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○吉井分科員　ＮＥＤＯの研究で、発酵、発熱、蓄熱の心配はなしと。自治体の方はそれで進めたんだ、しかも、補助金がついてくるということで進んでいったというのが事実としてあります。
　環境省に一言聞いておきますが、環境省の方で、発電所爆発事故による費用負担が莫大になってきて、県内のごみ処理に支出されたりしている分もふえてきているんですが、旧厚生省時代に、一九九七年五月に出した新ガイドラインに基づくごみ処理の広域化計画の推進、九七年十一月に出したごみ焼却施設の国庫補助対象の重点化、いわゆる大型化で、だから金をどんどんつけましょうということでＲＤＦ化施設やＲＤＦ燃焼施設の集中促進を図ってきたというのが今日見られる結果じゃないかと思うのですが、環境省としてはそういう立場で政策的に進めてきたわけですね。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、ダイオキシン対策が十四年十二月から本格的に始まるということでございましたので、全国各地の自治体に対しましてそれに間に合うようにということで施策をお願いしてまいりました。
　その内容としましては、当然ながら、大規模な焼却が対策として適切だということでございます。直接燃やせるところはそれでいいんですけれども、規模が小さくて到底直接燃やして発電が得られないというところではＲＤＦも一つの手段であるということで言ってまいったところでございます。
○吉井分科員　要するに、政策的に国の方は、安全です、大丈夫ですとＮＥＤＯが研究で言ったのですと言いながら、同時にダイオキシン対策で、さあ、やりなさい、補助金もつけましょうということでかなり、十分技術的に開発できていないままに、進んでいないままにＲＤＦをどんどん進めてきたというのが実態として見られる。しかも、それが、昨年の消防職員の犠牲というふうな問題も生まれてくる、こういう事態を生み出してきたということをよく見ておかなきゃいけないと思うのです。
　そこで、大臣に、いろいろ前段聞いてもらいましたのは、昨年八月現在で全国四十九件のＲＤＦ施設の整備に四百二十一億円余りの補助金が出ているんです。四件のＲＤＦ発電施設整備に七十七億円余りが出ている。
　地方自治体では、さっきから言っていますように、ＮＥＤＯの研究で大丈夫と言われたんだ、もう一つは環境省の誘導で、経済産業省、環境省の補助金を受けて進めてきたんだというのが地元の方の言っていることです。このＲＤＦとかＲＤＦ発電技術が未確立なまま補助金をつけて政策的に推進してきたという点では、私は、やはり国としても、これでよかったんだろうか、技術というのは当然開発する課題はいろいろありますから考えなきゃいけないんですが、これでよかったんだろうかということを今考えなきゃいけないところへ来ていると思うんです。
　私は県の味方をしてとかそういうのじゃないんですよ。県は県でしっかりしろということを言う部分はあるんです。ただ、今、国の両省に係る補助金をうまく進まなかったら返さにゃいかぬということで再開にそれ行けどんどんで突っ走る、こういう傾向も生まれております。事故後の施設の安全性や住民の声を無視して、軽視して発電再開をごり押しするというふうなことになったら、あの教訓が本当の意味で生かされない、あるいは必要な研究開発が進まない、解明されないというふうに思うんです。
　そこで、大臣に、三重の例を挙げますと、三重県に、直ちに補助金返還せいとか、返さないんだったら安全性棚上げしても発電再開しろ、こういうふうな指示はしないんだという点だけを伺っておきたいと思うんです。
○泉副大臣　吉井委員御指摘のように、新しい技術を導入する場合には慎重に対処しなければならないことは当然でありまして、三重県の場合も平成五年から七年まで三年間実用化に向けた調査研究をやった上でスタートし、その他の地域でもやってきたことは先ほど来御指摘のとおりであります。
　しかし、現実に事故が起きておる、あるいは貴重な人命を損なったという事態からいたしますと、既にこれまでもこの事故を踏まえての研究を重ねてきておりますが、先ほど御指摘がございました不活性ガスの封入設備等、あるいは燃料となる……
○吉井分科員　ちょっと済みません。補助金返せとか、返さへんやったら安全性ちょっとおいておいて運転再開せいという、それはないですね、そこだけ。その次のところはまたお伺いしますので。
○泉副大臣　研究を続けて安全性を確認しておりますので、これからの推移を見た上で対処をさせていただきたいと思います。
○吉井分科員　最後に、時間があと一分ちょっとになりましたので、大臣に伺っておきますが、今、この全国二十九カ所のＲＤＦ製造、発電施設で三十五件の今回のような爆発事故初め事故、トラブルが頻発しています。
　この際、ごみ処理の大型化、広域化の弊害というものをやはり真剣に考えて、ごみというのは分別、減量というごみ処理本来の方向に立ち戻る必要があると思うんです。
　そして、生物系ごみはバイオマスエネルギーとしてメタン、エタノールの形で取り出す、プラスチック系ごみは化学処理工程を経て原料素材に回すとか、公害発生源にならない新たなエネルギー源に転換するなど分解処理を考えていく。焼却する場合は、環境に負荷を及ぼさない方式の開発を図る。
　そうした意味での新エネルギーを含む研究開発は大事なことですから、経済産業省はそういう点では、なるほど今までＲＤＦをやったんですが、今現実にぶつかっていますから、ＲＤＦ推進から今私が言いましたような方向へ方向を転換していく、そのことだけはやはりこの際考えておくことが大事だと思うんですが、ここだけは大臣にお考えを伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　吉井議員おっしゃるとおりだと、私も同じ考えでございます。
　日本では、たしか環境白書によりますと二億五千万トンの産業廃棄物と五千万トンの一般廃棄物が出てきて、この問題をどうするかという大問題がありますし、他方、日本のエネルギー政策という観点からこれを有効利用していくという中で、今までの、既存のエネルギーに加えて、いわゆる新エネルギー、バイオマス、リサイクル型のエネルギーというものが非常に重要だろうというふうに思っておりますので、経済産業省のみならず、関係各省よく連絡をとって、この問題は非常に大きな問題として私も推進していきたいというふうに思っております。
○中馬主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原分科員　民主党の一回生議員の篠原孝でございます。
　私、初めての質問でございまして、予算委員会の分科会というのは非常に具体的な問題をするところだということなんですが、せっかくの機会でございますので、今、経済産業省が一丸となって取り組んでおられますＦＴＡについて、大所高所から御質問させていただきたいと思っております。
