Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金谷裕弘君）　給付費の増につきましては、先ほどお話のございましたように、平年ベースで大体四％ぐらいずつ、四千億ぐらいずつ伸びておるという状況でございまして、現在が七・三兆円ということでございますけれども、今後、平成二十三、二十四と七・七あるいは八兆円、あるいは八・四兆円、八・七兆円と伸びていくと。
　さらに、現在、介護従事者の方々の処遇改善ということで、一万五千円一人当たり月に報酬をアップするという、それを基金で行っておりますけれども、そういったものを仮にその介護給付費の方で取り込むというふうにいたしますと、それぞれ二千億ないし一千億円増えていくと。二十六年度の見込みで申しますと、八・九兆円というふうな見通しを持っておるところでございます。
○竹谷とし子君　では、その地域包括ケアを含めて八・九兆円というふうに見込んでいるということだと理解をいたしました。
　今後、単身の高齢世帯が増加するという深刻な変化を踏まえて、家族のいらっしゃらない今後の単身世帯の高齢者の方々の介護政策もよくお含みおきいただきまして政策推進されることをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。よろしくお願いいたします。
　今週月曜日に、皆様御承知だと思いますけれども、シンガポールの取引所がオーストラリアの証券取引所を買収するということに向けて公開買い付けを行うということを発表いたしました。それも踏まえまして、政府の総合取引所構想につきまして質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　御案内のとおり、六月に発表された新成長戦略の中では、金融も自ら成長する分野ということで、金融そして証券、商品の垣根を取り払った総合取引所を二〇一三年までになるべく速やかに創設をしていこうということが決められているわけでございます。
　前回、先週の大塚理事も質問にこの総合取引所を取り上げたわけですけれども、それに対して内閣府、そして経産省、農水省の方から説明があったわけでございますが、こちらの委員の方々で、あの説明を聞いて、これで取引が活況化するというふうに思われた方というのは多分いらっしゃらないんじゃないかなというふうに思います。というのは、答弁の中でやはり取引高そのものが激減してしまっているという話でございましたので、統合したとしてもそれだけでは取引の活性化というのは難しいだろうというふうに考えているわけです。何よりもやはり景気の回復ということが大きな薬になってくるわけですけれども、金融そのものを成長させていくということであれば、この取引所についてもやはりきっちりした戦略というのが必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。
　そんな中で、総合取引所をどういうふうにつくっていくのかということについて質問したいと思います。
　御承知のとおり、日本国内には証券取引所だけでも東京や大阪、幾つも大きな証券取引所があるわけです。さらには、工業品ですとか商品ですとか穀物ですとか地域に複数の取引所が存在しているという中で、このまま法整備だけを進めて総合取引所というのをつくろうということになってきますと、複数の総合取引所ができる可能性すらあるということになるわけです。そうなってきますと、やはり巨大な総合取引所ということではなくなって、またまた小さいものが幾つかできてしまうということになってしまうかなと思いますが、私は、同種の取引所はまずは統合をしていくということが総合取引所の前提として考えられるべきなんではないかというふうに思っておりますが、ここら辺、自見大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員、金融界で働いておられた貴重な経験もお持ちでございまして、御専門家でもございますが、今お話がございましたように、新成長戦略においては、総合的な取引所の取組にかかわる二〇二〇年の成果目標はアジアのメーンマーケットのプレーヤーとしての地位の確立であるということを新成長戦略において掲げさせていただいたわけでございまして、取引間の、組織間の再編は、もう先生御存じのように、これは営利企業あるいは株式会社でございますから、取引所の経営判断そのものでありますから、取引所の経営判断がいかなるものであっても、政府としては目標の実現に向けて必要な、政府がさせていただけることは制度整備でございまして、規制緩和でございまして、そういった施策を実施に移していく所存でございまして、なお、各取引所においては、政府の目的でございますアジアのメーン・マーケット・プレーヤーとしての地位の確立に沿った経営判断を、それぞれのマーケットは、今申し上げましたように、まさに営利企業あるいは株式会社でございますが、いただけるようにお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　大臣おっしゃられるとおり、取引所は民間会社ではありますけれども、公共性が非常に高いということもあるというふうに思っておりますし、自見大臣は十月十五日の記者会見におきましても、この件に関しては政治主導できちっとやらなければならないというふうにおっしゃっておられましたので、民間会社だからそれにすべて任せるということではなくて、やはり大きな大事な戦略が必要になってくるというふうに思っていますので、やはり戦略、そしてリーダーシップを発揮していただきたいと私自身は思っております。
　次に、これの進捗状況についてお聞きをしたいわけですけれども、今月中に金融庁、農水省、そして経産省がプロジェクトチームをつくって年内に中間報告をするということが決められているわけでございますが、今月中というともうあと数日ということですが、そのプロジェクトチームはどうなっているのかということについてお聞きしたいのと、また、このアクションプランが制定された後、このプロジェクトを実際だれが最終責任を持ってゴールまで引っ張っていくのかということについてお聞きをしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員の御質問のとおり、金融庁、農林水産省、経済産業省の政務による、具体的には副大臣、大臣政務官ですね、これ、私も先般、農林水産大臣又は経済産業大臣ともお話をしまして、これはもう政治主導でやるということが私は必要だと思っておりまして、なかなか下から積み上げてきてできる話でも、ある意味で、先生御存じのように、いろいろなそれぞれの業界、あるいは経済産業省であれば従来の産業政策、農林水産省であれば従来の農業政策等々と絡みがございますから、そういった意味で、きちっと政治主導でこの三庁の副大臣、政務官でやりたいと。
　余りもう日にちがないじゃないだろうかということでございますが、実は今日、最初の会合を、検討チームをやらせていただく予定にいたしております。
