Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　次、放送のマーケットのグローバル化とそれから地域放送の確保、こういう観点からお伺いしたいんですが、今の御答弁にありましたとおり、地方の放送局を守るためには、認定放送持ち株会社の下で放送事業者の議決権の保有が可能な範囲を拡大することについては今の時点では確かに検討せざるを得ないのかなと、こういうふうに思われるところであります。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　一方、少数の者により複数の基幹放送事業者が支配されることを防ぎ、多くの国民が表現の自由を享受できるようにするため複数の基幹放送事業者に対する出資を制限している、いわゆるマスメディア集中排除原則であります。これがあるわけですけれども、平成十九年の認定放送持ち株会社制度の創設でこの原則が大幅に緩和された、緩められたというふうに思っております。
　先日の参考人からの御意見、長谷部参考人は、放送は今グローバルなマーケットで競争していると、メディア集中排除という形で分断をしてしまうと日本の放送マーケットは撃破されてしまうと、こういったような御意見がありました。
　確かに、そのとおりでありますと、日本経済や地方経済、この低迷にかかわらず、放送の経営基盤の強化あるいは系列化、これは優先しなければならない、こういうことだというふうにも考えられるわけであります。
　質問なんですけれども、放送のマーケット、これがグローバル化していった、どんどんどんどん進んでいった場合に、日本の放送業界の経営基盤の強化といいますか、系列化、これはどうなってくるかというふうなことを想定しているのか。まず、これ第一点であります。
　もう一つは、放送のマーケットのグローバル化が更に進んだ場合であっても、そのマスメディア集中排除原則あるいは地域の放送という、これはいろいろな委員の皆さんからお話ありましたけれども、この地域の放送というのは確保されなければならないというふうに思っておりますけれども、これ併せて伺いたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　放送の国内市場が大変厳しい状況の中で、メディアの多様性も進んでいるということでございまして、売上高の落ち込み、大変厳しいラジオを始めとして、今後大きな成長が望めなくなっていると。先行きに対しまして不透明感が増しているという状況、こうした市場環境を踏まえまして、放送事業者の経営基盤の強化が求められているというところでございます。
　その方法の一つといたしまして、このマスメディア集中排除原則の規制緩和ということが考えられるわけでございますが、それによりまして、結果として、ローカル局の系列化が進行し、また放送の地域性を後退させるおそれがあるということから、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　このマスメディア集中排除原則でありますが、御指摘のとおり、放送の多元性や多様性、地域性確保のための大変大事な重要な制度であるということで、今後ともしっかりと堅持をしていかなければならないというふうに考えておりますが、仮に、また規制緩和を行う場合につきまして、ローカル局の系列化あるいは放送の地域性の低下といったマイナスの効果が生じるおそれがあるということから、このマイナスの効果をできるだけ小さくするための措置ということにつきましては、併せて講じていく必要があるというふうに考えております。
　今回、改正案で創設をいたします経営基盤強化計画の認定制度におきましては、異なる放送対象地域における放送番組の同一化を言わば手放しで認めるのではなくて、地域性の確保措置を適切に講じるということを条件として認めるということにしたところでございます。
　今後の規制緩和の検討におきましても、こうした工夫をできるだけ講じていくことによりまして、マスメディア集中排除原則の目的であります放送の多元化、多様性及び地域性の適切な確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○主濱了君　系列化については慎重にと、こういうふうな基本的な考え方があるようですけれども、まさにそのようにお願いをしたいなというふうに思います。
　一方、グローバル化にも、これもきちっと対応していくと。要するに、世界の各放送局と競争をしなければいけないと、こういう事情もあるわけですので、そちらの方もしっかりと対応をしていただきたいなというふうに思います。
　次は、ＮＨＫの方についてお伺いいたします。これ、恒例の質問でありますので、一月二十五日以降のＮＨＫに対する意見の総数、そのうちの批判的な意見の数、これ、前回伺っているのは五月二十九日ですので、約一か月弱たっておりますが、動きがどうなっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○参考人（吉国浩二君）　お答えいたします。
　記者会見がありました一月二十五日から寄せられました視聴者の意見ですが、昨日の夕方まででおよそ四万四千二百件となっております。月ごとの推移ですけれども、記者会見から二月末までがおよそ二万七千件あったんですが、三月、一万件、四月が四千四百件、五月、千八百件ということで、今月は、昨日、十八日まででおよそ五百件となっております。その内訳ですけれども、批判的意見がおよそ二万八千六百件、六五％、肯定的な意見がおよそ七千二百件、一六％ということです。
　以上です。
○主濱了君　ありがとうございました。まだ動いておりますね。
　それで、四月十九日、佐賀放送局で開催された視聴者と語る会で出された批判的な意見、厳しい御意見が寄せられたと、こういうふうな御認識はあったようでございますが、この厳しい御意見に対して経営委員会としてまずどのように対処されたのか、これが第一点です。
　それから二点目、作成することとしていた開催報告書、それから視聴者の皆様への公開、これはどのようになされているか。
　まず、この二点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　今御指摘の四月十九日の佐賀放送局で開催されました視聴者のみなさまと語る会につきましては、四月二十二日の経営委員会で出席した委員から報告を受けました。先ほど委員の方からございましたように、参加した視聴者の方から、会長の発言、辞表問題等について厳しい意見もいただいたという報告でございました。このような意見を経営委員会としては真摯に受け止めながら、地道に信頼回復の努力を続けていきたいというふうに考えております。
