Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十一分散会
令和二年四月二十九日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和二年四月二十九日
　　　　正午　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（総務委員長提出）
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時二分開議
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました令和二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　本補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実施するためのものであり、一般会計補正予算については、歳出において、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復等に必要な経費の追加等を行う一方、歳入においては、公債金の増額を行うこととしております。
　これらの結果、令和二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から二十五兆六千九百十四億円増加し、百二十八兆三千四百九十三億円となります。
　特別会計予算については、財政投融資特別会計、労働保険特別会計など七特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、緊急経済対策を踏まえ、十兆千八百七十七億円を追加しております。
　この補正予算三案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和二年度補正予算三案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。笹川博義君。
　　　　〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　自由民主党の笹川博義です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けていらっしゃる皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　そして、医療現場で奮闘する医療関係者を始めとして、福祉や治安、そして農業、商業、工業など、新型コロナウイルスと正面から向き合いながら活躍をしていただいている全ての人たちに心より敬意を表し、感謝の意を表します。
　世界じゅうに猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、我が国においても多くの人たちの生活に影響を与え、また、我が国経済へ与えている影響は甚大であり、経済は大幅に下押しの状況であり、まさに国難ともいうべき厳しい状況に置かれております。
　現状では、残念ながら、感染症拡大の収束は見通せず、経済の先行きも大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。今後、新型コロナウイルス感染症が世界経済そして日本経済を更に厳しいものにするリスクに対しても十二分な配慮をしていく必要があります。
　こうした現状認識に立ち、先般、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定をされました。感染症拡大事態の早期収束に向けて、さらなる取組、生活と雇用そして事業を守り、その後は早期のＶ字回復を目指し、大幅に落ち込んだ消費の喚起、未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢を目指して施策を講ずる、この政策パッケージを実行に移すものが本補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、マスク、消毒液等の確保、検査体制の強化と感染の早期発見、医療提供体制の強化、治療薬、ワクチンの開発加速等のために必要な施策が盛り込まれており、感染拡大防止と早期収束に向けての予算となっております。
　第二に、雇用調整助成金の特例措置の拡大、これまでにない強力な資金繰り支援、さらには、全国全ての人々への一律十万円の給付金や、事業継続が困難になっている中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業者等に対する持続化給付金等が盛り込まれ、感染症拡大の収束にめどがつくまでの間、今回の感染症により甚大な影響を受けている方々の生活と雇用そして事業を支えていく予算となっています。
　第三に、売上げ等に甚大な打撃をこうむった観光業・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業などを対象とした官民一体型の消費喚起キャンペーンのための予算や、デジタル化、リモート化などの未来を先取りした投資喚起のための予算が計上されており、収束後の力強い反転攻勢に向けた準備を期した予算となっている。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　改めて、議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　小川淳也君。
　　　　〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　野党共同会派の小川淳也です。
　私は、会派を代表して、令和二年度補正予算等に対する討論を行わせていただきます。（拍手）
