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○政府参考人（中村利雄君）　特別保証制度につきましては、本年三月末の保証申し込みをもって終了いたしました。まだ審査中のがございまして最終的な承諾額は確定いたしておりませんが、五月末日現在で百七十二万四千件、二十八兆九千四百億円と、広く中小企業の皆様方に御利用いただき、十分な成果を上げたと認識いたしております。
○加納時男君　数字はわかりました。
　十分な成果が上がったということでございますが、どのような成果が上がったのか、具体的に質問をしたいと思います。
　例えば倒産が非常にふえていた時期に、この特別保証制度をまさに例外措置として国会で議決したものでございますが、ならば倒産件数はその後どうだったのか。つまり、この特別保証制度を実施する前と後と、ずっと調べるのは大変でございましょうから、通告させていただいたようなところで四半期ごとぐらいで結構でございますから、どのくらいの件数になったのか、その推移をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（中村利雄君）　私どもは、この制度がもし創設されないとすれば、非常に多くの健全な企業までが資金繰り難による倒産の危機に瀕したものと考えているところでございます。この制度を中心とする一連の金融システム不安、信用収縮対策の効果としましては、平成十年度、十一年度合計で約一万社、負債総額約二兆円の倒産が回避され、約十万人の雇用が維持されたと推計いたしております。
　倒産件数の推移でございますが、特別保証創設前は、平成九年度下半期でございますが九千五百件、平成十年度上半期で約一万件ございました。それが、特別保証創設後の平成十年の下半期で約七千三百件、平成十一年度の上半期で約七千九百件ということで、いずれも減少をいたしているわけでございます。
○加納時男君　平成十一年度上期までずっと下がっているという、一万件から見ると三割とか二割とか下がったような成果があったと思います。
　その後、どうでしょうか。十二年上期、下期までわかれば教えてほしいと思います。私は若干上がっているんではないかと思いますが。
○政府参考人（中村利雄君）　先ほどの一万社という計算の場合には、私ども、中小企業の売上高の経常利益率でございますとか、あるいは国内銀行の貸出約定平均金利でございますとか、地価の要因でございますとか、こうした要因を変数といたしまして、もしこの制度がなくて普通に推移した場合にはどれぐらいの倒産件数が出るのであろうかという数字と先ほどの現実に起きた倒産との差をもって効果と、こうしているわけでございます。
　その後、倒産件数は増加の傾向にございまして、現在、二〇〇〇年の後半ぐらいから倒産が非常に増加しているわけでございますが、現時点ではその想定されました数値と現在の数字がほぼ同じような状況に至っているということでございます。
○加納時男君　次に伺いたいんですけれども、中小企業に対する金融機関の貸し出し態度というアンケートをいつもとっております。これの結果から見まして、貸し出し態度が変わらないとか、厳しいとか、これから厳しくなるだろう、いろんな調査をしているわけではありますが、これはどんな数字だったでしょうか。事実を伺いたいと思います。
○政府参考人（中村利雄君）　最近の中小企業をめぐる金融環境につきましては、平成十年ごろの未曾有の信用収縮の時期と比べますと大変改善をいたしております。私どもは、平成九年以来毎月、貸し出し姿勢実態調査というものを実施いたしておりますが、平成十年の十月では三五・〇％でございました。それが、平成十三年五月には一九・五％まで減少をいたしているわけでございます。ただ、この数字につきましては、まだ私ども厳しい状況から脱却したというふうには言い切れないと認識いたしております。また、今後貸し出し条件が厳しくなることを懸念する中小企業が若干最近増加いたしております。
　このようなことから、今後とも中小企業をめぐる金融情勢を十分注視いたしまして、信用保証制度や政府系中小企業金融機関の適切な運用を通じまして、中小企業に対する円滑な資金供給を引き続き確保してまいりたいと考えております。
○加納時男君　次に、代位弁済率について伺いたいと思います。
　経済産業委員会とか金融特別委員会で私はずっとこの問題を追ってまいりましたけれども、代位弁済率が月を追ってあるいは期を追って上がってくるのではないかという懸念がございます。スタート時点は非常に低いわけでありますが、最近までの累計で結構でございますから、何％になっているのか、当初の制度設計のときは何％であったのか、それの意味するところを伺いたいと思います。
○政府参考人（中村利雄君）　特別保証制度の保証承諾に対します代位弁済に至った額の割合でございますが、五月末で二・四六％となっております。この制度設計は実行率一〇％ということを想定いたしておりました。それに比べますとまだ低い水準ということではございますけれども、毎月毎月増加傾向にあるということでございまして、今後の景気状況とあわせまして十分注意していくことが必要だと考えております。
○加納時男君　今まで中小企業庁長官にいろいろ事実関係を伺いました。
　この決算委員会は、やはり私は大臣との質疑というのは一番、何といいますか山場だと思いますので、以下大臣に、この事実を踏まえて、今後の課題あるいは対策、お考えになっていることをお伺いしたいと思うわけでございます。
　それに先立ちまして、きょうの質疑を通じていろんなことが実は、短い時間でありましたが、明らかになったと思います。第一に、この特別保証制度の実施に際しまして実に多くの中小企業の方が利用されたということで、これをつくるときに私どもこれに関連しておりましたので、非常に我が意を得たりといいますか、あの厳しい状況の中でよくぞここまで利用してくれたという思いでございます。先ほど中村長官は数字を挙げられまして、百七十二万件と言われました。中小企業は今何社あるかと、いろんな統計がありますけれども、四百八十万社ぐらいだと思います。だとしますと、割り算を今してみたんですけれども、これは三六％になって、三件に一件以上の方が利用されたということですから、非常に多くの方が利用されたということ。
　それからまた、制度スタートしてから一年間の延長と、それから十兆円の枠の積み増しということをやったわけでございますけれども、その成果を今伺ったところ、二十八・九兆円の保証額になった。枠としては三十兆円まで、過大ではないかという御意見があったんですが、三十兆円まで広げたものに対して二十八・九兆円ですから、割り算してみると九六％ぐらいになると思います。ですから、ほとんど我々が考えたものを目いっぱい、たくさんの中小企業の方が利用された、これは私は一つの成果だったと思います。
　それから、金融機関の貸し出し態度は、先ほどのお話で、九八年のピーク時、一番悪いときに、今後厳しくなるだろうというのは三五％あったのが、最近のデータで先ほど二〇％ぐらいと答えられたと思いますが、ということはこれは確かに改善されている。しかし、二〇％というのもまだ高いなという感じはいたします。
