Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤栄三郎君　最後の問題ですが、今度政府がお決めになる景気対策の一つに、経済的な規制を緩和して活力を取り戻そう。大変私はいい着眼だと思うんです。どうも十重二十重に規制が行われている。それがために民間の活力が殺されていると思うんです。したがって、この機会にぜひともこれを実行していただきたいし、具体的にやっていただくことを希望いたしますが、その一つとして私は独占禁止法もぜひとも改正しなければいけないんじゃないだろうか。昭和二十二年に独禁法ができて、そして今日まで二十四年、二十八年、五十二年と三回改正をしました。しかし、どうも高度成長時期にできた独占禁止法が、いまのような安定成長期に合わないという欠陥があるように存じます。したがって、長官としてお立場上言いにくかったらお答えにならなくても結構ですが、もしも率直に長官の御意見が拝聴できれば幸せだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　独占禁止法は経済の憲法と言われているわけでございますが、私は、いま御指摘のようにいろいろの問題があって、これは根本的に見直すべきものであるというふうに私自体考えております。これは経済企画庁長官の役目かどうかわかりませんけれども、経済の運営の基本的な問題でございますから、私は言い得ると思うのでございます。ただ、斎藤先生のおっしゃるように、独禁法の私的独占の禁止——三つ形態がございます。私的独占の禁止、それから不公正取引、それから不当な取引制限、この三つが独占禁止法の違反対象でございますが、これを規制と考えるのかどうか、私は規制と考えるべきではないような気がするわけであります。規制と考える見方もございましょう。私は規制と考えるんじゃなくて、私が申し上げたいのは、ひとつとにかく共同的にすべての人と仲よくやっていくこと、お互いに話し合っていくこと、これが美徳と考えている日本、しかし、それが悪徳と考えるアメリカ、そこから生まれた独禁法、道徳観といいますか、経済に対する何と申しますか、道徳観が全く違っておりますところの国ですね。しかも昭和二十二年に独禁法ができるまでは全く独禁法がなくて、むしろカルテルやトラストでいろいろ重要産業統制法の形で不況を乗り切ってきたような実績のある日本においてこれがなかなか根づいていない。しかし、これは精神面から返して、小学校からおまえの考え方は間違いで独禁法的な頭でいけと言うなら別でございますが、そうなってない今日、これはひとつ根本的に私は見直す必要がありはしないかというのが第一点でございます。
　第二点は、私は中小企業のようなむしろ過当競争の人たちはなかなか共同行為もできない、話がまとまらない。しかも大変な不況で、片一方、不当廉売みたいな独禁法で取り締まるべきものがあるのにこの方はほっておいて、したがって不当廉売に対してみずからを守るために話し合いができたら、それはカルテルだと。こっちの方だけ監視、取り締まり、課徴金を課するようなやり方は独禁法の運用としても大変問題がありはしないか。公正取引というものは一つの独禁法上の厳然たる事実、この方がほっておかれている。私は根本的には、独占禁止法は昭和二十二年にできて、これが日本の経済発展の大きな基礎となり、財閥解体の大きな基礎であり、経済力集中排除、農地法、財産税、このような面からの私は大きな効果は認めているわけでございます。しかし、そういった中小企業の面あるいはいまの日本人の根本的な思想、考え方、習慣、この面から問題があるということで、これは斎藤独禁法調査会の会長でございます。私もそういう点から先生にお願いをしたいと思っているぐらいでございます。
○斎藤栄三郎君　最後に一つ。
　大変懇切、適切な御返答で感謝いたします。どうぞ塩崎長官、まれに見る名長官なんですから、ひとつ景気をぜひとも早くよくしていただきますように心からお願いをいたしまして私の質問を終えます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（片山甚市君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから物価等対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、当面の物価等対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上野雄文君　最初に、原油値下げをめぐる問題から質問を申し上げたいと存じます。
　五ドル原油の値段が下がりまして、これに対する経済効果がいろいろ言われておりますし、午前の高杉委員の質問でも国内に対する影響等について述べられたわけでありますけれども、長官の方から改めて世界経済や国内経済に及ぼす効果、そういったものについてお話しをいただければと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　ＯＰＥＣの原油五ドル引き下げの影響は、もうたびたび企画庁からも正式な形で発表したところでございまして、私どもは第一次石油ショック、第二次石油ショックで大変苦労してまいりましたが、今度はそれと逆の意味のいい影響が来るであろうと、こういうふうに考えているところでございます。
　午前中もお話がございましたように、私どもにとって一兆五千億ないし六千億円程度のボーナスが産油国からわが日本に追加される、こういうふうに思うわけでございます。世界全体では大体三百十億ドルぐらいのボーナスが贈られると、こういうふうに言われているところでございます。したがいまして、日本ではＧＮＰが一年目は御案内のように〇・三五％、二年目では〇・九三％、こういうふうに伸びると私どもの一九七八年代のモデル計算から推測されるところでございます。一方、世界では、ＯＥＣＤの推計でございますが、やり方が違うんでございましょう。一年目は〇・四五％、二年目は〇・六％程度の先進国のＧＮＰが拡大すると、こんなような見通しを立てられておるところでございます。
　ここ十年間物価が二・三倍に上がり、失業率が一・四から二・四％に上がってきた。そして、私どもは石油を三割ぐらいを節約してやっとこのところにたどり着いたわけでございます。大きな犠牲をいま申しましたように払ってまいりましただけに、私どもはこの原油の五ドル値下がりの事実を何としても国民経済の中に生かすような方向で政策を立てていかなければならないと、こんなふうに考えております。
○上野雄文君　お話のように大変なボーナスが飛び込んできたという、そういう立場に立って、これらの効果というものが国内に広く生かされてこなければならないのではないか、こう思うわけですが、午前中の赤羽物価局長ですかのお話によりますと、需給の情勢に任せていきたいし、具体的なものは三、四半期ぐらいかかるんではないかというようなお話がございました。私どもとしては、かつて為替レートの変化で大きな利益を得た企業が出たように、必ずしも効果が全体に及ばな
