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○政府参考人（日比徹君）　要員配置についてのお尋ねでございます。
　年次有給休暇、これの重要性というのはもう委員御指摘のとおりでございますが、一方、要員配置の問題等々、経営上の使用者としてあるいは企業としてなし得ること、これにつきましては、もちろん無制限に自由にということではございませんけれども、計画を立てたりいろんなことは企業として原則的には自由に行うべきこと、行えることだと思います。
　なお、ただいまおっしゃられたのが、年次有給休暇というもの、この取得を前提として要員計画あるいは業務計画というものを立てるべきではないかという御指摘かとも存じますが、業務計画あるいは要員計画につきましては、企業が経営上置かれている状況等によっていろいろ変わってくるものだと思いますが、したがいまして、一般的に申し上げればということになって恐縮でございますが、年次有給休暇の完全取得を前提として業務計画なり要員計画を企業において作成する、そういう工夫をするということは私どもとしては非常に重要なことだと思っておるところでございまして、これを普及、周知啓発に努めておるところでございます。
　なお、先ほど来御指摘のごとく、いろんな経営環境等ございますので、今申し上げましたように、一般的には要員計画の上でも完全取得を前提としたような工夫ということは非常に重要だと認識しているということを申し上げました。
○井上美代君　厚生労働省、重要であるということで、私も非常に重要だと思うんです、今。この企業の場合を見ても、要員、業務、この計画をきちんとして有給休暇がとれるようにするというのは、今、労働者にとっては健康上も命の面からも重要だというふうに思いますので、私はぜひそこのところを厚生労働省としても強めてやっていただきたいということを強調して、次へ移っていきます。
　やはり年休問題ですけれども、もう一つ、日本電産パワーモータという会社の例で質問をしていきたいというふうに思います。
　この会社というのは福岡にあります。飯塚市にあるんですけれども、名前のとおりモーターを生産している会社なんです。もともとはワイ・イー・ドライブという安川電機の子会社だったんですけれども、二〇〇〇年三月に六七％の株を日本電産に売却して、日本電産パワーモータに名前を変えました。この日本電産パワーモータで、日本電産の傘下に入ってから非常に労働条件の悪化が進んでおります。
　いろいろあるのですが、資料を皆さんのお手元に二枚配りました。それを見ていただきたいんです。
　ここに一つ、まず上の方にあるのは社長の社員に配った文書なんですけれども、「更なる意識改革で出勤率の向上を」と書いてあります。そういうタイトルで、中身を読めばまたこれはびっくりするんですけれども、パワーモータ社長名です。ことしの八月に配られた文書なんですけれども、まず日本電産のグループ会社の平均では出勤率というのは九九％を誇った上で、九五％に満たない人を勤務成績不良者と、こういうふうに決めつけているんです。大いに反省し改善してもらわなければならないとまで言い切っております。
　さらに、その下の方では、休日前後に年休をとる人に対して、大多数の人が我慢しているのだから、自分のことを考えると同時に相手のことをもよく考えようというふうにしかっているわけですね。そしてまた、退職予定の人が年休をまとめてとることがあると、これに対して自己中心的だと、こういうふうに批判をしております。
　私は、この文章を読んで本当に驚いてしまいました。そして、全社員にそれを配っているわけですから、まず年休をとる労働者に対して、勤務成績不良とか自己中心的だとかと社長が全社員にそのように徹底するということ、こういったことが許されるのだろうかというふうに思っているんですけれども、ここまで行ったら行き過ぎではないか、労基法の三十九条にもこれは触れるんじゃないだろうかと思ったりするわけなんですけれども、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　先生のお怒りはごもっともというふうにとれる部分もございます。勤務成績が不良とするということの意味は、これはまた私にしてみたら定かではないのですけれども、いずれにしましても、そのような表現は、一般的にはやはり年次有給休暇を取得しにくくするものであるとするのであれば、これは好ましいものではないというふうに考えます。
○井上美代君　三十九条の年休を取得する権利に照らしてどうなのかということをお聞きしたわけなんですけれども、やはりその趣旨にこれは反しないのか、その精神に反しないのかというのが私思っていることなんですけれども、この文章を見て、ただこれを放置するのならば、私は厚生労働省の存在意義、そしてまた労働基準監督署の存在意義というのが問われるのではないかというふうに思っているわけなんですけれども、その点いかがでしょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　先生おっしゃっておられる出勤率ということにつきましては、これは目標を定めるということは一般的にあり得るのではないかなというふうに思っております。目標を定めながらどのようにやっていこうという、これは一つの方針でもあろうかなというふうには思いますが、ただし年次有給休暇を欠勤とした上で、個々人が年次有給休暇を取得しにくい形で運用されるとするならば、これは好ましくないものと考えるわけでございます。
○井上美代君　目標を定めるということを肯定されたんですけれども、その目標を定めるということが大変だというふうに思うんですね。これは重大な中身だというふうに思うんですけれども、出勤率を経営の目標にするということなんですね。
　そして、通常、年間の出勤日というのは二百六十日ぐらいなんですけれども、九八％出勤ということになりますと、休めるのは二％というふうになるんです。二％でこれを計算してみますと、年に五日しか年休をとれないということになるわけです。今、労働基準法では二十日までとれますから、だからそういう点ではいかにとれないかと、四分の一しかとれないということになって、とんでもないことになるわけなんです。
　パワーモータ以外の子会社に至っては一％というところがあるわけですから、そして二％もあるパワーモータを足を引っ張る筆頭会社と、こういうふうに口をきわめて非難しているというようなこともあるんですけれども、やはりこれはおかしいというふうに思うんです。会社としてこういう目標を立てて一％とか二％とかとなったら、本当に年に五日ぐらいしか休めないということなんですけれども、そうしてこの目標を全社員に徹底すると、そういうふうになったときに、やはり私は労働者というのは年休を請求できなくなるというのがもう目に見えているというように思います。
　労働基準法から見て、これが一体どうなのかということですね。年休を取得する権利の侵害になるのではないかなと。私はもう当然そうだというふうに思っているわけなんですけれども、大臣、こういうやり方でやっていることについてどのようにお考えになるでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　先生の御指摘のような行為につきましては、具体的な事情も考慮する必要があるのではないかと、一般的には好ましくないというふうに考えるわけでございます。したがいまして、年次有給休暇の持つ意義、または年次有給休暇を取得しやすい職場環境、それらの整備については周知啓発に努めてまいりたい、さらにそれを行っていきたいというふうに思っております。
