Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　非常に不満足なお答えでございます。もう少しきちんとどのように……（「レクチャーが必要だな」と呼ぶ者あり）これもレクチャーが必要かもわかりません。どのようなサービスが提供されて、多様なサービスということがどのように提供されているのか、そのサービス主体の内訳と割合というふうに申し上げたんですけれども、それについて何にもお触れになっていない。
○国務大臣（宮下創平君）　ちょっと詳細にわたりますので割愛をさせていただきましたが、例えば公立と民間別の保育サービスの実施状況等を見ますと、乳児保育等では、公営の保育所が約三千カ所ございますが二二％、民営は五千六百ぐらいございまして六〇％ぐらいのウエートを占めています。それから、延長保育でいきますと、公営が七百四十カ所ぐらいで五・六％、民営の方は二千七百カ所ぐらいで二九％。それから、一時保育につきましては、公営の方が百三十カ所ぐらいで一％、民営が五百二十カ所ぐらいで五・六％ということでございまして、公営の方は僻地でありますとか、あるいは市町村三千三百のうち半分は公営の保育所しかないところもございます。しかし、都市部等においては民営もかなりありまして、どちらかといいますと民営の保育所の方が今申しましたような保育の機能の多様化が進んでおるのではないかというように感じております。
○日下部禧代子君　進んでいるというのは非常に客観的な、傍観者的なお言葉でございます。厚生大臣としてのお言葉とは受けとめられません。民間にそれを任せてしまっているということでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま申しましたのは、公私の大体の趨勢値を客観的に申し上げたわけでございまして、これからはやはり効率性を考えたり、そしてまた保育所に対する地域住民の方々の要望あるいは都市部における要望等を踏まえて総体としての整備を図っていくのと同時に、その内容面においても多様化を図っていくべきであるし、これから十分そのような努力をしていくということを申し上げておるわけです。
○日下部禧代子君　やはりこれからの高齢社会というものをもっときちっととらえて、それにはどういうことが必要なのかというそのニーズというものをきちんと把握する、その姿勢があれば今のような客観的あるいは傍観者的なお言葉にはならないというふうに思います。
　最後に、国民が将来の生活に対して確信を持つことができる、今そのための政策の提示こそが政治に求められているということをもう一度強調させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、阿曽田清君の質疑を行います。阿曽田清君。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　総理、今、日本は戦後最大の経済の危機に直面をしており、まさに国家存亡の危機を迎えていると思います。そういう認識のもとに、十一月十九日、総理と我が自由党党首小沢一郎との合意がなされました。その合意書に基づいて今直ちに行わなければならないと総理自身重要に考えておられるものは何か、まず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の自由党小沢党首と私との間に合意が成立をいたしまして、文書に署名をいたしました。特に自由党からの御要請のありましたのは三点ございまして、私はこうした諸点につきまして真剣に取り組んでまいりたいと思っております。どれをとりましても緊急に取り組まなければならない課題であるという認識は一致いたしております。
　ただ、現実にこれをどう実現していくかということにつきましては、自由民主党といたしましても党内にいろんな御議論もあります。しかし、私といたしましては、せっかくのこの合意につきまして、これを具現化するために御理解もいただきつつ実現をしてまいりたい、この決意でおります。
○阿曽田清君　誠実かつ適切なる実行を期待いたします。
　次に、アメリカの北朝鮮問題の最高責任者であり元国防長官のペリー氏が来日し、政府側と北朝鮮問題で協議が続けられていると聞いております。どのような協議がなされているのか、野呂田防衛庁長官、差し支えない程度でお聞かせいただきたいと思います。
　また、もしミサイルが発射され、万が一日本に落下して国民の生命の安全が危ないようなことが発生した場合、政府としてどのような対応をなされるおつもりか、小渕総理よりお聞かせいただきたい。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員から先ほどお話がありましたペリーさんはあす私どもと対談することになっておりますので、その結果でお話を申し上げたいと思います。
　総理にも御質問がありましたが、今大変いろいろな報道が乱れておりまして、北朝鮮のミサイル発射等について、その動向について我々も従来から大変強い関心を持って注目し、その状況の把握に努めているところでございます。
　しかし、ミサイル関連の動向につきましても断片的な情報はかなりあります。一、二申し上げますと、ミサイル関連の車両が引き出されその後収納されている事例、これは意図はわかりません。それから、ミサイル関連施設と思われるものが建設されている模様、こういう情報がございますが、あくまでも断片的な情報でありまして、これらを総合的に勘案した結果として、防衛庁としては、北朝鮮が近々にさらなるミサイル発射を行うことを準備しているものと判断するには至っておりません。
　いずれにしましても、八月三十一日の弾道ミサイル発射に象徴されるように、北朝鮮のミサイル開発は、我が国の安全保障のみならず大量破壊兵器の拡散防止の観点からも国際社会全体にも大きな影響を及ぼし得るものとして強く懸念されているわけですから、私どもはこれからも重大なる懸念を持って適切に状況を把握していかなければならないものと、こう思っております。
○国務大臣（小渕恵三君）　北朝鮮のミサイル再発射問題についての現在の情勢につきましては、今、防衛庁長官から御答弁がなされました。
　我々政府を挙げてその状況につきまして注視をしていかなければならない、二度と再び我が国上空をそうしたものが通過することのないように、どのような状況であるかということにつきまして十分な情報を収集してまいりたいと思っております。
