○参考人（玄田有史君）　本日は、国会に提出されている雇用保険等の改正法案に関しまして、私の意見を述べさせていただきます。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案については、法案の検討において労働政策審議会で公労使の参画の下に議論が行われ、議論の成果を反映したものとなっていることをまず申し上げたいと思います。
　今回の法律案の主な内容については、高齢者の就業機会の確保、中途採用を希望する人に向けての支援、雇用保険の財政基盤の整備の三点がありますが、順に意見を述べさせていただきます。
　まず、高齢者の就業機会の確保について申し上げます。
　今般、七十歳までの就業機会を確保するための法制度の整備として、新たに高年齢者就業確保措置を企業の努力義務とする改正内容を盛り込んでおります。
　背景には、今後の少子高齢化、人口減少の更なる進展が見通される中で、六十五歳以降も働き続ける意欲のある高齢者が活躍できる環境を整備することの必要性がございます。さらに、六十五歳までの雇用確保について、企業への義務付けにより着実に取組が進んできていることも踏まえた内容であると理解しております。
　一方で、現在までのところ、六十五歳以降の高齢者の雇用就業機会の確保については法制度による対応は設けられておりません。
　今般の改正内容により、これを一歩前に進めることは、今後の労働市場全体の状況を見据えた対応であると同時に、働きたい方の希望を実現するという二つの観点から重要なものと思います。その意味でも、今回、改正案を着実に実行へと移していくべきと考えます。
　改正内容の中で労働政策審議会における議論においてもポイントになった点は、従来からの雇用継続以外に雇用以外の就業形態による措置を選択肢として盛り込んだ点です。
　高齢者の働き方の中には、それまでと仕事の内容や時間、日数なども同じように働き続けたいと希望する方もいらっしゃいます。若手の育成や技能の継承といったことにもっと取り組みたい方や、時間や日数を減らして仕事以外の活動にも力を入れたい方もいらっしゃるでしょう。勤め先を変えて、あるいは個人で独立するなどして、これまでとは違った形で働きたいということもあるかもしれません。
　このように、働き方を七十歳まで広げて考えると、就労に対する希望や考え方も一層多様になるものと思われます。さらには、高齢者の体力や健康状態などには個人差も小さくないことから、年齢とともに、そうした個々人の希望や特性に応じた働き方に対するニーズも高まるものと考えます。
　こうした観点から、六十五歳以降の雇用就業機会の確保については、企業の努力義務に対する選択肢の幅を広げるというのが今回の改正の主な内容となります。その際、労使が十分に話合いを行った上で適切に措置を講じることで、意欲のある方が七十歳まで活躍し続けることができる環境をより幅広に整備されていくことにつながるものと考えます。
　なお、雇用以外の措置についてはこれまでと異なる新たな内容です。そのため、労使において適切に活用が図られるよう、具体的な運用に当たって必要となる手続や内容などの事項について、今後、国が指針などによってしっかり周知を行うことが重要と考えます。
　二点目として、中途採用を希望する人に向けての支援について、大企業の中途採用比率の公表に関して申し上げます。
　今般の改正は、人生百年時代において職業生活の長期化が見込まれる中、企業が安定雇用の機会を中途採用者にも提供している状況をより見える化することで、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進していくものです。
　日本の場合、特に大企業などでは良好な雇用機会の入口が新卒採用にかなり限られてきたという問題があります。新卒採用からの長期雇用の仕組みは、若年失業の抑制や長期的な視点からの人材育成を可能にするというメリットがありますが、反面、その仕組みに入ることができなかった人への配慮が十分でないと、雇用や賃金に関する持続的な格差を生み出すおそれもあります。
　さらには、技術革新などが進む中、専門的な技能や知識を有する中途採用者を正規雇用者として処遇することで多様な人材活用による発展を目指そうとする企業も少なくないと思われます。
　今回の案は、主体的なキャリア形成による職業生活の更なる充実や、就職氷河期世代を始めとする再チャレンジを目指す方々が中途採用に関する様々な情報を得られる環境の整備を図る上で効果的な取組だと考えております。その取組は、新卒採用と中途採用のいずれの場合であっても、その後の長期的、安定的な職業生活を誰もが実現可能となるための環境整備に向けた重要な第一歩になるものと考えています。
　三点目として、雇用保険の財政基盤整備について、二つの改正内容を紹介しつつ、意見を申し上げたいと思います。
　まず、育児休業給付の位置付けの見直しとして経理の区分を行っている点についてです。
　雇用保険に従来から設けられていた育児休業給付は雇用継続を支援するための給付です。仕事と生活の両立が進み、育児休業を取得される方が増加するなど、社会としては望ましい方向に進んでいます。その一方で、育児休業給付の給付総額は景気にかかわらず一貫して増加しており、現在の給付水準は雇用保険の最も根幹の給付である失業者向けの基本手当に匹敵する水準になっております。
　今回の見直しにより、育児休業給付に充てる保険料を独立して設定することで、仮に雇用情勢が悪化して失業者向けの給付が増加することになっても、失業者向けの給付と育児休業給付のそれぞれについて安定的に給付することができるようになったと理解しております。それによって、雇用保険の機能も今後も十分に機能していくための重要な改正になっていると考えます。
　また、雇用保険料と国庫負担の引下げ措置については、前回の法案で措置された三年間の暫定措置の期限を迎えるに当たり、その取扱いが労働政策審議会で議論されました。さきに申し上げた育児休業給付の区分経理などを含め、財政上の措置を講じた上での今後の財政見通しなどの議論がなされた上で、雇用保険料と国庫負担の引下げをもう二年間だけ実施することになりました。
　特に、国庫負担については、前回の雇用保険法改正法案の際に参議院厚生労働委員会において附帯決議が出されており、その決議を念頭に、今回の労働政策審議会でも公労使で様々な議論があったと聞いております。その結果、最終的に、職業安定分科会雇用保険部会の報告書において、この措置は現在の雇用保険の財政状況等を総合的に鑑みた苦渋の決断としてまとめられたものと理解しております。
　最後に、現在の雇用情勢に関連して一言申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響への対応は世界各国で大きな課題になっております。日本でも、新型コロナウイルス感染症の影響により休業などの事業活動の縮小が見られております。そこで、雇用保険二事業による雇用調整助成金について特例措置を含む柔軟かつ積極的な活用がなされるなど、雇用維持に向けた対応に政府も本格的に取り組んでいると承知しております。
　現下及び今後の経済や雇用の状況は更に注意深く見ていくべきものであると考えておりますが、そうした状況に対して、失業時の給付だけでなく、その手前で取り組むべき雇用維持施策を含め、雇用政策全体で万全の対応を実施していくべきと思います。
　その上で、先ほど申し上げた雇用保険の保険料の引下げについては、雇用保険部会において財政状況を下に今後の見通しについても慎重に議論を行った上でまとめられたものと理解しております。雇用保険の失業等給付には積立金が設けられており、支出が急激に増加した場合にも一定程度対応できるよう原資が確保されております。
　なお、先ほど申し上げた雇用維持施策についても、機動的な対応ができるよう、雇用安定資金が十分確保されているものと理解しております。
　引き続き、雇用政策の様々な手段を動員して、今後の経済雇用情勢に機動的かつ適切な対応を取りこぼしなくお願いしたいと考えております。
　私からの意見は以上となります。どうもありがとうございました。