Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝委員　これは、刑務官がその仕事に携わっている以上は、励みになる、そういうものを消してはいけないように私は思いますので、大臣のおっしゃるように、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、報酬に関連いたしまして申し上げたいと思うんです。
　裁判員制度については順調に準備が進められているところでございますけれども、裁判員の日当は、基本的には日額一万円ということで大体確定しているように思います。一万円といいますと、世間から見ると、随分高い日当だなというふうに見る方が圧倒的に多いと思うんです。一万円の日当はかなり高い、いわば時間給にしますと時給千三百円でございますから、かなり面倒見たということにはなるんだろうと思うんです。
　ところが、実際問題として、ほかの、例えば調停委員なんかと比べるとあるいはバランスがとれているのかもしれませんけれども、同じボランティアで出発した人でも、調停委員は、自分でなるならないという判断ができるんですよね。ところが、裁判員の場合には、ほとんど義務づけされているわけですよね。指名されると、特別な例外を除いて受けなきゃならぬ。そういう人たちに、全くボランティアで引き受ける人たちと同じような処遇でいいんだろうかというのが一つ。
　それからもう一つは、少なくとも重大事件の判決に携わる瞬間は、裁判官と同じ仕事をするわけですよね。単純に、ボランティアでございますから、日当一万円は高いんだからいいじゃないかというわけにはいかぬだろうと思う。
　判事補の報酬で一番下の人は、今度のこの改正で二千円上がりまして、報酬月額は二十二万七千円になりましたよね。ところが、二十二万七千円ですけれども、この人に、例えば地域手当、初任給調整手当、十二号というと期末・勤勉手当が支給されますから、合計すると四十七万七千円の月額になるんです。これを一月二十二日間で計算すると、一日の報酬は恐らく二万一千円ぐらいになると思うんです。そうすると、一万円の日当と比べると、一番低い判事補と比べて半分以下なんですよね。
　ただ、金額が多いとか少ないとか、それはなかなか難しいところがあると思うんですけれども、気分的に、世間から見ると一万円は高いんですけれども、どうも同じ仕事を瞬間的にやるにしては問題があるんじゃないかな、こう思うんですけれども、司法法制部長、どうでしょうか。
○菊池政府参考人　まず、後段の点からお答えをいたします。
　裁判員の方につきましては、いわゆる裁判員法によりまして、「最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。」という定めになっておりまして、これを受けまして、最高裁判所の規則で、御指摘のとおり、日当については最高一日一万円というふうに定められております。
　裁判員は、常勤の国家公務員である裁判官とは違いまして、一般の国民の中から選任をされて、一定の期間だけ裁判員として職務をしていただく、そういう意味で非常勤でございます。日当は、その裁判員の方々が職務を遂行することによって生ずる損失を一定の限度で補償するといった趣旨で支給されているものでございます。これに対しまして、裁判官の報酬は職務の対価として支払われるものでございまして、裁判員の方々の日当とは性質を異にしておりますので、必ずしも両者を比較するといったことが適切であるとは考えていないところでございます。
　前段の点でございますけれども、裁判員と、ボランティアという面では似ているものとして、検察審査員という方がいらっしゃいます。この検察審査員も、一般国民の司法参加といった点で裁判員と共通しておりまして、その検察審査員の方にお支払いしている日当の額等を総合的に考慮して、裁判員には一日最高一万円と決めたわけでございまして、これは、ボランティアの方の中では比較的高目の金額になっているところでございます。
○滝委員　今司法法制部長がおっしゃるように、いろいろな横並びの議論をすれば、私はそのとおりだろうと思います。ただ、翻って考えますと、戦前ありました陪審制度、このときの待遇というのは物すごく高いんですね。日当も高い、旅費も高い、宿泊料金もべらぼうに高い。そういうことをして、裁判官とむしろ同等の仕事をするということの意思表示をしているんですね。
　私は、そういう意味で、先ほど一番最初に申し上げましたように、この日当そのもの、一万円そのものは高目だと思いますよ。高目だと思いますけれども、その高目であるということを前提にして、もうちょっときちんとした理論づけというか、横並びだというわけにはいかないんじゃないだろうかな、一つそういう思いがいたします。
　それからもう一つは、国家公務員や地方公務員の場合には、裁判員休暇を既につくっていますね。ところが、民間から見ると、一万円というのは高いものですから、有給休暇の中でこなしてもらいたいという意見もあるわけです。したがって、私がなぜここで持ち出したかというと、やはり裁判官と同等の処遇ということも考えなきゃいけないんじゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、同じ一万円、もう金額が決まっているのならそれでしようがないかもしれませんけれども、これはやはり、民間の場合には、改めてその上に裁判員休暇を個々の事業所あるいは事業体ごとにやるというのはなかなか抵抗がある。そういう意味でも、もう一遍、この一万円の問題は、単純に数字の問題じゃなくて、どういう性格のものだということをやはり議論した方がいいと思うんです。検察審査会の委員が最高一万円だからそれに合わせましたというのは、私は物事が単純過ぎるように思うのでございますけれども、大臣、どうでしょうか。
○鳩山国務大臣　先ほど御説明いたしましたように、裁判員の日当の考え方と裁判官の報酬の考え方というのは、先ほど御説明申し上げたような形で性質が違っておりますので、両者を比較するということはなじまないと思っておりますが、先ほどから滝先生のいろいろな御議論を聞いておりますと、いろいろ考えてみる価値のあることが多数含まれておりますので、私なりに役所の皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
○下村委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十九年十一月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　平田　健二君
