Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　ずっとそうやって答えてきて、なかなか、国民、それを受けとめる方に理解してもらっていないということが現状なんだと思うので、素直に、もっと、連携という形ではなくて統一したものに持っていきたいということを、現場の皆さんも、やはりしっかりこういう答弁の中でも答えていくべきだというふうに思います。
　そのことを前提にして、今度の事業主の拠出金の、いわゆる企業主導型保育事業なんですけれども、ここで、地域では、従来の保育園あるいは幼稚園という形で、総量的なニーズとのバランスもあわせて調整をしてきている。そこで足りない部分というのは、今回、企業の主導型でもって積極的にやってくださいよ、それでぐっと入れ込んでいくというのはそれでいいんだろうというふうに思うんですが、地域によっては、もう統合しなきゃいけないんだ、子供がいないんだというところで、さまざまに苦労しながら、保育ニーズを、過疎地であるけれども、どういうふうに担っていったらいいんだろうかと苦労しているところがあるんですよね。
　このシステムを見ていると、許認可についてはトータルで、従来型の保育園あるいはこども園にしても幼稚園にしても、これはやはり市町村、市が中心になってトータルな計画を書き上げながら、ニーズに基づいた形で調整している。だから、新規で保育園をやりたいということであっても、そこは調整の対象になっていくということだと思うんですね。
　ところが、企業型というのは、手を挙げて、国直轄ですから、そこでもって認可が得られた者が、この制度でいくと市町村に伝えられて、今度こういうことができましたよという形で市町村に伝えられるだけで、条件が合えば認可をおろしていくというようなシステムになっています。
　例えば、こういうところでいろいろなそごが起こってくる可能性がある。各省庁の描いた絵柄でいくとそうした形になってしまうということなんですが、こうした部分についてどのような調整をしていこうとされるのか、もう一度答えていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業と自治体との連携ということでございますが、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会から、都道府県を通じまして、市町村に対しまして、助成決定した施設の住所、定員、開所予定日、地域枠の設定の有無等についての情報提供を定期的に行っているということでございますが、さらに、この四月から国の基本指針を改正いたしまして、企業主導型保育事業の地域枠、これは地域のお子様を受け入れる枠でございますが、この地域枠の定員を市町村が把握し、市町村が作成する事業計画に位置づけるようにできるということにさせていただいたところでございます。
　その中で、一層、企業主導型事業と自治体との連携が進むものと認識してございます。
○中川委員　四月からそうするようになったというのはそれでいいと思うんですが、具体的に、市町村の方が、それをやってもらうと例えば既存の保育園に子供がもういなくなってしまうとか、存立ができなくなるとかというふうなケースが出てきたときに、市町村の方から、だから、そういう意味では、ちょっと工夫させてくれと。企業と連携して、今、既存の保育園と一緒に、合同で運営をするとか、あるいは企業そのものに、ちょっと待ってくれと。企業に対しても、ちょっと便利な形で工夫するから、その部分について、企業型といえども協力をしてもらいたいとかという形で、事前に拒否をしたり工夫をしたりということができる、そこまで考えてやったということですか。その前提になっているの、これは。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　この四月から、市町村子ども・子育て支援事業計画の中に、企業主導型保育施設の地域枠、これの確保すべき整備量について含めることができるということになりましたけれども、そこは一層、一つの計画の中で地域枠をどの程度設定していくか、企業様との情報共有を一層親密にできるということでございまして、一方的に自治体の方でつくることに対して拒否をするというようなところまではなかなか難しいと考えてございます。
○中川委員　だから、私の言わんとするところは、そこはもう自治体に任せてくれ、国が直接おろす、国の基準だけで許認可をおろすということはやめてくれ、そういう自治体の考え方に対して、やはり国もそうした仕組みに改正をしていくべきだというのが私の主張なんです。
　さっきのあなたの話だと、そういうことじゃなくて、原則は、一方的に通知をしますよ、通知をするから、地方自治体はそのように計画の中でそれを入れ込んで書いてくれという話なので、これはどこまでいっても、国主導、国が勝手に横やりを入れてきたというような話になりかねないということなんです。だから、そういう意味で、システムをしっかり見直していく必要があるでしょう。
　これはふやすときもそうなんですよ、ふやすときも。保育園が足りないから企業型でふやしていきたいんだという市町村にとっても、そういう意味では、具体的にそのコントロールは市町村の話合いの中でうまく工夫を導き出しなさいということ、これが必要なんだということを私は言っているんです。
　そこまで、大臣、準備できましたか。よろしくお願いします。
○松山国務大臣　企業主導型はあくまで、企業、事業主が拠出金を財源として、土日あるいは夜間に働く方、あるいは週二日だけパートタイムでやる方、多様な働き方を従業員に対して企業が提供するということを目的としておりますが、他方で、市町村としっかりやはり連携をとって、その辺は地域枠も含めて連携を図っていくことが重要だと認識をいたしておりまして、企業主導型保育施設の設置状況、児童育成協会からも自治体ともしっかり連携をとっていただいて、進めていきたいというふうに思っております。
○中川委員　法律の枠組みを変えないと本物にならないというふうに思うんです。だから、そういう意味で、自治体の計画の主体性の中に国が入っていく、自治体に横やりを入れるんじゃなくて、地方の計画の中に国が入っていく、そういう仕組みにぜひ見直していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、子育て安心プランの、平成三十二年度までに三十二万人という目標を立てて、前倒しでということでこうした政策が入っているんですが、この三十二万人という数字は、民間の研究機関で試算したものと大分違っているということがよく指摘をされます。
　ということは、恐らく、便利になればなるほど、では私も働くことができるねという人たちがどんどんふえてくるということなんだと思うんですが、これが、例えばＮＲＩ、野村総合研究所では八十八・六万人になりますよということなんですが、この推計について、これは真摯に受けとめなきゃいけないんだろう、三十二万人ということでは恐らくないんだろうと私も思うんです。
　大臣、そういう意味で、もう一回この推計を見直していくというお気持ちはありませんか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万分につきましては、既にこれまでも質疑があったかと思いますが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末までに八割まで上昇すること、そして、その就業率と相関しまして、保育の利用申込率も、ゼロ歳から五歳全体で見まして五割を超える水準まで伸びること、こうしたことを想定しまして、必要な整備量をマクロベースで推計したものでございます。
