Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉国男君　次に、預金保険の可変料率構想についてお伺いをしたいと思います。
　現在の預金保険制度では、すべての金融機関が均一の保険料率になっております。そのため、金融機関自身の健全性確保のインセンティブやモラルハザードの防止などの有効性は低いと、このように言われております。
　保険料率が金融機関のリスクベースの整合性がなく、健全な金融機関にとっては相対的に割高な保険料となっていることなどから、この制度の改革を検討するのは有意義であると思われておりますが、一方では、保険料率の設定において、金融機関の健全度を測る基準の透明性確保の問題や可変料率の導入が信用不安を引き起こすとの懸念などから、導入に反対する意見もあると伺っております。
　そこで、預金保険の可変料率制度の導入について、大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
　また、保険料率の設定においてどのような基準が考えられるのか、大手金融機関と中小の金融機関とでは異なる基準が必要であるかどうかに関しても、併せて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆる預金保険の可変保険料の問題、今もう論点、実はすべて千葉委員が御指摘をくださったというふうに思っているんでありますけれども、平成十一年十二月の金融審の答申におきましてこの問題について二つの点が示されている。
　一つは、諸外国の預金保険制度においてもこうした可変制度の導入の動きが見られる、また市場規律を補うという観点からも本来望ましいと、そのような考え方が一方である。しかし、他方で、一般勘定の借入金の早期返済が必要だという今の状況の下で直ちにこうした可変保険料の制度を導入してしまえば、経営が悪化した金融機関に対する保険料率というのは相当に高い水準になってしまうことが見込まれる。したがって、その実施については当面慎重に対応すべきである。
　これは平成十一年の答申でありますけれども、今も基本的には考慮すべき点、状況は基本的には変わっていないというのが私の認識でございます。
　それともう一点お尋ねがありましたのは、その設定、大手、中小で異なる基準が必要か云々というお問い掛けでございますけれども、この預金保険料率は、法令上、保険金の支払、資金援助その他機構の業務に要する費用の予想額というのが一方であって、それに照らして長期的に機構の財政が均衡するようにしなければいけない、かつ重要なことは、特定の金融機関に対して差別的な取扱いをしないように定めなければいけない、このようにされているわけでございます。また、この料率の決定に当たっては幅広くその意見を聞くという意味で、金融界、各業態の代表を含むところのこの運営委員会の決議等を経るということにもされているわけでございます。
　これを踏まえて、預金保険料につきましては、機構の運営委員会における決議等を経て、正に適切に決定されているというふうに認識しているところでございます。
○千葉国男君　ペイオフ解禁についてお伺いをしたいと思います。
　来年四月のペイオフ解禁まであと一年となりました。大手銀行グループが株価回復にも後押しされて不良債権処理などが健全化を着実に進めている一方で、中小金融機関においてはペイオフ対策が遅れていると。報道等ではペイオフ延長を期待する声も上げられるとお伺いをしております。
　そこで、中小金融機関における不良債権処理や自己資金充実など、健全化の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　中小金融機関、地域金融機関の問題は、主要行とは違う形で、正にリレーションシップバンキングのアクションプログラムに基づいてその改善を進めている。特に、十六年度までについては集中改善期間という中で、まず地元の企業をしっかりと再生し、健全化してもらう。そうした中で、金融機関自身がその財務も良くしていく。そうすることによって、同時に不良債権を処理していく。そのようなアプローチを今取っているわけでございます。
　そうした中で、中小の地域の金融機関、様々な努力を今重ねているわけでありますけれども、結果的に、不良債権の状況につきましても、徐々にではありますけれども改善の方向に向かっているというのが現状であると認識をしております。
　例えば、十五年九月期の地域銀行の再生法開示債権額は、半年前、十五年三月期に比べまして〇・八兆円減少、五・二％減少している。不良債権比率も〇・三％ポイント低下して、七・八から七・五に低下しているという、着実に不良債権の処理は進捗しているというふうに思っております。また、その健全性基準に関しましても、これは、足利銀行を除き、すべての金融機関がこの健全性基準を満たしている。
　我々としては、したがいまして、このリレーションシップバンキングの枠組みを更にしっかりと進めていくことによって地域の企業にも良くなってもらう、銀行にも良くなってもらう。そうすることで地域の利用者から十分な信任が金融機関、得られるように、そういう環境を作っていくという方向で最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○千葉国男君　ペイオフ全面解禁に備える体制整備の遅れの一つとして、中小金融機関の名寄せ作業の遅れが指摘されております。預金保険機構の松田理事長は新聞のインタビューの中で、体制的にも整備されつつあるが、まだ精度の、精密さの精度の面で改善を要する金融機関もあると発言されております。
　金融庁として、現在の名寄せ作業の進捗状況をどのように把握されておるのか、また、今後、名寄せに関して具体的にどのような指導監督をされていくのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　申し訳ございません、金融庁というお尋ねでしたので私から御説明します。
　預金保険法で名寄せ関連データの整備を行っておくことを求められているのは御承知のとおりでございまして、これに基づきまして十四年三月期までに、金融庁といたしましては、すべての金融機関がシステム面について預金保険機構による確認を受けるなどの整備を行っているということを確認をしております。
