Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　今お話しいただきましたように、全体として高齢化、人口減少という中で、特に農山漁村ではその傾向が強いということではありますけれども、ただ、やはり産業によっては人がしっかり集まっているところもあると。そんな中で、この農林水産業、一次産業に関してはなかなか後継者が育たないと、人が減っていると。やはりここの大きな課題というのは、私はやっぱり所得の減少、所得が上がっていないということではないのかなと思いますけれども、その辺りどうでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　農業だけじゃなくて水産業も同じような状況でございましたね。やっぱりある一定の生活できる収入がないと、農業だって漁業だって後継者はなかなか後に続いてこないでしょうし、その辺の問題というのが一番大きな課題だと思っているんですよね。
　したがって、ただ、問題は、だからといって国が全て補償をしてというわけにもいかない。やっぱりある一定の収入があって、ちゃんと生産性が見込まれるようなことをやっていかなきゃいけないし、そういったバランスを取りながら、そして一方では、国の政策として農林水産業をできるだけ強力にバックアップしながら維持に努めていこうということもありますので、それに対する国民の理解というんですかね、国民の皆さん方がそれだけのことをしてもいいだろうというような、そういったものの理解がないとまた難しいかなというふうに思っております。
○舟山康江君　まさに生活できる所得、賃金、どうやって確保していくのかと、これ本当に大きな問題だと思っています。
　農業、とりわけ土地利用型農業に関しましては、これ多分、世界どこの国も、特に先進国は、単なるその競争原理ですね、市場価格だけではなかなかその生活できる賃金、所得がないということで、様々農業の多面的な役割に注目をして、直接支払をしたりとか、それから持続可能な経営のための支援を行っていると。この今のコロナ禍におきましても、価格の低下等に対してかなり具体的に大胆な経済支援をしている国がたくさんあると、こんなふうに思っております。
　そういう中で、やはり私はその農業の持続性ですね、これは後でまた触れますけれども、食料生産と同時に、所信でも触れておられますけれども、多面的な役割、やっぱり農業がなくなれば役割も発揮できないわけですから、その観点からも、いかに持続可能な農業を支えていくのか、これ先ほど酒井筆頭理事の質問にもありましたけれども、単に競争力強化とか産業としてどう強くしていくかという観点だけではなくて、その様々な役割をどう支えていくのか、これこそ今政府が求められている観点ではないのかなと思っております。
　そんな中で、やはりこの特に土地利用型農業の一つの中心である水田、米作り、これが今曲がり角を迎えていると思っています。
　昨年、米価が残念ながら大きく下落をいたしました。この米価下落の農家経済への影響はどのように分析されているでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　昨年、令和三年産米の相対取引価格は、全銘柄平均の出回りから一月までの価格が六十キログラム当たり一万二千九百五十七円と、前年度より千五百七十二円低くなっています。これによりまして、令和三年産米の収入額は、十アール当たり十万六千三百六十三円と、令和二年産の十二万五百四十六円から減少しているところであります。
　一方、米価の価格が下落し農業収入が減少した場合にはナラシ対策や収入保険という収入補填の制度があり、これらが支払われるまでの資金不足に対しては無利子融資を用意しております。また、昨年十月には、コロナによる需要減に伴う民間在庫の増加に対しまして、令和二年産米を対象とした十五万トンの特別枠の設定や、長期保管への支援の拡充を行うなど、需給環境の改善に向けて必要な対策を講じているところであります。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　お配りしている図の一枚目を御覧いただきたいと思います。これ農林水産省が公表している資料でありますけれども、この一番左側が主食用米のいわゆるあれですね、経費と価格、相対取引価格を、これは十アール当たりですけれども、図示したものであります。
　この中で、経費、十アール当たり九万九千円となっておりますけれども、この経費には何が入っているのか教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　この経費には、全算入生産費から家族労働費、自己資本利子、それから自作地地代を抜きまして、プラスで流通経費とＪＡの手数料等、これは聞き取りで調べたものなので、これは全算入生産費とは別の概念なんですが、これについても経費の中に入れて算出をしております。
○舟山康江君　一般的に経営コストを考えたときには、全算入生産費のデータを使うのが一般的だと思うんですね。そこからあえて家族労賃、それから自己資本利子、自作地地代を引いて、何かあたかも経費はこんなに安いんですというのは、ちょっとミスリードではないのかなと思っています。
　二枚目のグラフ、御覧いただきたいと思います。大体一俵当たり、先ほども米価でいうとやっぱり大体六十キロ当たり幾らというのが一番分かりやすいですので、このコストについても、先ほどこの農水省が作った表は十アール当たりですけれども、六十キロ当たりに直した数値を出させていただきました。
　六十キロ当たりの全算入生産費、全国平均で一万五千四十六円となっております。米の相対価格、先ほどお話があった一万三千円を切っているということ、そこから流通経費、保管料等を引くと手取りは一万円前後ぐらいではないかと、こんなことも言われておりますけれども。
　そう考えますと、全く利益が出ないと、赤字だと。だって、家族労賃は、それはもうサービスで提供するわけではなくて、やっぱりそこが一つの要はもうけ分になるわけですから、それを勘案したときに、全く赤字だというような状況の中で誰が農業できるのかという形になってしまうんじゃないのかなと思っています。
　先ほど大臣からは、ナラシとか収入保険があると言いましたけれども、これ、あれですか、全ての農業者がナラシは支給対象になるんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　米価下落の関係で大臣お答えさせていただいた中で、ナラシと、あと収入保険というお話がありました。
　ナラシについては、経営安定、担い手経営安定法に基づいて認定農業者、認定新規就農者、それから集落営農を対象にしております。収入保険は、基本的に青色申告をされている方ということでありまして、農産物検査に入っておりますお米のシェア、カバー率で申しますと、大体、このナラシと収入保険に入っている割合というのは大体六四％ぐらい近年占めているところであります。
○舟山康江君　逆に言えば、三十数％の方はこの対象外なんですね。そういった方も含めて、生産、まさに販売にも貢献をし、地域を支える貢献もしているという中で、これちょうど一年前の野上前農水大臣の折にも質問させていただきましたし、問題提起をさせていただきました。
