Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　自由民主党・無所属の会を代表いたしまして発言をさせていただきます。
　環境保全活動とそれを促進するための環境教育は、地球環境の保全や循環型社会の構築など、さまざまな環境問題を克服していく上で必要不可欠なものであると認識しております。
　現行の環境保全活動・環境教育推進法は、自発的な環境活動や環境教育の推進を目的として、持続可能な社会や経済づくりを国民全体の参加のもとに進めていくため、与野党全会派の賛成を得て、衆議院環境委員長の起草、提案という形で、平成十五年七月に制定されましたことは、御案内のとおりであります。
　同法の制定後、民間団体を初めとした各主体の活動もあり、この七年間で環境教育の充実は一定の成果を上げてきているものと認識をしております。環境ＮＰＯの数も増加する中、これら環境ＮＰＯと行政などの各主体との協働の取り組みが、社会の中でますます重要な位置を占めるようになってきております。
　他方、この間に、我が国がヨハネスブルク・サミットで提案した国連持続可能な開発のための教育の十年の取り組みが始まるなど、環境教育のための人材の育成や活動の重要性が高まるとともに、教育改革の一環として、各方面から環境教育の充実に対する強い要請が出されているところであります。
　環境保全活動・環境教育推進法の改正につきましては、二年前の平成二十一年七月、我が党のリーダーシップのもと、まさに今回と同じ内容の改正案を第百七十一回通常国会に、愛知和男先生や鈴木恒夫先生が中心となり、我が党及び公明党の共同提案による改正案として衆議院に提出しましたが、衆議院の解散により廃案となった経緯がございます。
　現行法では、施行後五年を目途に必要な見直しを行うことが規定されており、施行から既に七年経過していることもあり、環境教育等に関する施策のより一層の充実を図るべく改正を行うことが必要であると考えます。
　その意味でも、今回、環境教育が与野党の立場を超えて取り組むべき最重要課題の一つとして、委員長提案という形で改正案が提出される運びになったことは、大変喜ばしいことと思っております。
　今回の改正では、現行の体験学習に重点を置いた取り組みから、幅広い実践的人材づくりへと発展させるため、具体的規定を充実させ、各主体間の協働取り組みの推進、環境教育等を進める基盤の強化、民間団体の意欲やノウハウが発揮される仕組みが盛り込まれております。
　とりわけ、学校教育に関しては、教育活動を通じて体系的な環境教育が行われるよう、環境教育の一層の推進が盛り込まれております。環境は非常に総合的な学問であり、子供のころから環境保全に対する意識の醸成を図ることができる環境教育を、小中高等学校を通じた学校教育の中で児童生徒の発達の段階に応じて、教育活動全体を通じて教科横断的に学習が進められる必要があります。
　今回の改正の趣旨を踏まえて、総合的な学習の時間を初めとする学校教育全体を通じた教育内容を改善し、環境学習のための充実が図られるよう、学習指導要領の適宜適切な見直しが行われていくことを期待するものであります。
　最後に、政府におかれては、法案に盛り込まれた事項が着実に実施されるよう、持続可能な社会の構築のためにも、環境大臣がリーダーシップを発揮して、文部科学大臣等と緊密な連携をとりながら一層協力した取り組みが行われることを期待いたします。
　以上です。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。公明党を代表して発言をさせていただきます。
　環境保全活動・環境教育推進法は、平成十四年八月に開催されたヨハネスブルク・サミットにおいて日本が持続可能な開発のための教育の十年を提唱したことなどを背景として、持続可能な社会や経済づくりを国民全体の参加のもとに進めていくための基盤として、我が党の強い意向を受けて、平成十五年七月に衆議院環境委員長提案の議員立法により制定されたものであります。
　その後、環境教育の充実は一定程度進みましたが、施行後七年が経過し、環境人材の必要性が高まるなど環境教育を取り巻く状況が変化する中、こうした動向を踏まえて、自民党、公明党、民主党の合意を得て、委員長提案として本法案が起草されたことは大変意義深いと考えます。
　我が党からは、特に、持続可能な開発のための教育、すなわちＥＳＤの考え方も踏まえ、地球規模の視点に立って環境の保全と経済社会の発展を統合的に推進することを盛り込むこと、また、環境保全活動の定義に、生物の多様性の保全、循環型社会の形成の視点が含まれること、また、環境教育は学校だけでなく家庭、学校、職場、地域、そのほかのあらゆる場において行われることを明記すること、また、政府が基本方針を定めるに当たっては、国際的な連携の確保並びに持続可能な社会の構築に資する経済的、社会的な取り組みの促進に配慮すること、また、国民の環境の保全に配慮する行動に対して経済的価値が付与される仕組みの普及や、すぐれた環境教育等の取り組みに関する表彰を通じ、環境保全に関する行動を促すこと、さらに、関係省庁の縦割りを排除して密接に連絡調整を行うための環境教育等推進会議、有識者による環境教育等推進専門家会議を設けること等を提案し、本法律案に盛り込まれたものでございます。
　本法案は、体験学習に重点を置いた取り組みから、社会全体のあらゆる主体が取り組む幅広い実践的人材づくりを通して社会全体の環境教育へと発展させるため、具体的規定を充実させたものでございます。
　一方、我が党の環境部会においては、例えば、里山などにおいて、体験の機会の場の認定により地権者の土地利用が制約されるかという点について、規制をかけるものではないが、認定に際し一定の期間の利用の確保を要するか検討が必要との議論がありました。
　また、学校教育における環境教育に関し、学習指導要領に環境教育の考え方が盛り込まれているかという点について、平成二十年、二十一年の改訂で環境教育に関する内容の充実が一定程度図られているとの議論がありました。
　既に学習指導要領に環境教育の考え方が盛り込まれているとのことではありますが、重要なことは、これに基づいて環境教育の取り組みが現場で効果的に実践されることであると考えます。そのためには、学校教育における体系的な環境教育の促進のため、本法案に盛り込まれた教材の開発を初めとする必要な措置を各主体が連携して推進していくべきであると考えます。また、本法案に盛り込まれている教育職員の研修の内容の充実を図り、現場でより有効な体験学習が実施されるようにすべきであると考えます。
　以上の点について、政府内の連携はもとより、関係主体が、改正案の重要な柱である協働、いわゆるパートナーシップの考えのもと、強力に連携し、持続可能な社会づくりのため、より一層取り組みを進めることを期待いたします。
　以上でございます。
○小沢委員長　以上で発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小沢委員長　次に、内閣提出、参議院送付、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本環境大臣。
　　　　—————————————