　次に、倒産件数でございますが、先ほどの御説明で、九八年上期、およそ一万件近くですね、一万件ぐらいあったものがその後減ってきた。やらなければまたもっと、一万件ぐらいふえただろうというお話があったようであります。
　私も、一応データを伺っていて感じたことなんですが、九八年上期ピークでその後確かに減っているんですね、七千三百件とか七千九百件とか、三割とか二割とか減ってきたので、そのままいくかと思いますと、やはりこれはデフレ政策への対応のおくれが私はあったと思いますが、倒産件数がやっぱりふえてきております、景気はまだいまいちよくならないということもあって。一番新しいデータでは、たしかこの二〇〇〇年の下期、平成十二年度の下期は九千三百件ぐらいになっていると思いますが、そういう意味では、一たんドラスチックに下がったものがまた上がり始めているということも事実としてはあったのかなと思います。
　それから、第四に代位弁済率が、これは当然時間がたつと上がってくるわけでありますが、現在のところということで先ほど二・四六％というお答えをいただきましたけれども、制度設計のときに一〇％見ていたということから見ると、かなり低い数字では今のところ来ている。
　ただし、今までよかったということばかり申し上げましたけれども、この特別保証に際しまして新聞をにぎわした若干のトラブルがあったことも事実であります。それから、実際に貸し出ししたのは、保証したのは妥当であったのかどうか、厳密に見ると若干トラブルというのが、問題があったのをなしとしないことも調べてみた結果わかりましたけれども、まず全体として見るとこの制度は成功であったと私は思いますが、それについての大臣の見解を伺いたいのが一つであります。
　もう一つ伺いたいのは、今後の課題でございます。
　今の質疑の中でこれまた明らかになってきたことだと思うんですけれども、実際に倒産件数がひところ下がっていたのが最近は少し上がりぎみだという中村長官のお話もありました。特に、これから出てくる問題は、不良債権の処理、不良債権のオフバランス化、いろんなものが進んでまいります。当然のことながら、やっぱり痛みを伴うわけでありまして、企業の倒産も実は増加することも懸念されるわけであります。また、従来借りておられた方が借りかえをなさる話でありますとか、あるいは返すつもりであったものが返済が非常に苦しんでくる。さらには、当該の中小企業、この特別保証を利用した当該の中小企業はしっかり頑張っていても、そこの取引先の金融機関が破綻してしまうとか、その取引先が更生手続に入ってしまう、いろんなことがあります。事業活動制限というのが入ってきたりする。そのことによって、中小企業は非常に金融面で苦しい場面に陥ることも実は懸念されるわけでございます。
　そういう意味で考えますと、今後の課題として、こういった苦しい状況に対する、あるいは痛みを伴う対策に伴うセーフティーネットというのが私は必要だと思います。いろんなセーフティーネットがあり得るわけですけれども、保証面でのセーフティーネットというのもあるし、貸付面でのセーフティーネットというのもあるだろうと思います。いろんなことを実はやっていかなきゃいけないわけでございます、当然取り組んでおられると思いますが。
　以上まとめまして、今までの成果、光と影があったと思いますが、今までの特別保証の総括と今後の課題につきまして、大臣の御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まず総括でございますけれども、これは加納先生御指摘のとおり、私は非常に効果があったものと思っております。
　バブルが崩壊をいたしまして、特に平成十年に入りまして金融機関の貸し渋りが顕著になってまいりました。そういう中で一番その貸し渋りの被害を受けられたのが、日本のいわゆる経済大国の基盤を支えていただいている、数の上からいきますと九九・七％を占めて、また雇用の面から申し上げますと七〇％の雇用を受け持ってくださっている中小企業の皆様方が大変厳しいダメージを受けたわけであります。
　そういう中で、今、中小企業庁長官からも御報告いたしましたけれども、二年の予定で二十兆の枠でやりましたけれども、まだまだ厳しいという中で一年延長して、そして先生方の御協力をいただいて十兆円上乗せしまして三十兆の特別保証をさせていただいた。そういう中で、今申し上げたようなデータ的には倒産件数も防げましたし、また失業者数もそれによって増加を防ぐことができた、こういうことは私は非常に総括をいたしますと成果としてあったと思っております。
　データ的に先生御指摘のように、最近は若干やっぱりデフレというような観点から少しずつふえておりますけれども、これをやらなかったら大変もっとデータが上になったと、そういうふうにも思っておりますし、また、この三月三十一日で締め切りましたけれども、新たに御承知のように一般保証の方で枠を広げて中小企業の皆様方に対処をする、こういう形をとらせていただいています。
　また、不良債権を処理するに当たって、やはり中小企業の皆様方が非常に影響を受けるのではないか、それに対してどういう対策をとるのか、こういうお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり金融サイドの不良債権あるいは産業サイドの不良債務を処理するに当たりましては、やっぱり不良債権処理の手法でございますとか対象となる企業によってその影響度合いが異なるために、定量的にどうなるかというそういう把握は困難な側面もございますけれども、当然直接的、間接的に今御指摘のように影響を受けることは必ずあると思います。そういう中で、不良債権の処理による影響に的確に対応していくことは極めて重要であると私ども認識しておりまして、具体的には次のような対策を講ずることといたしております。
　第一に、倒産企業に売掛金債権等を有する中小企業者の連鎖倒産防止対策として、一つは政府系金融機関による運転資金の別枠かつ低利の融資、倒産対策資金、これは四月末、中小企業金融公庫、商工中金合わせて約五十件、二十二億六千万円の実績が出ておりますけれども、こういった対策をとらせていただいています。
　また二番目として、中小企業信用保険の別枠化を行っておりまして、これは無担保保証の限度額を、八千万円を倍増の一億六千万円にする等の特例措置をとっているところであります。
　また、三つ目といたしましては、中小企業倒産防止共済に加入している中小企業についての無担保無保証での貸し付け等の措置をこれまた講じているところであります。
　第二に、不良債権処理の対象となる企業の事業活動の制限により影響を受ける取引先中小企業や周辺地域の中小企業に対しましては、中小企業信用保険法の別枠化等の措置を講じております。
　またさらに、第三に、最近の経済環境の変化等によりまして売上高の減少等の影響を受ける中小企業に対しましては、政府系中小企業金融機関による運転資金の別枠での融資、これは運転資金円滑化資金と言っておりますけれども、これも四月末のデータでございますけれども、中小公庫、商中合わせて約二千五百五十件、九百三十三億六千万円、こういった施策の活用を図っているところであります。
