Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　本日は、限られた時間でございますので、どうぞ御答弁の方も簡潔によろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、デフレ対策を中心に質問をいたしたいと存じます。
　戦前の高橋財政あるいは米国におけるニューディール政策を振り返りましても、デフレ対策といたしましては、金融緩和あるいは為替の対応といういわゆる金融面での対応と、当時は財政支出を中心とする公的需要の創出でございましたが、いわゆる需要創出策、需要喚起策、これが車の両輪である、こういうふうに私は理解をしております。
　そういった面からいたしますと、先日政府が発表されたデフレ対応策は、金融面での対応を中心とした第一次の対策である。これは、今予算審議をやっているという状況もございますから、そういったことにならざるを得なかったと思いますけれども、今後、需要喚起策を中心とした第二次のデフレ対策が出される、こういうふうに期待をしておりますが、総理にこの点について確認をさせていただきたいと存じます。
○塩川国務大臣　この前のデフレ対策は、まさに、おっしゃるように金融中心でございましたが、今後におきまして、それに追加して、総理の方から引き続き積極的な政策を展開すると言っておりますので、それには税制の問題もあり、あるいは規制緩和もあり、あるいは雇用対策への直接的な介入とか、そういう面を総合的にしたデフレ対策を講じていきたいということであります。
○石井（啓）委員　総理、ぜひこの第二弾のデフレ対策というのは早急に、予算の成立のめどが立ちましたが、早急にこれはお願いいたしたいと存じますけれども、総理、いかがでございましょう。
○小泉内閣総理大臣　デフレ対策としてまず一番有効なのは、年度内予算成立、早期執行、そして今、第二次補正予算そして本予算、切れ目なく執行する、これが一番重要だと思っております。
○石井（啓）委員　財務大臣にお尋ねいたしますけれども、今税制改正というお話がございましたが、政府税調あるいは経済財政諮問会議で抜本的な税制改正の議論、ことしは非常に前倒しで、早目にこの議論が始まっているわけでございます。
　やはり税制により設備投資あるいは個人消費を喚起していく、刺激をしていく、経済活性化のための税制改正というのが非常に重要である、こういうふうに思いますので、ぜひこれは今議論を始めた税制改正の議論の中で早目に検討をしていただきまして、通例ですと、税制改正は、年末の税制改正で議論いたしまして翌年度の税制改正に反映させるということでありますけれども、できるものはなるべく前倒しをして、十四年度の途中にでも法制化するように、そういう運びでぜひ御検討いただきたいと存じます。これは、財務大臣とそれから竹中大臣にもこの点についてお尋ねいたしたいと存じます。
○塩川国務大臣　十五年度税制改正につきましては、かねてから申しておりますように、構造改革に資するものとしての税制改正に進めていきたいということを言っております。十四年度税制の改正は中立を維持しましたので、十五年度におきましては積極的な施策を講じたい。それにつきましても、焦点は、おっしゃるように、やはり経済の活性化、構造改善に資するということを重点にいきたいと思っております。
　しかし、一方におきまして、言いわけではございませんけれども、平成九年以降、大幅な恒久的な減税をやってまいりました。その結果として、今、所得税、法人税に空洞化が起こってきておりますので、これをある程度埋め合わせをして、税の公平をやはり維持しながら、経済の活性化に資する積極的な方向を出していきたいと思っております。
　スケジュールといたしましては、四月、五月に基本的な問題を討議し、六月に総合的な税制改正の基本方策を決定し、それを七月、八月で具体化したものにしていきたいと思っております。
○竹中国務大臣　今、財務大臣のお話にもありましたように、税制の改革というのは、非常に総合的な観点から今回行うわけでありますが、税制そのものは、税は税のために存在しているのではなくて、やはり経済のために存在しているという観点が大変重要であろうかと思います。そうした観点から、経済活性化のための税制の論議を、議論としては重点を置いて行うということを経済財政諮問会議でも考えております。
　しかしながら、同時に、これはあくまでも総合的な見直しでありますので、パッチワーク型のことはやらないということも重要だと思います。同時に、税全体の税収のバランス等々を考えながら総合的な議論を行うことが必要だと思っております。
○石井（啓）委員　それでは、総理にまたお尋ねをいたしますけれども、これはなかなか難しい質問でございますが、追加の財政支出というのは、今本予算をやっている段階でそういうことを議論するのはけしからぬというのがあるかもしれませんけれども、正直言ってなかなか難しい状況だと思います。大量の国債を新たに発行してかつてのように大型の補正予算を組むというのは、正直申し上げましてなかなかそういう状況にはないというふうには私も思っておりますけれども、今後の経済状況によりましては、かねてから総理もおっしゃっているように、追加の財政支出も含めて大胆かつ柔軟な経済運営は行うべきである、そういうオプションはきちんと残しておくべきである、こういうふうに思いますので、その点についての総理の見解を改めて確認させていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　第二次補正予算が現在執行されております。需要喚起策として来年度本予算ほど需要喚起策はないんです。四月に執行する、これにまさる需要喚起策はない。御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　総理がなかなかかたいというのは予想しておりましたけれども、想像以上にかたいなと思っておりますが。
　そこで、ちょっと失業率の話を若干させていただきますが、先日、本年一月の完全失業率が五・三％という数字が出まして、これが意外と、意外とといいますか、もう少し上がるんじゃないかというふうな予想もありましたものですから、何か雇用情勢が好転したかのような一瞬そういう感じもいたしましたけれども、よくよく数字の中身を見てみますと、そもそも完全失業者の定義というのが、その調査期間中に仕事を探している、これが定義になっているようで、仕事探しをあきらめた方は完全失業者の方に入らない、こういうことがあるようでございます。今回の数字の中にも、特に若い人が仕事探しをあきらめて完全失業者の中の数に入らなくなった、こういうことも要因の一つだというふうに聞きましたので、これはなかなかそう気を緩められるような状況にはないな、こういうふうに考えているわけでございます。
