Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　輸入を減らすことに努力はするけれども非常に困難だ、こういうことで結局、国内生産を減らしていくという結果がどういう状況になったかということは、もうこれまでの状況で明らかだと思うのですね。昨年の政府の強力な指導によって二五％の繭の減産を強行して、主産地の農業や経済に深刻な打撃を与えたということになっております。全国一の養蚕県の群馬で、昨年の繭減産による減収が七十億円にも達しているわけです。そうすると一戸当たり平均二十万円以上の減収となっているわけです。桑園面積が前年比で八百ヘクタールも減った上に、遊休化した桑園が県の控え目な調査でも六百九十三ヘクタールにも上っております。しかも晩秋蚕においては使用しなかった桑園が五千ヘクタールにも達して、アメリカシロヒトリが大量に発生してほかの農産物にも影響を与えた、こういう悪影響が出ている話を聞きました。農地と農業の荒廃、農村経済に重大な打撃をもたらしたこのような繭の一律減産は、来年度以降はぜひやめてほしいと関係者から強く訴えられたのです。
　そこで聞きますけれども、政府は六十年度及びそれ以降の繭の生産調整をどのようにされるおつもりなのか、昨年のような一律減産の押しつけをなさるのか。生糸や絹の織物の輸入、在庫増のツケを、これまでのようなやり方で国内生産の減少という形で回すことはもうやめてほしい。やはり農家の方々がおっしゃるように、農家の犠牲で乗り切るようなことはやめてほしいとおっしゃっているので、その点ぜひ具体的に私は聞きたいと思います。
○関谷政府委員　繭の減産というか生産対策の今後の方向でございますが、昨年、五十九年産につきましては当時の大変厳しい需給関係から見て二五％減産ということをお願いし、全養連を中心とする生産者団体がこれに協力して、自分たちとしても団体の仕事として指導しよう、こういうことで結果的には約一八％の生産減、これはいろいろ気象的な要因も若干関係いたしたわけでございますが、それに落ちついたわけでございます。
　六十年の繭生産につきましては年当初から各県それから生産者団体等、内々のいろいろ意見調整をしておりますが、全体としてはまだ方針を決めておりませんけれども、おおよその考え方としましては、やはり我々が想定する生産規模については、昨年、減産のいわば目標として四万七千五百トンにということを数字を出したわけでございますが、我々の目標を聞かれるならば、この四万七千五百トンよりは少ない数字にどうしてもならざるを得ないだろう、これは需要の動向等から見ますとどうしてもそういうことになる。ただ、昨年も実施しましたような生産者団体みずからの仕事として、いわば生産数量を割り当てていく、こういうような活動にまで今年度お願いをするかどうか、あるいは生産者団体としてもそこまで踏み込むかどうか、この点については現在協議調整中でございます。いずれにしましても来年度以降、六十年度以降も含めまして、やはり総体の生産規模の想定についてはやはり相当厳しい線で我々考えませんと、従来から起きましたような非常に需給の不均衡と、それによるまた価格の低迷、こういうようなことを招来するおそれがございますので、慎重に対処していきたいと思っております。
○中林委員　現在、養蚕をやっているところは残るべくして残ったところ、こういう厳しい状況の中でも何とか耐え得て残ったところだというふうに思うのですね。群馬に行ってもそうだと思いましたし、生産地である福島でもそうですし、私の地元の島根においても、やはり残るべくして残った人しか残っていないという状況なんです。養蚕地帯のほとんどは山間地、過疎地で、土地などもやせていて桑以外に適したものがないというところなんです。しかも担い手のほとんどは高齢者ということもありまして、新しい作物の導入とか経営転換というのは非常に困難な状況になっております。加えて、ほかの作物へといっても野菜だとか果樹などはもう過剰ぎみになっていて、群馬では野菜やコンニャクの生産者団体から、養蚕からの転換がこれ以上ふえては困るという陳情まで出ているほどなんです。政府は、こうした養蚕農家に繭をやめて何をつくれとおっしゃるのか。昨年の減産の際に政府は転換のための指針というものをお出しになったのか。農業振興を中心任務としている農水省が指導なさってやめろとだけは言えるんだけれども、ではかわるべきものを示すということは私は当然だと思うのですけれども、群馬で聞きますと、やめろという指導だけで、では何をという指導はなかった、こういう不満の声も実は聞いたわけなんですね。ですから昨年一体どういう御指導をなさったのか、お聞きしたいと思いますし、それから二五％の減産は各県にも配分されたわけですから、繭から一体何に転換して、どういう影響が出ているのか、その後つかんでいらっしゃればお聞きしたいと思います。
○関谷政府委員　五十九年のいわゆる減産につきまして、私どもとしましては全体の生産規模は全養連との間で四万七千五百トンと設定したわけでございますが、この場合のいわゆる転換先というか、問題については、こういうものにこの程度というような、いわゆる数量としてお示しするとかあるいは作目を挙げる、こういうような転換の指導は一緒にはいたしておりません。
　これは従来の傾向を見ますと、養蚕、桑園がどういうふうにほかのものにかわっているかという状況についてはかなり地域差がございまして、今、群馬のコンニャクの例をお挙げになりましたが、県別に見ましても相当な差がございますし、全体としてはやはり野菜とか果樹が多うございますが、この辺の作目の選択の考え方としては、一つはやはりその地域で従来からある作目、それから養蚕農家といっても養蚕専業ではないものが多いわけでございますから、自分の経営の中に従来複合的に持っておった部門、少しそちらにシフトしていく、こういうようなかわり方が大部分であろうと思います。つまり地域あるいは農家単位で見ると今までつくられたものの中でかわっていくということのようでございまして、恐らくそういうものが実態であろうかと思います。
　したがいまして、私どもとしてはそういう転換先をこうこうというふうに示すのではなくて、そういうことも含めて減産に対する調整がいきますように昨年も関係の資金の準備をいたしましたし、あるいは農業改良資金の重点的配分というようなことも通じまして、いわば農家の行動として生産の転換なりあるいは養蚕自身も合理化をしていくということに対する資金面での配慮はできるだけ図ってまいったわけでございます。養蚕部門それから転換先の部門も含めまして農業改良資金のような無利子資金、その他資金措置の面でのいわば配慮については今後とも十分に考えてまいるつもりでございます。
○中林委員　農家の人たちが求めているのは、やめろというならば資金対策ももちろん必要ですけれども、そうではなくて、それから以後、転換作物でちゃんと生計が立てられるかどうか、生計が立てられるような作物転換、そこまでの指導を求めているわけですよ。とにかく繭は減らして、後はどうにでもなれ、自分たちの頭で考えよというようなことでは、群馬のようにコンニャクなんかに転換してもらったら困るという、そういうコンニャク生産の農家の方から陳情が上がるという事態も生まれているわけなんですよ。ですから、これはもう資金対策をすればそれで十分みたいなことをおっしゃるのは無責任だと言わざるを得ないと思います。
