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○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題になりました消費者契約法案、法人寄附不当勧誘防止法案について、会派を代表して質問します。
　本法案の契機となった旧統一教会関連の被害救済、再発防止を企図して、国民民主党は、刑法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部の改正を目指す議員立法案を策定済みであり、十一月十一日に参議院法制局の審査を終了しています。
　今回の政府案策定に当たり、十一月九日と十五日の二度にわたって、当該議員立法案の内容及びその背景にある国民民主党としての考え方を与党実務協議者及び関係省庁に示した上で、追加的指摘も行いました。
　以下、それら内容及び指摘事項への対応を確認する形で質問します。
　また、法案策定及び質問通告の段階で消費者庁等と協議を行ったことから、そのラインを踏襲して答弁されることを求めます。
　指摘事項の第一は、議員立法案の第一条に関わるものです。同条では、人を偽計、威力その他不正の方法により自己の心理的な支配の下に置き、又は人が偽計、威力その他不正の方法により第三者の心理的な支配の下に置かれていることに乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくはこれを得るような行為を抑止する規定を設けています。
　今回の政府案では、ただいま申し上げた観点から、どのような工夫がなされ、具体的な条文としてどのような定めをしたのかを総理に伺います。
　第二に、新たな法律の違反者に対し、是正勧告の上で改善命令を発し、従わない場合に罰則を科す必要性を指摘しました。
　第三に、心理的支配利用を用いた寄附等の募集に当たって、配偶者及び扶養親族等の家族に不利益を与えないようにする配慮義務の必要性を指摘しました。
　第四に、新たな法律に違反する事例が顕現化した場合、家族にも当事者としての権能を認め、民法七百九条の不法行為責任によって損害賠償請求を提起可能とする民法の特例創設の必要性を指摘しました。
　以上、第二から第四の点に関する政府案における工夫及び具体的な条文の定めを総理に伺います。
　第五に、配偶者及び扶養親族等の家族の不利益救済に関しては、民法四百二十三条の債権者代位権の行使を可能とする手法もあることを指摘しました。
　この点に関する政府案における工夫及び具体的な条文の定めとともに、債権者代位権を活用する場合における無資力要件や弁済期到来要件等に関する政府案の内容及び解釈を総理に伺います。
　第六に、寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為を禁止している公益法人法第十七条第四号と同様の規定の必要性を指摘しました。
　第七に、ただいま申し述べた第六の規定を設ける場合には、禁止行為に寄附者の配偶者及び扶養親族等の家族の利益を不当に害するおそれのある行為を加えることの必要性を指摘しました。
　第八に、心理的支配利用の結果として生じた損害の立証を容易にするため、損害額の推定規定などの特例を設けることの必要性を指摘しました。
　第九に、消費者契約法の改正によって救済範囲を拡大するために、心理的支配利用による契約取消し権の範囲拡大と行使期間延長の必要性を指摘しました。
　第十に、消費者契約法第四条第三項を改正し、困惑類型の取消し事由に心理的支配利用に伴う暴利行為を追加することの必要性を指摘しました。
　第十一に、現行の消費者契約法は不安をあおる作出行為のみを想定しているため、不安に付け込む利用行為も規制対象に加えることの必要性を指摘しました。
　以上、第六から第十一の点に関する政府案における工夫及び具体的な条文の定めを総理に伺います。
　第十二に、現行の消費者契約法における取消し事由としては、重大な不利益を与える事態だけを想定していることから、利益を与える行為も含めることの必要性を指摘しました。
　この点に関する政府案における工夫及び具体的な条文の定めとともに、仮に条文に明文上の定めがない場合に、法案の該当条文の解釈として利益を与える行為もカバーできるのか否かを総理に伺います。
　第十三に、今回構築する被害者救済の仕組みが、現行の消費者契約法等の仕組みよりも厳しくなることを回避することの必要性を指摘しました。
　この点に関する政府案における工夫及び具体的な条文の定めを総理に伺います。
　第十四に、ただいま質問した第十三に関連して、新法第六条において、内閣総理大臣は、必要と認めるときは、その必要の限度において、法人等に対し、寄附の勧誘に関する業務の状況に関し、必要な報告を求めることができると記しています。
　この記述が、現行の消費者契約法等の被害者救済の仕組みと比べて、その適用要件をより厳しくしたものなのか、あるいはそうではないのか、条文の解釈を総理に伺います。
　なお、この点に関連し、一つの条文、又は複数項のある条文においては一つの項文において、必要という言葉が三度以上登場する法律があるのか否かを総理に伺います。ある場合には、具体的な法律名と当該条文における必要という記述の果たす役割をお答えください。
　第十五に、新法第七条には、寄附の勧誘に関する禁止行為、借入れ等による資金調達の要求の禁止行為が行われていると認められる場合に、当該行為の停止その他の必要な措置をとるべき勧告、命令が行えることとなっています。
　国民民主党が策定した議員立法の第三条では、同様の事態において、関係法律の規定による行政庁に権限が適確に行使されることを求める適確権限行使条項を設けています。
　新法第七条の法的効果と、ただいま申し述べた適確権限行使条項の法的効果を比較した場合、どのような違い又は共通性があるのか、総理の認識を伺います。
　第十六に、被害に対する相談体制等の充実強化に関連し、裁判外紛争解決手続機能の強化、相談業務を行う民間団体への支援機能の創設、法テラスの充実強化等の必要性を指摘しました。
　この点に関する政府案における工夫及び具体的な条文の定めを消費者担当大臣に伺います。
　最後に、新法は施行後二年をめどに見直しを行うことになっているため、その際の議論に資することを企図し、国民民主党は策定した議員立法を今国会中に提出する予定です。
