Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　質問に入る前に、総理、先週大雪がございましたね。それで、各地、復旧作業で大変困難を極めているところもあります。私の地元の南丹市というところなんかは、ビニールハウスが半壊して農業活動にも影響が出ていますし、それから、水道管が破裂して節水を強いられている地域もある、完全に公共交通が閉ざされて孤立している集落もございますので、是非、実態調査を早急にしていただいて、支援の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。もう十分理解いただいていると思いますので。
　今日は、外国人、外国資本、これが日本の土地を買いあさっているという問題を取り上げていきたいというふうに思います。外国資本が全部悪いということではございません。しかし、よからぬ意図を持っている外国資本、これはやはりちゃんと我が国としても防衛をしないといけないというふうに思っています。
　まずは、農地、森林のことでございます。
　総理も、それから野村農林水産大臣も、食料安全保障というものを骨太方針にも掲げている、これはすばらしいことだというふうに思います。確かに、幾ら立派なミサイルを持っても、兵糧を断たれたらこれは元も子もないということです。ですから、この食料の安全保障というのは、農山地域だけじゃなく国民全員に関わる国家の重大な使命だというふうに思いますので、これはひとつよろしくお願いしたいと思います。
　その基本は、やはり、農家の人たちが農業によってそれなりの生活が成り立つように支援するということが基本だというふうに思います。ただ、今日は、強調したいのは、それも大事ですけれども、大前提としては、農地、それから森林、いわゆる農地資源、これをやはり守っていかなければいけない。これがないと、どんなに担い手が増えたとしても、ちゃんと日本の国民を食べさせる必要量、これを生産するだけの農地というものが非常に重要だということです。
　森林もそうです。森林というのは、水を育む水源地というところがあります。これは、農家にとっては命よりも代え難い水を供給する。山が荒れたら、猿や鹿がどんどん里に下りて悪さをする。山が細ったら、川や海というのは栄養失調になって、漁業にも影響するわけです。
　いま一度、やはり農地とか山林の重要性というものを我々は再認識をすべきだ、その価値というものをやはり再認識しないといけないというふうに思っています。
　ところが、ちょっとパネルでお見せしたいと思いますけれども、これは農林水産省の調査ですけれども、近年、外国資本というのが相当、農地とか森林というものを買い始めているということです。
　この資料にありますように、大体六十八ヘクタール、うち中国というのが二十六ヘクタールですね。ヘクタールといってもよく分かりませんけれども、東京ドーム大体十四・五個分です、六十八ヘクタールというのは。中国は、二十六というのは五・五個分ぐらいですね、東京ドームの。これが農地だ。
　森林の方を御覧いただきますと、森林の調査の方がちょっと長い期間取っていて、私から見るとよりしっかりした調査なんですが、この十一年間で四・七倍に、外国資本というものが森林面積を買っている。二千六百十四ヘクタールで、東京ドーム五百五十九個分、そのうち中国が東京ドーム二百十二個分ぐらい買い占めている。
　これは、プロの方からいうと大したことないということだと思います、そんなのは全体の面積からすれば大したことない。しかし、それはそうではないんです。やはりこれは、ほとんど調査にひっかかっていない部分があります。届出をしていないところは当然数字に出ない。日本人の名義借りをして買っているところも、これも出ない。そもそもこれはなかなか把握が難しい統計なので、氷山の一角だというふうに認識すべきだと思います。閣僚の皆さんも多分、地元でこういう話はよく聞いているというふうに思います。
　こういう中で、野村大臣にお聞きしたいのは、やはりこれは危機感を持つべきだ、外資のいわゆる出資比率の規制とかこういったものを考えるべきだと私は思いますけれども、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○野村国務大臣　御質問にお答えしたいと思いますが、今委員おっしゃいましたように、外国人、外資による日本の農地の取得というのが非常に目立ってきましたものですから、農水省としては、農地あるいは森林、これらについての調査を今、毎回やっております。
　特に、農地法においては、法人の農地取得というのは、農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人というのがありますが、これは二分の一以上を日本人が持っていなけりゃ駄目だということと、それに、この法人については、取得する農地の全てを効率的に利用する、それからもう一つは、役員の過半が農業に従事する株主である、これはもう御承知のとおりだと思いますが、こういったいろいろな規制をかけてあります。
　したがいまして、地域とのつながりを持っている農業を持続的に営めない人は農地を取得することはできず、外国人の法人なりあるいは外国人が農地を取得することは基本的に難しい、こういうふうに思っておりまして、いろいろ特区もあったりするんですけれども、これについても、取得じゃなくてほとんどは借地だと。借地で農業をやっているということであれば、これは日本としても何にもそれに反対するということはないんですが、取得というのはまた別な目的があるんじゃないかということがよく言われるものですから、そういった意味では相当の制限をかけてあるということになります。
　ただ、森林につきましては、これはもう、特に地方でいえば北海道を中心にして非常に買い占められてしまったということがありまして、なかなかこれを規制するというようなことは難しい今状況でございます。
○北神委員　ありがとうございます。
　農地法で規制をされているというんですけれども、実際、自らの、農林水産省の調査で出ているわけですよ。これも、さっき申し上げたように、大臣も御案内のとおり、氷山の一角であります。
　借りている事例が多いという話ですけれども、大体そういう方法で、まずは借りて、それで農業適格法人になって、そこから本格的に農地買収に走るというのが大体のパターンなので、やはり農地法も規制せなあかんし、森林法の方も、これも大臣がおっしゃったように規制がありません。事後の届出制しかありませんので、そこを是非検討いただきたいというふうに思います。
　ちなみに、出資比率は一つの案です。ただ、申し上げたいのは、ここにありますように、例えば放送法とか航空法というのは、外資比率、上限規制をかけているんです。放送法だったら五分の一未満しか認められない。航空法だったら三分の一が上限になっている。これを見ると、これらに比べて、じゃ、農地や森林というのは守る価値が劣るのかというと、私は違うというふうに思います。
　これと同じぐらいか、これはみんな、外資に乗っ取られることを防ぐための比率ですから、上限規制ですから、だから、そういった意味では、やはり命をつなぐ農地、森林というものをしっかり、外資規制がいいのかどうかは別にして、そのぐらいの危機感を大臣には持っていただきたいし、食料安全保障をやる上で、やはりこの問題も同時に解決しなければいけないというふうに思います。
