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○若林秀樹君　そういう学問のそういう科を設けたから人材が入ってくるとは限りませんので、やはりそこは、やっぱりこの仕事に就きたいと、魅力ある仕事なんだということを経産省としても後押ししていくこともやっぱり必要ではないかなというふうに思っております。
　久方ぶりに質問したもので、用意した質問が余り質問できてなくて恐縮でございます。まあ最後、あと六分なんで、一番最後のちょっと質問にさせていただきたいなというふうに思っています。それはＰＳＥ法であります。
　御案内のとおり、施行から五年間の経過措置が経て、四月一日からＰＳＥマークが張ってないものが販売できなくなるということで、民主党にも中小、まあ中古製品を扱う業者とか、あるいは楽器店、あるいはミュージシャンからいろいろ批判も含めた御意見をちょうだいしているところであります。
　私は、やはり五年が経過してなぜ今になってこういう問題が噴出したのかというそのやっぱり根本的原因をさかのぼると、私は経産省がやっぱり十分な周知徹底をしてなかったんではないかという問題認識を持っておりますが、改めてこの辺について、どういう状況だったか、なぜ遅れたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　御案内のように、平成十一年に電気用品安全法の改正が基準・認証制度改正の一括法案、つまり十本の法律が一括で処理されたわけでありますが、電気用品安全法に対する、各党からも、この当時の委員の皆様からも特段の御質問等がなされてないわけであります。
　それはなぜかといいますと、私は、この法律が今、なぜ今になってというお言葉がありましたが、私も同じ思いです。この間も閣僚懇談会でも申し上げたんですが、九回の裏ツーアウトになってから、ここで制度を変えろ、何か対策を変えろと、こう言われても、これはやっぱりもうここまで来たら、これ三月一杯できるだけ頑張って、やれるところまでやって、そこで改めて考えるべきことがあれば考えていく。川を渡っている最中に、途中で馬を乗り換えるわけにはいかないということさえ私は申し上げておるわけでありますが、これ、最初の段階から、今御指摘のような点も私は全くなかったわけではない。やっぱり多少、この説明にあるいはＰＲにしっかり努めてはきておるんです、普通の法律並みのことは十分してあるんです。
　しかし、もう一段徹底してやっておるかということになると、今のような御意見があちらこちらから出てくるというわけでありますが、私ども、残された期間があとわずかでありますが、今、百万枚のこのＰＲのチラシとともに、全国に五百か所のこの問題に対応するそういう場所をつくると同時に、これは、この電気安全法に関係する各関係の皆さんの協力を得て、延べ約三万人を動員して、この消費者の皆さんの御心配にこたえていこうということを精一杯やってみますから、この成果を見とってくださいといって胸張れるような話ではありませんが、しかし、今起こっておる問題はだれの責任かということになってまいりますと、経済産業省の責任であることには違いありません。ですから、これは真剣に取り組んでいきますが、五年のこの歳月の間に、だれも何もおっしゃってないわけなんです、ずっと。そして、今急にここへ来て、最後の九回の裏ツーアウトから問題が起こってきたと。
　私は、しかし、ここで法律を変えろということの方が、現在のこの法律を改正するということを真剣に受け止めて、そのまま対応しておる全国の多くの関係の皆さんの方が断然数が多いわけです。そして、ビンテージの問題等で、日本の文化が壊れるなどということを言われておりますが、我々は日本の文化を壊すようなつもりは、乱暴なことを全く考えているわけではありません。したがって、このビンテージの問題等については、簡略な手続でもって対応できるようなことを考えておりますし、できるだけ、各党の皆さんからいろんな御意見をちょうだいしておりますが、今、先生方にも、我がこの省の取組について一々御意見をちょうだいした先生方には御説明に上がっておるところでございますが、ここまでやるのかと、ここまでやるならばひとつその結果を見ようということで御理解をちょうだいしておるところでありますが、残された期間、改めてここで全力を尽くしてこの対応に取り組むことをお約束するものであります。
○若林秀樹君　是非ともしっかりと対応していただきたいなと思います。
　私はこれまで、この法律が通ったときには議員ではおりませんでしたので分かりませんが、やはり中古市場への影響を余り、過小評価していたんではないかという感じもしますし、やっぱり周知徹底が遅れたというのも事実であります。
　民主党としては、この延長期間を延ばすということのプラスマイナスはいろいろあると思うんですよね。これはやっぱり消費者行政にこれからも影響しますし、立法府そのもののやっぱり信頼性が問われるということ、その意味で議員立法で一年間延長するべきかどうかということを検討してまいりましたけれども、最終的には先日の経産省の対応が出てきた。そのことについては一定の評価をしながら、じゃ、これで満足かというと、決してそうではありませんので、残された期間は三月三十一日までですけれども、一方、その後もしっかりとやっぱり対応していただき、民主党としても必要に応じて法改正を含めて今後検討していきたいと思いますので、今、二階大臣が、ある部分はやっぱり反省があったと。その部分も踏まえてしっかりと対応していただきたい。そのことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○直嶋正行君　どうも、民主党の直嶋でございます。
　私も今日は二階大臣に初めて質問させていただくんですが、せっかくの機会でありますので、御承知のとおり、独占禁止法が先般改正をされまして、今年の一月から施行されております。なかなかふだんこの関係についてもお聞きする機会がないものですから、二階大臣にお聞きする前に、独禁法について幾つか公正取引委員長に質問させていただきたいというふうに思います。
　まだ改定独禁法も施行されまして二か月少しでありまして、どんな具合ですかと、こう聞いたら、いや、まだ二か月ですからよく分かりませんと、こういうお答えが返ってくるんじゃないかと思いながら、しかし、御承知のとおり、昨今、談合については日々ニュースが出ましてマスコミをにぎわしている状況でもあります。特に、今回の独禁法改正では新しい制度が幾つか入りました。この新しい制度を中心にお聞きをしたいというふうに思います。
　一つは、今度の改正法で、課徴金制度の見直しもあったんですが、併せまして課徴金減免制度が導入をされました。これは、談合しましたということを申し出れば課徴金を減免すると、こういう俗にリニエンシー制度と、こう言われているものでありますが、これは当時の法案審議の中でも、談合している企業間の連携を崩して非常に、談合行為を解明する意味では非常に効果的なんだと、こういう御説明もされていたわけであります。
