Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　私が指摘するような、あるいは国民の皆さんがそう思っているような、この事件の起こった背景あるいは構図、政官業がもたれ合いでこういう事件が発生をした、そういう認識はどうもないようでございますので、次に角度を変えます。
　皆さんのお手元に三枚、ホチキスでとめた資料がありますので見ていただきたいのでありますが、「党費肩代わりの実態と自民党総裁・幹事長の任期」、こういうものが行っております。どうして自民党の総裁、幹事長というのまで書いたかということは順次御説明をいたします。
　それで、毎々この予算委員会でも、例えば、ここにございます一九九一年から九九年までのＫＳＤがかかわった党員、これはＫＳＤ側の資料等もいろいろ突き合わせてやっているわけでありますが、党費のところにクエスチョンがついておりますのは、これは家族党員等いろいろやっておりますから、ちょっと必ずしも正確じゃないところもあるかもしれないということでしたわけでありますが、今日まで十年間の間に延べ四十三万五千九百人という党員をＫＳＤあるいは豊明会等が自民党の党員としてつくったわけであります。しかしそれが、本当に自分たちが全く自覚がない、そういう方がほとんどだということは、随分この委員会でも明らかになってまいりました。
　片山総務大臣にお伺いしたいのでありますけれども、一体、個人が全く知らない場合に、その自分の属するＡならＡという団体が党費といってその党に納めるというのは、政治資金規正法上、四条、五条からいって、これは党費扱いにできますか。私は寄附だと思うのですが。
○片山国務大臣　この委員会でも再三お答え申し上げておりますが、個々の事案については、それぞれの事案ごとの事実関係、これを精査しなければなりません、さまざまだと思いますけれども。
　今佐藤委員言われましたように、仮に当該団体が、本人との意思疎通も全くなく、当該本人が全く知らないまま党員の申し込みを行い、その党費相当額を政党に支払った場合においては、当該金銭の支払いは債務の履行とは言いがたい、党費とは言いがとうございまして、政党に対する寄附に該当するものと考えざるを得ません。
○佐藤（観）委員　片山総務大臣の有名なあうん党員という、つまり、総務大臣が言いたかったのは、全くコミュニケーションがなくて別の団体が党費の肩がわりをしている、それは事実上、そのお金は、政治資金規正法上、寄附の扱いであるということであります。
　それで、この際ちょっとお伺いしておきたいのですが、きょうは法務省の刑事局長来ていらっしゃると思いますが、こういうように全く本人が知らないうちに某党の党員にされるということについては、これは有印私文書偽造の罪になる可能性があるというふうに私は解しておりますが、それはそういうことでよろしいですか。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねは、ある具体的な場面を想定してのお尋ねでございますので、こういう問題につきましては、やはり事実関係等が明らかになった上で捜査当局等において判断されるべき問題でございます。
　一般的に申し上げますと、有印私文書偽造は、その文書が真正なものであるように装って使う目的で、権利義務、事実証明に関する他人名義の文書を他人の氏名あるいは印章を冒用して作成するということでございます。
○佐藤（観）委員　したがって、私は、総務大臣も言われましたけれども、ある会に所属する個人に全く了解を得ぬまま、つまり意思疎通を欠いたまま私印を使ってＢ党に入党届を出すという行為、私は豊明会とかＫＳＤとか言ってないんですよ、そのことは有印私文書偽造罪に当たる可能性があるんじゃないですかと聞いているんで、あなた、有印私文書偽造の説明だけしたって何にも答弁にならないじゃないですか。
○古田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、そういうものが私文書偽造罪に当たるかどうか、あるいはその可能性があるかということは、先ほど申し上げました私文書偽造罪の構成要件に当たるかどうかの判断でございますので、これは事実関係を前提にして考えなければならない問題でございます。そういう意味で、答弁を差し控えたいと存じます。
○佐藤（観）委員　そんなばかな話はないでしょう。時間のむだだ。
　ちょっとおかしなことになったけれども、昔、あなたたちの先輩で則定刑事局長というのがいたんだ。まことにいい答弁をなさった。一般論であれ、いい答弁をなさった。
