Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡部恒三君）　小さな重度障害者の施設、実は私の県にもありまして、私、厚生大臣になって国に帰ったとき一番先に御相談を受けたのでありますけれども、行政というのはやっぱり一つの法律の中であるいは政令の中で生きていきますから、すぐ今国が財政的な支出というのは困難なようでありますが、その他のいろいろ福祉施設のための費用の調達等もありますので、そういう小さな施設というものも、やはりそこに入っておる施設の皆さん方の気持ちを尊重してこれは大事に大事にしていかなければならないと思います。こういう福祉施設が立派に生きるためには、やはりお互いの人間の思いやりと感謝の気持ちと、これが一体になって福祉の花が開くのでありまして、私は先生の意を体して、そういうきめの細かい面にも努力してみたいと思っております。
○委員長（西村尚治君）　以上で前島君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○野末陳平君　大蔵大臣、最後になりましたけれども、総理大臣がしばしばこの席で中曽根内閣が続く限りは大型の間接税はやらない、こういう明言をされておるわけでして、国民の中にはこれでほっとした人もまた多かったと思いますし、それはそれでいいことだとは思うんですが、反面、ああいう発言は財政再煙をやりにくくするわけですね。ですから、財政再建のためにはあれはマイナスではなかろうかと、将来のことを考えてやや不安も感じるのですが、大蔵大臣個人としてはどういうふうな受けとめ方をされていますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる税体系の見直しは絶えず勉強していなければならぬと。しかし、中曽根総理がおっしゃったのは、いわゆる各段階に課税していく、言ってみれば、しかもその規模のかなり大きい大型間接税というのはやはり国民の理解を得ることが難しいだろう、また国民のコンセンサスがそこにあるということは現在自分としてはそれを洞察できないと、こういう判断であったと思うのであります。したがって、その一つの考え方は念頭に踏まえながら、私どもとしては、一方、税調には検討課題というのはいろいろあるわけでございますから、間接税のみに限らず、そうしたものの中から国民のコンセンサスが得られるものを模索していかなければいかぬだろう、こういう考え方に立っております。
○野末陳平君　しかし、あれは嫌なことを先送りしていくような発言ともとれるわけでして、次の内閣でやられれば何にもならないとも思いますけれども、それにしてもああいう発言が続くと、この先増税の必要に迫られたときに非常に国民を説得するのは難しくなるわけですね。そういう面も考えなきゃいけないので、まあ行革第一とおっしゃるけれども、社会保障費の伸びはこれからどんどん上がっていくわけですから、やはり何らかの手を考えなきゃならない。そのときにやはり増税だなんて言われると国民を裏切ったことになりますからね。増税はできるだけない方がいいものの、そこまで言って今後に禍根を残すのも困ると思ったりしているんですが、私は、もう増税を避ける手段としてあらゆる手を考えるべきだなと、こう考えておりまして、増税ではとても国民の理解を得られない。
　そこで、提案なんですけれども、これが具体的にできるかどうかむずかしいところもあるでしょうが、やはりこれから社会保障費の伸びというのが一掃問題なわけですね。そこで、これを増税で賄おうとしても、税金は下さい、使い道は大蔵省の方に一任してもらわないとというようなやり方では、もうこれは使われ方が目に見えませんから、国民というのは自分に見える形で還元がはっきりしてこなきゃ今後だめだと思いますね。それにしても、増税はいやだとなれば、増税を避ける手段として、名前は適当じゃないかもしれませんが、福祉国債のようなものも考えられるのじゃないか。これは年金とか医療財源というふうに限るわけですが、この福祉国債が無理がどうかという、それを自分なりに考えているんですが、なかなか結局が出ないんです。当然のことながら利率は二分の一よりも低い利率で、しかもこれは当然非課税にせざるを得ないですが、無記名で申告不要と、こういうような形で、そういう性格を持たして福祉目的の財源をつくるための国債が発行されると仮にしますね、そうしますと、お金持ちとか善意の人がこれを買うということによってある程度のつなぎの財源はできるのではないか。ですから、増税を避けるためにはこんな手も考えておかなきゃだめじゃないかなと、償還の問題ありますけれども。そこで、この福祉国債というような構想については実現性というのは考えられますか。その辺の御意見を。
○国務大臣（竹下登君）　かつて国債政策の中で、例えば防災国債、防災事業だけを対象にする、それで今、野末さんおっしゃったと同じような発想で、無税国債で金利は安くしてという提案が議論されたことがございます。ただ、いかにも今おっしゃいましたとおり、国債というものはやっぱり償還しなければなりません。と同時に、基本的に国債の問題で、いわゆる財政が対応力を持ってそれを発動するための限定的手段としては考えられますが、ある種の恒久的なものになった場合はやはり所得のあるところに、すなわち国債を買う人のみでなく、企業も含めていわば能力のあるところに予算で国債費という金利を払っていくということが厳密の意味における富の再配分という形からするとやっぱり避けて通る課題ではないかなと、私なりにこれは今、福祉国債と名称をおっしゃいましたが、防災国債とかいろんな議論が出たときに考えたことはございますが、私なりに自分の気持ちの中で消化したのは、やはり富の再配分というものに、言ってみれば金持ちに対して、能力のある人に対して国会で議決していただく予算の中に金利というものがあるということに対する富の再配分との矛盾というものをぬぐい去ることができなかったわけであります。
○野末陳平君　その問題は、福祉国債でなく一般の国債で当然それが一番今後大きな課題になってくるわけですけれども、しかし今の大蔵大臣の御意見で、例えばこういうことも考えられないとすると、やはり行き着くところ増税じゃないかという気もして非常に困るわけですね。せんだってもこの委員会の席上で年金財源を税方式でするかというような議論がありましたけれども、やはりあれなどもいろんな今後の社会保障の伸びを考える場合にはもはや避けて通れない検討課題だと思うんです。
　厚生大臣にお伺いしますけれども、やはり社会保障を担当なさる大臣としては、この財源というのが一番問題になってくるわけですが、その場合に、今後行政改革一本で到底財政再建はできると思いませんから、そうなるとやはり増税をしてもらわないとやっていけないんだろうと思いますが、その辺はどうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私は厚生大臣でありますから、福祉のための安定した財源ができることは望ましいと思っておりますが、税方式をどうするかというようなことは厚生大臣として御遠慮申し上げたいと思います。
