Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先ほど宮本委員の指摘の中で、平成三十一年は五千九百人の方が来られているんですが、例えば八時から八時半の間ではないかという御指摘もあったんですが、その間にも千八百名来ておられますから、私の後援者の数よりもはるかに多い方が既にそのときにはもう入園をされているということでございまして、委員の御指摘は当たらない、このように思います。
　そこで、ただいまの御質問でございますが、私の事務所において幅広く参加希望者を募る過程で、私自身も事務所からの相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありましたが、その際、各界で活躍されている人を幅広く把握する観点から妻の意見を聞くこともあったところでありまして、これは午前中の質疑の中において既に答弁をしているところでございますが、妻の意見を参考として、事務所の担当者に私の意見を伝えたところでございます。
　事務所において既に推薦の記録が残っていないことから具体的な数等は明らかではございませんが、幾つかの団体や関係者や個人について、妻から意見を聞き、私から事務所に伝達したこともあったと記憶をしているところでございます。
　以上です。
○宮本委員　いや、私は質問通告で、記録が残っていないだろうと思いましたので、安倍昭恵さんに確認をしてくれというふうに通告をしたはずです。
　安倍昭恵さんから総理に、何人推薦してほしいということであったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確認した結果のお答えを今させていただいたところでございます。
○宮本委員　確認しても人数はわからないというふうに安倍昭恵さんはおっしゃったということですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、意見を参考として、そして私が事務所に伝えているところでございまして、そして、既に記録が残っておりませんので、具体的な人数について、本人もつまびらかではないということでございますから、今お答えをしたとおりでございます。
○宮本委員　数え切れないほどたくさん呼んだんですかね。
　私どもの新聞の記者が、赤旗の記者が一日ざっと調べただけでも百四十三人なんですね。ネット上で確認できたと。
　名誉会長を務めたスキーイベントの方々、毎年約二十人で参加、名誉顧問だった岡山県の農業集団、これも十数人で参加、女性酒づくりの仲間、Ｌａｄｙ　ＳＡＫＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔの関係者十人、安倍昭恵さんがつくったマラソンチーム、「ＴＥＡＭ　Ａ」十一人、校長を務めるＵＺＵの学校の講師、関係者十七人、昭恵氏が企画、設立した複合施設のＵＺＵハウスプロジェクトメンバー七人、名誉顧問だった女性農業団体関係者十人、昭恵氏が率いる手話ダンスＵＺＵなどなどなど、まだ読んでいたら時間がなくなっちゃいますから読みませんけれども……（発言する者あり）まあ森友学園は、ここは私たちの調査ではわかりませんでしたけれども、物すごい数の方を呼んでいらっしゃるわけですよ。
　しかも、五年連続とか呼ばれている方々もいらっしゃるわけですね、毎年毎年。二十人ぐらいの団体のところも毎年毎年呼ばれている。名刺を交換したらその年から毎年招待状が届くようになったという証言も幾つもあるわけですよね。
　そうすると、毎年届くんだから、当然昭恵さんはリストを持っていなきゃおかしいんですよ。先ほどのように、覚えていないというのはおかしいじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　それは先ほど答弁したとおりでございます。
○宮本委員　毎年毎年同じような人に送っているのに、リストもない、記憶もない。何か安倍政権の隠蔽が奥様にまでうつっちゃっているんじゃないですか。
　もう一つ確認したいんですけれども、政府は、連続して毎年同じ方が呼ばれることは避けていただきたい、これを安倍事務所にも、そして与党にも、みんなお願いしているということでございます。
　この政府の要請に対して、総理や安倍昭恵さんはどう対応されたんですか。毎年毎年同じ人が参加している、これが確認されるわけですけれども、無視したということですか。
○安倍内閣総理大臣　同一人が連続して招待を受けることがないように配慮することについては、私の事務所も承知をしていたとのことでございますが、実際の推薦の状況については、推薦名簿を既に廃棄をしており、定かではないということでございます。
○宮本委員　いや、名簿を廃棄していても、今はネット社会なので、ことしも行きました、ことしも行きましたということで、毎年参加している記録が残っている方がたくさんいます。そして、毎年招待状が来ている方がたくさんいらっしゃいます。
　事務所の方は、連続して同じ人が来ないようにということは承知していた。ところが、毎年毎年、招待状を安倍昭恵さんの関係者のところへは送っていた。それは、総理を先頭に、政府が要請したルールを無視したということじゃないですか。夫婦そろって公的行事を私物化したということじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　なるべく同一人が連続して招待を受けることがないようにということではございますが、もちろん、そうした中では、他の団体等においても同じ人物が団体の長である場合は重複することもあったわけでございますし、私が推薦した中においても重複した方があったかもしれない、こういうことでございますが、基本的には、招待を受けることがないように配慮しなければならないということだと思います。
○宮本委員　その配慮しなければならないことを配慮せずに、毎年毎年、毎年毎年同じ人に、総理枠で、安倍昭恵さんの推薦で、総理も意見を伝えてやっていたということなんですよ。悪かったと言うぐらい、反省ぐらい表明されたらどうですか。
○安倍内閣総理大臣　既に名簿が存在しないことから、確たることは申し上げることができないということでございます。
○宮本委員　さっきも言っていますけれども、名簿が存在しなくても、皆さんが招待されたということで公表されているんですよ。その事実を見れば、やっていたことは明らかじゃないですか。名簿は破棄したということだけで隠蔽できる時代は終わったんですよ。今はインターネットで真実がかなり明らかになる時代ですから、そういう答弁でごまかさないでいただきたいと思います。
　残り時間が少なくなってまいりました。公職選挙法との関係でお伺いしたいと思います。
　事前であれ事後であれ、公職選挙法では、投票した選挙運動者に報酬の目的をもって利益供与すれば買収罪となります。秘書や親族による買収でも、悪質な場合は連座制が政治家には適用されます。
　昭恵夫人との関係がある方で桜を見る会に招待された方が、赤旗編集部の取材にこう述べております。招待されたのは選挙活動に従事して頑張ったねという功労だったと思うと。招かれた側は、事実上の買収だったという認識を示されている方もいらっしゃるわけですよね。
