Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤澤政府参考人　毎月勤労統計調査の対象でございますけれども、以前は、二、三年ごとに、新たに無作為抽出をした事業所の総入れかえを実施しておりました。それが、事業所の入れかえに際して、調査結果について段差が生じ、過去にさかのぼって数値を補正することがかねてより課題となっていたところでございます。厚生労働省としては、専門家の意見を聞くなどして改善策を検討する必要があると考えておりました。
　このため、従前から改善策を検討する必要性を厚生労働省として認識していたことや、遡及改定に関する問題を指摘する有識者の声、それから、統計委員会の未諮問基幹統計の確認作業が控えていたことなども踏まえまして、統計の専門家等の意見を聞くために、平成二十七年六月から、毎月勤労統計の改善に関する検討会を開催しております。
　同検討会におきましては、平成二十七年九月十六日の第六回会合で中間的整理案が示されたところでございます。
　その後、統計委員会に本格的に検討の場が移りまして、平成二十七年十二月十一日の統計委員会第六十五回基本計画部会以降、統計委員会で、御指摘の、統計利用者のニーズを踏まえた議論が重ねられたところでございます。平成二十八年三月二十二日の統計委員会第六十八回基本計画部会及び同年八月三十一日の統計委員会第三回新旧データ接続検討ワーキンググループにおきまして、それぞれ、定期的なサンプル入れかえ方法については、ローテーションサンプリング、すなわち標本の部分入れかえ方式の導入に取り組む、ベンチマークの更新を含むギャップの補正方法については、過去値を補正し段層を解消することなく、新旧計数をそのまま接続するとの方針が示されております。
　これらの議論を踏まえまして、平成二十八年十月二十七日に、厚生労働大臣から総務大臣に対しまして、毎月勤労統計の変更の申請、ローテーションサンプリングの導入等を行い、総務大臣から統計委員会への諮問、答申を経て、最終的に平成二十九年二月十三日には総務大臣の承認を得ております。
　こうした経緯を経まして、平成三十年一月調査から、ローテーションサンプリング等を導入したところでございます。
○国光委員　ありがとうございました。
　当時の状況がつぶさにお伺いできまして、大変参考になりました。
　サンプル劣化の問題に対して、しっかりと取り組むというふうなことが当時議題になっていたということに対して、しっかりとした対応がなされたということかと思います。
　次に、先週の予算委員会の理事会におきまして、当時の厚生労働省検討会の阿部座長と厚生労働省の担当者の間のメールが提出をされました。週末も報道も幾つかございましたけれども。
　私も、このメールを拝見いたしました。その中で、ぜひ直接、与党の立場といたしましても、しっかりと御説明を求めたいと思います点がございます。
　具体的には、一つは、検討会の検討結果は官邸関係者に説明とあります。そしてまた、委員以外の関係者と調整というふうな文言もございます。一体、検討会の報告書の内容につきまして、検討会の委員以外に官邸関係者と調整を行っておられたかどうかというのが一点。
　それからまた、二点目に、阿部座長からローテーションサンプリングを求める御意見がありましたが、それに対して当時の担当者は消極的な回答をされております。しかし、その後、委員以外からの関係者からローテーションサンプルで行うべきとの意見が出てきたことを受けて、引き続き検討するというふうにあります。当時、ローテーションサンプリングにつきまして、どのようなスタンスでありましたでしょうか。
　最後、三点目です。検討会は引き続き行う予定ですとありますが、結局、第六回を最後に立ち消え、検討会は開催されておられません。これは一体なぜでしょうか。
　その三点を、現在の責任者であられます藤澤統括官に御説明を求めたいと思います。
○藤澤政府参考人　初めに、九月の四日のメールの、官邸関係者に説明のところでございますけれども、厚生労働省からは、一般に、官邸の参事官、官房長官秘書官、内閣官房副長官補室の担当参事官に対しまして、適宜必要な情報提供を行っており、毎月勤労統計に関して申し上げますと、速報や確報値などを毎月、情報提供をさせていただいております。
　それで、当時の官邸の参事官によりますと、平成二十七年九月四日の前後に厚生労働省から検討会の動向について報告を受けたかもしれないが、内容がテクニカルと思われたので、秘書官には報告していないのではないかとのことでございました。
　このように、官邸関係者に一般的な情報提供は行っておりますけれども、何らかの指示等を受けたという事実はございません。
　それから、九月十四日メールの、委員以外の関係者との調整でございますけれども、九月十四日の関係でございますが、担当補佐によりますと、九月十四日の朝、当時の統計情報部長から、第六回検討会の提出資料に関し、サンプル入れかえ方法については引き続き検討することなどの修正指示を受けたとのことでございます。また、当時の統計情報部長によりますと、この指示を行ったのは総理秘書官レクよりも前だったと記憶しているとのことでございます。
　また、こうした修正については、同年十一月以降の未諮問基幹統計の確認作業が控える中で、統計委員会における委員の意見を聞くまでは断定的に結論を出すべきではないのではないかと判断し、これまでの委員の意見も尊重する形での指示であったとのことでございました。
　また、担当補佐によれば、検討会直前での方針変更について、統計情報部長の意見とは座長に言いにくかったために、委員以外の関係者という含みのある表現を用いたものとのことでございました。
　いずれにせよ、官邸関係者の指示等により報告書の記載が変わったという事実はございません。
　それから、部分入れかえ方式に関する当時の見解でございますけれども、元部長に確認をいたしましたところ、第六回検討会の中間的整理案の内容は、検討会での各委員の御意見を踏まえつつ、一連の議論においても、ローテーションサンプリングについては、実務面での課題が論点の中心であり、手法そのものが否定されていたわけではなく、委員の中に肯定的な意見があったこと、同年十一月以降の統計委員会における検証作業が控える中で判断されたものであり、官邸関係者の指示等により導入を判断したという事実はございません。
　それから、姉崎部長の意向という表現でございますけれども、元部長に確認をいたしましたところ、私は、コストや事務負担の問題を除けば、部分入れかえ方式に反対の立場ではなかった、私が中間整理案に関する修文案を指示したのは九月十一日金曜日か十四日月曜日午前中だったので、このメールの八日時点では、担当補佐は、私が当面総入れかえ方式でいくということについて賛成していると思い、そのように書いたのではないかと思うとのことでございました。
　いずれにいたしましても、第五回検討会における樋田委員の意見を踏まえ、座長が修文する意向を示したことを踏まえての対応であり、都道府県の事務負担やコストに関する意見もあったことから、部分入れかえ方式については引き続き検討することとしたものと承知をしております。