　しかも桑は四年前までは水田利用再編対策の奨励金支給の対象作物だったわけですよ。五十六年度を見ても米から桑へ何と千三百七十一ヘクタールも転換しております。わずか二、三年しかたたないのに桑をやめろということでは、猫の目農政という批判がまともに当たることではないかというふうに思います。これは群馬の例でも地域経済に大変大きな打撃を与えておりますけれども、もう一つ、山梨県の豊富村というところに行ってみたのですけれども、ここは耕地面積の七割が桑園という養蚕一色の村だったわけですね。ここで二五％の減産をやられますと村で何と二億円も減収されて大変な影響が出ているわけなんですね。ですから、いわばこうした政府主導型の、その後の対策のない減産は結局、養蚕はもうやめろ、安楽死せよ、こういうふうに言っていることにほかならないのじゃないか。
　私の地元でも、今、本当に政府に手を打ってもらわないと品質のよい国内産はもう枯渇してしまいますよ、もう将来はありませんよ、自分たちは本当に質のよい繭を生産しているという自負は持っているけれども、これだけ採算がとれなくなり、輸入も減らされないということになればもう大変だということをおっしゃっておりました。農水省の方も養蚕というものが、ただそれが養蚕とか蚕糸業の問題だけじゃなくて山村の過疎化だとか農業と国土の荒廃など、国民全体にとっても決して軽視のできない事態を生み出しているわけですから、こういう意味合いからも本当に農家の人たちの不信感、これらを取り除いていくためにも大臣、現在残っている養蚕地域農家については今後とも維持発展ができる積極的な政策を施すべきだと思うわけですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は私は、一番問題は販路の拡大だと思っておりますが、前にもちょっと申し上げましたけれども、私は養蚕県の方に陳情を受けますけれども、養蚕県の方が陳情に来まして絹の洋服を着ている人はほとんどいないのです。絹製品を着ていない。それで実は私は、そんなことで果たしてこれで守れるんだろうか、こういう気がいたします。第一番に養蚕県の皆様方が自分たちのつくった絹を自分たちが使うんだという意欲をまず持っていただきたい。大体農林水産業は八百万ございますが、家族を入れて約二千五百万、こうした人たちの手によってまず守ることをお願いいたしたい。そういう形の中で先ほどから局長等が答弁したようなことで最大限これを維持発展させる努力をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
○中林委員　もう質問時間が終わりましたので多くは言いませんけれども、養蚕県の人たちが絹製品を着てほしいとおっしゃるのは、安ければだれだって着ますよ。やはりコストの問題だし、それは流通にメスを入れていただかなければならないと思うのです。この雑誌で大臣が新珠三千代さんと対談していらっしゃる中で、大いに着てほしいという話をしていらっしゃって結構だと思うのですけれども、しかしコストが高いから売れないとおっしゃっているわけですね、大臣みずからが。私は、そうじゃなくて安ければ売れるということでございますから、そうするとこの委員会でも流通の問題、いろいろと複雑で大変だというお話がありましたけれども、やはりそこに思い切ってメスを入れられてコストを安くして、伝統産業である絹を国民が十分に着られるようにしていただきたいということを最後に申しまして私の質問を終わります。
○今井委員長　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）委員　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に関連をして質問をいたします。
　まず最初に、たくさんの皆さんがもう既に質問をした後でありますけれども、この法案の性格というものについて、一体この法案はどういう性格を持っているのかということを基本的にお尋ねをしたいわけです。
　これは在庫がふえた、消費が進まない、そして在庫処理のための財政的赤字がだんだんふえてきた。したがって昨年は基準糸価も引き下げたし減反もした。こういう状態の中で農林水産省の中と通産省に研究会を設けて、この答申によってこの法案を出してきたんだ、こういうふうな経過があります。これは緊急避難じゃないのか、こういうふうにまず第一に思うのですね。基本的に日本の蚕糸絹業の行くべき方向というものを指し示さないで、当面とりあえず緊急避難のためにこれをやるんだ、こういうふうな法案の性格としてまず考えられていいのかどうか、これが第一。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
○関谷政府委員　緊急避難ではないかというお尋ねでございますが、確かに昨年から今日の法案の提案に至りますまでの経過を考えてみますと、こういうような制度改正が非常に緊急に必要とされるような事態であったことは事実であろうと思います。それは五十六年の基準価格引き下げ以来三年余を経過しまして、その間、需給改善に努めたけれども、どうも価格関係は思わしくなかった。やはり事ここに至って昨年の期中改定、さらに制度提案に至るこの動きは、非常に緊急性を帯びているわけでございますが、しかし、そうかといって今回の制度改正がいわば暫定的なものであるということではございませんで、やはり昨年の価格変動に見られましたような事態から見ますと、この際、繭糸価格安定制度の制度不安をなくす、こういうことで、先まで見た一つの制度のあり方を探る、その過程で在庫処理についても道を開いていく、こういう取り組み方にしなければいけないということで、動機においては緊急性に裏づけられておりますが、内容については、やはり日本の養蚕業の将来にとって不安のないような制度は、この際どういうふうにあるべきかという観点から考えたものでございます。
○竹内（猛）委員　そういうお答えがありますが、転換点に立っているところの我が国の伝統的産業であり、地域的には大体三分の二が農山村の中山間地帯に桑園というものがあるわけで、それで繭の収量から見ると、五十九年の段階では関東が四六・二％、東北が二三、東山地域が一三・六というように、全収量の八二％というものはこの地域においての生産量になっている。したがって、この地区においては特産地的性格を持っている。したがって、この地域の養蚕農家に対してこの法案が本当に光を与えるものであるのか、それとも依然として、また混迷とやみにいってしまうのか、こういう点については甚だ心配がある、大いに心配がある。この点についてはどうです。
