Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　アメリカ側からいろいろな数字が出てきておったことは、報道で和田委員も御承知と思います。いろいろな数字が流れ、いろいろな計算、仮定計算が置かれたり希望が述べられたことも、それは新聞報道でよく承知しておりますが、最終的には日本が自主的に判断をして決めて、これだけ協力、出そうと決めたわけであります。
○和田（静）委員　この報道を受けて、栗山事務次官がきょう午前中記者会見をやられました。栗山さんは、当面のことに対して九十億ドルは決めた、その後のことについては云々、こうなっているわけでありますね。そうすると、やはりこれから要請があれば、九十億ドルをはるかに超えていく額については受けて立つ用意があるというふうに認識をしておいてよろしいんですか。
○橋本国務大臣　今その栗山さんのは私存じませんので、それは外務大臣から御説明があると思いますが、その三月という数字につきまして、私は一つ思い当たることがございます。
　それは、アメリカの会計年度と日本の会計年度の差は、確かにそのときに私は申しました。すなわち、日本の会計年度は三月三十一日をもって終了し、四月一日から新会計年度になる。アメリカの会計年度との違いということは、確かに私はその時点で申しております。三月という月の表現がもしあるといたしますならば、私は少なくともその席上、日本の会計年度とアメリカの会計年度の違いについては申しておりますから、あるいはそういう受け取りがあったのかもしれません。少なくとも、三月三十一日が我が国の会計年度であるということはその時点で申しております。
○和田（静）委員　あとの部分はどうなるのですか。
○中山国務大臣　けさの栗山外務次官の記者会見の問題について、ここに詳細な記録がございますから、御紹介をして明らかにしておきたいと思います。
　栗山次官は、
　　一部に、外務省首脳が九十億ドルの我が国の多国籍軍支援について、九十億ドルに加えて追加の支援の必要があるとの考えを述べたとの報道があるが、外務省あるいは外務省首脳がそのような考えを述べたことは無いので、この機会に明確に述べておきたい。
それに対する問い。
　　ブレディ長官が、九十億ドルについて、米の要求に日本が答えたもの、また更なる追加要求があり得ると述べたが、この発言につきどう思うか。
これについて栗山次官が、
　　ブレディ長官発言についてはまだ確認できないので、それについて直接コメントできない。いずれにせよ九十億ドルについては、国会その他の場で政府が説明している通り、諸般の要素を考慮して日本政府が自主的に決めたものであり、そのようなものとして是非理解して頂きたい。
問い
　　ブレディ長官は追加要求したいと述べているが如何。
栗山次官
　　日本の支援は、当面の経費について日本として応分のできるだけのことをするということで九十億ドルを決めたわけで、それ以降についてどうこうするということは申し上げられない。
以上で、これが栗山次官と記者との懇談の中身であります。
○和田（静）委員　そこで、今後九十億ドルを上回るものについて、もう私たちは報道その他を通じて、アメリカ側からのプラス要請があるということが大体常識化をしてきています、戦争が続いていけばの話でありますが。その場合には受けて立って考慮をされていく、そういうことですか、橋本さん。
○橋本国務大臣　私はむしろ、何としても、それよりも一日も早くイラクがクウェートから撤退し、中東に和平が回復されることを願っております。
○和田（静）委員　プラス要請についてはそれに受け答えをしていかないという、そういう立場というものを堅持をされる、そういうことですかね、今の答弁。
○橋本国務大臣　私は外交当局ではなく財政当局の責任者でありますから、現時点において、一日も早くクウェートからイラクが撤兵をすることにより湾岸に平和が回復し、我が国が、これ以上の多国籍軍に対する追加支援といった資金要請よりも、その湾岸の回復のために負担ができる日の来ることを願っております。
○和田（静）委員　戦後処理やその後の回復のために負担をすることについてはやぶさかではないと、大蔵大臣の立場と答弁はわかりました。
　外務大臣は、今大蔵大臣に私が質問をしたことについてはどういうふうにお考えになっていますか。
○中山国務大臣　大蔵大臣と同じ考えであります。
○和田（静）委員　予算を組むときには、これは各省庁から予定経費の細かい見積もりを受けて、それに基づいて決定するのが手順なんですね。これは委員長だって、厚生大臣その他おやりになっておわかりのとおりでありますが、そのときに使途を明確化しておくというのは、これは日本の予算、財政の基本であるはずであります。使途を明確化せずに総量でもって予算を組めるというのは、これは軍事予算だけだということになるわけでありますが、憲法、財政法に根拠があることが前提で予算が組まれるわけでありますね。ところが、この今の軍事予算のことを考えてみれば、そういう前提はない。そうすると、現行法体系の中で予定していないことを基本法の改定を行わずにやるということは、これは許されないんじゃないでしょうか。
○橋本国務大臣　予算法定主義であることは当然のことであります。そして、この湾岸の平和回復のために我が国が負担すべき経費につき、平成二年度補正予算（第２号）を提出させていただくつもりであるということ、また、その財源について、これを確保するための施策もあわせて国会に提出させていただきたいということを私は申しております。その国会の御審議の上、これが決せられて初めてこの負担は我々ができることになるわけでありますから、憲法あるいは財政法の趣旨にそぐわないものではない、そのように考えております。
○和田（静）委員　私はそこのところはちょっと疑問がありますので、後ほど若干のことを述べたいと思うのですが、どうもこの九十億ドルの拠出の根拠となる法律というのを見ていませんからね、一体何なんだろうということを今の段階では言わざるを得ないのでありますが、金額の積算の根拠もあいまいである、それから拠出の根拠となる法律も現在においてはないということになりますと、そんなものに予算をつけるということは、これは到底認められないということはこれまた常識なんでありまして、そこのところは今の段階では強調をしておきます。
