Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（斎藤成雄君）　五十三年の円高のときにも同じような問題がございまして、政府といたしましてはいろいろ追跡調査をやったわけでございます。御存じのように、原料として入りますと、それから後いろいろその末端商品をつくるまでの間にいろいろな段階がございますので、安いものが入ってそれが最終の消費財として売られるところまで影響してくるのが、前回の経験によりますと三、四半期、つまり九カ月とか十カ月とかそのぐらいかかっているわけでございます。製品として入ってまいりましてそのまま流通に乗ってすぐ商店に出るものもございますけれども、多くのものが加工して出てまいりますので、ある程度時間がかかるのはこれはやむを得ないのではないかという感じで見ております。
　ただ、前回もそうでございましたけれども、やはり私どもとしてはなぜそれが浸透してこないのか、十分監視をいたしまして、理解できないものについては事情を聞き、必要があれば行政指導を行っていく必要があるというふうに考えております。
　御存じのように、価格の変動は為替レートだけで決まるわけではございませんで、当然のことでございますけれども、需給状況その他でいろいろまた攪乱をされるわけでございます。ですから、そういう意味で必ずしも全部足並みをそろえて下がるというわけにはまいらないだろうと思いますけれども、御指摘のように徐々に浸透していくことが当然と考えて取り組んでまいりたいと考えております。
○関嘉彦君　別に何ら対策しなくても、徐々に下がっていくというふうに楽観しておられるわけですか。
○政府委員（斎藤成雄君）　一般的に申しますれば、市場原理が十分働いておるというふうに考えております。ただ放置をしておくのは許せないということで、私どもはあわせて監視を行って、必要な場合には行政指導その他で干渉をしていこう、こう考えておるわけでございます。
○関嘉彦君　私は必ずしも商社悪人説はとらないんですけれども、しかしアダム・スミスの「国富論」の中にもありますように、商人というのは二人集まると何とか生産を制限して利益をつり上げるコンスピラシーを行うものであるというふうなことが書いてありますが、価格原理、プライスメカニズムが必ずしも日本の場合十分作用してない場合があるんじゃないかと思うんですが、そういう場合に対してやはり通産省としては必要な場合には介入していくということが私は必要じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（斎藤成雄君）　御指摘の点は通産省だけでなくて、全省にまたがる問題であると考えますので、私から答弁をさせていただきます。
　御指摘のように、そういう不都合が起こるのは大変問題であるというふうに考えまして、先般、一月の末に既に各省物価担当官会議というのがございますので、そこでこれらについて十分取り組んでいこうということを決めております。公正取引委員会においても十分監視の目を光らせるという約束になっております。
○関嘉彦君　先ほど倉田委員の方から、経済企画庁は総合経済対策なんかで単に調整するんじゃなしに、もっとリーダーシップをとる必要があるんじゃないかと、私も同感なんですけれども、総合経済対策の問題は一応別にしまして、どうも日本のお役所というのはそれぞれの生産者の利益を守る点に重点が置かれているように思うんであります。消費者の利益を守る国民生活省とか消費者省というふうなものは日本にはないように思うんですが、私はまさに経済企画庁あたりが単に調整機関としてだけではなしに、もっと消費者の利益を守るために各省庁に対してリーダーシップをとるべきじゃないか。もしそれが制度上できない点があれば、法制上の改善をしてでもやるべきじゃないかと思うんですけれども、経済企画庁長官どうお考えでしょうか。
○国務大臣（平泉渉君）　大変ありがたい御質問をいただきました。私も常々そう思っておるわけでございまして、なかなか消費者を強く代表するという、本当は消費者は全部の人が必ず消費者でございますから、そういう意味で消費者の声というのはもっともっと日本では強くなければならないのでありますけれども、日本の経済の歴史的過程も、先生の御専門のところでございますが、そういうこともありまして、どうも生産をする方の工程を強くするということが非常に強く働いてきたことは否めない。それだけに強い生産力を持っている国は、強い消費者の力でカウンターベールしなきゃいかぬと思うわけでございます。経済企画庁も大いにひとつ頑張らしていただきたい
　殊に輸入品の問題で、私は、個人の意見でございますが、隣に陸続きの国がないものですから、どうしても情報が伝わりにくいという問題があると思いますので、政府が大いにこういうところを補ってまいるという必要があると思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実は何もやらないわけじゃないんですよ、やっているんですよ。やっていまして、既に四月から六月の間で約千品目の輸入品については一〇ないし二〇％値下げをすると。もう既にやっているところもあるんです。それから、これからもこの二カ月間の間でやるというようなところもありまして、スーパー、デパート等におきましては、まあこれいろいろ幾らに下げるかということ全部書いてありますが、一々これ読むのもいかがなもんだとも思いますが、例えばあるデパートではシルバーツーカラーベンなんというのは一万九千五百円を一万六千円にとか、それからアイアンセットなんというのは二十七万九千円を二十三万四千円にとか、それからピアノランプなんて二万一千円を一万四千八百円にするとか、それはもうこれいっぱい書いてありますから、千種類もあるんだから読んでたら二十分もかかっちゃう。ですから、先生のいわれるようにそれは大いにやらせますから、ひとつ御安心を願います。
○関嘉彦君　多分それを言われるだろうと思って、実は通産省の方から主要価格引き下げ商品の代表的事例、これは各商社に申告さしたわけですね、アンケートをとったやつですね、それいただきました。これだけ見ると非常に結構なことが書いてあります、これそのとおり実行されれば。しかし、果たして実行されているのかどうかと思いまして、私自身及び私の秘書を使いましてきのう日曜日、デパートとかスーパーなんかに行ってまいりましたけれども、確かにウイスキーなんか下がっておりましたけれども、この計画でございますというんですが、実際には下がってないんですよね。こういう計画でございますというふうなことは言っておりましたし、それからスーパーの店員なんかこれを見まして、果たしてこのとおりいきますかねえなんというようなことを言っていたスーパーもございます。これ、単にデパートからこういうふうにしますという計画書を受け取っただけで、それで下がると思われたらこれは大変な間違いで、やっぱりこれ随分追跡調査をしていただきたいということをお願いいたします。