　また、直接的な影響を受け民事再生手続等の倒産手続に入った企業等を対象とした資金供給として、いわゆるＤＩＰファイナンスに政府系金融機関が取り組むことについて、モラルハザードを防止する等の適切な対応に留意をもちろんしなければならないわけでございましたけれども、こうした措置によりまして企業の再建を可能とする環境整備を行う、こういうことにいたしておるところでございます。
　さらに、構造改革の過程においても、技術と経営にすぐれた企業が生き残りまして伸びられる環境を整備することが重要でございますので、経済産業省、中小企業庁といたしましても前向きに経営革新に取り組む中小企業を積極的に支援してまいる、そのために中小企業に対する円滑な資金供給の確保や中小企業支援センター、商工会、商工会議所等における経営相談でございますとか助言を積極的に実施している、こういったことで一連のこの不良債権処理に伴う中小企業の皆様方に対する我々はセーフティーネットを構築してでき得る限りその被害を少なくする、こういう対策を講じているところであります。
○加納時男君　大臣、ありがとうございました。
　不良債権の処理に伴う対策としてセーフティーネットの構築が大事でありますが、ハード面といいますか仕組みとしての金融措置、十分伺いました。あわせて、最後に一言おっしゃいましたソフト面での支援といいますか、相談窓口を一本化して強化している最中でございますので、両面にわたる対策をぜひお願いいたしたいと思います。
　中小企業についてもう一つ、今度は前向きな話を伺いたいと思います。それは、ＳＢＩＲのその後の状況はどうかということでございます。
　スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチの頭文字をとったＳＢＩＲでございます。日本語では中小企業技術革新制度と訳しているようでございますが、これは実はアメリカで、一九七〇年代の後半でございますけれども、スタグフレーションに苦しんでいたときに、経済再生は中小ベンチャー企業からだということでスタートしたもので、一九八二年に超党派で制度化したものでございます。アメリカではこれが大きな引き金になりまして、今日の活況がある一つの原因だと言われているので、日本におけるＳＢＩＲというものが非常に注目されているところでございます。国会におきましても、平成十一年度にこの制度のスタートということを承認いたしましてスタートしてきているわけでございます。
　平成十一年、十二年と過ぎてまいりましたので、きょうはその決算状況をまず伺いたいと思っております。これまでどのような実績が上がっているでしょうか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（中村利雄君）　中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲの実績でございます。
　平成十二年度につきましては、通産省、科学技術庁、厚生省、農林水産省、郵政省の五省庁の参加のもとで、当初予算において四十七件をＳＢＩＲの特定補助金として指定いたしました。このうち、中小企業向け支出目標額を百三十億円と定めましたところ、支出実績見込み額は現在百四十七億円となっております。また、採択件数千四百二十九件のうち八百八十七件が中小企業向けでございまして、約六二％を占めております。
　さらに、平成十二年度補正予算につきましては、経済産業省、総務省の二省十件をＳＢＩＲの特定補助金等と指定いたしました。中小企業向けの支出実績見込みは約三十九億円となっております。
○加納時男君　ちょっとわかりにくかったんですが、平成十二年度は当初目標が百三十億円で、見込みが百四十七億円で補正で三十九億円と今おっしゃったんですが、これを合計したものが、百四十七億円と三十九億円を合計したものが平成十二年度の大体実績ということでしょうか。
○政府参考人（中村利雄君）　目標を策定する場合は当初予算で策定します関係上、目標は百三十億でございました。その百三十億に対応するものが百四十七億円でございまして、それに加えまして補正がございまして、その分が三十九億。したがいまして、実績としましては百四十七億足す三十九億円ということでございます。
○加納時男君　このＳＢＩＲの進め方なんですけれども、どうも私もアメリカのを少しかじって勉強してみて、国会でも質問した記憶がありますけれども、日本とアメリカと若干違いがあると思うんですね。どういうところが違うんでしょうか。
○政府参考人（中村利雄君）　中小企業庁がこの制度を入れましたのはアメリカを参考にしたわけでございますけれども、アメリカの制度の主な特徴を申し上げますと、米国の連邦政府のうち年間一億ドル以上の研究開発予算を計上する機関に対しまして、当該予算の二・五％以上を中小企業向けに支出することを義務づけているわけでございます。また、各機関が課題を提示いたしまして、企業から実現可能性調査をまず募集いたします。その中で、可能性があるものに対し研究開発を実施するという仕組みになっております。なお、二〇〇〇年度は中小企業向け予算としまして約十一億ドルが計上されております。
　他方、我が国のＳＢＩＲ制度の主な特徴は、中小企業の研究開発から事業化までを今一貫して支援することとなっております。
　まず、具体的には、特定補助金等として、中小企業者が新たな事業活動を行うための技術開発予算を選定し、そのうちから毎年度中小企業向け支出目標額を閣議にて決定し、きめ細かな情報提供等を通じまして、多くの中小企業者が国の研究開発に参加する機会の増大を図っております。平成十三年度につきましては、去る五月二十五日に中小企業向け支出目標額を約百八十億円として閣議決定いたしました。今後、この目標達成に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、我が国のＳＢＩＲ制度におきましては、研究成果を事業化するために、中小企業信用保険法の特例でございますとか中小企業投資育成株式会社法の特例、小規模企業者等設備導入資金助成法の特例といった措置を講じております。さらに、平成十三年四月からは中小企業金融公庫の特別貸付制度を創設し支援を充実するというぐあいに、企業化、事業化のための支援も含めてやっておるというところでございます。
○加納時男君　今、長官のお話の中で出てきた五月二十五日付の閣議決定という文書を実は事前にいただきまして読んでまいりました。平成十三年度中小企業等に対する特定補助金等の交付方針であります。
　この中で、今おっしゃったような金額の目標等が書いてありますが、ちょっと注目すべき記述がありますのは、ＳＢＩＲの成果を利用した事業化支援について各省庁は相互に連絡をとり合うこと等により緊密な連携を図る。省庁の連絡というのを一つ言っております。それからもう一つは、国等はＳＢＩＲの成果について情報の開示等を通じて市場への普及を図る。省庁との連絡、そして市場への普及という大事なキーワードが二つ入っておりまして、これはまさにアメリカの成功したものを参考にしているんじゃないかなと私は個人的には思っているわけでございます。