　まず、感染症をめぐる全ての犠牲者に心から哀悼の意を、闘病中の皆様に心からお見舞いを、さらに、今この瞬間も決死の御尽力をいただいている医療関係者の皆様と、この環境下でなお仕事を休まず、休めず、日々国民生活を支え、現場で御貢献いただいている皆様に心から敬意を表します。
　加えて、資金繰りを含め未曽有の不安におびえる多くの事業主、そこで働く皆様、そして苦しい自粛生活に耐えることを通してともに闘う全ての国民の皆様に心より連帯の意を表します。
　かつて、ペストの流行は七十年続き、世界人口約五億のうち一億人が亡くなったと言われています。しかし、これは後に自由主義の思想を生み、ルネサンスや資本主義につながったとも言われます。コレラの被害は上下水道の整備に、スペイン風邪の流行は第一次世界大戦の終結にも影響したと言われ、まさに人類の歴史は感染症との闘いであり、その過程で社会と暮らしを大きく変革してまいりました。
　我々は、このコロナの災いをいかに克服し、その後の世界をどう描くか、いかに犠牲を抑え、不安を払拭し、人々の連帯ときずなを守るか、医療や科学技術のみならず、政治と社会の底力が問われています。
　私たち立国社会派は、本補正予算案に賛成いたします。しかし、課題は多く、批判的立場からの検証については、どうか総理におかれましても謙虚にお聞きいただきたいと思います。
　まず、万事対応が後手に回り、事態の悪化や被害の深刻化を招いたのではありませんか。
　検査の拡大、緊急事態宣言の発出、病床や療養所の確保、医療防具の供給、生活支援、損失補償、全てにおいて対応が遅く、特に、本補正予算案の提出過程はまことにお粗末なものでした。既に決定済みの予算を与党内の混乱でひっくり返し、無為に時間をやり過ごした、前代未聞の失態です。
　当初、なぜ三十万円だったのか、人数に関係なくなぜ世帯単位だったのか。月間収入を証明することがいかに難しいか、そんなことは初めからわかっていたではありませんか。
　結局、公明党から連立離脱をちらつかされ、それに屈する形、まさに政局判断で手のひらを返したのではありませんか。
　同じ日、突如として緊急事態宣言が全国一斉に拡大されています。まさかとは思いますが、この失態から目をそらし、批判をかわす政治的思惑があったとすれば、許されないことだと言わざるを得ません。
　思えばこの間、政局や政権のメンツが優先され、国民の健康や生活が後回しになったのではないか、そう疑わざるを得ない局面も多々ありました。
　武漢からの帰国者に最初のチャーター便派遣を発表したのは一月二十六日、まさに翌日から衆議院予算委員会で桜問題が厳しく追及される、その前の日の夜でした。
　諸外国が速やかに決定した中国全土からの入国制限は、ついに習主席の来日延期が決まるまで見送られました。
　ＰＣＲ検査の結果、陽性患者数がふえ始めたのも、結局、オリンピックの延期が決まって以降です。
　万一、これがいわば政治の技術というのであれば、まさに百術は一誠にしかず、求められるのは、国民の健康と暮らしに対する真摯な憂い、誠実な姿勢、高い使命感と責任感であるはずです。
　マスクの配布から十日余り、総理は布マスクをかけた人を御自身以外でごらんになっておられますか。総理と総理秘書官が意地のように着用していること以外、閣僚はおろか、与党議員ですらほとんどお見かけいたしません。
　ここに四百億以上の予算を計上し、調達過程も不透明、不良品三昧による回収経過を含め、その政策判断と政治責任は厳しく問われなければなりません。
　依然、事態に一刻の猶予もありません。病院に行けず自宅で亡くなる方、様子見が災いをし、容体が急変、そのまま帰らぬ人となる方、不審死を遂げ、後に陽性結果が判明する方、救急車のたらい回し、里帰り出産の困難、重病治療の先送り、これらは全て、結局、初動段階で検査対象を絞り込んだことに起因しているのではありませんか。被害の相当部分はむしろ人災と言うべきではないのでしょうか。
　私どもは予算の組み替えを提起しています。中小企業への支援を原案の二倍に、自治体交付金を原案の五倍に、医療機関への支援拡充、旅行キャンペーンは収束後まで凍結、現下の情勢に鑑み、ぜひ御賛同いただきたかったのです。
　今後も、事業主への家賃助成、困窮する学生への支援、第二弾の生活給付金、医師会の検査センターやドライブスルー検査の拡充など、迅速かつ十分な追加対策が必要です。
　本補正予算成立後は、速やかに第二次補正予算の編成を求めるものであります。
　総理、最後にあえて、雑誌のある投稿の一部を紹介させてください。
　　「モリ」ニモマケズ
　　「カケ」ニモマケズ
　　失言ニモ　与党議員ノ　汚職疑惑ニモマケヌ
　　丈夫ナココロヲモチ

　　アラユルコトヲ
　　ジブンノ宣伝ノ　カンジョウニ　入レ
　　追及ハ　聞カズ

　　東ニ　新型コロナ　ヲ恐レル人　アレバ
　　行ッテ　自己責任デ　頑張レト　言ヒ

　　南ニ　基地反対ヲ叫ブ　沖縄県民アレバ
　　行カズニ　安保ノタメニ　犠牲トナレト言ヒ

　　左ニ　疑惑ヲ　追及スル　野党アレバ
　　意味ノ無イ　質問ダヨ、モット建設的ナ　議論ヲシヤウト　野次ヲ飛バシ

　　台風ノ時ハ　与党デ　宴会ヲ開キ
　　春ハ　数千人ト　桜ヲ　共ニ見ル
　御存じ「雨ニモマケズ」に倣った痛切な批判です。もちろん、総理には異論も反論もあるでしょう。
　しかし、少々ショックを受けるのは、これが高校生による投稿だということです。若い青年にこのように感じさせることの重みをどう受けとめるかということです。
　さきの報道調査によれば、国民が次期総理に求めるのは、何より誠実さだというではありませんか。逆に言えば、この国の政治はそこまで品位と信頼をおとしめたということです。
　どうか、総理におかれましては、もちろん私たち野党とともどもにです、その懸念なり、その責任なりを深く御自覚、自省をしていただいた上で、今後更に必要となる追加対策に迅速かつ誠実に取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○濱村進君　公明党の濱村進でございます。（拍手）
