Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　先日、ＮＨＫのテレビ番組を見させていただきましたが、長官よく御承知のように、沖縄側の対応というのが非常に厳しい発言がございました。それで、改めてお伺いしますけれども、長官はしきりに沖縄の基地の削減ということをおっしゃるわけなんですが、沖縄側の発言を聞いておりますと、削減にはならないじゃないかということを言っておりましたけれども、いま一度、長官の削減になるというお考えについて、御認識について教えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いろいろ議論をしてきたわけでありますけれども、我々は、昨日よりは今日、今日よりは明日がいいという方向で政治というのは運営されるべきものであると。じゃ現状維持でいいのかというと、そうではないんであって、やっぱり一歩一歩前進をさせていくことが大事なのではないかというのが基本的な考え方ではないのか、それは沖縄県民の皆さん方も理解してくれているのではないかなと、こう思っております。
　一方で、私が評価するのではなくて、沖縄県の稲嶺知事においても、海兵隊が移転するということ、あるいはまた県南の土地が返還されること等々については高く評価をすると言っておりますね。
　全体的に言うと、そういうふうに土地の返還だとかあるいはまた嘉手納の訓練移転だとか、何よりも増してまず普天間の密集地、市街地から基地が移転される、そういう量的には計算されないような不安の解消とか安心感、あるいはまたその跡地をどういうふうに利用していくかによって沖縄の将来の発展が望める、そういう様々なことを考えると、やっぱりこれは負担の軽減、あるいはまた沖縄の将来の展望ということから考えて、非常に政府と国と沖縄県がお互いに連携し合ってこの問題に取り組んでいけばプラスになるのではないかという思いであります。
○大田昌秀君　ちょっとお言葉を返して失礼ですが、先日の討論会、長官と民間人との話合いの過程で、今おっしゃった住民が密集して住んでいるところの人の命と地方の人の命というのは同等ではないかと、人間一人の個人個人の命の尊厳というのは同等ではないかという反論がありましたけれども、その点についてどうお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、やっぱり人間の生活、人間社会の生活というのは一人だけで生きていけるわけではないのでありまして、お互いに隣人と、家族内でもお互いに協力し合う、隣人とも協力し合う、そして国家という単位においても、それは国と国が、日本みたいな無資源国はよその国の資源を活用しながら、そして生活をさせてもらっている。そういう意味でお互いに、それぞれやっぱり立地条件とか様々な社会環境が違う中で持ちつ持たれつ生きているわけでございますから、そこはお互いに、負担が大きいところもあるわけでございますけれども、それはなるべく負担の少ないところが分かち合っていく、そして、先ほども言うように、将来に向けて改革、改善をしていく、そしてより良い社会をつくっていく、そういう方向で考えていく。
　沖縄の場合も、やっぱり今の基地よりも軽減をし、そして負担を少なくしていく、そういう流れの中でなされていくものと思っておりますから、そこはお互いに分かち合う、つらいところをできるだけ我々本土においても分かち合っていかなければならない、そういう問題意識を共有しなければならないということを申し上げたと私は思っております。
○大田昌秀君　今の質問は、結局、普天間を返すと言いながら、その普天間の代わりになる基地・施設を沖縄本島北部の辺野古の方に造るということに対して反論が出たわけなんです。
　改めて確認しておきますと、防衛施設庁の説明によりますと、沖縄の米軍基地・施設の総面積は今年一月現在、二万三千三百二ヘクタールであり、それが今回合意されたロードマップによってキャンプ桑江やキャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給廠、那覇軍港、陸軍貯油施設が返還されても、合計八百九十五ヘクタール、比率としてわずか三・八％減少するだけで、二万二千四百七ヘクタールが残ることになるわけなんです。
　しかも、新たに基地を造るとなると、その基地の大きさがまだ分かっていない、発表されていないわけですから、それから八千人の人員を削減するといっても、新たな基地を造ったらそこに新たな部隊が入ってくるというのも、もう既に分かり切っていることなんですね。例えばＭＶ22オスプレーの配置というのが米軍の方で発表されていまして、それに向けての訓練も既に始まっていると報道されているわけなんですよ。
　そういった意味で、本当の意味で削減につながるかというのは非常に疑問なんです。その点は先日のＮＨＫの番組でもはっきり言われたことなんですが、その点についていま一度、長官は実質的に本当に削減になるとお考えですか。
○委員長（舛添要一君）　質疑時間が終了しておりますので、額賀防衛庁長官、簡潔にお答え願います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、先ほどの質問の中で、キャンプ・シュワブ、辺野古地域については、これは地元の市長さんを始め、周辺の町村長さんは受入れを合意をしていただいて、そこで普天間飛行場の移転作業がこれから続けられるということでございます。
　今後も、地元の皆さん方と協議の上で具体的な建設計画を作っていくということでありますから、これは我々が強圧的にそこに押し付けているわけではないということを是非分かってもらいたいというふうに思っておりますし、一方でどれくらい負担の軽減になるかについては、この前、大田先生の御質問に答えて、一定の条件で、ロードマップ、それから神奈川県だとかそういうところも全部返還されるということになれば、現在の七五％から七〇％程度になるのではないかという話をしたところであります。だから、条件付でそういうふうに軽減されていくというお話をしたと思っております。
○委員長（舛添要一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　谷口　博文君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　奥田　真弥君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　特許庁長官　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（小泉内閣の公務員制度改革の在り方に関する
　件）
　（新経済成長戦略に関する件）
　（石油対策に関する件）
　（我が国の特許政策推進に関する件）
