Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年十一月二十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
　　　　　————◇—————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　開会に先立ち、議員の皆様方のお許しをいただき、私、議院運営委員長から御紹介申し上げます。
　河野洋平議長は、昨日をもって衆議院議長として在任千七百八十六日となり、帝国議会時代の大岡育造議長の在任記録を更新し、衆議院議長の在任期間が議会開設以来歴代最長となられました。
　ここに、議員一同こぞってお祝い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　社会保険審査会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術会議議員に相澤益男君、奥村直樹君、白石隆君及び今栄東洋子君を、
　電波監理審議会委員に原島博君、松崎陽子君及び山田攝子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に桑野和泉君を、
　社会保険審査会委員に池内駿之君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に加藤抱一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　再就職等監視委員会委員長に奥田志郎君を、
　同委員に石井妙子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を、
　日本放送協会経営委員会委員に前田晃伸君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に篠崎悦子君及び多賀谷一照君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員に矢野隆男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
　　　　—————————————
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、刃渡り五・五センチメートル以上十五センチメートル未満の剣を新たに所持の禁止の対象とするものであります。
　第二に、銃砲刀剣類の所持許可の要件を厳格化するものであります。
　第三に、実包等の所持に関する規制を強化するものであります。
　第四に、銃砲刀剣類の所持者に対する監督を強化するもの等であります。
　本案は、去る十一月十一日本委員会に付託され、翌十二日佐藤国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行いました。
　十九日には、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の提案により修正案が提出されました。
　その主な内容は、猟銃または空気銃の所持許可に係る申請書に医師の診断書の添付を義務づけること、猟銃の所持者に対する検査等の対象に実包の所持状況に係る帳簿を加えること、調査を行う間における保管制度の適用対象に刀剣類を加えること、銃砲刀剣類の確実な引き渡しの確保を図ること等であります。
　本修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、長期優良住宅の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
　　　　—————————————
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、長期優良住宅の普及を促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、長期優良住宅の普及の促進に関する基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、住宅の構造及び設備を長期使用構造等とし、みずから建築後の住宅の維持保全を行おうとする者等は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができることとするとともに、所管行政庁は、当該計画が一定の基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができること、
　第三に、計画の認定を受けた者は、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならないこと
などであります。
　本案は、さきの第百六十九回国会に提出及び付託され、六月十一日に政府から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、十一月十九日に質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、長期優良住宅の普及を促進するために必要な人材の養成、基本方針を定めるに当たっての木造住宅への配慮等を追加する修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取しました。次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百六十九回国会、内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
　　　　—————————————
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律等を踏まえ、国立がんセンター等の六つの国立高度専門医療センターをそれぞれ独立行政法人に移行させるため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人国立がん研究センター等六つの独立行政法人を設置するものとすること、