　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また、感染されて闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　今、現に、感染するリスクと向き合いながら、社会生活に必要不可欠な仕事につかれている皆様に心から敬意を表しますとともに、感染拡大防止に御協力くださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度補正予算三案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　まず、本補正予算案には、全国全ての方に一律十万円を給付する特別定額給付金が盛り込まれております。
　緊急事態宣言が全国に拡大され、今や、全ての方が生活に影響を受け、不安を抱え、耐えておられます。皆が早期収束を願い、自分ができることは何かを見出し、工夫しながら過ごしておられる中、困っている人を選別することは困難な状況にあります。
　民主主義の意思決定プロセスを経て閣議決定された後に補正予算を組み替えたことは例外中の例外ではありますが、一律に給付されることが、日本で暮らす全ての人の命と暮らしを守り、安心と意欲を生むために重要な役割を果たします。総理の御決断を高く評価いたします。
　あわせて、子育て世帯に対しては、児童一人当たり一万円の臨時特別給付金を支給し、生活支援に万全を期しております。迅速かつ確実な給付の実現をぜひともお願いいたします。
　次に、事業継続、雇用の維持を全力で支え抜く予算となっております。
　日本政策金融公庫等に加えて、民間金融機関においても実質無利子無担保融資を実施し、資金繰りを強力に支援するほか、一月の収入が半減以上した事業者に対し、返済不要で使途制限のない現金を給付する持続化給付金を創設し、法人に最大二百万円、フリーランスを含む個人事業主へ最大百万円が給付されます。
　また、雇用調整助成金については、新入社員、パートやアルバイト等といった雇用保険の被保険者以外の方も対象に加えるとともに、大臣から中小企業の助成率のさらなる拡充も公表され、雇用の維持に全力を挙げることとしております。
　その上で、地方自治体が各地の実情に応じて適切に対応ができるよう、緊急経済対策の全ての事項に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、一兆円を確保しております。
　続いて、医療崩壊を防止し、国民の命と健康を守り抜く予算となっております。
　受入れ病床の確保や軽症者の療養体制の確保、ＰＣＲ検査機器や医療設備の整備、応援医師の派遣など、地方自治体が各地の実情に応じて必要な対策を機動的に打てるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設し、一千四百九十億円を計上しております。
　また、医療従事者の命と健康を守るため、マスクや消毒液、防護具等を優先確保するほか、重症患者の増加に対応するため、人工呼吸器の確保や、人工肺などを正しく扱える人材の派遣体制の整備、さらには、アビガン二百万人分の確保、治療薬、ワクチン等の研究開発など、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に全力を挙げる予算となっております。
　最後に、刻一刻と変化する状況に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策予備費として一・五兆円を確保し、必要な追加策を機動的に実行可能としている点も高く評価いたします。
　以上、本補正予算案は、私たち国民が一致結束し、一日も早く新型コロナウイルス感染症を終息させるための緊急措置として必要不可欠であります。今、政治に強く求められていることは迅速性です。本予算案の早期成立と可及的速やかな執行を求め、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。（拍手）
　新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者を始め、社会インフラを支えて奮闘されている方々に心からの敬意と感謝を申し上げます。
　本補正予算案に求められているのは、新型コロナウイルスへの対応に当たって、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないこと、日本に暮らす全ての人の生活と営業を守り抜くことです。
　まず、感染爆発と医療崩壊を防止する上で、大きな鍵を握っているのが、ＰＣＲ検査体制を抜本的に改善、拡充し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することです。ところが、本案では、ＰＣＲ検査センターを想定した予算は全く計上されていません。
　新型コロナへの対応で、一病院当たり月二億円の減収という試算もあり、多くの病院が経営危機にさらされています。全国約千二百のコロナ患者受入れ病院に当てはめれば、半年で一・四兆円という巨額の負担です。ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。
　医療用マスク、防護服なども全く不足しています。日本医師会は、医療用マスクが一カ月で四億から五億枚必要だと試算していますが、政府の計画は一カ月で四千五百万枚で、桁が一つ違います。
　ここからは、医療崩壊を絶対に起こさないという政府の決意が全く感じられません。感染リスクのもとで、精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態で奮闘している皆さんを全力で支えることこそ、政治の最低限の責任ではありませんか。