○野末陳平君　それなら、年金財源に限りませんで、要するに福祉を目的とする増税ならば歓迎する、あるいはそれでもやはり増税は困る、どちらなんですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　いや、今私が申し上げたのは、税方式をどうするとか公債をどうするとかいうことは大蔵大臣の所管事項でございますから、厚生大臣の私が増税するとかしないとかいうことをこの委員会で申し上げるのは適当ではないと、こういうことでございます。
○野末陳平君　増税するしないを聞いたというよりも、歓迎なのではなかろうかと。つまり、財源を考えずにこれからの社会保障政策をいろいろと考えても中途半端になるだろうと思っていたんですがね。
　そこで大蔵大臣、いろいろな税金について大蔵省としては勉強するのは当然だとよくおっしゃいますし、僕も当然だと思いますから、これを勉強しない方がおかしいわけですね。そこで、どんな新税あるいは増税を検討なさっているかは別として、この社会保障の特に年金と医療という財源を今後頭に置いた場合に、やはりそういう社会保障の財源としての増税ですね、例えばいわゆる福祉目的税のような言葉を使ったりいろいろあるでしょうが、要するに一般的な増税じゃないという、財源を限定するこの福祉を目的とした増税というものも広い意味で検討課題の中に入らなければうそだと思うんですよ。それは検討していますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはかねてから議論のあるところでございまして、原則的な話をすれば、それこそいわゆる今度の答申いただきましたのにも、特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合には一定の合理性を持ち得るが、一方それが資源の適正な配分をゆがめて財政の硬直化を招く傾向を持つことも確かだ、だから慎重に対処する必要があると指摘されておるわけです。これは目的税あるいは特定財源、こういうことに対してでございますが、しかし私ども、厳しい財政事情のもとで福祉水準を確保するという観点、これは大変なことでございますから、税負担のあり方について幅広く検討していくということはこれは十分意義のあることと思っております。そして従来とも、一番強烈なのは、これは野末さんもお聞きになっておりましたいわゆる社会保障制度審議会の五十二年の答申でございますが、まさに、けだしこういう付加価値税の導入なくして基本年金の創設はあり得ないと考えると。この付加価値税はヨーロッパ型付加価値税じゃございませんけれども、そういうことが強烈に指摘されたこともあります。そして一般消費税が議論される際にも、今度は別の角度からいわゆる福祉税と言ったら国民のコンセンサスは得やすいじゃないか、そういう議論もいたしました。しかし、だからといって今すぐ踏み切るだけの準備はいたしておりませんが、この幅広く検討するということは私は極めて意義のあることだというふうに認識をしております。
○野末陳平君　最後に一問ですが、グリーンカード問題が随分議論になりましたときにアングラマネーなどが出ましたけれども、やはりアングラマネーというのは相当規模あるらしい。しかし、それも一種の必要悪として生きているとなると、これをどうするかということを考えるのも非常に大事な政治課題だと思うんですね。大蔵当局として、このアングラマネーというのはどのくらいあるかは別として、今後もほうっておいていいものか。それともこれを何らかの形で吸い上げて有効に生かせるものなら、そちらを考えるか。アングラマネーに対する対応を最後にお聞きして終わりにします。
○国務大臣（竹下登君）　これはいろいろなアングラマネーというのは性格はそれぞれ違っておると思うのでございますが、例えばの例でございますが、まあ仮にもしマル優の中に野末登がおったり、竹下陳平がおるかもしれぬ、そういうものがある意味において把握されるということは、それを既に是認するという意味の矛盾と、一方は今おっしゃいました活用するという意味においては一つあり得ることかなと。それに議論を展開していけば、当然いわゆる無税国債論なんというものもいま一つのあり方として、活用という面からだけ見れば考え得る一つのことではないかというふうな考え方で、念頭には勉強課題としては存在しております。
○委員長（西村尚治君）　以上で野末君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして婦人・社会保障に関する集中審議の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、経済・財政・金融・教育に関する集中審議を行います。
　それでは、これより杉山令肇君の質疑を行います。杉山君。
○杉山令肇君　私は、まず財政の問題、続いて教育の問題につきまして順次担当大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、財政の問題でありますが、最近、経済企画庁が発表いたしました月例経済報告によりましても、景気が次第に回復傾向を強めていることが理解ができるのであります。しかし一方、地域別、業種別のばらつきがありまして、回復がなお十分でない点も見られるところであります。したがいまして、景気の回復を力強いものにするもう一手の政策が必要でないかと思うのであります。財政は既に身動きのできない点を考えますと、当然、金融政策にその役割をお願いせざるを得ません。金利引き下げの足かせであった為替レートも二百二十円台と強くなっていますので、公定歩合を早急に引き下げるべきではないかと思うのであります。このことにつきまして経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　公定歩合をどうするかということにつきましては、これは日本銀行が判断されることでございますが、ただいまのお話では、やや円高の傾向になったからこの際公定歩合を引き下げたらどうかということでございますが、この円高という問題が非常に流動的でございまして、本当に円高が定着するのかどうかはもう少し様子を見きわめないと何とも言えぬのではないか、このように思います。アメリカの金利が強含みでございますし、そういうことになりますと我が国との金利差がますます拡大をいたしまして、そして資本の流出がさらにふえる、こういう傾向もなきにしもあらずでございますので、そうなりますと円安の方向にも行きかねないということでありますので、もう少し円高傾向が定着するかどうかを見きわめませんと、私は日本銀行もなかなか判断がしにくいのではないか、このように思います。
