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○政府参考人（松葉佳文君）　委員御指摘のように、都市再生につきましては、平成十三年五月の都市再生本部の発足以来、大都市、地方都市を問わず都市再生を推進してきたというところでございます。
　大きく幾つかの政策の柱がありますが、例えば都市再生プロジェクトということで、国でありますとか地方公共団体、あるいは民間団体等も連携して総力を組んで取り組むということでございまして、例えばごみゼロ型の都市を目指すでございますとか、あるいは基幹的な広域防災拠点を整備するとか等々、いろいろ具体化に向けて進捗しているものもございます。
　それで、民間都市開発投資につきましても、緊急整備地域で六千六百ヘクタールほど指定しておりますけれども、これについても新たな流れも出てきております。それから、そういう新たな流れ、例えばプロジェクトの実施に伴って新たな人の流れが出てまいりますので、そういうものをまちづくりのエネルギーとして使っていくというのは新たな取組でございます。
　今後、こういうようなものも応援していくということも大切であろうと思いますし、他方で、都市再生における各分野の取組がまだ十分でない部分もございます。様々な隘路が未着手となっている事業への対応でございますとか、本法案にもございますような密集市街地の緊急整備でございますとか、いろいろ取組を強化すべき分野もございます。
　こういうことを踏まえまして、正に本年の一月十六日でございますが、都市再生本部を開催をいたしまして、都市再生の一層の推進ということで本法案に掲げてございますような内容を決定をいただいたわけでございまして、引き続き都市再生の取組を一層推進していくということを決定いただいたわけでございます。
○前田武志君　そこで、その都市再生本部ができたときに、おおよそ何か十二兆円ぐらいの民間の投資、アッパーですね、そのぐらいは投入されるだろうというようなことがどこかに書いてあったような気がするんですが、都市再生緊急整備地域内で既に民間投資随分なされて、多分この三年以内にはトータル八兆円ぐらいまで行くのではないか、既に十八年三月時点で六兆円だと、こういうふうになっているんでしょうか、その辺が先ほどの地価動向と結び付いてくるんだろうと、こう思うんですね。
　ところで、これは、ちょっともう時間が押しておりますんで、あと大臣にちょっと感想を聞きたいんですが、要するに都市再生のプロジェクトというものが、中身が良ければそこに民間のお金がどんどん入ってくる時代になってきた。それは、多分不動産の証券化手法等を通じてＲＥＩＴというようなものが今随分拡大してきた。そういう意味では、いいものがあればすぐ証券化してＲＥＩＴに乗せる。そのＲＥＩＴに投資するのは、グローバル市場化してしまって、何も日本の投資家だけじゃなしに海外の投資家も相当日本に来ているということが、この地価のこの間の新聞を見ていると載っていましたね。どうもアメリカやヨーロッパは長期国債の利率と、それとＲＥＩＴの利率のスプレッドというんですか、その差がもうほとんどない、要するにうまみがなくなってきたと。ところが、日本の場合には、税やらいろいろ抜いても、引いたとしても、まだＲＥＩＴと長期国債の差があるものだから、日本のこのまちづくり投資というものはいいよと、おいしいよということになっているんだというような解説がどこかになされていたように思うんですね。
　そういうことで、どんどんどんどん資金は入ってくる余地がある。これはバブルになったら大変だという心配も片一方であるのかも分かりませんが、私は、あくまでもそういうまちづくりの中身について評価されて、それできちっとデューデリジェンスなんかもはっきりさせてということだから余りその心配はないのかも分かりませんが、一方でそういうものがあるだけに、都市再生そのものについては、今ここに御提案のいろんな隘路を乗り越えるような手を打って、どんどん元気のいいやる気のあるところ、そこにはコンサルティングをやるのも出てくれば、コーディネーターをやる、そういう期待をしているＵＲだとか民都機構だとかそういうことも含めて、どんどん集中的に地元の活力をうまく引き出すような装置をつくってやっていけばこの状況にこたえられるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう前田議員がおっしゃっているとおり、それに尽きると思うわけであります。
　平成十三年四月二十六日に小泉内閣発足いたしましたが、その当時は本当にもう日本の経済最低でありまして、地価は下がりっ放しと、今まで右肩上がりであった地価が下がりっ放しであったわけでありまして、この地価の下がるデフレーションというものをどうして止めたらいいかという緊急の中で、このような都市再生本部というのは法律を作る前に総理主導でつくられてきたわけで、翌年にはこの法律が整備される。
　私は、そういう意味で、この法律が裨益をして、そしていわゆる三大都市圏とかあるいは地方中心都市の都心部というところが牽引車となって、先ほど発表があったように、地価が十六年ぶりに住宅地も商業地も併せて両方とも値上がりに転じたと。地方ではまだベースとしてはマイナスのところはあるわけですけれども、しかし、いや、前年度比ではマイナスのところは非常に少なくなって、住宅地ではごく一部の県である程度で、非常に回復基調に入った。ただ、これが過熱して前のような投資目的で土地が取引されるかというと、私はそうじゃないと。もう本当に賢くなって、先ほど前田委員もおっしゃいましたように、これが投資が十分の利益を生むという部分について大きな民間の資金、これがまた証券化されておりまして、外資も含む多くの投資がそこに向いているということで、私は非常に、小泉内閣のこれの面については私は正しかったと思います。
　ただ、それだけにとどまるんではなしに、まちづくり交付金、今回も二千四百三十億を確保しておりますけれども、事業量としては大変なものでございます。そういうものが地方の稚内から石垣までということでございますが、地方のブロックの中心都市の都心部以外でもいろんな工夫をすることによってまちづくりというものが行われるということがこれで、この法律によって端緒を開いて今そういうことが始まっていると、これは本当に私は成功しているんではないかと。
　ただ、一部では何かもうかっているところをどんどん後押ししているような法律じゃないかという話もありますけれども、しかし、あの苦しかった七年、八年前のことを考えれば、地価がこのように下落を止めたということは大きなこの法律の裨益したところであろうというふうに思います。
○前田武志君　そこで、密集市街地に行くわけですが、八千ヘクタールですか、そのうち東京、大阪がたしか二千ヘクタールずつだとかいうことで、今まで随分注力してやってきているわけでございますが、なかなか進捗状況、当初の期待どおりにはいかない。そこで今回改正になったわけですが、どこが一番のネックになっているか、いかがですか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、重点密集市街地の隘路ということでいえば三点挙げられるかと思います。
　一つは、建て替えですとか道路整備に際して老朽建築物を除却していくということになりますが、この場合、家賃負担能力の低い居住者とか高齢者の方が多いものですから、当該地区に移転の受皿住宅が少なくて老朽建築物の除却をやろうと思ってもなかなか進まないという点がございます。
