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○岩本司君　元に戻りますけれども、これは私の認識では、一部のみ出席していると、鈴木議員が、それが一件だけなんですよ。この解釈は、四十四件は二部、三部、四部、五部、二次会、三次会、四次会とか五次会、どこまであるか分かりませんが、そういう意味だと、私はそういうふうに受け取っていたんですね。それはそれでいいです。
　これ、資料を請求、委員会でちょっと議論していただいて、議論というか請求したいんですけれども、よろしいですかね、請求を、委員長に。
　済みません、ちょっと自分も頭、整理しなきゃいけないんですが、全部の委員会の予算、これ二十億円と聞いておりますけれども、ちょっと正確な数字をお答えください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　平成十年度に十九・二億円の補正予算でスタートいたしまして、毎年、運営管理費として約三千七百万円程度、通常予算で拠出しているということでございます。
○岩本司君　この日露青年交流委員会の決算報告書と、それと飲食、何件、どこで、何というんですか、宴会、これ僕は、ホテル貸し切ったり、そういうのを全部がそれを鈴木宗男議員がされるとは僕は思えないんですけれども、その辺も細かく資料を請求します。よろしくお願いします。
○委員長（森本晃司君）　岩本君、もう一度お尋ねいたします。
　請求資料は何と何でしょうか、明確にもう一度おっしゃってください。
○岩本司君　この四十四件、一応外務省にデータがあるということは、鈴木宗男議員が払ったとかそういうふうにおっしゃっていますけれども、この四十四件のすべての何というんですか領収書ですね。あと、佐藤主任分析官が一部は出したけれども一部は何というんですか外務省が負担したとか、そういうことをおっしゃっていますけれども、そのすべてのそういう請求書、領収書、これを要求いたします。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　繰り返しで恐縮でございますが、鈴木議員が主催した四十四件のうち四十一件につきましては、費用は鈴木議員の方で負担されたということでございまして、我々は支払に、我々といいますか日露青年交流センターは支払に関与しておりませんので、それについて詳細御説明する立場にないわけでございます。まして、領収書がどうなっているかということは、私どもとしては承知していないわけでございます。
○岩本司君　鈴木議員がじゃ個人的に接待したのを何で交流委員会の資料として載っているわけですか、そういう情報が。しかも、この交流委員会というのは、お金の出所は税金ですから、それはちょっとおかしいと思うんですけれども。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この日露青年交流計画は、先ほど先生も言及されましたように、小渕総理のときに日ロの青年交流を積極的に行おうということで一九九八年にスタートをしたものでございますけれども、スタートをした時点で鈴木議員は官房副長官でいらっしゃいまして、この計画の推進に非常に熱意を持って当たられたわけでございまして、ロシア側から来る一行には時間の付く限りできるだけすべてのグループに会うという意向を示されていたわけでございます。そういった観点から、日程の調整の付く範囲内において鈴木議員が会食を主催されたというふうに理解しているところでございます。
○岩本司君　ちょっと繰り返しになりますけれども、交流委員会のすべての決算報告書、数字が合うはずですから、飛行機代とかそういうようなのは交流委員会が支払って、そして接待は鈴木議員とかいうのであれば、ただ、もう一部、先ほども答弁されていますから、一部は主任分析官が支払ったり、一部は外務省とか言っていますから、もうトータルの決算報告書をちゃんと明確にこれ出していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先生の御関心にできるだけ沿えますように、別途御報告させていただきたいと思います。
○委員長（森本晃司君）　ただいまの岩本君要求の件につきましては、その取扱いを理事会において協議させていただきます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　支援委員会、また交流委員会と同様に国会承認を必要としない相手国との協定によって設立された国際機関は幾つあるんですか。
　また、今後のこれらの機関の予算の使われ方のチェック、見直す考えがあるのか、植竹副大臣、お願いします。
○副大臣（植竹繁雄君）　二十六機関ございます。本部事務局が海外にあるものは十七機関でございます。国内に本部事務局があるのは九機関ということになります。
　それから、予算執行につきましては、加盟国によります国際機関等への理事会等の参加、あるいは国際機関等の政策を通じまして、予算の適切な執行や国際事業の改善につき協議いたしております。また、外部監査や加盟国に対する事業報告といった手段を通じまして、加盟国が必要なチェックを行うなど、何といっても透明性の確保というものは重要でございます。
　したがいまして、個別機関の具体的な問題点が明らかになる場合には加盟国として適切に対処する、そういうことが必要であり、現時点では国際機関の全般的な大きな問題があると考えるところであります。あっ、大きな問題があるとは考えておりません。失礼しました。
○岩本司君　そういうような国際機関の繰越金はどうなっているんですか。もし多額にあるとしたら政府に返還するべきではないかというふうに考えますけれども、副大臣、お願いします。
○副大臣（植竹繁雄君）　今おっしゃいました繰越金につきましては、今間違って答弁言いましたように、重要な問題とは考えておりませんが、関係諸国と協議の上、可能な限り拠出金の趣旨にのっとって有効に活用してまいりたいと考えており、繰越金が生じているものについては直ちにこれは国庫返納するべきだとは考えていないものでありますが、金額についてはまた事務局からこれを答弁させるようにいたします。
○岩本司君　もう一度副大臣よろしいですか、ちょっと分かりやすく質問させていただきますので。
　国際機関は幾つかと、二十六とお答えいただいて、これらの機関の予算の使われ方なんですけれども、金額を教えていただきたい、繰越金の金額を教えていただければと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　これ、繰越金については、出ているものと出ていないものとありますが、この点について今私の方は手持ちに持ち合わせはございませんが、出ているものに関しては報告させるようにいたします。
