Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢追委員　実際この前倒し、確かに言われたように五月二十日には二兆三千六十億ですか、これは建設国債ですけれども、償還の期限が来るわけでして、さっき局長が言われたとおり、これは平準化やむを得ない。だからこれもやむを得ないものだとは思いますが、結局ここまでなってきたのは、さっき申し上げたように、償還財源というものが枯渇に追い込まれてしまった。だからといってこれが即というのじゃなくて、これはこれなりの意味はあると思うのですが、まずその前提として、やはり償還財源が非常になくなったということから一つは出てきた、これはお認めになりますね。
　それからもう一つは、さっき言われた、一挙に大量に償還をしなければならぬ。それは、ならすためにはそういうこともしなければならぬ、しかもまだ有利に、市場でいいものがあったら買っておきたいという、そういうようなこと、いろいろあると思いますけれども、そういう面で私、結局、性悪説まではとりませんけれども、さっき大臣言われたように、要するに一番問題は償還財源の枯渇、これが一番基本にある、こう考えてよろしいですか。
○竹下国務大臣　これは減債制度の基本議論をしますときに、我々は、減債制度というのがちゃんとしてあるということは、何といったって国債発行のいわば精神的にも実質的にも歯どめになるものだ。しかし一方、いわゆる国債整理基金へ積むためにそれだけ余計の公債を発行しておるということは現実的でないではないか、こういういろいろな議論をした結果、やはり減債制度の基本は守るべきものだ、が、そのときどきの財政事情に応じてやむを得ずとらしていただいたのがこの四年閥の措置であるということになろうかと思うのでありますから、基本的にはやはり減債制度を守っていくだけの財源的余裕を持ち得なかったということに対する批判は、甘んじて受けなければならぬ課題だというふうに考えます。
○矢追委員　減債制度云々を言われましたので、この問題をもう少しやりたいのですが、その前に、今の前倒しで、ことしは一兆円という先ほどのお話のとおりこれくらいが妥当かと思いますが、私さっき、なぜよいか悪いかなんと言ったその背景は、財政審でも言われているように、今度の法案の中にもきちんと出ておりますが、やはり節度といいますか、きちんと限度というものはおのずからあると思うのですね、「予算ヲ以テ国会ノ議決ヲ経タル額ヲ限度トシ」、こういうふうになっているわけですから。
　そうすると、ことしは一兆円で大体おさまるかおさまらないか、これはわかりませんけれども、仮におさまったとして、今度は来年になった場合、六十一年度、六十二年度の場合を見ますと、大体六十二年の五月二十日は六十一年の五月二十日よりは少ないのですが、その次の六十三年になりますと三兆四千億というのが出てくるわけですね、五月の二十日に。これは建設国債です。
　この六十三年というのは八月が二兆三千億、十一月が二兆三千億、大分六十一年あるいは六十二年よりも集中が多くなってくるような傾向、私、六十四年の二月二十日までしかここに出してないのですけれども、このような傾向になっておるわけですので、ことしは一兆円、今後また来年も一兆円くらいになるかなと思いますが、その次は二兆円くらい出さなければいかぬようになった場合、果たしてこれは財政の負担増になるのかならないのか。それから、利息の面は私はなると思うのですね、一年で返すのですから。一応ならないとは思いますが、利息面で少しはなってくるのじゃないか、この辺はいかがですか。
○平澤政府委員　今の場合、年度越しの国債をある程度発行していくことになりますので、まだ償還してない国債との間で残高がダブることはそのとおりであるわけでございます。したがいまして、その部分について、ごく短期間でございますけれども、ある程度金利負担がふえる可能性はあるわけでありますけれども、片方におきまして、これをやることによって有利に大量の資金を調達することができる、そういう面でのメリット等々がございますから、全体といたしましてやはりこの措置は必要であるというふうに考えるのでございます。
○矢追委員　それから、こういうふうなことは、私、六十三年まで言いましたけれども、ここまで条文をきちんと、第五条ノ二までつくられて変えられたわけですから、相当長期というか、今年度だけとかそういうものではなくて、基本的に先ほど言われたようなことでこういう手法は今後ともとっていく、こう理解していいわけですか。
○竹下国務大臣　これは赤字国債といわず建設国債といわず、ある日あるとき集中的に償還期がやってくる。その場合、これは一つの見通しの問題でもありますけれども、そのときの金融市場の動向がどんなになっているかという見通しの問題でありますけれども、この制度は、やはりそういう償還期が今後ずっと来るわけでございますから、暫定措置とは言えないのじゃなかろうか。これは、いわゆる予算の持つ単年度主義という問題からして、踏み込むのに対して非常に議論をしたところでございますけれども、私は数年間の暫定的な措置として済むというものではないではなかろうかというふうな印象を持っております。
○矢追委員　今単年度主義のことを聞こうと私思っておりましたが、それも一つの議論された問題点かと思いますが、現状から見れば、私も必要悪といいますか、悪いけれどもやむを得ない、こういうふうに思うわけです。
　今大臣は、今のこの現状から見たら、確かに半永久的というか、こういうふうなものでやっていかないと、これだけたくさんの借換債が現実にある状況の中でもうやっていけない、このことも理解できますが、そうすることは、ことしはこれと物が違いますけれども、キャッシュの償還は四千百億円しかできなかったわけですから、結局入り口では赤字と建設と分かれても出口は同じ。そういう意味では、もう完全に区別はなくなってしまっている。最初赤字国債を出したときは、あれだけ厳しく、もう絶対こういうことはしちゃならぬのだ、しかしやむを得ない、だから十年たったら現金で返します、これでずっと来て、もうどうしようもないから今度借りかえに切りかえてしまった。結局、極論をすると、赤字も建設も、出るときは法律の二、三行あるだけであとはもう同じ。じゃ返す方で締められているかというと、それもない。
　結局、そういうことの状況の中で、私が先ほども指摘しましたように、要するに減債基金の減債制度というものはもう崩壊寸前といいますか、剰余金もやめ、定率繰り入れもやめ、そして今度は赤字国債は借りかえにしてしまう、さらに今度はこういう前倒し。これも、やむを得ずでやってきた、それがまたずるずる続いてくる、こうなったら果たしてどうなのか。
　少なくも、六十五年の赤字国債脱却、その後は赤字国債がなくなれば少しは荷が軽くなるわけですから、今度は――本当は私はことしから、百三十三兆円もたまったそのストックについて少しずつでも減らす努力をしてもらいたいのですが、赤字国債からの脱却が先と言うのもわからぬではありませんので、それをまず最初の目標として一生懸命やる。その時点以降は、こういうことをしなくてもいいような余裕金、減債制度といいますか、償還財源というものをきちんとしておくことにしないと、これからずっといくんじゃないかと言われたんではどうもこれは、手放しで結構ですと賛成するようなものだったらいいですけれども、やむを得ない措置であり、しかも私は必要悪とまで言いたいわけですよ。その点いかがですか。
