Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鏑木説明員　もちろん、その中には沖縄県も入力まずし、財政当局も入りますし、各政党の方でも御関心を持っておられるわけでございます。いろいろございまして、特にどこと申し上げたわけではございませんけれども、やはり財政措置という視点も一つあろうかなと思うわけでございますが、なおしばらく時間がかかるという状況でございます。先ほど申し上げましたように実際に影響が出ますのは五年先であるということで、極力早く措置いたしたいと思いますけれども、そういったことでございますので御理解いただきたいなというのが率直なところでございます。
○瀬長委員　すると関係庁というのは、県庁はもちろんですね。沖縄県は早くやれ早くやれと言っている。これは問題じゃないんだな。それで今度は開発庁も関係するわけでしょう。それは金の問題だから大蔵省だな。そうなると、開発庁も問題でないと私は思うんだよ、特措法は振興開発のためにもぜひ必要なんで。そうすると残るのは、金の問題だから大蔵省になるのですか。それが難航しているのでいつ出すのか見通しもつかないんだよ。政令を出す見通しもつかない。もう一遍答えてください。どこにいわゆる難点があるのか、どういうかぎを入れればあくのか、ちょっと見通しを言ってください。
○鏑木説明員　確かに負担の問題も一つあろうかと思います。一定の特別措置を講じますと、それに対応いたします負担をだれがするかという問題、やはりこれは考えておかなくてはいけない問題であろうと思います。
　なお、必ずしも財政的な問題だけではなく、具体的にどういう特別措置を講ずるかということを考えた場合に、その対象者をどうやって特定するのか。昭和四十五年まで沖縄にいらっしゃった方、全国に散らばっていると思うのですね。そういった対象者の把握もございます、一例として申し上げますと。ですから、財政的な面のみならず、各般の調整を要するということでございます。
○瀬長委員　時間がありませんので締めますが、今あなた、関係省庁と言うが、だんだん制限されてあなた方自体の問題になっているんだよ。大蔵省も別に大した問題じゃない。開発庁も問題でない。あなた方自体の問題になってくる。
　それで、あと二、三分しかないので古賀大臣に最後にお聞きいたしますが、この問題は、申し上げましたように、沖縄は特殊な事情があって百四十七条というのが入れられているわけなんですから、厚生省は今のような状態でしょう、ぜひ大臣の方で督励して、厚生大臣にもお話しになってこの問題を一日も早く解決するように、政令の中身を、無条件に沖縄県民に負担がかからぬようにというような中身にするために、大臣、ひとつ政治的にも厚生大臣にお会いになって、今も申し上げましたが、そういった方向で努力してほしいと思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○古賀国務大臣　私も、沖縄と本土の国民年金の格差問題につきましてはあちこちからお話を聞きまして、困ったなというところでございます。幸い、厚生大臣も私よく知っておりますし、また審議官の方もよく知っておりましたので、早速この問題についての善処を申し入れをしたところでございます。ところが、御承知のとおり、先般厚生省から、沖縄の年金加入者に不利にならないよう、可及的速やかに制度改正によってひとつやっていきたいということでございました。しかし、今厚生省からお話を聞きますと、日時が限定できない、その事情もよくわかりますので、私らとしましても、厚生省と一緒になってひとつ問題解決に努力してみたいと考えております。また、具体的な内容等につきましても、私らもよくわかりませんし、事務当局とともに、ひとつこの問題の解決に努力させていただきたいと考えておる次第でございます。大変心配をいたしている次第でございますので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
○瀬長委員　時間が参りましたので終わりますが、これは厚生省、もう少ししっかりしてもらわぬと、今答弁を聞いただけでも、もう厚生省にかかっているのですよ。しかも、実務問題はこういったような形では政令がいつ出せるかわからぬというふうなことにならぬように、そのために努力してほしい。
　さらに、長官の答弁はそのとおりにひとつ奮闘してもらいたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○角屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
昭和六十一年三月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　正木　良明君
　　　理事　太田　誠一君　理事　高村　正彦君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　森田　　一君
　　　理事　田中　克彦君　理事　永井　孝信君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　阿部　文男君　　　　臼井日出男君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　北川　正恭君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　津島　雄二君
　　　　　　野上　　徹君　　　　林　　大幹君
　　　　　　山村新治郎君　　　　上野　建一君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　上西　和郎君
　　　　　　沢田　　広君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　八島　幸彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　山崎　皓一君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　吉川　　汎君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　日本国有鉄道副
　　　　　　　　総裁　　　　　　橋元　雅司君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　山之内秀一郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局長　　　　　村上　郁雄君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西　和郎君　　　　　奥野　一雄君
　　塚田　延充君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠　選任
　　奥野　一雄君　　　　　上西　和郎君