　　　　　轟木　利治君　　　　　大塚　耕平君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　西原　政雄君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　谷口　和繁君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
　　　　　　　株式会社日本総
　　　　　　　合研究所副理事
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　経済学研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　植田　和男君
　　　　　　　東短リサーチ株
　　　　　　　式会社取締役チ
　　　　　　　ーフエコノミス
　　　　　　　ト　　　　　　　　加藤　　出君
　　　　　　　みずほ証券株式
　　　　　　　会社チーフスト
　　　　　　　ラテジスト　　　　高田　　創君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（銀行の貸手責任に関する件）
　（地域金融機関の不良債権処理に関する件）
　（国の助成金に関する件）
　（金融政策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月一日、榛葉賀津也君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行副総裁武藤敏郎君及び同理事山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　本年六月十二日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十八年十月一日以降平成十九年三月三十一日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところであります。
　今回の報告対象期間中には、平成十八年九月期における経営に関する計画の履行状況の報告が同行より提出されております。
　なお、報告対象期間外のことですが、平成十九年三月期における経営に関する計画の履行状況の報告が同行より提出されていることを付言いたします。
　また、昨年十一月二日に同行の受皿になることを希望する者を募集し、本年一月三十日に応募書類の審査を通過した受皿候補に対し事業計画書を提出するよう要請し、三月三十日までに提出を受けました。
　なお、報告対象期間外のことですが、その後事業計画書について審査を行い、本年九月二十一日に当該審査を通過した受皿候補に対して譲受け条件等の提出を要請したことを付言いたします。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、今回の報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千百八億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆四千五百十三億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証付借入れ等の残高は、本年三月三十一日現在、一般勘定等の各勘定合計で九兆三千十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○大久保勉君　民主党・新緑風会・日本の大久保勉です。
　まず、金融庁に質問します。
　預金保険機構、一般勘定及び特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定の直近の資産金額、負債金額及びその差額は幾らか、質問したいと思います。また、資産・負債差額が将来どのようにして解消されるのか、このことに関しても説明願いたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　お答えを申し上げます。
　預金保険機構では各業務ごとに勘定を設けて区分経理をいたしております。一般勘定でございますが、預金者保護のための金銭贈与や、破綻金融機関からの資産買取り等の業務を経理する勘定ということでございますが、平成十九年三月末現在における資産金額は三千二百十九億円、一方、負債金額は二兆二千五百四十一億円というふうになっております。したがいまして、その差額はマイナスの一兆九千三百二十二億円という状況でございます。この差額の解消ということでございますが、今後、金融機関から徴収いたします預金保険料、これが充てられるということになろうかと思います。
　それから、続きまして住専勘定の方でございます。この住専勘定は、住専法に基づきまして、住専処理に伴いますいわゆる二次ロス、すなわち旧住専の七社から整理回収機構が譲り受けた債権の取得価格と回収額の差、これが二次ロスということでございますが、このうちの二分の一は民間が負担をするという民間負担分になるわけでございます。その民間負担分につきまして、預金保険機構のこの住専勘定において経理を行うということになっておるわけでございます。
　この十九年三月末現在の勘定の資産金額ですが、二兆一千六百八十四億円となっております。一方、負債の金額は二兆五千四十六億円でございますので、その差額はマイナスの三千三百六十二億円という状況でございます。この差額等につきましては、今後住専債権の回収ということで補っていくわけですが、さらに加えまして、住専法上、預金保険機構の住専勘定に設置されました金融安定化拠出基金というのがございますが、その今後の運用益等により賄われるというような形になろうかと思います。
　以上でございます。
○大久保勉君　分かりました。
　まず、整理しますと、一般勘定で一・九兆円のマイナスということで、これは将来の預金保険で払っていくと。毎年五千億ぐらいの収入があるということで四年ないし五年で回収するのかなと思いますが、きっちりここの辺りは預金保険料を回収して、税金として投入する必要がないようにお願いしたいと思います。
　問題は住専関連なんですが、三千三百六十二億円のマイナスと。これは、将来資産を売却しましても更に値下がりしている可能性がありますから回収できないおそれがありますから、恐らくその半分は税金投入、一般会計の方から投入ということですから、これがなるべく少なくなるように是非とも注文を付けたいと思っております。