　それから、先ほど申し上げましたように関係権利者が多うございますので、権利関係も複雑だということで、公共施設用地の確保が困難で公共施設の整備も遅々として進まないと。かつ、建築物自体が非常に密集市街地ということでございますので、狭小敷地ですとか道路法の道路に面していないといったような接道の条件を満たさない住宅が多うございまして、自主的に建て替えするといっても建て替えも困難だと、こういったような隘路がございます。
　こういった隘路があるものですから、なかなか東京、大阪といったようなところでも実施の進捗率が三割とか二割とか、こういったような状況になっておるところでございます。
○前田武志君　そこで、実は私は隘路として一つは街路があると思うんですよね。我が奈良県なんかも街路の整備率でいうと全国で多分ワーストファイブの中に入っておるんでしょうな、四十何番目というようなところだろうと思います。やっぱり古いところだけに、なかなか街路というのは、既成市街地を通したりする場合には大変な難儀を伴います。
　しかし、この密集市街地にしろ都心にしろ、この街路をいかに計画どおりに、この街路を中心にいろんな公共施設というのもそこに配置されるわけですから、やっていくかということが非常に大きなメルクマールになるんだろうと思うんですね。
　そのほか、ソフトの関係が確かに足らざるところが多いと。午前中の参考人のお話でも、密集市街地のあのコミュニティーというのは高齢化したところにはかえっていいんだというようなお話もあったように思うんですね。それをよっこしてＵＲ機構なんかに、高層といいますか何層かのものにしようと。それはそれでＵＲ機構が持っているノウハウなんかを使って、高齢者なんかにも優しい中低層のそういった施設を造っていけばいいと思うんですね。そこに地元の都市再生整備推進法人というようなものも入ってくるのかなとイメージしているわけですが。
　そこで、ちょっとお聞きするんですが、防災街区整備推進機構というのもありますよね、各自治体につくる、今既に幾つどこでやっているのか知りませんが、それとこの都市再生整備推進法人というのは、まあ起点に差がありますし、元々出てきたちょっとスタートが若干違うんだろうと思うんですが、地元にとってみれば同じことなんで、総合力を発揮するようなやり方でやっていこうとされているのかどうか、お答えください。
○政府参考人（中島正弘君）　今御指摘にございましたように、時点は違うんですけど発想は似ているところがございまして、公共団体が仕事をしますときに、住民と直接向き合うだけではなくて、その間に中間的な存在として公益法人とかＮＰＯとかに入っていただいて、そういう方に、例えば防災街区整備推進機構の場合でございますと、密集市街地の整備のための情報の提供とか、いろんな事業の施行の助成とか、そういうことをやっていただこうという趣旨でございます。
　今回の都市再生整備推進法人も全く同様でございまして、都市再生を進める中でこういった新たな担い手の動きが随所で見られるので、こういう担い手をなるべくそのいろんな立法過程を通じて位置付けることを考えようという、そういう方針がございまして、今回もそういう立法をしているわけでございますけれども、まあ趣旨は似ている。
　ただ、目的とするところが、防災街区整備推進機構は専門に密集をターゲットとしますし、都市再生整備推進法人の方はまちづくり全般と、ちょっと範囲も違いますし、あと、これまたできた時点の差がちょっと反映しているわけでありますけれども、防災街区整備推進機構の場合はいろんなコーディネーター役を務めながら自ら実施するという色彩をちょっと持っている。都市再生整備推進法人の場合は、もちろんそういう面もございますけれども、ちょっと私どもが意識しましたのはそういうほかのＮＰＯを助成するという、そういった面もちょっと気持ちとして込めておりまして、若干そのそれぞれの成立の経緯を反映して趣は異なるわけでございますけれども、いずれもその地域が取り組むべき課題に公共団体と補完的な役割を持ってまちづくりを担っていただく団体という意味では共通しておりますので、それぞれの法人の枠組みを有効に活用されて、地元で適切な組合せができればというふうに思います。
○前田武志君　そこで、そのコーディネーター役ということでございましたが、もう一つあるのは、その住み替えのときに空き家に、一般の住宅の空き家にそれを定期借家権を前提にして住み替えを図ろうというような中間法人ができたというふうに承知をしておるんですが、ちょっと時間の関係でごく短く説明してください。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、昨年の十月から高齢者の住み替え支援制度という形でモデル事業という形で実施しております。委員御指摘のように、中間法人で移住・住みかえ支援機構というのがございまして、そこで耐震性のあるような住宅について賃料を、高齢化の方から借り上げて、長期的に継続して借り上げまして、子育て世帯等へ定期借家を活用してお貸しすると、こういう仕組みになっております。
○前田武志君　そこで、最後に大臣に総括して大臣の御所見を伺うわけなんですが、要は密集市街地というのをその場だけで考えると、その範囲だけでどうすればいいかということに余りとらわれ過ぎるとなかなかうまくいかないんだろうと思うんですね。しかし、午前中の川口の市長さんのお話を聞いてみても、町の中に密集市街地もあれば、あるいはまだ郊外の広大な住宅地もあれば、駅前の再開発が進んですばらしいオフィス街もあるというような、まあ地方の中都市なんかでもそういうケースが多いんだろうと思います。
　特に、東京、大阪なんかのこの密集市街地のケース、高齢者を優しくそういうところに入れる、あるいはまたその町の中にある住宅団地に移っていただく、定期借家権等を前提にしてですね、そうすればその家のオーナーは年金にその家賃をオンできる、入ってくる子育て世帯であったり高齢者であったり、特に団地なんかだと子育て世帯に一番適したフルセットの施設が整っていますから、そういうものを支援するような制度をちょっと市も一緒になってやっていけば、非常にいい回り方がして、ライフステージごとに住み替えていくというのも可能でしょう。
　そういうことを、豊富なノウハウを持ったＵＲ機構みたいなところが、大体全国どこでも大きな団地開発したような市というのはＵＲがかんでいるんですよ。そういうところにノウハウを発揮すべきであるし、また都市再生の金融面の支援ということについては民都機構みたいなところがリスクの大きいところを取っていくだとか、そういう総合力を発揮すればかなりのことができるんではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、最後に大臣にお聞きしたいのは、そういった都市再生というのは非常に統合的な、複合的な取組でなければ成果が上がってこないだけに、先ほどの、ちょっとそれますが街路の話も答えてほしいんですが、片一方で道路特定財源、今日は道路局長来てないようだけれども、その道路特定財源、私は特定財源を何も出資せいとか、そういう意味で言っているんじゃないんですよ。国民のために一番いい使い方をすればいいわけなんだけれども、片一方で街路なんていうのは全然進まないのに、どんどんどんどんその特定財源はどっちか行ってしまうというのもおかしいんじゃないのかなという感じもするんですね。
