○枝野幸男君　議院運営委員会の合意に基づき、発言時、マスクを外していいという御了解が出ましたので、外させて、発言をさせていただきます。（拍手）
　政治に私たちは見えていますか。
　緊急事態宣言のもと、オンラインヒアリングで投げかけられた言葉です。親からの支援を受けずに自力で頑張っていた大学生、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入源だった派遣の仕事を失い、あすの暮らしも人生の展望も見えなくなってしまった、そんな若者からの問いかけでした。
　これは、この学生だけの問題ではありません。コロナによる雇用や経済への影響はますます深刻化しており、今は何とか持ちこたえている方も、年末年始にかけて、耐え切れなくなる方が大きくふえると心配されます。
　政治に国民一人一人の現実は見えているのか、政治は本当に見ようとしているのか、この問いかけは、この議場にいる全ての国会議員が真摯に受けとめるべきものであります。
　この国会は、文字どおり、コロナ禍から国民の命と暮らしを守る国会にしなければなりません。特に深刻なのは、この夏以降、女性や若者を中心に、みずから命を絶つ方がふえつつあることです。
　あなただけがしんどいんじゃない、そう言われるのが一番しんどかった。食べるものにも困ったシングルマザーの言葉が報道されました。
　決して特殊なケースではありません。支援団体の調査では、児童扶養手当を受け取っている一人親家庭の六割で収入が減少し、一割は収入自体が途絶えています。一日の食事は一回だけ、残っているお金は数千円、そんな声が多数届いているそうです。
　これまでは何とか自活できていた方々の生活が、ぎりぎりまで追い込まれ、限界を超えています。その上、自助努力を迫る自己責任論が強まる中、追い込まれても公的な支援を受けることに強い抵抗感を抱き、頼ることをためらう風潮が広がっています。
　今ほど政治の力が必要とされるときはありません。政治にこうした現実が見えているのかが問われています。殊さら自助を口にする総理に、声を上げようにも上げられない、こうした実態が見えているのでしょうか。
　受けとめ切れていない暮らしの実態にしっかりと目を向け、政治に反映させなければならない。国民生活には一刻の余裕もない。そのために、より多くの力を結集しなければならない。九月十五日、私たちはそんな思いから新しい立憲民主党を結成しました。
　結党から一カ月余り。全国各地を訪れ、現場を見て、現場の声をお聞きしました。私は、受けとめてきた何人ものあなたの声と現実を踏まえ、私たちが目指す社会像を示しながら、立憲民主党を代表して質問をいたします。
　先日合同葬が行われた中曽根元総理は、国鉄や電電公社などの民営化を進めました。それから三十年余り。ある時期までの私自身を含め、政治は、競争と効率、そして民営化を掲げ、小さな政府を追い続けてきました。しかし、コロナの影響を受け、こうした新自由主義的な社会のあり方が、今も、そしてこれからも、本当に正しいのかが突きつけられています。
　目先の効率性を追い求める余り、海外生産に依存し切っていたマスクの不足が、大きな混乱をもたらしました。保健所は三十年間で四五％も減り、感染が疑われても電話がつながらず、幾ら旗を振っても検査はふえませんでした。ベッド数の削減などが進められてきた結果、感染の広がりで医療現場は逼迫し、医療従事者は疲れ果て、国民にも大きな不安を与えました。
　そんな中で問われているのは、これからの日本をどうするのか、その大局的なビジョンです。立憲民主党は、一人一人の命と暮らしを守るために、目先の効率性だけにとらわれず、人を幸せにする経済を目指します。新自由主義にかわる新しい選択肢として、政治が責任を持って支え合いの役割を果たす共生社会の実現を目指します。
　競争や効率を否定するのではありません。しかし、それは、命と暮らしを守ること、そして人を幸せにするためのものであることが前提のはずです。
　中曽根行革が進められた昭和の時代から三十年余り。社会は劇的に変化しました。人口減少、高齢化、ひとり暮らし世帯の増加、地域の疲弊。高齢者やシングルマザーなど、自分の努力だけ、自助だけでは生きていくことが難しい皆さん、身近な助け合い、共助が困難な地域や人々、これまでとは比べ物にならないくらいふえています。
　どんな人にも、自分の力だけではどうにもならない困難や危機に直面することがあります。今、コロナ禍によって、多くの皆さんがその深刻な困難と危機に直面しています。
　だから、私は、日本全体で、つまり、政治と行政の力で、お互いさまに支え合う仕組みをつくります。思いも寄らない病気やけが、失業などに直面をしても生活が成り立つ。年老いても安心して生活できる。家庭を持ちたい、子供を産み育てたいと願う方が、その望みを心配することなくかなえることができる。そして、何よりも命を守る。そのために、政治と行政による支え合いの仕組みを充実させます。
