○参考人（大内秀明君）　私からお話しすべき点は、大体四点ほど申し上げてみたいと思います。
　一つは、最近の国民の生活についての意識、考え方といいますか、この特徴をちょっと申し上げて、第二に日本経済、国民経済の不均衡の所在をめぐりまして、いろいろその解決の可能性をめぐって意見がございますが、それを少し整理しながら、私なりの検討を加えてみたい。
　それから第三は、この種の不均衡の根底にある問題、これをどう考えるかということで私見を述べさせていただきたい。
　それから最後に、解決の方向に関しまして少し補足をさせていただく、こういった順序で意見を述べさせていただきます。
　まず、第一の生活の意識でございますが、改めて申すまでもなく、昨年の春、戦後最も長い不況、三年に及びます不況から日本経済は回復を始めました。大変長い不況でありますので、確かにいろいろ意識調査などをやりましても、生活への不満が少し高まっていることは高まっております。また、高度成長の中で次第に定着しております国民の中流意識、これも若干低下しているという感じでございます。
　しかし、いずれにしましても、そんなに生活の不満が直ちに爆発するとか、あるいは窮乏感が満ちあふれるというような状況にはないということも確かでございます。
　それに対しまして、国民の間に広がっている生活意識として非常に注目しなければならないのは、たとえばこれからの世の中がどうなるかわからないという、こういう内容の余り特定しないといいましょうか、それほど具体的にはっきりしない、失業でありますとかあるいは給与でありますとか、あるいは福祉でありますとか、そういうふうに余り特定しない形で、漠然とした不安というものがきわめて強いし、高い、こういう点が問題かと思います。
　実は私ども、昨年宮城県下の労働組合の意識調査をやってみたんでございますが、これも総評傘下の組合員でございますが、やはり個別の生活への不安よりも漠然とした不安が大体三割以上の率を占めまして最大でございます。それに対しまして、ついでに申し上げますと、自助努力でこの不安に対応したいというのが二五％ぐらいでありまして、労働組合を頼りにするというのは、特に低かったのが公務員の女子でありまして、わずかに一・八％。いかに労働組合に対する組合員の信頼の度合いが低下しているかということは特に公務員の女子が顕著でございます。男子の場合は一割ぐらいの率がございましたけれども、そんなぐあいでございます。
　それで、景気は回復する、それから石油ショックの乗り切りによって、ある意味では世界経済、日本経済、再びある程度の成長の再開の可能性を感じながら、なおかつこの種の不安が拡大している、ここにやはり今日私ども考えなければならない大きな問題があるように思います。
　では、どうしてこういう漠然とした不安があるのかということでございますが、これはやはり景気がよくなりつつあるにもかかわらず、いま日本経済の中にいろいろな不均衡が、インバランスが拡大しているということではないか。中でもやはり内外の不均衡といいましょうか、貿易収支の不均衡、最近発表になりましたけれども、アメリカの対日貿易赤字二百十六億ドル、まあ史上最高であるといったようなこと。それから、これから国会の論議に入るわけでございますが、政府の予算案でも公債費、防衛費もそうかもしれませんが、むしろ公債費が突出するというような形で財政収支のインバランス。きのうでございましたか、新聞に出ておりましたが、失業率が最高の二・六％という、これもございますが、私はどちらかと申しますと貿易収支という形の内外の不均衡、財政収支のインバランス、この辺が非常に大きいということであります。
　それから、そういう不均衡を抱えているということの上で、次に将来の生活とかあるいは社会のあり方についてのビジョンが非常にあいまいになってしまった。これは昭和三十年代あるいは四十年代と比べて非常にビジョンのない時代になってきてしまっている。生活水準はかなり質的にも向上をしてきたわけでありますが、ではこれからどういうふうに生活を高めていくのかという点で、きわめて将来に対して明るい目標が出てこない。こんなところがやはり生活意識、将来への漠然たる不安という形になっているのではないかと思います。
　将来についての問題はともかくといたしまして、次に、特に貿易収支、内外の不均衡、財政収支の不均衡という形の日本経済の内部にある不均衡、これについていろいろな方々がいろいろな意見を述べておられる、書いておられるので、その辺を少し整理しながら私なりの考えを申し述べさせていただきたいと思います。
