Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　時短というのは、元々、蔓延防止でも決まっていることです。でも、そこに追加で入れるものが、しかも政令で、告示という形でやるものが、非常に私権の制限になる、営業権の制限になるものをぽんと出されるというのは、私は、本来の蔓延防止等の政令のやり方ではない、法の趣旨には沿わないと思っています。
　もしそうであるならば、法改正をすべきでありますし、じゃ、例えば、今東京都知事がおっしゃっているネオンの規制ですけれども、これも要請があれば、このネオン規制というのも、こういうところに入れられることになってしまいますよね。
　そうしたいろいろなハードルを下げてどんどん拡大していくということは、私権の制限ということについて、私たちは大変これは議論したと思います。それがきちんと担保されるために、緊急事態宣言の方では、国会にそこをきちんと承認を取るということ、事後承認でありましたけれどもやったわけです。そこをわざわざ入れ込んだわけです。
　でも、それがもう何も担保されない、この蔓延防止で、政令で、告示でやるというのは、誰も知らないところでどんどん広げることができるわけですよね。大変ここは、本来の趣旨とは私はそぐわないと思います。
　そして、休業要請ではないとおっしゃいますけれども、事実上はそういう意味合いの内容でありますから、大変ここは、やり方としては私は違うのではないかと思います。
　そして、私のところに今日メールをいただきました。
　鎌倉市も蔓延防止措置の対象になりました。飲食店以外への補償も是非お願いするというのは、酒類提供禁止なのに酒屋への補償はなしです。一般のお客さんが買いに来るからいいでしょうというふうに思われているようだけれども、今、スーパーや大型店舗で買う、一般の方は。だから、やはりお店といろいろ取引をしている酒屋さんというのは大変多くあるわけです。その中でも、個人事業主への協力金は法人の半分ですし、お土産屋さんなどもそうです。神奈川県や鎌倉に来ないでと発表されたら補償してほしいんです。
　本当にこれは切実な願いだと思います。
　先ほど、新たな一時支援金というものもありましたけれども、やはり補償が、蔓延防止でありますけれども、そういうところにかからない方がいるわけですよね。
　それからもう一つ。今飲酒を終日禁止をすれば、停止をすれば、このゴールデンウィークで暑くなる、ビールを出すのは、これ、昼間からそうですよ、普通。観光地でもそうでないところでも。それもできない。激減するわけです。でも、激減しても五〇％までになるかどうかは微妙ですけれども、そういう中の方たちが、一切支援がないんですよ、本当に。
　だから、蔓延防止でどんどんどんどんこういうことを広げていかれるのは、私は法の趣旨に合わないと思うし、しっかりと、やはり私権の制限をかけるのであれば補償を拡大していただきたい。もう一年以上ですから。
　持続化給付金の再給付ということも、私たちは、立憲民主党、野党として出させていただいております。これも是非、与党の皆様には御審議をいただけるように御協力をお願いしたいと思います。
　この蔓延防止については、そういうことで、どんどんこれが歯止めが利かなくなることがないように、追加追加でされることがないように、強くお願いをさせていただきます。要請をしておきます。
　それから、次は武田総務大臣から自治体への通知の件であります。
　日本におけるワクチン接種は、相変わらず、二十五日現在で一・四五％。優先接種であるはずの医療従事者も、二回目が終わった方が一九％足らずという中であります。
　その中で、高齢者の接種も並行してこれから行われるという中で、大変混乱をしているのは自治体です。そして、その混乱と不安が錯綜する自治体の首長に対して、総務大臣からメール、大臣メールというのがありました。
　新型コロナワクチンの速やかな接種についてというメールが発出されまして、七月末を念頭に、高齢者の方への速やかなワクチン接種に向け、一層の御尽力、御協力をという内容でございます。
　具体的なスケジュールも不明なまま、供給量もなかなかこれまで出てこなかった、そして、大枠の数、七百万回分とかそういうのはありますけれども、非常に遅くなっている情報提供の中で、こうした、早く、七月末に打ちなさいよというような上意下達のものを出す意図、これを伺いたいと思います。
○熊田副大臣　新型コロナワクチンは感染症対策の決め手となるものであり、国と地方の十分な連携協力の下、接種体制の構築を進めていく必要があります。
　ゴールデンウィーク明け以降は、毎週一千万回分が全国の自治体に配付され、六月末までには合計一億回分が配付されると承知しており、今後の接種を担う自治体における取組をしっかり支援していくことが重要であると考えております。
　こうした中、先週、菅総理から武田大臣に対して自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、総務省の総力を挙げて取り組むこととしております。
　具体的には、まず、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築したところであり、ワクチン早期接種に向けて働きかけを行ってまいります。
　あわせて、個別の市区町村にも自治体現場の実情をよくお伺いしながら働きかけを行い、その中で得られた課題等については関係省庁にフィードバックするなど、個別に丁寧に支援をしてまいります。
　加えて、厚生労働省自治体サポートチームに総務省から職員を常駐派遣するなど、厚生労働省との連携を一層強化することとしております。
　こうした様々な取組を通じて、自治体の声を丁寧に拾い上げながら、速やかなワクチン接種に向けて総務省としてしっかり支援してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　厚労省に自治体サポートチームがありますよね。それとどう違うんでしょうか。副市長レベル、副知事レベルとそれから総務省の幹部の方が連絡を取り合うということかもしれませんけれども、幾つつくっても、船頭多くして船進まずということもあります。これは、七月末までにという菅総理のお言葉があったから慌ててこういうことをメールを出されたとしか思えません。
　そしてまた、具体的なお話があるのかと思えば、首長に伺ったところ、六月末までにとにかく供給するから七月末までにやってください、これだけだった、そして、自分のところでは取りあえず八月末までの高齢者の分を計画を立てていたけれども、これも練り直しですということなんですよね。またこれは混乱を強いているだけなんです。非常に迷惑です。やろうと思っているんですから、自治体は、一日も早く。なぜなら、一番自治体が突き上げを食うわけですよ。毎日毎日、いつなんだ、予約はできない、そしてＶ―ＳＹＳは不具合、そんなことばかりの繰り返しですから。
　それでは伺いますが、ゴールデンウィーク明けに七百万回分、それ以降は毎週約千万回分、これが総理がおっしゃったことですけれども、これはＥＵのもう承認を得ている話なんですか。そして、どういう、契約のことはいつもおっしゃれないとおっしゃるんですけれども、もう確定ですか。そのことを教えてください。