○竹下国務大臣　今までの歴史を振り返ってみますと、とにかく歯どめがどこにあるか。いずれにいたしましても、日銀引き受けはいたしません、そうして次は定率繰り入れによって減債制度を維持します、その次赤字公債を昭和五十年から出しましたときには、とにかくこれは借りかえは断じていたしません、こういうことを言って、そうして今日は四年間にわたって定率繰り入れを停止し、しかも五十九年度においていわゆる特例債の借りかえを許容してもらう法律を通し、さらにことしはそれが資金繰りの関係上年度越しの発行を認めていただく法律を出してきた。こういうことでございますから、当初からいえば、やむを得なかったとはいえ、財政の節度に対する厳しさというものが形の上で変化してきたということはやっぱり認めざるを得ないというふうに私も考えるわけであります。
　で、昨年から指摘を受けておりましたのは、さはさりながら、財確法の審議の際に矢追さんの指摘というのは、国債残高を、建設と特例債とを何らかの形で明らかにすることを検討しよう、それで六十年度予算から財政法第二十八条によります参考書類におきまして、普通国債の発行年度別償還年次表の様式を改めて、建設公債及びこれを借りかえるための国債、それともう一つは特例公債及びこれを借りかえるための国債、これの別に年度別の償還予定残高を明らかにするようにしたわけです。これは御要請に基づいて考えて、一遍借りてしまって残高になりますと、別に国債に色がついておるわけじゃございませんから、とかくイージーになりがちだというところから、それを数字で申し上げますと、建設国債及び借りかえるための国債が七十三兆九千三百億、特例公債及び借りかえるための国債が五十九兆百億、こういうふうになっておるわけであります。
　そこで、これの具体的な償還計画でございますが、何分これだけ長期にわたることになりますので、その長期的な経済見通しが不確実な状態できちんとしたものをお出しするというのは非常に困難なところでございます。だから、まずは六十五年度特例公債依存体質脱却、これに全力を傾けていくというのが私どもの今日の任務ではないか。しかしながら、そうはいいましても、公債残高の累積が経済、財政に与える好ましくない影響を考慮しますと、今後の財政運営においてはやっぱり公債残高の対ＧＮＰ比をこれまでのように急速に上昇させることのないよう可能な限り低い水準にとどめることが必要であるというふうに考えておりますから、まずは赤字公債依存体質からの脱却、そして今度は残高をいかにして滅していくか、滅していくと申しますか、残高の対ＧＮＰ比をどれだけの水準に保っていくか。こういうことが六十五年を一つの契機として、前後二つに分けた我々の財政運営の一つの大目標ではないか、こういうふうに考えております。
○矢追委員　今いろいう言われましたけれども、減債基金制度の機能というのは、一つは国債信用の維持、それから二番目には有利な時点での借り入れ償却、三番目に国債の異常値下がり時の買い支え等があったわけですけれども、これはまずは期待できなくなってしまったわけですね。それから、今もいろいろお話がありましたが、今のままでいくと、近い将来定率繰り入れの復活もなかなかできない。そうなりますと、この減債基金制度を維持していくのに、あとどうしていくのかということですね。
　そうすると、さっきちょっと大臣がおっしゃった株の話が上ってくるのではないか。予算繰り入れというのがありますけれども、これもなかなか厳しい。それにかなり期待をされておるのですか、いかがですか。
○竹下国務大臣　これは現実問題として予算繰り入れとて考えなければいかぬことがあるかもしれません。今まではそういう状態にまで至らないという、残高の中である程度始末ができるという環境にあったからでありますが、大量償還を迎えますとそれだけでは済まない。しかし、今おっしゃった株式の売却益というものを、まあ期待してないと言えばこれはうそになります、大変に期待しておると言うべきでございましょう。
○矢追委員　ところがその大臣の期待の株ですが、さっきもちょっと申し上げましたように、整理基金に入る部分、電電の場合は五千二百億ですね。仮にこれが十倍になったとしたら五兆ですね。それでも五兆ですよ。五十倍にでもなれば二十五兆ですか、まあこれは大分大きいですけれども、国際電電みたいには上がらないんじゃないですか。私はせいぜい五倍から十倍ぐらいではないかな。私の予想が当たるか当たらないかわかりませんけれども、仮に十倍としても五兆円。五兆円といえば知れているし、しかもこれが利息あるいは株の配当で五兆来るならいいですけれども、皆売っちゃったら五兆で終わりですから、これは六十一年、六十二年度ぐらいでもう終わりですね。仮にそれを全部使ったとして、せいぜい三年までもつかどうか。六十五年までもたぬわけですよ。だから、それは期待をされることは私は決して反対ではありません、財政再建を考えれば、私はむしろ産投会計へ入れるよりももうちょっとこっちへ入れてほしかったなと思うくらいです。しかし、これは決まったことですからやむを得ませんけれども、余りこれに期待し過ぎて、これで借金全部返せるのだ、こうはいかぬと私は思うんですね。その点まず、いかがですか。
○竹下国務大臣　私としても一番考えましたのは、そこに新しい償還財源としての財源が目の前にちらつきますと、いわば一生懸命返そうとする自己努力にいささかでもたるみが生じてはならぬという基本的認識に立つべきだという考え方で今日もおるわけでございます。
　しかし、期待しておることは事実でございますが、あらかじめ――これはきょうもお話ししましたように、私も不思議な立場になったものだと思いましたのは、この間、たばこにいたしましても電電にいたしましても、株主総会を開いて役員を決めるのですが、株主総会だった一人でございまして、これで御異議ありませんか、はい、御異議ございません、こういうような、これはまさに不思議なことだな、そんな感じがしました。そうなると今度は、一人の株主でございますから、それは矢追さんもっと高く売れますよとか、そんなには高く売れませんよなんというようなことを言いますと、これは影響するところ大であろうと私は思いますので、その株価の将来の展望を申し述べる立場にはまさに一人株主であるだけにないなということを感じます。それに期待をしますが、それにのみ期待をすることによっていささかでも残高を滅していくという努力が失われるようなことがあってはならぬということは、これは我と我が身に言い聞かせ続けていなければならぬ。後々だれが大蔵大臣になろうと政権がどうかわろうと、やはり考えていかなければならぬ課題だというふうに思います。
○矢追委員　それのみに期待をしていないと言われておりますのでそれで結構でございますが、先ほどから何度も言っておりますように、いろいろ手だてをされてきていよいよここまできたわけですね。あとかすかな希望として株がある。これだって特効薬にはならない。これはとんぷくぐらいですよ。そうなると、では今後いわゆる償還財源、要するに減債基金制度というものを基本的にどうきちんと維持をしていくのか、大変難しい問題ですが、あと残る手だてというのはどのくらい手があるのですか。その点はいかがですか。
