Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　これはぜひ、現地の報告では融雪水の心配はないという報告だそうですけれども、万が一ということももちろんございますので、ぜひとも遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
　それから、今回の釧路沖地震の被害の特徴として、いわゆるガスとか上下水道、こういうライフラインに非常に予想以上の被害が出た。特にガスは復旧まで何日もかかる。これは、危ないということもありますので慎重に慎重を重ねて復旧されたと思いますけれども、そういう状況も出ております。いわゆるライフライン、生命線ともいうべきものが非常に災害に対してはある意味ではもろいということを改めて見せつけた地震ではなかったか、このように思います。
　そういう中で、そういうことはかり言っておられませんので、特に地震に強い共同溝、この中にガスから電話線、いろいろそういうものを一緒に埋設してやったらどうかというふうな考え方のもとで共同溝も進められているようでありますけれども、この共同溝のいわゆる現状ですね、どこまでそういうものが進められているのか。これらについてまず最初にお伺いをしたいと思います。
○松浦説明員　共同溝の整備につきましては、御指摘のガス管を初め電気、電話、上下水道等の公益施設を一体的に収容することによりまして、道路の掘り返しを防止し、道路構造の保全と円滑な道路交通の確保を図ることを目的といたしまして昭和三十八年度からその整備に努めておりまして、平成四年度までに全国の四十二都市におきまして約三百十キロが整備済みでございます。
○石田（祝）委員　今お答えを聞きまして、三百十キロということでございます。非常に私は、まだまだ進んでいないな、正直、丸が二つも三つもこれは違うんじゃないだろうか、こういうふうな感じもいたしましたが、これは順次今後ぜひ整備を進めていただきたいのですが、特に第十一次道路整備五カ年計画、これを七十六兆円でやるということになっておりますね。この第十一次の道路整備五カ年計画、七十六兆円を使う、この中で共同溝とか、こういういわゆるライフラインを守る、そういう考え方で何キロぐらい予定をされておりますでしょうか。
○松浦説明員　建設省といたしましては、第十一次道路整備五カ年計画におきましては、県庁所在の都市及び地方の中核都市の幹線道路におきまして、約百四十キロメートルを計画的に整備することといたしております。
○石田（祝）委員　この共同溝、例えば一キロつくるのにどれぐらいかかるか、具体的な積算の数字は私詳しくは承知はしておりませんが、七十六兆円を使う道路整備計画において百四十キロの整備というのはいかにも少ないのではないかという気が私正直いたしますが、これは要望とも質問ともつかないような感じになりますけれども、もうちょっと長くできないだろうか、こういう気がします。
　そういう中で、例えばこれを延ばす場合、もうちょっと長くしよう、これは予算が実際これから考えても足りなくなるのか、それともいろいろな各省庁間の問題があるのかどうか、このあたりはどうなんでしょう。具体的にもうちょっと進められないかと思いますが。
○松浦説明員　共同溝につきましては、先ほど申し上げましたように、上下水道あるいは電気、ガスというふうなものを一体的に収容して整備することにしておりまして、それぞれの企業者の負担というものもございます。また、道路の下には既に占用物件としていろいろなものが入っておりまして、これらを移設してそこに共同溝をつくるということになりますので、事業費の面だけではなかなか整備できないということがございまして、これらにつきましては、各企業者あるいは関係の省庁と十分相談をしながら、できるだけその整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　この問題は、この委員会だけでもちろんお答えいただける問題じゃないので、また今後機会があれば災害防除、ライフラインを守るという観点から、ぜひ御質問をさせていただきたいと思います。
　この釧路沖地震の件で、最後になりますけれども、六月九日から十六日の間に釧路市でラムサール条約の締結国会議を開催をする、こういうふうに聞いております。特に、釧路湿原に至る釧路川流域の堤防や護岸の復旧工事、これをやらなくちゃならない。ですから、世界各国からラムサール条約で釧路湿原を見に来る諸外国の方々に、ある意味でいえば、環境を守るという観点のところでどんどん工事をやっている。この工事は、もちろん災害復旧ということでありますから、やらなくてはならない工事でありますが、それを見たときにどういうふうな印象を持って帰られるかなと、これは私は非常に心配な点でありますけれども、この工事はどうしてもこの期間にかからなくてはならないのか、この期間を外してできないだろうか、こういう疑問もありますが、この釧路川の流域の堤防や護岸の復旧工事の予定、いつからいつまで予定されておるのか、お聞きをしたいと思います。
○松田説明員　御説明いたします。
　現在釧路川では、平成四年度末の三月下旬までに災害の被災部の仮の土盛り、シート張り、土のう積みなどのいわゆる緊急復旧工事というものをちょうど完了したところであります。それで、本格的な復旧工事につきましては三月中旬から着手しておりまして、現在、被災した堤防の開削、再盛り土を行うため、工事期間中の洪水のはんらんを防ぐ仮堤防というようなものを施工中でございます。
　それで、先生御指摘のように、釧路市で六月九日から十六日の間、湿地の保護に関するラムサール条約締結国の国際会議が開催されるということでございまして、会議の中には釧路川を中心とする釧路湿原の視察なども計画されているようであります。それで、ちょうどその時期が災害復旧工事が本格化している時期と全く重なることになりまして、正直申し上げて頭が痛いところでございます。
　建設省としても、釧路湿原は自然環境保全上の重要な地域であるということはかねがね十分承知しておりまして、ラムサール会議の有無にかかわらず、動植物などの自然環境に与える影響をできるだけ小さくする方向で種々工夫を重ね、また地元市民の理解を得ながら工事の促進を図ってまいることにしてございます。
　それでは具体的にどういうことをやるかという話になりますが、具体的には騒音や振動を出して動物を驚かしてはいかぬというようなことから、低騒音、低振動型の機械を多用する。それから工事現場のほこりを余り出してはいけないということで、防じん舗装というものを工事現場にあまねくできるだけ広くやっていく防じん対策。それから地下水なんかも遮断してはいけないということで、鋼矢板も穴あき鋼矢板を多用する。それから水質汚濁対策につきましては、工事濁水を別途処理して湿原内に出さないことはもちろん、現場の詰所とか事務所も湿原にはつくらせない、そういった工事関係者の生活排水も出さないというようないろいろな対策を講じまして、環境庁の公園事務所及び自然保護協会等の意見も参考にしながら工事を進めてまいることにしております。