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（龍）国務大臣　ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　古来より、我が国では地下水を有効活用してきており、現在でも、我が国の水使用量の一割強、都市用水の約四分の一を占めているなど、身近にある貴重な淡水資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。
　しかしながら、近年、事業場等が由来と推定されるトリクロロエチレン等の水質汚濁防止法上の有害物質による地下水の汚染が明らかとなっております。地下水は、一たん汚染されるとその回復が困難なため、その汚染の未然防止を図ることが何よりも重要であります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、有害物質を貯蔵する施設等の構造等の基準を定め、当該基準違反時の命令規定を設けるとともに、構造等についての定期的な点検に関する必要な措置を講ずるための規定を整備するものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、有害物質の貯蔵を行う施設等に関する届け出規定の創設についてであります。
　有害物質を貯蔵する施設の設置者等に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届け出を義務づけることとしております。
　第二に、基準遵守義務の創設についてであります。
　有害物質を貯蔵する施設の設置者等は、有害物質による地下水の汚染のさらなる未然防止を図るため、構造等について基準を遵守しなければならないこととしております。
　第三に、基準遵守義務違反時の改善命令等の創設についてであります。
　都道府県知事は、有害物質を貯蔵する施設の設置者等が基準を遵守していないと認めるときは、構造等の改善、施設の使用の一時停止を命ずることができることとしております。
　第四に、定期点検義務の創設についてであります。
　有害物質を貯蔵する施設の設置者等は、当該施設の構造等について、定期的に基準の適合状況等を点検し、その点検結果を記録することに加え、その記録の保存を義務づけることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日火曜日午後三時三十分理事会、午後三時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十三年五月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　奥村　展三君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　松宮　　勲君
　　　理事　向山　好一君　理事　村上　史好君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福島　伸享君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　谷田川　元君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　中野　寛成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　磯谷香代子君
　　萩原　　仁君　　　　　樋口　俊一君
　　花咲　宏基君　　　　　橋本　博明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　熊田　篤嗣君
　　橋本　博明君　　　　　花咲　宏基君
　　樋口　俊一君　　　　　萩原　　仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○奥村委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　民主党の櫛渕万里でございます。
　きょうは、拉致問題対策特別委員会で初めて質問をさせていただきます。松本大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。また、菊田真紀子政務官もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、先日の五月二十二日、菅総理は元赤坂の迎賓館で中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と会談をし、日中韓の首脳宣言が発表されたところです。その中で、北東アジア情勢では北朝鮮のウラン濃縮計画についての懸念が表明されました。
　また一方で、松本大臣、この会談の中で菅総理は拉致問題の解決に向けても中国、韓国両国に向けてさらなる協力を要請したとお伺いしておりますが、どのような言及だったのか、そして両国の反応はどうだったのか、まず、お伺いいたします。
○松本（剛）国務大臣　御指摘の二十二日の日中韓サミットにおきましては、総理から、拉致問題の解決に向けて韓中両国からのさらなる協力を要請いたしました。
　日韓の首脳会談では、総理から韓国の拉致問題への変わらぬ支持に感謝を表明いたしましたところ、李明博大統領からは、韓国にも拉致被害者が存在をすることに言及しつつ、理解と協力が示されたところであります。
　また、日中首脳会談におきましては、総理から、引き続き中国の理解と協力を得たいと述べた上で、中国から北朝鮮に対する働きかけを要請いたしたところでございます。
　中国側の反応について、詳細はやりとりがありますので申し上げられないところがありますが、拉致問題に関しては、これまで中国は、我が国の立場を理解し、拉致問題を含む日朝関係の進展につき北朝鮮側に働きかけを行っているというふうに承知をいたしているところでございます。
○櫛渕委員　この時期は、ちょうど中国では北朝鮮の金正日国防委員長が訪中をされていた、そういう時期に当たるわけです。昨年の五月、八月に続けて、この一年間で三回目の訪中なんですね。相互訪問なしで続けて訪中している状況についてはさまざまな分析があるところですが、いずれにしても、大臣が今御答弁いただいたように、中国は北朝鮮に対して大変大きな影響を有していると認識しております。
　改めて、拉致、核、ミサイルの解決に向けて北朝鮮に求めていくよう中国に強く働きかけていくべきと考えますが、松本大臣、どのように進めていくとお考えか、今後についてお知らせください。
○松本（剛）国務大臣　御趣旨のとおり、拉致問題を初めとする諸懸案の解決に向けた具体的な行動を北朝鮮に求めていく中で、北朝鮮に対しては大きな影響力を持っております中国の役割は大きいと私どもも考えております。
　このような認識のもとで、また、今おっしゃいましたように、同時期に北朝鮮の金正日総書記が訪中をしていたということは、当然、中国側はもとより、私どもも頭の中に入っていることであったわけでありますが、そういう中で、拉致問題の解決に向けて、日中首脳会談においても、総理から、中国から北朝鮮に対する働きかけを要請させていただいたところでございます。
