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○小西博行君　今おっしゃいましたように、既に西ドイツでは、一九五〇年に戦争犠牲者援護法によりまして援護の手を一般市民にまで及ぼしているというのが実態であります。
　また、お尋ねの西ドイツ以外の主要諸国での対応でございますが、同じ大戦の敗戦国でありますイタリアを初め、フランス、イギリスなどでも戦争犠牲に対して国によります援護がなされております。
　まず、イタリアの一般戦争災害についての救済措置でありますが、戦争により傷害を受けた市民や死亡した者には軍人などと同じ戦争傷病者年金が支給されておりますほか、財産補償までされているというのが実態であります。次にフランスでは、人的被害に対しては軍人廃疾年金及び戦争犠牲者に関する法典というところで、またあるいは物的な被害には戦争被害に関する一九四六年十月二十八日の法律第四六の二千三百八十九号での補償がそれぞれなされております。またイギリスでは、一九三九年人身傷害法によりまして、一九三九年九月以降の緊急事態の期間にこうむった戦争傷病や死亡に対して年金手当の支給が行われております。
　もちろん、これらの国々は原子爆弾の被害を受けたことがございません。日本だけが原子爆弾を受けた経験を持っております。このような国々でも原子爆弾による被害がもし起きたといたしますと、当然このような補償の法律がもうできている、そのように私は信じているわけであります。
　以上であります。
○篠崎年子君　ただいまの御説明によりまして、同じ大戦の敗戦国であるイタリア、西ドイツを初め、イギリスやフランスなどの諸国においても一般戦災者を含めた形での幅広い救済がなされていることが明らかになったわけですが、大臣、お聞きになっていてどのようにお感じになりましたでしょうか。
　こうした事実からすれば、少なくともこれらの国には我が国の受忍論のような思想はなく、あまねく援護の手を一般市民にまで及ぼしていると理解できますが、それでもなお大臣は受忍論に固執されるのでしょうか。きょうは、被爆者の皆さん方もたくさんお見えのようでございます。政府としてこうした考えを再考するおつもりはないかどうか、またヨーロッパ諸国の戦争被害法制についてどのような所感をお持ちになりましたでしょうか、この際お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　さきの大戦が日本国民の非常に悲惨ないろいろな意味での精神的、肉体的、そしてある者は命を失い、ある者は負傷をした体のままで現在ただいまでもその苦しい障害を持ちながら生き延びてきているというような現状は、まさにあの戦争の悲惨な結果もたらされたものであるということは私どもの認識の上でも全く一緒であります。
　しかしながら、その中でそういった状態に置かれている方々に対しては、社会保障の分野でできるだけのことをしていかなければならない。その最も大きかった問題は原爆による被害者である、私どもはかように思っております。そういう中で、今までも政府としては原爆に対する医療の問題であるとか生活の問題であるとか、そういう意味でいろんな制度を御承知のとおり実施しているわけであります。
　ただ、御承知のとおり戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人であるとか軍属であるとか、国と雇用関係にある者について行われているというのは今御指摘のとおりであります。でありますから、私どもといたしましては、やはり原爆というものの置かれている、また受けた方々の今なおその犠牲によって治療を受けている、そういったことについてはできるだけの手当てをしていかなければならないという認識に立って今日まで至っているわけであります。
○篠崎年子君　続いて、また提案者の方にお尋ねいたしたいと思います。
　ところで、政府が国家補償的などと説明してきた現行の原爆二法の内容は、生存被爆者に対する健康管理や医療の給付、それに認定患者に対する医療特別手当等の支給が柱となっております。つまり、原爆によって死没された方々とその遺族に対して国としては弔意すらあらわしていないし、また慰謝もしていないと言わざるを得ません。援護法案の御提案は、このような現行の原爆二法の不備を改めようとする意図と理解してよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。
○委員以外の議員（沓脱タケ子君）　お答えいたします。
　現在の被爆者対策は、被爆者に対して健康管理や医療の給付を行う原爆医療法と、原子爆弾の傷害作用による病気やけがのために特別な出費が必要となるということから、医療特別手当等の手当を支給する原爆特別措置法のいわゆる原爆二法によって行われているということは、先生も御承知のとおりでございます。
　昭和五十三年の最高裁判決で、実質的に国家補償的配慮が制度の根幹にあるという指摘があり、これを受けた形で翌年の制度審答申が基本理念の明確化を、現行法の再検討を求めることとなり、原爆被爆者対策の基本理念を明らかにし施策の基本的あり方を検討するために、いわゆる原爆被爆者対策基本問題懇談会を発足させたのであります。しかし、五十五年十二月十一日、その意見報告は、アメリカの原爆投下の国際法の違反性や日本政府の戦争責任に切り込まないだけではなく、逆に、戦争被害受忍論という許すべからざる考え方を基調として援護法の制定を否定し、被爆者の心を裏切ってしまったのであります。
　その結果、現行二法の枠組みは今後とも堅持していくというのが政府の基本的な態度のようでございますが、こうした対応の最大の問題点というのは、御指摘のように、原爆の最大の被害者であります亡くなった方とその遺族に対して弔意をあらわすこともしていないし、慰謝もしていないと
いうところにあります。また、その施策の対応も生存被爆者のみに限られ、被爆者年金もなく、内容的にも極めて不十分な上に所得制限までつけられているのであります。こういった現行制度の不備を見るにつけましても、私どもは国家補償の精神に立ち、被爆者年金の創設と死没者と遺族への弔意と慰謝、これが確立された被爆者援護法の制定こそその必要性を痛感しているところでございます。
○篠崎年子君　今回の援護法案の提案が、現行の被爆二法の不備を改めようとするものであることはよく理解できました。
　そこで、この際、関連して政府にお伺いいたしたいと思いますが、原爆による最大の被害者である死没者に対しましてどのような施策を考えておられるのかということであります。死没者の全容は、間もなく発表されるであろう原爆死没者実態調査結果により明らかにされるものと思われます。とするならば、ここでまず問題とされるべきことは、被爆者に対し国としてどのような弔意をあらわすのかということであります。
