Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木委員　だから、優遇なんですよ。優遇なんだけれども、この長期譲渡所得についても、長期譲渡所得の優遇をいつまでするとかなんとかというような形のものにしない限りだめだろうと私は言っているのだ。もう時間がありませんからいいでしょう。
　それから、宅地並み課税の問題。これは自治大臣ですか、これは固定資産税だからそういうことになるのですが、最初営農意思を十年という政府の案であったのに、五年で見直しというのはどういう理由ですか。
○関根政府委員　宅地並み課税のＣ農地への拡大をするに際しまして、営農継続意思のある農地に対する配慮措置でございますけれども、考え方はあくまでも十年以上営農を継続することを適当と認める農地についてそういう措置をとっていこうということでございますけれども、後の管理をどうするかということになりますと、いままでは減額制度というのがとられておりまして、一年限りでどんどん減額をしていってしまったわけです。そういうことが多少ルーズになるではないかという御批判もありまして、今回は徴収猶予制度ということに改めてまいりたい。農業を継続するという意思があるわけですから、それをやっている間は徴収を猶予していく、一定期間たった後で、そのとおりやられておれば、営農が継続されておれば、その分を免除していこうではないか、こういう考え方をとるものですから、徴収猶予ということになりますと、債権管理が毎年毎年発生いたしまして、それの管理を続けていかなければならぬ。事務的にも大変繁雑になりますので、徴収猶予制度の管理そのものは五年で区切って、事務の煩瑣を除いていこう、こういう制度でございますので、本来の十年間の営農継続の意思というものは貫徹されているというふうに考えている次第でございます。
○正木委員　それで、十年農業をやりますと言って、途中で宅地に売ったらどうなるのですか。
○関根政府委員　十年の営農継続の意思の確認をやりまして、最初の五年間ちゃんと営農を継続いたしました場合には、五年分の農地並みの課税を超える部分については免除をいたします。それから、六年目からもう一回五年分が始まりまして、たとえば六年目にやめたといたしますと、その六年目の一年分だけの宅地並み課税分が追徴されるということになります。最初の五年分は、五年間ちゃんと営農を継続した場合には免除をされてしまいます。
○正木委員　だから、だめなんだよ。あなた方はそういう便利な言葉を持ってきたけれども、実際においては、最初政府の案にはそれがなかったじゃありませんか。それがなかったのに、五年で一応見直しをするということになった。確かに固定資産税の見直しをしなければいかぬから、それはいいでしょう。それは税率だとか土地の評価の見直しであって、そういうことじゃないんだよ。
　そうすると、六年目に売ると、もともとの原案で言うとさかのぼって取られちゃうのが、一年になっちゃうんだ。そうでしょう。それは明らかに優遇なんですよ。それをしなければ、要するに、結果的には営農意思五年の確認と同じことになるのです。そうじゃないか、結論からいって。営農意思十年というのが五年になってしまうのと一緒です。仮に途中で宅地にしてしまったときに追徴されるということから考えれば、五年の営農意思の確認と同じことだ。だから、これは完全な骨抜きなんです。
　それでもいままでよりましでしょう。しかし、少なくとも五十七年には間に合わぬ。越智さん、わかっているよ、あなたは専門家だから。あなたがやったのに違いないんだから、いいです。少なくとも五十七年に宅地供給をふやすために選択的宅地並み課税を実行するというなら、五十七年からさかのぼるということでなければならぬのにもかかわらず、少なくとも五年しんぼうしておればということなら、五十七年に宅地がこの税制で動くわけがないじゃないですか、どう考えたって。だから、そういう意味から言えば、住宅建設のために最も必要な宅地供給については、この税の問題から出していこうとするのは、当初の目的から相当大きく後退したと見なければなりません。どうです、総理、そう思いませんか。
○福田（幸）政府委員　国税の関係で申しますと、五十七年一月からこれが適用になりますから、そういう意味では五十七年からです。
○関根政府委員　地方税の方の宅地並み課税につきましても、五十七年で申請を全部やりかえをしていただきまして、十年の意思確認をするわけでございます。しかも、その十年間の意思確認は、単なる書類をぽんと出していくというだけじゃなくて、地元の農業委員会を経由をしていただきますし、また、各市におきます課税審議会の議を経て厳正に、その意思確認なり営農継続が適当であるかどうかの判定をしてまいります。それから、従来単年度主義で減額措置がやられたのに比べれば、少なくも経済効果としては、五年間の徴収猶予制度ということになるわけでございますから、実効はあるものというふうに考えております。
○正木委員　私はそんな、ゼロと言っておらぬのですよ。それは一歩前進だと言っているのです。しかし、少なくとも五年間は動かぬぞと言っているのです、よほどのものでなければ。五年間しんぼうして六年目に売れば、五年間のさかのぼりはなくなるんだから。そうでしょう。だれが考えてもそうじゃありませんか。むちにも何にもなりはせぬ。
　私は、この市街化区域内におけるところの農地を壊滅させろというような議論の持ち主ではありません。それは、近郊農地において野菜の供給も必要だろうし、災害のときの避難場所にも使えるだろうし、また水害のときのプールする土地にも使えるだろうし、緑地として必要だと思う。
　だから本当に、私が問題にしているのは何かと言えば、私は先祖伝来の農業を続けていきたいのですという人まで宅地並み課税するのは酷である、だから、そういう人たちが一生懸命農業をやっていくならば、この後何十年と続けていってください、それは上がる収益というのは少ないのだから、宅地並みは無理でしょう、農地並みの固定資産税で当然でしょう。しかし、そういう本当に真っ当に正直にやっているお百姓さんと、ちょこちょこと菜っぱをつくって、いい値になったら売ろうかと考えているような人と同じようにはできませんよと言っているのです。その人たちのために、そういういわば自分たちの農地を投機の対象にしているような人たちまでなぜ保護しなきゃいかぬのですかと言っているのです。だからこそ選択的宅地並み課税ということを言ったんじゃありませんか。それで皆さん方は採用したんじゃありませんか。それならば、効果あらしめるような宅地並み課税にしなきゃいけないじゃないですか。どうですか。
　私は本当に腹が立ってきた。まじめに考えている者の考え方というものが全部変な圧力でつぶされていくなんて、それは不愉快千万ですよ。まじめに考えてください、本当に。これは改正する意思はありませんか、自治大臣。
○関根政府委員　技術的にちょっと……（正木委員「あなたじゃない、自治大臣だ。技術的には関係ない、済んだんだ」と呼ぶ）私どもも宅地並み課税の拡充強化につきましては、先生の御発言の御趣旨と大体同じような考え方でやったようなつもりでございます。
