Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山浦政府参考人　生物剤を利用したテロについては、核物質や化学剤を利用したテロと同様、いわゆる大量殺傷型テロの一つであり、政府として平素から対策を講じておくべき重要な課題の一つと認識をしております。
　平成十三年十月に、米国において、炭疽菌を広範囲に郵送する事案がありまして、十八人の方が発病し、うち五人の方が亡くなっております。この事案については、容疑者はいまだに未検挙であります。
　こうした事案もありまして、我が国でも、平成十三年十一月に生物化学テロ対処政府基本方針を決定し、関係省庁が緊密に連携し、一体となって対策を講じることとしております。
　具体的な内容でありますけれども、平素においては、感染症対策、ワクチン準備等の保健医療体制の強化や、関係機関の対処能力の強化を図ること、また生物剤の管理強化等を図ること、さらに、万が一生物テロが発生した場合には、警察、消防、自衛隊、厚生労働省等の関係機関が連携を密にして、被害者の救助、被害の拡大防止を図るとともに犯人の検挙等に全力を挙げること、また、国民に対して正確で時宜を得た情報を提供することなどを骨子として対策をまとめております。
　いずれにしましても、今後とも、その時々の状況の変化等も勘案しながら、対策の不断の見直しを行い、生物テロ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　ただ、今厚生労働省とも連携をとる、あるいは他省庁ともというふうにおっしゃっていただいたわけでありますけれども、この内閣官房副長官補の安全保障、危機管理の中に、事務官等の中に厚生労働省の職員が出向して入ってきているという、今現在お二人ですかとお伺いをしているわけでありますが、それだけ生物テロの危険性というものが、アメリカで炭疽菌が実際に使われた事例があったというふうに今おっしゃっていただいたわけでありますけれども、それがいつ何どきどういう形で起きるかわからないという危機管理のもと、私は、この中に参事官も含めて迅速な対応ができるように、厚生労働省からもぜひ入るべきではないのかな、これは提言だけさせていただきたいと思います。
　といいますのは、この内閣官房内閣情報集約センター、これは二十四時間体制で行われていますね。ところが、厚生労働省の二十四時間体制がしっかりととれているのかということの連携が私は必要ではないかなというふうに思っておりますし、炭疽菌テロの発生のときを想定した場合の厚生労働省の考え方としても、この緊急異常事態を探知するというのが、一体どういうところで行われて、そしてそこからどういう体制で調査、検査を、各都道府県あるいは関係部署に対して指示命令系統が出されるのかということが、いまいちまだ私には不明確な部分があり、万全な体制になっているのかなという不安を少し抱かされるわけでありますけれども、この点については厚生労働省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
　これは最後の質問になります。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオテロの発生でございますから、まず、感染症を発症するというようなことで、地域におきまして、医療機関あるいは保健所等でその発生動向の把握をするというようなことがまず基本にございまして、その情報を国立感染症研究所感染症情報センターに集約いたしまして、専門家によって情報の分析、評価を行う。
　また、私どもとしては、中央レベルでございますので、関係部局を集めました健康危機管理調整会議、あるいは審議会の危機管理部会等の意見を踏まえまして、まず疫学調査チームを派遣するというようなことで、どういう菌が原因なんだろうかというようなことを把握してまいります。また、地域におきます医療体制の確認、あるいは、今先生お話がありました関係省庁との連携というようなことで、初動体制の確保を図るというような体制で臨んでおります。
　以上でございます。
○園田（康）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　質問に先立ちまして、先ほど来、障害者自立支援法の問題で、特に集中審議をやるべきだという意見が出されており、私も、ぜひそのことを一言だけ要望したいと思っております。
　一万五千人を集めた集会が行われたということ、この意味だと思うんですね。通常国会で一度は廃案になった、それが特別国会でよみがえり、喜んだり、がっかりしたり、その間も、一万人集会などという大規模な集会やデモ行進を繰り返し障害者団体の皆さんは行ってきました。そういう中で、自立支援法が通ってしまった。しかし、それでも今一万五千人を集めたということは、通ったからといってあきらめることができない、あきらめるわけにはいかないんだ、そういう声をみんなが携えてきているんですね。そのことにしっかりとこたえるべきではないか、そして、それが私たち院の責任ではないかと思うんです。
　国会で法律をつくって、私たちはもちろん反対しましたけれども、しかし、つくった法律がどうなっているのか、それを検証しなければならない、そういうことがやはり問われていると思うんですね。現実にはもう自立支援ではないのだ、もう生きていけないのだという声が出ている以上、それがどうなっているのかということを検証するべきだ、そういうことを強く委員長に求めて、皆さんに賛同をお願いしたいということを最初に述べておきたいと思っております。
　それでは、感染症予防法の質問に入りたいと思うんですが、昨年八月二十四日の厚生科学審議会感染症分科会に、突如、生物テロ未然防止対策確立のために、結核予防法を廃止して感染症法に統合することが打ち出されました。関係者からは、同年の四月に結核予防法を、しかも五十年ぶりに改正したばかりである、余りに唐突である、そして拙速であるという声が起こったのは当然だと思います。
　結核予防法を感染症法へ統合することについては、平成十四年七月の「結核対策の包括的見直しについて」においても、結核は依然として国内最大の感染症であり、独自の法体系で重点的に行う必要があるとされ、統合については将来的な課題、現時点では時期尚早であるというまとめがされております。
　そこで、まず大臣に伺います。
　この性急な態度変更で懸念されるのが、結核予防法をなくすことによって国内最大の感染症である結核対策が後退することにならないのかということであります。そういう懸念はないのか、まず確認をさせてください。
○柳澤国務大臣　現行の結核予防法ですけれども、これについては、患者の人権上、手続が十分ではないのではないか、あるいは、特定の感染症の病名を冠した法律はとかく差別、偏見の温床になるのではないか、こういうような問題点の指摘があったところでございます。
