Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○もとむら委員　三年間の中で一年間たっているわけで、今御答弁ありましたけれども、明らかに、徳島県民だけじゃなくて全国民にとってもプラスでなければならないということで、河野元大臣も、そして地方創生担当大臣だった石破大臣も同じようなことを言われていたわけでありますが、この消費者行政新未来創造オフィスで行ってきたプロジェクトは、まあ、否定するわけじゃありませんが、徳島県民だけじゃなく全国民にとってプラスでなければ意味がないわけでありまして、全国に広がっていると言いがたい状況だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　昨年七月に徳島県に開設した消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島県などの協力のもと、さまざまなモデル事業や調査研究を実施しております。
　私自身、徳島県を訪問した際、これらのプロジェクトの進捗について説明を受けましたが、例えば、若年向け消費者教育の分野では、徳島県内の全高校で消費者庁が作成した教材を活用して授業を実施していたことなども踏まえ、全国の高校でも同様に実施していただく取組もスタートいたしております。
　いずれにしましても、徳島県で得られた課題や検証結果等を踏まえて全国展開を図ることとされていることから、これらのプロジェクトが全国の消費者などに裨益するよう、引き続きしっかりとプロジェクトの実施に努めていく考えであります。
○もとむら委員　同オフィスは昨年七月二十四日に設置され、一年三カ月弱を経過したところで、消費者教育や食品ロスの実証実験などを行ってきたわけでありまして、徳島県でなければならない内容とは思えないわけであります。協力してくれる環境で取り組むことは否定はしません、ただ、消費者庁も国民生活センターも国の機関であり、徳島県だけでなく全国が取組の成果を享受できなければならないということを指摘したいと思います。
　最後の質問にしますが、河野大臣も、そして石破大臣もお話をされているのは、例えば河野大臣は、消費者庁というのはやはり強くなければいけない、だから、私は所信の中で、牙をむくということを申し上げました、東京にいると強いけれども地方に行ったら強くなれない程度の強さじゃだめなんだ、徳島からでも消費者庁の牙は北海道でも沖縄でも届くぞ、それぐらい強い役所にしようというのが私の決意でありますと。それから、石破大臣は、いささかも今回の政府関係機関の地方移転において質が落ちてはいけないということも指摘をされておりますが、大臣、一年たって、現状、先ほど大西委員からも厳しい指摘がありましたが、私はどう見ても、相模原の事業所から見ても、質も含めて落ちているんじゃないかなと思っていますが、大臣、率直に、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　まち・ひと・しごと創生本部決定では、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされておりまして、二〇一九年夏には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点で、検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その際、消費者委員会の意見も踏まえまして、消費者行政新未来創造オフィスの取組に関する成果と課題を総合的に勘案し、消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績も踏まえる必要があるというふうに考えております。
　検証、見直しの結果につきましては、さまざまな可能性が考えられるところでありまして、不断の検討を行いますが、いずれにせよ、いかなる場合においても、消費者庁の機能が低下することはあってはならないというふうに考えております。
　なお、消費者行政新未来創造オフィスは消費者庁及び国民生活センターから構成されておりまして、消費者委員会については、検証、見直しの対象とはなっておりません。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　宮腰光寛担当大臣は、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組んでまいりますと発言されました。
　大臣に伺いますが、なぜ地方消費者行政の充実強化が必要だと考えられますか。
○宮腰国務大臣　消費者行政の最前線は地域であります。
　消費者被害の防止や消費者問題の解決のためには、消費者に身近である地域における取組が果たす役割が大きいと考えます。その最前線とも言える消費生活センターの設置も全国で進んでまいりまして、本年度八百五十五カ所ということになります。いわゆる空白地帯を含めて、取組の強化が必要であります。
　私自身、徳島県に出張した際、センター職員の方々と意見交換を行いましたが、地域の方の協力を得つつ、さまざまな制約要因がありつつも努力されているお話をお聞きいたしまして、感銘を受けました。
　いずれにいたしましても、消費者担当大臣といたしましては、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地方消費者行政強化交付金などにより、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　御答弁されましたように、身近なところで大事な仕事をしていらっしゃるというのが、消費者政策の現場の状況、地方の皆さんだというふうに私も思います。
　しかし、実態はどうなっているか。先ほどの議論もございました。消費者庁が例年実施している地方消費者行政の現況調査の二〇一八年度の結果について、十一月五日付の日本消費経済新聞が分析をされているんです。そこでは、消費者行政を担当する課があるのはわずか十七都道府県、係もない市町村は八割というふうに言っております。
　消費者庁は、長年地方消費者行政を支えてきた地方消費者行政推進交付金を二〇一八年度までに打ち切りました。そして、地方自治体の自治事務として自主財源を確保して進めるように、新たな地方消費者行政強化交付金に制度を変更したということで、きょうは資料にも出させていただいております。