　国際機関で明らかに出ていないもの、明らかになっていないものがありますし、明らかになっているものもありますから、明らかになっているものについてはこれ御報告するようにいたします。というのは、これは相手国との、相手機関、これ機関でございまして、外務省自身のものではございませんから、そういう意味で、その機関から公表されているものにつきましてはこれは提出できますが、公表されていない点については外務省としては直接公表できるとは言えないものでございます。
○委員長（森本晃司君）　質問者に対する答弁がちょっとかみ合っていないように思います。ちょっと整理をして御答弁願います。
○政府参考人（北島信一君）　委員が御指摘になりました行政取決めにより作られております国際機関の繰越金でございますけれども、二十六の国際機関につきまして、申し訳ありません、私、手元に繰越金の額を持っておりませんが、他方で非常に多くの繰越金があるということで問題とされた、例えば核兵器廃棄協力委員会、これにつきましては、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシとの間で四つの委員会があるわけですけれども、これにつきましては総額百六十五億円程度の繰越金があるということを御説明してきております。
　それから、もう一つの例を申し上げますと、例えば日中民間緑化協力委員会でございますけれども、これは当初百億円規模の基金の設立がございまして、この基金を使って、基本的にはその運用益を使いながら緑化を進めていくということをやっているものですから、結果として現時点での繰越金が九十億円を超えるかなり大規模の繰越金があるということでございます。
　要するに、これらの行政取決めに基づいてできております国際機関、たくさんあるわけですけれども、その中には事業執行プロセスに比較的長い時間を要するといった事情から一定の繰越金が生じている場合があるということでございますけれども、二十六の国際機関にすべて共通しているということではないわけです。
　他方、いずれにしましても、そうした拠出金につきましては、先ほど副大臣から申し上げましたとおり、今後、国際機関や、場合によっては関係国と協議の上で可能な限り速やかに拠出金の趣旨にのっとった形で有効に活用したいというふうに考えているわけで、ケース・バイ・ケース、問題によって違いますけれども、一般的な言い方を申し上げれば、繰越金が生じているものについては直ちに国庫に返納すべきであるというふうには必ずしも言えないというふうに考えております。
○岩本司君　この二十六の国際機関は出せないところもあるというような副大臣の御答弁ありましたけれども、やっぱり日本からお金出しているわけですから、ある程度そういう国にも何に使われているのかと、これ、言う権利はあると思うんです。ですから、その二十六の機関、これすべて、繰越金で結構ですから、今までどうのこうのと、そういうあれじゃないので、ちょっと資料の請求を委員会でさせていただきたいんですが。
○副大臣（植竹繁雄君）　委員お尋ねの資料のことでございますが、今申し上げましたとおり、できるだけお答えするように、提出するようにいたしたいと思います。
○委員長（森本晃司君）　岩本君要求の件につきましては、その取扱いを理事会において協議させていただきます。
○岩本司君　副大臣、ありがとうございます。
　次に、ちょっともう時間が交流委員会でほとんど使ってしまいまして、もうポイントがずれてしまいましたが。
　今年の三月に第二次ＯＤＡ改革懇談会が外務大臣に最終報告を提出しまして、この最終報告の提言は、国民参加、先ほど副大臣もおっしゃいましたけれども、透明性の確保、効率性の向上が示されて、ＯＤＡ改革の具体的な方策を掲示しています。川口外務大臣は、最終報告の提言をできることから直ちに実施していくとおっしゃっているわけですね。これ、川口大臣に僕は質問をしたかったんですけれども、副大臣の御決意をちょっと改めて聞かせていただければと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　何といってもこのＯＤＡの問題、一番は国民の活力を生かしたものになるためには透明性というものが非常に重要でありますし、また、いかに質的にどういうふうに使われるか、いわゆる効率の向上という問題、あるいは体制を抜本的に整備するといったこの三つの基本から成っておりますし、この点については、外務省でもＯＤＡ改革タスクフォースを作りまして、立ち上げて、第二次ＯＤＡ改革懇談会の提言を早期に具体的にやっていくということが必要だと思っております。
　そして、何回も申し上げましたが、この透明性の確保、効率的な運用というものを考えますときに、ＯＤＡの総合戦略会議というものを早急に立ち上げまして、また透明性という確保から外部監査の導入等を入れまして、厳格にこれをやっていきたいと考えておるところであります。
○岩本司君　副大臣の御決意、これはもう本当に頑張っていただきたいと思うわけですが、現在、外務省を中心とはしつつも、実態は十三省庁がばらばらにＯＤＡ事業を実施しているわけであります。総合戦略がもう立てにくい、先ほどおっしゃった透明性の確保、監査も難しいわけであります。
　二〇〇二年の五月に出されました変える会の中間報告も援助庁の設置を提言しているわけであります。援助の一元化と実施機関の統合を早急に検討する必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、この援助庁の設置、副大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　援助庁の問題でございますが、私も変える会に出ておりますが、外務省は、政府の全体のＯＤＡに関する企画等、政府全体を通じて調整の中核として外務省があるわけでございます。しかも、このＯＤＡの全体の省庁を見ますと、大きいのは外務省と文部省あるいは経産省というものが大きいので、あとは非常に細かいということでございますので、外務省が中心となってこれを、先ほど申し上げましたＯＤＡの戦略会議等を通じましてやっていく方がいいということでありまして、特に援助庁を設けるということは、行政改革、改善などを考えますと私は必要ない。ただ、変える会の中としては意見があったということだけでございます。
　ですから、従来どおり、外務省としてはこの各省庁の連携強化というものを中心にしてやってまいりたいと考えております。
○政府参考人（西田恒夫君）　一点だけ、技術的に補足をさせていただきます。
　今、副大臣より申し上げました予算の各省庁配分は、いわゆる技術協力についての一般会計の予算の配分でございます。
○岩本司君　変える会のメンバーなんですけれどもそういう声があったということですが、ＯＤＡ予算の削減についてどのように考えているのか。変える会の座長は、宮内社長さんはオリックスの会長ですね、オリックス株式会社の代表取締役会長をされている方ですけれども、こういう変える会からそういう声が出てきたと。