　こういうことで申し上げましたけれども、これは私が勝手に言っている話ではなくて、例えば、フランスなんかは原則自由なんです。ところが、大統領の政令でいくと、これはフランスの政府のホームページそのままですよ、文言が。水源の保全、安全性、調達、これが一つ、もう一つが、食料安全保障に関わる農産品の生産、加工、流通については、大統領が指定をしたら、これは事前認可制になる。届出じゃないですよ、認可ですよ。ちなみに、フランスというのは、日本と同じように、ＷＴＯでは土地取引については何ら留保をつけていません。こういうことをちゃんとやっているんです。
　ですから、そういった意味では、アメリカなんかはもっとすごくて、連邦政府の下院議会では、名指しで、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、届出とかじゃない、認可制でもない、取得禁止というような法案を今提出しているところです。これは連邦政府だけじゃなくて州の方でも、先週、テキサス州では同じような法案が出されています。ほかにも十三州ぐらい検討しているという段階です。
　皆さん、冷静に考えてほしいのは、米国の食料自給率一三二％、フランスは一二五％、日本は三八％ですよ。こんなに食料が余っている国でも危機感を持っているんですから、日本はもっと真剣にこの問題を考えるべきだというふうに思います。
　これは、農地、森林だけじゃなく、土地全般の話も私は深く関わってくるというふうに思います。大体五年前から、二〇一八年頃から、欧米、ニュージーランド、オーストラリアというのは、農地だけじゃなく土地全般に対して外資規制というのを強化しつつあります。
　これは何でかと一言で言うと、中国なんですよ。私、言うのは残念ですよ。残念ですけれども、これは正直、我々もはっきり言わないといけないと思いますので、中国です。これは何で中国なのか。個々の企業は、別に悪いとか、そんな問題ではないと思います。中国人もそうです。しかし、皆さん御案内のとおり、中国というのは、企業はそれぞれあるけれども、その背後には中国共産党とか人民解放軍というのが透けて見え隠れするからですよ。それで、各国がそういう危機感を持っているということです。そういう意味では、私は、土地一般についても規制というものを考えないといけないと。
　まあ、一昨年、知っていますよ、重要土地等調査法というので、皆さん頑張っているということなんでしょうけれども、高市大臣だったら、何となく、理解してくれるというふうに思います、この問題を。ですから、やはりイギリスの方式というのは、高市先生もホームページで紹介されていますけれども、この方式は大変柔軟で、イギリスも日本と同じように、ＷＴＯの、土地取引については何ら留保をつけていませんので、これについてどうお考えでしょうか。
○高市国務大臣　まず、委員の問題意識はよく分かりますし、私自身も、平成二十三年から安全保障土地法というものを作りたくて議員立法に取り組んできた歴史もございます。自民党も長年取り組んできて、最後の最後にでき上がって、閣法として出てきたのがこの重要土地等調査法です。
　最初は、やはり外資による土地の買収というものについて一定の規制をかけようといたしましたが、突き当たったのは、委員が先ほどおっしゃった、いわゆるＧＡＴＳでございます。これはＷＴＯのサービス貿易一般協定で、これに関して、日本は土地取引を留保せずに入っておりますから、内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、それから相互主義的な措置を取るということは、これらの協定との関係においてできない。どうしても国際法の方が国内法より上位に来るということで、私たちは議員立法の段階で一度断念をいたしました。
　ただ、重要土地等調査法、これは機能阻害行為をまず阻止するということでございますし、ちょうどあしたからこの区域指定が、第一弾の区域指定五十八か所が施行されることになりますので。これは、日本人に限ってもいないし外国人に限ってもいない。それはなぜかというと、外国人や外国法人に限定したとしても、結局日本人や日本法人をかたってやってくるというようなこともありますので、もう日本人であれ外国人であれ、日本法人であれ外国法人であれ、その重要な施設の機能を阻害しようとするような動きがあれば、しっかりとこれを阻止する、こういう取組がまさにあしたから始まりますので、まずはこちらでしっかりと頑張ってまいります。
○北神委員　それはそれで頑張っていただきたいと思いますけれども、おっしゃる法律というのは、もう釈迦に説法ですけれども、防衛施設、離島、国境、周辺一キロぐらいが対象になるんです。
　私が今日申し上げている問題意識は、本当にそれでいいのかと。農地、森林、含まれませんよ。一般の、観光資源の部分も含まれません。だから、こういったところでイギリスの方式というのは、ＧＡＴＳの、そのおっしゃっている同じような条件にあるけれども、柔軟なんですね。
　ここに比較、ちょっと資料にもありますけれども、要するに、イギリスの方と日本の方を比較していますけれども、対象がイギリスは全てなんです、全ての土地が含まれる。ただし、十七の戦略分野、防衛施設とかそういうのも入っています、そういうことについては届出を義務づける。ただ、それ以外、農地とか森林は届出は任意なんですね。
　でも、大事なのは、届出をしていてもしていなくても、十七分野に入っていても入っていなくても、イギリスの政府というのは、安全保障疑念があったら、その人を呼び出して、そして調査をして、場合によっては契約をさせない、あるいは無効にするという権限があります。罰則も御覧のとおり全然違います、日本と違って。これは同じですよ、日本と国際法上、条件は。さっき言ったフランスだって同じです。ですから、このやり方だったら非常に柔軟です。
　私は何も、外国資本を全部排除するとか、そんなことを申し上げていません。ただ、中国は、もう皆さんの、政府の防衛白書にもあるように、軍民融合、軍と民間が一体となって経済活動を防衛手段として考えている国ですよ、中国は。そういった国に対して全世界が危機感を持っているということなんです。
　時間があるかどうか分かりませんけれども、宗教法人にも手を出しています。文化庁、これに対してどう対策を取っているか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人法においては、宗教法人そのものを贈与や売買によって第三者に譲渡することはできません。一方、同法第二十二条では、外国籍を有することを役員の欠格事由としておらず、宗教法人の代表役員その他の責任役員等に外国籍の者を選任することはあり得ると思っております。
　ただし、宗教法人の事務の決定は正当に選任された代表役員等によりなされる必要があり、宗教法人法上、例えば、宗教法人の目的や名称の変更、移転などについて規則変更の認証申請があった場合、長年不活動状態であった宗教法人が突如活動を再開した場合など、責任役員等の選任に疑義ある場合には、同法二十八条第一項第二号の規定により、規則変更を不認証にすることがあり得るところでございます。