　そこで、こうした指摘を踏まえまして、今回、改正感染症法におきまして、入院勧告の規定など、結核についても、感染症対策全般に共通する規定を一般法という形で整備しまして、そして、さらにまた、人権を尊重した適正手続を拡充するなど、これまでになかった規定も加えまして、より実効のある対策を講ずることとしたものでありまして、決して、この新しい体制での感染症法のもとにおける結核予防につきまして、後退があるなどということは全くあり得ないことだ、このように考えております。
○高橋委員　後退はあり得ないということを大臣の言葉で言明されましたので、そのことをまず確認させていただきたいと思います。
　ただ、昨年の分科会の審議の中では、出された時点では、やはり後退するのではないかという懸念が、結核学会を初め関係団体からさまざま出されたことは事実であります。そして、非常に、やはり反対というか、今のままではだめだという意見が出たのも事実であります。急性感染症を対象とした感染症法と慢性感染症を一緒にするのは無理があるのではないか、そもそも、不備があれば結核予防法そのものを見直しするべきである、そうしたことがるる出されたわけですね。
　経過としては、そういう要望を踏まえて今回感染症法の中に、結核のこれまでの予防法の中身と、そして大臣が今紹介された拡充の部分が入った、そういう経過があったということはやはり確認をしておく必要があるのではないか。それが懸念が当たらなかったよ、十分それを踏まえてうまくいったよというふうになるように、ここはしっかり監視をしていきたいと思うのですけれども。
　ただ、やはり結核を冠した法律がなくなったということで、それは確かに、偏見があるのではないかという、ハンセンの問題などを踏まえた教訓があることはよく承知をしています。しかし、それを踏まえても、なおかつ、結核予防法というその名前を冠する法律がこれまであり続けたその意味は、やはり、感染症であれば患者さんが三千人に対して、結核であると三万人という、それだけの国内規模の大きな特別な対策が必要なものだったということを忘れてはならないわけですね。
　そこで、結核を冠した法律ではなくなったことで、予防という点ではどうだろうかという懸念がまた残ります。毎年九月には結核予防週間が行われておりますけれども、こうした取り組みなどが対応しにくくなっては困るのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○外口政府参考人　今回の感染症法の改正で結核予防法を取り込むことに関しましては、議員御指摘のように、日ごろ結核対策を熱心にやっておられる方からも多数の御意見をいただきました。
　それは、やはり結核という名前のついた法律がなくなることによって、結核に対しての認識が薄くなってしまうのではないかというようなことでございましたし、それから、例えばこういった意見もございました。結核の法律と感染症の法律が統合されると、例えば地域で、保健所とかで結核の係と感染症の係が別にあったときに統合されてしまうのじゃないかとか、そういった意見もございました。
　だけれども、それは今回の法律の統合の意味と全く違う考えでございまして、あくまでも今回の統合は、先ほど大臣から申し上げましたように、人権の問題ですとか、それから法律上の不備なところを修正するとか、そういったことが目的でございますし、差別、偏見をむしろなくすという方向も入っているわけでございます。
　そういった観点から、できるだけ過去やってきたことで必要なことはそのまま取り組むということで、だから、その意味でも、今啓発活動について大丈夫かという御意見がございましたけれども、今までやってきたことで効果のあることについては、これは引き続き続けるという方針で進めてまいりたいと考えております。
○高橋委員　今の局長の、必要なことは取り組むということはまず確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、続けますが、日本で結核が減少したのは一九八〇年ごろまでで、それ以降、改善は減速をし、九〇年代後半には逆転上昇が三年も続きました。九九年に結核緊急事態宣言が出されたのも、そのためだったかと思います。その後、もちろん減少に転じておりますが、まだ横ばいという状況であります。〇五年の新登録患者は二万八千三百十九人、そのうち、感染源として重視すべき塗抹陽性肺結核一万千三百十八人、結核による死者が二千二百九十五人、感染率は人口十万人当たり二十二・二人であり、スウェーデンの四・八倍、米国の四・五倍で、先進国の中ではやはり最も高い。ＷＨＯでは、中蔓延国とみなされているところであります。
　そこで、諸外国と比べてなぜ日本は改善がされないのだろうか、まだ依然としてこれだけ新規があるというのはなぜなんだろうか、その原因をどこにあると思うのか、考えを伺いたいと思います。
○外口政府参考人　欧米の結核対策の先進国と比べて、なぜ日本がまだ中程度のレベルにとどまっているかという原因について、これは専門家の間でもいろいろ分析をされております。
　幾つか考え方がございまして、一つの考え方としては、欧米で産業化、都市化が起きた時期と、それから日本で産業化、都市化が起きた時期の間のタイムラグがそのまま影響して少しずれているという影響があること、これが一つ。
　それからもう一つ、これは我が国の結核の罹患率が高い理由として、最近の急速な高齢化の影響を受けて、今高齢化で七十代、八十代になっておられるお年寄りが、ちょうど結核の蔓延が著しかった時期に一度感染をして、それがまた再燃をしてきている、そういった年齢の影響というものも専門家の分析としてあるわけでございます。
　加えまして、最近の都市化、それから、先ほども御質問いただきました外国人の問題ですとか、それから独居のお年寄りとかホームレスの問題とか、そういった地域、地域の問題、そういったものがいろいろ組み合わさって、まだぐっと減っていくというところまでは行っていない、そのように考えております。
○高橋委員　欧米と比べて産業化の時期にタイムラグがあるという指摘と、それから現在の状況、外国人だとか独居が多いという問題をお話しされたと思うのですが、この点については、研究をしっかりと続けていただくということは、まず一つ要望しておきたいと思うのです。
　それと、よく、戦後の経済成長の中で、欧米よりはちょっとおくれて日本が成長してきた、その時期に保菌をした方が高齢者になってから出てきたということが一般的に言われるわけですよね。ただ、もしそれが原因であれば、一定期間がたつと終息に向かうだろう、だけれども、そうではない、まだまだ可能性があるということを、まずちょっと確認させてください。
○外口政府参考人　ある程度まではそういったトレンドの中で減っていくと思いますけれども、それから先については、やはりきめ細かい対策をしなければ減っていかないと思っていますので、それは御指摘のとおりだと思います。
