Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　地方選挙は法律に委ねられて、先般、三月十一日の発災の後法律ができて、地方選挙がとり行われたわけでございますけれども、国政にあっては、憲法の規定によって国会議員、それぞれ選挙を行わなきゃいけないということ、先ほどお話しのとおり憲法の規定の中でやらざるを得ないということでありますので、委員御指摘の部分でさらに結論を得ようとすれば、例えば憲法改正の問題が出てくるかもしれません。
　幸いといいますか、衆参の両院で憲法審査会、ここで議論も始まっております。大事な選挙であります。自治体の選挙と国政選挙、これは民意を問うということでどちらも大事であります。そういうこともありますので、国政選挙のあり方にかかわる事項でもありますので、各党会派、慎重に、そしてまた大いに議論をしていただきたい、こう思っております。
○近藤（三）委員　黄川田副大臣、どうもありがとうございました。
　地方選挙は法律で延長できるけれども、衆議院、参議院選挙は議員の任期の規定や選挙期日が憲法に定められているので、法律でこれを変更することはできない、国がどんな状態であっても、現行憲法では、事前に決められていた期日に国政選挙を行わざるを得ない、そういう現実が今の日本の社会には内在しているということです。
　では、こちらのパネルをごらんいただきます。お手元に配付しています、これまで議論となりました憲法の条文をパネルにしたものです。四十五条、四十六条、五十四条です。そして一番下に憲法第十五条を記しています。
　憲法第十五条一項には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とあります。さらに、同条第三項には、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」とあります。すなわち、「公務員の選挙」とは、国会議員、知事、市町村長、都道府県議会議員、市町村議会議員の選挙です。「成年者による普通選挙を保障する。」ということは、二十歳以上の日本国民には普通選挙を国家が保障するということです。
　もちろん、この保障は実質的なものでなければなりません。しかし、先ほど来質問してきましたように、現行憲法のもとでは、三月十一日の東日本大震災のような緊急事態が発生したときに総選挙や国政選挙の期日が定められていれば、国政選挙の期日を変更できない。つまり、適正な選挙ができない状態で総選挙の投票を国民に求めるということは、一方で、この憲法第十五条第三項の参政権が保障されないということになるのではないでしょうか。形式的に選挙権が与えられたとしても、実際上多数の有権者が投票所に行けないような状態のままで総選挙を実施するということは、実質的にこの参政権を保障する憲法の定めに抵触することになってしまうのではないでしょうか。
　憲法四十五条の衆議院議員の任期と憲法十五条の参政権の保障の間に矛盾が生じるのではないかと思いますが、内閣法制局長官の見解をお示しください。
○山本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　確かに先生おっしゃるように、憲法十五条一項は、公務員の選定、罷免権という、いわば国民主権のあらわれを規定したものでございますし、また同条三項は、これを具体化するための成年者による普通選挙を保障したものでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げたような憲法上の条文からいきますと、いずれにせよ、衆議院議員及び参議院議員の任期については明確な定めがありますし、また、解散された場合も、解散の日から四十日以内に総選挙を行うと、これまた明確に規定しているところでございまして、御指摘のような状態でございましても、やはり公職選挙法というもとで選挙が行われるものと思います。
　ちなみに、公職選挙法のもとでも、これは任期とか総選挙の期日を動かすというものではございませんが、例えば不在者投票とかあるいは繰り延べ投票とか、そういう制度がございまして、そちらの方で対応すると思います。
○近藤（三）委員　ということは、今のお答えでは、必ずしも参政権がきっちりと保障されているということではないという御答弁だったんでしょうか。端的にお答えいただけますか、イエスかノーか。
○山本政府特別補佐人　いずれにせよ、参政権は憲法と法律の範囲内で保障されていると考えております。
○近藤（三）委員　それでは、最後に官房長官にお伺いします。
　これまでの答弁を通じまして、緊急事態発生時の総選挙実施の側面、そして国会の機能の確保の観点から見ただけでも、今回の東日本大震災を教訓として、日本国憲法に新たに緊急事態の規定を設ける必要があると私は考えます。
　こちらのパネルにありますように、もう一度申し上げますが、日本国憲法四十五条本文には、衆議院の任期は四年と規定されています。また、衆議院が解散された場合、憲法四十五条ただし書きには、衆議院の任期はその任期満了前に終了する、憲法五十四条第一項には、解散の日から四十日以内に総選挙を行うと規定されています。最高法規である憲法に規定されている以上、法律でこの選挙期日の変更はできないという見解を内閣法制局長官からは得ております。
　一方で、十五条の国民の参政権を保障しなければならない。しかし、適正な選挙が行い得ない状態でも国政選挙を実施することになれば、これは憲法十五条の参政権の保障が侵されているということになりかねません。現行憲法の中での矛盾が生じているのではないかと私は考えております。このような場合には、衆議院議員は存在せず、さらに衆参同日選挙であれば、参議院議員の半数の中には、改選に向けて選挙運動中の議員もあることとなるでしょう。
○中井委員長　時間を大幅に過ぎていますので、結論を急いでください。
○近藤（三）委員　では、内閣を代表して、官房長官の見解をお伺いいたします。
○藤村国務大臣　近藤委員の御指摘は、本当に深刻な受けとめ方をしていくべき話だと思います。
　見解は、今法制局の方から出たとおりであります。つまり、国政選挙については、緊急事態が国政選挙の公示前、あるいは発生した場合には、現行憲法のもとでは、選挙期日を延期するとともに、あるいは国会議員の任期を延長することはできないということに……
○中井委員長　藤村君、答弁も短くしてください。
○藤村国務大臣　はい。
　結論的に申しますと、今、御党でも憲法草案を発表されているところでございますが、これは、衆参両院での憲法審査会の議論も始まったところでありますので、また国政選挙のあり方にかかわる事項でもありますので、各党各派において十分御議論をいただきたい、こういうことではございます。
○中井委員長　これにて近藤さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日は、社会保障全般に関する世代間格差、この質問をする予定でございましたが、本日、午前中に中川大臣から交付国債の取り下げという発言がございました。将来の消費税率の引き上げによる税収を見込んだ交付国債について、税率引き上げの見通しが立たない場合は取り下げることもあり得るという発言がございました。