　そんなことも含めて、やはりこのまちづくり交付金、中心市街地に至るまでその地方都市の再生というものが中心になって、その周辺にまたちょっとした町の中枢機能があってそこが中心市街地であり、そしてその先に農山村が控えているというのが地域の成り立ちでしょうし、その地元の人たちもともにまちづくりに参加していける。まあ、まちづくり自体が言わば人生の舞台であるし、そこで歴史が重なってきているんだし、地域の活動があるんだし、将来があるわけですから、やっぱりすべてまちづくりに尽きると思います。そういった意味で、大臣のこのまちづくりに取り組む意気込みを最後に聞いて、終わりとします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今おっしゃいましたように、青森とか富山、富山はこの間見せてもらいましたけれども、郊外に住んでいられるお年寄りの方に、中心市街地に近いところに共同の住宅を建てて引っ越しをしていただくというようなことで、雪深い土地です、両方ともですね、それで雪下ろしとかそういうものに解放され、独居の御老人も安心してこの都市の都心でお住まいになる。そしてそこは、自分の足で歩いて行ける病院があり、そして市役所があり、あるいは福祉施設もあると。そういうものを志向したまちづくりをやっておられるのに本当に私は感心しました。
　そして、それに対してＬＲＴという新しい交通機関なども走らせ、本当に、考えればここまでできるのかと、我々としてはこれは力一杯応援をしようという気持ちにもなりますし、こういうことが地方の中心の都市で歩いて暮らせるまちづくりがつくられることによって、非常に豊かな生活を高齢者の方も送っていただけるようになるんじゃないかと。そして、その人たちが住んでいた住宅については借り上げて、そしてそれは広い広い建物なんですね。そういう建物には子育て中の人たち、あるいはそれにふさわしい人たちに定期借家で住んでいただけるという、そういうことは非常にいろいろな工夫して地方の活性化に役立つ、私はそのように思っておりますので、これを進めていきたいというふうな決意でございます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。私の方から都市再生法について、まず質問をさせていただきます。
　午前中の参考人の質疑の中でも、参考人の川口市長の方から、大変まちづくり交付金につきましては使い勝手のいい制度であると、おおむねどの参考人の方もそういうような評価だったとは思います。
　私の住んでいます岡山県におきましても、倉敷が平成十七年度から二十一年度までの計画期間で今、倉敷駅周辺地区整備というものが行われております。倉敷も全国的な観光ブランドの美観地区というようなものがあるんですけれども、駅周辺におきましては密集市街地を多く抱えておりまして、高齢化だとか空洞化によりまして人口が減少して、空き家あるいは低未利用地が増えております。そんな中で倉敷も、伝統的な建造物と調和する都市空間の確保でありますとか美しい都市景観の整備、そういったことを目指してこの交付金を受けているわけでございます。
　しかしながら、おおむね評価がいいわけでありますが、都道府県別に例えば平成十八年度の交付金の交付額を見てみますとやはりいろいろな差がありまして、鳥取県なんかは交付額が三千六百万円ほどだったと思いますが、東京都は百四十八億円ということで、必要以上に大きな差があるのかなと思いました。
　今後、まちづくり交付金を自治体にとってより使い勝手のよい制度とするために充実強化を図っていくべきだと思うんですが、今回どのような措置をとられているのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（中島正弘君）　まちづくり交付金、現時点で全国六百六十四市町村、千百二地区で活用いただいております。従来から制度の充実強化を図ってきたつもりでございますが、今回、平成十九年度予算案におきましても所要の国費の額二千四百三十億円を計上しますとともに、制度改正としまして、地場産品の開発、情報発信のセンターとしてのまちおこしセンター、さらに子育て世代の活動を支援する子育て世代活動支援センター、この二つの施設を基幹事業として追加をしたところでございます。
　また、小規模の自治体においてはまちづくりに関する情報やノウハウが不足するという面もあることから、平成十六年度に創設されました都市再生機構による都市再生整備計画、つまりまち交の計画の策定支援業務、今回法律でこの延長もお願いしているところでございます。さらに、今後の展開でございますけれども、ちょうどまち交も早いところは三年を迎えまして、ちょうど二十九地区でございますが、十八年度事業完了地区ではその事後評価が行われます。
　そのような評価も踏まえまして、またまちづくり交付金を使っている自治体の自主的な相互情報交換のネットワークがございまして、まちづくり交付金情報交流協議会というのでございますが、ネット上でいろんな情報交換をしていらっしゃいまして、こういった枠組みを活用いたしまして私どもとしても十分に交付団体の情報を取りまして、意欲のある市町村が地域の実情に応じてより的確に事業を実施できますように環境整備になお努めていきたいと、このように思います。
○谷合正明君　では、今の質問と関連します。
　いかに地方の開発というか地方の再生を図っていくかということなんですけれども、今、国土交通大臣の認定を受けました民間都市再生事業計画の件数というのが全国で二十四件ということでありますけれども、半数以上が東京都で占められておりまして、そのほかの地域も大体大都市を含んだ地域でございまして、唯一香川県であるとか、丸亀のところはちょっと違うのかなと思ったんですが。
　いずれにしましても、この大都市部におけます民間の都市開発の効果を地方にも波及させていく必要があるわけでありますけれども、地方におけます民間都市開発事業のその立ち上げ、支援についてはどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○政府参考人（中島正弘君）　東京などを中心に大都市圏は、この法律でも緊急整備地域の民間都市再生事業認定などのスキームあるいは都市計画の特例などを使いまして、民間活力を中心にして都市再生を図るという手法が割とうまくいっていると思います。地方都市部についてはそれだけでは不足だろうということで、先ほどお尋ねのありましたまちづくり交付金などの制度をやや遅れて導入して、それをまた活発に使われているということだと思います。
　残る課題は、今委員から御指摘のあったように、地方都市においてその民間の活力をどう開放していくのかということだと思います。これはやはり規制緩和だけではなかなか難しい面があると思いまして、そのやはりまちづくり交付金の事業と連携を取って民間の都市プロジェクトを立ち上げると、こういった方向が必要なんではないかと思っています。
　その意味で、二年前から、緊急都市整備地域と別に、まちづくり交付金の事業区域内でも民間のプロジェクトを認定するという仕組みを導入していただきまして、これ、まだ日が浅いといいますか二年弱でございますので、実績も五件と少のうございますが、このような事業についての問い合わせなども結構来ておりますので、今後こういう制度を活用して、是非とも、地方都市でも広範な都市再生が行われるように支援を継続してまいりたいと思います。