　もう一点、これに関しまして注目しなければなりませんのは秘密核施設問題でございまして、現在米朝間でこれが協議をされておりますが、現在得られました情報によりますと、なかなかこの米朝間の話し合いが順調に進展しておらない状況と聞いておりまして、危惧をいたしておるわけでございまして、こうしたことにつきましても日本の安全保障にかかわる重大な問題であることを認識いたしまして、政府といたしましてもより情報の収集に万全を期して努力をいたしたいと思っております。
○阿曽田清君　情報収集につきましてはもちろん万全を期していただかなきゃならないと思います。危機管理の面におきましても気配りといいますか、いわゆる万全な体制、これも重ねてひとつ強く要望を申し上げておきたいと思います。
　続きまして、米の関税化問題について質問をいたしたいと思います。
　我が国は、さきのウルグアイ・ラウンドにおきまして米の関税化を拒否して、それにかわる二〇〇〇年までのミニマムアクセス米を輸入する特例措置を受け入れました。この措置は、御承知のとおりに九五年から六年間継続され、二〇〇一年以降の取り扱いについて、二〇〇〇年に開始されます次期ラウンド交渉で決着が図られるということになっておりますが、先月半ばごろから突如、関税化問題が取りざたされてまいっております。
　特に、農水省としては、その関税化への分析や検証作業を進めるということで何ら方針というものは示されておりませんが、農業団体に対して関税化問題についての組織討議を要請されておられます。熊本県も本日、ＪＡの代表者会議を開いておるところでありますが、聞くところによりますと、今月の十五日に集約を図るということになっておるように聞いております。
　これは我が国農業の根幹にかかわる重要な問題でありますので、事の経過、そして政府の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御承知のとおり、一九九五年からスタートしました新しいＷＴＯの中の特に農業分野、米の分野についてのルールは先生御承知のとおりだろうと思います。
　そういう中で、今回、この議論を団体の皆様方が今真剣にやっていただいているところでございますが、政府としてこのようなことを要請したことはございません。団体の皆さん方は今どういう選択が現時点において一番いいのかということを真剣に御議論をいただいており、我々はもちろんその中でどうしたらいいというようなことは申し上げておりませんけれども、その成り行きというものを注意深く見守り、最終的には外交交渉になるわけでございますので、そのときには政府、そして政治の場、そして何よりも生産者の皆さんと共通の認識で共通の目標に向かって、国内が一致団結して外交交渉に臨んでいけるように今我々も注視をしておるところでございます。
　なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、あの九三年の交渉のときに我々幾つかの反省というものも実は感じておるわけでございまして、一致団結をして次期交渉に臨んでいくという前提に立つと、団体の皆さんの議論を真剣に我々は見守り、そして最終的には交渉の責任者は我々ということになるわけでございますので、それを見守ってはおりますけれども、決して突き放したあるいはまた無関係という状態にはないということは御理解をいただきたいと思います。
　そして、唐突というお話がございましたが、現時点で農業協定上とれる選択肢というのは、九九年四月からの関税化あるいは二〇〇〇年からの関税化あるいは二〇〇一年からの関税化、もしくは二〇〇一年以降も特例措置を継続するという四つの選択肢が考えられるわけでございますが、それぞれ議論すべきポイントがあるわけでございます。そして、一年経過するごとにその選択肢が一つずつ失われていく。
　逆に言いますと、これは仮定の話でありますけれども、九九年四月の関税化というものが、この議論の結果、仮にその中で一番いい選択肢だったということが、その時期を逸した中で、議論が煮詰まらないまま時を経過してしまったことによって後になって失敗をしたということにしてはならないということで、確かに今大変、団体の皆さんもまた各党もそうだろうと思いますけれども、日々熱心に集中して御議論いただいておるわけでございますが、我々としてはそういうこの次期交渉に向かって、国論の統一という観点に立って、我々はむしろ前に出ない形で各方面の御議論を見守り、またいろいろな御指示があればそれについての参加をさせていただくということも考えてやっているわけでございます。
　短期間の議論という御指摘についても、現在真剣に関係者が御議論をいただいているということで、ぜひとも国益に最もふさわしい結論が出るように関係の皆様方が御努力をしている最中でございますので、どうぞ先生においても御理解をいただきたいと思います。
○阿曽田清君　今の大臣からの説明はよくわかります。四つの選択肢がある、農業団体の中で議論を詰めていただいて、四つの中の選択肢を農業団体が決めれば、それが一つの主体性を持って決めた形の中で後は政府が受けて外交交渉をやっていくのだ、こういうような御説明でありました。それもよくわかります。
　今まで政府は、二〇〇〇年の改定のとき以前にその論議はするという一つの国会での答弁が行われておったわけでありまして、突如それが出てきたということで、議論することは私は結構なことだと思っているんです。思っておりますが、何せ十一月の中旬から今月中に、九九年の四月から実施しなければならないということであれば、三カ月前ということですから十二月中に通告しなきゃならない。そうしたときに、わずか一カ月の間に本当にこの農家にとって、二千三百農協があり三百三十万農家がおる、そういう方々の議論が果たして尽くされるのだろうかどうだろうかということ、その統一見解のもとで農業者団体が一体となった結論ということには至らないんではなかろうかというところを私は一つ大変危惧するわけであります。
　その前に私は、二〇〇〇年に選択肢は三つあったと思うんです。一つは、二〇〇〇年のミニマムアクセスでその後プラスアルファでいくのか、あるいは関税化に志向するということでいくのか。もう一つは、今までの既存のルールの選択肢ではなくて、既に食糧事情は相当変わってきておりますし、日本のいわゆる国の農政というのも大きく変わってくる最中でありますから、まさに新しい貿易ルールを構築するということ。