　私は何も豊明会の話とかそういうことを言っているわけじゃないじゃないですか。本人の意思なくして、全く意思の疎通を欠いたまま入党届を出せば、そういう行為は有印私文書偽造罪に当たる可能性とまで言っているじゃないですか、私は。それも答えられないのかね。やめたらどうだ、局長を。
　そこで、時間のむだですから、先ほど総務大臣から言われましたように、そういうような行為は寄附に当たると政治資金規正法にはちゃんと書いてあるわけです、四条をとるか五条をとるかの解釈は別にしまして。そこで、そういう会の寄附ということになりますれば、当然のことながら、これは政治資金規正法上の量的制限に抵触しますね。量的制限を受けますね。
○片山国務大臣　せんだっての答弁で冒頭申し上げましたように、個々の事案につきましては個々の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものでありますが、今のお尋ねで、寄附になるとすれば、事実認定をしまして量的制限は受けます。
○佐藤（観）委員　そうすると、量的制限では、いかなる団体の経費がありましても、一億円を超える寄附というのはできませんね。
○片山国務大臣　いろいろな要件がありますが、現在一億円でございます。
○佐藤（観）委員　そうしますと、当然のことながら政治資金規正法上、一つの団体から一億を超えるような寄附は、政治資金規正法上、二十二条の二、皆さんのお手元にも法律が行っておりますけれども、二十二条の二によりまして「受けてはならない。」と。そして、受けた場合には、違反をした場合には罰則、制裁がある。罰則、制裁の中身で申しますけれども、そういうことになりますね。
○片山国務大臣　この問題で、党費と認識をして受けたものについては同法に違反しないものと考えられますが、一方、量的制限を超える寄附であることを認識して受けたものについては同法に違反しますから、それは罰則の適用があります。
○佐藤（観）委員　そうしますと、寄附をした方も受けた方も、認識の問題はこれから、何か頼りないけれども刑事局の方で調べると思いますけれども、これは五十万円以下の罰金とか一年以下の禁錮とか、当然そういう罰則が一般論として、これは法の二十六条にかかわりますね。
○片山国務大臣　この問題は、佐藤委員、基本的には事実認定、認識認定の問題でございますけれども、もし、今言いましたように量的制限を超える寄附であることを認識して贈り、受け取るとすれば、罰則の適用があります。
○佐藤（観）委員　その受けた方が団体である場合には、団体も、あるいはその役員または構成員、これも両罰規定があって五十万円以下の罰金、あるいは、団体は監獄に入れるわけにはいきませんから、ありませんけれども、役員または構成員の場合には一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金、こういう法律がありますね。
○片山国務大臣　違反が明らかになるとすれば、罰則の適用があり、両罰規定の適用ももちろんございます。
○佐藤（観）委員　そこで、これはちょっと余り今まで例がないと思いますが、団体の役員または構成員というのは、今までこういうのが抵触したことはあるんでしょうか。恐らくないと思いますので、どこまでかわかりませんが、いわばこの場合、団体と言っている場合には、今、事実認定でありますから、それは刑事局に調べてもらうにしても、この団体というものを今の現実に、これを豊明会に当てはめてみますと、団体のトップは森総裁であったり、かつては宮澤総裁であったり橋本総裁であったりするわけです。（発言する者あり）いやいや、受けた方だから。
　ですから、私はここに、一枚目に示しましたように、その当時の自民党の総裁、幹事長というのがこういう方々です。したがって、皆さん方も、それは事実上は知らないと思います。知らないと思いますが、しかし、法体系としては責任がある、こういうことになっているわけでありまして、もし具体の場合になれば、恐らく会計責任者とか、自民党の場合には経理局長というんですか、等々が具体的にはなるんだと思います。あるいは、そこの実務をやっている人になるんだと思いますが、法体系としてはそういうふうになっているのであります。
　ですから、森総理、余り人ごとみたいなことではないのでありまして、皆さん方歴代、海部総裁、小渕幹事長以来の皆さん方、これは宮澤財務相もしかりでございますし、あるいは河野外相もしかり、橋本大臣もしかり、こういう体系になっていますから、これは極めて重大なことなのであります。