　デフレ対策といたしましても、今後こういった雇用の創出、あるいはこの裏腹の話でございますけれども、新産業の創出というのが非常に重要だというふうに考えます。経済産業大臣と厚生労働大臣から御答弁をいただきたいと存じます。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　やはり、今のデフレ状況を克服するということは、経済の隅々に資金が行き渡って、そして新たな消費ですとかあるいは投資というものが活発化して、そして民需を主体に需要が増大をしていく、こういう状況をつくり出すことが必要だと思います。
　そういう中で、今御指摘の新規産業、こういうものを育成していくということは非常に大切なことでございまして、そこで第一には、これから新しく創造されるそういう産業に対する、創造しやすいような、規制を思い切って撤廃してそういう環境をつくることが第一に必要だと思います。
　それから二番目としては、新しく企業を起こし産業を起こす、そういった面にリスクマネーを含めて人材等をしっかりと供給する、そういう体制をつくるということも私は必要だと思います。そういうことをすることによって、私は、新しい産業が出ることによって雇用が確保され、そしてデフレ状況からも脱却をできると思っています。
　もう一つは、日本で乏しいのは、再チャレンジをする場が非常にないという形なので、再チャレンジができるような、倒産法制を含めてそういったことを整備して、総合的に私はやっていくことが必要だ、このように思っております。
○坂口国務大臣　御指摘のように、一月の完全失業率は五・三になりましたけれども、これは、下がったといいますよりも、統計上のぶれの範囲と思っております。したがいまして、なおまだ厳しい状況が続いているというふうに認識をいたしております。
　これらの問題を解決いたしていきますためには、今までやってまいりましたきめ細かな政策、それにあわせて、今平沼大臣からもお話がございましたけれども、やはり新しい産業を起こしていくという起業家の育成というのが大事でございますし、その起業家と、その手助けをする、いわゆる片腕になるような皆さん方の育成というのが大事でございますので、そうしたことにも着目をいたしまして、この三月からいよいよそうした面にも立ち向かっていきたいというふうに思っているところでございます。
○石井（啓）委員　今回のデフレ対策の中では具体的に議論にはなっておりませんけれども、いわゆるインフレターゲティングの議論がございます。
　私は、あるインフレ目標を数字化して明確化して、その達成を日本銀行に義務づけさせる、そのための手段は何でもやってもいい、そういう意味でのインフレターゲティングについては慎重な立場であります。これはまた別途議論をする場があると思いますが。ただ、政府と日銀の間で、物価安定に関する目標が共有化されていないというか統一化されていないというか、そういう面がやはりうかがえます。
　例えば、竹中大臣のところでまとめられた「改革と展望」のバックデータには、物価上昇率という数字はないんですけれども、いわゆるＧＤＰデフレーターという形で一応目標がございまして、二〇〇三年度が〇・〇、二〇〇四年度が〇・八から一・一とケースを分けて設定しているわけでございます。片や日銀の方は、現在の金融緩和を、物価上昇率がゼロ以上に安定的になるということで、一応ゼロということを目標に置いているわけでございます。
　私は、政府と日銀の間で十分協議していただいて、望ましい物価水準というのはどうあるべきか、これを議論していただいて、数値化していただく。そういう意味での物価安定に関する緩やかな目標を共有化する、これは非常に重要ではないかというふうに思っておりまして、この点について竹中大臣と日銀総裁にお伺いしたいと存じます。
○竹中国務大臣　緩やかな物価目標というお言葉を委員はお使いになりましたが、私も個人的にはそのような考え方が適切だと思いますし、現実はかなりそれに近い形になっているのだと思います。御紹介いただきました「改革と展望」では、二年でデフレを克服する。日本銀行の方は、昨年三月の政策決定会合で、ゼロインフレに戻るまで量的緩和を続ける、その意味で非常に緩やかな形に今なっているのだと思います。
　それを今後どのような形で整えていくのがよいのか、それについては、しかし少し時間が要るんだと思います。政府と中央銀行は、やはり協力と、しかし一種の独立性と、そういった協調と独立性をどのように保つかという、一種の新しいアコードといいますか、そういうものをつくるというのが重要だと私自身は考えております。
　しかし、これはお互いの信頼感、長年の行動を通して、言葉ではなくて、行動と時間を通してできるものでありますから、時間をかけてそのような方向に持っていくべきだというふうに思っております。
○速水参考人　金融政策の効果の発現には制約がございます。また、構造改革や財政再建の物価への影響が必ずしも確実であるということでないようなことを踏まえますと、現段階では、物価に関する数値目標を設定するということは適当でないと思っております。
　しかしながら、日本銀行は既に、ＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるということを宣言いたしております。また政府の方も、今大臣が言われましたように、デフレの克服を集中調整期間の最も重要な課題と位置づけて、デフレ脱却に向けた取り組み姿勢を明確にしておられるように思います。
　このように、デフレ脱却という目標とそのための決意は、日銀と政府との間で既に十分共有されていると考えております。
○石井（啓）委員　今総裁は、適当でないというお話でございますけれども、私は、日銀は物価安定に関して説明する責任を負っているというふうに思っております。
　それは、日銀が独立性を与えられた反面、国民に対して日銀の金融政策がどうあるかということの説明責任が従来以上に求められているわけでございまして、物価安定に関して日銀がどう考えているのか。私は、数値化するというのは、日銀の説明責任を果たすという意味でも重要だというふうに考えておりますけれども、総裁はその点いかがですか。
○速水参考人　透明性と説明責任といいますかアカウンタビリティーというのが、新しい日銀法のこれは義務になっております。そういう意味では、おっしゃるように、わかりやすく説明をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、今おっしゃった、先行き、デフレの中でインフレの目標をつくるといったようなことにつきましては、これは不可能であるし、適当でないということを説明していきたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　いや、これは議論し出すとまだ相当時間が必要なテーマでございますので、きょうはちょっと時間がありませんからあれですけれども、物価安定の目標というのは、デフレでもない、インフレでもない状態を私は目指すべきだというふうに思うのですね。
