Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。参議院憲法審査会での発言は初めてですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先週十六日に公明党は今年初めて憲法調査会での党内論議を行い、これまでの党内の憲法論議についても改めて確認をいたしました。
　我が党の憲法に対する基本的な立場は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義、この憲法の三原理は人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、今後も堅持すべきとの考えであります。三原理を骨格とする現憲法は優れた憲法であるとの前提に立ち、憲法改正に関しては、時代の変遷に伴い提起されている新たな条項を付け加える加憲が現実的であると主張しております。
　憲法をどこまで改正できるのかは学説的には限界がないとする論も一部にありますが、人類普遍の原理である憲法の三原理、この憲法の骨格部分は変えることはできない、つまり憲法改正には限界があると私は考えております。もちろん、憲法も法規範である以上、必要な改正はあってしかるべきです。
　そこで、憲法改正に関する議論では二つの点を念頭に置くべきと考えます。
　第一に、国会の憲法審査会で徹底的に議論し、できるだけ多くの政党が共通認識を持って幅広い合意を得た上で国会が改正の発議をする。第二に、国民投票で賛成が得られるように幅広い国民の理解を得る必要がある。国民を分断し、国論を二分するようなことは絶対に避けなければならないということです。
　言うまでもなく、国民の合意形成に大きな役割を果たすのは衆参両院の憲法審査会であります。今後、本審査会での議論を深めると同時に、その議論の中身を分かりやすく丁寧に国民に発信していく努力も不可欠ではないでしょうか。
　世論調査などを見ますと、特に若い世代の人たちは必ずしも憲法改正に高い関心を持っているとは言えません。若者に対して憲法審査会での議論を伝えていく在り方などに知恵を絞ることも国会の役割、責務と考えます。
　最後に、国会の憲法改正の発議は、次代を担う若者を含めた多くの世代に支持が得られている、国民世論の機が熟している、そのような状況の下で行わなければならないことを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、前回の憲法審査会で、平和と言うなら憲法九条を本気で守り、生かす努力こそ必要であり、その努力を放棄して、九条を踏みにじり、壊そうとしている安倍政権に平和を語る資格はないと申し上げました。
　今、安倍政権の下で、平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の基本原則が踏みにじられている現実があります。私は、これこそが重大な問題だと思っております。
　まず、沖縄です。
　先ほど来お話がありますけれども、この間、米軍機の墜落事故、小学校や保育園に部品が落下する事故が相次いでいます。米軍ヘリの部品が落下した宜野湾市の緑ケ丘保育園の園長や父母会役員の皆さんが先日上京して、政府や各党に米軍機の飛行停止などを求めました。
　私もその直筆の嘆願書、読みましたが、どのお母さん方も、部品落下の一報を聞いて、震えて、不安で涙を流し、お迎えに行って無事な我が子の姿を見て安心してまた泣いたという。父母会の皆さんは嘆願書に書いています、けが人が出なくてよかったで済ませてはいけませんと。さらに、国に言っても子供たちの命を守ってもらえないのかという思いです。保育園上空は飛ばないでというシンプルなお願いをしているだけ。空から物が降ってくるなんて平和でない。安心な生活をさせて。嘆願書にあふれているこれらの声にどう応えていくのかが今問われています。米軍は、緑ケ丘保育園への部品落下事故から二か月たった現在もその事実を認めていません。
　ところが、日本政府は、自ら調査することもなく、その米軍の言い分をそのまま繰り返すだけです。そして今なお、保育園上空を米軍機が飛び続けているのです。なぜ、保育園上空は飛ばないで、子供たちに安全、安心な生活をさせてという当然の願いが踏みにじられているのか。
　米軍基地の下では、憲法に書かれている基本的人権や平和のうちに生きる権利、平和的生存権は保障されなくていいということなのでしょうか。憲法の上に安保条約を置き、米軍の無法を容認している政府の責任は重大です。米軍基地は無条件撤去しかありません。
　もう一つは、核兵器の問題です。
　昨年、国連では、核兵器禁止条約が採択されました。ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、この条約への署名を拒否し、世界の流れに背を向けています。
　さらに、今月二日、アメリカが発表した核兵器の使用可能性の拡大を表明するＮＰＲ、核態勢の見直しの方針を安倍政権は高く評価すると歓迎し、支持を表明しています。この方針については、新たな核軍拡競争の火種となるのではなどの懸念が国際社会から出されています。また、この方針の下で、在日米軍基地を拠点とする米艦船や米軍機にも核兵器が搭載される危険性もあります。それは、憲法の下で国是とされてきた非核三原則に反する大問題です。
　今、日本政府に求められているのは、日本の被爆者を始め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の長年の願いであり、その取組が結実した歴史的な条約である核兵器禁止条約に批准し、核軍拡を進める国々に毅然とした態度を取ることです。
　一月に来日したＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長も、日本の国会議員との討論集会の中で、核抑止は神話です、現実を見れば、北朝鮮の核開発は阻止できなかったし、核拡散につながったと指摘し、核兵器は誰の下にあっても平和と安定をつくれない、日本には核兵器禁止条約に向き合ってほしいと語っていました。
　こうした世界の願いに耳を貸さず、核兵器禁止条約に背を向け、アメリカの核軍拡方針を支持することは、唯一の戦争被爆国、憲法九条を持つ国の在り方に反する大問題です。絶対に見過ごせません。
　変えるべきは憲法ではありません。沖縄の現実、核兵器など、安倍政権の下で広がっている憲法に反する現実こそ変えるべきです。憲法の理想こそ本当に実現するための真摯な努力が今政治に求められているということを強く申し上げまして、この場での発言といたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨年の通常国会ではこの憲法審査会、一度も開催されませんでしたが、今回は通常国会で早くも二月に開催されましたことを評価させていただきたいと思います。ただ、今後とも間を空けることなくこの憲法審査会が開かれて、積極的に議論をされますことを望んでおりますので、要望させていただきます。