　一つは、特に貿易の不均衡ということで申しますと、いまや内需を拡大しようというのは、いわば国民的合意がすでに形成されている。与野党一致してそういう方向で進もうということになっております。しかし、内需拡大がどのような形で可能なのかということになりますと、いろいろ意見が分かれているのが実態かと思います。
　まず一つは、昨年秋の「国民所得統計」によりますと、個人消費でありますとかあるいは国内の民間の投資あるいは住宅建設なども若干伸びてまいりまして、これが内需拡大という形で貿易に依存する日本の景気回復、その形を変えて内需主導型に切りかわっていくだろう、こういうニュースがございました。ということであれば、内需拡大はややタイムラグはあったけれども、外需に続いて自然に拡大するわけでございますから、少し待っていればいいという考え方になります。しかし私はこれは少し甘い考え方ではないか。つまり、今日統計上内需が確かに回復してまいったといっても、それは外需、輸出に関連して波及効果が出てきているということにすぎないように思います。
　私は東北に住んでおりますが、東北は輸出部品の生産、非常に農村部まで拡大しておりますが、ＩＣの関連部品など生産が足りなくて、このところ急速に設備を拡張しております。あるいはそれに伴ってパートなどの雇用も拡大している。それによって投資とか、雇用に伴う賃金の支払い、消費拡大というのがあるわけですが、これはやはり外需への依存にすぎないということでありまして、私は決して内需が主導するような経済に向かうということは直ちに期待できないと思います。したがいまして、そこに新たに経済の自動的な動きではなしに、政策の必要性が出てまいります。その政策の必要性ということでいろいろ言われるのが自由化を進めるべきである。とりわけ輸入の拡大、今日非常に大きな課題になっておりますのが言うまでもなくオレンジとか牛肉などの輸入をふやす、農産物による食料の輸入拡大あるいは防衛費をふやして兵器を輸入するといったような問題かと思います。私ももちろん輸入拡大できるものはしたらいいと思いますが、しかし、今日食料、農産物の輸入拡大でどこまで摩擦が解消できるかというと、これはもう非常に限界がございまして、いま仮に日本の輸入のうちの一割にすぎない食料品の輸入、これを仮に倍にふやしましても、これはアメリカとの貿易赤字二百十六億ドルの半分程度しか赤字の解消には役立たない。オレンジとか牛肉とかと特定しますと、確かにこれ、大きくクローズアップされますけれども、今日、日本では食料品に関連して輸入が非常に多いわけでございまして、よく言われることですが、てんぷらそばでございますか、てんぷらそばを見ると、国内で自給されているのは水だけとかお湯だけという笑い話がございますが、そういう状態で、私はできることはやったらいいと思いますが、しかしこれにすべてをかけるというのは、これは焼け石に水もいいところであるというふうに考えざるを得ません。
　それから、資本輸入などもありますけれども、証券投資などはかなりもう進んでおりますし、直接投資ということになりますと、やはりこれ、外国の企業を日本に入れるというのはかなり日本の社会、日本の生活そのものを国際化しませんとなかなかむずかしいことでございまして、そう急には役に立たないという感じがいたします。自由化について、私は、限界がまずある。
　それから、よく言われるのが内需拡大策、もう少し別の角度から、内需拡大策を積極的に進めていないから、それを進めたらどうかということでございますが、それには幾つかいろいろ考え方があるのですが、従来型の通常の内需拡大策で、特に今日のように、ここで財政面での不均衡という問題が絡んでまいりますけれども、こういう財政の赤字を抱えている状況のもとで政策を行っても、その内需拡大、通常の手だけでは非常に無理があるということを率直に申し上げたいと思います。
　内需拡大策ということになりますと、従来は公共投資あるいは所得減税でございます。しかし、今度の政府予算でも公共投資はマイナスになる。所得減税も非常に少ない上に、むしろ減税分を増税で賄うということになっておりまして、特にこの増税に関しましては物品税が非常に多いということになりますと、これは日本の国民生活にとって非常に問題があるだけではなしに、ヨーロッパなどは物品税を上げられると、ヨーロッパから日本に輸出をするその輸出する物が売れなくなるから、むしろ日本の国民、消費者が反対する前にヨーロッパの方から反対の声が上がってしまう。ということは、ますます貿易摩擦を激化するというような皮肉な事態もあるわけでございます。
