○上田清司君　新進党の上田清司です。
　新進党を代表して、平成八年度における財政運営のための公債の特例等に関する法律案について、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺います。
　我が国の財政において、近年、建設国債は発行するものの、特例公債いわゆる赤字国債の発行はとどめられていました。大蔵当局においても、特例公債の発行だけは阻止すべく御努力をされていたことは言うまでもありません。しかし、残念ながら、税収不足を補うため、国債整理基金への定率繰り入れの停止を初め、本来返さなければならないお金をストップしたり、決して余っている資金ではありませんが、とりあえず借り入れができるお金があれば借りてくるといった形でやりくりをしていたわけであります。
　私は、昨年二月、大蔵委員会で、とにかく特例公債発行を最小限度にしたいといういわゆる繰り入れ法案は国民の目から見て複雑過ぎてわかりづらいという指摘をさせていただいた経緯があります。当時、詐欺専門の弁護士による詐欺の手法を紹介しながら、繰り入れ法案のスキームが詐欺の手法にも似ていると申し上げたところ、身に覚えがあるのかどうかわかりませんが、武村前大蔵大臣を初め政府委員の方々、大蔵委員会のメンバーの方は大爆笑をされたようなことをよく覚えております。
　一転して、平成八年度においては、厚生年金保険事業に係る一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れ分、外国為替資金特別会計から一般会計への繰り入れを除けば、他の特例的措置は取りやめてしまったわけであります。一方、本命の特例公債は十兆一千百八十四億になります。このことは、これまでさまざまなやりくりのために見えなかったものがはっきりして、我が国財政の構造的な赤字体質を赤裸々に見せるものとなりました。
　久保大蔵大臣、これまでの国債整理基金への定率繰り入れ等の停止を初めとするさまざまな出し入れ、やりくりをやめ、特例公債を中心に税収不足を補うように方向転換されたのはなぜですか。大臣の御所見を賜りたいと思います。
　御承知のように、平成八年度の建設公債及び特例公債は二十一兆円に上り、支出においても、国債費は社会保障費を抜いて第一位になっています。この国債費の増大は、一般歳出の割合を低め、財政の硬直化を一層進めています。昭和五十年度には一般歳出が七四・四％あったわけですが、八年度では五七・四％と極めてタイトになっています。
　国債残高約二百四十一兆円、借金を棚上げにしたまま、今後処理を要する措置が、国鉄清算事業団長期債務を含めていわゆる隠れ借金が約四十三兆円、地方財政の債務全体が約百三十六兆円を超えます。国と地方を合わせて約四百二十兆円にも上るわけであります。とにかく、予算の中で国債償還の利払いだけで十一兆円を超える一方、税収は五年連続対前年度減収の見込みになっています。
　総理、日本の財政の現状を見るとき、一体どのような認識を持っておられるでしょうか。また、財政再建の青写真はどのように描いているのですか。私は、財政再建のために、与野党を超えて財政再建特別委員会を設置し、英知を結集して問題解決に当たるべきではないかと思っております。
　このような財政の非常事態にもかかわらず、政府は歳出削減の努力もせず、十兆円を超える特例公債を発行せざるを得なくなったのであります。特に、この特例公債の中に、住専処理分のために六千八百五十億投入されるわけであります。この住専処理分の六千八百五十億の税金投入額は、決して小さい数字ではありません。七百万人にも迫る我が埼玉県の予算の二分の一であり、科学技術庁の予算にも匹敵しております。
　また、金融機関の不良債権処理のため認められた無税償却が、九四年度分でも四兆六千億とかあるいは五兆二千億とも言われております。本来、この半分の金額が国庫に入るものとしたならば、二兆三千億以上は法人税収入に加算されるものと推定されます。まことに雑駁な計算で恐縮ですが、住専処理分と合わせると三兆円を超えます。新進党が主張するように、予算から六千八百五十億を削除し、無税償却を認めなければ、特例公債を約三兆円減額できることになります。
　私は、このような視点から住専問題について若干の質問をさせていただきます。
　住専処理のため六千八百五十億円税金を投入するという政府提案は、予算委員会等を通じて論議されてきましたが、もともと関係者による覚書、念書、合意、協力要請といった一切法律に基づかない談合によってつくられた住専処理のスキームは、説明しようにも説明できるわけがありません。いまだ六千八百五十億の積算根拠も示されず、国民の不信は募るばかりであります。
　既に新進党の要求によって開示された大蔵省の第一次、第二次調査によって明らかになったように、住専の借り手に対する融資のずさんさは目を覆うばかりであります。しかも、上位貸し付けほど、母体行の紹介、押しつけによるものであることが判明いたしました。住専からは大蔵ＯＢはこそこそと逃げてしまいましたが、いまだ母体行の主力銀行には大蔵ＯＢが恥知らずにも居座っています。身内かわいさの住専処理のスキームではないかと思います。
　そもそも、住専処理のスキームは根本的に原則をねじ曲げております。
　まず、住専処理のため特別基金いわゆる住専勘定を預金保険機構の中に設立することがおかしいのであります。もともと住専はノンバンクであります。そして、借り手の方も一般国民ではありません。住専には、借り手も貸し手も国民はいないのであります。預金保険機構の意義をねじ曲げていると思いませんか。大蔵大臣の見解を伺います。
