Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　いや、だったら、ほかの授業も全部そうじゃないですか。一々やるんですか、ほかの授業についても。そうじゃないでしょう。前川さんが講演をしたから、もしかすると四十八条一項にかかわってやらなければいけない可能性もあるから、だから聞いたんじゃないですか。
○高橋政府参考人　今回の前川前事務次官につきましては、直近まで、文科行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が極めて高いこと、また、天下り問題にかかわって、本人自身の違法行為をもって停職相当となった者であることから、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること、さらに、保護者の当該学校に対する信用に与える影響について十分な考慮が行われる必要がある、こういったことを考慮した上で、指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するために調査を行ったものでございます。
○吉川（元）委員　いや、ですから、長々と、何というんですか、罪状じゃないですけれども、この可能性がある、この可能性があるというふうに言われますけれども、だから、そういうことを考えて調査を行ったということでよろしいんですね。
○高橋政府参考人　長くなるので繰り返しませんが、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
○吉川（元）委員　いや、私が確認したいのは、四十八条一項の指導、助言、まあ、するかしないかはそれは調査してみないとわからないけれども、だけれども、今先ほど長々と答弁された、それに関して何らかの指導、助言が必要になるかもしれないという認識で、それでもって五十三条で調査を行ったということでよろしいんですね。
○高橋政府参考人　先ほど私の方から主に三点申し上げましたが、そういった三点を考慮して、指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するために調査を行ったものでございます。
○吉川（元）委員　非常にわかりにくい言い方をされるんですが、結局、四十八条の一項の可能性が少なからずあるということで調査を行った、結果としては、四十八条一項に基づく指導や助言は必要ないというふうに判断をされたということでよろしいですね。
○高橋政府参考人　私、少なからずとは先ほど申し上げませんでした。必要があるかを判断するために調査を行ったということでございます。そして、その調査の結果、授業内容については法令等に違反するものはないということを確認いたしました。
　その上で、講師が停職相当だったということについては校長先生は御存じなかったということでしたので、そういったことについてはもう少し慎重に検討されてよかったのではないかということを助言申し上げた、こういうことでございます。
○吉川（元）委員　だとすれば、今言われたのは、四十八条に基づいて助言を行ったということですか。
○高橋政府参考人　授業の内容そのものではなくて、講師を検討するに際してのところについてもう少し慎重な検討があってよかったのではないかということについて、四十八条に基づく助言を申し上げております。
○吉川（元）委員　ちょっと今のは問題だと思いますよ。
　前川さんという方を講師として呼ぶことが指導の対象になるということなんですね。
○高橋政府参考人　呼ぶことがということではなくて、呼ぶに当たって、前川前事務次官が本人自身の違法行為をもって停職相当であったということは承知されていなかったということでございましたので、そういう点について、もう少しお調べする必要があったのではないかというようなことを申し上げたということでございます。
○吉川（元）委員　私自身はちょっと誤解をしておりまして、五十三条一項に基づいて調査を行った結果、指導、助言等々については必要がないというふうに判断をしたものだというふうに思っていたんですけれども、今お話を伺うと、まさにこの四十八条一項に基づいて、前川さんという人がどういう人なのか、あなた方はちゃんと調べていなかったでしょう、だからちゃんと今後は調べなさいよということを指導した、そういうことですね。
○高橋政府参考人　指導ではなくて、助言ということでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が残りわずかになってしまいました。
　私自身、ちょっときょう、私はてっきり、指導、助言はしていないんだというふうに思っていましたけれども、四十八条一項でやはり、助言とはいえ、そういう形で法令に基づいて、教育委員会に対して前川さんの授業について助言を行った、それはまさに、私は大きな問題だと。前川さんという人をあなた方は知っていたんですか、知らないのに呼んだんですか、詳しく知っていましたか、調べていないですね、では、助言として今後調べなさいと。これはやはり明らかに教育に対する文科省の不当な介入だ、私はそういうふうに思わざるを得ません。
　そういう意味でいいますと、当初大臣は、今回、これは不当な介入ではないというふうに言っておられました。不当な介入ではないから教育基本法の十六条にも抵触をしないんだというふうにずっと答弁をされてきたわけですけれども、きょう聞いた話だとかほかの委員のお話を聞くと、まさにこの十六条に明らかに抵触をする、私は不当な介入であると思います。
　また、名古屋市教育委員会の方も、これは圧力だというふうに、先ほどからずっと言っておりますけれども、受けとめている以上、この問題について、やはり文科省として省を挙げて、なぜこんなことが起こったのか、そして、今のお話だと、今後も前川さんがどこかで講演する際に調査をずっと行うという、先ほど言いましたように、前川さんがどういうことをこれまで行ってきたのかについて、処分も含めてあなた方は知っていますかということをずっとやり続けるとすれば、これは明らかにやり過ぎ、介入だというふうに言わざるを得ません。
　もう時間が参りましたので、きょうはこれで終わりますけれども、この問題、非常に文部科学行政の根幹にかかわる問題でもあります。本来であれば、働き方改革を含めて、議論しなければいけない問題はいっぱいあります。通告もさせていただきましたが、きょうは時間の関係でできませんでしたけれども、ぜひこの問題、しっかりと内部でも調査をしていただき、そして、名古屋の教育委員会に私は出向くべきだ、出向いて、その誤解をとにかく解けるまで私自身はもう帰ってこなくていいと思いますよ、誤解が解けるまで。そのぐらいの問題なんだということを自覚をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　次に、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。林文部科学大臣。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、その一層の充実が必要となっているとともに、著作権法制における国際的な協調の必要性が高まっているところであります。
