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○中根（康）委員　続きまして、もう既にきょうも議論になっておりますが、附則第七十五条の検証規定について、国の小委員会では、法的分離すべきかどうかについて結論は出なかったと聞いております。それだけ懸念事項が多種多様あったということであろうと思います。
　法的分離の施行前、施行後に、法施行の状況やエネルギー基本計画の実施状況、需給状況について検証を行うということでありますが、現段階では、具体的にどのような視点で検証を行うのか、検証の結果どのような措置を講ずるのか、必ずしも明らかになっていないわけであります。法的分離に伴う懸念の払拭に向けて、さまざまな観点から実効性ある検証を行うとともに、その上で七十五条にあるような必要な措置というものが講じられるということであります。
　保安への懸念などが払拭できない場合など、検証結果によっては法的分離を停止することや延期することも必要な措置には含まれると理解してよいかどうか、お尋ねをいたします。
　また、イコールフッティングということであるならば、場合によっては、電力の発送電分離を後ろにずらしてガスと合わせるとか、あるいは、もし原発が再稼働しない場合、これは大いにあり得るわけでありますけれども、電力の発送電分離の施行時期、二〇二〇年四月というものを延期することもあるかもしれないわけであります。その場合に、二〇二二年四月とされているガスの法的分離が先行するということもあり得るのか、このあたりのことについて御答弁を願いたいと思います。
○山際副大臣　まず、電気事業における法的分離の実施に関しましては、これはメーカーが新規事業を分社するケースなどとは異なりまして、発電部門と送配電部門が適切に連携できる仕組みが必要となります。具体的には、送配電部門から発電所に指令を行うためのルールの整備、あるいは、システムの設計、実際のシステムの開発など、安定供給のためのルールやシステムをしっかり整備した上で分離を進めるための準備が不可欠でございます。
　こうしたことから、全ての一般電気事業者が安定供給のためのルールやシステムを整備するために必要な準備期間を考慮して、二〇二〇年の四月一日としたものでございます。
　今回の法案附則の検証規定に基づきまして、法的分離の施行前に検証を行うこととしてございまして、検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすことが検証規定の趣旨でございまして、実施時期の見直しは想定してございません。
　ガスにつきましては、基地部門及び小売部門と分社化される導管部門が、ガスの安全で安定的な供給のため適切に連携できる仕組みを構築するために必要な準備期間を考慮して、二〇二二年の四月一日を施行時期としております。この改革の精神にのっとって、必要な準備が整った施策から速やかに順次実施していくこととしたいと存じます。
○宮沢国務大臣　電力はプログラム法がありまして、かなり時間をかけてやってきた。その過程において、ガス会社自身も、例えば電力会社の配送電部門の分離を強く求めた議論をするといったような過程もあったわけであります。
　そういう中で、ガスについては、今回の法律で自由化と導管の法的分離をする、こういうことがありまして、特に法的分離の対象となりました大手三社の中には、電力よりは随分急いでやるじゃないかといったようなお気持ちがあったことも事実でありますが、結果的にこういう法案でということで皆さんに納得をしていただいたわけです。
　委員の地元のガス会社を初めとして、三社に対しましては、いろいろな不安もあろうかと思いますけれども、今後しっかりと御意見を聞きながら、まさに、会社であり、また勤められている従業員の方が不安を持たないような形で進めてまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　ただいまの山際副大臣の御答弁の中で、必要な措置の中には法的分離の実施時期の停止や延期というものは含まれておらないという御答弁があったわけでありますが、これは十分環境が整わないまま見切り発車というようなことになって、これまでも指摘してきたような、保安の問題であるとか、あるいは雇用の問題であるとか、こういったことに支障が生じないようにということであれば、必ずしも延期だとか停止だとかということを排除すべきではないというふうにも思うところでありますが、また引き続きこれは議論をしていきたいと思います。
　附則七十五条二項の責務規定、けさも自民党の佐藤議員からも指摘をされたところでありますけれども、法的分離によって別会社になった導管会社と新規参入する小売事業者との間では、災害時の連携がすぐには確立できない心配があるわけでございます。
　保安確保のため、消費機器保安を担う新規参入小売業者と導管保安を担う導管会社とが定期的な訓練や情報交換、情報共有を行うなど、協調するということが重要だと考えますが、どのような施策を講ずるおつもりなのか。
　また、新規参入業者が保安に関して曖昧な資格や曖昧な保安規程などによって事業を開始するおそれもないとは言えないということの中で、自由化ありきでは混乱を招きかねないということでございます。保安レベルや資格基準を統一する必要があるとも言われておりますが、どのようにお考えになられるか。
　また、保安業務を簡素化することによってコストを下げたり、十分な知識を有さないままガス機器を販売するなどの、いわば不良業者あるいは違法業者、こういった者が参入することがないように防止するということも重要であると考えますが、いかがお考えであるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○関大臣政務官　私も、ちょうど今から二十年前、阪神大震災を現地で経験した人間なんですが、ガスが大きな事故に後々つながっていったりというふうなことをまさに経験しました。今、中根委員がおっしゃった点は非常に大事な点で、私どもも実感しております。
　ですので、今までのそういうふうな経験を踏まえまして、そのような状況をまたさらに勉強して、いろいろな今までの保安の体制というものはつくり上げてこられております。国におきましても、またガス事業者におきましても、ガスを使用する国民の皆様方のいろいろな御意見が今までの保安の状況を維持向上させてきたものと思っておりまして、これが、新しい体制になったときに、きちんと今までと、さらにさらにそれがよくなっていくような感じまで責任を持ってやっていかないといけないんですが、その役割につきましては、需要家保安の役割ということなんですが、ガス導管事業者とガス小売事業者がそれぞれ、やはりみずからの責任という点はしっかりと持っておいていただかないといけないと思っております。
　そして、今後も、組織が分かれたとしましても、相互に連携するという形を徹底しておかないといけないと思いまして、今後、審議会、ガス安全小委員会なんですが、そちらの方で、平時のみならず、特に大震災が発生したとき、こういうときのそれぞれの役割、連携方策につきましても、具体的にこれからしっかりと詰めていこうと。それができ上がって、それを安心して運用できる会社にのみこそ参入していただきたいという形で考えております。
○三木政府参考人　新規参入のガス小売事業者のチェックをどうするかということについてでございます。
