Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田克也君）　委員もよくお分かりの上で言っておられることではありますが、やはり今の状況を長く続けるわけにはいかないと、社会保障制度を持続可能にしていくためにも消費税を引き上げることは避けられないと、それは自民党もさきの参議院選挙でそのことを踏まえて一〇％ということを言われたはずでございます。そういう思いが共通にあれば、これは必ず話合いができるはずであるというふうに考えております。
　各党それぞれ御意見ありますが、党というよりは各個人を見ますと、やっぱりここは協力して消費税の引上げについて議論をし、そしてそれに見合った社会保障制度の中身も議論して、そして国民の信頼にこたえるべきだと、そういう声は私は国会議員の中にたくさんあるというふうに確信をしておりますので、是非、御党におかれましても、しっかりと中で御議論いただき、国民の立場に立って中身の話合い、特に社会保障制度については、一旦法律にしてからまた直すというのはなかなか大変なことでございますから、しっかりとあらかじめ議論をして、そしてその上で消費税の引上げと社会保障の一体改革、これを是非実現させていただきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　いや、反省がないんですよ、反省がない。責任を感じていない。もしそれをやるんなら、そのための手続が要るんですよ、そのためのお互いの信頼が要るんですよ。その努力をどこにしていますか。打開できませんよ。打開できなかったらどういうことになるかなんだ。
　そこで、もう一つ。
　総理、この消費増税やるには身を切る努力ということが言われているでしょう。今日も大変な議論がありました。国会議員の定数削減と国家公務員の給与の、まあ二割か何かは知りませんが、二割に近い縮減は、これは今は国民のある意味ではコンセンサスになりつつあるんですよ。これをしなくて消費増税なんかできませんよ。どうお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それは片山委員の御指摘のとおりだというふうに思います。行政改革をしっかり政府が取り組んでいるのか、そしてまずは隗より始めよで、定数削減を含めて政治改革やっているのか、そのことをよく今国民は注視をしていると思いますので、国民の皆様に社会保障を支えるための安定財源として御負担を、消費税をお願いをするとするならば、当然このようなこともしっかりと対応していく、この国会中に結論を出していくということは、これは必要だというふうに考えております。
○片山虎之助君　それなら、国会議員の定数削減と国家公務員の給与の削減、縮減でもいいんですが、それの施行日の後でなければ消費増税は実行しないと、消費増税の法案の施行はしないと約束できますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　施行日云々というよりも、そのことに対して結論をこの国会中に出すと。行革もやります、政治改革もやりますということを国民にお示しすることが大事だというふうに思います。
○片山虎之助君　お示ししてもできなきゃ一緒なんですよ。だから、それが覚悟なんですよ。両方の改革をやった後に消費税を上げますと、施行日を。だから、今、あれでしょう、二〇一五年の四月と二〇一六年の十月でしょう。仮にそこから消費税を上げるとすれば、その前までにその今の二つの、改革の中身はともかくとして、やるということを約束を、具体的に法律の施行という形をきちっと整えられますかと言っているわけですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、特に国会議員の数の方は、これはまさしく国会の中で御議論いただくことで、政府がその実施まで約束するわけにはいかないというふうに思います。したがって、まさしく国会で与野党で御協議いただき、そして是非結論を得ていただきたいというふうに考えております。
　公務員の方も、法案をいろいろ出すということはできますが、最終的にこれを可決するかどうかというのはこれは国会がお決めになることなので、まあ実施までと言われると、それは無理があるというふうに思います。
○片山虎之助君　岡田さんが出てくるのがいいのかどうか、私もよく分からぬのですがね。
　そこで、公務員の給与で、地方公務員なんですよね。今度の消費税は地方ももらうんですよ、御承知のように。そうなると、理屈としては、消費税の前提として公務員の給与を縮減するんなら、地方公務員もしないとおかしいということになる。ただ、地方は独自に今まで国家公務員以上に切り込んできているところもたくさんある。そういうことはどうお考えですか。まあ、ちょっとついでと言っちゃいけませんが、総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　地方公務員の給与については、もう御案内のとおり、地方公務員法で独自にやるということが原則でありますが、国がそういうことに関しては、国及びその地方公共団体の職員の分は周辺の状況を見極めてしっかり独自に決めるという法の立場であることは御案内のとおりでございます。
　そういう中で、社会保障と税の一体改革の中で、地方の福祉、社会保障と国の社会保障両々相まって支えていくという共通の認識の下で配分を決めました。そういう意味では、そのことに関して、地方がその分の消費税の一定額から配分されるということでございますので、しっかりとその分を踏まえてやっていただくということが前提でありますけれども、地方公共団体における行政改革については、今委員御指摘のように、これまで独自の給与削減措置や国を上回る形での率の定員削減等も独自に取り組んできておられます。
　国家公務員に関する措置は国の立場で自ら行うというものであるのに対して、地方公務員に関しては地方自治体に取組を求めるものということで、そこの立場は違いますけれども、しっかりやっていくという共通の認識の下に、地方の実情に即して丁寧に議論をお互いにやってまいっていきたいと思っております。
○片山虎之助君　言多くしてよく分かりませんわな。まあ時間がありませんから、そこでもう一つ、消費増税をやるには景気の回復というか景気の好転なんですよね。
　平成九年に橋本政権のときの三パーを五パーにしたときは、今より経済状況がはるかに良かったんですよ。ところが、ほかのこともありましたよ、あのときは。あれをやったおかげで、景気はどっと悪化するんですよ。後の小渕政権以降が大変な景気対策をやることになったんですよ。今よりは良かったんですよ、あのときは。
　そこで、今やることは、今日も質問が今までありましたけれども、まずデフレや円高の克服であり、そのための内需の拡大なんですよ。今一番必要なのは、民間が、金はあるんですよ、そこそこに、金融緩和もあって。今、ＧＤＰ比で日本の民間の資金は、貯蓄はプラス一〇％だという。日本はプラス一〇％。ギリシャはマイナス七％なんですよ。少なくともそういう資金情勢からいうと、ギリシャと日本は月とスッポンなんですよ。ところが、民間がみんな借金返しや貯金に行って、それを有効需要として回さない。