　まず、自民党の方から、憲法改正の、参議院選挙の合区解消のことが話がありました。この件につきましては、我々といたしましては、いきなり憲法改正でやるのはいかがなものかと、この件については反対せざるを得ないというふうに思っております。
　そもそも、この参議院選挙の制度改革でありますけれども、平成二十六年四月に、当時自民党の幹事長でありました参議院制度協議会の座長の方から、二十二の府県を合区して十一選挙区にするという案が出されました。私はその案を見たときに、非常に斬新的なことを考えていただけるんだなというふうに思っておりましたが、我々としては道州制の導入というのを考えておりましたので、全国比例と、そしてまた全国を十一ブロックに分ける選挙制度でやるべきだという案を出させていただきました。もちろん、議員定数一割を削減してというふうな形での提案をさせていただきました。
　ですから、先ほどからも話がありましたように、そもそも選挙制度の改革でもってできるわけでありまして、憲法改正ではないというふうに思っております。憲法改正をする前に、東京一極集中をどうやったら是正できるのかとか、そしてまた、人口がどんどんと減少していく都道府県、これをどうすればいいのかとか、そういったことを真剣に議論すべきでありまして、地方創生の効果というものが現れていない証拠でありますので、しっかりと施策でもってこのことを検討すべきであるというふうに思っております。
　また、都道府県の在り方というものも検討しなくてはならないというふうに考えております。どんどんと人口減少に歯止めが掛からない、そういった都道府県、どうしていったらいいのかということもそもそも検討すべきではないのかというふうに考えています。我々としては、道州制を是非検討していくべきということで、憲法改正に当たっても統治機構の改革を入れさせていただいております。
　そして、今の選挙制度の下で合区解消ということも当然できるわけでありまして、例えば全国比例の定数を削減して、その分を都道府県の方に回すということもできるかと思います。そういったことを是非検討すべきでありまして、いきなり憲法改正ではないというふうに思っております。
　先ほども浅田幹事の方からも話がありました我々の憲法改正案、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、このことを是非議論していただきますようお願い申し上げまして、私からの意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　中西哲君。
○中西哲君　自民党の中西哲です。
　私は、憲法九条改正について意見表明をさせていただきます。
　昭和二十一年六月の衆議院本会議において、共産党の野坂参三議員の、侵略戦争は正しくないが自国を守るための戦争は正しい、憲法草案の戦争一般放棄という形ではなく侵略戦争の放棄とすべきであるとの質問に対して、吉田茂首相は、戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定していないが、第九条第二項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものであると答弁いたしました。その当時の吉田茂首相は、日本の安全は将来の国連に守ってもらうという考え方があったと思われます。
　しかし、昭和二十五年六月の朝鮮戦争勃発により、国連が機能しないことが証明されたのであります。朝鮮戦争勃発後、ＧＨＱは日本に対し、昭和二十五年八月、政令で警察予備隊を創設、その後、保安隊を経て、昭和二十九年七月、自衛隊設立となるわけです。
　政府は、昭和二十九年十二月の衆議院予算委員会において大村防衛庁長官が、自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは何ら憲法に違反するものではないと答弁し、この考え方が現在の政府まで引き継がれております。
　また、最高裁は、昭和三十四年十二月の砂川事件判決において、憲法第九条第二項に関し、次のように判示しております。
　我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、我が憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能として当然のことと言わなければならない。
　自衛隊は、盾と矛に例えられるように、長い間、米軍との間で役割分担を行ってきました。しかし、日本を取り巻く状況は大きく変わってきております。
　一九九一年十二月にソ連が崩壊し、軍事大国は米国のみの時代が続きました。一九九六年、米国は、世界に展開していた米軍基地を縮小するトランスフォーメーション戦略を打ち出しました。米国は、軍事的一強が続く中で、財政難から軍事費の削減をせざるを得なくなり、二〇一二年、米国議会は軍事費約五十兆円の一割削減を決め、実施いたしました。
　この軍事費削減は翌年から元に戻ったのですが、二〇一三年九月、オバマ大統領は、シリア情勢の緊張に当たり、米国は世界の警察官ではないと発言しましたが、その背景にはこの軍事費削減があったのではないでしょうか。このオバマ発言の半年後にロシアはウクライナに軍事侵攻し、クリミア半島を侵略し、また、中国はこの時期から南シナ海で七つの岩礁を埋め立て、現在では三つの岩礁で滑走路を造り軍事基地化しております。
　二〇一五年四月二十七日、日米防衛協力の指針、いわゆる新日米ガイドラインが合意されました。このガイドラインには、日本に対する武力攻撃が発生した場合として次のように書かれております。
　日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するために直ちに行動する。自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する。
　ここには、日本が攻撃を受けたとき自衛隊が主体的に行動すると書かれており、そのための防衛力が必要とされます。
　北朝鮮は、ここ数年、核実験、ミサイル発射実験を繰り返し実施し、その能力は急速に進化しております。また、中国は、東シナ海、南シナ海において急速に軍事力を強化しております。これらの海域は日本の貿易にとって大きな影響を持っており、同海域を航行する日本の船舶による輸送量は日本の総貿易量の五四％というデータもあります。
　自衛隊は、警察予備隊として誕生して以来、行政機関の一部門と位置付けられており、他国の軍隊のように行政機関外の組織と位置付けられておりません。そのために、自衛隊の行動基準、軍法会議等、我が国を守るために十分な法整備が必要であり、憲法を改正して自衛隊を国軍と位置付けた上で防衛力整備を進める必要があると考えております。
　以上。
○宮沢由佳君　民進党・新緑風会の宮沢由佳です。
　安倍総理は衆議院予算委員会で、命を賭して任務を遂行している者の正当性を明確化することは、我が国の安全の根幹に関わる、改憲の十分な理由になると述べ、また、同じ質疑の中で、自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ、国民投票でたとえ否定されても変わらないと述べています。余りにも御都合主義な認識です。
