Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　午前中もちょっと触れたんですけれど、学校を閉校にする以上、放課後子供教室も一応原則は閉校といいますか休止をお願いしているんですが、地域の皆さんの力で、また感染への予防の配慮をしながら独自の判断で実施することは構わないということを申し上げているところです。
○小池晃君　医療体制について聞きます。
　先ほど総理は、指定病院の感染症病床のうち、現時点で空いているベッドは維持するというふうにおっしゃいました。
　厚労大臣、厚労大臣、大臣、今の感染症病床のうち、空いているから維持すると言われていますけど、空いている病床数は幾つですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今は感染症病床が二千十三ありますけれども、そのうち、二月の二十五の時点ではありますけれども、約七百床使っているということでありますから、千三百床の空床があるというふうに認識をしております。
○小池晃君　千三百床でしょう。二千床を確保したと。で、五千床だと。できるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、そうではなくて、感染症病床は二千床あります。そのうち、空床が今申し上げた千三百あります。それ以外に、一般病床で、十四府県の状況でしかないですけれども、その段階で四千以上今あるという。今、今日時点で幾らあるかを今聞いているところですから、また更なる数字が分かれば皆さんにはお知らせしたいと思います。
　したがって、その千三百と四千を足して五千以上はあるという認識を示させていただいたということです。
○小池晃君　その感染症病床の実態について総務省に聞きます。
　平成二十九年十二月に、感染症対策に対する行政評価・監視で診療体制について勧告されていますが、その中心的な中身をお願いします。
○政府参考人（白岩俊君）　お答えいたします。
　感染症対策に関する行政評価・監視は、平成二十八年八月から十一月にかけて、感染症指定医療機関のほか、検疫所、保健所などの関係機関を対象に行った調査の結果をまとめたものであり、その際、幾つかの指摘、勧告を行っております。
　御質問の感染症指定医療機関に係る主な調査結果を申し上げると、当時、二次医療圏ごとに指定される医療機関において実際に受入れ可能な感染症病床数が確保されていない事例、感染症指定医療機関における感染症の医療の経験を有する医師の実際の配置の考え方がまちまちとなっていること、院内感染防止措置が不十分な事例などが見られました。
　これを踏まえ、厚生労働省に対し、感染症指定医療機関に係る必要病床数の確保状況、感染症患者の診察等を行う医療従事者の状況、医療施設、設備の状況などについて実態把握を行い、改善に向けて的確に対応するよう勧告を行っております。
　以上でございます。
○小池晃君　その勧告を受けた調査結果は。
○政府参考人（白岩俊君）　御質問が、勧告した当局の方での当座の把握状況ということでありますれば……（発言する者あり）違いますか。それでは、失礼いたしました。
○小池晃君　厚労省に勧告したんだから、厚労省、調査結果はどうですかって通告してあります。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　健康局長でございます。
　申し訳ございません。ちょっと今、その調査結果手元にないので、ちょっと確認のお時間をいただければと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（宮嵜雅則君）　健康局長でございます。
　まだ調査の途中でございまして、結果はまとまってございません。
○小池晃君　感染症病床について大変な問題があると。実際に病床数どおり受入れできるのは七七％、二三％はできませんとかいろいろ書いてあるわけですよ。それ、もう二年以上前ですよ、勧告。いまだに調査していないんですよ。
　こういうことで、大臣、いいんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、調査をしていないんではなくて、今具体的な結果を踏まえてもう一度精査をしているというふうに承知しております。
　ちょっと別ではありますけれども、やはり、相手側としっかり連携を取らずにやっぱり判断してはならない、これは地域医療構想のときにかなり厳しくお叱りをいただきましたので、やはり相手側ともよく連携を取りながら精査をさせていただきたいというふうに思います。
○小池晃君　二年たっても、二年以上たっても結果が出ていないことは事実なんだから、素直に認めて、やっぱりまずかったと言うべきですよ。
　それから、一月二十九日に武漢から到着した最初のチャーター機で、体調不良の五名、最初に受け入れたのは、東京では公社荏原病院それから都立駒込病院ですね。民間病院、奮闘しています。しかし、いざとなったらやっぱり政府も頼っているのは公的病院じゃないですか。しかし、東京都は、都立病院、公社病院を独立行政法人化しようとしています。国も四百二十四の公的病院を名指しで統廃合を進めようとしています。
　今のような緊急事態のときに、日本中のベッドが満床だったら対応できないですよ。公的病院どんどん削っていったら大変なことになりますよ。私は、今回の事態を受けて、政府も公的病院の重要性を再認識したんではないかなと思うんですよ。
　大臣、やっぱりこれ統廃合というのは、こういう事態を受ければ見直すべきじゃないか。あのＮＨＫの「日曜討論」に私出たら、世耕さんは、そういう統廃合になるようなところもあるんだから、そういったところも活用したらどうかと言ったんですよ。だったら、そういうことをしないで、ちゃんと活用すべきじゃないですか。
　私、御都合主義だと思うんですよ。やっぱり見直すということを考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、感染病病床全体、よろしいですか、感染症病床全体の九割以上を公立・公的医療機関が担っているということでありますから、感染症対策における公立・公的医療機関の果たす役割、これは大変大きなものであるというこの認識は私ども持っております。
　今委員御指摘のように、公立・公的医療機関というのは、民間医療機関では担えないこうした感染症を含めた様々な機能を持っている。まさにそれを発揮をしていただくということを含めて、この間の議論はさせていただいているということであります。
　したがって、それぞれの地域でこうした機能を持っている、あるいはこれ以外の機能もあります、そういったものはしっかり残していっていただく。その中で、どうやって地域医療の全体としての姿、二〇二五年に向かって地域の医療需要とそれに対する医療供給、これはもう既にそれぞれの都道府県ではおつくりになっているわけですから、それをどう実現していくのかというための資料を出させていただいただけでありまして、あれは、ベースに、ここは統合しろ、ここは廃止しろということを名指しで決めているというような資料では全くないわけであります。
　ただ、そうした受け止め方をされましたので、これは我々、しっかり反省をしながら、これからもよく地方公共団体とコミュニケーションを重ねていきたいというふうに思っています。
○小池晃君　何言っているかよく分からないんですけど、とにかくやっぱり公的病院の果たしている役割は大きいということを大臣もお認めになったわけだから、やっぱり改めてこういう事態で分かるんですよ、大事さが。やっぱり根本的にこの方針見直すということも私は考えるべきだということを申し上げたい。