○井上美代君　もう本当に周知徹底をしなければ、企業はやはり利潤追求をしているわけですから、そういう点でもなかなか労働者のこうしたもう当然になっているその権利さえも守れない、守られない、そういう状況があるというふうに思うんです。私はぜひこれについても調査をお願いしたいというふうに思います。
　これはもうきょうの時間では言い切れない中身があるんですけれども、いろんな問題を抱えております。だから、やはり調査をしていただいて指導を強めていただくということが今後のいろんな、リストラが行われている中で重要なのではないかというふうに思っておりますので、その点についてぜひ御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまの事案、先生のお話からいきますと福岡労働局の事案ではないかと思います。
　大変恐縮でございますが、個別事案、十分把握できておりませんでしたので、まず福岡労働局にどういうことなのか私ども聞いてみたいと思っております。
○井上美代君　福岡の労働局に聞いていただいて、厚生労働省としてはこういう問題が出ているということについてどのように認識し、そして対策をとられるでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　先ほど来承ったお話あるいは配付されましたこの文書、正確にきちんと読めたかどうかは別でございますが、例えば「極力最少限の年休に留めていただくようお願いしたい」というような文言も見えます。したがいまして、この文書全体を通じて感じますことは、企業がどのような経営方針を持つかというのは基本的には当然自由でございまして、また企業が人の固まりとしてどういう働き方をしようかということも合意の上であれば当然自由なわけでございますが、ただ、先ほど来承っておりますと、これは会社発足当時から云々というふうなことではなくて、最近いろんなことの中で起こったやにもお聞きしているわけでございますので、また年次有給休暇というのは、先ほど来お話しいただいておりますけれども、法律的に考えますと、どこまでも請求権ということでございまして、使用者としては、これまたいろいろな裁判例ございますけれども、時季変更権、これの行使しかない、また年休の取得目的も問われない、これは確立した裁判でございます。そういうようなことをいろいろ考えますと、年次有給休暇ということ、そのこと自体についての御理解の程度ということもいろいろ気にはなるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、具体的事情等のことは、私、目下承知しておりませんので、福岡労働局を通じましてまずは聞いてみたい。そして、仮にその上で懸念あるような問題があったり、あるいはこのこと自体が法律との関係でとかくのことがなくても、あるいは時間短縮の促進なり年次有給休暇の取得促進の観点から見て、もって全体、他にもあるんじゃないかとかいろんなことになりますれば、そういうことに応じまして、どのようにその後を進めていくかということについては真剣に考えたいと思っております。
○井上美代君　この事例も非常に深刻ですので、ぜひ調査をし、厚生労働省としても対応をしていただきたいというふうに思います。期待をしています。
　年休については、請求を労働者がやらなければとれないということを言われました。それはもう法的にはそうだというふうに思うんですけれども、労働者が請求ができないような今日の状況というのがあるということをきょう私はこの質問で申し上げたくていろいろ例を挙げているわけなんです。
　現場というのは、幾ら労働者が、あなたが言えばいいんですよといっても、言ってもとれないわけですね。とれないような環境に追いやられている、追い込まれていく、そういう中で労働者がとれなくなってきているということをぜひ認識して、やはり労働者がとれるようにしていかなければいけないんじゃないか、言えるようにしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　それで、引き続き年休について質問をいたします。
　日本政府は、年間総実労働時間の一千八百時間への短縮を国際公約として決めております。一九九二年に労働省の労働基準監督局が出されました労働時間白書には、労働時間の短縮が個人消費の増大を通じて内需を拡大する、そして中長期的には雇用機会の創出を促し、そして就業意欲の高い高齢者の雇用就業機会の確保に寄与すると、こういうふうに述べておられます。個人消費が冷え込み、そして中高年の失業が問題になっておりますけれども、今こそ私は労働時間の抜本的な短縮に向かうべき、そういうときだというふうに思います。
　この国際公約の一千八百時間、これを実現させるためには、私は年休の取得促進というのは不可欠の課題であるというふうに思っております。国際公約を掲げた一九八七年の国会の附帯決議でも、ＩＬＯの水準を参考にさらに付与日数の向上を図ると、こういうふうに言われております。
　他国と年休の日数を比較しても、フランスは三十日、ドイツは二十四日。しかも一〇〇％取得が当たり前になっている。ところが、日本はどうかと、こういうふうに見たときに、付与日数というのは最高で二十日ですね。短い上に勤続年数などのいろんな制約もありましてもっと短くなるわけなんです。しかも、一向に引き上がらないというのが付与された年休。この年休取得率というのがずっととられているんですけれども、その付与された年休の日数と差が出ております。この数年は平均取得日数というのは若干上がってきているんですけれども、平均の取得率というのはもう減ってきている状態なんですね。そして、ついに昨年というのは、取得率というのは五〇％を切ってしまったんですね、切ってしまっているんです。
　だから、本当に、ヨーロッパ方面と比べても、短い上にとりにくくなっている、とれない、そういう状況が出てきていて、年休が最高でたった二十日ですね。何しろ十日に一日加える、一年働いたら一日加えるというようになっていて、二十日になるまでは六年以上かかるんですけれども、何しろそういう日数で、しかも五〇％を割ったというのはこれは非常に深刻だというふうに思うんですね。
　このような年休の取得状況について、大臣、どのように認識をしておられるのか、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　先生がおっしゃっている取得率の件でございますけれども、年次有給休暇の取得率、それにつきましては、近年で最も高かったのが平成五年で約五六％でありましたが、平成十二年には五〇％を下回っていると。この間、取得日数というのは〇・二日の減少にとどまっておりますが、取得率の低下につきましては、付与日数が、これはもう先生御存じだと思います、付与日数が増加したということも影響しているというふうに考えられております。
