Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢委員長　次に、本日総務委員会から提出された私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案、農林水産委員会から提出された外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　岸信夫君。
○岸委員　動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、第百八十六回国会、内閣提出、参議院送付の専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
○逢沢委員長　それでは、岸信夫君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　まず最初に、元議長田村元先生に対する弔詞贈呈の件につきまして、議長から報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。桝屋総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。江藤農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　　午後三時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
　　　理事　松本　文明君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　今村　洋史君
　　　　　　宮沢　隆仁君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　重徳　和彦君　　　　　新原　秀人君
　　輿水　恵一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　新原　秀人君　　　　　重徳　和彦君
　　濱村　　進君　　　　　輿水　恵一君
　　　　—————————————
十一月十八日
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第百八十六回国会閣法第四八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第百八十六回国会閣法第四八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。（発言する者あり）
　本日付託になりました第百八十六回国会、内閣提出、参議院送付、専門的知識等を有する有期雇用労働者に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院において送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会、原案のとおり可決の上で本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略したいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十六回国会、内閣提出、参議院送付、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。（発言する者あり）もう決まりました。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　山口　泰明君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　馬場　伸幸君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　湯川　一行君　　　　小川　淳也君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　上西小百合君
　　　　　　村上　政俊君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　中田　　宏君　　　　三宅　　博君
　　　　　　山内　康一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　西岡　　新君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　山下　貴司君
　　上杉　光弘君　　　　　平沢　勝栄君
　　渡辺　喜美君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　上杉　光弘君
　　山下　貴司君　　　　　伊藤　忠彦君
　　山内　康一君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　情報通信及び電波に関する件
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　情報通信及び電波に関する件について調査を進めます。
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、石田真敏君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党及びみんなの党の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
○石田（真）委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　近年、嫌がらせ目的で元交際相手の性的な写真等をインターネット上に公開する、いわゆるリベンジポルノによる被害が深刻な社会問題となっております。