　だから、決して私はインフレにしろというふうに言っているわけではなくて、物価安定というのをどういうふうに考えるんだ、そこをやはりもう少し日銀はきちんと説明すべきである。数値化できないということで説明責任を逃れるのは私はいかがなものかというふうに思っております。またこれは別途の機会にやらせていただきたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、いわゆる公的資本注入についてお尋ねいたしたいと思いますが、不良債権の査定と引き当てを厳格に行った結果、自己資本が低下する銀行が出てくれば、これは早期是正措置をかけるわけですね。早期是正措置をかければ、おのずからかけられた銀行は、みずから自力で資本増強するか、あるいは場合によって国際業務から撤退して国内業務だけに特化するか、そうすれば四％の自己資本比率で足りるわけですから。あるいは公的資本の注入を申請してくるか、この選択しかないわけでございますから、そういう申請が来れば、これは機動的に対応する、これが法律で予定しているところの公的資本注入の恐らく筋道であろう、私はこういうふうに考えております。
　この点について確認をいたしたいと思いますし、さらに、今予防注入ということがよく言われておりますけれども、予防注入ということが果たして行い得るのかどうか。行い得るとしたら、それはどういう判断で行うのか。特に日銀総裁はよくこの点についておっしゃっておりますので、これは金融担当大臣と日銀総裁からお聞きしたいと存じます。
○柳澤国務大臣　資本注入は現行法制でどういうプロセスで想定されるかということでございますが、今石井委員が御指摘になられたこと、大体そういうことになろうかと思うのですけれども、あえて少し厳密にさせていただきますと、現在の法制で、資本注入というのは、自己資本が不足になったから入れるという仕組みにはなっておらないわけでございまして、そこに金融危機のおそれというものが発生した場合ということに限られるというふうに我々考えております。したがって、自己資本が不足になれば、これは早期是正措置で自力でもって増資をするということは当然のことでございますが、公的資本はやはりそこに金融危機のおそれが必要だ、こういうことです。
　さて、その金融危機のおそれとは何かということでございますが、これは、これをもって予防的注入ということが書かれているんだという読み方もあるいはできようかと思うんですけれども、やはり一般に予防的注入論の人たちが言うのは、少しそのおそれよりももうちょっと前広の話をしているんじゃないかな、おそれという限りはもう少し明確な兆しが必要なのではないかな、こんなふうに思っております。
○速水参考人　預金保険法百二条では、信用秩序の維持に極めて重大な支障を生ずるおそれがある場合、これを要件としているように思います。金融危機を未然に防ぐという意味で、予防的な資本注入は必ずしも排除されていないのではないかというふうに考えます。
　仮に三つの要件を考えています。個別の金融機関の状況、その時々の金融システム全体に対する信認の状況、市場や経済の一般的な状況などから見て必要と判断された場合、こういう場合には、タイミングを逸せずに大胆かつ柔軟に対応していくことが重要ではないかというふうに考えております。
○津島委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○津島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省欧州局長齋藤泰雄君、国税庁課税部長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　民主党の上田清司です。総理初め閣僚の皆様方、御苦労さまです。
　小泉構造改革には私個人としましても大いに期待をしておりましたが、予算の配分にさほどの変化があるというふうに思えません。また、医療制度の根本的な改革なしに個人の本人負担を三割に引き上げるという健康保険法等の改悪についても疑問があります。また、特殊法人改革や行政改革についても不十分ではないかという思いを持っておりますが、しかし、予算という総括的な本会議にかわるこの委員会の中で、予算の審議の中で集中的にあらわれました外務省の諸問題について、昨日の質疑項目に従って、改めて質疑をさせていただきたいと思います。
　早速ですが、この資料の６の……（発言する者あり）まだ行っていませんか。そうですか。じゃ、違うのをやりましょう、もったいないんで。
　それじゃ、済みません、外務大臣にお伺いします。
　もう一度確認しますが、この支援委員会の目的は、いわばロシア関係諸国の十二カ国の市場経済移行への改革のプログラムを支援するという目的。そして構成メンバーは、日本を含む十三カ国。そしてどういう形で支援するかというと、受益国の要請主義に基づいて。そしてどういう内容があるのかということについては、第三条で、（ａ）の項に（１）から（５）まで、（ｂ）の項に（１）から（７）まで出ております。これには間違いありませんか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　支援委員会は、支援委員会の設置に関します協定という、我が国と旧ソ連十二カ国との間で締結した国際約束に基づきまして設立された機関でございまして、同協定に定められております範囲内で国際法上の権利義務を有する国際機関でございます。
　任務は、先生御指摘のとおり、協定に規定されているとおりでございます。
○上田（清）委員　委員長にお願いしたいんですが、この議論はかなり長い時間をかけていろいろな角度から議論されておりますので、的確に外務大臣を答弁に立たせていただきたいと思います。
　そこで、実はこの構成のメンバーがどうもいなかったんじゃないか、一貫して。こういう疑いがあります。日本を含んで十三カ国ですが、一九九三年一月十二日に署名をした十三カ国、この十三カ国のそれぞれの代表者の署名もやっと二時ごろいただきました。そこで、一貫して九三年から二〇〇一年までこのメンバーはいたんでしょうか、それともいなかったんでしょうか。
　私は、時間の節約のために申し上げます。実は、九三年、九四年、このレベルまではどうやら一部改正の部分を含んで会議があったみたいですが、以後、一切この首脳会議はなかったみたいですが、間違いありませんか。
○上田（清）委員　委員会を構成する首脳のメンバーがいなくて、この委員会というのは存続するんでしょうか。
○齋藤政府参考人　ロシアについて申し上げます。といいますのは、残りの、ベラルーシを除きます十カ国は、ＯＤＡ対象国に移行いたしましたので、支援委員会の活動の対象から外れました。
　ロシア側につきましては、支援委員会のロシア側代表は、ロシア側の行政改革によります組織改編が相次ぎました後、平成九年九月にロシアの国際人道技術支援ビューローが分割、廃止されまして以来現在に至るまで、我が方のたび重なる申し入れにもかかわりませず、不在の状態が続いております。この点は御指摘のとおりでございます。