　貿易問題を考える場合、やはり過去をきちんと振り返ってみなければいけないんじゃないかと思います。我々、今、貿易黒字をためているので、相当昔から日本は貿易黒字国だと思っておられる方が多いんだろうと思いますけれども、実は違うわけでございまして、一九八〇年までは慢性的貿易赤字国、八〇年でさえ二千六百億ほどの貿易赤字国でございました。八一年ぐらいから急に黒字がふえてきて、今、十兆円にも達しているというわけでございます。
　途中から、余り輸出ばかりしているので、輸入しなくちゃいけないんじゃないかということで、私なんかからすると余り賢い考え方じゃないと思うんですが、中曽根総理は、アメリカとの貿易赤字を少なくするために、冗談半分にとられましたけれども、一軒で三万円アメリカ製品を買えばいいんだ、だんなさんには似合わないかもしれないけれども、三本のネクタイを買えばいいとか、要らないネクタイ買ったってしようがないと思うんですが、そういうことを言っておられた。
　それから、経済産業省の先輩の皆さん、お考えになったんだろうと思いますけれども、輸入促進税制、買えば税金まけるというのを、これはほかの国では絶対やらないことをやっておったんだろうと思います。そんな経緯があるわけでございます。
　その間で、農産物がどのように扱われてきたかといいますと、どちらかというと、言い古された言葉でございますけれども、犠牲として差し出されてきたということがあるんじゃないかと思います。これは、ＥＵなんかと比べるとよくわかるわけです。六十四品目ぐらいがっちり守っておりました。しかし、日本は次から次に自由化して、最後に残ったのが米という状況です。
　しかし、今、農業は国内総生産のわずか二％弱ぐらいしか占めないんですね。こういった産業をさらにそういった形に扱うというのはおかしいんじゃないかと思います。そういう時代はとっくに過ぎておりまして、どちらかというと、農業はどうやって維持していくかということを考えるべきときじゃないかと思っております。
　そういった状況の中で、ＦＴＡというのを、私はＦＴＡがよくないと言っているわけじゃございませんけれども、やり出すと何か悪者にされまして、農業鎖国だとか言う方もおられます、四千億円損していると。もう輸出し過ぎて、ため過ぎて、世界じゅうからひんしゅくを買っているにもかかわらず、さらに輸出したいと。僕は、これは欲張り過ぎなんだろうと思います。
　こういった状況の中で、なぜＦＴＡをそんなに急ぐのかということ、この辺について、中川経済産業大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　篠原議員は、いろいろな著書、論文等を私も折に触れて拝見して、大変示唆に富むお考えをお持ちでございますが、ＦＴＡは急ぎ過ぎではないかということについては、あえて篠原教授に異議を申し上げさせていただくならば、日本は、貿易立国としてＦＴＡに少しおくれ過ぎたのではないかという感じを持っております。
　貿易立国としての位置づけは、多分篠原議員とも共有できると思います。ただ、何でもかんでもオープンにすればいい、ガット二十四条に基づいて、あるいはサービス協定に基づいて何でもかんでもオープンにすればいいというものでは決してないんだろうと。
　これは、世界の百八十幾つのＦＴＡを見ておりましても、先日締結されましたアメリカと豪州のＦＴＡなんというのは、一番センシティブな部分は全部、何か棚上げになったようなＦＴＡ、あれもＦＴＡであった、こういうことでございます。ですから、本当に、日本の場合にはもう少しまじめに、真剣にやっておるわけでありますから、トータルとしてプラスになっていく。
　メキシコ、韓国、東南アジアとやっておりますけれども、一〇〇対〇はないけれども、〇対一〇〇もない。できれば、五〇対五〇か五一対四九ぐらいで何とかまとめていく。その場合に、センシティブな部分をどうやって回避をしていくか、あるいは仮にそうなった場合にはどういう国内対策等をとっていくかということも含めて、やはり私は、ＦＴＡというものは、何も産業界だけではなくて、日本の消費者の皆さんも含めて、国益という観点から、やれるところはどんどんやっていかなければいけませんけれども、あくまでもこれは、一定の条件といいましょうか、クリアすべき問題をクリアしてやっていかなければいけない問題だろうというふうに思っております。
○篠原分科員　まあ、わからないでもないわけです。今日本がおくれているんだろうと思います。さっき大臣が言われましたように、もう既に世界では百八十九ですか。今交渉していますメキシコは非常に先走っているようでして、三十二も結んでおる。
　日本はおくれたんでしょうけれども、やはりＷＴＯでやっておるので、最恵国待遇とかありまして、そこでやっていったら、みんなのところ、日本にも均てん化してくるわけですから、私は、そこででんと構えていてもいいんじゃないかなという気がするわけです。しかし、ほかの国がわんわんやっているのに日本はやらないでいいかということで、シンガポールとはでき上がっていますし、今、大臣先頭に立って、あと七カ国ですか、それについていろいろやっておられて、大変だろうと思います。
　しかし、今、現下の日本の状況を見た場合、一体経済産業省として何に取り組むべきか、私は貿易のさらなる促進じゃないんじゃないかと思います。大臣の御地元の帯広はどういう状況かわかりません。私の地元の長野、オリンピック以降、ユニークな知事さんを抱えているというような問題もあるのかもしれませんけれども、もう疲弊しております、いろいろなことがばらばらでして。
　それで、ここを活性化するにはどうしたらいいのか。もちろん、農林水産業、第一次産業は大事でございます。ですから、我が民主党は農業再生プランというのをつくるということになって、私などもそれに相当時間を割いております。しかし、それだけではだめなわけですね。建設企業もあります、観光もあります、それから、やはり日本を支えてきたのは製造業です。こういったものをきちんと元気にしていかなければいけないんじゃないかと思います。そういうことを考えると、余りここでＦＴＡ、ＦＴＡと言っているのは得策じゃないんじゃないかと思います。
　例えば、日本全体というのはよくわかります。この間、十八日にＧＤＰの発表がありまして、対前期、三カ月前と比べると十月から十二月は一・七％増だ、年率に換算すると七％と、バブル期と同じだと。しかし、そういったものが一体どこのところにあるのか。やはり、外国に工場を持ったりしている大企業、そういったところばかりなんじゃないか、地方には均てん化していないと思う。
　こういったときに、ＦＴＡというのは、やはりどちらかというと、地方にあるような産業にしわ寄せがいくんじゃないかという気がしているんです。だから、やってもいいんでしょうけれども、今この時点でやるべきではないような気がするんですが、今この時点で相当な人数を投入しているというのを、一週間ぐらい前の新聞にありましたけれども、そうするメリットというのはどんなものがあるんでしょうか。大臣にまたお伺いしたい。
○中川国務大臣　ＦＴＡは、もう篠原議員御承知のとおりバイの協定ですから、ＷＴＯのようなマルチではないわけで、二カ国が決めればいいわけです。そういう中で、やはり、それでも、メキシコ、韓国、東南アジアの三カ国等々それぞれ違うわけですけれども、総じて日本が今、そしてまた今後の交渉の中で主に攻められる分野というのは農業であり、そしてまた人の問題になってくるんだろうと思います。
