Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　核抑止の理論からいったら反する、それはそれで論理的にそうなるということなんでしょうけれども、私たちは、核抑止の理論をとるということが核をどんどん増強し、そして核戦争の危険を非常に高めてきた、五万発の、地球を何十回も死滅させるくらいの破壊力を持つまでに至った。そういう状態で核兵器の廃絶、核兵器の先制使用はもちろん、全面的な使用の禁止をしていくということこそが今非常に重要な問題だと考えておるわけであります。そういう立場からいって、現実に核兵器の廃絶に向かっての交渉の目標とするということで米ソの三部会に分かれてのジュネーブ交渉が三月十二日から始まっておる。こういう現実の事態で私たちはこの問題をどう見るかということでお伺いしているつもりなんです。単なる抑止力論に立ては論理的にそうなります。それはもう承知の上なんですよ。その抑止力論に立つことでいいのかどうかということをも含めて、安保条約の体制で日本防衛のためにアメリカと日本とが共同対処をする、そういう場合にアメリカが核兵器を使うということを排除する立場にない、先制使用することもあり得るんだというだけでは私はいかぬのじゃないか。先制使用はやるべきではない、核兵器の使用はすべきでない、できれば廃絶すべきなんだという立場をこそとるべきではないだろうか。日本が核前線基地になっておるんだったら、ソ連の側が、それならそれに対抗する措置をとるんだというようなことを言い出してきていますね。私たちは、そういう立場こそがエスカレートしていって核軍拡の悪循環をもたらすというふうに考えていますので、先制使用はすべきでない、むしろ廃絶すべきなんだという立場に立つべきではないか、そういう点でお聞きしているつもりなんです。その点どうでしょう。
○加藤国務大臣　だからこそ、余りにもこの議論をすること自体相手に対しても、どこの国か存じませんが、意識させることになりまして、私たちは、理論上の問題としてはいいんですけれども、現実の問題としては余り論議すべきポイントではないんではないか、少なくともこの一、二回総理大臣の論点がわかり、お互いにポイントがわかったら余り何度も何度もやるべき筋合いのものではないと私は感じます。国民もこの点について新聞で読めば、それなりに不安感を持つんではないでしょうか。したがって、その論議をする前に、私たちはできる限り早く実質的な合意がジュネーブで達成されることを望む方が先決なんではないかと思います。
○東中委員　同じ問題について安倍外務大臣に岡崎議員がただしたところ、核兵器は世界どこでも使うべきではない、先制使用はやるべきではないという趣旨の答弁を安倍さんはやっておられます。長官も言われたようなそういう論理も言われておりますけれども、その論理は論理として。そういう点で私は、先制使用、使用禁止協定を結ぶべきだ、廃絶協定を結ぶべきだ、そういう立場でこの問題について聞いておるつもりなんで、核兵器の先制使用はやるべきじゃない、核戦争なんてのは絶対避けるべきだということを、抑止力論とは別に、そういう点についての長官の考えをもう一回重ねてお聞きして、私、質問を終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　私は、核は絶対になくさなければならない私たちの究極の目標であろうと思います。しかし現実に、現在核の抑止が働いている段階では、先制使用も含めてそれをすべて事前にアプリオリに認めないということは核の抑止の理論に反すると思っております。しかしこれは理論でありまして、そしてそういう中で現実的にどういう対処、どういう事態になるかというのはそれこそ千差万別であります。そしてアメリカも、私たちの国ももちろんでありますけれども、それがやすやすと使用されるような状況をできるだけもたらさないようにするでしょうし、また我が国を守るためそういう事態がないように精いっぱいの努力をするだろうと思います。そういう前提で私たちは考えておりまして、繰り返しますけれども、その議論をなさるよりは、やはりジュネーブにおいてなるべく早くこの問題が解決できるよう祈る方が先であろうと思います。
○森下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
昭和六十年四月十七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　大内　啓伍君
　　　理事　仲村　正治君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　町村　信孝君　理事　川崎　寛治君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中川　昭一君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野中　広務君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　上原　康助君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　安井　吉典君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　吉井　光照君　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　滝沢　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部参
　　　　　　　　事官　　　　　　加藤　　甫君
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　太田　洋次君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦訳
　　　　　　　　長　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　小埜寺直巳君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　窪田　　武君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　草野　英治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　林　　　暉君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　二階　俊博君
　　有島　重武君　　　　　斎藤　　実者
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　大島　理森君
　　斎藤　　実君　　　　　有島　重武君
同日
　理事青山丘君三月二十八日委員辞任につき、そ
　の補欠として青山丘君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　北方領土問題の解決促進に関する件
　　　　　————◇—————