　条約局長は、昨年のたしか十月五日の安保特別委員会における社会党を代表した私の質問に対して、現行法令の範囲内あるいは予算の範囲内、そういうもので締結し得るものについては、政府の権限の範囲内で交換公文を結べる、こういうふうに答えられたのであります。それじゃその交換公文をお出しなさいと言ったら、そのときは、出せません、こう言っておったのですが、その後、次の平和協力法案の特別委員会ではそれはお出しになって、その後交換公文をお出しになっています。九十億ドルも、総理は結べば出すと言っていますから我々の手に来るというふうに考えていますけれども、今の経過からいうと、つまり今回の国会に交換公文の基礎的なものについては諮る必要がある。そうでなかったならば、交換公文は出先の大使の手によって勝手に結ばれることになるし、国民の税金がそういう意味では勝手に使われるということになる危険性さえあるわけでありますからね。したがって、交換公文の基礎になるものについての論議保障というものがこの予算委員会に私はなされなければならぬと思うのです。いかがでしょう。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　いかなる国際約束を国会にお出しするか、その締結について国会の御承認をいただくかという点につきましては、委員御案内のとおり、昭和四十九年二月二十日に大平外務大臣答弁という形で統一的な見解が示されておるわけでございます。これもまた御案内のとおり、この見解は、それまでの憲法慣行と申しますか、慣行を集大成いたしまして、これを踏まえてこれを整理した形でお示ししたわけでございます。また、その後もこの見解と申しますか、基準に沿って条約の締結、国際約束の作成ということをやっているわけでございます。
　長い答弁でございますので繰り返しませんけれども、基本的なことだけ申し上げますと、このとき大平外務大臣は、国会の承認を得るべき条約、この条約の範囲につきましては、御承知のとおり憲法七十三条第三号においては定義がないわけでございますが、この国会の承認を得るべき条約というものの範囲につきまして、三つのカテゴリーを挙げられたわけでございます。
　第一のカテゴリーは、いわゆる法律事項を含む国際約束でございます。すなわち、国際約束の締結によって我が国の国内法を改廃するか、あるいは新しい立法をつくるというような場合でございます。このような義務を負う条約は、国会の御承認を経て締結すべきであるということでございます。
　次に、いわゆる財政事項を含む条約、国際約束も国会承認条約に該当いたしますということをおっしゃっております。この点は、現在御議論いただいている点に非常に密接に関係いたしますので、正確を期すためにこの点だけちょっと読ませていただきます。
　大平外務大臣の答弁は、
　　次に、いわゆる財政事項を含む国際約束も国会承認条約に該当いたします。憲法第八十五条は、「國費を支出し、又は國が債務を負擔するには、國會の議決に基づくことを必要とする。」旨定めております。したがって右の憲法の規定に基づき、すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束の締結には国会の承認が得られなくてはなりません。
このように言われたわけでございます。
　したがいまして、これまで締結してまいりましたＧＣＣとの交換公文について言いますれば、また今後予算の御承認をいただいた後に締結することになるであろう交換公文について言いますれば、今お読みいたしました「すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束」というものではなくて、この予算の範囲内で支出を行うというものでございますから、予算の御承認を得た後に結ぶ交換公文は、いわゆる行政取り決めとして外交関係の処理ということで締結できるという考え方でございます。
○和田（静）委員　ちょっと橋本大蔵大臣、別に皮肉るつもり全然ありませんが、一昨日の朝日新聞の記事の中に、海部総理が九十億ドルの使途についていろいろここでお答えになりました輸送関係、生活関連なんという云々、それについて大蔵大臣は、使途の制限をするといってみても、これは言葉の遊びだと述べられた。これはまあ私たちと同じことを大蔵大臣はお考えになっているんだなと。あれは難しいことを言って答弁をしているけれども、結果的には言葉の遊びなんだというふうに大蔵大臣はお考えになっているというふうに報道がありましたが、これは九十億ドルのやはり使途についての本当の姿をどこかで大蔵大臣は語られたのではないかというふうに理解をしましたが、そうでしょう。
○橋本国務大臣　今委員は朝日新聞を引用されましたが、そのほかの新聞でも皮肉たっぷりに、私がそう言ったと書かれておりました記事を読んでおります。しかしそういう意味では、例えば法制局長官をある場所で私が一喝したといったような、全く私自身としてどこでそういうことをしたんでしょうと長官にお尋ねをしたような記事も今まで出ておりました。そして、少なくとも私は今までそのようなことを、特定の方に対しましても不特定多数の方に対しましても、申し上げてはおらないと思います。
○和田（静）委員　もうここのところはそんなに深くやりませんがね。そういうことをちょっと見てみると、読んでみると、なるほど、例えば我が党の嶋崎質問に対して橋本大蔵大臣の答弁などというのは、速記録を起こしてありますが、微妙にその肝心なところは、やはり総理と違っていますよ。武力行使に対する協力資金を出すんだと。読み上げてもいいんですがね。ちょっと違っているものですからね、なるほど我々が考えていることと財政の担当者として、責任者として、一面では大蔵大臣がお考えになっていること、危惧されていることというのはやっぱり気脈通じているんだなということを思ったがゆえに述べただけであります。
　外務大臣、先ほどちょっと私質問を落としたのですが、戦後処理の中で自衛隊が参加するということは、これはないでしょうね。
○中山国務大臣　どういう御趣旨でお尋ねになったか私には少し理解いたしかねますけれども、自衛隊が戦後処理について国外で活動するというようなことは、自衛隊法の中にまだ任務として規定をされていないというふうに私は理解をいたしております。
○和田（静）委員　湾岸平和基金からの支出の対象国、米英に始まって十カ国をここで答弁をされました。そこで湾岸に派兵している国というのは二十八とかいろいろ言われているのですが、三十カ国弱と言われているのですが、他の国への支出というのは、これはなぜないのでしょう。
○中山国務大臣　今の御質問に関連して少し補足させていただきたいと思いますが、委員のお尋ねのことを、真意を理解しがたいということをまず冒頭に申しておりましたが、どういうことを指して自衛隊が戦後の処理に関連をするのかどうかという、具体的な事例をお示しにならずにお尋ねになったものですから、私は抽象的にお答えを申し上げたわけでありまして、その点をもう一度改めて御質問いただけば、私の方からそれに対しての考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
○和田（静）委員　今、後の私の質問。
○松浦（晃）政府委員　先般も私どもの湾岸平和基金が対象にしております国の範囲について申し上げましたけれども、これは湾岸の平和と安定の回復のため、国連安保理の一連の関連諸決議に従って活動している各国全般を指しておりまして、湾岸地域へ軍隊を派遣している国がその中心となりますが、後方支援その他の形態で協力している国も対象にしております。現在のところ、先生まさに御指摘のように十カ国が対象になっておりますけれども、端的に申し上げますと、今までのところ具体的な要請があった国はすべて取り上げておりまして、それ以外の国からは具体的な要請がないということでございます。
○和田（静）委員　この湾岸平和基金の使途を決める場合、運営委員会という答弁がずっとあったのですね。時間が経過してきましたから、そこのところ実は聞きたいところですが、運営委員会でいく。