　それから、マスクの問題。現場での不足、本当深刻で、医療機関でマスクが足りないと。院内感染防止のためのマスク、防護服、シールドなどを医療機関に供給する制度、どういうものがあるのか、実行状況を報告してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療マスクについてでありますけれども、新型コロナウイルス患者を受け入れている都道府県等の要請に基づき、備蓄や在庫が不足している都道府県等及び医療機関に対して、厚労省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組み、これは先週、それぞれの皆さん合意をいただいて開始をしたところであります。
　第一弾の要請としては、二十八日に、サージカルマスク約四十一万枚を十四自治体に、サージカルマスク約十八・八万枚を六十八の感染症指定医療機関に対して優先的に供給するよう、卸及びメーカー各団体に要請をしたところであります。
　引き続き、この医療マスク始め各種防護具についても、メーカーの生産状況、都道府県の備蓄、医療機関の在庫の状況をきめ細かく把握しながら、こういった仕組みも使いながら安定的な供給を図っていきたいと思います。
○小池晃君　医療現場からは、三月以降の入荷の見通し立っていない、マスクは一週間に一枚の配給制にしている、ないとなれば医療が提供できない、職員の命が守れないと、こういう声が来ています。
　大臣、聞きますけど、今の対象は感染症指定医療機関だけですね、一般の医療機関には供給はないんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今の対象は、感染症指定医療機関及び帰国者・接触者外来医療機関を対象としております。これから、医療用マスクの需給状況でもありますけれども、その対象の拡大についても考えてはいきたいと思っております。
○小池晃君　既に足りなくなっているんですよ。一般の病院にだって発熱患者は来ているわけですよ。その人がコロナかどうかというのは分からないわけですよ。だったら、マスクを使わなければいけないわけですよね。もちろん感染症指定医療機関に供給するのは当然だと思いますが、私は、一般医療機関だって、これ供給する仕組みをつくるべきだと思いますよ。つくると明言していただきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは要するに、供給との見合いということで、これはもう委員も分かるところだと思います。優先すべきなのは、その感染症の指定病床であり、帰国者・接触者外来でありますので、さらに、加えて、先ほど申し上げましたけれども、もちろん回す余裕があれば当然、いや、まずそちらを優先した上で、もちろん一般の病院等においても受入れをしていただいているところもありますから、そういったところを念頭に置きながら、対象の拡大あるいはこのスキームの拡大を図っていきたいと思います。
○小池晃君　余裕があればとかそういうんじゃなくて、決意をちゃんと示していただきたい。現場の人たち、本当困っているんですから、これは。
　それから、帰国者・接触者相談センター、これですね、ここに相談しなさいと。しかしですよ、今、市中感染が始まっているわけですよ。別に帰国者だけじゃないわけです。接触者と言われたって、接触したかどうか分からないんですよ。どこだって接触する可能性があるんですよ。
　帰国者・接触者相談センターと。これ、もう自治体の広報なんかを見ても、心配な人は、これ東京都の広報を見ると、コロナウイルスが発生しています、相談窓口、帰国者・接触者電話相談センター。これじゃ駄目じゃないですか。これ、名前変えるべきじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今、今の東京都の広報のように、この新型コロナウイルスについてはそこに相談してくれ、あるいはそういう外来をしてくれともう周知をしているわけでありますから、ここで改めて名前を変えれば、逆に私は混乱すると思います。むしろ、そうした外来であり、相談支援センターに、新型コロナウイルスの疑いがある人はしっかりと言ってください、相談をしてください、回ってください、そういった周知を更に図っていくということの方が私は混乱を招かないというふうに思います。
○小池晃君　そうかな、僕は、あのね、これ、やっぱり誤解を招くと思いますよ。帰国者・接触者相談センター。ああ、自分は帰国者でもないし、接触した覚えもないし、熱はあるけれども違うのかなと普通思いますよ。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、最初は名前を変えるということも、途中ですけれどもね、考えましたが、まさに東京都がそういうふうに広報されているんですよ。（発言する者あり）いやいや、違います。東京都を始め、いろんな皆さん方がそうやって広報をし、そういう看板を出させて、出されて対応している中で、違う名前が出てくれば、それは現場の皆さんや国民の皆さんは混乱する。
　やはり、大事なことは的確に言っていただく、そのことをしっかり周知を図っていくということの方が私は大事じゃないかなというふうに思っておりますし、引き続き、今委員御指摘のような誤解がないように、しっかりとまたＰＲを重ねて周知を図っていきたいというふうに思います。
○小池晃君　名前変えるつもりないと言うんですが、その相談センターで必要があるとなれば、帰国者・接触者外来に行くんですね。
　帰国者・接触者外来は全国で何か所ですか。二月一日からの受診者数の数は何人ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　外来でよろしいですね。
　四十七都道府県、これはですね、三月二日の十七時時点で我々の手元にある数字でありますが、四十七都道府県、八百四十四施設であります。
　受診者、これは全てが都道府県から上がっているわけじゃありませんが、我々の把握している限り、二月の一日から三月の一日で二千百八十五件というふうになっています。
○小池晃君　一月間で、これ八百四十三か所で二千数百だから、一月で一か所二人ちょっとなんですね。すごい少なくないですか。すごい少なくないですか。これ、相談センターの相談件数、六万件以上なんですよ。六万件を超える相談を受けながら、その三十件に一人ぐらいしか受診していないわけですよ。
　私、率直に言って、帰国者・接触者相談センターというのがバリアになっていないか。やっぱり、そこに言って、そこで受診をちゃんと誘導してるのか。もちろん、現場の人は頑張っていると思いますけど、この数字は余りにも少な過ぎるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、全国で相談件数は七万件あります。ただ、この七万件の中には、全部自分が病気だからというんじゃなくて、一般的な質問も含めて出てきているところであります。
　ただ、相談センターに言っても外来になかなかつないでいただけない、こういう話もありましたので、改めてそこは周知を図らせていただいて、この相談センター、まあこれは保健所ということになりますけれども、保健所に対しては、そうした疑いがあって相談した方は確実に帰国者・接触者外来につないでいただきたいことを改めて周知をさせていただいているところであります。
