Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石見隆三君）　救急隊員につきましては、各署に待機をいたしておりますが、前段申し上げましたように、東京消防庁の場合には、東京消防庁の情報センターから連絡が参りますと直ちに出動をいたします。その際に、たとえば一一九番で確認をいたしました場合には、その状況をできるだけ詳しく聞くということをいたして——交通の事故の場合が非常に多いのでございますが、あるいはまた病気等の場合も一部あるわけでございますけれども、その状況をできるだけ詳しく聞くということをいたしますと同時に、救急隊が現場に急行中でも必要な情報は無電で送るというふうな措置をとっております。と同時に、救急隊が現場に着きましてからは、現場に着く前からその無電で受けました患者、搬送を必要とする方の状況に応じまして車内ですでに準備を整えていくというような訓練も重ねておるところでございます。
○後藤正夫君　救急車を出動きして救急活動をする場合に、後から考えてみて、本来それは救急車に乗せるような患者ではなかった、そういうようなことも私はあると思うんです。たとえば精神障害者であるとか、あるいはアル中であるとか、麻薬中毒患者であるとか、そういうようなこともかなりあるのではないかと思いますけれども、実情はどうであるか、わかっている範囲内で伺いたいと思います。
○政府委員（石見隆三君）　ただいま御指摘がございましたように、最近救急車の出動要請が大変多うございまして、全国で年間二百万回でございます。二百万回と申しますと、大体十六秒に一回ぐらいの出動要請が出ておるということでありまして、その都度救急車は飛び出していくということになっておりまして、しかもこの数値は年間大体五％ぐらいの伸び率で、ここ数年間、ちょっととどまるところを知らない状況であります。
　中身について確認をいたしますと、二百万人を搬送いたしまして、その約半分がいわゆる医師の診断によります軽症というものであります。軽症ということになりますと、入院を要せずして帰れるという方でありまして、結果的に申せば救急車で来なくても、自転車でも歩いてでも来られる方がおられることも事実であります。
　しかし、それは結果論でありまして、運んでみなければ救急隊員としてはわからぬわけでありますから、一一九番が来ればとにかく選ばざるを得ない。運んでみると食べ過ぎでありますとか飲み過ぎとか、かぜ引きみたいなのも中にはあることもこれは事実であります。しれ、運びますと、救急隊員は医師からはこんなものをどうして連れてきたと怒られるわけでありますが、しかし、運ばなくて事故になりますとこれはまた大きな問題でございます。救急隊員はその辺わかりながらと申しますか、大変苦しい立場でありながら二百万回の出動をいたしておるわけでありまして、各消防機関ではそのような、非常に言葉は悪うございますが、タクシーがわりにお使いになることは困りますということをいまＰＲし、お願いをいたしておりますが、なかなかこれが減りそうにございませんのが実態でございます。
○後藤正夫君　もう時間がありますせんので、最後にもう一つ伺いたいのは、いま長官のお言葉の中にも「タクシーがわり」というお言葉がありましたけれども、そのタクシーがわりで来たような患者でも無料で、タクシー料も取らないという現行の制度ですね。この制度については、たとえば大きなビル災害であるとかあるいは航空機による災害だとかいうような場合はこれは私は現状の方法でいいと思うんですけれども、そういう軽症者の場合、何らかの新しい制度を考えられる必要があるのではないか。そういう点について検討をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（石見隆三君）　ただいま申し上げましたような救急業務の実態を踏まえまして、まあ一部にと申しますか、そういう状態の中では救急を有料化してはどうかという御意見もあることも事実でございます。
　外国の例を見ましても有料というところが非常に多うございます。料金も、たとえば医者が乗ってくれば大体五万円ぐらい、それから医者が乗らずに来ても大体二万円ぐらい、ヘリコプターが来れば八万から九万円を取っておるというふうな状況がわりあいあるわけでございます。このような外国の制度等も踏まえまして日本でも取ったらどうかということはございますが、これはやはり私どもといたしましては、救急業務を有料にするかどうか、とりわけいまお話にございましたように軽症患者は有料にするかどうかという御意見等につきましても、これは、先ほども申し上げましたように、結果として軽症でありまして、行くときには軽症かどうか本人も意識もございませんし、と同時に、もしこれを有料にするとするなら、救急だけを有料なのか、あるいはまた、市町村あるいは府県の行っておりまずその他の各種サービス行政をどこまでを有料にし、どこまでが無料であるかということの中で検討をすべき問題であろう。まあ若干タクシーがわりに使われる方がおられるから直ちに有料という結論は私どもちょっととりにくいのでありまして、そういう中で諸外国の例あるいはまたその実態等々を見まして、今後の一つの研究課題であろうというふうに存じておるところでございます。
○後藤正夫君　では、いまの問題の検討を含めまして、ひとつ今後の救急体制というものについて、新しい世の中の進歩発達というものに対応できる体制の整備のために一層の御努力をお願いしまして質問を終わりたいと思います。
○委員長（上條勝久君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○山田譲君　最初に消防庁にお伺いしたいんですが、あのホテル・ニュージャパンの火事以来一月半近くたっているわけでありますけれども、その間に消防庁としてどういうことをなさったか。そして、現状はどんなふうになっているかということについて、まず最初にお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（石見隆三君）　去る二月八日に発生をいたしましたホテル・ニュージャパンの火災以後、私どもといたしましては、各消防機関に対しまして、このホテル・ニュージャパンの火災の結果を踏まえまして、一つは、表示制度に基づきます立入調査を速やかに完了するようにということを各消防機関に強く指導をいたしますとともに、いわゆる悪質な防火対象物に対しましては、ハードの面あるいはソフトの面を通じまして、ちゅうちょなく措置命令を発するという厳しい態度で臨むことを指導いたしておるわけであります。と同時に、このような措置命令に従わないという対象物に対しましては、公表あるいは告発というふうな措置もこの際思い切ってとれということを非常に強く指示をいたしておるわけであります。
