Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　実は、サミットのときも夜は蔵相会議というものがありまして、何時間か何回かやりました。私からもこれは持ち出したのです。別に内政干渉でも何でもない。ともかくアメリカの高金利政策というものはひど過ぎる、インフレも沈んできているのだから、やはりそれは直すべきだということを私が言ったところが、ドイツもフランスもこれは大賛成、同調なんです。当時はイギリスがちょっとアメリカ寄りで、そんなことを言ったってそれ以外に方法がないと言うのだから、アメリカの経済が立ち直らなければ結局われわれも困るのだ、だからもっと待ちましょう、大体そんなふうなニュアンスでした。
　ところがこの間、これはないしょにしていた蔵相会議がばれちゃったわけですが、そのときになりますと、これはちょっと空気が変わってきて、イギリスのハウ蔵相などもやはりややこちらに近いような話に風向きがどうも変わってきたように私は受け取った。ともかくアメリカのドルが弱いとき、数年前の話ですが、われわれはみんなしてドル支えに協力したんだ、今度はドルばかり強くなってしまって各国の通貨がうんと弱っている、今度はアメリカが協力すべき番じゃないかということが、逆にヨーロッパでも非常に強く言われています。
　したがって私どもは、いずれサミットがあればそのときにはやはりみんなでこれは少し強く言って反省をしてもらう必要があると私は考えております。本当にアメリカの経済そのものがこんなに、いまでも一三％の公定歩合とか、一六、七％のプライムレートを継続していって経済がうまくいくということには、どうもわれわれも考えられない。ですから、そこらの点についてももう一遍検討をし直してもらいたいということは、私は強く主張したいと思っております。
○佐藤（観）委員　私もちょっとその点をお伺いしようと思ったのですが、その前に、二月の末に今度の六月のサミットの準備会があって、渡辺財務官が行かれて何かその辺の話もされてきているようでありますが、きょうどこか外国へ御出発だということですので、国際金融局長に、その準備会で各国ともどういうような対応だったのか。いま大蔵大臣は、前回のサミットの状況についてお話があったわけでありますけれども、これも一つ政策の足を引っ張っている、あるいは幅を少なくしているということもあるし、あわせて、これは当然貿易のアンバランスの一つの要因にもなっているわけですので、その意味で、いま大蔵大臣が言われたように、六月のサミットには姿勢を正してぜひともアメリカに迫ってもらいたい一つのことだと思うのでありますが、準備会の段階でどんなようなことだったのか、少し御報告をいただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　二月二十七日と二十八日、パリの郊外で七カ国の首脳の個人代表が集まったわけでございます。それで、国際会議の通例でございますが、内容はお互いに言わないことになっております。
　御承知のように、前七回、ワンラウンドいたしたわけでございますが、大体五項目があったわけでございます。それで、どちらかといいますと、先般のモンテベロのときもそうなんでございますが、もう少し首脳同士で自由に議論すべきじゃないかというようなことがございまして、先般の準備会議では、そういうように首脳たちが自由にやるためには、むしろ個人代表なり役人の方が事前のト書きや何かしつらえてやるのではなくて、自由に議論してもらうのにはどうしたらいいのかというようなことで、かた苦しくないやり方にするにはどうしたらいいかという点と、各国の経済状況の現状がディスカッションされた、そういうようなことでございます。
○佐藤（観）委員　なかなか中身は言いにくいと思うのでありますが、やはりいまのアメリカの高金利に対する——このときにはたしかアメリカの代表も個人参加という形で入っていたわけですので、どういう話になったかわかりませんけれども、当然アメリカの高金利問題というのは出ているし、かなり批判は高まっている、こういうふうに理解しておいてよろしいのですか。
○加藤（隆）政府委員　これはむしろ大臣からお答えいただいた方がいいわけでございますが、大臣もときどき、たとえば去年の十一月でございますか、財務長官が北京の帰りに寄ったわけでございますが、そういうときには、そういう議論を両国でやっているわけでございます。
　それから、先般のＯＥＣＤのＷＰ３というのがございますが、こういう機会もどらまえまして、日本というよりもむしろ各国が、アメリカの高金利は何とかならぬかというような議論は絶えずやっているわけでございます。
○佐藤（観）委員　そこで大臣、もう一つだけこの問題についてお伺いしておきたいのは、この問題はいわばＥＣと共同歩調がとれる問題なんですね。いま新聞の報ずるところでは、サミットの前にひとつアメリカとの首脳会談を持とうという話が出ておるのですが、どうもこういった問題について少しＥＣとの共同歩調をとろうという動きがないのであります。いま、これから出るのかもしれませんけれども、この点はどうなんでしょうね。
　私は外から見ていますと、この問題というのはＥＣと共同歩調をとって、貿易の問題になるとＥＣとアメリカが組むという形になると思うのですけれども、この問題だけは、不況がいろいろと厳しくなってくる方向に向かって、ＥＣと日本というのが共同歩調をとって、アメリカに言うべきことを言う必要があるのじゃないか。ただ、アメリカの事情を見てみますと、なかなかそう簡単ではないことも私もわからぬわけではないのでありますけれども、日本も世界的な経済のうねりの中でそれなりに対応しようとしておるわけでありますから、アメリカもやはり対応してもらう必要があると思うのです。
　そういう意味で、アメリカとの首脳会議もそれはそれで重要でしょうけれども、アメリカの高金利問題について、事前にＥＣと首脳会議なりあるいは蔵相会議というんでしょうか、持つお考えはないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　いまのところ具体的に持つつもりはありませんが、しかしこの間、ドイツとかフランスが公定歩合をちょっと下げただけでも、えらいレートに影響している。その余波までこっちが受けているわけですから、もう身にしみてドイツあたりは感じているんです。したがって、この前のサミットなんかでも、それはもうかなりきつい口調で両首脳がアメリカに対して強く要求していたことも事実でございますから、一層そういうような状況が醸成されているので、われわれは利害の一致するところは一緒になってそれは要請をしていきたいと思います。
○佐藤（観）委員　最後に、冒頭に申し上げました少し長期的な問題について、お考えをお聞きしておきたいのであります。
　いまアメリカの方では、議会の中でどうなるかわかりませんが、相互主義法案というのが出てくる。これの意味するところは、自分の国でつくってどんどん売ってくるだけではなくて、うちの方は失業の問題を抱えているんだから、ひとつ日本もこちらに出てきて品物をつくってくださいよ、そうすれば失業の問題あるいは雇用の問題というのはもう少し緩和してくるじゃないかというのが、いわば相互主義法案の答えですよ、それは自国の部品を何％使わなければいかぬとかいったことでいろいろ出てきているわけであります。