　そこで、私は、過去の十九億ドルについてもいろいろ支出が述べられました。その方法についても昨日の論議を通じて若干は明らかになってきています。ところで、問題にしたいのは、この運営委員会から報告が外務省に来るということになるようでありますが、実際に使われている内容の検証というものはどういう形で行われるのでしょう。特に、前国会の経過からいうと、武器や弾薬には使わないということが明確になって出ていっているお金でもありますからね。それらの検証というものはどういうふうにされるのでしょう。
○松浦（晃）政府委員　現在までのところ、日本が湾岸平和基金に拠出いたしましたのは全体で約二千五百二十九億円でございますけれども、その約七割が支出ないし契約済みでございまして、これは資金協力、具体的には輸送関連経費、それから物資協力と二本立てで行っておりますけれども、それぞれちょっと形態が違いますので、それぞれの形態に即して申し上げたいと思います。
　物資協力に関しましては、契約が結ばれました後、運営委員会よりその内容につきまして日本側に通報が行われておりますので、私どもはその物資協力の対象として運営委員会で水関連、防暑機材等ということを決めておりますが、それに即して適切な契約が行われ、適切な形で支出が行われるということが、その段階で再度確認ができる形になっております。
　それから資金協力について申し上げますと、これは従来から申し上げておりますように、航空機及び船舶の借り上げその他の輸送関連経費でございますけれども、資金協力に関しましては、どの時期の輸送関連経費に充てられたのか、海上輸送を対象にしたのか航空輸送を対象にしたのか等につきまして、協力相手国より運営委員会に報告がございまして、その運営委員会から私どもに報告が来て確認できる形になっております。
○和田（静）委員　今、例えば九一％はアメリカ軍の援助に使われたということがここで述べられたわけでありますが、武器弾薬に使わせないという国会であのときは明言をされていたわけですから、それに基づいて十億、十億と出たわけでありますので、これは会計検査院長なんですが、特命で報告についての検証を外務省に対して行う、九十億ドルという重大な問題が出てきていますから、それぐらいのことがあってしかるべきだと思うのですが、検査院長、どうお考えですか。
○中村会計検査院長　一般的な言い方をしますと、財政支出についてその使途を確認するということは会計検査院にとりまして基本的な任務である、こういうふうに考えております。
　しかし、今度の問題につきましては、私どもとしましては、外国政府あるいは国際機関、基金、そういうものに対しまして直接検査する権限というものは持っておりませんし、そこに及ばないわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、外務省を通じてその実態を把握する、その努力を続けていきたい、こう考えております。
○和田（静）委員　その努力をぜひ私はおやりになってしかるべきだし、やってもらいたいというふうに求めておきます。
　私はもう少しこれは実は、ＧＣＣそのものを調査をして報告書を国会に提出するぐらいの意欲を会計検査院長お持ちになってもいいと思うのです。恐らくお持ちだろうと思う。お持ちだろうと思うけれども、今は壁があることも知っている。特に私は、マルコス疑惑は両院を通じて参議院予算委員会で初めて取り上げて、あのマルコス疑惑のときに会計検査院法の改正やらその他のことをいろいろやった経験を私は持っています。その後、肩越し検査が出てくる。主権国を侵さない形で、その主権国が監査、検査をするものに対して、何といいますかオブザーバー的な立場で会計検査院が一定の役割を果たすというような道をあそこで開いたんですから、ああいうところで主権を持った国に対するところの検査のあり方というものをああいう形で開いたわけでありますから、今度の場合はもっと私はやりやすいんだろう。しかし、あなたに今うんとやれと言ったって、これ以上ということがありますから、これは政府全体もひとつ明朗に、国民の多くの税金を使っていくわけでありますから、そういうことについてはお考えになってしかるべきだと思っていますが、総理の見解を承ります。
○海部内閣総理大臣　この使い道の問題につきましては、重ねて申し上げますけれども、湾岸平和基金に出して、そのときに輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当するという我が国の方針を伝えて、また、それが確保されるような仕組みとなっておると私は申し上げてまいりましたけれども、そのことが確実に伝わっていきますように、今後のこれは心構えというよりも、実際その衝に当たる大使に対して、こういった議論を国会でいろいろ交わして国民の皆さんにも御理解と御協力を願って提出するものであるからということを、私が伝えたいと思います。
○和田（静）委員　そこで私は、この九十億ドルの問題の最後にしたいのでありますが、多国籍軍の支援、これを湾岸平和基金に拠出する合理的な理由というのをこの際一遍聞きただしたいのです。
　過去のことはわかっていますよ。先ほどからわかっています。国連の問題、それから総理がお述べになったことはわかっています。今日戦争が始まって多国籍軍に出していく、こういう状態の中でのいわゆる合理的な理由なんですが、既に昨年支出されている二十億ドルについては、あのときのいきさつからいって、まあいろいろの認識の仕方、言い方のあれがありますが、私は、武器弾薬の購入に充てさせないという条件があったものだから、支出した二十億ドルの使途が明らかにならないように湾岸平和基金を経由をすることによって憲法問題をうやむやにしようとしたのではないだろうかということを立脚点にしながら質問した記憶を持っていますが、そのことはそれとしておいて、この湾岸の戦争が国連決議に基づいて行われているものであって、その資金援助は憲法違反でないということを自信を持って法制局長官が言い切ったということになれば、あるいは総理もそう自信をお持ちになっているということになれば、湾岸平和基金を経由する必要は私は全くないのではないだろうかというふうに実は思うのです。それどころか、湾岸で国連決議に基づいて活動している国やあるいは組織、機構――いや、これは資料を求めたんだけれども外務省は出してこないんですがね。そういうところから必要額と使途を聞いて、そして日本の独自の判断で支出すれば、積算根拠はこれほどはっきりすることはないわけで、アメリカ側から要請を受けたんじゃないとかあったとかいうような論議も、そうすれば起こってこないはずであります。
　私は、総理が述べられた答弁で、輸送、医療、食糧、生活、事務に充当する方針を貫くこと、この輸送については私はなお大変な疑義を持っていまして、傷病兵輸送があるのではないだろうか、軍人輸送があるのではないだろうかなどというようなことを含んだ輸送だろうというふうにも一面では考えられないわけではありませんが、今そのことは述べようとは思いません。今私が申し上げたような手法になっていけば、国民はもっとわかりやすいのではないだろうか。なぜ、日本の国民の税金を拠出するのにＧＣＣが配分に口を出すという、そういう不可解な状況をつくり続けなければならないのだろうか。単純に本当に疑問に思うのですがね。これはどうです。