　それで、そのときに国や地方自治体もそれをやったらどうなりますか。景気が悪化するだけですよ。悪化したときに増税しても増収はないじゃないですか。まず、そのためには思い切った景気の回復を図らにゃいけませんが、なるほどずうたいは四次補正も来年度当初も膨らんでいますよ。しかし、それが本当に景気対策として、経済対策として有効かどうか私は疑問を持っておりますが、どういうお考えですか、総理。
○委員長（石井一君）　それでは、まず古川戦略大臣、簡単に御答弁いただきたい。
○国務大臣（古川元久君）　委員おっしゃるように、とにかく経済再生に向けて全力を尽くしていかなければいけないと思っています。それは、総理もいつも、財政健全化と経済再生、これは車の両輪だと。まして、とにかく、少なくとも二〇一四年の四月まではこれは消費税を上げるわけではありませんから、この二年間はとにかく経済再生に取り組むということで、今様々な施策、円高など総合対策もやっておりますし、またデフレ脱却に向けて政府も頑張っています。日銀にももっとこれは頑張ってもらわなきゃいけないと思っていますが、そうしたこともやっております。
　さらには、これ復興需要がこれから発現してまいりますが、それを早期に発現をさせるような状況をつくっていくと同時に、今おっしゃった、民間のやっぱり投資意欲をどう引き出していくかということは極めて重要なことでありまして、これは新成長戦略、さらにはそれを再強化した日本再生のための基本戦略、そうしたことも一つ一つ実現をしていく、これが昨年の三次補正、そして今回お願いをしている四次補正、そしてさらには二十四年度予算、そういう中にも盛り込まれておりますので、そうしたことを一つ一つ着実に実行してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　四次補正というのは昭和二十二年以来ないんですよ。大震災だから、私はしようがないと思うけれども、もう既に十九兆円になっていますわ。集中投資期間の五年間は、これは財源がありますよ。これから上積みやったらどうするのか。まあ時間がないからもう聞きませんけれどもね。
　そして、こういうときには、民間が引っ込んでいるときには、財政が出ていくか、民間を引っ張り出さにゃいかぬのですよ。財政が出ていくためには、今の四次や来年度当初予算では私は経済対策として不十分だと思うので、経済対策に特化した補正を組む覚悟がありますか。あるいは民間資金を引き出すためのインセンティブを与える投資減税だとか大幅な規制緩和だとか、そういうことの用意がありますか。
○国務大臣（安住淳君）　今、四次の審議をしていただいておりますので、まずこれをしっかり上げて、先生、本予算をまずしっかり執行するということはやっぱり非常に重要なことだと思います。お給料のことも、それからそれぞれの地域経済のことも、昨年は、例えば公共事業の執行も、大震災のこともありまして五％執行停止を十月まで続けていたんですね。そういうことがあって、やっぱり活性化というのになかなか足かせになりました。
　今、復興の予算も、皆さんのおかげで特別会計でやりますので、これをきちっとやって、その上で、本予算は地域のそれぞれの公共事業等にしっかり充てていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　四次まで復興で予算を組みながら、執行率を言わないじゃないですか、幾らやっているか。ほとんど繰越しじゃないですか。執行体制も整っていますか、人的に。どうしていますか。どなたが答えるか。総理。
○国務大臣（平野達男君）　執行体制、国と地方、両方ありますけれども、国は国でしっかりとしたこの体制が整っていると思います。特に、災害復旧についてはスケジュールをしっかり示しました。そのスケジュールにのっとって、海岸堤防の復旧あるいは港湾の復旧、漁港の復旧、これは進みます。
　問題は被災する自治体の取り組む事業でございまして、これはもう絶対的なマンパワーの不足というのはこれはずっと指摘され続けておりまして、これは今、自治体間の協力、それから今、川端大臣も、現地に職員を派遣して実情を更に把握するとともに、それを把握した上で各自治体にまでお願いをする、また国も必要な応援をすると、そういう形で体制はしっかり整えてまいりたいというふうに思っておりまして、執行体制そのものに対しては万全を期したいというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　最後に、野田内閣総理大臣。
○片山虎之助君　いや、最後はもうちょっと残っている。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般、四次補正お願いしていますが、これまで成立させた三次までの補正、全て基本的には年度内に執行できるように、今、平野大臣から御説明がございましたけれども、万全を期していきたいというふうに考えております。
○委員長（石井一君）　残っていないけど、許します。簡潔に。
○片山虎之助君　国民は消費増税はやむを得ないと思っているんですよ。しかし、今のメディアの世論調査を見ると、どんどんどんどん反対が増えているんですよ。それは何でかと思いますか。身を切る努力が足りないこともあるけど、政治の不信なんですよ。その責任は私は政府と与党にあると思いますよ。猛省をしてください。それがなければ消費増税なんかできません。
　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で脇雅史君、林芳正君、礒崎陽輔君及び片山虎之助君の自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、中谷智司君の質疑を行います。中谷君。
○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。
　今日は、野田総理を始め、閣僚の皆様方と真剣な議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年は東日本大震災という国難ともいうべき大震災が発生をいたしました。そして、私の住む徳島県でも台風の被害がありました。この台風の被害は、徳島県以外、全国各地で大きな被害がありました。そして、今、今年に入っては、日本海側を中心として大雪の被害が出ています。
　野田総理、この災害に対する対策を真剣に打ち込んでいただきたい、早く打ち込んでいただきたい、そういうふうに思っています。お願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中谷委員御指摘のとおり、昨年の十一月以降、日本海側を中心に平年を上回る積雪があり、地域によっては平年の二倍以上の大雪となっております。この雪害によりまして、二月三日時点で六十三名の方が亡くなられるなど、大規模な人的、物的被害が生じているところでございます。まずは、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府では、今月の二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催をし、私から各閣僚に対しまして三つの指示をさせていただきました。一つは、被害情報の共有、集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること、二つ目に、地方自治体と緊密に連携をし、被災地域の道路、ライフラインの確保に万全を尽くすこと、そして三点目に、地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって生活支援、復旧対策に当たることでございます。