　一方、ただいま御質問いただきました野村総合研究所の試算は、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象として、サンプル調査によりまして、保育サービスの利用規模をもとにして必要な保育の受皿を推計したものでございまして、中には、育児休業中やすぐには保育を必要としない方など、保育の必要性の認定を受けない方も含まれていると承知しております。
　いずれにしましても、保育の実施主体である市区町村におきまして、申込みまで至らないようなケースも含めて、保護者の意向を丁寧に確認しながら、潜在的ニーズも含めた必要な整備量を的確に把握し、保育の受皿整備を行うことが重要であると考えております。
　こうしたことから、昨年十二月には、毎年、各市区町村が子育て安心プランに基づきまして整備計画を作成する際には、保育コンシェルジュなどを活用しながら、寄り添う支援と考えておりますが、潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むよう求めたところでございまして、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むよう支援してまいりたいと思っております。
○中川委員　恐らくこの三十二万人という目標自体が、毎年見直していくぐらいのスピードでしっかりこの対応をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。政府だけじゃなくて、私たちもしっかり頑張って、現実を見ていかなきゃいけないということなんだと思うんです。
　次に、企業主導型の保育園にまた話を戻しますけれども、想定をしているモデルといいますか、これは実は、二十八年度、二十九年度、これまで設置されたそれぞれの施設の一覧表というのが私の手元にあるんですけれども、これを見ていると、どうも想定されたものが本当に具体的なものとなってここに出てきているのか、いわゆる設置されたということになっているのかということですね。これをもう一回見直していかないと、あるいはチェックしていかないと、違った方向でこの制度が利用されていくことになるんじゃないかということが懸念されるんです。
　もともとの想定モデルというか、こうしたことを前提にこの制度を入れたんだという形というのはどんなものだったんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、事業主拠出金を財源といたしまして、企業における従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって事業を実施するものでございます。
　従業員の多様な働き方、夜間、休日勤務もあろうかと思います。そうした多様な働き方に、そうした保育ニーズに応えられるような受皿を企業主導型で整備していくというのを一つの目的と考えてございます。
○中川委員　事業主の拠出金を充てるということもあって、私が想定していたのは、例えば、一つの工場がある、そこに働きに来ている人たちの子供たちが、保育所が近接しておれば一番便利なんだから、まず従業員を中心に子供たちを預かろう、そこで余裕があれば周辺地域に対してもそれを広げて、それで保育のニーズをそこから酌み取っていこうというモデルなのかなと思っていたんですが、それでいいんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のようなケースもあろうかと思いますし、あるいは、従業員様のいわゆる団地、そこに保育所を設けて通勤の負担を軽減するというようなこともあろうかと思いますし、あるいは駅前に設けるというようなこともあろうかと思います。それはそれぞれの企業様のニーズに応じて、逆に言いますと、そういう多様な設置のやり方が可能になっているということが一つの特徴だと考えてございます。
○中川委員　設置者なんですが、その場合の設置者というのは、それぞれの対象の企業が設置者ということ、これが想定されると思うんですが、それだけではないとすれば、あと、どういうことを考えていますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　設置者につきましては、企業みずからが設置いただくケースもあろうかと思いますが、一方で、保育事業の経験のない企業様もあろうかと思います。そういう場合には、みずから保育施設の運営を行うことが非常に難しいと思っておりますので、保育事業者が設置した施設を企業が利用するといったようなことも想定しているところでございます。
○中川委員　その結果、何が起きているかということを、この実態の中でずっと設置者を見てみたんですが、株式会社立の保育園あるいは子供の施設を経営しているところが設置者としては圧倒的に多いということと、それからもう一つは、全国のネットワークで保育事業をやっている株式会社が、この事業を利用して全国ネットワークで広げるということで需要を満たしてきているということ、そういう形になってきています。
　これは恐らく、将来、このままいけば、地域でこれまで保育事業に携わってきた人たち、例えば、宗教法人がずっと昔から子供たちのために開いてきた社会福祉法人を中心にした施設、あるいは公立のそうした施設なんかとちょっと色合いの違う形でこの広がりが出てきているだけに、株式会社立がこういう形で立地するということに対して、ある意味、地域にとっては非常に大きな脅威みたいな、そんなふうに受けとめられがちになってくるだろうと思うんです。
　これは、企業が工場の中でちょっと保育所をつくるというのと違うんですよね。ビジネスとして戦略的にネットワークをつくって、それで保育事業をやるということに対して、非常に使い勝手のいいシステムを国がつくったということになるんです。そこで大きく色合いが変わってくるという可能性があるんですが、そこのところを事前に、将来の子供たちを預かる主体としてそれでいいのかどうかということ、あるいはそのバランスをどの辺で考えていかなきゃいけないかということ、こんな議論を、この実施主体を見ていると必要なんじゃないかという思いがします。
　でないと、なかなか地域で受けとめていただけることができない、そういう事態になってくるんじゃないか、このままふやしていけば。このシェアというのがぐっとふえていったらそうなってくるんじゃないかというふうに懸念をされるんですが、それはやはり事前に方向性というのを話し合っていくべきだというふうに思いますということを指摘しておきたいんですけれども、大臣、どう思われますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の運営形態でございますけれども、例えば、平成二十八年度に助成を決定いたしました八百七十一施設を見てみますと、単独設置が四二・二％、いわゆる中小企業様とかがよくやられます共同設置、共同利用が四二・五％、保育事業者設置が一五・三％となっているところでございます。
　ただ、委員の御指摘もございますし、地域ごとにどのように施設が立地しているかとか、運営形態とか、そういうのを更に分析を深めていきたいと思ってございます。
○松山国務大臣　企業独自でやっている方がやはり今のところ多い状況もございますけれども、使い勝手がいいように、これからも先生の御指摘を踏まえて進めていきたいと思います。