　まず、今回、ガス小売事業者が行うことといたしました消費機器の安全性調査や注意事項の周知、これらの確実な実施を担保するために、事業開始前に保安業務規程の届け出を義務づけております。国がその内容を確認することによりましてチェックをいたしますし、また、この内容に保安上問題があったときには、大臣が変更命令を発出することになります。さらには、報告徴収や立入検査等の事後チェックも含めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　このガスシステム改革によって消費者が期待するのはガス料金、もちろん保安の確保というのは大前提でありますけれども。その上で、料金の引き下げといいますか、安くなるということが消費者からは期待されるわけでありますが、そこを悪用してというかつけ込んで、うちの会社はこんなに安いですよ、だからぜひうちの会社を使ってくださいということの中において、保安が不十分であったり、あるいは十分な技能や知識がない業者がはびこったり、こういうことがないように、ぜひ予防的にいろいろと対策を講じていっていただきたいということでございます。
　それで、料金については、先ほど渡辺議員がかなりやりとりをされましたので、また後ほど時間があればということにさせていただきたいと思いますが、ＬＰガスにつきましてお尋ねしたいと思います。
　ＬＰガスというものは、分散型エネルギーとして特に災害に強いのが特徴であるというふうに思っております。災害時への迅速な対応という意味では、ＬＰガスの重要性は今後さらに高まると言えると思います。また、地域のＬＰガス事業者は、自治体と防災協定を締結するなど、防災活動や災害対応時の主戦力というふうにもなっているところでございまして、こういったことは高く評価をされるべきだと思います。
　今回のガスシステム改革にかかわらず、特に避難所と想定される施設とかあるいは病院とか介護、福祉施設などには、都市ガス供給エリアであったとしても、危機対応のためＬＰガスを常設すべきだという御意見もあるわけでございますけれども、まず、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○関大臣政務官　ちょうど四年前に起こりました東日本大震災のとき、ＬＰガスというのは非常に大活躍してくれました。軒下の在庫が利用できたわけでございます。このような、品質劣化しないために長期的に備蓄が可能であるという点も、委員御指摘のように非常に利用価値が高いということでございまして、災害時におけますＬＰガスの、危機時のために地域における備蓄というのは非常に望ましいというのは本当におっしゃるとおりだと思いますし、病院、介護施設については特にその重要性が見受けられるところだと思います。
　それで、今おっしゃられたような内容につきまして、我々も、公的施設、避難所、それから災害対応型バルクシステムの導入の支援というのを二十五年度以降させていただいております。
　具体的には、東近江市などにつきましては、地元事業者からの要望をしっかりと踏まえまして、給食センターに九百八十キログラムのバルク容器とか炊飯器、フライヤー等を設置しているんですが、いざ事故が起こったときにおきましては、これが日常生活において避難の人たちに対してガス供給を十分賄ってくれるということで、期待しているところでございます。
○中根（康）委員　また、都市ガス小売事業者、先ほども申し上げた新規参入業者というところについて、ＬＰガスの観点からも触れたいわけでありますけれども、新規参入する事業者は、保安業務や設備工事に熟練していない業者ももしかしたらまじってくるかもしれません。
　新規参入小売業者と保安業務に熟練したＬＰガス事業者との間の連携を、経済産業省として、まさに先ほど申し上げました矢印の部分をサポートしていく必要があると考えております。この点についていかがお考えかということ。
　そして、今回の改正による都市ガスの競争の進展や全国的なガス導管網の整備に伴って、ＬＰガス販売事業はエネルギー企業として今後どのような位置づけを占めていくことになるのかということについての経産省としての御見解をお示しいただきたいということ。
　さらには、水素社会をつくるという方向性がある中で、今回のガス事業法の改正によって、水素ガス事業はどのような取り扱いになり、水素の利用拡大がどのように進展していくことになるのか、あわせて質問したいと思います。
○三木政府参考人　まず、保安業務に熟練していない小売事業者とＬＰガス事業者などとの連携についてお答えを申し上げます。
　まず、消費機器の安全性調査等の保安業務は、現在でも都市ガス事業者から関連会社に外部委託をしている例もございます。今回の改正後も、ガス小売事業者の責任のもとではございますけれども、当該業務を外部委託することは可能であると考えております。その際に、既存のＬＰガス事業者に委託することも想定をされます。
　経済産業省としましても、新規参入ガス小売事業者から保安業務の的確な執行でありますとか連携について御相談があれば、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○関大臣政務官　ＬＰガスの販売事業者の位置づけにつきまして御質問いただきました。
　都市ガスとＬＰガスなんですが、それぞれやはり特性がございます。人口密度の違いによりまして、今までも活躍していただく地域が分かれてきたわけですが、特にＬＰガスにつきましては、本当に地域密着型というところで、地域の方々からいわゆる地域生活の中で信用を得たいろいろな事業を一緒に行っているような運営の仕方をされている事業者があられまして、これから過疎化とか、いろいろなことが起こるかもしれませんけれども、そういうところで地域経済の活性化に活躍していただきたい、そういう位置づけだと考えております。
○山際副大臣　水素についてお尋ねがございました。
　水素に関しては、現在、天然ガス事業者としまして、エネファームのような、水素に天然ガスを改質して燃料電池として、それをエネルギーとして使うというような、そういう方式がもう既に導入されてございます。こういったものに関しまして、法律が改正されたからといって扱いが変わることはございません。
○中根（康）委員　そのエネファームについて最後にお尋ねをしたいと思います。
　都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気とお湯をつくる、例えばエネファーム、これはおうちの小さな発電所と言われているようでありますけれども、発電時に出る熱を捨てずにお湯をつくる。分散型エネルギーとして普及が期待されていると思いますけれども、いろいろと現場レベルでは、幾つか、こういう点を改善してほしいということも承ってきたところでございます。
　例えば、停電時に、逆潮を恐れてエネファームで発電できないというようなことがあるそうなんです。あるいは、一軒の家でエネファームと太陽光発電とダブルで発電をすると、太陽光でつくった買い取り価格、ＦＩＴの価格が安くなってしまうということが、どうもダブル発電というものが普及していかない理由の一つにもなっているというようなことも承ってきたところでございます。