　第一に急ぐのは、命と暮らしを守る上で欠かせない基礎的なサービス、ベーシックサービスを全ての皆さんに保障することです。
　医療や介護、子育て支援や教育。必要なサービスを必要に応じて提供することは、政治の最大の役割です。それなのに、競争や目先の効率性ばかりを追い求め続けてきた結果、こうしたサービスは、質、量ともに大きく不足しています。その上、コロナ禍で危機的な状況に追いやられました。
　良質なサービスを十分に提供するため、質の高い人材の確保を進めます。コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署などについても、国民の命と暮らしを守るため、大胆に増員増強します。
　国の予算配分を変えて、こうした仕事に携わる皆さんの賃金を底上げし、待遇を改善しましょう。少なくとも、希望する人が安心して子供を産み育てることができるだけの賃金を確保し、原則として正規雇用にするべきです。
　また、これらのサービスは、目先の効率性という観点から、一〇〇％近い稼働率であることが求められ、ぎりぎりの運営をしてきました。これでは、今回のようないざというときに、命や暮らしを守ることができません。稼働率にゆとりを持たせた、ゆとりある運営へと転換します。
　二つ目に、公共事業などのハード面や、従来型の開発という視点を軸としてきた地域政策を、暮らしに重点を置いたものへと変えていきます。
　これまでのやり方では、一極集中はとまりませんでした。多くの地域で疲弊と衰退が更に深刻になり、この国から本当に地方がなくなりかねません。
　生まれ育った地域で一生を終えたいと望む人、自然豊かな地域で暮らしたいという人、誰もが全国どこでも安心して暮らせる環境をつくることこそ最優先です。ＩＴなどが発達した今、情報や買物などでは都市と地域の差が縮小しています。問われているのは、この点でも、教育や医療などのベーシックサービスであり、働く場の確保です。
　ベーシックサービスの充実によって、全国どこでも安心できる暮らしを可能にするとともに、新たな仕事の場を生み出します。医療や介護などは、高齢化が進む地域にこそ多くのニーズがあります。このニーズに応え、危機にも対応できるゆとりある体制をつくることで、地域での雇用をつくり、地域でお金が回る社会へと変えていきます。
　こうした地域づくりのためには、縦割りの代表である分野ごとの補助金ではなく、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が欠かせません。私たちは、縦割り打破の一丁目一番地として、一括交付金の実現に取り組みます。
　地域の基幹産業である農業でも、輸出をふやすなどとして、効率と競争が重視されてきました。私は、むしろ、家族で経営し、地域に密着した、暮らしとしての農業を支えていくこと、これを中心に置くべきだと考えます。
　中山間地を始め多くの地域では、国際競争を求められても限界があります。しかし、不利な地域でも営まれてきた農業は、豊かな自然環境を守り、きれいな水や空気をつくり、そして、災害を防ぐ機能を果たしてきました。何よりも、食料自給の下支えとなっています。
　先月二十二日、佐賀県小城市江里山地区の棚田を見てきました。先人たちがつくり、守ってきた棚田は、地域の財産であり、文化的価値があると言っても言い過ぎではありません。地域の皆さんも、誇りを持っていると話してくれました。
　国際競争に挑む農家だけでなく、このような、暮らしや地域と一体となっている農家を支え、地域社会と自然環境を守ります。戸別所得補償制度を復活させ、家族とともに、そして地域とともに、代々引き継いできた営みを今後も安心して続けられるよう下支えします。
　多面的な機能を果たし、地域の暮らしを守るという意味では、酪農、畜産や林業、漁業も同様です。それぞれの特性に合わせた所得安定のための政策を実現します。
　地域に大きな可能性のある分野が、自然エネルギーです。小水力、風力、地熱、小型バイオマスなど。地域にこそ大きな潜在力があります。
　去る十日、鳥取県米子市で、エネルギーの地産地消に取り組む企業から話を聞きました。鳥取では、年間約一千億円の電気代を県外に払っており、これを地域に還元していくことの重要性を熱く語られました。創業五年で地域シェアが一〇％を超え、電気代が地域で循環することに加えて、温室効果ガスの削減や雇用創出などで地域に貢献しています。
　自然エネルギーへの需要は、地球規模でますます大きくなります。日本には、あらゆる種類の自然エネルギーについて経験と技術があり、蓄電や断熱、そしてシステムの構築や管理という点でも高い水準にあります。
　私は、これからの日本経済の牽引役として、世界に貢献していく分野として、何よりも、地域の潜在力を生かす柱として、自然エネルギー立国を推進します。