　続きまして、銀行等保有株式機構が所有する株式の簿価総額、時価総額及び含み益は幾らか、質問したいと思います。現在の株価で株式が処分できるとすれば、その実現益はどのように処分されるのか。一部は民間銀行に配分されると思います、また残りは国庫ということですから、この辺りに関して詳しい説明をお願います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　銀行等保有株式取得機構がこれまで買い取りました株式の合計額は一兆五千八百六十八億円でございます。平成十九年三月末現在で機構が保有する株式は、簿価総額が九千二百八十二億円、時価総額が一兆五千二百十三億円でありまして、その時点で五千九百三十一億円の含み益となっております。また、十九年三月までに売却した株式の処分益が五千十三億円となっております。
　次に、実現益の処分でございますが、機構は、解散した場合におきましてその債務を弁済してなお残余財産があるときに、その残余財産の処分を行うこととされております。その際、残余財産の額が銀行等からの拠出金の合計額二百八十五億円の二倍の額を基本といたします分配限度額、これを超えるときは、これを超える額を国庫に納付することとされております。
　なお、機構は平成二十九年三月三十一日又は株式をすべて処分したときに解散することとされております。現時点で、国庫納付の額、時期等につきまして確たることを申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと存じます。
○大久保勉君　分かりました。
　実現益で五千億余、含み益で五千九百億円余の含み益があるということで、合計で一兆円以上のいわゆる含み益及び実現益があるということですから、是非、国の財政は非常に厳しいですから、こういったところもきっちりと一般会計に返す、こういったことをお願いしたいと思います。特に、国の方は大きな赤字があるということは強調されるんですが、意外と含みもあるんですね。この辺りは懐に入れずに是非国庫に返してもらいたいと思います。
　じゃ、続きまして、本論に参ります。足利銀行のスポンサー選定が今行われていると思います。このプロセスに関して質問します。
　今どういうようなプロセスになっているのか、また、金融庁におきます情報遮断の構築や利益相反防止のためにどのようなことを行われているか、このことに関して質問します。
○国務大臣（渡辺喜美君）　足利銀行の受皿選定作業につきましては、平成十八年十一月二日に公募を開始をいたしました。第一段階がスタートしております。第一次審査を通過した受皿候補に対しては、本年一月三十日、事業計画書を提出をするよう要請をいたしております。ここからが第二段階でございます。第二次審査を通過した受皿候補に対しては、足利銀行の企業価値を適正に評価した上で譲受け条件等を提出するよう要請をいたしております。ここからが第三段階でございます。今月、十一月二十二日にこの提出期限が来ることになっております。譲受け条件等を審査をするのが第三次審査でございまして、最終的な受皿決定を行うという段取りになっております。
　この三号措置を終える旨の規定は、預金保険法百二十条に規定がございます。これは内閣総理大臣の権限が金融庁長官に委任をされておるところでございます。金融庁の担当部署であります監督局の信用機構対応室が中心となって、この受皿選定作業を進めているところであります。この選定作業につきましては、必要に応じて金融担当大臣である私も説明や報告を受けております。
　本件に係る秘密情報の取扱いにつきましては、秘密情報の記載された文書、秘密文書については作成部数を必要最小限にとどめるとともに、その所在を明らかにしております。その所在を明らかにしておく。また、秘密文書の保管に当たっては、施錠できる書庫等で保存をする、第三に、秘密文書を廃棄する場合には裁断処理など確実な方法により廃棄を行うなど、厳格な情報管理に努めておるところでございます。
　利益相反の問題につきましては、これまで申し上げてきましたとおり、足利銀行の受皿選定作業は三つの原則、すなわち、金融機関としての持続可能性、地域における金融仲介機能の発揮、公的負担の極小化の三原則に基づいて審査基準を明らかにした上で、当該基準にのっとり金融庁が組織として厳正かつ公平な審査を行ってきているところでございます。
○大久保勉君　分かりました。
　今日は、大臣はずっと答弁書を読まれていまして、いつもの大臣らしくないですね。非常に慎重かなと思います。
　ところで、どうですか、三次審査ですか、内容的には満足のものですか。是非頑張っていい先を選んでもらいたいんですが、大臣としては希望どおりですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私の希望で行っているわけでは毛頭ございませんで、金融庁が組織として厳正かつ公正に行っているところでございます。
○大久保勉君　ということは、ある程度は中身を知っていて、ああだこうだということで、いわゆる三つの観点からいろんな意見をおっしゃっているんですね。
○国務大臣（渡辺喜美君）　必要に応じて報告は受けております。
○大久保勉君　分かりました。
　報告を受けても、怖そうな顔だったら、これは何とか、まずいのかなとか、そういう意識が働きます。どうしてこういう質問をしているかといいましたら、実は渡辺大臣は地元は足利銀行と一緒ということで、これまでいろんなことを発言されておりますから、本当に公正な立場でこの問題を解決できるのか、私は非常に疑問なんですね。
　特に、いわゆる公的、三つの観点から選んでいくといいましても、どうしても政治家といいますのは地元優先、地元の声を聞かざるを得ませんから、いわゆる地元の有権者の方が、何とか先生、足利銀行はここに売ってくださいと、こういったことで、分かった、分かったということで、政治的な介入が行われているのかなという気もしますが、これは大物政治家という意見もあるかもしれませんが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私は、大臣になりましてから再三にわたり繰り返し申し上げているところでございますが、金融担当大臣として、国民の立場に立った判断をさせていただきますと申し上げてきているところでございます。そして、そのよりどころは先ほど申し上げた三原則でございまして、地元の側に立った判断をするということはございません。