　私は、今の日本において、外務省なりあるいは政府みずからその新しい貿易ルールを構築して、農家の方々が最低これくらいは輸入は日本に必要だというところをみずから決めていくというような制度というものをこのＷＴＯで努力していくということが一番大事じゃなかろうかと思うんですが、総理大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　米の問題につきまして今、阿曽田委員から第三の手法があるのではないか、すなわちＷＴＯ交渉を破棄するというわけじゃありませんが、全く新しい視点に立ってやれと、こういうことでございます。
　率直に申し上げまして、私、林・水産の問題でＡＰＥＣに出席をしていました。まことにもって厳しい各国の我が国に対する主張がなされました。しかし今回は、ＡＰＥＣにおきましては、この問題につきましては二〇〇〇年のＷＴＯの包括協議にいたそうということにいたしました。これなどを見ておりますと、この新しいルールをつくり上げるということは非常に困難なような気がいたしております。
　そういったことを考えますと、先ほど農水大臣がお話しされたような観点で日本の米の生産者の立場を守り、米が我が国の最大の食糧であることを考えると、それが今後とも生産可能なようなことをするために、と同時に、世界の中でどのようにこの米の問題を考えていくかということを考えまして、総合的に今農水省で判断をいたしておることと理解をいたしております。
　しかし、せっかくの御指摘でございますので、さらにいろんな方法があり得るのかということにつきましても勉強いたしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　総理の答弁に補足をさせていただきますが、現在のＷＴＯ協定上のルールによりますと、協定の内容を変更する場合のルールというのは確かにございます。したがって、選択肢として全くないわけではないわけであります。
　ただ、例外なき関税化という貿易ルールの中で、その改革を引き続き二〇〇一年以降もやっていかなければならないという大前提がＷＴＯ協定上あります。その中で、九五年から日本はその特例措置としてミニマムアクセスという制度をとったわけでありますけれども、その協定上のルールを変えていくということになりますと、加盟国のコンセンサスあるいは三分の二以上の加盟国の賛成、同意が必要になってくるわけでございます。
　これは、それでなくても関税化の特例を現在設けている国は、百数十カ国の参加国の中で日本、韓国、フィリピン、イスラエル、イスラエルは乳製品でございますけれども、たった四カ国でございます。しかも、韓国は御承知のとおり十年間ということでございまして、次期交渉でこの例外なき関税化の対象になってくるのは実質日本だけという状況の中で、果たして三分の二以上の同意が得られるかという現実問題もありますが、今、総理の答弁そして指示もありましたので、もちろんそれも最初から捨てるということではございませんけれども、現状は極めて厳しいという認識を持っているのが実情でございます。
○阿曽田清君　特例措置は四カ国でありますけれども、その特例措置を引き続き続けていけということでなくて、貿易ルールそのものを再構築し直す努力を日本国としてはやるべきではないですか。それが日本の農協あるいは農業者、また国土を守ることにつながっていく、公益性につながっていくということでありますから、その方面で日本国政府としてはいわゆるＷＴＯに臨んでいただきたいということであります。
　そして、仮に関税化を認めたときに、いわゆる何％の従価税、従量税になりますか。
○国務大臣（中川昭一君）　これはあくまでも仮にの話でございますが、仮に関税化ということになりますと、協定上の関税を張るルールというのがあります。それは基準年、一九八六年から八八年までの三年間の平均の、米なら米についての輸出国の日本に持ってくるＣＩＦ価格と日本における主要な米の卸売価格との差というものを関税として張ることができますというのがルールであります。
　それが具体的にどうなるかということについては、主要な米とか、じゃどこの国をとってくるのかとかいうことがあって、それについてなぜ農水省は出さないんだという御指摘、おしかりをよく受けるわけでありますが、ルールとしてはそういうルールがあり、それにのっとって仮にやる場合にはそういう計算になりますけれども、そのとり方に現実幅が出てくるものでありますから、どういうふうにとるかによって御議論に不測の影響を与えかねないということに我々は心配をしておるところでございますので、そういうルールにのっとって関税率を算定することはできますというところまでしか現時点では申し上げていないというのが実情でございます。
○阿曽田清君　関税化したときに関税率がどのくらいになるかということが明らかにされないで、農業団体に論議して答えを出してくれなんという話には私は到底ならないんじゃないかというように思うんですが、概算でもいいですから、大体の計算の概数を教えてください。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、先ほどの先生のなぜ突然今ごろという御質問にも関係するかもしれませんが、九五年にスタートしたときには関税化なんということは、私もそうでしたけれども、絶対にあってはならないことだということで議論がスタートし、またＷＴＯもスタートしたわけであります。その後、四年間の大豊作で三百万トン、三百五十万トンという米の余剰を抱え、一方ではミニマムアクセス米が六十万トン、七十万トンと入ってきて、そしてそのうちのほとんどが現在政府の倉庫の中に眠っている。
　つまり、ミニマムアクセス米として義務的に輸入をしている米についても、消費者ニーズ、需要がほとんどないという実情の中でさらにこれをふやしていくということは、生産者に対してミニマムアクセス米は影響を与えないということで分離をしておりますけれども、逆にこの保管コストが消費者全体、国民全体のコストになってくるという、一方では大きな問題が私はポイントとしてあるんだろうと思います。
　したがいまして、今の時点での議論が早いか遅いかということはまた別にいたしまして、今まさにそういうことも含めて、今後の米あるいはまた貿易をどうするかということを今真剣に御議論をいただいておるところであります。