　第二に、各法人は、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患について、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等の業務を行うものとすること、
　第三に、厚生労働大臣は、災害、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患の発生等の緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、各法人に対し、必要な業務の実施を求めることができるものとすること
等であります。
　本案は、第百六十九回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、本日提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑に入り、質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、国立高度専門医療研究センターの調査、研究等を行う能力の強化等を図るため、必要な財政上の配慮をするとともに、法施行後三年以内に、研究及び開発を行う他の独立行政法人の見直し等の状況を踏まえ、必要な措置を講ずることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
平成二十年十一月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　土屋　品子君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小島　敏男君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　塚本　和男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　黒田大三郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　鈴木　俊一君
　　　　—————————————
十一月二十一日
　大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第五五二号）
　地球温暖化抑止のために国内対策の抜本的転換を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第五九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、農林水産省大臣官房審議官小栗邦夫君、農林水産技術会議事務局研究総務官塚本和男君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、環境省大臣官房審議官伊藤哲夫君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君、環境省総合環境政策局長小林光君、環境省総合環境政策局環境保健部長原徳壽君、環境省地球環境局長寺田達志君及び環境省自然環境局長黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○水野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　私、今国会から環境委員会のメンバーに入れていただきました。この委員会での初めての質問となります。ふなれでありますが、一生懸命頑張らせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　環境問題はみんなで取り組むべき課題であります。すなわち、自分だけ守らなくても大丈夫だろうと思う人がいれば十分な効果が得られませんし、また、継続性、不断の努力、こういったことも大変大事でございます。気を緩めると効果が薄れてしまうということだろうと思っております。
　そういった意味で、洞爺湖サミット時に比べると環境に関する報道とかも減ってきておりますし、また今、厳しい景気の状況下にあるわけでありますから、環境が大事だとわかっていても、企業とか家計とかでどうしても環境がおろそかになってしまうケースもあるように思っております。そういった中で、ぜひとも大臣の強いリーダーシップを発揮していただきたいということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、私、佐賀県出身でありますけれども、私の地元は、北は玄界灘、南は有明海と二つの海に面しているわけですが、そちらでも大きな問題になっておりますことを一つ質問させていただきたいと思います。
　きょうお配りをさせていただきました参考資料の一を見ていただければというふうに思っております。この委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、国内外からの漂着物が大変海岸に来るということが環境問題として取り上げられているわけであります。
　とりわけことしについて言うと、佐賀県の調査によれば、ことしの一月から四月までに唐津と玄海町の海岸に、これは白黒でちょっと見づらいんですけれども、二十リットル入りのポリタンクみたいなものが佐賀県で千三百個も漂着したということでございます。これは佐賀県も多い方ですけれども、一番多いのが長崎県でありまして、長崎県は七千五百以上のこういうポリタンクが海岸線にずっと漂着をしているということが問題となっているわけであります。
　これは、九九年時点の三万八千個とか、その後減少しても一万個、二万個、毎年こんなたくさんのものが海岸線に漂着をしておりまして、この中には全く表記がないものもありますけれども、表記が見られるものは、多くがハングル文字が書いてあったり、また、一部は中国のものであるように推定されるものが入っているというようなことでございます。
　また、よく言われておりますけれども、医療系の廃棄物、注射針とか医薬品が入った瓶といったものも多数漂着をしておりまして、参考資料二として次のページに写真を載せさせていただいております。減少したといっても、ことしだけでも百六十八個の医療系の漂着物が佐賀県においても確認をされているというような状況でございます。こうやって注射針とかそういったものもあるわけでありますから、過って踏んでしまったりすると感染症のおそれもあるということで、こういうのは非常に大きな問題であろうというふうに感じておるわけでございます。