　いろいろな選択肢、予算の中身を野党との話し合いの中で変えていくことも必要という発言がございましたが、岡田副総理、この発言は御存じでしょうか。
○岡田国務大臣　私は承知しておりません。
○あべ委員　では、安住財務大臣、御存じでしょうか。
○安住国務大臣　いや、全然知りません。
○あべ委員　これは、では、中川大臣の個人的な発言だとおっしゃるんでしょうか、財務大臣。
○安住国務大臣　私はずっとこの予算委員会に入っているから知る由もないわけで、確認というか問い合わせもありませんのでわかりませんけれども、それは中川さんは所管大臣ではありませんので、所管大臣でない中川さんがこの発言について責任を持ってという話じゃないので、責任のある発言は私や小宮山大臣がさせていただきます、所管大臣ですから。
○あべ委員　中川大臣の発言は非常に筋の通った話でございます。なおかつ、個人の発言ではなく、閣僚の大事な発言でございます。今は予算の、この予算委員会という場でございますから、安住大臣、これは知らないというのでは筋が通りません。内閣統一見解を予算委員会の中で求めます。
○安住国務大臣　今ちょっと見せてもらったものをただ読むと、いろいろな選択肢があると言っているだけで、交付国債の取り下げがあり得るのかという記者の質問に対して、いろいろな選択肢があるというふうに中川大臣は言っているだけで……（発言する者あり）いや、いえいえと言ったって事実そうなんだから、それは別に、何も、いろいろな話をされればいいんじゃないでしょうか。
○あべ委員　大臣、閣僚の発言でございますから、予算委員会の中で内閣における統一見解を求めます。
○安住国務大臣　いや、いろいろな選択肢があって、予算の中身を野党と話し合いの中で変えていくようなこともあり得るだろうと。交付国債を取り下げるだけでなく、トータルで話し合うというようなことも場合によってはあり得る。つまり、これは可能性や何か聞かれたことに対して話をしただけで、それで統一見解というのは異様な話だと私は思います。
○あべ委員　閣僚の発言でございます。これは予算関連の話をする委員会でございますから、閣僚の統一見解を求めます。
○安住国務大臣　統一見解というのは、何かで大臣同士の話が混乱をしたり、その解釈をめぐってということです。これは、予算をどう通すかというのを聞かれて、変更もあり得るのかということに関して中川さんはいろいろな選択肢があると言っただけで、それで統一見解なんというのはあるわけないんです。統一見解というのは、年金改革法を出して、これを通してくださいというのが統一見解です。
○中井委員長　あべさん、質問を続けてください。
　財務大臣に伝えますけれども、そう突っ張ってしまうような軽い問題でもないような気もいたします。だから、あなたも予算を担当する大臣として、もっと真摯に受け答えをしてほしいと思います。
○安住国務大臣　予算委員会で中川少子化担当大臣が何かこういうことを正式に、例えば我々の前で話をしたということではないんです。
　私が申し上げているのは、記者会見で、交付国債の取り下げということもあり得るのかという質問に対して、あらゆる選択肢があるとお述べになっただけで、それをもって統一見解という話にはならないのではないかと私は言っているわけです。
○中井委員長　あべさん、質疑を続けてください。
○あべ委員　閣僚の発言でございますから、それは閣議の後に、大臣としての発言でありますから、予算委員会において、その閣僚の統一見解を求めます。
○安住国務大臣　閣僚の統一見解は私がこれから申し上げます。
　内閣としては、交付国債について、これを法案として出させていただきますので、これによって国庫負担二分の一分を補うというのが正式な私どもの統一見解です。
○中井委員長　あべさん、続けてください。
　財務大臣の方で中川君に確認をとらせますが、その間、質疑は続けてください。（発言する者あり）いやいや、今までどおりの質疑を続けてください。
○安住国務大臣　では、せっかくでございますから、中川大臣にどういう発言をしたのか確認をさせますので……（発言する者あり）いやいや、それで引き続きぜひ質疑をいただきたいと思います。
○中井委員長　あべさん。指名をいたしました。
　あべさん、どんどん質疑時間は流れますから、どうぞ。
　あべさん、質問を続けてください。
　あべさん、質問を続けてください。お座りいただいても結構だけれども、時間は流れますから。（発言する者あり）静かにしてください。
　委員長として、あべさんにたびたび御指名を申し上げております。あべさんの質問の要旨等は出ておりますから、それに従って質問をしてください。（発言する者あり）いえ、確認は確認をして、また考えることであります。その間、質疑を続けてください。その間、質疑を続けます。あべさん。
　確認は済みましたか。
　あべさん、質疑を続けてください、一切その時間は見ませんから。
　あべさん、再三再四ですから、従わなければ、時間で交代してもらうだけですから。
　どうしてそんなに時間がかかるの。（発言する者あり）はい。その間、質疑をすることに何にもおかしさはないじゃないですか。
　あべさん、質問を続けてください。
　あべさん、質問を続けてください。
　それでは、連絡がとれたようですから、安住財務大臣から発言を許します。
○安住国務大臣　閣議後の記者会見において、まずクエスチョンがありまして、基礎年金の国庫負担を将来の消費増税で償還する年金交付国債で賄うことに関して、大臣はどう思うかという質問を受けたそうです。
　これに対する御本人の答弁は、予算はトータルで出しているから、最終的に国民の理解を得ながら上げていく、そういう前提で予算を編成した。そういうことでは整合性はあるが、消費税の議論については賛否がある、日本の国の構造的な問題を克服するためには、その前に無駄遣いを徹底的に洗い出すことは当然であるが、それにしても消費税をお願いしていかなきゃいけないということだが、それについて見通しをなかなか立てることができない。そういうことがあるとすれば、それを見込んで交付国債ということになると、最終的には考えていかないといけないかもしれない。これは議論によって変わってくるかもしれない。
　しかし、これは、そういうことでございます。
○中井委員長　いやいや、ちょっと、その発言を受けて、中川君はどうするんだという確認をしたんですか。その発言の中身じゃなしに、どうすると決まったんですか。
○安住国務大臣　中川大臣は、これがこういうことになって報道されたので、これに対しての会見を、午後から釈明の会見を開くということでございます。
○中井委員長　だから、どうするの。それは、発言を取り消すの。
○安住国務大臣　所管でないことを聞かれて話してしまったということで、官房長官と相談して、お話をさせていただくということでございます。（発言する者あり）
○中井委員長　理事さんが質問するのではありません。あべさん、あなたが質問するんですから、その場で質問してください。どうぞ、あべさんがやってください。おやりにならぬなら、時間が過ぎるだけですから。
○あべ委員　所管外であっても、閣僚の発言は非常に重いものであります。閣僚の統一見解を求めます。