○田村国務大臣　私、所管かどうかというと多分違うんですが、私の知っている話といいますか、理解しているところの話をしますと、ＥＵは、これはもう御承知のとおり一便一便でありますけれども、それも踏まえて、外務大臣等々を含めて、ＥＵともいろんな話をさせていただいているわけでありまして、その状況の下においてこれぐらいの形で入ってくるであろうという目算を立てて対応しているわけであります。
　これは日本だけではございませんので、世界中、そのような対応の中で対応しているということでございますが、一方で、入ってくる目算、そこはＥＵ等ともいろんな話をさせていただきながらのことでありますから、かなりの精度で入ってくるということを前提に、それで各自治体にお話をさせていただいておるということであります。
○早稲田委員　かなりの精度というのがどのぐらいの精度なんだか分からないんですよね。自治体は右往左往するわけなんです。今までもそうでした。ではこれからは精度が一〇〇％大丈夫ですと言い切れないところが、非常にまた混乱を招く。
　供給量と日程が入ってこないと、幾ら七月末と言われてもできないんです。だから私は申し上げているわけで、幾ら総務省でサポートのまた新しい組織をつくっていただいても、そういう細やかな、自治体に寄り添った情報を本当に真摯に出していただきたい。副市長に直におっしゃるんだったら、来週何箱ですと、そして来週何箱だけじゃ駄目で、いつ到着するかということを教えていただけないと、会場だってできないんですよ、取れないんです。いついつの、七日の週と言われたって、一番最後の土曜日だったら、もう土曜日の夕方かもしれないから、その土曜日は打てませんでした。そうすると、日曜日に打とうかと思っても、月曜日にもし発熱したらどうかということで、結局、一週間先送りです。そんなことが当たり前のように起こっているんです、自治体では。
　だから、総務省の方がお電話されたということですけれども、本当に自治体が知りたい情報を出していただきたい。それが国の責務だと私は思いますので、重ねてお願いを申し上げます。
　それから、次は変異株について。尾身会長にも来ていただきました。また、これは資料を御覧いただきたいと思います。もう皆様十分お分かりのとおりでありますけれども。
　私、四月十四日も同じ資料を出しました、三番。それから、四番が二十五日の直近のものでありますけれども、これを見た限りでも、もう十四日時点でも大阪の重症者病床、これは大変なことになっている、一〇〇％を超えているよというお話がありましたけれども、もうこの公式資料でも一〇〇を超えています、この二週間で。そして、この赤のステージ４は全然減っていません。
　そうした中でありますけれども、コロナの変異株について、もう全体で一万人、残念ながら亡くなりました方が累計でいらっしゃる。そして、しかも、第三波が深刻化した昨年十二月以降の死者が八割を占めているということは、今年になって本当に増えているということですよね。重症者も八百九十八人で、三倍に急増。こういう中で、医療の逼迫もまだまだこれが解消される様子はない、こういうものを見ている限り。
　その中で、私はもうどうなのかと、この三度目の緊急事態宣言の効果、それからやるべきこと。是非、尾身会長にはもう一度御教示をいただきたいし、私は、徹底的に変異株のモニタリングと検査、これを墨田区のように、墨田区独自でもできるんですから、もっと国が本腰を入れればできるはずです。そうしたことを尾身会長にも教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、変異株がまた今、インドの新しい変異株ということも懸念がされていて、これはモニタリングというのが非常に重要で、特に、ＰＣＲのプライマーというのを使ってやるのは、今イギリス株ができますけれども、ほかのは必ずしもできないので、私は、特にインド株については、ＰＣＲのプライマー、検査キットと一般的には言われているかもしれません、これは早く準備した方がいいと思います。
　それと同時に、イギリス株については、これはもうかなり広がっているということが分かっておりますので、今、私は、インド株の変異置換に対するＰＣＲのキットを早く作るということと同時に、もうここまで来ると、どんな変異が起きてもおかしくないんですよね、これは国内外。したがって、ゲノムの検査ですよね。遺伝子の配列の、プライマーということだけじゃなくて、ゲノムの解析というのを今は大体五％ぐらいやっていると思いますけれども、これをもっと、早く二倍ぐらいにすぐにして、それと同時に、地理的な偏りがなくて満遍なくゲノム解析をやるということが求められると思います。
　それと、もちろん、変異株で感染者が多くなって、また大阪の情報では重症化もしやすいので、医療体制の更なる強化、それから全国的な支援ですよね、これは医療災害ですので、そういう方に、もう今国が随分やっていただいていますけれども、これについては更に強化をしていただければと思います。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　今、尾身会長から、きちんとした、当然やるべき御示唆をいただいているんだと思いますが、田村大臣に伺いたいのですが、インド株の検査キットを早く準備してほしい、それからゲノム解析ももっと、二倍ぐらいに、それから地域を限定しないで全国でやるべきだと。その三点について、今、進めていただいていますでしょうか。
○田村国務大臣　昨日、アドバイザリーボード、尾身先生にもお越しいただいて、やっておりました。インド株に関して、プライマー、要するにＰＣＲのスクリーニングでありますけれども、これに関しては東京で今開発中だということをお聞きをいたしておりますので、ここと連携をしながら進めていかなきゃならない。脇田所長もアドバイザリーボードの責任者でございますので、感染研もここと協力しながらという話なんだろうと思います。
　それから、ゲノム解析に関しましては、先ほど西村議員にもお答えしましたけれども、理化学研究所やいろいろなところがやれる能力があるということでありますので、いろいろなところと、今既に大学等々にもお願いをさせていただいたりでありますとか、民間の検査会社等々でもやれるところにはお願いをするということでありますが、これも最大限広げながら、早急に、今五％というものを更に広げていかなければならないというふうに思っております。
　あと、何でしたっけ。（早稲田委員「全国で」と呼ぶ）全国。これはこれに関わる話でございますので、もう以前から尾身先生からも、検体がなかなか、検体情報が入ってこないというようなお話もございますので、しっかりと検体を確保しながら、全国的にどういうような今広がりをしているのか、どういうような変異が起こっているのか、これは非常に重要な疫学的なデータでございますので、しっかりと集まるように我々としても努力をしてまいりたい、各都道府県とも協力をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　是非お願いします。スピードアップでお願いしたいと思います。
