Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　おっしゃるように、平地と違いまして、面的に集積していくということは、この中山間地、傾斜がきついところでは難しいということはもう当然でございます。そうなんですが、中山間地においても、農地の集約化自体が困難でも、農業機械の共同利用をすることによって、例えばコストを低減する等々、集落営農の組織化、法人化、こういうものを推進していくことが必要である、これは一般論として申し上げられるのではないか、こういうふうに思っております。
　これに加えて、今委員からもお話しいただきましたけれども、地域の特産品の生産、加工ですとか、観光と連携するということで、経営の複合化や六次産業化を進めまして、やはり持続可能な農業経営を実現していく、こういうことをすることによって、こういう経営体が出てきますと、農地の集積というものができてくる、こういうふうにも考えておるところでございます。
○畑委員　今の御答弁、特に中山間地の集約のために特段の支援というのは、特段設けているわけではないけれども、そういう形でいろいろやっていくということだろうと思います。この議論は、恐らく、今まさに、これは別途、日本型直接払いの中の中山間地払いの充実の議論も含めて、どうやって中山間地をより支援できるのかという議論に波及する議論だろうと思います。引き続き、これはそういうところで議論をさせていただきたいと思います。
　ちょっとさっきの議論に戻りますと、まさに人・農地プラン、そういう連携も含めて、地域でしっかりとした、地域事情に応じた受け手を探してやるということが望ましい、そういう議論だろうと思いますが、結局、こういうふうにするということは、貸す人にとっても安心なんだろうと思います。田舎の貸す人は、どこの馬の骨かわからない企業とか入ってくると、先祖伝来の農地は貸すといっても手放しにくい。農業委員会でさえも何か貸しにくいという議論もきょうはあったようですが、そういうことなんだろうと思います。
　だから、他者に農地を貸すことに対する精神的なバリア、そういう障害を、心理的な抵抗を弱めていくことが必要であって、この点、中間管理機構というスキームを使うというのは合理性はあると思いますが、要は、きょう、これも議論がありましたが、中間管理機構が貸す相手、それがどういう人なのかということであります。
　農地の所有者とか、その周辺の農業関係者とか、地域の人たちとか、人・農地プランとのかかわりになってきますが、そういう地域の人たちの意向をできるだけ反映して具体的な貸付先を決定できるような仕組みが必要であると思います。
　貸付先は、条文上は公募になっておりまして、地域の農業事情を配慮するというのは条文には抽象的にありますが、この点をどのように担保されるのか、お伺いします。
○林国務大臣　今委員がお話しいただきましたように、出し手に農地を貸し付けるときには、公募に応じていただいて、その皆さんの中から、貸付先の決定ルール、これは機構がつくりますが、これによって受け手を選定する、こういうことになっております。
　貸付先決定ルールは機構がつくりまして、県知事の認可を受けるということになっておりますが、借り受け希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整するとともに、地域農業の発展に資するものとしていくということが基本である、こういうふうに考えております。
　具体的なルールは、それぞれの県において、その農業事情を踏まえて作成していただくということになりますが、農地の借り受けを希望している者の規模拡大、または経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること、それから、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を与えないこと、それから、新規参入した者が効率的、安定的な経営を目指していけるようにすること、借り受け希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整すること、こういうことが必要である、こういうふうに考えております。
　こういう貸付先決定ルールを定めていただくことによりまして、既に地域において効率的、安定的な経営を行っている担い手の経営発展を阻害しないようにするということを担保していきたいというふうに思っております。
○畑委員　まさに、その貸し付け条件をこれから具体的に決めていくという中だろうと思います。
　危惧するのは、まさにそういうことでしっかり貸し付け条件を決めて、担保していっていただきたいというところがあるんです。
　実は、公共事業なんかの分野ですと、一般競争入札で、価格競争で決まってしまう、こういうことで、地域の実情が入らないというのは結構問題点があるんです。この場合も、恐らく、いろいろな条件を加味しながら、点数づけしながら、実務的には、それで高い点をとった人がということになるのかなと思うんですが、そういう場合に、まさに地域のそういう実情がちゃんとした点数に反映されるように、客観的な中でも地域の実情が入って、しっかりそういう人が選ばれるような仕組みが必要だと思っております。
　一番危惧するのは、競争入札的な方法で、抽象的な選定基準の中で、機構の裁量が大きい中でやってしまうということが大変危惧されますので、そこは運用上しっかり詰めていただくように、改めてお願いしたいと思います。
　中間管理機構が賃貸借でやるということなわけですが、ここで地元の人から実務的に心配というか危惧された相談というのがありまして、要は、中間管理機構を通じて借りている場合で、貸し手が死亡したりして相続が発生した。結局、相続が発生するということは、農地ですから、都会なんかよりたくさん人が散らばっているかもしれない、共有地も含めて。その場合に、期限が来るまではそのままでいいわけですけれども、借りている人にとって、期限が来て、更新のときが来た。そうすると、相続が発生したら、新たな権利者に対して、また同意を得て、更新する手続をしなきゃいけないんじゃないか、面倒くさいんじゃないかという心配を言われることがあります。だから、そんなことをするよりは、むしろ売買というか所有権の移転の方が逆に簡単なんだ、そういうことも言われるわけです。
　今回、そういう今までの農地保有合理化法人の問題に鑑みて、賃貸借という形で組んでおられると思うんですが、結局、これはこれでいいとして、この場合の同意を得る負担がかなり高いんですが、法律的には機構を通じた転貸借になるんでしょうか。機構がやってくれるのか、機構がそれなりの支援をしていただけるのか、多分そういうところになると思うんですが、そのところをお答えいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘の事態については、基本的に、これは出し手と機構との間の法律関係でありますから、機構が手続を行うことになります。すなわち、機構からの受け手が手続を行う必要はないということです。