　我が国としては、日米韓の連携を堅持しつつ、中国を含む関係国と引き続き緊密に連携をし、北朝鮮に具体的な行動を求めてまいりたいと思っております。これが進展に関してぜひとも行われなければならないことではないか、このように考えているところであります。
○櫛渕委員　拉致被害者の家族の皆さん、特に横田滋さんからは、交渉を再開してほしいという声を何度となく伝え聞いております。
　そうした他国を通じた働きかけはもちろんなんですが、大臣、現在、政府独自に拉致問題の交渉再開に向けてどのような努力をされておられるのか、お尋ねいたします。
○松本（剛）国務大臣　拉致問題の解決は、我が国の重要課題の一つである、最重要であるという認識は、私どもも共有をいたしております。
　その意味で、Ｇ８のサミットなど各種の国際会議や首脳会談を初めとするあらゆる外交上の機会をとらえて北朝鮮の問題を取り上げ、あわせて、拉致問題をしっかりと訴えて、提起をいたしてきているところでございます。この拉致問題解決の重要性とそのための我が国の取り組み、アピールは、諸外国から理解と支持を得ておりまして、これは北朝鮮に対する国際社会からの明確なメッセージとなっているというふうに考えているところでございます。
　先般の日中韓サミット、またそれに伴う日中、日韓の外相会談については、既に申し上げたところでありますので繰り返しませんが、私どもとしては、拉致問題については、二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しが早期に開始されることが必要で、これを拉致問題解決に向けた足がかりとして、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるように、引き続き、北朝鮮による具体的な行動を強く求めているところであります。
　私どもとしては、今お話をいただいたように、北朝鮮との対話を拒む考えはありません。しかし、他方で、対話のための対話、いたずらに時間がかかるというようなことではかえって前進が得られないということで、今私どもは、日中韓連携して、まずは北朝鮮に、約束を守る姿勢、具体的な行動を求めていきたい、このような考え方に立っているところでございます。
○櫛渕委員　申し上げるまでもなく、日本国民の拉致問題は我が国特有の問題であります。大臣がおっしゃられたように、多国間の枠組みや他国を通じた働きかけ、これはもちろんなんですが、繰り返しになりますけれども、我が国がしっかり二国間による交渉の道筋をつけること、これは私、大変重要であると思うんですね。
　もっと言えば、核、ミサイルの問題、これも大変深刻でありますが、たとえこれの進捗がなかなかつかないような状況であったとしても、拉致問題については解決が図られる道筋がしっかりとついていること、これは私は重要だと思っております。
　小泉訪朝から九年もたっており、被害者初め、家族の御高齢化も進んでおります。また、特定失踪者の方々も、一日も早い政府認定と問題解決を待ち望んでおられるわけです。もう時間がありません。ぜひ大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、政府は、四月五日の制裁延長の官房長官談話において、平成二十年八月の日朝間の合意事項を履行する方針を維持する考えであることを表明いたしました。この合意事項は、齋木アジア大洋州局長が宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使と取り交わした合意と承知しておりますが、この合意が実行されなかったのはなぜか、また合意の履行に戻るためには何が必要か、改めて大臣にお伺いいたします。
○松本（剛）国務大臣　御承知のとおり、二〇〇八年八月の日朝実務者協議において、北朝鮮が調査委員会を立ち上げて調査を開始することと同時に、日本側も人的往来及び航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある旨表明をしたところであります。
　しかし、北朝鮮からは、二〇〇八年九月四日、この協議の合意事項を履行するとの立場であるが、福田政権から麻生政権にかわったことを受け、新政権が協議の合意事項にどう対応するかを見きわめるまで調査開始は見合わせることとした旨の連絡があり、私どもとしては、我が国としては二〇〇八年八月の日朝合意を実施する我が国の方針に何ら変わりはない旨明らかにしつつ、北朝鮮側に早期に調査開始をするよう繰り返し要求しているところでありますが、今に至って北朝鮮からは具体的な回答はないというのが今の状況でございます。
　私どもとしては、本件合意の履行も含めて、北朝鮮側に、具体的な行動をとることによって諸懸案を解決することが北朝鮮自身の利益になるということを理解させていくという努力を重ねて、具体的な行動を求めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○櫛渕委員　再調査の早期開始を私もぜひ求めるものですが、そのときから間もなく三度目の夏がめぐってこようとしております。このまま長く膠着した状況がもしも続くと仮定した場合、重要なことは、合意事項の実行はもちろんのことですが、拉致問題の解決に向けて両国が厳しくも積極的に向き合う、この姿勢が私は大変重要であると思うんですね。
　北朝鮮にもしっかりそれを求めていくのと同時に、日本も、例えば三月二十五日に北朝鮮赤十字から東日本大震災に対する義援金十万ドルが寄附されていると聞いております。大震災に遭われた我が国の被災者に対する人道的配慮と考え、一つのメッセージと受けとめて、対話の糸口にしていくなど考えられるのではないかと思っているところでございます。
　こうした状況の中で、本当に再調査の早期開催を強く求めていくよう、そして積極的な姿勢を両国の間でつくっていく、そのことをぜひ大臣にお願いいたします。
　次に進んでまいります。
　大臣も聞いておられると思いますが、今月の五日、ウィキリークスの告発したアメリカ外交文書から、一昨年の九月、齋木局長が拉致被害者の一部は殺害されているとアメリカ国務省幹部に話した、このような報道がありました。
　松本大臣としては、このことを調査されたのでしょうか。齋木前局長は否定しているとの報道もありますけれども、しかし、拉致被害者の家族の心中の苦しみはいかばかりかと思うと、ここで大臣から被害者の家族の皆様へ明確なメッセージが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　ウィキリークスにおける米国政府の外交文書の公開については、不正な方法によって外交上の秘密と称せられる文書が公開をされたことでありまして、極めて遺憾であります。報道されている米国外交文書とされている文書については、こういったことを助長もしかねないと私自身は考えますので、日本政府として、米国政府などと同様に、コメントも確認も一切しないこととしているところであります。
　しかし、その上で、本件については、今お話がありましたように、万が一にも看過できる話ではないと私自身も思っておりますので、あえて、御指摘の点については、齋木前アジア大洋州局長及びそのほかの日本側の同席者にも確認をいたしました。そのような発言を行ったという事実は断じてないということを確認いたしたところであります。
