Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田でございます。
　まず、質問の前に、全世界では新型コロナウイルス感染者がついに一億人を超えてしまったということで、亡くなられた方も二百万人を超えております。日本におきましても感染者は四十万人に近づいておりますし、亡くなられた方も六千人に近づいているというような状況でございます。まずは、世界中の亡くなられた方々に御冥福をお祈りいたしますとともに、現在闘病中あるいは後遺症に悩まされている方々の一日も早い回復をお祈りする次第でございます。
　また、新型コロナウイルス感染症に直接携わっている方で医療従事者の方々、非常に心より感謝を申し上げるところでございます。そしてまた、コロナに関わっていない医療従事者の方もたくさんいらっしゃいますし、それに関係される方もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、やはり通常とは違うコロナの感染予防や対策ということを取りながら、コロナの何十倍もいらっしゃる一般の患者さんの検査や治療をしていかなければいけないというところで大変な思いをされて取り組んでおられること、これも重ねて感謝を申し上げる次第であります。
　そして、何より大変な不安を持ちながら大切な人あるいは家族を守り、そして御自分自身を守るというために辛抱されて自粛要請に御協力いただいている国民の方々、この方々に心より御礼を申し上げます。
　そして、今回発出されました緊急事態宣言、一か月延長ということになりましたけれども、今回の緊急事態宣言によりまして、国民の皆様方の御協力があった上で、やはり今回、新規感染者数というところから見れば一応の効果があったのかなというふうに思うところでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の議題であります新型インフルエンザ等対策特別措置法でありますが、昨年の三月に法改正が行われたわけでございまして、新型及び再興型のコロナウイルス感染症も含まれるという法律になったわけでございますけれども、ただ、この法律の名称が新型インフルエンザ等対策特別措置法という名前でございまして、一般の国民の方は、これはインフルエンザと同等ではないか、あるいはコロナというものがこの中に入っているのかどうかということもよく分からない、意識が薄いというふうに思えてなりません。
　昨年の緊急時はいざ知らず、今回の改正で、新型及び再興型コロナウイルス感染症特別措置法として独立させる、あるいは新型コロナウイルス感染症という文言を入れていただいた方が国民の意識という点ではよかったのではないかなという思いもあるところでございます。
　今後、治療薬あるいはワクチンの効果がはっきりしてきたときに新型コロナウイルス感染症に対してどのような対応をされるのか、新型コロナウイルスのことでございますので、田村大臣よりお答えいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　私からも、冒頭、この緊急事態宣言が延長ということになりました。国民の皆様方には更なる御協力をお願いしないわけには、させていただかなければならないわけでありまして、このような状況になったことを心から心苦しく思うと同時に、どうか再度、このコロナウイルス感染症を何とか抑え込むために御協力をお願いをいたしたいというふうに思います。
　今御質問ありました、新型インフルエンザ等感染症という中に新型コロナウイルス、これを含めた、これ自体どうなのだという意見と同時に、これからワクチン等々が開発され、いよいよ今承認に向かって審査しておりますけれども、これを多くの方々に打っていただいて、結果、ワクチンの効果というものが現れてきた場合に、当然のごとく新型インフルエンザ等からこれは抜けるということは当然あるわけでありまして、これは大臣が公表をすれば法の適用外となりますので、そのようなことが起こればそのような対応ということも十分に考えておる次第であります。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　一日も早く抜けるように改善されることを望んでいるところでございます。
　この特別措置法におきまして、受入れを拒否した医療機関名を公表するというふうにありますけれども、これは一般の方でもいろいろな罰則的な規定が入っているわけでございますけれども、まだ施行前ではありますけれども、この罰則というものが報道等でいろいろもう既に出ているものですから、医療機関の中で、どういうものなのかというものがよく分からずに非常に不安視する声が多々私のところにも届いているところでございます。
　民間病院というのは、病院の規模あるいは地域性、役割、専門的人材あるいは金銭的な問題等々ありまして、地域でのコロナ対策への協力要請に対して対応できないという医療機関も多々あるということがあるわけでございます。やはり、罰則というものが、そこに至るにはある程度悪質であるということが判断されるということになると思うんですけれども、それまでには十分な意思疎通、あるいはその医療機関の状況というものをしっかりと確認することが重要で、まずそれに対しての協議あるいは検討というものが十分なされるべきであるというふうに考えております。公的病院とは違いまして、財政的に基盤の弱い民間病院、ここにおきます罰則についてはできる限り謙抑的であるということが必要であるというふうに考えているところでございます。
　一方、何の理由もなく単純に拒否をするという医療機関、これはまずないであろうというふうに思うところでございますけれども、このコロナ禍におきましては、国民全体が一致団結して、皆が協力して乗り越えていくということが望ましく、民間病院もそれぞれの状態を把握して、可能な限り要請に応えていく努力ということが期待をしているところでございます。
　この罰則というものにつきまして、やはり心配の声がありますものですから、これが適用されるまでのその運用につきまして、御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的には、もう御協力というのが前提であります。ですから、協力要請、これを残しているわけであります。
　感染が広がっている中において、患者を受け入れていただかなければ患者の方々の健康、生命、そういうところに影響が起こるというような状況の下で、それぞれの事情があると思います。もちろん、元々は協力要請の前に、ふだんから協力体制ができておりますので、十六条の二にあります協力要請すらふだんはしないわけでございまして、本当に信頼関係の下に当然のごとく医療を提供いただいておると。しかしながら、例えば、医療人材はちゃんと確保できている、それから受入れ体制も取れているはずであるというような下で、いろんな事情がありますでしょうから、そんな下に協力いただけないという場合には、協力要請をまず掛けるという手はずになると思います。