○安住国務大臣　内閣としては、交付国債の関連法案を出しておりますから、それが統一見解です。これをぜひ成立させていただくということでございます。
　中川大臣は、このことに関しては、つまり、質問に対して、消費税が、お願いをしているけれども、もしそれが通らない場合はいろいろ考えなきゃいけないという選択肢があるということを申し上げているだけですから、決してそごはありません。
　それから、先はありません。その前の質問は自衛隊法の派遣等であって、ここの部分だけです。
○中井委員長　あべさん、質問を続けてください。あべさん、質疑を続けてください。（発言する者あり）
　それでは、速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　それでは、速記を起こしてください。
　あべさん。
○あべ委員　中川大臣にお尋ねいたします。
　午前中に、閣議の後の記者会見で、交付国債の取り下げの発言をなさいましたか。
○中川国務大臣　記者会見があったんですが、そのときに私の所管外の質問が出た中で、それに対して発言をしてしまったということ、この点は、舌足らずということもありまして、皆さんに御迷惑もかけたということで、おわびを申し上げたいと思います。
　統一見解は、もちろん私は閣内の一員として、消費税、とにかく御理解をいただいて通していただきたいということでありますし、そんな中でも、交付国債、全体の整合性の中で議論をしていくわけですが、これもぜひ御理解をいただきたい、こういう思いでおります。
　発言について、そうしたことを前提にして私の発言があったということでありまして、いろいろな、意図としては、野党との話し合いの中で国会というのは運営をされていくということでありますから、その中でまたいろいろな選択肢が出てくる、そんな可能性もあるということだけを申し上げたということであります。
○あべ委員　閣僚としての今の発言は非常に重いものがございます。
　では、いろいろな選択肢というのは、中川大臣、何をおっしゃっているんでしょうか。
○中川国務大臣　それは、これからの与野党の話し合いの中で法律も、そして予算に関連する諸々の問題も話し合われていくことでありまして、その中からいろいろな選択肢がまた生まれてくる、そういう国会運営ということだと思っております。
○あべ委員　今、中川大臣がおっしゃったいろいろの選択肢というのは幾つぐらいあって、具体的などういう中身か、教えてください。
○中井委員長　中川正春君。そんな、中川さん、君、笑っている場合じゃないよ。
○中川国務大臣　そこまで私自身で考えた上でいろいろという形で発言をしたということではなくて、これは与野党の中でさまざまな議論で出てくる選択肢だというふうに思っております。
○あべ委員　中川大臣は非常に、この交付国債に関して、誰が考えてもわかる粉飾の予算であり、やはりこれは取り下げるのが筋ではないかと思っているのではないかと私は思います。
　与野党と話し合いの中でということは、与野党の話し合いということは、中川大臣、どういう話し合いか、教えてください。
○中川国務大臣　先ほど申し上げたように、具体的な話というのは、与野党がこれからこの予算を審議していく過程の中で選択肢として出てくるということでありますし、それをしっかり期待して、何とか予算が成立をしていくように、そして消費税を含めて御理解をいただけるようにしていきたい、私も一員として全力、それに尽くしていきたいというふうに思っております。
○あべ委員　大臣、全力を尽くしていくという前に、この交付国債という禁じ手に関しては、中川大臣、もしくは個人としてでもいいですが、これは問題だと思っていらっしゃいませんか。
○中川国務大臣　これは記者会見のときにも申し上げているんですけれども、全体の中で整合性を持って考えていく、いわゆる消費税が前提になっているわけですけれども、そういう意味ではこれは整合性がある政策だというふうに思います。
○あべ委員　全体の整合性という中川大臣の発言がよくわからないんですが、何と何と何の整合性か、教えてください。
○中川国務大臣　予算というのは、財源とそれから歳出、これがトータルでバランスがとれるということでありますが、そういう意味で、トータルで整合性があるという意味であります。
○あべ委員　財源と歳出の整合性ということでいうと、中川大臣が発言された、消費税の引き上げによる税収を見込んだ交付国債、この消費税引き上げが見通しが立たない場合という発言をされました。見通しが立たないというのをいつ判断しますか。
○中川国務大臣　そこは私が判断するということではなくて、直接の担当の大臣、あるいは国対の中での話し合いということになっていくんだと思います。
○あべ委員　財源と歳出の整合性といったときに、消費税の、その財源が明確にならなければ、これは整合性がとれないということになると思いますが、どう考えても、この選択肢といったときに、野党との話し合いは国対レベルでやる予算の話なんでしょうか。
○中川国務大臣　私たちは、消費税を御理解いただいて上げていくという、その工程を前提にしながら議論をお願いしておるということでありますから、そういう意味で整合性がとれるということなんですが、話し合いについてはあらゆるレベルでやっていくんだというふうに思っております。私たちも含めて御理解をいただくという努力をしていきたいというふうに思います。
○あべ委員　この二十四年度の予算案の中で、基礎年金の国庫負担分の二分の一を維持するための財源二兆六千億、これが消費税率の部分で引き上げによって賄われるというふうに前提をとっているわけですから、整合性を考えたときに、この消費税の部分が通らなければ整合性は通らないということで、中川大臣、よろしいでしょうか。
○中川国務大臣　いずれにしても、私たちは、消費税、今この局面に来て、どうか野党の皆さんにも、あるいは国民の皆さんにも御理解をいただいて、上げさせていただきたいということであります。
○あべ委員　では、安住財務大臣、所管でございますから、いろいろな選択肢があるという中川大臣の発言に関して、いろいろな選択肢とは何か思いつかれますか。
○安住国務大臣　中川さんも、去年、予算委員会の筆頭理事もやっておられましたから、与野党の交渉をもっていろいろなというふうにおっしゃったんじゃないかなと思いますが、政府としては、交付国債はベストの選択肢であると思っておりますので、ぜひ御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○あべ委員　安住大臣がおっしゃった、交付国債がベストの選択肢であるとおっしゃいました。オンリーワンの選択肢だということでよろしいですか。
○安住国務大臣　現時点で私どもの考え得るベストの選択でございます。
○あべ委員　財務大臣、これがベストだということは非常に重い発言だと私は思っております。特に、財務という所管大臣がおっしゃるベストというのが本当に社会通念的にベストであるかどうか、今までの、禁じ手と言われた、粉飾ではないかと言われた部分もあわせ持って安住財務大臣としてはベストであるということでよろしいですか。
○安住国務大臣　戦後から、交付国債制度は、国の政策としてとり得る選択肢の一つとして認められておりますから、それをもって粉飾という言葉は、長期政権を維持しておられた自民党の先生方であれば、そういう言葉は当たらないことはもう御存じだと思います。