　今までＯＤＡの削減はもう何年も削減すべきだという声が上がっているにもかかわらず、今でもやはり多い。一兆の枠を超えているわけですね。一兆以上のＯＤＡを海外に思いやりといいますか、それも確かに分かるんですよ。海外に対する思いやりが国民に重いやりになって逆に返ってきているわけですよ、本当に。年に、政府が発表しております自ら命を絶たれる方々の数も三万三千人とは言われておりますけれども、やっぱり御近所の手前、自殺と言えないという方も多いわけですよ。実際は四万人とも五万人とも言われているんです。毎年ですから。
　ですから、変える変える、削減すると言ってもなかなか削減しない。ですから、私は、この変える会の有識者の方々が僕は本当に、何というんですか、キーグループといいますか、こういう方々にも参加していただいて、一緒にやっぱり変えていかないと、もちろん外務省の皆様にも御協力をいただかないとこれは本当に難しいと思うんですよ。御答弁をお願いします。
○副大臣（植竹繁雄君）　お話しの削減という意味ですが、効率的な意味でこれ見直しといいますか、それは必要だと思います。
　実は、私もこの一年間に三十数か国、地球七回りぐらい回っております、見ております。具体的に申しますと、国内はともかくも、世界が今、国連、この間加入国、百九十二か国になりましたが、その中で百八十九も入っているわけです。どんどん世界の国が増えていくわけです。そしてなお、例えばアメリカとか先進諸国以外にも、先般のＷＳＳＤにも私出てまいりましたが、そのときの一票というのは、アメリカも一票、ところが途上国の国も一票なんです。世界の仕組みというのがだんだん変わってくる、そういうときに対応するために、私はＯＤＡというのは削減とするというものは、外交上私は大変これは考え物だと思っておるわけです。
　日本国内では大変厳しい財政の中で拠出するということは必要でありますけれども、しかし、国際的に現実にＯＤＡ予算があるからこそ世界の経済の発展につながる、あるいは環境問題でもこれは協力できるということでありまして、私は地球全体のことから考えますと、私はむしろこれ増えていいんじゃないかと考えております。しかし、内容的には、質的には変えることは必要だと思いますが、やはりこれから日本が世界の先進諸国の中で相当基軸の国であるとすれば、私はこれ増えていくのが当然だと思います。
　現場を見るとつくづく分かるわけです。しかも、今度の気候変動条約についてヨハネス・サミットに向かっていく場合に、途上国に対する、その投票というのは非常に必要なわけであります。あるいは、先般のＩＷＣの国際捕鯨委員会でも、例えばモンゴルなんて海がない国が日本のためにサポートしてくれる。これは日本のがどうやって伸びていくか、こういうことはやはりＯＤＡとかそういう関係の予算というもの、影響力は非常に大きいわけです。
　私は、そういう点から考えると、削減、国内のいろんな問題はともかくも、国際的に私は必要だと、これは私個人の考えでございますが。
○岩本司君　湾岸戦争のときも、たしか橋本大蔵大臣だったですかね、たしか一兆円お支払いしましたですね。約一兆円、国民皆様一人一万円ですけれども。あのバブルのときの状況とは違うんですよね。自殺者がこれだけ出ているときに他国にそんなに大盤振る舞いして、僕は信用を逆になくしていくんじゃないかなと。確かに副大臣がおっしゃるように、僕はＯＤＡは必要だと思うんですよ、私も。私も三十か国近くもう若いころいろんな国回っています。必要ですよ。でも、今の日本の現状がありますから。
　今回のアフガンの、もう時間がないので、アフガンの問題に移しますけれども、アメリカ政府もお金出してくれと一言も言ってないじゃないですか。日本の国内の景気を良くしろと、もうそれが先決だとアメリカ政府も言っているわけですから、そこのところはやはり、バブルのときからもうずっと計画した金額の枠でＯＤＡを続けるんじゃなくて、やっぱり削減するところは削減していくべきではないかというふうに思います。
　ちょっとこれ簡単にお答えいただきたいんですが、ＯＤＡ開発援助の評価結果、先月二十四日に外務省が発表しましたその評価結果、在外公館が評価した七十二事業について再評価を行ったもので、新たに導入した外部評価制度に基づいて評価したものですけれども、ブルガリアの浄水場施設建設、またブラジルでの生産性品質向上プロジェクトについて社会的効果が十分ではなかったと指摘して、二事業が失敗であったと認定しているんですね。
　今までこういうことなかったんですけれども、これ、なぜそのようになったのか、短めに、簡単にお願いします、一分ぐらいで。
○政府参考人（西田恒夫君）　外務省は、これまでも評価につきましては、一般的により第三者の要素を導入することを通じて客観的な評価を行うように努めてきております。
　その一環としまして、毎年、いわゆる評価報告書を出しておりますが、ただいまのような御指摘における、すなわち十全の効果というものを発現しなかったということを例示を挙げたのは去年が初めてではありません。さらに、今回につきましては、全く外部の方が外務省の評価を基に外部としての評価をされたものでありまして、それにつきましても、外務省の行いました日本のＯＤＡ部分についてはそれなりの役割を果たしているけれども、残念ながら被供与国の方における役割の方が全体として不十分だったため、より上位のシステムとしての効果というものが十分じゃなかったというものを例示的に挙げたというふうに考えておりまして、そのことを直ちに失敗というふうには理解をしておりません。
○岩本司君　もう時間があと二分ぐらい、三分ですか、三分弱になってしまいましたので、済みません、地図を急いで配っていただきたいんですが。（資料配付）
　川口外務大臣がイランに五月三日から五日まで訪問されまして、ハラジ外相との間で日・イラン外相会談を行いました。その報告書の中で、ハラジ外相は、麻薬、難民、教育、医療等の分野での日本との協力を期待すると表明されているんですね。でも、これ、実際ハラジ外相は道路整備の要望をされているんじゃないんですか。
○副大臣（植竹繁雄君）　外務大臣はハラジ外務大臣とアフガニスタン復興に支援するように、イランは新しいアフガニスタンの国づくりに協力しておると。麻薬やあるいは国境地帯の協力あるいは道路建設、さらには警察の設置等に関する協力を大臣から言われました。したがいまして、日本との間にも協力していきたいというような要望がございました。そして、日本は、今言った麻薬とかそういう点につきましては非常に興味を持っていることであるけれども、お互いにアフガニスタンの復興のために協力していこうということを述べられました。