○中西健治君　三省庁にまたがることですので、三省庁の方々がというのも分かるんですけれども、やはりだれか一人がしっかりと進めていかなければスピード感というのはこういうものについては出てこないだろうというふうに思いますので、できれば、私は自見大臣が自分でやりますというようなことを言っていただければ有り難いなというふうに思ったわけでございますが、是非とも前に早急に進めていただきたいというふうに思っております。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、今週月曜日にシンガポールの取引所がオーストラリアの証券取引所を買収するという方向が発表をされました。そして、このシンガポールの取引所というのも、元々はシンガポールの証券取引所とシンガポールの国際金融取引所が合併してできた総合取引所ということでございます。
　世界はどんどんどんどん動いているという中で、日本は今どうなっているかといいますと、二〇〇一年に、御案内のとおり、東証が、東京証券取引所が株式会社化されました。そして、二〇〇七年にシンガポールの取引所の株を四・九％取得をしました。しかし、それ以来何も、経営面、事業面でシンガポールの取引所と何かやったということがないということだと思います。このままだと、これも世界に取り残されていってしまうのではないか、日本がリーダーシップがない、戦略がないというままに取り残されてしまうのではないかということについて私自身は大きな危惧を持っているということでございます。
　自見大臣、先ほどアジアのメーンマーケットという言葉をお使いになられましたけれども、やはり成長していくためには国内での統合だけでは駄目なんだろうと思うんです。アジアのお金をどうやって取り込んでいくのかということについてしっかり考えていかなければ、シンガポールにも上海にも香港にも勝てないということになるのではないかなというふうに思います。私自身は、やはり政府がそれなりに連携、合従、こういったことを促していくことも必要になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、そこら辺、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融大臣にしっかりやれという激励のお言葉もいただいたわけでございますけれども、もう先生、今申されたとおり、金融庁は証券・金融取引所、農林水産省、経済産業省は商品取引所をそれぞれ所管しておりますけれども、こういった所管に応じてそれぞれ責任を負うものでございますけれども、総合的な取引所の創設推進は金融分野における国家戦略プロジェクトでございますので、我が国の金融資本市場の活性化等に責任を持つ立場として、実は、さっき経済産業大臣、農林水産大臣ということを言わせていただきましたが、私から積極的に呼びかけさせていただいた事情もございまして、それぞれの所管はございますけれども、お互いに皆、国務大臣でございますし、それからやはりこれ閣議決定した話でございますから、今先生言いましたような国際的ないろんな環境があるわけでございますから、この活性化に向けて責任を持つ立場として精力的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　力強いお言葉をいただいたわけでございますけれども、これはしっかり実行に移していただかなければ何の意味もないということになります。そして、今後のアジアでの日本の市場ということを考えるに当たっても、この総合取引所というのは大変重要だろうと私自身は思っておりますので、是非とも早急に取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は税務行政の現場の問題を取り上げたいと思います。この不況で中小業者の税の滞納が増加をしております。それに対する税務署の取立て、差押えの問題でございます。
　最初申し上げておきますけれども、もちろん悪質な滞納、故意の滞納、こういうものに厳正に対処するのはもう当たり前のことでございます。それは前提の上で質問いたしますけれども、しかしこの不況の中で税を払いたくても払えなくて滞納者がもう相当増えているのは事実でございまして、そこに税務署が容赦なく差押えに入る、あるいは特に取引先からの入金予定の売掛金を差し押さえる、こういうことがいまだ続いております。
　従業員の給与が払えなくなったりあるいは下請に代金が払えないということが、売掛金を差し押さえるとそういうことになりますので、これは国税庁の通達の中でも、取扱要領の中でも慎重にするようにと、国税徴収法の中にもこういう場合は慎重にするようにとなっているわけですが、もう平気で行われているわけでございます。同時に、売掛金をばんばん差し押さえますと、その取引先から、もうおまえのところは、何か税務署が来るようじゃ、おまえのところとはもう取引しないというようなことで、その後の仕事がもらえないというようなことも起きております。
　実は、この問題は一年半前にこの委員会で取り上げまして、当時の与謝野大臣あるいは国税庁の次長から、そういうことに配慮してやっていきますというふうなことで御答弁をいただいて一定の改善は少しは進んだんですけれども、しかしまたいろいろ私のところにも相談が来ております。個々の問題は国税庁に投げたらそれなりに改善をしてもらっているのもございますけれども、全体としてこういう売掛金の差押えとか強引な差押えというのが現場で起きているということでございます。
　そして、とうとう今月の四日、十月の四日、千葉県松戸市で、この税の滞納が原因で自殺に追い込まれるという痛ましい事態が起きてしまいました。これは仮名でＡさんとしておきますけど、塗装業の方ですが、松戸税務署に預金を差し押さえられて、御夫婦で松戸税務署に相談に行かれたその日の夜に御主人のＡさんは自ら命を絶たれたわけでございます、五十七歳でございましたが。なぜこんなことが起きたのか、国税庁、説明してくれますか。
○政府参考人（田中一穂君）　今、先生の方から御指摘をいただきましたように、差押えをどういう場合に行うかということにつきまして、特に売掛金について御質問があり、お答えをさせていただきました。
　それで、基本的には、この売掛金の差押えにつきましても、今先生から御指摘がいただいたように、納税者の、滞納者の生活の維持ですとか、あるいは事業の継続に与える影響を配慮して、納税者の個々の実情に即して法令等に基づいて対処をする必要があるということでございまして、今後とも現場をよく指導していきたいと思っております。