　最後に一つだけちょっとお許し願いたいと思いますけれども、私は、やはり自由貿易、それから自由経済という言葉は非常に誤解を招きますけれども、完全競争が行われるようなシステムというのが一番消費者にとっては利益であり、それを維持していく必要があると思うんですけれども、しかし、これは政府が何もせずに自由放任にしておいて実現するものではないだろうと思うんです。プライスメカニズムの正常な働きを阻害するような政府の干渉、基準・認証とかなんとか、危険品は別でございますけれども、そういうのはどしどし廃止していく必要があるんですけれども、プライスメカニズムを維持していく、正常にファンクションさしていくための介入は、例えば独占禁止法であれ、あるいは独占禁止法にひっかからない場合においても、そういったふうな阻害するような要因に対してはやはり政府がそれに介入して、インターベンションしてそれを除去していく。これは当然の政府の任務ではないかと私は思うんです。何か最近、中曽根内閣、スモールガバメントということで何か政府というのは小さくさえしていけばいいんだ、干渉さえしなければいいんだというふうな考え方がありますけれども、私は政府というのはエフィシエントなガバメントでなくてはいけないんであって、やはり必要な場合にはプライスメカニズムを維持するための介入、生命の安全とかなんとかいうのはこれはもうもちろん別問題ですけれども、そういったプライスメカニズムをファンクションさせるための介入というのは私は大いにやっていくべきじゃないかということを考えますけれども、何かそれについて御意見があればお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは当然でして、そのために公取委員会もあることですから、当然に介入すべきときは介入すると。しかし、これだけデパートとか何かありますと、どっか一軒の店が、私のところでは輸入品はこう値下げいたしました、ほかと比べてくださいと広告をばあっと出されたら、ほかはもうともかくイタチ一匹で大慌てで全部これは下げるんです。天敵利用ですから、一種の。ですからみんながそれはもう下げ出すということで、その点は今は物不足時代じゃありませんので、私は必ず値下げの方向へどんどん輸入品については円高メリットは出てくると、これはまあ私は確信して疑わないんです、
○関嘉彦君　そうなることを希望しておきます。
○木本平八郎君　私、今現在、アメリカと五百億ドルの貿易摩擦があるわけですね。これはまあ後でお聞きしますけれども、西独との間も四百億ドルあるというふうな状況で、非常にこの貿易摩擦の問題、日本側は問題になっているけれども、対西独とは余り問題にならないというふうな状況があるわけですね。これについては、一体どうしてそういうことなのかということが今までよく議論されたわけです。
　私はひとつ全然別の観点から意見を言いたいんですけれども、ついこの間、私の友達でもう日本語のおかしい日本人の弁護士がアメリカから来ていろいろ話したんですけれども、底に、やっぱり基本的にあるのは、まあ言葉は大変差し支えあるかもしれませんけれども、人種偏見だというわけですね。まあ向こうにしてみればいまだにイェロージャップが、成り上がり者が、成金が何を生意気なことを言っておるかというふうな感情がまず底にあると。それで、そういう問題が根底にあるから、先ほども出てましたけれども、文化摩擦というか社会摩擦みたいなものがやっぱり基本的にあると。したがって、これを解消するにはやっぱり三世代がかるというわけですね。一世代三十年とすれば九十年、あるいは二十五年としても七十五年かかるというわけですね。そうしないと成り上がり者が一人前につき合ってもらえない。金だけは成金でたまったけれども、そこまでかかると。したがって、我々の世代というんですか、まあ今生まれたぐらいの子供たちが一人前になるまでは、やっぱり屈辱じゃないけれども、それを考えて控え目に控え目に十分な努力をしていかにゃいかぬと。例えば、お祭りの寄附でも人より余分に出すとか、ちゃんとへりくだったなにでやらにゃいかぬと。それを理屈で対抗しても、これはもう解決つかないんだというふうなことを言うわけですね。
　例えば、日本の場合でも、今現在、東南アジアがどんどん伸びてきてますね。東南アジアの国々が今の日本と同じような立場になったときに、日本人がそれに対して果たしてオープンマインドで受け入れるかと。やっぱり抵抗があるというんですね。だから、そういうことを知らない世代が中心になるまでやっぱり得たざるを得ないというわけですね。
　そういう意見を聞いたんですけど、これ一番いいのは大臣にお聞きするのがいいと思うんですけれども、こういう意見に対してどういうふうに思われますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはまあ私がここではっきり認めるというわけにもいかぬでしょうけれども、まあありそうなことだということでしょうな。
　それから、やはりもう一つは、市場開放というような点についてドイツあたりの方が日本よりも非常に開放率は高かったですから、早々と。ですから、そういう点でもがんがん言われて出してきたところとはやっぱり差があってもそれはある程度やむを得ない。日本は基準・認証の緩和その他、これはもう関税引き下げ等やったのはついこの間ですからね。ですから、その間に時間的差があると。それらなどでも日本の方はハンディキャップを受けているとそう見なければならぬと思います。
○木本平八郎君　まあそういう点で、例えば西独との関係をアメリカ人は全然もう無関心だというわけですね、四百億ドルあっても。あれはまあ同じ階級というか、同じ仲間というかが、たまたまうまく成功しているということで、むしろ拍手するぐらいの気持ちであって、決して西独はけしからぬとかそういう感じは全然ないということを言っているわけですね。
　ところが、もう一つの問題というのは、彼は相当な弁護士なんですけれども、国際問題を扱っている弁護士ですけれども、ニューヨークにおるわけですけれども、デトロイトに非常に関係もあるわけですね。ところが、あそこであれだけ自動車の問題があるのに、デトロイトの連中というのは、自動車の経営者の連中は別ですけれども、労働組合なんかもそんなに対目的な問題というのは余り関心がない。ましてデトロイトの一般市民は日本というのはどこにあるか、よく知らないぐらいの者が多いんで、中国とかソ連に対する関心はあるというわけですね、ヨーロッパ以外には。ところが、日本に対しては全然ないと。したがって、日本の方が一億国民上から下までみんな大騒ぎしてやっているというのは、日本というのは非常に情報が発達しているのと、教養が高い、教育が行き渡っているということで、日本人というのは国際的な非常に関心も強いんだけれども、一般のアメリカ人というのはこういう問題について全然興味がない。騒いでいるのはワシントンのいわゆる議会、議員と、それからホワイトハウスだけだと。したがって一それは日本の方がどうしても向こうの議会だとかホワイトハウスとの接触が多いものだから、その意見がどんどん非常に強くはね返るので、必ずしも一般国民はそこまで考えてないというふうな意見を持っているわけですね。
　私もそう思うんですけれども、この問題は、アメリカと日本との問題は、先ほどのように文化摩擦の問題あるいは社会摩擦の問題かもしれないんですけれども、純然たる政治的な問題でもあると思うんですね。むしろ、その政治的な問題を経済にすりかえるというわけじゃないけれども、振りかえて、それで輸出制限しろとか、あるいはもうと向こうの物を買わなければいかぬとか、いろいろな経済問題に押しつけられている。経済界としては迷惑な話みたいなことで、先ほど商社は悪いと関先生言われましたけれども、商社も悪いところもあるかもしれませんけれども、そういう政治問題を押しつけられて、非常に民間の方が流通の面でも困るし、最終的には消費者も困るというふうなこともあるんじゃないかという気がするわけですね。