　財政措置についても万全を期すということでありまして、例えば地方公共団体の除雪、排雪、こういう経費については、普通交付税の措置額を超える場合に特別交付税措置により対処すること、あるいは場合によっては予備費の活用、こういうことも含めて対策に、財政によって何かができないということのないようにしたいと思います。
　降雪量が特に多い中山間地域等では高齢者の方々も多く、地域ぐるみできめの細やかな対応が必要とされるところでございますので、政府としては、引き続き地方自治体と緊密に連携しながら可能な限りの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○中谷智司君　丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　被災された方々は本当にお苦しみになられていると思います。今言ったような対応を迅速にお願いをいたしたいと思います。
　野田総理は施政方針演説で、野田内閣がやらなければならないこととして、東日本大震災の復旧復興、福島原発事故の収束、そして日本経済の再生を挙げられました。これらは全て大変重い課題で大変難しい課題です。野田総理は、どういうふうな覚悟をお持ちになって、どういうふうな姿勢でこれらの難しい課題に取り組もうとしているか、そのことをお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、昨年の九月に野田内閣が発足をしたときに申し上げさせていただきましたけれども、我々が取り組まなければいけない大きな三つの課題は、震災からの復旧復興、そして原発事故との戦い、経済の再生であります。これは引き続き今年もその取組を強化し、そしてその事業をスピードアップしていきたいというふうに思います。
　特に、被災地においては、これはやっぱり三次の補正にわたりまして、復旧から復興に向けてだんだん本格的な対策を講じるようにしてまいりましたけれども、何といっても、福島に生まれてよかったと、あるいは宮城に生まれてよかった、岩手に生まれてよかったと、いずれの日にか思っていただけるような日本をつくっていきたい。そのためには、国民の皆様にも御理解をいただいて復興財源等で御協力いただきますけれども、被災地の再生を通じてまた日本を元気にしていきたい、そういう思いを込めてしっかりと仕事をしていきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　ちょっとお待ちください。
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○委員長（石井一君）　この際、御紹介いたします。
　本日、マレーシア上院議長御一行が参議院を訪問されまして、ただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（石井一君）　御着席ください。
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○委員長（石井一君）　質疑を続行いたします。
○中谷智司君　野田総理から大変思いのこもったお言葉をいただきました。そして、非常に大きな覚悟を持ってこういった大変難しい課題に取り組んでおられることが伝わってまいりました。
　今日は、野田総理と日本の経済のことについてお話をさせていただきたいと思います。つまり、野田総理が私たちの国日本をどういう国にしていこうか、そのことがなかなか国民の皆様方に伝わっていないと思います。もっともっと国民の皆様方に野田総理やあるいは野田内閣の考えを伝えて、そして国民の皆様方の御支援をいただいて応援をいただかなければ、こういった難しい課題は解決をできないと思っています。
　パネルに出していますけれども、（資料提示）今の日本のことをもう一度、皆様方御存じだと思いますけれども、改めておさらいをしたいと思います。私たちの国日本は、人口減少の時代へと突入しようとしています。そしてもう一枚、そして既に少子高齢化の時代に突入をしています。人口が減り、十五歳から六十四歳の生産年齢人口も減って、以前のような成長を見込みにくい時代を迎えて、経済や財政や金融やあるいは年金、医療、介護、こういったことが大きな問題となって今噴出をしてきています。午前のこの予算委員会の議論でも、経済のことなどあるいは社会保障のことなど、議論がありました。
　こうした状況の中で、野田総理がどういうふうな国をつくろうとしているのか。例えば、希望ある国をつくろうとしている、あるいは経済成長をして豊かな国をつくろうとしている、あるいは社会保障制度を充実をさせて安心ある国にしたい、そういうふうな言葉を是非とも野田総理のお言葉でお話をいただきたい、そう思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私自身は、希望と誇りある国をつくりたい、この国に生まれてよかったと思える国というのが希望と誇りのある国だというふうに思います。
　そういう国をつくるために、今、当面の国難、先ほど申し上げた震災からの復興とか、原発事故への対応とか、経済再生に努めていかなければなりませんけれども、あくまで理念としては、この国に生まれてよかった、そういう国をつくるためには経済政策をしっかり講じ、そして雇用対策をしっかり講じ、社会政策をしっかり講じ、あらゆる政策動員をしなければいけないというふうに思います。少なくとも、働こうと思えば働けるという社会、仕事のある社会、そして希望すれば結婚をし家庭を持てるという社会、そして社会に貢献しようという、自分の居場所、出番のある社会、そういうチャンスに満ちた社会をつくることがまさに希望と誇りの持てる社会だ、国だというふうに理解をしています。
○中谷智司君　今、野田総理から希望と誇りというお言葉をいただきました。国民の皆様方は、野田総理に対するイメージというのは、多分真面目で手堅い、しかしなかなか前向きな意見をお話しになられない、そういうふうに思っておられるんじゃないかと思います。私自身は、野田総理は朴訥で誠実で、今のお人柄が大変すばらしいと思っておりますけれども、国民の皆様方にはその野田総理の人物やお人柄が伝わっていない。もっと言えば、どんな国をつくろうとしているか、どんな経済成長をしようとしているか、そういうふうなことが伝わっていないと思います。
　野田総理のお言葉で、特に今日は経済のこと、社会保障と税あるいは財政健全化、これももちろん大切ですけれども、どんなことで私たちが生活をし、仕事をし、そして利益を得て、そして人生を歩んでいくのか、こういうふうなことをお話をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　若い世代の知らない社会だと思うんですが、今もまたパートスリーが上映されていると思いますけれども、「三丁目の夕日」という、私は映画が大好きなんですね。それは単なる大人のノスタルジアじゃなくて、あの鈴木モータースの社長のようにばりばり希望を持って仕事をしていた、家族も従業員も今日より明日は良くなろうという、そういう希望を持っていた時代というものを私はもう一回つくりたいと思うんです。