　ただ、今お話にもございましたが、これまで検査で把握をいたしましたところでは、名寄せのための預金者データの精度が十分でないというものが見られたということは事実でございます。理事長のお話のとおりでございます。
　そこで、名寄せのためのデータの精度を上げるための努力というものを金融機関に求めておりますが、預金保険機構とも連携をいたしまして、引き続き検査を厳正に行うということ、それから、名寄せの際に支障を生じるおそれがあるというような指摘がもし検査で行われました場合には、是正策の報告を求め、これをフォローアップするといったやり方で今後監督をしてまいりたいと思っております。
○千葉国男君　最後になりますが、松田理事長にお伺いします。
　実際にペイオフが解禁される前に、具体的に名寄せの作業を行うためにどんな検査あるいは研修、あるいは啓蒙も含めて対策をお取りになろうとしているのか。よろしくお願いします。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおりでございますが、ペイオフ解禁後の金融機関の破綻処理を迅速適正にやるためには、預金保険法で、金融機関に対しまして、あらかじめ名寄せのための預金者データの整備、システムの対応というのを平時からやっておいてくださいということが一つ。それから、破綻したときには預金保険機構に対して預金者データを磁気テープに入れて、それを直ちに提出してください、こういう二つのことを義務付けております。
　そういうことの前提がございますので、当預金保険機構といたしましては、それらの措置が実際に実効性を持つように、より高めるようにということから種々の取組をいたしておりますが、その主要なものが、先ほど五味局長からお話がございましたように、平成十三年八月以降実施しております名寄せのデータ整備についての立入検査がございます。これは、約、預金保険機構で百七十八先について実施をいたしました。その検査結果や指摘事項につきましては当該金融機関に直接文書で通知をいたします。と同時に、金融庁が実施されております改善状況等についてのヒアリングにも私どもも同席をさせていただきまして、そこで具体的に助言を行わせていただいて、より精度が増すように心掛けているというところでございます。
　このほか、それらの一環としましては、個別の金融機関からの相談照会に対する助言、指導、それからデータ整備に関する留意点等についての文書による各金融機関への通知、連絡、また業界の研修会への講師の派遣など、研修や啓蒙活動にも注力をいたしておりますが、さらに昨年十月以降、各金融機関から名寄せのための、先ほど申しました預金者データを含む磁気テープを順次提出してもらいまして、それが当機構の指定フォーマットに沿って作成できているかどうか、いろいろな点で検証をいたしております。不備の事例がございますと、それを全部の金融機関に対しまして文書で通知をしまして注意を喚起し、その後も遺漏のないような対応を図っていきたい、このように考えております。
○千葉国男君　ありがとうございます。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　先ほど来、リレーションシップバンキングの機能強化とか監督指針について触れられているわけですけれども、私もこの問題について質問したいと思います。
　この問題について、私は昨年のちょうど四月に財政金融委員会で質問したんです。そのとき、リレーションシップバンキングの機能強化という考え方が、私どもが提案している地域金融活性化法案、これと方向性において同じだということで評価した上で、それじゃリレーションシップバンキングの機能強化を図るアクションプログラムが本来の在り方から見てそれを正確に反映したものであるかというと、そうじゃないんじゃないか、かなり問題があるよと。運営いかんによっては何ら変わらないか、あるいはもっと悪くなるおそれもあるということを私、指摘しました。一年たった今日、残念ながらその危惧が、懸念が実現してしまったというふうに私は見ております。
　言わば、アクションプログラムというのは玉石混交ですよね。それを、玉の方をほったらかして石ころの方ばかり大切にするという傾向が強まってきているというふうに私は言わざるを得ないんです。
　具体的な問題を例にして質問したいと思うんですけれども、その前に、リレーションシップバンキングのそもそも論についてちょっと一つ確認しておきたいと思うんです。
　このリレーションシップバンキングという言葉を輸入されたのは竹中大臣なわけですよね、この国会に持ち込まれた。しかし、その定義という点ではまちまちでして、金融審の報告もいろいろ書いておりますし、金融庁はかなりまとめています。金融庁はこう言っていますよね。長期継続する関係の中から借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て融資を実行するビジネスモデルというふうに言って、大分分かるんですが、竹中大臣は「あしたの経済学」の中で、国内で地域の企業や人々と深くかかわって産業の発展に寄与していくというリレーションシップバンキング、非常に分かりがいいんです。分かりはいいんですけれども、やっぱりもう一つ、じゃ、具体的にはどんなものだということではなかなか分からない。
　それで、これを定義じゃなしに、日本語にそろそろ大臣、翻訳していただきたいと思うんですけれども、どんなふうに翻訳されますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実はリレーションシップバンキングという言葉を発表したときから、これはとにかくもう少し分かりやすく日本語で言わなきゃいけないという問題意識をずっと持っております。
　実は今日に至ってもそんなにはっきりとした結論が、これならいけるというところに至っておりません。幾つかのことを言わなきゃいけないような気はするんでありますけれども、間柄重視のバンキング、銀行業というふうに言うのも一つかもしれませんけれども、それだけでは少し関係だけが強調されていると。それが新しいやはりビジネスモデルとして定着していなければいけないんだろうなというふうにも思います。
　その意味では、地域に根差した間柄重視の金融、そう言うとだんだんだんだん実は長くなってきて余り、もうちょっと訴えなくなるんでありますけれども、気持ちはもう、先ほど金融庁のあの文書を池田委員読み上げてくださいましたけれども、そういうことをやりたいと。正に間柄を重視して、定性的な情報を重視して地域にしっかりと根を張って、長期的な視点から地域とともに共存共栄を図っていくような金融の関係を作っていっていただく。大変申し訳ありません。日本語でちゃんと言い尽くせていないかもしれませんけれども、そのようなことを目指したいと思っております。
