Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（加藤孝君）　ただいま会計検査院の指摘に基づきまして不正受給者の推計を先生おっしゃったわけでございます。この点につきましてはいろんな推計の仕方はあろうかと思いますが、特に調査をいたしました方たちは自己就職をしておられて、そして就職をしながら実は保険をなお続けられる、こういう方でございますので、受給者全部八十五万人に引き延ばすというのではなくて、自己就職をした全体の数と、こういうようなものとの比較で引き伸ばしてみますと約二十五億ぐらいになるかなと、こういう私どもは、ちょっとこれも単純な推計でございますのであれですが、また実際に私ども行政で今度不正受給ということで返還を命じておりますのが二十八億円という数字でございます。
　その数字の関係はともかくといたしまして、こういう不正受給の数が先生いま御指摘のようにどんどんふえておるわけでございまして、まことに遺憾なことだと思っておるわけでございます。この点につきましては雇用保険部会で、雇用保険制度がこれからいろいろ高齢化社会が進んでいく、あるいはまたサービス業という、非常に離転職率の高いそういう分野で雇用が伸びていく、失業もそういう分野で非常にたびたび起こる。あるいはまた女性の職場進出が進んでいくという中で、女性の場合には終身雇用という面が男性よりも低いというような面もございまして離転職率が高い。そういうような雇用構造が変化しつつある中でこの雇用保険制度をどう運用していくか、そしてまたいまのままの制度でいくと昭和六十年ぐらいには積立金が非常になくなって支払いにも困るような事態も起きかねない。そういうことで、どうしていくかということで、現在雇用保険部会の報告を受けまして職安審議会でいろいろ御議論をいま賜っておると、こういう段階でございますが、その雇用保険部会の報告の中にもやはり不正受給の防止問題あるいはまた実際に不正受給が行われた場合には、それを的確に返還命令あるいはまた納付命令を出していくというようなことについてもう少し制度としてしゃんとしたらどうだろうかと、こういうようなこともございまして、その具体的な方法等についてよく検討しろという指摘をいただいておるわけでございます。そういう不正受給の防止の問題、これはすでに私どももこういう年々不正受給がここのところ急速にふえてきておるということについては、大変遺憾なことであるということで、昨年十一月をこの不正受給防止啓発月間と、こういういままでにない異例の月間を設けまして、雇用保険というのは失業している方がもらうんですよ、失業してない人がもらうのはこれは制度から言って間違いですよというようなことを中心にいたしまして、啓発活動したわけでございますが、実際にその不正受給した人についてのまた返還の仕方についても、現在は何といいますか、ちょっと言葉は悪うございますが、ばれもとといいますか、見つかって、これが不正ですよと言われてあっ済みませんといってさっと返す、その金額だけ返す、言うならばばれたら返しゃいいんでしょうという、非常に大変雑な言い方をして恐縮でございますが、そんなような面もございます。しかし、一方においては納付命令というのがございまして、悪質なものについては、いわゆる俗な言い方しますと倍額返しといいますか、そういう制度も現にあるわけでございますが、それについては実際には余り動いていない、しかし納付命令制度の動かし方についての、これ職安審議会で御審議をいただいた上で決めていただいた基準がございまして、その基準がやや何といいますか、厳しいといいますか、そういった中での動きにくい面等もございまして、やはりその辺についてももう少し労働省としても検討して、職安審議会にかけて、制度についての見直し、そういう面も部会の報告にやはりあるわけでございます。そういう意味で、これは給付の関係についての制度の見直しと同時に、こういう不正受給というものについてもやはり制度を適正に運用していかなければ、その面からも制度は崩壊をするわけでございますので、そういう面でやはり今後私ども基準の再検討ということでの取り組みをぜひしていかなきゃならぬということでおるところでございます。
○井上計君　いま局長お答えの中で、ばれたら返しゃいいんだろうという人があるということですが、それらの人たちには至急不正受給した金額だけ返さしているということですが、不正受給というのは要するにすべて不正なんですから、やはり罰則規定にあるように倍額返還ということを厳しくやることによって、不正受給もまた多少は防げるということになろうかと思うんです。若干ケースによって違うかと思いますけれども、余り恩情があり過ぎて逆に不正受給をふやしておるんではないか。ばれたら返しゃいいんだ、損がないんだ、ばれなきゃもらい得だ、こういうふうな人があるやに聞いておるんで、その点についてもやはり規則は規則、規定は規定、厳しくやはりおやりになる必要があろうと、こう考えますから、なおよくひとつ御検討をお願いします。
　それから、このほかに会計検査院の報告等によりますと、労働省関係の補助事業についても対象外のものへの不正といいますか、そういう指摘をされたような支出が数多くある、このようなふうに聞いておるんですが、これは労働省として補助金を支給する場合の審査の段階で、そのようなものは対象であるのかないのかということはわかると思うんですが、そういう点でどうなんですか、むずかしい点があるわけですか。
○説明員（加藤孝君）　今回の会計検査院の決算報告におきまして、不当事項といたしまして指摘されております補助金につきましては、補助事業の事業主体が補助対象経費の算定を誤っていたということ、あるいはまたそれについての今度審査の段階でそれが発見できなかったというようなこと、それからまた事業主から助成金などの申請が行われたのに対しまして調査が十分でなかった、こういうようなことによるものでございまして、まことに遺憾なことであると思っておるわけでございます。やはりこの辺についてはそういう補助金の制度、こういう場合はこういう範囲が補助の範囲ですよとか、そういったようなものについての十分なやはり申請側に対する。指導というものを、やはりこれが私どもも十分足らなかった、あるいはまたそれが審査する際にそういった点について書類の審査の中だけで十分にその辺のところが解明できなかった。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
実際にそれで補助しました中身の実行でよく実際に検査院でお調べになったら、やはりこれはちょっと補助の対象として超えているじゃないかとかいろいろな問題が出ておりまして、私どももこういった、特にこういう財政厳しい状況の中でそういう補助の金がいろいろ誤ってそういうことになって大変申しわけのない話でございますので、そういう申請側に対する制度の十分な周知、そしてまた私どもの審査についてのいまのままでどうだろうかという観点で十分ひとつ審査体制についても見直し等もやる、あるいはまた場合によっては、必要によっては立入検査というものの徹底というものも図っていかなきゃならぬ。こんなところでいま鋭意そういう体制固めをしつつあるところでございます。