　バブル崩壊から三十年近く。経済の成長を妨げてきた主な要因は、国内消費の低迷です。この間、輸出の成長率は実質で四・一％であったのに対し、消費の伸びは一・〇％にとどまります。
　消費が広がらないのは、一つには将来の不安が大きいために財布のひもがかたく締められていること、そして、格差と貧困の拡大で、消費したくてもお金がなくて使えない人をふやしてしまったことが原因です。
　支え合いによって将来の不安を小さくし、格差を縮小して貧困を減らすことは、消費を拡大させる本質的で最も重要な経済対策であります。
　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構は、既に二〇一四年、所得格差が拡大すると経済成長は低下するとの調査結果を発表しています。この調査結果に対する総理の見解を伺います。
　いざというときにも支えがあるという安心感。それが、新たな挑戦への意欲を生み出します。失敗したら自己責任というのでは、チャレンジする意欲もそがれがちです。支え合う共生社会は、新しい価値の創造を育むための基盤ともなります。
　こうしたビジョンのもと、国民の命と暮らしを守るため、今、急がなければならないのは、医療機関への支援です。政府は、九月十五日、予備費の閣議決定で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関などに絞って支援などを決めました。しかし、医療機関全体が厳しい経営状況にあることを踏まえた支援は、盛り込まれていません。
　病院は、これまでも利益率が低く、厳しい運営を強いられてきました。多くの医療機関で経営は逼迫しており、全ての医療機関に対する経営支援を速やかに実施すべきです。総理の見解を伺います。
　命と暮らしを支えるのに欠かせない、介護や障害福祉、保育や放課後児童クラブなどの現場も、厳しい状況です。
　長時間の重労働にもかかわらず低賃金。不安定な非正規雇用が多く、人手不足が慢性化しています。濃厚接触が避けられず、感染防止に強い緊張を強いられ、現場は更に疲弊しています。もう仕事をやめたいという声をさまざまな場面で伺ってきました。
　待遇改善を急ぎ、賃金を大幅に底上げするべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　中でも、保育士については、私たちは既に、賃金を月額五万円引き上げる法案を提出しています。総理、これに御協力いただき、成立させませんか。
　待機児童は、ことし四月時点で一万二千四百三十九人に上っています。本年度末までに待機児童を解消するという目標は諦めたのですか。総理の答弁を求めます。
　介護分野での八月の有効求人倍率は三・八六倍、全職業の一・〇四倍を大きく上回っています。ことし九月までの介護事業所の倒産件数は九十四件、過去最多を更新しました。
　私たちは、介護従事者の賃金を月額一万円引き上げる法案を提出しています。安定的な運営や人手不足解消のため、来年度の介護報酬改定でどんな対策を講じるのか、総理の方針を伺います。
　冒頭で紹介した方を始め、多くの学生にとって生活はなお厳しい状況にあります。遠隔で、授業の満足度が大きく下がっているにもかかわらず、授業料は変わらず高額のまま。休学するにも費用がかさみ、退学を考えている若者がふえています。
　四月からの修学支援新制度の対象からは、授業料減免の対象だった中間層の一部が外されており、自立する学生を対象とした学生支援緊急給付金も、このままでは追加が必要です。
　こうした皆さんを漏れなく支援するため、学費減額に踏み込み、授業料を半額にすべきと考えます。総理、いかがでしょうか。
　コロナの影響で、来年春の新卒採用が大きな影響を受けています。
　厚生労働大臣は、卒業後三年以内は新卒扱いという指針の徹底を要請すると言っていますが、この指針はこの十年来必ずしも守られておらず、要請するだけで効果があるとは思えません。
　政府を挙げた、より実効性のある対応が必要です。総理の認識を伺います。
　子供たちは、なれない新しい生活様式のもと、一斉休校による授業のおくれを取り戻すことに追われています。楽しみにしていた行事の中止などもあって、疲れ切った子供たちがふえており、一人一人に対応したきめ細かい教育がこれまで以上に必要です。
　学校現場や教職員も、本来業務ではない消毒などの感染防止対策に追われ、また、多様な教育環境への対応などで負担が増加しています。
　教室の密を避けるためにも、また、教職員の負担を減らし、多様化する子供たち一人一人に寄り添った教育を可能にするためにも、必要な法改正を行い、少人数学級と教職員の増員を計画的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の見解をお聞かせください。