○大久保勉君　再三にわたって金融庁に伝えていますが、渡辺大臣が今この問題に関与することは非常に危険じゃないかと思うんです。利益相反になるおそれがありますから、制度的にきっちり考えてほしいです。金融機関には利益相反をするな、情報遮断をしろと言いつつも、本家本元の金融庁で非常に疑わしき、疑義が発生するようなことが起こったらよろしくないと思うんですね。ですから、この問題に関してはもう渡辺大臣は入らないと。別の担当大臣をつくるとか、そういったことが是非とも必要だと私は提言したいと思います。
　続きまして、十月二十六日に金融庁は、みずほ証券が銀行と証券の業務障壁を定めた規制に違反したとして業務改善命令を出しました。私は、ちょっとこの処分に関しては若干疑問に感じています。どうして今の時期か。
　といいますのは、米国等先進国では、いわゆる銀行と証券との業務遮断、いわゆるファイアウオール規制から情報遮断、いわゆるチャイニーズ・ウオール規制にかじを切っております。少々違和感があるんです。
　ですから、この点に関して大臣はどう思われているか、御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　平成十九年の四月二日を検査基準日とする証券取引等監視委員会の検査及び聴聞の結果、みずほ証券において、親銀行から非公開情報を受領する行為及び親銀行から取得した非公開情報を利用して勧誘する行為が認められたところでございます。この行為は証券取引法における親法人と非公開情報の授受の禁止規定に違反する行為でございまして、当社の情報管理体制及び法令遵守体制に問題ありと認められたものでございます。このため、金融庁において先月、金融商品取引法第五十一条に基づいて、顧客情報の管理体制の検証や法令遵守意識の向上等を内容とする業務改善命令を発出をしたところであります。
　行政上の対応としては、あくまでも現行の法規制等を前提として、問題となった行為の重大性、悪質性を十分検証した上で行うものでございまして、本件についてもこういう考えにおいて対応を行っているところでございます。
○大久保勉君　分かりました。
　この問題も重要なんですが、まず、いわゆる金融庁の方も情報遮断をするとか、若しくは、いわゆる部門間の遮断をすることも重要ではないかと思っておりまして、金融庁自らが襟を正す必要が是非ともあると思うんですよ。
　ところが、金融庁においては、検査監督部門と企画部門の間の情報遮断が十分でないとか、ある場合は臨店検査の情報がマスコミに漏れたとか、業務改善命令等の処分に関する情報が新聞に漏れると。つまり、当日の朝刊に載って、午後に実際の発表がある、こういったことが散見されているんです。あるときは、ＴＢＳのテレビカメラと一緒に検査官があるところに検査に入ると。考えられないことが起こっているんですね。ですから、金融庁自らも襟を正すべきだと考えております。
　また、あえて机の上に処分内容の書類を置いておいて、新聞記者が中に入ってきまして盗み見て記事を書くと、こういったこともあるやに聞いておりまして、こういったことをきっちり調べてほしいと思うんです。その上で金融機関の処分も行っていくと、こういったことが必要だと思います。
　このことに対して、大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　金融庁におきましては、情報の取扱いは厳正かつ適切に行ってきております。金融庁職員が意図的に情報を流したりということはございません。もしそのような嫌疑を受けた場合には、情報を知り得る立場にあった者に対してヒアリング調査等を実施をいたしております。これまで情報を報道機関に提供したという事実は確認されておりません。
　行政処分や金融検査に関する情報の管理が適切に行われなければ、関係業者の権利、競争上の地位その他の正当な利害を害したり検査監督の実効性を損なうことにもなりかねませんので、情報の管理には細心の注意を払って万全を期してまいりたいと思います。
○大久保勉君　是非とも大臣のリーダーシップを期待しております。
　続きまして、銀行の検査若しくは処分関係で、みずほ証券のケースも問題と思いますが、もっとひどいことがあるということを例示したいと思います。
　たまたま週末に朝日新聞を読んでいましたら、非常にびっくりしたニュースがありました。これは資料として配っていると思います。銀行の貸手責任。読み上げますと、家を奪われるなら、屋上から飛び降りて自殺する覚悟でおります。間もなく九十歳になる後藤さんは、正月を待たずに家を追われかねない。東京世田谷の自宅がみずほ銀行の抵当に入り、競売の手続が進んでいると。
　全部読み上げましたら、内容としましては、相続対策の名の下で強引なセールスがあり、また商品に対する説明が欠如していたこと。また、年収の三百二十倍の貸付けを行ったと。で、最後は無理やり担保を処分して回収しようとすると。これは、ここだけ見ましたら貸金業者かなと思いましたら実は銀行だったと思うんですよ。
　非常に銀行の貸手責任というのをきっちり見ていく必要があると思うんですね。まずはこちらの方を先に私はやってもらいたいなと思っているんです。こういった状況に関して、金融庁の御認識等に関してまず質問したいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　たまたま私もこの山田厚史さんの署名入り記事を読んでおりました。こういうことがあの当時は行われていたんだなと、ほかにも例えば変額保険の被害者とかいろんな事例がございまして、まだこういうことが終わっていないんだという感想を持った次第でございます。
　一般論として申し上げれば、担保の追加設定などの取引関係の見直しを行う場合には、お客様の知識、経験、財産の状況などを踏まえて、お客様の理解と納得を得るための説明を行う体制が必要であります。銀行の優越的な地位の濫用と誤認されかねない説明を防止する体制が整備されていなければなりません。そのことは、主要行向けの監督指針において明示をしているところでございます。
　金融庁としては、金融機関がこの監督指針も踏まえながらお客様に対して説明を十分尽くすことが何より重要であると考えておりますし、こうした観点から適切な監督に努めているところでございます。
○大久保勉君　委員長に一つ提案したいことがあります。
　みずほ銀行の事例等、銀行による優越的な地位の濫用事例を調査するとともに、このことを金融庁に調査するように求めたり、場合によってはこの委員会にみずほ銀行頭取を参考人として招致する、そして実態を解明する、このことを是非お願いしたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいま大久保君の件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。