　それを延長していきますと、将来、今度は日本の失業問題はどうなっているかという問題まで響いてくるわけでありますけれども、それは非常に重要な問題でありますが、いまちょっとおきまして、そういうようなことを考えてまいりますと、だんだん日本も、将来的にはアメリカのように貿易では赤字だけれども貿易外収支で黒字になる。なかなかそこまで私はいかぬと思いますが、基本的な物の考え方としてそういう方向に、つまり物の提供から金融あるいはサービスという形での日本の産業のあり方というウエートが高まっていくのじゃないだろうか。たとえばロボットにしても、技術が行けば、発展途上国の隣の韓国で工業製品に対するロボット化というようなことが私は結構進むのじゃないかと思うのですね。こうなってまいりますと、日本もさらに高付加価値化へ進んでいく。そういう意味で、物をつくる産業というのはだんだんかなり狭まってくる。それはそれ以外のサービスなり貿易外収支ということで貿易バランスをとっていくという方向へ進んでいくのじゃないだろうか。そういう方向にいかなければならぬと世界は日本に教えているのじゃないだろうか。こういうふうに私は見ているわけであります。さらに細かいことについては、まだまだ全部の構想が描かれたわけじゃないわけです。
　そこで、これは通産省にお伺いしておきますが、そういった意味で、現地生産ということですね。これは通産省が幾ら行政指導といっても、企業の収益にかかわる問題でありますから、トヨタのアメリカ進出のときにも大変大きな問題になりましたけれども、そうそう行政指導だけで簡単に片づくようなものじゃないわけでありますが、現地生産の促進、これはいま申しましたように、日本の雇用の問題ともうらはらに絡んできますので話はそう簡単じゃありませんけれども、こういったことについてはとりわけ話をしぼって、いわば海外投資と申しましょうか、現地生産と申しましょうか、このことについては、通産省はどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○横堀説明員　ただいま先生のおっしゃいましたように、海外投資の促進ということにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、先方の経済の発展あるいは雇用の促進という面もありますし、先方の国とわが国の経済との間を緊密化させるという効果もあるという観点から、側面的な支援ということを企業に対して行ってまいったわけでございまして、具体的にどういうことがあるかと申しますと、たとえば海外投資等損失準備金というような制度あるいは輸銀、国際協力事業団その他等を通じます長期低利の金融ということを行っておりますし、それから、たとえば特に東南アジア等におきます中小企業でございますが、中小企業が進出していくというような、現地の経済ニーズに合った投資の促進というようなことをいろいろ行っているところでございます。
○佐藤（観）委員　なかなかそれぐらいでは、どうも大変な資本投下をしなければいかぬわけですので、しかも、こう言ってはなんでありますが、労働の質の問題から言いましても、なかなか日本ほどいいものはできないというようなことがありまして、結構障害は多いわけでありますけれども、しかし、物の考え方としては、私は、将来、世界経済の中で日本が孤立化していかないということを考えるならば、物の視点として、現地生産という方向あるいは日本の産業構造自体が物からサービス部門へウエートを変えていくという視点、こういった方向にいろいろな形でやはり誘導していく必要があるのじゃないか。海外投資等損失準備金制度もありますけれども、なかなかそれも十分利用できるというわけではない。いろいろな問題を考えますと大きな問題があるのですが、最後に大臣に、長期的な目で、こういった視点についての考え方を聞いておきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　産業協力、一口で言えばそういうことも重要なことだと思います。ただ問題は、東南アジアとか韓国とかからの批判は、日本が来ていろいろなことを教えてくれて、つくった品物は買ってくれると思ったら、今度は買ってくれないという不満が逆に出ていることも事実ですね。ですから日本としては、長期的に見れば、頭脳集約型産業に転換をだんだんしていく、そして衰退産業はもう仕方がない、だから、隆昌する産業の方に民族移動が行われるということにならざるを得ないのではないだろうか。ただ、急激にそういうことをやろうとすれば大混乱が起きるから、急激にはできないけれども、徐々にそういうようなことで産業調整というものが行われていかなければ、なかなか世界の経済とうまく歯車がかみ合っていかぬのじゃないか、そう思っております。
○中西（啓）委員長代理　小杉隆君。
○小杉委員　お疲れのところ恐縮ですが、できるだけ簡潔に質問をしたいと思います。
　今度の関税の改正のそもそものねらいというか、その背景というのを改めてお伺いしておきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　関税の改正の背景というのは、御承知のとおり貿易摩擦、大きな各国からのいろいろな非難があって、日本としてはそれを受けて立って、個別案件ごとでなく、東京ラウンドで一応決まったものですから、その決まった枠の中で前倒しに一挙に三年分を、二年前倒ししますから三年分をやろう、そして日本に対する貿易のある意味での市場開放の一環として行おう、輸入促進策にも資そう、そういうことであります。
○小杉委員　わが国の方がそういうふうに貿易摩擦解消のために、これで約四百億ですか、減収も覚悟の上でやるわけですけれども、われわれが考えていると同じようにアメリカやＥＣ諸国が、本当に日本は努力しているのだ、貿易摩擦解消のために涙ぐましい努力をしているのだという受けとめ方をしてくれるかどうかというところに、私は非常に問題があると思うのですね。
　そこで、先ほどの佐藤委員の質問に答えて、関税負担率で言うと、すでにもう七九年度で日本の関税率というのは三・一％、アメリカやヨーロッパの三・九％よりも低くなっているわけですね。今度の関税の改正によってどのぐらいになるのか、これはまだ計算が出ていないのかどうか、その辺を聞かしていただきたいのと、私は、いま大蔵大臣が答えられたように、こうやって一生懸命努力しているけれども、欧米諸国にはまだ日本は閉鎖的であるという受けとめ方があるわけなんで、むしろそんなことならば、何もこの財政の厳しいときに四百億円もの減収覚悟の関税の引き下げなんか必要ないんじゃないか、もっとアメリカやヨーロッパが本当に喜ぶといいますか、本当に貿易摩擦を解消したと受けとめられるような措置に重点的にしぼってやった方がいいと思うのですよ。その辺についてどうお考えか。