い、そういう面もあるんで、政策的に電気料金あるいはガス料金、こういうものに引き下げという効果があらわれてくるような、そういう政策的なことができるんではないのかというふうに思うんですけれども、その点に関しての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　赤羽局長が答えられたのは私は一つの側面だと思います。石油の値下がり、それはいろいろな形であらわれるわけでございますが、たとえばその大部分を占めておりますところの石油製品、たとえばガソリンとか灯油あるいは重油、こういったものは、これは需給と申しますか、市場原理で支配されておる商品でございます。市場原理に任しておっても、適正な競争の結果、私は十分な値下がりの効果はその価格のうちに見られるんではないか。もうすでにガソリンなどは先取り値下げというようなかっこうが見られる、こういうふうに思っています。
　しかし、市場原理に任されていないところの公共料金、つまり電力料金、ガス料金は、これは私は単に需給とか市場原理に任すだけでは足りない。これは大きな市場の影響は見なければなりませんけれども、やはり独占会社であり公益会社でありますだけに、私どもはこれをどうするかは、やはり一つの政策的なと申しますか、国民経済を本当によくする意味での政策的な観点から見るべきである。その中にいま上野委員が言われました値下げの問題も入るかと思いますが、これは投資がいいかどうか、設備投資、省エネ投資、代替エネルギー開発投資がいいかどうか、電力料金の引き下げの方向がいいかどうか。これらは十分今後の何と申しますか、電力会社の石油の購入の仕方、経理に及ぼす影響、それから水力、原子力との関係等、各種の数多い要素を考えて慎重に決定していかなければならないと思いますし、その目安はやはり長期安定的な料金だと思うところでございます。
○上野雄文君　そこで、これまでの経済運営というものは内需中心の成長であったと思うんですけれども、これを達成するには最終需要であるところの個人の購買力を高める、そういう条件づくりが私は先決ではないかというふうに思っているわけでありますが、最近の春闘でも公務員の人勧が抑えつけられるというような状況が続いている折でもありますし、さらにまた、減税も行われない、こういう状況であるだけに、私は広く大衆に及ぶ電気、ガス料金、こういうものの引き下げをどうしてもやってもらいたい、こういうふうに思うんでありますけれども、いまお話しのようなことばかり言っておったんでは、せっかくのボーナスというものが、広い意味でのボーナス、長官の言われるようなかっこうになってこないんではないか、こう思うんですが、その辺についてはどうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　一兆五千億円ないし一兆六千億円のボーナスは、いま上野委員のおっしゃったように私どもは本当に天の恵み、ボーナスと考えて、国民経済の中に生かすべきであると思います。電力会社の投資という形、それが省エネ投資とかあるいは代替エネルギー開発投資とかいうような形になりますれば、これまた私はひとつ国民に還元されるところの、またあるいは地域経済開発のためのボーナスとも考え得ると思うんでございます。
　一番わかりいいのは、もちろん電力料金の引き下げでございまするけれども、私は企業の中の設備投資、これ自体ボーナスではないんだということにはならないと考えております。
○上野雄文君　さっき長官、御答弁というか、お話がありましたけれども、灯油であるとかガソリンであるとか、市場原理に任せられるというお話でしたが、実は私なんかも地域でガソリンの共同購入をやっているわけですよ。実例を申し上げますと、去年の五月の二十五日、リッター当たり百六十円だったんですね。八月の十三日には百七十円になりまして、十一月の一日には百六十七円、一月の二十一日には百六十五円、二月の五日には百六十二円、三月の一日には百六十円、三月の十六日には百五十六円、こういうふうに、現実にすでにＯＰＥＣで五ドル引き下げの以前からこういう動きがずっと出てきまして、私ども共同購入やっている者からすればいい傾向であるわけです。これは引き下げ前のだぶついている状態で起こった現象でして、私はそう思っているんですが、向こうがどんどん下げてくるわけですから。こういうこととあわせて考えてみますと、どうしてもやっぱり政策的に手をつけなきゃならないものは、私は万難を排してやってもらうような姿勢というものはぜひとも持っていただきたいというふうに思うわけです。
　そこで、原油の値下げ問題をめぐってＯＥＣＤの方で分析をしているそうですが、先進国の財政経済運営いかんでは先進国経済は悪化するというレポートがまとめられているというんでありますけれども、その概要について、これは大蔵省の方からお話しをしていただければと思います。
○説明員（江沢雄一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料は、ＯＥＣＤの経済政策委員会の第三作業部会というのがございますが、そこでの議論のたたき台として出された資料のことを御指摘であろうと思います。このＯＥＣＤの経済政策委員会の第三作業部会といいますのは、金融政策、財政政策と国際収支との関係を論議する委員会でございます。で、この資料はＯＰＥＣが石油価格を引き下げます以前の段階で、石油価格が仮に二五％下落するという仮定を置いた場合にどういう結果が生ずるかということで、ＯＥＣＤ事務局が各種の試算を行ったものでございまして、その中には、石油価格が下落いたしましても実質賃金がふえないとか、あるいは企業収益が増加しましても投資がそれほどふえないとか、いろいろ前提を置いておりまして、ＯＥＣＤ全体の経済に対して必ずしもプラスの効果が出ないという試算も含まれております。しかしこの試算は、第三作業部会における論議におきましても悲観的に過ぎるという意見がございまして、やはり石油価格の下落はＯＥＣＤ経済によい影響を与えるものと考えるべきであるという意見がほぼ各国の一致した考え方でございました。で、そういうことで事務局もこの試算の見直しをこれから行うというふうに言っております。このように、この資料はこの第三作業部会における議論の素材として全く暫定的な試算でございまして、その点をお含みいただきたいと思います。
　なお、このＯＥＣＤの経済政策委員会第三作業部会と申しますのは、参加者の自由な意見交換を保証するという意味におきまして、会議の内容、あるいは事務局の提出しました資料については公表しないというたてまえになっておりますので、この資料の詳細な部分については御紹介できない事情にございますことを御理解いただきたいと存じます。
○上野雄文君　その公表しないというお話ですけれども、新聞の報道によれば、その中で石油関税の問題について導入をしたときはどうなるだろうかというような議論があったようですね。そこで、実質賃金がふえても二、三年目の成長率は低下してしまうという、そういう指摘をしているわけですが、ところで、長官が二月二十二日の閣議後の記者会見、それから三月四日の衆議院の物価対策特別委員会の中で、石油税の導入の問題について触れられておられるわけでありますけれども、人によっては、大蔵省の主税局長の経験者であるだけに財政再建が優先するという考えをお持ちではないのかと。この税金の導入にことのほか熱心だというふうに言っている人もあるわけでありますけれども、その辺についての長官の考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま上野委員の御指摘は、どうも私の発言とは大分違っているようでございます。