　他方、ロシア連邦政府の代表者が不在であるという理由のみをもちまして本協定に基づく対ロシア支援事業の実施を停止することは、「市場経済への移行を目指す改革を支援する」という協定の目的にかんがみまして望ましくないところでございまして、日本政府といたしましては、委員会の日本側構成員に通報を行った上で、委員会の日本側構成員たるロシア支援室長から事務局長に対して支払いを指示するという形で支援を続けているわけでございます。
　この状態は、協定本来の趣旨に照らしまして望ましいものではございませんが、日本側からのたび重なる申し入れにもかかわりませず、ロシア側がロシア政府の代表者を有していないという事態の中におきまして、やむを得ないものと考えております。
○上田（清）委員　今のお話だと、ロシアの代表者だけが欠けていたということですか。
○齋藤政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、ロシア、ベラルーシを除きます他の旧ソ連邦構成国は、ＯＤＡの対象に移行いたしましたので、支援委員会を通ずる支援の対象から外れたということでございます。
○上田（清）委員　支援の対象から外れても、別に、委員会を構成することに何か問題があるんですか。要するに、委員会の構成から外れたということですか。どちらなんですか。協定書、変わってないじゃない、メンバーは。
○齋藤政府参考人　この支援委員会の設置に関する協定第一条によりますと、「日本国政府の代表者及び当該一又は二以上の国の政府の代表者により」支援委員会の任務を行うことができるというふうに規定しておりまして、ロシアに対する支援につきましては、この第一条三項に基づきまして、ロシア政府の代表者と日本政府の代表者により当該任務を行うという形でございます。
○上田（清）委員　委員長、注意をしてください。私の質問に答えておりません。注意をしていただきたいと思います。
○川口国務大臣　特定の場合には、委員会の構成のメンバーが一つまたは二以上の国の政府代表者で当該任務を行うことができるというふうに協定に書いてございまして、その特定な場合というのがどういう場合かと申しますと、「専ら特定の一又は二以上の国に係る任務を行う場合」ということで、したがいまして、例えばロシアに支援をするということであれば、ほかの国がいなくても日本とロシアで考えることができる、そういうことでございます。
○上田（清）委員　解釈論争をするつもりはありませんが、今の話は「次条に掲げる任務のうち、」です。第二条に係る内容のとき、たまたまロシアならロシア、ベラルーシならベラルーシのときに日本と議論したり決めたりすることができると言っているだけであって、メンバーが欠けたわけでも何でもないわけでしょう。
○川口国務大臣　もともと、この協定ができましたときには、ＮＩＳといいますかＣＩＳといいますか、ほかの国が全部入っていたわけですけれども、その後、それらの国々はＯＤＡの対象国になりましたので、ロシアとベラルース以外は全部事実上このところから、このメリットを受けるということができなくなったといいますか、その必要がなくなったということでございます。
○上田（清）委員　今外務大臣が言われましたように、事実上かもしれませんが、この支援委員会の設置に関する協定については、メンバー国が外れたという改正は何ら残っておりません、記録上も。
　それから、恐縮ですが、４の資料を見ていただきたいと思います。
　総理、いろいろ問題になってきた案件が、平成三年度から北方四島の支援に限定されました。いつの間にかロシアに限定されてきました。このとおり、合計八十七億支出されております。とりわけ平成七年から内容が変わってきております。非常に恒久的な施設がつくられる。これは、きのうの委員会で、鈴木宗男議員が沖北で特別委員長をわざわざ一たん辞任されて質疑をなされた後にこういう形になってきたということであります。
　そこで、外務大臣、一つ一つ伺いますが、平成七年度から議事録というのはあるんですか。本当は何とかスタンだとかいろいろな人たちに集まってもらわなくちゃいけないんでしょうけれども、どこでどういう会議をやられたのか。
○川口国務大臣　委員会の議事録はございません。
　それからもう一つ、今委員がおっしゃられたことで申し上げたいんですけれども、この資料四は北方四島住民支援についての資料でございまして、これ以外に、この支援の枠組みの中では、技術支援それからロシアに対する人道の支援と、二つの別な柱がございます。技術支援等につきましては、そのほかのものにつきましては、ベラルースも相手に含まれているということをちょっと申し添えさせていただきます。
○上田（清）委員　それも含めて資料を要求しておりますが、いまだに出ておりません。そうすれば、私もちゃんとそういう議論ができるんですね。何度も申し上げておりますが、一貫して資料を出す意欲が欠けております。
　それで、委員会の議事録がない。では、どういう要請があったかもわからないですね。具体的に要請があったんですか。これは、第二条に要請主義と書いてありますね。受益国がどういう要請をしたのかがわからないで、どうして決められるんでしょうか。
○川口国務大臣　北方四島支援の部分でございますけれども、要請が実際にあったということでございます。ただ、全面的に資料がそろっている、探しましたのですけれども、あるわけではございませんが、要請が現実にあったということはお話しできます。今ちょっと資料を探しておりますけれども、それはございます。
○上田（清）委員　委員長もよく御存じのように、私は昨日の八時三十分に資料を要請して、五時までに出せという話がいつの間にか消え、そして、きょうも十分資料が行き渡っておりません。今いただいているのは一通です、外電で一通だけ。町内会長みたいな形ですね、我々からいいますと。
　ここに正式に、総理の御指示によって、ちゃんと三月四日に、外務大臣川口の名前でちゃんとここに書いてありますよ。三ページですね。皆さん持っていないので恐縮ですけれども、ちゃんと書いてあるのです。「北方四島住民支援に関する具体的な案件の選定は、四島側の要請に基づいて行われるものであり、四島側より明示的な文書による要請がある場合、或いは、現地調査団が四島側と意見交換している過程で選定される場合等、」当たり前でしょう、正式な文書やあるいは意見交換の議事録がなくて、どうして国内で議論ができるんですか。どうして財務省が通っちゃうんですか、簡単にそんなことで。お答えください。
○川口国務大臣　時間がなくてあるいは全部お出ししてないのかもしれませんけれども、私の手元にある資料でございまして、北方四島住民支援についてでございますけれども、例えば、これは十人乗り四輪駆動車三台、救急車三台といいますものが、平成六年だと思いますがございまして、これは例えば、平成六年四月四日付、南クリル地区長発表の要請書がございます。それから、色丹島プレハブ仮設診療所、これもございます。それから、色丹島プレハブ仮設教室、これは平成八年、四島交流代表者間協議等ございまして、これについて、全部これは記録にこういうことで残っておりまして、このうちどれぐらいこの現物が残っているかどうかということについては、色丹島の診療所については幾つか残っているのを私見ましたけれども、ほかのものについては、私は全部まだ確認はいたしておりません。あるものと、残っていないものとあるだろうと思います。