○杉山令肇君　増税なき財政再建で五十七年度以降の予算が編成をされました。そして、一般歳出は連年厳しく抑制をされまして、昭和五十九年度は三百三十八億円を減額される超圧縮予算が組まれたのであります。増税なき財政再建による歳田の圧縮は確実に行われています。しかしながら、大蔵省が提出いたしました財政の中期試算を見ましても、六十年度の要調整額は約三兆九千億円、六十一年度は約五兆円に達しています。財政再建の前途は全く厳しいと言わなければなりません。増税なき財政再建で歳出削減を進めてきたにもかかわらず、五十九年度赤字公債発行脱却の目標が実現できなかったのは、ひとえに五十六年度以降の経済成長の半減による税収の低下にあると思いますが、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、まず五十九年度赤字公債脱却を目標として取り組んでまいりました。今御指摘のように、いわゆる名目ＧＮＰの伸び率から見ましても、半減という言葉がありましたが、実に五十六年、五十七年は五・七とか五・○、したがって税収は、名目成長率に対して比較するわけでございますけれども、まさに税収の伸び率から見ますと三分の一とかあるいは四分の一とか、三・三とか四・○とか、そういう伸び率になった。このことが基本的に五十九年度赤字公債脱却目標を実現することができなかった、言いかえればその旗をおろした大きな要因であるということは御指摘のとおりであります。
○杉山令肇君　高度成長時代に培われました歳出を全面的に見直し、制度の改革がぜひ必要だと思います。と同時に、私は、現在高度成長時代に多くの自然増収を生み出した所得税、法人税等直接税に過度に依存する税体系を根本的に見直し、低成長でも、ある一定の税収が確保できる税体系に転換しなければ、財政の再建も福祉の充実も期待できないと思うのであります。すなわち、七対三と過度に直接税に依存している直間比率をヨーロッパ並みの六対四から五対五程度に引き下げる税制改革を断行すべきではないかと思います。大蔵大臣と経済企画庁長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの御意見につきましては、昨年暮れに税制調査会から中期答申でちょうだいいたしました中においても「間接税体系の合理化を図るため、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきである。」、そのように指摘され、また五十九年度の税制改正に関する答申につきましても、今後「現行の物品税等の個別消費税は、税負担の公平性と中立性を維持しつつ必要な税収を安定的に確保するうえで問題を含んでいるので、中期答申にも述べたとおり、今後、課税ベースの広い間接税について検討していく必要がある。」というふうに指摘をされておるところであります。いずれにしても、税体系のあり方というのは究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でございますので、今後とも国会の議論等を通じながら国民各界各層の意見を伺って、幅広く検討してまいりたいというところであります。このことは、先般の政府与党連絡会議におきましても、河本経済企画庁長官からも、今後、税のあり方についての検討を大蔵省、政府、与党それぞれにおいて行われたいとの要請をいただいておるところであります。
　ただ、税制調査会でも、改めていま一つ指摘されておりますのは、直間比率というのは種々の考慮に基づいて税制が形成された結果を概括的に示すところの一つの指標であって、これについてあらかじめ特定の目標を設定して、専らその観点からのみ税体系を論ずるということは適当でないというふうに言われておるところであります。事実、間接税というものはいわば納税者の選択の自由という幅は広まってまいります。それからいま一つは、各種の脱税とかいうようなものは直接税には現実がなりございますが、間接税のいわば脱税というような行為は大変少のうございます。そのことはいわば脱税とかいう点から来る国民の税に対する不公平感という点を少なめる要素を直接税に比べて持っておることも事実であります。と同時に、またある時期に仮に直接税、間接税の比重が結果として大きく変わるような形で体系づけられたといたしましても、経済成長によってそれが弾性値の形で影響を受けるのははるかに直接税の方が大きいわけであります。したがって、同じ税制が数年続いたら、その結果として出てくる直間比率というのはまた変化が生じてくるというようなこともございますので、言ってみれば感覚的に理解をしておられる直間比率というものを税体系というものの中で結果として出てくるものとして考えながら各方面の意見を聞いて対応すべき課題であるというふうに考えております。
○国務大臣（河本敏夫君）　直接税と間接税の比率が不均衡になっておる、これは御指摘のとおりでございまして、そこで先般の臨調答申にもこのことに触れまして、中長期的な課題としてこれを見直していったらどうだと、こういう答申が出ておるわけでございます。そこで、私もその意見に賛成ですし、私は中長期的というよりもできるだけ早く直した方がいいのではないかと、こういう感じを持っておりますので、ただいま大蔵大臣のお話のように、先般も政府与党連絡会議でこの提案をいたしまして、大蔵大臣と自民党の政策責任者に早急に検討していただくようにお願いをしておるところでございます。税制のあり方と経済政策は非常に密接な関係がございまして、そういう観点から特に私も関心を持っておる次第でございます。
○杉山令肇君　次は、教育の問題をお尋ねいたしたいと思います。
　我が国の経済成長は大変すばらしいものがありますが、反面、近年、非行、校内暴力事件等々大変低年齢化をいたしまして憂慮すべき状況下にあると思います。したがいまして、入試制度の改善あるいは教育制度の見直し、教育内容の充実あるいは教員の資質向上等々の大きな論議を呼んでいる実情にもございます。
　さて、先般警察庁から発表されました全国の中学校の昨年度の校内暴力事件は、全国の中学校は一万七百五十八校ございますが、その中で暴力事件が発生をいたしました学校は残念ながら二千三十五校と発表をされております。精神文化の欠如によりまして、物は栄えてきたけれども心は滅びていくのではないかと心配されるような社会状況になっていると思います。特に総理の施政方針演説におきまして、二十一世紀の基礎づくりといたしまして、行政改革、財政改革、教育改革を掲げられまして、臨時教育審議会を設置される運びになりましたことはまことに時宜を得たものとその熱意と勇断に敬意を表するものであります。今後の教育改革への取り組み方につきまして文部大臣に所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今日の教育に関します。ただいまの杉山さんの御指摘は、まさにそのとおりであろうと思っております。
　明治以来、日本の教育が日本の発展、繁栄に大きな影響力を及ぼしまして、教育を新しく日本の国民に広く機会均等に与えることによっていわゆる身分制度や家柄制度というものも廃止されまして、学問に一生懸命努力することによって自分たちの将来の大きな展望も開けてきたことでございます。戦後またこの教育はさらに義務教育の延長などで教育水準がさらに高まり、そして自由や民主主義というものを大事にする、そういう基本的な世界の中に仲間入りできる国際的な大きな力を築くところまで参りました。しかし、どのような制度でもやはり時代の変化、社会の大きな動きに対してこれまた対応していかなければならぬことは当然のことでございます。教育の諸制度もまたそれと同じでございます。そういう中で確かに学問を追求し、学力というものは大きく伸びてきたことでございますが、そのことによります価値観のいろんな多様な面もございまして、やはり社会における教育に関連した病理現象というものが起きていることも、いま先生が御指摘されたところでうかがえるわけでございます。