　そこで、再々この委員会でも森総理・総裁にお伺いしましたけれども、これは実は、昨年十一月の秋の臨時国会からもこの問題は言われているのであります。そのことについては、ＫＳＤを所管いたします旧労働省の方で調べを待ってというような答弁も総裁もあるわけでありますが、いずれにしろ、きのうきょう起こったことじゃないんです、これは。そして、総理もお調べになるということを言っておられたんですけれども、もうきょう総括で予算が終わろうというときに、やはり御党の名誉にもかかわる話じゃないですか、これは。
　しかも、お配りをしておりますように、党員数の合計が四十三万五千九百人と言われている。党費も結局十七億四千三百万。これはバックがありますから、還付金四億六千三百六十万を引いたのが本部へ入っているんだと思いますけれども。いずれにしろ、これは法体系上、総裁及びお金を扱っている人というのは非常に責任が重いわけであります。一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金、あるいは両罰規定もある。こういう体系になっているわけでありますから。
　再々、総理に、調べておりますかということについては、調べております、調べておりますと言っておられるが、聞くところによると、何かコンピューターでこれは全部わかるそうじゃないですか。では、だれに命じて、一体いつその報告が来るんですか。
○森内閣総理大臣　佐藤議員のお話で、私は決してこれを人ごとのように考えておりません。先ほど申し上げたように、極めて深刻な問題であるというふうに私は受けとめておりますし、反省すべき点は反省しなければならないと考えております。
　ただ、我が党がこれまで進めてまいりました、党員を獲得し、そして党費が党に支払われるという、いわゆる入党の手続については、特にこれまでのこの形では一応問題はないわけです、手続上は。そして、所定の手続を経て党員登録がされている以上は、党がこれを正規の党員として受け付けざるを得ないわけでありまして、今佐藤議員からいろいろ御指摘ありましたような形で、いわゆるこの国会でも、この予算委員会でもよく言われましたように、幽霊であるとかもみ殻であるとか、いろいろ御指摘があったんですが、そういう形であったかどうかということは、党本部ではその時点ではやはり定かではないんです。そのことだけは、ぜひ、仕組み上、理解をしていただきたいと思うのです。
　そこで、このやり方が、こうした過ちがあったり、こうした大変行き過ぎた形があるとするならば、これをどうやってチェックでき得るか、そのことも含めて今党で検討をいたしておるところでありまして、あくまでもこれは党の中の問題でございますし、もちろん責任上は明らかにしていかなきゃならない点は明らかにしなきゃなりませんが、ここで詳細に、どういう経過があって、どういう形で、どういう方向へ持っていくということは、今の時点で申し上げるということは控えさせていただきたい。あくまでもこれは党の活動の問題でございますから。しかし、少なくとも法に触れるようなことはあってはならないということは言うまでもないことでございます。
　いずれにいたしましても、今、党として深刻にこれを受けとめながら調査をしておるということをぜひ御理解いただきまして、その結果等につきましては、また改めて党として御報告申し上げる機会があるというふうに御理解を賜りたいと思います。
○佐藤（観）委員　今申しましたように、この問題はきのうきょうではなく、予算委員会が始まったのは二月の八日でして、そのときからもう各党から言われている話で。そして、調べている、調べていると言っても、これは単なる御党だけの問題ではなくて、政治の信頼にかかわる話なんですよね。
　したがって、森総理が一体いつこのことをはっきりするのか。きょうが最後でありますから、本衆議院予算委員会としては。なるべく早くきれいにした方が御党のためでもないですか。きのうきょう言い出した話じゃないんです、これは。さかのぼれば十年も前の話で、それからずっとですよ。しかも、今の話を聞いていると、どうもまた開き直りみたいで。前から調べる調べると言うんだったら、もう最後なんですから、きれいな結果を持ってきてもしかるべきことではないかと思いますが、どうも首を横に振っているから、時間が過ぎるだけでありますので、不満ですが。
　刑事局長、これだけ、私が指摘をしましたように、延べ四十三万人の人が有印私文書偽造罪に当たるんじゃないかと国会で指摘をされたら、当然のことながら、法務省としては、刑事局としてはこれを調査に入る、そういう答えがあってもしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○古田政府参考人　まず最初に申し上げておきたいんですが、法務省刑事局は捜査をする機関ではございません。