○あべ委員　では、税と社会保障の担当でございます岡田副総理にお伺いします。
　今回の中川大臣の発言に関しまして、野党との話し合いの中でいろいろな選択肢があるというふうに思われますか。
○岡田国務大臣　先ほど財務大臣が言われたように、我々内閣としては、現在の案がベストであるというふうに考えております。
○あべ委員　中川大臣から、消費税引き上げの見通しが立たない場合という発言がありましたが、岡田副総理、消費税は必ず通ると思っていらっしゃいますか。
○岡田国務大臣　消費税法案につきましては、閣議決定を行って国会に提出をする予定でございます。ぜひとも、御審議いただき、そして成立をさせていただきたいと考えております。
○あべ委員　岡田副総理、この消費税の税率の引き上げに対して閣議決定を行って出してくるということでございますが、これはいつごろ出る予定ですか。
○岡田国務大臣　消費税法案をいつ国会に提出するかということは、これは内閣の中で財務大臣を中心に、いろいろと協議をして、決定をしていきたいというふうに考えております。
○あべ委員　岡田副総理の税と社会保障の御担当の中で、この部分に関しての意気込みはわかるわけでございますが、閣議の後の中川大臣の発言を考えると、与党内が取りまとめが今難しい状態ではないんですか。岡田副総理、お答えください。
○岡田国務大臣　具体的にこの法案を閣議を経て国会に提出するに当たっては、連立与党である国民新党の御理解も当然いただいた上で出すということになると思います。
○あべ委員　そうしますと、この消費税率の引き上げに対しての見通しというのは、いつごろ立つ予定ですか。
○岡田国務大臣　先ほど答えましたように、いつ国会に提出するかということは、協議した上で決定したいというふうに考えております。
○あべ委員　三月中という理解でよろしいんでしょうか。
○安住国務大臣　二月の十七日に閣議決定をいたしまして、今、先生、法案の作成作業をしております。作成作業は、政府として、御存じのとおり、大綱を閣議決定いたしましたけれども、これで今、法制局等を含めて法案作成作業をしておりますので、法案ができ次第、出せる準備は整いますので、その時点で総理や党に御判断をいただくことになると思います。
○あべ委員　法案はそんなに時間かからないと思うんですが、その後の調整に時間がかかるんだと私は思うんですね。その調整がどれぐらいかかると思いますか、大臣。
○安住国務大臣　それは、あえて申し上げますと、与党内の問題ですから、その問題について今明確に答えることはできませんけれども、附則百四条に基づいて法案作成作業を続けてきたということでございますので、これは、私は来月中にはそういう準備は整うというふうに確信しております。
○あべ委員　そうすると、その法案の作成に今取りかかっている。では、野党との話し合いというのはもうなしということで進めるということでよろしいんでしょうか。
○安住国務大臣　そんなことはございません。
　あべさん、私、例えば石原幹事長と直接お話ししたわけではございませんけれども、報道等で聞いていると、素案をまとめたので話をさせていただきたいというふうに言ったらば、大綱を閣議決定せよということでした。それで、大綱を閣議決定してもう一回お願いをしたらば、今度は、法案をちゃんと提出してこいということでございました。
　ですから、そういう点では、いつの時点でも構いませんから、ぜひ、与野党協議をしていただければいいと私は思いますので、よろしくお願いします。
○あべ委員　与野党協議は、やはり与党内をまとめてから、しっかりさせていただきたいと思うわけであります。
　最後になりますが、中川大臣に改めてお伺いいたします。本日の組み替え発言、撤回されますか。確認させてください。
○中川国務大臣　先ほども申し上げたとおり、所管外のところまでコミットしてしまいまして、御迷惑をおかけしました。
　以上です。
○あべ委員　御迷惑は、撤回するという理解でよろしいですか。
○中川国務大臣　撤回をした上で、改めて、私の意図をきょうの午後の記者会見でお話をしたいというふうに思います。
○あべ委員　すなわち、組み替えということに対しての発言の撤回でよろしいでしょうか。
○中井委員長　中川正春担当大臣。組み替えということに対しての撤回かと。
○中川国務大臣　そのことも含めて撤回をして、改めて、私の意図したことを午後にお話をさせていただきたいというふうに思います。
○あべ委員　では、閣議の後の記者会見の内容全てを撤回するという理解でよろしいんでしょうか。
○中川国務大臣　そういうことです。記者会見を一遍撤回して、改めて、きょうこの後に、午後に、もう一回記者会見をさせていただきたいというふうに思います。
○あべ委員　質問時間を過ぎましたので、終わります。
○中井委員長　これにてあべ君の質疑は終了いたしました。
　次に、永岡桂子さん。
○永岡委員　自由民主党の永岡桂子でございます。
　ただいまの中川大臣の予算の組み替え発言は、この後、官房長官がいらっしゃった後にちょっとお伺いしたいと思っておりますので、それでは質問を始めさせていただきます。
　順番は大分違うんですけれども、これは厚労大臣にお伺いいたします。
　今までの暫定規制値にかわりまして、食品の放射性セシウムの規制値を大幅に厳しくする厚生省の新たな規制値について伺いたいと思っております。
　厚労省の原案というのは、大臣の意向を強く反映して、現行の暫定規制値であります一般食品五百ベクレル、これは一キログラム当たりですけれども、これを一般食品で百ベクレル、そして乳児用で五十ベクレルと設定しております。
　二月の十六日の文科省の放射線審議会、これは了承したものの、いろいろとあります。随分と厳しいのではないかという指摘がされております。また、二十四日の薬事・食品衛生審議会の答申でも、いろいろと注文がついております。
　さて、大臣の意向を強く反映していると言われている原案どおりに、各審議会も、これは厳し過ぎるのではという指摘もされながらも、結果的に了承されたわけなんですが、考え直すべき点があるのかと私は実は思っております。
　厚生労働省の原案は、流通している食品の五〇％が汚染されていると仮定をして導き出されたとしておりますが、この仮定はちょっと極端過ぎるのではないかと思うんですね。そんなに日本の国内の食品、農産物は汚れているんでしょうか、汚染されているんでしょうか、お聞きします。
○小宮山国務大臣　今回、四月から実施したいと思っております新しい規制値は、今までの暫定規制値でも十分に安全なんですけれども、今全体の放射線量が非常に下がっている中で、これは農水省を含めて関係省庁ともお話をして、現実的な中で、安全の上に安心をということでやらせていただいています。
　おっしゃった今の、汚染された地域からの食品の占有率が高いという御指摘かと思うんですけれども、食品の国際規格を策定しておりますコーデックス委員会でも、放射性物質だけは汚染地域からの食品の占有率という考え方がとられています。
　こうした中で、日本の自給率からはじき出しまして、それがもし全て汚染されているとしても大丈夫な割合という形をとらせていただいていますので、今それだけ汚染されているかということではなくて、コーデックス委員会でも言っているように、最大限汚染されているとしても安全な値、これは国際的にもとられている考え方だと承知をしています。
