Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　全くかかりつけ医を持たないという選択肢も残されているわけですから、そういう意味では、それを選択すればできないことはない。
　それから、今の制度だって、全く同じ病名で複数の医者にかかることを勧めてはおりません。そういう体制になっていますから、それは御理解いただければと思います。
○阿部（知）委員　そんなことを勧めていると言っているんではないんです。でも、症状は変わるんです、人間は生もの、生き物。そのときに、今は普通に、均等にかかれる条件があるということです。今度からは、かかりつけ医を持った途端にもう一方の選択肢がなくなるということなんです、患者さんにとっては。そこの現実の感覚を理解しないと、最初の、七十五歳になったらある日突然と同じような国民の側からの反感が当然生まれ得ることだと私は思います。
　しかし、これを長くやると、もう委員長がそろそろだという顔をしていますので、この辺で終わらせていただいて、私は、今度の感染症法のことについても、国民の自発性とある強制的な制約措置のせめぎ合いという側面があると思いますので、あながち違う問題ではないと思って、次に移らせていただきます。
　きょう皆さんお取り上げいただきました、鳥インフルエンザが人に感染し、人が人に感染するようなタイプのものは、恐らく、これまでの経験則ではアジア、北東アジアもありますし、東南アジアもありますし、アジアからのウイルスの侵入が多いであろうということが予測されるということはどなたも御指摘で、また、国際協調の大切さも御指摘されました。
　一つ具体的に、今インドネシアでは鳥から人、そして人から人感染の症例が大変に多いわけですが、なかなかインドネシア自身の国内体制でこの対策が、はたから見ればうまく進んでいないのかなと思われる側面もあって、私は、ぜひ大臣に、日本の厚労省、農水省がともに、インドネシアの厚労省や農水省の皆さんと政治レベルで話をして協力し合っていく。私は、パンデミックになってからの話をする以前に手をつけておかなければならない基本的な事項があると思うんです。
　先ほど大臣は、中国と韓国と日本で保健相同士の会合を持った、とても重要なことです。同じように、例えば、今インドネシアはヒト・ヒト感染のウイルスをＷＨＯには出したくない、なぜなら、そこから情報を得られたって、自分たちの国で使えるだろうか、低開発諸国は当然そう思うと私は思うんです、お金の問題や医療体制の問題。でも、そこは、実はアジアの蔓延を抑えるという意味では日本の働き、役割、働きかけが大事だと思います。
　大臣の念頭にはこのインドネシア問題、日本とインドネシアは非常に親密な国ですし、何とかあの国でも、鳥インフルエンザから人へ、そして、もうそれが常在化しているんですね、アジアにおける人にうつった鳥のインフルエンザはある程度定着傾向にあるんですよ。大変なことだと思うんです。特に今、インドネシアを一例挙げましたけれども、もう少し積極的に、厚生労働省、農水省と先方の行政府と、どういう状況なのか、何を日本が手助けできるのか、ＷＨＯとは必ずしもそううまくいっていない中で、大臣のお考えを伺いたいです。
○舛添国務大臣　先般、京都の国際会議に私、出まして、そこで一分野で感染症の問題をやりました。そのとき私はかなり厳しくインドネシアを批判したのは、インドネシア株というか、それを外に出さないんですね。つまり、これは知的所有権じゃないけれども、これは自分のところのもので発展途上国の武器だ、これを出しちゃって、それでワクチンを先進国がつくって自分らには回ってこない、その気持ちは非常によくわかるんです。しかし、これはやはり国際協力で出してくださいということは訴えておきました。
　そういう中で、例えばＳＡＲＳのときなんかはベトナムに対して非常に日本が貢献をしましたので、日中韓はありますけれども、ぜひ、ベトナム、インドネシア、こういうところの国際協力体制を構築したいと思いますので、外交ルートも通じて、保健省、厚生労働省、こういう専門家の間で協力体制を築いてまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　私は、その中にぜひ農水省も入れていただきたい。実際の庶民が生活している中で起きていて、それは、鶏を飼ってそれを食べて、あるいは仕事として養鶏をしたりしているわけですから、お願いしたいと思います。
　さて、きょうの一日の審議の中でも盛んにプレパンデミックワクチンという言葉が使われていますが、果たして、プレパンデミックワクチンということを国民が聞くと、パンデミックというのは大流行ですよね、プレだから前、ああ、それに効くワクチンなんだな、いわゆる大流行に効くワクチンなんだなと素朴には思うわけですよね。
　でも、これは学者の意見でもそうですが、効果はやってみなければわからないわけです。これはいたし方ない。そうすると、国民が受けとめている、ああ、大流行に効くんだなという感覚と、実際はまだまだいろいろな山を越えていかなければいけないという事実との間を厚生労働省はしっかり埋めていただきたいと私は思うんですね。なぜなら、メディア報道は、本当に申しわけないけれども、危機あおりみたいな印象の新聞記事も多いです。
　そうなると、私は、こういう危機管理の第一は、さっき大臣がおっしゃったけれども、国民の一人一人の正しい知識なんですよ。スイスがしっかりしているとすればその点なんだと思うんですね。自分たちの自覚と知識を持って臨めば、危機も本当のどさくさにならずに、やはり整然と対処できると思うんです。
　もともと、今プレパンデミックワクチンと呼んでいるものは、プロトタイプワクチンとか、鳥インフルエンザワクチンの人にうつったプロトタイプとか、違う呼び方だったんですね。この呼称、プレパンデミックをもしこのまま使い続けると、世界でも使っていないわけではないんです、でも、日本でこれから大量のワクチンを打つというようなことが言われているときに、正しく国民に伝わるかと懸念いたしますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　呼称の問題を含めて、これはきちんと国民に伝えないといけないと思います。
　既に出版物なんかもたくさん出ています。テレビなんかでシミュレーション番組もやって、相当多数の国民の皆さんが見ておられますけれども、パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチン、これの違いというのは、やはり委員がおっしゃるようにきちんと説明して、その二つのダブルトラックで実は危機管理の準備をするんだと。