○大内委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大内委員長　御異議なしと認めます。よって、青山丘君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大内委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　まず、案文の朗読をいたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する件（案）
　　戦後四十年を迎えた今日もなおわが国固有の
　領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土の問題が依然として未解決であり、さらに近年、北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることは、誠に遺憾なことである。
　北方領土の復帰実現は、日本全国民の長年の悲願である。
　この間、北方領土の日の設定、北方領土の返遠を求める都道府県民会議の相次ぐ結成等、北方領土問題の速やかな解決を望む国民の声は、地域や世代を超えて大きな高まりをみせている。
　　かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求め、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。以上であります。
　趣旨の説明をいたします。
　我々の祖先が辛苦を重ねて開拓した我が国固有の領土である北方領土が、ソ連によって不法に占拠されてから既に四十年を経過しようとしておりますが、いまだにその返還が実現しておりません。のみならず、近年、ソ連による北方領土への軍備増強が続けられていることは、日ソ両国の平和友好関係の促進にとってまことに遺憾なことであります。
　戦後、北方領土から追われるように、あるいは強制的に送還させられた約一万七千人の元居住者のうち、約三分の一の方々が既に亡くなられ、また、生存者も高齢化が進み、父祖以来住みなれた故郷へ帰る日を、一日千秋の思いで待ち望んでおられるのが現実の姿であります。
　一方、この間、北方領土の返還を求める署名運動は三千六百万名を超え、昭和五十六年には、北方領土の日が設定され、また、北方領土の早期返還を求める都道府県民会議の結成は既に四十四を数えるに至っております。このことからも明らかなように、北方領土問題の解決を望む国民の声は、地域や世代を超えて大きな高まりを示しております。
　他方、ソ連側は、北方領土問題については、依然として解決済みあるいは存在しないとの態度をとり続けており、このことは先般の日ソ首脳会談においても同様でありました。
　このように厳しい状況のもとにある北方領土問題を解決するため政府は、国民世論の広範な盛り上がりを背景に、粘り強く対ソ交渉を行い、北方領土の軍事的措置の撤回を求め、日本国民の長年の悲願である北方領土の返還を一日も早く実現して、平和条約を締結し、真の日ソ友好関係を確立するよう全力を尽くすべきであります。
　ここに戦後四十年という節目のときに当たり、決議をもって政府に特段の努力を求めるものであります。
　以上をもって本決議案の趣旨の説明といたします。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大内委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議に対しまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
○大内委員長　続きまして、後藤田総務庁長官。
○後藤田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分体しまして、今後とも引き続き北方領土問題の解決のため、あらゆる努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
○大内委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議、ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○大内委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　ただいま本委員会といたしまして北方領土返還の決議を行ったところでございまして、戦後四十年という先ほど委員長の趣旨説明にもございました節目の年である。さらに戦後四十年たった上に前回、五年前に当委員会及び本院で決議を行っている。その間、北方領土の日の設定等いろいろな運動が行われており、非常に時宜にかなった決議であると私は考えておりますし、また先般ソ連の新政権ができて、大方の見方はかなり長く政権を続けるのではないか、こういう時期でもございます。各党の皆様方の御賛同を得てここに全会一致で決議を見たということに、まず心から私どもとして賛意を表する次第でございます。
　特に過去の決議を見ますと、昭和五十四年二月二十日、それから昭和五十五年三月十三日、いずれも全会一致を見てやはり同じような決議が行われております。その中で特に力点が置かれておりますのが、歯舞、色丹あるいは国後、択捉等においてソ連が軍備増強を行っているということはおかしいではないか、こういう決議を行っているわけでございますが、現実にはソ連が着々と軍備増強を図っているという実態があるわけでございます。私ども、ソ連がしばしば対日善隣友好関係を築きたいということの政府の意図表明をしているわけでございますが、現実の行動はそういったソ連の言葉とは裏腹の極めて非友好的な行動を彼らがとっているということに対して大変強い憤りを持っております。
　そこで私は防衛庁の方に伺いたいのですが、このようなソ連の軍備増強の実態というものにつきまして国民の前に明らかにしておく必要があるのではなかろうか、このように考えますので、ひとつ詳しく御説明、お答えをいただきたいと思います。
○太田説明員　御説明いたします。
　ソ連は一九七八年以来我が国固有の領土であります北方領土に地上軍部隊を再配備しておりまして、現在のところその規模は師団規模にあると推定しております。この地上軍部隊は、戦車、装甲兵員輸送車、火砲、対空ミサイル、ＭＩ２４という攻撃型へり等を装備しております。
　それから、航空部隊につきまして申し上げますと、一九八三年八月から九月にかけて合計二十数機のミグ２３、最新鋭の戦闘機でございますけれども、これが択捉島天寧飛行場に飛来しました。その後逐次増加されまして、現在では約四十機に増強配備されておると承知しております。
　それから、ほかに国境警備隊に属する隊員が約三千人程度配備されておりますし、この国境警備隊は警備艦十数隻を保有しております。さらに輸送機としてのヘリコプター等も数機保有しておる、このように承知しております。