　いずれにしましても、取得日数が伸びずに取得率が低下しているということは、これは残念なことだなと認めるところでございます。
○井上美代君　付与日数が若干ふえたということを言われましたけれども、確かにふえているんですけれども、先ほど比較しましたように、ヨーロッパ方面と比べたら全くお話にならない日数ですからね。だから、そういう意味で、それが多くなったから取得率が減っている、下がっているということが今言われましたけれども、私はそういうふうにはお聞きしても納得いきません。
　私は、年休をどうしても労働者がとれるようになるということが非常に重要だと思っているんですけれども、昨年、厚生労働省の委託調査というのがあるんですね。それを見せていただきながら、小泉総理も本会議の答弁で引用しておられましたけれども、労働者からの聞き取りなんです。みんなに迷惑がかかるというのが五八・七％。六割近くがみんなに迷惑がかかるから年休がとれないと、こういうふうに言っているんですね。そして、後で忙しくなるからとれないというのが四二・三％あるんです。職場の雰囲気が取得しづらいというのが三六・四％あるわけなんです。これは、厚生労働省の委託調査でもこれだけのものが出ているわけです。
　私は、年休の取得が進まない理由をはっきりとさせながらそれを進めていくということが重要だというふうに思っているわけなんです。
　もう一つ調査を挙げたいんですけれども、これは東京都の労働経済局がことしの三月に発表したものです。労働者八百人弱に行った調査です。もっとストレートに聞いているんですけれども、そこでは要員不足が五〇％近くになっているんですね。要員不足だというふうに言っているんです。先ほどの委託調査にしても、みんなの迷惑になるとかそういうことを言っているわけですけれども、これも人手不足。やはり人手不足、要員不足が大きいというふうに思います。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいんですけれども、年休の取得が進まない大きな原因として人手不足、要員不足の問題が、これはもうはっきり委託調査でも出ているわけなんですけれども、この点について私はもうこれはぜひ、大きな問題ですので、大臣に御答弁をお願いしたいと思います。副大臣もきっと御答弁したい思いだと思いますけれども、どうか大臣、どのように考えておられるのか、この調査を今御紹介申し上げましたけれども、ぜひ御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　人手不足というのが一般的にどの程度進んでいるのか私も十分に存じておりませんが、現在の経済状況の中からいえば、人件費というのはかなり切り詰めながら企業はおやりになっていることだけは間違いないと思います。それは現在の状況からいたしましてある程度私はやむを得ないことだというふうに思いますが、その中でお互いに有給休暇もとりながらどのように働いていくかということが大事になってくる。
　かなり切り詰められた人の中で有給休暇をとるということはなかなか気が引けるものであることも、これは事実でございます。私も今まで何度か経験がございますけれども、例えば看護婦さんなら看護婦さんがお休みになる。一人お休みになりますと、ほかの人に対する仕事量がうんとふえてくるわけですね。そういたしますと、やはり皆さんに迷惑をかけるからもう私とりたいんだけれどもとらないというふうにおっしゃる方が非常に多かったというふうに思います。
　そういうこともございますので、お互いにそういう気持ちで、持ちつ持たれつで働いていただいておりますと、結果としてなかなか有給休暇がとれないということになってまいります。有給休暇が十分にとれるだけの人的配置ができればよろしいわけでございますが、なかなかそうもいかないというところに現在の日本の企業そのものの立場というものも私はある程度理解をしなければならないと。
　しかし、私は決して有給休暇はとらなくていいということを言っているわけではなくて、その中ではありますけれども、しかしその中でお互いに有給休暇をとりながら、そしてリフレッシュをしながら、そしてあすもまた企業活動のために大いに頑張っていくという一つの慣習をつくり上げていかなければならないだろうというふうに思っております。
○井上美代君　大臣の御答弁にありましたように、今これだけの大失業時代、だからこそ人手が足りていない、人件費を削っている、そういう中で、大臣も言われましたように、本当に働く人たちがリフレッシュしてやっていけるような、そういうものにするということがやはり求められているということで、私もそうだというふうに思います。やはり、その原因というのは人手不足、人がいないということ、だから休めないということ、みんなに迷惑かけるから言えないということだと思います。
　私は皆さん方のお手元に資料をお配りしているんですけれども、この資料の下の方にあります。これは三和総合研究所が出された資料です。そこの中で、「有給休暇の計画的付与」だとかというのも、企業も労働者もたくさん回答しておられます。そうした中で、ちょうど真ん中ぐらいに矢印しておいたんですけれども、「完全消化を前提とした人員配置」というのは企業でも一二％の人が回答をしている。そしてまた、労働者では二六・一というのが出ておりますよね。これを見ても要員の不足が年休取得の妨げとなる一つの原因であるということが明らかになっているというふうに思います。ぜひこれを見て、私は、大臣がもう一歩踏み込んで、やはり職場でもうちょっと人がふえる、そのことによってもうちょっと取得率も上げられるような、そういう状況をつくってほしいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　きょうは井上先生、具体的な例を幾つか挙げられましたが、私も具体的な例でお話をさせていただきますと、私がかつて勤めたと申しますか、働きました老健施設があるんです。ここは全体に給料は安いんです、ほかに比べまして。安いんですが、老健施設ですから、人件費が大体決められておりますからそんなにたくさんは雇えないんですが、しかし安い分ゆとりを持って人を雇っているわけです。だから、ちょっと休みたいというときに休めるわけです。それで、そこは給料は安いんですが、そういう融通がきくと。例えば、地方ですから農繁期になりますとちょっと休みたい、それが可能になるわけです。あるいは外国へちょっと遊びに行きたいという人も中にはありまして、それも可能になる。そういうことが可能になるような全体の給料体系。しかし、ゆとりを持って人を雇っているというところもあるわけですね。それはそれで人気があったというふうに私は思っています。
　私もその中の安いので働いていたわけですから、それはもう少しあったらなと私も思いましたけれども、しかしそれは一つの私は経営方針だというふうに思います。その辺のところをこれからの日本がどうしていくかということが私は大きな一つの問題になってくるというふうに思っております。