　また、不活動宗教法人を放置することは、第三者によって法人格が不正に取得され、悪用されるなどの問題につながるおそれがございまして、合併や任意解散、解散命令請求などにより速やかに整理することが必要であり、文化庁としても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○北神委員　早口でちょっと理解できませんでしたけれども、何となく分かります。要は、外国人の責任役員、宗教法人の中のね、その人がいても何もできない、基本的には。ただ、何か認証案件とかあったときに、ちょっと、これはちゃんと手続を経て役員をやっているのかとか、そのぐらいは言える、そういうことですね。
　つまり、文化庁の世界では、大臣、何もできない。農林水産省も若干危機感を持っていると思いますけれども、これも余り重い腰を動かそうとしていないので、やはりこの土地一般の規制というものをやらなければ、今の宗教法人の話でいえば、神社仏閣の土地とか文化財が外国人の手に渡るんですよ。これは無税ですから、マネーロンダリングの温床にもなりかねません。そういったことをもっと、我々もちゃんと向き合って、これはやはり規制をしていかないといけないと私は思います。
　最後に、総理に御提案ですけれども、私が言っているのは、北神一人が被害妄想で、何かスパイ小説を読み過ぎて陰謀論に染まっていると皆さん思っているかもしれませんけれども、これは、皆さん、先進国で当たり前の話です。自由主義諸国共通の危機感ですよ、皆さん。そうでしょう。
　そういう中で、私は今懸念しているのは、各国はもう既に、今申し上げたとおり、ばらばらに規制を強化していますよ。そういう、どんどん規制を周りで固められたら、行き場のない外国資本はどうなりますか。一番規制の甘い我が国に殺到しますよ。そういう可能性がある。
　だから、今度、五月に広島サミットがございます。そこに、自由主義諸国が日本と同じ思いを持って、同じ危機感を共有する国が集まります。そこで是非、総理が指導力を発揮して、これらの国と一緒に、ばらばらではなくて、この中国資本の問題についてちゃんと共通の対処法というものを検討すべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　中国ということですが、中国に関しては、昨年十一月に日中首脳会談を行い、前向きなモメンタムを確認したところですが、このモメンタムは維持しながら、しかし一方で、様々な課題や懸念があります。主張すべきことは主張しなければなりませんし、中国に大国としての責任は果たしてもらわなければなりませんし、その中で、対話を重ね、気候問題等協力すべきところは協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で築いていく、これが基本的な方針です。
　そして、我が国の経済安全保障については特定の国を念頭にしたものではありませんが、委員のおっしゃるこの問題意識、これは私も共有できる部分は多いと思っております。
　しかし、それに対してどう対応するか。これは、委員おっしゃるように、各国ばらばらだとおっしゃいました。要は、各国とも、それぞれの国益に対する考え方がばらばらですし、各国とも、国民性や国民の考え方、国民意識、これがばらばらであるからして、それぞれの対応ということになっているんだと思います。
　我が国も、そういった中で、共通の法律みたいなものを作るということはなかなか難しいと思いますので、我が国の国益、我が国の国民性にふさわしい対応を前向きに強化していくという道を歩んでいかなければならないんだと思います。
　ただ、その中で、御指摘の五月のＧ７サミットにおいては、同志国と連携できる部分はあるのではないか、こうした連携は是非議論をしていきたいと考えています。
○北神委員　前向きな答弁と受け止めます。
　やはり、最後に申し上げたいのは……
○北神委員　はい。
　農業、特に林野、森林、これはやはり、昔、柳田国男さんという人がいましたね、農商務省の官僚です。この人、最後に言いますけれども、土地と国民を連結させるのは農業だ、土着させるのが農業だと。だから、この農業を是非大事にしてサミットに臨んでいただくことを強く要請して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて北神君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　総理は施政方針演説で、七十七年目の歴史の転換点であると述べられました。れいわ新選組は、歴史を後戻りさせないために、国を守るとはあなたを守ることから始まる、このことを掲げて、あなたを戦争に行かせない、そして飢えさせない、このことを鉄則に、徹底的な積極財政で、この国で生きていてよかった、そう思える社会をつくっていく決意です。
　最も重要なのは、国民の命と暮らしです。
　しかし、来年度予算案を一言で表現するとすれば、異次元の売国棄民予算、このように言わねばなりません。我が党の山本太郎代表がそう指摘をいたしました。売国という言葉は、そして表現は、総理にとっては違和感があるかもしれませんが、しかし、ほかに言いようがないんですよ。
　過去最大の百十四兆三千八百十二億円。膨張分の七割を占めるのが、アメリカに要請されたと言われる防衛費の増額。中身は異次元のミサイル爆買いです。
　政府は威勢よく、反撃能力とか、そして抑止力とか言っていますけれども、アメリカから大量購入したトマホークが果たして周辺国の行動を本当に抑制できるのか疑問です。むしろ、お互いが軍拡競争となって、地域のリスクが増える悪循環に陥るのではありませんか。そして、正面から対抗する場合には、またミサイルを増やしていくんですか。そのたびに増税をしていくんですか。あり得ません。
　しかも、誰を守るものなんでしょうか。日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する、そのことがあり得るのが集団的自衛権です。他国からの反撃として核兵器の使用まで想定しなければならない、その壊滅的なリスクについて私たちは一切何の説明も受けずに、政府は安全保障政策の大転換を決めました。
　まず、大前提として申し上げたいのは、この予算案では、三十年間賃金が上がらず、そしてそこにコロナ災害で、さらに戦争による物価高、国民はいわば三重苦の状況ですよ、そうした国民を全く守ることができない、それどころか、特定の人だけを潤す戦争経済、ここに国民全体を巻き込んでいくおそれがあるものと受け止めました。このことは今国会を通じて明らかにしていきたいと思います。
　今政治がやらなきゃいけないこと、それは、このことを反転させて、国民の生活の底上げと経済の回復が最優先、それが本当の意味での国力の維持であり、真の国防ではないかと考えます。
　政府は、この三十年、経済不況なのに消費税の増税を繰り返し、経済政策、失敗してきました。これが国防にも及ぼす影響、これを直視していただいて、れいわ新選組がずっと求めています消費税の廃止や、最低でも消費税の減税、これを今すぐ実行し、今の物価高を何としても抑えて、三重苦にある国民を救っていただきたいと思います。