　総理、各界の功績、功労ある方々を招くという趣旨を無視して、安倍陣営の選挙で功績、功労のあった後援会員や地元有権者を招待し税金で飲食を提供することは、税金を使った利益供与であって、これは事実上の買収行為に当たるんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　今までも何回か御質問を受けた同じ点でございますが、桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきており、招待者の基準が曖昧であった結果として、招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識しております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　傍聴議員はお静かにお願いします。
○安倍内閣総理大臣　他方、いずれにいたしましても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところでありまして、公職選挙法に抵触するとの御指摘は当たらないと考えております。
○宮本委員　最終的な取りまとめは内閣官房、内閣府というふうにおっしゃいますけれども、安倍事務所が推薦すれば自動的に招待状は届くわけですよね。申込書、先ほどありましたけれども、「後日郵送で内閣府より招待状が届きます」と書いているわけです。申し込んだら内閣府から、申込書で、行きますよと初めから言っているわけですよね。
　それで、さらにもう一つ、パネルの六枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、安倍事務所に桜を見る会を申し込んだ方々には、安倍事務所は、桜を見る会についての御連絡というのを届けています。これは、このたびは総理主催、桜を見る会への御参加ありがとうございますと書いているんですね。
　日付は二月吉日と書いてあるんですよ。桜を見る会の招待状が発送されるのは三月の上旬、中旬なんですよね。桜を見る会の招待状が内閣府から届く前に、安倍事務所は、「この度は、総理主催「桜を見る会」へのご参加を賜わり、ありがとうございます。」と書いているんですよ。これは皆さん、内閣府が取りまとめる前に、安倍事務所に申し込んだら参加が確定しているじゃないですか。
　内閣府、内閣官房が最終的に取りまとめていると言いますが、事実上のノーチェックじゃないですか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　前段というところになるかと思いますけれども、安倍事務所からの御推薦であれば全てそのままノーチェックで通るのかという御下問でございますけれども、担当者に確認をいたしましたところ、実際に、安倍事務所から御推薦をいただいても結果として招待されなかった例もあるとのことでございます。
　ただし……（発言する者あり）
○大西政府参考人　恐れ入ります。
　具体的に、推薦から外した方が……（発言する者あり）
○棚橋委員長　答弁が聞こえなくなりますから、お静かに。
○大西政府参考人　どういう方であったかといった詳細につきましては、名簿も廃棄されておりますことから、明らかではございません。
○安倍内閣総理大臣　繰り返しになりますが、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであります。
　他方、私の事務所に確認したところ、当該取りまとめの前に御指摘のような文書を発出していたことは事実でございまして、事務所の担当者によれば、回数を重ねる中で、推薦すれば招待されるだろうとの安易な臆測のもと、作業を進めてしまったとのことでありますが、招待プロセスを無視した不適切な表現であり、問題があったと認識をしております。
○宮本委員　つまり、安倍事務所の皆さんは、やはり、推薦すれば招待されるだろうと臆測を生むぐらい、事実上ノーチェックでやってきたということを認めているような答弁じゃないですか、今。事実上ノーチェックですよ。
　先ほどの桜を見る会の申込書も、どういう功績、功労があったのか記入する欄はなかったわけですが、これは政府の側ですね、内閣府、内閣官房作成の招待者名簿、きょう、どういうふうに、記入欄というのを持ってきました。記入をするのは、推薦団体、○○党、○○党、名前、平仮名と漢字、そして印刷用の役職名、住所であります。どういう功績、功労があったのかというのを書き込む欄は、政府側の招待者名簿にも、そして安倍事務所の側の申込書にも、記載する欄はどこにもないんですよ。
　功績、功労があるかどうか、こういうチェックは、事実上ノーチェックだったということなんじゃないですか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方からおっしゃっていただきましたように、内閣府の様式とほぼ同様のもので推薦のお願いをしております。氏名、住所、役職を書いていただく欄があるところでございます。
　一般論で申し上げますと、先ほど実際に担当者に確認しましたところ、推薦いただいても招待されなかった例もあったとのことでございますけれども、一般論で申し上げれば、例えば社会常識に照らして問題があるような場合には、推薦をお断りするようなこともあり得るものでございます。（発言する者あり）
○宮本委員　一般論で言えば、社会常識に照らして問題がある人はチェックをしたという話でありますが、逆に言えば、功績、功労ある方々を招くというのが本来の招待基準ですけれども、功績、功労があるなしではチェックはしなかったということでいいですね。（発言する者あり）
○大西政府参考人　恐れ入ります。
　功績、功労という意味で申しますと、それはさまざまな考え方、見方があるところかと思います。各界においてさまざまな功績、功労のあった方々などを御招待するということでございまして、その中には地域で頑張っておられる方々……（発言する者あり）
○大西政府参考人　こういったような方々もその中に入ってこないということはないものというふうに考えております。
○宮本委員　功績、功労を確認する欄はないんですよ。自分には何にも功績、功労はないけれども行ったんだって証言されている方もたくさんいらっしゃいますよ。
　結局、功績、功労のチェックはしていないというのは、これを見てもはっきりしていますし、さっきの答弁でもはっきりしています。唯一はじいたであろうというのは、社会的に呼んだらまずい人。有名な暴力団員とか、そういう方でも安倍事務所から名前があったんですかね、それはちょっとわからないですけれども。そういうことしかチェックはしていないということであります。
　そして、逆に言えば、功績、功労に関係なく、事実上のノーチェックだったということも私は言えるというふうに思います。そうすると、公職選挙法違反でないという証明は何一つないということになるんじゃないですか。
○高市国務大臣　公職選挙法を所管しておりますので。
　公職選挙法の買収罪につきましては、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得、また得させる目的などをもって行われるということを要件としております。
　桜を見る会は、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日ごろの御労苦を慰労するとともに親しく懇談するという国の行事でございますので、一般論としては、当選を得る目的などを持つとは言えないと考えられると存じます。