○上田（清）委員　今、外務大臣は三通言われました。それはあることと前提にしますけれども、三通しか確認ができないというふうに理解せざるを得ません。
　しかし、改めていろいろ資料をいただきましたが、例えば河野外務大臣と鈴木宗男議員が朝食会で議論したことのちゃんと決裁書まで一枚一枚残っているんですよ、こういうの。残すんでしょう、普通、会議というのは。
　あるいは、もう一度皆様方に見てもらいたいんですが、そんな百円とか二百円の話じゃないんですよ。国民のお金でいうと、三億、四億、そして三十億、二十七億というお金になってきているんですよ。
　では、三十億のときの議事録、見せてくださいよ、発表してくださいよ、どういう議論でどうなったのか。４のところです。
○齋藤政府参考人　議事録とおっしゃいましたが、議事録というものは、先ほど大臣が申し上げたとおり、ございませんが、実は、ロシアに対しますこの協定に基づきます支援は、協定に基づきまして、要請国からの要請につきまして支援委員会で検討を行い、また、支援の優先分野につきましても検討を行い、支援の進展も行うということになってございますが、この決定をいたしますのは、日本政府が決定をすることになっているわけでございます。
　当初から、日本が最大の拠出国、現実には唯一の拠出国でございますが、日本が拠出国であるということでございまして、要請を委員会で検討した上で、支援の決定は日本政府が行うというのがこの仕組みでございまして、その日本政府内部での決裁というものについては、それぞれ存在するわけでございます。
○上田（清）委員　議論を百歩譲っても、先ほどから言っているように、この協定を読めば、普通の人が当たり前に読めば、十三カ国で話をしなくちゃいけない。この十三カ国で、それぞれの国が要請した部分について議論をして話を決めて、そして具体的に、資金の提供国である日本に話を持ってくるというのが筋ですが、委員会が実質的になくなっているということは、今認めたばかりじゃないですか。そうしたら今度は、委員会で決めているとかと言うし、おかしいじゃないですか。
　あなたも、きのうの答弁で、平成九年以降、「外務省を初めとするそれぞれの政府機関を窓口として行っている」と。「それぞれの政府機関」というのはどの省庁ですか。言ってください。聞いてみますから、聞いたことあるかどうか。
○齋藤政府参考人　関係する国の窓口ということで、多くの場合は外務省でございます。
○上田（清）委員　日本語が間違っているじゃないですか、それじゃ。「外務省を初めとするそれぞれの政府機関」と言ったじゃないですか。そういう言い方だったら、普通の機関もあるみたいじゃないですか。まあ、いいでしょう。
　それよりも、どうして、要請があったかどうかもよくわからない、そしてその議事録も残ってない、そしてきちっと支援委員会も開かれてない、じゃ、だれが決めたんですか。
○川口国務大臣　この協定の四条でございますけれども、ちょっと読ませていただきますが、ここは、「日本国政府は、委員会による第二条（ａ）にいう」、要するに「要請についての検討」それから「優先分野についての検討を考慮に入れて」というふうに書いてあるわけでございます。「検討を考慮に入れて」ということでございまして、日本政府が決定をするというのが実は四条でございまして、その趣旨は、これは実際にお金を出すのは日本国政府というふうに考えられていますので、この決定について、日本国政府が決めるということが想定をされているということでございます。
○上田（清）委員　委員長、今聞かれましたように、第四条は、委員会による第二条（ａ）、つまり、どういう支援ができるかということなんですけれども、それの検討と、それから、いろいろな支援についての優先分野についての検討を考慮に入れて、つまり、委員会の検討を考慮に入れてお金を出すという仕組みになっているんですよ、今大臣が言われたように。
　であれば、当然、委員会が開かれて、その委員会の検討の中で優先順位とかが決まって——そういう委員会が開かれてないと言われたわけじゃないですか、平成九年から。そして、要請も記録がよく残っていない。会議録もない。では、だれが責任を持って４にある平成三年度から平成十二年度まで合計八十七億円の支出を決めたんですか。きのうから、私は、このことを明らかにしてほしい、議事録を出してほしいと申し上げているわけじゃないですか。何なんでしょう、これは。外務大臣。
○川口国務大臣　委員会につきましては、先ほど申し上げたとおり、今委員がおっしゃられたとおりでございますけれども、この支援につきましては、日本政府が、ちょっと繰り返しになりますけれども、考慮に入れて決定するということでございまして、その意味は、支援委員会による行為というのは支援実施のための要件とはされていないということでございます。
　ただ、要請について、なかったとおっしゃられますけれども、先ほど三つしか申し上げませんでしたが、これ、ちょっと時間がなくなるといけないと思いまして三つ申し上げましたけれども、ここにございますのでは、九つ要請があったということでございまして、この要請につきましては、必ずしも文書で全部残っているかどうかというのは今の時点では確認できませんけれども、残っているものもございますし、話し合いの過程で出てきたあるいは文書であるということでございます。
○上田（清）委員　それを出してほしいということを申し上げておりました。それは、多分大臣勘違いだと思います。一部は鈴木宗男議員に出された電報であります。あるいはファクス等であります。
　それじゃ、大臣、聞きますけれども、齋藤さん、今大臣に質問を聞いている間に、ちゃんと後で報告できるように準備しておいてください、もったいないですから。
　大臣、それじゃ、第三条の部分、「緊急人道支援」、これが（ａ）項で（５）項まであります。それから「改革促進支援」、（ｂ）、これが（７）項まであります。つまり、このどれかに４の項目は当てはまるわけですね。当然これに従ってやっているわけですが、とりあえず、非常に鈴木議員が一生懸命言いましたこの平成七年度はどれに当たるんですか。プレハブ診療所というのはこの項目のどこに当たるんですか。
○齋藤政府参考人　お尋ねの色丹島のプレハブ診療所でございますけれども、協定第三条第一項（ａ）「緊急人道支援」、そのうち（３）「受益諸国が現在置かれている困難な状況の中でこれらの諸国の国民の相当な生活水準を確保するために必要なその他の物品であって委員会が適当と認めるものの購入」及び（５）「（１）から（４）までに掲げる活動の実施に伴い必要となる役務の購入」、この二項目でございます。
○上田（清）委員　物品なんですか、プレハブ診療所というのは。
　それから、役務の購入というのは要するに労賃ですね。労賃、全くわかりませんね。いや、いいでしょう。わからないことをずっと皆さんに見てもらいましょう。
