当の学力が必ずしもございませんので、その子供たちの状況に応じで、相当年齢に入れられる者については入れておりますが、入れられない者については相当学年より下の学年に入学をさせて通学をさせているという状況でございます。
○石田（勝）委員　じゃ、その内訳は文部省としては把握なさっていないのでしょうか。
○井上政府委員　恐縮でございますが、個々のすべての状況については把握しておりません。
○石田（勝）委員　そうなりますと、例えば小学校六年生、十一、十二歳の年齢、本来であれば小学校六年生就学が適当であるその子たちが小学校一年生に入っているというケース、要するに例えば五年生が一年生に入っている、こういうケースがかなりの数いるということですか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　小学生相当年齢の者については、ほぼ学力もそれほど差がないということから、それぞれの相当学年に入学をさしている子供が多いというように聞いておりますし、中学生についても同じように、できるだけ相当年齢に入れ、補習等によってその学年相当の学力がつくように学校では取り組んでおるという報告を受けております。
○石田（勝）委員　それで、あのサティアン、不幸にしてああいうところで、劣悪な環境の中で育ってしまった子供たち、今小学校六十四人、中学二十人、八十四人が学年は別にしても学校へ就学することができている、こういうことでありますが、その学校の中においではほかの児童生徒と同じように就学ができているのか。例えばあれはオウムの子だとかサティアンの子だとか、そういう特別視された形の中で、要するに、これから後でいじめの問題にも入ってまいりますけれども、そういうふうな特別な目で見られたような形でなっているのかどうなのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。