Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　この法第五条第二号のところでございますけれども、銀行から被害補償を受ける場合に三つの要件がいずれも該当しなければならないということで、一言で言えば、銀行にしっかり届け出て、そして十分な説明をしなければならないと。特に第二号のところにそのような規定がなされているわけでございますけれども、ここは実際に被害に遭って、もういろんな意味で気持ちも不安定な状態の中で、銀行に対して十分な説明といった場合に、この十分な説明がどのぐらい十分かということが被害者の方にとっては大変に懸念をされているところであります。すなわち、自分のプライバシーも含めてすべてをさらけ出すことが十分な説明なのかということに対して懸念を持っておられる方も随分いらっしゃいますので、この十分な説明の中身について、まずお聞きしたいと思います。
　またさらに、銀行が十分な説明を行ったかどうかということを判断をすることになるわけですけれども、銀行からすればそれは十分じゃないと、もっとやってもらわなきゃいけないのに十分に説明されなかったということを盾にして被害補償を渋るというようなことがあってはならないわけでありますし、仮に銀行がそのような判断をした場合に、その被害者の方がどこに駆け込んでいくのか、その苦情をですね。今、銀行よろず窓口とかありますけれども、なかなか、これやはり銀行側の存在で、被害者、預金者にとっては十分な中立性というものが保たれてないんじゃないかと、こういう御懸念もあるわけでございまして、二つお聞きしたいと思います。
　この第五条第二号の「十分な説明」の中身、そしてそれに納得できなかった場合に被害者の方が駆け込むべき場所、機能、これについてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（石井啓一君）　十分な説明といいますのは、預金者が認識しております盗取に関する状況について一般的、客観的に十分な説明が行われるということでございまして、どの程度の説明が行われるかということはケース・バイ・ケースでありますけれども、誠実に説明をしていただいてできる限りの情報提供を行っている、その程度の説明が行われることが重要だというふうに考えています。すなわち、預金者の心身の状況や置かれた状況にかかわらず、一定の水準の説明を求めるということではなくて、あくまでもその被害者の方の置かれた状況に応じて十分な対応をされているか、説明をされているかということで判断されるものというふうに考えております。
　プライバシーの問題で申し上げれば、これ、プライバシーについて一切答えなくてはいいということではございませんけれども、例えば盗取されるに至ったそのポイントのことに関したことについては、金融機関側も個人情報保護ということを十分説明した上で誠実にお答えしていただくということはございますけれども、ただ、とはいえ、プライバシーに関する状況、そのすべて話さなければいけないということではございませんので、これはおのずからその程度が決まってくるというふうに思っております。
　こういった趣旨を踏まえて、金融機関におきましても適切な対応が行われるよう求めていきたいと思っておりますので、二番目の御質問でありますけれども、銀行が補償を渋るために何かその十分な説明のハードルを上げるというようなことは行われてはならないことだというふうに思いますが、それに似たような状況が万が一起こるようなことがあれば、金融庁の方でも今金融相談室というのも設けておるようで、金融に係るあらゆる事項に関する相談を受けるような体制が取られているようでございますから、そういったところに御相談をしていただくのがよろしいかと思います。
○西田実仁君　是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　そして最後に、附則第三条、検討規定におきまして、この法律の施行後二年をめどとして検討が加えられるということでございますけれども、この二年後の見直しの中身でございますが、この中には盗難通帳あるいはインターネットバンク、先ほど御指摘がございましたが、こうしたことの被害補償も含まれているのかどうか。また、衆議院におきましては、通帳を用いた対面の取引、インターネットバンキングについて速やかに検討する旨の附帯決議がなされたと承知しておりますが、その考え方につきまして、最後、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　委員御指摘のとおり、附則第三条におきまして検討規定を設けさせていただいたところでございます。その趣旨は、附則第三条のこの検討規定に基づきまして預金者の一層の保護を図るという、そういう観点から、どのようなことについて検討を行うかについては、その時点におけるカード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等を取り巻く状況の変化及びこの法律の実施状況等から適切に判断されるべきものであると我々は考えておりますけれども、先ほど来御議論がありましたように、いわゆるこの盗難通帳と言われるような通帳を用いた対面の取引、さらにはインターネットバンキングに係るこの被害の救済というのは私どもも大変重要な問題と考えておりまして、当然ながらこの検討対象になり得るものと、そのように私どもは考えている次第でございます。
　その附帯決議、その附則とともに、あえてその附帯決議の点でございますけれども、これらの問題の重要性にかんがみまして、これらの防止策及び預貯金者の保護の在り方を検討する旨をより明らかにするために、実は検討段階から私ども公明党の主張も反映させていただきまして、与党として附帯決議の案文を作成するに当たりまして、これらの問題について検討することなどを盛り込んだところであります。
　本日、実は衆議院の財務金融委員会におきまして誤解を招くような発言もあったようでございますので、念のためこの附帯決議ができる経緯につきまして答弁をさせていただきます。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　提案者の皆さん、法案作り、大変御苦労さまでございました。