　そういう中で、このたび私どもは新しい日本の教育、これからの二十一世紀を担ってくれる子供たちへの教育の対応、そうしたことを考えまして、あらゆる教育に関連する分野の諸政策に関して必要な改革を図っていきたい、こういうことで新たに臨時教育審議会を設置することにいたしたわけでございます。もちろんこれは今日までの中教審を初めとして文教行政の長い大きな積み重ね、そこをひとつ踏まえ、さらにまた多くの国民の幅広い御意見をちょうだいしながら教育改革に取り組んでいきたいと考えております。どうぞいろんな意味で先生からもまた私どもに対しまして適切なる御指導をいただきますように心からお願いを申し上げておく次第でございます。
○杉山令肇君　まあ当然でありますが、教育は百年の大計でありまして、一時的な思いつきでなく、長期的な展望に立って着実に教育改革を進めていただきたいと思うのであります。
　さて、本年度の大学の入試はほぼ終わったところでありますが、論議をしております共通一次についての改善はどうなっているのか、また二次試験の改善や私立大学の入試のあり方等についても早急に改善を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　本予算委員会におきましても、共通一次を初めといたしまして入試問題の改善に対します諸先生方の御意見が多く出されてきたところでございます。共通一次は、もう杉山さんは十分御承知でございますが、今日までは一応の評価は得てきたと思います。それはいわゆる量的な拡大に対応すること、あるいは難問奇問に対してのやはり高等学校のいわゆる学習の到達度をはかっていく、そういう意味でこの共通一次が過去六回実施を見てきたところでございますが、やはりこの試験を受ける高等学校を初め関係者の立場からはもう少し改善ができないものであろうか、こういう声が出されておりまして、当面、国大協といたしましてはできるところから改善をしていきたい、こんなことでとりあえず高等学校側から要望されておりました実施期日の繰り下げにつきましては、先般六十年度からは一月二十六、二十七日に繰り下げるという結論を出しておりますので、近くいわゆる実施要綱の改正をいたしたいと考えております。
　もう一つ、科目や教科の問題でございますが、これにつきましても、ただいま国立大学協会におきまして入試改善特別委員会を設置いたしまして積極的な検討をいただいております。五教科七科目というのが負担なのか負担でないのか、いろんな意味で議論の分かれるところでもございますが、もう一つこの中で、俗に言うアラカルト方式のように、いわゆる自由な多様な利用ができないものであろうか、あるいはまた子供たち、生徒にとって一番苦痛なのは二次試験のところにぶつかってくるわけでございますので、もう少し二次試験に対する変化あるいは工夫ができないものだろうか。こういうことを文部省からああしろこうしろと言うことは、これは大学側には余り言えないわけでございますので、国立大学の皆さんの自主的な改善を期待いたしておるところでございます。
　なおまた、共通一次に参加していない私立大学につきましても、逆に言えば、いささか難問奇問に類するような濃度の濃い試験科目にだんだんなっていることも否めない事実でございますので、私大関係者とも私は大臣就任後直接お目にかかりまして、共通一次の中に加わることはできないだろうか、私大側もアラカルト方式、メニュー方式のようなことで自由闊達に利用することを考えていただけるなら十分にそのことは検討できるのではないかという、そういうお答えもいただいておりますので、私大関係者にとりましてもこの問題の積極的な取り組み方を今お願いいたしておるところでございます。
○杉山令肇君　これからの日本はますます国際的な人材が必要になりますが、国際人というのはまず立派な日本人であることが先決であると思います。無国籍的な国際人は相手から信頼され、尊敬されることはないと思うのであります。人間として、知、徳、体のバランスのある人材の教育が一層必要になると思いますが、文部省は道徳教育を具体的にどのように充実し、指導しようとするのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　知、徳、体、これが調和を図るということが文部省の一番教育の大きな目標でもあるわけでございます。特に杉山さんから今御指摘をいただきました児童生徒の豊かな人間形成を図るという意味では、極めて道徳教育は重要な役割を担っておると思うわけでございます。文部省といたしましても、道徳教育の充実を図るという意味で、各種の施策、例えば教師の研修あるいは教材の整備、現場におきます研究推進などを行ってきたところでございますが、なかなかこれだけでは人間形成の意味で効力が発揮し得ない。何もかもすべて学校の先生にお願いをするということは先生にとっても大変な過重な問題でございますし、先ほど受験の問題で先生からお話がございましたように、やはり受験本位ということに、どうしても本人よりも社会の環境あるいはまた親の考え方がそのところに傾斜しがちでございます。ゆとりある教育をやって、できるだけ先生と生徒が親しみを持てるような時間をつくりたい、こんなことでゆとりある教育というものを実施いたしますと、むしろ親の方から、そんなことはやらないで数学や英語をもっとやってくれというような要望が出てきておるというそういう側面もあるわけでございます。
　したがいまして、今後ともやはり道徳教育というものを充実させていくには、家庭と学校、あるいは家庭と社会、社会と学校というこの一体感というものの連携を図ることが大事でございまして、そうしたことに重点を置きながらこの五十九年度の予算編成の中でもいろいろと施策をお願いいたしておるところでございます。また、道徳教育も、これからはできる限り今申し上げたような事柄を推し進めていかなければなりませんけれども、何といいましても人間としての基本的な生活慣習、例えばしつけなど、こうしたことにもう少し重点を置いた一層の努力を傾けていきたい、こんなふうに考えておるところであります。
○杉山令肇君　道徳教育につきまして、文部省が小中学校の道徳の実施要綱、道徳教育義務化のための施行規則の通達改正をしましたのは昭和三十三年のことだと思います。また、高等学校におきましては、昭和三十八年に高校社会科に倫理社会が新設され、道徳教育施行後既に二十年以上を経過しておりますのに、その実態はどうでしょうか。文部省が昨年の五月に施行いたしました公立小中学校における道徳教育の実施状況調査では、十分な教育が行われていない結果と聞いております。つきましては、道徳教育実施を阻害している原因は一体何であるのか、その辺の対策につきましても、ともに承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　御指摘どおり、昨年の五月に文部省で実施をいたしました調査結果を見てみますと、道徳教育の取り組み方につきましては、確かに余り効果が出ていないという面もその結果として出てきておるところでございます。この背景をいろいろ考えてみますと、例えば先生方の中に共通の理解が十分に図られていないという面がございます。あるいはまた、個々の先生方によっては指導力が必ずしも十分ではないというようなそうした問題もございますし、学校によりましては指導計画そのものが作成されていないというようなところも報告をされているところでございます。