　したがって、その辺、もう少し基本的にこの問題を突っ込んで、どこにそういう原因があるのかということをわきまえた上でいろいろな対策を講じていかないと、例えば輸入制限を外すといっても、その外し方が、それなら外せばいいだろうなんと言ったら、一遍に感情問題になってしまうというふうにも感じるわけなんですがね。その辺、何か御意見があれば承りたいんですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやっぱり感情問題にすることは一番困るんですね。しかし、現実の問題として、議員とかホワイトハウスだけが騒いでいるというけれども、それは議員が法律つくるわけですから。その議員の連中だけ騒いでいるんなら構わぬわと。どんどん保護立法が成立したら、それはもう政治問題イコール経済問題になってしまう。したがって、それは鎮静化していかなきゃならぬ、やはり理解もしてもらわなきゃならぬ、そう思っておるんです。
　確かに、アメリカの国民は日本のことを余り知らない人が多い。テキサスなぞを私歩いてみても、聞いてみたら、早く自由化になってくれればうちの牛が三倍に売れると何とか議員がこの間言っていたから、おれは投票したんだなんて言っていましたよ。日本という国はあることは知っていますが、あとは牛が売れる話だけしかしなかったな。だから、それに似たような話が各地に私はあることは事実だろうと思います。
○木本平八郎君　そういうふうなこともわきまえて、やはり余り理詰めでこういう、何もあるじゃないかとか、おまえのところもこうだとか、それからやはり基本的には外交なんかはレシプロカルというか、互恵平等というか、向こうがやってくれたらこっちがやるということできているわけですね。ところが、私はそれではちょっといかぬのじゃないか、少し日本のギブ・アンド・テイクのギブの方を多くしないといけないのじゃないか。ここ数十年間かかるかどうか知りませんけれども。そこまで卑屈になるかどうかは別にして、やはりそういう感情が基本にあるということを思って対処しなければいかぬのじゃないかと考えるわけですね。
　そこで、この貿易摩擦の問題について、どういうふうに対処したらいいかということを私なりに考えるんですけれどもね。これはやはり総合的にアメリカの負担を減らす。彼らが今財政的にも行き詰まっているし、それで非常にいろいろな問題を抱えているわけですね。そうしますと、アメリカの総合的な負担を減らすということで貿易摩擦の、貿易インバランスもそうだと思うのですね、彼らにとっては非常に負担になっているから、これをとりあえず減らしてくれと言っているわけですけれども。そういう点で、例えば防衛問題、シーレーンの問題とか防衛分担の問題ですね、今の内閣、非常にそういうこと熱心なようですけれども、私はＧＮＰの一％を突破するなんてとんでもないという考えなんですけれども。しかし、それはそれとして、日本が非常に敗戦でふらふらしていたときは、やっぱり核の傘の下にいて、親鳥がひなを抱えるようにして日本を守ってやろうということで、アメリカもずっと努力してくれたと思うのですね。ところが、日本がもう小錦みたいになってきたら、とてもじゃないが母親の手に負えない。手前のことぐらい手前でやれ、もう少し自分で分担しろということになってくるのは当然だと思うのですね。したがって私はそういうふうに解釈しているわけですね。
　例えばＯＤＡの問題でも、これはどんどんＬＬＤＣなんか、悪くなっている国があるわけです。これをどんどん援助しなければいかぬ。そうでないと共産化されるというふうな恐怖があるわけです。ところがアメリカとしては限度があると。その辺は日本で少し肩がわりしろとか、そういうことがあると思う。
　例えばＬＤＣの債務超過、累積債務があって、もうパンクしそうだと。それを、これは後から申し上げるんですけれども、こういうようなものもアメリカとしては日本が肩がわりして救済してもらいたいと。口で言っているかどうかは知りませんけれども、そういうふうなあらゆる——先ほどＳＤＩの問題がけさほど出ていましたけれども、私もＳＤＩは余り好きじゃないんですけれども、しかし、ああいう共同部な技術開発も、日米のそういう技術開発、基盤技術だとかそういったものもやっぱりどんどん共同して日本が積極的に協力していくという態度。第二パナマ運河の建設なんかもそうだと思うんですけれども、そういうふうな総合的にアメリカと協力して、アメリカの負担を軽くしてやるという態度、そういう姿勢を日本が示していかないと、対等でギブ・アンド・テークだというふうな考え方だと、この問題というのは尾を引くのじゃないかと思うんですがね。その辺、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも私は同じような基本的には考え方です。
　確かに、一時ＯＰＥＣ諸国が世界じゅうの富を数国で独占する。五百億ドルも一年にお金がたまったといって大変な騒ぎになったんですね。ところが日本が一年間で四百億ドルたまっちゃったら、こんなことが続いたらやはり世界じゅうの富を独占するんじゃないかということで騒ぎになっても、私は無理からぬことであると。したがって、やはり貿易のインバランスはなくさなきゃならぬし、仮に黒字の部分が多ければ、応分の放出をして、世界平和のために貢献をしなきゃならぬと。
　ところが、経済協力といっても、協力する国は低開発、発展途上国で、字も読めない人がいっぱいおったり、法律があってなきがごとしのところがあったり、なかなかこれはまた、むだ遣いみたく使われるというふうな話になることが往々にしてある。したがって、よっぽどそこらのところは本当に注意をしてやらなければならぬなという気がするんですね、現実問題として、非常に。近代国家を応援するわけじゃありませんから。ですから、そこらのところは本当に痛しかゆしみたいなところも私はあろうかと存じますが、大勢としては、やはり経済協力は広げていかなきゃならぬ、そう思っております。
○木本平八郎君　経済協力のあり方については、私も少し意見がありまして、それでマルコスはけしからぬと思いますけれども、しかし、ああいったのが大体世界の常識だと思うんですね、私見ていまして。いや、日本が清教徒過ぎるというか、余りにも潔癖すぎると思うんですよ。日本人というのは。したがって、これは、あれはあれでいろいろありますけれども、余りこっちが潔癖性を出しますと、かえって世界の仲間外れになっちゃう可能性だってあるわけですね、余り正義ぶったことばかり言っていると。その辺はやはり、程度の差というのはあると思うんですね。今、私仲間外れになるということを言ったのは、例えば私マージャン余りやりませんけれども、マージャンやっていて一人ではかりぼかぼかぼかぼか一人勝ちすると、もうマージャンの仲間に入れてもらえないんですね。そういうふうな、なぜ入れてくれないかといえば、マージャンの場合は、おまえ勝ち過ぎるからだと言いますけれども、ほかの理由をつけて仲間外れされるというふうなことがあるんじゃないかと思うんですね。ちょっと余談になりました。