　まず、ここのところ、従来よりも非常に頻繁に談合事件も摘発をされているわけでありますが、このまずリニエンシー制度について、どういうような運用状況になっているのか、あるいはその効果について、若干先の見通しも含めて公取委員長の御見解を賜れればと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　おかげさまで昨年の四月、参議院で改正法案、通していただきまして、十分な周知期間を置きまして今年の一月四日から改正独禁法が施行されております。
　その中で大きな柱の一つが今御指摘の課徴金減免制度でございます。一月四日から受け付けるということでやってきております。このことについて、申請があったのかどうかということについて、実は私どももいろんなところから一月は聞かれました。これは、行政の透明性とか情報公開とかいう見地からは実態をつまびらかにすべきだということも分かるわけでございますが、一方、このリニエンシープログラム、課徴金減免制度を使っていただくためには、これを使えば、だれがそれを公取に申告したのかというのが分かってしまうということでは、申請者のやっぱり気持ちがなえてしまって、それではちょっと困るんだというのは、これはどうも洋の東西を問わずそういうことになっておりまして、したがって、この課徴金減免制度を使っていただくためには、その情報を十分に厳格に管理する必要があるという要請も確かにあるということでございまして、紛らわしいんでございますが、今のところノーコメントでさせていただいております。
　申告があったのかなかったのかということについて、ノーコメントということでさせていただいておりまして、これから、じゃ、どうするのかということにつきましてでありますが、何も申し上げないというのもこれはやはり問題があると。その両方のバランスをどう取るかというので悩ましいんでございますが、私どもとしては、年次報告というものがございますので、その具体的な名前ということではなくて、何件あったとかいうようなことにつきましては、少なくとも年次報告においては公表させていただくということは最低限やらなきゃいけないと思っておりますが、それ以上のことにつきましてはもう少し様子を見させていただきたいと思っております。アメリカではこういうことは公表しないということで徹底しておるわけでございまして、当局がそのことについて積極的に公表するということについては本当に慎重でなければ、せっかくつくった制度が有効に使われないということになってしまってはいけないという気持ちを持っているということでございます。
　ただ、これが使われるか使われないかということの私の感じでございますが、これは法律改正のときにもいろいろ御指摘ございまして、日本の社会にはなじまない、日本の商道徳にはなじまないというお話も随分ありました。しかし、私は、一般的には欧米に比べてそういう風土があるにしても、やはりこれは使われる可能性は十分にあるというふうに思っております。
　何となれば、一〇〇％公正取引委員会がその違反行為を知らないで、したがって立入検査をしない段階で最初に公正取引委員会に情報をもたらしたら一〇〇％課徴金掛けませんと、かつ、それが重大、悪質な事件であって刑事告発に持っていかれるという可能性がある場合であっても刑事告発はいたしませんということでございますし、逆に、立入検査を受けた後であっても先着三名に入っている限り三〇％の課徴金の減額を受けられるということでございますので、一方で言われている企業のコンプライアンスということを考えますと、そういうチャンスがあるにもかかわらず課徴金減免制度を使わなかったということにつきましては、会社経営、株主の立場等々からいっても、やはりそう安直にこの制度を使わないということでは済まないということもあろうと思っておりますので、私は日本においても十分これは活用されるというふうに思っております。
○直嶋正行君　私も個々のことをお聞きしようというわけでもありませんし、このリニエンシー制度の持っている、何といいますかね、微妙なところというのはよく心得ているつもりなんですが、今、委員長からも、日本の社会にも効果がありそうだと、あるというふうに思っていると、こういうお答えいただきましたが、これは改正して施行されたばかりでありますので、先ほど年次報告で御報告ということもございましたが、独禁法というのは個々の行為を取り締まること自体が基本的な目的ではなくて、むしろ独禁法で罰せられるということが談合なら談合の抑止効果を持っている、持つと、こういうところがもう一つの大きな独禁法の目的だと思うんでありまして、できましたら、年次報告と言わずに、効果があるというふうにお踏みになった段階で、差し支えのない範囲でもちろんでございますが、きちっとＰＲをされた方が法本来の運用からいうと効果的ではないかと、このように思っておりますので、この点は今後の御尽力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それからもう一点、やはり新しい制度で、今回改正されて導入されましたのが犯則調査権限というものであります。これは、公正取引委員会がいわゆる行政調査とは別に犯罪調査、犯則調査権限を持つということになったわけであります。
　これもマスコミで報道されましたのでちょっと申し上げますと、地方自治体が発注する汚泥とかし尿処理施設の入札談合疑惑で、先日でありますが、公正取引委員会が、この談合の中で談合マニュアルなるものが複数のメーカーによって作られていたと、こういうこともあって、非常に悪質性が高いという判断で犯則調査権を使った調査に入ったと、こういうことが、これは報道された内容を申し上げたんですが、そういうふうに言われております。
　それで、公正取引委員会として、この犯則調査権限をお使いになる一つの物差しといいますか、これは全くまた従来の調査とは異なるわけでありまして、この辺りの御所見を、お考えをきちっとお伺いしておいた方がいいだろうということで、この犯則調査権限について、どういうお考えで運用されるのかをお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　従来から、刑事告発につきましては公正取引委員会の方針を世の中には明らかにしておるところでございまして、それは改正後も同じでございます。
　それは二つございまして、一つは、その違反行為が国民生活に広範な影響を及ぼすような重大かつ悪質なものであると。それから二つ目が、公正取引委員会による行政処分では違反行為を排除するという意味で十分ではないと。簡単に言うと、何回も独禁法違反行為を行っておると、行政処分だけではどうも言うことを聞いてくれないと、こういうケースを想定しての話ですが、この二つを大きく刑事告発の要件として公にさしていただいております。これは改正前も改正後も同じでございます。
　それで、従来は、行政調査によって分かった違反行為で今申し上げた要件に該当するようなものについては積極的に検事総長に告発をしてきたと、こういうことでございますが、今回は、その手続において適正手続上問題があるのではないかと、行政調査で分かったことを刑事告発に持っていくのかと。これは手続上もちゃんとやっておりましたが、やはりそれよりは、国税とか証券取引等監視委員会がやっていると同じように、行政調査と犯則調査というものは別にすべきであると、それがその被審人側から見ても適正手続上フェアであると、こういうお話がありましたので、今回、そういう要請にもこたえるべく、犯則調査権限というものを入れさしていただきました。