　これにつきましても、日本消費経済新聞は、二〇一八年度の全自治体の消費者行政予算は、交付金が十七・六億円の減額分に対して、自主財源は八・四億円しかふえていないというふうに報道しております。これは事実ですか。認識を伺います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの平成三十年度の地方消費者行政の現況調査の数字についてのお尋ねでございます。
　今、平成三十年度に消費者行政を担当する課はわずか十七都道府県というようなお話があったかと思いますけれども、専管の課を設置している都道府県が十六ということでございまして、都道府県で消費者行政をやっている課がないということではなくて、専管の課があるのが十六、そういう意味でございます。
　それから、係についてのお話がございましたけれども、専管の部署のない市区町村が全体の七八・三％ということでございまして、これも、消費者行政をやっている部署がないという意味ではなくて、それを専門に管轄する部署がないところということでございます。
　それから、予算のお話がございました。平成三十年度の地方の基金及び交付金の当初予算額は約四十一・六億円でございまして、平成二十九年度の最終予算、もろもろの、合計した最終予算は約五十九・二億円でございますので、前年比十七・六億円、約十七・六億円減っているというのは、そのとおりでございます。
　それからまた、地方の自主財源でございますけれども、平成三十年度の当初予算額は約百二十八・四億円、二十九年度の最終予算額は約百二十億円でございますので、差引き八・四億円の増となってございます。
○畑野委員　専管でやることが大事だということは、かねがね言ってきたわけです。
　額については、お認めになりましたように、本当に大変な減額になっております。自主財源の確保も地方はままならないところも多くあって、これでは、大臣がせっかくおっしゃっていただいた地方消費者行政の拡充強化というふうには言えないのではないかと思います。
　全国消費者団体連絡会も、交付金の打切りを受けまして、全国の都道府県に緊急の調査を実施して、発表をされました。その結果を見ましても、交付金の打切りが地方消費者行政に影響を及ぼしているということがわかります。回答した四十五自治体のうち、三十八自治体で基金、交付金が削減をされ、額にして約六億三千万円、前年度比六七・二％。一方で、都道府県の自主財源を増額した自治体は三十二、額にして約二億九千万円、前年度比一〇八・四％。交付金の削減分が多くて、自主財源を増額してもカバーし切れないという状況になっております。
　地域では、大臣、相談体制だけは何とか確保しようということで、ほかを削って何とかやっている、他の職員も手薄にならざるを得ない、こういうことなんですね。
　伺いますけれども、都道府県の消費者担当職員数は昨年と比べてどうなっていますか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県の消費者政策の担当職員数ということでございます。
　今御指摘の出ております私どもの調査によりますと、平成三十年度の消費生活相談員数は三千四百三十八名、昨年度の平成二十九年度は三千四百三十四名でございましたので、二十九年度と比べますと四人の増となってございます。また、地方の消費者行政担当の事務職員の数でございますけれども、これは今年度、平成三十年度は五千二百九人、平成二十九年度は五千二百五十五人となってございますので、二十九年度と比べますと四十六人の減少となってございます。
○畑野委員　職員の減少を認識されていらっしゃるならば、これ以上体制が弱体化しないように手だてをとるように重ねて求めたいと思います。
　ことし神奈川県が消費者庁に対して出された要望を私は読ませていただきました。各県から大臣のところに出てきていると思うんですけれども、例えば神奈川県では、一、新たな交付金が創設されたところであるが、これまでの取組をより確実に消費者に根づかせるために、推進事業分については安定的に継続し、交付額を十分に確保する等、引き続き有効に活用できるようにすること、二、交付金の強化事業分については、地方に二分の一の負担が生じることから、補助対象メニューを早期に決定するとともに、地方自治体の意見を取り入れて補助対象メニューを拡大すること、三、交付金の措置状況について、都道府県へ早期に情報提供を行うことというふうに求めております。
　ある県に伺いましたら、強化事業、二分の一の補助のところは手を挙げなかったと。その県で、四つの市でわずか総額二十万円しか手が挙がっていないということなんです。
　結局、今まで十分の十の対応をしてきたわけですから、例えば、ある市では、振り込め詐欺に注意という啓発カレンダーをつくって相談者に渡すという活動を五、六年続けてきたんだけれども、制度が変わったものですから、これも出すということはできなくなっている、こういうことなんですね。
　神奈川県に伺いましたら、相談員を何とか確保したいと思って頑張ったんだけれども、消費者教育の予算のところを削らざるを得なかったと。例えば、出前講座とか、町内会、自治会の回覧板に挟む、そういうものもやめざるを得ないという話を伺ってきました。
　ですから、消費者基本法の第三条でも、ちゃんとやるというふうに国の責務を書いております。地方の自主財源に無理やり切りかえるというやり方は、私は、法の趣旨に反する、国としての恒久的な財源確保が必要じゃないかというふうに思っているんです。
　ちょっと、大臣に最後に聞く前に、その使い勝手が悪いという二分の一の補助の問題を含めて、どういうふうに消費者庁として対応するつもりですか。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　二分の一の補助金を含め、使い勝手が悪いというお話でございますけれども、使い勝手の悪さというものが具体的にどのようなものであるかということを、私ども、いつも都道府県とはよくコミュニケーションしているつもりではございますけれども、更によく一層コミュニケーションして、解消を図ってまいりたいと思います。
　一つは、メニューが使いにくいというようなことがあるのかもしれませんが、よく御相談いただければ、十分工夫をして、どこかのメニューに当てはまるような工夫をしていただくということは恐らくできると思いますので、よく御相談をしていただきたいし、私どもからもよくコミュニケーションをとるようにさせていただきたいというふうに思います。