　そして、委員おっしゃるように、必ずしも、例えばインドネシア株でつくったプレパンデミックワクチンが次に来るパンデミックワクチンに効くかどうか、それはわかりません、ある程度の効果はあると思いますけれども。そういう限定を加えた上で、過剰な期待、過剰な危機意識、こういうものもまた避けないといけないと思いますので、正しい知識の普及に努めてまいります。
○阿部（知）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　そしてきょう、かなり郡委員が一生懸命、いい視点で取り上げていただきましたが、六千人への「プレパンデミックワクチン」の使用について、実は、四月の十六日の新型インフルエンザ専門家会議で方針として決定され、今後はまだ、どういう研究の計画にするかなど、あるいは倫理委員会審査をどうするかはこれからのことであるということが審議の中でも明らかになりました。
　私は、この新型インフルエンザ専門家会議というものが、実はある意味で、専門家会議なので医師に偏っている、医師側情報に偏っているということを懸念するわけです。
　感染症はいつも人権問題とのせめぎ合いでした。ハンセンもそうでした。私は、この専門家会議の中に、この段階になったらやはり感染症と人権保障という視点の方を入れて専門家会議もやっていただきたいと思うんです。今ある中にはメディアの方とかは入っておられますが、例えばハンセン病の検証でも弁護士の方を入れたりしてやったわけですから、ここは大臣の采配一つですから、これから一番のせめぎ合いは人権だと私は思います。これは治験の問題もそうだし、隔離の問題も、封じ込めの問題もそうですから、ぜひ、そうした専門家をこの新型インフルエンザ専門家会議の中に入れていただきたいですが、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　先ほど郡委員との質疑応答でも、私も同じようなことを考えておりましたので、ぜひ、そういう形でこのメンバーの拡充を図りたいと思います。
○阿部（知）委員　そして、おまけに、この六千人のワクチン計画のこれから研究計画ができるということですが、当然ながら副反応が起こるわけです。医師主導型の治験でやった結果も、阪大微研株では、発赤とかも含めれば九四％くらいが出た。そういう軽い副反応でなくても、大臣のお手元の二ページ目を見ていただきたいですけれども、これは、従来のインフルエンザのワクチンで、平成十六、十七、十八年と、医薬品救済機構の中で実際に救済を受けた方の副作用の実例であります。
　例えば、大臣もよく御存じでしょうが、急性散在性脳脊髄炎などは、これを理由にして日本脳炎のワクチンは今中断しているわけです。数を見ていただくと、平成十六年二名、平成十七年四名、平成十八年六名と、これは打つ母集団がふえたということもあるでしょうが、ある確率でやはり起こり得るんだと思います、神経を好むウイルスであれば。
　そうしたことを考えると、今度行われます臨床試験において患者さんに被害が出た場合は、当然、医薬品救済機構にのるわけでありますが、でも、本当はワクチンは予防接種かなと思うが、実は予防接種の救済制度という方で救済されるわけです。救済一つとっても中身が違うんですね。
　これがまだ試験段階で、臨床試験で、あくまでも安全性についても、あるいは抗体の上がりについてもこれからなんだということをしっかりとお伝えした上で、そして、特にお願いしたいのは、これは郡さんもおっしゃいました、ある職種の人、例えば税関職員とか医師とか、つかまえやすい団体と言うと変ですが、水際になるそこの母集団だけをつかまえるんじゃなくて、広くやはり国民にこれはボランタリーですから求め、そしてコントロールスタディーができるように、例えばインフルエンザの抗体価の上がりを見ていくわけですが、これだけで見ても、例えば従来のインフルエンザの抗体の上がりはどうであるのかとか、必ず試験にはコントロールスタディーが必要なんです。
　そういうしっかりした制度設計、インフォームド・コンセント、危険も含めてしっかり伝える、そして、ちゃんとこの対比をとるという形で今後やっていただきたいが、これは健康局長でしょうか、お願いします。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　六千名の調査研究、今年度からやらせていただきたいということで、先ほど来答弁していますけれども、今言われたとおり、安全性、交差免疫性、免疫持続性、ブースト効果、これがまだわかっていないんです。したがいまして、委員がおっしゃいましたようなことで、ランダムスタディーを含めながらその研究計画を策定していきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　こういう研究計画の中にも、医師側だけの専門家ではなくて、被験者になる方の、患者さんの人権問題についても見識をお持ちの方をぜひ入れていただきたい。これは、大臣が先ほどの専門家会議でもおっしゃってくださいましたので。
　あわせて、もっとさらに問題、これも郡さんがお取り上げいただきましたが、子供については今度は臨床試験じゃなくて、医師主導の治療実験で行うという発表まであるわけですが、大臣、安全性もまだわからない、抗体が上がるかどうかを見るんだよ、その段階で、子供ですからお母さんに多くは同意をとるわけですよね。私が懸念するのは、もしそこで先ほど述べましたような重篤な被害が起きた場合に、お母さんは、自分の判断でまだ十分安全でもないものに子供をさらしたと、絶対に自分を責めてしまう。
　おまけに、この場合の補償は、医師主導型の治験は公の補償じゃないんですね。これは医師たちが入っている自賠責のような保険、例えて言って恐縮ですが、医師たちが個別に入っている保険なんです。当然、給付額も減ります、補償額は減ります。しかし被害は起こるかもしれません。
　大臣、子供について、私はもうちょっと後でもいい、ある程度安全性と抗体を大人で見てからだって遅くないんじゃないでしょうか。それは、受ける親側の懸念も含めてですが、どうお考えでしょう。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃいましたように、六千人、これは医療関係者などでまず臨床研究をやります。それのデータをきちんと見た上でやるということが、私は、若干時間はおくれても適切じゃないかというふうに考えていますし、今おっしゃったように、親の同意を得るといっても、今のような世論の状況だと我先にという形になって、結局、例えば脳脊髄の病を得たりするときになると、自分を一生責めるということになりますから、そこは慎重に対応してまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　厚生労働省の、本当に国民に正しい情報を伝える御努力をさらにお願いいたします。