○松浦（晃）政府委員　先般来御報告を申し上げておりますように、そして先生も先ほど触れられましたように、今まで十カ国を対象にしてそれぞれの国から大変評価を受けているわけでございますけれども、まさにこのＧＣＣという、今回の湾岸問題の当事者でございます、そういう当事者である国際機関と日本国政府が約束をいたしましてＧＣＣの下に湾岸平和基金というのを設けまして、多国籍軍の中心がアメリカでございますからアメリカに中心が参りますけれども、それ以外の国々に対しましても支援をするという姿勢を示し、現にアメリカ以外にも九カ国が対象になっているわけでございまして、私どもはまさに先生が今御指摘のようにそういうことも念頭に置きましてこの平和基金というものを設けて、そこでそれぞれの国々からの具体的な要請を日本政府の代表が入りまして審査して、そしてそこから支出するという、こういうメカニズムをつくったわけでございまして、今までの経験から申し上げますとこれはきちんと機能しております。したがいまして、今後もこれはきちんと機能させていきたい、こういうふうに考えております。
○和田（静）委員　ここのところは、今私が述べたことは検討に値することだと実は思っていますよ。国連に申し入れた、それから湾岸協力基金にいった経過は全部踏まえながら言っていることですからね。外務省の役人さんたちが出した知恵であそこまでいったことも経緯としては私たちは知りながら、今述べたようなことを見解として述べているわけであります。
　そこで、少し具体的なことでお聞きしますが、戦闘地域周辺に自衛隊機を出すからには、攻撃を受けた際にどういうように対処するのかというのは、けさ来も論議がありましたが、これは既に検討されている――検討されずにこんな不用意なことを政令でお決めになるというふうには思いませんから、この輸送機の防衛措置というのは、これはどういうことになるのでしょうかね。防衛庁としては多国籍軍に護衛を頼むというような意向がもたらされているようでありますけれども、総理、これは事実でしょうか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもの方で輸送の任務に当たることになりました場合には、安全については万全の配慮をしなくてはいけないのは当然のことでございます。しかしながら、今戦闘が行われているというお話がございましたけれども、現実にそういった空域において戦闘行為が行われているような状況の中では、輸送の業務そのもの、運航そのものが行い得ない状態になっておるのじゃないか、こう考えております。したがいまして、私どもの今考えております安全措置というのは、そういったケースではなくて、その輸送をしますときにゲリラとかテロとかそういうものの対象になり得る可能性がある、そういったものにどういうふうに対応していくかということをあれこれ今研究している、こういうことでございます。
○和田（静）委員　そうすると、輸送機そのものの護衛というようなことについては全然考えていない。例えばエジプトとの関係を断交しましたよね、イラクは。したがって、大変危険な地域になったことはもう明らかなんですね。いつ何が起こるかもわからない状態にあることも明らかなんです。護送そのものについては考えていないということですか、今は。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　何といいましても私どもの場合には、まだＩＯＭからの要請とか、その後での政府部内のいろいろな手順を踏んでからのことでございますから、今の段階でいろいろ仮定の上であれこれ申し上げるのは必ずしも適切でないと思うのでございます。したがいまして、カイロ―アンマン間ということがいろいろ言われております、私どもも申し上げたことがございますけれども、これも一つの想定でございまして、やはり避難民が具体的にかなり出てくる、そうしてそれをいろいろな輸送手段で輸送をする、そのときにその輸送手段の一つとして自衛隊の輸送機が当たるというそういうケースでございますから、そのときにはやはり全体として輸送機が飛べるような状態でなくてはならないというのが大前提だと思います。したがいまして、現実に、これはちょっと仮定の話でもございますが、空中戦だとかそういった状態が想定されるようなケースではそもそも輸送の任務には当たらないんだ、またそういうふうな要請も国際機関からもないのではないか、こう考えておりますので、輸送機そのものの護衛のために特段の措置を講ずるという状況にはならないのではないか、このように考えております。
○和田（静）委員　私は、防衛庁長官の願いだとか総理以下の願いだとか、特に総理は危険なところには出さないんだということを前の国会では何遍も言われたのですから、そういう願いは全部わかっておりながら述べているのですが、イラクの側も大使が明らかに述べていますように、日の丸のついた輸送機が来れば当然それは攻撃目標になる、こう言っているわけでありますから、どういうような事態が起こるかは、これは予測しがたい。したがって我々は、それに対するところの搭乗員などの十分な生命の保全なり安全なり、飛行機そのものに対する安全なりというものを考えながら、それに対する護衛というものは、それは考えるのが当たり前でありまして、そこのところは何も無策ですか。無策のところにあなたは行きなさいよ、こういう形ですか。
○池田国務大臣　ただいま和田委員御指摘のイラクの大使の発言につきましては、けさほど野坂委員の御質問に対してお答えしたところでございますけれども、過日そのような報道がされたということがございました。私ども早速外務省の方にお願いいたしまして、今回自衛隊の輸送機が輸送の任務に当たるとしてもこれは全く人道的な立場に出る、そしてまた非軍事的な行動である、避難民を輸送するということであるから、イラク側においてもそのことをよく理解するならば、報道されるような発言があるはずはないということで、外務省当局からアル・リファイ大使に対して、大使を招致していただきましてその真意を確かめていただいたところでございます。大使の方も、決して自衛隊の輸送機をということを言ったわけではないということはあったそうでございます。
　そしてまた、国際法上から見ましてもその他あらゆる観点から見ましても、イラクが今回想定されるような任務に当たる自衛隊の輸送機を攻撃するということは、いかなる観点からいっても正当化されないことであることは当然だと思います。そしてまた、先ほど申しましたけれども、私どもといたしましては、そのような輸送に当たる航空機そのものが例えば攻撃の対象になるとか、あるいは撃墜される可能性があるというような状況のもとではその運航ということは行われない、こう考えている次第でございます。
○和田（静）委員　これはくどいようですけれども、前段のお述べになったことはよく私もわかっています。しかしながら、九十億ドルというものの支援を決めて、そしてこれは戦略資金だという形で相手方がこれを認識をした場合においては、当然日の丸に向かって撃ってくるということはもう明確なこととして読めるわけでありますね。私たちはその読んだものに対してどういうような一体保全があるのだろう、また、そういう場合に操縦員としての自衛隊員の交戦権などというものはどういうことになりましょう。