○小池晃君　帰国者・接触者外来に受診している数は余りにも少ないという印象はお持ちになりませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、先ほど申し上げた二千百八十五件そのものが、その報告が上がってきた数字ということでありますから、これはまず全部でないということがまず一つあるというふうに思います。
　それから、手元の数字を見ると、多い日においては、例えば二月の二十五日等においては二百七十七相談があります。このときは四十の都道府県から報告が上がってきているということでありますので、手前、最近においてはまだ全体の三分の一の都道府県しか、直近の数字はですよ、上がってきていないので、全体像としてつかみ切れないということであります。
○小池晃君　全体の三分の一にしても、月に二人が六人になるぐらいですから、やっぱりこれ桁が違うと思うんですけどね、私。だから、やっぱりちゃんと機能しているのかどうか、大変この数字を見ると不安になるわけですよ。
　それから、先ほども議論にありましたＰＣＲ検査を保険適用する、私は、保険適用をするのはこれは必要だと思うんですが、これ、先ほどあったように、当面はこの八百四十三の帰国者・接触者外来だけで対応するということですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　外来とそれから感染症等の病院、あるいは一般でも受けていただくところ、いわゆる入院施設のある病院等が対象になるということであります。
○小池晃君　だから、保険適用をしても、その検査ができるのは全国十一万ある医療機関の中で八百四十三だということですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、先ほども御議論申し上げましたけれども、やはり疑いのある方は一定のところに行っていただきたいということが前提であります。ほかのところに行ってそれ以外の患者さんと交わると、逆にそれが感染拡大につながるということですから、これはちょっとＰＣＲとは別の問題として、限られたところで受診をしていただく、このことをお願いをしておりますので、当然、そこからＰＣＲ検査に回っていくということになるわけであります。
○小池晃君　素直に答える、いや、ちゃんと事実を私は認めるべきだと言っているんですよ。
　私も、もうどこでもこのＰＣＲができるようにすべきだということを主張しているわけではありません。これ、咽頭拭い液を取る、あるいは吸たんをする、そうすると大変な被曝の危険があるわけですね。シールドを着けてやっぱり防護してやらなきゃいけないわけだから、何か、どんな医療機関でもやるべきだとは私も思いません。それから、何の症状もないのに安心になりたいから検査を受けたいとか、そんなことまで受けていたらキャパシティーをオーバーしてしまいます。
　だから、一定の制約することは当然だというふうに思いますけれども、総理は昨日こう言ったんですよ、かかりつけ医が必要と考える場合には全ての患者がＰＣＲ検査ができると。こういうことを言ったら誤解されませんか。
　総理、私は率直に、こういったことはやっぱりきちんと訂正すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今はそういうことでありますけれども、先ほど申し上げたように、これから患者数が増加していくことになれば、この帰国者・接触者外来ということでの対応はできなくなり、一般の医療機関でしっかり感染防御をしていただく、そういったところの対応をお願いをしていく、まさにかかりつけ医でお願いをしていくということでありますから、その段階ではかかりつけ医からＰＣＲ検査が回ってくる、それにも対応できるようにしていく、これは当然のことだと思います。
○小池晃君　今はできませんなんて総理は一言も言わなかったんですよ。かかりつけ医であればどこでもできるようになるんだと、かかりつけ医が必要と考える場合には全ての患者がＰＣＲ検査できるとおっしゃったわけですよ。
　こういうのは独り歩きするんです。恐らく多くの国民は、保険適用されればどこでも検査受けられるんだろうなというふうに思われたと思いますよ。実は違うわけじゃないですか。十一万のうち八百四十三か所でしかできないわけですよね。しかも、接触者外来をやっている病院というのは公開されていませんから、国民から見ればどこでやっているか分からないわけですよ。テレビなんかで紹介されているのは、よく紹介されているのは、クリニックに行ってお医者さんが診て、検査したいと思って保健所に相談したけどできませんでしたということをやっているじゃないですか。
　やっぱり今までは、ある意味でいえば、曲がりなりにもですよ、公的検査をドクターが依頼をすれば、保健所に相談すれば、場合によっては受けるケースもあったと思うんです。ところが、今回は保険適用される、そうなると八百四十三の医療機関でしかできなくなると。最初からそこしかできなくなるということになるわけですよ。私は、別にそれがいいとか悪いとか、今のキャパシティーからいったらそうなのかもしれない。でも、やっぱり国民に対してもっと正しい情報を伝えるべきなんじゃないか。
　やっぱりきちんと総理の言葉で、私が言ったことはこういうことなんですと説明してください、じゃ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、今すぐそれができるというふうには申し上げていないわけでございまして、様々な対応をしていく中において保険適用をしていく、そしてまた、この検査キット等についても強化をしていく、拡充をしていく中において、今厚労大臣が申し上げましたように、次のフェーズにおいて、かかりつけ医等、地域の医療機関において、これはＰＣＲ検査を受けるべきと言われた方についてはＰＣＲ検査が受けられるようにしていくというふうに申し上げているわけでございます。
○小池晃君　現時点では、本当にごく一部の、八百四十三ですから、そういう医療機関だけでやりますということをはっきり言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現時点と、私はこれからそれを目指していくということを混同させたわけでは全くないわけでございまして、私の会見等を見ていただければそういう誤解は生じないものと思うわけでございますが、現時点においては、まさに今厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、その次のフェーズにおいてはそれを目指していくということを申し上げているところでございます。
○小池晃君　私は言葉が足りないと思いますよ。言葉が足りないと思いますよ、総理。
　総理、こういう説明じゃ駄目ですよ、やっぱり。きちんともう一回、ちゃんと総理の言葉でこういうことなんだと言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、それはもう既に申し上げているとおりでございまして、小池委員が言われているように、今そうだというふうには、私はそれは全く言っていないわけでございまして、それは小池委員がですね、言わば……（発言する者あり）いやいや、それはそんなことはないわけでございまして、それは今、加藤大臣から答弁をさせていただいたとおりでございまして、まさに次のフェーズにおいては、かかりつけ医あるいは地域の医療機関の先生方においてＰＣＲ検査が必要だと、こういうふうに判断された方についてはＰＣＲ検査ができるようにしていくと、このように申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、私が述べたことはですね、ことは、検査の中で二、三時間を要しているウイルスを検出するための作業を十五分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。この一か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、三月中の利用開始を目指します。こうした取組を総動員することでと、これ私言っています。