　はい、次に行きましょうか。プレハブ教室というのは何ですか。どこにはまるんですか。
○齋藤政府参考人　プレハブ教室につきましても、先ほど申し上げたものと同様でございます。
○上田（清）委員　生活水準を維持すると言っていますけれども、勉学も生活水準といえば生活水準かもしれませんけれども、しかし、物品じゃないでしょう、教室は。
　では、桟橋改修というのは何ですか。どこに当たるんですか。
○齋藤政府参考人　桟橋につきましても同様でございます。
○上田（清）委員　ディーゼル発電はどうなりますか。ディーゼル発電所というのも物品ですか。
○齋藤政府参考人　簡便な施設ということで、同様でございます。（発言する者あり）
○上田（清）委員　今、原口委員が言われましたように、二十一億の施設ですけれども、そういうのを物品というんですか。
　どちらにしても、総理、きのうも財務大臣も、これはおかしな事件だ、おかしな予算の支出ではないかというふうな疑問を呈されて、極めて健全だなと思いました。
　会計検査院は、国際機関ということの建前上、タッチできないということなんです。ちょっとお休みしていただいているみたいですから残念ですけれども、会計検査院は関係ないんです。しかし、実態的にもう国際機関でなくなっているわけですよ。お金だけはしっかり、国内でいろいろな判断をして、そしてロシアの支援に使っている。
　しかも、恒久物を、我が国の固有の領土である北方四島にどんどんロシアの構造物をつくることで住みやすくしちゃって、ますますそこに住みたいと。できたら、四島にはくぎ一本渡さないで、隣の島を天国にしてあげればいいんですよ。そうしたら、みんなそっちに行っちゃうから。
　それはとにかく、そういうことをずっとやっていますから、これは明らかに協定違反、そして、本来ならば国内できちっと議論すべきものであれば、当然これは会計検査院の対象物にならなくちゃいけないんですが、そこの部分だけは巧みに国際機関ということで逃げて、事実上、無限に、だれからも議論をされたり支配されることなく、特定の人が勝手に決めるような仕組みをつくっているのがこの支援委員会に基づく支出なんですよ。
　総理、そんなふうに思いませんか。
○小泉内閣総理大臣　今議論を聞いておりますと、上田議員の疑問はもっともだと思います。この支援委員会に対する過去の経緯、そして現状、将来のあり方、これはよく調査して再検討する必要があると思います。
○川口国務大臣　今のお話に関連して、若干つけ足しでございますけれども申し上げさせていただきたいと思うんですが、この協定につきまして、ロシア側の代表が、ここ日本側がずっと出てきてください、決めてくださいというお願いをしているにもかかわらず出てこないというようなことがございまして、実態的にはロシア側の人が今いないという、あるいはベラルースの人がいないという状態でございますけれども、法的にはこの協定はちゃんと存在をしておりまして、その仕組みというのはあるということでございます。
　日本側として、これから、ロシアあるいはベラルースに対しまして引き続きこの代表の方を出してくださるようなお願いを申し上げたいと思っております。
　それで、この北方支援というのは非常に重要なことでございまして、ここに書いてございますように、北方四島の支援、あるいはロシアの市場経済化に対しての技術的な支援、あるいは緊急的な人道上の支援という重要な要素がございまして、そういう意味で、この協定の中身を実行していくということは非常に重要なことであると思っております。
　ただ、おっしゃられますように、やり方につきまして、あるいはその執行の仕方について、十分に透明性があってこれを実施しているかということになりますと、私もやり方については工夫が必要であろうというふうに思います。
　ただ、この協定自身は法的にはちゃんと存在をしておりますし、この目的も非常に必要でございまして、ただ実際の進め方についてはこれからいろいろと工夫をしてまいりたいと考えております。
○上田（清）委員　これは工夫の問題じゃないと思うんですよ。ちゃんと平成五年四月二十六日外務省告示百五十七号というきちっとした公文書で出ているんですね。その公文書で、きのうも確認いたしました。協定と条約というのは日本国として守るんですね、守ります、こういうお話ですから、協定に従ってきちっと処理をしなくちゃいけないのに処理をされなかったでしょうという確認をしたら、そのとおりですということを先ほど言われたじゃないですか。平成九年からやっていないと、実態的に。
　では申し上げますが、ロシアにしてもベラルーシにしても、本当はそこだけじゃないんですよ、支援対象国がそこだけですけれども。議論に参加する資格のある国々は、アルメニアに、アゼルバイジャンにも、グルジア、カザフスタン、いっぱいあるんですよ。
　では、そういうところにどういう呼びかけをしたか、証拠を見せてください、今。
○齋藤政府参考人　先ほどお答えしたと思いますけれども、今御指摘のような国々につきましては、ＯＤＡ対象国に移行したということでございまして、二国間ベースで通常のＯＤＡの方式に基づいて支援を行ってきているということで理解しております。
○上田（清）委員　だから、もう何度も繰り返しますが、時間がもったいない、本当に。
　では、どういう、ベラルーシの方、ロシアの方に具体的にちゃんと人選を出してくれという、会合に出してくれという案内を出したか、それを出してください。要請書を出してください。
○川口国務大臣　申し入れが紙で残っているかどうかというのは確認をいたしますけれども、ロシア側に対しては、これは窓口が今一本化されていない状態が続いておりまして、平成九年九月にロシアの国際人道技術支援ビューローというものが分割、廃止されて以来、現在に至るまで不在という状態が続いております。累次大使館から申し入れはいたしておりますけれども、これが口上書という紙の形で残っているかどうかということについては確認をさせていただきたいと思います。
○上田（清）委員　要するに、何度も申し上げますが、この支援委員会というのはでたらめですよ、やっていることが。もうむちゃくちゃでたらめですよ。本当に大臣、やろうとしているんですか、そういうわけのわからない言いわけばかりして。だめだよ、全く。
　それで、平成七年五月三十一日、昨日議論しました、河野大臣が構造的な建設物はとにかく北方四島の不法占拠を助長するものだからということで断っていらっしゃるのに、鈴木議員は、いいんですね、いいんですねと勝手に自分で解釈を曲げて言葉を述べておられるけれども、議事録を見ればわかりますよ。ところが次の朝、朝食会で議論したらオーケーのサインが出たと、齋藤局長、きのうも申し上げましたね。
　ここで議論していることが、あした朝食会でひっくり返ることもあるんですか。どういう根拠なのか教えてください。
○齋藤政府参考人　先ほど来御要望のございました本件に関します経緯につきましては、資料を私ども、昨晩から当たりまして、できる限りの資料を提出させていただいたわけでございますが、その資料の中でも明らかなとおり、当時の河野外務大臣のお考えが、五月三十一日から六月一日にかけまして、国会での答弁から翌朝の朝食会における発言に変わったというふうには私ども認識しておりません。
