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○政府委員（沓掛哲男君）　ただいま先生のお示しになりました関東地方建設局による昭和五十年三月の報告書は、当時の比較案であります主航路一本で往復航行を行う案と主航路二本でおのおの一方航行を行う案について、東京湾で大型タンカーによる池の流出や火災などの大規模な事故が発生した場合を想定し、その優劣を比較評価したものであります。
　東京湾における船舶航行の安全の確保は最も基本的なかつ重要な課題であると考えておりまして、このような事故が発生しないよう日本道路公団における調査においても海事関係者、学識経験者、関係省庁からなる専門委員会を設置し、東京湾横断道路の周辺海域を船舶が安全航行できるようにその対策を検討しているところであります。昭和五十七年度までは日本海難防止協会に船舶航行調査委員会を設けて調査を行ってきたわけでございますが、非常に重要な問題でもありますので、昭和五十八年度からは新たに同協会に海上交通安全調査委員会と船舶安全調査委員会、さらに船舶交通調査委員会の三委員会を設けまして詳細な検討を行っているところであります。
○上田耕一郎君　沓掛局長はそういう答弁をされた。これは確かにＡ案、Ｂ案どちらがいいかということになっているんだが、もうきょうは時間がありませんから詳しく言いませんけれども、これ最後の方に議事録まで入っているんですよね。その議事録を読みますと、非常におかしいんですね。「建設省側としては、陸上輸送の面から横断道路は実現させたいと考えている。」ということで、建設省はとにかく実現したいんだというわけですな。それで、当初はいろいろ航行安全の問題だとか航行の管制の問題、いろんな問題について対策までお願いしたんだそうですが、結局この委員長の報告、議事録を読みますと、対策までお願いしてあったんだが、時間がなくて対策は全然やれなかったと。Ａ、Ｂのどっちがいいのかということだけしかやれなかったということを書いているんですよ。
　非常に変な話で、東京湾の横断道路をつくるべきかつくらざるべきかということが海の航行と大問題があるのに、そういう根本問題、問題が起きたらどう対策するかということは書かないで、ＡとＢのどちらがいいかということだけやらされておる。大変おかしいと思うんです。運輸省とはどうなんですか、その問題について。今新しくまた委員会をつくっておやりになっていると言われているけれども、運輸省の担当部門とは、この横断道路をもし建設した場合に大変な問題が起きると、これは建てるべきでないとか、いや建てても大丈夫だとかいうことで協議はもう済んでいるんですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　現在は、今申し上げましたような海難防止協会に置かれております昨年十月に設置した調査委員会でそれぞれの専門家による検討を行っておるところでございます。これをそういう成果が出た段階でさらに事業化をする、そういう場合におきましては運輸省と直接いろいろ検討したり折衝してまいりたいと考えておりますが、現在におきましては、こういう学識経験者等の中、もちろんこれは運輸関係者が多いわけでございますが、こういう方々がメンバーとなっておる調査委員会で今申し上げた、先と言われたような対策について鋭意検討を行っておるところでございます。
○上田耕一郎君　まだ僕は完全に済んでないと思うんですね。
　大臣よく御存じと思うんですけれども、私の持っているこの本その他で見た数字では、東京湾は海の高速道路と言われて世界最高の過密の海だと。昭和五十五年、六つの港に入っている船が十七万九千六百二十隻、約十八万隻、昭和三十年の七倍になっていると。浦賀水道を一日六百隻から七百隻通る。そのうちタンカーは二割、長さ二百メートル以上の巨大タンカーの数は全国一だと。そのうち、しかも外国船が六割だから、余り東京湾の海を知らないで入ってくるわけですね。巨大タンカーは年間二千隻以上だという大変なところなんですね。
　それで、もし横断道路をつくりますと、この報告書あるいは議事録を読みますと、やっぱり船の乗る側の方やら運輸省関係者は物すごく大きな疑問をお持ちですよ。まず航路とその配置に対する影響。小型の船が多いんだけれども、非常にきめの細かい高度の航行管制が要るから、これなかなか大変なことですね。それから二番目に環境条件の変化とその影響。道路に車が通りますから、その照明だとか発生する霧だとか構造物で船に死角ができちゃう、見えなくなると。死角が悪化するし影響、障害になると。それからレーダーにはゴーストが出ちゃうというんですね。そういう非常な悪影響もあると。
　それから特に大変なのは湾内の仮泊地、いかりをおろして船が仮泊しますな、この問題だというんです。この問題では、運輸省の調査では東京湾に必要な錨地、いかりをおろすことのできる場所は二百三十五隻分要るんですって。ところが、現に使えるのは半分の百二十六隻分しかないと。もし横断道路を通しますと、その両側はいかりが流れますので二海里また使えなくなるんですって。ところが、その横断道路を通すあの場所が一番船がいかりをおろす場所なんだそうですよ。そのためにこの報告書では七十三隻になるとちゃんと図まで出ている、どことどこしか使えなくなるだろうというやつが。ちゃんと図まで出ていきまして、ここにありますけれども、七十三隻。ここに図があります、マルがちゃんとついて。七十二隻になっている。
　そのことについて議事録を見ますと、今運輸省の海洋課長で当時企画課長でいらした染谷昭夫さんは、驚くべき小さな数字だと、七十二隻というのは。これ百二十三ページにあるんです、ちゃんと。染谷企画課長――このときは七十二と書いてある。「七十二隻といいますと、これは驚くべき小さな数字でして、これじゃ東京湾が使えないということとまず同じことになっちゃうんじゃないかと思うのですけれどもこと。そういうことはこの調査委員会では論議するんじゃないんだというので染谷さんは、「別の席で検討しなきゃいけない」と、こう述べておられるんですよね。大体東京湾は使えなくなっちゃうよ、そういう橋だと、ということがあります。
　それからこの中で、小委員会で山口委員という方が述べておられるんですが、沓掛さん、山口委員というのはどういう万ですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　ちょっと私、山口さんを直接存じ上げませんので……。
○上田耕一郎君　どなたか知りませんか、交通関係者だと言っているんだけれども。山口祐広さん。――御存じない。これは小委員会の委員です、山口祐広さん。それで交通関係者だと言っているんですけれども。