　拉致問題については、すべての拉致被害者が生存しているとの前提でこの問題を解決する必要があるというのが私どもの一貫した立場でありまして、引き続き、御家族の方々との意思疎通にも意を尽くしつつ、しっかりと一刻も早い帰国を実現するように全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○櫛渕委員　大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　さて、この四月から五月にかけて、中国の瀋陽の日本領事館で二年以上にわたって保護されていた脱北者五名が日本に向けて出国をいたしました。
　中国政府が日本に対して出国の許可と引きかえに今後脱北者を保護しないよう求め、日本もそれに応じて保護を控える方針であると報道で伝えられていますが、大臣、これは事実でしょうか。政府として、脱北者の支援、脱北者の保護を今後どのように行っていく方針なのか、お伺いをいたします。
○菊田大臣政務官　我が国といたしましては、脱北者の問題については、関係国の意向も踏まえつつ、人道的観点から引き続き適切に対処をしていく考えでございますが、大変恐縮でございますけれども、御質問の点につきましては、関係者の安全、そしてまたプライバシー、関係国との関係などの観点から、この場で詳しくお答えできないことをぜひ御理解願いたいと思います。
　ただ、一般論といたしまして、北朝鮮をめぐる情勢につきまして、また、こうした脱北者の状況につきましても、政府として高い関心を有しておりまして、今後も引き続き、関係省庁、関係国とも連携し、情報収集そして対策を講じてまいりたいと考えております。
○櫛渕委員　これは報道どおりだとすると、人権上、大変な問題であると私は思います。先進国としてもあり得ない対応と言わなければなりません。
　私は、今、拉致問題の解決を含めて、北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟の事務局長をさせていただいております。
　会長の中川正春代議士によれば、もともとこの議連の発足は、二〇〇二年の中国・瀋陽の日本領事館へ駆け込んだハンミちゃん事件、御記憶されている方も多いと思いますが、保護を求めた一家五人の脱北者が無理やり連行されるといった映像が世界じゅうに衝撃的な映像となって駆けめぐったわけですね。
　二〇〇七年にはこの議連が主体となって北朝鮮人権法が成立しておりますが、その六条の第二項では「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるもの」と書かれております。ぜひこれを強化していただきたい、私は、きょうはそのように申し上げていきたいと思っております。
　なぜ私がこのことを申し上げるのか、そのことをお伝えしたいんですが、人権問題と同時に、拉致被害者のための情報収集をすべきであると考えるからなんです。また、政府認定の被害者人数をはるかに超えた特定失踪者の情報も含まれている、その期待もあるわけです。
　被害者全員の救出に向けてあらゆる可能性を追求していくと政府はこれまでおっしゃってきているわけですから、脱北者からの情報収集にも力を入れ、その中で少しでも有益な情報があれば拉致問題解決の前進に役割を果たしていくことにつながると私は確信をしております。現地の人々の一次情報、そして脱北者支援に当たっているＮＧＯを初め政府以外の外交プレーヤーのチャネルを活用した情報収集は、現在のような交渉再開が膠着している、そのような状況の中で私は特に大切であると考えるんです。
　現在、日本にやってきている脱北者は、民間団体の調査によると二百名を超えております。例えば、外務省ではこれまで何名の方からきっちり証言をとられているんでしょうか。松本大臣、人権法の六条の二項にある保護と同時に、支援の部分、すなわち日本受け入れ後の政府による定住支援もあわせてぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　先ほど御指摘のあった瀋陽の駆け込み事件は、私の記憶では、私自身がテレビ中継のある予算委員会で質問中に発生をした事件でありまして、質問の内容を切りかえて質問をした記憶がございます。
　その意味で、おっしゃったように私どもの役割も大変重要であると考えておりますので、先ほど大臣政務官からお話をいただいたように、脱北者問題については、関係国の意向を踏まえつつ、人道的観点から引き続き適切に対処していく、こう申し上げたところであります。
　その上で、情報収集についてのお話、また具体的にどれだけの方がどういう形でなっているのかというお尋ねであったというふうに理解をいたすところでありますが、今お話をさせていただいたように、引き続き人道的観点から適切に対処しなければいけない、ある意味で、進行中の脱北者問題というのが全体としては案件であることもありまして、関係者の安全、プライバシー、関係国との関係などの観点から明示的にお答えをすることは差し控えさせていただいていることを御理解いただければと思っております。
　また、情報収集のお話についても、個別に、具体的にお話、御報告を申し上げるということは差し控えさせていただけたらと思っておりますが、一般論ということで申し上げさせていただければ、北朝鮮をめぐる情勢については、さまざまな手段を用いて情報収集を行うことは我が方として当然のことであると考えているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○櫛渕委員　昨年、外務省は、第三国定住によるミャンマー難民の受け入れがスタートをいたしました。先ほど定住支援についてもぜひ考えていただきたいというお願いを申し上げましたけれども、このアジア初の第三国定住の受け入れ、私は大変高く評価をしております。
　大臣、こうした枠組みにこのような脱北者と言われる北朝鮮難民を入れていく今後の可能性、あるいはかつてのインドシナ難民定住センターを活用していく可能性はいかがでしょうか。
○菊田大臣政務官　櫛渕先生が、また議連の活動として、このような取り組みをされておられることに対しまして、私からも大変ありがたく感謝を申し上げるところでございます。
　御指摘のとおり、脱北者の定住支援につきましては、政府としては、我が国に帰国をして、または入国した脱北者が自立した生活を送ることができる環境を早期に整えることが肝要であると考えておりますので、関係省庁の緊密な連携のもとで、関連の施策を円滑かつ迅速に実施いたしております。
　具体的には、脱北者に対しまして、個別にそれぞれいろいろなケースがあると思いますけれども、生活保護の受給のための支援とか、職業相談、精神的なケアの実施、あるいは日本語教育機関の紹介等も行っているところでございます。
　委員御指摘の民間団体への支援に関しましては、北朝鮮人権法において、「政府は、」「必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。」とされておりますので、今後も、各関係省庁とよく連携をとりながら、政府全体として前向きに検討してまいりたいと思っております。