　（地域経済活性化に関する件）
　（金融システムの在り方に関する件）
　（地域ブランドの出願・登録に関する件）
　（新エネルギー政策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長寺坂信昭君、特許庁長官中嶋誠君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（二階俊博君）　特に通産行政に精通しておられる渡辺議員から大変広い見地からるるお話をいただき、正に傾聴に値することであったと思っております。小泉内閣だから何もかも良かったというふうなことではなくて、大いに反省すべきところは反省し、また伸ばしていくところは伸ばしていく、更に馬力を掛けてやっていかなきゃいけない点、それぞれあろうと思いますが、渡辺議員もそれを承知の上で今いろんな面から御意見をちょうだいしたと思っております。
　そこで、御質問の点でありますが、私もほぼ議員と同じような思いを持っております。このごろは何か口を開けば、官僚をたたけば改革みたいなことを錯覚しておられる人、これはまあ評論家、マスコミ、いろんな面もありますし、現に政治家の中にもそういうことを得意とする人たちもおられます。自分が官僚の出身であるにかかわらず、一緒になってそういうことをおっしゃる人も中にはおられる。そういうことではなくて、もっと若い官僚に、元気を出してこの国のためにしっかり働く、みんな気概を持ってそれぞれの省へ入ってこられたわけですから、その人たちが萎えてしまうようなことのないようにしていくことが社会として大事でありますが、特に政治としてその配慮がなくてはならないと思っております。
　したがいまして、私は、今度経済産業省に初めて入ってこられた新人諸君を大臣室へ招いて、入省の日でありましたが、あいにく私の日程が十分取れませんでしたので長い間時間を掛けて懇談をするということはできませんでしたが、大臣室で一応のごあいさつを申し上げ、しっかり頑張るように激励をした次第でありますが、これは経済産業省へ来て、入省の日に大臣室でそういう応対をしてもらったのは初めてだと、こう言われるから、こんな程度のことはもっとしっかりやっていかなきゃいけない、今後の慣例にしてもらいたいと思っておるわけであります。
　そこで、具体的な問題として、私は、先ほども議員からも御紹介のありましたような新経済成長戦略なるものを打ち立てようとして努力をしておるわけでありますが、これは日本経済がもうあらゆる面で壁にぶつかって自信を喪失しかねておる、こんな状況が長く続いたわけでありますが、ようやくにして、もちろん国民の皆さんの御努力、また多くの関係者の英知を結集してここに日本経済がようやく上向きになってきた。日はまた昇るという言葉がありますが、正に日本経済が改めてそういうポジションに就けるのではないかという状態が出てきたわけですが、それを確実なものにして国民の皆さんに理解、納得していただいて、よし、自分もその道に参加しようと、こういう気持ちを持っていただくことが大事でありますから、新経済成長戦略を打ち立てるに際して、広く多くの国民の皆さんの声を聞こう。よくやるアンケート調査のやり方もあります。どこにお願いするかは別として、そういう安易な方法もありますが、私はその道は取らないと。三百社ぐらい大中小の企業を選んでそれに直接面接して御意見を聞く、むしろ御指導をいただくと、それぐらいの謙虚な気持ちを持ってみんなが役所の外に出ようということで、そうした皆さんから御意見を伺いました。
　そして、間もなく印刷ができ上がりますから、皆様にも是非早くお届けをしたいと思っておるわけでありますが、新経済成長戦略なるものに、策定に携わっている人間は大体二百名ぐらいの職員が携わっております。ずっと何か月も携わっている人もおりますが、おしなべて考えてみますと約二か月は集中的にみんなで頑張っております。そうすると、簡単に考えると、延べにして一万二千日ぐらいになるなということをこの間私も話したわけでありますが、それぐらいの努力を傾けて今度の新経済成長戦略を作り上げます。
　したがいまして、例えば洋画家として有名な絹谷幸二先生にこの話をしましたら、私でよかったら何でも協力する。いや、先生にお願いしたいことがある。私が申し上げたことは、表紙に是非絹谷先生の絵を、まあ厚かましいことではありますが、無償で提供していただきたいということをお願いしましたら、快く了解していただきまして、表紙は絹谷先生の絵で飾るわけでありますが、そういうことになったのは、やっぱり二百人からのメンバーがほとんど徹夜まがいの生活を続けながら今日まで頑張ってきたという、この自負が絹谷先生の心を動かしたものだと私は思っております。
　そういうことからいたしまして、私は、このでき上がった成長戦略を一行なりともおろそかにしないということを言っておりますのは、一行のところにも二行のところにもだれか係長か係員がおるわけであります。それを書いた担当者がおられるわけであります。そういう人たちの思いを政策の上に、予算の上に、税制の上に反映させなければ、これは単なる作文にすぎない、小説家が書いた作文にすぎないわけでありまして、私はそういうものではなくて、官僚がいかに優秀であるかということと同時に、政治の皆様からいただく御意見などもどんどんと取り入れさせていただいて立派なものに仕上げようということでありますが、これが私の官僚に対する評価であるというふうに自らは思っております。
　それと、私は、自由民主党ではない政党のころ、国対委員長をいたしておりまして、当時の自民党の国対委員長と話し合ったことがあります。役人が交際で飲食をともにする場合に五千円が頭打ちだと、そこから上は全部申請をするようにということになっておると。一々、今晩どっかでだれかに会うというときに五千円を超えるかどうかということを考えて、それから申請に行くということではもうとても、何といいますか、気合が入らないというか、そんなことに気合を入れることはないんですが、まあ議員各位ならお分かりだと思います、私の言わんとするところは。そういうことを一々制限するよりも、相手のやっぱり良識に任すぐらいの配慮がなくてはならない。何でも役人を追い込めばそれが改革だと思っていることは大間違いだと、私はそう思っております。
○渡辺秀央君　ありがとうございました。まあお互い、しゃべり始めると止まらないから、どうぞ適当に。私はこれ十一時に終わらなきゃなんないから。
　今せっかく長期戦略の話を、その背景を言われましたから申し上げますが、私もこれを実は聞かせていただいて、先ほど申し上げたように、非常にいいと、結構だなと。それで、問題はこれを、これ経済産業大臣の諮問機関としてまとめておくだけではないので、いわゆる内閣でこれをどう取り上げさせるかと、特に財務省にどう取り上げさせるかということでしょう、戦略としてはね。
