○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本祐司でございます。
　ただいま趣旨説明がありました電波法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表いたしまして担当大臣に質問いたします。
　本題に入ります前に、総務省提出の未審議案件についてお尋ねいたします。
　今国会に総務省が提出した法案のうち、この法案を含め四つの法案の審議が放置されたままです。それに加えまして、不払件数が百十七万件に至ったＮＨＫ、この決算の審議も残っております。驚くことに、平成十三、十四、十五と、三か年の決算が放置されたままであります。このような事態は国民に不利益を及ぼしかねません。この原因は何か。それは言うまでもなく、自分の考えだけが正しいと勘違いをしてしまって、世の中に本当に必要なことが何か全く見えなくなった小泉総理が原因です。小泉総理は、もっと大事なことがあるという良識と分別ある我々民主党やそのほか一部の与野党議員の忠告を無視しています。また、今拙速にやる必要があるのかという国民の冷静な声にも耳をかしません。ひたすら、民がやればいいんだ、民、民、民、民と夏のセミのように繰り返す小泉総理が原因なのです。
　そこで、連日、郵政特別委員会に出席をされて少々お疲れぎみかもしれませんが、麻生大臣にお聞きします。
　今国会で審議すべきとされている所管法案が放置されることによってどのような不利益が予想されるか、率直なお考えを伺います。
　それでは、本題に入ります。
　我々が得る様々な情報は、今や電波を通して得る情報がほとんどであります。これを考慮しますと、この電波法は大変重要な法律であるというふうに思います。
　今回の電波法の一部改正は、電波利用料金制度の見直しに関しての改正であります。電波利用料制度の現状をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、法律改正に至った背景とは何なのか、具体的にお答えください。
　電波利用料は、携帯事業会社の負担割合が全体の八割を占める一方で、一％程度しか負担していない放送局が三割以上の益を受けているという非常に不公平な状態となっておりました。今回の改正案では、電波利用料の計算方法を大幅に変え、その不公平な状態を改善するという意味では一歩前進と言えます。しかし、今回の見直し案を見ますと、まだまだ多くの問題点があることが分かります。
　第一点目は、電波利用料の算定についてです。
　電波は巨大な利益をもたらします。そのため諸外国では、電波の利用者に対しては、行政経費の手数料的な性格の負担を求めるだけではなくて、電波の経済的価値を考慮して、電波の使用料的な性格の負担を求めるという考え方が一般的であります。昨年度の通常国会においても、電波の経済的価値を反映することも含めて電波利用料の新たな算定方法の結論を得る旨の附帯決議を行っております。そして、総務省内でこの法案を作るために開催された電波有効利用政策研究会の最終報告書では、電波の経済的な価値を勘案した算定方法に変更するようにと提言をしております。
　しかし、実際にこの提出された法案を見ますと、電波の経済的価値を勘案した算定方法にはなっておりません。国会の附帯決議がなぜ無視されているのでしょうか。審議会の結論と法案内容がなぜ異なっているのでしょうか。総務省によってどのような変更が加えられたのでしょうか。大臣の説明を求めます。
　問題の第二点目は、電波利用料の使途の拡大についてです。
　電波利用料の使途は電波法に限定列挙されております。ただ、平成五年四月に電波利用料制度が創設されて以来、その使途は徐々に拡大をしています。
　今回の改正案でも使途が二つ拡大されます。一つは携帯電話が圏外となる地域を減らすための業務であり、もう一つは電波資源拡大のための研究開発費であります。これらの新しい使途を加えた理由は何でしょうか、説明を求めます。
　また、総務省の我が党に対する説明によりますと、研究開発プロジェクト案を総務省が作成し、その内容を外部の専門家から構成される評価会でチェックをする仕組みということです。ただ、何とこの評価会のメンバーは公表をしないという予定だと聞いております。このようなことで適切な研究開発費の使用が望めるのでしょうか。なぜ評価会のメンバーを公表しないのか、その理由を伺います。
　また、改正案によりますと、五年以内の研究開発費に八十億円を加算することになっていますが、この五年以内の根拠は何なんでしょうか。そうした研究開発は民間が請け負うことになるのでしょうか、あるいは政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等、公的機関が所管するのか、研究開発の具体的概要について明らかにしてください。
　先ほど申し上げましたとおり、電波は利権です。そして、その使用者に対しては電波の経済的価値を勘案した使用料を徴収することが諸外国では一般的です。しかし、今回の改正案では、従来どおり総務省が定めた算定式によって電波利用料の額が決まります。これが三点目の問題点です。
　もちろん、市場での価格決定方式では価格が高騰してしまうというおそれもあります。そして、企業の経営を圧迫するということの問題点があることも諸外国の例から分かっております。それらの事例を踏まえつつも、従来のように行政が統制的に価格を決定せず、オークションなどの制度を導入することを含め、市場の問題も克服する新たな制度を探求するべきではないでしょうか。
　電波利用料の決定方法を今後どのような方向で考えていくのか、総務大臣にお聞きします。