　このため、こうしたリベンジポルノによる被害の発生、拡大を防止するため、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為の処罰等について定めることとし、ここに本起草案を提出した次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において、私事性的画像記録とは、性交または性交類似行為に係る人の姿態等が撮影された画像の電子データ等をいい、私事性的画像記録物とは、当該画像を記録した写真や電子データに係る記録媒体等をいうことといたしております。
　ただし、撮影された本人が第三者に当該画像を見られることを認識した上で撮影を承諾したもの等は除外することとしております。
　第二に、第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定または多数の者に提供した者は、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処することとしております。
　また、この方法で、私事性的画像記録物を不特定もしくは多数の者に提供し、または公然と陳列した者も同様とすることとしております。
　さらに、このような行為をさせる目的で私事性的画像記録等を提供した者は、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとしております。
　第三に、プロバイダー等が撮影対象者等からの削除申し出に基づき画像を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責の要件について、情報発信者に対する削除照会に係る申し出期限を七日から二日に短縮するプロバイダー責任制限法の特例を設けることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、被害者が告訴等を行いやすくするために必要な体制の充実及び削除の申し出先、申し出方法等についての周知を図るための広報活動等の充実、一元的に被害者の相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の措置を講ずることといたしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、被害の発生を未然に防止するための教育活動及び啓発活動の充実を図ることとしております。
　第六に、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することといたしております。
　また、政府は、この法律の施行後二年以内に、被害回復及び処罰の確保に資する国際協力のあり方等に関する検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今議題となりました私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案につきまして、提出者に何点か質問させていただきます。
　元交際相手の性的な写真や動画などを嫌がらせ目的にインターネット上に公開する、いわゆるリベンジポルノが深刻な社会問題となっております。
　その点で、この被害の実態についてはどのように把握をされておられるのか、また、元交際相手等との私的な事柄を刑罰対象とするという点では、他に類似の処罰法律があるのかどうか、従来、わいせつ罪や名誉毀損罪、児童ポルノ禁止法等の現行法があるわけですけれども、こういうものでの対応はいかがなのか、本法案の立法趣旨とあわせ御答弁をいただければと思います。
○平沢委員　お答えいたします。
　まず、被害の実態でございますけれども、ネット上のトラブル相談を受け付ける全国ｗｅｂカウンセリング協議会というところがあるわけですけれども、ここの資料によりますと、二〇一二年には年間十件程度であった同協議会へのリベンジポルノに関する相談件数が、ことしの場合、二〇一四年に入りまして一月から三月の間に、毎月三十件程度に急増しているということでございます。
　警察の方は、リベンジポルノに特化した形での統計をとっていませんのでわかりませんけれども、警察の方でも相当ふえているということでございまして、この種のものは、当然のことながら、暗数が相当あるわけでございまして、実態はかなり深刻ではないかなと考えております。
　この法案で新設する罰則でございますけれども、撮影対象者の私生活の平穏、特にその性的なプライバシーを保護しようとする目的の規定であるわけでございまして、このような目的で元恋人等との私的な事柄を刑罰の対象として規制する法律は、これまで我が国には存在しませんでした。
　この犯罪自体が、携帯とかスマホが急速に普及しまして、どこでも簡単に写真が撮れるようになったという社会的な背景があるということも、これに関連しているのではないかなと思います。
　諸外国の例を申し上げますと、例えばドイツ、フランスでは、性的なものに限らず、プライバシーを侵害する行為を処罰する規定が存在しているところでございまして、例えば米国のカリフォルニア州では、性的なプライバシーを侵害する行為を処罰する規定を近年新設したということで聞いております。
　それから、我が国でも、この種のものを取り締まる既存の法律というのはいろいろあるわけでございますけれども、例えば、わいせつ物やわいせつ画像に当たらない場合であっても撮影対象者の権利が害される場合というのはあるわけでございまして、既存のわいせつ物頒布罪では必ずしも十分対応ができないところ、それから、例えば児童ポルノ禁止法では十八歳以上の者を対象とする行為には対応ができないという問題があること、さらには、名誉毀損罪に該当する行為は人の社会的評価を低下し得るものでなければならないという問題があるわけでございます。