　その中で、まあちょっとちぐはぐの質問になって、項目で出しているのと多少食い違うかも分かりませんが、お許しいただいて、これ基本的には、どの条項もどの数字もみんな二百人からの人がやったとおっしゃるのはよく分かるが、とりわけ私は、最近の経済の動向、これからの経済状況を考えると、やっぱり設備投資のところがどうしても経済産業省としては、中小企業その他もう全部必要なんですよ、ではあるが、しかしこの設備関係のところが非常に大事なことであり、インフラ整備と同時に「生産手段の新陳代謝」と書いておられますけれども、正にこのイノベーションの加速化を図っていかないと、私は実は、八年前ですな、ちょうど参議院に返り咲いてきたときに、自由党時代に、言わばあの当時、既に十年ぐらいの日本の設備の陳腐化が行われているよと、当時通産省に警告をしたんです。速記録に残っているはずです。バブル崩壊後、依然としてこの設備に関してはまだ低迷している。それは、大企業はある程度やったにしても、特に中小企業がその気になっていかない。
　これ、何でかというと、今までのような言わば構造ではないからですね、経済構造ではないからです。これまたやむを得ない。自由主義経済の発展、あるいはまた成熟期の途上であるからかも分かりませんし、それは我慢もせにゃいかぬのでしょう。しかしながら、この中小企業の設備関係における、ここに書いてある減価償却というのは、これ大臣、まあ言うなら九月の自民党のいわゆる総裁交代による、臨時国会のまた新閣僚になるでしょうが、大臣から是非残っていただいて、これは何が何でもこの減価償却、思い切ったことをやらないともう設備投資しませんよ、中小企業は。それから、中国へみんな行っちゃっておる、東南アジアへ。だから、そういう意味においては、生半端なこんな減価償却なんというようなことでは駄目ですよということを、私も経験上申し上げておきたいというふうに思います。
　特に、この新経済成長戦略というのは、言うならばやっぱりエネルギーのもう一つは安定供給、これが基盤になかったらこの成長はできませんね。もう一つのところが、この設備投資と原油の問題だろうと思うんですね。だんだん時間がなくなってきたので、二つも三つもみんな一緒くたの話になりますが、この原油問題というのを、これはエネ庁の長官も見えているから、前にも僕は申し上げているけれども、一体このままで行っていいのかと。
　私はかつて国家備蓄をやった張本人です。しかし、もう国家備蓄を積み上げていく時代でもないでしょう。また、財政から考えてもそういう甘いものでもないでしょう。そうすると、その民間備蓄にある程度依存もせにゃいけません。しかし、民間備蓄といえども商売ですから、これはもう赤字が見え見え、あるいは会社が倒産するような数字体系になっていくのを承知して備蓄なんかしてくれません、国民のため国家のためなんていうのは。そうすると、そこでまた一つは、あめが必要な政策になってくると思うんですね、あめが。政治は絶えずあめとむちですから。そういう、行政は特にそうですね。
　そういう意味においては、この戦略、石油戦略についてのもう一つの具体的なことを考えますと、正に今日の新聞でたまたま、今日質問で新聞なんか見てる間もなかったんですけど、ちらっとある新聞を見て、社説のところを見ておったら、エネルギー戦略はむしろ、経済、外交、技術だけでなく、防衛を含めた国家安全保障戦略の中で構築すべきであろう。イランのアザデガン油田や東シナ海のガス田問題なども、同様の視点から取組が必要であると。言うならば、エネルギーというのは、エネルギーにあらずして、正に戦略資源であると。これは、もう中東にさんざん日本が利用されたわけですわな。世界もまた利用されてきた、経験させられてきた、ということを考えて、国家備蓄だ、いや地下備蓄だ何だというのをやったわけですね。
　この間のイラクで、アメリカに対して国家備蓄を日本は供出しましたね。これは僕は決して反対ではありません。当然のことだ、同盟国に対して当然のことだと思う。武器のみならず、今言ったように、ある意味においては戦略物資ですから武器につながるかも分からぬけれども、まあしかしこれはやむを得ないことでしょう。だけれども、あの備蓄というのは、御存じのように、上は薄くなっている、安いときに入っているわけですね。その上から崩していくわけです。ですから、今の段階で、せっかく成長期に入った日本経済の中で、一体全体、ドバイの原油価格の市場に任せる、中心とした市場に任せるという日本のエネルギー、今現在のですよ、将来はまだありますよ、一杯ある、幾らでも言い足りないぐらいあるんですけれども、今の戦略に対して少し考えていくべき時代、時期に入ったのではないかと思います。
　その点について、二つのことについていかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　まず、先にお話のありました減価償却制度につきまして、時間も急いでおられるようでありますから詳しくは申し上げませんが、改めてこの必要性を痛感いたしておりますので、今後、税制要望を出すと同時に、税務当局と積極的な交渉を行い、実行に移すように努力をしてまいりたいと思っております。これは設備投資の上に極めて重要な役割を持っておると思います。
　そこで、エネルギーの問題でありますが、大変重要な点を御指摘をいただいておると思っております。
　先般も私は、エネルギーの産油国と消費国のいわゆる産消対話と言われるエネルギー関係閣僚会議、これは六十か国集まって中東のカタールで開催されましたが、その場にも臨んで、産油国の皆さんともいろんな協議を行ってまいりました。我々の二度にわたる大きな石油ショックを経験した国として、やはり産油国にとって石油は高ければ高いほどいい、あるいは消費国にとっては安ければ安いほどいい、これは一見ずっと外から見るとそう思いがちでありますが、そんなものではない。これ両方安定してなければお互いに経済の破綻を来す、それは産油国においてもそういう実例があるではないかと。
　そういう中から、産油国が口をそろえて、そのバイの会談、私は十一か国と話し合いました。その方々の異口同音の御意見は、日本との間においてはエネルギーだけの付き合いであってはならないと我々は思っておると。したがって、エネルギーだけで、エネルギーが困ったから産油国だと言われるのは寂しいと。だから、もっと日本の文化とか日本の技術とか、日本の持っているすばらしい、我々は日本の国に対してあこがれさえ抱いておる、だからもっと深い交流をしてもらいたい。中には、大変申し訳ないことではありますが、閣僚が一回も我が国を訪ねたことはないと、こう言われる国もありました。