　いままで日本も、すでに相当東京ラウンドをやっておりますし、それから非関税障壁ですか、これも九十九品目のうち六十七品目やっているし、また今度、オンブズマンの苦情処理委員会もつくったり、また江崎ミッションとか安倍通産大臣、櫻内外務大臣相次いで訪米をし、あるいは訪欧をして一生懸命努力をしているわけですけれども、果たして、この関税を引き下げたということが日本が本当に努力しているというふうに受けとめられるのかどうか。何でもかんでも、関税も引き下げる、あるいは農産品も自由化します、あれもこれもということで、何か御用聞き外交をやっているというような危険がありはしないか。関税の率はもう欧米並み以下になっているのだったら、関税なんか引き下げないで、むしろ本当に諸外国が求めているものに重点的に努力を払った方がいいのではないか、こういうふうに思うのですが、これは大蔵大臣と、具体的な問題については各省庁からお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　シンボリックなものと言いましても、それは一挙にできないものはできないわけですから、その理由は説明をしなければならない。しかし日本としては、あれもできません、これもできませんというわけにもいかない。したがって、できるものについては極力、皆さんからいろいろなことを言われておることに対応してそれはもう努力をしよう、その努力の一環である、こういうことであります。幾らシンボリックなものをやれと言われても、それはできないものはできないものがあるわけです。
○垣水政府委員　具体的数字を申し上げますと、実は八〇年度につきましては先ほど日本が二・五になったと申し上げましたが、暦年で判断いたしますと二・六になっております。
　ただ、新年度でどうなるかという点につきましては、ちょっと算定ができかねますが、いずれにいたしましても、関税の予算上の予定の収入が昨年よりも三百四十億円ばかり少なくなっておりますので、したがって、当然それよりも下がるということになるのではないかと思っております。
　それから、ただいま大臣からお答え申し上げましたが、一律前倒しにつきましては、特にたとえば十一月の半ばにアメリカが突きつけてまいりましたいわゆるバラクロフ書簡に示されました二十九品目の関税の撤廃ということ、まあアメリカが撤廃ということを本気で考えていたとは思いませんが、そういう書簡を外務省の経済局長あてにメモで渡したわけでございますが、それはいずれもきわめてセンシティブなものでございまして、それを一々対応するということは、短期間に、年内に関税率審議会等の手続を経て、ただいま御審議をいただいているような法案にまとめ上げるにはとうてい間に合わないというようなこともございまして、総理の強い御指示で一律前倒しという手段をとったわけでございますが、これはそれなりに大変評価を受けておりまして、たとえば日米貿易小委員会等におきましても、十二月の小委員会でも確かに鋭鋒が鈍ったのではないかという感じがいたしましたし、三月の日米貿易小委員会におきましても、あれは評価するけれどもということは、常に冒頭の発言としてそういうことを置きながらやっておりますので、相当の成果はあったのではないかと評価しております。
○小杉委員　担当の役所の人は比較的そういう受けとめ方をしていると思うのですよ、日本がかなり努力している。ところがアメリカの上院議員、下院議員あるいはその他の政府の高官のお話を聞きますと、どうも感情的になっているわけです。こういう点でもっとＰＲといいますか、アメリカの世論にもっと訴えるという努力が必要ではないかと思いますし、たとえば二国間だけでこそこそ協議をするということをいままで重点にやってきましたけれども、思い切って、ＥＣの外相理事会が今度ガットの二十三条に基づいて対日問題を取り扱うというならば、むしろ逆に、私たちはそういう公の場でどんどん勝負した方がいいのじゃないか。日本はこれだけもう自由化しているのだ、アメリカやヨーロッパの方にまだこういういろいろな差別が残っているではないかということを明らかにした方がいいと思いますけれども、この点に関して、これは大蔵大臣よりもむしろ外務省かあるいは通産省の方が適当かと思いますので、どう対応していくか。アメリカ、ヨーロッパの世論形成、そういう努力についてどう考えるか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　広報活動についての御指摘であったかと思います。私どももまさに先生御指摘のとおり、行政府のレベルにおけるいろいろな話し合いに加えまして、アメリカの世論あるいはヨーロッパの世論というものに対して、日本の考え方なり政策というものを訴えていかなければならない、かように先生と同じ気持ちでおるわけでございます。
　最近の情勢を特に留意いたしまして、私ども外務省といたしましては、二月の中旬にワシントンにおきまして対米広報会議というものを開催いたしました。そこで、在米大使初め在米の各総領事、それから本省の情文局長が集まりまして、これからの対応について協議をしたわけでございます。
　私どもとしては、三つばかりの柱を立てながら緊急に対応してまいりたいと思っております。
　一つは、対米広報面におけるいろいろな分野がございますので、各分野におけるアプローチを一層推進してまいるという点が第一点でございます。その中には、議会関係者への説明と申しますか、議会関係者との接触を一層密にいたしまして、日本の考えている政策あるいは文化等についての理解を深めることをしたい、こういうように思います。それから地元の有力者、私どもオピニオンリーダーと言っておりますが、そういう人たちとの接触も従前以上に強めまして、われわれの考え方を説明してまいりたいと思っております。それから、経済摩擦ということもございますが、財界人が世論形成の上で非常に重要だと思いますので、財界人との接触というものも一層強めてまいりたいと思っております。それから第四番目に、米国という国柄でマスコミの力というのが非常に大きいわけでございますので、テレビ、新聞等を含めまして、マスコミとの接触を強化しながら日本のことを広報してまいりたいというのが第四点でございます。第五点は、いわゆるグラスルーツに対する働きかけでございます。これはいろいろな方法があろうかと思いますが、日米友好基金というアメリカにおける一つの組織もございますので、そういう場を通ずる接触あるいは青年交流計画といったものを企画いたしたいと思っておりますが、（小杉委員「時間がないから少し簡潔に」と呼ぶ）……といったようなことで広範なＰＲ計画を進めたい、かように思っております。
　それから第二点の、国際場裏において少し日本の主張を展開したらどうだ。ガット二十三条の問題を御引用になりました。私ども、ＥＣ側の出方、確かに外相理事会におきましてガット二十三条を援用した貿易問題の取り上げ方というものを決めておるわけでございますが、具体的にこれをどういうふうにＥＣ側が実施していくか、必ずしもまだはっきりしていない面があろうかと思います。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