○竹下国務大臣　それは財政審でもいろいろ議論をしていただきましたが、減債制度の基本は維持すべきであるということでございます。また、いわゆる国債整理基金特会が空っぽになるようなことを考えてはいけません。そうなると、毎年毎年の予算編成に当たりまして、厳しい姿勢でそのときの財政事情を見ながら結果としては決めていく、こういうことになろうかと思われるわけであります。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
○矢追委員　将来のあれはあれとして、まず来年度は定率繰り入れはどうされるのですか。実際丸千九百億しかないので、停止すれば来年完全に空っぽになるわけですけれども、米作のことですからまだ何とも言えないでしょうが、方向としてはやはり停止にならざるを得ないのじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○平澤政府委員　今委員がおっしゃいましたように、六十年度末での今の見込みですと基金残高が九千九百億円でございます。それに対しまして六十一年度に現在予想されるネットの償還額、これが一兆五千九百億円でございますから、仮に何らかの一般会計からの繰り入れ等を行わない場合には償還財源が不足する事態になります。この問題を六十一年度どう考えていくかということだろうと思うわけでございます。
○矢追委員　だから、また何か全然違うのを持ってくるのか、あるいは一番つらい予算から、一般会計から持ってくるのか。大臣、もし今の状況で推移していくと、言いにくいでしょうけれども何を考えられますか。それとも定率繰り入れをまた復活をするかということですね。いかがですか。
○竹下国務大臣　六十一年度以降における定率繰り入れの取り扱い、特に六十一年度においてどうするか、こういうことでございます。これにつきましては、六十一年度においては公債の償還財源の問題は今申しましたようにもはや猶予を許されない状況にある、これが基本的認識でございます。
　そこで、一方無償譲渡される電電株式、たばこ株式は、この売却可能な分は国債整理基金特別会計に帰属させて公債償還の財源の充実に資する、こうなっておりますが、しかし六十一年度の定率繰り入れの取り扱いについては、今からどのようにします、半分入れますとか、そんなことを言える状況にはございませんけれども、まさにそのときの財政事情を考慮する必要がありますが、やはり現行の減債制度の仕組みというのは、あれだけ議論していただきましたのでそれは維持するという基本的考え方を踏まえて、適切な対応、答えを出していかなければいかぬ課題だという問題意識は持っております。
○矢追委員　次に、先ほど、資料の問題といいますか、予算書の問題で少し大臣言われましたが、私はまだちょっと不満足なんです。先ほどの赤字国債と建設国債の区別ですね、残高の方での。これはいかがですか。後の資料では確かにちゃんと出ているのですけれども、予算書の中でもうちょっときちんと書いた方がいいんじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○平澤政府委員　五十九年度の財確法の際もこの御議論が出ておりまして、何らかの形で建設、特例横別に国債残高を明らかにすべきではないかという御指摘があったわけでございます。そこで、六十年度予算から財政法第二十八条による参考書類における普通国債の発行年度別償還年次表の様式を改めまして、そして、建設公債及びこれを借りかえるための国債、それから特例公債及びこれを借りかえるための国債の別を定めまして、それをさらに年度別の償還予定、残高等が明らかになるようにいたしたわけでございます。それによりますと、六十年度末の建設公債及びこれを借りかえるための国債の残高が七十三兆九千三百億円、それから特例公債及びこれを借りかえるための国債の残高は五十九兆百億円というふうに見込まれているところでございます。
○矢追委員　去作より変えられた点はある程度評価をいたしますが、私としてはもう少し詳しくしてもらいたいと思います。その点、また御検討いただきたいと思います。
　次に、もう一つの法案であります財確法でございますが、これは予算委員会の集中審議でも指摘をいたしましたが、政管健保から九百四十億円の問題でございますが、これに目をつけられた理由、これはいかがですか。
○竹下国務大臣　政管健保の黒字は保険料アップ、医療の適正化によるものでございまして、これを一般会計に吸い上げるというようなこと、それの目のつけ方についてのお尋ねでございますが、一般会計が厳しい状況のもとで、一般会計から多額の給付費補助等を受けております政管健保において単年度収支差が生ずることにまず着目をしまして、一般会計の財源の確保を図るため、六十年度においての一般会計から厚生保険特会健康勘定への繰り入れの特例を定めた。法律上はそうなります。
　このように、本措置は、今の厚生保険特別会計健康勘定の財政状況に着目して繰り入れの特例措置を行いまして、後日健康勘定の収支状況を勘案して繰り戻しを行っていくということでございますので、単純に吸い上げたということではございません。これは六十年度に、いわばどこかに財源がないかということで、そこでそれに着目をしたということになるということであります。
○矢追委員　政府のいろいろ財源あさりというのはまあやむを得ないかもわかりませんが、ただ、お金がたまっているからそこからもらってこようということに今なっておるように思います。特に政管健保の黒字というのは、一つは保険料が上がっていること、もう一つは医療の適正化といいますか、受診が前ほどではないということで、ある程度これは黒になってきているわけですね。昭和五十六年から黒字になっておりますね。五十三年に一度黒字がありますけれども、あとは五十一年度から全部赤字になっているわけでして、五十九年度はこのときよりふえるということで、今九百四十億取られるわけですが、そういう、言うなれば国民の保険料が上がったということ、それから適正化というのは、お医者さんの立場からいうとお医者さんの収入減、どっちも痛みですよ。それでたまったものを、こっちがお金が足りぬから取る。国民全体が平等にある程度負担がされて、あるいはまたみんながやっているもので余っているものから取る、あるいはまた非常に特殊な、余りそういうところはお金がたまっちゃいけないのだという種類のものから取ってくるならわかるのですが、私はどうもこの辺がよく納得できないわけです。これは、この財源確保で去年も申し上げましたけれども、随分無理していろいろなところから集めてこられて、去年まではまだ電電の利益金とがあったのが、たばこもありましたけれども、これがもう民間にいっちゃってなくなって、そのかわり株をもらうということですけれども、いよいよなくなったので、今度はことしはこれしかない、こういうことでこれに目をつけられたと思うのですけれども、私は本来的な趣旨からいってこの辺はどうか。