　この法律案は、近年の情報通信技術の一層の進展に伴う著作物等の利用をめぐる環境の変化を踏まえ、情報通信関連事業、教育、障害者福祉又は美術館等にかかわる著作物等の利用に係る社会の要請に対応し、著作物等の利用の円滑化を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、必要な改正を行うものであります。
　また、この法律案は、印刷物の判読に障害のある者の著作物等の利用機会を促進するため、世界知的所有権機関において、平成二十五年六月に採択された、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結のため必要な措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、情報通信技術の進展等の時代の変化に柔軟に対応できるようにするため、著作物等の市場に悪影響を及ぼさない一定の著作物等の利用について、適切な柔軟性を備えた権利制限規定の整備を行うものであります。
　昨今の情報通信技術の急速な進展を背景に、ビッグデータや人工知能等をめぐる技術革新により、これらの技術を活用したさまざまな著作物等の利用方法が新たに可能になるとともに、将来においてもさらなる変化が予想されます。これらの技術を活用した著作物等の利用方法には、権利者の利益を通常害さないと評価できる利用形態や、社会にとって有意義であり、かつ、権利者に及び得る不利益が軽微な利用形態も多く含まれます。
　このため、このような著作物等の利用について、法の明確性及び予測可能性を適切に確保しつつ、将来の変化にも柔軟に対応することができるよう、著作物等に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用、電子計算機における著作物等の利用に付随する利用、電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微な利用等について、権利者の許諾なく行えるようにする措置を講じるものであります。
　第二に、教育の情報化に対応した規定の整備を行うものであります。
　学校等の情報通信技術を活用した教育における著作物等の利用の円滑化を図るため、学校等の授業の過程において利用できるよう、教師等が著作物等を公衆送信する行為等について、相当な額の補償金の支払いを条件に権利者の許諾なく行えるようにする等の措置を講じるものであります。
　第三に、障害者の情報アクセス機会の充実に係る規定の整備を行うものであります。
　障害者の書籍等へのアクセス機会の充実を図るとともに、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結に対応するため、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書を作成する行為等について、権利者の許諾なく行えるようにする措置を講じるものであります。
　第四に、アーカイブの利活用促進に係る規定の整備等を行うものであります。
　美術館等におけるタブレット端末等を用いた作品の解説や紹介のための著作物等の利用、展示する作品の所在に関する情報を一般に提供するための公衆送信、国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付等について、権利者の許諾なく行えるようにするとともに、権利者不明等の場合の裁定制度の見直しを行うものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○冨岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十一日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成三十年四月四日
　　　午前十時開議
　第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進
　　による国際観光の振興に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国際観光旅客税法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　国際観光旅客税法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました観光旅客税法案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国際観光旅客税の納税義務者は、国際観光旅客等といたしております。
　第二に、課税の対象は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国といたしております。
　第三に、税率は、本邦からの出国一回につき、千円といたしております。
　その他、納税義務の適正な履行を確保するため必要な規定を設けることといたしております。
　以上、国際観光旅客税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。羽生田俊君。
　　　〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊です。
　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました国際観光旅客税法案につきまして質問いたします。
　日本全体の昨年の外国人旅行客数は、約二千八百六十九万人と過去最高を更新し、前年度から約二割も増加いたしました。円安の影響もあると思いますが、日本の魅力を発信し、ＬＣＣの就航や客船の寄港などに努力した政府、自治体、民間企業の皆様、温かなおもてなしで迎えた国民の皆様など、オールジャパンの成果であると思います。
　この外国人観光客の動きを更に大きなうねりにしていけば、我が国の経済成長、そして我が国への理解促進に大きく貢献することは間違いありません。本日は、このような視点を持って、麻生財務大臣に質問させていただきます。
　まず、この国際観光旅客税の必要性につきまして、一昨年、安倍総理が議長を務める明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に四千万人、その十年後には六千万人とする、そういった目標を打ち出しております。この背景には、名目国内総生産六百兆円達成に向けて、観光施策をその起爆剤にしたいというお考えがあるものと思われます。
　そこで、今回の国際観光旅客税によりまして、この訪日外国人観光客誘致促進などの更なる充実が図られるものと期待していますが、既に観光庁などに計上されている予算等を踏まえ、この法律で新税を創設する必要性について、御見解を分かりやすくお示しいただきたいと思います。
　次に、この国際観光旅客税とその使途の関係につきましてお尋ねいたします。
　国際観光旅客税は、我が国から出国する観光客等の皆様が納めるということですが、その使途は、日本各地の観光資源の魅力向上や空港での出入国手続施設の充実、高度化が想定されていると伺っております。