○畑委員　ありがとうございました。この点、地元の農業者の心配が一つ解消されたと思います。
　そして、これは貸し手が出せるように、そういう仕組みをつくる一環として考えるときに、遊休農地をできるだけ出させなきゃいけないという話があるんだろうと思います。
　二〇〇九年の農地法改正で、都道府県知事の判断で、遊休農地、不適切な利用の農地の所有者の農地を貸し付ける仕組みができた、特定利用権設定の制度だと思いますが、こういうのができました。現時点で、この制度を利用した特定利用権設定に至った事例はないと聞いておりますが、この活用がなされていない理由と、今回関連法の中で改正されておりますが、これはどのように対応しているのか、していないのか、お伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　平成二十一年の農地法の改正におきまして、遊休農地対策はかなり整備をされております。農業委員会が遊休農地を毎年一回調べまして、遊休農地というところにつきましては、農業委員会が指導いたします。みずから耕作をするか、人に貸すか、どちらかにするという指導をいたしまして、これでうまくいかないときは通知文書を出す、だめならば勧告をする、それから協議をする、調停を経て、最終的には知事の裁定により利用権を設定するというプロセスが、一応法律上はつくられております。
　ですが、御指摘のとおり、この利用権の設定までいったケースはございませんで、多くのケースでは、指導はしたけれども、その後は進んでいないというケースが多いというふうに思っております。
　それは、一つには、指導してもその農地を受ける人がいないということが一つの大きなポイントでございまして、今回、農地中間管理機構を整備いたしますと、そこの中間的な受け皿ができてまいりますので、二十一年の法改正の制度がある意味動き出すようになる、これが一つございます。
　その上で、今回の農地法の改正後におきましては、中間管理機構ができることを前提にいたしまして、さらに遊休農地対策を強化しております。
　一つは、従来、耕作放棄地につきましては、一年間耕作をしていないというところが前提でございますけれども、例えば現在耕作をされている方が亡くなったというようなケースの場合には、一年待たなくても、耕作放棄地になることはほぼ確実でございますので、こういった耕作放棄地の予備軍のところから指導ができるようにするというのがまず一つでございます。
　それから二つ目といたしまして、従来の耕作放棄地の指導につきましては、自分が耕作をするか、人に貸すか、どちらかという、ある意味抽象的な指導でございますが、今回は、所有者の方に選択肢を書いた紙をお渡しして、丸をつけて返していただく。このときの選択肢のトップには、せっかく農地の中間管理機構ができますので、中間管理機構に貸すというものを書いておいて、こうしますと、多くの方は中間管理機構に貸すというところに意向調査で丸をつけてくるのではないかというふうに思っております。こういう形で、中間管理機構に農地を貸していただくという方向に誘導するというのが二つ目でございます。
　それからもう一つは、自分で耕作をするという意思を表明していながら、なかなか耕作をしない、そういう方々もいらっしゃいますので、そういったときには、最終的には利用権の設定ということになりますけれども、これに至る手続を簡素化いたしまして、協議の勧告をして、その次に、知事の裁定で利用権が設定できる、こういう簡素な体系にしたいというふうに考えております。
　それからもう一点、これは二十一年の改正法でも入っておりますけれども、最近は、相続を繰り返すことによって、所有者がわからない、場合によっては所有者の住所がわからないというケースがふえておりまして、このようなケースでは、公告手続によって利用権を設定するというプロセスが今の法律の中にも入っております。
　ですが、例えば、相続人の方が複数いらっしゃって、例えば五人いらっしゃった場合に、貸し付けるということを決定するには過半の方の合意がないといけません。五人であれば三人の合意がなければいけませんが、現在の法制度は、そのうちの一人でもわかれば公告は使えない、具体的に指導しろということになっております。
　ですが、これでは効果はほとんど上がりませんので、共有の場合に、持ち分の過半の方がわかっていれば指導になりますけれども、そうでない場合には公告手続が使えるように制度を改正するということを盛り込んでおりまして、このように、遊休農地対策についてはかなり法制度を強化しているということでございます。
○畑委員　詳しい御説明をありがとうございました。
　厳密な調査とか改善指導が必要だということで、私はなかなかそこまで踏み切れないのかなと思っておりましたが、受け皿とともに、もちろん関連予算の中に、こういう調査とか改善指導とか、そこに結びつける費用も入っているという先ほどの御説明だったので、そこは相まって、しっかりやっていくということだと思います。
　そこで、もう一つお聞きしたいのは、遊休農地の利用で税制の活用ができないかということでありまして、農地を農地ということでやっている場合には固定資産税がかなり軽減というか安いわけでして、これはほとんど真面目にやっていなくても軽減された税金になっている。
　土地問題を議論するときは、税制の議論がかなりなされまして、よく都市的な地域だと保有税を課せという話があったり、あるいはバブルのころは、短期転売、投機的取引の場合には、二年の超短期の重課税をするとかいうことで、税金で土地問題を調整するというのがかなり効果的だという議論でやった経緯があります。
　農地は農地で使うから税金が安いわけで、そこは、遊休農地であれば本当は固定資産税を高くするということも考えるべきで、恐らく、使えるツールというのは固定資産税のところなんだろうと私は思います。それ以外のところで新たにかけるのはあり得ませんし、別の税制というところが恐らくリンクされていないと思うので、固定資産税を上げるべきだという考え方についてはどうお答えになりますか。
○小里大臣政務官　私も以前、畑先生と同じ思いでこの問題を研究したことがあります。
　ところが、固定資産税というものは、農地だから優遇をされているわけではないんですね。その資産価値に着目をして課税をされております。例えば、市街化区域においては、宅地並みの課税が行われておるわけです。したがって、農地が耕作放棄地になった場合は逆に資産価値は下がってしまう、したがって固定資産税も下がってしまう、そういう実態があるわけでございまして、加重な課税ができるといった類いの制度ではないということを申し上げざるを得ないわけであります。