　総理が言うように、自衛隊を憲法に明記することが我が国の安全の根幹に関わることであるならば、国民投票によって否決されれば、我が国の安全の根幹に関わることが否決されることになります。それにもかかわらず、総理は、自衛隊合憲の立場は国民投票の結果に影響されないとしています。国民投票の結果を無視するということです。国民投票をやってもやらなくても結果が変わらないとするならば、約八百五十億円と見込まれる国民投票をやる意味がありません。
　自民党の委員にお聞きしたいと思います。自衛隊明記の国民投票が否決された場合、自民党は自衛隊員に対して、自衛隊明記の国民投票は否決されたが命を賭して任務を遂行してくれと言うのでしょうか。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　北村経夫君。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　私は、先ほどから数人の委員から出ておりました、平和安全法制は憲法違反であるとの議論について考えを申し述べたいと思います。
　民進党や立憲民主党は、自衛隊は合憲であり、日米同盟を深化することに反対をしないというお立場のようであります。しかし一方で、平和安全法制が容認した集団的自衛権の限定行使は憲法違反であるとして、平和安全法制に反対しておられます。平和安全法制全てに反対する場合もあれば、違憲の場合は取り除くよう主張されたこともあります。
　私は、憲法論に入る前に、日本が集団的自衛権の限定行使を禁じてしまったら何が起こるだろうかを考えてみたいと思います。
　同盟国であるアメリカの政府と軍人と国民は、日本が平和安全法制の制定で、日本と米国、自衛隊と米軍が守り合う関係になったことを高く評価しております。これが、北朝鮮核危機が生じている今、どれほど日米関係を強固にし、日米同盟を強化して同盟の抑止力を高めたか、計り知れないものがあります。
　それを今、日本が平和安全法制は違憲でしたと方針転換をしたらどうなるか。日本はアメリカ、米軍を守りません、でも日本のことは命懸けで守ってくださいと言ったら、それは米国に通用するでありましょうか。日米同盟はその瞬間に政治的実体を失うに違いありません。アメリカ国民の日本国民に対する連帯感も消えうせるでしょう。それで北朝鮮や中国の脅威に日本は対応できるのでありましょうか。一たび固いきずなで結ばれた相手を冷たく振り払えば、とても元の関係には戻りません。これが国際社会の冷徹な現実であろうと思います。
　ゆえに、国の最高法規である憲法や、国と国民の生存に関わる安全保障関連の法制については、現実世界と向き合って読み解いていく必要があります。東西冷戦時代の米ソ関係の下、当時の日本が置かれていた安全保障関係の下で辛うじて成立したにすぎない過去の、今の時代には適合しない訓詁学的な憲法解釈、法解釈は百害あって一利なしだと考えます。
　国民の命、国の独立と繁栄に責任を持つことが責任政党の取るべき態度だと考えます。その上で申し上げたいことは、平和安全法制について集団的自衛権の限定行使を容認したのは、自衛隊について示された唯一の最高裁判決であります砂川事件判決の考え方の下、許容できる範囲で解釈を一部改めたにすぎないということであります。また、昭和四十七年の政府見解が示した自衛のための必要最小限度の武力行使しか認めないという憲法解釈の基本的な論理を維持しており、立憲主義に反するという指摘は当たらないと考えます。
　そして、日本共産党は次のように主張をされております。自衛隊は憲法違反の存在である認識に変わりはないとする一方で、一定期間存在することは避けられないとして当面は容認するとしておられます。さらに、その一定期間に必要に迫られた場合には、自衛隊を国民の安全のために活用することは当然だと言っておられます。
　このことはどう解釈すればよいのでしょうか。一定期間とはいえ、違憲のまま放置してもやむを得ないという解釈になるのではないでしょうか。これこそ立憲主義、法治主義に反することになるのではないかと指摘して、私の考えといたします。
○会長（柳本卓治君）　浜口誠君。
○浜口誠君　民進党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。
　私からは二点申し上げたいと思います。
　まず一点目が、最低投票率制度について申し上げたいと思います。
　最低投票率制度については、憲法改正手続法が制定された後も憲法学者からもこの必要性については主張されておりますし、また世論調査においても、この最低投票率制度の導入に対して国民からは圧倒的にその必要性があると、こういった世論調査も示されております。こうした非常に重要なテーマでありますので、また附帯決議にも、この内容については当審査会において議論していくという附帯決議も付されておりますので、是非、柳本会長におかれましては、この最低投票率制度導入に関しての審議を当審査会においてやっていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　二点目が、国民投票運動におけるテレビ有料ＣＭあるいはラジオ広告、この件について申し上げたいと思います。
　民間の法曹関係者あるいはジャーナリストの皆さんが構成しておられる国民投票のルール改善を考え求める会からは、いわゆる資金力の差に応じて有料のテレビＣＭあるいはラジオ広告等に関して、流せる量ですとかあるいは時間帯、これに不公平が生じる可能性があると、今の憲法改正手続法の下ではこういった不公平感があるということで、法改正を求める要望書が昨年の夏に柳本会長の方に提出をされているというふうに認識しております。このテーマも、しっかりとやはり国民の皆さんにも分かるように当審査会において議論していく必要がある重要なテーマであるというふうに思っております。
　したがいまして、この規制を求めている民間の団体の皆さんですとかあるいは放送の当事者である民放連の皆さん等々、関係する皆さんに是非当審査会の方にお越しいただいて参考人質疑をこの審査会において行っていただくこと、この点についても是非とも柳本会長にお取り計らいをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　この二点について、是非、本当に重要なテーマであるというふうに思っておりますので、しっかりとした審議をこの審査会においてやっていただくことを求めて、私の二点の主張にさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。
○会長（柳本卓治君）　ただいまの両件につきましては理解もしております。また後刻幹事会におきまして協議をいたします。
　堂故茂君。
○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　天然資源のない島国の日本が、明治維新や敗戦など幾多の試練を乗り越え、経済的にも豊かな国になれたのは、教育の力であると思います。