　今日は外交についてお聞きをいたします。
　総理は施政方針演説で、まず優先すべきは積極的な外交の展開ですと述べています。でも、国家安全保障戦略、これを見てみますと、防衛力は五年、十年と期限を区切って、そこに方針、予算、そして財源まで示されているにもかかわらず、優先されるという外交については、何やらふわふわした抽象的な理念が書かれているだけで、具体的な方針が見当たりません。
　そこで、総理にお伺いします。特に核兵器についてです。
　先ほど申し上げたように、敵基地攻撃能力をこちらが行使をすれば、反撃は核兵器の使用、そこまで想定しなければならないからです。ミサイル軍拡競争となれば、その先にあるのは核抑止力の強化とか核共有とか、場合によっては核武装という議論にもなりかねません。
　そこで、まず、総理のおっしゃるヒロシマ・アクション・プラン、これはいつまでにどのように実現していくのか、期限と方針と予算、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　申し上げているように、我が国は、戦後最も複雑でそして厳しい安全保障環境の中にあり、その中で国民の命や暮らしを守るために、防衛力の強化、これを行っていきたいと考えています。その際に、日米同盟を始め国際社会との連携は重要であり、また日米同盟においては、我が国の国民の命を守るために、様々な抑止力、核抑止力を含めた様々な抑止力は、現状において、これは大変重要な存在であると認識をしています。
　しかし、この厳しい、核抑止力を始めとする様々な現状を、核兵器のない世界という理想に結びつけるロードマップが御指摘のヒロシマ・アクション・プランであると考えています。この現実と理想、これをどう両立させるか、これが政治の役割であると思います。
　このロードマップとして、是非ヒロシマ・アクション・プランを現実に実行していきたい、このように思っております。
○櫛渕委員　まさに現実の問題だと私は受け止めています。
　総理、ウクライナを見てください。各国は戦車や武器などを次々と送っていますけれども、アメリカもＮＡＴＯも、ウクライナ側に立って直接戦争に参加しようとはしていません。戦争に加わればロシアと全面戦争になり、最後は核戦争につながる可能性があるからとも言われています。
　翻って、日本はどうなのか。今回の安保三文書、これに従い、他国に日本が敵基地攻撃能力を行使すれば、その国は当然日本各地を攻撃することになります。それがエスカレートしたとき、アメリカは日本を守ってくれるんですか。日米安保条約があるといっても、結局アメリカがどうするのか、アメリカ自身の国益で当然ながら判断されます。中国を相手に戦争となれば、今度は日本が核の脅威にさらされる可能性、核戦争につながる危険性がある。それならば、その危険を取り除く外交努力こそが必要ではないでしょうか。
　例えば、このパネルを見てください。
　具体的に、非核兵器地帯条約という安全保障。世界には、実は、これだけ核抑止に頼らない安全保障の枠組みがあります。核保有国は、非核地帯となったエリアに対して、核兵器の使用も威嚇も行わないという法的な保証を与えるものです。これを核保有国がひしめく北東アジアで進める努力は、厳しくてもしてはどうか。これこそが日本の国益にかなうのではないですか。
　そんなことは日米安保条約が許すわけがない、ある限り不可能だと思われるかもしれません。しかし、実際に、アメリカと軍事同盟を結ぶオーストラリアは、ラロトンガ条約に参加することで、ロシアや中国から、核攻撃をしないと法的拘束力のある保証、これを得ています。日米安保条約と非核地帯は両立できるはずじゃありませんか。こうした徹底した平和外交の努力こそ、総理にはしていただきたいんですよ。
　更に言えば、総理は施政方針演説で、グローバルサウスに対する関与を強化すると述べました。グローバルサウスとは、まさに、この地図、東南アジアやアフリカ、中南米など南半球の国々のことですけれども、ほとんど南半球の国々、グローバルサウスは非核地帯条約を締結しています。これはまさに一九六二年のキューバ危機、これが始まりであり、そして現在は、百二十か国以上が加盟しています。
　それから六十年たった今、まさに私たちは、ウクライナ危機から戦争、ここに直面をし、今度は北半球に、核抑止に頼らない安全保障、この枠組みを広げていく新たなステージ、こうした歴史の転換点にいるのではないかと考えます。日本が米中対立の最前線で戦うのではなくて、グローバルサウスの国々と協調をして、アメリカにも中国にも働きかけていくことを日本が選ぶ、その道が必要なのだと私は思います。
　総理、私は、日本はアメリカの属国ではないと信じています。だったら、日本は独立国として、グローバルサウスの国々と非核地帯化、これを連携していくと、まず約束していただけませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、科学技術の進歩と複雑な安全保障環境の中で、安全保障の世界において、どんな国であっても、一国のみで自らを守ることができない、これが現実になりつつあります。だからこそ、自らの防衛力を強化するとともに、同盟国と同志国の協力が重要であるということで、外交力の重要性を申し上げております。Ｇ７においても、核兵器のない世界に向けて、戦後七十七年間核兵器が使われていない歴史、これをしっかりと重みとして共有して、核軍縮・不拡散、Ｇ７諸国としっかりと連携を確認したいと思っています。
　そして、御指摘の、非核地帯等を設置する、これは、核不拡散ということを考えましても、大変重要な取組だと思います。だからこそ、核兵器国とともに協力をしなければならない、グローバルサウスとも協力をしなければいけない。こうした外交を展開することによって、非核兵器地帯、こういった構想が現実のものになるように、我々は努力していかなければならないと考えています。
○櫛渕委員　総理から、非核地帯条約、非核地帯構想、前に進める、このような答弁を得たと認識をしています。グローバルサウスの国々、核保有国の主導ではなく、我々は、総理、広島、長崎の悲劇を知る唯一の戦争被爆国です、そこに歴史的な使命があるということは、この間、予算委員会で度々申し上げてきました。
　実際、北東アジアには核保有国が集中しています。これは前回使ったパネル、もう一度見てください、テレビで御覧になっている方。この北東アジア、特に、日本、韓国、そして北朝鮮が非核地帯となって、その三か国にはアメリカ、ロシア、そして中国は核の攻撃も威嚇もしないという法的拘束力を持つ枠組みをつくろうというものです。
　いや、北朝鮮が入っている、あれだけミサイルを撃っているんだから無理でしょうとほとんどの方が思われるかもしれない。けれども、実は、北朝鮮、核のない朝鮮半島の実現に外交的な合意を幾つもしているんですね。それは常に頓挫をしてきた。そして、今も、二〇一八年の板門店宣言、共同声明、ここの外交努力に戻るというようなことが、厳しくても、これは合意を守っていないですよ、守っていないからこそ、しっかりここに立ち戻るという周辺国からの外交努力こそが私は信頼醸成に必要なのではないかと思っております。