　ありがとうございます。
○茂木委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
　　　　—————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大村委員　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすこと。
　第二に、国は、新型インフルエンザ等感染症に係るワクチン等の医薬品の研究開発を促進するために必要な措置を講ずるとともに、これらの医薬品の早期の製造販売の承認に資するよう必要な措置を講ずるものとすること。
　第三に、国は、新型インフルエンザ等感染症の発生及び蔓延に備え、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大村秀章君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、発生が時間の問題とされている新型インフルエンザの脅威から、国民の生命及び健康を守るため、次の事項について対策を講ずるべきである。
　一　新型インフルエンザが発生し、国内で大流行した場合の感染者数、受診患者数及び死亡者数等の推定については、諸外国の研究事例等を参考とし、様々な感染力や病原性を持つウイルスを想定したシミュレーションも行った上で試算を行い、これに基づいて行動計画及びガイドラインの再点検を行うこと。
　二　プレパンデミックワクチンについては、その有効性や安全性を研究するとともに医療関係者等優先接種対象者への優先順位や接種体制、接種時期等の接種の在り方について、早急に検討すること。また、これらの者以外であって接種を希望する者に対する接種について、ワクチンの安全性や接種体制の確保等を踏まえ、検討を行うこと。プレパンデミックワクチンの備蓄については、必要な量の確保に努めること。なお、副作用被害については、医薬品副作用被害救済制度の活用を周知すること。
　三　新型インフルエンザの感染予防対策の重要性にかんがみ、経鼻粘膜投与技術及び細胞培養による大量生産技術の開発等を推進すること。また、新型インフルエンザが出現した場合に、速やかにワクチンを大量に生産できるよう、必要な有精卵を確保するため、これらを生産する養鶏業者に対し、鳥インフルエンザ等の感染予防対策を支援するなど、必要な措置を講ずること。さらに、新型インフルエンザの大流行時において、全国民を対象に迅速かつ適切にワクチン接種ができるよう、薬剤師及び保健師等を活用した投与の在り方についても検討すること。
　四　抗ウイルス薬について、必要に応じ、新型インフルエンザへの一人当たりの投与量の見直しを検討した上で、必要な者への投与が可能となる備蓄量の確保を図るとともに、備蓄体制及び配布方法等を見直すこと。併せて、期限切れによる無駄等が生じることのないよう、安全性・有効性を担保しつつ有効期限の延長について検討すること。
　五　都道府県における感染症指定医療機関の指定及び協力医療機関の確保を支援し、必要な医療提供体制を整備すること。その際、これらの医療機関における院内感染防止策等入院患者の受入体制の整備や人工呼吸器等必要な医療機材の確保について必要な支援を行うこと。また、新型インフルエンザの流行初期における診断・治療体制を確立するため、都道府県による発熱相談センター及び発熱外来等の設置準備の進捗状況を総点検するとともに、これらに従事する医療関係者に対する研修・訓練等を実施すること。
　六　新型インフルエンザの流行時においては、医療及び救急搬送等に従事する者を含め国民生活の基盤を支えているサービス業務に従事する社会機能維持者が感染等により大幅に不足する可能性を想定した上で、地域ごとに医師会をはじめ関係団体との協力体制の確立に努めること。
　七　医療機関のみならず企業及び学校等集団生活を行う場においてもマスク等医療資材の確保に努めるよう普及啓発を図るとともに、必要な支援を講ずること。
　八　新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに係る海外の情報収集については、ＷＨＯ及び諸外国の関係機関との一層の連携を強化し、最新の情報の入手・分析体制を確立するとともに、都道府県、保健所及び検疫所等の関係各機関相互の情報ネットワーク化を強化すること。また、緊急の場合において、各機関が適確な情報収集及び分析を実施できるよう体制を整備すること。
　九　ホームページの掲載等をはじめ、随時、国民に対して新型インフルエンザに係る情報を提供するなど積極的な広報活動に取り組むことにより、国民の理解と協力を促し、もって、その不安感の軽減に努めること。
　十　感染による健康への被害が大きいと考えられる子どもに対して、家庭、学校、地域において総合的な新型インフルエンザ対策を推進すること。
　十一　水道、電力等基盤産業や国及び地方の行政機関等による社会機能活動の維持に不可欠な業務を継続するための計画の策定について、当該機関に対して周知徹底を図り、策定を促すこと。
　十二　都道府県が策定した行動計画に基づく新型インフルエンザ対策の準備・進捗状況について総点検し、必要に応じて当該行動計画の見直しを含めた指導及び支援を行うこと。
　十三　海外からの新型インフルエンザ感染者の入国を水際で防止するため、各国際空港・海港における検疫所、入国管理局及び税関等関係機関の連携・協力体制を強化すること。また、検疫所においては、新型インフルエンザの発生状況に応じて機動的な対応が可能となるよう、サーモグラフィ等の機器の効率的な活用及び検疫官の応援態勢の整備等により体制の強化に努めること。
　十四　国立感染症研究所について、人員の配置等や地方衛生研究所等との連携の強化及び研究の支援等体制の強化を図るとともに、東南アジア諸国の感染症研究の支援・研修交流を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前十一時四十分理事会、午前十一時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　石川　知裕君