　議員立法の第二条では、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、いわゆる組織犯罪処罰法と、国民民主党の議員立法案に定める禁止行為の違反に対する措置を関連付ける仕組みを設けています。
　政府案に定める禁止行為の違反に対しても、組織犯罪処罰法と関連付けることで抑止効果を高めることも一案だと考えますが、総理の所見を伺います。
　今回の救済法案は、旧統一教会問題を機に提出されたものです。マスコミ報道や諸文献によれば、この団体の創始者は生前、日本の天皇陛下を自分の前にひれ伏させるという主張を行ったり、日本の女性に対する看過し難い考えを有していたとも伝わります。それらが事実であるとすれば、そのような者の率いる団体に日本国の政治家がくみすることは、国家及び国民に対する重大な背信行為であります。
　日本を取り巻く国際情勢や経済情勢が厳しさを増す中、日本の政治家がそのような振る舞いをするようでは、日本の前途には暗雲が立ち込めていると言わざるを得ません。
　議場に会する議員各位とともに、政治及び国会が、国民と国家の負託に応えるために、二度と同様な事態を招かないという決意を共有することを訴え、国民民主党・新緑風会を代表しての質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　政府案においては、御指摘も踏まえて検討した上で、新法において、法人等の不当な勧誘により寄附をした者に対する支援として、法テラスと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制を整備するなど必要な支援に関する施策を講ずるよう努めなければならない旨を規定しています。
　また、消費者契約法及び国民生活センター法の改正法案において、独立行政法人国民生活センターにおける重要消費者紛争解決手続の適正迅速な審理を実現するため、その計画的実施と、これに対する当事者の協力について定め、さらに、適格消費者団体の差止請求関係業務の円滑な実施への援助をセンターの業務に加えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和四年度出産・子育て応援給付金について、差押えの禁止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　永井　　学君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　庶務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の趣旨説明を本日の本会議において聴取することについてお諮りをいたします。
　本件につき御意見のある方は御発言を願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　日本共産党を代表して、今からの本会議において、統一協会問題に係る被害者救済新法案、すなわち消費者契約法等改正案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の趣旨説明及び質疑を行おうという議事提案に断固反対の意見を申し上げます。
　法案は、六日に衆議院本会議で審議入りし、衆議院消費者問題特別委員会で本日昼、修正、採決されたばかりです。先ほどの衆議院本会議に緊急上程され、本院に送付されたのは十三時四十二分のことです。本日朝から行われた衆議院における重要な議論についての速記録ももちろんありません。それをどうやって、この後十五時から本会議代表質問を行おうというのですか。あり得ません。
　今からの本会議でこの法案の趣旨説明、質疑を行おうという与党の国会運営は、数の多数をもって本院本会議における質問権を実質上形骸化し、参議院に熟議の府、再考の府としての役割を期待する二院制の意義を脅かすものと言わなければなりません。
　この法案審議に当たって本院に求められているのは、半世紀に及ぶ統一協会の反社会的不法行為をただし、全ての被害者の救済を図るとともに、統一協会に対する解散命令請求と並んで、被害根絶に実効性あるものに仕上げることです。被害者や弁護団を始め関係者の意見をよく聞くとともに、衆議院における質疑を十分に踏まえて、修正案を含む法案の条文一つ一つに照らして被害救済の実効性を明らかにし、求められる法案の修正を行うこと、そのために必要な会期は延長すべきであります。
　我が党は、本日午後、尾辻議長に会期延長の申入れをいたしました。参議院においては、救済法案をより良いものにするために、会期を延長し、本会議及び委員会において丁寧な審議を尽くすことを呼びかけて、討論といたします。
○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に発言がなければ、これより採決を行います。
　両法律案につき、本日の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました両法律案につき、本日の本会議において、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、河野国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、中田宏君、石橋通宏君、安江伸夫君、梅村聡君、大塚耕平君、山添拓君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　赤松　　健君
　　　　　古賀　千景君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　木村　英子君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　大野　泰正君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　村田　享子君