　今、新しい食料・農業・農村基本計画では、単なる大規模な担い手、今御答弁いただきました認定農業者等のみならず、いわゆるその他の経営体、中小・家族経営も位置付けているということではありますけれども、そこ、そういった方々に対する財政的支援というのは本当に薄いんですよ。品目別対策とか多面的支払とかね、中山間、これはありますけれども、再生産支えるものになっておりません。
　今御説明いただいた経営所得安定対策とか、いわゆる強い農業づくりの総合支援交付金等、メニューがないから結局自分の努力で、まあある意味年金をつぎ込んで何とか農地を支えている、少なくとも自分が体が動くうちは農業やっていこうということで頑張っておられるんですね。そういう中で、米価の下落。そしてそのほかの今おっしゃっていただいたような支援策がない。
　さっき、一枚目のグラフ、図に戻りますけれども、あたかも経費の方が低いんですよ、所得出ますよと言っていますけれども、実際の経費はもっとずっと掛かっていて、特にその小さな規模、小さな規模やめろという方向だったらいいですけれども、でも、多面的な役割を支えているのはこういった方々もいる中で、何とかここをしっかり再生産可能な支援に持っていかなければ誰もやる人がいなくなると、こんな問題意識があるわけでありますけれども、その辺り、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　委員配っていただいた資料なんですけれども、非常にこれ、お米というのは生産規模と生産費の関係がきれいに出てくる作物でございます。
　確かに、この規模からすると、〇・五ヘクタール未満でありますと六十キロ作るのに二万七千円も経費が掛かるということで、大変掛かるように見えるんですが、これは個人の方が本当に〇・五で単独で作ればこのような状態になるんですが、今、先ほど申し上げましたとおり、集落営農ですとか作付けの集団化、そういったことをやることによって、一人当たりの規模が小さくても、これが五ヘクタール、十ヘクタール、集団であればそれだけもう経費が下がるという非常に素直な作物でございます。こういった意味で、農地の集積もそうなんですが、作付けの集団化、これを今進めているところでございます。
　また、先ほど申しましたとおり、担い手経営安定法というのはある程度担い手ということになるんですけれども、水田活用直接支払交付金、これは全員に対して出ているものでございますし、お米だけではなく麦も大豆も加工用米も全てについて、全算入生産費ではなく家族労働賃等抜いた状態で比較して単価を設定しているところでございます。
○舟山康江君　だから、それがね、何かこう経費は非常に低く見積もり、そして価格は若干高めに見積もるというのはちょっとおかしいんじゃないのかなと思うんですよ。
　しかも、今の二枚目の表を見ていただいて、さっき申しましたとおり、まあ大体、相対取引価格が一万三千弱ということで、今経費も掛かっていますよね、コストがどんどん上がっているということで。そうなると、ますます掛かる経費は増えていくと。
　これを見ますと、仮に手取り一万円ぐらいだとしたところで、何とかとんとんもうけが出るのは三十ヘクタール以上層ぐらいだということ。しかも、これ組織経営でもそんなにコストが下がっていない。組織法人になればなるほど、実はこれ単収も下がっているんですね。
　そういったことを考えると、大きくすりゃいいとか、そういったところでもうけが出るから大丈夫だというのはちょっとミスリードですし、本当に、だって現場、今現場回っていただいていると思いますけれども、多分、これじゃもう農業やっていけないという声が本当に出ているわけですよ。だから、産業としての農業とかも、それは一つ否定はしませんけれども、やっぱりこうやって、どうやって農村維持していくのかという観点でもう少しこの具体的な支援を考えていただきたいと思います。
　だから、米は何とか黒字だというのは全く違うということを是非皆さんと共有したいと思いますし、まあ百歩譲ってですよ、この表のとおり経費は、一応取引価格が十一万二千円のところ、十アール当たりですね、経費が九万九千だとしましょう。でも、そこで出る所得が十アール当たり一万三千円、一ヘクタールで十三万、十ヘクタールでも百三十万かな、ですよね、そういうことで、果たして本当に生活ができるのかということも考えていただかなきゃいけないし、やっぱり改めて現場から聞こえてくるのは、もう少しその多面的な役割にも配慮した支援を厚くしてほしいという、こんな声なんですね。
　今、いろんなメニューがたくさんあって、非常に分からない、あれをやればプラス幾ら、これをやればプラス幾らとなっていますけれども、やはりもう少しシンプルに、まずは冒頭に申しましたとおり、所得がしっかりと確保できるような対策にシンプルに変えていくということが必要ではないのかなと思っています。
　恐らく、この支援単価と所得イメージというものは、この所得がほかのいわゆる転作作物の方が大きくなっているということで、米よりもうかりますからもっとやってくださいねということだと思いますけれども、でも、さっき御答弁でもありましたけれども、小麦だって、その全算入生産費でいうと小麦が六万七千三百四十八円、大豆が五万六千百五円、ある意味この三万五千円の戦略作物助成、いわゆる水田活用の直接支払交付金がなければ大きな赤字だということであります。
　そんな中で、水田活用の直接支払交付金の見直しの議論が出てまいりまして、これももう既に御指摘ありましたけれども、非常に現場では大きな衝撃を持って受け止められております。まだ確定したわけではなくて、何かもう今にもすぐなくすような方向だったのが、今後五年間ということの猶予と、そして今後五年間しっかりと検討して見直しの方針だということになっておりますけれども、恐らく現地でいろんな声をお聞きになっているんじゃないのかなと思いますけれども、全国からどんな意見が出ているのか、御紹介いただければと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　水田活用の直接支払交付金の今回の見直しについては、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外という現行ルールを再徹底した上で、今後五年間に水稲の作付けが行われない水田を交付対象としない方針としているものです。
　現在、全国会議や産地との意見交換会等の中で御意見をいただいているところですけれども、主な意見としては、交付金の対象外となれば耕作放棄地が発生をする、土地改良事業、土地改良区の運営等に影響が出るという課題が生じる、六年以上の間隔でブロックローテーションを行っているために今後五年間の水稲作付けが行われない農地がある、多年生牧草で収穫のみ行う場合、交付単価が十アール当たり一万円となるが、従来の十アール当たり三・五万円を前提に経営しているので影響が大きいといった声のほか、水田活用の交付金はあくまで水田での転作を支援するための予算だということへの認識が不足をしていたといった声も伺っているところです。
　農林水産省としましては、引き続き今回の見直しの趣旨、交付金の目的等を丁寧に説明するとともに、現場の課題を把握、検証しつつ対応してまいりたいと考えているところです。
○舟山康江君　私も今、週末、各農家、大体、集団で様々な転作に取り組んでいる方々とか、営農組合の方々の声をほぼ毎週お聞きしております。大体今副大臣からあったような意見と同じなんですけれど、似たようなものがたくさん出てまいりました。