　今日はもう余り時間がありませんので、紹介だけにとどめますけれども、歴史的に、今年は朝鮮戦争休戦七十年目を迎えますし、そして、六者協議、ここに、復活の兆しは今全くありませんけれども、そこに戻すという視線もないのか、こうしたことを思うわけですね。これだけ我が国が核兵器の脅威にさらされるかもしれない、これは今回の安保三文書によって引き起こされるかもしれない現実なんですから、総理には是非そのことを、危機感を持っていただきたいと思います。
　私は、政治家になる前……
○櫛渕委員　はい。
　ちょうど冷戦が終わってから二十年近く、アジア始め八十か国で平和構築の仕事をしてきました。日本の憲法、これは本当に、いわば外交力と言ってもいい力がありました。そこに、戦争の絶えない地域から、特に尊敬やそして信頼、これが集まってきていたことを肌で感じています。
　今回の安保三文書によって、総理は安全保障の大転換と言いましたけれども、こうした海外の外交、そして信頼……
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、すぐにおまとめください。
○櫛渕委員　このことが失われるかもしれない危機感、想像力を是非お持ちいただきまして、国益をしっかり維持をしていく、そのための徹底的な平和外交をお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、外務省欧州局長中込正志君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長齋田伸一君、水産庁長官神谷崇君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省住宅局長塩見英之君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。
○萩生田委員　おはようございます。自由民主党の政務調査会長萩生田光一です。
　今年も予算審議が始まりました。与党としては全力でこの予算の早期成立を期していく、それこそが最大の景気対策であり、国民に対する政権与党としての責任でもあります。政府、内閣におかれましても、国会審議に真摯にかつ全力に当たっていただきたいというふうに願っております。
　今日、パネルのお手伝いは、神奈川六区の古川先生にお願いさせていただきました。（発言する者あり）
○根本委員長　萩生田光一君、パネルを掲げる方の、委員の名前は言わないことになっておりますので、以後御注意ください。
○萩生田委員　済みません、それはちょっと失念しました。存じ上げませんでした。
　さて、私たち自由民主党が友党公明党の皆さんとともに政権を奪還して、十年がたちました。
　政権奪還前、私は浪人中でありましたけれども、ここにいる自民党の多くの仲間も本当に苦しい野党時代を経験しました。有権者の皆さんから厳しい声もたくさんいただいたと思います。そして、それを糧に、私たちは十年前、政権を奪還しました。
　しかし、一旦失われた信頼を取り戻すことはそう簡単なことではありません。政権を取り戻してからも、高い緊張感の下、まさに薄氷を踏む思いで政権運営に当たっていた安倍元総理の言葉を思い出します。私たちは政権奪還の初心を決して忘れてはなりません。信なくば立たずであります。
　この十年間の経済、外交における成果に静かな誇りを持ちながらも、おごることなく、次の十年に向けて、政権奪還の際の、強い日本を取り戻す、国民の皆さんとの約束を更に前進させていかなくてはなりません。
　そのように考えますが、まず、岸田総理の決意を改めてお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　強い日本を取り戻すと訴えて成し遂げた政権奪還の初心あるいは強い気持ち、これを忘れてはならないという御指摘、私もそのとおりだと思います。
　この十年間、安倍政権、そして菅政権の下で、経済あるいは外交面で大きな成果が上がったと思っています。二人のリーダーの貢献、努力に心から敬意を表し申し上げます。
　そして、その上で今、ポスト冷戦、そしてグローバリゼーションによって繁栄するとされてきた世界が大きな転換点を迎えています。その中にあって、複雑なこの安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守り抜く、また、気候変動問題とエネルギー安定供給の両立を図っていかなければならない、さらには、サプライチェーンや技術力を経済安全保障の観点から考えていかなければならない、また、少子化問題を人口減少問題の深刻化として捉え、持続可能性について考えなければならないなど、待ったなしの課題が山積しています。
　是非、この十年の実績と成果の上に立って、この時代の局面に強い覚悟を持って臨んでいかなければならないと考えております。
○萩生田委員　この十年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を、総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また、後半は、党の政策責任者として外交も支えてきたというふうに思います。
　まず、ＣＰＴＰＰです。米国が離脱した後の交渉を日本がリーダーシップを取って立て直しました。欧州との経済連携協定、さらには、日本と米国、オーストラリアにインドを加えたクアッドという新たな枠組みも立ち上げました。昨年、少数国でもスタートを急ぐ米国を引き止め、アジアの多くの仲間も加わるＩＰＥＦの立ち上げに御尽力いただいたのは、まさに岸田総理であります。
　我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋は、米国やアジアを始め世界各国・地域で共有され、具体的な連携や協力が始まっております。ＮＡＴＯの事務総長が来日されるようでありますが、このことを高く評価し、このことを総理としっかり話をしたいということを報道でお聞きをしました。
　本年は、Ｇ７議長国及び国連安保理非常任理事国として、引き続き外交をリードする年となります。これまで皆さん誰もが思い描くお決まりの外交とは思いますが、大事なことは、日本とＡＳＥＡＮの友好協力五十周年でもあるということです。ややもすると、日本はアジアの優等生で、西側に渡ってしまって、自分たちは置いていかれたのではないかとここ数年思っているアジアの国々に、もう一度、自分たちはアジアのど真ん中にいる国だと示す一年にしていかなくてはならないと思います。
　コロナ禍の三年間、対面での外交の機会がなかなかできない中、中国はしたたかにアジア各国との外交を展開していました。大変な危機感も感じております。
　総理は所信表明の中でもしっかり訴えていただきましたけれども、日本とＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の本年、いま一度アジアに軸足を置いて、党としても積極的なアジア外交を展開したいと思っています。その皮切りに、先日、私自身、タイやシンガポール、そしてＧ20の議長国となるインドを訪問してまいりました。