○池田幹幸君　由里宗之さんという中京大学の助教授ですね、「リレーションシップ・バンキング入門」という本を書いておられますけれども、それではこう言っておられます、こう訳していますね、顧客との人間的関係に基づく銀行業務運営と。大分いろいろ削られてしまっております、地域の関係も削られているし、あるんですけれども、しかし割と分かりがいいというふうに私は思います。参考にしていただいた方がいいんじゃないかなと思いますが。
　そこで、確認しておきたいんですけれども、中小企業は財務諸表等の定量的な指標が乏しいということからこういうことが出ているんじゃなしに、そういう理由よりも、元々定量化が困難な信用情報といいますか、長い付き合いで入手する経営者の資質とか技術力とか、あるいは事業の成長性と言われていますけれども、こういうことに基づく貸付けをするのがリレーションシップバンキングだというふうに解釈するということではこれは異存はないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　定性的な数字にならない情報に価値があるという点はもう私全くそのとおりだと思います。
　信用金庫、信用組合の理事長さんから見て、あそこの商店の御主人はこれはもう絶対うそをつかない人だ、人を裏切らない人だと、ないしは、そこの息子さんというのはこれはもう本当に前向きに一生懸命やる人で、ちょっと髪の毛を奇抜に染めているけれどもあの人は大丈夫だとか、そういうやはり定性的な、それにやはり金融情報としての価値があるということだと私は思います。
　しかし、同時に金融業でありますから、そこは金融業として持続可能な形でないといけないということもやはりリレーションシップのバンキングとしては大変重要なポイントであろうかと思っております。
○池田幹幸君　正にその最後に言われた持続可能性の問題をめぐっての論議に最後はなっていくと思うんですけれども、その前にもう少し見ておきたいんですけれども。
　金融審の報告ではこう言っていますね。日本の「中小・地域金融機関の貸出の中心は長期継続的なフェイス・トゥー・フェイスの関係に根ざして融資判断が行われるリレーションシップ貸出となっている。」と、元々が。しかし、最近、どうも担保に偏重したり、保証に過度に依存したりということでどうもおかしくなってきている、また貸し渋り、貸しはがしも起こっているということで本来の在り方から乖離している、そういうことから収益性もおっこちている、そういうことで持続性も危ぶまれるような問題が出てきているから健全化を図っていかなければならぬということが書いてあるんですね。
　そういうことでアクションプログラムが出されたわけなんですけれども、じゃこの一年間、この一年余り、私、ひがしん、東京東信用金庫ですね、これを例にしてちょっと見てみたいと思うんです。
　これ、二年前にもひがしん問題取り上げたんですけれども、二〇〇二年の一月に破綻した永代信用組合、それから船橋信用金庫、この二つの金庫の救済金融機関になっているのが東京東信用金庫なんですが、当時、事業譲渡に際して、資産買取り分も含めて船橋信金分が七百五十一億円、永代信組分が千五百九十二億円、公的資金が破綻金融機関に入れられて、そして、結局、債務超過もなくバランスシートがきれいになって、それを受け継いだわけですね、ひがしんは。
　同時に、営業店舗について見ますと、船橋信用金庫から十七店舗のうち十三店舗がひがしんに移ったと、それから永代信組から全二十六店舗中四店舗がひがしんに承継されたと、こうなっているんです。じゃ、今、承継した合計十七店舗のうち、いわゆる支店が、一般支店、ちゃんと人がいて融資もできるという一般支店、そういう形で営業を行っているのは幾つになっているかといいますと、これは船橋信金が七店舗、永代信組はゼロになっているんです。
　これ、金融庁、ちょっと確認していただきたいと思うんですが、間違いないですね。
○政府参考人（五味廣文君）　船橋信金、船橋につきましては、支店として残っておるところはなくて、出張所で二店舗ということですね。ちょっと済みません、永代の方がちょっと今手元になくて、申し訳ございません。
○池田幹幸君　こういうことになっているんです。結局、ふなしん、船橋信用金庫、ふなしんの事業譲渡日は二〇〇二年の六月なんですけれども、このとき承継した店舗六店舗、それが今、出張所というのはあるんですけれども、窓口も営業担当もいない出張所、そういうところに格下げされた分と、それからなくなった分という形に分かれております。永代信組に至っては四店舗すべてが出張所に変わっちゃったということで、今申し上げたような形で支店が減っちゃっているんですね。
　これは、預金保険法に基づいて合併を承認したのは金融庁なんですよね。合併しなければ永代やふなしんがその業務を行っている地域での利便性が損なわれると、資金の円滑な需給がなされないということで、合併することによってそれが守られるということを判断して合併を認めたわけです。ところが、それを認めて二年もたたないうちにこんな形でがたがたがたがた店舗が減らされるといった状態になっていることについて、これは問題じゃないかと思うんですが、大臣、いかが考えますか。
○政府参考人（五味廣文君）　御説明いたします。
　合併をいたします場合、やはりそれぞれ承継をいたしました支店の立地でございますとかそういったこととの関係でやはり規模を縮小する必要があったり、あるいはその後の経営の全体の方針の中で支店としては廃止をしていかなくちゃいけないというようなことも起こり得るということでございまして、引き受けるときは当然それなりのメリットがあるということで引き受けますけれども、決して無条件で引き受けるということではなくて、合併後の経営方針に沿ってその後の支店の運用というものはそれぞれ考えられていくことになる。初めから廃止する予定で引き受けるということではなかろうと思いますし、仮にそういうことがあった場合であっても、利用者の方の利便にできるだけ影響が出ないように取引の方については適切な選択を行って、取引が継続すべきものについてはそれができるようにという配慮をしておるのであろうというふうに考えております。