　私は、早速総理にも申し上げると同時に、閣僚懇談会でそういう国をできるだけ解消しようということで、この夏からは閣僚が海外に出る場合には一か国必ずそういう戦略的といいますか、そういう気持ちを持ってやってくるというのは、向こうが歓迎するかどうか分かりませんが、大事な国に対してはきちっと訪問する。閣僚のみならず、与野党の議員の皆さんもいろんな立場で議員外交を展開されるわけでありますから、そうした際、あるいはまた副大臣、政務官、総動員してそういう国に対しての対応を図っていこうということであります。
　結論を申し上げますと、それぞれの国が言われたことは、我々の国は日本に対して安定的供給国であり続けたい、約束する。そして、今日の石油の高騰は私たちが決してつり上げておるのではない、我々はどんどんどんどん供給しているんだと、今供給が足りなくてこんなことになっているのではないと。言わばジェスチャーを交えておっしゃった方の中には、口が災いをしてこういうことになっているんだと、こういう表現をされる閣僚もありました。
　しかし、いずれにしましても、我が国としては、そうした対外的なエネルギー外交は外交として、この際、是非御理解をいただいておきたいのは、やっぱり我々は省エネルギーに力を注がなくてはなりません。もう一つは新エネルギーの開発であります。御議論の中にも、それがいかほどのものであるかという御議論は衆議院においてもありましたし、当委員会においてもたしかそういう御意見もちょうだいしたはずであります。
　しかし私は、そうであっても、量はともかくとして、日本がこの十種類ほどの新エネルギーに対して新たに開発しようということで頑張っておる、なぜああいうところへ日本が走るのかということを思えば、産油国としてもしっかりした対応をしていかなくてはならないではないか。産油国の皆さんは、新エネルギー、新エネルギー、省エネルギーということは我々にとっては耳が痛い、だから余りそれを表で言わないでほしいとおっしゃる人もおるくらいでありますが、我々はそこをしっかり押さえておかなきゃいけない。
　もう一つ、今度は、渡辺議員も御承知のとおり、国際エネルギー機関、オイルショックの後を受けて、たしか一九七四年にスタートされたようでありますが、これの事務局長の選挙が来春行われます。これに、今日の閣僚懇におきまして、私から、我が省の田中さんという今ＯＥＣＤの局長をやっておる人を候補者に立てるということを申し上げて御了解を得た次第でありますが、また後ほど改めて委員各位の下にもお願いに上がって、二十六か国あるわけでありますが、このところで当選を果たすことができれば、これは先ほど渡辺議員がおっしゃった備蓄の問題等について全世界的に対応しておる機関でありますだけに、ここをやはり我が国が積極的に関与していくということが大事であります。
　このエネルギー機関の年間の予算、今年で三十六億ぐらいでありますが、その予算のうち二五％はアメリカでありますが、第二位は一九％の日本が拠出しております。日本は、いろんな国際機関に拠出するのはいいんですが、ほとんど重要なポジションを今までは得られなかった。そのことを思えば、こういうチャンスには必ずやろうと。
　先般、現にＯＥＣＤのエネルギー担当の局長をやっておるわけでありますから、これを立候補させるというのにＯＥＣＤの事務総長の了解も要るだろうと思って、先般お目に掛かって申し上げましたら、彼は非常に立派だと、そういうことにＯＥＣＤから事務局長が出るということになればうれしいことだ、自分の立場では胸にしまっておきますが、心の中では声援を送り続けたい、こんなに好意的な御意見をいただきましたが、そういうことを一つ一つ固めてエネルギー対策しっかりやってまいりたいと思いますので、このことに対しては、与野党通じて、議員各位の御理解と一層の御協力をお願いを申し上げる次第であります。
○渡辺秀央君　大臣、あと十五分しかなくなったから、大変恐縮ですが、今までこの委員会で大臣が述べられたことも大体、私、頭に残っているんですから、基本的なことだけちょっとお答えをいただけないと、私が約三十項目出した中でまだ五項目ぐらいしかやってない、これもやむを得ないと思いますが。
　そこでです、今の備蓄の話から、エネルギーの問題として、当然、さっきの新聞の社説にもありましたように、東シベリアからの石油パイプラインの問題も、これ非常に将来重要な問題です。
　これについてコメントは結構ですが、是非考えてもらいたいことは、エネ庁長官も来ておられるが、そのほとんど、備蓄の基地というのは日本海沿岸に二か所ぐらいしかないんです。これは私、今考えてみて、しまったなあと内心思っている。当時はもうとにかく夢中で、自分の地域だとかそのようなことは一切考えないで、とにかく国家観でやり抜いてきたので、日本海沿岸に本格的な石油備蓄、エネルギー備蓄地域というのを考えるべきだったと。あの当時だったら何ぼでもできたのになという悔悟の念があるわけでありますが、それは半分冗談としても、半分本当なんですが。
　今日、考えてみて、いや、僕は人のところでだけやったんですよ、実際に僕と梶山、だからそういうことを言うんですけどね。しかし、東シベリア間の油田とかあるいはまたシベリア開発あるいは朝鮮半島の今後の動向、中国との関係等々いろいろ、アメリカ・アラスカ、カナダ等考えてみても、やっぱり日本海側というのは非常に大事です。特に日本海側に立派な基地があるかないか、エネルギー基地があるかないかによっても恐らくロシアは相当考え方も出てくるだろうと思う。
　そういう意味において、手前みそであるが、もうこれであと本格論に入るけれども、私は新潟に本格的な備蓄基地を考えろと、これは民間にも協力してもらわなきゃ、今国家備蓄は無理であっても民間でも考えなきゃ。ましてや原子力発電、東洋一、世界一、二を誇る柏崎原発を持っている新潟県としては、それぐらいのことができないでエネルギー立地県だなんということを言ってられないということで知事にもハッパ掛けてますので、これはエネルギー庁の諸君を始めとして、大臣におかれて、副大臣におかれても、このことを是非ひとつ御検討、あるいはまた記憶の一つに置いておいていただきたい。いずれまた、私も本格的にこの問題については、新潟県という問題じゃない、もう今は県の問題じゃなくて地域の問題ですね。そういう意味で、是非一考に付しておいていただきたいと思うわけであります。
　同時に、今申し上げた原子力の問題ですが、これずっとやっていくと、この問題だけ三つか四つ、防災の問題から、それから放射性廃棄処分の問題から、原子力政策の一元化、要するに経済産業省と文部科学省、一体こんなふうにいつまでもしておいていいのかねという問題もあります。あるいは、原子力施設の危機管理の問題、特に原子力技術ですね、設備の、技術力の問題、これは原子力発電が今新しくできませんから、当時やっていた技術者がどんどん退職したり、あるいはまた新しい技術者が育っていかない。原子力発電をこれだけ、将来四〇％に持っていこうと言っているにもかかわらずだ、原子力発電所ができない、国民の感情をこういうふうに仕立ててきたから。だから、これは原子力がいいとか悪いとかということもさることながら、実際に技術者が育たない。