　しかし、攻める部分といいましょうか、メリットがある部分といえば、確かに、貿易でこれだけ、外貨準備高が七千億ドル、八千億ドルという状況で、もっともっと稼ぐメリットがあるのかねというのは、これは何も篠原議員がへそ曲がりだからおっしゃっているのではないということは、私、よくわかっております。十数年前の名著「農的小日本主義の勧め」というあの本なんかを読んでも、そのお考えは私も十分共鳴するところがあるわけでございます。
　ですから、まさに国益とは何なのか、ＦＴＡによる国益は何なのかと。確かに、一部の世界的な企業がさらに投資ができる、輸出ができるということもメリットかもしれませんけれども、やはり、長野の中山間地帯、北海道のような寒冷地帯、あるいは九州、沖縄のような地帯、それぞれが応分に発展をしていくという観点からＦＴＡを考えるということも、私はある意味では非常に重要なことだと思っております。
○篠原分科員　強い者がさらに強くなる、これは結構なんですが、やはり弱者に対する思いやりというのが必要なんじゃないかと思います。
　農業と同じように、言ってみれば斜陽産業という形になっているとレッテルを張られているものに繊維産業があるんじゃないかと思います。地方の製造業で一番は食品産業だと思いますけれども、二番目が繊維産業ですね。
　繊維産業を見ると、なかなかひどい、かわいそうな状況じゃないかと思います。非常に大事な産業ですし、雇用も七十万人ほどあるそうですし、流通業合わせると百七十万人、製造出荷額でも全体の製造業の七％も占めているということだそうですけれども、ちょっとＦＴＡを考えるに当たってヒントになるんじゃないかと思いますので、繊維産業がどのように推移してきたかというのを、簡単に、事務方の方で結構でございますから教えていただきたいんです。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、繊維産業についての輸出入の推移からお答え申し上げます。
　繊維全体の輸出につきましては、金額ベースで見てみますと、一九六〇年には四千四百億円の輸出をいたしておりましたけれども、その後、一九八〇年にピークとなります一兆四千二百億円まで輸出が伸びました。その後、減少に転じまして、近年は九千二百億円前後で輸出が推移をいたしております。
　一方、繊維全体の輸入につきましては、同じように金額で経年変化を見てみますと、一九七〇年には四千六百億円という数字でございましたけれども、その後、次第に大きな伸びを示しておりまして、二〇〇一年に二兆九千九百億円という数字になっております。現在はほぼ横ばいで推移をいたしているということでございます。
　一方、国内の繊維産業の出荷額につきましては、一九六〇年の時点で二兆一千億円の出荷額でございました。一九九〇年にこれが十三兆四千百億円まで、これはピークでございますけれども、出荷額が伸びまして、現在は六兆三千億円という出荷額になっております。
　以上、数字だけ申し上げました。
○篠原分科員　伺っていますと、数字を聞いていますと、愕然とするような数字でございます。
　こういったときに、こういった産業、農業をどうやって維持していくかというときに参考になるんじゃないかと思います。今お答えいただきましたように、輸出が一兆円弱、それに対して輸入が三兆円になってきてしまっている。農業は輸出などほとんどないわけですけれども。
　これを見てみますと、私ちょっと伺いましたところ、一番大きな繊維輸出国は中国になっているわけですね。中国は貿易額の一五％も占めている。典型的な繊維でありますポリエステル繊維になりますと三七・四％。日本はそれぞれ、貿易額の二％、それからポリエステル繊維も二・七％しかつくっていないということ。これは、考えますと、このままいきますと、今、輸入ももうとまったというようなことをおっしゃっていましたけれども、私はそうじゃないんじゃないかと思います。このままほっておけば、ますます輸入がふえていくということになるんじゃないかと思う。そういったものを放置しておくことがいいのか。
　食料安全保障というのを言われます。しかし、それは何も食料だけじゃなくて衣料その他一般の産業についても言えるんじゃないかと思います。だから、一つの産業がちょっと弱いからといって、それを全部外国にゆだねてしまうというようなことはやはりよくないんじゃないかという気がします。
　これに対しては、自由貿易をどんどん推進する人たちは、いやいや、そんなことはないと。中国が強いのは人件費が安いからというのが一般的には言われています。そのとおりだと思います。でも、行け行けどんどん派は、やはり自由貿易を維持すべきだ、人件費格差をしのぐ技術力格差を持って自由貿易を維持していくべきだと言う方がおられます。
　私は、それはスーパーコンピューターだとか大型テレビだったら、ハイビジョンテレビですか、そんなようなものだったら、まだまだ技術力、技術格差があるかと思いますが、セーフガードの導入でもめましたネギ、シイタケ、こういったものに人件費格差をしのぐ技術力格差があるかどうか。たかがネギのつくり方、たかがシイタケのつくり方に人件費格差というのは、幾らかかっています。中国の場合は数字がなくてよくわからないようですけれども、技術者が十三分の一、一般的な都市労働者が三十七分の一、農村に行くと百分の一と言われています。百分の一というのは、ただ同然という意味ですね。
　そういった国とやる場合に、一体そのままで過ごしておっていいかということです。私は、やはりセーフガードとかそういったものを導入したりしていってもいいんじゃないかと思う。余りにもひどい輸出洪水のために、中国からの輸出が一番になるんだろうと思います、繊維業界にはセーフガードの導入という要望があるはずですけれども、それについてはどんなぐあいで、どういうふうに処理されておるんでしょうか。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　繊維に係るセーフガードにつきましては、繊維及び繊維製品に関する協定に基づきまして、経過的セーフガード、いわゆるＴＳＧを発動し得ることとなっております。
　このＴＳＧにつきましては、我が国はこれまで三件の調査を行ってきております。具体的には、第一に、平成七年に調査を行いました綿糸四十番手及びポプリン・ブロード織物、第二に、平成八年に調査を開始しましたポプリン・ブロード織物、そして第三に、平成十三年に調査を開始しましたタオル、これらにつきまして、関係業界からの要請に基づきまして調査を行い、その結果、第一の綿糸四十番手及びポプリン・ブロード織物、それから第二のポプリン・ブロード織物につきましては、ＴＳＧを発動するに足る輸入の増加が認められないと判断いたしまして、調査を終了しております。また、タオルにつきましては、本年四月十五日を調査期限といたしまして、現在調査を行っているところでございます。
　いずれにしても、ＴＳＧにつきましては、繊維及び繊維製品に関する協定及び国内法令に基づきまして、引き続き厳正に対応してまいります。