　それから、今ございました佐賀放送局の視聴者の皆様への公開でございますけれども、去る六月十日に開催されました経営委員会において正式な議題として報告を受けました。また、開催報告を六月十三日に経営委員会のホームページに掲載し、視聴者の皆様に公表をしております。
○主濱了君　分かりました。
　それでは、五月二十四日に、今度は青森放送局で同様の視聴者と語る会、これが開催されたわけですが、この概要はいかがだったんでしょうか。これを簡潔にお願いいたします。
○参考人（浜田健一郎君）　五月二十四日に青森放送局で開催した視聴者のみなさまと語る会には三十名の視聴者が参加され、様々な御意見をいただきました。当日の状況については、会長に関する意見のほか、受信料の公平負担、番組の民放化の問題、それから災害報道に関する意見など、様々な意見が寄せられたというふうに聞いております。
○主濱了君　じゃ、ちょっと先を急がせていただきます。今度は百田経営委員の関係についてであります。
　経営委員の百田さんは、五月二十四日、岐阜市内で開かれた政党の定期大会で、軍隊を持たない南太平洋の島嶼国二か国の国名を挙げて、家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らないなどとやゆする発言をしたと報じられております。百田さんにつきましては、皆さん御存じのとおり、さきの東京都都知事選挙で特定候補の応援演説をし、そして南京虐殺を否定、そして加えて対立候補を人間のくずと、こういうふうに指摘した方であります。
　さらに、十八日、昨日ですね、昨日、まさに昨日、静岡市内での講演会後に行われた参加者との質疑応答で、南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそなどと発言をしたと、このように報道をされております。この報道では、はっきりとＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏がと、こういうふうに表示をされているところであります。
　私が一番心配しているのは、ＮＨＫなんですよね、問題は。このＮＨＫをどうするか。ここにいる委員の皆さんはみんなＮＨＫに頑張ってもらいたいと思っている者なんですが。これまで百年もの長年にわたって築き上げられた国民のＮＨＫに対する不偏不党あるいは中立公正という信頼、さらには平成十六年の不祥事に関して非常に大変な問題が起きました。その再発防止策として、ＮＨＫ倫理あるいは行動憲章、それから行動指針、毎年度全職員の誓約署名、こういったような非常に努力を重ねてきていると、こういうことであります。
　このような中で、国民やそれから諸外国のＮＨＫへの信頼、その信頼を失墜させるような言動をしている百田氏を経営委員会としては不問に付した格好となっていると、こういうふうに報道もされているわけです。
　質問でありますけれども、まず、百田氏の一連の言動について経営委員会としてどのように御認識をされているか、一点目。二点目、報道のとおり不問に付そうとしているのか、不問に付す、付そうとしているのであれば、その理由。この二点について、まずお伺いをいたします。
○参考人（浜田健一郎君）　まず、六月の十八日の発言につきましては、報道があることは承知しておりますが、まだ本人に真意を確認しておりませんので、それ以前の言動についての考え方を述べさせていただきます。
　御質問の発言は、経営委員として発言されたものではないと認識しておりますので、個々の発言に対するコメントは差し控えたいというふうに思います。
　経営委員の発言に対する経営委員会の認識としては、今年二月十二日に行った一定の節度を持って行動するという申合せに尽きるというふうに思っております。それから、先ほど申し上げましたとおり、二月の申合せは、経営委員の言動に対する厳しい御意見があった中で経営委員会が自律的に行ったものであります。経営委員の発言につきましては、二月以降、経営委員会でも触れることがありましたが、二月の申合せについて異議があるという意見はなく、私といたしましては、今後も各委員はこの申合せを受けて行動していくべきものと考えております。
　議論すべき問題があれば、今後も経営委員会として取り上げていきたいというふうに思っております。
○主濱了君　失望しました。本当に失望しました。
　特定の政党の定期大会で外国をやゆするような発言など、これのみならず一連の言動があるわけですよね。こういうものがあっても、結局、ＮＨＫは何もしない、あの程度のことはＮＨＫでは許されるんだと、こういうメッセージを国民に与えることになるんですよ。
　これについてどう考えますか。
○参考人（浜田健一郎君）　私としては、各委員一人一人が経営委員会の申合せを踏まえ、一定の節度を持って自律的に行動していただくことが原則であるというふうに考えております。
　委員長として、今後もこの申合せの趣旨が徹底されるよう努力していきたいと考えております。場合によっては、経営委員会の場で話し合っていくこともあるというふうに考えております。
○主濱了君　場合によってはというよりも、それ以降、申合せ以降、こういうふうな事態がもう二つも、少なくても二つは起きていると、こういうことなので、早急にお話合いをしていただきたいというふうに思います。
　これらの問題は百田氏だけではないんですよ。籾井会長も長谷川経営委員も、ＮＨＫへの国民の信頼あるいは諸外国の信頼を失わせ続けているというふうに思っております。経営委員会として早急にけじめを付けるべき課題だというふうに、こう思っております。時間の都合上、先を急ぎます。
　次は、受信料の関係についてお伺いをしたいと思います。
　受信料の関係で、まず、これは吉良委員から先ほどお話があったんですが、支払率を見ますと、平成二十五年の支払率が七四・八％と、平成二十四年度と比較して一％上昇しているということであります。これはもうまさに職員の御努力のたまものであると、これについては敬意を表するものであります。
　その支払率上昇の主な理由は何かということが第一点。それからもう一つ、平成二十五年に新たな受信契約を結んで受信料を支払った世帯、要するに新規の、今まで払っていなかった新規に払った世帯はどのくらいあって、その世帯が支払率の上昇にどの程度寄与したのか、この点について伺いたいと思います。
○参考人（塚田祐之君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、二十五年度末の放送受信料の推計世帯支払率ですけれども、全国値で七四・八％となりまして、二十四年度末に比べて一・〇ポイント向上いたしました。この世帯支払率の向上ですけれども、法人委託の拡大等による営業活動の強化とともに、全局体制で視聴者の皆様への理解促進活動に取り組んだものと考えております。