　なお、今回の火災の原因調査なりあるいは結果を踏まえまして、消防行政全体としてもいろんな問題点が提起されてまいってきております。これらの問題点につきましては、私ども、ただいま申し上げましたように、現行制度の中でできますものは速やかにこの際所定の手続をとること、そうしてまた、問題として残されております事項につきましては消防庁の中にいろいろ研究会を設けますとか、あるいはまた、各消防機関との協議会を設けますとかいたしまして、今後これらの残された問題点の解決につきまして早急な結論を得て、改めて各消防機関に適切なる指導をしてまいりたいというふうに存じておるわけであります。
○山田譲君　刑事上のいろいろな問題点につきましては、先ほどもお話がありましたとおり現在調査中のようでありますから、お聞きしても仕方がないと思いますが、消防庁独自の立場からいろいろ御調査をなさったと思うんですが、そういう結果、この一月半のうちにこういう点はやっぱり法律上の問題があったとか、あるいは法律はともかくとして実際こういう指導のやり方に問題があったとか、そういう点で、いわばあれだけの大火災があった後の反省点といいますか、そういうものは一体どんなことがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石見隆三君）　今回の火災のあのような大事件になりました一つの原因といたしましては、やはり消防用設備が不備であったという点は、これは隠すべくもない事実だと思うのであります。したがいまして、第一点といたしましては、私ども今後特定防火対象物に対しましては、この消防用設備の法に基づきます、設置基準に基づきます設置ということを消防機関で強く指導し、あるいは警告を発し、さらにはまた、ただいま申し上げましたように悪質なものに対しましては断固たる措置をとるということをこの際ためらいなくやれということが第一点だと思うわけであります。
　第二点は、日ごろの旅館、ホテルにおきます防火管理体制、たとえば訓練でありますとか、あるいは消防用の各種設備の適正な維持、保守ということにつきましてのやはり不備があったという点が第二点だと思うわけであります。
　三番目は、やはり発災当夜の初期消火あるいは避難誘導、さるには消防機関に対しまする連絡、通報というのがこれきわめてまた不十分であったという点があろうかと思うわけであります。
　これらの問題を含めまして、今後消防機関におきましては、各旅館、ホテルに対しましてさらにきめの細かい指導あるいは警告、状況に応じましては告発も辞さないという厳しい態度での対応を指導をいたしておるところであります。
　一方、消防機関におきましては、これまた二エージャパンの例を申し上げますれば、五十四年三月三十一日以降、法適用の期限の終了以降、三回にわたりまして指導、警告を発し、あるいはまた昨年は措置命令をかけるというところまでまいったわけでございますが、その間このような大きな事故が発生をいたしまして、結果的には消防機関として余りにもこの間の時間がかかり過ぎたではないかという御批判も強くあるわけであります。この点は前段の御答弁とも絡むわけでございますが、このような御批判は私ども消防といたしましても厳しく受けとめなけりゃならないというふうに存じておる次第でございます。
○山田譲君　それから、今度の火災で消防士の方が非常に健闘をされたということで、私は非常に高く評価をしたいわけでありますけれども、とりわけ、けがをなさった方がいらっしゃるようでありますけれども、その方々は現在どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○政府委員（石見隆三君）　今回のホテル・ニュージャパンの火災、さらに続きましての日航機の墜落事故で、消防職員、とりわけ救助隊員、救急隊員が大変よく活動してくれましたことは、私ども大変感謝をいたしておるところであります。
　去る二月八日のホテル・ニュージャパンの火災におきましては、職員が六百二十七名が出動いたしましたが、そのうち七名が負傷いたしております。その内容につきましては、東京消防庁からの報告でございますが、七名のうち六名が幸いにも軽い捻挫、打撲というようないわゆる軽傷でございまして、直ちに治療を受けました後、休業をいたすことなく正常な勤務に服しております。残りの一名でありますが、これは救助隊の隊長でありますが、あの火災の現場からかなりの人を救出いたしておりまして、その際この隊長一名が気道と両耳に中程度の熱傷を負ったわけでございまして、二日間入院加療の後退院をいたしまして、現在正常な勤務に服しておるところであります。
○山田譲君　では、けがをなさった七人の方も皆さん全部元気で現在勤務していらっしゃるわけですか。
○政府委員（石見隆三君）　七名はいずれも第一線に復帰いたしまして、現在勤務中でございます。
○山田譲君　それから、この前地行で私がちょっと御要望を申し上げたわけでありますけれども、昭和五十六年一月二十四日付の了解事項がありますね。消防、建設、厚生、運輸、警察、労働、文部と、こういう省庁で取り交わされた了解事項がありますけれども、どうもこの了解事項程度では弱いんじゃないか、この程度じゃ弱い、体制的にもっとこれを強化すべきじゃないかというふうなことをお願いしたわけでありますけれども、その後何かこの点について進展がありますか。
○政府委員（石見隆三君）　一昨年の川治プリンスホテルの火災以後、関係七省庁の連絡会議を持ちまして、旅館、ホテルの防災対策につきましてそれぞれ所管事項について意思の疎通を図り、協力してまいったわけでございますが、先生ただいま御指摘ございましたように、さらにこの内容を強化をすべきじゃないかという御指摘もちょうだいしたところであります。
　その後私ども七省庁と十分御相談を申し上げまして、御指摘のように、この協議会の実効性を高めますためにその構成を強化をしたいということで、七省庁のほかに内閣審議室も加わっていただきたいということ。それから第二番目には、委員を局長クラスとしたいということ。それからその下に幹事会を設けたいということ。そしてこれによってさらに協議会の内容を充実したいということで、現在設置要綱を作成中でございまして、大体関係各省庁の、あるいは内閣審議室も新たに入っていただくということも含めて御了解をいただいておりますので、近く発足をさせたいというふうに考えておるところでございます。
○山田譲君　早速要望を入れていただけそうで、大変嬉しく思います。
　そこで、ひとつこの際お願いしておきたいんですが、これ、旅館、ホテルだけでいいものかどうか。たとえば大ぜい集まっている百貨店であるとか映画館というふうなところ、こういうところも何かあった場合には非常にえらいことになるという感じがするわけであります。したがって、いまの了解事項に基づいてできる組織なり、そういうものの中に、こういった百貨店とか映画館というふうなものも対象にしてお考えになる気持ちはありませんかということをお聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（石見隆三君）　旅館、ホテル以外のいわばたくさんな不特定多数の方が出入りいたします防火対象物の安全対策につきまして、この協議会と同趣旨のものを設けてはどうか、あるいはこの協議会の中でそういうものを取り上げてはどうかという御指摘であったと存ずるのでございますが、この点につきましては、私ども今後とも関係省庁とも十分御相談を申し上げたいと存じております。これはもうすでに御案内のとおり、私どもだけでやるといいましてもひとりではどうにもなりませんので、関係省庁の御理解を得、御協力を得て入っていただかなきゃならぬと思っております。