○永岡委員　大臣が、それほど、五〇％までもこの国の農産物は汚染されていないという認識をいただいたと思っております。そうなんですよ。茨城県だって、それは原発が爆発したときは大分検出されました。出荷規制もされました。しかしながら、不検出なんですよね、このところ。
　それでは、途中ですが官房長官にお伺いしたいと思います。
　今回、中川大臣の予算組み替え発言に対して、官房長官から、内閣としての統一見解を求めたいと思います。
○藤村国務大臣　先ほど中川大臣については前言を撤回されたというふうに、ちょっと今、間接に伺いました。
　政府としましては、二月十七日大綱で閣議決定したとおり、税制改革の法案は二十三年度中に提出することとしており、これに盛り込む消費税引き上げを前提とする交付国債関連、これは償還の財源に充てるという等の法案について、早期成立をお願いしたい、これが統一した見解でございます。
○永岡委員　御答弁いただきましたけれども、本当に、予算の審議中のさなかのことですね、この中川大臣の発言というのは。予算の組み替え発言は、これが閣僚から飛び出すということ、これ自体、この内閣そして与党自体がたがが外れているのではないかとしか思えません。ないということが後ろから聞こえておりますが、本当にいいかげんにしてくれ、何のための予算委員会なのだと言いたくなりますので、ここで一言申し上げておきたいと思います。
　官房長官、お願いします。
○藤村国務大臣　所管外のことで発言をされたこと、撤回をされたということで、私の方からも注意をさせていただきます。
○永岡委員　これが最後にしていただきたいと思います、いろいろとこの内閣では不適切な発言が多くなっておりますので。本当に、以前も田中大臣などは非常識な発言がございました。ぜひぜひ官房長官、しっかりと手綱を引き締めていただきますようにお願いいたします。
　では、次に続けさせていただきます。
　国内流通の五〇％が汚染されているという仮定の基準で、つまり、これはコーデックス委員会が指し示しているといいましても、これは実際に根拠がないですよね。実際、日本の国の現実とは相入れないものが実はあるんじゃないかと思うんですね。
　そういうことから考えますと、非常に厳しい基準になっておりますので、日本の国全体が外国から見れば放射線に汚染されていて、旅行したくても、日本の国はちょっと危ないんじゃないのとか、危険だ、そういうふうに思われてしまう。また、日本の食材の輸入に関しては厳しくチェックするべきであるという誤った認識に基づく、これは本当に誤解なんですけれども、そういう考えが海外に、その対応を誘発するということになりかねないと思いますが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　先ほどの御質問の中で、私が強くこれを主張してというようなお話がございましたが、これは私は、お母様方からも子供たちの食の安全を守ってほしいといういろいろなお声を受けましたから、可能な限り安心していただきたいという思いはございましたが、これは専門家の中でしっかりと議論をして出したものでございますので、私がこうせよと言ってなったものではないということは一言申し上げたいと思います。
　それで、先ほど申し上げたように、事故から間もなく一年ですけれども、もう十分に、放射線に汚染された、その線量が下がっているという現実の中で、これだけ厳しい値でオーケーだということがわかれば、海外に向けても、かえってこれは安心していただけるもとになるというふうに思っています。
　そういう意味で、お地元も近いこともあっていろいろと御心配かと思いますけれども、これは、農水省とか実際にやっていらっしゃる農家の皆様方のいろいろな声も聞いた上で、ここなら大丈夫、かえってこういう厳しい値にしてもらえば、それでオーケーであればそこのものは安心だということになる、そういうお話もさせていただいておりますので、そのあたりのリスクコミュニケーションというか情報の出し方については、これまでもやってきておりますけれども、これからも十分にそこの周知を国内外に向けてしっかりとやっていきたいと思っております。
○永岡委員　大臣のおっしゃるとおりなんですよね。百ベクレルで全然問題はないということですよね。
　では、何で乳児に対してはそれよりももっと厳しい五十ベクレルを課されるんでしょうか、お聞きします。
○小宮山国務大臣　それはやはり、小さい子供、小児の期間はそれぞれが感受性が高いということが一つ。
　先ほど五〇％というのは、これは今、カロリーベースで日本の全体の食料自給率は三九％、それで、二〇一五年度までに四五％を目標にしているので、十分に見越して五〇％といたしました。
　あと、子供のものにつきましては、これは乳児の食品ですとか子供のミルクとか、そういうものは一〇〇％国産なので、そういう意味で一層厳しくしたということでございますので、ベースが違うということです。
○永岡委員　それでは、お伺いいたします。
　乳児に対して厳しい基準の五十ベクレルを課したということは、実は大変な問題が起きるのではないかなと思っております。
　ベビーフード、これは私も非常に若かったころによく使いました。これはふたをあければそのまま食べられるので、よく外出時に赤ん坊と一緒に使ったんですね。出かけていくときによく使いました。
　でも、普通のおうちでは、お母さん方は、家にいるときはベビーフードばかり食べさせないですよね。もちろん、八百屋さんや魚屋さんで売っているお野菜ですとか魚、ミンチのお肉とか、赤ちゃんにはそれをやわらかくして食べさせるんですよ。そうしますと、八百屋さんや魚屋さんで売っている商品、これは全て、生鮮食料品も含めて、乳児用と大人用、二種類が売られるようになるんでしょうか、教えてください。
○小宮山国務大臣　それはそういうことではございません。だから、そういう意味で、全体に一般の食品も子供たちが食べても十分に安全な基準ということで、今回、これだけ、五分の一にさせていただきました。
　私も子供たちに、特に最初の子供などは全部手づくりでつくりましたが、三人目はやはりベビーフードになりましたので、そういうような事情もおありかと思いますけれども、一般の食品でおつくりいただいても十分安全だということも、しっかりとそこは皆様への情報を伝えさせていただきたいと思っています。
　それではなぜベビーフードはとおっしゃるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、ベビーフードなどは一〇〇％国産のものでつくられていることが多いので、こういう形にした。ただ、一般の食品のもので手づくりで、もちろん、愛情を込めてつくっていただいて十分に安全であるということは、しっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。
○永岡委員　大臣、それは認識がちょっとおかしいんじゃないでしょうか。ベビーフードは国産でとおっしゃいますけれども、八百屋さんや魚屋さん、そしてお肉屋さんで売っているものも、大部分においては日本の国産のものがあるわけですよね。それを調理するのに、大人用のものを調理して赤ん坊に食べさせる、本当にちょっと不安じゃないでしょうかね。ダブルスタンダードになっているのではないかと考えます。