　　　　　　泉　　健太君　　　　太田　和美君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　三日月大造君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　江田　康幸君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　深草　雅利君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中村　明雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　馬渡　龍治君
　　長崎幸太郎君　　　　　矢野　隆司君
　　若宮　健嗣君　　　　　福岡　資麿君
　　小宮山泰子君　　　　　泉　　健太君
　　長安　　豊君　　　　　田名部匡代君
　　森本　哲生君　　　　　佐々木隆博君
　　鷲尾英一郎君　　　　　太田　和美君
　　赤羽　一嘉君　　　　　江田　康幸君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　資麿君　　　　　飯島　夕雁君
　　馬渡　龍治君　　　　　亀岡　偉民君
　　矢野　隆司君　　　　　長崎幸太郎君
　　泉　　健太君　　　　　田島　一成君
　　太田　和美君　　　　　鷲尾英一郎君
　　佐々木隆博君　　　　　森本　哲生君
　　田名部匡代君　　　　　長安　　豊君
　　江田　康幸君　　　　　赤羽　一嘉君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　清水清一朗君
　　田島　一成君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　若宮　健嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長榊正剛君、道路局長宮田年耕君、鉄道局長大口清一君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、財務省理財局次長中村明雄君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員　おはようございます。民主党の石川知裕でございます。
　きょうは一般質疑でありますけれども、午後に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これについて質疑がありますので、それも踏まえて、きょうは、総合的な日本の交通体系について国土交通省としてどう取り組んでいこうとされるのか、少しお尋ねをしたいと思っております。
　今回、午後の法案は鉄道ということで、新橋—横浜間が最初の鉄道、一八七一年ぐらいだったと思いますけれども、そのときは、人力車の組合さんが鉄道を敷くのに大反対をしたということを昔歴史の教科書で習ったような記憶があります。鉄道の発展とともに日本経済が発展をしてきた。そして、今度は航空機また道路と。それで、道路の発展とともにそれぞれモータリゼーション化してきた。そういう中で、地域の公共交通機関、これがだんだん、少子高齢化も理由にあります、過疎化もあります、それぞれ厳しい局面を迎えてきて、今回このような法案の提出に至ったと思います。
　これから、日本全体、特に地方はそうですけれども、減り続ける人口に対してどういう需要の予測を考えて政策を行っていくのか、ここが大事だと思います。
　今回の道路の問題にしても、ＢバイＣ、大臣もテレビでＢバイＣ、ＢバイＣと言っている姿が随分放映をされました。この費用対効果は、一概には言えない面があると思います。高速道路の場合ですと、料金収入、事業収入があって、どう採算がとられているのか、これが大変見やすいわけでありますけれども、一方で、普通の道路、一般道路というのは、多面的な機能、そこに橋をつくる、道路を通す、舗装するということで、当然、病院に通いやすくなる、また通学が楽になる。私は、大変農業地帯でありますので、農道なんかも通ると、昔はジャガイモだとかビートだとか、でこぼこなので、ここを舗装してもらって随分楽になった、トラックから落ちないで済むようになった、こういう声も聞かれます。
　しかしながら、予算が潤沢な時代はどんどん道路をつくり続けて、必要な道路、必要な道路と言っていてよかったわけでありますけれども、これからは国、地方とも大変多くの借金を抱えて、本当に必要な道路、必要な道路というよりも、地域の方々が生活をしていく上で、つまり、生活をしていくというのは、子供さんが学校に通う、また、今、田舎ではほとんどマイカー通勤なので、通勤というよりも、特に鉄路においては通学という面が大変、またはお年寄りの通院ですね、病院に通うという面が大きい面があると思いますけれども。
　とはいえ、鉄道の場合、まず一つ、一度なくしてしまった鉄路はもう二度と戻らない。だから、総合的に安全保障の面から見ても、やはり鉄路を残しておいた方が後々いいこと、いいことというよりは、やはり国益を考えて残すべきじゃないかという面もあります。
　そして、経済性、効率性だけでなかなか判断できない。地域の活性化、また今後の地域の公共交通のあり方を考えると、一概に経済性、採算性だけでそれを廃線にできないということで、今回、午後のような法案の提出に至ったと思います。国家が鉄道をどう位置づけるか、こういうことが今議論になるところだと思います。
　昨年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、今回の改正案の前にこれが施行されたわけでありますけれども、その後の地域での取り組みに効果があったのか。例えば具体的にどういう効果があったのか、政府参考人の方もしくは政務官で構いませんので、お答えをまずはいただきたいと思います。
○榊政府参考人　委員御指摘のように、地域の公共交通をめぐる環境というのは非常に厳しいものがあるというふうに認識しております。
　先ほど御指摘の地域公共交通活性化及び再生に関する法律、昨年の十月から施行させていただいておりまして、この法律の成立によりまして、いわば地域の多様な関係者による合意形成、合意に基づく取り組みの制度面の環境整備ができ上がりました。
　さらに、本年度予算におきまして、地域公共交通活性化・再生総合事業というのを創設させていただきまして、この法律に基づく取り組みを促進するための財政面での環境整備が図られたところでございます。
　こうした取り組みの結果、本年四月十五日までに、全国の六十の地域で地域公共交通総合連携計画というのが策定をされました。この総合事業を活用いたしまして、連携計画の具体化、実施を行うための事業計画の認定をいたしましたのが五十九でございます。さらに百十二の地域で連携計画の策定の調査を行うための事業計画を認定いたしておりまして、したがって、今年度中にこういったような連携計画の策定が行われていくということを期待しているところでございます。