○町村委員　ただいま御説明があったように、地上軍が一個師団、ミグ２３が四十機以上、さらに三千人を超える国境警備隊、着々と軍事施設を整備している。このことは、多分ソ連がこのような形で既成事実をどんどん積み重ねていく。そして、そもそもソ連はこの北方領土問題というのは存在しないあるいは解決済みだと言っている。そのような既成事実をどんどん積み重ねることによって、とかく私ども日本人はあきらめが早いという国民性を持っておる、したがって、いずれこうやっていけば日本はあきらめるであろう、そういったことを考え、あるいはこのような軍事的な措置をとって威嚇を与える、そして日本人に挫折感を与え、あきらめさせよう、こういう意図ではなかろうかと考えざるを得ないわけでございまして、甚だ遺憾千万であると考えております。私どもとしては、こういったソ連のねらいに乗せられないように、どうしても北方領土問題について国民の関心と理解を深める努力をしていかなければいけないと考えるわけであります。
　先ほど委員長の趣旨説明にもありましたような三千六百万人を超える署名あるいは四十四都道府県におきます県民会議の結成あるいは北方領土の日の設定などいろいろな運動が行われております。ただ、昨今特に根室関係の状況を見ておりますと、先般北海道の新聞にも出ておりましたが、むしろ今では領土ではなくて魚の方が大切なんだ、このような雰囲気が非常に強くなっているといった新聞報道もなされております。「日ソ友好へ動き活発　国境の町の根室」このようなことで、ロシア語講座をやったり映画会をやったり、そのこと自体がいけないとは私は申しませんけれども、特に根室の皆さん方の、あるいは隣接している皆さん方のお気持ちというのは領土よりも魚さえとれればいいんだ、こういったような雰囲気が強まっている。いずれこのことは根室のみにとどまらず全道一円にあるいは全国に広がるおそれが多分にあるのではないか、私はこのことを大変強く懸念をいたしますが、この際、総務庁長官に北方領土問題に関する国民世論の啓発、高揚といった面での基本的な姿勢について御所見を承りたいと存じます。
○後藤田国務大臣　私は、全国民的な悲願でもあり、またそれを受けてしばしば国会で全会一致、北方領土問題の解決に全力を挙げるべし、こういった御決議まで賜っておりながら、今日戦後四十年たっていまだこの問題の解決の糸口すらつかめないということについては、いら立ちの気分すら私自身持っておるのが心情でございます。
　しかし、こういう問題は、一つには、世界の中における米ソ関係の厳しい対立、こういうことが背景にあって解決がなかなか困難になっておるのではないか。したがって、やはり国際緊張の緩和ということを基本に我々としては心構えを持っていなければならないのではないかと考えるわけでございますが、同時にまず一つは、日ソ両国民の国民性の違い、またソ連という国の国柄を十分念頭に置いて、何といっても根気強く粘り強く対ソ交渉を進めると同時に、国内的にもそういった考え方で対処することが肝心だ。
　それから二番目は、やはり北方領土が我が国の固有の領土であって、歴史的にも、また国際的にも我が国の北方領土に対する主張の正当性を国民に徹底させる必要がある。
　それから三番目は、そのために全国各地で県民会議の結成を進めて国民的な関心を高め、同時にまた次代を背負う若い諸君に中学校等への副読本の配付等をやっておりますけれども、こういった全国民的な啓発活動といいますか、それを粘り強くやらなければならぬのではないか。
　それからその次は、日本という国は、御案内のようにかつて領土というものを奪われたことが今次戦争までなかったわけでございます。そういう国柄でございますだけに、私は領土というものが国家主権にかかわる最も重要なことである、こういう認識が、ヨーロッパ各国のように国境を接している国ではありませんから、そこらが必ずしも徹底しているとは思えないのではないかという心配を持っております。この認識の徹底を図る必要があるだろう。
　それから五番目は、これと同時に、国際的にも国際世論に訴えて、ソ連による北方領土の占拠ということの不当性、不法性そして我が国の主張の正当性の認識を広めていく努力が必要であろう。このことについては、御案内のように外国における地図の訂正であるとか、これは今活動をやっているわけでございますが、また国連の場において我が国の主張を機会をとらえて積極的に行うとか、あるいは日ソ両国間の交渉の場合にも、この問題については必ず日本としては主張してまいらなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　以上のような点を中心に、私は北方領土問題というものについての啓発活動といいますか政府の活動を継続的にやっていく必要があろうと思いますが、同時に今御質問の中にありましたように、やはりお互い生活を抱えているものですから、どうしても「武士は食わねど高楊枝」というわけにはいかない。生活をどうするかということを考えますと、今日北海道、殊に近隣地域が置かれておる経済的な諸条件を考えますと、漁業問題が一番シビアな問題だと思いますが、こういったようなことで隣接地域——元居住者の方はもとよりでございますけれども、漁業等の面においていま少しく何か政府として検討しなければならぬ面があるのじゃなかろうか、ここらは検討の課題としてお互いが頭の中に置いておかなければいかぬのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
○町村委員　ぜひ今長官の言われた基本姿勢で政府全体を挙げて取り組んでいただきたい、私はこのように強く要望するものでございます。
　その一環といたしまして、私は、まず青少年に対して北方領土に対する正しい理解を植えつける、正しい理解を得させるということが非常に重要であろう、このように考えております。したがいまして、北方領土に関する教育が教育の現場でどういうような状況になっているのかということについて文部省の方に伺いたいわけでございますが、現在学校で使用されている教科書の北方領土の記述、私も幾つかサンプルを見せていただきました。これについて文部省として、果たして適正なものであると考えておられるのかどうか、これについて伺いたいと思います。特に私はずっとサンプルを見て、六つ七つの教科書の絵を拝見いたしましたところ、先ほど長官がお話になった不当性あるいは不法性、不当に占拠している、不法に占拠している、こういう記述があったのはわずか一社でございまして、あとはただ単に占拠されているという事実を淡々と述べているにすぎない。不当である、不法であるという記述がたった一社しかない。あるいはある教科書を見ますと、北方領土返還問題については、一方で我が国の国民感情を尊重しながら、他方で日ソ間の友好関係を損なわないように解決される必要がある、淡々と読めばそのとおりかなと思うのですが、これは読みようによっては、いたずらに北方領土返還運動をやってソ連を刺激しては日ソ友好関係上まずいよとでも読めるような文章があったり、あるいは特に社会、歴史的分野というのでしょうか、これの文で、ヤルタ協定でこれは密約がある、さらに、サンフランシスコ平和条約で日本は千島、台湾等々を放棄した、こういうふうに書いてあります。したがって、これをすんなり読みますと、ああ日本はもう正当性はなくなったんだな、固有の領土かもしらぬけれども放棄してもしようがないんじゃないか、このような誤った読み方がされる教科書が実は非常に多いわけでございまして、私は、もっと正しく日本の主張の正当性というものがこの教科書の全体の記述の中にあらわれるような努力をする必要があるんじゃないか、このように考えておるのですが、文部省の御見解を承りたいと存じます。