○井上計君　十分それらについてひとつ今後とも慎重におやりいただくように要望しておきます。
　最後に、労働省直営の福祉施設あるいは労働省の外郭団体のいろんな施設が各地にずいぶんといいものが最近できています。それなりに非常に喜ばれて利用されておるわけでありますけれども、しかし中には役所仕事といいますか、サービス面が全く考えられなくて、せっかくの施設が有効に活用されていない、あるいは使ってみたら大変不愉快だとか、そういうふうなことを時に聞くんですね。それからもう一つは、一般営利を目的とした興行といいますか、そのようなものがほとんど大きな会場なんか前もってとっておって、実際に労働者が必要な集会になかなか使えないというふうなことも数多くあると、こんなふうなことも聞くんですが、これは要望であります。いま具体的にどうとかということは言いませんけれども、そのようなことについての改善について、やはり利用者が喜んで使うような、そういうことについて十分ひとつサービス面で配慮していただきたい、これは要望しておきます。お答えがあればお答えいただくとして、以上で質問を終わります。
○説明員（加藤孝君）　ただいま御指摘いただきましたような点、率直に申しまして私どもも時に耳にいたしておる問題でございまして、そういった点についてやはり十分な配慮が必要であると、具体的にその辺もう少しいまよりより喜ばれるように、あるいはそういう批判のないようにしたらいいのか、この辺は十分私どもも改善に努めていかなきゃならぬところだということで、いろいろ関係者に具体的な検討はさしておるということでございまして、十分ひとつ御指摘心得てさらに努力をしたいと存じます。
○木本平八郎君　まず、文部省にお聞きしたいんですが、まずサラリーマンの転勤に伴う子弟の転入学問題なんですけれども、去年の八月十二日にサラリーマン新党として青木代表と私の名前で文部省に対して要望書を出したわけです。それで、御存じのように、サラリーマンには非常に転勤がつきものだと、非常に転勤の度合いも激しいわけですね。ところが、実際にはほとんどと言ってもいいぐらい単身赴任しなきゃいかぬ。この理由には、たとえば家の問題もちろんあるわけです。しかし、そのうちの相当部分が子弟の転校問題、特に高校生を抱えている家庭では教育の問題があって単身赴任しなきゃいかぬということになってきているわけです。この現象自身は、いろいろありますけれども、非常に好ましいものではないと考えるわけですけれども、私ども出しましたこの要望書についてその後どういうふうな御検討をいただいたか、ちょっとお聞きしたいと思うんでございます。
○説明員（高石邦男君）　まず基本的なことから申し上げますと、転勤に伴っての転入希望者を可能な限り受け入れていくという基本姿勢を持つべきだろうということで、そういう前提に立ちまして文部省としてもいろんな機会をとらえましてそれぞれの教育委員会に指導を行ってきているところでございます。埼玉県とか大阪府等の一部の県においてはすでに入学定員の二、三％を積み増しして前向きにそういう人のための準備をするということを県で対応しているわけでございます。ただ、転勤の実態というのは全国的に一律ではございませんので、どうしても各県ごとにその実情を踏まえて対応していかなきゃならないということで、今後ともできるだけ前向きでそういう子供たちを受け入れやすいような姿勢で措置をしていただくようお願いしてまいりたいと思っております。
　それから、そういう観点で少なくとも転入の時期を年一回ではなくして年三回ぐらいにやったらどうかという御指摘でもございますが、これもかなりの府県で実施をしておりまして、現状を申し上げますと年三回受け入れをするということを決めておりますのが十九県あります。たとえば東京とか大阪の大都市圏、そういうところは年三回、また県によっては随時というようなことをやってきております。したがいまして、この問題はかなり弾力的に前向きで対応していくという方向に流れているわけでございます。
　それから転勤証明、転勤してきた際に本当に住居が移ったかどうかということをいろいろ調べて出させるということで、会社のこの学校のこの支店に転勤したという会社側の証明だけでない地域があるわけですね。そういう学校はどうも乱用されるという心配があるんでそういうことをしているようです。というのは、有名校へ入りたいためにそういうおやじの転勤証明を持ってきて入れてくれということでは非常に困るので、本当にその住所が親子ともども移ってきたかどうかという確認のための書類が欲しいということをやっておりますので、転勤証明の件についても、そういう簡単な方法で受け入れてもいい県と、かなりチェックしていかないといけない県と両方あると思いますので、これまた各県の実態に応じて処理してもらいたいということを考えておりまして、要望の趣旨につきましては前向きでできるだけ広げていくという対応を指導してきているところでございます。
○木本平八郎君　それで、三番目にありましたもとの学校の成績というか内申書みたいなものですね、これを非常に尊重するという点についてはどうでしょう。
○説明員（高石邦男君）　これも各県の公立学校のたとえば中学から高等学校に行く場合のことを考えますと試験の仕方が違うわけですね。内申書を五割ぐらい見ているところと七割ぐらい見ているところと三割ぐらいと、そういう差が基本的にあるということがあるものですから一応……。それから学校の格差と申しますか、地域格差と申しますか、そういうのもあるということで、この取り扱いが不公平になると他の親たちが大変かえって不平等でないかというような、非常にやさしい学校から大都会に来てそういう証明で上に行けると、そういう他の親たちとの平衡感覚というかバランス感覚、そういう点で問題になる可能性もあるわけです。したがって、この問題はちょっと画一的に指導することが非常にむずかしい。各学校の自主的な判断で対応してもらうということになろうかと思うんです。どちらかというと、ちょっと前の学校の成績をうのみにしていろいろ取り扱うという点については教育界で抵抗がございます。