　北海道は、御案内のとおり、冬場になりますと地面が凍って堤防等の土工事が非常にやりにくくなるものですから、短い夏場の期間は一週間といえども非常に貴重なものでございます。特に釧路の方では余り梅雨というようなことがございませんで、貴重な工事時間になるものですから、私どもとしては、今お話ししたような対策を講じながら工事は進めていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　いろいろと工夫をされて工事を進められるようですので、いい工事のやり方だったなと言っていただけるように、私はぜひ全力でやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、いただいた大臣の所信の中で一、二お伺いをしたいのですが、この中で「火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進する」こういうことが出ております。これは具体的にどういうことをやられるのでしょうか。
○黒川政府委員　火山周辺の地域の住民の方々の防災意識の高揚あるいは適切な防災計画の樹立等を図るために、関係地方公共団体を中心にしまして火山噴火災害危険区域予測図というものをつくろうということでございまして、国土庁におきましては、平成三年度に火山噴火危険区域の予測図の作成指針、いわゆるマニュアルを策定いたしまして、関係地方公共団体に周知徹底を図っているところでございます。
　さらに本年度、平成五年度から平成七年度までの間に、緊急性の認められる十二の火山につきましてこのハザードマップを整備する地方公共団体に対しまして補助金を交付して促進を図ろう、これによりまして地域の住民の方々の一般的な意識の高揚、それから具体的な問題が起こった場合の防災計画の樹立に資していく、そういったことをねらいとしたものでございます。
○石田（祝）委員　日本の八十三の活火山のうちの十二火山を対象としている、こういうお答えでございましたけれども、私一つ疑問点があるのです。
　おととしの六月三日に雲仙で火砕流が起きた。その前の年の十一月に百九十八年ぶりに噴火をした。こういう中で、火砕流が起きた後で聞いた話でありましたけれども、いわゆる地すべり研究所に委託をして、雲仙で万が一そういう火砕流が起きたときにどういうふうなところに広がっていくか、こういう予測図をお願いをしてあった。たしがそれがちょうどできて、届けようとしたやさきに火砕流が起きたというふうに私は記憶をしております。
　ですから、その後各新聞の社説等にも、いわゆる危険予測図を整備しろ、こういう声が随分出ておったように記憶しております。また、委員会の質疑等でもそういう声が大分出まして、国土庁も、指導をする、つくるようにしていく、こういうふうに私は記憶をしておりますけれども、いろいろとお話を聞いてみると、それ以降つくっておったところはないように聞いておりますが、それはその理解で間違いありませんか。
○黒川政府委員　国土庁におきまして、平成三年度に、いろいろな箇所につきまして地元のいろいろな研究機関、大学等と一緒になりまして、平成三年度の事業としてマニュアルをつくる作業をさせていただきました。その際いろいろな場所については勉強させていただいているわけでございますけれども、具体的にそれを使ってつくるようにという指導を始めたのは平成四年度からでございまして、それをさらに平成五年度から促進していこうということで補助制度をつくったということでございます。
○石田（祝）委員　これはちょっと時間的にどうでしょう。あれだけ、四十三人の方が亡くなって行方不明になった。そういう中でハザードマップというものを、外国でもつくっているところがあって非常に有効だ、日本でもそういう地すべり研究所ですか、ほとんど被害の状況と一致しておった、こういうことで整備しろという声はたくさんあったと私は思うのですね。それをやらないでいた。そこまで言えるかどうかはわかりませんけれども、今年度になって予算措置をして改めてやろうというのは、これはちょっと防災を担当する国土庁としては余りにも対応が遅いのじゃないか。マニュアルをつくって、各地方自治体にお願いをしておったかもしれませんが、現実にできていないわけですよね。
　ですから、今回お金をつけてやらそうということであろうと思いますけれども、これは人命にかかわることでありますし、それまでマニュアルをつくっておったから国土庁としては仕事は終わっておるんだ、後は地方自治体がやるかやらないかだ、こういうことで二年間過ごしておったということになれば、これは大きな問題ではないか。
　ですから、改めて大臣の所信にこういうことが入って、じゃ、雲仙・普賢岳の災害での教訓は何だったのか、私はそういうそしりは免れないと思いますよ。これはこれからやろうとすることですから、物事始めるのに遅過ぎるということはないわけですから、これは結構なことなのですけれども、この二年間、結局危険予測図については進んでおらなかった、整備については進んではなかった、私はこういう理解をせざるを得ませんけれども、この点についていかがでしょうか。
○黒川政府委員　それぞれの火山につきましてはいろいろな経歴だとか地形だとか過去の災害歴等がございますし、各火山につきまして大学によっていろいろな研究がなされております。そういったことで、具体的に試行的にそれぞれつくっておられる市町村もあったわけでございますけれども、それをやはりマニュアルという形で取りまとめて一つの方向を出してやっていただこう、こういうことで平成三年度から四年度の初めにかけましてこういった具体的な調査をして、それを積み上げまして、マニュアルをつくったわけでございますので、具体的なすぐできるような形でのマニュアルでございますので、それを使って今後やっていただこうということで進めさせていきたいということで、緊急を要する事柄であることは御指摘のとおりでございます。今後さらに促進をしてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　防災局長の答弁は、非常に一生懸命やっていただいているのはよくわかるのですけれども、私はちょっと納得がいかない。この二年間この委員会で、私も雲仙・普賢岳に同僚の委員の皆様と何回か行かせていただいて、そういう中で現地も見させていただいて、正直な気持ち、こういうことでいいのかな、そう私は思います。
　災害というのは本当に起きるかどうかもちろんわかりませんので、この二年間起きなかった、そういう噴火がなかったのはよかったということではありますけれども、国土庁としては、災害対策の省庁としてはこれはいささか疑問がある、このように言わざるを得ません。これは今後ぜひ精力的に進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、災害の最大の予防は、最高の予防策というのは、ある意味で言えば、予知ではないか。前もって知ることができれば対策も非常に立てやすいわけですので、きょうは科学技術庁に来ていただいておりますので、科学技術庁の立場ではどういうふうな災害予防、予知の研究をしているのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○葉賀説明員　御説明を申し上げます。
