Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（克）委員　先ほどの同僚議員の質問に対してもいろいろとお答えがありましたので、重複を避けるようにしたいと思います。
　臨時に子供たちが学校に通えるようになった、あるいは教科書、学用品の支給も具体的に行われたというふうに伺っておりますが、大学の受験期が迫っておりまして、一部の報道では、推薦入学の合格証が手に入ったと、大変明るい話題だといって報道されておりましたが、大学の受験期を迎えた子供たちにとっては大変なショックであろうと思いますし、仮に学校へ行けても、自宅での学習はほとんどできないような状況であろうと思うわけでございまして、これは東京都ともいろいろ協議をする必要があろうと思いますが、事は大学という問題にも絡みますと、国も何らかの手を差し伸べるべきではないか、こう考えて、実は昨日も次官のところにいろいろと提案に行ったわけでございます。
　例えば、学校には行くものの日曜ということもありますから、こういう状況にある子供たちに、例えば国が持っている科学博物館とかあるいは千葉県の歴史博物館とか、そうしたいろいろな教育機関もあるわけです、あるいは図書館の利用等もあるわけですが、この際、目いっぱい国の持っているさまざまな管理機能というものを動かして、この子供たちにせめて、こういう状況でも何らかの教育効果が上がるように、また気持ちが晴れ晴れとして活動できるように配慮をすべきではないか。単に東京都だけにゆだねるのではなしに、都はさまざまの角度の対応に本当に忙殺されているような状況でして、文部省も特に教育的な観点からこの問題について取り組むべきではないかと、私は幾つかの提案をきのうは次官に申し上げたようなわけでございます。
　これについて、現在の時点での対応を聞かせていただければと思います。
○西崎政府委員　昨日、先生が事務次官のところにいろいろな御要請ということでお見えになったことは承知いたしております。
　先生御質疑の点のまず受験の問題でございますが、高等学校の問題がございます。中学三年の子供たちにとっては来年の春はもう受験の機会でございます。それから、御指摘のように大学の受験の問題もございます。私どももその辺は大変気にしておりまして、東京都の教育委員会との協議の上でも、これがもし長期化した場合、受験の問題、特に三年生への配慮というものをどういうふうにするかという点についてはしかるべき配慮が必要であることも申し、それから都の委員会も、その点については特に中三の問題、高三の問題は我々も大変懸念しているところである、もう少し全体の事態の推移を見きわめながら、現在は就学問題に全力を尽くしている最中なので、もうちょっと時間が必要だ、こういうふうに申しております。
　特に高等学校の生徒につきましては、分散して収容ということは無理でございますから、都の委員会も、先ほど申し上げましたけれども、二つの場所に二校の高校生については集中的に収容するというふうな措置も講じておりますので、そのあたりにつきましては、高校生の配慮が適切に行われるかと思っております。
　それから、小中は数も多うございますので分散ということはやむを得ないと思うわけでございますが、先生御指摘の受験問題については、今後も我々としては十分都と相談をしてまいりたいと思います。
　それから、国としての対策の問題でございますが、やはり義務教育、高等学校は都道府県が第一義的な責任ではございますけれども、できるだけ国として配慮可能な措置が何かないかについては、もう少し時間をかしていただきまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○池田（克）委員　もう少し時間をかせという御意見ですから、これは仕方がありませんが、事は急を要することでございますので早急に対策をお立ていただきたい。私どもいろいろと現場を見ておりまして、本当に気の毒でならない状態を感じております。
　この問題はこれだけにさしていただきまして、いよいよ本論に入るわけでございますが、塩川大臣は非常に重要な教育改革の時期に大臣に就任をされたわけでございまして、教育改革は御承知のとおり非常にたくさんのテーマが上がっているわけでございます。大学の問題あるいは高校のあり方の問題、さらには小中学校におきます区割りの問題であるとか、先生方の養成や研修の問題、あるいは社会教育全般の問題等非常に臨教審のテーマは多いわけでございますが、やはりどれか目玉と申しましょうか、塩川大臣の在任中にこの改革だけはどうしてもやるんだ、こういう目標をお持ちではないかなと私は推察をするわけであります。やはり教育問題大変難しいわけでして、特に政治的に中立の問題であるとかさまざまな問題を考えますと、臨教審の審議に私どももなるべく口を出すことを差し控え、答申をいただいてからこの委員会でも質疑をしておりますが、大変もどかしい思いをしております。もう既に、六年制の中等学校とかあるいは単位制の高校とか、大学における新しいテストとか、いろいろな問題が具体的に答申として出されていながら、その成り行きがいまだもって明確ではない。そうなりますと、何のために臨教審はあったのだろう。総理があれほど急がせて、逐次答申として、最終答申を待たずにできるものは具体的に実施して教育の改革に効果あらしめよう、そういう意図は私は大変結構だと思っていたのですが、今見ておりますと、どうもこの効果について、私どもの目から見ても国民の目から見てもいま一つだというふうな感じを持つわけでございます。
　大臣は、この臨教審における改革についてどういう認識をお持ちか、どこからまず手をつけて、在任中に何をなし遂げようとされているのか、これをお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　私は全く素人でございまして、かえって素人のおか目八目が物を言うのも妙なことでございますけれども、しかしこういう役職でございますので、やはり自分なりに、これは天から授かった使命だと思って取り組んでおるわけでございます。
　私は、臨教審の答申をずっと読みまして、確かにおっしゃるように、余りにも間口が広過ぎるなという感じがするのでございます。しかしこれは、社会人の方々が現代の教育制度、学校教育というものを見た場合に、相当いいところに目をつけておられるという感じが私はいたしました。できるだけそれを尊重して改革実施に移していきたいと思っております。しかし、財政事情も一方においてございますし、これを無視してすることもできません。