　伊藤大臣、済みません。今日、伊藤大臣を呼んだのは私だけということで、それなら結構ですと言ったんですけれども、何か聞いてくれというふうなことでございますので。
　今回、議員立法でございますけれども、どうして金融庁はもっと早く金融庁としてこういう法案を出せなかったんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　私どもといたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、昨年の十二月に偽造キャッシュカード問題に対する実態調査を行って、そしてその結果に基づいて金融関係団体に対して更に要請をさせていただき、そしてこの問題に対する取組の実効性というものを確保していくために、銀行法に基づいて金融機関のこの問題に対する対策方針、それを提出をいただき、それに基づいてフォローアップをさせていただいているところでございます。
　そしてさらに、本問題に対するスタディーグループというものを立ち上げさせていただいて、十九回にわたって精力的に御議論をいただいて、そして三度にわたる報告書をまとめていただいたところでございますけれども、なぜ立法化しなかったのかということでございますが、この点につきましては、私どもとしてその立法化ということを排除したわけではございませんで、被害者、被害に関する補償ルールというものを、どのようなものが望ましいか、そのことが極めて重要でありますから、今申し上げたスタディーグループにおいてその点について専門的な御議論をいただいて、そして報告書の取りまとめをしていただいたと。
　そうした作業と合わせて、与野党において本問題に対する立法化の動きが出てまいりましたので、その動きを注視をさせていただいたということでございます。
○大門実紀史君　分かりました。
　今回の与党法案は、偽造カード等ＡＴＭの払戻しの場合の被害者救済と。私は過失の立証責任を金融機関にという点はもう画期的なことではないかと思っておりまして、一歩前進ということで我が党は賛成でございます。
　ただ、やはり、先ほどもありましたが、盗難通帳、印鑑、つまり窓口での被害者が救済対象に含まれていないという点が、何といいますか、同じ被害者で、こちらだけ救済されて、こちらが救済されないと。私、この問題をどうとらえるかというのがあるんですけれども、立法府というのは難しいところがありまして、目の前で大変な方がいたらとにかく手を打とう、すぐ立法化しようと。これは非常に積極的なことだと思うんですが、そのときに気を付けなきゃいけないのは、法の下で、一つの同じ法の下で、こちらは救われて、こちらは救われないと、同じ被害者であるにもかかわらずですね。これもやっぱり立法府の責任として、法の下の平等というようなものも考えなきゃいけないというふうに思います。
　そういう点で、今回は民法四百七十八条の例外規定を適用するということですけれども、その窓口被害者には相変わらず適用のままと。簡単に言えば、法律的にはそういうことになるというところでそういう問題が起きてきているというふうに思います。
　私、やっぱり被害者にとっては、被害者にとっては、カードを盗まれるか通帳を盗まれるかとか、被害は同じなわけですよね。同じなわけですよね、カードで被害を受けても通帳でも。だから、被害者にとって何の罪もないというところで、やっぱり法の下の平等ということはきちっと考えていかなきゃいけないと。というか、やっぱりこれは、もし裁判が起きて、こちらは救われて、私たちなぜ救われないのかと。これ、突き詰めていくと、やっぱり法の下の平等の判断になるんではないかという面もあると思うんですね。
　その点で、立法府は、これ今回はまずこれを通して、至急窓口の方々のことも対応していく必要があると、そういう認識を持つべきだと思いますけれども、その点、提案者の方、いかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（松島みどり君）　大門委員と正に同じ思いでおります。
　おっしゃいましたように、現在起こっていることに対して早急に対応するという議員立法の性格、そしてまた一方で、法の下で同じようにつらい思いをする被害者って同じなんだから法の下で平等でなければいけない、その矛盾で確かに悩むところでございます。
　私ども考えますのは、現在、今回の立法というのはこの金融機関の機械によるシステム、これに着目して統一性を持たせていただいたわけですけれども、被害者という立場に立ってみれば同じように救わなければいけない。ですから、これから金融機関も、このことを端緒にして、これだけ社会問題化され、そしてまた与党も野党もこうやって法案を作って皆様に審議していただいている中で、金融機関も取組をいろいろ始めております。これを一層、窓口による対面取引でも不正取引がないように金融機関は今いろんなことを歩み出そうとしているのを、金融庁にも是非これをしっかりと進めてもらうように指導監督してもらいたいし、私どもとしても注視していきたいと、是非これも実現しなければいけない問題だと、そのように考えております。
○大門実紀史君　先ほど本人確認の問題ありましたけれども、窓口が込むからとか、私は余り込まないんじゃないかと。今銀行行って分かりますけど、みんなＡＴＭの方が行列になって、窓口の方はみんなあっち行ってくれと言っておりますから、それほど昔ほど込んでおりませんので、余りそういうこと理由にならないのかなというふうに私も思いますし、まだまだそこは検討の余地があるというふうに思います。
　いずれにせよ、私は、余り技術的な、現場の技術的な、テクニック的なことよりも、今回、先ほど評価させてもらった銀行に立証責任があると。これをすべてに当てはめれば、やり方は銀行が考えることだと、銀行が考えればいいんだと、そこが基本じゃないかというふうに思うわけですね。
　だから、政治というのは、逆に言えば現場のことも考えなきゃいけないという面でいろいろ配慮されたかも分かりませんけれども、簡単に言えば責任は銀行にあるんだということをすぱっとはっきりさせれば、窓口のことも銀行がやり方を考えると、これがやっぱり本来のことではないかというふうに思います。