○篠原分科員　今タオルが出てきましたが、タオルが典型的だろうと思います。タオルをつくるのに技術力格差がどれだけあるか。ですから、まともなことを考える人だったら、ユニクロだけじゃないんだろうと思います、中国進出するんだろうと思います。
　日本でもタオルをつくっている人がいる。例えば、中川タオル産業株式会社が日本で一生懸命あくせくしてつくっておる。小泉ワールドアパレル産業が例えばあるとします。これはさっさと、抵抗勢力、日本でやるべきだという人たちの声を聞かずに、全部中国に移してしまった。それで、あちらでどんどんつくって日本に輸出している。中川社長は日本で資金繰りにあくせくしながら、六十五歳になったお年寄りの首切ろうかと思うけれども、ちょっと情け心が働いて雇用しておくということで、工場を一生懸命やっている。ところが、わんわん輸出されてくる。一体、国民に問うたら、どっちの企業を守ってやるべきだというふうに言うんでしょうか。私は絶対に中川タオル産業株式会社なんだろうと思います。
　私は、農業だけじゃなくて、ほかの産業もやはり日本にある程度維持していくべきではないかと思います。そうじゃないと、どういう状況が起こっているかというと、少子化、少子化というのを問題にしています。日本にいっぱい子供がいなくちゃいけないと言っておきながら、日本に工場や雇用がないから、ことしの高校を卒業する人や大学を卒業する人たちもなかなか仕事にありつけないということになっているわけですね。そんないびつな状況にしてまで、自由貿易で、あるいはＦＴＡで行ったり来たりする必要があるか。やってもいいんですけれども、限度があって、ある程度の規模のものは日本に残すべきだ、そういう決断というか、そういう判断をしても私はいいんじゃないかと思います。
　いろいろ細かいことをお答えいただきましたけれども、日本はセーフガードを導入したりしたことはないわけですけれども、私は、今後、人件費の安さをもって中国、東南アジアから猛然と輸出攻勢がかかってくると思うんです。そういったとき、仮定の話ですけれども、守る手段として、国際的にも認められているわけです、セーフガードを導入してもいいんじゃないかと思いますけれども、ほかの国のセーフガードの導入状況というのは、例えばどんなぐあいなんでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで諸外国が繊維に係りますセーフガード措置を発動した件数は、全体で五十八件となっております。主な国を申し上げますと、アメリカが二十九件、アルゼンチンが十三件、ブラジルが九件、その他でございます。
　ただ、現在の時点でセーフガード措置が効力を有しております措置は、五十八件のうちの六件でございます。ただ、このうち二件につきましては、本年末までに撤廃されることが既に決まっておりますので、実質的には四件がこれから有効な措置として続くというふうに考えております。
○篠原分科員　わかりました。ほかの国は適当にやっているわけですね。
　ちょっとこれからは話を聞いていただきたいんですが、自由貿易が一体どれだけ大事かというもの、どうも、よく見ますと、日本の皆さんは、自由貿易は国民が豊かになるための手段にすぎないのに、何か目的になってしまっている。経済産業省の中でもいろいろ議論があるんだろうとは思いますけれども、通商政策を担当しているところは、もうＦＴＡが絶対善だということで進めておられるんじゃないかと思います。やはり僕はそういうのはよくないんじゃないかと思います。
　それに対するアンチテーゼとして、皆さんのところにお配りしましたけれども、私、食べ物については、そこでとれたものをそこで食べるんだ、そのときできたものをそのとき食べるんだということで、地産地消、旬産旬消というのをずっと提唱というか、言ってまいりました。そこそこ農業界では受け入れられているんです。しかし、これは農業界だけじゃないんです。ほかのことにも言えるんじゃないかと思います。
　どういったことかといいますと、すぐ近くの産業界でいうと、木です、ウッドマイレージというもの。木も、遠くから持ってこないで、なるべくその近くでやっている方がいい。それから、グッズマイレージ。どうしてかというと、輸送には必ず汚染が伴う。副大臣、ずっと運輸行政をやっておられて御存じだと思いますけれども、産業行動に伴うＣＯ2の排出もなかなか多いんですけれども、輸送に伴うＣＯ2の排出というのも大変なものがあるわけですね。やはりこれは抑えていくべきだというのが一つの絶対的価値としてあるわけです。
　そういったことも勘案すると、遠くの国から何でもかんでも輸入してくるというのはやはりおかしいんですね。ですから、私は、ＦＴＡをやるにしても、台湾や韓国や、この近くとやる、例えばヨーロピアンユニオンに対してエイジアンユニオンにしていくようなＦＴＡだったら丸だと思いますけれども、メキシコとかチリとか、あんな遠くの国とやっても、どんな意味があるかという気がするわけです。そういったことを考える。
　それから、食べ物については、繊維製品や鉄鋼と違いまして、新鮮さとか安全性とかがあるわけですね。そういったことを考えますと、先ほど大臣にはお答えいただきました、アメリカとオーストラリアのＦＴＡの中ではいっぱい例外品目がある、これはグッドイグザンプルだと思います。
　日本のＦＴＡについては、ほとんどの場合、農産物は除外していったりするべきではないかと思いますけれども、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、日本が貿易立国としてやっていかなければならないということが、篠原議員との間の共通の認識であるという前提でお話をさせていただきますが、他方、何でもかんでも関税率を下げさせ、また日本も下げて、どんどん輸出、輸入をやっていくということだけではだめだろうということは、私も議員の御指摘はよくわかります。
　他方、今篠原議員のお話というのは、どちらかというと、生産サイド、川上サイドのお話が中心だったと思うんですけれども、やはり日本は、消費者が食べたいというもの、欲しいというものは、冬であろうがイチゴが食べたいとか一年じゅうスイカが食べたいとか、これがいいのか悪いのかという議論はまた他方あるのかもしれませんけれども、そういう中で、やはりおいしくて安全なものであれば、値段にかかわらず食べたいというニーズが非常に高くて、現実にそれができちゃう国になっているわけであります。
　ですから、平成五年のあの大冷害の後の米パニックのときでありますとか、あるいはつい数年前の口蹄疫の問題、ＢＳＥの問題で、食品安全委員会、あるいは農水省、厚生省がきちっとああいう形のフードセキュリティーシステムをつくったことに、私は消費者は大変な支持をしているんだろうと思います。
　そういう意味で、やはり消費者ニーズにこたえられるもの、逆に言うと、安いんだけれども何か農薬漬けだねとか、そういうものは消費者は決して好まないふうになってきておりますから、内外の問題も、論点として大変、先ほどから御質問されておりますけれども、いいものかいいものじゃないか、安全か安全じゃないかということも大きなファクターであって、それは必ずしも値段とか関税障壁の問題とかいうこととは別次元として、やはり消費者にこたえられるような食べ物、あるいはその他、工業品も含めまして、そこにできるだけ安ければいいねというものがくっついていくという観点からは、やはりある程度の前提を置いたＦＴＡというものがそのニーズにこたえていくことができるのではないかというふうに考えております。
