○参考人（大迫政浩君）　皆さん、おはようございます。国立環境研究所の資源循環・廃棄物研究センターでセンター長をしております大迫と申します。よろしくお願いいたします。着席のまま失礼いたします。
　それでは、お手元の資料で、私の名前が入った横置きの資料を御覧いただければと思います。
　私の方からは、中間貯蔵施設の実現に向けた技術的課題ということで、まず最初に、中間貯蔵施設に関するおさらいをさせていただいて、それから次に、今後に向けた技術的課題、特に県外最終処分に向けての減容化というところに焦点を当てて意見を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の二枚目を御覧ください。
　まず、今日御説明に当たって、私の所属、経歴等をお話しさせていただきます。
　国立環境研究所で、資源循環・廃棄物研究センターというところで廃棄物関係の仕事をしておりますけれども、これはつくばにありまして、国立環境研究所は環境省の所管の唯一の研究所でございます。
　私自身は、一九九一年に京都大学の工学研究科を修了しまして、その後、旧厚生省の研究所に入所いたしました。従来、廃棄物行政といいますのは旧厚生省がその当時担っておりましたので、その研究所に入り、二〇〇一年に省庁再編で環境省国立環境研究所に異動して、その後独法化されたわけですけれども、二〇一一年よりこのセンターのセンター長をしております。専門は環境工学でございます。
　二〇一一年にこのセンター長に就任したというのがちょうど震災直後でございまして、大変その後、災害廃棄物の問題、それから放射性物質汚染廃棄物の問題に関して一貫して研究開発に従事してまいったわけであります。その間、環境省の方でも、国としてその放射性物質に対する特別措置法を策定する必要があったわけでございますが、それに向けて私どもの研究所も科学的知見の提供によりまして技術基準やガイドライン等の策定に貢献してきております。
　私自身は、環境省の様々な検討会ございますが、その当初から参画しておりまして、今日の中間貯蔵に関する検討会においても、安全対策検討会、また輸送に関する検討会の委員を務めているところであります。
　それでは次のスライド、四枚目を御覧ください。
　それでは最初に、中間貯蔵施設の概要について若干おさらいしながら御理解いただければと思うわけでありますが、四枚目に中間貯蔵施設の流れを記載してございます。
　福島県内の今仮置場に、あるいは発生現場の現地に除染によって生じた土壌や廃棄物等が保管されてあるわけですが、それを中間貯蔵施設に輸送し、搬入してくるわけです。中間貯蔵施設におきましては、左側にありますけれども、最初に受入れ・分別施設というところでそのものを受け入れます。通常、フレコンに入った状態でダンプトラック等で搬入されるわけです。その受入れ・分別施設で土壌、廃棄物等の種類やまた濃度によって分別すると。したがって、そこでは、濃度の測定をしたり、また、フレコンを降ろした後にそのフレコンを破袋すると。破って中を出して、それを適切に埋設、貯蔵していくということになるわけです。
　右側の方にどういったところに貯蔵していくかというイメージが描いてございますが、一番上の方は土壌の貯蔵施設になっております。土壌の貯蔵には二つのタイプがございます。一つは八千ベクレルを超える土壌を貯蔵する器、それから八千ベクレル以下のもの、この二つのタイプがありまして、八千ベクレルを超えるものに関しましては、中の水が外に漏れ出さないように、水を集めて処理するというような形で遮水機能を設けているものでございます。
　その下に行きますと、減容化施設がございます。除染によって草木類などの可燃物が多く発生しておりますので、それを運んできて焼却施設等で減容化するということになります。そのときに焼却灰が生じるわけですが、それは、その一番下の廃棄物貯蔵施設という形で、イメージとしては、コンクリート構造物の中にドラム缶等に詰めながら三十年間にわたって保管できるようにするということがあります。ただし、これに関しましては、濃度が十万ベクレル・パー・キログラムを超えるものについて対応していくということになっております。
　また、この施設の中には、車両が汚染されていないかということを確認してから外に出ていってもらうというスクリーニング施設でありますとか、情報公開を積極的にやっていく情報公開センター等も附帯設備として備えていくということになります。
　その次、スライド五でございますけれども、これに関しましては、中間貯蔵施設に搬入するものの種類が書いてございます。
　まず、その一番右上の方に二つのフレコンの色が描いておりますが、このようなフレコンバッグ、大体一立米ぐらい入っておりますけれども、この中に土壌や草木類等の可燃物が入っていると。今現在、仮置場では可燃系と不燃系ということで分別した状態で置かれております。左側の方はクロス型、右側の方がランニング型というフレコンでございまして、右側の方がより耐候性や防水性に優れたフレコンでございます。ただ、いろいろと仮置場にはこういったものが、除染が始まった当初から種類が違うものも置かれておりますし、またこの管理の仕方についてもいろいろと課題もあるというように承知しておりますので、ここら辺も把握して対応していく必要があろうかと思います。