○中川委員　私の質問を読み返しておいてください。意味が違うんだと思うんです。違う答弁書を読んじゃった。どうぞ。
○松山国務大臣　企業主導型保育事業ですけれども、事業主拠出金を財源として、企業におけるあくまで従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって事業を実施するものでございます。
　保育事業の経験のない企業にとっては、みずから保育施設の運営を行うことが難しい場合があり得ます。みずからが施設を設置、運営するほかに、事業の実施を保育事業者に委託をしたり、あるいは保育事業者が設置した施設を企業が利用することも制度を創設したときから想定されておりました。
○中川委員　恐らく、このままずっと広げていったら各地域で問題提起がされる一つの課題だと思うので、事前に一応通告をさせていただいて。地域がこれまで積み重ねてきた歴史の上にこれを、ある意味で横やりを入れて、新しいシステムをこうやってつくりますよという話ですから、ここはやはりバランスをとっていくような話合いというのが必要だろうというふうに思います。そこのところを指摘をしておきたいというふうに思います。
　この辺で、子ども・子育て、直接の質疑はちょっと休ませていただいて、せっかく松山大臣に出てきていただいているので、一つ気になるところで質問をしたいと思います。
　日系外国人の日系四世への拡大を今回やっていくということになっているわけでありますが、この問題について、これまで定住外国人の担当を大臣はされておって、定住外国人をいかに日本の社会の中で、いわば彼らの働くという権利の調整と、それから、日本で社会統合化していく中でのシステムをどうつくるかというのは議論をしてきていただいたというふうに思うんですが、その延長線上にこの日系四世というのがあるんですが、これは今の大臣の所管の中でどのように受けとめられているかということをまずお聞きをしたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当しているところでございます。
　日系定住外国人につきましては、日本語能力が十分でない者ほど不安定な雇用形態での就労となる傾向があること、日本の公立学校に就学する子供たちの日本語能力が十分でなく、学校での学習に支障が生じる状況が見られることなど、さまざまな課題があると認識してございます。
　このため、平成二十六年三月に策定した日系定住外国人施策の推進に基づきまして、例えば、日本語で生活できるために、子供を大切に育てていくために、安定して働くためになどなど、六つの分野につきまして、関係省庁が具体的な施策を講じているところでございます。
　このたび、法務省の方で日系四世につきましての新たな受入れということが今後始まっていくというふうにお聞きしてございますので、内閣府としても、法務省さんと連携できるところは連携してまいりたいと思ってございます。
○中川委員　日系四世で、例えばブラジルやペルーから日本に働きに来たいという人たちの実態というか中身というのは、どういう人たちだということを前提にしていますか。
○佐々木政府参考人　今般の日系四世のさらなる受入れ制度でございますけれども、若年層の日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めていただき、もって日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になる人材を育成することを目的とした今回の制度でございます。
○中川委員　ブラジルに行ってこれをモニタリングして、どういう人たちが日本に来たいかということを調べた、そうしたデータがありました。
　見ていると、実は子供のころに一旦親について一緒に日本にやってきて、それで日本の学校なりあるいは日本の社会の中で生きてきた。だけれども、親が帰らなければならない。一時、ぐっと景気が落ち込んだときに帰ってもらうことにしていたでしょう。あのときに、帰らなければならない。本来なら、親が帰っても子供だけは残って、そのまま勉強したい、あるいは社会で生きたいという人たちに対して、ちゃんとしたステータスというか、そういうものがあってすればいいんだけれども、それも中途半端だと思うんですよね、今。それで、親と一緒に帰った。
　帰った人たちが改めて、やはり日本がいいんだ、日本に来たいんだという思いを持って日本に帰ってくる。これが、日系四世という枠組みを広げたときに一番反応してくれて、日本に帰ってくる人たちではないかというようなモニタリングの結果が出ています。これは、全然前提が違うんだと思います、さっきの話と。
　この人たちに対して、日本で生きるよすがというか、恐らく、本当は日本にいたかった、日本に帰化もしたかった、日本人として生きたかった、そういう思いも込めた部分も含めて、どういうふうに考えていくかということだと思うんです。
　しかし、それが、五年たったら帰りなさいよという話になっているんだよ、これは。三世までは、ビザが何回も何回も更新ができて、最終的に帰化をしていこうということであるとすれば日本人になれる。別に帰化しなくとも、二十年、三十年選手は日本の中にあるわけで、それを定住外国人と定義して、今、内閣府でその対策をコミュニティーでできるようにという、本当に点の政策でしかないんだけれども、そういうことをやっているというのが今現状なんですね。
　私、わからないのは、その中で、やはり人の歴史というか、日本に対するかかわりというのを考えながら、出稼ぎとしてもう一回来るのか、それとも、今の三世のように、定住していこうと思ったら定住者として来るのか、ここをやはり、何というか、差別化していく必要があるんだと思うんです。
　それがないままに、一律で五年でまた帰りなさいよという話は、これはないだろうというふうに思うんですが、ここは誰に答えていただいたらいいのかな。どうぞ。
○山下（貴）大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘の日系四世のさらなる受入れ制度、これはもちろん、調査によって、確かに、昔、日本におられた方も多かろうと思います。しかし、それに限らず、日本に在留していただいて、日本と現地日系社会との結びつきを強めるかけ橋になるという意味で広げている部分はございます。
　他方、現時点では、そういった広げた部分ということもございまして、在留できる期間を最長で通算して五年間を超えないものとしており、その後に継続して在留することは現時点では想定していないということでございます。
　ただ、本制度で受け入れた日系四世の将来の在留資格のあり方について、本制度の実施状況を確認しながら議論を行っていくべきである旨の御意見もございますことから、法務省としても将来の検討課題としてしっかりとやっていきたいと思っております。
○中川委員　あのね、これ、法務省だけでやっているからだめなんです。法務省は管理する方なんですよ。もう一つの視点としては、こうした日本に来る外国人をどう社会で生かすか、彼らが持っている可能性というのをどのように引き出していくかという社会の構造をつくって、その上でどういう形で受け入れるかという議論がないと、今のような話になってしまうんです。
　もう一つ矛盾がある。指摘しましょうか。
　今回の日系四世については、日本語をそれなりに習得をしていなければいけませんよという条件がついていますよ。なぜなの。これまで、三世にそんな条件がついていますか。全部フリーパスですよ、三世というのは。片方は全部フリーパスで、四世だけ何で日本語の条件をつけるのかということ。