　ある税の収入を特定の公的サービスに要する費用の財源に充てることが税法で定められている場合は、目的税に分類されます。この目的税を含む特定財源につきましては、その公的サービスの受益と負担の間にかなり密接な対応関係が認められる場合には一定の合理性を持ちますけれども、他方、資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向があることから、その妥当性については常に吟味していく必要があると考えられます。
　そこで、本国際観光旅客税につきましては、法令上、目的税として分類されるものなのか、あるいは、目的税でないのであれば、どのようにこの税による財源を観光基盤の整備強化に確実に振り分けていくおつもりで制度設計をしたのか、具体的にお示しください。
　昨今、ＳＮＳ等により、これまで余り観光客が立ち寄らなかったところに爆発的に外国人が観光に訪れるということが多くの地域から聞かれます。地方の方々も、人口減少社会の中、地方創生の観点から外国人観光客に大きな期待を掛けております。したがって、このような時代背景を考慮して、地方の隠れた観光資源においても、外国人観光客の訪問を考慮した施設やプログラムの整備に力を入れるべきであると考えております。
　今回の国際観光旅客税は、国税として徴収されますが、地方への配分など、地方の観光資源の整備促進のための制度的担保は確保されているのでしょうか。この点につきましてお尋ねをいたします。
　さて、空港等で出入国手続は、外国人観光客が訪問した国で最初と最後に接する場所であり、その印象はその国の印象を左右するとも言われております。できるだけ迅速に、簡潔に、そして正確に出入国手続を終えることができれば、我が国のイメージは更に上がるものと期待しております。
　それと同時に、テロ、犯罪組織や犯罪行為、そして感染症などの容易に国境を越えて日本にも入ってくる時代において、出入国手続施設は、我が国の安全と安心を守る重要なとりでであります。
　また、訪日外国人観光客のみならず、外国人技能実習の職種拡大などにより、更に多くの外国人技能実習生が我が国に訪れることとなります。出入国管理法では、結核を含む二類感染症の患者は入国できないこととなっておりますが、訪日時に症状が出ているとは限りません。感染症対策としては、出国前に自国での健康診断を義務付けることや予防接種の有無の確認など、事前にスクリーニングをしておく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、空港等での出入国管理時の検疫とともに、長期にわたり滞在する可能性のある技能実習生には入国前のスクリーニング検査につきまして徹底すべきであります。
　この検疫やスクリーニング検査の徹底化に対しても、今回の国際観光旅客税による財源が活用できるような設計がなされてしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、訪日外国人観光客の出入国時のストレスを少なくすると同時に、テロ、犯罪組織、犯罪を未然に防ぐには、ＩｏＴや人工知能等を活用した個人識別情報の管理等が有効ではないかと考えますが、これにこの税収を活用することは想定されているのでしょうか、お聞かせください。
　訪日外国人観光客が増加することにより、不慮のけがや事故、病気などに見舞われる事例も増えてきております。このため、観光庁を中心に、訪日外国人旅行者を受け入れられる医療機関リストの作成や、日本政府観光局のホームページへの掲載、日本医師会監修の医療機関利用ガイドの作成と配布などにも力を入れてまいりました。
　一方、残念ながら、海外旅行保険に加入せずに訪日する観光客も存在しており、医療機関での医療費未払のトラブルも発生しております。
　昨年、沖縄県医師会が県内十九の救急病院を対象に調査をしたところ、受け入れた外国人観光客数は、平成二十七年度で、この二年間、四倍の一千四百九十二人となりました。その中で、医療費未払による未収金は八百二十七万円にも上っています。
　既存の救済制度を利用すれば未収分の補填も可能とされていますが、財政的な負担の増大や制度を悪用した受診も懸念され、対策が必要になっています。例えば、入国施設の手前に民間保険を購入できるブースを設けて、外国人観光客がきちんと海外旅行保険に加入できるようにするといった方法とか、保険や基金を設けることなどの促進策が必要であります。
　今回の国際観光旅客税の財源を利用して、保険や基金の創設などにも利用できるような制度が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　以上、この度上程されました国際観光旅客税法案につきまして質問させていただきました。御答弁よろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　羽生田議員から、国際観光旅客税について、五問お尋ねがあっております。
　まず、新税創設の必要性についてのお尋ねがありました。
　現政権におきまして、観光を日本の成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置付け、観光庁予算を増額するなどして精力的に取り組んできたところです。
　二〇二〇年の訪日外国人四千万人目標や東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえれば、より高次元な観光施策を展開することが急務となっておりますのは御存じのとおりです。
　このため、国際観光旅客税を創設し、質、量共に観光施策の充実を図るための恒久的な財源を確保することといたしたところであります。
　次に、国際観光旅客税の使途についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税の使途は、法案には規定されないため、いわゆる目的税には当たりません。
　一方、現在国会で議論をいただいております観光庁所管の国際観光振興法において、本税の税収の使途を国際観光振興施策に限定しているため、本税はいわゆる特定財源に当たります。
　具体的には、国際観光振興法において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上の三つの分野に充当するとともに、先進性や費用対効果が高い取組に充てることを法定いたしております。
　今後、こうした考え方に沿って、毎年度の予算編成過程において、高次元の観光施策の財源に充てられるようしっかりと精査をしてまいりたいと考えております。
　次に、国際観光旅客税による地方の観光資源の整備促進についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税につきましては、昨年十二月の基本方針において、地域固有の文化、自然を活用した観光資源の整備による地域での体験滞在の満足度の向上などの三つの分野に充当するとともに、本税を充当する施策は、地方創生を始めとする日本が直面する重要な政策課題に合致するものであることを基本とすることといたしております。こうした基本方針に基づき、本税を活用しながら地方の観光資源の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、国際観光旅客税の検疫や個人識別情報の管理等への活用についてお尋ねがあっております。