　　　　　木村　英子君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　三ッ林裕巳君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第五部長　　　　　石原　隆史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　滝澤　幹滋君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　平嶋　隆司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ
　因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済する
　ための給付金の支給に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（Ｃ型肝炎感染被害者の救済に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（障害者雇用対策に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君、天畠大輔君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、木村英子君及び赤松健君が選任されました。
　また、本日、石田昌宏君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君及び村田享子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　精神保健福祉法について、五日の本会議において本法案の改廃を含む検討状況をお尋ねしたところ、大臣は、国連の障害者権利委員会の勧告も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組むと答弁なさいました。
　これまで、精神保健福祉法第五条において、精神障害者の定義は、統合失調症、精神作用物質における急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいうとされていましたが、今回の改正案ではその例示から精神病質を削ることとなっています。その理由は何でしょうか。何らかの概念整理が行われた上でのことなのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘の精神保健福祉法第五条におきましては統合失調症等を精神疾患の例示として規定しているところでございますが、現行法の精神病質につきましては、ＷＨＯが示しております現行の国際疾病分類におきまして人格障害という言葉が用いられており、法令上の用語としては検討が必要となること、また、その一方で、精神障害者に占める割合を考慮いたしますと必ずしも例示をすべき疾患とは言えないこと、こうしたことを考慮いたしまして、今回例示の中からは削除することといたしたものでございます。
○打越さく良君　この第五条の定義から精神病質が削られた経緯からして、第一条の法律の目的についても検討の余地があったのではないでしょうか。本法案の第一条について、今回、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、精神障害者の権利の擁護を図りつつという文言が法の目的に加えられたことは一定の前進という評価もあります。しかし、発生の予防という文言が削除されなかったことなど、いまだ問題が多いことはこれまでの審議や参考人質疑でも明らかになっています。
　本法案には、これまでの差別的な法体系との関連や連続性が指摘されています。優生保護法には、その目的として、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止すると書かれ、精神保健福祉法は、その目的に、精神障害者の医療及び保護を行い、かつ、その発生の予防に努めると書かれています。
　本法案の第一条は優生思想がなお入り込んでいると言え、その目的自体が問題ではないでしょうか。改めて大臣の所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　前回も説明したかもしれませんが、精神保健福祉法の第一条には、法律の目的として、精神障害者の医療及び保護を行うこと、社会復帰の促進等のために必要な援助を行うことのほか、その発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る旨が規定をしているところであります。
　同法において、精神障害者とは精神疾患を有する者を意味するところから、発生の予防という文言については精神疾患の発生を予防することを規定しているものであります。
　したがって、厚労省としては、目的規定を踏まえ、精神障害を有する方が地域で安心して暮らせるよう、引き続き支援体制の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○打越さく良君　精神障害のある方を否定するような言葉だと思われるんですね。
　この第一条は、続いて、その医療及び保護を行うと、ことという文言があるんですが、精神障害者が依然として保護の対象とされていると。精神保健福祉法はこれまで様々な改正が行われてきましたが、このパターナリスティックな側面がずっと続いているわけです。
　この保護という文言の削除についても検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神保健福祉法では、法律の目的として医療及び保護を行うことが第一条に規定され、第五章の医療及び保護の中で精神科病院の入院手続や地域生活への移行の促進をするための措置等が規定をされているところでございます。
　現行の保護の文言については、適切な入院医療へのアクセスを確保しつつ、本人の意思を尊重して本人の生活の支援を行う意味を含むものであり、今般の改正法により、精神障害者の権利の擁護を図りつつ行うものであることを明確にさせていただいたところでございます。
○打越さく良君　やっぱり保護という文言は問題だと思いますので、是非削除について検討を進めていただきたいと要請いたします。