　なおまた、農地中間管理機構が整備されれば、機構が遊休農地の受け皿となることから、遊休農地の解消はかなり進むであろうと期待をするところであります。
○畑委員　今のスキームはそういうことでしっかりやっていただきたいんです。であれば、本当は固定資産税と違って、遊休農地の認定をした場合に、重課する仕組みとセットにして別の税制を課税するというのは、論理的には議論としてはあるんだろうと思いますが、簡単ではありませんけれども、引き続き、それもまた議論をさせていただかなければいけないと思います。
　本日は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、明二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　　午後二時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　新谷　正義君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　林原　由佳君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　岡　健太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　新谷　正義君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
　　横路　孝弘君　　　　　中根　康浩君
　　林原　由佳君　　　　　杉田　水脈君
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
　　椎名　　毅君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　鬼木　　誠君　　　　　村井　英樹君
　　新谷　正義君　　　　　八木　哲也君
　　中根　康浩君　　　　　横路　孝弘君
　　杉田　水脈君　　　　　林原　由佳君
　　浜地　雅一君　　　　　大口　善徳君
　　井坂　信彦君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君
　　八木　哲也君　　　　　池田　道孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　それでは会議に入らせていただきます。
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君及び厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　民主党の階です。
　きょうもよろしくお願いいたします。
　今回の法改正なんですが、民法の改正ということになっていますけれども、当初、政府では、戸籍法の改正も含んでいたと思います。具体的には、四十九条二項一号に、出生届には云々かんぬんとありまして、嫡出子または嫡出でない子の別を記載しなければならないという規定があります。これを廃止することも含んでいたと思っておるんですが、なぜこれを見送ったのか。大臣、御答弁をお願いします。
○谷垣国務大臣　今、階委員が指摘されましたように、九月四日、最高裁の決定が出まして、いわゆる九百条第四号ただし書き前半部分は違憲であるという決定が出ました。それを受けまして、もちろんそこも改正すると同時に、今おっしゃった戸籍法四十九条第二項第一号後半部分を削除する旨の戸籍法改正案を準備していたことは事実でございます。
　しかしながら、その後、与党内の審査におきまして、民法九百条第四号ただし書き前半部分については、最高裁の違憲判断を受けたことから、違憲状態は早期に是正する必要があるのに対して、戸籍法第四十九条第二項第一号後半部分については、違憲判断を経たわけではないので、民法と同時に改正するほどの緊急性に乏しいという御議論、判断がありました。
　これを踏まえまして、政府としても、戸籍法改正案については国会への提出を見送った、こういう経緯でございます。
○階委員　今大臣おっしゃったとおり、九月二十六日の最高裁判決で、先ほどの戸籍法の規定は違憲ではないという判断が示されたわけですね。でも、その示された後も、政府としては戸籍法の改正を盛り込んだ状態がしばらくあったと思うんですけれども、なぜ、当初案では、最高裁が合憲だという判決が出された後も戸籍法の改正を入れていたのかということをお伺いします。
○谷垣国務大臣　九月二十六日の最高裁判決がございまして、今委員がおっしゃったように、戸籍法の四十九条第二項第一号後半部分、これは憲法違反ではないという判決、判示があったことは承知しております。
　この四十九条二項の規定、これは、民法上、嫡出子と嫡出でない子がある、こういう区別がございます。民法では、婚姻から生まれた子は嫡出子であり、そうでないものは非嫡出子だという立て方をしておりますので、それを戸籍に反映させる必要がある。そういうことから、戸籍窓口において、出生届に基づいて戸籍の記載をするに当たっての事務処理上の便宜に資するものとして、これは記載事項と定められたものだと承知しております。
　しかし、嫡出子または嫡出でない子の別は戸籍に直接記載されるものではありません。その上に、九月二十六日の最高裁判決も指摘しておりますが、子の母の戸籍簿を確認すれば嫡出子、非嫡出子というのは容易に判明するわけでございますから、出生届書の記載事項とすることは事務処理上不可欠の要請とまでは言えないという面がございました。
　それで、今般、民法九百条第四号ただし書きの規定が改正されまして、民法上の嫡出子と嫡出でない子との間の区別のうち、これはいろいろ幾つかございますが、最も重要なものが、つまり相続分ですね、最も重要なものが解消されることになると、あえて嫡出あるいは非嫡出ということを記載させる必要性は相当乏しくなる、こういうことから、戸籍法の改正案を準備していたということでございます。
○階委員　今大臣がおっしゃったように、たとえ九月二十六日で合憲だという判断が出されたとしても、この戸籍法改正には十分な理由があるということです。
　私どもの政権のときに、平成二十二年に法務省から通知が出されまして、このあたりは、お手元にお配りしている資料の二ページぐらいに書いています。手書きのページ番号を振っています。二ページの下の方に書いておりますけれども、平成二十二年三月二十四日付通知ということがありまして、１として「届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載するよう補正を求めても届出人がこれに応じない場合には、届書の「その他」欄に子の称すべき氏又は入籍すべき戸籍を明らかにする方法による補正を求め、」２「届出人がその補正の求めに応じない場合においても、届書、添付書類及び戸籍簿の記載との対照等によって補正すべき内容を認定することができるときは、当該届書の付せん又は余白に認定した内容を明らかにした上で、当該届出を受理する」というような扱いにしたわけですね。