　いずれにいたしましても、どういう形になるにしろ、私が国益にとって何がベストかということを繰り返し申し上げているのは、消費者にとってもそのようなメリット、デメリットという議論があります。一方では、生産者にとって、どういうやり方をするにしても、最も国内の米生産に影響を与えない方法は将来に向かって何なのだろうかということを中心に議論をしていくということで、それが具体的に何％になるのかというのは、仮にというお話ではありますけれども、仮のとり方がかなり幅が考えられますので、さっき言った前提で、そういう数字をそれぞれの方が真剣に勉強され、研究され、議論をされているということに対して我々が注意深く見守っているという現状でございます。
○阿曽田清君　私も農業団体の一員といたしまして、この関税化に踏み切った場合の関税率がどのくらいになって、何年先までには海外から入ってくる米と価格差がなくなってどこまでは大丈夫かというような問題が一番関心なんですよ。ですから、そこをきっちりと政府が指導する立場で、こういうメリットがあるという出し方、あるいはこういう考え方だということをあっさりと出した上で討論していただいて、その関税化の道に踏み込むというようなことができるかどうかの判断になる。
　それを出さずして討論せいと言ったら、農業団体がまとめた、いわゆる関税化もわからぬけれどもそっちがよさそうだということをとらえて、後、それをにしきの御旗にして関税化作業で政府は今度通告をするというような形では、私は不完全燃焼で終わってしまうというふうに思いますので、そこのところを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　関係団体の皆様方の真剣な御議論の中でいろいろと試算的な数字が出ているやに聞いておりますけれども、これは農林水産省から出ている数字ではございません。そしてまた、現時点においては、先ほど申し上げましたように、生産者の皆さんの生産あるいはまた生産意欲に影響を与えないという前提で我々は交渉に臨んでいくということが大前提でありまして、具体的に仮に数字を出してみろということについては、現時点では差し控えさせていただきたいということで御理解をお願いしたいと思います。
○阿曽田清君　最後に要望いたします。
　やはり政府が農業者、農村、農家にとってこういう姿の方がいいのではないかということできちんとその説明資料を出して、そして農業者の方々がたたき台にした上で結論を出してくるというやり方をとることで私は本当に納得された形として事が進んでいくと思います。今のやり方なら私はフェアじゃないという感じを強く持っておりますので、その点、よろしくお願い申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で阿曽田清君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。
　参議院の会は、新たに結成された会でございますけれども、参議院の良識に基づきまして、個々の議員の信念に基づきそれぞれの思いを主張する会でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、経済対策についてお聞きいたしたいと思います。
　今回の二十四兆円規模の経済対策については、小渕総理には史上最大規模と胸を張っておられますけれども、先ほども話にございましたように、昨日のＮＨＫの調査によりますと、七十数％の方が期待いたしていないわけでございます。
　今回の対策につきましては、例えば税制改正の具体化が先送りになっておるというように、依然として対策が遅過ぎる、小出しである、そして場当たりであるということを国民が見抜いているからではないかと思うわけでございます。これから年末にかけまして税制改正の具体化とか、あるいは来年度の予算編成という重要な時期を迎えるわけでございますが、この際、大胆かつ即効性のある、持続性のある、また先見性のある政策を強力に打ち出していただきたいと思うわけでございます。
　小渕総理には川柳の世界では大変人気者のようでございますが、大阪の商店街の川柳コンテスト大賞に、ちょっと発音が悪いかもしれませんけれども、「おおきにと言える景気にはよしてや」とあります。総理は庶民のこの願いに早くこたえていただきたいと思うわけでございます。
　そこで質問ですけれども、これから年末にかけての税制改正の具体化、あるいは来年度予算編成に当たっての小渕総理の取り組みの姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　いろいろの御批判をいただいていることは承知をいたしておりますが、内閣を発足いたしまして以来、経済再生内閣ということで各種の政策を打ち出させていただいておりまして、先ほどの貸し渋り対策なども、かなり大胆に私はこれを打ち出しておるという思いをいたしておるわけでございます。その他、各種の施策につきましても、挙げればいろいろございますけれども、私としては最善を尽くして対処してきたつもりでございます。
　その前提といたしましては、さきの国会での金融問題というものが大きなネックになっておりまして、このシステムが崩壊してしまっては日本経済そのものが崩壊に至るということで、この点につきましては、まず法律を制定し、それに対しての対処を一つ一ついたしておるわけでございます。
　次の年に向かって現在補正予算をお願いいたしておるわけでございますが、必ずこうした政策が日の目を見、そして実行されていきますれば、私は景気についての将来というものも必ず明るいものであると同時に、問題となっておりますいわゆる不況の環というものがこれから問題になってまいりますと、それこそどこかで不況のこの環を断ち切ることができれば、また断ち切っていくために、金融対策と同時に今度の各種の対策が功を奏してまいれば、必ず私はよりよい状況が生まれてくると確信を持って今このことをお願いいたしておるところでございます。
○菅川健二君　さきの委員会においても、私は、景気対策の一点突破作戦として住宅投資促進をあらゆる方面からバックアップすべきではないかということを主張したわけでございます。先ほども公明党の方から強い要請があったわけでございますが、私も同感でございまして、その際、特に、それぞれ人生におきますライフスタイルあるいはライフステージに応じた住宅政策を強力に推進していただきたいと思うわけでございます。
　具体的に二つほど申し上げますと、一つは、買いかえを容易にするために、現在買いかえコストが大変高くついておるわけでございます、譲渡損が出る場合の対策とか、中古住宅に不利な税制を改めるべきではないかということが一つでございます。