　そして、平成二十九年改正案についてですが、当初の法案概要資料の記載は犯罪抑止を目的としているように読めると、精神障害者の監視強化につながるなどの批判を受けました。一方で、この本法案の検討過程では、六月の社会保障審議会障害者部会において、まず、退院後支援のガイドラインについて見直しを行い、退院後支援については、津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組ではないことを明文で規定することが必要であるとされました。また、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会報告書でも同様の記載があります。
　これら報告書における明文で規定すべきであるとの記述は本法案においてどのように反映されているのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　退院後の支援につきましては、廃案となりました平成二十九年の精神保健法案の改正案に盛り込まれていたところでございますが、国会での御審議を踏まえまして、現行法下で実施できる支援について、地方公共団体における精神障害者の退院後支援に関するガイドラインを平成三十年に部長通知としてお示しをしたところでございます。
　御指摘ございました本年六月に取りまとめられました地域で安心して暮らす精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の報告書におきましては、退院後支援のガイドラインについては見直しを行い、退院後支援は津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組ではないことを明文化すべきであることとされているところでございます。
　今般の改正案の内容につきましては、医療保護入院の入院手続の見直しなど、平成二十九年の改正案と同様の内容も盛り込まれているものでありますが、法案全体としては別のものという位置付けでございます。
○打越さく良君　退院後支援のガイドライン見直しを報告書求めているわけですよね。その今後のスケジュール、教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　本年六月の検討会の報告書におきましては、個人情報の取扱い等について、地域でばらつきが生じないようガイドラインの運用面を含めた見直しを行うことなどが提言されるといった指摘を受けているところでございます。関係者との調整に速やかに着手をしてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　医療保護入院について伺います。
　身体拘束、これまでも問題にされてきましたけれども、任意入院においても問題はございます。
　現行制度では、任意入院をした方が退院の申出をしても病院の管理者は七十二時間以内、退院させないことができるということで、その間に医療保護入院に切り替えることもできるということになっています。結局、病院側から切替えを求められて、結果的に医療保護入院となるケースが存在している次第ですが、任意入院後、医療保護入院となった患者の方の数とその割合について経年的に御報告をお願いします。
○政府参考人（辺見聡君）　任意入院の後に医療保護入院となった患者の数、また医療保護入院のうちどの程度の割合を占めるかということにつきましては、各種統計調査の対象となっておらず、把握はしていないところでございます。
　一方で、医療保護入院の際に提出される入院届におきましては、医療保護入院となる前の入院形態について、任意入院であるか等も含めたものでございますが、これを記載することとなっておりますので、個々個別の医療保護入院につきましては、それも含めて精神医療審査会の審査の対象とされているところでございます。
○打越さく良君　把握もされていないわけですね。
　これ、医師の判断によって家族が同意を求められたら断れない場合がほとんどではないでしょうか。結果として、家族に強制入院の責任が負わされることになるため、きめ細やかな対応が必要であると考えます。
　家族等による同意を要件とする非自発的入院は日本にしかないのではないでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科医療の提供体制につきましては国によって大きく異なるため、非自発的入院に関する制度を単純に比較することは困難であると考えております。
　その上で、精神疾患患者について、家族等による同意といったようなことを要件とする入院制度はアジアの近隣諸国において設けられている例があると承知をしているところでございます。また、欧米諸国におきましても、家族等による同意を要件とするという形ではございませんけれども、家族からの申請を端緒とするなど、何らかの形で実質的に家族の関与を得て、本人の同意がない入院制度が運用されている例があると承知しているところでございます。
　引き続き、国際的な動向も踏まえながら、我が国における精神科医療の在り方について検討をしてまいります。
○打越さく良君　いや、これは本当に特異な制度ではないかというふうにもう多くの方が指摘していらっしゃると思います。
　そもそも、私、離婚事件など専門にしている弁護士だったんですけれども、やはり、家族がいつも本人のことを的確に思いやって、味方であるというふうに前提に立った制度というのはどうなのかと、家族だからこそ葛藤もあるという事実を直視して考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣に、大臣に。
○政府参考人（辺見聡君）　医療保護入院制度は、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定医が入院治療の必要性を判定した上で、医師から十分な説明を受けた患者等の同意に基づき入院を行うことで、患者の医療へのアクセスを保障するとともに、患者の権利擁護を図る仕組みでございます。
　医療保護入院に際しましては、入院治療が本人の利益に資するかを勘案して判断されるべきことであることから、一般的に患者本人について情報をより多く把握している家族等が入院治療の同意を行うこととしているところでございます。
　しかしながら、精神障害者の家族団体からの要望等によりまして、入院同意の際に家族に葛藤が生じる場合があるということも承知をしております。このため、今回の改正案では、同意を伴う関係の悪化を懸念する家族が意思表示をちゅうちょする場合などの場合には市町村同意による入院を可能とすることとしたところでございます。