○大久保勉君　続きまして、日本銀行の株式買入れ及び処分に関して質問したいと思います。
　まず、日本銀行業務方法書第四十九条四により行われた買入れ株式の直近の簿価総額、時価総額及び含み益金額は幾らか、質問します。
○参考人（武藤敏郎君）　ただいまお尋ねがありました数字につきましては、直近、十九年九月末時点のものでございますけれども、買入れ株式の簿価は一兆五千九百六十八億円、時価は三兆二千百八十九億円、含み益は一兆六千二百二十一億円でございます。
○大久保勉君　そうですか。一兆六千億円も含み益があるんですか。日本銀行のバランスシートは百兆円ぐらいですから、一・六％の含み益というのはかなり大きい含みだなという気がします。
　続きまして、方法書では二〇〇七年九月末までは原則として処分を行わないということであります。しかし、いろいろ話を聞きましたら、既に買入れ消却等を行っているということで、原則処分しないのに処分しているという実態が分かりました。じゃ、ピーク時の購入簿価に対してどのくらい買入れ消却をしたのか、このことに関して質問します。
○参考人（武藤敏郎君）　買い入れました株式について、原則として平成十九年九月末までは処分を行わないというのは御指摘のとおりでございますが、例外的に四つのケースにつきましては処分を行うというふうに株式買入れ等の基本要領において定められております。
　第一に、発行会社から時価による自社株買入れの要請を受けた場合、第二に、単元未満株を取得した場合、第三に、当該株式の数が総株主の議決権の五％を超えた場合、第四に、買い入れた株式が監理ポスト又は整理ポストに割り当てられた場合でございます。
　これらの事由によりまして、十九年九月末までに処分いたしました累計額は三千八百五十六億円でございます。この買入れ株式累計額、先ほど二兆と申し上げましたが、これに対する比率は一九％でございます。なお、これらの取引によります処分益は、これは決算確定済みの十八年度までの累計額でございますけれども、二千三百七十八億円でございます。
○大久保勉君　分かりました。
　幾つかの論点がありまして、まず一九％も買入れ処分をしたと。原則しないというのに一九％。私は、二〇％に近い数字というのは原則に当たらないと思うんですよね。つまり、二〇％も処分しているということは、しないと言っているのに勝手にしてしまって、日銀はどういう運営をしているか、非常に疑問です。
　二点目は、その間に実現益としましては二千億以上の利益が上がっています。そういう意味では、日銀の年間の収入になっていまして、その分、いろんな経費と相殺できますから、その分、羽ぶりがいいということですね。一部は国庫に納付されていると思いますが、この辺り、もう少し詳しい説明が後日してもらいたいなと思っております。
　もう一つ、これが一番重要なんですが、自社株買いを受け入れたということです。じゃ、どういう株式を処分したのか。これは、インサイダー取引とか、若しくは株式市場に大きい影響がありますから、日銀としてこういったことをやることは非常に難しい。場合によっては不適切なケースがありますから、この辺りに関して質問をしたいと思います。
　どういう基準で自社株買いをしたんですか。インサイダー取引のおそれはなかったんですか。
○参考人（武藤敏郎君）　委員御指摘のとおり、このインサイダー取引等の疑念が生ずるということがあってはならないというのは、もう私どもも全く同じように考えております。
　この自社株買入れに関する事務は受託者が行うことになっております。受託者と申しますのは、具体的には信託銀行でございますけれども、その受託者が発行会社から要請を受けたときに、これに応じるかどうか判断されるわけでございますが、それに当たりましては、あらかじめ定めた明確なルールに基づいて行うということになっております。
　そのルールについて具体的に申し上げますと、発行会社が証券取引所における売買高加重平均価格、これはその当日の平均価格でございますが、又は終わり値のいずれか高い方の価格で買い入れるという申出をした場合、第二に、その価格が日本銀行の取得価格を下回らない場合、日本銀行が損を被らない場合に要請に応じることとしておりまして、受託者に裁量の余地はない仕組みとなっております。こうしたルールや自社株買入れのための手続の詳細につきましては、かねてより公表をしているところでございます。
○大久保勉君　次に、もう少し突っ込んだ質問をしますが、株式保有銘柄と金額は日銀の中でだれが知り得ているんですか、また情報遮断は十分か、こういったことです。
　もし、こういった情報を知っていた場合に、それを第三者に伝えましたらいろんな影響があると思うんですよ。例えば、ある国のトップが、中央銀行のトップが何とかファンドのアドバイザーをしていたと、こういった事例もあったと思うんですよ。もし、保有株式の内容を知り得て、どこそこの株を一杯持っているよと、自社株買いをして入手できるよと、こういった情報というのは非常に重要な情報になり得ますから、きっちりと情報を遮断しないといけないと思います。
　こういったことに関してどういうふうな情報漏えい防止策が行われていたのか、この点に関して質問します。
○参考人（武藤敏郎君）　まず、日本銀行におきましては、買い入れた株式に関する情報につきまして厳正な遮断措置を講じております。すなわち、内部規程によりまして、株式の銘柄を知り得る者は株式情報取扱者として特に任命を受けた職員に限定されております。なお、総裁、副総裁、審議委員、理事といった役員は保有銘柄を一切知り得ない仕組みになっております。
　その上で、まず一般に、これは株式取引に限らないことではございますけれども、日本銀行の役職員がその職務上知ることができた秘密を漏らしたり盗用することは、在任中はもちろん退任後でありましても日本銀行法によりまして禁止されておりまして、違反した者には刑事罰が科されることになっております。
　さらに、これに加えまして、日本銀行では、役職員の金融取引に関しまして、社会の疑念や不信を招くことがないようにするために極めて厳しい内部ルールを設けております。具体的に申し上げますと、まず総裁、副総裁、審議委員、理事及び監事の役員でございますけれども、これは金融取引等に関する特則を設けまして、日本銀行が保有する銘柄であるか否かにかかわらず、在任中の株式取引は原則として禁止と、退任後も一年間は株式取引を自粛するということになっております。