　したがって、その行使が分かるように、それを専ら担当する犯則審査部というものもつくらしていただきまして、国税であれば査察部というものがあると同じように、公正取引委員会においてもこれからは犯則調査権限はその犯則審査部によって行使されるということにさしていただきました。そういうことでございまして、名実ともに体制を整えさしていただいたというふうに思っています。
　これからは、今申し上げたような悪質、重大かつ累犯と、こういうケースについては、従来と同様又はそれ以上に積極的に刑事告発をしていきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　それで、もう一点お伺いしたいのは、これは改正法の内容ということではないんですが、昨年から成田の件とかあるいは防衛施設庁の、昨日起訴されたんですかね、談合事件が摘発されているわけでありますが、これは今回はいずれも検察による捜査といいますか、公正取引委員会のお名前は出てこないわけでありますが、当然この種のものというのは独禁法上も問題があるのではないかというふうに思うわけでありますが、この辺りについての公正取引委員会の現在の御所見についてもお伺いしておきたいと思うんですが。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　御指摘の事件、我々も重大な関心を持ってその推移を見守っております。
　私どもが申し上げられるのは、旧成田空港公団にせよ防衛施設庁にせよ、個別の事件として公正取引委員会が取り上げるかどうかということはまだ申し上げられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、独禁法違反行為について十分疑いに足る情報が得られた場合には、当然のことながら対応しなければいけないというふうに思っています。たまたま今回は検察当局が刑法に基づく偽計入札妨害罪なり談合罪として捜査をしておられるわけでございますが、私ども、しかるべき情報に接した場合には、きちっと独禁法に基づいて対処していく所存でございます。
○直嶋正行君　続きまして、この問題は先般の法改正で余り議論されなかったことなんですが、実は参議院の決算委員会でこの数年議論されてきましたことでありますが、具体的な事例で申し上げますと、防衛庁の燃料入札談合事件というのがありました。これはたしか平成十一年だったと思います。これはもちろん公正取引委員会が摘発をされて、また一方で刑事裁判も行われて、昨年結審をして有罪が確定しているわけでありますが、これについて国会で議論になりましたのは、この談合によって国家として国が被害を受けたと、当然、被害を受けたわけであるから、防衛庁に対してこの被害の、まあ不当利得といいますかね、不当利得の返還を申し入れなさいと、相手が応じない場合は訴訟を起こして不当利得を返させろと、こういうことを申し上げてきたわけで、昨年、決算委員会の決議で要請しまして、去年の暮れに防衛庁も訴訟に踏み切ったわけでありますが、私は、この種の国が被った損害の対応についてなかなかまだ今きちっとした対処がされてないような気がするわけでありますが、この間のこの防衛施設庁の、何といいますか、この行為といいますか対応について、公正取引委員会としてはこの経過含めてどういうふうにごらんになっているか、ちょっとお考えをお伺いしたいんですけれども。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　委員も御承知かと存じますが、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針という、平成十三年三月九日付けの閣議決定されたものがございます。これは、いわゆる略称適化法と言われる、公共工事の入札、契約についての適化法というのがございまして、それに基づく指針を定めるということになっておりまして、それは平成十三年に定められておりまして、その中で、今御指摘のようなケースについては損害額の賠償の請求に努めるものとされているわけでございます、発注者は。
　防衛庁の場合は、それはこれ以前のことでございまして、こういった閣議決定に基づく対処ということではなかったというふうに私思っておりますが、いずれにしても、今はそのようになっておりまして、それを受けまして、これは特に地方自治体について多いんでございますが、違約金条項というものを設けております。都道府県は全都道府県、四十七都道府県、それから政令指定都市も全部、ところがそれ以下の市町村はまだそこまで行っておりませんが、談合ということが明らかになった場合には例えば一〇％、契約額の一〇％を違約金として払ってくれと、こういうことを民事上の契約として盛り込まれておりまして、それが随分広まってきている。関係省庁においてはそれをきちっとやるようにということで地方自治体も指導しておられると、こういうことになっておりますので、これは中央省庁も含めて、その不当利得返還なり、又は損害賠償請求というものは行っていくというのが、これは一般ルールに私はなっているというふうに思っております。
○直嶋正行君　今、平成十三年の閣議決定のお話もありましたが、私は当然、談合で被害を被ったものについてはその被害を損害賠償求めなきゃいけないと、こう思うんです。
　今回の防衛庁のケースでいいますと、実は不当利得返還請求なんですよね。これは法違反ではないと。要するに、しかし、不当に得た利得を返しなさいと、まあ簡単に言うとこういうことだと思うんです。こちらは実は時効が十年で長いんです。ところが、民事上の損害賠償請求は時効が三年です。それから、独禁法上、二十五条でしたかね、損害賠償ができます。こちらは無過失責任での追及になりますので立証も簡単だと思うんですが、いずれ、これも時効が三年なんですね。
　まあ、防衛庁のケースでも私思うんですが、不当利得の返還訴訟も刑事裁判が最高裁で確定した後やられているんですね。ですから非常に遅れたと。ところが、実際には、もし民間でこの種のことが起これば、やはり不法行為があったということであれば、刑事裁判と併せて民事も訴訟起こすと思うんです。この点、やはりちょっと国としては、さっき違約金の話等もございましたけれども、やはりまず法律にのっとってきちっと対処をしていくと、これがやはりまず第一に求められてくることではないのかなと。
　似たような話として、社会保険庁のシールをめぐって起きました談合事件も同様で、これは訴訟しておりません。ところが、同じような事件でも、例えば東京都の水道メーターの談合事件では東京都はきちっと訴訟をして、損害賠償請求している。その他、大阪等でも同様のことが行われています。