　そこで私は、お尋ねに率直にお答えしようとするならば、まず第一に、かねてから思っております学校の先生ですね、先生がきちっとした意識を持ってより立派な先生になっていただきたい、こう思っておりますので、先生の研修、特に初任者研修というのはこれは私は何としても充実さしていきたい、これが一点でございます。それと大学の研究費というものが非常に少ない、それがために大学は、私は率直に申しまして停滞気分になっておる、という感じは私一人じゃないと思うのでございまして、そういう感じを持っております。ここに研究費をつぎ込んでやらなければ活気が出てこないし、また日本の国にとりましても、将来、大学の研究というものは非常に大事な政治問題だと私は思っておりますので、この二つは何としてもやっていきたいと思っております。同時に、私立学校でございますが、今私学が児童と申しましょうか学生の緩衝地帯になってもらっております。そして大学及び幼稚園等におきまして、高等学校もそうでございますが、私立学校の果たす役割が非常に重要になってまいりまして、人口の調整というようなものも私立学校におんぶされるところが非常に多いわけでございます。これであるならば、私立学校をもっと真剣にというか、今まで国も一生懸命にやってまいりましたけれども、どうも補助金の率がもう頭打ちで、むしろずり下がってきておりますので、これを何とか回復して私立学校にも十分な活動をしていただくようにいたしたい、そういうことを今考えておりまして、そういうことを私の重点としてやっていきたいと思っております。
○池田（克）委員　今大臣から初任者研修のお話が出ました。これはいろいろ議論のあるところでございますが、お話の流れでございますので一言。
　私どもが伺いましたところでは、初任者研修制度について来年度予算に概算要求をしていらっしゃる。そして幾つか部分的ではありますが、具体的な研修に取りかかろうというプランがあるようでございまして、これは局長から伺うことになると思いますが、どのくらいの人数で、どういう内容で、どういう積算基準で予算をはじいて概算要求をしていらっしゃるのか、この部分について明らかにしていただきたいと思います。
○加戸政府委員　六十二年度の概算要求におきましては、初任者研修の試行ということで三十県市、都道府県指定都市でございますが、三十の県市におきまして、対象教員は新採用教員のうち二千百九十名、約三万四、五千名の採用がございますが、そのうちの二千百九十名を対象にした研修を実施したいということで、一年間を通じまして当該教員が授業を担当しながら先輩教員によるマン・ツー・マン、個別指導を受ける。その考え方といたしまして、週二回程度を想定いたしております。と同時に、週一回程度教育センター等におきます集中研修を行うという基本的な考え方に立ちまして、これら先輩教員あるいは指導教官のいわゆる補充措置というものを定数上要求いたしておりまして、小中学校関係につきましては五百五十八名の定数増の要求を行っております。今申し上げました定数は二人ないし三人配置校についての措置でございます。それから、一人配置校につきまして非常勤講師の代替措置並びに教科指導員という教科別の指導員の代替補充措置、それから、いわゆる宿泊研修と言われます四泊五日程度の宿泊研修に要する経費とか、あるいは十四日間の海外研修、これは一部でございます。八百人を想定いたしておりますが、それについての必要な経費を予算要求をさせていただいておりまして、要求額は純増三十七億円でございます。
　なお、このほか高等学校の部分がございまして、この二千百九十人と申しますのは小中高、特殊、すべて含んでおりますが、高等学校分につきましては都道府県においてそれぞれ財政措置を講じていただくということで、予算要求は、義務教育関係の教員の補充措置あるいは非常勤講師の補充措置あるいはその他宿泊研修等に要する経費といったものをひっくるめて三十七億円の要求をしておる段階でございます。
○池田（克）委員　ありがとうございました。約十分の一、十分の一ではないですね、十数分の一ですね。三万人に対して二千百九十人。それで三十七億円。いよいよ本番になりますと、三万人の初任者に今のような形といたしますと、一体毎年毎年どのくらいの予算がかかるということになるのでしょうか。
○加戸政府委員　これは、ただいま要求しております中で、経費的には、宿泊研修に要する経費あるいは海外派遣研修に要する経費が相当額ございまして、教員の代替措置部分のみに関して申し上げれば二十億程度でございます。
　そういう意味で、この試行のとおりに教員配置というような穴埋め措置をするかどうかという問題はあるわけでございまして、試行の結果、さらには教育職員養成審議会の答申を受けまして具体的な措置にかかるとすると、その辺の見通しははっきりしないわけでございますが、仮定の話といたしまして試行どおりの措置をいたすとすれば、国費として年間要する経費は約三百億程度と見込んでおります。
○池田（克）委員　大臣、先ほどから文教予算の別枠というお話が出ているわけですが、要するに私どもも、去年、ことしと予算委員会で総理あるいは竹下大蔵大臣にも申し上げたのですが、教育改革を志す以上は当然予算がかかる、これに対する財源はどうするんだということを再三伺ってまいりました。はっきりしないし、当時の議事録もここにありますけれども、国民の世論が盛り上がれば当然予算はつくんだ、そう総理が答弁をされ、大蔵大臣も同様だという答弁をしておられたわけであります。国民の世論が盛り上がった、世の中がそういう方向に合意ができた、予算がつく。ところが、大蔵省にいろいろ聞いてみますと、とてもそんなものではない、文部省内でつじつまを合わせてどこか削って必要な新しい経費を捻出してもらいたい、こういう状況のようです。別枠を取ってきて、この三百億ですか、今大臣は初任者研修はどうしてもやるのだ、こうおっしゃっていらっしゃって、大丈夫だと思いますか。私はこれについての内容の議論はいろいろあります。ありますが、それはさておきまして、予算を取ってくるという観点から見るならば、大蔵省が言っているようなどこかをスクラップしてビルドしていくというような考え方では、毎年毎年どこかが削られて地方の負担になっていく。これでは非常にぎくしゃくが絶えない。やはりこれについて別枠なら別枠というものをはっきり、あらゆる角度から見て必要だということであれば、これを確保して前進していかなければ、今の大臣のどうしてもこれだけはやりたいとおっしゃった目的も達せられないのじゃないか。この三百億、どうでしょうか大臣、政治的にこの問題について何か裏づけというものをお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　どの部分を裏づけに充てるかということは私はまだそこまで考えておりませんが、しかし、こういう制度の発足というものは、余り遅疑逡巡しておったのではその趣旨おくあたわずになってしまうと思うのでございまして、先ほど三百億円と言っておりますのは、それが本格試行になる準備として必要なものだ、こう思うております。来年度からとりあえず、試行錯誤ではあったとしましても、この制度について発足はしたいと思うております。
　ちょうど私も思い出すのでございますけれども、人材確保法案というのが、昭和四十六年だったか七年だったか忘れましたが、あのときも同じような問題が出まして、人件費が高騰でどうにも文部予算が組めないといううわさがございました。しかし、あのとき自由民主党が強引に押し込んでいきまして、それでそれが逐年定着してまいった、それが今日非常に大きい教育的効果があったと私は思うております。そういうようなことで、非常に苦しいときでございますが、この衆議院の先生方も一致結束してこれを押していただいたら私はできると思うておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○池田（克）委員　大臣の御決意はわかります。内容もいろいろまた問題があろうと思いますが、きょうは大臣の所信についての質疑ですから、その御決意を伺ったところで次へ問題を移したいと思います。