　そこでお聞きしたいんですけれども、まず、海外からの漂着物ということでいいますれば、中国、韓国そして台湾、こういったところからの漂着物が大変多いというふうに聞いております。そういった国の中で産業廃棄物系とかポリタンクの処理とか廃棄のルールというのがしっかりなされているのか、もしくはそれがしっかり徹底されるような状況になっているのかということをお聞きするとともに、まず、大臣として、そういった国々にこういう漂着物を出さないようにしてもらうことについてどうやって御努力をされるかということについて御見解をお聞きしたいと思います。
○斉藤国務大臣　その御質問にお答えする前に、福岡委員から御激励をいただきました。こういう経済状況でございますが、環境問題はないがしろにされていいはずがございません。
　先日も、この十二月に開かれるＣＯＰ14の準備会合がポーランドで開かれたところでございますが、これは地球温暖化の問題に限っておりますけれども、世界的に見ても、現在の経済状況下で取り組みがおくれるようなことがあってはならないというふうに確認をしたところでございます。リーダーシップを発揮して全力で取り組んでいきたいと思っております。
　漂流・漂着ごみの問題でございますが、明らかにこの国から流れてきたごみであるということがわかる場合、これも先ほど福岡委員御指摘ありましたようにたくさんありまして、そういうものにつきましては、外交ルートを通じてこの対処方を強く要請しているところでございます。そして、その関係国からは、国内法令に従い適切に処理しているんだけれども、こういう事案を重大に受けとめて廃棄物の管理等を徹底していきたい、こういう回答を受けているところではございます。
　しかしながら、先ほども御指摘ありましたように、ことしにおいても廃ポリタンクの流れ着き、漂着が認められております。引き続き関係国に強く申し入れをしていきたいと思っておりますし、この十二月の初めに日中韓三カ国の環境大臣会合がございます。国会のお許しをいただいてぜひ私も出席をしたい、このように希望しておりますけれども、出席させていただければ、この会合でも中国、韓国の環境大臣にこの旨強く申し入れたいと思っております。
○福岡委員　大臣より大変力強い御見解をいただきまして、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この新聞記事等を見ましても、韓国政府としては、ポリタンクを出さないように、そういう二十リットル入りじゃなくてもっと大きい容器を正式に業者には推奨しているのでノリ養殖業者のものではないと表向きは否定しているんですけれども、やはりこちらにも書いてありますように、やみでというか、ひそかにノリ養殖を行っている人が摘発を逃れるためにそういったものを海に隠していたりして、そういうのが日本に大量に流れ着いているんじゃないかというような推測もあるわけですから、そういった取り締まりをしっかり強化してもらったりすることも含めて、やはり四万個のポリタンクが漂着するということは尋常な量ではありませんので、そういった部分も含めてぜひ交渉をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきますが、こういった回収されたごみというのは今自治体で処分をしているわけですけれども、例えば先ほどの医療系のごみとかについては、注射針とかは踏んでしまったら大変なことになりますから、各自治体ともこれまでよりもパトロールを密にして、そういった事故が起こらないようにということでかなり負担がかかっているというのが現状だというふうに認識しています。もしくは、先ほどのポリタンクとかも、中には塩素系のものが入っていたりして、適切な処理をしなければいけないということでコストもかさむというようなことが言われているわけであります。そういった自治体の財政負担、自治体の職員とかからは、本来自分たちが責めを負わないようなところから流れてきたものの処理に対して金銭的な面も含めて過度の負担が強いられているということはなかなか大変だという声を聞くわけであります。
　これまでも、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金については、災害に起因しないようなものについても適用していくということで、適用しやすい環境整備には十分努めてきていただいているというふうには承知しております。今後とも、量の基準であったりそういった部分も含めて、自治体にとってより使い勝手のいい補助金の体制といったものも構築していく必要があるというふうに認識しておりますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○古川大臣政務官　漂着ごみにつきましては、生活環境の保全ということから、適正に処理をするということが大事だと考えております。
　海岸の総延長が三万五千キロメートルあるわけですけれども、このうちの五分の二がいわゆる海岸保全区域でして、農林水産省や水産庁、それから国土交通省が海岸管理者に対して財政支援を行っている。その他の五分の三の部分につきましては、環境省が市町村などへの支援を行っておるという状況です。
　今先生の方から御指摘がありました災害等廃棄物処理事業費補助金、これは環境省がやっておることでございますけれども、この適用条件は、災害に起因しない場合でも適用されることになっております。ただ、その場合は、漂着量が百五十立米という採択条件が一つあるわけですけれども、これはトラックで大体数台分ということで、さほど大量の、ハードルの高い量ではないのではないかなというようなことを考えております。災害起因のごみにつきましては、御案内のとおり、漂着量にかかわらず適用されるということでございます。
　さらにもう一つ、採択条件としまして、事業費が四十万円以上という条件が設けられておるわけですけれども、これは、例えば玄界灘、先生の御地元佐賀県の平成十九年の台風四号による影響で漂着したごみの処理、この場合の事例ですと百十万円ほど事業費がかかっておるわけですけれども、このように、四十万円という基準はさほど高くないものではないかなというふうに考えております。
