○日野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る四月十一日、十二日の二日間、阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等調査のため、本院から災害対策特別委員を中心とする関係七委員会の委員との議員団が兵庫県に派遣されました。
　この際、団長として参加いたしました私から、その調査の概要を御報告したいと思います。
　派遣議員につきましては、災害対策特別委員会から浦野烋興君、村上誠一郎君、稲葉大和君、小坂憲次君、赤羽一嘉君、高見裕一君、佐藤泰介君、穀田恵二君、厚生委員会から井上喜一君、商工委員会から小此木八郎君、逓信委員会から佐藤剛男君、建設委員会から安倍晋三君、安全保障委員会から神田原君及び赤松正雄君、予算委員会から三野優美君、そして私、日野市朗の十六名であります。そのほか、地元選出議員の石井一君、土肥隆一君、岡崎宏美君の御参加を得ましそ、調査してまいりました。
　十一日は、神戸港の被害状況を視察した後、神戸商工会議所において、牧会頭及び米田副会頭から阪神・淡路大震災による企業の被災状況説明及び要望等を受けました。その後、兵庫県公館において、兵庫県知事及び神戸市長から今次の阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等に関する説明及び要望を聴取し、さらに神戸市議会議長、西宮市議会議長及び芦屋市議会議長との意見交換を行いました。
　次に、神戸市灘区において自衛隊による瓦れき処理現場を視察後、二班に分かれて視察し、第一班においては、神戸市東灘区御影公会堂の避難所において避難住民との懇談を行い、その後、同区住吉公園における応急仮設住宅、同区住吉のマンションなどの倒壊現場を視察いたしました。第二班は、東灘区における家屋、マンション倒壊現場を視察した後、同区の災害対策本部を訪問し、阪神電鉄石屋川の鉄道被害現場、中央区の阪神高速道路三号神戸線の被害現場を視察いたしました。なお、安全保障委員会所属議員については、王子陸上競技場において、陸上自衛隊第七施設群長及び第三師団第三部長から瓦れき処理及び救助・救援活動等について説明を聴取した後、兵庫県庁において、自衛隊と県との連絡調整について第三師団法務官より説明を聴取いたしました。その後、両班とも県公館に戻り、記者会見を行いました。
　十二日は、神戸市長田区の火災現場を視察後、淡路島に渡り、兵庫県淡路県民局長から淡路島における被害状況及び復旧状況を、また北淡町長及び一宮町長からそれぞれ復旧状況の説明と要望を聴取した後、被害現場を視察いたしました。
　今回は、被災後三カ月近く経過しようとしており、この時点で判明した被害及び復旧の状況と復興への動きについて調査いたしたわけでございますが、以下、その内容について申し述べます。
　地震の概要については省略いたしますが、この地震による被害の状況は極めて甚大で、四月十日現在の県の取りまとめによると、人的被害は死者五千四百七十九名、負傷者三万四千九百名、倒壊家屋十七万一千四百八十一棟、焼失家屋七千四百五十六棟、ガスの供給停止、断水、停電などライフラインにも膨大な被害が生じました。
　今回の地震は、大都市直下における活断層のずれによるもので、さまざまな構造物に激甚な被害が生じております。
　特定重要港湾である神戸港においては、神戸市及び財団法人神戸港埠頭公社管理の公共岸壁約百五十バースのうち、耐震強化岸壁三バースを除きほぼ全施設が被災いたしましたが、応急復旧により現在約百バースが暫定利用可能となっております。被害があったコンテナバース二十一については、今月中に七バースが暫定供用できるよう復旧を進める予定であります。また、ガントリークレーンは岸壁の滑動、傾斜等により被害が生じ、御座屈や脱輪が生じているほか、六甲アイランドとポートアイランドを結ぶハーバーバイウェーなどの港湾関係道路についても大きな被害が生じております。
　さらに、民間所有の港湾施設においても深刻な被害が生じており、その岸壁、護岸の復旧についての助成措置を講じてほしいとの要望がございました。
　国及び神戸市等は今後の復旧の方針として、耐震性を高め、液状化対策を行うとともに、コンテナ埠頭の大型化など、アジアの拠点港として、二十一世紀を視野に入れつつ復興を進めることとしております。
　次に鉄道の被害については、新幹線は京都から姫路間で高架橋の落下等が発生し、当分の間新大阪—姫路間が不通になっておりましたが、今月上旬の検査により安全が確認され、八日より全面開通したところであります。
　ＪＲ関係は東海道本線、山陽本線等で、民鉄関係では阪神電鉄、阪急電鉄などで、駅舎の崩壊、ホーム損壊、高架橋の崩落など甚大な被害が生じております。
