Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　あの平成七年の合同委員会の合意に基づいて、強姦事件も含む凶悪な事件についての引き渡しということが規定されているということは承知をいたしております。
　私がこの話を聞いたときには逮捕状が出るという段階でございまして、したがって、そういうことを警察として行いたいという話を聞きましたので、ということであれば、その合同委員会を開くということで進めるということの指示をいたしました。
○東門委員　私は、合同委員会が開かれましたその四日の日にも質問はいたしましたけれども、余りよく事情がのみ込めなくて、突っ込めなかったというのは事実なんですが。
　十二月五日、アメリカ側は、日本側の要求に応じずに、米海兵隊少佐の身柄引き渡しを拒否しました。米国が起訴前の引き渡しを拒否したとの知らせを受けて、沖縄県警は、日本の法律との公平性を考えれば、女性暴行は未遂であろうと身柄を渡してもらう罪名だと考えているとの認識を示しています。さらに、自分たちは未遂も凶悪犯罪に含まれていると判断している、かけではなく確信を持って身柄引き渡しを求めたと述べています。
　その平成七年の運用改善の合意にも明記された罪名ですよね、強姦というのは。未遂だからといって引き渡しを拒否する理由にはなり得ないと思いますが、警察庁は、この点についてどのように認識をしておられるのか、沖縄県警と同じ認識なのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○栗本政府参考人　今のお尋ねの件でございますが、警察としては、本件事案の重大性とか、それから悪質性等にかんがみまして、起訴前の拘禁移転の必要があるということで要請を行ったものでありますが、平成七年の合意の解釈に関する問題でございます。その点につきましては、外交当局において答弁すべきものだと考えております。
○東門委員　わかりました。
　平成七年、何度も出てくる年度ですけれども、その合同委員会の合意もあって、日本、アメリカ両国で決めたルールにのっとって要求したはずなのに、拒否されたら再度の要求はしないというのでは、主権国家としての態度としていかがなものかと言わざるを得ません。
　米国側は、どのような理由で身柄引き渡し拒否の回答をしてきたのか、なぜ身柄は引き渡せないということを、理由をつけてきたのか、それを伺いたい。今回の事件が凶悪な犯罪に該当しないとの解釈であるのか、あるいは未遂だからなのか、それともほかの理由によるのか。米国側の拒否の理由を私はどうしても知りたいと思います。ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○川口国務大臣　在京アメリカ大使館が発出をいたしましたプレスリリースの中で、アメリカ側は、この件をめぐる状況に関する日本政府の説明では、起訴までの間は米側が被疑者の拘禁を行うとの通常の手続から離れた取り扱いを行う必要があることの根拠とはならなかった、そういう発表を行っていると承知をいたしております。
○東門委員　アメリカ側の言い分はこうでしたというのは今伺いまして、日本側はそれに対して特に、ああ、そうですか、わかりましたという形で、再要求はしないということなのでしょうか。
○川口国務大臣　これについては、その合同委員会の席上でいろいろなやりとりはあったというふうに私は承知をいたしております。再度引き渡しを求めるということをやらない、そういう対応についてでございますけれども、これは、政府部内で関係部局とも相談の上決定をした、そういうことでございます。
○東門委員　私は、先週金曜日、十二月の六日、県選出の野党の国会議員四人でアメリカ大使館まで行ってまいりました。そのときに、なぜかという理由を伺いました。そこから理由として挙がってきたものもありますが、そのときにちょっと気になったのが、イナキュリット レファレンス ツー ザ ナインティーファイブ アグリーメントという言葉があったんですが、それはどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　私の理解では、この席上で、日本側からはきちんと引き渡しが必要な理由を説明したということでございますので、今委員がおっしゃった、米側が言ったとされることについてはよくわかりません。
○東門委員　ということは、こういうことは米側からは来ていない、理由としては挙がっていないということですか。大使館は、本人が否認しているということをおっしゃいました。そして、二番目がこれだったんです。そういうことでということだったんですが、じゃ、今の大臣の御発言でしたら、イナキュリット レファレンス ツー ザ ナインティーファイブ アグリーメントという言葉の説明はなかったということと理解してよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　申し上げましたのは、委員がおっしゃったことの意味、この状況における意味ということについては私はよくわかりませんと申し上げました。
○東門委員　ぜひわかるようにしていただきたい。これは担当を呼べばすぐ済むことだと思います。とても大事なことだと思うんですよ。今回、これがかぎになると思うんです。なぜこういう発言が出てくるのか、担当者として、それは当然知っておかなければいけないことだと思うんですが、とても残念ですね。
　大臣は、就任されてからずっと地位協定のことで私は質問していますから、もう地位協定は精通しておられると思うんですよね。しかも、合意事項も当然ですよ。これは地位協定との関連で出てきている合意事項ですから、そういうのはぜひ私はわかっていていただきたいと思います。当然知らなければいけないことだと思います。
　こういう事件あるいはいろいろな事故が発生したときに私がいつも申し上げるのは、苦しむのは外務省じゃないんですよ、大臣じゃないんですよ、県民なんです、被害者なんです。そういうことをわかっていただくためにも、やはり一つ一つ丁寧にお仕事をしていっていただきたいと私は思うんですよね。
　本当にきちっとした理由がなくて、それで国が、政府が再要求はしないという態度に出れば、政府に対する不信感というのはますます強まるだけで、決して、外務省、いい仕事をしてくれていると思うはずはないんです。納得ができるような説明をしていただきたいと思います。
　次に伺いますが、じゃ、合同委員会合意にある「好意的考慮」、シンパセティック・コンシダレーションというのを払われたと大臣はお思いでしょうか。
○川口国務大臣　米国は、日本側の説明を聞き、そしてそれを真摯に検討した結果、そういった結論を出した、そういうふうに理解をしています。
○東門委員　そのままのお言葉は何度も新聞等で読みましたけれども、本当に大臣にはハートのある答弁が出てこないのかなと残念ですね。好意的考慮を払われたと、大臣はそういうふうに理解していますかという問いを私はしているんですよ。本当に何も答えられないというのでは進まないじゃないですか。地位協定に対する大臣の認識、あるいはそれをどうにかしていこう、運用の改善ということに対しても全然やっていらっしゃらないということですね。