　ですから、私は、この種のことについてはやはり国としてきちっと不法行為を追及すると、こういう考え方に立つべきだと、こう思うんでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　それは、御指摘のとおり、今は政府としても、先ほど御紹介申し上げた平成十三年の閣議決定に基づいて損害賠償請求をするように努めるものとするということでございまして、直嶋委員と同じ今考え方に立っている。ただ、しなけりゃならぬということにはなっておりませんが、当然、こういう時代の変化もございますし、税金の無駄遣いに対するその批判というものもあるわけでございますから、発注者としては、違反行為があった場合にはきちんと賠償請求なり、時間がたったものは不当利得返還請求なりするということになっていると私は理解しております。
　ただ、地方自治体全部含めてそうなっているかということについては自信がございませんが、これからますますそうなっていくだろうと、またそうあるべきだと私も思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、今の点に関してなんですが、従来は訴訟を起こすにしても、さっき私、防衛庁の件というふうに申し上げましたが、発注官庁が訴訟を起こしているわけですね。これが実はなかなか腰が重いんですね。まあ、なぜ重いかというのは今日はここでは議論しませんが、本当はこれは私はおかしいんじゃないかと思うんです。発注官庁が訴訟を起こさなくても、国として被害を受けたわけですから、まあ公正取引委員会がいいのかどうかは私分かりませんが、どこかの部署できちっとそういうことを対応していくことが併せて必要じゃないかと思うんですが、この点についてはどうでしょう。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　その御質問は私の答弁範囲を超えると思いますが、まあ私の今までの経験からいたしますと、閣議決定でそういうことにしましょうということを決めているわけでございますから、各その長はそれに縛られているわけでございまして、当然、それに沿った賠償請求なりなんなりしなければ、それはそれで問題にされるということになっているわけでございますので、十分ワークするんではないかというふうに思っております。
○直嶋正行君　まあ、閣議決定は、さっき委員長もおっしゃったように、しなければならないではなくて、努力するという内容でして、これがそのままで運用されていいのかということも問題あると思うんです。
　ただ、例えばですね、発注官庁が訴訟起こさなくても、例えば指名停止とか、いわゆる行政処分的なことは行われていますね。ただ、私はこれも、多分省庁間で横のいろんなレベル合わせはあるんだと思うんですが、非常に不透明だと思うんです。ですから、行政処分するかどうかはまあ別にして、やはり国の枠組みの中で被害を受けたものは法律に基づいてきちっと対処すると、やっぱりこういうことを仕組みの中で取り込んでいただくと、より、今いろいろ問題出ていますが、こういう談合についてもなくしていくということで非常に大きな力になるんではないかと、こう思っておりまして、この点について、私の権限の範囲を超えておるとさっき委員長おっしゃったんですが、まあ本当は官房長官にも来ていただいてお答えしていただくといいんですが、まあ今日はちょっとそういう時間取れなかったんで、是非努力をお願いしたいと思いますし、議員として大先輩であります二階大臣、もし何かコメントおありでしたら、この点に関してちょっと御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　近ごろ頻発しております談合事件等は、日々新聞を読む際に本当に目を覆うばかりの気持ちで国民の皆さんも見ておられると思いますが、我々国会議員もまた同じような思いであろうと思います。
　したがいまして、竹島委員長を中心にしまして、今、公正取引委員会が厳正に対応していただいておるということには我々は拍手を送るべきであると思いますが、これからの対応につきましては、まず公取の判断が中心でございますから、それに合わせて我々もまた機会あるたびに、この閣僚懇談会その他におきましても、こうした問題が再び発生しないようにいかに努力をすべきかというふうなことにつきまして、委員の御指摘を踏まえて、今後、私も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（加納時男君）　済みません、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（加納時男君）　速記を再開いたします。
○直嶋正行君　それじゃ、公正取引委員長、どうもありがとうございました。
　これから先は、独禁法ではなくて、ちょっとＥＰＡの方、ＥＰＡ、ＦＴＡについてですね、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
　私は、これからの日本の経済社会にとって、ＥＰＡ、ＦＴＡを積極的に推進するということは非常に大事なことだというふうに思っていまして、さっき物づくりの大切さの議論もございましたが、やはり自由な貿易体制というのを、自由に貿易できるという仕組みを世界に広くつくっていくということは、正に私は日本の国益そのものだというふうに思っています。したがいまして、ＥＰＡ、ＦＴＡも積極的に推進するべきだと、こういう立場であるということを前もってお断りした上で、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　実は、先般、これは三月七日だったと思いますが、経済連携促進に関する主要閣僚打合せについてということで、これは官房長官が記者会見をされました。その中で、我が国のＥＰＡ戦略ということで、基本的な方針はたしか二〇〇四年の十二月に政府がお作りになっていると思うんですが、この方針に基づくんですが、交渉、今後のその交渉に当たっては、その交渉の質のほかスピード、スピードをも重視してやっていくと。そのために、ＥＰＡより分野を絞ったＦＴＡあるいは投資協定、こういうものだけの協定もその可能性を追求すると、こういうふうに会見の中でもお話をされております。
　これは、今申し上げた平成十六年十二月の基本方針を私はかなり転換をされたのかなというふうに受け止めるんでありますが、この方針転換といいますか、まずこれについて考え方をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまの御質問でございますが、現在交渉中の国・地域との交渉をできるだけ早くまとめるように各大臣のイニシアチブの下で全力で取り組むこと、また今後の経済連携の進め方については平成十六年十二月に策定した基本方針に従い前向きに取り組んでいくこと、そして次に、これまで日本が締結、署名したＥＰＡを参考に作成したモデル協定を活用するなど、相手国との経済関係に応じてＦＴＡのみとする可能性や投資協定等の可能性も追求すること、そして、官邸主導の下に政府一体となり経済連携に取り組むために、今後とも必要に応じこのような閣僚打合せを時々開催することによって、主要関係省庁の局長級会合を頻繁に開催していくなどで対応していこうということを申し合わせた次第であります。