　それからもう一つは、例えばことし風邪がなかったから割とこれはいいのですけれども、風邪がはやったときはすぐ赤字になるんですよ。そういう点を考えますと、取ってくるべきものとしてはちょっと問題があるんじゃないか。それはいかがですか。
○平澤政府委員　この健康保険に対しましては、一般会計は大変苦しい、厳しい財政状況にあるわけでございますけれども、給付費の一六・四％というものをここ数年ずっと国から入れているわけでございます。そういう中で、この政管健保において単年度の収支において黒字を生じた。生じたのはいろいろ理由があるわけでございますけれども、いずれにしましても、この健保の保険の計算の場合は、単年度で保険経理をしておりますので、結局、その部分は積立金としてあるわけでございます。したがいまして、国としては大変苦しい状況にあるものですから、その積立部分を九百三十九億円一般会計に繰り入れて一般会計の財政を助けてもらいたいということでお願いしているわけでございます。
　それでは将来、今委員のおっしゃいましたように健保の財政が悪化したときにどうなるかということでございますが、その場合には、今回の法律にも書いてございますように、そういうときはまた一般会計の方から今回の繰り入れ部分についてしかるべき措置をとるように法律上もなっておりますので、したがって、あくまで国が一方的に召し上げたという趣旨のものではなくて、会計間で財源調整として、余裕が出たときにこれを一般会計に繰り入れていただいているというたぐいの措置であるわけでございます。
○矢追委員　大臣、さっきも申し上げたことと同じことになりますが、この政管健保に入っている方も、全体の中でいうと大体三割ないわけですね、三千百四十九万人ですから。そういう人によってためられたものということに極端に言えばなるわけでして、そういう意味からもちょっと、どうも財源あさりというのは、どこかたまっていないかということを克明に調べ上げて、これはあるから、じゃここからもらおう、それではいかぬと思うのですね。やはり理屈をきちんと立てた上で、こういう趣旨のお金はやはり余り取るべきでない、ある程度黒字にしておいても、黒字がたまっていてもそれは次の何かのために使うとか、様子を見ておいて、補助率が高いなら、ではそれは補助率として検討する、その方がいいんじゃないかと思うのですけれども、何かたまったからぱっと取るという、取るんじゃないと言われていますけれども、その点いかがですか。
○竹下国務大臣　要するに、政管健保などというものは、保険料の適正化、医療の適正化等々から通じて、ことしはたまたまここのところ累積した黒字が出てきた、したがって、それはそれとしておいて、抜本的に政管健保自身の補助がいかにあるべきかというところに着目をして政策を行うべきだ、こういう論理、それはそれなりの筋であると私も思います。
　私の方の側から言えば、政府が抱えております一般会計あるいは特別会計のいわば会計間の財源の調整、だから、将来別の事情の場合は、また一般会計等からその範囲内においてそれへ補てんするという、いわば会計区分間における財政の調整措置である、こういう角度からお願いをしておるということであります。
○平澤政府委員　先ほど私が御説明した中で若干違いがございましたので、訂正させていただきたいと思うのですが、一般会計に繰り入れるのではなくて、その分を控除するということでございます。実質的には同じことでございます。
○矢追委員　次に、またちょっと戻って恐縮ですけれども、この電電、たばこ株式の取得の問題ですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、五月八日に引き渡しが行われた電電七千八百億円のうち、国債整理基金分が三分の二の五千二百億、産投分が三分の一の二千六百億円、たばこの一千億については半分ずつ五百億、五百億、こうなっておりますが、これでよろしゅうございますか。
○矢追委員　この株の処分ですね。これはどのような方法を決められますか。一般募集、縁故募集、競争入札、こうありますけれども、大臣、どういう方向で検討されますか。
○竹下国務大臣　これが再三議論のあるところでございますが、これは慎重な上にも慎重を重ねなければいかぬわけでございますので、まだことし売るというものでもございませんだけに、いささかの疑惑も持たれないように、今御指摘のありました競争入札にするか、あるいはシンジケート団を組むか、今までの経験と、そしてやはり民間のプロのお方と申しますか、学識経験者の方の意見を十分聞いて決めるということに尽きるではないかというふうに考えます。
○矢追委員　利権あさりといいますか利権目当てといいますか、そういういろいろな話が乱れ飛んでおりますので、今言われたようにぜひ公正な価格、そしてそういった不正がないように防止策はきちんとしていただきたい。これは本当に真剣にやっていただかないと、国民がみんな関心を持って、恐らく大蔵大臣のところなんかへいっぱい陳情団が来て、何とか株を分けてもらえぬかというような話があると思うのですね。そういうことがあってはならぬわけでして、公正な価格で、しかもそういう不正なことのないようにぜひやっていただきたいと思います。また、先ほどちょっと申し上げましたが、余り突拍子もない高い値段でも一般の投資家が困るし、といって、ある程度高価でなければ先ほどの財源にもならないしということで板挟みにもなると思います。そういうことを考えますと、やはりある程度一般競争入札というか、大体そういうところへいくんじゃないかなという気が私はするわけです。
　これは今後の問題ですが、どの機関で検討されますか。例えば国有財産処分の審議会にかけられるのか、どういう機関で検討されてこの株式の処分が決定されていくのか、いかがですか。
○竹下国務大臣　これは二月に私がお答えした答えの繰り返しになりますが、いろいろな先例がございます。確かに電発がございます、それから日本航空がございます。そこで国有財産中央審議会に諮問をして、そこで小委員会における審議を経て答申をいただいた、こういうこともございます。これは先例として一つあることでございますけれども、それも今決まっておるわけではございません。国有財産中央審議会というものに諮問するその前に何か審議会をつくる、あるいは第三者による機関をつくるという考え方、いろいろな議論がございますでしょうけれども、それを固めておるわけでは今日ございません。審議会に諮る前にもう一つ何か勉強の機会とでも申しましょうか、そういうことも含めてこれから慎重に考えることではなかろうかな。こういうことで、二月にお答えしたことから今日こういう点が進んだというようなものは残念ながらございません。
○矢追委員　大体いつごろが目標でそういったことは決められるわけですか。タイムスケジュールはいかがですか。
○竹下国務大臣　それも含めて、今大体いつごろには決めようと思いますというところまでに至っていないというのが現実でございます。
○矢追委員　それでは最後に、午前中も質疑が出ておりましたが、これは質問の予定はしておりませんので恐縮でございますけれども、貿易摩擦について少しだけお伺いして終わりたいと思います。