　ところで、私がぜひ伺いたいのは、アメリカと日本と、ＳＢＩＲは確かに発想は似ているんですけれども、やっていることはもう天と地ほどけたがまるっきり違うわけであります。どうして違うのかというのは、やっぱり新しい制度が日本でスタートするには、小さく産んで大きく育てるというので、私は小さく産むこと自体全然異論はないわけで、小さく産んで結構なんですけれども、このままだとなかなか大きく育たないんじゃないか。
　各省庁の参加ということを私はこのＳＢＩＲの当初の段階から訴えてきたわけでありますが、先ほど平成十二年度は五省庁の結果を伺いました。平成十三年度の先ほどの文書、閣議決定の文書を読んでみると六省庁というので、一つ省庁がふえているのは結構なことだと思うんですけれども、省庁というのは六つじゃなくて、もうちょっとあるわけです。
　私は、やっぱりこういうことをやっていくには、非常に実力のあるという、何が実力かわかりませんけれども、例えば国の予算を支出する、執行するという意味での実力です、発注能力のある官庁も含めて参加することが非常に大事だろうと思っています。アメリカで成功したというのは、これはいいかどうかは別にして、一律一億ドル以上の支出をする役所というか政府機関は二・五％以上はともかく中小企業に発注するんだと、これは強引に決めつけちゃった。一種の何とか目標制度、ＲＰＳみたいな感じがしますけれども、こういうのがいいか悪いかは別にして、これがあったのが大きな成功の原因だったんじゃないかと思うんです。
　日本でもそれをやれとあえて言いませんけれども、せめて日本でも発注実力のあるような官庁がこういうものに参加することによって、もっともっとこの制度は生きてくるのではないか。というので、きょうは実は国土交通省の方に政府参考人としておいでいただいていると思いますけれども、国土交通省ではこういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。これからぜひ参加してみたいとお思いになるのか、いや、これは全く参加する気がないのか、なければなぜなのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、中小企業の技術開発は大変大事な問題だと思っておりますし、特に私どもが所管しております土木、建設産業の分野で申し上げますと、実は多くの市場が公共事業である、こういう点もございますので、私どもとしてできるだけの努力をする必要がある、そんなふうに考えております。
　ただいまの先生のお話、二点に分けてちょっと御説明申し上げたいのでございますが、一点目は、開発された技術あるいは開発途上の技術をどんなふうに活用していくか、支援していくか、こういう問題であります。これまでも、私どもとしましては、地方の整備局等で実際に事業をするときにできるだけそういう方面を活用していこうということで技術の認定制度、これが今、地方の整備局全部で登録していただいている技術が二千五百を超えております。そうした認定制度のもとに、試験フィールド事業といいまして、そのうちの幾つかこれはと思うものを実際に現場でやってみる。さらに、もう少し大々的に、どのぐらいの費用がかかるかといったような、一般化も目指してパイロット事業というのもやっております。
　ただし、この場合、ＳＢＩＲとの連携をこれから強めてまいりたいと思いますが、何分にも現場の一線がそれを使おうとしますと、どのぐらいの費用がかかるか、どのぐらいの効果があるか、今までの工法に比べてどうかといったことも比較しないといけないものですから、現場で実際に、頻繁に積極的にと声はかけますが、なかなか難しい問題もございます。クリアすべきハードルもございます。
　したがいまして、この点につきましては、実は今年度からせっかく一月六日に地方の整備局ということで発足もさせていただいた、こういう経緯もございますので、地方の整備局単位にそれぞれ第三者から成る技術の評価委員会をおつくりいただいて、そこである程度まとまった幾つかのテーマを、それぞれ技術開発を試していこうといいますか活用していこう、そんな御議論をいただいた上で具体的な試行を積極的にやっていく、こんな仕組みづくりを今実は地方の整備局単位でやっておるところでございます。こうしたことによりまして、市場性をもっとつくるといいますか開発された技術の活用をもっと広げていく、そんな方向を今目指しておるところであります。
　それからもう一点、技術の開発そのものをどうするか、こういう問題がございます。実は、産学官協同の研究開発、こういったような面から申し上げると、実は土木、建設という産業ではその辺の連携がちょっと弱かったかな、そんな反省をしております。今年度から、実は建設技術につきまして補助ができるような制度もお願いいたしました。これは従来なかったのですが。
　ただし、総額一億円というオーダーの中で、最初は学識経験者あるいは学界等にどうしても限定はされざるを得ない。行く行くはそうした純粋民間への拡充という面も考えてまいりたいと思いますが、それよりも以前に、研究委託であったり共同で研究していく、あるいは他の省庁の助成制度も一緒に手を組んで活用させていただきながら、中小企業がいろんな建設に関する技術を開発されることを積極的にお手伝いしてまいりたい。これにつきましても、どうした目標に行こうか、どうしたテーマを選ぼうかという点について技術評価委員会なるものを省の中でもつくらせていただいて、第三者の先生方にいろいろ御指導いただいて、まとまった方向性を持っていこう、二点、そんなふうに考えて努力をしようということにしておるところでございます。
○加納時男君　どうもありがとうございました。
　整備局単位でいろいろ検討していくということ、あるいは技術評価委員会を活用していくこと、産学官の連携を図ること等により、これからＳＢＩＲの活用に努めていきたいというふうに承りました。ぜひ御努力いただきたいと思っております。
　私は、この制度は、何といっても政府が研究開発のニーズを提示するということ、それからまた中小企業がさまざまな研究開発の提案をしてくる、ここに非常にみそがあると思うんですね。アメリカが成功したのはまさにそこだと思います。しかも、三番目に、窓口を一本化しておく、こういうことでございますので、ぜひともこれは先ほどの文書、ただ文書を書けばいいというんじゃないんで、やっていただきたいわけでありますから、省庁間の連携をよく密にしてこの制度の活用を図っていただきたいということをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　残った時間で、エネルギーについて二つほど伺いたいと思います。
　初めに、新エネルギーの普及に関する助成、これの決算状況を中心に質問したいと思います。
　まず伺いたいと思いますが、最近十年間で新エネルギー、定義はいろいろありますけれども、新エネルギーの普及開発についてどんな助成を幾らやってきたんでしょうか。その成果はどのくらい上がったのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先生御案内のとおり、新エネルギーの開発導入、これを積極的に推進いたしますために、私ども技術開発ですとか、あるいは導入に対します支援を講じてきております。