　こういう、エネファーム、おうちの小さな発電所、こういったものの普及のための問題点は、そのほかにも幾つかあるのかもしれません。その問題点と、問題解決のために経産省としてどのように対応しておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○山際副大臣　まず、エネファームでございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、熱と電気と両方利用できるということで、エネルギー変換効率が九五％という大変高い分散型エネルギー供給システムとして重要なものと我々としては思ってございます。
　一方で、導入コストがどうしても高くなるという欠点もございまして、その導入コストの一部を補助するという形で普及促進に努めているところでございます。
　また、委員御指摘がありました、停電になったときに、逆潮も含めまして、さまざま問題があるんじゃないか。これに関しては、業者、メーカーの方が工夫をしてくれておりまして、もう既に、停電しているときにも使えるものというものが出てございます。
　さらに、買い取り価格の問題というものもございましたけれども、これに関しましては、そもそも買い取りをするという概念が、余剰電力について買い取りをするということにおいてこれは設定されているということもございまして、当然、エネファームでエネルギーをつくった分だけ買い取りをする電力量がふえるということであるならば、その分は余剰ではないわけですね、エネファームで電気をつくっていますから。そういうことで、ここの部分に関しては、どうしても買い取り価格が少し低く設定されているというところでございまして、そのあたりにつきましても、もちろん検討はしてまいりますけれども、今、そういう余剰ということを基本に置きますると、御理解をいただけるように周知していくということも必要かなと考えてございます。
○中根（康）委員　この束ね法案につきましては、いろいろとまだまだ論点があるということでございますので、またきょう以降、十分審議をしていくということで、きょうは、時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　本日は、電気事業法改正案またガス事業法改正案等のエネルギーの大改革の関連法案の質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　私は、主に電力改革についてお伺いをしたいと思います。
　まず冒頭、大臣、午前中の質疑でもお答えになられておりましたので一部割愛したいと思うのですが、ただ、ぜひ指摘をしたいというのは、ベストミックスといいましょうか、エネルギー基本計画に基づいた政府のあるべき電源構成の姿についてであります。本来ならば、やはりこれは電力システム改革さらにはガスの改革も含めた総合的なエネルギーの改革を示す本法案と非常に関係の深い政府の考え方でありますから、本来はこの法案の提出前に示すべきものであろうと重ねて強調しておきたい、こう思います。
　大臣の午前中の御答弁では、Ｇ７を念頭に、温室効果ガスの総理の御発言もあるだろうし、一定程度、総理がその場で何がしかのことを言えるように整理をしたいといった趣旨の御発言がございました。
　したがいまして、どこまで積み上がるかは別にして、そう遠くないといいましょうか、六月ごろというイメージを私も御答弁で持ちましたけれども、やはりこれは、Ｇ７で言うのも結構でありますが、この大事な法案を議論する、やはり前提になる政府の方針だと思うんですね。国会、政府において延長されるという話も聞きますから、その七月までこの法案を長く議論をしても構いませんので、やはりベストミックスの議論をきちんと提示されるというのが筋であろう、こう思うのであります。
　この問題意識の上で、六月には何らかの考え方をという大臣の御答弁を踏まえてお伺いしたいのですが、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいております。
　一枚目に、エネルギー基本計画の原子力の位置づけについて抜粋をしております。よく言われていることでありますが、エネルギー基本計画においては、原子力については、重要なベースロード電源であるというふうに記載をされております。ベースロード電源、こういうふうにエネルギー基本計画でしているわけでありますけれども、とすると、二〇三〇年段階ではどのような電源構成の比率になるのか。
　もう既に二〇％といった数字も報道されているやに聞きますけれども、現実、大体どの程度の水準なのか。少なくともベースロード電源という意味合い、また、もう既にこの時期でありますから、原子力については、一〇％程度なのか、少なくとも二〇％程度なのか。おおよその、細かい数値はともかくとして、この程度の水準として政府はあるべき姿として認識しているということはお答えいただけると思うのですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、エネルギーミックスの策定時期のお話があったわけですけれども、これはもう委員御承知のとおり、一昨年成立いたしました法律、その中にプログラム規定がございまして、これは民主党にも御賛同いただいたわけでございますけれども、それに基づいて、今回、第三段階、最終章ということで、法的分離を行うなどの法律を提出させていただいておりますので、エネルギーミックスと直接関係するといいますか、法案の審議と直接結びついているものではないと考えております。
　その上で、今、原発比率等々といったことについてのお話がございました。
　これにつきましては、現在、一月の終わりから、審議会、小委員会を開かせていただきまして、御検討をお願いしているところでありまして、今の段階で、原発についても、また再生可能エネルギー等々につきましても、私の方から大体このぐらいめどというようなことを申し上げる段階、状況ではございません。
　ある意味では報道が大変過熱をしておりまして、記者会見でもよく聞かれますけれども、各社それぞれ、いろいろ仮定を置いて計算されたり、想像たくましく計算されたり、また想像たくましい人に取材して書かれたんではないでしょうか、何ら決まっておりません、こういうことを申し上げております。
○近藤（洋）委員　しかし、私もかつて取材をした経験がございますし、経済産業省の記者クラブにも在籍したことがございますが、幾ら想像を働かせても、妄想では記事は書けませんので、やはり誰かが何かを言い、そしてそこをパズルを組み合わせて記事になるのが大概なことでございます。したがいまして、恐らくこういった二〇なりなんなりの数字が出ているということは、そんなに大きく外れてはいないと。
　我々民主党は、三〇年代ゼロを目指して全力で投球するという基本方針を掲げております。その点において、政府は、重要なベースロード電源と位置づけて、少なくとも三〇年二〇％なのか三〇％なのかわかりませんが、一定の比率で原子力を位置づけている。あらまほしき姿として、もちろん規制委員会の基準をクリアしたという前提条件が当然つくものの、原子力を進めるという政府の、今の安倍政権の方針であるということは明らかなのだろう、こう思うわけです。