　それから、続けて田村大臣に伺いますが、大阪府へ、医療体制が逼迫している中で、前回も伺いました、いろいろ協力ですね、自衛隊の医官の派遣も申し上げましたし、医師、看護師。これは二週間たちましたが、この数値としては全然下がっておりませんが、今、この数値ですね、アドバイザリーボードに出している、いろいろな六指標。だけれども、国からどのような調整をしていただいて、今現在、大阪にどのくらい医師、看護師、それからまた自衛隊の医官などがいらっしゃるんでしたら、教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　もう御承知のとおり、制度的には、医師、看護師を派遣するための補助というもの、これも重症化病床に入っていただく方々には更に補助単価を上げて支援をしていこうと思って、そういうようなことをやっているという、まず宣伝もちょっとさせてください。
　その上で、今言われた大阪でありますが、まず、自衛隊に関しては要請をいただいておりません。大阪府から自衛隊に要請がないと自衛隊からは人を派遣できないので。要請をいただいていないんです。
　その上で、かといって何もしていないわけじゃなくて、これぐらい人数が必要だからということで、看護師百二十名確保をいたしまして、そのうち、ＩＣＵ等々に対応できる看護師が八十数名おります。既に五十数名派遣をさせていただきまして、もうこれは派遣済みでありまして、コロナ重症病院ですか、あれも三十床フル稼働という形になってまいりました。
　今も連携をさせていただきながら、いろいろな支援等々のお声をお聞かせをいただいて、対応させていただいております。
○早稲田委員　百二十名確保で五十数名もう現在派遣をしていただいているということでございますが、是非、次の指標が出てきたときには少しずつでも下がるように、そうでないと、本当に今若い方も亡くなっているというような状況で、大変胸が痛む状況でありますので、そうしていただきたいと思います。
　それから、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人選手らに対してですけれども、出国前検査を二回に増やすことを条件に本来必要な二週間の待機を免除する、これを調整会議で今日にも決めるというような報道がありました。これについてどのように、本当にそうなのかどうか、それから、どのようなエビデンスに基づくのか。
　それからまた、続けて尾身会長にも、このこと、今、先ほど来申し上げている変異株の、特にインド、そうしたことも二十一例あります中で、今ではないですけれども、だんだんとこのオリンピックに関して、オリンピック団も入ってまいりますので、こうした待機免除というようなことが、果たしてこれは矛盾しないのか、やはり妥当性というものについて尾身会長にもお聞きしたいと思います。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　現在、委員がおっしゃられた変異株に対応した追加的な対策につきまして、調整会議を今まさに、ちょうどこの時間帯でやっている最中でございまして、また後ほど、内容等につきましては報道等に明らかにされるというふうに認識いたしております。
○尾身参考人　私は、オリンピックのことについては、今、やるかどうかということについては判断する立場にないということを申し上げましたけれども、感染症のこういうことにずっと携わった者として、今のいわゆる水際作戦というものについてはこんなふうに考えています。
　実は、今は日本でもかなり厳しくしていることは事実なんですよね。これは、委員御承知のように、今入ってきている人は、日本人と、それから在留資格を持っている人と、あと、例外的に、がんの検査の機器があって、それを直せる人は外人しかいない、こういう極めて重要、限られた人ですが。
　しかし、これから、今委員おっしゃるように、変異株の脅威というものが、懸念が、今、国内外に高まっている中で、実は私の理解では、今、日本人とか、在留の資格を持っている日本人でない方、奥さんが日本、この人たちが大体二千人ぐらい毎日入っているというふうに私は理解していますが、ここまで変異株があれすると、もうこれは、日本人と在留資格を持っている人ということですので、これ以上減らすというのがなかなか難しいという現実はあるとは思いますが、これは公衆衛生学的な立場からいうと、いろいろ難しいのがあるのは分かるんですよね、入国者の数を減らすといっても、日本人だし、在留資格の。この数を今よりも減らすということはなかなか方法が難しい、飛行機会社で制限するのか、あるいは法、そういういろいろなことは、いろいろ省庁の方でやってもらいたいと思いますけれども、私は、もう少し数を、入国する数を。
　なぜかというと、今まさにこういう状況で、人流を減らすと言っているわけですよね、接触。それは恐らく水際でも同じことで、毎日二千人が入ってくる。その中のかなりの部分は変異株の多い国ですから、ここは私は、特に、人数をどれだけということは今言えませんけれども、なかなか難しいところはありますよね、日本。ここは、しかし、そういう難しさを乗り越えて、外国からの人流といったらいいですかね、例えて言えば、これを減らす、少しでも減らすことが今求められると私は思います。
○とかしき委員長　早稲田夕季さん、申合せの時間が来ております。
○早稲田委員　尾身会長、ありがとうございました。
　先ほど長妻委員の質問に、尾身先生は、政府から二、三、オリンピックについての意見を求められたとおっしゃいました、御答弁されました。それについてどのように聞かれ、そしてまた、どのように御答弁されたのか、これを最後に教えていただきたいと思います。
○とかしき委員長　尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○尾身参考人　非公式ですので、どこまで言っていいのか。
　今のオリンピック委員会の、どういう考えをしているか、大きな検査の体制とかということをお聞きして、私の意見を述べました。
　何を述べたかというと、まずは、世界の今の国を見ると、かなり、発展途上国も含めて、感染が非常に広がっているということは事実ですよ、このことをよく分かっていただいた方がいい、リスクは当然あるということ、それで、国内でも人がたくさん入ればあるということ。したがって、感染の状況とか、いわゆる医療の逼迫というような状況を考えた上でいろいろなことを考えてくれないか、そのことをもうそろそろ考えて、国民に知らせてもらうのが組織委員会あるいは関係者の責任じゃないかということは申し上げました。
○早稲田委員　御答弁ありがとうございました。
　今もう考える時期に来ているということを先ほどからもおっしゃっておりますので、受け止めさせていただきたいと思います。
　副大臣に最後の質問ができませんでした。申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　尾身会長、今日はお忙しいところ、ありがとうございます。