　日本を観光先進国としていくためには、訪日外国人旅行者の出入国を円滑に行うことが重要であると考えております。このため、現在でも関係省庁において、検疫体制の計画整備のための人員確保や、結核などの入国前スクリーニングの実施の準備、出入国審査におけるＩＴ機器の活用などを取り組んでいるものと承知をいたしております。
　平成三十年度予算におきましても、最新技術を活用した顔認証ゲート等によるＣＩＱ体制の整備や、ＩＣＴ、ＩＴ等を活用した多言語化対応などに本税の税収を充てることといたしております。
　平成三十一年度以降に税収を充当する具体的な施策、事業については、観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見を踏まえ、更に検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、国際観光旅客税の外国人向け保険等への活用についてのお尋ねがあっております。
　議員御指摘の、訪日外国人が増加する中で、医療機関における未収金発生の問題につきましては、一つの原因として考えられる言語の違いに対応するため、厚生労働省において医療通訳の配置や多言語資料の作成などの取組を既に行っているものと承知をいたしております。
　また、本年三月に内閣官房にワーキンググループが設置され、この未収金の防止も含め、訪日外国人への医療に関する様々な課題について議論されていく予定と承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、平成三十一年度以降、国際観光旅客税の税収を充当する具体的な施策、事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後検討されていくことと存じますが、その際、関係省庁の取組状況等も十分に踏まえる必要があろうと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　古賀之士君。
　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　古賀議員から、国際観光旅客税について、計七問のお尋ねがあっております。
　まず、国際観光旅客税法案の日切れ扱いについてのお尋ねがあっております。
　国際観光旅客税は、観光施策の充実が急務である中、平成三十年度予算において本税の税収を充てる事業は、課税の根拠となる本法案が成立をしておりませんと執行ができず、四月一日施行とされております国際観光振興法の改正案と併せ、早期の成立が必要であったこと、また、本税の円滑な導入のため、事業者の準備期間として九か月間程度の期間を確保する必要があったことから、本法案を日切れ扱いとして早期の御審議をお願いしてきたものであります。
　観光施策の推進や事業者の準備に及ぼす影響が深刻化することのないよう、一日も早い成立をお願いをするものであります。
　次に、新税創設に当たっての検討についてのお尋ねがありました。
　観光財源の確保につきましては、一昨年三月の観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七に明記され、観光庁で検討会を開催する等、有識者や事業者の意見も踏まえつつ、政府内で丁寧に検討を進めてきたところでもあります。
　その後、与党の税制調査会等において精力的に御議論をいただいた結果、国際観光旅客税の創設を提案することとなったものであり、十分な検討が行われたものだと考えております。
　次に、国際観光旅客税の日本人の出国者における受益と負担の関係についてお尋ねがありました。
　現在御審議をいただいております国際観光振興法改正案の目的として国際観光の振興が挙げられており、国際観光には日本人の観光客が外国へ行くことも含まれております。したがって、国際観光旅客税を充てる施策につきましても、スムーズな出入国手続の円滑化、快適な旅行のための環境整備など、日本人旅行者も受益と負担の関係から納得しやすいものを含めることといたしております。
　例えば、平成三十年度予算におきましても、本税の税収を充てて、最新技術を活用いたしました顔認証ゲートや、また税関検査場電子化ゲートの整備、日本人旅行者への旅行先の正確な安全、安心の情報の提供などを進めることといたしております。
　次に、国際観光旅客税の使途に関する取組の先進性や費用対効果についての判断についてのお尋ねがあっております。
　今国会で御審議をいただいておりますのは、外国人観光客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、先進的なもので、かつ、費用に比してその効果が高いことが国際観光旅客税に充てる施策の要件とされております。
　この先進性や費用対効果につきましては、民間有識者の意見も踏まえつつ、毎年度の予算において各事業の中身をしっかりと精査をしていきたいものだと考えております。
　次に、国際観光旅客税の使途拡大への歯止めについてのお尋ねもあっております。
　本税の具体的な使途につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、民間有識者の意見も踏まえつつ、毎年度の予算編成において事業の中身をしっかりと精査するとともに、国際、事業レビューや政策評価などを活用し、第三者の視点から適切なＰＤＳＡを行ってまいります。
　これらの取組により、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保することなどにより、本税の使途が、受益と負担の観点など、昨年十二月の基本方針の枠組みをはみ出して拡大することのないようにしてまいります。
　次に、施行日についてのお尋ねがありました。
　本税の施行日に関しましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの前に高次元の観光施策を実施するため、できるだけ財源を確保する観点や、事業者の準備期間を勘案しつつ、年末年始の繁忙期の混乱を避けるため、平成三十一年一月七日といたしました。
　仮に平成三十一年四月からといたしました場合、税収を充てる事業の執行が平成三十一年度からとなり、観光施策を展開する時期が一年遅れてしまうという問題が生じると考えております。
　最後に、国際観光旅客税に充てる予算の執行時期についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税を充てる予算は、課税の根拠となります本案が成立をいたし、使途を定める国際観光振興法が施行されれば執行できるものと考えております。
　なお、予算は一会計年度間における収入と支出の見積りや予定でありまして、同じ年度内であれば予算の執行と税の収納の先後関係が問われるものではなく、税の先食いとの御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　古賀之士議員より、二問頂戴をいたしました。
　年次有給休暇の取得についてのお尋ねがありました。
　年次有給休暇の取得率については、平成二十八年は四九・四％と、近年、五割を下回る水準で推移をしており、その取得の推進は重要な課題であると認識をしております。