　そこで、この前提でお伺いしたいのですが、まず、資料の六ページ目、ちょっと飛んで恐縮ですが、電気事業法、今法案の附則七十四条にこのように書いております。これは検証条項なんですが、政府は、エネルギー基本計画の実施状況、電気の需給の状況、その他の電気事業を取り巻く状況について検討を行うと一項を示した上で、二項では、次のページ、七ページ目ですが、その最後のところ、その検討、「結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と、このようにしております。
　この検証条項でありますけれども、この検証の中に、重要なベースロード電源と政府が位置づけて、恐らく二〇三〇年においてそれなりの比率になるであろう原子力事業の環境整備といったものは含まれるのか。また、安定供給の仕組み、ルールづくりといったことも当然のごとく含まれると私は受けとめておりますが、大臣、もしくは資源エネルギー庁、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　附則七十四条の件でございます。
　お配りいただいている七十四条の条文の中にもございますけれども、今回の政府が行います検証の対象でございますが、「各号に定める状況」それから「当該改革に係るエネルギー基本計画に基づく施策の実施の状況及び電気の需給の状況」等々について「検証を行う」というふうにされているところでございます。
　この中で、エネルギー基本計画の方を見ますと、その中で、原子力についての事業環境整備に関するくだりがございまして、「国は、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者がこうした課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行う。」と定められているところでございます。
　したがいまして、今回の検証の対象には、このような定めのあるエネルギー基本計画に基づく施策の実施の状況ということでございますので、先生から御指摘のありました安定供給の仕組み、ルールづくりはもちろんのこと、原子力の事業環境の整備、こういったものにつきましても確認を行っていくということは当然かと思っております。
○近藤（洋）委員　多田部長、ありがとうございます。検証項目の中に原子力の事業環境が含まれる、こういうことでございました。
　それでは、原子力の事業環境についてお伺いをしたいと思います。
　資料の二ページをごらんいただけばと思うんですが、原子力発電所をめぐっては、まさに三・一一東日本大震災以降、激変をしたわけであります。何が激変したかといえば、原子力損害賠償制度であります。
　この原賠制度でありますけれども、御案内のとおり、一九六一年に法律が施行をされた。当時の原子力委員会の委員長は中曽根康弘氏であり、当時のこの法案の策定に当たった部会長は、民法の大家である我妻栄東大教授であられました。
　こうした議論を踏まえて原賠法ができたわけでありますが、結論から言うと、三・一一の事故に際して、原賠法のスキームが、私なりに言うと、不備が明らかになり、当時民主党政権でありましたが、今で言う、この資料にあるように、原賠機構によるスキームが、二〇一一年、法案が成立をしたわけであります。
　この原賠機構のスキームでありますけれども、御案内のとおり、この資料にありますとおり、被災者の方々、または除染、中間貯蔵のために上限約九兆円を設定して、原子力事業者及び東京電力、そして国からはエネ特一・一兆円と、この図にありますとおり、九兆円を出すという形、当分の間は交付国債によって手当てをするというスキームができ上がっているわけであります。
　ただ、この制度でありますけれども、当時はまさに緊急的に原賠法で想定している国庫負担は一千二百億円でありましたし、とてもそれでは足らないという状況下でこのスキームができ上がったわけでありますが、現在、原賠機構に対して、五・四兆円程度、被害者賠償に充てられる額のうち、年間一千六百三十億円が一般負担金、これは原子力各社、そして特別負担金は、当該事故を起こした東京電力という形になっているわけでありますが、これは要は、本来、賠償機構というのは、東京電力以外の各社が将来の事故に対して積み立てるというたてつけのはずなんですね。これは預金保険と一緒でありまして、将来何らかのことが起きることのために支払いを積み立てていくというのがこの制度の本来のたてつけであります。
　しかしながら、全額が東京電力の福島原発の事故の賠償費用に充てられているというのが現実の姿でありまして、何を言いたいかというと、原賠機構のこの制度は、あってはいけないことでありますけれども、今後の原子力事故には対応できていない、少なくとも財政上は対応できていないということが現時点で明らかなわけであります。
　もし対応するならば、一般負担金一千六百三十億円はもっと多目に出さなければいけませんし、今のスキームではこの東電の事故にしか対応していないということが明らかであるのが一点。
　さらには、福島原発の対処に対しても果たしてこの金額で全て足りるのかといった問題もございます。第二点目として、そもそも足りるのかという問題もございます。
　そして、この一般負担金でありますけれども、省令で定められる、こういうことでありますから、したがって、幾ら負担をするのかというのが民間事業者側からはわからない、予測できないという問題もございます。すなわち、原発事故に対する備えとして一体幾ら積み立てればいいのか、どうなっているのかわからないという予見可能性もないという状況である。
　このことは、大臣、ここからお伺いしたいんですが、電力自由化というか、発送電分離も含めた電力システムの自由化のもとで、まさに原子力の事業環境整備になっていないんじゃないか、今の仕組みは不完全ではないか、こう考えるのですが、いかがでしょうか。この状況で適切だと、事業を所管する大臣としてお考えですか。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　当時、私どもは野党だったわけですけれども、中曽根科技庁長官が当時決められたあの法律について、民主党内で、政権内でいろいろな議論があるというのを拝見しておりまして、これは経産省と財務省の引っ張り合いっこ、どっちが勝つのかなと実は外から見ておりまして、結果を聞いたときには、ああ、財務省が押し切ったんだな、こういうふうに思ったのを思い出しました。
　そのときに、この制度は民主党政権でつくられたわけですけれども、できてみると、正直、なかなか巧妙な制度をつくられたなと当時は思っておりまして、今もその考えに基本的に変わりはございません。
　自由化という問題はありますけれども、しかし、直接、自由化とこの制度自体とがリンクしている、自由化するとこれが動かなくなるというものではございませんし、そうした意味では、それなりの機能を今後とも果たしてくれるものと思っております。
　また、一般負担金につきましては、機構において決められているものでありまして、その辺はやはり、今おっしゃったような、電力会社からいえば不安があるということであれば、もう少し風通しのいいことは必要なのかもしれませんけれども、基本的には、この制度を維持してしっかり運用していくということが大変大事だと思っております。
　たしか、民主党政権時代に原子力発電のコストを計算されたときには、二千炉年、四十年に一度、重大事故が起こったときということでコストを計算されているということだったわけですが、それに基づいて四十年という数字が出ているとすれば、一般負担金で四十年間電力各社が払い込んでもらったもので万一の事故に対応できるかどうかという観点みたいなものも一つ参考になるのかなという思いがいたします。