　特に、視察箇所の阪神電鉄本線御影—西離間約三キロメートルの区間においては、石屋川での車庫の全壊による車両五十八両の損傷を初め、駅舎、高架の損傷がひどく、夏以降の復旧の見通してあります。
　神戸新交通においては、ポートターミナル線、六甲アイランド線において、けたの落下、橋脚損傷などの被害が、また、地下鉄・神戸高速鉄道、神戸市営地下鉄など開削工法による部分において、天井陥没、鉄筋コンクリートの支柱が折れるなど甚大な被害が生じております。
　高速道路では、阪神高速道路の兵庫県における約六十五キロメートルの供用区間のうち、約三十二キロメートルにおいて大きな被害を受けたほか、名神高速道路等においても甚大な被害が発生しております。視察箇所の阪神高速道路三号神戸線波止場地区においては、約六百六十メートルにわたって橋げたの落下などの被害が生じ、復旧については相当の時間がかかる見込みとのことであります。
　ライフラインについて申し上げますと、水道につきましては二月末までにほぼ復旧を完了、復旧に困難を伴ったガスにつきましても、四月十一日をもって、瓦れきの堆積などにより復旧に取りかかれない部分を除き復旧を完了したところであります。
　次に、被災された住民の生活についてでありますが、ピーク時の一月二十三日現在には、避難所数千百五十三カ所、避難者三十一万六千六百七十八名とのことでありましたが、四月十日現在、避難所数六百七十三カ所、避難者五万五千百八十八名となっております。
　神戸市東灘区の御影公会堂の避難所においては、現在約百五十人の方が避難しており、高齢者の方が多いとのことであります。避難者の方々の御意見としては、かかりつけの病院に通う必要があるなどの理由により、身近な応急仮設住宅に入居したいとの希望が寄せられました。
　住宅対策については、応急的な措置として、高齢者、障害者等のための民間住宅及び旅館等の借り上げ、公営住宅への入居を行ったほか、先月末には応急仮設住宅を約三万戸完成させ、今月末までには四万戸の供給を目指しているとのことであります。また、三月三十一日現在の応急仮設住宅等への入居決定状況は二万九千二十四戸、入居済み戸数は一万四百四十七戸であります。
　視察を行いました東灘区住吉公園の仮設住宅においては、二十四棟二百五戸、六畳、四畳半、台所のいわゆる二Ｋで、第一次募集における優先順位が高かった高齢者、母子家庭、障害者の方たちが入居されているとのことであり、スロープ、手すりなどの設置、また福祉事務所などの方が巡回してケアに当たるなど配慮されているようでありますが、今後自立復興に当たって、このような仮設住宅の場合、どのように相互扶助に基づいたコミュニティーを育てていくか、また仮設住宅の維持管理などの点においてさまざまな課題があると思われます。
　さらに、被災害の住宅に対する事情は異なると思われますが、恒久的な住宅対策は喫緊の課題であります。兵庫県においては「ひょうご住宅復興三カ年計画」案をまとめ、県、市町、公団公社等による住宅供給及び民間活力も利用することにより、平成九年度までに十二万五千戸の恒久住宅の建設を目指しているとのことでありますが、被災した家屋、マンション等集合住宅の再建についてはさまざまな課題があると思われます。
　特に、マンションを建てかえる場合、現在の基準となっている容積率を大幅に上回るケースがあるため、所有者が敷地の一部を公開空き地として提供すれば、建物の容積卒や高さ制限などを緩和できるという総合設計制度の弾力的運用を行うなどの再建促進策を検討しているほか、総合住宅相談所を設置し、戸建て住宅に係る融資、分譲マンションに関する建てかえなど、法律問題も含めた不動産に関する幅広い相談に応じていくとのことであります。
　倒壊家屋、建築物等の瓦れきの処理につきましては、自衛隊の協力も得ましてその全体量の四分の一が処理され、県としては今年度中に市街地からの撤去を終える方針を決めております。
　また、自衛隊については、瓦れきの処理のほか、人命救助、食糧の提供、給水、仮設ぶろの設置など幅広い分野で救助・救援活動を行い、復旧の促進に大きな役割を果たしていただいたところでありますが、県としては被災後百日に当たる四月二十七日をもって撤収をすることになっているとのことであります。
　さらに、県下で一千カ所以上の避難所が設置され、避難者も三十万人にも上り、その場においてボランティアの果たした役割は非常に大きかったと言えます。今回は、学生生徒など若者の積極的な参加が特徴ということであります。活動内容は物資搬入、整理、清掃、炊き出し、入浴の世話など多岐にわたっており、活動期間も長期化しているため、ボランティアの疲労、資金の不足などの問題があると考えられます。また、四月に入り、学生が学校に戻ることもあり、ボランティアの数は激減しております。