　かつて造船がそうでしたよ。世界一を誇った造船が、造船をやらなくなった、日本は。間尺に合わなくなったんですね。だから韓国がどんどん造船に入ったと。今や船を造る技術は韓国の方が上だと、まあ上だと思わぬが、しかし、そういうことにもなりかねない。技術者は育っていない。かつて私は、内閣ででっかい船を一つ造って島を回ったらどうかと、技術者を養成かつまた守るために、そんなことまで提案をしたことが、ある政党の責任者とね、当時自民党ですよ、私は、野党の政党の責任者と語り合って後藤田官房長官と真剣な話合いしたことがあります。
　ということのように、今や正にこの原子力技術というのは、非常に恐ろしい状態に入っている。そんなもの、事故が起きたと、あるいは初歩的な事故なんという問題以前の問題として、非常に大きな問題があるように思われます。そういう意味において、是非この原子力の国家戦略としての位置付けと同時に、人の養成あるいは技術力の涵養、向上等々、今あるからいいというのではなくて、あるいは保安院も、今あるから検査するというのではなくて、やっぱりもっと高度な、もっと安心できる、そういうようなものの原子力技術というものを、発電技術、発電施設の機械的技術の向上等々、本格的にこれは考えていくべき段階に入ってやしないかということを申し上げておきたいと思うのであります。
　時間がなくなってしまいましたので、これは私の感じを申し上げて、最後に一番大事な、あと十分しかなくなりましたから、例のいわゆる特許庁に関しての考え方を是非この場ではっきりとしていただきたいなと思うんです。
　私は、かつて経済産業省は、エネルギー庁あるいはまた中小企業庁等々、非常に大事な、今でも大事ですよ、と思ってきまして、ある意味においては特許庁というのは陰の部分だったんですよ、陰の部分。まあ言うならば、閑職とは言いませんけどね。しかし、今や知的財産の戦略問題、知的戦略と言われるぐらい国民の能力を担保する、国民の頭脳を担保していくということですから、これは本当は大変な役所なんですね。あるいは世界的にもそうですね。
　そこで、例の、会議が始まる前に話した、特別会計ということが少し硬直化していないかという感じがする、私は。この特別会計をもう少し弾力的運用を図らないと、これ特許関係もうまくいきませんぞと。二十か月掛かっている、いや、十八か月でアメリカを上回るからいいじゃないかというような程度のことではないと思うんですね。
　是非そういう意味においては、ここも人なんですよ。審査官がようやくベテランになってくると定年になる。そこで、いわゆる例の、退職していく人たちにこの新しい任用制度を活用していただいて、これで別に、退職した人は給料半額という、特別会計があるわけだから、特別会計で手当てをすればよりもっと厚遇に、更なる作業あるいはまた仕事に従事してもらい、更に経験を生かしてもらうということになるのではないかと。この特別会計を持っていながら、非常に硬直化しつつあるような心配がしてきてならないんです。これも財務省との話合いであることは言うまでもありません。
　だから、少しそういう面においては、知的財産の戦略大綱を決定されたわけですから、ここにおいて、これも思い切った改革をやって、そして日本の国民に発明あるいは考案ということの喜びと、そして国の財産形成になっていく、経済の基盤になっていくということの使命感を与えていく。是非そういう意味において御検討をしていただきたいと思いますし、思い切った取組を期待したいと思いますが、この件についての見解と決意をお聞かせください。これはどなたでも結構です。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど、まあ場外発言といいますか、会議の始まる前に渡辺議員とやり取りをしておったところでありますが、渡辺議員がもう前々から特許問題、知的財産権の問題に対して大変御熱意を入れていただき、経済産業省としても御指導いただいてまいったことは私も承知をいたしております。
　特に、この特許問題、近ごろクローズアップされてまいりまして、我が国のこれからの生きていく道として特許問題がどれほど重要であるかということを痛切に感じております。我が国の国際競争力の強化のためにも、この特許の迅速な権利化ということはもう何よりも重要であることは論をまたないところであります。
　特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしましてその行動計画に取り組んでおるわけでありますが、今御指摘のありました、ＯＢの人たちにも参加をしてもらって協力願う、同時に、民間でやっていただいても不都合のないようなところは民間の方にお願いをして特許の迅速化を図るなど、目下工夫をいたしておるところでありますが、先般、衆議院の委員会の皆様も特許庁においでになりまして、特許についてのいろいろ御視察をいただきました。またいずれ、参議院の委員長にもお願いして、お時間の許す範囲において特許庁を一度御視察を願いたいと思っております。総理にも、関係の皆さんからも是非総理に一度特許庁へということを言われておりますので、近々総理もお出ましをいただけるのではないかと、私はそう思っておるわけでありますが、一応私はこの特許審査迅速化・効率化推進本部の本部長ということになっておりますが、名実ともに本部長であるために一層努力をしてまいりたいと思っております。
○渡辺秀央君　是非、ちょっと今日はおしゃべりが過ぎて質問の個別のことを言いそびれましたが、そっちにおられる特許庁長官や中小企業庁長官や、あるいはまたエネ庁長官の皆さん方、あるいはまた産政局長さんたちですね。是非、せっかくのこの戦略大綱をこれ世に発表したわけですからね。これは言うならば、政治の問題でもあるけれども、やっぱり役所の総体的エネルギーだろうと思いますね。
　昔は経済産業省が大蔵省を引っ張ったと。いつの間にか大蔵省の言いなりになる予算配分で承知してくるみたいな経済産業省になったということを僕は憤ったんですが、実際にはここから反転攻勢と言ってはおかしいけれども、この日本の経済産業はある種の転換期に来ているように思いますよね、経済産業政策は。中小企業、特に長官にはいつも小言ばっかり言っているようですが、中小企業大学校を始めとしてまだまだ改革しなきゃならぬところもありますし、この間の大臣が指定された全国の商店街の問題とか、そういうところも結構だと思うんですけど、僕はいつも言うんですが、金太郎あめの政策はもう古いと。思い切ったことを考えるべきであると。それはこの間の、具体的には言いませんが、一つの問題として経済産業省内の連携が十二分でなかったために、一部市場に混乱を起こしたり、つまらないことですよ。そういうことをみんなが、各ポジション同士が連携取ってやればかなりの思い切った政策、まちづくりなんというもの以上のものができ上がると思いますね。