　それから、最後の御指摘の、七回目以降の検討会が再開をされなかった理由でございますけれども、第六回の議事録におきましても、秋以降の統計委員会に、中間的整理のことも踏まえて統計委員会に毎月勤労統計調査の状況について御説明をしたい、それと並行してローテーション方式についても検討させていただいて、しかるべき時期にまた検討会を開催させていただくと説明をしているところでございます。
　第七回が開催されなかったのは、平成二十七年十二月十一日の統計委員会第六十五回基本計画部会における中間的整理の報告以降、実際には、統計委員会に本格的に検討の場が移り、定期的なサンプル入れかえ方法や、過去値を補正し断層を解消することなく、新旧計数をそのまま接続するなどの方針が示され、統計の有識者たちの熱心な御議論の後に一定の結論が出たことから、再開されなかったものと承知をしております。
　こうした経緯があったとはいえ、中間的整理の取りまとめに至らないまま検討を休止したことは適切ではなかったと考えており、こうした仕事の進め方については大変遺憾でございます。
　以上のように、中間的整理案に向けての修正は、当時の統計情報部長等の厚生労働省が委員の意見を踏まえて行ったものであり、官邸の指示等により報告書の記載が変わったという事実はございません。
　引き続き、統計精度の向上に向けて真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　続いて、当時の御担当者、責任者であられました姉崎参考人にお伺いいたします。
　今の責任者であられる藤澤統括官の答弁をお伺いされておられて、何か事実確認、事実関係などに御意見や、それからまた、どう同意されるか、どう異論があるかということなどをぜひお尋ねさせていただきたいと思います。
○姉崎参考人　お答えをいたします。
　今、政策統括官から御説明がありましたけれども、この事実関係につきましてはそのとおりであるというふうに思っております。
　一つだけコメントをさせていただきますと、九月八日のメールの部長の意向というところですけれども、昨日、私も新聞を読んでおりましたら、厚生労働省は九月の八日の時点では部分入れかえ方式に否定的な考えを持っていたというような記事がきのうあったのですけれども、私は、先ほども説明がありましたけれども、コストの問題や事務負担の問題ということを考えなければ、部分入れかえ方式には反対ということではありませんでした。私の修正の指示が九月十一日の夜か九月十四日だったということがありましたので、この九月の八日の時点では私の指示がきちっと伝わっていなかったことから、こういうような表現になったのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、今回初めて私もこのメールを見させていただきましたけれども、このメールを見て、常日ごろから意思疎通が私と部下の間で十分にできていなかったのではないかというふうに思いまして、その点については反省をしている次第です。
○国光委員　ありがとうございます。
　今、御答弁をお伺いいたしましても、統計学的にはサンプリングの手法というのはローテーションサンプリングでやはり妥当なのではないかというふうに、非常に私としては理解をさせていただきます。（発言する者あり）
○国光委員　実際に、統計委員会、統計に関するオーソリティーでございますが、そこでもこのローテーションサンプリングが妥当という結論に至っているところでございます。
　そして、野党が主張されるようなアベノミクス偽装ということは当たらず、精度の向上にいかにこだわってきたかという議論だったのではないでしょうか。（発言する者あり）
○野田委員長　皆さん、御静粛にお願いします。
○国光委員　私は、この問題の本質は、そこではなくて、さっきいみじくも御担当者がおっしゃっていましたけれども、やはり、厚生労働省内部の組織体制にあると思います。委員会を勝手に閉じちゃうとか、あと、ルールどおりに全数調査といいながらしないとか、やはりあり得ません。
　これはぜひ、厚生労働省自身がうみを全部出すというふうな気概を持って、厚生労働省の中の改革を進めていただきたいと思います。あわせて、根本大臣に、深くそれをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、地元からの御要望を強くいただいております農業のお話をぜひお伺いさせていただきたいと思います。
　私の地元茨城は、農業生産額第三位、そして一位の品目も、レンコンやそして鶏卵など十三品目もある大農業県でございます。
　先月、非常に目覚ましいニュースがございました。農業輸出額、これが、昨年の値が公表されました。何と九千六十八億です。政権交代後の、ちょうど政権奪還時の二〇一二年は四千五百億でした。約この六年で二倍に伸びております。
　これにつきまして、安倍総理御自身に、これまでの評価と、そして目標の、ことし、二〇一九年に一兆円でございます。当時は、誰も難しいとおっしゃっていました。でも、それが達成の目前になっております。さらなる輸出額の増加に対する意気込み、特に、私、かねてから非常に思いを持っております、生産者の方とそれから海外の消費者をつなぐいろいろな主体、これをどういうふうにつくっていくかという点を、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大変重要な御質問だと思います。
　今、日本の人口は残念ながら減少していく中にあって、もちろん少子化対策等をしっかりと打ってまいりますが、当分の間は減少していく。当然、農業の市場は、国内においては縮小していくわけであります。
　しかしながら、アジアの市場は伸びていく。かつ、所得も上がっておりますから、日本の農産物のような、おいしい、品質の高いもの、しかし少し高いものであっても、購買する力がどんどんどんどん増大していく。この市場をそのまま我々、指をくわえて見ているわけにはいかないわけでありまして、ここはしっかりと、手間暇かけてこしらえた質の高い日本の農林水産物を、この大きなチャンスを生かして輸出をしていきたい、こう思っております。
　また、海外のマーケットを獲得できなければ農林水産業の未来はない、開かれれば未来は開かれてくる、こう考えております。
　このため、安倍内閣におきましては、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、海外での需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を強力に進めてまいりました。
　こうした取組の結果、輸出額は六年連続過去最高を記録し、昨年は九千億円をとうとう超えてきたところであります。
　ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効を契機に、この流れにさらなる弾みをつけるとともに、輸出に挑戦する生産者と海外バイヤーとのマッチングなど、これは極めて重要だ、高く売る上においても大変重要だと思っておりますが、きめ細やかな支援策を講じてまいりまして、輸出額一兆円目標の達成に向けて、おいしくて安全な日本の農林水産物を世界に、政府を挙げて売り込んでいく決意でございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　ぜひ、さらなる高みを目指してリーダーシップを発揮していただけることを心からお祈りを申し上げます。