　それから二点目の件ですが、平成二十五年度につきましては、世帯の受信契約数が四十二万件増加しました。世帯支払率の向上につきましては、受信契約数が四十二万件増加したことに加えまして、受信契約があってもお支払が滞っているいわゆる未収の数を十八万件削減したことによるものでありまして、受信契約数の増加が大きな要因になっております。
○主濱了君　分かりました。改めて職員の御努力に対して敬意を表したいと思います。
　次、ＮＨＫの放送時間について伺いたいと思います。
　現在のテレビの放送時間はおおむね、総合テレビジョンがこれは二十三時間五十三分、それから教育テレビが二十時間三十一分、それからＢＳ、プレミアムとも二十四時間もう全部流していると、こういうふうなところであります。これは、生活の多様化、あるいは日本が昼夜を問わず活発に活動をしていると、こういうことだろうというふうに思っております。
　一方において、やはり省エネルギーの問題とか早起きは三文の徳なんという、とにかく早寝早起き、生活習慣というのもあるわけであります。それから、今、高齢化の加速が予測されておりまして、高齢者への配慮、高齢者というのは私が知っている限りは早くお休みになるんですよね、で、早く起きる。こういうふうなものにも配慮しなければいけないし、さらに少子化、この少子化にも歯止めが掛かっていない状況なので、将来日本を背負う学童への例えば放課後辺りの時間帯での放送、これにもやっぱり配慮しなければいけないというふうに思っております。
　二つ伺いたいと思います。一つは、現在の放送時間についてどう考えているのか。ほぼ、かなり一日中流しているということについてどう考えているのかということ、それからもう一つは、高齢者や学童に対する配慮はある程度はなされていると思うんですが、その時間帯あるいは放送内容についての工夫がもしあればお伺いをしたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　公共放送としまして、視聴者の安全、安心に関わる緊急災害報道に万全を期すために、総合テレビ、ＢＳ１、ラジオ第一放送は二十四時間速報体制を取る必要がございまして、終夜放送、終夜で放送しております。また、ＢＳプレミアムにつきましては、平成二十三年度にＮＨＫが衛星放送を三波から二波に変更になった際に、放送内容の質、量共にサービス低下を来さないように配慮して二十四時間化をしているところでございます。一方、教育テレビは、省エネルギーに向けた取組としまして、平成十八年度から夜間の放送時間を短縮しております。
　今後も緊急報道対応と省エネルギーに向けた取組の両立を図っていきたいと考えておりまして、現行並みの放送時間の確保を継続していきたいというふうに考えております。
　二番目の質問に対するお答えでございます。
　ＮＨＫでは、国民生活時間調査、あるいは番組総合調査等の世論調査を実施いたしまして、年代ごとの起床在宅時間、あるいは要望を把握した上で番組編成を行っているところでございます。
　例えば、総合テレビでは、子供から高齢者まで在宅している夜七時台や八時台、幅広い年代に向けたニュースや番組を放送しているところでございます。一方、主に五十代以下の方々が御覧になっている夜十一時台は、その年代のニーズに対応した番組の編成をしております。幼児や子供向け番組につきましては、子供の発達や就学の状況に合わせまして多様な番組を制作して、在宅率が高い朝と夕方の時間帯に教育テレビで集中的に編成をしているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　もう一つ実は質問を用意しておったんですが、ＮＨＫのニュースに関してであります。インターネットをどう活用していくのかと、こういうことなんですが、時間の都合でちょっとかないませんでした。これを昨年放送されました「あまちゃん」流におわびを申し上げますと、じぇじぇじぇ、おもさげがんせと、こういうことになります。
　本当にありがとうございます。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本改正案は、認定放送持ち株会社による放送事業者の株式保有拡大を可能にするものです。これは、マスコミ集中排除原則の緩和であり、問題です。
　二〇〇七年に認定放送持ち株会社制度の特例が認められて以降、系列局の議決権保有の上限などの見直しが行われてきましたが、本改正案では更なる地方局の議決権保有範囲の拡大が行われます。これによって関連会社化や系列化が進められかねません。こうしたマスメディア集中排除原則の緩和や認定放送持ち株会社の資産要件緩和は、キー局の経営戦略からの要望に応えるためのものにほかなりません。
　そもそも、マスコミ集中排除原則は、戦前、戦中の反省に立ち、憲法二十一条に保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにすることにより、放送の多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものです。この原則を緩和し、持ち株会社の経営戦略、経営強化策を優先することは、視聴者・国民の知る権利の後退につながるものであることから、反対します。
　また、経営基盤強化計画の認定制度を創設し、認定を受ければ、違う放送対象地域の放送事業者が全て同一の放送番組の放送を行うことも可能となります。計画が認定された地域の視聴者・国民は、地域の情報を恒常的に得られなくなり、ひいては民放系列ネットワーク全体の番組制作機能を低下させる懸念があります。
　地方局が放送事業者として事業を継続していくには、地域に密着した自主番組制作を通じて、視聴者、地域に欠くことのできない放送局となっていく必要があります。ローカルラジオ局は、ＡＭ、ＦＭ共に自主制作番組の比率は五〇％を超えていますが、こうした日頃からの密着こそが災害時にも役割を発揮することができます。
　そもそも、放送の普及計画で、放送は地域社会を基盤にし、情報の多元的な提供及び地域性の確保を求めており、こうした放送の在り方をも覆すものです。
　なお、ＮＨＫのインターネット業務の拡大は受信料で行うものであり、放送外の業務として留意が求められるものであることを指摘して、討論とします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、吉川沙織さんから発言を求められておりますので、これを許します。吉川沙織さん。