　いずれにしましても、生活環境の保全ということのために、今後とも、自治体を支援し、頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○福岡委員　今政務官お答えいただきましたとおり、これまでも環境省も十分いろいろな緩和を図ってきていただいていることは十分承知しておりますが、今後もぜひ地元の自治体の声にもしっかり耳を傾けていただきながらしかるべき措置を講じていただきたいということを申し上げますとともに、先ほど大臣のお話もありましたが、漂着ごみ、きちんとラベルとかが張られていてそこに表記があるものについてはある程度特定できるんですが、どこから来たものかわからないという、特定できないものも多数あるわけでございます。そういった意味においては、今調査も進めておられますけれども、どこから来るのか、そういった原因究明をぜひ政府としてもしっかり進めていただきたいということをあわせてお願い申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に、地球温暖化の農業への影響というようなことについてお聞きをさせていただきたいと思います。
　最近、米においても高温障害というようなことが大変言われています。佐賀県においても、ことしは八年ぶりに台風が来なくて豊作だろうと思われていたところ、作況で見ると九八ということで、よくなかった。そのときに、やはり出穂期の気温が高かったというのが一つの理由じゃないかと言われておりますけれども、このところ米の品質低下が著しいですし、また、気温が上がったことによって、カメムシの発生とかで農作物の被害が物すごく大きいというふうに承知しています。
　まず、農水省の方でこういった気温上昇による農業への影響の実態をどのように把握して、またどういうふうに対策をしていくかということについてお聞きをしたいと思います。
○塚本政府参考人　地球温暖化の進行による気象の変動ということで、これは先生がおっしゃられたとおり農業にも大変大きい影響を及ぼすというふうに予想されております。
　現在、こういった農業への影響予測ということで、独立行政法人農業環境技術研究所というようなところが中心になりまして予測をやっております。例えば、全国平均で年約三度気温が上昇したというふうに仮定いたしますと、水稲については、収量が北海道だと一三％増加する一方で、それ以外のところでは八ないし一五％ぐらい減少するというような予測も出ております。
　農林水産省といたしましては、ことしの七月に地球温暖化対策研究戦略というようなものも策定いたしております。こういった戦略に従いまして、将来の温暖化の影響の予測とか評価、それから温暖化に対する生産安定技術の開発といったところに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○福岡委員　ありがとうございます。今後もしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
　一方で、温暖化対策ということもそうでありますが、これから冬を迎えるわけであります。そんな中で、各ビニールハウスとかで重油をたいたりということが行われるわけでありますが、環境に優しい農業のあり方ということも一方で考えていかなければいけないような状況になっているだろうというふうに思っています。
　今回、補正予算においても、燃油とか肥料の高騰対策というようなことは盛り込まれております。そういった中で、私がある農家を訪ねたところ、その方に言われたことなんですけれども、原油の高騰分を補てんしてもらうということは農家経営として非常にありがたいことなんだけれども、やはり燃油を燃やすということは地球環境という意味ではいい話ではありませんので、そういったことに予算をつぎ込んでもらうのもいいんだけれども、例えば、今の気温よりも一度でも二度でも低い温度でできるような品種改良とか、そういうものをやってもらえば全国的に燃油をたく量が大幅に減少するんじゃないか、そういった品種改良とかも一生懸命取り組んでいくべきじゃないかというような御提案もいただいたわけであります。
　そういったことも踏まえて、農業分野における省エネ化であったり、またＣＯ2の排出削減といったことに向けて現状どういう取り組みがなされているのか、また今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○塚本政府参考人　お答えいたします。
　地球環境を考えた場合には、農業分野においても省エネルギーの取り組みが必要だということはもうおっしゃるとおりでございます。
　具体的に、現在やっておりますのは、省エネ効果が特に大きい施設園芸を主といたしまして、品種の開発といった観点からですと、余り温度を加えなくても品質がいい野菜とか果樹などの品種の開発、それから栽培の技術といった面では、施設内全体の温度を下げても根っことかそういう植物体の一部を加温することで収量、品質を低下させないような省エネの温度管理技術の開発、それから実際ビニールハウスなどで使っております資材といった観点ですと、フィルムを二重にいたしましてその間に空気を入れた保温効果の高い被覆フィルムといった資材の開発というようなことを現在進めているところでございます。
　今申し上げたのは施設園芸ですけれども、ほかにも、土地利用型農業だと、通常、水稲の苗を育てるには加温が必要なわけですけれども、こういったものを省略できるような直まき栽培に適した品種の開発というようなことも進めているところでございます。
　いずれにしても、省エネルギーは農業の分野でも大変大切だと考えておりますので、研究開発なり技術開発を進めていきたいと考えております。
○福岡委員　今おっしゃっていただきましたようにさまざまな取り組みがなされているということは承知しておりますが、今後さらにそういった検討、実施を進めていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　農業と環境という分野についてもう一点お聞きさせていただきたいと思いますけれども、実は、北部九州というのは米と麦の二毛作を一つの水田で行うわけであります。以前は、麦をとった後、その麦わらを燃やしていたんですね。野焼きで燃やしていたんですけれども、それが、いろいろ近隣の方からも、煙たいとか洗濯物がすすで汚れて黒くなるといった苦情であったり、もしくはその燃やす行為自体が地球環境によくないんじゃないかというような御指摘もあって、最近、市町村ごとでそういった野焼きを禁止するというようなところが大分出てきているということであります。