○畑野委員　神奈川県議会で意見書が採択されたんですけれども、その中では、補助率をもっと上げてほしいという声も出ているんです。
　それで、もう時間がないからいいんですけれども、使い勝手が悪いというのは、やはり地方の負担ということがあると思うんですね。ですから、それはやはり根本問題として、ぜひ検討をしていく必要があるということを私は思います。
　先ほどの、大臣、実態についても調査することを検討したいというふうにおっしゃいました。ぜひつかんでいただきたいと思うんです、地方の御苦労を。そういう点で、私は、大臣、本当に財源確保をしっかりやっていただくということで、ぜひ決意を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　平成三十一年度の地方消費者行政強化交付金の要求に当たりましては四十億円を要求したものでありますけれども、厳しい財政事情でありますが、地方消費者行政の充実強化のために必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　これ、消費者啓発のパンフレット、リーフレットをつくっていらっしゃるんです。去年もつくってきたものに、ことしは紙のクリップをつけて駅前の商店街で配ったりして、そういう活動をしていらっしゃるということを私も神奈川県消費生活課と、かながわ中央消費生活センターに伺いまして、いただいて、なかなかいいんですよね。でも、これは予算がかかるんです。これは推進事業でつくっているものなんです。一八八（いやや）も載っておりますし、これは、買物が未来をつくる、未来を変えるということで、フェアトレードとか、資源、ペットボトルですとか、食品ロスの問題とか、本当に知恵を使って、いいものを使っているんですね。
　こういうものがもっともっと今後広がっていく必要があるのに、予算がなかなか限られているということで縮小してしまうということが、推進事業は打ち切られるわけですから、そういうことを本当に心配をしていらっしゃる。相談員についても、もっともっと支援をしたいという声があるんです、処遇改善を含めて。
　ですから、そういう点も、宮腰大臣、ぜひ調査もしていただいて、対応していただきたいと思うんですが、重ねてお願い申し上げます。
○宮腰国務大臣　先ほども御答弁申し上げたのでありますけれども、調査をして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○丸山委員　維新の会の丸山穂高でございます。
　私で最後でございます。大臣、よろしくお願いします。
　大臣になられての初めてのこの委員会での質疑ということで、ぜひ、大臣の熱い思い、基本的な部分も含めて伺いたいんですが、ずっと拝見していると、少し残念で、やはりお読みになられるところが多くて、きょうはテクニカルな話も多かったので、どうしてもお読みになるんですけれども、最後、紙を持たずに、同じ御答弁だったということもあるかもしれませんが、お話しされたように、この流れで、ぜひ、大臣はどうお考えなのか、まず、最初の質疑ですので、率直にお答えいただければと思うんですけれども。
　消費者庁、実は節目の年ですね。十年目に入るということですが、これまでいろいろな、今まで、成果もあるでしょうし、何より国民の皆さんから見て課題も幾つもあると思うんですけれども、ここら辺について、大臣として率直にどう捉えられているのか、ここからまず伺いたいんですけれども、お願いします。
○宮腰国務大臣　二〇〇九年に消費者庁が設立をされまして、関係省庁から消費者に身近なさまざまな法令の執行等について移管を受けたほか、地方の消費者行政の体制強化に取り組むなど、消費者行政の司令塔としての役割を果たしてきているのではないかというふうに考えております。
　また、消費生活センターの設置数も、当時から見ると五百一カ所から八百五十五カ所にふえたということでありまして、地方の消費者行政の体制も充実をしてきたのではないかと思っております。
　一方で、最近よく言われる越境取引などの取引形態の複雑化、あるいは架空請求に関する相談件数の急増など、新しい課題と古くからの課題が同時に山積をしているというのも事実であります。消費者の安全、安心の確保、それから消費の活性化、さらには経済の好循環の実現にとっても大前提となる重要な課題であります。
　消費者担当大臣として、引き続き、諸課題に積極的に取り組むことで、消費者庁が消費者行政の司令塔としての機能をしっかりと果たすことができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　大臣、諸課題に取り組んでいただきたいのはいただきたいんですけれども、私は、すごく難しいところもあると思っていまして、それは、大臣、実は、消費者庁だけの御担当じゃなくて、全部で八個、八つも御担当されていると思います。しかも、全部非常に重要な分野で、読み上げるだけでも、一億総活躍、内閣の目玉ですよね。そして行政改革、国家公務員制度改革、これは維新としてはしっかりやっていただきたいですし、昨今、財務省の改ざんからいろいろな問題が起きています、非常に大事な分野です。領土問題、きのうだって日ロの会談がありましたし、この消費者もそうです。少子化対策も大臣の御担当。さらには海洋政策、私、ずっとやってきましたけれども、国境離島の問題。これは、しっかりと外資の買収等を防いでいく、どうやって安全保障上守っていくか、非常に大事な観点。
　どれをとっても大臣は非常に大事なお役を務められているんですけれども、逆に、八つも、じゃ、果たしてそれぞれ、大臣、御任期、どれぐらいやられるかわかりません、その中で、これをやったんだ、これをやるんだ、これをやるんだという部分が非常に聞きたいところなんです。八つもあるがゆえに、絞らないとやはり難しいところがあると思うんですね。
　そうした中で、まず、消費者庁をつかさどっていらっしゃる、監督されて、一番トップでいらっしゃいます。この消費者行政において、大臣の在任中に特にこれをしっかりやりたいんだ、今少しお話があった越境取引や架空請求の、この部分でよろしいんですかね。大臣、一体、御任期のある中で、一番、特にこれをなし遂げたいんだというところはどこなのか、その思いも含めて、まず具体的なところをお伺いしたいんですけれども。