　　安倍　基雄君　　　　　藤原哲太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原哲太郎君　　　　　塚田　延充君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　交通安全施設の整備充実に関する陳情書外一件
　（第一六六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○正木委員長　これより会議を開きます。
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　今回のこの法律案は、これからの五カ年間の交通安全対策についての施策を講じようというものでありますが、今まで第三次にわたって交通安全対策を集中的に行ってきているわけですね。そのためには莫大な予算も投入されておりますし、多数の人々がその交通安全の施策のために携わって、専念しているわけでありますが、それでもなお、昨年、昭和六十年の交通事故死者数は九千人の大台に乗ってしまったわけですね。これについて、いわゆる道路管理者といいますか、そういう関係の立場から、あるいは取り締まりの立場からそれぞれひとつ見解を簡単にお答えいただきたいと思うのです。
○江藤国務大臣　私どもは、ただ道路をつくればいいということだけではございませんで、やはり安全で快適な道路をつくっていくことが大きな役割でありますが、その中で相も変わらずそうした死傷者が多いということは、今後の道路行政を進めていく上においてこれは肝に銘じて、やはり反省をしたから、心してこれから安全施設の整備に努めるべきであろう、こういうふうに考えております。
○八島政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように昨年の死者も九千人を突破いかしまして、御承知のように四年連続九千人以上の死者数を出しておりますことにつきましては、警察といたしましてもまことに残念に存じております。今後、取り締まりだけではなくて、安全教育その他、安全施設は当然でございますが、総合的な対策、警察の所掌の範囲内でも最善の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○永井委員　九千人の大台に乗ったということで、それぞれ責任ある立場からすれば、じくじたるものがあると思うんですね。したがって、これからの交通事故をなくしていくためにいろいろな施策が講じられていくわけでありますが、この交通事故を起こしたドライバーの年代にかかわる問題ですね。例えば若者が無謀運転をするということは、非常に大きな社会問題にたっております。あるいは高齢者のドライバーが、運動神経が低下するというのですか、そういう関係から、とっさのときに決断ができなくて事故を起こすという場合もあると思うのです。概略でいいですが、大体若者というのは大まかに分けて二十歳前のドライバー、そして例えば六十歳以上のドライバーが起こした、交通事故死につながった事故件数はどのくらいありますか。
○八島政府委員　六十歳以上の高齢者が第一当事者となった交通死亡事故を申しますと、昨年中四百九十五件でございまして、これは死亡事故全体の六・一％にたっております。
　それから若者につきましては、ちょっと数字を調べまして後ほど御報告申し上げたいと思います。
○永井委員　ドライバーで、運転免許を取りたての初心者を含めて、新聞の社会面などに出てくる交通事故の報道を見ますと、非常に無謀運転が多いわけですね。したがって、これは後で数字をお知らせいただいて、ちょっと問題提起をしたいと思うのですが、欧米各国を上回って急激な高齢化社会になってきている、こういう現状下で、高齢者の交通事故の犠牲者数というものを数字的に言えば、この数字に間違いがあれば御訂正いただきたいのでありますが、私の調べたところでは、昨年は二千四百六十二人に上っているわけですね。六十歳以上で交通事故に遣われて犠牲になられた方の数が二千四百六十二人、これは昭和五十年以来の最悪の数字なんですね。
　そうして、今言われたように、片方、六十歳以上の高齢者が第一当事者となって交通事故死に至った件数というのは四百九十五件ある、全体の六・一％。これはドライバーの全体の数からいくとかなり高い数字だと私は思うんですね。そう考えますと、高齢者の交通安全を確保する対策というものはやはり特別に考えていかなくてはいけないのではないか、このように思うのですが、どうでございましょう。
○八島政府委員　御指摘のとおりでございまして、これからますます高齢運転者が増加してまいる、あるいは高齢者の歩行者の事故も昨年はかなりふえております。これからの交通安全対策の一つの柱として高齢者対策を取り上げていく必要があるというふうに考えております。
○永井委員　局長、そういう対策が必要だということはわかるのですが、では一体何をするのかということが問題なんですよ。そこのところを具体的に示してもらいたい。
○八島政府委員　現在、高齢運転者の事故の問題につきましては、高齢運転者の事故の特性なりあるいは高齢運転者の運転の特性と申しますか、そういうものにつきまして自動車安全運転センターに委託をいたしまして、そういう研究をやってもらっております。こういう研究の結果、あるいはその他の専門家の方々の御意見等も拝聴しながら、その種の特性等につきまして、安全教育面にどのように反映していくかということを現在検討いたしております。
　それから歩行者の問題でございますが、特に高齢歩行者の横断中の事故がふえておりますので、これにつきましても安全教育面で、従来は、ともしますと老人クラブだとか、あるいはその他のいろいろな会合を利用した教育をやってまいったわけでありますが、その種の教育をより一層推進しますとともに、そういう会合等に出てこられないお年寄りがともすると事故に遭っているということもございますので、大変手間がかかることではございますけれども、そういうお年寄りがいらっしゃる家庭を個別的に訪問いたしまして、横断上の注意事項等をいろいろ御理解いただくということも今後やっていきたい。さらには反射塗料を塗ったワッペンとか、そういう運転者の視認性を高めるようなワッペン等を夜にはつけていただくようなことも、希望に応じてでございますけれども、進めてまいりたいと考えております。
○永井委員　六十歳以上の人が聞くと、大臣も六十歳以上ですか、腹立たしい思いになるかもしれませんけれども、交通安全を推進するためにあえて申し上げるのですが、六十歳以上の免許保有者数は三百三十九万人になっているのですね。高齢化社会ですからこの数字はどんどんふえていくと思うのです。やはり歩行者の方にも十分な注意が必要だけれども、ドライバーの方にも注意が必要だ。若者の無謀運転と並んで、高齢者の場合は非常に慎重運転はするのですけれども、交通戦争と言われている状態の中で、とっさの瞬間的な状況判断を求められるという場合に、どうしても判断がおくれていくと思うのです。そういうことから考えますと、高齢者の免許証保有者に対する安全教育は、やはり何かの方法で考えていかざるを得ないのではないかという気がするのですが、どう’でしょうか。