　こういった既存の法律ではカバーできない、いわば既存の法律の間隙のところを今回の法律でカバーしよう、そういうことによりまして私生活の平穏を保護、守っていこうというのが今回の法律の狙いでございまして、その辺についてぜひ御理解をいただければと思います。
○塩川委員　今回の法案を出す趣旨が、現行の法律の間隙をカバーするというお話でございまして、現行法で十分に対応できないということが本法案の立法の趣旨ということを改めて確認いたしました。
　被害の実態把握のところは、民間の団体の方の相談件数ということが例示的にはあるわけですけれども、警察におけるさまざまな問い合わせ等々含めて、被害の実態の全容を把握するということについても、関係当局への働きかけをぜひ求めていきたいと思っているところであります。
　次に、本法案は親告罪でありますが、その点で、捜査権の濫用につながることはないのかどうかということについてお尋ねをいたします。
　私事性的画像記録であることを認識していない場合に拡散した、そういう場合も公表罪や公表目的提供罪として捜査対象となります。
　この認識の有無を判断する根拠とは具体的にどのようなものなのか、捜査機関の恣意性を排除する、その保証は何か、この点についてお尋ねしたいと思います。
○平沢委員　まず、被害の実態についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、警察はリベンジポルノに特化した形での統計はとっていないようですけれども、この辺について、リベンジポルノに特化した統計をとるように申し入れを今しているところでございます。
　それから、今御指摘がございましたように、本法案の罰則というのは、公訴が提起された場合には、事件に関する事情が法廷等において明らかになりまして、改めて被害者の性的プライバシーが害されるおそれがあることから、親告罪としているところでございます。
　捜査機関としては、告訴を受理した場合には捜査を行う責任があることになるわけでございますけれども、当然のことながら、捜査機関においては、被害者の性的プライバシーが害されるおそれを考慮して親告罪とした趣旨を踏まえて、適切な対応がなされるべきでありまして、関係者のプライバシーや名誉の保護に十分配慮した形で捜査が行われるということで考えております。
　また、本法案の罰則でございますけれども、過失犯の処罰規定は設けていないわけでございまして、公表罪や公表目的提供罪の犯罪事実を認識、認容していた故意犯のみが罰せられることになるわけでございます。
　この故意について、犯罪事実を認識、認容していたかどうか、これについてのいわば立証でございますけれども、これは、個別具体的に判断することになるわけでございますけれども、関係者の供述だけでなく、客観的、外形的な証拠によっても認定されることになるということで考えておりまして、また、実際の捜査においては、強制処分は裁判官の事前の令状審査のもとで行われることになるわけでございます。
　いずれにしましても、提案者としては、捜査機関において、客観的、外形的な証拠に基づいて適切な運用がなされるものと考えておりまして、恣意的な捜査はあってはならない、このことについては、捜査機関には十分注意して捜査を行っていただきたいということで考えております。
○塩川委員　犯罪事実の認識につきましては、今御答弁いただきましたように、関係者の供述だけではなくて、客観的、外形的な証拠によっても認定されるということで、いわば公開された画像等の客観的、外形的な証拠によって認定される、そういう趣旨ということで御説明をいただきました。
　最後に、今後の支援体制の問題についてお尋ねをいたします。
　今、簡単にインターネットで画像等が大きく公開されてしまう情報通信機器などの発展、社会情勢の中で、インターネットを通じた性暴力、性犯罪をどう防止していくのか、この点をきちんと押さえて後押しをする支援策や体制の整備が必要ではないかと考えます。
　この支援体制の整備として、具体的にどんなことをしていくことが求められるのか、この点について提出者のお考えをお聞かせください。
○平沢委員　今委員御指摘のとおりでございまして、インターネットを通じた性暴力、性犯罪の防止は極めて重要でありまして、社会全体でこういった行為が許されないという認識を醸成していくことが重要ということで考えております。
　したがいまして、本法は、私事性的画像記録の提供等の行為をインターネットを通じて流す、そういった性的犯罪に関連するものでございますけれども、本法案では、私事性的画像記録の提供等に関しまして、被害者の支援体制の整備等、これは第五条でございますけれども、及び被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発、第六条でございますけれども、こうした規定を設けているところでございます。
　支援体制の整備等については、具体的に申し上げますと、警察における女性警察官による女性被害者への対応などの相談窓口の体制整備、あるいは、法務局の人権擁護機関における人権相談、削除依頼等の方法の助言、プロバイダーへの削除要請、それから、法テラスにおける適切な相談窓口に関する情報提供、被害者支援に精通した弁護士の紹介、あるいは、総務省におきましては、総務省が設置、運営している違法・有害情報相談センターにおけるプロバイダー等への削除要請方法等の助言、こういったことを今各省庁に対応を求めているところでございまして、被害者に対する支援策が一層充実されるものと考えております。
　加えて、これら関係機関等が一層連携を強化して、それぞれの取り組み内容や窓口について相互に情報を共有し、相談内容や相談者の意向等を踏まえ、最も適切な関係機関等に速やかに引き継ぐことが可能となるよう、連携体制の構築が図られることになると考えております。