　従来は、少なくも三年間の営農継続の意思のある人に対して、単年度単年度で減額措置を適用してしまったわけです。ですから、ある年度、たとえば五十七年度私は営農を継続したいということを言ってきますとその年度で勝負してしまって、翌年度それじゃ変えますという場合には、どうぞどうぞという話になって、宅地並み課税の強制を受けるということがなかったわけですけれども、今回は、少なくも法律ではっきりと十年以上営農を安定して継続することが、本人が申請をしますし、その継続が適当であるというふうに認定をしたものについてやるわけでございますので、単に投機的に、土地を売りたいけれどもその時期を待つという人たちを救済するためにこの制度ができたというふうには考えていないわけでございます。まじめに農業を継続したいという方たちを対象に配慮していきたい、こういうふうに考えております。
○正木委員　そうじゃないのです。結果的にはそうなるのです。
　国土庁長官、宅地が出ると思いますか。
○松野国務大臣　ただいま五十一年のお話をされたように、私は、あの税制というものはむしろ宅地が出ることを阻害されたと思います。したがって、税法を改正することによって、いままで凍結しておったような状態の宅地が今度の緩和で出てくる、私はいろいろな統計からそういうふうに見ておりますので、よろしく御賛成願います。
○正木委員　もうちょっと詳しく聞きたいのですがね。
　それで、これは建設大臣になると思いますが、建設大臣、土地区画整理事業の完了した造成済みの土地は、市街化されているのが一〇〇％じゃないのだけれども、これは何らかの対策をお持ちになっていますか。いいですか、区画整理の済んだ土地です。要するに総理、税金をつぎ込んで区画整理したのです。宅地へ転用するためにそうしたわけですね。そうして、下水道も道路も全部完備したわけです。ですからこれは、国民の税金が入って地価が相当上がっておる。要するに、土地の値打ちが非常に上がっておる、こういうところで、まだちょこちょこと野菜をつくって、宅地にならぬところがたくさんあるのですよ。幾らほどあるか、どうするつもりか、二つ答えてください。
○加瀬政府委員　御指摘のような、土地区画整理事業の施行済みの土地でございまして現在未利用の土地というものにつきましては、私ども、首都圏、近畿圏で四万ヘクタールほど調査をいたしました結果、首都圏で七千三百六十ヘクタールほど、それから近畿圏で二千二百ヘクタールほどございます。
　そして、こういう未利用地がございます理由でございますが、そもそも区画整理事業というものは非常にむずかしい事業でございまして、市街化の速度が平均年率四％程度になっておるということもございます。また、区画整理済みの土地がもとの所有者のものでございまして、土地の保有者の保有意欲が強いというようなこととか、あるいは利便施設等があわせてできていない、利便施設の整備がそろってこないというような理由もございまして、市街化が進まないというような実態でございます。
○正木委員　ですから、これはいまおっしゃったように、もとの土地の所有者が所有権を持っておるわけですから、それはどう利用しようとその所有者の意思のままでありますから、これを直ちに違法とは言えないのですけれども、これだけ金を入れた土地が宅地に転用されないというような問題は、非常に私としては不満なんだけれども、年率四％で市街化が進んでいますなんて悠長なことを言わないで、どうですか、何らかこれを促進するという対策を立てて促進させませんか。
○加瀬政府委員　促進のための施策といたしましては、先ほど申し上げましたような阻害要因を除かなければいけませんので、まず第一に、なるべく建築計画があるような人に保留地の処分をするというようなことが一つあるかと思います。
　それから、市街化が進むような利便施設というものを、できますればあわせて設置するというような対策もあるかと思います。
　それからまた、土地の権利者に対しましていろいろな住宅の経営等のノーハウを提供するというようなこともあるかと思います。
　さらに、一番強い方法としては、建築の義務づけを保留地の処分に当たってするというようなことも考えられるかと思いますが、余り強い規制を加えますと、今度は逆に土地区画整理そのものが行われないというようなおそれもございますので、その辺を慎重に考慮しながら、従来から施策を進めておるところでございます。
　さらに、一月二十六日に都市計画中央審議会に諮問をいたしまして、土地区画整理済み地の市街化の促進方策についても現在御審議をいただいておるところでございます。
○正木委員　もう時間がありませんので、ちょっと中途半端になってしまいましたが、そのほか私が質問したかったことは、大蔵大臣いませんが、一つだけ聞いておく。
　文部大臣、これは大蔵省がぶった切ったのだろうと思うけれども、私はかねてから毎回毎回この予算委員会で言っておるから、閣僚の皆さん方、耳がたこになっているかわかりませんが、要するに、公共事業費の伸び率というのはゼロでしょう。どう考えたって物価の上昇率だけ仕事、事業量が減るのです、算術計算からいっても。したがって、公共事業というものを本当は伸ばしていかなければならぬのだけれども、予算の関係でこういうふうに大きな削減がされている。そうすると、少なくとも財政再建期間中は、できるだけ効率の高い公共事業というのをやらなければいかぬだろうと思っているのですよ。その効率の高い公共事業ということになってきますと、何があるかといったら、できるだけ土地の購入費の少ない公共事業をやれということをもう何遍も主張しているのだ。ことしの公共投資約六兆五千億です。土地の購入費を一〇％節約しますと、六千五百億円仕事の量がふえるのです。主としてこういう土地の購入費が少ないというような事業は、必要でないような事業というのは、大体中小建設業者を潤すような生活関連公共施設になります。ですから、もう何遍も言っているのだけれども、やらぬな。三十ミリの雨が降ったらはんらんする川が全国で三千以上あると言われているのに、その河川改修なんか、まあ河川のつけかえをやるというのは土地が新しく必要ですけれども、そうでなければ土地は要らぬのだ。
　また、防災の見地からいったって、学校の中に鉄筋コンクリートの体育館をつくったりいろいろなことをするということは、もう二重三重の政策目的が達成できるから、これはやれとやかましく言っているのに、これはあべこべに危険校舎の予算をことし削ってしまったな。何を考えているのかということになるのですが、文部大臣、それをどう考えていますか、危険校舎。
○小川国務大臣　お答えします。
　老朽校舎につきましては、御承知のとおり、いろいろな角度から危険の度合いを判定いたしまして、一万点満点で四千五百点までを国庫補助の対象とするということになっておりましたのを、昭和五十二年以来千点引き上げまして五千五百点以下を国庫補助の対象にする、こういうこともいたしまして、改築の促進を図ってきたわけでございますが、近年相当長い間にわたって木造建築の比率が年々低下してきておるわけでございます。昭和四十六年度においてはこの比率が五一％でございましたが、五十一年度は三一％、五十六年度におきましては一五％というところまで下がってきている実情でございます。