○宮本委員　桜を見る会自体は国の行事なんですよ。ところが、その国の行事を使って逸脱が行われているわけですよ。開催要領は一万人。ところが、それを無視してどんどんどんどん、一万八千二百人にまで参加をふやしたと。その参加をふやした中身というのは、幅広く地元の有権者、後援会員を募っていった。そして、誘われた方は、これは選挙で頑張った功労だと思う、こういう証言まであるわけですよ。
　どう考えたって、これは公選法の事後買収が成立する案件だというふうに私は思いますよ。国の行事を国の行事どおりにやっていれば当たらないでしょう。ところが、国の行事の趣旨を逸脱して総理は税金の私物化を行い、そして、そのことによって地元有権者、後援会員を買収をした、こういうことなんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　今、宮本委員が、一万人が一万八千人にふえて、まるで全て八千人が私の地元の後援者かのような言い方でございますが、それは間違いです。はっきりと申し上げておきたい、このように思います。ここではやはりちゃんと事実を述べていただきたい、こう思う次第でございます。
　そこで、申し上げれば、今、既に公職選挙法を所管する総務省の総務大臣からお答えをしたように、公職選挙法の違反には当たらないということだろう、このように考えております。
○宮本委員　今、総務大臣が言ったことに対して私はちゃんと反論させていただきましたよ。国の行事だから当たらないというのが総務大臣の答弁だったわけですけれども。
　ただ、国の行事が国の行事どおりに行われたら当たらないでしょう。しかし、国の行事であっても、その税金の使われ方の実態が私物化で、そして地元の後援会員の皆さんの接待に使われた、こういうことになると、これは私は、当然、公選法違反の構成要件を満たしていくというふうになると思いますよ。
○高市国務大臣　例えば、買収罪における供応接待ということにつきましても、これがもし犯罪とされるには、投票を得るための報酬又は謝礼の趣旨をもってなされることを要すると解されております。先ほど委員がおっしゃった事例について、それが事実であるのかどうか。それは、私どもは実質的な調査権を持ちませんし、立証していただけるかどうかこれはわかりませんけれども、しかしながら、公選法の買収罪については先ほど申し上げたとおりの要件でございます。あくまでも国の事業でありますから、当選を得る目的などを持つとは言えないと考えております。
　そして、仮に、もしこれが買収罪に当たるのであれば、民主党政権のときのことを言ったら皆さん怒られますけれども、当時も、各議員に対して、地元の後援者を招待する絶好の機会ですというようなことで、お一人四組というような書類が配付されていたことを私たちも承知をいたしております。多くの国会議員がそれでは買収罪に当たってしまうということになります。
　そういう内容のものではない、あくまでも国の行事であるということでございます。
○棚橋委員長　宮本徹君、恐縮ですが、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○宮本委員　幅広く募るということをやってきたのは、初めから議論してきましたけれども、安倍さんになってからなんですよ。安倍総理になってからなんですよ。麻生さんもやっていなかったんです。はっきりと答弁されましたよ。鳩山さんのときだってやっていない。鳩山さんのときは全部で八千八百人しか参加していないわけですよ。
　菅原経産大臣は公選法違反の疑いで大臣を辞職されました。自分のお金でカニやメロンを配って、香典をばらまいて、公選法違反の疑いということになったわけでございますが……
○棚橋委員長　宮本君、恐縮ですが、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○宮本委員　しかし、総理の場合は、国民の税金を使って後援会員のサービスを、接待したんですよ。どっちがたちが悪いのか。
○棚橋委員長　宮本君、恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので、速やかに質問を終えてください。
○宮本委員　私は、総理大臣を続ける資格がないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　昨日、きょうと、この第一委員会室、桜色に染まっておりまして、国民の中からは、この予算委員会という場がこの桜を見る会だけでいいのかという苦情が私のもとに多く寄せられています。
　ただ、与党も、自民党側も褒められたものではありません。やはりきっちりと原因の徹底的な究明、そして説明責任を果たしていただいて、私は、この間討論番組でも申し上げましたが、ことしは桜を見る会はやらないということだそうでございますが、もう未来永劫やらないという決定を早期にしていただきたいというふうに思います。
　それと同じぐらい私の事務所にも問合せ等が来ておりますのが、新型のコロナウイルス対策です。同じ片仮名ですが、違います。
　この新型コロナウイルスの対策、我が党は、先週二十三日の木曜日に党の対策本部を立ち上げました。その中で厚労省からいろいろとヒアリングもさせていただきまして、厚労省の方からは、現状の説明と対策というものが、説明を受けたわけですけれども、きょう、閣議で指定感染症に指定をされました。これも、国民からすれば、指定感染症に指定されればどうなるのかという理解は余り広がっていないと思います。
　改めて、まず、指定感染症に指定されれば、国民にとってどういう安心感、メリットというのがあるのかというのを御説明いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の新型コロナウイルスの一つの特徴は、まず水際でいろいろやらせていただいていますが、その段階で発症せずに、国内で発症されて陽性になった方が何件か出ている。これは日本だけではございません。いわゆる潜伏期間が長いということでありますので、特に、水際だけではなくて、国内に入ってきても、医療機関に受診があれば、それが的確に感染の判断に続き、そして感染がある方が的確に入院をしていただく、こういうプロセスが必要だということになります。
　今回の感染症指定については幾つかのポイントがありますが、一つは、入院措置ということを図り、また、その措置を図った場合の入院費を無料にする、こういった対応もございます。
　それからもう一つ、今回、検疫法においても指定をしておりますが、実際、今も任意では質問、検査をさせていただいていますが、これを必須でやれるという、いわば権限が高まっていくということで、より実効性の高い対応がとれるということにつながるというふうに考えていますし、まさに、我々としては、各検疫所でもチェックができる、これは、サーベイランスといいますか、チェックの体制の強化も図っていくことで、まず、もちろん水際というのはありますけれども、二重三重の体制をしくことによって、より万全な感染防止の体制をとっていきたい、こういう思いでございます。
