Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　私はこれからグリーンピアのことも聞くんですけれども、何で聞くのかというと、これで国民に大きな損害というんですか、損失を与えているわけですね。今言った年金の厚生施設だけでも、今申し上げましたように、一兆五千六百九十七億円という巨額の建設資金をかけて、今売れば恐らく一兆円にもならないだろうというような、ここでも損害が出ているわけですね。
　グリーンピアに至っては、もう何度もここで説明をされておりますが、一カ所百万坪という非常に大きな規模の施設をつくって、今現在三つ売れたんですね。三つ売れたところだけ見ますと、七十七億円でつくったものが三億一千万円で売れたり、非常に安くなってしまっているんですね。
　岩沼と二本松とそれから横浪という基地が売れて、岩沼の場合は、七十七億円でつくったものが三・一億円で売れた。それから二本松の場合は、八十億円でつくったものが三・一億円で売れた。それから横浪の場合は、二十七億円でつくったものが四・八億円で売れた。
　ほかのところも売りに出されているんですけれども、今のところ余りはかばかしくないということになりますと、ここでも、三千七百九十八億円もかけたにもかかわらず、そのほとんどが回収できないような形になっているというふうに指摘をしておきます。
　それからもう一つ、一番大きなものが、年金福祉事業団が運用し、二〇〇一年からは年金運用基金が運用している年金の積立金ですね。ここが、二〇〇二年度まで運用によって六兆七百十七億円の損害を出しているわけです。
　現在、運用でマイナス八・四％というふうになっているものを、二〇〇九年にはプラス四・五％で運用するというふうに言っているんですが、先ほどの予想もございますが、今度のことで、まさに厚生労働大臣が責任を持って運用するというふうになりますけれども、大臣も運用のプロではないわけで、本当にこれだけの実績を残すことができるのかどうかと国民は大いに疑問に思っているんでしょうけれども、いかがでございますか。
○坂口国務大臣　今おっしゃいましたのは、それは株式に投入したところだけの話でございまして、積立金全体で見ますと、これは、例えば昭和六十一年以降、自主運用を始めた年でございますが、平成十四年までの間に、全体で見ると七十五兆円プラスを出しておるわけですよ。だから、全体としてこの年金の資金を減らしているわけでは決してありません。
　ただ、株式の運用におきまして、十三年、十四年で大きい赤字を出したということは事実でございます。しかし、平成十五年十二月まででございますけれども、十三年、十四年にマイナスになりましたものは取り返しているという状況にございます。
○生方委員　時間がないので急いでちょっと説明をさせていただきたいと思いますが、年金資金運用基金での損害というのが、グリーンピアで三千七百九十八億円、資金運用で六兆七百十七億円。住宅融資というのがありますね、住宅資金を厚生年金から融資をした、これも九千三百二十億円のマイナスを出している。それから、今申し上げました福祉施設は、約一兆六千億かけてつくったにもかかわらず、恐らく今売れば一兆円になるだろうということで、これも六千億円のマイナスが出ているということで、年金運用基金で約八兆円の損害を私は国民に与えたというふうに思っております。
　この年金の資金は、御承知のように、財投に投じられているわけですね。財投で、今現在は、去年で百十二兆ですか、毎年二十兆円ずつ運用基金の方へ戻していって、平成二十年までにはこれがなくなるということでございますが、この間も財務大臣にお尋ねしましたが、財投の方は全く心配がないということですか。
○谷垣国務大臣　はい。きちっとお返しいたしておりまして、心配はございません。
○生方委員　これも、財投に関して企業会計を用いて試算をした学者の方がいらっしゃるんですね。
　それによって普通の企業会計と同じような査定をすると、学者の方二人が試算をしているんですけれども、これを見ますと、財投が運用されているのは、住宅金融公庫とか、先ほど話題になりました道路公団とか、年福事業団ももちろん入っているんですけれども、四十七特殊法人がございまして、債務超過に陥っているのがどれぐらいあるのかというのをこの人たちが調べたところ、例えば住宅金融公庫は、これは二〇〇〇年で彼らは試算をしているんですけれども、一兆三千九百十億円債務超過に陥っているんではないか、こういうような試算を細かくやっておりまして、全体で二十三兆円の債務超過ではないかというふうに試算をしております。
　それ以外に、政府から入っている政府出資金というのがある。この出資金の中でも、現在もう失われてしまったものが大体十二兆円あるというふうに言われておりますので、年福事業団の方は除きますから、除くと三十四兆円実際にはもう毀損しているんではないかというような指摘もなされておるんですが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　ちょっときょうは答弁資料が手元にございませんので、正確に御答弁できるかどうかわかりませんが、そういう試算があることは私も存じておりますけれども、例えば、そういう財投機関の中には、政府の補助金を入れて、例えば料金なんかを安くしたり利息を安くしたりしているものがございますが、そういうものが入っているがゆえに全部不良債権であるかのごとく位置づけて計算しておられる例とか、そういうのがございまして、私どもからすると、必ずしも正鵠を得たものではないというふうに考えております。
　それから、出資金とおっしゃったのは多分、例えばかつての宇宙開発事業団とか、ああいうところに入れました出資金だと思いますが、これは財投の金ではなくて一般会計から入っております。