　入院に当たっての同意を行う家族の御負担については、検討会の報告書にも記載されていると承知をし、あっ、記載されているところでございます。
　引き続き、家族団体等の意見を伺いながら、制度の運用について検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　結局、そうやって検討を進めていただいたわけですけれども、家族等による同意を残してしまっているので、かえって医療保護入院を広げてしまったわけですね。本当にこの医療保護入院については、手続保障どうなのかという問題があります。入院の開始時には、少なくとも、遅滞なく精神医療審査会が入院者と面談を実施して要件の審査を行うなどして手続保障を少しでも高める必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療保護入院の制度は、入院医療への患者のアクセスを保障するための制度であることから、適切かつ迅速に入院医療につなげるためには、精神科病院における一定の機動的な対応が必要であり、都道府県に設置された精神、その上で、都道府県に設置された精神医療審査会で審査されるということであります。
　この審査会においても、実効的な審査が行われるよう必要な対応が図られるべきものと考えております。
○打越さく良君　ですから、別に入院のときの審査などは書面審査にすぎないわけですね。だから、せめて入院のときなどは面談を、精神医療審査会が入院者と面談を実施するなど、少なくともそうしなければいけないのではないかと、そして手続保障を高めるべきではないかというのが質問です。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神保健福祉法においては、「精神医療審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、当該審査に係る入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を行い、」と書いてあるわけでありますから、具体的にどういうやり方かということはここには記載がないわけであります。
　今お話があるように、全て、年間、例えば新規でいえば十万人近い方がこうした医療保護入院ということになっているというふうに承知をしておりますから、その全てのケースについて面談を行うというのは難しいとは思いますが、先ほど申し上げたように、ケース・バイ・ケースの中で実効的な審査、これが行われていくようにしていかなければならないというふうに考えております。
○打越さく良君　実効的な審査が行われていないために人権が軽視された扱いが見られるわけですね。
　この法案の説明資料の中では、ＤＶ加害者等を家族等から除外するという記載があるんですけれども、これＤＶの認定をそもそも医師ができるわけがないと思います。そして、ＤＶはないが不仲であるという場合も幾らでもあるわけですね。これは、何ら司法チェックも入らない協議離婚制度、そしてこの制度、医療保護入院制度の下でですね、有利な条件で離婚をするために、まず保護者を、配偶者を医療保護入院させて、退院したかったら離婚届に署名押印しろとかいって、そういうことが実際にあるんですね。私の経験からしてもあるわけです。
　そういうことに悪用されることは、この改正法案の下でも防げないのではないでしょうか。どのように手当てしていくのかについてお伺いします。
○政府参考人（辺見聡君）　医療保護入院につきましては、任意入院につなげる最大限の努力を行っても本人同意が得られない場合に選択されるべき手段でございまして、その上で、精神保健指定医による審査の結果、入院が必要だと認められ、入院の必要性について家族等に対して丁寧に説明を行った上で入院について同意を得るということが、とされており、家族の意向のみでは入院できない仕組みとなっております。
　この入院の必要性につきまして、精神保健指定医が公正な判断を行うということが前提となっております。その資質の向上の観点から、指定医資格の新規取得のための審査時にケースレポートの審査に加えて口頭試問を実施すること、また、資格更新時には人権擁護の、人権保護の趣旨の徹底ですとか最新の知識の普及等のための研修の受講を義務付ける、こういった対応を行っているところでございます。精神保健指定医が入院が必要と判断した理由につきましては、入院届に記載の上、精神医療審査会の審査を受けることともされております。
　引き続き、医療保護入院について適切な運営が図られるよう努めてまいります。
○打越さく良君　指定医であれば公正に判断ができるということは、申し訳ないですけれども、私の見聞きした事件からしてもフィクションではないかと。やはり公正さというものをどうやって担保するかということを、人身の自由に関わることですので、考えていただきたいと思います。
　そして、非常に時間がタイトになってしまったので飛ばさせていただいて、やはり今までの質疑の中でも本当にこの身体的拘束というものが大変問題になってきたと思います。非常にこの要因が人員配置にあるのではないかということが指摘されています。
　精神科特例は制度としてはなくなっていますが、これ実質的な運用では機能しているということが五日の藤井参考人の指摘でもあったと思います。藤井参考人は指摘されていたように、治療ではなく収容処遇になっているという、本当に誠に憂慮すべき現状ではないでしょうか。
　他診療科と同様の配置基準を明確に打ち出すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神病床の人員配置基準につきましては、平成十三年の医療法改正によりまして、精神医療に求められるニーズや整備し得る医療資源の量を踏まえて、療養病床と同等以上に設定しているところでございます。
　医療法上の人員配置基準につきましてはあくまで最低基準を定めたものでございまして、診療報酬におきましては、医師や看護職員等について一般病床と同程度の配置を評価しているほか、精神科救急ですとか精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟についてはより高い評価を行うなど、医療機関の特性や入院患者の状態に応じた人員の追加の配置を求めているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、精神疾患の患者に適切な医療が提供されるよう、個々の病院の規模や機能に応じた体制の整備を推進してまいります。