私どもは、ガットの場における協議というのがお互いの非難の応酬ということになってはいけないと考えますので、ヨーロッパ側がどういう対応を示してくるかということも十分見きわめながら、私どもとしての対応を考えてまいりたいと思っております。
○小杉委員　アメリカ側が一番要求しているのは農産品に対する自由化なんですね。特に牛肉、オレンジ、革、ほかにたばこというのがありますけれども。
　私も、アメリカでスーパーマーケットへ入って、二センチぐらいの幅の十センチ、二十センチぐらいの牛肉がどのぐらいするのかずっと見て回ったのですが、われわれにとっては非常に大きなビフテキの肉ですが、大体五ドルですね。もし日本のスーパーマーケットでこれと同じぐらいの大きさの牛肉を買ったらどうかというと、アメリカ・ドルで言いますと約三十ドルということです。確かに日本の肉はいろいろ手をかけてやわらかいし、おいしいし、アメリカの肉はそれに比べて余りうまくない。そういう品質の差はありますけれども、その差があったとしても、六倍というのは余りにもべらぼうではないか。
　私は東京出身ですから、消費者からも、なぜもっと安い肉が食えないのかということを非常によく言われるわけです。最近二百海里問題で魚が異常に高くなりまして、肉とほとんど差がない。最近若い人たちの食生活も変化して、もう魚を食わない。それからトリばかり食わされるものですから、肉をうんと食いたいと言うのですが、肉は食卓に大体三日に一遍ぐらいしか供せない。もう少し安くなれば、毎晩でも子供たちに肉を提供できるという声をよく聞くわけですけれども、いままでこの委員会で論議されたのは、常に畜産業界なり生産者側の論理が非常に多かったと思うのですが、やはり消費者というものは、もっともっと日本の肉が安くなってほしいと願っているわけですが、実際に値段の差というのは、農林水産省の方ではどのように把握しておられるのか。私は実際の体験に基づいて言っているわけですが。
○香川説明員　お答えいたします。
　日本の牛肉が高いという先生の御指摘でございますが、私ども日本の場合、非常に土地条件が限られております。やはり土地に立脚いたしました家畜でございますので、土地条件のすぐれておりますオーストラリア、アメリカ等にはなかなか対応できないという問題がございますが、近年非常に生産の合理化もいたしておりまして、私ども調べましたところでは、これは枝肉の卸売価格でございますが、日本を一〇〇といたしまして、アメリカが約二分の一程度というふうに見ております。これは日本の場合には乳牛の肉から和牛の肉という高級な肉までいろいろ幅がございますが、アメリカの肉とほぼ同程度のものを私ども比較いたしましたところ、こういう水準になっております。（「ＥＣも言えよ」と呼ぶ者あり）ＥＣも申し上げますと、大体七割程度で、特に最近ＥＣの場合にはインフレ等で水準が上がってきておりますので、わが国の七割程度という状況になっております。
○小杉委員　農林省の数字がどういうふうに出てきているのかわからないのですが、実際に買ってみますと、そんな半分なんという差じゃないですね。少なくとも三倍から五倍、あるいはひどいときには七倍というような数字が出てくるわけなんで、これはすべて土地条件の差だということで宿命的にやっていったら、これはもう日本の消費者はいつも高い米を食わされ、高い肉を食わされ、高い果物を食わされるという結果になりかねないので、やはりその土地条件を克服していくという努力を農林水産省はしていくべきだと思うのですよ。何でもかんでも、土地が狭いんだ、だから生産性が上がらないんだということでやっていたら、たとえばお米だって、いまやアメリカのお米の値段は日本の三分の一ですよね。だからそういう点で、これは議論をしたら平行線ですから私はこれ以上申し上げませんが、いまアメリカ側あるいはヨーロッパ側が、関税の引き下げも、もちろんＮＴＢの撤廃も、それなりの評価はすると思いますけれども、いま一番象徴的に迫ってきている問題は、この牛肉とオレンジの問題なんですよ。
　そこで、農林水産省としては、この問題についてはどう対応していくのか。いま大体八三年までは割り当て量が決まっていて、八四年以降はことしの十月から協議をするということになっておりますが、輸入量をいまのまま凍結をしていくのか。自由化については一切応じないということなのか。
○副島説明員　牛肉とオレンジの問題につきましては、アメリカとの間で東京ラウンド上の合意がありますことは先生御承知のとおりと思います。
　これは八三年度までの枠を取り決めておりまして、八四年度以降の取り扱いについて、八二年度末前後に再度協議をするというふうになっておるわけでございます。この協議の点につきまして、まずいつから始めるかといった点で先ごろの日米貿易小委員会等でも議論があったわけでございますが、この点につきまして、私ども、この十月から協議を開始することには応じるということを言っておるわけでございます。
　その前提といたしまして、アメリカ側はやはり完全自由化ということを前提に協議を行いたい。他方私ども、先ほども議論がございますように、国内農業の保護という立場から、自由化にはとうてい応じられないという前提で、この協議には臨みたいというふうに考えております。ただ、そういうかけ離れた中で対話を深めることによって、何らかの双方の満足のいく線、解決策を見出したいというふうに考えております。
○小杉委員　現在、牛肉は国内産が三十万二千トンで輸入が十二万トンですね。どうも農林水産省の考え方というのは、海外から輸入をふやすと国内の畜産業者が打撃を受けるという考えのようですけれども、私がさっき言ったように、いままで三日に一回の肉を二日に一遍とか、場合によったら毎晩というように、値段が下がればこれは需要がもっとふえるというふうに思うのですけれども、その点についてはどうですか。
○香川説明員　お答えいたします。
　消費者の問題につきまして私ども見ておりますのは、日本人の場合、食生活は現在相当腹いっぱいになっております。大体二千五百カロリーくらいで頭打ちになっておるわけでございます。したがいまして、牛肉が増加した場合、あと畜産物といたしまして豚肉、鶏肉というふうなものへの影響等も当然あるわけで、その辺の代替関係が出てまいるというふうに思っております。当然、魚にも影響をいたすと思います。価格が安くなるとある程度消費は伸びると思いますが、全体的にカロリーが一定ということでありますと、中の代替関係だけで置きかわるという点だけの問題になろうかというふうに考えておるわけでございます。
○小杉委員　結局、いま貿易摩擦の一番前面に押し出されてきたのが牛肉とオレンジの問題なんですね。この問題がある程度話し合いがつかないと、関税引き下げだとかその他のいろいろな努力にもかかわらず、日本はオープンでないという評価というのはなかなかぬぐい去ることはできないと思うのですよ。
