Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋委員　ただ、こう言うと失敬かもしれないが、今、日本側の政権のグリップが弱過ぎるということは非常に日本にとってのマイナス材料かなと思いますよ。鳩山政権のもとでこの難しい問題を本当に解決していけるのかということについて私は不安を持っておりますが、一縷の望みを託しておきたい、こう思います。
　これは通告していませんけれども、総理の領土問題に対する認識というのはどうなっているんですか。きのう、知事会でとんでもない発言を総理はされたそうですね。石原知事から尖閣諸島の話が出されて、尖閣諸島について日米安全保障条約が適用されるかどうかは米国に確かめる必要があるということをおっしゃったそうです。これは麻生政権のときにもうしっかりと確認をして、国会で述べていると思います。当然これは安保が適用される対象になるわけです。さらに、首相は、尖閣諸島の帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということだと理解していると。何ですか、この認識は。これが日本の総理大臣の認識ですか。
　再確認しますよ。尖閣諸島はどこに帰属しているんですか、外務大臣。
○岡田国務大臣　また報道がと言われるとおしかりを受けるかもしれませんが、私が同席して聞いていた限り、そういう趣旨の、特に後段、総理が言われたというふうに私は認識をしなかったわけです。認識をすれば、当然発言をしております。ただ、あの場はオープンで行われたものでありますので、そういう報道がなされているということでありますと、ちょっと事実関係を確かめなきゃいけない。オープンですから、確かめればすぐわかる話でございます。
　あの場で石原都知事が、尖閣について、何か問題があったときに日米安保というのは適用されない可能性があるという趣旨のことを言われたので、総理としては、その前段としてそういう問題はないという認識を示された上で、その上で、知事に対して少し丁寧に、必要があれば確認する、そういうことでおっしゃったのではないかと思います。
　ただ、委員御指摘のように、尖閣問題は日本の領土問題ではございません。これは日本の固有の領土であって、そこに争いがあるというふうには考えておりません。
　それから、日米安保は、日本国政府の施政のもとにある、そこに適用されるわけでありますので、当然日米安保は適用されるということでありますし、そのことは何度も、旧政権時代、自民党政権時代に確認をされております。最近では、河村官房長官がその旨を明確に述べられているところであるというふうに認識をしております。
○岩屋委員　これはネットでも、全マスコミに出ている問題ですから、外相は今かばうつもりでおっしゃったのかもしれないが、明らかにそういう趣旨の発言をしていると思いますよ。
　だから、認識していないんですよ、総理大臣は。これはすぐにどこかの局面で訂正させた方がいいですよ。それじゃなくても、やはり日中間、東シナ海の問題もこれあり、いろいろな難しい問題もやはりあるわけであって、日本国内閣総理大臣がこの程度の認識だったらつけ込まれますよ。今外務大臣は、尖閣諸島は日本に帰属をしている、安保が発動される対象になり得るときちんと答弁されましたけれども、これは総理にきちんと再認識をさせておいてもらいたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから次に、韓国船、沈没というよりも撃沈と言った方がいいでしょう、撃沈事案についてでございますが、ここでも私は、総理の発言はちょっと危ういなというふうに思っているんですよ。これは余り前のめりになったらいかぬと思いますよ。この間、総理が、先頭を切って走るということをおっしゃったようですけれども、この先頭を切って走るというのはどういう意味ですか。
○岡田国務大臣　総理が御発言になったのは、韓国の立場を支持する、すなわち、もし韓国が安保理に決議を求めるということであれば、ある意味で日本として先頭を切って走るべきだ、そのように考えております、こういうふうに言われたわけでございます。したがって、安保理に韓国が決議を求めるというときには、安保理の非常任理事国としてしっかりと役割を果たす、そういう趣旨のことを言われたというふうに考えております。
○岩屋委員　ただ、その総理の発言というのは、五月二十日、調査結果が発表された直後に行われているんですね。韓国の李明博大統領が安保理の付託について触れたのは五月二十四日の演説なんですよ。だから、総理は、恐らく韓国は安保理にそういう問題を提起するであろうということを見越しておっしゃったのだろうと私は推察します。
　ただ、やはり外務大臣、こういう全体の状況をしっかりととらまえずに、また当該国の首脳の発言をきちんと踏まえずにちょっと先走ったこういう発言をするというのは、私は、ある意味非常に危険だと思っています。特に、こういう朝鮮半島全体が非常に緊迫していきかねない、また、その火の粉が場合によっては日本に及びかねないという危機管理上の問題でもございますから、総理大臣の発言というのは厳しくコントロールされていないといけないと思いますよね。そういう意味で、ちょっと軽率だったのではないか、前のめり過ぎていたのではないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
○岡田国務大臣　それは総理の御発言ですから、私からそのことについてコメントすることはいたしませんけれども、私が記者会見やさまざまな場でこの北朝鮮の韓国船撃沈事案について申し上げていることは、日本国政府としては冷静に、かつしっかりと対応していく必要があるということでございます。
○岩屋委員　総理の発言されたことなのでといつも岡田大臣はおっしゃるんですけれども、やはり外交案件については、総理のそばにも外務省はついているんでしょうから、これは本当に言葉をしっかりコントロールしてもらわないと困りますよ。これも外務大臣の仕事だと思います。
　それから、多分ぶら下がりでこんなことを言ったんだと思うんですけれども、私は前から思っているんですけれども、一国の首脳があんな形の取材で毎日毎日べらべら物を言うなんというのは日本だけだと思いますよ。おかしなことですよ、本当に。これは超党派でこんなことをやめさせましょう。内閣総理大臣はある程度期間を定めた上でしっかりと記者会見をするという方式に変えた方がいいと思いますよ。大臣、そう思いませんか。あなたも将来の総理候補でしょう。たまったものじゃないでしょう、あのぶら下がりは。
○岡田国務大臣　どういう形で国民に伝えるかというのは、それぞれの、そのときの総理がお決めになることだというふうに思います。今まで、このぶら下がり方式というのは小泉総理の時代に始まったことで、そのときにはかなり国民の期待を集めたという面もあるかと思います。それ以来これは定着しているわけでありますけれども、伝え方というものについていろいろ考えていった方がいいのではないか、私、個人的にはそう思っているところでございます。
○岩屋委員　進次郎さんもここにいますけれども、やはりお父さんはある意味では達人でしたよ。だからああいうのをこなせたんだと思うんですけれども、鳩山総理はかなりつたないと私は思いますよ。非常に心配です。特にこういう外交案件について、ぽろっと思いつきで物を言ったりされると困るんですね。だから、この取材方法が続くということであれば、外交案件についてはやはり外務省、外務大臣あるいは防衛大臣、しっかりと総理の言葉をコントロールしてもらいたい、こう思っておるところであります。