　それから、少子・高齢化を迎えまして、家族のきずなを強くする、あるいは家庭の教育・福祉機能を強めるためには二世帯、三世帯住宅を推進すべきではないか。そのためのバックアップの方策を具体的に考えていただきたいと思うわけでございます。
　総理の基本的な考え方と建設大臣の具体的な取り組みについて、思いをひとつ言っていただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘の、ライフスタイルに応じた住宅の選択、あるいはライフステージも大きく変わってきたわけでございますから、それに対応した住生活の実現のための税制あるいは融資を拡大しろという御趣旨でございますが、私も確かにそう思うわけでございまして、今や戦後五十三年たったわけでございますから、いわゆる持ち家に対します感覚も大きく変わってきております。
　御承知のように、最近の若い方々は、持ち家で一生苦労するよりも賃貸ということで、自分のその年収に合ったとき、あるいは子供さんが一人のときあるいは二人のときとか、あるいは職業が変わった場合とか、そういうようなライフステージが変わったときにどうするかとか、いろいろ変わってきておるわけでございます。
　そういう中にありまして、平成十一年度の税制改正で今鋭意御検討をしていただいておるわけでございますが、ローン利子所得控除制度の創設ということ、あるいは先生御指摘のように、私も全くそう思うんですけれども、今、日本には中古住宅の市場というものが余り大きなものはございません、どうしても新しいものを持ちたいという感覚があるわけでございますが、今後は私は、この中古住宅に対する税制上の措置の拡大とか、あるいはまた御指摘の譲渡で損失が出ました場合には三年間にわたって控除することができるとか、そういう繰越控除制度の拡充などを今要望しておるところでございますが、そういうようなことで買いかえの一層の促進が行われますように努力をしたいと思っております。
　それと、情勢の変わった大きなことで高齢化と少子化でございますが、そういうもとで、二世帯住宅につきましては、今でも住宅金融公庫におきまして融資額の増額とか、あるいは返済期間の延長の優遇措置を行っておるところでございます。一般的なことといたしましても、大体一千万円を限度といたしまして大幅な融資枠の拡大を行い、規模の大きな住宅の建設促進ということにも配慮をしていきたいと思っております。
　先般、ある方がこういうようなことを言っておりましたが、やはり昔の家のように、確かに夏は暑い、冬は寒い、そういう家だけれども、それなりに天井の高さがある。そういうところに子供さんが真夏でもごろっと転がって、天井の節穴を数えておるような、そういうやはりスペースの大きなところで育った子供はスケールの大きな子供ができると言っておりましたが、（「大臣がそうだ」と呼ぶ者あり）いえいえ私はぼっとしておりますが、確かにそうだろうと思うんです。この家というのも本当に人間形成に重要な影響を与えると私は思うわけでございまして、少しでもゆとりのある住宅を持つように、税制それから融資、政策、この三位一体で努力をしたいと思っております。
○菅川健二君　ぜひ強力によろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、地方分権の推進と中央省庁のスリム化について御質問いたしたいと思います。
　さきに地方分権推進委員会の第五次勧告が中央省庁のスリム化のポイントとなる公共事業の改革を柱とした勧告を出したわけでございますが、これにつきましては、新聞の論調にございますように、負の記念碑とか腰が引けたとか大変な不評でございまして、推進委員会の思いより違って、各省庁の思いをむしろ取り込んだというところにその原因があるのではないかと思うわけでございますが、推進委員会としてこの勧告をどのようにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（保坂榮次君）　お答えいたします。
　地方分権推進委員会は、中央省庁等改革基本法を踏まえまして、国と地方の役割分担の明確化、それから国の役割の重点化をする観点から、さらには国の行政組織のスリム化の観点も踏まえまして、地方権限の移譲などの問題につきまして、去る十一月十九日に小渕総理に第五次勧告を提出したところでございます。
　同日、諸井委員長は談話を発表しております。
　その談話の中におきまして、委員会としては、勧告までの時間との戦いの中でできる限りの努力を重ねた結果、具体的な検討を政府にゆだねたものもございますが、第一点は、中央省庁のスリム化の観点から、直轄事業等の範囲の見直しと縮減に道筋をつけ、統合補助金を創設するなど、事務権限の地方への移譲等に関する当面必要不可欠な改革方策につきましては政府に対してお示しすることができたと考えている。第二点に、国と地方の適切な役割分担に見合った計画権の配分の観点からの大都市圏整備計画や地方開発促進計画の策定手続の見直し、山村振興計画の計画策定権限の市町村への移譲、テクノポリス法と頭脳立地法との統合など、地方分権推進の観点からも幾つかの有益な指針を提示することができたものと考えているというふうに表明されているところでございます。
　現在のところ、私ども分権推進委員会といたしましては、勧告した事項につきましてそれなりの成果があったのではないかというふうに考えておるところでございます。
○菅川健二君　事務局の説明はそうかと思うわけでございますが、この勧告の取りまとめに当たった委員が最低限の自分の思いすら通じなかったということで辞表を出しておられることは皆さん御承知のとおりでございます。
　この間、小渕総理につきましては、推進委員会が孤立無援であるという状況のときに全然手を差し伸べられなかったといううわさも聞いておるんでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私といたしましては、この答申をいただきました以上は、これを完全に実行するために最善を尽くしていくということでございます。その過程のことをいろいろお話しいただきましたが、諸井委員長のお話は十分承っておったわけでございますと同時に、私からすべて委員会に指示するという立場でもございませんので、この点は御理解をいただきたいと思います。
○菅川健二君　このままの状況でいきますと、公共事業の八割を占める国土交通省という大変巨大な官庁が生まれることになるわけでございます。私は、生まれる前に、中央省庁のスリム化との兼ね合いで、ぜひ公共事業の主な担い手は中央から地方なんだということで考え方の転換を図っていただきたいと要望しておきたいと思います。