　このままでは、せっかく、それこそ八十町歩まとめてソバを作っていると、で、そのソバに付加価値を付けてこれから消費者への販売をしようと思っていたやさきにこんな話が聞こえてきて、みんな意欲をなくしていると、こんな話もありましたし、特に条件の悪いところでは、もうこれ以上できないという声がたくさんございました。
　更に言えば、農水省の説明、私もそう聞きましたけれども、大豆なんか連作すると質も収量も下がるんだということで、そのいいものを作るためにも水田に戻す必要があるということで説明受けましたけれども、現場に聞きますと、むしろ土づくりなんかをきちんとやることによって、連作しても特に問題ないし、逆に十年でやっと大豆三百取れるようになったとか、そんな声も聞こえてまいりましたので、何かやっぱり机上の理屈と現場の声と、そしてまた、今まさにみどりの食料システム戦略なんかもやっている中で、やっぱり土づくりとセットで何がいいのか、その辺しっかりやっていただかないといけないんだと思いますので、是非引き続き丁寧にやっていただきたいと思います。
　とりわけ、条件の悪いところはこれ絶対できませんよね。さっき、平均の数値でも、大豆、小麦も大豆もね、要は、この先ほどの一枚目のグラフでいうと、この水活の助成がなければ赤字になってしまうということで、ましてや条件の悪いところはもっとコストが掛かるわけですよ、収量も低いし。そうすると、誰もやらなくなるということになってしまうと思うんですね。
　本当見直して、特にやっぱり土地利用型農業、当然いわゆる高収益作物も大事です、需要に応じた生産も大事ですけれども、私は、やっぱりこの多面的機能とか集落を維持するという意味では、土地利用型農業の役割って非常に大きいと思うんですね。
　その辺りの御認識、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　我が国におきましては、米は作付けする農業経営体の割合が七割を占めるなど重要な作物であり、その需給の安定は農業経営の安定に不可欠であります。また、主食用米の需要が減少傾向にある一方、麦、大豆等の土地利用型作物の自給率は低い状況にあります。
　このため、農業生産における基礎的な資源である水田を含む農地を有効に活用し、食料自給率、自給力の向上を図るためにも、主食用米から野菜などの高収益作物のほか、麦、大豆等も含めた需要のある作物へと作付け転換を図ることが重要と考えています。
　このため、麦、大豆等につきましては、生産に要する費用と販売による収入との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策のほか、麦、大豆の団地化や技術導入に対する支援の拡充、水田から畑地へと転換する場合の畑地化支援等を行っているところであり、その生産をしっかり支援してまいります。
○舟山康江君　やはり国土を守る、様々な地域を守るという意味では、土地利用型農業、特に水田ですね、これ災害が多発する中で、やはり水田の様々な役割、流域治水の中での水を受け止めるダム機能等も含めて非常に大きいと思うんですよ。
　私は、今後また議論の中で、この流域治水の中で農地の果たす役割に対する補償の在り方ですね、単に水をかぶってそれで終わりではなくて、その際にどうやって補償していくのか。ある意味、その農地があるからこそ、その後ろにある人家とか民家、人命が守れるということの大きな役割を果たすということに対する支援が余りにも薄いんですよね。今、先に遊水地等の指定が受けられれば地役権の補償がありますけれども、でも、それは作物の損害とは全く関係ないんですね。
　ですから、そういったところの在り方等も国交省も含めてしっかり議論いただきたいと思いますし、改めて、本当現場を回っていると、やっぱり米、今多くの人はやっぱり米もやっているんだという中で、その基軸となる水田経営をある程度、ある程度安定させることがほかの品目の安定的な作付けにもつながるという意味で、また、もう一つ、やはり回っていますと、やっぱり戸別所得補償制度の復活を求める声が本当に大きいんです。多分、私だから気を遣って言ってくれているのかなと思うところもあって、遠慮しないで本音を言ってくださいと言うんですけれども、やっぱりこれだけ不安定な中で、さっき言ったように、結局平均するとコスト割れなんですよ、販売価格がね。そういう中で、じゃ、どうやってしっかり継続するんだといったときに、やっぱりそこがある程度その生産を、供給量を抑えつつ、しっかりと補償していくような、こういった仕組みは是非つくってほしいという声がたくさんあるということなんですけれども、検討の余地はないんですかね。
　これ、別に変わったことを言っているわけではなくて、他国みんなやっているんですよ、こういった直接支払。そういう中で、名前はこだわりません、別の名前に変えても大いに結構ですから、やっぱりこういった、要は所得補償的な支援の在り方をもう一回考えていただきたいと思いますけれども、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　米の需要量の減少が続く中、需要に応じた生産を行うには、毎年、主食用米から麦、大豆、高収益作物等への転換を進める必要があり、水田活用の直接支払交付金等の拡充によりまして、バランスの良い生産を進めているところであります。
　米につきましては、十分な国境措置があり、価格変動は国内需給で決まる中で、恒常的に生産コスト割れを起こしているものではありません。
　旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本とするならば、米の需要が年々減少する中で過剰作付けを招きかねず、需要のある作物への転換が進まない結果、農家の所得向上につながらないと考えています。
　なお、米価の価格が下落し、農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険という収入補填制度があり、これらが支払われるまでの資金不足に対しては無利子融資を用意しております。
○舟山康江君　ちょっと農水省、まだそんな答弁、大臣にさせているのかと思いますね。戸別所得補償制度で過剰作付けを招いたことはないということをこの間、前も訂正したじゃないですか。何で過剰作付けの話になるんですか。誰ですか、こんな答弁させたの。
○政府参考人（平形雄策君）　前大臣のときに国会答弁いろいろありましたけれど、過剰作付けにつきましては、戸別所得補償制度を導入したときも、このときは目標の配分ございましたので、二十三年度、二十四年度辺りも二・二万ヘクタール、二・四万ヘクタール、目標に対して過剰な生産になっていたところではあります。これは事実関係でございます。
○舟山康江君　戸別所得補償制度で過剰作付けになったことはないってことを訂正しているんですよ。だって、目標面積をしっかりと配分して、それに従った人に対する補償なわけで、しっかりその生産数量目標を守ることに対するインセンティブがあったということであの制度があり、そして過剰作付けは減ってきているんです。そういう中で、過剰作付けを理由に導入できないというのは全くおかしな話ですよね。
　改めて、恒常的な、まあ十分な国境措置があるといっても、先ほど言ったように、じゃ、本当に黒字なんですか。これから資材価格が上がる中で、これから市場に価格を任せる中で、本当に黒字の経営が継続できるんですか。何でみんなやめちゃうんですか。何でみんな意欲をなくしているんですか。そういった現状を分からずに、何かいろんな継ぎはぎで新しい制度をつくったところで、現場が困っている状況に全く対応できていないんじゃないんですか。