　現状についての認識は大臣も私も変わらないと思います。ただ、やはり言うべきことはきちんとアメリカには言ってもらいたい。かなり言っておられると私は確信しておりますが、向こうの新聞というのは日本の新聞と違って、自分のところがやられたことは余り書かないと思いますからそう出ていないので、例えば日本がドル高の主張を強くやったというふうなことは余り出てないようでありますけれども、いろいろな原因があってこういうことになり、日本の黒字もいろいろありますが、因子として一番高いのはやはりレートにある。そういう意味では、黒字を減らすのにはいろいろ手だてはあると思いますが、やはりレート。少なくも二百円ぐらいまで持っていけば随分黒字が減ると思うのですね。一時百七十円ぐらいまでいったことがあるわけですから、そういうことを考えますと、私はこのレートというものにやはりもうちょっと力を入れるべきだ。
　ただ、これは、アメリカにがんがん言うのも必要でしょうし、やらなければなりませんが、それに対して、日本としてできるいわゆる円高基調をつくっていく環境づくりといいますか、これは大臣どうですか。
○竹下国務大臣　二十日、月曜日が二百四十九円七十銭、ところがきょうの寄りつきが二百五十円四十銭、こういうことで、なかなか思うようにこの円高基調にじわじわと定着していくという傾向が見られない、毎日一喜一憂しておるというのが現状であります。
　今おっしゃいますように本当に、国会で関税の議論をしてもらいますときに一・五とか一というような議論をしておりますと、一方、今仮に二百円になりますと二〇％ぐらい動くわけでございますから、私はある講演会でこういうことを言いましたら、おまえ不見識だと言われまして言わぬことにしておりますが、あえて披露させていただくとすれば、為替レートに比べれば関税率などアクセサリー、こういうことを私が言いました。それは素人の実感として言いましたので、大蔵大臣としてはちょっとこれは不見識だったなという反省をも含めて申し上げたわけでございますけれども。
　したがって、今ヨーロッパ通貨に対しては日本は結構円高基調というものが維持されておる。問題は対ドルですね。したがって、率直に申しまして基本的には、短期的にはこれは金利差だと思います。だが、実際何が決め手かというと、私は、理論的には経済のいわゆる諸指標、基礎的諸条件と申しますかファンダメンタルズというものがじわじわと本来は効いてくるべきものだ。そうすると、彼我の差を見ましても、失業率も低いし、消費者物価の上昇率も低いし、そして成長率も、最近アメリカが鈍化すれば、こちらの方はそれでもなお安定成長基調にあるし、だからいずれは円高になることを期待すべきだというふうに私は考えて見ております。
　そこで、これが乱高下があった場合は、私は今の場合はやはり協調介入なのかな。ところがアメリカは、協調介入というのにどちらかといえば消極的でありましたが、最近はヨーロッパ等の問題も出てきましたので、それが実効を上げておりますが、さはさりながら振り返ってみますと、何ぼ介入して何ぼ円高が維持されたかという、これも数式で出てこない。ある意味においては、協調介入するぞと大蔵大臣が一遍言いますと、しなくてもそれが一つの警鐘となって投機心を抑え込む、そういう意味もあるわけでありますので、したがって決め手というものがない。さようしからばというので、固定相場制とかあるいはワイダーバンドみたいなものを設けまして、そこでやったらどうだ。それで、しかし昭和四十六年にああしていわゆるドルの兌換制が停止されてからは、ほかにかわるべき措置というとやはり変動相場制しかない。これもサミットにおいても議論になって、そして結果的にどうするかというので、この六月の二十一日に東京で、今度は私が議長でございますが、日米円ドル委員会というのをやりましたので、何かほかの国の大蔵大臣は私を通貨のプロだと思っているのではないかと、これもまた大変困ったことだなと、本当のところそう思っております。しかし、さればそれをどこへ報告するかというと、ＩＭＦの暫定委員会になろうと思います、今度は二十数カ国おりますから。そこへ報告のできるようなものをつくらなきゃならぬ。今、Ｇ１０のいわゆる大蔵大臣代理会議というのをここのところ頻繁に持ち回りみたいにして外国でやりまして、その報告をきょうも受けなきゃいかぬと思っておるところであります。
　通貨に対する決め手を欠くというのは、私は、結局は中期的に見てもらって、いわゆる日本経済全体の信認が高まるということがすなわち円高そのものに結びついていくのじゃないか、こんな感じがしております。いつも議論するところですが、今アメリカが債務国になったからドルは暴落するのじゃないか、こういう議論の人がおります。しかし、債務国になっても依然としてドル高基調が続いておる。それはやはりドルに対するそれだけの信認があるわけです。それは経済だけでなく、ストロングアメリカというのがほかの面を含めてもあるのじゃないか。だから、どこかで戦争が起きても、さあ円を持って逃げようという人はまだいなくて、ドルを持って逃げる。そういうことを考えますと、地道な地道な経済の諸条件を整備すると同時に、あるいはもっと円建ての貿易ということを極力進めていくとか、いろいろなことを考えていかなければならぬ。
　平素、私自身が毎日心配しておりますので、多少そういうふんまんも含めてお答えいたしたわけでございます。これが決め手のお答えであるとは私自身も思っておりません。
○矢追委員　一つ気がかりなのは、アメリカの経済がちょっと減速ぎみであるということが新聞でも出ておりますし、この四半期ですか、たしか〇・七％ぐらいですね。そういった点はちょっとこれも心配材料である。それからヨーロッパが依然として悪いですね。この問題、アメリカの経済をどう見られておるか。
　さらにもう一つは、貿易摩擦。アメリカと一番多いわけですけれども、ほかの国も結構やいやい言ってきているわけで、それが非常に難しいですね。特にタイあたりは、なぜ骨つきと骨なしの鶏肉の問題でアメリカと違いがあるのか、どうなんだとか、オーストラリアもそういうことを言いますし、要するに、こっちを立てればこっちが立たないという面が結構出てきている。そういった点で、日本はもちろんアメリカが主体ですけれども、むしろヨーロッパもそうですし、特にいわゆるＡＳＥＡＮの方がこれからまた非常に厳しくなるのじゃないか。このＡＳＥＡＮの経済成長も今までほどではないようなデータをちょっと最近見ました。そういった点で、世界経済全体の中でアメリカの減速、それから特に、アメリカがだめになると今度は東南アジアが、アメリカへ売れてたらいいですけれども、それを今度はまた日本に文句を言ってくる。こういう、非常に包囲されてしまう感じもあるわけでして、その点はどうやっていくのか。非常に難しいと思いますが、この点はどういうふうな感じをお持ちになっていますか。
○竹下国務大臣　昨晩遅くでございますか、出た下方修正、私も正確に中身を分析したわけじゃございませんけれども、それは確かに名目成長はそれなりに上がっておりますが、デフレーターを掛けて見ますと〇・七でございますか、当初の、この間の分よりもまた下がっております。だから、これをどう見るか。私は、まだ今日のアメリカの経済自身は、いわば少し過熱しておったものがソフトランディングといいますか軟着陸していく傾向と見るべきではなかろうかなというふうに一つは考えます。
