Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川口康裕君）　消費者庁では、これまで、積極的に正確な情報の提供を行い消費者の理解の増進に努めていくことが重要と考えまして、努力をしてきたところでございます。このため、関係省庁、地方公共団体及び各種団体と連携いたしまして、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションをこの五年間で五百十八回実施したところでございます。
　リスクコミュニケーションについては、食品の放射性物質の検査について政府のガイドラインに従って計画的に実施されていること、また、基準値を超えた食品は回収、廃棄をしていることなどを具体的に説明しているところでございますし、また情報発信のための冊子、これにつきまして詳細に説明をしてきているところでございます。
○山口和之君　大臣には失礼しました。またの機会でよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　国連女性差別撤廃委員会が先日出した総括所見について、総括所見のフォローアップについて、民法改正と複合差別について、勧告の履行のためにとられた措置に関する情報を二年以内に文書で提供するよう要請されています。
　履行のためにどのような措置をとるつもりですか。
○国務大臣（岩城光英君）　お答えをいたします。
　本年三月七日に公表されました女子差別撤廃委員会の最終見解においてフォローアップが求められている勧告の内容は、次のとおりであると認識しております。
　まず、民法につきましては、一つに、現行の夫婦同氏制度を改正し、婚姻前の氏を引き続き名のることができるようにすること、二つ目に、女性のみ十六歳としている婚姻年齢を男性と同等の十八歳に引き上げること、三つ目に、女性の再婚禁止期間の廃止等の改正を遅滞なく行うようにというものであります。
　次に、委員御指摘の複合差別につきましては、まず、マイノリティー女性に対する性差別的なスピーチ等を規制する法の整備、さらに、マイノリティー女性に対する偏見を解消する取組の効果のモニター及び評価を行うようにというものであると認識をしております。
　そこで、まず民法の改正について言及されたもののうち、選択的夫婦別氏制度の導入及び男女の婚姻年齢の統一についてでありますが、これは、我が国の家族の在り方に深く関わるものであり、国民の間にも様々な意見がありますことから慎重に対応を検討する必要があると考えておりますが、国民的な議論や国会における議論の深まりを関心を持って注視しているところでございます。
　また、女性の再婚禁止期間の規定につきましては、昨年十二月十六日の最高裁判所大法廷の違憲判決を受け、民法第七百三十三条第一項の定める再婚禁止期間を六か月から百日に短縮するなどの措置を講ずることを内容とする法律案を今国会に提出をしております。
　他方で、いわゆる複合差別についてでありますが、法務省としては、最終見解の趣旨を尊重しつつ、我が国の実情等を踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、女子差別撤廃委員会の指摘も踏まえ、どのような対応が可能か検討するとともに、今後もフォローアップの機会等を通じまして、我が国の立場や状況について十分な説明をし、理解が得られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　是非履行をお願いします。
　複合差別については、勧告は、法律を作ること、措置の効果の監視と評価を定期的に行うことをフォローアップとして言っています。いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　先ほども申し上げましたとおり、この女子差別撤廃委員会の御指摘も踏まえ、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　是非履行をお願いします。
　人種差別やヘイトスピーチは人間の尊厳に対する重大な人権侵害と考えますが、いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　人種差別、それからいわゆるヘイトスピーチとされる言動は極めて残念なことであり、あってはならないことであると考えております。
　私たち法務省としましては、「ヘイトスピーチ、許さない。」というメッセージをポスター等に明確に示し、啓発活動、これを実施しております。そして、今後も、一人一人の人間としての尊厳が守られるような社会を実現するため、引き続き粘り強くかつ地道な啓発活動を行うとともに、人権相談等を通じまして人権侵害の疑いがある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として立件し、適切な救済に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としては、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、こうした基本的な価値観を重視しながら外交を進めております。
　御指摘の人種差別、これは、人種、民族的出身等に基づく区別、排除等によって平等の立場での人種及び基本的自由を享受することを妨げる行為であると認識をいたします。人種差別撤廃条約の締約国としてしっかり取り組んでいかなければならないと考えます。
　ヘイトスピーチについては、一部の国や民族を排除しようという言動があること、極めて遺憾であり、あってはならないと考えます。
○福島みずほ君　街頭での、ゴキブリ死ねとか帰れという、そういうデモなどが後を絶ちません。法務大臣、これは具体的な人権侵害ではないですか。
○国務大臣（岩城光英君）　一般的に申し上げますと、人権侵害とは特定の者の人権を具体的に侵害する行為を意味するものであります。したがいまして、人権侵害に当たるか否かは具体的な事案に即して判断されるべきであると、そのように考えております。
○福島みずほ君　法務省が二〇一六年度予算案でユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進を新しい法務省の方針とし、二〇二〇年オリンピック開催をめどに人権大国日本の構築を掲げたことは評価をいたします。それを促した背景の一つとして、ヘイトスピーチ等による外国人排除運動に対する国連自由権規約委員会等からの是正勧告があるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えまして、訪日外国人の数が急速に増加する中、外国人の人権がより重大な課題となっていくことが予想されます。また、本年四月一日に施行されます障害者差別解消法の下、障害のある人に関する理解を一層促進する必要があります。