○池田幹幸君　承継するとき、合併するときは契約書を交わしてやるわけですが、そのときは既にもうこの店舗は要りませんということでもうはじかれていて、そして、この店舗は引き受けますと、それはこの地域にとって必要だからということで引き受けるわけですね、当然のことながら。そうでなければ承認しないわけでしょう、金融庁は。そういうことで承認したんですよ。ところが、たった二年です。たった二年でそうなっている。
　しかも、合併のとき、これはひがしんとふなしんのことを見ましても、共同で記者会見をやってこんなことを言っているんですね。ひがしんの中沢会長は、ふなしんさんとは人的つながりがある、店舗や人員は原則そっくりそのまま受け入れたいと、そっくりそのまま受け入れなかったんだけれども、それぐらいのことを言っているし、時の関東財務局は、地域の金融システムの一層の安定化と預金者を始めとする取引先の保護、利便性の確保に資することを期待しているという局長談話まで発表して合併させたんですね。しかし、結局、今言ったように二年もたたずしてがたがた減らした。
　これどんな状態になっているか、今日お配りした資料を見ていただいたら分かるんですけれども、これは、ふなしんと永代信用組合だけじゃなしに、さらに昨年、小岩信用金庫もこれ吸収合併しているんです。
　これ、トータルして表にしてみたんですけれども、ごらんのように、東京東信用金庫の店舗数が、船橋信用金庫を引き継いだときが二〇〇二年の六月で、九十五店舗に増えています。それから、永代信用を受けたときが、その後九十四店舗に増えていますね。当然のことながら、従業員も一定程度引き継いで増えてはいるんですけれども、いよいよ小岩信用金庫を受け継いだ昨年の七月は百三店舗に増えているわけです。ところが、それが九月には九十二店舗に減り、今や、この三月、六十九店舗に減ってしまっている。これは六十九店舗ですから、百三から六十九、三十四店舗減っている。従業員も千七百七十五人から百四十三人減って千六百三十二人ということで、大幅に減っているんです。
　こういう状況になっているわけですが、余りにも地域のリレーションシップバンキングの在り方という点からいって、こんな減らし方というのは、大臣、どう感じられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これ、ちょっと個別の事情について私は存じ上げておりませんし、また、個別のこれは経営判断についてまた物を言う立場にもないという前提でしか申し上げられないんでありますけれども、地域の金融機関としては、地域に根差して正にリレーションシップを大事にしてやっていくことこそがまず自らの生きる道でございましょうから、必要な店舗は当然残すんだろうというふうに思います。
　しかし、いろんな営業活動を通じて、これ日々、経営はすさまじい戦いで、その中でのいろんな手法は見直していかなければいけない。店舗を統合する、ないしは母店制をしいて、母店以外のところは機能を縮小させる、そういうことはこれは当然どこの今金融機関でも行っているところでございますから、その中でそれなりの経営判断をしておられる、自らが不利になるようなことは決してしていないはずだというふうに基本的には、一般論としては思います。
　ただ、そういう中でやっぱり注意しなければいけないのは、例えばですけれども、リストラを急ぐ余り不当解雇をしているのではないだろうかとか、そういうことはこれは許されるものではありませんし、さらには強引な形で一部の顧客を切り捨てているとか、つまり銀行という強い立場を利用して圧力を掛けているとか、これはやはり許されないことであろうかと思います。こういう問題は我々は非常に多面的に、また公正取引の立場からも公取委等々でしっかりと、また労働監督の立場でもしっかりとやっているはずでございますけれども、ここは一つの経営体としては常に厳しい状況の中でいろんな、正に先ほど申し上げたサステーナブルな状況を作りながらリレーションシップを深めていくという方向を模索してやっている一つの結果ではないかなというふうに思います。
　ただこれは、繰り返しますが、個別の経営の判断についてはちょっと申し上げる立場にはございませんので、この点については御了解を賜りたいと思います。
○池田幹幸君　私も時間ないから今日深くは入れませんが、要するに、ここでやられていることは、人減らしについてはパワーハラスメントと言われているんですね、嫌がらせ。嫌がらせをしてどんどん人を減らしていくというやり方がやられています。残念ながら、吸収された側の信用金庫の職員がいじめられるという状況が今起きておりますけれども、そういう問題として現われているんですが、問題は、この急激な減らし方、店舗の減らし方、私、今日はそこのところを問題にしたいんです。
　つまり、百三から六十九、どう考えたってこの地域でフェース・ツー・フェースの融資をしていくという上で物すごく機能がおっこちていることはもうだれが見てもこれ分かるはずです、もう出張所というところで人一人しかいないんですから。出張所、人もいない、機械だけのところもあります。そういう状況ですから、とてもじゃないけれども、地域金融のために働けるとかリレーションシップバンキングなどというふうな機能は、これはもうおっこちているわけですよ。
　それで、サステーナブルだとおっしゃる。経営がおかしくなったんじゃもう元も子もないからということなんですけれども、しかし、このリレーションシップバンキングというのは、リレーションシップを強化する方向で経営改善していこうというのが正に今度の我々の、あるいは金融庁も元々はそういうふうな考え方に立ってやっていたはずなんですよ。
　ところが、こういうことがなされておっても何にも手を打たない、何にも手を打たないという状況が今あります。しかも、どんなふうになっているかというふうに私聞いても、従業員がどうなっているか、店舗数がどうなっているかについては、経営にかかわる問題だから私たちはそれを追っ掛けていませんと言うんですね。そうじゃないでしょうと。リレーションシップバンキングということを考える以上は、正にこれは人の問題ですから、リレーションシップというのは。人がどうなっているのか、店舗がどうなっているのか。ともかく、フェース・ツー・フェースと言ったって、顧客のお顔はあるけれども、職員の顔がなくなったらフェース・ツー・フェースできないじゃないですかね。そういう問題だとして、誠に簡単な問題なんですからきちっととらえていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、問題は、こういったことがやられるのは、勝手に信用金庫が経営を守るためということでやっているんじゃなしに、やらざるを得ない状況にやっぱりどんどんどんどん追い込まれていっているんだということなんですね。つまり、アクションプログラムが発表されるまでは竹中大臣も本当にもう立派なことを言っておられて、私、ずっと一年半にわたる竹中さんの衆参両院における答弁を調べさせていただいたら、これ五枚びっしりになりましたよ、答弁だけで。いろいろリレーションシップバンキングの答弁ですよ。それについていろいろありますけれども、まあここで時間がないから余り言いません。