　是非、法案を生かしてもらうことはさることでありますが、これからの各部署の連携を強化して、その上で二階大臣や、あるいは松副大臣や小林政務官の指導の中で、ひとつ立派な二十一世紀の開いた扉の中の一歩を大きく踏み出していただきたい、期待を申し上げておる次第でございます。
　特恵原産地証明書の問題や、そういう中小企業大学校の問題やら、まあ様々三十項目質問お出しをいたしてありまして、ほとんど触れることができなかったことは私の質問の仕方の不備によることであります。誠に失礼であったと思います。
　是非お互いに、日本の経済産業発展のために、エネルギー政策の更なる安定のために、そして中小企業者がばかばかしいという気持ちを持たない中小企業政策を展開していくようにお互いに努力し合いたいものであるということと、大臣におかれて、この通常国会の、大変御苦労であったことを御慰労申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤末健三君　政治家としてのキャリアがもう十五倍違う先輩議員の後に質問をちょっと申し上げるのは非常に緊張しておりますが、私もこの経済成長戦略大綱について御質問申し上げたいと思います。
　私は、この経済成長戦略大綱につきましては、本当に大臣を始めとしましてもう皆様方のこの政治的なイニシアチブ、非常に感謝申し上げています。
　私自身、二十年前に経済産業省、通産省に入りまして、当時、経済産業省、通産省は野武士集団と言われていました。何となくこの野武士集団という言葉が格好いいなと思って私、経済産業省に入らさしていただいたんですが、やはり何が野武士集団かというと、正規軍と違ってどこでも攻め込むというその奇抜性じゃないかと思います。変に組織に縛られずに戦えるという一人一人の力みたいなものがあったんじゃないかと思うんですが、まあ、もう辞めた人間が言っちゃいけないんですけれど、最近ちょっと力が薄れたんじゃないかということを感じていました。
　しかし、今回この新経済成長戦略をまとめる中、また今後これから経済成長戦略大綱を作っていく中で、私はやはり若い通産省の方々とお会いしていると元気がある。なぜ元気があるかというと、やはり理想的な政策を求めることがやっとできたんじゃないかなというのが私の感じでございます。ですから、それは、そういう意味ではもう是非とも、この戦略を経済産業省だけにとどめずに、この国の戦略としてきちんと位置付けることを今おられる三人の政治家の方々に強くお願いしたいと思っています。恐らく、今回作っていた三百人の方々、恐らくもっと多くの方が巻き込まれていると思います。そういう方々の努力、そして夢みたいなものをやはりここできちんと実現していただくことが、先ほど渡辺委員からも御指摘がありましたように、官僚の方々のやる気を本当に強めることになると思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
　そして、この経済成長戦略大綱を僕は出すに当たって一つお願いがありますのは、経済成長がなぜ必要かということを、私は、もう明確にこれ大臣から打ち出していただきたいんですよ。今、財政の問題、昨日議論があったようですけれど、二十兆円を増税とそして歳出削減で賄おうとかいう話、いや十七兆円という話をしています。やっぱりすごく縮み思考なんですよね。増税をするか、それとも歳出をどんどん削減していくかという話。
　もう一つ、一番大事なことは何かというと、やっぱり成長なんですよ。増税という形じゃなく、経済成長をさせ、それにより税収を上げていく、それによりいろんな問題を克服していくという、様々な我が国が抱える問題点を克服するかぎはもう成長しかありません。そのことをきちんとこの大綱の冒頭に打ち出してほしいんですよ。ただ成長するんじゃなく、我々日本、この二十一世紀を背負う日本の様々な問題点を解決する、その基盤はもう成長しかないということを高々とうたっていただきたいんですけれど、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（二階俊博君）　藤末委員は、かつて経済産業省の若手官僚の先頭を行く立派な官僚であったということをよく当時の同僚からも聞いておりますが、正におっしゃるように経済産業省、志あってこの役所に入って、何だ、普通の役所と変わりないじゃないかというふうな思いであっては私は困ると思っておるんです。日本経済を担って立つというやっぱり自負心がなくてはならない。ようやく今そういうことに職員の諸君は目覚めておりまして、必死になって頑張っております。
　それだけに、私もこの経済戦略を単なる経済産業省のいわゆる一般の白書のようなものと同じような取扱いをされるようなことがあってはならない。一行たりともおろそかにするなということを職員の諸君に申し上げている以上、我々、大臣や副大臣や政務官はこれをひっ提げて、与党の中のみならず、各党の皆さんの御理解、御協力をいただきながらこれを実現の方向へ持っていかなくては成果が上がらないものであります。
　おっしゃるように、財政の要調整額ということで十七兆円をスタート台、発射台にしてこれから議論していこうということに相なっておるわけでありますが、その調整だけではやはり今議員が御指摘のように大変小ぢんまりした形になってしまうわけでありまして、もう一つ経済成長が伴って初めて国民の皆さんに明るさをもたらすわけであります。
　したがいまして、ここ十年、十五年、日本経済は確かに低迷しておりました。ようやくここに至ったわけでありますが、これから成長発展していくそのばねにこの新経済成長戦略が、マラソンでありますと号砲を一発鳴らすぐらいの気迫で発表したいと思っておるわけでありますが、これを実現することによって日本経済は成長する。
　少子高齢化の時代だ、したがっていわゆる人口ボーナスというものが期待できない、そういう社会にあって恐らく日本の経済も先もなかなか難しいだろうと、こうおっしゃる人がおる。同時に、中小企業はまだまだだ、地域においてはまだら模様だ、こういうことを随分物知り顔におっしゃる方がおりますが、私は、努力をしないでおればそういうことになるかもしれない。我々は省を挙げて、関係各位の御協力をいただきながら、必ず日本経済が成長発展する方向に持っていく。それはＧＤＰで二・二％以上、さらにＧＮＩで二・四％、これを十年間続けていくことによって間違いなく国民所得を三割方アップさせるということを内外に明らかにしようとしているわけであります。