○高橋委員　そうすると、先ほどの質問に戻るので、ここは要望にとどめますけれども、やはり結核という名前がとれたことによって予防がおろそかにならないようにということを、これは重ねて要望しておきたいと思っております。
　そこで、結核予防法を感染症法に統合することによって、入院期間延長は三十日まで特例で限定をするわけですが、一、二類感染症の応急入院は七十二時間、協議会の議を経て十日以内の延長、結核については慢性感染症であるので三十日ということになっているんですが、これが妥当かどうかということがございます。
　例えば、結核の平均在院日数は今は八十二日くらい。人権上、もちろん強制入院期間が長いことは好ましくありません。ただ、実際、三年以上登録されている患者が八千九百七十六人いて、また、かつ二年以上入院をしている方が三百九人ということで、長期の入院というのはやはりまだ現実としてあるわけですね。これが追い出しに結果としてならないのかという不安がございます。あるいは、低所得者が利用を中断して逆に重症化になって悪循環になるのじゃないか、そういうこともあるわけですよね。この点についてはいかがでしょうか。
○外口政府参考人　入院の必要性につきましては、これは医療上、例えば排菌が続いているかどうかとか、それから薬剤耐性があるかどうかとか、そういった医療上の必要によって入院が続くわけでございますので、これは制度は制度として、できるだけ人権上不要な入院を無理に患者さんにさせないように、そういった制度があって日数とかいろいろな仕組みがあるわけでございますけれども、そういったことがうまく両立するように、これはよく運用していきたいと思っています。
○高橋委員　かといって、機械的にはできませんよね。リハビリじゃありませんけれども、三十日でかちっとというわけにはいかない。そこら辺はうまく対応していただけるのでしょうか。
○外口政府参考人　法律の運用と、それからあくまでも医学的な必要性、そういったことをよく踏まえて対応していきたいと思っています。
○高橋委員　そこで、資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですが、結核病床がこの間どのくらい減らされてきたかということで、表に上げておきました。二〇〇二年度が一万七千五百五十八に対して、二〇〇四年度が一万三千二百九十三、これは地域によってかなりばらつきがございます。二〇〇四年度までしか数字がわからないんですが、例えば私の青森県でいいますと、二〇〇二年度は三百七十七床ですけれども、今現在は百九十八床になっております。
　それで、民間の病院はもう撤退しておりまして、県立、国立、市立というところで、地域も本当に限定をされてしまった、本当に中心のところに限定をされた。まあ、これはいずれ一県一病院になっていくのかなと思うんですけれども、そうすると、入院患者、今入院している方は移送という制度がございますけれども、家族の負担というものが非常に大きい。その後の、退院してからの通院治療ですとか、そういうアフターケアも含めて、やはり一律に削減、あるいは病院の統合ということはやるべきではないと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○外口政府参考人　まず、結核病床数でございますけれども、平成十六年は一万三千二百九十三床でございます。結核患者数の総数自体が減少しております。それから、郊外から都市型へと患者さんの分布も変化してきておりますので、結核病床自体は御指摘のように減少傾向にあります。
　利用状況につきましては、平成十六年の全国平均が四八・六％、都道府県別に見ても奈良県の七四・五％が最高でありまして、現在のところ病床不足が問題とはなっておりません。
　これは引き続き、各県で病床をどうするかということについては、その地域、地域で、現場の状況に合わせて十分配慮していただきたいと考えております。
○高橋委員　お答えはわかっていて、今は聞きました。
　というのは、利用率がその程度だというのは十分承知しています。ただ、やはり現場でお話を聞きますと、ベッドそのものは少なくていいんだけれども、実際患者さんはそれだけだ、だけれども、患者さんはやはり高齢が圧倒的に多い、合併症を起こしている、そして、三十五条の患者さんもいるし、そうじゃない患者さんもいる。そうすると、全部部屋を分けなくちゃいけない、それぞれに対応が求められるという点での余裕が一定必要だということは認めていただけるかということ。
　同時に、やはり一極集中で、確かに郊外から都市型だとおっしゃいました。都会の方が多いということはあるけれども、しかし、全部が全部そうではないということもあって、やはり地域に少しでも受け入れるところがあった方がいいのではないか。あるいは、結核病棟を持っている病院、専門病院とは言えなくても、初期の診断をするところに例えば一つでも陰圧室を備えるとか、そういう地域の体制があったらいいなという要望もあるんです。そういうことについて、いかがお考えでしょうか。
○外口政府参考人　今の結核病棟が、将来、結核対策にとって不便にならないようにすべきではないかという御指摘だと思います。
　これにつきましては、それぞれ地域、地域ごとに状況があると思いますので、実際、都道府県でも結核対策については今までの蓄積があります。そういった中で、それから、結核病床を運営してきた病院というのはそれぞれやはり歴史と伝統がありますので、そういった関係者の意見もお聞きしながら、その地域、地域の結核対策がうまく運営できるようにということで意を用いてまいりたいと思っています。
○高橋委員　そこで、国民の保健衛生を守る地域の第一線の機関である保健所の役割が非常に大きいと思うんですけれども、今回の改定に伴って保健所の仕事がどのように変わるのか。任務といいましょうか業務量がふえるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　今回の感染症法の改正で、結核対策につきましては、これまでと同様の国、地方自治体の役割分担に基づいて総合的に行うこととなっておりますので、基本的には、結核対策については保健所の方の仕事が大幅に増加するというようなことはないのではないかと思っております。
○高橋委員　大幅に増加することはないというお話ですね。
　そうすると、次の質問の前にお答えをいただきたいと思うんですけれども、〇四年の結核予防の総合的な推進を図るための基本指針にも、ＤＯＴＳ、先ほど来出ています直接服薬確認療法の促進が盛り込まれているわけで、やはり、リスク集団への対応として非常に重要なこと、これからの感染症予防法の中でますます役割が期待されるということには、いかがかとまず確認をしたい。
　その上で、資料の五を見ていただきたいと思うんですが、平成九年の地域保健法の施行後、統廃合が急速に進み、保健所の数は、九七年度当初の七百一カ所から〇六年度当初では五百三十五カ所まで減少しております。政令市などではその間、三分の一が減っています。複数あった保健所を一カ所に集約する自治体も多くなりました。