　これは地元の話なんですけれども、地元のスーパーマーケット、茨城県の大手スーパーですよ。そのスーパーが、昨年大臣が五十と百になるのではないかという発言を記者会見でなさいまして以降、スーパーの方では、五十ベクレル以下のものしか置きませんと、それを記者会見で発表し、新聞記事になっております。
　また、心配しまして、私、茨城ＪＡの会長に伺いました。茨城のＪＡはどうするんですか、そういうふうに伺いましたところ、もうこれは、流通の方からの要望もあり、五十ベクレルを基準値として出荷制限をかけるしかないだろう、そういうお話も伺いました。
　そうなんですよ、大臣、それが現実なんですよ。本当に本当に、幾ら言葉を弄して、しっかりと安全だと言いましても、それが理解されるのは、もう既に大臣が発言なさっていらっしゃる五十ベクレル、そして百ベクレル、この二つがもうひとり立ちして歩いているんですよね。あとほかにも、学校給食の場で、これはもう当然のことながら百じゃ嫌だ、心配であると。子供たちが食べる給食、これは五十ベクレルを基準とするという動きが広まっているわけですね。
　政府が定める基準は、生産者や流通業者、消費者全てに本当に大きな影響を与えるんです。こうなりますと、五十ベクレルのみが規制値として認識され始めているという事実、幾ら一般食品が百ベクレルでオーケーということになりましても、どこも引き取ってもらえず、売ってもらえず、買ってもらえず、捨てるしかないというようなことが火を見るよりも明らかな状態でございます。
　仮に、今回、百と五十というダブルスタンダードがこの四月以降適用されますと、農家などの生産現場や、そういう中で出荷停止なんか起きますよね。既にこうむっている風評被害、これも本当に配慮、対策が極めて重要になってくると思います。どう対策なさるのか、大臣、お考えをお聞かせください。
○小宮山国務大臣　今、ダブルスタンダードとおっしゃいましたけれども、さっきから申し上げているように、一般の食品でも十分に安全で、それは、現在、出回っているものはほとんどそれでオーケーであるということは農水省ともやっております。特に子供たちについては、安心していただくために、国産品が多いということもあってやったので、ダブルスタンダードということではないという、そのことも含めて、今、新基準値に関する説明会を各所で行っております。これは二十四年度になってもしっかり行いますし、また、いろいろ講師を派遣してやったり、厚生労働省のホームページでの情報提供ですとか、あと、政府広報ですとかラジオ、動画チャンネル、こうしたものを使って、しっかりと認識をしていただけるように情報をお伝えしていきたいと思っています。
　最初に申し上げたように、御承知だと思いますけれども、こういう基準で大丈夫だということが、かえって日本の食品が大丈夫だということにつながると考えておりますので、そうなるように努めていきたいというふうに考えています。
○永岡委員　大臣、本当に立派な御答弁だと思いますが、大臣がおっしゃることで理解できること、百ベクレルでも私たち人間が食べて、子供たちが食べて安全だということは、それぞれ役所から聞いてわかります。私は理解しました。
　しかしながら、本当にこの日本の国の消費者の方々は、五十と百という二つの基準が出されれば、子供にはやはり五十以下のものしか食べさせたくないというのが母心、親心ではないでしょうか。お聞きします。
○中井委員長　小宮山厚労大臣。時間が来ていますので、簡潔に。
○小宮山国務大臣　繰り返しの答弁になりますが、しっかりと、どういうことかということの情報を伝えられるように万全を尽くしていきたいと考えております。
○永岡委員　いや、もう全然答えになっていないのであきれちゃうんですけれども、二つの基準があるということについて、いろいろと、この日本の国がどういう反応を示すかということをこれからしっかりとごらんになってください。
　例えば、八十ベクレルの野菜を出した農家、スーパーじゃ引き取ってくれないんですよ、農協でも出荷させてくれないんですよ。そうしたら、その人はどういう補償が受けられるんでしょうか。お聞きします。
○中井委員長　もう時間が来ていますので、聞くのはやめて、まとめてください。
○永岡委員　わかりました。
　本当に今のことをよく考えていただきたいと思います。機会があったらまたお聞きいたします。
　ぜひぜひ、これを考えてください。もし、四月から施行されるこの基準、運用してみてさまざまなふぐあいや問題が生じる場合は、こだわることなく変更すべきと思います。どうぞ柔軟な対応をよろしくお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて永岡さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず初めに、中川大臣に申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど中川大臣は、記者会見の発言を撤回するとされましたが、まことに軽率であると言わざるを得ません。国民生活に関する最も身近な税制、そしてまた予算につきまして今審議をしているにもかかわらず、内閣不一致と捉えられるようなそういう発言をする。私は、その点につきまして厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
　今、国民は、政局がどうなる、また御自分たちの生活はどうなる、もうぴりぴりしながら国会を見詰めている。したがいまして、現在の野田政権の閣僚の皆様におかれましても、そのような緊張感を持って臨んでいただきたいと思います。
　まず、安住財務大臣にお伺いいたします。
　本日の日経新聞に出ておりましたが、暫定予算を組むのは十四年ぶりとのことでございました。政府は検討に入ったのでしょうか。
○安住国務大臣　全く検討に入っておりません。
　ぜひ、高木先生の御協力も得て年度内の成立を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　輿石幹事長が九一年当時の四党の覚書を引用されまして、一日たりとも予算の空白をつくるべきではない、この覚書の精神を大事にしないといけない、いわば暫定予算を組むべしと示唆をされたと思います。
　一日でも年度を越えるようだったら暫定予算を組むんでしょうか。
○安住国務大臣　輿石幹事長の発言は、私も直接は聞いておりませんが、これはとりあえず法律的には、やはり年度内の成立が図られない場合は一日といえどもあり得るということは今申し上げておきますが、あくまでもこれは、何か決まった話というよりは一般論でございます。
○高木（美）委員　予算の提出、それから審議入りがおくれました。これは私は政府に責任があると思っております。落ち度であると思っております。したがいまして、暫定予算を組むべしと申し上げさせていただきます。
　次に、消費税引き上げの提出期限でございますが、三月十三日、これが期限ですが、財務大臣、本当に出せるんでしょうか。これは岡田大臣にも関係することかと思います。