○八島政府委員　高齢運転者のこれからの安全管理の問題でございますが、一つは運転免許について何らかの措置を考慮するかどうかという問題がございます。これにつきましては、実は先生御承知のように、高齢者といいましてもいろいろ個人差がございまして、一律に何歳以上をどうするかとかいうことが非常に難しい面もあろうかと思います。私どもといたしましては、むしろ規制的な面でそういうことを考慮するのではなくて、安全教育面と申しますか、例えば更新時講習の場におきまして、六十歳以上のクラスあるいは七十歳以上のクラスというような年齢の段階に応じたクラス編成等を行いまして、何といいましても年を経るに従いまして視力あるいは聴力という面で衰えが出てまいりますのは一般的に言えることでございますので、そういう肉体的な衰えに応じて留意すべき事項等についてそれぞれ御理解いただく、そういう面で対策を講じてまいりたいと考えております。
○永井委員　そこで、安全教育を含めて安全対策というのは、よりいろいろな角度から多角的に検討してもらってこの交通戦争に対応できるようにしてほしいと思うのですが、これに関連する取り締まりの関係などについては後ほど質問してみたいと思います。
　そこで、建設大臣にお伺いするのですが、現在まで続いてきました現行五カ年計画の進捗状況と、交通安全施設の整備状況について概略お答えいただけますか。
○江藤国務大臣　ただいまの五カ年計画は、八九・四％程度の進捗率になるかと思います。
　内容については道路局長からお答えさせていただきます。
○萩原政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、第三次の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画、五十六年度から六十年度の五カ年でございますけれども、八九・四％、これは事業費ベースでございますけれども、それの達成の見込みでございます。その内訳といたしましては、特定交通安全施設等整備事業は八九・四％でございますが、そのほかに地方単独事業もやっております。特定事業総額八千丁三十九億円の投資実績でございますが、地方単独事業は四千八百九十七億円の投資見込みでございます。ただし、これは五十九年度末でございまして、六十年度はこの地方単独についてはまだ集計ができておりません。
　これらの事業を推進いたしました結果の交通安全施設等の整備事業でございますけれども、昭和六十三年三月末の見込みでございますが、歩道の延べ延長が七万二千八百キロ、それから自転車道の延べ延長が約四万五千キロ、それから立体横断施設約一万二千二百カ所、道路照明が約百五十九万基、防護さく約八万六千キロ、道路標識約百三十五万本という状況になってございます。
○永井委員　まず第三次の五カ年計画は達成できないんですね。どうですか。
○萩原政府委員　先ほど申し上げましたように、第三次の五カ年計画は昭和五十六年度から六十年度の計画でございます。ところが、大変残念ながら、昭和五十五年度から五十九年度にかけましてゼロシーリング、マイナスシーリングの予算規模の状況でございまして、その中でも懸命の努力をいたしたわけでございますが、現在のところ八九・四％の達成率にとどまる見込みでございます。
○永井委員　ゼロシーリングで予算が十分でなかったために、当初計画しましたとおりの事業が遂行できなかった。大臣、これは人命にかかわる問題でして、もちろん人命にかかわる問題は交通安全だけではない、医療関係もいろいろありますけれども、担当大臣として、これから新しく五カ年計画をつくるというわけですから、事業計画を立ててもどんどん予算で削られていって、事業計画が遂行できないということについては大臣どうお思いですか。
○江藤国務大臣　財政再建の中ですから、考え方によってはやむを得ないという面もあっただろうと思います。しかし、私は今日ずっと見ておりますと、この予算を編成した時点と、予算が通って実行する段階とはやはり著しく環境を異にするようになるのではないかと思います。
　それだけに公共事業に対する要望も強いし、またひとりこれは交通安全施設だけではございませんで、都市公園、下水道あるいは海岸、住宅、それぞれ五カ年計画の達成率が軒並み悪いわけでありますから、立てた以上はやはりしっかりこれを、こういう環境にあればあるほど、私はいつも役所で言っているのですが、ことしは違うよ、初年度だから達成できなかった、仕方がないなということでは済まぬ、それは一体予算の組み方が悪かったのか、制度の仕組み方が悪かったのか、あるいは、例えば住宅ですと税制上の問題あるいは融資の問題、その他土地問題、可処分所得の問題、いろいろ総合的に見てやはり家が建たなかったのかな、厳しく反省してやらないと、今までのように七二、三％で達成率が終わって、やむを得なかったなということにはこれからはならない。これからは、もう何としても五カ年計画を立てた以上は、絶対にこれを完成するという意気込みで初年度をかかろうではないかということをいつも話をしているところでございます。
○永井委員　建設大臣ですから、交通安全だけじゃなくて今言われたようにいろいろな公共事業を主管されているわけですね。だから、交通安全施設を含めまして、今言われたように五カ年計画というものをあくまで達成するために緻密な計画を立てられてきたはずであります。それがこの予算編成でどんどん削られていって、とりわけ公共事業の全体に大変なしわ寄せがきているわけですね。これでは政治を進める政策責任者としては問題があるのではなかろうかという気がするわけです。
　ですから、今回この予算案が今参議院の段階で審議されておりますけれども、新年度に入りますと、どうせすぐ翌年度の予算編成作業にかかっていくわけでありますから、この交通安全施設を含めて、そういう国民の暮らしに不可欠な公共事業については断じてマイナスシーリングになってはならないという決意で臨むべきだと思うのですが、どうでございますか。
○江藤国務大臣　そのように思っております。
○永井委員　ひとつぜひそういう立場で頑張ってもらいたいと思うのです、今決意が述べられたわけでありますから。
　さて、それでは第四次の特定交通安全施設等整備事業の五カ年計画というものは、現行の五カ年計画に比較して事業規模や、あるいは事業内容においてどのような差異があるのか、これを具体的にお答えいただけますか。
○萩原政府委員　まず道路管理者分からお答え申し上げます。
　第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の規模といたしましては、一兆三千五百億円を予定いたしており失して、この中には調整費二千億円を含んでございます。この一兆三千五百億円は、第三次五カ年計画と比較をいたしますと、約一・四八倍ということに相なります。約一・五倍の事業量をもってこの五カ年計画を遂行しようというものでございます。
　この事業の内容といたしましては、第三次五カ年計画と同様、交通事故による死者数の約四割を占めます歩行者、自転車利用者の安全の確保ということを最重点といたしまして、歩道、自転車道の整備を推進いたしたいというのが第一点でございます。