○関谷政府委員　御指摘のございましたように地域産業として見て、特にまたその中でも山村、純山村地帯の産業として見ますと、非常に養蚕業のウエートの高い地域あるいはそういうウエートの高い農家があることは事実でございます。そういうことであるだけに、やはり価格安定制度としましては、先ほど申し上げましたが、かなり将来を見た、養蚕経営にとって一つも不安のないような制度の組み立てをしなければいけない。従来の制度が確かに繭糸価格の安定には寄与してまいりましたが、反面、こういう在庫の累増というような非常に不安事態をもたらしたことも事実でございますので、そういう観点から養蚕業に光を当てる、そこまでいくことが理想でございますけれども、少なくとも養蚕業の安定に寄与する、こういう観点から価格安定制度を新しくつくり直し、また、一元輸入制度は堅持し、在庫処理についてもその道を開いて、損失補てんも可能なようにする、こういうことで地域産業として非常に大事な蚕糸業の経営の安定に寄与していく、かねて法律の目的にもございますが需要の増進にも役立つように配慮していく、この法案のねらいはこういうことで考えております。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（猛）委員　将来に向かって何がしかを求めていこうということでありますけれども、もう既に各委員からも質問がありましたが、農林水産省が六十五年の長期見通しというものを立てて、今の現状との間で余りにも誤差があり過ぎる。したがって私は、この責任というものを明らかにしてもらわなければならないと思うのです。すなわち、言いかえれば四十年代の資料に基づいて五十三年を基準として六十五年を展望した「農産物の需要と生産の長期見通し」というものが出された。これは農業基本法の第八条によって、農政審議会の議を経て政府が責任を持って出したものですね。そういう中で農家はそれに従って生産をしてきたが、五十一年は四十六万五千俵の需要があったものが、基準年の五十三年が三十九万三千俵、こういうふうにだんだん落ちてきて、四十万俵というものを目標にしてきたけれども、まあ五十三年はほぼそれに達したわけですが、ところが五十八年には二十八万九千、六十四年には二十万俵そこそこにしなければならない、こういうことをしばしば本委員会でも答弁をされている。そうなると、当初四十万というものを見通して立てた計画、展望というものははるかに狂ってきている。
　それだけではなしに桑園の面積においても、五十三年に十三万ヘクタールあったものが、そして農家も十八万七千戸のものが、五十九年には桑園は十万五千ヘクタール、農家は十一万四千戸と激減をする。一戸当たりの桑園面積は確かに九・二ヘクタールとふえているし、収量も若干はふえているけれども、収穫量は七万八千トンから五万トンへと四〇％も減ってしまった。他面、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫というものが十七万俵以上にもなって、史上最高の在庫を擁する、そういうようなことで、二五％も減反をした。
　そういうような状態の中で、この農政の誤りというものを正すために私は二つのことをこの際要求したい。
　第一は、この長期見通しというものは狂っているのだから、これはもう即刻に直してもらいたい。こういうものがある限りは、これは政治責任ですよ。ＧＮＰ一％というものは常に問題になるけれども、あれも閣議の決定だが、これも閣議の決定をしているわけだから、こういうものを早く直さない限り、これは大臣の責任だ。
　それから第二番目は、この誤り、つまり誤差を生じていて農家の手取りは大いに減ってしまった。これに対する国の責任を明らかにしなければならぬ。つまり、政策をはっきりしたものにしていくということと、その間におけるところの財政的負担なり生産の転換に対する補償なりというものについて、やはり政治的にこれを処理をしていかなければならない。
　この二つの点についてお伺いします。これは大臣から答弁を願いたい。
○佐藤国務大臣　竹内先生にお答えします。
　生糸需要量から桑の栽培面積あるいは収繭量等については、全く先生の御指摘のとおりでございます。実は、この長期見通しの策定当時において需要横ばいと見通したのは、振りそでなどフォーマルな絹織物については十分な固定的な需要を見込んでいたと思います。また、成人女子人口が増加することが見込まれたこと等によるものでございますが、結果としては先生御指摘のようなことで、カジュアル着物等についての大幅な需要の減退を予測でき得なかったことが大きな原因であると考えております。いずれにいたしましても長期見通しが現状と大幅に相違していることは事実でございます。このような大幅な減少は他の農産物に例を見ないものであり、また、実は農林水産省が立てた予想のうち、こういうふうに狂ったのはこれ一つ、私はこう理解しておる。あと、たしか温州ミカンがかなり狂ったと思いますが、そういうことでございます。
　そんなことで、実はこういう生糸自体にとっても全く経験のない、予期せざる事態であることを御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○竹内（猛）委員　まだはっきりしませんね。長期見通しというものは誤っていなかったというようなことをおっしゃるけれども、これは大いに誤っているでしょう。それから価格を引き下げて、その間におけるところの農家の手取り自体が非常に減少している。この分についてどういうような手当てを補償するかという問題については答えがないですね。
○関谷政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたように大変大きな見通しの狂いがあったわけでございます。これは事後的に見ますと大変言いわけめいたことばかり出てまいりますが、やはり相当大きなこれだけの減少というのはなかなか見通せなかった、こういうようなことでございまして、特に和装需要関係のカジュアル着物等の狂いが多かったわけでございます。
　その間のいわば政府の姿勢と申しますか、行政のあり方でございますが、これは、その辺の事態が明確に需要のいわば期待したとおりの足取りではないということから、対応を始めましたのは昭和五十六年産からでございまして、五十六年産以降、生産については抑制的な方針を出しまして指導し、さらに五十九年にこれを強化したわけでございます。
　こういうような中で価格の低迷等がございまして、やはりそれぞれの年産として見ますと、従来は、その年の生産指導の面積なり、あるいはその年の価格の中でカバーしておったわけでございますが、五十九年に至りまして、当初二五％減産指導したにもかかわらず、需給関係、価格関係から昨年十一月の期中改定に至りましたので、これはやはり、年度当初に政策価格として基準糸価一万四千円を出しましたにもかかわらず、一万二千円ということで年度途中の改定でもございましたので、我々の見込みとしまして、その時期以後の生産量と見込まれます繭の量につきましては、大体当時の価格低落幅にほぼ見合うという考え方によります一種の損失補てんの交付金を、五十九年産繭につきましては御承知のように緊急対策で蚕糸砂糖類価格安定事業団から交付をした、こういうことでございます。年度年度としましては、この五十九年のような異常事態で年度途中になりますと、やはり年度当初にお示ししたことが目算が非常に狂ったことによる一種の政府の責任というものについて、今申し上げたような措置をとらなければならない、若干そのほか融資措置も講じましたけれども。