　次に、暮らしと営業を守り抜くためには、自粛と補償をセットで行うことが極めて重要です。ところが、本案にはこの基本姿勢が欠けています。収束のめどがつかないもとで、収束後のゴー・トゥー・キャンペーンに一兆七千億円もつぎ込むのではなく、まずは目の前の課題に充てるべきです。
　緊急時に暮らしと営業を守り抜くためには、平時のやり方では不十分です。雇用調整助成金は、コロナ特例として、一日当たり八千三百三十円の上限を抜本的に引き上げた上で、事後審査を基本とするなど、迅速な手続に転換すべきです。持続化給付金の対象を大幅に拡大し、家賃やリース代など固定費を払える額に引き上げた上で、一回限りでない継続的な支給を行うべきです。地方創生臨時交付金も、全国知事会が求めているように、大幅に増額し、自由度の高い制度にすべきです。イベント自粛による損失補償や学生の皆さんへの支援も急務です。
　こうした支援を行うためには、百兆円を超える当初予算にもメスを入れるべきです。韓国では、Ｆ35戦闘機などの軍事費を削り、新型コロナ対策に回しました。当初予算に含まれている辺野古埋立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に集中すべきです。
　野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など、予算組み替えを提案しています。家賃支援法案も共同提出いたしました。命と暮らしを守るために、これらの提案を真摯に検討することを強く求めます。
　国民の声に押されて政府が一律十万円の給付に転換したもとで、一刻も早く国民のもとに届けることが強く求められていることから、本案に賛成し、討論を終わります。（拍手）
○杉本和巳君　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、日本維新の会・無所属の会を代表して、令和二年度補正予算案三案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　まずもって、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。また、医療関係始めエッセンシャルワークに従事する方々に、また外出自粛に御協力してくださっている国民の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　今、私ども政治、行政、国会に求められているのは、命を徹底的に守ること、そしてスピードアップ、そして政治家の覚悟です。これらの観点から、補正予算案には改善すべき点がありますが、賛成いたします。
　私どもが補正の準備を提起したのは、二月の当院での締めくくり質疑や本会議討論でした。あれからほぼ二カ月。参議院での予算審議があったとはいえ、補正の指示や編成など、本予算審議に並行して準備を進めていれば、四月の緊急事態宣言発出と同時期の四月前半での審議、そして四月中の給付ができたと言えます。
　次に、本補正予算案に、改善すべき二点を申し上げます。
　一つは、いわゆる不要不急の内容が計上されています。新型コロナウイルス感染症終息後になすべき経済対策です。今、必要なのは、終息後の話ではなく、危機に直面している人、困窮している人たちにイの一番に手を差し伸べることです。
　もう一つは、地方創生臨時交付金一兆円の規模についてです。大幅増額が必要です。
　我が党は、特措法修正の必要性提起時以来、国が休業要請するなら補償も行うべきと強く訴え続けております。現行は、各地方自治体が、休業要請を民間にお願いして、厳しい財政事情の中から協力金の制度をつくっています。都道府県知事が活用できる地方創生臨時交付金を大幅に増額し、かつ使途の制限を設けない形、地域の自主性を尊重する形で、自治体の取組を財政で後押しすることを強く求めます。
　次に、スピードアップの観点から、早急な第二次補正予算の準備を提唱します。
　先手先手、ちゅうちょなくを有言実行する、超特急の二次補正予算です。総理からは、時期を逸することなく、臨機応変に、かつ果断に対応してまいりますと答弁がありましたが、後手となった、ちゅうちょしたとなってはなりません。
　その要点は、ＣＯＶＩＤ―19対策の優等生の台湾と日本の違いの原因の一つは個人のＩＤの存在です。台湾では、徹底した隔離やマスクの配布はＩＤがベースとなっているのです。日本もこの機会にＩＤを徹底普及することを強く提唱します。
　我が党は、新型コロナウイルス対策に関する提言第四弾を発表し、提起しています。国民の生活資金の保障について、マイナンバーの活用による給付の迅速化、特別定額給付金の最低所得保障制度の導入による継続、民間活用型生活福祉資金貸付け創設とマイナンバーひもづけ事後審査による給付への切りかえです。
　また、我が党が野党と昨日共同提出した家賃支払い猶予法案の早期審議と予算づけが必要です。ぜひとも、自粛要請に協力する事業者が安心できるよう、テナント、オーナー双方を支える賃料免除の仕組みを実施しましょう。
　結びに当たり、医療提供の現場、体制の堅持と補強を求めるとともに、日本維新の会は、党代表が市長、副代表が知事という、まさに新型コロナウイルス対策の最前線の現場で陣頭指揮し、決断と実行をする立場にあります。現場に一番近い政党として、国民の声をしかと受けとめ、提言を絶え間なく行うことを、未来への責任を果たす道筋を開くことを、また、批判ではなく提言する形で、この国難に当たってはワンチームを標榜していくことをお約束して、令和二年度補正予算案三案に対する賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に採決いたしますので、しばらくお待ちください。