　現在、日本は、七十年前の憲法制定時には考えられなかった社会情勢にあると思います。少子高齢化、人口減社会、あるいは家族や地域社会も大きく変化してきています。また、第四次産業革命と言われる激流の中にもあるわけであります。そのような中、教育の果たす役割はますます大きくなっています。まさに我が国が乗り越えなければならない壁に今ぶち当たっているとすれば、教育再生による力強い教育施策の実行こそ、遠回りのようで最も近道だと考えます。
　そのような認識の下、政府・与党においては、人づくり革命の旗の下、幼児教育や高等教育の無償化及び私立高等学校の授業料の実質無償化が検討されているところであります。幼児教育の充実については、幼児に対して教育投資することが、教育効果とともに、経済的にも投資効果の高い政策であることが数々の実証研究によって明らかになってきており、幼児教育の無償化とともに、質の高い幼児教育を受けられるようにすべきと考えます。また、我が国の知の基盤である大学についても、意欲のある学生が経済的な不安を持つことなく学べる環境を整備することが重要と考えます。
　私個人としては、高等教育についてはオーストラリアの制度を参考とし、大学に入るときには無償にするが、卒業後は自分の所得に見合った形で返還するいわゆる出世払いの方式を検討、実施していくことが重要ではないかと考えていますが、いずれにしても、高等教育の充実は、我が国の置かれている現状や将来を考えると、必要不可欠であると思います。
　これからの日本を展望するとき、教育の大切さを憲法に表現することが、まさに国民と価値観を共有することが大事であると考えます。誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられるよう、教育を受ける権利を定める二十六条第一項に教育の機会均等の権利を奪われないことを明記するとともに、新たに第三項を設け、教育が国民自らの幸福と国の未来を切り開く上で極めて重要な役割を担うことに鑑み、国が教育環境の整備を推進すべき旨を定めることが必要であると考えます。
　我が国では、幼稚園で約八割、高等学校で約三割、大学で約七割の学生、生徒が私学に在籍しています。私立学校は公教育の重要な担い手となっています。一方、私学が多くを占める幼児教育段階や大学段階における我が国の公財政負担割合はＯＥＣＤ各国の中では最低水準にあり、家庭の経済的負担軽減に向けて、私学に対する助成は重要な意味を持っています。
　しかし、憲法第八十九条に、公金その他の財産は、公の支配に属しない教育に対し支出してはならないとされています。この点について、私学への助成が議論となりました。過去の政府答弁によりますと、私立学校は公の支配に属しているものとの見解が示されていることは承知していますが、憲法制定時、私立大学は百校にも満たなかったわけであります。現在は六百校を超えるなど、私学の果たしている役割が拡大し、状況は大きく変化してきています。
　このことを踏まえますと、私学助成について憲法上の議論がなされること自体に改善の必要性があるものと考えます。私学助成が憲法違反でないことを明確にするため、八十九条の改正が必要ではないかと考えます。
　以上です。
○牧山ひろえ君　私は、安保法制の違憲について述べさせていただきたいと思います。
　本憲法審査会は、国会法百二条の六において、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うための委員会とされております。そして、平成二十六年の国民投票法改正の際には、自民党、公明党も賛成して、憲法審査会は、日本国憲法を始めとする近代憲法の基本となる考え方である立憲主義に基づいて徹底的に審議を尽くすこと、また、日本国憲法の定める国民主権、基本的人権の尊重及び恒久平和主義の基本原理に基づいて徹底的に審議を尽くすことと明記した附帯決議が成立しているというところです。
　まさに、我が憲法審査会が憲法議論を行う前提としまして、各会派が、日本国憲法が立脚する立憲主義、そして憲法の基本原理たる平和主義について共通の認識を共有しておくことが主権者国民に対し必須であります。また、これこそが憲法九十九条に定める憲法尊重擁護義務の前提であるものと存じます。
　しかし、自民党のこの間の主張を見ておりますと、立憲主義について、憲法によって権力を制限して国民の人権を守るという意味を避けて、権力の分立によって人権を保障するという独自の見解を述べられております。また、自民党も公明党も憲法の平和主義の変更は憲法改正の限界を超える旨の見解を表明していますが、では、両党の考える憲法の平和主義とは一体何なのか、具体的に明らかにされたことはございません。
　なお、安倍政権も踏襲する歴代政府の憲法の平和主義についての見解は、憲法前文にあります全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するなどの三つの理念であり、憲法九条はその理念が具体化した規定であるというものです。
　自民党の理解する立憲主義とは何か、自民、公明党の理解する憲法の平和主義とは何かについて、憲法の条文を指し示しながら具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○松川るい君　発言の機会をどうもありがとうございます。
　私は、憲法九条及び、時間があれば緊急事態について考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、憲法の個別に入る前に、憲法の性質についても少し触れたいと思っております。
　憲法というのは国家と国民の契約であるとも思うんですけれども、もう一つ、国の形についてその理想を述べる、そういう部分もやはりあると思います。例えば、ドイツの基本法、憲法におきましては、前文にヨーロッパの一員として生きていくことを決意したとあります。また、中華人民共和国の憲法を見れば、マルクス・レーニン主義を乗り越え、そして毛沢東思想を基として国を発展させていく、こういうことがいろいろ書かれている。
　翻って、我が国の憲法を見てみますと、これは、私、一番最初の憲法審査会でも申し上げたんですけれども、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。これは私は、非常に他力本願な規定で、その際にも、諸国じゃなくて諸国民だからいいんだという御指摘もあったのですが、これは全くイレレバントでありまして、私の言っているポイントは、北朝鮮じゃなくて北朝鮮の国民だからいいということではなくて、他力本願、自分の国を自分で守るのではなくて、他者に自己の生存を預けるその態度が良くないのではないかということを申し上げた次第であります。
　そしてまた、もう一つ、これまでの御議論の中で一点申し上げておきたいと思いますのが、憲法を改正することが憲法を軽視しているというのは全く当たらない、憲法九十六条には憲法改正手続が用意されております。この改正手続にのっとって憲法論議を進めて、必要なものを改正していくことは憲法の予定しているところでありまして、これが憲法軽視の態度になるということは、私は理解しかねます。