○櫛渕委員　もう時間となりましたけれども、政務官、ありがとうございます。
　ただ、生活保護の手法も一つではあるとは思うんですが、そこにどうしても頼ってしまう、あるいは寄生してしまう。やはり定住支援プログラムは、自立に向けた支援でなければならないと思います。語学教育を含めて、定住支援プログラムがしっかりと整備されている例えば中国残留孤児の定住センターなどの活用なども、今後に向けて、これは将来的には人数が減っていく、しかし、施設がしっかりと整備されて、職員の経験もあるわけですから、こういった活用なども御検討いただきたいと思います。
　最後に一言だけ、もう終わりますが、松本大臣、ぜひ、横田夫妻初め御家族の皆さんにお会いになっていただきたいと思います。この間、たびたび首相や大臣が交代され、心中大変つらい思いをしておられると思いますので、最後にそのお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
○奥村委員長　次に、長尾敬君。
○長尾委員　民主党・無所属クラブの長尾敬でございます。
　まず、中野大臣におかれましては、四月二十二日の本特別委員会の中での質疑を受けまして、きょう我々委員に配られております、そのときの質問者は古屋筆頭でいらっしゃったと思いますが、いわゆる人権教育・啓発に関する基本計画ということで、各都道府県知事それから教育委員会に通知をしていただきました。閣議決定だけではどうしても実効性を疑問視する声があるということを受けて、直接指示をいただいたのだというふうに理解をいたしております。継続して、例の八項目については徹底的に実行できるようお願いと、また、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　先ほどの櫛渕委員の質問と多少かぶる部分がございますので、ちょっと質問通告と違うニュアンスの部分もあったら、お許しをいただければというふうに思っております。
　今回の日中韓の会談の中で、先ほど外務大臣から、引き続き中国の理解、協力を得たい、韓国の拉致問題への変わらぬ支持に感謝しつつ、理解と協力は示されたという御答弁がございましたが、実際に、日本政府としてどのようなイメージで拉致問題にともに取り組んでいっていただけるのかということが、拉致家族の皆さんやあるいはその周辺、関係支援団体の方々にいまいち見えない部分がございます。
　そのあたり、御答弁をいただければと思っております。
○中野国務大臣　昨日、各都道府県知事及び教育長へお願いをいたしました。前例のないことかと思いますけれども、あらゆる方途を通じて、やはり国民の皆さんの理解を深める努力をしてまいりたいというふうに思います。
　御質問ですが、皆さん、私もそうなんですが、結局、城を攻めているときに、その城の中に人質がいる、今回は拉致された被害者の方でありますが、我々の気持ちは、何か、城のお堀の周りをぐるぐる回っているだけで、城の中へどう突入していくか、または助けに行くかという姿が一つも見えない、そういうお気持ちを持たれるんだろうと思います。
　言うならば、相手に圧力をかけ、プレッシャーをかけて、そして本当に相手が誠意を持って拉致被害者を引き渡す、その意欲、誠意を示させるためにいろいろな形の努力をしているわけでありますが、それはいろいろな形で周囲からプレッシャーはかけております。ただ、相手がまだそこまでの積極的な姿勢を示さないものですから、こちらも隔靴掻痒の感を常に持たざるを得ない、こんな感じがしていると思います。
　基本的には、我々としては、相手のプレッシャーになることは、できるだけありとあらゆる圧力をかけていく、そのためには経済制裁も含めて努力をしていく。
　しかし一方で、それでは、その堀を渡って、どういうふうにして被害者の方を救出するかという方法論については、相手にこちらの手のうちを示すというわけにはいかないわけでありますから、先ほど来、脱北者の例もありましたが、いろいろな情報収集はしておりますが、具体的にどういうところからどういう情報収集をしているかという手のうちは、恐縮ですが、公開の場ではお許しをいただきたい。
　毎日、それこそ内外のあらゆる機会をとらえて情報収集をし、そして外務省と連携をとりながら、交渉事は外務省、情報収集その他いろいろな手だてにつきましては、また国民の皆さんへの啓蒙、教育というのは私どもの方でということで、連携を深めながらより一層努力をしていきたいと思っております。
○長尾委員　公開できることとできないこと、大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、例えば、先ほどの質問にありましたように、在外公館で脱北者の方々にどのような接し方をしているのか、何人で、常勤なのか非常勤なのかというような部分についても、実際どうなっているんだというような問い合わせなり質問をたくさんいただいております。それは質問してもお答えできないという部分があるんですが、なぜこういう話が出るかというと、やはり関係者の方々に、すとんと心に落ちない部分があるというところはどうか御理解をいただければというふうに思っております。
　さて、外務大臣にお尋ね申し上げます。
　今回の金正日の訪中、外務省はどのように分析し、また拉致事件にどのような影響があるかということを御答弁いただければと思います。
○松本（剛）国務大臣　御承知のとおり、金国防委員長は、二十日から二十六日まで、中国を非公式に訪問したという位置づけになっていると承知をしております。長春、揚州、南京などを訪問した後、北京に入って、胡錦濤国家主席と会談を行ったというふうに承知をしております。
　胡錦濤主席との会談においては、金国防委員長は、北朝鮮は安定した周辺環境を非常に必要としており、朝鮮半島情勢を緩和させ、朝鮮半島の非核化という目標を堅持することを希望している、六者会合のできるだけ早期の再開を主張しており、北南関係の改善についても一貫して誠意を抱いている旨述べたということを私どもも承知しております。
　この訪中目的について、政府として確定的なことを申し上げるというのは、私どもの立場からはなかなか申し上げにくいところでありますが、報道などの情報を踏まえて、日程や視察先なども踏まえれば、今回の目的として、経済開発を含む中朝協力関係の一層の強化、六者会合再開に向けた中国への働きかけ、食糧を含む対北朝鮮への支援引き出し、また、金国防委員長自身の健康回復を誇示するとともに、国内における権力承継プロセスを調整するなど、さまざまな見方が紹介されていることは、私どもとしても承知をしております。
　私どもとしても、関心を持って注視し、関係国とは緊密に連携をして、しっかり情報収集、分析を行っているところであります。
　今、拉致問題との関連ということでお話があったところでありますが、私どもとしては、北朝鮮がさまざまな合意の履行も含めて六者会合共同声明の完全実施に向けて前進をすることが国際社会との関与への道を開くものである、これらが北朝鮮自身の利益になるということをしっかりと理解させること、こういったことのためにさまざまな方策を通じて働きかけをしてまいりたい。そして、そのために、明確なメッセージを送る、関係国との連携を行ってまいりたい、このように考えております。