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　北方領土に関します現在使われている小学校、中学校、高等学校の社会科の教科書と記述でございますけれども、現在は児童生徒の心身の発達段階や地理、歴史、国際関係等の指導事項に即した北方領土の記述がなされてございます。特に中学校社会科の地理的分野におきましては、未解決の領土問題に対しまして、我が国が正当に主張している立場に基づきましてその要点を的確に理解させるという形で指導しております。中学校社会科の教科書では、まず第一に北方領土の位置でございます、第二に北方領土を構成する島々、国後、択捉、歯舞、色丹という名称、それから三番目に、先生もただいま御指摘がありましたけれども、北方領土は日本の固有の領土である、それから、日本はソビエト連邦に対してその返還を求めている、この以上の三点が理解できるように、現在の教科書検定制度の枠の中でもしもそういうような記述が記載されてない場合は修正意見をつけて記述するように求めているところでございます。
　なお、北方領土の問題は大変大事なものでございますので、今後とも文部省といたしましても、教科書検定制度の現在の枠の中でできるだけの努力をいたしたいと思っております。
○町村委員　ぜひそういう面での御努力をいただきたいというふうに思います。
　そしてあわせて、学習指導要領の中で北方領土という言葉が出ていないのですね。これは昭和五十一年でしたか二年でしたか学習指導要領、ゆとりのある教育ということで簡素化を図ったということで落ちたかどうか知りませんが、ただ単に「国土の位置」という極めて抽象的な表現の中でしかこの北方領土問題が読めないようになっているということは、これだけ全国民の意思があり、さらに本院でも決議が累次にわたって行われていることを考えたときに、ただ単に抽象的な「国土の位置」といったような表現の中でこの北方領土問題をすべて教えろということには、私は正直言って無理があるのではないだろうか。私ども北海道におりまして、残念なことに、一部の偏った先生方が実際の授業現場で、ソ連が北方領土を占有し不法に占拠しておるのを、不法ではなくて当然なんだといったような教え方をしているといった実例を随分耳にするわけでございます。したがって私は、やはり先生方の教え方というところもあわせ文部省としてきっちりと指導していただきたい、このことを強く要望いたすわけでございます。
　それから、先ほど長官のお話にもありましたが、今度は副読本を大々的に配付する、こういうことでございまして、これはぜひやっていただきたいわけでございますが、しかし、せっかくこれを国民の税金を使って各学校に配付しても、それがきちんと生徒の皆さんに読まれなければいけない。ただ単に寄附した、図書館に積んでおくだけだ、ほこりをかぶっていたというのでは税金のむだ遣いも甚しいし、これがきちんと十分活用されることが必要だろうと思います。そこで文部省としては、ぜひ各都道府県の教育委員会等を通じて、指導助言できるわけでございますから、これを副読本として十分活用するということについて、基本的なお考え方、指導方針というものを伺いたいと思います。
○小埜寺説明員　副読本の問題でございますが、これは先生も御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、小学校、中学校であればその設置者である市町村の教育委員会の責任において使用、採択を決めるというような立場になっております。この点につきましては、各都道府県の教育委員会の指導のもとで、市町村の教育委員会が副読本の有効活用をされるものだというふうに私どもは存じておりますけれども、文部省としましては、せっかくつくったこの立派な副読本でございますので、各地域の実態に応じて適切に副読本が使用されることを望んでいる次第でございます。
○町村委員　私もこの副読本を読みました。私の知らないことが実は随分書いてありまして勉強させられましたし、かつ、読み物としても非常におもしろいのですね。ぜひきちんとこれを全生徒が読めるように、また読むように、文部省としても御指導いただきたいと心から強くお願いをいたします。
　最後に一点だけ。先ほどの北方領土の日の制定、実は五年たっているわけでございまして、この日の設定に当たっては当初本院の中でもいろいろ議論があったと聞いておりますが、結果的には決議も出た、そして領土の日が設定されたわけでございますが、五回目を迎えた去る二月式典も行ったわけでございますが、この北方領土の日を設定したことの効果あるいはその点についての評価を最後に伺いまして、私の質問を終えたいと思います。
○本多政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、北方領土の日は昭和五十六年に設定されまして、それ以降毎年二月七日、この日を中心といたしまして全国的にいろいろな行事が実施されるようになってまいったわけでございます。したがって、この北方領土の日の制定を契機といたしまして国民世論が一段と高まってきた、こういうふうに考えているわけでございます。東京におきましては、北方領土の早期返還に向けて全国民のいわば意思を結集する行事ということで、総理を初め衆参両院の議長、各政党代表の方々、各地方公共団体の代表の方々、さらには民間各種団体の方々、そういう方々が出席いたしまして、この北方領土の日の大会で、我が国のこの問題に対する立場を内外に表明する、こういうことで北方領土の日の制定の意義が十分発揮されている、かように考えます。また、東京だけではなくて地方におきましても、先ほど先生御指摘にございました地方の運動の推進基盤でございます県民会議、この県民会議は、北方領土の日設定当時たしか十一道県程度の数であったと思いますが、北方領土の日の制定以来四年目を迎えました今日、先ほど先生御指摘のとおり、四十四都道府県において結成を見たわけでございます。そしてこの県民会議が中心になりまして、北方領土の日のいわば全国大会の地方版とも言えます県民大会等あるいはキャラバン隊あるいは研修会、講演会等々の行事を繰り広げておりますので、北方領土の日の制定がこの北方領土問題に対する国民の理解と関心を深める一つの大きな役割を果たしている、かように考えているところでございます。
○町村委員　以上で質問を終わります。
○大内委員長　鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　最初に、後藤田大臣にお伺いしたいのですけれども、私は、二月七日の北方領土返還要求全国大会で、後藤田大臣の情熱あふれる力強い不退転の領土返還運動にかけるごあいさつを聞いて感銘を受けた一人であります。私の地元である根室では、中曽根内閣の中でも実カナンバーワンの後藤田長官だ、何とか一日も早く現地を視察していただきたいと首を長くして待っているのが現状であります。特に、根室では七月二十七日、二十八日、北方領土返還祈願の初の望郷ラインサイクリング大会なども催しておりますし、また八月十八日には恒例となりましたノサップマラソン大会も行われておりますので、何とか近いうちに長官に現地を見てほしいという声なのですけれども、もし具体的に日程などおわかりになれば御答弁願いたいのです。