　報道ではおくれるような、来月下旬以降とも伝えられております。いつなのか。四月にずれ込むのか。三月十三日が期限でございますが、党内調整をやって間違いなく出していらっしゃるんでしょうか。
○安住国務大臣　はい。先ほどもあべ先生に御説明いたしましたけれども、今、法案の作成作業を政府部内でやっております。ですから、これができ次第、法案の提出の事務的な準備は完了いたしますので、その後、党やまた内閣で総合的に勘案をして提出するという運びになる、こういう段取りになっております。
○岡田国務大臣　今、財務大臣が発言したとおりでございます。なるべく早く、そういった手続を踏んで国会に提出をし、御審議をお願いしたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　それでは、財務大臣、岡田大臣、質問は以上でございますので、どうぞ御退席くださって結構でございます。
○中井委員長　財務大臣は張りつけなんです。
○高木（美）委員　失礼いたしました。財務大臣、岡田大臣と申し上げたつもりだったのですが、よろしくお願いいたします。
　続きまして、私は、地域医療につきまして小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。
　実は、昨年ずっと、地元の医師会の方々から、地域の中小規模の病院経営が厳しいと。特に、東京におきましても廃止に追い込まれているところが幾つかあります。私の住まいは江東区でございますが、私の近所にもございます。そこで、数カ所の中小規模の病院の方たちから話を聞きました。
　厚労省は、こうした地域の中小病院の経営の話になりますと、経営の努力と工夫が大事という話をいつもされるわけでございますが、私はそれとは少し違う現場の実感を感じております。
　地域医療のあり方について、まず厚労大臣に伺います。この二次医療を担う地域の中小病院の位置づけと役割をどのようにお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　一般的に中小病院とされる病床が二百床未満の病院につきましては、今、全病院数の四分の三を占めていますので、日本の地域医療の担い手となっているので、大変その役割は重要だというふうに考えています。
　特に、急性期の治療を終えて、慢性期ですとか回復期の患者さんの在宅医療ということを、これから在宅医療ということに力を入れたいと思っていますが、そこを支援するという意味でも、この中小病院の役割というのは大変重要だと考えています。
　そこで、二十四年度中に各都道府県が策定する二十五年度からの医療計画でも、地域で在宅医療の計画的な推進を図る上からも、中小病院には、一つは、入院患者が円滑に退院して自宅などで医療が受けられるように、在宅医療の受け皿となる関係機関と連携して退院支援を行うということ。二つ目に、ふだんから連携している診療所が担当する在宅療養者の病状が急変した際に一時受け入れを行うということ。三つ目に、重症で対応できない場合は、専門病院などほかの適切な医療機関と連携する体制を構築する。このような役割をぜひ中小の地域の病院に担っていただきたいというふうに考えています。
○高木（美）委員　今回の診療報酬改定の方向性につきましては、三次救命救急に人材を集める、そしてまた、今御答弁ありました、在宅、みとりを含めた医療提供体制を整備する、ここが大きな主眼であると思っております。
　その中間の二次救急医療を担う中小病院は経営状況が厳しく、東京でも、先ほど申し上げましたとおり、廃業する病院が散見されます。しかし、ここの、今大臣のお話にありました二次救急医療が後退すれば、三次救急への影響が実に大きいと思います。幾ら三次に人材を集めてももちません。しかし、この救命救急医療と専門医療は今後強化しなければならないという状況にあります。実は、それを支える二次救急医療機関であると思います。
　したがって、私は、地域での連携と役割分担を今後どのように構築していくかということになるかと思います。二〇一三年度からの都道府県における新たな地域医療計画にどのように反映させるかが重要と考えます。
　先ほど大臣の答弁の中でそのポイントにつきましてお話がありましたが、さらに重ねて、大臣が、地域医療についてこのような理念で臨むべきというお考えがありましたら、答弁を求めます。
○小宮山国務大臣　今回の改革の中でも、在宅医療、在宅介護の連携、これがやはり御高齢の皆様が自宅でずっと過ごしたいということのポイントだとも思っておりますので、そういう意味で、平成二十四年度の予算案に、在宅医療・介護を推進するために必要な人材育成ですとか、在宅医療の連携拠点事業、こうした基盤整備、また研究等の取り組みを支援するために三十五億円を盛り込ませていただいています。
　また、診療報酬改定の中では、急性期から在宅、介護まで切れ目のない支援を行うために、医療と介護等を機能分化、円滑な連携、そして在宅医療の充実、これを重点として、およそ千五百億円集中投入したいというふうに考えています。
　それから、介護分野でもやはり、定期巡回・随時対応サービスまた複合型サービスなどに力を入れますので、そこで連携をさせる。
　そして、今委員から御指摘のありました二十五年度からの医療計画でも、地域で在宅医療の計画的な推進を図るということに力を入れたいと思っていまして、こうした取り組みを通じまして、来年度、在宅医療・介護あんしん二〇一二というふうにキャッチコピーをつけまして、ぜひ、住みなれた地域で安心して医療、介護が受けられる、そうしたことをやっていきたいというふうに考えています。
○高木（美）委員　大臣、私は今、理念をお伺いしました。具体策ではなくて、それはとても大事なことですけれども、やはり、これから地域の医療計画をつくってもらう、では、都道府県はどういう理念に基づいて、また、どういう大きな長期の展望に基づいてつくっていけばいいのか。これは、申しわけありませんが、答弁書にはない話かと思います。
　実は、ある医師がこういうふうに話をしていらっしゃいました。
　それは、高齢化による医療の進化は、今まで二十世紀は、感染症を中心にどうやって治していくか、いわゆる治す医療、ＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディスンが中心であった。今も救急救命による患者の治療はもちろんだけれども、医学がどう進歩しても、病気を抱えながら人生を過ごす方々は、高齢化が進めば進むほど、高齢者が多くなればなるほどふえていく。これからは、治す医療ではなくて、支える医療、いわゆるＮＢＭ、ナラティブ・ベースド・メディスン、病気になった人をどう支えていくか、生涯を支える医療が必要だというお話をされながら、このナラティブ、物語るということですが、患者の人生をどうやって一緒に物語るか、一緒になって考えなければできない、患者とともにどういう医療をつくっていくのか、そのためには地域の生活者の生涯を支える医療の実現が不可欠なんだ、役所が数値だけで決めていいのか、こういうお話でございました。