○木本平八郎君　この転校問題は、午前中も大臣からありましたように、要するに高校教育というものを見直すということの一環でぜひこれを、転入問題というのをきっかけにして考えていただきたいと思うわけです。すなわち、いま答弁にもありましたように格差ができてくるわけですね。有名校ができてくると。転校する人だれもかれもがみんな有名校に行きたがるわけですね。しかし、この有名校の存在というのは、私はむしろ高校教育全体としては弊害が多いんじゃないか。したがって、転入というときに、仮に四十五人のうちに五人なら五人転校生が入ってくるということになると、それは確かに不公平はあると思うんですよ、あると思うんですけれども、そういう点で少しは格差が少なくなっていく。教育の問題というのは確かに都道府県の教育委員会がやっていて各学校長にも相当権限があるわけです。しかしながら、それに任しておいたんでは文部行政にならないと思うんですね。全体日本の国の将来の教育どうあるべきかという観点からやはり指導していただきたいと思うんです。その点でこういう、私はむしろ先ほどありましたように、いま三流校だと、しかしながら大阪なら大阪の一流校に行きたいと、おやじに転勤してもらうということがあってもいいんじゃないかとぐらい思うわけです。ということは、要するに大臣のお話にもありましたように、学力だけが入学資格じゃないんだという社会に持っていかなきゃいかぬと思うんですよね。おやじの転勤というのも一つの入学資格になるという考え方があってもいいと思うんですけれども、その辺、全体の高校教育という点からいま私のお話し申し上げたようなことをどういうふうにお考えになるかちょっとお聞きしたいんですがね。
○説明員（高石邦男君）　実は非常に有名校に在学している子供、そしてその親が地方に転勤すると親も子供もその学校に残していきたいということでなかなか穴があかないわけですね。そういうことが一つあります。そうすると、いま逆の話でございますけれども、有名校でない者を有名校に入れてもいいじゃないかというのも一つの考え方でございますが、なかなか平等というんですか、機会の均等と申しますか、そういう点から言うと、そこについては教育界でいろんな抵抗がございます。したがいまして、皆さんがこれならばと納得いくような形で改革をしていかざるを得ないということで、いま御指摘のような方向に直ちに持っていくということについてはいろんな問題点があるというふうに考えます。
○木本平八郎君　それで最後になにしました転入学定員を別枠で設けてくれという要望なんですけれども、これはほかにもいろいろ関連すると思うんですけれども、いまのような私の考え方に基づいて有名校なら有名校には少し枠を広げておいてこういう要望にこたえていくと。公平と、こうおっしゃいますけれども、世の中に何が公平なのか神様でなきゃわからぬわけですね。そういう点で少し有名校には枠を広げておいて、それは有名校だと今度おやじさんが転勤した場合に子供を残していくというなにもありますけれども、その辺はやはり行政だと思うんですけれども、この有名校にできるだけ残していくと、多分むずかしいというお答えだろうと思いますけれども、そういうイージーなお答えじゃなくて、どういうふうに局長お考えになるか最後に伺いたいと思うんですがね。
○説明員（高石邦男君）　基本的に親と一緒に生活をするというのが特に高校時代までは非常に大切なことだと思うんです。したがいまして、現在のサラリーマンの社会で子供の教育ということが非常に大きな転勤その他でネックになっているということも十分承知しております。したがいまして、そういう障害をできるだけ解消していくという方向は基本的に持っているわけです。ただ、その際にどういう手法があるかということについては、いろんな手法を考えていかなければならないと思いますので、いま御指摘の考え方も一つの考え方だということで検討さしていただきたいと思います。
○木本平八郎君　いま答弁にありましたように、やはり日本のいま教育で一番大きな問題の一つは父親が教育にタッチしていないということなんですね。特に、いまおっしゃいましたように、思春期の非常に動揺しやすいときにおやじがおらないということは、非常に将来民族としても大きな影響があるんじゃないかと思うわけですね。したがいまして、これはいま単身赴任だけじゃなくて、一般的に母親任せになっているわけです。しかしながら、これは決していい姿じゃないんで、ぜひ民族としても父親が教育に参加するように変えていかなきゃいかぬと思うんです。そういう意味で、今後ともこの転入学の問題についてはぜひ文部省として真剣にというか、考えていただきたいということを御要望したいわけです。
　もう結構でございます。どうもありがとうございました。
　それでは次に、労働省に雇用保険の問題についてお伺いしたいんですが、いま一生懸命に労働省としても雇用保険の改正ということに取り組んでおられるわけですけれども、五十七年度で二百十七億円の赤字ですか、実質的には五百億円ぐらいだと。これ、いま数字は出ていないかもしれませんけれども、大体の予想で、五十八年度はどのくらいの赤字になりそうなんでしょうか。
○説明員（加藤孝君）　その辺につきましては、やはり相当の赤字になりそうなので、この辺についてはならないようにいま懸命に努力をしておる最中であります。その努力の効果がどの程度出てきますかというようなことで、やはり具体的な数字での見通しをいま持っておるわけではございません。
○木本平八郎君　なかなか数字は具体的に言えないと思いますので私の想像を申し上げますと、五十四年で六百五十八億の黒だったわけですね。それから五十五年が五百七億になり、五十六年が五十六億に下がったと。そして五十七年度に赤字に転落したわけですね。この調子でいきますと、多分五十八年度も数百億の赤字になるんじゃないかと。このままの趨勢でいきますと、まず黒字になることは考えられないと。したがって、労働省としても雇用保険の改正というのにいま取り組んでおられると思うんですけれども、一般的に考えましても、こういう低成長で、今後企業の賃金アップもそう考えられないと、高齢者がどんどん出てくるという状況で失業給付がどんどん膨大になっていくということはもう当然だと思うんですけれども、これはサラリーマンにとっては一番の脅威なわけですね。この辺だけははっきりしていただかなきゃいかぬわけです。
　それで、実は労働省がいまやっておられますこの計画ですね、これを拝見した範囲では、どうもこのままではいわゆる高齢者に何かしわ寄せして、とりあえず当面の赤字対策だけはやろうということなんですけれども、これが実施された場合、保険料を上げるということは別ですよ、いまの保険料でこういう対策を実施して五十九年度黒字になる見通しというか、そういう自信はおありなのかどうかということをお伺いしたいんですがね。