　それから、今個々の事例についてのお話がございました。議員の御指摘のような事例があった場合には、これはもう税務執行の事実関係をこれ十分調査、確認した上で対応する必要があると考えておりまして、滞納整理に当たって、先ほど申し上げましたような個々の実情に即して滞納者の方々にも親切に丁寧な対応を行うというのが私どもの方針の基本でございますので、それを徹底してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　対応はもちろんそれで結構ですけど、この松戸の例は、要するに市民税も滞納されていたというすごいプレッシャーがあったんですけれども、市民税の方は分納を認めてもらって何とか。この松戸税務署に国税の方の滞納に行ったら、十月四日の時点で一括で払えと、せいぜい二、三回に分けて年内に払えと言われてもう窮まってしまったということで、ここに遺書のコピーがございますけれども、もういろんなことがあって身も心も限界に至りましたと、皆さんに迷惑掛けて済みませんと、支払税金額は県民共済死亡保険金で支払うことができると思いますと、いろいろ書いてございますが、皆さんありがとうございましたというふうな遺書を残して、つまり税のことが直接の原因で、この税務署に相談に行ったときの対応が強烈なインパクトで、もう県民共済、自分の死亡保険金で払うということをこの夜に思われて命を絶たれたわけでございます。
　こんなことが起きているわけでございまして、今次長さん言われたように、これは明らかに納税の猶予等の取扱要領に反しております、こういうやり方は。まして人の命まで奪っているわけですから、こんなことがほかにも起きている可能性がありますので、たまたま話が来たのでこういう事例でございますけれども、厳格に対応をしてもらわなければ困ると思いますし、御遺族の方々に、この松戸税務署の対応についてきちんと本庁から、本庁が調べて御遺族の方々に報告をしていただきたいというふうに思います。そんなことは当たり前のことだと思いますが、次長さん、いかがですか。
○政府参考人（田中一穂君）　今委員の御指摘にあったような事例があった場合には、先ほども申し上げましたけれども、その事例に係る税務執行の事実関係をこれ十分調査、確認して、滞納者の御遺族の方からそのような御要望があった場合に、これを誠実に対応する必要があるというふうに考えております。
○大門実紀史君　野田大臣にお聞きしたいんですけれども、もちろん、さっき言ったように悪質な税の滞納も中にはありますから、そのときに厳しく対応することは何も否定しておりませんが、ほとんどもう今払いたくてもどうしても滞ってしまう人が相当、数字の上からもそうですよね、かなり増えている中で、税の滞納を苦にして自殺するというようなことは私は税務署の現場であってはならないと思いますけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今次長も誠実に対応というお話をされておられましたけれども、国税の滞納整理に当たっては、法令を一律に形式的に適用するんではなくて、滞納者個々の実情に即して判断する必要があると思います。引き続き、滞納者に対しては、個々の実情を十分把握した上で、法令の規定に基づき適切に滞納整理を行う必要があると考えます。
○大門実紀史君　田中次長さんはなかなかいい姿勢のようですので、お願いしておきたいんですけれども。
　資料をお配りいたしましたけれども、これは札幌管内で差押えの予告書として実際にある税務署で配られたものでございます。差押予告書というのは、これはもう最後通牒みたいなものでございまして、もう差押えするよというような最後のものでございます。ところが、この札幌のある税務署は、書いてあるように、線を引いてありますが、これは税務署が線を引いて本人に渡したという文書で出したものでございます。これは、この文書というのはなかなかよくできておりまして、前段の方に、再三にわたって催告をしてきたと、いろいろ努力したと。で、もう差押えですよと。しかし、最後の、最後のチャンスとしてもう一度相談に来て、納付できない事情がある場合は相談に来なさいという非常に配慮が入っているわけですね。いろんなこの通達なり要領がここに、この中にきちんと入っているわけです。したがって、その一番大事な最後のチャンス、最後に相談に来なさいというのをわざわざ消して、納めなきゃ差押えだぞというようなことを勝手に線を引いてやっているケースなんですね。
　これは、場合によっては、よほど悪質な場合はもう差押えだよという場合はあり得るかも分かりませんが、この個別事例は、もうよく国税庁の方御存じでございますけれども、そんな悪質な事例でも何でもございません。
　私が申し上げたいのは、個々の現場の判断というのはもちろんあるかも分かりませんが、こういうせっかく配慮した文書を札幌国税局管内ではきちっと作っているのを、現場で線を引いて勝手に濫用が始まりますと、国税徴収法の趣旨とかいろんなことが損なわれる可能性がありますので、こういうことはよほど気を付けてもらいたいというふうに思います。
　それと同時に、もう一度通達あるいは納税猶予の取扱要領、納税者に対する配慮というのはきちっとされているわけですから、こういうものは再度この機会に現場に徹底してほしいと思いますが、次長さん、いかがですか。
○政府参考人（田中一穂君）　今御指摘のありました差押えの予告の文書でございますけれども、これ法律上の規定のある手続ではないので事実上の手続なんですが、相手方の滞納者の方々のそれまでの納付状況ですとか税務署との間のやり取りの状況、言わば約束をしていただいたやつが守られているかどうかとか、そういう過去の状況に応じて催告といいますか予告の仕方を変えております。
　その意味で、相手の状況に応じて現場で対応するということはお許しをいただきたいと思いますが、ただ、その場合でも、通知の在り方などについて、御指摘をいただいたような点を含めて再度現場に指導してまいりたいと思っております。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今日、自見金融担当大臣から御報告がありましたＦＲＣ報告は、一九九八年に成立した金融再生法に基づくものでございます。バブル崩壊以降、一九九七年には北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券も経営破綻いたしました。翌九八年には日本長期信用銀行、日本債券銀行の破綻があり、銀行への公的資金注入と大規模な再編につながる政策が取られておりました。当時、貸し渋り、貸しはがしといったことが盛んに言われていたものでございます。
　そのころと比較しまして現在の金融機関の財務体質、経営状況は格段に健全化している、良くなっていると言えると考えていますが、この点、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山恭子議員にお答えをいたします。
　先生も財務省、旧大蔵省の御出身でございますから、もうよく自分としても御経験をしておられると思いますが、私も、私事で大変恐縮でございますが、一九九七年、今、中山先生が御指摘になられました北海道拓殖銀行の崩壊、山一証券が崩壊したとき、第二次橋本改造内閣の閣僚でございまして、もう本当に私も、で、その後、今先生が言われた九八年にいわゆる金融国会というのが開かれまして、金融の安定化、いろいろな法案が成立したわけでございまして、今思い出しても非常に身の引き締まる思いでございまして、よく日本はあの危機を乗り越えたなというような気も、私も一面、政治家としてするわけでございますが、先生も同じようなお気持ちをお持ちでないかと思うわけでございますけれども。