○井上美代君　お互いに理解を深め人間関係もうまくいくということが、お互いに融通をきかせてということがあると思いますが、私が先ほどから挙げているのは、やはりこうした大失業時代に本当に人が足りないでいるという現場、このことを思うと、今、年休がとれない、五〇％を割ったというその一つの要因というのは人手不足、要員不足だというふうに思いますけれども、それを要因の一つと大臣がお考えになるのかどうかということをお聞きしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、この現在の経済状況の中でいっぱいいっぱいの人件費を使って少しでも高く雇おうということになれば人手不足ということにならざるを得ない、そこは経営者の経営方針であると私は思います。
○井上美代君　経営方針もあるんですけれども、やはり厚生労働省としてそこを努力していただくということもあるんだと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　押しなべて一般的な言い方をさせていただければ、それはできる限り有給休暇というのはとっていただけるような体制が望ましい、そういうふうに思っております。
○井上美代君　私は、この原因が要員不足であるということをずっと申し上げてきたわけです。だから、とれるようにするためには労働大臣としてそこを、人が足りなくなっているところをどう経営者の人たちを指導していくのか、啓蒙していくのか、そういうことであると思うんですね。そこをぜひ考えてほしいと思っているんですが、やはりこの要員不足というのは、それは年休の五〇％を切っているのとは関係ないというふうに思われているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　何度か申し上げておりますけれども、そこは経営者の考え方でありますから、みんながもう少しゆとりを持って有給休暇をとっていただけるような企業全体としての体制を確立をしていただかなければならないというふうに思います。
○井上美代君　そうしたら、企業がそのようにやることについて厚生労働省としてはどのような対策をとられますか。要員の問題については何もおっしゃらないのでしょうか。それは認めておられないのでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　私ども、労働時間短縮ということで有給休暇の取得促進も図っておるところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、私ども時短促進のための計画というものも持っておりまして、その中では、決定的に何が原因でどうしないといかぬということではございませんけれども、やはり有給休暇が完全に取得できるということを念頭に置いた要員計画なり業務計画、それを企業として工夫していくということ、先ほども申し上げましたが、それは非常に重要だと。
　したがいまして、現在の状況が要員不足によるものかどうか、それは要員不足ということの考え方、つまり賃金の水準等のこともいろいろあろうかと思います。したがいまして、何をもって要員不足と言うかということにつきましては、今日的にはいろんな御議論あろうかと思いますが、年次有給休暇の取得ということからしますと、これは多忙であればとれないし、あるいは人が現実にいなければ、本人しかいなければなかなか休めない、これは現象的に見ても当然あるわけでございますので、そういう意味で、単なる要員計画だけじゃなくて、要員ということは業務の仕方ということもございますので、要員計画なり業務計画についてやはりいろんな工夫をしていただくことが大切と。
　したがいまして、要員不足という言葉の意味次第でございますが、人手の問題、人の配置の問題、そのことが有給休暇の取得に影響を与えておるということは私ども十分認識しておるつもりでございます。
○委員長（阿部正俊君）　時間ですので、よろしくお願いします。
○井上美代君　私は、もう終わりますけれども、年休の完全取得をすれば百四十万人の雇用拡大ができるんだということもきちんと据えて、要員の問題をしっかりと踏まえて要員計画なりなんなり、今、厚生労働省が力を入れておられるところを押していただきたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。
○松あきら君　午前中最後の質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　我が国の国際収支が変調を来しております。九八年度に十五・二兆円あった経常黒字、二〇〇〇年度には十二・一兆円に縮小しまして、今年度は八兆円を下回る見通しでございます。経常黒字の縮小の主因は貿易黒字の急減ということですね。貿易黒字は九八年度の十六兆円から今年度六兆円まで落ち込むと予想がされております。この異変の背景には我が国の産業の空洞化があると言われて久しいわけでございます。物づくりが揺らいでおります。
　海外に進出しているメーカーは売り上げの何割を海外で生産しているんだろうかと、これは海外生産比率、二〇〇〇年で三四・一％、十年前の二倍、十五年前の三倍以上に達しているわけです。ここ数年は大企業だけではなくて中小企業まで中国などアジアへ生産拠点を移しております。しかも、自動車あるいは電機、精密機械といった主力産業の比率が高くて、関連する部品や素材などすそ野の産業にまで生産移転が広がっているわけでございます。
　アジアの人件費の安さ、技術力の向上など理由はいろいろありますけれども、この加速する空洞化というものに対しまして日本は危機感を抱いていると。経済産業省なども産業競争力戦略会議などを開いて検討しているところであるというふうに聞いておりますけれども、製造業基盤の縮小は雇用の縮小でもあるというふうに思います。そうなりますと、非製造業ということも考えていかなきゃいけない。
　その非製造業の活性化というものに対しまして、まず、坂口大臣はどのようにお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂本哲也君）　ただいま御指摘ございましたように、近年、賃金ですとかあるいはコストの内外格差、こういったものに対応しようということで企業の海外への進出あるいは海外移転が続いておるわけでございまして、そういった状況も反映をいたしまして、特に製造業におきましては雇用が減少を続けておるという状況にあるわけでございます。
　こうした中で、製造業はもとよりでございますけれども、お話しございましたように、製造業以外のサービスの分野、こういったところも含めまして産業の活性化あるいは新産業の創出、こういったものによりまして雇用創出を図ることは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　先般、総合雇用対策を取りまとめいたしましたけれども、その中の第一の柱といたしまして、雇用の受け皿整備のために思い切った規制改革あるいは制度改革を通じて新市場あるいは新産業を育成する、そのための施策を取りまとめたところでございます。
　今後はこれらの施策を着実に実施をしながら雇用の受け皿整備を図ってまいらなければならないと思っておりますが、その際には今後雇用創出が見込まれる産業分野へ円滑に労働移動促進をする、そういったことが大変重要な課題になるであろうというふうに考えておるところでございます。