○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生おっしゃられた全算入生産費で比較したときも、平成二十九年、三十年、令和元年につきましては、全算入生産費と比較しても、米の平均的な価格でいうとコスト割れは起こしておりません。令和二年産、三年産は、おっしゃるとおりコスト割れを起こしています。これは、外国からの輸入物があって販売価格が上がらないというよりも、国内の需給を反映した結果だというふうに考えております。
○舟山康江君　国内の需給の結果赤字になったとしても、じゃ、その赤字はどうしようもないんですか。それで自然になくなるのを待つんですか。
○政府参考人（平形雄策君）　先ほども申しましたとおり、米価の下落等があった場合、ナラシ対策でありまして、それはお米以外にも麦、大豆等を含めて品目横断的に所得が下回ったときに出るものなんですけれども、おっしゃるとおり、舟山委員おっしゃるとおり、全員が全員入っていらっしゃるわけではありません。ただ、これは、規模の小さい方は拠出金をしてまでナラシ対策に入る気持ちもないというのは、私も担当の課長やったときにこれ一人一人の方に郵送でアンケートを取ったことありますので、そういった傾向もございます。
　集落営農に入れば、小さい方でも当然入っていただくことも可能なんですね。そういった対策も用意されているところであります。
○舟山康江君　また、その米の議論というのは後に譲りたいと思いますけど、最後に一点、人・農地プランの法定化というのがこれから議論される予定であります。
　詳細は法案審議に譲るといたしまして、一点だけ、三枚目のグラフ、図を見ていただきたいんですけれども、要は国として確保すべき農地ってありますよね。今だと四百何十万ヘクタールかあります。そういう、国の大きな、今後の日本のその食料安全保障とか考える上で国が維持すべきと思う農地と、それから、今回は現場段階で確保、要は農業上の利用が行われる農地と、それからその他の利用を行う農地と分けて積み上げていくということですけれども、私大変心配しておりますのが、地域による農地のその区分けの積み上げの結果と、その結果、国が確保すべきと思っている農地よりずっと少なかったときにどうするのか、この辺の整合性をどのように図るのか、これ大変、今後の持続可能な農業、そしてまた食料生産において重要ではないかと思いますけれども、そこの整合は取れるのかどうか、この一点だけお伺いします。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁ください。
○政府参考人（牧元幸司君）　農地の確保についてでございますけれども、現在の、現行の食料・農業・農村基本計画における令和十二年の農地面積については四百十四万ヘクタールと見通しているところでございます。
　一方、御指摘ございましたこの基盤法の中の地域計画でございますけれども、この農地の集約化等の将来の農地利用の姿に定めるこの地域計画が策定をされまして農地の集約化等が一層促進をされれば、この将来の農地面積の確保に寄与するものと考えているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。時間が参りましたので、詳細、また次に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。
　本日、初めての農水委員会での質疑となります。よろしくお願いいたします。
　参議院には同じみずほという名前を持つ先生がいらっしゃいますけれども、聞くところによると豊作の年にお生まれになったということで、実は私は画数でございまして、豊作が良かったなと思っているんですけれども、それでも、幼い日には辞書を引いて、みずほという名前の持つ意味、みずみずしい稲の穂、そして日本の美の象徴と読んだときには誇らしい思いでおりました。四十三歳になりまして、もう絶賛名前負け中でございますけれども、この名前と日本の農林水産委員であることを誇りに皆様と活発な議論を展開してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず国家戦略特区、中山間農業改革特区についての質問をさせていただきたく思います。
　農業の担い手不足解消のため、また、農業の国際競争力強化のために一般法人の農地取得を認めてはどうか、そんな特区での社会実験を二〇一四年から五年間実施してきたのが兵庫県の養父市でございます。私、先日現地を訪れてまいりました。広瀬市長を始めとしまして関係者の皆様に様々伺ってまいったわけなんですけれども、企業と農地のマッチングを役所がコンシェルジュのようにサポートされていたという印象を持っております。
　数ある中から企業の希望に沿う農地を提案したり、地域との橋渡りをしたり、継続して相談に応じたり、企業のチャレンジ環境を整えていらっしゃったんですね。その結果、参入した会社の社員は農地に触れる楽しさとやりがいを見出し、企業と地域との信頼関係も深まり、そして企業の雇用意識の向上にもつながったり、また、作物を育て、製品を作り、小売まで行う六次産業化が促進されたりと、すばらしい成果が得られていると認識をしております。
　しかし、この企業の農地取得を全国には展開しないと昨年政府は決定いたしました。国家戦略特区のことですので、本来であれば野田大臣の所管ではありますけれども、当然、農業のこれからのモデルと期待されていただけに金子大臣も御存じのことと思います。
　全国展開を見送られた理由について、どのようにお聞きになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　国家戦略特区の法人農地取得事業につきましては、国家戦略特区法改正時の令和三年一月の時点において養父市で六社が活用しており、その経営面積は三十・一二ヘクタール。のうち、所有農地は一・六五ヘクタールの五・五％で、残りの二十八・四七ヘクタールは、九四・五％はリース方式という状況であります。一方、養父市以外に本特例措置を活用したいとの声は上がっておりませんでした。
　このため、政府といたしましては、特例制度のニーズと問題点調査を特区区域以外においても二〇二一年度中に実施いたしまして、その結果に基づきまして全国の適用拡大について調整することといたしたところであります。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　実際の活用農地の割合でありますとか、ほかの地域のニーズであるとか御説明いただいたんですけれども、これマイナスポイントというのは特段なかったのではないかというふうに思っているんですね。もちろん、もっと活用してもらったらいいかなとか、あと、もっとたくさんの地域から手が挙がったらいいかなというような御要望はあるかもしれませんけれども、やはりファーストペンギンになるというのは、この御時世、自治体も勇気の要ることではあります。何となく、もうちょっとニーズが上がってほしい、もっと目立つような成果が欲しいというところもあるかもしれませんけれども、是非とも、今後の農業のことを考えたら全国展開に踏み切っていただきたかったというふうに思います。