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　今国会、閣法が一番多い総務委員会で最後の附帯決議になります。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、民間放送事業者の経営状況が厳しい環境にある中で、我が国の放送が、今後とも持続可能な経営環境の下、放送の地域性、多元性等が適切に確保され、災害情報の提供等、国民・視聴者に対し、重要な公共的役割を果たしていくことが可能となるよう、特段の配慮を行うこと。
　二、特定放送番組同一化を行うに当たっての地域性確保措置については、事業者の自主自律により、適切な措置が講じられるよう、政府は、放送番組に対する住民のニーズを十分見極めつつ、透明性・予見可能性を高めるための取組を行うこと。
　三、認定放送持株会社の認定要件の緩和については、マスメディア集中排除原則が放送の多元性、多様性、地域性の確保等に大きな役割を果たしてきたことに鑑み、同原則の趣旨が損なわれることがないよう十分に配慮すること。特に、要件緩和によるグループ経営基盤の強化後においても、引き続き放送の地域性が確保されるよう、系列ローカル局における自社制作番組比率の維持等に留意すること。また、同原則については、特定事業者による情報メディアの複数支配により、表現の多様性が損なわれることがないよう、今後の通信と放送をめぐる環境変化に応じて、総合的な検討を行うこと。
　四、協会のインターネット活用業務については、その実施基準の認可及び認可基準の策定に当たって、利害関係者はもとより、広く国民・視聴者の意見を聴取し、寄せられた意見等に適切に対応すること。また、協会は、同業務について、事業計画及び業務報告書への明記や同業務の勘定に係る財務諸表の公表などにより、その透明性を確保するとともに、少なくとも三年ごとに行う実施状況評価を着実に実施し、評価結果に基づき業務改善に取り組むこと。
　五、海外における協会のテレビ国際放送については、協会は、その認知度向上に向け、番組の質の向上や受信環境の整備等に一層努めるとともに、政府は、我が国の情報発信強化のため、協会の行う受信環境整備の取組に対して一体となって必要な支援を行うこと。
　六、放送コンテンツについては、日本文化等の海外への発信が、海外需要の開拓や我が国の国際的地位向上に資することから、放送局や番組制作会社と周辺産業の連携の推進、コンテンツ二次利用に係る権利処理の円滑化、海外における「放送枠」の確保等、放送コンテンツの海外展開の促進のための措置を講じること。
　七、災害放送を始めとする地域情報の更なる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　今国会、誠にありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　ただいま吉川沙織さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、吉川沙織さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として太田房江さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取いたします。高木陽介君。
○衆議院議員（高木陽介君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務とし、行政に関する手続の円滑な実施に寄与してまいりましたが、今日、行政書士を取り巻く社会環境が変化する中にあって、一層、国民のニーズを適確に把握し、国民の利便を図ることが求められております。
　このため、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への適確な対応を図る見地から、特定行政書士制度を創設することとし、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができることとするほか、特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政書士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会
平成二十六年六月十九日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　水野　賢一君　　　　　江口　克彦君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　内閣府原子力災
　　　　　　　害対策担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁放射線防護対
　　　　　　　策部長　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　岡　　芳明君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　行成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉基盤整備
　　　　　　　総合調整官　　　　藤原　正彦君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、水野賢一君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君及び世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官倉持隆雄君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　前回に引き続きまして、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思っておりますが、その前に、これ通告はしていないんですけれども、先日の石原環境大臣のいわゆる最後は金目でしょというあの発言について、山本大臣、放射性廃棄物の処理処分等を管轄するこの原子力委員会の担当大臣でもございますが、この発言についてまずどのような所感をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　この件について、言葉が足りなかったところはあると思いますが、石原大臣本人が発言の真意について説明をし、誤解を招いたことに対しておわびをしているものと承知しております。