○池田国務大臣　繰り返しになりますけれども、私どもは、今回の自衛隊の輸送の任務というものが、全く平和的な人道的なそして非軍事的な行為であるということ、このことはイラクにおいてもそれはある程度わかるはずでございます。そういうこともございます。そしてまた運用の面におきましても、先ほど来申しますように、そのような戦闘だとか攻撃の対象になり得る可能性が高いというような状況のもとではそもそも輸送しないということでございますので、そこのところは御理解をちょうだいしたいと思います。
○和田（静）委員　私は理解するわけにはいきませんし、どっちみち出ていくことは反対でありますからあれですが、大変危惧されることでありますから問題の提起にしておきますが、派遣される輸送機というのは、一体これはどこの所属ということになりますか。
○池田国務大臣　お答えを申します。
　航空自衛隊の所属でございまして、現在は小牧の基地におります。
○和田（静）委員　そうしますと、防衛庁長官、あなたの指揮下から外れることはないということになりますね、この飛行機は。
○池田国務大臣　自衛隊法に基づきまして、私の指揮下で行動することになると思います。
○和田（静）委員　それは、当然指揮権は防衛庁長官御自身にある、こういうことでしょう。
○池田国務大臣　さようでございます。
○和田（静）委員　その指揮権をお持ちの防衛庁長官にお伺いをしたいのでありますが、先ほども言いましたように、ヨルダンやエジプトが戦闘地域となったとき、特にエジプトの場合に国交断絶がもう起こっていますから、輸送機はどうするのだろうか、帰国への道につくのだろうか。そういうときに帰国命令はあなたがお出しになる、こういうことでしょうか。
○池田国務大臣　お答えを申し上げます。
　くどいようでございますが、実際に自衛隊が輸送の任務に当たるまでにはまだ幾つもの過程、前提があるわけでございまして、そういった状況の中でお答えするのはあれでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった任務に当たる、あるいはそういう状況の変化に応じてその任務を終えてどこかへ移る、あるいは帰国する、そういった場合につきましても、最終的には防衛庁長官でございます私の立場で判断をし指示をする、こういうことになると思います。
○和田（静）委員　政府は、この湾岸に二十八カ国が軍隊を送っているということを非常に大きくとらえられて、湾岸戦争には世界じゅうの国々が参加しているというような印象のあるような御答弁をずっと繰り返されてきているのでありますが、これは注意して見なければならぬのは、国連常任理事国でも参加をしていない国がありますし、私は先日ＥＣを訪問して帰ってきましたが、ＥＣ十二カ国の中でも多国籍軍への参加の道を開いているのは少数派であります。あるいは国連都市で有名な中立国オーストリー、ウィーンを考えてみた場合に、政治はニューヨーク、経済はジュネーブ、社会はウィーン、そして隣に広大な土地を今用意をしながら坪一シリングで貸して世界の環境も国連機構の中ではウィーン、こういうような形でもって都市づくりをやっているオーストリーも、御存じのとおりに今度の問題には参加をしていない。そうすると、何も圧倒的世界の多数の国が多国籍軍に参加をして今度の戦争を遂行しているわけではありません。
　私は、大切にしなければならないのは、これらの国々、今申し上げたような中立国であるとかそれらの国々としっかり連携を保ちながら、一番最初に申し上げた例えばイラン大統領の提案に基づくところの停戦、和平への道づくりというものを海部総理が先頭になっておやりになるという、そういう視点というものは今私は非常に大切にされるべきだ、こう思っているのであります。そういう観点というものをやはり大切にしなければならぬ。日本のように石油の七〇％という観点だけではなくて、近くに所在をするたくさんの国々が停戦、和平に向かっての努力を始めているわけでありますから、それらの国々と日本の外交状態というのは非常によく今日まで来ているわけですから、そこらにも視点を置いた行動というものをお考えになるべきだと思うのですが、総理、御認識はいかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　原則に従った恒久の平和が中東に生まれること、それを目指してのいろいろな努力がいろいろなところで起こるときに、私は、積極的に原則に従った和平樹立のために日本としてもあらゆる機会をとらえて外交努力を、きょうまでも続けてまいりましたが、今後もその心で行動してまいりたいと思っております。
○和田（静）委員　具体的にこれこそ目に見える言論、行動が海部総理の手によって起きてくることを、私は強く期待をいたします。
　外務省の国連局長、ちょっと恐縮ですが、あなたは四日にここで答弁をされて、憲法にはいろいろ制約があるが、一番重要なことは、米国や他の国があそこで血を流している、この痛みを日本は共有するという考え方を世界に示すことという答弁をされたのですが、これはとりようでありますけれども、私はそうでないことを願って質問するのですが、憲法を守るよりも血を流せということを述べられたのですか。
○丹波政府委員　これはもちろんそうではございませんで、抽象的な、精神的な意味で申し上げたつもりでございます。
○和田（静）委員　私は、この問題を取り上げたのは、少なくとも国家公務員である国連局長でありますから、憲法九十九条の趣旨というものをしっかりわきまえた言動というものをとり続けるように今後は注意を喚起をしておきたい、こう思うのです。
　そこで、日本はヨルダンやエジプトなどでも多国籍軍のスポンサーではないかということを盛んに言われていて、現地の新聞なんかそういうように書いているのですが、そこに民間機ならいざ知らず自衛隊機、それも米軍と同じ形の軍用機が飛んでくれば、先ほど来防衛庁長官がお考えになっているようなこととは逆に、住民は多国籍軍機と見ないだろうか。イラクは既にそういうふうな見方をするというようなことがあった。ここで日本が人的貢献、日の丸のついた飛行機による目に見える貢献に固執することは、私は、自衛隊機に乗る自衛隊員のみならず、イラクから難を逃れてきた避難民までも危険にさらすことになるだろう。これが真に人道上の行動と言うことができるだろうか。また、この自衛隊機がヨルダンにおりたことがきっかけとなってヨルダン国内に暴動が起きたり、あるいはイラクが攻め込むなどの事態になったとき、政府はどのような責任をおとりになるのだろうか。先ほどは全責任をとるのだという答弁が我が党の質問に対してありましたが、私は、人道上ということが総理が言われるように強く主張をされ、前面に出されるのであったならば、何にも増して難民の安全の確保をされた輸送方法というものを考えるべきである。