　それから、特定船舶検査法、この間衆議院を通過しましたが、これは当然早く仕上げなきゃいかぬと思います。
　私は、国交委員会であのとき質問に立って、二つのことを申し上げました。一くくりにすれば、なぜあえて北朝鮮に対するメッセージ性を弱める法案にしたのか。政府案も野党案も、基本的には中身は一緒なんですよ。だけれども、わざわざ法律名から北朝鮮という国名を外した、わざわざ自衛隊が関与するという規定を外したというのは、メッセージ性を意図的に弱めるという意味で適切ではないということで、自民党は反対をしたわけであります。その直後に、この韓国船の撃沈事案の調査結果が発表されて、緊張が高まった。
　多分、新しい安保理決議も採択されるのでありましょう。そうしたら、前の安保理決議の番号を引いたこの法律というのは、えらいピントがずれたような話にもなる。まず、一日も早く成立をさせるべきだということと、こういう法律のたてつけというのは適切な判断ではなかったのではないかという私の指摘に対して、お考えを聞かせていただきたい。
○岡田国務大臣　この問題は関係委員会でかなり議論、審議が行われたわけでありますので、そのことについて私が外務大臣として言うことが適切かどうかということはあると思います。ただ、自衛隊という言葉が出てこないからといって、それで法的意味が違うというふうに私は理解しておりませんので、中身がそれで変わったということではないということは申し上げられる思います。
○岩屋委員　これ以上言いませんけれども、とにかくこのツールを早く準備する、持っておくということが大事だと思うので、もちろん国会も頑張らなきゃいけませんが、政府においても、早く成立するように努力をしてもらいたいと思います。
　自民党は既に北朝鮮に対する追加制裁措置のメニューを取りまとめて政府に提案をしたところでありますが、政府としてはどのような追加の制裁措置をいつまでにお決めになるおつもりでしょうか。
○岡田国務大臣　この件は、実は先ほど官房長官が定例の記者会見の中で述べたところでございます。それに先立つ閣議で確認をしたところでございます。
　具体的な措置としては、第一に、北朝鮮を仕向け地とする支払い手段等の携帯輸出について届け出を要する金額を現行の三十万円超から十万円超に引き下げる、それから、北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する金額を、下限額ですが、現行の一千万円超から三百万円超に引き下げる。
　なお、総理からの指示として、これまで実施してきている北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止、北朝鮮に向けたすべての品目の輸出禁止の措置の執行に当たり、第三国を経由した迂回輸出入等を防ぐため、関係省庁間の連携を一層緊密にし、さらに厳格に対応する。
　その上で、官房長官からは、今後北朝鮮がどのような行動をとるかは予断を許さないところであり、五月二十四日の安全保障会議において総理から指示があったとおり、引き続き情報収集を強化するなど、国民の安全、安心の確保に万全を期していく、その旨述べたところでございます。
○岩屋委員　やはり迅速なメッセージの発出が大事だと思います。そういう意味でいうと、船舶検査も遅きに失したわけですね。ちょうど解散になっちゃって廃案になったということもありましたけれども、新政権において、あれももうちょっと早く取り組んでもらいたかったと思います。今度の制裁措置も、迅速に決めて迅速に発出をしてもらいたい、こう思います。
　それから、安保理で新しい決議案が出てくるんでしょう。そのときはまさに、先頭を走るとまでは言わずとも、韓国を支持するという立場に立って日本政府も努力をしてもらいたい、こう思いますが、かぎを握っているのは中国でありましょう。この中国の協力を本問題について引き出すために、政府としてはどのような働きかけを行っていくつもりですか、さらには、行っておりますか。
○岡田国務大臣　この韓国政府が中心となって行った調査結果について、多くの国はその調査結果を受け入れているわけでありますが、若干慎重な姿勢を示しているのがロシアと中国ということでございます。中国政府に対して、これはロシアも同じでありますが、機会をとらえて意見交換をし、そして、日本のあるいは国際社会の考え方というものを伝えていく努力をしているところでございます。今般、日中韓の首脳会談も行われますし、そして、温家宝首相も月曜日に日本に来られるということでありますので、そういう機会にも意見交換をすることになるだろうというふうに思っております。
○岩屋委員　北朝鮮にしてみると、中国が頼みの綱なんでしょう。そういう意味では、さきの金正日氏の訪中というのは、ある意味では絶妙のタイミングだったのかもしれない。しかし、言うまでもないことですが、世界広しといえども、今般の北朝鮮の行動、あるいはこれまでの行動を支持するような国は一つもないでありましょう。ぜひ中国には、本当に国際社会のステークホルダー、責任ある立場を占めたいと思うのであれば、やはりこの問題についてもしっかりと対応しなきゃいけないよ、そうじゃないと、あなたたち、世界で信用されないよ、そういうことをしっかりと日本政府からも話をしていってもらいたい、そのことを外務大臣にお願いしておきたいと思います。
　しかし、北朝鮮は、多分この事実を認めることなく、あるいは軍隊をちょっと動かしてみたりして示威行動を繰り返して、しばらくこの事態が長期化していくのではないかというおそれを私は持っております。そうなりますと、六カ国協議であるとか、ましてや日朝の二国間交渉であるとか、全く道がふさがれていきかねない。拉致問題もあることでもあるし、事態の長期化ということもなかなか我が国にとって難しい事態を招くな、こう思ってるんです。
　この難しい状況の中で、六カ国協議や日朝協議の再開の道筋をどういうふうに描いていけばいいか、外務大臣、その辺をどう考えておられますか。
○岡田国務大臣　こういった重大な事件が起きたときに、四十六名の韓国国民が魚雷の発射によって亡くなっているわけですから、当面は、そのまま六カ国協議をすんなりと開こうということにはなり得ないというふうに考えております。したがって、まずは、今回のこの事案について、国際社会がどう対応し、北朝鮮に対して何を迫っていくのか、求めていくのか、そういった対応に全力を集中すべきだというふうに考えております。
○岩屋委員　この問題について、冒頭に申し上げたように、余り前のめりになり過ぎずに、事態を冷静に分析して、誤りなき対応をしていってもらいたい。また、防衛大臣には、日本の危機管理の体制に抜かりないように、しっかりと備えをしておいていただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後に、普天間問題、米軍再編問題について意見を申し上げたいと思います。
　いろいろ言ってみても、総理が国民に約束をしてきた、三つの合意を取りつけて五月末までに決着するということはできなかった、こういう状況だと思います、これはもう大臣もお認めになったとおり。日米共同声明までこぎつけたという両大臣の御努力は評価をさせていただきたいと思いますけれども、約束は果たし得なかったということでありましょう。