　先般、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮの際に、いろんな国の閣僚とこのことについての議論がありました。日本のような経済力のある大国が一％でも成長させていただくということは我々にとっては大変大きな希望である、そしてそのことによって我々の国も発展できるな、そういう気持ちがわいてくる、勇気がわいてくる、そこへ二・二％強も成長するということになれば本当に有り難い、こういうことをアジアが言っておるわけであります。今や日本は、日本の経済だけを考えるんではなくて、アジアにおける日本のやはり果たすべき役割ということを考えながら経済運営を考えなくてはならないときに、私はちょうど誠にいいタイミングに差し掛かったと思っております。
　結論を申し上げますと、これを白書に終わらせないためにはどうするかというのは、今、与党との間で経済成長大綱なるものを作ろうということで意見が一致をいたしております。その大綱の大宗を占めるものは私たちの新経済成長戦略であります。このことについては経済財政諮問会議におきましても大方の御了解をいただいておりますし、関係者の御支援もいただいております。したがいまして、私は、このことは必ず国の基本政策として経済政策のど真ん中に据えて対応していきたい、このように考えております。これが、二百人以上の職員が徹夜で頑張ってくれたことに対する我々の果たすべき役割の一つであると思っております。
○藤末健三君　是非、二階大臣のイニシアチブでやっていただきたいと思います。
　私が思いますのは、今、日本の経済、少子化、あと国の財政の赤字の問題とかいって非常に意気消沈している感じがします。ただ、思い返しますと、我が国はもう戦後でぼろぼろになった状態から五〇年代、六〇年代にもう世界がびっくりするような高度経済成長を成し遂げている。私が思いますのは、我々はいい意味で少子化の先進国でもある、あと、いい意味で財政赤字を一杯抱えていると。それを克服するという世界の最先端を切れる新しい経済政策のモデルが僕はできるんじゃないかと思いますし、逆に作らなきゃならないと思うんですよ、我々が二十一世紀生きるために。それだけの僕はこの戦略には重みがあると思います。
　今回、今三人の、大臣、副大臣、政務官の方々が是非、ここで一回失敗すると、次、多分二の矢が打てないと思うんですよ、僕は。ですから、一本しか矢がないという覚悟の下、必ず通して的に当ててください。これを本当に深くお願いしたいと思います。
　そして、委員の皆様に資料をちょっとお手元に配りましたので、見ていただいてよろしいでしょうか。三ページ目に、ちょっと話はそれますが、地域の経済の予測というのがございます。配りました資料の三ページの下でございますが、例えば林委員の山口市、三十年後どうなるか、この三ページ目にございまして、例えば秋田市どうなるか、あと熊本市どうなるか、福岡市がどうなるかという、委員の方々の御出身の地域の三十年後の予測をちょっと載せさせていただきました。
　これを見ていただければ分かりますように、例えば熊本人吉、人口は二〇％以上二〇三〇年までに減りますと、生産も一割以上落ちますと。新潟の三条、二割近く人口が減り、域内の総生産は七％近く落ちると。山口、同様ですよね、人口は二割減り、域内生産は一二％減ると。秋田も同様でございます。あと、福岡だけは人口が減るが生産は上がるというふうな統計になっておりますが、私自身、今回のこの経済成長戦略におきまして地域というのが非常に重要じゃないかと。皆様もやはり看過できないところがあると思いますが、細かいところ読んでいますとまだ力が不足しているんじゃないかなというふうに感じるんですけれど。
　経済産業省の方にちょっとお聞きしたいんですが、この地域、どういうふうにとらえるかということについてお答えください。お願いします。
○政府参考人（奥田真弥君）　お答えいたします。
　御指摘のございました、今、表の数字でございますけれども、これは昨年十二月に我々の地域経済研究会の報告書で出した数字でございます。この手の人口の予測等では厚生労働省の人口問題研究所の数字が割と有名でございますけれども、その数字はどちらかといえばこれまでのトレンドを延ばした予測になっておりますけれども、我々の数字につきましては、いわゆる社会増減ということで、域内総生産と人口の増減が相互に影響を与えるという前提で計算をいたしております。したがいまして、地方におきましては、今のような状況がそのまま放置されますと人口とか域内総生産がともに大きく減少するというような厳しい状況が出るという分析になっておりまして、言わばこういうような状況を放置せずに適切な施策を講じる必要があるという警報を鳴らしたという報告書だと考えております。
　こういう中で、今後の地域経済をやはり活性化していくことが極めて重要でございまして、人口減少下でも外の市場からお金を稼ぐことのできるいわゆる域外市場産業の育成と、それからそのお金を内部に循環させますサービス業などの域内市場産業の存在、これは車の両輪ということで非常に重要だという指摘をいたしておりまして、今般取りまとめました新経済成長戦略におきましても、こういう観点から地域活性化の大きな柱の一つとして位置付けております。
　具体的には、地方におけます食品とか繊維などの生活関連製造業や一次産業について、海外市場もにらんだ活性化を図って、外からお金を稼いでこようというようなことについて支援をしていく。あるいは、観光の産業化でございますとかコミュニティービジネスの振興などの支援策なども行うことにいたしております。また、広域的に公的サービスの効率化に取り組むというような形で、いわゆる域内市場産業についても車の両輪としてきちんと支えていけるようなものを育てていきたいというふうに考えております。
　先生御指摘の点でございますけれども、我々といたしましては、こういう取組を行いますことによりましてその地域活性化が十分図られるという自信を持っておりますし、大臣の指揮の下、全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　僕は奥田さんにちょっとお願いしたいのは、この機ですから、もうせっかくですから、今までの既存の政策の延長上じゃないものを是非やっていただきたいと思います、正直申し上げて。
　大臣にお願いありますのは、恐らく地方を活性化する肝は設備投資をがんがんやっていただくということ。先ほど渡辺委員からも話がございましたけれど、減価償却の税制はもう遅過ぎるぐらいだと思います。