　そういう観点に立った我が党の松浦議員提言もあり、海部総理のそれを前向きに受けとめて努力をされるという答弁も、質問があり答弁がありましたが、例えば、赤十字の旗のもとで難民救済というようなことをもっと具体的に果たしていく、そういうような知恵というものを今お考えになるというようなことはありませんか。
○海部内閣総理大臣　赤十字の旗のもとでは、赤十字関連の指示を受けて医療班の第一班が日本赤十字から出ていっておることは、これは御承知のとおりでありますが、国連が避難民の移送についてはＩＯＭに頼むと言って委嘱があって、その国際機関がやっておるわけでありますから、そのＩＯＭとこの移送の問題については話をしていくというのが国連中心の私は筋だと思いますけれども、赤十字がそういったことをするかどうかということは、今ちょっと突然の御質問で専門知識が私ございませんから、専門知識ある人あったら答えてください。
○丹波政府委員　世界には先生御承知のとおりたくさんのＮＧＯ、民間団体ございまして、赤十字もその一つでございますけれども、世界の赤十字がまさに各地連絡を取り合ってこの湾岸地域の避難民の救援活動を行っております。日本の赤十字社も医療団を派遣したりしておりますけれども、政府としては現地あるいは東京におきまして、随時意思疎通をして協力してまいりましたし、今後ともしてまいる所存でございます。
○和田（静）委員　私はあえて先ほど出されました公明党に対する政府の統一見解に触れようと思いません。これは恐らく集中審議その他で突っ込んだ論議がなされると思うのでありますが、この中にも実は出てくるんですが、法制局長官が御答弁をされたことによりますと、この自衛隊法百条の五の「その他政令で定める者」は、置かれた状況や国としての輸送の必要性から規定されているということでありますね。海外の邦人救出はこの条項に従って今回と同様な特例政令を定めればそれで可能ということになる論理につながっていくと思うのですが、つまりは一般的任務とするには法改正を行わなければならないが、特例の、今度のようないわゆる特例政令という形ですれば法改正なしにできないことはないという、そういうことに今度はなったわけですか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ここで書きましたのは、やはりそういう百条の五で考えております国による輸送の必要性、こういった観点から評価すべきであるということでございますし、そういう百条の五の仕組みの中に当てはまるものとして今回のものが入るであろう、かように、いわばこの大きな二の方では述べているわけでございまして、そういう意味では緊要性、公共性といったようなものを判断して、個別に判断していくべきことであろう、かように考えられます。
○和田（静）委員　私の質問に対してお答えにならないんですが、例えばここで一つだけ言えば、「代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、」云々と、ここのところでは、これはこの委員会でも問題になったところでありますから深くは言わないのですが、例えば大森内閣法制局第二部長が、「その他政令で定める者」の内容というのは「「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、例挙されたものとおよそかけ離れたものを予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」と、これはもうはっきり言い切っているわけですね。私は大変あなたの言っていることは話にならぬと思うのですが、どうぞ。
○工藤政府委員　先ほどお出しいたしました文書でも、これの一の（二）で書いてございます、その「かけ離れたもの」であるかどうかという判断、確かに過去におきましてそういうかけ離れたものを予定していないという答弁がございます。そういうものも明らかに意識いたしまして、これはこの委員会におきましてもたびたびお答え申し上げているわけでございますが、いわゆる高位高官、ＶＩＰ、こういった社会的地位のみに着眼して判断すべきではない、こういうことでございまして、そういうことで、国による輸送の必要性、例えば公共性ですとか緊要性ですとかこういった観点、これから判断されるべきもの、こういうふうに考えておりますし、そういう意味で今回のものはかけ離れていると言うことはできない、かようにお答えしているところでございます。
○和田（静）委員　これは、私は統一見解に基づかずに質問していたつもりだが、統一見解そのものをやはりお書きかえになるわけですかね。
○工藤政府委員　まさに今お答えしておりますように、国による輸送の必要性その他の事情を総合して評価すべきであるということでございますし、一の（三）の最後のところに「かけ離れた者である、ということはできない。したがって、」というふうに書いてあるところでございます。
○和田（静）委員　法制局長官、あなたはやはり本心でこれをやられたというふうには考えられないな。もう何か非常にあなたらしくないような歪曲した答弁をずっと繰り返さなければならない苦衷というのは私はよくわかりますけれども、しかし法制局長官の答弁で間違っていれば、それはそのまま許しておくわけにいかぬですから、ここのところは集中審議でもっとぐっと突っ込んだことをやりましょう。
　そこで、これとの付随で二、三例を挙げてちょっとお聞きしておきたいのですが、まず、米軍ないし何なりが、何でもいいのですが、戦闘地域ないしその周辺から兵隊を運ぶことを依頼してきた場合に、特例政令をつくれば可能になりますか、将来。
○工藤政府委員　かけ離れているかどうかという判断でございまして、そういう意味では、直ちにそういうものを輸送することができるとは私の方は考えておりません。
○和田（静）委員　これは特例政令をおつくりになってもそのことは不可能だというふうに認識してよろしいですね、今の答弁。
　さらに、逆に、戦闘地域ないしその周辺地域に向かって輸送するという場合は一体どうですか。同様ですか。――逆に、戦闘地域ないしその周辺地域に向かって輸送するという場合にはどうでしょうか。特例政令でいけますか。
○工藤政府委員　政令で規定してございますのは、こういう「湾岸危機に伴い生じたイラク、クウェイト及びこれらの国の周辺の国からの避難民として、避難民についての」いわゆる「国際機関から我が国に対し」て要請のあった、その要請の内容は「その本国への輸送その他の輸送」ということでございますから、あくまでも国際機関の要請ということでございます。この国際機関というのはＩＯＭを指していう、かように考えております。
○和田（静）委員　いや、それは現行の政令でお答えになっていますが、私は今のような形で政令をおつくりになっていくというような手法でいったら、こういうことは可能ですか、こういうことは可能ですかと言って尋ねているので、ちょっと答弁は食い違っているのですが、例えば、負傷したところの兵隊さんやら、あるいは病気の兵隊もしくは民間人などというようなものを国際機関から運びたいと言ってきた場合に、また特例政令でもってこれはやりますよ、そういう手法は通りますかという意味の質問をしているわけであります。