　もっと言えば、彼らが本当に日本で活躍して、日本の社会の中でちゃんとした仕事について、社会のいわゆるはしごを上っていくというか、ステージを上っていくというか、そういうチャンスを与えようと思ったら、一番最初のときから、日本語に対してはこれだけの習得はやりなさいよというようなインセンティブもつくっていくということも大事なんです、逆に。
　もっと言えば、彼らは、日本に来るのに出稼ぎだけという考え方で最初は来るんだけれども、日本にいるうちにだんだんだんだん日本の方がいいんだということになって、三年ごとのビザの更新をずっと繰り返していって、二十年、三十年だから。ただ、気持ちの上で中途半端だから、子供の教育も中途半端になってしまう。いつかは帰るんだという思い。こういう構造をつくってしまっているんですよ、システムとして。だから、それを克服しようと思ったら、子供たちの教育も含めてちゃんとしたものをつくっていく必要がある。
　これは日系に限ったことじゃない。単純労働といって受け入れている技能実習にしても、あるいは留学生の中のアルバイトにしても、みんな同じことが言えるんです。やはり仕組みを国内でしっかりつくるという議論が必要だと思うんですよ。
　そういう意味で、松山大臣、あなたの役割なんですよ。こんな、何というか、定住外国人だけで、点の政策で、それでやったふりをしているんじゃなくて、トータルで各省庁もまとめてこうした議論をする、どういうふうに外国人を受け入れていくかという社会の構造をつくるための議論をやる、そのステージをつくるというのは、大臣、私はあなたの仕事だというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○松山国務大臣　先生のさまざまな御指摘、重く受けとめさせていただいて、さまざまな在留外国人に対する取組については、やはり各関係省庁しっかり連携して対応していくことが重要であると思いますので、私も内閣府の司令塔として前に進めていきたいと思います。
○中川委員　それから、まだちょっと時間がありますね。参考のために聞きたいんですが、在留の外国人のデータというのはいつも出てくるんですけれども、もう二百万人超えてきたよというような話がね。帰化をして、外国人だったけれども日本人として今を生きているんだという人の統計って余り表に出てこないんですね。これは今どういうことに、年次的に一体どんな傾向にありますか。
○筒井政府参考人　帰化の許可がされた者の数、帰化の申請者数、あるいは帰化の不許可を受けた者の数、こういったデータについては法務省におきまして統計をとっております。
　最近では、国別で申しますと、韓国・朝鮮あるいは中国などについてはおおむね同じぐらいの数字で推移しておりますけれども、その他の国が増加している傾向にございます。
○中川委員　私も統計をいただきました。
　昭和二十七年から、まあこのころは少ない、四千人とか五千人なんですが、今は一万七千、一万六千、まあ一万前後というところで、合計でいくと五十五万人を超えています。
　世界の定義では、一年以上日本に滞在する人については移民という定義をされるんです。この人たちはもう日本人になっちゃったんですよ。なっている人たちなんです。だから、好き嫌いにかかわらず人は集まってくる。さまざまな形で、日本がよければよいほど集まってくるんです。その人たちに対して、移民ではないんだ、移民ではないんだということをいつまでも言っていたら、国内の制度ができない。
　だから、それはやはり真っ向から向き合って、私たちがどういうふうに国を開いていくかという議論はやらなきゃいけないというふうに思うんですね。それがないから、あちこちでちぐはぐになっているということ、このことを指摘させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　この委員会におきましては、政府の国会に提出する文書が改ざんをされていた、こういうことに対して議論の前提が損なわれているという野党の主張、要求、それを棚上げにして審議を一方的に行った、そういう中での不正常な状況が生まれた、その正常化の過程ということで、きょうは、質問ができなかった子ども・子育て支援法改正案の内容、また少子化対策に関連して質問をしたいと思います。
　最初に、この子ども・子育て支援法改正案の法律案要綱の誤りについてお尋ねをいたします。
　子ども・子育て支援法改正案の法律案の要綱において、市町村子ども・子育て支援事業計画と記載すべきところを市町村子ども・子育て支援計画としていたことについて、誤りではないかと指摘をしました。そのことについて、内閣府のまとめた見解を読み上げていただけますか。
○小野田政府参考人　読み上げさせていただきます。
　子ども・子育て支援法上の市町村子ども・子育て支援事業計画という名称について、今回の法律案要綱において市町村子ども・子育て支援計画という名称を用いているのは、可能な限り簡素化し、わかりやすく説明するという法律案要綱の観点によるものであり、他の法律案要綱においても、一部を省略したり言いかえたりする例は複数見られるところです。
　他方、国の基本指針では市町村子ども・子育て支援事業計画という表現を用いており、また、地方自治体において、他の子供にかかわる計画と一体として、子ども・子育て支援計画という名称を策定している例も見られるところ、簡素化、わかりやすさにつながっていないとの御指摘をいただいたことについては、真摯に受けとめているところです。
　三月二十日の衆議院内閣委員会理事懇談会において、当該表現が不正確ではないかとの御指摘、地方自治体の中には、子ども・子育て支援計画として、子供にかかわる二つ以上の計画を一体として策定している例もあること、子ども・子育て支援法に基づく施策等を記述するものとして、閣議決定されている少子化社会対策白書では略称として事業計画と記載していること、これまでの子ども・子育て支援法に係る法律案要綱には市町村子ども・子育て支援計画との記載はないこと、をいただいたことは重く受けとめているところであり、今後、法律案要綱を作成するに当たっては、このような御指摘をいただくことのないよう、より適切な表現を用いるよう配慮してまいります。
○塩川委員　わかりやすく説明するということで、事業という言葉だけを落とすということだったわけですけれども。
　大体、法案を読むときには、まず法律案要綱に目を通す、その上で条文を見ますけれども、法律案要綱に子ども・子育て支援計画とあるところを、条文には子ども・子育て支援事業計画となっていて、この子ども・子育て支援計画と子ども・子育て支援事業計画は別物なのかどうなのかとまず最初に困惑したというのが率直なところであるわけです。
　実際には、わかりやすく説明するどころか、かえって誤解を与えるものになっていたというのが実態だということです。
　具体的にお尋ねをします。
　内閣府は、地方自治体の中には、子ども・子育て支援事業計画について、子ども・子育て支援計画と表記している例があると指摘をしています。内閣府が私に対して示したのは、甲府市と大阪市の事例でありました。
　この二つの自治体の子ども・子育て支援計画というのは、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を指すのですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体の中には、子ども・子育て支援計画という名称の計画を策定している例がございますが、これらの計画につきましては、市町村子ども・子育て支援事業計画と他の子供にかかわる計画を一体のものとして策定しているものであり、市町村子ども・子育て支援事業計画と一致するものではございませんが、市町村子ども・子育て支援事業計画に必要な事項は包含しているものと考えてございます。