○宮腰国務大臣　取り組むべき施策は数多くありますが、所信的挨拶で申し上げたのは、いずれも重要なものであります。あえて一つ申し上げるとすると、消費者庁と関係省庁の連携強化だというふうに考えております。
　例えば、消費者庁では、エシカル消費、倫理的消費の概念の普及等に努めておりますけれども、残念ながら、多くの方々に認知されているとは言いがたい状況であります。一方、消費者の消費行動は、各省庁の取り組む分野、例えば食品ロスの削減や有機農業の促進など、密接にかかわるものであります。
　例えば、生産者と流通と消費者をどう結びつけていくか。それなりに、例えば消費者が評価をするというところがあって初めて、生産者あるいは流通が成り立つということでありまして、これは生産者側の見方だけでは成り立たない消費であるということでありますので、そこをどう結びつけていくかということが大事ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、消費者庁が関係省庁と一体的に取り組むことで相乗効果が期待されている、そういう部分をしっかりと後押しをしていきたいなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、担当大臣として、山積する消費者行政の諸課題に全力で取り組みまして、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　過去の大臣の議事録を読ませていただくと、どの大臣も、一体になって取り組む、省庁の連携をやっていきますとおっしゃっています。
　ただ、過去の大臣を見ますと、前大臣は福井照議員ですよね。その前は江崎鐵磨議員。何か見ていても、じゃ、この消費者行政で何をやられたかなというときに、総花的で、何かこれだというのが何となく見当たらないのが私としては残念ですね。
　例えば、その前の河野太郎大臣なんかは、御議論がいろいろありました徳島への移転の話、これは非常に汗をかいてやられていて、一つ、これを非常にやられていたなと、まあ目につくものです。現に今、外務大臣になられて、非常に水を得た魚のように活躍されていますけれども。
　大臣として、今後国政の中でやられていく中で、まずは初入閣においてやられることというのはみんな見ています。非常に大事なところだと思うんですが、今おっしゃった各省庁の連携というのは、一言で言うと非常に難しくて、誰でも皆さん言ってきたところなんですけれども、大臣、具体的に、じゃ、各省庁の連携のためにどういう動きをされるんですかね。これはどういう動きをされることを考えて今お話しされたのか、お答えいただけますでしょうか。
○宮腰国務大臣　現場重視というお話をさせていただきました。
　現場の日々刻々動く状況、情報が関係省庁の間でなかなか共有されていない部分もあるのではないかというふうに見ております。でありますので、実務を担当する皆さんで、関係省庁の中でしっかりと情報共有ができるような体制をつくっていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○丸山委員　具体的に、そういう会議体やそういう組織をつくられるという認識でしょうか。
○宮腰国務大臣　そのつもりでおります。
○丸山委員　しっかり見ていきますので、御任期の間にスピード感を持って進めていただきたいと思います。この委員会でも確認していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　この後に徳島のお話を通告に入れていたんですが、この前の段階で各議員から種々、るる質疑がありましたので、ここは同じ答えになると思いますので省略させていただいて、次の部分、時間がありませんので、進ませていただきます。
　お話しさせていただいたように、大臣の所掌、今国会でも来国会でも、今非常に重要な案件ばかり取り組まれていて、どの案件でも、一つこれをやったんだというものを宮腰大臣がお示しになられることが、非常にそれぞれの分野でも大事になってくる。国全体において非常に大事なことを所管されているんですけれども、特に今国民の皆さんが非常に重要視しているのは、やはりきのうの日ロ首脳会談の部分だと思います。少し消費者特と離れるのはわかっておりますが、しかし、お聞きしたいんです。
　これは、どのように総理とやりとりされているか。非常に、トップ会談になりまして、トップ会談になっているがゆえに、じゃ、大臣が何をやったんだというのが問われていきやすい分野だと思います。しかし、大臣のこれまでの御経歴や、汗をかかれてきたのを見ていますと、この分野、非常に熱心にやられてきたというのを拝見しました。
　そうした中で、思いがあると思うんですけれども、そのことについても含めて、今回の日ロ首脳会談と、御自身がここにどうコミットされていくのか、こういった部分も含めて、この点についてお答えいただけますか。
○宮腰国務大臣　実は、この委員会では北方領土問題は所管外でありますけれども、委員長の御指名でありますから、答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
　昨日、シンガポールで日ロ首脳会談が行われました。会談後、総理から記者団に対しまして、信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決して平和条約を締結する、この戦後七十年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領との手で必ずや終止符を打つというその強い意思を大統領と完全に共有した、そして、一九五六年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意をしたというふうに、総理から記者団に対してお話がありました。
　その報告は受けておりますけれども、それ以上の詳細につきましては、現在まだ総理が帰国されておりませんので、実は伺っておりません。
　政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く外交交渉に取り組んでおり、私も引き続き、外交交渉をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