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第１号）外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案とともに、総務委員長提出、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　地方税法等の一部を改正する法律案、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長大口善徳君。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用資産に係る固定資産税等の軽減措置を講ずるとともに、徴収の猶予制度の特例、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置の延長、固定資産税等の減収を補填する措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に、一人当たり十万円の特別定額給付金の給付を行うこととされました。また、児童手当を受給する世帯に対しては、対象児童一人当たり一万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金を支給することとされました。
　これらの令和二年度特別定額給付金等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって生活に困っている人々への支援を行うために支給されるものであり、その支給を受けることとなった者がみずから使用することを想定したものであります。
　本案は、このような令和二年度特別定額給付金等の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者がみずから給付金を使用することができるようにするため、令和二年度特別定額給付金等の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、特別定額給付金等として支給を受けた金銭の差押えを禁止するものであります。
　本案は、本日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けるほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、昨日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　西村　康稔君
令和二年四月二十九日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　志位　和夫君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　足立　康史君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　西岡　秀子君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
　　杉本　和巳君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　西岡　秀子君　　　　　大西　健介君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
　　足立　康史君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省労働基準局長坂口卓君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省土地・建設産業局長青木由行君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　この際、一言申し上げます。
　本日は昭和の日に当たりますが、昨日に引き続き、重要な補正予算の審査を充実かつ迅速に行うことで、国民の負託に応えてまいりたいと存じます。
　また、昨日も申し上げましたが、委員会中におきましては、それぞれの場所において密集、密接とならないよう、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　昨日の枝野幸男君の質疑に関連し、玉木雄一郎君から質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　共同会派、立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた四百十三名の皆様の御冥福と、御遺族に対しても心からのお悔やみを申し上げたいと思います。また、現時点で一万三千八百九十五名の感染者がおられ、闘病中でございます。心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、医師、看護師、看護助手、臨床検査技師、臨床工学技士、医療関係者、医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げ、あわせて、電気、ガス、水道、流通、社会インフラを支えておられる方々にもあわせて感謝を申し上げたいと思います。
　また、日ごろは当たり前だと思っていた、例えばスーパーの棚に食品を並べておられる方、レジ打ちをされている方、今、困難な中でそういった仕事を継続されている方にもあわせて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　総理、今、多くの国民が先の見えないトンネルの中に入っているような感覚を覚えていると思います。我が党国民民主党では、電話や往復はがきでさまざまな声を今集めておりますが、そこで来るさまざまな返答の中に共通している言葉があります。これは何だと思われますか。怖いという言葉なんです。
　いろいろな意味で、もちろん感染するかもしれないという怖さ、そして、商売をされている方は、先が見えなくて、本当に再び事業が始められるのか、そういったえも言われぬ恐怖感が社会の中に広がっている、これが今の現状だと思います。
　そこで、総理に伺います。