　運用の改善というのはこれですよ。刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意、これもそのうちの一つです。でも、これは全然機能していないじゃないですか。これは去年三回ぐらい専門家委員会を持ったというだけで、大臣として、本当にしっかりこれに取り組んでいるかということをチェックしていただくことも大事だと思います。県知事を初め県民がずっとこれまで要望してきていることなんです。私は、真摯に受けとめる、重く受けとめるとおっしゃる大臣の言葉が本当ならば、これはしっかりとやっていっていただかなければいけないと思うんですよね。
　先ほど、同僚委員からの質問に北米局長が答えておられました。私も、本当に政府として地位協定の改定を求めたことがありますかと聞きたかったんですが、これは北米局長からお答えがありましたので、ここでは私はよします。
　大臣就任後、もう約一年近く、十カ月ですか、たっているわけですが、これまで大臣は、アメリカの多くの要人にお会いするチャンスがありました、パウエル長官とお会いしてあれも言いましたこれも言いました、あるいは別の方等にもこういうお話をしましたということになっていると思うんですが、担当大臣として、地位協定の改定について米国側に、政府の意思として、大臣の意思として求めたかどうかは別として、何らかの形でお話をしたことがありますか。地位協定の改定です。これは大臣に伺いたいと思います。
○川口国務大臣　地位協定の改正についての日本政府の立場、これは、今まで何回もこの場で委員にはお答えを申し上げたということでございます。ということでございますので繰り返しませんけれども、そういうことは私の考えでもございます。
　ただ、その運用の改善、これをやっていくということは私は大事であると思っておりまして、しかもこれが目に見える形で進んでいくということは大事だと思っております。今度、十六日に、ワシントンで２プラス２の会合がございますけれども、その場では、こういった観点から幾つかの問題については取り上げたい、例えば環境の問題については取り上げたい、そういうふうに思っております。
○東門委員　政府の立場はここでいつも聞いております、運用の改善でと。でも、今申し上げました運用の改善も、実際機能していない。機敏に対応するとおっしゃるが、機敏に対応できないというのがしっかり見えていると私は思います。沖縄県民の怒りもそこにあると思います。ですから、政府は何もしていない、目に見える形で一歩も進めていないというわけですね。
　ですから、私がお聞きしたのは、大臣がここで申し上げていることではなくて、アメリカの要人に対して地位協定の改定、それは本当は県民があるいは全国知事会がそういうふうに求めているんですよという伝達ではいけないと思うんですよ、伝えるだけではなくて、本当に改定してほしいという要望をしてほしいんですが、少なくとも沖縄県民の意思、意向、あるいは知事会での決議のこと、そういうのはお話しなさるチャンスでもありましたかと伺っているので、そこをお聞かせください。
○川口国務大臣　これは、私としては機会があるごとに十分に取り上げているつもりでございます。アーミテージ副長官とも、昨日、沖縄の話についてもいたしました。
○東門委員　次の質問がちょうどそれでした、アーミテージ副長官とのお話。昨日、今回の事件についてもお話し合いがあったんでしょうか。それから、沖縄県民の今までの動きについても大臣の方からしっかりと伝えられる、本当は沖縄県民の意思を伝えるのではなくて、政府がこうするということを持っていかなきゃいけないと思うんですが、その件に関してはどうでしょうか。そして、アーミテージ副長官は大臣のそういう御発言に対してどういう反応があったのか、それもお知らせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　アーミテージ副長官といろいろなお話をしたもので、ちょっと一瞬、沖縄について何を私が言ったかということがすぐに頭に戻ってこなかったんですけれども、この事件について、私から取り上げました。
　それで、被疑者である米兵の起訴前の拘禁の移転について米側が同意をしなかったことは残念であるということを言いました。それから、引き続き、米軍の軍人軍属あるいは家族の人たちの犯罪がふえてきているということについても触れまして、これについて遺憾であるということを、遺憾といいますか残念なことなので、再発防止について米側としても努力をしてほしいというふうなことを言ったと思います。
○東門委員　アーミテージ副長官の反応はどうでしたかということも伺いました。
○川口国務大臣　副長官からは、日本側の立場は理解しているということと、この件については深刻に受けとめている、そういうお話がございました。
○東門委員　この事件については深刻に受けとめているけれども、日本のオファーに対してはこたえられないということなんですよね。ですから、日本政府がどれくらい強くアメリカ側に対して発言をしているかということが問われていると私は思います。
　私がいつも感じていること、あるいはこの場で何度か申し上げたこともあるんですが、どこを向いてお仕事をしておられるんですか、国民ですか、県民ですか、それともアメリカですかと申し上げるんですけれども、残念ながら本当にそれが見えない。
　与党の議員とも少しお話をしました。何度言っても変わらない、何も進まない、何もしていない。そこで、何度御質問をしても意味がないからもうやらないよという発言もございました。とても残念だと思います。こういうふうに与党の議員からも言われる外務省というのは、どうなんでしょう。本当にお仕事をしているのかな、やるべき仕事というのをわかって、それに向かって動いているのかなという気がいたします。時にはもうやめたと言いたくなるときもあるんですが、しかし、そういうわけにはいきません。実際に、現実に、事件、事故は起こっているわけです。
　沖縄は今、本当に県民は怒りの中にいるということは、よく御存じだと。私は、むしろ大臣には、こういうときに沖縄においでになって、立場をしっかりとお話しなさるということも大事じゃないかと思います。苦しんでいるのは沖縄県民なんですよ。これだけの基地を押しつけておいて、東京にいて見えないからということではないんじゃないかと思うんですね。そういうようにしか私たちには受け取れない。とても残念な姿勢だと思います。
　韓国の例も先ほど出ました。二人の中学生が殺されて、命を落として、無罪と。沖縄県にも前に多々あったことなんですね。今からだって出てこないとも限らない。そういう地位協定というものを抱えていて、それを改正しようともしない。しかも、今回のこういう事件にぶち当たっても、アメリカ側に言われたらぽんと引き下がってしまう。これが日本の外務省の姿勢なのかと思うと、情けないとしか言えません。