　世界的インフレに伴う景気後退懸念、そのインフレの一因でもあるエネルギーや食料の供給不安も、アジアの国々にとって大きな課題です。特にエネルギーでは、各国が猛烈なスピードで電気自動車への転換を進めていることです。ただ、そうすると、電気需要が伸びますが、これを単に非効率な火力発電で賄うことになれば、結果的にカーボンニュートラルに逆行することにもなります。
　アジアにはいまだ石炭火力が多く存在しますが、ここに日本のアンモニア混焼の技術を活用する、さらには、ＬＮＧや水素を活用する、各国の事情に応じた現実的なエネルギートランジションを進めていく重要性を改めて実感しました。
　私も経産大臣時代から取り組んでまいりましたが、岸田総理は、アジア・ゼロエミッション共同体構想を打ち出しておられます。
　本年日本が議長となるＧ７サミットでは、先進国目線で現実から乖離した理想論を振りかざすのではなく、現実的なエネルギートランジションの重要性、さらには、食料安全保障や世界的なインフレ、景気不安への対応など、アジアの国々の思いをしっかりと反映させる、そしてその成果をインドでのＧ20サミット、その先の年末のＡＳＥＡＮ会合へとつないでいくべきと考えますが、改めて総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、ＡＳＥＡＮを含むアジアの国々が重要だという御指摘、私も全く同感であります。
　今、アジアの国々の存在感が、経済的にも、また政治的にも、国際社会の中で増しています。また、ロシアによるウクライナ侵略によって生じている影響、これは、アジアを始め多くの国々に大きな影響を与えています。その中で行われるＧ７サミットでありますので、エネルギー、食料安全保障、あるいは気候変動、保健、さらには開発など、地球規模の議論を行っていかなければなりませんが、その中にあって、御指摘のアジア・ゼロエミッション構想など、アジアに寄り添った取組、これは重要な視点となります。
　そして、このＧ７で得た議論の成果、是非、その後行われます、インドで開催されるＧ20、そしてインドネシアで開催されるＡＳＥＡＮ関連首脳会合、そして十二月に予定されております東京での日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合、こうした会議にしっかりとつなげていく努力をしていきたいと考えます。
○萩生田委員　我が国の外交姿勢を示す絶好の一年になると思います。総理の、今もおっしゃったような、是非、アジアの中の日本という立ち位置の中で果たすべき役割、しっかり発信をしていただきたい、期待をしたいと思います。
　インドを訪問した際に、現地の日本企業の皆さんと日本人学校の運営について意見交換をしました。現地では、コロナの影響もあって在籍する児童生徒が大きく減少し、苦しい財政状況が続く中、施設の老朽化による建て替えをしたいんだけれども、これがなかなかできないという、こんな相談をいただきました。
　私、文科大臣も経験して、在外の日本人学校や補習校の在り方は、もう一歩やはり政府が前に出るべきだということを当時から申し上げて、少しずつ検討は進んでいるんですけれども、いまだ制度ができ上がりません。
　多分、テレビで御覧の皆さんは、在外の日本人学校というのは、日本の子供たちが日本と同じ義務教育が受けられる学校があるんだろうと、多分多くの皆さんは思っていると思いますよ。これは全く違うんですね。
　在外の日本人学校というのは、海外で働く企業の人たちが、その子供たちの教育のために、みんなでお金を出し合って、言うならプライベートスクールとしてスタートしているものがほとんどです。
　そして、一定規模になって文科大臣の認定があると日本人学校と呼び、そこに届かない、主要科目だけを勉強するのは補習校という形で、これが何と全国に、在外日本人学校は九十四校、四十九か国、一地域、また、今申し上げた補習校は二百三十校、五十四か国、一地域に存在をしております。
　私は、これから、まさに政府全体で国際化ということも一つの大きな課題で取り組みます、留学生の、三十万人を更に拡大していこう、また受入れも増やしていこう、これも大事な政策だと思いますけれども、まさに今、小学校や中学校の段階で在外の日本人学校に通う子供たちというのは、将来の我が国を背負ういわばグローバル人材の原石だと思うんです。
　少なくとも、ある程度の実績を有する学校に対しては、例えば私学助成のような仕組みも参考にしながら、財政的な支援をするべきではないかと思っているんです。
　教員の派遣も文科省から行っておりますけれども、なかなか行き手がないんですね。今は、例えば、各自治体で採用が決まったけれども、しかしまだ現場に立てない、採用待ちの教員を、私、一年とか二年、期間つきで海外の日本人学校で働いてもらったらどうだということを当時提案したんですけれども、なかなかこれは仕組みもできません。
　言い換えれば、海外からの留学生に対しては物すごく手厚い支援をする我が国が、本来義務教育で学ぶ権利のある子供たちに、現場任せといいますか、もう本当に中身はばらばらです。もちろん指導要領に沿って一生懸命授業をやってくれていますけれども、先生の数も足りません。私は、日本人学校こそ力を入れて応援するべきではないかというふうに思っています。
　また、日本とＡＳＥＡＮの次なる五十年の友好協力に向けて何よりも重要なことは人的交流だと思っています。大学間の留学生マッチング機能の充実など、高等教育の国際化を通じた人的交流の拡大。
　また、きちんとした日本語教育、技能、能力を持って、もう荷造りを終えて、日本に来ることを心待ちにしている実習生たちの入国、特にＡＳＥＡＮの人たち。
　これは、いろいろな理由があるんだと思いますけれども、もう既にこの実習制度を長くやっているので、送り出し機関の信頼性というのはもう大体法務省も分かっているんじゃないですか。この団体から来る学生、実習生は辞めないし、ちゃんと働いているしというのは分かっているわけですから、そこを少しやはり、機械的に、ある子などは三か月以上待っているんですね。荷造りを終えて三か月。何かこれは間違ったメッセージに、日本が海外に発信することになるんじゃないかと思っているので、きちんとした、きちんとしたというのはちょっと分かりづらい言い方かもしれませんけれども、きちんとした実績があって問題がない団体の送り出し、ブローカーまがいのものはしっかり精査しなきゃいけないと思っていますけれども、ここは機械的じゃなくて、少し濃淡をつけて、きちんと入国をさせてあげるべきじゃないかと思っていまして、ＡＳＥＡＮの若者たちの実習の場、是非、直ちに整えなくてはならないと思っています。
　また、提案なんですけれども、アジア、ＡＳＥＡＮで、なかなかオリンピックや万博、国際会議など大きなイベントができません。できませんというか、環境的にもできないものもあるかもしれないんですけれども、日本、中国、韓国は果たしましたけれども、ほかのアジアの皆さんもこれをやってみたいという気持ちはあるんですよね。気候の問題など解決しなきゃならない地政学的な問題もありますけれども、何よりも、私、そのマインドはやはり共有してあげるべきだと思っています。