　こういうことでございまして、全体の流れにつきましては、長期見通しの四十万俵という線が大きく狂った見通し違いの点については、これから十分こういうことのないように、今後の需要見通しについては慎重に対応しなければいけないと考えております。
○竹内（猛）委員　官房長、見えているから官房長からも答弁してもらいたいのですが、やはり果樹を取り上げても、あるいは養鶏の問題でも鶏卵でもブロイラーにしても、幾つかの点について長期展望というものがいろいろ問題になっている。だから、この際これらもあわせてひとつ再検討してもらいたい。
　特に蚕糸絹業については、どちらかというと、こういうはずじゃないんだけれども、だんだん局地的な特産地的なものになってきていることはやむを得なくなっておるわけです。しかし日本に冠婚葬祭と神社仏閣というものがある限り、やはりどうしても絹の和装というものは必要なんだ。だから先ほどからも話があったように、適切な値段であれば需要というのがあるはずなんだ。にもかかわらず、それが非常に高いという印象というものがぬぐえない、そのために絹製品というものは高いんだ、こういう印象が入り込んでいる。これを大衆化するということについては後で提案もしたいと思いますが、そういう点でやはり生産者、消費者あるいは地域の人、それから専門家、学者、技術者あるいは製糸業関係の労働者、いろいろありますが、こういう人が入って、ここでとりあえず蚕糸絹業についての長期並びに中期年次計画というようなものを立てていかなければ、場当たり的に、ことしはこれでいいかもしれないけれども、その次はどうだということでは非常に困る。このことをぜひやってもらいたい。これは単に農蚕園芸局だけの問題ではない。官房の仕事、省自体の責任なのだから、ぜひお願いしたい。
○田中（宏尚）政府委員　長期見通しは、先生御承知のとおり単品単品というよりは、日本の狭い国土全体をどういうふうに持っていくかという総体についての六十五年を見通しての見通しを立てておるわけでございます。そういう中で、御指摘のとおり、ミカンでございますとか生糸でございますとかを中心にいたしまして、残念ながら長期見通しとかなり乖離した動きを示している物品があるわけでございますけれども、ただ、土地利用という点から言いますと大宗をなしております米なり大家畜というものにつきましては、若干の誤差はございますけれども、おおむね長期見通しの方向に向けた線上に現在のところ動いているわけでございます。
　そういう点からいいまして、いろいろと問題が出てきていることは確かでございますけれども、現在の時点で六十五年の長期見通しを全体として直ちに見直さなければならないというふうには我々必ずしも考えていないわけでございます。しかし、個々のものについてはいろいろ問題ございますし、国全体としても四全総とかという全体の動きがございますので、そういう中で長期見通しの問題点なり、そういうものにつきましては事務的に検証を深めてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　今回の場合、国の責任で四十四億八千八百万円というものを特別会計をつくって努力されたことについては非常に努力したと思いますが、これは一年ぽっきりで終わってしまうものじゃなしに、毎年毎年この特別会計が作用していくものである、こういうぐあいに理解をしてよろしいか。
○関谷政府委員　先生お尋ねの四十四億八千八百万円というのは、事業団に交付します損失補てん交付金のことになるわけでございます。この四十四億八千八百万円という数字の考え方は、昭和五十九年度末の損失見込みが大体三百億円を少し超すぐらいになりますので、それに金利等も見込みまして、大体十年でこれを償還していくという考え方で四十四億八千八百万円という金額を出しておりますので、これにつきましては、毎年度の予算のことでございますけれども、今後ともそういう形で予算化をしていかなければいけない。これは予算の問題でございます。
　なお、これはあくまでも昭和五十九年度末の損失に見合うものでございますので、六十年度以降、新規に損失が発生いたすことが見込まれておりますが、そうしますと、さらに補てん交付金ももっと大きな金額が必要になってくるということでございます。
○竹内（猛）委員　それはなお一層努力してもらいたいと思います。
　次に、生産対策について大臣にお聞きしたい。
　大臣の答弁を記録でいろいろ見てみますと、需要が伸び悩み、在庫がふえて赤字が累積したから、この際この法案を出して、中核農家をつくっていって、足腰の強い、コストの安い養蚕業を育成するのだ、こういうぐあいに言っておられる。だれにもそういう御答弁をずっとされている。また関谷局長は、一トンの規模の農家をつくっていこうとしばしば答弁されておる。
　そこで、中山間地帯の山の中で、私のところでも筑波山ろくあるいは鬼怒川の河川敷が桑園です。およそ転作がなかなかできないところであり、一町歩といっても一枚で一町歩というわけにはいかない。一トンということになりますとどうしても一町歩の畑がなければできません。現在、十一万四千戸の養蚕農家がある。そして、一町歩農家というと一万二千戸くらいだ。極めて少数の農家ですが、そういうような農家で例えば一トンの繭をつくった場合、現在の価格で計算して粗収入で百七十五万円、生産費を引くと大体百万円ぐらいにしかならない。こういう農家では、一トンの繭をつくっても、これで家計がやれるというわけにはいかないのです。
　先ほどから答弁を聞いていると、兼業なんだ、養蚕業だけではなくて兼業でいくのだ、こういうふうに言われている。それはそのとおりだと思うのです。それなら、どういうものと組み合わせるのか、こういう点まで指導してもらわなければどうにもならない。野菜に転作しろといっても容易ではないのです。何をつくるにしても頭打ちになってくる。そういう状態の中で足腰の強いと言われる中核農家を一体どうしてつくっていくのか、この生産対策に対してどのような構想をお持ちになっているのか、お聞きいたします。
○関谷政府委員　確かに、私どもの申しております例えば一トンというような中核的な養蚕農家にいたしましても、養蚕生産だけで所得が十分な水準に達するわけではございませんし、複合化というような措置が必要になってくるわけでございます。個々に見られます地域の条件に応じた複合経営のあり方、その姿というものは地域によって相当異なってくると思うわけでございまして、例えば地域によっては、これまた非常に難しい作物でございますたばこと相当結びついているとか稲作と結びついている、それから野菜、特にこれからの夏秋作の野菜のような所得の非常にいいもの、あるいは場合によっては果樹というように、結びつき方がいろいろございますので、複合経営の指導については画一的な基準は非常に難しいと思うわけでございます。
　したがいまして私どもといたしましては、養蚕それ自体としてある程度の規模を持った専業的な農家と、規模の多少小さい、あるいは高齢者も相当含みましたような農家と一体となった主産地形成ということを養蚕政策としては考えるべきじゃないか。その過程で、共同部な養蚕なり稚蚕共同飼育という点で地域単位で対応していく。こういうことで、養蚕業全体としてあるいは地域産業として足腰の強い、低コストに耐え得る養蚕経営を育成していくという考え方と先ほどの複合化の指導という面と、両々相まって養蚕農家の経営安定あるいは所得安定を図ってまいるべきではなかろうかと考えております。