　もちろん、あの高度成長期のように毎年一〇％成長なんということは、それは途方もないことであります。しかし、少なくともこの失われた二十年というのは、少なくとも失われた二十年、ここ二十年に生まれた人たちは、特に若い人たちは、高度経済成長も知らない、バブルも知らない人たちは、今日より明日が良くなるという実感を持ったことがないし、常に不安を持っていると思います。それを取り除いていくということがまず大事だというふうに思います。そのための、先ほど申し上げたとおり、経済政策や社会政策というものをしっかり講じていくことが大事だと思っております。
○中谷智司君　今、不安を取り除くと言ってくださいましたけれども、経済に対して野田総理は施政方針演説の中で、中小企業、農業あるいは環境・エネルギー、そして医療・介護、こういったことをお話をされていますけれども、具体的にどういうふうな政策を打ち込んで経済成長をしようとしているか、その件についてお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本は新成長戦略を加速させて日本再生戦略を、これを年央までにまとめますが、例えば新成長戦略に出てくるのはライフ・イノベーション、グリーン・イノベーション。ライフ・イノベーションの分野でいうと、例えば医療・介護の分野においては潜在的な需要がまだいっぱいあります。少なくともこの十年間で雇用は百五十万人吸収してきたと思います、新たに。一方で、じゃ土建業界はどうかというと、百万人減ってきています。
　というように、医療・介護と健康の分野においてイノベーションを興していく。ｉＰＳ細胞を生かして対応するとか、介護ロボット云々とか、いろいろとイノベーションの分野はいっぱいあると思います。そういうところに力を入れていこうというのが一つ。
　ただし、これは人口減少の時代でありますので、内需だけではやっぱり日本の成長を図るということは難しい面もあると思います。外需も取り込んでいかなければいけません。内需を創出し、そして需要を満たしていくということも大事ですが、外の需要も積極的に取り込んでいくことが必要であります。そのためにも、経済連携を進めていくとか、あるいはいわゆるアジアでもこれから中間層増えてまいりますから、その巨大な中間層に光を当てる、あるいは膨大なインフラ需要がある、だからパッケージ型インフラを輸出するとか、そういう外需、内需それぞれ需要をつくり、そして取り込んでいく取組をしていきたいというふうに思います。
○中谷智司君　そういったお話をもっともっと国民の皆さんに伝えていくべきだと思います。
　今、内需あるいは外需というお話をされましたけれども、両方とも全て取り込んでいく、そして経済成長をしていく、そういう認識でよろしいでしょうか。
○委員長（石井一君）　野田内閣総理大臣。（発言する者あり）
　それじゃ、まず古川戦略大臣。
○国務大臣（古川元久君）　これは、まさに内需ももちろん拡大していかなきゃいけません。総理からもお話がありましたように、医療・介護の分野とか環境・エネルギーの分野、言わば今までここは規制や様々な要因の下に市場の拡大が抑制されていた部分あります。そうした分野について思い切った規制改革を行うことなどによって市場を拡大していく、そういった意味で内需の拡大は大事です。
　同時に、やっぱりアジアの成長というものに取り組んでいかなきゃいけない。そういった意味では外需の拡大も目指していく。
　内需、外需共にやっぱり拡大を目指していくというのが政権としての方針でございます。
○中谷智司君　今、古川大臣からお話がありました。内需も外需も取り込んでいくというお話でした。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　新成長戦略の中で二〇二〇年に名目成長率三％、実質成長率二％という数字を立てておられますけれども、これは先ほど私がお話をした人口減少、そして少子高齢化、もちろん内需だけを考えていれば大変難しい数字だと思いますけれども、この件について達成可能、できるんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　先ほどの図表でもありましたけれども、やっぱり労働力人口が減少していくと、これは明らかに成長にマイナスに寄与します。そういった意味では、従来の過去の延長線上の中で数字を積み上げていくだけでは、これは二〇二〇年までの平均で名目三％程度、実質二％程度という目標を達成するのは、これは容易なことではありません。
　しかし、だからこそ、これ供給面でいいますと、生産性を大きく上昇させるということが極めて重要になってまいります。この生産性を大きく上昇させるにはどうしたらいいかといったら、やっぱりこれは今までの枠にとらわれないような、そういう新たなイノベーションを実現できるような環境をつくっていく。
　例えば、新しい企業が生まれてくると。この二十年ぐらいを考えてみますと、廃業の割合の方が多くてやっぱり創業が少ないんですね。今の大企業も最初はやっぱり小さな企業だったわけであります。そういった意味では、新しい企業が生まれてくる、そこから新しいまた市場も生まれてくる部分あると思います。そうしたこともやっていかなきゃいけません。
　また、企業再生も大事なんですね。従来のビジネスモデルにやはりこだわっていてなかなか新しい時代に対応できない、そういったところを再生させることによってまたここが成長力を取り戻すということがあります。そうした生産性の向上を実現するというのが一つ。
　あと、労働力人口が減少する部分ですね。じゃ、日本でもうこれは人口が減るから仕方がないのかといえば、まだやっぱり女性の力というものは十分生かされていない部分があります。女性をもっと活用できるようなやっぱり環境をつくっていく。あの子ども・子育てのプランを作っているのも、まさにこうした女性の活力を活用していこうということでありますし、高齢者の方々も、これももうリタイアして労働人口ではないというふうに考えるのではなくて、お元気な方々にはやっぱり働いていただくということで、マイナス面を少なくするのと同時にプラスに生産性の向上をさせる、そのためのあらゆる政策を取っていく。
　特区制度なんかまさにそういうことでありますけれども、そうしたことによってマイナスの面を少しでも減らしプラスを伸ばす、そのことによって是非二〇二〇年の目標を実現をしてまいりたいというふうに思っております。
○中谷智司君　私が申したいのは、決して政府の経済政策が間違っているというのではなくて、今、世の中の環境が余りにも厳しい。人口減少、少子高齢化、そして先ほどから議論に出ている円高・デフレ、こういった環境の中で成長していくというのは非常に難しい。
　その中で、例えば、政府もやっていますけれども、自動車やあるいは住宅といった経済波及効果の高い政策を打ち込んでいく、あるいはアジアを始めとする海外の成長を取り込んでいく、そういったあらゆる手を打ち込んでいかなければならない。しかし、それでもなかなか経済成長というのは難しい。だから、古川大臣が経済演説の中で言われたイノベーションに期待をしています。だからこそイノベーション、先ほどいろんなお話をしてくださいました。その中でも古川大臣がこれぞというのがあれば是非ともお話を聞きたいんですけれども。