　そして、憲法九条に関してでございますけれども、まず、現行の九条は、既に現実と大きく乖離しているだけでなくて、日本を取り巻く安全保障環境がどんどん厳しさを増していく状況にあることにかんがえれば、自衛隊が違憲であるような疑義がある状況というのは最低限解消していくべきだと思いますし、我が国の防衛に万全を期す安全保障体制を可能とするような憲法としていく努力が我々政治家には求められると思います。
　戦後七十三年の日本の平和を守ってきたのは自衛隊と日米同盟です。まず、日本が戦争国家になるのではないかという疑義が先ほどから呈されておりますが、私はむしろ、日本がどこかの国に出かけていって戦争をするなどということよりも、つまり日本が武力行使を他国でするなどということよりも、他国から日本が武力行使をされる可能性を心配するべき状況に来ていると思います。
　今や、朝鮮半島では北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、米国さえ脅かされかねない能力を備えつつあります。
　また、中国は軍備増強を続け、特に太平洋への進出を重視して海軍を増強しており、我が国固有の領土である尖閣諸島についても日常的に公船を接近させ、先般は、日中関係が改善がこれから始まるかというときに、接続水域において原子力潜水艦を潜航させたまま接続水域を通過しました。サラミ戦術は明らかではないかと思います。また、北極海も解けてまいりますので、太平洋の出口、沖縄諸島周辺だけではなくて、これからは日本海についても大きなプレッシャーが掛かってくるということも予想しなければなりません。昨年十月の共産党大会においては、二〇三五年までに軍の近代化を完成させ、二〇四九年までには世界の覇権を握るという趣旨のことを言っておられる。既に中国の第四世代、第五世代戦闘機は八百機でありまして、我が方は三百機、制空権についての争いは既に先方に圧倒的な有利な状況にあります。
　このような状況を考えますと、自衛隊の能力の強化及び日米同盟の強化ができる体制にしておくことが大事だと思います。
　このような観点から九条そして憲法を見てみると、松沢先生が御指摘された指摘に全く同意なんですけれども、本当に心もとなくなります。自衛隊は既に現時点において国際法上は軍隊でありまして、これは、日本国内で自衛隊であって軍隊じゃないと言いながらこのような状況を続けている中で、自衛隊が正当行為の中で人を殺傷することがあったときに一般人と同じように刑訴法で裁かれる世界がある、こんなことでいいのかということでございます。
　私は、本来二項は削除すべきだと思っておりますが、しかし、具体的な憲法論議を進め、案をまとめていくということをこの憲法審査会でもやっていくという観点から、二項を維持した上で三項に自衛権を明記する、また、自衛権とともに自衛隊を明記するということもあり得ようかと思います。
　世界中、百九十三か国ございますけれども、軍隊を持っていない国はサンマリノとかバチカンとか、そういう国以外にはございません。そしてまた、集団的自衛権についても、永世中立国となっている国、スイスやオーストリア、それからさっき申し上げたような島嶼国ですね、こういった国以外には全てあるわけでございます。あるからといって、これらの国々、世界中の国が戦争国家かというと、そういうわけではないわけでありまして、我々は、もう少し現実的な議論をして、本当に国民、国家を守っていくためにどのような体制を憲法上設けておくかということに関して現実的な議論をしていくべきだということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
　最後に、日米地位協定や日米安保条約の話もございました。私は、これは憲法審査会でやるべきものではなくて、是非参外防でやっていただければいいと思うんです。そして、ただ、日米地位協定について申し上げれば、日米委員会というのが設けられていて、運用において不断の改善がなされる体制は一応ございます。もちろん、現実を見れば不満はあるわけですけれども、これについては別途の場所でしかるべき御議論をされるものと思っております。
　ありがとうございます。
○伊藤孝恵君　発言の機会をいただき、ありがとうございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　民進党は、旧民主党時代から、憲法論議に関しては積極的に応じていく、論憲、創憲という立場ですから、改正も必要があれば前向きに捉えるという立場であることを冒頭申し上げます。
　言うまでもなく、自衛隊については憲法に書いてあろうとなかろうと合憲の立場でございます。その上で、二〇一八年の一月ですけれども、我が党の大塚耕平代表が二つの質問をさせていただきました。一つ目に関しては、総理は違憲だと思っているのか、自衛隊の明記の憲法改正について余りにもこだわるので、それは違憲だと思っているんですかという質問。それから、九条に書き込んで何が変わるんですかという質問をさせていただきました。一点目についてはその日の答弁ではお答えいただけませんでしたが、二点目については何も変わらないというお答えでありました。であれば、改正の合理的理由はない、立法事実のない憲法九条の改正については反対と言わざるを得ませんというふうに述べました。
　これは、本当に国民投票をやるという説得力にも欠けるんではないでしょうか。本当に分からないので教えてほしいんですけれども、何も変わらないのに自衛隊を書き込む憲法改正を行う意義って何なんでしょうか。そういったところを疑問に思います。
　また、是非考えていただきたいのは、なぜこれほどまでに憲法論議が深まらないかについてです。今、浜口委員からも指摘がありましたけれども、そもそも憲法改正の前提となる国民投票法に基づく実際の手続の話など、安倍総理御自身が改憲、改憲と言いながら、質問されたことに対してきちっとお答えにならない、これが深まらない最大の理由かと思います。であるからこそ、この場でもこの議論を尽くさなきゃいけないというふうに思います。
　次に、総理の九条二項堅持による制約に関する発言について意見を述べます。
　安倍総理は、九条の一項、二項を残した中で自衛隊の存在だけを明記するので、一項、二項からくる制約を受けるという趣旨を再三再四述べておられます。そうした中、二月十四日の衆議院予算委員会において内閣法制局長官は、一般論として、具体的な条文、規定を見ないと、改正後に従来の解釈が維持されるのか、それとも解釈が変わるのかということは一概に言えないという趣旨の答弁をされました。長官の答弁を受けて総理は、具体的な条文を示してくださいということであれば、それはまさに憲法審査会で議論していただきたいと逃げてしまわれました。
　一項、二項があるから今の自衛隊の解釈と変わらないと、国民を欺くような予断を与えることは許されない行為です。そして、この憲法審査会で議論しろという安倍総理の逃げの答弁は、無責任そのものであります。