　文部省といたしましても、さらにこうした指導力の向上を図っていくという見地からも、新たに研修の手引書を作成いたしまして無償で配付するほか、来年度からは新たに中央における研修、そして学校と家庭の連携校の推進を図る、あるいは道徳用の郷土資料の研究開発、その地域地域の偉大なる先人の歩みなども勉強していく、そして地域意識というものを高めていく、こうしたことなどの諸政策を進めながら、さらに、先ほどもちょっと申し上げましたように、児童に基本的な生活やあるいはまた習慣や技能等を身につけさせるようなそうした指導を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○杉山令肇君　昨日の文化と教育に関する懇談会の報告の中にも触れられていましたが、教員には、専門職として信頼される教師への期待と、現状に対する不満に関するものが実に多くあります。教育問題は教師の心構えと資質を抜きにしては考えられない問題であると思います。愛情を持って教育に当たるのはもちろんのことでありますが、今日の教育の現場を見るにつけましても、政治への中立も堅持していただきたいと強く期待をするものであります。
　文部大臣に伺いますが、教員の違法ストライキに参加している現状、また学習指導要領に、「国民の祝日などにおいて儀式などを行う場合には、生徒に対してこれらの祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましい。」と記述されてありますが、現状はどうなっておりますでしょうか。おのおのの現状と、それに対する今後の対応を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　日教組におきますストライキが繰り返し実施されておりますことにつきましては、まことに遺憾に存じております。文部省といたしましても、従前からストライキには参加しないように、またストライキ参加者に対しては厳正な措置で臨むように各都道府県の教育委員会に対し指導いたしてきたところでございます。最近は日教組が教育問題あるいはまた教育の荒廃、こうしたことに対して大変大きな関心を併せてくださっております。そのことについては私は大きな評価をしていきたいと思っているわけでございますが、今申し上げましたような違法なストライキをする、子供たちのやはり指導をするというそうした専門職的な立場から見たら、私はぜひこのことは改めていただきたい。そのことを特に要望いたしておりますし、またこうしたことを繰り返してこれから行われるようでございますと、文部省といたしましても、厳正なる態度で臨んでいかなければならぬと思っております。
　お尋ねのストライキの現状はどうかということでございますが、昭和五十八年十月七日のストライキ参加者は全国で約二十五万人でございました。事後措置につきましては、現在までのところ懲戒処分約三万人、訓告約五万人というところでございまして、今後とも事後措置が速やかになされますように、都道府県に対しまして厳正な措置をとるように強く指導してまいりたい、こう思っております。
　二番目の、君が代や日の丸がどのように扱われているかというお尋ねでございますが、旧旗や国歌を大切にするということはもちろんのことでございますが、特に最近におきましては、やはり国際社会におきます日本の地位、日本の立場というものが大きくやはりクローズアップされてきておるわけでございまして、尊敬される日本人になるためにはまず相手の国を理解する、相手の国のまた人々から理解を受けるようなやはり回民になっていかなければならぬ。そのためには相手の国の胴旗も国歌も大事にしていかなければならない、そのことのまず前提として自分の国の国旗や国歌を大事にする、こういう基本的な態度といいましょうか、習慣というものを、日本をこれから背負っていく子供たちがしっかり身につけていただくということは、学校教育のみならず日本の今後の発展に対しましても欠くことのできない私は教育の大事な要請であろうというふうに考えております。入学式や卒業式におきましては、大部分の学校では国旗掲揚、同歌を斉唱していることは大体おおむね七割程度でございますが、さらにまた教育委員会等を通じて指導力を発揮していきたいと、こう思っているところでございます。
○杉山令肇君　私は、ここであえて岐阜県での出来事を発表させていただきたいと思います。
　大垣市に大垣北高等学校という県立名門校がございます。卒業式の大事な式典に君が代を歌うのを省いたところが、式の最中に一人の生徒が立ち上がって君が代を歌い出したのであります。これが教育界に問題を提起したのであります。校長先生を呼んで事情を聞きますと、言いにくそうに言われた返事は、君が代を歌うと式が混乱をすると判断したのでやめたという答弁であります。なぜ日本の大垣で君が代を歌うと式典が混乱をするのかということであります。つまり、式典で国歌を歌おうと提案をすると、一部の先生がその必要性を認めず、職員会議を混乱させるのみならず、純真な子供たちに君が代を歌うことはよくないことだと教えている、この反対を押し切って式典で歌わせることはできないと思ったということであります。
　続いて、多治見の古庄県会議員さんが、これから申し上げるようなデータの発表をされました。中学三年生になりますと、それぞれの学力テストというのを岐阜県では行っています。年四回でありまして、五百点満点で、岐阜日日テストというのを行っています。ところが、過去十年間、そのデータを細かく分析いたしまして、どういうことか、岐阜県の場合、日教組の加入率と並行して成績がよくない。加入率の高いところは成績が、点数がとれていないというデータを公式発表したのであります。一体全体これはどうなっているのかという大きな問題を投げかけまして、県議会で教育正常化要望決議案なるものが持ち上がってきたという経緯がございます。
　また、近々私どもよく耳にすることでありますが、教室内で政治活動が一部の先生によって行われているという心剤をするのであります。具体的に申し上げますと、中曽根政権はよくない政権である、しかもこれに力をかしている自由民主党も大変悪いやつである、軍拡路線を走って君たちを将来軍人として駆り立て、戦争に巻き込もうとして悪巧みをしている自由民主党であり、中曽根政権であるから、これを早くつぶさなければいけないんだということを教室の中で教え込んでいる先生があるようであります。大変私どもは残念に思っているわけであります。