　そして、むしろ宇宙開発事業団なんかの場合には、出資金という名前はついておりますが、どちらかというと補助金に近い性格のものでございまして、そういうもので研究開発に充てていただくというような形でございますので、ちょっとそういったあたりも精査をしていただかなければならない資料じゃないかというふうに私は考えております。
○生方委員　結局、補助金として入ったものであっても、そこが債務超過に陥って最終的に民営化するとか廃止をされるとかいうような状況になれば、それは清算しなきゃいけないわけでしょう。だから、補助金として入ったものであっても、そこがマイナスになっていれば、結局、税金で賄われるということになるんじゃないですか。
○谷垣国務大臣　それはそうです。それはそうですが、むしろ、当時の制度の仕組みとして、なかなか補助金として渡し切りのような形が難しかったものですから、出資金という形で扱われていたようなものがかなりあったというふうに記憶しております。
○生方委員　だから、先ほども話題になりました国鉄の清算事業団ですね、このときも、一九九八年に最終処理が行われましたけれども、最終的には二十八兆円が国民負担になったわけですね。
　道路公団もこれから民営化して株式会社にするということですから、最終的に整理をされるんですけれども、これも債務超過ではないかというふうに指摘をされているわけですから、最終的に債務超過であれば、民営会社にするとき、政府がまたお金を出さなければいけないということになるんですよね。これは一兆とか二兆とかというお金をやはり出すことになるんですか、もし債務超過であれば。
○谷垣国務大臣　最後、整理してそういうふうになればいろいろな手当てを講じなければならないのは事実ですけれども、現在まだそういうことを想定しているわけではございません。
　ただ、今おっしゃった旧国鉄ですとかあるいは本四公団のように、需要が当初の見込みを大幅に下回って、当初想定した以上の国民負担を求めることになった事例があるのは、これは過去、現実でございますので、やはりそれぞれの査定とかあるいは経営計画とかいうものを厳密にやっていかなきゃならない必要性があるのは、これはもう間違いないところであります。
○生方委員　だから、財務大臣がおっしゃるように、財投に投じられているお金は心配ないということじゃないんですね。最終的には国民の税金で賄われるわけですから、心配はあるんですよ。これはやはり、少しでも債務超過にならないようにしていかなきゃいけない。
　だけれども、心配ないと言うと、何か国民は心配ないんかなというふうに思うんで、これは年金だって、ここに預けて運用されていて、三％の利息というのを約束していたわけですからね。その利息をまた補助金で補助するというようなこともあるわけですから、その辺は、国民の皆さんに、間違いがないように、財投であるんだから安心なんだというわけではないんですよということをやはり説明した方がいいと思います。
○谷垣国務大臣　それは、財投だから安心ということはございませんけれども、一方で、先ほど委員がお挙げになりましたような、全部で何十兆債務超過に陥っているというような御議論もある中で、もちろん今は財投改革も進めておりますけれども、そういう財投改革を進めていくという前提のもとで、御心配はいただかなくて結構なことだ、こう申し上げているわけであります。
○生方委員　年金基金にせよ、財投にせよ、これはもともと、もちろん国民の税金、国民が納めたものでございますから、きちんと運用してもらわなきゃ困る、きちんと管理をしてもらわなきゃ困る。
　さらに、もう一点、私は国民負担ということで指摘をしておかなければいけないのは、やはり銀行に投入された公的資金ですね。これも、先ごろ新生銀行が上場されて話題になりました。——先ほどの財政投融資の関係はこういうような関係になっております。
　今度は金融機関のことについてお話をしたいと思いますが、この間上場されて、八百二十五円ですか、大分大きな高値を生んで話題になりました新生銀行ですけれども、ここへは約八兆円の公的資金が投入をされている。それから、あおぞら銀行に対しても四兆八千五百九十三億円の公的資金が導入されている。りそな銀行、この間倒産しました足利銀行等約二百社に対して公的資金が三十七兆四千二百五十四億円、既に今投じられているんですね。
　このうち、既に金銭贈与しちゃってもうなくなっちゃった部分が十兆四千三百二十六億円もあるんですね。これ以外に、瑕疵担保条項がついていたり、債権を買い取ったりしたのをこれから売らなきゃいけませんから、それによって損が発生するということもあり得るわけで、もう既に十兆円ものお金がここでも失われてしまっている。
　総理にお伺いしたいんですけれども、先ほどの年金基金の運用についてもかなりの損害が出ている、額自体はいろいろな見方があるでしょうけれども、かなりの損害が出ている。それから、財政投融資についても、もう国鉄の債務処理のときだけだって二十八兆円の国民負担が生じている。それから、金融機関の公的資金の導入についても、既に十兆円以上の国民の損失が出ている。
　こういう損失に際して、どこも今まで、国民に損失を与えたからだれかが責任をとるということがなかったんですね。このことが、今度の年金改革だって、改革をしてもだれも責任をとらないから、この改革について信用できないという国民がかなりいるという証拠だというふうに私は思うんですよ。
　やはり政治はきちんと責任を明らかにすることだというふうに考えますが、総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今までの御議論を聞いておりまして、この費用、財政負担をどこまでやって、財政負担がどのように国民に利益になり、あるいは負担になるか、極めて大事な問題なんです。今の財政投融資、財投の問題、それから、この年金資金運用のみならず、福祉施設とか住宅融資とか、この問題、これは、議論を聞いていけばいくほど、特殊法人、財投、郵政民営化、私の言っていたことがようやく理解されてきたのかなと。一連のつながる大改革なんです。