　市町村と任務分担をする、要するに、市町村に移行したという話もあると思うんですけれども、その市町村の保健師さんの役割というのは非常に大きいというので、図で示したのは、これは医療法の審議のときに出てきた資料ですけれども、介護ですとか生活習慣病対策ですとか母子保健ですとか、さまざまな課題に対応しなくちゃいけない、そういうことが実際あるわけですね。
　そういう中で、都道府県の保健所はどんどん統合がされてきた。この中で、例えば統合後も保健師の数がふえない、胸部レントゲンなどの検査部門が廃止された保健所もあると聞いています。そこでは、定期外健康診断も全面的に外部委託とか、結核対策の基本的な機能も維持できない、そういう状況も生まれていると聞いております。
　そこで、やはり保健所の維持拡充、あるいは服薬支援看護師などの確保、増員は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　保健所の統合についてでございますけれども、これは必要な業務を行うということの中で統合されているものだと思っておりますので、結核対策についても、必要な業務については統合後でもレベルを下げないようにというように我々は引き続き指導していきたいと思っております。
　それから、服薬確認の業務でございますけれども、これは保健所の保健師さんが中心になるわけでございますけれども、このほか、例えば薬剤師さんとか、それから地域の医療機関とか薬局等との連携も、これも可能であると考えておりますので、またいろいろな工夫をしながら、このＤＯＴＳについては広めていきたいと考えております。
○高橋委員　いろいろ工夫をしながらということは、人はふえないけれども何とかするよという意味なのか、やはり拡充、ＤＯＴＳは重要だけれども、なかなか足りないよという意味なのか、ちょっと、どういうふうに受け取ったらよろしいでしょうか。
○外口政府参考人　ＤＯＴＳについては、これはこれから大変重要な施策になっていくと思います。それについて、それぞれの地域によって恐らくその対象となる方々が異なると思いますし、それから、場所によってはさらに、その対象となる方々も単一のグループではなくて、幾つかのグループが混在しているというようなものに対しては、かなりきめ細かい対応をしていかなければいけない場合もあると思います。
　そういったことに対しまして、それぞれの地域で保健所を中心にして、そこで工夫をしながら、ある程度リソースは限られているということはあるかもしれませんけれども、できる限り結核対策を推進するという立場で頑張っていただきたいと思いますし、私どもとしても、そういったことについて、いろいろな先進例とかをこちらの方で集めて紹介したりとか、そういった工夫もしながら進めていきたいと思っています。
○高橋委員　まず、限られているというお話がちょっとあったと思うんですね。人、保健所、そして予算という問題がやはりあるのかなと指摘をさせていただきたいと思います。
　二月に結核予防全国大会が開かれました。結核予防会のこのパンフに詳しく様子が載っておりまして、非常に私も興味深く読ませていただきました。厚労省の担当課長も出席をしております。例えば、山形の村山保健所長の報告などを見ますと、山形県では八十歳以上の新登録者数が三割を超えている、結核と診断されてから一月で、死亡率は一五％にもなる。本来、もう治せる病気になった結核でありますけれども、やはりそれが手おくれになっている。治せる段階での早期発見、早期治療が重要だという指摘がされておりますが、非常に大事ではないかと思うんです。
　また一方、昼間の人口が総人口の二・六倍であり、外国人の登録数が都内最大、ホームレスが非常に多い新宿でのホームレスの結核患者に焦点を絞った対策も報告をされて、これも興味深く読みました。特に、さっき私が質問をした看護師の増員をしている、そしてネットワークをつくっているという点で、やはり現場は、外口局長おっしゃるように、工夫もし、いろいろな取り組みをしているということはうかがえるのかなと思うんです。
　ただ、その割に、では予算はどうでしょうか。資料の三を見てください。結核対策特別促進事業内示額一覧ということで、これはＤＯＴＳだけではなくて、さっき言った予防なども入っているんですけれども、その七割がＤＯＴＳの対策になっているということを伺っています。そうすると、国庫補助要求額が二億四千三百五十九万、全国のトータルで。それに対して、一億二千九百八十一万、半分しか採択をされていないんですよ。さっき、手挙げという話もあったんですが、手挙げしても半分しかくれないわけですよ。それだったら、自治体がもう詰まっちゃうのは当たり前なんです。
　その後めくっていただくと、さっき紹介した頑張っている新宿が要求額の三分の一しか、頑張ったってどうするのというところが出てくるわけです。大田区では五分の一とか、そういう大変な配分になっている。これではやはり必要な対策はとれないのではないかということで、少なくとも自治体がこれだけはやるよと計画を組んで求めたものに対して、確保するというのが必要かと思いますけれども、いかがですか。
○外口政府参考人　それぞれの自治体では、国庫補助あるいは国庫補助以外の自治体の単独の予算を組み合わせて必要な対応を行っていると思います。予算につきましては、これは結核対策だけではないんですけれども、いろいろ制限はありますけれども、必要な予算は確保していきたい、努力していきたいと思っております。
○櫻田委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いします。
○高橋委員　これで終わります。よろしくお願いします。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私も冒頭は、昨日日比谷で行われました、障害のおありの皆さん、あるいはその方々を支えるさまざまな場所でお働きの皆さんの集会を受けて、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　この間、厚生労働省御自身も百四自治体の調査、あるいは小規模の共同作業所、きょうされんとおっしゃいます団体もみずから調査をなさる、あるいは障害の当事者団体の日本ＤＰＩと呼ばれる皆さんも調査をなさる。いろいろ調査がなされましたけれども、実は、物は見方によって大きく結果が違ってきているということが、この間明らかになっていると思います。
　先ほど園田さんが、では見方を統一して、例えばアンケートのとり方を統一して、もっと実態を把握していってはどうかという御提言がありましたが、私もそのような考えに立つものですが、そうした場合に、ぜひ、どのような切り口で見ていくかということで、大臣に冒頭御質疑をしたいと思います。