　お尋ねの件については、そういう意味から申し上げますと、捜査機関の問題だろうと考えさせていただくわけでございますが、どういう事柄を捜査するかというのは、これは捜査機関の判断にかかわることでございます。しかしながら、一般的に申し上げまして、検察当局その他捜査機関におきましては、諸般の証拠等を考慮いたしまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、これはきちっと対応するということになるものと承知しております。
○佐藤（観）委員　この前、二十八日に、村上前参議院議員の証言の中にも、このにせ党員問題というのが追及をされまして、党においてしかるべき返済、返還ということも考えられるでしょうということを村上さんも言っておられるわけであります。
　これは、中小企業の人々が月々二千円ずつ掛金をして、そして百万人おって二百七十億集まった、その中からそもそも原資は出ているわけですね。あなたの方だって気持ちよくないんじゃない、こういうお金をずっと、合計にして十七億何千万というお金をそのまま党費の中に入れていくというのは。天下の公党として、しかも政党交付金をもらっている政党として、こういう疑いがかけられたらしっかりと調査をして、そして返すべきものは返す。確かに、これは時効は三年なんです、時効は三年でありますけれども、そういう時効の問題ではなくて、天下の公党として中小企業の皆さん方に、ＫＳＤ自身はまだあるわけですから、やはりそこに返してしかるべきだと思いますが、いかがでございますか。
○森内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、ＫＳＤ豊明会、そしてこのＫＳＤ側の我が党の支部にかかわった皆さんがどういう形で党員を取りまとめられたのか、これがなかなか我々としても今承知していないんです。
　党としては、さっき言いましたように、所定の手続を経た書類が党本部に来ているわけでありますので、これは正規の党員として当然認めざるを得ないわけですね。それが、登録がなされている以上、正規の党員として、原則として手続を経なければ、党員を剥奪するということは、これは一方的にこちら側からはできない仕組みになっているということはぜひ理解をしてもらいたい。この事件が起きて、今となればやれるじゃないかということになりますが、当時としては、党員の手続をして、そして党員に入ってきてくださる方を一人一人チェックして、あなたは資格がないからおやめくださいということは、これは当時としてはとり得ない措置であったというふうに私は思います。
　そして、その間に党からいろいろな資料が送られています。あるいは党報、新聞等も送られております。あるいは、その間にもし総裁選挙があったとするならば、総裁選挙の投票用紙も送られていますが、もし自分が党員でないということであるなら、それは当然送り返されているのか、私どもにはそういう意識がございませんという何らかの意思表示が私はあるべきだろうと思いますが、私ども、今までの調査ではないんですね、そうしたことが。
　したがって、そこのところの調査が非常に難しいし、それをまとめられた方がどういう形でどういうふうにまとめて党員を集められたかということが、今の段階を、それを今調べているということをぜひ御理解いただき、コンピューターがあるから簡単だとおっしゃいますが、それは何万という人たちに一人ずつ会ってやらなきゃならぬということにもなるわけでありますから、ぜひその点は御理解をいただきたいと思う。
　そこで、今佐藤議員からありましたように、もし不正でそうしたことがあったということであれば、当然返還をしなければならぬと私は思います。ただ、問題は、返還を求めるというその請求があるのかないのか、そのことももう少し私はやはり調査をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　お返し申し上げるといってもお受け取りにならないケースもあるかもしれません。それは、今佐藤議員が言われたように、あるいはＫＳＤであるとかそういうところにまとめて払えばいいじゃないかという意見があるかもしれませんが、それはちょっとやはり筋が、性格が違うんじゃないかというふうに思います。党員が返還をしろということである、あるいは、私は党員ではないし党費を知らないうちに払われた、それはぜひ返してほしいということであれば、これは私はお返ししなきゃならぬということは言うまでもないことだと思います。