　その中において、協力要請、本来は受け入れていただける状況にもかかわらず、それを受け入れられないという形になれば、これはなぜなんだということで、場合によっては勧告という形になるわけでありますけれども、その場合でも、これは正当な理由があれば当然のごとく公表まで行かないわけでございまして、そのときに、例えば、地域医療を守らなきゃいけないと、その場合には、コロナだけじゃなくて、例えば高度な専門医療、そこしかできないという話になれば、多分それはもう勧告行く前に、それはその能力は維持していただかなきゃいけませんねという話になりますし、場合によっては、今おられる患者の方々をどこかに転院させなきゃいけない。その場合に、その受入れ機関がなければ今入っておられる患者の方々がどうしようもないわけでありまして、そういうことも正当な理由にもなってまいるわけであります。
　いずれにいたしましても、これ、ちゃんとコロナ病床を確保できなければ公表したって何の意味もないわけでありまして、そういうことを前提に、公表というのはよほど、まあよほどのことがないとそういうことには至らないということでありまして、あくまでも協力を中心に、これからもコロナの病床確保のために、我々としてはこの十六条というものを運用してまいりたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　できるだけ謙抑的に、やはり協議というものを中心に要請をしていっていただきたいというふうに思っております。
　今、コロナ対策に対応している病院が割合として出ておりまして、公的病院が七、八割受けていると。民間病院は二割しか受けていないじゃないかという意見がありますけれども、これ、ベッド数で考えると余り差がないと。民間病院は数が多いものですから、受けている病院というか、病院の数としては割合低くなりますけれども、ベッド数は公的病院と全国的に余り変わりがないということは皆さんに御承知おきいただきたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、この緊急事態宣言の発出前でも、特措法二十四条によりまして都道府県知事は種々の要請ができるとされておるところでございますけれども、実際にはその機能を発揮するのは大変難しかったと感じておるところでございます。今回、まん延防止等重点措置を設けた点は大変評価に値するものと感じておるところでございますけれども、また、国と都道府県知事とのすり合わせがうまくいかず、都道府県の見解並びに対処方法が国の方向性と合致しない場合があります。こういった対策の遅れや現場への周知の混乱が生じていると感じるところがございます。
　今回、特措法三十一条の五におきまして国と地方自治体の関係が、実際の運用で政府対策本部長の指示が徹底できるのか非常に注視をするところでございますけれども、それについて西村大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに国と都道府県が連携をしてこの感染抑止、感染拡大の抑止、そして病床の確保、取り組んでいかなきゃいけないわけでありまして、この間、私も連日のようにそれぞれの感染拡大している知事と連絡を取り合いながら対応してまいりました。
　現行の特措法におきましても、第二十条一項で政府と都道府県、総合調整を行うと、政府にはそういう権限もございます。緊密に連携取る中で対応してきたところでございます。
　そして、緊急事態宣言の下で、政府対策本部長である総理から都道府県知事に対して指示ができることになっておりますけれども、そして今回、改正法におきましては、緊急事態宣言の前であってもそうした指示ができることに改正案を出させていただいております。
　しかしながら、この指示を出すというのは、もう最後の最後の、考え方に相当差があって、どうしても国としてこれはやってもらわなきゃ困るというときに出すものでありますので、通常は知事との間で十分な意見調整をやりながら、当然、知事の考えがあると思いますし、最終的な措置は知事の権限でありますので、そういったことも頭に置いて調整をしてきておりますけれども、いずれにしましても、今後も国と自治体が一体となって対策を取ることが、国民の皆様にもこれは分かりやすい情報として、メッセージとして伝わっていくと思いますので、引き続き緊密に連絡を取りながら、連携して対応していきたいというふうに考えているところであります。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、地方自治体との連携というものは非常に大切でございますので、その点どうぞよろしくお願いをいたします。
　この感染症法の改正によりまして、保健所設置市の感染情報を国へ直接報告するとともに、都道府県と情報共有するということが盛り込まれたわけでございますけれども、個人情報保護法に対する自治体ごとの扱いに非常に差があるということが一つ問題となるわけでございますが、この都道府県と政令指定都市との連携、あるいは近隣自治体との迅速な情報共有など、感染防止に資する情報の共有に不安が残っているというように感じているところでございます。
　現状把握や疫学的情報など、国が提示をし、情報共有していく仕組みの改善が必要と考えますけれども、その点、田村大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　現状は、医師の届出がそのまま保健所から国に上がってくるわけでありまして、保健所設置市、政令市等々がある場合に都道府県に連絡が来ない、今運用でいろんなことをやっておりますけれども、制度上はそういう形になっておりました。
　でありますから、これ、都道府県にもしっかりと情報を共有していただくという意味で、これ、ＨＥＲ―ＳＹＳのような電磁的な記録、こういうものも使いながら、こういうふうに都道府県にもしっかり情報共有をいただくというようなこと。それからもう一つは、今現状、感染者に関しては都道府県を越えての、これは情報共有というのはなされております。ただ、積極的疫学調査に関しては、これはそういうものがなされていない、制度上担保されていないということがございますので、これに関しても法令上の仕組み、これを組み入れたわけであります。
　いずれにいたしましても、具体的なものは省令や通知でこれからしっかりとお示しをさせていただいて、情報共有ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
　政府が十分な医療の提供ができていないことの責任逃れとして罰則の規定を置くのではないか、患者さんにとって必要なのは治療である、国民にとって必要なのは支援であると考えています。罰則の新設に対して、日本医学会連合、日弁連、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会等を始め多くのところから意見書が出ております。これほど多くの団体からの反対意見が出ていることに対して、大臣はどう受け止めているでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　様々なお声があることは私も存じ上げております。
　この法律自体、早く出せと言われる方もおられました。しかし、一方で、国民の中では、例えば感染症に関して世論調査、いろんな新聞やテレビ局でやっておりますけれども、罰則必要であるという意見の方が必要じゃないという意見よりも多いというような結果も出てきておって、国民のそういう御意見もあります。一方で、今言われたように、いろんな関係者、団体が、それに対して抑制的であるべきだ、こういうような御意見もある、そういう御意見も含めて議論をしていくためには様々な方々の御意見をお伺いしなきゃいけない。