　科学技術庁の地震予知研究の取り組み状況でございますが、つくばにある防災科学技術研究所におきまして、首都圏なり東海地域におきます地震観測研究ということで地震予知の研究をしております。特に首都圏直下の地震予知ということが今問題になっておりまして、そのための広域深部観測施設の整備というものも進めております。
　それから、防災科学技術研究所におきましては、火山の関係、噴火の予知というのはなかなか難しいものでございますが、地震予知研究との関連も含めまして、火山噴火の予知に関する研究を進めております。いわゆる富士火山帯と言われます伊豆大島、富士山等の火山活動におきます観測研究を実施しております。
　また、防災科学技術研究所が独自に開発いたしました火山の温度分布調査の装置がございまして、それをもちまして雲仙の温度分布調査なども実施しております。
　どちらにしましても、予知は難しゅうございますので、科学技術庁としまして、地震の予知研究、火山噴火予知研究の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○石田（祝）委員　最後に一言申し述べさせていただきたいのですが、今回、予知研究ということで科学技術庁にもおいでをいただきました。防災関係の予算を見ますと、科学技術庁から、気象庁から、あらゆるところに研究していることがあるのですね。これは何で一本でできないのだろうか。それぞれ省庁の考え方がもちろんあると思うのですけれども、一つの災害を予防するという観点からどうして予算をまとめて研究できないのだろうか。これは国土庁がある意味でいえば調整官庁としてやったらいいのじゃないか、こういう素朴な疑問を私は正直持ちます。
　これは、大臣の立場からはもちろんなかなか言いにくいことでしょうから、答弁は求めませんけれども、そういう予算の面からももっともっと工夫をしていただいて、災害予防、また災害予知について行政を進めていただきたい、こういう要望をいたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
平成五年四月八日（木曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　山田　健一君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　下村　　泰君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　規順君　　　　　西野　康雄君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　志苫　　裕君
　　　　　山田　健一君　　　　　堀　　利和君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　橋本　　敦君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　西野　康雄君　　　　　櫻井　規順君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　高崎　裕子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　越智　伊平君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　向山　秀昭君
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長
　　　　　　　運輸省運輸政策　　大塚　秀夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省自動車交　　土坂　泰敏君
　　　　　　　通局長
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部　　堀込　徳年君
　　　　　　　長
　　　　　　　運輸省海上交通　　浅見　喜紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　運輸省海上技術　　戸田　邦司君
　　　　　　　安全局長
　　　　　　　運輸省海上技術　　長尾　正和君
　　　　　　　安全局船員部長
　　　　　　　運輸省航空局長　　松尾　道彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　井山　嗣夫君
　　　　　　　気象庁長官　　　　二宮　洸三君
　　　　　　　気象庁次長　　　　望月　鎭雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　長谷川光司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局都　　矢代　隆義君
　　　　　　　市交通対策課長
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　居宅地開発課民　　榊　　正剛君
　　　　　　　間宅地指導室長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
○気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に櫻井規順君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　次に、運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井規順君　最初に運輸大臣に。
　今議会において当運輸委員会に提案される法案が二件でございます。これは私も三年ほど運輸委員会にいてたつわけですが、最低の法案数だというふうに思うわけであります。これは物流を一つとらえてみましても大変な変化の時代に、運輸行政全般、多岐にわたって見るならば、新法の提案、法改正等々多々あろうかと思うんですけれども、今般わずか二法案ということはどういう事情でこうなったのか。出せばいいというものではないとは思いますけれども、その辺の事情はどうだったのでしょうか。今国会に臨む態度も含めまして、少々御見解を聞かせていただけますか。
○国務大臣（越智伊平君）　国民一人一人が日々の生活の中で豊かさとゆとりを実感できる生活大国を実現していく上で、運輸行政の果たす役割は極めて大きいものがあります。このため、鉄道、空港、港湾といった交通関係社会資本の整備、国際輸送ネットワークの整備等国際化の一層の促進と国際社会への貢献、モーダルシフト等地球環境問題を初めとする環境問題への対応、そして運輸行政の基本である安全、快適の確保等、行政課題に積極的に取り組んでいるところであります。