　もう一つ、農業は攻めの、成長戦略だけの農業ではございません。やはり、地域を守る、地域政策としての農業が非常に重要と感じております。
　その中で、非常に最近不安をよく聞かれる点がございます。農事用の、農地、農業用の電力の話でございます。
　今、戦前からずっと、農業用の電力は低く抑えられております。それによりまして、土地改良や、さまざまなかんがい用水の整備など、本当に現場では、ありがたいという声が聞こえておりますけれども、この低価格に抑えている規制が来年に撤廃をされる予定になっております。
　これによりまして、約二倍もコストが増加するんではないかというふうに強く懸念が出ておりますけれども、それにつきまして、ぜひ、世耕産業大臣、お願いします。
○世耕国務大臣　二〇一六年にいわゆる電力の小売が全面自由化されたわけでありますけれども、農事用電力を含む小売規制料金については、これは経過措置が講じられておりまして、規制料金が当面残るという形になっているわけであります。その上で、今後の取扱いについては、今審議会で御議論をいただいています。
　昨年十一月には、土地改良区の皆さんから、農業については経過措置の存続を望むという強い御意見もいただいているところであります。
　今後、農水省や、あと電力・ガス取引監視等委員会ともしっかり連携をしながら、関係者の皆さんの御意見も伺いながら、慎重にこの規制料金のあり方については議論したいと思います。
　なお、今月四日の審議会には、電力会社、これは、関西電力と九州電力になりますが、出席をして、この低廉な料金を提供している農事用電力メニューについては、経過措置の有無にかかわらず、当面これを取りやめることは考えていないということを表明しておりまして、何か直ちに農事用電力メニューがなくなるということは想定されないということを申し添えておきたいと思います。
○国光委員　ありがとうございます。
　力強い御答弁、心から感謝を申し上げます。
　時間になってしまいました。本当は、麻生大臣にも、地域経済の事業承継税制などの取組、社会保障や、そしてまた、医療の関係、待機児童の関係などもお伺いしたいところでございましたが、余りにもアベノミクス偽装というお話が非常に強うございましたので、冒頭に統計の御質問をさせていただきまして大変ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○野田委員長　これにて平沢さん、国光さんの質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉さん。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　まず初めに、昨年の九月六日に続きまして、先週、二月二十一日にも北海道で大きな地震が発生をいたしました。心からお見舞いを申し上げますとともに、被害を受けられた方がおみえになります、しっかり党としても対応してまいりたいと思います。
　きょうは、社会保障政策を中心とした集中審議でございます。
　皆様御存じのとおり、我が国は、二〇〇五年、初めて人口が減少をし、その後約五年間、横ばいでございましたけれども、二〇一〇年から人口減少が顕著になってまいりました。
　私ども公明党は、個人の意思を尊重することに十分配慮を払いながら、子供が伸び伸びと安全に育つ社会、ゆとりを持って子育ての幸せを実感できる社会、子供の幸せや子供の安心が確保される社会こそ、国民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援をするチャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指し、当時、坂口元厚生労働大臣のもとで、少子社会トータルプランを発表したのが二〇〇六年でございます。当時、私は初当選、一期目のときでございました。
　あれから十年余。国政では、出産育児一時金や児童手当の拡充、また、本予算に大きく反映をされております教育負担の軽減、また、奨学金制度の拡充、またあわせて、各地方議会では、妊産婦健診の無償化や子供医療の無償化など、国と地方が連携をいたしまして、このトータルプランで提案をした数々の政策を着実に実現をしてきました。
　これらの取組の結果、二〇〇四年一・二ポイント台であった合計特殊出生率は、現在一・四ポイント台まで上昇をしております。
　引き続き、内政の課題の多くの原因とも言える少子化、高齢化、そして人口減少の克服に向けて、取組を進めてまいりたいと思います。
　この中にある、子供の幸せ、あるいは子供の安心が確保される社会、この実現のためにも、まずは、今大きく取り上げられている児童虐待の防止について御質問をいたします。
　これも、この衆議院の予算委員会が行われている渦中でございました、先々週の二月十二日未明、四時、私ども公明党の地方議員に、ある知人から電話がございました。
　夜十二時ごろ、ある自治体在住の女の子からその知人に対して、こういうメールが届きます。父親に虐待されていて、このままだと殺される、母もＤＶを受けていますと。助けに行きたくても、父親が怖くて住所を教えられないと。知人はこういうことに詳しい方でしたので、地元の児童相談所に相談履歴があることを突きとめ、児童相談所に電話をします。職員ではない人しかいなくて、職員に連絡をとりますと言っていただいたものの、所長がつかまらず、連絡がとれた職員は、住所は教えられない、所長は今対応できないというような対応だったという状況です。職員本人も、自宅から児童相談所に向かおうとしなかった。
　結局、そんなことが四時間も続き、その間に知人が警察にお願いをして住所を特定し、母子ともに保護をしてもらった。その日の夕方には、母子ともに、無事地元の児童相談所に保護をされたということでございます。
　繰り返し議論されておりますとおり、児童福祉司の増員、児童相談所の増設、これに向けて取組をもちろんお願いをしたいと思いますし、あわせて、職員が宿直をするなど、これはもうほとんどしているんですけれども、宿直をするなど夜間の対応の充実、また、これも党として二月十九日に申入れをさせていただいておりますが、やはり現場で聞くと、こういう限界事例になる人は、親なんですけれども、もうほとんど親としての意識がないというか、非常に恐ろしい状況の中で職員は対応しなきゃいけないということが間々あるようで、ぜひとも警察職員またＯＢの児童相談所への常時配置など、連携を強化をし、緊急時は速やかな対応がとれるよう、さらなる体制の整備を根本厚生労働大臣にまずお願いをしたいと思います。
○根本国務大臣　今委員から本当にいろいろお話がありました。この児童虐待をどう防止するか、しっかり対応していかなければいけないと思います。
　幾つか御質問がありました。
　まず、児童福祉司の増員について等の児童相談所の体制整備ですが、昨年十二月に新たなプランを策定して、現在三千名の児童福祉司について、来年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど、児童相談所の体制を抜本的に強化することとしています。
　また、国としても、新たなプランを踏まえた児童相談所に係る地方交付税措置を行うこととしたほか、来年度予算において、自治体の採用活動を支援するための補助を行う事業を計上しました。さらに、日本社会福祉士会等の専門職団体への働きかけを行ったところであります。