　というのも、神戸大学の研究結果でも、この特区での取組は日本の中山間地域が抱える重要な問題の解決に貢献しており、養父市の経済にも大いに貢献していると結論付けられています。あわせて、今後の新たな農業モデルとなるこの規制緩和を全国に展開すべきだとも強調されているわけなんですね。
　この農林水産業界というのは、どこも担い手不足が心配されております。けれども、この担い手不足の問題というのは、何もこの農林水産分野だけにとどまらず、例えば工芸品の職人さんもそうですし、伝統芸能のお弟子さんもそうです。あるいは、学校の教職員の先生方も今は倍率が大変低くなってしまっております。少子高齢化にあえぐ日本において、どこの業界でも人手が不足しているというのが現状でございます。
　もちろん、そんな中で、専業で農林水産業を担ってくださる方々を育成するのも当然言わずもがなで、大変重要なことではあるんですけれども、このパラレルワークの中に取り込んで、いかにお勤めの方にも参入していただくかというような観点も大変重要で、半農半Ｘというのもキーになってくるだろうという中、この企業の半農半Ｘというものを推進しなくてどうするのだろうということも思うわけなんですね。
　デジタル技術革新も、農林水産分野では可能性を飛躍的に増大させるはずなんです。ＩＴ関連企業が農地を取得すれば、スマート農業も加速化されます。そして、学習塾が農地を取得すれば、子供たちと土、そして海、距離が近くなります。未来の担い手への種まきとなるかもしれません。今からでも、この会社単位の半農半Ｘ、企業の農地取得、全国展開に向けて見直すべきと考えますが、金子大臣は日本の今後の農業を見据えてどのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　企業の農業参入は重要だと考えておりまして、平成二十一年の農地法改正によりまして、農地のリース方式での参入を完全に自由化したところであります。現に、法改正前の五倍のペースで参入が進んでいるところであり、これを更に推進していくことが重要であると考えております。
　一方、企業の農地取得につきましては、農業からの撤退、農地の転売等に対する生産現場の懸念が存在することも事実であり、慎重に検討していくことが必要と考えております。
　養父市で活用されている法人農地取得事業については、昨年六月の成長戦略フォローアップで、当該事業のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても二〇二一年度中に実施することとしており、本特例の取扱いにつきましては、この調査の結果に基づいて検討してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　そうですね、先月末には新たにこの養父市で一社参入したいという企業がありまして、その会合なども、会議なども持たれているかと承知しているんですけれども、広瀬市長がおっしゃっていた言葉が大変印象的です。企業も希望を持って参入してきていると、どこの企業も失敗するために来ている企業はいませんと、成功させる気満々なんです、それをサポートするのが私たちの役目ですと。ですので、このチャレンジしたいという気持ちを後押しするのが政治家の役割だと思います。転売であるとか荒廃農地の心配というのは分かりますし、様々なものを守りたくて反対されている方々もいらっしゃると承知しておりますけれども、是非とも柔軟に考えていただきたい、そのように思っております。
　続いては、大阪堂島商品取引所で本上場を目指していた米の先物取引についてです。
　今でこそ世界中で活況を呈する先物市場なんですけれども、そのルーツは大阪の米取引であり、江戸の中期から始まっておりました。一度は途絶えましたこの日本の米先物取引を二〇一一年から、まあ試験上場ということで復活させてきまして、堂島の商取では二年の期間延長のたびに本上場への認可基準をクリアするべく努力を重ねてきました。
　認可基準は主に二つというふうに把握をしております。一つ目が十分な取引量、二つ目が生産、流通の円滑性です。期間延長のたびに一つ目のこの取引量を指摘されてきたために、この商取の方では重点的に解決をしていこうと取り組んできたわけです。
　しかし、二〇一九年には、生産者や流通業者の取引参加が伸び悩んでいると、これまで指摘がなかった点を問題視されるなど、審査基準が曖昧なのではないかと問題視されることもありました。そして、堂島商取の社長は、ゴールポストが動いていると大変憤慨なさっていました。その結果、上場を諦められたというふうに把握をしております。
　そこでお伺いしたいのですが、提示されていた本上場の条件、そして審査のときに言われていたことと最終的に今まで指摘されなかった点について上場不認可となった、こういった矛盾について農林水産省の見解をお伺いしたく思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　昨年七月に大阪堂島商品取引所から提出されました米先物取引の本上場申請につきまして農林水産省は不認可と判断しましたが、これは商品先物取引法に定める認可基準、つまり先物取引を円滑に行うために十分な取引量が見込まれること、また、生産、流通を円滑にするために必要かつ適当であることという基準に基づき慎重に審査を行った結果でございます。
　このように、農林水産省としては、法律に定める認可基準に基づき判断を行っており、委員御指摘のような別の認可基準を新たに追加したということはございません。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。
　認可基準二つあって、審査のたびに、このＡという基準とＢという基準があるのであれば、Ａという基準の不足ばかりを指摘されてきて、その改善に邁進してこられたと、そして、今回はそれまで指摘されなかったＢという観点について指摘されたというふうに私の方では把握しておりまして、じゃ、何でＡもＢも足らないんだよって言ってくれなかったんだろうというのは正直なところではないかなというふうに思います。ですので、これが駄目だったら、これをクリアしたら今度はこれというふうに、人によってはいちゃもんを付けられたというふうに感じることもあるのではないかなというふうに私の方では把握をしております。
　私も、農林水産委員会の所属が決まってから、地元を中心に農家の方々へのヒアリングを重ねてきました。そして、他の委員からもありましたけれども、米価がとにかく安いということは皆さん口々におっしゃっていたところです。そして、不安定だというふうにおっしゃっていました。
　この米価というのは蓋を開けるまで分からないものですので、予想より高値になることもありますけれども、やはり蓋を開けて、せっかく愛情込めて、丹精込めて作ってきたのに、思ったような値が付かない場合は肩を落とされるわけなんですね。
　先物はリスクヘッジでございます。価格変動リスクを回避しつつ生産者が経営を安定させるためのもので、一年先の米の価格が大体分かれば、どれぐらい作付けをしようかなというふうに考えることができるわけです。生産者メンタルにも、安定に寄与するものと考えます。
　日本生まれの米先物は、今アメリカや中国を始め海外では当然のように行われていまして、なぜかファーストペンギンだったはずの日本が後れを取っているということです。世界のお米マーケットにおいて日本は価格の決定権を得られず、これからは三年前に日本米の先物市場を開いた中国の大連などが主導権を握ってくると見込まれております。