　しかし、要するに、日本の風土、歴史、制度に根差したリレーションシップバンキングの在り方を検討していくということとか、それからグローバルバンキングとリレーションシップバンキングは違うルールでやらにゃいかぬということとかいろいろ言っているんです。
　結局、まとめますと、リレーションシップバンキングというのは、市場原理とは異なる別の原理、グローバルバンキングとは別の論理が働く世界であり、その在り方について包括的な議論、包括的な政策の枠組みを用意したいと、こう言われてアクションプログラムを作られた。ところが、その作られた後の発言はもう全部変わってくるんですね。
　典型的なやつを読みますと、こういうことです。一言で言って、市場原理、収益性第一に逆戻りしているとしか言いようがない。こんな発言です。「今後二年間の集中改善期間、これは平成十五年、十六年というのをリレーションシップバンキングの集中改善期間と位置付けておりますけれども、こうした期間において中小地域金融機関の不良債権問題の解決を着実に目指していきたいというふうに思っております。」「それに向かって、それを実現していく以外に金融システムを改善する道もないわけでありますので、金融機関にも頑張っていただきたいし、我々としてもしっかりと検査・監督をしていきたい」ということで言っているんですね。
　結局、リレーションシップバンキングの機能強化で第一番にやることは不良債権の処理だということですよね。目標値は決めないと言いながら言っているんですけれども、そう言いながら、平成十五、十六年、この二年間でやりなさいと言っているんですよ。二年間で不良債権問題解決しなさいと。これはもう主要行にやっていることと全く同じじゃないですか。そう思いませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと今、池田委員要約してくださいましたが、ちょっと違うのではないかなという感じを正直言って持っております。
　まず、リレーションシップバンキング。銀行というのはすべて市場の中にあります。したがって、その市場の中でしっかりとやっていっていただかないと存続し得ないわけです。しかしその際に、非常に短期に収益を最大化するとか、期間を決めて不良債権比率の低下を目指す、そういうことは求めておりません。今、あれですよ、中小企業、中小金融機関に対して不良債権の処理を求めていませんですよ。しかし、もしも、これは仮定でもし、想像していただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、リレーションシップバンキングをやる中で、不良債権比率は着実に今少しずつだけれども減っています。もしこれが一割、二割不良債権が増えていたら、リレーションシップとか、そのものが言ってられなくなっているわけですよ。
　その意味では、地域の、今冒頭にこれは池田委員がおっしゃったような、地域情報、定性的な情報をしっかりと把握しながらしっかりと貸付けをしていただいて、その企業もよくしていただいて、その結果、やはり銀行の財務そのものもよくしていただかないと、これは銀行も相手の中小企業も両方存続し得ないわけですね。
　そこをしかし、スピードとかそういう点についてはグローバルなところとやっぱり明らかに違うわけだから、そこはしっかりと見てやっていこうではないか。それは正にリレーションシップバンキングの我々の精神であって、それが私はやはりようやくにして軌道に乗り始めていると思っております。
　今御紹介いただいた個別の案件については、これは繰り返しますが、個別の経営判断について我々は立ち入る立場にはありませんが、すべてのこの地域金融機関に関しては、リレーションシップバンキングの強化計画を出していただいていますから、その強化計画がどのようになっているのか、このフォローアップは我々としてはしっかりといたします。もしも、リレーションシップバンキングというふうに言いながら、強化計画を作りながら全く逆のことをやっていると。これは当然のことながら、我々はそうした観点から監督をしていかなければいけないわけでありまして、全体としては、不良債権も徐々に減りながら、しかも正に相手の立場に立って、担保に依存しない市場の融資というのを八割の地域金融では考えている。そういう中で、これは個別にはいろんな経営判断あるでしょうけれども、全体としての金融リレーションシップバンキングをしっかりと育てていきたい、この気持ちは全く変わっておりません。
　それと、二年で不良債権処理をどうこうすると、そういう発言は私はしていないつもりでございますので、二年で不良債権比率を下げるとか、そういう発言は、これは地域、中小機関についてですよ、そういう発言は私はしていないというふうに承知をしております。
○池田幹幸君　御自分ではそのおつもりかもしれませんが、十五、十六年、この集中期間に不良債権処理をしろと言っているんですから、同じじゃないですか。
　しかも、しかもこれをあなたがおっしゃるのは、それは当然なんですよ。これは、金融機能強化に向けての、これの中にちゃんとそういう形でもってリレーションシップバンキング機能強化の中で進めながら不良債権の処理もその期間にやるべきだということを書いてあります、確かに。恐らくそれと同じことをあなたおっしゃったんだろうと思うんです。だから、それは言っていないというのは、そうじゃないと。
　申し訳ないですけれども、そのことについては、時間がないですから、あと五分しかないものですから、まだまだあるんですが、もう最後に一つの問題だけに絞ってちょっと伺いたいと思うんですが、結局、いろいろいろいろおっしゃって、検査・監督問題については、検査とか基準については、これはもうちゃんとルールでやりますと、主要行と同じルールでやりますと、監督は別ですということを言っていますよね、いろいろ答弁で。