　年金資金運用も、私は、これを考えてみて、グリーンピアをつくるとなると、地方はほとんど歓迎しましたよ、当時。それから、住宅融資もそうですね。民間の融資よりも年金住宅融資の方が低利だと、みんな喜ぶんです。ところが、どこで負担しているのか。福祉施設もそうです。つくってくれるところは全部喜ぶ。
　それは、考えてみれば、年金資金運用も、これで本当に利益が上がるかどうかというと、まず普通に考えて利益が上がらないところばっかり。しかし、地方は必要だから、つくってくれると、当面金がない、地方も負担できない、民間はやってくれない、だから、つくってくれるというと、全部賛成しちゃうんですよ。ここが政治の難しいところ。やはり、どこで負担しているか、ようやく今あからさまになってきたということは、いいことなんです。
　資金運用の場合、話を聞いていると、株式運用というのは確かにリスクが伴うんです。しかし、だからといって、株式運用を一切やらないかとなると、これは利回り出てこないでしょう。（生方委員「私はそんなこと言っていない」と呼ぶ）この問題は大事なんです。株式運用はけしからぬと言って、では株式運用をやめますと言って国債だけに回すかというと、必ずしも予定した利回りは上がってこない。ここが難しいところなんです。長い目で見れば、年金資金運用というのは、資金運用というのは、ある程度株式を運用しないとこの利回りは上がってこない。だから、どの程度かという問題がこれから必ず出てきます。
　銀行の、金融機関分も、確かにこれだけ公的資金を投入していますけれども、では投入しなかった場合、足利銀行、これは公的資金投入しないでほっぽっておけ、これはもっと混乱が起こった。だから、これはある程度公的資金を投入して混乱を防ごうと。りそなもそうなんです。このままほっといていいかというと、そうじゃない。やっぱり混乱を防ぐためにどの程度の公的資金投入が必要かと。どっちかの問題なんです。
　極めて今の御指摘は重要な問題であります。だからこそ、今後、郵政民営化、財投改革、特殊法人改革、一連の改革をお互いやろうじゃないですか。
○生方委員　今の問題は、基本的にはやはり、責任を持っていない方が天下りをして理事長についているからだ、ここが一番大きな問題だと思うんですね。だから、責任がきちんと明らかになっていないから、例えばグリーンピアだって、百万坪なんという必要がもともとなかったんですよ。私も一カ所視察に行きましたけれども、百万坪という土地を確保しなきゃいけないから、非常に遠いところへつくっちゃった。非常に遠いところにつくっちゃったから、結局、利用者がいなくなって、廃止せざるを得なくなった。
　だけど、総理、笑っていますけれども、これは国民の税金ですからね。その人たちが……（小泉内閣総理大臣「地元はみんな歓迎している」と呼ぶ）いや、地元が歓迎したって、それは政治の責任として、そんな無謀なことだったらやめさせるということができたはずなんですよ。総理だって厚生大臣やっておられたんですから、そのとき、厚生大臣のときにこんなのはやめろと言えたじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　だから、私が何年か前に厚生大臣をしていたときに、やめろと言ったんですよ。そのとき、何でやめるのかと言って、みんな反対した。今、ようやくわかってきたんですよ。
○生方委員　それでは、総理にお伺いしますけれども、総理、いいですか。
　今、郵政民営化のお話が出ました。経済財政諮問会議で、これから春にかけて中間報告をまとめようという段階になっておりますね。ここでもうちの菅代表が、では、総理が考える郵政民営化というのは一体どういう像なのかというふうに質問したとき、総理は、これからそれは論議してもらうんだからということで答えをしなかった。
　だけれども、総理は郵政民営化ということに対してはもう十年も前から言っているわけで、例えば、郵便貯金はどうする、簡易保険はどうする、郵便局はどうするという基本的な考え方を示さなければ、せっかく総理が民営化と言って、本当にひょっとしたら民営化されるというような状況になったとき、それを総理として、私はこういう民営化を目指しているんだということはもう今の段階では言うべきだというふうに思うんですね。たたき台が出されなければ論議のしようがないと思うんですよ。いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　いいことを聞いてくれました。
　まず、郵政民営化と言っているのは、賛成はほとんどなかったね、私が言うまで。与野党全部反対。先ほども、午前中の質問で郵政民営化反対論者が私に質問しました。これを郵政民営化するということに政治家では持ってくるまでいかに大変だったか。（発言する者あり）そうなんです、それはそうだと。そこで、今ようやく自由民主党も反対していたのが賛成に転じたんです。
　だから、これから、ことしの秋までに、どういう民営化案がいいかというのは、私は独断専行しないと言っているんです。これは大きいですよ。郵貯の問題、簡保の問題、流通の問題、財政投融資の問題、特殊法人の問題。これは構造改革、実に大きな改革だから、今後、ことしの秋までに、どういう民営化案がいいか、出します。そのためには各界各方面の意見を聞きます。