　当省関連の新エネルギー関係予算でございますが、平成十三年度予算では合計で一千百五億円を計上させていただいております。十年前の平成三年度予算額が百九十七億円でございましたので、これと比較をいたしまして、十年間で五倍以上となるまで毎年増加をしているという状況にございます。また、これを決算額で御紹介させていただきますと、平成十年度の決算額、合計四百八十億円でございます。平成三年度の百三十億円と比べまして、この七年間で約四倍となるまで毎年増加しているという状況でございます。
　それでは、こういった支援等に伴いまして新エネルギーの導入実績がどうかということでございますが、一九九九年度のいわゆる新エネルギーの導入実績は、全体でごらんいただきますと、原油換算で約七百万キロリットル、一次エネルギー供給の全体に比べまして約一％程度という状況でございます。これは十年前となります一九九〇年度の導入実績と量的には同等の規模になるわけでございますけれども、中身には変化があるわけでございまして、約八割と大きな割合を占めております黒液・廃材といったようなもの、あるいは太陽熱利用といったような分野が減少しているわけですけれども、それ以外例えば太陽光発電ですとか風力発電でございますとかあるいは廃棄物発電については、一九九〇年度の実績に比べまして、おのおの二十倍ですとか八十倍あるいは三倍と、相当規模の導入量の増加が図られているということを御紹介できると思います。
○加納時男君　予算がこの十年間で五倍強になって千百五億円という今お話がございました。決算も相応にふえているということ、わかりました。
　問題は、やっぱり税金を投入するわけでありますから、費用対効果といいますか、投入したものに対してどのくらいの、費用に対してどのくらいの効果が上がっているかということもやはり決算委員会としては関心を持つわけであります。よく、新エネルギーはふえている、どんどんふえているといって、一・二％になったという数字、今約一％というお答えがあったと思います。六百九十三万キロリットルとか約七百万キロリットル、この七百万キロリットルというのは、日本の一年間のエネルギーというのは一次エネルギーに石油換算しますと大体六億キロリットル弱でありますから、数字から見ると大体一・二％というのがわかるわけでございます。
　問題は、これが太陽光とか風力が占めているのかというと、そうじゃないというところが実は問題であります。
　一生懸命力を入れ、そしてまた国民的にも人気のある太陽光発電、これは今すごくふえたとおっしゃって、私も手元でいろいろとチェックしているんですけれども、間違いなくすごくふえていると思います。太陽光発電、今、日本は世界一になっています。二十万キロワット、これは十年前から見ると二十倍にふえていると思いますね、十年前一万キロワットでしたから。
　問題は、この二十万キロワット、世界一というので、日本は太陽光をうんと利用しているんだ、だからもうこれに依存すればほかのエネルギーはなくてもいいんだというふうな誤解をするような方が世の中にはやっぱりおられることも事実でございます。二十万キロワットというから大きく聞こえるんですけれども、石油に換算するとこれは五・二万キロリットルぐらいですね。五・二万キロリットルというと、一次エネルギー五・九億キロリットルで割り算してみると〇・〇〇九％ですか、〇・〇一％にもならないというのも現状としては事実なので、私はだからいけないと言っているんじゃなくて、うんとお金を費やしてもこの程度のものである、だからこれだけやっていれば済むんだということではないんだということを明らかにしておく必要があるだろうと思うんです。
　風力は、太陽光よりも先行きもっともっと私はふえるだろうと思っています。現在のところ、十年前から見ると、決算数字というのはなかなか時間がたちますので、私の持っている一番新しい数字で見ると、今、十五万キロワットぐらいまで風力は伸びてきたと思います。十年前は〇・一万キロワットでしたから、それこそ何倍というのが大好きな方からいうと、風力は何と百五十倍になったということが言えます。
　百五十倍というと物すごく力が出てきて、これで日本がもつのかなと思いますと、風が吹いたり吹かなかったりしますので、吹かないときは残念ながら動かないということもありまして、一年間でエネルギーとして仕事をする分を計算すると六・八万キロリッターであります。六・八万キロリッターというのは五・九億キロリッターから見るとどのぐらいになるのかというと、やはりわずかでありまして、〇・〇一％ぐらいだと。だから、これだけお金を、十年間で約四、五千億円、最近では一年間に一千億円もつぎ込むということをやってきても、実はウエートとしてはそんなに高くない、いや、極めて低いんだということは事実だと思います。
　このことから何が言えるのかというと、太陽光とか風力は私は賛成でありますし推進していきたい、推進の初期段階で助成は必要だ、ここまでは全く同じ意見だと思うのでございますけれども、これがあるからほかのエネルギーがなくていいというようなウエートには現在は少なくもなっていないし、これから十年後、二十年後にも直ちに大きなウエートになるということを期待することは難しい、しかし小なりといえど大事にしていこう、これが私の基本的な考えなんですが、そういう考え方と経済産業省のお考えになっているのと合っているでしょうか、違っているでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　今、先生が御指摘になりましたような新エネルギーの導入実績、これを全体のエネルギー需給といいますか供給の中に位置づけた数字は御指摘のとおりでございます。一次エネルギー供給の中で、さまざまなものを足しまして約一％でございます。具体例をとりまして、太陽光発電につきましても風力発電につきましても、先生が御指摘になった数字が私どもの把握している数字と基本的に同じでございます。
　そういう意味で、昨年の四月以来、私どもは総合資源エネルギー調査会というところでエネルギー政策全般についての検討をお願いしておりますわけですが、ごく最近、新エネルギー部会においても一定の方向性が示されつつあります。その過程におきましては、今御指摘のようなさまざまな、いわゆる新エネルギーが例えば二〇一〇年度でどの程度の割合を占め得るであろうかというようなことも議論になったわけでございます。
　二〇一〇年度について申しますと、現在の私どもの施策を前提とすると、現状に比べて倍行くのはちょっと難しいかなというぐらいの状況でございまして、しかし、二〇一〇年度に向かって、京都議定書の問題などございますから、この新エネルギーに対しては基本的には期待があるわけでございまして、千九百十万キロリットル石油換算という目標を何とか実現するためには、いわば自然体といいますか、従来の政策をそのまま延ばした場合に比べて倍増の努力が必要になろうということでございましたが、それぐらいの努力をする必要があるのではないかというのが大方の議論の状況でございました。