　今後は、仮設住宅の整備等に伴って、高齢者等の引っ越しの手伝いやアフターケアなど、在宅生活を支援するための援助の活動が必要になると考えられ、また、ボランティア活動全体の問題として、需給調整体制の検討、人材の育成その他の支援システムづくりを総合的に検討する必要があると思われます。
　次に、企業被害の状況でありますが、阪神地域を中心に業種や規模の大小にかかわらず深刻な打撃を与えております。兵庫県の調査によると、震災による直接被害額のうち、三月十五日現在、商工関係の被害額は約六千三百億円となっており、従業員数三百人以上の大企業のうち、全壊及び半壊は二割強、一部損壊を含めると、約九割は建物、設備に何らかの被害を受けております。中小企業においては、ケミカルシューズ産地においては全壊が七割、半壊二割、酒造組合においても木造工場はほぼ全滅など、甚大な被害が生じております。また、このほか下請企業、商店街、小売市場の被害も、直接間接含めて大きな被害が生じております。
　神戸商工会議所の経営経済動向調査における自社業況の総合判断によりますと、平成七年一月から三月期実績では、上昇と判断している会社が一〇・七％、下降していると判断している会社が五七・七％と、昭和四十七年の調査以来最悪の数字となっているとのことであります。また、その附帯調査として行った今次の災害による影響調査では、神戸市で、売上高が震災前の水準に回復する時期は一年以上かかると回答した会社は四割近く、また、今年度の売り上げについて被災前と比べたところ三〇％以上減少していると回答した会社が約三割とのことで、震災と円高のダブルパンチでなかなか思うように復興できない企業の姿が浮かび上がっているようであります。
　そのような状況に対しましては、現在までに各種の税財政・金融措置を講じたところでございますが、政府系中小企業金融機関の災害貸し付けについては、一万六千五百三十件、計二千百九十六億円の申し込みが、兵庫県及び神戸市における限度額五千万円までの設備・運転資金の超低利融資・一部無利子化制度については、一万三千六百三十八件、計一千九百三十億円の申し込みがあり、なお一層の制度活用のため、その他の制度も含めてＰＲが必要であると感じた次第であります。
　また、今回、中堅的な企業の本格的な事業再建のため、限度額三億から五億円の超低利融資制度創設の要望があったことを申し添えます。
　淡路島における復旧状況等についてでございますが、北淡町におきましては、自衛隊の協力により、三月三十一日現在で九割以上の瓦れきが撤去されており、被害の特にひどかった富島地区においては区画整理事業により、また、その他の被害が大きかった地区については総合住環境整備事業等の活用により、災害に強い町づくりを目指して復興を進めたいとしております。また、一宮町においては、四分の三の瓦れきの撤去を済ませ、四月十二日には応急仮設住宅三百七十六戸への入居を完了しております。
　農業関係の被害について申し上げますと、島全体において七百五十六のため池に亀裂が入るなどの被害が生じております。風水害型の被害と異なり、被害状況の把握一査定が困難とのことでありますが、応急的な復旧を行うことにより梅雨期までに八割を復旧させたいとしております。
　最後に、兵庫県初め各被災地方公共団体及び議会議長との懇談の中で、復旧、復興に要する費用の財源確保についての要望が多々ありました。
　兵庫県によると、今後三カ年の緊急インフラ整備事業に一兆八千二十一億円、その他の災害復旧事業に四兆百六十六億円の費用を要するとのことで、今後は緊急性の高いものから平成七年度補正予算で事業費確保をお願いしたいとのことであります。
　各市町におきましても災害復旧事業には多大な費用がかかるため、税収の大幅な減収見込みや、過疎地域における財政力の脆弱性などを勘案して、事業費確保に特段の配慮を賜りたいとの要望がございました。
　以上が調査の概要でございますが、改めて、今回亡くなられた多くの方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災地域の皆様方に心からお見舞いを申し上げ、また、今回の調査に当たり御協力いただきました政府関係者の皆様、兵庫県、神戸市初め関係地方公共団体、神戸商工会議所の皆様に感謝を申し上げて、報告を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等調査衆議院派遣議員団報告書として議長に提出いたしますが、これを本日の委員会議録に参照掲載することとし、また、兵庫県並びに関係市町村からの要望事項につきましても、本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