　私の申し上げたいことは、教師こそ政治の中立性を守っていただきたい、また専門職として愛情を持って教育に専念をしていただきたいということであります。子供は利口であります。正直であります。教師の言動と姿につきましては正しく子供は評価していると信じたいと思います。違法なストライキに参加をしたり、政治活動をするようなことは必ず子供に不信感を与えると思うのであります。したがって、信頼のできる学校の教師として努力をしていただきたい。言いかえますと、愛情を持って教育に専念をするという姿勢がすなわち信頼につながるわけでありますから、そのようなひとつ先生方の姿勢を、一部の先生でありますが、改めていただきたいと思うのでありまして、先刻来いろいろな論議をされております大学の入試、高等学校の入試制度の問題、あるいは教育制度の問題、教員の資質向上の問題等々の改善策が幾ら論議をされましても、教育の柱はまず現場の先生方の心の問題、先生方の姿勢の問題に大きなウエートがかかると私は信ずるものであります。そのようなことをあえて申し上げましたが、文部大臣の所信を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　杉山さんからいろいろな事例を挙げてお話をいただきまして、まさに御指摘どおりであろうと思います。私自身も自分の過去を振り返ってみまして、やはり教えられた先生の人柄、先生の人格、そうしたことが自分の人生の大きな糧となり、この方が大きなウエートがかかっていたような感じがいたします。
　子供たちにとって心身の発達程度に応じて社会の勉強もしていただかなければなりませんけれども、大人の抗争や政治的なことや、そうしたことは教育の現場からできる限りこれは守ってあげるということが先生のやはり基本的な態度でなければならぬというふうに思っております。いたずらな戦前回帰の志向ということは、もう今の日本ではこれだけ民主主義が定着し、そして日出と平和というものを大事にしていく、そしてまた平和憲法を掲げていく、世界に例のないそうした憲法を持った国民であること、それはもう子供が十二分に承知をいたしているところでございます。私どもはそういう中で、これから世界の民族の中で、国際社会の中でいわゆる民族摩擦を起こさないような、国際社会の中に生きていけるようなそうした子供たちの成長を見守っていく、そういうことが教育のやはり大事な基本的な姿勢でなければならぬ、こんなように私は今、先生のお話を承りながら感想として持った次第でございます。
○国務大臣（森喜朗君）　杉山さんの非常に御懇切丁寧な資料をもとに先生のお考えも含めて御質問いただきまして、少し長い時間でございましたので、お答えをする方も非常に多岐にわたりますが、お許しいただきたいと、こう思います。
　この委員会でも、幼保の問題は各党各派の皆さんからもいろいろと出てまいりまして、できるだけ政府側としては答弁は丁寧に簡潔にという、そういう指導を私ども、特に新人の大臣でございますので、そういう指示をいただいておりますから、できるだけ簡単に答弁を今までしてきたのです。でも、大変誤解があるようでございますので、せっかく杉山先生の御質問でございますから、少し私の申し上げておりましたことの誤解をぜひ解く意味でも、大変ありがたい御質問であったと思います。
　幼保の問題というのは、今、先生がおっしゃったとおり、中身が実際には同じになっているのです。きのうも衆議院の文教委員会でもその御質問がございました際に、厚生省の担当課長からも、既に保育所の方も教育の水準を上げて幼稚園と何ら差がないようにいたしておりますと、こうちゃんと答えておられるのです。つまり、保育園としても幼稚園と同じような幼児教育になるように努力しておるということを言っておられる。つまり中身は同じようにしておこうということですね。ところが実質的に、今、先生がおっしゃるように、幼稚園の方は朝行けば昼もう帰ってまいりますし、保育所の方は夜まで預かってくれるし、場合によればもっと深夜まで預かる保育園だってあるわけでございます。そうすると、受ける親の立場、子供の立場というのは一体どこに差があるのだろうかということになる。同じようなことをしているのに幼稚園に行ったら簡単に帰ってくるし、保育所に行ったら非常に何といいますか、手厚く子供を預かってくれる。しかも親の負担は、それにかかる経費は幼稚園の方がはるかに高い。これをどう子供と親は考えるのだろうか。
　あるいは、今、先生から細かな御指摘ございましたが、設置者の立場に立ってみましても、今、数字を挙げられただけでも、融資、助成、利子、地方公共団体の取り組み方、もう半分ぐらい意気込みが違っているわけですね、条件が。だから設置をする主体者にとっても、大変これは同じような箱のものをつくりながら、中身も同じようなことをやりながら、随分違った措置がとられている、これも迷いの一つであると思う。ですから、そういう具体的に中身も大体同じになっているのに設置主体や受ける子供や親の立場が全く違ってくるということ、このことでやはり今日一番苦労しているのは、杉山さん、地方の市町村長じゃないですか。
　私の石川県は、日本でも珍しいぐらい幼稚園のない、保育所の多い県なのです。私の私的なことを申し上げて恐縮ですが、おやじは田舎で町長をやっているのですが、幼稚園をつくらないのです。つくりたくてもつくれないと言うのです。なぜかというと、そういう差を子供たちに与えたくないということです。ですから、私の選挙区の郡はほとんど幼稚園を持たないのです。何かお金持ちで余裕があるのが幼稚園へ行って、そうでない者が保育園に行ったというような印象を子供たちに与えたくないというのが市町村長のお考え。何も石川県だけじゃなくて、私のところに全国の町村長の皆さんから随分お手紙をいただいて、何とかこの問題は解決してもらいたい、我々にとっては一番このことが悩みの種ですといって率直な御意見が来ます。ところが一方では、保育園関係者から私のところに随分またお手紙やら要請書が参りますし、その中には保育園がとられて幼稚園に一元化されていくのではないかという、何かそういう危機感で私のところへそういうことをお話しになってこられる方がたくさんおられるのです。特にある要請書の中なんかは、幼児が激減していく、幼児がだんだん減っていくので、幼稚園が廃園や休園に追い込まれていく、その苦しさのために保育園をやめさして一緒にさせようとしている、こういうようなとらえ方なども公式な保育園の団体の皆さんの要請書の中にちゃんと入っておる。そういうとらえ方をするところにやっぱり私は大変な誤解があるというような感じがいたします。
　私は、当面は厚生省、文部省両方から推薦された有識者によって懇談会をつくって検討された結果は、それぞれの機能と目的が違うのだから、それぞれの進め方をするしかないという結論を得たことも承知をいたしておりますから、当面はその方向で努力をしていただいたらいいと私は思っております。今どうこうするということではないので、この委員会を通じて関係者の国民の皆さんに私はぜひ理解をしてもらいたいと思いますが、今当面そのことをどうするということではなくて、これだけの相矛盾したことが行われているということについて、政治は何もそのことについて解決策を見出さないということが私はおかしいのじゃないか。