　私は、結論的に言うと、「それほど東京湾を二分して交通を非常に混乱させるような障害物をつくってまでやらなければならないか」と、そう言われている。「横断道路というものは、一度つくったら、これはもう何世紀も続くような一つの障害物」なんだ。飛ばして続みますけれども、「まだ私たち交通関係者にとっては正直なところ時期尚早」、そういう気がする。「十年後に船腹量が倍になって、船舶もずいぶんふえると、そうでない現在でさえも事故が起こっております。それも、何も障害物もない普通のところで起こっております。」だから「Ａ案がいいか、Ｂ案がいいかと、こういうふうにあまりに簡単に割り切って、これだからもういいとか、これだから悪いとかというようには、まだ現実的には早過ぎるような気持ちがしてならないわけでございます。」ということを交通関係者は言っているんですよ。
　しかし、それを建設省が押し切ってＡ案、Ｂ案どちらがいいかということで、結局Ｂ案がいいという報告が出ているんですけれどもね。やっぱり運輸省の担当の課長が東京湾をこれは使えないと、いかりをおろす場所だけでもですよ。
　このほかに、また次の機会にやりたいんですけれども、災害の問題があると。台風の問題とかタンカーが横断道路にぶつかって乗り上げたらどうなるかというようなことをワーストケースとして検討しているんですね。そういう点で私は、千葉二区出身でお気持ちもわからないわけではございませんけれども、もしここで災害が起きるというとこれは大変なことになるんで、起きた後でああしまったと思っても、山中湖の東大生を笑えないようなことにこれはなると思うんですね。
　私はその点で、船の航行の安全の問題それからタンカーその他災害の問題で、やっぱり運輸省また環境庁その他とも、東京湾の環境問題もあるので、本当に協議して慎重に進めていただきたいということを建設省の調査の一環として行われたこれを全部拝見しましてつくづく感じているんですが、大臣、その点で今後の姿勢をお願いしたい。
○国務大臣（水野清君）　お断りしておきたいんで
すが、私は千葉県二区であることは事実でありますが、千葉県二区というのは直接余り横断道路と関係ないんです。ただ、私も千葉県から選出された代議士でもありますし、千葉県だけでなくて首都圏全体の問題として長い間懸案となって、これは十年来調査をされているわけです。それだけに、この問題に建設大臣になりましたからきちっとしたことをして在任中おきたいということで、私は鋭意努力をしているわけであります。
　そういう意味においては、やるからには六十二年度までにやりたいということでありますが、同時に、今上田委員からも御指摘がありましたように、いろんなマイナス面についても私は検討するにやぶさかでありません。少し冷めた目で私はこれは同時に考えているわけであります。それはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（沓掛哲男君）　先ほど先生御質問ありました山口さんは、この東京湾船舶航行調査委員会の小委員会のメンバーでございまして、日本パイロット協会の方でございます。
○上田耕一郎君　パイロット協会。なるほど、わかりました。
○政府委員（沓掛哲男君）　それから、先ほど申しましたように、海難防止協会で設けておりました船舶航行調査委員会の中には、関係官庁として運輸省、海上保安庁の方々も多く参加していただいております。さらに、この調査委員会ではたくさんの項目が出されまして、こういう問題について今後検討しなければならないというのがございます。したがって、そういう多くの問題を解決していくために、昨年の十月、新たに三委員会をつくりまして、そこで精力的にこの航行安全問題を検討しているところでございます。
○上田耕一郎君　それでは、今の点は本当に大臣おっしゃるとおり非常に重要な問題なので、ぜひ今示された姿勢で国民的な観点に立ってお願いしたいと思います。
　次に、信濃川河川敷問題ですが、昨十六日、長岡の小林市長が信濃川河川敷の室町産業分の利用計画を発表しました。小林市長の提出した文書によりますと、これ建設省からきょういただいたんですが、文書ではないか、市議会での説明かな、全国協議会での。四月の九日に建設省が了承回答をしたということで、きのう長岡市議会の全員協議会で説明したということですね。建設省は、千秋が原という名前がつけられているのですけれども、この田中角榮系の室町産業、千秋が原工業という会社、その利用計画書、それに対して長岡市市長が了承を与えた。これについて建設省も了承を与えたんですか。
○政府委員（井上章平君）　ただいまお話のありました千秋が原の南側部分の土地利用計画書につきましては、去る四月の三日に長岡市長から御説明がございました。私どもそれをお伺いいたしまして、九日に、これにつきましては支障がない旨御連絡申し上げたわけでございます。
○上田耕一郎君　私は、これは非常に重大な問題だと思うんです。大臣も局長もよく御存じと思いますけれども、ここの参議院の建設委員会ではこの問題はもう長い間ずっと論議になっております、建設委員会だけでなく論議になっておる。
　まず、五十年の六月六日、これ参議院の決算委員会の警告決議、これは参議院本会議でも採択されておりますけれども、信濃川河川敷問題について、「事後処理に、遺漏のないよう、妥当な行政措置を講ずべきである。」と、そう警告決議が行われています。
　それから五十年十月三十日の参議院の予算委員会で、当時の三木首相は三つの原則で処理するという約束をしています。第一は、室町産業に暴利を余り得させない。第二は、売り渡し価格は原価プラス金利程度にしたい。原価というのはこれ二億円ですからね。原価二億円です、あそこは南半分で。三つ目が公共優先。大体この三原則で処理するということを予算委員会で表明されました。後の福田総理大臣も、私の質問で、この原則を大体受け継ぐということをも答弁されております。
　それでまず問題になるのは、価格は後の問題にして、公共性です。五十二年十一月十五日、当時の長谷川建設大臣に私質問して、長谷川さんはこう述べておる。これは例の廃川敷処分が行われて、北半分を長岡市が買うということが起きたときですね。長谷川さんは、いろいろ問題があった土地なんだから市で全部とって、全部公共性のものに使ってもらえないものか、そうしてくださいとお願いしたと。結局半分になったということを言われ、それではあとは必ず公共性のものに限って私の方でチェックしてやります、そのときには建設省にも話してください、あらかじめ連絡をして、建設省でよろしいと言った場合のみオーケーを出してくれということを答えられた。
　これは答弁だけでなくて、当階の建設省と長岡市長との覚書――覚書という名前じゃありませんで、ここに文書があります、栂野河川局長のね。最後に、この覚書六条に基づいて室町が利用する土地については、「貴市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」ということになっています。