　私、先ほど伊藤大臣にお聞きしたように、やっぱりこの議員立法というのは、役所の、官庁の悪い癖がございまして、一つ議員立法を作ると、次それを変えていくのもこれは議員の皆さんでしょうみたいなものが結構あるんですね。そうではなくて、これは、議員も議員で考えますけれども、金融庁としても、この法の下の平等を早く実現するという点でも、次の窓口の人たちも救済するという手を金融庁としてもきちっと考えていってほしいというふうに思いますが、最後にそういうことについて伊藤大臣の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほども答弁をさせていただきましたけど、やはり本問題に対してはその補償のルールの在り方、それがどういうものが望ましいのかと、そのことをしっかり議論をして、預金者保護の観点から対応していくということが重要だというふうに思っております。
　預金者の皆様方の不安を払拭するためには、預金者の利便性を損なうことなく、これまで以上に不正な払戻しを防止することのできる適切な本人確認の方法を実施できるようにすることが必要でありますので、そうした意味から本人確認法というものが実施をされているわけでありますから、この本人確認法に基づいて金融機関において適正に対応をしていただくと、そのことを私どもとしてもしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、郵政民営化関連六法案について一言触れさせていただきます。
　七月の十三日の参議院の本会議以来、この財政金融委員会からも十名の方が委員になられて、郵政特別委員会で鋭意質疑が続けられておりますが、委員の皆様には本当に御苦労さまでございます。
　多くの離島を抱えている沖縄県では、小さな村の郵便局が村人たちの生活の大きな励まし、あるいはその支えになってきております。そういうところでございますから、今農協や営林署が統廃合になったり、市町村役場も大合併が進んでおりまして、地域社会の最後の公共サービスのとりでというべき郵便局の存続が、郵政民営化にとって、本当に危機に陥っているというふうに思います。
　四十もの有人離島のある沖縄県では、沖縄本島、それから久米島、宮古、石垣、その島以外には、小さな島には銀行はございません。ですから、その離島では郵便局が金融サービスを提供するセーフティーネットになっておりますので、県民生活の安心と安全を確保するためにも、公共性やそれからその利便性よりも、やはり採算性を重視する郵政民営化は問題が多いと言わざるを得ません。
　そういうことに関しまして、私ども沖縄県選出の野党国会議員は、七月の三十日そして三十一日におきまして、地元で郵政民営化反対の記者会見と集会を県民に訴えてまいりました。どうか皆さん、この郵政民営化の関連六法案については、政治家としての良心とそして信念に基づいて、是非とも反対していただくようにお願いをいたしまして、私の法案に対する質疑に入りたいと思います。
　法案を作ってくださった皆さんには、大変御苦労さま、高く評価いたします。そして、これからの質疑なんですが、一点目に、盗難カードを用いた不正取引の被害補償を求める要件についてでございますが、まず、預貯金者が盗難カードを用いた不正取引の被害補償を求めるその前提として、預貯金者が捜査機関に対して被害届を提出したことを金融機関に申し出ることが定められていますが、しかしこれは実際上は手元からカードがなくなった場合に紛失か盗難か判断の付かない場合が多いと思われますが、そのような状況で警察は被害届を受理してくれるのかどうか、その点についてまず警察庁にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　預貯金者の方が紛失か盗難か判断が付かない場合の警察側の対応についてお尋ねでございます。
　警察におきましては、まず預貯金者の手元からキャッシュカードがなくなった状況につきまして詳しく事情を聴かせていただくことになろうかと思います。具体的に申し上げますと、そもそも、いつの時点でキャッシュカードがなくなったことが気が付いたのかとか、あるいはキャッシュカードをどこに入れていってどういう保管の状態であったのか、あるいはなくなったことが気が付くまでの行動あるいは活動範囲、あるいはキャッシュカードを窃取されたかどうか本人の認識、これは第三者に取り囲まれたとか注意をそらすようなことがあったかとか、そういったことになろうかと思いますが、そういったことを詳細お伺いした上で、盗難と正にうかがわれる場合につきましては窃盗の被害届を受理することになろうかと思いますし、紛失とうかがわれた場合には遺失届ということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、個別の事案ごとに適切に判断、対応をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○糸数慶子君　続きまして、提案者の方にもお伺いしたいと思います。
　被害届が受理されない場合又はその紛失届を提出した場合、被害補償がなされるのかどうか、お伺いいたします。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　糸数委員にお答えいたします。
　衆議院で私も信念と良心に基づいて、郵政民営化、賛成票を投じましたけれども、誠実にお答えをさせていただきたいと思います。
　本法案は、おっしゃるとおりなんですけれども、盗取されたと認める場合、これに補てんの請求ができるものとしています。ですから、おっしゃるとおり、紛失の場合だとか盗取されたか紛失されたか不明な場合というのは法律上の対象になりません。
　ただし、今警察庁からも御答弁あったんですが、私自身は、平成三年から平成五年まで、被害届、クレジットカード犯罪の担当、刑事企画課の課長補佐をやっておりまして、それから昭和六十二年から平成元年まで遺失届の担当の警察庁外勤課というところで課長補佐をやっていました。