　そして、この問題につきましては、今発表していないというのじゃなくて、これは伏せていたということじゃなくて、これは後、記者会見、ブリーフのときにはちゃんとこのことを申し上げたのでありますけれども、そういう点が非常に抜けていた点については、この点を誤解を生みましたということであれば反省をしてまいりたいと思っております。
　それから、一言言いますけれども、先ほどの件は個人的な件で、削減の方は、法律的にこれを見直すということございますが、ただ、私の個人的な、全体のことを申し上げたので、ここの点については削減というか、それを効率的に見直すということでございますので、ちょっと舌が足りなかったところでございます。
○岩本司君　ちょっと本当に時間がないんですが、お配りした地図を、ここのドガルーンという町からヘラートまで、ここの道路整備をイラン政府は要求しているんですね。
　私も年末、イラン、またアフガニスタン、現地にも行ってきまして、ハラジ外相にもお会いしまして、現場のスポークスマン、また、ほか国連の所長さんですとか皆さんの御意見をお伺いしまして、イランもパキスタン同様三百万人近い難民がイラン国内にいらっしゃるわけですね。一日も早く帰っていただきたい、今のイランの失業率が一六・一％なんですが、パキスタンとは違ってイラン政府はアフガニスタン難民に高等教育まで、また職も与えているんです。ですから、アフガニスタン人も早く母国に帰りたいんですが、イラン政府も早く帰ってもらいたいんです。
　そこで必要なのがこの百二十キロのドガルーンからヘラートまでの道路です。ちなみに、国益重視じゃないですよ、申し上げておきますが。しかし、この厳しい中で六百億円という税金を投入するには、一石二鳥、三鳥、やはり将来の我々の子供、子、孫のために徳となって積まれるような、そういうお金の使い道をするべきだというふうに考えております。
　ちなみに、フランスは、これ、ちょっと載っていませんけれども、アフガニスタンからパキスタンまでの道路整備をもう掛かっております。ロシアはここに、ちょっと資料が……
○委員長（森本晃司君）　岩本君、時間が過ぎておりますのでよろしくお願いします。
○岩本司君　済みません、すぐ終わらせます。
　ロシアは、サランダトンネルという、二・五キロの復興ですね、この地域にトンネルがあるんですが、ここのサランダトンネルを制する者は北部アフガニスタンを制すると言われているんですけれども、ここの着工に、復興にもう入っているんですね。
　ですから、お金出すからには日本もこういうものに使ってくれと。しかも、イランの天然ガスの埋蔵量は世界で第二位ですから、先のことも考えながら、やはり国益もちょっと考えて、大切な税金ですから、大切に、アフガニスタンだけじゃなくて、イランやウズベキスタンや周辺諸国のお役に立てるような税金の使い道をしていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺秀央君　時間がありませんので、せっかく今日は会計検査院長から我が委員会に対しての、国会法百五条に基づいて、その延長線の中で報告をしていただきました。大変御苦労さまでございました。
　私は今日、特別、事前の質問事項について申し上げてありません。というのは、今日の会計検査の報告に基づいて、これはいただいた資料に基づいて、私の感じ、それから会計検査院あるいは外務省の考え方を若干問わせていただきたい、質問させていただきたいと、こう思ったわけであります。
　院長、よろしいですか、金子さん、いいですか。会計検査院長、よろしいですか。──会計検査院長はどうして来てないの。変わったから間に合わなかったの。──ああ、そうなの。いや、これは、これに報告があったから、当然、僕は出席していると思ったんだけれども。ああ、していない。それじゃ、それで結構です、仕方がない。それじゃ、私の方も少し手抜かりがあったかも分かりません。
　それじゃ、外務省の方に少し矛先を変えますが、先ほども副大臣からこのＯＤＡ会議、戦略会議という、ＯＤＡに対する総合戦略会議の話があり、十三省庁のまとめ役、調整役として外務省いろいろ骨を折っておられるということはよく承知しておりますけれども、この十三省庁の調整ということが、いわゆる調整であって、本当に個別の問題に至るまでしっかりとフォローし、あるいはチェックしているのかということを考えると、これ、局長、なかなか難しいことだと思うんですね。
　各省で予算を組んで、そして各省で決められたその予算の執行について、外務省が、言うならば現地のいろんな情報というのを背景にして役所のプロジェクトは若干その環境が整っていないのではないかと言ってみても、既に予算は決められている、執行を待つだけになっている、予算が国会で成立すればそうなるわけですから、その辺のところの不便さというか、あるいはまた実効性、効率性というのがどうも上がっていないように思うんですよ。
　僕は、会計検査院の人たち、会計検査院の院長から、金子院長から今日報告を受けた中で、確かに無償、それから円借款、それからプロジェクト方式、合わせて一兆一千数百億になるわけですね。これらのものを本当に実効あらしめる、あるいはまた日本の、先ほど来のお話もありましたように、日本の国民の税金、そういうものを善意の協力としてやっているにしては、どうも今日の報告を見ても極めてずさんとしか言いようがない。
　すべてとは言いませんよ、この報告書に基づいて指摘されていることについて、これごらんになりましたか。植竹大臣、これごらんになったですか。例えばこれごらんになって、今日の報告書ごらんになってどんな感じですか、まず。
○副大臣（植竹繁雄君）　いろいろ、会計検査院のいろんな内容につきまして、報告について指摘された点について多々ございますが、その点につきましては、これ真摯に受け止めて今後の対応をしていかなくちゃならない。しかも、その中におきましては相手国に関係することもございますし、そういう場合には事態の改善措置を講じるようなこともやっていかなくちゃならない、あるいは専門家を派遣しましてそのフォローアップをしていかなくちゃならないということも追加的な措置として考えており、実際にそういうふうに処置しておるところでございます。
○渡辺秀央君　そういう答弁になるんでしょう。
　東さんね、要するに事前の協議、これ、国内の協議もそれから国際的にも協力事業団は情報を取っているわけですね。そうですね。そして、それが本当に実行可能かどうか、しかも可能性があっても、その効果が効率的に上がるのかどうかということが、これを見て、今日のこの報告書だけでも、これ極めてちょっとおかしいのではないかという感じが私はしたんです。
　ということはどういうことかというと、いわゆるこのＯＤＡに関して私どもが一番危惧して、私は自民党時代もそういう危惧でやっていたんですから、今野党だから言うんじゃないんですよ。そういう意味で、どうも惰性、あるいはまたその仕組みのマンネリ化、要するに、事業プロジェクトができて、そしてそれが実施に移されていく、あるいはまた、具体的にその国が主導権を持った建設ないしは我が国のアドバイスをもらって建設をする、いろんな仕組みがあるわね、局長。どうもそこが今までと、もうこの数十年間同じことなのじゃないかねと。