　そういう意味で、これ若干時間掛かったというのは事実でありますし、あわせて、今回、多分、政府提出法案ですけれども、異例の対応でございます。これはなぜかというと、政府・与野党協議会に初めから考え方をお示しをさせていただいた上で、そして提出をさせていただいて、もちろんそれの中身に関しては納得いただけないというような部分はあったと思いますが、その後、衆議院の方で修正協議をしていただいた上で刑事罰から過料という形に変えていただいたわけでありまして、要は何を言いたいかというと、本来は多分かなり時間掛けて、こういうような私権を制限する法律というものは時間を掛けた上で議論をしなきゃいけないものだと私も思っております。ただ、それを、一方で早くやらなければならないという制約の中で、より多くの方々に、そして国会の中でなるべく多く、野党も含めて多くの方々に御賛同をいただけるような形にしてまいりたいという思いがある中で今般のような対応になってきておるということであります。
　いずれにいたしましても、国民の中、それからいろんな有識者の中には様々な御議論、これに対して罰則は反対だという意見もあれば、一定の効果を持つために罰則が必要だという幅広い御意見がある中において、国会で今回このような形で御審議をいただいて、最終的には国会での御判断、なるべく多くの与野党を含めた御判断に従わさせていただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　国民の中に罰則を求める声もあるようですが、未知の感染症拡大に不安を感じているからであって、政府はその不安を払拭するだけの取組が求められております。罰則で乗り切ろうとするのは安易な発想だと思います。
　感染症法は、らい予防法がハンセン病患者への差別、偏見を生んだ反省から、患者の人権を尊重し、良質かつ適切な医療の提供を確保することを規定をしております。罰則導入はこの立法趣旨に反するものではないか。強制入院は強制隔離というハンセン病の患者さんの声を聞くべきではないかと思います。
　刑事罰の規定が削除された、これは本当に一歩前進だと思いますが、まさに安易な、こういう立法をまず提起したことを問題視したいというふうに思っております。
　お手元に資料をお配りしております。これは一月十五日の第五十一回厚生科学審議会感染症部会で、シナリオとあります。これはまさに脇田座長のシナリオなんですね。これ、ひどいんじゃないですか。
　つまり、これ衆議院で後藤祐一議員が質問しております。これは罰則の規定を設けることに慎重な意見が圧倒的に多いと。なぜ罰則付きの提案をしたのか、一体これやったの誰なんですかということなんですね。初めからシナリオがあった、演劇のように。これは厚生労働省からいただきましたが、これラインマーカーが引いてあってちょっと見にくいんですが、賛成意見が多い場合、反対意見、修正意見が多い場合で。でも、いずれも脇田座長の発言、早期の常会提出を目指していただきとなっておりまして、シナリオがあるんですよ。
　こんなの茶番じゃないですか、出来レースじゃないですか。審議会でどんなに専門家が意見を言おうが、これ通しちゃう、国会に上程するぞって、まさに茶番じゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　この審議会、何かを諮問、答申する審議会ではございません。その上で、要するに、ここで賛否を問うというよりかは、それぞれの懸念点やいろんなものの御議論をいただくというのがこの審議会の役割でございます。
　なお、反対意見が多かったというのは、それはちょっと、それぞれの方々の元々主観でいろんな判断あると思いますが、私自身は、もうほぼ拮抗していた。若干、提出は容認する、中にはこういう方おられました。実効性に関してはこれ疑義があるけれども、しかし、いろんな国民の中で意見があるのも事実で、これは国会に委ねざるを得ないと、こういうような御意見の方もおられました。中身よく読むと、様々な方々が本当に、この感染を止めるのと、それから私権を制限すること、さらにはその実効性、それに悩んでおられるというのはこれを読むとよく分かります。
　しかし、何らかの対応で感染症を止めていかなきゃならないという思いは一緒でありまして、その中で様々な留意点、運用の方をある程度抑制的にすべきであるとか、いろんな御意見がある中での御判断だという、御判断といいますか御意見だったというふうに思っておりますので、決して、例えば読売新聞は、賛成の方が多かったというような記事も出ております。それぞれの方々がそれぞれの主観で見られますので、なかなか難しいところあると思いますが、私は拮抗していたのではないのかな。その中において、いただいた意見というものは重要な意見ということで我々参考にさせていただいているということであります。
○福島みずほ君　専門家から疑義が出ているんですよ。懸念が出ているんですよ。反対意見多いですよ。懸念が多いですよ。で、シナリオって書いてあるんですよ。賛成が多くても、反対意見、修正意見が多くても、いずれ国会に出すとなっているんですよ。こんなばかな話ないですよ。こんなシナリオがあるんですよ。おかしいじゃないですか。専門家の意見って何なんですか。どっちが多くても少なくても国会に出すということで、十五日以降、部会は開かれておりません。
　では、お聞きをいたします。刑罰の実効性について、客観的データを取らずに議論していたんじゃないですか。
　資料をお配りしておりますが、私もいただきましたが、十五日に配られた入院中に起きた主な事例。一件だけですよ、入院の場所から逃げた。立法事実はあるんでしょうか。このデータはどうしているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　そもそも強く御要望をいただいたのは、現場で本当に指揮を執っていただいているという都道府県知事会の皆様方の緊急提言でありました。
　データという意味からいたしますと、これ、百三十七自治体から回答をいただいたこれ質問調査をやっているんですが、入院勧告に直ちに従わなかった事例、説得により入院に応じた事例も含むでありますけれども、そういう自治体が七十七、入院期間中に逃げ出した事例がある自治体が十六、積極的疫学調査に協力いただけない事例がある自治体百七、そのうち患者の発見や医療提供の遅れなどの支障が生じた自治体五十八、このような結果が出てきております。
○福島みずほ君　これですね、入院を拒否した人はどれだけいるかについて、客観的データを集めたのはいつですか。依頼をしたのはいつですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今のこの調査ですが、先々週ということであります。
○福島みずほ君　これ、一月二十五日に自治体に依頼しているんですよね。一月二十五ですよ。一月二十五ですよ。国会にこれ上程したのは一月二十二日です、閣議決定したのは。一月十五日に専門部会ですよ。そこにはこのお配りしているこの一枚の、一件だけのしか出していない。二十五日はまさに衆議院の予算委員会があって、立法事実があるのかとさんざん責められる。だから、一月二十五日に初めて厚生労働省は実態調査したんですよ。おかしくないですか。立法事実を調べて、こういう事実がある、だからこういうことをやって上程するならまだ分かります。でも、国会に上程した後、国会で責められて、それから実態調査ですよ。