　次の問題は、いわゆる共通テストあるいは任意テストと総理が命名をされたかと思いますが、大学の入試改善の問題でございます。
　新聞によりますと、昭和六十四年実施が難しくて六十五年にするということで中曽根総理にお会いになったと伺っておりますが、実は私もことしの二月十七日でしたか、予算委員会でこの問題を取り上げて総理と議論いたしました。総理、六十四年は無理ですと、私はその場ではっきり申し上げた。しかしながら、それを強引に押されて、そのときは無理だというお答えではありませんでした。海部文部大臣も、それを一つの目標として準備をするんだというお答えでした。今になってできないという答えが返ってきた。全国の校長さんの御意見だそうでありますが、国会での議論というのはどんな効果があったのだろうかな、私はなかったとは思いません。しかし、一番重要な文教に関する議論は予算委員会でありこの文教委員会ではないか、ここでの話を突っぱねておいて、後で校長さんが集まって、いや、無理だという話が来た、ではやめましょうか、これはないだろう。少なくともまた文教委員会を開いて、実はこういう答弁をしたけれども、こういう実態だということを政府側もきちっと委員会にも諮ってそして修正するならする。これは私はおかしい手続ではなかろうかと思うのです。一生懸命私どもも研究し、だめですよということを申し上げた。そしてやはり、だめはだめなのです。私は、そういうふうな手順から見まして、何かむなしい感じがする。文教委員会あるいは予算委員会で教育改革について一生懸命研究し、それについては決して党派性ではない、具体的にいろいろ手順を考えて無理ではなかろうかと申し上げて、結果はこのとおりのことなのですね。大臣、どうでしょうか。総理とお会いになって六十五年ということで合意されたのでしょうか。総理は何とおっしゃったのでしょうか。
○塩川国務大臣　この問題は、池田さんはちょっと先走っておられるように感じまして、まだそこまで何も決定しておるものではございません。実は国会の議論等も我々は何も無視しているわけではございませんで、そういう議論もあるということはやはり心にとめておりますし、この制度を改革するについていろいろな諸条件を煮詰めてまいりました。しかし、いつの時点かに目標を置いて改善の準備をしていかなければならぬ、その目標が六十四年だという目標を置いたわけでございまして、そのことがやはり総理の答弁の中に私は出ておると思うのでございます。
　ところが、いろいろと準備をし煮詰めてまいりましたら、まず第一点、この共通一次から新テストに切りかえるという中でねらっておるのは何かといいましたら、私立学校も入ってもらいたい、そして、それでランクづけをするのではなくして、高校生の実力をやはりそこで自身が認識してもらうようなことをやりたい、こういうことでの切りかえなのでございます。そうすると、その目的を達成するためには、特に私立学校等より、多くの学校の理解と協力を求めなければならぬ。これが、何と申しましても相手方が大学でございますし、こちらは高等学校、それぞれの考え方がございまして、その意見聴取等、合意を取りつけるのになかなか時間がかかってまいりました。
　しかし、幸いにして、国立大学協会等も全面的に協力はしよう、新制度に切りかえよう、こういうことがございまして、ただし実施の時期については慎重にしてほしいと言うのです。高校長会議の方におきましても、大学の利用方法等についていろいろ意見があるけれども、我々もこの制度を支持したい、ついては実施について慎重に考えてもらいたい。なぜその実施の時期に慎重かということを見ましたら、来年から御承知のように国立大学がＡ、Ｂ二つのグループに分かれて二度試験を受けるような制度に切りかえておりますし、そういうこと等いろいろ改革がある、そういうのを見て、時期は慎重にという要請がありました。そのことを率直に私は総理に相談をいたしました。
　総理は、結局、この実施の時期ということについての問題は、大学入試改革協議会というのを設置されてそこで議論してもらうことになっておって、そこで一応結論を出してもらおうではないか、それを早くやったらどうだ、そして結論が出ればそれに従って我々は準備を進めたらいいではないか、こうおっしゃったのでございまして、何年にしろとかあるいは時期が早いとか遅いとか、そういうことは総理はおっしゃっておりません。私も全くそのとおりでございます。したがって、この時期が一番問題になってまいっておりますが、この時期について、そういう専門家で構成されております協議会で議論をしていただいてそこで結論を出していただきたい、それは私たち最大限に尊重しよう、こういうことでございます。
○池田（克）委員　いや、私が先走ったというより、私はことしの予算委員会でこういうふうに言っているんですよ。要するに「六十四年ということを具体的に念頭に固定したものとして置いてしまうとさまざまな難しい状況に追い込まれていく、本当にいいものができないで、ともかく法律を通して何とか形を取り繕うというようなことがあったのでは、悔いを残すことになるのじゃないか。」こういうふうに私は聞いているわけです。海部文部大臣は、要するに最終的に六十四年という一つの目標を決めて、そしていろいろ準備していく、こう答えているわけです。
　今私がお伺いしたいのは、新聞などの報道を見ましても、六十四年という政府の目標、これは海部大臣のときからも、全然無目標では準備も進まないではないか、六十四年という一つの目標、しかしながら目標といったって、それはいつでも変えましょうという目標では権威がないわけであります。そこに具体的に六十四年というものをセットして準備してきたのが今日までの姿だと思う。しかし、それがどうしても無理だとなって、じゃ一年延ばして六十五年という話が具体的に出てきて、けさの新聞なんかを見ますと、臨教審の部会でも、六十五年が適当だというふうなことだったという報道もあるわけで、世間では六十五年実施というふうに一年ずれたと受けとめているのですが、今の大臣のお話を聞くと、六十五年も定かではない、いろいろ協議して決めるんだと言う。どっちが本当なんですか。目標というものは一切合財なくなってしまったのですか、慎重にやってその結果何か出てくるだろうという構えなんでしょうか、お伺いします。
○塩川国務大臣　先ほどあなたがおっしゃったように、海部文部大臣は、一応六十四年を目標に努力いたします、こう言っておりました。それは努力してまいりました。けれども、それぞれの、それを実施する側、受け入れる側、あるいはそれを利用する側、こういうところの意見が、集約するのに拙速に走ってはいかぬということもございまして、結論めいたことがなかなか出てこない、それはやはり慎重にしておられると思うのでございます。そういう経過がございまして、いたずらに六十四年にこだわることになって、それがために、制度は変えたけれども結果としてまずいことになってはいかぬという気持ちも我々ございます。しかし、六十四年実施をしようとすれば、まあこれからの準備としてできないこともないと思います。そういう無理をして目標に無理やり合わす必要も実はないではないか。そこらの判断は、私らの要するに行政側の判断だけではなくて、そういう入試制度の専門家の方々がお集まりになっておるその協議会で実際に、冷静に、客観的に決めてもらうのが一番無難だし、一番スムーズにいく方法だ、私は実はそう思いまして、協議会の結論を尊重する、こういうふうに言っておるわけでございます。