　それから、もう一つ搬入するものは下の方の焼却灰でございまして、これは十万ベクレル・パー・キログラムを超えるものであります。減容化、焼却した後に出てくる焼却灰で、比較的不安定な物質ですので、こういったものも厳重に管理して貯蔵していく必要がございます。
　次に、スライド六に搬入量の推計値がございます。大体千六百万立米から二千二百万立米、これは焼却した後の、減容化した後の量の推計でございますけれども、そこにグラフがございまして、一番左の方が八千ベクレル以下の土壌、それから次の柱が八千ベクレル以上の土壌ということになっておりまして、大体一千万立米ずつぐらい発生が予測されております。ほぼ八千ベクレル以下は市町村除染によって生じたもの、それから八千ベクレル以上というのは避難指示区域になっているような線量の高いところから出てくるものというふうに目安としては見ていただければと思います。
　その他、右側の方に、その除染によって生じた有機物、可燃物を焼却した後の焼却灰とか、あるいは今現在、仮設炉が様々建設されておりますけれども、その仮設炉から出てくる十万以上の焼却灰等が対象になるということでございます。
　次のスライドを御覧ください。
　スライド七でございますが、これは中間貯蔵施設の配置図案でございます。左の方が北側になりまして右側の方が南側になりますけれども、ここの今エリアの面積が大体十六平方キロメートルということで、広大な敷地の中に色分けされておりますけれども、先ほど御説明した幾つかのタイプの貯蔵施設を配置していくわけであります。必要面積等を考えながら、また地形的なもの、特に地盤の安定性とか、地下水がどれぐらいの高さになっているかとか、そういったことを考えながらレイアウトすると。
　先ほど土壌に二つのタイプがあると申し上げましたが、その中で言いますと、黄色い色のところの部分につきましては谷地形を利用して埋めていくと、それから、その上流側に濃度の濃い土壌のタイプを入れていくというようなレイアウトにしております。それから、焼却灰等の廃棄物はできるだけ地下水位が低い丘状のところ、段丘状のところに配置するというような形でレイアウトを考えておりまして、これも一つのまだイメージでございますが、今後ここを精査していくということになろうかと思います。
　次に、スライド八を御覧ください。
　ここは中間貯蔵施設への輸送について記載してございます。
　輸送に関しましては、三つの原則にのっとって進めていくと。安全かつ確実に輸送、それから短期間で輸送、それから国民や関係機関の理解と協力の下で実施する。こういった基本原則の下で、左側の方に幾つか文章で書いてございますけれども、それは現在、輸送基本計画という形で検討しておりまして、その基本方針の中には、国によって輸送情報の一元管理をしていくということ。それから、住民の安全確保、環境影響等の抑制、また、常磐道、高速道路の積極的な活用をしていくと。また、できるだけたくさんの仮置場から小型の車両で直送してくるということは効率性等の面から大変ですので、集約輸送や大型車両を利用していくと。今後、おおむね一年程度のパイロット輸送によって様々な効率性や環境影響等をきちっと確認していきながら、詳細なまた計画に役立てていくということにしているというふうに理解しております。
　また、現在、関係市町村、たしか昨日でしたか、連絡調整会議等も県の中で開かれておりますけれども、市町村の意見を聞きながら輸送基本計画を取りまとめ、また詳細な輸送実施計画を策定していくという状況でございます。
　次に、今度は技術的な課題ということで、私の考えている最も重要と思われる事項について絞ってお話しします。
　スライドの十枚目でございますけれども、三つのポイントでお話ししたいんですが、一つは、県外最終処分対象物の減容化の必要性ということで、できるだけ県外に持っていく最終処分の量を減らすということの必要性。それから二つ目に、土壌自身が大変今回の問題になっている放射性セシウムという放射性物質に対して極めて強い固定化能力を持っていますので、それを生かしたコスト合理性のある再生利用方法を選択していくべきであるということ。それから三つ目に、そのような再生利用方法も含めて、放射性セシウム分離のための減容化技術の研究開発を急ぐ必要がある。この三つの点についてお話しさせていただきます。
　十一枚目でございますが、県外最終処分の対象物の減容化の必要性という点では、やはり処分場の立地というものが大変難しゅうございますので、できるだけ事前に減容化を図り、中間貯蔵施設から県外最終処分場に運ぶ物の量を減らし、また最終処分過程における負荷低減を図ることが必要です。そうなりますと、減容化をしていくということが大変重要だということは言うまでもありません。
　減容化には三つの手段が有効だと考えておりまして、まず、その中間貯蔵の埋設前にできるだけ濃度分別を図り、低濃度のものは再利用していくと。それから二つ目に、たとえ貯蔵後であっても自然に放射能は減衰していきますので、そういった状況も見極めながら、適宜掘り起こしながら濃度分別、再生利用を図っていくということ。それから、不安定な焼却灰等については溶出性も若干高いということもありますので、これは高度にできるだけ技術的な減容化を図っていくということ、こういったことが重要かと思っております。