○打越さく良君　時間になりましたので要望させていただきますけれども、本会議で医療観察法の病床整備を凍結すべきという質問をさせていただきましたが、そもそも入院者数の維持によって病院経済を守る構造があるとしたら、本当に転換が必要であると考えます。病床数を削減して地域移行がより促進されるような診療報酬にしていただきたいと要望させていただいて、質問を終わります。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。
　早速質問させていただきたいと思いますけれども、冒頭、私からも、当該法案が束ねられ、十分な審査時間が確保されなかったことにまず抗議しておきたいと思います。
　さて、その上で、問題の指摘される障害、精神障害に関わるところを中心に伺ってまいりたいと思います。
　この審査の過程が十分な時間がなかったということではありますが、最初に四人の参考人の方にお話を伺えたのは大変有意義だったというふうに思っています。
　検討会のメンバーであった辻本先生からは、各立場の方々がこの検討会の中で前向きな意見が出て、みんな何とか少しでも前に進めたいというような議論をすることができたというようなお話も伺いました。
　また、障害当事者の方々が、いかにこの国連の勧告に向けて障害種別を超えたパラレルレポートを力を合わせてまとめたり、そこに懸けたんだけれども、それが今回の法案には反映されていない、そんなお話もありました。
　そして、今この日本の精神障害者の皆さんをめぐる、取り巻く状況というもの、あるいは精神医療の病院の現状というものがいかに世界標準から遅れてしまっているかということも明らかになったかと思います。
　みんながいい法改正をしようと思って努力をしたんだけれども、現状があるから進める分しか進めない、それが今回のこの改正案なのかなというふうに読ませていただきますけれども、確かに良くなろうと頑張っているところはある、しかし、どうしても現実から前に進めない部分というのがあって、そこをどういうふうにこれから動かしていくかということが大事だし、そこに足を取られているがために、より制度がおかしくなってしまったというものが今回の改正案の中には含まれているのではないかというふうに思っています。
　その前提に立って、まず、現行の医療保護入院において家族がいないなどの理由で市町村長に同意を求めた件数と、そのうち同意が得られなかった件数が何件か、お答えください。
○政府参考人（辺見聡君）　市町村長同意による医療保護入院につきましては、病院が把握していない家族等の存在を把握し連絡が取れる場合にはその同意の意思の有無を確認するなど、事務処理要領によりまして市町村の手続を明らかにし、適正な実施に努めてきたところでございます。
　お尋ねの件数につきましては、市町村長同意があり医療保護入院となった件数は全国で年間七千件程度となってございますが、病院が市町村長に同意を求めた総数、また市町村長が不同意とした件数については把握をしていないところでございます。
○高木真理君　実態が、市町村長がはいと言わなかったものについては分からないということですよね。この強制的に入院、その人を入院させるということですから、重大な人権に関わる判断なので、実態をこういうことについてもつかんでいただいた方がいいと思います。
　今回の改正案ではその市町村長の同意の範囲が広がっているわけで、そもそもこの改正案は、家族同意が患者と家族を引き裂く、まあいろんなコンフリクトがあることがありますから、その問題を改善しようとして、それなら代わりに市町村長にやってもらえばいいやということに、まあ前に進めようとしてやった側面はあると思うんですが、本来、自傷他害の危険がある緊急の措置入院以外は不同意入院は認められるべきではないと私は思います。
　そうしたところを家族同意でよいというまず前提に無理があって、そこに市町村同意でよいという無理が重なって、今回、更に本末転倒な方に行ってしまっていると感じざるを得ません。
　大事な人権侵害なんだけれども、それを市町村長、なかなかこれ、医師の判断を覆すようないろんな情報、家族が持っているような情報すら持っていない市町村長が同意をと言われても、そんな人権侵害を認めていいのかどうかという免罪符を市町村長にそもそも与えていいのかという問題があると思います。
　次に、現行の精神医療審査会のことで伺います。
　退院の申出というのはどのくらい認められていますでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　患者から、患者等から退院請求が行われた場合、精神医療審査会は、精神保健福祉法第三十八条の五に基づきまして、入院の必要性があるかどうかだけではなくて、処遇が適当であるかどうかという観点から審査を行うこととされております。
　退院請求の審査結果につきましては、自治体から報告されている統計におきましては、令和二年度中に審査結果が判明しているものは二千八百四十四件でございまして、このうち入院又は処遇が不適当とされた件数は百五十三件、五・四％でございまして、統計上は内訳については把握をしておりません。
　一方で、調査研究で行っているいわゆる六三〇調査におきましては、平成元年度中に審査が完了した退院請求約二千七百件のうち、一・六％は入院継続が必要ではないとされたというふうに認識をしております。
○高木真理君　これも実態を把握をするようにした方がいいと思いますけれども、研究で分かっているものは一・六％ということですが、これもかなり少ない数字だと思います。
　私もこれ、県議時代にもこの問題関心があって取り組みましたけれども、やはりお医者さんが医療的に必要な入院だと判断しているものはなかなか周りから手出しができないものなんだなという印象があります。
　この研究によっても一・六％しか不適当ではないということで、適切だという今入院者数がこの統計などには上がってきているんだと思いますが、その入院者数が世界的に見て異常なほど多いわけですよ。やはり、これは問題だと思います。