　私どもはそういう方向で今後関係省庁とも十分御相談を申し上げたいと存じておりますが、当面、いま御指摘ございましたように、デパートあるいはスーパーマーケット等につきましてもやはり旅館、ホテルと同じようにその防災ということは大変重要なことでございますので、協議会が、将来と申しますか、これから十分相談いたしますが、それまでの間におきましても各省庁間の連絡は十分密にして対応してまいらなけりゃならぬというふうに存じておるところでございます。
○山田譲君　それから建設省にお伺いしたいわけですけれども、建築基準法の問題で、たとえば大きなホテルができるというふうなときに、まず建築確認とか何かとるんでしょうけれども、その手続を最初からずっと終わった後まで、どのような手続きがあるか簡単にちょっと教えていただけませんか。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。
　一応ホテルというようなものを例にしながら、ごく簡単に御説明したいと思います。
　ホテルでございますと、いわゆる特殊建築物と私どもは言っておりますが、不特定多数の方々が利用するというような性格の建物でございます。ホテルの場合には百平方メートル以上のものについては私ども特殊建築物という扱いをして、それが建築等を行います場合には、いわゆる御案内のような建築確認申請ということをいたしまして、建築主事の計画内容についての法令に対する適合状況を確認を受けて。それから工事に着手をするということでございます。この際には消防長あるいは消防署長さんの方に同意を求める、確認の際には同意をいただくという手続も含まれております。
　それから、実際に工事をやっていく場合には、もともとの計画そのものを立てるのもそうでございますが、建築士が設計をし、あるいは現場の進行については工事監理をする、そういう制限のもとで工事が進められることになっております。それから必要に応じまして、一般にはいわゆる中間検査と申しておりますが、行政庁側の検査、現場の検査というものが必要な場合にはやれることになっております。
　それから工事が終わりますと完了届を出していただきまして、それに基づいて完了検査というものを主事等が行うことになっております。その検査の結果検査済み証というのを交付をいたしまして、その交付を経て使用していくというのが通常の建築物をつくり、使うまでの手続でございます。
　その後は、いわゆる定期報告というような制度がございまして、これは建物は適法な状態に維持管理しなきゃいかぬという考え方でございますので、それに対して常時適法な状態にあるかどうかということを定期に検査をさせまして、それを報告させるということもできるような仕組みになっておるわけでございます。
○山田譲君　この前焼け跡に行って皆さんお気づきになったと思いますけれども、壁にいっぱい穴があちこちにあいている、そしてまた、窓際のところが三十センチ以上もずっと向こうまで全然ふさがっていなかった、そのために一つの部屋から火が出て、それからその穴を通って、あるいはこっちの端の方を通って、ちょうど煙突みたいになっていっちゃった、こういうことなんですけれども、たとえば穴があいているというふうなことはどこでだれがチェックするんですか。
○説明員（梅野捷一郎君）　先ほど申し上げました手続の中で、最初の設計計画をするのは建築士が建て主の依頼に基づいて設計をするわけでございます。その際に各種の法令、あるいは一般的に言われております建築技術に適合するような計画をつくっていくという段階がございます。それから、いわゆる確認以降の問題では、法令に適合しているかどうかということについては建築主事が確認の際に見るといったてまえでございます。
　ただいま御指摘いただきましたような点については、実際の確認申請の図書の中に非常に細かい細部のところまで出てくるか、あるいはチェックの目が行き届くのかということについては、必ずしも十分行き渡らないという点がございます。これらについては先ほどちょっと申し上げましたが、現場の仕事の進みぐあいについては建築士の工事監理ということによって一定の技術者が進行状況に合わせて監理をしていくというのが一番中心になっておるわけでございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、必要な場合には、いわゆる中間検査という、工事の過程での主事等のチェックというものもやるという制度にもなっておるわけでございます。
○山田譲君　いまのことですから、周りにきれいな細かなんか張ってしまうと、そんなところに穴ぼこがあいているかどうか全然わからないわけですね。そうしますと、建築基準法に定められたとおりの施工がなされているかどうかということについて確認が非常にむずかしいと思うけれども、何かその辺はかなり形式的にやられているんじゃないか。もちろん破壊検査なんかできないとは思いますけれどもね。そうすると、いまのお話でいくと、そういう場合の第一の責任者としては監理に当たった建築士ということになりますか。
○説明員（梅野捷一郎君）　建物の工事の過程で欠陥あるいは不備な点が出てくることについてのチェックでございますけれども、先ほど来申し上げておりますようなことで、確認あるいは完了検査というようなことをやっておりますので、必ずしも役所の側に責任がないということは言い切れないわけでございますけれども、実態上のことで申し上げますと、一番目の行き届かなければいけないのは制度上も建築士の工事監理、これが、常に工事の進行とともに技術者がチェックをしていくという行為が前提としてあるわけでございますので、その点は実態上の問題としては非常に建築士の工事監理というのは重要であるというふうに考えております。
○山田譲君　なお、何回も言うようですけれども、とにかくあんな、われわれ素人が見てもこんなところにこんなでかい穴があいているなんということ、焼けてみなきゃわからなかったわけですけれども、それが意外に火事をあれだけの大事故にするための要因になった。ですから、あるいはきちっと部屋が孤立されていれば、そう火もあちこち歩かなかったろうという感じがしてならないわけです。
　それと同時にもう一つ、先ほどお話ししましたように、窓際が三十センチ以上もずっとあいているというふうな、あれは一体どういうことなんですかね。建築基準法上ああいうのはかなっていることと言えるかどうか。