　日本ではないよその国が、日本米、ジャポニカ米の米取引の中心となることに対しての金子大臣の所感をお聞かせくださいませ。
○国務大臣（金子原二郎君）　米の先物取引は世界各地で行われていますが、二〇一九年八月から米の先物取引を開始した大連商品取引所におきましては、取引の対象商品の中短粒種の単位でくくられており、日本産と競合する短粒種に特化した商品はなく、また、現在のところ中国産米のみを扱っていると承知しております。
　中国を含め、米を生産、消費する各国では、それぞれの国の生産、消費の実情に応じた米の取引が行われているところ、いずれにしても各国の米の取引状況を注視してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　種類も競合しないことであるとか、様々御答弁いただいたわけなんですけれども、世界的に見れば、商社はやはり、中国も技術力上げてきますので、味、品質も向上してくることでしょう。そうなると、このジャポニカ種に関しては中国を相手に取引をしていこうという流れになってもおかしくないわけです。それが悔しくて悔しくてというところは正直なところです。
　日本は、慎重なところも私たち日本人のいいところではあると思っていますが、石橋をたたいてたたいて渡らないこともありますし、石橋たたいて渡れずに川の向こう岸を眺めている、その間に隣でさっさと石橋を渡ってしまって、ホップ、ステップと向こうに渡っていく国があるということも間々散見されます。失われた三十年が四十年、五十年になっていくのではないかと懸念をしている国民もたくさん多く、まあ多くいることと思います。
　私は大阪府選出ですので、やってみなはれという精神が大好きでございます。大阪生まれの実業家でサントリーの創業者鳥井信治郎の言葉でございますけれども、次の改革の精神、この言葉は金子大臣よく御存じだと思います。「民間でやれるものは民間で、公でやるべきものは公でという基本理念を掲げ、様々な改革を推し進めてまいりました。」。これは、昨年の三月、金子大臣が永年在職表彰のときにおっしゃっていた言葉でございまして、恐らく知事をされていたときに様々な改革に着手されていたのであろうというふうにお聞きをしておりました。
　農業を愛すればこそ守るべきものもあります。しかし、養父市の国家戦略特区やこの米の先物も含めて、チャンスの芽を一つ一つ潰していくように見えて残念な気持ちがいたします。
　農林水産業の発展のためにはアグレッシブな改革や規制緩和が必要となってくると思いますが、大臣のこの改革、規制緩和に関しての御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産分野における規制改革を進めるに当たっては、現場の声をしっかりと耳を傾けながら施策を講じる必要があると考えております。
　様々な方々から寄せられる規制改革の提案、提言についてはしっかりと検討していく考えですが、その上で、実際に規制を見直すかどうかについては、現場の実情から見てどういうふうにメリットがあるのか、またデメリットはどうなのかといった点をきっちりと見極めた上で判断していく必要があると考えております。
　いずれにしろ、引き続き、真に必要な規制改革については、現場の理解や協力を得ながら進めていく考えであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。是非とも、知事時代にも発揮されていた改革精神というのもこの農林水産大臣として発揮していただきたいなというふうに思っております。
　そういった改革や規制緩和はイノベーションの素地でございます。みどりの食料システム戦略でも重要な位置付けとなっております有機栽培面積の拡大にも改革は必須と考えております。
　フランスでは、食品三部会法、通称エガリム法という法律ができまして、学校給食や病院などの食事には持続可能な認証を持つ農作物や食品を金額ベースで五〇％使用すると、うち二〇％は有機認証のあるものを使うという制度が本年の一月から施行されているはずです。
　この金額ベースで五〇％、うち二〇％が有機という、この制度でいかに他国は認証制度が進んでいるのかを示されているというふうにも受け取るわけですが、国内では千葉県のいすみ市や石川県の羽咋市、大分県の臼杵市など、各自治体では子供たちのためのオーガニック給食や無農薬給食を取り入れるところも増えてきております。
　私も二人の子供を育てておりますけれども、子供のためならえんやこらというのが保護者でございまして、良い給食を求めて移住もやぶさかではないという若い世代の方が大変多くいらっしゃって、オーガニック給食や無農薬給食を取り入れた自治体では人口の流入も起こっていると聞いております。
　ますます需要が高まる傾向にあるオーガニック給食について、農水省の考えと支援策についてお伺いいたしします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　有機農産物等を学校給食で活用することは、有機農業が生物多様性の保全など環境保全に貢献する取組であることを児童や生徒を通じて親御さん、それから地域住民の理解を得ていくということ、それから、地域で安定した消費、つまり供給先を確保して、有機農業を生産されている方、そういった方の励みになるという、そういう意味でも有意義な取組だというふうに考えております。
　このため、令和三年度補正予算から、市町村が主体となって新たに生産から消費まで一貫した有機農法の、有機農業の拡大に取り組むことに対して支援を行うこととしております。この中で、地域の有機農業者と給食関係者との連携、有機農産物の学校給食への導入などを支援することとしております。
　農林水産省といたしましては、こうした支援を通じて、有機農産物を利用した学校給食の普及、これを後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　主に環境保全の観点からお進めなさっているというふうにお伺いしまして、そうですね、環境保全も大変重要なんですが、一ママの視点でいうと、やっぱり子供の体の中に入れるものというのはできるだけお薬を使わない方がいいなというのが、本音としていろんなところから、私もママ友がたくさんおりますので、聞こえてくるところでございます。
　できるだけ子供には農薬、除草剤、殺虫剤などの掛かっていないものを望むというのはある種当然のことでもあるかなとは思っているんですけれども、もう一点確認をさせていただきたく思います。
　特にグリホサートやネオニコチノイド類などはかねてより不安の声も多く上がっているんですけれども、こちらについても現行の基準に照らせば健康に問題なしという見解に相違ないか、確認をさせてください。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　まず、農薬は安全性が確保されていることが最も重要であると考えております。このため、農薬の安全性につきましては、食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づきまして、関係府省と連携し安全性を確認した上で、製造や定められた方法での使用を認めているところでございます。