　北方領土問題、戦後七十三年たった今もまだ返還が実現していない。一万七千人余り、島から引き揚げておいでになった元島民の皆さん方も現在もう八十三歳、かつ、生存しておいでになる一世の方はもう四割を切っているという状況にあります。
　私も、元島民の皆さん方と地元でも日常的に接している、そういう地域に住んでおりますので、その元島民の一世の方々の思いをしっかり受けとめて、これからも引き続き返還運動、そのことによって政府の交渉を後押ししていくという気持ちで頑張ってまいりたいと思っております。
○丸山委員　委員会外にもかかわらずお答えいただいたことに感謝申し上げまして、最後、熱い思いを語っていただいて、ありがとうございます。
　ただ、気になったのは、昔の明治時代ならまだしも、今この電子化の時代に、電話も、連絡もとれる方法がある中で、まだそういうやりとりがないというのは、非常に、聞いている方としては、大丈夫かなというところもありました。
　しっかり、担当大臣ですから、北方領土担当という名前がついているのは大臣だけなんですよ。なので、積極的に、ぜひ、総理のリーダーシップは必要ですが、同時に、補佐いただいて、これを前に進めていく、その覚悟で、行動も伴ってやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　時間がありませんので、今回、いろいろな話をこの消費者特でもやっていきたいんですけれども、ちょっと、きょう気になったのは、大臣、海洋政策もごらんになっているので、きょう、ちょうど本会議で漁業法の改正だったんですね。その中で、今問題になっているのは、今国会は、入管法の方で、漁業の方にも外国人材を入れていくという話があります。
　私は、この入管法の改正自体、非常に危惧していまして、そもそも、この消費者特じゃないんですが、別の部分で、今いる技能実習生が年間七千人逃亡している、そしてその中で、失踪している中で、それが見つかっていないのにまだ更に入れるのか、そういうところから非常に危惧はしているんです。
　一方で、じゃ、漁業にも入れるときに、実は三日ぐらい前に農水省の担当者に聞いたんです、どれぐらい入れようと思っているんですかと話を聞いたら、いや、実はまだ検討中でみたいな話をして、三日前です。それがこの本会議。きのうぐらいには恐らくもう数字が、報道も出ていましたけれども、漁業で初年度六百から八百、五年以内に七千から九千と急に出てきて、計画もなく出てきている感じをすごく感じます。農水省の官僚の方も法務省の官僚の方も、突然感の中でやっている感じがします。
　海洋政策というのはもっと長期的に見てやっていかなきゃいけない部分でもありますし、漁業も含めて、あらゆる点で非常に大事な点なので、今国会、ちょっと、短い会期もあって、急なものが多いなと思うところなので、ここもそうなんですが、もう一つ、消費者庁に関係するところは、やはり軽減税率です。これを最後に伺って、終わりたいんですけれども。
　軽減税率も非常にわかりにくいという話があります。消費者庁、同じ連名で、財務省やらと連名で、軽減税率の表記の事例というのを出されているんですけれども、外食と内食で五通りにも分けて具体例で示されているんですが、これを現場の皆さん、商売されている皆さんに言うと、全然わからぬ、わかりにくい、余計混乱するわというお声もあります。そうした中で、これについて、大臣は本当にこの資料でわかりやすくなったとお思いでしょうか。
　これに更に今政府がやろうとしているのは、クレジットカードで買ったら二％オフとか、余計わかりにくいような仕組みを、軽減税率、導入しようとしているんですが、大臣、これでわかりやすくなったとお思いですか。これをわかりやすくしていくために、大臣としてどのように取り組まれますか。最後にお答えいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　来年十月から実施される消費税の軽減税率制度に関する事業者の皆様の不安に応えるため、御指摘のとおり、本年五月に、消費者庁を含む関係省庁でガイドラインを公表いたしました。消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁の連名で公表をさせていただきました。
　このガイドラインでは、できるだけ多くの事業者の皆様にそのまま御活用いただけるよう、例えば税込みと税抜き表示を併用する場合など、幾つか場合分けした上で、さまざまな表示方法が可能であるということを明確化させていただきました。
　政府といたしましては、来年十月からの制度施行までの間、事業者の皆様の不安などにも丁寧に応える各省庁に設けられた相談窓口なども通じて、関係者の皆様に御理解いただけるよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○丸山委員　時間が来たので終わります。
　軽減税率の表示の話、この委員会でもしっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
　　　　—————————————
　食品表示法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰国務大臣　ただいま議題となりました食品表示法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしております。一方、現在、安全性にかかわる食品表示法違反となった食品について、食品関連事業者等が自主回収を行った場合に、これを行政機関が確実に把握する仕組みが食品表示法に設けられておりません。
　そこで、安全性にかかわる食品表示法違反事例について、消費者に適切な情報提供を行うことにより、健康危害を防止するとともに、行政機関による改善指導等を通じた食品表示法違反の防止を図るため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、食品関連事業者等は、食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品を自主回収するときは、回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出なければならないこととしております。