　これは、これは、会見、会見において、本部においての私の発言でございますが、これ本部においてこれ言っているんですから、その本部での発言が誤解を招くと小池委員は言っておられますから、それを今、手元にある、これ私の発言、発言をそのまま読まさせていただいております。かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたしますと、こう言っているわけでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします、これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となります、民間検査の検査能力も大幅に増強されますと、こういうふうに申し上げており、その次に先ほど申し上げたことを言っているわけでございますから、今すぐにできるということを私は全く申し上げていないということは明確ではないかと、このように思います。
○小池晃君　いや、これを読めば、保険適用により、保健所を経由することなく直接検査依頼を行うことが可能となりますと言っているわけですね。だから、これを普通の人が聞いたら、ああ、保険適用されればこれは検査出せるようになるんだなと思うじゃないですか。だから、何か、つまらないことって自民党の席から言ったけど、こういうことが大事だと思いますよ、僕は。
　やっぱり、だって、笑っているけど、総理、国民の皆さんは本当に不安に思っているんだから、正確に、誤解の余地なきようにきちんと総理が自分の言葉でしゃべるということがこういうときは大事じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これを見ていただければ明らかなんですが、今申し上げました、大幅に増強されますと言い、そして、加えてと言って、加えてと言って、この言わば十五分程度に短縮できると、簡易検査機器の開発を進めていますと、（発言する者あり）いやいや、別じゃなくてこれはつながっているんです。いや、だって、その次に来ているんですから。これ見ています、それ。
　で、機器の開発を進めています、この一か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、三月中の利用開始を目指します、こうした、こうした取組を総動員することでと、こう言っているわけでございまして、その後、かかりつけ医などということを申し上げているわけでございまして、言わば小池さんが言っておられることは、全然、誤読されておられるんだろうと、このように思います。
○小池晃君　何か、読み方が悪いんだと、誤解をする方が悪いんだみたいな、そういう開き直りですよね、はっきり言って。やっぱり、こういったことはやっぱり素直に認めた方がいい。だって、今日の新聞だって、それをどう取るのかって、結構、各紙いろんなこと書いていましたよ。やっぱり、みんなこれ、どうなっているんだろうと思っているわけですよ。
　だから、はっきり言えば、保険適用しても全てのかかりつけ医で検査を受けることなどできないんです。八百三十四の医療機関しかできないわけです。八百四十三の。今後、もしも感染が拡大して新たなフェーズになったときには一般の医療機関でもできるようになるかもしれません、こういう世界でしょう。検査能力の問題だってあるわけでしょう。
　やっぱりそういったことをちゃんと語らなければ、いや、保険適用、今週中にできますと、そうしたらすぐ病院にみんな行きますよ。私、検査してくださいって出てくると思いますよ、このままだと。そういうふうになったらまずいじゃないですか。だから、正確な物言いをするべきだと。私は別に、総理を、何というか、糾弾、批判しているんじゃなくて、やっぱり丁寧な説明をしていただきたいということを繰り返し求めているんですから、素直に言ってくださいよ。
　ということなんですが、私が言ったとおりでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、まさに私が申し上げたことは、先ほど申し上げましたように、民間、民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますと、こう言っているわけであります。それは、ＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします、これによりと、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となります、そして、民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますと、こう言っているわけでございます。
　そして、加えて現在と、こう言って、そして、三月中の利用開始を目指しますと、こう言っているわけであります。その後の、精度向上又は十五分程度に短縮できるということについて述べ、そして、その上において、こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたしますと、こう言っているわけでございまして、それは、今、当然これ、こうしたことを総動員すると言っているわけでありますから、三月中の利用開始を目指していくということ等について、そうした、そうしたことを総動員した後ということで述べているところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど私、御説明しましたように、また、ある意味ではそれを小池委員が復唱されたという部分はあるんだと思いますけれども、いや、総理は総理としてしっかりと、我々、そごのなく発信をしていると思いますけれども、現時点で申し上げれば、まず、このＰＣＲ検査云々は別として、やはり疑いのある方は、接触者、ごめんなさい、帰国者・接触者外来、ここで受けていただくことが他の病気を持っている方に感染をさせないためにも非常に大事であります。
　そして、そこに来ていただいて、その帰国者・接触者外来の先生が総合的に判断して必要だとした場合には、これまでは保健所の一応許可といいますかあれが必要ですから、必要でしたけれども、保険の適用になればそれはパスしてそれぞれの民間の検査機関等で検査をしていただく状況ができるという、これが今の状況であります。
　ただ、今後、この増加、感染者が増加することになれば、こうした帰国者・接触者外来でも適応、対応できなくなってくれば、当然、感染防止を行った一般の医療機関、まさにかかりつけ医で対応していただくということになります。その場合には、それまでにも検査能力を上げていく努力をしていく必要がありますけれども、そうした段階ではかかりつけ医からＰＣＲ検査を出していただいて、それに対してという仕組みをつくっていく、それに向けて努力をしていくと、これが今の私どものスタンスであります。