○馬場委員　新型コロナウイルスは、これまでのコロナウイルスと違いまして、潜伏期間が非常に長いとも言われています。そういう意味で、今回は国民の多くに大きな不安が広がっているんじゃないかなと思いますが、仮に、私、コロナウイルスに感染したんじゃないかなというふうに思った場合、まずどういう行動をとればいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、そういうときには、受診、医療機関に行っていただくということになりますけれども、行く際も、まず、マスク等を着用していただいて、自分のせき等、これが、飛沫が他人に届かないような措置をしていただきながら、受診をしていただく。
　そして、受診をしていただく際には、医療機関に対して、もちろん、現状に例えば熱があるとか、せきがあるとかということと同時に、仮に、中国の例えば武漢地区を訪れたというのであれば、その旨をぜひ述べていただく。
　そうした中で、結果的に、そうした症状と、そして、今の段階では、武漢に行ったことがあるかないか、それを判断しながら、疑いがあるということになれば、今度はそれをチェックをするという、感染研究所等でチェックをさせていただいて、大体六時間ぐらいで結果が出るわけでありますけれども、もちろん検体を運ばなきゃなりませんからプラスアルファがかかりますけれども。
　そして、その結果が出た場合には、もし感染しているということであれば入院をしていただく。今回は指定をいたしましたので、この指定の病院がありますから、そういう病院に入院をしていただくということになります。
○馬場委員　一般の方は、私、コロナウイルスにかかったんじゃないかなと思えば、それこそ、最寄りのかかりつけの病院等へまず行くと思うんですね。そこで、いろいろお医者さんに症状等をお話をして、そして保健所へ行ってくれというふうになると思うんですね。違いますか。
○加藤国務大臣　疑いがある場合には、その医療機関から連絡をいただいて、今度はその方から検体をとらなきゃいけなくなりますから、そういう対応ということになります。
○馬場委員　これは、そこで相当時間がたつと思うんですね。最寄りの病院へ行って、そしてそこで話を聞く。その後、保健所へ行って唾やたんのような検体を採取していただいて、そこから国立感染症研究所へ送られて、実際にコロナウイルスにかかっているのかどうか。六時間とおっしゃいましたけれども、私は一日はかかるんじゃないかなというふうに思います。
　これ、なぜそんなに検査をするのに時間がかかるんでしょうか。
○加藤国務大臣　実際に、検体といっても、粘膜をとるというふうに聞いておりますけれども、それをさまざま分析をしてやると。
　今、かなり、できるだけ早期に検査結果を出すということで、より短時間化しておりますが、もちろん検体を運ばなきゃいけない時間が物理的にかかります。
　そういうこともありまして、当初は感染研究所一カ所だったものを、今、各地区にあります地方のそうした研究所で検査ができるようになっております。加えて更に、各空港等での検疫でも今やれるという体制をすることによって、今御指摘のように、疑いがあってから結果が出るまでの時間を、物理的に検体を運ぶということも含めて短縮化をして、できるだけ速やかに結果を出すという体制に移行しているわけであります。
○馬場委員　これは、お医者さんに聞きました。そうしたら、インフルエンザとかはかかりつけの病院に行けばすぐ検査してくれますよね、なぜコロナウイルスができないんですかということを聞きましたら、プライマーというものがあるらしいです。
　このプライマーというものは、ウイルスにひっついて、そのウイルスの遺伝子をどんどんふやして、そして確実な検査につなげるという、小道具と言えば言い過ぎでしょうか、そういうものが各病院にはないということだそうでございます。
　ですから、検査をしてから更に一日とたてば、それでまた菌がどんどんどんどん、スーパースプレッダーですか、どんどんどんどん人から人へうつっていくということが危惧をされますので、一刻も早くかかりつけの病院でそういった検査ができるようにすればいいんじゃないですかと私はそのお医者さんに言ったんです。そうしたら、それはまず、そのプライマーが正しいかどうか治験をして、中央社会医療何やらの審議会にかけて、それで保険適用がきいて現場に出ていくと。ああそうですか、どれぐらいかかるんですか、二年かかりますと言うんですね。
　二年かかっている間にどういうことになるかというふうに思いますので、私は、こういうことは、どういう手だてがあるのか、冒頭に指定感染症についてお伺いしましたが、こういう感染症に指定した場合はこういう超法規的な措置がとれますよというような措置をとるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、検査の方はできるだけ今の仕組みの中で短くするということで、今、感染研究所でもいろいろ工夫をしていただいているということでもあります。
　それから、今、超法規というお話がありましたが、今回の感染症指定は、これは法規にのっとって対応している。ただ、施行まで十日間かかるということにもなっているんですが、それにはまさに罰則規定がついている、中には就業制限とか入院措置とか、そうした普通の皆さんの行動を制約するという部分もありますので、そうした対応をしておりますが、ただ、今回の措置は、やはりそういったことも含めて対応する必要があるという判断で、感染症の指定をさせていただいたということであります。
○馬場委員　できるだけ、国民また罹患した可能性のある患者の皆さん方が安心できるような体制づくりというものを早期にお願いをしたいというふうに思います。
　一方、きょう、武漢の方から、日本人また日本人の同行者、こういう皆さん方をチャーター機でお迎えに上がるという予定でありましたが、準備、調整等にいろいろ時間がかかっているというふうに聞いておりまして、あす以降、この日本人の帰国というものが実現するんだとは思います。
　ただ、何度も申し上げておりますが、この新型コロナウイルスは潜伏期間が長いという特徴があります。武漢を出て、飛行機の中では全く症状がないにもかかわらず、帰国して、それぞれのおうちへ帰って数日後に発症するという可能性は私は大いにあるんじゃないかなというふうに思いますが、こういった中国からの帰国者の追跡調査というんですか、アフターフォローというんですか、そういうのはどういう対策を考えておられるんでしょうか。
○茂木国務大臣　チャーター機は、きょう飛ばします、きょうの夜に飛ばします。夜中には武漢に着いて、あすの朝には羽田に戻れるようなアレンジメントを行っているところであります。
○加藤国務大臣　スケジュールは、今、外務大臣が述べられたとおりであります。
　そういう中で、私どもとしては、まず、検疫、通常の皆さんであれば空港に着いてからということになりますが、今回はチャーターということでもありますから機内において検疫をさせていただいて、それぞれの皆さんの状況を確認いたさせていただきます。
　そういう中で、もう既に発熱があったり症状があるという方は、着いたらすぐ医療機関の方に行っていただく。そうでない、いわば今御指摘の症状がないという方に関しては、御自宅等に戻られるわけでありますけれども、私どもの方から定期的にモニタリングみたいな形で、今の状況はどうですかと定期的に熱もはかっていただく等していただいてフォローし、そして、もし何かあれば、症状が出てくれば、受診に例えばこういうところへ行ってくださいという形でしっかりフォローしていくという体制をとっていきたいというふうに考えています。