　そういう意味で取りまとめて申し上げれば、現時点においてはエネルギー供給の中で占める割合が低いわけですし、また近い将来も決して非常に大きな割合というわけにはまいらないわけでありますけれども、しかし、期待を持って支援、導入を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加納時男君　今、河野長官のお話の中で、新エネルギー部会、これは総合資源エネルギー調査会の部会でございますけれども、新エネルギー部会で一定の方向性を出そうとしているんだというお話がございました。
　私も新エネ部会の報告書は拝見いたしました。その中で、おっしゃったように二〇一〇年に千百九十万キロリットルの新エネ開発を実現するためには今までの努力では足りない、さらなる倍なる努力が必要だという趣旨もよくわかります。
　そこで、それに関連して伺いたいと思いますが、新エネルギーを推進していくことは、私も再三申し上げているように賛成なのでございます。賛成の立場で質問しているつもりでございますが、ただ、進め方について若干疑問が一つありますのは、新エネ部会報告書あるいは新エネ部会の論議の中で一つの方向性とおっしゃっているのはＲＰＳ、再生エネルギーポートフォリオ基準、リニューアブルズ・ポートフォリオ・スタンダーズの略でございますが、アメリカのカリフォルニアなどでもやろうと言っておりましたＲＰＳですね。再生エネルギーを一定限度入れなきゃいけないよというキャップをつけまして、それに足りない人は市場から証券を買ってくる、足り過ぎた人は市場に売れるという市場原理を利用した方策で、アイデアとしては私も非常に興味を持っている、おもしろいアイデアだと思っています。
　市場原理を活用して新エネルギーを普及するというのは私は賛成であります。その立場でさらに質問したいと思うんですが、問題はＲＰＳなるものは一体何なのかと。人によっては、こういうことを言うわけですね。経済性のないものに限定するんです、小規模なものに限定するんです、それだけをひいきすると言っちゃいけないんですが、それを育てるために目標を定めるんです、だから大規模な水力は入れないんですとか、妙なことをおっしゃる方がいるわけですね。それから、経済性のあるものは認めないんですとか、そういうものは再生エネルギーの利用と言わないんだというんですけれども、これは私はおかしいので、再生エネルギーというのは一体何のために普及させるのか。小水力とか太陽光とか風力に限定して、限定メニューでそれだけの市場を獲得するというと、随分恣意的な話であります。
　そうじゃなくて、この目的はあくまでも、今ＣＯＰ３とおっしゃったんですけれども、環境に優しいエネルギーをいかに市場でふやしていくのか、そういうことだろうと思うんです。だとすると、水力発電、これは運転段階ではと申し上げますが、温室効果ガスは出さない、ライフサイクルで見れば出しますけれども、程度はうんと低いです。そういうものや地熱、いろんなものが入っていいんじゃないだろうか。
　こういう環境問題を議論するときに、必ず除く原子力と言う人が出てくるわけです。環境は何でもやっていきましょう、だけれども原子力だけは除きましょう、なぜならば太陽光とか風力があるからだと。さっき私がしつこく太陽光、風力のことを申し上げたのは、そういう誤解が世の中にすごく多いということでございます。そういうことが、原子力がなくてもいい、原燃サイクルはなくてもいい、嫌なものはやめちゃおうなんて、こんな議論になっちゃっているんじゃないだろうか。そういう意味では、むしろ狭い意味でのリニューアブルズ、再生エネルギーの中でも小水力だとか経済性のないものだけに限定することを考えていらっしゃるのか。
　やはりＲＰＳといった場合に、もうちょっと広い再生エネルギーすべてをポートフォリオに入れようと考えておられるのか。いや、もっと広く、およそ発電段階でＣＯ２を出さないようなものに変えていこうということを考えていらっしゃるのか。具体的に言うと、風力イエス、太陽光イエス、太陽熱イエス、地熱も入れる、水力も入れる、大水力も入れる、原子力も入れる、こういうのが非化石燃料ポートフォリオ基準という、今世界で新しく生まれてきているアイデアなんですね。
　これは、この間ワシントンでも私はいろいろ議論をしてまいりましたが、もうこのアイデアには大賛成だと、上院議員の中にはこれを法案として出すという方もおられるぐらい、名前としてはエミッション・フリー・ポートフォリオ・スタンダーズ、ＥＦＰＳというような名前をつけておられる上院議員の方が、これは実力者の方ですが、もおられましたし、ヨーロッパの国会議員団の方々と議論したときも、このアイデアはこれからのやっぱり主流ではないだろうかという議論を出された国会議員の方もおられました。
　そこで、私の質問でございますが、一体全体、今後考えていくＲＰＳ的なもの、新エネルギーの開発目標、そして市場でこれを取引するようなそういう制度を考えるときの目的は何なのか。特定のエネルギーをふやすことなのか、それとも環境に優しいエネルギーをふやすことなのか、この辺をぜひ伺いたいと思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　加納先生御指摘のように、新エネルギー導入促進のための今後の対策につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で検討しておりますけれども、御指摘のようないろんな分野でさらに効果的な新たな市場拡大措置が必要だと私どもも考えております。
　今お話にございました欧米諸国におきましては、既に再生可能エネルギーによる電力の導入促進のために法的措置による諸般の制度が構築されておりまして、さらに近年におきましては、今御指摘のいわゆるＲＰＳなど一層工夫された制度の導入や検討が行われつつあるところでございます。
　我が国といたしましては、こうした諸外国の実施状況も参考にしつつ、我が国の実情に即した新たな制度の導入に向けて早急に検討を開始することが望まれております。具体的には、例えば証書の取引による市場原理を活用したＲＰＳが一つの選択肢と考えられますが、今後、真に有効に機能し得る措置を幅広く検討することといたしております。
　いずれにいたしましても、新エネルギー部会における検討の成果を踏まえて積極的に新エネルギーの推進を図ってまいりたいと思っておりますし、確かに二十一世紀というのは環境をいかに人類が克服するか、こういうことでございますので、今お話にございました例えば原子力というのは、安全というものを第一義に担保しなければなりませんけれども、その発電時においてはＣＯ２の排出がゼロ、こういうような側面も持っておりまして、アメリカあたりでも最近原子力を見直そう、こういう動きも出てきております。また、風力発電等におきましても、ドイツ等では大変進んでおりまして、先ほど日本の実績では伸びたとはいえまだ風力においては非常に低い比率でございますけれども、ドイツでは五百万キロワットを超えるような実績も出ているわけであります。