○篠原分科員　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　最後に、お願いというか注文ですけれども、通商産業省がこの行政改革で経済産業省になりました。日本国の経済全般を担っていくんだという意思のあらわれだと思います。しかし、ＦＴＡにだけ血道を上げているようでは、もとに戻ってもいいんじゃないかと思います。先ほど申し上げました、今一番必要なのは何かというのをよく考えていただきたいんです。疲弊した地域経済の活性化です。もしＦＴＡに八十人、九十人という人材を投入するんだったら、地域経済の活性化にこそ投入していただきたいんです。
　どうしてかといいますと、私が三十年間勤めました農林水産省、これは旧態依然として、なかなか、農林水産業についてはありますけれども、全体の経済の活性化のところまで思いが及びません。やはり、日本の官庁の中で経済産業省の皆さんが一番アイデアに富んでいるんじゃないかと思います、一方失敗するのも結構多いですけれども。しかし、いろいろなアイデアをやってみるのがいいのであって、ですから、地域経済の活性化に全力で当たっていただきたい。
　ですから、今何か金融のことをごちゃごちゃ言って、そちらが日本の経済にとって大事だとかいうのはありますけれども、日本経済の活性化はやはり中川経済産業大臣の双肩にかかっておるわけです。斜陽産業の代表である農林水産業についての知識も存分に持ち合わせておられるということです。日本経済の活性化に全力を挙げて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中馬主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、樽井良和君。
○樽井分科員　民主党の樽井良和です。初めての質問ですが、次世代議員らしい質問をさせていただければと思います。
　景気は着実に回復基調にあると月例経済報告の中でもありますが、雇用情勢としては依然と厳しい状態であります。そんな中で、小泉総理、施政方針演説の中では、ＩＴを実感できる社会にするんだということを言明しております。このＩＴ、いわゆる情報通信技術革命、これはいわゆる電子商取引でありますとか、あるいはインターネットで情報を得られたりして非常に世の中を便利にしていく、改善していく部分があるんですが、同時に、ホワイトカラーを中心にして人がだんだん要らなくなってくる、そういった側面も持っております。こういった余剰人員削減に伴う、特に中高年層にとって、デジタルデバイド、こういった問題もありますけれども、大変な問題であります。
　社会が効率的に発展していく、改善されていくけれども雇用がふえないという雇用の回復なき景気回復、このジョブレスリカバリーのこの状態の中での雇用対策、失業対策、これを経済産業省ではどのように考えているんでしょうか。
○中川国務大臣　最近もＧＤＰの伸び、意外な伸び、それから、これは誤差の範囲だとは思いますけれども、失業率が四・九から五・〇になった。今委員御指摘のとおり、アメリカが典型的なようでありますけれども、雇用なき経済成長、これはＩＴということが大いに寄与しているんだと思います。合理化で、三人でできることが一人でできちゃうとか。
　ですから、本当の意味の経済の回復ということになりますと、仕事の意欲を持った人がきちっとお仕事ができる、こういうことによって雇用が改善をし、そして内需が、特に個人消費がきちっと上向きになって、そして賃金なんかも順調に伸びていく、これがあらゆる産業、あらゆる地域でもってそういうことができてこそ真の意味の日本経済の回復というふうに私は考えております。
　もちろん、ＩＴ関連が日本の経済を今引っ張っているということは、これはある意味では頼もしい話でありますからそれがけしからぬとは言いませんけれども、ＩＴがぐんぐんぐんぐんいくと、それによって雇用に、今の時点ではアメリカでも日本でも決して雇用の方に反映していないということも、他方、事実だと思いますから、この問題をしっかり認識して、真の意味の景気対策をとっていかなければならないというふうに思っております。
　　　　〔主査退席、中山（成）主査代理着席〕
○樽井分科員　それにしても、例えばアメリカの例もありますが、私の所見では、まだまだＩＴ革命というのは序の口の段階だと思っております。実際に、ムーアの法則というのがありまして、十八カ月から二十四カ月の間にマイクロプロセッサーが倍々ゲームでだんだんと性能が倍増してくる、こういった法則があります。このまま進展していくとどういうことになるのか。
　例えば、現在のチェスの世界チャンピオンというのはどなたか、こういったことの中で、実は一九九七年にはカスパロフさんがＩＢＭのコンピューターのディープブルーというプログラムにチェスの世界チャンピオンの座を奪われているんです。実際にいろいろなプログラマーに聞いてみますと、お金を惜しまずにぐっと研究していけば、五年もたてば将棋でも例えば羽生さんにすら勝てるような、そんなプログラムをつくれるんだと。
　このままの状態でプロセッサーも伸びていく、そしてプログラムの技術も伸びていく、こういったことになりますと、本当に、仕事の面において人間でしか今までなし得なかった、できなかった労働というものをだんだんコンピューターがとっていく、こういったことが容易に想像できるわけです。それもそんなに長いスパンで考えた場合ではありません。二十年後とか五十年後を考えたら、もはや、この計算の結果で見ますと、普通の経理であるとかそういった仕事もコンピューターが代替する方が人間よりも効率的でありしかも正確だ、そういったデータも出ています。
　こういった中で、ちょっとこじつけにもなりますが、では二十年後、五十年後に、どういった産業、どういった部分においてだと人間がコンピューターに優位性をずっとかち取って維持することができるのか、こういった問いがなされると思いますが、物理学者が研究した成果によりますと、これは実はエンターテインメントだというんです。人間をどうやったら楽しませるんだろうか、感動さすことができるんだろうか、何を見て人は涙を流すのか、こういったことについては、コンピューターは無生物でありますから、やはり人間のそういった感性の部分には立ち入ることができない、そういったことになっているわけであります。
　そんな中で、これから先、日本の産業として、こういった感性の部分、エンターテインメントの部分なんですが、今言われておりますコンテンツ産業、知財という部分なんですが、例えばアニメーションなんかでは、アメリカの売り上げでいえば鉄鋼の輸出の三倍以上の売り上げが今出てきている。
　こういった中で、二十一世紀の国家戦略として、音楽であるとかアニメであるとかあるいは映画やコミック、こういったコンテンツ産業、私は、いろいろネットワークが進んでいけばさらにもっと必要になってくると思うんですが、こういった産業の競争力を高めるということも大事だと思うんです。そういった政策を実行していくのかどうなのか、まずお答えください。