　三回目の緊急事態宣言ということで、変異株の感染力も大変強いですから、これまで以上の対策をしなければ感染者数は大きく減らない。一方で、自粛疲れ、宣言慣れと言われる状況があって、人々に届くメッセージにするためには、これまで以上の努力が要る状況だと思っております。政府も自治体も、必死さが要ると思います。
　実は、先週金曜日、ここで総理が入っての質疑がありましたので、そこで私は総理に、尾身会長と並んで毎日記者会見をやってでも、この緊急事態宣言中、やはり国民の行動変容を、しっかりコミュニケーションを取って訴えていく必要があるんじゃないかというお話も差し上げました。
　尾身会長にお伺いしたいんですけれども、今回の緊急事態宣言の対策がより効果を上げるために、国民とのコミュニケーションについてどうお考えなんでしょうか。
○尾身参考人　私は、今、多くの人が、何で今回、比較的急に緊急事態宣言を出したのか、あるいは、商業施設、デパートなんかに休業を要請するのはなぜかという疑問を持っているというように聞いています。その気持ちは私もよく分かります。
　したがって、私は、特に政府の方としては、二つのことを是非やっていただければと思います。
　なぜ今回そういうことを残念ながらせざるを得なかったかという、私は三つ理由があると思います。その一つは、もちろん変異株のこと。それから、感染している場所が飲食店からもういろいろなところに行っちゃっていること。それから、これは東京なんかでもあれですけれども、時短、重点措置というものの、人流への、下げるというのがなかなか思ったようにいかなくて、ステイホームというものの効果が期待されて、したがって、そうなるとステイホームを、より協力してもらうというような環境づくりというものが必要で、それが例えばデパートを制限するということになる。そのことをしっかりと説明すること。
　と同時に、もう一つは、一つの例でいえば、人々はもう疲れていて、やはり政府、リーダーたちが何を、汗をかいているということを、極めてそのことを実感したいと思っていると思うんですね。
　そういう意味では、全部言うことはできませんけれども、例えば、今医療が逼迫している大阪に、国がもう本当に真剣になってこの医療の崩壊を防ぐというようなことを、汗をかいているということを、見えるだけじゃなくて、実際に真剣に、今までも真剣にやっていただいていますけれども、さらに、もう本当にやっているという姿勢と実行。これを政府が、単に、有言実行といいますか、これをやる、そのことじゃない、そうすれば国民は今まで以上に協力をしてくれると私は思います。
○宮本委員　政府が必死に汗をかいてやるべきことを全力でやる、これが非常に大事だということと、もう一つは、なぜ今回こういうことをせざるを得ないのかというのをしっかり説明し抜くというのが大事だというお話だったと思います。
　台湾のＩＴ大臣のオードリー・タンさんが、政府が市民の信頼を獲得するには、質問に答え続けることが大事だということをおっしゃっていまして、これは本当に、今回の事態では、これほど大事な示唆はないなということを思っております。
　そういう点では、一つ一つの対策で汗をかくと同時に、やはりいろいろ説明をしていくという点でも、尾身会長からも是非総理に、もっと国民とのコミュニケーションに前向きになっていただけないかというサジェストもしていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○尾身参考人　それは、総理にお会いするのはそんなに頻繁ではありませんので、私は西村大臣あるいは田村大臣とお会いすることは比較的頻繁なので、西村大臣とはほぼ毎日会っていますので、そのことは毎日大臣にもお願いしているし、総理にも大臣を通してお願いしていただきたいということは申し上げています。
○宮本委員　分かりました。では、尾身会長からも総理にもっとやってほしいというお話をされているということがよく分かりました。
　是非、田村大臣からも再度お話を、もう本当にいつも同じ、何回この場でも言っているのかなと思うんですけれども、そこは本当に、やはりリーダーが何を今やっているのかと。何かオリンピックを一生懸命やっているなというのでは、本当に国民の心が一つになって感染症対策をやろうとならないですから、是非お願い申し上げたいと思います。
　あと、今日資料を、配付資料一枚目に先日の尾身会長の記者会見をそのまま載せております。基本的な感染対策を改めて呼びかけられていて、こういうのは非常に大事だなということを思っております。
　今回、政府の基本的対処方針そのものの中に、不織布のマスクが大事だというのを書き込んだんですよね。それも、ちゃんと隙間なく着けましょう、そのことを周知しましょうというのも基本的対処方針に入ったんですよね。
　委員長、御存じでしたか。
○とかしき委員長　はい、存じておりました。
○宮本委員　さすが委員長、存じているということなんですけれども。
　実は、私の周りなんかでも、そういうのが入ったというのは余りメディアは取り上げてくれないわけですよね。西村大臣なんかも記者会見で一生懸命、変異株だから、私は今まで布マスクだったけれども不織布に変えましたということを訴えておられるんですよね。ですけれども、メディアでは余り、変異株に対しての基本的な感染対策というのはなかなかやられていない。あるいは、尾身会長がここで言われた十分な換気、マイクロ飛沫感染を防ぐのが大事なんだ、こういうところがなかなかなかなかまだ伝わり続けていないので、こういうことは繰り返し繰り返しいろいろな媒体を使ってやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているんですね。
　テレビも見ない、新聞も見ない、テレビや新聞がいっぱい報じていただくのは大事なんですが、テレビも新聞も見ないという方もいますから、では、例えば公共交通機関の放送なんかで、感染対策、少しやっていますよね。それをもっと、こうした中身も入れるだとか、ＳＮＳも、ただ厚労省だとか内閣官房の発信をするだけじゃなくて、有料広告を打って伝えていくだとか、そういうありとあらゆる手だてを使って、変異株の感染力が増している下で、やはり一人一人の基本的対策がいかに大事なのかというのを、そこに是非力を入れていただきたいというふうに思いますが、尾身会長、いかがでしょうか。
○尾身参考人　これは去年からずっと、いわゆるリスクメッセージというものが、伝わる人にはもうテレビや新聞で伝わっているんですけれども、なかなか、必ずしも全員に、伝わっていただきたい人たちに伝わっていないということがもう分かっていますので。
　そういう意味では、今委員がおっしゃる、有料、お金を使って、あるいは、若い人たちなんかが見るＳＮＳを使ったり、比較的若い人に影響のあるインフルエンサーなんかを使って、いわゆるお役所の面白くないメッセージというよりは、もっと共感を得るようなメッセージというのをいろいろなところで使って、今のところ、いろいろ政府もやっていただいています。これについては、我々も、盛んに、もっとこれを加速していただければというふうに思います。