　だとするならば、そのことも含めて、この際新しい教育機関の中で、いわゆる生涯教育、ゼロ歳からいわゆる死に至るまでの人間生涯教育全般にわたる新しい二十一世紀への展望策としての教育の各諸般の機能を検討してみようということであるならば、例えば就学年齢の問題だって当然検討に値する課題ではないだろうか。もちろん私の発言が新しい審議機関を拘束するものではございませんが、そうした観点でとらえていただくならば、新しい審議機関がどういうことを御検討いただくかはこれからの審議機関の皆さんでお考えをいただくことではございますけれども、やはり短期的なものと長期的なものというものも当然出てくるでございましょうから、将来長期にわたってこの幼保の問題は、やはり新しい機関で、保育園あるいは幼稚園のそれぞれの機能や目的というものを十分踏まえながら、何らか新しい方策が見出せないかということを検討していただく課題として期待していいのではないだろうか。こういうことを私はこの委員会を通じて再三申し上げてきたところでございまして、決して保育園を幼稚園に糾合するとか、いや厚生省から保育園を取り上げてしまえとか、そのようなことを私は申し上げているわけではございません。何らかの知恵が将来にわたって出てきてしかるべきではないか、このように私は考えて申し上げてきたところでございます。
○杉山令肇君　時間がだんだんなくなりまして恐縮でございますが、転勤シーズンを迎えましたが、サラリーマン等の子弟の高校への転入学を容易にするため必要な措置を講ずべきだと思いますが、文部省としてこの問題についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　転入学の問題につきましても、今大変大事な社会的な問題でもございまして、先般、三月の一日にも転入学希望者に対する適切な情報の提供、あるいは転入生の受け入れのための特別定員枠をそれぞれ設定するように、転居者の子弟の転入学についてさらに一層の便宜を図るように各都道府県に通達をいたしたところでございます。今後とも適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○杉山令肇君　我が国の学校教育におきまして、私学は重要な役割を果たしていると思います。教育改革を進めていく上で私学の協力は不可欠と思いますが、今後私学助成についてどのように取り組んでいこうとされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私学が日本の教育の中で大きな柱になっておることは御指摘のとおりでございますし、先生自身も直接そのことについては十分御研究をなさっておられることもよく承知をいたしております。
　ただ、御承知のように、私学助成は極めて厳しい財政状況の中で、臨調の御指摘もございまして、当面抑制措置をいたしておりますが、長期的には助成法の趣旨を体しましてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、補助金の配分等につきましても、効率的な配分ができますように今いろいろな角度から検討をいたしておるところでございます。
○杉山令肇君　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で杉山君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（西村尚治君）　次に、海江田鶴造君の質疑を行います。海江田君。
○海江田鶴造君　最近の建設業界におきましては談合問題というのが大きな問題になっておりますが、私はむしろその陰に隠れた暴力、恐喝とか脅迫というような暴力団による建設業界の被害といいますか、これは余り表には出ませんけれども、関係者の間で大変大きな問題として浮かび上がっております。私自身長く公団に関係しておりましたので直接にも聞いておりますが、またいろいろ警察その他で調査をしてみますと、まことに驚くべき暴力事案があるようでございますが、この点について建設大臣はどのように認識をしておられるか伺います。
○国務大臣（水野清君）　建設業界の特に入札関係に暴力団あるいはそれに近いような人たちがいろいろとやっているという話は耳にいたしておりますが、御承知のとおりなかなか被害届が出てこないものでございますから、全く実態がつかみ得ないというのが実情でございます。
○海江田鶴造君　私がいろいろ調べた結果、なぜ表に出ないかというと、施主側、すなわち国とか公団とか都道府県、市町村、そういう公共事業の施主側に配慮、あるいは目をつぶってしまう、そういう傾向があることと、やはりそういうものに対する警察、検察の処置が被害者の立場に立っておらない極めて至らぬ点がある、それが原因であろうと思います。
　御参考までに最近の事例についてちょっと申し上げますと、昨年の十月に大阪府で阪神高速道路公団の塗装業者を恐喝しておる暴力団が摘発をされましたが、これは現在塗装業者に対する下請、こういう問題でほとんど現実は暴力団に牛耳られておるというのが実情のようでありますが、摘発されたのは昨年の十月三日の阪神高速道路公団守口線の塗装業をめぐる問題であります。大体一千万円ぐらいの被害と言われますが、実際に立証された額はわずか百万円でございます。
　また、これはちょっと古いんですが、非常に典型的な例として私申し上げますけれども、昭和五十四年から五十五年にかけて、京都府で暴力団が架空会社をつくって、それを通じて大手から中小の企業に対する恐喝、脅迫をやっておりまして、このときの被害は、逮捕されたのは十名でございますけれども、被害企業は三十六企業、被害件数が十八件、被害金額は立件されたものだけで一億七千万、しかもこのほかに捜査を通じて明らかになったもので裏づけのあるものが別に二十三社、一億二千五百万というのが出ております。
　その後、これは読売新聞がそのころに暴力追放キャンペーンをやりまして建設暴力の実態暴露をやっておりますが、五十五年のことでございますが、専売公社京都工場が、たしか五十六年に完成していると思いますが、この工費百八億円、このときに、情報によりますれば七千万円が暴力団に支払われておる。これは実際には検挙に室らなかったようでございます。
　最近では、昨年の十一月二日に日本道路公団京滋バイパス、四十二億三千万円で落札されておりますが、落札された直後の十一月の五日から七日、八日、十一日と延べ六回、約十七名の、時には政治結社と名のる暴力団、あるいは同和団体を名のる暴力団ということで関係の会社並びに公団の事務所へ押しかけてきておるという情報であります。
　こういう問題について、私はいろいろ関係者から状況を聞いたりいたしまして痛感するのでありますが、特に会社側がどうして被害届を出さないかというと、まず第一番目には、会社のイメージダウンになってその後の指名その他に非常に大きな支障がある。それからその金の出どころを追及されても困る。それからもう一つは、やはり警察が頼りない、後で暴力団に大きな仕返しをされるから怖い。さらに、裁判所に出て法廷で証言するということが非常に煩わしいし、恐ろしい。こういうことが原因であるようであります。しかもこれは施主側の現場監督者がそういう問題については割合に相談に乗らず、工期が大事だ、もし工期に間に合わなければ今は指名しないぞとかいうような態度もあるようであります。