　そのため、厚生労働省では、十月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウイークなどの連続休暇を取得しやすい時季に年次有給休暇取得の集中的な広報を行うなど、休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでおります。
　このほか、今準備を進めております働き方改革関連法案では、年次有給休暇のうち年五日間について、企業が、働く方と相談の上、時季を指定して与えなければならないことを義務付ける方向で検討をしております。
　厚生労働省としては、今後とも、このような取組を通じて、年次有給休暇の取得促進を図ってまいります。
　ＩＬＯ条約の批准についてのお尋ねがありました。
　御指摘のＩＬＯ第百三十二号条約は、働く方の年次有給休暇の権利を確保するため、年次有給休暇の資格取得のための最低勤務期間を六か月以下とした上で、年次有給休暇は一年につき三労働週以上与えること、年次有給休暇の一部は、労使の間で別段の定めがある場合を除き、少なくとも連続した二労働週の休暇とすることなどを規定しているものと承知をしております。
　我が国の労働基準法においては、初年度に付与される年次有給休暇の日数は原則十日であり、三労働週を下回る場合があることや、連続して二労働週の休暇とすることについて特段規定していないなど、国内法制との整合性の観点から、条約の批准に当たっては慎重な検討が必要と考えております。
　なお、ＩＬＯ第五十二号条約については、その改正条約である第百三十二号条約の発効に伴い、現在は批准のために開放されていないものと認識をしております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　宮崎勝君。
　　　〔宮崎勝君登壇、拍手〕
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました国際観光旅客税について、関係大臣に質問いたします。
　国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図る観点から、観光促進のための税として創設されるものであり、航空機又は船舶により出国する国際観光旅客等を対象に、出国一回につき千円の負担を求めるというものです。
　政府は、現在、観光は我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱という認識の下、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人などの大きな目標を掲げ、観光を我が国の基幹産業に成長させ、観光先進国の実現を図るため、政府一丸、官民挙げた取組を行っております。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、更なる観光需要の増大が見込まれる中、国際観光旅客税の創設によって観光促進のための財源を確保し、日本各地の観光資源の魅力向上や、空港等の出入国手続施設の高度化を進めることになっております。これによって、観光産業の活性化に弾みが付くだけでなく、訪日外国人旅行者等の出入国手続が円滑になり、地方空港のネットワークの充実も図られることになれば、地方創生にも資すると期待できます。こうしたことから、観光促進のための新税を創設する意義は極めて大きいと考えております。
　その上で、新税を創設する際には、その受益者と負担者、双方の理解と納得が欠かせません。昨年十二月に観光立国推進閣僚会議が決定した国際観光旅客税の使途に関する基本方針等についてでは、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることという方針が示されています。
　新税の課税対象は、日本人を含む出国旅客となっております。受益と負担の関係でいえば、国際観光振興施策を推進することによる受益は日本人より外国人の方が大きくなると考えられますが、日本人も外国人と同様に課税する理由と根拠について、麻生財務大臣の明快な答弁を求めます。
　さらに、税率は出国一回につき千円とされていますが、アジアなど近隣諸国に行く場合と欧米諸国へ行く場合とを比較すると、運賃には大きな違いがあります。また、同様の税を徴収している他国の中には、航空機か船舶かという交通モードの違いによって税額に差を設けている国もありますが、我が国では運賃や交通モードに関係なく税率が一律千円となっております。一律千円という税率の妥当性について、国民の納得が得られる説明を麻生財務大臣に求めます。
　次に、税収の使途について伺います。
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案では、国際観光旅客税の税収の使途として国際観光振興施策を規定しています。具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三分野を定めております。
　この税収の使途を規定する法案は観光庁の所管であり、歳出面での取組においては観光庁の果たす役割が大きくなると考えますが、国際観光振興施策の推進に向けた石井国土交通大臣の決意を伺います。
　一方、国際観光旅客税は国際観光振興施策に充当する特定財源とされていますが、特定財源とすることで予算の無駄遣いにつながるのではないかという指摘もあります。創設される新税が国民に受け入れられるためには、使途を明確化し、野方図な歳出拡大を防ぐ取組が極めて重要になります。政府は、第三者によるチェックを実施するなど、無駄遣いにならないようしっかりした仕組みを準備すべきですが、麻生財務大臣の御認識を伺います。
　本法律案では、税を特別徴収する国際旅客運送事業を営む事業者に対し、国際観光旅客等が日本を出国するときまでに税を徴収し、翌々月末までに国に納付すること、また、税額その他の事項を記載した計算書を納税地を所管する税務署長又は税関長に提出しなければならないとされています。
　この特別徴収の方法に関して、二〇一七年十一月の次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会の中間取りまとめでは、航空については、既に行われているオンチケット方式により運賃との一括徴収を基本とすることになっていますが、船舶については、港湾における実務の実態も踏まえ精査することとされています。
　来年一月七日の法律施行に向けた準備期間中に、特別徴収を行う事業者が準備を完了できるよう、政府としてしっかりフォローする必要があります。特に、統一的な徴収の仕組みがないとされる船舶事業者の負担軽減などに配慮すべきだと考えますが、特別徴収への対応について麻生財務大臣の答弁を求めます。
　二〇一六年三月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンでは、観光は、まさに地方創生の切り札、ＧＤＰ六百兆円達成への成長戦略であるとしています。二〇一七年の訪日外国人の旅行消費額は、前年比一七・八％増の四兆四千百六十一億円で過去最高となりましたが、一人当たりの旅行支出は、前年比一・三％減の十五万三千九百二十一円となっています。