○豊田政府参考人　コンテンツ産業についての先生のお尋ねでございます。
　コンテンツ産業は、映画、音楽、アニメ、さまざまなものがございますが、昨年、「千と千尋の神隠し」でアカデミー賞を受賞するなど、世界的に非常に高い評価を受けてきております。サービス産業の中でも国際競争力を持ち得る産業というふうに期待をしております。しかも、一つの漫画の原作からアニメができたり、映画ができたり、キャラクターグッズができたり、さまざまな形でのビジネスの展開が可能でございます。そういう意味でも大きな経済効果、経済波及効果が期待されております。
　こうした重要なコンテンツ産業、経済産業省としても重要な産業として支援をしていこう、戦略的な位置づけを与えて政策を展開していこうとしております。
　十六年度におきましても、少なくとも四つの観点から政策を進めていこうというふうに思っております。一つは、国際展開ということでございますが、コンテンツ市場の創設を東京国際映画祭のいわば裏番組として同時に行っていくことですとか、カンヌ映画祭など海外の見本市に出展をすることを支援いたしますこととか。二番目に、海賊版対策。アジアにおいては海賊版が相当横行をしておりまして、深刻な被害をこうむっております。そして、三番目に、コンテンツの流通市場を拡大していかないといけないというふうに思っております。さらに、人材育成、資金調達そのほかで政策を充実していこうということで、関係省庁と連携をとりながら政策を展開しているところでございます。
○樽井分科員　コンテンツ産業育成にいろいろやられているようなんですが、育成といいましても、これはやはりコンテンツをつくる人材がちゃんと育っていかなければ未来はないわけであります。こういった中で、人材をつくっていくこと自体が非常に大事な問題なんですが、現在の日本の中で、こういったコンテンツ産業、そういったプロデューサーであるとか、ディレクターであるとか、あるいはそれをかく人、あるいは出演する人、そうした人を育てていく環境にあるのかどうか、こういったことについて現在の取り組みを教えてください。
○泉副大臣　コンテンツ創造のためにはサイクルがうまくいかなきゃならないということでございまして、委員御承知のように、いわゆるプロデューサー、それからクリエーターといった二つがうまく循環していく必要があると思っております。クリエーターがいなければコンテンツはできないし、プロデューサーがいなければビジネスは成り立たない、こういうことでございます。
　そうした観点から、今、経済産業省といたしましては、いわゆる知的財産管理、海外取引実務などを内容としたプロデューサーを育成するということに一つ力を入れておりますのと同時に、有望なクリエーターを発掘するということ、そして最先端技術に係る教育のカリキュラムの策定、研修を行っておるわけでありまして、十六年度におきましても、文部科学省など関係省庁とも連絡をとりまして人材の育成を図っていく、努めてまいりたいと思います。
○樽井分科員　クリエーターの獲得あるいは人材育成、育てるところなんですけれども、その実際的な、どういう場所でどんな教育をして育てるのか、そういったきちんとした具体的なことはやられておりますか。
○泉副大臣　アメリカの例などを委員はよく御承知の上でそういうことをお尋ねになったと思いますが、今、我々の省として取り組んでおりますのは、産学連携が必ずしも十分ではなかったというようなことを反省しながら、今日のコンテンツ産業の重要性の高まりの中で、専門職大学院の創設、それから大学、これは東京工芸大学、これはアニメーションを主体にされるようですが、あるいは大阪電気通信大学、これはデジタルゲームのようですが、こうした大学において具体的な人材教育を図っていく、そういうことを関係省庁と一緒に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○樽井分科員　私なんかは非常に映画とかが好きなものですから、例えばパンフレットとかを見てみますと、今おっしゃられたようなところから育成されてきた人材というのが本当に少ないと思うんですね。実際問題、今日本というのは、非常にそういった部分においては不十分だと思います。
　例えば若者で、私は例えば映画をつくりたいんだとか、プロデューサーになりたい、ディレクターになりたい、そういうときにはどこに行けばいいのか。今おっしゃられたような大学でありますとか専門学校に行ってどれほどの成果があるのかといえば、本当にまだまだ不十分な状態ではないかと私は実感しております。
　実際にアメリカなんかは、先ほどもおっしゃられましたが、見ていただきますと、例えば、さっきも言いましたけれども、映画に行くのならハリウッドに行こう、そしてミュージカルをやるんだったらブロードウェーに行こうじゃないか、そういったプロデューサーにしろ、ディレクターにしろ、出演者にしろ、これをやるんだったらこの場所に行けば充実したエリアがあるんだという、そういったものがきちんとあるわけであります。
　例えば、南カリフォルニア大学の映画学科というのがあります。ジョージ・ルーカスでありますとかフランシス・フォード・コッポラを輩出した大学なんですが、ハリウッドにきちんと隣接しまして、そういった中で、そこで勉強しながら、また同時にインターンみたいに実際に映画制作に携わる、そしてさらには、卒業するときには卒業論文として十六ミリできちんとした映画を制作してから卒業していくというような、こんな、規模においてもあるいはそういった学習するシステムにおいても、日本よりもかなり大きなエリアとして存在しているわけであります。
　ここで私は思うんですが、先ほどもおっしゃいましたが、例えばハリウッドのように、映画をつくりたいんだったらそこへ行こうというエリアがあります。それは学校もあるいはそうした知的財産の産業界も、連携してそういったエリアをつくっています。それは同時に、まさしく観光資源としてかなりの部分で機能しているわけであります。そういったコンテンツ産業を育て、さらには観光資源としても大いに活用できるもの、これは将来の日本においても必要だと私は考えているんですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　文化といいましょうか、これは伝統文化もあればそれから今委員御指摘のようなＩＴの中のコンテンツ、アニメとかそういうものもありますけれども、やはり日本もそういう過去の財産、今後の、「千と千尋の神隠し」とか、そういうものもあります。ハリウッドは、もう全く大学と一体となってそういうものをやっているというふうにも聞いておりますので、こういうものはよければ評価されますけれども何といっても競争ですから、いわゆる産学官的な連携を大いにやっていくことによって、日本の強い分野であるこの分野をさらに力強くしていく必要があると思っております。
○樽井分科員　日本は特に資源とか土地に乏しいところでありますから、そういった中でこういったコンテンツ産業あるいは知財というものは、今後大きな部分を占めてくる。