　それで、四月の末ごろには論点を整理して、まず、民営化しても経済活性化に資するような民営化案をつくらなきゃいかぬ。そして、今のこの官の分野の金融、官融、官の分野の金融は市場に融合するようなものにしていかなきゃならない。同時に、今の郵便局の資源、これは有効に活用できるように、国民がサービスを享受できるようにしていかなきゃならない。同時に、今二十八万人の郵政業務に携わっている公務員がいる。これはでかいですよ。外務省は五千人しかいないのに、二十八万人の公務員がいる。この公務員の身分とか職というものを考えなきゃいかぬ。
　こういうものについても十分考えなきゃならないから、私は独断専行ということはしません。各界各層の意見を聞いて、よりよい民営化案をことしの秋までにまとめて、来年の通常国会にはこの法案を出します。
○生方委員　今のお話を聞いても、総理はもう十年も前から言っているんですよ。総理、何でその具体的な案が出ないんですか。私だったら、具体的な案を出して、これをたたき台にするべきだ。——いや、総理、もう時間がないから、時間がないからいいです、時間がないから。今言ったのは同じような話、もうさっきから同じような話をしているんですから。
　私が最後に言いたいのは、これだけの国民の負担、ちょっとさっきのパネル、これだけ損害をたくさん出しているわけですね。だれも責任をとってこないんですよ。ずうっとこれは自民党が政権を持ってきたわけですから、自民党にやはり責任をとってもらうしかないんですね。だからこれは、本当は総理が下野をして、済みませんでしたと。百兆円近い、九十一兆円もの国民に損害を与えてしまったのだから下野するべきだ、私はそう思うんですけれども、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　私が総理になったからこそこの問題が浮き出てきたんですよ。やらなきゃならない。これを改革するのが私の責任だと思っています。
○生方委員　七月に参議院選挙がございます。九十一兆円の負担をかけられた国民が、だれも責任をとらない自民党政治でいいのかどうかという判断を七月にしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○笹川委員長　これにて石田君、達増君、古川君、生方君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、ハンセン病問題にかかわって、小泉総理に質問いたします。
　今から三年前、熊本地方裁判所は、ハンセン病国家賠償請求訴訟において、国の強制隔離政策の人権侵害が、人として当然に持っているはずの人生のありとあらゆる発展可能性を大きく損なうものであり、憲法違反だと判決を下しました。
　その際、憲法に反するとされた条文の一つは、憲法十三条でした。憲法はこう定めています。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
　この判決は、国の責任だけでなく、立法府の責任も問いました。私たちは、立法府として謝罪と反省を表明し、速やかな名誉回復と、救済等の立法措置をとることを誓いました。
　小泉総理も、この判決の際に、これを控訴せず、原告たちの長年にわたる苦難や苦痛に対して、政府として深く反省し、率直におわびを申し上げる、こういう談話を発表し、判決に服しました。そして国は、入所者への在園保障、医療と福祉の整備と拡充などに最大限の努力を払うことを原告団と基本合意書としてこれを交わしております。
　この間、熊本県のホテルで、ハンセン病療養所の入所者の方が宿泊を拒否されるという事件が起こったり、きょうはまた、日本の植民地支配のもとで強制隔離された韓国の皆さんが、日本政府にハンセン病での補償を求めて、それを要求して来日しております。
　熊本地裁の判決から三年たちますが、今、関係者の間では、本当に政府や厚生労働省は反省し謝罪しているんだろうか、差別や偏見の除去、それから、医療や福祉の整備、拡充に努めているのだろうか、そういう不安の声が上がっております。
　今、全国のハンセン病療養所では、入所者の高齢化に伴って、解決が求められるさまざまな問題が起きております。
　私は、一昨日、今週の月曜日ですけれども、群馬県にあります国立の療養所、栗生楽泉園を訪ねてまいりました。ここは、入居されている方の平均年齢が七十八・四歳という大変高い療養所ですけれども、入所者の皆さんから、これまで経験したことのないような危機的な事態が今起こっている、不安に震えているという声が上がっていました。
　私は、その結果も踏まえまして、きょうは、端的に二つの点を総理にお尋ねしたいと思います。
　まず第一。この栗生楽泉園では、生活上の介護を受ける方が大体半数です。これらの方々は不自由者棟というところにいらっしゃいますけれども、職員の皆さんはいろいろ頑張っていらっしゃいますが、何分人手が足りませんから、トイレの問題でも食事の問題でも薬を飲む問題でも、介護を頼もうとすることを我慢するような事態が起きているというんです。
　そして、今問題になっておりますのは、この介護に当たる職員の一割を超える方がこの三月末に定年で退職されるというんです。そして、それに対するきちんとした補充の措置がいまだに立っていない。これが不安の一つになっているんですね。私、恐らく全国のハンセン病の療養所には同様の問題が起きているように思うんです。
　そこで、総理にお尋ねしますが、やはり入所者に対する治療と看護、そして介護の体制を十分にとる、このことが熊本地裁判決に服した政府がとるべき責務じゃないでしょうか。この点をまず最初にお尋ねいたします。
○坂口国務大臣　このハンセン病訴訟判決から三年が経過をいたしておりまして、この間、先ほどからお話ありますように、差別、偏見をどうなくしていくか、あるいはまた、それぞれの施設に対しまして、人手、人の問題、その他施設の問題等につきましても、できる限り皆さん方の御要望をお聞きしてきたつもりでございます。