○松あきら君　今、非製造業ということで新産業というお話も出ました。私は、今、実は文化芸術というものが景気回復に大いに役立つというふうに思っているところでございます。うれしいことに、超党派の国会議員で文化芸術振興基本法案が成立をいたしました。物より心の時代にならなくてはいけない、その基礎になる法律ができたことは大いに意義深いことだというふうに思っているところでございます。
　フランスでは、日本の九倍以上の国家予算を文化に投入しております。また、アメリカでは、今回同時多発テロあるいは炭疽菌ということで非常に苦しい今状況でございますけれども、このアメリカでは寄附金の優遇策があるために文化事業への個人の寄附金が一兆円を超すほどあるわけですね。日本は、公的支援の不足に加えまして、不況が芸術や文化に携わる人たちを直撃しております。
　今、アメリカの話を出しましたけれども、一九三〇年代も大恐慌がありました。そして、その最中にルーズベルト大統領は御存じのようにニューディール政策、これを打ち出したわけでございます。これはどちらかといいますとテネシー渓谷開発公社とか、ダムをつくったり土木中心というイメージがあるんですけれども、実はこのニューディール政策のもう一つの柱の政策は文化芸術でございました。連邦美術プロジェクト、連邦音楽プロジェクト、連邦劇場、あるいは連邦作家プロジェクト、歴史記録調査、五つのプロジェクトを設けました。
　美術プロジェクトは、五千三百人の美術家を政府が直接雇用いたしました。二千五百カ所の公共建築物を使用した壁面制作、一万八百の絵画、一万八千の彫刻をつくる。
　音楽プロジェクトは、あのクリーブランド・オーケストラの指揮者のニコライ・ソコロフがプロジェクトリーダーになりまして、一万六千人の音楽家を直接雇用して、それで毎週およそ三百万人の聴衆を前に公演をいたしました。教育面では、十三万二千人の老若男女が毎週音楽教育を受けました。
　それから、劇場プロジェクトは、一万二千七百人の劇場関係者を直接雇用して、毎月千の公演、観客は百万人、そのうち七八％は無料公演なんですね。あの大恐慌の中でもう徹底した文化芸術政策を遂行したわけでございます。
　そして、そのことが実は不景気でどん底に沈んでいたアメリカの国民の心に明るさを取り戻しまして、よし、アメリカ国民として頑張っていこうと、そういう勇気を奮い起こさせたと言われております。そして、そのことが、第二次大戦後の芸術の中心が以前はパリだったんですが、それがニューヨークへ移りまして、ブロードウエーのミュージカルがあのように繁栄を示して、また西海岸ではハリウッドの映画産業が成長していく、そういう基礎になったという、こういうふうに言われております。
　これからの日本のあり方は、特に製造業の空洞化、いろいろ言われておりますけれども、私は今こそこの一九三〇年代のアメリカに見習うべきではないかなというふうに思っているんです。このように日本は第三次産業にもっと力を入れるべきじゃないかと。
　私は、実は先日、国民生活調査会というのがありまして、エコノミストの野村総研の植草さん、日本総研の高橋さんに来ていただいて御意見を伺ったんですね、今の経済の状況、これから日本の経済をどうすればいいかと。
　御存じのように、お二人とも意見が違うんですね。一方の方はもう構造改革をどんどん進めろ、片一方の方は構造改革も大事だけれどもまず景気浮揚があってからだ、景気浮揚が大事だと。こういう御意見は違うんですけれども、私はこの文化芸術、これに力を入れるべきだ、こういうふうに申しました。欧米では文化というのは産業だと言っているわけですね。これを話したら、お二人とも大賛成だと意見が一致なさったわけです。どなたに言っても、皆さん、これを話すと、そうだそうだ、大事だ大事だ、やるべきだと、こうおっしゃるんですけれども、話だけで終わっちゃうわけですね。
　私は、例えばプロジェクトなどをつくって、これは物すごく景気浮揚にいいという、効果があるということはわかっているわけですから、ぜひ調査研究をすべきでないかというふうに思っておりますけれども、これは大臣にぜひお答えいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私もそうだそうだと言いたいわけでございますが、どうも私はぶこつでございまして、なかなか芸術文化がわかりにくい人間の一人でございますから、御指摘になりますことはよくわかるような気もしますし、そして本当にそこまでうまくいくだろうかという心配も正直言ってあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本の国の中が第三次産業の方に傾斜をしていかなきゃならないことだけは間違いがないわけでありますし、その中にこの芸術文化というのも入るのか入らないのか、第三次産業という言い方の中に入れていいのかどうかもわかりませんが、しかし大きく言えばその中に私は入るんだと思うんですね。
　私も友達がフランスにおりまして、そして芸術文化のその中で絵の仕事をしておるわけですが、いやもうなかなか日本に帰ってこない。もうぼつぼつ帰ってきたらどうだと私は言うんですけれども、やはり向こうの方で働いていると働く場所が山ほどあるというふうに申しまして、そして日本でもらう賃金よりもその倍以上の賃金がもらうことができる、評価が高い、そして多くの働く場所があるということを言っております。確かにフランスと日本とはその点がかなり違うなというふうに思っています。
　おっしゃるように、芸術文化の分野というのは、これは大きく伸びるのかもしれません。また、国民の皆さん方も芸術文化に対しましてはお金を惜しまずにお使いになるという方もたくさんおみえでございます。これはスポーツも入るのではないかというふうに思います。
　先日も、九月三十日だったと思いますが、プロ野球の最終日でございまして、そのときにジャイアンツとスワローズでございましたか、の券を私は二枚求めまして、たしか一万五千円だったというふうに思いますが、二枚求めたわけであります。そうしましたら、最後の日に私の知っておる人がそれを一枚五万円で売ってくれと言うんですね。私ももう売ろうかなと思ったわけでございますが、せっかく求めたものでございますから渡すわけにもいかなかったんですけれども、やはりそれは考えてみれば長嶋監督の最後の日ということもあってアップしたんだと思います。
　やはり、芸術とかスポーツというのには、こういう時代ですけれども、お金に糸目をつけないという方も多いわけです。本当にいいお芝居ですとか宝塚ですとか、そういうところもそうだと思うんですけれども、皆さんもう列をなして一生懸命ごらんになろうとしておみえになる姿を見ますと、やはりこれから先、日本が、日本人がお金を使うというのも今までのやはり物中心からそうした方向に移ってきていることも事実でありますから、消費が伸びない伸びないと言いますけれども、そうしたことがやはり一つの消費が伸びる方向に結びついてくることも事実のように思いますので、これは私のような少しかたくなりかけました頭の中で考えているのではなくて、もう少し柔軟な若い人たちの中でひとつ立案をしてもらって、そしてこれは何かいい方向に行けばと、私もそう思う一人でございます。
　小泉さんだったらもう少し柔軟にあの人は言うかもしれませんが、どうも私はぶこつでございますのでなかなか頭の展開がうまくいきませんけれども、一遍また機会がございましたら総理にも言ってみたいと思います。