　そういうことで、どうも財政再建のめどの立たない枠の中でやりましても、つまり従来型の内需拡大の政策の選択の幅は非常に限られているというふうに考えます。
　それじゃもう一つ、政策とは別に、賃上げによって――特にこれから春闘が始まりますので、賃上げによって内需拡大というのが果たして可能なんだろうかということでございますが、率直に申し上げて私はこれにも非常に大きな限界があると考えております。
　確かに春闘の賃上げの幅も最近低いことは御存じのとおりでございますし、あるいは人勧の凍結問題、したがってそういった点から、特に内需の中の最大の比率を占める国民総支出に対しましては大体五二％ぐらいでございましょうか、個人消費支出でございますが、これが非常に冷え込んでいるということはこれは否定できない事実でございます。しかし、この消費の冷え込みとのかかわりで申しますと、単に賃上げが少ないというだけではなくて、実質増税が続いてきて、そして可処分所得を圧迫するということももちろんここにございます。ですから、ちょっとぐらい賃上げしましても実質増税だと、税金を納めるために賃上げをやるということで、何のための賃上げなのかわからないという実態がございます。
　そういった点をもちろん改善しない限り消費の拡大、内需拡大というところには結びつかないと思いますが、しかしそれ以上に私、非常に重要な問題は、いまのまま賃金を上げましても、仮にまた減税をある程度行ったとしても、大幅な賃上げの結果がすぐ消費拡大につながらないんじゃないかという点でございます。総評の最近の調査ですと、貯蓄を取り崩して消費に回している傾向が強く出てきて、そしてそれにもかかわらず、賃上げが低いから消費が冷えているんだという、こういう調査結果が出たようであります。新聞で見た限りではそういう結果が出ておりますが、しかし私にはどうもちょっとそれは、私などがやっております調査との関連で申しますと、さあどうだろうかという疑問がございます。
　昨年八月に、私ども仙台市の消費者の主婦といいますか、消費者の中の主婦ですね、千四百世帯で、大体三十歳代の主婦が三割以上、四十歳代の主婦が二割以上で、大体六割ぐらいが三十代、四十代の主婦、この辺が一番主婦の中でも不満の強い層でございます。この意識調査をいたしまして、一カ月当たり貯蓄高――幾らくらい貯蓄をしているかということを聞きますと、二万円から三万円台、そこがまあ一番比率が高いわけですが、同じ調査を五年前にやったのでございますが、その調査と比べてむしろその上のクラス、四万円から五万円台、これが非常に大きく伸びている。それからこのアンケート、質問の項目をずっと間に入れまして、そして少し離れた個所に今度は主な収入と支出の項目を設けまして、そこで今度は聞いてみたわけでございますが、この家計の収支の項目の中で貯蓄のところを入れますと、単独に貯蓄幾らかと聞いたときには二、三万円台だったんですが、まあここが主婦のへそくり分が入るのか入らないのかよくわかりませんが、そこにまいりますと今度は四万円から五万円台が最高の比率になりまして、これが全体の二割強ということでございます。いかにやはり貯蓄に向いてしまっているかということでございます。
　それから、最近生活がよくなった点、どういう点でよくなっているかということを聞いてみたんですが、これ五年前の調査と比べて――五年前、やはり最近生活の面でどういう点がよくなったかという質問をしている。これと比較してみたんですが、たとえば夕御飯に肉や魚の料理がふんだんに食べられるようになったとか、あるいは住宅事情がよくなったとか、あるいは余暇が改善されたとか、そういった質問に対する回答は減っております。比率が減ってきております。そして逆に、おしゃれができるようになったとか、それから町に出かける点でとてもよくなったとか、それからレジャーですね、そういう比率が非常に高まってきておりまして、貯蓄とかあるいは消費との関連で言いましても、なかなかこれは、まあいわゆる物離れと申し上げていいと思いますけれども、そうすぐ物の売れるような形の消費の拡大につながらないのが実態ではないか。
　したがいまして、私も労働組合とのおつきあいもいろいろございますので申し上げているんですが、大幅賃上げと合理化反対という形の時代はもう終わってしまって、むしろヨーロッパなんかの労働運動でもいろいろいま新しい模索が始まっておりますけれども、むしろ貯蓄をいかに安定させるか。安定的な貯蓄、そして貯蓄をいかに国民の生活と結びついた方向で投資に回すか、投資のコントロール。それから、雇用の安定的拡大、貯蓄と投資と雇用、そういう回路にもう少し目を向けていかなければ、やはり内需拡大といいましても、ただ賃上げと消費という非常に従来型の回路では内需拡大にならないんではないだろうかということを一生懸命申し上げております。もちろんこれには反対の声もございますけれども、私はそういうことを申し上げております。