　ですから、私は逆に言うと、工業製品で日本はどんどん金をもうけているわけですから、国内生産者を保護するということを考えるならば、むしろこれを多少自由化して、その分工業製品の売り上げの貿易の収入の中から補助金で出すという方法だってとれなくはない。そういう財政支出は、大蔵大臣としては非常に痛いと思うのです。しかし、わが国のように海外の貿易に依存している国にとっては、総合的に考えて、むしろそういう方法をとった方がプラスであるというふうに考えることもできるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○渡辺国務大臣　とても金額的についていけないということが一つです。
　それからもう一つは、牛肉を自由化したからアメリカから入るとは限らぬわけですから。恐らくアメリカからは入らぬで、ほかの国から入るでしょう。それよりも、いまのような割り当て、たとえばホテル枠とかはアメリカだけに割り当ててやっているのですから、そういうものをできるだけふやせればふやしてやるということの方が、本当はアメリカのためになるはずでございます。
○小杉委員　ちょっと質問に答えていないのですけれども。
　それはわかりますよ。輸入をふやしたからといって、アメリカの肉ばかりがふえるのじゃなくて、むしろオーストラリアの方が肉は安いのだから、そっちがふえる。しかし、それはもうわれわれの関知したことじゃなくて、向こうが言っている、なるべく自由化をすることによって、あとはおまえたち同士の競争だぞということを言ってやればいいんで、われわれがそういう彼らの言っている枠を外すということでいいと思うのですね。要するに、農業に補助金を出してやるという方法はどうですか。
○渡辺国務大臣　補助金を出してやるといっても、農業補助金はかなり多いと逆に言われているわけですから、これ以上大幅にふやすなんということは、言うべくして非常にむずかしい問題であります。
　実は、私は、かつてアメリカへ牛肉とかオレンジ問題で交渉に行ったことがあるのです。そのときにいろいろ話して、夜になったところが、実は牛肉は、あなたのところはもう輸出余力がないじゃありませんかと言ったのですよ。昼間は、そんなことはない。夜になったら、いや、実はオーストラリアから頼まれたと言いましたよ。（笑声）
○小杉委員　とにかく、消費者は牛肉の輸入に対しては非常に強い要望を持っているということだけは、ひとつ念頭に置いてやっていただきたいということを申し上げて、次に、たばこの問題に移りたいと思います。
　まず、いま原料は、国内産のたばこの葉っぱを買うのと外国から買うのと、どのくらい値段の差があるか。
○高倉政府委員　お答え申し上げます。
　正確な値段を申し上げるのは、商取引上の問題になりますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、国産の葉たばこが、外国葉たばこに比べますと裸の値段で二倍と言われております。仮定の計算でございますけれども、品質格差を織り込みますと約三倍と言われております。ただ、これは一般的な比較でございまして、たとえばアメリカから買っております葉たばこは、日本のたばこの品質を維持するために非常に高級なのを買っておりますので、ただいま申し上げましたような大きな差は出てはまいりません。国によりましては、もっと安い値段で買っておるところもある。さまざまではございますけれども、総じて言えば、日本の葉たばこは裸の値段で二倍高いと言われているわけでございます。
○小杉委員　私もノースカロライナの専売公社の方を調べてみましたけれども、アメリカから買えば日本の三分の一で買えるのだ、だけれども、大蔵省の方がなかなかこれを認めてくれないということで、もっと外国の葉たばこを、原料を買えば、専売公社の経営ももっと楽になるし、あるいはたばこの値段ももっと安くできるということを言っておりましたけれども、なぜ制限をしているのか、聞かせていただきたいと思います。
○高倉政府委員　大蔵省が別段制限をしているわけではございませんが、御承知のとおり、国内におきまして葉たばこ農家が約十万余、その生産額は、いろいろな見方がございますけれども、金額でいきますと米と畜産関係を除けばその次という額を占めているわけでございまして、こういう葉たばこ農家が存在しているということも無視できないわけでございます。同時に、この葉たばこ農家に対しましては、五十年度以降わが国のたばこの売れ行きが全く停滞状態になってまいりました中で、年々減産というような大きな犠牲もお願いしているわけでございます。
　そういう中で、たばこの品質を維持するために使用いたします量の大体三分の一程度の葉たばこを輸入しておりますが、このまた過半はアメリカから買っておるわけでございまして、アメリカの葉たばこの最大の顧客であることは間違いございません。
○小杉委員　それでは、完成品の輸入の比率ですが、昨年ですか、十月に、従来外国たばこを扱っているお店を一万四千店から二万店にふやしたということでいまもお話があったと思いますが、輸入たばこの比率がふえているということですね。しかし、ふやしたとはいっても、繁華街ではまだ二店に一店の割合ぐらいしか扱っていないのですね。ですから、二十五万店の全国のたばこ屋さんの中で二万店というと、約十分の一ですけれども、繁華街などはもっとふやせば——アメリカの不満というのは、製造の専売だけじゃなくて、流通の方まで全部専売でやってしまっているということですから、せめて流通の部門で、二十五万店の中の二万店というのは去年ふやしたばかりだと言いますけれども、繁華街ではもっとたばこ屋さんに置くような措置は考えられないかどうか。
○高倉政府委員　お答え申し上げます。
　一昨年十一月の日米協議の結果に基づきまして、たばこの輸入品取扱店を二万店にふやしたわけでございます。この二万店というのは、実はアメリカ側の要請によりましてそういうことにしたわけでございまして、二万店が制限的であるということは当たってないと思います。この数字自体、固執するわけではございませんが、同時に、店舗を拡大しましたことによって返品が増加しているというような問題がございます。
　先日の日米貿易小委員会におきましても、アメリカ側から輸入品の取扱店の増加ということが提案されましたが、これにつきましては、専売公社としても前向きで検討する用意はある。ただし、店舗がふえてまいりますと、当然に配送効率が落ちる、配送コストが上がるというような問題がございまして、これの負担をしてもらわなければなりません。さらに、ただいま申し上げましたように、返品が増加してまいりますと、現在のところはすべて公社が負担しているわけでございますが、その負担をどうするかというようなことも相談しなければなりません。そういう点につきまして、ひとつ日米両方の業界間でよく話し合ってほしいという旨の回答をしているわけでございます。
○小杉委員　専売制度、製造の段階でも流通の段階でも専売という形をとっているのは、わが国と、あと一カ国くらいだと思いますが、いま臨調の第四部会でも、この専売公社のあり方について議論がされているわけです。もちろん国内業者を保護することも大事ですけれども、非常に強い不満があるということから、いろいろむずかしい問題はあっても、やはりもう一度反省するところは謙虚に反省して直すという姿勢を私は望みたいと思います。