○谷合正明君　そういうどんどんいい制度ができております。また、問い合わせも多くあるということで聞いて安心したわけでありますが、どんどん、地方によってはなかなか知られていなかったりしますので、そういう周知のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、密集市街地に関して質問をさせていただきますが、まず、能登半島の今回の、このたび起きました地震について質問させていただきたいと思います。
　今回、やはりどこでも地震が起こり得るということがもう本当に分かった地震だったと私自身も思っております。先ほどの質疑の中でもありましたが、今回、その密集地であるとか、密集市街地、重点密集市街地なんかが該当してはいなかったということではあるんですが、だからといって、まあ良かったとかいうことでもなく、本当、どこでも備えをしなけりゃいけないなと思ったわけであります。
　今回、その大きな地震は、冬柴大臣も大臣になって恐らく初めてのその大規模地震ということもあると思います。是非、大臣にも現場を訪れていただきたいと思うわけでございます。同僚議員の魚住議員もその日のうちに輪島市の門前町、一番被害の大きかった地域に足を運んでおります。
　特に、その中で道路の復旧が要望が多くございます。特に能登有料道路、先ほどの質問の中にも被害の状況なんかがございましたが、これはもう金沢市と能登半島を結ぶ大動脈であると。さらに、生活産業道路でもあるかもしれませんが、観光を基盤にして、地域もございますので、そういった面からも早期復旧が待たれるわけでございます。
　その能登有料道路の北側半分のルートにおきましてはゴールデンウイークをめどに何とか部分開通したいというようなことをちょっと報道でも聞きましたけれども、よりもっと、もちろん第一には、安全確保が第一ではございますが、この点につきまして、まず現状とこの回復のめどについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　今般の地震で能登有料道路、十四か所で被災をしております。全長、金沢から穴水まで八十三キロの、県公社の管理の有料道路、自動車専用道路でございますが、そのうち四十八キロが今の被災で通行止めになっております。特に北半分、震源地に近い北半分で十四か所のうちの十二か所の大きな被害が受けておりまして、南半分は二か所ということでございます。
　南半分の方は被害が二か所ということで軽微でございますので、今月中に仮復旧、通行止め解除、これは二車線で行います。五月のゴールデンウイーク前に本格的な復旧をこの南部分、具体的に申し上げますと、七尾市に通じる柳田インターチェンジから徳田大津インターチェンジの間二十一キロ、これは、今申し上げたように、本格復旧をゴールデンウイーク前に行います。
　被害の甚大でありました北半分、徳田大津インターチェンジ、七尾市にございますが、そこから穴水町の穴水インターチェンジまでの間、二十七キロございます。これは、五月のゴールデンウイーク前までに仮復旧、通行止め解除、これは片側一車線になります。大きな盛土の滑り、崩壊が起きております。そういうことで大規模な復旧になりますので、仮復旧も五月の連休までに一車線ということでございます。
　本格的な復旧につきましては、県の方で三月二十六日に検討委員会を設置されておりまして、学識経験者の意見を聴きながら検討を進めて、できるだけ早い本格的な復旧を目指す予定というふうに聞いておりますが、今申し上げましたように被害が甚大でありますので、検討委員会の御指導を得ながら復旧工法を決めて早急な開通を目指すということでございます。
　引き続き、県、公社と密接に連携を取りまして、早期復旧に向けて適切な支援をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非、早急な回復をしていただくように重ねて要望させていただきます。
　次に、密集市街地の高齢者対策といいましょうか、いわゆる居住確保ということについて質問させていただきます。
　今回の密集市街地整備法改正案の中で、いわゆる受皿住宅の整備に関する内容が大きく二点あるかと思います。その目玉とも言うべき新たな地区計画制度を創設するということがうたわれてございます。
　午前中の参考人質疑の中で参考人の方が、これからは居住確保とともに福祉政策ともしっかり連携してやっていくことが大事でありますと、住宅政策、福祉政策をしっかり連携してやっていくことが、高齢者にとっての安心して住み続けることのできるようなまちづくりの配慮が必要であるということがございました。
　今回、密集市街地におきまして新たに創設する地区計画制度の内容というのはどのようなものであり、また具体的にどのような効果が見込まれるのかといった点について、福祉との連携という点ももしございましたらお聞かせいただきたいんですが、なければ、これは通告しておりませんので結構ですが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中島正弘君）　最初に私から、容積を移転する地区のことを御説明申し上げます。
　何度も議論が出ておりますように、密集市街地の整備のためには、受皿住宅を円滑に整備するということが非常に重要でございます。種地があるような場合は非常にうまくいくわけでございますが、そこにまず造って順番に動かせばいいということでございますが。
　そういうのがない場合、あるいはあってもその量が十分でないような場合に、そこに容積率を、将来とも容積率を使わないようなことが見込まれる地域、典型的には、神社とかそういうのが典型的な例でございますが、そこまででなくても、低層の住宅を保存すべきところとか、そういう地区の容積を若干これから整備しようとする種地、あるいは話がまとまってアパートを建てる地区に移転をしまして、その前提としてやっぱりインフラが要るんでありますが、インフラの整備を連動して容積を移転するのが通常のルールなんですが、今回の地区の特徴は、インフラの整備が確実だということを見込んで、その前にまず移転をして人を移動させて、容積を移転した先に高容積の住宅を造ってそこに収容して、それ以降、道路の整備などをしていこうということでございます。
　すべての地区でこれが使えるということではございませんけれども、条件の合ったところでは、この制度も使って少しでも密集地区の整備が進めばと、このように思っております。
○政府参考人（榊正剛君）　従前居住者用の賃貸住宅の整備を行うというのが法律上の事柄でございますけれども、当然のことながら、従前居住者用ですから、今現在住んでおられる方がそこへ移っていくための住宅を整備するということで、ここの地区については高齢者が大変多いということでございますので、こういった受皿住宅の整備については福祉施設と合築も可能だということでございます。したがいまして、地域におけるニーズに合わせまして柔軟に施設整備をやっていくことができるのではないかと考えております。