　この問題について過去の本委員会でのやりとりを会議録で調べてみますと、原爆措置法案の審議の際、そこにいられる浜本委員長の質問に対しまして、六十一年の今井大臣は、「今回調べましたことによって、何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたい」と答弁されております。そして六十三年、藤本大臣は、これは十分考えていかなければならない大きな問題であるという認識は持っているとし、政府・自民党がこの問題についてよりどころとしている原爆被害受忍論についてさえ、放射線による健康被害という特別な事情、特別な犠牲については受忍すべきものとは考えていないとまで答弁されております。また小泉前大臣は、本年六月の本委員会で、「死没者調査がまとまった段階で、どういう形で弔意をあらわすことができるか、それを検討してみたい」と答弁されております。
　このことは戸井田大臣も当然御承知でこの立場を引き継いでおられることと思います。とするならば、死没者調査の結果を踏まえて、直ちに被爆者、戦没者の皆様のみたまと御遺族に対し、とりあえず弔意だけでもあらわすことの決断が必要な時期が差し迫っていると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
　また、関係者が心待ちにしている調査結果の発表は一日延ばしとなり、いまだにその結果が出されていませんが、一体いつごろになるのかもあわせて明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、原爆被爆者対策は放射線による健康被害という他の戦争犠牲者にない特別の犠牲に着目して実施しておるわけでありますが、その点につきまして前任者である大臣も、弔意の方法等について御答弁をしていることは私も存じております。そのために、死没者調査の、今いたしておりますけれども、その調査の結果がまとまった時点で一般戦災者との均衡の問題のない範囲でどういう弔意を表することができるのかということは検討申し上げるという趣旨、この趣旨も前任者と同様の考え方であります。
　ただ、その調査の実態が今どう進んでおるかということについては政府委員からお答えさせていただきます。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　昭和六十年に行いました原子爆弾被爆者実態調査のうちの生存者調査につきましては、お話ございましたように昭和六十二年六月に結果を取りまとめ、公表いたしたところでございます。残っております死没者調査の集計結果につきましては、去る十一月六日に原子爆弾被爆者実態調査委員会を開催いたしまして、内容の分析、検討をお願いいたしておるところでございます。委員の先生方の方から、この分類や集計の方法につきましていろいろな御意見をいただいておりまして、現在その委員の御意見をもとにさらに作業を行っておるところでございます。なお相当の時間を要するものというぐあいに考えております。できるだけ早く努力いたしまして結果を取りまとめまして、実態調査委員会でさらに審議をしていただきまして、できるだけ早く公表いたしたいというぐあいに考えております。
　なお、この死没者調査につきましては、当初に死没者調査を行います目的といたしまして、原爆による被害の実態を明らかにし、正確に後世に伝えることを目的として行うものでございまして、この結果をもとに何らかの新しい施策を行うことは予定していないというぐあいに申し上げているところでございます。なお、この新しい施策ということにつきましては、ただいま大臣から御答弁ございましたように、弔意をあらわすということと別に新しい特別な施策を考えているということはありません。ただ、弔意につきましては、大臣からお答えございましたように、その段階で検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○篠崎年子君　ただいまの御答弁で、弔意をあらわすことのほかには特別な新しい施策を考えていないというふうに聞き取りましたけれども、間違いございませんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　弔意をあらわすということにつきましては、先生からお話ございましたように、六十一年、六十二年と、この審議の場におきまして大臣御答弁してございますので、その方向に沿って検討してまいりたいというぐあいに考えております。
　ただ、死亡者実態調査につきましては、当初申し上げましたように、史実を明らかにするということを目的として行った、この実態調査の結果を踏まえて何か新しい対策、新しい施策を行うということは予定していなかったものであるということを申し添えさせていただいております。
○篠崎年子君　死没者の調査につきましては、もう戦後既に四十四年、来年は四十五年になろうとしておりますので、時がたてばたつほど非常に調査が困難になっていくのではないだろうかと思います。それに伴いまして、また原爆被爆者の皆さん、また御遺族の皆さん方はそれぞれに年をとってこられまして、もうこれ以上待てないというのが皆さんのお気持ちではないでしょうか。そう考えますときに、やはり一日も早くその死没者の調査を終えられまして、そして皆さん方に対する弔意を早くあらわしていただきたいと願うものでございます。
　次に、提案者の方にまたお尋ねをいたしたいと思いますが、今のようなことでぜひとも一刻も早く調査結果を発表して、国としてまず弔意だけでもあらわしていただきたいと、こういうふうに考えますのは、被爆者だけでなく地元の関係者もひとしく強く要望しているところでございます。
　現行の戦傷病者戦没者遺族等援護法など軍人軍属であった方々を対象とした国家補償の制度とこの被爆者等援護法案との関係についてやはりいろいろ疑問点もあるかと思いますので、明確にしていただくようにお願いをいたします。
○委員以外の議員（塩出啓典君）　お答えいたします。
　現在の戦争の被害者に対する補償は、先ほどもお話がありましたように軍人軍属等のように国家との間に一定の身分関係のあったものに限定をされておるわけでございます。現在、被爆者に対しては被害の特殊性から原爆二法により特別な措置がとられておりますが、これは社会保障的な措置によるものでございまして、国家補償によるものではないことは先ほど提案者からいろいろお話があったとおりでございます。政府は、いわゆる戦争受忍論に立脚して一般戦争被害者に対する国家補償を一貫して拒否し続けておりますが、このような考えが私たちの立場と相入れないものであることは既に申し上げたとおりであります。
　私たちとしては、一般戦争被害者についても国家補償に基づく援護法案の成立を求めていく所存でありますが、まず、被爆後四十四年たった今もなお原爆後遺症に苦しみ続け、病苦、孤独、貧困の三重苦に悩まされ続けている原爆被爆者の特殊性にかんがみ、国家補償の精神に基づいて、戦傷病者戦没者遺族等援護法に準じて原子爆弾被爆者
等援護法をまず制定しようとするものでございます。
○篠崎年子君　現行の戦傷病者等援護法と本案との関係、よくわかりました。
　次にお尋ねいたしたいと思いますが、これら既存の援護法体系においては遺族年金が制度の根幹をなしているようですが、被爆者援護法案におきましてはこれが入っていないのですが、どのような理由によるものか、お尋ねをしたいと思います。
○委員以外の議員（山田健一君）　遺族年金がない理由、すなわち遺族年金、弔慰金、これを特別給付金とした理由についてでございます。