　こういう経過であることを当然のことですけれどもまず述べておいて、今度の計画、これすべて公共的なものだというふうに建設省としては認めて了承を与えたんですか。
○政府委員（井上章平君）　本件土地の利用につきましては、従来から国会でさまざまな論議がなされましたことは、ただいま先生から御指摘があったとおりでございます。この結果、一つの手続に従って処理されるべきものというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
　それは何かといいますと、一つは、北半分は既に長岡市に譲渡されたわけでございます。残りの半分につきましては、五十二年九月二十七日に長岡市長と室町産業との間で覚書が締結されたわけでございます。この趣旨に沿って本件の土地が処理されるべきものである、それについて私どもの方でチェックするというルールが定められており、今回そのルールに従って手続を踏んだというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○上田耕一郎君　ルールは問題あるけれども、あなたのおっしゃったとおりなんでしょうけれども、全部公共的なものだと認めたんですか、今度の計画について。
○政府委員（井上章平君）　この覚書に沿って処理されるべきものという観点から私どもは一つの判断があったわけでございますが、この覚書によりますと、本件土地は長岡市の都市計画上極めて重要な土地であり、したがってその利用は長岡市発展の見地から、また市民全体の利益を優先して行われるべきものであるとあります。さらに、「公益性の強いものを主体に」とあるわけでございますが、この公益性の判断につきましては、単に本件土地の具体の利用目的のみから判断されるべきものではなくて、市全体の土地の利用はこの覚書の趣旨に沿ってどうあるべきかという観点から行われるべきものであるというふうに長岡市長の説明がありました。それについては私どもも同意をしたわけでございます。
　したがって、本件利用計画に盛り込まれております施設等につきましては、個別に抜き出してその公益性を議論するのは必ずしも適当ではないのではないか、全体として――本件土地全体という意味じゃありませんで、長岡市全体の都市計画上の観点、そういったことからその適否を判断すべきであるというふうに考えておるわけでございます。そのような観点から本件利用計画を見た場合、公益性の強いものを主体に計画されており、長岡市長もすべての計画内容について覚書の趣旨に沿っているという意思表明もあったわけでございまして、建設省といたしましてもこの覚書に著しく違背するようなものではないというふうに判断して同意したわけでございます。
○上田耕一郎君　いつものことですけれども、最初やっぱり世論が大体納得するような原則を言う。三木さんのように、暴利をむさぼらさせない、それから公共性だと、価格は原価プラス金利程度だと、そう言っておいて、それから長谷川さんも私の質問に対して「必ず公共性のものに限って」なんということを言われるわけですね。それがだんだんだんだん公共性が強いとか主体だとか言って崩れていくわけですよ。きょういただいた文書に、長岡市長の今日までの経過というのが書いてある。市の文書に、小林長岡市長が昭和四十三年ころ既に田中角榮代議士とこの土地について数度話し合いをすと、田中角榮と小林市長との話し合いで始まっているんですよ、これずっと。それでこう今まで来ている。
　今度の計画でも、見てごらんなさい。バスターミナル、これは長岡交通のものですね。それからカルチャー施設、これはまあ公共と。バスターミナルも交通会社がもうけるんだけれども、一応公共的なものとしましても、次、スポーツ施設、これレジャーランドですよね、スポーツ施設と言っても。それから都市整備に伴う代替地――代替地なんだと。それから区画整理予定地。区画整理予定地なんということになりますと、これ分譲もできますし、区画整理すれば何が建ったっていいんですよ。若干私の方も少し厳しく絞っても、スポーツ施設、都市整備に伴う代替地、区画整理予定地、これだけでも十七万三千七十平米、約四八％になるんですね。四八％は公共的なものではなくて、私的に、個人企業、私的企業がやっぱりもうけを得る、そういう土地ですよ。
　四八％でどのぐらいもうかるか。これ、全体が二億円です。これはこれまでの建設委員会での討議で出ていて、あれ、全体七十五ヘクタール、四億円で買ったんだから半分で二億円なんだ。これ、あと金利を足したとしましてもその程度の、それにプラス金利程度でしょう。で、十七・三ヘクタールを平米十万円で計算して百七十三億円です。平米十三万円で計算すると二百二十四億円。それからあそこは砂利がありますから、もう既に砂利もかなり掘り出されて使われていますけれども、大体三十億円から四十億円と言われている。そうしますと少なく見積もっても二百億から二百五十億円、わずか二億円で。三木首相が言った暴利をむさぼらさせないという原則は完全に踏みにじられているじゃありませんか。大臣どう思われます、こういう点。
○国務大臣（水野清君）　これは先週、河川局長から、長岡の市長がこういう案を持ってきたと、自分としては承諾をしたが、一応私に報告をするということでございました。報告を聞いて、まあ確かに上田委員のおっしゃるように全部が完全に公共的なものではないと思われますが、まあ大分――長谷川建設大臣の答弁というのは私は初めて今聞いたんですが、それとは食い違うようでございますが、そういうことで了解をしましたと言っておりますので、私もその報告を聞いて、そうかと、こういうことであったわけでございます。
　今、上田委員が、幾らもうかったという話、実は私はその計算をしたことがないものですからわからないので、本当にそうもうかるのかどうかわかりませんが、それはまたひとつこっちでもよく計算さしてみないと私は何ともお答えできません。
○上田耕一郎君　これは大臣は、長谷川建設大臣の答えと大分食い違うことを認められた。それから私の計算、これは四八％にして、今言われている時価の、低いと言われている平米十万円と、高いと言われている十三万円、これで両方計算したんですからね。これ、ぜひ計算していただきたい。計算して、報告をちゃんと出してください。いいですね。
○国務大臣（水野清君）　いや、私の申し上げているのは、地元の長岡市といいますか、この計画を了承した人たちの計算もありましょうから、そういう話も聞いた上で判断をしたいと、こういうことでありまして、上田委員の仰せのとおりこうきちんと計算をして幾らもうかったと、ああそうでございますと、こういう答弁になるかどうか、これはちょっとお約束できかねるわけであります。