　こういう状況下で、市町村の出してまいりました計画も、五十六年度におきましては百九十八万二千平米でありましたのが、五十七年度におきましては百八十三万平米、およそ八・三％の減少になっておる。高校の方は全体として非常に少ないわけでございますが、これは二一・七二％の減少ということになっておるわけでございます。五十七年度予算と五十六年度を対比いたしますと、七百九十二億が七百二十二億に減少いたしておる、これは御指摘のとおりでございますが、七十億円の減、八・八％の減少ということになっておるわけです。一言にして申しますれば、計画に対応する予算を計上いたしておるわけでございます。
　予算の執行を効率的に行えという御趣旨はもとより当然でございますから、今後もこのことを絶えず念頭に置いてまいるつもりでございます。老朽校舎の件は以上のとおりです。
○正木委員　これはだめだ。私は応援団のつもりで言っているのだけれども、文部大臣がそれじゃもうだめだ。
　ですから、これは大蔵大臣、ちょっと済みませんな。これはもう予算の運用の中でやってもらうよりしようがないけれども、土地の購入費をできるだけ減らすやつ、頼みますよ。六兆五千億のものを一〇％削ったって六千五百億の仕事がふえるのだから、頼みますよ。これはもう時間がありませんから……。
　それでは、これは運輸大臣と総理大臣、お願いします。関西新空港です。第四次空港整備計画、昭和五十六年十二月十一日の閣議決定で、関西新空港に関して「関西国際空港建設計画について総合的な調査検討を進め早期に結論を得た上、その推進を図る。」こう書いてあります。このことは、新空港建設のため早期に結論を出すことを鈴木内閣が確認したということだと私は思うのですが、問題は、四十九年の航空審議会の答申以来、泉州沖を最適地または泉州沖に決定を前提に、これは去年予算委員会で塩川運輸大臣並びに総理大臣からの答弁がありました。この運輸相見解並びに総理大臣の見解は変わっておりませんか。
○小坂国務大臣　基本的な方向については変わっておりません。全く変わっておりません。
○鈴木内閣総理大臣　伊丹空港に対する裁判等のことにつきましても大きな関心を持っておるわけでございます。したがいまして、関西に国際空港を建設をしたいという地元の御要請もこれあり、政府としても、その方針で五十七年度予算で三十二億の調査費を計上いたしました。その調査の結果を見まして、前向きで対処したい、こう思っております。
　なお、先ほど来お話がございます公共工事建設の問題で、効率的にひとつこれをやれ、こういう景気の際でもあるから、景気対策としても効率的にやれということを正木さんから前の国会でも御指摘をいただきました。私は全くそのとおりだと思うわけでございまして、御趣旨を踏まえまして、予算執行の際におきましては、たとえば公営住宅の建てかえでありますとか、あるいは用地の手配済みの工事であるとか、そういう効率のいいものに重点を置いて予算の執行をしてまいりたい、こう思っております。
○正木委員　ごていねいにありがとうございました。ぜひお願いします。
　そこで、空港問題ですが、要するに、僕が聞いているのは、あなた方の口から言ってほしいんだ。航空審の答申は泉州沖です。泉州沖に間違いありませんなと聞いているのです。お二人……。
○小坂国務大臣　航空審議会で二年十カ月かけて決定された地域でありますので、われわれはそれを尊重していくという方向は、そのとおり進めてまいりたいというわけであります。（正木委員「泉州沖ですか」と呼ぶ）泉州沖を航空審議会から答申を受けておりますから、尊重してまいります。
○正木委員　総理……。
○鈴木内閣総理大臣　いま運輸大臣が御答弁申し上げたとおり、航空審は泉州沖ということを前提にして答申をいただいておりますから、それを尊重いたしましてやってまいりたいと思います。
○正木委員　そこで、昨年五月、運輸省から三点セットで提示されて以来、地元において意見交換が重ねられてまいりまして、財官界ほかに労働界も含め、幅広い層が取り組んだプロジェクトは他に例を見ないだろうと思うのですが、昨年十二月、大阪府が環境影響評価案に対する中間報告をまとめたが、地元における協議手続が大きく進行いたしております。このような精力的な取り組みを国がどう評価しているかということと、こうした地元の取り組みと比較して、国の対応が非常におくれている。空港建設計画や地域整備計画を具体的に検討するための関係省庁間の調整体制というのはどうなっているのかを、運輸大臣お願いします。
○小坂国務大臣　昨年末に就任いたしましてから、特に大阪府中心の非常な積極的な動きとともに、昨今におきましては、兵庫あるいは和歌山両県とも今年の正月以来積極的な動きに転じていただいておると私は見ておりまして、こうした地域の自治体並びに住民の方々の熱意というものは高く評価をいたしております。
　もう一点は、これに対する政府の取り組みでございますが、五十七年度予算案の、三十二億円の予算額の決定に際しまして、特に、政府内部の体制を前進させるために、運輸並びに大蔵両省の事務当局間で特に採算性、そうした問題を中心に一月末から話をすでに始めておりますが、こうしたものをだんだんと積み上げていって政府内部の体制を固めてまいりたい。もちろん、今日までも環境評価その他について、それぞれの担当省庁との話し合いを進めておることは事実でありますが、今後それをさらに前進をさせていきたいというふうに考えております。
○正木委員　現在、関西新空港、泉州沖ですが、の建設を進めるに当たって肝要なことは、政府に建設推進のための取り組み体制といいますか、関係閣僚協議会の設置ということが必要なんですが、運輸大臣は去る一月十六日の関西経済五団体の懇談会に出席した際に、日米航空交渉が難航しているのは日本の空港能力の問題もあるからであり、その意味から関西新空港は実現に努力すべきだ、大蔵省との間で前向き対処の合意ができており、地元協議が煮詰まり次第、関係閣僚協議会を設置したいと、これは新聞の報道ですので、このとおりであるかどうかわかりませんが、そういうふうにおっしゃっているようでございますが、この関係閣僚協議会の問題、運輸大臣どうなんでしょうか。
○小坂国務大臣　関係閣僚協議会の設置につきましては、もちろん大プロジェクトでありますから、政府内部において十分な意思の疎通並びに対応策が協議されなければならぬのでありますから、これは当然将来設置の方向に向かって私も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○正木委員　総理もこの懇談会に出られまして、このことについて御発言があったようでございますけれども、現在どのようにお考えでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　調査が一応完了いたしますれば、関係閣僚の間で話し合いをさせたい、このように考えております。
　関係閣僚会議を設置するかどうかの問題は、その関係閣僚の間でいろいろ話し合いをいたしました煮詰まりぐあいを見まして、官房長官を中心に考えたい、こう思っております。
○正木委員　泉州沖に設置される予定の新関西空港問題については、さらにお尋ねしたいことがあるのですけれども、ちょっと時間をとりますので、これはまた別な機会に譲りたいと思います。