　実務上の話として申し上げると、紛失届にするのかそれから被害届にするのかということで迷う事例というのは余りそんなに多くはございません。といいますのは、例えば、被疑者、これは犯人が不詳の場合であっても、預金者がカードの管理について一般的に必要な注意を行っていたにもかかわらずいつの間にかカードがなくなっているという場合には、通常、遺失届というよりは盗まれたと疑われる場合という形で処理されることが多い、そのように私も実務では理解をしております。また、具体的に、今警察庁からも答弁がありましたけれども、具体的、個別具体的な事情をしっかりと丁寧に聴いていただければ、まあ紛失の場合はもう紛失の場合、それ以外の場合は、今申し上げたように、一般的な注意をしていた、それについては盗難と疑われる場合というのが非常に多くなってこようかと思います。
　現実に、この法案の中では、紛失については、カード管理上の落ち度というのが、蓋然性が一般に大きいこと、それから、紛失は占有離脱物ですけれども、それを横領する、占有離脱物を拾う人というのは、まあ悪人もいれば善人もいて、ほとんど善人の場合が多いんじゃないかと思うんですけれども、また、かつ、もし悪用されたとしても、盗難の場合と比べて悪用して引き出されるまで一定の時間の経過というのがあることで、今回、この法律では対象とはしていないんですけれども、やはりその実務の中で丁寧にそこら辺のところを、通常盗難と疑われる場合については対応していただくということを期待しておるところでございます。
○糸数慶子君　次に伺います。
　この法律案では、金融機関が被害を受けた預貯金者に情報提供などの協力を求めるに当たっては、当該預貯金者の年齢、それから心身の状態などに配慮すべき旨の条項が定められておりますが、当該預貯金者の過失又は重過失などの判断に際しては、高齢者やあるいは認知が健常者よりも困難な人である場合には、その点を考慮して判断されるのでしょうか、提案者にお伺いいたします。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今委員御指摘のとおり、この法律の運用全般について、高齢者や認知が健常者よりも困難な方々に配慮する必要があるという、そういう御指摘でございますけれども、その点は私ども提案者としても正に同じ思いでございまして、そのことは、当委員会の冒頭で趣旨説明を行わしていただきましたけれども、過失の概念の最後の部分のところで、あえて提案者の考えとして正にその点を強調させていただいたところでございます。
　具体的に申し上げますと、提案者としては、預金者の過失や重過失につきましては、その判断の前提となる暗証番号の管理等の注意義務について、高齢者等に若年者等と同様のレベルを求め、一律の判断を行うのは適切ではないのではないのか、そういう私どもは認識を持っているところでございます。
　このような認識の下に、提案者としては、暗証番号の管理については、金融機関が預金者に働き掛ける場面においては高齢者や社会的弱者などに十分な配慮がなされることが必要である、そのように考えております。
　具体的には、生年月日等の類推されやすい番号を暗証番号として用いず、別の番号に変更するよう、そう働き掛けを金融機関としては行ってもらわないといけないんですけれども、その行うに当たっては、個々の預金者の年齢や心身の状況に応じた助言を行ったり、丁寧に繰り返し説明するなど、きめ細かな、そういう対応をすることが必要である、そのように考えております。
　また、同じ思いから、十一条三項には、金融機関が預金者に必要な協力を求めるに当たっては、預金者の年齢、心身の状態等に十分配慮する、そういう規定を設けたところでございまして、以上の趣旨全体を踏まえまして、全国銀行協会、そのほか関係金融機関にも適切に対応していただくよう私ども立法者としても要請をしていきたい、そのように考えております。
○糸数慶子君　この法律案の中には損害の補てんを行う期限などに関する定めがありませんが、多額の預貯金が引き出された場合には、即被害者の生活に支障を生ずることも考えられます。ですから、その損害の補償は迅速に行われる必要がありますが、この点は、具体的にその届出から補償を受けるまでどの程度の期間を想定されているのでしょうか、提案者と金融庁にお伺いいたします。
○衆議院議員（石井啓一君）　それぞれのケースによって様々な事情があるかと思いますので、一概にどの程度の期間かというのは難しいかと思いますけれども、ただ、この法律を提出いたしました趣旨が、被害者の方に対して円滑かつ迅速に被害の補償が行われるということが趣旨でございますので、その趣旨を踏まえますと、被害者への対応というのも可能な限り速やかに行われることが必要であるというふうに考えておりまして、私どもも、全銀協を始め、関係する金融機関にこういった趣旨をきちんと伝えまして、迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（佐藤隆文君）　金融庁といたしましても、金融機関におきまして偽造・盗難キャッシュカードの被害者に対しましては真摯な対応を取るということが重要であるというふうに思っております。被害の補償につきましても適切かつ迅速になされることが望ましいという認識は共通しております。
　それで、届出から補償に至るまでの期間についてでございますけれども、先ほど石井先生の方からも御答弁ございましたけれども、不正な払戻しが行われた事情というのはケースごとに様々でございますので、個別ケースごとにいろんな事情があろうかと思います。金融機関におきましては、こういった様々な事情に対応できるような、例えば専門の窓口をつくるといったようなことで、適切かつ迅速な対応を行うような体制整備をするということが望ましいというふうに思っております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○尾立源幸君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に反対する立場で討論を行います。
　近年、偽造・盗難カードや盗難通帳による預貯金の不正引き出し事件が急増しております。このまま事態を放置すれば、預貯金の安全性、ひいては金融システムの安全性は大きく揺らぎ、国民生活は深刻な問題に直面いたします。
　しかしながら、一方の当事者である金融機関は、そのような問題意識を抱くことなく、安全なシステム構築への投資を怠り、まるで他人事のように手をこまねいてまいりました。それどころか、金融機関が本人確認義務を怠っていることが問題の本質にもかかわらず、被害者に対して真摯な対応をすることもなく、冷酷非情な態度を取り続けてまいりました。