　しかし、監督は別ですとおっしゃって、確かにこのパブリックコメントに出しているこの地域金融機関向けの総合的な監督指針というのを出されていますが、この監督指針だって、こんなすごいんですよね、こんなすごいやつ。これ、一々やるだけでも中小金融機関大変だろうと思うんですけれども、それはそれとして、それはそれとしてですよ、検査される方もこれは見てないかぬですからね。する方の文書でしょうけれども、される方もこれは見てないかぬわけですから、大変なものだと思うんですが、それはそれとして、結局は、これを見ていましても、やることはその主要行と同じ形での検査・監督ということに進んでいくんじゃないかというふうに思うんです。
　というのは、ここで書かれていることをずっと見ていましても、結局、収益の改善ということについては、我々はリレーションシップバンキングというのは、正に軽量化できない、そういった問題について定性的とおっしゃったけれども、そういった問題について評価をし、融資をしていく、そしてもって中小企業を立ち直らせていく、再建していく、そういう形で援助していこうというやり方で立ち直るんだ。
　ところが、そうじゃなしに、やっぱり結局は見てみますと、様々な資産査定、信用リスク管理の厳格化という形で、信用リスクの軽量化ということ、それに基づく健全化という形になっていっているんですよ。なっていっているんです、ここへ書かれてあることは。そうでしょう。だから、考え方が結局はそこへ戻っていっちゃう。で、不良債権の処理というところへ進んでいくと。元へ戻っちゃうというふうにならざるを得なくなっているなということを私は指摘したいと思うんです。
　その点については、一九九〇年代の金制調の報告があるんですけれども、それなんかで明確にしていますね。要するに、今度の報告では盛んに収益性のある、収益性を上げないかぬということを書いてあるけれども、しかし、収益性をある程度犠牲にしても地域住民のニーズにこたえるのが、これが地域金融機関だという形で、一九九〇年ですよ、まだリレーションシップバンキングという言葉は輸入されておりませんです。しかし、この考え方が本当にリレーションシップバンキングの考え方じゃないか。ともかく、収益がおかしくなってきているから、適正な金利、適正な手数料を取れという形で言っているんですよ。しかし、やっぱり信用コストを下回る、そういう金利でも貸さなけりゃいかぬときがあるし、むしろそういうことをやって中小企業を助けて、長期的な視点で助けていくというのがこのリレーションシップバンキングの考え方じゃないのかと。それからすると、余り短絡的、短期的な成果を求めていっている、この監督指針が、ということを言わざるを得ないと思うんです。
　細かく指摘したいんですけれども、非常に時間がなくなりました。そのことについて私は、大臣のお考えをいま再び聞いて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　余りお時間がないようでございますけれども、一つは、こんなに分厚いじゃないかと。私も実はそのように思います。ただ、まあ、これも突き詰めて考えていけば、よく私たちに求められる、ルールに基づく行政、透明な行政というのは、一方でやはりそういうものをきちっと整備していかざるを得ないのではないのかなと、そういう一つの必要コストという面がその分厚さの中に示されているのではないのかなというふうにやはり考えます。
　重要な点は、私は、池田委員がおっしゃったようなリレーションシップバンキング、私たちは目指しているつもりでありますけれども、やっぱり重要な点は二つあろうかと思います。
　一つは、その地域での貢献とかそういったものは非常に多面的な評価でやはり行わなければいけないということだと思います。場合によってはやらなきゃいけない場合がある、長期的に評価すべきである、私はその件に関してもそのとおりだと思いますけれども、そういった長期的な評価が可能になるような観点で非常にきめ細かくハンドブックというのは作っているつもりでございます。
　そして、しかしもう一つ重要なのは、地域に貢献していたはずの金融機関が市場の中でやっていけなくなって、結果的に預金者や、取引企業が大変つらい思いをしたという実例はもうたくさん我々経験しているわけです。その意味では、地域に貢献するということと市場の中で自立するということをやはり両立していただかないと、これがまさしく銀行経営者の私は責任であろうかと思います。それが両立が可能になるような、そういった意味でのリレーションシップバンキングを私たちは目指しているつもりでございます。
○池田幹幸君　正に両立しなければ意味がないということはそのとおりなんです。そのとおりなんですが、それをさせていくためにどういうふうにやるのかというのがこのリレーションシップバンキングの機能強化ですよね。そのやり方の問題なんですよ。そんなにやはり短期的にそれを求めていっちゃいけないということと、ここで盛んに言われておる、私は、コミットメントコストをできるだけ負担を抑えると、こう言っているんですけれども、これ地域とか中小企業支援という形でなされるコミットメントコストと言われておるわけですけれども、正にコミットメントコストを負担するのがリレーションシップバンキングだという考え方にまず基本的に立つことから始めないと、最初からコストを抑えようコストを抑えようという形でいったら、結局同じになっちゃうんだということを申し上げたいと思います。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成十六年四月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十六年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出）
　第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出）
　第三　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出）
　日程第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出）
　日程第三　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出）