○小池晃君　僕は、今、コミュニケーション、本当に大事だと思うんですよ。リスクコミュニケーションですよね。やっぱりこれだけ国民が不安を抱えているんだから誤解の余地のない丁寧な説明に心掛けるべきだと思うし、やっぱりあの説明を聞けば、ああ、もうＰＣＲ検査を受けられるようになるんだろうなと受け取った国民は私はかなりいると思いますよ。かなりいると思いますよ。マスコミの皆さんだってそういう前提で書いているところだってありましたよ。誤解を生んでいるんですよ。
　それから、帰国者・接触者外来というようなワーディングだって、僕はこれはやっぱりいかがなものかと思いますよ。こういったことをやっぱり丁寧にやることがこういうときは一番大事なんだということを申し上げたい。
　国立感染症研究所の年間予算、今まで最も予算額が多かったのはいつで、幾らでしたか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ここ十年で一番多かったのは平成二十一年度でございまして、九十八億七千五百万でございます。
○小池晃君　事前にもらっているのは違うんですけど、平成十九年度、百七億一千七百万円、百七億。
　今は幾らですか、令和二年度予算。
○委員長（金子原二郎君）　宮嵜健康局長。はっきりおっしゃってください、はっきり。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　二年度は予算案でございますので、元年度の当初予算では六十億五千万円でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成十三年度以降ということで、平成十九年度の予算、ちょっと私の手元の数字では百七億一千七百万であります。令和二年度においての当初予算は六十四億九千六百億であり、ごめんなさい、六十四億九千六百万円であります。
　ただ、平成十九年度には施設の新設工事、要するに工事費が相当入っているという事情があります。そうしたものを除きますと、施設工事費、整備費を除いた数字では平成二十年度の六十三億九千五百万円が一番大きい数字で、令和二年度は六十二億五千六百万ということで、それほど多寡がない、差がないということになります。
○小池晃君　職員数、実人数では今何人ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和二年二月一日現在でありますが、研究所全体では、これ実員でありますけれども、三百四十八名ということであります。
○小池晃君　新型コロナウイルスを担当するウイルス三部の実人数と、それから今行われている検査の件数と、実際にその検査に携わっている人は何人か、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ウイルス三部は十六名であります。
　また、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査については、今申し上げたウイルス三部の方を中心に、研究所内の他の部からの応援及び新たに確保した派遣技師もお願いしていますので、合計七十八名の中から、ローテーション、これはもう二十四時間というわけにいきませんから、ローテーションを組んで対応させていただいております。
　また、二月十八日から二十九日までの間に国立感染症研究所で実施したＰＣＲ検査の件数は千九百四十六件となっています。
○小池晃君　ローテーションという話で、実際に検査に当たっておられるのは十一人から十三人ぐらいで常時やっていると聞いていますから、本当に大変な中で奮闘されているとは思うんですね。
　一方で、アメリカはどうか。アメリカのＣＤＣ、疾病管理センター、これ今、パネルにしてまいりましたが、（資料提示）トム・フリーデン前長官の最近のレポートを見ました。年間予算百二十億米ドル、アメリカ国民一人当たり四十ドルですね。常勤職員一万四千人、それ以外に契約職員が一万人。国立感染研の予算の二百倍、四十倍以上の人員でやっているわけですよ。
　すぐにこんな水準はできません。ただ、日本でも、十分な予算、質、量共に十分な人材、ほかの機関との緊密な連携、そして、政治から独立をしたやっぱり感染症対策のセンター、必要じゃないかなと。総理、やっぱり国を守るというんであれば、こういう部門にこそ潤沢な予算を注ぎ込む。アメリカのＣＤＣのようなやっぱりこういう体制つくっていくための第一歩を、今回の機会にやっぱり国立感染症研究所の抜本的な強化すべきじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回のＣＤＣだけではなくて、アメリカと比較すると彼我の差を常に感じることは、私も常に痛感をさせていただいているところであります。
　そういった意味で、今回、感染症対策に当たっては、委員御指摘のように、国立感染症研究所、あるいは地方においては地方衛生研究所の皆さん方が本当に今必死になって対応していただいているところでありますし、また、常時、感染症のサーベイランス業務も実施をしております。また、地域でこうした感染症が出れば、先ほどの第三部ではありませんが、違うセクションからその疫学の専門家が行って、現地において積極的疫学調査等も対応させていただいている。さらには、日本の環境感染学会等、いろんな方の御協力もいただきながら、今日やらせていただいているということであります。
　一気にＣＤＣ、また、ＣＤＣそのものは、御承知のように、アメリカの保健福祉省の直轄の執行機関、そして、ＣＤＣの所長は大統領の任命、いわゆるポリティカルアポインティーということになります。そういった意味で、これは制度の違いがいろいろありますから、直ちにそれを導入するということには私はならないと思いますけれども、いずれにしても、今回の感染症のこうした状況への対応を考えて、こうした組織面であり、人員面であり、能力面であり、ある意味では予算面においても更に充実を図るべく努力をしていきたいと思います。
○小池晃君　抜本的な強化が私は必要だというふうに思います。国立感染症研究所をやっぱり強化していくと、そしてＣＤＣのような組織目指していくと。
　中小零細企業から今、悲鳴が上がっています。政府の要請で外出を控える、外食をやめる、イベントを自粛する、そういう間も中小業者は家賃は出ていく、リース料は出ていく、未払金の督促も待ってはくれない、どんどん出血が続く。一方で収入の道が断たれるわけですね。一体どうしてくれるのかという声が上がっています。
　経産省に聞きますが、リーマン・ショックのときは二十兆円の緊急保証制度、九八年の金融危機のときは金融安定化特別保証制度、三十兆円まで拡大しました。ところが、今回五千億円です。これ二月十三日に決めたわけで、事態は全く変わっているわけですから、これは思い切って拡充をするべきじゃありませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　全国に設置しました相談窓口に各地の幅広い業者から、幅広い事業者から特に資金繰りに関する相談が約六千件寄せられております。こうした事業者からの相談の状況を踏まえて、当面の緊急的措置として融資、信用保証枠の需要を最大限見積もった結果として約五千億円を確保したところであります。まずは、この執行の加速化に全力を挙げることが重要と認識をしております。このため、今週月曜日、昨日ですけれども、三月二日には早速全ての都道府県を対象にセーフティーネット保証四号を発動をいたしまして、本日、五号の対象とする業種も公表をしたところであります。