　政府は、訪日外国人旅行消費額の目標を二〇二〇年に八兆円、二〇三〇年に十五兆円に増やす目標を掲げていますが、観光がＧＤＰの増加に寄与するためには、観光客にもっとお金を使ってもらう必要があります。今回の新税創設を踏まえ、訪日外国人旅行者や日本人の国内旅行の消費拡大も視野に入れた施策を実施する必要があると考えますが、石井国土交通大臣の認識を伺います。
　国際観光旅客税の使途に関する基本方針についてでは、観光財源を充当する施策の一つとして、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを掲げています。地方創生の観点から、自然災害によって大きな被害に見舞われた地域の復興は重要な政策課題だと認識しています。
　特に、東日本大震災により甚大な被害を受けた東北地方では、全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れるなど、依然として震災の影響が色濃く残っています。観光を通じて被災地の復興を加速化するため、観光財源も活用しながら、東北地方の観光復興に向けた取組を強化すべきだと考えますが、石井国土交通大臣の決意を伺います。
　結びに、本法律案は、二年後に迫った東京オリパラ大会など、更なる観光需要の増大への対応が喫緊の課題となる中、早期に成立させる必要があることを訴え、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮崎議員から、国際観光旅客税について、四問お尋ねがあっております。
　まず、国際観光旅客税の課税の対象についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税を財源として講じられる観光施策には、日本人にとりましても出入国環境の円滑化、利便性の向上などの受益があります。また、各国と締結をいたしております租税条約は、自国と相手国の国民を差別できない条項も含まれておりますのは御存じのとおりです。こうしたことを踏まえまして、日本人も外国人と同様の課税をすることといたしております。
　次に、税額についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税は、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ創設されるものであります。出入国の円滑化の観光施策による受益が交通手段や運賃に応じて異なるわけではありませんので、加えて、航空会社等から、公平で円滑な徴収のためには税額は一律が望ましいとの声が多かったことも踏まえたものであります。
　税額の水準につきましては、訪日旅行需要への影響や今後必要となる財政規模等を勘案して、千円とさせていただいております。
　次に、税収の無駄遣いを防ぐ仕組みについてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税の税収を充実する各施策につきましては、日本人を含めた負担者の納得が得られ、先進性や費用対効果が高い取組となりますよう、民間有識者の意見も踏まえつつ、毎年度の予算編成で中身をしっかり精査するとともに、行政事業レビューや政策評価などを活用し、第三者の視点から適切なＰＤＣＡを行うということなどにより、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保することといたしたいと考えております。
　最後に、特別徴収に係る対応についてのお尋ねがありました。
　本税の徴収に当たりましては、旅客、事業者及び税務当局の便宜を考慮いたしまして、事業者が旅客から徴収し国に納付する特別徴収方式を基本といたしております。
　航空の分野におきましては、航空券の販売時に徴収するいわゆるオンチケット方式が国際的に整備されておりますため、この仕組みを活用することといたしております。
　船舶の分野におきましては、統一的な仕組みはございません。航空と同じオンチケット方式で徴収するか、運賃とは別に徴収するかを含め、各々の事業者が実務の実態も踏まえ選択できるようにいたしております。
　今後、事業を所管いたします国土交通省とも連携をいたし、過度な事務負担とならないように対応していかねばならぬと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　宮崎議員にお答えをいたします。
　国際観光振興施策についてお尋ねがありました。
　安倍政権では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置付け、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、消費額八兆円等の目標を実現するため、観光ビジョンに掲げられました三つの視点、すなわち、第一に、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に、第二に、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に、第三に、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境にといった視点に立って、政府全体、官民一体となって施策を展開していくこととしております。
　昨年の訪日外国人旅行者数は一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも過去最高を記録しておりますが、目標達成にはいまだ道半ばであり、目標実現には、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、滞在の更なる拡大、団体旅行から個人旅行への訪日旅行形態の急速な変化といった課題に対し、より高次元な観光施策を展開していく必要があると考えております。
　今般、創設予定の国際観光旅客税については、高次元の観光施策に充てるべく国際観光振興法の改正案を提出させていただいているところであり、こうした財源も活用しながら、引き続き、観光先進国の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　訪日外国人旅行者の消費拡大についてお尋ねがありました。
　昨年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人、旅行消費額は四・四兆円と、いずれも過去最高を記録したところでありますが、一人当たりの旅行消費額は約十五・四万円と横ばいに推移しておりまして、二〇二〇年の旅行消費額八兆円目標を達成するには、体験型観光の充実を図り、各観光地での滞在の長期化を促すなど、様々な面で外国人旅行者の消費を促していく必要があります。
　このため、文化財や国立公園等に関する多言語解説の充実や各地域における体験型観光充実を図るとともに、これらの観光資源の魅力を海外に対して的確に発信することにより、外国人旅行者の来訪を促進するとともに、できるだけ長く滞在してもらえるよう、引き続き取り組んでまいります。
　また、日本を訪れた外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境整備をし、訪日外国人旅行者の満足度の向上やリピーターの獲得に努めてまいります。