　日程第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出）
　日程第三　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案、日程第二、武正公一君外四名提出、通信・放送委員会設置法案、日程第三、内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出）及び同報告書
　通信・放送委員会設置法案及び同報告書
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民主党・無所属クラブ提案に係る武正公一君外四名提出の二法律案について申し上げます。
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を電波の経済的価値を反映した制度に見直す等の措置を講じようとするものであります。
　また、通信・放送委員会設置法案は、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置しようとするものであります。
　次に、内閣提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、電波の再配分に関する給付金制度を設けるほか、一定の無線局の開設について登録制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　以上の三案につきましては、去る三月三十一日に内閣提出の法律案が、四月一日に武正公一君外四名提出の二法律案が本委員会に付託され、同日麻生総務大臣及び提出者武正公一君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、六日一括して質疑に入り、十三日これを終局いたしました。次いで、武正公一君外四名提出の通信・放送委員会設置法案について内閣の意見を聴取した後、三案を一括して討論を行い、採決に入りました。まず、武正公一君外四名提出の二法律案について順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次いで、内閣提出の法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、武正公一君外四名提出、通信・放送委員会設置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、商品取引所法の一部を改正する法律案、日程第五、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案、日程第六、不正競争防止法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長根本匠君。
　　　　—————————————
　商品取引所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商品取引所法の一部を改正する法律案につきましては、商品市場における取引の委託者資産の保全制度を拡充し、商品取引員に対する規制の見直しを行うとともに、商品市場の信頼性及び利便性の向上を図るための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきましては、悪質事業者に対する禁止行為規定などの規制強化と、消費者被害の救済のための民事ルールの充実を図るものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきましては、日本国民が外国公務員等に対して不正な利益の供与等を行った場合における国外犯の処罰規定を整備するものであります。
　本委員会においては、去る四月二日三法律案に関し中川経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、同月七日より質疑に入り、去る十四日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、グループ改革の四会派から、商品取引所法の一部を改正する法律案に対して、商品市場における取引等につき商品取引員が行ってはならない行為として、委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思表示をした顧客に、その委託を勧誘する行為などを加えることを内容とする修正案が提出されました。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、四会派共同提案の修正案は全会一致をもって、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案につきましては、それぞれ採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、商品取引所法の一部を改正する法律案及び特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第七　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
　　　　—————————————
　私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、私立学校の健全な発達に資するため、理事会の設置や理事、監事及び評議員会の権限や役割分担の明確化等学校法人の管理運営制度の改善を図るとともに、学校法人が説明責任を果たせるよう、利害関係人からの請求に応じて財産目録等を閲覧に供することを義務づけ、あわせて、各都道府県知事の判断で私立学校審議会の委員の任命ができるようにするものであります。
　本案は、三月三十日本委員会に付託され、翌三十一日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。四月二日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、去る十四日に質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣金子一義君。
