○参考人（多田光吉君）　御指名をいただきました日本土地家屋調査士会連合会会長の多田光吉でございます。
　このたび、参議院法務委員会において御審議をいただいております内閣提出の、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案について、参考人としてこの法改正に関して意見を述べる機会の御配慮をいただきまして、当改正法案と密接な関係にある表示に関する登記の申請を業務とする団体として感謝を申し上げる次第でございます。
　このたび、内閣から提出されております不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案につきましては、法務当局が昭和四十七年度から増大する登記申請事件の事務処理の迅速化、不正事件の防止等登記行政の円滑な運営に苦慮している状況から、登記事務処理にコンピューターを導入して改善を図ることについて長年にわたり研究、検討をして、これを一部の登記所に導入して登記事務処理と現状の登記事務を並行して行い、その結果を詳細にわたり比較検討した結論として、コンピュータの導入によって登記事務の処理の迅速化、不正事件の防止、登記情報提供の広域化等最も適切な施策として成案されたものと考えるわけでございます。
　日本土地家屋調査士会連合会は、登記制度の充実を図るための基本とする改正と理解をいたしまして、本国会においてぜひとも成立されますよう特段の御配慮をいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　この法律改正案につきましては、これまで日本土地家屋調査士会連合会が対応した経過の概略を申し述べ、御参考に供したいと存じます。
　このたびの改正案につきましては、昭和六十年五月一日法律第三十三号による法律の施行による実施について、行政審議会の答申を反映して成案がなされておりまして、この改正によって登記行政の一層の充実が図られるものと考えるのでございます。
　不動産登記制度は御承知のように、不動産登記法の定めるところにより登記簿に個々の不動産についての客観的な状態と権利関係を記載してこれを一般に公開し、国民がこの登記簿を見ることによって特定の不動産の権利関係等を知ることができ、これによって不動産取引の安全に奉仕する制度としているのでございます。不動産の登記は、不動産に関する物権の変動を登記簿をして公示し、第三者に対抗するためになされるものでありますが、不動産に関する権利の変動を登記簿上明確に公示するためには、その権利の客体である不動産自体の物理的な状況が登記簿上に明確に把握されていなければ、およそ権利に関する登記をし公示をしたとしても、公示の働きを害することになるのでございます。
　そこで、不動産登記制度は、不動産の表示に関する登記と不動産の権利に関する登記が別個独立してなされるものとしているのでありまして、その登記手続、効力など異なった取り扱いがなされておるのでございます。不動産に関する登記は、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われるための前提であるところから、両登記が互いに関連して登記制度が機能し、登記制度の目的である不動産の取引の安全と社会経済の活動に大きな役割を果たしている現状でございます。
　これに関連して登記事件の趨勢は、戦後日本の経済が復興し、社会構造の変化は経済の中心である都市への人口移動が盛んに行われまして、住宅地の造成、住宅の建設、さらに公共事業が盛んに行われたのであります。昭和三十年代、日本経済の高度成長に伴いまして国民の所得が増加するに従い国民の不動産に関する関心が高まり、不動産取引が活発に行われて、登記事件が急激な増加を来しておるのでございます。
　登記事件の趨勢は、法務省の統計によりますと、昭和五十一年度二千万件、謄抄本の交付事件が二億八千万件、昭和六十二年度には登記申請事件が二千六百万件、謄抄本交付事件が五億二百万件、昭和六十二年度の総事件数は五億二千八百万件となっておりまして、事件量の増加は昭和五十一年度から六十二年度の十年間に七六％の増加となっておるわけでございます。これに対して登記事務処理に当たる登記所職員の数の増加は昭和五十一年度から昭和六十二年度まで十年間にわずか六％、五百六十七名しか増加されていない状況になっているのでありまして、登記事務の処理に甚だしく停滞を来しておる現状でございます。こうしたことから、登記制度を利用する国民の経済活動に大きく各種の障害、弊害を生じておるのでございます。