　今自治体からの回答おっしゃいましたけれども、無理やり答えさせているのか、つじつま合わせじゃないですか。順番としておかしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そもそも緊急提言出る前から、知事会からはこのようなことを、昨年からですけれども、要望をいただいておりました。
　知事さんというのは、我々国会議員も国民から選ばれておりますけれども、知事さんもそれぞれの都道府県民から選ばれておられ、それなりにしっかりとした認識を持った、それなりって怒られちゃいますね、ちゃんとした認識をお持ちの中で、そういうようないろんな困った案件をそれぞれがお聞きになっているからこそ、そのような要望、提言というものをお出しになってきておるわけでありまして、その中において我々は、他の方の意見もありますけれども、今回このような形で入れさせていただいておるということでございますので、これも立法事実の一つであるというふうに考えております。
○福島みずほ君　どこの世界に国会に法案提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか。おかしいじゃないですか。
　事前に私がいただいたのも、十五日に、一月十五日に専門家の部会に提出されたのもこの一枚紙だけですよ。まずいっていうんで、立法事実を把握していないというのが衆議院の予算委員会の答弁じゃないですか。だから、一月二十五日に自治体に問合せをしたと、アンケートを出したと。これおかしいですよ、順番が。これ立法事実が本当にあるのか、それが問われます。
　次に、感染症法の解釈としてコンメンタールを置いております。これは感染症法のコンメンタールで、配付資料なんですが、これは入院に係るもの罰則なしなんですよ。
　厚労省は、入院に係るものについては罰則要らないってやっているんですね。それは何かというと、感染症患者の入院についてはまず入院勧告を行い、勧告に従わない場合は強制力を行使して入院をさせると。ですから、このため、入院については義務違反が想定できず、また、その実効も措置で担保されているので罰則を科さないってなるんですよ。厚生労働省が書いている感染症法のコンメンタールは罰則要らないというふうになっているわけですね。ところが、今回罰則を入れた。この整合性はどうなんでしょうか。そして、感染症法の解釈として、感染症患者の入院については入院勧告を行い、従わない場合は入院させる入院措置があります。この措置ができるにもかかわらず、なぜ今回罰則なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　入院措置という、まあ言うなれば即時強制なわけでありますが、当然入院していただけない方おられます。それから、入院した後も逃げ出すという事例もあります。そういう事例をやはり都道府県知事さんからいろんな御意見いただく中で、やはり何らかの罰則を、実効性を保つために……（発言する者あり）何でですか。そのために、ために今回盛り込まさせていただいたということでありまして、実態は、確かに即時強制で入院をさせられればいいですけれども、実態としてできない、しない、されない、そういう場合がある場合にどうやって実効性を保つかという中において今回このような罰則を盛り込んだということであります。
○福島みずほ君　だって、今まで罰則なしって言って、これの強制措置、入院措置でやるんだってやってきたわけじゃないですか。
　じゃ、お聞きします。入院拒否に対する罰則について行政処分を前置しなくていいんですか。前置するんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、要するに即時強制というものはある意味、まあ言うなれば、そういう行政的な何らかの対応というものに対して違反したというのと同じような効果があると。つまり、義務として本来は受忍していただかなければならないと、即時強制でありますから。それを受忍しないということでありますので、そういう場合に対して罰則が掛かるということであります。
○福島みずほ君　ということは、突然過料ではなくて、この手続を踏むということなんですね。義務違反はないというふうに今までコンメンタール、義務違反ではないけれど、それに従わなくて入院拒否だったら行政罰という、前置するということでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　それは入管法、入管法じゃなくて検疫法においても同じような対応になっております。
○福島みずほ君　でも、今までこれでやるんだと言っていて、なぜ罰則なんでしょうか。それは本当に理解ができません。
　でも、今、前置ということだったので、突然過料とはならないと。でも、義務が掛からないにもかかわらず過料の制裁があると。過料を払って、そして、じゃ入院しないということもあり得るのかという論点にもなりますよね。お願いするのかもしれませんが、そういう問題もあります。
　それで、入院拒否についてなんですが、受入先、今、日本で問題なのは、入院先が見付からない、入院できない、ちゃんと治療が受けられない、これが問題です。入院拒否して、これが問題というのではなくて、政府ずれていると思いますよ。
　そして、この正当な理由とは何か。仕事、育児、介護などは理由になるのか。判断権者は誰なんですか。入院、この人は拒否だという判断権者は誰ですか。病院ですか、公務員ですか、誰ですか。県の職員ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本は都道府県ということであります。都道府県ということであります。
○福島みずほ君　都道府県の誰ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　都道府県者ということで考えると、知事という話になります。
○福島みずほ君　具体的に現場で誰が、この人は正当理由があるかないか判断するんですか。新聞にも出ているけど、例えば、脳性麻痺の車椅子の子供がいて自分しか面倒見られない、その人が入院できない、仕事がある、どうするんですか。介護がある。誰が判断するんですか、具体的に。
○国務大臣（田村憲久君）　判断権者はこれ都道府県知事ですが、実態上は国の方が、これ法案が成立後、具体的な事例等々も含めてお示しをさせていただきたいというふうに、基本的な考え方を、その上で保健所等々で御判断いただく話になると思いますが。
　今言われたような、子供を養育するでありますとか、高齢者が、どうしても自宅で御面倒を見なきゃいけないでありますとか、あと、他の疾病の治療があるでありますとか、様々な事例があるというふうに思いますが、そこに関しては我々が基本的な考えをお示しをして、保健所等々で実態としては御判断をいただくという話になると思います。
○福島みずほ君　都道府県の職員、これ本当に大変だと思いますよ。病院と連携もしなくちゃいけないし、何が正当の理由なのか。過料を科すんですよ。現場では本当に負担だと思います。