　それで、次の問題は、私はそういうふうに経済援助をふやさなきゃいかぬと、肩がわりしなきゃいかぬといっても、今現在皆さん御存じのように、日本の政府も財政的に行き詰まっちゃっているわけですね。百三十兆、百四十兆になる国債残高を償還のめどもつかずに、六十五年の赤字国債脱却というのもめどが立たないという状況に追い込まれているわけですね。ところが、私はやはり、それは片方やらにゃいかぬ。政府としては金がないんですけれども、民間というか、国富としては相当あるわけですね。私はやっぱりひとつこれをうまく利用して、これは一つの大きな信用だと思うんですよ、国の、政府としてね。信用があるんですから、政府が一応その信用を担保にして保証して、そして民間から金を出して経済協力でも何でもやらしていくというふうなことがやっぱりもう考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。ただ単にとりあえずの、ポケットに金がないからということじゃなくて、借りる信用は十分にあると思うんですよ。そういう信用を利用してやっていくというふうなことが、これからは私必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、赤羽さんいかがですかね、そういううまいこといく方法というのは。これは大蔵省に聞くなにがあるかもしれませんけれども、ちょっとエコノミストとしてお聞きしたいんですがね。
○政府委員（赤羽隆夫君）　大変難しい話でございまして、どうも私からお答えするような話ではないような気がいたします。まあいずれにいたしましても、経済の問題というのは限られた資源をできるだけ効率的に使う、こういうことでありまして、そういう方向で国際的にもそういう面で考えなければいけないのではないかと思います。
○木本平八郎君　それで、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に一つだけお聞きしたいんですけれども、要するにこれから貿易摩擦の解消の一つの方向として、内需拡大とか、日本の中の景気を刺激していかなきゃいかぬということがあるわけですね。ところが、これはもう再三申し上げていますように、今の円高でこれはもう必ずデフレ傾向になってくる、経済理論的にいけば必ずそう来るわけですね。その場合、今現在、土地だとか株がもう異常高になっている。これはそれの場面だけだと言えるかもしれませんけれども、何か聞くと、ゴルフの会員権なんかも暴騰しているというふうなことで、全然違う、逆行している方向があると。先ほど関先生が言われましたように、輸入品なんかもそうそう下がっていないと。そこで、このままいきますと、日本がいわゆるスタグフレーションになる可能性があるんじゃないかと思うんですね。そのなぜスタグフレーションかといいますと、インフレーションになる可能性はないとかあるとか、いろいろ議論はあるでしょうけれども、それよりもむしろ、円高になっても物価が下がらないというメカニズムに問題があると思うんですね。このメカニズムを早く究明して、なぜ下がらないのかと。先ほど答弁で、いやそれはもう自然にほうっておいても大丈夫だということを物価局長おっしゃいましたけれどもね。そんなことでは済まないんじゃないか。私は、もう例えば許認可を思い切ってやっぱり撤廃しなきゃいかぬ。日本は生産中心の構造で経済が来たものですから、消費中心にはなってないんですね。生産中心のシステムだと、経済は統制されればされるほど供給者に有利になるというのは、これは経済原則ですね。そういうものが、原則が働いちゃっているんじゃないかという気がするんですね。したがって、これはいろいろ業界で反対もあるでしようけれども、思い切って許認可をこの際はさっとやって、もう風通しをよくしてシンプルにして、それですぐ円高がそういう物価が下がってくるような方向に向けなきゃいけないんじゃないかという気が私はするんです。これを最後に平泉長官にちょっとお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平泉渉君）　だんだんのお話を承っておりまして、大変経済の常識に満ち満ちたお話をたくさん承りまして、大変参考にさしていただきました。ありがとうございました。
　今おっしゃるように、先ほども私、関先生にも申し上げたんですが、我が国の経済構造全体が急速に日本を産業化する、経済を強大化するということで、生産者の方をどちらかというと保護する政策がごく最近までとられ続けてきたということは事実でございますから、今後我が国が成熟した豊かな社会としてのノーマルな経済の状況に適合した体制にするように経済企画庁も大いに努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（丸谷金保君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月四日（金曜日）
　　　午後六時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　昭和六十一年四月四日
　　　午後四時開議
　第一　化学物質の審査及び製造等の規制に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、昭和六十一年度一般会計予算
　一、昭和六十一年度特別会計予算
　一、昭和六十一年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、国会における各会派に対する立法事務費の
　　交付に関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　一、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関
　　する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　一、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長安田隆明君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔安田隆明君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。和田静夫君。
　　　〔和田静夫君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　降矢敬義君。
　　　〔降矢敬義君登壇、拍手〕
○降矢敬義君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　昨今の我が国経済、財政をめぐる環境にはまことに厳しいものがあります。二度にわたる石油ショックからようやく立ち直り、順調に拡大を続けてきた国内景気は、諸般の情勢からそのテンポを緩めつつあり、さらに国際協調のためとられた円高誘導がこれに追い打ちをかけるのではないかとの心配もあります。また、こうした円高によって輸出が伸び悩む中にあっても、原油価格の下落、Ｊカーブ効果などのため、貿易収支の黒字幅は依然高水準を続けることが予想され、内需拡大に対する内外の要請とその必要性は一層高まっております。
　一方、財政に目を転じますと、「増税なき財政再建」の達成に向けた政府の懸命なる努力のかいもあって、毎年度の予算における公債の依存率は徐々に低下しているなど財政は逐次改善されてきてはおりますものの、なお国債費の膨張等に見られるごとく予断を許さない状況にあり、今後も引き続き行財政改革を強力に推進していく必要があります。