　第二点といたしましては、坂道等での無理な追い越しの防止と、円滑な交通の確保を図るために登坂車線の整備に取り組みたいというふうに考えております。
　第三点といたしましては、道路標識、特に案内標識が非常に不備である。そのために、例えば先ほど先生御指摘のように老年の方の運転に支障があるということもよくございまして、道路標識への助成措置を充実いたしたい、特に案内標識への助成を充実いたしたいというふうに考えております。
　第四点は、道路情報提供装置への助成措置をやりたい。
　第五点は、自転車駐車場への助成措置をやりたい。
　このような内容を含みまして第四次特定五カ年計画を想定しているところでございます。
○永井委員　予算規模もかなり増加させてやっていこうというわけでありますから、これから先五年後に、今私が指摘しておりますように、計画はよかったけれども予算の関係でできなかったということのないように、とにかく関係当局は不退転の決意でこの予算の確保というものに臨んでもらいたい。大臣、これは特にお願いしますよ。
　そこで、今説明の中で、事業の内容について新たに手をつけよう、あるいは重点的にやっていこうという問題点がいろいろ項目的に提示をされたわけでありますが、これは一定の道路の附属物の設置に要する費用負担または補助ということに該当するわけですね。
○萩原政府委員　建設大臣が直接管理をいたします指定区間内の国道、これを直轄国道と称しておりますが、これにつきましては当然維持管理に要する費用は管理者であるものが負担するわけでございますけれども、そのほかの道路につきましては、道路附属物の設置にかかわるものは維持管理の業務であろうということで国庫補助の対象から除外をされております。ただし、今回のこの交通安全五カ年計画の中では特別に法律でこれを定めていただきまして、道路標識であるとか道路情報提供装置でございますとか、道路に接する自転車駐車場につきまして指定区間外の一般国道、都道府県道及び市町村道について補助の制度を取り入れようというものでございます。
○永井委員　補助を新たにつけるのですから、それだけ国の政策としては前進していると思うのですが、この中でとりわけ私が重視をしたい問題があるのです。
　それは、実はこの交通安全対策特別委員会で議員立法によって制定をされた自転車の駐輪場の施設の法律があるのです。自転車法と略称で呼んでおりますけれども、自転車の駐車場の施設についてせっかくつくられた法律ですから、この法律を有効ならしめるためにいろいろな努力をされてきておるわけですね。だからこそ、当委員会の中にも自転車問題の小委員会まで設置をされているわけでありますが、実はいろいろなところへ視察へ行きましても、御承知のように今都会地では、私の地元もそうでありますが、一つの駅に何千台と自転車が放置されて、バスを通すのに自転車をのけないと通すことができないほどです。大臣、これは現状を見てもらったらびっくりすると思うのですよ。埼玉県や千葉県もそうですが、私のところなんか大変なところなんですね。
　ところが、駐輪場を設置するための法律をつくったんですから、これを何とか有効ならしめようということで自治体とも相談して努力をするのですが、実は上物よりも土地を確保することが難しい。駐輪場をつくりたいというところほど都会の中心地ですから、べらぼうに土地の値が高いということもあって、これで全部——全部と言いませんけれども、ほとんどが予定どおり駐輪場を設置することができないでいるというのが現状なんですね。ですから、補助率は二分の一と聞いているのですが、用地取得を含めて補助の対象にするのかどうなのかをひとつお答えいただきたい。
○萩原政府委員　現在私ども考えておりますのは、用地費を含めてというふうに考えております。
○永井委員　用地取得を含めての補助というのは、予算の規模であらかじめどの程度まで今考えられているのですか。
○萩原政府委員　詳細な計画はこれから積み上げることになっておりますが、私どもが現在想定しておりますものは、自転車駐車場は直轄で約百九十カ所、これは直轄国道の割合交通量の多いところでございますが、補助事業で新たに今度制度として取り上げて、中身といたしまして約五百十カ所くらい、合計七百カ所くらいを予定いたしております。事業費ベースでは五千七百億ほど、約六千億弱というものを考えでございます。
○永井委員　この問題で執着して申しわけないのですが、直轄国道、その他の一般道路、こう言われているのですが、実際にこの駐輪場の必要なところは、国鉄であるとか私鉄の非常に通勤者の多いところに集中しておるわけですね。これが国道とすぐに連結しているわけではないというところも都会の中では非常に多いと思うのです。
　念のために聞きますが、そういう国鉄や私鉄の自転車の放置が集中的に行われているという箇所が対象にされるのですね。
○萩原政府委員　大変申しわけございません。先ほどの事業費でございますけれども、五十七億一千二百万、約六十億でございます。大変失礼いたしました。
　対象でございますけれども、過去の制度は二百台以上のものについて動いております。したがいまして、今回の交通安全計画といたしましては五十台から二百台くらいを拾ってみたらどうだろうか、二百台以上は従来の制度の中で動いていただいたらどうだろうかという腹案を大体考えている次第でございます。したがいまして、幾らか小規模のところを考えておるような次第でございます。
○永井委員　小規模のところも大事ですけれども、今一番自転車の駐輪場で困っているのは大規模のところなんです。大規模のところは都会地でありますから、用地取得がより困難なんですね。だから、そういうところをこそそういう補助の対象にすることを考えるべきではないのですか。小規模のところを除外せよと言っているのではないのです。小規模のところもやらなければいかぬけれども、五百台どころではなく千台、二千台と放置されているようなところが都会地にたくさんあるわけですから、そういう大規模のところから集中的にまず整理をしていくということが今不可欠な条件になっているわけでしょう。そこのところは今までどおりで放置するのですか。これではなかなか駐輪場はできないのです。そこのところを交通安全施設として何とかすべきではないのですか。
○萩原政府委員　先生先ほど御指摘のように、都市計画自転車駐車場という制度がもう既に出発していただいておるわけでございます。これは、大体三大都市圏その他それに準ずるところで、自転車が五百台以上駐車されているか、五年後に五百台以上放置されることが推定されるもの、あるいは敷地面積が百平米以上で駐車台数が二百台以上のもの、このような基準に従いました制度でございまして、私どもといたしましては、何とかこの制度を動かしていただきたいと考えておるわけでございます。
　このような制度でカバーできないようなところにつきましても、歩行者の通行の阻害あるいは道路交通の阻害になるところがございますので、そういう点を埋めていきたいと考えているものでございます。