　いずれにせよ、被災地の方々の心に寄り添って復興を最優先に取り組んでいくという安倍政権の方針に従って、閣僚の一人として対応してまいりたいと思います。
○神本美恵子君　誤解を招く表現とおっしゃいましたけれども、私は、この誤解を招く表現が悪かったというふうな認識そのものが二度福島県民を踏みにじる、また、今大臣は寄り添うとおっしゃいましたけれども、寄り添っていないからこそこういう発言が出てくるというふうに思いますけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（山本一太君）　もう一度申し上げたいと思いますけれども、石原大臣本人が発言の真意について説明をし、誤解を招いたことに対しておわびをしているということでございます。
　今委員長、委員がおっしゃったように、被災地の方々の心に寄り添っていくと。安倍総理が、やはり安倍内閣の閣僚は復興担当大臣である、全てが、全員が、そういうお話もいただいておりますので、その方針に従って真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　おっしゃればおっしゃるほど踏みにじっているというふうにさっき申し上げたんですけれども、山本大臣自身は、この環境大臣がこういう発言をしたことについて、やはりこれは誤解を招く表現だった、あるいは寄り添う、そういう方針は変わらないということを山本大臣、また今ここで、本当にそう思われますか。あの環境大臣の発言は、住民に寄り添って、ただ誤解を招いた表現だったというふうに今思われておりますか。
○国務大臣（山本一太君）　何度も申し上げますが、石原大臣本人が発言の真意について説明をしていると、誤解を招いたということを認めていらっしゃるんだと思います。この誤解を招いたことについておわびをしているというふうに考えておりますので、その発言を大臣のお気持ちとして受け止めたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　いいえ、だから、それは環境大臣がそうおっしゃっているんであって、山本大臣自身は、環境大臣は住民に寄り添っている、そして、しかもこの発言は誤解を招く表現だったとおっしゃっているんですけれども、それはそう言い訳をしていらっしゃるので、山本大臣はそのことについてどう思いますかということを聞いているんです。
○国務大臣（山本一太君）　度々同じ答弁で恐縮ですが、石原大臣は真摯に取り組んでいくおつもりをおっしゃっていますから、そういうふうにしていただけるものだというふうに考えております。
○神本美恵子君　お答えが出ないようです。
　山本大臣自身のお考えを、これ、放射性廃棄物の処理処分にこの原子力委員会はこれから重点化して取り組むわけでしょう。これに関わるんですよ、この中間貯蔵施設をどうするかという話は。だから、当事者としてこの発言についてあなたはどう思いますかということを聞いているんです。再度お願いします。
○国務大臣（山本一太君）　石原大臣本人がおっしゃっているように、誤解を招く発言だったということだと思いますので、それについて大臣がおわびをされているということですから、今後も被災地に寄り添う気持ちで、石原大臣だけでなく閣僚全員がしっかりと取り組んでいかなければいけないと、改めてそういうふうに考えております。
○神本美恵子君　そのとおり、同じように思うという今御答弁でございましたけれども、この発言の後、山本大臣自身は、福島県民あるいはこの事故によって避難している方々の声とか聞かれたことありますか。
○国務大臣（山本一太君）　この件について特にどなたかにお聞きしたということはありません。
○神本美恵子君　私のところには電話があったりファクスがあったりしております。本当に悔しいと、ばかにしているという声があるんですけれども、是非、私は山本大臣にもそういう声聞いてほしいと思うんですね。
　何が悔しいって、金が欲しい、金をもらったもらわない、これは損害賠償もそうなんですけれども、こういう経済的な補償を当然受けるべくして受けている人と受けられない人、あるいは受けるべきなのに受けることができない人、そういう人がみんな今ばらばらにされていると。しかし、それなしでは、経済的な補償なしでは生活が立たない。ここで中間貯蔵を受け入れたら、これがもしかしたら、どこの県も、その後、最終処分場にしないと幾ら言っても、ここが最終処分場になるのではないかと、そういう不安も抱きながら、しかし、それは仕方がないんじゃないかと、もう本当にその悔しさの中身というのは、私も昨日電話で長々とお話をしましたけれども、本当痛いほど分かります。そういう声を受けてこそ寄り添うと言えるんじゃないですか。
　大臣、そういう声を聞かないで、寄り添うという言葉を私は撤回してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　今委員のおっしゃったお話は安倍内閣の閣僚の一人としてしっかり受け止めたいと思いますし、福島の方々の声、これについて特にお聞きをしておりませんけれども、私なりに改めて、どんな方法か分かりませんけれども、いろいろと御意見も伺ってみたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　先ほども言いましたけれども、この原子力委員会は、これから放射性廃棄物の処理処分について、所管としてここに重点化して取り組むわけですよね。今回のこの大臣の発言を受けて住民がどんな思いをしているかということを考えると、私はこれも難航していくと思うんですよね、このままでは。
　私は、環境大臣に辞任を、山本大臣、担当として進言されるか、あるいは総理に対して罷免を進言されるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げたとおり、石原大臣の方からこの件について、誤解を招いたことについておわびがあったということでございますので、私の方からそれについて何か申し上げるというような立場にはないというふうに考えております。
○神本美恵子君　多分、昨日私に電話をくれた知人は今日の質疑を見ていると思います。安倍内閣自身、閣僚がこういう答弁をするということを見て更に傷ついていると思いますので、そのことを申し上げて、法案に入りたいと思います。
　まず、二条四号の核燃料物質及び原子炉に関する規制に関する事務の削除についてでありますが、原子力委員会は長く平和利用の番人と言われてまいりました。しかし、このことは原子力委員会の所掌事務には必ずしも明記されていないと思います。原子力委員会はこれまで、どのように平和利用目的ということを担保してきたのか。