　アメリカ側の拒否という今回の事態を受けて、大臣の御発言なんですが、記者会見で「この合意の解釈を明確にしていくということをする必要があると思っていまして、これについてはアメリカとの間で取り上げたいと思っています。解釈を明確にする、それからより迅速に拘禁の移転をしていくということについて取り上げていきたいと思っています。この合同委員会の合意の運用の改善を図っていきたいということです。」と発言しておられます。
　私としましては、率直に言って、大臣は本当にわかっておられるのかなという思いでこれを読みました。本当に今さら何を言っておられるんだという気持ちもあります。大臣が記者会見でおっしゃったことは、すべて、昨年二月の連続放火事件、同じく昨年六月末の女性暴行事件の際に指摘され、日米間で協議されてきたものであり、二年近くも前から既に行われていることなんですね。
　十二月四日の委員会で質問した際にも、海老原北米局長の答弁では、これらの問題を協議する専門家委員会が昨年三回開かれ、ことしは一回も開かれていないということが明らかになりました。そして、合意のめどについては明確な答弁はなかった。大臣が記者会見で述べられたことは、何もやっていない、やらないというのと実質的には変わらないのではないかという思いを強くしております。
　今回改めて解釈の明確化をアメリカとの間で取り上げたいという川口外務大臣の発言の真意がどこにあるのでしょうか。合意のめども立っていない、一年近くも開かれない今までの専門家委員会での協議を続けるだけなのか、それとも、何か事態の進展が期待できる新たな試みが含まれているのか、そういうことをもってそういう発言になったのか、そこのところをぜひお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　これは無理からぬことであると思いつつ申し上げますけれども、見えなければやっていないというふうに判断をなさるという風潮については、私としては非常に残念であるというふうに思います。外交の世界では、見えないことあるいは見せてはならないこと、それをやっていることというのはもうたくさんあるわけでございまして、そういったことについては御理解をいただきたいと私は思うわけでございます。
　それから、委員の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思うわけですけれども、委員が引用なさった記者会見についてのことでございますけれども、今回の経緯を見まして、十七条について平成七年の合同委員会の合意をめぐる運用の改善、これについて日米の合意を得る必要性というのがますます高まってきたというふうに考えておりまして、特に、この合意で「その他の特定の場合」というふうにございますが、それの明確化、そしてより迅速な拘禁の移転の実現といった点について早急に合意を目指したいと考えております。これについては、２プラス２の場でも取り上げたいと考えております。
○東門委員　見えなければ何もやっていないというふうにとられることが残念だというお話がございました。そのお気持ちはわからないでもありません。確かにそれもあるでしょう。しかし、大臣、余りにも長過ぎませんか。その間、いろいろな事件、事故は頻発している。実際、犯罪もふえているんです。それでいて、いや、やっていますと言う。もうずっとそれを聞いているんですよ。でも、見えない。
　では、今回出てきたものも何かというと、運用の改善ではだめだ、やはり地位協定はしっかりと抜本的に改正しなきゃいけないということが出てきた事犯だと私は思うんです。合意事項がちゃんとあっても、それさえ適用できない。好意的な考慮さえ払われていない。大体、犯罪を犯した側からシンパセティック・コンシダレーションというのが払われるということ自体がおかしいとは思うんですけれども。
　それは少し外れるかもしれませんが、私が言いたいのは、見える形でやっていくのが行政だと思うし、外交もある一定の期間が来たら出ていかなきゃいけないと思います。外交だから何十年もそのままでいいということではないんじゃないでしょうか。沖縄の立場から言わせていただけるならば、アメリカとの関係がとても大事ならば、そこのところをしっかりと解決していくということが求められると私は思います。今のままだと、本当に沖縄はそのままでは済まさないと思っています。県民の怒りをわかってほしい。ぜひ解決に向けて一歩でも二歩でも見える形でやっていただきたい。これから何年かかるかわかりません。でも、来年には、再来年にはと、一つずつ見えていかなきゃいけないと思います。
　今回のこの件、本当に私たちは期待していました。政府がしっかりと、拒否されたら再度要求を突きつけていく、それぐらいの思いを私は県民に向けていただきたかった。特に女性の大臣であられるからには、今回の女性に対する暴行事件への思い、それは強いと思います。男性がないとは言いませんけれども、女性であれば一段と強いのではないかという期待もあります。
　ですから、やはり、大臣の今おっしゃった、目に見えないからという形でのものじゃないということ、それには残念だと私も申し上げておきたい。大臣の姿勢がこうでは本当に何も変わらないのではないのかという思いを強くしたということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、理事に藤島正之君を指名いたします。
　次回は、来る十二月十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十四年十二月十一日（水曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　下村　博文君
　　　　　　高木　義明君　　　　上田　清司君
　　　　　　西　　博義君　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　小池百合子君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　土田喜代治君
　　　庶務部副部長　　　　　　　斉藤　信春君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院新議員会館建設の件

　　　　　————◇—————
○佐田小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、衆議院新議員会館建設の件について、この問題に限り御協議願うことといたします。
　新議員会館建設計画の見直し案の検討に当たり、各小委員の御参加をいただき、去る五日、模型による実見と、山王パークタワー及び総理官邸の現地視察を行いましたが、おおむね、建設計画案と総理官邸を初め周辺との関係が理解できたものと存じます。
　新議員会館の高さ規模、建設場所については、官邸のセキュリティーへの影響のほか、緊急時のヘリコプター運航経路を確保する問題が中心になるわけですが、この辺を勘案して、現在の建設計画案と比較して、この中・低層二棟案について御協議いただきたいと思います。