　ですから、法令上は、出生届には嫡出か嫡出でないかということを書くようにというふうに要請しています、いわば必要的記載事項なんですけれども、事実上は、既に、任意的記載事項といいますか、書いても書かなくても受理するというふうになっているわけです。
　したがって、今の通知、若干迂遠な手続といいますか、まずは補正を求めるというような手続が入っていますけれども、そういう迂遠な手続を経ることなく、もうストレートに受理できるように法改正をした方がいいのではないかと考えております。
　この点、先ほどおっしゃったことからすると法改正ということも十分理由があると思うわけでございますから、ぜひ法改正をお願いしたいのですが、いま一度大臣から御所見をお願いします。
○谷垣国務大臣　九月二十六日の最高裁判決では、戸籍法の規定によって出生届書に嫡出子、非嫡出子の別を記載することを届け出人に義務づけることについて、戸籍の「事務処理上不可欠の要請とまではいえない」という判示があったわけですね。
　また、平成二十二年、民主党政権時代、法務大臣は千葉景子法務大臣でいらしたと思いますが、この通知で、戸籍法第四十九条第二項第一号後半部分の規定によって、嫡出子または嫡出でない子の別が出生届書の記載事項とされていることから、これが記載されていない場合には、先ほどおっしゃいましたように、届け出人に対してまず補正を求めるべきこととした上で、届け出人が補正に応じない場合に限って、戸籍窓口において戸籍簿の記載等から嫡出子であるか否かを認定することにより出生届を受理する取り扱いを通知したものというふうに理解しております。
　今、階委員は、これがもう実際上は任意的記載事項になっているという認識を示されましたが、これは、平成二十二年の通知でも任意的に記載すればよいとされているわけではなくて、やはり最後はきちっと補正によって認定する必要がある、これは必要的記載事項であるから補正によって認定する必要がある、こういうふうにされているわけでございます。
　それで、政府におきましては、戸籍法の改正案を検討したのは事実でございますが、与党審査の結果を受けて、今国会への提出は見送ったところでございまして、引き続き、この二十二年通知に基づきまして戸籍事務を処理していこうと考えております。
○階委員　先ほど大臣が引用されたこの判決文の「市町村長の事務処理上不可欠の要請とまではいえない」というくだりがございました。そのすぐ後に、「少なくともその事務処理の便宜に資するものであることは否定し難く、およそ合理性を欠くものということはできない。」というのが最高裁判決の文言です。
　ただ、事務処理の便宜に資するものかどうかというところ、今の段階では、先ほど、法務省でも通知が出されておりまして、戸籍簿の記載などでも認定できるということですから、果たして事務処理の便宜に資する場合はあるのか。特に、今回もし民法が改正されますと、戸籍簿に記載する最大の理由とも言われていた婚外子の相続差別規定がなくなるわけですから、余計に事務処理の便宜に資すると言える場合は少ないのではないかと思っています。
　これは参考人からで結構ですが、何が民法改正の後でも事務処理の便宜に資するのかということを説明していただけますか。
○深山政府参考人　戸籍法におきまして、嫡出子は父母の戸籍に入って、嫡出でない子は母の戸籍に入るというのは御案内のとおりですけれども、戸籍届け出書の実際の審査を考えてみますと、出生届の提出を受けた戸籍の窓口の担当者においては、現在では、嫡出子または嫡出でない子の別の欄の記載をまず見て、届け出人の届け出内容について一応の把握をした上で、関連する戸籍簿の記載を対照して審査をいたします。
　例えば、嫡出子として記載がされていれば、子の父母の戸籍を特定した上で、その戸籍の記載から父母の婚姻の有無を調べることによって届け出書に嫡出子と記載されていることの正確性を確認する。これに対して、嫡出でない子と記載されていれば、子の母の戸籍を特定して同様の確認をすることになります。
　このようにして、確認した結果が届け出書の記載内容と合致している場合には、届け出書が受理されることになるのに対しまして、そこが合致していない場合には、届け出人に補正を促すことになります。つまり、嫡、非嫡のところのチェックが間違っていますよ、補正してくださいという補正を促すことになります。その結果、審査担当者の認定の結論が、受理された場合には、受理された届け出書の嫡出子または嫡出でない子の別の欄の記載において明示されることになります。
　戸籍の窓口で出生届け出書が受理されますと、今度は、記載担当者がこれを記載する、今、コンピューターの場合は入力するということになります。これは別の人であることも少なくありません。先ほど述べたとおり、出生届け出書に嫡出子または嫡出でない子の別の記載があって、これが受理まで行っているということは、審査の結果、その記載が正確であることが確認された状態になっておりますので、戸籍の記載をする担当職員の方は、この記載を確認するだけで子をいずれの戸籍に入籍させるのかということが判断できるようになります。
　以上、累々述べましたけれども、こういった実際の事務処理過程を考えますと、今回の民法改正によって相続分の区別は解消されるということになりましても、引き続き、事務処理上の便宜は相応にはあると言うことができると思っております。
○階委員　どちらにしても戸籍は見なくちゃいけないわけですね。だから、例えば窓口で、このお子さんはお母さんの戸籍に入るんですか、それともお父さんの戸籍に入るんですかとか、そういう質問をすることでも同じ目的が達成されると思うんですが。私がもし非嫡出子の親だったとして、ここに記載するというのはかなり心理的な圧力があると思うんですね。
　どちらにしろ戸籍を見るのであれば、そうやって直接お話しすることで同じ目的を達成できると思うんですが、それではまずいんですか。
○深山政府参考人　最高裁判所の九月二十六日の判決が、事務処理上不可欠ではないというのは、まさに言われたとおり、戸籍を見ることによって嫡出であるかどうかは判断がつきますので、ですから、同じ目的を嫡出子と嫡出でない子の区別のチェック以外の方法で達成することは可能だというのは、御指摘のとおりです。
　ただ、戸籍事務というのは、大量に来る、何度も何度もたくさんのものを処理するという類いの事務処理ですので、一定の欄があって、そこで先ほど言ったような事務処理をすることによって処理が円滑に進む面、一回一回について口頭でのやりとりをするということが、相応に事務が省けるという点で合理性がある、その限度でですけれどもね。実態として、わからないことはないというのは御指摘のとおりなんですが、その限度で類型的にする事務であるから合理性があるという意味で、事務処理の便宜に資する面がある、こういうことかと思います。