　そういう観点からしましても、今、原子力発電をめぐる状況に大きな変化があるというふうには考えておりません。
○近藤（洋）委員　確かに大臣御指摘のとおり、一九六一年に法案を制定した際も、我妻栄先生の主張、正論だと私は思うんですが、当時財務省が押し切って曲げた、こういうことであります。ちなみに、我妻先生は、私の郷土、米沢の御出身でありますが、我妻先生の主張を財務省が押し切った。二〇一一年も残念ながら財務省が押し切った。常に財務省は強い、こういうことなのかもしれません。
　確かに、大臣御指摘のとおり、巧妙にできている制度ではありますが、私が指摘をしたいのは、確かに、二〇一一年のあの危機を乗り切るためには巧妙にできた制度だと私も思います。当時の事故を取り巻く環境、また、あの事故からわずか数カ月で、これは民主党でつくった法案でありますが、与野党の協力のもとで、この経産委員会でも議論をし、さまざまな議論を経てつくり上げた、スピード感を持ってつくり上げた制度でありますから、当時としてはよかったと思います。
　ただ、一方で、平副大臣に来ていただいているんですが、この原賠機構法は、成立の際に、既に、この制度自体は過渡的なものであるということを附則に入れているわけであります。何となれば、附則に見直し規定がもう既にあって、原賠機構法は、機構法自体をこの施行後一年間に速やかに見直すという速やか見直し規定があり、また、原子力賠償制度自体も見直すという見直し規定がある。
　この見直し規定は、何も民主党政権下の閣法提案ではなくて、自民党との協議においてこの見直し規定が盛り込まれた経緯があるわけであります。すなわち、今政権をとっている自民党の主張によって見直し規定が盛り込まれたという経緯があります。
　そこでお伺いしたいんです。
　この見直し規定は、一年以内というのが当時の参議院における附帯決議。これは、自民党も含めた各党各会派一致であります。一年以内という見直し規定を既に過ぎているわけですね。我々は、あの法案をつくったときに、この制度はこの場面では有効だけれども、将来的にはいかがかというのは、もう既に議会としては出しています。
　さて、そのつけ足しについて、政府として答えは出しているのかどうか。もう既に三年たちましたが、副大臣、いかがでしょうか。
○平副大臣　今御指摘のとおりでございまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の附則で、「できるだけ早期に、」ということと、制定時の附帯決議で、「「できるだけ早期に」は、一年を目途」ということでございました。
　今、直近の動きといたしましては、いわゆる原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議で議論をしてまいりまして、こちらの方から要請を受けて、原子力委員会の方でさらなる検討をする方向になったというのが今の現状でございます。
　一年以内ということでございますが、この法律ができたのがまさに事故の年であったと思います。なぜ一年以内にできていないのかということに関しましては、いろいろ諸般の事情がございまして、まず、そもそも原子力発電の位置づけがどうなるのかというのがございました。ですから、それを受けまして、平成二十六年四月、エネルギー基本計画ができましたので、それを踏まえての検討。さらには、福島の賠償の実情を踏まえてつくるべきだという議論もございました。
　そういうことがございまして、エネルギー基本計画、平成二十六年四月の閣議決定以降、検討を始めているわけでありますが、一方で、原子力損害補完的補償条約という議論も出てまいりましたので、そちらを優先させていただいた。
　現在は、原子力委員会の方で、今、専門部会を立ち上げるべく、人選を行っているところでございます。
○近藤（洋）委員　副大臣はよくわかっていらっしゃる方なので、あえて伺います。
　よくわかります。二〇一一年の一年以内は、まだ原子力の位置づけも、福島の賠償もと。しかし、もうあれから三年たっているわけです。そして、今、いよいよ原子力の位置づけも、エネルギー基本計画もできたわけです。位置づけも決まりました。そして、このシステム改革の法案が今審議されているわけですね。完全に環境は整っているはずですね。ですから、これは早急につくるべきだ、見直すべきだ、こう思うんですね。
　原子力委員会で有識者会合をつくるべく準備とおっしゃいましたが、私は、この問題、率直に言って、去年から指摘をさせていただいているので、しつこくて恐縮なんですけれども、怠慢だと思うんですね。いつ有識者会議をつくられ、そしていつ法案の見直しに着手するのか、そしていつ提出するのか。見通しはいかがでしょうか。
○平副大臣　直近の事実関係を申し上げますと、一月二十二日に、副大臣等会議から原子力委員会に検討を要請することになりました。私も副大臣等会議は構成メンバーではありませんが、その席に呼ばれました。それを受けて、一月二十七日に、原子力委員会の方で、原子力委員会としては要請を受ける方向で検討を進めると。
　あれから三カ月たっているわけでありまして、今、専門委員の人選を進め、ようやくめどが立ってきたというところでございます。来月には立ち上げることができると思います。原子力委員会となれば、私の所管になりますので、しっかりモニタリングして、遅滞なくやっていきたいと思います。
　ただ、一方で、かなり広範に及ぶものですから、拙速に答えを出すわけにもいかないと思いますので、慎重かつ遅滞のないように、私もしっかり見ながら議論を進めさせていただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　私は、政府が本気で見直す気があったのかどうかとやや疑問に思うのは、原子力委員会を所管する副大臣もそこの中にいなかったというのも問題なんですが、四副大臣というのが、世耕官房副長官はいいですが、経済産業、外務、環境、そして文部科学。財務が入っていないんですよね。この問題は財務省の問題なんです。その肝心かなめの財務省が入っていない四副大臣というのは、本気で議論するなら、財務省は来るなと言われても来るはずなんですね。来ていないということは、やる気がないという証左なんですね。
　いいですか、ここはもう、内閣府の副大臣というのはほかの副大臣よりは格上ですから、ぜひ平さん中心でやっていただいていいんですけれども、これは財務省を巻き込まなきゃお話にならない。これは外務省の話ではございません、まあ条約があったから外務省ということなんでしょうけれども。本気でこの機構法を見直すという気があるならば、財務省との話がとどのつまり来るということだろうと思うんですね。
　そこで宮沢経産大臣にぜひお伺いしたいんですけれども、今の機構の仕組みの根っこになっているのは原賠法なんですね。原子力損害の賠償に関する法律、原賠法なわけですが、この原賠法は、御案内のとおり、法案の資料の三ページ、無過失責任というのを掲げております。これは要するに、私は一応法学部でしたが、民法の七百九条の特例として、損害賠償、無過失責任を求めているわけですね。これは民法の特例として認めている。かつ、責任の集中の原則、すなわち、メーカーではなくて発電事業者に全て責任を集中させるという、この二つの原則。さらに加えて、実質的に無限責任、こういうことなんですね。