　それでは、各党から順次御発言を求めます。まず、与党さん。
○佐藤（静）小委員　私ども、この間見てみまして、やはりああいう大きな建物を建てるのはセキュリティーの面で無理だろうということで、前から検討されておりますＦ１がいいんじゃないのかなという気がいたしております。
　同時に、今の議員会館は、私、今、警察小委員長をやっていますけれども、金属探知器をつけて入っていますけれども、ああいうものも今の設計に入っていないんじゃないかと思います。その辺を最初からしっかりやってもらって、Ｆ１でやってもらったらいいんじゃないかな、そう思います。
○佐田小委員長　それでは、民主党さん。
○高木（義）小委員　結論から申し上げますと、まだ党としての考え方はまとまっておりません。
　といいますのは、そもそも首都機能移転という話が我が国の一つの課題として議論されて久しいわけですけれども、その問題が決着せぬ中で、官邸が既にできた。それから、一方で、首都機能移転と同時に、国会移転という話があった。国会移転特別委員会でかなり議論をして、これまたまとまっていない。
　そういう中で、一体、国会移転について、どこでどうけじめをつけるのかというのが今まさに不透明だ。もちろん、国会移転が決まったら、そのときはそのときでまた対応できるような、ほかの用途でも使えるじゃないかという議論もありますが、ここに来て、ただ現実的に高いか低いか、官邸のセキュリティーがどうだということだけでこの問題を判断するには、我が党としては、きょうのところは発言を避けたい。
　ただ、国会議員の活動として今の議員会館では不適切だ、やはりもう少し広く、そして、いわゆるセキュリティーを含めて機能的な国会議員の活動ができる、そういう議員会館というものの必要性は当然にしてある、私はこのように思っております。
○佐田小委員長　それでは、公明党さん。
○西小委員　与えられたこの比較表のそれぞれの案の範囲では、まず、原案というのは、視察もさせていただいて、確かに厳しい面があるであろう、こういう認識です。
　そうすれば、Ｆ１、Ｆ２どちらかということで党内でも議論いたしましたが、可能であれば、つまり、これで官邸にとって許容範囲であれば、Ｆ１という形がいいのではないか。可能であればということですが、そういうこと。
　それから、議員室そのものについては、大体の輪郭は百平米ということで出ていますけれども、そのほかの附帯の設備がどうなるのかということも若干関心がある。現状ないしはそれ以上ということも大まかにはお聞きをいたしましたので、Ｆ１ということでよかろうというのが大体うちの考えでございます。
○佐田小委員長　それでは、自由党さん。
○都築小委員　私どももまだ結論を得ておりません。
　今、民主党の高木先生が言われたような、国会移転の問題等、長期的な視点から考える必要も当然ある、こんなふうに思いますし、また、実地検分をさせていただいて、官邸側が言ってこられたセキュリティーとかヘリコプターの問題とか、そういった問題は余り実質的な根拠を持っていない主張ではないのかな、ただ目ざわりだというだけじゃないのかなという思いもしておりまして、そこら辺のところをもう少し、官邸側のだれがこんなことを言い出したのかなというところを、本当は、正直なところ、聞いてみたいような気がしております。
　土地の有効活用とか、あるいはまた、これから将来的な東京の都心の都市計画といったものがどうなるかといったことを考えると、原案の方がすぐれているように私は思いますが、かといって、では九・一一テロのような事態を想定した場合に、果たして超高層ビルで本当にいいんだろうかという問題もまたあえて指摘せざるを得ないわけでありまして、正直申し上げて、まだ結論は出ていないという状況であります。
○佐田小委員長　それでは、共産党さん。
○児玉委員　議論の経過の中で、当初、首都機能移転という言い方があったときに、首都は残すのだというので霞が関だとか官邸の工事というのはされましたけれども、国会に関して言えば、まさに国会で特別委員会も設置されて、そして議論については現在進行中ですね。だから、首都機能移転のときの一般的な説明では説明がつかない問題を国会移転の場合は持っています。
　だから、私たちがかねてから言っているように、その問題について結論が出たときに議員会館をどうするかという議論を開始するのが筋だというふうに考えています。
　あわせて、委員長のおっしゃる、きょうはＦ１、Ｆ２の問題ということですが、ＰＦＩについても、これは、一つはそのものの問題と、そして、議員会館というのは国会そのものですから、そこのセキュリティーだとか会議室の仕様だとか、その他議員活動本体に触れた部分まで、このＰＦＩ、民間に委託するのかどうかという議論については、これも別途協議というふうに残っていますから、この点も留保条項としてやはり今生きています。
　そういうわけで、私たちとしては、Ｆ１、Ｆ２のいずれかという選択をする前の段階ではないか、こう考えます。
○佐田小委員長　それでは、社民党さん。
○日森委員　私どもも今意見を集約中でございまして、ちょっと時間的なずれがあって申しわけないんですが、きょう十七時から両院議員総会を開いて、この問題で開くわけではないんですが、そこまでに意見を持ってきていただきたいというふうにしています。
　やはり、何度か提起をして党内でいただいた意見は、高木筆頭がおっしゃったとおり、首都機能移転との整合性はどうなんだという大きな問題がありまして、今、特別委員会でも、その再編成をどうするかとか、いろいろ議論がされているようなんですが、どうも余り先が見えるような状況になっていないということもあって、そのことが一つ大きな意見としてはありました。
　それから、前から私ども主張していますが、ＰＦＩを活用することについて、これは慎重に検討する必要があるだろうということも申し上げてきました。
　その意味で、最終的な結論はもう少し待っていただきたいというところが現状です。
○佐田小委員長　それでは、保守党さん。
○小池委員　私どもはほぼ考えがまとまりました。
　基本的にＦ１でよろしいのではないか。その背景は、私どもは、首都機能の移転は必要性がないというのがベースでありますから、現実的なところで進めていくのが必要だろうということに根差しています。
　ただ、今後また、官邸から、こういう点が問題だからとか、そんなことがないようにしていただきたい。それと、あと、単純計算して、二棟になる場合のコスト高というのが当たり前のように語られて、百億とどんと出ておりますけれども、いろいろな工夫をすることによって経費を削減していく、そういうマインドを常に持っていただきたい。この二つの条件つきであります。
　以上です。
○佐田小委員長　どうもありがとうございました。
　今、各党からお話をお聞きしました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時十五分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時四十七分懇談を終わる〕