　殊に、ネットワークで世界じゅうが結ばれまして、そういった情報自体が売り買いできるというシステムの中においては、何を流すのかという、まさにそのコンテンツが本当に大きな意味を持ってくると思いますので、ぜひとも日本にも、きちんと観光資源にもなり、さらにはそういった人物を輩出できる、そしてそういったエリアがあることによって、いろいろな、そういったことを目指している方が集まってきて、そういった共同体みたいな中でまた新しいものも生まれてくるわけです。ぼつぼつと大学の各学部にちょこっと映画学科が、あっちの大学にあります、こっちの大学にも、そんなのはもうサークルに毛が生えたような状態でしかないと私は実際には考えているわけであります。
　それで今後、コンテンツ、例えば、今政府が余り力を入れていなくても、とりあえず、先ほどもおっしゃられたように、「千と千尋の神隠し」でありますとかさまざまなヒット作、日本から優秀なアニメーション、そういったものがどんどんと生まれてきているんですが、そういったものはすべて情報であります。
　ですから、情報として、映画もコミックもアニメも全部がデジタル化されてしまって、先ほどからも言っておりますように、全世界をネットワークでどんどんと劣化することなく突き進んで、ネットワークで行ってしまう。さらには、デジタルでありますから、アナログと違いまして、オリジナルよりも劣化しているものでは全くない、それは全く同じ価値を持った、同じだけのものが送られてきて、あるいはコピーされるわけです。
　こういったことに政府としてはきちんと取り組んでいかなければ、クリエーターの方が幾らつくっても、コピーされたり無償で使用されたりしておりますと、やはり収入的にも、あるいは今後発展させる経費としても非常に厳しい部分があると思うのですが、そういった部分において政府は何か対策を立てておられますでしょうか。
○豊田政府参考人　デジタルコンテンツの不正コピーについてお尋ねでございます。
　デジタルコンテンツは、先生御指摘のように、技術的に複製が非常につくりやすいということで、不正コピーが深刻な問題になっております。例えば、ファイル交換ソフトというのがございます。個人ユーザーの間で音楽ですとか映画などのコンテンツを交換するソフト、結果的に違法なわけでございますが、そういったものの利用がどんどん拡大しているということがございます。そういった結果、大きな被害がコンテンツ産業に及ぼされているというのが実態でございます。
　こうした状況に対しまして、不正利用を防止する技術として、オリジナル製品、本来の製品に電子透かしを付加いたしまして、不正なコピーがつくられて使われているときに、それを追跡が可能な、そういった技術が開発をされてきております。今のところはまだ必ずしも十分に普及が進んでいるということは言いがたいわけでございますが、この普及を何とか進めていきたいというふうに考えております。
　具体的には、経済産業省として、こうした電子透かしを利用した技術が、さまざまなものがまだございますけれども、どれがすぐれているものなのか、そういった技術評価基準を決めたり、被疑者の個人情報を逆に過度に侵してしまうことがないように、適切な法的なリミットを明確にしていく、そういったことについても調査の研究をしているということでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の不正コピーを防止するために、積極的に経産省としては政策を展開してまいりたいと思っております。
　　　　〔中山（成）主査代理退席、主査着席〕
○樽井分科員　この後、コンテンツ産業というのが本当に、私は、いろいろ、面で日本の産業を支えるものである、その一部であると思っております。
　実際に、例えば皆さん家に帰って、ＣＤでありますとかあるいはＤＶＤを借りてみたり、映画を見に行ったり、そういったことに使うお金というものは全体的にはかなりな量に上がっていると思っております。
　それとともに、まだ時間がありますので言いますが、例えば、アメリカなんかがハリウッドですばらしい映画をつくる。これは、値段だけではなくて、アメリカのイメージを世界じゅうにわたって広げているわけです。日本のイメージとして、言葉は悪いですけれども例えば非常にしょぼい、そういった映画を持って世界に流す。これはイメージが本当に悪い。幼いころから、ハリウッド映画の中で日本人が出てくると、カメラを持っているすし屋のおじさんとか、本当にそんな哀れな姿しか見せてこなかった。
　そんな中で、アジアの中で光が見えるような、そういった日本の文化として非常にすぐれたものをつくっていこうと思えば、先ほどの話に戻りますけれども、例えば、大学で、教室の中で、教授が前に出て映像技術と何とかであるとかそんな講義を受けながら、すばらしいクリエーターが飛び出してくるような環境とはとても思えないんです。
　やはりアメリカには大きなインセンティブがあるんですね。何かといいますと、アメリカにはアメリカンドリームという強いインセンティブがあるんです。そういった中で日本も、ジャパニーズドリームではないですけれども、この町は、例えば映画をつくる分においてはすばらしく華やかな、映画を目指す人はこの町に来たら何かつかめるんじゃないか、そう期待されるような、そういった経済的なセクターであるとかあるいはエリア。先ほどからハリウッドの話をしておりますけれども、大学があり、そこにはつくる産業があり、そして観光としても十分成り立つ、そういった夢のある地域、光が見えるような、そんな地域を日本につくっていくことが、観光事業も含めて非常に大事なことだと私は思っているんです。
　そういったエリアは、結局つくる気があるのかないのか。政治家は、法律だけじゃなくて、将来にわたるビジョンをつくってやらないと国が先に進んでいかないんです。そういったビジョンは、例えば今の段階で日本にあるのかないのか。なければ政権交代をしてでも私たちがやらなきゃならないということになるわけですが、あるのかないのか、まずお答えください。
○中川国務大臣　先ほどＦＴＡの話がありましたし、それからＷＴＯウルグアイ・ラウンド交渉でも、特にアメリカ、フランスは非常に文化というものを前面に押し出して、特にオーディオビジュアルは、アメリカとフランスは結局最後まで譲らずにああいう形でまとまらなかったわけですし、先ほどのアメリカ、豪州のＦＴＡも、テレビコンテンツはかなり棚上げになってしまった。何でこんなことで真剣になるのかなと実は思うわけでありますけれども、アメリカにとっても欧米にとっても非常に大事な分野なんですね。ある意味では戦略的な分野だと思うんですね。
　ですから、そういう意味で我々も、そこにのんきに構えていると、文化侵略というとちょっと言い過ぎですね、文化的な攻勢に我々がただ一方的にやられてしまうということは決していいことではないというふうに思いますので、我々も、おくればせながら一生懸命やって、何とか政権交代をしないように頑張っていきたいと思っております。
○樽井分科員　一つのビジョンとしてですが、例えばディズニーランド、これもアメリカ製でありまして、大阪にＵＳＪができた、これもアメリカ製であります。実際に、例えば和製のとんでもない感動的なエリア、こういったものも考えるべき、そういった時期に来ていると思うんです。