　この委員会でも、大臣から、日本人だけに特に精神疾患が多くなるということでもないだろうというようなお話もありました。今回、医療保護入院に六か月ごとに入院要件のチェックを義務付けたといっても、これ更新できるので、チェックにならない。何度も更新可能なので、どれだけ歯止めになるか分からない。残念ながら、余り事態は変わらないのではないかと思わざるを得ません。
　ただ、今回、改正案の検討を一生懸命されたその中でも、委員の皆さんにも目指す理想像というのはおぼろげながらも共有されているんだと思うんですね。精神障害を持っても、本人が必要とする場合に医療にアクセスし、入院が必要なら最低限の期間で退院して、ふだんは地域精神保健サービスや様々な地域資源の中でその人らしく暮らせるようにすること、脱施設化。今回、障害者等の地域生活の支援の体制の充実が改正案の一つの柱になっているかと思いますが、入院の有無にかかわらず、精神障害者も地域でありのままに暮らしていける、そんな地域をつくっていくことも重要です。
　そこで伺います。
　精神障害者のグループホームなど地域で暮らせるようにつくっていこうとすると、地域の理解を得るのが難しかったりする現状があります。大変残念なことです。精神障害者が当事者になる事件があると、殊更にニュースが騒然としたりもします。健常者が起こす事件の方が圧倒的に数が多いのにです。
　まだまだ国民に精神障害者のありのままの姿の理解が広がっていないと感じますが、大臣、こうした偏見を取り除くためにどうしていかれるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神保健福祉法では、国民は、精神障害者に対する理解を深め、精神障害者の社会復帰、自立、社会経済活動への参加をしようとする努力に対し、協力するよう努めなければならないとされております。また、メンタルヘルスの不調や精神疾患は誰でもが経験し得る疾患であります。
　身近な地域で切れ目のない支援が行われていくこと、また地域住民等への一層の普及啓発、こういったことが重要だと考えております。精神疾患やあるいは精神障害に関する差別、偏見を解消することはもとより、精神障害を有する方やメンタルヘルスの不調を抱える方が必要なサービスを受け、地域の一員として安心して生活できるよう、啓発活動、また様々な支援に取り組んでいきたいと考えております。
○高木真理君　是非、ここ大事なところなのでしっかりやっていただきたいと思いますけれども、恐らく今までもそうした方向でやってきていただいていて今この現状ということなんだと思うんですよ。なので、是非これから工夫を凝らしてパワフルに進めていただきたいというふうに思います。
　次に、政府参考人に伺いますけれども、障害者が地域でありのままに暮らすには様々なサポートが必要となってきます。地域包括ケアを行うに当たっても、今回、市町村という存在が身近な存在として大変重要になってきていますけれども、なかなかまだ精神障害者の皆さんへの理解が市町村などでも十分とは言えない状況かと思います。そのほかにも、福祉の関係者、医療関係者、地域の様々な資源たる人々の理解が必要になります。
　このまだ理解が足りていないという中で、どのようなプログラムでスキルアップや認識の向上を図っていくのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、精神障害のある方やメンタルヘルスの不調を抱えている方が必要な保健医療、福祉サービスの提供を受け、地域の一員として安心して生活することができるよう、精神疾患や精神障害に関する普及啓発を推進するということは大変重要であると認識をしております。
　このため、厚生労働省におきましては、十月十日ですね、国際記念日でございます世界メンタルヘルスデーに対して、シンポジウムや動画配信などの普及啓発に関するイベントを令和元年から継続して実施するとともに、身近な周囲の方々の態度や行動の変容までつながることを意識した普及啓発の設計までが必要であるという観点から、令和三年度より心のサポーターの養成に向けた事業に取り組んでいるところでございます。
　このような取組を通じまして、精神障害のある方々が適切な支援を受けながら偏見なく地域の中で暮らし続けることができるよう、引き続き普及に、普及啓発の取組の充実に努めてまいります。
○高木真理君　しっかり進めていただきたいと思います。
　さて、日本の精神障害者をめぐる環境が世界から大きく遅れて、いわゆる理想の状況に一足飛びに行けないのはなぜか。私は、これ一番の原因、元凶は精神科病床が多過ぎることだと思います。やっぱり、地域で精神障害者の方が暮らして、もっと多く暮らしていけば、身近に触れることでそこから偏見がまた取り除かれていくということもあるでしょうし、その長期入院につながるような様々な問題、あるいは身体拘束の問題などもいろいろ出てきていますが、そういったものも、このまず精神科病床を少なくする、ここが重要だと思います。ここを抜きにしてはうまくいかないと思います。
　資料が皆様のお手元にお配りされているかと思いますけれども、資料一の図一を御覧ください。倉林委員が前回出されたのと同じ資料になりますが、日本の精神病床が異常に多いままということが分かるグラフです。
　資料二は、この二十年を抜き出して、データから作成をしておりますが、元々高度成長期に精神科病床つくり過ぎているんですよね、一般病床も多くなりましたけれども。そして、世界が脱施設化に向かう中、高止まりなんです。ちなみに、一番少ないイタリアでは急性期用に各総合病院に十五床の用意があるだけと聞きます。
　資料の三も御覧をいただきたいと思いますけれども、精神科病床、三十二万床をずっと維持しているとのことですけれども、入院者数は減ってきていて、疾患の内訳は御覧のとおりです。石橋委員も指摘していた認知症患者さんですけれども、令和二年五・八万人。やはりここ、安易な受皿になっていないか考えなくてはいけないと思います。
　本来、自傷他害の危険がある場合以外はしかるべき介護施設があるべきなんです。入院患者がベッド数に比べて減ってきているこの現状、稼働率が落ちてきているということを意味しますね。これは精神科病院の経営にとってはマイナスです。何とか病院を維持するために、入院してくれる人、入院したままでいてくれる人を確保したいと思うのは、経営上は残念ながら普通なことです。