　昭和六十一年度予算案は、内需拡大と行財政改革というこの二つの大きな政策課題に全面的かつ十分にこたえる内容となっており、賛成をする次第であります。
　以下、具体的に賛成の理由を申し上げます。
　第一は、引き続き行財政改革を強力に推進されたことであります。
　社会保障制度を初め、行政全般にわたる制度、施策の改革を行うなど、歳出の徹底した節減合理化に努められ、一般会計予算を前年度に比べわずか三％増加の五十四兆八百八十六億円にとどめ、行政的経費である一般歳出予算に限ってみれば、前年度より十二億円少ない三十二兆五千八百四十二億円と、昭和五十八年度以降四年連続の対前年度減額を達成したのであります。また、歳入面では、負担の公平化、適正化のため、租税特別措置の整理合理化や税外収入の可能な限りの確保を図っております。このように歳入歳出両面にわたる努力の結果、国債発行額は前年度当初予算額より七千三百四十億円減額された十兆九千四百六十億円となり、国債依存度も二〇・二％と、特例国債発行の始まった昭和五十年度以降で最低の水準となっております。
　この際、老人保健制度の改革について言及いたします。高齢化社会が本格化する二十一世紀に向けて、その長期的安定と世代間の負担の公平化を進めるため、案分率と負担のあり方に改正を加えるとともに、介護を要するお年寄りのための中間施設等、本制度の充実を図ることにしたことは適切であると考えます。また、補助金のあり方につきましても、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて検討を加え、地方の自主性がより発揮されるよう事務事業の見直しを積極的に行いながら、補助率の引き下げ等総合的見直しを行っております。これは現在の国と地方の財政状況を考慮するならば、やむを得ない措置と思われますが、地方財政への影響については、たばこ消費税の引き上げ、地方債の増発等により十分手当てがなされております。
　第二は、こうした歳出抑制に努力を傾ける中で、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、財源の重点的、効率的配分が図られていることであります。
　まず、社会的、経済的に弱い立場にある方々に対し、重点的、効率的に福祉施策を推進するため、高齢者や身体障害者に対する在宅福祉の充実、高齢者の就業機会の確保等の諸施策が講じられております。いかに財政が苦しいとはいえ、真に困っておられる方々に対しては手厚い保護が必要です。この点、高齢者、身体障害者の方々に対してきめ細かな配慮がなされており、高く評価するものであります。
　次に、経済協力費については、前年度に比べ六・三％増と、厳しい財政事情の中にあっても大幅な伸びを確保し、特に政府開発援助については七％の増加と、一般会計の主要項目中最高の伸び率を示しております。現在、原油を初めとして一次産品の価格の下落から発展途上国の経済は深刻な状況にあります。これらの国々へ援助の手を差し伸べることは、その国民生活の安定に寄与するばかりでなく、ひいては世界経済の活性化にもつながるものであり、まことに適切な措置であります。また、このことは国際国家を目指す我が国の使命でもあります。
　さらに、中小企業を取り巻く国際環境の変化に対応した施策が講じられております。最近の急速な円高により影響を受ける中小企業が増大しておりますが、こうした中小企業に対し、企業経営の調整、事業転換の円滑化等、対策の充実を図っておりますことは時宜にかなったものであります。
　このほか、私学助成の推進、基礎研究費の充実といった文教及び科学技術の振興、エネルギー対策の推進、正面装備の更新近代化等による防衛力の整備などにも重点が置かれております。これらは我が国が今後一層の発展を遂げるため、また安定した国民生活を維持するため極めて重要でありますが、中でも防衛関係費の充実は、経済協力と同様、国際社会における我が国の責務を果たすという面から見てもまことに重要なことであり、評価いたします。
　第三は、内需拡大のため特段の努力をしていることであります。
　円高の進行等により、我が国の景気の先行きについてはやや警戒すべきものがあり、また貿易収支が依然高水準にあることから見て、海外からの批判が一層高まっているところであります。したがいまして、国内景気を維持するため、そして諸外国からのこれらの要請にこたえるためにも、内需の拡大はぜひとも実現しなければなりません。このため、政府は厳しい財政事情に配慮し、一般会計の公共事業費を前年度に比べマイナスに抑制しつつも、地方自治体の公共事業の拡大や財政投融資の積極的な活用など種々の工夫により、一般公共事業の事業費については前年度の伸び率を上回る四・三％の伸びが確保されております。
　このほか、住宅建設促進のための減税を進め、民間活力の導入を促進するため必要な税、財政上の措置を講ずるとともに、東京湾横断道路などの建設にも着手されております。これらの措置により、拡大のテンポを緩めつつある我が国経済は、内需を中心に再び活性化すると思われ、また同時に、海外からの批判にも十分こたえられることになるものと期待するものであります。
　以上、昭和六十一年度予算案に賛成する主な理由を申し上げましたが、最後に若干政府に要望しておきたいことがあります。
　昨年九月のＧ５以来、急速な円高が進行しております。円高は、それ自体我が国の国力の強さを示すものであり、好ましいことではありますが、これが余りに急激だったため、既に中小企業を中心に影響が出始めており、当面こうした円高によるデフレ現象が深刻化するのではないかと懸念されるのであります。もちろん円高には実質所得の増加等経済的なメリットもありますが、当面はデフレ現象の方がより強くあらわれるのではないかと思われます。したがいまして、政府におかれましては、公共事業の前倒し等財政金融政策の機動的、弾力的運営に配慮されるとともに、円高による差益還元の実施など、円高による経済的効果を一刻も早く引き出し、我が国経済の安定成長に役立てるようお願いするものであります。なお、経済協力の推進は、国際国家としての責任を果たす意味で重要な施策でありますので、この実施に当たっては、従来にも増して適正で効果的、効率的に行われるよう強く要請いたします。
　以上をもちまして、昭和六十一年度予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、一九八六年度予算三案に反対の討論を行うものであります。
　この予算案は、世界に例を見ない国家財政の破綻にもかかわらず、レーガンの世界戦略を補完する軍拡や市場開放、さらに民間活力の名による財界奉仕の犠牲と負担をすべて国民に押しつける最悪の予算であります。
　今日、既に明らかなように、核戦争阻止、核兵器完全廃絶は人類の死活的緊急課題として国際政治の日程に登場し、我が国でも既に九百四十を超える自治体で「非核・平和宣言」が行われ、その住民は六千二百万人を超えて我が国人口の過半数を占めるに至っています。これこそ核兵器の完全な一掃を求める国民の意思の確固としたあらわれであります。ところが、中曽根内閣は、既に破綻が明白な核抑止と均衡論の立場に固執し、核兵器の使用をも容認するとしてアメリカの核戦略に積極的に加担し、ＳＤＩによる宇宙への核軍拡にまで手をかそうとする態度は、国民の願望を踏みにじり、世界の反核、平和の潮流への許しがたい挑戦と言わなければなりません。