　そこで、外国人や障害のある人の人権を始めとした国内の人権状況をより良いものにするため、人種、障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合うことのできるユニバーサル社会を目指し、人権大国日本を構築することとしたものでございます。こうした施策を推進することとするに当たりましては、近年、いわゆるヘイトスピーチが大きな社会問題となり、マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなどしたことや、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会から勧告があったことなどを踏まえております。
　法務省の人権擁護機関としましては、常に我が国の人権状況に関する諸事情を広く把握し、的確な取組、対応を実施できるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　二〇一四年には国連自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会の両方からヘイトスピーチについて禁止などの適切な措置をとることが勧告されております。どのような検討がされ、実行されるんでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　岩城法務大臣、端的な答弁をお願いします。
○国務大臣（岩城光英君）　人種差別を禁止する特別かつ包括的な法についてということでありますが、法律による規制につきましては、現行法の下でも、いわゆるヘイトスピーチとされる言動が民法の不法行為に該当する場合には、そのような行為を行った者に損害賠償責任が発生いたします。また、一定の場合には刑法の名誉毀損罪等が成立し得ることから、刑事事件として取り上げるべきものがあれば刑罰法令を適用して適切に対処しております。
　他方、民法の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制については、正当な言論までも不当に萎縮させることになりかねず、表現の自由との関係を慎重に検討しなければならないと承知をしております。
　法務省といたしましては、現行法の適切な適用をしつつ、引き続き粘り強くかつ地道な啓発活動を行うとともに、人権相談等を通じて人権侵害の疑いがある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として立件し、適切な救済に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　現行法では止まらないので議員立法として法律が出ておりますが、新たな立法が必要だと考えます。人権大国日本の構築のためには、国連の人権諸機関から度々指摘され、世界的には整備されている制度を日本が整備しなければならないのではないか。例えば個人通報制度の受入れについて、これまで国連のどこの機関からいつ勧告されたのか、全て挙げてください。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　個人通報制度の受入れの検討に関しましては、国連の人権諸条約の委員会から公表された最終見解におきましてそれぞれ次のとおり勧告されております。
　自由権規約委員会からは一九九三年、九八年、二〇〇八年、二〇一四年でございます。社会権規約委員会からは二〇一三年。女子差別撤廃委員会からは二〇〇九年と二〇一六年。児童の権利委員会からは二〇一〇年。人種差別撤廃委員会からは二〇〇一年、二〇一〇年、二〇一四年。それから、拷問禁止委員会からは二〇〇七年と二〇一三年でございます。
○福島みずほ君　規約人権委員会と女性差別撤廃委員会において個人通報制度を批准している国はそれぞれ何か国ですか。
○政府参考人（水嶋光一君）　御指摘の個人通報制度を規定しております選択議定書につきましては、自由権規約については百十五か国、女子差別撤廃条約については百六か国がそれぞれ締結をしております。
○福島みずほ君　日本政府が推薦し、自由権規約委員を二十年務め、委員長にもなった京都大学安藤仁介名誉教授は、日本がこの点で肩身の狭い思いをしたと述懐をしています。
　二〇二〇年オリンピックをめどに人権大国を構築し、また、五月に伊勢サミットを開催するなら、その前に個人通報制度を採択し、サミットでそれを紹介すべきではないでしょうか。もう十分検討はできており、政府が決断すればすぐに採択は可能ではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国として人権諸条約の実施の効果的な担保を図る、こういった観点から、個人通報制度、注目すべき制度と認識をしております。
　個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、実施体制の検討課題があると認識をしており、その是非については、各方面から寄せられる意見も踏まえつつ引き続き真剣に検討を進めている、こうした状況にあります。
　御指摘の個人通報制度、すぐに進めるべきではないかという御指摘ですが、今申し上げました点をしっかりと検討しながら、真剣に検討を続けていきたいと考えています。
○福島みずほ君　検討は理解できるんですが、最高裁も、これは批准しても構わない、自分たちがハードルではないと言っています。何がハードルなんですか。人権大国と言うのであれば、これはもう批准すべきではないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　検討の中身ですが、要は、個人通報制度、これは委員会から見解が各国に示されることになるわけですが、この委員会が国内判決と異なる見解を示した場合にどう対応するのか、あるいはこの司法手続が行われている最中に見解が示された場合どのように対応するのか等、我が国の司法制度や立法制度との関係において検討する必要がある、こういった認識で検討が続けられています。
　まずは、人権関係の諸条約に基づく国連等に設けられた委員会に対する個人からの通報事例、これを可能な限り収集する、こういった作業を進めながら、今の点につきましても検討を続けているということであります。
○福島みずほ君　日本が批准しない理由が分からないんですね。先進国ではほとんどこれはもう批准している、韓国もどこも批准している、そういう中でなぜできないのか、諸外国がやっていて日本がやれないわけはないと。
　私は、人権大国ということでこれを批准すべきであると、ヘイトスピーチをなくすために前進すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　前回に続きまして、マイナンバーについて御質問させていただきます。
　前回、マイナンバーの申請数と発行数に大きな差があるということを申し上げました。地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因でマイナンバーが交付できず、その原因が解明できていないという問題であります。