　非常に制限された時間の中で、私の意図するところを十分申し上げることができませんでしたし、なかなか答弁の方も十分でなかった点もありますので、直ちに即断できませんけれども、いまの質疑応答の中でやはり私が感じましたことは、五十七年度五・二％の実質経済成長率をつくり上げていくということは非常に困難な点があるということであります。
　そういう意味で、いまマイナスの展望を国民が持っているということが非常に心配なんです。中小企業は、景気の先行きということに非常に心配いたしておりますし、国民は、将来果たして年金の問題等を初めとして老後生活というのは確保されてくるのだろうか。この問題は、私は、いま保険会社だとか銀行がやっております私的年金がものすごい勢いで売れているわけですね、これがやはり一つの証左でないかと思っているのです。このことを、厚生大臣、余り時間がありませんけれども、最後にしたいと思いますが、これはやはり厚生省として、同時に鈴木内閣の総理大臣として、鈴木首相が国民の前にはっきりした安心感を与える必要があるのじゃないかと思うのです。心配だといったら私も心配なんですよ。国会議員の年金はどないなるやわからぬわけやからな、いま考えたら。これも国会議員をやめたときちゃんといままでどおり三分の一くれるのやろうかと思ったら、これはどう変わってくるかわからぬ。これは国民の目から見ればぜいたくな話であるかもわかりませんけれども、国会議員さえ前途に不安を感じているような状況の中で、国民がどれほど大きな不安を感じているかということを考えますと、つくづくそのことを感じます。そのために、もうかねてからこの「福祉社会トータルプラン」の中で公明党が、老後生活の問題について年金制度というものを基本年金とそれからそれへ積み増しの二階建て年金ということを提唱しまして、やはり国が保障するナショナルミニマムというものを明確にして、そして国民に安心感を与えていくということをやっていかなければ、これは景気の問題にだって私は大きな影響があるだろうと思うのです、物を買わなくなっていますから。ですから、そういう点ではやはり厚生大臣の責任は非常に重いと思うのです。こういう老後問題、何か支給の年齢が繰り下がるかもしれない、減額されるかもしれないなんということを考えると、やはりどうしても貯蓄の方に、また私的年金を買うというような方向へ向いていくおそれがある。この辺についてやはりきちんとした安心感を与えなければいかぬと思うのですが、厚生大臣、どうでしょうか。
○森下国務大臣　政治の目的は民生安定でございまして、その民生安定のためには、暮らしと健康を守っていこうというのが厚生省の省としての大きな目的でございます。そういう意味で、老後のための年金問題、また健康を管理するための、健康の問題につきましては、厚生省としては不安感を与えないように、これは全力を挙げておりますし、また当然挙げるべきであると思っております。
　今回スライド制を、特例法で消費者物価に合わせまして四・五にしたのも、御安心をください、絶対に目減りいたしません、そういうあらわれでもございまして、今後とも先生おっしゃったように絶対に不安感を与えないということに全力を挙げて、厚生行政を通じてやってまいりたいと思います。
　それからもう一つの問題は、決して民業を圧迫するばかりが政治ではございません。やはり民業は民業としてのよさもございますから、各党からいろいろ年金の将来についての案も出されておりまして、それを集約いたしますと、公的年金というものは中核的な役割りをしていこう、しかも安心を願って、その上に個人のそれぞれのより安心感を得るための民業である、こういうはっきりした区別をいたしたいというふうに考えておりまして、決して、そのために景気の足を引っ張っておるのでないということを申し上げまして、お答えといたしたいと思います。
○正木委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○栗原委員長　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○大内委員　昨日来問題になっておりました武器等の共同開発あるいは今後の対米技術情報供与等の問題について、まず冒頭にお伺いをいたします。
　私は、これからのアメリカに対する技術情報の供与並びに共同開発問題というのは、十年前、十五年前とは根本的に異なる新しい課題を日本に提起してきていると思うのであります。それは、一つには、日本が今日軍事的にも応用し得る高水準技術というものを各方面にわたって保有、開発するに至ったこと、二つには、アメリカがこのことに着目をいたしまして、技術情報の供与について相互主義を明確に求め始めてきていること、そして三つ目には、しかもそれは単に汎用品だけではなくて純軍事技術、それも民間レベルのものについて求めてきていること、そして四つには、米国のそうした要請というのは、日米安保条約を初めとする一連の日米安保体制に基づいてなされている、私はそう思うのであります。
　したがって、今日日本に判断が求められているものは、昨日来いろんな議論がございましたが、もっと根本的には、アメリカに対して日本は、日本の安全保障の一部をゆだねている、あるいは依存している、そしてかつ、現実にライセンス生産等を通じてアメリカから軍事技術情報を入手しているという日本が、武器輸出三原則を盾にして、同盟国であるアメリカを今後とも他の一般諸国と同様に取り扱うことが果たしてできるだろうか、それとも何らかの配慮がこの際検討されなければならないのだろうか、私は、このことが今日の技術情報の供与あるいは共同開発という問題の今日的な課題だ、こういうふうに思っているわけなんです。そして、そのことをまず私は、最近の事実関係の中からちょっと立証してみたいと思うのです。
　そこで、まず防衛庁長官にお伺いをいたしますが、昨日も議論になりました昭和三十七年の十一月十五日に結ばれました「防衛目的のための技術的資料及び情報交換取り決め」に基づきまして日本がアメリカから入手している附属書にかかわる技術情報は、全部で何件ありますか。
○伊藤国務大臣　政府委員から答弁させます。
○和田（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　附属書の内容につきましては、全部が秘ということになっておりますので、はなはだ申しわけございませんが、申し上げられません。
○大内委員　私は、附属書の内容の公開を求めているわけではありません。私も数は大体承知しておりますが、やはり当局から伺いたいと思ってお伺いをしているんで、件数ぐらいはいいでしょう。
○和田（裕）政府委員　それでは、ある幅で申し上げさせていただきますが、一応項目につきましては数十件、そういうオーダーでございます。
○大内委員　大体これは五十数件あります。
　日本がこれまで提供した技術は何件ありますか。
○和田（裕）政府委員　これも秘でございますが、全体の感じからいいますと、アメリカから受け取っておりますものの数分の一ということでお答えとさせていただきます。