○上田耕一郎君　いや、それにしても、長岡の方の言い分も聞いて、実際室町産業にどのくらいの利益が見込まれるのか、それがこれまでの三木首相の答弁、長谷川建設大臣の表明などなどから見て適当だったのかどうか。大臣は経過をよく御存じなかったので大体そうだろうということで了承されたと言われたけれども、僕の方はこれは専門家ですからね、ずっとやっているんですからね。ひとつ建設委員会にその調査の結果を報告いただきたいと思うんです。責任を持ってお願いします。いかがですか。
○政府委員（井上章平君）　ただいまの先生の御指摘でございますが、この土地全体につきまして五十年以降国会でいろんな論議がありましたことは私どもも承知いたしております。その論議の結果を踏まえまして、これらの土地はすべて公共機関で利用すべきであるという見地から、県あるいは市などに働きかけをしたわけでございますが、最終的に決定いたしましたのが、長岡市がその半分を引き受けるということでございまして、あとは利用の意思なしということであったわけでございます。
　その結果、北半分につきましては先ほど申し上げましたような二木発言にのっとった原価プラス金利程度で長岡市が取得したわけであります。で、残余の土地の取り扱いにつきまして議論があったわけでございますが、これにつきましては、既に公共機関の利用する意思がない土地ということでありますので民間の所有のまま残されたわけでありますが、それについて、この覚書によって公益性の強いものに利用する、しかもそれは長岡市全体の都市計画上の見地から利用を決めるということで、全面的に長岡市長のお考えに預けられたわけでございます。それで、これに対するチェックとして、河川局長がそれに対して同意を与えるかどうかというふうになったと私どもは承知いたしておるわけでございます。したがいまして、この残余の土地につきましては民間が利用するという建前であろうと思います。
　そういう観点から今回この土地利用計画書が出てまいったというふうに私どもは承知いたしておるのでありまして、したがってこの土地につきましての利用形態は、これは長岡市長は、今回は利用計画が出ただけでありまして、この具体的な今後どういうふうに利用していくかということはこれからの問題であるというふうなお答えもしてわるようでございますので、その推移を見る必要はございますが、しかしながら、ここに公共機関が改めて入るという計画はもはやございませんで、これらは民間がこの利用計画に沿って利用されるものであろうというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
　そういたしますと、そこで民民の取引として利用されるものが必ずしも室町産業がみずから利用する場合だけとは限っておりませんので、土地の譲渡があるであろう、その場合は近傍類地価格等にのっとった妥当な価格で取引されるのであろうというふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。
○上田耕一郎君　あなたね、重大だな、今の答弁は。
　委員長、重大なところなので、四時までなんですが、ちょっとお許し願いたいんですが、昭和五十五年十二月十二日、内閣総理大臣鈴木善幸、信濃川廃川敷処分地の土地利用及び事前協議に関する質問に対し答弁書が出ているんです、これは衆議院の瀬崎議員に対するもの。これにちゃんと書いてある。「本件処分地の南半分の土地について、」――室町産業のですよ、「覚書第一条の規定により長岡市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ建設省に協議することになっている。」となっておる。四番目、「事前協議の対象となる行為としては、本件処分地の南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為が考えられる。」と。鈴木首相の答弁書ですよ、閣議にかかった。だから、南半分の土地について権利移転する場合も、最終的な土地利用となる行為についても事前協議しなきゃいかぬですよ、建設省と。
　あなたの今の考え方は、もう民間に任されているから私はいいんだと、とんでもないですよ。この答弁書とあなたは違う行為をやったでしょう。そうすると、九日の了承というのは私は取り消すべきだと思うんです。内閣総理大臣の、閣議にかかった答弁書で、南半分の権利移転及び最終的な土地利用となる行為は建設省と事前協議するんだから、今度事前協議しましたか。今のあなたの答弁は違うじゃないですか。民間が全部やるので、もうこれで全部終わりなんだと、取り消さにゃいかぬですよ、そういうとんでもない答弁を。絶対取り消すべきだ。九日の了承行為というのは内閣の方針と違うんだから、取り消しなさい。
○政府委員（井上章平君）　ただいま御指摘のありました五十五年十一月二十九日付の瀬崎議員の質問主意書に対する答弁でございますが、ここにあります事前協議の対象となる行為としては、当該土地の権利移転と最終的な土地利用となる行為である旨を明らかにしている、こういうことであります。
　当時こういう質問主意書がなぜ出たかと申しますと、この最終的な土地利用計画が出る前に権利移転が行われたわけであります。この権利移転も事前協議の対象になるのかどうかという照会がございまして、これにつきましては、当該土地の権利移転が含まれるというふうになったわけでございます。
　今回出てきましたこれが最終的な土地利用となる行為であるかどうかは、もう少し経緯を見る必要がございますが、しかしながら私どもといたしましては、ほぼそれに近い計画書であろうというふうに理解いたしておるわけでございまして、したがってこれに対して事前協議の対象になるということで今回長岡市長から御協議を受け内諾を与えたと、こういうことでございます。
○委員長（青木薪次君）　時間が来ましたので、また質問の機会に……
○上田耕一郎君　時間が来ましたので、重大なので、議事録を調べて、これちょっと保留します。
　あなたのさっきの答弁というのは、南半分はもうあれは民間の問題、北半分だけ公共利用だとはっきり言ったんです。だから、計画が出たから了承したと言ったんでね。
　もう時間がないので、これは建設委員会としてもずっとやってきた問題なので、理事会でも取り上げて、私は保留したいと思います。質問は一応これで終わります。
○委員長（青木薪次君）　理事会で検討します。
○山田勇君　今回の法改正で新たに対象施設として地すべり防止施設や下水道などを加えるとしていますが、都市公園、それにため池、上水道などはこの法律の対象施設となってはおりませんが、これらの施設を対象外にしているのはどうしてですか。
○政府委員（井上章平君）　答弁がおくれまして申しわけございません。
