○参考人（江頭憲治郎君）　江頭と申します。
　本日、当委員会において、参考人として意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。
　私は商法を専攻しておりますが、去る五月十二日に、全国の大学で商法を専攻している専任講師以上の学者二百二十五名が、ストックオプション制度導入等のための本法案に関する声明を発表いたしまして、私も呼びかけ人の一人でございまして、声明については新聞でも報道されておりますので、最初に一言、その趣旨について説明させていただきます。
　その声明は、ストックオプション制度の導入等自体について、賛成とか反対とかの意見を表明するものではありません。ストックオプションの導入自体に対する賛否を全国の商法学者に尋ねれば、導入に大賛成で、この法案には無用の制約が課され過ぎていると批判する者から、証券市場の透明性を高めることが先決で、現在ストックオプション制度を導入するのは時期尚早であると批判する者までさまざまでありまして、まとまるはずがありません。
　この声明の賛同者である商法学者が一致している点は、そのようにさまざまな意見があり得る商法改正が、経済界と申しますか、もう少し正確に言えば、オプション権をもらう側の経営者またはその経営者予備軍である幹部従業員の意見だけが徴されて、それ以外の利害関係者、すなわち株主、債権者等の立場を代弁して意見を述べるであろうはずの学者とか法曹界等は意見を表明する時間的余裕が与えられずに法律が成立しようとしている、その立法プロセスに対する遺憾の意の表明であります。
　また、声明は、今回の議員立法という立法形式を批判しているわけでもありません。一部で誤解されているように、法案を法制審議会にかけるべきであったと主張しているわけでは決してないのです。
　声明は、議員立法による商法改正も、法案内容等をマスコミ等を通じてオープンにして、国民や専門家に十分議論、検討する機会を与えた上で行われるものであれば、議員立法はよいものであると主張しております。しかし、今回のやり方は、余りに性急で透明性に欠けるという点を問題にしているわけでございます。
　そのように、全国の多くの商法学者は、この法案の問題点について、自分が意見を述べる時間もなく法律が成立しようとしているということ、例えば、私の友人の商法学者の一人は、既に出版社に今回の法案の内容に関して見解を述べる論文原稿を渡したそうですが、それが雑誌に載るのは来月になるというので大変残念がっておりますけれども、そういう残念に思っている商法学者が多い中で、本日、私がこの参議院の法務委員会という重要な席で、法案に対する自分の意見を述べる機会を与えられましたことは、まことにうれしく存ずる次第であります。
　先ほど申しましたように、今回の法案の内容に対する商法学者の意見はさまざまでありまして、以下は全く私個人の意見でございます。
　基本的立場といたしまして、私は、いわゆるインセンティブ報酬の一種であるストックオプションの導入、あるいはＲＯＥの向上に資する株式消却をやりやすくすることを目的とする法案のねらいには賛成であります。そうした措置は、今後の日本経済の発展にとって必要だと思うからであります。
　ただ、法案のねらい自体はよいとしても、法技術的あるいは法政策的観点から見ますと、今回の法案にはいろいろ問題もあると思われる点がありますので、以下、それについて意見を申し述べたいと思います。
　お手元に、極めて簡単なレジュメが参っているかと存じます。
　論点といたしましては、最初に、二と書いてある部分ですけれども、ストックオプションに関し、法案は自己株式方式とそれから新株引受権付与方式の二種類を認めることとしておりますが、私は、ストックオプションの実施は新株引受権付与方式だけで十分であって、自己株式方式は弊害を伴うおそれが大きいので認める必要はないのではないかと考えておりますので、まずその点について意見を述べ、第二に、三と書いてあるところでありますが、解釈上の論点及び立法政策的論点、双方について非常に問題が多いのがストックオプションに関する総会決議にかかわる部分でありますので、その問題について述べ、最後に、株式消却の特例法につきましては、もっと利用しやすくすべきだと考える点がありますので、その点について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、最初の点、すなわち自己株式方式のストックオプションにはどういう難点があるかということでありますが、一つには、会社がストックオプションに使う目的で自己株式を市場から購入したけれども、残念ながら会社の業績が悪く、その後株価が低迷したという場合、取締役、使用人はオプションを行使して株式を買い取ることをしないでしょう。それでも会社は、その自己株式を義務として十年間保有し続けなければならないことになります。この状態は、自己株式保有が原則禁止とされている大きな理由、すなわち自己株式というものは、会社の業績が悪い場合、自己株式自体の資産価値の減少によって会社に二重の損失をもたらすということ、まさにその状況が生ずることを意味します。つまり、会社の業績がよく、オプションが行使されればよいけれども、そうでなく、オプションが行使されない場合、会社債権者保護等の上で大きな問題を生じかねない。これは、自己株式方式を新株引受権付与方式に比較した場合の難点であります。