○説明員（加藤孝君）　いま御指摘のそういう問題につきまして、中央職業安定審議会でいろいろ論議をしていただいておる最中でございますが、そこでもそういう問題いろいろ提起をされております。ただ、いろいろいま労働省の考え方ということで提起しておりますそれが、具体的にどのくらいの、いわば保険財政上のプラスなりマイナスなりになってくるのか、この辺はなかなか一概に決めにくいと。たとえば就職促進給付というようなものを一つ考え方として示しておりますが、そういうものによって何人ぐらいが早く——従来であれば、まるまる保険をもらい終わるまでずっと就職は余り積極的にならずにおられて、保険がもらい終わったら、じゃひとつ就職するかと、こういうような対応をしておられた方について、そういう給付が出るから、それじゃここらあたりで就職するかというような形でどのぐらい実際に出ていかれるだろうかと、こういうようなことで、その辺についてはなかなかぴしっとした推計というものはしにくいわけでございますが、いろいろ大きな幅の中で——いま審議会で私ども申しておりますのが、これによって一千二、三百億ぐらいから二千五百億ぐらいというような幅の数字でいまのところ試算を申し上げておると、そんなようなところでございます。
○木本平八郎君　それで私、これ拝見していて非常にいやな感じを受けたのは、一番最後に、これは読むまでもないでしょうけれども、要するに、「上述の措置の運用の推移をみつつ、保険財政の健全な運営を確保するため必要かつ最小の範囲内で保険料率を改定する。」と。ここに「最小の範囲内で」とつけてはおられますけれども、どうも、やるだけやってだめなら上げるというふうに簡単におっしゃられるんですけれども、私も、こういう行政とか政治とかいうのは、かかわって日が浅いんですけれども、サラリーマンというか、労働者にしてみれば、こういうものが上げられるということは非常に厳しいわけですね。しかも、企業の場合だっていまそうもうかってないんですから、それにまた自分の負担が上がるというのは大変なわけですね。われわれ民間——われわれと言うと何ですけれども、民間の発想では、値段を上げるというのは死活問題なんですね。もしも上げたら売れなくなる、売れなくなると会社がつぶれると、そういうことで必死になってやるわけですね。ところが、国家だとか政府というのはつぶれないものだから、やるだけやってだめなら上げればいいんじゃないか、上げるしか仕方ないというふうに開き直っちゃう。増税問題、減税問題もそうですね。これどういうふうにお考えになっているか。私が本当に聞きたいお答えは、もう絶対に最後の最後まで、命をかけてでも、職をかけてでも保険料は守ると。それで、もしも保険料を上げるときには私は責任をとりますというぐらいのことを、その覚悟で取り組んでいただきたいんですがね。それは実際問題無理でしょうけれども、保険料を何とか上げずにやると、その辺の決意はどうですかね。
○説明員（加藤孝君）　この雇用保険部会で報告が出ます過程におきまして、やはり保険料の値上げ問題についていろんな論議がございました。そういう中で、とにかく、いままさに木本先生おっしゃいますように、保険料を当面上げて、こういう制度そのものの、何といいますか、雇用構造の変化に対応するための制度改正、給付の面でのいろいろな制度改正というようなものはもうちょっと延ばしたらどうかとかいう議論もないわけではなかったんです。しかし、やはり圧倒的に多いのは、できるだけ、こういう給付の面でこの辺はもう少し変えてもいいではないかというようなことで、いろいろやれるだけのことをやって、それでどうしても上げざるを得ないということならば、最後の手としてまた上げるということも、それはやはり必要最小限考えなきゃいかぬだろうが、まず、そういう給付面でのいろいろな合理化、あるいは先ほどお話もございましたように、そういう、今度は不正な受給者といいますか、現に働いておられるのに保険をもらいに来られるというような者をなくするように手だてをするとか、とにかく、こういう保険制度を破綻させてはならぬので、しかし、その場合、簡単な値上げなんというのは、これはもう軽々に考えることじゃないということの強い御意見がございまして、そういうような保険部会での御意見等も私どもも十分受けまして、いま考え方として出しておりますペーパーにはそういういろんな措置を努力をしながら、なおそれで対応できない場合において必要かつ最小限にと、こういう感覚でそういった考え方を審議会に提出をしたと、こういうことでございます。
○木本平八郎君　そういうことで、あらゆる手を打って、とにかくこの保険財政の好転を目指すというのは当然だと思うんですけれども、そのうちで不正受給、保険料の徴収の過不足の問題がありますね。過不足差し引きしますと五十七年度で四億円ですか、これは千分の一ぐらい調べたら四億円あったというんですね。これ単純に掛けて四億円を千倍して四千億という、そういうわけにはいきませんけれども、せめてその十分の一の四百億でもあれば、五十七年度の二百十七億あるいは実質的には五百億ぐらいですね、それがそこそこカバーできるということなんですけれども、こういう、いまコンピューターなんかでもきちっとセンターができていてもう処理できるということなんで、少し真剣に——真剣にと言ったらおかしいですけれども、突っ込んでいただければ、わりあいにこういう保険料徴収不足というものは防げるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか、御方針は。
○説明員（加藤孝君）　御指摘のように、保険料の徴収につきましてこういう過不足がございまして、まことにそのことについては残念、また私どもの至らざる点でございますが、特に中小企業の事業主となってまいりますと、この制度が現在自主申告自主納付制度と、こういうものを基本といたしておるわけでございます。そういう中でこういう事業主の皆さん方がここに入れる賃金の範囲というものをどうするかというようなことについて、いろいろな技術的なあれもあるものですから、そういった面での制度なり法令の周知徹底の面で、なかなか大企業などに対応していただくような形ですぱっと対応していただけないというような面等もございます。
　そういう意味で、一応現在行政側でも積極的に事業場に赴きましてこういう保険料の算定基礎調査と、こういったようなものをやりながら、事業主指導というものをやって努力はいたしておるわけでございますが、とにかくそういう自主申告自主納付のこの基本を変えるというわけにはこれはいきません。そういう中での、とにかく制度的に決められておるいろんな賃金の範囲とかそういったものについて、やはり制度の周知徹底あるいはまた私どももできるだけそういう事業場への手の届くような、たとえば労働保険事務組合という制度もございまして、そういう事務組合あるいは社会保険労務士というような方たちのいろいろな協力も得まして、御指摘のようにそういう、こういう財政的にも非常に苦しくなっておる面もございまして、適正に徴収をしていくと、また十分その制度を御理解をいただく中で徴収していくということに懸命に努力はしたいというふうに思っておるわけでございます。
○木本平八郎君　もう時間がありませんので最後に一つだけ。ちょっとこれは私のアイデア的なんですけれども、失業給付を受けている中に、会社で女子事務員がやめて結婚する、ところが結婚はするんだけれども自分が受給資格があるからもらわなければ損だということで、失業保険をもらうというケースが多いわけですね、実際問題としては。これは決して違法じゃないと思うんですよ。その資格要件があって、一カ月に一遍職業安定所へ行っていろいろ形だけやっていればこれはいいわけですね。しかしながら実態は、中にはこれで海外へ旅行したという人もおるやに、私も知っています。