　過去の金融機関の経済状況、まさに先生が言われたように金融機関を取り巻く経営環境が大きく異なること、その時点での特殊要因が影響すること等により、過去と現在の状況を単純に、もう先生御存じのように、比較することは必ずしも適切ではございませんけれども、もう先生が御指摘のとおり、一九九八年と二〇〇九年を比較してみますと、具体的な数字はもう申し上げませんけれども、当期純利益、それから不良債権比率についても、銀行全体の状況を比較すると、いずれも数値はおかげさまである程度の改善をしているという状況にございます。
○中山恭子君　今大臣おっしゃられましたように、一九九八年の金融再生法の目的を達成するために同じ年に金融早期健全化法が成立し、当時、ほとんどの大手行が優先株や劣後債、劣後ローンという形態で公的資金の注入を受けました。また、二〇〇四年には金融機能強化法が施行され、地域の金融機関に対しても予防的な公的資金が注入されました。
　これらを通じて、日本の金融機関は都銀も地銀も含めて経営改善、再生の道を歩んできたわけでございますが、今、日本銀行が出している二〇〇九年度銀行決算の概要にもありますように、二〇〇九年度決算は大手行、地域銀行共に四年ぶりに黒字に転じています。ただ、問題なのは、銀行の基礎的な収益力が引き続き低下しているということでございます。
　金融庁の資料では、預金取扱金融機関の貸出残高は、一九九七年度の六百二十三・四兆円に対して、二〇〇九年度は五百二十二・七兆円、百兆円強の減少となっています。預貸率で見てみましても、一九九七年度八五・一％、二〇〇九年度が七三・二％に低下しているという状況でございます。
　この資料から、貸出しが増加していない、減少していると言えると思いますが、この点はよろしいでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山議員の御指摘のとおりの数字でございまして、この金融機関の貸出しについては先生もお分かりのとおりでございますが、景気動向、金利水準などのマクロ経済状況やそれに基づく企業、家計部門の資金需要のほか、社債、直接金融でございますね、社債の直接金融市場の動向等により左右されるため、その増減要因としては一概には申し上げられませんけれども、しかし、今そういう状況にあるというのは事実でございまして、今政府としてもデフレ脱却ということを言っておりますので、これがそういった中で新総合戦略等々を強力にいろいろな御理解をいただきながらやっていくことが必要であるというふうに思っております。
○中山恭子君　今大臣お答えいただきましたが、金融危機の時代と違って財務体質が強化されているにもかかわらず貸出しが伸びない、その理由を今大臣お答えいただいたかと思いますが、その関係者からの話を聞いてみますと、今金融機関は貸しはがしはもちろん貸し渋りをしているわけではありません、仕事がないんですという答えが返ってまいります。そして、金融機関が保有している巨額の資金、借入需要がない状況下で有効に使われることなく国債や地方債を買い入れ、その保有残高が急増しているという状況でございます。
　特に、地方の銀行などは、日経の記事にもありますが、その土地から逃れられないという条件の下、少子高齢化の加速、公共事業の縮小、企業の流出といった地域経済の影響を直接受けて、仕事がないという状況に陥っていると見ています。これらの資金を働かせるための政府の施策が強く望まれます。
　大臣はこれまでにも積極的なお考えをお持ちでいらっしゃいますので、その点高く評価していますが、改めて金融情勢を踏まえてお考えを簡単にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　お答えをさせていただきます。
　今先生の御指摘のとおり、この貸出しが全体的に十年前に比べて減っていると、あるいはいろいろな委員会でも今いろいろなところで取り上げられていますけれども、大企業の内部留保は膨らんでいるけれども、これが社員の人件費あるいは投資に回らないと、そういったことをもうどの委員会でも強く御指摘されるわけでございまして、それは御存じのように事実でございまして、そういった中から、やはり今内閣としては第一ステップ、第二ステップ、第三ステップということで、そういったことで今は第二ステップ、補正予算、この前五兆一千億規模の補正予算を閣議決定させていただいたわけでございます。
　私は同時に国民新党の副代表でもございますから、最終的には今は与党でございますので、小さな政党でございますけれども与党でございますので、菅民主党の代表、総理大臣と亀井静香代表と最終的にこの規模を決めさせていただくときに、強く我々はもう少し規模を大きくするべきだと主張をさせていただきまして、御理解をいただきまして二千五百億円ほど規模を膨らませていただいたと、そういったこともございまして、これは本当に国難でもございますから、先生も大変いろいろな経験とお知恵をお持ちでございますから、そういった意味でしっかり経済を活性化するためにやっていきたいというふうに思っておりますので、是非、いろんなお知恵あるいは経験を是非お貸しいただきたいというか、是非御教示いただきたいということを私からもお願いをさせていただきたいと思っております。
○中山恭子君　時間が来ているかと思いますが、今日、古川委員の御質問への政府の回答などを見ておりましても、その需要、デフレギャップを埋める今の政権の政策は、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップを取りましても、その考え方の基本に雇用を増大、雇用を増やせば新たな需要が生まれるというような、今日、内閣府政務官ですか、からのお答えがありまして、この点は非常に大きな問題を含んでいると考えておりまして、現政権のお考え、極端に言えば失業者全員を国が雇用すればそれで需要が増えていくという、そのような考え方がベースにあるとすれば、これはステップを三つ踏んだにしてもこのデフレからの脱却は決してできないということになるかと考えております。
　そういった意味で、今後この財政金融委員会で更に議論を進めていただいて、長期間にわたって雇用が増加をする、長期の雇用をもたらす、乗数効果のある将来の日本にとって有益な仕事が何か、政府が責任を持ってそういったことを実施していくことが必要であると考えておりますので、更なる議論を進めていただきたいと考えております。自見大臣も、そういった意味では更に御期待申し上げております。
○委員長（藤田幸久君）　自見大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　では、簡単に申し上げますけれども、今の先生の御意見もしっかり参考にさせていただきながら、成長可能性を重視した取組をしていきたいと。