　まず、精神科病床の削減については、衆議院で問われた際に基準病床数の提示でやっていくという回答がありましたけれども、これで間違いないでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の精神病床数につきましては、医療計画の基準病床数につきまして、将来の入院需要等を踏まえた算定式を国において示した上で、各都道府県がこの算定式を踏まえて医療計画の中で必要となる病床数を設定する仕組みとしているところでございます。
　国が作成する算定式は、患者の年齢構成の変化等に伴う将来の入院需要のほか、地域移行の推進などの政策効果についても勘案するものとしているところでございます。
○高木真理君　今説明ありましたけれども、要は基準病床数を提示するということでありますが、これ、基準病床数提示しても減りません。一般病床数、まあ同じようなことで、算定式は違うということですけれども、基準病床数はそれよりも多いベッドを持っていても何のペナルティーもありません。基準病床数よりもベッドが少なくなったら増やせるというだけの指標です。だから、自然減を待っているのと同じなんです。これによって、世界が脱施設化で精神科入院を考えていった中でも日本はグラフが横ばいのまま、そして入院者数が少しずつ減少しているぐらいにとどまっているという現状です。
　まず、あるべき入院がどんなものかを考える、その必要な入院ならベッドがどのくらい必要かを計算する。そうすると、まあ残念ながら病院数としては余るかもしれません、統廃合が必要になるかもしれません。しかし、働く医師、看護師の方は、先ほど配置基準の質問もありましたけれども、より手厚い配置とすべく集約した病院に移ってもらうということになるかもしれませんが、そうして手厚い配置になれば拘束せずともやっていける環境に近づける、こういったことも出てくると思います。もちろん、入院していた人が地域に戻るための受皿の必要数もそろわなければなりませんが、こうした大きな計画こそ必要になります。基準病床数の提示だけでは絶対に減りません。
　是非、大臣、精神科病床削減に向けて大きく、地域の受皿の整備と一体にしたあるべき入院数をより煮詰めて考えた上で大きな計画を考える、そうしたお考えはあるでしょうか、伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今部長からお話しさせていただいたように、精神病床については、医療計画において都道府県ごとに必要となる病床数を基準病床数として設定すると。現在、令和六年度からの第八次医療計画の策定に向けた検討を行っているところであります。精神病床の数、またそこで長期入院を続けられる方がおられるということ、これは重要な課題と認識をしております。患者の地域移行を推進する観点からも、基準病床数を減らす方向で検討を進めていきたいと思っております。
　なお、これまで精神病床数については、地域移行の推進等の政策効果について勘案した算定式により、精神病床の基準病床数を都道府県ごとに病床数が減少する方向で設定し、実際に病床数も年々減少していると認識をしております。
○高木真理君　今、私は、いかに基準病床数を提示をしても削減には効果がないかということを説明をしました。論理的にも大臣お分かりをいただけたかと思います。それで、削減をするのにその数字を出しますというのは、大きく削減に向けて物事を進めるということにはつながらないのではないかと思いますが、もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、そもそも地域の病床、精神病床だけではなくていろんな病床は、もうそれぞれ都道府県ごとに地域の皆さんが議論しながら進めていただいているということで、それに対してこの基準病床数を私たちは出させていただいている。したがって、そうした基準病床数をお示しをすることで、そうした方向に向けて各都道府県においても御議論いただけるものと考えております。
○高木真理君　これ、もっと大きな、都道府県だけに言っていては解決しない問題なので、是非お取組をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、法務省からも来ていただいておりますので、まず刑事等の改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、これ、もう数年前に、知的障害者の方が施設におられて、その方がグループホームに入所されていたんですね。そのグループホームに入所されていたんですけれども、グループホームで事件があったということで、どういった事件だったかというと、その知的障害の方、まあ女性だったんですけれども、性的被害に遭ったというようなことで、そういった事件があって、やっぱりこれは問題だなというふうに思いまして、このことにも関心を持ってまいりました。
　障害者から性犯罪を守っていくということが非常に大事だと思います。今、刑法等の改正が法制審議会でも、これ議論が進められているというふうに聞いております。強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪の要件の改正ということになるかと思いますが、現在の状況と改正案の意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、今御指摘がございましたように、現在、法制審議会の刑事法の部会で調査審議が進められておるところでございます。せんだって、十月二十四日の部会におきまして、それまでの御議論を踏まえた今後の検討のためのたたき台としまして試案が示されて、引き続き試案を基にして御議論が行われているという状況でございます。
　御指摘の障害を有する被害者の方に対する性犯罪につきましては、暴行、脅迫要件、心神喪失、抗拒不能要件の改正という諮問事項に対応しまして、試案におきましては、心神喪失、抗拒不能に代わる被害者の状態を要件として規定し、その状態にさせたり、その状態に乗じたりして性交等をした者を処罰することとし、その原因となる行為や事由といたしまして、心身の障害ですとかあるいは社会関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益の憂慮などを例示列挙するという案が示されているところでございまして、今後この試案を基に更に御議論が行われる予定でございます。
　当局といたしましては、充実した議論が行われるよう、引き続き適切に対処してまいりたいというふうに考えております。