○長尾委員　私も同じような理解をいたしております。
　中国と北朝鮮、とにかく今、経済的にも食糧支援的にも緊密にならざるを得ないという部分があり、また後継問題も、当時金正日が後継を受けたときと今と世界情勢は全く変わっておりますので、非常に不安定だということについて、金正日は非常な危機感を持っていると思います。
　日米韓の連携という言葉が何度この委員会で言われているかわかりませんが、やはりここは、中国と朝鮮の距離というものがいかにあるかということを慎重に考えつつ、政府としてもどうか取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　時間がなくなりました。
　まず、「本部長指示のフォローアップについて」、五月二十日のものが出ております。
　すべてに触れたいところでありますが、二番目の、北朝鮮側の対応を考慮しつつさらなる措置についての検討及び法制度のもとの厳格な法執行の推進。後者の方は非常に目に見えてくるわけですが、政府の中で、さらなる措置というものがどのような検討がなされたのか、あるいはこれからどのようなものが予定されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○中野国務大臣　先日も、関連する各府省庁の副大臣等にお集まりをいただいて、今日までのこの八項目にわたる各省庁の取り組みのフォローアップをしたところでございますが、国際社会の動き等を踏まえ総合的に判断してという文言、まさにそのことを踏まえてそれぞれいろいろな御努力をいただいているところであります。
　さらなるということに当たるかどうかわかりませんが、先月五日には、北朝鮮籍船舶の入港禁止及び北朝鮮との輸出入禁止の措置をさらに一年延長いたしました。
　これは、変わっていないじゃないか、こう言われるところもあるかと思いますが、一年ごとに更新をするというところに意味があると私は思っておりまして、これをずっと無期限で、または問題が解決するまでというふうにしてしまうと古色蒼然となってしまいかねませんので、風化してはいけませんので、一年ごとにこのことをより明確に確認するということで考えております。
　もう一つ、意外に、私の場合は国家公安委員長を兼ねておりますので、警察から出した法案でありますけれども、マネーロンダリング対策の強化を図るために、犯罪による収益の移転防止に関する法律を改正いたしまして、これは特に対象としては北朝鮮が一番影響を受けると思います。これは、いち早く、この種の法案にしてはと言っては大変国会に対して失礼なのですが、早期に各党の御理解をいただいて、成立をさせていただきました。これも北朝鮮への送金等の監視に一定の効果があるというふうに思っておりまして、まさにそのためにということだけではありませんが、これはさらなる措置の一環としての役割を果たすというふうに思っております。
　そしてまた、諸外国、国連の特使を初めとして、あらゆる機会を通じていろいろな方々、先般は、今週火曜日でありましたが、イランの副大統領が公務員制度についての勉強だということでお見えになりました。公務員制度改革の担当をしているものですから、そのことで私にお会いにいらっしゃったんですが、公務員制度の話はそこそこに、ところで副大統領、ひとつお願いがあります、イランは北朝鮮と特に関係が深い、経済交流等を図っておられるのでお願いをしたいことがあります、よろしいかと言ったら、どうぞと言うので、私としては、ぜひ北朝鮮による日本人拉致問題について協力をいただきたいと、いろいろな英文の資料もたくさんお渡しをいたしまして、協力要請をいたしました。名前はフォルーザンデ・イラン副大統領でございます。
　そうしたら、この副大統領が、我々もこの問題は人道的観点から解決されるべき問題であると考えており、正式な御要請があれば協力する用意があるというふうにおっしゃいました。それで、正式な協力要請、外務省と相談をして、外交ルートを通じて正式にお願いをすることにいたします、こういうふうに申し上げましたが、そのように、ありとあらゆる機会をとらえて、言うならば、包囲網も含めて、あらゆる努力をしていきたいと思っております。
○長尾委員　時間が参りました。
　政治行政の不作為によって行われた拉致事件でございます。ただ、一つだけ、拉致実行犯の引き渡し要求がまだきっちりと議論されていないというような印象を受けますので、それも含めて解決に向けて進んでいただければと思います。
　ありがとうございました。
○古屋（圭）委員　両大臣、御苦労さまでございます。
　まず中野大臣にお聞きしますが、今度、日中韓首脳会談がございましたけれども、これに先立って総理官邸に行かれまして、総理に直接、拉致問題についてしっかり取り上げるよう要請をされたという記事が出ています。総理は、できるだけ強調をしたいと語ったというふうに報道されています。それでよろしいのでしょうか。まず、事実をお伺いしたいと思います。
○中野国務大臣　総理にお会いする前に外務大臣と打ち合わせをいたしまして、外務省の方でもいろいろな準備、段取りをしておられたので、そういう意味では、先に外務省の方でいろいろと御配慮をいただいたと思います。
　あわせて、外務大臣とお話しの上で総理にお会いをいたしました。日中韓サミットの機会をとらえて、ぜひとも働きかけを強めていただくように依頼をしてくださいと申し上げたところであります。このことは、五月八日の拉致被害者御家族との懇談、先生も御一緒でございましたけれども、強い御要請等もございましたし、そういう気持ちを持って臨みました。
　総理からは、自分自身もそのつもりである、サミットの場、いわゆる三カ国のサミットの場のみならず、日中、日韓それぞれとのバイの会談もあるので、その場においても要請を行うようにするというふうにお答えをいただいたところであります。
○古屋（圭）委員　昨年の十二月に、家族会と総理が会われましたね。そのときに総理がこういうことを言っています。北朝鮮の韓国砲撃で南北間は米国も含めて一触即発である、万が一の場合、北朝鮮にいる拉致被害者をいかにして救出するのか、あらかじめあらゆる準備、心構えをいろいろ考えておかなくてはならない、韓国を通って自衛隊が出ていくことができるためのルールはきちんと決まっていない、いざというときの救出活動のための日韓間の決め事をしっかりしなければならない、そのため日韓の間で議論していきたいと、極めて具体的に、かなり思い切って発言をされているんですよね。
　もう半年近く前のことでございますけれども、この点について、こういう発言をした以上、日韓の今度の首脳間で、実際、このことについて具体的な協議はされたんでしょうか。また、これまで、外務省と韓国とどういう協議をこの件に関してしてきたのか、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係国にも働きかける、この種のお話だろうというふうに思います。
　そして、それに関して、関係国との間をどういうふうにしていくかということでありますが、拉致被害者を含めて、邦人の安全確保というのは極めて重要でありまして、政府として、状況に応じて、対応に遺漏がないように努める、これに万全を期するように全力を尽くすのは当然のことであります。