○大内委員　ずいぶんおかしなことをおっしゃいますね。だって、項目で明らかにしてきているものがあるでしょう、現実に。現実に秘だと言いながら公開したものがあるでしょう。それを言ってごらんなさい。
○和田（裕）政府委員　昭和三十七年十一月十五日に覚書を結んだわけでございますが、その際に、赤外線関係及び遠赤外線関係及び携帯食糧、この三件が含まれているということを言ったという記録を読んだことがございます。
○大内委員　一部が公開されて、その他が公開できないということはないでしょう。項目を言ってください。
○和田（裕）政府委員　これにつきましては、日米間で秘扱いになっております。実質的に言いましても、米側がどういうことに関心を持っておるか、または逆に言いますと、米側から見て日本の技術が特にどういう点がすぐれているかということを明かすことは、いろいろな意味で非常に差し支えがあるということのようでもございますし、いま言いました日米安保関係の非常に重要な秘密でございますので、それに対しては差し控えさせていただきたいと思います。
○大内委員　それ以上深追いはいたしませんが、やはりこういう問題は、日米間でできるだけ了解を得られるものについては、いま情報公開の時代ですから明らかにしていくという努力をされるように希望いたします。
　そこで、私は、一つ一つ立証していきたいのでありますが、昨年の六月三十日に大村防衛庁長官とデラウアー国防次官との会談がワシントンで行われています。このときに、実は非常に重要だと思われますのは、アメリカから、日米間の装備技術協力を推進したい、そしてそのことは、アメリカの防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からもきわめて重要である、こういうふうに述べられたと聞いておりますが、事実でしょうか。
○大内委員　つまりアメリカは、自分たちの技術を日本に提供する、そういう状況を継続する上からも日米間で装備技術協力を今後積極的に推進することは非常に重要なんだ、こう言っているわけですね。そして、これに対して大村防衛庁長官はこう答えていますね。「今後装備技術の相互交流という原則にのっとってこれを拡大することについては、当方も基本的に同意する。」間違いありませんね。
○伊藤国務大臣　そのように報告を受けています。
○大内委員　つまり、アメリカは日本との間の装備技術協力を非常に熱心に要望し、そして日本の防衛庁長官はこれに基本的に同意を与えている。この事実をまず確認したわけでございます。
　そして、その後和田装備局長が訪米されまして、同じくワシントンで九月十八日デラウアー国防次官と会談をされていますね。そのときにアメリカ側は、「装備技術交流の相互性の確立について日本側が原則的に合意することは、防衛費増額、費用分担増と並んで、今後の日米安保体制の拡充にとってきわめて重要である。」こう述べているんですね。つまり装備技術交流というのは、日本の防衛努力による防衛費の増額やあるいは防衛分担金の増額と並んでその一つの柱としてきわめて重要である、こう指摘したことに対して和田装備局長は一まあその前にもう少しアメリカはもっと具体的なことを言っているのですね。アメリカはこう言っているのです。きのうあたり問題になっておりましたが、装備技術の共同研究開発の方途、研究開発の分野における協力関係を今後一層進めていきたい、こう述べているのですね。そしてこれに対して和田装備局長は、相互交流の原則にのっとってこれを拡大していくことについて原則的に同意するという、大村防衛庁長官のさっき申し上げた発言を再確認いたします、こう言っておりますが、間違いありませんね。
○和田（裕）政府委員　全体に言って間違いございませんが、共同研究、共同生産の点につきまして、これを一層というふうにいま言われたように聞きましたけれども、その一層ということは多分なかったかと思います。（大内委員「ここに一層と書いてある」と呼ぶ）私がそのとき申しましたのは、何分にも共同研究、共同開発の話は初めて聞くお話でございますので、これは持ち返って検討さしていただきますということを申し上げた次第でございます。
○大内委員　そのこともある程度事実なんですね。和田装備局長はこう言っているのですね。「共同研究・開発が可能か否か、可能とすればどのように進めるべきかについて、双方で検討してみよう」こう言っているのですね。そしてこれに対してアメリカ側は、「相互防衛援助協定の精神にかんがみ」、ここで相互防衛援助協定というのが出てきているのですよ。その精神にかんがみ「当然防衛技術交流の両面交通が促進されて然るべきであると考えており、日本側の検討が早急に進められるよう期待している。」
　この私が述べた大要は大体事実でしょう。
○大内委員　だんだん基礎が固まってきているわけですね。
　それで実は、この二つの会談を背景にして、昨年の十二月十四日と十五日、日米装備技術定期協議が東京で開かれているのですね。ここでは相当重要なことがさらに出てくるのです。つまり、アメリカから次のような具体的な要望が出ているのですね。
　一つは、「日米安保体制にかんがみ、武器輸出三原則等と日米安保条約等との関連についての検討の結果、日本が装備・技術の相互交流を完全に可能にするとの結論を昭和五十七年一月頃までにでもまとめられることを強く期待する。」まあ過ぎましたけれども。
　二つには、この中身はちょっと重要ですね。「アメリカが装備・技術の協力で考えているのは、初期的な共同の研究から武器の共同の開発、製造、維持までの全般に及ぶものであって、日米の防衛協力に貢献するもの総てである。また、汎用武器の技術に限定されることなく、両用武器技術及び純軍事技術の双方を含むものである。」
　そして三つ目に「日本の民間企業がアメリカの民間企業と一切の制約なしに自由に意見・情報の交換ができるようにする必要がある。このような観点から日本の武器輸出三原則等と日米安保条約等との関連についての新しい見解は、」つまり、新しい見解を求めているわけです。「企業に対する一切の拘束を取り払うものであることを期待している。」こう言っていますね。これは昨日来から、昔あった、ないという話がございましたけれども、今後の問題としてアメリカは、共同開発、技術、情報の供与、しかもそれは、もちろん汎用品だけではなくて純軍事技術、それも防衛当局からの情報、技術資料だけではなくて民間レベルのものについても、三原則等との関連について新しい見解を出してくれ、こう言ってきているのですね。
　これに対して、わが方、つまり防衛庁当局はこう言っているのですね。政府と言ってもいいでしょう。日米防衛技術の相互交流の促進について同意する旨は確認する。新しい政府統一方針をまとめましょう。これは一月中なんですね。言うまでもなく、一月八日の日米安保協議委員会の段階で日本は回答するというたてまえに立って、こう言っておられるのですね。これは間違いありませんね。
○和田（裕）政府委員　全体としてはそういうトーンでございますが、若干私の記憶をたどりまして申し上げさせていただきますと、五十七年のなるべく早い時期にでも新しい見解を出してくれというふうに言ったように記憶しております。