　これは、ＪＩＣＡに対しても、私は実はもう一々言いません、時間がないから言いません、よくやってもらっているはいるんだけれども、数十年前にせっかく作った、そこにフォローがされていなかったり、あるいは今ここに出てきているこれらの点を指摘すると、好意的に見て、あるいはこれから、私も国際協力に関しては応援団の一員のつもりですけれども、だけれども少し、単なるいわゆる十三省庁の調整を外務省がやるということで果たして実効性が上がるんだろうかという心配をするわけなんです。
　もう一つ根っこを言いますと、私はＯＤＡに関しては外務省に一方まとめて、さっきの援助庁なんというんじゃなくて、外務省がしっかりとそれに対応できる省内体制を整えていく。そして、日本の顔ですから、それは悪いけれども外務省にしっかりしてもらわないと、日本というのは外に向けては外務省なんですから、そういうことから考えると、外務省のこのＯＤＡに関する取組方は、今までにない、鈴木君の問題とかそんなことじゃなくて、もうこの新しい時代に、ＪＩＣＡの方も今までのことを少なくとも精査をして、そして、本省の方も実際のことを実施面にわたってもう一回精査をして思い切った改革をこの機会におやりにならないと、もう一度信用をなくしてしまうと、これ外務省の問題、外務省の官僚の諸君の問題でなくて、日本の国全体の問題になっていくという心配がされて仕方がないんです。老婆心かも分かりませんが。
　そういうことについて、例えばＪＩＣＡにおいて今、外務省は今努力しているという話は、さっきの同僚議員の質問に対して答えありました。もうちょっと私は深くその質問をしたいんですけれども、ＪＩＣＡにおいては少しこの改革、具体的にこういうことを大きく変更しています、あるいは改革しようとしているというようなものがあったら、若干お聞かせをいただければと思います。
○参考人（東久雄君）　国際協力事業団の副総裁の東でございます。
　渡辺先生から大変温かい御叱責をいただきました。私ども、常日ごろからこのＯＤＡの実施機関として、できるだけ立派な事業になるようにということを心掛けております。少し、先生の方からＪＩＣＡとして一体、その辺のマンネリに陥ることなく、いわゆる改革といいますか、そちらの方向についてどういうふうにやっているんだというお話でございます。
　私ども、大変多くの事業を進めておりますけれども、一昨年から地域別の各課を設けまして、それぞれの地域ごとに、それでその相手国との間の緊密な連携を取るという形、もちろん在外事務所もやりますけれども、在外事務所の場合はその国だけになります。しかし、地域全体を見ながら事業を実行していく。それで、まず事業を実行する部と、それからその地域を見る部と、両方で牽制関係を持つような形で事業を進めていくという体制を取りました。
　また、評価室というのを設けまして、事前評価も厳しく、これはまず事業を実施をするところで事前評価の基準を設けて、その評価を途中で一度評価し、更に最終評価をやるというような形で、評価ということを非常に充実させたつもりでございます。
　また、これらの評価結果を含めまして、できるだけいわゆる部外の方に分かっていただくということで、これを資料をほとんど一切公表するという形で、効率的な、しかもまず日本の国として立派な形を取っていきたいと考えております。
　ただ、先ほど副大臣からお話のとおり、この協力事業というのは相手国の状況で時々大きく振り回されることがございます。これらも外務省の方、大使館なんかにお願いいたしまして、できるだけの調整をしていくという形で進めております。
　今後とも、しっかりした実施体制を取っていきたいというふうに思っております。
○渡辺秀央君　大変結構だと思うんですが、地域別に相当専門家ができてくると思うんですね。その専門家がとかく、別に佐藤君のことを言うわけじゃないが、専門家がとかく、やっぱり目が届かない、国内のことと国際のことだから。だから、そこはＪＩＣＡが本省に対して遠慮なくやっていかなきゃいかぬ。要するに、これはＪＩＣＡと本省とがある意味においては競争的共存みたいな形でないと、お互いに監視し合う、いい意味で。それで効率が上がっているか上がっていないかの追跡調査もやっていくということが大事だと思うんです。
　時間があと八分しかなくなってしまったんで、僕は実はもうちょっと、今日の質問全部今質疑をやっている間にチェックしたんですけれども、大変質問したいことがたくさんあるんですが、文部省からも来てもらったのは、例えば歴代内閣総理大臣は、東南アジアを始めとして交換留学生、いや、むしろ招聘留学生と言っていいでしょう、大規模には数百人、あるいは数千人というときもありました。私もかつてそのプロジェクトで官邸でやったことがありますが。そこまでは分かるんですけれども、文部省として、いわゆる今までの留学生、日本の国に招聘して教育して国へお帰しをしていく、その向こうに行った、現地、自分の国に帰った人たちの後のフォローはどうなっていますか。
○政府参考人（清水潔君）　お答え申し上げます。
　留学生の帰国後のフォローアップに関してでございますが、私どもの役所関係では、国レベルの対応として、まず第一に帰国留学生に対する専門的な学会誌等の学術雑誌の送付、あるいは研究等の分野で母国で活躍する帰国留学生を我が国に再招聘する事業、あるいは研究に従事する帰国留学生のために日本の大学等の指導教員を派遣する事業、帰国留学生のデータベース構築事業、あるいはアジア諸国の博士号取得を希望する者の招聘、あるいは指導教員の派遣する事業などといった支援を行っております。
　外務省におかれましては、帰国留学生の我が国への招聘、あるいは各国において組織されている、元日本留学者によって構成される帰国留学生会への支援等が行われるというふうに承知しております。
　私ども、全体として予算の状況等非常に制約がございますけれども、今後は私どもの方向性として、以上に加えて、各大学において帰国留学生に対するフォローアップというものがより積極的に活発に行われる、そういう方面に向かって促していきたいというふうに考えております。
○渡辺秀央君　これは文部省ばっかりじゃないんですが、その名簿はできていますか。例えば、国別に今までずっと、数十年間のそういう名簿はできていますか。それから、ＪＩＣＡの方は、技術的な協力、教育、そういうものに対して、その国ごとにどういう、どれぐらいの人、それからどこで今現在その国で活躍しているかというようなこと、併せてそういうそれぞれの、フォローというのはそういう意味だね。それは、全般的に目の届く範囲ならそれはだれでもできる。しかし、我が国の財産でしょう、言うならば。財産という言い方は表現が適当でないかも分からぬが、友好親善における非常に大きな礎でありますね。そういったことの整備がきちんとできているでしょうかというのをちょっと参考までに聞きたい。