○佐田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、一応御意見はきょうは党に持ち帰っていただきまして、ぜひ、十三日の本散後にもう一度庶務小委員会を開かせていただきますので、それまでに、前向きな御意見を党の方でおまとめいただくことを心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長結城章夫君、高等教育局長工藤智規君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、大臣官房審議官鶴田康則君、医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、健康局国立病院部長冨岡悟君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局長河村博江君、社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、保険局長真野章君、年金局長吉武民樹君及び政策統括官水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　おはようございます。自由民主党の野田聖子です。
　早速質問を進めていきたいと思いますが、私たちは、日本の国が国民に対してどういう政策を進めているかということを理解するに、さまざまな道具があると思います。それは、一つは法律であったり、それに伴う制度であったりとか。でも、一番わかりやすいバロメーターというのは、一年の予算の中でどれだけその政策に関してお金が使われているかどうか、その比率というか、大きさ、小ささというのが、その国の国に対するあり方、または国民に対するあり方を端的にあらわしているんじゃないかという感じがします。
　各省別の予算というのはしょっちゅう比較されて出てくるわけですけれども、横断的な政策別というかカテゴリー別の予算というのはなかなか目に見えて出てくることがないわけです。そんな中で最近ようやく、この厚生労働委員会の中でも、少子化というのは大変深刻な問題であると大臣みずから何度も御答弁をいただきましたし、このたびは、プラスワンという、少子化対策に向けて頑張ろう、そういうお話があったわけです。
　それでは一体この少子化に対してどれだけ実際に国は打ち込んでいるのかということを予算的に見てみますと、一つの参考になるのが、今度の十五年度の予算に関してですけれども、厚生労働省の方では、重点要求事項ということで、第一番目に少子化対策の推進ということを掲げてあります。その額は一兆円をようやく超えたということで、それは評価するところがあるわけです。
　けれども、考えていただきたいのは、その全体の中で、少子化と高齢化というのは同じような、基本的には同じことなんですね。子供が減ればお年寄りの率がふえるということで、そういう二つのものがあって、では少子化と高齢化とどれだけ国は力を入れているかというのを、お金だけで、予算の規模だけで見ると、実は、少子化というのはようやく一兆円に上ろうとしている。片や高齢化の方は、もう既に数年来、七兆円規模、七兆円を超える規模で施策が進められている。やはり一対七の差というのは、まさに費用対効果、この国の形をつくり上げてきたと思います。お年寄りは、世界でも長寿の、世界で最も長寿の国に生きることになり、片や、日本は世界に類を見ない最も少子化が進んだ国ということになってきたわけです。
　この少子化に対して、正直申し上げて、これまで九千億円台の予算にすぎなかったですし、今回も、ようやく一兆円に乗ったわけですけれども、高齢化、これは厚生省内でのお金ですから、国全体でいうならばもっともっと高齢者に対しての予算というのは各省つけてありますけれども、残念ながら子供に関しての予算というのはほとんどないわけですから、国全体で見ると、予算規模では、高齢化に対してのお金に比べて少子化に対するお金というのは非常に微々たるものであるということが事実として浮かび上がってくるわけです。
　そういう中で、私自身は、もうこれは少子化という言葉をやめて人口問題という言葉に置きかえ、申しわけないけれども、厚生労働省の枠内だけの問題とせず、オール・ジャパンの問題として大きな予算をこの際つけていかなければ、とても少子化のスピードをとめていくのに対応できないんじゃないかという不安を感じております。それにつきまして、今日までの取り組み、または今後の厚生労働省の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○水田政府参考人　今後の少子化対策の進め方についてのお尋ねでございます。
　これまでも、新エンゼルプランの推進を初めとしまして、まさに子育てと仕事の両立支援を中心にした施策を講じてきたところでありますけれども、先生御指摘のとおり、少子化の一層の進展というものが予測されているところでございまして、こうした少子化の流れを変えるということで、従来の取り組みに加えまして、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育ての支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進、こういった四つを柱といたしますもう一段の少子化対策の施策を進めようということで、本年九月に少子化対策プラスワンを公表したところでございます。
　現在、対策推進の基本的な枠組みでありますとか、早急に着手すべき課題につきまして、法整備に向けた具体的な検討を、関係府省の協力も得ながら、基盤整備を含め、総合的な対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○野田（聖）委員　実は、少子化関係閣僚会議というのは、小渕内閣のときに初めて日本でできました。もう五年以上の月日がたっていて何らその効果が、はっきり言えば出生率の低下も食いとめられない。むしろ、大変速い勢いで少子化が進んでいる。残念ながら、もう今の日本には、この少子化を食いとめるために参考になるお手本の国がありません。それだけどの国よりも速いスピードで進んでいるということを自覚しなければなりません。
　ただ、先進国、欧米諸国では、もう既に少子化というのが国力を左右するということで取り組みがある中、一番効果があらわれたと言われるのがフランス型と言われています。
　フランスの場合は、はっきり言いますと、お金をどんどん支給、家族手当ということで支給しているわけですが、これは出生促進型と言われて、本来、出産というのは個人にかかわることなんだけれども、国のことを思ったらやはりやってもらわなきゃいけないという政策の中で取り組んだ結果、数多くの先進国が少子化で苦しんでいる中、フランスでは少子化に歯どめをかけているということがあります。
　ほかの国々を見てみますと、例えば何をやっているかというと、今お話があったような育休の導入とか保育サービスとか、そういうことがあるわけですけれども、では日本は何ができるかということを考えてみたいと思います。