　このように、法律、予算の活用によりまして、地域の関係者の合意に基づくような、地域のニーズに対応したような鉄道、コミュニティーバス、乗り合いタクシーといったような多様な取り組みが促進されるというふうに期待をしておるところでございます。
　具体例ということで申し上げますと、昨年の十一月十五日でございますけれども、全国一番最初ということで、富山市でございますけれども、連携計画をつくっていただきました。これは、富山地方鉄道株式会社とともに本年二月二十八日に軌道運送高度化実施計画の認定も受けまして、富山市内の路面電車を環状線化しようということで、ＬＲＴの整備を平成二十一年十二月開業予定というような形で推進をしていくということになっております。
　それから、ことしの一月十八日に連携計画ができました京都府宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町といったような四市町では、連携計画に基づきまして、地域の多様な関係者の連携によりまして、鉄道、バスにおけるダイヤ改善、企画乗車券の発行、バス停の改修、移設、路線・乗りかえ案内、ダイヤといったような情報提供の取り組みを推進する、こういったようなのが典型的な例ということになっておるところでございます。
○石川委員　今、六十の地域で計画を策定しているということでしょうか。鉄道は、本当に一度なくなったら復活はほぼ無理でありますので、ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。
　私、いつも申しておりますけれども、北海道の十勝地方というところで、大変広い地域、足寄町というところの出身なんですけれども、線路の近くで、もう踏切の目の前でずっと子供のころから育っておりまして、ふるさと銀河線という第三セクター、これはおととし廃線になりました。
　もともとは、北見市という地域と、池田町、これはワインで有名です。大臣、大変グルメですから御存じだと思いますけれども、ちなみに、今の町長さんというのは、山梨県の甲府からワインの研究のために、当時の丸谷さんという町長さんがわざわざ大学から呼んで、その方が今町長さんになっておられます。昔は、その池田町と北見市、頭文字をとって池北線といいました。百四十キロの沿線でありますので、恐らく、地方における鉄路、一つの事業体としては最大の長さだと思います。
　このふるさと銀河線は、おととし廃止になりました。国鉄が民営化するとき、足寄町といえば、私は鈴木宗男先生と同郷なので、当時は、鈴木宗男先生初め沿線住民の町長さんや、また地域の方々の多大な努力があって、国鉄から第三セクターへ移行をして、経営安定基金を積んで、そこから少し補助を出して運営をしていこうということになりました。しかしながら、経営が当然厳しくなりました。
　私も地元の帯広というところで毎週月曜日に街頭演説しているんですけれども、駅頭ではないんですね、駅に人がいないですから。橋のたもとでやっていて、プップッと押されて、応援されているのかなと思ったら、邪魔だ、どけと言われたりしてですね。駅頭ではないんですね、駅に人がいないんです。ほとんど高校生もしくは通院のお年寄り。それが、おととし銀河線というのは池田まで廃止になって、私の足寄町なんかから行くと、バスか、もしくは御家族、親戚の手によって車に乗せられて行くしかないという状況であります。
　鉄路がなくなるというのは本当に寂しいことで、いまだに踏切の前に行くと、今はもう踏切はないんですけれども、ついつい一時停止をしてしまう。これは長年の習慣ですね。鉄道がなくなって地域住民は本当に悲しいわけでありますけれども、ただ一方で、当時、大変な議論がありました。これは、すぐバス路線に転換をした方が、毎年赤字を四億円積んでおりましたから、赤字をこのままずっと積み増していっていいのか、こういう議論もありました。
　今ちょうど、その沿線は廃止になったんですけれども、ぜひ大臣に一度視察に行っていただきたいんですけれども、今度、陸別町というところで、四月二十六日にふるさと銀河線の動態保存というものが行われますので、北海道旅行の折にはぜひお寄りをいただいて、廃止になったんですけれども、町おこし、観光おこしということで、町民が一体となって興している実態をぜひごらんいただきたいと思います。
　話は戻りますけれども、そういう中で廃止になった、地域の中でたくさんの議論があったわけであります。今回、地域公共交通の活性化の法律、去年策定されました。私は若干遅きに失した感もあると思うんですけれども、二つ同時にお尋ねなんです。これは去年導入をされましたよね。一つは、もっと早くに導入すべきではなかったのか、なぜ去年にまでなってしまったのかということと、なぜ一緒に去年今回の鉄道事業再構築をやらなかったのか。この二点、大臣にぜひお答えをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　なぜ本体がおくれたかということについては、もう弁解の余地がありませんよ。本当にそういういろいろな試行錯誤の中で、巨額の負債を抱え、一九七五年、昭和五十年では、五〇％の人が乗用車に乗り、残りは公共交通に乗っていたんですね。ところが、平成十五年、二〇〇三年では、実に、公共交通一六％で、残り八四％が乗用車に乗っていらっしゃるわけですね。しかも、それは、いろいろな地域の実情がありまして非常に個性的なんですね。ですから、それを十把一からげで救済したりする、そういう手当てはなかったわけですが、これは地域で、事業者と地域全体が、そこにとっては再生はどういう方向が一番いいのかという方向を考えていただくという以外にないなということで昨年の立法になったわけです。
　では、そのときなぜ今の上下分離というような形で鉄路を残すというような話にならなかったのかということは、そのときはそこまで熟していなかったんですが、去年のこの法律施行によって、ほうはいとして、今先生がおっしゃったような方がたくさんいらっしゃるんですね。
　私はＪＲ北海道の坂本会長とも話をすることがよくあったんですが、北海道はほとんどお客さんがなくなってしまって、そしてまた、地域も広いし長いけれども、乗る人が少なくなってしまって全部もたなくなったと。ところが、それをやめると言うと、線路まで外すのはやめてくれ、お年寄りから子供さんに至るまで線路まで外すのはやめてほしいということがあって、そこで線路と道を一つの車両で切りかえて走るというような発想が出てきたのは、何かそこでそういう方向はないのかということで北海道で考えたということを聞いたことがあります。