○階委員　やはり局長も、一度は法改正をしようと思っただけに、歯切れの悪い答弁だと思います。やはり素直に、別にこれを変えても何も影響ありませんと言っていただければ、もともと法改正しようとしたのは多分そういうことだったと思うので、無理に、何かこじつけで事務処理の便宜に資すると言われても、全然ぴんとこないなというのがあります。
　そこで、資料二というのをごらんになってください。ページ番号でいきますと、手書きの九ページですね。
　先ほど来申し上げている九月二十六日の最高裁判決とか、あるいは今回問題になっている九月四日の最高裁決定を受けて、これは明石市というところで、「出生届における「嫡出子・嫡出でない子」の記載について」という通達というんでしょうか、紙をつくった。
　ごらんいただきたいのは、三点目の「本市の対応」ということで下線を引いている部分ですが、「さらに、出生届の嫡出子又は嫡出でない子の別を記載する部分を削除したものも用意し、従来の出生届とともにいずれの場合でも受理する対応を進めてまいります。」ということで、いわば戸籍法改正を先取りしたような出生届をつくったわけでございます。この例が十一ページです。
　ところが、法務省の方がこの取り扱いを認めなかったということなんですが、なぜこれを認めなかったのかということを大臣から御説明いただけますか。
○谷垣国務大臣　今御指摘のように、兵庫県明石市長が、ことしの十月一日、嫡出子または嫡出でない子の別の記載欄を削除しました出生届書の様式を独自に用意されまして、今後、この様式による出生届も受理する旨を発表したことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、出生届書の様式は法務省令で定められておりまして、市区町村長が独自に出生届書の様式を定めることは許容されておりません。このため、ことしの十月三日でございますが、神戸地方法務局長が明石市長に対して、関係法令を遵守して、法務省令の定める出生届書の様式によって適正に事務を処理するよう、戸籍法の規定に基づいて指示をしたところでございます。
○階委員　このように、法務省では、通達を平成二十二年に出して、その欄について記載しなくても最終的には受理するという扱いをしているんですけれども、出生届の様式自体の変更は認めていないということですから、やはり法改正の必要はあるんだと思っております。
　法改正をしなければ、依然として、出生届の提出を届け出人がちゅうちょして、子供に不利益が生じる場合があり得るのではないか。実際に、この九月二十六日の判決では、記載をしたくなかったという親御さんの意思によって、その子供が出生から七年以上にわたって戸籍に記載されず、住民票も作成されないという事態が生じたわけであります。
　これは極めてレアなケースだとは思いますけれども、やはり、事ほどさように、この記載欄があることによって心理的なプレッシャー、書きたくないという抵抗感が生まれるわけですから、そのデメリットと比較し得るだけのメリットがあれば別ですけれども、メリットというのは、先ほど局長からもお話があったように、私らにとってみると、ほとんど取るに足らないようなものに思えるわけです、事務的な便宜とおっしゃいましたけれども。
　だとすれば、今回、当初政府でもそういう方針だったわけです、戸籍法の改正ということを民法改正とあわせて行うべきだと思っております。この件に関して、最後にもう一度大臣からお考えを聞きたいと思います。
○谷垣国務大臣　階委員は、届け出人がこういう記載をしなければならないことによってちゅうちょする、その結果、子に不利益が生じる、こういうふうにおっしゃったわけですが、平成二十二年の通知に基づく取り扱いは、補正ということをし、補正も何段階かあるわけですが、補正に応じていただけない場合は、先ほど民事局長が答弁をしたようなことで判定をしていくということでございますので、これは不利益を避けることができるものというふうに考えております。
　それから、先ほどもお答えしましたが、二十二年通知に基づく取り扱いによっても、事実上、嫡出または非嫡出という別を任意的記載事項として取り扱っているものではございませんし、事務処理上の混乱が生じているとも認識はしておりません。
　ただ、出生届書に嫡出子または嫡出でない子の別を記載させることは事務処理上不可欠の要請とまでは言えないというようなことで、政府においても戸籍法改正案を検討していた、これは先ほど申し上げたように事実でございます。しかし、先ほども申し上げたとおり、与党の審査において、民法と同時に改正するほどの緊急性が乏しいという判断でございましたので、政府としては、戸籍法改正案については提出を見送ったという経緯でございます。
○階委員　確かに、議院内閣制ですから、与党が反対と言えばなかなか日の目を見ることはないんですけれども、ただ、この委員会では、我々野党から法案を提出することはできます。戸籍法の改正というのは、政府も考えていたぐらい私どもは合理性がある案だと思っていますので、きょう、委員会の最後にでも、私どもの戸籍法の改正案というものも含んだ形の修正案というのを出させていただければと思っております。
　そこで、法案本体といいますか、もともとの今回の民法改正案について御質問を続けさせていただきます。
　前回の質疑で、土屋委員が大変御高説を述べられて、私も、一部感銘を受けつつ、大半はちょっと考えが違うなというふうにお伺いしました。その中でも、冒頭おっしゃったことについて私は確認させていただきたいんです。
　土屋委員がそのときおっしゃったのは、今回の民法改正によって具体的な利益を受けるのは不貞の子供なんだというふうにおっしゃいました。私はちょっと違うと思うんですが、局長の方から、この点、どういうことかということを御説明いただけますか。
○深山政府参考人　今回の民法改正で影響が生じますのは、相続人に嫡出子と嫡出でない子の両方がいる場合でございます。
　具体的には、いろいろなケースがあると思いますけれども、例えば、法律婚の関係にある夫婦が子供をもうけ、その夫婦の一方が第三者との間でいわゆる不貞行為によって子をさらにもうけた場合。それから、事実上の婚姻関係にある男女間で子供をもうけて、その関係が解消された後に、その男女の一方が第三者と法律上の婚姻をして子をさらにもうけた場合。さらには、法律婚の関係にある夫婦が子供をもうけ、離婚等によってその婚姻関係が解消された後に、その夫婦の一方が第三者との間で事実上の婚姻関係となってさらに子をもうけた場合などが考えられるところでございます。
○階委員　不貞の子というのは、多分、土屋委員は、不倫の結果生まれた子供を指していると思うんですね。今局長がお話しされたのは、事実婚で子供が生まれました、その後結婚して子供が生まれました、これでも嫡出子、非嫡出子が存在するわけですね。でも、不貞行為があったとは言えないと思うんです。だから、これは、不貞の子だけを守るのではなくて、そういう不貞の子以外の子供を守るという意味もあるんだということです。