　今のこのシステム障害が続くと、マイナンバーカードの交付は大幅に遅れ、実際に交付を行っている自治体に過度な負担を掛けることにもなりかねません。また、申請者がカードを受け取りに行っても、システム障害が原因で受け取れないことが続くことがあります。自治体に現状を伺ったところ、システム障害の問合せやマイナンバーカードの交付申請をしたが連絡が来ないと、自分のカードはいつ交付されるのかといった問合せが増えているようです。
　システム障害を含む現在の状況が改善する必要がこれはあります。スムーズにマイナンバーカードを交付できる見通しは立っているのか、総務省に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーカードの申請と発行につきましては、これまで順調に推移してきております。一方、市区町村における住民の皆様へのカードの交付には一定の時間を要しております。
　その要因といたしまして、市区町村でカードを受領してから、カード券面の破損、印刷ミスなどの確認、公的個人認証機能の確認、カード受取に関する住民の方へのお知らせの発送などの事務処理が必要となりまして、また、窓口の混雑を緩和するために交付通知書の送付を段階的に行っていただいている市区町村もありますので、結果として実際の交付に至るまでに時間を要しているということが考えられます。加えまして、Ｊ―ＬＩＳのカード管理システムの不具合、これもカードの円滑な交付に影響を及ぼしているということは事実でございます。
　マイナンバーカードの交付というのは、マイナンバー法によって市区町村の事務ですけれども、カード作成に係る事務、業務というのは、市区町村の事務負担軽減の観点から、全ての市区町村から地方共同法人でありますＪ―ＬＩＳに委任されています。これから市区町村が年度末の繁忙期を迎えるということも踏まえまして、昨日、私から改めてＪ―ＬＩＳの理事長に対し、不具合の早急な原因究明と再発防止に取り組むように、また関係事業者にもしっかりとその意向を伝えてほしいということで、改めて要請を行いました。
　引き続き、Ｊ―ＬＩＳ、市区町村、関係事業者との調整をしっかりと行ってまいります。
○渡辺美知太郎君　是非とも原因解明をお願いしたいと思います。
　システム障害の原因がちょっと不明でして、この状況を今解消するめどは付いていませんで、自治体からも要望が上がってきています。東京都は今月の八日、都内の六十二区市町村を代表して、システム障害でカードを交付できない場合があることを一般へ周知すること、障害発生時には各自治体へ迅速かつきめ細やかな情報提供をすることの二点を要望しています。しかし、新聞報道では、地方公共団体情報システム機構は周知を考えていないとしています。
　地方公共団体情報システム機構が周知を考えていないのであれば、所管をする総務省は周知をする考えはあるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　Ｊ―ＬＩＳにおいてこのシステムに不具合が生じた場合には、市区町村や国民の皆様に対して十分に周知を図るようにお願いをしてまいります。
○渡辺美知太郎君　つまり、総務省の方では行わないということでよろしいですよね。
○国務大臣（高市早苗君）　Ｊ―ＬＩＳの方で対応していただくべきだと考えております。
○渡辺美知太郎君　今申し上げました東京都の話、これは東京都だけの問題ではなくて、このままシステム障害が続きますと、発行が遅れまして、全国の自治体への負担は大きくなります。
　人件費などの経費はマイナンバーカードの枚数により補助金で支払われていますが、実際に掛かる経費はもっとあるのではないかと言われています。例えば大量の通知カードの戻り分の管理やトラブルなどの対応を含め、各自治体への負担軽減をする必要があるのではないかと思うのですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　窓口事務に係る経常経費は普通交付税で措置をしております。マイナンバーカードの交付によって増加する経費に対しては、国において補助を行っています。
　今年度の当初予算では、一千万枚分の交付事務に係る補助金として約四十億円、今年度補正予算で同じく一千五百万枚分として約六十五億円計上しております。補正予算で計上した補助金ですけれども、基本的に来年度に繰り越しまして、現在御審議いただいております来年度予算案の五百万枚分の交付事務に係る補助金約二十二億円と一体として適切に執行して、市区町村の負担軽減にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　是非とも、自治体への負担軽減、お願いしたいと思います。
　マイナンバー制度は、行政を効率化して、国民の利便性を高めて、公平公正な社会を実現する社会基盤であると思っております。しっかりと御対応していただきたいと思います。
　質問を終えます。
○平野達男君　昨日に引き続きまして、復興に関して質問させていただきます。
　今日は、原発事故災害からの復興ということで質問させていただきますが、地震・津波災害からの復興というのは、被災自治体が主体になってやるということになっています。原発事故災害からの復興というのは、国が前面に立つというふうに言ってきました。
　その前面に立つということの中身について、具体的にどういうことを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　まさに、福島は大変な状況でございまして、そうした意味において国が前面に立って行っていく、さらに、復興・創生期間が終わった後でも国が引き続き前面に立っていくということを示しているところでございますが、もちろんこれはいろいろ、それぞれがそれぞれの立場でしっかりと対応していくべきものだというふうに思いますけれども、何におきましても、これまでにない状況でもありますので、国がまさに前面に立っていくということかというふうに思います。
　それは、すなわち、例えば予算面におきましても、復興・創生期間は、津波被災地域は一部地元負担がございますけれども、そういったこともなく、しっかりと福島に関しては引き続き国が予算面においても責任を持っていくということかというふうに思いますし、あるいはいろんな人員等におきましてもそうだと思います。また、言うまでもありませんけれども、除染だとかあるいは中間貯蔵施設だとか、そういったことについてもしっかりと国が責任を持って進めていくということではないかというふうに思います。
○平野達男君　その中で、復興庁はどういう役割を果たしていきますか。
○国務大臣（高木毅君）　原子力災害だけではなくて、福島のことにつきましては、やはり何といいましても、度々申し上げておりますけれども、各省庁の縦割りを排する、あるいはまたワンストップという機能もこれございます。そうした中において復興庁の役割を果たしていくということだというふうに思いますけれども、何におきましても、福島の、特に十二市町村でございますけれども、被災者の皆様が今後の生活に希望を持てるよう、そしてその将来像を作成して、それを着実に実現するということが復興庁の役割だというふうに思っております。