○馬場委員　今の大臣の御説明でも、私は後手に回っているんじゃないかなと思います。
　毎日でも、半日でも結構ですから、帰国者の皆さん方に、何か変わったことはないですかというような、受け身ではなしに、こちらから安否を確認するというような作業も非常に大事だと思いますので、ぜひ万全の体制をお願いを申し上げたいと思います。
　本日午前に、我が党の対策本部の二度目のヒアリングを行いました。厚労省の皆さん方からは、感染症対策は完璧な対応はありませんと。完璧な対応はあるんですかと聞いたら、完璧な対応はありません、これをこれだけやれば絶対大丈夫ですという保証はできませんという御説明があって、ある程度それは納得いく話だと思います。
　ただ、やはり今申し上げたように、先手先手で手を打っていかないと、今回の場合、後追いで対策を打つということになると感染が非常に拡大する、パンデミックの可能性が高まると思いますので、いろいろと御検討いただいているということは認識をしておりますが、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっと観点を変えて質問させていただきたいと思いますが、今回の日本の国民また国家が経験のない感染症、これに対応をいろいろしていただいているわけですけれども、いろいろな法律がそこに絡んでいると思います。こういう法律があるからできないんですとか、こういう法律がないからできないんですとか、そういうのはあると思うんですね。
　大臣、総理でも結構ですけれども、陣頭指揮を振るっておられる方でそういう所感をお持ちの方がいらっしゃれば、ちょっとおっしゃっていただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、今回の例えば感染症でいえば、いろいろな、法律をちょっと除外して、こんな対応、こんな対応、こんな対応、こんな対応というのは考えられると思いますけれども、例えば新型インフルエンザのときにもいろいろ対策を立てました。それが今回は感染症の対策であります。どれをどういうふうに使っていくのか、それから使う際にはこれがその対象になるということを決めていかなきゃいけない、さまざまな要因がありますので、今、ちょっと委員がどういう視点で御質問されたかわかりませんけれども、我々としては法律の中で動いておりますから、当然、あくまでも法律の中で対応していくということ、これは当然のことなんだろうと思います。
　もし、今後の、例えば、今回の話ではありませんけれども、いろいろな事象においてまた直すべきものがあれば、それはそれとして法律を改正していくということになるんだろうと思います。
○馬場委員　私がなぜこういう質問をさせていただいたかと申し上げますと、自民党の憲法改正草案のイメージですか、四項目ありますが、この中には緊急事態条項という項目がございます。
　私も憲法審査会に入らせていただいておりまして、この緊急事態条項の項目について、憲法審査会の事務局等に、どういうことが想定されているんですかというふうに聞きました。そして、いろいろ事務局の方でも調べてもらいましたが、どういうことを想定して緊急事態条項を整備するかということについては非常に難しいのでお答えできません、こういうことが報告として聞かせていただいているんですね。
　ですから、憲法改正問題の中でも、自民党さんがイメージされている緊急事態条項、国民が聞いても全くどういうことかよくわからない。国会議員の身分がどうこうというのは別ですよ。それ以外の、どういう緊急事態が起こればどういう発動がされるのか、何のためにされるのかということは、国民も全然わかっていないと思うんですね。私もわかりません。憲法審査会の事務局ですら、どういう事態かはわからないということなんですね。
　ですから、こういう新型コロナウイルスの問題は、まさしくいいお手本。国民にとっては大きな不安ですけれども、我々政治を預かる者にとっては非常にいいお手本ではないかなというふうに思うんです。自民党さんも、緊急事態条項を改正しないといけないんです、国会議員の身分がどうでこうでと言うても、国民の皆さんは、あんたらの身分はあんたらで決めやというふうに思っておられる方がほとんど。ですから、本当に、どういうことが起こればこういうふうになるんですよと。今回、この新型コロナウイルスの感染の拡大というのは、非常にいいお手本になると思います。
　ですから、こういうことを議論しながら、この憲法改正の緊急事態条項についても国民の理解を深めていくという努力が私は必要だというふうに思いますが、どなたにお伺いすればいいでしょうか。総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　国家の緊急事態に際しては、国民の生命財産を守るため、政府全体として総合力を発揮して対処することが重要でありまして、このため、政府としては、さまざまな緊急事態に対処するための制度及び体制の整備を行ってきておりまして、また、時々の情勢に応じて、その充実に努めているところであります。
　例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むことになりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、緊急災害対策本部設置の要件を緩和をしまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督のもと、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務づけるなどの法改正を行い、緊急事態に対応した個別の法制を整備してきたところでありまして、それぞれ、阪神・淡路の大震災、あるいは東日本大震災等々の教訓を踏まえ、法制を整備をしてきているところでございます。
　このような政府としての長年にわたる緊急事態への対処に向けた取組により、これまで、自民党が憲法改正のたたき台として示した緊急事態条項が必要な事態は、幸いにして発生してこなかったものと認識をしております。
　他方で、あえて申し上げれば、今後想定される南海トラフ地震や首都直下型地震といった巨大地震や津波等に迅速に対処するといった観点から、憲法に緊急事態をどのように位置づけられるかについて大いに議論すべきものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、緊急事態条項の議論を含め、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた議論が、活発な議論が展開されることを期待しているところでございます。
○馬場委員　法令等で対応していただいているのはよくわかっておりますし、どういうことが起こるかは言えと言われてもわからないというのも、総理の本音の部分だと思います。
　ですから、こういうことが起こったときに、具体例として、憲法審査会等で、今回こういうようなことがあったから緊急事態条項を改正しないといけないんですというような議論を活発に行えば、国民の理解もよく深まるのではないかというふうに思いますので、私は自民党の人間じゃないので、自民党の改正項目を進めるというお手伝いをする気はありませんけれども、憲法審査会でのそういった議論の仕方の一つとして御提案をさせていただきたいと思います。