○永井委員　大臣、今お聞きのようでございまして、従来の法によって、いわば都市計画の関連で施行していくということではなかなか駐輪場というのは処理ができないのですよ。これは交通安全施設ということで適用されるのかどうかはさておきまして、建設大臣は全体のことを見ていくわけですから、早急に検討してもらって、通勤圏内でいきますとベッドタウンになっているところが一番対象になっていくのですが、そういうところについては建設省としても実情を再度調査してもらって、何らかの対応策をとることについても検討願えないですか。どうですか、大臣。
○江藤国務大臣　私も、実際見たところもございますし、あるいはテレビ等でそのすさまじい駐車の状況というのもしばしば拝見しております。建設省でも十分検討しておることではございますが、せっかくまた五カ年計画がスタートするわけでございますから、十分また勉強させていただきたいと思います。
○永井委員　この問題ばかりにかかっておるわけにもいきませんので、ひとつ御努力を願うことにして、次に移っていきたいと思います。
　特定事業と地方単独事業の関連でありますが、この事業区分の見直しを行って、信号機の新設であるとか、可変標識とか固定標識などを地方単独事業に移した理由は一体何なのか、また、その地方単独事業に要する費用について財政上の対応はどのように考えておられるのか、これをお答えいただきたいと思います。
○八島政府委員　先生御指摘のように、従来特定事業として実施しておりました信号機の新設等を、第四次計画におきましては地方単独事業として実施することとしているわけでございます。
　その理由は、一つには、国の厳しい財政事情かも、第三次の実績を踏まえましてそれを若干上回る程度のものにせざるを得なかったということがございます。また、特に信号機の新設につきましては、一部大都会ではもう既に信号機は十分についているではないか、むしろ多過ぎるために交通渋滞のもとになっているのではないかというような御指摘のあることも事実でございます。そういう一方、地方の県におきましてはまだまだ信号機が足りないところもございまして、都道府県の実情によりましてかなりの格差が出てきております。そういうことから、それぞれの実情に応じて設置していくのが適当ではないかというふうに判断したものでございます。
　また、大型可変標識等につきましても、先生御承知のように普通の標識、標示は従来から都道府県単独事業として実施しておりましたので、その従来の単独事業に非常に似通っておると申しますか関連が深いという意味で、今回単独事業の方に移したものでございます。
　それから財源措置についてでございますが、そういう事業を単独事業としてお願いするにつきましては、もちろんそれなりに、地財計画の基準財政需要額等に計上していただきまして、それに見合う交付税等の措置をとっていただく、あるいは適債事業として起債対象事業に認めていただくというような措置を関係機関にお願いしましてとらせていただいているところでございます。
○永井委員　これは突き詰めて言えば、地方の格差解消ということもあるのでしょうけれども、その格差を解消することの第一次的な責任はそれぞれの地方にありますよというように、いわば国が責任を転嫁したことなんですよ。予算措置についても、交付税の措置を考えるとか起債を認めるとか言うのですけれども、起債を認めて、もらっても、これは結果的には地方の借金ですからね。国がその借金を払ってくれるわけではないのですから、財政的にも地方への責任の転嫁なんですよ。
　地方からいろいろ実情が陳情されましても、いや、それは地方の問題ですよ、国は責任ありません。あるいは地方自治体に対しては、君のところは交通施設についていろいろ要望があるけれども、やりたかったら自分のところでやりなさいよということで、第四次五カ年計画はつくるのだけれども、実際のところは大半の責任を地方に押しつけてしまって、いわば国は背中を向けるということになっていはしないか、そう言わざるを得ないと私は思うのです。
　これは答弁をしてもらっても、そこのところは埋まるわけではないから私は一方的に申し上げておきますけれども、そういう政策は本来あってはならないことであって、今までやってきたことを責任を持って遂行していくのが国の責任ではなかろうかと思いますので、私は強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、時間もありませんから次に入るのでありますが、今言われた答弁の中にもありましたけれども、道路標識が余りに乱立し過ぎているという指摘もあるのですね。そのことが結果的に運転の判断を誤らせるということも現実に都会地域などではあります。めったやたらにいろいろな標識があって、どれを見たらいいのかということがありますが、こういうことについて公安委員会あるいは道路管理者などでどのように今対応がされているのか、あるいは調整が図られているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○八島政府委員　道路標識の整備につきましては、標識の種類、様式、設置場所等を規定しました道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に基づきまして、公安委員会と道路管理者がそれぞれ任務を分担してその適正な設置に努めているところでございます。
　道路標識が多過ぎるという御指摘でございますが、確かに公安委員会の設置する標識につきましては、最近交通規制がきめ細かくなってきたこともございまして、その数が多くなってきているのも事実でございます。そこで、これまで標識の大型化、可変化を進めることによりまして標識の整理統合化と視認性の向上を図っているところでございますが、今後ともこの点について一層努力してまいりたいと考えております。
○永井委員　これも実情に合わせて、そういう道路標識がはんらんしているようなところはできるだけ速やかに再整理をしてもらう、ドライバーに混乱を与えないようにしてもらう、これはぜひひとつ早急な実施を求めておきたいと思います。
　その次に、これは私毎回よく取り上げて担当大臣ともやりとりがあったのですが、制限速度ですね。この付近は五十キロ制限のところが多いのですが、地方へ行きますと四十キロ制限のところが非常に多いのです。四十キロ制限とか五十キロ制限とかあるいは三十キロで制限するというのは、その交通の実態に合わせて判断をされていくのだと思うのですけれども、どこでも四十キロならいいというので、四十キロが現実に日本の標準になってしまっているわけですね。果たしてそれでいいのだろうか。四十キロにするがために交通渋滞を起こす場合もあるし、いらいら運転を起こす場合もあるし、いろいろなことが起きてくると思うのですね。だから、人口の密集地などは別にいたしまして、人口のそう密集していない道路などについては制限速度をもう一回見直すべきではないか。この間の新聞で見ますと、東京近郊では五十キロに制限緩和をしたところも若干あるようですが、前々から私は全国的に見直すべきだと言っておるのです。