　負担法は、施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活へ与える影響が大きい公共土木施設を対象とするということになっております用地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道は、いずれも負担法制定後にその整備が各地方公共団体におきまして格段に進み、負担法による助成措置が必要となったと判断いたしましたので、新たに追加することといたしたものでございます。現在のところ、これら以外に対象施設を拡大する考え方は、ただいま申し上げました事情にあるものが見当たりませんので、ないわけでございます。
　なお、都市公園等につきましては次のように考えております。
　都市公園は、修景施設、休養施設、遊戯施設等各種の施設から構成されておりますが、近年これらの施設のうち、運動施設、教養施設、休養施設等の比重が大きい公園が増加する傾向にございます。これらの施設は土木施設とは言いがたいものが多く、今後ともこのような傾向が続くことが予想されることから、都市公園を国庫負担法の対象としていくことは適当でないと考えております。なお、都市公園の災害復旧につきましては、現行の都市災害復旧事業によって今後も対処してまいる所存でございます。
　上水道につきましては、これは広義に見ますと公共土木施設の範疇に入ろうかと思いますが、これは厚生省の判断によったものでございます。
　ため池等でございますが、土地改良区の管理しているため池につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の対象となっており、また地方公共団体が管理する河川としての機能を有するため池については、当然負担法の対象とされるものでございます。
○山田勇君　「この法律は原形復旧を原則としておりますが、単に原形復旧だけでは再び災害によって破壊されるケースも多いわけですが、したがってこの改良復旧の基準を見直し、改良復旧で対処する事業を拡大すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（井上章平君）　負担法に基づく災害復旧事業におきましては原形復旧を原則といたしておりますが、しかし原形復旧が著しく困難または不適当な場合には、これにかわるべき必要な施設を設置することが可能とされており、被災の実情、復旧事業の効率化等を配慮いたしまして適切に運用いたしておるところでございます。
　また、再度災害防止のため必要な場合には、改良復旧事業といたしまして、災害復旧助成事業、災害関連事業、激特事業等があります。これらを活用して実施をいたしているところでございます。今後とも、災害の実情に照らし、これら改良復旧事業を積極的に活用してまいる所存でございます。
○山田勇君　今局長お答えになった改良事業の拡大ということは、災害を受けました部分は原形復旧で直しますが、仮に急斜面の場合ですと、前後とかそういう点におきましてもいわゆる事業拡大して国庫の負担で整備する、原形復旧といいますか、そういうことで理解してよろしいんでございますか。
○山田勇君　災害を受けた後、速やかに復旧事業に着手するのには、裁定手続などの簡素化、合理化が必要と考えますが、手続に要する時間、労力などの短縮についてどのような対策をお進めになっておられますか。
○政府委員（井上章平君）　災害が発生した場合、速やかに施設の復旧を図りますことはこの負担法の本来の使命でございます。したがいまして、査定の実施につきましては、地方公共団体における国庫負担額申請のための諸資料が整い次第速やかに実施しているところでございます。
　さらに、査定の実施に当たりましては、一つには事前協議制の活用、これは査定前に本省と復旧工法等の協議ができる制度でございます。また、総合単価の活用、申請額が一箇所当たり五百万円未満のものにつきましては、総合単価を活用して速やかに申請書が出せるという制度でございます。また、机上査定の活用、これは申請額が二百万円未満の箇所につきましては実地調査を省略することができるという制度でございます。
　これらの対応策を講じまして、査定業務の簡素化、合理化を図りまして迅速に対処してきたところでございますが、今後も一層努力してまいる所存でございます。
○山田勇君　これは行特法の建前などもありましょうが、過疎地や豪雪地帯などについて、本法によると国庫負担割合の地域特例を認めてやる必要が私はあると思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（井上章平君）　地方公共団体が災害復旧事業を行う場合におきます国の負担率は、当該地方公共団体の標準税収入と災害復旧事業費との割合によりまして、災害復旧事業費の六六・七％を最低とし、超過累進的に算定する方法がこの負担法ではとられております。したがって、相当高率の国庫負担がなされているところでございます。また、過疎地や豪雪地帯につきましても、財政力の弱い市町村におきましては、災害額が同一でありますと、この方式によって算出されますので、標準税収入との関係上より高率の国庫負担を受けることとなりますので、現行法で十分対処し得るのではないかというふうに考えております。
○山田勇君　この法案の概要を見ますと、一つは国庫負担対象施設の追加であり、二は国庫負担の採択限度額の引き上げであります。三は一箇所の工事とみなす範囲を拡大することでありますが、一と三については自治体側にとっては歓迎すべきことでありましょう。しかし、二については若干抵抗があるんではないかとは思います。それは都道府県、指定市の場合は十五万円から六十万円、市町村の場合は十万円から三十万円、それぞれ四倍、三倍の引き上げになりますが、率直なところ、昭和二十六年以降改正が行われてないということは、その間の物価の上昇などを考えますと当然の措置とも考えられますが、三十三年間この法案を放置していたのはどういう理由ですか。
○政府委員（井上章平君）　この負担法は、昭和二十六年に制定され、二十七年に市町村の採択限度額を十五万円から十万円に引き下げて以来、御指摘のように実質的な改正が行われていないわけでございます。この間、新たな行政需要に対応すべく昭和三十三年には地すべり防止法の制定、同年には下水道法の全面改正、それから四十四年には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が制定されまして、こういった地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設についてその後整備が進んできたわけでございます。また、下水道につきましても、この全面改正当時は四％程度の普及率でありましたものが、逐次整備されて格段に普及し、特に財政力が比較的弱いとされております地方中小都市にまで及んでまいりました。そのため、これらの施設の被災事例も幾つか発生しておるわけでございます。