　したがいまして、登録に際して定められた使用方法を守る限り、御指摘の除草剤あるいは殺虫剤を使用した食品は安全であると考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　そうですね、私どもも国を信じておりますので、けれども、やはり子供の健康となるとナーバスになるのが保護者でございます。是非とも、誤解のないように農水省からもしっかりと国民への周知が必要だと思います。
　そして、私も、作る食べ物全てオーガニックでなくてはと言うつもりはないんですね。病害虫が海外からいつ何どき、どんな強烈なものが入ってくるかもしれないというふうに思いますと、やはりお薬を使っていない農作物というのは先にやられてしまうということもありますので、食品、食料安全保障上も農薬というものの必要性というのは認識しているわけなんですけれども、農水省の考えを広く国民に周知して納得してもらう必要があると思いますが、農水省の御見解、そして大臣の、こちらは御見解お伺いできればと思っております。
○国務大臣（金子原二郎君）　農薬の安全性につきましては、関係府省と連絡を、連携を取りまして、安全性を確認した上で製造や定められた方法での使用を認めているところであります。
　また、人の健康に関する科学論文も含め、最新の科学的知見に基づきまして全ての農薬の安全性を再評価する制度が導入されておりまして、昨年十月から順次手続を進めているところであります。
　こうした農薬の安全性確保の仕組みにつきましては、関係府省と連携を取りまして、ホームページやセミナー等を通じ消費者に周知しているところであり、引き続きその理解に努めてまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　どうしても省庁の広報というのは堅くなってしまいがちなんですけれども、その点、日本一、行政の広報として国民に分かりやすいのが農水省さんのユーチューブではないかなと思っております。ＢＵＺＺＭＡＦＦが私も大好きでございまして、大臣自らも御出演いただきたいなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　あのユーチューブはですね、職員が自らユーチューブとなって国産農林水産物の魅力を発信しているそうでございまして、いまだ私には一回も声が掛かっておりませんので、そういうことで出演いたしておりません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます、大臣。
　そうですね、こちらは作っていらっしゃる職員の皆様の御意向が最も大事だとは思っているんですけれども、是非ともオファーがありましたときには大臣も積極的に御協力いただき、私もグッドマークを押したいなと思っております。ありがとうございます。
　それでは、成長期の子供たちにも関わることをもう一点質問をさせていただきたいと思います。
　他の委員からもありましたが、備蓄米のことについてでございます。こちらは、私の地元からも大変助かっているという声がたくさん届いております。ありがとうございます。けれども、もっともらえませんかというのが、実は正直なところ、たくさん届いている声でもございます。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この令和三年度の自治体が管理している災害用の備蓄米、また政府の備蓄米、こちらの廃棄されたものがあるとしたらどれぐらいの量なのか、学校給食用と政府備蓄米の交付実績はどうなのか、及び飼料用売却実績についてはいかがか、農水省にお伺いいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　地方自治体が災害用として購入し、保管期間を終えたお米については、その取扱いが各自治体に委ねられておりまして、農林水産省で把握はしておりません。
　政府備蓄米の無償交付の実績でありますけれども、子供食堂と子供宅食合計で令和二年度は二百十三件で十七万トン、二百十三件で十七トンです、済みません。令和三年度は五百五十四件で九十七トンと見込んでおります。
　また、五年以上備蓄した国産の政府備蓄米につきましては、廃棄は行っておらず、配合飼料として供給しております。その実績は、令和二年度は十九万トン、令和三年度は十六万五千トンを見込んでいるところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　政府の備蓄米については、前年度に比べて五倍以上に増やしてくださっているということで、手続もスムーズにいっていますと、アウトリーチで担当者の方に、もう自ら声を掛けていただいていますという声をいただいています。
　そして、気になったのは、自治体の災害用の備蓄米、廃棄も結構あるというふうに聞いております。この御時世ですので、フードロスの観点からも、どれぐらい廃棄があるのか国が把握する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　地方自治体が災害用として購入し保管期間を終えた米については、その扱いが各自治体に委ねられているものの、農林水産省ではその有効活用を促す取組を行っております。
　例えば、昨年四月以降、パック御飯を含む国の災害用備蓄食品のうち、保管期間を終えたものをフードバンク団体等に情報共有するポータルサイトを農水省で開設しております。
　農林水産省としては、今後とも、自治体にこのポータルサイトの活用を促すことにより、フードバンク等への提供を通じた災害用備蓄食品の有効活用を図っていきたいと考えておりますし、そのようなことを通じてしっかりと自治体の保管状況についても把握していきたいと考えております。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。
　ポータルサイトの活用などで把握にも努めていただいているのかなとは思うんですけれども、やはり廃棄の量を正確に聞き取っていきますよというふうになると、自治体ももったいないことをしてはいけないなというふうに動いてくださるのではないかと思いますので、是非とも積極的に考えていただきたいなと思います。
　今回の交付につきましては、食育という観点でして、困窮世帯の対策とは位置付けられておりません。けれども、おなかいっぱいに食べられない子供たちがまだまだ多い日本でございます。五倍以上量としては増やしていただいているんですけれども、是非とも、米価への影響が出るとはおっしゃるんですけれども、そもそもお米を買えない世帯の方々なので、じゃ、この備蓄米がありませんとなったときには、お米を買うかといったら、そうでないケースも多くあるんですね。お水をたらふく飲んで空腹をしのぐというのではなく、やはりお米を食べていただきたいという思いから、この学校給食用等政府備蓄米無償交付、更に拡充いただきたいなと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　努力いたします。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。期待しております。