　私の発言は、いろいろ波紋を巻き起こしておるようでございますので、少しここで弁解をさしていただきたいと思いますが、ともかくも私は現在の石油税が減収が来るから、私はその減収部分は取り戻すべきではないか。御承知のように目的税
の形で、大変私はこれ乱暴な、生産手段に対する税ですから、乱暴な、税制としては理屈はないと思うんですけれども、財源不足の折から、財政不如意の折から石油税が数年前に設けられました。そのときいろいろ議論があったのでございますが、将来原油の価格は上がる一方であろう。そういたしますと、普通の間接税のように、キロリッター幾らというような税率では価格の引き上げに追っつかないから、インボイスと申しますか、輸入価格に対して三・五％という税率で課税して、その上がった収入を省エネ施設あるいは石油備蓄の費用、このような石油関連の、石油の受益者に還元されるような税にしようじゃないかということで設けて、いま四千億幾らかの収入があるわけでございます。これが一五％下がれば六百億円減収になるわけでございます。私は、この六百億円は減収にすべきではないと、つまり、いままで財政の、予算では四千億幾らかの財政需要を立てているんだから、この分は取り戻すべきであるというのが第一点。しかも、減収を来さない意味において、価格の引き上げにおくれない意味で従価税にしておるんだから、その部分は取り戻しても増税でも何でもないではないですかと、こういう技術的な理由を込めて申し上げました。しかし、根本は私はやっぱり省エネ、代替エネルギー施策は進めていくべきである。金を使ってもまだまだやるべきであって、三年後にはまた石油価格の引き上げが中東情勢から出ると言われておるものでございますから、私はそういう観点から申しただけでございまして、一兆五千億、六千億のうちのわずかな部分の話でございまして、元主税局長らしい小さな話でございます。
　一般的に値下げ後一兆五千億、六千億税金を取って、これを全部所得税の減税に充てるというような構想、これもまた一つの見識のある考え方かもわかりません。企画庁の吉冨主任研究官、吉冨博士が言っておりまして、それがときどき私と間違えられているんでしょうか。私の話はもうちょっとけちくさい、税務技術者みたいな話で、それのわりに大蔵大臣みたいなことを言っておると非常に褒められたり、けなされたり、笑われたりしているわけでございますが、私の真意は省エネ体制、代替エネルギー体制を壊さない形で減収を来すべきではない、こういうことを言っただけでございます。
○上野雄文君　そういうお話であっても大変な波紋を呼んで、せっかくの原油の値下がりがそれによって相殺されてしまうんでないかという、そういう心配も出てくるわけでありますし、大体、一説によれば、石油、重油の資源枯渇という問題もメジャーが故意に流している情報だということすら言われているくらいでありまして、私どもとしては、そういうような結果を招くようなやり方ということは避けていくべきであるという考えを持っていることを申し上げたいと思うのであります。
　さて、次に参りますが、家計調査の報告、速報で、「昭和五十七年平均結果の概況」という、そういう報告が出ておりますけれども、五十七年の歴年の結果を見ますと、物、商品に対する支出が一・七％増、サービス支出が四・三％の増加、それで商品の増加率をサービス支出の方がかなり上回る結果が出ているわけですけれども、この原因、見方、こういうものについて経済企画庁の考え方をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（廣江運弘君）　五十七年の個人消費の動きを見ますと、いま御指摘になりますように、サービス支出の伸びが財、物の支出の伸びを上回っております。
　この原因をどう見るかということでございますが、一般にこれは経済社会の成熟化に伴いまして、財に対する需要に比べてサービスに対する需要が高まるという一般的な傾向があるかと思いますが、そういうものを反映したものだと考えております。ただ、五十七年に財への支出が鈍化いたしましたことにつきましては、多少特殊な要因もありまして、夏あるいは冬、それぞれ冷夏、暖冬といったような天候要因も影響したと考えておりますけれども、一般的な傾向といたしますと、先ほど来お答えいたしたようなことが原因にあろうかと思います。
○上野雄文君　家計調査の消費支出の伸び、前年比ですが、大型小売店の販売額の伸び、これを対比しますと、家計調査が五十七年平均五・五％、全世帯ですが、に対して大型小売店販売額は四・三％にとどまっているわけですが、これは一体、物離れというふうに見ていいのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　消費全体につきましては、先ほど家計調査を引いての御質問があり、それにお答えをいたしたところでございます。
　最近発表されました昨年十—十二月期の国民所得統計速報の消費の内訳を見ましても、サービスの寄与度が高いかと思います。ただ一方、これは家計調査でも見られるところでございますが、財の中でも、たとえば家具・家事用品であるとか、一部の耐久消費財等には動意が見られるところでございまして、一般に物離れとのみは言い切れないと思いますが、いま御指摘の大型売上店、百貨店、チェーンストア等につきましては御指摘のような傾向があらわれておると思います。これは百貨店等の主力商品であります衣料品等の季節商品が天候要因等から不振であったというようなことも影響しておるかとは思いますけれども、もう少しバックにさかのぼって考えますと、昨年末の消費の伸び悩みであるとか、あるいは非消費支出の伸びが収入の伸びよりも高かったといったようなことから、可処分所得の伸び悩みというようなことも十分考えられることだと思います。
○上野雄文君　先ほど成熟化の反映がサービス支出の伸び、そういうものにつながっているんではないかというお話でありましたけれども、物離れが進んで、国民生活がもう豊かになったという、そういう見方になってしまうんではないのかというふうに思うんですけれども、不況の長期化、それから雇用の不安、それから所得の伸び悩み、いま御指摘がありましたけれども、こういう中で、やむを得ない消費行動という面を誤ってとらえると大変なことになるんではないのかというふうに思うわけですけれども、この辺については長官はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　確かに、上野委員の御指摘のように、いろいろ理由があろうかと思いますが、物離れという理由もありましょうけれども、やっぱり可処分所得の伸びが鈍化してきたこと、これが相当反映しておる。やっぱり経済を活発にして、消費支出も健全な形で伸びていくことが望ましいと考えております。
○上野雄文君　いまお話がありましたけれども、可処分所得で見てみると、実収入に比べて低率でありまして、税金などの負担が急激に高まって、その割合が一四・六％も占めている、これが消費支出を圧迫している、買い控えを誘発している、そういう面があるんだというふうにとらえる必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　名目所得の伸びに比べて可処分所得がそれほど伸びない、それはおっしゃるように非消費支出、つまり税金、所得税、社会保険料負担、これによることが私も大きな原因であると考えるものでございます。