○後藤田国務大臣　私は、北方対策本部長という責任を背負っておりますから、一日も早く現地を見さしていただきたい、こういう希望を持っておりまして、参議院においてもお答えをいたしたのですが、国会明けにお伺いをしたい、実は連休を利用して行きたいな、こうは思っておったのですが、一体国会がどうなるのか、いずれにせよ国会が終了すれば、私は早々にでもお伺いをしたい、こう考えております。
○鈴木（宗）委員　ありがとうございます。早速現地にも報告したいと思っております。
　次に、根室地域の振興対策の促進についてでありますけれども、昭和五十八年度から北方領土隣接地域振興等基金がスタートして、ことしで三年目、三十億円積まされたわけです。運用益も一億五千七百万になりまして、一市四町は大変喜んでおるわけでありますけれども、この基金は当初五年を目途に百億円というお話で進みました。このことは五十七年四月二十七日、自民党四役の覚書、さらには五十七年八月五日の北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案趣旨説明でも明らかなわけですけれども、今のペースでいくと、とてもこれ五年で百億円は積まされない、私は、あと二年間しかないものですから危惧をするわけでありますけれども、厳しい財政事情あるいはシーリング等もろもろのこともわかりますけれども、民族の悲願である領土返還要求、しかもその啓発運動に使うお金でありますので、これは大蔵省を説得して、何とか六十一年度では特別枠でも設けて、思い切った措置をしてもらいたいと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○後藤田国務大臣　この問題は、実は私、大平内閣のときに北海道開発庁長官をやっておりまして、当時から地元に非常に強い御要望があり、当初は自治省の交付税の措置とかいろいろなことであったわけですが、それではだめだということで堂垣内さんから当時非常に強い御要望がございまして、そういうようなことで、その後になってこの北方基金がてきたわけでございます。私は、これは議員立法でございまして、そのときの成立の経緯、政府とのやりとり等も十分承知をしておるつもりでございます。そうした事情を私としては腹におさめながら、現地の非常に強い増額要望があるわけでございますから、今後とも財政状況、いろいろな制約がございますけれども、できる限り努力いたしたいと思います。
　実は、ことしの予算も、あれは毎年十億ずつなんですよ、国が八億で北海道庁が二億ですね。ところが、これ、やはり一割削減の対象でございまして、ともかくことしは削減を受けないということぐらいが精いっぱいでございまして、結果としては現地の皆さん方から見れば大変御不満もあろうかと思いますけれども、これを設けた趣旨は先ほど先生おっしゃいましたとおりでございますから、なるたけ予算の際には頑張らせていただきたい、かように考えますが、御支援もひとつお願いを申し上げます。
○鈴木（宗）委員　もう裏の裏まで知り尽くしている大臣ですので、五十八年度に予算措置をする際に、実は要求のなかった項目でありましたけれども、これは大臣のおかげでついたと言っても言い過ぎでないものですから、後藤田大臣のときでないとこの予算の増額ができないのではないかと思うのですけれども、どうかこの点くれぐれもよろしくお願いをいたします。
　続いて、これはきょうの一部新聞によりますと、アブラシモフ駐日ソ連大使は、きのう日本記者クラブでの講演と記者会見の中で、「北方領土問題に関連して日ソ間に「戦後未解決の諸問題がある」ことを盛った一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明について「その後の日米の行動にかんがみ、（同声明のくだりは）有効ではなくなった」と言明、現在では「未解決」の問題はもはや存在しない、とのソ連側の公式見解を明らかにした。」となっておりますけれども、こういうことを言った事実があるかどうか、お尋ねしたいのです。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　事実関係は今調べているところでございます。
○鈴木（宗）委員　もし、こういうことを言ったとするならば、とんでもない話でありますので、これは厳重に外交ルートを通じて抗議をしていただきたいと思います。
　さらに、今現在モスクワで行われている日ソ漁業協力協定の締結交渉ですけれども、これは三月二十一日に始まりまして、随分難航して、急遽西山欧亜局長も訪ソされ、交渉に当たっているやに聞いておるのでありますけれども、この見通しあるいはいつごろどのような決着になるのか、お尋ねしたいと思います。
○野村説明員　御指摘の漁業協力協定交渉でございますが、これは去年の春からやっておりまして、もう六回目の協議でございます。西山欧亜局長を派遣しまして新しい提案も行いましたし、また、この協定交渉はもう本当に漁業関係者の利害だけの問題じゃないという、日ソ関係全体でとらえるべき重要問題だということから、私ども柳谷外務次官がアブラシモフ大使を急速招致いたしまして、解決のためのソ連側の一層の協力を要請している次第でございます。今週いっぱい二十一日まで粘り強く交渉しまして、何とか妥結の方向に持っていくよう最大限の努力をやりたい、そういうふうに思っておる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　この協力協定を締結しない限り、いわゆるサケ・マスの交渉に入れないものですから、五月一日が例年サケ・マスは出漁ということになっておりまして、今のままでいくと数週間出漁がおくれるのではないか、現地にとっては大変大きな問題となっておりますので、また不安感も募っておりますので、どうかこの点強く督励していただきたいと思います。
　これに関連してでありますけれども、一月三十一日妥結を見た日ソ漁業交渉において、いわゆる政府間協定から除外されたカニ、ツブ、エビ漁業の民間協議、いわゆる共同事業の話ですが、これも一向に進展していないというふうに伺っております。どういうふうになっているか、また外務省は今後どのような判断をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○野村説明員　先生御指摘のとおり、一月の交渉で共同事業として行うということについての合意ができておるわけでございます。実はソ連側から四月十五日から話し合いを始めるという回答が一応来たわけでございますけれども、その後、やれ、極東の方から専門家を送り込むのに時間がかかるとかなんとか言いまして、まだ話し合いが再開されていない状況でございます。十五日には私どもの鹿取大使からソ連漁業省のブイストロフ次官に対しまして、一たん合意しておきながらこのまま延ばすということでは、もう既に一部漁期に入っているという事情もございますので、ぜひ早く交渉を始めてもらいたいということを強く申し入れております。引き続いていろいろな形で一日も早くこの話し合い、少なくとも話し合いが始められないことには後進まないわけでございますので、尽力してまいりたい、そういうふうに思っております。