　五月六日とされていた緊急事態措置については、解除できそうにないという意向が専門家からも示されておりますが、この長いトンネルはいつまで続くのか、国民はいつまで耐えればいいのか、ぜひ総理の口から直接、今テレビを見ている全国の国民の皆さんに、わかりやすくその見通しを御説明ください。
○安倍内閣総理大臣　この新型コロナウイルス感染症との戦いについては、日本のみならず世界じゅうで、今、この脅威のもとで、それぞれの国の国民とともに戦いを続けているわけでございます。
　我が国においては、いわゆる爆発的な感染拡大、オーバーシュートには至ってはいないのでありますが、全国各地において感染者が継続的に増加をしている、累積で増加をしているところでございます。
　その中におきまして、全国で一斉に緊急事態宣言を発出をさせていただき、国民の皆様に、最低でも七割、極力八割の接触の削減をお願いをし、大変な御協力をいただいているところでございます。
　その中で、では、いつ終息するのかということでございますが、我々、こうした努力をしながら、とにかく感染拡大の爆発を起こさないようにしながら、それは医療の崩壊、医療提供体制の限界を超えていくことになるわけでございますので、できる限りこの山を大きくしない、そしてその中におきまして、死亡者を一人でも減らしていく、一人でも多くの命を助けていく、重症化を防止するために全力を挙げているところでございます。
　そこで、今、こうした努力を皆様方にいただく中において、ある程度のこの接触機会の削減の効果は出てきているというふうに見ておりますが、まだまだ八割にまで至っていないわけでございまして、もう一歩の御協力をお願いをしたい、こう考えております。
　そこで、では、いつ終息するのかということについて、これは本当に残念ながら、専門家の皆様も、いつ終息するということを明確に答えることができる方はおられないわけでございますし、また我々としても、その中で、繰り返しになりますが、極力八割減らしていく、御協力をいただきながら、一日も早く終息の日を迎えたいと思います。
　と同時に、我々は、こうした御協力をいただく中において、いわば感染の爆発的な拡大を抑えることができているわけでございまして、同時に、現在、医薬品あるいはワクチンの開発も相当進んでおります。日米で共同開発をいたしました、共同治験をしておりますレムデシビルにつきましては、承認の見込みも出てきているところでございますし、またアビガンにつきましても、企業治験と同時に行っております観察研究、そしてまた臨床研究が進む中において、これを早く、一日も早く承認に結びつけたい。その中でも、患者の皆様が望めば、そして病院の倫理委員会が承認すれば、皆様に使っていただくように、これはお願いをしている。そういう中におきまして終息を迎えたい。
　真の終息につきましては、これは世界においてこれを克服できなければ真の終息とはならないわけでございまして、最終的にはしっかりとワクチンを世界の英知を結集して開発をしなければならない、このように思っております。
○玉木委員　総理も一生懸命取り組んでおられるのはよくわかります。政権を挙げてやっているのもわかります。ただ、今のような説明が繰り返されることによって不安が広がっていることも、ぜひ御自覚をいただきたいと思います。
　これは批判ではなくて、国民が知りたいのは、トンネルの長さなんです。それが当初、じゃ、五月六日までだと言ったら五月六日で、つまり、今私が何を聞いたかというと、あと一週間ですから何とかこのゴールデンウイーク頑張ってくださいというメッセージなのか、どうやらそれを越えそうなので、もう少し我慢を強いるかもしれませんけれども、国民の皆さん、よろしくお願いしますと言うのか。
　政府が頑張っている姿を、その施策を並べる説明は欲しくないんです。国民としてどういう自覚と覚悟を政権として求めるのか、そして、国民の側もどういった覚悟を持ってこの国難とも言える感染症対策に臨むのか、これをやはりもっと、総理、率直に語りかけた方が私はいいと思います。
　その意味で、まず冒頭お伺いしますが、家賃についてであります。
　きのうも議論がありましたが、商売をしている方は、本当に大きな不安というか怖さを今抱えています。特に飲食、観光、旅客などは、大きく売上げが減少しています。収入が例えば九割減なのに、いわゆる固定費、最大の固定費は人件費とそして家賃だと思いますが、この家賃については、特に家賃の高い東京とか大阪では何百万という家賃を払っておられる、多店舗展開をしているところはそういうところがあるわけですね。これは、入ってくるものがないのに出てくるものだけは固定費としてあるということで、この家賃については、早くから我々は、対応しなければならないと訴えてまいりました。
　まず、お伺いします。
　現時点での家賃支払い支援について政府としてどういう対策を考えているのか、端的にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　家賃についてであります。こういう状況でありますから、多くの飲食店を始め、全く収入がゼロになっているという悲鳴が上がっていることは私たちもよく承知をしておりますし、そういう声は私たちにも届いています。
　例えば、テナントとなっている中小・小規模事業者の方々に対しましては、実質無利子無担保の融資制度を用意するなど、その資金繰りに対処しております。また、固定費の負担、これは売上げがなくても固定費の負担はかかるのでございますが、固定費負担である地代家賃などの平均を参考に、最大二百万円を給付することで、飲食店などの皆さんを徹底的に支援することとしております。
　あわせて、ビル賃貸事業者の方々に対して、家賃の猶予等で収入が大幅に減少した場合には、固定資産税の減免などの支援策を講じることで、家賃の猶予がスムーズに行われるよう後押しをすることとしております。
　このような取組を通じまして、大変な困難に直面しておられます事業者の皆さんの事業継続を支援をしていきたいと思っております。