　下地さんは来ていないが、多分おやめになるんでしょう。年来の友人で私は大変寂しく思いますが、五月末までに決着しなければ六月一日をもって辞任をするということでありますから、彼も男の中の男でしょうから、武士に二言はないものというふうに思っております。
　社民党との関係は、私はしっかりとけじめをつけた方がいいと思いますよ。その覚悟が見えないから、この鳩山政権というのは信用されないんですよ。目測を全く誤っているでしょう。これは連立を組んだときから見えていた話でしょう。これを解決しなきゃいけない、社民党とはきちんと話をして了解をもらわなきゃいけないと、見えていた話でしょう。名護の市長選挙を通り越したら、場合によっては大変な事態になるなというのも、目測できていなきゃいけない話でしょう。ことごとく判断を誤ってきているわけですよ。この期に及んで、両大臣が頑張って共同声明までつくったにもかかわらず、この状態でしょう。
　国民はばかじゃないですよ、ちゃんと見ていますよ。この政権が真剣にこの問題に取り組んでいるのか、日本の安全保障を真剣に考えているのか、何か連立を組んで参議院で数が足りるとか足らないとか、選挙で社民党に応援してもらえるとかもらえないとか、そんな次元で鳩山政権は物を決めているのかと。そうでしょう。そうじゃないんだということを見せたときに初めて、道が開けるんですよ。自民党は、本当に国家の安全保障のためだったら、協力すべきは協力しますよ。何でその勇気を持たないんですか、この期に及んで。
　閣僚が署名をしないと言ったときは、事前に罷免をして、総理大臣が兼務をして閣議決定をするというのがこれまでのやり方でしょう。自民党はずっとそうやってきましたよ。最後の決め方はどうするんですか。閣議決定にするんですか、どうですか。それを聞かせてください。
○岡田国務大臣　先ほど来答弁しておりますように、きょうじゅうにどうするかということは明確になるわけで、今官房長官を中心に調整を行っているところであります。一閣僚の立場で、今のタイミングで何か物を言うということは避けたいというふうに思っております。
　ただ、この日米合意文書と、そして政府の考え方を伝える文書、その間に整合性がなければならないというのは当然のことでございます。
○岩屋委員　さっき、北澤大臣も、一般論としてというふうにおっしゃいましたが、あれが本当に筋論ですよ。だから、やはり責任感を持って、勇気を持って、社民党さんとの問題もけじめをつけるべきはきちんとけじめをつけていただきたいと思います。
　正しい判断であれば、国民は必ず理解しますよ。国会は何とかなりますよ。そんなぼろな国じゃないですよ、この国は。そこを信じて頑張ってください。それをできないようだったら、もうやめてください、選手交代してください。これは、これだけ国民にも信用されない、沖縄にも信用されない、アメリカにも信用されないような政権で、この問題を解決できますか。閣内に残って反対し続けるという勢力と選挙のために組んでいて解決できますか。それができないんだったらもうやめてください。総辞職をするか、もう一回国民に信を問いましょう。
　一閣僚なんて、岡田大臣、言わないでください。岡田大臣、北澤大臣がこの問題を解決しなきゃいけないんですよ。机をたたくことはもう年だからしないと大臣はおっしゃったが、ばんばん机をたたいて頑張ってくださいよ。そのことを両大臣に強くお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、朝一番から外務大臣に、何とかこぎつけた日米共同声明の簡単な概要説明もいただきまして、米軍普天間基地移設問題に何とか特化して質問させていただきたいと思うんです。
　まず、いろいろございましたけれども、日米間で共同声明の合意にまでたどり着けられた両大臣の御苦労にまずは敬意を表したいと思いますが、それに水を差すような発言が、きょう朝からありましたように、官房長官からされているわけでございます。
　私は、官房長官という人は、昔から人物はよく知っておりますけれども、どうもこの普天間基地の問題の取り扱いを見ておりますと、やはりこの分野についてはど素人で、自分の発言がどれだけこの日米関係に影響を与えるかというのをもう少し両大臣からもしっかり注意してもらった方がいい、そのように思うんですね。
　朝からありましたけれども、政府対処方針の方が重い、そういうように昨日の朝の会見で言われているわけでございます。私は、それは、朝、御紹介のありましたこの日米共同声明を取りまとめられた我が国の岡田外務大臣また北澤防衛大臣、そして先方のクリントン国務長官さらにゲーツ国防長官に対して極めて失礼な、そういう発言を政府の内閣官房長官という人がされたんではないのかな、そのように思うところでございます。
　ですから、朝から岡田外務大臣は整合性があるとかどうとか、そういう次元の話じゃないんですよ。要は、きちっとした整合性があるかどうか関係なく、この日米共同声明と、それから、きょうの午後にでもと言われているこの政府対処方針というのは少なくとも同格である、そういう認識を持っておられるのかどうか。そこをまず外務大臣、防衛大臣、両大臣から、簡単で結構ですから、見解を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　先ほど御質問にお答えして、いずれも重要であるということを申し上げたところであります。
○北澤国務大臣　これは外国との合意でありますから、これを基盤にして政府が追認するということですから、一連のものと認識しています。
○佐藤（茂）委員　ですから、ぜひ、この分野を担当する外務大臣または防衛大臣として、官房長官にきちっとやはり注意するなり、内閣の調整役の発言がいかにいろいろな意味で悪影響を与えるのかということについては、少なくとも、もう言われたんでしょうか、それともこれから言われるつもりなのか、明確にしていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　私は、その発言をこの審議の場で知りましたので、当然、そのことについて官房長官とこの件で意見交換はしておりません。
○北澤国務大臣　きょう質問をなさる議員の方の中からこれが取り上げられておるということで初めて承知をしたわけでありますので、官房長官の発言の趣旨を十分まだ細かく前後関係を見ておりませんけれども、私は、あれを見て、必ずしも、こっちが軽くてこっちが重い、こういうふうなことではなかったんじゃないかなというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　ですから、そういうことが、やはり早いうちに火は消さないといけないと思うんですね。確かに、今ブリーフを、例えば外務大臣とか防衛大臣だったらきちっとしたやりとりのが手に入るんですけれども、実は昨晩から動いているんですが、官房長官のは公表されるものが全然残っていないんですよ。だから、我々も、確かに、本当は前後を確認して急遽質問をしたかったんですけれども、はっきりしない。
　ですから、ぜひ、両大臣にこれから求めたいのは、その真意を確認していただいて、やはり認識が間違っている意図でそういう形で仮に発言されたということであるならば、ここはしっかりと、担当されている両大臣の方から官房長官に訂正をしていただくのが筋だろう、そのように申し上げるのが筋ではないか、そのように申しておきたいと思います。これ以上お尋ねしても余り生産的な議論にならないと思いますので。