○宮本委員　是非具体化を厚労省でもお願いしたいと思います。
　それから、資料の二ページ目から、これは前から一回尾身会長にお伺いしたいものを載せているんですけれども、東北大学の赤池教授の研究で、内閣官房のＡＩ等シミュレーション開発事業の中にあったんですけれども、唾液での検体では陰性だ、一方で呼気の検体では陽性になる、そして、呼気の検体で物すごくたくさんのウイルスが確認される人がいる。
　こういう研究について、どういうふうにお考えなのかなというのをお伺いしたいと思っております。
○尾身参考人　これは、委員おっしゃるように、呼気でウイルスが比較的少なくても探知できるという、呼気ですから簡単ですよね、唾液よりも更に、吐けば検知できるという。
　この方法は、私も論文を読みましたけれども、論文というか、赤池教授の、大体調べましたけれども、私の感想というかは、このテクノロジーは極めて有望です。いわゆるセンシティビティーといいますか、感度がＰＣＲよりも更に高いんですよね。しかも、簡単にできるということで。
　いつ頃できるのかということが、今、あるメーカーでやっているというふうに私は理解していますけれども、なるべくこれが早く実用化できれば、また新しいツールといいますか、戦う武器ができるので、これは私はいい方法だと思いますので、関係者には、そのスピードを上げていただければ、みんなにとって福音じゃないかと思います。
○宮本委員　それで、私は、この研究がどんどん実用化されるのは本当に大事なことだと思うんですけれども、一方で、唾液では陰性だけれども呼気で陽性というのは、今のＰＣＲでもすり抜けが、当然、感染直後の人は何の検査をやってもすり抜けるとは思うんですけれども、唾液では陰性で呼気で陽性になるという方がいるというのは、これはどういう構造でそういうふうになるのかなというのも解明しなきゃいけないと思うんですけれども。
　いずれにしても、今いろいろな検査で、今日も水際対策の話をやられていますけれども、感染直後は当然すり抜けますし、実は、唾液で今やっていますけれども、呼気検体であればつかまるかも分からないけれども唾液検体ではすり抜ける、その逆ももちろんあるとは思いますけれども、そういうすり抜けというのは起きるんだろうなということを思っております。
　それで、今日、私も質問通告で、変異株の下での入国制限の在り方をどう考えるのかということで通告しておりましたけれども、先ほど来、尾身会長からお話がありましたので、同じ質問は繰り返しません。ただ、先ほどのお話では、二千人今入ってきているのよりも減らすというのが大事じゃないか、しかし減らすのはなかなか大変だというお話もありました。
　そういうことを考えるとき、オリンピックで何万人という方が海外から来るというのは、公衆衛生の立場からすると、ちょっとこれはリスクが高い。本来ならば今は絞らなきゃいけない局面だ、世界的な感染状況からいけば。そのときに、たくさんの海外の方を迎えなきゃいけないオリンピックというのは、なかなか公衆衛生の見地からすると現局面では難しい、そういう判断だというふうに理解すればいいわけですよね。
○尾身参考人　先ほど長妻委員のときにもお答えしましたけれども、結局ここまで、今のこの時期になりますと、私はもう本当に、これは公衆衛生的な、専門家としての考えは非常に明らかで、感染状況、医療の逼迫状況を考えて、オリパラに関する議論というのを関係者がしっかりする時期で、そのことを避けては通れないんじゃないかと思いますから、議論をしっかりして、どういう考えでこれに向かうのかということは、特に感染の状況とそれから医療の逼迫という重要な二つの要素、それ以外にもあると思いますけれども、そういうものを基にいろいろ議論する時期に、もう待ったなしの時期に来ていると私は思います。
○宮本委員　なるほどと思います。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、今日資料で一番後ろのところに、九枚目に、昨日ＮＨＫが東京都における感染シミュレーションというのを出しました。これはＡＩがやったというんですよね。Ｎ５０１Ｙの感染力が高い株、そして、それがもしＥ４８４Ｋというワクチンが効きにくい株があった場合と、その下側は、それに対して更に厳しい社会的制限を行った場合と出ていますが、いずれにしても、オリンピックの頃というのは冬の第三波ぐらいの感染者数が、厳しい行動制限を取っても東京で出るというのが、ＡＩがやったというものであります。
　昨日のアドバイザリーボードで、西浦先生の四つのパターンの試算、試算というかシミュレーションが出ていまして、オリンピックの頃までは出ていませんでしたけれども、当面かなりの勢いで東京の感染者数が増えるというのも拝見させていただきましたけれども、こうした東京の今後の感染状況の見通しというのは、尾身先生はどうお考えなんでしょうか。
○尾身参考人　私は、今東京は、ずっと疫学の情報を毎日見ていますと、もう緊急事態宣言を出したわけですよね。これを出さなければ間違いなく、あっという間に大阪になるような状況で、したがって、しばらく前に重点措置をやって、今度は緊急事態宣言を出して、これからどういうふうな効果が出るというのを、しばらくすると分かってくると思いますけれども。
　私は、先ほどから、先日から申し上げているように、結局、今は、オリンピック云々ということとは別に、やはり東京の場合は、どのように解除するかというのが極めて重要です。
　これについては、簡単に言えば二つあって、一つは、かなり下げる。これは、かなり下まで下げれば、次のリバウンドまでに時間があって、また、仮にあってもたたきやすいということが、それが一つのシナリオです。
　ただ、なかなか求めるような、いろいろなものがかなり下まで行くということができないで、例えば、幾つかのところで下げ止まりということがあり得るわけですよね。去年ここまであった、この下げ止まりの時期を、実は一番いいのはがっと下がることですけれども、それができなくて下げ止まりの時期、これを踏ん張ることが重要で、下げ止まりの時期をなるべく長くすることで次のリバウンドする時間を稼ぐことができるということが、もう既に幾つかのいろいろな自治体の情報を見ると分かっておりますので、私は、今回は、緊急事態宣言の解除というものはそういうことも考慮して行うというのが大事だ、そうじゃないとすぐにリバウンドしてくるというふうに考えています。
○宮本委員　ですから、本当に、緊急事態宣言そのものを成功させるというのが非常に大事なのかなと思いますが、あわせて、どこで解除するにしても、続けたままオリンピックということは絶対ないわけですから、どこで解除してもリバウンドは一定避けられないというのが現状だと思いますので、これは本当に早期に考えなきゃいけないと思います。
　あわせて、もう一点だけですけれども、やはり、今の国民に対するメッセージという点でも、このオリンピックというのは考えなきゃいけないのかなと思っているんですよね。