　野焼きをしない場合に、土を掘り起こしてわらをまぜてすき込むという行為をするわけですけれども、これによって、いろいろな意見があって、麦わらが地中に埋まったために、それが、正常な生育をするのに、根が張るのに邪魔をしているんじゃないかと言う人もいれば、麦わらが栄養分になって逆にいいんだと言う人もいれば、そういったところでいろいろな意見が分かれているところであります。
　まず、このすき込みと稲とか麦の発育に相関関係があるのかということについて、農水省として何かわかっていらっしゃる見解があるかについてお聞きしたいと思います。
○小栗政府参考人　わらをすき込んだ場合の水稲の生育に対します影響でございますけれども、稲わらなどの有機物を土壌に施用するということは、一般的に、土壌の化学性であるとか物理性であるとかあるいは生物性を改善、向上するということで、望ましい効果があるというふうに考えております。
　しかしながら、ある作物の直前にわらをそのまますき込む、例えば、今お話がございましたように、佐賀県ですと米麦の二毛作をやっておりますので、麦作の後にすぐ稲作を始めなきゃいけないということで、直前の麦わらをすき込んですぐ水稲を作付けるといったようなことをいたしますと、本来肥料の窒素分が作物に吸われなきゃいけないものが未熟のわらを分解するために使われてしまって生育が不良になるとか、あるいは麦わら自体が水稲の代かきとかいった作業の邪魔になるといったような悪影響も懸念されるところでございます。
　したがいまして、そのような悪影響をできるだけ生じないように、地元では、すき込み方を工夫するということ、あるいはまた、すき込むのではなくて、一たん外へ出しまして家畜の敷きわらなどにしまして堆肥化した上で戻してやる、そういったことについて推進をしているところでございます。
○福岡委員　この点について環境省の方にもお聞きをしたいんですけれども、野焼きをしてもカーボンニュートラルの観点からいうとプラマイ・ゼロだというような見方もあるわけです。しかしながら、燃やすという行為自体は二酸化炭素を当然排出するわけでありますし、また、それが不完全燃焼した場合には、メタンガスとか一酸化二窒素、そういうものも排出するおそれがあるというようなことが言われています。
　しかしながら、先ほど言った、ではすき込んだ場合に環境にいいかという話でありますと、すき込んだ場合でも、すき込んだ麦わらからメタンガスが発生したりして、必ずしも地球環境にはプラスにならないというような見方も一方であるわけであります。
　その点についてお聞きしたいんですが、まず、燃やすのとすき込んだ場合と比較したときに、どちらもメタンガス等が発生する、二酸化炭素であったりメタンガスを発生するとするならば、どちらが環境にとって優しい行為なのかとか、また、野焼きという行為自体について環境省としてどういうふうにとらえているか、この点についてお聞きしたいと思います。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　メタンガスというのは御存じのとおり二酸化炭素よりはるかに温室効果の高い気体でございますので、メタンガスの発生自身はいろいろなやり方により抑制する必要がある、こういうことでございます。
　あと、残る問題は、絶対出てしまう二酸化炭素という問題でございますけれども、これはやや複雑でございまして、基本的には、京都議定書という一つの制度から見ますと農業起源の有機物というのはほとんどカウントされませんので、プラスマイナスはほとんどないだろうというふうに思いますけれども、現実問題の発生ということになりますと、基本的には、燃やそうが、あるいはそれが燃やす以外の形で分解されようが、要は、地中にある炭素の量が変動しない限りは、空に出ていくわけでございますので、長い目で見るとプラスマイナスはほとんど変わらないのではないかということは一般に考えられます。
　ただし、実はその問題につきまして私ども詳細な調査は実施しておりませんので、これから研究してまいりたいと考えております。
○福岡委員　ぜひ今後もそういった調査、検討を進めていただきたいということをお願い申し上げさせていただきたいと思います。
　もう時間も大分迫ってきています。最後の質問にさせていただきたいと思いますが、現在、有明海の環境悪化によって漁業とかが深刻な状況にあるわけであります。諫早湾干拓が有明海に及ぼす影響をしっかり解明してもらうために、佐賀県としてはずっとこれまでも開門調査をしてくれというようなことを求めてきましたし、また、佐賀地裁の判決を受けて、農水省が主体となって今度開門調査に先んじた環境アセスメントを進めるというようなことが今決定をしているわけであります。今回は環境影響評価法に基づくアセスメントということではありませんけれども、実施要領では、通常のアセス同様環境大臣の意見が具申できるというような形になっているわけであります。
　御承知のとおり、諫早湾の問題、非常にこれは難しい問題でありまして、例えば、干拓地で農業をされている農業者と漁業者との間で利害が相反する部分がある、もしくはその後ろにある佐賀県と長崎県も意見を異にしている。そういった状況もある部分もあって、そういう中で、やはり事業を行う省庁、すなわち農水省という部分では、相反する主張の板挟みになってしまうという状況が当然あるわけでございます。
　この有明海のケースに限ることではありませんが、今さまざま行われていますそういった環境アセスメント調査というのは、一義的には実施する主体となる省庁があるわけでありますが、やはり一歩引いたところで環境省が、環境という立場から本来どうあるべきかというスタンスで適切な助言をしていただく、監督をしていただくということについては、今後ますますその重要性というのは高まっていくのではないかというふうに思っております。