　また、被害の未然防止のためには、学校を初め、さまざまな場を通じ、児童生徒のみならず、被害者等も含めた、私事性的画像記録の提供等の被害者、加害者とならないようにするための教育及び啓発が重要でありまして、関係機関等による取り組みの充実を求めているところでございます。
　いずれにしましても、委員が御指摘のとおり、こうした犯罪に巻き込まれないようにすることが極めて重要なわけでございまして、そして、万が一に起こった場合には、そうした方々に対する相談体制の充実、救済が重要になってくるわけでございまして、その点については、委員の御指摘も踏まえてしっかり対応していきたい、そして、そのことをまた関係当局に求めていきたいと考えております。
○塩川委員　プロバイダーへの即時削除要請などの取り組みを行いやすくする、こういう取り組みの重要性の問題もあります。
　いずれにせよ、有識者の方など国民の声に広く耳を傾けて、この支援体制の充実、整備を整えていくために、関係機関に特段の取り組みを改めて申し上げまして、提出者への質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十九分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川田　　隆君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　橋本　英教君　　　　堀井　　学君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　桜内　文城君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　菅家　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　外国漁船による違法操業の取締りに関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、我が国の領海及び排他的経済水域における外国漁船の違法操業の実態等に鑑み、外国人の漁業等の禁止または許可に係る違反及び立入検査の拒否等に関する罰則の強化等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、外国人漁業の規制に関する法律の一部改正についてであります。
　本邦の水域における外国人による漁業、水産動植物の採捕、採捕準備行為及び探査の禁止に係る違反に関する罰金の額の上限を、四百万円から三千万円に引き上げるとともに、漁業監督官または漁業監督吏員による検査に関する規定を漁業法とは別に設けることとし、その拒否等をした者は、漁業法における罰則より重い六月以下の懲役または三百万円以下の罰金に処することとしております。
　第二に、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部改正についてであります。
　我が国の排他的経済水域における外国人による漁業及び水産動植物の採捕の禁止または許可に係る違反に関する罰金の額の上限を、一千万円から三千万円に引き上げるとともに、漁業監督官による検査に関する規定を漁業法とは別に定めることとし、その拒否等をした者は、漁業法における罰則より重い三百万円以下の罰金に処することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江藤委員長　お諮りいたします。
　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　この際、齋藤健君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党及び生活の党の六派共同提案による外国漁船による違法操業の取締りに関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。篠原孝君。
○篠原委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　外国漁船による違法操業の取締りに関する件（案）
　　我が国の領海や排他的経済水域での外国漁船による違法操業は、我が国周辺水域における水産資源管理の取組や我が国漁業者による円滑な漁場利用に対する大きな障害となっており、その確実な取締りが求められている。特に、中国漁船の大量越境操業への対応が喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、「外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　外国漁船の違法操業に係る罰則の強化等に対応し、水産庁及び海上保安庁による漁業取締体制の一層の充実、強化を図ること。
　二　漁業取締船、巡視船艇、航空機の整備、充実に努めるとともに、違法操業の現場を確実に捕捉するため、小型高速艇の導入を検討すること。
　三　近隣諸国の事例に鑑みれば、取締時における外国漁船側の抵抗の激化が懸念されることから、漁業監督官等の安全を確保するため、装備等の充実を図ること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣西川公也君。
○西川国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省との連携を図りつつ、最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　山谷えり子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　堂故　　茂君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　中川　雅治君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高橋ひなこ君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省総合環境政策局長小林正明君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。