　もう一つは、なぜそういうことを言うかというと、制限速度に対してスピードの違反取り締まりが行われていくわけですね。だから、警察の取り締まりに対する批判というものも非常に強い。警察の取り締まりに対する批判が強いということは、日常的な警察の捜査について市民の協力がなかなか得られにくいという問題も複合的に出てくるわけですよ。この制限速度の問題についてこれからどのように見直しをされるのか、見直しをするお気持ちがあるのかどうなのか、お答えいただけますか。
○八島政府委員　御指摘のように、速度の交通規制が厳し過ぎるのではないかという御意見はしばしば承るところでございまして、私どもも、かつては交通事故防止のために設定した速度であっても、その後安全施設その他道路の条件が変わった場合には勇気を持って見直すようにという指導をしてまいっております。
　そこで、最近の速度規制の見直しの状況でございますが、先ほど先生御指摘のように、警視庁におきましては四次に分けましてスピード規制の大幅な見直しを始めておりまして、去る三月十三日には都心部を中心にいたしましてスピード規制を緩和いたしております。計画では、四次計画で計二百三十キロメートルにわたりまして規制の緩和が図られる予定でございます。
　それから全国でございますが、若干古い調査でありますが、一昨年から昨年の九月末までに、全国でスピード規制が緩和されました延長は約一千四百キロメートルにわたっております。
　以上でございます。
○永井委員　早急にこの見直しを進めてもらいたいということを再度申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、時間もありませんから簡単にお答えいただきたいのでありますが、反則金ですね。この反則金が交通安全の施策に予算として使われていくわけですね。一定の予算が計上されていくわけでありますが、これは可能性、理屈上の問題ですよ、これはもし全部交通マナー、交通規則を守ってくれれば反則金ゼロになるわけですよ。本来それが一番望ましいわけでしょう。その反則金というものを交通安全施設に使う、そのことが予算計上されて使われていくということとの相関関係において、反則金を予定どおり、悪い言葉で言えば水揚げするために取り締まりをするのではないかという批判がつきまとって消えないわけですよ。これについて、取り締まりのための取り締まりにならないようにするために、ひとつ警察当局の考え方を一言で聞かしてくださいませんか。余り時間がありませんから、短くやってください。
○八島政府委員　安全施設の整備につきましては、地財計画で計上されたものにつきましては交付税等で措置されておりますので、必ずしも反則金収入が減額になったからといって施設整備がその分減らされるというものではございません。御指摘のように、取り締まりのための取り締まりにならないように十分指導してまいりたいと思います。
○永井委員　警察のそういう日常の活動に対しまして市民から信頼をより持っていただけるようにするために、交通取り締まりは直接ドライバーとの関係で感情問題も発生するわけですから、十分な配慮の上に配慮を重ねて日常の取り締まりに当たってもらいたい、こう思います。
　そこで、時間が大分なくなりましたけれども、安全、円滑な自動車交通の確保ということが第四次五カ年計画でどのように策定されていくのか、こういうことが私自身の頭にぴんとわかるように、ひとつ具体的な問題についてちょっと質問してみたいと思うのです。
　それは、全国を知っているわけじゃないんで、自分の日常生活しているところのことを一つ例示として、これは大臣、聞いてくださいよ。
　これから新たに五カ年計画が発足したらどのようになっていくのかということでお伺いしたいと思うのですけれども、私の地元で都市計画道路である高砂北条線という線があります。これは山陽本線、国道二号線と交差しておるのですが、これは今陸橋工事が進められているんですね。地元とすれば、これは一体いつになったら完成するのだろうか、たしか当初は六十年ごろには全部供用開始できるように言われていたがどうなんだろうか、こういうふうに皆さん思っていらっしゃるんですね。この完成予定はどうなっておりますか。
○牧野政府委員　今先生御指摘の道路事業は四十八年度から街路事業で実は始めておりますが、まず平面のところがございますね、この改良工事は六十年度までで実質終わります。そのうち一部、二百三十四メートルはもう供用開始しているのは御承知だと思いますが、最後に立体部分でございますが、二つまたぐものですから、一つの国鉄をまたいで国道二号へ連結する部分、これは昭和六十一年度末、来年度末に供用したいと考えております。さらに国道二号をまたいでいく部分につきましては、鋭意工事を進めて、できれば六十三年度に全面供用開始したいと考えております。
○永井委員　えてして公共事業というのは当初計画をすれ込むことが多うございまして、大きな事業であればあるほど地域の住民の協力が不可欠でありまして、約束どおり進展していきませんと、一体どうなっているのだ、こういうことになりますので、ひとつ進捗についてはさらに努力をしてもらいたいと思うのです。
　ついでのことにちょっと具体的なこと、地元の、私の目で確かめての問題について申し上げたいと思うのですが、国道三百七十二号線というのがあります。この国道三百七十二号線はいつ国道に指定されたのか。国道に指定されて現在に至るまで、滝野町というところと社町というところがあるのですが、これは九十度に折れ曲がった国道なんですよ。真っすぐな国道じゃないのですね。ちょっと常識では考えられないほど九十度に曲がっているのです。その中に、ある一定区間いまだに車両が一台しか通れないで、しかもそれが直角に折れ曲がっている、二重に折れ曲がっているというところで非常に危険な箇所があるのですが、これは一体国道としてのていをなしているのだろうか、役割を果たしているのだろうかと思うのです。小さい問題で恐縮でありますけれども、わかっておったらひとつどのようにされるのかお答えいただきたいと思います。
○萩原政府委員　先生御指摘の国道三百七十二号線は、昭和四十七年に国道に昇格いたしております。したがいまして、四十七年以来もう既に十四年ほどたつことになるわけでございますけれども、河高地区の約六十メーターが拡幅工事がまだできないというところで残っているわけでございます。現況が四メーターでございますので車のすれ違いもできないということで、非常に地元の皆様方に、通行の皆様方に御不便をおかけしておるのでございます。
　現地では、話がうまくいきそうになるとまた壊れてしまうということの繰り返しをどうもやっているようでございます。私どもといたしましては、道路管理者でございます兵庫県を指導いたしまして、できるだけ早くこれが解決するように努力させたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○永井委員　大臣、これは地元の問題を取り上げて恐縮なんですけれども、今の国道の実態にはそういうところが幾らでもあるのですよ。だから、国道に昇格をさせて予算をつぎ込んで道をよくするという手もあります。しかし、現に今言われたように、国道になってから十四年たってたった六十メートルが、しかもそれは全く見通しがきかないのですよ、御承知かどうか知りませんけれども。そこに大型トラックが全部双方から乗り入れてくるのですよ。その間が今言われたように四メートル。こんなものは国道じゃないですよ、基幹道路じゃないですよ。こういうものは早急に処理をするということにしていかないと、全国に幾つもこういう例があるのです。だから私は一つの例として申し上げているのであって、早急に、早急にという言葉だけで終わらぬようにこの対応をひとつ進めてもらいたい、こう思います。