　あわせて、日本人の国内旅行の消費拡大についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、旅行消費額全体から見れば依然として国内観光が約八割を占めており、国内観光の振興を図ることは大変重要であります。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、日本人が旅行しやすい環境をつくるため、休暇改革を施策の柱の一つとして掲げており、今年度から本格実施をいたします大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出いたしますキッズウイークなどの取組をより一層推進してまいります。
　また、この観光ビジョンに盛り込まれ、現在、政府一丸となって取り組んでおりますインバウンド観光促進のための施策の多くも、国内観光の振興に資するものであります。
　引き続き、観光ビジョンの施策の推進により、外国人のみならず、日本人にとっても魅力ある観光地域づくりの推進や観光サービスの改善等により、インバウンド観光促進と併せて、国内観光の更なる振興を図ってまいります。
　東北地方の観光復興についてお尋ねがありました。
　東北地方における外国人宿泊者数は、震災前と比較して一八七％となっており、二〇一七年の速報値として約九十五万人泊にまで数字を伸ばしているものの、全国の水準と比較すると伸び率は必ずしも高くない状況であります。
　このため、日本国内のゴールデンルートに集中する傾向にある外国人旅行者の東北地方への訪問意識を高め、滞在の促進に向けまして、各地域独自の様々な観光資源を活用する滞在コンテンツの充実強化、快適な旅行環境を実現するための受入れ環境整備、各地域の魅力を発信するプロモーション強化などについて取り組む必要があります。
　政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北地方への集中的な訪日プロモーションとして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始し、本年度も実施しているところであります。
　東北各地において観光客を呼び込むコンテンツの磨き上げを行うとともに、各地の空港におけるチャーター便の誘致、仙台国際空港からの電車、バス、タクシー、レンタカーによる二次交通の整備を進めるほか、観光周遊に必要な案内情報の多言語表記や宿泊施設等各施設のＷｉＦｉ導入など、受入れ体制の整備を進めております。
　また、日本政府観光局においては、海外の著名人を活用したグローバルメディアによる情報発信や、旅行会社、メディアの招請、オンライン旅行会社等と連携した送客促進などを行い、東北の魅力を海外に発信し、集中的なプロモーションを実施しております。
　国土交通省といたしましては、復興の象徴の一つである東北絆まつり、二〇一九年に釜石市で試合が開催されますラグビーワールドカップ、復興五輪と位置付けられる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの機会も十分に活用し、引き続き、東北地方の観光復興に向け、全力で取り組んでまいります。（拍手）
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○山添拓君　日本共産党を代表し、国際観光旅客税法案について質問します。
　法案に先立ち、森友問題について伺います。
　証人喚問で佐川前理財局長は、疑惑の核心を一切語らず、刑事訴追のおそれと関係のないことまで証言を拒否し、一方で、安倍首相や安倍昭恵氏、官邸については、関与も影響もなかったと、根拠も示さず繰り返し断言しました。
　佐川氏は、国有地売却の交渉当事者ではなく、前任の迫田氏からは引継ぎを受けなかったと証言しています。ならば、迫田氏に国会で説明させるべきではありませんか。財務大臣の答弁を求めます。
　読売新聞の世論調査で、佐川氏の説明に納得できないが七五％に上りました。首相官邸前の抗議行動に初めて参加したある男性は、この問題が長引いている責任は政府にあると怒りを示しています。これが多くの国民の率直な思いではないでしょうか。
　特例扱いで土地の貸付け、売却を認めた決裁文書を、いつ、誰が、誰の指示で、何のために改ざんしたのか。財務省は、改ざん問題が報じられて一月がたつにもかかわらず、こうした疑問に全く答えていません。十四もの決裁文書で改ざんがあったことは動かぬ事実です。僅か一年前のことです。なぜいまだに改ざんの経緯や理由を一切明らかにできないのですか。そのこと自体、財務大臣の重大な責任ではありませんか。
　麻生大臣は、先日、森友の方がＴＰＰより大事かとの暴言を吐きました。改ざん文書を国会に提出、虚偽答弁を重ね、国政調査権をじゅうりんし、国民と国会を欺き続けてきた、国民主権と議会制民主主義という憲法の基本原理を根幹から揺るがす歴史的犯罪を起こした事態の重さをどう受け止めているのですか。改めて反省と謝罪を求めます。
　そもそも、なぜ国民の財産である国有地がただ同然で森友学園に売却されたのか。
　佐川氏は、不動産鑑定に掛けた価格であるから適正だと述べました。大阪航空局が行った、ごみの撤去費用の見積りを前提とした鑑定です。ところが、その見積りは今やあらゆる面で根拠を失っています。
　近畿財務局と大阪航空局が同席する場で口裏合わせでごみを捏造した事実が、音声データによって明らかです。調査を行った業者も、国や学園に求められ虚偽の報告をしたと証言しています。航空局がごみの深さを示す証拠だという写真も、目盛りすら読めない代物です。そのため、航空局の見積りは、十分な根拠が見出せず慎重な調査検討を欠いていたと、会計検査院から指摘されるに至っています。
　国交省は、ごみの撤去費用の見積りが正しかったのかどうか、なぜ自ら調査しようとしないのですか。この問題がいまだに解明されないのは、調査、検証をかたくなに拒否する国交大臣の責任ではありませんか。答弁を求めます。
　政府・与党からは、政治家らの関与について、疑いが晴れた、首相夫人が関与していないことがはっきりしたなどと国民の意識と懸け離れた発言も聞かれますが、これで幕引きなど到底許されないことを強く主張した上で、法案について質問いたします。
　国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた整備のための財源確保を目的とするといいます。日本の文化や歴史、自然などの魅力が広がり、訪れる外国人が増えることは歓迎すべきであり、何度でも訪れたいと思うような魅力を広げる努力も必要です。問題は、現在進められている施策が本来求められる観光政策の理念に即していると言えるのか、新税は本当に必要なのかという点です。
　安倍政権は、訪日外国人客を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人へと目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の一つに位置付けました。その中身は、もうけ本位の観光ビジョンであり、大規模開発と規制緩和で、住民生活への配慮なく受入れ体制をひたすら拡充しようというものです。文化財も保護よりもうけを優先する活用を推進し、文化的、歴史的価値を損ない、中長期的に見れば観光資源を失うおそれさえあります。