　実際に、この委員会でも、最高裁の方から提示された判決が、これは平成二十五年九月二十日付で「決定書の正本について」ということで、皆様のお手元に配られていると思うんですね。
　実は、特別抗告を申し立てたのは私の地元盛岡の方なんですが、どういう事例であったかというと、盛岡ではないんですが、この方が生まれた地域では、盛大な婚儀を行いながらも入籍をせずに生活を始めるという、被相続人が居住する地域のならわしがもとで、一度も婚姻したことがない被相続人の嫡出でない子となったということだそうです。だから、これは不貞の子でも何でもないんですね。その後婚姻してまた子供が生まれたということです。
　そういうケースもあるということで、まさに今申し上げたようなケースでは、これまでの法律のもとでは極めて不合理な差別が行われたということで、この点については、違憲判断がなかったとしても、早急に是正する必要があったと思います。
　ちょっと過去の話になってしまうわけですけれども、過去にそうすればよかったということを話してもしようがないのかもしれませんが、この点について、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今のような、不貞、私の名前にも貞という字が、しめすへんがついておりますが、ついておりますので、余り不貞の子という言葉は使いたくないんですが、事実婚でも、別に不倫を親が働いたわけでなくても子供ができる、それは委員の御指摘のとおりで、まさに、その子に罪があるわけでも何でもない。ただ、そういう場合でも、さらに法律上の婚姻をすれば、そこからできた子とは相続分の差があります。それから、それが遺留分の差にもつながっていたということは事実でございます。
　それで、法務省では、平成八年の法制審議会の答申がございまして、これを受けて、平成八年それから平成二十二年に、嫡出子、非嫡出子の相続分それから遺留分について、これを同等化しようという法案の提出に向けて準備をしておりました。
　私は、その当時、法務関係の仕事をしておりませんでしたので、十分当時の経緯に明るいわけではございませんが、その後、それを出さないで今日まで来ておりましたのは、我が国の家族のあり方に深くかかわる重要な問題であって、いろいろな御意見があった、国民の意識等にも十分配慮しながら対応すべき必要性がある、そういうことで改正法案の提出にまでは至らなかった、こういうふうに認識しております。
○階委員　それから、土屋委員のお話を聞いていて、要は、土屋委員は不貞の子供に責任があると言っているわけではないんですね。問題なのは、不貞行為だと。不貞行為が法律婚を危うくさせるから、そういう不貞行為を助長させるような法制度は好ましくないというような御趣旨だったと思っています。
　それで、私は、不貞行為そのものがけしからぬというのであれば、別な立法措置もあり得るのではないか。例えば、戦後、男女平等ということで廃止された姦通罪。姦通罪は、女性が姦通したとき、すなわち不倫行為をしたときだけ処罰されるということで、男女平等に反するということだったと思うんですが、男子も不貞行為をすれば処罰されるということにすれば、男女平等の観点からは問題ないと思うんですね。
　かつ、土屋委員が一生懸命主張される法律婚を守り、不貞の子には利益を与えないというようなことを考えると、究極的にはそういうこともあり得るのではないか。私としては、姦通罪を男女ともに認めるという方が、土屋委員を初めとして、自民党の先生方の問題意識にはストレートに応えるということだと思っています。
　ただ、空理空論、暴論ではしようがないので、実際にこういう議論があったんだということを刑事局長の方から御説明いただけますか。
○稲田政府参考人　昭和二十二年の刑法改正において廃止される以前の姦通罪でございますけれども、これは御指摘のとおり、妻の姦通行為のみを処罰の対象としておりました。
　日本国憲法の施行に伴いまして、憲法十四条に基づき、これを改廃する必要が生じましたことから、内閣に置かれました臨時法制調査会でありますとか、当時司法省でございますが、その司法法制審議会の答申がなされまして、これに基づき、政府といたしましては、姦通罪の廃止を内容とする刑法改正案を国会に提出したところであったと承知しております。
　この臨時法制調査会及び司法法制審議会における議論におきましても、姦通罪については、これを廃止すべきとする意見と、夫婦ともに姦通罪の対象とすべきとの双方の意見が示され、多数決の結果、これを廃止すべきとの意見が多数であったと承知しております。
　さらに、国会におきましても、姦通罪については、これを廃止するのではなく、夫婦ともに姦通罪の対象とすべきとの修正案が示されるなどいたしましたが、姦通罪の廃止を含む刑法改正案が可決され、成立したものと承知しております。
○階委員　事前に調べたところだと、小差で姦通罪廃止が通ったということで、かなり男女ともに姦通罪を残すという意見もあったというふうに伺っています。
　これで質問を終わりますけれども、不貞行為ということを問題にするのであれば、ぜひ与党の議員の皆様にはそういうことも検討されていただければ、より目標に沿うのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。終わります。
○江崎委員長　それでは次に、田嶋要君。
○田嶋委員　民主党の田嶋要でございます。
　きょうは、法案に入る前に、まず情報公開の関連から御質問をさせていただきたいと思います。
　恐らく法務委員会で情報公開は初めて取り上げさせていただくテーマだろうというふうに思いますけれども、情報公開、最近の言葉で言うところのビッグデータとかオープンガバメント、こういう言葉がよく言われるようになりまして、私ども民主党政権も、そして今の安倍政権になってからも、まさに政権挙げて取り組んでいるテーマでございますので、そういった中での法務省の取り組みということで、まずお聞かせいただきたいと思います。
　最初の質問は大臣にですが、法務局やそれからネット上で商業・法人登記を公開しているということでございますが、その公開している意義について、まず大臣から伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、商業・法人登記、これは公開しております。それで、会社の商号、あるいは本店、代表者及び資本金等々が登記事項とされているわけですが、その狙いといいますか意味は、こういった情報を公開することによって、その会社と取引をしようとする相手方が会社の内容を確認することができる、したがって取引の安全と円滑が図られることになる、それを大きな意義として公開しているということであります。