　そこで、もう既にこの委員会でもたびたび、民主党の釘宮委員、そして自民党の岡下委員からもお話がありました、不妊治療について質問させていただきたいと思います。
　これについては大臣もかなり踏み込んだ御答弁をいただいており、実際に今治療に当たられている方にとっては、光明というか、大変ありがたいという気持ちでいるわけですが、その後、どうもプラスワンの中においても検討にとどまっていて、何ら具体的な道が見えてこない、そんなことがあります。
　いろいろお尋ねする前に、厚生労働省の担当者として、この不妊または不妊治療について、どういう認識またはどういう定義で取り組んでいるか、教えてください。
○岩田政府参考人　今委員が御指摘になりました少子化対策プラスワン、これはことしの九月の二十日に取りまとめた文書でございますが、その中では、「子どもを持ちたいのに子どもができない場合に不妊治療を受けるケースが多くなっていることを踏まえ、子どもを産みたい方々に対する不妊治療対策の充実と支援の在り方について検討する。」ということで、少子化対策の一環としてこの課題があるということを整理したわけでございます。
　今日では、この規定を受けまして、具体的な対策のあり方について、目下、省内でまさに検討中でございます。
　その検討に当たりまして、不妊の具体的な範囲をあらかじめ定義づけて、その上で検討を行っているということではございませんで、不妊治療全般について、不妊治療対策としてどういう対策、支援のあり方があるかということを検討しているところでございます。
○野田（聖）委員　岩田局長を責める気はさらさらないんですが、実は、既に不妊に関しては、このプラスワンの前に取り組んできた新エンゼルプラン、正直申し上げて、この新エンゼルプランでは子供の数はふえなかったという事実があるわけですが、その中の一つに、不妊専門相談センターの整備というのがございます。
　これは、もう既に二十四カ所、三十カ所、三十六カ所、十四年度までには三十六カ所整備をされるということになっていて、十二年度、数年前からそういう場所ができていて、いろいろな相談事に応じたりしているというふうに私は理解しているんですが、今の場合、まだ不妊に関して定義もないし、非常にアバウトな状況にあるというんですけれども、もう既に数年前から不妊センターに寄せられる意見とかさまざまな問題点などで、ある程度のフォーカスはできてきているんじゃないかと思うんです。
　この不妊専門相談センターの役割と、そしてそこで得た成果物、それをどう生かしていこうかについて、ちょっとお話をいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　不妊に悩む方々に的確な情報を提供し、そして専門的な相談に応じられる体制を地域に整備するということは、重要な課題であるというふうに認識しております。そういうことで、新エンゼルプランにおきましては、平成十六年度の、最終年度ですけれども、それまでに四十七都道府県、すべての都道府県に不妊専門相談センターを整備するという目標を掲げて、今整備を進めているところでございます。
　この事業の中で、地域の中核病院などにおきまして、専門の医師などが、不妊に関する医学的な相談や、その医学的な相談にとどまりませず、不妊による心の悩みの相談なども行うということでやっているところでございます。
　どういう相談がそこに寄せられているかということでございますが、不妊症自体に関する医学的な相談ももちろんございますけれども、例えば、いつまでこの治療を続けるべきかといった先の見えない不妊医療への不安ですとか、夫は続けたいというふうに言っているけれども自分はもうこれでいい、やめたいといったような不妊治療への迷いですとか、あるいは、子供ができないということは嫁として失格であるという夫の両親からの圧力などといった周囲の人間関係ですとか、そういったようなことを広く相談が寄せられているようでございまして、これらに対して、御夫婦の健康状況や御意見などに応じて相談指導を行っているところでございます。
　こうした現場における相談事例につきましては、不妊相談センターで不妊相談を行う専門相談員の質の向上といったような観点から研修を行っているところでございますが、その研修の現場などでそういった相談内容を活用しているということがございます。
　不妊の専門相談センターの全国的な整備を図るということ、そして、そこで行われる不妊に悩む方々からの相談体制といいましょうか、相談の質の向上といいましょうか、そういうことにつきまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
○野田（聖）委員　今の日本の国には、約二十八万五千人の治療を受けている方がいらっしゃると調査でわかっています、推測されています。わかっていることは、現在、夫婦十組のうちの一組が不妊であるというデータもありますし、そして、その中から年間百人の子供が人工授精ないしは体外受精という形で、自然妊娠以外で出産、そして誕生しているという実態もあります。
　ここで私自身の身分を明らかにするならば、実は、私もこの二十八万五千人の一人でありまして、まさに今最前線でこの不妊治療を受けている一人であります。その私自身が実際に経験して感じている問題点というのは、今、不妊センターに上がってきた問題点以外のことの方が多いわけですね。
　一つは、費用の問題。
　これは、ここでもたびたびお話がありましたけれども、一番、究極とまで言いませんけれども、体外受精または顕微授精なんかを受けなければならないときには、一回約四十万近く自費で払わなければならない。そういう費用の問題等々もあります。
　さらに、次に問題なのは、私たち働く女性にとって、仕事との両立です。
　つまり、この治療に関しては、日程が定まらない。自分の体のバイオリズムとともに治療が進みますから、突然会社を休まなきゃいけなかったり、突然仕事に穴をあけなければならない。自分で計画的に有休がとれるような話ではないので、その都度会社の人に迷惑をかけるとか、精神的に休みづらい。結果として仕事をやめなければならない人たちも多いわけです。
　そして三番目には、精神的なストレスです。
　実は、究極の医学を講じて四十万も払っても、できない場合の方が多いわけです。確率は四〇％と言われています。年齢が上がればどんどん低くなります。その中で、ひょっとしたら今回は子供に恵まれたかもしれないと思うと、まただめだったと。そのダウンしたときの精神的なサポートをしていただかなければ、その落ち込みというのは想像を絶するところがありまして、やはりこういうことも分かち合う何かがなければ、先ほど、女性がやめたいというのはそういう部分がすごく大きいのではなかろうかと思っています。
　最後には、偏見です。
　やはり、まだまだ自然妊娠が大多数ですから、そういうことを選ぶ人に対して奇異な目で見られるんじゃないか。ですから、不妊治療を受けていることすら隠したり、またはそういうところでできた子供をあえて隠したり、要するに、周りの子供と違うというふうに子供を色つきで見られたくないというような思いの中で、本当は、出ている数よりももっともっと大勢の人たちが不妊にかかわっているんじゃないかという懸念があります。