　従来の方針に特別に変わったわけではありませんが、やはり今議員御指摘のように、このＥＰＡ、ＦＴＡともに、この交渉の質も極めて大事なことでありますが、あわせて、先ほど来御指摘のありましたスピードという面では、私は真剣な取組が必要だと思っております。
　そして、例えば低開発国の場合でもそうなんですが、各種の経済閣僚の会合等で御発言を伺っており、またバイの会談等で言われることは、やはり私たちは、援助を下さい、お金を貸してくださいと言っているんではありませんと。貿易をさしてくださいとお願いしておるんです。ですから、日本は先進国であるし、経済大国であるから、我々のところの生産品をできるだけ買い上げていただきたい、貿易をさしていただきたい、そういう願いであることをよく認識してもらいたいと言われるわけですが、私はそうした発展途上国の皆さんの声も十分念頭に入れながら、この貿易交渉というものをできるだけスピーディーに、そして、なるほど日本だと言われるような質の高い協定を締結できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　私は、この時期にこういうことで閣僚の皆さんが打合せをされて、改めてこれ確認されたということで、まあ今の大臣のお話だと方針転換ではないということなんですが、これまでの協定の交渉だとか、さっきモデル協定の話もありましたが、いろいろその情勢を踏まえて、やはりこれから効果的なやり方でいこうと、こういうふうに確認されたのかなというふうに思っています。
　そのとき、私もこれ拝見してですね、頭に浮かんだことが実は二つありまして、一つは、これが特定の今交渉中のもの、あるいはこれからやろうとしているものを念頭に置いたものかどうかはよく分かりませんが、私の頭に浮かんだのは、一つはＡＳＥＡＮとの今協定であります。これもマスコミ報道しか私もよく分かりませんが、今までのやり方ではなくて、むしろＦＴＡの交渉、特に関税率の部分中心にいこうと、やろうということで、改めて交渉に入るという報道がされています。
　それからもう一つは、日中韓投資協定というやつですね。日本と韓国の間には、いつできましたか、二〇〇二年だったかですかね、もうちょっと前かもしれませんが、かなりしっかりした投資協定が日韓の間では締結をされているというふうに思っています。多分、今回の日中韓の投資協定はこの日韓で結んだものを三か国の間にできれば拡大をしたいと。もちろん、中国の経済的な日本との関係の大きさというのもあって、まあ経済界からもそういう要望が強いという話も聞いております。
　この二つがぱっと頭に浮かんだんですが、これらも念頭に置いた確認だと、こういうことに受け止めてもよろしゅうございますか。大臣、大臣。
○委員長（加納時男君）　二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　いや、先にこちら。
○委員長（加納時男君）　先。それでは、経済産業省の北村通商政策局長。
○政府参考人（北村俊昭君）　事務的にまずお答え申し上げます。
　先生から御指摘ありました日本とＡＳＥＡＮ地域全体の協定の件と、日中韓の投資協定の件でございますけれども、日本とＡＳＥＡＮの地域の協定につきましては昨年の四月から交渉をスタートいたしておりますけれども、先生もちょっとお触れになったように、なかなか歴史的にも前例のない二国間の協定を持ちながら地域全体とも協定をつくると、そういう非常に難しい協定であることは事実でございます。そういった意味で、協定の交渉の進め方につきまして日本とＡＳＥＡＮの間で議論が難航しておりました。
　そこで、昨年の十二月に二階経済産業大臣がＡＳＥＡＮの貿易大臣と会合を持たれまして、ここでお互いの知恵を持ち寄って早急に解決させようと。そのために事務方で、まあ交渉というとなかなかお互いの立場もあるので、交渉という形ではなくてワークショップという言い方をしましたけれども、ワークショップという形でお互いに言わばかみしもを脱いで、どういうやり方であればうまく進められるのかという、そういう知恵を出させようということで大臣から提案をされまして、ＡＳＥＡＮ側もそれは結構だということで、この二月にそのワークショップが開催をされました。
　そこで、ほぼ両サイドとも今後の交渉について大体その大きな見取図ができたということで、この四月に交渉を再開をするということになりました。その再開に当たっての第一回目のテーマをそのＦＴＡと、物の関税の削減・撤廃方式について議論をしようということが決まっております。
　そういう意味で、先生のおっしゃったようなＦＴＡが物の関税の撤廃を取りあえず議論するわけですけれども、この日本とＡＳＥＡＮの協定全体のカバーする範囲は、予定どおり、物の関税の撤廃、すなわちＦＴＡだけではなくて、投資、サービス、あるいは知的財産、あるいは日本からの様々な協力、そういったことを含んだいわゆるＥＰＡ、経済連携協定という大きな枠組みの中での協定にしようということについては、両国間の合意は、日本とＡＳＥＡＮの合意は変わっておりませんので、そういう意味では、交渉の手順として四月にＦＴＡからまず議論していきましょうということが決まったということでございますので、若干、新聞報道とは今進んでいることは若干違いがございます。
　それからもう一つ、日中韓投資協定の話ございました。先生御指摘のように、日本と韓国の投資協定、これは恐らく世界的に見てもレベルの非常に高いものでございます。二〇〇三年から発効いたしておりまして、この協定の成果もありまして、御案内のように日韓、特に日本から韓国への直接投資は大きな、大変な勢いで増えております。
　こういったことを踏まえまして、今、日本の産業界、特に中国に既に投資をし、製造等を行っております産業界から、やはり中国の様々な法制度の運用の問題、あるいは知的財産の問題等々ございますので、是非こういったレベルの高い投資協定を日中韓の三国でつくってほしいという議論がございます。これを受けまして、二〇〇三年の日中韓の首脳会談で首脳間の合意として、日中韓の投資協定について政府間協議をさせようということで、これが二〇〇三年の首脳合意がございまして、二〇〇四年、二〇〇五年と現在協議を続けているというところでございます。
○委員長（加納時男君）　大臣から御発言ありますか。よろしいですか。
○直嶋正行君　じゃ、ちょっと次の、今お話あったんですが、一つはＥＰＡなりＦＴＡ、今積極的にやっていこうということで進めておられるわけですが、やはりどこかでそろそろこれの持つ効果というんですかね、あるいは成果というんですかね、例えば貿易量に占める協定国との関係でいうと、これぐらいになりますよ、あるいはこれから先、幾らぐらい目標にしますと。
　ちょっと私も聞いた話であれですけれども、例えばＥＵだとＥＵの中の域内だけで貿易量の大体六割以上カバーしていると。アメリカの、北米のＮＡＦＴＡはやはり五割弱ですかね、四五、六％カバーしていると、こういうこともありまして、政府としてこれからスピードを重視して積極的にやっていこうということであれば、まあ全体の日本の貿易なり産業に占める、その貿易の比率がいいのかどうか分かりませんが、何らかのやはり効果みたいなものを測定しながら進めていくと、こういうことをおやりいただけると国民から見て非常に分かりやすいんではないかなと、こう思うんですけれども、この点、大臣どうなんでしょう。