○池田（克）委員　ですから、協議会の結論を尊重するのは結構なんで、もう一度重ねて伺いますけれども、六十五年というめど、今までの六十四年というめどはわかりましたが、これが六十五年に一年めどがずれた、こう理解していいのですか。
○塩川国務大臣　大体それは想像しておられると思うのですが、私も協議会の方はどういうぐあいに結論されるかわかりませんけれども、恐らく今まで準備をしておることはこれは協議会の方、委員の方々も御存じでございますし、また協議会の方が各大学の当事者あるいは高校の関係者にいろいろ聞かれて、そういう無難なところに落ちつけていただける、実際現実的に実施しやすい時期に落ちつけていただける、私はこう思うております。
○池田（克）委員　どうも、そこがいつもそうなんです。この大学入試改革協議会の方々は私も知っています。その人たちに会いますと、一体政府はどういう方針なんだ、中曽根総理は何をお考えなんだ、そう聞かれるのです。国会で聞いてくれと言われます、はっきり言って。
　要するに、当初、総理は、六十三年実施とおっしゃったこともあったようです。文部省が一生懸命押して、六十四年になったと聞いております。確かに改革ですから早ければ早いほどいいという面もあります。しかし失敗は許されない。そういうことから私もるる、大臣もまた議事録をお読みだと思いますけれども、その議論は大変だったのです。総理は、共通テストも要らない、受けても受けなくてもいい、自由にしなさい、マークシートもけしからぬとおっしゃっている。びっくりいたしました。いろいろ調整というか一つの文言があって、二月二十四日でしたか、委員会で私に対して、こういうことだという答弁があったのですけれども、私はこれを見ていまして、総理がいろいろ指示されていることがわかりました。それがある意味では改革協議会の先生方を縛っておった。私は縛ることは余りいいことではないと思っておりました。しかし行政がかんでいることです。国の予算もあり、大学は大学の自治ですが、高校の入試の準備あるいはそれに伴うカリキュラムの問題、さまざまなことが連動しておりますから、やはり文部行政が一つの時間的なめどとかある意味での手順とかいうものはある程度目安はつけてもよかろうと思って、私は見てまいりました。
　したがって私は、決して大臣を責めているわけではございません。大臣の難しい判断であろうこともわかります。しかし、六十四年がだめということが報ぜられて、じゃ六十五年なのか六十六年なのか六十七年なのか、どこにめどを置くのか、その置き方によって、協議される方々も、実験をしたり試行テストをしたりいろいろな準備のやり方が違ってくるだろうと思うのです。私は、六十五年になるべきだとかこうすべきだとかいう固定的なものを自分で持っておりません。大臣にも何年ということを私は注文つけてない。どこかに線を引くべきじゃないか、それについて専門家に協議をゆだねて、その結論は多分そこへ落ちつくのだろうなということですが、文部省というより中曽根内閣としては、教育改革についてはもうちょっと主体性を持って、テストの改善をしていく時期はこの辺でやれ、そしてそれに向かっていろいろ準備しろということは、十分みんなの合意を得られるような時間的な余裕をとって物を言っていくべきじゃないのか。六十四年がだめになったから次は六十五年か、今の御答弁を聞いているとどうもはっきりしないのです。もう一遍このところを、六十五年を目標にするけれども、それにもちょっと自信がないのかな、伺っていてこう私は思うのですが、なるべくならば、大勢の関係者が聞いていることですから、今の時点で答えられる範囲で明確にお示しいただきたいと思うのです。
○塩川国務大臣　なかなかうまいこと質問されるのでこちらも非常に答えにくい話ですけれども、先ほども申しましたように、私たちは準備を六十四年にいたしました。しかし、関係者の現状を見る場合に、これを無理押ししてはいかぬ、実はそういう判断が立ったわけでございます。そこで、この協議会に一度結論を聞こうということになりました。そして、結論が出ましたらそれを尊重する、こう言っておるのです。
　しかし、おっしゃるように、現在の状況をずっと見てまいりますと、六十四年が無理だったら六十五年が現実的かなというような判断はおのずから、大学の入試を考える先生方でございますから、大体そんなことをお考えになっておるのだろう。ということは、それが決まりましたら、今度は不退転の気持ちで文部省は取り組んでまいります。
○池田（克）委員　余りこの問題だけやっても時間の配分がありますから、きょうはこれぐらいで別の問題に移らせていただきますが、ともかく非常に大きな問題だと思います。そして、総理のああしたマークシートについてのお考え、あるいは私大参加あるいは共通テストを受けなくてもいいというふうな改革のお考え等出てきたことでもあり、この臨時会はこの委員会そう開く機会はないかと思いますけれども、途中経過をなるべく御報告いただいて、国民の合意の中で、子供たちの父兄も子供たちも関心を持っていることですから、どういう状況の中で進んでいくのか明らかにした上で前進をさしていっていただきたいと要望して、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題に移る前にちょっと一問だけお伺いしたいと思うのですが、実は自民党から要望が出ている、新テストに不満があるという自民党からの要望があるというふうに新聞が報じておりますが、これは文部省は聞いていらっしゃいますか。「入試方法の多様化」「大学入試の資格試験化」「受験で形がい化している高校三年三学期の″正常化″と入試時期の在り方」等についていろいろこれから研究をする、そして六十五年に延長する、こういう方針を自民党筋に了承を求めたけれども、いろいろと新しい多様化について注文がついた。見出しが「自民、新テストに不満」こういうふうなのが出ているのですが、文部省、聞いておられますか。
○阿部政府委員　入試の問題につきましては、自由民主党の内部のことを私がお答えするのは適当かどうかという問題がございますけれども、自由民主党与党の中でもかねてからいろいろな御議論がございまして、論議が重ねられてきているという経緯がございますので、そういった中での御意見が何らかの形で出たのではないか、こう思いますが、詳しいことは承知いたしておりません。
○池田（克）委員　問題を移します。高校卒業生の就職の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私がいろいろと資料を集めましたところ、一口に申しまして、円高の不況を反映して高校生の就職が大変厳しくなってきた。とりわけ製造業において大変求人状況が悪くなってきている。ピークは昭和四十九年ぐらいでございましたけれども、その当時求人倍率が三・九もあったものが、このところ一・六とか一・七とかいうふうに減ってきている、こういう状況が報ぜられているわけでございます。