　具体的には、先ほども申し上げましたけれども、住民の帰還に向けて、除染、インフラ復旧、生活関連サービスの復旧、またイノベーション・コースト構想を含めた産業・なりわいの復興の将来の姿を示すことが重要だと考えております。このため、昨年、有識者の御意見をいただきながら、中長期、広域の視点から十二市町村全体の将来像を作成し、その実現に向けて、関係省庁あるいは県、市町村、民間事業者等と連携しながら現在取り組んでいるところでございます。
　また、避難指示解除準備区域あるいは居住制限区域については、事故から六年後までに避難指示を解除できるよう、除染の十分な実施はもとより、インフラや生活に密着したサービスの復旧などを関係省庁が連携して地元の声を聞きながら進めているところでございますが、いずれにしても、そうした関係省庁をリードしていく、司令塔としての役割を果たしていくというのが復興庁の役割だというふうに考えております。
○平野達男君　国が前面に立つ、そして復興庁の役割、今の説明聞いていてもなかなか見えてきませんね。
　一つお尋ねしますけど、例えば浪江町あるいは双葉町、大熊町、市町村だけで復興計画を作るということについては限界がありますね。また、それから、帰る人が、もう今の段階で六〇％、七〇％、帰ることについて帰らないと決めている方がいます。帰ると決めている方も高齢者が多い。これはもう調査の結果で表れていると思います。
　こういう状況の中で、復興計画は誰が作るんですか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほども申し上げましたけれども、福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会で将来像というのを示していただきました。それに基づいて、しっかりと国がまさに前面に立って復興計画というものを立てていくというふうに存じております。
○平野達男君　そうしますと、将来像ではなくて、復興計画そのものは復興庁が作るという理解でよろしいですね。
○国務大臣（高木毅君）　これは、もちろんそれぞれの被災自治体の御意見というものも十分に踏まえる必要があると思いますけれども、復興庁が中心になってやはり計画というものも作っていく必要はあるだろうというふうに思います。
○平野達男君　これは本当に大事なことでありまして、五年、六年目、たっても、復興計画すらまだ出されていないんです、原発地域の復興については。そして、誰が復興計画を作るかについても今までどちらかというと曖昧になってきた。今、初めてここで復興大臣が復興庁が作ると言った。それはそのまま受け取りたいと思います。安心しました、そこは。
　何か訂正ありますか、訂正しない方がいいと思うんですけれども。せっかくいいところで。
○国務大臣（高木毅君）　失礼しました。
　国が前面に立っていろいろとその復興計画についてもやっていきますけれども、基本的にはそれぞれの自治体が復興計画を立てるということでございます。
○平野達男君　それじゃ復興なんか進まないと、これはずっと言い続けてきたことです。市町村単位での復興計画は、双葉郡では限界がありますよ。それは現地を見れば分かりますから。国が前面に立つということは、復興庁が、とにかく復興庁と県が連携して、復興計画のビジョンじゃなくて、計画を策定することですよ。
　最近、復興庁が全く目立たない。特に福島県に関しては何をやっているかがよく見えない。これは、復興大臣がもう一度、前面に立つというのは何なのかということをよく職員と議論してもらいたいと思います。少なくとも復興庁つくったときは、福島の復興というのは復興庁が引っ張っていくんだぞという、そういう意気込みでやってきたつもりですよ。最近見えない、本当に。
　そして、市町村に任せても県に任せても、復興計画の策定自体は本当に難しいですよ。それは国がやらないと。そのために復興庁をつくったようなものだから。復興庁が動かないと、目立っていかないと、復興が進まない。別に復興庁のために目立ってもらいたいというんじゃないですよ。それをやらないと福島の復興は進まないから。
　そのことを強く申し上げて、高木大臣、是非頑張ってください、それは。復興庁がとにかく計画を作らない限りは駄目だということで、そのことを重ね重ね申し上げて、私の最短の質問を終わらせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明十八日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　八一君　　　　　山谷えり子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　中原　八一君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　川村　泰久君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉田　正紀君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　古澤　ゆり君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（慰安婦問題に関する日韓合意に関する件）
　（平和安全法制に関する件）
　（外国人観光旅行者に対するビザ発給要件の緩
　和に関する件）
　（陸上自衛隊情報保全隊の情報収集活動に係る
　訴訟に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に関する
　件）
　（沖縄における米兵による性暴力事件に関する
　件）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山さつき君　おはようございます。
　委員長を務めさせていただいてはおりましたが、この委員会では初質問でございますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、今大変話題になっております国連の女子差別撤廃委員会につきまして、我が中学、高校の先輩でもあるんですが、外務省の杉山外審、非常に頑張って、例の二十万人の人数の部分について、あるいは性奴隷という表現は不適切である等、いろいろしっかり発言をしてくださったんですが、最終的な報告書の中では、性奴隷という言葉が消えたということ、それから強制連行という言葉も直接には消えたということは前進ではあったんですが、というか日本側の主張は入っていたんですが、このほか杉山外審がプレゼンをさせていただいたことの多くが触れられていないと。また、強制性について、強制性の証拠が認められなかったという日本側の政府の説明については委員会側がことごとく無視した結果となっております。つまり、残念な部分もございました。
　また、杉山外審の発言は日本語でなされておりまして、英文が、先般の我々の外交・経済連携本部国際情報検討委員会、私は委員長代行をしておりますが、その時点ではまだ外務省のホームページに英文で載っていなかったんですが、これはしっかり英語で広報すべきでありますし、また、日本からの委員長が選出されておりますが、林さんという弁護士の方なんですけれども、この方は、かつての女性国際戦犯法廷の日本側代表だった亡くなられた松井やより氏等々の後継に当たる方である、非常に強い御主張を持たれた方であるということは間違いないという客観的な評価がありまして、私の手元に、去年からこちらに参加させていただいている保守系のＮＧＯからの報告書があるんですが。