　それで、私鉄経営が非常に成り立たなくなるのは、下の鉄軌道を保有し、それを維持管理するのに物すごく金がかかるということがわかりまして、それでは、その部分を切り離して、上の運営だけやっていただくということであればどうなんだろうということが今回の発想でございます。
　したがいまして、それであれば地元の強い御要望である鉄軌道を残すということができ、そして、それについてどういうふうな手当てをしたらいいかということで、上の運営の方はやっていただけるし、また、やり方によっては十分採算もできるということ、その後、地域もそういう考えを持つ人が非常に多くなってきたということで、こういうふうにして今回改正をお願いするということになったわけでございます。
　これは長い間の試行錯誤でして、私もここへ来てから、本当にいろいろな方から、自分の地域におけるこれを何とか維持したいんだけれどもというお話がたくさんありまして、そういうものをまとめてこういうふうな形になったわけでございます。ステップ・バイ・ステップで、できるだけこういうふうな形で地域の公共交通が残るように努めてまいりたいと思います。
○石川委員　このふるさと銀河線、採算性や経済性、北海道の財政状況も大変厳しいので、最終的に地域住民も厳しい判断でありました。ただ、国としても残そうというような意図があったと聞いております。ただ、最終的には高橋知事の判断で決まったという経緯があるわけでありますけれども、本当に遅きに失した感があります。我々からすると、池北線、ふるさと銀河線沿線住民からすると、今さらというところもありますけれども、今後、そういう地域が努力できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ただ、今、上の運営ということでお話をされました。確かに、これらを成功させるのは、知識の本当にあるコーディネーター、これが大変重要になってくると思います。
　ふるさと銀河線も、企業再建コンサルタントの方からは黒字転換できるのではないかという意見もありました。経済性、効率性だけで論ずれば、これは廃止するのは当たり前であります。貴志川線というんですか、南海鉄道が廃線をして、岡山電気軌道が再生を行った。この岡山電気軌道も一時検討していただいたみたいなんです。当時はこういう法案もありませんでしたから、大変残念なわけでありますけれども。
　しかし、成功させるのは、知識のあるコーディネーターの方、どうやっていくかと総合的に判断される方が大事になってきますけれども、このあたりの枠組み、仕組みというのは大丈夫でしょうか。大臣にちょっとお答えをいただきたいと思います。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回提出させていただいています法案の中でも、いわゆるコンサルティング業務を含めまして、地域における再構築事業につきましては、総合的に関係者、いわゆる地方自治体、事業者、そして国も合力しながら一つのプロジェクトを進めていく、そういうスキームになっております。
○石川委員　関係者だけじゃなくて、できるだけ外部の知恵を導入するようにお願いをしたいと思います。
　またふるさと銀河線の例に戻るのでありますけれども、当時、沿線の自治体の中で、七自治体あるんですけれども、当然温度差がありました。池田町や北見というのは、ＪＲの列車とつながっているんです。ただ、この中の方の自治体というのは、線路がなくなったら、あとはもうバス転換しかないんです。ところが、先ほどの陸別町というのは当時バス路線がありませんでしたから、当然、この存廃については、地方自治体の意見は大変分かれました。毎年赤字を積み増す。今すぐバス路線に行った方がいいのか、それともやはり地域の活性化を考えて残した方がいいのか。
　長年の議論の中で、先ほど申しましたように、道の決断が出たわけでありますけれども、今回の法案の中で「全員の合意により、」と定められております。ただし、これはやはりスピード性が求められるから今回提出に至ったと思うんです。自治体で意見の相違が出てくるのは当然考えられるわけでありますけれども、国土交通省として、そういう場合にどう対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道事業の再構築事業を実施しようとする場合にあっては、まずは沿線市町村が中心となって設置する協議会において協議を行いまして、当該事業の概要を盛り込んだ地域のいわゆる公共交通総合連携計画を策定することになっております。今回の法案の中の二十五条の二に規定します鉄道事業再構築実施計画は、この総合連携計画に即して作成されるようになっております。したがいまして、沿線自治体の意見というものは、この総合連携計画を策定するための協議会の場において、参加者みんなが合力しながら調整する、そしてその最終的合意が図られるというようなスキームになっております。
　ちなみに、その総合連携計画が策定された後に、事業実施方法等の詳細についてさらなる意見調整のときに相違が生じた場合、こういう場合におきましても、実施計画の作成のための協議の場でよくよく調整されるというふうに考えております。そういう場に、私ども国としても、よくよく、コンサルティング業務も含めまして、地方運輸局も含めまして参加していきたいと思っております。
○石川委員　国が積極的に関与していくということであります。
　鉄道だけじゃなくて、鉄道がなくなったら、私の地域では、今度はバスも維持が大変だということでありますので、後でちょっと航空関係の質問をさせていただきますけれども、これは国として本当に総合的にやっていかないと、バスもなくなったら今度はタクシーぐらいしかなくなりますから。タクシー会社もどんどんつぶれていっているんですけれども。
　話がそれますが、タクシーが規制緩和して料金が高くなっているというのは、本当に国民にとって果たして行き過ぎた規制緩和がよかったのかどうか、こういう問題もありますので、ぜひ総合的な体系で、地方の公共交通機関がなくなったら観光客が来たときに大変なことになりますので、ぜひ今から取り組んでもらいたいと思います。
　もう一つ、夕張市に代表されるように、三位一体の改革でどんどん地方交付税が削られていって、今地方財政が大変なのは言うまでもありません。今回の策定に当たって、沿線自治体の地方財政状況は計画策定のときに何らかの形で規制があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○大口政府参考人　公有民営方式を行う場合におけるいわゆる鉄道事業再構築実施計画の認定に際しましては、その計画を策定した市町村の財政状況を認定の判断要素にするのかどうかというお尋ねだというふうに理解しました。