　それで、もう自民党の三人の各委員の方からも質問があったんですけれども、あえて、私は党が違うので、ダブるかもわかりませんが、確認をさせていただきたいと思うんです。
　結局、鳩山総理が職を賭してと言われていた五月末決着というものがどうなったのか、そういう認識を、岡田外務大臣は既にいろいろ答弁されているので、ダブるのでもう聞きません、北澤防衛大臣にお聞きをしたい。
　同様に、鳩山総理が言われたのは、国民に約束されたのは、沖縄初め移設先の地元そしてアメリカ政府、連立与党の合意、この三者の合意による五月末決着ということを一貫して今まで言われてきたわけでございますが、今の現状は、残念ながら、移設先の地元、中心となる沖縄、名護、こういうところの合意はないばかりか、現時点で、今この段階でも、連立与党の中での合意の見通しというものもまだ極めて不確定である。
　そういう状況で、これは国民だれが見ても、総理が言われていた五月末決着というのにはほど遠い状態である、そういうようにしか言えないと思うんですけれども、ぜひ、北澤大臣に絞って、もう一度確認で、総理が当初から言われている意味での五月末決着は達成できている、そういうふうに見ておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　委員がおっしゃるような前提を、総理がこう言っていましたよということでいえば、全部が解決したということは、多分、そういうふうには受けとめないんだろうというふうに思います。ただ、私たちは、総理を含めて関係閣僚でいろいろ協議をしてまいりまして、この五月末までにできる問題とできない問題、そういう問題を整理しながらここまでたどり着いたということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、総理は、沖縄へ行かれて、場所の選定についても御了解をいただくよう努力、まだこれは解決しておりませんけれども、一応の、陳謝の意を表しながら、我々、２プラス２で共同文書を作成するところへたどり着いた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、冒頭申し上げましたように、２プラス２のことは、私どもも、何とかたどり着いたことは、御努力は評価をしたいと思うんです。ただ、それが結果としていい方向に行くのかどうかというのはまださらに政府の努力が要る。というのは、やはり、総理も二回行かれましたけれども、行くたびに、沖縄の皆さんの失望を通り越しての怒りというのは非常に高まっているわけでございます。
　私は、そういう意味からしても、もともとどこが起因したのかというと、総理の御発言からこういうことが起因してきているということからいうと、極めて総理の政治責任は大きいと思うんです。その上で、今回の日米共同声明に至る経緯というのがさらに地元との合意を難しくしていくのではないのかなという懸念を私は持っているんです。
　というのは、問題をより一層深刻にさせていくのではないのかな。それは、私も大分前にこの委員会でも取り上げましたけれども、要は、話の持っていき方として、地元の頭越しに対米合意を優先させてしまおうというこの姿勢が、さらに今の沖縄の、また、今回徳之島というのも入れられましたけれども、そういう地元の方々の感情というものを逆なでするのではないのかなという懸念を私は持っているんです。
　ですから、それが結果として、決着への道筋をさらに一層困難にさせてしまうのではないのかな、そういう懸念を私は持っているんですけれども、何ゆえ、今回、地元の頭越しに対米合意を優先させることにされたのか、政府としての理由をぜひ北澤防衛大臣に御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　五月末という限られた時間の制約がある中で全部を解決するというのは極めて困難であったということはぜひ御理解をいただきたい。
　それから、頭越しということなんですが、これはなかなか、やってみますと難しい話でありまして、軍事上の問題で、米側の考え方、米側との了解がとれないもので地元へお話を申し上げてもせんないことでありますし、また、米側からは、持続可能性というようなことで、地元の合意がとれておるのか、こういうふうに言われる。ここのところの調整をしなければならぬわけでありますが、御案内のように、沖縄もそれから鹿児島県も極めて厳しい反対の声が上がっておる中で、我々とすれば、せめて日米の中で合意をして、政府の思いをそこに足して、そして、これから地元の皆さん方に、そしてまた連立に参加しておる政党の皆さんの了解を得ていくという道をとらざるを得なかったということは御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、私は、御努力を全く否定しているわけじゃないんですよ。ただ、現実問題として、今回、日米間で合意された案といっても、地元が理解し、合意しなければ実現はとても無理であるというのは当たり前の話であります。
　ですから、アメリカ政府の、これはこの前来られたクリントン国務長官も、その前のゲーツ国防長官も、来日されたときに決まり文句のように言われているのは、作戦上、運用上とも言っていいんでしょうけれども、その面からも、また政治的にも持続可能な案なんだと。この政治的な持続可能な案というのは、一回ここでもやりとりしましたけれども、当然、地元の合意、そういうものも含まれての政治的な持続可能な案だということなんですけれども、私はやはり、今のままでは沖縄県や地元の反対で行き詰まる事態になるのは目に見えているのではないかなと。
　ですから、心配するのは、結局、日米間でこう決めたけれども、なかなか現実に進まない、結果として普天間基地が現状のまま継続される、危険性が除去されない、こういう状態になるのが最悪の事態であります。ですから、今、地に落ちるところまで行っている沖縄と名護市との信頼関係をやはりもう一回きちっと政府は、これは防衛省になるんでしょうか、あるいは官房長官になるのかもわかりませんけれども、まず、沖縄との信頼関係、鹿児島との信頼関係、徳之島との信頼関係を時間をかけてでももう一回築き直すということを、既にもうされているといえばされているんでしょうけれども、本当に腹をくくってやっていただかないと、そういうことに本気で取りかからなければ、決着への道筋というのは当然出てこないと思うんです。
　そういうことを本気でやろう、政府として今そういう心構えで取り組まれる意思があるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　まさにおっしゃる政治の決断というのは極めて重要でありまして、実は私も、昨日、米国から帰ってきた後に総理に報告をする時間がありました。その最後に、この合意案を実現するためには相当な覚悟を持って地元との協議を調わさなきゃならぬ、今までは沖縄の問題については官房長官がこれをやっておりましたけれども、私どもも命がけでやりますから、総理から改めて関係閣僚に対して、個別具体的な形でもいいから発信をしてほしいということを総理にお願いといいますか進言いたしました。総理も、関係閣僚全員でやるという覚悟を決めましょうということで、今たまたま、先ほど来質問攻めになっておりますところの連立の問題があって、これが片づき次第、総理からそういう御指示が下るものというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ私は、本当に政権の命運をかけて、文書をまとめたから日米関係はそれでよしとするんじゃなくて、アメリカ側もそのことを気にしているのは当たり前のことであって、取り組んでいただきたい、そのように思うわけであります。