○鈴木（宗）委員　北方地域の旧漁業権者に対する救済措置としての旧漁業権の補償をしてほしいという声を私は今なお強く受けるわけでありますけれども、この問題についてどうにかならないものか、お尋ねしたいと思います。
○窪田説明員　お答えいたします。
　北方地域の旧漁業法に基づく旧漁業権につきましては、昭和二十一年一月二十九日付ＧＨＱ覚書による要請文によりまして一応消滅したということでございますので、新漁業法の施行に伴って行われました旧漁業権の補償の対象にはなり得なかったということで、法律上この補償を行うということはできないこととなっておる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　補償がだめなら、旧漁業権者に対して救済対策資金の融資を設けていただきたいという話が今出てきております。
　具体的に、融資枠が九十三億九千五百万、償還期限は二十年後の一括償還、利率は無利息にしていただきたい。この数字の背景は、本土における旧漁業権者に対し措置したと同様の措置、または小笠原、沖縄に対して見舞い金措置が講ぜられておりますので、この取り扱いと均衡する措置をしてほしいというのがこの数字の背景なのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○窪田説明員　先ほど申し上げましたように私どもといたしましては旧漁業権に対する補償というものは法律上でき得ないということでございますが、今御指摘の北方地域漁業権補償推進委員会の要望書の話だろうと思いますけれども、これについては現段階では検討中ということでございます。ただ、この中身を若干見ますと、たとえ融資等の形をとったということであるにいたしましても、旧漁業権者に対する補償措置として実施するということにつきましては、これはなかなか難しい、極めて困難であるというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　とにかく旧漁業権者だけを対象にするか、それよりもっと拡大するかは水産庁の方にお任せするとしても、何とか補償にかわる措置として新しいものを検討していただきたいということを強くお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○窪田説明員　旧漁業権者に限らない全体の問題ということになりますと、私ども水産庁だけでは何ともお答えできないということでございますが、先ほど申し上げましたように、旧漁業権者に対する補償措置として実施しろということでございますと、これはなかなか難しいということでございます。
○鈴木（宗）委員　背景あるいは歴史的経過等も我々も我々なりに認識をしておるのですけれども、とにかく拳々服膺してでも検討していただきたいと思います。
　次に、根室市に、できたら国の予算で北方啓発センターをつくってもらいたいという希望が強いわけであります。ちなみに北方領土返還運動は、根室市で全道、全国大会規模をたくさんやっておるのですけれども、実は年々数が減っております。五十七年は全国、全道規模の大会が十二回で一万一千五百四十人集めました。五十八年は十七回で九千八百五十人。昨年は六回で五千九百二十人と極端に下がってきております。これは、とりもなおさず大きな受け皿がない、いわゆる収容施設がないものですから、どうしても人が集まりにくいし、またそういった大きな企画もできないというのが現状なのです。そういった意味からも、どうしても啓発センター、千五百人くらい収容する大規模なセンターをつくってもらいたいという強い要望がありますし、またこれは領土返還運動に対する一つのばねになるのではないかというふうに考えるのですけれども、この点いかがでしょうか。
○本多政府委員　先生御承知のとおり、北方領土問題につきまして国民の理解を得るためには、一人でも多くの方が現地根室を訪れまして直接北方領土を目で見てもらう、こういうことで、昭和五十三年度以降、北海道とともに私どもも北方領土を目で見る運動というのを主唱してまいったわけでございます。その運動の一環といたしまして、私ども、既に特殊法人であります北方領土問題対策協会などを通じまして根室市に北方館とかあるいは望郷の家であるとかあるいは北方領土返還祈念シンボル像であるとかあるいは北方資料館など、いわゆる現地の啓発施設の整備に努めてきたところでございます。
　先生今御指摘の啓発センターの件でございますが、地元根室市においては道立による啓発施設の整備を強く要望しているということは承知しておりまして、このような地元の意向が反映され、その実現が図られるよう、調査などに関しまして北海道とも十分連絡を密にしまして協力してまいりたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　今審議官がおっしゃったとおり、道ではことし百万円の調査費をつけて、どのような施設がよいか検討に入るということになっておりますけれども、道の方としましては、道の調査が終わった段階でできたら国にも持ち上げたいという希望を、はっきり言って持っております。そういった場合、国の方では検討してもらえますでしょうか。
○本多政府委員　現在のところ、私ども、啓発センターというのは、根室市にございます公民館でございますか、これが老朽化したということもございますので、いわば北方領土の啓発センターを含めた多目的なセンターとして設置しよう、こういうことの構想以外につきましては詳細に承知しておりません。したがって、私どもは、まずその調査の企画、設計等につきまして北海道の方々から意見を聴取するなりあるいは意見を求められれば意見を言うなり、そういう形で当面は調査そのものに対して協力をしてまいりたい、当面はそのように考えております。
○鈴木（宗）委員　この問題につきましても道ともよく相談をして、また、陳情が上がってきた際最善の協力といいますか努力をしていただきたい、強く重ねて要望をいたします。
　次に、北方地域の墓参の再開についてお尋ねしたいと思います。
　昭和三十九年から八回実施されてきた北方地域の墓参も五十一年から中断をされております。特に、旧島民の皆さん方は高齢になりまして、何とか元気なうちに墓参をしたいという切々たる気持ちを持っております。外務省は身分証明書のみで、いやソ連はパスポートだとかビザだとかといういろいろな問題があろうかと思いますけれども、これは人道的見地から、何とか墓参の早期再開を働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○野村説明員　先生御指摘のとおり、人道的見地からぜひ実現すべく、いろいろな形、いろいろなレベルで申し入れを強く行っていきたいと思っております。