　今後とも、立法措置を含め積極的な運輸行政の展開を図るため、社会経済情勢の変化に応じ、また利用者の声を十分に反映しつつ、政策中心行政の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○櫻井規順君　非常に激動する運輸行政全般に挑戦する意欲にやや欠けるといいましょうか、運輸委員としてはやや残念な思いをする議会だというふうに私感じております。そのことを冒頭表明いたしまして、具体的な質問に入ってまいりたいと思います。
　最初に、流通業務市街地の整備に関する法律、
これも実は運輸産業が大きくかかわる法律で、主務大臣にもなっているわけでありますが、法案そのものは建設委員会で検討されるということになっております。最近の傾向として私は、物流を含めまして運輸行政全般について新しい改革、新しい提案というのが概して、運輸にかかわる問題なのにかかわらず商工なり建設にかかるという傾向はまことに残念だというふうに思っているものであります。まず、この流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案、きょう建設委員会で検討されているわけですが、これを質問させていただきたいと存じます。
　実は私は建設委員会に出向いて発言を希望したわけですが、差しかえの余地がなくて残念であったわけであります。本来的には連合審査にかけて検討すべき中身だというふうに思うわけであります。そんなわけで運輸委員会で少々取り上げさせていただきたいと存じます。
　まず、略して流布法と言っているようでございますが、現行の流布法においても、現行法に基づいて整備すべき都市としてその指定都市を三十設けてございます。しかし、実際に基本方針を策定して流通業務市街地として整備しているのは十四。十五はほとんど手つかずという状態にいて、なおかつ今度法改正をして大都市から地方都市に伸ばすということになっているわけであります。
　質問ですが、なぜこの三十指定してあったものが半分に及ぶ指定都市が手つかずの状態、基本方針も立てられない状態でいるのか、その事情をひとつ簡潔に御説明いただけますか。
○政府委員（向山秀昭君）　現行の流布法は昭和四十一年にできた法律でございまして、ただいま御指摘がありましたように、これの対象都市といたしまして東京、大阪、そのほか三十都市が定められております。それで、そのうち十四都市につきまして流通業務地区が整備されております。これは十四都市におきまして、地区の数にいたしまして二十二でございますが、二十二の流通業務地区が整備されております。
　それで、そのほかの都市について整備が進まないではないか、こういう御指摘でございますが、おっしゃられますとおりそのほかの都市につきましては、指定はされておりますけれども、具体的な取り組みが進んでいないという状況でございます。この背景といたしましては、指定された大都市そのものにおきまして非常に市街化が進みまして、流通業務地区の適地を確保することが非常に困難になってきている、その結果として具体化が進まないという事情があるのではないかというふうに理解しております。
　そこで、今回の改正におきましては、対象都市を現在のそういう大都市からさらに一定の地方都市まで広げるということにいたしております。これは用地の確保という問題もございますが、物流活動そのものが広域化してまいりまして、それからまた高速道路が全国的に整備されてきたということがございまして、むしろ大都市そのものよりは、例えば高速道路のインターチェンジの付近というようなものを含めました地方都市におきましてそういう流通業務市街地の整備の必要性が高まってきている、こういうふうに考えております。そういうところから今回、地方都市までその対象を拡大するということにいたしたいと考えているわけであります。
　それからもう一点は、もう一つの事情といたしましては、やはりこれは地方の取り組みが一番大事でございますので、現行法におきましてはこの計画策定、基本方針の策定というものを主務大臣、国が定めるということになっておりますけれども、地方の積極的対応を促すという意味でこの計画策定の権限を都道府県知事に移譲するということをいたしております。
　こういうことで、もしこの改正が行われますならば、これからはより一層地域の事情に即した、また物流の広域化というような最近の状況にも対応した流通業務市街地の整備が進むのではないかというふうに考えているわけでございます。
○櫻井規順君　法改正をいたしまして、新たに大都市から地方都市に指定都市を拡大する、そしてまた大臣が基本方針を立てるものを知事に基本方針をゆだねるというような制度改正になるわけですが、地方都市といった場合に、どのくらいの数、どのくらいの規模のところまで広げるのか、その目安みたいなものはどう押さえているのか。そしてこれだけ進展しないというのは、やはり誘導する国の側、行政側の施策が弱いからなんじゃないかというようにも思うんですが、新たに制度的に今度流通業務市街地整備を進める上において誘導するような強力な施策が講じられていくんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（向山秀昭君）　今回の改正におきましての枠組みといたしましては、主務大臣すなわち国におきましては基本的な指針、いわばガイドラインだけを決める、そして実際の都市の選定でありますとか、あるいはその場所の選定あるいは規模、その中の施設の状況、こういうものは都道府県知事に決めていただく、こういう体制にいたしております。国が定めるガイドラインにおきましては、やはり全国的な物流体系というものを踏まえまして、それから同時に高速道路そのほかの交通施設の状況というものを踏まえまして、どういう場所が適当である、あるいはどういう都市であればそういうものが必要であるというようなものを定めていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、都道府県知事を計画の策定主体といたしますので、地域としての自主的な積極的な取り組みが期待されるのではないか、可能になるのではないかというふうに考えております。
　また、これを具体的に推進するに当たりましては、細かくは申し上げませんけれども、幾つかの支援措置を講じているところでございます。
○櫻井規順君　細かじゃなくていいから、大ざっぱでいいですから、問題はその支援措置ですよ。その支援措置をどんなものを考えているのか。従来どうであったのか。債務保証、それから減税措置というものが挙がっておりますが、それは大切な国側からの措置だというふうに思うわけでありますが、割合、この産業基盤整備基金の場合にしてもほとんど債務保証が中心になっているように思います。一つどこかの事例で利子補給というふうな制度が活用されているところもあるわけですが、これは利子補給くらいを考えて取り組まれた方がよろしいかと思うんですけれども、大まかでよろしいんで、新たに新法のもとでどういう政策的な措置を講じているのか、聞かせてください。