　さらに、中曽根内閣は、この日米安保体制の強化と同時に、安全保障会議設置法、国家機密法の再提出に見られるように、日本型ファシズムとも言うべき反動政治を推し進めようとしていることは極めて重大であります。中曽根首相は今国会で、侵略戦争の最大の責任者である天皇を平和主義者と称して史実をねじ曲げ、主権在民の原理と全く相入れない反動的皇国史観をあらわにしました。天皇在位六十年の大キャンペーンや皇太子の訪韓、訪中計画などは、明らかに憲法を逸脱する国政関与であり、この時代錯誤の反動性は、天皇元首化をたくらむ憲法改悪への政治的反動として断じて容認することはできません。
　現在、フィリピンで示された人民の力によるマルコス独裁政権の崩壊は、日本政府の対外経済援助政策がアメリカの世界戦略を補完し、大企業の新植民地主義的海外進出を促進するものであることを暴露し、その対外経済協力をめぐる政官財の黒い癒着の構造を明るみにさらけ出しています。規模や質においてかつてのロッキード事件をはるかにしのぐこの深刻な構造的疑惑を政府は徹底して解明する重大な責任を有するにもかかわらず、フィリピン援助での受注企業名や契約額などの公表さえ拒否し、日本への政治資金の還流の疑惑の究明をも放置しようとする態度は断固糾弾されなければなりません。
　以下、予算案への反対の理由を述べます。
　反対する第一の理由は、アメリカの核戦略に我が国を一層深く組み込む大軍拡予算にあります。
　これは、ＯＴＨレーダーの配備、エイジス艦の新規導入などを新たに盛り込んだ中期防衛力整備計画の初年度分として、Ｆ１５、Ｐ３Ｃの大量導入の予算化を見ても明らかであります。軍事費の総額は三兆三千四百億と一般歳出の一〇％を超え、六年連続の突出予算となっており、中曽根内閣はこの三年間に軍事費を二九・三％増、ＧＮＰ一％枠さえ放棄しようとしています。これは、アーミテージ米国防次官補が、日本の防衛力が着実に増強されれば太平洋に進出しようとするソ連軍のほとんどが日本の監視下に置かれると述べ、日本の軍事分担の拡大を期待していることに照応するものであります。
　こうして、これまでの政府答弁の枠さえ踏み出して、米側の一千海里シーレーン防衛、洋上防空の要求にこたえ、さらに今国会でのシーレーン有事など新たな拡大解釈に明らかなように、日米共同作戦体制に積極的に加担するものであります。これは我が党が国会で追及した米海軍の上瀬谷通信基地における核爆発を想定した電磁パルス対策や、自衛隊の核防護、放射線研究などとともに、我が国をアメリカの核戦争計画へ一層深く組み込む危険なものであり、断じて容認できません。
　反対の第二の理由は、社会保障、福祉破壊の第二ラウンドに突入する予算としてさらに国民に犠牲を強いながら、他方では民活の名による新たな財界奉仕の予算であることにあります。
　これまでの老人医療費の有料化、本人の医療費の一部負担に加えて、老人医療費を三倍から十倍に引き上げる老人保健法の再改悪や国立医療機関の統廃合は、国民が健康に生きる権利を奪う暴挙であります。働かない老人がいっぱい、いつまでも生きておって二十一世紀は灰色だという閣僚の暴言にこそ、冷酷非情な中曽根政治の実態が端的に示されているのであります。中曽根首相は、地元長寿園廃止にあくまで反対する住民の強い意思が、生きる権利を求める死活の要求を示していることを知るべきであります。さらに、補助金の一括カットによる国庫負担の削減は、生活保護の締めつけを初め、老人ホームや保育所、障害者施設など、福祉の面での後退をより一層進めることは必至であります。こうして中曽根内閣のもとで社会保障は形骸化され、変質させられようとしているのであります。
　ところが、財界に対しては、民間活力と称して、東京湾横断道路や明石海峡大橋などの超大型プロジェクトに対する割引債の発行、無利子融資などの大盤振る舞いが続けられ、さらに国公有地の放出、各種規制の緩和や金融、税制上の優遇策などに見られるように、財界奉仕の新たな段階を画するものとなっています。このことは、首都圏では狂乱地価の再来とも言うべき事態を引き起こし、重大な環境破壊をもたらすものであります。
　特に、分割・民営化による国鉄解体は、これまでの政府の責任を放棄し、財界に新たな利権を提供するものにほかなりません。それは国民の足が企業の営利本位によって奪われるというのみでなく、国鉄などの国有地を払い下げて大企業の思うままに任せ、一方で三十七兆円の借金の後始末を国民に転嫁し、犠牲を押しつけるものとして断じて認められないものであります。
　反対の第三の理由は、アメリカの大軍拡による財政赤字と、日本の輸出大企業の過酷な労働力搾取による異常な競争力に起因する日米経済摩擦に対し、政府はその根本原因を放置したまま、アメリカの要求に応じて市場を開放し、その犠牲のすべてを労働者、農民、中小企業に押しつけようとしていることです。
　政府による急激な円高誘導で輸出関連中小企業、地場産業の深刻な不況や倒産が増大し、農業での所得の減退など、被害は重大化しているのであります。しかし、こうした深刻な事態にあって、政府は中小企業対策費や農業、漁業関係予算を削減し、真の内需拡大に必要な大幅な賃上げや減税を行わず、今日に至るも何ら有効な対策をとっていないのであります。我が党は、行き過ぎた円高の是正、円高関連中小企業対策本部の設置による有効策の実施、円高差益、原油値下がり益などの還元、円高緊急融資の金利を激甚災並みの三％に引き下げるなどの緊急対策を求めるものであります。
　最後に、日本共産党は、中曽根内閣の戦後政治の総決算路線による憲法じゅうりんの反国民的政治を厳しく糾弾し、核戦争阻止、核兵器廃絶、国民生活防衛、民主主義擁護のため奮闘することを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　井上計君。
　　　〔井上計君登壇、拍手〕
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　昨年九月のＧ５を契機として、急激な円高により輸出関連を中心とする我が国の景気は急速に悪化しております。さきに政府から発表された全国主要産地における円高の影響調査によれば、為替相場が今後一年間一ドル百八十円から百九十円で推移するとした場合、大半の産地で生産が大幅に減少し、甚だしきは前年比八〇％も減少する産地もあると予想されております。また、採算レートについては、すべての産地、ほとんどの企業が二百十円から二百四十円の範囲と回答し、しかもこのうち約六〇％の企業が、ぎりぎりの採算点は二百二十円と答えておるのであります。したがって、最近のように百八十円前後の円高基調が続く限り、これらの企業は転廃業以外に道はなく、暗い前途への不安におののいている状態にあります。
　このように、危機的な事態に直面する業者がふえつつあることは、我が党の最近の調査においても明らかであります。また、このような危機に陥っているのは、単に中小企業者ばかりでなく、大企業においても急速に経営内容が悪化し、下請中小企業へのしわ寄せやあるいは雇用不安の状態も起きており、円高の影響による不況は予測以上の急テンポで拡大しつつあります。そのほかにも、構造不況業種は円高の追い打ちに遭って、長年の合理化努力が水泡になりつつあります。内需、外需を問わず、我が国産業全体の問題に拡大されているのであります。