　そういったことをぜひ御理解をいただいた上で、今お話をいただいたような件も含め、関係国とどのように協議をしていくかということを、具体的にいかなる検討を行っているかということを含めて、お答えをすることは、事柄の性質上、大変難しく、差し控えさせていただきたいというふうに御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、拉致問題の解決は待ったなしの課題であり、すべての方々の一刻も早い救出の実現に向けて最大限努力をいたしたい、このように思っております。
○古屋（圭）委員　具体的なことは言えないという話ですけれども、実際、具体的に総理が言っているんですよ、日韓間で協議をしたいと、昨年の十二月。だから、具体的にこのことについて詳細な中身までは言えないというのは、それはインテリジェンスの関係があると思いますよ。だけれども、実際にしているのか、していないのか。
　今度の日韓首脳会談あるいは外相会談の中でこれについて言及しましたか、イエスかノーかで答えてください。
○松本（剛）国務大臣　古屋理事のおっしゃっていることの意味、お気持ちはよく理解をいたしますが、相手国との関係もあり、しているか、していないかということも含めて申し上げることが、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただければという趣旨でお話をさせていただきました。
○古屋（圭）委員　これじゃ押し問答ですけれども、総理が言ったんですよ。拉致被害者に対して、日韓でしっかり協議をしていきたい、こうはっきり言ったんですよ。それに対して、今、その答えじゃ余りにもばかにしたような話ですよね。
　もう一度どうぞ。
○松本（剛）国務大臣　相手国との関係で今御答弁をさせていただいたようなことでありますが、私は、内閣の外務大臣として総理のお考えに従って行動するのが務めだ、このように思っております。
○古屋（圭）委員　やはり、そういう協議をしているというぐらいのことは言っても、インテリジェンス上、何の問題もないと思いますよ。なぜそれを言えないんですか。もうこれ以上言いません、時間がないから。
　では、具体的にもうちょっと申し上げますけれども、今、アメリカと韓国はいわゆる作戦計画五〇二九というのをつくって、具体的に、いざ北朝鮮が有事というか混乱状態に陥ったときに、お互いに役割分担をしてやっていくということをもう既に議論しているらしいですよ。もう報道でもどんどん出ていますから、多分それは事実なんでしょう。それをどうかといっても、多分またごにょごにょという答えしか出てこないでしょうから、私はあえて聞きません。
　それで、そういった場合、在日米軍もこの作戦に参加をするとか、あるいは、米軍は核兵器の確保を担当して、韓国軍は治安の掌握とかを担当する、そして、もしかしたら日本に、これは同盟国ですから、いわゆる後方支援とか基地の整備だとか戦費の負担ということも含めて、要請が来る可能性は高いと思うんです。要するに、周辺事態ということになることもあると思うんですね。
　そうなったときに、じゃ、果たして、日本人、拉致被害者であるとか、いわゆる日本人の妻とか、そういった人たちにどういうふうに対応するのか。
　これは果たして含まれているんでしょうかね。それは当然含まれていると私は思いますけれども、やはりこういうことも日米韓が戦略的にしっかり議論すべきだと思いますよ。これについていかがですか。
○松本（剛）国務大臣　まず、日米韓間の緊密な連携が必要であるということは、おっしゃるとおりだろうというふうに思います。
　その上で、御承知のとおり、米韓そして日米の間にはそれぞれ同盟の関係があるわけであります。日韓の関係も、大変発展をしていく二国間の良好な関係がある、このように理解をしているわけでありますが、三国のそれぞれの関係は、必ずしも同列に論じられるものではないというふうに思っております。
　しかし、最初に申し上げたように、連携が必要でありますし、個別具体的にどのような検討を行っているかということは申し上げにくいところがありますけれども、今お話がありましたように、さまざまなケースを想定して準備をするということが必要であるということは御指摘のとおりだろうと思いますし、また、その準備の中には、当然、邦人の保護というのは政府の重要な責務であるということは必ず含まれていなければいけない、そういうふうに考えているところであります。
○古屋（圭）委員　邦人保護もこの戦略の中に含まれている、こういう答弁ですね。
　ということは、当然、拉致被害者についても含まれている、こういうふうに私は解釈させていただきますけれども、それでよろしいわけですね。首を振っていただければ結構です。そういうことですか。
○松本（剛）国務大臣　先ほど申し上げましたように、何を、どのように、どこの国と検討しているかということについて私が個別具体的に国会の場で御答弁をするというのは御容赦いただきたいと思っておりますが、日本国政府として、さまざまな事態を考え関係国と連携をしていく中では、邦人の保護、これは邦人でありますから、今お話がありましたように、外国にいる邦人は対象になると私も考えておりますし、そういったことについてはしっかり念頭に入れ、また、その保護を行うことは政府の責務であることをしっかり肝に銘じて考えていかなければいけないということでお話をさせていただいたつもりでございます。
○古屋（圭）委員　かつて、前の鳩山政権の一番最後の方だったと思いますけれども、我々自由民主党として、拉致問題に対して十七項目の要望書を出しました。当時、官房長官はたしか平野さんだったと思いますけれども、私も平野さんと直接会った。その中に、いわゆる北朝鮮が混乱状態になった場合のコンティンジェンシープランについてはしっかり日本としても計画すべしということで、当時の官房長官も、それをしっかり受けとめて、真摯に検討する、こう言ってもらいました。
　といったことは、こういったコンティンジェンシープランというのももう実際には考えているということが今の答弁からすると類推できますね。それは否定をされるものじゃないんですね。
○松本（剛）国務大臣　一般的に、さまざまな事態に対して私どもとしてどのようなことができるかということは考え方を詰めていかなければいけないというふうに考えておりますが、同時に、今お話がありましたように、我が国にとどまらず、関係国も含めて整理をしなければいけない課題というのは具体的にどういった形で何を行っていくことができるか、具体的なことについてお答えをすることは、大変申しわけないんですが難しいということで御答弁させていただいたと御理解をいただきたいと思います。
○古屋（圭）委員　この程度のことをそう言われるというのは、政治主導等を標榜している民主党の大臣としては、極めて残念ですね。やはりこれは、そういうことは検討しているんだ、中身は絶対言えませんと、何で言えないんですか。していないからじゃないですか。していたら言えるはずですよ。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しになって申しわけありませんが、相手国、関係国もある案件につきましては、している、していないも含めてお答えをすることが難しいということで、大変申しわけないんですけれども、今御答弁をさせていただいている次第でございます。