　これらの被害の救済には問題の本質をとらえた対策が必要です。すなわち、偽造・盗難カード、通帳、ＡＴＭ、窓口、ネットバンキングなど、取引の手段、形態にとらわれず、無権限預貯金取引自体を無効とすることです。
　しかし、本法律案はその名のとおり、銀行の機械式の払戻しに限定したものとなっています。証券会社、保険会社、貸金業者のカードについては補償の対象とされていません。しかも、偽造カードの場合は払戻し自体を無効とする一方で、盗難カードの場合は払戻し自体は有効だが金融機関に対する請求権を認めるという法律構成になっており、いかにもパッチワークという印象がぬぐえません。
　本法律案では、偽造・盗難カードよりも大きな被害が生じている盗難通帳による対面取引は対象とならず、根本的解決にはほど遠いと言わざるを得ません。本法案の作成過程において被害実態、被害者の声を聞いてこなかったことに原因があるのではないでしょうか。
　イギリスの金融サービス市場法には、以下の四点が目標として掲げられています。一、市場の信頼を維持する。二、金融制度に対する一般の理解を深める。三、適切な消費者保護を保障する。四、金融犯罪と戦う。この法律は政府が検討している投資サービス法のモデルと言われていますが、今回の立法にも正にこれらの視点が欠かせないと思います。
　民主党は、弁護団や被害者の皆さんと本当に日常的に連絡を取り合いながら、無権限預貯金取引自体を無効とする法律案を作成、衆議院において提出し、速やかに成立させるべきだと主張をしてまいりました。預貯金の安全性、ひいては金融システムの安全性を確保するためには、偽造カードに焦点を当てた小手先の対応では不十分だと判断したからです。
　偽造・盗難カード、通帳、ＡＴＭ、窓口、ネットバンキングなど、取引の手段、形態にとらわれない仕組みが預金者の権利を保障するためには必要不可欠だということを申し添えて、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府、金融機関その他の関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　金融機関の窓口における不正な預貯金の払戻しについて、速やかに、その防止策及び預貯金者の保護の在り方を検討し必要な措置を講ずること。
　一　インターネットバンキングに係る犯罪等については、速やかに、その実態の把握に努めその防止策及び預貯金者等の保護の在り方を検討し必要な措置を講ずること。
　一　金融機関は、盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等に係る損害の補てん請求の要件とされる「十分な説明」とは、盗取に関する状況について一般的かつ客観的に十分な説明が行われることであり、また、その預金者が置かれた状況にかんがみて十分な対応、情報提供を行っているかどうかで判断されるものであることに留意して対応すべきものであること。
　一　金融機関は、預貯金者の過失の有無については、暗証番号を生年月日等の類推されやすいものとしていただけで直ちに過失があるものと判断してはならないこと、また、預貯金者の重大な過失の有無については、他人に暗証番号を知らせた場合、暗証番号をカード等の上に書き記した場合、カード等を安易に第三者に渡した場合その他これらと同等程度以上に注意義務違反が著しい場合に限られることに留意して対応すべきものであること。
　一　金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を適切に講じ、この法律の施行後二年を目途として、強固なＡＴＭシステムを構築するよう努めること。また、これに要する費用について、安易に預貯金者への転嫁を行わないよう努めること。
　一　金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のために導入を進めているＩＣカード化、生体認証等について、できるだけ早期に規格の統一又は互換性の確保を図り、預貯金者の利便に支障を生じないよう努めること。
　一　金融機関は、この法律に基づく預貯金者に対する補てん等に伴い生じる負担を回避するため、一方的な利用限度額の著しい引下げその他の利用の制限を行うことにより預貯金者へのサービスの低下を招くことがないよう努めること。
　一　金融機関及び捜査機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の被害を擬装した犯罪を防止するための対策に関し連携を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　全会一致と認めます。よって、若林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、伊藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院財務金融委員長金田英行君から趣旨説明を聴取いたします。金田財務金融委員長。
○衆議院議員（金田英行君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る七月十九日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものであり、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法に基づく緊急調整地域の指定等に関して、経過措置等を講ずるものであります。
　具体的には、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の失効の際に効力を有している緊急調整地域の指定及び当該地域についての酒類小売業免許の付与の制限等に係る規定について、平成十八年八月三十一日までの間、なおその効力を有することとするとともに、公正取引委員会への措置請求等に係る規定についても、同日までの間、なおその効力を有することといたしております。
　また、政府は、おおむね一年を目途に、青少年の健全な育成の重要性及び酒類に係る公正取引の確保等の観点から、酒類の販売業免許の制度及びこれに関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたしております。