○田嶋委員　まさに今おっしゃっていただいたとおり、取引の安全ということでございまして、だからこそ法務省が所管をしておるということだろうと思います。と同時に、これは経済活動を活発化していくインフラのような存在でございますので、言ってみれば、経済成長、成長戦略、中小・小規模企業、創業率、廃業率、こんな議論も今行われておりますけれども、まさにそういったことを国として支えていく、重要な、ある意味公共インフラであるというふうに私も認識をさせていただいております。
　それでは、次の質問でございますが、この登記情報サービスにつきまして利用者の満足度などを調査したことがあるか、また調査したことがあるとすれば、その結果についてどのような課題があると認識をしているか、御答弁いただきたいと思います。
○深山政府参考人　御指摘の観点から行った調査といたしまして、平成二十三年の十一月から平成二十四年の一月までの間に、登記情報提供サービスに係る利用者アンケートを行ったことがございます。
　このアンケート結果を分析したところ、要望が多かった事項としては、利用時間を拡大してほしい、手数料を安くしてほしい、それから、操作性を向上してほしいというようなものがございました。
　この調査結果から判明したこれらの課題に関しまして、登記手数料を、これは本年四月一日に引き下げているほか、一度に複数の情報の請求を可能にするとか、閲覧した情報の保存を可能にするといった操作性の向上も図っているところでございます。
　今後も引き続き、利用者のニーズを調査しつつ、随時必要な見直しをしていく所存でございます。
○田嶋委員　お配りしておる資料の一ページをごらんいただきたいと思いますが、これが法務省の場合の外郭団体でございますけれども、この一般財団法人が、いわゆる商業・法人登記の情報を提供、公開する、そういうサービスをいわゆる指定法人として独占的に有料で行っている、これが現状だそうでございます。
　そして、資料の三をごらんくださいませ。これは、安倍内閣の六月に閣議決定をされました日本再興戦略のページ四十三でございますが、この中でも、ＩＴの部分で、「２公共データの民間開放」ということで、二〇一五年度中に世界最高水準の公開内容ということでございます。これを目標として今全省挙げて取り組んでいるということは、法務大臣にもしっかりと御認識をいただきたいと思います。
　そこで、一つ戻っていただきまして、資料の二でございます。
　私もいろいろこのオープンガバメント関係に取り組んでまいっておるんですが、法務省には、ぜひこういったことを取り上げてほしいという民間の外部の方から御指摘をいただいてまいりました。
　この表は、外部のいわゆる調査機関というものが、イギリスでございますが、ございまして、世界の先進国が政府のいわゆる公共財としての情報をどの程度、国民、世界に対してオープンに公開をできているかということの評価表でございますが、ざっくり言うと、緑は高い評価、そして赤が低い評価でございます。
　縦の矢印で、カンパニーレジスターと書いてあるところが今の商業・法人登記でございますが、それぞれの国が余り高くない評価でございますけれども、日本に関しましては、この法人登記の部分が八カ国中最低点をとっているという状況。大臣、これはきのう、きょう初めてお知りになったかもしれませんが、資料の下から二つ目でございますが、日本は法人登記情報については八カ国中最低点である、まずこれが現状であるということでございまして、三ページで安倍内閣が唱えております世界最高水準の公開を目指すというところですが、全体としてのランキングは、実は現在日本は世界二十七位でございます。そういった状況の中で特別評価が低いのが、今私が取り上げさせていただいておりますこの法人登記ということでございます。
　大臣にお伺いをいたします。
　安倍内閣の、世界最先端ＩＴ国家を目指すということで、最優先でこの改善に関して取り組みをしていかなきゃいけないんだろうと私は思っております。とりわけ、先ほどおっしゃっていただきました有料である点、そして非常に限られた時間しか見ることができない点、こういったさまざまな制約と操作性の悪さが指摘をされておるわけでございますが、大臣、この点、特に有料で提供しているという点の改善をされる検討は可能かどうか、御答弁いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　ことしの六月の閣議決定、世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これは法務省としてもしっかり取り組んでいかなきゃならないと考えております。
　それから、今御指摘のように、まだ法務省が担当しているところは、所管の範囲は相当努力すべきところがあるなという認識を持っております。
　それで、今の登記情報提供サービス、赤い印がついておりましたのは、余り愉快な点ではないことは事実でございます。今おっしゃった点、我々も検討していかなきゃならないと思っておりますが、一方、個人情報保護等々もどう考えていくかということがございまして、ネット上で全部それを無料で開放しているというところは必ずしも多くないのではないかと思っております。もっと使い勝手のいいものにしていくにはどうしたらいいかということは考えながら、私たち、努力したいと思っております。
○田嶋委員　今大臣おっしゃっていただいた個人情報とのバランスの問題は、あらゆる分野で必ず出てくる課題でございます。
　しかしながら、今世界の大きな趨勢、トレンドは、そうはいっても、まず原則公開していく、これが国益であり、世界のためである、そして、さまざまな民間の創意工夫のもとに新しい企業、産業を興していく、そういう力につながるという、そこが基本的な、ある意味核心になってきている部分がございます。
　例えばアメリカですと、オバマ政権の一期目に、クンドラさんという方がアメリカのＣＩＯに抜てきをされました。そして日本も、私ども民主党政権で今のＣＩＯが選ばれまして、そして安倍内閣は、同じベクトルの中で、そのＣＩＯが法的に法律をつくることでしっかり担保したという流れでございますので、これは政権がかわる中で、一貫してこの方向性は間違っていないということは安倍内閣もうたわれておるわけでございます。
　したがいまして、個人情報の問題はあるものの、やはりここはしっかり原則で無料にしていく。そして、無料の国は余り多くないんじゃないかということは、実は事実には反しておりまして、情報公開、オープンガバメントがしっかり進んでいる世界のトップテンはほとんど全てそういったものは無料で提供しているんですね。
　したがって、いわゆる利益を得ている受益者が負担をするという考え方、もちろんそれは否定はいたしませんけれども、しかし、まさに公共財として、安倍内閣も、少しでも起業をふやしたい、そして安心して商取引ができるように、そういった基本となる情報公開を、やはりもっとハードルを下げていくということをしっかり検討いただきたいというふうに思います。