○竹内（猛）委員　そういうことであろうと思うのですが、そうなればなるほど、先ほど田中官房長からも話があったけれども、長期展望の中で蚕糸絹業の将来像を描きながら、こういう方向でやっていくのだということについても関係者が集まって十分に議論をして、それぞれが理解をし、納得をして進めていく、こういうことをしなければいけないのではないか、こういうふうに思うのですね。今までのように、進めてきたけれども、どうもうまくいかないから値を下げる。また値を下げた。亀岡農林水産大臣のときに基準糸価を下げて、また下げたでしょう。あのとき、値を下げれば在庫はうまくいくのだと言っていたが、うまくいかないじゃないですか。それでまた今度値を下げる。値を下げるということは生産者に対してそれだけ犠牲を強いるわけですよ。こういうことになるわけです。だから、それぞれの分野を代表する者が寄って十分に議論をして、それでやはりこれでいくのだ、最小限度の生産を守っていくのだ、こういうような意思をお互いが固め合うということでなければいけないんじゃないですか。そういうことについてぜひ進めてもらいたい。どうです。これは大臣だな。
○佐藤国務大臣　今、局長からいろいろ答弁しました、先生からも御指摘があったわけですが、実は、絹の需要がなぜ伸びないか。二つ理由があると思うのですが、その一つは価格が高いということです。もう一つは、絹には非常にいい点もありますが、欠点もあるということで、実はこの欠点は技術的に改良されていけると思います。例えば私が着ているこの洋服がそうでございまして、技術的には、伸縮性とかあるいはかさ高性とか、いろいろな点で改良されてきました。
　ただ問題は、コストの高いのをどうするかという問題が基本的に実はあると思います。これが一つ販路の拡大を邪魔しておる。例えば先生のおっしゃった和装の問題でも、実はデザインで非常に手間がかかるわけですね。したがって絹自体はそう高いものではございませんが、それによってかなり高くなる。また、若い婦人は同じ柄よりか違った柄のいいものを着たい、こんな気持ちもあって高くなる。そんなことでございますので、どうしたら価格を安くできるかということが大きな命題であると思うのです。
　そんなことで、先ほどちょっと先生に言ったようなことで、大変抽象的で恐縮ですが、養蚕主産地の形成とかあるいは中核的養蚕農家の育成、こういうふうにして足腰の強い、低コストの養蚕の実現を図るということが大切じゃないか。
　また、先ほど先生がおっしゃった複合経営の場合、それは非常に難しい問題です、ずばり言うと。やはり各地域ごとに違う、それから全体の農業をどう見るか、そういう形の中に、どんな作物転換を図るとかいうことですが、これはやはり先生がおっしゃったようなことで、みんなで研究しながら、天候その他が地域で違ってくると思いますから、やはり地域に合ったような作物を指導していくというようなことでございますが、これは大いに努力していきたい、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　これは後でまたその問題が出るからね。
　私はもともと養蚕農家に生まれて蚕を飼ってきたんだ。だから蚕の気持ちはよくわかるんですよ。絹の問題もよく知っている。よくわかりますから、それだけに養蚕業というものに対して愛情も感ずるし、それからやはりこれを日本の伝統的な産業としてつぶしてはいけない、どうしてもこれは守っていくべきものだ、こういうふうに思っております。
　次には生産の価格の問題ですね。価格の問題で最大の問題というのは、やはり何といっても、二十年間発動はしなかったとはいえ異常変動防止措置というものが今度は廃止をされた。つまり価格決定の歯どめが取られてしまった。そういうわけで、まあ物の価格を決めるには、生産費を積み上げて生産者価格というものをちゃんと出して、そしてこれに対してどれだけの努力をするかというのが筋なんだ。ところが今度の場合には、生産条件、需給事情、経済事情その他等々を勘案をして決めるということは、これはまさに需給実勢価格というものであって、価格の決め方に対しては大転換になるわけですよ、いろいろ表現はありますけれどもね。だから農家にしてみればこれはなかなか大きな転換だな、こういうふうに思いますね。
　そこで最終的には農林水産大臣がお決めになるということになるけれども、このことによって生産農家が不利にならないという保障についてはどうですか。
○関谷政府委員　異常変動防止措置そのものがなくなることは、異常変動の、いわば最後の底がなくなるという意味で農家の方から見てどうか、こういう問題がございますけれども、現実の動きは、これはもう先生よく御承知のように異常変動防止措置と中間安定の二重状態になりましてから二十年ぐらいたったわけでございますが、その間専ら中間安定ということに実態の関心が集まりまして、そういうことで異常変動というものが忘れられるというわけではございませんけれども、一番底にかなり低い価格があることが必ずしも相場形成あるいは価格形成の面でプラスではなくて、むしろマイナス的な作用もした。つまり、もう一つ底があるということで、去年の秋のようにその安定下位価格、異常変動の下限の方に現物価格が引き寄せられていく、こういう状態もあったわけでございます。また、異常変動防止措置も、今回廃止するから別に不十分だということをあえて言うわけではございませんけれども、生産費基準ではございましたが、八五％とか、特例としては六割というようなことで、相当低いところまで異常変動防止措置でも落とせるようになっていた、こういうようなことがございましたりしまして、やはり我々としては、一番繭糸価格安定制度で求められているものは何かというと、従来でいいます中間安定に当たります従来の基準糸価を下限とします安定、これが一番大事なので、現在で申しますと一万二千円でございますけれども、こういうものをしっかりと守っていく。それで需要面、生産面両面から見て不安のないような価格設定をして、それを守っていくということが、これからの繭糸価格安定制度としまして農家の方にも不安がなくなる、こういうような考え方に立ちまして、今回の制度改正を考えたような次第でございます。
○竹内（猛）委員　大変心配をしておりますから、心配のないように十分に支えをしてもらいたい、こういうことを要望をしておきますけれども、私は、なおまた非常に心配なのです。決してその心配が解けたわけではありません。