○説明員（梅野捷一郎君）　御案内のように、ホテル・ニュージャパンにつきましては、三十三年から三十九年にかけまして数次の増築等を行いながらつくられて現在に至りました建物でございます。現時点の基準法の規定ということからいいますと、いま御指摘のような点については、たとえば内装制限がかかってくるとか、いろいろなことで、あれぐらいのホテルの場合にあれだけ木製の仕上げ材が使われているというようなことは、現行の規定ではできないわけでございます。あの建物につきましては、その点についてはいわゆる既存不適格というような事態になっているわけでございます。
　壁に対する穴等につきましては、今回のたとえばパイプシャフトに該当する部分の穴というような面については、明らかに先生も御指摘のように建築基準法違反ということで、焼失してしまった結果においてわれわれも発見をしたというような状況でございます。
○山田譲君　焼けてからでは遅いわけでして、事前に当然ああいうところは見つけられなきゃおかしいと思いますけれども、しからば、後になって明らかに建築基準法上違反であったというのが見つかった場合にはどう責任をとらせるわけですか。
○説明員（梅野捷一郎君）　第一義的には、その基準法上の違反というものが後から発見された場合には、その点を極力まず直すというところから、実態を直すということが必要かと考えております。それから、そのような欠陥を生じた責任といいますか、原因になったものがどこにあるかということがもう一方では追及され、しかるべき責任者が明確になった場合にはそれぞれに対する責任の追及という、二つの観点から進められると考えております。
○山田譲君　もう火事から一月半たっておるわけですけれども、当然あなた方もそれを御存じだと思う。穴があいているとか、こっちの壁側がずうっと抜けているとかという話は当然お気づきになったと思いますけれども、それに基づいてそういった意味での何かの措置をとられたかどうか。
○説明員（梅野捷一郎君）　ホテル・ニュージャパンにつきましては、二月十七日と三月一日に、東京都、これが直接やっております特定行政庁でございますが、二回にわたりまして現地を調査をいたしまして、翌三月二日に使用禁止の仮命令あるいは是正に対する通知をいたしております。その後、三月十日に正式の是正命令あるいは二階以上の使用禁止の命令を出しておるところでございます。
○山田譲君　いや、そういう欠陥の建築物をつくって、その責任はだれがとるかということなんです。
○説明員（梅野捷一郎君）　違反事項を持っておりますあの建物の第一の責任は、建て生あるいは現在そういう状態で使用をいたしておりました現在の所有者というのが第一義的な責任者でございます。
○山田譲君　その責任者に対してはそれを指摘しているわけですか。
○説明員（梅野捷一郎君）　先ほど申し上げました命令については、違反事項を是正しろということを内容として命令を出しておるわけでございます。
○山田譲君　この問題はこれ以上申し上げませんけれども、いずれにしても、ああいう、われわれ素人から見ても明らかにもうおかしいと思われるような欠陥建築をしているわけでありまして、私としては、やはりもう少し厳しく、あれを施工した人、あるいはそれを監理した建築士というんですか、そういう人たちに対してもっと厳しく追及することが必要じゃないかというふうに思います。まあしかし、これはこれ以上言いませんが。
　先ほども佐藤委員の方からお話しありましたとおり、前にそちらで法律を考えて、過去にさかのぼるというふうな形のものを考えられたところが、いろいろな事情でもってそれが実現できなかったという話がありました。私はやはり、この際もう一遍そのことを考え直す必要があるんじゃないかという感じがしてなりません。そしてそれが建築物防災対策要綱というふうなこの要綱になって、これで指導していけばできるんだというふうなお話のようでありましたけれども、先ほどのお話のように、たとえばの話ですが、三年なり五年たって、その間に改修しなかったとしたらどうしますか。
○説明員（梅野捷一郎君）　現在、防災対策要綱に基づいて指導をいたしておるわけでございまして、三年間で終わるべきものについてはことしのこの三月で終わります。それから、問題のホテルを含んでおります病院、旅館、ホテル等につきましては五年間という期限で指導をしているところでございます。
　これらについては、現在、いずれにしても直さなくてはいけないという実態を実現するために努力しているわけでございますが、仮にそういう期限を超えてもなおできないというような事態が生じた場合には、それらの状況に合わせまして、たとえば建築基準法の十条というところに、保安上危険な建物に対する命令措置というものがございます。そういう強い手段も考えながらあくまで改修をさしていきたいというふうに考えております。
○山田譲君　それは、行政指導でやれるところはやってもいいと思いますけれども、ぜひそういう強い姿勢でやっていただきたいというふうに思うのです。たまたまこういう大事故があったことでもありますから、二年三年のうちに、その間に事故があったのでは困るわけですから、できればこの際それを早めるぐらいの気持ちで強力な指導をやっていただきたいというふうに思います。
　それから、国際観光ホテル整備法の関係でありますけれども、先ほどのお話によると、これは二十四年にできたものでそれ以降、登録の基準ですか、細かい設置基準がありますが、これは全然直されていないというふうな話であります。そうしますと、その後建築基準法なりあるいは消防法が変わっているのにもかかわらず、二十四年の当時の基準をずっとそのままにしてそれで登録をしてしまう。そうすると、明らかに消防法、建築基準法に違反していても、登録を申請すれば特別な欠格条項がない限りは登録になると、こういう体制ですか。
○説明員（高橋克彦君）　まず、たとえば昭和二十四年に登録されたホテルがあるといたします。これにつきましては、消防法令は改正された時点で遡及されますので直っていなければならないということになります。それから、建築基準法は遡及適用されない部分があるわけでございます。そういたしますと、遡及適用されない部分については当然適法でございますのでそのままで登録がなされているということでございます。
○山田譲君　そうしますと、先ほどの佐藤委員の話のように、政府登録のホテルでありながら建築基準法上かなっていないというふうな事態になるわけですから、今後ぜひともこれを現状に合うように修正することをひとつお考えいただきたいというふうに思います。
　それから、最後になりましたが、もう時間ありませんが、この前少しお話ししました例の従業員に対する基準法違反あるいは労組法違反といいますか、不当労働行為事件というふうなものはその後どうなっておりますか。
　もう一つ、現在いる労働者に対する賃金債権といいますか、そういうものの確保については労働省はどの程度やっておられるか。お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　前回の当委員会におきまして、一件の賃金不払い事案につきまして二月五日付をもちまして検察庁に送検をいたしたことは御報告済みでございます。