　一方、東南アジアの問題は、この間我が党の藤尾政調会長が現地へ出かけましていろいろのお話をなさって、それを、実に詳細にこの報告を受ける機会がございました。今御指摘なさいましたようなタイの骨なし鶏肉でございますが、日本の場合簡単に言えば焼き鳥の材料でございます。アメリカの骨つきの分は、あれは焼き鳥の分じゃないそうでございまして、我々がかじるやつでございましょうか、それが違うそうでございます。したがって、骨なしの方が我が国の国内産業への影響はより大きいというふうに言われますけれども、実際問題としてこれがシンボリックなものになっておりますので、これについては、アクションプログラム等をつくるに当たって恐らく注目して対応されるべき課題だろうと思います。それからマレーシアのパーム油、これは関税率が下がりましてどっと入るというものじゃないかもしれません。しかし、これしもやはり象徴的なものになっております。それからインドネシアの合板でございますが、あそこは広葉樹合板でございますから、日本ともろに競合する。アメリカの合板は御案内のように針葉樹合板でございますから違いますが、それからフィリピンになりますと代表的なものはバナナでございますか、そういう象徴的なものを一つ一つ理解を深め、例えば合板で申しますならば、六十一年すぐではない約束をしておりますけれども、それまでに国内対策もやっていかなければならぬ、こういうことでございます。
　そういうシンボリック、象徴的なものに対する配慮をすると同時に、ＡＳＥＡＮ諸国でございますと、いわばＯＤＡに当たる面もございますが、さらには資本投資等々を行うことによって全体のレベルを上げていくということに対する継続的な努力をしていかなければならぬのではなかろうか。だから、あなた任せではなく、こちらの施策がまた経済の復興に役立つような立場で対応していかなければならぬのではなかろうか、こんな感じで見ておるところでございます。
　合板に限りましては、おおむね三年目としておるわけでございます。
○矢追委員　最後に、大臣にもう一つ。
　交渉においてはちゃんと言われておると確信をしておりますけれども、日本として譲れない限界というものがあると思うのです。例えば日本で公害の規制が厳しい。だから、自動車けしからぬ、もっと緩めろ、こういう議論は譲れないと思うのです。また、日本語がよくないとか、こうなってきたら何をか言わんやで、その次は顔が黄色いからいかぬ、こうなってくる。ここまで来たら人種差別までいくわけです。それは極論といたしまして、少なくも日本で、例えば果物にしても何にしても病気の問題があるわけですが、そういう点もがんがん攻めてくる傾向が何か出てきているように思うのです。だから、輸入の場合のいろいろな検査が厳しい、厳しいのが当たり前なんですが、何かそれが一つの障壁にとられる。確かに複雑でだめなものもあるし、それは是正がどんどんされておりますし、今検討がされておりますから、そういう点は改善されると思いますが、しかし何でもかんでも、じゃどうぞ御自由にというわけにはいかぬ。今言った、横文字にしてくれなんていうのは、こっちが物を売る場合も自主的に大体英語でやっておりますね。だから、輸入品の場合日本語を変えろなんて言われても困ると思いますし、極端に言うと内政干渉にまで至る、そういう譲れない線というのはきちっと守っていただきたい。
　まだまだいっぱい例があると思いますけれども、特に日本人の伝統とかしきたりというようなものまでつぶしてしまえというのはとんでもない話。日本における生活を守るためにきちんとした規制をしておる、これは言うべきことはきちんと言って理解をしてもらわないといけない、それは、それだけよそがおくれていて日本が進んでいるわけですから。あとは、できる限りは自由にすべきだと私は思いますけれども、どうも最近は、先ほど象徴的な品物を挙げられましたけれども、それをもってどんどん感情が高ぶっておる。何ぼ悪いものでもまず日本で荒らしてくれ、荒らした結果売れなかったらそれは損でいいんだ、売らせもせぬじゃないかとか、そんな議論も結構あるわけです。それは全然話にならぬ品物だからこっちは入れないだけで、何もシャットアウトしているわけではない。そういう誤解がかなりあるわけですが、先ほど申し上げたように日本の生活、特に安全とか公害とかしきたり二言語、そういうことまで影響されるようなところはひとつきちんとしていただきたい、こう思うのですが、その点をお伺いして終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　この間藤尾政調会長の報告を聞きましたときに、各省から三十人ついていったというのです。その人たち全員がカウンターパートを求めてお互いの相互理解のための努力をしたという話を聞きまして、かくあるべきだなと思いました。確かに誤解に基づくものも、これは東南アジアといわずＥＣといわずアメリカといわずあろうかと思います。したがって、とにかくアンフェアであるという印象だけは払拭しなければならぬ。フェアでさえあれば、その後は安価にして良質なものが市場を支配していく、これは市場原則でございますから、そこまでを感情の中へ持ち込むというのは相手方もおとりになるべきものではないし、またそうあってはならぬと私は思っております。
　特に今おっしゃいました大事なことは、例えば発がん物質である危険性があるからこの消毒の薬剤を使ったものは入れないとか、これはむしろこういう方法で消毒されたらいいじゃないですかというノーハウの提供を行うことによって、相手に対しても理解を求めていく。だから、こちらの基本的なものを譲ってとにかく何であれ入れればいいというものではなかろうと私も思っております。ただ、基準なんかの中で、聞いてみますと、とにかく一遍入れてみてそうして売れなければあきらめるだろうというようなものが、健康とかそういう問題に関するものでなく多少あるというような話も聞きはいたしますけれども、フェアであるという理解さえ深めていけば、この問題に対しては堂々と対応することができるんじゃないかな。だから、どんなお互いの立場でも結構でございますから、より理解を深めていく必要はいつの日でも考えていなければならぬ問題だ。
　中曽根総理が相手国に対して言葉を選びながらよく申しておりますが、我が国の商社マンはみんなおたくの言葉を話します、おたくからお越しになる人は全然、全然でもございません、「こんにちは」ぐらいは言うかもしれませんけれども、そういう自己努力も必要ではございませんか、こういうようなことを申されておるのは、私はいいことじゃないかというふうに考えております。
○宮本政府委員　先ほど御答弁できませんでしたところを補足させていただきます。
　例の国債の償還額が二兆二千八百ございまして、借換債が一兆八千七百で、ネットの償還額は四千百と申し上げました。この計算根拠でございますが、国債償還額二兆二千八百のうち十年債が二兆一千二百ございまして、これは約六十分の五十、それから五年債が約千六百ございまして、これが六十分の五十五で計算いたしております。その結果一兆八千七百が借換債として出まして、残りは四千百でございます。