　もう是非先生御理解いただきたいのは、中小企業金融円滑化法でも、特に中小企業でございますが、コンサルタント機能というのを、民間の金融機関というのは非常に、もう先生御存じのように、どういうふうに会社を運営すればいいかということを非常に大変膨大なノウハウといいますか知識を持っていますので、是非このコンサルタント機能を金融機関が発揮するようにと、それから、そういったきめ細かな実は検査監督上の監督方針を策定しまして、そういうことを入れたわけでございまして、一方、そういった先生の御意見もございますが、同時にそれに耐えていくためのやはり本当に総力を挙げての知恵が必要だと、こう思って、今後とも更に一層の御指導をいただきたいと思っております。
○中山恭子君　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十二年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　金子　恵美君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　西田　昌司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども若
　　　　　　　者・子育て施策
　　　　　　　総合推進室長　　　岡田　太造君
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北野　　充君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（過去に提出された従軍慰安婦関係の法案にお
　ける補償に関する件）
　（環太平洋戦略的経済連携協定に対する政府の
　姿勢に関する件）
　（中国遺棄化学兵器による二次被害への対応に
　関する件）
　（事業仕分けにより廃止とされた事業の執行に
　関する件）
　（尖閣諸島沖での衝突事案に係るビデオ映像に
　関する件）
　（公共サービス基本法の趣旨を踏まえた指定管
　理者制度の運用の必要性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中曽根弘文君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君及び金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室長岡田太造君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　早速ですが、これ通告していないんですが、官房長官にちょっとお尋ねしたいことがあります。
　といいますのは、今日の新聞等にも報道がありましたけれども、昨日、菅総理と一緒に例の尖閣のビデオを見られたということなんですが、このビデオは何分ぐらいのビデオだったんでしょう。
○国務大臣（仙谷由人君）　昨日私が見ましたのは、七分ぐらいのビデオであります。
○西田昌司君　私が質問しましたのは、実は今朝、自民党の外交部会でこの問題についての質疑があり、法務省の坂口参事官が説明なされたんですけれども、それによりますと、要は、今度国会の方に提出するビデオ、その内容は海保が撮影したものを短く編集して出したものであると、それは五分少々であるというふうに発言されているんですね。
　そうしますと、我々が要求していたのは、那覇地検に提出したものを出せという形で要求したはずなんですが、まずそれが、那覇地検に提出したやつが国会に提出されるようになっているのかどうか、それだけまず確認したいんです。
○国務大臣（仙谷由人君）　私が聞き及んでいるところによりますと、すべてのテープを、海保が撮影したすべてのテープを那覇地検に送致したと、送ったというふうに聞いておりまして、その中から那覇地検が国会に提出してきたものが昨日衆議院議長を経て予算委員長のところへ届いたんだろうと、こういうふうに私は承知しているところであります。
○西田昌司君　ということは、それともう一つ確認しますが、その国会に送致されてきたビデオと、送られてきたビデオと官房長官が総理と見られたビデオは同一のものじゃないということですね。
○国務大臣（仙谷由人君）　全く同一のものでございます。
○西田昌司君　そこがちょっとずれるんですが、ですからそれは五分少々だと言っていたのを七分とおっしゃっているんでその微妙なずれがあるんですが、いずれにいたしましても、私が問題にしたいのは、要は、我々が要求しているのはあの事実関係なんですよ。そして、海保が那覇地検に送ったと、それを見せろと言っているものを、なぜ法務省がそこのテープに手を入れるんですか。この前から検察の問題で非常に大きな問題になっているのは、あのＤＶＤを、証拠のビデオを改ざんしたということが大きな問題になっている今、なぜ同じように、海保が出してきた資料、法務省がそこで手を入れる、これはおかしいんじゃないですか。これは政府の方針ですか、それが。
○国務大臣（仙谷由人君）　ちょっと誤解があるようでございます。そんなにいきり立たないで結構でございますので。
　私が一番当初見たビデオは五分ぐらいのものでありました。これは逮捕手続に入るプロセスの中で拝見したものです、当日。これは多分、推測をいたしますと、撮影したビデオを飛行機で運ぶわけにもいきませんから、伝送等々の手段で海上保安庁に送られたもの、多分この部分だけ、これは推測ですが、現地の海保が、じゃ、この部分だけ本庁の方へ送っておけと、よく分かる部分だということだったんでしょう。これ全部推測ですよ、この部分は。それが逮捕手続をするに当たって官邸にも持ってこられて、私が拝見したと、こういうことであります。そこはその捜査過程での一つ。
　それから、捜査の過程で、検察官がこの事件を処理するに当たっていろんな証拠の送致を受けます。検察官送致であります。そのときに送られたビデオに、あとどのぐらいのビデオがあるのか、私はそれは確たることは知りません。そこまでは知らない方がいいと思っています。証拠として送ったものの中に私どもが昨日見たビデオもあるということであります。検察官がこれを、那覇地検が衆議院議長の提出の要求というか請求をされた、このことに対して出すビデオですと。したがって、行政当局としてもこのビデオを出すので見ておいてくださいと。
　ある意味では、刑事事件としては、刑事事件証拠としては、例の刑事訴訟法四十七条本文ではなくてただし書を適用して、この範囲が相当と認められるので、相当と認められる範囲の証拠を本来は出せないけれども出すんですと。そしてさらに、これは内閣の責任でもありますから、内閣の方としては御意見を付けてくださいという趣旨だということで、意見を付けるについては、これは見ないと意見付けられませんから、私どもは拝見をして、要望書という形で内閣の意見を付けたということでございます。
○西田昌司君　何か意味がよく分かりませんね。