　私ども、介護がしやすい良質な高齢者向けの賃貸住宅の整備に対する補助制度というのを持っておりまして、今年度から厚生労働省と国土交通省の連携をいたしまして、高齢者専用賃貸住宅、これは介護保険制度の特定施設の対象とすることができますよと、こうなっております。したがいまして、こういった制度をうまく活用しながら、従前居住者用の賃貸住宅の整備と一緒にそういったものも整備していくことが可能でございますので、それは地域の実情に応じて、そういうことをきめ細かい配慮をしていけばというふうに思っておるところでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　もう一つの、いわゆる受皿住宅の整備に関する内容のもう一点目でございますが、都市再生機構の従前居住者用賃貸住宅に関する業務特例というものが今回盛り込まれているわけでございますが、実際に、具体的にどういう効果を見込んでいるのかということをよろしくお願いいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、現行法では公共団体が委託すれば都市再生機構ができるというふうになっておりまして、委託をするということは、お金といいますか資金面の負担は公共団体がやるよという大前提で委託になっているわけです。ところが、公共団体が財政事情があって資金余力が十分でないというような場合には委託できかねると、こういう状態になります。したがって、密集市街地の整備を早くやろうとか円滑に実施しようと思いましても、公共団体の財政事情が悪いと都市再生機構の出番がないと、こういう状態になるわけです。
　今回の場合は、都市再生機構が要請があれば出ていけるということになりました。従前から、こういったような密集市街地について都市再生機構が豊富なノウハウを持っておりましたので、いわゆるコンサルタント業務をやってはおりましたが、自ら事業実施はしていないというような感じに実はなっていたと。そういう意味で、今回の法律改正ができれば、そういうコンサルタント機能と事業の実施機能を言わばセットでもって現地に入れると、こういうことになろうかと思います。
○谷合正明君　今、都市再生機構の、これ従来は委託だったけれどもこれからは要請で従前居住者用賃貸住宅の整備を行うということができるとあったわけでありますが、実際にその整備を行います都市再生機構さん、今日お越しいただいておりますけれども、実際に地方公共団体から要請があった場合にどのような方針で整備を行っていくのかということを、まず決意を含めて聞かせていただきたいと思います。
　今日、参考人の方もこれは大きな制度転換ですと、その意味でＵＲさんには是非積極的に行っていただきたいというお話がございました。
○参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　私ども都市再生機構は、密集市街地の整備改善につきまして、これまで五十六地区において取り組んできております。具体的な中身でございますが、地元の合意形成あるいは計画策定等のコーディネート業務、これを十三地区、それから大規模種地を活用した道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業、これを十六地区、それから木造賃貸住宅の建て替え支援、あるいは公団賃貸住宅を供給するという、公団時代にも実施しております、これが四十八地区ございます。また、防災街区整備事業の事業化に向けました権利者調整、これも今二地区実施してきているところでございます。
　こうした取組をしてきておりますが、今お話がございましたとおり、この法律におきまして、地方公共団体からの要請に基づいて、従前居住者用賃貸住宅の建設等の業務が新たに機構の業務として位置付けられようとしております。
　機構としては、要請を行う地方公共団体と緊密な連携を図りながら、それぞれの密集市街地の実態あるいはその整備方針に応じて、必要な従前居住者用賃貸住宅について国庫補助制度を活用いたしましてその整備を図ってまいりたいと思います。これまで養ってきました私どもの権利調整あるいは計画策定、公共施設整備等のノウハウも活用して密集市街地の整備改善に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、冬柴大臣にお伺いいたします。
　重点密集市街地が全国で八千ヘクタールあると。しかしながら、これまでの最低限の安全性確保に向けた進捗状況というのは三割でしかないということで今回の法改正に至ったわけでございます。
　図らずも、今回、能登半島の大規模な地震もございました。やはり地震というのは場所を選んで起こるものではないなと、どこで起きてもおかしくないということを改めて思ったわけでございます。さはさりとて、やはり八千ヘクタールのこの重点密集市街地、これを平成二十三年度までの解消、これが大きな目標であるかと思いますが、それに向けての取組、決意いかんということと、併せて今回の地震に対する大臣の取組の決意を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　まず、おっしゃいましたように、今までの隘路を今回の改正で、今までるる述べてまいりましたけれども、相当程度解消できると思いますので、更に事業を加速させて地区地域の特性に応じた対策を最大限に講ずることで、平成二十三年度までに重点密集市街地の八千ヘクタールについては最低限の安全性を確保できるように努めてまいるという決意でございます。
　それから、今回の地震につきまして、私も一日も一刻も早く地元へ駆け付けたいわけでございますが、今日もこのように国会が、日程がありますし、しかしながら何としても今週の中には行きたいと、そして現場も見せていただき、そしてまた、国土交通省の職員もたくさん行っておりますので激励もし、そしてまた被災者の方にも直接お会いして激励をさせていただきたい、お見舞いも申し上げたいと、こんな気持ちでおります。何とかしても行きたいというふうに思っております。
○谷合正明君　今日も明日もあさっても我が委員会あるわけでありますが、時間をこじ開けていただいて、是非現地で苦しむ方を激励していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　質問に入る前に、二十五日に発生をいたしました能登半島での震度六強の地震により被害に遭われた皆さんに、私も心よりお見舞いを申し上げます。
　先ほど被害状況の御説明もございましたけれども、家屋の全半壊また道路の陥没、また現地に行った者の話を聞きますと、断水などなどの被害は広がっているということでございます。
　改めまして、被害状況の更なる把握、そしてまた被災者の衣食住の確保、被災者の皆さんへの情報の提供、そしてまた医療と健康を守るため医師などの適切な配置、そして住宅の確保、またライフラインの復旧等に政府として全力を挙げていただくことを私も心から強く要望するものでございます。
　では、質問に移りますけれども、前回に続きまして、最初に私は梅田北ヤード開発について質問をいたします。
　先行開発区域の地権者は、Ａ、Ｃブロックは鉄道・運輸機構、そしてまたＢブロックはＵＲ機構でございまして、元は鉄道・運輸機構の土地でございました。今度は、Ｂブロックをオリックス、そしてＡ、Ｃブロックを三菱地所と、それぞれ土地売買契約を交わされておりますけれども、その売却額を示していただけるでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　売却価格につきましては相手方、オリックス、三菱地所、それぞれの同意が得られた場合に発表するということのようでございまして、Ｂブロックにつきましては同意が得られておりまして、売却価格は三百十億円というふうに聞いております。