　あと、奥村委員にバトンタッチいたしたいと思います。
○奥村展三君　関連質問をお許しいただきたいと思います。
　緊急経済対策に地域振興券が組み込まれておるわけでありますが、実は、先日地元へ帰っていろんな話を聞いておりますと、ある人がこんなことを言いました。お父さん、今度商品券をもらえるらしい、欲しいものがあったら考えておきや。こんなことを子供が言うんだけれども、奥村君、教育上これは問題ないか、こんな質問がありました。文部大臣、どう思われますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　地域振興券は、交付者として今御説のように十五歳以下の児童が属する世帯の世帯主が含まれておりますが、これはあくまでも若い親の層の子育て支援だと私は信じております。そのために、世帯主に対して交付されるものと思っています。
　したがいまして、地域振興券はこのように子育て支援のために保護者に交付されるものでありまして、私といたしましては大いに意義のあるものだと思っております。決して小遣いではないと私は考えております。
○奥村展三君　けれども、自治省のＱアンドＡでは、使用することができるのは世帯主本人またはその代理人、使者である。子供が使えるんですよ、十五歳の子供が。不景気だから国がお金を、商品券をくれる。こんな世相でもっていったら日本は滅びてしまいますよ、本当にしっかりと考えてもらわなかったら。やはりお金は、保護者がもうけ、あるいは家族が一生懸命汗をして、そしてお金をいただいて生活を営ませてもらえる。それによって教育があり、生活があるんだと。その根底が大事なんです。
　だから、私の言いたいのは、こういうようなことを子供たちが言っておるということを、しっかり文部省が方向づけをして、意義はどういうことであるのか。そして、これは総理にひとつお伺いしたいのですが、不景気だから十五歳以下の子供たちにこんな商品券を渡すというようなことをやめて、本当に今苦労されておる中堅層、サラリーマンの方々やサラリーウーマンの方々が本当に今不安がっておられるんですよ。こういう人たちのために恒久減税をしたり、しっかり安定したものをしてあげてほしい。
　しかし、教育的に考えますと、こういう問題を私は非常に憂う一人であります。総理、どのように思われますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　初めてのことでございますので、いろいろな御批判もあるかと思います。しかし、これは十五歳以下の子を持つ親御さんのことを考え、こうした対策を講じようということでございます。これがせっかくに地域の振興になることのために、これから地方自治団体もいろいろ知恵を絞っていただきまして効果をあらしめ、そしてもって地域の振興と景気にいささかの役割を与えるとすれば、この制度は生きていくものと認識いたしております。
○奥村展三君　本当に総理が思っておられるようなことで、これがうまく利用されれば私はありがたいと思います。
　文部大臣、どうですか。もう一度この意義、利用法について文部省はどのように指導していかれるか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も、やはりお金は大切だということを子供たちに教えなきゃいかぬと思っています。家庭や学校においてお金や物を大切にするということはぜひとも教えていかなきゃいけない、こういうことは心の教育ということで今十分検討中でありますし、実行に移したいと思っております。
　したがいまして、各家庭においては、このように十分配慮していただきながら、子育て支援という目的に沿って保護者の方が地域振興券を有効に活用してくださるよう期待いたしておりますし、文部省といたしましても努力いたしたいと思います。
○奥村展三君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　短い時間ですので、テンポアップでいかせていただきたいんですが、まず冒頭総理大臣にお伺いしたいと思います。
　自民党と自由党との政策協議の中で、介護保険制度の廃止、そしてまた準備の凍結が議論になっている、こうした情報が本当に国会内で錯綜しているわけですけれども、ここで、全国でテレビをごらんになっているわけですからお伺いしたいんですが、二〇〇〇年に向けて今後も全力で取り組む考えに変わりはないのかどうか、まずその真意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　総理の御指名でございますが、ちょっと事実関係もございますので私の方からお答え申し上げます。
　この介護保険法は、制度は、昨年の十二月に両院のもちろん十分な御審議を得て成立したものでございます。これから少子・高齢化社会へ向けまして介護を要する高齢者がますます増加することになりますし、この仕組みはお互いに支え合う制度として大変重要なものだ、そう考えております。
　したがって、今、自自の連立協議の場において自由党の方からそのような御意見が出されておるようにも仄聞はいたしています、正式には私は聞いておりません。聞いておりませんが、（「答えさせればいい、総理に」と呼ぶ者あり）ちょっと待ってください。それで、私どもは介護保険に寄せられる国民の期待の大きさ等を考えまして、これは予定どおり再来年の四月から実施するということにさせていただきたいし、その準備に向けて多くの市町村で事務処理の開発等をやっておりますし、また新しい制度でございますからいろいろ不安感がありますが、何としても円滑にスタートできるように最善の努力を図りたいということで、厚生省も今本当に総力を挙げてこの円滑な実施に向けて準備中でございますから、御理解を得たいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　自由党と自民党とのお約束の中で、特に国民の暮らしを守るためにということが御指摘あったんだろうと思います。この中で、消費税につきましての税率、福祉目的への限定など抜本的な見直しを行うということまででございまして、本件につきましてはこれからそれぞれの問題につきまして自由党と話し合ってまいりたいと思っておりますが、御指摘いただきましたような点につきましては、今後この介護保険の問題につきましては制度の創設に寄せた国民の期待も非常に大きいことを十分認識して対処いたしてまいります。