　法務省と経済産業省は相当世界が違うように一見感じますけれども、しかし、まさに法務省の所管の中にも、日本の産業力、あるいは起業や、あるいは成長戦略にかかわっている部分があるんだということを改めて御認識いただきたい。そして、無料の検討もぜひやっていただきたいというふうに思います。改めて、大臣。
○谷垣国務大臣　今、田嶋委員がおっしゃった、経産省と法務省は角突き合わせているみたいなことはやはりよくないんだろうと思います。何かの新聞で最近読みまして、私全く同じような考え方を持っているわけですが、やはり経済の発展や何かに資するインフラを提供しているのも法制度であるというふうに私は思います。
　今の無料で公開という点に関しては、費用負担やあるいは個人情報の観点等検討しなければならないと思いますが、さらなる改善に向けて努力をしたいと思います。
○田嶋委員　それが精いっぱいの御答弁だと思いますが、私もさらに研究をさせていただく。
　それから、世界の民間の動きとしては、もう既に相当数の国々の全ての企業情報を全部一元的に見られるようなサービスもスタートしておりますが、日本は今それに入れないでいるということでございます。
　これは余り法務行政の中の主流の議論ではないかもしれませんが、しかし、ビッグガバメント、オープンデータの議論は、世界は相当大きな潮流で今動いている。日本は決してそれにおくれをとっているわけではないんです。おくれをとっているわけではないんですが、イギリスやアメリカや、これはもう本当に世界同時に動いているわけでございます。
　例えば、ダボス会議なんかも行かれたことはございますかどうか。私、この間、大連のダボス会議に行ってきましたけれども、そのうち六つのセッションでこういうオープンガバメント、ビッグデータの議論がやはりあるんですね。
　したがって、アフリカも含めて途上国も、このガバメントの持っているいろいろな情報を国民が共有することが成長の鍵なんだという認識が強まっておりますので、ぜひそこは前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　そして、続きまして、オープンデータという関連でいうならば、今回の法案との関係で、法務省の所管の法務省令の一つでございます戸籍法施行規則というのがございますが、これは法務省のホームページで情報公開されているかどうか、いかがですか。
○深山政府参考人　戸籍法施行規則の本文につきましては、現在、法務省ホームページから電子政府の総合窓口、いわゆるｅ—Ｇｏｖの法令データ検索システムにリンクが張られておりまして、そういう形で公開をしております。
○田嶋委員　それでは、その資料が四にございますけれども、これがそのホームページからとった、今回の法案にも関係がある戸籍法施行規則でございますが、ページを繰っていただきますと、第三十三条というところがございます。「戸籍の記載は、附録第六号のひな形に定めた相当欄にこれをしなければならない。」この附録第六号はどこに公開されているでしょうか。
○深山政府参考人　今御指摘のあった戸籍法施行規則第三十三条に基づく附録第六号の様式につきましては、現在、法務省のホームページまたは先ほど申し上げた法令データベース検索システムでは公開されておりません。
○田嶋委員　これはいわゆる法律のもとにある政省令、その政省令の附録でありますから、ここを見に行った人は当然その情報まで見られなければ非常に中途半端な情報開示という印象を受けるわけでございますが、なぜこれは開示していないんですか。
○深山政府参考人　開示しないことについて積極的な強い理由があるということよりも、これは書式でございます、御案内のとおりですけれども。ですので、その必要性の点とそれからデータ量との相関関係で、公開をする必要がないというふうに当初の法令データベースをつくる際に考えられたんだろうと推測しております。
○田嶋委員　大臣、今おっしゃっておられましたけれども、公開の必要性を情報を持っている側が判断する。先ほど申し上げた、やはり今の世界の趨勢は原則全て公開していこう、それが国民のためになる、民間のいろいろな活動に資するということなんですね。
　今の局長の御答弁ですと、余り公開しても意味がないんじゃないかということを判断されて公開していない。あるいは、データ量の問題ですか、私は事前に聞きましたところ、これは情報量がイメージ情報として開示することになるので、ＰＤＦになるということだから、テキスト情報は全て今上げているけれどもイメージ情報は上げていない、そういう説明を受けたんですが、国民から見ると、それは全くどうでもいい理由ですよね。
　だから、私は思うのですが、大臣、これは多分御存じなかったと思うんです。私もこのプロセスで初めて学びました。そして、これを担当しているのは、実は、全省庁、総合的に集中的に総務省でやっておるということでございますけれども、クライアントが各省庁なわけで、ちゃんとこれはアップしてくださいよということを法務省も言わなきゃいけないけれども、附録はアップされていないということでございます。現に、これをインターネットで見てきますと、どこに附録はあるんですかという会話がネット上に結構あるんですね。
　そういうことも含めまして、大臣、これはお知りになったということで、これは非常に中途半端な情報公開のあり方で、かつ、私は無意味だと思うし、それは当然書いてある附録の六号がちゃんと見えるようになっていかなきゃ、これは、冊子としてはあるんですよね、冊子としてはあるわけですから、その同じものがネット上でやはり見えるようになっていなきゃいけない。ここはすぐ是正していただけますか。
○谷垣国務大臣　これは、私も実はまだ明確に全部事実関係がわかっているわけではありませんが、今、田嶋委員が御指摘になったように、政府全体の公開していくシステムが必ずしも今おっしゃったような、図等までできるようになっていないというふうに私は理解しております。
　したがいまして、これはやはりいろいろなニーズももちろんあると思います。その方向で検討しなければいけないと思っております。
○田嶋委員　たまたまこの一件を見つけてそういうことを知ったわけでございまして、これが、ほかの役所も含めて、およそこの附録と呼ばれるものは、イメージ情報ということで一切排除されているのかどうか、そこまで確認はいたしておりませんが、それはやはり、文書として存在するものが、今どきネット上では見られないようなものがあっては、この国の、世界で最も情報公開された政府を目指すという点にももとるわけでございますので、ぜひとも積極的に情報公開をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、婚外子の判決の関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　法案と直接ではございませんけれども、婚外子の戸籍の記載が平成十六年に改められておりますけれども、その改められた経緯についてお伺いをしたいと思います。