　まず、私たちの基本的な考え方を申し上げますと、先生先ほど来御指摘がございましたように、来年度は被爆を受けて四十五周年を迎える。しかし、今日に至るも国として、お話がありましたように弔意も示していないし慰謝もなされていない。こういう状況の中で、どうしてもそこに国家補償の精神に立った援護法をつくっていかなきゃいけない、こういった理由が存在をするわけでありまして、私たちは当然この遺族年金なりあるいは弔慰金、これは支給をすべきである、こういう基本的な立場は持っております。
　しかし同時に、現実的にやはり何とか理解の得られる、あるいはまた常識的な線でひとつ国会でも合意形成が図れるように、あるいはまた援護法の成立に向けてぜひとも本来あるべき援護法にひとつ足がかりをつけていきたい、こういう立場から、今回は当面の措置として戦没者等の妻に対する特別給付金に倣いまして、百二十万、十年償還の無利子国債、こういう特別給付金として措置をしたわけでありまして、将来あるべき姿としては、御指摘のように遺族年金、そしてまた弔慰金、これは双方とも支給されるべきである、こういう立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○篠崎年子君　ただいまの御答弁で、国会における合意が得られる可能性を優先させたということで、今御説明にありましたように、とりあえずの御提案は百二十万円、十年償還の無利子の国債となっているようでございます。こういうことも含めまして、ぜひ国会の中での合意をいただきますように強くお願いを申し上げたいと思います。
　今回の援護法の施行に要する経費は二千三百七十億円と言われておりますけれども、現行二法による施策の場合との差額は一体どのくらいになっているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思いますし、またあわせまして費用の概要をお知らせいただけましたら幸いでございます。
○委員以外の議員（山田健一君）　所要経費の概要と現行費用との差についてのお尋ねでございますが、ただいま提案を申し上げております援護法の施行に要する経費として、元年度の平年度ベースで二千三百七十二億五千四百三十四万円を見込んでおりますが、本年度の政府の被爆者対策予算が一千二百十九億三千六百万円でありますから、一千百五十億円が今度は増加する、こういう差になってくるということであります。
　それから、所要経費の概要についてでございますが、主なものを御説明申し上げたいと思いますが、まず医療関係では、認定疾病医療あるいはまた一般疾病医療並びに健康診断、こういったところにかかる費用というのは現行制度と全く同じでありますが、このほか援護法では別途二世、三世に対する健康診断を一層充実する観点から倍額の二億円、また老人医療関係では老人保健法の施行により新たに生じることになった県なり市町村、ここら辺の負担分を完全にカバーする額である四十一億円を見込んでおります。さらに、年金、手当その他福祉措置等では、被爆者年金が千六百七十四億、医療手当、介護手当について約三十六億円、遺族に支給する特別給付金が単年度で約二百億円弱であり、被爆者保護施設等に六十三億円、そしてＪＲの無賃乗車に四十億円弱を考えております。
○篠崎年子君　では次に、原爆被害の特殊性についてお尋ねをいたします。
　さきに引用させていただきました戦争被害受忍論について、すべての戦争犠牲者がこれを拒否することを前提とした上で原爆被害の特殊性を問題とするのがこの被爆者援護法案の御趣旨であろうかと思います。その特殊性には少なくとも二つの側面があるのではないでしょうか。その第一は核兵器による大量殺りくの違法性から生ずる国家責任論であり、第二は被害の量的、質的な内容に伴う特殊性であります。
　この二つの視点から、提案者の御見解をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（乾晴美君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおりだと思います。政府は、いわゆる戦争被害受忍論を盾に、一貫して戦争被害者に対する補償を軍人軍属等のように国との間に一定の身分関係のあった者とその遺家族にのみ限定してきたのでありますが、こうした差別的取り扱いはすべての国民を強制的に動員した戦時諸法制から見ても納得がいかないものであります。すべての戦争犠牲者についてもその援護法の成立を求めるのが我々の基本的立場であることは、さきに申し上げたとおりでございます。
　ただ、今回一般の戦争犠牲者に先んじて原爆被害者の援護を講じようとするのは、原爆被害者は戦争災害の中でも特別な犠牲であるという特殊性を有するからであります。
　その第一は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別殺りくであって、国際法違反の犯罪行為であるということであります。したがって、たとえサンフランシスコ条約で日本が対米請求権を放棄したものであっても、被害者の立場からすれば請求権を放棄した日本国政府に対して補償を要求する当然の権利があると思うわけであります。
　第二には、広島、長崎に投下されました原子爆弾は一般の爆弾とは異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により大量無差別かつ広範囲にわたり破壊、殺傷するもので、その非人道性はひときわ際立ったものであるということであります。また、たとえ一命を取りとめたといたしましても、この世のものとは思えない生き地獄を身をもって体験した上に、生涯いえることのない後遺症に苦しみ続け、病苦、貧困、孤独の現状にさらされていることは、六十年度の調査の結果にも明らかであります。また、この惨禍で死を免れた人も、被爆直後の急性原爆症に加え、今なお原爆に起因する放射線の作用により白血病、甲状腺がんといったような晩発障害にも悩まされているのが現状であります。
　一般の戦争被害と比較したときに際立った特殊性を持った被害であることは、基本懇の意見書にも指摘しているとおりであります。また、本人のみならず二世、三世も常に健康障害の不安といわれなき差別にさらされているというのも、この原爆被害の著しい特殊性であると考えております。
○篠崎年子君　ただいまのお話のように、被爆するということにつきましては非常に際立った特殊性があるということがはっきりいたしました。
　もし、被爆者援護法の原点に原爆投下の違法性があるならば、広島、長崎型の原爆よりもはるかに強力な破壊力を持つ現代核兵器に依存するいわゆる核抑止論の立場にも違法性を感じないわけにはまいりません。また、将来だれもが再び被爆の惨禍を受けないようにするためには、日本が非核三原則を守るとともに、核保有国に対し非核政策への転換を働きかける以外にないと思います。被爆者援護法案はそのような決意と一体のものでなければならないと思うのですが、提案者の皆さん、いかがでしょうか。
○深田肇君　お答えいたします。