○玉木委員　今の総理の答弁を聞いて、全国で困っている事業者は安心できません、総理。
　きのうも、私、飲食をやっている経営者の方から聞きましたけれども、無利子無担保の融資、確かに助かるんです。でも、かなりもう借りています、二億、三億。更にこれから借りられないという話もあります、しかも怖くて。売上げが立たないのに更に借入れを起こすのは、相当じゃないとできません、これは。
　かつ、二百万円の持続化給付金の話もありましたけれども、こんなの、一回払ってもう終わりですよ。さっき言ったように、家賃だけで何百万もかかるようなところもあるわけです。
　そして、固定資産税の減免については二〇二一年度、来年度ですよ。来年度の固定資産税から。しかも、これはオーナーのメリットですから、テナントはメリットを受けないわけです、直接的には。
　今、国交大臣からも、オーナーさんに対しては、なるべく減免してくれという要請はしていますが、あくまで要請ですよね。国交大臣がいらっしゃるから聞きますけれども、その要請に応じて一体何件、どれぐらいがその減免の要請に応じていただいたか、数字、ありますか。
○赤羽国務大臣　今、玉木委員おっしゃっていただいたように、これまでも数次にわたりまして、オーナーに対しまして、賃料の減免に対しては損金算入ができるですとか、今総理がお答えいただきましたような固定資産税の減免、また、既往債務の返済猶予の要請等々、こうしたやっていることを周知徹底していただきたいということを数次にわたって徹底しておりました。
　その結果というわけではありませんが、それ以前も含めて、全国の市町村で、今私たちが承知しているのは、三十五を超える市町村で、それぞれ地域事情に合わせた独自の支援策をされているというふうに承知をしております。
○玉木委員　いや、他人というか、市町村がやっていることじゃなくて、国のやっている施策を聞いているんですよ。
　国交大臣が文書で出して、ちゃんと、苦しいから、オーナーさんあるいは大家さん、減免してくださいという要請を出していますよ、大臣名で。それがどれぐらいの効果を現時点で上げているかを聞いているんです。
○赤羽国務大臣　この家賃問題、大変厳しいという状況は私どもも認識をしておりますが、こうした要請について、具体的な数字として、どれだけのものが、現状、全国で何件そうした措置がとられているかということの具体的な数字は持ち合わせておりません。
○玉木委員　要請しっ放しじゃだめなんですよ。それでどうなっているか、本当にそれで助かっている人が何人いるか、助けられなかった人が何人いるかをやはり調べないと対策は打てないんですよ。
　実は、不動産のオーナーさんというのは、多分、テナントさんは一回も会ったことのない人が多いと思います。十年、二十年契約していても、仲介業者とは顔を合わすんだけれども、オーナーさんというのは、出てきてくださいといって、出てこないし、会わないんですよ。だから、簡単ではないということをちゃんと理解していただきたい。
　そして、きのう、我々野党五党で、これは画期的だと思います、維新の皆さんも、共産党の皆さんも、そして我々の会派も、五党が一緒になって、家賃の支払いを支援する法案を提出させていただきました。これは、家賃支払いを一年間猶予する。あわせて補助の仕組みも入れています。
　これは、ここに、図にありますけれども、テナントさんなんかが、貸し主、大家さんに家賃の支払いができなくなります。そういったときに、政府系金融機関が立てかえ払いをします。立てかえてあげます、まず。それで、このコロナがおさまって、もとのように事業が回復してきたら、約一年後、後から支払いをしてもらうということで、ちょっと難しい言葉で言うと求償権というものを政策金融公庫が持って、かわりにテナントさんなんかに賃料を要求する。
　ただ、一年後はわかりませんから、もしそのときに経済状況が更に悪かったり、あるいは事業がうまくいっていなかったら、法律の三条で、支払いの免除、あるいは債権の放棄、こういったことができるようになっていますから、入り口は実質融資として入っていって、結果、よく状況を見た上で、結果として減免しますから、その部分が給付に変わっていく。
　きのう、岸田政調会長が安倍総理に対して、自民党案という形で、岸田政調案かもしれませんが、話をしていて、融資プラス給付のハイブリッド型で新たな制度をということをおっしゃっていますが、これはもうほとんど私は同じだと思っています。公庫が借り主に融資して貸し主に家賃を払うのか、公庫が直接肩がわりして貸し主に家賃を払ってしまうのかという、その差にすぎないということで、将来的な免除という考え方は、私は非常に近いと思うんです。
　一番の違いは何かというと、スピード感です。自民党さんはワーキングチームを三十日、あした初会合を開くといいますが、我々は法案をつくって出しています。ですから、私はもう、これは考えとして、方向性として同じなので、ぜひ与野党で協議をして、速やかに合意を得たいと思います。我々の案にもこだわりませんから、与党の皆さんもデータも知識もいっぱいありますから、そこですり合わせて、いいのができたら、大事なことは、困っている事業者の皆さんを助けることなんです。五月の半ば、来月の半ばから下旬にかけてさまざまな支払いの期限が来るので、このままいくと、来月は倒産とそして廃業が続出します。ですから、急ぐんです。二次補正では間に合いませんから、総理。
　唯一の問題は、ここに書いていますが、最初貸し付けた後、最後減免するときの基準づくりです。我々はこれを政令に落としていますから、政令レベルなので、予算措置もあるので、ぜひこれは政府と、与党と一緒にやりたいんです。