　次に特措法改正案の方ですが、法案では、知事が政令に基づき罰則の導入について判断するとしています。国会の審議を経ずに罰則を定めることができるとすると、罰則を科す場合には法令で定めなければならないという憲法三十一条の適正手続の要請に反するのではないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、憲法三十一条は、罪刑法定主義、そして手続、適正手続の原則を定めております。このため、特措法に設けられている罰則についても、当然この憲法三十一条の法律の定める手続によらなければならないというふうに理解しております。この点、今回の改正案におきましては、知事の命令に違反した場合に過料に処する規定としておりまして、その罰則の対象となる行為はこの命令ということで法律上明確になっております。
　それから、このまん延防止等重点措置についても、最も強い措置である緊急事態宣言の措置の範囲内で行うというふうに解されますので、この時短要請の対象となる事業者も、今、緊急事態宣言の措置のときに定めております政令十一条、この施設、言わば業種、業態に限定されるというふうに解されます。
　さらに、例示として挙げております、営業時間の変更ということを代表例として挙げておりますので、必要な措置として政令で定めますけれども、それは、例えば、検査を受けることの奨励であったり入場者の整理であったり、あるいは手指消毒設備の設置であったり、営業時間の変更よりも私権の制限の程度が低いもの、これを規定することとしております。
　こうしたことから、私ども、御指摘の三十一条に定める法律の手続によらないものということであるというふうに解しているところでございます。
○福島みずほ君　法案見て何が過料の対象になるか分からないわけですよ。政令を作る、しかもその政令は自由に役所が作ることができるわけですし、また都道府県によってもその知事が運用する。これで一体何が処罰されるのか、国会がコントロールできないという問題はある、非常にあると思います。
　次に、この例えば八時以降の営業に関して過料で処罰するということですが、国会議員がイタリアンのお店に行って粘って九時までいると。お店は、お客は処罰されないが、お店はこの法律が成立すれば過料の制裁になるということですね。
○政府参考人（奈尾基弘君）　御指摘のようなケースでございますけれども、都道府県知事が営業時間の変更を要請いたしまして、ただ、店の方は八時で閉めていただくという予定のものが、お店の方にお客さんが居座って、それが八時以降まで居座って営業してしまったというケースにつきましては、店の方としては営業時間の変更に応じていただいたという評価になると思います。（発言する者あり）御指摘のようなケースは、店の方は八時の方、八時まで例えば営業時間の変更に応じていただいているのにかかわらずお客さんの方で居座っていたというケースは、要請には応じていただいているということで、過料の対象にならないというふうに思っております。
○福島みずほ君　そうしたら、全部お客が居座っていると言えばこの過料の制裁にならないじゃないですか。お客はほとんど、お客が居座っているということになるから、そうしたら、八時以降の営業とは何かというのは分からないですよ。そうしたら、国会議員がイタリアンのお店で十時まで粘っていたら、お客が粘っているからこれは過料の制裁にならないわけですよね。でも、お客が粘っているのかお店が営業しているのか分からないじゃないですか。すごく恣意的になりますよ。
　今の答弁、ちょっとびっくりというか、じゃ、私はお店だったら、お店だったら、お客が粘っていましたって常に言いますよ。お客が国会議員で追い出せませんでしたって言えばそれで過料の制裁にならないんだったら、それはおかしいですよ。
　ちょっと時間がないので、次に。ちょっと済みません。
　地域によって飲食店の営業形態が全く異なります。東京は六万軒ほど外食店があると聞いておりますが、全てこれ対象になるわけですよね。じゃ、この六万軒どうやって見張るんですか。六万軒どうやってやるんですか。通報があった場合はどうするのか、これどうするんですか。判断権者は誰なんですか、保健所が行くんですか、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの件でありますけれども、正当な理由がなければ命令、罰則ということになっていく可能性があるわけでありますので、この正当な理由の判断は個別にそのときそのときのその事情によって判断をされていくことになりますが、ただ、その理由は、これまでも私答弁しておりますけれども、非常に限定的に解釈されるべきものと考えております。
　今回のケースを言っておられるのか、例示として挙げられたケースがどういうケースを言っておられるのか分かりませんけれども、個別に判断していくことになると思いますが、しかし、どういう場合が正当な理由に当たるかということについては、しっかりとできるだけ分かりやすくお示しをしたいというふうに考えております。
　ということを申し上げて、その上で、今もそれぞれの都道府県知事で八時までの時短をやっておりまして、それぞれの都道府県の職員の方々、あるいは、年末年始でもあるので警察、消防の夜回り、見回り、年末警戒、年始の警戒などやっておる、そうした中で呼びかけを行っておりまして、様々なその中でいろんな情報が上がってきておりまして、全体としては、東京、首都圏でいえば全体として九割方協力に応じていただいているという報告をいただいておりますので、それはそれぞれの都道府県の部署、これ、危機管理対応の部署もあれば、保健所、保健部局もあれば、それぞれの都道府県によって対応がなされているというふうに理解しております。
○福島みずほ君　東京とかでは六万軒あるわけで、通報したのに行ってくれない。変な言い方をすると、ライバル店潰すために例えば通報することもあるかもしれない。つまり、非常に恣意的になるんじゃないかということを心配しているんです。六万軒ある中でどこを摘発するのか。
　今、保健所って言いますが、アベノマスクで保健所、検品大変でした。今、あっぷあっぷで、マンパワー、ヒューマンパワー大変です。保健所にそこまでやらせるんですか、立会いも含めて。正当な理由がない、ない、ない、ある、ない、それ保健所にやらせるってすさまじい負担ですよ。
　ところで、昨日、緊急事態宣言が延期になりました。この法律は、公布をした後、十日間で施行です。もし、この法律、今審議中ですが、成立をしてすぐさま公布されれば、二月の十何日かで施行になるんですか。そして、そうだとすると、昨日までは過料がないが、今日から過料になるということになるんですか。そうだとすると、周知が本当に必要であると思いますが、つまり、ある日突然境目、しかもあと十日ぐらいしか時間がない、そういう中で周知が本当にできるのかどうなのか。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　法律が成立に至れば、その後、十日間を経て施行されます。
　そして、命令、罰則などの規定も施行になりますけれども、この間しっかりと周知もしていきたいと思いますし、それから、その時点で八時までの時短に応じていないから、直ちに命令、罰則が何かその日のうちに掛かるかのような誤解があるかもしれませんけれども、当然、しっかりとした手続を踏んでいきますし、理解を得るように、知事が要請する際にも、まん延防止措置の場合ですね、あるいは緊急事態宣言措置の要請あるいは命令行く場合も専門家の意見を聞いて判断をしていくことになりますし、それから、文書によってしっかりと相手方に理解をいただけるように、十分な、私権の制約に配慮した運用を行っていくこととなります。