　細かい数字にこだわるわけではございませんけれども、東京のある農業高校の例ですけれども、女子で就職希望者が百六人、十一月現在の内定者が十三人。大企業は減少し、特に女子が厳しい、製造業、販売業ともに苦しい、こういうふうなことが報ぜられております。
　また、同じく都立の商業高校では、女子の就職希望者が求人千人に対して実際は三百九十人というような状況である。競争が厳しく十倍程度のところもある。大手企業は減少し、未定者の中には当面アルバイトを考えている人もいる。また、六月に七、八十人いた就職希望者が事前に専修学校、各種学校に進路変更した、こういうことも伝えられております。
　また、国鉄余剰人員の影響で厳しくなっているということも伝えられておりまして、とりわけ東北方面で就職がなかなかうまくいかない。私のところへ来た話では、仙台で、仙台市だと思いますが、一万二千人の高卒の就職希望者の中で今現在七千人しか内定していない。もう少し時間があるからということでありますが、経済状況は非常に厳しくなってきているわけです。
　そこで、そういう方々が就職がなかったらどうするか聞いてみますと、専修学校、各種学校等に行くということも具体的にはあるようでございますが、考えてみますと、就職希望者ですから余りそういう勉強について関心のない青年たちではないか。専修学校、各種学校は技術を教えはしますけれども、最近では一般教養もかなり強化してきておりますし、短大並みということを目指していろいろと整備が進んできているわけでございまして、そういう仕事がなかったから仕方なしに来たというのが専修学校、各種学校にも出てくるならば、やはり学習意欲の面でいろいろとばらつきが出てくるであろう。
　私は前々から、教育改革を考えるときに一番大事なのは中学生、高校生についての考え方ではないか。いじめ、非行、暴行、いろいろ議論されたときも中学生でございました。今大臣から学校の先生をしっかりというお話がありましたが、それもどっちかというと中学の先生あるいは高校の先生が一番難しい状況に置かれて、その指導力や指導技術が要請されているのじゃないかという気が私はしているわけであります。
　そこで、私ども公明党では、早くから中学、高校については子供たちのニーズに合わせた多様な選択ができるような道を与えるべきだ、単位の互換などをして専修学校や各種学校とお互いに相互相乗りすべきだ、あるいは専修学校卒という肩書がどうもまだ社会になじんでいない面もあるので、普通の高校と専修学校の単位を互換することにして、高校をもう少し拡大して職業教育などの選択をさして、専修学校で一時学んだものも高校の単位として認めてやる、卒業は高校卒というふうにしてみたらどうか、あるいは専修学校をもっと充実したらどうか、いろいろな試行錯誤の提案をしてきたわけでございます。
　そういう点から考えて、今私が非常に心配するのは、就職が厳しい高校生が、学習意欲という面ではなしに、行くところがなしに、仕方がなしにみたいな形で専修学校、各種学校に来るということは、果たして教育上好ましいことなんだろうか。私は、就職を希望する高校生にはきちっと就職をさせていくべきだ。これについての対応が文部省としてもある意味でもっと望まれるところではないのか。これについて、今こういう不況の時期の中で、文部省での高校卒の就職指導、就職のあっせんと申しましょうか紹介と申しましょうか、そういう活動は万全なんだろうか。長い前置きでございましたが、事情を説明した上で、このことをお尋ねしたいと思います。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、高校生の進学の問題、就職の問題が円滑にいくことが、高等学校教育を充実する上には大変大事な点でございます。
　御指摘の就職の問題でございますが、まず企業の方の採用計画の面とそれから実際の就職の内定の面と二つに分けて申し上げてみますと、六十二年三月の各企業の採用計画を私ども数字で関係庁からいただきますと、確かに御指摘のとおり、全体で申しますと、昨年に比べて高等学校関係は採用計画が三・五％減っております。特に事務系は一〇・一％減っておるわけでございます。そういう意味では、御指摘のような高学歴化とか産業構造の変化とかいろいろな面が影響していると思うわけでございますが、技能系も六・二％減っております。そういう面では高等学校の就職指導その他関係者が大変苦慮しておるわけでございますが、その点につきましては、文部省としまして、本年の四月九日付で初等中等局長名、前局長の名前でございますが、それと労働省の職業安定局長の名前、二局長の連名で、主要経済関係団体の代表者に対して、高校新規卒業者の就職のための推薦、選考開始の期日という表題ではございますが、「採用枠の拡大について格段の御配慮をお願い」したいというふうな文部省、労働省の関係局長の通知で関係企業にお願いをして、とにかく採用枠を広げてほしい、こういう作業をいたしております。
　それから、第二点の現在の内定状況でございますが、内定状況は、これは私どもの調査でございまして、十月三十一日現在で高卒者は六七・六％という内定率になっておりまして、昨年は七〇・六でございます。そういう意味から申しますと約三％減っておりますが、五十六年、五十七年、五十八年は六九％、六六％、六七％でございまして、昨年は七割ちょっと、一昨年も七割に達してはおりますが、六七・六％という数字は現在の内定率で申し上げれば過去のトレンドから著しく落ちているということではないような気がいたします。しかし、採用枠自体が減っておるということから申しますれば、私どもとしても今後、就職指導について、各学校の推薦その他、就職の安定のための努力をより一層促すということについては、関係者に十分これからも周知をし、私どもの指導を徹底したいと考えておる次第でございます。
○池田（克）委員　去年と比べて三％減っている、しかしながら、ほかの年とも比べてみますとそう大きな変化ではないという御指摘ですが、特に国鉄の余剰人員の問題あるいは円高という新しい要素等が入っていまして、例えば北海道あたりでは十月末で内定率三〇％、全く異常だ、行政機関における指導の強化が望まれる、こういうふうな状況も伝えられておりまして、労働省お見えになっていると思いますが、この問題について労働省としてのデータはいかがでしょうか。
○矢田貝説明員　御説明申し上げます。
　数字的な面につきましては先ほど文部省の方から御説明のあったとおりでございますが、内容の点につきまして若干補足いたしますと、トータルな数におきましては今のお話のように、求人の倍率等もそうでございますが、特に円高等の影響もございまして、地域なりいろいろな面でばらつきがございまして、そういった意味で私どもこの問題につきまして深刻に受けとめておりまして、地元での就職機会の確保ということはもちろんでございますけれども、広域的な求人の確保といったようなことについても最大限の努力をするようにということで、先般の全国課長会議等でも指示したところでございます。