　そんな中で、私としては四点、問題点を感じてきましたけれども、やはり何といっても、一般的には一番最初の費用の面が大きな障害になっています。
　数回、多い人で十回ぐらい人工授精並びに体外受精なんかをするときに、お金のある人はやれるんですけれども、普通の若い人たちはある程度、百万円までとか二百万円までとか決めて頑張るんですね、だめだったらあきらめようということで。残念ながら、そういうお金がないからやめるというような実態があります。それを少しはサポートしてあげるべきなんじゃないかというのが、恐らく釘宮委員、そして岡下委員の思いではなかったかと思います。
　その中で、大臣が保険適用という話を不意に出されました。ただ、これについても検討にとどまっていて、本当にどうなるのかが定かではありません。ですから、私がきょう聞きたいのは、保険適用にすると何が問題なのか、そういうことを、もう既にお話が出ている、問題がなければ保険適用とすぐ決まるわけですから、保険適用がなかなか難しいという理由を幾つか教えていただきたいと思います。
○真野政府参考人　不妊治療の場合も、一般といいますか、排卵誘発剤などの薬物治療、それから精管機能障害に対する精管形成術、そういうようなものに対しましては保険の適用があります。
　先生御指摘の人工授精それから体外受精でございますが、これにつきまして医療保険から支援を行うという場合の問題点、私どもが考えております主な点は、まず、配偶者間、また場合によっては非配偶者間という問題もございまして、そういう倫理面の課題についても問題があるのではないか。また、プライバシー保護、先ほど先生がおっしゃられましたけれども、プライバシー保護といった実務上の問題も含めてどういうふうに考えていくべきか。
　また、成功率につきましても先生御指摘がありましたが、私どもが承知しております限り、必ずしも成功率が高くない。それから、母体の安全性といった技術の有効性、安全性の問題につきましてもさらに詰める必要がある。そういう意味では、医療提供体制の整備の問題も含めてどういうふうに考えるか。
　それから、大変申し上げにくいことでございますが、医療保険財政下は非常に厳しいということでございまして、財源を要しますこの治療を医療保険から支援するということにつきまして保険者等の理解が得られるかというような、主に三点程度を考えておりまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。
○野田（聖）委員　今局長が、排卵誘発剤は保険適用だけれども人工授精はだめだと。これがすごく矛盾しているわけですね。なぜ排卵誘発剤を打つかというと、排卵を促して卵をつくるために注射を打つわけですよ。でも、その卵ができて、それを取り出す採卵とか、それにまた受精させる作業がなければ実は不妊治療じゃない。つまり、保険の今やっていることが非常に中途半端になっている。そんな、排卵誘発だけで妊娠できるわけないわけですから。そういうところが、やはり実際に治療を受けている身からすると、おかしなシステムになっているなという感じがあります。
　確かに、保険適用というのは非常に限定的で難しいのは理解できます。さらに、不妊治療の場合はカスタマイズされていますから、野田聖子は野田聖子の不妊治療というのがあり、別の女性は別の女性の不妊の治療のやり方があるので、一律に保険適用というのはなかなかアジャストが難しいのかなと思いつつも、では、保険適用というのは、医療の範囲の中、厚生労働省の範囲の中でやるとして限界があるのであれば、さっき申し上げたように、もとに戻りますけれども、人口問題として考えたときには、それ以外のお金の手だて、患者さんというか、今携わっている人にとってみればお金には色も形もついていない、同じですから、どういう出方にせよ、国が応援しているという姿勢を担保できればいいわけで、保険が無理であれば補助金というやり方もあると思います。
　それにつきましてはいささかの御検討をされているかどうか、ちょっとお尋ねしたいのですが。
○岩田政府参考人　不妊治療への経済的な支援を一般財源で行うとすればどういう問題があるかというお尋ねかと思いますが、もちろん一般財源の大変厳しい状況ということをまず冒頭に申し上げないといけないと思います。
　それを申し上げた上で、既に不妊治療の一部は保険適用されているということとの連続性をどういうふうに考えるかという問題ですとか、具体的な仕組みを考えるとすれば、自治体が個人に対して助成を行い、それを国が補助するという仕組みが考えられるというふうに思いますけれども、その場合には自治体の費用負担や事務負担の問題もございますし、また、その結果、自治体ごとの取り組みに格差が生まれるという問題も出てくるというふうに思います。
　またさらには、自治体の窓口に申請をするという手続が必要になってくるわけでございますけれども、身近な自治体の職員に自分が不妊治療を受けているということはやはり知られたくないという声も現実的にはあるのではないか。
　そういうさまざまなレベルの問題があろうかというふうに思っておりますので、検討すべき課題は多いというふうに考えます。
○野田（聖）委員　子供というのは、もう既に、個人の所有物ではなくて、日本の国にとっては将来の、厚生労働省がつくり上げてきた社会保障の制度を担保してくれる、そういう人材だと思います。急がば回れではありませんけれども、そういう子供たちが減っていることで今社会保障がぐらついているとするならば、やはり少しでもそういう担い手をつくろうという国の努力というか、そういう人たちに対してのエールを見せることが大事じゃないかなと思うわけですが、どうも日本の話だと小難しいことばかりなんです。
　同様に、海外でも全然できないかどうか。海外では必ずそういうサポートの事例があったと思うんですけれども、それについてちょっと御報告をいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　平成十三年度に厚生科学研究で調査をやっておりますが、海外における生殖補助医療についての調査でございます。その調査では、不妊治療費への公費による補助事業については調査項目に含めませんでしたので、公費による補助事業についての状況は把握をいたしておりません。
　同調査では、医療保険への適用状況について調査いたしました。
　その結果わかりましたことは、アメリカの一部の州、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンでは保険適用がなされているということがわかりました。また、アメリカの一部の州やドイツでは、保険適用で認められている生殖補助医療について回数制限を行っているということとか、さらには、アメリカの一部の州やイギリスでは、指定された医療保険でしか保険適用が認められない。そういった幾つかの条件のもとで保険適用をやっている国があるということはわかっております。