　大臣も、これまで何人かの委員との質疑の中で、現状それだけの方がお集まりであるということは深く受けとめておるし、よりよい制度にしていきたいとおっしゃっておられました。政府が自治体に依頼してなさった当初の、この前発表のによりますと、サービス利用は前年の同月比でふえておると。
　しかし、私は、前年の同月比と比べるということ、そもそもそれが、支援費は伸び続けておりましたから、伸び続けているラインのこの途中と一年後の今とを比べたって、これは、このカーブが下がったかどうかが問題なのであります。前年の同月比と比べるその発想自身が、本来、もっともっと苦しい方に利用をしていただきたいという法律の本旨と私は違っていると思うのです。この点、大臣、いかがでしょうか。
　ほかの団体の調査は、例えば前月まで使っていらした方が今月どのくらいおやめになったか、これは利用抑制です、こういう見方です。この最初の視点が、前年同月比というのが何回も出てくるんですよ、それは確かに比較しやすい。でも、本当にもっともっと、まだまだ障害のある方に、バリアフリーに就労も外出もやってもらわなきゃいけない、逆に言うと、もっと利用しやすい制度にしなきゃいけないという視点からは、私は、まず前年同月比という考え方を上回る考え方をとるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○柳澤国務大臣　これは非常に皆さんから御批判をいただきまして、事業量が減っているんじゃないか、つまり、皆さんもう利用を中止されて、それからまた、事業所も非常に苦しい、厳しい状況に立たされて、そもそもサービスの提供量を少なくしているんじゃないか、こういう御意見がたくさん聞かれたわけです。そこで、いろいろ対前年で比較をして二・五％の増加となっている、こういうふうに計数的には出ました。
　これについて、だから全体のサービス量が伸びているといって胸を張るという、張りたいというのが事務当局の書いているものなんですが、私は、ただの一度もこの事務当局の書いたものを読んでいることはないんですね。つまり、これはそんなに胸を張るべきことではなくて、減ってはいません、せいぜい、激変するとかそういうことを御指摘になられることの、いわば、かろうじて持ちこたえている反証程度にこれはとらえるべきことではないか、こういうことを私は考えております。
　したがって、今阿部委員から、そもそも前年同月比で比較すること自体も、もし二・五％増加というのがどうもお気に召さないという意味で前年同月比で比較しちゃけしからぬということであれば、私は、二・五％というのをそういう意味でとらえていないんです、そもそも予算額は一一％増なんですということをにらんでこれからの推移を見たい、こういうように考えているということを申し上げたいと思います。
○阿部（知）委員　御指摘のとおりで、やはり障害者施策をどうやっていくか。私は、状況の厳しい障害のおありの方ほど国は支援していく、この理念を原則に据え、そして、日本の障害者施策の現状はおくれておる、まだまだこれからであるという認識に立たないと、何だか前年同月比二・五％という数値がひとり歩きいたしますので、大臣の見識はしかとお伺いいたしました。
　あわせてです。私が二点目に明らかにしたいのは、実は、どんな人が利用を抑制されているかという中身です。
　大臣はよく、税制はマクロ、この厚生労働はミクロだとおっしゃいました。まさにミクロです。大変に障害が重い方がもしサービスを手控える、収入の少ない方がサービスを手控えるであっては自立支援にはならないのです、もっともっと自立していただけるようにやっている施策ですから。
　そこで、私は前年の質疑の中でも、まずこうした障害のおありの方の所得をきっちりと把握してくれ、大臣なら、これは税制だからおわかりだと思います。所得把握、応能負担、これは私どもの社会の原則です。ない者には出せと言えない、当たり前ですよね。そして、では所得把握を示してよと前の国会でもさんざんやりましたが、最後まで示されません。そこで出てくるのはプライバシー云々のお言葉です。
　であるならば、そこにガードを持っていたいのであれば、せめてサービスを利用抑制された方の所得の把握を、これはできることだと思うのです。やめられるときの理由、これは患者さん団体がお調べですが、皆さん生活が苦しい、今利用料の方が高くて、もらう給料が少ない、これではどんどんどんどんタコが足を食っていくように減っちゃう、耐えられないということでした。
　ここで石田副大臣にお伺いいたします。
　少なくとも、今後の厚生労働省の調査において、サービスを手控える方について、その原因を、経済的な要因、すなわち所得にどれくらいこの負担が占めているか、あるいは障害別の、重い方が抑制されていないか。患者さん団体がお調べになったのでは、重い方ほど抑制が強い、重い方ほど収入に比して負担額が占める割合が高いということでした。これでは本末転倒になります。もちろんみんな自立、自分で立っていこうと努力します。でも、できない部分を助けていく、この理念に基づいて、調査の方法を、サービス利用を手控えた方の障害の重さと所得状況把握に向けていただけませんか、いかがでしょう。
○石田副大臣　まず、お答えさせていただきたいのは、実態調査については、できる限り今やらせていただいている、こういうところでございまして、現に、十四府県の調査結果の単純平均で、負担が重い、こういうことで退所された方は〇・三九％、単純平均でありますけれども、こういう数字であることはまず御紹介をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほど先生がおっしゃった所得と利用中止の関係についてですけれども、これについて、今までのわかる限りの範囲の証左で、例えば茨城県と沖縄県の調査でいきますと、利用者負担を理由にサービスを中止した者の所得別の内訳を見ますと、一番中止をされている割合が高い方は一般の方である、こういうふうなデータも出ているわけなんですね。
　ですから、一概に、一義的には、そういう低所得の方に限って極端に利用を手控えている、こういうデータは出ていない、こういうことであります。
○阿部（知）委員　今の沖縄県の例は、実は、普通、一般所得と言われる方が一番負担分が額として大きいんですね。それをしっかりと、これは障害者団体の調査でもう報告されていますから、それを見られた上で、私が今伺ったのは、所得に占める負担の割合をちゃんと計数化すべきだということと、もう一つの軸は、障害の重さと退所をきちんと見るべきだということです。そのことによって、手当てすべき相手が見えてきます。
　そして、今、副大臣はとても正直でいらっしゃいますから沖縄のを出されましたが、全体を見ていただきたい。全体をそのような目で、障害の重さ別、所得に占める支出の割合別、そして、サービス量を減らしていかれている方は、その所得の中で何％くらいなら出せるかというところが、おのおのもう頭打ちなところがあります。