　テスト大会が五月からどんどん始まるわけですよね、オリンピックに向けて。海外の方も入国制限の特例の中でいらっしゃるということになっているわけですね。一方で緊急事態宣言で人流を抑制しなさいと言いながら、オリンピックということになれば、それとは関係なく、海外からも人も入ってきて進んでいく。こういうことになると、政府が発するメッセージがまたちぐはぐになるんじゃないかという思いがあります。実際そう受け取られているところがあると思います。
　昨年も、分科会の皆さんが、ＧｏＴｏトラベルについても、やはり統一的なメッセージという点でいえば、これは早くやめた方がいいということを繰り返し、昨年秋もおっしゃられたと思いますけれども、それと同じことが起きているのではないかなというふうに思うんですけれども。
　今、この緊急事態宣言の中で、オリンピックだけはやっていくんだという姿勢が、やはり感染対策のメッセージとしてこれはまずいんじゃないかという思いがあるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○尾身参考人　これは、先ほど申しましたように、私、今日議論されるというふうに聞いていますので、当然そこで今私が申し上げたようなことも議論するのは、私は関係者の責任だと思いますので、是非やっていただきたいと思います。
○宮本委員　あと、オリンピックの関係でお伺いしたいことが政府に対してもあるんですけれども、実は、資料もつけておりますけれども、オリンピックに向けて五百人看護師さんを確保してほしいという要請が出ているわけであります。それに対して、今日はツイッター上でも、看護師を五輪に派遣するんじゃなくて、今派遣すべきは大阪じゃないか、看護師が不足している現場じゃないかという声が湧き起こっているわけですよね。
　大阪や兵庫は、入院できずに相次いで亡くなる事態にもなっていますし、血中酸素飽和度が下がって助けてほしいと訴えても、なかなか入院できるところもない。こういう中で、国も、看護師を大阪に送る、あるいは広域的に重症者を受け入れようということで今一生懸命やっているわけですよね。こうしたものが七月になればなくなるのかといったら、そうした見通しは私は絶対に持てないというふうに思いますよ。
　七月では今みたいな状態は絶対ないなんて保証は、田村大臣、できないですよね。
○田村国務大臣　我々は、感染をなるべくどう抑えていくかということを考え、今般も、緊急事態宣言、国民の皆様方に御無理をお願いいたしております。
　非常に難しいというのはよく分かっております。緊急事態宣言自体も、一度目、二度目、やはりだんだん効かなくなってきている、人流自体も減らなくなってきている。三度目、これもまた、一度目と比べれば人の出が全然減っていない。もちろん減ってはいますけれどもね。
　でありますから、非常に厳しい状況である中において、それでもどう感染を抑えていくかということを日々模索しながら、これが駄目なら次は何をするんだ、そういうことを考えておりますので、とにかく、今現在は、感染をどう抑えるんだということ一点にしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○宮本委員　今も答えていないと長妻さんからありましたけれども、答えようがないと思いますよ。それは当然、そんな見通しを、これは絶対解決できますなんて言えるような状況ではないわけですね。にもかかわらず、突き進んでいる。
　大会指定病院、都内十病院ということを言われていますけれども、これに都立病院が入っているわけですね、墨東病院、多摩総合医療センター、都立広尾病院と。先ほどの長妻さんへの答弁では、コロナ病床を潰さないと言いましたけれども、都立の広尾病院というのは、今、事実上コロナ専用病院になっていますからね。ですから、コロナ病床を潰さないという話でもないんですよ、指定病院がコロナ病院なんですから。ここに七月に余裕が生じる見通しなんかもないわけですよね。さらに、ワクチンもあるわけですよね。
　今日、資料の五ページ目に、東京都の医師会長の尾崎さんが私どもの機関紙しんぶん赤旗に登場していただきまして、自民党員でございますけれども、登場していただきまして、訴えていますよ。無観客でも五輪開催は困難だ、五輪が始まる七月は高齢者のワクチン接種がピークを迎えます、そのときに医療スタッフをオリンピックに振り向けることも無理がありますと。これが東京の医療現場の声ですよ。
　オリンピックをやろうと思ったら、当然、それに対して、熱中症対策もあるしコロナ対策もあるし、医療者が必要になるわけですよね。だけれども、ワクチンのことを考えても、感染状況を考えても、医療現場にはそんな余裕がありません。そして、変異株のことを考えても、もしオリンピックをやればもっと大変な事態を迎えかねないということになりますので、これは厚生労働大臣として、命を守る、医療体制を守る、この立場からしっかりと、オリンピックについては中止、これを検討すべきだということを総理に進言してください。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
○田村国務大臣　私がオリンピックに対して物を言う権限はないんですが、ただ、どういう状況であっても、感染拡大したときにしっかりと国民の皆様方の命を守るというのは厚生労働省の大きな役割だと思っておりますから、そのときには、しっかり病床それから人員等々を確保するために東京都と連携していくということが絶対必要でありますから、そのような状況が生じている場合には、しっかりと人員また病床を確保してまいります。
○宮本委員　ですから、もう時間になりましたから終わりますけれども、今の状況からいったら、本当に尾身会長が言うとおり、早々にやはり決断しなきゃいけないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　本日も、大変貴重な機会をありがとうございます。
　時間が余りございませんので、早速質問させていただきます。
　まず、今回の新型コロナ対策で、厚労省と感染研で大幅な人員増が図られたと聞いております。改めて、部門別のその内訳と現在までの充足状況をお知らせください。
○山田政府参考人　お答えします。
　厚生労働省においては、新型コロナへの対応を始め、業務量が増大している状況を踏まえて、増員要求を行って、令和三年度の厚生労働省本省内部部局の定員は、前年度と比べて百四十七人の定員増となっております。
　増員の内訳、重立ったところを申し上げますと、感染症対策、保健所支援体制の強化に二十四人増、医療提供体制及び医療用物資の確保等の体制強化で二十三人増などです。
　一方、国立感染症研究所については、前年度と比べて三百六十一人の定員増となっております。
　主な増員の内訳を申し上げますと、サーベイランスの迅速性と質の向上のための感染症疫学センターの強化拡充に七十四人増、新興感染症発生時の体制強化を図るための感染症危機管理研究センターの強化拡充に六十五人増、ＦＥＴＰ、実地疫学専門家養成コースの強化を含む実地疫学センターの新設に七十八人増となっております。