　いずれにいたしましても、いろいろなエネルギーを組み合わせて、そして環境問題でありますとか、あるいはコスト問題でございますとか、あるいはエネルギー安全保障、そういった見地から幅広く私は検討し、推進をしていかなければならない、このように思っているところでございます。
○加納時男君　力強いお言葉をいただいて、ありがとうございました。外国の状況も参考にしつつ、日本の実態も踏まえ、そしてこれから幅広く検討していくということでございますので、御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後になりますけれども、エネルギーについてもう一つだけ伺いたいと思います。
　昨年十月に、ちょっと読んでみて驚いたような文書がアメリカ政府から日本政府に来ております。日本語に訳しますと、規制撤廃及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアチブに基づく日本政府への米国政府要望書、随分ごつい日本語訳でありますけれども、そういう訳があるようでありますが、というもので、サブミッションでございます。
　これを読んでみて私はちょっと驚いたんです。これは、実は今の政権の前のクリントン政権、民主党の時代に出たものでございます。この文書が出た後にカリフォルニアの危機が生じたわけでございますけれども、まずこういった去年の十月の文書というものが出た経緯は、一体いきさつはどういうことでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　さかのぼりますと、一九九七年の四月の日米首脳会談で、日米規制緩和対話において、九八年以降、電力、ガス分野の規制緩和について議論されるということになってこの議論が始まっております。九八年から九九年の第二回規制緩和対話あるいは九九年から二〇〇〇年の第三回対話の議論は、各国の規制緩和共同現状報告の中に反映されることになっておりまして、これについては一定の相互理解が進んでいるという状況にあろうかと思いますが、昨年十月に提出された要望書は、実は二〇〇〇年から二〇〇一年に実施中の第四回日米規制緩和対話で議論すべく米国政府から提出されたものでございます。現在実施中のこの対話におきましては、要望書に挙げられた案件も含めまして議論が行われているという状況でございます。
　ちなみに、カリフォルニアの問題も契機といたしまして、ブッシュ政権が五月十七日に新しいエネルギー政策を発表いたしております。ただ、こういった問題も、私どもこの規制緩和の対話の中では、日本側からいろいろ問いを発するというような格好で議論をいたしておりますけれども、先ほど御紹介の米国側の要望自身がこういった状況によって現時点において変化を受けているかということでございますと、特段の変化がまだ表面的には出てきていないというのが対話の現状のように見受けられます。
○加納時男君　今、現時点では、去年の十月の民主党の文書は、民主党というのはアメリカの民主党という意味ですけれども、民主党の文書は変化はないということでありますが、内容を見ますと、ちょっと驚くようなことが書いてあるわけです。
　例えば、新しい独立した規制機関をつくれというんですね。要するに、今の経済産業省ではだめだということですから随分失礼な話だと思うんですけれども、新しい独立した規制機関をつくれとか、それからアンバンドリングと英語で書いてありましたけれども、発電、送電、配電を一貫した形で責任持ってやっているというのが日本の立場でありますが、これを分断してしまえ、ぶっちぎってしまえと。発電設備は売っ払っちゃえというわけであります。
　日本では、かつて発送、配電を分けて、日本発送電という会社をつくって、国営会社でもって一括して、あとは地域ごとに配電会社があって、いわば分断をした経過がありますが、お互いに無責任になっちゃって失敗をしたということが、痛い目に遭ったので、今の発送、配電の純粋な民間の会社にしたというのが日本の経過であったかと思います。
　そういう発送、配電を分断してしまえ、それから送電線の独立したプール運営機関でもってこれを管理しろというようなことを言っております。いわば、電力供給と神経系統を奪ってしまえということであります。
　それから、スポット市場をつくれというような提案もしております。
　それから、ＬＮＧターミナル、液化天然ガスのターミナルですね、これを開放しろと。これは大企業ならばつくれるわけですから、開放するもしないもないような話だろうと思うんですけれども、かなり誤解に基づいた提案ではないかと思います。
　それから、もっと驚いたのは、電源開発会社が間もなく民営化されますが、この民営化に際しまして、発電設備は個別に売却しろ、売っ払えと、外資に売っちゃえという、どうもそこまではっきりは書いてはいないけれども、それらしく書いてありました。
　それからまた、完全自由化を進めていけと、そのスケジュールを刻々と出してこいということであります。いわば内政干渉もどきと私は思うんですけれども、独立国家に対しては、主権のある国に対して言うべきこととははるかに超えたような協議事項ではないだろうかと思っております。
　その前に書いてあることはいいことが書いてありまして、これが国民の利益、消費者の利益だと書いてあるんですけれども、消費者の利益って一体だれが決めるのかと。消費者の利益というのは、私はワシントンが決めるんじゃなくて、日本の国民が決めるんだと思っております。
　日本の国で世論調査をやったことがありますけれども、最近の、前総理府、今の内閣府の国民に対する世論調査で、あなたは国のエネルギー政策について何を望みますかと言ったところ、一番に来たのが規制緩和かというと、違うんですよ。九つの項目の一番にみんなが支持したのは環境に適合するエネルギー政策だった。私もなるほどと思いました、環境第一だと。その次にあったのは供給の安定性、信頼性、停電なんか困るよと。カリフォルニアみたいなのは嫌だよというのがその次であります。カリフォルニアの後だったらもっとこれは強くなるかもしれません。その直前の調査でありました。では、規制緩和というのは国民の大多数が望んでいるのかというと、実は九つある選択肢のうちの七番目にやっと出てくるわけでございます。
　ですから、国民の大多数が望んでいるのは環境とか供給の信頼性ということではないだろうかと私は理解して、それをやっていくのが日本の消費者の利益である。
　もちろん規制緩和、完全自由化を求めている方がおられるのは十分承知しておりますし、その方々が人数は少なくても大きな声を出しておられる。それをやりたいという方が、日本の中にもこれを商売にしようという方が規制改革の責任者として発言をしていらっしゃるということも存じ上げておりますし、アメリカの資本でカリフォルニアでさんざん電力でもうけた方が今度は、カリフォルニアはつぶれちゃったんですが、日本にやってきて、日本で商売したいという方がこれを求めていることも知っております。これに一部同調する官庁の方がおられるという新聞記事も、雑誌記事も拝見しておりますが、私の質問はまとめますとこういうことであります。一体全体、エネルギー政策の基本って何なんだろうかと。