　しかも、過料を科す場合も、知事から裁判所に通知があって、そこで裁判所の判断もありますので、当然、一定の時間が掛かるということでありますので、いずれにしても、要請、命令、過料に至るまでには丁寧に事業者の理解を得ながら進めていくということになります。
○福島みずほ君　適正手続を踏むことは当然です。
　でも、私の質問は、その行為は法律が施行されたときから過料の対象になるわけですよね。つまり、今もし法律が成立して公布がすぐさま行われれば、二月の十数日後に、ある行為が、つまり、八時以降に営業していれば過料の対象になるということになるんですか。なるということでよろしいですか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案につきましては、仮に成立いたしましたら、公布の日から起算して十日を経過したときに施行されるということでございます。
　ちょっと技術的な話を申し上げますと、今回経過措置を置いてございまして、例えば緊急事態措置下の命令につきましては、施行日以後に行われた要請について適用するということになってございます。したがって、施行日の前に要請があったものについては、施行日以後にすぐに命令が出せるということではございません。
　それから、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、手順についてはしっかりした手順を踏んで行ってまいりたいと思ってございます。
○福島みずほ君　水際対策の強化として、一月十四日から、在留資格を持つ外国人に対して自宅待機やスマートフォンの位置情報の保存を求め、応じない場合は在留資格の取消し、退去強制処分も想定されています。在留許可の取消しは、本人にとって死刑判決のようなものでもあり、非常に負担です。これは均衡を失しているのではないかと思いますが、一言いかがですか。
○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。
　入管法では、二十二条の四におきまして、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められる場合や、不実の記載のある文書の提示等により上陸許可を受けた場合は在留資格を取り消すことができる旨を規定しております。十四日間の待機期間中に誓約書の内容に反する行為が行われた場合は、必要な調査を行いまして、違反の事実や在留状況等について総合的に考慮しまして、入管法二十二条の四に基づき、在留資格を取り消すことが適当かどうか判断することになります。
　出入国在留管理庁といたしましては、水際対策の強化を踏まえまして、誓約事項の遵守を担保するという、この目的に照らしまして、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　問題だと思います。
　時間ですので終わります。
○打越さく良君　立憲民主・社民会派の打越さく良です。
　命と暮らしを守るためには、特措法、感染症法をより実効的なものにしなければならないと、臨時の医療施設を開設したり知事の権限を強化しなければならない、私たち立憲民主党などは昨年中に気が付いていました。それなのに、一向に政府の方が改正案を出してこなかったために、私たち立憲民主党などは十二月二日、第二百三回国会にて改正案を提出しました。ところが、審議を尽くすため国会の延長を求める動議を提出したにもかかわらず、自民、公明、維新の皆様の御賛成を得られず、改正案の審議は行われないまま国会は閉じられてしまいました。
　冬場に感染が拡大されていると言われていたのに、医療崩壊とまで言われる事態で、医療機関の方々始め多大な負担を掛けてしまいました。今になって政府案を早く早くと審議を求める、余りに乱暴ではないでしょうか。それも、罰則を入れるのであれば、なおさら本来時間が必要だったはずです。政府として改正が必要ということであれば、せめてこの緊急事態宣言のさなかではなく、まだ私たちが議員立法案を提出した昨年中に議論をすべきではなかったでしょうか。
　改正案の提出が一月二十二日になったことを反省していらっしゃるか、西村大臣と田村大臣、それぞれに伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　私は、この特措法の執行の責任者として、去年の春の緊急事態宣言のときから、この法律をより実効性を高めていくにはどうしたらいいか日々考えてきたところであります。また、夏のとき、昨年夏には、東京でいえば一部の地域、まあ新宿、大阪でも名古屋でも、愛知でも一部の地域から感染が広がったと。それを何とか抑えるために、この法律をもっと使いやすく、実効性を上げる、することができないか。そしてまた、知事会からも、緊急事態宣言に至らない前からもそうした措置がとれないか、そんな要望もいただいてきたところであります。
　ずっと頭の中で考え、また様々な方と議論して進めてきたところでありますが、ただ、今日も御議論ありますように、私権の制約を伴うものでありますから慎重に議論をしてきたところでありまして、十月に分科会で議論をしたときも両論ありました。実効性を高めるために強制力を付けるべきだ、あるいは慎重にやるべきだという議論がありました。
　今日の御議論、この間の衆議院の御議論聞いておりましても、野党の中でもこの罰則については議論が分かれるところであり、そういったことも含めても、私の立場からも何とか早くやりたいという思いもありましたけれども、法制局含め、憲法との関係も含め、慎重に議論を重ねてきたところでございます。
　その上で、十二月の二十三日の段階、そして一月八日の段階で、分科会において議論を経て、おおむねこうした強制力を持つ措置について御理解をいただいたわけでございます。
　そうした意味で、是非、この私権の制約を伴うものであるからこそ慎重に議論を重ねてきたということで御理解をいただければというふうに思います。そして、その上で、改めて与野党の協議の下で、野党の皆さんの協力もいただいて、こうして審議していただいていることを改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げたんですけれども、国民の皆さんの中にもいろんな意見があって、例えば世論調査をすると、特に感染症法の場合、入院に、措置入院に対しての罰則でありますとか、疫学調査に応じない方々に対する罰則であるとか、そういうものに対して賛成だという意見の方が世論調査で多いという結果も出てきています。
　しかし、一方で、一方でそういう私権の制限に対して非常にやはり抑制的でなければならないという御意見もある。そういうのをまとめるためには本来すごい時間を掛けなきゃいけないと、私は本来思っているんです。しかしながら、一方で、早く改正案を出さなきゃいけないというお声も強かったのも事実、強いのも事実であります。
　そんな中で、今回、様々な御議論がありましたけれども、感染症部会で御議論いただいて、その上で、政府・与野党協議会というところにこの法案をまずは考え方をお示しをして、いろんな御議論をいただきたい、私からもお願いをいたしました。私自身もそのメンバーの、与党の責任者でありましたから、以前。それぐらいやはり国会でしっかりと、いろんな各会派の中においてできるだけ多くの皆様方が賛成をいただける、つまり、国民の代表である国会が、一定程度やはり与野党を超えて賛成をいただけるような案にしなければならないというような思いの中で、そういうようなことをお願いをさせていただきました。