　首都圏空港の国際線を増便するため、二〇二〇年までに羽田、成田で合計八万回の発着枠を拡大するといいます。都心上空の低空飛行ルート、夜間飛行制限の更なる緩和や新滑走路の建設により、周辺住民に、騒音や落下物、事故の危険など、新たな負担をもたらすことをどう考えるのですか。住民や自治体から懸念や反対の声が多数上がっている事実をどう認識しているのですか。
　さらに、六月からは民泊まで解禁するといいます。管理人が常駐せず、管理体制もない密室で、殺人事件や麻薬密売の隠れ家に利用されたというニュースが相次いでいます。京都市の民泊通報・相談窓口には悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応できない状態だといいます。
　違法民泊の指導や取締りもままならず、住環境の悪化や火災の危険など、既に住民生活が脅かされています。見切り発車で民泊解禁など、やめるべきではありませんか。
　観光立国推進基本法に定める観光の基本理念は、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりです。もうけ優先で大規模開発や規制緩和を推し進め、地域住民が不安や迷惑を感じ、住み続けられなくなるようでは、観光客にとっても魅力が失われてしまいます。住んでよしでこその訪れてよしだと考えますが、政府はこの立場を投げ捨てたのですか。
　以上、国交大臣に答弁を求めます。
　本法案による新税は、国税としては二十七年ぶりのものです。本来なら、十分な意見集約と議論の上で提案されるべきものです。なぜこれほど拙速に導入を進めるのですか。しかも、新税は、政府自身が無駄遣いの温床になるとしてきた特定財源とされます。なぜ特定財源にしなければならないのか、財務大臣、明確にお答えください。
　特定財源による新税の導入を急ぐのは、使い勝手の良い財源を安易につくろうとするからにほかなりません。この間、観光振興の名目で大型開発絡みの予算が増大してきました。新税も、結局、従来型の公共事業を拡大するために使われるのではありませんか。
　昨日の国土交通委員会での私の質問に、大臣は、新税がカジノを含むＩＲの整備に使われる可能性を否定しませんでした。世論調査では、カジノ解禁反対という国民の声が六割、七割に達しています。それは、賭博が刑法で禁じられた犯罪であり、ギャンブル依存症を蔓延させ、青少年にも悪影響を及ぼすからです。
　改めて伺います。賭博場のために新税を使うというのですか。国交大臣、明確にお答えください。
　なお、出国時に課税するやり方は、国際連帯税の一方式として長年にわたり検討されてきました。国際連帯税は、その財源を温暖化や飢餓、感染症など、地球規模の課題の対策に充てようというもので、超党派の国会議員と市民団体の間で議論が重ねられてきました。今回の新税は、その課税方式だけをこそくにも借用し、国際連帯税の崇高な目的をないがしろにしようとするものであり、多くの市民から怒りの声が上がっています。財務大臣、この声にどう応えますか。
　もうけ本位のゆがんだ観光戦略のために拙速な議論で安易に新税を創設しようとするなど、何重にも誤りを重ねるものです。日本の文化や自然を大切にし、住む人も訪れる人も気持ちよく過ごせる観光政策への転換を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　山添議員から、森友学園への国有地貸付け、売却に関する決裁文書の書換え、国際観光旅客税について、計六問のお尋ねがあっております。
　まず、迫田氏の国会での説明についてのお尋ねがありました。
　証人喚問におけます証人の発言についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　また、国会の運営に関する話につきましては、これは国会でお決めになることだと考えております。その上で、迫田元財務局長につきましては、昨年三月二十四日の参議院予算委員会に参考人として招致され、既に質疑が実施されているものだと承知をいたしております。
　次に、決裁文書の書換えの経緯や理由についてのお尋ねがありました。
　決裁文書の書換えにつきましては、私から指示をいたした上で、全省挙げて書換えの事実について調査を行い、書換えは昨年の二月下旬から四月にかけて本省理財局によって行われていたことが既に明らかになっております。
　さらに、決裁文書の書換えの経緯や目的につきましては、今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省として引き続き更なる調査を進め、しっかりと全容を解明をしてまいりたいと考えております。その上で、二度とこうしたことが起こらないよう、信頼回復に向けて取組を行っていくということで職責を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、決裁文書の書換えに関する事態の重さについての私の認識についてのお尋ねがありました。
　決裁を経た公式行政文書につきまして書換えを行うようなことは、極めてゆゆしきことなのであって、誠に遺憾であり、私としても深くおわびを申し上げなければならないことだと度々申し上げさせていただいております。二度とこうしたことが起こらないよう、信頼回復に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新税創設に当たっての検討についてのお尋ねがありました。
　観光財源の確保については、一昨年三月の観光ビジョンや昨年四月の未来投資戦略二〇一七に明記し、観光庁で検討会を開催するなど、有識者や事業者の意見も踏まえつつ、政府内で丁寧に検討を進めてきたところであります。
　その後、与党の税制調査会において精力的に御議論をいただいた結果、国際観光旅客税の創設を提案することになったものであり、拙速との御批判は当たらないものだと考えております。
　次に、国際観光旅客税を特定財源とした理由についてのお尋ねがありました。
　特定財源の制度というものは、従来より、当該財源の使途があらかじめ限定されることにより不必要な支出を招きかねないという指摘がある一方、受益者に直接負担を求めることに合理性があり、受益と負担の関係の明確化を通じて負担についての理解を得やすいというメリットがあります。
　今回の国際観光旅客税は、快適に旅行できる環境の整備を始め、高次元の観光施策に充当する財源として、受益を受ける旅行客、旅客に負担を求めるものであり、受益と負担の関係が明確であることから、特定財源としたものであります。
　最後に、国際連帯税との関係についてのお尋ねがありました。
　国際連帯税は、一般的には、貧困問題、環境問題などの地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税を指すものと認識をいたしております。課税の対象や税収の使途など、その具体的な検討は進展していないと承知をいたしております。
　他方、国際観光旅客税は、観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札との認識の下、観光施策の充実を図るための財源を確保する観点から、政府や与党における具体的な検討を経て創設するものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