　それから、いま、協力の分野につきましては、共同研究、共同開発から共同生産、あるいは製造というふうに言われたかもしれませんが、言われた点につきましては、確かに共同研究、共同開発を強調されておりましたけれども、共同生産については、将来の問題としてはそういうことが持ち上がるかもしれないというようなトーンで言われたというふうに記憶しております。
　それから最後に、私どもの方がそれは早期にまとめましょうというふうにお答えしたと言われたようにお聞きいたしましたけれども、私はそうは申し上げませんで、お答えの旨を留意いたしまして関係各省と作業を引き続きやっていくというふうにお答えしたと記憶しております。
○大内委員　もちろん、早い時期にというよりか、五十七年の一月ごろまでにとはっきり月が出ていますね。これは別に私がつくった資料じゃないのですから、そちらの方で出された資料ですから、間違っている資料ではないと思います。
　つまり、この一連の会談及び十二月の日米装備技術定期協議、そしてこれを踏まえまして、実は日米安保協議委員会が一月八日に持たれまして、このときもアメリカ側は同様の趣旨のことを述べられているわけですね。そしてそのことに、もちろん外務大臣、防衛庁長官等も、これにこたえよう、こういう姿勢で臨まれているわけなんです。
　つまり、今日アメリカが求めてきている技術、情報の供与という問題はなまやさしいものではない。日本がいままで武器輸出三原則、それに基づく統一見解という中で、武器技術も含めて、アメリカに対してよその国と同じようにこれを適用してきた、こういうことについて考え直してほしい、そしてそういう武器輸出三原則あるいは日米安保体制というものを踏まえて実は新しい対応を日本は考えてほしいということを具体的に言ってきているのです。そしてそういう方向に対して、日本の防衛庁当局等は原則的にそれに同意を与えている。この事実は、防衛庁長官、間違いないでしょう。
○和田（裕）政府委員　原則的には間違いないと存じます。
○大内委員　これは聞いている方がおわかりだと思うのです。
　そこで、私は少し基礎的に確かめておきたいことがございます。これは外務大臣になると思います。
　日米安保条約第三条、これは防衛力増強の項目です。これは、一九六〇年の時点で改定安保という形で導入されてきた俗に言うバンデンバーグ条項であることは御存じのとおりです。そして、この条項に規定された努力をする国家に対してアメリカは防衛協力を行いましょう、そういう立場から次のように規定したのですね。自助及び相互援助により武力攻撃に抵抗する能力を維持し発展させる、三条にはそう書いてありますね。つまり、いま私が述べてきた、たとえば技術供与とか情報供与とか共同開発という問題の根源は実はここにあるのだということをアメリカはきちっと踏まえて、いま要求してきているということを忘れてはならぬわけです。そしてさらに相互防衛援助協定、これより先にできているわけです。その一条では、言うまでもなく「装備、資材、役務その他の援助を、」「細目取極に従つて、使用に供する」、こう書いてあるのですね。さっきのデラウアー会談の中でも、このことをはっきり踏まえて要求されてきていますね。
　そこでお伺いをいたしますが、日米安保条約やいま申し上げた相互防衛援助協定といったような日米間の条約、協定というものに、日本からの軍事技術供与あるいは軍事技術開発、これは情報供与も入れていいわけですが、日本としてどのように拘束されるのか。これは義務なのか、義務でないのか。仮に義務であるといった場合に、その義務の性格はどういう性格のものか、それを外務大臣からお答えいただきたい。
○櫻内国務大臣　ただいま御指摘の点は、一言でいわゆる安保体制、こう申し上げてみたいと思うのです。
　それで、この技術交流の問題が起きて以来、武器三原則あるいは政府の方針は、これはアメリカにも当然適用されるもの、しかしながら、一方においていまお話しのあったような安保関係のことがございますので、そこで、この技術交流の問題については鋭意検討しよう、こういうことで来ておるわけであります。
　そして、ただいまいろいろ御指摘がございましたが、具体的には昨年の十二月の会合が、非常に私は、日本としてその会議に基づくことを結論を出さなければならない、こういう責任を感じておるわけでありますが、しかし、お話しの一月までに云々ということについては、残念ながら私は聞いておらないのであります。これは慎重にいろいろなケースを検討しなければならない、こういうふうに踏まえております。
　また、安保協議委員会のことをいろいろおっしゃられましたけれども、この協議委員会におきましては、概略的な発言がマンスフィールド大使によって行われております。しかしまた、伊藤防衛庁長官はこれに対して、技術交流の問題は鋭意検討中であるということをお答えした範囲にとどまっておる次第でございます。
　以上、お答えします。
○大内委員　私のお伺いしたことに必ずしも直接に答えられておりません。日米安保条約並びに相互防衛援助協定上、もう略して日本の技術供与等と言います、それは条約、協定上の義務と考えているのですか、そうでないのですか。
○櫻内国務大臣　私は義務というようにはとっておりませんが、担当の局長からお答えさせます。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　安保条約第三条、それから相互防衛援助協定第一条の意味につきましては、従来からもお答え申し上げておりますように、日米間におきまして防衛分野において相互に協力していこう、援助し合っていこう、それから、相互防衛援助協定一条につきましては、先ほど先生おっしゃいましたような装備、資材、役務というようなものについてお互いに協力し合おうという枠組みをつくっておるものでございますが、従来から申し上げておりますように、アメリカから言ってまいりました個別的、具体的な要請に一つ一つ応じていかなければならないというような条約上の義務を定めたものではございません。
○大内委員　そんなことはわかり切っています。別に交換公文でもあるまいし、ましてやその細目でもないわけなんですから。日米安保条約とか相互防衛援助協定というのは、そんなものじゃない。しかし、その持っている、さっき申し上げた安保条約第三条とか相互防衛援助協定の第一条の持つ意味というのは、全く日本がそういう点について義務とは関係ないと考えて差し支えない条項なんですか。防衛庁長官はどうですか。
○栗山政府委員　条約、協定の解釈の問題でございますので私から答弁させていただきますが、先ほど申し上げましたように、一般的な協力関係というものは、まさに安保条約三条、それから相互防衛援助協定の一条について双務的にあるということでございます。ただ先般来の、いま先生のお話しのような防衛技術の問題について日米間の交流を相互的なものにしていこうというアメリカの一般的な要請ないし期待の表明というものをこの安保の三条あるいは相互防衛援助協定の一条に照らしてどういうことになるか、この点につきましては、まさに先ほど来申し上げておりますように、関係省庁の間で鋭意検討中である、まだ結論が出ておらない、こういうことでございます。