　もちろん、全会派が賛成いただけなかったこと自体は私は残念でございます。しかしながら、そういうような私権を制限する、いや、私権を制限した方がいいという御議論もある中で、そういうような私権を制限するということを図らなきゃいけないという非常に重い法案であったということでございまして、知事会も含めて一定程度時間が掛かったということはどうかお許しをいただきたいと思いますし、この国会においては国会の御判断に従わさせていただきたいというふうに思っております。
○打越さく良君　やはり感染症という危機への対処に安全、安心を確保するためには、これ人権や自由をどこまで規制するのかと、本当に悩ましいわけですから、このような危機のただ中で議論をしなければいけないということは、政府に猛省を促したいというふうに思います。
　そして、やはり、人権の観点のみならず、ただ、公衆衛生の観点からも罰則は資さないのではないかと。やはり、この公衆衛生というものは国民の主体的で積極的な参加と理解があってこそだという意見が様々に寄せられていますけれども、それをどのように、そうした危惧についてはどのように払拭していけるのかと、この点をよろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　これはやっぱりしっかりと御説明をさせていただいていかなきゃいけないと思います。例えば、その疫学調査に御協力をいただくということ、これは、御本人のみならず濃厚接触者の方々を含めて、いつ何どき感染していて症状が悪化するか分からないという中で、そういう方々をお教えをいただいて積極的に検査、行政検査をお願いをしていくという話になってまいります。
　そういうところを含めてしっかりと御説明をさせていただき、まあ罰則罰則というのが余り先行しては、これはまたいろんな支障を来すということも、実は感染症部会の方で保健所の代表の皆様方からも御意見いただいております。そこはちゃんとコミュニケーションを取りながら、しっかりこれの本来の意味というものが伝わるように、我々もこの運用に当たっては基本的な考え方、また具体例をお示しをさせていただきながら、各都道府県に御理解をいただき、そして対象者の方々にしっかり説明をいただくようにということを努めてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　先ほど特措法の罰則と適正手続との関係についてはもう西村大臣の御回答がありましたので、御答弁がありましたので、感染症法の罰則について、まあ行政罰となりましたけれども、これについても適正手続、憲法三十一条の適正手続にかなう必要があるという理解でよいかどうか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　憲法三十一条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と規定されています。その他の刑罰を科せられないとされているとおり、この規定は、直接には刑事手続について適用されるものでありますが、一般にこの条の趣旨は過料についても準用されると解されるものと承知しております。
○打越さく良君　この点はとても、大変重いことですから、しっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　そして、改めてですけれども、刑事罰における罰金と行政罰における過料の違いについても御答弁をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　義務違反行為による法益侵害の重大性に着目して罰を与えるのが、これが刑事罰でありまして、一方で、行政罰というのは、要はその行政の秩序を乱したといいますか、そういうことに着目して行うのが行政罰。一番の違いは、それは、まあ言うなれば、前科が付くか付かないかというところが一番の違いになってくるというふうに考えております。
○打越さく良君　やはりその政府が当初出した刑事罰の罰金というものは大変いかがなものかということで、せめて行政罰にというふうになったことについては大きな意義があると考えております。
　それでは、次の質問ですけれども、まん延等防止措置は要件が曖昧で恣意的な運用のおそれがあると多々指摘されていますけれども、その指摘についてはどのようにお考えになるか、御答弁お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まん延防止等重点措置ですね、これを公示する際に満たすべき要件につきましては、既に分科会がこの緊急事態宣言を発するべき、視野に入るべきステージなど公表しておりまして、そのステージ三、四のそういったステージ、それから、それを判断していく六つの指標、目安、こういった関係なども含めて、あらかじめ客観的な基準をしっかりとお示ししたいと考えております。
　考え方としては、都道府県内の一部の地域で感染が拡大して、そのことによって都道府県内に広がっていくおそれがある、また、医療提供に支障の生じるおそれがあるという状態を想定しております。
　したがって、基本的にはステージ三相当での運用を、適用を想定しておりますけれども、ステージ三以下、つまり二以下であっても、一部の地域が急速に感染拡大して全県に広がるようなケースも場合によってはあるかもしれませんので、いずれにしても、都道府県知事と連携をして、そうした状況をしっかりと確認しながら判断をしていくこととなっておりますが、いずれにしましても専門家の御意見を聞いて判断するということになっております。
　機械的に当てはめてやるのではなく、目安としてそうした指標を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　憲法学の木村草太教授は、どういう要件を満たせばまん延防止等重点措置に指定されるのかが不明確、要件が曖昧で過剰な規制につながりかねない、それに反した際の罰則が妥当かどうかを社会が評価することができない、何を防止する措置なのかが国民に伝わらなければ、行動の変化につながらず、感染抑止効果は期待できないという指摘をなさっています。
　ですから、今ほど、示していきたいという御答弁いただきましたけれども、早期にお示しいただきたいと思います。それは具体的にはいつ頃とお考えか、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　政令でできるだけ分かりやすくまず書きたいと思いますし、その上で、具体的な基準は、これ機動的に運用するものですから、しかも、これは変わり得るわけですね、去年の春の段階、夏の段階、そして今の段階で、感染の状況や、あるいは治療薬とか、ワクチンも今後接種が始まると思います。いろんな状況で変わり得ますので、できるだけ分かりやすく書きたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今の段階での基準、これ法施行までにできるだけ早くお示しをしたいというふうに考えておりますが、今答弁申し上げたとおり、ステージ三の指標が示されておりますので、病床でいえば二五％以上埋まってきている、あるいは、感染者の数でいえば一週間当たり、十万人当たりの人数が十五人以上というのが、ステージ三の一つの目安として、六つの指標のうち例えば二つそういうふうに示されております。陽性率が一〇％以上であるとかですね。こういった指標を念頭に置きながら、できるだけ早くお示しをしたいというふうに考えております。