　そして、肝心の、今申し上げている憲法審査会の方です。
　私も、当選して以来、一貫して憲法審査会に籍を置かせていただいてまいりました。ここ数年のこの憲法審査会の停滞状況というのは、もう目に余るものがあります。もう二年余り、まともな議論がなされていない。
　公職選挙法で改正をされた投票所の環境の充実という七項目について、公職選挙法の方では全会一致で可決されたものが、憲法審査会の方に回ってきて、国民投票法でもその整合性をとるために改正をしましょうという段階に来たら、突然、我が党を除く野党が、それはさせられない、それをするより国民投票のＣＭ規制を先に議論しないといけないとか、あれもやらないといけない、あいちトリエンナーレですか、ここに人権の侵害があったからだめだとか、もういろいろな、子供がだだをこねるようなことを言い出して、この国民投票法の改正の採決をさせません。
　私は憲法審査会の幹事会にも出席をしておりますけれども、現場で、自民党の歴代の筆頭幹事の方、大変苦労されています。国民の皆さん方は御存じじゃないかもわかりませんが、自民党が努力をしているということは私たちも認めています。
　そして、この幹事会で一度合意されたものが、二日、三日たつと、やはりだめですということを野党側が言い出す。私は何度無駄な会議に出席させられているか。時間の無駄ですよ、二年何カ月もほったらかしにして。
　そして、最も腹立たしいのは去年です。全然議論しない、仕事をしないのに、海外の視察だけ行っているんですよ。海外の視察、一人二百万円もの大金を使って、私からいえば、海外視察じゃないですよ、慰安旅行ですよ、これ。
　海外視察から戻ってきて、憲法審査会で確かに自由討議しました。私、聞いていて、子供が遠足に行って帰ってきて、親にうれしそうに報告しているような、そんな感じを本当に得たんです。そして、いろいろなことをとうとうと述べられるんですよ、憲法の中の問題について。あれも問題だ、これも問題だ、ドイツへ行ったらこんな勉強できましたと。いやいや、だから、それを憲法審査会で、毎週木曜日の定例日にきちっと自由討議をしたらいいんですよ。
　何でそれをやらないんですか。いろいろやらない理由を挙げ、本当に、こういう状況は国民もよく見ていますから。世論調査でも、憲法改正については、みんないろいろな思いを持っていますけれども、きちっと議論してくれというのは、もう七割、八割いらっしゃるんです。
　ですから、そういう国民の期待に応えるということは大事だと思いますが、今の状況では、総理、この国会もなかなか前へ進みませんよ。これ、総理、どうしたらいいんでしょうかね。総理のちょっと個人的なお知恵を披露していただければと思いますが。
○安倍内閣総理大臣　国会の審議にかかわることでございますから、総理大臣として意見を言うことは差し控えたいと思いますが、あえて申し上げれば、昨年の参議院選挙の結果について、例えば、私は全ての会場において、今度の選挙においては、憲法についてきっちりと議論をし、責任を果たしていく候補あるいは政党を選ぶのか、そうではない政党や候補者を選ぶのかと申し上げてきたところでございます。
　選挙の結果から見ても、あるいは今委員がおっしゃったように、直近の世論調査等における調査の結果を見ても、国民の声はしっかりと憲法について議論をせよということなんだろう、こう思っております。
　私ども国会議員としては、まさに国会で議論をするために国民から選ばれ、歳費をいただいているわけでございまして、そういう意味におきましては、この憲法調査会においても、それぞれの議員が自覚を持って議論を進めていただきたい、このように思うところでございます。
○馬場委員　余り総理が具体的なことをおっしゃいますと、またそれで揚げ足をとって審査会を開かせないとかそういうことになるので、これ以上お聞きしませんが。
　きょうは、政治家はかつての歴史に学ぶべきであるということをよく聞きます。そこで、昨年御逝去されました中曽根元総理、中曽根元総理といえば国鉄の民営化、私はそういうふうに感じているんですけれども。この国鉄の民営化というのも非常に苦労した、年月もかかった、約七年近くかかりました。そのときのことを振り返って、憲法審査会の進め方について、国会議員全員が一緒に考えていきたいというふうに思います。
　国鉄の民営化は無理だというふうに当時は言われていました。それはなぜか。
　当時は、国鉄の借金、三十一兆円ですか、三十一兆円借金があったんですね。加えて、毎年毎年、税金の投入が一兆円近くある。これはもうどうにも経営として立ち行かないという状態でありました。
　そして、二つ目の理由がこのパネルなんですが、国鉄民営化に対する反対勢力、これは赤の枠で囲っているグループです。何と、国鉄労働組合、国鉄の動労と言われた動力車労組、そして国鉄の経営陣、そして運輸官僚、運輸族、これはもうほとんどなんですね。ほとんどの勢力が反対をしている。
　これはもう、借金も返せないし、これだけの反対勢力があれば無理だろうというふうに言われていましたが、中曽根元総理は、こつこつこつこつと自分の信念を貫いて、そして段取りを進めて、まず第二臨調というのを設置をしました。そして、その中に国鉄を再建監理していくという委員会をつくってやっていったんですが、これだけの反対勢力がありましたので、なかなか前に進まない。進めているふりをしてまた後退をさせている、そういう手合いもありまして、ついに昭和六十年の二月の、恐らくこの場での衆議院の予算委員会、国鉄民営化を聞かれた中曽根総理は、ここに、けじめ発言ということを発言されました。自分は生易しい気持ちでやっているんではない、異常な決意でやっているんだ、臨調の中に、またいろいろなグループの中に背くような考えを持っている人間がいるなら、これはけじめをつけますと、これは有名なけじめ発言というのをされました。
　そこで、反対勢力もパワーダウンをして、そしてその後、実は、国鉄の経営陣の中で、お酒を飲んで新聞記者に、適当にこれはやっていくんだということを言ってしまった、そういう経営陣の一人がおりまして、総退陣、国鉄の幹部十四人がこれによって辞表を提出して、七人が更迭されたということで、国鉄の民営化が実現していくということになりました。
　私は、やはり先人、先輩から学ぶべきであるというふうに思っておりまして、テーマは違いますけれども、憲法改正を本当に進めていくという総理の覚悟があれば、やはり総理がもう腹をくくってリーダーシップを発揮していただく以外にないと思うんですね。
　具体的に、それならどうしたらいいんだと言われるかと思いますが、私は、自民党の今持っておられる憲法改正の四項目のイメージ案、これを早期に、項目をきちっと条文化していただきたいと思うんです。そして、憲法審査会にそれを提出してください。
　我々は、憲法改正三項目、教育無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、この三項目を既に条文化していますので、我々も憲法審査会の場にその改正項目を出します。そして、審査会の会長が各政党に、改正項目があるところはある、ないところはない、それをもうはっきりしましょうということでおっしゃっていただいて、そうして、あるところだけ集まって、きょうのような議論をどんどんやっていったらいいと思うんです。