　それから、後半の御質問ですが、充足状況につきましては、ちょっと年度初めということがありまして、今、新規ポストへの異動の配置というのは新規採用や中途採用などを含めて人事異動全体の中で行っていて、特に感染研においては、現在、専門性を有する人材の採用活動を積極的に行っているところでありますので、今後充足率が高まっていくと考えておりますけれども、現時点での充足率について御参考までに申し上げますと、先ほど申し上げた本省の主な増員に対する部局で約六割、感染研で約一割となっております。
○青山（雅）委員　感染研一割という数字はちょっと驚きました。全然充足できていない。これは是非積極的にお願いしたい。
　なぜ私がこれを申し上げるかというと、これはもう何回も私この委員会で申し上げているんですけれども、効果的な疫学対策を取るには現状分析が欠かせない、現状分析には統計データが必要である、こういうことになります。
　また次回以降の当委員会で質問させていただきますが、今日は時間がないので簡単に言うと、緊急事態宣言などの社会的距離政策は、日本に限らず、特にエビデンスや確固たる根拠に基づいて政策が決められているわけではないと思っているんですね。今回も、広範な、無観客試合や百貨店などの閉鎖について、エビデンス、これは特に明らかにされていないんですね。尾身先生などは、テレビなどではっきりと、エビデンスはないとまで申し上げておられるようです。
　先ほど、なぜ国民が言うことを聞いてくれないかについて、政府の姿勢について尾身さんは申し上げられていましたけれども、私はそこにも同感するとともに、やはりそろそろ国民が、エビデンスがないことで自分たちがいろいろなことで不自由をさせられているということに気づき始めているわけですね。
　エビデンスは、いいものであろうと悪いものであろうと提示すべきなんです。調べてもいないから提示もできない、だから国民も信じなくなっているということに、そろそろ私は厚労省も気づくべきだと思っております。
　もう一つ、私、非常に深刻な問題だと思って、また問題提起したいんですけれども、今回も若者、大学に対するオンライン授業の要請が入っております。そもそも、若者が感染を広げ、他の世代に広げるというのが尾身先生の持論であり、今回の対策にもそれが盛り込まれているように思いますけれども、そもそも、その尾身先生が挙げられている根拠というのが、大変恐縮なんですけれども、論文でいうと査読レベルを果たして満たしているのかどうかというような、非常にあらあらなものだと今のところは思っております。
　ワクチンに対する副反応、これは厚労省が非常にいい調査をしてくださっていて、北里大学の先生でしたか、発表してくださっていて、あの資料を見るとすごくよく分かるんですけれども、二十代を中心にだんだん減っているんですね、この副反応の率が。ということは、抗体とかをつくる反応が二十代は優れているんですよ。だから、顕在化しやすい。これは多分陽性率にも表われていて、かかったときに、この感染症の特徴は不顕性感染が非常に多いということですから、二十代は熱が出て分かるけれども、それ以外の人は熱が出ても分からない。だから、同じように感染していても、二十代だけが突出して目立ってしまっているんじゃないかと思うわけですよ。これは、常日頃ずっと、厚労省が発表しているデータを見てもこの状況は変わりませんので、そう考えると、二十代に的を絞ったような対策というのが果たして何か効果があるのかという疑問も非常に私は強いわけです。
　何でこれを言うかというと、既に分科会は、医療システムの防御という点に、緊急事態宣言の発令あるいは蔓防もそうですけれども、そこを指標として非常に重視しているわけですね。そう考えると、誰がどう見ても、今の、現在の医療の逼迫を招いているのは高齢者中心なんですよ。大阪はすごく詳しくデータを出していて、私、それを、ここ三日間くらいのものを見ているんですけれども、相変わらず死亡者はやはり七十代、八十代中心です。重症者用病棟、確かに、六十代、五十代、数が増えてはいますけれども、二十代、三十代、本当に数人ですね、いても。
　そう考えると、日本のこれから一年、二年を考えたときには、今度、今回の緊急事態宣言は発令されてしまいましたけれども、次回以降は、やはり本当に適切な対策はエビデンスに基づいてやっていく必要があると思うんです。その見直しもしなきゃいけない。
　そう考えると、四月二日の厚労質疑で、私が、こういった疫学的対策のデータを取るために割いてもらいたいと、先ほどお聞きした感染研と厚労省の増員について。聞くと、先ほど、厚労省の増員のうち二十四名はその手の話に関連する部局かなと。それから、充足率は非常に低いですけれども、感染研は七十四人をサーベイランスの改善のために採るとしておられるわけですね。
　そうすると、尾身先生は何とお答えになるかといったら、もっと効率的な対策を打つためには、やはりここはひとつ私たちはどうしても乗り越えなきゃ、こう言っているんです。戦う一番の重要な情報が極めて問題がある、この問題は永遠に続くということがあるので、是非みんなでやらなくてはいけない、こう言われている。
　田村大臣にも同じ質問を続けてお答えいただいたところ、四月二日に、言われるとおり、それはデータというのは必要でございますので、どうあるべきか、ちょっと検討してまいります、こういうふうにお答えになっていただいています。
　それで、お聞きするんですけれども、私、通告では三の括弧一としてお伺いしておりますけれども、今、流れとしてここで聞いた方がよろしいのでお聞きしますけれども、無症候、軽症、中等症、重症となった者の最終的な帰趨について調査、分析するという、非常に手間のかかることですけれども、それについてこの間お願いした、それをどういうふうに検討されていただいているのか。それから、今言った、大幅な増員の中で、こういった疫学的分析にどの程度の人を割いていただける予定になっているのか。これは、まず参考人にお伺いしたいと思います。
○正林政府参考人　最初にお問合せがあった、無症候の方、重症になったり、その辺の転帰についてどうかという調査ですけれども、国立国際医療センターが中心となって、入院の患者さんの情報を収集、分析しております。
　ちょうど昨日、アドバイザリーボードが開かれて、その分析が公表されました。昨年の十月から今年の二月までに入院した患者一万五千七百二十五人について、基礎疾患がない場合は、入院時に酸素投与等が不要であった患者のうち、死亡に至った方は約〇・二六％、それから、死亡には至らなかったが重症となった方は〇・三六％、それから、軽症又は中等症のままであった方は九九・四％などと示されており、これはホームページで公表されております。
○青山（雅）委員　いつものように、問いに正面から答えてくれていないわけですね。
　私が申し上げたのは、そういったデータ、自治体から、西浦先生が前にやっていたような形できちんと集めてくれるのかということと、そういった疫学的分析についてきちんと人を割り当ててくれるのかということなんですけれども、これはもう、ちょっと大臣にお答えいただくしかないと思うんですけれども、どうでしょうか。いかがでしょうか、検討していただけますでしょうか。