　そもそも、この再構築実施計画は、それぞれの市町村が、その財政状況も踏まえた上で、みずからの責任で公有民営方式等によって、地方鉄道をまさに自分たちの生活の中で必要不可欠だということで支援していくという主体的な判断のもとにつくられるというふうに考えております。したがいまして、国交省がこの計画を認定する場合には、そうした市町村の主体的な判断をよくよく尊重しまして、その財政状況を判断要素に加えるということは直ちにはするものではございません。
○石川委員　わかりました。そのあたりは総務省の管轄もあるでしょうから、これは次回にまた機会があればお尋ねをしていきたいと思います。
　先ほど、総合的な公共交通体系、航空について質問すると申しました。空港は税金でつくられているわけでありまして、航空路線というのも準公共交通機関と言っても差し支えはないと思います。
　大臣、地方路線も本当に今は大変でして、先週も質問させていただきましたが、今、不採算路線への支援、もう一つは、昔の航空路線というのは、ドル箱路線、羽田—札幌、羽田—福岡、羽田—大阪、これらのところで採算をとって、その分をプールして地方路線を支えてきたというのが、自由化によって、規制緩和によってどんどんドル箱路線に格安路線が入ってきた。それ自体はもちろん、消費者にとって利益があることですから、決して悪いことではありません。しかしながら、それによってまずは地方路線がどんどん削られていっているという現状があります。そして、この間、観光ツアーが随分偏りが見られるようになったというお尋ねをいたしました。
　もう一つは、私は、帯広空港というところです。今、かなりの方が車で四時間ぐらいかけて新千歳まで行って、新千歳から乗っていっているんです。車で四時間ですよ。それでもずっと安いんです。それでまた羽田から新千歳へ戻ってきて、そしてまた車で戻ってくる、こういう方が随分多くなっています。それは経済性ですから。ただ、こうしていくと、ではみんなそうすればいいじゃないかと。なかなかそういうわけにもいきません。
　私も国会から帯広空港を往復するときに、今多いのが、お医者さんが乗っています。私がたまたま二週間に一回ぐらい会うお医者さん、根室に行っているお医者さんで、帯広空港でおりて、なぜ釧路空港でないのかちょっとわからないんですけれども、それからわざわざ根室にまで行っているような方がいます。ほかにもたくさんそういう方々がいらっしゃると思います。私の友人で、羽田から函館へ飛んで、半日ぐらい診療して、大体一日十万円ぐらいだと言っておりました。そういうお医者さんもふえていると思うんです。
　現在、航空会社に対する地方路線への支援というのはどのようなものがあるか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　航空会社に対する地方路線の支援ということでございますが、まず、私ども、国内線用の航空機の固定資産税の軽減というのをやってございまして、大きさによって異なりますが、小型のジェット機などでは、最初の三年間は二分の一ということで、固定資産税の軽減措置を講じております。
　それから、空港の使用料につきまして、国管理の空港につきまして、二種Ａ空港とか共用空港につきましては十分の七、それから、羽田の地方路線向けの軽減ということで、これも路線によって異なりますが、二分の一から十分の九までの軽減措置を講じてございます。
　さらに、関係者による空港利用促進協議会を設置いたしまして利用の促進に努めるというようなこともやっておりまして、いろいろな形で地方路線の維持を図ってまいりたいと考えております。
○石川委員　このままいくと、第二の鉄道とまでは言わないですけれども、どんどん不採算路線は削られていく。地域の方々も不便になっていく。今、医療の例は少し極端な例かもしれないですけれども、決して極端だとまで言い切れません。やはり、地方の航空路線をどう守っていくかというのは大事です。もちろん、税金を際限なく投入するというところまではいかないと思います。
　ただ、タクシーの例と同じように行き過ぎた規制緩和、これはやはり航空の路線のあり方検討委員会みたいなものをつくってぜひ検討すべき。先ほど、鉄道に関係した質問で、これは遅きに失したのではないかということを私は申し上げました。航空路線も今から総合的に考えていかないと大変になるのではないかと思います。
　今回、観光庁ができました。地方の自治体では、どうしても航空路線を残しておいてほしい、ぜひお願いをしたいと航空会社に陳情する。そのときに、搭乗率保証みたいなものをして、六〇パーなり七〇パーなりいかなかったときは保証するということをやっている地方自治体も少なからずあると思います。
　せっかく観光庁ができました。例えば、地域が事業計画をつくって、観光でも地域活性化でもそれはいろいろな方策があると思いますけれども、今後、そういうことを策定して、それに対して国として、これは今後この地域がどんどん観光客もふえる、また事業も発展をする、地域の活性化につながるというような形で保証をしていく、そういう考えをお持ちかどうか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　今のお話は、能登空港では、本当にああいうところに飛行場をつくって観光客が来るのかなという心配もあったわけですけれども、地域の首長さんや財界、旅館の人たちがみんな集まって一つの基金をつくって、そしてそこへ、航空事業会社に対して、搭乗率何％を切れば我々は一便につき、一人につき幾ら払うというようなことで、来ていただいたんですね。そのかわりに、それを超えれば、今度は航空会社の方から基金の方へ超えた分を入れてもらう、こういうような取り決めまでして。
　そういうことになりますと、こちらから入れるのは大変ですので、空港から旅館とか主要なところへ、町でバスを走らせて、そして旅客を誘導するとか、あるいは海外、韓国、それから台湾が物すごく多いんですけれども、そういうところにも積極的に売り込んで、今では能登空港は非常にばりばりとやっておられますよね。そして、基金の方からお金を出したことはなくて、航空会社の方から基金にお金が入る、一方通行でやれるという、うらやましいようなことがありました。
　この間、大地震がありましたけれども、そのときも、私ども観光の方から特に台湾の方へ、今能登は元気になっています、道路も全部このように連休前には開通させました、それから旅館も全部やっています、こういう写真を全部入れた広告を出して、そのように、乗客に対する掘り起こしを、地域を挙げて空港を守ろうということでやっていらっしゃるところがあるんですね。そういう成功事例、全部成功事例にはならないでしょうけれども、それがやはり一番基本だろうと思うんですね。