　このような取組によって、着実に人員増を進め、児童福祉司一人当たりの業務量の軽減を図り、よりきめ細かな対応が可能となるよう、体制整備を進めたいと思います。
　そして、児童相談所の増設については、平成二十八年度の児童福祉法改正の附則において、政府は、施行後五年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう必要な措置を講ずるとされています。平成三十一年度予算案においては、一時保護所を整備する際の補助の拡充などを計上しています。
　今、夜間対応の充実、宿直などというお話がありました。
　夜間、休日を問わず、児童相談所が対応する通告、相談に対して、随時直接応じられる体制を整備するため、相談援助技術や相談援助活動経験のある児童相談所ＯＢなどの配置を行っています。こういう対応も、しっかりと対応していきたいと思います。
　そして、警察官や警察ＯＢの配置、そういう御提言、御党からも御提言をいただいています。
　児童相談所では、虐待事案における保護者などからの威圧的な要求等への対応、あるいは警察における経験や知識が有効であることが多く、警察との情報共有及び連携の円滑な実施にも資するので、現職の警察職員に係る人事交流や、警察ＯＢの職員の配置を進めています。
　このような取組を通じて、児童相談所の体制強化に努めてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　警察の職員、特にＯＢの方、現在、非常勤で週三日程度というケースが多いと聞いておりまして、ぜひとも、お元気の方、たくさんおみえになると思いますので、予算を確保して、その拡充に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、児童虐待でお願いをしておきたいのは、今、これまでの努力でダイヤル一八九というのができておりますが、今回の事例でもそうですけれども、今やＬＩＮＥとかメールで連絡をとり合うことが主流になってきておりますので、このＬＩＮＥやＳＮＳによる相談などの対応もぜひとも進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　「いちはやく」については、広く周知するとともに、これは、平成三十年度補正予算において、無料化に必要な費用を計上して、利便性の向上に努めています。
　そして、今、委員御指摘の、若い世代は電話よりもＳＮＳでコミュニケーションをとることが多いものですから、平成三十一年度予算案において、子育てに悩みを抱える、子供や、子供本人からの相談について、多くの方が利用しやすいよう、議員御提案のとおり、ＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設、運用するための補助を計上しています。
　引き続いて、児童虐待に対応する相談、通報、通告窓口の利便性の向上に努めていきたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今、本当に、若い方は電話も余り使わない、こういうメールとかＳＮＳで連絡をとる方がほとんどでございますので、ぜひともしっかり進めていただきたいと思います。
　次は、やはり、私は、よく高齢化という言葉が使われますけれども、何となくマイナスのイメージがあって、好きではありません。これまでの先輩方の努力で我が国は世界で最高の長寿国になったわけですから、この長寿社会にあって、やはり今、万人の願いの一つは健康で長生きをするということだと思います。そういう意味で、健康長寿の延伸という観点から、日本人の現在亡くなる死因の第一位であるがん対策について伺いたいと思います。
　これまで、水泳の池江璃花子選手の白血病、また、この週末にかけて、堀ちえみさんの舌がんの告白など、闘病生活に入ったことが大きな話題となっております。病と闘う多くの方々のためにも、ぜひ元気な姿で皆の前に戻ってきてほしい、こう思います。
　私の身の回りにも、がんの克服に向けて、けなげに頑張ってみえる方が大勢おみえになります。多くのがんと闘う方々へ思いをはせつつ、幾つか伺ってまいります。
　一つは、がん患者のアピアランス、外見のケアについて。
　がんの治療は、御存じのとおり、脱毛とか肌のトラブル、爪の変色といった副作用を伴いやすく、術後の傷跡に心を痛める人も多うございます。そうした外見の変化の悩みに対応するアピアランスケア、これが注目されています。がん医療の進歩によって、がんの生存率は改善をし、仕事をしながら通院治療する患者がふえており、それだけに、治療前と変化した容姿が気にかかって、社会との交流を避けたり離職を余儀なくされる人は珍しくありません。患者が本人らしく生活の質を保ちながら過ごすためのアピアランスケアの重要性が高まっております。
　また、科学的根拠のはっきりしないケア情報も多いことから、医療者向けにケアの指針を示したガイドラインを、これは二〇一六年七月に作成をしております。作成に携わった国立がん研究センターの支援センター長、この方がこう言っています。現状では、ケアに関する情報は玉石混交の状態だ、このため、正しい知識とケア技術を持った人材の育成は欠かせない、厚生労働省の研究事業として教育システムの開発を急ぎたいとおっしゃっておられました。
　第三期がん対策推進基本計画にも初めてアピアランスケアの問題が明記をされ、対応が本格化をしております。教育システムの開発を始め、アピアランスケアの体制整備、医療としての必要性が認められる場合は、保険適用も含めて、一層の推進をお願いしたい。これは、担当として取り組んでいただいております大口厚生労働副大臣に御答弁をお願いします。
○大口副大臣　お答えをさせていただきます。
　がん治療に伴う脱毛、皮膚の障害、また爪などといった外見、アピアランスの変化は、がん患者の療養生活の質に影響を及ぼすことから、その対策が御指摘のとおり大変重要である、こう考えております。
　このため、第三期がん対策推進基本計画、平成三十年、昨年の三月に閣議決定されましたが、患者本位のがん医療の実現、そして、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築等を掲げてこの基本計画があるわけですが、この計画に基づいて、さまざまな取組をしているところでございます。
　例えば、がん患者にさらなるＱＯＬ向上を目指してということで、医療従事者に対するアピアランスケアの研修を強化するため、Ｅラーニングの教育教材、これを開発して、教育の均てん化というのを図っていきたい。また、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターでの患者、御家族の方等に対しての相談体制ということでありますけれども、アピアランスケアなど、がん患者の療養生活に関する相談支援体制、これを整備をしていく。さらに、治療に伴う副作用の予防とケアを行う支持療法の開発などに取り組んでいるところでございます。
　また、このアピアランスの変化に伴う副作用等への治療のうち、有効性、安全性等が確立されたものにつきましては保険適用をしていくということでございまして、例えば抗がん剤治療等に伴う皮疹、発疹ですね、に対するステロイド軟こうやあるいは口内炎に対する粘膜保護対策等の処方、こういうことも保険適用されているところであります。