　もう一つは、今防衛大臣が最後に答弁の中で言われました連立政権の中の話でございまして、今、社民党の福島党首の暴走というのを見ていると、嘆かわしい、そういうように私どもは見ているわけでございます。
　先ほどからありましたけれども、五月二十五日には、総理が行かれた二日後に沖縄に訪問されて、仲井眞知事に、辺野古に新たな海上基地をつくらせないよう一緒に頑張りましょう、そのように呼びかけられて、また、名護市の稲嶺市長と会い、どんなことがあっても辺野古に新たな基地をつくらせない、社民党は不退転の決意で命がけでこの点についてはやると。そして、その直後の現地での記者会見では、閣議決定や閣議了解、首相発言のいずれにも反対する考えを表明されておるわけです。
　まさに、これはもう内閣不一致そのものでありまして、不一致どころか、閣内分裂、閣内対立としか言いようがない。そういう状況に内閣の消費者・少子化担当大臣である福島社民党党首がされているんですね。これは、どうこれを今連立維持のために取り繕おうとしていても、国民のほとんどは、一体どうなっているんだ、この政権はまさに末期症状じゃないか、そういうふうにほとんどの方が見ておられると思うわけであります。
　私は特に、これはほかのテーマではよしとか、そういうことを言うんじゃないんです。この普天間基地の問題というのは、国家の基本である安全保障政策で政府がまとまっていないんだということを、こういう醜い姿をあらわしているということが、いかに国際社会に発信されて国益を損しているかということをやはりもっと危機感を持って感じていただきたいな、そのように思うわけであります。
　それで、私が申し上げたいのは、鳩山総理にリーダーシップのかけらもまだ残っているんであれば、社民党をじきじきに説得されるか、それが無理なら福島消費者・少子化担当大臣を罷免されるか、あるいは福島大臣初め社民党が政権を離脱されるか、この三つしか選択肢はないと思うんです。これが一番すっきりするんではないかな、そのように思うんです。
　先ほどから岡田大臣は大分このことを聞かれておるので北澤防衛大臣に聞きたいんですけれども、北澤防衛大臣は、この普天間移設問題をめぐる福島大臣や社民党の騒動、暴走というのをどのようにとらえておられるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　先ほども一般論と前提を設けて答弁もいたしましたが、今、佐藤委員は、三つの方法しかない、こういうふうにおっしゃられましたが、私は、今のところは一つの方法しかない、こう思っております。それは、全力を挙げて説得をすることだというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　もし、それで説得して、要するに、彼女はどう言っているかというと、もう御存じだと思うんですけれども、日米合意に辺野古という文言が入るなら賛成しない、そういうふうに明確に言われているんですよ。
　もう入ってしまったんだ。そうすると、これから本当に説得できるのか、そういう可能性が本当にあるのか。説得すると言われましたけれども、本当にそういう可能性があるとお思いなんですか、大臣。念のために御答弁をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　世の中、すべて絶望したら人生楽しくないわけでありまして、とにかく、これは国防の問題、我が国の重大な問題を一般的な処世訓になぞらえてはしかられるかもしれませんが、今、総理と官房長官はまさにこの一点にかけてやっている、短い時間でありますが、その成功を私は期待しながら待っている立場であります。
○佐藤（茂）委員　私は、これから、その上でどういう文書を政府対処方針としてつくられるかわかりません。しかし、万が一、この日米共同声明に移設先を、先ほど岡田外務大臣の御紹介がありましたように、「代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。」こういう表現と全く整合性のとれないような政府対処方針をもし今の鳩山内閣で作成されたとするならば、私は、二枚舌のそしりは免れないであろう、そういうように申し上げておきたいと思います。それは、仮の話ですから、結局、鳩山政権のその場しのぎの無責任な体質をまた一つつくってしまう、そういうことになる。
　これは国内だけの話ならいいんですけれども、対アメリカ、対米に対する文書、アメリカとの間でつくる文書と国内向けの文書が整合性のとれないようなものにしてしまったら、そのまま、特に国の安全保障にかかわることですから、これはもう大変な問題を放置したまま進んでしまうことになるわけですから、ここだけはないように、ぜひ外務大臣、先ほどから言われておりますけれども、命を張って、そういう中身のない政府対処方針にならないように御努力をしていただきたいと思うんですけれども、決意を伺っておきたいと思います。
○岡田国務大臣　この日米共同文書と、そして政府のつくる文書の間、それは整合性があるものにしなければいけない、そのことは当然であります。
○佐藤（茂）委員　もし、結果としてそういうものになっていないと私が判断したなら、来週以降、当委員会等でもまた要求して、徹底的にやらせていただきたい、そのように考えております。
　私は、何を申し上げたいかというと、結局、この騒動、騒動というかこれだけの閣内での亀裂、ここから生じてくる問題は、今政府と、特に社民党の、社民党は福島さんだけじゃなくて機関決定まできのうされているというんですから、そこであらわれているのは何かというと、辺野古を明記するかしないかとか、あるいは閣議決定、閣議了解に署名するかしないか、それは現象面のことでございます。その根底に、結局、この連立政権の中で安全保障の基本政策をめぐる見解の違いというのが明確に背景としてあって、現象面でそういうことになってきたのは、これはもう国民だれもが察知していることであると思うんですね。
　鳩山総理は、学べば学ぶにつけ、八カ月たってようやく海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力の重要性を理解されたようなんですけれども、他方、社民党の福島党首は、海兵隊が抑止力と関係があるのか、そういうふうに反論し、日本の最大の抑止力は憲法九条だ、そう主張されているわけです。それはもう、ほとんどかみ合わないまま、この八カ月間、政権を担ってこられているわけですね。
　ですから、私は、与党三党の間で、中身はわかりませんが、安全保障の基本政策の本質的な議論をやってこられなかったんじゃないのか、そういうツケが普天間基地問題をめぐってこれだけ混乱を招くことになっているんだと思うんです。
　前回の委員会で、私は、岡田外務大臣に、時間をあげますので、この抑止力の意味合い、また、なぜ海兵隊が日本にとって抑止力になるのかということについて答弁してくださいということで話していただきました。