　総理は、憲法は国の理想の姿を語るものだとおっしゃいました。やはり憲法というのは、憲法九十九条にも規定されているように、総理や国会議員を含む政治を担う者全ての者たちに遵守義務を課すものでありますし、権力に対して、権力行使に対する一定の抑制を働かせるための国民の皆様から課された大きな枠組みであるという、そういうふうに受け止めるべきだと思います。
　憲法はどういうものなのか。それこそ、一国の総理としては、憲法審査会で、国会で丁寧に議論していただきたいと言うべきくだりであって、スケジュールを口にしてみたり条文を出せというものではないと、そういうふうに思います。
　以上です。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　私は、前回もちょっと述べましたけれども、要するに憲法ができた経緯、これは占領中に作られたと。そして、そのときには、占領目的は日本を軍事的に解体するというＧＨＱの方針がありましたから、当然、先ほどの中西先生の発言にもありますように、当時の吉田総理も、これは自衛権すら認めないという形の答弁であったわけです。ところが、朝鮮戦争が勃発して、まさに東西冷戦、そんな中でもう一度再軍備の指令をされたと。これも占領中であります。占領中に憲法が作られ、九条が作られ、そして九条があるにもかかわらず、再軍備がつくられたと。この事実は、やっぱりしっかり事実として押さえていくべきだと思っています。
　そして、その上で、この後独立をするわけですけれども、独立するなら、本来は、当然のことながら占領軍は排除されなければ普通はならないんですけれども、当時の冷戦の状況の中で、占領軍にいてもらう形で独立をするということを選択したわけです。そして、そのときに、要するに日米安全保障条約となり米軍がいる形は、地位協定はその遺物であるわけですよね。
　だから、そういう意味でいうと、本当に独立国というなら、自分たちで自分の国を守る仕組みをつくって、そして、地位協定云々以前に米軍がなくなればいいと、こういう話になるわけですが、現実にそれを言った人がいるわけですね。これは、まさに民主党の鳩山内閣のときにそういうことをおっしゃって、沖縄からできれば国外、最低限県外という発言になったと。その後どうなったかというと、御存じのとおりのことです。結局、日本の安全保障上そういうことはできないということに気が付き、自らその発言を撤回されたわけです。
　しかし、同時に、その結果何が起こったかというと、要するに、そのことによって中国の海洋進出ますます大きくなって、尖閣の危機が出てきたのは何かと。まさに、あの民主党政権の鳩山総理の不用意な発言、自分で自分の国を守るということ、根本的なことを考えずに地位協定の話に固執した結果こういうことになったということを、まず私は整理をさせていただきたいと思うんです。
　さて、その上で、今そういうことを含めて考えてくると、じゃ、自民党の立憲主義とか平和主義、何なんだと、こういう質問もさっきあったんですけれども、まさに立憲主義という観点からいうと、そもそも自分たちの主権がない時代に、今言ったように、相矛盾する九条の問題と自衛隊の問題というのを押し付けられているわけですね。だから、まさに主権国家として、我々はその整理を我々の意思の中でしていくというのが立憲主義そのものなんです。そして、それを国民投票にかけて国民に問うというのは当然の手続だと私は思っています。
　それから、平和主義は自民党どう思っているのかというと、当然のことながら、我々自身もいわゆる侵略戦争、それを認めるものではありません。自分たちが領土拡大とか様々な外交的な意図を持って武力の威嚇をするとかいうことを憲法九条で否定していますが、当然、我々もそれに対しては否定するという立場であります。
　しかし、もう一方で、今、そういう我々の意図とは裏腹に世界の情勢は変わってきております。中国の海洋進出もしかりですけれども、一番大きいのはやっぱり北朝鮮問題でしょう。
　じゃ、皆さん方、北朝鮮は何で今核武装をするという選択を彼らがしたのかと。これも実は冷戦崩壊と密接な関係にありますね。つまり、冷戦の時代というのは、そういう核武装を北朝鮮は自ら選択しなくても、後ろにソビエトがいる、そしてまた中国がいる、そういう大きなたがの中で自分たちの安全保障を考えればよかったと。ところが、今、冷戦が崩壊して後ろ盾が彼らはいなくなったということに大変な脅威を感じているんだと思うんですね。
　だから、その中で、彼ら、自分たち自身が核武装をするというんですけれども、ただ、彼らが核武装するのはその理由があるとしても、我々としては、まさに国際的な常識を逸脱したような、こういう専制的な国が核武装することは到底認められませんが、要するに、世界の情勢変化があるということを、我々はやっぱり政治家でありますから、国民の生命、財産、これをいかなる事態があっても守るというのが政治家の仕事なんですよ。国家の使命なんですよ。だから、そのことを抜きにしていたずらな理念や形式的な話でそれを否定したり、議論ができないような仕組みをするのは良くないと思います。
　しかし、今回、この両筆頭幹事のお働き、委員長のお取り計らいも含めて、こういった議論ができるようになったのは非常に良い機会だと思いますので、是非、これからもこういう議論をしっかり進めていって、お互いのやっぱり胸襟を開いた本音の議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○小西洋之君　二度目の発言をありがとうございます。
　やはり、憲法審査会で議論する以上、その基本となる事項についての共通認識が必要であろうかと思います。
　先ほど北村先生は、安保法制を廃止すれば日米同盟が損なわれるというようなことをおっしゃいましたけれども、私は損なわれないと思います。なぜならば、日米安保三条という条文がございます。六〇年の安保改定で入れられた条文でございますけれども、一言で要するならば、これ、外務省のホームページの解説を読み上げますけれども、我が国の場合には、相互援助といっても、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内に限られることを明確にするために、憲法上の規定に従うことを条件としている、というふうに解説されています。
　すなわち、日米安保条約第三条という条文は、アメリカが各国の軍事同盟条約で全て入れている条文なんですが、安保条約三条だけ特別の作りがしてあります。それは、共同という言葉を排除し、集団的の能力という言葉を排除する、すなわち、集団的自衛権は、日米間では日本はアメリカのためにする必要、法的義務がないということを明文で免責するために入れてある条文でございます。これは、制定時の安保国会の議事録でも明確に示され、アメリカの上院承認の議事録でも示されているところでございます。
　すなわち、安保法制というのは、この日米安保条約に反する、実は法律であり、法的にもこれは無効である。かつ、日米の主権国家、日本は憲法でできない集団的自衛権をアメリカのために行使できないだけではなくて、主権国家の国際取決めにおいてそれが免責されているわけでございます。こうした基本的な事実が全く憲法審査会でこれまで議論されたことはございません。