　今後とも、がん患者の療養生活の質の向上を進めてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　引き続き、がん対策、これは従来から御質問しておる内容ですけれども、傷病手当金について、これは根本厚労大臣にぜひお願いしたいと思いますけれども、がん対策基本法の制定から十三年がたちまして、治療も随分進んで、今申し上げたとおり、治療後も社会で活躍できる人がふえてきております。一方で、通院をしながら治療するものですから、残念ながら、会社の状況によっては退職を余儀なくされるケースもふえていて、これが課題になっています。
　定期的に政府も調査をしていただいていまして、平成二十九年一月に実施された、がん対策に関する世論調査によると、がん治療や検査で二週間に一回程度通院しながら仕事を両立できる環境にいるかどうかを尋ねると、そうは思わない、あるいは、どちらかといえばそうは思わないというふうに答えた方の割合が過半を超えていまして、約六四・五％、平成二十九年一月です。これはその前、平成二十六年にも行っていて、実はほぼ横ばいです。つまり、治療と仕事の両立が難しい状態が残念ながら今も続いているということになります。
　治療と就労、この両立を考えるときに、再三お願いしております、ぜひ取り組んでいただきたいのが、傷病手当金制度の改正なんです。
　これは、二十九年二月の予算委員会でも私、取り上げて、厚生労働省を中心に検討を進めていただいていることは承知をしております。二十九年四月の社会保障制度審議会医療保険部会において、財政影響と課題の整理を進めていただいています。また、二十九年三月に決定された働き方改革実行計画の工程表においても、この傷病手当金の措置について、二〇二一年度中に決定するということが明記をされました。
　がんと闘う方々やその家族を支援するために、既に共済組合では行われております傷病手当金の支給期間の通算化を健康保険法でも可能とする制度改正、そして、必要であればそのための予算措置、一日も早く実現をしていただきたいと思いますが、厚労大臣の答弁をお願いします。
○根本国務大臣　治療と仕事の両立支援、これは厚生労働省として省を挙げて取り組むべき重要な課題であると認識しています。また、第三期がん対策基本計画、そして働き方改革実行計画においても、治療と仕事の両立などの観点から傷病手当金の支給要件などについて検討し、必要な措置を講ずるとしております。委員からも、今までもいろいろな御指摘をいただいております。
　今お話がありましたが、傷病手当金の支給期間を通算で算出する仕組み、要は、傷病手当金というのは、病気やけがによる休業中の労働者の所得補償のため、最初の支給日から起算して最大一年半に限り支給される仕組みですが、通算で算出する仕組み、委員から御提案をいただいております。
　これについては、整理すべき課題が幾つかあります。委員からも御紹介ありましたが、具体的には、必要な財源をどのように確保するか、保険者の事務負担をどのように軽減するかなどの課題があります。
　今後、高齢化の進展に加えて、現役世代の人口の減少が見込まれることに備え、社会保障のあり方を検討していくことにしています。その中で、治療と仕事の両立支援の観点から、これは保険者を始め関係者の意見を踏まえながら検討していきたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　非常に、日本全体としての財政をやはり抑えていかなきゃいけないという大きい枠組みの中で、保険の制度を改正していくことの難しさは私もよく承知をしていることですが、その上で、がんで苦しみ、また健康になって社会で頑張っていただくためのサポートになる制度ですので、ぜひともそれを乗り越えて、実現に向けてお願いをしたいと思います。
　次は、がんのゲノム医療のことに関して質問をさせていただきます。
　これも第三期がん対策推進基本計画に入っておりますけれども、がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関の整備及び拠点病院等や小児がん拠点病院を活用したゲノム医療提供体制の構築を進める、これによって、ゲノム医療を必要とするがん患者が、全国どこにいても、がんのゲノム医療を受けられる体制を段階的に構築するとされております。
　このがんのゲノム医療の推進は、いまだ治療が期待しがたい難治がん、罹患者数の少ない希少がん、小児がんを始め、多くのがん患者の個別化医療を通じた新たな希望をもたらし得るもので、その医療と研究の推進が期待をされております。
　また、がんゲノム医療は、一部、二〇一九年春、この春にも保険適用になる見通しと承知をしております。あわせて、混合診療を迅速に受けられる仕組みをつくっていくことが検討されております。
　一方で、きょうの質問は、がんの原因となる遺伝子の変異、少し難しい話になりますが、一つは、親から受け継ぐ先天的な遺伝子の変異、もう一つは、生まれた後に起こる後天的な遺伝子変異、これがありまして、前者、親から受け継いだ先天的な遺伝子変異を有する遺伝性腫瘍のがん患者、あるいは遺伝子変異陽性のがん未発症者、遺伝子は持っているけれどもまだ発症していない、こういう人の割合が一定割合で存在することが知られてきております。
　このがんのゲノム医療の研究の進展に伴って、こうした患者が検査や治療の過程で見出される可能性があります。そうすると、この両者に対する社会的不利益が発生することがわかってきておりまして、既にアメリカでは、こういった遺伝子情報がわかることによって雇用分野で差別がされないように立法もされている状況になっています。
　そこで、これも大口副大臣にお伺いをしますけれども、がんやその他の疾病、難病等におけるゲノム医療や研究が適切に推進をされて、患者や、遺伝子変異陽性の未発症者、遺伝的情報は持っているけれどもまだ発症はしていない、そういう人が社会的不利益をこうむることがないように、それを手当てしないとゲノム医療のブレーキになりかねませんので、そういう観点で、雇用や保険において、遺伝情報の取扱いやその不適切な取扱いによって社会的な不利益をこうむることがないように措置を講ずること、十分な情報を得て安心して検査や治療が受けられるよう、医療現場での遺伝子関連検査や遺伝カウンセリングに関する医療者など、ゲノム医療に必要な医療者の育成を推進し、各医療機関に十分適切に配置をすること、がん教育やさまざまな啓発活動を通じて、ゲノム医療や遺伝子疾患の正しい理解を図ること、このような取組をゲノム医療の進展に合わせて着実に推進をしていただきたいと思いますけれども、大口副大臣の御答弁を求めます。
○大口副大臣　お答えをさせていただきます。
　ゲノム医療の推進、これは適切にしっかり推進をしてまいりたいと思います。ただ、遺伝子異常が見つかった患者の方々などが不当な扱いを受けることがないようにすることが、御指摘のとおり大事でございます。