　そういうことでございます。
○玉置（一）委員　毎年出てまいります財確法案、見方によっては非常に便利な法案でございまして、いろんなことが入っております。聞く方も聞きやすいのですけれども、どうも法案の趣旨からいくと、財政の穴埋めを毎年本当にやらなければいけない事態が続いている、こういう感じがするわけでございます。できることならば定常的な、いわゆる税法の法案というような形で出されていけば、国の財政に長期的な見通しが立つのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　例えば、今まで電電公社なりあるいは中央競馬会あるいは昔のたばこ専売公社、その辺が納付金ということでかなりのウエートを占めておりましたけれども、その方面が民営化をされるということで、財源確保も短期的な処置という面では非常に難しくなっているというのが現状ではないかと思うわけでございます。やはり長期的ないろんな展望を踏まえた上での財政計画というものをつくりかえていかなければいけないのではないかと、私自身も今までも主張しておりましたし、また我が党におきましても、各委員会なりあるいは本会議を通じて政府に提言をしてきたところでございます。
　　　　〔熊川委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
　時間配分二時間ございますので、まず最初におおよその現在の財政状況についてのお話を伺いまして、そしてその内需なり外需にどういう対応をしていくのかという問題、そしていろんな税の問題という順序でお伺いをしたいと思います。
　まず最初に財政赤字の問題でございますけれども、財政が非常に苦しいという状況の中で、財政に対するいろんな政策転換というものが現在迫られておりまして、その中で高水準の貯蓄率を誇る我が国において、適切な国債発行ということ、消化をしていくということは不可能でないということでございますけれども、余りに発行いたしますと対ＧＮＰ比率が上昇していくということになるわけでございます。そういうことで考えていきますと、やはり経済の情勢の推移によっての資金需要ということも絶えず見ていかなければいけないと思うわけでございます。
　まず経済企画庁にお伺いしたいのでございますけれども、経済企画庁が「昭和五十七年経済の回顧と課題」という中で、我が国の財政赤字は構造的赤字と循環的赤字とに分けられる、そういう要因分析をしておられますけれども、これについてまず簡単に御説明をいただきたいと思います。
○宮本説明員　お答えいたします。
　五十八年度版の「日本経済の現況」これは通称我々年間回顧と申しておりますけれども、そのときの年間の経済を回顧して分析いたす作業でございますが、その中で、先生が御指摘なさいましたように、構造赤字、循環赤字に関する分析を行っておりますことはただいま御指摘いただいたとおりでございます。
　これは、財政赤字には、景気停滞に伴いまして法人税等が落ち込むという税収の落ち込みも響いているわけでございまして、一定の前提を置きまして、仮に経済がそういった落ち込みがない、経済学ではこれは完全雇用と俗称いたしておりますけれども、そういった状況にあったとして得られる税収と現実の歳出を比べるということによりまして、いわゆる構造赤字の大きさがどのくらいなものだろうかというような試算をいたしたものでございます。
　計算方法が非常にテクニカルと申しますか、技術的にわたりますので省略させていただきますが、何段階かにわたって、完全雇用状態のＧＮＰがどうなるか、そのときのタックスペース、つまり個人所得とか法人所得がどうなるか、それを踏まえて完全雇用状態の税収がどのくらいあるか、こういう見当をつけるわけでございますが、それぞれの段階に幾つかの前提を置いてございまして、そういった幾つかの前提に基づく一つの試算結果である。五十八年版の年間回顧で提示いたしました分析の中にもそういった断り書きをつけておりますけれども、一つの試算であるという点にも御留意いただけたら幸いだと思います。
○玉置（一）委員　この報告によりますと、五十七年度の財政赤字の中で約八〇％が構造赤字というような形で出てくるというふうに言われておりますけれども、どうも今までのいろいろな財政の組み方を見でおりますと、大蔵省の方は構造赤字と循環赤字というふうに分けでないような感じを受けるわけです。経済企画庁と大蔵省の中での分析というか、例えば五十七年度についてはこういう中身になりましたという分析、そしてこういうことをやらなければ財政的な赤字の中の循環あるいは構造的な赤字というものは解消されませんよ、そういう話し合いは今までなされましたですか。
○宮本説明員　今、先生五十七年度の予算で構造赤字が八割とおっしゃいましたが、構造赤字が六割で循環赤字が残りの四割という分析をあの当時いたしたわけでございます。この分析は経済企画庁独自でやります分析でございまして、先ほど申しましたように各段階での前提のつけ方その他計算方式等々いろいろな考え方もあろうかと思いますが、この分析をやった場合には、正式の大蔵省との合い議ということはやってございません。
○玉置（一）委員　大蔵省にお聞きしますけれども、財政当局として予算編成のときに、現在の経済企画庁が出されているようなデータあるいはいろいろな文献を参考にされていると思います。今までの当委員会におきます答弁におきましても、それぞれ予算編成においては経済見通しなりあるいは現在の結果についての意見というものを、経済企画庁あるいは他省庁と十分連携をとりながら予算編成を行っていくという話をされておりますけれども、今回の構造赤字あるいは循環赤字というふうな分析、これが予算編成の中に余り生きでないような気がするわけでございます。その辺について、大蔵省はどういう情報のもとに予算編成をされているのか、またこの分類の方法、その辺についてどういう御意見を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○平澤政府委員　このような循環的赤字あるいは構造的な赤字という問題につきましては、先ほど経企庁の方から御答弁がありましたように、いろいろ研究しておられるのは我々としても勉強させていただいているわけでございます。
　ただ、この赤字の計算の仕方は非常に難しい点が多々あるわけでございます。例えば完全雇用を前提にしているわけでございますけれども、実際上そういう事態があり得るかどうかという点もございますし、完全雇用そのものをどう考えていくかというその出し方の問題もあります。それから、いろいろ生産関数その他でも一つ一つ経企庁御苦労して出しておられますが、検討させていただきますと、やはり数字的に出てくる結果はかなり幅のある範囲のものだと我々も考えるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましてもこのような考え方があるのは、予算編成の際にもいろいろ示唆に富む点があることもまた事実でございまして、例えば歳出面で予算の削減、合理化を行っていく場合には、やはりその制度の根幹にまでさかのぼっていきませんと、いわゆる構造的な赤字部分に肉薄できないということもあるわけでこざいます。それから、歳入面につきましても同じようにいろいろ問題があろうかと思うのでございまして、そういう意味からいいますと、現在の財政構造についてかなり示唆に富む提示をしておられるというふうに私は個人的には考えておるわけでございます。