　以上が本案の提出の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十七分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　片山虎之助君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　岡田　　広君
　　　　　松村　龍二君　　　　　舛添　要一君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　西田　実仁君　　　　　谷合　正明君
　　　　　山本　香苗君　　　　　草川　昭三君
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉川　春子君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大久保　勉君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　山崎　　拓君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房郵政民
　　　　　　　営化準備室長　　　渡辺　好明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　政利君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩崎　達哉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　林　　幹雄君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　穰一君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○片山虎之助君　おはようございます。自由民主党の片山虎之助でございます。
　冒頭に一言申し上げたいんですが、昨日、衆議院の永岡先生がお亡くなりになりました。事情は分かりませんけれども大変残念なことでございまして、心から永岡先生の御冥福を祈りたいと思いますし、御家族の皆様にもこれまたお悔やみを申し上げたいと、こういうふうに思います。
　さて、参議院の特別委員会におきますこの法案の審議、粛々とやってまいりまして、言わば大詰め、最終局面、こういうことだと思っております。審議に伴いましてマスメディアの皆さんの報道も大変過熱ぎみでございまして、白勝て赤勝てか、どうも政策論よりも政局論、こういう感じでございますけれども、一方、そういうふうに報道してもらえるということはこの問題に対する国民の皆さんの認識を非常に高めていると、こういうふうに思います。
　今日は大詰めでのこのテレビ中継でございますので、国民注視でございますんで、どうか総理始め政府側の皆さん、衆議院の皆さん、是非分かりやすい簡潔な御答弁と、あわせて、簡潔とははずが合わないではないかと言われるかもしれませんが、丁寧で誠実な御答弁を是非お願いいたしたい。国民の皆さんの理解が恐らく参議院議員の賛否にも大変な影響があると、こう思っておりますから、私も率直に御質問させていただこうと、こういうふうに思います。
　それで、冒頭、少しいろいろ言わせていただきますけれども、私は最後の郵政大臣と最初の総務大臣を幸運にもやらせていただきまして、この郵政問題には個人的にも大変思い入れがあるわけでございます。
　平成十四年の通常国会で、相当苦労しながら、総理にも御答弁いただきながら日本郵政公社法案を通しました。引き続いて、生田さんという大変適任な方に総裁予定者になっていただいて、総理の御指名もあったわけでありますけれども、十五年の四月から日本郵政公社がスタートいたしました。今日で二年四か月であります。そこで、発足に当たりまして、できるだけ国会や政府が公社には口出しすまいと、四年の単位で中期経営目標と中期経営計画を認可して、その中でできるだけ自由にやってもらおうと、こういうことでありました。
　まあ、私は、四年は波風立たずに公社として経営をやって、四年が終わったらその結果を検証してどうするのかと、民営化に行くのか公社で直すのか、こういうことであろうと思ったわけでありますが、実はスタート間もなくから民営化問題が大変な話題になりまして、民営化法案を出す、こういうことに至りました。私個人はいささか早いかなと、こう思いますけれども、総理は遅過ぎると。公社法案のときにも、総理は公社は民営化の一里塚だと、こういうことを言っておられましたし、まあこれも一つのお考えであろうと思います。
　いずれにせよ、公社という形で、恩典もあるが制約もあると、不自由なままで経営体として推移することは将来はそんなに明るくないわけですね。そういう意味では、できるだけ民間とイコールフッティングで自由度を増して伸び伸びとやるということも一つの選択なわけですよ。新しい分野にやる、サービスを向上する、経営体質等を強化する。三百四十兆という郵貯、簡保の金を有効に使える道を開く、すぐ使えるわけじゃありませんけれどもね。あるいは見えない国民負担があるのかもしれないけれども、見えない公社負担もあるんで、これを透明にすると。
　こういうことは私は確かに一つの考え方だと、こう思うわけでありますが、同時に、今の郵便局がやっている郵政事業というのは、民にできることは民でといいますけれども、民でできない、民でできにくいこともあるわけであります。例えば、日本じゅうネットワークを引く、日本じゅうユニバーサルサービスを貫徹する、これはなかなか民では直ちにはできない、直ちにはですね。しかも、やっていることは、郵政事業というのは、私はいつも言うんですが、最低の生活保障手段なんですね、国民の。言わばセーフティーネットであると。郵便局自身は今かなり崩れつつあるコミュニティーの一つのセンターになっていると、大変公的な役割、公的な存在であります。
　だから、私は、やるんなら民でできにくい、民であるいはできないこともやりながら、なだらかに民営化に移行する、緩やかになだらかに民営化へということをずっと言ってまいったわけでありまして、そういう意味では、このネットワークを守るということ、維持するということ、ユニバーサルサービスを確保するということは民営化においても私は大きな前提だと、こういうふうに考えているわけであります。