　第二に、内閣総理大臣は、届出があったときは、その旨を公表しなければならないこととしております。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　　午後三時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　小此木八郎君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　森山　浩行君
　　　理事　山井　和則君　理事　伊藤　　渉君
　　　理事　佐藤　茂樹君　　
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　落合　貴之君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　道下　大樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　三浦　　靖君
　　小林　史明君　　　　　池田　道孝君
　　田所　嘉徳君　　　　　福山　　守君
　　本田　太郎君　　　　　木村　弥生君
　　黒岩　宇洋君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　小林　史明君
　　木村　弥生君　　　　　本田　太郎君
　　福山　　守君　　　　　田所　嘉徳君
　　三浦　　靖君　　　　　井野　俊郎君
　　田嶋　　要君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　理事佐藤茂樹君同日理事辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事佐藤茂樹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に伊藤渉君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石田総務大臣。
○石田国務大臣　総務大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　公明公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、山口委員長始め理事、委員の皆様方、先生方に御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　次に、鈴木総務副大臣。
○鈴木（淳）副大臣　総務副大臣を拝命いたしました鈴木淳司でございます。
　石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山口委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○山口委員長　次に、古賀総務大臣政務官。
○古賀大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました古賀友一郎でございます。
　鈴木副大臣とともに石田大臣を補佐し、微力を尽くしてまいります。
　山口委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡島　一正君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　古川　元久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　金井　昭彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　安藤　高夫君
　　八木　哲也君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　木村　次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省大臣官房審議官住澤整君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官山崎雅男君、中小企業庁経営支援部長奈須野太君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君及び観光庁審議官金井昭彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員　石田真敏大臣、総務大臣御就任おめでとうございます。心からのお祝いの気持ちを込めて、大臣の所信的御発言に対しての質問をさせていただきます。
　石田大臣は、地方の疲弊は待ったなしの状態だという認識を示されました。そして、二〇四〇年ごろに顕在化する諸課題に地方公共団体が対応するため、総務省はさまざまな観点から検討を進めるとし、現在、地方制度調査会でも必要な地方行政体制のあり方を審議していただいているということも紹介されました。
　私は、地方の疲弊の一つの例が、地方議会議員、なかんずく町村議会議員のなり手不足という現象にあらわれているように思えてなりません。本日は、短い時間ですが、この問題について質問したいと思います。
　私の選挙区には十二の町村がございます。一昨日、ある村の議会議員の皆様が私の議員会館にお越しになりました。その村では、この四月に議会議員選挙が行われましたが、定数が十のところ、立候補者が九人。当然、無投票となり、再選挙こそ避けられましたが、一名定員割れの状態がこれまで続いております。
　町村議員のなり手不足が深刻だという話は、全国的に問題視されております。厚生年金に加入できるようにして人材確保のインセンティブとしたいという動きがありますが、私の肌感覚としては、余りにも低い町村議員の報酬が、結果として、若手有志の、議員になりたいという気持ちを妨げているように思えて仕方がありません。
　村の町村議会議員には年金受給者や自営業者でないと事実上就任できなくなっている、そんな現状があると思います。若い人が村のことを考え、議員になろうとしても、今の議員報酬の水準では家族を到底養えない、このために断念せざるを得ないケースが多々あると思います。私の地元の信濃毎日新聞が行った調査でも、議員報酬の低さがなり手不足につながっている、こんな回答が多く見られているところでございます。
　町村議会議員は、議会開会中以外にも、地域の要望を小まめに拾う、毎日の活動量は決して少なくなく、片手間ではできない仕事だというふうに私には思えます。