　しかしながら一方、これは財政事情によるものということで、これがまた別な税にかわった場合に果たしてどうなるかはまた別途に判断すべきであろうかと思いますが、確かに可処分所得の伸びが名目所得の伸びに比べて低いというふうなことが消費に影響していることもまたこれ事実だと思います。
○上野雄文君　消費に回す余裕が抑えられると、当然に耐久消費財なんかの購入が買い控えになりまして、必需的なサービス消費のウエートというものが高まってくる。その上、公共料金やサービス料金が上昇するわけですから物離れが進んでいき、サービス消費が高まる原因になってきているんではないのかというふうに思いますし、五十七
年平均の消費者物価を見ますと、公共料金が四・一％上がっている、それからサービスが三・九％上昇している、それから電気、都市ガス、水道、これが二・九％上がっている。総平均の二・七％上昇に比べて上昇率が高いというのを率直に見ていかなければいけないんではないのかというふうに思うわけですが、こういった料金の値上がりの影響が大きいというふうに見られないでしょうか。
○政府委員（廣江運弘君）　消費が物離れをしてサービス化をしている原因の中に、物価、わけても公共料金があるんではないかという御指摘かと思いますが、まず、全般的にはサービスのウエートがだんだん高くなる、あるいはサービスの伸びの方が平均的な家計消費よりも伸びているということは事実だと思いますが、家計調査を見ましても、たとえば家具・家事用品といったものはかなりしっかり伸びている。あるいは雑費の中でも教養娯楽的な耐久消費財といったようなものの伸びもかなりあるわけでございまして、国民が必要と考えるものはそれなりに伸びておるというのも一つの事実だと思います。ただ総体の伸び方からいたしますと、先生御指摘のとおりだということは否めないと思います。
　その次に、昨年全体で見ましたときの物価の伸びはたしか二・七％ぐらいでございまして、その中で公共料金の伸びがその平均値よりも高いということが影響しているんではないかというお話がございましたですが、公共料金は厳正に取り扱わなければいけないところではございますが、これもやはり原価ということも考えなければいけませんし、単年度で見るよりも少し長い目で見ていかなければいけない面もあろうかと思います。まあ、公共料金がその年度におきまして平均よりも高いから、それが消費に影響したと一義的に言い切るのはいかがかと思う次第でございます。
○上野雄文君　私はサービス支出の伸びというのは、やっぱり不況と低収入の中で生まれてきた家計の実態というものを示していると思うんです。ゆとりが生まれた結果サービス支出が伸びたんではなくて、まさに生活レベルのアップでもなくて、いま申し上げたような不況と低収入の影響でこうなったんだと、こういうふうにとらえるべきだというふうに思うんですが、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（廣江運弘君）　消費を別の観点から、選択的な支出に基づくものと必要的な支出に基づくものとに分けて考えるといたしますと、サービスが即必要的なものだけかといいますと、そうではなくて、仮にかなり伸びておりますものをずっと挙げてまいりますと、先ほど申し上げました家具・家事用品、それから交通通信、保健医療、教育、それからその他消費支出のうちの諸雑費といったようなものが目につくところかと思います。教育といったようなものが必要的な経費の代表だと思いますので、いま申し上げましたような選択的支出、必要的支出ということで厳格には分けられないかと思いますけれども、たとえば交通通信の中で一番伸びていますのは自動車関係費でございます。この辺を全部必要的支出とのみも言い切れないと思います。それから、その他消費支出の中で雑費が伸びていると思いましたですが、雑費の内訳を見てみますと、かなり交際費的なものであるとか、教養娯楽的なもの、あるいは理美容サービスといったようなものが高いわけでございます。
　で、まあこういうところから全般的な推測をいたしますと、必ずしも可処分所得の伸びが少ないからこういうサービスに回ったというふうにも言い切れないんではないかと、こう思いますが。
○上野雄文君　いろいろな見方があると思うんでありますけれども、まあ、私どもとしてはそういう立場でこれをとらえているわけでありますが、今後ともこの推移をお互いに見守っていきたいものと思うわけであります。
　さて、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　最近の企業の雇用調整、これが長引いたりあるいはまた深刻化して、企業に雇用の過剰感が高まっている、こういうことが言われておりますし、それから日銀の二月の企業短期経済観測調査でも、雇用人員について過剰と見る企業の割合ですが、不足だと見ている企業の割合を製造業では二〇ポイント上回っている、こういうことが言われています。で、個人消費の立ち直りの足かせとなっている雇用不安の長期化、その現状、見通し、こういったものについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（田中誠一郎君）　御指摘のとおり、最近の雇用情勢は厳しい状況にあるということは先生御指摘のとおりかと思います。最近の動きを見ますと、完全失業者がただいま御指摘ございましたように、一月が百六十万人、失業率にいたしますと二・七二ということでございますが、その一方、雇用者の数自身も前年に比べますと一月は二・三％伸びているという状況にございます。しかし何分にも生産がこのところ前年を下回るという状況にございまして、雇用情勢、厳しい状況がこのところ続いているということは事実かと思います。ただ、五十八年度の見通しでございますけれども、今後、五十八年度を展望いたしますと、一つには世界経済の環境が漸次好転していくのではないか、特に下半期以降ある程度緩やかな回復が見込まれるという状況にございます。また、石油価格の引き下げの効果が後半には出てくるんではないかというふうに思われます。また、国内的に見ましても、在庫調整がおおむね終りつつありますし、金利面でも何らかの動きが期待されるという状況にございます。また、石油価格の引き下げの効果が、先ほど来長官から申し上げておりますとおり日本経済にプラスの影響を与えるであろうというふうに見られるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、来年度緩やかに経済が回復していく中で、雇用情勢は若干ながら改善を見るのではないかというふうに期待しております。