　平成二十四年の十一月六日、原子力委員会見直しのための有識者会議において、当時の委員長でありました近藤駿介委員長は、このことに関して、発電とか再処理について平和の目的に限られることのチェックというのは紙に書いたものしかないわけですから、判断の基準としては、目的が平和の目的というふうに書かれていれば、それから外れないという答えしか書きようがないというふうに発言をされております。
　また、昨年末の有識者会議報告書でもこのことについて、今後も原子力委員会がダブルチェックを行う必要が乏しくなっており、これらの手続は廃止すべきであるというふうに提言をされております。
　確かに、現行法の二条四号ではこれを削除するというふうになっておりますけれども、今後も一定の役割が期待されるとして引き続き新たな改正案の四号として実施することになっているようですけれども、これ、有識者会議で廃止すべきというふうになっているんですが、どうしてこれが残るようになったのか、その経緯と、じゃ、これを、近藤委員長がおっしゃったように、平和利用と書かれていればそれはそのままそうかと言うしかないというチェックしかできないというこれまでの実態があったわけですけれども、引き続きこれをやるとすれば、どのようにそれを担保されるんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　現行の原子炉等の規制法における原子力委員会の意見聴取規定は、委員御存じだと思いますが、この原子炉の設置等の許可等において、平和目的に関する原子力規制委員会による判断の妥当性をチェックするために、原子力の平和利用を確保するための任務を担っている原子力委員会の意見を聴取していると、こういう形になっております。
　今委員がおっしゃった有識者会議での指摘を踏まえて、原子炉等規制法を所管する原子力規制庁に当該手続の必要性を改めて確認をいたしました。そうしましたところ、法改正後の原子力委員会が引き続き原子力の平和利用を確保するための任務を担うのであれば、平和利用の妥当性を確認する現行の法的手続は引き続き重要だというふうに原子力規制庁の方から見解が示されました。
　原子炉等規制法を含めて、ほかの法令においても規定されている原子力委員会の意見聴取については原子力委員会に求められている機能であることから、引き続き当該事務は存続させるということにいたしました。
　さらに、原子力委員会においては、平和利用の担保の観点から、これも委員御存じだと思いますが、従来から、原子炉の設置の許可等の際に意見を述べるに当たり、申請書の内容の確認、それから規制庁へのヒアリングを行ってまいりました。その際、従来は許可等の後の保障措置等に関する情報を確認していくこと等必要な検討も行ってまいりましたけれども、法改正後もこれらの取組をより具体的に進めていくことを検討していきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　どのように平和利用目的だということを担保するかということは、これから引き続き具体的に考えるということで、ちょっとよく分からないんですけれども。
　次に、第五号の試験及び研究の助成、第六号の研究者及び技術者の養成、訓練の削除についてお伺いしたいと思いますが、福島の原発事故、今のような問題もあります、先ほどのような問題もありますけれども、事故を起こしたあそこの廃炉措置とか、メルトダウンした原子炉をどうするのか、燃料デブリどうするのかというような、非常に複雑で困難な課題に立ち向かう今必要性があると思いますけれども、この高度な専門知識を持った人材、これは国を挙げて育成すべきと考えますけれども、これ文部科学省にお伺いしますが、この原子力に対する不信が国民の間に広がって強まっている中で、研究分野の学生が減っているというふうによく言われるんですけれども、政府はどのようにこの現状を把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、名称に原子という言葉を含む学科を設置している大学に対しまして入学者数に関する調査を行っておりますけれども、これらの学科への入学者数につきましては、震災前の平成二十二年度には百三十四名であったのに対しまして、震災後の平成二十六年度におきましては約二・七割減の九十八名となっているところでございます。
　また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明会につきましては、大阪と東京の二会場で開催しておりますけれども、同協会が公表しているデータによりますと、震災前の平成二十二年度における参加企業数は延べ六十五社、参加学生は千九百三名であったのに対しまして、震災後の平成二十五年度における参加企業数は約半減しまして、延べ三十七社、参加学生は約八割減った四百二十名となっているところと承知しております。
○神本美恵子君　言われているように、確かに学生のこの原子力関係の分野を希望する学生が減っている。また、関係する企業も減っているという今御報告だったんですけれども、私はこの福島の事故にしっかり向き合って、ちゃんと安全に廃炉にしていくということは非常に重要だと思うんですけれども、そのように学生が減っている中で、プロフェッショナルを育成していくということは非常に国としての取組として重要なことだというふうに思っております。
　また、こういう原子力発電所は世界中にあるわけですから、そういうところでもしも事故が起きたときにはどのように安全に廃炉にしていくのかというような、この日本での経験を世界に発信するということで国際的な貢献もできると思うんですけれども、ただ、人材育成というのは一朝一夕にできるものではありません。長期的に人材育成を考えるその視点が必要だと思うんですけれども、政府としてはこの人材育成についてどのように考えるのか。
　この原子力委員会の研究者及び技術者の養成、訓練が今回削除されましたけれども、これはそれぞれの、例えば文科省とか経産省に任せるのではなくて、これまで以上にこの人材の育成、養成、訓練といったようなものが、しかも原子炉を造るとか原子力の研究開発だけではなくて、それを廃炉していくというこれは新たな問題だと思うんですね。
　そういったことをする中長期的な方針、考え方というのが必要だと思うんですけれども、それを省庁横断的にこの原子力委員会が私は担うべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　委員御指摘の点につきまして、まず文部科学省は、私ども原子力の科学技術を所管する立場から考えを述べさせていただきたいと思います。