　次の問題は、事業団の在庫処理の問題に関連をして、この在庫がふえたということは、一つは、需要が減退をしたということもさることながら、先ほど話があったように外国からの輸入というものがやはり依然としてやめられていない。確かに二国間協定があり、一元輸入というものがやられておるし、それから貿易管理令によってそれぞれ厳しくしていることもよくわかっておりますが、しかしながら、まだまだ、かつては青竹というようなものがあったけれども、外国から品を変えて、あるいは形を変えてこれが入ってきて、その圧力というものがやはり在庫をふやしているということになるんですね。在庫がふえれば、当然このふえた分だけは今度は生産者にしわ寄せをする、こういうことになるし、また、在庫処理のためには金もかかるというわけで、どうしてもこれが財政的な圧力になったり、生産者を抑えたり、生産者価格にしわ寄せをすることになるわけでありますから、どうしても外国の輸入というものについてこれを調整し、抑えて制限する、こういうことが当分の間できないかどうか。永久にしろというのじゃない。これだけ農家に犠牲をしょわせ、それから製糸家ももう大変減った。製糸の労働者も少なくなった。そして労働省は、その離職をする労働者に金をやってやめてもらうようなこういう処置をとっていて、なおかつ在庫がふえるわけですから、国内でいいあんばいにして在庫がふえたわけじゃない。やれるだけのことをやってふえているのですから、その期間においては、これはやはり一定の制限措置をとっていく。五万俵なら五万俵の段階に達するまでは計画的にこれを抑えていくということはできないかどうか。これはどうです。
○佐藤国務大臣　先生にお答えしますが、実は先生の御指摘のようなこと、先生も御理解を賜りながら何とかならぬかという御質問だと思いますが、つまり現在、日本の置かれた事情等を考えた場合、中国、韓国と一元的輸入とか二国間協定をやっておりますが、そんなことでできるだけ日本の国内の実情を話し、理解と協力を求めながら今、縮減に努力するということが精いっぱいでございます。実は局長中心に最大の努力をしておりまして、先生のおっしゃるようなことについて全力を尽くしておるということを御理解願いたいと思うわけでございます。
○竹内（猛）委員　そこで在庫処理の計画、今十七万俵あるでしょう、それを減らす計画というものが立てられているかいないかということが問題なんです。この在庫をどういうようにして五万俵の理想の形にするか、この計画が明らかにならない限り生産者の心配は絶えないし、輸入の方だけを抑えられない、そして在庫の方は余り減らない、これではどうしようもないでしょう。何とかこれをちゃんと年次で、この程度に減らしていくんだ、そのためにはこれくらいの財政的な支出もやむを得ないという、これくらいの計画はできないものかどうか。
○関谷政府委員　在庫処理の全体の年次計画については、理想としましては、そういうものがあることがいいという考え方もとれないわけではないわけでございまして、その方がかえって全体の見込みが立つ、こういう考え方もございます。しかし反面、従来の生糸価格形成あるいは需給関係の経験からしますと、そういういわば一定計画でずっといくという方針の発表が、かなり相場あるいは価格形成あるいは需給調整に重荷になりまして、むしろそういう機械的な処理をすることは非常にその反応で価格面にもよくないという見方もございまして、私ども、それではどうするかということになりますと、やはり現時点では、一定期間を設定して、これを機械的にというか、計画的にでございますが、一定期間にどうしても処理するという考え方はとるべきではないので、現実の需給価格の動きを見ながら、しかし余り変動的ではなくて原則としては毎月幾らというようなテンポを設定をして、それで相場に無理のないような形ではまっていく、こういう価格安定制度とうまく折り合いのつくような処理のペースをまず設定する、それをつかむということが法案の実施の第一の着手ではなかろうかというふうに考えております。
　現時点で少し先の需給関係まで見通しまして、需給計画に即して売り渡しをしていくというのは一つの理想ではございますが、なかなか今の自由取引、自由価格形成のもとでは、どうもそちらの面のマイナスが大きいのじゃなかろうかということで、まず法律成立後の滑り出しとして、どういうようなテンポがいいかということを現実的につかむということが最初になすべきことだろうと考えております。
○竹内（猛）委員　今もお話がありましたが、やはり私は一定の腹づもり、見通しというものを立てていかなければ、また生産者に対して思わざるしわ寄せをして、減反あるいは価格の引き下げというものを——生産条件、需給事情、経済事情その他の諸事情なんというようなことになると、生産者に対してこれはいいというような条件は余りない、どうしても厳しい条件が生産者の方にしわ寄せをされてくるのではないか、こういう心配が依然として消えないわけです。だからこの際、やはりそれぞれが集まって在庫処理、輸入問題、生産問題、それから需要をどう拡大するかという問題を検討して、お互いが協力し合うということが必要だ、こう思うのです。
　そこで、三月六日の本委員会で本案の審議中に、我が党の松沢委員が在庫処理について、捨てるかあるいは焼き捨てるか。抜本的な政府の対策を立てなければならないということを発言をされて、この審議中にこの問題について明確な答えが欲しいという強い要望があります。これに対してどのようにお答えいただけますか。
○関谷政府委員　在庫の処分につきまして、これは捨てるとか焼却するという形で、いわゆる廃棄という形で考えたらどうかという議論、これは別に、今までの検討の過程でそういうことはどうかという議論が一つもなかったかということではございません。私どもも、そういうことについて全く議論の外に置いたわけではございませんけれども、しかし現実的に考えますと、現状において、用途に応じ事業団から売れば使える、簡単に言えば使える状態にある糸を全く廃棄をするということについて、一つは、もちろん事業団の財政上の問題からしまして、今後売り渡しをしていくよりは損失が非常に大きくなるという問題がございます。それから、これは国民感情と申しますか、あるいは事業団というような国の特殊法人の行うこととしまして、簡単に言えば、そういう価値のあるものを、大量なものを、相当額なものを全くゼロに促してしまうということが納得されるかどうか、あるいは国の仕事の処理の仕方として適当かどうか、こういう疑問もあると思っておりまして、結論的には、今回に至ります検討の過程で出ました議論の一つではございますけれども、今後の方向としてこういうことを考えることは適当でないというふうな結論を私どもとしまして出しておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　この松沢提案というのも、これは大事な一つの提案ですよ。在庫処理のために相当な金をかけてやることも一つの方針、しかし余り負担がかからないうちに決断をするのも一つの提案なのであって、これは乱暴な問題ではないと私は思いますね。そういう点で、なおこれはあわせて検討を求めたいことだというふうに、この委員会で私は申し添えます。
　そこで次に、一定の期間、一定の時期に、また時価に悪影響を及ぼさないように放出をするという、一定の時期とはどのような時期を言うのか、時価に悪影響を及ぼさないということは一体何をもってそういうことを言うのか、これについて。
○関谷政府委員　まず一定期間という方でございますが、法文に書いてありますのは、一定期間を超えて保有しているものは特別売り渡しの対象とすることができるという規定でございまして、一定期間は、我々としては一年というふうに決めたらよかろうというふうに考えております。ただその意味は、一年を超えたものはこの法律のいわゆる特別売り渡しの対象になし得るということでございまして、一年を超えたら明くる日からどんどん売っていくという趣旨ではございません。