　今月三日、金沢市で、夜間中学に関係する皆さんの話を伺いました。戦後の混乱で学ぶ機会を失った方々にとどまらず、外国籍の子供や貧困による影響、いじめや不登校など、社会の変化に伴い、夜間中学を必要とする状況は強まっています。コロナ禍で、必要性が高まる可能性もあります。
　教育を受ける権利を保障する最後のとりでが夜間中学です。政府として、都道府県などを通じた夜間中学への支援を強めるべきですが、総理、いかがでしょうか。
　雇用調整助成金の特例措置は、野党の要求も踏まえ、十二月末まで延長となりました。
　しかし、解雇、雇いどめになった人は、十月十六日現在、見込みも含めて六万六千五百九十三人。就業者数と雇用者数は、四月から八月まで五カ月連続で前年同月と比べ減少しています。このままでは、年明けに解雇が続出し、多くの方が収入を失って路頭に迷いかねません。
　特例措置は、縮小することなく、少なくとも今年度末まで延長すべきです。総理の決断と答弁を求めます。
　感染症対応の休業支援金・給付金は、五千四百億円ほどの予算額に対し、二百九十億円程度しか支給されていません。事業主の協力などが条件になっていること、学生に多いシフト制のアルバイトなどで、実質的には休業なのに受給できていないケースが多いこと、支援の対象から大企業が外れていることなどが原因です。
　改善の方向と報じられていますが、具体的にどう改善するのか、厚生労働大臣にお聞きします。
　経済を立ち直らせるには、感染拡大防止策を進めながら、消費を回復させることが必要です。ＧｏＴｏキャンペーンのような、分野ごとに、それこそ打破すべき縦割りの需要喚起策では、効果も限定的で限界があります。
　戦後最大の危機に対処するには、広く影響を与える思い切った政策が必要です。年収一千万円以下の方々への所得税の時限的な免除、その効果の及ばない困窮者の皆さんへの現金給付、そして消費税の時限的な減免に踏み切るなど、聖域を設けることなく、あらゆる政策をハイブリッドに組み合わせて実行することを提案します。総理の見解を伺います。
　私は、こうした大胆な政策を速やかに実現するのであるならば、野党の立場からも、その政治責任を共有する覚悟です。総理、政府と与野党での真摯な協議の場を設けませんか。答弁を求めます。
　中小企業の多くが、コロナ禍によってますます苦しんでいます。
　国内企業の九九・七％を占め、全従業員の約七割が働く中小企業は、地域社会を支える上で欠かせない存在です。必要なのは、総理の言う統合再編ではなく、地域政策や雇用政策と一体となった支援策の充実です。総理の認識を伺います。
　学術会議法七条二項は、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」と明記しており、推薦された方を任命しないことは、条文上、明らかに違法です。一九八三年の、中曽根総理による、政府が行うのは形式的任命にすぎないという国会答弁とも矛盾します。
　総理は、提出された百五人の名簿を見ていないと発言していますが、六人を任命しなかったのは総理御自身の判断ではないのですか。誰が、どんな資料や基準をもとに判断したのですか。任命しなかった理由は何なのですか。明確にお答えください。
　憲法六条一項は、「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」と規定しています。基づいて任命するという法的な構造は全く同じです。
　学術会議の任命に、総理による実質判断の余地を認めたら、内閣総理大臣の任命についても、陛下による実質判断の余地が生じてしまいます。一刻も早く六名を任命して、違法状態を解消する以外、この問題の解決はあり得ません。総理に反論があればお答えください。
　九月十六日の初閣議で決定した基本方針には、東日本大震災からの復興と原発事故についての言及がなく、所信でも具体策は示されませんでした。この姿勢は大変残念です。
　立憲民主党は、震災の記憶と教訓を風化させることなく、復興への歩みを速め、一日も早い被災地の再生を実現するため、全力を尽くします。
　ＡＬＰＳ処理水については、今月中の決定こそ否定されましたが、海洋放出する方針との報道がなされ、関係者の不安は高まっています。
　国民に対する説明と国民的な議論は全く不十分で、現状での決定は拙速です。当面は地上保管を継続し、福島のみに負担を強いることのない処分方法など、具体的な代案の検討を進めるべきです。総理の見解を伺います。
　総理が二〇五〇年までの脱炭素社会実現を打ち出したことは歓迎します。しかし、そのために原子力発電への依存を強めることがあってはなりません。二〇五〇年の脱炭素社会において、発電における原子力の依存度をどのように見込んでいるのか、総理の認識を明確にお答えください。
　再生可能エネルギーの導入を進めるには、送電網をできるだけ安くかつ幅広く開放することが欠かせません。具体策を経済産業大臣にお尋ねします。