　まさに日本国憲法に密接に関連する基本法制であり、日本国憲法の問題そのものでございますので、先ほどの日米地位協定と併せて、この安保条約三条の問題、また六条で戦闘作戦行動に日本の基地を使用する前に事前の同意を求めるという政府統一見解があるんですけれども、これについて、安倍政権は、今、北朝鮮危機をあおっておりますが、全くそれについての交渉すらしておりません。こうした事実関係も含めて憲法審査会で議論をすることをお願いをしたいと思います。
　最後に一言。事実に基づいてやはり議論はしなければならないと思います。先ほどの西田議員の、あと中西委員の吉田茂総理の過去の発言、自衛権の発動の戦争と交戦権を九条は放棄しているというふうな発言をおっしゃいましたけれども、僅かその発言の四日後に個別的自衛権を排除したものではないという答弁を、明確化する答弁を行い、その後何度も何度も、そうした意味で言ったのではないというふうに言っております。幹事会でそうした資料を出させていただきました。
　それを出させていただいておりますので、やはり委員会でそれを皆で共有できるように、是非、会長のお取り計らいをお願いするとともに、最後、先般の民進党の見解表明で、臨時国会の召集義務の違反、解散権の濫用、あるいは集団的自衛権の解釈変更が、昭和四十七年政府見解の中の基本的な論理を捏造した、法論理ですらない不正な手口であるという、こうした違憲問題について憲法審査会でしっかりと調査をする、このことについても会長にお諮りをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○白眞勲君　与党の筆頭に御理解いただきまして、五分で二人ということで白眞勲もしゃべらせていただくことを御理解いただきたいと思うんですけれども、今の西田委員がおっしゃった、鳩山発言云々によって中国の海洋進出を許してしまったということについては、きちっと事実に基づいてこれは発言していただかないと、そういう思い込みというか、御本人はそう思っているかどうか知りませんが、こういう公の場で発言する際にはこの辺りは非常に気を付けていただきたい、これをまず申し上げたいというふうに思います。
　それから、松川委員が、これは前にもおっしゃっているんですけれども、百万人以上の規模の国で憲法に軍隊を明記していない国は日本以外にないとおっしゃっている。これよくおっしゃっているんですけれども、じゃ、ちょっと私お聞きしたいんですけれども、松川委員にですね、日本以外、世界のどの国にこれだけの外国の駐留の軍隊を許している国があるんでしょうか、教えていただきたいということをまず申し上げたいと思いますね。
　それと同時に、松川委員のように、各国のスタンダードと比べて憲法に軍隊の明記がないことを強く疑問視してそれだけの規模の軍隊を持つとなると、論理的には日米安保、日米地位協定の破棄にもつながりかねないのではないかと私は危惧しております。私も我が民進党も、日米安保は我が国の安全保障の根幹であって揺るぎないものであると考えております。
　そこで、松川議員にもう一回聞きますけれども、松川委員の憲法に軍隊を明記すべきというスタンスからは、当然の論理の帰結として、日米安保、日米地位協定の改定ということになりますが、いかがでしょうか。この二点についてお答えください。
　松川委員の九条に関する議論を見ていると、九条の議論において、日米安保、日米地位協定の議論は避けて通れないと思います。お答えいただきたいと思いますが、時間がないでしょうから、次で結構でございます。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　私からは、今般、福井を始めとした北陸を中心に発生した平成三十年豪雪、いわゆる三〇豪雪に関係する話をさせていただきたいと思います。
　昭和の五六豪雪以来三十七年ぶりの豪雪で、地元福井では大動脈の国道八号線で千五百台の車が三日三晩にわたって立ち往生し、物流は途絶え、燃料不足で除雪車すら動かせないかもしれないという事態に陥りました。何とか電気がほぼ持ちこたえてくれたのが不幸中の幸いでしたが、福井県内だけで死者十二名を数えました。降り続く雪との格闘で疲労も極限だったのでしょう、除雪車の中でオペレーターの方が心肺停止状況で発見されるというふうなことまでありました。
　亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　今回の災害の対応におきましては、私自身も道路局長やエネ庁長官等と何度もやり取りをし、自民党本部で開いていただいた三〇豪雪対策会議等に欠かさず出席して地元の声を伝えたところでありますけれども、この間、災害対策については県が中心にならざるを得ないということをまざまざと思い知らされました。個別の市町では皆が災害被害者で立ち行かない、一方、関西とか中部というブロック単位では現場に遠過ぎて物理的な緊急性に対応できない。県というのは、まさにその地域の一体性を持った共助関係が成立する、長年の風雪に耐えた合理的なコミュニティーの区割りなんだというふうに思いました。
　しかしながら、一方、参議院の区割りは合区が、鳥取、島根、高知、徳島、広がっております。仮に災害が地元の隣の合区対象県で起きた、何を優先すればいいか皆迷っている、そのときに、これをまずやらなきゃいけないという緊急時の判断が求められたときに、その隣県の知事なり県庁と相談するときにも、その合区選挙区の参議院議員が被災を共有する同じ県の県民、有権者ではないという事実が今回のような緊急時の連携に支障を来すこと、これはやっぱりあると思いました。
　また、例えば私の出身地である福井県、山の方、岐阜県境の奥越地域、大野市というところですが、ここで四十センチの雪が積もっても、これは大変なことでありますけれども、地域柄、間々ある話であります。しかし、これが福井県の南の嶺南地域、例えば小浜市で一晩で同じ四十センチの雪が積もれば、これは災害レベルになります。こういった肌感覚というものが瞬時に分かるのは、同じ県民であるからということであります。
　このように、今回の三〇豪雪は、国土の把握をちゃんとしながら各県から選出されることがいかに大事なのか、すなわち、単純に人口だけではなくて、国土ということをちゃんと考えていくことが国会議員の選出においては大事であることが明らかになった事例であると思います。憲法より長い歴史がある文化、経済、歴史的な一体性を持つ地域、国土の固まりである都道府県から参議院の選挙区ごとにおいて必ず一人は選出されることをしっかりと憲法に書くことが不可欠であると考えます。
　また、続けて緊急事態の話を申し上げます。
　三・一一のときは、地方議会について選挙の延期をしましたが、現在、国会議員については憲法に任期が明記されているため、選挙を延期することはできません。災害が発生したときに、どんなことがあっても選挙を実施しなければならない。例えば今回の豪雪のように、一、二週間雪に埋もれて動けない状態でも選挙に来いとなれば、物理的に投票所に近いところの、特に都会の町の住民だけが投票し、一部の人間だけで物が決まってしまうということになりかねない。これは非常に民主主義の基盤として不合理であり、危険だと思います。そういった意味で、緊急事態においても選挙を通じた正当性ある民主主義を機能させるために、国会議員の選挙を延期することが可能になるよう憲法改正をせねばならないと思います。