○塩川委員　いや、小野田さんは私に説明に来たときに、甲府市とそれから大阪市の事例を紹介をして、この市町村の子ども・子育て支援事業計画のところは支援計画となっていますと言ったじゃないですか。違うでしょう。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　言葉足らずで、まことに申しわけございませんでした。
　例えば、甲府市もお示しさせていただきましたけれども、甲府市は、子ども・子育て支援法に基づいて市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画と、改正次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画を一体のものとして策定しますということになってございまして、恐縮でございますが、我々としましては、子ども・子育て支援事業計画がその中に包含されているということでちょっと御説明をさせていただきましたが、言葉足らずでございました。
○塩川委員　いや、言葉足らずじゃなくて、説明そのものが間違っているんですよ。
　二つの法律のそれぞれの計画を一本にしたものを甲府市も大阪市も子ども・子育て支援計画としていたんですよ。何でこれが、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画をわかりやすく説明した例になるんですか。違うでしょう。
○小野田政府参考人　御答弁させていただきます。
　恐縮でございます、繰り返しになりますけれども、その自治体の計画の中に市町村子ども・子育て支援事業計画に必要な事項が含まれている、包含されているということで御説明をさせていただいた次第でございます。
○塩川委員　逆に言うと、支援計画となっている、それが子ども・子育て支援法に基づく事業計画だけかと思ったら次世代育成の方も入っているわけだから、これはかえって混乱するのは当たり前じゃないですか。何でそんな説明が通るのか。とんでもない話ですよ。
　その上で、この法律案の要綱そのものは、閣議決定したものではありません、内閣府が作成をした文書ですけれども、この子ども・子育て支援制度について、閣議決定した文書としては少子化対策白書があります。これまでの少子化対策白書において、子ども・子育て支援計画という名称は使われているんですか、わかりやすく説明するということで。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　現時点では確認できておりません。
○塩川委員　確認って、問いで投げているわけですよ。
　実際に子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画についての記載を見れば、平成二十六年度以降だと思いますけれども、二十六年度版、二十七年度版、二十八年度版に、子ども・子育て支援計画という用語で書いているというものはあるんですか。
○小野田政府参考人　その範囲内ではございません。
○塩川委員　では、その前にはあるんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　確認できてございません。恐らくないと認識してございます。
○塩川委員　ですから、閣議決定されている少子化対策白書においては、子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援事業計画と書いてあるか、又は子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」という。）という略称で書いているんですよ。どこにも、子ども・子育て支援計画というのは、閣議決定した文書にはないんですよ。それが何でわかりやすく説明することになるのか。この点でも極めて重大です。
　そもそも、これまでの子ども・子育て支援法の、改正案を含めて出された法案について、その法律案の要綱に、市町村子ども・子育て支援計画を、市町村子ども・子育て支援事業計画をわかりやすく説明する用語として用いた例というのはあるんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　市町村子ども・子育て支援事業計画は、平成二十四年に制定されました子ども・子育て支援法により初めて規定されたものでございます。その後、企業主導型保育の創設等を主たる内容とし、平成二十八年に子ども・子育て支援法の改正を行いましたが、平成二十四年の法制定時、平成二十八年の法改正時のいずれにおいても、子ども・子育て支援計画と表記した例はございません。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　今、確認をしたように、地方で、子ども・子育て支援事業計画について、子ども・子育て支援計画というわかりやすい説明で書いているという例はあると言ったんだけれども、それは二つの法律に基づく二つの計画を一緒にしているもので、だから、これを子ども・子育て支援法に基づく事業計画のわかりやすい説明なんと言ったら、かえって混乱するのは当たり前じゃないですか。閣議決定した文書でも子ども・子育て支援事業計画とあるわけですし、過去の子ども・子育て支援法の法案についての法律案要綱でもそういう用語の説明はないわけです。
　これはもう率直に、わかりやすいどころか誤解を招くしかなかったわけですから、誤りは誤りとして、素直に認めたらどうかと思いますが、いかがですか。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　今回の法律案要綱におきましては、可能な限り簡素化し、わかりやすく説明するということから、こういう名称を使ったということでございますが、しかし、先生御指摘のように、簡素化、わかりやすさにつながっていないという、御指摘いただいたことについては、真摯に受けとめているところでございます。
　今後、法律案要綱作成に当たっては、このような指摘をいただくことのないように、より適切に表現を用いるよう配慮してまいります。
○塩川委員　誤りは誤りとして認めるということでこそ、信頼をかち得るということが言えると思います。
　この国会、冒頭で言いましたように、国会に出した文書を改ざんして持ってくる、まさに国会の行政監視機能、これを冒涜するようなことが行われてきたわけで、国会と政府の関係が問われているんですよ。今回のこの白表紙につけている法律案の要綱については、まさに国会への説明のペーパーとして出されているもので、それが間違っているのを間違いとも認めないという態度でいいのかということが問われなければなりませんし、こういった、誤りを誤りと認めない政府の態度というのが国会と政府の信頼関係を損ない、国民の政府不信を大きくするものとなっているということを厳しく指摘をしなければならない。今からでも誤りを認めて、反省すべきものであります。
　加えるならば、今後、法案としてもう既に出されているＰＦＩ法案の要綱にも間違いがあったという話ですから、何をやっているのかと。極めて重大だということは厳しく指摘をしておかなければなりません。
　それでは次に、企業主導型保育事業についてお尋ねをいたします。