　以上のような深刻な状態に落ち込んでいる我が国経済は、このほかにもさらに大きな難問題を幾つか抱えております。すなわち、対外経済摩擦の解消、増税なき財政再建の達成、外需依存型経済から内需主導型経済への転換等々、すべて容易ならざる課題ばかりであります。このように、我が国の存亡にかかわるような重大な時期にもかかわらず、政府は、依然として具体的な内容に乏しい民活にのみ依存する経済運営の考え方を速やかに改め、直ちに転換をしなければ、これらの重要課題の解決は到底不可能と言えるのであります。
　したがって、この際早急にとるべき手段は、縮小均衡型の経済運営を拡大均衡型へと転換することであり、大幅な所得税減税の実施と公共投資の拡充、赤字国債脱却に対する弾力的な対応などの積極的な財政政策を推進することが必要であると考えるものであります。同時に、政府は、これまで行ってきた単純一律的な歳出削減、機械的、硬直的な国債減額方針、減税の見送り、公約に反する増税の連続等々、財政の果たすべき景気調整機能を無視した経済運営は、我が国経済の適正成長を妨げ、税収の伸び率は鈍化し、財政の一層の悪化を招いてきたことを謙虚に受けとめ、反省すべきであろうと考えるものであります。
　このように、厳しい今日の経済情勢から脱却するためには、かねて我が党が主張し、提案しているように、行財政改革を推進しつつ、六十五年度赤字国債脱却という方針を見直し、財政の景気調整機能を生かした積極財政政策を推進することにより適正成長を実現し、税の自然増収の確保を図っていくことが、中期的には財政再建への早道であることを認識すべきであります。この点についても政府の善処を強く求めるものであります。
　同時に、積極財政政策の一環として、建設国債の発行をふやすことであります。この問題は政府・自民党内においても既に論議が交わされていると聞いておりますが、政府はこれまで赤字国債脱却にのみ目を奪われて、国土保全と社会資本の充実という、いわば見返りとなる資産を生む公共投資財源の建設国債についても発行を抑制し続けておることは、木を見て森を見ざる政策と言わざるを得ないのであります。このような混同は、長期的視点に立った財政運営の必要性と、経済情勢に見合った財政運営の重要性に対する認識の欠如と誤りと言わざるを得ないのであります。
　もちろん、建設国債であっても、過剰な債券市場への放出は、民間資金の締め出しや財政インフレを招来する危険性を有していることは当然であります。しかし、市場の状況に応じた発行を行うことにより、それらの危険性は十分に回避し得るものであり、また現在の貯蓄超過のもとにあっては、財政インフレの心配もなく、増額発行の余地は十分にあるものと考えております。このような見地から、我が党は、建設国債の適度な発行を主な財源とする公共投資の拡充とその有効利用を図るよう、政府に強く求めるものであります。
　以上の理由のほか、六十一年度予算案は、国民の強い願いであった二兆円以上の大幅所得税減税並びに政策減税を見送っていること、本格的な行財政改革が不十分であること、増税なき財政再建のための具体的計画と政府方針が全く明らかでないこと、福祉と国民生活が後退するような施策があること、見せかけの歳出抑制を行っていること、財源不足を理由に地方にツケ回しをしてつじつま合わせをしているような予算があること等々、多くの難点があり、我が党としても容認できるものではありません。
　以上が反対する主な理由であります。
　しかしながら、このように多くの不満と修正を要求すべき六十一年度予算案ではありますが、先ほど来述べてきたように、現在我が国経済の置かれている事態はまことに重大な局面に立たされておるという認識に立ち、かつ現在の与野党の勢力からして、いずれは成立し得る状況にある以上、我が党は野党ではありますけれども、あえて批判を受けることを承知の上で、暫定予算の提出を避け、さらに自然成立を待つことなく、一日も早い本予算の成立のために努力した理由をこの際明らかにしておくものであります。
　したがって、この上は速やかに景気振興対策を実施すること、そのためには公共事業の大幅な前倒し発注、中小企業に対する特別融資の拡大と金利引き下げ等の融資条件の緩和を初め、あとう限りの積極的な財政運営を直ちに行うべきであります。また、そのために必要とあらば、早期に補正予算を編成し、実効性のある総合的な景気対策を実施し、国民の期待にこたえるよう最善の努力を傾注することをこの際強く希望するものであります。
　最後に、さきに与野党間で協議され、合意に達した所得減税、政策減税の六十一年度実施等々については、政府・自民党が誠実に対処することを強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（木村睦男君）　投票漏れはございませんか。投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（木村睦男君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（木村睦男君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十一票
　　白色票　　　　　　　　　　百三十四票
　　青色票　　　　　　　　　　　九十七票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百三十四名
　　　　　　安孫子藤吉君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君
　　　　　　石井　一二君　　　　石井　道子君
　　　　　　石本　　茂君　　　　板垣　　正君
　　　　　　岩上　二郎君　　　　岩崎　純三君
　　　　　　岩本　政光君　　　　上田　　稔君
　　　　　　浦田　　勝君　　　　江島　　淳君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　大河原太一郎君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　友治君　　　　大城　眞順君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　大浜　方栄君　　　　岡田　　広君
　　　　　　岡野　　裕君　　　　岡部　三郎君
　　　　　　長田　裕二君　　　　加藤　武徳君
　　　　　　海江田鶴造君　　　　梶木　又三君
　　　　　　梶原　　清君　　　　金丸　三郎君
　　　　　　上條　勝久君　　　　亀井　久興君
　　　　　　亀長　友義君　　　　川原新次郎君
　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　北　　修二君
　　　　　　工藤万砂美君　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　倉田　寛之君　　　　藏内　修治君
　　　　　　源田　　実君　　　　小島　静馬君
　　　　　　小林　国司君　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　佐々木　満君　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　坂野　重信君　　　　坂元　親男君
　　　　　　沢田　一精君　　　　山東　昭子君
　　　　　　志村　愛子君　　　　志村　哲良君