○池田国務大臣　私の方からお答え申し上げたいのでございますけれども、私ども現実に考えておりますのは、今国連から委任を受けたＩＯＭから要請があった場合に、その被災民を、避難民を運ぶということを考えておるわけでございまして、今先生御指摘のようなその戦闘地域からとかそこへとか、そういう輸送なんというものは全く考えていないところでございますので、そういうことを申し上げておきます。
○和田（静）委員　政令のつくり方を質問しているんで、防衛庁長官、関係ないです、そんなことは。政令のつくり方を質問しているんですよ。具体例を挙げながら政令のつくり方を質問しているんですから、答えてくださいよ。
○工藤政府委員　例えばアメリカの兵隊等というお話でございますけれども、これはこの前の臨時国会でも問題になったわけでございますが、いわゆる武力の行使との一体化という議論があろうかと思います。そういうふうな行動に該当する場合、これはそもそも、自衛隊法云々よりもう一つ先のというか上位の憲法との関係で問題になろうかと思うわけでございます。
　それから、それ以外の場合をいろいろおっしゃいますが、そこについては具体的な事情を何とも私の方で把握いたしかねます。また、仮定の問題でございますので、そういうことで抽象的に申し上げるのは極めて困難かと思います。
○和田（静）委員　残念ながら形骸的な答弁になっていますが、私は全く具体的に二、三質問しておかなかったら、百条の五の論議のときのことが非常に歪曲されてこういう特例政令ということになってきていますから、将来に向かっての危険性のあることを尋ねているのであって、ここのところは本当ははっきりしてもらわないと困るわけです。
　例えば、今度は防衛庁長官でいいんですが、自衛隊のこのＣ１３０Ｈ、私も安保をやっていましたからこれはどんなものであるか知っていますよ。中もどんなふうになっているか知っていますよ。これが例えば主として人を運ぶ目的でつくられているのか、荷物等を運ぶ目的でつくられているのかということを、輸送機と言う以上考えてみなければならぬと思っているんですが、人を運ぶには旅客機ほど向かないですよ、あれは。いかがですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　Ｃ１３０Ｈは今航空自衛隊が持っておりますけれども、航空自衛隊並びに陸上、海上、その三自衛隊のいろいろな輸送任務に当たっております。具体的には、兵員の輸送にも当たるわけでございますし、あるいは空挺団、パラシュート降下のための兵員を運ぶこともございます。そうしてまた、荷物を運ぶこともあるわけでございます。そして、積載量で申しますと、人員だけの場合には九十人、それから荷物だけでまいりますと二十トンまで、こうまいります。そして、民間航空機に比べて人を運ぶのにどうかと言われますと、それはもう航空機の用途から申しまして、その乗り心地というのは、それは民間航空機の方がお客様を運ぶ専門の機材でございますから、それには及ばないのは事実でございます。しかしながら、兵員を運ぶためには内部に一応四列に座席を出せるようになっておりまして、決して民間航空機のシートほどはよくはございませんけれども、私もちょっと念のために現実に座ってみました。決して見てくれはよくはありませんし、民間航空機ほどではございませんけれども、ある程度の限定された距離、限定された時間内でございましたら、それは十分にそういった人の輸送に適するものだと思いますし、現実に今回の避難民の発生以来、そのＣ１３０が避難民の輸送に当たった例も幾つかあるわけでございます。
○和田（静）委員　私が言いたかったのは、実はそこにないのですよ。百条の五にいうところの航空機には、実はこの条項の制定の段階ではＣ１３０Ｈのような輸送機は想定されていたのだろうか、私はいなかったのだと思うのですよ。東京サミットの際のヘリコプター三機、あるいは先ほどもう一つの飛行機の話がありましたけれどもね、防衛庁長官から。法制局長官、あのときの立法の趣旨、提案理由もちゃんとあるわけですよ。そういう想定はなかったでしょう。
○池田国務大臣　私の方から事実関係についてお答え申し上げます。
　自衛隊法の百条の五で使用します航空機につきましては、自衛隊の所有している航空機のどれであるという限定はない、このように承知しております。確かに百条の五の第二項におきまして、国賓等の輸送を主たる任務とする機材を、航空機を保有することができるという規定がございますが、これは今御指摘のヘリコプター、スーパーピューマでございますけれども、これは自衛隊の隊としての主たる任務でございますね、日本の国を防衛するという、そういった任務につけ加えられたといいましょうか、従たるといいましょうか、そういう任務である百条の五の任務をやることを主目的とした機材を持てるということを規定したわけでございますけれども、百条の五の任務を果たすためにほかの機材を用いてはならないということではございません。そのことは百条の五の第一項の中で、自衛隊の任務の遂行に支障のない限りという言葉がございます。これは、例えば自衛隊の主たる任務でございます日本の国を防衛するために必要ないろいろな輸送をする航空機、そういったものをこの百条の五の任務のために使用することもできる、こういうことになっている、このように承知しておりますし、現実にこれまでもそういった運用がなされたことがございます。
○和田（静）委員　輸送機を想定していたとすれば、私は、日本の政府は大変外国の元首に対して失礼なことを考えておったのだなと思うから実は質問しているのですよ。Ｃ１３０Ｈで外国の要人、元首などの国賓の輸送をするいうようなことは、これはとても考えずに百条の五ができ上がっている、そう思わざるを得ませんよ。もしあの輸送機でもって国賓級の方々をお運びしようなどということを本当に考えていたということ、そんな非常識は通りませんよ。私はそう思いますよ。それはそうでしょう。あの立法のときには、Ｃ１３０Ｈでもって国賓を運ぶなどということをお考えになっていなかったでしょう。これは法制局長官。
○畠山（蕃）政府委員　実例でもってお答え申し上げますが、大喪の礼ないし即位の礼のときに、まさにバートルとかＹＳを用いて国賓等を輸送した実績がございます。
○和田（静）委員　法制局長官、お立ちにならないのですが、これはもう立法の趣旨は明らかでありまして、「これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。」というのが明確な立法の趣旨説明なんですよ。それは官報にちゃんと出ているのですからね。非常に曲解をされたそういう答弁を繰り返されるというのは、私は、好ましいことではないと思いますよ。
○工藤政府委員　立法の動機がまさに東京サミットで導入いたしましたヘリコプター、これを今後いかに活用していくか、そういう点にありましたこと、いわば立法に当たりましての契機がそのようでありましたことを全然私は否定しているつもりはございません。ただ、一方、そのときにおきましても、例えば輸送の地理的範囲といったような、ちょうどこの百条の五が追加になりますときの国会におきまして、地理的範囲というふうなことで海外へ輸送するようなことも考えられるというふうなことを答えていることもございます。また、そういう意味では、ヘリコプターだけを念頭に置いていたというか、そういうことでもございません。