○上野雄文君　で、いま失業率の一月の結果が非常に高くなったという、そういうお話がございましたけれども、閣議でもこのことをめぐって大変な議論があったというような新聞報道等も読んだところですけれども、この数字について長官はどういうふうにとらえておられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　失業率が一月分が二・七二になった、こういうことが総理府の統計局から御報告がございました。この調査方法が果たして前との連続性があるかどうか、こういった観点から私どもはこの数字にいろいろと疑問を呈したわけでございます。この数字が絶対に間違っているというわけじゃございません。これまでの三万という調査件数を四万にふやすと、そしてまた国勢調査によって新しい人口等を考えて新しい地域で調査をするとかいうことで、調査範囲を広げていったわけです。これまでずうっと二・四％という数字が出ておりましたが、この人口に膾炙した失業率と違った数字が調査方法の拡大によって出てきたので、果たして前との連続性があるかどうか。こちらが正しければ前の分について今度の新しい方法と同じやり方でやり直して、連続性を証明すべきではなかろうか、あるいは、それができないならば今後何カ月かこの方法を続けてみて、果たしてそれが適当であるかどうか見るべきである、こんな議論があったわけでございます。特に雇用者数はふえ、有効求人倍率は前月とも変わらない、こんなことでございますので、果たして二・七二という数字と、これまで二・四と、ずうっと人口に膾炙した統計数字との、何と申しますか、連続性が疑問を持たれた点で議論をされただけでございます。今後また、いま申した観点からこの調査方法によりますところの失業率の数字は検算をされていきますか、検証をされていくべきではないかと思っております。
○上野雄文君　調査方法が変わったからといっても、対象がよりふえて、こういう数字が出てきたわけですから、長官お話しのように新しいものとして今後の経緯というものを見守るという、そういうことの方が私はよりいいことなんだろうと思
うんですけれども、新聞報道では調査方法をそれじゃまたもとに戻しましょうというようなことにもならないようですね。だとすれば、むしろ今度新しく出たものをもとにして、これから雇用政策というものを立てていくようにされた方がよろしいのではないかというふうに私などは思うのですけれども、長官どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　大筋としてはその方向で考えていく、策定していくべきだと思います。しかし、連続性の問題だけはやはり検討すべきではないか、こういうふうに考えております。
○上野雄文君　労働統計では、一カ月の中で月末一週間のうち一日でも働けば失業ではない、こういう統計上の扱いがなされているようでありますけれども、そのとおりなんでしょうか。これ担当の方。
○政府委員（廣江運弘君）　おおむねそのとおりかと思います。
　少し申し上げますと、労働力調査におきましては、調査週において仕事がなく、かつ求職活動を行い、就業可能であった十五歳以上の者、過去の求職活動の結果を待っている者を含む、こういうことでございます。
○上野雄文君　最近の雇用不安というのは、人減らしの前に残業カット、それから採用抑制、それから一時帰休、こういうものが主だと、こう言われているわけですが、パート労働が増加していることや、職安を経由しない雇用も非常に多岐にわたっている、こういう状況下にあって、雇用統計というものが現状に合っていないんではないかということが言われているわけですけれども、こういう面についての総合的な改善、こういうことが望まれているんではないのかというふうに思うんでありますけれども、ここら辺についての御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　御担当の省の方がおられませんので、便宜私からお答えをさしていただきたいと思います。
　いま雇用情勢が厳しくなっておって、パートがふえる、時間外労働時間が減る、それから有効求人倍率といって尊重しておるけれども、そのウエートは低いではないか、低くなっておるではないかというようなことから、労働力調査を初めとする雇用調査についての再検討はいかがかということでございますが、最初の辺の雇用情勢につきまして、パートがふえる、それから景気に対しまして先行指標とも言われます時間外労働時間が減っておるではないかというようなことは、ある程度そういうことかと思います。若干減るというよりも、時間外労働時間等につきましては横ばいぎみなところもありますが、なおその次に有効求人倍率のカバレージが低いじゃないかということかと思います。これは大体二〇％ぐらいでございまして、若干長い時系列をとってみますと、少し減る傾向があるということもあろうかと思いますが、これが急速に減ってきているということはない。大体いままでもその程度のことで来ておりまして、ふえておりますのはその他というふうに分類をされますか、情報誌その他の情報を通ずる求職活動がふえているということも事実ではございますが、こういう統計自体はやはり一つの連続性というのも必要でございますし、いま長期的な傾向も、先ほど有効求人倍率等について申し上げたような状況でございますので、いろいろ検討しなけりゃいけない要素がないとは申しかねますけれども、現在の状況で世界的にも一応非常に認められた統計なものでございますから、これはこれなりに尊重していかなければいけないと思っております。
○上野雄文君　終わりますが、いろいろなことをお尋ねを申し上げたわけでありますけれども、大変な長期不況とわれわれは思っておりますし、現実に苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう立場でより的確に実態を把握されて、具体的な政策をお進めいただきたいということを要請いたしまして終わりにいたしたいと思います。
○原田立君　塩崎新経企庁長官に初めて質問をするわけでありますけれども、前々の委員の質問と大変ダブる点があるだろうと思いますが、前に答えたからなんといって省くようなことのないように、きちっとした誠意ある答弁をしていただきたい。
　それで、長官の所信表明の中に、先ほども質問がありましたが、三つの柱を挙げ、そうして第一の柱では、国内民間需要を中心とした経済の着実な成長を実現するために四項目から成る対応を考えていると、こうなっておるんでありますが、この各項目について具体的に御説明願いたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　「第一の柱は、国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ることであります。」と、こういたしまして、私どもはまず第一に昭和五十八年度予算においても、ケインズ流ではありませんけれども、公共投資の前年同額の予算を確保し、その配分に当たっては経済効果の高い事業、たとえば土地代を含まないような事業、事業費を重点とする事業に重点を置いていただく。土地に固定しないようなことで、ひとつ生産性の高い公共投資をやっていただきたいということで考えているところでございます。
　「第二は、金利の低下傾向の下で、」ということでございますが、私どもは去年の年末、若干長期金利の低下を見たわけでございますが、将来とも私は金利は低下傾向に向かう。アメリカの高金利を受けました日本の金利でございまするけれども、だんだんとアメリカの金利も下がる方向にあるといたしますれば、これは金利は下がっていくであろう。そうすると、設備投資は一般的に緩和と申しますか、増大の傾向をこれまで以上に生ずるんではないかということで考えておりますし、税制上の措置でございまするけれども、中小企業には新しく投資利用の誘引措置、刺激を、インセンティブを与えたわけでございます。このようなことで民間投資の喚起を図る。それから先端技術、エレクトロニクス、それからバイオテクノロジー、このような投資も促進することにいろいろな予算上の配慮までしているようでございます。こんな点も考慮いたしまして経済の生産性が高まるような産業構造にしたい、こういうふうに考えているところでございます。