○国務大臣（二階俊博君）　私は今、直嶋議員の御指摘は誠に当を得ているというか、そのとおりだと思っております。特に、最近の例えば中国とアメリカ、中国とＥＵ、中国と日本との貿易量等を考えてみますと、今までは、御案内のとおり、日本と中国との関係が断然トップにあったわけでありますが、今ＥＵとかアメリカもなかなかこの先、予断を許さない追随をいたしておるわけであります。
　そうしたことを考えますと、私たちは、隣国といいますか、極めて近い関係に今御指摘の日中韓三か国の間は存在しておるわけでありますから、この関係がスムースに貿易問題が進んでいくためにまず政府間で事務的なことも大いに詰めていかなくてはなりませんが、同時に国民レベルでも日本と中国、日本と韓国、その友好親善、そうしたお互いにやはり理解し合う雰囲気というものは極めて重要であるということを私も先般中国に参りまして改めて認識をいたしておるところであります。
　なお、今どんな点でどういうふうになるんだということをしっかり説明する必要があるんじゃないかと。おっしゃるとおりであります。既に中国に進出をいたしております日系企業が最も重視し、また期待をしているのは、制度の不透明性や恣意的な運用、知的財産権の侵害といった問題であります。
　私も先般、薄熙来商工大臣と約二時間半掛けてバイの会談を行いました。二時間半も何を話していたんだといって、どこかの週刊誌にちょこっと書いていましたけれど、お聞きいただける時間があれば二時間半の話合いの内容はつぶさに明らかにいたしたいと思いますが、その中で今直嶋委員からも御指摘のありましたような日中韓の今後の対応等についても十分話し合ってまいりました。特に、知的財産権侵害の問題等において、中国もまた明日は我が身でありまして、中国自体も知的財産権侵害の問題に悩まされる、そういう時代に入りつつあるわけであります。
　先般もどなたかが私に言ってくれておりましたが、中国の国内同士でも知的財産権の侵害の問題があると、そういうことでありますが、先般、薄熙来商務部長は、全国に五十か所、この知的財産権の摘発のための本部を、まあ広い中国でありますから五十か所それを設置して厳重に対応するつもりだというお話がありました。そしてお互いに、知的財産権という問題は、日本、中国、韓国という、こういう関係だけではなくて、先般からも御案内のとおり、私どもは国際的な一村一品運動ということを盛んに進めております。
　先般もジェトロ本部で開かれました一村一品運動の見本市のようなものがあったわけでありますが、そこに参りますと、電気のかさなんかで、ベトナムで作ったものでありますが、なかなか素晴らしい製品がありました。私はこれは何と言うんですかといったら、コウベランプというんですと言うから、何でコウベランプというんですかと言って聞いたわけでありますが、そういうなかなかちょっとだれでも欲しくなるような製品が並んでおりました。
　しかし、それとて知的財産権という問題できちっと保護しなければ、長い間掛かってせっかく作り上げたものが一瞬にしてだれかにまねされてしまうというようなことにもなるわけですから、お互いに知的財産権という問題は、このＷＴＯルール等にもありますが、私どもとしてはこれは今後の貿易を拡大していくためにはもう避けることのできないといいますか、極めて重要なテーマだと思っております。
　したがいまして、我々はそうした面で、国民の皆さんにも御理解をいただくと同時に、対中国、対韓国、その他の国々に対しても、我々の方からの要望は的確に相手国に求めていきたいと、このように思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。是非、さっき大臣もお話になった成果といいますか、そういうものをできるだけまた公にしていただいて積極的にお願いしたいと思います。
　それで、今の大臣のお答え、御答弁の中にもありましたが、この日中韓投資協定とか、あるいは中国とのお話が主だったんですが、これはやはり局長にお伺いしたいんですが、この中には当然今お話に出た知的財産権の保護等も含めて仕組みをつくっていくと、むしろそこが一番重要なところなんだと、こういう受け止めでよろしゅうございますか。
○政府参考人（北村俊昭君）　今の日韓投資協定を例に取ってお話をさせていただきますと、御指摘のように、知的財産の問題はもちろん含まれておりますけれども、それ以外にいわゆる法の運用に当たっての透明性の確保、あるいは様々な問題があったときの紛争処理の仕方等々についてしっかりとした枠組みが日韓の中に入っております。
　そういう意味で、先ほど来直嶋先生から御議論、御指摘のありますような問題について、投資協定、日中韓という形で投資協定がまとまれば、現在の日本の産業界あるいは韓国の産業界が直面しております様々なビジネス上の課題についてその解決の枠組みが提供できるというふうに思っております。
○直嶋正行君　いろいろお聞きしたかったんですがなかなか、残り時間が少なくなったんですが、ここでちょっと二つの点について大臣にお伺いしたいんですが。
　一つは、さっきＦＴＡとか投資協定を優先させると、こういうスピードを重視ということなんですが、もう一つやはりよく言われているのは、いわゆる東アジア共同体。これは特にＥＰＡの重要性を強調するときに、その中から出てきたといいますか、確かにＥＰＡを締結をしていけば、もちろんこれは経済連携協定なんですが、同時に、これはあわせて、やはりある種の政治同盟的な、これだけ密接になるということですから政治同盟的な色彩も強くなると思うんですが、これと今の議論に出ていましたスピード重視との関係、ちょっと印象としては、スピードを重視して部品を先に内容を決めていったんでは、全体の東アジア共同体構想的なものはちょっとおいておいてでもそういうことになるのか。ここら辺のところはちょっと、一つは疑問の第一点です。
　それからもう一つは、やはり、よく言われることなんですけど、日本のこの交渉がなかなか進んでいかないのは、やはり国内の連携の問題じゃないかと。国内の、特に省庁間の利害調整も含めた、もちろん省庁の後ろには多分いろんな業界が付いていると、こういうことなんですが、この国内調整がなかなかうまくいかない。ですから、私なんか率直に言って思うのは、ＥＰＡじゃなくてＦＴＡでもいいよと、こういうふうに言っても、あるいは投資協定でもいいよと、こう言っても、話の内容によっては、やはり国内調整をうまく円滑にやれるような仕組みをつくっておかないと現実問題としてはなかなか進まないんじゃないかと。