　私も幾つか施設をお邪魔させていただきまして、そしてお話を伺いました。それぞれの施設によってお考えは違っております。例えば、看護師さんが欲しいというふうにおっしゃるところもあれば、あるいは介護をする人の方がいいというふうにおっしゃるところもある。これらのことを私たちはお聞きをして、そして、他の地域では人員を削減しているにもかかわらず、このハンセン病関係のところだけは増加をさせているという事実がございます。
　これからも、おやめになる人があれば、そこは、人が本当に足らないのであれば補充をするということは当然行っていきたいと思っております。
○山口（富）委員　総理、今、坂口大臣が答弁しましたが、国の責務としてきちんとした体制をとるということをお約束していただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　たしか平成十三年の五月だったと思いますが、この国家賠償訴訟につきまして、控訴せず、全面解決を目指して決断したわけでございますが、その後の話し合いで、厚生労働省に対しましても、ハンセン病患者の皆さんあるいは元患者の皆さんと話し合いを行って、全面解決に向けた措置をしっかりするようにと督促しているところであります。
　今お話しの問題につきましても、いろいろまだ事務的な折衝で解決を見ていない問題もあります。しかし、鋭意解決を見るように引き続き督促をしていきたいと思っております。
○山口（富）委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　私、二つ目にお尋ねしたいのは、配付資料の最後をごらんいただきたいんですけれども、一月二十八日付で楽泉園の園長が出している退去命令です。これは、三十年余りハンセン病の患者の夫と暮らしてきた足の不自由な妻に対して、夫が亡くなったということで、速やかに園外に退去しなさいと命令した文書です。
　私は、いろいろな経過と事情があったと聞いておりますが、しかし、強制隔離の政策のもとで、このお二人が大変な苦労の結婚生活を送られたということは、お互い想像にかたくないと思うんです。そういう長い苦労をされてきた方に、こういう形で退去命令を出す、こういうやり方は国は絶対認めるべきではない、これが総理が熊本地裁の判決を受け入れたときの精神だったはずです。
　私は、こういうやり方はやめる、このことを総理にはっきり答弁していただきたい。
○坂口国務大臣　今初めてお聞きをする話でございますから、これはよく一遍調査をしなければいけませんけれども、この人はそうするとハンセン病であった人ではないんですね。その奥さんなんでしょうかね。一遍調査いたします。
○山口（富）委員　総理の意見を。
○小泉内閣総理大臣　今初めて伺ったものでありますので、よく調査して、しかるべき対応をしたいと思います。
○山口（富）委員　私は、この問題は、退去命令などというやり方でなく、よく本人と話し合って、条件や意思を尊重して、国の責任で解決に当たっていただきたい。もう二十一世紀、八十歳に近い患者の皆さんが、本当に生きてきてよかったと思えるような施策を今こそきちんとやるのが、熊本地裁判決を受け入れた政府の責務だと思います。
　そのことを申し上げ、質問を終わります。
○笹川委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の熱心な年金論議の中で、だがしかし、最も聞こえてこない、そして一番まどろっこしく思っているのが、あのテレビの向こうの国民だと思います。国民にとって、どこに自分たちの声を上げればいいのか。国民不在の年金論議の中で、小泉首相にお伺い申し上げます。
　ここに、スウェーデンにございますオレンジの手紙をかいたポスターがございます。このオレンジの手紙というものは、スウェーデンでは、十八歳以上のすべての年金の被保険者に送られている手紙でございます。この文面は、この方のポイントが年々積み重なって、あなたはこれだけのポイントがありますよということを毎年レターでお届けするものです。
　小泉首相にお伺い申し上げます。
　こうしたオレンジの手紙、国民が自分の、国民の受給の現状を知る、権利を知る手紙についての御意見を、一点目、お伺いします。
○小泉内閣総理大臣　そのスウェーデンのオレンジレターというものについては私は詳しくは知りませんが、今のお話だと、若い人たちが、自分たちの保険料を払うと老後にどのぐらいの給付がもらえるか、そういうレターでしょうか。
○阿部委員　今の小泉首相の御意見のとおりで、特に、私は、日本の年金改革において、次いで坂口厚生労働大臣にお伺いいたしますが、若い人の国民年金の未納率が著しく平成八年から平成十四年までの間に上がっております。例えば二十歳から二十四歳は、完全納付率が、平成八年五一・四％でございましたのが、今や何と二八・〇％でございます。三分の一しか二十代の若者が国民年金を納めていない、あるいは納められない。そして、この論議の一番欠けたるところ、この若い世代がどうやって国民年金に関心を持つかということでございます。
　そこでお伺いいたします。
　厚生大臣、このオレンジの手紙、いかが思われますでしょうか。
○坂口国務大臣　その内容につきましては十分に存じませんけれども、年金個人情報、これは日本も、今まで五十八歳以上でございましたけれども、五十五歳以上に引き下げをこの一月からしたところでございます。本年三月からは、年金の受給が近づいた方に対しましては、年金加入記録を送付したいというふうに思っております。
　それからさらに、今回の改正におきましては、特に若い世代の年金制度に対する理解を深めますために、信頼、安心を高めたい、そういうふうに思っておりまして、被保険者に保険料納付実績等の年金個人情報の定期的な通知を行いたいというふうに思っています。これはまさしくそのカードに匹敵するのではないかというふうに思います。また、被保険者個々人の保険料納付実績を点数化いたしまして表示をしますポイント制を導入するということも決定をしているところでございます。