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することとし、それによりまして、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであります。
　平成十四年の第百五十五回国会において御審議いただき成立した構造改革特別区域法においては、同年八月に実施いたしました提案募集に基づき、構造改革特別区域において講ずることのできます、法律事項に関する規制の特例を定めました。さらに、昨年の第百五十六回国会においては、規制の特例措置を追加する構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を御審議いただき成立しております。
　政府においては、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念のもと、構造改革を推進しているところでありますが、構造改革特別区域推進本部においても、多様な特区の実現に向け、その後も引き続き全国から提案募集を行い、新たな規制の特例措置を決定してまいりました。これら本部で決定した特例措置のうち、法律事項について構造改革特別区域法に新たに追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げます。
　第一に、医療法等の特例として、認定構造改革特別区域においては、株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院または診療所を開設することができることとしております。
　第二に、教育職員免許法の特例として、認定構造改革特別区域におきまして、都道府県教育委員会が行っております特別免許状の授与について、市町村の教育委員会も行うことができることとしております。
　第三に、漁港漁場整備法等の特例として、認定構造改革特別区域においては、国または地方公共団体が行政財産であります特定漁港施設を貸し付けることができることとしております。
　第四に、狂犬病予防法の特例として、認定構造改革特別区域を設定した市町村の長は、狂犬病予防員の任命、捕獲人の指定、犬の抑留等について、必要な経費等をみずから負担することを条件に、行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。谷公一君。
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　自由民主党の谷公一でございます。
　初めて登壇させていただき、感謝と責任の重さの気持ちでいっぱいでございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して質問いたします。（拍手）
　冒頭に、お許しをいただきまして、イラク関連の問題について質問いたします。
　昨日、イラクで拘束されていた三名の日本人が無事解放されました。この間の政府の毅然とした対応に、改めて敬意を表したいと思います。（拍手）
　そこで、まず外務大臣から、これまでどのような対応をとられてきたのか、報告していただきたいと思います。
　次に、三名の方々は無事解放されましたが、いまだ二名の方々については安否が確認されておりません。政府においては全力を挙げて取り組まれているとは思いますが、現時点で公表できる限りの情報を報告していただきたいと思います。
　また、イラクについては、たび重なる退避勧告が出されているにもかかわらず、今回の事件が発生しました。今なお、イラクには少なからぬ日本人がいると言われています。そこで、イラクから民間人の方々が早急に退去するよう、改めて、この国会の場で明確なメッセージをぜひお願いいたします。（拍手）
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　昨今の日本経済は、先月の月例経済報告で「景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けている。」とあるように、長い漂流の後、ようやく先行きに明るい見方が広がってまいりました。これも、小泉内閣が推し進める官から民へ、国から地方へという改革の一つのあらわれだと思います。
　特に、構造改革特区制度は、規制のあり方を、これまでの全国一律という発想から、地域が自発的に構想を立案し、その特性を考慮した規制へと転換するものであり、経済の活性化を加速するとともに、地域の再生にも大きく寄与するものであります。
　さまざまな分野で規制改革が進み、本年三月末現在で、全国すべての都道府県において各自治体が知恵を絞った三百二十四件、うち、私の地元の兵庫県では十八件の特区が誕生し、地域経済の活性化、ひいては我が国経済の回復に一定の貢献があったものと評価するものであります。この中には、岩手県遠野市のどぶろく特区、群馬県太田市の英語教育特区など、ユニークな特区として高く評価されているものも少なくありません。
　そこで、まず、今までの構造改革特区の成果についてどのように評価されているか、金子大臣にお伺いいたします。
　次に、本改正法案においては、医療法等の特例、教育職員免許法の特例等、さまざまな規制の特例措置が導入されることになります。既に、これまで実現が困難であった教育、農業分野へ株式会社の参入を認める改革も着実に進んでおります。
　そこで、本改正案によって具体的にどのような取り組みが可能になるか、お答えを願いたいと思います。
　また、構造改革特区における成果については、特定の地域のみではなく、よいものは全国民がその恩恵をこうむるべきものと考えます。政府においても、特例措置の評価のための評価委員会を設けて、広げるための体制を整備していると聞いております。特区の規制改革の全国展開の見通しについて、金子大臣のお考えをお伺いいたします。
　最後に、構造改革特区については一定の成果があったとは思いますが、規制改革の恩恵を最も受ける民間事業者からの規制改革要望については、まだまだ少ないものと思われます。また、構造改革特区で実施される事業に対する財政金融面での支援措置の拡充も図る必要があると思います。
　どのようにして民間からの提案をふやす努力をしていくのかを含めて、今後の構造改革特区の推進の取り組みについて、金子大臣にその力強い決意をお伺いしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