○古屋（圭）委員　朝までやっていても同じだと思いますので、では、ちょっと視点を変えますけれども、実は、総理も自衛隊に言及しているんですよね。自衛隊を韓国を通って行かせるためには法律整備が必要だみたいなことを、昨年、総理大臣が言及していますよね。
　ということは、我々、実は、もう既に国会に自衛隊法の改正というのを出しているんです。これは全く審議もされないんですよ。政治主導を言われるならば、やはりこういった法律を一つ一つ整備をしていくということが、具体的な中身はともかくとして、そういうメッセージになるんですね。
　だから、ぜひそういったことを、いや、これは国対がやっていることだからわかりませんとかいうことではなくて、政府の強い意思、外務大臣の意思として、自衛隊の改正案、これについても検討をしていくということを提案されたらどうですか。その辺について、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　自衛隊法は所管でありませんので、外務大臣として申し上げるのが必ずしも適切かどうかという点があることをあらかじめ申し上げておかなければならないと思いますが、私自身が議員として法律を拝見させていただいた中で、自衛隊にしっかりと邦人保護の使命を担っていただくというお考えそのものについては、基本的におっしゃるとおりではないかというふうに思っております。
　他方で、現在外務大臣をさせていただいているということもありますが、自衛隊も含めて、これは我が国に限らず、他国において外国の軍隊もしくはそれに類する実力部隊が行動する、他国領域内において行動するということに関しては、さまざまな整理を必要とする面というのはあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○古屋（圭）委員　ぜひ、我々が出している自衛隊法の改正案、審議をしない理由はないと思いますよ、そういったことをしっかり働きかけていただくように、外務大臣の指導力によって、リーダーシップによってお願いしたい、要望しておきます。
　それから、日中韓首脳会談の関連で、先ほどもどなたかからお触れになられましたけれども、金正日がこの一年間で三回中国へ行きましたね。中国首脳は多分、二〇〇九年から一回も行っていないから、ちょっと異例ですよね。それはいろいろ憶測があります。内容はほとんど公表されていないですけれども、自動車工場を見たりとか、太陽光発電の工場を見たりとか、スーパーを見たりとか、こんなような報道、それから最後に胡錦濤と会った、こういうことですよね。
　だから、常識的に考えるならば、支援の要請と、それからもう一つ、やはり中朝は仲よくしているんだぜということで、日韓米に対する牽制というか、こういうような意思が非常に常識的な見方だと私は思うんです。先ほどもそのような趣旨の答弁が大臣からありましたけれども、それをあえて聞きません。
　しかし一方では、日中首脳会談で温家宝と会談したのは二十二日だったですよね。それで、胡錦濤と金正日が会ったのは二十六日ですよね。四日後であります。このときに、やはりこの拉致問題について、ぜひ胡錦濤から北朝鮮の金正日にもはっきり言ってほしいというアプローチは、温家宝に総理大臣あるいは外務大臣から具体的にされたんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　日中の首脳会談において、総理から、中国側にはしっかりと北朝鮮への働きかけを行ってほしいということは要請をさせていただきました。その中には、先方はもちろんでありますが、我が方としても、現在北朝鮮の国防委員長が中国を訪問しているということは十分に念頭に置いて要請をさせていただいたというふうに理解をしております。
○古屋（圭）委員　外務省の報道によっても、総理が北朝鮮関係についていろいろお話をされたということは聞いています。しかし、総理が中野大臣と会ったときに、拉致問題についてしっかり強調したいと言ったように、そこまでのメッセージは私たちに伝わってきていないんですよ。
　一方では、外務大臣と中国の外務大臣とも会談していますよね。そのときには、総理が北朝鮮問題についていろいろ言及したから、さらっと触れた程度というふうに報道には書いてあります。それはやはり、何といっても迫力不足じゃないですか。
　外務大臣は今、拉致対策本部の副本部長ですよね。総理の直属の下にいる人間でありますよね。なおかつ、二十二年の十一月二十九日に閣議決定をした文書にも、拉致は人権侵害であり、主権侵害であり、断じて許すことはできないと、冒頭にそう書いてあるじゃないですか。
　ということは、私たちが言っているように、拉致問題というのは国家の最優先課題の一つなんですよ。だったら、総理大臣が、首相が言ったから、自分は控えたなんて、こんなばかな話はない。それは完全に向こうに足元を見られるということじゃないですか。外務大臣は、実際にそのことについて言及されましたか。
○松本（剛）国務大臣　拉致問題を軽んじられるような対応をしたというつもりはありません。
○古屋（圭）委員　私が今聞いたのは、その問題について外務大臣が中国の外務大臣に言及したかと聞いているんです。イエスかノーで答えてください。
○松本（剛）国務大臣　同日に日中の首脳会談と外相会談は行われておりまして、私自身、また楊外務大臣も首脳会談に同席をいたしております。
　その意味で、首脳会談が行われた後に外相会談が行われておりますので、外相会談は首脳会談で行われなかった主題、また首脳会談で具体化されなかった主題について、詰めて成果を得ることが役割であったという位置づけであったことは申し上げられるかというふうに思っておりまして、北朝鮮、拉致の問題については、首脳会談において取り上げられたというふうに理解をしております。
○古屋（圭）委員　首脳会談でも、儀礼的な感謝とか一般的な協力というようなことは言及したと思いますよ。だけれども、では具体的な問題で何かあったか、私はなかったと思う。やはりこれでは、こういった問題はどこに伝わるかというと金正日に伝わるんですよ、要するに、日本の政府は完全に弱腰だと。せっかく中野大臣がわざわざ訪ねて、強調してくださいよと言ったにもかかわらず、政府の中で一致していないという話じゃないですか。
　中野大臣、今のお話を聞いていて、中野大臣として思いを込めて、総理にも、本部長に進言をしたと思いますけれども、今の対応で満足ですか、今度の日中韓会談。
○中野国務大臣　それぞれに御努力をいただいたというふうに思いますし、これからもなお一層、あらゆる機会をとらえてより一層働きかけを進めてまいりたいと思いますし、また、政府全体としてもそういう取り組みをお願いしたいと思っております。
　今回につきましては、会談の中身につきまして、かなり主張していただいたとは思いますが、その雰囲気その他会話の内容については、外交交渉の中で、相手国との立場や、またそれぞれ申し合わせもあるのでありましょうから、そこに一つの公表できる限界というものもあるのだろうというふうに思っております。