　私はやはり、大臣が、こういう理念に基づいて医療計画をお願いしたいんだというような、そういう強いメッセージがありませんと、いつも役所は、病床数、そしてここは経営努力が足りない、こうばさばさとやっていくわけですが、今一番求められているのは、私がこの医療計画のことをなぜ申し上げるかといいますと、この策定に当たっては、都道府県がリーダーシップを発揮しながら医療機関の意見を踏まえたものをつくれるかどうか、これが大事であると思っております。そこで、これは上から押しつけではなくて、意見を聞くボトムアップが重要だと思います。
　自治体のある方がおっしゃっていましたが、自治体の長が向き合って、病院長である自分たちの意見を聞いてくれたということはほとんどない。東京の東部でも、産科、小児科の救急は手当てできたけれども、今度は地域医療という別のところに穴が今あき始めている、地域医療はパンク寸前なんだ、この危機感を持ってもらいたい。それを、都道府県レベルの団体関係者だけで話し合って計画を立てるのではなくて、地方自治体の、現場の区市町村長が危機感を持って地域医療の課題と向き合うことが求められています。
　この地域の宝、また、医療は公共のもの、こういう視点で、現場の医療関係者の意見を聞き、地域ごとの今後の人口動態を踏まえて、将来のニーズにたえられる方向性をつくるべきと考えております。
　このボトムアップの計画策定を進めるべきということも含めまして、これから策定される国の指針におきまして、私は理念とあわせて盛り込むべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今、委員が御紹介いただいたことは大変重要な視点だと思っています。現実にやはりそういう形になかなか医療計画の策定がなっていないということもわかりますので、おっしゃったようなこと、私の周りでも、地域で一生懸命いろいろ支えていらっしゃるお医者様がたくさんいらっしゃいます。そういう声や地域の実情を聞きながらつくれるように、どのようにしたらなるかということを、そこは検討もさせていただきたいと思います。
　やはり、かかりつけ医がいらして、そういうようなことですとか、あと、その地域の中で、さっき申し上げた医療と介護も含めて、住みなれたところで、病気になる前の予防のものも受けられるし、地域の活動もそこでできる。病気になったら、まずはその身近なお医者様にかかり、そこから先ほどの地域の診療所とか病院とかいうことできちんとできるような、自分の住まいのところを中心にちゃんとできるようなということを、地域の一生懸命やっていらっしゃるお医者様の声もどうしたら反映できるかということも工夫をしながら、検討させていただきたいと思います。
○高木（美）委員　そこで、資料一をごらんいただきたいと思います。これは「医療・介護サービスの需要と供給（一日当たり利用者数等）の見込み」という厚労省から出された資料でございます。
　これをごらんいただきますと、まず一番上のいわゆる高度急性期、一般急性期等の急性期の小計、これが今、二〇一一年八十万人。これが二〇二五年になりますと、といいましても、もうあと十四年後のことでございますが、現状を投影しますと九十七万、改革しても七十二万。この八十万人の病床をどうふやしていくか、ここはまさに医療の肝になる大事なところだと思います。国民の皆様との議論が必要なところと思います。
　そしてまた、この下の介護施設、これは今九十二万人。これが二〇二五年になりますと、そのままいくと百六十一万人、改革しても百三十二万人。約四十万人分が必要となる。
　さらに、もう一つ下の在宅介護でございますが、今三百四万人。これが将来、改革シナリオでも四百五十万人分必要になる、こういう状況です。
　実は、この急性期と介護と在宅、この三つが合わさって初めて、国民の皆様は、どこで自分に必要な医療を選べるのか、そしてまた、先ほど大臣がおっしゃっていました、住みなれた地域で御自分の最期を迎えていけるのか、また、そこで家族と穏やかな時間を過ごしながら、病院の中ではなく自宅で高いＱＯＬの生活を送りながらできるのか、こうした支援というところにつながっていくのだと思います。
　そう考えましたときに、やはりこうした将来推計に基づいて今回の地域医療計画がつくられていきませんと、とても間に合わない。恐らく、次の五年、進めている間に必ずほころびが出てきてしまうということを私は危惧しております。
　このデータをしっかりとお示しいただき、地域でもそうした数字に基づく検討を進めていただき、しかもその検討も、先ほどから申し上げたとおり、上からではなく、地域の資源をどう活用して、お金のない分どうやって支え合いながら進めていくか、これこそ今回の医療計画に求められているのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　それもおっしゃるとおりだというふうに思います。
　そういう意味で、都道府県が医療計画を策定するときに、市区町村も含めまして、先ほどのお話のように、関係者の方がどう連携をとっていろいろな地域でのいろいろな声を入れながらできるかということで、今、医療計画の策定指針をまとめることを進めておりますので、早急にまとめて、そうした地域の声が反映された計画になるようにしていきたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　また、重ねて、この指針の中では、当然、大都市と市町村、地方部と、全く異なる事情があります、これを一律の指針でばさっと、何が何でもという形ではなく、十分そこに配慮された書きぶりを求めたいと思います。
　中小病院、先ほど大臣からも全く同じ意識でいらっしゃるという御答弁がありましたが、それでは、この経営を苦しめている要因につきまして、解決に向けて質問をさせていただきます。
　やはりその一つは看護師不足でございます。看護師の今後の需給見通しについて、まずお伺いします。
○小宮山国務大臣　第七次の看護職員需給見通し、これは二十二年の十二月に公表したものですけれども、これは全国的に看護職員の需要数と供給数をまとめたものですが、需要数につきましては、各都道府県が医療機関等に対して実施した必要の見込み人数の調査をもとにしております。供給見通しの需要見通しに対する割合、これが平成二十三年に九六％、平成二十七年には九九％となっていまして、全国規模で見ると、この数字のとおり、かなり満たされているように見えますけれども、個々の地域ですとか施設類型ごとに見ると、いろいろとまだ不足があるということは認識をしていますので、きめ細かい確保対策を充実させていかなければいけないと考えています。
○高木（美）委員　それで、大臣、これは今、国の方向性としても、例えば在宅支援の訪問看護ステーションとか、また、これから検討される特定看護師とか、さまざまな看護師の果たす分野の拡大について、相当これは需要がふえると私は思います。その試算はされているのかどうか。
　当然、人材育成は数年がかりでございます、早急にこの二〇二五年への需給見通しも私は立てるべきと考えます。長期の視点に基づいて、この二〇二五年という一つの、団塊の世代が後期高齢者に入るというこのピークのときに、ここにどのような需給なのか、その見通しから逆算をして人材育成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。