　本日は、この環境委員会におきまして、日本環境安全事業株式会社の改正法案について審議をさせていただくに当たりまして、大変私にとっては重要な位置付けであるという認識を持たせていただいているところであります。
　まさに三・一一から三年八か月という時間が過ぎました。いまだ十二万人余りの方々が避難生活を送られている。こうした中で、今月の十二日に内堀知事が新たに誕生いたしました。同時に、今回取り上げる中間貯蔵供用開始に向けての節目は被災地福島県にとっても大きな一つの区切りであろうと思いますし、同時に、今回の法改正の中身が三十年先の最終処分まで言及することは、一つには福島の方々に将来の大きな見通しを示すことにもつながろうと思いますし、同時に、国としてこれは大きな責務を法的な側面で背負うということにもなるわけであります。
　今回の法審議に当たりましては、委員長の御指導の下で、水岡筆頭始め各会派の先生方の大変御協力をいただきながら、超党派で何とか福島に光をという思いで進めさせていただいたところでございますので、今日は法案の中身についてしっかりと審議をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、大変復興復旧に関して重要な位置付けである今回の法案でございますが、各それぞれの具体的な期限を区切っての法制化をする法案であります。平成二十三年の十月、前政権時代でありましたが、環境省が出した基本的考え方にのっとって今回は法制をするということであります。
　この基本的考え方、改めて整理をさせていただきますと、大きな柱はまず三つございます。国の責務を法的に位置付けるという中で、まず一つが仮置場搬入開始三年で中間貯蔵施設の供用開始をするということ、そして二つ目は福島県内の汚染された土壌を搬入するということ、そして三つ目は中間貯蔵開始三十年で福島県外に最終処分完了とする、これを具現化するための法案でございます。
　それぞれ大変大きな難しい問題をはらんだ法案であろうというふうに思いますが、これを制定するに当たって、大臣の御決意並びにこれからのお考えについて決意を述べていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいまの御質問でございますが、福島県におきましては、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物が発生して、これを直ちに最終処分をすることは困難である、そういったことから、これを安全に集中的に管理そしてまた貯蔵するという中間貯蔵施設が不可欠なものであると。そして、今御指摘ございましたように、平成二十三年十月に御指摘の中間貯蔵施設についての基本的な考え方、これを公表させていただいたわけでございます。
　これを基礎といたしまして、中間貯蔵施設の案の具体化を図り、地元と協議を重ねてまいりました。その結果として、本年九月に、佐藤知事でございますけれども、苦渋の決断をいただいたというお話も何回かお伺いしておりますけれども、建設受入れの判断をいただいたわけでございます。このような結果を踏まえまして、基本的な考え方の内容を実現できるように最大限努力をしていきたい、このように思っております。
　基本的な考え方で述べておりますように、中間貯蔵施設、来年の一月の搬入開始、このことについては大変厳しくなっているということは事実であります。しかし、政府としては来年一月の搬入開始を目指して、これは最大限努力を続けていきたい、丁寧な説明の中で最大限努力をさせていただきたい、こんなつもりで、スタンスは変わりはございません。
　それから、中間貯蔵施設へ搬入するものでございますけれども、福島県内の除染に生じた土壌のみでございます、としています。これは、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県でございまして、住民が既にもう大変重い、過重な負担を負っているということ等を考えて、それを踏まえての取決めでございます。
　さらに、三十年以内の県外最終処分でありますけれども、この方針は前政権時代の閣議決定をいただき、そしてまた、現在の政権交代後の内閣総理大臣決定において、中間貯蔵施設開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるという旨を定めており、今般のＪＥＳＣＯ法の改正で更にそれを確かなものとしていく、こういうことでございまして、これを確かな約束というような形でこの法案を成立をさせていただきたいなと、このように思っております。
　今後でございますけれども、最終処分に係る八段階のステップに基づいて、まずは研究だとか技術開発、減容化、再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討を進めて、県外最終処分の実現に向けて全力で取り組んでいきたい、このように思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今大臣の御答弁の中で、二十七年一月の搬入開始についても御言及がございました。交渉過程もありますので、大変厳しいという状況はいろんな各方面から声が上がるところでありますが、政治家の言葉といいますか、この大臣の言葉は重いものでございまして、そのための環境づくり、今回の法案はまず第一歩目だと思いますが、是非御努力をお願いしたいと思っております。