　そこで、総理、提案なんですけれども、二〇二五年の大阪・関西万博には、ＡＳＥＡＮ各国の若手の官僚、準備段階から運営側に入っていただいて、要するに、お客さんじゃなくて主催者側として経験してもらったらどうかと思うんです。将来、自国での万博、ひいてはオリンピック開催、こういったことを考えたときに、国際イベントの準備ってこんなことなんだとしっかり分かってもらえるような、そういう人たちに組織委員会に入っていただいたらどうかと思うんです。
　同時に、これが開催になれば、多くの外国からのお客さんをお迎えするんですけれども、圧倒的にＡＳＥＡＮのお客さんが多いんですよ、過去の万博を振り返っても。ですから、それのコーディネートなどもしてもらったらいかがかなと思っています。
　ＡＳＥＡＮは六億五千万人の人口を抱える巨大な共同体であり、その潜在力は申すまでもありません。海外の日本人学校への支援ですとか高等学校の国際化を通じた人的交流の拡大、そして、今申し上げた関西万博での協力について、総理の見解をお示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　幾つか御質問いただきましたが、まず、海外の日本人学校については、その国情を知るグローバルな人材を育成するという意味からも、重要な存在であると思います。
　海外においては様々な教育機関がありますが、選ばれる在外教育施設づくりに向けて、先進的な特色ある授業づくりを支援するとともに、国内同等の環境整備を目指す、こうした学校づくりを考えていかなければならないわけですが、政府としましても、教育の中核を担う派遣教師の充実、そして何よりも海外においては安全対策、また専門分野のアドバイザーによる支援など、こうした日本人学校の環境整備にこれからも努力を続けていきたいと思っています。
　また、技能実習制度等についても御指摘がありました。
　このありようについては、政府においても有識者会議において議論を始めたところですが、この現状をしっかりと見据えて、どうあるべきなのか、こうした議論は引き続き続けていかなければいけない課題であると思います。
　また、大阪・関西万博について御提案がありました。
　大阪・関西万博においても、ＡＳＥＡＮを始めとする国際機関と連携をし、国際イベントを運営する人材育成に貢献していく、こうした視点も大事であると考えます。
　政府としては、大阪・関西万博の運営、準備を担う二〇二五年日本国際博覧会協会へＡＳＥＡＮからの人材を招聘するなど、国際人材の育成についても考えてまいりたいと思います。
○萩生田委員　是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　五月の広島サミットでは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を有するＧ７の皆さんと、世界にその重要性を発信をしていただきたいと願っております。
　特に人権につきましては、Ｇ７の貿易大臣会合で提案した流れから、この一月に日米でサプライチェーンにおける人権の促進に関するタスクフォースが立ち上がりました。この動きを是非Ｇ７にも広げていくべきです。
　二〇二一年の民主主義サミットでは、カメラや顔認証などの監視技術について、人権侵害に悪用されないよう輸出管理に取り組むとの共同声明が米国主導で発出されましたが、日本はこの声明に参加しませんでした。我が国のサイバー監視システムが人権侵害に利用されるようなことはあってはならず、こうした重要技術に対する輸出管理を国際協調の下に進めることは極めて重要だと思います。
　三月には第二回の民主主義サミットが開催されますが、日本として積極的な役割を果たすべきではないでしょうか。そして、広島サミットにおいても、人権侵害を防止する観点からの輸出管理の重要性について、Ｇ７の確固たる意思を世界に向けて発信すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　我が国は、人権を普遍的な価値であり、また、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。そのような考え方から、日本はこれまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間においては、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促す、こうした姿勢を取ってきました。
　また、企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、昨年、日本政府として、業種横断的な人権デューデリジェンスガイドライン、これを公表いたしました。政府調達における人権尊重についても、早期導入に向けて関係省庁間で今議論を進めています。
　その上で、この輸出管理の枠組みが活用可能かどうかについて、これは欧米等の同志国における今後の議論も踏まえつつ検討していきたいと思います。
　そして、Ｇ７広島サミットにおいて具体的などのような議論をするか、これは参加国とも引き続き今相談をしているところですが、いずれにせよ、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則の維持強化に向けて着実に努力を続ける、こうした点においてはＧ７各国と方向性の違いはないと考えます。人権についてもどのような議論を行うのか、しっかり詰めたいと思っております。
○萩生田委員　防衛についてお尋ねします。
　昨年末に改定された安保関連三文書は、海外でも高い評価をいただいています。重要なことは、言葉ではなく実行であります。絵に描いた餅に終わらぬよう、しっかりと取り組む必要があります。
　昨年秋に私が質問した海上自衛隊と海上保安庁の連携ですけれども、あの質問以降、両省で早速協議を始めていただいたと報告をいただきました。統制要領なども今考えているし、将来的には合同訓練もしっかりしていただけるんだというふうに思います。
　また、あのときにも申し上げたデュアルユースの技術については、国家防衛戦略の中で、スタートアップ企業などの民生先端技術を積極活用するための枠組みを構築すると明記をしていただきました。新しい戦い方が生まれる時代に、サイバー、宇宙、また、ＡＩ、量子、半導体など、民間先端技術を積極的に取り組むことは不可欠です。
　そうした中で、防衛省の中に新たな研究機関を設置するというお話も耳にしますが、五年で四十三兆円という予算を、防衛省による防衛省のためだけの一方通行の予算にしてはならないと思っています。これまでのような防衛省の研究者だけの目線、内向き、縦割りの発想ではなくて、米国では、国防総省のＤＩＵ、ディフェンス・イノベーション・ユニットをつくりました。これを参考に、外部から民間技術を積極的に取り組む仕組みにしなければ、イノベーションは生まれないと思うんです。民生技術との融合、好循環を生み出すような双方向の枠組み、いわば日本版ＤＩＵが私は必要だと思います。
　補正予算で各省連携で進めている経済安保プロジェクトの枠組みも生かしながら、縦割りを排して、関係省庁が一丸となってデュアルユース技術の活用に取り組む体制を総理のリーダーシップで構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　最先端の科学技術は、政府においても、また民間においても活発に研究開発が進められており、そうした成果を防衛目的に活用することは非常に重要であると認識をします。