　その後判明しました事項といたしまして、二件の退職金の不払い事案及びパートタイマーにつきましての休業手当の不払い、それから高田配膳会関係のアルバイト賃金の不払い等々の事案が判明をいたしましたので、これにつきまして三月九日付をもちまして是正勧告を行ったところでございます。その結果といたしまして高田配膳会関係のアルバイト賃金につきましては三月十五日に是正が行われたところでございます。
　それから、二件の退職金の関係、それからパートタイマーの休業手当の問題につきましては、三月三十一日までに是正をさせることにいたしておりますので、これの是正方につきましてさらに監視を続けてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（齋藤邦彦君）　ホテル・ニュージャパンに関しまして不当労働行為事件としまして中央労働委員会に一件、東京地方労働委員会に五件がそれぞれ係属をしております。
　このうち、中央労働委員会に係属中の事件につきましては、三月の十日に中央労働委員会の担当の公益委員、それから労使委員三人の名前で和解の勧告がなされております。
　すなわち、火災というような緊急事態が発生したので早急に正常な労使関係を樹立することが会社側、組合側にとって緊急の必要事である、したがって、会社側は解雇をしました組合役員七人は早急に復職をさせ、バックペイその他の復職の条件については会社と組合が協議しろ。それからもう一点、組合側は緊急事態の解決のために会社側に全面的に協力をしなさい。こういうような趣旨の勧告を三月十日にいたしております。それで、まだ労使からはこれについての回答は来ていないという状況でございます。
　それから、地方労働委員会に五件係属しておりますが、これは現在調査中というふうに聞いております。
○大川清幸君　それでは、初めに運輸省に関連する部分からお伺いをしてまいります。
　先ほど、午前中からの質疑でもやりとりがあったんですが、三月十六日に東京消防庁が二十一社を発表いたしました。その中で台東区のきぬやホテルですか、これは国際観光ホテルの指定を受けておりますね。どうですか。
○説明員（高橋克彦君）　ただいま御指摘のきぬやホテルは、国際観光ホテル整備法に基づきまして運輸大臣の登録を受けておるホテルでございます。
○大川清幸君　このきぬやホテルの指定はいつなさったんですか。
○説明員（高橋克彦君）　運輸大臣の登録は昭和四十八年九月二十六日付で行っております。
○大川清幸君　消防庁に伺いますが、東京消防庁で三月十六日に二十一社を発表いたしましたが、このきぬやホテルの欠陥については具体的にはどういう条件だったんですか。
○政府委員（石見隆三君）　きぬやホテルにつきましては、消防用設備といたしましては屋内消火栓が不備であるということ。それから二番目は、自動火災警報装置が不備だということ。これは、不備と申しますのは、範囲といたしまして未警戒の地域であるという意味か、あるいはまた内容的に不備なのか、ちょっとそこは不明確でございますが、いずれにしても屋内消火栓と自動火災警報装置の不備が認められたということであります。それから、防火管理といたしましては、内部のじゅうたんとかカーテンとかいわゆる防炎をやらなければならないところの防炎がなされていないということ。それから、ホテル側におきます自主点検が励行されてい古いというのが主な内容であります。
○大川清幸君　そこで、公表については、これらの不備はわかりましたが、やはり改善警告についても応ずる意思がないということもあるんですか。
○政府委員（石見隆三君）　今回東京消防庁が旅館、ホテル名を発表いたしました基準といたしまして、その中の一つに、違反是正について、防火区画とかあるいは屋内消火栓の改修にかなり時間がかかる、その他違反是正が早急に行われないと見込まれるもの、それからまた、警告あるいは命令等違反の処理基準に該当するものであることという基準を設けておりますので、これらに該当したものと理解しております。
○大川清幸君　そこで、先ほどから論議になっておるのですが、この国際観光ホテルに指定ということになりますと、やはり海外の観光客等はかなりそれを安全度のよりどころみたいな感覚で受け取っていると思うわけで、しかも、いま消防庁の方の現場の検査、その他、それから改善命令に対する対応の仕方についても、これはかなり質の悪い方の印象を私は受けるわけです。この辺のそのすり合わせというか、両庁の監督の基準みたいなものがいつも違ったままで放置されているのではまずいというのがさっきから論議があるんですよ。これに対する対応は何か考える必要があると思うんですが、どう考えているんですかね。これはどこが答えるんだろうか、まとめてもらうかなにかしなければしょうがないと思うんだが。
○政府委員（石見隆三君）　東京消防庁といたしまして今回旅館、ホテル名を公表いたしましたのは、先生御案内のとおり、ニュージャパンの火災以後、二月の九日から二月の二十三日までに一斉査察を行いまして、いわば不備事項としてもかなり大きいということと、同時に、改善見込みがないということ、それからもう一点は、改善の計画書も出てきていないということで踏み切ったものでありまして、悪質と言えますかどうかわかりませんが、東京消防庁といたしましては、旅館業としてこれ以上続けさせるには防災上自信が持てないという判断に立ったものだというふうに理解をしております。
○大川清幸君　そうしますと、消防庁側の判断がそういう深刻な心配をなさっているという中身から考えて、きぬやホテルについては——これ、具体的な名前を挙げてホテルの扱いをとやかくするのはいかがかと私は思いますけれども、このきぬやホテルの国際観光ホテルの認定をした条件は、四十八年九月二十八日の時点で指定をしたのですが、いまでもこの指定を解除するとか取り消すという条件は全く見当たらないということになるのか。その辺の判断はどうなりますか。
○説明員（高橋克彦君）　ただいま消防庁長官の方から、きぬやホテルの公表した事情につきまして御説明がございましたが、私ども、新聞できぬやホテルが公表された事実を承知いたしまして、翌日直ちに立入検査をいたしました。そして、登録ホテル業者としてどういう対応をしたのかという調査をその際にいたしますと同時に、事業者の代表者を運輸省に呼びまして事情を聴取しております。
　ホテル事業者の供述、事情聴取に対する答えは、東京消防庁の方から二月の末に警告書が出される前に、一部すでに事業者に対して発注をして改善の措置を取り始めていたところである。ただしこれが消防署の方にきちんと伝わっていなかったというふうな弁解をしておりました。現実の姿といたしましては、本日午前、再度事業者を呼びまして事情聴取をいたしております。それによりますと、今月末までにすべて指摘された事項については改善をいたします、すでに一部改善したところもあるというふうな報告も受けております。したがいまして、現在のところ、これに対しまして登録の取り消しというふうなことは現時点では考えていないところであります。