　そうしたら、恐らく国会はめちゃくちゃになります。憲法審査会もめちゃくちゃになって、国会が停滞します。そうしたら、もう一度総理が覚悟をしていただいて、国会を解散する、衆議院を解散する。
　私は代表質問のときにも申し上げましたが、この憲法改正議論は、もう一つの大きなパワーを出さなければ絶対に前に進みません。我が党を除く野党は全く進める気がありません。妨害をすることしか考えていません。ですから、ここはそういった覚悟をもう一度示していただきたいというのが代表質問での私の質問でございました。
　きょう、改めて総理からその覚悟、何度ももう覚悟はお伺いしておりますので改めてお聞きはいたしませんけれども、私は、第一次安倍政権のときに、総理が戦後レジームからの脱却というものを掲げられて、志半ばで降板をされましたが、第二次安倍政権でやってこられた大部分は、この戦後レジームからの脱却ということを実行されてこられたというふうに思います。
　ただ、まだまだ日本には大きな課題が残っていると思います。日本とロシアの北方領土の問題、沖縄の米軍基地の問題、また、総理の御地元も入っておりますが、イージス・アショアの配置問題、原発は使用燃料棒の最終処分の問題、そして、政府で今行われています全世代型社会保障改革の問題、こういった大きな、五十年後、百年後の日本をコントロールするような、大きな影響を与えるような難題が、今幾つも幾つも私は山積をしていると思います。
　桜やＩＲの問題が何でもないとは言いませんけれども、ぜひ、この予算委員会の場も、そういう大きな課題を議論していく場にしていただきたいと思いますし、総理も、もう一度、この戦後レジームを完全に払拭させるという覚悟をお持ちいただきたいと思いますが、ございますか。
○安倍内閣総理大臣　今、馬場委員が例として挙げられた中曽根元総理の覚悟についてでございますが、私、官房副長官になったときに、小泉総理から言われて、中曽根元総理に御挨拶に伺ったことがあります。
　そのときに、中曽根さんが、政治家が改革を行うときには覚悟を示さなければならないと言って、まさにこの国鉄改革において幹部の首を切った話をされました。そのとき中曽根総理はこうおっしゃったんですが、安倍君、私は生首を切った、そして返り血を浴びた、この返り血を浴びた姿を示す、これが私の覚悟であった、こういうことでございまして、このお話を、帰りまして小泉総理にお話をさせていただいたところでございますが、小泉総理は、自民党の議員も含めて、多くの首を切ったわけでございますが。
　そこで、私がそれで生首を切るとかそういう話ではないのですが、やはり大きな改革、まさに戦後レジームからの最大の挑戦に対しては相当の覚悟を持って臨まなければならない、このように決意をしているところでございます。
○馬場委員　時間が来たので終わりますが、中曽根総理のお言葉、政治家は歴史法廷の被告であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。
○井野委員　自由民主党の井野俊郎でございます。
　締めくくり質疑に入らせていただきます。
　まず冒頭、中国で発生しております新型コロナウイルスについて、総理にお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス発生により、武漢は中国政府により移動制限がなされ、現地邦人にも多くの不安が広がっているということが推察されます。そうした中、政府は、現地邦人の早期帰国のため、チャーター機を派遣すると決定されております。本当にこの英断はすばらしいものだというふうに思います。
　そこで、このチャーター機の派遣については、まず、いつになるのか、また、現地邦人のケアはどのようにしていくのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今般、中国政府との調整が整ったことから、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機の第一便を、今晩、武漢空港に向けて派遣することを決定しました。チャーター機は、明日午前に武漢空港を出発し、午前中に羽田空港に戻る予定であります。あわせて、中国の方と在留邦人に対するマスクや防護服等の支援物資をお届けします。引き続き、在留邦人の方々に対して支援を行っていく考えであります。
　そして、帰国後のケアについてでございますが、チャーター機には医師を同乗させます。そして、機内でも医師による健康確認を行うとともに、帰国後はお一人お一人の健康状態を改めてしっかりと確認させていただきたいと考えています。その後も、二週間までの間、外出を控えて自宅等にいていただき、そして、引き続き健康状態の確認をあわせていただく方向で検討しており、健康面でのケアに万全を期していきたいと思います。
　引き続き、武漢からの帰国を希望されている全ての方々の帰国に向けあらゆる手段を追求するよう指示するとともに、帰国後のケアについても万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○井野委員　先ほど馬場委員がいろいろと質疑をされていたので、私からは重ねることはいたしませんけれども、ぜひ、政府におかれては、万全の体制を引き続きとっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、先国会において、麻生大臣と私、経済対策等について議論をさせていただきました。せっかくなので、この続きといいましょうか、議論をもう少し深めさせていただきたいと思っております。
　先ほど前原委員の方からありました、せっかく令和になったので、平成というものの経済政策はどういうものだったのか、そういったものを総括していきながら、何が問題で、どうすればよかったのかということを議論していきたいというふうに思っています。
　まず、資料一、先ほど前原委員も紹介されていました、平成元年の世界時価総額ランキング、日本企業、五十社のうち三十二社がこのトップ五十に入っていた。ところが、平成三十年になると、これがトヨタの一社になっていく。それだけ、日本企業の経済力といいましょうか、残念ながら落ちてしまった。これはすなわち、日本企業イコール日本国でございます。この日本国の経済力が大きく落ちている、それは何なのかということを検証していきたいと思っています。
　資料二に、平成の経済史という形で、いろいろな出来事があった中で、私が幾つかのターニングポイントをちょっと示していきながら、この経済の流れについて議論していきたいと思っております。
　まず、当然、平成元年はバブル景気がありました。そして、平成二年の総量規制によりバブル経済が崩れていくということは、もう歴史の、周知の事実であるというふうに思っております。
　経済というものは、私にとっては本当にこれは、いつもいろいろＧＤＰだ何だ、実体のない数字に見えてしまうので、経済が悪化すると何が問題なのか、ちょっと一つの例としてきょうお持ちしたのは、資料三の自殺率なんですね。
　これは本当に、経済が悪化すると自殺率が上がる。我々は、政治家の仕事は、当然、社会をよくする、そして誰もが活躍する場所をつくっていく。だけれども、経済政策がまずいと、こうやって自殺率がふえていく。残念ながら、社会に希望も描けずに、退出されるといいましょうか、みずから亡くなられる方もふえてしまうということが明らかであります。