　一人十万円の特別定額給付金は、世帯主が受給権者とされ、混乱を招きました。
　結婚している世帯の九八％以上で、世帯主は男性です。ＤＶ被害者の一部などでは対応策がとられたものの、女性を中心に、十万円が手元に届かなかった方が少なくありません。
　家族のあり方が多様化している中で、時代おくれになった世帯単位の支援にこだわるのですか。さまざまな制度を世帯単位から個人単位へと転換すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　私は、初当選以来、選択的夫婦別姓の実現に取り組み、四回の筆頭提案者を含め、七回にわたって法案を提出し続けてきました。政府・与党の中に前向きの動きがあることを歓迎します。
　日本で最も強く大きな障壁となっている規制は、結婚するときに一方が必ず氏を変えなければならないという規制です。規制改革を言うのなら、この最大の規制からなくすべきであります。同姓を望む方には何の影響もなく、また、若干の事務経費以外一銭もかかりません。
　野党による議員提出法案が継続審議になっています。賛同いただければ、この国会でも実現することができます。総理と橋本国務大臣の決意をお伺いいたします。
　私も当事者であり、一月の代表質問でも取り上げた生殖補助医療について、前進の兆しが出てきたことを歓迎します。
　希望しながら子供を授からない原因にはさまざまなものがあります。新たな分断を生まないような配慮が必要であり、男性不妊や不育症などが助成や保険適用の対象になるのかを含め、総理の認識をお尋ねします。
　所信で、所得制限を撤廃と述べられましたが、保険なら当然のことですから、助成措置についてと受けとめてよろしいですね。この点も確認をいたします。
　女子差別撤廃条約の選択議定書について、二十年たっても百十四カ国が締結する国際的な枠組みにすら参加しないのでは、女性が輝くと言っても説得力がありません。
　批准に向けて急ぐべきであります。なぜためらっているのですか。総理にお尋ねいたします。
　立憲民主党は、健全な日米同盟を軸として、現実的な安全保障、外交政策を推進します。
　辺野古新基地問題では、沖縄の皆さんが繰り返し示してきた反対の民意に加え、軟弱地盤の影響でいつ完成するかも見通せず、建設費も膨らむ一方です。
　健全な日米同盟を維持発展させるためにも、埋立てを中止し、沖縄の民意を始めとした実情を米国に対し率直に説明して理解を求め、別の道を協議すべきです。総理の認識を伺います。
　日米地位協定は、日本の主権が事実上大幅に制約されており、特異なものです。
　健全な二国間関係であるなら、米国に対し、地位協定の改定を明確かつ粘り強く求めるのが当然です。総理の見解を伺います。
　私は、中学生のときに、父親の勤め先の倒産というのを経験しました。一年ほど、失業保険と母のパートで育ててもらいました。父はその後、小さな町工場を開き、ちょうどバブルに向かう流れの中で、私は大学まで進学することもできました。まだ国立大学なら圧倒的に学費が安い時代でした。支え合いの仕組みと時代の恩恵の上に、私は今、この議場に立っています。
　しかし、時代は変わりました。今の日本は、多くの皆さんが、時代の恩恵を受けるどころか、厳しい時代の変化に翻弄されています。
　総理の言う自助と共助と公助を順番に並べる考えは、端的に言って、昭和の成功体験にとらわれた時代おくれのものなのではないでしょうか。
　最後に、改めて総理にお尋ねします。
　日本をどんな未来へと導こうとしていますか。あなたは、どこを見て、誰の声を聞いて政治をしていますか。苦しんでいる国民の声は届いていますか。政治に私たちは見えていますかという声に、あなたはどうお応えになりますか。
　人口が大きくふえてきた時代から、高齢化の中で人口が急激に減っていく時代へ。社会そのものが大きく変わり、政治も変わらざるを得ません。きょう私が取り上げた問題は、経済や雇用環境の変化、価値観やライフスタイルの多様化などがもたらした、時代の最先端の課題ばかりです。そこにいるのは、新自由主義的な社会のもとで光の当たってこなかった皆さんです。そんなあなたのための政治を立憲民主党は取り戻します。
　誰もが安心できる支え合いの仕組みと、その仕組みを担う、機能する政府をつくり、命と暮らしを守ります。多様な個人と地域が互いに認め合い、それぞれにその力を最大限に発揮できる共生社会を実現します。立憲主義に基づく、透明で真っ当な政治を取り戻します。
　あなたのための政治へ、右でも左でもなく、前へ。それは、この国に暮らす一人一人を主役とする政治です。あなたのための政治に向けて、私たちとともに進みましょう。あなたの暮らしの現実を聞かせてください。私にはあなたの力が必要です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