　そう考えますと、第三に申し上げたかったことでございますが、どうも従来型の政策パターンでは貿易摩擦を解消するような形で内需拡大、そして財政の不均衡もここに絡んでいるわけでございますが、そういったいろいろな諸問題の解決にはつながってこないというのが、どうも私としてはそういった結論にならざるを得ないということでございます。
　それで、やはり不均衡の最大のポイントは、いまずっと申し上げてきたことから、私はやはり貿易摩擦――内外不均衡でございますが、これの根源、根底にある問題というのは一体何なのかということを私なりに考えてみるわけでございますが、もちろんいろいろ原因を挙げればたくさんございます。アメリカの高金利あるいはアメリカのドルが弱い、それを強める努力をしない、あるいはヨーロッパ、イギリス病と言われるような経済運営、いろいろあるわけでございますが、私はやはりここまでまいりますと、日本が昭和三十年代つまり輸出振興、昭和四十年代に入りますとベトナム特需と結びついた輸出の急増、そして、その後オイルショック乗り切りの中で強化されてきている日本の輸出競争力が非常に強い、特にオイルショック乗り切りの中でこの輸出競争力が非常に強まってしまった。確かに輸出競争力が弱いよりも強いのがいいに決まっているわけでございますが、しかし、率直に言ってやはり強過ぎるという問題。
　そして強過ぎる場合、私も一昨年ロンドンに十カ月ほど生活しておりましたけれども、日本の商社の方々などは、貿易摩擦も激化している中で、どうもなかなか商売がしにくいので、いろいろ私どもにも苦情を訴えるわけなんですが、安くていいものを輸出してどうして悪いんだということをしきりに言っておられる。確かにそれは安くていいものはイギリスの消費者にも役に立つんですが、しかし安くていいものを輸出しているというのがそう簡単によくない、むしろ悪くなっているということ、つまり強者の論理が通用しなくなってしまっているという現実、これをひとつ大きく考えなければならないと思うんです。
　もう一つ問題なのは、変動相場制にある程度うまい調節のメカニズムが働けばよろしいんですが、最近変動相場制が、強者と弱者のその不均衡を調整するメカニズムが極度に働かなくなった、硬直化してきているというふうに申し上げていいんじゃないかと思うんですが、たとえば変動相場制がノーマルに働けば、まあもともとそんなにノーマルに働かないとは思いますけれども、少しでもうまく働くのならば、日本のように輸出競争力が強くて史上最高の黒字、こういう場合には当然円高ドル安になりまして、そしてその面から競争力がある程度抑制されるわけでございます。ところが、それが全然働かないというのが現実じゃないでしょうか。
　実は私、雪の関係もありましたものでけさではなくてきのうの夜東京に出てまいりまして泊まったのでございますが、けさちょっと新聞を見まして、朝日新聞でございますが、ついでにちょっと切り抜きました。「五十八年」昨年の「国際収支の黒字最高」、そして貿易の黒字が戦後最大になったということが書いてあります。同時に「国際収支の黒字最高」という見出しのすぐ下に「円相場は〝超安定〟」という、全然動かないという、ここをやっぱり考えなきゃならない。
　本来、これは、たとえは必ずしも適切でないかもしれませんが、やはり国際市場における輸出とか輸入、貿易、これは自由な競争でやるわけですが、競争というのはある種のゲームでございます。そうして、余り強過ぎる者と余り弱過ぎる者とがいた場合には、必ずそこにハンディをつけないと競争は成り立たない。ゴルフでもそうでございます。囲碁でも何目か置く。将棋でも角や飛車を落とす。こうしませんとこれはゲームにならない、おもしろくもないわけでございます。
　変動相場制の調整のメカニズムというのは、日本のように強過ぎる場合には、当然、黒字がうんと上がって強過ぎたら、一ドル二百三十四、五円でしたらそれが二百円とか百八十円とか、これは極端かもしれませんが、そこまで円高になりまして、その間ハンディをつけて、そうして一ドル百八十円とか二百円でもって競争するからゲームが成り立つ、おもしろくなる。ところが、それが働かない現状では、もうヨーロッパもアメリカも日本とプレーをやるのは嫌だということになりつつあるのが、これが私は貿易摩擦ではないかと思います。勝手に、では一人で――まあ一人ではプレーが成り立たないというのが現実でございますが、そういうところへ来てしまっております。
