○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました金融機能強化法改正案及び保険業法改正案について質問をいたします。
　今回の金融機能強化法は、さきに発表された生活対策の中において金融資本市場安定対策、中小・小規模企業等支援対策の具体的対策として位置付けられておりますので、生活対策と関連して質問をさせていただきます。
　まずお伺いしたいのは、総理が生活対策を発表された際、日本経済の基本認識は全治三年で、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長を目指すと説明されました。すなわち、三年で日本経済を立て直す経済政策を示されました。そして、日本経済を立て直した上で三年後に消費税の引上げをお願いしたいと表明されたわけであります。
　ところがどうでしょうか。何日もたたないうちに、三年では全治しない、景気が立ち直っていない時期に消費税を上げられないとすっかり変節してしまいました。三年で全治しないということは、この生活対策が有効でないということを自らお認めになったことと同義であります。どこまで本気でこの生活対策を実施し、三年後に消費税を上げることを目指すのか、総理の本心をお伺いします。
　そのようなことですから、施策の内容もこれまでのものと余り違いは見られません。ここで言われている景気対策、財政再建、改革による経済成長は、これまでも政府・与党がずっと政策の中心課題として叫んできたものであります。今までずっと取り組んできたにもかかわらず、まだ全治三年で、いまだに同じことを叫び続けています。今まで政府は日本経済を立て直すために一体何をやってきたのでしょうか。全く成果が得られておりません。
　政府の基本認識は、日本経済が停滞する本質的な原因をとらえていないことを露呈しております。効果の少ない経済対策にこれ以上日本国民は付き合い切れないと感じております。本当に国民から評価される自信がおありでしたら、今すぐ衆議院を解散し、国民の声を聴いてはいかがでしょうか。
　アメリカでは大統領選が行われ、イエス・ウイ・キャンを標語とするオバマ氏が勝利しました。総理は、当初、臨時国会冒頭で解散をやり抜くお覚悟があったのではないですか。総理の見解をお伺いします。
　また、先日、見過ごすことのできない重大な問題が発覚しました。航空自衛隊の田母神前航空幕僚長の問題です。政府見解と異なる言動を行う者を自衛隊幹部にした任命責任、組織的な論文応募、なぜ懲戒処分でなく退職扱いなのか、日本のシビリアンコントロールを揺るがす極めて重大な事件であります。
　今回の問題が生じるに至った本質的な原因と責任はどこにあるのでしょうか。さらに、防衛省のシビリアンコントロールの現状と今後の具体的対処方針について、総理の見解をお伺いします。
　なお、これは事前にお話はしていませんが、お答えいただく際には、前提条件が変わってくると全く状況は変わりますので、これまでの政府見解、すなわち村山元総理の談話を踏襲するのか、集団的自衛権の行使を認めるのか、武器使用基準の変更はあるのか説明をしていただいた上でお答えしていただきたいと思います。
　政府・与党は、これまで経済成長をさせるためには生産性の向上が必要だと言い続けてきました。生産性の向上とは響きはいいのですが、中身を見ると単なるリストラ、正規社員を非正規社員に切り替えることによる人件費の抑制といったものが散見されます。
　政府がやらなくてはならないのは、生産性向上の陰でリストラされた人々の就業に対して効果的な成果を上げることであります。非正規社員の不安定な雇用形態を改善することであります。介護分野、医療分野等、人材が不足している分野がありながら、失業者の就業に結び付いていない現実があります。失業者、低賃金労働者が増えれば、国内消費は低迷、内需が減少するのは明らかです。年長フリーターの雇用奨励金の創設、非正規労働者就労支援センターの増設、職業訓練の強化等によって六十万人の雇用を生むとの計画ですが、これでは根本的な解決にはなりません。
　雇用問題の本質的な問題は、やはり内需を拡大し、中小企業の業績を回復させ、求人を増加させることであります。生活支援定額給付は一過性の需要創造にすぎず、企業の業績回復に結び付く可能性は見込めません。総理の見解を伺います。
　今回の対策の中で、家計対策として経済界に対する賃金引上げの要請を示されております。これは一体どういったものなのでしょうか。経済界に要請すれば実現できるものなのでしょうか。経済界は、労働組合の賃上げ要請には聞く耳を持たないが、政府の要請にはこたえるものなのでしょうか。これで賃金が上がるのであれば労働組合は要らなくなってしまいます。具体的な効果をどのように見込んでいるのでしょうか。総理にお伺いします。
　政府・与党は、大企業の要求にはこれまで随分こたえてきました。例えば法人税率の軽減です。この約二十年の間に、法人税率は四三・三％から三〇％へ段階的に一三・三％引き下げられました。平成十八年度の法人税収額は十四・九兆円でしたが、法人税率が四三・三％のままであれば二十一・五兆円の税収が見込まれていたはずであります。法人税額は六・六兆円減ったことになります。
　一方で、法人の利益処分の内訳を見ると、昭和六十二年では三・二兆円であった配当金の支払額が、平成十八年では十六・二兆円と十三兆円も増えているのであります。大企業は、国際競争力を高めるために法人税率を下げろと要求してきた結果、法人税額が引き下げられましたが、その分は丸々配当金の支払に充てられたことになります。配当金の増加が国際競争力の本質を占めるとは考えられません。
　総理におかれましては、消費税を引き上げて庶民の生活を苦しめるのではなく、企業献金をしてくれる大企業の要求をよく吟味して、検証していただきたいと思います。御認識をお伺いいたします。