　そこで、基本的なことを総理にお伺いいたしたいと思いますけれども、まず第一点は、郵便局のネットワーク、二万四千七百の局のつながり、ネットワークは民営化後も移行期間後もこれは私は維持されなければならないと。ということは、特別な事情がない限り郵便局は残す、つぶさないと、こういうことであると思います。
　過疎地だけじゃありません。地方、地方都市も大都市圏も同じと、こういうふうに思いますけれども、総理、この点が一番皆さんの懸念ですから、国民を含めて。郵便局をどうされるのか、ネットワークをどうするのか、明快なる御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず冒頭に、片山議員もお話しされましたように、昨日、同僚の永岡代議士が亡くなられたことにつきましては、心からお悔やみを申し上げます。また、御冥福をお祈り申し上げます。
　今日は、久しぶりに片山幹事長、質問されると。この郵政法案につきまして、最後の郵政大臣、最初の新しい総務省に変わったときのいわゆる郵政を担当する総務大臣、そして郵政公社になる法案を仕上げた大臣として、最も我が党内におきましてよく理解されている方であるということは私も十分承知しておりますし、また内閣で協力していただいたことに対しまして感謝しております。
　聞くところによりますと、今日は七十歳の誕生日だと聞いております。誕生日おめでとうございます。とても七十歳には見えないほど若いし、頭も、頭脳も明晰だし、今日の質問も丁寧にやれということでありますので、若干長くなりますが時間をかしていただきたいと思います。
　七十といえば古来まれなりという古希でありますけども、自民党の幹事長がこうした質問に立つものも、立つときもまれだと思いますが、それだけに、この参議院での審議が、自民党の最高幹部が質疑をしなきゃならないということについて、多くの理解を得なきゃならない重要法案であるという御認識の上に、今日はあえて指揮する立場、質問者を決める立場の幹事長が自ら質問されるということだと理解しております。
　今御指摘の郵便局ネットワークを維持されるのかという、最も多くの国民が心配されることでありますが、私は元々、この郵便局ネットワークというものは日本国民の資産だと思っております。この郵便局の資産をなくすのではないか、なくなるのではないかという不安といいますか懸念に対しましては、今までも私は、これはなくならないんだと、よく生かしていくんだということを答弁してきたものでありますが、改めて、片山幹事長、御質問するわけでありますので、この点については与党との協議におきましても最も重要なポイントとなったところであります。そうした多くの懸念を払拭するために、この法案においては、郵便局のネットワークをしっかり維持し、国民の安心、利便を守りながらこの資産を十分活用するという配慮をしたところであります。
　具体的には、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付け、さらに省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定することとしているところでございます。さらに、社会・地域貢献基金の設置や株式持ち合いによる一体的経営を可能とするなど、郵便局のネットワークが移行期間後においてもしっかり維持されるよう、きめ細かな法制上の担保を行うこととしたところであります。
　もちろん、将来における地域の実情に応じて合理的な再配置が行われることが否定されるものではありませんが、与党との協議を踏まえて、国民の不安を払拭するためにこのような幾重にもわたる手厚い手当てを講じているところであり、政府としては、この枠組みをしっかり運用し、郵便局ネットワークを国民の資産として守って、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたいと考えております。
○片山虎之助君　今総理が言われるように、現行法令よりも今回の法令の方がはるかに丁寧に私は規定していると、こういうふうに思います。この郵便局を残すために、今総理のお考えをお聞きしました、今後、我々も政府とともに、国会も郵便局ネットワークはしっかり維持していくということについて最善の努力をしてまいりたいと、運用上も頑張ると、こういうことで是非お願いいたしたいと思います。
　それで、二番目が、ユニバーサルサービスといいますか、このグループ経営をやる。今まで公社は三事業一体でやってきた。今度は分社化になりますが、グループで経営してもらうと。そういうことで、金融も貯金や保険も十年後に切り離すのではなくて、グループ経営の中にとどまってもらうと。これが衆議院の修正においても最大の争点といいますか、政府との折衝事項であったわけであります。
　過疎地の郵便局は、結局、その人件費の大部分は結局金融に頼っているんですね。郵便じゃないんですよ。無集配の特定局が一万五千五百ある。これはほとんど貯金と保険で食っているんです、簡単に言いますと。だから、これをやらないようになるということは、維持がなかなか難しくなるし、そういう過疎地の住民の利便性というのは極めて低下する、ですね。年金をもらうあるいは恩給をもらう、あるいは送金をしてもらう、こっちが送る、ちょっとしたお金があれば預ける、ファミリーバンクですからね。それから、簡保についても、これは本当に簡便な最低の生活保障ですから。
　そういうことで、十年たって完全によそにやっちゃうんじゃなくて、グループにとどまってもらうと、これが私は大変必要なことだと。そこで、政府がいろいろ努力されまして、党も申入れをいたしましたが、制度的な工夫をされております、ですね。例えば、十年たっても経営者の判断で幾らでも延ばしていいよと、エンドレスですね。あるいは、二兆円の基金を積んで、その基金によって助成をしていくよと、採算が合わないところは。あるいは、これはいろんな議論がありますが、株の持ち合いも、縦は連続的保有である、的が入っておりますけれどもね。横の持ち合いは一定の条件があれば移行期間内でもできると、こういう補強をしているわけですが、制度的な手当てをしておるわけでありますが、それじゃ、それで十分かという議論が皆さんにある。