　そういった観点で、環境大臣、今後いろいろ行われるであろうこういった環境アセスメント調査についてどういった御見解をお持ちかということについて最後にお聞きをさせていただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　今福岡委員おっしゃった、環境保全の立場から客観的に我々の意見を述べていくということ、その姿勢を堅持することが非常に重要だと考えております。
　今回の場合は、アセス法に準じて農林水産省が行う、それに対して我々環境省が環境保全の見地から意見を申し述べる、こういう仕組みでございます。
　もう一度繰り返しになりますけれども、客観的に、こうなった場合はこうなるのではないか、こうした場合はこうなるのではないかということを客観的に意見を申し上げたい、このように思っておりますし、それが重要だと思っております。
○福岡委員　今、客観的にという言葉を何度も使っていただきましたけれども、いろいろな思惑があるような中で、中立公正な立場で、客観的な状況の中で本来どうあるべきかというところを見ていただくに当たって、やはり環境省というところは非常に重要な役割を担うというふうに思っておりまして、そういった観点からも、今後もより一層いろいろな面で御努力いただきますことを心から期待させていただきまして、時間も参りましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　民主党の岩國哲人でございます。
　斉藤大臣に初めて質問させていただくことを大変うれしく思っております。
　斉藤大臣も島根県の持つすばらしい自然環境の中でお育ちになり、今でも愛していらっしゃることはよく存じ上げております。日本じゅうを島根のようなすばらしい自然環境のままでと願っておられることと思います。
　そういうことを申し上げさせていただいた上で、この環境という言葉と保全という言葉、先ほど福岡委員の御質問にもありましたけれども、この環境委員会、そして環境行政、大変重要さを加えていることは申すまでもありません。その中で、新しい時代の入り口に立って、この環境という言葉はもう随分長く使われてきました。時代もたちました。そして、皆さんの認識も変わってきました。この中で環境というものについてどういう定義を新しい定義として位置づけておられるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　環境という言葉をどう認識しているか、位置づけているかという御質問かと思います。
　環境は、その言葉のごとく我々を取り巻くすべての状況と、境（きょう）という字は境（さかい）ですから、主体とその周りの客体との間のつながりも含めた概念だと思います。そういう意味では、我々人間、また地球上に生きるすべての生命体の相互関係、そしてその周りのもの、そして、ある意味では生命とその周りの無生物の間の相互関係、すべて含めた概念を環境という言葉に込めている、このように認識しております。
○岩國委員　環境教育も大変大切だということが言われております。また、次の時代を担う小さな日本国民が同じようなそういう意識を持っていくこと、またそういう教育を推進することが我々の役目ではないか、そのように思っております。大臣のおっしゃるように、昔の環境というのは、周りに森があればいい、道路が走っていればいい、空気がきれいであればいい、そういう素朴な程度だったと思いますけれども、最近は、随分環境の変化が進んでまいりますとともに、環境という言葉そのものも変わってまいったと思います。
　次に、そういうふうに環境というものが物的なものだけではなくて、目には見えない自然界の動き、時には最近のように社会環境とか経済環境とか、あるいは文明そのものが環境ではなかったかと。今ごろ、だんだん行き着いてくるところは、我々が文明、文明と言っておったものそのものが実は本当の環境であったのではないか、私はそのように思うわけです。
　そして、その中で、経済的な環境もあるでしょう、あるいは精神的、文明的、文化的な環境もある。としますと、環境保全というこの言葉、この委員の中からもそういう意見が出ておりますけれども、環境省設置の一番大切な柱である言葉は環境保全というこの四文字、この四文字がそういう文明的、精神的、社会的なものを踏まえた場合に、大臣がおっしゃるように、保全というのはどういう言葉なのか、御説明いただけませんか。
○斉藤国務大臣　環境保全の保全というのはどういう意味かということでございますが、これは改めて岩國委員にお話しするのは釈迦に説法でございますが、環境省設置法の中に「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする。」このように書かれております。
　そのコメンタールにこのように書いてあります。「「環境の保全」の考え方を整理すれば、それは、大気、水、土壌等の環境の自然的構成要素及びそれらにより構成されるシステムに着目し、その保護及び整備を図ることによって、これを人にとって良好な状態に保持することを中心的な内容とするものである」、このようにコメンタールで書かれているところでございます。
　岩國委員の問題意識、私もなるほどなと思いながら聞かせていただいたわけですが、そういう意味では、今の法体系の中では、先ほどおっしゃったようなすべての環境という新しい意味も含めて、また新しい環境の創出ということも含めて環境の保全と言っている、このように認識をしております。
○岩國委員　今大臣がおっしゃった立派ないろいろな言葉がございました。これは、環境省について大臣が国際会議で説明されるとき、環境保全というのはどういう英語をお使いになっていらっしゃいますか。
○斉藤国務大臣　大臣になりましてから、国際会議に行くチャンスはいっぱいあったんですが、すべて国会の状況の中で参加しておりませんで、国際会議で実際にそういう場面に遭遇したことはございません。また、日本で会議をするときは通訳を使っておりまして、保全という言葉がどのように訳されているか、今ちょっとつまびらかではございません、どういう英語が使われているかについては答えられません。
○岩國委員　それは調べてみましたら、エンバイロンメンタルコンサベーション。プロテクションではなくコンサベーションという言葉の方が使われておりますね。そのように環境省設置法の英文訳には書かれておりますから、通訳が正しく通訳されたとしたら、その言葉が使われたと思うんです。