○政府委員（向山秀昭君）　今回の法律改正の一つの目玉といたしまして、その流通業務地区の核になります施設、これを私どもといいますか、法律では流通業務効率化基盤整備事業と言っておりますけれども、これに対しましては幾つかの助成措置といいますか支援措置を講じております。
　第一は、先ほど御指摘がありましたように、産業基盤整備基金からの債務保証、それから日本開発銀行及び北海道東北開発公庫からの低利の融資の制度を新たに設けております。それから、さらにこの事業に対しまして民活法を活用するという道を開くことにいたしておりまして、この民活法を活用することによりましてＮＴＴ資金によります無利子貸し付け、それから日本開発銀行からの出資という道も開かれておるわけでございます。ほかの制度と比べましても相当手厚い支援措置が講じられているというふうに考えております。
○櫻井規順君　今の答弁で前の質問に関連しますが、新しく指定するところは高速道路のインター周辺といいますか、インターをかなり焦点にお考えになっているのかどうか。
　それから、利子補給という制度はいかがでしょうか。
○政府委員（向山秀昭君）　最初の、どのような地方都市の範囲を考えているかという御質問でございますが、これは具体的にはこれからそのガイドラインの中で詰めていくわけでございますが、想定されますのは、やはり高速道路のインターチェンジの周辺というのは一つの想定でございます。それからもう一つは、大都市そのものにはなかな
か用地が確保しにくいという場合がございまして、その大都市の周辺の都市、これを地方都市という言い方をするのがいいかどうかわかりませんけれども、大都市の周辺の都市ということが考えられると思います。
　それから、第二の利子補給の点でございますが、これはほかの、例えば輸入促進法等におきまして産業整備基金からの利子補給が認められている例もございますけれども、この産業整備基金の所管省であります通産省それから大蔵省におきまして検討の結果、今回はこの事業に対しましては、その出資ということで利子補給については特に措置を講じないということになっておると聞いております。
○櫻井規順君　どうぞ強力に、現行法のもとで進捗しない事情もその辺の援助措置に弱い点があったものですから、ひとつ利子補給くらいなところまでは伸ばしてくださるように要望しておきます。
　次に、基盤整備事業の上に立つ、主として運輸関係の業務がその上で展開されるわけでありますが、具体的には基盤整備事業のその地区に建設できる施設というのはかなり限定されているようでございます。御案内のように、町中からそういうふうに比較的交通緩和のために郊外に出て新しい流通市街地をつくる。
　問題は、そこで今度は働いている人の立場があるわけでありますが、比較的運送関係にしても物流にかかわる、そこに働いている人への配慮というものが、これはインフラ整備が中心だからということかもしれませんが、欠けているのではないか。御案内のように、トラック輸送をとってみても人手不足が一番大きな問題で、運政審答申でもとにかく労働力確保ということが柱になるくらい問題になっております。こういうインフラの上に整備される施設の問題でありますが、そこに働いている皆さんの厚生施設、こういうものは入ってないわけです。入ってないけれども、人はついて回るわけですから、どういうふうに配慮されているのか。トラックターミナル等という、これも一つの上屋といいますか施設としてよろしいと。それから、今度新たに法律として設けられた荷主さんの例あるいは小売店の皆さんの配送センターというのがある。その配送センターの中にやはりそういう、そこに働いている人の厚生施設というのはどうしても必要になろうかというふうに思います。そういうかなり整った、厚生施設の整備というものはこの新法のもとで新たに拡大されたというものがありますでしょうか。あるいは今後、この新法のもとで運用していく過程でその点を私の方では強く求めておきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（向山秀昭君）　厚生福利施設が大事であるということは論をまたないわけでございまして、御指摘のように労働力不足でございますので、一層その職場環境をよくするということが必要なわけでございます。
　それで、今回の改正において流通業務地区への立地で追加された施設があるかどうか、それとの関連で厚生福利施設はどうかというお尋ねでございますけれども、新たに追加された施設といたしましては、先ほど御指摘がありましたようにメーカー等の配送センターのようなものでございます。
　それで、厚生福利施設につきましては、実は現行法におきまして既に一時休泊施設ということで、仮眠のための施設というようなものが現在認められております。これは政令で認められておるわけでございますが、そのほか実際の運用におきまして、都道府県知事の許可を受けて一定の公益的施設の設置が認められるということになっております。実際の運用におきましては、必要な飲食施設でありますとか、あるいは売店でありますとか、あるいは宿泊施設でありますとか、そういうものが今申しましたその許可を受けて設置することが認められております。
　それで、流通業務地区というものは流通業務の集約立地のための地区でございまして、その流通業務の運営の上で必要なものは必要な限度で、ただいま申し上げましたような厚生福利施設が現在でも認められているわけでございます。したがいまして、これから、今後の運用といたしましても、実際の計画を検討しあるいはそれを指導する中で、そのような必要な厚生福利施設が認められるように十分配慮していきたいというふうに考えております。
○櫻井規順君　次に、この流通業務効率化と言った場合に、端的にそのあらわれとして出るものは、端的に言って恐縮ですが、走っている貨物トラックの積載量が共同化の事業でどのくらいその積載率が高まったかというところに絞られてくると思うんです。幾ら町中から流通基盤整備をした新しいいい市街地に出ても、単純に一社が新しいところに移転をして、相変わらず同じような長距離で輸送してたんじゃ全く意味がないわけであります。問題は、そういうふうに貨物トラックのその積載率がどう変化しているかという調査というのはなさっているんでしょうか。
○政府委員（向山秀昭君）　トラックの積載率を向上させていかなければならないというのは、そのとおりでございます。そういうことで私どもも努力しているつもりでございますが、実際の推移を見ますと、トラックの貨物の積載率というのは傾向としてはむしろ悪くなっていると、低下しているというのが現状でございます。ただ、その中でも自家用トラックの積載率が非常に低下しておりまして、営業車の積載率は非常に高うございます。例えば最近年で申しますと、営業トラックの普通車は積載率が五八・〇％、小型車が三五・〇％でございますが、自家用車の方は普通車が四九・四％、それから小型車の方は一六・一％というような数字になっております。