○佐藤（観）委員　総理の答弁では、その当時はわからなかったと。その当時はわからなかったと言われるけれども、今はそれから時間がたっているんです。それで、この件については野党である我々みんなが指摘をして、我々でも調べられるようなことなんですから。大体、そこにおたくの、自民党の支部があるかないかぐらいだってわかる。我々でもわかる話が、身内であるところの皆さんがわからぬわけがない。
　それに、しかも、大体いろいろなことを見れば、あなたは自民党のいろいろなものを送ったと言うけれども、それはだめなんですよ。党員を団体で、それを、書類を段ボール箱に入れて送ったら、そのまま本人に行かないんだから。支部に送って、それを焼いちゃったり、断裁しちゃったりしているんですから。そんな、申告がなければやらないみたいな言い方はやめた方がいい。もう少し党の信用として深刻にこれは考えた方がいいです。考えるべきです。
　今、ここで、やはり党としての正義感みたいなものが疑われるんですね。森総理が答弁すればするほど、いや、こちらはある程度のことは関係者から聞いて質問しているんですから、いかに全然調べていないかということがわかるということになるので、もうこの問題はやめますけれども、ひとつ十分認識を持って、正義感を持って、こういうような格好で集められたお金というのは月々二千円の共済金を掛けていらっしゃる方のお金ですから、しかも、こんな政治に使われるなんということは全然思ってもいない。
　もし自分の体がだめになったときに幾らもらえるという労災の上乗せのためにやっているお金がこういうようなことに使われた、そういうことからいったら、天下の自民党、しっかり調べて、そしてその不正な、全く党員ではない、寄附金に当たるそういったお金は、当然しかるべきところに返すべきであるということを申し上げて、その次に参ります。
　御承知のように、日銀が二月の二十八日に公定歩合を下げ、それから東京市場の株価もバブル崩壊後最安値を更新するということが続いております。
　それで、きょうは日銀総裁にお越しをいただいたのでありますけれども、一つは、去年の八月にゼロ金利を、解除するという表現がいいのかどうかわかりませんが解除されて、そのときも大変いろいろな議論がありました。それから、公定歩合を、この場合には上げ、そして二月の九日にはちょっと下げ、そして二月の二十八日にまた下げた。
　半年余の間に一体、大変きつい言い方をすれば、どうしてこんなに見通しが狂うような事態が起こったんだろうか。特に、二月の九日に公定歩合は下げ、そしてさらに今度、二月の二十八日。二十一日間、三週間ですよ。大変酷な言い方をしますが、どういう現象で、大体我々は知っていますよ、表面的には知っていますが、どうしてこれだけ大きく狂うような情勢になったのでしょうか。
　あわせて、見方によっては、これはそんな底が抜けるような、がたんと落ちるものじゃなくて、もう少し短期のものではないかという見方もあるわけですね、少数派か多数派かは別にして。そのあたりの経済情勢というのは、速水総裁はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○速水参考人　お答えいたします。
　最近の公表されております経済指標を見ますと、次の三点が非常に大きな特徴だと思います。第一は、輸出の減少傾向がさらにはっきりするという動きの中で、生産が足踏み状態になってきたということですね。二つ目は、設備投資の先行きにつきましてもやや懸念される材料が出始めている。機械の受注、発注とか、そういうものです。三つ目は、金融資本市場の動きの中で、御指摘のように株価が低迷してきたということでございます。
　昨年の八月のゼロ金利解除のときと比べますと、海外経済の減速ということと、それから株の下落という、この二つの下方に向けて動くリスクというものがかなりはっきり現実化してきた。私どももこれはリスクとしては評価して考えてきたわけなんですけれども、それが現実化しつつある。これによって景気の回復テンポが鈍化してきておりますし、先行きの不透明感も強まってきているように思います。
　この間、物価の方を見ますと、やはり弱含みの動きが続いております。今後、需要の弱さを反映した物価低下圧力が再び強まる懸念があることに留意をする必要があると思っております。
　こうした状況のもとで、経済、物価情勢につきましては、これまで以上に入念に点検してまいりたいと思っております。
　そして、やはり最終的には、私どもできるだけのことはやってきているつもりですが、民間需要が構造改革のために動き出す、もう既に動き出してはおりますけれども、そういうものに対しても、私どもとしては金融サイドから十分市場を通じて資金を供給していきたいというふうに思って、最近相次いでこういう二つの措置をとった次第でございます。