　要するに、大事なことは、衆議院の方が、参議院も要求していますが、この国会に提出せよと言ったのは、那覇地検にあるビデオを提出せよと言っているんです。那覇地検には海保から来たビデオがそのままあると。それをそのまま提出するのがそれは義務じゃないですか。なぜそれをわざわざ編集するんですか。そして、それが内閣の意見によってやられたということを官房長官はおっしゃっていますが、これはまさに国会に対する、国権の最高機関は内閣ではなくて国会なんですよ。その国会の要求に対して、なぜあなた方が自分たちの意見を差し挟んで、そして那覇地検にそういう編集をしろということを言うんですか。おかしいじゃないですか、それは。
○国務大臣（仙谷由人君）　随分誤解もあるし、私の発言を、内閣が意見を差し挟んで改ざんしたとかなんとかおっしゃるけど、あくまでも、あくまでも那覇地検に送られたビデオが、そういう意味では数種類あるんでしょう、数種類。つまり、私どもが見たもののほかにもあるんだろうと思います、私は。ただ、那覇地検は、これを国会に出すのが相当であると、相当性の判断をして出したんだろうと思います。それについて、行政全体として、そのことでよろしいかと。あるいは行政全体として、刑事司法的な観点を含むけれども、それよりも広い範囲の中で行政的な判断を、内閣も何かおっしゃるんだったらやってくださいと。こういうことだろうと思うんですよ。
　ここから先は、いいですか、国権の最高機関の百四条と相当性の判断というふうな関係になるわけですね。したがって、我々は国権の行使、国政調査権を行使するについても、行政としてはこのようなことを考慮してくださいよと、考慮する事情としてはこういうことがありますよということを要望としてお伝えをしているということで、従来の例を見ますと、ロッキードもリクルートも、あるいはその他、何とか共同銀行ですか、そういうときもそういうやり方でやっているということもございますので、証拠を、本来は外に出せない証拠を出す場合にはこういう手順とやり方でやるということになっていますから、その先例も見ながら私どもが意見を要望として付けたと、こういうことでございます。テープを改ざんするとかなんとか、テープをどのようにするとかなんとか、一切我々は触っておりません。那覇地検があくまでも相当と認める範囲で国会に送ってきたと、こういうことであります。
○西田昌司君　時間が限られていますから、簡潔に答えてくださいよ。
　要するに、要望されたとおっしゃっているから、要望によってこの出てくるテープが全体のテープじゃなくて一部編集されたことになったということじゃないですか。だから、何を要望されたんですか、じゃ。どういう要望をされているんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　我々が那覇地検に要望したわけではないんです。那覇地検が判断をされて、この範囲が、多分ですよ、このテープが、提出したテープが相当の範囲だと、刑事訴訟法四十七条一項ただし書に言う相当な場合に当たる部分はこの部分だという判断をされて、これならば出してもよろしいということを那覇地検は判断をして送られたと思いますね、それは。そういうふうに那覇地検の書類にも書いてございます、というふうに読めるようにですね。
　私どもはそれを踏まえて、さらに、これ拒否するときは、出せませんと拒否するときは内閣が声明を要求される段取りになっていますよね、百四条というのは、二項、三項で。ということは、内閣の責任も、この提出をするということについては内閣の責任もあるということですね。その責任を果たすために、これは見なければ、見て我々の考え方をまとめなければ責任が果たせないということになりますから、その責任を果たすためにビデオテープも拝見をし、要望書という格好で意見も付けたと、こういうことであります。
○西田昌司君　だから、要望書の中身を聞いているんじゃないですか。だらだら長い答弁しなくて、要望書の中身を聞いているんだから、それを答えてくださいよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　それ御存じで質問されていると思ったんです。御存じなかったとすれば誠に失礼なことをいたしましたが、読み上げます。昨日、記者会見でも全文読み上げましたので、御存じだと思ったんです。
　平成二十二年十月十四日付け衆議院発百五十八号（記録の提出要求について）の件に関し、那覇地方検察庁検事正は当該提出要求に対して（本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録）を衆議院議長に提出したところであります。この記録は、もとより捜査当局によって捜査の過程で収集された証拠であり、本事件被疑者についていまだ検察当局による処分がなされていないこと、海上保安庁における海上警備・取締り活動の秘匿性が格別に配慮される必要があること、関係者の名誉・人権を保護する必要があること、国際政治情勢への影響も考慮する必要があることなどから、これを公にするに当たってより慎重を期すことが相当と判断されます。したがいまして、貴委員会の取扱いにおきましては、これは衆議院予算委員会という意味であります、貴委員会の取扱いにおきましては、視聴される方々の範囲方法等を含め、極めて慎重な取扱いに特段の御配慮方要望いたします。
　これを、内閣官房長官仙谷由人から衆議院予算委員長中井洽殿、平成二十二年十月二十七日、要望書という表題の文書を作成しまして、中井衆議院予算委員長のところに要望をしたところでございます。
○西田昌司君　それはだから、官房長官が中井予算委員長に対して要望された、それは分かりました。私が今言っているのは、そもそも衆議院の方で予算委員会が那覇地検に要望しているのは、そのテープそのものを公開するように要求していまして、それをまず国会が見て、国会議員が見た上で、官房長官がおっしゃったように外交的配慮をしなければならないことがあるかも分からない、それも含めて我々が判断するべき問題で、なぜ入口のところで那覇地検が判断してこの部分だけ出すということになるのかと。それはまさに、政府が、国会に対してそういう要望書を出したとおっしゃったけれども、それが同時に那覇地検に対しても同じことを言っているからでしょう。だから那覇地検が、政府の方針として、国会に提出する部分をわざわざ改ざんしているわけですよ。編集しているわけですよ。
　そういうことになると、国民の知る権利、国権の最高機関としての権利が著しく侵害されることになるじゃないですか。そのことについて問題があるのではないかということを官房長官に指摘しているわけですよ。どうお思いになっているんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほど読みましたけれども、那覇地検検事正、衆議院のこの記録提出要求についてと題する書面に書かれておるのは、括弧付きで、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録というふうに書かれていますね。この事案に関する映像のすべてとか証拠物一切というふうに書かれてませんですよね。