　そういうことを含めて、ぜひ岡田外務大臣と北澤防衛大臣にお願いしたいのは、今回の政権は、政策は内閣に一元化すると言われているんですから、そういう安全保障政策の本質的な議論抜きには、私どもが見ていて、今の連立三党というのはもう限界に来ているというように思うわけであります。ですから、この外交、安全保障政策の基本政策について本質的な議論を、ぜひこれを契機にして連立三党の中で本格的に始められたらどうか、そのように私は提案したいと思うんですけれども、どちらの大臣でも結構ですから、御見解を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　これは三党合意をつくる際に議論はしたわけでありますが、なお議論が不足していると言われれば、それはそのとおりかもしれません。そういったことも行っていきたいと思います。
　それから、先ほど来、こういう問題は与野党を超えてというお話もございます。したがって、野党の皆さんとも、安全保障の問題について、国会での議論は議論として、また少し別の場で真摯に議論をしたり、あるいは場合によっては情報共有をするとか、そういう場があってしかるべきだというふうに私は思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、きょう発表されました日米共同声明の内容について、何点かお伺いしたいと思います。
　きょうの朝出たところなので、通告していないことも含めて確認をさせていただきたいと思うんですが、まずは、もう中谷委員の方からも幾つかあったので、ダブりをなるべく省きたいと思うんですが、二ページ目の環境アセス、「代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、」というように言われています。
　それで、この著しい遅延の基準というのは、どれぐらいが著しい遅延だと考えておられるのか。要するに、現行のこの環境影響評価というのは約三年かかってきたわけです。もう一回やり直すとすると、三年間かかるわけですね。三年までは許容範囲だと見ておられるのか、いや、そうじゃなくて、それよりも少ない期間で修正できるような環境影響評価手続ならやるんだという、この著しい遅延がなくというのは、どのように日本政府としては理解されているんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　率直に言って、ここは日米両国政府で議論になったところであります。なるべく今の環境影響調査をそのままにという考え方が一方である中で、それでは自由度がないということで、議論を行った結果、こういう表現になっております。
　したがって、どこまでいけば著しい遅延なくということに当たるかということは、これは明確に決めたものがあるわけではございません。決まっているのは、代替施設の位置、配置、工法に関する専門家による検討、これが八月末日まで、そして、そのことを踏まえた閣僚間の検証、確認を次回の２プラス２、ＳＣＣまでということが決まっているわけでございます。その枠の中で、必要があれば、環境影響調査について、今の調査以外の調査も含めて行えるということにはなっております。
　しかし、全体の枠組みとして、著しい遅延がなくという一定の条件がついているということでございます。
○佐藤（茂）委員　これは全体の今のロードマップにもかかわってくる話なんですね。著しい遅延というものをどの程度と見るかによって、最終的に、二〇一四年という当初の二〇〇六年の段階のその期限を守れるのか、それとも、延ばしたとしても、どの程度までだったらアメリカ側も許容範囲だ、そのように考えておられるのかというのは、この文書をつくる際の一つの大きなポイントになっていたと思うんですよ。
　ですから、最終的にこのロードマップの期限をどのように見ておられるのかということにも関連すると思うんですけれども、そういうことについては、今、日本の政府としてどう考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　結局、これで新しい場所といいますか、これが決まったとしても、沖縄側が受け入れなければ、これは絵にかいたもちになるわけであります。ですから、沖縄の皆さんにも受け入れ可能な、そういうもので、かつ著しい遅延がなく行われるというものを具体的に決めていくということでございます。
　日米で決めるだけならそう難しい話ではないかもしれませんが、それが結果として受け入れられなければ全体の計画がどんどんおくれていくわけでありますから、そういうことにはしてはいけない、そういう日米の双方の認識に基づいて最善の案を考えていく、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　というのは、先ほどもありましたけれども、一枚目の下から三段目のパラグラフのところで、「二〇〇六年五月一日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。」そこには、さっきも言いましたけれども、二〇一四年という期限も入ったのがこのロードマップだったんですね。これを着実に実施する決意というものを確認したということは、おのずから二〇一四年というものには縛られる、そういう決意をもう一度お互いに日米両政府は確認している文書になっているわけです。
　だから、今の外務大臣のその答弁だと、二〇一四年に決めたけれども、沖縄の地元もそういう形で受け入れるかどうかわからぬから、その先どうなるか全くわからぬというような、そういうことではなくて、当然二〇一四年というのは今も生きている、そういう日米両政府間の見解じゃないんですか。そこはちょっと確認しておきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、従来決められておりましたのは、二〇一四年を目標とするという言い方でございます。そしてそこで、目標ということですから、若干のアローアンスといいますか、そういうものはそもそもあるということでございます。
　そして、結果としてできなければ意味がないわけでありますから、そういう意味では、沖縄が受け入れ可能なもの、それを、著しい遅延がない、そういう範囲でやっていくということでございます。著しい遅延なくということは、逆に言いますと、多少の遅延がある場合もあり得る、それは望ましいわけではありませんが、ということでありますので、そういったこと全体で御判断いただきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　ですから、私は、ここに辺野古を入れた以外は、基本的に、今の答弁一つ見ても、辺野古というのは具体性がありますけれども、ほかのことについては、すべて、少なくとも八月までに工法とかを決める中で環境影響評価も決めますよという、はっきり言ったら三カ月先送りにした、そういう共同声明の内容になっているなという感じがするわけです。
　では、二〇一〇年八月ぐらいのその先を決めたときには、今の環境影響評価の問題も含めて、具体的な移設場所が決まるんですから、この文書よりももう少し具体性のあるものを日米両政府としては決める、そういうことになろうかと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　正確に申し上げますと、二〇一〇年八月末日というのは、位置、配置及び工法に関する専門家による検討の結果であります。それを受けて検証及び確認を行い、次回のＳＣＣまでに完了する、こういうことでございます。次回のＳＣＣがいつかということは書かれておりませんが、それは常識に考えて、八月末からそう時間を置かないということは言えるだろうと思います。