○大内委員　時間がもったいないですね。そんな回りくどいことを言わないで、条約上、協定上、そういう日本の技術供与等は全く拘束されないのですか、されるのですか、どうなんですか。それは包括的な義務的なそういう内容を持ったものなんですか、そうでないのですか。ここではっきり、どっちでもいいんです。これは後の問題で非常に重要なことなんです。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたような趣旨で一般的に協力する協力関係というものは、これは日米双方の義務でございますので、そのような協力を何らかの事情で一切しないということになれば、これは安保条約三条、相互防衛援助協定一条の違反あるいはその趣旨に合わないということになろうかと存じます。
　しかし、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりまして恐縮でございますが、ただいまアメリカから言ってきております一般的な期待の表明というものを安保体制の中でどういうふうに受けとめるかということにつきましては、単なる法律的な解釈の問題ではございませんので関係省庁で検討中、こういうことでございます。
○大内委員　そうすると、その条約及び協定上、たとえば軍事技術供与等が日本としてその条約や協定から発生する一つの責任であるかどうかについてはまだわからないということなんですな、検討中というのは。そういうことですか。
○淺尾政府委員　ただいま条約局長から御答弁したとおりでございまして、個別的、具体的な義務というのは負っておりません。しかし、いかなる状態でもアメリカからの要請を断る、これは安保条約あるいは相互防衛援助協定の趣旨に反する、こういうことでございます。
○大内委員　趣旨というのは、条項ではどの条項の趣旨に反するんですか。
○栗山政府委員　先ほどの繰り返しになりますが、安保条約の三条、相互防衛援助協定の一条というものに照らして、そういう協力を一切やらないということであれば、そういう条項の趣旨には沿わないであろうということでございます。
○大内委員　じゃ、条約、協定上、たとえば日本がやらないと言ったら、それは条約、協定の趣旨に反する、義務という言葉を使ったり使わなかったりしておりますが、そういう内容として受けとめているわけですね。
　そこで総理、お伺いをしたいんですが、私がいま順次申し上げてきたのは非常に重要なまじめな議論なんですよ。アメリカは日本に対して、純軍事技術の供与、情報の供与、しかもそれは防衛当局だけのレベルじゃなくて、民間に存在するそうした技術、情報についても、どうか日米安保条約、相互防衛援助協定の立場から、その精神にのっとって日本は考えてくれないか、そして、武器輸出三原則等もあるけれども、そこについてはさっき私が述べたように、ひとつ新しい見解を考えてもらえないだろうか。私は、これがいま武器技術、情報供与の中核的な問題だと思うのですよ。
　私は、きのう来の議論を聞きながら思いましたのは、そういう今日的な課題と離れた議論が非常に重要な議論として取り扱われているんですね。それはそれで結構でしょう。しかし、私どもが政策的な一つの判断をしなければならぬ、あるいは日本の方針としての判断をしなければならぬということは、まさにそういう問題なんですよ。それについて日本の政府が、そして総理が一体どういう態度で——日本の国民に対しても、また条約を結びしかも日本の安全保障の重要部分をゆだねているアメリカに対しても、駆け引きなしに率直に日本政府の意向というものを、あるいはいまの段階での考え方というものを披瀝しておくことが私は総理の責任だと思うのですよ。
　私は、皆さんの揚げ足取りの議論をしようとしているんじゃないんです。本当にそういうことを考え合わなければならぬ。そして、だめならだめ、もう少し検討しなければならないならこういう部門について検討しなければなりません、いやそうじゃなくてこういうものを配慮していきたいと思いますというようなものが出なければ政府の態度ではない。そういう意味から総理のお答えを聞きたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　日米間における武器技術の交流の問題は、先ほど来大内さんおっしゃるように、まさに今日的な問題になってきております。非常に重要な問題になってきておるわけでございます。日米安保体制がわが国の防衛の大きな支柱になっているという観点からいたしまして、日米安保体制を円滑かつ有効に運営をするということは、日本側においても大きな責任が存在するわけでございます。私はそういうような観点からいたしまして、この日米の技術交流の問題を重視いたしております。
　そして、昨年の暮れから特に米側からこの問題について安保条約や援助協定に基づいて一般的な期待と要請がなされておる、それに日本側としてこたえていかなければならない、このように考えておりますが、御承知のように、一方におきまして、わが国は平和国家という立場からいたしまして国会の決議もございます。そういうようなことで、この武器輸出禁止に関する三原則、政府方針というものもあるわけでございまして、私どもは安保条約を踏まえながら、この武器輸出三原則とどのように調整してこれに対応するか、いませっかく検討中でございます。
○大内委員　これは非常に含蓄のある総理答弁でしたね、いまのは。つまり、そういうものを検討するという意味は、いままでのような状態だけではもうやっていけない、したがってこれを検討しなければならぬ。しかもアメリカは、これは一般的、包括的ではあっても、アメリカの要求というものは相当具体的に出てきている。こういう中で、たとえば日米安保条約あるいは武器輸出三原則という関連においてこれは検討していかなければならぬという趣旨のいまの総理の御答弁である。これは非常に重要だと思うのです。
　そういう意味での政府の、これは何と言うのでしょうか、新見解とアメリカは言っているのですが、統一的な方針、態度というものはいつごろまでに、というのは、さっき申し上げたこれからの日米協議を見ておりますと、六月にまたありますね、いつごろまでにそういう方針をまとめようと思っているのでしょうか。総理、総理の腹としてはどうですか。
○鈴木内閣総理大臣　関係省庁間でせっかく検討中でございまして、いまいつごろということをお答えできる段階でございません。
○大内委員　先ほど来申し上げたとおり、私が日本が先ほど御指摘申し上げた武器技術あるいは情報の取り決めに基づいて何件ぐらいそういう附属書にかかわる提供を受けているかと聞いたのは、実は相当重要なところなんです。
　日本ではいまＦ１５、Ｐ３Ｃ等のライセンス生産を受けておりますね。この中にはたくさんの純軍事技術が含まれております。そういうものがいま私が申し上げたとおり五十件余はある。そしてアメリカからはどんどんどんどん軍事技術等々の入手を得ている。そして日本の安全保障の重要部分を依存している。そして日本は、武器輸出三原則だけで果たして、他の国と同じように、君は同盟国だけれどもよその国と同じなんだと言って突っ張れるかどうかという問題を佐々木委員長が代表質問で提起したのですよ。そしていま私はそれを詰めにかかっている。そしていま総理は、そういう日米安保条約等の立場を踏まえてひとつ検討したい。これは今後実は日本の防衛政策だけではなくて、いろいろなところに重要な関係があるのです。だから聞いているのです。だって、いまバッジシステムだってもうだめでしょう。そのバッジシステムは、恐らくこれから——三つのグループにいま発注しましたよね。国産でできますか。純国産でできますか。そんなものできやしません。アメリカからも相当の技術協力を得なければならぬ。