○松あきら君　ぜひ総理にも私申し上げたいというふうに思いますけれども、まさに文化芸術プラススポーツだというふうに思います。サッカーなんかも話題になっておりますけれども、これなども見たい人が多くてもう何百倍という抽せんだというふうにも聞いておりますけれども、どうぞ調査研究の方もよろしくお願いを申し上げます。
　そのスポーツなんですけれども、スポーツの中に入るんでしょうか、ここに平成三年から十二年までの日本中央競馬会の売り上げ、税収、雇用人員の一覧表があるんですね。
　日本中央競馬会のシステムは、馬券売り上げのうちの七五％が国民に払い戻されておりまして、残りの二五％のうちの一〇％が第一国庫納付金として国に税収として支払われております。ですから、残りの一五％で競馬会は運営をいたします。そして、余剰金が出た場合、その二分の一、半分が第二国庫納付金となるわけです。
　平成三年の売り上げが三兆四千三百三十八億円で、第一国庫納付金が、その一割の三千四百三十四億円が国庫に納付をされました。十年間を見ますと毎年大体同じぐらいなんですが、三兆円から四兆円という売り上げがあるんですね。そして、約三千億から四千億が第一国庫納付金となって税収に寄与いたしているところでございます。
　しかし、第二国庫納付金となりますと、平成三年には千四十一億円あったものが平成十二年には百五十三億円と六分の一に随分減っているんですね。平成三年千四十一億円、平成四年九百二十七億円、平成五年八百九十三億円、どんどん減ってきてついには、平成十二年にはとうとう百五十三億円になっちゃったわけでございます。
　どうして千四十一億円もあった税収が百五十三億円に減っちゃったのか農水省は分析をしているんでしょうか。また、それに対してどのような見解をお持ちでしょうか。また、第二国庫納付金の増収ということに対しては対策が講じられているんでしょうか。手短によろしくお願いいたします。
○政府参考人（永村武美君）　先生御指摘のとおり、中央競馬の売り上げが平成九年、これは四兆円を超えておったわけでございますけれども、それ以降、やはり景気等の影響を受けまして、あるいはレジャーの多様化等の影響を受けまして、平成十二年度ではこれが三兆四千億ということになっております。
　第二国庫納付金の減少でございますけれども、基本的にはやはり競馬全体の売り上げの減少が響いておるかと思いますし、もう一つの点は、これはほかの公営競技と比較をいたしまして、実は売り上げのピーク、ほかの公営競技は平成三年ぐらいでございました。ところが、競馬は平成九年まで伸びてまいったわけでございますが、やはり競馬会なりに大変いろんな努力をしてまいりました。やはり、快適なレジャー空間を提供するということで、競馬場の改築等もかなりやりましたし、あるいは新しい投票方式も導入いたしましたし、あるいは場外馬券売り場あるいは電話投票の拡充、いろんな対策を講じてまいりました。ただ、これは必然的にそれだけの経費の増加を伴うものでございます。したがって、第二国庫納付金が減少してきたのは、以上申し上げたような経費の増加ということもあろうかと思います。
　ただ、今後私ども、いずれにしても国家財政に寄与しておるわけでございますし、何とかして売り上げをまずふやしていく、むしろ減少を食いとめる、このためにいろんな手だてを今講じようとしております。
　例えば、今、勝ち馬投票券の種類はいろいろございますけれども、例えば一着と二着を順番どおり当てるとか、あるいは一着、二着、三着の着順に関係なく当てるとか、新しい投票方式を導入しようとか、あるいは電話投票も、今十四万人程度の加盟でございますけれども、これを二十万近くにふやそうとか、いろんな努力でとりあえずは売り上げを増加させたい、これが基本であろうと考えております。
○松あきら君　最近十年間の従業員数の推移を見ますと、平成三年では延べ人員、延べですけれども、百七十四万人あったんです。この延べ人数というのはどういう計算かなと。土日しか来ないとかいろんなそういう方もいてそういう勘定なんでしょうけれども、それが、単純に言えば、平成十二年では百五十万六千人、二十四万人減っているんですね。多分、これは人員を減らしているというか、経費節減をしているということだろうというふうに思います。
　また、競馬会は自動馬券発売機をふやしている。平成三年には三百七十八台、それが平成十二年七千六百九十七台、こんなにふえたんですよ。
　さて、従業員は減りました。馬券発売機は二十倍にふえました。そして、売り上げは実は減っていないんですよ、十年で。これが減っているならわかるんですけれども、減っていない。従業員を減らして馬券発売機を導入してふやしたら、第二国庫納付金が減ってしまったと。これ考えますと、何か何でもかんでも人を減らして機械化すればいいというものではないんじゃないかと、そういうふうに思うんですね。もちろん経営ですから、いろいろな企業によっては人員削減も仕方がないところもあると思います。しかし、こういうことがある。
　このように十年だらだらだらだら減少していく第二国庫納付金の実情を見ましても、ＪＲＡが機械化して、これ必ずしもいいことじゃないと私は思うんですよ、人員は減ってきたんだけれども。
　これについて検討がなされてきたんでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　このＪＲＡの窓口の従業員の数は、今、先生御指摘のとおり、この十年で百七十四万人、これはとりあえず延べ人員でやっておりますのは通年雇用でないためでございます。
　それで、私ども機械化を進めてまいりましたのは、実は売り上げを増大させるという目的ではございません。基本的には、どうしても現金の受け渡しがございますのでいろんなトラブルがございます。このトラブルを回避するということと、やはり効率化ということをねらいとして自動発売機をふやしてきた経緯がございます。したがって、売り上げとは直接私ども関係させるという意図はございません。
○松あきら君　今そういうふうにおっしゃいましたけれども、私、ＪＲＡ、二回しか見に行ったことがないんですけれども、ちょっと行かせていただきました、知り合いがおりますので。加賀騎手もよく存じ上げています。見に行きました、昔のですね。やっぱりこれはサービス業的な面もあるんじゃないかなと思います。