　最後に、自衛隊明記についてでございます。
　先ほどの千五百台の三日三晩の立ち往生に当たって、自衛隊の皆様が助けてくれたのは本当に有り難かったです。雪との格闘は本当に骨が折れる作業です。改めて感謝申し上げます。その自衛隊が違憲の疑いを掛けられている、これは何とか払拭させていただきたい、被災地から強く思いました。
　以上でございます。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　私は、参議院の合区解消の問題と地方公共団体の問題につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　ただ、この合区解消の問題につきましては、冒頭、岡田直樹代表幹事より、詳細に、また明確にお話がございましたので、重複のところは避けたいと考えているところでございますけれども、この問題が全国知事会からも強い要望がありまして、一部の県は慎重意見もあったようでありますけれども、全体としては、是非この合区解消問題、真剣に取り組んでほしいという決議があり、そしてまたもう一つは、それに関連して、広域的な自治体という規定を九十二条に設けるということになりますので、これと関連しながら、地方自治の本旨ということを明確に規定をしてほしいと、こういう強い要請があるところでございます。
　これに関連いたしまして、四十三条も改正してはどうかというマスコミの報道等もあるわけでありますけれども、やはり両院の議員は全国民を代表するという立場、このことはどういう選挙区を取っても変わらないわけであります。もちろん、衆議院議員についてもその点は変わらないわけでありますから、この点は全く改正する必要はないと、この前提の中で、地方自治の本旨をどのように充実していくかという議論。実は、私ども自由民主党の方でも、以前、憲法改正の原案ということを、たたき台をお示ししているわけでありますが、その中にいろいろ検討すべき条項として掲げさせていただいております。
　一つは、自治立法権という規定でありまして、この規定をどう考えるかということでありますが、この点は、現在、九十四条の中に、条例でもって、これは法律の範囲内でございますが、条例を制定することができるということがなっております。この点、法律の範囲内という規定が制約になるという議論が、私も当時、知事会の中でも議論したわけでございますが、やはり法律の一貫体制ということを考えますれば、これは現行のままでもいいのではないかと、こう考えます。ただ、一番議論になりましたのは、いわゆる自治財政権でありまして、財政の財源的な保障の規定が是非欲しいと、強い地方の要望がありまして、その点、先ほど申し上げました自民党の憲法改正原案の中にも一条設けさせていただくのが提案されているようであります。
　一つは、税を、固有の税というものを条例でもって規定して徴収することができるという規定を設けるということ、それからもう一つは、財源的な保障でありますけれども、法律とか、あるいは税によって、税を徴収いたしましても、固有の財源だけでは足りません。いわゆる、最近よく言われます地方の一般財源総額を確保するということが大切なわけでありますから、そういった点を念頭に置きながら、地方の標準的な行政を運営するに足りる、そういう必要な財源は国の方から保障すると、こういったような規定を是非明記してほしいというのが地方公共団体の要望でもあり、我が自民党の原案にもあるところでございまして、こういった地方自治、地方自治体の関係する条文につきましても、この審査会においてこれから真摯に議論していただければと、こういうことを要望させていただきまして、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　先ほどの風間君、小西君御提議の件につきましては、後刻幹事会におきまして協議をいたします。
　他に御発言ございませんか。──他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成三十年二月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　小林　正夫君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　里見　隆治君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　こやり隆史君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　防衛省防衛研究
　　　　　　　所地域研究部長　　兵頭　慎治君
　　　　　　　岐阜女子大学南
　　　　　　　アジア研究セン
　　　　　　　ター客員教授　　　福永　正明君
　　　　　　　日本映画大学特
　　　　　　　任教授　　　　　　熊岡　路矢君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、信頼醸成と
　永続的平和の実現に向けた取組と課題（日ＡＳ
　ＥＡＮ、日ロ関係等）について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君、藤田幸久君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、小林正夫君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」に関し、「日ＡＳＥＡＮ、日ロ関係等」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、防衛省防衛研究所地域研究部長兵頭慎治参考人、岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授福永正明参考人及び日本映画大学特任教授熊岡路矢参考人に御出席をいただいております。
　先生方には、大変御多忙の中御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　忌憚のない御意見をいただきながら、私どもの調査の参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、まず、各参考人からお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず兵頭参考人からお願いを申し上げます。兵頭参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、福永参考人、お願いをしたいと思います。福永参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、熊岡参考人からお伺いします。熊岡参考人。