　それからもう一点、専修学校等の問題もお話がございましたけれども、先ほどのお話のように、就職がないから専修学校というのじゃなくて、私どもやはり労働の立場から申し上げますと、私どもが持っております職業訓練短期大学校等も同様でございますが、専修学校等で必要な技能なり知識等を身につけられまして、そういった分野を生かしての就職をしていただくことも極めて重要なことだろうと考えておりまして、学校当局とも御連携しながらそういった情報なり指導をしていく。あわせまして、この委員会等でもあるいは御意見を賜ったかと思いますが、専修学校につきましても、今年度からはどういった企業の需要に応じて専修学校の教育をやっていくかというようなこと、あるいは生徒を一番よく知った専修学校の方で就職あっせん等もしていただくのがよかろうというようなことで、いわゆる専修学校を職業紹介機関として位置づけてきちんとした職業紹介でもやっていただきたいというような方向でのあれもいたしておりまして、私どもも、技術的その他の援助といいましょうかそういった面での対策を講じていきたい、そういったような総合的な対策を講じていきたい、かように考えております。
○池田（克）委員　先行きの見通しをお伺いしたいところですけれども、時間の関係で別の面からこの問題についてお伺いしたいのですが、それは就職を希望する高校生についてどういうふうな手順で就職がなされていくか、この問題なんです。確かに高校生は未成年ですし、社会の諸現象についてよくわからない面もある。そういう点からかいろいろかなり厳しくしておりまして、学校が推薦したところ、しかも大体一人について一社というふうな、いわゆる就職について併願の禁止ということが教育的な観点からなされているように聞いているわけです。また、一度内定したら取り消し変更しないというふうな状態もあるわけでございます。
　言うならば、受験の場に輪切りというのがございます。偏差値で君はこの学校なんといって、最近大学の入試の段階でいろいろと問題になっております。私は、ぴったり同じではありませんが、大学への進学指導、高校における就職指導、かなり学校側の主体性を持った、偏差値を用いているわけじゃないと思いますが、会社のイメージ、会社の望んでいる人を先生が媒介となって、君はこの会社へ行きたまえ、それで一社しか受けられない、民間企業への受験は一度に一社のこと、二社受験できない、公務員は何カ所に申し込んでもよい、民間と公務員をかけ持ち受験はできない、これはある県の高校生用の進路指導の手引書なんですけれども、縁故採用による就職でも必ず学校に連絡すること等、いろいろと非常に厳しくしております。ある意味では、かつて青田刈りなんと言われて若い労働力が不足してみんなが取り合ったという時代の一つの流れから、子供たちについてわっとみんなが殺到することを禁止しているような状態なんですが、それで子供たちが自由に会社をいろいろ聞いて歩いて自分で選ぶとか会社側からの就職についてのいろいろなＰＲとかが禁止されているわけです。これも私は大事だと思うのですが、みんなが殺到して取り合うというのも決していいことではない、何かいい方法はないものかなと思うのですが、そして、子供たちが就職してから三年ぐらいの間に四割ぐらいやめてしまっている。どうもぴったりしていない。これはなかなか一言でぴたっとこれを解決するのは難しかろうと思うのですけれども、しかし、十年から十数年前にいろいろと就職のルールをつくったままになってきていて、余り高校生の就職について改善とか改革とか新しい観点からこれを見直していこうとかということがなされていない。特にどうしても地元にこだわる、県内就職にこだわるというような面がありまして、こういう時期なだけに、本当に働きたいという子、本当に勉強したいという子がきちっとそれぞれの分野で伸びていくことが教育の面でいいのではないか。どうもそれがお互いに仕方なしみたいな格好で、親が言うから、ほかに行くところがないからという格好で、それぞれの上級学校に上がっていくことは余りいいことではない。
　そういう点から、文部省としてもこの問題に取り組まれて、何らかの改善を一歩でも二歩でもなさることが国全体のあらゆる面について大事なんじゃないかなということを思って、きょうはお伺いしているようなわけなんです。この点についていかがでしょうか。
○西崎政府委員　大変大事な点を御指摘いただいておるわけでございますが、先生も御案内のとおり、昭和三十九年ごろに高校長協会の、これは内部の申し合わせで別に文書で決議したわけではないようですが、やはり就職に当たっては余りばらばらでも困るというふうなことからある程度、就職希望先への推薦というのは一社に限ってはどうか、合格した場合には他へ推薦しないというふうな、校長さんの協会の方でそういう話が行われた。そして各県におきましては、今先生御指摘のような、推薦なり合格決定後の扱いについてはそれぞれ実情が異なるとは思いますが、私どももいろいろ調べてみますと二つ理由があるようでございます。
　一つは、企業との信頼関係というのがある。推薦した子供はやはりその企業に入ってもらうということ、そして企業は、推薦を受けた生徒は学校も保証してくれるし、その子供はちゃんと自分のところに来てくれる、そういう県内における企業と学校との信頼関係、そういう形から、その企業が一人採るならば一人推薦とかいうようなルールをつくっている、これが第一点。
　それから、もう少し調べてみますともう一つあって、やはり全体に就職が非常に厳しい状況にあるものですから、一人の子供が何カ所にも合格して、他の同級生の就職先を狭めるということになっても若干困る点が出てくる。そういう点から、合格したらそこは必ずその子が行ってきて、あとは受けないという扱いをしておるというのがどうやら平均的な実情のようでございます。
　したがいまして、私どもも、各県高等学校の進路指導担当の先生方が、非常に一生懸命就職をやっていらっしゃる一つのプロセスとしてそういう考え方をとって、全体の生徒が就職できるようにと努力しておられる、これはやむを得ない点もあると思います。しかしその点について、生徒の個性が殺されて心ならずも就職をし、そして、小さい企業に入った子供たちはどうやら一年の間に三割か四割やめるというのは、先生御指摘のとおりであると思います。そういう意味では、そうした不適性な就職の進路では困るわけでありますので、円滑な就職の事務を進めると同時に、生徒の能力、適性に応じて就職の進路をマッチさせなければいけないわけでございます。そこを弾力的によく考えて就職前の進路指導をしていただかなければいかぬ。これは私どもいろいろ進路指導担当の指導主事の会議等持っておりますので、御趣旨を踏まえていろいろな機会に指導してまいりたいと考えております。