　こういうことを受けまして、またさらに臨時行政調査会により採択限度額の見直し等についての答申がなされたということもありまして、今回所要の改正に踏み切ったわけでございます。
○山田勇君　自治体の負担増につながる改正については、これは国から押しつけるものではなく、各自治体との間に十分な事前調査がなされていると思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（井上章平君）　これにつきましては、知事会、全国市長会それから全国町村会等にこの趣旨を御説明いたしまして御了承を得たところでございます。
○山田勇君　ずばりこの改正法案の成立によって、総合的に見て自治体側にとってプラスになるのかマイナスになるのか、そういうような試算はできておりますか。
○政府委員（井上章平君）　今後どうなるかという問題は一つございますが、今までの実績に照らして地方財政への影響を考えてみますと、まず建設省所管の災害復旧事業につきまして、昭和五十三年災から五十七年災の五カ年平均で見た場合でございますが、まずこの採択限度額の引き上げについては、都道府県、市町村ともその額にいたしまして一％未満でありまして、過去五カ年の実績から見ますと年平均二十九億円程度と見込まれておるわけでございます。
　また、今回の法改正におきまして、国庫負担の対象施設の拡大、一箇所の工事とみなす範囲の拡大が図られるわけでございますが、これによって地方負担が軽減される額が、これも過去三カ年の実績からでございますのであれでございますが、年平均三十一億円程度と見込まれております。また、採択限度額未満となります災害復旧事業、これは都道府県、市町村の単独災害として処理されるわけでございますが、これにつきましては起債及び元利償還に要する経費の一部の基準財政需要額への算入措置がとられるわけでございまして、こういうことから今度の処置によりまして地方公共団体の負担が特に増大するとは考えていないわけでございます。
○山田勇君　これは若干質疑が重複して恐れ入りますが、一応聞いておきます。
　災害復旧事業の進度については、直轄災害は二年復旧が原則で、標準進度は五〇％、五〇％でありますが、補助災害は三年復旧を原則として、三〇、五〇、二〇を標準進度としております。それが、五十六年災以降は早期復旧の促進、景気対策の見地から、被災年度における復旧進度の大幅な前倒しが行われておりますが、これは復旧促進と景気対策のどちらにウエートが置かれてこういう措置をとられるのでありますか。
○政府委員（井上章平君）　まず、この補助災におきます災害復旧事業の三年復旧制度及びそれを三、五、二の割合で行うということについてでございますが、これにつきましては、昭和二十五年十月の地方行政調査委員会議の勧告を踏まえて、昭和四十七年以降こういう措置が定着してまいったわけでございますが、しかしながら過去を追ってみますと、例えば四十七年とか四十九年、五十一年、五十二年、五十二年と、非常に災害の激甚であった年におきましては、そのような標準進度にもかかわりませず、初年度に例えば三五％というような措置がとられてきたわけでございます。とりわけ近年になりまして、連年にわたる激甚な災害が発生していることなどにかんがみまして、初年度の復旧進度はさらに六〇％から七五％、二年度目の累計進度を八五％とする予算措置がとられてまいったわけでございます。
　このような措置が講じられてきましたのは、ひとえに激甚な災害の発生に対処し、災害復旧を速やかに実施することにあったわけでございますが、あわせてそのときの景気振興対策の一環として、災害復旧事業の実施に要する財政措置が積極的にとられてきたという面もございます。したがいまして、どちらにウエートを置いたかということでございますが、私どもは同じようにウエートを置いてこういう措置がとられてきたものと理解しておるわけでございます。
○山田勇君　これは割合としては被災年度にどのくらいのパーセントになるんですかな。
○政府委員（井上章平君）　五十八年災害を見ますと、七五％、八五％、一〇〇％というふうな割合で処理される予定でございます。
○山田勇君　政府はこの傾向をこれからも続けるつもりですか。災害復旧は早いほど効果は大きく、住民も安心できると思うので、ひとつこの傾向についての御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　先ほど申し上げましたように三・五・二というこの標準進度制度については長い歴史の経緯がございます。災害が激甚であります場合、それぞれ特例措置を講じてきたということでございますので、やはり今後におきましてもこの標準進度そのものが変更されるというふうにはにわかに考えにくいわけでございますが、しかし臨機応変にその年々の災害の状態を勘案いたしまして弾力的に運用していただけるものというふうに私どもは期待もし、またその努力をいたしたいと思っております。
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○村田秀三君　私は、ただいま可決されました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
　　　　の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　最近の災害の多発にかんがみ、防災体制の拡充、被災者の救済措置及び地方公共団体に対する財政措置について、十分な配慮を払うこと。
　二　国庫負担の採択限度額の引き上げに伴う地方公共団体の財政負担増に対しては、地方債の的確な活用等を図り、その財政運営に支障を生じることのないよう措置すること。
　三　災害復旧にあたっては、再発防止のため改良復旧を推進するとともに、激甚災害における地方公共団体の測量・設計費負担等に対する助成の充実を図ること。
　四　災害査定にあたっては、書類審査の活用等事務手続きの一層の簡素化に努めるとともに、道路附属物等に関する採択基準については、弾力的な運用を図ること。
　右決議する。
　以上であります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（青木薪次君）　全会一致と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、水野建設大臣から発言を求められておりますので、この際、どれを許します。水野建設大臣。
○国務大臣（水野清君）　本法案の御審議をお願いして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重し、今後の運用に万全を期してまいる所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　功典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官兼内閣審議