　例えば、余りいいことじゃないかもしれませんけれども、不景気になると、不況になるとギャンブルがはやるというか関心が向くというか、あるいは宝くじが売れるとか、まあいろいろ言われています。対面ですと百円下さいとか三百円下さいと何となく言いにくいな、千円札ぐらい持っていこうかな、でも自動販売機だったらもう百円でも二百円でも構わないななんて、こういうこともやっぱりあるんじゃないかと。女性でいいますと、例えば今、化粧品の対面販売というのもだんだん減る傾向があるんですね。これもいろいろあるんですけれども、意見は。つい、買いに行って、あら奥様、目元がちょっと乾燥していらっしゃいますからぜひこれをお勧めしますなんて言われると、自分が思っていたのよりも高いんですけれども、ちょっとつけさせてくださいなんて手につけられて、しっとりしますでしょうなんて言われると、つい、そうかなと思って高い方も買ってしまうとか、こういうこともあると。いろいろな私はやっぱり状況があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　ですから、例えば今の人員削減も企業によっては仕方がない、それはあります。あるけれども、こういうふうにある種、人を減らしてあるいは機械化したけれども税収は上がらないというところもあるわけですから、こういう機関がほかにもあるんじゃないかと。やはりこれは、就労のため、あるいは税収ということ、そういう両方の観点でぜひ調査研究をお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（永村武美君）　先ほどのお答えをまた繰り返すことになるんですが、ただ、委員おっしゃいましたように、有人、人による販売自体大変きめ細かいサービスを提供できる、これは私どもも認めておるわけでございまして、例えば初めて競馬場に来られたとか、馬券の買い方がなかなかわからないとか、あるいは高齢の方々とか、そういった方々に対するサービスというような面ではすぐれておりますし、現在でも機械化を進めておりますが、いまだに百五十万人、延べでありますけれども、雇用しているという現状については御認識をいただきたい、御理解をいただきたいと思います。
○松あきら君　話は変わりますけれども、千葉県の野田市では雇用促進調査員制度というのが好調という記事がありました。
　野田市は独自に十一月から一カ月間で七社、二十三人の雇用需要の掘り起こしに成功したというんですね。市の調査員が企業を訪問して求人情報を入手する制度で、情報提供を受けた松戸職安野田出張所はこの制度をとても歓迎していると、ぬれ手でアワで大喜びということらしいんですけれども。完全失業率、残念ながら五・四％でございます。このために緊急雇用対策が講じられているわけでございますけれども、やはり職安の職員だけでなく市の職員が企業訪問している、そして求人の掘り起こしをしているというのを聞いて、こういう努力もしてくださっているんだなというふうに思いました。
　求人は市内の小売業、自動車部品製造、いろいろあるわけですけれども、二十三人、小売関係からは店長候補というのもありました。市はさらに積極的な求人活動を進め、職安に情報提供したいと言っているそうです。いろいろな会社は自分から足りないです、今一人足りないです、二人足りないですと言いに行くのも面倒くさいと、来てくだされば実はこうなんですというふうに申し上げられるのでこの制度は非常にうれしいと、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　これは、野田市の雇用促進調査員制度というのは市独自に進めておりまして、十一月から商工労関係の経験豊かな市の職員ＯＢが一人で企業を回り、これは一カ月に百三十四社を訪ねて事業主と対面して、これが二十三人候補になったわけですね。掘り起こしたわけでございます。ですから、今月からは二人にふやして情報の収集活動を行って、四千六百社余りある市内の事業所すべてに戸別訪問する予定、そうするとかなりの掘り起こしができるんじゃないかなと言っているわけですね。
　緊急地域雇用特別交付金、これはそれぞれ自治体で独自に考えて使っていただくわけですけれども、こういったことにもぜひ私は活用したらまさに雇用拡大に直接効果があると思います。こういった、こういういいことをやっていますよというようなことも省の方から宣伝をするという意味も含めまして、推進していただきたいと思いますけれども、これも御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　野田市の記事、私もちょっと拝見をいたしました。野田市長さん、私もよく存じ上げておりますが、なかなかのアイデアマンでございますし、大変御協力をいただいて感謝を申し上げているところでございます。
　おっしゃいましたように、やっぱりそういう、何と申しますか、人脈が非常に多い人というのは大変な力を発揮されるんですね。私の方のハローワークにおきましても、大阪におきまして、大阪がそういう企業の中でいろいろ御努力をして、おやめになった皆さん方を何人かお雇いをしているわけですが、その人たちだけで、去年だと思いますけれども、一万人を超える雇用開拓をしていただいたということを言っておりました。これはだれが行ってもできる話ではないんだそうでありまして、そういう人脈の非常に多いような人たちがいろいろの企業に行っていただいていろいろのお話をしていただく、その中で開拓されてくるということを言っておりました。恐らく野田市の場合にも、そうした大変いい人を選んでおやりをいただいているのではないかというふうに思っております。
　今回の特別交付金がそうした方々にも使っていただくということになれば、それは短期間ではありますけれども、その人たちの雇用にもつながるだけではなくて、その人たちがまた掘り起こしていただく雇用が非常に大きいわけでございますから、一石二鳥と申しますか、倍々ゲームになると申しますか、そうした意味で大変私は意味合いが大きいというふうに思っている次第でございます。
　地方が独自にそうしたお取り組みをいただいておりますことに本当に感謝を申し上げておりますし、ぜひこれからもまたお願いをしたいとも思っております。
○松あきら君　時間があと二分でございます。もう質問はここでやめます。
　いつも悪い数字ばかりなんですけれども、新卒採用企業わずかに増加ということで、前年度より一・九ポイント増加をしたという報道もございます。私、これを見ましたら、選考で企業側が重視する要素の第一位はコミュニケーション能力、続いて主体性、チャレンジ精神、誠実性、協調性、責任感の順だったと。
　これは直接質問とは関係ないんですけれども、今の子供たちが育っている状況、あるいは教育の中で何が今問題かというと、まさにこのコミュニケーション能力がない、あるいは主体性、自分で考えて行動ができない、チャレンジ精神がない。子供たちに今欠けていることが実は企業あるいは社会が一番必要としていることなんですね。
　こういうことをしっかりと大人の一人として、そしてもちろん国会議員の一人として重く受けとめて、そしてまた、しっかりとした対策をやはり講じていかなければならないと決意をした次第でございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今泉昭君　民主党・新緑風会の今泉でございます。
　この法案に関しましては最後の質問を承ることになりました。長時間でございますけれども、少しおつき合いをぜひお願いしたいと思います。
　実は、私、この法案が出まして、地方に参りましていろいろ話をしておりますと、えっ、これが緊急経済対策なのと、こういう反応が大変強いんですね。これはもう性質上やむを得ないことだと思いますし、我々政治家の立場ですと、ある程度その仕組みがわかっていますから理解はできるんですが、ほとんどが補正予算の中に取り込まれてしまいまして、法律自体は実に簡単なものですから、一般的に今国会の目玉になるんじゃないかと思われてきた雇用国会、そしてしかも緊急雇用対策というような意味合いで流れていた関係上、もう一様に皆さん方は不思議な顔をされる。これで本当に大丈夫なんですかというような気持ちを持っている方が大変多いんですね。