　このアメリカの、旧政府と言っちゃいけませんけれども、民主党時代に出してきたこの規制緩和、完全自由化、そして発送、配電をぶっ壊してカリフォルニアのように日本をだめにすることが目的だと私は思っておりません。やはり規制緩和は大事でありますけれども、その前提として、供給信頼性であるとか、環境適合性というのがあった上でのやっぱり自由競争、市場原理をふやしていくこと。だから、これも新エネルギーと同じでありまして、私は賛成なんです、規制緩和は。規制緩和をつぶそうとしている守旧派だなんてビラまいている方もいますけれども、とんでもない話でありまして、私は前を向いて規制緩和をやっていくべきだと。
　そして、その前にしっかりやらないとカリフォルニアの二の舞になりますよと。完全自由化をやって完全に失敗したのがカリフォルニアだとデービス知事が言っているぐらいでございます。現地も見てまいりましたけれども、やっぱり大変な状況でございまして、値段を、ほかの州に比べて四割も高いからこれを自由化によって安くしましょうとしてやったのが、結果は五割の値上げになってはね返ってきた。トリプルＡだった電力会社は破産しちゃった。
　そして、しっかりとした発送、配電の一貫経営で責任を持って電力会社として送っていた、日本で言うと関西電力クラスの大きさのあのパシフィック・ガス・アンド・エレクトリックが、この間、私は連休中に行きましたら、もううっそうとした暗いビルに変わっちゃいまして、破産した会社の経営者にも会ってきましたけれども、本当に下を向いてぼそぼそとしゃべるという、あの元気だった会社がなくなっちゃった。だれに聞いても、供給責任は私が負っているという人が一人もいないというのがカリフォルニアの実態であります。
　こういったような実態をしっかりと踏まえながらやっていかないと、日本のエネルギー行政は間違っちゃうんじゃないかという大変な危機感を持って連休明けにまた戻ってまいりましたけれども、大臣の所感を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も基本的に加納先生の御意見には同感をさせていただきます。
　規制緩和というものは私は必要だと思います。ですから、一部の電力自由化をすることによって、それがインセンティブとして電力料金が安くなったというそういう効果もあります。
　しかし、今るる御指摘になられましたように、私は、いわゆる経済の血液とも言われるエネルギー、これは安定供給ということがやはり一番優先すべきことではないか。それは、今御指摘になられ、御自身も行かれましたカリフォルニアのあの電力危機というものを他山の石として我々もしっかりと検証して、そして結局、その電力クライシスを起こすと消費者に最大の迷惑をおかけすることになるわけでありますから、我々経済産業省といたしましても、それから資源エネルギー庁といたしましても調査団を派遣させていただきまして、また自由化が進んでいるヨーロッパの方にも足を向けまして、しっかりと検証させてまいりました。
　したがいまして、完全自由化、こういうことは一つは最終的には目指すそういうゴールという形のことも言えますけれども、しかし、やはり安定供給ということを、常に消費者のことを考え、またこの経済を支えていくという面でも非常にエネルギーというのはそのかぎを握っているわけでありますから、そういった観点で我々は今後ともエネルギー政策を遂行していかなければならない、このように思っております。
○加納時男君　調査団を派遣され、委員会でたしか調査団の派遣直後ぐらいに質問させていただいたときに、とりあえずの所見だけれどもと言って、早速にこの国会の場で御報告をいただいたことを非常に感謝しております。
　そしてまた、今大臣のお話がありましたように、まさに産業の血液であり、国民生活にとって不可欠なエネルギーがかなり多いのが、エネルギーであります。大口の自家発電をやれるような分野もあれば、また代替性がきかない、貯蔵もきかない、設備投資には長期を要するようなエネルギーもあるわけでございますので、今おっしゃいましたように、いろんなものを視野に入れるのは結構でございますけれども、まず足元をしっかりと、安定供給、環境適合性をしっかり足元に固めながら一歩一歩着実に私は規制緩和をやっていただきたいということを希望しまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　きょうは、最近新聞等でも騒がれておる、所沢の競輪の問題は関係者の努力で解決したようでありますが、地方の競輪を開催しているところがもう何度となく陳情書を、私だけでなく関係議員のところに来ていると思うんです。そういうことで、この競輪問題、そして日本自転車振興会の問題、この問題を取り上げて質問したいと思います。
　まず、全国の競輪施行者数は幾らあって、うち平成十一年度赤字となっている施行者の数は幾らか、そしてその原因はどのように考えられておられるのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　平成十一年度当初における競輪施行者の数は全国で七十七であります。これらの施行者の平成十一年度収支の状況でございますが、他の競輪場で開催されるレースの場外車券発売を受託することに伴う手数料収入なども含めまして競輪事業全体で見ました場合に、社団法人全国競輪施行者協議会の統計によりますと、十八の施行者が赤字決算になっております。
　競輪の売り上げにつきましては、景気の低迷や娯楽の多様化などによりまして、ピーク時でありました平成三年度から平成十一年度にかけて三割以上減少いたしておりまして、平成十一年度の売り上げは一兆三千五百五十四億円となっております。他方、車券発売に係る人件費や選手賞金などの開催経費の方を見ますと、一割以上この間ふえているという状況にございます。
　このように、売り上げの減少とともに開催経費の削減が進んでいないことが施行者の収益悪化の大きな要因であるというふうに私ども認識いたしているところでございます。
○月原茂皓君　そういうことの根拠法令として自転車競技法というのがありますが、この第一条に仰々しく「地方財政の健全化を図るため、」というふうに書いておるわけです。もちろん、そのほかの目的も書いてありますが。
　私も、小さいころ競輪場ができたというので、中学のころ、私は観音寺というところで生まれ育ったんですが、学校から見に行ったことも覚えておるんです。そのころは景気がよかったんですが、このごろは地元の方も赤字ではないが低迷しておるということであります。
　そこで、この「地方財政の健全化を図るため、」というのも、競輪でもうけた金は地方の方の財政にひとつ足しになる、ざっくばらんに言えばそういうことなんです。そうすると、今お話しのように、どうも赤字も十八あると。通産省の資料もいただいたんですが、低迷しておるところが非常に多いということですが、その目的を、やっぱり黒字化してやらぬといかぬわけです。そのためには、通産省自身じゃなくて自転車振興会を通じてでしょうが、ちょっと知恵をかして、それからできることはそういう方向に持っていく努力をされておると思うんですが、どういう努力をされておるのか。