　外務省といたしましては、本件につきましては、前年、平成六年の八月に、現地の南クリル副地区長から要請がありましたことを踏まえまして、各方面から本件につきまして検討を進めたところでございまして、平成七年の四月十一日に、平成七年度におけます北方四島住民支援につきまして、その中に色丹島にプレハブ診療所を建設するということも含めまして検討を開始したところでございます。そういう中におきまして、国会答弁及び朝食会での発言があったというふうに御理解いただきたいと思います。
○上田（清）委員　いいですか、委員長、このたぐいのものが三月四日の報告書にたくさん出てきましてね、資料として。報告・供覧というのでしょうか、だれとだれがどういう話をしたとか、そういうのが内部のメモで残っているんですね。いいですか。大事な国際間の協約はメモがなくて、河野大臣と衆参両院の沖北特委員長ほかとの懇談、一日、河野大臣は、衆参両院沖北特委員長ほか国会議員を朝食会に招待し、主として、両委員長が、本年、第一回目の四島交流に参加した印象を聴取した、こういうメモを、局長以下ずらっと、大臣まで決裁されたのがある。ちょっとしたメモでも皆さんはちゃんととっていらっしゃるの。出しては都合の悪いのだけは、ないと言う。見つからないとかなんとか言う。おかしいじゃないですか。
○川口国務大臣　ただいま委員の御指摘になられました、記録の残り方がおかしいではないかということにつきましては、私もそう思います。全面的に、本来残っているべきものが残っていないということは問題があると思いますので、これから支援委員会の事務局の仕事のやり方については厳しく指導をしていきたいと思いますし、外務省のこれを担当している部局にも、仕事のやり方については厳しく改めてもらいたいと私は思っておりまして、そのように指導をするつもりです。
　それから、ちょっと、先ほどの御質問について、五月三十一日の国会答弁のときに、河野大臣がこの診療所をつくることにネガティブであったという等のことをおっしゃられましたけれども、実際のところは、私どもの認識ではそういうことではございませんで、例えばこの議事録の中で河野外務大臣がおっしゃっていらっしゃいますのは、例えば「緊急かつ人道上必要なものだという意味で、仮設のといいますか、診療施設の整備への支援といったことであれば、我が国の基本的立場を害さないという限度内であるという判断ができれば、これはできるだけ早くやりたいと思っております。」というふうにおっしゃっていらっしゃいまして、その後でまた、野村政府委員ですけれども……（上田（清）委員「その直後を読んでよ。読んであげましょう、私が」と呼ぶ）ちょっと言わせてください。野村政府委員が、「緊急かつ人道上必要な小規模の仮設診療施設の整備への支援といったことでございますれば、我が国の基本的立場を害さない形での支援のあり方について検討を行うことは可能であるというふうに考えております。」
　それから、もう一つちょっと申し上げさせていただきたいんですけれども、四月十一日に、外務省の中で、この平成七年度における北方四島住民支援の中で、これはプレハブ診療所建設についても含みまして外務省の協議を始めております。
　したがいまして、これは五月三十一日の前でございまして、平成七年の四月十一日の時点で既に外務省の中では、文書の形で、プレハブ診療所建設を含む北方四島住民支援の議論をしているということでございまして、五月三十一日の議論でこれが変わったということではないということをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、進め方についてはいろいろ問題があると思っておりますので、これを改めたいと思います。
○上田（清）委員　昨日もやりましたけれども、つまみ食いしちゃだめですよ。いいですか。
　そのつまみ食いだって、診療施設の整備への支援ということで、主体になるとは言っていないのですよ、建物をつくる主体になるとは言っていないのです。その環境整備に支援する、例えば建物をつくっているとき、だれかが病気になったときには場合によっては面倒見ましょうとか、そういう話でしょう。ちゃんとその後、後段の部分で河野大臣は言っているのですよ。つまみ食いしちゃだめですよ。
　あなたが言った、「我が国の基本的立場を害さないという限度内であるという判断ができれば、これはできるだけ早くやりたいと思っております。」しかし、その後に「倉庫は、これはあくまでも仮設のものでございますが、診療所というと、それは倉庫のようなわけにはいかない。さらばといって、余り恒久的なものをつくって不法占拠を助長するということもいかがかと思う。」とちゃんと後段の部分で言っているのですよ。
　とにかく、外務大臣、あなたは日本を売るつもりですか。冗談じゃないよ。四島は我が国の固有領土なの。だから、構造物をむやみやたらにつくったら、まさに我が国の固有の領土を、事と場合によっては放棄しているようなイメージになってしまうじゃないですか。大変大事なことなんですよ。だから、注意深く、注意深く、鈴木さんが何と言おうと河野大臣は言葉を選んで逃げているじゃないですか。
　だから、次の朝ころっと変わるわけがないと私は思うから、どういう手続になるのかわかりませんが、元外務大臣の河野先生に参考人でぜひ来ていただきたい、こんな思いがあります。よろしくお願いしたいと思います。
○津島委員長　理事会で協議をいたします。
　上田君、時間が参りました。
○上田（清）委員　時間が来ましたので、終わります。
○津島委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○津島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省欧州局中・東欧課長倉井高志君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、財務省国際局長溝口善兵衛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　総理並びに関係大臣に、姿勢をまずお伺いしたいと思います。
　委員長に御許可をいただいて、昨日使ったパネルでございますが、今の答弁では、このディーゼル発電施設についても、これが物品であると。これは十四億します。ギドロストロイというロシアの会社が管理をしているのです。いや、もうロシアに無償供与したのと同じなんです。こういうものが物品であると言い、そして、まさに定款も法律も無視。
　小泉総理に伺いますが、今、目の前で無残な答弁をお聞きになっていたと思います。これが率直な言葉で国民に大変な多くの人気を博された小泉内閣の姿勢なのかと私は問わなければいけません。
　小泉総理、まずお伺いしますが、本内閣の基本姿勢、情報公開、国民に対する説明責任に対する基本姿勢をまずお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　必要な情報は公開し、そして今後の改革に生かしていくべきだと思っております。