　次に問題なのは、関係金融機関に対する要請であります。
　昨年の十二月十九日の閣議で決定された「住専問題の具体的な処理方策について」であります。「関係金融機関に対し、次により対応することを要請する。」と完全に命令口調になっております。
　（１）　母体行は、住専に対する債権約三兆五千億円の全額を放棄する。
　（２）　一般行は、住専に対する債権のうち約一兆七千億円を放棄する。
　（３）　系統金融機関は、貸付債権の全額返済を前提として、住専処理機構に対して五千三百億円を贈与する。とあります。
　過去の経緯からして、関係金融機関が相応の責任をとる必要から、それなりの負担をするのが当然であります。しかし、あくまで要請を行っただけであり、母体行、一般行を含めて三百社と協定書にサインしたわけでもありません。極めて特定の数人に了解を取りつけただけにしかすぎません。約三百社の関係機関で合意されるだろうということを前提に政府の公的関与が決定され、税金投入額六千八百五十億も決定されています。
　私は、このスキームは、要請ではなく強要と考えます。反対することはまかりならぬ、当局の強い御意向であるといった、江戸時代の商人から巻き上げる御用金調達と何ら変わりのない方法ではないでしょうか。なぜこんな強引なことができるのか、改めて総理に伺いたいと思います。
　私は、政府・大蔵省によるこのような強引な要請に関係機関が了解、協力せざるを得ないのは、次の理由があるからだと考えています。
　一つは、銀行の利ざや稼ぎを日銀、大蔵省が黙認しているからであります。
　平成三年七月の第一次公定歩合引き下げ直前の銀行の利ざやは、たった〇・四％しかありませんでした。ところが、その後の八度の公定歩合引き下げを経た昨年八月は、それが一・七五％へと拡大しています。定期預金金利は大方のところ十分の一に下がっております。ところが、住宅ローンの貸し付けば半分にもなっていません。この結果が、昨年九月の中間決算で大手二十一行はこの不況下でも史上最高の業務純益を上げたということになったわけであります。
　もう一つは、金融機関の不良債権処理に伴う無税償却であります。
　この機会に確かな数字も教えていただきたいわけですが、金融専門誌によれば、九四年度四兆六千億あるいは五兆二千億といったような巨額の無税償却が金融機関によってなされたと言われています。本来国庫に入るべき税金が二兆円以上もあるわけであります。
　このように、大蔵省は、国民を犠牲にした金融機関救済策を意図的にやっているからこそ、にらみ一つで関係金融機関に五兆七千三百億の供出をさせられるのではないでしょうか。幾ら過去の経緯と責任を感じているからといっても、民間会社にすぎない金融機関が、しかも株主代表訴訟のリスクもかけ、五兆七千三百億もの負担を受け入れるわけがありません。
　大蔵大臣、本当に一社も抜けることなく協力していただけるのでしょうか。一社でも協力しなかったら、このスキームは成り立ちません。なぜ協力要請が一〇〇％実現できるのか、その根拠について教えてください。
　総理並びに大蔵大臣は、今回の住専処理は信用秩序の維持と預金者の保護と強弁されてこられましたが、このような不健全な処理をする方がよほど信用がなくなると思います。また、外国の市場も心配しているとよく言われますが、いいかげんな金融当局の采配が続いているがゆえに、日本は信用できないといった意味での心配であると認識をしていただきたいのであります。
　さらに、住専処理の緊急性を強調され、早く処理しなければ大変なことになるということを言っておられますが、そんなに住専処理の緊急性を訴えるならば、なぜ、昨年の秋、我々新進党が主張したように臨時国会で住専問題を丁寧に論議しなかったのか。しかるに、与党・政府は景気対策もそぞろに宗教法人法改正にのみエネルギーを費やしていたことを忘れたのでしょうかということを強調したいと思います。（拍手）
　橋本総理の政治姿勢について伺います。
　総理は、大蔵大臣当時、富士銀行不正融資事件について、当時秘書官でありました小林豊機氏が富士銀行に対してあっせんの連絡をとっていた行為も自分自身の責任とされ、辞任されました。政治家の出処進退のあり方として、まさに見事なものであります。深く敬意を表するものであります。
　ところで、総量規制通達当時の最高責任者でありました大蔵大臣の秘書であります小林氏が、日本興業銀行から住専の大口融資先六位に名を連ねる桃源社に対する融資のあっせんに働き、その後、謝礼として四千万円を要求していたという疑惑について、総理は否定されていますが、小林氏が興銀に対して桃源社の社長に会うように連絡をしていたということだけでも、富士銀行不正融資事件のときのおやめになった論理展開につながります。総理、この問題について国民の前にぜひ明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、総理、恐縮ですが、住専問題で何が悪いかというと、大蔵省も母体行も住専も悪いが、もっと悪いのは住専に金を借りて返さない借り手であります。そして一番悪いのが、その借り手から政治献金をもらって平気な顔をしている橋本総理だということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