　二〇一六年度からスタートした企業主導型保育事業でありますけれども、その運営形態についてもさまざまな意見も寄せられているところであります。
　この企業主導型保育事業について、どのように保育の質を確保するのか、この点について御説明ください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保は非常に重要と認識してございます。企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県が原則年一回以上、立入調査などを行っております。
　また、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に原則年一回、立入調査をしてございます。さらには、通報等を受け、必要に応じ抜き打ち調査を行ったり、午睡、お昼寝時の抜き打ち調査を実施してございます。
　これらにより、保育の実施状況などを確認し、改善が必要な施設に対しましては、改善報告を求めるとともに、しっかりと指導を行っているところでございます。
　今後とも、こうした立入調査などを通じまして、保育の質の確保が図られるよう取り組んでまいります。
○塩川委員　立入調査、抜き打ち調査、そういう中での改善報告を求めることや指導を行うということであります。
　ここで、二〇一七年度の上半期において、この児童育成協会における立入調査の実施状況が報告をされております。この児童育成協会の立入調査の実施状況の内容について、説明をしていただけますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年一回、全ての施設に立入調査を行うこととしており、平成二十九年度四月から九月までの上半期に、まず四百三十二施設に立入調査を実施いたしました。その結果、三百三施設に対し、職員配置や保育内容に関しまして、改善すべき項目を文書で指摘をしたところでございます。
　主な指摘事項といたしましては、保育計画等の整備をすることなどがございますが、文書指摘に対しては、全ての施設から改善報告が提出されているところでございます。指摘事項に対するフォローアップを含め、しっかりと指導を行ってまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　ちょっと数字の確認で、そもそも、その分母となる施設が幾つで、そのうち立入調査をやったのが四百三十二と言いましたかね。ちょっと、もう一回確認を。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は二十八年度から始まった制度でございまして、事実上は、その運営は二十九年度から始まっているところでございます。
　二十九年度中に運営している施設は八百二十四施設ございまして、原則年一回の立入りということでございますので、この八百二十四施設が対象になってきます。そのうち、先ほど申し上げました上半期には四百三十二施設、割合では五二・四％でございますが、四百三十二施設に対しまして立入調査を実施したということでございます。
○塩川委員　そういった主な指摘事項として、保育計画等を整備することとかという話もありました。乳幼児の健康診断を実施することですとか、嘱託医との契約を締結することなども挙げられているんですが、そうはいっても、この四百二十三のうち三百三施設について改善すべき項目を文書で示したということでいいますと、七割の施設には改善すべき項目を示しているということで、保育の質の問題についての懸念の声が上がるのではないかと思うんですが、この点についてはどのように受けとめておられるのか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、三百三施設というのは、決して少ない数ではないというふうに認識してございます。
　繰り返しでございますけれども、指摘事項につきましては、全ての施設から改善報告が提出されているところであります。指摘事項についてはしっかりと今後もフォローアップをしてまいりたいと思いますし、今後とも、まさにしっかりと立入調査も含めてやっていくこと、また、その結果をしっかりと公表していくこと、こうしたことに心がけたいと思ってございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。
　今言った、保育の質の低下への懸念の声が上がっている。保育士の人数が足りていない時間帯があるですとか、昼寝の際にうつ伏せ寝にさせたままだったとか、給食のアレルギー対応のマニュアルがなかったなどの問題点が指摘をされたといいます。改めて、こういった懸念に対して、大臣としてどのように受けとめておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○松山国務大臣　先ほど、政府参考人からも答弁させていただきましたけれども、全ての施設に原則として年に一回の立入調査、あるいは通報等を受けた抜き打ち調査、あるいは午睡時の抜き打ち調査など実施をしているところですが、御指摘のように、七割のところで指摘されたということでございました。文書の指摘を行った施設については、既に全ての施設において改善報告がなされておりますが、さらに、この改善報告の受領にとどまることなく、指摘事項が改善しているかどうかを確認する観点からも、改善すべき指摘の多かった施設などについては、必要に応じて抜き打ち調査を実施することといたしております。
　引き続き、この企業主導型保育事業における保育の質の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○塩川委員　企業主導型については、認可外であり、保育所よりも職員資格等の面で緩和がされているとか、設置や運営に市町村の関与が限られている問題、企業主導型保育事業については保育料が応能負担ではない、そういった問題で低所得者世帯が利用しにくい可能性も出ている、そういう点での運営面、安全面での懸念もある、こういった点についてやはり率直に指摘をしなければならないということを申し上げておくものであります。今回の法改正によってこれを更に広げるということについての率直な懸念というのを申し上げておくものです。
　その上で、この企業主導型保育事業の地域枠の定員については、国の基本方針を改正をし、市町村が確保すべき整備量に含めることができるとする予定と聞いていますけれども、この辺はどのようになっているんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　この四月から、企業主導型保育事業のうち地域枠、これは地域のお子様の受入れ枠でございますけれども、この地域枠につきましては、自治体の事業計画の中に入れて、全体を自治体の方で管理していくということができるというふうにさせていただいたところでございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねしますけれども、この企業主導型保育事業の地域枠の定員について保育の受皿整備に含めることができるといいますけれども、一方で、児童福祉法二十四条三項に基づく市町村の利用調整の対象外でもあると。市町村の保育の実施義務というのがこれで十分果たされるのか、形骸化しはしないのかと率直に思いますが、この点についての大臣の考えをお聞かせください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、できるということではございますけれども、市町村の計画の中に地域枠を入れることができるということになった関係で、自治体と企業主導型保育事業を展開する事業主あるいは協会との間の連携が一層進む、情報交換が一層進むというふうに考えてございます。