　そこで伺いたいんですが、町村議員の活動量について、総務省として把握している定量的な調査があるのか、この点について御紹介いただきたいと思います。
○鈴木（淳）副大臣　町村議員の活動につきましては、各町村におきましてその状況はさまざまであると認識をしておりますけれども、例えば北海道の浦幌町におきましては、議員の標準的な活動日数として、本会議や常任委員会、各種行事、出張等の活動が年間八十日間、それらに加えて住民との懇談や議案の調査等の活動が年間六十一日間、合計百四十一日間と算出しているものと承知いたしております。
○務台委員　百四十一日というケースの紹介を受けましたが、日々の活動ということを考えると、毎日休みなく働いているという議員も決して少なくないというふうに思います。
　ここで、報酬額と無投票当選の関係について統計的なデータをお示ししたいと思います。
　平成二十七年の統一地方選挙で議会議員選挙が執行された三百七十三の町村中、無投票当選が八十九団体で発生しました。二四％を占めております。このうち、報酬月額が十五万円未満の団体では、二十団体中十一団体、五五％、十五万円以上二十万円未満の団体では、百五十六団体中五十二団体、三三％で無投票となっております。全体の比率も、報酬の低いところが大きく上回っているという現状があります。
　同様に、全国町村議会議長会が平成三十年三月に報告している直近の一般選挙を対象にした分析でも、議員報酬が低いほど無投票当選につながることが示されております。この議長会の分析で示唆されていますが、議員報酬が月額十七・六万円以下の場合では、全体平均の二倍の確率で無投票当選が発生している、こんな分析がございます。
　今後の議員報酬のあり方を考えるに当たり、無投票当選となることを避けるのであれば、これ以下の水準には下げないという下限値の要素も考慮する必要があると考えますが、この点について大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　おはようございます。
　議員御指摘のように、現在、多くの地方議会におきまして無投票当選が行われているわけでありますが、そういうことにあらわされるように、議員のなり手不足というのは非常に深刻な問題だというふうに捉えています。
　その原因として、議員御指摘のように報酬の問題もあると思いますけれども、私の経験からいきますと、御家族が立候補への理解を示されないというような場合もありますし、あるいは、生活に密着した課題というのが随分改善されてきたといった時代の変化によりまして、地方議員のあり方も大きく変わってきたことなどもやはり影響しているのではないかなというふうに感じているところであります。
　ただ、この地方議員のなり手不足というのは本当に、先ほども申し上げましたように、深刻な問題でございまして、各地方議会においても、また総務省におきましても、さまざまな取組や検討が行われてきているわけでございます。
　御指摘の議員の報酬の問題でございますけれども、まず、一般の地方公務員の給与につきましては、御存じのように、地方公務員法の規定に基づきまして、地域の民間給与あるいは国家公務員の給与を考慮して決定されるということになっておるわけですけれども、一方で、特別職である議員の報酬につきましては、やはり議員としての職務の特殊性を踏まえて、条例で定めることになっています。
　このような現行制度からいきますと、議員報酬の金額について、やはりその負担を担う、賄う住民の理解を得る形で定めるものということになるわけでございまして、地域住民の状況を踏まえて、特別職報酬等の審議会の御意見を聞くなどして、議会でも十分に御審議をいただいていくことになるというふうに今のところは考えているわけでございます。
○務台委員　なかなか慎重なお答えをいただいたというふうに受けとめていますが、下限値の考え方として手がかりになる幾つかの材料を示したいと思います。
　大臣は、地域おこし協力隊を八千人までふやす、そういう発言をされました。その隊員が任期満了後もその地域で活躍できる環境づくりに努めるとも発言されておられます。
　まず、地域おこし協力隊員の報酬費、活動に対する経費の額について伺いたいと思います。
○佐々木（浩）政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊につきましては、隊員一人当たり、年間、報償費等として二百万円、その他の活動経費として二百万円、合わせて四百万円を上限に特別交付税による措置をしているところであります。
○務台委員　やる気のある若者たちが農山漁村で地域おこし協力隊という形で活動しているのは大変重要なことです。
　四百万円のお金を使っているということでございますが、三年の任期満了の後、協力隊員がその地域にい続け、場合によっては町議会議員や村議として貢献しようと考えた場合でも、隊員の報酬、活動経費よりも低い報酬では生活できないということではやはりギャップがあるのではないかというふうに思います。
　大臣がおっしゃったように、本来はその報酬の月額は議会みずからが実行するということかもしれませんが、地元有権者との関係もあり、なかなか自分で言い出しにくい、そういう状況もあると思います。それに加えて、地方交付税措置も若干問題かなというふうにも思っております。
　地方議会に要する経費についての交付税措置、現状どのようになっているか、伺いたいと思います。冒頭で紹介した村をモデルに、人口三千人程度の村の場合、どの程度の額が措置されているのか、お示しいただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の算定に当たりまして、地方議会に係る経費については、人口を測定単位として算定する包括算定経費において措置しているところでございます。
　包括算定経費の算定に当たりましては、過疎団体のように人口が少ない地方団体ほど人口一人当たりの行政コストが割高になることを反映する段階補正というものを適用しておりまして、今お尋ねのありました人口三千人の自治体を想定した場合には、平成三十年度の包括算定経費の単位費用、段階補正を用いて算定いたしますと、地方議会に係る経費として算定される需要額は約二千百四十万円となっているところでございます。
○務台委員　二千百四十万円という額を伺いました。