　それから、そういうんでね、しかし結婚というのはある意味では三食昼寝つきの永久就職みたいなものですよね。完全に再就職しているのにそれでもらっているというのは、これはある意味では不正みたいな感じがするわけですね。そういうことを、こういうニーズが非常に低いわけですね。こういう人に多少遠慮してもらうといったらおかしいけれども、して、本当に必要な人の方に回していくと。保険財政上もそれが望ましいわけですね。ところが、資格があるのにちょっとやめとけというわけにもいかないし、そこで私の提案としては、要するに何かここで、私はいま結婚するんで差し迫って失業保険要らぬと、ここで辞退しておけば将来何らかの形でプラスになるというふうなうまい方法があれば、これはわざわざもうめんどくさい——めんどくさいと言っちゃおかしいけれども、行ってもらいにいかないということもあり得ると思うんですね。たとえばこれの中に被保険者であった期間と、何年間勤めていたということを多少加味してこようという思想が入ってますね。いままでは掛け捨てだったんだけれども、今回からはそういうふうにやっていこうということなんで、たとえば三年間勤めてお嫁にいくというときに、この三年間を将来にキャリーオーバーしておけば、また四十になってから職場に復帰したときにカウントされるとか、そういうふうな本人にとってメリットがあるような方法で繰り延ばすと。そうしますと、これはやっぱり払う方としてはあるいはうまく払わなくて済むかもしれないと。現実に私なんかも三十三年間払ってきてもうそれもらえないわけですね。そういうふうなことを、それで保険をもらえなければ、これはある意味じゃハッピーなわけですね。したがって、そういうふうに受給者に得になるような方法というのをぜひ真剣に考えていただきたいと思うんですよ。もうこれ、先ほども申し上げましたように、必死になってやっぱり知恵をしぼっていただかなきゃいかぬ段階だと思うんですね。だから、簡単にいやそれはだめだとか、いやこれはあかんとかいうことじゃなくって、この女子の問題、これはもう相当給付金の半分ぐらいいくんじゃないかと思うんで、ぜひその辺のことを考えていただきたいということで私の質問を終わりたいと思うんですがね。いかがでございますかね。
○説明員（加藤孝君）　率直に言いましてただいま出ましたようなアイデアといいますか、そんな考え方もいろんな論議の中では出たこともございます。実は結婚するために会社をやめられるということの意味ですが、結婚するから私は働けないから、働けなくなったからやめるというのであれば、これは保険の受給者で本来あり得ないと。働かないのであれば、これはもう失業者ではないわけです。ところが、結婚したために、何といいますか、住所が変わらなきゃならぬと。これはお嫁に行くといいますか、とにかく住所を変わると。そうすると、この会社へ通勤できなくなるからやめると。しかし結婚したところから通えるようないい事業所があればぜひ就職したいと、こういうケースももちろんあるわけでございます。いま、きょうもいろいろ論議になっております男女の雇用機会の均等と、こういうような問題絡みで女性の職場進出もいろいろ進んでおりまして、結婚したから本当に、何といいますか、完全に労働戦線からリタイアするというんじゃなくて、近所へ行きたいとか、あるいは通えるところへ通うというような形の就職希望もあるわけでございますので、それは結婚するということが一つの離職の理由になったということが、すなわちもう働く気がないんだということには、あるいは失業者でないんだということには一義的に結びつかないと、こういう問題もあるわけですから、そういう意味では結婚した人についてという形での取り上げ方というのはなかなかむずかしいと。
　それからもう一つ、先生も御承知だと思いますが、以前雇用保険法に改正いたします十年ほど前までは、要するに妊娠した女性というのは、これは当然産前産後の規定等もございまして、当然本人が働きたいとか働くとおっしゃったってその就業が禁止をされている。あるいはまた、働くというのは実際には無理だ。しかし、にもかかわらず働きたいと言わないと失業者にならないので、無理に安定所へおいでになったというようなこともございまして、これはちょっと問題じゃないかということで、そういう方については給付を先へ延ばすと、こういうふうな形で特別な配慮をする制度を十年前に設けましていまやっておるわけでございます。そういうケースと結婚のような、これは働く働かないかまさに本人の意思次第というのとは、ちょっとそこは次元の違う取り扱いというふうなことでございまして、先生のおっしゃったような意見もやっぱりいろいろ議論の中では出ておりますが、ちょっと現実にそういう結婚退職というものについて特別に、そういう何か就業する、就職するという問題と何かこう即働かないんだという形での結びつき方というのは、なかなかこういう時代でございましてむずかしいんじゃないか、こういう感じがするんでございます。
○委員長（安恒良一君）　他に御発言もないようですから、文部省、労働省及び科学技術庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は二月三日午前十時三十分開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年一月二十四日（火曜日）
　　　　午前十一時六分開議
出席委員
　　委員長　上坂　　昇君
　　　理事　北口　　博君　理事　野田　　毅君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　多賀谷眞稔君　理事　中西　績介君
　　　理事　斎藤　　実君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　岡田　利春君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂本三十次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　島田　隆志君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　村田　文男君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　三郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　孝一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　春夫君　　　　　中村　重光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　石炭対策に関する件（三井石炭鉱業株式会社三