○西川きよし君　けさ新聞を目にいたしましてびっくりした次第で、ひとつお聞きしたいと思いまして。
　次に、予防接種に関連をいたしまして御質問申し上げます。
　最近の報道等々を通じまして予防接種の見直しという言葉を聞きますが、小さなお子さんを持つ親御さん、また最近ではお年寄りの福祉施設などにおきましてインフルエンザに集団感染するなど、この問題についてはその有効性あるいは副作用のことも含めまして、国民生活におきましては大変関心のあるところでございます。
　現在、政府におかれましてはどのような趣旨で検討が行われているのか、ぜひ厚生大臣の方からお願い申し上げます。
○国務大臣（宮下創平君）　平成六年度に改正されました予防接種法附則二条がございまして、施行後五年を目途として予防接種のあり方について検討を加えることになっておりまして、現在公衆衛生審議会小委員会で検討中でございます。
　御案内のように、現行の予防接種法は七種類の対象疾患が法定されておりまして、インフルエンザにつきましては平成六年の改正においてこれを外してございます。そして、医師による任意接種に移行いたしております。なお、現行の七種類につきましても、強制接種じゃなくて勧奨ということになっておるところでございます。
　同小委員会におきましては、今月中に中間報告の取りまとめを予定しておりますので、さらに専門的な見地から審議を進めまして、平成十一年の六月を目途に最終的な報告をまとめることといたしております。
　厚生省としては、委員会の審議を見守りながら、最終的な報告が出された段階でこれを受け、予防接種政策の推進に向けて必要な施策を検討してまいりたいというように考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　いつも私は全国からお手紙、おはがきをいただいてこちらの方で質問をさせていただいておりますが、なかなか皆さん方の声が届かない。本日も、
　西川さんにお願いいたします。昭和五十年から五十二年生まれの人が乳児期に受けた生ワクチンの効果が少ないとのことで、今頃になって再度受けるようですが、大阪府では各人で大阪府医師会に電話予約し現地まで行かねばなりません。勤めている者はとっても無理です。近くの病院なりで受けられないでしょうか。何か納得できません。こんな事でお忙しいのに悪いですが、一度調べて下さいませんか。
というふうにこのおはがきをいただきました。
　そこで、自分で勉強いたしまして、昭和五十年から五十二年生まれ、そして生ワクチンということで調べました。
　平成八年十月十六日に公衆衛生審議会伝染病予防部会から出されました当面のポリオ予防対策の中で、昭和五十年から五十二年生まれの方に対する対応についての意見が出されていました。この意見の内容について、また、厚生省としてはその後都道府県などに対してどのような内容の通達を出されたのか。この三年間に生まれた方は何と六百万人もいらっしゃいます。その方々に対する説明という意味も含めまして、再度、大臣お願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、五十年から五十二年生まれの方々のポリオの、小児麻痺ですが、抗体保有率が低いという問題につきまして、平成八年十月に開催された公衆衛生審議会で御指摘のように議論されております。
　厚生省は、平成六年度に実施した伝染病流行予測調査というのがございますが、これは毎年調査を行っておりますが、国民の各年齢階級において感染症に対する抵抗力をどの程度有しているか、また病原体をどの程度持っているかについて調査を行っておりますが、その結果、御指摘のような事実がわかったわけで、抗体保有率としては、五十年から五十二年生まれの方は、通常の人でございますと抗体の率が八割から九割程度でございますが、この年度の方々は五六％から六三％以内ということになっております。
　平成八年十月に開催されました公衆衛生審議会の伝染病予防部会でこの問題について御審議をいただいて、当面のポリオ対策等について御意見をいただいたところでございます。
　五十年から五十二年生まれの方が、ポリオの常在国といいますか、インド、パキスタン、バングラデシュ、アフリカ諸国等へ渡航する場合には、ポリオに感染、発症する可能性は否定できません。また、極めてまれでありますが、ワクチン接種を受けた家族と接触する場合は感染する可能性も否定できません。これは、生ワクチンを口から投入するわけですが、便等によって感染する可能性があるようでございます。このため、抗体保有率が低い年齢層の方々に対して、予防接種の効果と副反応の可能性等において十分な情報提供を行った上で、希望に応じまして予防接種が受けられるよう対応することが望ましい旨の対応が提言されております。
　これを受けまして、八年十一月に都道府県及び指定都市の衛生主管部局長方に通知を発しまして、情報提供、予防接種の機会を確保するように指導いたしました。
　また同時に、この予防接種は、予防接種法に基づくものではないというように先ほど申し上げましたが、有料となります。接種を受けた場合の注意事項、副反応等があった場合の措置等についても情報提供するよう通知を現在やっておるところでございます。
○西川きよし君　私も、おはがきをいただきまして、早速厚生省の担当の方々にお伺いをいたしました。
　各自治体がそれぞれに対応されているということでございましたけれども、厚生省におきましては実情を詳しく把握されているということではございませんでしたので、指導通達を出された後の厚生省のフォローアップがほとんどされていないということをお伺いしまして、正直申し上げまして僕は疑問を感じたわけですけれども、厚生省といたしましてはどのような認識をお持ちであったのか、事務当局で結構ですのでお願いいたします。
○政府委員（伊藤雅治君）　これは大変重要な問題でございますので、通知を出した後、各自治体がどのように実施したかを確認する必要があると思っています。しかしながら、厚生省としてこの問題につきまして各地方自治体の詳細な対応状況について把握していないというのは御指摘のとおりでございます。