　まず、ここの、自殺率が一〇ポイントぐらい上がる年があります。平成九年から平成十年です。この歴史、資料二の年表によりますと、平成九年から十年に何があったかというと、一番大きかったのは、私は、経済的インパクトが大きかったのが消費税五％への引上げだったと思います。そのほか何があったか、金融ビッグバンですね。これによって企業会計を大幅にがらっと変えた。いわゆる帳簿評価じゃなくて時価評価がえさせようという金融ビッグバンとかもありました。これによって一気にまた、信用収縮といいましょうか、景気がかなり落ちてしまった。その結果、自殺率が一〇ポイント近くもまた上がるということがありました。それだけ消費税というのは大きなインパクトがあった。
　そして、その後、拓殖銀行や山一証券が倒産していくという事象があり、その後また一回落ちつくんですけれども、さらにはまた四〇になる年があります、自殺率が。これは平成十五年ですね。平成十五年、どういうことがあったかというと、りそな銀行国有化なんですけれども。
　この前段階として、一番の私が問題に思っているのが、その国有化の前の平成十四年に、金融再生プログラム決定というのがあるんですね。いわゆる通称竹中プランというやつですね。これによって、簡単に言うと、麻生大臣はこの間私との議論で言いました、貸し剥がし、貸し渋りが起きたんですね。これによって民間企業は本当に資金繰りに苦労して、どんどん、退出するようにないような方も退出し、結果、社会から退出される方、自殺される方がふえていっているんですよ。この後遺症がいまだに私は日本経済に残っているのではないかと思っております。
　さらに、ちなみに、資料、続いて四番、これは合計特殊出生率なんですけれども、これもまさにその時期ぐらいが最低にいくわけなんですね。
　これはなぜか。もちろん、金融再生プログラムだけの原因ではないと私は思っています。そのもう一つの理由は何かといったら、一般会計の歳出が減っていっているんですね、この時期に合わせて。すなわち、金融でもブレーキをかけ、貸し剥がし、貸し渋りをさせ、そして財政出動もさせていなかった。それが資料の五から言えるわけであります。それぐらいやっていたから、自殺者もふえていってしまった、出生率も下がっていってしまったというような経済情勢だったんです。
　そういうことを踏まえて、麻生大臣、この金融再生プログラムについてどう総括されていますか。
○麻生国務大臣　御記憶かと思いますけれども、これは金融庁が発足した当時のことから思い出してもらわないかぬのですけれども、あのときは、銀行の内容に多々問題があって、徹底して、金融というのは内容がやばい、不良資産がいろいろあるというのがわんわん出てきたときでして、そして、九七年に北海道拓殖銀行倒産、山一証券、三洋証券が続いて倒産、翌年、日本長期信用銀行倒産、日本債券銀行倒産。
　とにかく、都市銀行という名前はもう今ほとんどなくなりましたから。今、三和って何という銀行になったんですと言われて答えられる人の方が珍しいぐらい。消えましたよ、本当に。ここにいた人もいるけれども。三井、住友、三菱ぐらいでしょう、昔の名前で残ったのは。そんなものですよ。東京銀行を含め、本当になくなった。それほど金融は徹底してやられるほど、この時期はそういう時期だったんですけれども、それから数えてかれこれ三十年近く。まあ、バブルが平成元年とするならそれです。
　おかげさまで少し内容はよくなってきているんだから、銀行も、内容が潰れるような内容ではなくなってきていますから、今、少なくとも、大都市、大銀行は。地銀は違いますよ。地銀はまだ問題があるところがいっぱいあるんだからね、人口減に伴って。どこの銀行なんて言うつもりは全くありませんけれども、たびたび警告を発していますから、我々は。
　そういった意味で、少なくとも、そういったようなものを少しずつ直していくために当たっては、金融庁が根掘り葉掘り聞くようなやつはやめて、金融検査マニュアルで重箱の隅をつつくのはやめろ、金融処分庁から育成庁というふうに発想を変えろと言い続けてかれこれ七年たつんですけれども、少しずつ意識は変わってきて、そういった銀行、また名前を言うと問題が起きるけれども、幾つかの銀行はえらい勢いでやっている銀行もありますよ。間違いなくあると思いますね。うわあ、これはすごいところが出てきたなと思いますから。
　そういった意味では、これをうまく活用してくれるところを大いに期待しているというのが正直な実感です。
○棚橋委員長　井野俊郎君、恐縮ですが、申合せの時間が来ております。
○井野委員　はい。一点だけ指摘させていただきたい。
　私は、さきの国会で、財政出動しろと言いました。
○棚橋委員長　井野君、恐縮ですが、短く。
○井野委員　資料八でもう明らかなとおり、財政出動を多くしている政府ほど経済成長している。
○棚橋委員長　井野君、短くお願いします。
○井野委員　その点だけ指摘させていただきます。
　以上です。
○棚橋委員長　これにて井野君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、締めくくり総括の質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスについてお伺いしたいと思いますが、先ほど、チャーター機を今晩中に飛ばして、あしたの午前中にも羽田に戻ってくるというお話が総理からもございました。そして、その機内で医師による健康確認なり検疫なりをされるというお話もございましたが、ちょっと一点、心配な点がございます。
　それは、帰国したい方はできるだけ帰国を助けてさしあげるのはもちろんなのでございますが、帰ってこられる方の身の安全という観点からも、潜伏期間にある方、感染したのにまだ発症していないような方がもしこのチャーター機に乗ってしまうと、密室に近いこのチャーター機の中でうつってしまうリスクがあるのではないか。
　ですから、このチャーター機に乗る前に、感染しているかどうかをチェックした方がいいのではないかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、御指摘もございます。事前に検疫は機内ですることにしております。これは日本に入国するときに求められるものでありますから。
　ただ、乗る前に、その方の症状をお聞きをして、既に発熱等々、疑いがある場合は、今回のチャーター機も少し間を置いて、大体、飛行機の中でいうと、二、三列ぐらいの間の人たちが一応感染しやすい人たちだと認定をされていますから、少しそういうゾーンをつくって、むしろそちら側に乗っていただいて、症状のない方は違う方へ乗っていただく、こういうオペレーションを今考えているところであります。
○後藤（祐）委員　いや、これは心配ですよね。
　先ほど厚労大臣は、感染しているかどうかのチェックというのは短期間化している、短い時間でチェックできるようになってきているというお話なわけでございますから、少し時間をかけて、地上のうちにチェックしてから乗っていただいた方が安全だと思いますし、この機内の中でもし感染した場合には、その方々がまた日本に帰ってからどうなるのかまで考えると、そこは少し慎重に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。