○打越さく良君　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと一つ質問を進めたいと思います。
　時短等の命令に違反する行為が命や健康にリスクが高いと言えなければ、罰則は正当化されないのではないかという見解がありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点につきましては、これまで専門家から様々な感染状況について分析がなされております。今般の冬の感染拡大も、飲食を介した、飲食の場から感染が広がったものと、そこから家族内感染、院内感染に広がってきていると、伝播したものというふうに分析がなされております。
　そして、昨年夏の感染拡大のときも、愛知県や大阪府で八時までの時短あるいはテレワークなどの推奨、これをされて、一か月で約半減、感染者の数を半減させた、こういった効果も出ております。残念ながら、昨年末は二十二時までの時短を首都圏では行っておりましたけれども、それに応じていただける事業者の皆さんが少なかった、神奈川県知事は、二割程度しか応じてくれていないということも発言しておられます。
　そうした中で、昨年冬から今年にかけて、例えば、医療施設や福祉施設を除くクラスターのうち約三分の一はやっぱり飲食の関係であったと、こういったことから、今回、こういったことを踏まえて、感染拡大の場となってきた飲食について、今回、時短要請、八時までの時短要請などを行っているところでございまして、こうしたエビデンス、そして経験に基づいて対応してきたところでございます。
○打越さく良君　時間が足りないので、また質問を進めさせていただきますが、様々な政府のコロナ対策の文書で、一丸となってなどという言葉が躍っておりますけれども、それにしては、十二月十四日に首相がステーキ会食をなさったり、一月の緊急事態宣言期間中に政府・与党幹部らが銀座のクラブに行かれているということは、全然一丸となってないじゃないかという、マイナスの影響を与えたのではないかというふうに思われます。
　先ほど福島議員の質問にもありましたけれども、やはり時短などの命令について必要性、合理性があるのかという疑義が生じてしまうのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、私ども国、政府、それから地方自治体、それから事業者の皆さん、医療関係の皆さん、そして国民、まさに御指摘のように、気持ち一つになってこれ対応していかないとこの感染拡大を抑えられないということであります。そうしたことを私ども申し上げております。
　不要不急の外出自粛も国民の皆さんにお願いをしておりますし、特に私の立場からは、マスクを外したときのこのリスクが高い、これは飲食の場が特に、どうしても食事はマスクを外さないとできませんので、そのときの会話などがリスクが高いということを申し上げてまいりました。まさに、もう全ての人に、お一人お一人こうしたことを理解をしていただいて、そして気持ちを一つになって取り組むことで感染拡大を抑えていければと。
　引き続き、私の立場からも様々な情報発信、そしてお願いをしっかりとさせていければというふうに考えているところでございます。
○打越さく良君　時短等の要請がある場合に、現実に地元のお店を回るというのは地元の自治体職員であるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　現実にはこれ、まあ都道府県知事でございますけれども、地元の自治体の職員、これは具体的にどこの部署かというのは都道府県の判断でございますが、例えば保健所の職員であったり危機管理部門の職員であったりということだと理解してございます。
○打越さく良君　ですから、そういう、私としてもこの営業自粛の要請に従っているかどうかということを確認するのは自治体の職員だというふうに思うんですけれども、これ、各店舗は、自分たちは我慢しているんだと、罰するんだったら何で与党の幹部が行っているところをまずしないのかとか、現場の自治体職員がそういった苦情などを浴びるのではないかと。
　やっぱり自治体の職員たちは地元の飲食店の苦労をよくよく察しているわけですよね。それで、信頼関係を築いて助言していきたいと思っている。そういうことなのに、こういったことがあるのは本当に痛手だと思いますので、どうやって理解を求めていくかと、かなり現場では大変だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおりだと思います。
　国も自治体の皆さんも、そして国民の皆さんも、みんな気持ちを一つにして取り組んでいかなきゃいけないときでありますので、自治体の皆さんも大変な御負担を掛けますので、お掛けしますので、そして、事業者の皆さんにも御理解をいただいてこの要請にも応じていただかなければなりません。
　私の立場からも、もう全ての人に、こうした要請が出て、マスクを外す飲食の場面、リスクが高いということを改めてしっかりとお伝えできるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　積極的疫学調査の拒否という場合に、それぞれどのような実例があるのかということと、そして、拒否についての正当な理由というのは何を想定しているのかということを御答弁お願いします。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　感染拡大防止のために、感染者に対する入院勧告とか措置、それから積極的疫学調査はとっても重要で、個人の人権に配慮しながら実効性を高めるための措置を講じる必要があると考えています。
　その上で、御本人の理解を得ながら取組を進めることが基本でありますが、中には、自治体等からの協力要請に応じていただけない場合があること、全国知事会から罰則の創設を求める緊急提言を出されていることを踏まえて、罰則の創設に至りました。
　御質問の積極的疫学調査についてですが、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、百三十七の自治体に簡単な質問調査を行ったところ、積極的疫学調査に協力いただけない事例があるという自治体が百七、そのうち患者の発見や医療提供の遅れなどの支障が生じた自治体が五十八となっています。
　ちなみに、これは確かに先週行った調査ではありますが、法案を提出する前にいろんな保健所に取材をしています。その中で、疫学調査については、例えば、調査時に接触者を話さずに隠すとか、働いているにもかかわらず無職と言ったりとか、それから過去の行動歴を全く話さない方がいらっしゃったとか、接触者名を言いたくないと拒否され、五日以上経過してから濃厚接触者の方その御本人から保健所に電話があってそういう方がいるということが判明し、判明後にその方は症状が悪化して救急搬送先でお亡くなりになった、そんな事例も保健所から聴取をしております。