○山田政府参考人　厚生労働省におきましては、感染症対策だとか予防接種対策に関する体制強化の一環として、今御指摘のあった、分析的な、私どもで、適正な統計業務と関連のある情報システム等に関する業務を担う職員として、新たに三名配置しております。一方、感染研の感染症疫学センターにおいては、同様の対応をする者として、現時点七名の研究者を確保しているところであります。
○青山（雅）委員　それなりに人数を配置してくださるようですけれども、この点について是非前向きに、更に拡充していくということについて、田村大臣の御意見をお伺いしたいんですが、いかがでしょう。
○田村国務大臣　感染研の人員というよりかは、多分これは、自治体というか医療機関がＨＥＲ―ＳＹＳ等々で入力を事細かくやっていただかないと、データがそろってこないということになると思います、こなければ分析できませんので。
　そういう体制を、厚労省としては、いろいろな細かいデータをという話であったんですが、医療機関等々は、やはり打ち込むということに対して結構手間がかかる等々というお話もございまして、今までＨＥＲ―ＳＹＳのデータを一定程度削減しながらやってきているんですね、これぐらいでいいですというような形で、だから打ち込んでくださいと。以前は、それでも、保健所にペーパー等々を送って、保健所が打っていたんですが、大分医療機関で打っていただけるようになってまいりました。
　今委員がおっしゃったような事細かい病状の経過、そこまで打っていただくというのはなかなか現状は難しいというふうに思いますが、どうすれば打っていただけるのか、全てのデータを得られなくても、例えば協力をしていただけるような医療機関があるのかどうか、そういうことも含めて、ちょっといろいろと検討させてください。
○青山（雅）委員　大臣、いつも検討していただくということで、そして、きちんとやっていただいていることも今まで幾つかございました。是非、御信頼申し上げていますので、よろしくお願いします。
　ただ、陽性者のうち、最終的転帰がどうだったのかという欄を設けてそこに入れるだけなので、そんなに難しくないのかなと、まあ正確性を別にすればですよ。正確性を重視すれば、大臣おっしゃったように、ある程度ピックアップしたデータ、それでも統計学的には足りるかもしれませんので、是非御検討をお願いいたします。
　続きまして、高齢者施設、病院のクラスター対策について、やはりこれは引き続きお伺いします。
　大阪のデータばかり出しています。これはなぜかというと、大阪は、本当にびっくりするくらい毎日きちんとしたデータを出してくれています。大阪府のデータを見ると、今日は何人重症になった、それは何歳代の人だ、それから、何人お亡くなりになった、何歳代の方で、コロナ関連死かどうか、そういったところまで分かるものですから、どうしても大阪のデータを出してしまうわけですけれども、これを見ていただくと、資料一を皆さん御覧ください。これはすごくよく分かるんです、今何をしなきゃいけないか。
　大阪で今、本当に重症者が逼迫している、あるいは死亡者が増えている。大阪府は毎日出していますので、報道発表資料を御覧いただくと分かるんですけれども、死亡者はほとんどもう七十代、八十代、九十代の方ばかりです。ですから、やはり、七十代、八十代、九十代の方を重症者にならないように、もっと言うと、そういう方たちは重症化率が高いですから、陽性にならないようにすれば、かなりこの状況は変わるはずなんです。
　高齢者、障害施設、これは大阪府のクラスター別感染者割合で、うちの事務所で、一月一日から三月三十日、膨大な数があるわけですけれども、それを全部、大阪府の分類に従ってエクセルで作ったのがこの資料一の上の方ですね。これを見ると、高齢者、障害施設が四七％です。その後、三月一日から直近の四月二十日までのやつをまとめたのが下の方ですけれども、やはり同じように多くて、四五％です。これだけのクラスターが発生していると、それはやはり、ある意味、多く、重症化する方、亡くなる方が当然出てくるわけです。
　そうすると、まずこういったことの基礎的な把握というのが必要だと思うんですけれども、まず、それについて、他の自治体についてはこういった詳しい状況を把握されているのか、政府にお伺いしたい。
○正林政府参考人　お答えします。
　厚生労働省では、自治体のプレスリリースとか、それから報道関係の資料を基に、同一の場で二名以上の感染者が出た事案の件数を集計しています。ちなみに、昨日までの件数は合計で六千六百九件です。そのうち、医療機関は千八十六件、それから高齢者福祉施設が千三百十七件となっています。
　大阪府は、もしかしたらかなり優秀なのかもしれませんが、このようにしっかりと把握をされていて、自治体ごとの発生件数というのは、報道等を通じた形で把握することは可能かなと思います。ただ、やや不正確になりがちなのは、きちんと報道発表していない県があったり、仮に報道されていても、それがどこの県か分からないような形で報道されていたりしますので、少し不正確になりますが、把握することは可能かと思っています。
○青山（雅）委員　前にも、たしか長妻委員の御請求に応えて、報道ベースでの感染、今おっしゃった件数を発表されたので、恐らく厚労省は報道ベースのものしかつかんでいないんだろうなと思っておりましたが、やはりそのとおりなんですね。
　問題は、報道ベースだと件数なんです。私が示したこれは人数です。ですから、先ほどおっしゃったものは件数ですけれども、御承知のとおり、高齢者施設や病院で出ると人数は一気に増えますので、把握として不十分なんですね。だから、分科会にもきちんとした情報が伝わっていないわけです。
　これだけの国難ですから、自治体にお願いして、きちんと大阪府が出しているような情報を提示してくださいと厚労省の方から依頼すべきだと思うんですよ。それを是非してもらいたいんですけれども、済みません、通告していないんですけれども、大臣の方からちょっと御意見をお伺いしたいんですが。
○田村国務大臣　医療機関でありますとか老人福祉施設等々のクラスターが頻繁に起こるというときには、多分、感染がかなり拡大しているときだということだろうと思います、今までの経験上ですけれども。そのときに、どこまで混乱している自治体の下でデータを集められるかというのは、ちょっと私も今ここでお答えできるような、というのは、今までも、そういう状況、年末から年始に向かって、大変混乱の中でなかなかデータが上がってこないという事態があったわけで、それは、今ある目の前のことをやる中において、どうしても緊急性のないことは後回しになるということでございますので、あらかじめ何らかの仕組みをつくっておかないと、特に多く出たときは確保できませんので、そういう仕組みをつくれるのかどうか。
　なかなか、各自治体、我々もいろいろなお願いをするんですが、お願いが多いものでありますから、全てに対応をしていただけないというそのつらさもよく分かっておりますので、これも、できるのかできないのかはちょっと検討してみますけれども、早急にというのはなかなか難しいということは御理解いただければありがたいと思います。