　最後に一つ。この日本に対する貿易摩擦は、結局のところ私は、アメリカなりＥＣ諸国のそれぞれの国の経済不振が原因だと思うんですね。これがすべてだと思うんです。
　そこでアメリカに対しては、やはりアメリカ自身の高金利政策というものが自分自身の首を絞めているじゃないか。高金利のために企業の設備投資は行われないし、また輸出はふえないで輸入の方がどんどんふえている。その他、高金利によるひずみがいろいろ出てきているわけです。レーガンの政権、二年たちましたけれども、いわゆるレーガノミックスと言われている政策も、いまアメリカの国内でも非常に批判が強まってきているわけですね。レーガンの人気も、当選した直後に比べて、いまや三分の二くらいに落ちてしまっている。テレビの元俳優ですから、テレビでのアピールが強くて、個人的な人気はあるけれども、レーガンの政策、特に経済政策に対する不満というのが非常に強くなってきて、いまレーガンに対する人気が急速に低落をしているということです。
　そこで、いまのアメリカの高金利政策というものが、日本にどんな影響を与えているのか、ひとつ主なものだけでもいいですから列挙していただきたいと思うのです。
○加藤（隆）政府委員　アメリカは高金利政策をやっているんじゃないと言っているわけでございますね。マネーのサプライを、通貨量の増加を抑制しておる、その結果金利が上がっているだけだ、彼らはそう言っているわけです。それで、次第に下がるであろうということを言うわけです。現在のアメリカのインフレを抑えるためにはこれ以外に道がないんだ、先方の認識はそういうことでございます。
　その結果、私どもに対しましては、国際収支面で経常収支がたとえば五十六年に暦年で四十七億の黒でございますが、長期資本が約九十億ドルばかり出ております。その中で金利差で引っ張られているというようなものを大変大ざっぱな計算をいたしますと、半分ぐらいあるというような影響を受けます。これが一つでございます。
　それから二番目には、レートが弱くなりますから物価に徐々に影響が出てくるという問題がございます。たとえば現在卸売物価が対前年で二・八でございますけれども、かなりの部分が最近の円安のはね返りというような計算もございます。
　大ざっぱに申しますと、そんなような影響を受けておりますが、アメリカの方は、だんだん物価が下がれば金利が下がる、だからもうしばらくがまんしてくれというような考え方をとっているわけでございます。
○小杉委員　レーガンの経済政策、特に高金利政策に対しては、日本だけではなくてヨーロッパも非常に影響を受けているわけですね。先ほども申しましたように、アメリカ国内でも、いまのレーガンの経済政策に対しての批判というのが非常に強くなってきております。ボルカー連銀理事長に対する風当たりも非常に強くなっておりまして、内外ともにレーガンにとっては非常に多難な時期なんですが、いま日本は貿易摩擦で受け身に立っておりますけれども、こういう面ではやっぱりヨーロッパに対して、ひとつ高金利政策を是正させるように求めるべきじゃないか。
　最近特にＯＰＥＣなんかの会議でも、もうこれ以上原油を引き上げることはできないし減産も余儀なくされるという状況の中で、いままでのインフレ要因であった原油の要因というのはだんだんなくなってきたし、また、アメリカの特に労働者の賃金の指標とも言われる全米自動車労組の賃金もむしろ低下しつつあるわけですね。ですから、いまアメリカが仮に通貨供給量をふやしたからといって、従来のようなインフレということにはならないということを私どもは考えるわけですけれども、そういった面でヨーロッパ諸国と協力をして、アメリカの高金利政策に対してもっと強く是正を求めるべきだというふうに考えますし、いまの政策をとり続けたら、アメリカ経済そのものがもう破綻してしまうと私は思います。
　それからもう一つの点は、いわゆるアラスカ原油を日本が輸入をすることによって、大体五十億ドルから六十億ドルの貿易摩擦の解消に役立つと言われておりますが、こういったアラスカ原油並びにレーガンの高金利政策に対する対応といいますか、その点についての考えを聞きたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　それは、この間も安倍通産大臣が行って向こうへ要求しているんです。ところが、向こうは資源の何か法律がありまして、そういうものは売らない。それはおかしいじゃないか、あなた方はこちらへ売って、そのかわりメキシコあたりから日本の買うものを回してやるから、そうすれば二国間のバランスはうまくいくんだからどうですかということは言っているんですが、向こうの国内事情でそれはできないということでございますから、貿易問題は二国間だけで問題にするということの方がむしろおかしいんじゃないかと私は思っています。
○小杉委員　あと通産省。
○横堀説明員　ただいまのアラスカ原油のことでございますけれども、この問題につきましては、ただいま大蔵大臣からお話しになったとおりでございまして、あと若干補足いたしますれば、たとえば日米貿易小委員会等の場を通じましても、私どもとしては、従来からこの問題について提起しておるところでございます。
○小杉委員　それじゃ時間が来ましたので終わります。
○森委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十五分散会
昭和五十七年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　　泉君
　　　　　　井上　普方君　　　　河上　民雄君
　　　　　　林　　保夫君　　　　野間　友一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局国際科学技術
　　　　　　　　博覧会企画管理
　　　　　　　　官　　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　　実君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　　入課長　　　　　大神　延夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　田村　　元君
　　北村　義和君　　　　　倉成　　正君
　　竹内　黎一君　　　　　有馬　元治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　竹内　黎一君
　　倉成　　正君　　　　　北村　義和君
　　田村　　元君　　　　　麻生　太郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　伊藤　公介君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約早期批准に関する請願外二十五件（谷川
　和穗君紹介）（第一四六三号）
　同外一件（五十嵐広三君紹介）（第一五四五
　号）
　同外二件（池端清一君紹介）（第一五四六号）