　要するに、三条のただし書き、その損害が異常に巨大な天変地異または社会的動乱によって生じたものであるときはこの限りではないとただし以降に書いていますが、このただしは適用されなかったと。現実、適用されたとしても、十六条、十七条において、実質的にこのただしは使われない。したがって、無限責任、免責条項がないということであります。
　この点において、これは世界にまれなる制度になっております。極めて厳しい、事業者に対する責任を付す制度になっております。何となれば、無過失責任と責任の集中は各国共通でありますが、民間企業に無限責任を求めているというのは日本だけなわけですね。
　この現行制度は、完全自由化のもとでの原子力をしようとする方に対して、無限責任となったら、とても事業はできないのではないでしょうか。要するに、環境が整っていないんじゃないでしょうか。ここを、安倍政権が進める、我々民主党政権は三〇年代ゼロを目指すということですから、基本的には原子力の環境を、この法律でもよかったかもしれません、今の法律でも。
　でも、安倍政権は違うんですよね。安倍政権は違うのならば、ここの部分の無限責任を見直して有限責任にする必要性が少なくともあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。政府が一定程度責任を負う仕組みに見直す必要がある。これが第一点目、根本のところです。
　さらには、細かいところでいえば、原賠法でありますけれども、損害の対象も極めて曖昧であります。世界各国では損害の原因を原子力事故と規定していますけれども、原賠法では「原子炉の運転等」としています。これは何を意味するかといえば、「運転等」となると、原子炉が正常に運転していても、損害が発生した場合は損害賠償の適用対象となる、こういうことなんですね。これまた非常に曖昧なところです。損害の賠償の対象が広くなる。これは、この部分も含めてきちんと整理をしないと、とても事業環境の整備と言えないと思いますが、宮沢大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　無限責任、国際的に見ても例がない、こういうお話でありました。
　ドイツ、スイスというのは無限責任でありますけれども一方で原発からの撤退を決めているということで、原子力発電を継続する国で無限責任をとっている、有限責任でないのは我が国だけであるということは事実であります。
　ただ、一方で、無限責任だからといって、完全自由化のもとで原子力事業ができないということではないと考えておりまして、そういった点で、私ども、安全性といいますか、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めていくという方針をとっているわけでありますが、そういう中で、無限責任という状況の法制度のもとで、事故前には、当然そういう制度の中で、電力各社は原子力発電所の建設を積極的に進めたわけであります。また、原子力災害後につきましても、こういう制度のもとで、今、各社、再稼働といった問題について前向きに取り組んでいるということでありますので、私どもの政策と矛盾するものではないと考えております。
○近藤（洋）委員　賢明な大臣の御答弁ですが、私はそうは思わないんですね。ここのところがきちんとできないで原子力を進めるというのは、とても環境が整ったと私は理解できません。少なくとも、最終段階のこの時点においては、これはもう絶対条件、どうしても整備する必要がある、こう思いますね。
　では、次は核燃料サイクルについて伺いたいと思うんです。
　使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは電力システム改革後も引き続き国策として推進する方針というのは、大臣、変化ございませんね。確認です。
○宮沢国務大臣　昨年四月に決定いたしましたエネルギー基本計画に基づいて、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯なども十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進していく方針を既に確立しておりますし、それに変わりはございません。
○近藤（洋）委員　では、国策として進める方針に変わりがない中で、資料の四枚目、ちょっと薄いので恐縮なんですが、現在の核燃料サイクルを進めるスキーム図です。真ん中でちょっと見えなくなっているのは、済みません、電力会社であります。現在、核燃料サイクル事業は、民間の電力事業者が出資している民間会社、日本原燃が担い、その事業費については各社が積立金の形で出しています。完全に、企業の出し手も運営主体も、民間リスクにおいて行っております。
　ただ、これは、規制料金下かつ地域独占で経営が安定するという中での体制でありました。残念ながら、この核燃料サイクル事業、六ケ所のプラントは現在動いていない。また、今、規制委員会の審査も受けているという状況であります。これまで二兆円を超える資金が投じられながら、予定から大幅におくれている状況が続いております。
　これこそ、およそ民間には見合わない事業だと私は考えますが、そうだとすると、電力自由化の中で政府が国策として進めるのであれば、民間の積立金ということではなくて、少なくともこの不安定な事業に対して政府が出資をするのか、ないしは債務保証をするのか、どういう形かは別にして、政府がかかわるということが必要と考えますが、大臣いかがですか。
○宮沢国務大臣　昨年決定しましたエネルギー基本計画におきましては、国は、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が円滑な廃炉や安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境のあり方について検討を行うこととされております。
　これを受けまして、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきまして検討を行いまして、昨年十二月に公表した中間整理においては、「核燃料サイクル事業について、今後、自由化により事業者間の競争が進み、また原発依存度が低減していく中においても、安定的・効率的な事業実施が確保されるよう、各事業者からの資金拠出の在り方等を検証し、その検討を踏まえて、必要な措置を講じていくことが重要。」審議会のこういう中間整理となっております。
　こういう議論も踏まえまして、今後どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　今大臣が御答弁いただきました、これは五ページにある原子力小委員会の中間整理のところですね。大臣が御答弁いただきました、まさにこの五ページのところの「競争環境下の核燃料サイクル事業の在り方」というところで、二つ目の丸ですが、「具体的には、事業者が拠出金の形で発電時に資金を支払うことで、安定的に事業実施が確保されるスキームを構築すべき。」と。今までの言葉と違うんです。積立金から拠出金、こういうふうに変わっているんですね。これも多分違うんだと思うんですよ。大きく違うはずなんです。