　保全にしましても、英語のコンサベーションにしましても、私は、今の環境行政からしたら二歩も三歩も後退していると思うんです。この環境省そのものが意識を改革していくその先頭に立つべきなのに、それがいつまでも古い名前、古い定義を引きずりながらこの行政をやっているのでは、とても新しい時代の環境行政というものを打ち出すことはできないと思います。
　だからこそこの環境保全という言葉についても、大臣らしくもう少し新鮮な、そして子供たちにも夢と意欲をわかせるような言葉を私はつくり出すべきだと思います。そのことを提案し、また、その環境保全にかわる言葉として大臣は何か新しい四文字をお考えになっていますかということを通告してありますけれども、もし御紹介いただけるようであれば御紹介いただけませんか。
○斉藤国務大臣　岩國委員のその問題意識は非常によく理解をしたところでございます。
　その四文字につきましては、私、どういう言葉がいいのか、ちょっと私のこの貧弱な頭の中で、また国語力の中で思い浮かびませんけれども、そういう問題意識を持って今後取り組んでいきたいと思っております。
○岩國委員　日々の行政に取り組んでいただくことは、もちろん大切なことでありますし、大いに期待しております。と同時に、あす、あさってを目指した、あるいは世界の中で日本の環境行政というのは哲学を持っているねと言われるような世界をリードするもの、それが環境サミットをことし日本で開いた最大の意義ではありませんか、目的ではありませんか。そして、そういう思想と哲学と長い歴史の伝統を持っている日本だからこそ、こういう世界をリードする目標を出してくれるんだ。それがこの四文字に込められた……。
　私は、斉藤大臣の一番大切な仕事は、環境サミットを終わって最初の環境大臣になられたという使命感をしっかりと持って、この言葉の扱いについても、決して私は言葉で揚げ足をとるようなことにこだわっているわけではないんです、それはよくおわかりいただけたと思います。そういう、何を目指すかという思想、国民にどういうものを理解させようかと。それがなければ、ただ予算をとって、お金を使って何か環境行政らしいものを、よその国でもやっていることを日本でもやっているねと、それだけでは、大臣、つまらぬと思います。そのことをお願いします。
　福岡委員が長崎県、佐賀県の漂着物について、私の育った出雲市でもそれはたくさんあります。出雲というところは、昔から朝鮮半島、中国からたくさんの文化をいただいた窓口でした。今、何がやってくるか。ハングル語の漂着物ですよ。昔は文化、今は廃棄物。この落差の大きさ。ここに私たちが取り組むべき行政の宿題があると思います。
　ついでに環境省にお願いしておきますけれども、各自治体にそういう漂着物の対策費がどういう形で出ているか、その資料をこの委員会に提出していただきたいと思います。昔は文化、今は漂着物に悩んでおる自治体にどれだけの対策費が国から出されているかということをぜひ資料提供をしていただきたいと思います。
　次に、環境サミットが行われまして、国際的な協力というものが打ち出され、大変私は結構なことだと思います。その国際協力という中で、私は、最近委員の皆さんと一緒に沖縄の、日本の中の自然がどのように変化し、あるいは破壊されつつあるかということも勉強してまいりました。同じような時期ですけれども、私は、中国の方へ旅をしまして、山西省というところも勉強してまいりました。
　中国の歴史というと、北京と西安、せいぜいそれぐらいの歴史を結び合わせて、これが中国の歴史と思っておったことを私は非常に恥じております。山西省というところがどれだけ豊かな自然と豊かな力、そして毛沢東によるあの革命のとき、どれだけの力をあそこは持っておったか、すべての中国のあの大きな歴史の動きの中に山西省のこういう力があったんだということを改めて私は勉強させられました。
　しかし、環境委員会の委員の一人として、非常に悲しい出来事にも私は出会ったんです。
　世界的な環境問題の調査機関が世界の環境のランキングをつけております。その中で必ず登場してくるのが中国の地域。そして、必ず登場してくるのが中国の山西省。世界で環境ワーストワンと言われるところにまでなってきたんです。
　御承知のように、山西省は中国のエネルギーの三分の二を石炭に、そして日本の電力会社も積極的にそれを利用しております。掘れば掘るほど、ＣＯ2、いろいろな公害問題が高まってきたんです。お金にはなるけれども公害にもなる。金と公害が手と手をつないで山西省で育っている。農業は山西省に学べと言った毛沢東、工業は大慶に学べ、農業は大寨に学べ。その山西省の農業は、ついに地下水が枯渇することによってどんどん衰退していったんです。一番大切な食料、農業が廃れる。公害ではナンバーワンというか、ワーストワン。こういう環境を目の当たりにしました。
　そして、ある小さな女の子の手紙が披露されました。この委員会でも御披露したかもしれません。学校で夜になると月や星が見えることを私は習ったけれども、夜になって一遍もお月さん、お星さんを見たことがない、お星さんやお月さんが見えるところに引っ越してくださいとお母さんにお願いしています、この胸のつぶれるような、小さな小学生の手紙を私たちは知って、これは何とかしなければならぬ。こういう山西省の環境の悪化というものが広がっていけば、これから二十一世紀、経済的な成長が一番期待されているこの地域はひどいことになる。それは日本にも及んでくる。
　大臣、もう既に問題意識は持っていらっしゃると思います。中国と提携して、どういうふうな環境対策、地球温暖化対策を展開しようとしておられるか、総論だけではなくてもう既に具体的な検討をしておられるかどうか、それについて教えていただけませんでしょうか。
○斉藤国務大臣　私も、先日岩國委員からこの環境最悪の山西に学べという記事をいただきまして読ませていただいて、その中に月を見たことがないという少女の手紙が書いてございまして、そんなところがあるんだなとびっくりした次第でございますし、また、日本の持っている技術を使って、同じ東アジアに住む一員として協力関係を築いていかなきゃいけないと強く考えたところでございます。
　これはもう御存じかと思いますけれども、日中の協力につきましては、日中友好環境保全センター、これも環境保全という言葉が出てまいりますけれども、環境保全センターを北京に設立し、山西省は河北省のすぐ隣、北京のすぐ隣でございますので、この今あるセンターを使いながら、我々もできるだけのことをしていきたいというふうに考えた次第でございます。