　被爆者援護法の制定が実は我が国の非核政策と一体のものであるという御指摘は、そのとおりだと思います。私は、核兵器に依存する核抑止論というのがありますが、これには反対の考え方を持っているところであります。将来とも世界のすべての国の人々が再び核による惨禍を受けないよ
うにするためには、何より核兵器自体の廃絶が優先されるべきだと考えておるところであります。
　そのために、日本は何よりも非核三原則を堅持し、非核政策が世界の潮流となるようにあらゆる外交チャンネルなどを通じて平和外交に徹するべきだと思います。また、被爆者に対して国が償いをするということは、我が国の非核政策を全世界に宣言することになると思います。こうした選択をすることが、政府の行為によって再び戦争を起こさないという決意をいたしました日本国の憲法の精神に全く合致する考えだということを考えておりますことを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○篠崎年子君　今までの私の質問に対します提案者の皆さん方の御答弁によりましても、被爆者援護法の制定が単に被爆者が人として生きていくのに必要であるばかりでなく、日本国が平和国家であるということのあかしでもあり、また我が国が戦争を本当に放棄し、反核国家として国際社会の中で生きていくということを内外に宣言する効果もあるのではないでしょうか。そして、国民の多くもこのことを強く望んでいると私も考えておりますが、国務大臣としての戸井田大臣の御認識はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（戸井田三郎君）　政府といたしましては、御承知のとおり平和憲法の遵守と国是である非核三原則の堅持を政策の基本に、核兵器の究極的な廃絶と世界平和、恒久平和の確立のための不断の努力を重ねているところであります。また一方、被爆者対策といたしましては、他の犠牲者には見られない放射線による健康障害とか特別の犠牲というものに着目をいたしまして、現行の原爆二法により被爆者に対してできる限りの措置を講じているところであります。
　いずれにいたしましても、平和問題、いわゆる被爆者対策はいずれも大切な問題で関係があるわけでありますが、特に今日の平和というものは、日本が体験をしたあの悲惨な核戦争の最終的な終末の状況というものが今世界の中に大きな力となって、平和を維持しよう、推進していこうという大きな力になっているということは間違いのない事実だろうと私は思います。
○篠崎年子君　最後に、私は被爆者の方々やまた二世の方々に長崎県でございますので日常接していることが多く、戦後四十四年間さまざまな苦しみを経て今日まで生きてこられました皆様の御様子をつとに拝見しているところでございます。来年はちょうど四十五年、その間の生活の苦しみは全身に残っておられます。あるときは無知な人々からいわれのない疎外を受け、またある人は息を潜めて生きていた方々もありました。さらにまた、息子や娘が生きていたら孫を抱くこともできたであろうに、今は年老いて身寄りもなく原爆老人ホームに身を寄せている、そういう方々もいらっしゃいます。
　そして、その皆さん方の最大の望み、そして最後の望みは、一瞬にして消え去った我が子、我が娘、我が夫、そういう人々、また、もがき苦しみながら死んでいった人々に対して国が一日も早く弔意をあらわしてほしい、国家補償をしてほしいという願いでございます。皆さん大変年老いて後がない後がないと今悲痛な叫びを上げております。被爆者援護法案が成立できることは最低の皆様の望みではないでしょうか。そして、皆さん方のお気持ちをお酌み取りいただきましてこの法案が成立できますことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○木庭健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、提案者の方々に若干の質問を行いたいと思います。
　この被爆者援護法案については我が党としても長年取り組んできた課題でもあり、提案者の方々には本当に心から敬意を表します。
　原爆の被害の悲惨さについては何回も何回も述べられており、今さら改めて述べることもないと思います。ただ、今被爆者という言葉そのものが核兵器廃絶を願う世界の人々にとっては一つの共通語にもなっております。それはひとえに被爆者の方々が苦しみを乗り越えて、そしてまたみずからの傷をさらしていって四十数年間必死に闘い続けた結果ではないか、私にはそのように思えてなりません。それに対して国が一体何をしてきたのか、いつまでも国家補償を認めずにただ現行の原爆二法だけで措置したにすぎず、世界で唯一の被爆国である私たちにとっては残念でならない、その一言でもございます。
　今、被爆者は病苦そして生活苦を抱えながら高齢化が進んでおります。数年前長崎にありました原爆青年乙女の会というのがございました。この会が名称を変えました。そのとき、年老いた一人の被爆者の婦人の方がおっしゃいました。もう乙女という名前はつけられませんものねと。私は本当にそのとき言いようのないショックを受けました。今この援護法をやらなければ一体どうなってしまうのか。それが私の願いでもあり、ぜひとも援護法を今制定したい、その思いでいっぱいでもございます。
　そこで、今回この被爆者援護法を出された提案者の皆さんに数点お尋ねをいたします。
　まず第一点目は、本法律案の性格についてであります。本法律案は、国家補償の精神に基づき、被爆者を援護することを目的にしております。この国家補償を原則にした点について、その理由をもう一度明らかにしていただきたい、そう思います。
○委員以外の議員（山本正和君）　先生が今被爆者の実態に触れて、本当に我々日本国民が共感している点に根拠といいましょうか一番の観点を置かれて御質問でございます。また、事実、私もかつて高等学校の教員をしておりまして、生徒を広島、長崎等に連れてまいります。また、小学校や中学校の子供もそちらへ参ります。そうすると、どの子供もひとしく言うのは、こんなことがあってはならない、だれがこんなことをしたんだ、もしも日本の国が国であるならばこの問題はほうってはいけないと、こういう気持ちを子供たちでも当然感じて涙を流しながら作文等も盛んに書いておる実態がございます。
　私はそういう意味からいって、この原爆の惨禍というものに対して日本の国が国としてどう受けとめるか、そこがきちんと定まらない限りこの被爆者問題というのは解決しない、こういうふうに思うのでございます。特に、恐らくこれからもあってはならない人類史上類を見ない残虐行為、この原子爆弾というのは全く生きとし生けるものに対して無差別に襲いかかる大変な惨害でございます。本当にまたその中で被爆者の方々が今日に至るも大変なお苦しみを持っておられる、これは先生御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、我が国政府がなおかつ今も、戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては国民は我慢しなさいと、こういうようなことを言っておるそのことに対して、私どもはこれはもうどんなことがあってもその主張は聞くわけにはいかないと、こういうことを思うのでございます。何としても国が明確に戦争の責任を国民の前に明らかにする、そして国自身がこの原爆に対する責任を明確にする、戦争に対する責任を明確にする、このことのためにも何としてもこの被爆者援護法は国家補償という観点からこれはきちんと法制化されるべきである、こういうふうなことを思って立案をしておるところでございます。