　というのは、ある国において、実際にはもう日本に留学して帰ったら、日本の、これは今度外務省の方も、在外大使館が全くその人たちの居場所も分からない。例えば、せっかくお医者さんにして仕上げて、もう時間がなくなったからやめるけれども、仕上げて、それでその国に送った。その人は日本で一生懸命勉強して、それで要するに過疎地、へき地の医療、これは農村に入ろうというんで入っちゃった。その国の事情にもよりますよ。しかし、どこで働いているか分かんないという、そういう事例があるんですよ、幾つも。これはちょっと考えるべきではないか。というのは、具体的に民間でやっているじゃないですか。日本財団の笹川理事長のところを見てごらんなさい。中国との、お医者さんを個人が全部一人ずつきちんとなっているじゃない。できないことないですよ、やる気になれば。
　そういう現状、もしやっていなかったらやっていない、あるいはこれからやるならこれからやる、あるいはできているところとできていないところがある。どうぞちょっと答えて、あと時間がありませんので簡単でいいですよ。
○政府参考人（清水潔君）　先ほど帰国留学生データベースの構築事業というふうに申し上げました。基礎となる外国人留学生の情報を一元的に集約したデータベースをということで、国別、分野別、あるいは同窓会別、大学別というような形のデータベースを構築しているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、必ずしも、例えばそういう中でのデータベースがその後様々な形、例えばどういう分野で今活躍されているかというようなことについてまだ必ずしも十分でないという現況もございます。
○参考人（東久雄君）　御指摘の技術関係を中心にした研修員でございますが、私の方、それぞれの国で帰国研修員を中心に同窓会を作るようにできるだけ事務所の方から指導しておりまして、今ちょっと手元にありますのは、七十七か国に八十三の同窓会を今作っております。複数あるところもございます。その同窓会を中心にいろいろな形で、ＪＩＣＡの事業の宣伝、それから場合によってはシンポジウムを同窓会の方でやっていただくというような支援をしております。
　それから、青年招聘という形で短期に来られる方がございます。これはちょっと別途、お帰りになってからのフォローを別途の形で、また滞在したところとの関係等も付けながらやっております。人につきましては、各事務所で完全に把握しているはずでございます。
○渡辺秀央君　もう一つ、正にあと一分ぐらいしか時間がなくなってしまいました。今度は日本の学者さんあるいは経験者、こういう人たちを海外へ行かせますね。あるいは海外でアドバイス、アドバイザーとして大変お役に立って喜ばれている。その人たちのリストはしっかり確保されていますか、ＪＩＣＡで。
　同時に、それはなぜそういうことを言うかというと、せっかく数年間、十年間その国のことについて携わってきた、ところが、内閣の方で突然大きなプロジェクトが始まる、そうすると、もう個人で積み上げてきた、何年間も、十年間も、自分の私費まで投じて積み上げてきた、そういう人たちが抜きにされて、ゼロから政府はその調査団始めるんですよ。こんな例が幾らもあるよ。これ後で、もう今日は、ここはもう委員会だから議事録に残しませんけれども、幾らでも指摘しますけれども、これはちょっともったいない話だと思う。
　むしろ、それは国内、日本側のそういう人たちの意見を、それは大調査団、財界中心に、そんなものは悪いけれども商売が目当てなんだ、一つは。それはそれで悪いとは言わない。だけれども、そうでない、もう一つ純真に、本当に日本の国のことを、その国のことを好きでやっておられるエキスパートというのはできているんですよ。そういう人たちのリストは、少し、局長、これからＪＩＣＡと連携を取りながら整理して精査しておく必要があると私は思う。
　というのは、正にこのＯＤＡの、もう質問終わりますが、ＯＤＡのこの一兆一千億からの我が国からの協力、資金を提供していく、これがきちんと見えてこない、国内的にも。国際的はもちろん、さっき副大臣口が滑っているけれども、しかし実際にそれは見えてこなきゃいけませんよね、日本の善意が。だけれども、国内でももうそろそろ、我々田舎に帰ると、それは中小零細企業がこれだけ苦しんでいるのに海外に協力なんていうのは何だというような声すらもう出始めてきている。
　であればあるほど、それだけに、きちんと見えるあるいは成果、あるいはこれからの将来展望というものが臨めるような形は是非この改革の中で仕組みとして、そういう人たちを無駄にしないことも考えながら是非考えていくべきではなかろうかなというふうに、これも老婆心の一つとして申し上げ、かつ、具体的にちょっとこの間も一例、二例ばかりあるんです。いきなり大きい調査団がどんと行っちゃって、全く今までのネグレクトされちゃっている。もったいない。そこはゼロから始まっている。こっちは十年の実績がある。これはもう国費の無駄、国民の善意の無駄と言わざるを得ませんね。
　そういう意味で、なかなかこれ、これからはＪＩＣＡの方もきめ細かく要求されると思う。また、期待されると思う。是非、文部省の方の人づくり、人育て。この間も私、私的に東南アジアの最も実力者の指導者とお会いしました。全く喜んでいる。日本のおかげで、立派な若い者を育てて、我が国の国内で活躍してくれていると。そこまでは良かったんだけれども、それらの人たちが本当に同窓会をしっかり作って、現地の日本の大使館、あるいは日本から行ったときに、交流と交歓と、そして親善と信頼をもう一つきちんとしているかねということを私はひそかに反省として感じさせられたわけです。
　今日のＯＤＡの報告にちなんで自分の考え方も若干述べて、是非今後大いに頑張っていただきますように、成果を上げていただくように、自信を持って進めていただくように。それには、オープンできれいな、本当に相手の国が弱っているところを援助するのに、その利権をあさるようなことは絶対にいけない。私は本当は、場合によったら私はこれから摘発して歩きますよ、場合によったら。いや、本当に。それぐらいのつもりだ。それはみっともない、日本の政治家としても、日本の国としても。だから、そういうことにならぬように、その土壌はＪＩＣＡであり、外務省がしっかりと作らないとという決意で臨んでいってもらわなきゃならぬというふうに思います。
　本当に老婆心ながら一言申し上げて、これからの大いなる成果を上げてもらうことを期待して、質問を終わります。ちょっと済みません、延びてしまいました。
○続訓弘君　石原大臣、今日は御苦労さまでございます。
　私は、二十一世紀臨調の緊急提言に関連して何点か御質問させていただきます。