　これは本当に綿密な目で実態を見ないと施策を誤る。障害のある人に、ニューヨークの国連のアドホックにおいても障害者の権利条約が批准され、我が国もあらゆる面でバリアフリーにしていかなきゃいけない、公明党も真っ先に立ってやっていただかなきゃいけない時期でありますから、今、副大臣は沖縄の例を挙げてくださいましたが、全都道府県その目で、全施設その目でやっていただきたい。いかがでしょうか。
○石田副大臣　これは、先ほど申し上げましたように、午前中ですか、大臣からもお答えになったと思いますけれども、悉皆調査を進めていきたい、こういうことで、現在データが上がってきている県以外にもこれは御協力をいただきたい、こういう御答弁を差し上げたというふうに思います。
　それで、所得の低い方の問題とそれから負担でありますけれども、これは基本的には、生活保護の方の基準以下にはいかないようにという上限の中で利用料の設定もしている、これはよく御存じだろうというふうに思います。
　ですから、こういういろいろな努力を重ねているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○阿部（知）委員　そういう制度設計にありながら、やはり利用抑制が出ているというのが実態ですから、今、副大臣の御答弁もいただきましたけれども、私どもとしては、さらに、それが現実のあの場の、講堂内一万二千五百、入れない方が二千五百、外で集会参加されるという実態ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、あと、きょう園田委員がお取り上げくださった子供の問題、障害のある子供たちの通所、入所も措置から契約という形に変わりました。そして、児童福祉法の二十七条の三要件、親がいないか、精神的な病があるか、虐待であるかということを厳密にとると非常に問題が生じる。そこは、先ほど中村局長が、行政的に幅を持たせてということでしたので、しっかりと信じたいと思います。
　そうした上で、これもお伺いいたしますが、では、施設を入所で御利用の障害をお持ちの御家庭の所得分布は御存じでしょうか。これは投げてございませんので、お願いします。
○中谷政府参考人　所得分布につきましては必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、障害を持たれておられる保護者の方といいますと、一般の方とそう変わりがないという前提で考えておるところでございます。
○阿部（知）委員　そんな勝手な考えは考えないでほしいのですね。
　これは厚生労働省からいただきましたよ。障害児施設の所得階層区分別構成割合、二十歳未満。いわゆる生活保護の方、入所されている子供さんの親の世帯ですよ、八・四％。Ｂ階層と呼ばれまして、Ｂの中も二段に分けますが、八十万円以下と八十万円以上、すなわち、住民税のところで少し差が出ますが、いずれにしろ低所得階層、三四・三。Ｃ階層、これは所得税の課税の所得割が二万円という階層が一八・二、一般階層は三九・一。すなわち、約六割が何らかの、四百万円以下、もっと言えば四割が二百万円以下と言ってもいいような状態なんだと思います。
　ここにサービスの負担料がかかってまいりました。このことの深刻さは、もちろん、先ほどの石田副大臣の御答弁でもありましたが、一般家庭にも実は負担です。子供の場合、若い両親ですから、一般家庭の負担も大変なものです。しかし、この制度自身が、やはり減免した何だかんだいっても低所得者層に現実の負担をかけている、障害者孤立支援法だと言われるゆえんであります。
　今の所得分布の点はもう一度、先ほどの御答弁は、ちょっといただいた資料と違いますので直していただきまして、そうした上で、やはり大臣にこれはお願いがございます。
　例えば、世で言う児童虐待ということが大変に今問題になっております。虐待を受けた子供たちのうち約四割は障害児であります。障害がある方が虐待を受けやすい。さらに、虐待をされた御家庭の所得も大変に低い。これはいろいろなデータのとり方がありますが、八割近くが四百万円以下であります。もっと言えば、先ほどので言うと、六割近くが三百万なり、その内外でございます。
　とすると、ただでも苦しい家計を、負担をさせていくことによって、子供に幸せが来るだろうか。児童福祉法の、どのような子供もすべてひとしく愛護されねばならないということに、私は真っ向逆らっているように思います。
　この児童の負担の実態、家計の状況、本当に若い人たちを苦しめてはいないかどうか、大臣、改めてその目で考え直し、見直していただけませんか。
○柳澤国務大臣　もうたびたびここで申し上げていることでございますけれども、私どもとしては、今回の障害者自立支援法というのは、とにかく、障害者の方々を今のように一ところにいさせるんじゃなくて、できるだけ地域の普通の社会に戻したい、こういう方向で、それを進める観点から、今回こういうような法律を制定させていただいたということでございます。
　そして、サービスの原則一割負担と言っているんですが、現実にはいろいろな形の上限制限をしてみたり、あるいは減免措置を講じたりして、そこの原則というものを基本としながらも、できるだけ実情に応じた配慮をさせていただいているということでございまして、そのことによって、この制度が全体としてみんなに支えられる、ここのところだけはやはり維持させていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　したがって、その実情に非常にそぐわない点があるのかどうか、これはよく調査をした後において我々としても考えさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。
　先ほど触れました、障害のある子供さんを授かったときに、今、阿部委員がおっしゃられたようなこともありますけれども、率直に言うと、私もそうなんです。私の一番上の兄はポリオを患いまして、身体障害をずっと引きずった身なんですけれども、そういうときに家族はどうなるかといったら、そういう障害のある子を宝であるというふうに言う、あるいは天使であるというふうに言う。私は、そういう例をむしろ知っているんです。つまり、家族が、兄弟がみんな気持ちを優しく持って、その障害のある子をガードしていこう、こういうことになるんですね。
　ですから、障害があるという子が虐待を受けるというのは、また我々もよく見させていただかなければなりませんけれども、しかし私は、今私が申し上げたようなこともあるということもやはり我々は胸に畳んでこの問題に取り組みたい、取り組ませていただきたい、このように思っております。
○阿部（知）委員　今大臣のおっしゃられたことはとても大事なことで、障害があるから惨めとか、障害があるから何だか生きづらいという状態にしないための取り組みが障害者自立支援法です。