　Ａ、Ｃブロックの開発事業者からは同意が得られていないようでございまして、答えることができないというふうに聞いております。
○小林美恵子君　Ｂブロックのオリックスへは三百十億円という御説明がございました。元々、鉄道・運輸機構からいわゆるＵＲ機構へ土地が譲渡されたものでございますけど、その額と比べてこれは低いのか高いのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　恐縮でございますけれども、鉄道・運輸機構から都市再生機構への売却価格も、これも公表されておりません。
　都市再生機構に聞いたところといいますか、都市再生機構の立場としては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律というのがございまして、その法律の中で、財産上の利益又は当事者としての地位、ビジネス、事業としてやっているという面がございますので、その情報を公開することによってその地位が不当に害されるおそれがあるとか、あるいは、同趣旨だと思いますが、企業の経営上の正当な利害を害するおそれがある場合には情報を不開示とすることができるという規定がございまして、土地の取得価格等については原則公開しないということだそうでございます。
○小林美恵子君　では、三菱地所についてですけれども、なぜ答えられないのですか。これは転売もあり得るということですか。
○政府参考人（中島正弘君）　直接三菱地所から私聞いておりませんので、恐らく三菱からのビジネス上の理由で、これから事業をされて、その原価を構成するものでございますから、不開示にしてほしいということだと思います。
　転売ということでございますが、まあ開発した後に何か分譲する物件があるかどうか分かりませんが、土地のまま売るというようなことはおよそ考えられないと思います。
○小林美恵子君　なぜ私がこのことをお聞きするかといいますと、そもそもこの土地は旧国鉄跡地でございまして、正に国民の財産でございます。それが幾らで売却されたのか、国民への説明責任が私はあると思うんです。この点、大臣はいかがでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　取りあえず法律上の関係を申し上げますと、独立行政法人、都市再生機構も独立行政法人でございますし、鉄道・運輸機構もそうでございまして、法律の恐らく言うところは、独法としての事業の必要上、経営上の利害があるときは公表しなくてもいいということで、独法としての企業体の利益を守ることに公益性があるということだと思います。
　片や、それを上回る何か公益性といいますか、独法としての事業を守る、事業がしやすいということ以上の比較考量すべき公益性があれば、例えば犯罪の捜査でありますとか、そういうときにはそれが優先してその関係者の範囲で公表されるということだろうと思います。
　したがって、法律の求めるところは、取りあえず独法としての事業体の経営上の都合があると思われるときには開示しなくてもいいよというふうに書いた上で、後はそれと比較考量されるべき公益性との判断で個別に判断すると、そういう考え方であろうと思います。
○小林美恵子君　私は、国民への説明責任がなされないで、事業の利益のためにそれを価格は公表しないというのは、国民に私は納得ができないというふうに思うわけでございます。
　なぜこの質問をしたのかと申し上げますと、要するに国民の財産である土地を価格も公表しないで売却をして、取得した民間事業者が住民の意見の反映もなく開発をし、その支援を国として進める、全く国民不在の開発促進だということを指摘したいからでございました。改めてこのことを指摘を、強調しておきたいというふうに思います。
　次に、質問に入りますけれども、都市再生特別地区に関する審査体制について、日本建設団体連合会が二〇〇六年三月、都市再生に関する提言ということで述べているところがございました。
　都市再生特別地区の申請は、民間からの都市計画提案とはいえ自治体窓口となる都市計画部局に受け入れることが前提となるが、一部の自治体において、従来からの都市計画の継続性、整合性を重視する都市計画審議会や地域住民に対する過度な説明責任を負わされていることなどに起因して、申請段階での窓口において容積率アップなどの緩和措置に非常に慎重になっているようにうかがえる。都市再生特別地区に関する都市計画案審査に当たっては、都市再生本部を中心とする審査組織をつくるなど、従来からの都市計画の枠組みにとらわれない制度にすべきであると、こういう提言がされています。
　私は、この提言というのは自治体の審査も取りはるとんでもないものだというふうに思うんです。更なる容積率緩和で超高層ビルの林立も促進するものになると思います。大臣はこうした業界団体の要望も受け取っておられると思いますけど、どのように対応されたのでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　提言は、今先生お話しのとおり、都市再生特別地区という都市計画に関するものでございますが、事業者からの提案制度が認められているわけでございますが、提案があったにせよ、それを決めるときは都市計画としてその責任ある公共団体が責任を持って決めるということでございまして、都市計画上必要な手続、都市計画の案を作成して、住民の意見を反映させるために必要に応じて公聴会を開催する、あるいは案を公告縦覧して都市計画審議会にかけて決めると、この手続を変える余地はないと思います。
　したがいまして、その御提言のようなことを国において採用するという考え方はございません。
○小林美恵子君　では、この二〇〇六年、日建連が提言をしたこういう要望というのは断固として受け止めないということで理解していいですね。
○政府参考人（中島正弘君）　全体を見ていないんですが、その今議論になっている部分につきましては国として御提案を採用する余地はないというふうに考えます。
○小林美恵子君　私、改めて住民参加の重要性について大臣にお伺いしたいと思います。
　午前中の参考人の方々からのお話にもございましたけれども、民間の発意にせよ、やはり住民の意見の反映、参画は重視すべきだという貴重な御意見がございました。私も同様だと思いますけど、この住民の意見の反映、参画の重要性、大臣の見解を伺います。
○政府参考人（中島正弘君）　都市計画に関することは、今申しましたように発意権を与えてそれで民意を酌み取ろうという、そういう趣旨でございます。そこのところ、制度の趣旨はそうでございますが、手続に入った以上は後は都市計画としてちゃんとやるべきことはやると、そこは不変だということでございます。