　次に、時価に悪影響を及ぼさない方法につきましては、法律には一般競争入札契約でということが例示されております。これにあらわれますように、一応これ以下ではいかぬというような予定価格を設定しまして、それをこちらに持ちまして一般競争入札契約でやるというような方法が普通の状態としては適当であろうということで、先ほどの御議論とも関係いたしますが、我々としては現在の需給関係等から見て価格の足を引っ張るというようなことのないような一定のペース、毎月幾らというようなペースを当面設定しまして、俗に言う定時定量というような原則で売り渡しをしていく。ただ、価格の低落が非常に激しい場合には、これについての何か調整が必要になろう、こういう考え方を持っております。
○竹内（猛）委員　先ほど外国からの輸入の話をしたのですけれども、これについては我々は、一定の制限をするために臨時立法でもしてやらなければならないと考えている。これは自民党の中にもそういう考えがあったでしょう。一定の期間、永久じゃないですよ、在庫を処理するある一定の期間は輸入に対する調整、規制をするといういろいろな意見があったはずだ、まあ抑えつけてしまったらしいけれどもね。我々はそういう考え方を今でも持っている、これが誤りであるかないかということは、やがてわかってくるわけだけれども、この外国からの輸入の問題についてもう一度。
○関谷政府委員　輸入規制の問題については、これは私どもも非常に関心のあるところでございまして、今回の制度提案までも議論もされましたし、それから通商産業省において持たれました絹の関係の研究会、やはり十一月に結論を出しておられますが、その中でもかなりこの問題について研究をしておられます。全体的な方向としましては、これは生糸に限らず一般的な問題になるわけでございますが、特に生糸の場合には工業製品でもございますので、現在自由化されているものについて有効というか、かなり効き目のある輸入調整、国境調整措置を新設する、あるいは現在以上に規制を厳しくするということは非常に難しい、こういう状況にあるということでございます。
　したがいまして私どもとしましては、先ほど大臣のお答えにもございましたように、現在ございますいわゆる二国間協議それから生糸の一元輸入措置、これを効率的に運用すると同時に、相手国に対しましては、日本の養蚕、製糸、あるいは需要の減退、こういうような非常に難しい状況をよく理解してもらって、できる限り協力してもらう、こういうような方向で対処せざるを得ないということでございまして、議論としましては、この輸入問題、いつも生糸の問題についてはつきまとう問題でございまして、大変大事な問題でございますが、現実的な対応としましては今申し上げましたような対応にならざるを得ない、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　この点でも、私どもはいまだに一定の外国からの輸入の規制の努力をすべきだということについては、依然として考え方を曲げていないということをこの際言っておきます。
　それから、通産省並びに農林水産省に伺うわけですが、前々から需要の拡大という問題について、それぞれの団体と相図って何とかして絹製品の大衆化というものを、和装が九〇％であると言われておりますけれども、これを大衆化するということについてどういう努力をされて、そのためにどれくらい金を使って、何が問題であったか、こういう点について、それぞれから御報告をいただきたい。
○渡辺説明員　絹製品関係の需要の実態でございますが、ただいま先生からお話しございましたように、九割近くが和装需要だ。この和装需要が最近特に落ち込みが著しいということで需要減退が急速になっているわけでございますが、細かく見ますと、和装の中でもカジュアルの部門の落ち込みが非常に大きいということでございます。
　そこで、こういった実態に対しまして私どもの方では、大宗を占めます和装の落ち込みをいかにして食いとめていくかというのがまず大きな課題としてございます。これは日本の伝統的な衣装でございますので、着用についての潜在的な希望と申しますか、そういうものは大変強いわけでございますが、現実に生活様式の問題でございますとかあるいは着用機会の問題でございますとか、そういうことで構造的な現象が見られるということでございますから、そういった着用機会をできるだけふやすためのいろいろなイベントでございますが、そういうものを生産者あるいは流通業者が一体となってやる、そういういろいろな事業に対しまして、政府の方でもそれぞれの支援措置をやっておるものがございます。
　例を挙げますと、繊維工業構造改善事業協会の中に絹振興基金というものをわざわざ設けまして、そういった事業に対して支援をできる、そういうようなこともやっておりますし、そういう政府直接の支援とは別にいたしまして、流通業者の、例えば百貨店業界がシルクフェアのようなものを統一的なキャンペーン運動としてやりますものでございますとか、あるいは和服の振興会がいろいろな形での催し物をやるとか、そういった形での、とにかく潜在的な需要はあるんだということを前提としたキャンペーンのようなことをいろいろやっておるわけでございます。
　そのほかに今後の新しい需要をどうやって開拓し、ふやしていくか、こういうものがございます。衣服で申しますといわゆる洋装分野でございますが、この辺は日本の場合まだ世界的に見ましても非常にウエートが低いということでございますから、努力次第によりましては今後一つの期待の持てる分野であろう、こういうふうに考えております。
　したがいまして、この分野についてできるだけ商品開発を進めてそれを広げていくという努力が基本だろうということで、政府の方といたしましても、それぞれの織物産地に対しまして、新しい洋装分野での絹使いというものについて、いろいろな試作品をつくるというようなものに補助金を出したりいたしておりますし、それを実際に需要家につなげるという意味で、でき上がった製品を国内の展示会に持っていって実際にアパレルの関係の人に見てもらうとか、さらには、洋装分野でございますので外国にまで出かけていってその展示会をするとか、そういったことについてもそれぞれの予算措置を講じているわけでございます。
　ただ、これは量的にはまだ少のうございますし、段階的にも緒についたばかりでございますので、今すぐ大きなウエートを持っているというわけではございませんが、こういう努力を積み重ねることによって新しい分野での需要も広がってくるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○関谷政府委員　絹の需要増進についての私どもの関係でございますが、大きく分けますと二つございまして、一つは、蚕糸砂糖類価格安定事業団からの新規用途用売り渡しであります。これは五十七年に法律改正によって設けられた措置でございますが、現在まで約二万俵余りを売り渡しておりまして、その中に、和装関係四千俵ぐらい、洋装が一万八百五十二俵、これは背広、ブラウス、ワンピース、海外見本市展示会、こんなようなものでございます。そのほか絵額、壁がけ、カーテン、テーブルクロス等のインテリア関係で、五千四百二十三俵、この辺が主体を占めております。