　もう一つは、今回の法案で重要なのは、さっき三つ目の柱でお話ししましたが、三十年以内での県外での最終処分ということであります。やはりこれから地権者の方々と本格的に交渉していくに当たって、本当にこれが実現されるかどうかというのが大きな主眼になるというふうに思われます。
　そこで、これ事務方でも結構でありますが、三十年以内に県外に最終処分ということについての定義を伺いたいというふうに思います。
　この時間の区切りというものは様々な見方があると思いますが、例えば搬入開始した日から三十年以内、仮に平成二十七年の一月に搬入を開始できれば、平成五十七年の一月までに最終処分を完了ということでありますが、例えばこれから交渉の過程の中で、同じ土地でも、やっぱり千五百筆以上はあると言われている中で、地上権の設定だけの土地があったり、あるいは国が買い取っている国直轄の土地もあればというふうなまだらな土地の状況が考えられるわけでありますが、三十年たった後で、例えば再利用する土壌はどういう状態にあるのか、あるいはこれから減量化される土壌、最終処分場に持っていくべき土壌は、国有化された国有地の中にあってもこの敷地内にはないのかどうか、そうしたことの定義について具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」という規定の定義についてというお尋ねでございます。
　まず、起点と申しますか、それにつきましては、最初に搬入を開始した日から三十年以内ということでございます。
　それから、最終処分に向けてということでございますけれども、これは減容化をまず図るということでございますけれども、再生利用につきまして広く国民の皆様の御理解を得て、基本的に福島県外での利用を図りまして、最終処分の対象となったもの、減容化のものにつきましても県外の最終処分地において最終処分を完了するということでございます。
　先生御指摘のとおり、中間貯蔵施設に関しましては、所有権の取得をお願いしている部分と地上権という選択肢を地権者の方に示させていただいておりますので、跡地そのものにつきましては所有権の状況がまだらになるということは考えられます。それにつきましては、やはりこの地域の活性化や振興に役立てるべく、魅力ある将来像を地元と一体となってこれから検討していくべき課題ではないかというふうに考えているところでございます。
○中西祐介君　将来像を検討するに当たっても、何よりもやっぱり解決をしなきゃいけないのは、この中間貯蔵後、最終処分するものについては、減容化した後でも八千ベクレル以上の高濃度の汚染された土壌が、現状の見積りだけで少なくとも五千万立米といいますから大体東京ドームの三、四杯分と言われておりますが、それぐらいの量に高濃度の土壌が残るということは現状でもう見積もられているところであります。
　これを県外の立地ということで最終処分をするという枠をはめることは、相当な具体策と、これから交渉についても相当難航がされていくと思いますが、それに対しての御覚悟といいますか、気持ちの面だけではいけないと思います。この覚悟と、具体的タイムスケジュールあるいは方策が必要だと思っておりますが、日本のみならず世界から、将来世代への先送り、このように言われないためにも、これを実現させるための大臣のお考えを改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　三十年以内の県外最終処分というこの方針でありますけれども、これは福島第一原子力発電所の事故によって放出されました放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県、これ何回かお話をさせていただいているところでございますけれども、もう住民の皆様方、十万以上の方が避難生活を余儀なくされて、何とか帰還したいという、そういう様々な苦しい生活をなさっていらっしゃる方々がおります。もう既に過重な負担を負っている等のことを踏まえまして、総合的な判断として地元にお示しをさせていただいているところでございます。
　その実現というのは、先生おっしゃるように、大変厳しいものがございます、確かに。でも、その中でも、三十年の間に、物理的減衰、それからまた、そのことは放射性のセシウム濃度が約四割ぐらいまでに低減をするというようなことが見込まれますし、より濃度が濃い土壌についても、減容化の技術の活用、様々今研究者の皆さんから提案もございまして、比較的少量の高濃度のものと大量の低濃度のものに分けることができる、そういうようなこともございます。低濃度のものについては公共工事等でこれは再生利用ができると考えられております。相対的に高い濃度のものについても、現在埋設処分が行われている低レベル放射性廃棄物の想定濃度の上限に比べて低濃度であると、そういうようなことが見込まれます。
　それから、減容化技術の開発と国民理解の醸成を進めることによって実現可能なものであると、このように我々は認識をしております。先ほど申し上げましたが、最終処分に係る八つのステップ、可能な部分から順次具体化をさせていただき、それから実施時期をそういった形の中で段階的にお示しをさせていただきたい、このように思います。
　これ、最終処分は本当に大切な、重要な問題でございます。我が国の英知をまさに結集をして、そして幅広い皆様方の意見を聞きながら、その実現に向けて全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○中西祐介君　大臣、ありがとうございます。
　この過程は、私がやっぱり考えるところ、技術の問題だけじゃないと思うんですね。減量化をして放射線量が低くなったそれを再利用するといったときでも、やはり全国でこれは活用をしていくことにもなります。そのときに、やはり過去放射線が高い状態での土壌を再利用するといったときに、健康上全く問題ないと科学的な根拠も含めて御説明をするんですが、そのときに受入れ可能な心情かどうかということを、これは時間を掛けながらしっかり説明をしていく必要があると思うんですね。