　池鉱業所有明鉱の火災事故に関する問題）
　　　　　――――◇―――――
○上坂委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　去る十八日の三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所有明鉱の坑内火災により多数の犠牲者が出ましたことは、まことに痛恨のきわみであります。心からお悔やみ申し上げます。
　この際、殉職者の御冥福を祈り、一分間の黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○上坂委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　―――――――――――――
○上坂委員長　この際、小此木通商産業大臣及び坂本労働大臣より発言を求められておりますので、順次これを許します。小此木通商産業大臣。
○小此木国務大臣　このたび通商産業大臣に就任いたしました小此木彦三郎でございます。どうか委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　今回、三池炭鉱におきまして重大災害が発生しましたことはまことに遺憾にたえないところでございまして、不幸にして亡くなられた方々及びその遺族の方々に対して心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々には心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　つきましては、今回の三池炭鉱の坑内火災災害の概要とその後の状況について御説明申し上げます。
　三池炭鉱の坑内火災は、一月十八日の十三時五十分ごろ、坑口より約二千八百三十メートルの地点において発色いたしました。事故発生と同時に救護活動に万全を期す努力が続けられてまいりましたが、残念ながら、死者八十三名、負傷十六名という大災害となってしまったわけでございます。政府は、通商産業大臣である私を本部長といたしまして、通商産業政務次官、労働政務次官及び国土政務次官を副本部長とする三池炭鉱坑内火災災害対策本部を十九日発足させ、各省庁協力のもとでの災害対策に直ちに着手したわけでございます。
　対策本部の具体的活動としては、まず佐藤信二通商産業政務次甘を団長とする政府調査団が、十九日朝、現地に派遣され、災害状況の調査を行うとともに、三池炭鉱に対し、第一に、未昇坑者の救出を最優先に行うこと、第二に、罹災者及び遺族に対する対策に万全を期すること、第三に、原因の究明に全力を挙げることの三点を指示いたしております。
　さらに、本部長である私自身も現地事情を直接把握するため、二十日現地に赴いたわけでございます。現地では、直ちに現場を訪れ、亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表するとともに、福岡鉱山保安監督局長並びに会社側、労働組合側から詳細な報告を聞き、労使双方に対し万全の措置を講ずるようお願いしてまいりました。
　帰京後、二十一日午前に災害対策本部の第二回会合を開きまして、政府調査団の報告を受けるとともに、今後の総合的な保安対策の実施のため、事故原因の徹底的な究明を目的とした三池炭鉱坑内火災事故調査委員会を設置することとし、早急にメンバーの決定を行うとともに、適当な時期に現地調査を行うことが了承されたわけでございます。この事故調査委員会は、本日二十四日、伊木正二大京大学名誉教授を委員長とするメンバーも決定を見ており、今週二十六日に第一回会合を開催するほか、今月中にも現地調査を実施する運びといたしたいと思っております。
　以上、かいつまんで三池炭鉱坑内火災災害の概要とその後の状況を御説明いたしました。
○坂本国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました坂本三十次でございます。
　石炭対策特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、このたびの三井三池有明鉱における事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、御家族の皆様に深く哀悼の意を表するものでございます。労働省といたしましても、万全の努力を払う覚悟でございます。
　ところで、御承知のように今日の労働行政を取り巻く環境は、高年齢者の雇用問題を初めとして極めて厳しい状況にあります。本特別委員会におかれましても、エネルギー問題、北炭夕張問題、三井三池問題等、労働行政に密接なかかわりを持つ重要かつ緊急な課題を数多く抱えておられます。
　このような重大な時期に労働行政を担当することとなり、その責務の重要性を痛感しているところでございます。今後とも、労働行政に課せられた課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
　　　　―――――――――――――
○上坂委員長　次に、有明鉱の災害について政府より説明を求めます。石井立地公害局長。
○石井説明員　お手元に配付いたしてございます「三池炭鉱の災害について」という資料に即しまして補足的に説明を申し上げます。
　三にございますように、三井石炭鉱業株式会社が三池炭鉱におきまして操業いたしておるわけでございますが、八にございますように、この三池鉱山は三区域から成っておりまして、海岸の方から、有明、三川、四山という区域に分かれて、三区域から構成されておるわけでございます。
　出炭量は全体で五百万トン、有明鉱におきましては年間約百四十万トン弱という生産状況にあるわけでございます。
　二ページに参りますが、ここに就業いたしております人員は、三池全体で六千五百二十五名でございますが、有明区域におきましては千七百八十六名ということでございます。
　九番の「災害の概況」でございますが、現在、警察及び通産省の鉱務監督管理官によります司法捜査を現に行っておる段階でございますので、事故の原因及び経過につきましては、その捜査結果を待たなければ確定的に申し上げられませんので、ここに記述してございますのは、あくまで会社側からの事情聴取によるものに限られておるということを御理解いただきたいと思います。
　①にございますが、先ほど大臣から御報告申し上げましたように、坑口から約三千メーター弱の地点で、二百二十メーターベルトコンベヤー連絡斜坑、ここで火災が発生しているのが見つかったということでございます。
　それで、②にございますが、二時五分に全員退避命令を出し、二番方の入坑をストップし、救護隊を派遣したという手順になってございます。