　こういう点について、私けさほどちょっと新聞で見たのですが、今後の指名等については死傷事故を起こした会社、それから贈賄をやった会社等は指名停止をすると新聞に出ておりました、そういう方法でいきたいと。私は、暴力団に金を渡しているような企業、会社は指名から一定期間外す、こういう措置はとれないものかどうか。それからまたもう一つ、少なくとも国、公団等の公共の工事につきましては、現場監督者が実際に工事を請け負っておる業者とよく連携をとって、そういう暴力事案に対しては親身になって相談に応じ、そして関係機関と連絡をとってそれを封ずるというような措置はとれないものかどうか。この点につきまして建設大臣の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　建設業者というのも全国に五十二万社ございまして、いろいろなものがあるということもお聞き及びだと思いますが、少なくとも一応建設省の入札、そういったことに参加するような業者に対しましては、暴力団と関係を持つというようなことがないように厳重に指導していきたい、また関係省庁ともよく連絡をとりまして、ただいま御指摘のような暴力団のいろんな入札等に関する介入というようなものを排除するようにやっていきたいと、かように思っております。
○海江田鶴造君　警察、検察の対応でありますけれども、私も実は経験がありますけれども、選挙等で選挙違反のおそれがある、ポスター等で違反のおそれがある場合に警察から警告を受けますが、あの警告の法的根拠は何でしょうか。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　警告の法的根拠は、警職法の犯罪のまさに行われんとするのを認めたときの警告、制止、その警告でございます。
○海江田鶴造君　最近、暴力団の抗争事件が相次いておりますが、そういうときに、私は兵庫県におりますけれども、山口組の組事務所の前等には常時武装した警察官が警備をしております。世人は暴力団を守っておるのではないかというような見方もありますが、この理由、法的根拠は何でしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいま申し上げました、犯罪のまさに行われんとするという場合の警告でありますし、また暴力団の事務所の前に警察官を立てまして警戒をするというのは、これは犯罪の行われるおそれが非常に強いわけでありますから、行われた場合、まさに行われんとする場合にはいち早く警察官が制止をし、現行犯逮捕するということで一般国民への暴力団の被害が及ぶのを防ぐ、こういった目的でございます。
○海江田鶴造君　私は、建設暴力の問題につきまして警察がもう少し本当に親身になって、建設業界は古来暴力がつきまとっておりますけれども、こういう問題についてもうちょっと今言われたような予防、場合によったら鎮圧、いたずらに——いたずらにということじゃありませんけれども、検挙して有罪に持ち込めない限りはやらないというような姿勢があるようであります。私は、どうしても裁判で有罪に持っていけないというようなものでも、やはり警察は勇気を持ってこういうものについては予防、鎮圧、特に工事事務所、工事現場等において暴力団等のそういう恐喝、脅迫がなされる場合には警察官を配置してやるべきではないか、このように考えますが、いかがでしょう。
○政府委員（金澤昭雄君）　暴力団の取り締まりの最良の方策ということで私どもの方で考えておりますのは、暴力団につきましてはできるだけささいな事件でありましてもこれを事件として検挙する。検挙しまして身柄を長期間拘束するということに主たるねらいを持っております。しかし、そうはいいましても、なかなか今お話がございましたように、被害届というものが出にくいという実情は確かにございます。私どもの方は被害届を受けた上で事件として検挙するということになるわけでありますが、被害届がなかなか出にくいという事情も十分に考慮しまして、できるだけそういった被害、そういう状況についての相談を受けるという窓口を各県警察に設けておりまして、そこでできるだけの相談を受けて対処するということで現在までもやっておりますし、今後もそういう点にできるだけ力を注いでいきたいというふうに考えております。
○海江田鶴造君　法務省刑事局長は見えておられますか。
　それでは、もう一度警察庁に聞きますけれども、暴力団が怖い、あるいは被害届が出ないのは後での報復、お礼参り等が怖いわけであります。この辺について警察は十分であると思っておられるのか、あるいは今のままではかなり不十分であって、業界がなかなか被害届を出さないのはこれはやはり警察にも責任があるとお考えかどうか、その点を改めてお伺いいたします。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまもお答えしましたとおり、暴力団につきましてはできるだけ事件として検挙するということがねらいでございますので、私どもの方としましては被害届を出していただいた上で暴力団を検挙するということが望ましいと考えております。しかし、そうはいいましても現実にはなかなか被害届が出にくいということがございますので、これは業者の方々といろいろと相談をして、できるだけ暴力団に対する警察の姿勢が業者の間にも浸透してもらえるような、そういうような懇談会等も今設けておるわけでございます。それと、先ほど申しました窓口というものを設けまして、これでできるだけ気軽に相談に来ていただくということもやっております。
　また、民事介入暴力ということで最近いろいろと取り締まりをやっておりますが、この民事介入暴力の取り締まりにおきましては、これは昨年一年間で一万二千件ぐらい民事介入暴力を処理しておりますが、そのうちの一割程度が相手方へ警告をすることによって事件が解決をするということもやっておりますし、いろいろともろもろ取りそろえてできるだけやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○海江田鶴造君　時間もありませんので次に移りたいと思いますけれども、暴力団は政治結社を名のったり、あるいは右翼団体を名のったり、それから関西では特に同和関係団体というものを名のって、実際はそうでないのに名のって大変悪いことをやっております。目に余るものがありますので、警察庁は特に全国を指導されるように希望をいたします。
　次に、文部大臣にお伺いいたしますけれども、実はけさの新聞で例のベビーホテル事件、ベビーホテルで赤ちゃんが、のどに詰まって死んだのに、対して親が託児所を過失致死で訴えた事件でありますが、それの判決の記事が出ておりまして、三十五歳の若い判事でありますけれども、極めて勇敢な判決を出しております。その彼の言わんとすることは、新聞によりますと、「経済的に特に苦しくないのに夫婦とも夜間働きに出、赤ん坊の健康もチェックしていなかった」、また「高度成長を経て物質欲ばかり強くなり、物さえ与えておけばいいという風潮」に対する批判である、こういうことでありまして、親の過失責任を八五％、託児所の過失責任を一五％という判決を下しておりました。私自身ベビーホテルというものに反対でございますが、この点について文部大臣の御所見を承りたいと存じます。