　去る五月の二十日に、経済界や学識者等で構成されます新しい日本をつくる国民会議、いわゆる二十一世紀臨調が公務員制度改革について緊急提言を小泉総理に提出し、総理は理解を示された旨、五月二十一日の各紙に社説を含めて一斉に報道されました。私たち公明党も、去る五月三十日、緊急提言の背景及びその内容について同臨調の西尾勝代表幹事から直接意見聴取いたしました。
　そこで、本日は、この緊急提言について、以下数点にわたって石原大臣に御質問申し上げます。
　最初に、この提言をどう評価し、これからの国家公務員法等改正案にどう反映させるおつもりでしょうか。また、この提言では、昨年十二月閣議決定された公務員制度改革大綱の方針は各種の人事管理権限を人事院から各省大臣に移し、かつ権限を拡張しようとすることを危惧して、方針の撤回を主張しております。この点についても、石原大臣の御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま続委員から御指摘のございました二十一世紀臨調の西尾先生と曽根先生とは、実は、総理のところに行かれた四日後でございますが、二時間ほど私もお話を聞かせていただきまして、率直な実は意見交換をさせていただいたところでございます。
　この中で、公務員制度改革大綱の中で打ち出した改革の中で、能力等級を基礎とした任用・給与・評価制度の導入、いわゆる公務員の世界にも競争原理を導入しようと、そういうところについては意見が一致しまして、それはいいことではないかという話でございました。
　一方、西尾先生方のお話を聞かせていただきますと、政と官の役割分担の観点から、各主任大臣の人事管理権者が主体的に責任を持って人事・組織マネジメントを行う、今、委員も念頭にあられることだと思うんですけれども、そこについては改革の方向としてベクトルが逆ではないかといったような問題点の指摘が披露されました。
　私としては、全体としての印象なんですけれども、改革の必要性や方向性自体については大きな差異はないんですけれども、詳細部分や、あるいは現場の人事担当者の方々の声というものを西尾先生たちは余り聞かれていなかったのかなというような率直な印象を持ったところです。今後とも、やはり公務員制度改革は国家百年の計を成す大きな大事業だと思いますので、賛成、反対とかそういうものにとらわれないで、幅広い関係者の方々から率直に意見を聞いて、大綱の具体化に向けた作業を進めて、やはり公務員の方々、そして国民の皆さん方の御理解、ああ、こういうふうにやって良くなるなと、そういう形で改革を目指していかなければならないんじゃないかということを、二時間ぐらいのディスカッションでございますが、双方で協力し合いましょうと、そういう話でございました。
　これも当委員会や内閣委員会で、一番今回の大綱の中で議論のあるところを続委員が二番目の質問としてされたと思うんですけれども、いわゆる人事管理権限を人事院から各省大臣に移すということによって、縄張ですか、ある意味での、各省の縄張が広がる、そういうところは改革の方向性としていかがなものかというような御指摘を西尾先生、されておりました。
　私もそこで先生方にもお話をさせていただいたんですけれども、内閣や各省の大臣というのは、実はこれまで人事行政の企画立案についても、人事の細かいことについても、はしの上げ下ろしから、すべて大きく人事院に依存して、運用についても人事院などの事前かつ詳細なチェックを受けていたと。それと、人事管理に対する各省庁側の認識不足が相まって、責任を持って行ってきたとは言い難い状況に陥ったのではないんでしょうかと、そういうふうに見ているんですという話を実はさせていただきました。ですから、今回、思い切った改革を打ち出していかなければいけないと大綱を取りまとめさせていただいたんですという話を実はさせていただきました。
　時代の要請に応じまして、言葉で言うのは非常に簡単なんですが、総合的とか戦略的な政策立案というものが役所の側でなされているか、あるいは効率的な行政サービスの提供というものがなされているのかということを考えると、どうもクエスチョンマークが付くと。そんな中で、やはり行政事務を分担管理し、行政運営についての責任を持つ大臣が、自分の部下であるところの公務員の方々を、人事・組織マネジメントについても責任を持つということは、一般の企業で人事権を持たない、人事行政をやらない社長さんが、外のアウトソーシングにそれを任せて、本当に士気を鼓舞してサービスといい商品を提供できるのか、そんな素朴な疑問点を私は持っているんですという話も実はさせていただきました。
　そして今、世の中の流れが、事前審査というんですか、事前に細かく見てもらって、よし、それにのっとっていればいいですよというものから、規制緩和の流れの中から、後から見てそれが合致していればいいですよ、いわゆる事後チェックにすべてを流すのがトレンドになっておりますし、そういうことを考えると、人事院のきめ細かい事前詳細な制度的規制を見直すということも規制改革の流れなのではないかと考えているところであります。
　内閣が公務員制度の企画立案に責任を、これも前回でしたか前々回でしたか、続委員から御質問をいただいた点だと思うんですが、私はやはり責任を持つということが非常に重要ですし、内閣府という役所もありますし、内閣機能を充実させようということも決めたわけですから、内閣が人事管理にかかわる総合調整機能を発揮するような姿に変えていくということなんですという話をさせていただきまして、御理解を賜ったものと考えております。
○続訓弘君　今、大臣から、西尾代表幹事と二時間にわたって議論を重ねられ、そしてお互いに理解をし合ったというお話を承れば、以後の質問は何もできませんけれども、せっかくですから具体的な問題について何点か伺わせていただきます。
　今この委員会でも天下りの問題については大変問題になりました。それと同時に、国民の皆様の関心事でもございます。この規制について、私は去る四月の一日の当委員会で、民間企業に対する天下りや特殊法人、認可法人に対する天下りは大臣承認制ではなく内閣で一括所管すべきだと石原大臣に御要望を申し上げました。今回の提言でも、特殊法人、独立行政法人、公益法人等への再就職を含め、広く再就職を審査、承認し、あっせんする事務を内閣官房の所管とすることを提案しております。
　そこで伺います。大臣は、四月一日の私の質問に対して、内閣で総合調整するとの御答弁をされましたけれども、今回の提言を受けてどのように対処されるのか、改めて伺わせていただきます。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点についても、西尾先生などとかなり突っ込んだ話を実はさせていただきました。委員が前の委員会で御指摘されましたような特殊法人や公益法人やあるいは営利企業等への公務員の方々の天下り審査、承認、あっせん、内閣が責任を持ってやれというような話ですけれども、これは前回も答えましたように、それは一つの私はすばらしい考え方だと思います。内閣という各行政を所掌する最大の機能が、しっかりとしたそれこそ人事担当大臣でもいましてきめ細かく目を配って行うということは一つの方法だと思いますし、これはもう当委員会に限らず、この天下りの問題は国民の皆様方の最大の批判の対象、また関心事になっていると思っておりますので、内閣として国民の信頼を確保し得るよう責任を持って対応していく上でもそれが一つの方策であるとは思っております。