　今、資料を拝見しますとアメリカとか欧米との比較がございますけれど、僕は、極端な話言うと、シンガポールとか中国との比較が必要だと思います。もうめちゃくちゃ、めちゃくちゃと言うと失礼ですけれど、我々の常識超したような税制、例えば研究開発費を使うと研究開発費の一・五倍ぐらいの税額控除するとかいう、日本だったら考えられないような制度をやろうとしているんですよ、今。実際に中国に行くと、中国の例えばある日本の系列の工場、日本の工場よりも最新の機械が入っているんですよ、工作機械が。びっくりしました、私。何でこうなるのかというと、税金が一番大きいんじゃないかということでございまして、私は、減価償却税制、必ず、変えてあげればまた国内の工場への投資が始まると思います。これはまず地域活性化の一つの要因になるんじゃないかと思いますし、もう一つあるのは地域法人税。この報告書にも触れておられますけれど、地域法人税の扱いをもっと地方自治体がある程度自由に扱えるような構造をこの機につくっていただければと思います。相当変わると思います、仕組み的には。
　ですから、いろんな制度、今経済産業省がなさっていただいていますけれど、過去を振り返ると、なぜこれだけ地域が疲弊してきたのという評価を僕は一度やる必要があると思いますし、せっかく今このチャンスでございますので、抜本的な地域の産業活性化のための方策は何かということを是非やっていただきたいという、これはお願いでございます。
　次に、ちょっと移りますと、私、幾つか細かいところ気になっておりまして、今回の経済成長戦略大綱におきまして経済成長の要素は何かと考えますと、一つがイノベーション。今回、この経済産業省が作っていただいた新経済成長戦略の柱の一本、大きな柱だと思うんですが、いろいろな技術革新や事業の革新といったイノベーション、そして労働人口が増えること、最後にあるのは資本の投下でございます。資本です。で、私が今思うのは、もう労働人口は増えませんと。そして、イノベーションについてはもう文部科学省さん、経済産業省、そして総合科学技術会議がもう連携されて動いておられることも聞いております。
　ただ、一番気掛かりなのは、この金融システムでございまして、本当にこの資料にある金融システムの変革というのは姿が僕は見えません、正直申し上げて。新しい、二十一世紀の我が国にとって必要な金融システムはどうなのかというような姿が見えないんですが、これはもう金融庁さんにまず御質問したいんですが、いかがでございますか。二十一世紀の新しい金融システムはどうあるべきか、教えてください。
○政府参考人（谷口博文君）　お答えいたします。
　そもそも金融業ということでございますけれども、リスクテークを行うことによって金融仲介を行う、そして期待収益率の高い分野に積極的に資金を配分することを通じて経済全体の適正な資源配分を実現するという役目を担っておるわけでございます。今日、不良債権問題が正常化した今、金融機関は積極的にリスクを取って日本経済の成長のための金融活動を再スタートするという時期に来ておるわけでございます。
　金融改革プログラムの中にございますが、「不良債権問題への緊急対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面（フェーズ）に転換しつつある。」と、こうございます。言葉を換えれば、金融システムの安定を重視した金融行政から金融システムの活力を重視した金融行政へ転換すべきフェーズに来たということでございます。
　そういった認識の下、金融庁といたしましては、金融商品やサービスの利用者の満足度の向上を目指して金融のイノベーションを促していきたいということとともに、国際的にも高い評価を得られるような金融システムを構築し、併せて金融人材の育成も強化していくことが重要であると考えております。
○藤末健三君　失礼ですけれど、おっしゃっていることに具体性が全くないと思います、私は。
　これ、お配りした資料の一枚目の下の方にございますが、これは金融庁のパンフレットを写真で持ってきました。金融庁がやる内容の一番目がこれです。この内容、もう読みませんけれども、実際どうされるんですか、金融庁さん。
　そして、もう一つお聞きしたいのは、二ページ目ごらんください、二ページの上。前の中小企業協同組合の法律改正の議論で、同僚の山根委員、小林委員から話がございましたけれど、中小企業に対する配慮、どうなっているんですか。パンフレットの一番目に書いてあるんですよ、金融庁さんの。実際、こういうふうに中小企業の貸出しはどんどんどんどん落ちている。ついでに申し上げると、前回も指摘していただきましたけれど、包括根保証の禁止ということで法改正が行われているにもかかわらず、実際の実施はどうなっているかという話。あと、法改正され、動不動産が登記できますよと。担保できるわけですよ、もう。それを担保にお金貸し出せるのに、実際に聞いてみたらほとんど進んでいないという状況。金融庁さん、それどう考えているか、明確に答えてください。
○政府参考人（谷口博文君）　お答えいたします。
　まず一点目の具体的な施策ということでございますが、間接金融に偏重したものから直接金融や市場型間接金融も活用した多様なものへ変化していくということで貯蓄から投資への流れが加速していくということを、そういう大きな流れの中でございまして、具体的には、例えば直接金融につきましては、新興企業や中小企業による市場を通じた資金調達の場として東証マザーズ等の場が設けられておるわけでございますけれども、このような場が活用されるためには、適切な開示の確保、あるいは高い透明性、公正性を確保していくことが必要であると考えております。
　それから、市場型間接金融、シンジケートローンあるいはＣＬＯを含む市場型間接金融に関する取組についても、こういった主要行に対するリスク管理高度化計画等の中で記載するよう要請をしているといったようなこともやっておるわけでございます。
　それから、間接金融、二番目の御質問に関係いたしますが、中小企業の場合にはなかなか、そういう直接金融という形で市場から資金を獲得するということは大変難しいわけでございますけれども、そういった中で、間接金融につきましては、いわゆる地域密着型の金融の機能強化を図るということで、そのアクションプログラムに沿ってやっております。特に中小企業、ベンチャー企業などにつきましては、創業・新事業支援等の機能の強化ということでいろいろと施策をやっておるところでございます。具体的には、例えば産官学の連携強化であるとか、あるいは地域におけるベンチャー企業に向けた業務に係る外部機関との連携強化を図るといったようなことでございます。
　それから、三番目の御質問でございますが、根保証の関係でございます。
　これは、平成十七年四月の民法の改正によって包括根保証が禁止されたところでございます。この改正に伴いまして、金融庁といたしましては、金融機関向けの監督指針を改正いたしまして、根保証契約を締結する際の顧客に対する説明体制の整備に係る着眼点などを示しておるところでございます。特に、この包括根保証がなくなるので貸せないといったようなことが、そういった不適切な説明を行うことのないように、私どもといたしましては、業界団体との意見交換会等におきまして適切な業務の実施を要請してきているところでございます。