○国務大臣（古川元久君）　まあイノベーションというのは、非常に、技術革新という、まあ単純に訳すとそういうふうに訳されがちなんですけれども、もっと広い意味なんですね。今までの発想を変えていく。先ほどもちょっと企業再生なんかで申し上げましたけれども、従来の枠にとらわれないそうした新しい業種が入ってきて、今までの古い業種のところにある技術を使っていく、そうしたことも一つのイノベーションなんです。
　また、特区において今度五年間、まあ復興特区においては五年間法人税無税というようなことも実現をすることになりました。こうしたところで規制も緩和をしたりして、ここで新しい事業が生まれてくる、その中からやっぱり生まれてくるんだと思います。
　イノベーションそのものを政府が実現することはできませんが、大事なことは、やっぱりイノベーションが実現しやすいような環境を提供することはできるんですね。ですから、新しく事業をやろうとする人たちに資金を提供するぐらいのファンドをつくっていくとか、様々な、要するにイノベーションをやりたい、何か新しいことをやろうとする人たちに、そこにインセンティブを与えていくと、やっぱりこれが一番私たち政府としてやっていかなければいけない大事な政策だというふうに思っております。
○中谷智司君　おっしゃるように、イノベーションというのはもちろんそんなに簡単なことじゃないんだと思います。考え方と考え方、あるいは人と人、あるいは国と国、いろんな組合せがあった中で、これは本当に難しいと思うんですけれども、多分そこに化学反応が起こったときにイノベーションというのが起こるんだと思います。
　そこで、野田総理にも古川大臣にも、そしてここにいらっしゃる皆様方にも是非ともお願いをしたいんですけれども、日本という国は新しいものが出てくるときになかなかそれを受け入れにくい風土があると思います。しかし、新しいものができるときにはそれをきちんと受け入れる、そういうふうな体制をつくっていくということも非常に大切だと思いますけれども、古川大臣、その点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　まさにおっしゃるとおりで、やはり人間、どうしても過去の延長で、特に我々の世代は過去に言わば右肩上がりを経験しています。しかし、さっきから総理もおっしゃっているように、このバブル崩壊からの二十年に生まれた子供たちは、そして若い世代はそういう右肩上がりを経験していないんですね。やっぱりこうした人たちに、ああ、頑張ればできるんだ、ああ、こういう成功例があるんだという、やっぱり私は一つでも二つでも具体的な事例を見付けていくということが、こういう人たちがまた原動力になって次の時代を築いていくんだろうと思うんですね。
　そういう中では、我々の世代、過去そういういい時代を経験した者は、ある種やっぱりそれにとらわれることなく、ここはやっぱり、今時代が大きく変わっているわけでありますから、あえてそこは、自分たちにとって厳しいことであっても、次の時代に進むためにはこれは乗り越えていかなきゃいけないことだと、そういう変化に伴う様々な痛みというものは、それは次の世代に対してこの社会をちゃんとバトンタッチをしていく者の務めとして、それはやっぱり受け入れていくということが必要ではないかというふうに思っております。
○中谷智司君　今、古川大臣がお話をしてくださいましたけれども、私も全く同感でして、今までこの日本をつくってきてくださった先輩方の知識や経験というのは非常に重要だと思います。しかし、今時代が大きく変わろうとしている中で、多分その成功体験が場合によっては邪魔になってしまう、そういうふうなこともあるんだと思います。だからこそ、野田総理が最初にお話をされました、若い方々のお話をされました、若い方々にチャンスを与えられる、そういうふうな国づくりをしていかなければならないと思います。今はむしろ、若い方々は大変苦しい中でもがき苦しみながら頑張っておられます。そういったことに是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　そして、午前中にもお話がありましたけれども、円高とデフレのことについても私も少しお話をさせていただきたいと思います。
　この円高については、米国の景気後退懸念やＥＵの信用不安があり、日本の経済が相対的に評価をされていて円高になっている。円高というよりも、むしろドル安やあるいはユーロ安というのが正しい表現かもしれません。そして、政府も為替介入をして円高基調を変えようとする。もちろん、取組としては大切ですし、こういった姿勢を国民の皆様方あるいは産業界に示していくというのは大切ですけれども、これが簡単に円安の方向に変わるわけではありません。
　ということは、私たちが一方考えなければならないのは、円高のときには円高メリットをきちんと取り込んでいく、円安のときには円安メリットを取り込んでいく、こういうふうな柔軟な政策を打ち込んでいかなければならない、そういうふうに思っていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○理事（川上義博君）　古川担当大臣、まず。
○国務大臣（古川元久君）　おっしゃるように、やはり円高への対応というものをこれは守りと攻めと両方やらなければいけないと思っています。したがいまして、昨年まとめました円高への総合対応策におきましても、やはり守り、痛みの部分にこれ手当てをしていくという部分。そして、攻めとしては、為替相場に左右されない、為替が上下しても同じ値段でちゃんと出せると、もうけが減るということのない、やっぱりそういうオンリーワンの技術を持ったような企業を育てていく、そのための立地補助金なども拡充をさせていただきました。そうしたこともやらせていただいております。
　また、この機会に円高を利用して、将来的な日本にとっての重要な資源の獲得であるとか、さらには将来成長が見込まれるような企業をＭアンドＡをしていく、そうした資金も外為特会を利用して大きくこれを拡充をして用意をさせていただいております。
　こうした攻めと守り両方を行うことによって、中長期的にはこうした為替構造に左右されない強靱な経済構造をつくっていくということが大事だというふうに考えています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の大臣の答弁なんですが、やっぱり為替というのは両面あると思うんです。円高によって苦労する業界、特に輸出型の物づくり、製造業、特にそこに連なっている中小企業などは御苦労をされます。したがって、中小企業に対する金融支援などはこれ強化していくということ。それともう一つは、さっきの説明のとおり、攻めていく分野、円高によって今チャンスという産業もありますよね、そこをやっぱり資源とか企業とかをどんどん買収できる仕組みというものを併せてやっていく。
　どっちかというと、為替というと苦しい方の悲鳴がいっぱい入ります。それにはこたえなければいけません。それは強靱な経済をつくってその為替に対応できるようにするということと、今言ったように、守りのところで一番困っているところを手助けをするという政策と、一方で、余りこれ声が出てこないんですが、プラスになっているところ、今申し上げたように、そのメリットを生かした、今回の場合だとやっぱり海外の資源等々をもっと買い求めて日本が取得できるというような体制をつくること、両面この円高の対策というのはあるというふうに思います。