　今御指摘のございましたように、東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験、それから、これから長きにわたって続きます廃炉対策といったようなものにつきまして、私ども、まず、当然研究開発を通じて人材育成を図っていくということが大事だと思ってございます。
　私ども、今進めております研究開発の重点といたしましては、第一にこの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等に貢献する研究開発、第二にシビアアクシデント研究等の安全研究、第三に原子力の人材育成あるいは基礎基盤研究、第四に核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発などを推進しているところでございます。
　特に人材育成に係る取組としましては、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行います国際原子力人材育成イニシアティブに加えまして、平成二十六年度からは廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムを新たに創設いたしまして、事故で損傷した東京電力福島第一原子力発電所という特殊な環境下での廃止措置を行うために、大学、研究機関等の能力を結集した基盤研究の実施を通じまして、必要な人材を育成することを目指してございます。
　いずれにしましても、文部科学省といたしましては、福島第一原子力発電所の廃炉や原子力の安全性向上等のために、原子力の技術や人材を維持発展させることは極めて重要と認識しておりまして、引き続き、原子力に関する研究開発あるいは人材育成を進めてまいりたいと考えてございます。
○神本美恵子君　経産省にもお願いしていたんですが、もう時間がないので結構ですから。
　先ほどお聞きしたのは、文科省や経産省がそれぞれに今のような取組をやっているけれども、これは非常に中長期的な人材育成ですから今すぐ育つわけではないので、省庁横断的に中長期的な展望を持って人材育成の方針を示すのは私は原子力委員会の役割ではないかと思うんですが、それについていかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　人材育成については、現在、民間企業、研究機関における原子力利用に係る研究開発が一般的となっておりまして、研究者及び技術者の育成、養成訓練についてはこうした組織が自ら実施しておりまして、先ほど説明ありましたが、各省においてもこうした人材育成に対する支援等の取組を実施しております。
　法改正後の原子力委員会においては、原子力委員会設置法第二条第一号の原子力利用に関する政策の一つとして、人材育成の実施を担う関係省庁の調整機能として役割を果たしていくものだと、委員のおっしゃるとおり、そう考えております。
　研究開発についても、放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に関係各省等における取組の実施状況をきちっとヒアリングをし、聴取をし、必要に応じて取組等の進捗を促すなど、原子力委員会としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　それぞれの取組を促す、調整するだけではなくて、中長期的なやっぱり方向性を示すべきだというふうに私は思います。
　次に、原子力委員会の組織に関する透明性の確保についてお伺いしたいと思います。
　これは前回も別の会派の水野委員から御質問があったことなんですけれども、原子力委員会の委員長や委員の人選に当たって、これに当たっては、専門性の高い人を登用するということはもちろんですけれども、原子力に関し利害関係のある企業と密接な関係がある人を任命するということは、これはもう今回の原発事故を受けて、原子力村というような言葉も出てくるように、国民の間に非常にこれは不信が広がっている、いまだに広がっていると思います。その不信を招かないためには、委員長と委員の人選に当たって公正さと専門性の確保のバランスが必要だと思うんですけれども、政府としてはどのような措置をとっていらっしゃるのか。
　この前の質問に対しては、条文にもあるように、罷免とか、それから行動規範を決めているというふうなことをおっしゃいましたが、私が聞きたいのは、まず人選に当たって、決まった後のことではなくて、人選に当たってどのような公正さの担保を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　前回の質疑のときにも申し上げたと思いますが、原子炉等規制法に基づいて原子力の安全確保に関する規制の実務を担い、施設の許認可等を行う原子力規制委員会においては、委員長及び委員の要件として、委員も御存じのとおり、原子力事業者や原子炉を設置する者等を除外する規定があるということは私も承知をしております。
　一方で、これも前回お答えを申し上げましたが、原子力利用に関する行政の民主的な運営を担う原子力委員会、これが基本法に書かれている表現そのままなんですが、この原子力委員会の委員長、委員として研究機関や大学の有識者の専門性が求められる可能性が高いということがございまして、こうした有識者が原子力事業者、原子炉を設置する者等に含まれる可能性があることもあって、本改正法案において、原子力規制委員会と同様に、これらを一律に除外する規定を設けるのは難しい側面があると考えております。
　ただ、委員もおっしゃったように、現在の社会情勢を踏まえれば、原子力事業者のうち、特に電力会社等の出身者については国民の理解を得るのは難しいというふうに考えておりまして、原子力委員会の委員長や委員としては不適切であると考えておりまして、候補者の選定段階で除外することとしております。
　大臣としても、先般、水野委員からも御質問ありましたが、こうした委員の候補者の選定についてはやはり国民の視点にも留意すると、こういう観点もしっかり定着をさせて選定をしていくような仕組みにしていきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　今、皆さんにはこれを、原子力規制委員会の委員長及び委員の要件についてということで資料をお配りしております。