○木庭健太郎君　全く同感でございます。
　また、提案者は趣旨説明の中で、原爆投下が非人道的兵器による無差別の殺傷であり、国際法違反の犯罪行為であるというふうに述べられておるんですけれども、この開戦の責任及びその結果としての原爆被爆の責任は一体だれが負うべきかというふうに御認識されているかをお伺いいたします。
○委員以外の議員（下村泰君）　趣旨説明でも申し上げましたとおりでありまして、太平洋戦争を開始して終結することの全責任が我が国政府にあったことは明らかであります。
　ただ、私が一番心配するのは、その当時の為政者では今の為政者はないんだという観念、これが
私は一番恐ろしい。その当時日本という国があり、その国の責任者であった方たちの引き起こした戦争の責任は今でも引き継がなきゃいけない、私はそう感じています。
　サンフランシスコ条約で対米請求権を放棄した日本国政府は、国際法違反の非人道的な原子爆弾を投下した米国にかわって原爆被爆者の方々に対して国家の責任において補償すべきことは当然でございます。それは、昭和三十八年十二月七日の東京地裁における原爆裁判の判決の中でも、国家は多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである、しかも、原爆被害が甚大なことは到底一般災害の比ではない、被告は、すなわち国でございますが、これにかんがみ十分な救済措置等をとるべきことは多言を要しないであろうと述べられております。
　世界で類例のない唯一の被爆国であり、その原爆被爆者に対する国の責任をこの法案は強調しているのであります。
　これは発議者を離れまして一言申し上げたいのですが、言いかえれば私も戦争犠牲者の一人です。東南アジアの各地を回ってまいりました。原爆の恐ろしさ、私には想像を絶します。空の上から鳥のふんのように降ってくる通常の破壊爆弾あるいは焼夷弾、これにさらされたときの恐怖、これはもうこの席にいる方には想像つかぬでしょう。中には一人二人この災害に遭った委員がこの中にいるかもわからぬ。これは考えられない。しかも頭上から落ちてくる投下爆弾の音が消えてくる。途中まで音はする、消える。その瞬間自分の周りのどこに落ちるかわからない。この音を聞いているだけで精神状態に異常を来す兵隊が何人おったか。戦地でさえこれだ、戦っているところで。ましてや非戦闘員がこういう恐ろしい目に遭う。その当時の恐怖はいまだに残っているでしょうけれども、しかしだんだんこれが風化される。風化されてしまいには一つの語りぐさだけになってしまう。この現状を私は一番憂えるものであります。
　したがいまして、この法案をしっかりしたものにして、こういう方々の救済は当然すべきことだと私は思っております。
○木庭健太郎君　今体験談を聞かせていただきまして、私は戦後世代でございますし、そういった意味ではそういった方々の気持ちを本当に引き継ぎながらやっていく責務があるというふうに私たちとしても思っております。
　今お話もありましたとおり、こういう戦争被害の救済、これは原爆被害者だけに限らず、そういう一般の方たちも含めた被害救済について国としてどんなふうに対処していくべきなのか、これについて提案者の御認識をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（塩出啓典君）　現在の政府の戦争被害者に対する施策は、皆さんもごらんのように軍人軍属などのような国との間に身分関係のあった者及びその遺家族に限定されてきたわけであります。原爆被爆者に対しては、現行の原爆二法により措置が講じられておりますが、これは身分関係がないということで社会保障的な意味でなされているにすぎないわけでございます。このことは、国を挙げて戦場も銃後もなく各自の持ち場で戦わされた国民感情からしても納得のいかないところであります。
　当時の強制的な動員体制を定めた戦時諸法制から見れば、戦争被害の救済を軍人軍属等に限定する合理的根拠は全く乏しいのでございます。すなわち、当時の旧国家総動員法や旧防空法、さらには国民義勇隊による動員体制の強化に見られるように、ほとんどすべての国民が国家権力によってその任務につくことを強制されており、国との間に事実上何らかの身分関係があったと言わざるを得ないわけであります。
　こういう立場から、私たちは原子爆弾被爆者の援護法と並行して戦時災害援護法案を昭和四十八年の七十一国会以来毎回国会に提出させていただいていることは皆さんも御存じのとおりであります。したがって、私たちとしては今後とも一般の戦災被害の援護法についてもその成立を求めていく所存でございます。
　ただ、原爆被害は一般災害に比べ、一瞬にして幾多の人命を奪い、健康を破壊し、辛くも死を逃れた人も今日まで放射線障害に苦しまされるなど際立った特殊性を有しており、そのために現行法でも原爆二法により一般戦時災害よりも手厚い措置が講じられているのであります。
　こうした点から、戦争災害の中でも特に特別な犠牲である原爆被爆者からまず援護措置を講じようとするものでありますが、一般戦時災害についてもなるべく早い機会に援護法の成立を期したい、国民の合意は必ず得られるものと私たちは考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　先ほども少し論議されましたけれども、確認でもう一回。
　国家補償による援護法ならば、本来遺族に対して弔意をあらわすとともに、生活保障の手だてを講ずるというのが普通なんですけれども、今回の提案でなぜ特別給付金という形にしたのか、また将来どんなふうに対応しようとしているのかを教えてください。
○委員以外の議員（塩出啓典君）　先ほども提案者から答弁したとおりでございますが、遺族年金、弔慰金を特別給付金とした理由、また将来的にどうなのかという点についてお答えをしたいと思います。
　原爆投下からはや四十四年が過ぎておりますが、御承知のように、政府はこれまで遣族へ弔意をあらわし、何らかの遺族補償をしてほしいという原爆犠牲者の遺族の願いを無視し続けてきたことは皆さんも御存じのとおりであります。原爆で亡くなった人々に心から弔意をあらわし、一家の支柱を失い途方に暮れる遣族にせめてもの償いとして遺族年金を支給すべきであるというのが私たちの基本的な考え方であります。
　ただ、今回の援護法では御案内のように百二十万円、十年償還の無利子国債の特別給付金としておりますが、これは戦没者等の妻に対する特別給付金に倣ったものでございます。これは常識的な線で国会での合意の形成を容易にし、一刻も早く本来の援護法への足がかりをつくりたいという、こういうことからとった措置でございまして、したがって、将来的には遺族年金、弔慰金の双方が支給されるのが本来の姿であり、その方向に努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　それから、被爆二世、三世、いわば私と同世代の方たちですけれども、そういう対策についてお伺いいたします。