　国家安全保障戦略の中においても、「研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制を強化する。」、こうした旨、盛り込んでいます。具体的には、経済安全保障重要技術育成プログラムを始めとする科学技術イノベーション政策を通じて、民間が持つ先端的な重要技術について、民生分野だけでなく、安全保障分野の強化に円滑につなげていくことを考えています。
　また、関係省庁が実施する研究開発と防衛省の研究開発ニーズ、これを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組み、これも創設してまいります。
　政府としては、総合的な防衛体制の強化に向けて、官民の高い技術を取り込むべく、縦割りを排し、そして、関係省庁、連携をしていく取組を進めていきたいと考えています。
○萩生田委員　総理、多分各省はそういう我々と同じマインドは持っているんですけれども、やはり、一度入ってしまった自分たちの役所の予算をそれ以外にも使えるから一緒にやりましょうねといって、そこからまた次のアクションを起こすというのは結構苦手な組織なんですよ、みんな。したがって、みんなタコつぼに入っていくというところがあると思います。
　私、そういう意味で、横串を刺してきちんとみんなで情報共有ができる組織を、総理のリーダーシップで是非、今日は答弁結構ですけれども、考えていただいたらどうかな、その方が多分スムーズにいくんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。
　強い防衛産業なくして防衛力の強化はありません。足下では、企業の防衛産業からの撤退が続く事態を食い止め、防衛調達における利益率改善を進めていく必要があります。また、有志国と安全保障面で連携していく観点からも、防衛装備品の海外移転の在り方についても抜本的に見直していく必要が不可欠だと思っています。
　前回予算委員会でも利益率のお話をしました。三文書の中に、「防衛産業のコスト管理や品質管理に関する取組を適正に評価し、適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入する」というふうに明記されました。ここに書いてある適正な利益というのは一体どのくらいなんでしょうか。
　これまでも最大で七％ということは書いてあったんですけれども、実際に七％の利益が得られないからみんな撤退してきたわけでありますので、コスト管理や品質管理を評価するとありますけれども、防衛省が企業を徹底的に査定しますと、利益が確保されることなく、また撤退してしまうんじゃないかということを私はちょっと心配しています。今こそ企業を育てていくマインドに変えていく必要があるのではないでしょうか。
　大企業はともかくとしても、そこに連なる中堅や中小の防衛産業のサプライチェーンがしっかりと利益の確保をされていけるのか。これは、経産省、中小企業庁の下請政策とも連携して、適正な価格転嫁がなされているかしっかり調査をしていくべきではないかと思いますが、浜田防衛大臣の答弁をお願いいたします。
○浜田国務大臣　萩生田委員には、さきの臨時国会でも、防衛産業が多様な課題を抱えているということを御指摘をいただきました。国内産業はいわば防衛力そのものでありますので、基盤の強化は急務であると考えます。
　防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づき、最大一〇％の利益率に加え、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいります。
　これに際し、官側が、企業の利益を圧迫する要因となる調達事務や企業の負担になっている取引慣行を是正をすることも考えております。
　さらに、サプライチェーン強靱化や製造工程効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継など、装備品等の安定的な製造のため、大企業から中小企業に至る防衛産業基盤を強化してまいります。
　これらを令和五年度から実施するため、必要な予算措置、法整備、金融支援等といった措置を講じるとともに、経済産業省を始め関係省庁とともにしっかり連携してまいりたいと考えております。
○萩生田委員　防衛力強化を進めるためには、安定的な財源の確保が必要であることは言うまでもありません。最終的には税をお願いすることも含め、将来世代に負担を先送りしないという岸田総理の強い責任感を、今の世代を生きる政治家の一人として共有いたします。
　私は、岸田総理とこの間いろいろなお話をしてきた中で、メディアは面白おかしく、党と政府が対立しているかのようにおっしゃっているんですけれども、私が特命委員会で今やっている作業というのは、総理・総裁が指示をした内容そのものだと思っています。税以外の防衛財源を議論するために、五年で四十三兆円という防衛予算を賄うのに、どこまで税以外でしっかり積み上げができるのか、あらゆる選択肢を排除せず、聖域なく徹底的に議論していく。
　私は、将来的な増税は否定はしませんが、しかし、今申し上げた努力なしに、国民の皆さんの理解をいただくことは難しいのではないか。このことをしっかり国民に分かっていただく努力を党としてやっていきたいと思っています。
　剰余金の繰入れや国庫納付金などをフル活用する財源確保法が今国会で審議される予定になっておりますので、速やかに党内手続を行いたいと思います。その後、特命委員会で歳出改革、国有財産の利活用、また専門家も交えた、まさにかんかんがくがくの議論を始めますので、これはしっかり見守っていただきたいなと思っています。
　ただ、国有財産の処分、これはワンショットでは効果がありますけれども、本当に処分してしまっていいのかということも考えなきゃならないと思うんです。来年度は、大手町のプレスセンターを売却する予定です。これは、コロナの集団接種の会場として皆さんにも御活用いただきました。かつて、郵政の建物を売ったり高輪宿舎を売ったりしてきましたけれども、一方、やはり新たな行政ニーズが生まれて、今、デジタル庁は民間のビルの中にまた入っているわけですよね。
　売るか売らないかという二者択一じゃなくて、国有財産をもっと高度利用したりして有効利用して、言うならば、民間と一緒にその土地を活用しながら財源も得ていくというようなことも、国有財産ならではできることだと私は思いますので、こういったこともしっかり議論して提案をしてまいりたいと思います。
　そこで、お伺いしますけれども、四分の一という数字はあくまで目安でありまして、目安ですから、逆に増えてしまうんじゃないかと心配する人たちもいるわけです。
　今後、税以外の財源確保の努力をしっかり積み重ね、景気の腰折れや国民の皆様の生活の不安につながらない生活環境も共々努力していく、こんな思いで今一緒に仕事をしているので、改めて、今日は国会の場ですから、総理の言葉で皆さんにもう一度思いを説明していただきたいと思います。