　第三は、税制上の措置も講じましたが、何といっても大事な住宅政策であります。すそ野の広い住宅の投資を奨励することによってこれを内需拡大の中心としたい、住宅取得控除につきましては五万円から十五万円に引き上げるほか、住宅金融公庫の貸し出しの限度の緩和を、土地の取得費を初め増改築等について講ずることにいたしております。これがその支えになると思います。
　第四は、これはもう国会に提案しておるところでございますが、基礎素材産業や農林水産業、中小企業、構造政策的な観点からひとつ活性化、経営の安定化を図っていこうということで、基礎素材産業につきましては法案を提案しているところでございます。こんなような方向で、結局民間最終消費支出で三・九％、民間住宅で二・六％、民間企業設備で二・九％、政府支出は若干のマイナスでございまするけれども、若干の輸出の回復によりまして、海外経常剰余から〇・六％ぐらいの伸びを見込みました。結局内需で二・八、そして海外経常剰余で〇・六、合計三・四、三・四％のうちの大体八割は内需でございます。このような見通しのもとに三・四％の経済成長を確実に図りたいと考えているところでございます。
○原田立君　第一の「経済効果の高い事業に重点を置く」とありますけれども、これは具体的にどういうことを指すんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど申し上げましたように、いつも言われているところでございますが、公共投資にはいろいろの乱費があると言われます。あるいは土地の用地費が高過ぎると、こうお話がありました。こんなことを避けて、特に土地の用地費のウエートの方を下げていく、このことを特に考慮に置いているところでございます。
○原田立君　そうすると、土地取得の経費が余りかからないようなものというようなことも含むということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎潤君）　さようでございます。
○原田立君　第二番目は「中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進する」と、こうありますけれども、たしか去年やりましたね。じゃまたことし五十八年度もやるということになるんですか。あわせて聞くんですけれども、第三の「税制上の住宅取得控除の引上げ等を図る」という、これも去年やってますね。またことしもやるということですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　税制は、私も元主税局長でございまして、大抵フォローしているつもりでございますが、フォローできないぐらい毎年改正がございますので、いまのような御疑問を持たれておると思います。
　まず最初の投資減税の方でございますが、省エネ投資減税について昨年改正いたしましたが、今度は省エネ投資じゃなくて、中小企業は前五年間の平均投資額を上回るような投資について三〇％の、三〇％でございましたか、これはもう大蔵省の専門家に聞いていただければわかると思いますが、特別償却を認めるというような新しい投資減税ですかね、特別償却制度を設けることにして、いままだ衆議院段階かもしれません、参議院に回っているかもしれませんが、大蔵委員会で御検討をいただいているところだと思います。
　それから住宅取得控除の引き上げ、これもたびたび改正になりましたが、これはもうすでに昭和四十二年ごろから設けている制度でございます。今度は五万円の金額を十五万円、三倍ぐらいに上げるということにいたしましたが、そのかわり投資率を一定控除をするようなインセンティブを設けるような仕組みを新しく入れて設けたのでございまして、これもまたいまの中小企業投資減税と並んで本年度の税制改正案として国会で御審議中だと思っております。
○原田立君　さて、この方針で、この四項目の並びにあと第二、第三の柱があるわけでありますけれども、これらを行って三・四％の実質経済成長率が果たして達成することができるのかどうか、これは重大な問題です。長官はいま簡単に結論的に三・四％は達成できると、こういうふうに言っていましたけれども、過去の例からいくと、五十七年度の場合は当初目標が五・二％ですよね、それを二度にわたり下方修正し三・一％にした。これは過去の実績でしょうが。今回五十八年度の三・四％達成に無理はないのかどうか。去年、この五十七年度、こんなに一生懸命やっても三・一％だった。これを余りこれという目新しいような政策を講じておられぬのに〇・三％増の三・四％、果たしてできる御自信はおありなんですか。担当大臣として、これからのことですから、それはやりますよって意気張って言われるだろうと思うけれども、大体答えはわかっているんです。だけれども、本当になるかならないかは、これは重大な問題です。ここでただ大臣として発言なさるんじゃなくて、発言するからには三・四％達成できるような措置がその裏づけとしてきちっとなされなければいけない、こう申し上げたいわけでありますけれどもいかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　原田委員御指摘のように、確かに経済情勢は厳しい状況にあることは私も否定するわけではありません。しかしながら、私どもは何としても三・四％は達成しなければなりませんし、達成できると考えております。
　まずその前に三・一％という、五十七年度の見通しがあれだけ一生懸命やって三・一じゃないかというお話でございました。これは二回にわたる修正と言うよりも、むしろ五・二を三・四に下げましたが、その後の新しい統計数値で三・四％を読み直してみたら三・一ということでございまして、二回にわたって修正ということじゃないことだけをここで説明さしていただきたいと思いますが、先般、昨年の十月から十二月までの、何と申しますか、国民所得統計速報からでおわかりのとおり、第一・四半期では一・九、第二・四半期で〇・九、第三・四半期では〇・四と実質落ちているけれども、これが横ばいとすれば大体三・二になるから三・一％の成長率は達成できるんではないか、こういうことが新聞に載っておりました。私も統計上そのとおりだと思いますし、それ以下になりますれば達成できないと思うんでございますが、私は三・一は達成できると思うんでございます。
　そこで、その次の三・四％の、これから始まる、まだ五十八年度はこれから始まるんで、まだきょうが二十五日でございますが、四月一日から始まる年度のことでございますので余り偉そうなことは言えないかもしれませんけれども、これからの見通しでございますが、私は確かに原田委員御指摘のように、いろいろ政策措置が少ないじゃないか、そんなことで達成できるかと、こういう御指摘でございまして、確かに日本のように財政金融政策をフルに活用して高度成長を成し遂げたようなところでは、政策措置がないといかにも経済が成長しないように見えることも当然だと思います。しかしながら、わずかな、乏しい、財政が苦しい中からでも政策措置を講じたつもりでございますけれども、なお私は昨年にない非常に企画庁長官にとって運のいい事実があるわけでございます。