　その辺について、省やあるいは復興庁ともしっかりと連携を取りながら、減量化する、さらにそれを、低減化したものをほかで活用できるということを国を挙げて取り組んでいかなきゃいけない、このような思いがしております。リスクコミュニケーションの重要性をまさに痛感をするわけでありますが。
　続いて、この中間貯蔵、稼働開始までの見通しとして、地権者との交渉条件、現状はどうなっているのかということを伺いたいと思っております。
　少し情報を伺いますと、双葉町そして大熊町、合わせて一万五千三百六十六筆の土地があるということで、これ、権利者を伺いますと大体二千三百人ぐらいまで今広がっていると。その中で現状を把握しているのは大体八百人ぐらいだということで、残りはこれから権利者をまず把握をしなきゃいけない、連絡先を確保しなきゃいけない、こういう様々なプロセスがあると思いますが、交渉期間はこれからどの程度だと見込まれておるか、そしてまた、交渉に当たる職員の確保は現状どれぐらい満たされているのか、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　地権者との交渉の状況でございます。
　まず、私ども地権者説明会を開始をさせていただきました。九月の二十九日から十月の十二日まで、延べで申し上げますと九百一人の方に御出席をいただいております。先生御指摘のとおり、個別には情報足りない地権者の方もおられます。地権者説明会を御案内した際に御出席いただけなかった方でも電話番号等の連絡先を返送いただいた方につきましては順次電話連絡を取りまして、個別訪問も含めまして、補償についての説明を行っているところでございます。これにつきましては、鋭意進めていきたいというふうに考えております。
　それから、交渉期間の見込みについてのお尋ねでございましたが、今個別の地権者の方々に接触を始めさせていただいたところでございまして、地権者の方々の置かれておられます状況は様々でございますので、一概になかなか申し上げにくいところでございますけれども、施設全体では面積が十六平方キロということで、非常に広大な土地を手当てしたいというふうに考えておりまして、また、先生御指摘いただきましたとおり、地権者数もかなりの数に上っておりますので、やはり数年の単位で期間を要することになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、用地交渉に当たる職員についてお尋ねをいただきました。現在は約五十名で対応を行っているところでございますけれども、これは、体制の強化を図る必要があるという考えでございまして、増員の要求もさせていただいているところでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　まだまだ職員自体が少ないんじゃないかというふうな認識を持ちますし、同時に、この用地交渉については環境省のみならず国交省や、あとは関東地方整備局の職員なんかも充てられるというふうに伺っておりますが、全国からの公募も含めて、まずは人員を確保すると。そして、交渉を丁寧に行うことが重要だろうというふうに考えております。
　これは、中間貯蔵の用地買収の交渉のみならず、例えば道路なんかもこういう交渉というのは常にあるわけでありますが、仮に地権者が見付からない場合、あるいは交渉が長引いていく、そういうプロセスの中で、今回この中間貯蔵の土地を買収する、用地交渉していくに当たって、仮にそういう場合というのはどのように対応されるのか、例えば道や公共施設でいう土地収用法なんかですね。そうした観点を含めて、これからどのような策が考えられるのか、事務方に伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　土地の手当てにつきましての取組でございますけれども、現在、登記記録に記載されております所有者の戸籍簿や住民票などを取り寄せまして、登記名義人が御存命か否かを確認いたしまして、御存命の場合はその現住所の確認をさせていただくという作業を進めております。
　それから、権利者がお亡くなりになっている場合もございまして、その場合にはその相続人の方につきまして、同じようなことになりますけれども、戸籍簿等を取り寄せまして、相続人の方を確定するという作業を鋭意進めております。権利者の方が特定できたところから順次御連絡を取らせていただきまして、個別訪問等を含めまして、個別の地権者の皆様に丁寧に御説明をしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、先生お尋ねの地権者を特定するために努力をしても分からない場合はどうするのかということでございますけれども、この場合、相続人の行方や相続人が存命か否かが不明な場合につきましては、不在者財産管理人制度などの活用を含めまして対応策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　まずは地権者の皆様に御理解いただけるように丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中西祐介君　今年に入ってこの環境委員会でも福島の視察を二回行わせていただきました。中間貯蔵施設の予定地にもバスで伺いまして外から見たわけでありますが、本当に広大なエリアだし、同時に山林もあれば田畑もあれば住宅地というものも該当する例もあると、あるいは工場の跡地のようなものもあるというふうな地域でありまして、大変な言わば起伏の富んだといいますか、位置付けとしてはバラエティーの富んだ土地になるんだろうというふうに思います。