　ちょっと時間の関係で二つ一度にまとめて質問さしていただきましたが、ちょっとこの二つの点について、重要な点だと思われますので、現段階でのお考えを聞かしていただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　直嶋議員御指摘のように大変重要な問題でありますが、私どもは、例えばＡＳＥＡＮという、そういうくくりで考えてみましても、日本に対する期待が極めて大きいわけであります。そして、日本もＡＳＥＡＮ諸国が何を考えておられるか、一つ一つの問題に対してどのような反応があろうかということをお互いに慎重に探り合うというのが国際会議の場面であり得るわけでありますが、もう一歩お互いに腹を割って話すというか、もっと突き詰めて考えていくと、すべては両国のためになるわけでありますから、日本だけが何かうんと得をするとかもうかるとかという話じゃなくて、そうした協定を結んで一緒に協力し合うことは相手の国の発展のためにも必ずなる。また、相手の国のためになることでなければ協定も成立するわけがないわけでありますから、私はそういう面で、日本に課せられております責任といいますか期待、こうしたことに対して、東アジア共同体を考える場合も、あるいはＡＳＥＡＮの問題を考える場合にも、日本がもっと積極的な外交を展開して、そして、これはそれぞれの国々の発展のために日本が果たした役割ということを後々歴史に評価されるようなことでなくてはならないと思っております。
　ＡＳＥＡＮの会議に参りますと、それぞれ活発な意見を吐露されるものでありますから、私も最初は共同議長などを務めながら、これで今日は夜までにこの会議まとまるんだろうかと。明日からはＷＴＯの会議がまた別の国であるわけでありますから、何としても今日じゅうにまとめたいと思って議論をしておりましたら、やっぱりだんだんと議論が煮詰まってきますと、日本に対する大きな期待から、日本がリードしてくれるならば我々は付いていくと、一緒にやろうと、こういうお話です。そして、日本に随分厳しいことをおっしゃるような場合もありますが、それでも、先ほどはああは申し上げたけれども、しかし我々は日本に対して大いなる期待と感謝の気持ちを持っておる、だから一緒にやってくれと。そしてまた、これはちょっとよその国の名前を指して申し上げるのは言いにくいことでありますが、他の国が一生懸命我々の国にアプローチしてくれる、しかし、それよりも日本にしてもらいたいんだと、私たちは日本に期待しているんだ、だから日本がもう少し積極的にやってもらいたい、こういう御指摘をいただくわけでありますが、私ども、そうしたこの内外の声に積極的にこたえなくてはならない。
　国内の連携はどうなっているかという御指摘がありましたが、私は国内の連携は極めて役所間の間はスムースにいっていると思っております。ただ、こうした問題に対しては、必ず業界との問題が出てくるわけでありますが、業界の皆さんも近ごろは、ＷＴＯにしましても必ず、しっかり頑張ってくれという声援をいただきながら前に進めさしていただいておると。ＷＴＯけしからぬと言って、ＷＴＯ粉砕とか言ってこの大会の会場に押し掛けてこられる国もありますが、日本の場合などは要請という形でお見えになりましても秩序整然といたしておりますし、私はこれは積極的な話合いによって物事を解決するということはできると。その関係に精力を使うといいますか頭を使うばかりに、全体のまとめていくということが見えなくなってしまうようなことがあってはなりませんので、私どももしっかり対応してまいりますので、この経済産業委員会の先生方の一層の御指導、お力添えを是非お願いをしたいと思っております。
○直嶋正行君　今お話にあった、特に国内調整の部分で申し上げますと、かなり経験もしてきたわけですから、さっきモデル協定のお話もありましたけど、もう私、かなり事前にこれまでの経験を踏まえると十分調整可能じゃないかと。今までは、何か決まりそうだからというんで慌ててばたばた行くんですけれども、そうじゃなくて、もう学習効果も含めてあるんで、むしろ事前調整的な手法をしっかり取り入れていけばスピードアップはできるんじゃないかと、こういうふうに思っています。
　それで、最後にちょっと大臣にお伺いしたいのは、ちょっと、十二時一分ぐらいまでの予定だと言われていますのでお答えの方を短めに、申し上げておきたいんですが、お願いしておきたいんですが、やはりそうはいっても、結局突き詰めていくと、この東アジアではやはり日中韓だと、ＡＳＥＡＮの問題もありますが。特に中国は、さっき大臣がお話しになったように、日本との貿易量ももう香港合わせるとアメリカをしのぐまでに来ていますし、そういう意味では、例えば東アジアの連携を強めていくためにも、もう中国を抜きにして語れないと思うんですよ。
　残念ながら今、日中関係は、総理の靖国問題もあってなかなかトップ同士が会えないと。国会なんかで総理は、自分がＦＴＡ担当大臣だと、こう答弁なんかでおっしゃっているんですけど、どうするのかなと思うんですが。まあこのことはおいておきましても、残念ながらそういう状況でありますから、先日、何か大臣も温家宝総理にお会いになったということも報道で存じ上げておりまして、今後の日中関係、どうやって打開するかというようなことも含めて、ちょっと時間が短くて恐縮なんですけど、大臣のお考えのエキスをちょっと聞かしていただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先般、薄熙来商務部長、商工大臣の御招待がありまして、ちょうど国会開会中でございますから慎重に考えておりましたが、内々のやり取りの中から、温家宝総理自身がこの私との会談に臨むと、そういう手ごたえといいますか、そういうことがあり得るという状況に相なってまいりましたので、大変申し訳ないことでありましたが、国会の開会中に中国へ訪問さしていただきました。
　そこで、関係の皆さんは、よくこの難しいときに、日中関係の難しいときにおいでになったと、そういうむしろ同情の声が繰り返されたというぐらい日中関係はそう容易なものではない、暖かい春が来ておるというふうな感じではないということを私も思いましたが、幸いにして過去何回かお目に掛かった方々が多くいらっしゃいましたので、率直に意見の交換をさせていただきました。
　温家宝総理にも、お目に掛かる前に、私はこうしてお伺いする前に小泉総理と三回話し合ってまいりましたと、同時に小泉総理から温家宝首相によろしくお伝え願いたいということであったということを冒頭申し上げましたら、温家宝総理からも、大変ありがとうと、私の方からも小泉総理によろしくお伝え願いたいと、そういうことで会談は始まったわけでありますが、私は今後、これからの会談等につきましては、もっと頻繁に首脳が交流できるような環境をつくっていかなきゃいけない、この一年何か月ぶりとか、何かこの本当に近い国でおりながら、外交交流が滞っておるというか、渋滞しているような状況をいつまでも続けていくということは私は適当でないと率直に思っております。
　そこで、薄熙来というこの商工大臣と投資協定を含めてあらゆる問題について随分話し合ったわけでありますが、その際、冒頭にこうおっしゃるんです。日本のかつてはこの通産大臣、今は経産大臣と呼ばれるそうですが、こうしたことで正規のこの会談は九年ぶりだということを言われまして私は愕然としたんですが、それでは今日はその九年分話し合いましょうということで交渉に入ったわけでありますが、私はもっともっと、先ほど申し上げましたように、頻繁な交流をして、そして心が通うような状況になって、難しい問題をこうしよう、ああしようということを言えるわけでありますから、こんな随分遠いところで離れておってラリーの応酬みたいなことを続けておって、私は、そういい結果を期待するというよりも、我々の側もやっぱり努力をしなきゃいけない、その代わり中国側も努力をしてもらわなきゃいけない。