　そもそも、遺伝情報は、両親から引き継いだものであり、本人が決めることができないものであります。また、病気のなりやすさなどの中には、遺伝要因だけではなく、生活習慣などの環境要因に大きく左右されるものでございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携をとりながら、まず、遺伝子情報に基づく不利益を受けないよう、公正な採用の選考、これをしっかりやっていく。そしてまた、これは金融庁とも連携をいたしまして、適正な保険契約の推進のため、事業者に対して周知をしていく。ですから、採用選考やまた保険契約の推進について、事業者にしっかりと周知をしていくということでございます。
　また、現場の幅広いゲノム医療従事者を対象として、がんゲノム医療コーディネーター研修会を行っているところでございまして、がんゲノムの医療に関する科学的な見地に基づいて正しく相談に対応できるようにしていく研修の推進、これをしてまいるということでございまして、昨年三月に百二十人、また昨年の八月に同じく百十九人、そしてことしの二月、先週末、百二十人、また三月も百二十人と、四百八十人の研修を、更に来年度も二百四十人の研修ということで進めてまいりたい、こう考えております。
　また、国民の皆様に正しい理解を進めるための、がんゲノム医療に関する教育と正しい情報伝達、これの研究開発を、私も昨年末参りましたが、国立がん研究センターの田村先生を中心に今研究をしていただいているところでございます。
　今後とも、国民に安心してゲノム医療を受けていただけるように取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　もう一問、がんについて。
　これは、介護認定の申請に当たってなんです。
　介護保険制度は、四十歳から六十四歳のがん患者も保険サービスが受けられるようになっているんですけれども、この定義が、がん末期若しくは末期がんとされていまして、これは結局、現場でソーシャルワーカーの方が患者や家族に説明するときに、末期とあるので、末期ではないからとか、あるいはお医者さんも、あなたは末期がんだというふうになかなか言えないケースがあって、これが使いづらいという話がありました。
　こうした取組も我々主張をして、がん対策基本計画に名称を変更するということが明記されて、実は、もうつい最近、二月十九日、厚生労働省から都道府県に通知が出ました。末期がんやがん末期の記載に限らず、がんと記載されたもので申請を受理してよいと、介護保険の適用です。
　これは、通知が出ただけではなかなか現場に伝わらないので、都道府県、市町村、またあらゆるチャンネルや媒体を通して周知徹底をお願いしたい。これも大口副大臣、よろしくお願いします。
○大口副大臣　今、委員御指摘のとおり、二月十九日に事務連絡を発出したところでございます。
　特定疾病として介護サービスの利用を受けられるわけでありますけれども、周知徹底をしっかりしていかなきゃいけないということでございまして、厚生労働省といたしましては、ホームページに、要介護認定の概要から末期の表現を削除するとともに、末期がんの記載に限らず、単にがんと記載されたもので申請を受理して差し支えないこと、また、市町村の窓口で申請者に確認する場合であっても、末期がんの表現ではなく、介護保険サービスの利用が可能かを主治医に確認したかどうかにとどめるなど、申請者の心情に配慮した対応をお願いすることにしておりまして、しっかり、この二月十九日に各自治体に発出をして、徹底をしていきたい。
　また、この取扱いにつきましては、日本医師会等の関係団体にもお知らせをしたところでありまして、また、三月に予定されている全国課長会議の場や、各自治体の要介護認定の担当者向けの研修会の場など、さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたのでこれで終わりますが、きょうは世耕経産大臣にも、こうした社会保障を安定させるためにも、下請取引の改善、つまり、この国の経済、雇用を支えている中小・小規模事業者の状況の改善のお願いもしようと思っておりました。
　この委員会で賃金のことが議論されておりますけれども、現実の上で賃金を上げるためには、中小企業の経営環境を改善させることが極めて重要であります。そうしたことをまた、そうした機会に……（発言する者あり）
○伊藤（渉）委員　ぜひ、またその取組を加速できるよう我々も提案をしていきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて伊藤さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也さん。
○小川委員　立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。
　週末、いろいろなことがありました。
　皇室においても、大変節目の週末となりました。
　そして、キーンさんも亡くなられたということで、御冥福を祈りたいと思います。
　そして、大きな出来事として、沖縄県において県民投票が実施をされ、圧倒的多数が辺野古に対する反対意見を表明いたしました。
　まず、総理にこの受けとめをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　沖縄に米軍基地が集中する現状は、決して是認できるものではないと考えております。沖縄の基地負担の軽減は、政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、今後も基地負担の軽減に全力を尽くしていきたいと考えております。
　住宅や学校で囲まれ、そして、世界で最も危険と言われる普天間基地、普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければならないと考えております。これは地元の皆様との共通認識である、こう思っております。
　普天間の全面返還については、日米で合意をしてから既に二十年を超えた。今もなお返還が実現しておらず、もはや先送りは許されない、こう考えております。長年にわたる地元の皆様との対話の積み重ねの上に、これからも御理解を得る努力を続けて、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。
○小川委員　この後、枝野代表が質問に立たれますので、ぜひお譲りをしたいと思いますが、私どもとしては、一旦工事を中断し、民意を体現する玉城デニー知事と、真摯に沖縄県民の気持ちに寄り添って話し合われることを求めていくことになろうかと思います。
　それでは、統計不正に関連して御質問いたします。
　まさに、先ほど、伊藤委員がおっしゃいました。賃金はバーチャルで上がっても意味がないわけです。リアルに上がらなければ、国民生活にとっては何のいい影響もないわけです。
　申し上げたとおり、一七年から一八年は、ウエート補正を無視して、ローテーションに切りかえ、三倍補正を行い、日雇を外し、四段重ねでかさ上げした結果、それまでの五年間で一・四％、一二年から一七年まで、五年間で一・四％しか伸びていないものを、わずか一年で一・四％まで伸びている。これはバーチャルじゃないか、そして、その経過は適正だったのか、こういう観点から質問をしているわけです。
　午前中、与党の、まさに与党質疑かくあるべし、よくすり合わせ、よく与党側、政府側の主張を盛り込んだ、いいものを見せていただけた。本当に感謝、勉強になりました。そういう説明が、一体、国民に通るのかどうか、お聞きをしてまいりたいと思うんです。