　まず、なぜこういうある特定の非常にしっかり確固とした御主張をお持ちの方が日本側の代表として委員長になっておられるのかということと、今回の国際的な場としては非常に注目を集めた女子差別撤廃委員会における一連の結果につきまして、岸田外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月七日ですが、国連の女子差別撤廃委員会から、女子差別撤廃条約の我が国における実施状況に対する最終見解、発表されました。最終見解は法的拘束力を有するものではありませんが、内容につきましては、十分検討の上、適切に対処していきたいと考えます。
　なお、慰安婦問題については、日韓合意は被害者を中心に据えたアプローチを採用していないと批判するなど、日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾であり、これを受け入れることはできないと考えております。
　そして、杉山外務審議官の発言でありますが、杉山外務審議官の対日審査における発言、日本語で発言をいたしました。この日本語部分につきましては外務省ホームページに掲載済みですが、英訳については、正確を期すべく精査し、昨日、三月十六日、外務省ホームページに掲載をしたところであります。
　そして、女子差別撤廃委員会の委員長の選抜について御指摘がありました。日本からは二〇〇八年から弁護士であります林陽子氏が女子差別撤廃委員に選出され、二〇一五年から委員長を務めております。そして、委員会の委員長は、計二十三名全ての委員によるコンセンサスで選出されると承知をしております。
　以上でございます。
○片山さつき君　やはりこれも外務省が関与できる人事ということでございまして、公平公正を期すという点から、また自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員長としても、この件については継続的にフォローさせていただきたいと思っております。
　また、歴史的な日韓合意の後も、日韓合意されてはいないのに非常に極端な慰安婦についての誤解と偏見に満ちた報道が国際的に出ているのは事実でございまして、こういったことについてしっかりと反論をして日本の名誉を守る活動をしていただくために、二十六年度の補正予算から戦略的な対外発信の予算を五百億円付けておりまして、ジャパン・ハウス構想等も出ているわけですが、一連のこの動きについてこの予算はどのように役に立っているのか、まさにこれから委嘱審査もあるわけですが、私たちは自民党の支援者に対してそれを説明しなければならないんですね。
　ですから、こういった誤解があり、またそれが報道されて国民が心を痛める問題について、今この時点でどこまで予算が役に立っているのかについて外務大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村泰久君）　お答え申し上げます。
　まず、日韓の合意につきましては、今回の合意によりまして慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるということが確認され、日韓両政府が最終的かつ不可逆的な解決であることを国際社会に向けて明言をしたということは、これまでになかった画期的な成果であると認識しております。また、この点につきましては、米国を含む国際社会も本件合意を歓迎しております。海外のメディアにおきましては、欧米の主要紙、例えばワシントン・ポスト紙などが社説におきまして日韓関係の改善を高く評価しているということを承知しております。
　ただ、先生御指摘のとおり、事実に基づかない記述も散見されております。このため、今回の合意の正確な内容や意義について在外公館等を通じまして各国政府、有識者、メディアに積極的に説明しております。これに加えまして、不適切な記述につきましては適切に申入れを行ってきております。
　また、本年度の対外発信強化の予算でございますけれども、主に在外公館長からの反論、投稿、ホームページ、動画を通じた発信など、各国の有識者、メディア、関係者などの招聘を拡充、シンクタンクとも連携を強化、こういったことを通じまして、国際社会の理解を得るべく戦略的かつ効果的な発信を強化してきておりまして、これまでのところ、これに理解を示すという海外の報道ぶりも増えてきているというふうに認識しております。
○片山さつき君　引き続き、この問題は国際情報検討委員会としてもしっかりフォローしたいと思います。
　次に、南シナ海についてお伺いしますが、中谷防衛大臣、中国は西沙諸島に地対空ミサイルを配備し、先月末の報道によりますと、南沙諸島の方には最新型のレーダーが造られつつあるということでございます。これは、ハリス太平洋軍司令官はヒアリング、議会公聴会で、中国の行動は極めて挑発的で明らかにこの地域を軍事化していると言っているわけですが、防衛大臣として、我が国にとってのシーレーン、それから航行の自由、さらに海洋安全保障上から見て、この状況をどう捉えておられるかをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　南沙、また西沙における中国の一連の行動につきましては、領有権に関する関係国の主張が対立をする中で一方的な現状の変更及び既成事実化を一段と進めようとする行為でありまして、これまでも我が国といたしまして深刻な懸念を表明をしてきております。
　我が国にとりましては、南シナ海における航行の自由、シーレーンの安全確保は重要な関心事項でありまして、こうした中、南沙諸島において中国における軍事利用、これが進む場合には、周辺国との緊張が一層深刻になり高まるということと同時に、我が国にとりましても、シーレーンの安定的な利用に対するリスク、これが増大をしかねないなど、安全保障上の影響が否定できないと認識をいたしておりまして、この海域の問題につきましては、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項でありまして、引き続き、中国の活動を含めまして、南シナ海における情勢に注視をしてまいりたいと考えております。
○片山さつき君　やはり、一方的な力による変更は許さないということで、官邸の方でもずっとコメントをしてきておりますので、今年の四月、五月は非常にいい機会でございます。