　本年度につきましても、既に私どものモスクワの日本大使に訓令を発出しております。墓参の申し入れを行うよう指示してございますので、ここ数日中にはソ連側に対しまして申し入れを行うことになると思います。他方、外交ルートを通ずる努力のほか、例えば、まだ最終的には決まっておりませんけれども、五月の下旬には事務レベル協議等を予定しておりますので、そういう場をとらえましてこの墓参の実現のために全力を尽くしてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　重ねてこの点もくれぐれもよろしくお願いをする次第です。
　次に、北対協の融資事業の拡充強化についてお尋ねをしたいと思います。
　一つは、融資の対象範囲の問題でありますけれども、一代限りということで、後継者が対象になってないのでありますが、この点どうでしょうか、もう少し後継者にまで枠を広げてもらいたいという話がありますけれども。
○本多政府委員　先生御承知のとおり、北方領土元居住者の方々に対する援護措置の一つといたしまして昭和三十六年来十億円の基金のいわば運用によりまして低利の貸付事業を実施してきたということでございます。そしてその目的が、法律にも定められておりますとおり元居住者の方々の生活の安定を図るためである、こういうことでその融資の対象者を、たとえ半年であろうとも少なくとも半年という基準を満たす限りにおいては本人あるいはその子等々に対してその融資が認められてまいったわけであります。
　先生御指摘のとおり、元居住者の方々の高齢化が進むということで、私どもも地元からこうした融資対象の範囲の拡大ということについての要望が強く出されておるということも承知しておりますので、現在、元居住者の団体でございます千島歯舞諸島居住者連盟に、関連する資料の収集整備等をお願いしているところでございます。
○鈴木（宗）委員　重ねて枠の拡大あるいは対象者の範囲の拡大をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大内委員長　佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、まず最初に、長官の所信表明の中で触れられました幾つかの問題について長官にお尋ねをいたします。
　その第一は、長官の所信表明の中で「私といたしましても、ソ連との平和的な話し合いによってこの問題が解決し、日ソ両国間に新たな友好親善の時代が一日も早く到来するよう最善の努力を尽くす所存であります。」と強調していらっしゃいます。国民にとりましては非常に期待を持たせる発言だな、こういうふうに受け取っているわけでありますが、御承知のとおり、今日の日ソ間における諸情勢というものを判断いたしましたときに、先ほど質問の中でお答えされた中にも触れられておりましたけれども、現実的にはかなり困難があるのじゃないか、こんな感じがしてなりません。さらに、長官もその所信表明の中で「我が国の再三の呼びかけにも応ぜず、依然として北方領土問題についての話し合いの場にすら着こうとしない、」ここう指摘していられるわけであります。
　そこで、北方領土問題で日ソ両国がテーブルに着けないという最大の障害は何であると理解をされていらっしゃいますか。
○後藤田国務大臣　先ほども申し上げましたように、やはり国際政治の中における米ソ対立、これが基本的に横たわっておるがゆえにこの問題の解決がなかなか難しいのではないか、私はこう思います。日ソ間には確かに最近政治的にいわゆる冷たい空気がございます。しかし、国際関係というのは、冷たい関係がいつまでも続くということは決していいことではない。ならば、やはり基本はこういう領土問題を解決しなければ本当の意味での日ソ友好というものは育っていかないわけですから、これに対するソ連側への働きかけは先ほど言ったように粘り強くやらなければなりませんが、同時に文化の交流であるとか経済交流であるとか、いろいろな日ソ間の話し合いの場に着く協議の場というものはあるわけでございますから、そういうような場を通じて日本側の基本的な立場というものは毅然としてソ連側に主張もしなければなるまい。同時にまた、ソ連はああいう国柄でございますから、ゴルバチョフさんにかわったからといって急に相手が変わるとは私は思いませんけれども、相当時間がかかると思います。しかし、一国のああいった指導者がかわるという機会は、国際関係では大きな変化を遂げる一つのチャンスの場でもあるわけでございますから、こういったことを踏まえて、今日置かれておる日ソ関係というものは私は必ずしもいい状態だとは思っておりませんので、こういう時期こそソ連側との間に何らかの話し合いを通じて友好親善の機会を拡大をしていく、こういうことが肝心じゃなかろうか、その中においてこういった領土問題も自然にお互い話し合うということができるチャンスが生まれてくるんじゃなかろうかな、実はかようにも思っておるわけです。
　ただ、先般国会にも中央委員の何という方でございましたか、お見えになりましたね、議員交流でしたか。あのときの国会内における団長の発言、それから真偽のほどはわかりませんけれども、先ほど調査中だ、こうおっしゃいましたが、一部の新聞の報道するように田中・ブレジネフ会談の未解決の問題、あれは日米の態度が悪いからもう効力がなくなったなんということを一国の大使が発言をする。こういうときには日本人というのは、私もしばしば経験があるのですけれども、言うべきことを案外言わないのですね。あうんの呼吸でお互いにわかる。これは日本人ならいいのですけれども、やはりいけない。言うべきことだけはきちっと言うということが本当の意味での理解を深めるゆえんではないかな、いろいろこういうことも考えているわけですが、指導者がかわりましたから今が一つのいいチャンスではないかな、そういう考え方も持っているわけでございます。
　いずれにせよ、こういう問題は早期に解決するとは思っておりませんから、粘り強くあらゆる場を通じて日本の正当性を主張し続けてまいりたい、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　そこで、先ほど全会一致で採択されました北方領土問題の解決促進に関する決議の終わった後に、外務大臣並びに長官からそれぞれの決意の一端の表明がございました。それにかかわって若干お尋ねをいたします。
　御承知のとおり中曽根総理は、過般死去されましたソ連の最高指導者でありましたチェルネンコ書記長の葬儀に参列をされた際に、そのとき既に後継者として決定されていたゴルバチョフ新書記長と意欲的な弔問外交を展開されました。このことにつきましては新聞も大々的に報道されましたし、あるいはまた参議院の予算委員会等でも、総理みずからがそのときの印象なり会話の内容等について報告をされたり発言をされているわけであります。私から言わせれば、ソ連脅威論を唱えておりました中曽根総理にとっては大変なさま変わりじゃないのかな、こんな驚きもいたしましたし、恐らく国民も一様に驚いたと思っているわけであります。
　その際、総理も外務大臣も、グロムイコ外相の訪日の感触の問題やさらには可能性の問題について、ある意味では期待の持てるような発言がなされてきたのではないかと私は記憶しているわけであります。ところがその後の状況を見ますと、先ほどの長官の答弁にもございましたとおり、ソ連側からの反応というのは余り見られなかったんじゃないか。失礼でありますけれども、何か中曽根総理のはしゃぎ過ぎじゃないかというような印象を私は今も実は受けているわけであります。