　だから、航空路線を設定するか、そこから撤退するかは事業判断、いわゆる経営者の判断に任されているわけですよね。ですから、それが三〇％しか乗らないというようなことになりますと、撤退せざるを得ないということになります。もちろん、航空会社においても、機種の選定その他においていろいろな工夫をしていただかなければならないと思うんですね。しかしながら、機材も限られていますし、なかなか選択肢は狭いようです。
　したがって、我々としても、そういう事実を踏まえて、今航空局長が言いましたように、いわゆる北海道のある地方空港から羽田へ入ってくるという着陸料を最高で二分の一まで補助する、そういう手だてをしているわけですけれども、そういうことで、やはり地元で事業を喚起していただくような方法をとってほしい。
　関空についても、外国航路十三万回ということで、これは官民挙げて、トップセールスで、外国へ行って航空便を導入した、そういうこともありますので、大変厳しい話ですけれども、そういうことでやっていただきたい、このように思います。
○石川委員　ぜひ、遅きに失したとならないようにお願いをしたいと思います。
　エアトランセという北海道の地域内航空がありまして、帯広—函館便というのがあったんです。これはもう廃線になりまして、女満別—函館便が今度復活をしたんですけれども、そういう地域で頑張っている航空会社もありますので、ぜひ早目に早目に対応を打って、航空会社と自治体が案を出して頑張っていけるようにお願いをしたいと思います。
　最後に、道路局長にお尋ねをしたいのであります。
　先週、平泉バイパスについて御質問させていただきました。平泉バイパスと小鳥谷バイパス、平成十九年四月時点の進捗率、これは私の質問の後に資料をいただいたんですけれども、平泉バイパスは八五％、小鳥谷バイパスは八四％となっております。もちろん、九月の大雨の関係でということではありますけれども、十九年四月の時点で、もっと総合的な判断でできなかったのか。余りにもぎりぎり過ぎて、結局、大雨で、五月のお祭りに間に合わなかった。
　この間の答弁で、今、財源の問題で、これはどうかわからないということでありましたけれども、七月の世界遺産登録に向けてどう考えているのか、最後に御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　大雨で一・五カ月おくれたということで、大変御迷惑をおかけしております。
　七月の平泉の世界文化遺産登録まで供用できるかということでございますが、発注手続が最短でも一・五カ月かかります。実際に公告をしてからそういう手続を始めますので、一・五カ月。残工事が約二カ月ということでございますので、トータルしますと三・五カ月、そういう工期が今からかかるということでございます。
○石川委員　これは、残工事等すべて総合して三カ月半かかるということでありますけれども、観光庁ができて、ぜひ総合的な判断で行っていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　大臣、ちょうど二日前の二十一日の十時十分ぐらいだというお話を聞いておりますが、日本タンカーがアデン湾で小型不審船から被弾を受けたという報道がありました。余り大きな記事にはなってないようなんですが、大臣、海洋基本法を制定し、それから、領海内の不審船のチェックについては従来以上に厳しくするという法案もこれから待っていますけれども、やはりこのアデン湾というのは、タンカーも含めた、日本のエネルギー資源の非常に重要な航路であります。
　まず、この事実関係について、最新の部分で、ぜひ海上保安庁の方から、簡潔で結構ですから、まず冒頭、御説明をいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　事案が発生しましたのは、四月の二十一日、現地時間で午前四時四十分ごろでございます。イエメン沖、日本籍の、日本郵船所属の「高山」という船が、タンカーでございますけれども、重火器らしきものから撃たれた、こういうふうに聞いております。乗組員等には負傷者はなかった。ただ、船体の損傷状況を確認したら、船体の左舷後方に損傷があったというふうなことでございます。
　現在、この「高山」でございますが、昨日夜の情報でございますけれども、イエメンのアデン港外の方に到着をいたしまして、現在、入港許可を待って漂泊中である、こういうことを聞いております。
○後藤（斎）委員　今長官がお答えをいただいたように、これからどんな形で、捜査を海上保安庁がするのかどうかというのはよく承知をしておるんですが、これから海上保安庁が捜査というか調査をしてという報道もありますが、その点については今後どのような形でお進めになるんでしょうか。
○岩崎政府参考人　私ども、今先生がおっしゃった捜査の件につきましては、これは日本船舶に対して行われたものでございますので、日本船舶に対する犯罪の疑いが濃いものですから、これは捜査をする予定にしております。
　ただ、この船は今アデン湾の方に行っておりますので、この船が日本の方に帰港するときを活用しまして、まず乗組員から事情聴取を行うというようなことから始めたいと思います。また、いつ帰ってくるかにつきましての日程は不明でございますので、いつから始められるというのは申し上げられる段階ではございません。
　そのほか、保安庁といたしまして、関係の局と一緒になって、こうした事案があったということの周知、航行警報の発出等に努めているところでございます。
○後藤（斎）委員　長官がおっしゃるように、まず乗組員の方からというのは当然のことだと思うんですが、このアデン湾も含めたソマリア海域では、最近、海賊やテロみたいなものが増加傾向にある。これも報道で大変恐縮なんですが、海上保安庁も警戒を呼びかけていたということもお聞きをしています。
　当然、その地域の国々の方々と政府の方で、どのような協力関係の中で未然にどう防いでいくかというのが大変重要だと思いますし、その点について、アジアの、特にマラッカ海峡の地域では、日本の海上保安庁も主導的にいろいろな枠組みをつくって、捜査や未然に防ぐ体制づくりということをしているようであります。
　もちろん、非常に遠い国でもありますけれども、先ほど申し上げたようにエネルギーの安全保障、エネルギーの輸送の危険防止ということから考えれば、やはり何らか、多国間の枠組みも含めてやっていく必要性が当然のことながらあると思うんですが、その点についてはどのような状況になっているのか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。