○和田（静）委員　あなたはそういうことを言われたって、私たちは内閣提出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明に基づいて論議をやってきたことでありまして、その趣旨説明を否定はされていないわけですがね、そこのところが趣旨説明以上のものに拡大をされて答弁をされるという、そういうのを肯定するわけにはいきませんよ。――いや、立法の問題ですよ、これは。防衛庁長官に聞くことではない。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　実は、自衛隊法百条の五を制定いたしましたときに、その審議の過程でいろいろ御議論がございました。それで、ただいまの御質疑に類似するようなケースもあったわけでございます。これは衆議院内閣委員会の六十一年十月三十日の答弁でございますが、その中で政府委員の方からこのように答えております。「その際、それに用い得る航空機というものが今回の改正に伴って総理府から移管されるピューマだけということでは必ずしもございませんで、自衛隊が持っておる航空機、他の航空機を使うことも可能であろうと思います。」このように御答弁申し上げているところでございまして、百条の五の制定の過程におきましても、ただいま私ども申し上げているようなラインで考えておったところでございます。
○和田（静）委員　今回の特例政令は、湾岸危機による避難民が対象で、その避難民がいなくなれば効力を失うということになるという説明でございます。
　そこで、今後どこかで避難民が生じたり、あるいは現在他の地域における避難民について輸送が要請されたときは、また特例政令という形でもって定められる、それとも二度とこういうような手法は用いられない、どちらでしょう。
○池田国務大臣　お答えいたします。
　私どもは今回のこの湾岸の緊急の情勢、そういう事態、そういった中で避難民が発生してきて、それの輸送を行わなくちゃいけない、そしてその場合に、我が国にもその任務が、そういった仕事、役割が期待されるというこういった状況を踏まえまして、どういうふうに対応するか、政府としていろいろ検討してきたところでございます。
　そういった中で、民間機によれる場合は民間機によるんだが、民間機によれない場合に必要に応じて自衛隊の輸送機を使うことがあるだろう。そうして、そのときに法的根拠としてどういうふうにということで検討してまいりまして、今回のような特例といいましょうか、今回の政令を制定したわけでございますが、将来具体的にどのような事態が出てきたらどうするかという御質疑でございますが、それはやはりそういった事態が出てまいりました場合に、政府全体としてまずどういうふうに対応していくか、これを考えまして、その際に法的な検討もなされるべきものだ、こう考えております。
○和田（静）委員　私は、例えば政府専用機を自衛隊の所管にするとかいろいろなことが将来構想されますから、政府専用機をお使いになるとかいろいろなことも構想の中に入ってくるのでしょうが、今ちょっと具体的なことをいろいろ言ったのは、こういうことを実は詰めて法制局長官、考えてみたかったのですよ。
　戦後、戦争放棄を定めた日本国憲法を頂点とする日本の法体系というものを考えてみたのですよ。そうすると、戦争軍事体制とは全く縁のないものとしてつくられてきましたね。これは大蔵大臣、財政法だってしかりですがね。後ほどこれ、時間があれば論議するところですが。そうすると、自衛隊にしても政府は領土、領空、領海外に出さずに専守防衛に徹する、すなわち、個別的自衛権のみを有するという憲法解釈のもとに、先ほども答弁がありましたように特殊な軍隊としてつくり上げられてきたわけですよ。そういうような法体系及び特殊な軍隊を持つ日本が世界の他の国国と同じような行動を自衛隊の輸送機なら輸送機に課すということは、私は非常に法体系上無理があると思っているのですよ。したがって、言ってみれば一番問題の授権の範囲というものが出てきます。授権の範囲の中に、これはたくさん論議をしたいところですが、既に専門的な論議に類する論議が我が党の藤田議員、嶋崎議員あるいは松浦議員からやったところでありますから、私は重複を避けます。どう言われてみたところで、またこの統一見解をすらっと眺めてみただけでも、授権の範囲にこれが該当してくるというふうには、今の私の法体系論理からいっても、ならないのですね、ここは。ここのところはやはりはっきりしてもらいたいと思うのですよ。
○池田国務大臣　私の方からお答えすべき面もあると思いますので、その面についてお答え申し上げます。
　自衛隊は、もとよりその任務は我が国の安全を守る、専守防衛でございます。それはそのとおりでございますので、一般に言われる軍隊とは違った性格のものであるということは我々十分承知しております。しかし、そういうものだから、国内を守るものだから海外には出ないんだ、こういうお話でございましたが、これにはかなり前提があるわけでございます。私どもが繰り返し申し上げておりますのは、日本の憲法上、海外派兵はできない、つまり武力行使の目的を持って武装した部隊が外国の領土であるとかあるいは領海、領空へ出ていくということ、これは憲法上認められないことでございまして、いわゆる海外派兵は認められていない、こう言っているところでございます。
　それに対しまして、今申しましたような武力行使の目的を持っているというような場合でなく、海外に自衛隊が出ていくというのが認められる場合がございます。これは法的にその根拠があればいいわけでございますが、必ずしもその場合に、こういった場合に自衛隊は海外に出ていくことができる、そういうふうに法律に明示されてなくても、法律的に認められるというケースはあるわけでございます。
　それは、先ほどちょっと御示唆もございましたけれども、防衛庁設置法の方でいろいろ目的がございます。六条十二号でございましたか、教育訓練、そういった職務がございますが、そういった場合には国内で行う訓練もございますし、また海外へ出て訓練をするケースもあるわけでございます。現実にやっております。そういったもののほかに、そういった自衛隊の、いわば本来の主たる任務以外のところでも海外に出るケースがある。そういったことで、例えば百条の四でございますとか百条の五であるとか、こういうものがあるわけでございまして、自衛隊が海外に出てはいけないんだということはないわけでございます。海外のいわゆる派兵はいけないけれども、そういったものに至らないものの場合には海外に出るケースがある。そしてそれには法律のもちろんその基礎が必要でございますが、それは必ずしも法文上にはっきりとこの場合には海外へ出ていくことができると書いてございませんでも、そのように読めるというケースがあるというのは皆様方御理解いただいていると思います。
　そして、私どもは今回のケースにつきましては、百条の五のその授権の範囲内である、このように考えておるわけでございますが、その授権の範囲内であるか否かという点につきましては、先般来法制局長官からるる御説明のあるところでございまして、私もそのように考えております。