○中谷智司君　今お話しくださいましたけれども、おっしゃるとおり、海外に事業を展開をしている輸出型の製造業はこの円高で大変苦しんでおられます。しかし、その中でも努力をしながら抵抗力を付けています。
　中小企業はなかなかそういうわけにもいかない。こういった企業に対してはきちんとした痛みの緩和をしなければならない。これはもう政府が今やってくださっていますけれども、それに加えて、やはり円高のときにはきちんとしたメリットを政府としては取れるようにして、そしてそれをきちんと企業に還元してあげる、こういうふうなことを考えていかなければならないと思います。
　そして、午前中の話の中でも出ましたけれども、今世界中の国が自国の経済を良くするために、さながら自国通貨安合戦をしています。しかし、その自国の通貨が安い、そして経済が良くなっている、そういった国でも、この日本の国の通貨が高いことについては多分懸念をしている面もあると思います。だからこそ、この円高メリットを使って日本政府としても政策を打ち込んでいかなければならない、経済対策をしなければならないと思っています。しかし、聞くところによると、まだまだこの点においては中国や韓国と比較して日本は弱いように思います。
　その点については、枝野大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　経済産業大臣として答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、この円高、苦しい面もたくさんあるだけに、そのメリットを生かさなければならない。特に我が国は資源小国でありますし、昨年の電力の状況を踏まえますと、石油等の地下資源、それからレアメタル、いずれにおいても、この機会にできるだけの資源を確保するべく、私も九月に就任以来、省内そしてＪＯＧＭＥＣなどに最大限のことをやるようにという指示をしてやってきております。
　なかなか目立たないんですけれども、例えば本年度だけでも、カナダのシェールガス田の買収、マレーシア、先ほど国会議員団の方がいらしていただいていましたが、石油、天然ガスの探鉱、それからインドネシアの石油、天然ガスの探鉱、ここまではもう既に出資済みでございます。ベトナムのドンパオ鉱床、これはレアメタル等も期待できますが、こちらとインドのレアアースプロジェクトを調整中でございます。さらに、二十三年度三次補正、それから二十四年度予算案において合計一千四百億円規模の資金を確保いたしておりまして、もちろんこれ、お金があればどこでもやればいいということじゃなくて、可能性の高いところを長期にわたって権益を確保するということでございますが、最大限やりたいと思っております。
　また同時に、地下資源だけではなくて、日本はいつもやられる側なんですが、これまでは。日本の技術を持っている会社を海外に買収されるという不安に我々はずっとさらされてきたわけですけれども、逆に、今の通貨の状況では、海外の技術のある企業を日本が買収してその技術を取るということが十分可能な状況にあります。これについても、金融支援などの形でそうした意欲のある企業の背中を押して積極的に進めてまいりたいと思っております。
○中谷智司君　枝野大臣がおっしゃられたように、資源にも様々あります。レアメタルやあるいはレアアースを始め、こういったものは日本の技術の進歩にも非常に密接にかかわっていて、こういう資源を買い取るとともに日本の技術を進歩させるということもできますし、今資源高が進んできています。つまり、円高を超える資源高になってしまうと円高メリットが生かせなくなってきます。そういう意味では、こういうものは打つべきときには早く打つ、迅速に打つ、そういうことが必要ですので、迅速かつ大胆な対応をしていただきたい、そういうふうに思います。
　そして、ここにいらっしゃる皆様方も議論をしていますけれども、やはり円高とそれとデフレというのが今日本の経済の課題になっています。
　もう一度、とりわけ私の地元の徳島の企業の方々も、このデフレを何とかしてほしいというお話をいただきます。改めて政府のデフレに対する対策についてお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　デフレからの脱却と円高への対応が現下の最も重要なこれは、経済でですね、政策として対応していかなきゃいけないという認識は我々政府として持っております。
　デフレ脱却につきましては、これは需給ギャップの縮小に向けた努力が必要でございまして、こうした観点からも、先ほどから申し上げております円高への総合的対応策も含めた平成二十三年度第三次補正予算、これをとにかく一日も早くちゃんと執行していけるようと、そういうふうに今各省を督励しているところでございまして、具体的な成果としては、先週金曜日に立地補助金約二千億円の採択先二百四十五件を決定をいたしました。
　こうした第三次補正予算の実行によって実質ＧＤＰでいいますと一・七％程度の押し上げ効果が見込まれますし、また、今御審議をお願いしております第四次補正予算におきましてもエコカー補助金約三千億円等を盛り込んでおります。そういった意味でもこれを早期に成立をお願いしたいと思っています。
　またさらに、デフレ脱却のためには、これは我が国経済に対する民間部門の期待成長率を高めることが極めて重要であります。そういった意味で、新成長戦略、さらにはそれを強化した日本再生のための基本戦略、これを一日も早くしっかりと着実に実行していくということが重要だと思っています。
　さらには、これはデフレ脱却のためには金融政策も重要でありまして、繰り返し申し上げておりますが、日本銀行との間で政府と一体となってデフレ脱却に向けて取り組んでいるところでございますが、政府においてもできる限りのことをやっております。日本銀行においても更なる努力を期待したいというふうに思っております。
○中谷智司君　古川大臣がお話をされたその経済対策、新成長戦略や日本再生の基本戦略といったことがなかなか国民の皆様方に伝わっていません。ここにいらっしゃる閣僚の皆様方、是非ともこういったことを、きちんと国民の皆様方に伝わるような形で、民主党政権はこんな経済対策を打っているんだということをもっともっと言っていただきたいと思います。
　私の地元徳島県、もっと言えば、多分ここにいらっしゃる皆様方の中でも、地方と言われる地域の経済を支えているのは言うまでもなく中小企業です。そして、今日の議論の中でも出てきていましたけれども、中小企業は本当に厳しい状況の中で一生懸命頑張られています。そして、言うまでもありませんけれども、中小企業の経営者とお話をすると、資金繰りのこと、仕事のこと、そして人材のこと、こういったことで悩まれています。
　その中でも、資金繰りについては、今回の第四次補正予算で七千四百十三億円の予算が盛り込まれました。今までの資金繰り対策について政府はどういうふうな見解を持っているのか、そしてこれからどういうふうな資金繰り対策を打ち込もうとしているのか、その件についてお話しください。