　それで、私は、いずれにせよ、これから約二年後にスタートして十年掛かるわけでありますから、まだ話は先でありますけれども、できるだけこのユニバーサルサービス、金融サービスもグループ経営の一環としてやるということの上で、状況を見ながら、更にこの制度的な手当て、努力を補強していくと、こういうことが必要じゃないかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の御質問のポイントで一番懸念されている点は、貯金と保険の金融サービスができるのかと、この郵便局、いわゆる民営化法案によってということだと思うんであります。
　私は、この点につきましても盛んに政府と与党の中で協議された点でありまして、これまでの国会審議においても、民営化後、過疎地の郵便局では金融サービスが提供されなくなるのではないかとの懸念が再三指摘されてきましたので、法案におきましては、この与党との協議を踏まえまして様々な工夫を凝らして、民営化後も特に過疎地等の郵便局において従来どおり貯金、保険のサービスがしっかりと提供されるよう配慮したところであります。
　具体的には、まず、サービスの拠点となる郵便局の設置を法律上義務付けた。また、移行期間中における代理店契約、保険募集委託契約の義務付けや社会・地域貢献基金の設置によって郵便局における金融サービスの提供を確保し、さらには株式持ち合いによる一体的経営を可能とすることにより、これまで同様、郵便局を拠点として一体感を持った業務展開ができるようにしております。
　また、銀行業及び生命保険業の代理業務が衆議院における修正により営むことができる業務として具体的に法律上明示されたことによって、郵便局会社の業務としての位置付けの明確化が図られたものと考えております。この修正は、郵政民営化にかかわる国民の不安感とか懸念の払拭に私は役立つものと考えております。
　さらに、政府、与党合意において、民営化委員会による三年ごとの検証の対象には必ず基金の活用等による金融・保険サービスの提供状況を含むこととするとともに、その検証結果を遅滞なく国会へ報告することとされたところであり、また衆議院における修正により、この「検証」が「見直し」に改められました。これにより民営化委員会が見直しを行った結果、過疎地における貯金・保険サービスの提供状況について何らかの問題が生じていると判断されるときには、改善策について意見を述べることとなります。そして、民営化委員会の意見を受け、本部長である内閣総理大臣を中心に郵政民営化推進本部が責任を持って対応することとなる。
　この与党との真摯な協議を踏まえまして、国民の不安を払拭するために幾重にもわたる手厚い手当てを講じているところでありますが、政府としては、この枠組みをしっかりと運用して、民営化後も過疎地等の郵便局において金融サービスがしっかり提供されるよう努力を続けてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　だから移行期間の十年は完全にやると。その十年の後も今の制度的な手当てと、今の総理の答弁でこれは金融サービスは続けると、こういうことでございまして、しかも民営化委員会が三年ごとの見直しをやって、金融サービスがおかしいよと、この地域は、ここは妙なことになっているよということがあったら、民営化委員会が意見を言って手当てをすると、こういうことでございますので、この点も私は、政府と国会の合わせた努力で今後担保できるのではないかと、こういうふうに思っております。
　さて次の点は、見直し条項でございますけれども、これも衆議院の修正の段階で検証、「総合的な検証」となっているものを「総合的な見直し」と直したわけであります。検証というと、事実の確認的なちまちま風ですからね、やっぱり見直しとは、広く大きく見直すと、こういうことでございますが、せんだっての参議院本会議の総理の答弁でも、経営形態を含めて見直しの対象にすると、こういうことを、踏み込まれた答弁を、衆議院より、されたわけでありますが、是非、経営形態を含めて、大小のあらゆることについて問題が起これば見直していくと、こういうことが私は必要だと思います。
　制度設計に百点はないんですよ、どんな制度設計でも。やっぱりこれはいろんな検討を経る、状況の変化を見てフォローしていく、直していくと、そういうことによって満点に近づけるということが私は制度設計だと、こう思う。
　したがって、見直し条項の運用といいますか、これをどういうふうにやっていくかというのは大変重要な大きな制度変更の私は眼目だと思います。見直しについての総理の御見解をお伺いいたしたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　表現として検証より見直しの方がいいだろうという大方の意見であります。確かに、日ごろ国民によく使われる言葉としては検証より見直しの方が分かりやすいだろうという率直な御意見を与党との協議においてもいただきました。
　もとより、郵政民営化というのは国民の利便性をいかに向上していくか、さらに経済の活性化をどのように図っていくかというために重要であるということでこの法案を提出しているわけでありますが、この見直しでありますが、郵政民営化による三年ごとの総合的見直しというのは、経営形態の在り方を含めた郵政民営化に関するすべての事項を対象とするものであり、民営化委員会が郵政民営化の進捗に関し民営化の目的に照らし問題が生じていると判断したときには、郵政民営化法に定められた理念、方向に即して問題について見直しを行うこととなるというふうに考えております。
○片山虎之助君　はい、ありがとうございました。是非そういうことで見直しの御適用をお願いいたしたいと思います。
　生田総裁がお見えでございますから、生田総裁の参議院の審議における答弁を聞いておりますと、民営化には大変メリットがあるんだと、早い方がいいんだと、こういう答弁をされているやに私はお聞きしましたが、衆議院のときよりはこれもまた踏み込まれた答弁かなと、こう思っておりますけれども、今の一連の、ネットワークの維持、ユニバーサルサービスの確保、見直し条項の運用、これを含めて生田総裁の御見解をお伺いいたしたい。