　また、民間の都市再生事業につきましても、認定の際にも、国が認定するわけでございますけれども、住民の意向を踏まえるために認定の申請書、申請には都市再生事業の区域内の土地及び付近の住民に関する説明会の開催状況及び当該住民から出された意見の概要を添付していただいておりますし、また大臣が計画認定しようとするときには関係地方公共団体の意見を聴かなければならないという規定になっておりまして、住民の声を十分、近いところにいる公共団体の意見を聴くことによって配慮していきたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　この民間都市再生事業計画の認定といいますのは三か月以内というふうにございました。そういう短期間の間でしっかりと住民の意見を聴く、そういうことがきちっと担保されるというのでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　申請が出てきてから認定するのは三か月ということでございまして、それまでの期間にいろんな手続が取られるんだと思います。仮にそこのところが不十分でよく分からないのであれば、認定するに足る情報がないということで認定が難しくなると、そういうことだと思います。
○小林美恵子君　では、別の質問に移りたいと思います。
　都市再生特別措置法の趣旨の一つに居住環境の向上が趣旨というふうになっております。では、この間、五年間を経過してまいりましたけれども、果たしてその趣旨どおりのことが行われているのかどうか、私は検証する必要があるというふうに思います。
　そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、民間都市再生事業に基づいての住宅建設は、この間、何か所で何戸あるでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　緊急整備地域で国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業、これは二十四件ございますが、このうち住宅の建設がなされたものは九件でございまして、その戸数の合計は七千百二十八戸となっております。
　また、都市再生整備計画の区域内、いわゆる市町村が定めますまちづくり交付金の計画の区域内において国土交通大臣の認定を受けた民間の都市再生事業は現在五件でございまして、うち三件は住宅の建設が予定されております。その戸数は合計で三百三戸でございます。
○小林美恵子君　今御説明をいただきました住宅の建設の中に、いわゆる公営住宅はあるのでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　国土交通大臣が認定しました緊急整備地域における民間都市再生事業計画二十四件のうち、公営住宅が整備されるものが一件ございまして、南青山一丁目団地建て替えプロジェクト、青山一丁目交差点のすぐ近くのプロジェクトでございます。百五十戸の公営住宅が入っているというふうに聞いております。
○小林美恵子君　今、いわゆる認定都市再生事業での七千百二十八戸に対して、南青山の都営住宅、戸数百五十戸があるという話でございました。また、認定都市再生整備事業の三百三戸を入れますと、いわゆる公営住宅といいますのは全体の一・七％だというふうになります。
　極めて私は低いというふうに思いますけれども、そこで改めてお聞きしたいと思いますが、この民間都市再生事業計画、また、この認定都市再生整備事業の中での建設住宅のいわゆる公営住宅以外での住宅の分譲での価格、賃貸での家賃、最高と最低額をお答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　誠に恐縮でございますけれども、私どもで調べ切っていない部分とか、あるいはお聞きしたところ非公表と言われたもの等がございまして、全体を把握しておりません。たまたま二件ぐらい分かっておりますが、いずれもまあ余り最高、長野県の飯田市のプロジェクト、これとか、篠崎駅西口のプロジェクトだと思いますが、分譲で篠崎駅西口のプロジェクトは四千九百万とか、あるいは飯田市の事例では分譲物件で二千七百万とかいうのがたまたま分かっておりますが、全体をちょっと価格としてはつかんでおりません。
○小林美恵子君　篠崎というんでしょうか、ここでの賃貸料は幾らですか。
○政府参考人（中島正弘君）　済みません、言い忘れました。
　これは五十八平米の物件だそうなんですが、賃料十四万八千円と聞いております。
○小林美恵子君　私はなぜそういうことをお聞きしたかといいますと、今教えていただきましたのは、もうわずか二件のことでございますけれども、賃料は十四万八千円というのがございました。果たしてこれが多くの住民の皆さんにとってどういう賃料になるかというのは推し測れる問題ではないかというふうに思いますけれども、同時に、なかなか公表できないというふうにおっしゃっておられます。
　例えば、東京ミッドタウンですね、この住宅を、これはネットから見ました。確かに価格は公表されていませんけれども、中長期滞在型賃貸住宅というふうにございまして、最高級ブランドとかいうふうにございます。まあ見るからにどなたがお住みになるのかなというのは推測に値するところだというふうに思いますけれども、そういう状態でございました。つまり、一定のかなりの所得がない限りは、今御説明あった住宅にはなかなか住めないんじゃないかということを私は申し上げたいんです。それでいわゆる都市再生特別措置法の居住環境の向上と言えるのかというふうに思うんですけれども、ここで大臣にお伺いをしていきたいと思うんですけども、今日なかなか大臣御答弁にお立ちにならないので是非とも立っていただきたいと思いますが。
　今、国民の住宅のニーズはどうかというふうに考えますと、先日も私はこの委員会で公営住宅問題で質問させていただきました。改めて強調したいと思いますけれども、公営住宅への応募者数は二〇〇四年度で九十八万七千十五人もいると。正に良質で低家賃の住宅入居がニーズであるということがその数字は示しているというふうに私は思います。倍率は同年度で全国平均九・七倍、東京都では二十八・五倍、大阪府では十三・二倍です。
　で、大臣合意もされました。今、いわゆる住生活基本法に基づきます都道府県計画の公営住宅の供給目標ですね、先日、十五日に質問したときには、大阪や東京はまだ大臣合意されておられませんでしたけど、この間一週間ぐらい余りで大臣合意をされたというふうに私はお聞きしました。その数が大阪府で十か年で十二万六千戸です。これは供給目標ですけれども、二〇〇四年度、応募者比でいくと九八・九％、東京都では何と十一万三千戸で四六・一％です、応募者比でいきますと。本当に低いです。神奈川では五万六千二百八十七戸の目標で応募者比七八％です。いずれも戸数は少ないと私は思うんです。
　本来、居住環境の向上というなら、やはりこうした公営住宅の供給にこそ力を注いでいくべきではないかと思うんですけど、大臣、この点いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もちろん一〇〇％を目指したいのが地方公共団体の真意だと思いますけれども、ただ、供給目標量は地域の住宅事情や財政状況を勘案して、市場において自力では適正な水準の住宅を適正な負担で確保することは困難と見込まれる方々に対して、居住の安定の確保を図るべき世帯の数を把握した上で、その目標量を設定したところであるというふうに思います。もちろん、厳しい財政事情の中で公営住宅を地方が順調に建てていくということ、大変困難な状況もあると思います。