○池田（克）委員　大臣、いかがですか。私が先ほどちょっと申し上げたのですが、中学、高校、ここが一番重要だ。この子供たちの能力と学習というものを、きちっと進路を決めていって、働きたい者は働かせていく、勉強したい者は勉強させていく。その勉強も、科目の選択、将来の職業選択が、できる子はうんといろいろ手が打たれるのですが、どうも余り目立たない子や勉強の嫌いな子について多面的な能力を開発するように今の学校ができていないのじゃないか、ここにいじめや非行や暴行の原因があるのではないかと私たちのグループは考えまして、いろいろと問題提起をしてきました。単位制高校とかあるいは選択の機会の拡大で単位の互換とかということが、いろいろ臨教審にも上がっております。大臣、教育については余りお詳しくないとおっしゃっていましたけれども、それは素人の方でも当然わかる議論でございまして、そういうところに着目をしてそこに大きな光を当てながら進んでいく、こういう教育改革の考え方について何か御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
○塩川国務大臣　おっしゃっておることは私も非常に賛成でございます。小学校のときにはそんなに非行がふえてないのでございますが、中学生になりますと、非行率、非行少年の率が一遍に上がる。高校になりますとまた非行少年の率が下がります。そして、中学から就職しましたらそれなりに非行はとまっていく。要するに中学生の時代が一番いらいらして非行に走る機会が多い。そこはやはり、皆普通の高校、普通校にどんどん行く、それに対して自分は落ちこぼれだということが非行に走らせておる大きい原因、それが中学生に多いのではないか、私はそのような感じを持っておるのです。したがって中学生のときから、卒業すれば義務教育は終わったのだから就職をするということを幅広く考えてやるべきだと思うし、また高校生になりましたら、そういう職業的な教育を施すべきだ。一般に高等学校を見ましたら、本当にほとんどが普通高校で、職業教育をやっておるのは本当に少ない。これはもっと多様化してもいいのではないかということは私はかねてから思うております。
○池田（克）委員　ありがとうございました。
　関連して、今度は専修学校の卒業生の資格という問題についてお伺いしたいと思うのです。
　臨教審の答申で最初に具体的になったのは、高等専修学校卒業生に大学入学資格を与えるということでございました。この結果、いろいろと効果も生んできているわけでございます。例えば、防衛庁関係の自衛官の採用等につきましては専修学校卒業生も資格が与えられた。あるいは労働省関係でも職業訓練短期大学校だとか職業訓練大学校等は資格が得られた。ところが、人事院が所管している海上保安大学校とか気象大学校とか海上保安学校、航空保安大学校等はいまだに専修学校卒業生というのを受験資格に入れてないわけでして、いろいろ御検討いただいていると思うのですけれども、希望が多く、自分たちは中卒ではないのだ、高卒なんだという構えで子供たちも期待を持っているわけですので、その道を開いていただきたいと思っておりますが、人事院はおいでになっていますでしょうか。
○竹澤説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、専修学校の高等課程修了者につきましては、現在私どもが実施をいたしております航空保安大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校受験資格というものは現時点では付与してないわけでございます。しかしながら、この点につきましては、専修学校関係者からの御要望も既にございますし、それからあわせて文部省当局からも御要望をちょうだいいたしております。したがいまして、私どもはこの御要望の趣旨を踏まえまして、かつ、これはある意味で特別の専門官を育成する試験、つまり学生試験でございますので、現実に採用いたします省庁の意向も十分聴取をいたしまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○池田（克）委員　採用する側の意見を聞いて検討するということでございますので、ぜひ実現する方向でお願いをしたいと思います。
　同じく人事院にお伺いしたいのですが、国家公務員採用試験に関して専修学校生の心を傷つけている。ＩＩＩ種試験の受験申し込みに際して必要事項を記入させる欄がある。「学歴は最終のものを記入してください。（専修学校、各種学校等は記入しないでその前の学歴を記入して下さい）」と指示している。こうなってくると中卒と書くことになる。これは今の時代では専修学校、各種学校もいわゆる一条校並みと申しましょうか、大学への道が開かれて随分整備されてきたけれども、子供たちから見ると随分と嘆かわしいことである、いかがなものかという指摘があるのですが、これはそのとおりでしょうか。今後も続くのでしょうか。
○竹澤説明員　御指摘の点につきましては、専修学校といいますのは非常に多種多様でございまして、御案内のように修業年限一年以上、これは二年のものもあれば三年のものもあるというようなことで、言ってみますと従来の大学、短大、高校というような大ざっぱな区分で私どもは従来統計をとっておったということからそういう記載になっておったわけでございますが、御指摘の点は私どもも十分理解をいたしておりまして、来年度からは本件については記載を訂正いたすことに既に決定をいたしておりますので、どうぞ御安心いただきたいと思います。
○池田（克）委員　同じような問題がいろいろございますけれども、税理士の受験資格の問題なんです。税理士の受験資格は大学の教養課程修了以上または短大、高専の卒業生で、法律学か経済学を学んだ者には与えられる。ところが、専修学校にも簿記関係の専修学校がございますが、これには日商簿記一級合格、全経簿記検定上級合格でなければならない、専修学校を出ただけでは受けさせてあげない、こうなっているわけです。これもいろいろな事情があろうと思いますけれども、しからば日商簿記一級、全経簿記を免除されている普通の高専、短大生はこれだけの簿記の力があるかというと、私は短大とか高専の卒業生を知っていますが、日商簿記一級とか全経簿記検定上級とかをすぐとれる力があるとは思わない。ここにも、本当の実力というものを試すのであれば、もっと門戸を開放していろいろな子供たちに試験を受ける機会を与えるべきであって、そうした点からは専修学校生にも国税庁が受験の道を開いてもいいのじゃないか、私はこう思うのですけれども、国税庁はいらしていますか。
○川上説明員　お答えいたします。
　税理士試験の受験資格につきましては税理士法の第五条で細かく規定されておるわけでございますが、学識に関する受験資絡といたしましては、先ほど先生お話しのとおり、大学、短大等、またはこれらと同等以上の学校を卒業した者で、これらの学校において法律学または経済学を修めた者、こういうふうになっているわけでございます。これは、税理士という職務が税務に関する高度の専門性を必要とされていること、そういうことによっておるのではないかと思うわけでございます。
　それで、専修学校、まあ専門課程につきましてはその専門性とか学識の程度におきましてまちまちの面もあるというふうに我々聞いておりまして、今直ちにこれらを大学同等の学校と認めるわけにはいかないのではないか、かように考えておるわけでございますが、臨時教育審議会での御議論とか、それから文部省等関係省庁のこのあたりの検討状況等も踏まえまして我々慎重に対処させていただきたい、かように考えております。
