○公述人（岸本直美君）　岸本直美です。統一労組懇の婦人連絡会事務局長をしております。
　私は、この法案が対象としている婦人労働者の一人として政府の均等法案に反対し、労働基準法の改悪なしで実効ある男女雇用平等法の制定を求める立場から意見陳述をいたします。
　均等法案に反対する理由は二つです。
　第一に指摘したいのは、労働基準法の改悪がセットになっているということです。均等法案は、婦人が働く上で何よりも優先されるべき母性の保護が軽視され、時間外・休日労働、深夜労働、危険有害労働などに対する規制の緩和、生理休暇などの規定を大幅に後退させる労働基準法の改悪が含まれているのが最大の問題です。
　もしこの均等法案がこのまま制定されるようなことになれば、婦人労働者の今日の実態から見ても、これは明らかに男女平等とは逆行する結果となります。婦人労働者の健康、母性破壊、これはすべての産業にあらわれておりますが、特に深夜労働、交代制動務のある医療の職場の状態は深刻なものです。八四年十月、日本医労協がまとめました調査の中の「妊娠・出産状況」の項によりますと、対象となる婦人労働者で妊娠状態で順調だと答えた婦人は二割しかなく、八割近くが何らかの異常を経験しております。これを勤務形態別で見ますと、妊娠が順調だという人は、常日勤者、これは昼間の勤務者のことですが二二・八％、交代制勤務になりますと一九・六％、常夜勤、夜勤が常にある人の場合は一〇・五％というようなデータになっております。常夜勤の勤務者で順調だった人は日勤者の何と半分以下なんです。明らかに深夜労働が母体に及ぼす影響の大きいことをこの数字は示しております。
　この傾向は、「出産状態」の調査でも同じようなことを見ることができます。医療労働者の正常出産というのは、例えば春闘共闘などがまとめた平均的な数値よりも五％ほど全体が低くなっておりまして、特に医療労働者の母性破壊のひどさを明らかにしております。しかし、さらに常夜勤の婦人労働者の場合を見ますと、正常出産というのはたった三七・五％なんです。六割以上が異常出産を経験しており、しかもそのうち一二・五％、一割以上も死産なんです。何と痛ましい数値ではありませんでしょうか。人の命と健康を守る医療の職場に働きながら、みずからの体に宿った小さな命さえも守ることができないという状態なのです。
　こうした婦人労働者の実態を御存じでしょうか。たとえ本人の申し出にせよ、深夜に勤務する婦人が今よりもふえることが確実なこの均等法が制定されれば、こうした非人間的な実態はさらに広がります。
　事務職の婦人にも健康破壊、母性破壊は進行しています。「ベル即といわれてつらし幼子の母」、「ベル即」というのはベルが鳴ってすぐに帰る、つまり定時で帰る母親労働者のつらい胸の内をうたったものです。今損害保険の職場では、各社のすさまじい過当競争の中で男女ともに大変な長時間労働が強いられています。定時で帰る労働者は保育園に子供を迎えに走る母親労働者ぐらい、四時半の定時に対して七時、七時半というのがざらで、残業するのが当たり前になっているのです。しかし、タイムカードで見ると法定外残業というのは月に二日とか三日しかないのです。実際には毎日のようにこうした残業があるわけです。職場から婦人労働者が姿を消すのは八時過ぎというある職場の青年婦人部の調査では、生理休暇の取得も、いつも休めるというのは一割ちょっとしかありません。この職場でも出産時の母体の調査を行っておりますが、生理休暇をとっている婦人に比べてとらなかった婦人の異常分娩の割合は約二倍と高くなっているのです。
　長時間労働に加えて、生理休暇がとれないことの結果がこのように母性をむしばんでいるのです。ＯＡ機器の普及に伴って日々の労働は緊張と過密の連続、夜八時以降も五割近くが残業する、そういう職場も少なくありません。こうした職場の婦人は、二十代でも体は老体だ、休日はただ眠るだけ、私たちは百円ライターではないのだと、過密労働と長時間労働が青春と健康を奪い取ってしまっているということを訴えております。男性労働者の残業が長い職場ほど女性の残業もまた長くなっているのが実態なのです。