　ただ、その前に、私、率直に、委員長、メールが出てきたことは、やはり国会の一つの機能を果たしたと思います。委員長、与野党の理事、根本大臣、そして、官房長、統括官を始め、私は、このメールは出したくなかったと思いますよ、しかし、こうして出していただいたことには敬意を表したいと思います。
　組織は揺るぐんですよ、これによって。しかし、組織を揺るがしても、こういうことを積み重ねることで、社会は揺るぎないものになっていくんです。一方、財務省はこの間、出しませんでしたよね、国有地の処分に関して。出すものを書きかえて出した、組織を揺るがせないため。こういうことは社会を揺るがすんです。
　そして、あの事件では、この矛盾に耐えかねた人間が一人亡くなりました、財務省内で。そして、麻生大臣は今も、何事もなかったかのように、一見、その席に座り続けておられる。そして、それを許しているのは安倍総理であります。
　こういう政権体質全般としっかり関連づけながら、今回の真相究明を果たしたいわけであります。
　ぜひ、メールの中身について、御存じない方もいらっしゃると思いますので、総理、まずこのメール、お読みいただけましたでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は読んでおりません。ざっと説明を受けております。
○小川委員　それでは、少しあらましを追わせていただきたいと思います。
　この一連の問題の経過と、そして発信されたメールの時期、さらにその内容をポイントだけ整理いたしました。
　三月に、中江秘書官から、姉崎氏に問題意識を伝達したところから全てが始まります。六月に、厚労省が異例の検討会を立ち上げます。八月には、第五回の検討会で、現行の方式である総入れかえが適当だという素案をまとめました。明けて九月の三日、賃金に関して総理が国会答弁をしておられる。翌四日に、担当職員は研究会の阿部座長にメールをしました。現在、検討会での検討結果等について官邸関係者に説明している段階だというメールでありました。
　四日後の九月八日、今度は同じ職員から再度、座長にメール。これは少し中身がわかりにくいんですが、要するに、第二種事業所、これは小規模事業所です、小規模事業所については既にローテーションを採用していますので、それも記述した方がよいとの座長からの意見に対し、部内で検討した結果、この小規模事業所でローテーションを採用していることが、第一種、中規模事業所でもそれを採用しろという意見が出る可能性があるので、あえて記述しないという整理にしたい、これは上司たる姉崎部長の意向でありますと、はっきり書かれているわけであります。
　総理、いらっしゃらないですね。速記をとめていただいてもいいですか。
○野田委員長　いやいや、続けてください。私が総理の申出を許可いたしましたので、私に指揮権があるので、続けてください。（発言する者あり）公平にやっています。とにかく質疑を続けてください。私の指揮で進めておりますから。私が許可を出しましたから、総理の御退室は。
　戻っていらっしゃいました。どうぞ続けてください。
○小川委員　続けます。
　この八日の時点で、姉崎部長は、ローテーションに切りかえろという意見すら出てくることを恐れて、それを誘発しかねない記述は削除するという整理をしているわけです。
　ところが、六日後の十四日、姉崎、そして総理補佐官である中江さん、両者が午後早い時間に面会し……（安倍内閣総理大臣「秘書官」と呼ぶ）秘書官が、ごめんなさい、そして、確認したところ、その日の十四時〇一分、まだ厚労省のファイルでは、従前の総入れかえ方式が適当だという結論が書かれていることが確認されています。
　この前後に恐らく、姉崎部長から担当者に指示があったんでしょう。急いで担当者は、十六時八分、三たび、阿部座長にメールをし、委員以外の関係者と調整する中で、部分入れかえに切りかえるべきだという意見があった、御存じのとおり報告書案では既に総入れかえ方式が適当との記載を予定していた、したがって、次回、もうこれは二日後なんですが、第六回では報告書の案ではなく中間整理とさせていただきたい、あわせてサンプルの入れかえ方法については引き続き検討と記述する予定である、このため検討会も、引き続き行う予定である、検討会開催前の突然の方針変更で御迷惑をおかけします。
　さぞいたたまれない気持ちでこの担当者は、姉崎部長からの指示を受け、座長に、おわびとともに変更を伝えました。当日の、確認されている限り、二十二時三十三分、厚労省内のファイルでは、入れかえ方式を、既に決まっていた総入れかえから、引き続き検討と書きかわっていたわけであります。
　一連の経緯並びにメールの内容、そして日時、時刻を照らし合わせば、姉崎さん、端的にお聞きします、あなたは当初、ローテーションサンプルへの移行に対して消極的、否定的な考え方を持っていた、しかし、九月十四日、面会を求められた、あるいは求めたか、中江総理秘書官と面談し、その場で、コストの問題だけではなく、さまざまなことを検討し、調査方法を変更すべきだという問題意識の示唆を受けた、これを受けて、急ぎ、担当の職員に変更を指示し、そしてそれが以後のメール、ファイルの書きかえ、当日の研究会の結論へと至った、誰が考えてもそういう経過だと思いますが、姉崎さん、認めてください。
○姉崎参考人　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、私は、コストや事務負担の問題等々を除けば、部分入れかえ方式に反対という立場ではございませんでした。
　それから、私の修正の指示は、私の記憶で、申し上げたとおり、九月の十一日の夜か十四日の朝に担当の補佐に指示をしたということでありまして、総理秘書官から指示を受けてそういう指示をしたということではありません。
　それから、総理秘書官のところへは十四日の午後の早い時間にお伺いしたということですけれども、総理秘書官からは、コストの問題というよりも、経済の実態をタイムリーにあらわすという観点からは部分入れかえ方式ということもあるのではないかというコメントをいただいたということでございます。
○小川委員　そういう説明について、これは私が言っているんじゃありません、ある報道の社説のくだりを紹介しますね。「報告書の書き換えは面会の前に部下に指示してあったとして、秘書官の影響を否定した。誰がそんな説明に納得するだろう。」これは、私が言っているんではありません、報道の社説であり、多くの人がそう感じているわけであります。
　では、一つお聞きします。
　部下に指示したのは十一日か十四日なんですね。それすら思い出せないのに、なぜ、中江さんに会う前だったということだけは覚えているんですか。
○姉崎参考人　お答えをいたします。
　それだけを覚えているということではなくて、私の記憶の限りではそうだったということでございます。
○小川委員　十一日か十四日か思い出せない、しかし、確かに、中江さんに会う前だった、それだけは覚えているんですね。
○姉崎参考人　お答えをいたします。
　それは、総理秘書官から特段の指示をいただいたということではありませんでしたので、私は前に言ったというふうに思っているということでございます。
○小川委員　では、具体的に答えてください。