　被爆による放射能の影響で、二世、三世の健康にまで及ぶという不安から、健康診断を希望する被爆者二世が多いということなんですけれども、本法律案ではこの点どんな対策を講じられているのか、御答弁をお願いいたします。
○委員以外の議員（乾晴美君）　お答えいたします。
　原子爆弾の被爆が他の戦争被害と際立って異なっておるその特色の一つが、やはり放射線による被害が子や孫に及ぶのではないかという、いわゆる健康不安にあることはだれも否定できない重大な事実であるというふうに思います。
　二世に対する健康診断は、昭和五十四年以来、研究的医療ということで希望者に年一回一般検査と精密検査を行っているところでありますけれども、我々の援護法では子や孫についての措置としては健康診断を行うことを法律の中にも盛り込んで、そしてさらに、原子爆弾の傷害作用に起因する疾病として政令で定めるものにかかっている者については、医療手当、介護手当の支給を行うものであります。
　診断の結果、直ちに認定疾病の者が出るとは現時点ではもう考えにくいということがあるかもしれませんけれども、放射能の被害にはいまだに未解決というようなところが多く、やはり将来に備えて今から法制度を整備しておくというのが我々の基本的な考え方であります。
○木庭健太郎君　最後に、今少しお話がありまし
た、まだいわゆる放射能障害ということについては解明できていない部分が随分あると思います。
　私も広島の日赤病院であるお医者さんから言われたのは、私はもう何千回何万回同じことを被爆者の方たちに言っている、被爆者の方たちがみんな聞く、いつになったらよくなるのか、そのたびに答えようがない。そんなことをおっしゃっていたのがいまだに頭に残っております。
　そういった意味でも、医学的な見地からぜひ、きょうは高桑先生もいらっしゃいますので、その辺のいわゆる原爆被害の特殊性について教えていただければと思います。
○高桑栄松君　医学的見地ということでありますので、若干レクチャーめくかもしれませんが、我慢をして聞いていただきたいと思います。
　原爆被害というのもこれはやっぱり放射線障害でございますから、放射線障害は体に対する影響と遺伝的な影響と二つあります。
　体に対する方は急性の身体症状、早期効果というのがございます。これはまあおきまして、問題になっているのはやはり晩発障害、おくれて何年もたってから出てくるもの、これが大変問題になっているわけでありまして、例を挙げますと悪性腫瘍、がんですね。それから白内障、それから寿命短縮というのがあるんですね、抵抗力が弱ってくるということかと思います。それから発育成長障害、こういった大変厳しいものがいろいろと考えられているわけです。悪性腫瘍では白血病が非常に多く出ておるようであります。それから甲状腺がん、乳がん、肺がん、こういったある特殊な組織の感受性がありまして、その感受性の高い組織のところにがんができてくるということになりますが、潜伏期は大まかに言いますと十年から三十年ぐらい、あるいは三十年以上も続くということが物の本には書いてございます。
　それで、次に遺伝的な影響ですが、これは遺伝子に突然変異を起こすというものと、染色体に突然変異が起きるということがありまして、いずれも先天性の奇形が起きてくるということがあるわけであります。
　今の組織の放射線感受性でありますけれども、これは大変面倒になりますから簡単に申し上げますと、例えば細胞分裂がどんどん進んでいるような組織に対しては感受性が高い。それから、成長過程でどんどん分裂しておりますが、その期間が長いほど危険性が大きい。その長いものの中に大脳の発育過程があるわけであります。したがいまして、組織感受性の高いものというとリンパ球、血液、骨髄等ですね、それが白血病にかかわっていくわけであります。それからもう一つは、今申し上げましたが、脳だとかそれから生殖細胞、生殖器官、こういうものに対する影響が大きいんです。
　そこで、いよいよレクチャーの大事なところでございますけれども、これはラッセルの実験というのがございまして、これは数百万匹のマウスを使って十余年の歳月を投じた大変な実験でございますが、この実験の結果を申し上げますと、どんな微量の放射線でも性細胞が被曝しますと子孫に突然変異がふえてくる、これは非常に重要な事実でございます。そして人間に危険を与えていく、これは国際的な合意に達した結論であります。
　しかし、ここでまたもう一つ大事なことがございまして、雄のマウスの今の特別な性細胞、つまり精子をつくる細胞でありますけれども、これに放射線で何か刻印を押す、つまり障害を起こしますと、これは生涯残っていきまして、もうずっとその生物が子々孫々続く限り遺伝をしてまいります。これは非常に重要なことかと思います。もう一つ重要なことは、雌のマウスでございまして、これは卵胞細胞、つまり卵子をつくる細胞でありますが、これに小さな傷ができたといたしますと、これは完全治癒する能力がある、つまり修復能力がある。雌の方は修復能力がある、雄の方はないということでありまして、雌ではしたがいまして微量被曝の場合には遺伝的な影響は蓄積していかない、雄はどんな微量でも続いていくということであります。ここでやっぱり、種族保存ということでしょうけれども、今や女性は強いということでないかと思うわけです。
　そこで、もう一つ重要なことは、今、放射線ということで両方を一緒に申し上げましたけれども、放射線取扱者、医療従事者等はそのことを十分に承知しておりまして、それでそのための防護ということに完全を期しているわけでございます。これは特定で少数であります。しかし、原爆となりますと不特定多数でありまして、しかも防護がかなわないということは、これは原爆は非常に大きな問題であろうかと思います。
　それで、人間に対して起こってくるいろんな遺伝的な問題というのは、なかなか現場の調査では出てまいっておりませんが、動物実験の結果というものはやはり起こり得る可能性をちゃんと示しておりますから、私たちはこれを尊重しなければならないというふうにされております。
　以上、少し難しかったかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
○林紀子君　来年は原爆が投下されて四十五年目を迎えます。私は広島に住み、被爆者の心を国会に反映することを訴えてまいりましたが、被爆者の平均年齢が六十歳を超え、被爆者援護法の制定が急務になっている今、被爆者団体の期待にこたえて野党六会派が共同して本法案が提出されたことは大きな喜びです。発議者の皆様、本当に御苦労さまでございました。日本共産党も早期成立を目指して奮闘することをまず表明いたします。
　ことし日本原水爆被害者団体協議会が出版した「あの日の証言」には、親、兄弟、親戚のすさまじい最期をみとり、十八歳で一人残されて病気と闘いながら痛苦の四十年を生きてきた女性、倒れて燃える家に助けを求める二人の姉を残し逃げたことを今も悔やんでいる当時九歳の男性のつらい体験など、被爆者の苦難がつづられ、胸が詰まる思いでいっぱいです。