　このように、今回の法案の問題点を見ると、電波の割当て権限を、行政、そしてその背後の政権与党の手中に何が何でも収めておこうという意図が浮かび上がります。
　では、なぜその政府が電波の割当てに固執するのでしょうか。それは、電波の割当てが電波行政の権力の根源だからです。放送局も通信事業者も、電波を割り当てられなければ情報を発することはできません。逆に言うと、電波割当て権限を使って政府がマスメディアに影響力を行使することができるのです。つまり、民主主義の健全な発展にとって大変重要な構造的な問題が生じるのです。
　かつて、実際に電波の割当て権限によってテレビ局に大きな影響を持ち、さらに、新聞社が将来高収益が見込めるテレビ局を持ちたがっているようであるから、それを支援することによってテレビ局を通じて新聞社にも影響力を及ぼすことができると考えた元首相がいたことは、この分野の専門家たちには周知の事実であります。その結果、現在の日本では五大新聞社とテレビ局が系列化するという、先進諸国では唯一と言ってもいいマスメディアの構造ができ上がってしまっております。
　諸外国では、新聞、テレビの系列化を禁じる規則があります。日本にも一応、言論の多様性、多元性確保の必要性から、新聞、テレビ、ラジオの三事業兼営を禁じたマスメディア集中排除原則という総務省令があります。しかし、様々な特例が認められ、骨抜きとなっております。事実上、新聞、テレビ、ラジオの兼営が行われている地域があります。
　このように、新聞とテレビ局が資本、人事、さらに情報内容において系列化しているという構造は大変危険です。電波の免許を政府に握られることによって、権力の監視というマスメディアの大変重要な役割が、実はかなりの長い期間にわたって弱まっていたかもしれないのです。また、本来は全く独立して言論情報をつくり出すことが期待される新聞、テレビが系列化することによって、我々が得る情報の多様性や多元性を大きく損なわれてきた可能性があります。実は、我々は自分たちでは気が付かないうちにふだんから政権与党の影響下にある情報を受け取っていたかもしれない、我々が受け取っていた情報は偏った情報であった可能性があるかもしれないと思うと、大変恐ろしいことであります。
　新聞、テレビの系列化、マスメディア集中排除原則の形骸化という非常に重要な問題であると思いますが、総務大臣の御意見を伺います。
　さらに、放送番組への行政指導も大きな問題であります。放送法第三条の二第一項第二号の「政治的に公平であること。」という規定を適用して、放送局に対して行政指導を総務省が行っているのです。政治的公平性をどのように判断するかについて、麻生大臣は国会答弁で、一つの番組ではなくて当該事業者の番組全体を見て判断するべきという旨の発言をしております。その一方で、実際に行政指導を行ったときの報道資料には、ある日の特定の番組内容だけを見て判断した旨の記述があります。政権与党の政治家が大臣を務める総務省が、政治的公平性を判断することができるのでしょうか。また、その判断をだれが信用するのでしょうか。スポーツ選手が自ら選手として出場する試合で自ら審判を務めるような話です。全くナンセンスな話だと思います。
　放送内容への総務省からの行政指導は不適切だと思いますが、麻生大臣の見解を伺います。
　先ほどから申し上げておりますとおり、電波割当て権限を政府が持つと、マスメディアに大きな影響を及ぼします。そのため、ほとんどの先進各国では政府から独立した独立行政委員会を設立し、その機関が電波の割当てや放送内容の監視などの権限を行使しております。
　平成九年九月三日に出された行政改革会議の中間報告には、当時の橋本総理が自ら示した構想を基に、通信放送委員会の設置がうたわれました。しかし、最終報告では削除されております。我々民主党も、通信・放送委員会設置法案を過去に数回提出しております。
　健全な民主主義のため、また中立で公平性の高い情報を国民に提供するため、電波・放送行政を政府からの独立性が高い行政委員会に権限を移譲すべきと考えますが、麻生大臣の見解を伺います。
　さて、小泉郵政法案を審議する特別委員会が連日開かれております。政策及び法案の本質に関する非常に熱い議論が連日交わされているわけであります。しかし、マスコミは、ＮＨＫの国会生中継を除き、ニュース番組等では、法案の否決か可決か、衆議院の解散かということばかりを報道して、特別委員会での熱心な審議内容には触れておりません。その結果、国民の多くの方々は、国会が本質的な審議を全くしていないではないかという疑いを持ち、ますます政治や政治家に対する信頼感をなくしております。マスコミの責任は大変重いと思います。
　ところで、私も郵政特別委員会でこれまで二度質問に立ちました。そこで明らかになりましたのは、この法案は小泉総理の誇大妄想をベースにして作られた法案であることです。そして、その誇大妄想をベースにして誇大広告によって国民をだまそうとする法案であることが分かりました。正に外見だけがあって中身が全くない法案であります。
　小泉総理の答弁をお聞きしますと、審議が参議院に移ってから答弁は長くなった気がします。ただ、小泉総理の答弁は、口数は多いが言葉が足りない、そのため結局何を言いたいのか全く分からなくなってしまいました。
　少しでも早く政権交代を実現して、中身のある、国民にきちんと説明できる誠実な民主党政権をつくることが明るい未来の実現につながると確信しております。政治家の役割は、過去や現在よりも明るい未来をつくることです。明るい未来をつくることができない小泉総理には即刻御退陣願いたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