　後ろから二枚目の図によりまして概要を御報告申し上げたいと思います。
　この図は「三池炭鉱坑内図」という表題になっておりますが、左側のちょうど真ん中止部に「矢部川」とございます。そのわきに「有明鉱」というのがございます。これが坑口でございまして、立て坑で三百二十メーターまでおりることになっております。それで、この三百二十メーターの立て坑を通りまして作業現場へ行くわけでございますが、一部直進いたしまして四百二十メーターレベルまでおりるということになっております。
　それで、この有明鉱の採掘いたしました石炭はすべて二百二十メーターレベルまで一たん揚げまして三川鉱から搬出するということでございまして、したがいまして三百二十メーターレベルの坑道と二百二十メーターを結びます斜坑はベルトコンベヤーでつながっておるわけでございますが、今回火災が発生いたしましたのは、丸が書いてございますが、この斜坑のベルトコンベヤーの一番坑底部で発見されておるわけでございます。
　この図を拡大いたしましたのが最後のページにございますので、ごらんいただきたいと思います。
　一番右に有明鉱の立て坑と辿れ延びがございますが、立て坑から人気いたしまして、その下の三百二十メーター辿れ延びというところから排気をいたす仕組みになっておりますが、ここにございますように二百二十メーターと三百二十メーターレベルを結びます斜坑の坑底部にありますベルトコンベヤーから発火をしておることが発見されております。
　作業は、すぐ上に「密閉」とございます、それから三百二十メーターＢＣ坑道のわきにやはり「密閉」というのがございます、この二地点を密閉いたしまして鎮火を図ったわけでございますが、鎮火するまでの間にＣＯを初め汚染されたガスが火災発生箇所から三百二十メーター西一卸ベルトコンベヤー坑道、それから真っすぐ進みまして三百二十メーター西一卸という坑道を伝いまして採掘現場及び掘進現場へ流れ込んだわけでございます。したがいまして、この左側にございます上層西一卸及び四百二十メーター層、この辺におきまして被災者が大量に発生したということになります。それで、上に延びております三百二十メーター坑道、別途ございますが、これは通気が別でございましたので、ここには汚染された空気が流れていかないで済んだということでございます。
　以上が、大体の事故発生の経路と推定されております、また会社側から説明を受けております状況でございます。
　恐縮ですが、二枚目に戻っていただきまして、④でございます。
　この火災発生時に七百七名の従業員がここで仕事をしておりましたが、最終的に九十九名の方が罹災いたしまして、うち八十三名死亡、十六名負傷という結果を招いたわけでございます。
　それで十一番に参りますが、十六名の負傷者につきましては三池鉱業所病院に収容いたしておりますが、うち十一名につきまして、ＣＯ中毒の疑いの濃い者につきましては大牟田の労災病院に一時移送いたしまして、高圧酸素療法を受けたわけでございます。現在、十六名全員は三池鉱業所病院に収容されておる状況でございます。
　三ページに参りまして、この事故に対しましてこれまで政府側のとった措置でございますが、一月十八日、福岡鉱山保安監督局から鉱務監督管理官五名を急行せしめたわけでございます。ちょうど大雪でございまして、機材を積んだ管理官の到着に相当の時間を要しました。直ちに福岡鉱山保安監督局に災害対策本部を設置し、同時に現地の鉱業所に谷野鉱務監督管理官をヘッドといたします現地対策本部を設置いたしました。さらに、本省から担当官房参事官を派遣したわけでございます。
　十九日に閣議におきまして災害対策本部の設置をお決めいただき、第一回会合を開催いたしまして、佐藤政務次官を団長とする政府調査団の派遣を決定したわけでございます。
　同日、調査団は現地入りをいたしまして、先ほど大臣のごあいさつの中にございましたような督励を会社側にいたしたわけでございます。
　さらに、一月二十日、本部長である小此木通産大臣が現地を視察されております。
　その向後、一月二十一日に第二回の災害対策本部会合を開きまして、政府調査団の報告を聴取いたすとともに、各省がこれまで実施した対策について事情を聴取したわけでございます。
　その段階で、先ほど大臣からの御報告にございました事故調査委員会の設置、専門的見地から徹底的に事故原因を分析し今後の対応策に資するという見地から、伊木東大名誉教授を委員長といたします調査委員会の設置を決めたわけでございます。
　このほか、労働省から大牟田労災病院に高圧治療タンクを提供していただき、あるいは労災保険の早期支払い準備を完了した旨の報告があったわけでございます。
　同じく厚生省から、厚生年金支払いの準備が完了し、また事故発生と同時に日赤の職員を現地に派遣した旨、報告がございました。
　このほか、警察及び消防庁からそれぞれ報告がございました。
　今後の対応でございますが、現在警察と並行いたしまして鉱務監督管理官による司法捜査が進んでおります。これによりまして事故原因及び鉱山保安法違反問題を徹底的に調査いたしまして明らかにする必要がございます。
　第二に、これと並行しまして、事故調査委員会の調査によりまして技術的に原因を究明してまいり、その上に立ちまして、かかる事故が二度と起こらないように今後の対応策を検討するという手順で今後の対応に十分を尽くしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○上坂委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました今回の三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所有明鉱の災害につきまして、本委員会から福岡県の現地に委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上坂委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣期間は二十七日、二十八日の二日間とし、派遣委員の人選等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上坂委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
昭和五十九年一月二十日（金曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木本平八郎君　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　鉄道開発庁