○塩川委員　保育の実施義務を果たせるのか、その際に、その整備量の増に含めるんだけれども、それについて直接市町村の関与するものではないという中で市町村の保育実施義務が果たされるのかという懸念について、大臣としてのお考えをお聞かせください。
○松山国務大臣　地域枠を設けているところでありますが、自治体としっかり連携をその辺はとって、また、今年度から自治体での事業計画を設けていきますので、その事業計画に沿って連携して取り組んでいきたいと思っております。
○塩川委員　関連して、待機児童対策協議会の問題です。
　この協議会を今度法定化をするということでありますけれども、もともとその議論のスタートの一つとなっているのが、あの規制改革推進会議での議論だったわけであります。保育の分野での市町村の上乗せ基準の見直しを議論をする、そういう場として協議会の設置を掲げる、そういう規制改革推進会議での提案があったわけですが、今回法定化をする協議会で、このような規制改革推進会議で挙げている市町村の上乗せ基準の見直しを議論をするということになるんでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　改正されました子ども・子育て支援法におきましては、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえ、保育園等の広域利用の推進など待機児童解消等の取組について都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
　答申では、協議会において市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも協議事項の一つとして盛り込まれておりますが、協議会での具体的な協議事項は、地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただくものでございます。
○塩川委員　自治体の判断ということですけれども、しかし、厚労省そのものが通知を発出をして、このような市町村の上乗せ基準の見直しを要請しているわけですけれども、それによって引き下げた自治体というのはあるんでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月の緊急対策では、国の定める基準を上回る人員配置基準や面積基準を設定している市区町村において、国の基準を上回る部分を活用して、一人でも多くの児童を受け入れるよう、市区町村に対して要請したところでございます。
　この要請につきましては、国の定める人員配置等を満たしていることが前提であり、市区町村が保育の質を確保しながら、地域の待機児童の状況とあわせ考え、一人でも多くの子供の認可保育園への入所を可能にするという趣旨で行ったものでございます。
　これにつきまして、平成二十八年十月時点の調査では、緊急対策に参加している四百一市区町村のうち、百五十二市区町村において国の最低基準を上回る人員配置基準が設定されており、緊急対策の要請以降に、国の人員配置基準を上回る部分を活用して子供の受入れを実施した自治体はないと承知しております。また、同調査では、四百一市区町村のうち、百五十六市区町村において国の最低基準を上回る面積基準が設定されており、緊急対策の要請以降に、国の面積基準を上回る部分を活用して子供の受入れを実施した自治体はないと承知しております。
○塩川委員　こういった引下げを行った自治体はないということですけれども、なぜなんでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急対策の要請以降に、国の人員配置基準を上回る部分を活用して子供の受入れ体制を実施した自治体がなかったのは、保育の質の低下への懸念など、各自治体が地域の実情を踏まえ判断した結果と考えております。
○塩川委員　保育の質の低下への懸念があるから、そういう国の要請であっても受けられませんよということであるわけです。そういったときに、また規制改革推進会議がこれを押しつけるようなやり方というのはとんでもない話であって、こういった保育の質が下がる基準の見直しは断じて認められるものではありません。
　そのような場に使うような協議会というのは当然認められないということも改めて指摘をしておくものであります。
　次に、関連して、子ども・子育て支援制度の一環でもあります学童保育について、特にその指導員の処遇改善の問題について質問をいたします。
　学童保育の今の詰め込みの現状が大変深刻でもあります。そういうのとあわせて、指導員の確保というのは大変に困難な状況になっているというのが率直なところで、私は埼玉の所沢が地元ですけれども、地元の学童保育の指導員の方が東京の方に行ってしまわれたということなんかも含めて、非常に確保をするのに苦労されているという話というのはたくさん耳にするわけであります。
　こういった学童保育について、やはり多くの関係者の方々は、保育所並みの支援体制、これを実現をしてほしいということで繰り返し要望もされ、この間の法改正などで、こういった学童保育の位置づけについて、専門性をきちっと備えたものという立場での取組になってきているというのも、関係者の皆さんの御努力の結果でもあると思います。
　その上で、そうはいっても、現状は、なかなか、学童保育の指導員の確保も困難となっている。
　それに関連して、厚労省の施策について幾つかお尋ねをいたします。
　一つは、放課後児童支援員等処遇改善事業というのがありますけれども、この事業というのはどういう内容なのか、説明をいただけますか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童支援員等処遇改善事業は、放課後児童支援員等の処遇の改善と、開所時間の延長を図るために、平成二十六年度に放課後児童クラブ開所時間延長支援事業として創設し、放課後児童クラブの運営費の基本分に対する加算として実施しているものでございます。
　この事業は、平日は十八時半を超えて開所していること、家庭、学校等との連絡及び情報交換等を行っていること、平成二十五年度の賃金に対する改善を行っていることなどを要件として、非常勤職員も含めた賃金改善に必要な費用や常勤職員を新たに配置するための追加費用を補助するものでございます。
○塩川委員　十八時半を超えて開所する、そういう放課後児童クラブ、学童保育を支援をしていこうということで、これは今、保育園は延長保育があります。ですから、保育園で延長保育で預けている親御さんにすれば、学童保育でもそういった延長保育をお願いしたい、それを促すという点での財政措置としての処遇改善事業でもあるわけです。
　こういった放課後児童支援員等処遇改善事業の実施状況というのはどうなっているんでしょうか。分母の市町村数が幾つかというのとあわせて、実施の状況を教えてもらえますか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度におきましては、二百九十七市区町村で実施しているところでございます。放課後児童クラブ実施自治体数が千六百十九でございますので、一八・三％となります。
○塩川委員　ですから、まだ二割に及ばないという状況であります。
　これは、利用が進まないのはどういうことなのか、何かつかんでおられますか。