　また、職員につきましても、日本銀行が保有する株式の銘柄を職務上知り得る立場にある者は、株式買入れ等に関する服務規則によりまして、当該職務に就いている間及び当該職務を離れた後一年間、日本銀行が保有する株式の発行会社が発行する株式等の売買が禁止されております。本来、職務上知る立場にない職員が万が一知った場合でも同様の取扱いとされております。
○大久保勉君　分かりました。
　非常に厳しい制度を設けて、情報漏えいを起こさないということが分かりました。そういう意味ではきっちりなされていると思いますが、万々が一のことがありますから、そもそも日本銀行が特定の株式を持つことが適切であるか、こういったことを是非議論してもらいたいと思うんです。この株式保有に関しましては、平時の段階では適切じゃないと私は考えておりまして、早急にバランスシートから外しまして日銀の個別の金融政策に影響させないということが是非とも必要だと思っています。
　ちょっと質問を飛ばしまして、財務大臣にここは質問したいんですが、もし日本銀行のバランスシートから外すということでしたら、是非国の方、財務省の方で管理したらどうかなと思います。例えば、預金保険機構とか、若しくは何らかの特別会計にもうそのまま日本銀行の株式を移してしまうと。具体的には、買入れした簿価に若干の保有コスト、若干のマージンを入れたものをそのまま預金保険機構とか特別会計に移管してしまうと、こういったことが一番適切だと思います。この中には株式の含み益としまして二兆円弱の含み益がありますから、非常に国庫に対して寄与すると思います。これまで銀行の破綻等によって大量の税金が投入されましたから、当然ながらその関連取引で利益が上がるんでしたらその利益は当然国庫に返してもらう、これが原則だと思いますが、大臣の大きい立場での議論を聞きたいと思います。
　財務大臣、お願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　大久保委員の御質問でございますが、今お話がありましたように、日本銀行は、株式の変動リスクを回避すること、それから信用秩序を維持するということから、金融機関からの株式の買入れを行ったことは事実であるし、また本年十月から株式の売却を始めたところであるということも承知をしております。この際、日本銀行の損失発生を極力回避するということ、あるいは売却時期の分散に配慮して市場に大きな影響を与えないということ、そういうことを念頭に置いてなされているというふうに聞いております。
　日本銀行は、株式の取得、売却をその業務の一環として行っているわけでありまして、財務省としては、日本銀行が既に申し上げた売却の方針に沿って株式を売却していくことは適当であるというふうに考えております。財務省がそれを移管して売却していこうということは今考えておりません。
　日本銀行が買い入れた株式の処分により利益が生じた場合は、剰余金が増加をして、国庫納付が増加することを通じて国家財政にも寄与しているというのが現状の実態であるというふうに思います。
○大久保勉君　大臣、認識が若干甘いですね。
　つまり、日銀が株式を売却して利益が上がりましたら、それは一般的な収入になりますから、一般的な支出、例えば人件費とかいろんなシステム投資でコストが引かれて、余った分が国庫に納付されます。一部は剰余金として引き続き日銀が持つことになります。
　ここで重要なのは、毎年二千億近く利益が日銀に上がりますから、そのことによりまして日銀の運営が甘くなってしまうと。無駄なシステム投資をすると。過去には戸田分館の問題をいろいろ指摘しました。相当無駄な投資をしている。あるときには、日銀というのはシステム会社でありますからいろんなシステムコンサルを雇っていますが、そこに天下っているという事実も明らかになっています。
　ですから、こういった状況があるんだったら、もう含み益をそのまま国庫に移してしまうということできっちり管理した方がいいんじゃないかという御提案なんです。もちろん、全額簿価で移しなさいとは言っていません。当然日銀はリスク負担をしておりますから、二兆円弱のうち一千億円とか、場合によっては五千億円は利益を落としますが、その残りの分に関しては預金保険機構に移し、売却に関してはもう既に信託銀行の方が受託しておりますから、十年間毎年少しずつ売るような契約になっておりますから実務的な障害は何もないはずなんです。必要なのは政治の決断です。
　是非、額賀大臣と渡辺金融担当大臣、御所管ですから二人の御意見を聞きたいと思います。政治家として、答弁書を見ずに答えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは大久保委員の言うとおり、日銀も心して効率化、合理化を図って国民の皆さん方に、透明性を持たせていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、これは日銀法五条第一項に、日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するように努めなければならないというふうに書いてありますから、しっかりと執行していただきたいと思うし、財務省もやっぱり人件費とかその経費、予算については、認可に当たってチェックをしていく機能がありますから、大久保委員の御指摘するようなことがないようにしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　大変面白い御提案だと思いますね。預金保険機構でいただけるものだったらいただきたいと思いますが、なかなかそう簡単でもなさそうであります。だれがお金を工面するか、一体幾らぐらい対価を払ったらいいか、ちょっと厄介な法制面の問題もございますので慎重に検討してまいりたいと思います。
○大久保勉君　是非、渡辺大臣に慎重ではなくて積極的に検討してもらいたいということで応援しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○水戸将史君　民主党・新緑風会・日本の水戸将史でございます。本日が初当選させていただいて初めての質問でございますが、非常に限られた時間でございますので、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　今回は、特に地域金融機関、地銀を始めとした金融機関が抱える不良債権、並びにそれに対する中小企業等々の関係についてお尋ねしたいと思っております。