　リーマン・ショックを背景とする世界的な経済金融危機時にも、影響の広がりを踏まえて段階的に支援措置を講じていったものと承知をしております。引き続き、事態の変化、事業者に与える影響を丁寧に把握をし、過去の対策も参考にしつつ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○小池晃君　愛知県の舞台イベント業をやっている方から声が寄せられました。日本政策金融公庫のコロナ支援を見付けて、公庫に電話をしました。あくまで普通貸付けに対してコロナの影響を加味していくものですので通常貸付けのような審査があります、過去の決算書二期、本年度の試算表を持ってきてください、一、二週間後に面談して、その後融資の可否が決まりますと。コロナ、コロナと言いながら、これやっているふりだけしているんじゃないかと、この方怒っていますよ。こういうことでいいんだろうかと私、思うんです。
　もう本当に、この方言っているのは、私が何をしたのでしょうか、何かしくじったのでしょうか、何でこうなるんですか、余りにも理不尽じゃないかと。こういう声ですよ。私、本当に真剣にやっていただきたいと思う。
　経産省の新型コロナ対策の中で予備費計上しているものはありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　予備費のお尋ねありました。
　先ほど申しましたその五千億の規模の貸付け、保証枠を設定するとともに、サプライチェーンの毀損などにも対応するための支援を盛り込んだところでありまして、四億五千万円予備費を計上しておりまして、マスクの生産設備導入補助事業ということで、マスクの製造業者や原材料の製造業者などによる設備投資を支援し、国内での増産を早期に実現するために措置したものでありまして、二月二十日の公募開始後、先週末に第一弾として三件の支援を決定をしたところであります。
　引き続き、今回の事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策を速やかに講じていくところであります。
○小池晃君　四億五千万円だけでしょう。これでいいんですかという話ですよ。
　厚労省に聞きます。
　新型コロナウイルスに係る衛生環境激変特別貸付け、説明してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルスの発生及び感染拡大により影響を受けた旅館業等営業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫から、二月二十一日より、衛生環境激変対策特別貸付けを実施をしております。
　この貸付けは、感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に伴い一時的に業況が悪化した生活衛生関係営業者の経営を安定させるため特別に実施される制度でありまして、貸付利率については、振興計画に基づく事業を実施している者については基準金利より〇・九％低い利率を適用するということであります。また、それ以外の者については基準利率、これ、基準利率は三月二日現在一・九一％であります。
　また、営業者からの返済猶予等の条件変更について柔軟な対応を行うよう、日本政策金融公庫に対して要請を行っているということであります。
○小池晃君　金利一・九でしょう。これ、今どきこれでは高金利ですよ。売上げが激減している中小業者の支援にこれでなるんですか。これは経産省かもしれないが、財投からの調達金利は今〇・〇〇三％ですよ。〇・〇〇三％ですよ。無利子、無担保、個人保証なしにすべきじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　利息につきましては、今おっしゃったとおり一・九一。この経費につきましては、調達金利と経費と、信用に対する与信の経費を織り込んでいるところであります。今おっしゃったような無担保ということではありますけれども、無利子はなかなか難しいと思っております。
○小池晃君　〇・〇〇三％で借りたお金を一・九％で貸す。高利貸しとは言いませんよ、さすがに私も。でも何とかなりませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　利息につきましては先ほど言いましたような状況でありまして、構成されて、そういうもので構成をされているということでありますが、段階、状況の変化に応じていろいろな政策というものはあろうかと思います。そういったところに、利子補給であるとか、そういったものも出てくる可能性はあると思っております。
○小池晃君　状況は変化しているんですよ、激変しているんですよ。総理、こういったこと検討すべきじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まだ貸付けが始まったばかりでありまして、先ほどいろんな例がありましたけど、もう一回丁寧な御意見を聞くような指示をしたいと思っておりますけれども、まずはこのセーフティーネット貸付けとセーフティーネット融資をしっかりとやっていくことだと思っております。
○小池晃君　急いでやらなきゃ、こういうことこそ。一律休校よりもこういう方が急ぐんですよ、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金利、経産大臣からお答えをさせていただいた金利については、これは災害のときと同じ金利でございますが、それ以上の要因ということがあれば、また今回のことについては相当特別な要因が多々あると思いますので、検討したいと思います。
○小池晃君　災害以上の要因があるわけですよ。政策による要因があるわけですよ。だから私は政治の責任が問われていると。
　全体の経済でいうと大変なことになっている。雇用情勢も悪化している。ＧＤＰは十―十二月期でマイナス六・三。そこに雇用の悪化が加わっているわけですね。これは消費税ですよ、この最大の原因はね。そこにコロナウイルスの問題が加わって大変なことになっている。
　一月に破産申請した山形唯一のデパート大沼山形本店は、代表取締役が、消費税増税後、売上高が前年比で三割、四割減少した異次元の落ち込みだと。そして、大手百貨店二月の売上げも、三越銀座店マイナス三六・二％、昨年リニューアルした大丸心斎橋本店マイナス四五・五％。
　総理、やっぱり次元の違う大不況が起こりつつあるんじゃないですか。次元の違う対応が必要だと私は思う。やっぱり消費税増税が大不況の引き金を引いたんだから、総理、やっぱり消費税五％の減税に踏み切るということも含めた抜本的な経済対策を求めます。総理、答えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　新型コロナウイルス感染症の経済への影響、これ、かなり厳しいものが日本経済に現れているという認識は持っております。
　一方で、消費税は、これは消費税率引上げ分、これ全て社会保障財源に充てられるということになっておりますので、これは、高齢者への安心あるいは全世代型社会保障改革へつなげていく上で、我々どうしても必要なものだということで実行したわけでございます。
　他方、前回以上に今回は対策をしっかり打って、これは軽減税率もあります、それから幼児教育、保育の無償化もあります、様々な対策を打っておりますので、このことで負担は一定の支えと、負担軽減になっているというふうに思いますけれども、いずれにしても、海外リスクに備えて、先般成立いたしました補正予算をしっかりと早期に実行して万全の対策を打っていきたいというふうに考えています。あわせて、二千七百億の予備費を活用していくということでございます。