　その効果は、九日の効果は、中期金利の低下といったような形、あるいは短期証券を買い取るといったような買い切りオペをやりまして、効果は既に上がってきていると思っております。
○佐藤（観）委員　総裁に二点お伺いしたいのですが、一つは、量的緩和を求める声というのがありますね。ところが、いろいろ調べてみますと、Ｍ2プラスＣＤのＧＤＰ比というのは一一〇％から一二五％と、量的にかなりあるのです。貸し出しの方がむしろマイナスになっている。これ以上量的緩和をしてみても、ほとんど効果は期待できないのじゃないかというふうに私たちは見ております。
　それから、またゼロ金利に戻せという意見も当然いろいろちまたにはありますね。しかし、ゼロ金利というのは、まず預金者から見てみてもたまったものではないし、いろいろ資源の再配分ということからいっても決して好ましいことではないというふうに、それは私たちが思っているのでありますが、そうでございます。
　一体、量的緩和を求めるというけれども、今量的には十分緩和されているのじゃないかというふうに私なんか見ておるのですが、その点はいかがでございますか。
○速水参考人　御指摘のように、私どもは、当面十分資金は供給しておるというふうに思っております。そのほかに、まだいろいろ、例えば長期国債の買いオペをやってはどうかとか、それからゼロ金利まで下げてはどうかとかいうようなことがちまたで言われておりますけれども、こういうものにつきましては、これまでの中央銀行としての経験あるいは歴史からいきまして、効果や副作用につきましては十分慎重な検討が必要だと思っております。
　特に、ゼロ金利にしましたときは御承知のように九九年二月で、まだ法律の方も整っておりませんでしたし、デフレスパイラルで大銀行がつぶれそうだという、まさにつぶれたわけですけれども、そういう直前に、財政の方も公的資金を入れようという動きが出てきますし、金融の方では、できるだけ危機を乗り越えるために、ゼロ金利というものをとった次第でございます。
　日本銀行としましては、その時々の経済情勢を踏まえながら、中央銀行としてとり得るさまざまな選択肢の中から、今必要にして適当であると思うことをやっていくつもりでおりますし、そうしてやってきたつもりでございます。
　持続的な回復を確実なものにするためには、金融システム面あるいは経済産業面の構造改革というのは、今申し上げましたように、ぜひ必要なことなので、これを私どもが言うのはおかしいのですけれども、国民の立場からしてもぜひ実現させていただきたい。
　それをするためには、いろいろなやはり投資を奨励するような措置が必要だと思います、税制の面も含めまして。そういうことを、各方面から構造改革を起こしていくといったような動きを今こそ出していただきたい、私ども金融はそのためのお支えをする、支援をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○佐藤（観）委員　構造改革の話はちょっと後でお伺いしますけれども、この前の記者会見で、今言われたように、ゼロ金利政策がいろいろと問題がある、買いオペもいろいろと限界があるというような中で、総裁が言っておられましたのは、ゼロ金利政策を含め、通常行われないような政策も慎重に検討する必要があるということを言われたのでありますが、なかなか手がないように思うんですが、今そういう事態まで至っていないからなかなか答弁は難しいのかと思いますけれども、何らかの示唆を、通常行われないような政策というのはどういうイメージなのか、もし言えるならばお願いします。
○速水参考人　御指摘のように、ゼロ金利も通常行われない措置だと思います。資本主義経済の中で、一晩であっても、大量の金を貸すのに、ゼロで、金利を取らないで貸すなんということは、資本主義では成り立たないのです。そういうことをやったわけですが、それは、だからなるたけ早く通常の形にしたいということでございます。金利というのはリスクをカバーするためのものですから、これがゼロになっていくというのはおかしなこと。
　そのほかに、例えばインフレターゲティング、インフレの目標を掲げてはどうか。これは、今なかなか、物価の指数だって、必ずしも信頼できないということが起こるのです。そういう中で、インフレ率何％にしろというのはなかなか難しいことだと思います。
　それから、国債の買いオペをふやせ、これは、もう現状でも毎月二千億ずつ、二回、長期国債を買っております。それに加えて、今度、短期証券の買いオペを始めたわけですね。二月九日以降二週間の間に、既に三千億買っております。それは五倍の申し込みが来ているのです。これは金利が稼ぎたいから日本銀行に売り込んでくるのであって、やはりそういう市場機能というものを生かしながらやっていくということが大事だ。