　さらに、具体的に事業主体のあり方についても、「撤退が自由な株式会社の形態であることの課題を指摘する意見や、」「例えば認可法人の形式等によって事業主体を確保すべきとの意見、」これは何を意味するのかなんですが、今、日本原燃があるわけですから、それを認可法人にするのか、それとも、そうでない、上に何か組織をつくって日本原燃の株を持つのかわかりませんが、認可法人という形式のことを提言してみたり、「国が責任を負った上で民間企業へ業務を委託すべきとの意見、」等々、幾つかの案がここに例示をされております。
　報告書には認可法人という案も出ていますけれども、大臣御自身は、十二月にこの報告書が出て、当然省内でもこれは大変重要な話だと思います。六ケ所の事業をどうするか、日本の核燃料サイクル事業をどう位置づけるか、国としてどうかかわるか、これは大転換だと思うわけであります。極めて政治的な判断が必要だろう、こうも思うわけでありますけれども、大臣はどのような見直しをすべきだとお考えでしょうか。さらには、この見直し作業をいつまでに終えるお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　原子力小委員会では認可法人にするというような意見があったことは確かでありまして、中間報告に記載をされております。ただ、一方で、どのような事業主体にすべきかについては、まだ現時点において、省内を含め、具体的な方向性が固まっているわけではございません。
　一方、タイミングといった意味につきましては、この中間整理におきまして、「電力市場における小売の参入全面自由化が二〇一六年に開始されることを踏まえ、適切な場において、検討を進めるべき。」とされておりまして、その辺で少しタイミング感が出ているということであります。
　今後、本当にまさに基本的なところでございまして、委員御指摘されるような問題点等々あることは事実でありますので、またいろいろな、別途お金がかかるという話になってまいりますと、私どもだけではとても決め切れないというふうなところも当然あるわけでございますので、私どもが中心になって政府全体を巻き込んで検討していかなければいけないと考えております。
○近藤（洋）委員　これは非常に大事な話だと思うんですね。二〇一六年の自由化を踏まえということですから、いわゆる電力システム改革を意識している、こういうことなんですね。システム改革の一環に位置づけられている、これができなければやはり環境整備にならない、こういうことになると思うんですね。ぜひ進めていただきたいと思うんです。
　その上でもう一つお伺いしたいことは、廃炉費用であります。原子力発電所の廃炉費用については、私もこの委員会でかつて指摘をさせていただきました会計制度については見直しを進めていただきましたが、問題は、会計はいいんですけれども、廃炉費用の回収をどうするのかということであります。
　四ページ目には、これも経済産業省総合資源エネルギー調査会のワーキンググループの報告書を抜粋しておりますけれども、このワーキンググループが三月にまとめた報告書では、廃炉に係る費用は、総括原価方式の料金規制の残る送配電部門の料金、すなわち託送料金に上乗せして発電会社が回収する、こういう報告書が出ております。これでよいのか。
　これは報告書ですから、経済産業省の方針としてこの方針で決定をされたのかということを確認したいということと、その際、将来、送配電会社は今度分離されますから、費用を発電事業者にちゃんと渡す、制度的に別会社になるわけですから、仕組みというものを、これはやはり、何らかの制度上の担保といいましょうか、法的な手当て等が必要ではないかと当然考えるわけですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、経済産業省として既に決めたことにつきましては、これも審議会の議論を踏まえてでございますけれども、この三月に政省令改正を行いまして、制度の導入後、当分の間は小売部門の規制料金によって費用を回収するということにしております。規制料金が残る間は、規制料金に乗っける形で回収するということは、政省令を改正しております。
　そして、審議会の報告書におきまして、自由化が進められる中、費用回収の確実性を確保する必要があるため、将来的には託送料金の仕組みを利用して費用回収を行うことが適当と、中間整理でされたわけでありますけれども、これについて、私どもとして何らかの決定をしたということはございません。今後の話として、この中間整理といったものも踏まえながら、どういうふうにするかを検討していかなければいけないと考えております。
　そして、では、送配電会社が回収した費用につきまして、原子力発電業者に、廃炉をする事業者にしっかりとお金が受け渡しできるかという問題につきましては、第二弾の改正事業法の第十九条に、託送供給等約款の変更の認可を申請すべきことを経産大臣は命ずることができると書いておりまして、この託送供給等約款に、託送に乗っけるということになった場合には約款に載せなければいけないわけでありまして、それを私どもがやらなかった場合には命ずることができるという法的な裏づけはございます。問題は、この約款に載っける方針を決定するのかしないのか、いつ決定するのか、こういうことだろうと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、これも大事な話だと思うんですね。
　要するに、ずっと原子力の話を伺ってまいりましたが、電力システム改革は非常に大事な法案です。我々もこの方針を出しました。ただ、我々が政権を今もずっと持っていれば、原子力にかかわる整理をやはりやっていたはずなんですね。残念ながら、今のこの政権で、原子力にかかわる原賠法の問題、機構法の問題、さらには六ケ所のサイクルの問題、極めて重要な問題がまだ手つかず、ないしは途上であります。
　そうだとすると、こういったものが手つかずだとすると、とても環境整備が整っていない。だとすると、附則七十四条に戻るんですが、完全自由化の実施は、今私が指摘をした幾つかがきちんとできないと延期せざるを得ないという状況になると受けとめてしまいますが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　環境整備がされていないという委員の御意見と、それなりにされているという私どもの意見に違いはあるわけでありますけれども、七十四条一項に基づいて、当然、今御指摘のあったようなことについても検討はすることになろうと思います。
　そして、それではそれがどういう影響を与えるかということになりますと、まさに検討を行いまして、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすということが、この規定の趣旨だろうと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、お言葉ですが、損害賠償の話と、バックエンドの話と、核燃料サイクルの話と、廃炉の話というのは、これは原子力の肝だと私は思いますよ。原子力を進めるという、この肝の部分をきちんと整理せずして自由化を行うというのは非常に無責任なことだと指摘をしておきたい、こう思います。
　次に、では、厚労副大臣、お忙しいところ来ていただいた。スト規制について伺いたいと思います。