○玉置（一）委員　四割が循環赤字、六割が構造赤字ということでございますけれども、循環赤字の対策ができなければ、当然構造部分というか、現在の制度の方にいろいろな手だてをやっていかなければいけない、この状態が現在の状態ではないかというふうに思うわけです。ですから、いろいろな経済対策ということで具体的なことをやられておりますけれども、基本的には緊縮財政の中での経済対策ということで、先ほどから話が出ておりますけれども、いわゆる公共投資に対する考え方あるいは景気刺激策そのものが、やはりどうしても財政状況を背景に考えられるということでございまして、なかなか思い切ったことができないというような感じがするわけでございます。
　昭和五十六年の三月に大蔵省が出されました、これは衆議院の予算委員会への資料でございますけれども、「財政の中期展望」ということで、昭和五十五年度から昭和五十九年度までの経費別の内訳というものが出ているわけでございます。一つは、私も毎回言っておりますように、先行きの見通しがある程度立たなければ民間というものは動かないんだ、自分たちの身を守るということを非常に大切にというか、大前提でございまして、余り先行き不明なときになると、なるべく身近なことだけで判断をしていくというようなことでございますから、ある程度の長期見通しを示していただければ、必ずそれについていく人が出てくるというようなお話をときどきこの委員会でもさせていただいておりますけれども、今までの財政状況から見て将来の展望というものを出さなければいけないのではないか。昭和五十六年の三月に大蔵省からこの資料が出ておりまして、ことしも予算委員会等で我が党からも要求をいたしておりますけれども、「財政の中期展望」、これについて政府の方はたしか出していただくようなお話をされたと思いますけれども、その後の動きはどうなっておりますか。
○平澤政府委員　いわゆる「財政の中期展望」の主要経費別の内訳のお話かと思いますが、この問題につきましては予算委員会でたびたび御議論があったわけでございます。その際に、政府といたしましては、やはりこの主要経費別内訳を算出するそのやり方等にもいろいろ検討を要する問題が多々ございますし、かつまたそれが公表されることによって、予算編成とかいろいろな面に与える影響等もございますし、それを提出することを差し控えさしていただいたわけであります。したがいまして、そういう意味でこの問題は政府として今後とも取り扱っていきたいと考えておるわけであります。
○玉置（一）委員　具体的な展望を出していただかないと、なかなかいろいろな論議が進まないと思うのですけれども。
　それから、こういうように主要経費別に分かれておりますと、それぞれの経費がどういうふうに変わっていくのかということがよくわかるわけですね。例えば、社会保障費の関係、今、年金法の改正が準備をされておりますけれども、そういう問題が五年先にはどうなるのかということもわかりますし、例えば防衛費一％を守る、守らないという話。これも、いつになったら一％を超えてしまうのかということもわかるわけですし、経済協力についても、例えば外国からの対策が功を奏すれば、これがだんだん減ってくるではないかというようなことも考えられますし、こういうようなことを考えていきますと、毎年毎年締めてみて、財源が足りないからこういうふうな財確法を出すということではなくて、やはり長期政策というものの中でなおかつ足りない部分について、財源確保のために法案が出てくるということであればやむを得ないと思いますけれども、何となく一年締めてみて、来年の予測をして足りない、ですからことしはこういうことをやるのですよというような感じになっているわけです。そういう面から考えて、大臣、これはぜひ「中期展望」を出していただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　これはたびたび御指摘のあるところでございます。今主計局次長からお答えいたしたとおりでございますが、結局、ことしの場合、いろいろ工夫いたしまして、後年度推計という形で、社会保障と公共投資ということに区分してお出しして、議論の手がかりとしていただいたという経過にあるわけでございますので、なかなかすべてにわたって――大体「中期展望」そのものが一つの仮定を前提の上に仕組んだものでございますから、正確な定数的なものでお示しすることは、これは実際問題としていろいろ議論してみましても難しい問題でございますので、可能な限りの範囲内というので、先ほど申しましたようなもので御審議をいただく参考にしていただいたということに尽きるわけであります。
　基本的には、一つは予算の単年度主義というものも、実は確かに我が国の財政法の鉄則として存在しておるわけでありますが、やはり経済がそうであるように、その一部である財政というのを定量的になかなか先の見通しというものはつけにくい問題である。私どもも考え方の中で、財確法を一年一年――最初は議論をしました、一年一年というよりも、当分の間とかいうことはないか。しかし、財政の節度を守るためには一年一年国会で議論していただくことで、やっぱり我々自身がイージーになってはならぬということでそういう措置をとらしていただいているわけでございますので、その点は財政の節度からいえば一年一年、そしてその時点における後年度負担推計を考えた「中期試算」等を参考にして鞭撻いただくのが現実的なあり方かな、こんな感じでおります。
○玉置（一）委員　特に公共投資の関係とかあるいは社会保障関係、これについて業界が動くということは非常に大きいわけでございますから、なるべく細かい分野にわたっての一つの指針を、これはもう指針でございますから、政府として出していただきたいと思います。
　次に移りまして、今の循環赤字の問題でございますけれども、最近のいろいろな方の御意見を聞いておりますと、公共投資を中心にしたいわゆる経済政策、これを積極的にやれという方と、あくまでも財政再建を目的として、いわゆる均衡縮小、まあ政府が唱えている方向ですけれども、この方向を守るべきだという方がおられます。景気は最近ややよくなっておりますけれども、悪いときに、何とか景気浮揚のための施策を、財政を頭に入れながら多少はみ出てもやるべきだというようなことで我々が言っておりましたけれども、結果的には、縮小均衡財政を続けてきたために景気回復がおくれたというような結果になっていると思います。
　そういう意味から、まず大蔵大臣にお聞きをしたいのは、積極経済政策というのをやりますと、確かに、今抑えている公共投資等に伸びを与えていかなければいけないということにもなるかと思います。あるいは、文教政策とかいろいろなものがございますけれども、そういうことに政策転換される気はないのか、あるいは、大臣として積極経済政策を採用される気はあるのかないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。