　こうした状況から、連合会は常に登記行政を所管する法務省民事局第三課との協議の場におきまして、登記事務の適正迅速な処理を図るため調査士制度の活用とその方策を提言してきているのでございます。
　このたび提案されております法案につきましては、昭和四十七年度に法務省から登記事務処理の迅速化を図るためコンピューターの導入の構想が提起されまして、連合会はこれに対して、調査士制度の目的とする表示に関する登記申請の手続業務がどのように変化し、どのような影響があるのか、業務の現状と変化、影響について意見の交換をいたしてきておるのでございます。
　連合会が法務省の意向をもとに検討した事項については大要次の六項目でありまして、その結果を四項目に整理し法務省に対し要請をいたしてきているのでありまして、この要請事項がこのたびの改正をする法案に反映されているところでございます。
　検討事項について簡単に説明を申し上げたいと思います。
　第一として、電子情報組織を用いて行う登記について、コンピューターの導入については不動産登記法の一部を改正する必要があり、この移記には今後十年程度を要するので、その間現状のブックシステム方式と大臣の指定庁の行うコンピューター化の方式と並行するので指定庁を官報によって告示する、その対象は細則で定めることといたしたい。
　第二番目といたしまして、コンピューター化の対象でございます。一として、登記事務については受け付け、調査、記入、校合、登記。第二番目に土地、建物等の登記簿。第三は登記情報の公開、謄本にかわって証明書となり、閲覧にかえて要約書となる。地図関係については当分対象としないこと。その他、休眠登記の抹消整理の規定をすること。
　それから登記簿の編成でございます。現行法と同じ編成として、物的編成主義は変更しない。しかしながら、公開の段階で証明書の様式はコンピューターの長所を取り入れることで検討をすること。
　閉鎖登記簿の取り扱いでございます。閉鎖登記簿の登記記録は、土地に関するものについては閉鎖の日から五十年とし、建物については同様三十年とすること。
　四番として登記情報の公開でございますが、何人でも手数料を納入して登記簿に記載されている事項の全部または一部を証明した登記事項証明書の交付を請求することができること。手数料のほか郵送料を納付して請求することもできるとすること。管轄外からも請求が可能となるが登記所間の通信データ交換の関係から、当初から全面にはならない、こう考える。登記事項証明書は、登記薄の謄本または抄本とみなすこと。
　それから五番目として、アラビア数字の使用について。登記をし、または申請書その他登記に関する書面を作成する場合においては、金銭その他、物の数量、年月日及び番号を記載するにはアラビア数字を用いてすることができるものとすること。
　共同担保目録の取り扱いついて。登記の申請書には共同担保目録を添付することを要しないとすること。ただし、他の登記所の管轄に属する不動産に関するものについてはこの限りでないとされる。
　以上について検討の結果として、コンピューター導入に伴うものとして連合会は、第一、登記事項の移記に際しては、表示に関する登記事項は現に効力を有しないものであってもコンピューターに移記すること。第二番目に、地番、家屋番号は住居表示番号からも検索できるようにすること。第三番目に、休眠抵当権については一定年数を経過し、もしくは名義人の行方不明等の場合抹消のできる手続を検討すること。第四番目には、閉鎖登記薄の証明書を発行できるようにすること。以上の四項目について法務省に対して要望をいたしたのであります。
　登記事務処理のコンピューター導入については、時代の趨勢として最も適当な方策と考えるのでありますが、私ども未知の部分も多くありますので、今後実施の際に、細則、登記手続準則等の改正等において法務省と十分協議をいたしまして、調査士業務の処理に甚だしく影響を来さないよう対処してまいりたいと考えるわけでございます。
　次に、不動産に関する総合情報システムについてでございます。これは、行政審議会の答申に提言されているのでありますが、登記情報システムがコンピューター化に移行するに伴いまして、当然地図情報の提供が問題となってくるわけでございます。地図情報は、登記制度における公法上の筆界の確認を主体として不動産自体の特定要素を具備する的確な数値による情報の整備を図る必要があるわけでございまして、これらにつきましても早期実施の方法で進めていただきたい、このように思うわけでございます。
　以上、申し上げまして終わります。