　とにかく与野党で合意をして、この家賃支払いについては早急に結論を得るということが大事だと思いますので、ぜひ与野党協議を、これは自民党総裁として、与野党協議を速やかに行うように指示をぜひ出していただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　現在、与野党の協議の場が、つくっていただいていると承知をしております。政府からも官房副長官が出席をさせていただいているところでございますが、今お示しをいただいた、議員提出法案ということだと思いますが、議員提出法案でございますので、国会でお決めになることでございますから、政府の立場として、今その評価ということについては、これは一応法案として出されるわけですよね、提出法案でございますから、政府としてはコメントを差し控えますが、いわば与党としてどうするかということについては、協議の場もあるということでございます。
　いずれにいたしましても、こういう事態でございますから、それぞれの党が案を持ち寄る、少しでもこの状況をよくしたいと考えていただいていることに対しましては敬意を表したい、このように思います。
○玉木委員　これは本当に一回事業者の声を聞いていただきたいんですが、もう本当にスピード感です、スピード感。
　私も、せっかくここまで、かなり近寄ってきているので、これはもう与党、野党と言っている場合じゃないので、与野党、せっかくですからこれは協議をして、早急に草案を得たい。
　私たちの案は、アメリカのペイチェック・プロテクション・プログラムということを実は参考にしてつくりました。これは何かというと、最初、融資で入ります。ただ、一定期間雇用を守ることができたら、その部分については返済を免除するという仕組みです。入り口は融資で入っていって、出口が給付になっている。我々もそうです。ですから、思想としてはかなり似ていると思います。
　大事なことは何かというと、結局、家賃支払いを免除しないとそのお金は従業員に回らなくなるので、家賃の支払いを支援するということは雇用を守ることなんですよ。雇用を守るためにも家賃支払いの軽減をもう速やかにやらなければいけないので、ぜひ総理には改めてこのことをお願いしたいと思います。
　次に、学費の話をしたいと思います。
　大学生から、あるいは専門学校の生徒さん、そして高校生などからも、学校が休校になっている、このことについてもさまざまな声が寄せられています。ある学生団体、大学生の、専門学校生の団体からは、アンケートをとると十三人に一人が退学を検討していると。深刻な状況だと思います。
　確かに、大学も、今、キャンパスに入るなとか、オンライン授業をやっているところはいいんですけれども、例えば美術大学とか音楽大学は、やはり実際にピアノを弾いたり絵を描かないとできないので、事実上、授業というか、ある種の教育サービスが受けられなくなっています。でも、この四月の中旬に、学費を払ってくださいと請求書が来て、期限は今月末です。あしたです。
　一方で、学生は、もうバイトが激減していますから払えないということで、今、一律、学費を半額にしてほしいという署名活動をしている団体も出てきて、もう一万筆以上集まっていると聞いています。文科大臣にも総理にも直接会ってお渡しして話をしたいと言っているので、ぜひ会ってやってください。直接学生の声を聞いていただきたいと思います。
　そこで、まず、総理に伺います。
　困窮する学生に対する対策は政府としても取り組む方針だと思いますが、現時点で、困窮する学生への支援、とりわけ学費の減免についてどのように対応する方針なのか、教えてください。
○安倍内閣総理大臣　本年四月から開始をした、御承知の高等教育の修学支援新制度の枠組みにおいて、入学金や授業料のみならず、これは家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行うこととしております。その際、今般の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。今回のコロナの影響にも対応するということになっておりますし、これは、今申し上げましたように、家賃とか生活費も、学費だけではなくて生活費も入っているということであります。
　さらに、入学金や授業料の納付が困難な学生には、納付猶予や減免等を行うよう大学等に対して要請するとともに、そうした場合における助成措置として、ただ要請するだけではなくて、対応していただいた学校に対しましては助成措置を国として講じることとしたわけでございまして、この状況にあってもしっかりと学生を支援していきたい。
　もし詳細が必要であれば、文科大臣から答弁をさせたいと思います。
○玉木委員　今、二つの制度をおっしゃられました。いわゆるこの四月から始まった、返さなくていい給付型奨学金を始めとした新制度ですね。それと、大学なんかが独自で減免するために必要な運営費交付金とか私学助成を、経常費を積み増すような、そういう支援。これは私は大事だと思います。
　ただ、一つ改善をお願いしたいのは、新制度についても、あくまで、所得が下がるというのは家計単位、世帯単位で見るんですよ、十万円みたいに。だから、いろいろな理由で親と別々に暮らしていて、親に頼らず一生懸命大学に行っている子が、バイト代が激減したら、では、親がいるから頼ったらいいじゃないかといっても、頼れないような状況があるので、個人としての収入判定をして、それで落ちたときはやはり見てあげる。あくまで住民税非課税世帯あるいはそれに準じる世帯となって、いわゆる世帯単位で見るという概念が生きているので、そこは個別の学生の非常に苦しい状況に寄り添ってあげてほしいということが一点です。
　もう一つは、後者の、大学が独自に減免措置を講じるときに国が支援するという制度があるんですが、今回の補正予算を見ると七億円ぐらいです。七億円。大体、カナダがこの前、九十億カナダ・ドルの学生支援を発表していて、約六千九百億ぐらいなので、千倍ぐらい差があるんですよね。もちろん、いろいろなダブりがありますけれども、もう少し大学への支援というのを拡充した方がいいなと思うんですけれども、萩生田大臣、七億円を積み増していて、これで大体どれぐらいの学生さんが減免措置を受けるかという、その人数はわかりますか、その支援対象人数というのは。