　その一つは、何といってもアメリカの経済が、だんだんとインフレ対策から失業対策に持っていける、第七次までの金利の引き下げをやってきた。日本がそれの影響を受けて、去年と比べて、十一月は二百七十八円まで円レートは下がりましたが、いま二百三十円台で終始していることから円高傾向がまず定着しておる。去年に比べての話でございます。第二には、御案内のように、昨年長期金利もわずかでございますが下げることができたんですけれども、先ほど来斎藤委員からも御指摘がございましたように、公定歩合の引き下げはいつかというような議論ができるような状態になってきた。それから第三は、一バレル五ドルの引き下げ、このようなことを考えてみますと、政策措置も非常に大事でございます。外的な経済事情がこういうふうになってきましたことは、三年間にわたりますところの日本の不況は世界経済の同時不況の影響だと、こう言われておるので、私は去年と違って新しい要素があるという運のいいことに恵まれた企画庁長官だと、こんなふうに思っておるのでございます。
○原田立君　運のいい経企庁長官の時代になったから、じゃ三・四％は間違いないと、こういうことですね。どうも余り信用しがたいですね。
　政府は、現状の経済情勢では景気の回復は望めず、場合によっては五十八年度の実質経済成長率三・四％達成すらむずかしくなる。そのため、年度初めから強力な景気対策が必要との観点から、経済関係閣僚懇談会を開き具体的内容を検討しているようでありますが、検討内容をどのようなぐあいにして進められるのか。
○国務大臣（塩崎潤君）　まず、三・四％の達成は私は決して楽観しておるわけでございませんし、なかなか経済の現状は、まだまだ原油の値下げも現実に入っておりませんから、厳しい状況であることはもう御指摘のとおりであると考えております。
　そこで、私どもは三・四％ぐらいの成長率は少なくとも確実に達成したい。こんなようなことから、予算成立後新しくひとつ景気対策というものに取り組んでいくべきではないかということで、現在まだ全く論議の端緒に入ったばかりでございまして決定もいたしておりませんが、たとえば、公共投資の前倒しを五十六年度も五十七年度もやってきた。これを今年度もやることはどうか。それからまた第二には、各種の規制を緩和して民間の資本を導入していくというようなこと。さらにまた、金利の問題を含めての金融政策の機動的、弾力的な運用。あるいはまた、所得税の減税も真剣に国会の申し合わせがございますので政府としては考えるべきではないかとか、さらにまた世界的な規模の公共投資についても、サミットもあることだからひとつ検討をすべきではないかとか、これらの問題はまだ一つの例示でございます。包括的な、網羅的なものになっておりませんけれども、いま研究しているところでございます。
○原田立君　五十八年度予算がこれから成立するんだから、だからそれから先の話のことはなかなか言えないという。わかりますよ。だけれども、それは逃げというものですよ、逃げ。というのは、六項目ですね、景気対策は予算案成立直後にこの六項目をやると、こういうふうにお決めになっている。これはもう大変、三・四％達成すらも大変だというからこういうことを考えておられるんでしょう。だから、これに対する要請というか要望というか、国民の側からの願いは非常に強いわけだ。それを予算が成立してからでなきゃやりませんよと、大体内々決めているんだけれども、そんなことまだ言える段階じゃございませんよと、こういって逃げてしまうんじゃちょっと私としては納得しがたい。
　それで申し上げたいのは、公共事業の上期集中契約、きのうも実は建設委員会で内海建設大臣に聞きました。そうしたらば、そういう方向で努力するということだけで、いまそういうことは申し上げられませんと言う。そうでしょうなと、こう僕は言ってはおきましたけれども、経企庁長官になると、そうは簡単に私は矛をおさめるわけにはいかない。これ上期集中契約する、大変僕はそうすべきだと思うんですよ。となると、勢い下期がダブっちゃうんですから——ダブっちゃうというか足りなくなっちゃうんですから、これをどうするか、どうフォローするか、そこいら辺まで言及してもらわなきゃ困るわけです。おやりになるのかどうか、それは。そこまで考えておられるのかどうか。
　それから、五十七年度の七割ぐらいの前倒ししたのが、これが一体——業界は一応歓迎で受けとめていましたよ。だけど、果たして実際にどうだったか、実際に。さっきからもいろいろ議論があるけれども、それだけやるには設備もしなきゃいけない。資金も投入しなきゃいけない。人間も要る。これだけやって終わりがすぽっと、下期が小さいんじゃたまったものじゃないと。それから、名目上は上期前倒ししてもらうのはありがたいけれども、といってずるずると仕事をずらしちゃって、結局何のことやらさっぱりわからないというような形になっている、現実は。それをまたおやりになるということは、私は非常にこれは重要な課題だと、問題だと、こう思っているんです。御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　まず第一の問題は、逃げではないかというお話でございますが、やはり予算の成立前に、成立しない公共投資の前倒しということを言うことは不謹慎であることは、もう建設大臣のみならず企画庁長官も私は同じだと思うんであります。したがって、まだまだ検討で、成立後にこの問題を具体化するということを申し上げるしかないと思うんであります。
　それから第二は、前倒ししたならば、それじゃ下期の公共投資の財源をどうするのかと、こういう御質問でございます。もうこれは、まず第一に原田委員、五十六年も五十七年も前倒しをしてまいりました。五十七年度は御案内のように、昨年の十二月二十四日に二兆七百億円の公共投資の追加を中心とする、多分に国庫債務負担行為という、普通の公共関連事業費とは違った予算の組み方でございましたが、そういう施策を講じたところでございますし、それが成立していまやそれの施行に取り組んでいるところでございます。このような実績からも御判断できるんじゃないか。しかもまた今度は、いまの二兆七百億円の公共投資の前倒しの部分、公共投資の追加分をどのように評価していくかというような問題を研究しなきゃならぬということが第一だと思います。
　それからもう一つ考えられますのは、やっぱり公共投資を前倒しをしたり、かつてはこれを抑制したこともございます。これはやっぱり民間投資の、何と申しますか、喚起の仕方いかんに関係する。つまり、公共投資が引き金になって民間企業設備投資でもふえてまいりますれば、これでも十分、公共投資が下期減ってもいいわけでございます。前倒しの効果がそのように出てまいりますことが大変好ましい。これがケインズ流の公共投資政策の真髄だと思いますが、なかなかいまの状況ではそれがむずかしいというのが定説でございます。これらを考えて、ひとつ今後慎重に下期の財源の問題も取り組んでいかなければならないと考えております。
○原田立君　これはけさの新聞に出ておったんですけれどもね、読売新聞ですけれども、「公共事業大幅前倒し　下期補正覚悟で　通産首脳」、これ名前は書いてない。だれが言ったんですかね。これは経企庁首脳と書いてあったら、だれが言ったかここで聞きたいところなんですけれども、大臣言わないんだけれども、