○野田（聖）委員　ということは、保険適用とか補助金のあり方というのは決して荒唐無稽なアイデアではなくて、努力していただければその道は開けるということを信じているわけですが、どうか、その検討というのは、私も国会議員十年やっているんですけれども、成就したことが少ないんですね。もうだまされないぞみたいなのが私の今の心境でありまして、今本当に国が、小泉総理以下皆さんが少子化は深刻だと思っていらっしゃるんだったら、今申し上げたように、日本は費用対効果が非常にわかりやすい国なんですね。高齢者にお金を注げばそれだけ長寿国になる。その同じだけ、七兆円分の少子化対策をすれば、やはり目をみはるような進歩が出てくるんじゃないかと私は期待しているんです。この国だからこそ、それがあり得ると期待しているんです。
　最後に、鴨下副大臣にお出ましいただきましたので、大臣は積極果敢に取り組むとおっしゃってくださっていますけれども、自民党を代表して副大臣としてお役につかれておりまして、また私も個人的に、鴨下ドクターの指導で今日の私の治療があるわけでありますので、それについては大変な御理解があると期待しております。最後に、この件についての決意の答弁をいただきたいと思います。
○鴨下副大臣　先ほどからの議論をいろいろと承っておりまして、野田議員がいかにこの問題についていろいろな意味で深くお考えになって取り組んでいらっしゃるかというようなことを、つくづく感じる次第でございます。
　あとは、先ほどの議論の中で、人口問題としてもとらえるべきではないか、こういうような話がありましたけれども、まさにそのとおりでありまして、実際には、少子化問題というのが、私たちこれから高齢化に向かっていく段階で、日本の国の社会保障を支えるというようなことにおいても非常に重要な問題であります。ですから、できるだけ少子化対策ということについて国を挙げてやっていく、こういうようなことについてはまさしく私も同感でございますし、やるべきだろうというふうに思っております。
　少子化の中で、不妊治療というものももちろん位置づけてあるわけでありますけれども、これが最終的に少子化全体の中でどれほど寄与していくものなのかということについては、これからさまざま議論しないといけないんだろうと思います。
　ただ、全体に、子供をふやすというようなことにおいては、過去に、産めよふやせよ、こういうような話は、これは国がやるべきでないという議論もたくさんあるわけでありますので、それぞれの女性そして御夫婦が、できるだけ、ある意味で気持ちよく、楽しく子育てのできるような環境をつくっていく、こういうようなことが一番重要なことなんだろうというふうに考えまして、一つは、少子化対策プラスワンの話が先ほど出ていましたけれども、その中で、地方公共団体を含めて、家庭ももちろんそうですし、地域それから企業もそうですけれども、そういうようなものを含めて行動計画の策定をしていただくような、そういう法整備もしていこうじゃないか。これは来年に向けてそういう準備を今進めているわけであります。そういうようなことは国としてやらせていただきたい。
　それから、先ほど、個人的にどういうふうに考えるか、こういうような話もございましたけれども、少子化対策に対して不妊治療をどう位置づけるかというような問題については、私は多少、先生の意見に全面的に賛成をするということではありませんけれども、ただ、産みたい方がいて、経済的な理由でなかなか産めない、こういうようなことがあれば、不妊治療に対して国もいろいろな意味で支援をしていくべきだと思います。
　一つは、大臣がおっしゃっていたような出産一時金のようなものをどういうふうに使っていくか、それからもう一つは、先ほど国の中には保険適用をしてやっていっているところがあるという話がありましたけれども、このことも検討に値することだろうと思いますから、先ほど委員会の中からでも、できるということを前提にいかに検討していくべきかというようなお話もありましたので、そういうことも含めて私も頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○坂井委員長　次に、福島豊君。
○福島委員　両副大臣、大変に御苦労さまでございます。本日は、幾つか具体的な課題についてお聞きをしたいと思っております。
　臍帯血移植、そしてまた骨髄移植、私ども公明党として、その推進にこの数年間努力をしてまいりました。とりわけ患者負担を軽減するという観点から、何とか保険適用を拡大したいということを再々申し上げてきたところでございます。
　先日、新聞におきましてこのような報道がありました。骨髄移植に前金制を導入する。骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団が、骨髄移植を受ける患者から負担金を前金で徴収する案を理事会に諮るというようなことが報道されておりました。この前金というのが、具体的な水準として、委員の中から、百万円ぐらいなら前金として許容されるのではないかというような意見が出たというふうにも報道されております。
　百万円といえば大変な高額でございます。骨髄移植が白血病等の患者さんにとってなくてはならない救命のための治療であるとするならば、余りにも大きな負担というものは、その治療の道を閉ざしてしまう。そういうふうにしてはならないと私は思いますけれども、この報道について、どのような状況になっているのか、そしてまた、厚生労働省として、必要な患者が必要な骨髄移植を受けることができるという観点から、どのように指導されるつもりか、お考えをお聞きしたいと思います。
○高原政府参考人　骨髄移植のあっせんに係る患者負担金につきましては、平成十三年度末現在で未収金額が約一億一千三百万円となるなど、財団の健全な運営に大きな影響を及ぼしかねない状況となっております。このため、財団において、経費削減等、他の財務体質健全化方策とあわせまして、あらかじめ負担金を預かる前金制の導入について検討しておるということは事実でございまして、前金制の導入について、先月二十六日の理事会で継続審議とされたところであります。
　厚生労働省といたしましては、財団があっせん機関として安定的な運営を確保する必要がある、多額の未収金を抱えることによって、その分を他の患者の負担により穴埋めをしなければならない状況につながりかねない、そういうことから、未収金対策につきまして、法人の中で十分な検討を行っていただくことが必要であると考えております。
　私ども厚生労働省といたしましては、未収金を少なくするための対策は必要であると考えておりますが、その内容については、患者さんに対する負担が過大になり過ぎないよう財団においてよく検討していただきたいと考えておるところでございます。
　また、負担が困難な低所得者の方については、現在でも財団において患者負担金の減免を行っております。さらに、厚生労働省としても、来年度予算概算要求におきまして、財団に対する国庫補助として、低所得者対策に係る経費を要求しているところでございます。