　これは現行の労働基準法のもとでの実態なんです。今また均等法で労働基準法がもし改悪されることがあれば、一日当たりの残業規制が外され、そして年間の残業規制は現在の百五十時間から倍の三百時間になってしまいます。さらにこうしたもとで婦人労働者の健康や母性破壊は一層促進されることでしょう。医療や損害保険の職場で働く婦人のごく一部のこうした実態でも明らかなように、母性保護とは決して妊娠や出産時の保護だけではないことは明らかです。妊産婦の保護だけに母性保護を狭め、婦人が健康で働く基盤や健康な体で正常な出産をする、こうしたことを奪ってしまうのが均等法です。これでも男女平等と言えるでしょうか。明らかにこれは男女平等への逆行です。
　また、政府が今批准しようとしている差別撤廃条約には、その第十一条で、労働の権利はすべての人間の奪うことのできない権利である、このように明らかにしております。また第四条では、男女平等を促進するための特別措置は差別ではないということを明らかにしております。そして、男女差別は社会進歩の妨げになるものであるというふうなことも言っております。この婦人差別撤廃条約を批准しようとしている政府が、平等のためには母性保護は我慢せよと削ってしまうのは全く矛盾するものです。今この均等法案がもしこのまま成立してしまったら、私がさきに述べたような婦人労働者の実態は加速度的に悪化しますし、婦人差別撤廃条約の言う男女平等の理念とは著しく異なる結果が生じることになるでしょう。
　今必要なのは、均等法案のような労働基準法の改悪ではなく、男女ともに残業を規制する、深夜業は公的労働に限っていくというようなことに加えて、賃金を下げることなく欧米諸国並みに労働時間を短縮する、また、せめて国際的水準の有給休暇をすべての労働者に保障していく、男女ともに労働条件を改善していくことこそ優先されるべきです。それでこそ男女平等の基盤を確かなものにすることができるのです。
　私が均等法案に反対する第二の理由は、男女差別を禁止するための実効性がこの法案では非常に不十分だということです。その点でも均等法案はいろいろな問題がありますけれども、何といっても差別の禁止が努力義務であったり罰則のない強行規定であるということです。また、男女差別の救済についても極めて不十分なもので、差別が起きたら当事者の双方の同意がなければ調停機関があっせんできないなどということは余りにもその効果が疑わしく思われます。これでは、今ある入り口の募集、採用の差別、それから定年退職に至るすべての段階の差別、これはなくならないと言わざるを得ません。
　以上のような点から見て、私は労働基準法の改悪とセットとなっている均等法案は、男女平等に逆行するものとして反対の態度を明らかにするものです。
　私たちが望んでいる労働基準法の改悪なしの実効ある男女雇用平等法というのは、次のような基本的な内容が含まれるべきだと考えております。
　それは第一に、人間の尊厳が重視されるということであり、婦人が働くに当たって母性保護は当然その前提とならなければなりません。さらに、男女差別の禁止は雇用のすべての段階を対象にし、罰則つきの強行規定としながら実効あるものにすべきです。また、男女差別を速やかに是正させるための措置はこれをきちっと設けると同時に、是正を申し立てた労働者に対する不利益な扱いを禁止する規定も含めなければなりません。男女雇用平等法はすべての婦人労働者に適用させてこそ実効性が高まっていきます。こうした内容の男女雇用平等法の制定があってこそ婦人差別撤廃条約の精神が真に生かされることになるのです。
　ところが、今審議されている均等法案は、私たち婦人労働者が男女差別の是正のために長い間望んできた内容とは全く異なるものとなっています。婦人労働者の男女差別の是正よりは、むしろ母性保護の切り捨てを政府に強く要請してきている資本の意図に沿ったものとなっております。
　婦人差別撤廃条約も明らかにしているように、男女平等というのは国の民主主義の根幹にかかわる問題です。「国連婦人の十年」の最終年に当たることし、政府はこの年にふさわしく、労働基準法の改悪なしの実効性ある男女雇用平等法の制定に決断を下すべきです。政府は婦人差別撤廃条約は即時批准し、そしてその内容の実行に移ることを私は強く要望いたします。これこそ今、政府が果たすべき責務であるということを重ねて強調しながら、私の意見陳述を終わります。