○説明員（白井晋太郎君）　労働省の方からもう一つ「産業構造の転換等に対応した雇用対策」という資料がお手元にお配りしてございますが、今財形で御説明申し上げましたけれども、そのほか金や物の関係で内需拡大という面では労働省ではほとんどないわけでございまして、内需拡大に伴いまして産業構造の転換やそれから雇用就業構造が変化してまいりますが、これに対応したいわゆる雇用面での対策ということで、やや間接的ではございますが、どういう施策を行っているかということの御説明をさせていただきたいと思います。
　資料は一枚目と二枚目が本文になっておりまして、三枚目以下が参考資料でございますが、一番最後に「緊急経済対策」で昭和六十二年五月二十九日の閣僚会議の決定がございますが、これを見ていただいてもわかりますように、「雇用対策の充実等」ということで労働省関係では、いわゆる三十万人雇用開発プログラムを中心としました産業転換に伴いますいろいろな雇用施策を進めていくということでございまして、その間職業訓練の活用やそれから広域の労働移動等に伴いまして、訓練施設や雇用促進住宅等につきまして若干の予算措置を行うということで、これについては現在折衝中でございますけれども、物の面ではそういう施策が加わるということでございまして、あとはそこにございますような施策を進めていくということでございます。
　それで、本文の一枚目に返りますが、考え方としましては、三十万人雇用開発プログラムの実施でございますけれども、これは緊急のいわゆる円高に伴います雇用失業情勢の非常に厳しいものに対応するということで立てたプログラムでございますが、しかし一方では中長期的に見ましても産業構造の転換のためにこれを役立てていくという考え方があるわけでございます。
　緊急の問題としましては、本年一月また四月に完全失業率が三％に達するという状況になっておりますが、これに対応してその中身の充実を図っていくということでございます。
　一の括弧で閉じてございますが、三十万人雇用開発プログラムの具体的内容ということで、この考え方は三つの考え方を含んでおりまして、一つは特定不況業種からの労働者の離職者に対応するということはもちろんでございますけれども、離職に至らないで企業が抱えた形で産業間、企業間の円滑な移動を図っていただく。そのために職業訓練等を行って、それから出向措置等について援助を行っていくという考え方が第一でございます、
　①にございますように、現在訓練校その他でもやっておりますが、施設の訓練というのはちょっと小回りのきかない面もあるわけでございまして、委託訓練を中心といたしまして専修学校や他の雇用受け入れの可能な企業への訓練を行っていく。その場合に、訓練に派遣する企業につきましては、中小企業では五分の四、大企業では四分の三の賃金助成を行いながら委託訓練先には月三万円から二万円の一人当たりの助成を行うという大幅な助成を行うことといたしているわけでございます。
　それから②にございます産業雇用安定センターの助成でございますが、これは企業間の移動その他では出向や再就職のあっせんになるわけでございますけれども、企業間移動の場合の情報の収集は、離職者としてあらわれてくれば失業給付を行いながら安定所が求職者それから求人開拓等を行うわけでございますけれども、企業間の情報の収集はやはり企業、産業間の情報を集約することが必要であるということで財界が集まりまして、産業雇用安定センターというのを創設したわけでございますけれども、その情報収集その他に対する援助をここで行っていくということでございます。
　それから第二の柱は、これは従来から雇用調整助成金ということで、いわゆる企業が景気の波に沿いまして、景気が落ちてきた場合に、そこで余剰労働力を抱えるわけでございますが、その余剰労働力に対しまして休業や教育訓練を行いながら、次の景気の循環に対応していくという制度でございます。これによって失業の予防と雇用の維持を図っていただくということで、これに対する高率補助の制度を強化いたしております。
　これにつきましては、ちょっと三枚目の資料を見ていただきますと、ここに予算措置が書いてございますけれども、Ⅰの「三十万人雇用開発プログラム」の２のところを見ていただきまして、「雇用調整助成金の活用による失業の予防、雇用の維持」、「休業、教育訓練制度の活用」ということで、企業が従業員に対しまして休業または教育訓練を行う場合に、三分の二、四分の三と書いてございますが、大企業については三分の二の休業補償または賃金に対する助成、それから中小企業におきましては四分の三の大幅な助成を行うことといたしているわけでございます。