○国務大臣（枝野幸男君）　リーマン・ショック後、中小企業などに対する資金繰り対策として緊急保証などを実施しまして、これは二年半で延べ二百二十万件の保証等を実施をいたしました。また、御承知のとおり、東日本大震災に対応して一次補正、三次補正で直接間接に、間接にというのは、つまり三県あるいは茨城以外のところを含めてでありますが、影響を受けた中小企業を対象とした東日本大震災復興緊急保証などの資金繰りを行って下支えをしているところでございます。
　それに加えて、今回、タイの洪水であるとか、それから円高が長期化をしているということを背景にして、この年度末にしっかりと乗り切ることができるようにということで四次補正においてセーフティーネット貸付けや保証など、予算規模で七千四百億円余り、事業規模で九兆円余りの予算をお願いをしているところでございます。さらには、この国会に中小企業金融円滑化法を一年延長する法案を提出いたしております。
　ただ、これを、これまでお金をしっかり出すということをやってまいりましたが、お金をしっかりと出すだけではなくて、こういった保証などが必要な企業の皆さん非常に厳しい状況にありますから、どうやってこれを乗り越えていくのかという知恵などが必要になっていくと、助言などが必要になっていくということでございまして、そうした中小企業の経営力強化を図るために、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関やあるいは税理士さん、税理士事務所、こうした皆さん、実は中小企業の経営実態、非常によく詳細知っておられます。こうした皆さんを中小企業に対する経営支援機関に位置付けることで、そして、そこと中小企業庁、経済産業省もしっかり連携をして、様々な知恵とかあるいは政府の持っている様々なツール、そうしたものがより現場に伝わるようにと、こういったことの法案の今検討をしておりまして、何とかこの国会に提出させていただきたいというふうに思っておりまして、金と知恵、ノウハウ、両面で中小企業を支えてまいりたいと思っております。
○中谷智司君　経済産業省は、この資金繰り対策については補正予算のたびにかなり積極的にこの資金繰りの支援をしてくださっています。その点に関しては評価できると思うんですけれども、しかし、それだけの資金繰り、金融支援をしても、やはり中小企業の経営者の方々とお話をすると、それでも資金繰りで困っているというお話をされます。つまり、なかなか中小企業の資金繰りというのは永遠の課題になっている、そういったことも考えてこの金融支援をしていただきたい。そして、枝野大臣がお話をされたような知恵だとかいろんな応援をしていただきたいと思います。
　それともう一方、お金を貸してくれるという環境にあっても、やはり仕事がない、そして利益が出せない、そういう中ではお金を借りてもなかなか前に進まない、だからお金を借りにくい、そういうふうなお話があります。
　もちろん、仕事をつくっていくのは企業の経営者の努力やあるいは従業員の方々の努力というのが大切なのは言うまでもありませんけれども、国でできるような仕事をつくるための政策というのは幾らでもあると思います。その件についてどういうふうな取組をしているか、お話をいただけますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中小企業の仕事をつくるということでは、新事業の展開や海外販路の開拓、それから技術開発に対する支援を行ってきております。
　平成二十四年度の政府予算案でも、新事業の促進支援のために二十億円。例えばこれ農商工連携などございまして、私も視察に行きましたが、いわゆる野菜工場を中小企業の皆さんが、最初は小さな資本で始めていらっしゃって、いろんなノウハウをうまく生かして大変効果的な、農業にも役に立つと思いますけれども、中小企業の事業として成功させている例もございます。
　それから、中小企業の海外展開ということで、二十四年度予算案では二十七億六千万円を計上しております。例えばこれも、江戸小紋という非常に昔からの伝統的な手染めの織物があって、国内でなかなか販路が広がらない。ところが、これをいろんな小物にちょっと加工してヨーロッパに持っていって、これ日本が、これは前政権のときにやっていただいた成果だと思いますが、ヨーロッパの見本市などに持っていったら物すごく評価を受けて、その工場だけではなくて地域までが活性化をしていると、こういう例もございます。さらには、戦略的な基盤技術強化ということで、これは百三十二億円の予算を計上しております。こういった形で、それぞれの知恵を生かして、力を生かして販路、ビジネスの機会を拡大をしていくこと。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　それから、国などの調達ですね、公共調達、これも官公需法に基づいて、中小企業者に対する国等の契約の方針を閣議決定しております。中小企業の国からの受注機会の増大を図るための措置、定めておりますが、これについては、私の方から各地方公共団体の長に対しても文書で要請し、これはＷＴＯとかいろんな関係ありますが、その範囲内で最大限中小企業に対して発注をしていただけるような、こういったやり方について周知を図っているところでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中谷議員から中小企業のことを大変実地に即した御質問でございました。
　経産大臣が中小企業政策、中小企業庁もございますけれども、私は、民間の中小企業を対象とした民間金融資本が、金融機関が私の所掌でございますので。
　これは御存じのように、二年半前に政権交代するときに六つの共通公約を立てました。その一つが、中小企業の貸し渋り、貸し剥がしを防ぐというようなこと、中小企業に視点を置いた、中小零細企業に置いた金融政策をするということが政権として公約の一つでしたから、私の前任の亀井静香金融大臣が中小企業金融円滑化法案を作らせていただきました。
　これは、実は貸付条件の変更を、きちっと相手の中小企業、零細企業、それはもう銀行は大変多くのノウハウを持っておられますから、民間金融でございますから、そういったことをきちっと考えて、四百二十万社、二千八百万人の方が今中小企業で職を得ているわけですから、これ、貸付条件の変更をしなさい、九五％以上の、百数十万件の申込みをもう既に実施しておりまして、そういう意味で、リーマン・ショックの後、三年前でしたけれども、普通であればもう少し倒産件数は多いんですけれども、これは非常に倒産件数が減ったのはこの中小企業金融円滑化法案のプラスの影響だということもある一部では言われておりまして、しっかり、これは中小企業でございますが、金融の方は私が担当でございますから、経産省あるいは中小企業庁としっかりなって、もう一年、中小企業金融円滑化法案、出口戦略をしっかりしたものを延長するということを決めさせていただいたわけでございますから、中小零細企業の方々の気持ちに立って、しっかり先生の気持ちを体してやらせていただきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　自見大臣からも心のこもった御答弁をいただきまして、ありがとうございました。全国の中小企業の皆さんが本当に喜んでおられると思います。
　枝野大臣からも、中小企業の皆さんが仕事を増やす政策をいろいろとお話をしてくださいました。