　したがいまして、十九年度の予算案におきましては、地域優良賃貸住宅制度というものを導入いたしまして、これによって、例えば高齢者であるとか障害者であるとか子育て中の人であるとか、あるいはドメスティック・バイオレンスによって住を追われて緊急に入らなきゃいけないような人、いわゆるその地域において住居を確保するのに特段の配慮が必要とする世帯等について、入っていただく建物が少ない、公営住宅だけで足らないというものについて、民間の賃貸住宅業者さんにそういう人たち向けの住宅を建てていただこうと、それに対しては地方と国が財政的な支援をさしていただこうという制度が発足しているわけでございまして、そういうものも併せて、今おっしゃっているような住宅の取得について特に配慮を要する人たちについて早急に安い住宅に入っていただけるような配慮をしたいと思います。
　まず、そういうところについては家賃というものが高く設定される可能性があります。したがいまして、それについては家賃補助制度、あるいはその人たちが高齢で、高齢の場合ですね、これは悲しいことですけれども事業者において入居を抑制するということもあるわけです。したがいまして、それは、その抑制理由は家賃の不払とか、あるいは賃貸借が終了したときの原状回復義務に心配がある、すなわち元に戻してもらえるのかどうか、そういう点について保証をしようという制度まで考えているわけでございまして、そういうものを併せてこの公営住宅供給について責任を持って履行をしたいと、こういうふうに思うところでございます。
○委員長（大江康弘君）　小林美恵子君、時間が参っておりますので、質疑をまとめてください。
○小林美恵子君　はい、分かりました。
　今大臣はそういうふうにおっしゃいましたけれども、私は、やっぱり公営住宅の供給をしっかり確保することの方が重要だということを強調して、質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　能登半島地震で災害に遭われた方に対してお悔やみを申し上げると同時に、一日も早い御回復を祈ると同時に、国土交通省として早急に万全の体制を取っていただくよう御要望申し上げておきたいと思います。
　質問に入ります。
　大臣は、さきの質疑において、都市再生の在り方について、地域コミュニティーや歴史を大切にすると答弁をされておりました。密集市街地の整備を理由に、その地域におけるコミュニティーや歴史、居住者の生活の安定などを破壊されるのではないか、住民の追い出しになるのではないかという疑念があるわけでございますが、このような疑念に対してどのように払拭されようとしておるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　密集市街地では、大地震の際に、延焼とか倒壊により甚大な被害を生ずることが指摘されているわけであります。早急にその安全性を確保する必要がある、まずそれが第一点でございます。
　このためには、密集市街地の整備におきましては、最低限の安全性を確保するために、道路や公園及び耐火建築物の敷地等の不燃化された領域を地域全体面積の四割以上確保する、避難路となる幅六メートル程度の道路の整備、それから沿道の建物の不燃化等の小規模な事業を積み重ねることとしているわけでございます。こういうことによって延焼を防止する帯というものをつくっていこうということでございます。
　一方、地区を全面的に更新するものではありません。したがいまして、従前のまま残る木造市街地も相当程度予想されるわけでございます。その整備に当たっては、従来の町並みの良さや、あるいは今、渕上委員もおっしゃいましたように、コミュニティーというものを残しながら、居住環境の向上と安全性の確保ということを図る工夫が必要だと考えております。
　さらに、今回の法改正では、必要な公共施設の整備、一体的な建て替えを促進するとともに、このために移転を余儀なくされた住民には権利変換等により地区内で権利を取得していただく、従前居住者用住宅の建設により同じ生活圏で住み続けることが可能となるように配慮し、住民の追い出しというようなことがもちろん起こらないようにしなければならないという制度にしてあります。
　今後とも、密集市街地の整備に当たりましては、コミュニティーの維持に配慮した事業の推進がなされるように努めてまいります。
○渕上貞雄君　民間都市開発推進機構の出資又は社債の取得業務は、同機構が出資する都市再生ファンド投資法人や都市再生ファンド運用株式会社を通じて行っているようですが、なぜ推進機構自らも行わないのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　一言で申しますと、民間都市開発推進機構からの資金だけではなくて、市中の資金も併せて出資、社債取得を行おうとするためでございます。今委員御指摘のように、この出資、社債取得だけが、いったん外の投資会社にファンドをつくりまして、そこに民都機構からのお金と民間からのお金をブレンドして出資するというスキームを取っています。そのほかは全部民都機構から直接出すようになっています。
　いわゆる想定しますプロジェクトはかなり大型で、メザニンと言ったりしますが、優先株ないしは劣後債と言われる部分でございますけれども、こういう大型のプロジェクトの場合にはそういったミドルリスク・ミドルリターンの部分が必要だろうということを想定しまして、そこを国の金ではなくて民間の資金を広く集めて共同で出資するスキームということで、民都機構の外にいったん出してそこで民間と交ぜて出すと、そういうスキームをつくったと、こういうことでございます。
○渕上貞雄君　市町村は、都市再生整備計画を作成、県への計画決定のときには、市町村都市再生整備協議会の意見を聴かなければならないとありますが、整備協議会はどのような任務があるのでしょうか。また、整備協議会が組織できない市町村の場合はどのような意見を聴かれるんでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　この協議会は、広くまちづくりの担い手に御参加いただく機会をつくって、それをなるべく法律上きちっとして位置付けた形で御参加いただけるような機会としてつくりました。したがいまして、法人の業務は、都市再生整備計画の作成や、都道府県に対して一定の都市計画に関する要請を市町村が行おうとする際に意見を聴くということだけでございますけれども、幅広くいろんなことに、都市再生、まちづくりのために必要なことがございましたら広く意見を聴いていただければいいと思います。
　もう一つ御質問ございました、そういう十分な担い手ＮＰＯが見当たらなくて、つくりたいんだけれどもつくれないというような場合どうするかということでございますが、実例で申しますと、今まで、現時点までで、まち交の計画作る場合になるべく民間の意見を聴いた方がいいということで、任意の協議会をつくっている市町村もたくさんございます。我々もそういうところからヒントを得てこの制度を作ったわけでございますけれども、そういうことができない場合には、例えば広報を活用した意見募集あるいは住民へのアンケート、そういう方法を取って地域の意見を把握に努められているようでございます。
○渕上貞雄君　法案では、市町村長が都市再生整備推進法人を指定することができるとされていますが、現在、まちづくり活動を行う公益法人、特定非営利活動法人はどのくらいありますか。どのような活動をされているのかお伺いいたします。