　いずれにしても、ちゅうちょなく、状況を見ながら、経済運営には万全を期していきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げを財源にして何を行っているかということについては西村大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにどうしても必要なものであったわけであります。
　他方、経済財政運営については、引き続き、消費税率引上げによる影響について注視をしてまいりますが、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行し、そして世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行っていく考えでございます。
○小池晃君　私は、余りに危機感がなさ過ぎると思います。しかも、社会保障、全世代型、今日、議論、ちょっと時間の関係でできませんが、全世代型の大改革ですよ、これはっきり言って。そういう問題もあるということを申し上げておきたいと思います。
　残りの時間、職場におけるジェンダー平等の問題、男女の賃金格差の問題を取り上げます。
　これは、ＯＥＣＤのデータを基にＧ７のフルタイム労働者の男女間の賃金格差を示したもので、日本は格差が最も大きい。しかも、女性は非正規の比率が高いですから、実際はもっと大きいと思うんですね。厚労省は、この要因についてどう認識し、どう打開しようとしていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、フルタイムですよね。いずれにしても、男女間の賃金格差の改善を図ることは重要な課題であります。
　男女間の賃金格差がどういう要因で起きているのかということについて、厚労省等の統計等を使って分析をさせていただいた中においては、やはり管理職における比率が男女で随分違うということ、それから勤続年数がまたこれ男女で違うということ、こういったことが主とした要因として挙げられているわけでありまして、したがって、管理職、女性の管理職の登用を進めるとともに、職業と家庭生活を両立しやすくするということなどを通じて、女性が働きやすい環境をつくり、勤続年数が延びていくと、そういった中で男女間の賃金格差の改善を進めていきたいというふうに思っております。
　厚労省では、昨年五月末に成立した改正女性活躍推進法において、管理職比率の目標など、自社の課題に基づいた目標設定をし、取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象範囲を、これまでの三百一人から百一人まで拡大を、対象の企業を拡大いたしました。また、保育の受皿の整備等、両立支援体制の整備も更に進めていく、こうした取組を総合的に進めていくことで男女間の賃金格差の解消を図っていきたいというふうに考えています。
○小池晃君　勤務勤続年数短いというけれども、賃金構造基本統計調査でも、入社時点で既に男性の八六％程度であります。
　情報公開だとおっしゃいました。これは第一歩です。しかし、昨年の女活法の審議の際に、賃金格差の公表が義務付けられませんでした。省令で、必要に応じて把握しなければならないとあるだけです。
　把握することすら必要に応じてであり、義務ではありません。これでどうして是正が進むんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今議員御指摘のように、今回の女活法の改正では様々な議論がありまして、女性活躍推進法に基づく情報公表や行動計画を策定する際の状況把握、これを、男女の賃金の差については義務としていない。一方で、男女の賃金の差異は各企業における女性活躍推進のための取組を測る上で大変重要な指標であるということから、行動計画の策定指針、これ策定指針というのがありますが、そこにおいてその積極的な把握を行う重要性を明記するなど、事業主が積極的な把握に努めることを促す対応も行ったところであります。
　さらに、この取組をよくしているという企業に対してプラチナえるぼしというのを出すことにしておりますが、その認定基準においても、雇用管理区分ごとの男女の賃金の差異の状況の把握をしっかり行っているということを認定基準の一つにもさせていただいているところであります。
○小池晃君　あれこれ言うけど、賃金格差の把握を何で義務にしないんですか。公表を、賃金格差の公表を何で義務にしないんですかと言っているんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　これはまさに議論をした昨年の労働政策審議会においては、男女の賃金の差異は、複合的な要因の結果の指標であることから単純な企業間比較が難しく、一律に公表すると求職者の誤解を招くおそれがある、その主な原因である男女間の管理職比率と勤続年数の差異、これは既に必ず状況把握が必要な項目とされているということ、また、企業負担を考慮すると、更に男女の賃金の差異の状況把握を義務化することについては慎重な検討が必要である等の意見があって、先ほど申し上げたような対応になっているということであります。
○小池晃君　企業側の要求がそうだったということだと思うんですが、労働政策研究・研修機構の調査では、男女間賃金格差指数を定期的に計算、分析している企業は僅か三・三％、八割の企業は計算したことがないと言っているわけです。自主性に委ねていたらば、やっぱり男女賃金格差を把握して解消する取組を行う企業は少ないんですよ。これが実態なんですね。
　企業をして性差別の解消とか男女間の格差縮小に向けて本気で取り組ませるためには、まず企業自身に把握をさせて、公表までいかなくても、まず把握はさせて、そして企業自身が気付くということがどうしても必要じゃないですか。そのことも否定されるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員御指摘のように、使用者側の意見だけではなくて、公益委員からも、例えば、近年、女性の採用に積極的になるとなれば……（発言する者あり）いやいやいや、勤続年数が短い層に女性が多くなって、結果的に男女間賃金が広がってしまう、まさに女性労働の構造変化が、構造が変化しつつある現状では、女性活躍の取組の実態を反映しない数字となる懸念があること等の意見もあったということは申し上げておきたいというふうに思います。
　その上において、今御指摘のように、企業自身に男女間の格差、男女の活躍に向けた課題をしっかりと認識をしていただき、それを解消するための取組を促すことは重要でありまして、そのための施策がまさに女性活躍推進法そのものでありますので、こうしたことを通じて企業における取組がしっかりと進んでいくと。
　それから、先ほど申し上げた女性の管理職比率とか男女の平均勤続勤務年数など、これはもうしっかり把握してもらうという指標になっておりますから、そういった指標を把握をし、行動計画を策定する等々を通じてしっかりと……（発言する者あり）いやいや、そういうことを通じて、まさにこの女性活躍推進法というのはそういったことを、自分で状況を把握し、策定し、そして一部の数字を公表する、こういうことを通じて企業の取組を促すと、こういう仕組みになっているわけであります。
○小池晃君　聞いていることに答えてくださいよ。何で賃金格差という大事な指標を把握することすら義務にしないんですかと言っている。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、それは、先ほど申し上げた労政審の議論等を踏まえ、また、それ自体の数字や、先ほど公益委員のお話を申し上げましたけれども、女性活躍を推進しなきゃいけないと、新規でたくさんの女性を採用したと、そういうところでは当然勤続年数短いですから男女間格差の比率は広がると、こういうことになりますので、それが的確な指標なのかどうかと、こうした指摘もあったということであります。