　こういうことで、できるだけ営業車の活用、それからできるだけ多くの荷主の荷物を積み合わせて運ぶいわば輸送の共同化ということを推進していきたいと考えております。
○櫻井規順君　これはいずれにしても営業車の積載率の向上ということがポイントだろうというふうに思うわけですが、これは傾向としては向上してきているんですか。それからまた、これは今後の点検の仕方というのはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（向山秀昭君）　営業車の方は若干減ってきてはおりますが、例えば過去十年ぐらいでありますとほぼ横ばいでございます。これは普通車それから小型車両方について微減、少し減っているという程度でございます。したがって、営業車の効率性が非常に高いというふうに判断しておるわけでございます。
　さらに、この営業車の活用ということで、そのためには営業車を活用し、かつできるだけ多くの荷主の荷物を積み合わせて運ぶ、これを推進しなければいけないわけでございますが、いろんな措置をこの方向に沿いましてとってきているわけでございます。一、二申し上げますと、まず、物流二法で新しい貨物自動車運送事業法が制定されまして、その中で、積み合わせ輸送というものを従来はかなり制限的に認めていたわけでございますが、これを路線と区域の別をなくしまして、積み合わせ輸送というものは従来の区域におきましてもできるように、そういう制度改正をしているわけです。
　それからもう一つは、昨年の国会で成立いたしました中小企業流通業務効率化促進法というのがございまして、これは中小のトラック事業者、トラック事業者はほとんどが中小企業でございますけれども、荷主企業と共同いたしまして協同組合をつくって輸送の共同化を進めるということを進めてきております。
　それから、今回の法律との関係で申し上げますと、先ほどお話がありました基盤整備事業という制度を今回設けようとしているわけですけれども、その一つの要件といたしまして、施設を共同で利用する、そしてその中におきまして空事情報の提供というような業務をすることというのを条件としておりまして、この基盤整備事業の中にお
きまして輸送の共同化というのを推進する。
　それには二つございまして、一つは、流通業務地区というものを拠点といたしまして都市内への配送というものを共同化していく、そのためにそういう輸送情報の提供を行うセンターをその中に設ける。それからもう一つは、幹線輸送といいますか長距離輸送におきまして帰りの車が空車になるわけでございますが、この帰りの車についての荷物のあっせんを行う、こういうことを行うこととしております。ですから、今回の流布法の改正におきましても、輸送の共同化あるいは積載効率の向上ということに配慮したものになっていると考えております。
○櫻井規順君　細かな問題に入ると切りがないわけでありますが、今度は五省庁の共管といいましょうか、主務大臣が五省庁にわたっているというふうに理解しているわけであります。
　これから、公共事業も加わりまして我が国の不況脱出あるいは我が国の経済、産業をリードしていく上において、こういう幾つかの省庁にまたがって共管の事業、そして民間が積極的に参加してくる、そういう事業形態というものが我が国の産業のリーディングセクターとしても位置づけられてきているし、これから重みを増していくというふうに思うわけであります。
　そういう中で、今の中小企業流通業務効率化促進法もそうですし、輸入拡大法もそうですし、今度のこの流通業務効率化の新しい法改正もそうなんですが、それぞれもとの法律があるわけでありますが、新法にしても運輸省の乗り込み方が、運輸がもろにかかる法律が商工なり建設にかかる率が非常に多いわけです。そういう点、一体運輸省はどういうふうにごらんになっているのか、こういう現状を。やや流通業界革新の意欲に欠けるものを私感ずるわけでありますが、これ大臣あるいは局長、御答弁いただければというふうに思うわけです。
○政府委員（向山秀昭君）　物流活動というのは非常に広範にわたりまして、運輸省の中でももちろん海運とか航空とか鉄道とかいろんなことにまたがりまして、またこれを総合しなければいけないわけですけれども、やはり物流というのは、メーカーあるいは商社といいますか、小売、卸というようなそういう商機能との関連の中で需要が発生してくるわけでございますので、これの効率化を考える場合にはやはり関係の省庁が共同して進めていかなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、それぞれの課題ごとに関係する省庁との間で極めて密接な連絡をとってやっておるつもりでございますし、それから運輸省としては決して他に引かれて仕事をしているわけではございませんで、今回の流布法もそうでございますが、運輸省として積極的に問題提起をして方向づけを行ってこういう法案をまとめてきているわけでございます。
○櫻井規順君　また改めて議論したいというふうに思います。
　次に、タクシー事業に関連して質問をさせていただきます。
　今運輸政策審議会において、自動車局長の諮問を受けてタクシー事業のあり方について審議が進められているわけでありますが、今の運政審における審議状況、そしてその答申の見通しについて簡潔に御答弁いただけますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　昨年の六月、行革審からタクシーの規制の見直しについて御指摘を受けたわけでございますが、運輸省ではこれを受けまして、単に規制の見直しということだけでなくて、労働力の確保なども含むタクシーの今後のあり方について総合的に御審議をいただくということで、昨年の九月、運輸大臣から運政審に諮問をさせていただきました。
　現在、委員会を六回、ワーキンググループを五回既にやっておりまして、ただいま主要な論点についての御論議をしていただいている、そういう段階でございます。
　今後の見通しについて事務当局の方である運輸省から申し上げることは僭越な点があるかと思いますが、私どもの希望といたしましては六月までには御答申をいただけるようにお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。
○櫻井規順君　自動車局長が運政審に諮問した中身は、「タクシー事業の望ましいあり方を明らかにするとともに、その達成に向けた事業規制、労働力確保等の方策につき総合的に検討する必要がある。」、検討されたいということで諮問をしていると伺っております。要するに、事業規制、労働力確保というのが二つの大きな柱になっているように理解するわけであります。
　審議の状況は私どもにはわからないわけでありますが、新聞報道等を見ますと、どうも事業規制が先行しておりまして、労働力確保の方も十分検討されているのかなという心配を持つものでありますが、何せこれは運政審の特別委員会の方の検討でございますので、ここであれこれ言うのも立場じゃないわけであります。