○大川清幸君　それでは、公表したことの効果が出て、きぬやホテルの方も対応する動きを示したようだからそれはそれでいいとしまして、もう一つお伺いしておきたいのは、先般の地行の委員会で私もお伺いしたのですが、このホテル・ニュージャパンの場合は、保険金が一億五千万程度で大変低かったということが問題になっておりまして、実は国際観光ホテルの場合、別に法の規定はございませんが、この業界の組合と民間の保険会社との契約によって何か仕組みができているようでございますが、これは法に規定がないものですから、最低限で入っていれば国際観光ホテル業界に入れるというような規約になっているそうですけれども、これはやはり、宿泊客の定員数に応じて何％までは必ず掛けてもらいたいというような行政指導なり規定はできないものなんですか、どうなんですか。
○説明員（高橋克彦君）　今回のホテル・ニュージャパンの事故にかんがみまして、私ども反省することの一つといたしまして、いま先生の御指摘のございました、あれだけの大きなホテルであって損害賠償の保険には一億五千八百万しか入っていなかったというのが一つの反省点としてございます。それで、社会的に非常に、あのホテルの損害賠償に対する能力に疑問を持たれている、それについては私どもも反省しなければいけないというふうに考えております。
　そういうことで、今後登録ホテル、旅館において大規模な火災等の事故が発生いたしましたときに、当該ホテル、旅館の利用者の損害賠償に応ずることが十分できるように、登録ホテル、旅館に対しまして損害賠償の付保の義務づけ等について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○大川清幸君　ぜひ前向きで検討をしていただきたいと思います。
　それからもう一点、これは所管の官庁がどこになるか微妙な問題だと思うんですが、ホテル・ニュージャパンの場合も夜間の従業員が非常に員数が少なかったということがやっぱり問題になっておりますね。これは労働条件なんかでもいろいろいま問題が起こっていることは先ほど明らかになっておりますが、この宿泊客の定員数に対する警備の問題ですが、これは人件費の問題もあるのでなかなかむずかしいと思うのですね、営業者側の立場を考えた場合には。しかし、避難誘導その他防火対策の上での必要人員みたいなものは宿泊客の定員数に対して対応するみたいなめどなり水準みたいなものはどこかでつくってもらえないんですか、どうですか。
○政府委員（石見隆三君）　確かに旅館、ホテルの、とりわけ夜間の従業員の数の何らか目安のようなものが必要ではないかという御指摘は、私ども非常に強く感ずるわけであります。ただ、先生御案内のとおり、旅館、ホテルと申しましても態様は千差万別でございまして、なかなかこの基準というのはつくりにくい問題であろうと思っております。しかし、そうは申しましても、旅館、ホテルの防火安全を確保いたしますためには、やはり適切な防火管理というものがこれはぜひ必要なことであります。とりわけ旅館、ホテルは不特定多数の方が夜寝られる場所でございますので、夜間の防火管理というのは大変大きな問題だろうと思っております。
　そこで、私どもといたしましては、現在防火管理体制研究委員会というものを設けまして、夜間におきます防火管理のあり方、それから防火管理をたとえば委託をいたします場合の条件、さらには無人化対策というようないわば旅館、ホテル等におきますこのようなところの防火管理体制のあり方はどうあるべきかということを検討いたしておるわけでありまして、その中でこの問題も取り上げてひとつ専門家の手によって研究していただきたいということでお願いをしておるわけであります。
　私ども、事が事でございますので、できるだけ早く結論をいただきますようにお願いをしておりますが、と同時に、もし仮にこういう何らかの基準ができましても、これはなかなか消防だけで対応というのも一つ問題がございます。旅館、ホテル等にかかわって行政をなさっておられますそれぞれの関係省庁とも御相談あるいは御協力を願わなければ、結論が出ましても実現がむずかしい問題がございますが、いずれにいたしましても、私どもは一応そういうことで全体を含めての防火管理体制がどうあるべきかという研究会の中での検討を進めておるところでございます。
○大川清幸君　私の質問では運輸省さんこれまでで結構です。どうもありがとうございました。
　そこで、この間、三月十六日に東京消防庁が「適」マークを交付されていない三百四十一件の対象ホテルのうち二十一件発表をなさいまして、これは大変勇気の要る決断だったと私は思って評価をしているわけです。ところが、せっかくの勇気ある決断なんですが、対象となった二十一社について、いろいろ法律上の問題もあるものですから、ほかにまだ危険なのが九四％残っている中で二十一社だけ公表されたということについては大変不満なり批判というものを持っているんじゃないかと思うんですが、具体的に東京消防庁あたりに文句は寄せられていないんですか。状況はどうでしょうか。
○政府委員（石見隆三君）　今回東京消防庁が、独自の基準を設けまして二十一の旅館、ホテルを公表したわけでございます。これは確かに先生おっしゃいますように、東京消防庁といたしましては相当な決心、決断をしたものと私ども受けとめております。この点につきましては、現在、とりわけ発表されました旅館、ホテルの関係者の一部から営業妨害ではないかというような非難と申しますか抗議と申しますか、そういうような申し入れを東京消防庁は受けておるというふうに聞いております。
○大川清幸君　それは、非難とか不満だけで、訴訟になるとかそういうような心配な問題はないのですか。
○政府委員（石見隆三君）　現時点で訴訟が起こされるというような状況にあるとはまだ伺っておりません。
○大川清幸君　そこで、せっかくの勇断で公表したんですが、実は、欠陥ホテルというか、「適」マークを交付されなかった三百四十一社ですか、このうち二十一社がやられた。このうち廃業が少しあるそうで、残った九四％のホテルについては、法改正以前の建物で目下改修計面があるというような条件、これで公表を免れたものもあるのでしょう。そういうのと比較すると、こうした公表された連中から文句が出るわけですわ。
　ですから問題は、消防法の方は、昭和四十九年の消防法改正、あのときに決まって出発をしたわけですわな、スプリンクラーの設置等は。遡及条項もくっついたままで。問題は、先ほどから論議になっておりますけれども、建築基準法の方は二年間継続審議で、五十二年のあれは七十何国会か何かでようやく採択をされたわけですが、そのときに遡及条項についてはいろいろ経済的な条件があって——あの当時の新聞をひっくり返してみると、生命か金か、防災か営業がというようなことで大変評判の悪い報道がたくさん出ているのですよ。問題を指摘する前に、あのとぎに遡及条項を衆議院において外してしまった。参議院へ来てから参議院の建設委員会で私どもの党から、あの当時は日陰条例の絡みもあったりしたのでほかの党からは御賛成願えなかったと思うのだけれども、修正案を出したけれどもこれは否決をされて、全会一致の附帯意見か何かついてあれは採択されているんです。