　それから、本文に返っていただきますが、一枚目でございますけれども、第三の問題としましては産業の転換その他で特定不況業種が、例えば造船とか鉄鋼その他石炭いろいろございますが、そういう業種がやられていくということがございますが、一方、これらの業種を抱えて、いわゆる企業城下町と言われておりますが、そういう造船等が工場閉鎖その他を行うことによりまして地域がやられていく。それから、それだけでなくて、最近のいろんな情勢では東京一点集中とかいろいろ言われておりますけれども、大都市と地方との格差、特に労働力需給についての格差が非常に生じてきているという問題がございます。そのために地域における雇用の開発を図っていかなければならないということで、第三の問題はそれらの地域、それから高年齢者その他に対する助成ということを二つの内容といたしまして雇用開発を図っていくということを考えております。地域雇用開発につきましては次の②のところにございますので、そこに書いてあるとおりでございますが、高齢者や特定不況業種の離職者に対しましては新たに雇い入れた場合に一年間の賃金助成を行っていくという制度でございます。
　それで、今の地域問題でございますが、２にございますように地域雇用開発等促進法というのを通常国会で成立さしていただきました。同法に基づきまして①、②、③にございますように雇用開発促進地域を指定していくということをいたしております。そして、これに対する助成を行うということで、指定の状況はその下から四行目のところからございますが、四月一日の法施行にあわせまして百十二地域、雇用開発促進地域として一般的な地域として指定いたしております。二百十二安定所の地域に当たりますが、安定所の数が約五百でございますので四割強の安定所を地域にしますと指定を行っていくということでございます。それから、特定雇用開発促進地域というのは、その地域の中で今申しましたように、炭鉱で申しますと高島とか北海道の炭鉱等ございますが、それから造船では相生とか四つほどやられている地域ございますけれども、そういう企業城下町で特に緊急にやられている地域を四十三安定所指定いたしております。それから、緊急雇用安定地域の指定という百三十一市町村の指定は、これは通産省中小企業庁で、前の通常国会で通ったわけでございますが、それに伴いまして事業転換に伴いますいろんな制度を設けております。それに伴いました市町村につきまして雇用面で労働省はタイアップいたしまして、緊急雇用安定地域として指定している市町村が百三十一市町村あるということでございます。
　それから次のページに入りまして、職業能力の開発対策でございますが、職業能力の開発対策につきましては、緊急の対策としましては冒頭の三十万人雇用開発プログラムで申し上げましたような施策を講じております。
　さらに、②の「ＭＥ関連職種技能者の育成」でございますが、雇用失業情勢非常に厳しい中で、しかし、ＭＥ関連職種については技術技能労働者の育成が叫ばれております。したがって、従来から労働省としましても、それに伴います訓練校その他の職種の拡充その他を行ってきたわけでございますが、それをさらにスピードを速めるということで、次のページの資料にございますが、ＭＥ関連技術者の育成ということで大幅な予算措置をとらしていただいているわけでございます。
　それから、一般的な雇用情報の拡大を図っていくということで４の「労働力需給調整機能の強化」でございますが、現在いろんな形で、労働市場は供給側から申しますと高齢化または女子労働力の増加ということがございますし、需要側から申しますと、派遣やパート等に対する需要、そのほか技術専門職に対する需要等がふえております。これらに対応いたしまして派遣とか出向とかパートとかいろんな形態が労働市場にあらわれているわけでございますが、それらについての施策もそれぞれ派遣法の施行その他で講じているわけでございますけれども、さらに一般的に現在の安定所の管轄内だけの求人求職情報では対応できない、広く情報が、例えば埼玉県の安定所で東京での安定所の情報も確保できるというような組織にしていくということで、非常にコンピューターも進んでまいりまして、漢字や地図での求人求職情報を機械が出してくれるということにも進んでまいりました。そういう技術を活用いたしまして、昨年の十月から一都四県、関東地区での、首都圏での総合的雇用情報システムということで需給調整の情報の収集それから提供を強化いたしております。これを全国的に六十二年度においては実施して、職業紹介業務の広域化と迅速化を図る、また地域社会での雇用情報の積極的な提供に努めるということを現在進めているところでございます。以上が内需拡大その他に伴います産業転換、就業構造転換に伴います対策、または緊急な、円高等で加速されている失業者等に対する対策を講じようとするものでございます。
　以上でございます。