　環境影響調査につきましては、それまでに完了しているということではなくて、位置、配置、工法が正式に決まれば、どのような環境影響調査が必要になるのかということが明らかになってくるわけでございます。既存のものが使える、全部使えるか一部使えるか、そういったこともこの位置、配置、工法次第でありますので、位置、配置、工法がはっきりすれば、必要な環境影響評価の範囲といいますか程度といいますか、そういうものも決まってくるということであります。
○佐藤（茂）委員　それで、ちょっとさっき質問で確認し忘れたんですけれども、岡田外務大臣としては、この著しい遅延というのは、大体、例えば二、三年とか、どの程度のものである、そのように見ておられるんですか。著しい遅延でも、やはりそれは、とらえ方は人によって全然違うと思うんですね。
　だから、さっきも言いましたけれども、現行のをやっても、やり直すとしても大体三年なんですよ。環境アセスをやって最終段階に来るまで三年かかった。そうすると、もう一回やり直すとしても三年ということは、三年ぐらいの範囲内ならやり直しても許容範囲である、そのように見ておられるのか。いや、五年も十年も、そういうところまではいきませんよというように見ておられるのか。大体どの程度のめどを著しい遅延、そのように見ておられるのか。御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　私は、五年も十年もというのは、著しい遅延がなくという範囲を超えているというふうに思います。
　何年までが認められるのかというのは、それをあえてここに書かなかったところに意味があるわけで、それは、これから日米で協議していく中で、新たな案の場所とか工法とか、そういうことによって変わってくる。もちろん、そういう全体の期間ということも含めてトータルで、次回ＳＣＣで決める、それは全体の判断の中で決めていく問題であるというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　先ほどから、専門家による検討をやって二〇一〇年八月末までに完了させるんだ、その後できるだけ速やかに次回のＳＣＣをやりたいんだと。
　この背景は、事前のいろいろな報道ベースでは、特にアメリカ側からのそういう期限、決定期限の要請が非常に強いという話も伺っております。特にアメリカの議会で、二〇一一会計年度の政府予算原案で海兵隊のグアムへの移転費として四億二千七百万ドル、日本円にして約三百八十四億円を計上済みなんですけれども、普天間移設が具体化に向けて動き出さなければ、この予算が議会で減額される可能性も前々から指摘されております。
　ですから、具体的な移設計画の日米間の具体論の取りまとめを、やはりこの十月ぐらいから始まる二〇一一会計年度予算までに間に合わせるようにという声がアメリカ側の中にも出ているというように聞いているんですけれども、このような観点が事実なのかどうなのかも含めて、なぜ、ここの文書に、括弧の中に書いていますが、二〇一〇年八月末日までに専門家の検討の結論を得るということにされているのか。ここについて、外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　交渉の経緯を余り細かく言うべきではないというふうに思います。
　ただ、もちろん、アメリカの議会で予算の審議が行われている中で、全体像が見えないということになれば予算がつきにくいということはあり得る話でございます。
　それから、二〇一〇年八月末日かどうかは別にして、日本政府側としては、やはりオバマ大統領がＡＰＥＣの折に日本に来られることが想定されておりますので、それまでには全体の決着をつけたい、そういう思いもこもっているということでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、時間の許す限り、そのほかの項目も具体的にお聞きしたいと思いますが、一つは、施設の共同使用、これが新しい角度として入っているわけでございます。
　これは要するに、今回の新たな移設地も含めて、「米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。」そういうようにとらえていいんでしょうか。普天間代替基地も含めて共同使用するということをここでうたっている、そういう考えでよろしいんでしょうか。
○北澤国務大臣　この合意はこの文書に限るわけでありますが、交渉の経緯とか、新たに我が方からこの問題を提起した意図、そういうものからすれば、今委員がおっしゃった範囲で解釈をしていただいていいと思います。
○佐藤（茂）委員　なぜそういうことを一つ一つ確認するかというと、二〇〇六年の現行の日米合意案では、嘉手納基地について共同訓練のために航空自衛隊が使用する、そういうこともあります。また、キャンプ・ハンセンを陸上自衛隊が共同訓練で使用する。そういう共同訓練のときには使用するというのはあったんですけれども、今回の合意では、訓練とかそういう期間的に限定される状況での使い方ではなくて、普天間の代替施設、移設先施設で、アメリカ軍だけではなくて自衛隊の共同使用を検討するということになぜされたのか。そこは、ぜひ北澤防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　これは、いろいろ協議をいたしました。それからまた、沖縄の皆さん方のお気持ちにも十分配慮する中で、「両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する」、こういうことでこの文書になったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、要するに、今までほとんど、二〇〇六年までの段階では、共同訓練のときには使いますよとなっていたわけです、米軍基地を。それを新たに、今回のこの合意文書の中では、訓練じゃなくて、訓練じゃないときにも共同使用しますよと。これは何を目的としているのかというのをもう少しわかりやすく御答弁いただきたいと思うわけでございます。
　例えば、今回、辺野古につくられる代替基地に、二〇〇六年の案のときにもそんな共同使用なんという考え方は一切なかったんですよ。ところが、今回のこの共同声明では、それを共同使用しますよと。なぜ共同使用する必要があるんですか。そこをもう少しわかりやすく、ただ文書を読むだけじゃなくて、御説明いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　こういう文書で日米で合意をしたわけでありまして、この合意に至るまでの間に、それぞれ、この効用について議論をいたしました。
　この後、工法それから位置、そういうものを決定していく中で、今私がこれ以上のことを申し上げると、位置を決定する、工法を決定するというところに予断を与えかねないというふうに私自身が思っておりますので、どうか御了承いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、この一つだけでも、また沖縄の方々は懸念を持たれる。それは、米軍だけでも大変な騒音あるいは事故等の危険性があるのに、そこに自衛隊が一緒に来て共同使用すると、さらに大変な騒音の影響が増大するんじゃないのか、さらに事故の危険性もふえるんじゃないのかという。そういう意味では、地元の理解を得るのはさらに困難な要素が入っているんじゃないのかなという懸念を持つんですけれども、北澤防衛大臣はそのことはどのように考えておられますか。