　基本的にはそういう御努力をされていることに感謝をしているわけでありますが、問題は、労働力確保という面について諮問されているので、その諮問の中身が十分尽くされるように運輸省の方として御努力を願いたいというふうに思うわけでありますが、運輸省としては日ごろ接点を持って審議を進められていると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　先生御指摘のとおり、大きく言って規制の見直しの点と労働力の確保、そのための労働条件の見直し、改善、二つ柱がございます。
　論議は、規制の見直しについては非常に難しい論議がございまして、いろんな議論が出ておるわけでございますが、だからといって労働力の確保の方についての御論議が十分でないということではございません。今後のタクシーの発展のためにはその点は非常に大事なポイントであるということは、委員の先生方すべて十分御認識の上で御議論をいただいているところでございます。したがいまして、今御指摘になった点も踏まえた適切な御答申がいただけるものと考えておるところでございます。
○櫻井規順君　タクシーもまたこの労働力確保という問題が非常に大きな問題であるわけであります。平成二年、平成四年と運賃の改定を全国的にやってまいりました。それは平成三年の週四十六時間、それから平成五年の週四十四時間という労働時間を見越してやってきたというふうに思うわけであります。時間がないものですからなんですが、全産業の賃金あるいは労働時間と比べまして、どうですか、タクシーの賃金と労働時間は改善をされてきていますか、簡潔に。
○政府委員（土坂泰敏君）　簡潔に申し上げます。
　二年と四年と二回運賃改定をいたしました。四年の運賃改定効果というのは、実は四年の経営指標がまだ出ておりませんのでここで数字で御説明ができないわけでございますが、二年の運賃改定効果というのは端的に言って元年の数値と三年の数値の比較ということであらわれると思います。
　そこで、例えば賃金水準を全産業と比較した数値で御説明申し上げますと、元年の場合全産業を一〇〇とするとタクシーは八六でございましたが、これが三年の場合には八九ということでございまして、若干ではございますがやはり改善の方向に向かっているものと考えております。
○櫻井規順君　労働時間の方は少し縮まっているんですか、ほんの少し。目に見えたというふうにはちょっと言えないような、傾向的にはいい方向には来ているというふうに思います。
　問題は、特に新聞の論説等で何か、今はやみましたけれども、ひところタクシーバッシングとも言っていいような状況がございました。そのポイントが同一地域同一運賃という一つの行政指針、行政方針に対しての批判が強かったわけでありますが、これは同一地域同一運賃の行政指針というのは、その成立、それから今日運輸省として基本的にどういうふうにとらえているか、これまた簡潔に御答弁いただけますでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　同一地域同一運賃は、タクシーというものは利用者が大体急ぐときに手を上げて拾われるわけですが、いろんな運賃がありましてもなかなか限られた時間の中で自分の希望する車をきちんと選ぶことができない。そこで、偶然に左右されるとかいろんな問題が出てまいりますので、従来から運輸省ではその点を考慮して同一地域同一運賃という行政方針をとってまいりました。この点については、現時点でもこれは望ましい姿であるというふうに思っておりますが、ただこれをさらにどういうふうに弾力化していくかということは、やはり考えていかなければいけないことであるというふうに思います。したがいまして、この点につきましても運政審の御議論の一環で御検討いただいているところでございまして、何がしかの御結論を示していただけるものと考えております。
○櫻井規順君　この同一地域同一運賃という運輸省の行政指導の方針ですが、これはもう長い年月、大正元年からタクシー事業というのは始まって、長い変遷の過程で業界があるいは運輸省が到達した一つの運賃のあり方の指針だというふうに私は理解をしてきましたし、今なお理解をしているわけであります。これは非常に神風タクシーだとか言われてみたり、業界を幾つか、二分したり三分したりして争いを起こしたりした大変な長い経験の中から出てきた大事なタクシー運賃のあり方の指針だというふうに理解しております。そういう意味でこれは大事にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで問題は、三菱グループの大阪地裁の判決というものに関連をいたしまして、これまた司法の側で運賃改定時期や運輸省との認可の関係で、直接このことが争われたわけじゃないわけでありますが、この三菱の地裁判決という問題は今後の運輸省の考え方に若干なりとも変化を来すものとして受けとめているのかどうか、御答弁いただきます。
○政府委員（土坂泰敏君）　三菱の判決は、先生が今仰せになりましたように、直接同一地域同一運賃について判断を下した判決ではございません。ただ、この判決の中でこの問題について触れておられることも事実でございまして、その触れ方としましては、同一地域同一運賃がとられなかったとしてもそれは直ちに違法と言うことはできないということをおっしゃっておられるわけでございます。
　これと運輸省の今までの方針との関係でございますが、先生も言われましたように同一運賃というのは行政の方針でございますから、私どもとしても、これと違う運賃があったからといって直ちに違法とは言えないというのはおっしゃるとおりであるというふうに思っております。そういう意味で、今回の判決に関する限り運輸省の考え方と直接そごをするというようなことではございません。
　ただ、やはり同一運賃というものについて、これからは多様化の時代でございます。大変いろんないきさつがあってこうなっていることは事実でございますが、やはりそういうものも大事にしながら、どこまで弾力化できるかについては御検討いただかなければならないというふうに思います。
○櫻井規順君　時間がなくて非常に残念ですけれども、この臨時行政改革推進審議会の第三次答申で、タクシー事業だというふうに思うわけでありますが、免許制、認可制を決めたこの道路運送法に触れる問題が提起されているといえば言えるというふうに思うわけであります。この答申そのものは「需給調整の運用」のあり方あるいは「現行の運賃制度全体の在り方について検討」というふうに書かれているわけで、今それを運政審で検討されているというわけであります。