　で、これは、今、西田議員がおっしゃったけれども、実は、私どもの判断、私どもというより那覇地検の判断といたしましては、刑事訴訟法四十七条に基づきますと、「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」と。つまり、その場合には、ある種、国会に提出あるいは公開をすることができるという規定ですね。相当と認められる場合というのは、全証拠中のこの部分であるという判断を当然のことながら検察庁としてはする、あるいは実務上しているということだろうと私は思います。で、内々衆議院側と那覇地検側が話があったかどうか私は存じませんけれども、これを、つまりさっき申し上げた七分物を出すことが相当であって、刑事訴訟法四十七条の相当性がある部分をじゃ私どもは出しますと。
　例えば、ロッキード事件のとき、実は、灰色高官を全部出せと、こう言われたときに、これは多分、これは私が議員になってませんからよく分かりませんが、本当のことは分かりませんが、それじゃ灰色高官と言われている人たちの、なぜ灰色高官と言われていて、だれとだれとだれとだれだというのは、報告書を作成して、報告書を作成して出させたわけですよね、国会が、国会が。（発言する者あり）
○委員長（松井孝治君）　仙谷長官、簡潔に、端的にお答えをお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　それと同じように、相当の範囲を、話をしたのかどうか知りませんけれども、少なくとも那覇地検の方ではこういう判断をしてこのテープを出せばいいと、七分物を出せばいいという判断をして出されたと私は理解しております。
○西田昌司君　全く納得できません。
　委員長にお願いしたいと思います。この問題について、当委員会で集中審議をしてください。これ要望します。
○委員長（松井孝治君）　後日、理事会、理事懇で協議をいたします。
○西田昌司君　それで、今日は、元々質問通告されている部分に移ります。
　それは、私が先日の十月十四日の予算委員会でも質問しました。それは、岡崎トミ子国家公安委員長の過去のいわゆる反日デモに参加された問題なんです。
　これは、その当時の産経新聞に出ている記事をそのままパネルにしました。そして、もう少し分かりやすくするために、この写真をそのまま大きくしたのがこれです。（資料提示）御存じのように、岡崎大臣が、この反日の文字が並べられている、そして日の丸にバッテンが付いている、こんなところでデモに参加されている。これは今見ましても、私は日本人として恥ずかしいです。恥ずかしいです。とんでもない話なんです。それを今、国会議員であるだけではなくて、国家の大臣、国務大臣、しかも国家公安委員長という国民の治安を守る、国民の生命、財産、これを守っていく一番所管大臣が日本の国益に反することをしているんじゃないのかと、まさにそのことについての私は問題意識を持って大臣にお聞きしているわけなんです。
　そこで、もう一度改めてお聞きしますが、要するに、平成十五年二月に行かれたこのデモ、これ何の目的で行かれているんですか。端的にお答えください。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　お答えいたします。
　私は慰安婦問題に取り組んでまいりました。その取組を戦争の被害者となったおばあさんたちに報告をし、また戦争の被害者のおばあさんたちの声を聞きに行きました。二月でございましたので、大変寒うございました。もう既に全国から集まっていたおばあさんたちが外にいすを並べて、そこに座って、そこで報告をさせていただきましたが、間違いなく言えることは、ねぎらいの言葉を掛けたと思います。
　といいますのは、もう七年前のことですから、正確に何をというふうに言われますと困りますけれども、ねぎらいの言葉を言ったことは間違いありませんし、当時七十代、そして今は八十代、九十になんなんとする皆さんたちですので、その言葉は言っただろうと。そして、その報告のほかに、過去に率直に向き合うこと、またおばあさんたちの尊厳の回復、名誉の回復について訴えたと思います。
○西田昌司君　私が聞いているのは、何をしに、それを報告ということも前おっしゃっているんですね。その報告なんですよ。それは、私の方から先に言いますが、要するに岡崎トミ子議員として、国会での活動でしょう、それを報告に行かれたんでしょう。その国会での活動というのは、ずばり、いわゆる従軍慰安婦に対する補償をする法案をあなた方はずっと議員立法で出しておられましたよ。そのことを我々がやっているということを報告しに行かれたということじゃないんですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　ですから、この法案は、尊厳の回復と名誉の回復の措置を行うというものでございます。
○西田昌司君　それは、それだけじゃないでしょう。その中には金銭的な補償をすることを書いてあるはずですよ。そうじゃなかったですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　含むものとするというふうにはなっているようです。
○西田昌司君　じゃ、個人補償を、要するに含むものとするということですが、個人補償をすべきだと岡崎大臣は考えておられるということですね。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　名誉の回復、尊厳の回復、その措置をしっかりとしていきたいということが、もうそのことに尽きるだろうというふうに思っております。
○西田昌司君　でたらめ言っちゃ駄目ですよ。あなた方の出した法案の中にははっきりと書いているじゃないですか。金銭の支給という、補償というものを書いているんですよ。書いてないんですか。書いてあったでしょう。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　そのことが名誉の回復の措置でございます。
○西田昌司君　名誉の回復のためにお金を渡すという意味ですね、じゃ今のお話は。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　含むものとして検討していかなければいけないというふうには思っております。
○西田昌司君　それで、いずれにいたしましても、何回も出されましたけれども、すべて廃案になりましたね。
　今、民主党が政権を取られました。そして、衆議院でもちろん多いし、参議院の方でもこの前までは多かったわけですね、民主党さんが。じゃ、あなたが、せっかく大臣になられていますけれども、政権を取られたら、この法案を出したら通るはずじゃないですか。なぜ出さなかったんですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　これは、大変恐れ入りますが、議員立法でございます。私の所管事項ではございませんので、本当は議員立法について触れるのが適当かどうかということについて迷うところでございますけれども、これは国民の皆さんの理解の下にやはり出すべきだというふうに私たちも考えておりますし、そういう法案の内容だというふうに思っております。