　そういう中で、順番にこれは交渉をしていくわけでありますが、建設開始ということになると、交渉の状況によって、まとまったところから建設をしていくということになれば、当初環境省が出しているあのパンフレットにある土地利用のイメージ図のようなものがございましたが、うまくそれに当てはまっていかないことも考えられるんじゃないかな、このように思います。
　そういう中で、三年でフレコンバッグの期限が来るという今の時点において、どういうふうにこの施設を建設を進めていくことがいいのか、それについての認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘のとおりでございます。先ほども若干答弁させていただきましたが、十六平方キロに及ぶ広大な敷地でございまして、ある程度まとまった用地が確保できたところから段階的に整備をしていかざるを得ないということでございます。
　また、中間貯蔵施設は、受け入れた除去土壌を濃度や性状ごとに分別して受け入れるということを想定いたしております。その受入れ・分別施設でございますとか、それぞれの種類に応じた貯蔵施設ということでございますので、やはりそれを整備するためには用地の確保も含めまして一定の期間を要するというふうに考えております。
　それまでの間どうしていくかということでございますけれども、まずは、その施設の本格的な整備、運用と、それからそれに向けての輸送に先立ちまして、今後一年強程度は、敷地内における一時保管場所、いわゆるストックヤードというものを整備をいたしまして、それから輸送につきましても、先般基本的な考え方を明らかにさせていただいたところでございますけれども、パイロット輸送という形で広く県内全域の各市町村から一定量の除去土壌等を輸送、搬入をしていくということで、両面につきまして、そのストックヤードとパイロット輸送という形でまずは取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中西祐介君　これは初めてのケースでもありますし、同時に、この福島県内だけで五万三千か所以上仮置場がある現状であります。丁寧なパイロット輸送、試行を重ねながら、本格的に供用開始をして、そして処理をしていく段取りまでやっぱり時間が掛かってくると思いますが、是非これをスムーズに行えるように、省としても最大限のバックアップをお願いをしたいというふうに思います。
　今申し上げました五万三千か所以上あるこの仮置場、県内から順番にということも先ほど言葉で出ましたけれども、五万三千か所の例えば順番をどのように決めていくのか、あるいは濃度やかき集めた土砂、細かくフレコンバッグごとに記録は残しているという話も伺いましたけれども、どういう優先順位で、あるいはどのようにこの順番を決める権限、組織の中で決定をしていくのか、伺いたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　輸送の順番についてのお尋ねでございますが、十一月十四日に確定、公表しました輸送基本計画に基づきまして、具体的な輸送に向けた輸送実施計画を策定をします。この実施計画に沿って、まずはおおむね一年程度、パイロット輸送という形で、全市町村から一千立米程度ずつこれの、除去土壌等の輸送をまず行います。
　輸送基本計画におきましては、輸送の優先順位につきましては、福島全体の復興の推進に資する観点、あるいはまた住民に広く共感を得られる合理的な観点といったところから各時点の搬出量等を設定するということになっております。これを踏まえて、輸送実施計画では具体的な輸送手段や輸送ルートというものを規定することとしておりまして、今後、輸送連絡調整会議等も活用しながら、また各市町村ともよく相談しながら具体的に決めて進めてまいりたいと思います。
○中西祐介君　小里副大臣におかれましては、現地に入って大臣の本当に名代としての交渉もされることも多いと思いますけれども、この福島の住民の方々にとって、どのようなルートで、あるいは各市町村が抱えている仮置場ですね、残土が残量どれぐらいでどれぐらいまでに片付くのか、こういうこともこれからどんどん知りたい情報だと思います。これはもうお願いということになりますが、こういうことをアクセスしやすい情報として提供していただくように是非お力添えをお願いしたいと思います。
　そして、先ほど申し上げましたが、五万三千か所という箇所数も多いわけでありますが、そもそも土砂の量が多いわけであります。この減容前の状態でいきますと、最大、現状の見積りでいきますならば、二千八百十五万立米の中間貯蔵に向けて搬入をすべき土砂があるということでありますので、例えばこれ十トントラックで搬入を行ったとしても二百八十一万五千台に単純になるわけであります。
　そうしますと、やはり搬入開始をしてから搬入が完了するまでに相当の時間と、あるいはそれに伴ういろんな課題も出てくると思いますが、そうしたことを受け止めていく計画が必要だと思っておりますので、そこは国の責務という、今回明記をするわけですので、環境省としての役割を十分に果たしていただきたい、この一念でございます。是非お願いをしたいというふうに思います。
　少し法案の中身について伺いたいと思いますが、この附則九条、検討という項目の中で、施行後七年で法の状況について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる旨ということと、第二項の方に、中間貯蔵の状況等々を勘案して、最終処分の方法について検討を加え、必要な措置を講ずるというふうなことが明記をされております。
　最終処分場の選定作業については大変難航を極めるということも容易に想定をされるわけでありますが、あらかじめこの立地交渉や建設のために必要なまた十分な時間設定を、タイムテーブルを持って考えておく必要があると考えますけれども、いかがでございましょうか。