　金融はそういう、ここはちょっと財政と違うところかと思いますけれども、市場機能を生かしていくということを前提にして考えていかないと、どういう思い切った措置といっても限度があるというふうに考えます。どうぞ御理解ください。
○佐藤（観）委員　いや、限度のあることが私もわからぬわけじゃないが、それでもなおかつ、総裁が記者会見で、通常行われないような政策も考えると言われるから、どういう手があるのかなということを私はお伺いしているので、今言われたアイテムにおのおの限界があるのは私たちもわかっているので、そこで、長い中央銀行としての知識、経験を使ってどういうことをされるのかなと、きょうは総裁に来ていただいて楽しみにしておるのでございますが、再度お願いをいたします。
○速水参考人　やはり私どもとしては、先ほどから重ねて言っておりますように、民間主導の構造改革が早く行われていくこと、それから、金融機関の構造改革といいますか、不良債権の直接償却といったようなこともその中に入ってくると思います。
　そういうものが起こってきたときに私どもは支えていくことは十分やっていきたいと思いますし、もう一つ申し上げたいことは、今、資金が必要なのに、寝ている資金というのは、御承知のように家計で寝ている千三百八十兆なんですね。これは、長い間の護送船団方式で、とにかく民衆の稼いだ所得は銀行に預けておれば銀行はつぶれることはないし、金利はどこへ預けても同じだということがこれまで続いてきたわけです。それが今度変わるわけですね。家計は家計で、これからどうやって手元の資金を運用するかということを考え始める時期に来ているわけです。
　そのときに、今こそこういう金を株の方へ流していくのにはどうすればいいか、あるいは国債に運用させるのはどうすればいいか。ファンドをつくったり、あるいは投資を助成する税制を、税をまけてやるとか、何らかの奨励策がきっかけになってそういう動きが出てくるのだと。この寝ている金が株や国債に動き出せば、今のこの危機は、やや時間はかかりますけれども、必ず解決すると思うのです。それに、需要の方で構造改革の需要が出てくれば、うまくミートしていくと思うのです。そのことをもう今から始めなきゃいけない。
　ドイツは現に、ここ数年、銀行預金から株へ移すのに奨励策をとったのです。それが見事に成功して、かなりの資金が銀行から株の方へ回っているんです。そういう前例もございますし、そういうことも含めて、この時期に、私どもも検討しますけれども、政府の方におかれましても何らかの措置がとられていくべきではないかというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（観）委員　せっかくの機会ですから、宮澤財務相も含めてちょっとお伺いしたいのは、今、アメリカが急激に、思った以上に悪くなってきていますね、一々数字は挙げませんけれども。
　しかし、ちょうどきのうですか、ブッシュ大統領が予算教書を議会に送っている。それを見ますと、もちろん予算教書ですからここに出てくるような予算そのものではないけれども、片方でグリーンスパンさんはかなり青くなって、思った以上に下落しているというのは大変だ、こうやっているけれども、片方のブッシュさんの方は予算教書でかなり強気の、例えばこの十年間に平均三・一とか二とかの成長率を考えたり等々、かなり強気なんですよね。これはどういうふうに考えたらいいのか。つまり、短期的には確かに急激に下がったけれども、かなりやはりアメリカ経済というのは底がたくて、そんなに心配することないよと。
　これが日本経済にも関係するものですからお伺いをするんですが、そこは、どちらからでもいいですが、財務相、宮澤さんでも結構なんですが、そこはどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　ブッシュさんは、かねてから一兆六千億ドルの減税をするということで選挙を済まされたわけですが、それが果たしていいかどうかという議論があっておりますうちに、短期的に米国の経済が少なくともこういう状況になったものですから、グリーンスパン自身も、こういう状況であれば減税というものはやはりプラスになるということを申した、それが追い風になったということでございます。