　中国側に対しましては、私は、先ほど来からもお話ありましたとおり、このエネルギー問題あるいは環境問題、これについて我々の方は苦労もしましたが多少の知見は持っておるわけですから、これを中国のお役に立つならば一緒にこの問題に対して研究しましょうと。もう御承知のとおり、黄砂でも降ってくるとすぐ日本へもう飛んでくるわけですから、環境問題、公害問題は中国の問題であると同時に日本の問題でもあるわけでありますから、こうしたことをこれから真剣に対応していこうと、中国側もこのことを了解されました。
　了解されましたが、中国のこの国家的なそういうこの機関、機構といいますか状況からいって、私と商工大臣とが合意したからといって、今直ちにそういうことが両国で対応できる状況にあるかどうかということを私も判断にちゅうちょしましたので、私は温家宝総理とか唐家セン国務委員との会談において、我々は商工大臣とこういう話をしておりますが、このことに対して御同意をいただくと同時に、この商工大臣が訪日されることを了解してもらいたいということを申し上げましたら、大いに結構ですから同意しますと、こんなお話になりました。
　少し手掛かりをつかむことができたかなと思うことでありますが、何せ微力な私でございますから、もっともっとこの幹部の皆さんが各党それぞれいろんな形で中国へのアプローチをこれからなさっていただくように私は期待をいたしておるところであります。
○直嶋正行君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（加納時男君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　先日のこの委員会で、二階大臣の方から所信表明を聞かせていただきました。その中で特に印象に残りましたのは、世界に貢献する日本の役割、例えば環境問題ですとか、後進国に対する経済支援というような、そういう問題に大変力を入れていっておられると、非常に印象的でございました。また、特に中小企業が主体の物づくり産業、これに対して注力していかなければいけないという姿勢を示していただいたことにも大変評価をしたいと、こういうふうに思っております。
　さらに、国家戦略としてエネルギー問題にどう対応していくのかというような問題提起もしていただいたように思うわけでございまして、大変重要な問題ばかりでございますけれども、私に与えられた時間約五十分ということでございますので、時間の許す限り質問をさしていただきたいと思います。
　今日は、所信表明をされた二階大臣来ておられませんが、その代わりに松副大臣、そして小林政務官、来ていただいておりますので、しっかりと御答弁いただけると、こういうふうに期待をいたしております。
　まず最初に、中小企業対策について御質問をしたいと、こういうふうに思うんですが、その前に、先週九日の日に日銀が五年ぶりに、市場に資金を大量に供給するという量的緩和策、これを解除したわけでございまして、私は個人的にはこの政策というのは金融政策を正常化するということで大変賢明な判断であったというように思っておるわけです。
　この場でその解除についての賛否をいろいろ議論しようとは思わないんですが、とりわけ中小企業に対してこの解除がどのような影響があるのか、それが大変私も心配でございますし、また一般の中小零細企業の方々も大変そういう面で心配しておられると、こういうふうに思うんですが、それをどのように受け止めておられるか、松副大臣、ひとつよろしくお願いします。
○副大臣（松あきら君）　北川先生にお答え申し上げます。
　大臣が衆議院の本会議でございますので、しばらくの間いらっしゃいませんけれども、どうぞお許しをいただきたいというふうに思います。
　我が国の経済は、先生もよく御存じのように、踊り場を脱却しまして全体としては回復してきております。中小企業におきましても、もちろん地域や業種でばらつきは見られるものの、緩やかに改善をしてきております。こうした中で、中小企業の資金繰りにつきましても、同様に総じて改善傾向にあるわけでございます。
　私も、実は昨日の予算委員会でも同様の質問がありまして、お答えをさせていただいたんですけれども、今回のこの量的緩和政策の解除、これによりまして中小企業あるいは小規模企業の方が自分たちの仕事や生活にどういうふうな影響が出るのかというふうなお気持ちであろうかというふうに思います。やはり、御心配であろうかと思いますけれども、昨日の予算委員会に副総裁も、日銀の、出席をされておりまして、極めて低い金利を維持すると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、しかし、福井総裁は、当面はゼロ金利を維持する、こういうふうに明言をされておられますし、私どもといたしましても、以前のような貸し渋りや貸しはがしが起きないようにしっかりと注視をしてまいる所存でございます。
　中小企業金融に関しましても、不動産担保やあるいは保証人に過度に依存しない融資の制度の促進、それとかセーフティーネット貸付け等の機動的な活用を行うことによりまして、中小企業の資金供給の円滑化に今後とも万全を期してまいる決意でございます。
○北川イッセイ君　今度のこの解除につきましては、特に中小企業に対する金融面で大変心配があるわけです。今、副大臣が言われましたように、貸し渋り、貸しはがしというのがまた再現しないかと、こういう心配があるわけですね。特に金利が当面ゼロ金利のままでという話ですが、しかし長期的に見ていきますと、必ずこれ金利上がっていくと、こういうように思うんですね。そうしますと、企業の信用リスクというのは非常に厳しくなっていく可能性があります。
　これは商工中金の試算ですけれども、長期金利が一％上昇すると、大企業の経営利益については四・二％減少する、それから中小企業については九・四％減益になる、こういう商工中金がデータを出しているわけです。特に中小企業の倒産がこのことによって増加しないか。特に中小企業、非常に、大企業に比べると倍、倍以上の影響をこの金利面では受けるわけです。二〇〇一年に倒産件数が一万九千件、二〇〇五年に一万三千件と、こういうことで倒産件数も大分減ってきたと、こういうようなことで非常にいい傾向であったんですが、それがまたしてもこういう、そういうような形にならないかという心配なんですね。
　私は、これはやはり金融機関が本当に何というか、企業を育てようと、そういうような気持ちというか気概というか、そういうものを持ってやはり取引先、中小企業、そういう人たちに接していく、このことが私は一番大事やと、こういうふうに思えてならないんですね。
　この問題は金融庁の仕事かもしれません。しかし、金融庁については金融機関の防衛ということが主体でありますから、むしろその取引先である中小企業の防衛ということになってきますと、経済産業省がしっかりとそういうことを、むしろ金融機関が中小企業を育てるんですよという、そういうメッセージをしっかりと発信する、そういうことが非常に大事だと、こういうふうに思うんですが、副大臣、何かコメントがありましたら。また、政務官、いかがですか、何かコメントございませんか。