○成田政府参考人　放課後児童支援員等処遇改善事業等の活用が進んでいない要因としては、平日十八時半以降に開所しているクラブが全体の五五％にとどまっていること、自治体内の他の職員との均衡を考えると児童クラブの職員のみを処遇改善することが難しいこと、自治体での予算措置が難しいことが考えられるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、放課後児童支援員の処遇改善は重要であると考えており、各自治体に対して、各種会議の場を通じて本事業について説明し、積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
○塩川委員　十八時半以降開所していないという事業所もあるということですけれども、その辺もいろいろ聞くと、そもそも市町村の条例で十八時半までとなっているということで、そうなんだと言うんだけれども、ニーズが違うわけですし、現に、そういった学童保育でも十九時までやっているようなところなんかもあるんですよね。そういう点でも、ほかの自治体の職員との均衡の話ですとか、あるいは予算措置が難しいという、やはり金目の面というのが問われるんじゃないかと率直に思っているところです。
　埼玉県の学童保育連絡協議会の方にお話をお聞きしましたら、県内の自治体のアンケート調査を行っていると、やはり、こういった条例の話、六時半までとなっている条例の話ですとか、財政上の理由としてこの処遇改善事業を利用していないという回答が多かったということでもありますので、この点をやはりどうするのかというのが問われてまいります。
　もう一つお聞きしたい事業が放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ですけれども、これはどのような事業でしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、放課後児童支援員の処遇改善及び資質の確保、向上を図るため、勤続年数と研修実績に応じ処遇改善を図る事業でございます。
　具体的には、経験年数がおおむね十年以上で一定の研修を修了した事業所長的立場にある支援員を対象に月額約三万円、年額三十七・七万円の改善を、経験年数がおおむね五年以上で一定の研修を修了した者を対象に月額約二万円、年額二十五・一万円の改善を、これ以外の支援員を対象に月額約一万円、年額十二・五万円の処遇改善を図るものでございます。
○塩川委員　勤続年数や研修実績等、あと、その学童保育に果たしている役割というところに着目をして賃金改善に要する費用を補助するということですけれども、この放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施状況はどうなっているでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度におきましては、二百十三市区町村で実施しているところでございます。
○塩川委員　全体の分母との関係でいうと、何％ぐらいになるんですか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　一三・二％になります。
○塩川委員　まだまだその数字が少ないというのは、どういう理由なんでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用が進んでいない要因といたしましては、放課後児童支援員等処遇改善等事業と同様でございますけれども、自治体内での他の職員との均衡を考えると児童クラブの職員のみを処遇改善することが難しいこと、自治体内での予算措置が難しいこと等が考えられるところでございます。
　これにつきましても、繰り返しでございますが、厚生労働省といたしましては、放課後児童支援員の処遇改善が重要であると考えており、各自治体に対して各種会議の場を通じて本事業について説明し、積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
○塩川委員　同じように、他の職員との均衡ですとか予算措置が難しいという話が出ているということですけれども、同様にやはり、埼玉の学童保育連絡協議会の方の自治体アンケート調査では、財政上の理由を指摘をしているということと、公立公営の学童保育の場合に、実際、非常勤であるがためにそもそも昇給制度がないものだから、キャリアアップを使うまでもないというか、使う余地がないというか、そういう状況なんかもあるんですよね。他の職員との均衡といっても、やはり非常勤の形態とかというのがネックになっているというのが前提だと思います。
　そこにこそ、やはり打開をしていく必要があるんじゃないのかということで、厚労省に重ねてお尋ねしますけれども、学童保育の指導員の仕事というのは、子供を預かる教員や保育士と同様に、専門性を持った仕事であります。学童保育の職員は、そういった特別な専門性が求められているのではありませんか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童支援員の職務に伴う専門性につきましては、平成二十七年三月に定めました放課後児童クラブ運営指針におきまして、放課後児童支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら必要な知識と技能を持って育成支援に当たる役割を担うとともに、関係機関と連携して子供にとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担うと整理しているように、放課後児童支援員には放課後児童クラブを運営する上で必要となる専門性が必要であると認識しております。
○塩川委員　この放課後児童支援員の方というのは専門性が必要だという話であります。やはりそこに着目をして、その専門性にふさわしい処遇改善を図っていくということこそ求められているということで、もともと、地方の自治体における運動から学童保育は進んでまいりました。
　そういう中で、例えば埼玉県などでガイドラインをつくって、そういうのも参考にしながら、国としてもガイドラインの制定や法定化の話なんかにもつながってきているわけなんです。
　そういう意味では、まさに今は国の仕事として、どうやはり学童保育を前に進めていくのかというので積極的な役割を果たすことが必要だということが求められていると思います。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　今のお話、答弁にありましたように、学童保育、やはり専門性が必要なんだ、それにふさわしい処遇改善こそ求められているときで、大臣の立場から、この専門性に見合った学童保育の指導員の皆さんの処遇改善を進めるために、市町村にぜひ、どういう働きかけができるのか考えていただいて、やっていただきたいんですが、どんな働きかけをしていただけるでしょうか。
○松山国務大臣　ただいま厚生労働省より答弁がありましたとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の実施、これについては、現状では市町村によって取組にかなり差があるという状況であると認識しております。
　放課後児童クラブの質の向上を図る観点から、放課後児童支援員の処遇の改善は大変重要であると考えております。
　今後とも、厚生労働省と連携しながら、あらゆる機会を捉えて市町村への働きをしっかり行ってまいりたいと思います。