　それから、もう一つは畜産振興事業団で、今度法律によりまして金額的に拡充されますが、蚕糸業振興資金を使いました需要増進関係でございまして、これは昭和五十九年度で申しますと約一億五千万円ぐらいの決定をいたしておりますが、内容は和装及び絹製品の需要振興宣伝、それから養蚕地域で例えば養蚕農家婦人等を対象とした展示会、展示用資材の製作、それから絹製品需要促進のための各種の宣伝事業、それから和装の着装教育、着物の着方、マナー、こんなものを対象としましたビデオカセットの制作、配布、こういうようなことも実施をしております。
　こういうような関係につきまして、今後とも両方の事業を大いに拡充し、またいろいろ工夫をして需要増進に寄与したい、こう考えております。
○竹内（猛）委員　前々から議論があるし、先般、小川委員も京都でいろいろ調査をされて、克明にここで述べられた記録もありますが、大臣は価格が高いと言われるけれども、コストはそう高くないでしょうね。確かに、外国から輸入するものは日本の半額だ。品物は若干落ちるけれども、値段は安い。つまり、やわらかいか、かたいかという問題でしょうね。それで一万四千円の原料が何カ所かを渡って歩くと六十万円になってしまう。ここに、中間マージン、卸というところに大変な問題がありはしないか。そこで、これはやはり高いものなんだという印象を大衆に持たしてしまっている。これを何とか大衆化して、和装というものは一人一着は持ったっていいじゃないか、男も女も。一億二千万の国民が、この間人口が発表された、そのうちの半分が一着ずつ持てば、これは大変ですよ。僕らは二着か三着くらい持っているから大きなことをここで言うのだけれどもね。私は今、物特の委員長だから、物価の委員会の中で取り上げて、ここではそれ以上のことは言わないが、問題は、消費拡大のために、筑波の蚕糸試験場で間場長を中心として今、大衆に向くようなそういう研究をしていますね、絹糸の。これは年間二千万で三年間で六千万、こういう研究をしている研究者の皆さんが失望しないように、お互いに通産省も農林水産省も需要の拡大のために官民挙げてひとつ努力をしてもらいたい、このことについての努力を要請するわけです。どうです。
○櫛渕政府委員　ただいま先生のおっしゃったように、筑波の蚕糸試験場では、新しい需要増進を図るというような見地から、和服以外の洋服や下着類、そういったものの生地に適するような新しい形質の生糸あるいは絹織物の開発に向けまして鋭意研究を進めているわけでございます。これまでもいろいろと成果が上がっております。今最も力を入れておりますのは、生糸と合成繊維、このより合わせによりまして従来絹の欠点とされていました摩耗性とか洗濯がしにくいとか、こういった形質がどんどん改善された新しい素材が開発されつつあります。
　今度はこういった素材を中心にしまして洋服地、ワイシャツ、ブラウス、その他下着といったものに適するような新規の絹織物の開発に取り組んでいるわけでございますが、いずれにしましても、蚕糸試験場におきましては、これまでも大変輝かしい伝統がございますし、こうした新しい研究需要に対応するべく研究者は大いに意欲的に頑張っている次第でございます。
○竹内（猛）委員　もう一つ通産省に要請をしますが、輸入については、私たちは輸入を規制しようと言っているのですが、通産省の統計を見ると輸入は減っているという。なるほど面積から見ればこれは減っているような面積が出てくるけれども、重量からいえば減っているとは言えない、だから面積と重量両方を出されないと輸入が減ったとは言えない。そういう点では片手落ちじゃないか。平米だけじゃなしに目方の方でも同時にこれが減ったんだ、こういう証拠がなければ減ったことにはならない。これはもう時間がないので答弁は要らないから、そういうことを私は常に思っておりますし、これからもこれは十分に注意をしてもらいたいと思うのです。
　そこで、あと二点だけ質問をしますが、一つは、先般私は群馬県に行ってきました。群馬県の沢田農協というところでは桑の実からジャムをつくっている、桑の実ジャム。一村一品運動という形で今各地でやっていますね。これは地域の創意でやっているわけだ。遊休桑園の中に桑の実がなる、その実でジャムをつくって、これはもう市販されています。これからは塚田ワインというものと提携をして、信州大学の繊維学部の協力を得て今度は桑の実からワインをとろう、今この事業に入っている。こういうように桑園そのものを壊さないで使っていこう、利用していこうというような運動がある。だから、ただ能もなく野菜にかえるとか何にかえるとか言わないで、その地域におけるところの特産物とかみ合わせながら、同時にこれを生かしていくということについて考えてもらいたいということが第一点。
　それから第二点の問題は、価格決定の時期です。やはり本委員会で我が党の上西委員が、五月に価格を決定するというのは余りにもショックがきつ過ぎるじゃないか、今まで三月に決めてきたものをなぜ五月に決めなければならないのか、こういう点で、これは法律事項でありますから、そして後の方では三月にしよう、こういう答弁になっているから、この辺をもう一つ確実に、三月にするんだということについて、変えないんだということも明らかにしてもらいたい。この二点に対してお答えをいただきたいと思います。
○関谷政府委員　第一の、桑のいわゆる多目的利用ということで、ただいま御紹介のありましたような点につきましては私どもも勉強いたしております。特に群馬県の中之条の農協あるいは信州大学繊維学部の研究、こういうものに大変興味を持っておるわけでございますし、こういう桑の多目的利用については、これからも新しい観点から私どももこの研究の進捗に関心を持ち、またその実用化についても十分配慮してまいりたいと考えております。
　それから第二の価格決定の部分につきましては、今回の改正で「五月までに」というふうに直しましたのは別に他意はないわけでございまして、ほかの制度の例にもよったような次第でございますし、これも取引上の関係もそう大きな影響はないと考えておるわけでございます。しかし、従来の価格決定時期の状況等を考えまして、価格決定時期につきましては従来三月に決定してきた原則を踏まえまして、養蚕農家に不安を生ぜしめないよう適切に設定していくことにいたしたいと考えております。
○竹内（猛）委員　最後に、今の問題は法律の事項でありますから、そこをぐっとかたく念を押して、ひとつ大臣の答弁をもらいます。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　時期の問題につきましては局長の答弁したとおりでございます。
○竹内（猛）委員　以上で終わりますけれども、今度の国会に出されている農林関係の法案を見ると、どの法案を見ても大変重要で、農業が曲がり角に来ているという形で非常に心配をしているのです。その中の先端を切って養蚕が出てきた。養蚕に光を当てるのか、やみに葬ってしまうのかという問題は重大な問題ですから、そういうことのないように、長期の展望と中期の見通しと単年度の計画を立ててもらいたいということを要望して、終わります。