○阿部委員　私は、年金の抜本改革とは、常に後世代に負荷、負担を押しつけてきた年金問題を、どうやってその世代の信頼を得てつくり直すかにあると思います。五十五歳や五十八歳では遅過ぎる。今、二十歳代の若者、ここにどんなメッセージを送るかが先決と思います。
　最後に小泉首相、ブレア首相は、グリーンペーパーというものを国民に送り、一九九〇年代後半の年金改革について、国民にみずからの言葉でメッセージを伝えました。
　小泉首相はどうなさいますか。
○小泉内閣総理大臣　今お話しのスウェーデンのオレンジレター、これはなかなかいいことだなと率直に感じております。詳細は存じませんが、このスウェーデンのオレンジレター、若い世代が自分たちの年金が将来どうなるのかということをよく理解していくためにも、参考にさせていただいて、今後、お互い支え合う若い人たちも理解を持ってもらうような年金制度を確立していきたい。参考にさせていただきたいと思います。
○阿部委員　今の御答弁に期待して、年金に対する信頼が取り戻されることを願って、質問を終わらせていただきます。
○笹川委員長　分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十六年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る三月一日、二日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　続いて、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度総予算審査のため、来る三月三日に参考人の出席を求めることとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午後零時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　馬淵　澄夫君　　　　　近藤　洋介君
　　谷口　隆義君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　近藤　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　高木美智代君　　　　　谷口　隆義君
　　　　—————————————
二月十七日
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
同月三日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二号）
　同（石井郁子君紹介）（第三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八号）
　同（山口富男君紹介）（第九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二九号）
　同（山口富男君紹介）（第一三〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三一号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七号）
　同（山口富男君紹介）（第一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三六号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六九号）
　配偶者特別控除をもとに戻し、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一二二号）
同月十三日
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三三九号）
　同（石井郁子君紹介）（第三四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四五号）
　同（山口富男君紹介）（第三四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四七号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七五号）
同月十九日
　相続税法の緊急改正に関する請願（西村真悟君紹介）（第四四五号）
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四六号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四七号）
　消費税改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九四号）
　同（北橋健治君紹介）（第五四一号）