　今日は国際女性デーで、かつサバの日ということもあって、私は、鳥取県で陸上養殖をされております、その名もお嬢サバというものをいただいたわけなんですけれども、大変、陸上養殖ですので臭みがなく、おいしくいただいてまいりました。今日は是非ともサステナブルシーフードのことについてもお伺いしたいなと思っていたんですけれども、時間が参りましたので次回に譲りたいと思います。
　以上で質疑終了します。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　転作助成金、いわゆる水田活用直接支払交付金についてお聞きをいたします。
　三月四日の予算委員会のときに、私、大臣に質問をいたしまして、多年草の牧草地について聞きました。これ、五年先じゃなくて、この四月から十アール当たり三万五千円から一万円に削減されると。
　私が伺ったある地域では、地域の話合いによって、この地域は和牛の産地にしようということで取り組んできたわけです。そのために水田活用交付金を使って牧草を作ってきたんですね。今回の見直しで削減されることになると、借りて作っている土地の地代が払えなくなる、あるいは土地改良区の賦課金が払えなくなる、あるいは牛の餌を作って耕畜連携の形をつくってきたのに、この形が崩れてしまったらどうしたらいいのかと、そういう困惑をしているということでお聞きしたときに、大臣は、今年四月から削減するけれども、産地交付金で手当てできるって答えたんですね。これ、どういう仕組みになるのか説明いただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　水田活用の直接支払交付金につきまして、産地交付金につきましては、国から都道府県に配分する資金枠の範囲内で都道府県や地域ごとに助成対象作物や助成単価等を設定できる仕組みでありまして、国が設定する戦略作物助成に追加して支払うことも可能であります。地域の特性、特色を生かした産地づくり支援、産地づくりを支援するものであります。
　助成対象作物につきましては、主食用米等を除き制限は設けておらず、牧草に対する助成を設定することも可能となっています。
○紙智子君　つまり、牧草は農畜連携を進める上では必要なので、これ産地交付金で上乗せできるということですか、ちょっと確認します。
○政府参考人（平形雄策君）　おっしゃるとおりです。
○紙智子君　産地交付金で上乗せできるという答弁なんですね。
　ただ、これ、元々の要綱を白紙に戻すということではないので、残ったままということです。産地交付金の総枠の中でやるということですよね。ですから、やりくりすると、これ限りが出てくると。現に、金額言いませんけれども、北海道辺りも上乗せする金額決めているけれども、全然足りないと、これでは、という現状があるんですね。そういうやっぱり問題点あるんだということを言っておきたいと思います。
　それから、もう一つ言いたいのは、北海道の水田地帯、これ畑作に変えてきている、転作率で六〇％近くなっている空知地域、ここでお聞きした農家というのは今三十代なんですけれども、父親から経営を引き継いで、経営規模が今七十ヘクタールちょっとあるんですね。交付金で三万五千円部分を削られたら、年間で約二千万円減収になるという話なんですよ。二千万円ってなると、種代とか肥料とか機械とか、一年間分の経費に相当する分なんですね。それがなくなってしまうと。
　現地でみんなが言うのは、いや、そのブロックローテーションをやれって言うけども、本当にどれだけ現場のこと分かっているのかねと。今まで畑作って、次、水田って、そこで出てくる稲というのは、米というのは、質、品質が下がると。たんぱくが増えて味が悪くなるというんですね。そういうことを分かって言っているのかねという声が出ています。
　これ削られたら、五年先は家族で食べていくのが大変になると。今の農地の拡大はもとより、農機具の更新すらままならない状況になる。子供がまだ小さくてこれからというふうに思っていたのに、非常に不安だというふうに言われました。
　地域では、やっぱりせっかく若い担い手ができて、みんなが応援しながらそういう担い手をつくってきたのに、そういう若い人たちの希望をくじくことになるんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、これまでも生産者の経営判断による需要に応じた生産、販売、これを進めるというふうに考えておりまして、その中でやってきたわけであります。毎年の作付け転換の実施状況を踏まえながら、毎年度見直しを行ってきたと。
　その中で、品目ごとの支援水準を再検討して、牧草については、収穫のみを行う土地は生産に要するコストが低いために、国の定める戦略作物助成の単価は三万五千円を一万円にするというふうに決めたところであります。（発言する者あり）ええ、そういうつもりで今答弁しているんですけれども。
　これは何か、牧草ではなくて、あれでしょうか、水田の中で転換作物を作成してということでしょうか。（発言する者あり）いや、聞いているわけなんですけれども、今おっしゃられた、はい、牧草についてのことだと思いますので。
○政府参考人（平形雄策君）　今回の水田活用の直接支払交付金の見直しによる様々な影響については、水田の機能を有しているところについては、今後五年間でブロックローテーション、これも進めていただくということで、それができない現地の課題、現場の課題を丁寧に把握をして、それに対して、本当に水田活用でやらなきゃいけない話なのかどうか、いろんな課題があると思います。そういったことを整理して、それぞれどんなことが可能かどうか、どんなことをやればいいかどうかということについても検討していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　大臣に所信ということで伺っていますので、手挙げて立たないようにしてください。
　それで、転作助成金の見直し、削減というのは、昨年の十二月の三日の財政制度審議会の建議がきっかけになっています。建議では、水田における転作作物への作付け助成によって、継続的に食用、主食用米の生産抑制を実施してきたが、近年の主食用米国内取引価格の下落と相まって、転作助成金の膨張を招き財政的持続性へのリスクさえはらんでいるというふうにして、今後、転作助成金の抑制を通じて、その財政上の持続性を高めていくとしているわけですよね。
　この建議は、言ってみれば、転作助成金にお金を掛け過ぎているから見直しを求めるものだというふうに言っているように思うんですけれども、これ大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（金子原二郎君）　今回の見直しにつきましては、農林水産省として交付金の目的に即した適正な執行が必要であると判断して行うものであり、財務省からの求めや財政制度審議会の建議を受けて行うものではありません。
　令和三年十二月の財政制度審議会による建議においては、大規模な農業経営体が収益性が低く補助金交付の多い転作作物を作付けする傾向を強めていることや、転作面積の拡大、転作助成金の膨張を招き財政的持続性へのリスクさえはらんでいることなどの指摘があったものと承知しております。
　農林水産省といたしましては、主食用米の需要の減少が続く中、需要のある品目への転換を進める必要があると考えており、今後とも、財政制度審議会による指摘も含め、納税者の理解が得られるよう適時適切に必要な見直しを行いながら、需要のある作物の生産に取り組む生産者が前向きに農業を続けていけるように支援していく考えであります。