○北澤国務大臣　この文書は、沖縄の施設の代替の施設ということに限って書いてあるわけではないわけでありまして、全国の基地についてもう一度検討したいというのが大前提になっておりますが、今せっかくの御質問でありますから、我々とすれば、沖縄の皆さんに従来以上の懸念を与えるなんということは毛頭考えておらないわけでありまして、むしろ安心感を醸成するという意図を持って米側と協議したということだけは御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、そういうことを、今はそれ以上答弁できないんでしょうけれども、本当にそのとおりに、本当に沖縄の方々に安心感を持っていただけるような、さらに負担軽減につながるような具体論をぜひこの八月にはきちっと公表していただきたい、そのように今の段階では申しておきたいと思います。
　もう一つは、これは外務大臣にぜひ御答弁いただきたいのは、三ページ目の訓練区域、これが、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除ということが言われているんですけれども、私ども、安全保障委員会で安住委員長を中心に行きましたときにも、沖縄県から、仲井眞知事からも文書を渡されて要請されたのは、このホテル・ホテル訓練区域の一部返還とあわせて鳥島と久米島の射爆撃場の返還についても沖縄の地元は要請されていたと思うんですけれども、結果としてここに出ているのは、この「ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。」となっております。
　もう一つの鳥島と久米島の射爆撃場の返還についてはアメリカ側に交渉されたんでしょうか。交渉の結果どうなったのか、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　恐縮ですが、交渉のやりとりについて申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　今回、さまざまな問題について交渉した結果として、結論を得たのはホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除、これは決定をいたしました。そのほかの問題については、引き続き協議をするということでございます。協議は継続中でございます。
○佐藤（茂）委員　そうしますと、ぜひ継続していただいて、八月にはさらに沖縄の負担軽減策が、もう少し理解を得られるようなものを盛り込んでいただきたい、そのように思います。
　もう一つは、環境のところですね。ここに大変長い文章で書かれているわけですけれども、一つは、「再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担（ＨＮＳ）の一構成要素とすることを含め、検討することになる。」ということ。これは、太陽光発電を含め、そういう再生可能エネルギーの技術を導入するものをホスト・ネーション・サポートの中できちっと対応する、そういうことであるというように理解していいんでしょうか。意味を御説明いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　具体的に決めたわけではありませんが、一構成要素とするということを含め、検討するということにしたものでございます。
　ですから、全体の趣旨としては、委員がおっしゃったことで結構だと思います。
○佐藤（茂）委員　その後の、後段の三行のことなんですけれども、これは、沖縄の方から我々も文書でいただいた中に、在日米軍基地の環境問題に関する、沖縄の方は日米地位協定への新設の要望があったんですけれども、そこを受けて、報道ベースでは、環境問題に関する特別協定の交渉を日本側からは相当されている、そういう報道もあったわけでございます。
　これは環境に関する特別協定の締結を速やかに、真剣に検討する、そういうことをこの下の三行はうたわれているのか、この三行の意味するところはどういうことなのか、外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　意味するところは、ここに書かれたとおりでございます。
　すなわち、ここに書いてありますように、「環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意」、英語で言うとアグリーメントを「速やかに、かつ、真剣に検討することを、事務当局に指示した。」ということでございます。これ以上でもこれ以下でもございません。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、これは事前に質問通告しておりませんけれども、訓練移転のところで、今回、「徳之島の活用が検討される。」ということを明記されました。これは、地元も含めて、後々大変な反響が出てくるかと思いますけれども、その前に、「適切な施設が整備されることを条件として、」そういうことが書かれているんですね。
　そこで、ぜひ私、確認しておきたいのは、徳之島の今の空港の滑走路の着陸帯というのは、百五十メートルしかないわけであります。これは有視界飛行による着陸しか認められていないんです。計器飛行での着陸には三百メーター以上必要とされる、こういう問題もあって、やはり着陸幅を広げないといけない、そういうことがアメリカ側からも要求されているというように私は伺っております。
　もう一つは、徳之島空港の滑走路の強度も、小型旅客機の運用を想定してつくられたものであって、アメリカ軍のような大型の輸送機などを運用する場合には、滑走路の強度も不足をしている、そういう見方もアメリカ側はしていて、懸念を持っているというように言われているんです。ここの「適切な施設」というのは、そういう滑走路も含めて周辺の、米軍が訓練をするにふさわしい、そういう整備までするということも含めて、今回、あえてこの「徳之島の活用が検討される。」ということを明記されたのか、防衛大臣、御答弁いただければありがたいと思います。
○北澤国務大臣　今、現状について佐藤委員の方から指摘されたことは、検討材料とすれば、まさに的確な事項だというふうに私たちも認識をいたしております。
　しかし、現状は、今言われたように、強度の問題であるとかそういうものを正確に我々が今把握しているわけではありませんので、その点は、今おっしゃったことが問題点として指摘されたことは間違いのないことであります。
　そこで、これは、沖縄の負担を減らして、しかも訓練移転は全国で分かち合おうという鳩山政権としての大きな意思を込めたものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それでは、少々時間が残っておりますけれども、最後に、ぜひ両閣僚、これだけの日米共同声明をまとめられたんですから、質問途中で見ましたけれども、結果として、二重基準であるとか二枚舌だと言われないような政府対処方針の取りまとめをぜひやっていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小泉進次郎君。