　まず四月に、岸田外務大臣の御地元で、広島で外相会談がございます。この場でもしっかりと、こういった動きを許さないという協調体制をＧ７の場でも打ち出し、また五月の伊勢志摩サミットでもしっかり打ち出していただきたいですし、またさらに、広島で開催されるということがありますので、岸田外務大臣、長年核廃絶問題もライフワークとしてお取り組みでいらっしゃいますし、何といってもアメリカも含めて原爆ドームとそれから慰霊碑への献花を絶対に今回は行っていただきたいと思うんですが、この辺りの二点を含めて、外相会談、そしてサミットに取り組む気概というか方針を外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、Ｇ７外相会談につきましては広島で開催することになっております。世界の指導者に広島、長崎、こうした被爆地を訪問していただき被爆の実相に触れていただくことは、核兵器のない世界を実現するために国際的な機運を高める上で大変重要だと考えております。こういった観点からも、Ｇ７の外相会合の関連行事、是非検討していきたいと考えています。
　また、核兵器のない世界を目指すためには、核兵器国と非核兵器国が協力をしなければ結果につながらないということを昨今の様々な会議、動きの中で強く感じております。Ｇ７は、核兵器国と非核兵器国共に含まれる枠組みであります。それを活用することによって、国際社会にしっかりとしたメッセージを発することができればと思っております。
○片山さつき君　本当に、広島の外相会談を皮切りに、もう我が国の国際戦略の最大のチャンスでございますので、是非岸田外務大臣に頑張っていただきたいと心から望むものでございます。
　また、今ＴＰＰの問題が非常に我が国にとっても一番ホットな課題の一つでございますが、アメリカの大統領選でも各候補がいろいろな発言をしております。この内容あるいはどの候補がどうということについては特にコメントをすることについて全く意味はないと思うんですが、客観的に、日本とアメリカが承認をしないとＧＤＰの比率からいって承認されないＴＰＰ協定でございますので、もしも、アメリカ側においてＴＰＰの現内容に余り満足でない大統領候補が出てきてしまった場合ということはあり得ないことはないんですが、その場合についても、交渉について、内容変更は現状のＴＰＰのプロセスの中では想定されない問題になっていると思うんですね。これだけのことをやって承認したわけですから、そういうことはないようにいろいろなことで持っていかざるを得ないと思うんですけれども、その点につきましては、外務大臣としてお答えになれる範囲でいかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＰＰ協定においては、この協定発効前の再交渉について定める規定は存在いたしません。そもそも協定が発効しなければ協定の規定は締約国に対して有効なものとはなりません。そして、ＴＰＰ協定は二月四日の署名をもって協定文が確定しており、我が国として、米国を含む各国が協定の発効前までの再交渉を求めても、これを行うことはありません。ＴＰＰ協定は一つの合意が他の合意と複雑に絡み合っており、一つの案件だけ取り出して再交渉すれば全体が崩れてしまいます。我が国としては、こうした再交渉を求められても応じる考えはございません。
○片山さつき君　それでは、対外務省では最後の質問なんですけれども、私は、単純外国人労働者の受入れというのは個人的にはいかがなものかと思っておりますが、やはり、超少子高齢化の中で、いろんな形で日本に来られる、日本に長期滞在される方が増えておりますが、そんな中、おととし、日系ブラジルの方が、これは不法滞在、切れていましたので資格が、をしている中で、同級生の日本人女性を殺してしまって、その方の身分証明書を乗っ取って、それでパスポートを取って出国してしまったという犯罪が起きました。
　そのときにも大変な社会的な事件になって、日本のパスポートは世界で一番信用があります。ところが、昔から通称警察用語で背乗りと言われることが何回も起きているんですよ。これは、拉致とかベルリンの壁があった、東西対立があったときのロシア、ソ連のスパイなんかについてもいろいろ取り沙汰されていたことですが、こういったことを防ぐための措置として、今それこそＩＣＴ化ですとかあるいは生体認証のようなことが増えているわけですが、現時点では、まだ旅券申請に本人であることがかなりの確度で証明されている形の写真付きの認証がなくても取れることになっているんですよ。
　これは、やはりこれから外国人観光客二千万人、三千万人の時代には、ここは強化をした上で安心、安全に入っていただくことにすべきではないかと思うんですが、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　基本的に、一般旅券の発給申請に当たっては、顔写真付きの公的身分証明書の提示を求めております。ただ、申請者の中には写真付きの身分証明書を有していない方がいるのも事実であり、これらの方にも旅券発給を可能とするための措置として、顔写真のない公的書類二点で代用をすることを可としている次第であります。これら顔写真がない書類をもって申請がなされた場合、旅券事務所の窓口では、いわゆる成り済まし申請の可能性があることを十分想定した上で、面接やヒアリングを通じて慎重審査を行っている、これが現状の対応であります。
　外務省としては、具体的事例も参照しつつ、いかなる場合にどのような点に留意すべきかについて、都道府県旅券事務所の関係者等の間で会議、研修等の機会に認識の共有を図り、成り済まし申請を始めとする不正取得防止に対する技術的な向上、こうしたものに努めて、より対応を強化していきたいと考えております。
○片山さつき君　ありがとうございました。終わります。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　冒頭、質問通告をしておりませんが、外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　シリアで昨年来拘束されたとされている安田純平さんと見られる映像がネットに配信をされました。そこで、お伺いをいたしますけれども、私も、実は本件、大変関心を持っていて、内々フォローしながら外務省の関係者の方とも意見交換をさせていただいてまいりました。
　大臣、現在政府が把握している事実関係及び今後の対処の在り方についてお答えをください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のまず映像につきましては、本日の未明に放映されたこと、承知をしております。
　そして、今、政府の対応としましては、この映像の分析に努めております。そして、併せて情報収集を行っているということであります。政府として、邦人の安全確保、これは最大の責務であると思っております。様々な情報網を駆使して、全力で対応に努めている次第であります。
　それ以外につきましては、事案の性質上、今の段階では控えさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　私もこういったことについてはしっかり協力をさせていただきたいので今日は余り突っ込みませんが、一点だけ。
　外務省、この映像が出ることを承知していたんじゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　映像が出ることを事前に承知していたのかという御質問かと思いますが、こうした映像が出ることについては、外務省としては承知はしておりません。