　実はきょうの朝日の二面であります。朝日新聞の二面には次のようなことが掲載されています。「グロムイコ外相　具体的成果あれば訪日　駐日大使強調」という見出しで報道されています。ごらんになったかどうかわかりませんが、つまりこの新聞を読んでみますと、ソ連のアブラシモフ駐日大使は十六日、東京内幸町の日本記者クラブで日ソ外交全般について講演をされた、その内容が掲載をされているわけであります。特に大使はグロムイコ外相の訪日について次のように言っております。「実りあるものになる前提があるなら、今年中に実現するが、旅行のための旅行ならば、難しい。問題は日本側いかんだ」と述べております。まあ新聞でありますから簡単に掲載されたのだとは思いますけれども、さらにその「成果」の内容についても実は具体的に掲載をされています。文化協定の締結の用意の問題であるとかあるいは日ソ善隣友好条約、極東の信頼醸成措置、つまり軍事演習の相互通告の問題であります。それから核兵器不使用協定、長期経済協力協定等の実質審議の用意がある、そして日本側に提案があるならば訪日の際討議の用意があると言っているわけであります。そしてまた「文書を用意して具体的討議に入れるなら、訪日を実現できる。」こう記者クラブで講演をして締めくくっているわけであります。北方領土返還に関して日ソ両国が話し合いに入るという重要な条件じゃないのかなと理解もするわけでありますけれども、これは御承知のとおり、単に北方領土問題だけではなくて日ソ外交にかかわる重要な問題であると思うわけであります。
　そこで、この委員会に関係あります北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の第一条の中にも、御承知のとおりその第一条の後段に次のように書かれているわけであります。「北方領土の早期返還を実現して我が国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させることに資することを目的とする。」とあるわけであります。この法の第一条に照らしましても十分政府がこの問題に対して対応できる問題である、こういうふうに私は理解をするわけでありますが、外務大臣にも直接お聞きすればよかったのでしょうけれども、後藤田長官、先ほどの質問者の話もありましたようにかなり力のある大臣でありますから、この問題、新聞でありますからその真意はわかりませんが、政府は真剣に検討すべきじゃないかと思いますけれども、御見解を承りたいと存じます。
○後藤田国務大臣　チェルネンコ前書記長の葬儀の際に、総理がゴルバチョフ新書記長にお会いをして、そのときに領土問題を総理としては発言をなさった、当然であろうと思います。また先方は、いや領土問題は変更はない、こういうお答えであったというふうに承知しておりますが、いずれにせよ両国首脳がああいった際にお互いに話し合いの機会を持って知り合うということは、両国にとっては意見の食い違いはあっても有意義であったのじゃないかな、こう私は思います。
　それから今の朝日新聞、これは新聞の記事でございますから何とも論評の限りではございませんが、しかしグロムイコさんは日本に当然来べきであると私は考えているのです。これは日本から従来何回となしに外務大臣が当方は行っているわけですから、今度はグロムイコさんが来べきであって、それを単なる旅行のための旅行はしないなんて要らざることですよ。当たり前の話。だから、両国間で高級事務レベルの協議等もありますから、話し合いのつけ得るものはつけておいて、そしてそれの取りまとめに日本にお見えになるということだって一つの方法じゃなかろうかな、こう思うのですね。
　どうも私は大変残念に思うのは、それは日本けしからぬとおっしゃるのも結構だけれども、みずからの足元もひとつ見てもらいたいな、そうでなければ本当の意味での友好関係というのは生まれないのじゃないかな、こう思います。日本に考え直さなければならぬ点があるならそれは考え直して一向差し支えありませんけれども、ともかく北方四島を占拠し続けて軍事力を強化をするといっていろいろなことをやっておきながら、一方的に日本がけしからぬみたいな発言だけはひとつおやめいただきたいなと、私はそういうふうな率直な感じを持っておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　大臣、これはお読みになっていますか。まだ目を通していられませんか。
○後藤田国務大臣　私は一つの新聞で見ました、何新聞だか忘れましたが。
○佐藤（徳）委員　新聞ですからと断った上でお尋ねをしたわけでありますけれども、しかし日本記者クラブでの講演でありますから、いずれ私どもはその中身というものをぜひ知りたいし、政府の方も十分承知していただいて今後の対応をぜひとってもらいたい、こう思うわけであります。ぜひひとつこの講演の中身を入手して私どもにその資料をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野村説明員　先ほども答弁いたしましたけれども、事実関係を調査いたして、日本記者クラブの講演でございますので、外務省の方から具体的にそれへ出ているという形ではございませんので、どの程度正確に把握できるかどうかわかりませんけれども、事実関係を調査してまいりたいと思っております。
○佐藤（徳）委員　長官、お答えの中のお気持ちはわからないわけではありませんが、しかし少なくとも外交問題でもありますし、民族的悲願でもありますから、何はともあれけんか腰で話をするということにいかない、こう私は思うのであります。それは日本は日本の実情、ソ連はソ連の実情なり立場があって、いろいろな問題の提起をしているんだと思いますけれども、そこを一歩踏み込んでこの問題の解決に当たらなければいかぬ、こう実は思っているわけであります。したがいまして、両国がこの問題についてテーブルに着かない限り問題の進展はないということは明らかでありますから、したがって話し合いに着くための条件の整備、さらに長い問題であろうとも、政府の構想、そして将来の展望をどう描いておられますか、見解をお尋ねいたします。
○野村説明員　特に北方領土問題につきましては、やはり話し合いのテーブルに着ける、着かせるための努力を最大限やらないといけないという点については私どもも同じ認識を持っております。ただ、グロムイコ外務大臣の訪日という問題につきましては、私ども基本的には、例えば個々の条件なり前提なりをつくらなければいけないというふうな認識は持っておりません。これは外相間定期協議でお互いに東京、モスコー交互に開催するというしっかりした合意があるわけですし、前回行きましたのは私どもの園田元外務大臣が七八年に行っておりまして、来るべき番はグロムイコ外務大臣であるという認識でございます。グロムイコ外務大臣自身もその点についてははっきりと認識を持っておられまして、前回のニューヨークにおきます両国外務大臣の会談におきましてもその点をはっきりと私どもの方に言っております。ですから、個々の条件のもとというのではなくて、グロムイコ外務大臣の訪日自体が日ソ関係の今後の展望にとって有意義である、そういう見地からこの早期実現に努力してまいる、そういう考えでおるわけでございます。