　今お答えになったように、この原子力委員会においても国民の理解が得られるような人選をするに当たって、私は、このような規定を、これと全く同じでいいのかどうかは検討を要すると思いますけれども、今お答えになったようなことをやっぱり欠格要件あるいは人選に当たっての要件として明確にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今のお話は先ほども申し上げましたけれども、原子力委員会について言うと、これは原子力利用に関する行政の民主的な運営を担うというふうに規定をされておりまして、これも委員御存じだと思うんですが、研究機関、大学の有識者の専門性が大変必要になってくるということを考えると、原子力事業者、原子炉等を設置する者等に含まれる可能性がありますので、原子力規制委員会と同じように一律に除外する規定を設けるというのは難しいというふうに考えております。
○神本美恵子君　その専門性は原子力事業者も欲しがっているわけで、そういう意味で、そこに密接につながっていたがために利益誘導しているのではないかという疑いが国民の間にいまだに広がっているわけですから、この前の原子力規制委員会の委員長の国会同意人事のときも、そういうことが大きな問題になっておりました。ですから、原子力委員会が同じような轍を踏まないために、私は、やっぱり専門性が必要だからということはありながらも、疑いが持たれないような規定が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　時間がもうなくなってまいりましたので、少し、次は、原子力委員会の独立性の担保ということですが、今の設置法の二十四条、改正案にも残っておりますけれども、ここでは勧告することができるというふうになっております。それから、二十五条では報告を受ける、あるいは資料提出を要求できるというふうな監視機能もここで求められているわけですけれども、原子力委員会として、しっかり行政のやっていることを監視するということをこれまでどのようにやってこられたか。
　今日、岡委員長にまたおいでいただいております。この前、しっかり見解を出したものに対してはフォローしているというふうにおっしゃいましたけれども、監視機能としてのフォローも含めて、どのようなことをこれまでやられたか、またこれからやられようとするかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡芳明君）　原子力委員会におきましては、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に原子力政策大綱を示しました。この過程で、各政策課題について、政策評価部会それから研究開発専門部会等の専門部会並びに委員会の場において、関係行政機関及び事業者の取組状況をヒアリングしてございます。それで、有識者と意見交換を行ってきております。
　その結果、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に、原子力政策大綱に示しております平和利用の担保と核不拡散体制の維持強化に関する取組の基本的考え方の評価について、それから、原子力政策大綱に示している原子力と国民、地域社会の共生に関する取組の基本的考え方の評価について等の原子力委員会決定を取りまとめてございます。
　また、東電福島第一原子力発電所事故の後でございますが、二〇一二年末に、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた取組の推進、バックエンド対策、国民の信頼醸成等、原子力の基本政策に関する見解を取りまとめてございます。
　その後、委員会の場において、東電福島第一原子力発電所における汚染水対策の現状、それから国際廃炉研究開発機構の取組等、関係府省機関の取組状況について聴取してきております。
○神本美恵子君　もう時間がなくなってまいりましたので、最後にお伺いしたいのは、福島事故からの復旧復興に向けた取組ということで、事故が発生した背景として、いわゆる国全体が安全神話に陥っていたと。陥っていたというよりも、私は、原子力委員会も当時の原子力、今なくなった安全委員会も、それから保安院も経産省も文科省も、関係するところが全部私は安全神話を作り上げてきたというふうに思っているんですけれども、原子力委員会も含めてこの安全神話に陥っていた、あるいは作り上げることに加担してきたという認識があるのかということと、今度はそこからの復旧、安全な廃炉措置に向けて原子力委員会に課せられた役割というのはどのようなものがあるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、過酷事故への対応策が欠如していたことを露呈したと思います。委員がおっしゃったように、いわゆる安全神話に陥っていたということだというふうに理解をしております。
　政府においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防ぐことができなかったと、こういうことを真摯に反省をし、事故の原因等を踏まえてこのような事故の再発防止のための努力を続けていかなければならないと考えております。
　原子力委員会においても、事故の反省を常に念頭に置きつつ、関係各省における施策の実施状況をしっかりと聴取をし、必要に応じて、委員からもいろいろ今日御指摘がありましたが、今後の取組等に関する考え方を示していきたいと、これによって具体的な施策の推進を促すことが役割として求められているというふうに考えております。
○神本美恵子君　そうであれば、また最初の質問に戻りますけれども、この原子力委員会としての見解の中にも、地域住民とのコミュニケーション活動というようなことが重要なこととして見解として示されているわけですよね。そんな中で起きた今回の環境大臣の金目発言については、やっぱりこれは担当大臣として、また原子力委員会の委員長としても、私は何らかの環境大臣に対して進言をなさるべきだと思います。辞任要求されるべきだと思いますが、最後にお答えをお願いします。できれば、岡委員長にもお願いします。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げたとおり、今の委員のお話も踏まえて、安倍内閣の閣僚の一人として真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡芳明君）　地元の方々の心に寄り添って原子力政策を進めることは一番重要だと思っております。
　御質問に対しましては、山本大臣が御回答になったとおりでございます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう質疑をいたします。
　原子力委員会が今後主に担う平和利用、そして放射性廃棄物の具体的な処分、それぞれ実施官庁が既に存在している中で、法改正後の原子力委員会の具体的な役割分担についてまず伺いたいと思います。