○大野元裕君　本件については、また事後検証をさせていただきたいと思っております。
　いずれにせよ、邦人の命、しっかりと守っていただきたいとお願いをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　昨年末の日韓外相会談における日韓合意についてお伺いをいたします。
　今回の合意が慰安婦問題に関する最終的な合意になることを期待をいたしまして、岸田大臣の御苦労には敬意を表したいと思います。その一方で、本合意には不明確な点も残されています。
　第一に、一九六五年、日韓請求権協定において両国間の財産請求権は完全かつ最終的に解決済みと合意されていたにもかかわらず、慰安婦問題に絡んで協議が行われた根拠、教えていただきたい。特に、今回の合意は、協定第三条に基づき、疑義があるとされたことに関する両国の外務当局の協議という理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであります。今回の合意によっても、こうした政府の立場、何ら変更はありません。
　重要な隣国である韓国との間ではこの慰安婦問題が両国関係の進展に影響を与えている、こうした認識の下に、日韓国交正常化五十周年という節目の年に最終的、不可逆的に解決すべく取り組み、今般、合意に至ったものであります。
　合意に至るまでの協議は、御指摘の日韓請求権協定第三条に基づく協議ではありません。
○大野元裕君　日韓協定の第三条に基づく協議ではない、しかしながら、これはお互いに政治的問題があるからこれを交渉しようということで行ったと、そういう理解をさせていただきましたけれども。
　ただ、他方で、十億円というお金がその問題に関して拠出をされたということは、公金から支出をされるわけですけれども、公金の支出ということは、この協定の相手国、つまり韓国との間でこれが合意されたということは、日韓協定、補足する必要があった若しくは不完全であったということを示しているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日韓間の財産権、請求権の問題、これは日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであります。よって、法的にはこの問題はもう解決していると認識をしています。その上において、先ほど申し上げました、今のこの日韓関係を勘案し、両政府で努力をし、そして合意に至った、こういった次第であります。
○大野元裕君　そうすると、法的には解決をしている、これは一貫した我が国の立場であります。しかしながら、今お伺いしていると、政治的にこれを合意しあるいは解決をしたと、そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　整理して申し上げるならば、法的には解決済みであります。その上で、政治的な判断として今回合意を行ったということであります。
○大野元裕君　ちょっとお伺いしたいんですが、安倍政権の閣僚を務められました山本参議院議員は、平成二十四年八月の予算委員会で、当時の野田総理に対して、法的な分野で決着が付いているだけじゃないんですよ、政治的にももう最終決着なんですよ、法的にも政治的にも決着をしているんですよというふうに、当時山本議員は閣僚ではありませんけれども、安倍政権で閣僚を務められましたが、述べられておりますけれども、これ自民党の立場ですか、それとも同議員の発言が不適切なんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言の内容について、その内容やその背景、意図についてちょっと今私は確認するすべがありませんが、少なくとも日本政府としては、この問題について法的に請求権・経済協力協定によって解決している、こういった立場は再三申し上げてきております。政府の立場は法的な解決は行われているということであり、その上で、政府として政治的な判断に基づいて今回合意を行ったということであります。
○大野元裕君　私も、政治的には、これ流動的になりますから、当然そういったことはあり得ると思っています。
　その上で少し細かい話聞きますが、拠出されると言われている資金ですけれども、これは大臣の御発言だと全ての慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしの事業のために使われ、両国が協力すると、こういった趣旨になっていると思っています。
　この協力の範囲についてお伺いしたいんですが、まず、具体的な事業あるいは拠出先、これを決定する際に、我が方に発言権というものは確保されている、若しくは影響を及ぼすための方途というものは担保をされているんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点ですが、今回の合意におきましては、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設置し、これに日本政府が予算で資金を一括で拠出し、そして、両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う、このようにされています。
　現在は韓国側が国民説明に努めている段階ですが、そして財団はまだ設置されておりません。ただ、事業は両国政府間で合意された内容の範囲内で実施することとなっており、この具体的な内容につきましては外交当局間でしっかり調整していくことになります。
○大野元裕君　合意されているのは目的であります。協力して実施をする、だからこそ具体的なところを聞いているわけですけれども、具体的な事業、拠出先、これについて我が方が発言権を確保しているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　両国で協力するわけですので、当然、我が国も韓国政府としっかり協議をし、具体的な対応を決めていくことになると考えます。
○大野元裕君　済みません、もう一度伺います。
　具体的な対応を決めていくのは誰ですか。今、具体的な対応を決めていくとおっしゃいましたけれども、誰が決めるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本政府と韓国政府で合意した内容を実施していくということになると考えます。
○大野元裕君　堂々巡りです。内容を実施するときに、それが具体化されるときには事業やあるいは拠出先が決定されるわけですけれども、その具体的なところに我々は踏み込めるかと聞いているわけですけれども、まあ答えにくいんだろうと思うので、ちょっとそこは猶予しておきますが。
　そうすると、大臣、通常のＯＤＡとか、あるいは、我が国はこれまでも、所得水準が相対的に高い国に対してもこれまでバイの無償協力あるいは国際機関への拠出等も行っていますが、これらの場合には、通常、拠出が行われて実施をされる、こういう段階の中で、相手国からの報告や事業のモニター及び事業の評価、こういったものをするわけでありますけれども、今回の合意に基づく基金の事業については、報告、事業のモニター及び評価の全てがなされるような担保が取り付けてあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　要は、この事業につきましては、両国で協力していくわけですから、日本政府もしっかり協議に関わり関与をするわけであります。その上で、具体的なやり方、そして今御指摘がありましたモニター等につきましても日韓間でしっかり調整していくことになると考えます。