○小池晃君　全く答えていない。
　労政審で要するに否定されたというだけの話ですよね。要するに、把握を義務にしなければ企業は計算すらしないんだという実態があるじゃないですか。
　イギリスは、この情報公開を条文で二〇一〇年に義務付けたんです。しかし、実際やってみたら、自主的にやらせようと、雇用主の自主的な取組でやろうといって、やらなかったんです。義務にしなかったんです。ところが、これでは全然やらないということで、二〇一七年に義務化に踏み切ったという経過もあるわけですね。私は、やっぱりこれはきちんと法律で義務にすることなしに企業に気付きはないですよ。企業は動きませんよ。それが必要だと。
　財務省にも聞きます。
　有価証券報告書では、九九年三月まで、平均給与月額、平均勤続年数、従業員数、全部男女間で開示していました。何でやめたんですか。有価証券報告書で公開された貴重な情報は、これは格差是正を求める労働者、女性運動の非常に重要な指標になっていた。復活すべきじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました有価証券報告書というのは、これは省令の改正によって一九九九年の三月までに、これで廃止されております。これを今復活すべきではないかという話だね、小池さんの言っているのは。
　本来、金融証券取引所の有価証券報告書というのは、投資者のこれは投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容を開示を求めるというものがこの本来の趣旨であります。
　したがいまして、有価証券報告書、男女別の従業員に関する平均給与の月額などの情報開示は、これ、企業に対してこれを再び義務付けろというわけでしょう。そのことに関して、これは投資者の投資判断にとっての有用性があるかと、また、開示する企業の負担等々を考えて慎重に検討することが必要だと思っている。
　これは自由にやっていますので、たしか自動車会社なんか、スバルなんかやっていない、まだ。スバル、知らない。スバル、あそこの会社には載っかっていますよ。これ、両方やっていると。だから、両方やっているので、義務付けられてはいませんけど、やっているところもあるというように理解されてはいかがです。
○小池晃君　だから、何でやめたんですか。やっているところもあるわけでしょう。私、投資にこれ重要な情報だと思いますよ。ジェンダー平等を重視している企業かどうかというのは、将来その企業が本当に社会的にやっぱり発展していくかどうかの大事な指標じゃないですか。むしろ公表を義務付けるべきですよ。どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今申し上げましたとおりに、少なくとも投資者、投資者にとって、投資判断にとって有用性があるかどうか等々いろいろ考えた結果、また、この企業がさせられる、開示する企業の側にとっても負担ですからね、当然のこととして。経営者にすれば結構負担よ、これ。だから、そういった意味では、総合的にこれ慎重にすることだということで判断されたんだと理解していますが。
○小池晃君　いや、企業にとって負担、それは負担になるでしょう。しかし、そういう情報を明らかにすることは社会にとって大きなメリットになるじゃないですか。なぜそれをやらないのかと言っている。
○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げましたように、有価証券取引書の記載内容について、これは従来の単体情報の開示から、これは連結情報等々を開示する、転換する中で開示項目がいろいろ簡素化されていった、あのときたしかそうだったと記憶していますから、そういった中の一環として改革されたんだと思っていますが。
○小池晃君　財務省財務総合研究所のレポートにこのような記載がありました。男女間の賃金格差については、女性の活躍に関する進捗を図る観点でも有効な指標であるにもかかわらず、企業内部では把握は義務化されておらず、外部からも確認できない状況となっている。働く女性が直面している男女間の賃金格差の解消は、男女平等を推し進めるのみならず、女性及び次世代を担う子供の貧困リスクの減少にも寄与すると考えられる。
　これ、個人的見解だと書いています、この論文は。しかし、私、これ真っ当な意見だと思いますよ。大変重要だと思いますよ。いじめたりしないでくださいよ。こういう大事な指摘をやっぱり受けて、私、極めて今日前向きなことを提案しているんですよ。やっぱりこういったことをちゃんと情報公開をする。
　アイスランドでは二〇一八年に、この同等業務に従事する男女従業員に同額賃金を支払うという証明書の取得を使用者に義務付けるということをやっているんです。総理、これやらなければ罰金まで科すと。世界はそういうふうに進んでいるんです。
　総理、やっぱり先進事例に学んで日本の取組進めるべきじゃないか、まず第一歩として男女賃金格差を、企業の把握の義務付けをする、そして私は情報公開の対象にもするべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますけど、金融証券取引法に基づきます企業情報の開示についての話だと思いますけどね、何回も聞いていますけど。
　投資情報としての有用性の観点から、連結情報を中心としつつ、単体情報の開示には可能な範囲で簡素化するということで効率化を図るということ、これ基本的になったのが一九九九年の頃だと思いますが、こうした経緯を踏まえて、男女別の平均給与月額などの情報開示につきましての、その開示情報として再び義務付けるということに関しましては、先ほど申し上げたとおりの理由です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれは、小池委員が言われたように、ダイバーシティーを重視する経営は今まさに世界の常識となっているところでございます。また、女性の目線や女性の力を生かせない企業はマーケットから評価されないというのはこれは事実であろうと、こう思うところでございまして、こうした観点から、安倍内閣は発足以来、女性活躍の旗を高く掲げて、女性の就業、コーポレートガバナンス改革などに取り組んできているところでございます。
　ジェンダー平等なくしてまさに二十一世紀の未来を切り開くことはできないと考えているところでございますが、その中でどうすべきか。今、麻生大臣、それぞれお答えをさせていただいたところでございますが、今私が申し上げたような観点からですね、観点から、今まで有価証券報告書等に女性役員の数等を書き入れること等について義務化してきたところでございますが、そうした方向と果たして同じ方向なのかどうかということについては我々もよく検討しなければならないと、このように思っておりますが。
　現段階での評価等については財務大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、これは、我々の基本的な考え方について、これ、小池委員に誤解されてはならないと思いまして、今お答えをさせていただいているのが基本方針でございまして、その中でこうした基本的な方向性に果たして合うかどうかということについてはしっかりと見ていきたいと、こう思っているところでございます。