　スライド十二ですけれども、ちょっと少しそこでその補足説明をさせていただきますけれども、土壌に吸着捕捉された放射性セシウムは、雨水とか地下水の接触があってもこれは長期的に移動をいたしません。これは科学的に証明されております。また、十分な覆土をしていれば、放射線であるガンマ線というものがありまして、その放射線を遮蔽できるということで、管理された状態であれば再生利用が可能だということでございます。
　ちょっとその下を説明する前に、次のスライド、十三枚目と書いてあると思いますけれども、そこに放射性セシウムの吸着メカニズム、土壌への吸着メカニズムが書いてございますけれども、化学的な部分、詳細は御説明しませんが、土壌の中の微粒子、鉱物との分子レベルの相互作用によって放射性セシウムは極めて強く吸着されているということであります。
　これは、今回の事故に伴う環境汚染の実態調査等進んでおりますけれども、地下水等への移動というものは認められていないという状況でもございますし、また、一九八六年のチェルノブイリの事故のときにも、その後モニタリング等をしておりましても、放射性セシウムの土壌汚染は表面にとどまっているということでございます。
　また、次のスライドを御覧になっていただいて、放射能の物理的減衰でございますが、今回問題になっている放射性セシウムの核種として１３４と１３７というものがございますけれども、１３４の核種は二年の半減期、それから１３７が三十年の半減期ということで、この１３７の方が長期にわたって残存していくわけですが、三十年後に中間貯蔵の中の土壌がどうなっているかといいますと、四割ぐらいまで放射能が低減するということでございます。したがって、例えば八千ベクレル・パー・キログラムの一千万立米の土壌であっても、三十年後には三千ベクレル程度まで減衰しているということ、こういったことも考慮に入れながら考えていく必要があろうと。
　スライドの次の十五を御覧いただければと思いますが、そこにありますように、土壌に関しては極めてシンプルに再生利用を図っていっても問題ないんじゃないかと思っておりまして、土壌層の中に除去土壌を埋設し、表面は覆土によって放射線を遮蔽し、長期の自然減衰を考慮しながら、また、地下水等と接触しても溶出はせずに移動しませんので、土壌による強い吸着力を踏まえながら再生利用していくということが重要かと思います。
　それで、申し訳ありませんが、再度スライドの十二に戻っていただきますと、実際に、じゃ、具体的な今後の考え方としてまず必要なのは、この土壌の再生利用基準を早急に設定していくことが肝要かと思います。後ほど説明しますが、分級洗浄技術等の技術を併用しながら濃度を分けて、濃度の低いものは再利用をしていくと。例えば、濃度レベル三千ベクレルで三十センチの覆土厚があれば、その土壌貯蔵施設内の中間覆土とか土壌流出を避けるための堰堤ですね、堰堤の造成材料等にも使えますので、利用用途を考えながら再生利用を図っていくと。また、ここに三千ベクレル程度の土壌が埋設、利用されていますよということを長期的な情報管理で担保していくということ、こういったことも必要かと思います。
　それでは、スライドの十六を御覧ください。次、三つ目に、この放射性セシウムの減容化技術の研究開発でございます。
　スライド十六の下に二つの四角囲みがありますが、減容化、減容化といいましても、どういうことをやるかというと、放射性セシウムというのはそのままなくなるわけではございませんので、土壌、焼却灰を低濃度のものと高濃度に分けるという操作が減容化なんですね。この低濃度のものはかなり多量に出てきますので、その再生利用を図ることによって県外最終処分の対象の高濃度の少量のものを厳重に管理していく、こういうスキームでございます。下の方の四角においては、今度は同じ四角の絵でございますが、この最終処分の対象というのは、今度は濃度が高濃度になっている、量はコンパクトになっていますが高濃度になっておりますので、これに関しては厳重に管理していくということが必要になります。
　スライドの十七を御覧いただければと思いますが、そこに、今現在技術開発が行われている技術の種類がございます。
　最初に、分級洗浄処理というものがございまして、これに関しては、土壌の小さな粒にセシウムが吸着し濃度が高いということで、小さな粒と大きな粒を分けて、低濃度の大きな粒を再生利用を図っていくということで減容化を図ろうと。二つ目の化学処理は薬剤等によって抽出する方法、それから三つ目の熱処理は高温の処理によってセシウムを揮発分離して回収していく方法、こういった方法によって減容化を図ることが可能になります。
　さて、終わりにということで、十八枚目でございますが、ここに環境省がお示しになっている今後の県外最終処分に向けてのロードマップが書いてございますけれども、ステップ一からステップ八までございます。
　今日、今御説明差し上げたように、県外最終処分の負荷低減のためにはこの減容化技術の開発が必須であります。今現在かなり技術開発も進んでおりますので、その状況を見極めながら適宜ロードマップもアップデートすべきというふうに思っております。既に確立している、先ほど申し上げた分級洗浄技術とかそういったものはできるだけ先行してモデル的な実証事業を進めていただいて、できましたら埋設貯蔵前に再生利用を図っていくということも、時間的にいろいろと難しい面もあろうかと思いますが、検討していくべきではないかなというふうに考えております。
　以上、私の意見陳述を終わらせていただきます。