　　通産省首脳は、二十四日、新年度の公共事業執行について、「上半期への集中から補正予算が必要となろう」と語り、現在検討中の景気対策で一つの焦点となっている公共事業の上半期契約目標は、史上最高だった昨年並み（七七・三％）になる見通しを明らかにした。公共事業の上半期集中に伴って下半期の事業量は少なくなるので、景気回復が実現しない場合、下期には補正予算を組んで追加する必要に迫られるが、この首脳発言は追加を覚悟した大幅なものが検討されていることを示したものである。
　　また、同首脳は、「金融政策もあわせて動員する必要がある」と公定歩合引き下げが不可欠なことを強調した。
と、こういう記事なんですけれども、ここまで底が割れているのに、まだ予算が成立しなければ言えませんだなんというのは、完全に逃げじゃないですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私も通産省首脳ではございませんので、そのような記事の真否についてお話し申し上げることはむずかしいかと思いますし、私どもの態度は、もういま御説明したとおりでございます。
○原田立君　それから公共事業費については、長官の所信の中には、「公共事業関係費については、前年度同額の予算額を確保し、その配分に当たっては、」云々と。その後のことはさっき聞いたんですけれども、「公共事業関係費については、前年度同額の予算額を確保し、」というそのところなんですけれどもね。いまもお話があった、去年十二月に補正予算やってですよ、二千五百億円、五十八年度の分を先食いして、それで予算が執行されていますな。今度はやっぱり総額については五十七年度も五十八年度も同じなんですよね、総額は。ということは、五十七年度から比べてみると、二千五百億円減額になっているということが実際のことでしょう。それでありながら、前年同額のものを確保したというのは、ちょっといただけない言葉だなと。六兆何ぼの公共事業のうち二千五百億なんだから少ないんだろうと、こう言われるんだったら、それこそ乱暴な議論になるんですけれども、長官はお考えはいかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　二千五百億円の問題は、確かに御指摘のとおり、五十七年度の中の公共事業費として関連せしめれば、追加せしめればおっしゃるとおりだと。私どもの頭にありますのは、追加予算は追加予算として考え、これはまた補正予算として中間的なものと考えているわけでございまして、私どもが前年同額と言いますのは、五十七年度当初予算六兆六千五百五十四億円、これが前年と同額。ほかの予算が減額、マイナスシーリングのときに、公共投資だけは景気を関連していただいて、景気の観点から前年と同額だと、こういうことを私は大変評価したわけでございまして、それをこの文章の中に表現したつもりでございます。四年間、全く当初予算は六兆六千五百五十四億円、一億円も違ってはおらない数字が計上されてきているところでございます。
○原田立君　どうも了解しません、余りね。二千五百億も違っていながら同じだなんていうことは、それはちょっといただけませんよ、それは。
　それはそれとして、金融政策の中で最も注目されているのは、公定歩合の引き下げ問題ではないかと思うんでありますが、公定歩合の引き下げ問題は、日銀の専管事項であることはもう十分承知しておりますが、経済、景気対策のかじ取り役で
ある経企庁長官として、公定歩合の引き下げを日銀総裁に求めたとの記事がありますけれども、実施時期、引き下げ幅についてはどのような御見解をお持ちなのか。特に問題なのは米国金利の動向ですが、非常に不透明で、反転上昇さえ見られます。これらとの関係を踏まえての御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　この点につきましては、けさ日銀総裁が、高杉委員、斎藤栄三郎委員からの大変適切な御質問にお答えされたところで御理解していただいていると思います。
　私は、日本の金利は、アメリカの金利に引っ張られておるせいで高過ぎると思っております。しかしながら、日銀総裁がるる言われておりますように、金利の引き下げが円安の傾向を招いたならば、また別の弊害を生ずるから慎重にやっているんだと。ドイツがそれじゃなぜ十七日に下げたんだということになりますと、やっぱりドイツに対する評価と日本に対する評価が違うのかと。マルクは安くなっておるようでございますが、そんなような点も研究しろというようなお話も、先ほど来企画庁の内部で民間の方々からも激励されたところでございますが、こんなような観点から、円レートの関係から日本銀行が踏み切れないことが大変私も残念なことだと、こういうふうに見ております。
○原田立君　実施時期とか引き上げ幅についてはいかようなお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、実施時期もできる限り早い方が望ましいし、引き上げ幅も多い方が——多いといっても、大体五・五％ぐらいでございますから、そんなに多いということも言えないかもしれませんけれども、大きい方を勇敢に、ドイツは〇・五とか言っておりましたが、一％下げました。こんなようなことを考えますと、日本の貯蓄が過剰であると言われております現在、先ほどはサラ金に回るような部分が多くなってきておるようなことが言われ、そして金が余っておるのに、東京都やあるいは大阪市は、むしろ外債を金利の安いドイツで発行するというようなことが言われておるようなおかしな現象を考えますと、私はできるだけ早く、相当大胆にという希望を持っておりますが、いま申しましたように、これは円安を懸念した日銀の基本的な態度による——一言、これは日本銀行の専管事項でございます。めったに局長、長官でも言いますと、きのうは大蔵大臣の発言で円が売られたと、大いに円安の状況が出たというようなことを言われますので、発言だけは慎重にしなければならぬと思っております。
○原田立君　景気問題についてお伺いしますけれども、経企庁は昨年十月ごろ、在庫調整が進むなど先行きに明るさが出てきたと、今後景気の底割れはなく、下げどまりがはっきり見えてきたというような発表をなさいましたね。景気の先行きに明るい見通しを立ててきたにもかかわらず、相変わらずの長期低迷を続けておるのは、このフォームが実態でありますけれども、この状況についてどう理解をしておられるのか。
　三月十七日に発表された十—十二月期の国民所得統計速報によると、まだ在庫調整は底なし的に続いておりますし、民間設備投資も前期比〇・二％減とマイナスになっており、景気の現状は予断を許さない状態に立ち至っていると、こう判断していいんじゃないかと思うんでありますけれども、経企長官は現在の景気をどう見ておられるか。
　以上、二点についてお伺いしたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　私も、いま御指摘のように、在庫調整もだんだん進んできていると思います。しかしながら、一方なかなか設備投資は厳しい状況にある。こんな状況であるということはもう認識しているところでございまして、それは国民所得統計速報の発表の際にこのような考え方を示したところでございますが、数字にわたりますので少し調査局長から敷衍させていただきたいと思います。