　電力産業に従事する労働者の方々に対して、争議行為の禁止を定めるいわゆるスト規制について、私もこの委員会の場で何度か指摘をいたしました。前回の第二弾の法案の附帯決議では、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性をとる観点から検討を行うとなったのですが、しかしながら、二月の厚労省の部会では進展せず、さらに検討すべき課題となりました。現状維持となったんですね、残念なことであります。この先送りの理由として、厚労省は、改革の動向等が不透明であるため、次に電力の需給が不安定であるため、こういうふうにしています。
　今国会でこの法案が成立すれば、改革の方向は大筋で固まります。そうすると、厚労省は、改革の方向が不透明であるとはもう言えなくなりますので、速やかに着手すべきだ、こう考えますが、いかがですか。
○山本副大臣　今御指摘のありましたとおり、国会等での御議論を踏まえまして、厚生労働省の労政審で議論してまいりました。その結果、今御紹介いただきましたとおり、電力需給が逼迫している状況であって、国民の立場からすると供給への不安がまだ残っている、また、電力システム改革の進展と影響は不透明であるといったことから、現時点におきましては存続することでやむを得ないとされたところでございます。
　ただ一方で、この報告書におきましては、スト規制法のあり方につきまして、電力システム改革の進展の状況とその影響を十分に検証した上で、今後、再検討するべきとされている。今、方向が決まったじゃないかという話なんですが、その進展の状況を見させていただきたいということなんです。
　この報告書を受けまして、現在御審議いただいております本法案が成立した際には、その施行後に、スト規制法のあり方について、電力システム改革の進展状況と、電気事業者の業者間の競争環境や、また労使関係、業務への影響等を十分に検証させていただいた上で、さらに検討させていただきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　副大臣、私は、このスト規制が残る理由が全くわからないですね。もうＮＴＴもないわけですね。電力だけなんですね。発送電分離が実現されたら、全く規制する理由がなくなってしまうんですね。
　ちょっと伺って御答弁を聞いていて奇異に思うのは、電力供給に不安があるというのは、これはまたおかしな話で、経済産業省の施策がだめだ、こう言っているのに等しいわけなんですね。
　そもそも、経産大臣、本法案の目的には安定供給の確保が示されている、こう考えております。電力供給について不安があるというふうに指摘されているということは、今の法案が不備がある法案だと指摘されているのに等しいと思いますし、こういう報告書が出ること自体、そもそも経済産業省として抗議すべきだ、私はこう思うんですね。
　ということと、経産省は、労働者の方々の権利制限が、電力システム改革後の安定供給の確保にとってどうしても必要なものだ、そういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。スト規制を自由化後も続ける、安定供給にとって支障が出る、安定供給にとって何らかの問題があるとでも認識をされているんでしょうか。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、この話は少し、短期的な話と中長期の話で分けて考えなきゃいけないんだろうと思っております。
　短期的に言えば、間違いなく、先日、私は、この夏の電気の需給状況、各電力会社ごとの需給状況というものの説明を受けて、対策を指示したところでありまして、需給面での不安があるということは事実であります。
　そして一方で、中長期的には、まさにこの法律でうたっておりますように、安定供給の確保をきっちりした上で、まさに自由化を進めて、市場の活性化等々、また消費者利便の向上を目指していくというのがこの法案の趣旨でございまして、この審議会でどういう議論がされたかということを私自身つまびらかにはしておりませんけれども、安定供給、需要供給面の不安を拭い去るためにこういう措置が必要であるということを言ってくださっているのであれば、まさに安定供給のためにやってくださった措置でありますので、方向性としては同じだろうと思っております。
　そして一方で、経産省として労働規制がないと安定供給に不安があるかどうかということでございますけれども、ストを制限されているということでありますが、これを外したときに、ではストが起こるのかどうかということについて、私どもで何とも言えない立場だなというふうに思って聞いておりました。
○近藤（洋）委員　いや、大臣、これは一般の企業でも国民が認められている権利を電力会社に従事している人のみに制限しているわけであって、それは制限する理由はなくなるわけですね、自由化になった時点において。ですから、この自由化と同時に、私は、当然スト規制は解除すべきと考えます。
　厚労副大臣、最後に伺います。
　遅くともこの改革が最終的に実行される二〇二〇年までには、できれば二〇一八年、まあ二〇二〇年までには最低でもスト規制は当然のごとく解除される、こう考えるのが労働行政としても当然かと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　御指摘のとおり、憲法上保障された労働基本権というのは非常に重要でありまして、他方で、電力の供給の安定というものも重要であります。そういった中で、私どもといたしましては、この法律の施行後の状況を見させていただく、その状況を見た上で、電力システム改革に関する検証とあわせて再検討を行わせていただきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　また引き続き議論させていただきたいと思います。
　きょうのところは、時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○落合委員　維新の党の落合貴之でございます。
　本日は、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に関連する質問をさせていただきます。
　この法案は新聞などでは電力自由化法案と言われておりまして、安倍総理も、施政方針演説で、「電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。」と述べ、また、「再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。」と述べられました。この法案は、その目的をしっかりと達成する法案なのか、本日は、そういった点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今月一日から電力広域的運営推進機関が発足をいたしました。これは、今回第三弾目ですが、第一弾目の法改正で決められたものです。この機関は、地域で分けられている電力会社間で地域間連系線などを使って電気を融通し合う司令塔になる機関でございます。
　この広域機関については、私も、再エネの導入が促進されるための大きな鍵であると何回か質問させていただきました。この四月一日の発足式で、宮沢大臣も、再エネを入れるために重要な機関とおっしゃったというふうに伺いました。そう発言されたのは事実でしょうか。