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省医務局長　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省社会局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省保険局長　　吉村　　仁君
　　　　　　　厚生省援護局長　　入江　　慧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　議官　　　　　　　於久　昭臣君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　吉田　俊一君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　小田切博文君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課長　　　　　　青木　保之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
○身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　まず初めに、前回の当社会労働委員会において厚生省が事実と異なる資料を事前に私に渡して、また、その資料に基づいて質問を行わせて、私の食品添加物に対する審議を実質的に妨害したという点について、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
　私は、厚生省が指定した食品添加物が、指定した後数多く取り消しになっている事実を聞き及びまして、その資料を求めました。ところが、厚生省の方は、私の資料提出要求に対して、勝手に発がん性の疑いがあるという物のみに絞って、取り消したものが六品目であるという資料をつくって私に渡し、また、当委員会でも、六品目が取り消されたものであるという趣旨の答弁を行っています。それで私はその後列の人から、もっとたくさんあるはずだという話を聞き、私もおかしいなと思いながら質問していたんですが、そしてまた別の立場から要求をすると、今度は五十七品目の指定取り消し資料が出されてきたんです。私は、初めにこの五十七品目の資料提出を期待して、それに基づく質問を展開する用意をしておったんですが、六品目だというものを出されたために私の質問の観点は変わってしまったという事実があるんですね。これは、私がうかつだったのか、厚生省が私の質問要求を故意にねじ曲げてやったのかという、そこのところはいろいろあろうと思うんですが、事実は、社会労働委員会に対して実態と異なる答弁がそこになされたということは間違いないんです。
　私も初めは大変腹を立てたんですが、人間というのは時間がたつとともにだんだんそういうようなものは薄れていくもので、今では別にそのことで声を大きくする気はないんですが、やはり委員会で実質的な審議が事実に即してできるように正確な資料を委員に提出する、このことについて、厚生大臣の方から厚生省のそれぞれの方々によく注意し、今後このようなことが起こらないようにやっていただきたいということをまず冒頭にお願いを申し上げたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいまの件、先生御指摘のとおり、昭和二十三年の食品衛生法施行後の食品添加物指定取り消し件数は五十七件でございます。
　先生が大変よく御勉強なさって御質問をちょうだいしたのに対して、政府委員が御質問の趣旨を十分酌み取れずに正確に答弁をしなかったことによって先生の審議に大変御迷惑をおかけしましたこと、これまことに申しわけないと存じます。
　ただ、決して故意とか、そういうことではありませんで、これは私どもの方がうかつであったことをお許しいただきたいと思います。これは大変重要な審議の基礎になることでございますから、今後このようなことのないように政府委員にも十分注意をしてまいりますので御容赦を賜りたいと存じます。
○本岡昭次君　そういうことで、ひとつこれからよろしくお願いしたいと思います。
　去る四月二日に特別売却になった医療法人社団浩徳全部病院の問題について、一問だけお伺いします。
　この都病院に、八日以降右翼団体と言われているＮ社の人たち数人がジープや宣伝カーでやってきまして、土足でこの病院の中の会長室に入ったり病棟内に入ろうとしたり、またその都病院の職員をこずいたり突き飛ばしたりしているということが今起こっています。この原因は、都病院の理事長牧山氏が高橋さんといわれる方から一億九千五百万余りの借金をしたことによって、この高橋
さんが昭和五十七年十月から昭和六十年の十月までの三年間、その借金のカタとして病院の土地、建物を借用してこれを仮登記し、さらにＮ社の先ほど言った皆さんに賃貸しをしたという事実があります。それで、貸したのは五病棟と会長室、事務長室ということになっているようであります。
　そこでお尋ねするんですが、このような病院の重要な事務長室とかあるいは病棟そのものを、医療と直接何ら関係のない人に賃貸しをするというふうなことは、医療法四十二条に触れるのではないか、そのようなことはできないのではないかということを私は思っているんですが、それはいかがですか。
　それから、こういうことが起こるのは、今言いましたように高橋さんといわれる方が牧山理事長に一億九千五百万円余の債権があるということなんですが、そういう実態が本当にあるのかどうかということも事実問題としてはっきりさせなければならないと思うんですが、この点を調べていただけないかということであります。
　せっかく落札がなされて、医師、職員一丸となって再建に向かって努力をし、医療も円滑に進み、厚生大臣等のいろいろ御協力もいただいて昨日開設許可も出たということで、私はここでありがとうございましたというお礼だけを申し上げたいと思ったんですが、そういう事実が一方で起こっておりますので、早速東京都とも連絡をとっていただき、事態の対処をしていただきたいというお願いをまず第一点申し上げたいんですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘の件についてでございますけれども、お話にもございましたが、確かに医療法の第四十二条、医療法人として許される業務の範囲等に関しまして抵触する疑義がございますから、東京都におきましては、近く後段でお話しのありました件も含めまして、事情聴取を行うことといたしております。