　共済年金制度の堅持等に関する請願（前原誠司君紹介）（第五九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十六年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十六年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、景気情勢を踏まえ、計画的な持ち家取得を支援する観点から、住宅借入金等に係る所得税額控除制度を見直しの上、延長するとともに、住宅の住みかえ等を支援する観点から、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を拡充、創設するほか、土地取引の活性化を後押しする観点から、土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第二に、中小企業関連税制について、ベンチャー企業、中小企業の支援や事業承継の円滑化の観点から、非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ、いわゆるエンゼル税制の拡充、中小同族株に係る相続税の課税価格の軽減特例の拡充等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資へという政策要請を踏まえ、公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第四に、年金税制について、世代間及び高齢者間の負担の公平を確保するため、公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止を行うとともに、標準的以下の年金だけで暮らしている高齢者の方々に十分に配慮する観点から、六十五歳以上の者については、公的年金等控除の最低保障額を、通常の額に五十万円加算して百二十万円とする特例措置を講じることとしております。
　第五に、法人税制について、金融、産業の構造改革を促進し、企業の競争力強化を図る観点から、欠損金の繰越期間を延長するとともに、連結付加税の廃止等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、租税条約の相手国との間で課税の取り扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うこととしております。
　そのほか、特定余暇利用施設の特別償却制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講じることとしております。
　以上が、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　中野　　清君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　古川　禎久君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　松野　信夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　富田　茂之君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　山崎　　恒君
　　　政府参考人　　　　　　
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（外務省大臣官房審議官）　山口　壽男君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　山本　明彦君
　　山際大志郎君　　　　　古川　禎久君
　　鎌田さゆり君　　　　　橋本　清仁君
　　上田　　勇君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　山際大志郎君
　　山本　明彦君　　　　　左藤　　章君
　　橋本　清仁君　　　　　鎌田さゆり君
　　大口　善徳君　　　　　上田　　勇君

　　　　—————————————
二月十九日
　外国人住民基本法の制定に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第四九二号）
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（金田誠一君紹介）（第四九三号）
　成人重国籍の容認に関する請願（渡辺周君紹介）（第五四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省大臣官房審議官山口壽男君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省大臣官房審議官北井久美子君及び厚生労働省社会・援護局長小島比登志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りをいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長及び山崎家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島委員　自民党を代表して質問させていただきます松島みどりでございます。
　私どもが昨年秋に改選されましてから、初めてのこの法務委員会での本格的な質疑のトップバッターに立てることを光栄に存じております。
　今、治安の回復、日本を世界で一番安全で安心な国、そういう日本を取り戻そう、このことについては日本国民、非常に関心が高く、そしてまた小泉総理の施政方針演説、さらに野沢大臣の所信表明の中にもしっかりと盛り込まれておりました。私はこのことに絞って、このことに関連する事柄で、きょうは質問させていただきたいと思っております。
　平成十五年度補正予算でも、刑務所の増築、このために三百四十六億円の予算が計上されました。これで収容人員をおよそ三千人ふやす、そういうことが盛り込まれております。今、日本の受刑者は、昨年末、平成十五年末の数字で、六万一千人でございます。これは、一億三千万人の日本国民のうち、およそ一万人につき四・七人が受刑者ということになります。