　そして、それを気持ちの上だけでなくて実際に準備するのが、私は、きちんとした所得把握から始まると。負担できる能力があれば、それなりのサービスは負担いただいていいでしょう。しかし、その能力の問題は、子供は自分では所得がありません、お金は稼げません。そうした子供たちを預かり、はぐくみ、育てておられる御家族の状況を厳しくしていないのかという目を持たないと、これはやはり本来の法の趣旨と違うものになってまいります。
　大臣には、今お話でありましたが、そういう家族の窮状を見かねて、今、一府二県十三市で、自治体が独自の減免を、子供については、十月一日、本当に大変なんだからということで始めています。なぜ自治体がそういうことを始めるのか。身近で見ていて、苦しかろう、大変だろう、頑張ってほしい、だからとりあえず減免する。でも、それは本来は国にきちんと見てほしいということであります。
　大臣のお話はとてもすばらしいお話でしたので、私も承る耳は持つつもりですが、しかし、そのことを踏まえてなお、子供についての応益負担というのは、私は、いかに何でもなんだろうと。子供は成長していくんだ、成長することさえ利益かと問われたら、そんなことは断じてないと思います。せめてこのくらい、国の見識でありますから。そして、例えば同じ入所でも、大人の方は障害年金をおもらいです。子供は入所している場合に、特別児童扶養手当ももらっておりません。これだけの差もございます。決して、大人が十分な額とか言っているわけではありません。子供の施策がどうなんだというそもそもを私は見ていただきたいということを、これはお伝え申し上げます。
　そして、全部を使ってはまたいけませんので、本来の感染症の質疑に入らせていただきます。きょうは、朝から専門的なお話が多かったので、私は、簡単、単純、そして一体この法律は何のための法律で、私から見れば、なすべきことの本当に大事なところをやっておらず、かわって、なしてはならないところをやっているのではないかと思うので、伺わせていただきます。
　この法律は、今回、結核予防法と感染症法と対テロ政策、この三つをないまぜにして、まぜて合わせてぽんと出てまいりました。対テロ政策については、先ほど園田委員が内閣府にお尋ねでありましたが、単に病原体の管理だけでなく、それが広がっていったときの保健所の役割、厚生労働省の役割、他の省庁との連携等々をもっと大枠の屋根をつくった中でしか私はこの法律は生きてこないと思うものです。しかし、その点は、園田さんが指摘してくださいました。
　私が、この場できょう一点明らかにしたいのは、実は、大臣もう御存じかもしれません、私より年長でいらっしゃいますので。まだ私の若いころ、高校生だったかと思います、千葉大のチフス菌事件というのがございました。ある研究者がチフス菌をばらまいたのではないかということで、その研究者が変人扱いされましたけれども、事の真偽は、果たして、その地域の流行動態がどうであったのか、故意にばらまいたものであったのか、本当に難しい状況がございました。
　そして、現在、例えば、対テロ政策が非常に進んだアメリカにおいて、二〇〇四年の十一月に、ボストン大学というボストンにある生物学系で有名な大学ですが、ここで、野兎病という、野のウサギ、動物を媒介に人にも時にうつるというウイルス、今回は二種に分類されておりますが、これが、実は扱っている研究者三人にかかり、そして、そのことが周辺住民に知らされないために周辺住民が大変に不安を持ちました。今、アメリカは、対テロ政策であっちこっち、対テロということでいろいろな病原菌を扱っております。その研究施設が置かれている周辺住民が非常にそのことを不安に思い、自分たちの安全性はどうなるのであるかというところを懸念しております。
　しかしながら、今回の法の枠組みの中では、その視点がほとんどと言っていいほど抜けております。研究、ラボにどのくらい病原体を閉じ込めておくかという視点は一応あると思います。しかし、テロという意図を持ったもの以外にも、いろいろな人為的なミスや地震やさまざまなもので、これは地域の汚染に広がりやすいと思います。
　私がこのようなことを申しますのは、この法律の基本理念の中に、実は、周辺住民のことが全く触れられておりません。基本理念は、「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権に配慮しつつ、」というのがもともとの感染症から成り立つ基本理念ですが、今回、もし対テロ政策としてこの病原体の封じ込めとバイオセーフティーを言うのであれば、当然、この住民の視点、施設と住民の関係ということも問題にされねばならないと思います。
　大臣には、これは違う形で予告してございましたので、申しわけございませんので、そのような視点はどこに盛り込まれているのか、外口さんからお願いいたします。
○外口政府参考人　まず、今回の法改正の趣旨でございますけれども、議員御指摘のように、生物テロの未然防止という観点があります。その背景としては、病原体等の管理体制につきましては、既に先進国では法的に規制されておりますけれども、日本が今取り残されている状況にあるという背景があります。
　この病原体等の管理体制を法律へ組み込む組み込み方ですけれども、これは、国際的には二つの流れがあります。一つはバイオテロ関係の法律として位置づけること、それからもう一つはバイオセーフティーの観点から位置づけること、この二つの流れがあります。アメリカとかイギリスはバイオテロ、それから、ドイツそれからＥＵの一般的な考え方はバイオセーフティーという考え方であります。
　この法律でも、単にバイオテロの未然防止というだけじゃなくて、バイオセーフティーの対策にもこの法律はなるわけでございます。
　理念の問題でございますけれども、そういった国際的な動向、二つの考えはあるわけでございますけれども、基本理念のところで今回盛り込んだのは、「これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、」という文言を組み込んで、基本理念の部分も変えているわけでございます。あわせて、結核等の対応も変えておりますので、そういったことも含めて、人権のことについても、「人権に配慮しつつ、」というのを「人権を尊重しつつ、」というように変えた部分も基本理念の中の変更点でございます。
○阿部（知）委員　私が申し上げたいのは、アメリカがバイオテロ政策としてやっていてボストン大学の事件があった。バイオセーフティーという、そのものを扱う周辺のセーフティー、だって、そこに人が住んでいるんですから、そのこともあわせてここに見えてこなければ、やはりこの現下で法律をつくる意味は、本当にどこにありやとなってしまう。それから、国は国で、きちんと生物化学兵器についての骨格をもっと持った、私は、国民保護の視点から成る法体系を別途につくるべきだと思います。次回以降、また内容を質疑させていただきます。
　ありがとうございます。