　ここに二百三ミリの自走りゅう弾砲というのがあります。和田装備局長が五十五年の九月アメリカに行きまして、ライセンス生産を申し入れているのです。しかし、だめになっちゃったのです。なぜだめになったかというと、十二月十五日、ストラットン下院議員らがこのウォーターブリッド社が生産する大口径のものは外に出さないという法案を成立させたのです。そして十二月二十七日には大統領がこれのサインを終了しまして、この二百三ミリのりゅう弾砲の主要の砲身のところはもう出せないのです。これができた途端に、その他の部門についてもいま三十名余の議員が輸出差しとめの陳情に駆け回っています。これはライセンス生産できないのです。そういう事実関係があったことを、和田装備局長、ちょっと説明してください。
○和田（裕）政府委員　二百三ミリ自走りゅう弾砲の取得につきましては、実は全部につきましてライセンス生産をしたいということで申し入れをしておりましたけれども、砲身では、砲のチューブと言っておりますが、その部分だけを除いて一応ライセンス生産させるというような話になりつつございましたけれども、昨年十二月十五日に至りまして、いまお話のございました米国議会におきまして、ストラットン下院議員の提案によりまして、一九八二年度国防省歳出予算法の修正といたしまして、政府所有の工廠にかかわります大口径砲の技術資料を他国に出さないという動議が可決されました。その結果、砲身の一番前にあります砲口制退器という部分と、それから一番後ろにございます薬室等をおさめてある砲尾環の部分、この部分につきましては技術資料が日本に提供されないということになったということを知っております。
○大内委員　つまり、アメリカは技術供与についても相当相互主義を求めてきているのですよ。ライセンス生産もいままでのようにはなかなかいかぬのですよ。つまり、日本がこれから技術供与とか情報供与というものを考えていかなければならぬ土壌、土台、背景というものが、そういう具体的な問題の中にひそんでいるということを私は皆さんに申し上げるために、いまそういう例を出しただけなんです。
　総理、これから検討されるとおっしゃったのですが、アメリカと他の国とはやはり相当違いがありますよ。そして軍事技術供与の問題についても、日本としては相当広範に考えなければならぬという事態に追い込まれてきているのですよ。私は、一切これはノーと言い切れないと思いますよ。総理はその辺の感触をどういうふうにお感じになりながら検討するとおっしゃったのですか。
○鈴木内閣総理大臣　いま関係省庁でせっかく検討中でございますから、感触というようなことを、いま私、軽々に申し上げかねます。
○大内委員　昭和五十一年の三木内閣が打ち出した三地域以外、つまりアメリカを含んで慎むという問題について、これが今後とも同盟国アメリカにも適用し得るのかどうか、そういう問題がいまの技術供与、情報供与の中心問題だということだけは申し上げておきたいと思うのです。
　さてそこで、時間がどんどんたちますので。きのうもちょっと出ておりましたけれども、この技術供与等の問題あるいは共同開発等の問題というのは非常な沿革があるのですよ。一九五一年、つまり昭和二十六年に例の相互安全保障法、ＭＳＡがアメリカで成立いたしまして、そしてその後に、昭和二十九年、一九五四年の三月八日に日米の相互防衛援助協定が調印されて五月に発効していく。そしてその翌々年の五六年、昭和三十一年に、きのう問題になりました相互武器開発計画、ＭＷＤＰというものが一時出て、そして三十七年のドル防衛というアメリカの理由によってこれが一時中断していく。そしてその後に日米安保条約の改定が行われて、バンデンバーグ条項が挿入されてくる。そして一九六二年、つまり昭和三十七年に、いま問題になっております十一月十四日の防衛目的のための技術的資料及び情報の交換に関する書簡交換、これが大平外相、ライシャワー大使の間で行われる。そしてここから、翌日には同資料、情報交換の取り決め、つまりＤＡというものが取り決められていく。そしてその後の六六年に、それをどうやってやろうかという当局同士の、担当者同士の話し合いが議事録的にまとめられたものとして、武器の研究開発に関する覚書という形になって続いてきているのですよ。
　ですから、こういう流れというのは、決して偶発的なものが飛び出してきたのではなくて、一つの大きな流れを形成しながら、そして日本とアメリカとの国力の差、技術の差というものが、だんだん日本に対してもそういう要求となってあらわれてきている。そしてその兆しが、さっき申し上げた非常に早い時期においては三十一年の相互武器開発計画であったわけです。これは新兵器の共同生産、軍事技術交流をアメリカが資金を援助してやろう、こういうものだった。そしてその中に、きのう出ていたようなホーミング魚雷等々の問題があったのです。そして日本はそれに対して一つの発議をしているということは間違いないのです。
　しかし、いまその問題についてくどくど私が聞こうとするものではありません。問題は、これから日本がアメリカに対して技術供与等をやっていこうとする場合に三つのケースがある。
　一つは、政府が保有している技術、たとえば防衛庁当局の保有している技術をアメリカ政府へ提供する、こういうケースがあるのです。これは可能ですか。その根拠は何ですか。条約のどれですか。協定のどれですか。第何条ですか。これは当然、防衛庁長官ですな。
○和田（裕）政府委員　御質問の点は武器技術の点かと思いますが、武器技術につきましては、原則としてアメリカにつきましても、三原則、政府統一方針に準じて取り扱うということで対処しておるわけでございます。
　なお、これに関連いたしまして、防衛技術に関しますところの資料交換取り決め、いまおっしゃいますところの昭和三十七年十一月十五日にできました覚書でございますが、これに基づきまして防衛技術資料及び防衛技術情報の交換を行う枠組みができておって、さっきもおっしゃいましたように行っているということでございます。
○大内委員　つまり、政府対政府ではできる、その根拠はさっき私が指摘してきた取り決め等である、こういう御返事ですね。
　そうすると、日本からアメリカ政府に提供された技術が第三国に流れることはどうなんですか。
○和田（裕）政府委員　資料交換取り決めに基づきまして米国に提供されることがある技術情報、技術資料につきましては、これはこの資料交換取り決めがもともと日米間の相互防衛援助協定に基づきます関係上、第三国への譲渡につきましては供与国の同意を得るということになっていると承知しておりますが、なお、私の言っていることが間違いございましたら、外務省の方に訂正していただきたいと存じます。
○大内委員　正確を期してください。これは重要なところですから、正確を期してください。外務省なら外務省。外務大臣、頼みます。