　一方、この六万一千人の受刑者のうち、来日外国人、つまり外国人から特別永住者と永住者を除いた人たち、この人たちが三千百人余りいます。それで、全受刑者の五％強が来日外国人となっております。これは、来日外国人という全体の数、来日外国人で今日本にいる人の数は幾らかというのは、推定の域を出ないわけですけれども、外国人登録している人がおよそ百八十万人で、そのうち七十万人余りが特別永住者と永住者でございますから、こういう人たちを除きますと、ざっと百十万人余りが日本に滞在している。よそから来た外国人で日本にいる。この人たちに絞ってみると、実に一万人に二十七、八人ぐらいの人が受刑者なんです。その比率は、日本国民全体の場合に比べて五、六倍の割合になっています。来日外国人の受刑者の話でございます。
　さらに、警察庁刑事局のまとめでは、平成十五年上半期、一月から六月における来日外国人犯罪の検挙件数が一万八千五百七十九件、検挙人数は九千八十四人で、いずれも、件数も人数も前年同期を二割上回っております。これでもなお、来日外国人が犯人と思われる犯罪については、犯人の特徴が、周辺から情報が得られにくい。顔や言葉の特徴がみんな、周りの人も被害に遭った人も、わかりにくいということで、検挙は難しいとされていますが、それだけふえている。
　それで、これについて質問でございます。このことを防ぐのに、検挙件数を上げる、あるいは来日外国人の犯罪を抑止するためにも役立つと考えられていることについて質問させていただきます。
　指紋押捺制度でございます。これは、かつて、日本に指紋押捺制度が外国人登録法に基づいてございました。これを廃止したことは、私は正しいと思っております。とりわけ、歴史的経緯で日本に住んで、日本におられる特別永住者、朝鮮半島や中国出身の人及びその子孫の人たち、こういう方々や、永住者の人たちにまでこの指紋押捺というものを課していた制度は、ひどい制度だったと思いますし、平成四年に廃止されたのは遅過ぎたぐらいだと思っています。
　しかしながら、今新しくやってくる外国人について、入国管理法に基づいて、入国審査時に指紋や写真など、本人を特定するものを日本当局が確保していくことを考えるべき時期ではないだろうかと私は考えます。
　アメリカは、ことし一月からこのような制度をとりましたし、韓国もそのような、一定期間以上韓国にいる外国人に対して指紋押捺制度をとっているようでございます。このアメリカや韓国の制度についてどう考えられるか。そして、この両国の方法が参考にならないか。
　世界で最も治安のいい国日本というのは、私たち日本国民、日本人にとって必要なだけでなくて、日本に観光でやってくる外国人にとっても、日本に投資をしようという外国人にとっても、非常に魅力的なことだと思っております。
　このことについて、どのようにお考えになるか、大臣から答弁いただきたいと思います。
○野沢国務大臣　諸外国における事例といたしましては、米国では、査証を要する外国人入国者から、出入国港において、両手人差し指の指紋採取及び顔写真の撮影をする、ＵＳ—ＶＩＳＩＴという制度を実施していると承知しております。また韓国では、十四歳以上の外国人が一年以上の居留申告を行うときに、十指指紋を押捺するようになっていると聞き及んでいますが、同国は自国民に対しても十指の指紋捺印を義務づけしていると承知しております。
　ところで、委員も御承知のとおり、現在、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関において、旅券等の渡航文書に導入するバイオメトリックスについての国際標準化作業が進められておりまして、外務省でも一部、日本旅券へのバイオメトリックスの導入を進めております。
　法務省といたしましては、テロリストや国際犯罪組織者の我が国への流入を水際で確実に阻止するための方策の一つとして、上陸審査において、渡航者自身から読み取った生体情報と、旅券に導入されております生体情報及び要注意外国人情報等を照合しまして、上陸審査業務に活用する方法について、目下検討しております。
○松島委員　ぜひ早急に進めていただきたいんですが、この生体情報というのはどういったことを意味するのでしょうか。
○野沢国務大臣　顔つきがまず一つ、これはだれでもわかりやすいわけですが、そのほか、虹彩というのが非常に個人に特定されているということがありますし、指紋は昔からよく使われた方法等でございまして、これらのうち、どの程度のものをどのような組み合わせで入れていくかということは、国際的な研究、検討の結果を待ちまして、どれを採用するかを決めていきたいなと思っております。
○松島委員　ありがとうございます。
　専門的に見て、どのことが一番効果があるか考えて、ぜひ日本でもその制度を取り入れていただきたいと思っております。
　同じ考えからでございますけれども、九十日以内の短期滞在の人は除いて、これまでやると大変複雑になりますから除きまして、それ以上の期間、資格を持って日本にいるという人について、日本国民である身元保証人を必要とするという制度をつくれないか。かつてあったような気がしますが。そして、来日外国人が資格外滞在や超過滞在をした場合に、その身元保証人に罰則が生じるような仕組みを考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野沢国務大臣　御承知のとおり、短期滞在以外の在留資格で我が国に入国、在留するすべての外国人に日本人の身元保証人を求めることは、これら外国人に過重な負担を課すとともに、身元保証人をあっせんするブローカーが横行することなどが逆に危惧をされることもございます。
　法務省といたしましては、委員御指摘の対策についても十分に検討させていただきますが、当面は、不法滞在を初めとした不法行為を企画する者に対しては、厳格な出入国審査や在留審査を実施するとともに、不法滞在者の摘発強化等に努めてまいりたいと考えております。