　そういう意味で、私自身もきょう長い時間いただきまして質問いたしますが、本当にこれで大丈夫なんだろうかということをベースにしていろんな質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、現下の経済情勢というものについて少しお尋ねを申し上げたいと思うんですが、政府はさきに閣議でもって我が国の今後の経済見通しを下方修正されました。当初の経済見通しでございますと実質一・七％の経済成長を見込んでことしの経済運営をされたというふうに理解しておりますし、その中には失業率も四・五％程度はやむを得ないと、こういう前提で経済がこれまで運営をされてきたと思います。それがこの年末に来ましてマイナスの〇・九％という見通しを立てられました。
　この少し具体的な根拠と、残されました、まだ五カ月あるわけでございまして、五カ月間に我が国の経済がどのような形になるつもりでこういう〇・九％という形に下方修正されたのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（薦田隆成君）　お答え申し上げます。
　平成十三年度の当初の経済見通し、これは昨年の暮れに閣議了解、ことし閣議決定ですが、おっしゃられましたように、当初見通しでは経済成長率につきまして十三年度一・七ということを見込んでおった次第でございます。十一月九日の時点で内閣府の試算ということで経済見通しの見直しを発表させていただき、閣議でも大臣から御発言いただいたわけでございます。
　当初の見通し当時に想定していたこととかなり状況が変わってきたというのでございます。アメリカ経済についても、予想していなかったわけではないんですが、減速が非常に予想を上回ったと。重ねて、例の同時多発テロ事件の発生等によって世界経済の先行きが不透明になっていくと。そういう中で、我が国経済が主に輸出の減少というものを通じて国内の生産あるいは設備投資が減少するということで、外需、それから内需の中の民需というのが大幅に落ち込むことが予想されるということで、本年度の成長率見通しにつきまして、プラスの一・七から大幅下方修正ということになりますが、マイナス〇・九％程度と見直しをした次第でございます。
○今泉昭君　これまでの我が国の経済の動向を見てみますと、近々第二・四半期の経済成長の実態が発表されると思うんですが、少なくとも第一・四半期におきましては既にもうマイナス〇・七％というような状態にあるわけですね。
　これまで各研究機関やそれぞれのシンクタンクが発表している第二・四半期の我が国の経済状況の予測を見てみますと、プラス成長になるという予測は一つも、例外的に一つあったようですが、それも下方修正されたようでして、全く皆マイナス成長をこの第二・四半期も予測をしている。しかも、その幅というのはマイナス〇・五％から一・五％ぐらいの幅になっている。平均するとマイナス一％ぐらいでしょう。
　そうしますと、これは予測でありますから何とも言えませんけれども、少なくとも第一・四半期のマイナス〇・七％という実績をベースにした場合、このマイナス〇・九％に予測を修正されたというのは第二・四半期も含めてほぼゼロ成長程度のもので実現するという内容のものではないかと思うんです。しかしながら、実態はもう既に第二・四半期すら一％近いマイナス成長が各研究機関で発表されているということになりますと、第三・四半期、第四・四半期で相当なこれはプラス成長がないことには、今の段階でももう既にマイナスの〇・九％ですか、これの達成というのは大変至難だと思うんですが、この辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（薦田隆成君）　お答え申し上げます。
　十一月九日に年度の見通し、ＧＤＰ成長率マイナス〇・九という見通しを出したわけでございますが、全く機械的な計算をしますと、残り三四半期若干のマイナスでそういうことだということでございます。
　今お話がありました第二・四半期、七月から九月のＧＤＰ統計、実は明日発表になるものでございます。それを見ました上で、私どもとしましては、十四年度の経済見通しとあわせて十三年度の実績見込みというものを突貫作業でやるというふうにいたしております。したがいまして、その際に、あわせて四—六月期につきましても、ちょっと物価の基準年の移動等の統計がございますので、その辺を精査して作業をしてまいりたいと思っております。
○今泉昭君　ということはあれでございますか、第二・四半期の発表があすですか、それを受けて来年度の予算編成並びに改めて経済予測を出されると、こういう段取りという意味合いですね。わかりました。
　そこで、あわせて実は下方修正の中の一つの大きな関心事として出てきたのは、失業率を当初は四・五％にしていたものが五・二％というふうにこれもまた、下方修正という表現はおかしいんですが、高目な修正をされているわけですね。これも実は見てみますと、今後五カ月間において今の失業率五・四％をそのまま据え置かなければこれは実現できないんですよね。
　私ども、常識的に考えてみましても、同時多発テロの今後の我が国経済に与える影響や、さらにはまた国内的には狂牛病の問題も経済の足を引っ張ることはもうこれは間違いのないことでありますし、さらに今後、いわゆる構造改革と称する不良債権処理に伴って、内閣府自身が出されておりますように、失業者が相当数出るということを考えてみますと、その予測を考えてみただけでもこの五・四％横並びに行くということは到底考えられないわけでありまして、私どもは、政府が出すのはこれは政策的な目標値であり指標でございましょうから、余り暗い数値を出していたのではこれはいろんな意味で差しさわりがあるからこういう数値を目標にして設定したという政策数値であろうとはわかるんですが、率直な話、五・二％という失業率では済まないと思うんです、年度間において。
　どのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（薦田隆成君）　十一月九日の見通しの見直しを出した際には、失業率の足元の数字、たしか九月の五・三％というところまで出ておったと思います。私どもといたしましては、改革先行プログラムの実施による雇用創出効果というものも若干あるのではないかということを織り込みましたけれども、ただ、四・五に改善するというような年度当初の見通しというのは到底難しいということで直近までの状況を織り込み、さらに、おっしゃられましたように不良債権処理、これにつきましては試算というものを六月でしたか、出したことも参考にいたしまして、年度全体で五・二程度という形にさせていただいたわけでございます。
　今おっしゃられますように、十月までの実績というものを機械的に計算をしますと、残り五カ月が大体おっしゃられたような数字でないと、計算上そういうことになろうかと思います。私ども、また繰り返しになりますけれども、十四年度見通しの際に十三年度の実績見込みというものをあわせて作業をいたしますので、それが多分再来週になろうかと思いますけれども、そこで十三年度についての見込み数字というのも出させていただきたいと思っております。