○櫻田委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成十八年十一月一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木原　誠二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府「道州制特区」推進担当室長）　　　　　　　山崎　史郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　桜井　郁三君
　　谷本　龍哉君　　　　　石崎　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　谷本　龍哉君
　　桜井　郁三君　　　　　上川　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九〇号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、前国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河幹夫君及び内閣府「道州制特区」推進担当室長山崎史郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳でございます。
　道州制特区推進法案の審議がようやく始まり、大変うれしく思っている一人であります。自民党でも、道州制調査会を設置いたしまして、さらにその下部組織として北海道道州制検討小委員会を設けまして、一年以上にわたって議論を積み重ねてまいりました。私もそのすべての議論に参加した一人であります、北海道選出ということもありますけれども。
　道州制の議論は、地方制度調査会を中心に長年議論が続いてまいりました。特に、直近の平成十五年の第二十七次答申、そして本年二月の第二十八次答申では、道州制導入について具体的な提言が行われております。
　本年二月の答申、前文におきまして、こういう部分がございます。「道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものであり、その導入は地方分権を加速させ、国家としての機能を強化し、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現するための有効な方策となる可能性を有している。」こう表現されております。
　また、相前後して全国の自治体からも道州制導入の声が起こっております。また、自民党を初めとする各政党も道州制導入検討の公約を掲げるようになってまいりました。
　その背景としましては、地方分権をさらに進めていこうという大きなコンセンサスがあると思います。明治以来の中央集権体制の限界があらわれてきた。また、市町村合併がかなり進んで、基礎自治体の力が強まったという背景もあります。
　基礎自治体の数は、富山県が十五、福井県、香川県が十七となっておりまして、また、市町村数の減り方も、広島県では八十六市町村が二十三、愛媛県は七十市町村が二十ということになっております。いわば県という単位が総体的に小さくなってきたという事情があろうかと思います。
　さらには、広域行政のニーズというものも飛躍的に高まってきた事情があります。さらには、道州制を目標とすることで地方分権が現実的に進むという見方もございます。過去に道州制が議論されていた時代とは大きく異なる状況になってきたという認識を持っておりますし、すなわち道州制導入の機が熟してきたというふうに言えると思います。
　しかし、もちろん、これは一朝一夕に変えられるような、そんな簡単なものではないと思います。明治の廃藩置県以来の大改革でありますし、憲法改正と同じぐらい、あるいはそれ以上のエネルギーを要する国家体制の変革でもあります。政治も官僚も国民も、本気でこの制度を導入する、国を変えていくという決意をしなければ変わらない改革であろうと思います。
　恐らく最低十年はかかる大改革だというふうに思っておりますが、しかし、この壮大な試みの最終的な設計図がかき上がらなければ、この中央集権体制に風穴をあけることができないのだろうか、国からの権限移譲というものが進まないのだろうか、そうは私は考えません。
　昨年十月に、自民党の道州制調査会がまとめました中間報告において、この道州制特区構想につきまして、「「道州制特区」を、北海道における地方分権改革のモデル的、先行的取り組みと位置づけ、現行の都道府県制を前提に、権限委譲等のモデル的な取り組みにより、国民や道民が「道州制特区」の成果を通じて、広域行政や二重行政改善等のメリットを実感し、道州制導入に向け国民的理解や議論を深め、具体的な道州への移行効果を期待するものとする。」と定義しているところであります。
　つまり、最終的な全体の設計図ができ上がる数年後を待つのではなくて、北海道は、道州制を導入しても地理的には北海道というエリアは変わらないという特性があり、さらに北海道庁という行政の受け皿があるというところが大きな違いがあります。他府県の道州制ブロックは、現時点ではその中核となる行政組織がない。北海道は、エリア的に北海道であるということは変わらない、なおかつ北海道庁という行政の受け皿があるというところが大きな違いがあります。
　ですから、国から道へ、道から市町村へという分権、権限移譲を具体的に進め、徐々に積み上げ、一つのモデルをつくるということが可能ではないかというふうに私は思っております。
　今回の法案では、北海道が地元の意見を聞き、議会の承認を経て提案し、内閣に設置した推進本部で協議をして実施に移していくというスキーム、いわば提案のサイクルというものをつくります。
　今回の一連の動きは、平成十五年八月の小泉前首相と高橋北海道知事の会談がきっかけでありまして、道州制の先行的取り組みについて、これまで北海道から二度、権限移譲等の提案があったところであります。これまで非常に時間をかけて議論をしてまいりましたが、各省庁は小さな権限も頑強に抵抗して、道に移譲しようとしなかったというのが現実であります。
　それは、これまで法的な枠組みも制度もない中で議論をしてきたということが一つの背景にあり、今回のこの法案によって、晴れてスキームと法的根拠が与えられるということになり、私は、画期的な法案であるというふうに認識をしているところであります。
　あとは、この法案に、法律に血を通わせることが大事であり、これは政府の姿勢と北海道の知恵、これがかぎを握るというふうに考えます。北海道から今後すばらしい提案がなされ、それを国が真摯に受けとめて前に進むことが、この道州制の議論を進めるかぎとなります。北海道の提案に対して内閣の推進本部が各省庁の抵抗を排除して強いリーダーシップを発揮できるのかどうか、過去一年間の各省の抵抗の歴史を目の当たりにしてきた私にとっては、この法律に魂が入るかどうかというところがかぎになるというふうに認識をしております。
　以下、佐田大臣初め、質問をさせていただきたいと思っておりますが、この道州制特区推進法案、この法案の意義とねらいについて、明確に佐田大臣から御発言をいただきます。