　この村の場合、議員定数が十人です。議会事務局の職員が、課長級相当の事務局長が一名のみということでございます。
　議会運営に必要な主な経費が議員報酬等と事務局職員給与だと考えて、事務局長の給与、共済負担金等の負担を含めた総人件費は九百万円くらいだと仮定しますと、議員報酬の総額は、二千百四十万円から九百万円を引くと千二百四十万円程度になります。これを議員定数の十で単純に割ると一人当たり百二十四万円、つまり、月額では十万円程度の措置しかされていない、交付税上は。こういう勘定になります。
　一方で、村の議員報酬月額は十七万円です。同じ村の職員の平均給与が二十九万円。職員の平均給与よりも四割低い水準で議員の報酬が定められているということは決して異常ではなく、周りの村も同じような状況でございます。
　この現在の議会費の措置額が本当に適正なのか、大きな問題意識を持たざるを得ません。
　人口減少により、多くの分野でさまざまな影響が出ております。民主主義の基盤である市町村でも人材の位置づけは大きいと思います。健全な民主主義は執行部と議会の双方に有能な人材をより多く得て初めて実現できる、このように思います。
　町村議員の報酬の改善、適正化について、総務省として、地方制度調査会の検討テーマにするなど、交付税措置の見直しの可能性も含めて真摯な検討をお願いしたいと思いますが、大臣の前向きの答弁をお願いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　非常に重要な御指摘をいただいておると思います。
　先ほど答弁申し上げましたように、やはり議員さんのなり手不足という問題は、これは本当に真剣に考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう取組、先ほども御紹介しましたけれども、各地方議会でいろいろな取組をされておられますし、総務省の方におきましてもさまざまな取組を進めているところでありまして、今後も、そういう環境整備、これについてはしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　そういう中で、今の議員報酬の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり地域住民の御理解ということも非常に大事ですし、それぞれ、こういう今議員御指摘いただいたような問題提起をさまざまな部分で広げていただく中で、各党各会派で十分御審議をいただいて、成案を得ていただければと思っております。
○務台委員　この問題、政府だけの対応に委ねておくことはなかなか難しいと思います。やはり国会議員が超党派で、町村議会の議員の報酬のあり方について、こういう水準であるべきだという意見を出していく必要もあると思います。
　交付税というのは実態に応じてそれを算定するという基本的な考え方がありますが、一方で、この水準であるべきだというメッセージ性も交付税制度の中に加味するべきだというふうに思いますので、この点についてしっかり総務省でも検討していただきたい、このことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　十五分しかありませんので、端的に議論をさせていただきたいと思います。
　先日の大臣所信、伺いました。本当に、本格的な人口減少時代に突入した中にありまして、総務大臣におつきになられた。先日の所感では、大変革期という言葉をお使いになりました。恐らく、後ろの方で山口俊一先生と一緒に聞いておったのでありますが、今までの大臣の所信の中でも、熱のこもった所信の発言ではないかなと思いました。
　石田大臣が重要な役割を担われました自民党の国家戦略本部、事務総長をやられたということでありまして、そうした議論も踏まえた大臣の思いがこもった所信ではなかったかな、こう思っておりますが、改めて、この変化、大変革期の時代に大臣におつきになったその思いを、いま少しお話をいただきたいと思う次第でございます。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今御紹介いただきました自民党の国家戦略本部で、これは山口俊一本部長のもとで、私、事務総長で、勉強会を開かせていただいたんですけれども、本当にさまざまな分野の有識者の方から本当に有益なお話を聞かせていただいたというわけでございまして、その中の議論を通じて、中間報告を取りまとめました。
　そのときに、大きな変化が四つこれから起こるだろうということを書いておりまして、一つは人口の変化、それから二つ目には技術の変化、そして三つ目には環境の変化、そして四つ目には時間と空間を超える時空の変化、こういうものが大きく起こってきて、そして、そういうものが社会に大きな影響を及ぼすだろうというような中間報告を出させていただきました。
　そして、今現在、そういう流れの中で、政府がソサエティー五・〇という考え方を打ち出しています。これは、狩猟、農耕、工業、情報に続く第五の社会ということでありまして、どのくらい大きなパラダイムシフトかということを端的にあらわしている言葉だというふうに思っております。そして、これはまさしく、日本だけではなしに世界に影響するわけですけれども、地方にもさまざまな分野で大きな変化をもたらすだろう、私はそのように考えているところでありまして、先日の大変革という言葉を使わせていただいたわけでございます。
　一方で、人口の減少、これは地方の疲弊ということでありますけれども、私も毎週のように今までは地元に帰っていました。そうすると、生まれ育った地域も含めてですから、定点観測できるんですね。そうすると、大きな地方の変化というものを肌身で感じてきたわけでありまして、そういう言葉から、地方の疲弊は待ったなしという言葉が出てまいりました。
　恐らく、これから五年先、十年先、今までの流れのままでいけば本当に大変な状況になるのではないか、そういう懸念をしているわけでありまして、これは私の地元だけではなしに、全国各地で起こっている現象だと思っております。
　そういう意味で、まず、我々は来年、地方自治体がきちっと運営できるように、一般財源の確保とかしっかりやっていかなければならないけれども、同時に、少し中期的な視点を持って、今から何をやらなければならないか、そういう取組もしなければならない。そういう思いを込めて、先日、所信表明でお話しさせていただいた次第であります。