　実際には、こういった、先ほども言いましたようにＩＴによる雇用のことに関しましても、例えば、日本の雇用情勢ですと、今いる人を首にはできないから新しい、新規採用を手控えるというパターンが多いわけです。
　そんな中で、若者があふれている。あるいは元気な若者が、何をしていけばいいのか、特に町で、失礼な話ぶらぶらしている若者の中には、こういったクリエート的な仕事があればかなり熱を入れてやる気がある、あるいは埋もれているけれども本当は物すごい才能を持っているんだという方、こういった方がたくさんいらっしゃると思うんですね。そういった方のためにも、ぜひ、そういった夢のある国、そして夢のあるビジョンを政治家がつくって、このままの技術でいけば、労働の価値観自体も変わるような時代がやがてはやってくると思うんです、そういったことにもきちんと対応して新しい日本をつくっていきたい、そういうふうに思います。
　ちょっと、時間もまだ来ていませんが、私の質問はこれで終わりますが、ぜひとも、そういった部分において、日本をもう一回、国家戦略として立ち上がらすために、夢のような世界であるけれども、そういった夢のようなエリアをつくろう、そういったこともぜひ考慮していただけたらと思います。こういったことを強く切望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中馬主査　これにて樽井良和君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根分科員　大変お疲れのところ恐縮でございますけれども、昨年の十一月に初めて当選させていただいて、経産部門については今までの議論をしっかり踏まえているとは言えませんので、たびたび、恐らく皆さん議論をされてきたことについて、重ねてお尋ねをするということになると思いますけれども、自分自身、問題意識を持っておりますことについて、確認の意味を込めて、そして今後の活動の糧にしたい、そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ誠意ある御答弁を賜りますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　まず、小泉総理が改革なくして成長なしと言っておられますけれども、確かに、僕自身もそのとおりだと思います。しかし、問題は、その改革のあり方だと思っています。かねてから民主党は、将来に対する安心感が成長の原動力になると主張してまいりました。
　したがいまして、今、現実に行われようとしていること、改革という名前のもとに、今までも医療費が値上げをされてまいりました。そして、今後、年金が引き上げられようとしていきますし、所得税、住民税の配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止をされる。そして、二〇〇五年には、住民税の均等割が一律四千円に引き上げられていく。定率減税も廃止をされていくという、いわゆる大増税メニューというようなもの。国民負担が大きくなっていく。
　そういう、余り国民にとって望ましくないといいますか、かなり痛みを伴うメニューを示してきておられるわけでございますけれども、まさに、かつて橋本内閣が、九七年でしたか、景気が回復しかけたときに、九兆円だったと思いますけれども、そういう国民負担を強行したことによって景気に水を差すことになってしまった、その二の舞になってしまうのではないかと危惧をしております。
　デフレ下のもとで、名目と実質の数字が乖離する中で、若干の数字的なよさが本当の景気の回復ということを意味しているかどうか、そういったこともきちんと見きわめていかなきゃいけない。多少のことで油断をして、誤った方向に行ってはいけないというふうに思っているわけでございます。
　そして、そういったことの中で、四月から消費税の内税表示化、総額表示化、内税義務化、そういったものが導入されようとしているわけでございます。消費税引き上げというものは、全面的に、私、民主党あるいは中根康浩、この立場からして否定するものではありませんけれども、まさに言われているように、小泉内閣お得意の数字合わせ、つじつま合わせというようなことの中で、将来の消費税引き上げをしやすくするために、どさくさの中で、消費税を明確な理念がないままに、財政的な見地だけで、つじつま合わせだけで引き上げていく、そのための一つの布石としての内税表示義務化、総額表示制というものの導入であってはならないと思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　総額表示の義務づけでございますが、これは現在主流となっております税抜き価格表示、これが最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくいということ、それから、同一の商品やサービスでありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しておりまして、価格の比較がしづらいといった状況にございます。したがいまして、こういう状況の中で、消費者が購入の判断をする前に消費税額を含む価格を一目でわかるようにするということが趣旨でございます。
　総額表示の義務づけにつきましては、値札などに消費税額を含む支払い総額が表示されているということが義務づけられることですが、あわせて消費税額や税抜き価格を記載していただくことを妨げるものでもございません。
　したがいまして、最終的に支払う価格が必ず見える、これが条件でございまして、これによって消費者にとっての煩わしさが解消され、消費者の利便性の向上につながるというふうに考えておりまして、先生の御指摘のような点は当たらないものと考えております。
○中根分科員　ぜひ、本当に将来の消費税どさくさ紛れ引き上げの布石ではないということだけは確認をさせていただきたいと思いますけれども。
　その一方でやはり、中小事業者にとってはとりわけそうなんですけれども、レジのシステム、ソフトの変換、こういったものに対しての費用がかなり経営圧迫要因になろうかと思いますけれども、そういったことについてはどのようにお考えでございましょうか。
○加藤政府参考人　事業者間の取引条件の問題でございますが、これはコストの問題もございますし、または取引慣行の問題もございます。
　私ども、公正取引委員会の方にもいろいろ御相談をしまして、既に、昨年十二月三日に、改正消費税法に基づく総額表示方式の実施に当たっての独禁法及び関係法令に関するＱアンドＡというものを出していただいております。特に、取引先の小売業者が取引上優越した地位にある場合に、納入業者と十分協議することなく、値札の変更、税込み価格で納品するためのシステム変更、総額表示に伴う納品価格の引き下げや総額表示に伴う従業員の派遣等を強要するようなことがあれば、優越的な地位の乱用として独禁法に違反するおそれがある旨の見解を示されております。
　具体的にもし何かありましたら、公正取引委員会それから各業界の所管庁とよく相談していただきたいと思っておりますが、いずれにしても、財務省としても、こうした問題について各省庁と連携をとりながら、問題が生じないように取り組んでまいりたいと思っております。