　それから、同じような問題で一つ指摘しておきたいと思うのですが、国道二百五十号線で明姫幹線というバイパス道路があります。これは延長二十二・六キロメートルのバイパスなんです。用地取得は全部とうの昔に済んでいるのです。ところが、これは既に全線供用しているのですが、片道一車線、全部で二車線ですね。二車線のところと四車線のところと六車線のところとあるのです。それが全部細切れになっているものですから、ドライバーの心理になってみれば、片道一車線のところではもうじりじりしながら運転していくわけですよ。片道二車線になったり三車線になるといきなり追い抜きにかかるのですね。これはドライバーに運転を注意しろという以前の問題でありまして、危険な運転を誘発するというのは道路の側にある。
　これは、私は毎年国会でも分科会などでも取り上げてきたのですが、一向にらちが明かない。一体これはいつのときにどのように対応されるのか、交通安全を守るための一つのサンプルですよ。ひとつお答えいただけますか。
○萩原政府委員　先生御指摘のようにこの明姫幹線、総延長のうち約半分十二・七キロが現在二車線で供用中でございます。この部分につきまして四車線化に五十九年度から着手をいたしておりまして、鋭意その事業を促進いたしておりますけれども、まだ残事業が五十億ほどございます。かなり大きな構造物もございますので、この事業の推進についてはできる限り努力をいたしたいというふうに考えております。現在までのところ、六十年代半ばぐらいまでには何とか全線を完成させたいということで努力をしていきたいと存じます。
○永井委員　一つの道路が、ある一定の区間二車線でその次が四車線になる、ここまでは二車線ですよ、次は四車線ですよ、こういう道路はまだまた残っていると思うのですね。私が今指摘しているのは、六車線で来て二車線になって四車線になって、また二車線になってまた四車線、こういうことですから、これで交通事故が起こらなかったら不思議なんですよ。そう思いませんか。片道二車線だからと思ってドライバーがいい調子で運転していくと、途端に一車線になって右へ寄るとか左へ寄るということになる。わずか二十二キロぐらいのところでそれが繰り返し行われている国道なんというのは、私は全国に例を見ないと思うのです。だから、これはとにかく一日も早くそういう交通事故を防止するために、建設省としても私は集中的な予算投資をしてもらいたいですね。最前の国道三百七十二号線もそうです。早急にじゃなくて、いつごろをめどにするかということ。
　時間がありませんが、もう一つついでのことに言いますが、例えば国道百七十五号線だってそうです。西脇のバイパス、これは一体いつになったら供用開始ができるのか。この三つを、めどだけ、ついでのことですからお答えいただけますか。
○萩原政府委員　先ほどの国道三百七十二号でございましたか、あれは用地の解決さえすれば一年でできる事業量でございます。何とか用地の交渉を早く済ませてやれば単年度でできるというものでございますので、できるだけ早く用地を解決するように兵庫県を指導いたしたいと思います。
　それから次の明姫幹線でございますけれども、現在のところは六十五年ぐらいをめどにやりたい。その間におきまして、先生御指摘のようになるべく車線の変位といいますか、四車線から急に二車線になってまた戻るというようなことのないように、できるだけ効果を上げるような形で六十五年までには完成をさせたいというのが現在の計画でございます。
　また、国道百七十五号の西脇バイパスでございますけれども、総延長五・四キロでございます。もう用地買収も約八〇％進捗いたしておりまして、当面は都市計画道路西脇芳田線から北側の終点までの間、半分、約二・八キロにつきまして六十年代前半、それから残る区間については六十年代中ごろに供用したいというふうに考えております。具体的には、その前半といいましても、北側の方は大体六十二年ごろには完成させたい。それから全線は六十五年ごろまでには完成をさせたいということで今事業を進めておるところでございます。
○永井委員　若干私の目で確かめて、日常使っている道路を一つの例として、わかってもらうことも含めて今御質問申し上げたのですが、一事が万事でありまして、全国の道路網の中で、高速道路をつくるのも建設大臣、いいですよ。いいですけれども、日常生活道路と言われている一般国道、主要地方道あるいは市道や県道であっても、生活に密着しておる道路などについて、今言われたように、結果的に交通事故を誘発するような道路状況は、私は枚挙にいとまがないほどあると思うのですね。これらがこの五カ年計画の中でどこまで遂行できるかが今問われていると思うのです。
　そういう面で、建設大臣、もう時間がなくなりましたから最後に一つ、そういう道路の、道路だけではなくて交通安全全体について、予算の確保も含めてより積極的に対応してもらいたいと思うのですが、それについての決意をひとつお聞きして終わりたいと思います。
○江藤国務大臣　いろいろな陳情を聞きますと、八割方は道路を何とかしてくれという要望が、地方に行けば行くほどやはり強いと私は思います。ですから、道路予算を確保するということについて全力を挙げなければならない。特に六十一年度の予算執行については、こういう内需拡大のことも言われておるときですから、よほど心して弾力的な予算の執行を考えるべきであろう、こう考えております。
　今私が建設国債をとか前倒しを云々とか言う立場にはございませんけれども、広い意味で弾力的な対応を図って、やはり道路をよくするということは大事なことなので、あわせてこうした交通安全の五カ年計画等についても、これからは歩行者の安全を図らないような道路行政というのはあり得ないわけですから、きょうは出てきませんでしたけれども、例えば今各党にも私お願いしておるのですが、キャブシステムをもっと広げる、北の方は除雪作業がうまくいくように、全体的には通学道路の見通しがよくなるように、町の美化にも役立つように電線、電話線、こういうものを何とかして地中に埋める、そういう事細かなことを考えながら交通安全対策を考えていくことが必要であろうと思っておるところでございます。
○正木委員長　次に、上西和郎君。
○上西委員　私は、本特別委員会に付託をされております交通安全施設法案に関しては基本的に賛成の立場を堅持しながら、それに関連をして若干御質問をいたしたいと思うのであります。