○本岡昭次君　事情聴取を早急にやっていただいて、再建の今途上にある都病院問題が再び混乱が起こらないようにひとつよろしく御指導いただきたいと思います。
　それでは、昨日の決算委員会で若干質問さしていただきました宇都宮病院についで、厚生省からいろいろ資料もいただいておりますので、それに基づいて質問をさしていただきたいと思います。
　まず、昨日も入院患者の預かり金の不正についてただしましたが、これは今後の調査なり捜査にまたなければならない面がありますので、今直接に触れません心ただ、その預かり金の支出内容の問題について、患者の希望によって使用した使い捨てのディスポ注射器代、あるいは新設された病棟の冷暖房費等というものがあって、これはまさに入院患者の預かり金を使うべき性格のものでないわけで、全く間違ったことをやっております。それは今後のまた内容が明らかになった段階での問題としまして、ただ、きのうも、医療の問題として、患者の希望によって使用した使い捨てのディスポ注射器代というのがあるんですね、十六万円。これは、ディスポ注射器というのは一本当たりどのぐらいの値段になって、十六万円というのはどのぐらいの本数をこれによって使用したかということ。それからもう一つ、きのうも答弁の中で、この注射器は患者の希望によって使用するというふうな性格のものでないと明確に答弁をいただいたんですが、この病院では患者の希望によって使用するというふうなことが現にここに資料の中にはっきり書いてあるんですね。とすると、一体この問題はどのように考えたらいいのかという点、教えていただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘の、まず十六万円の問題でございますが、ディスポの一本当たりの代金は、平均しますと約三十円程度でございます。一本当たり平均して三十円程度でございます。全体の患者が二百七十五人おりまして、そのうち生活保護の患者は百三十一人でございますが、一人当たり大体十九本程度使っておりまして、全体として私どもの調査対象となりましたいわゆるこの適当と思われない支出に該当するディスポの本数はおよそ約五千二百本ぐらいじゃないかというふうに考えられるところでございます。
○政府委員（吉崎正義君）　ディスポーザブルの注射器でございますけれども、これは前回もお答えいたしましたように、かなり広く使われております。針の方でございますとまあ大体九〇％ぐらいは使い捨てのものを使っておるのではないか。それから注射器の方、これは半分まではまだいかないと思いますけれども、かなり広く使われておりまして、お話にもございましたが、患者の希望によって使うというものではございません。医師が判断して使うものでございます。
○本岡昭次君　だから、医師が判断して使うものを患者の希望によって使用するというふうなことが報告の中に出ている。一体この病院で何が行われているのかということが、私、この一つを見ても何か背筋が寒くなるような感じがするんですね。ぜひこれ実態を明らかにしていただきたいと思います。調査をしていただきたい。よろしいですか。
○政府委員（持永和見君）　おっしゃっるとおり、十分調査に努めたいと思っております。
○本岡昭次君　それから、今から申し上げることも、昨日の決算委員会で明らかにされた、五十六年から三年間の死亡者が二百二十二名いて、そのうちに不慮の事故が原因と考えられる死亡者が十九名ということでありまして、その区分に脳挫傷以下八つの区分がありまして、全体として三年間で十九名となっております。
　それぞれ今わからない面もあろうと思いますが、窒息ということでも一体どういう状態で窒息なのか。誤飲というのも、一体何をどのようにして誤飲したのか。寒冷死の疑いなんて、一体どういう状態で寒冷死で死ぬようなことになるのか。いろいろこうあるわけで、その個々について具体的に、いつ、どこで、どのような状態でこのようになったかということを、現在判明している状況でよろしいから報告をしていただきたい。
○政府委員（大池眞澄君）　栃木県におきまして実施いたしました死亡状況の調査でございますが、その重要な基礎になっておりますのは死亡診断書でございます。死亡診断書で死亡の直接の原因が記載されておるわけでございますが、その直接の死因に着目して県は調査を行ったところでございます。
　そこで、既に御答弁申し上げましたように、一般的な病死でない外因死というようなものが十九名見受けられたという結果でございます。ただ、直接の死因から見て外因死に当たるのではないかと推定されたものでございまして、これが直ちに暴行その他に結びつく死亡といったことを意味するものではないと承知しているわけでございます。
　それでお尋ねの、十九名の中で措置入院の患者に関しましては、別途その死亡時点におきまして精神衛生法の定めがございますので、死亡した旨の手続がとられたわけでございますが、その五名につきまして、具体的な状況が現時点で把握できております。
　それを逐次具体的に申し上げますと、第一例につきましては、昭和五十六年六月に天井から首をつったという状態で窒息死をしておるということでございます。それから第二の例についてでございますが、昭和五十七年の三月、ビニールのひもを鉄さくにかけて首をつった結果窒息死をしたということでございます。それから第三例は、五十七年の六月に食物の嚥下困難による誤嚥ということがこの死亡診断書に記載されております。それから第四例でございますが、五十七年の一月、ヒロポン中毒症がございまして、その症状の一つでございます錯乱のために誤飲による窒息と、こういう記載になっております。それから第五の例につきましては、昭和五十八年の九月でございますが、朝食でパンを誤嚥いたしまして窒息死をしたと、こういうふうに掌握されております。
　残余の十四名の方につきましては、現在捜査当局によりまして死亡診断書を初め関係書類が押収されておりまして、現在のところ御質問の詳細はちょっと判明いたしておりません。
　以上の状況でございます。
○本岡昭次君　まあ今の話の中で、その断りとして、この不慮の事故が原因と考えられるということについてはリンチとか暴行に起因するのではないと思っていると、こういうことで述べられましたが、それでは警察の方で傷害致死として問題になった二件について、その人たちはカルテにどのように死因が記載されていたんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　警察におきまして傷害ないしは傷害致死事件として現在捜査をされております二件につきましては、ただいまの十九名には含まれておらないわけでございます。
　その二件につきましての県におきまして調査しました死亡診断書によりますと、直接の死因は、一例は心衰弱、他の例は吐血というようになっておるという旨の報告を受けておるところでございます。