○大野元裕君　大臣、お考えになっていらっしゃるのは分かるんですけれども、ということは、先ほどの質問と併せて、これらが確保されている、合意されているということではないということですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした事業を進めるに当たって、我が国としてもしっかり関与をし、我が国としても合意した上で進められるものであると認識をしております。
○大野元裕君　済みません、認識ではなくて、ＯＤＡ等でもそうですけれども、バイの協力もそうですけれども、通常は、十分に相手方に説明をし、御納得をいただいた上で実施をするべきものだと私は思っています。
　そうすると、一点だけ具体的な話聞きますけれども、事業が両国政府間で合意された内容の範囲というふうにおっしゃいました。だとすると、例えばアジア女性基金が行った償い金事業、つまりキャッシュを渡すようなものについては、こういったものに充当される可能性は否定されるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今般、日本政府の予算により、元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じることといたしました。これは両国政府が協力して行うものです。そして、両国政府間の合意された内容の範囲で実施していくものであります。
　そして、このお金は賠償あるいは償い金、こうしたものではありません。あくまでも元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置として行うものであると考えます。
○大野元裕君　そうすると、これは、償い金、賠償のようなものは、つまりキャッシュとしては支払われることはないということだと理解をさせていただきたいと思います。
　そうすると、大臣、これ、慰安婦問題については慰安婦像の問題もございました。先般の御発言、るる大臣の方からも御説明されておられますけれども、我が方のソウルの大使館前にあります慰安婦像は、これ撤去されるわけではない、移動だというふうに答弁がなされました。その際、大臣、適切に移動されると承知しているという御答弁でしたが、その際の適切にというのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の合意の中において、韓国側は、日本政府が日本大使館前の少女像に対し公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても適切に解決されるよう努力する、こうした表明がありました。適切に対応するということは、この合意の中身、精神をしっかり踏まえて、こうした合意に基づいて対応すること、これが適切に対応することであると認識をしております。
○大野元裕君　大臣、合意は精神も大事ですが中身も大事です。そして、担保するべき、我々として確保するべき点も大事です。
　今大臣がおっしゃったとおり、公館の安寧と威厳、公館というのは大使館のことですよね。公館の安寧と威厳の維持の観点ということであれば、つまり大使館の前じゃなきゃいいと。五十センチ移動するんだったらば不適切だけれども、大使館の前じゃなければ移動していい。つまり、これ逆に言うと、裏を返せば、我が国として、慰安婦像は設置されようが増設されようが、これは構わない、そういうことでよろしいんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　合意の中身、先ほど申し上げさせていただいたとおりでありますが、それに加えて、合意としまして、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決される、これを明らかにしております。こうした合意に基づいて、韓国側において少女像は適切に対処されるものであると認識をしております。
○大野元裕君　伺っていることと違うと思います。大使館の安寧と威厳の維持という観点であれば、大使館前から移動されれば設置されても構わないということを我が方は言質を与えたということになりませんかと聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、在韓国日本大使館前の少女像については、これまで累次にわたり我が方から、公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念しており、早期に移転することを求めてきました。そうした上で今回合意が行われたわけですが、その合意に盛り込まれた内容、先ほど申し上げました二点のポイント、これを踏まえた上で適切に韓国側として対応されるものであると認識をしております。
○大野元裕君　適切に対処されるということは、私が先ほどお伺いしたとおり、慰安婦像の設置を我が方が認めたという言質を与えるのではないか、適切にということは。つまり、否定されないということは、私は、日本政府として慰安婦像の設置を黙認をした、あるいは言質を与えたというふうに捉えざるを得ないと思います。
　この慰安婦像、大使館の前から移動されれば国民の血税十億円が韓国側に流れ込む、そしてそれに対する発言権やあるいは評価等については、それが実施されると考えているということでございますので、恐らく担保すらされていないのではないかと私は思わざるを得ないんですけれども、これまでのそうすると政府の立場との整合性あるいは説得力、こういったものが欠けて国民に説明ができないのではないかと私は思わざるを得ません。それにもかかわらず総理は、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を負わせてはならないと胸を張られました。
　そもそも、韓国側は、謝罪を求めたのは我が方の政治家や日本政府なんじゃないんですか。日本国民に謝罪を求めたことがあるかどうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の日韓合意については、合意された内容、これは十二月二十八日、日韓の外相が共同記者発表の場で発言した内容、この内容に尽きております。それぞれを誠実に履行することが重要であると認識をしております。
　そして、謝罪、日本国民に謝罪を求めたことがあるかという御質問につきましては、これは二〇〇五年三月ですが、当時の盧武鉉大統領が、三月一日の記念式典においての発言でありますが、両国関係の発展は、日本の政府及び国民の真摯な努力が必要です、過去の真実を究明し、心からおわびをし、反省し、そして賠償すべきことがあれば賠償して和解しなければなりません、こうした発言があったと承知をしております。