　同（上原康助君紹介）（第一五四七号）
　同外三件（小川省吾君紹介）（第一五四八号）
　同（岡田利春君紹介）（第一五四九号）
　同（加藤万吉君紹介）（第一五五〇号）
　同外二件（小林恒人君紹介）（第一五五一号）
　同外六件（島田琢郎君紹介）（第一五五二号）
　同（塚田庄平君紹介）（第一五五三号）
　同外四件（長谷川正三君紹介）（第一五五四号）
　同（安井吉典君紹介）（第一五五五号）
　同外九件（山口鶴男君紹介）（第一五五六号）
　非核三原則の堅持等に関する請願（武部文君紹
　介）（第一五四三号）
　同（永井孝信君紹介）（第一五四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航
　海に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第三号）
　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の
　文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有
　効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の
　文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効
　期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議
　定書の締結について承認を求めるの件（条約第
　四号）
　国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法案（内閣提出第三八号）
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件並びに国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
○玉城委員　最初に委員長に御要望申し上げておきたいわけでございますが、きょうは大臣御欠席の異例の中での法案並びに条約の質疑でございますので、これらの法案並びに条約に対する大臣への質疑については、後日また機会を持っていただくということで、質疑を始めさしていただきたいと思います。
○玉城委員　それでは最初に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　この政府代表の人選、任務についてお聞きしたいわけでございますが、もうすでにこの政府代表の人選については内定をいたしておるやに伺っておりますが、この人選はどういう基準で決定をなされるのか、政府代表の任務とは具体的にどういうものであるのか、まず最初にその点をお伺いしておきたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　この科学技術博覧会に対する政府代表につきましては、目下政府部内において鋭意選任方検討しているところでございます。私どもといたしましては、この選任に当たりましては、次のようなことを考慮に入れながら選任をすることが必要ではないかというふうに考えております。すなわち、この科学技術博覧会、特別博ということになってございますが、こういった条約関係あるいはそれに関連して出てきますいろいろな法律問題に通じておられる方、また、国際会議等の場面もございますので、この分野における外交的経験の深い人物であるということが必要かと思っております。また、当然のことながら、国内準備の過程におきまして、科学技術博覧会準備当局あるいは科学技術庁を初めといたします関係省庁等の御協力を得ながら対応をする必要がございますので、そういう方面との連絡調整を十分やり得る能力を有しておること、そういったことが必要であろうかと思っております。なお、この博覧会事務局との関係におきましてフランス語が使われることが非常に多いわけでございますので、そういう語学の面につきましても十分な配慮をしていかねばならないか、かように存じておるわけでございます。
　また、政府代表の任務でございますが、非常に多岐にわたっているわけでございます。条約に基づきまして、この特別博覧会に関するすべての事項につきまして招請国の政府を代表するという任務を負っておるわけでございます。対外的な関係の調整あるいは国内におきますところの諸般の手続、そういうものを十分監督し得ると申しますか連絡調整を図り得る、そういうことを任務としておるわけでございます。
○玉城委員　そこで、同じく外務省の方にお伺いしておきたいのですが、この博覧会は昭和六十年の三月十七日から六カ月間にわたって開催されるわけでありますが、すでに国内法も成立しており、また国際博覧会条約の規定等により、本年から開会に向けて本格的な準備に入るやに承っておるわけです。現在までの準備状況について、外務省の方から概略お伺いしたいわけですが……。
○平野説明員　具体的な博覧会の準備につきましては、私どもが中心となってやっておりますので、私どもの方から御説明申し上げます。
　博覧会の準備状況でございますが、昭和五十四年の十一月に閣議了解がございまして、博覧会を開くということで準備が始まったわけでございます。自来、関係省庁等の大変な御協力をいただきまして、準備はほぼ順調に進んでおるところでございます。博覧会の準備は大変多岐にわたりますので、一応国際関係、それから会場、輸送の問題、出展の問題というふうな、順を追って御説明申し上げたいと思うわけでございます。
　まず、国際関係でございますが、昨年の四月に博覧会の条約に基づきます博覧会国際事務局、通称ＢＩＥと申しておりますが、それの総会におきまして、この科学万博、私どもはこれを科学万博というふうに申しておりますので、これから科学万博と申し上げますが、科学万博につきましての登録が承認されまして、これで条約上の手続は完了したというふうに考えておるわけでございます。
　それから、外国政府に対する出展の招請でございます。これは外務省を通じまして関係各国に招請状を出すわけでございますが、すでに昨年の秋に百六十一カ国の外国政府とそれから五十四国際機関等に対しまして招請状が発せられておるわけでございます。
　次に、博覧会を行います会場の問題でございます。博覧会は御案内のとおり筑波の研究学園都市の中で行うわけでございますが、具体的な会場はその研究学園都市の中の谷田部町というところでございます。閣議了解に基づきまして、この会場用地につきましては茨城県がこれを取得されるということになっておりまして、茨城県当局は地元の地主さん等の大変な御協力を得まして、約百二ヘクタールでございますが、現在時点で九九％以上、あと一ヘクタール弱を残すのみでございまして、近々これは完全に買収が終わるという状況でございます。ここに会場を建設するわけでございますが、その建設は財団法人の国際科学技術博覧会協会が行うということでございまして、その会場の計画の骨子というようなものを先日まとめまして、これから具体的な設計に入るという段階に相なっておるわけでございます。