　まず第一点は、私よく気になるのでありますが、道路というと建設省が管理をしているところが道路であって、それ以外のところは道路でないようなことをしばしば国会周辺で耳にするのであります。したがいまして、まず最初にお尋ねしたいのでございますが、農道、林道、港湾道その他、いわゆる建設省所管外の道路で、現実に一般の生活道に供されているところでは交通事故はどのように発生をし、とりわけ死亡事故はどうなっているか、ここ若干の推移等について御説明いただきたいと思います。
○八島政府委員　お答えいたします。
　農道、林道等、道路法に定める道路以外の道路における交通事故の発生状況についてのお尋ねでございますが、昭和五十八年の発生件数は五千九件でございまして、全事故の一％でございます。うち死亡事故件数が百四十九件、これは全死亡事故の一・六％でございます。昭和五十九年が発生件数五千二百三十八件、これも全事故の一％、死亡事故につきましては百五十三件、全死亡事故の一七％でございます。昨年の発生件数が五千七百七件、全事故の一％、死亡事故が百五十三件、全死亡事故の一・七％ということでございますので、大体全事故の一％、死亡事故は一七％内外という状況でございます。
○上西委員　そうしますと、農道、林道、いわゆる建設省の所管外のところでも結構交通事故は発生をし、とうとい人命が失われている。こうなりますと、せっかくこの法案によってさらに五カ年間、大変安全上の施策の強化、施設の強化ということが行われるのでありますが、一方、建設省所管外の他の道路に関してはどういう施策が行われ、特に安全に関して、ざっくばらんに言って管理の水準、そうしたことについてはどのような現況にあるのか、御説明いただきたいと思うのです。
○吉川説明員　お答え申し上げます。
　本来農道とか林道等は特定の目的のために整備される道路ではございますが、御指摘のように一般の交通も当然予想されるわけでございます。したがいまして、幹線の市町村道に準ずるような基幹的な農道の整備に当たりましては、道路法の道路の基準に準じた交通安全施設を補助対象として実施いたしております。また、道路の供用開始に当たりましては、事前に所轄の公安委員会の立ち会いとか指導を受けるように都道府県を指導してまいっているところでございます。
　また、その他の農道あるいは林道等の整備に当たりましても、道路の利用形態とか交通量等を勘案いたしまして必要な交通安全施設を補助対象として実施できるような仕組みになっておりますので、今後とも交通安全の対策には万全を期するよう都道府県を指導してまいりたいというふうに考えております。
○上西委員　お答えは大変うれしく聞くのでありますが、念のためにお尋ねしたいのです。
　私の選挙区は大変農道、林道の多いところでございまして、今おっしゃったように、当初の交通量等を予想されているいろされている。ところが、現実に農道がドーンと完成しますと、下手な県道なんかより便利になっちゃうのですね。バイパス的役割を果たす、大型ダンプカーとか、車がどんどん通る、そして痛ましい事故が発生しているわけです。そうしたいわゆる運開といいますか供用前の予測と現実の交通量等については、いわゆる数量の確認、統計の確認、そうしたことについては意を用いておられますか、参考までにお尋ねしたいと思うのです。
○吉川説明員　ただいま先生御指摘のような事態は当然想定されております。ただいま数字はこちらへ持ち合わせておりませんが、冒頭申し上げましたように、農道とか林道というのは特定の目的を主体として造成された道路でございますので、供用開始に当たりましては、速度制限等もかなり緩いスピードで通れるような仕組みにするよう都道府県を指導しておるわけでございまして、場合によっては、特に農道なんかの場合にはトラクターというような低速車も通行するわけでございますので、そういった低速車の交通に支障がないように道路の交通体系をしていこうということで、標識等にも十分意を用いておるつもりでございますけれども、なお今後ともそういうことにつきましては十分注意をしてまいりたいと考えております。
○上西委員　お答えはわかりましたが、私がここで重ねてお願いしておきたいのは、供用開始前の予測をはるかに上回る交通量、想像もしなかった大型車の運行、痛ましい事故が現に起きているわけですね。だとするならば、今お答えになりましたように、供用開始前に道路法に準拠するものを十二分にやった、それはそれで結構です。しかし、事実供用を開始したら大変な交通量だ。そういう予測以上のことが起こった場合に、改めてその施設で十分なのか、標識はいいのか、そうしたことについてもう一遍全国の、とりわけ農水省所管の農道、林道等を中心的に点検整備をされる、こうしたことについては警察庁あたりもやはり意を用いてもらいたい。建設省も、おれのところの道路じゃないなんて余りお考えにならずに、せっかく民主的な大臣が御就任になりましたから、もう一遍全国の道路、実際に国民が使っている道路、こういった観点で幅広く御検討いただきたい、これをお願い申し上げておきたいと思います。
　次は、ちょっと私の選挙区といいますか居住区についてのことで少し恐縮なんでありますが、昨年八月三十日の深夜から三十一日の未明にかけて台風十三号が九州を直撃しました。大変な被害で、私も台風銀座の三丁目にずっと住んでいるのですが、私たちの体験では、少くなくとも戦後、数多い台風の中でも風の強さではビッグスリーに入る、これほどの大変な台風でございました。
　ところがその後、一般県民大衆といいますか、住民の方々の苦情というのは、例えば電気がつかない、ガスが来ない、水道がどうだということに集中しておりましたが、一段落してみんなが気がついたのは、交通信号、標識がめったやたらにやられている。ところが、この復旧が余りはかどっていない。このことについて声なき声が私のところに随分寄せられたのです。大体鹿児島の県警本部というのは、明治の初期、初代大警視川路さんの伝統を受け継いでおりますから、綱紀粛正、警察庁の中でもまあＡクラスに位される極めて士気高い鹿児島県警本部だと私は思っております。そうしたところでこんなにおくれるのは、一体警察庁というのは、こうした異常災害が発生したときに、ああ、それは鹿児島の県のことだからほっておけということで、予算上の措置とか復旧状況の確認とか、そういったことに一体意をお用いになっていたのかどうか、極めて素朴な疑問を持っておりますので、まず警察庁に、こうした場合にはどういう措置をとられるのか、普遍的な見解で結構でございますから、まずここで承りたいと思うのです。
○八島政府委員　台風災害その他の天災等によりまして安全施設が破損をしたような場合につきまして、その復旧につきましては警察庁といたしましても十分関心を持っております。
　御指摘の昨年の鹿児島県に上陸しました台風十三号についてでございますが、各県それぞれ緊急に復旧の措置をとりまして、確かに鹿児島県が一番被害が多かったせいもございまして時間がかかりましたが、それでも十月にはすべて安全施設の復旧が終わったと報告を受けております。この台風災害の部分につきまして特別にさらに補助金等を加えて交付するということはいたしておりませんが、安全に関する極めて重要なものでございますので、県の財政当局におきましても特別に考慮していただいて復旧がなされたと承っております。