○参考人（武居敏君）　私は、社会福祉法人の全国組織であります全国社会福祉法人経営者協議会の副会長をいたしております武居でございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　全国社会福祉法人経営者協議会、業界内では省略して全国経営協というふうに呼んでおりますが、全国の社会福祉法人の中で約七千二百の社会福祉法人の経営者が加盟する組織でございます。その社会福祉法人の経営者組織の立場から、今回の法改正案、特に社会福祉法人制度の見直しについて発言させていただきたいと思います。
　まず、全体を通して申しますと、この改正の内容を前向きに捉えており、真の公益法人としての役割が果たせるようにしていきたいと考えております。そして、改めて国民の皆様に社会福祉法人というものを知っていただき、社会福祉法人が国民の皆様にとって必要なものであるという認識を深めていただく良い機会になるように努力していきたいと考えております。
　以下、法案の内容について四点意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点目でありますが、法人組織のガバナンスの強化についてでございます。
　社会福祉法人は、設立以来、その運営について、担当する行政の監査を受けてその適正性を担保してまいりました。一方、社会福祉事業の主たる民間事業者として自律的な経営を目指してまいりました。そのような中で、近年、社会福祉法人の一部の心ない法人による不祥事を契機にいたしまして、社会福祉法人に対する批判的なマスコミの報道等がございました。指摘された内容は真摯に受け止め、正すべきところは正していかなければなりません。
　一方で、報道された不祥事は全国の約二万の法人のほんの一部の法人の問題でございまして、それを繰り返し報道し、社会福祉法人に対する誤った認識を植え付けられてしまったのではないかと、日頃適正に、しかも献身的に事業を行っております大多数の法人にとっては大変腹立たしい思いもしたところもございます。
　こうしたあらぬ批判を受けないためにも、ガバナンスを強化する法人組織の見直しは必要であるというふうに考えております。全ての社会福祉法人が自律的な経営組織となるために、法人組織の各機関を適切に働かせて適正な経営を行うことが必要であると考えております。ただし、一定の小規模の法人もございますので、支援の方法や猶予が必要ではないかと考えております。
　二つ目は、財務規律の強化についてでございます。
　数年前から、社会福祉法人には多額な内部留保があるという御指摘がございました。内部留保については明確な定義がないままに、表面的な金額の多寡だけが独り歩きをしたという感じがございます。財務諸表をどう読むかというような違いが、多額なというような誤解を生じたものではないかと考えております。そこで、今改正で適正な財務規律が確保されるような整理をした上で、いわゆる内部留保の定義を明確にすることは是非とも必要なことだと考えます。
　この件につきましては、法人の資産から現在使用している施設など、建物の再生産費用など事業を継続していくのに必要な資産を計算するというようなルールが示されております。そして、もし残る資産がございますれば、それは社会福祉法人の本来業務である福祉サービスに再投下をするということを明確にするような内容になっておるところでございます。これらの具体的な取組については、法人が所在をします地域の実情など違いがございますので、そういうものに即した実践になるよう、各法人の主体性や自律性が損なわれないようにすべきではないかと考えております。
　三つ目、経営情報の公開についてでございます。
　今まで私たち社会福祉法人は、サービスの提供場面でこれを利用する方やその関係者の皆様に対してサービスの内容を十分説明するということを行ってまいりました。しかしながら、財務状況等を広く知っていただくような努力は不足していたものと反省をしております。広く国民の皆様に説明責任を果たすことは当然のこととして、情報開示をし、説明責任を果たして法人のことを広く知っていただくようなことを行っていけば支援をいただけるようになるのではないかというふうに思っております。
　ここまで御説明をいたしました三つのことを進めていく場合に、法人としての事務負担等も増えるわけでございまして、できるだけ事務を簡素化するとともに、法人本部の機能の強化や事務的な能力の向上、それらのための資金的な裏付けなどについても更に詰めていく必要があるのではないかと考えております。
　四つ目でございますが、地域における公益的な取組についてであります。
　かつて、志の高い社会福祉法人の先輩たちが日々の地道な実践の中から制度がない中で新たなニーズを見付け、それに対応するような福祉サービスを行ってきました。そして、それらが公的な制度として位置付けられ、全国に広がっていくというような経緯があったと思います。在宅福祉サービスや特別養護老人ホームなどがその例であります。
　近年、新しい福祉課題が生まれておりますが、どうも社会福祉法人はそれらの対応に消極的ではないかという批判も聞こえてまいります。全国の大多数の社会福祉法人においては、通常の社会福祉事業に加えまして、今法案に明文化されております地域における公益的な取組という新しい福祉課題に対応するような努力を大なり小なり行ってきたという実態がございます。しかしながら、特別アピールすることもなく、つつましく実施してきたという実感がございます。
　そのため、残念ながら国民の皆様には十分知られていないのではないかと思います。例えば、特別養護老人ホームにおける低所得者に対する利用料の軽減、大阪の生活レスキュー事業に代表されるような生計困難者に対する複数の社会福祉法人による支援の活動、その他、保育園での地域の子育て支援活動や児童養護施設等が行う施設退所者のための自立支援の援助、介護保険制度以外で行っている生活支援サービスなどでございます。
　私どもとしましては、今改正を機に、地域社会の関係の在り方も考えまして、今後、社会福祉の主たる担い手としての役割を果たしていくという決意とともに、それぞれの社会福祉法人が広く地域社会に向けて自らの実践を発信していく必要があると考えております。
　なお、例えば都市部などで必要がない福祉サービスであっても、山間地では必要とされるというようなものもございます。法案の二十四条の二項の地域における公益的な取組の責務についても、サービス事業所のある地域との関係性やその地域性を考慮できるような制度にしていただきたいと思います。そして、個々の法人の創意工夫が生かされるようなことを期待したいと思います。社会福祉法人がそれぞれの地域に関わり、その関係の中で地域に必要な取組を進めていけば、地域の方々、つまりは国民の方々の社会福祉法人に対する理解も深まっていくものと考えております。
　また、行政の指導といたしまして、措置の時代においては、本業たる社会福祉事業以外の仕事をしてはいけないでありますとか、運営費もちゃんと使い切ってしまいなさいというような指導や監督が長く続いてまいりました。今改正を機に、行政、所轄庁においても、ガバナンスが整った法人が自律的に行う地域のニーズに対応するような取組を妨げることなく、是非後押しをするような姿勢になっていただきたいというふうに思っております。
　さらに、人員配置の問題や施設設備基準、運営費等の取扱いについてもまだ検討を要するところがあるのではないかというふうに思っております。
　さて、私たち社会福祉法人経営者協議会は、施設種別の全国の組織の方々にも協力をお願いをしまして、昨年末から三か月を掛けて、四十七都道府県で、会員のみならず全ての社会福祉法人の役職員を対象にいたしまして、法改正の背景と法案の概要の説明会を行ってまいりました。制度改正に向けて各々の社会福祉法人が適切な準備をしてもらうためのものでございます。三か月間行って、全国で延べ八千五百人余の方々の参加をいただきました。様々な質問もございましたが、それだけ関心も高く、おおむね前向きに取り組んでいただこうとしていることが伝わってまいりました。来年度もこのような説明を重ねていきたいと考えています。
　今回の改正を機に、私たち社会福祉法人は、改めて襟を正すとともに、地域社会の福祉の拠点となるべく努力をしてまいります。そして、そのように我が国の福祉サービスに前向きに取り組んでいる法人がしっかりと生かされ、支持されるような制度にしていただきたいとお願いをするものであります。
　以上でございます。