　それから三番目の輸送問題でございますが、本博覧会は観客が約二千万人と予定しておるわけでございます。これの輸送は、学園都市自体がいま余り便利でないということもございまして、大きな問題でございます。幸いにして昨年の十一月に関係閣僚会議を開きまして、とりあえず緊急を要する輸送関係を中心とした関連公共事業の概略が決定されたわけでございまして、現在県当局等におかれては道路の用地の取得とかをやっておりますし、それから道路公団あるいは首都高速道路公団等におかれましては、それぞれの高速道路等についての建設を急ピッチにやっていただいておるというふうなことでございます。それから鉄道関係でございますが、鉄道で上野方面からお越しになるお客様のためには臨時の駅をつくりまして、そこから会場まで運ぶというようなことでございまして、現在博覧会協会が関係省庁の協力を得まして、駅から会場までの輸送につきまして鋭意対策を練っておるという段階でございます。
　それから出展の問題でございますが、この博覧会は国際博覧会でございますので、外国出展それから日本国の政府出展、民間の出展というふうな三つに分かれるわけでございます。外国出展につきましては先ほど申し上げましたように正式に参加招請を行っておりまして、今後それぞれの国に招請活動を行うというふうなことで、来年度からこれを精力的に行いたいというふうに考えておるわけでございます。それから政府出展につきましては、現在基本計画というものの取りまとめを行っておりまして、来年度これを具体的に設計を行うという段階から、一部政府館の建設着工に入りたいというふうな段階でございます。それから民間出展につきましては、先日民間出展の説明会を行いまして、来月から参加受け付けを行うということでございまして、これによりましてほぼ博覧会の骨格というものができ上がるというふうに考えておるわけでございます。
　概略以上のとおりでございます。
○玉城委員　私は、外務省の方から、概略の準備状況をどのくらい外務省は把握していらっしゃるかという意味でお伺いしたかったわけですが、いま科学技術庁の方が先に。実は、科学技術庁も含めて、外務省も博覧会開催について余り熱心でないという声があるわけですね。そういう意味でございますので、委員長、私は指定した省にお答えさせていただきたいと思うわけです。
　そこで、同じく外務省にお伺いします。
　いわゆる国際科学技術博覧会開催に要する総事業予算額、外務省としてはどれぐらいかかると見ておられますか。
○佐藤説明員　先生のいまの御指摘でございますが、外務省が科学技術博覧会について熱心ではないのではないかという御批判をいただきましたが、私どもといたしましては、今般の科学技術博覧会と申しますのは、科学技術の向上という趣旨のもとに、諸外国にわが国が科学技術の問題について考えている諸般の政策あるいは技術の水準と申しますか、科学技術をめぐりますいろいろな問題につきまして内外の方々の評価をいただくという非常にかっこうの機会であろうかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、かような観点からできるだけ多くの参加国が得られるように努力をしてまいりたいと思っておりますし、なかんずくわが国の今日の経済発展に至るまでの間、産業技術でありますとか科学技術の問題がわれわれのこの生活を支えてきたわけでございますので、そういう観点の日本のとってきた歩みと申しますか、戦後のこの日本の発展を諸外国の方々に科学技術という分野を通じてごらんいただく、そこに情報の交流も行われるでございましょうし、あるいは新たな科学技術への人材を集めていくということにもなろうかと思うわけでございます。したがいまして、先進諸国からの参加のみならず発展途上国からの参加も数多く得たいということで、目下のところ外交チャンネルを通じましてできるだけ多くの国の参加を得られるようにまず努力をしたい、かように考えております。決して軽々しく考えているということではございませんので、その点の御理解をお願いいたしたいと思います。
　それから、予算についてのお尋ねでございましたが、関係各省庁におきましてどのくらいの規模の予算でおやりになるかということは、私ども必ずしも全貌を把握しておりませんので科学技術庁の方から御答弁があろうかと思いますけれども、外務省といたしましては、この法案の御審議を得ながら、政府代表が諸外国との接触なりＢＩＥの委員会との接触などを図りながらこの科学技術博覧会の成功のために努力をしていくわけでございます。したがいまして、この政府代表関連の予算のお願いをしているのが実情でございます。
○玉城委員　私がお伺いしていますのは、この博覧会に要する総事業予算額、外務省はどれくらいと見ておられるかという御質疑を申し上げたわけですが、まだお答えないのです。
　それで、これは開催地元県であります茨城県はこの博覧会の成功のためにいま着々と準備していらっしゃるわけですが、地元県の負担も相当大きいと思うのです。外務省は、この開催地元の茨城県がどれぐらいの負担をこの博覧会開催によって負うかということを見ていらっしゃるか。外務省としていかがですか、その問題も含めてさっきの問題も。それだけ熱心ということはそういうものもちゃんと把握しておくのが私はもう常識だと思うのです。どうぞお答えいただきたいのです。
○佐藤説明員　国際科学技術博覧会の全貌でございますが、先生もうすでに御承知かと思いますけれども、予算的に申し上げますと会場建設費などいわゆる直接にかかわる経費として約八百五十五億円というふうに承っておるところでございます。
　地方自治体の御負担がどのぐらいになるかという御質問でございましたけれども、私ちょっとその点承知しておりませんので、大変恐縮でございますが、科学技術庁の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○玉城委員　そういうところが私は非常に大事じゃないかと思うのです。熱心熱心とさっき弁解しておられたわけですけれども、こういう大事な法案を提出しておられる以上はそういうことも当然知っておいていただきたい。きょう質疑がされるわけですから。
　それで私お伺いしたいのは、昭和五十四年十一月二十七日の閣議了解があるわけです。これによりますと、政府は関係各省の既定経費の枠内で捻出しなさい、茨城県への国庫負担や助成は行わないなど六項目の確認事項があるわけです。こういうことで、おっしゃるように国家的また国際的な事業を成功させていくことができるかどうか、いま非常に疑問に思うわけです。ですから、これはこの閣議了解事項のような方針で今後もいかれるのか、あるいは今後はそれ相応の助成についても考慮されるおつもりであるのかどうか、この点はもう政務次官になりますかね。
○辻政府委員　お話しのように大変重要な博覧会でございますが、閣議の方針としましては、現在の財政事情等を考慮しまして御指摘のような閣議了解を決めておりますので、博覧会の実質が備わることを基本にしながら、方針は閣議で決まったものを尊重しながらやっていかなければならぬと思っておるわけでございます。