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部施設調査官　　　平　　　晃君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　井上　喜一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　長　　　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　建設省計画局長　　台　　　健君
　　　　　　　建設省都市局長　　松原　青美君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局長　　沓掛　哲男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　竹尾　　勉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　秋本　勝彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　磯田　　晋君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　中野　和仁君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　新保　實生君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十六年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十六
　年度政肝関係機関決算書（第九十八回国会内閣
　提出）
○昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第九十八回国会内閣提出）
○昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第九十八回国会内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（安恒良一君）　昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、建設省、北海道開発庁、国土庁、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○目黒今朝次郎君　本来なら中曽根第二次内閣の各大臣がおるわけでありますから、所信、方針などを聞きたいわけでありますが、きょうは閣議があったり、いろんな事情がありまして、省略しまして、また後日お話を伺うことにして、もうずばり決算の問題に入りたいと思います。
　建設省関係をやりますので、他の大臣は若干の間、あらかじめ打ち合わせのとおり御退席していただいて結構でございます。
　建設省にお伺いしますが、五十六年度決算を見てみますと、補助金に関する不当事項、不正事項が、この資料の一五〇から一六八まで十九件で二億五百二十四万七千四十三円、非常に大変な指摘事項があるわけでありますが、この問題は、私も五十四年から決算委員をやっているわけでありますが、依然としてこの傾向は変わっていないと、こういうことをはなはだ遺憾に思うわけでありますが、特にこの補助金事業が建設省関係は多いという関係もありまして、これらの問題に対する再発防止について、基本的にあるいは具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと、こう思います。
○国務大臣（水野清君）　ただいま御指摘ございましたように、決算のこの不当事項というのは、建設省におきましてはかねてからこの所管事業の適正な執行に努めてきたところでございますけれども、今回、会計検査院から少なからず指摘を受ける事態が生じたことはまことに遺憾なことでございます。
　公共事業に対します国民の期待、建設省の所管事業の重要性などにかんがみまして、これらの適切な執行を確保することは、公共事業の所期の効果発現を図る上からも重要なことと考えておるところでございますが、御指摘の事態はもとより、ほかの機関におきます指摘内容にも十分留意をしつつ、再発防止に万全を期してまいるつもりでございますので、御了承賜りたいと思います。
○目黒今朝次郎君　本来なら、総選挙とか政治日程が狂わなければ、この指摘事項の二、三の問題を取り上げて具体的にお伺いしたい、こういうことでありますが、きょうは三省合わせて五十分ということでありまして、われわれ決算委員としてもきわめて残念でありますが、いま大臣の言ったことは単なる委員会における答弁ということではなくて、具体的にその実効ある対応をぜひお願いしたい、こう思っております。
　特に、ずらっと見てみますと、災害関係の復旧事業にこの指摘事項が多いという点がずらっと見ると言えるわけでありますが、災害地のいろんな特殊事項についてはわれわれもわからないわけじゃありませんが、やはりその上にも、この災害地の復旧に対することについても特段の御配慮をお願いしたい、こう思うわけでありますが、大臣の御見解を聞いて、時間の関係でこの指摘事項に対することは終わりたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（水野清君）　ただいま目黒先生の御指摘のとおりでございまして、災害復旧というのは非常に原状回復が急がなきゃいかぬとか、あるいは査定の問題とか、いろいろむずかしいことがございますが、御指摘の点は重々肝に銘じまして、事務当局に十分検討するようにさしてまいりたいと、かように思っております。
○目黒今朝次郎君　じゃ、そのようにお願いします。
　次に、関西新空港建設の関係でお伺いいたしますが、五十六年の六月三日の衆議院の決算委員会で、わが党の井上議員の質問、いわゆる新空港の建設に伴う道路網及び地域整備の主体は建設省で、あると。運輸省とその辺については協議して、合意しているのか、こういう質問に対して、当時の建設大臣は、説明を受けておるけれどもまだ協議はしていない、こういう回答になっておるわけであります。きょうの政府の大蔵省原案では、関西新空港が具体的な日程に上るというような情勢でありますので、この井上質問以後今日まで、運輸省と建設省はこれらの問題についてどういう協議をされたのか。大臣はなったばかりでありますから、もしも事務当局で経過があれば御説明願いたい、こうお願いします。
○説明員（台健君）　関西国際空港の建設に関しましては、かねてから運輸省より、その構想あるいは構想の進行ぐあい等につきましては説明を受けておりまして、その概要については十分承知しております。
　現在のところは、事業主体の設立につきまして合意が形成されつつある段階だと聞いておりまして、今後空港建設計画の具体化に対応しながら、昨年五月に設置されました関係閣僚会議等を通じまして、地域整備等の問題を含めまして十分な協議調整を進めてまいりたいというふうに考えております。