○西田昌司君　ごまかしを言っては駄目なんです。岡崎さんは、私は議事録も全部読んでいます、あなたが言っておられた。その中ではっきりと金銭の補償の話も触れておられるし、そして何よりも大事なことは、金銭の補償する相手はだれか、それは日本人以外の外国人なんですよ。対象者は、日本人以外の外国人に対して金銭の補償をするという法案になっていたんじゃないですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　法案の目的の中に、いわゆる慰安婦問題の解決を図って関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成、我が国の国際社会における名誉ある地位を保持する、そのことが目的の法案になっておりますので……
○西田昌司君　そんなこと聞いていないですよ。外国人が対象で日本人はなっていないだろうと聞いているんじゃないですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　関係諸国民と我が国との信頼関係の醸成のために、戦争の被害に遭った人たち、過去の問題にしっかり向き合うことが大事だと、そのように考えた内容でございます。
○西田昌司君　でたらめ、うそを言っちゃ駄目なんです。私は、今言いましたように、岡崎議員が当時言われた議事録を基に言っているんです。
　平成十四年七月二十三日、内閣委員会ですよ。この中で森田次夫議員の質問に、日本人は対象にはなっていないんですがなぜですかと、こう言っているわけですよ。そうしたら、これは対象者を、当時の表現で言いますと外国人又は外国人に限っています、はっきりとそう答えておられるんです。それをよもやお忘れじゃないんですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　その法案の作成時に整理されたものというふうに理解いたしております。
○西田昌司君　要は、国民の皆さんに私が明らかにしたいのは、私がなぜこの問題を常々言っているかというと、当時からやっておられた活動というのが、外国に行って、従軍慰安婦、その方々に、それも外国人の方に日本の税金を使って補償する、それがこの目的なんですよ。まさに日本人の血税を使って日本人じゃない外国人に与える。もし仮に、従軍慰安婦自体を私は歴史的な事実として確定されているものじゃないと思っておりますが、いずれにいたしましても慰安婦という方がおられたと。そうすると、外国人であっても日本人であってもおられたわけですよ。なぜ外国人にお金を渡して日本人は対象になっていないのかと。まさにこの法案の対象自体が売国なんですよ。つまり、自国の利益を排して外国の利益のために働く。これが辞書に引くと売国という意味で書いてありますよ。まさにあなたのやってきたことはそういうことじゃないんですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　もちろん委員は御存じだと思いますけれども、一九九三年の河野官房長官の談話、これは多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だと思う、これは政府の見解でございまして、自民党政権時代も同じでございます。
○西田昌司君　私はそんなことは聞いていませんし、そもそもそのときの会話自体を認める立場ではありません。おかしいと思っております。
　それでもう一度、時間がなくなってきたんで言いたいんですが、この岡崎トミ子今大臣が参加されてきた水曜デモというもの、これは反日デモなんですよ、そもそもが。それで、私は事務方にお聞きしたい。この水曜デモというのはどういうふうに認識されているんですか。
○政府参考人（西村泰彦君）　御指摘のデモは、韓国挺身隊問題対策協議会が主催しておりまして、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を主張し、我が国に対し国会決議を通じた謝罪、法的賠償などを要求しているものと承知しております。
　こうした主張、要求を行うこと自体が直ちに我が国の公安又は利益に係る犯罪に当たるものではないと認識しております。
○西田昌司君　そして、そう言われましたけれども、実はこれは今も、昨日も実は行われているんですよ。御存じですね、今もこの水曜デモというのは行われているということを。そして、それは何をやっているかというと、今言っている従軍慰安婦のこと、それだけじゃないんですよ。いわゆる竹島問題、日本と韓国の間で様々な国益上の対立が出てきたときに、いち早くその問題について日本を糾弾する運動、デモをしているのがこの水曜デモじゃないですか。警備局長はそのこと御存じでしょう。
○政府参考人（西村泰彦君）　警備局におきましては、公共の安全と秩序を維持するため、国の公安又は利益に係る犯罪等の取締り及びこれらの犯罪に関する情報収集等の事務を行っておりますが、こうした活動の内容に関する事項につきましては、今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
○西田昌司君　まさにはばかられる問題ですよ。だってそうじゃないですか。そもそも、今トップにいる国家公安委員長があなた方が情報収集をする対象者なんですから。それはそのまま答えられないんですよ。
　そして、この水曜デモの中では、今言っているように、竹島問題は日本の領土ではなくて韓国だと言っているんですよ。公安委員長、あなたは竹島はどこの国のものだと思っておられますか。
○委員長（松井孝治君）　持ち時間を経過しております。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　日本国だと思います。
○西田昌司君　それを違うということを言っている方々と活動を共にすること自体が日本の国益に反することじゃないですか。それが分からない。それが分からないということ自体が私は分からない。あなたはその時点でもう既に大臣としてはもちろん、国会議員としての資格さえないと私は断言します。直ちにお辞めになるべきだと、そのことをお伝えしまして、私の質問を終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、質問通告をしておりませんが、一問確認させていただきたいと。それは、民主党が二十六日夕方、企業・団体献金の受入れの再開を決定したということでありますが、官房長官にお伺いしたい。これ、多くの国民はだまされたと思っております。マニフェストに書いてあることと逆行している、公約違反ではないかと。また、この臨時国会でも、菅総理大臣の総理答弁からすると全く真逆の結論を民主党が出したと思いますが、まず私は、このマニフェスト公約違反、断じて許すことはできないんですが、官房長官としてどのようにお考えなのか。よろしくお願いします。