　既に委員の先生にも当局の皆さんにもお配りをした資料をごらんいただければお分かりのとおり、もう何度もこういう資料はお目に掛かっていらっしゃると思いますけれども、非常に倒産件数が昨今増えている、増加傾向の一途にあると言えます。しかし、一方では負債総額はそれほど増えていないということは、一件当たりの負債総額は少ない。つまり、中小零細企業を取り巻く環境は非常に厳しいと言わざるを得ないというわけでありまして、これは数値を見ても分かるとおり、今年度の上半期を見てみましても、倒産件数は前年同期比二三・五％を上回り、また、その中でもとりわけ中小企業の倒産件数が二八・五％増えてしまっていることからもうかがえます。
　そこでお尋ねしますけれども、この中小企業の倒産に関しまして、地域金融機関が進めてきた不良債権処理とどういう関係があるか、影響があるかということについてどう認識されていますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　中小企業の倒産というのはいろんな理由があるんだと思います。不況型の倒産ということもあるでしょう。資金繰りが付かなくなって流動性破綻というケースもございますでしょう。不良債権の処理が即倒産につながるという具合には一概に言えないのではなかろうかと思います。
　金融庁におきましては、金融システムの安定確保の観点から不良債権の早期正常化に努めてきたところでございます。その中においても中小企業に対しては、言ってみればゆっくり時間を掛けてやっていこうという方針で臨んできたわけであります。地域密着型金融、リレーションシップバンキングの考えに基づいて、地域の取引先との長期的な関係の下で適切な引き当てを行いながら、地域における中小企業の再生を行う中で不良債権の処理を行っていくという考えに基づいて実施をしてきております。
○水戸将史君　大臣、御指摘のとおり、確かに地域金融機関が、中小企業に対する今までの支援策の中においてはいろんな取組、働き掛けがございました。
　もう既にお答えの中にも入っているんですけれども、いわゆる主要行と呼ばれる銀行が抱えた不良債権比率は、現在、この平成十九年の三月期では一・五％程度でございますけれども、一方、地域金融機関、地銀が、地域銀行が四・〇％、信用金庫が六・五％、信用組合が一〇・三％ということで、主要行に比べれば非常にまだまだ不良債権比率は高いというような現状でございますけれども、この違いはどう大臣は認識をされていますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　中小企業や中小企業の金融仲介の担い手であります地域金融機関におきましては、大手行の基準と同じ基準で不良債権処理を行っていくというのはなかなか現実問題として難しいものがあるなと考えてきたところでございます。
　そこで、リレーションシップバンキングの考え方の下に、当該地域の中小企業や個人を主要な融資対象としており、かつ地域経済への影響を踏まえると急激なオフバランス化はなじまないという考え方でやってまいりました。地域の取引先との長期的な関係の下でリレバンを推進し、事業再生、中小企業金融の円滑化等の取組をしてきております。中小企業の経営力の強化や不良債権問題の解決を図るというアプローチを取ってきたところでございます。
○水戸将史君　お答えのとおり、そういう経過を取ってきて、いわゆる地域密着型の中においての中小企業を側面的に支援をしてきたという、そういう実績は確かにこの地域金融機関はあったと思います。
　大臣何度もお話がございましたリレーションシップバンキングでございますが、これは御案内のとおり、第一次、第二次に分けながら四か年で、平成十五年度から平成十八年度、今年の三月まで、このアクションプログラムを策定をさせながらいろんな形で金融庁が監督指導の下、地域金融機関に対して様々な働き掛けをしてきたことは事実でございますが、このアクションプログラムに対してどう評価されているのか、またその反省点は何なのかということを簡潔にお答えしていただきたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　リレバンの目的は先ほど大臣からもお話ございましたけれども、より地域を知り、より相手方を知り、より優しくしっかりと長い間相手方とお付き合いをする、そして心のこもった融資をすると、こういったことが地域金融機関に求められておる姿ではないかな、私はそんなように思っていまして、今委員お話ございましたように、平成十五年度から二回にわたりましてアクションプログラムを実行してきたわけでありますけれども、その評価ということでありますけれども、件数、金額とも大分増えておりまして、ちょっと申し上げますが、主な点だけ少し申し上げたいと思いますけれども、創業者支援ですけれども、創業者支援が十五年度当初と比べますと千九百件、百七十九億円から十八年度は六千九百件、七百四十二億円まで増えておりますし、ビジネスマッチング、どことどことあなた方ちょっと付き合ってやりなさいよというビジネスマッチングを提案したところが六千二百件から二万四千件まで増えておりますし、いわゆる動産・債権担保ですけれども、不動産に頼らない、不動産担保に余り頼らない動産・債権担保でありますけれども、平成十五年度は一万件で千百億円でしたけれども十八年度は一万八千二百件の二千二十九億円、こういった形で成果はしっかりと上がってきておると、私はそんなふうに判断をしております。
○水戸将史君　確かにこのリレバン、リレーションシップバンキングの効果、効用というのはそれなりに地域にいい意味での影響を与えていることは私も認識をしているわけでありますけれども、さはさりながら、それはやはり先ほど言ったような不良債権処理についても、じゃこのリレーションシップバンキングがどの程度寄与したのかということもやはりある程度これは認識、把握をしていく必要もあると思うんですけれども、今実際この認識、把握はどうされていますでしょうか。
○副大臣（山本明彦君）　どのように不良債権処理に貢献してきたかということでありますけれども、いろんな形でアプローチをしてきたわけでありますけれども、金融機関、地域金融機関というのは取引先も良くなる、それによって自分も良くなる、こういう形のいわゆる車の両輪として発展をしていくというのが地域金融機関の役割だというふうに、そんなアプローチをして取ってきたところであります。