　前田大臣の管轄の、例えば、先ほど住宅というお話をしましたけれども、住宅も、住宅エコポイントや住宅取得の際の贈与税の非課税枠の拡大や、あるいはフラット35、あるいは造る側の建築確認の簡素化だとか、こういったことにも取り組んでいただいています。
　こういった波及効果のある政策を次々と打ち込んでいくことも重要ですし、枝野大臣が官公需法のことをお話をしてくださいました。おっしゃるとおりで、この官需についてはできる限り中小企業の仕事になるようにしていただきたいですし、地方自治体にまで配慮をしてくださっている。この地方自治体の仕事というのは、まさに中小企業に合った、どちらかといえば規模の小さなもので、むしろ中小企業にとってはこういうふうな地方の仕事の方が合っているんじゃないかと思いますので、是非ともこういった取組を続けていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、やはりこれも枝野大臣のお話にありましたけれども、中小企業の販路の開拓をしてあげるということが大切だと思います。
　中小企業、全国にある中小企業は本当にすばらしい技術をたくさんお持ちになっておられます。しかし、なかなか営業力がない。だから、いいものを作っても広まっていかない。こういったところに対する取組も非常に重要だと思いますけれども、特に非常に難しいアジアあるいは海外への販売支援、販路開拓支援というのはどういうふうなことをされているでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどもお話をいたしました、海外での展示会への出展を中小企業庁として支援をする等の形の販路の開拓支援を更に強化をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、そうした企業に対する資金の面の支援のお話も先ほど申しました。さらには、中小企業は海外で資金調達することが販路を本格的に拡大する上で必要であるということで、このための法案も検討しているところでございます。
　更に言えば、やはり中小企業であればあるほど、海外で仕事をしようとしたときに言葉の問題や現地の情報等についてありません。したがって、非常にジェトロが期待をされていますし、実際にいろいろ頑張ってくれておりますので、独立行政法人はできるだけ小さくしなきゃならないというニーズが一方であることを十分踏まえながら最大限の効率化をして、中小企業が海外で販路を拡大するためにジェトロが更に力を発揮できるように、これは私の方から強く指示をしているところでございます。
○中谷智司君　私の地元の徳島の中小企業も、例えば中国に行きたいだとかそういうふうなお話をされています。しかし、枝野大臣がお話をされたように、本当に海外に出ていくというのは中小企業にとってはいろいろな問題があって非常に難しい。しかし、できるところからそういった取組をしていって、海外の成長を是非とも、日本の大企業はもちろんのこと、中小企業にもその利益を持ってこれるような取組をしていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、これも永遠の課題です、中小企業にとっては。やはり人材。今、日本の大企業に入ろうと思ってもなかなか入ることができない。雇用では非常に、特に若い方々が困っています。
　しかし、逆に今、中小企業はそういった人材を求めています。先ほどから申し上げていますけれども、中小企業は本当にすばらしい技術を持っていたり、すばらしいものを作ったりしている。しかし、その中小企業のすばらしさがそういった働こうとしている方々に伝わっていないから、そういった方々が中小企業で働こうとしてくれない。
　つまり、マッチングの問題なんかもありますけれども、こういったすばらしい優秀な人材を中小企業に入っていただいて、そして大きく活躍をしていただいて中小企業をむしろ大きな企業に伸ばしていただけるような、そういうふうな取組も必要だと思いますけれども、その件に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ここは厚生労働省あるいは文部科学省とも連携、役割分担しながらやっているところでございますが、特に中小企業向けということで、まさにインターンシップを通じたマッチング、それからそうしたマッチングをウエブサイトを利用して進めていくこと、あるいは合同就職説明会の開催などを進めているほか、地域の中小企業団体が地域の大学と連携することの支援を行っております。
　これについては、まさに今時代の大転換期でございまして、私自身、地元の大学なども含めてできるだけ若い皆さんに、今の大企業が三十年後で大企業であり続ける蓋然性と、今の中小企業が二十年後、三十年後に、大になるかどうかは別として、優良企業である蓋然性ということをしっかり考えてもらえば、むしろ中小企業にチャレンジすることの方が、その会社に入って三十年後の勤めている先の職場というのはいい職場である可能性が高いというのが今大きな時代の転換期における日本の客観的な状況であると、そのことを是非若い人たちに、より積極的に伝えていくということを少し組織立って進めていきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　おっしゃるように、本当にすばらしい人材が是非とも、むしろ中小企業に集まっていただいて、大きくならなくてもいいと思います。大きくなるのを目指す会社もあれば、その規模のままですばらしい優良な企業であり続ける、こういうふうなことも大切だと思います。中小企業にすばらしい人材が集まるような、そういうふうな政策を是非とも取り続けていただきたいと思います。
　そして、もう一つ私が心配をしているのが、先ほど人の世界では人口減少、少子高齢化というお話をしましたが、この企業の世界でもなかなか新しい企業ができていかない。むしろ、老舗の企業がずっと頑張っておられる。これはこれで本当にすばらしいことなんですけれども、なかなか起業ができていない。こういった起業や創業に対する取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　こういったところの支援としては、一つには金融政策ということで、中小企業庁の所管では日本政策金融公庫による新創業融資制度、あるいは信用保証協会による創業関連保証などを実施しておりまして、平成二十三年度十二月末時点で二万五千件、千三百億円の実績がございます。
　ただ、これについてもやはりお金の問題も非常に大きいですし、またお金も、スタートのところだけではなくて、さあ拡大しようというときに、非常に大きな規模が出てくるのに、そこが手に入らなくて拡大できないとか、様々な課題があります。もう少し、創業から企業が成長していくプロセスに合わせて、よりきめの細かい金融とそれからノウハウについての提供をしていかなきゃならないということで、これについても中小企業庁を中心に更に深掘りをしていく今検討をするように指示をしているところでございます。
　また、御承知だと思いますが、エンジェル税制を拡充しておりまして、これの活用も、平成十九年度百二十九人だったところ、平成二十二年度は七百四十八人となっている。効果は現れていて、これを爆発的にするために今のようなことを更に深掘りしたいと思っております。