　じゃ、大綱じゃどういうふうに整理をさせていただいているのかということなんでございますけれども、これはちょっと重複して恐縮なんですが、民間企業への再就職については内閣が厳格かつ明確な承認基準を定めますとともに、各府省における運用の総合調整を行う、明らかに内閣の責任を書かせていただいております。特殊法人の再就職については、これも内閣が透明で客観的なルールを定めて公表して、各府省に対する監督体制を強化すると。
　公益法人についてはと申しますと、これまで役員の就任状況や報酬や退職金について情報も開示されていませんでしたけれども、これは情報開示しますし、また、特に一度自分の作った、役所にいるときに作った自分の、自分の公益法人と言ったらおかしいんですけれども、自分で作った公益法人に、自分で作ったと錯覚しているかどうか分かりませんが、八十歳ぐらいまでずっと役員やっている方がいるんですね、本当に。こういうものも、やはりこれはちょっと、幾ら自分で作ったとはいえ、自分の会社じゃないんですから、自分の会社でもやはり会社というものは社会のためですから、個人のためじゃございませんので、退くときは退く、こういうものにも役員の退職年齢の基準を整備する、それを各府省が指導監督せよというようなことも言わせていただいております。
　これはこれからの公益法人改革の中での論点になるんですが、この公益法人というのはネーミングがいいですからね、公益のために資するなんて言っていますから、だれもいじらないで来たら百年たっちゃったみたいで、それこそたくさん作った課長さんが偉い課長だなんて昔は役所の中で言われたなんて話も聞くぐらいで、その数は地方も合わせますと、行政委託型はかなりの精査というものを今度させていただいたんですけれども、まだ二万六千もあるわけでございます。こういうところも、やはり天下りの対象となっている以上は、国民の皆さん方の信頼というものにしっかりと内閣として責任を持ってこたえていかなければならないというふうに整理をさせていただきました。
　再就職全般に対して、なかなかこの問題は本当に古くて新しい問題で、もう何十年間もこの天下りの問題は議論をされているわけでございますけれども、本当に二〇〇六年には日本の人口が減少に転ずるという中で、平均寿命は女性の方はもう八十歳、男性の方はちょっと若いんですけれども、これもまだ延びていくと思います。そんな中で、年金の受給も六十五歳になっていくわけですので、六十歳定年で辞めてその後はだれも何の面倒も見ませんよということもまた乱暴な議論ですので、責任を持って信頼に堪え得る制度改革というものに取り組んでいかなければと、そんなふうに考えております。
○続訓弘君　提言では、大綱が早期勧奨退職慣行を維持する方針に基づいていることに反対して、早期勧奨退職慣行を廃止すべきだと主張しております。このため、当面は段階的には在職年数を五十七、八歳にまで引き上げ、より長期的には国家公務員の定年年齢を六十五歳までに引き上げるべきだとしております。この提言につきましては小泉総理も賛意を表されたと報道されておりました。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　この点についても、私は去る四月八日の行政監視委員会において、石原大臣に、早期勧奨退職慣行是正のための推進計画を各府省に作るよう提言されてはいかがですかと、こういう御質問を申し上げました。大臣からも前向きの回答をいただいたところでございます。
　そこで、早期勧奨退職慣行の是正策について現時点でどのようにお考えか、改めてお考え方を伺わせていただきます。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点につきましても続委員から、前回でございますか、御質問いただきまして、委員の考え方と私の考え方は同じではないかというような話をさせていただきましたし、現実問題としてこれをどういうふうにして延ばしていくのかと。今大体職員の方の例えば課長にいる期間というのは一年ぐらいが平均でございますけれども、これを在職を二年にしていけば、物理的に五つ上げるには十年掛かれば勧奨退職の年齢というものも上がっていくことができます。しかし、その一方で、じゃ新規採用をどうするのかといったような問題や、あるいは働く側、これは若手の公務員の方と話すと、四十五になっても課長補佐ですかと、民間企業でももう四十過ぎたら課長で、もう上場企業でも四十前に社長が出ているのに、それじゃ魅力のある職場とは言えない、こんな話も聞きます。
　そういうものを併せて考えていかなければなりませんし、さっきも言いましたように、現実問題としてはもう元気で高齢者になる、そしてまた高齢者の方の数も増えてくるわけですから、そういうもので、その一方で、先ほど来御指摘の出ております公務員の方の再就職、天下りに対する厳しい国民の皆様方の目があるということを考え合わせたら、やはり段階的に是正していくことが私は絶対に必要だと考えております。事務方に具体的にどういうふうにやっていけば何年ぐらいで可能になるのかと、方向性は正しいわけですから、これはもう平成九年の行革大綱等にもしっかりと橋本行革の中でも明示させていただいております。
　先ほど言いました、五十になっても課長さんになれないみたいなことでも困りますので、そういうことと併せまして是正すべき方向を今模索している最中でございますので、もうしばらく、どういうふうにしたらというような具体的な案については御猶予をいただければと考えております。
○続訓弘君　提言では、大綱がいわゆるキャリアシステムを今後も引き続き維持しようとし、メスを入れていない点を批判しております。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　提言において指摘されているとおり、Ⅰ種試験合格者がその資格で採用されなかったためにⅡ種試験合格者の資格で採用されている事例が現実に現れていることを踏まえると、このキャリアシステムはもはや時代遅れではないかという声すらございます。提言は、将来的にはⅠ種試験とⅡ種試験を統合して一本化しながら、その採用者の中から幹部候補職員を厳選し育成するシステムを構築すべきだと提案しております。
　キャリアシステムの見直しは、今や国民の求める声だとも思いますけれども、石原大臣の御見解はいかがでしょうか。