　この時期、メールによると、いいですか、あなたの部下は真摯に仕事をしていますよ、メールを見る限り。その部下の名誉にかけて、部下が何か取り違えたんじゃないかとか、あなたの意向と違う仕事をしていたんじゃないかなんという答弁は許されない、役所の担当官としての誇りにかけても、人道的にも。若い人ですよ、将来のある人だ、何かこの人が不正確な仕事をしたかのような答弁は許されませんよ。
　その前提で答えていただきたいんですが、では、十一日か十四日の朝、どういう具体的な指示をしたんですか。結論を書きかえろと言ったんですね。
○姉崎参考人　両論併記にするということで、総入れかえ方式だけではなくて部分入れかえ方式も、両方とも検討する、統計委員会の議論を踏まえて、断定的にはせずに両方とも検討する、こういう趣旨で直すということで、結論の部分もそういうふうに直せというふうに指示をしたんだというふうに思います。
○小川委員　曖昧な言い方。だんだん自信がなくなってきているじゃないですか。
　この時期、まさに、このメールによれば、担当者は委員にいろいろと意見を伺っているんです。それを反映する努力をしているんです。そのさまざまな記述について、あなたと議論している可能性はあるし、その中であなたが何らかの指示なり指導した可能性もある。それをもって十一日か十四日の朝だと、もしおっしゃっているとしたら、私たちが聞いていることをはぐらかし、ごまかしている答弁ということになる。
　私たちが聞いているのは、結論の書きかえを具体的に指示したのはいつだということを聞いているわけですから、それに忠実にお答えをいただかなければならない。
　それでは、今、おっしゃいましたね、統計委員会に備えて両論併記にすべきだと。あなたは自分の判断として判断したということでありますが、先ほど、部分入れかえの意見すら出てくることを恐れて、中規模事業所、小規模事業所に関する記述を削除せよという指示をした。そのことは指摘したとおりです。
　では、聞きます。
　あなたは、九月十六日、検討会の最終回に結果としてなりました、中間報告の整理案について、担当の久古谷課長が、このように述べています。次のサンプル入れかえを総入れかえにするのか部分入れかえにするのかについては、もう少し検討したいと思っておりますと担当課長は述べた。
　そのすぐ後に、当時の永濱委員は、次の変更のタイミングがいつになるかという情報は関心が高いので追記すべきではないかと発言をした。
　これにかぶせる形で、その直後です、姉崎部長は、次いつ変更するかという情報は重要ですが、サンプル入れかえについては、総入れかえ方式ではなく、部分入れかえ方式を検討したいと思っており、と。
　腹をくくっているじゃないですか。腹を固めているじゃないですか。十四日の時点で、あなたの腹は固まったんだ、中江さんからの問題意識の示唆を受けて。両論併記、統計委員会に備えて、そんなきれいごとは通用しない。議事録を見れば、あなたは明確に、総入れかえをやめて、部分入れかえにするんだと断言しているじゃないですか。
　答弁は虚偽だ。説明してください、矛盾を。
○姉崎参考人　お答えをいたします。
　今、小川委員から御質問いただいた点につきましては、金曜日の日に、大串議員からも聞かれた点と同じかというふうに思いますけれども。
　それで、第六回目の議事録、今、先生がお示ししていただいたのは途中のところですけれども、大串先生からの質問にお答えしましたけれども、議事録の一番最後のまとめですけれども、要は、統計委員会における未諮問基幹統計の確認作業に向けてということを踏まえて、先ほど申し上げましたとおり、サンプルの入れかえのローテーション方式のことについても検討させていただいてというふうに、こういうふうに述べておりまして、私の真意は、総入れかえ方式と部分入れかえ方式と両方とも検討するというのが真意でございまして、前半のところはこのような記述にどうもなってしまっておるんですけれども、私の結論は、議事録の一番最後に出てくる、ローテーション方式のことについても検討させていただきたいというのが私の真意でございます。
○小川委員　担当課長の発言を慌てて覆いかぶせたかのような発言が続いているわけです。
　では、聞きますよ、藤澤統括官。
　この九月の報告会が終わった後、十二月に統計委員会での審議が始まっていますね。これも何度も指摘しますが、通常、統計法は申請主義なんです。各省から、統計のかくかくしかじかは改めたいので審査してほしいというボトムアップの申請主義なんです。しかし、この勤労統計は、統計委員会から、あんたたち、長らく諮問していないから、諮問は受けていないけれども俺たちから変えろと言うぞとトップダウンでやっている、そういう手続をとられている。
　統括官、今、姉崎さんが言ったように、本当に両論併記で統計委員会にかけたんですか。
○藤澤政府参考人　平成二十七年十二月十一日に、第六十五回統計委員会基本計画部会が開催されております。そこで、当時の厚生労働省の担当課長の発言でございますけれども、「労働者数の基準数値の更新を伴う入れ替えのときも同様です。過去の前年同月比の改訂をしない以上、八ページの方法が適当と考えております。特に、今、取り入れようとしております部分入れ替えであれば、標本入れ替えの際のギャップが小さくなることが期待されますので、あえて過去の指数を補正することはせずに八ページの方法が適当とも考えられるわけです。」という説明を行っております。
○小川委員　もう正直にやりましょう。
　ローテーションサンプリングに変更できないかと提出資料に書いているじゃないですか、統計委員会に。そして、全数入れかえの利点、あるいはローテーションサンプリングに対する慎重意見、どこにも出ていないじゃないですか。結論ありきでやっているじゃないですか。
　その伏線を引いたのは、姉崎さんだ。そして、後任の小川統計部長は、経緯も方針も全て聞かされて、結論ありきでこのトップダウンの統計委員会の審議に臨んでいる。
　したがって、繰り返しますが、何だか非常に言い逃れの上手な方だなとは思いましたよ、先週から、姉崎さん。しかし、このさまざまな、時系列なりその後の統計委員会での議論を見る限り、あなたの説明は通らない。
　委員長、これは、余りこういう不確かな、不誠実な答弁が続くようであれば、姉崎さんに関しては、私は証人喚問に切りかえる必要があると思います。ぜひ理事会で協議してください。
○小川委員　では、最後に、姉崎さんにお聞きします。
　官邸に厚労省出身の横幕参事官がいらっしゃいましたね。九月四日のメールによると、官邸関係者には説明している、もっと言えば、恐らく頻繁に連絡をとり、定期的に意見交換していたと思われます。
　横幕さんとはどのような頻度で、あるいはどのような内容を協議していたのか、その答弁を求めます。
○姉崎参考人　お答えをいたします。
　横幕参事官とのいろいろなやりとりというのは、当時の担当課長の方でされていたと思いますので、私は、横幕参事官と直接いろいろなお話をしたという記憶はありません。
○小川委員　それでは、当時の担当課長についても参考人招致を求めます。
○小川委員　時間の制約もありますので、中江さんにもお聞きいたします。
　このメールが出てきまして、いろいろ政府・与党側にも言い分はあるでしょう。しかし、疑惑が深まっていることは事実であります。
　中江秘書官、十四日の午後早い時間に、姉崎さんと面会した記憶は戻っていないんですね、まだ。
　では、一応お聞きしましょうか。どうぞ。