　そこで、第一にお尋ねしたいと思います。
　本法案の目的には、国家補償の精神に基づき被爆者を援護することが高らかにうたわれております。これまで政府は、原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告を盾に、国家補償による被爆者援護法の制定を拒んできました。しかし、一九八五年の朝日新聞の世論調査では、八七％の国民が被爆者援護法の制定に賛成し、本院では同僚議員の皆さん三分の二以上が制定に賛同の署名をするなど、本法案は今日多くの国民が合意できるものです。
　これらの悲惨な犠牲は、政府が行った侵略戦争の結果、国際法違反の原爆投下によって生じたことは明らかです。また、サンフランシスコ条約によって日本政府がアメリカに対する請求権を一切放棄したことからいっても、国が被爆者に賠償する責任を負うべきであることは明白ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○委員以外の議員（山本正和君）　林先生も広島でございますし、また篠崎先生は長崎、それで本常任委員会の委員長の浜本先生が広島でございまして、また浜本先生は国会に席を占められて以来この問題に取り組まれてこられたことも私どもよく承知をしておるところでございます。本当に現地におらなければわからない被爆者の苦しみ、本当にこれを何とかしなきゃいけないというのが本法案提出の理由でございますが、ただいま先生御指摘の国の責任の問題が今までのこの種の問題についての国会論議でもなかなか明らかになってこなかった、そこに最大の原因があろうかと私は思うのでございます。
　我が国政府がサンフランシスコ条約で対米請求権を放棄したそのことと、我が国政府が戦争をとめ得る立場にあった、そしてまた戦争を開始する引き金を決めたのも我が国政府である。しかもそれによって、恐らく人類史上まれに見る惨禍を広島、長崎の地にもたらした。この三つの関係を何かごまかしてしまうような論理がまかり通るとしたら、これくらいけしからぬことはない、こう思うのでございます。
　しかるに、我が国政府はこういう責任を放棄して、被爆四十四年目の今日に至るも国家補償という言葉を使わない、そして社会保障的な形でもってこの問題に対処しようとしていることはまこと
に遺憾だと言わざるを得ないのでございます。そしてまた、この政府の隠れみのとなっているのが原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告であります。この中でもいろんな議論があったかに聞いておるわけでありますけれども、最終的には他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであってはその対策は容易に国民的合意を得がたいなどと称して、この問題に対する責任を回避しているのでございます。こういうことはまさにすべての日本国民が、また世界のすべての人々が広島、長崎の惨禍を見たときには断じて許容し得ない言葉であろうというふうに思うのでございます。
　また、まさに今日被爆者援護法制定が今や国民的合意となっている、このことも明白でございます。したがって、二度とこういうことは起こしてはならない、そういうあかしとして国家補償の精神に基づく本法の制定が急務であると、こういうふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　第二にお尋ねしたいのは、被爆者年金の創設についてです。現行原爆二法による被爆者の援護は極めて不十分です。そのために、昭和六十年度の厚生省の調査によりましても、被爆者であることで苦労や心配があると答えた人は九割にも上っており、いかに被爆者が厳しい状況に置かれているかが示されています。原爆で家族も家も蓄えも失い、就職、結婚をめぐっての差別を受け、がんなどの発病の不安にさいなまれ、子供や孫への影響も心配しています。本法案は、こういう深刻な実情に基づいて被爆者年金を支給し、健康障害だけにとどまらない深刻な被害を償おうとするもので、この年金創設の意義は極めて大きいものだと考えますが、発議者の御見解をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（塩出啓典君）　ただいま林先生からお話がありましたように、被爆者の身体的あるいは精神的な苦痛、不安、社会生活上の困難などは大変私たちの想像を絶するものがあり、そうして現在の原爆二法による対策はそういうものを全面的に償うものとなっていない、そういう点はまことに残念に思うわけでございます。
　そういう点から、本法案に基づく被爆者年金は、被爆者なるがゆえに置かれている深刻な状態、一つには原子爆弾の傷害作用による後遺症のため稼得能力や生活能力が劣っている、二番目には原爆に起因する病苦から解放されないばかりか傷病に伴う出費を要するものが多い、三番目にはいつ発病するかもしれないというような生活不安、さらには被爆二世、三世に対する遺伝的な影響の不安、そういうものを常に持たざるを得ない状況にあることを考え、これに対する補償をしようとするものであります。
　被爆者年金は、御案内のように年額三十四万八百円から百六十七万円の範囲内において政令で定める額が支給されます。なお、医療給付を受けるべく厚生大臣の認定を受けた被爆者に対しては、七十九万一千円から七百六万六千八百円の範囲内で政令で定めることとしております。また、被爆者年金の支給には所得制限は設けず、すべての被爆者に支給することとしておるわけでございます。
○林紀子君　最後に、特別給付金そして核兵器の緊急廃絶についてお伺いしたいと思います。
　原爆の最大の犠牲者である死没者は広島で十四万人、長崎で七万人と言われていますが、これらの人々に対しては今まで何の補償も行われてきませんでした。政府が被爆者への健康診断とごく少数の重症者への国費による治療を始めたのは一九五七年、被爆十二年目のことでした。それまで何の手も差し伸べられずに死んでいった被爆者は多数に上ります。死没者への償いは余りにおそ過ぎました。無念のうちに死んでいった人々の命を取り返すすべはもはやありませんが、この給付金は、遺族の方々に弔意を示し死没者への償いを行うとともに二度と原爆を許さないという誓いのあかしとしても今こそ国会が実現すべき課題だと考えておりますが、いかがでしょうか。
　また、これまで政府は、通常兵器がなくなるまでは核兵器もなくせないという究極廃絶論を唱えてきました。海部総理も同じ立場を改めて表明しています。しかし、世界で唯一の被爆国の政府として今政府がしなければならないことは、人類の中心課題として核戦争阻止、核兵器の緊急廃絶を世界に提起することだと思いますが、あわせて発議者の御見解を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（沓脱タケ子君）　お答えいたしましょう。