　問題は、運輸省として、何かタクシーバッシングと言われるような新聞の論説なんかの、今はないけれども、前の話ですけれども、何かここのもう免許、認可というものを取り消した方がいいかのような論調がございます。そのことは即道路運送法の改正まで発展しかねないような議論があるわけでありますが、私は現行の制度の中でこれだけ英知を絞って出てきたタクシーの運賃の現状を考えてみた場合に、あるいは労働力確保という観点を見てみた場合に、そこまでいくのは考えられない。運政審答申もそこまで求めているものじゃないというふうに思うわけでありますが、運輸省のこの基本的なスタンスといいましょうか、お聞かせいただけますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　今言われましたように、行革審の答申は需給調整の運用を弾力化してくれということと、運賃料金の多様化を図っていくということの二点を御指摘でございます。免許制や認可制をすぐにやめなさいということをおっしゃっているわけではございません。
　ただ、運輸省としましては、この行革審の答申というのは、これからの時代の中でタクシーというものが発展していく上で大変大切な点を御指摘である。したがって、真剣に受けとめて対応しなければならないというふうに考えております。また、やっぱりタクシーの問題を考えていくに当たっては、広くいろんな方の御意見を聞いて、タクシーというものが国民の間に広く利用されておりますから、皆さんがなるほどと思うような姿で今後のあり方を示していくということが大切だと思います。そういう意味で、運政審で十分御議論を尽くしていただいて適切な御指針を示していただければというふうに思っておるところでございます。
○櫻井規順君　もう一つの行政の方針として運賃ブロック制というのがあるわけですが、これは地方さまざまな特徴があるわけですから、運賃ブロック制もこれまた非常に大事な制度だというふうに思うわけでありますが、この運賃ブロック制についての何か見直し的なものというのはあるんでしょうか。
　私はここでちょっと触れておきたいんですけれども、例えば私は静岡県の選出、静岡県は三つの運賃ブロックがございます。静岡と伊豆と湯河原と三つがあるわけでありますが、それぞれ特徴のある構図になっております。ちょっと運賃ブロックのお考えを少し聞かせてもらうといたしまして、そこの運賃ブロックの昨年の改定のときに、時間がないもので、ちょっと話が飛躍するわけでありますが、リフトタクシーというのがあります。これは従来は中型タクシーと同じ運賃料金になっていたわけでありますが、今度、昨年の運賃改定で初乗りが二千五百円になった。そしてその初乗りの最初の区間も十数キロというふうに長いわけでありますが、そういう制度が設けられて、これはリフトタクシーに乗る障害者の皆さんや病気の方から大変苦情が出ているところであります。これはお客さんが負担するか、行政側が負担するかしない限りこの解決はないわけであります。業者に求めることはこれはどだい無理な話になるというふうに思いますが、しかし業者の方の姿勢としても、それは行政に働きかけるなり健常者の料金である程度負担するとか配慮しなきゃならぬというふうに思うわけであります。そのリフトタクシーだけ単独に上げるということについての認可、あるいはそれが全国的に波及するということについては問題があるというふうに思うわけでありますが、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　二点仰せになったわけでございますが、一つは運賃ブロックのことについて御説明をするということでございますけれども、タクシーは本来新幹線や飛行機のようなものと違ってごく地域的に限られた輸送機関でございます。それからまた、タクシーのコストというのはやっぱり地域によってそれぞれ特性もあり差もございます。そういうようなことに着目をいたしまして、タクシーの運賃というものを一つの地域ごとに、地域を決めてそれぞれで原価計算をして運賃を決めるようにしてきた、これが運賃ブロックの考え方でございます。
　それから、今仰せになりましたリフトのタク
シーのことでございますが、これが大変高いというのは私どももつらいわけでございますが、リフトのタクシーといいますのはやはり身障者なり付添人の方が御利用なさる。それも営業所にいて呼ばれて行くというやり方をいたしますので、どうしても運行効率が低うございます。普通のタクシーだと、静岡の例で言いますと、大体一日に二十五回ぐらい御利用回数があるんですが、このタクシーの場合には二、三回しかございません。それから、車両自体も普通のタクシーだと百六十万円程度でございますが、このタクシーの場合には五百万円近くかかります。そういったようなことでどうしてもコストが割高になる。企業としてやっていく以上、努力をしても限度がありますのでやはり高いものになってくるというのが現実の姿でございます。ただ、なるべく御利用しやすいようにという見地から安いにこしたことはございません。したがいまして、タクシー企業としてさらに努力をしていただくと同時に、やはりこの辺は福祉行政との連携なども考えながら何がしかの対策について検討していかなければならないというふうに思います。
○櫻井規順君　どうぞ、運政審答申が間近に控えているわけでありますが、運輸省の基本的なスタンスとして、運賃収入の八十数％は人件費というふうにありますように、非常に乗務員の仕事が中心になっているわけでございます。都市のいわば中心部で仕事をされて都市の顔とも言えるようなタクシーの労働力確保の見通し、そしてひとつ夢のある職場づくりをしてバスに匹敵するような、バスが六十六億くらいですか、タクシーは三十二億くらいのお客さんを運んでおる、大変な公共交通になっているわけでありまして、労働力確保なり夢のある職場ができるように行政の指導の方もひとつくれぐれもよろしくお願いいたしまして、ちょうど時間でございますので質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渕上貞雄君　私はまず大臣に、本年に入りまして英国のスコットランドでタンカーのブレアー号の座礁、それから一月二十一日になりましてアンダマン海でのマースク・ナビゲーター号とサンコー・オナー号の衝突事故が起きました。それらの事故を考えてみたときに、一体こんな大きな事故が起きたときに海運業としてどういうふうに考えればいいのか。大変な環境汚染をしながら、同時に自然界を破壊し、それを回復するための費用については大変膨大な費用がかかっている。そういうときに、やっぱり海運の労使は労使で一生懸命合理化して努力をして、一生懸命海運業の発展のために努力しておる。
　しかし一体、これから先の海運業というのを大臣はどういうふうに見られておるのか。とりわけ安全性の保障された船舶をどう考えていくのか。それから技量の優秀な船員たちが運航する日本の船、船員、これらの将来の問題についてどう考えておるのか。ただ単に私は、行政と業界だけではなしに、タンカーの船主を含めて荷主の責任の問題、そして造船業の問題など、幅広くこの問題については考えていかなくてはならないと思っていますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。