　また、大企業に対してお願い申し上げたいのは、もうそろそろ株主の顔色をうかがいながらリストラを叫び続けるのはやめてはどうでしょうかということです。リストラを強烈に要求していたのは、今回の金融危機を引き起こした最大の原因である投機マネーであります。短期的な企業収益の向上を要求する投機マネー株主は、リストラを強要し、下請の中小企業をいじめ、従業員の人件費を下げ続けてきました。こうして得られた利益は、投機マネー株主に配当として支払われます。
　中小企業や従業員をいじめて収益を計上しても長続きはしません。中小企業や従業員は、国内消費、内需の担い手であるからであります。中長期的には自社の業績に返ってくるはずです。大企業経営者もこういった投機マネー株主には毅然とした対応を取り、中長期的観点で経営に専念していただきたいと思います。下請企業、従業員を大切にする経営こそ今の日本に必要なことであると考えますが、総理大臣、いかがでしょうか。
　さらに、生活対策の中で最も納得のいかない点を指摘させていただきます。
　今回の対策の財源については、赤字国債に依存しないと強弁しております。赤字国債に依存せず、財政投融資特別会計の金利変動準備金、いわゆる埋蔵金を使うとしております。金利変動準備金の余剰分については国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮に充てることが定められております。これを財源とすることは、国債の残高を減らせないこととなり、赤字国債の発行と実質的には全く変わりありません。民主党の会議で財務省担当者にこの点を指摘したところ、実質的に同じことは認めるが、赤字国債を発行しないというメッセージを市場に伝えるためだと説明されました。市場関係者の中にはそんな小手先のメッセージに惑わされる人はいないと考えますが、総理大臣、いかがでしょうか。
　金融機能強化法の政府保証枠の考え方についてお伺いします。
　現行の政府保証枠の算出には、地域銀行の一割、十二行でございます、信用金庫の一・五割、四十九金庫、信用組合の一・五割、二十九組合が合併し、資本注入することを前提に二兆円という枠が設定されております。これを十兆円に拡大するという与謝野大臣の説明があったと報道されていますが、現行の五倍の枠が本当に必要なのか、新たな算出根拠を経済財政担当大臣にお伺いします。
　金融機能強化法は、金融機関に資本を注入し、金融機能を強化し、中小企業の資金繰りを支援するものであります。この目的からすると、ビジネスモデルとしては当初から破綻しており、金融機能の発揮を見込めない、例えば新銀行東京のような金融機関は一般論として対象から外れると考えますが、金融担当大臣、いかがでしょうか。
　さらに、新銀行東京においては、ずさんなビジネスモデルを構築した地方自治体の責任が重大であります。地方自治体が支配株主である金融機関は一般の民間金融機関とは同列に議論をすることはできません。地方自治体が資本充実に一義的に責任を持つべきであり、本法案の対象から除外すべきと考えますが、金融担当大臣、いかがでしょうか。
　また、同趣旨で、農林中央金庫のように、主目的が中小企業の資金繰り支援ではなく、運用の大半を過度な証券投資に依存するような機関も一般論としては対象から外れると考えますが、金融担当大臣、農水大臣、いかがでしょうか。
　次に、個別の農協は今般の改正で資本増強の対象になりますが、一般的に金融業務とそれ以外の業務との切り分けが困難である農協に対する資本増強の判断はどのように実施するのか、金融担当大臣、農水大臣にお伺いします。
　さらに、農林中金と下部金融機関の政治的中立を担保すべきと考えますが、その必要性、是非についての見解を金融担当大臣、農水大臣にお伺いします。
　保険業法改正案についてお伺いします。
　大和生命保険の破綻により見込まれる保護機構の負担見込額はどの程度でしょうか、金融担当大臣にお伺いします。
　また、同社の破綻に関しては、高コストの保険事業を高利回りの有価証券運用で補てんするという同社の特異な収益構造が主たる要因であり、他の保険会社とは状況が異なるとの説明がなされていますが、そうであれば、破綻前の適切な業務改善命令等の対応が必要であったのではないでしょうか。金融担当大臣にお伺いします。
　最後に、政府はここ数年来、貯蓄から投資へと投資を国民に勧めてまいりました。日本国民に株式投資や投資信託の購入を奨励してきたわけですが、これにより現在損失を被っている国民に対し事情を説明していただきたいと思います。総理大臣、お願いします。
　また、投資を進めるために、アメリカの個人金融資産の構成が株主や投資信託の割合が高いので日本も見習うべきだと説明をしております。しかし、アメリカと日本では金融資産を所有している分布がそもそも大きく相違します。アメリカにおける金融資産は、資産家上位一％の人がアメリカ全金融資産の四割を占有し、資産家上位五％の人で見ると全金融資産の約七割、上位一〇％で約八割の金融資産を占有しているのであります。アメリカの国民の九割の人で金融資産の残った二割を分かち合っているのであります。そして、全体の六割の人はほとんど金融資産を持っていないのです。このように、アメリカはごく一部の人が莫大な金融資産を占有し、その資産構成の多くが株式や投資信託になっているのです。アメリカではごく一部の人が投資を行っているからという理由で、日本の一般的な国民に投資を勧めていいのでしょうか。総理大臣にお伺いします。
　さらに、日本において貯蓄を減らし投資へ金融資産をシフトさせることは、銀行等の預金が減少し、中小企業への貸出しが減少することになります。株式市場で資金調達できるのは上場企業の約四千社にすぎません。日本全企業二百五十九万社のうち〇・一五％の企業だけです。これも上場している大企業には有利ですが、株式市場で資金調達ができないほとんどの中小企業にとってはメリットが感じられません。
　総理の御認識をお伺いし、質問を終了いたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