　第二に、自己株式を十年間保有するということになりますと、企業会計の上でも自己株式の取り扱いの再検討が必要になるのではないかと思います。
　というのは、自己株式は、会社が倒産したときには資産価値がゼロになるものですから、そもそもディスクロージャーの上で貸借対照表の資産の部に計上してよいのか。逆に言うと、株式消却の取り扱いにしなくてよいのかという問題があるわけであります。当委員会で配付されている資料の中にも、必ず消却の取り扱いをするカリフォルニア方式というのが紹介されておりますけれども、日本でこれまで自己株式を貸借対照表の資産の部に計上することが認められてきたのは、会社は短期間にその自己株式を売却すべきものだという前提で制度がつくられてきたからであって、今回の法案のように、十年間保有が認められるのであれば、企業会計上自己株式の資産性を否定するとか、または制限する措置も考える必要があるように思います。
　新株引受権付与方式一つであると、オプション行使時に発行済み株式数がふえるから困るという考えで、法案は自己株式方式を認めているのかもしれませんが、発行済み株式数の増加が困るのであれば、ストックオプション付与の段階で一定数株式を消却しておけばよいわけであります。
　次に、ストックオプション付与に関する総会決議については、いろんな論点があります。
　第一に、自己株式方式のストックオプションは、法案第二百十条ノ二第二項によりますと定時総会の普通決議で実施できるのに、新株引受権付与方式は、二百八十条ノ十九第二項によれば株主総会の特別決議が要ることになっています。この点で整合性がとれておりません。こういうことになった理由は、法案は、自己株式方式を従業員持ち株制度の円滑な運用のための条文だったところに突っ込んで、他方、新株引受権付与方式については、新株の有利発行であるから株主総会特別決議が要るという建前を崩していないからです。整合性をとるためにどちらに合わせるべきかということにつきましては、法案を見た商法学者の間でも意見が大変分かれているんですけれども、ともかく現在の案に不整合があるという点については学者の意見は一致しております。
　第二に、総会決議事項の中に、付与されるストックオプションの理論価格を明示して決議せよということが欠けている点であります。この点は伊藤教授の方が御専門でありますが、今、経済学ではオプションという分野は急速に進歩しておりまして、行使期間とか株価のボラティリティーの関数として、評価モデルを使ったオプションの理論価格は算出できるわけであります。そして、総会決議の際にそれを示してもらうことは、報酬の実質的払い手である株主にとって非常に重要なことだと思いますが、法案はそうしたことに全く関心を示しておりません。
　第三に、既に法律の成立を見越して、各会社の方が顧問弁護士のところに相談に行かれて、弁護士からそんな解釈があるものかと言われてすったもんだしているとうわさされているのが法案第二百十条ノ二第二項三号及び二百八十条ノ十九第二項の、総会でストックオプションを付与される「取締役又ハ使用人ノ氏名」を決議せよと規定されている点をめぐってでありまして、会社の方は、「取締役又ハ使用人ノ氏名」と条文上規定されているけれども、解釈上、例えば取締役全員とか当社の規定上何級以上の従業員全員という決議の仕方でよいと主張しておられるようですが、「氏名」と法律に規定されているのに氏名を明かさないで有効な決議になるとは、法律専門家の間ではまず通用しない議論のように思います。
　とにかく、法案の総会決議に関する部分は非常に問題が多いということを申し上げたいと存じます。
　最後に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案でありますが、この法案の問題点は第三条であるように思います。
　第三条一項は、「公開会社は、定款をもって、経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは取締役会の決議によりその株式を買い受けて消却することができる旨を定めることができる。」とされ、「特に必要があると認めるとき」というのが特例の適用の要件とされております。しかし、この要件は不明確で、実務界にはどういう場合に要件を満たすかについての不安があるようです。公開会社は、商法二百十二条ノ二の規定にかかわらず、定款をもって取締役会の決議によりその株式を買い受けて消却できる旨を定めることができるという単純な規定でよいのではないか、その方が実務的不安を解消して特例の利用の利便性を高めるのではないかと私は思います。
　以上で、私の意見陳述は終わらせていただきます。