　この遡及条項を外した経緯と根拠について概要でよろしいですからここでもう一回念のため御説明をしていただきたいと思います。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。
　ただいまの、ホテル等の既存建築物に対する遡及適用でございますが、四十九年の三月に、それ以前にございました大洋デパート等のビルの事故の後の検討を受けまして、四十九年の三月に遡及適用条項を盛り込んだ改正案を御提案したわけでございます。その後、七十三国会から七十六国会にかけまして継続審議ということで、繰り返し慎重な御審議をいただいたわけでございまして、五十一年五月に——当時の改正案には二つの柱がございまして、一つはただいま申し上げました遡及適用条項でございます。もう一つは日照関係の日陰規制の関係の問題でございますが、その遡及適用条項を五十一年の五月に削除いたしまして、残りの日照関係の改正の部分だけが可決成立されたという経緯でございます。
　その間のいろいろな御審議の過程で大変議論になりましたのは、一つは技術的な問題と、それから資金的な問題、いわば技術上の問題と経済上の問題の二つの観点から繰り返し御議論があったわけでございます。
　技術的な問題につきましては、当然のことではございますけれども、既存の建物であってそれぞれもうすでにでき上がっておるという条件を抱えた建物でございますので、それに対して、その当時提案いたしました、新規のものに当てはめておる基準がうまく当てはまるのかどうかという内容の御議論でございます。それと、いわばうらはらでございますけれども、そういう新規の建物に適用すべき基準を直ちに機械的に適用した場合には経済的な問題がどうなるか、こういう点が非常に議論になったわけでございます。そこで一たん削除されたわけでございますが、その後五十二年から五十三年にかけまして、改めてその問題だけを取り出した法改正があり得るのかどうかというような検討を進めたわけでございます。
　その結果といいますか、その途中で、それでは具体的に対象になる建物について、いまの技術的あるいは資金的な問題がどうなるのかということを現実に個々に当たってみようという検討がされたわけでございます。それが特に五十二年の時点の検討でございます。
　そういう検討をいたしまして、対象が、当時二千二百六十棟程度がその対象になったわけでございますが、一棟一棟具体的に改修のやり方等についての検証を進めたということでございます。その結果、従来から指摘されておりましたような個別の条件というような問題をいわば重視をいたしまして、最終的には五十四年の三月に現在のような指導要綱で改修を指導してまいるという方法に決めたという経緯でございます。
○大川清幸君　何か大きな事件が起こると、そのときには世論も盛り上がるし国会も役所の方も前向きで何とか今後のそういう犠牲は根絶しようという勢いでやるのですけれども、時間がたつうちにだんだんほとぼりがさめるというか姿勢がおかしくなるので、そのころ、四十九年の提案以来ずっと考えてみますと、やはり経済的な条件や全部めんどうみたらえらいことになるというようなこともあったろうと思うのですが、理想的な姿で防災設備その他を全部準備するのじゃなくて、ひとつ消防法の方が、見切り発車じゃないが、建築基準法に先立って遡及条項をくっつけて、せめてスプリンクラーのことでもと始まった。建築基準法の方でも、段階的に向こう十カ年計画ぐらいで三年に一項目か二項目ぐらいずつ遡及条項を追加してやっていくぐらいの段取りはしておいてもらった方がよかったのじゃないかという点では、私は、せっかく建設省で提案したものを外した国会側も、今回謙虚に反省していい問題ではなかろうかと、こう思っているわけです。
　その辺の論議はひとまずおくといたしまして、現在の監督指導に当たって、消防法による「適」マークが交付されていないところの、特に悪質なもの二十一社を発表したというようなことでいま運営しているわけですが、建築基準法の方は法を改めないで行政指導の要綱でやっておられますが、この二つのよりどころ、法的な根拠あるいは指導要綱によって、いまの危険ホテルなどのいろいろな判断をしておりますね、防災上安全かどうかという。この辺の執行についての不都合はないんですね。
○政府委員（石見隆三君）　私ども消防機関の方から申し上げますれば、たとえば今回東京都で発表いたしました二十一件の一番根っこになりました、いわば東京消防庁管内で「適」マークの交付の際の対象になりまする旅館、ホテルは九百六十一件であります。そのうち現時点までに改修が終わり、あるいはまた、この際もう改修ができないということで営業を廃止をするというようなものを除きまして、要するにまだ不適で、「適」マークがもらえずに残っております旅館、ホテルは三百十九件でございます。
　これにつきましては、御案内のとおり「適」マークをもらいますためには、消防法令に基づきます消防用設備が整っておること。それから建築構造に消防防災上不適格な部分がないかどうか。
　　　〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
それから三番目は、日ごろの防火防災訓練が十分行われているかどうかというこの三点でやってきておるわけでありますけれども、この残りました三百十九件の中で、建築構造が不適合で消防機関としては「適」マークが出せないというのが二百八十八件ございます。これにつきましては、東京消防庁といたしましては二百八十八件すべてについて現時点までに建築行政庁の方へそれぞれこのホテルのこの部分がまずいということを通知を発しております。
　それから、消防法令違反がソフト面、ハード面入れまして百九十九でございます。この二つの数字の合算額がいませんのは、ダブっておりますので合いませんが、このような状態になっております。このような状態はこれは全国消防機関大体平均的にこのようなことであろうと私ども理解をいたしておるわけでありまして、消防機関といたしましては、先ほど建設省からも御説明がございましたように、現行建築基準法上は法律違反ではない、しかし既存不適格になっておるというようなきわめて扱いにくいものを扱っておるわけでありまして、消防機関は、やはり防災防火の観点上それも含めて「適」マークの対象にし、かつそれが整わなければ「適」マークを出さないという態度をとっておりますと同時に、いま申しましたように、それぞれ関係行政庁の方に不適部分を通知申し上げまして、一刻も早くこのようなことが解消され、「適」マークが交付ができるようにということで鋭意努力をしておるわけでございます。これは消防庁関係の実態でございます。
○大川清幸君　そこで私が心配するのは、こういうホテル・ニュージャパンのような悲惨な事故が起こった、貴重な生命が失われだということで東京消防庁は勇気ある決断をして公表した。これに対する世論の批判はない。むしろ味方をするというか高く評価をする面が多いと思うんですよ。ただ、これが先へ行ってしばらく何にもない、いわゆる平時と言っていいかな、そういうときにどこかが公表したら、これはそこの発表したどこかの消防機関が袋たたきに遭う危険性だってあるわけですよ。