　主要行との違いにつきましては先ほど大臣からもお話ございましたけれども、オフバランス化をあえて図らないということが、これが先ほど私申し上げました心のこもったというんですか、そういう取引をしてきておる。したがって、先ほど委員からもお話ございましたけれども、不良債権比率の推移につきましては主要行と地銀、信用金庫、信用組合とは大分違うわけでありまして、一・五％から信用組合は一〇・三％ぐらい、もうこれだけ違うわけでありますけれども、そこまでやはりオフバランスをしっかりしてしまうと、これはやはり地域の企業というのはそこで音を上げてしまうわけでありますから、それを優しくしていくということがこうした差になっておる。したがって、この不良債権の今の数字というのはそういった意味ではまあ満足のいくところかな、そんなふうに判断をしておるところであります。
○水戸将史君　やはりリレーションシップバンキングという手法をこれは川上から投げ掛けをしたと。いろんな形でこれは派生してくるわけですね。
　今、副大臣お答えのとおり、いろんな形で寄与していることは確かであります。例えば、新事業の機能強化とか人材の育成とか、経営の基盤の強化とか、いろんな意味で功を奏していることは確かでありますし、不良債権の処理もその一つとしてやはり功を奏したと言えなくもないと思うんで、川下の方からその不良債権というものを見た場合に実証分析を是非、これからこのリレーションシップバンキング、四年間の過去の経過がどういう効果をもたらしたということを、やはり実証分析を含めて、不良債権にどれだけ寄与したかということを是非これは分析をしていただきたいことを強く要望したいと思っております。
　そして、このリレーションシップバンキングの中でやったその四年間の結果をこれから恒常的にやっていこうということで、御案内のとおり、監督指導方式に今年度から変えておりますね。
　いわゆる今までのアクションプログラムの評価とその改善点をこれから方式を変えて、ある意味中小・地域金融機関の独自性とか主体性を加味しながら、そういう形で金融庁も監督指導していこうという手法に変えているわけでございますけれども、これ、今後、こういう形でその手法を変えながら、どういう形でこのような中小金融機関に対して監督指導を進めていこうとされるのか、これを簡潔にお答えしていただきたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　先ほど成果を上げておるというお話を申し上げましたが、必ずしも全部そうではありませんで、利用者の方からは、事業再生だとか担保保証に過度に依存しない融資の推進だとか地域貢献について、こういったことについてはちょっとまだまだ取組がしっかりいっていないんではないかと、こういう指摘もありました。
　そういったことも含めまして今後どのように取り組んでいくかということでありますけれども、中小・地域金融機関がしっかりと地域の特性をまず正しく理解すること、まずこれが一番だと思います。その上で、地域密着型金融のこのビジネスモデル、これをしっかりと確立していくということが二番目でありまして、特に取組が収益につながることも大事でありまして、顧客のニーズを踏まえまして、地域金融機関が自分が何ができるんだ、何もかも全部やろうと思ってもこれは無理でありますから、何ができるかということをしっかり把握をして選択と集中をしっかり徹底をしていく、こうしたことが必要であるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、取引先企業が創業時代だとか成長時代だとか安定時代、そうしたライフサイクルに応じた支援を一層強化すること、そして事業価値を見極めるため、いわゆる目利きですね、目利き能力をしっかり身に付けるようにすること、そして三番目としては地域の情報をしっかりと生かして地域経済の貢献をする、こうした三点に重点を置いて地域密着型金融の推進を図ることとしております。
　先般、先ほど委員も御指摘ございましたけれども、監督指針にこれを盛り込みまして、今までは期限を切って、二回の期限を切って取り組んできたわけでありますけれども、恒久化するという形でこれからの地域金融機関についての指導をしていきたいと、こう考えております。
○水戸将史君　今までのその四年間のアクションプログラムは、事細かくチェックリストを作らせて、監督庁である金融庁がいろんな形で地域金融機関を指導してきたと。今回は、今年度からは、そのたがをある程度緩めて独自性、主体性を重んじていこうじゃないかと今副大臣お話のとおりでありましたけれども、さはさりながら、やはりこれからの金融機関が中小企業に対してどういう形で接していくのかという中において、やっぱり定量的なそういう計数というものをある程度指導の中に入れ込んでいく必要があるんじゃないかと私は思っております。例えば経営の改善や再生計画の策定件数をこの程度にしなさいとか、例えば第三者保証に対しての不動産、やはりどうしても不動産担保に、これ、保証人もそうでありますけれども、やはりどっちかといえば金融機関はそこに傾きがちでございますので、それ以外の、それを要求しない融資額の設定とか、そういうことをこれから監督指導の中に盛り込みながら、この推移を是非、監督庁である金融庁が地域の金融機関に対してそういうような目でこれからも指導していただきたいことを強く要望していきたいと思っております。
　それで、その一つの下支えになるのは信用保証協会でございますけれども、この信用保証協会、御案内のとおり、いろんな意味でこの中小企業を、事業を支援をするという中において保証をする、そして保証のお墨付きを得て金融機関がお貸しをするというようなシステムでございますけれども、確かに昨今見ていましても、弁済率、回収率等々、まだまだ回収率は低い、で、弁済率も、この信用保証協会の抱える回収率は低くて、また弁済率がまだまだ高水準であるという状況について、当局はどう認識をされているんでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　信用保証協会が代位弁済を行った場合に、金融機関に代わって債務者に対する求償する権利を取得するわけでございますけれども、このいわゆる償却につきましては各協会で償却基準を定めて償却を行っておりますけれども、償却をたとえ行わない場合でございましても、金融庁と中小企業庁の方で指導をさせていただきまして、求償権を償却するための求償権の償却準備金というのを三年間で全額を積み立てるということにいたしております。
　このため、信用保証協会における求償権の処理は実質的には三年間で終えるということになっておりまして、こういった指導を通じまして、信用保証協会の財務内容というのを健全なものに保持をしていくということを引き続きやっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。