　今後、この日中の技術協力をどう進めていくのか、どういうことをしようとしているのかということを御質問でございます。
　一つは、この地球温暖化問題とリンクいたしまして、コベネフィットアプローチということを今提案しております。コベネフィットアプローチというのは、地球温暖化対策と同時に公害対策にもなる、そういう形で中国を新しい枠組みの中に引き込みながら公害にもしっかり対策を打っていく、そのための技術協力、また世界的な枠組み等を今提案をしているところでございます。
　また、日中環境基金というものをつくってこれを進めていったらどうかという提案も各政党から提案されているところでございまして、この実現に向けても検討を進めていきたい、このように思っております。
○岩國委員　ありがとうございました。
　大臣は山西省へまだ行かれたことはございませんですね。世界で環境が一番いいというところに人間はとかく行きたがるものですけれども、私は環境が一番悪いというところへ行った方が一番勉強になるんじゃないかと思うんです。そういう逆転の発想といいますか、世界でワーストと言われたところが、中国と日本が技術と調査にお金と人を出して協力し合って、そのワーストがどこまでどんどんよくなっていくか、これが楽しみではないかと思うんですね。そして、世界のいろいろな環境に悩む国が勉強に来るのは、もうベストじゃなくてあのワーストへ行って勉強しようという一つの流れをつくっていただきたいと思います。
　大臣がその日中協力の中で、一九八八年に中国と日本との間でできた一つの共同研究センターがございますね、これについてごく簡単に、一九八八年にどれだけの予算がつけられて始まったプロジェクトなのか、もし資料がすぐお手元にあるようでしたら、質問予告は特にその点についてだけしたわけではございませんけれども、教えていただけませんか。
○寺田政府参考人　御説明申し上げます。
　御質問の一九八八年から開始されましたセンターでございますけれども、日中平和友好条約締結十周年記念ということで、当時の竹下総理大臣のイニシアチブで実現されたプロジェクトでございます。
　資金規模でございますけれども、無償資金協力で大体百五億円という規模で開始されたものと承知しております。
○岩國委員　この一九八八年から二十年たちました。そして、日中友好条約から三十年たちました。ことしはそういう記念すべき年でもあり、また、それを締結されたのが竹下元総理、相手方は李鵬という首相だったのですね。
　李鵬さんは亡くなられました。その長男が今、山西省の副省長として赴任されたばかりです。私が理解しているところでは、この李小鵬副省長の最大の使命は、エネルギーの供給をしっかりと守ること、同時に山西省ワーストと言われている環境問題を解決すること、そして農業を復権させること。エネルギーと環境と農業の三つの難しい使命を背負って北京から赴任されたのが李鵬総理の御長男です。
　そして、この日中協力は李鵬首相と竹下総理で結ばれた、こういう不思議な縁もありますから、そういったこともぜひ御認識いただいて、竹下総理と同じ島根出身であります斉藤大臣の時代に、ぜひこれを日中共同の強力な、山西省の中に研究センターを置いて、アジア全域の地球温暖化対策の研究調査あるいは訓練、アジアの若い人たちがそこで勉強し、調査し、実践し、訓練し、それぞれの国へ帰ってこの地球を守る運動に参加させるような、そういう壮大な夢を、もちろんこれは資金的なものも必要でしょう、百何億円という当時のお金では足りないことは私もわかります。しかし、これは外交の面でも、そして将来の経済生産を保障する意味でも、私は大切な投資であると思うのです。ぜひ内閣の中でも積極的にこの構想を推進していただきたい。また、李鵬首相の遺志を引き継いだ李小鵬さんが山西省におられるという、このめぐり合わせも私は大切なことではないかと思いますから、ぜひそういう構想を推進していただいて、世界のワーストを中国と日本が手をつないで解決したんだという実績を生み出していただきたい。
　それが同じ島根に育った私の願いでもありますので、斉藤大臣、ぜひ実現していただきたいのです。お言葉をいただけませんでしょうか。
○斉藤国務大臣　同郷の先輩である岩國先生から御提案をいただきました。
　今後の、先ほど申し上げましたコベネフィットアプローチの中の一つの有力な候補だろうとも思います。北京にあります環境保全センターの役割とも調整をしながら検討させていただきたいと思います。
○岩國委員　ありがとうございます。ぜひ実現していただきたいと思います。中国に喜ばれ、そしてアジア全域がこれから同じような悩みを持つであろうそれに先手を打って、あそこで頼りになる中国と日本がしっかりと手を結んでこの地域の環境を守ってくれるということの第一歩を早く踏み出していただきたいと思います。
　次に、同じく環境に関連いたしまして、森林の吸収、吸収源としての森林の保護をするということが政府広報センターのオンラインにも出ております。
　この森林保全については私はこの委員会で何度も何度も取り上げて、またかと思われると思いますけれども、ある資料を紹介させていただきます。
　人間が一年間に排出するＣＯ2、これは木に換算すると、二十三本の木がそれを吸ってくれるんだそうです。逆に言えば、二十三本の木を持っていれば、毎年毎年一人の人間のＣＯ2は全部そこが消してくれる。車一台は、ちょうどその七倍、百六十本。こういうことが言われています。四人家族に換算すれば、百本の木を持っていれば、その四人家族のＣＯ2は百本の木が吸収してくれる。
　であるならば、四人家族に六万円というばらまき対策もあるようですけれども、本当は四人家族に百本の木を植えさせるだけのお金をばらまいていただいた方がはるかに夢がある。苗木を買いなさい、旅行へ行って百本の木を植えなさいと。その方が環境教育にもなる、地球をよくすることにもなる、そして日本の将来にそれだけの貢献をさせる。私は、こういうことを本当は斉藤大臣が内閣の一員として提案し、あの六万円は評判もだんだん悪くなってきたようですけれども、そちらの方向へ少し方向転換をしていただいて……。
　四人家族で百本の木。私は、子供の教育にもすばらしい、わかりやすい言葉ではないかと思います。コメントいただけませんか。