　現行原爆二法の最大の問題点というのは、最大の被害者であります死没者とその遺族に対して何の補償もしていない、そればかりか弔意すらあらわしていないところにあります。これに対して本法案は、死没者と遺族の方々に弔意を示すとともに遺族に対して国家補償によって百二十万円の特別給付金を十年償還の国債で支給することにいたしております。なお、被爆四十五周年を目前にして援護法制定が急務であるとの観点から本法案では特別給付金といたしましたが、将来のあるべき姿としては当然遺族年金と弔慰金の双方が支給されるべきであると考えておるのでございます。
　また、原爆の生き証人であります被爆者が生きていてよかったと本当に言えるのは、この世の中から核兵器がなくなるときだと思うのであります。被爆国の国民、とりわけ被爆者の悲願を代弁して、人類の中心課題として核兵器を緊急廃絶し核戦争を阻止することを世界に提起することこそが日本政府の責務であると考えておるところでございます。
○新坂一雄君　先ほど来、いろいろと広島、長崎の関係者ということで御熱心に御討論いただいておりますけれども、私も中学校、高等学校は広島で学んだ関係でやはりクラスメートの中にも多数被爆者がおりまして、また先生にも当時広島文理大学で被爆されて三十年過ぎにお亡くなりになったというような方、恩師でもありますけれどもおります。そういうことを聞くにつけて、今奈良に住んでおりますけれども、非常に胸が痛むことを覚えまして、やはり戦後随分たっておりますけれども、平和論というのはいろいろと聞かれますけれども、やはり原爆被爆者への思いあるいは原爆被爆者の思い、そういうことが平和への誓いの原点になるんじゃないかなということを強く思っております。
　先ほどの質疑にもありましたが、被爆者に弔意すらあらわしていないということで御質問があったのに、何か厚生省関係の方は弔意に対して検討したいというようなことを御答弁いただいておるんですが、それは弔意をあらわすという意味なのか、弔意をあらわすかどうか検討してみたいという意味なのか、その辺が大変答弁があいまいでございまして、日本が世界第二位の経済大国になったということでこれから外国に経済援助をどうやってしていったらいいかということを検討する段階のレベルに達しているにもかかわらず、弔意すら検討したいというレベルは相当これはレベルが違うんじゃないかという思いを強くいたしておる次第でございます。
　それで、今何が日本人として生きていてよかったというようなことがあるかということは、やっぱり社会生活、いろいろと経済的な面で恵まれない方も多いのでございますけれども、やはり健康で社会生活できるということが一番の幸せではないか。それが原点じゃないかと私思っております。そういう中でも、まだ被爆者の方の中で寝たきりであって、また家族の方が毎日二十四時間いっときも離れずに看護せざるを得ない、こういう方々の生活というのは一番国を挙げて援助していかなきゃいかぬということだろうと思います。
　そういう立場に立ちまして若干質問させていただきたいんですが、原爆投下時点でお母さんの中に赤ちゃんがいまして、そういう胎内被爆者、この方々の中で小頭症といいますか、頭の小さい方が寝たきりで苦しんでおられるということを聞くのでございますが、一体どのくらいの方々がそういう状態であるのか、あるいは問題点はどこにあるか、こういうところをちょっと勉強させていただきたいと思っております。
○高桑栄松君　原爆小頭症の実態でございますけれども、手当の支給を受けておるお方は支給開始の昭和五十六年では二十三人でございましたけれども、今年度予算では二十五と計上されておりますが、昨日問い合わせてみましたら現在は二十六人支給されているということであります。
　原爆小頭症については若干また医学的な説明をさせていただかなければならぬと思いますが、これは原爆の放射線によって発現したことが明らかな小頭症ということが原爆小頭症であるというわけでありまして、今もお話ございましたが、胎生の初期に放射線を受けて引き起こされたものであって、したがって小頭症だけではなくて、それには造血器や消化器や泌尿器等々の内臓のいろんな器官が正常発育を阻害されておりまして、疾病発現の頻度が高い、病気にかかりやすいというような状況であります。
　小頭症というのは、読んで字のとおりでございまして、頭の大きさが異常に小さい。診断は、例えば十歳になっても頭の回りが四十八センチ以下というときに診断をするということでありまして、したがいまして脳の発育が抑えられておりますから、知能のおくれがある、運動障害、けいれんなどを伴っておるということであります。
　原因でありますけれども、放射線被害だけではなくて、一般には妊娠中に感染をした場合、感染症、それから遣伝性の疾患、染色体異常、分娩異常などでも起こっております。特に遺伝性の疾患ではどれぐらいかというと、十万に対して二十ということであります。
　ところが、広島、長崎の実態調査のデータがございますが、線量が多いほど障害が大きいわけで、線量をおおよそ二十ラドということで区切ってみますと、それ以上で被爆をしている場合に、妊娠十七週までの子供、生まれた子供は二五ないし五〇％という極めて高率の発生率であります。妊娠十八週以後になりますと、データではいろいろ書いてありますけれども、大体まとめると一〇ないし二〇％、したがいまして十八週以後でもやはり小頭症が起きているということが言われております。
　今申し上げましたが、放射線量によってもいろんな障害が起こるわけでありますが、妊娠の時期による特異性というか感受性がございまして、妊娠の受精して二週間、着床二週間ぐらいですね、着床前期といいます。その次が主要器官形成期、体のいろんな器官がだんだん胎内でできていく。その後が発育期。主要器官形成期が三ないし十週間ということであります。それから発育期は十一週以後から出産まで。それで、大ざっぱに言いますと、着床前期で放射線を受けても被害が非常にわずかである、障害がわずかである。ところが、主要器官形成期が非常に多いんです。その間に受けますといろんな器官がやられてしまうわけでありますが、三ないし十週間と申し上げましたが、脳と生殖器官は成熟期間が長いのでその間危険性がまた加わっているということでありまして、人の場合、妊娠五ないし六カ月で大脳が形成される。したがいまして、十七週ぐらいから前が一番危ないということになっております。そして、大脳細胞は再生いたしませんので、生涯これは影響が残っていくということになっております。
　そこで、問題点でございますけれども、本来なら立派な人間に成長し、そして社会的にも有用な人生を送ることができるはずであった方が、遺伝でも個人的な責任でもなくて、ただ原爆ということで健康も人間性もまともな生活も奪われてしまっている。そして、自分でそのことを訴えるような、そういう行動さえできないような状態に置かれている。ここに原爆が悪魔の兵器と言われる本質が端的にあらわれているということでありましょう。援護法を制定する、これを必要とする一つの根拠がここにもあると思うのであります。
　以上であります。
○新坂一雄君　今お話を伺いますと、やはり人間として生まれてきて一番日の当たらない方々でございまして、国家としてこれは最大限の手当を差し上げなくちゃいかぬというふうに思っております。
　一体、原爆小頭症の方々の年金の位置づけ、これはどういうふうになっているかということをお聞きして、最後の質問にしたいと思います。