　ですから、そういう点で考えると、この勇気ある東京消防庁のこうした決断が今後生かされるようにしてもらうことが最も望ましいんですけれども、いま長官から御答弁のあったように、違法ではないが安全ではないという建物ね、これが大ぜいの人が寝泊まりをするホテルで現在残っていること自体が問題なんで、先ほど要綱によると三年物と五年物、いわゆる五年物の方にホテルと旅館が入っていますわな。指導でこれが五年物のあれは五十九年三月末ですか、それまでにやらせるのを早めると言っていますね。その指導は強力におやりになって間に合わせるという約束ができるので言っているんですか、どうなんですか、それは。
○説明員（梅野捷一郎君）　ただいま御指摘の防災対策要綱によりますホテルの改修指導でございますが、これにつきましては、五年間、五十八年度いっぱい、つまり五十九年の三月末までに改修をすべしということで二百六十五棟のホテル、旅館について改修を指導しているところでございます。現在ほぼ三年が終わったわけでございますが、なお改修が完了していないものがかなり残っております。これにつきましては、先ほども申し上げたかと思いますが、ホテル・ニュージャパンの火災の後の点検等におきまして、さらにこういう事故にかんがみて一刻も早く、その期限といろことにこだわることなく一刻も早く改修をするようにさらに指導をしろということで、これらの対象物に対する個別の指導に当たらしているといろのが実情でございます。
○大川清幸君　そこで、先ほどからやっぱり論議になっておったように、指導要綱でやっているんではいろいろな不十分な、心配な面があるから法改正をしなさいという御意見がたびたび出たわけ。ところが、指導をする建設省の方の立場でいうと、指導要綱でいまいろいろな条件を決めて押し込んでやっているところだから、五十九年三月じゃなくて五十八年の十二にでもやっちゃおうという御答弁があったんで、結構なことなんです。まあ指導要綱でやっているうちは法改正は恐らく立場上できないということでもあろうかと思う五ですよ。けれども、近い将来、消防法のいろいろな規制条件と建築基準法のいろいろな条件がほぼ足並みがそろうような状況にすべきことはいまから検討して考えておく必要はあるのではないか。
　それから、もう一つ関連すると、運輸省さん帰ってもらっちゃったけれども、二十四年に決めた整備法の国際観光ホテルに対するいろいろな条件が、遵守事項を三項目か四項目決めでありますが、これなんかもすり合わせをちゃんとやって、各法令等が全部ぴしっとそろっていて、防災対策に万全が期せられる仕組みにしておくこと、これはいまから配慮しておく必要があるだろうと思うんで、建設大臣いないからなかなか答弁むずかしいと思うけれども、これはやっぱり七省庁なりなんかで集まったときには考えておいてもらいたい課題だと思いますけれども、どうですか。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。
　ただいまの遡及適用の問題でございますが、現在実施しております防災対策要綱に基づきます指導については、先ほど来申し上げておりますような経緯を経て現在の指導をやっておりますので、あくまでこの指導要綱に基づく指導はやり遂げるといいましょうか、そういうことに専念をいたしたいわけでございます。
　なお、先ほどの「適」マークの関係では、基準法関係の建物の構造関係のものも評価の基準の中に加えられておるわけでございまして、その際にも私どもにも御連絡、御協議がございまして、既存不適格部分といいますか、そういうものも含めまして実態上の防災上の不備事項がある場合には「適」マークを交付しないということについて、私どもも当然、基準法上の違法ではないけれども、そのことが評価されるということはあり得べしということで、御連絡をとりながらやっておるのが現状でございます。
○大川清幸君　そこで、東京消防庁では決断をして二十一発表したわけですが、特に大都市を抱えていて、大きなホテルなどが多い地方公共団体の消防機関ですね、これらは、全国ではこのような公表の方向でいま御検討なんですか。方針はいかがなさいますか。
○政府委員（石見隆三君）　今回東京消防庁が、防災上、法令的にも、あるいは事実上も大きな問題があるという旅館、ホテルを公表いたしましたのは、これは、先ほどから御答弁申し上げておりますように、今回のホテル・ニュージャパンの火災を契機にいたしまして東京消防庁が一斉査察を行いました結果、やはり独自の判断に基づいて基準を設け、実施をしたところでございます。
　それで、全国でこれをやるかどうかということにつきましては、私ども、とりわけ政令市十市を見ました場合、直ちに東京消防庁と同じような措置を今回とるという決断と申しますか、決定をした市はまだ聞いてはおりません。しかし、私どもは、それぞれの市の実態に応じまして、東京消防庁と同じような措置をとられるということは、それぞれの実態に即して、私は、おやりになっても当然構わないと申しますか、何ら支障のないことだと思っております。
　ただ、私どもといたしましては、全体的な問題といたしましては、御案内のとおり、昨年五月から全国的に表示、公表制度を発足をさせておりまして、いま各消防機関を督励して何とかしてこの月末までには全国これをやりたいということで進めておるさなかでございます。この結果も待ちまして、私どもやはり、いまやっております表示、公表制度に何らかの問題点があるということでございますれば、十分各消防機関とも御相談をいたしまして、これの手直しをいたすということはあり得ようかと存じますが、東京消防庁の制度を全国的に直ちに普及させるということは現時点では考えておらないところでございます。
○大川清幸君　大変慎重な御答弁なんですけれども、それだけむずかしい問題があるということなんでしょうが、念のため伺いますが、昭和四十七年に悪質なものについては公表するような制度を一回決めて準備をなさったんですが、途中でこれは中止というかさたやみのかっこうになっていますね。これは四十九年の法改正が出たりの、それらとの絡みか何かあるんですか。
○政府委員（石見隆三君）　かつてそのような表示制度を全国的にやったことはございます。しかし、ただいまお話にございましたように、四十九年にいわば消防法の抜本的と申しますと語弊がございますが、スプリンクラーを初めとして新規建物に要求されます消火器あるいは自火報、消火栓等の適用をすべて遡及してつけさしたというような経緯もございまして、かつて発足いたしました制度は全国的に完全に行われていたという状況ではございません。しかし一部の市でなお引き続きやっておられた市はございますけれども、今回のように、去年の五月から発足いたしましたように、全国一斉にということにはなっておらないところでございます。
○大川清幸君　そうするとあれですか、この四十七年の表示制度の中途でさたやみになったことについては、そうした具体的な状況等の変化もあったわけですけれども、やはり法改正との絡みがあって、時間的に余裕をおいて考え直さなきゃならないということであったわけですか。