○原口委員　まさに必要な情報が、そのロシアから来た要請書なんです。そして、外務大臣はああいうふうにおっしゃいましたが、全く論理破綻をしている。
　まず、私のところへ昨日幾つかの投書が寄せられました。それは、この外務省の調査報告をつくるに当たって、自民党の有力な政治家が、私たちとそして共産党さんに出されたあの資料、まさに談合をしている政治家からの圧力を示すその資料を出したのはだれかと犯人捜しをし、そして、たいがいぶんの調査をしておけと言った政治家がいる。重大な事実だと思います。
　皆さんが、この調査報告が出るまで待ってくれ、それをもとに審議をしてくれということを再三再四おっしゃいました。その調査報告を、事もあろうにゆがめているじゃありませんか。
　外務大臣、この事実をおつかみかどうか、そして、省員からこの事実がもし出てきたときにどのような責任をおとりになるのか、お尋ねを申し上げます。
○川口国務大臣　私は、具体的に、どなたかがこの文書の漏えいについて何かアクションをとるようにおっしゃったかどうかということについては承知はいたしておりませんけれども、私としては、「この開かれた外務省のための十の改革」の中でも書かせていただきましたけれども、外務省として、外交を行うところですから、相手国の信頼等それぞれ重要でございますので、文書の漏えいがあるということについては十分に注意深くならなければいけないと考えまして、十の項目の一つにそれは挙げてございまして、この事件についてもそれは省内で調査を始めております。
　ただ、それはそうでございますけれども、そのことが仮にあったとしても、私はあったかどうか承知しておりませんけれども、この報告書の調査に何らかの影響を与えたということは全くございません。
○原口委員　今の上田委員に対する四十五分の質問、そして答弁を聞いていると、とてもそんなことは、ああそうですかとは信じられません。
　私は、総理にお伺いします。
　公務員には、刑事訴訟法の二百三十九条、不正を告発する義務があるはずです。不正を告発し、あの文章のどこが外交機密ですか。何の機密にもならない。まさに、特定の議員による予算の私物化、これを記録したメモであります。こういったことは積極的に出すべきだというふうに思いますが、総理の基本的な姿勢を問いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　各役所においては、いろいろな情報が入ってくると思います。どれが守秘義務か、そうでないか、よく判断して、必要な情報は公開すべきだと思います。
○原口委員　総理、私は一般論で伺っているわけじゃありません。今回の鈴木議員に関する、まさにさまざまな発注に対し影響力を行使された、こういったことが外務省の中にメモで残っている、そのことについては積極的に出すべきじゃありませんか、それが小泉内閣の姿勢と一致するんじゃありませんかということを聞いているのです。明確な答弁をお願いします。
○小泉内閣総理大臣　今の御指摘のものについては、メモが残っていれば出せばいいと思います。
○原口委員　明快な答弁をいただきました。メモが残っていれば出すべきだ、このことを確認いたします。
　さて、委員長にお願いをし、きょう資料を十枚配らせていただきました。お手元の資料は、いわゆるスズキホールという、その送金を示したものでございます。これはたった今私の手元に来たものでございますが、二ページ目をごらんになってください。
　鈴木議員は、私にこのように、傍線を引いておりますので、「私の政治資金の方から出させていただきました。あの、私の政治資金管理、個人の政治資金管理団体であります。」
　政治家の個人の政治資金管理団体というのは一つしかありません。そして、この年は二〇〇〇年の十二月でございます。すなわち、この収支報告はもう世に出ています。しかし、私たちが収支報告を探したところ、これを見つけることはできませんでした。これは一体どういうことなのか。これは御本人に聞くしかない。
　三ページ目をごらんになってください。
　重家局長にお伺いをいたします。割と、この一月からの答弁の中で、重家局長は正直にお答えになろうと一生懸命努力をされています。そして、議事録をずっと後ろから見てみると、重家局長の答弁というのは、実は正しいことを言おうとされていた、いや、おっしゃろうという努力の、その奮闘の跡が見えます。
　重家局長はこう答えていらっしゃいます。「鈴木議員から、タンザニアにおける振り込み先の口座の確認、そして振り込みの確認について外務省に対し要請がございまして、外務省よりは、振り込み口座を確認の上、鈴木先生に御連絡し、また、タンザニアから振り込み確認の通知があった旨、鈴木議員に連絡を行いました。」外務省員が振り込んだなんて一言もおっしゃっていないんです。
　局長、この答弁が私は正しいと思うのですが、この答弁は今もあなたはそのとおりだと、つまりは、外務省を通じて送金したという事実はない、これは上田議員に対してもお答えになっているんですが、いかがですか。
○重家政府参考人　お答え申し上げます。
　その日は私自身が参考人として呼ばれておりまして、手元の資料に基づいて一連の流れをお答えさせていただきました。そのとき、外務省として一般的な手続に基づいて行い、外務省の口座という公的口座が使用されたことはないということを申し上げた次第でございます。
○原口委員　資料一にお戻りください。
　これは、きのう外務大臣がまさにおかしいとおっしゃった。外務省員が、外務省員かどうかもわからないんです、黒塗りですから、総理。ここには外務省の人の名前があるそうです。そして、下には、外務省員の方のお名前と、後からつけ加えたのかよくわかりませんが、「千代田区霞ケ関二—二—一　外務省アフリカ第二課」と書いてある。こんなことは普通やらないんですよ。そして、じゃ、この外務省員に、だれがいつこの七万ドルを持ってきたんですかと聞いたら、答えは返ってこない。この書類では、外務省の人がタンザニアに寄附をしたことになっているんですよ。まさにそうでしょう。
　財務大臣、お尋ねをしますが、この書類は外為法上の届け出も出ていると思いますが、だれが送ったことになりますか。
○溝口政府参考人　これは、振り込みを依頼した人の振り込み依頼書でございます。したがいまして、依頼した人が送金人でございます。したがって、ここの消えている部分でございますね、その方が送金したということになるわけであります。
○原口委員　今、当然のことをおっしゃったわけです。
　つまり、送金人は、鈴木さんではなくてこの外務省の方なんです。そして、このお金はどこにも、政治資金、個人の政治資金管理団体から出ているということはない。じゃ、このお金はだれのお金ですか。外務大臣、お答えになれますか。
　きょうはピンクの美しい服を着ていらっしゃるんで、まあ対決なのか何かわかりませんが、このお金がどこから出たか、それを外務大臣は証明することがおできになりますか。