　　　　　　嶋崎　　均君　　　　下条進一郎君
　　　　　　杉元　恒雄君　　　　杉山　令肇君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　世耕　政隆君
　　　　　　関口　恵造君　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　添田増太郎君　　　　田沢　智治君
　　　　　　田代由紀男君　　　　田中　正巳君
　　　　　　高木　正明君　　　　高平　公友君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　谷川　寛三君
　　　　　　土屋　義彦君　　　　出口　廣光君
　　　　　　徳永　正利君　　　　名尾　良孝君
　　　　　　内藤　　健君　　　　中村　太郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　仲川　幸男君
　　　　　　夏目　忠雄君　　　　成相　善十君
　　　　　　西村　尚治君　　　　長谷　川信君
　　　　　　秦野　　章君　　　　服部　安司君
　　　　　　初村滝一郎君　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　林　健太郎君　　　　林　　寛子君
　　　　　　林　　ゆう君　　　　原　文兵衛君
　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君
　　　　　　福岡日出麿君　　　　福田　宏一君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　藤田　　栄君　　　　藤田　正明君
　　　　　　藤野　賢二君　　　　降矢　敬義君
　　　　　　星　　長治君　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　堀江　正夫君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　前島英三郎君　　　　前田　勲男君
　　　　　　増岡　康治君　　　　増田　　盛君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松尾　官平君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　水谷　　力君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　宮島　　滉君
　　　　　　宮田　　輝君　　　　村上　正邦君
　　　　　　最上　　進君　　　　森下　　泰君
　　　　　　森田　重郎君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野俊比古君　　　　安田　隆明君
　　　　　　柳川　覺治君　　　　山崎　竜男君
　　　　　　山内　一郎君　　　　山本　富雄君
　　　　　　吉川　　博君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　吉村　眞事君　　　　野末　陳平君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　九十七名
　　　　　　秋山　長造君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　糸久八重子君　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　上野　雄文君　　　　大木　正吾君
　　　　　　大森　　昭君　　　　梶原　敬義君
　　　　　　粕谷　照美君　　　　片山　甚市君
　　　　　　久保　　亘君　　　　久保田真苗君
　　　　　　小柳　　勇君　　　　小山　一平君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　志苫　　裕君
　　　　　　菅野　久光君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　竹田　四郎君　　　　対馬　孝且君
　　　　　　中村　　哲君　　　　野田　　哲君
　　　　　　浜本　万三君　　　　福間　知之君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　丸谷　金保君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　目黒今朝次郎君　　　　矢田部　理君
　　　　　　安恒　良一君　　　　安永　英雄君
　　　　　　山田　　譲君　　　　和田　静夫君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　大川　清幸君
　　　　　　太田　淳夫君　　　　刈田　貞子君
　　　　　　桑名　義治君　　　　塩出　啓典君
　　　　　　白木義一郎君　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　田代富士男君　　　　多田　省吾君
　　　　　　高木健太郎君　　　　高桑　栄松君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　中西　珠子君
　　　　　　中野　　明君　　　　中野　鉄造君
　　　　　　二宮　文造君　　　　馬場　　富君
　　　　　　服部　信吾君　　　　伏見　康治君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　三木　忠雄君
　　　　　　峯山　昭範君　　　　矢原　秀男君
　　　　　　和田　教美君　　　　市川　正一君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君
　　　　　　近藤　忠孝君　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　下田　京子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　内藤　　功君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　宮本　顕治君　　　　安武　洋子君
　　　　　　山中　郁子君　　　　吉川　春子君
　　　　　　井上　　計君　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　柄谷　道一君　　　　栗林　卓司君
　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君
　　　　　　関　　嘉彦君　　　　田渕　哲也君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　抜山　映子君
　　　　　　秦　　　豊君　　　　藤井　恒男君
　　　　　　柳澤　錬造君　　　　山田　　勇君
　　　　　　田　　英夫君　　　　青島　幸男君
　　　　　　喜屋武眞榮君　　　　下村　　泰君
　　　　　　青木　　茂君　　　　木本平八郎君
　　　　　　阿具根　登君　　　　中山　千夏君
　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