　それではこの辺をどういうふうに解決するかということなんですが、私は、やはりもしそうだとすれば、ある程度一緒に国際市場でできるだけ自由な競争――自由がどうかはともかく、競争によって競争社会の中でともに生きていくためには、やはりプレーに参加しなきゃならない。参加するためにはやはりみずからハンディをつける。変動相場制のもとでハンディがつけられなければハンディをつけるという努力をすべきではないだろうか。そのハンディなるものはどうしてつけるかということになりますと、私はこれはいろいろ疑問を聞かされておりますけれども、私としては時限的なもの、あくまでも一時的なものでありますし、それから幅もかなり弾力的に考えなければならないと思いますけれども、輸出課徴金のようなもの、あるいは金利平衡税のようなもの、こういう形でハイディをつけまして、そうしてプレーに参加をするというぐらいの思い切った手が必要ではないだろうかと思います。
　これは、実はもうすでに通産省の方の通商白書でもいろいろデータが上がっておりますけれども、余り細かい点は私調べておりませんけれども、やはり日本に対して、世界的に見ますと、各地で日本の輸出に対して、もちろんいろいろ輸入制限の措置はとられているのは御存じのとおりですが、輸入課徴金もふえております。つまり、日本で輸出する側からハイディをつけなければ向こう側でハンディがついてしまって、こちら側でハンディをつければ、それは言うまでもありませんけれども、課徴金によって税収になります。私の簡単な計算でございますが、一割程度の課徴金で三兆強から四兆ぐらい、金利平衡税で一、二兆ということになれば六、七兆上がるわけですが、これでやはり内需主導のために内需関連の投資に関連して投資減税を大幅にやる、そうして雇用の安定的拡大を図る、そうして消費拡大に結びつける、そうして先ほど申し上げました貯蓄、投資、雇用のこの回路に安定の手当てを加えるということ、あるいはそういう形での財政的裏づけによって摩擦解消に役立つ海外援助をふやすというような手もあわせて行うべきではないだろうか。
　この種の問題につきましては技術的に非常にむずかしい面もある。たとえば、日本の産業の中にも輸出競争力の弱いところがある。あるいは相手、どこに対しての課徴金にするとか、タイミングのとり方だとか、非常にむずかしい面があろうかと思います。私も行政面にタッチしておりませんから、その種の技術的な問題についてはどういうふうにするのかと言われれば、私にはすぐそういった技術的な問題にお答えする準備はないんですが、まあしかし、こういう仕事はやはり行政のベテランがたくさんいらっしゃるわけで、いろいろお考えいただきたいと思うわけでございます。
　この考え方に対しまして、むしろ日本でそういう輸出課徴金とか金利平衡税といったようなラジカルな政策を打ち出すことによって外国の保護主義を強めることにはならないか、そして自由貿易、競争の原則を崩すことにならないか、こういう反対の御意見を私も聞いております。
　しかし、これはいま私がずっと申し上げてきたことからおわかりいただけると思うんですが、むしろ変動相場制でうまくハイディがついてくれるのなら、それによって自由競争、自由な競争の原則が働くわけですが、これが働かない。働かないから、だからみずからハンディをつけることによって自由な競争を維持しようという考え方がございまして、したがって課徴金や金利平衡税という、一見かなり強い政策手段ではございますけれども、しかしそれはむしろ今日の国際通貨体制あるいは各国間の競争力の不均衡というものに対して、そういう場でもって国際的な貿易秩序、ルール、これを何とか守るために必要な手である。したがって、決して保護主義に手をかすものではないというふうに私は考えるわけでございます。やはりそういう形で思い切った手を打ちながら、国民の生活あるいはこれからの社会に一つの将来的なビジョンを明確に打ち出していただきたい。
　私は、最近民間の活力でありますとか、あるいは自助努力ということがしきりに言われておりますけれども、民間活力も自助努力も大切ですが、行政、政治が将来の生活、社会のビジョンを打ち出すという点では、やはり今日行政、政治の意義というのは高まることはあってもいささかも低下してない。むしろ以上申し上げたような形で不均衡解決のためのかなり思い切った決断、そして政治、行政の国民生活に対する方向づけ、これを私は期待しているわけでございます。
　そういう意味で多少ともお役に立つことがあればと思いますが、以上私なりの考えを率直に申し述べさしていただきました。
　以上でございます。