○池田（克）委員　私、ずっと高校生の就職から専修学校へと、子供たちの職業に関するあるいは就職に関する問題を取り上げてまいりました。専修学校は、今盛んに話が出たように、ばらつきがあるということが一つの問題点とされております。
　これは文部省にお伺いしたいのですが、専修学校の大学入学資格付与、最初から少しふえた、たしか二回目の認可をなさったように聞いておりますが、これから先どんな方向でこれは進んでいくのでしょうか。概略で結構ですが、お伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　高等専修学校卒業生に大学入学資格を与える問題につきましては、先生御承知のとおりに臨教審の第一次答申でその旨の指摘がございまして、それを受けて昨年文部省令を改正いたしまして、本年の四月から現実に大学入学資格を付与したということになっております。本年の四月の段階での短大あるいは大学入学者数は、夜間定時制を含めまして、一番いいと言っては恐縮でございますが、国立の東京芸術大学に一人入っておりますが、そういう人を含めまして百七十八名の方が高等専修学校卒業生で大学、短大に本年四月進学しております。
　私ども、高等専修学校に大学入学資格を与えることによりまして、中学校の高等学校への進路指導、言いかえれば中学校の進路指導がより実質的に活性化し多様化していくのではないか。要するに、無理やり高等学校へ行くのではなくて、適当な本人の能力に合った高等専修学校に進学指導をし、そして、高等専修学校に進学した後にやはり大学に行きたいという気持ちになったときに、改めて高等学校に入り直すのではなくて、そこで勉強し直してそのまま高等専修学校を卒業して大学へ進学できるという道が開けたということで、これからもそういう形で、高等専修学校を卒業した後に大学へ進学していく方がふえていくことを強く期待しているとともに、先ほど申し上げましたとおりに、中学校の進路指導がより活性化し多様化していくというふうなことを期待しているところであります。
○池田（克）委員　この問題はますます重要になってまいりますので、ぜひしっかりと指導をお願いしたいと思います。
　次に、スポーツの指導者の資格であります。スポーツも大変多様化してまいりまして、昨今、文部省ではスポーツ指導者に資格の制度を設けられた。かなり厳しい研修が課せられておりまして、この実情、そして現在でも子供たちを指導している数多くの指導者がいるのですが、こういう人たちが果たして今から研修を受けて資格を取らなければならないのか、経過措置があるのかどうか、この実情についてお伺いしたいと思います。
○國分政府委員　社会体育指導者のいわゆる資格付与問題でございますが、これは文部省の諮問機関でございます保健体育審議会が五十八年六月から検討を開始しまして、約三年間かかりまして先般発表いたしました建議案という形でおまとめいただいたものでございまして、現在各方面の御意見を伺いつつ最終建議にまとめたい、こういうふうになっておるわけでございます。
　御案内のとおり、現在ボランティア等々でいろいろな社会体育の指導者がいるわけでございますが、スポーツの振興には立派な指導者を養成し確保するということが何より重要でございます。こういう観点に立って、各競技団体等のスポーツ団体が現在自主的にいろいろな形での指導者養成を行っております。それはそれで大変結構なわけでございますが、実態を見ますとレベルが非常にまちまちである、あるいはまたその水準がおおむね低いというような問題がございます。そしてまた、現実の指導に当たりまして、極端な場合には指導技術が未熟であるということだけでなくて、スポーツ障害というようなケースも間々あるわけでございます、あるいはまた立派な指導者であるにもかかわらず十分社会的な評価が得られない。こういうことから、現在各団体が実施しておりますいわゆる指導者養成事業について、一定の基準に合致し、また奨励すべきものについては、これは文部省が認定して、レベルアップとレベルの統一をある程度図っていこう、そしてまた、社会体育指導者の社会的地位の向上にも資そう、こういう思想でおまとめいただいたものと理解しているわけでございます。
　内容につきましては、かいつまんで申し上げますと、ただいま申し上げましたものを背景に、各競技団体がやっておりますものを、国が、文部省が認定し、認定する際に、一応分野といたしまして、地域スポーツの分野、それから競技力向上という分野、それから最近例えばスイミングクラブその他商業的なスポーツ施設がふえてきておりますが、そういう商業スポーツ施設、この三つの分野について、名前は各団体が適当に割り振っていただければいいわけでありますが、一応レベルとして初級、中級、上級と三つのランクを設けて実施しよう、こういう考え方でございます。
　現在指導に当たっている方々につきましては、実施の問題でこれから各実施団体に御検討いただくことでございますが、現在各団体が検討している段階では、既に行いました各団体の指導者については、いわばみなし規定と申しますか経過的に改めて資格を取る必要がない、あるいはこの時期の人たちについてはこの部分が欠けていたから若干の補講を受けてもらおうとかというような一種の移行措置を考えているようでございます。
　それからまた、現実にボランタリーで今活躍している方、これを禁止する趣旨ではもちろんないわけでございますが、この制度ができましたら、やはりできるだけ勉強していただいて資質の向上を図っていただきたいという気持ちを持っております。この方々の負担が過重にならないように、まあいろいろな職業を持つ傍らスポーツ指導に当たっていただいているわけでございますので、現在各団体でも例えば通信教育、座学などは通信教育でもある程度やろうとか、あるいは一回だけの受験でなくて何回かに分けて単位を取得してその積み重ねでもいいではないかとか、あるいは実技等につきましては過去の実績において一部免除しようとか、特にボランタリーの地域スポーツの分野、特に初級の分野についてはできるだけ取りやすい方向をということを現在検討しているようでございます。私どももそういう方向で指導してまいりたい、こんなふうに考えているわけでございます。
○池田（克）委員　体育系の大学があるのですけれども、この大学の学生さんの就職先というのは年々狭まってきている。これは子供の数も関係ありますし、学校の教員というのはある意味ではだんだん狭まってきているのですが、体育系の学生さんたちの話を聞いてみますと、そうした競技力とかスポーツで鍛えられておりますけれども、いわゆる普通の入社試験はなかなかなじまないというふうに聞いております。しかし、その人たちの持っているそういう集団を統率する力とか、子供たちを指導していく力というのは捨てがたいものがある。そういう面で私は、今できたこういうスポーツ指導者等に、何も学校の先生だけではなしに社会教育にもうんと登用していくべきではないか、ある意味では体育系の大学の卒業生には自動的にそういう今の研修の資格などを与えて、そしてそういうところで思う存分活躍をさせる、こういうこともいかがなものかなと思いますが、どんなものでしょうか。