　最近、この問題について心配するお母さん方の声も厚生省に届いておりまして、仮に通知を踏まえた対応が行われていない地方自治体があれば問題でございますので、これまで個別に都道府県等の対応状況を照会してきたところでございますが、議員の御指摘も踏まえ、至急、全国的な実態把握に努め、医師会への協力要請を含め必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○西川きよし君　私もみんなで手分けをして各自治体に対応をお伺いいたしました。例えば北海道ですと、通達に沿って対応できるように各市町村、地域の医師会、そして北海道が何度も何度も検討を重ねる中で、情報の提供と接種機会の確保に積極的に取り組まれているところもある。あるいはまた、ある自治体の場合は、独自に専門者会議を開いて検討した結果、先ほど大臣の答弁にもございましたが、これらの病気が発症している外国へ行く場合は受けた方がよいが、日本国内では免疫が全くないわけではないので追加接種を積極的に進めるのではなく、ポリオの接種を受けた者からの家庭内感染予防についての注意を呼びかけたという対応をとられたところもございました。厚生省の通達を受けた後の各自治体の対応にはかなりのばらつきがございました。
　私どもが問い合わせをしてから約二カ月になるのですけれども、ただいま現時点での経過、これも事務当局からで結構ですのでお願いします。
○政府委員（伊藤雅治君）　御指摘のように、各都道府県等の対応状況につきましては必ずしも一様ではございませんで、例えば北海道におきましては百カ所以上のところで追加接種ができる対応をしておりますが、大阪府につきましては二カ所というようなことになっております。
　したがいまして、今後、抗体保有率が低いということはどういうことなのかという情報提供、それから接種を受けられる場所の情報提供も含めまして、至急全国的な実態調査を行いまして、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　これは当人、家族、地域の方々にお話をさせていただいてからは、先ほどもお話に出ましたが、本当にたくさんの方々からの問い合わせもございます。人の健康に関係することですから、厚生省が出された情報が正しく住民に行き渡る、そういう調査をぜひよろしくお願いいたします。
　各自治体の対応あるいは現場での問題点など、通達を出された厚生省の責任として把握されるべきではないでしょうかと僕は思います。このままの状態を放置した場合は、必ずしも正確な情報が伝わらない中で、かえって市民生活に混乱を起こしかねないのではないかと心配をいたします。今後の対応のあり方についても再検討していただきたいと思うのですが、厚生大臣の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　局長からおおむね申し上げたとおりでございますが、国民の健康に関する問題でございますから的確な情報を伝えていくということは極めて重要でございます。また、各自治体に通知したことのアフターケアといいますか、しっかりと厚生省が把握していくことも極めて重要です。この問題は大変重要な指摘でありますので、至急全国的な調査を実施したいと思います。
　同時に、都道府県の対応状況の確認の結果や議員の御指摘の趣旨を踏まえまして、抗体を保有していない方がポリオの今申しましたように常在国へ渡航する場合とか、極めてまれではございますが、ワクチン接種を受けた家族と接触した場合にポリオに感染する可能性を否定できませんので、繰り返しになりますが、そういう情報提供をしっかりと行いまして、接種の機会が確保されますように都道府県、市町村へ適切な指導を行ってまいりたい、こう思っております。
○西川きよし君　よろしくお願いをいたします。
　終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で西川きよし君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成十年十二月九日（水曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　奥村　展三君　　　　　岩本　荘太君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　建　設　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　自　治　大　臣　　西田　　司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　井上　吉夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、奥村展三君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉川芳男君）　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢は、個人消費が低調であるほか、設備投資も大幅に減少するなど、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況でございます。こうした我が国の経済の状況を踏まえれば、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつも、まずは景気回復に向け全力を尽くすために、財政構造改革法を当分の間凍結することが必要であります。
　本法律案は、こうした考え方を踏まえ、財政構造改革法についてその施行を停止する等の措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、財政構造改革法について、別に法律で定める日までの間、その施行を停止することとしております。
　第二に、財政構造改革法の再施行に当たっては、財政構造改革法の施行が停止された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政の状況等を踏まえて必要な措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（吉川芳男君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時四十一分開会
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉川芳男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。