　おっしゃいますように、グリーンスパンの面している問題はやや短期の問題でございますし、大統領のされる減税はやや長期の問題ではあるが、両方とも今、グリーンスパンから見ても、大統領のやっておられることも決して自分の短期的な目的と反するものではない、こういうお話になっておるということだと思います。
　大統領自身は、十年間の平均成長率は多分三・三％というようなことを言っておられる。それは、長期的にアメリカの経済は悪くないと言っていますし、グリーンスパン自身も、アメリカの経済は強い、その点ではまた似たような認識でございましょうと思います。
○速水参考人　アメリカは、昨年の前半までは年率五％の成長を遂げていたわけですが、そのアメリカが昨年末以降急に減速をしてきた。少なくとも本年前半は成長率がかなり低下するだろうということは、皆が見ているところでございます。
　ただし、日本と違うと言うとあれなんですが、彼らが自信を持っているのは、やはりＩＴ関連の経済活動を軸としまして、アメリカの成長力、生産性ですね、生産性、競争力というものが十分ある。そこへ少しバブル的な金が出過ぎて、株が暴騰したりそれが急落した、あるいは製品が行き過ぎて在庫がふえたりしたといったようなことで今景気の減速が起こっているわけですが、ＦＲＢとしましても年初以降政策金利を相次いで引き下げる、これはちょっと異例なことだと思いますけれども、そういう政策をとって、政策の効果も徐々に浸透しつつあるというふうに見ていいのではないかと思います。
　米国経済の動向が世界経済に及ぼす影響がいかに大きいか、私どもにもアジアを通じ、直接間接に影響を受けているわけですから、引き続いて重大な関心を持って見ていきたいというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　柳澤金融大臣、今、日銀総裁からも直接償却の話がありました。これは、我が衆議院の財政金融委員会の方でも真剣にいろいろな議論がされております。ただ、御承知のように、銀行は国民の税金を注入しておるところもありますから、やり方には一定の限度、節度というのがいろいろとあると思うのです。
　それで、今の経済情勢を受けて、金融相としてはどういうふうに進めていこうとしておられるのか、その点の見解を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　佐藤委員御存じのとおり、不良債権の残高が横ばいであるわけです。しかし、これが金融機関の健全性にとって大変な問題であるとは我々は認識していません。しかしながら、他面、金融機関の収益性、それからひいては貸出先の収益性、こういうことがやはり非常に大きな足を引っ張るというかおもしになっているのではないか、こういう認識で我々は今回、各金融機関に呼びかけて、この不良債権のオフバランス化、これを進めようではないかということを始めたわけでございます。
　今現在、各金融機関から、オフバランス化を進めるということを考えた場合に、何が一体障害なんだということを問い合わせて、ヒアリングをしているところでございます。もうかなりの時間がたっておりますので、私の立場にもいろいろな断片的な情報が来ているわけでございますけれども、なかなか、ある貸出先について稼働部門とそれから非稼働の分野をミシン目を入れるというか、そこを切り離すべく区画をするということ、これ自体がまず非常に見解が分かれるというか、そういうことも否定できない。
　しかし、それ以上に非常に問題なのは、実は、各貸出先に対する融資が一行だけで行われておるということが実はないわけでございまして、関係する金融機関が非常に多い。したがって、ここは不稼働資産だからこれはもう整理しよう、清算に持っていこうということをした場合、そこに当然損失が生ずるわけですけれども、その損失を各金融機関がどのように分担していくか、ここがやはり非常に意見を集約するのが難儀である、こういうようなことが多く伝えられているわけでございます。
　したがって、このあたりのことについて、私どもは、一体そこにガイドライン的なものが必要なのか、あるいはもっと具体的に仲裁役というか行司役みたいなものが必要なのか、こういうようなことを今いろいろと論議しておりまして、これはなかなか難しい問題なものですから、ここ一カ月ぐらいの間に、そういう一つの処理をする場合のフレームワークというかスキームというか、そういうものを何とかつくりたい。
　そして、これは両当事者、両方とも民間ですから我々は強制したり何かすることはできませんけれども、このフレームワークでひとつ今言った難儀な問題を克服できないだろうか、こんなことを呼びかけていくことによってこの問題を処理したい、こういうように考えているというところでございます。
　したがって、まず、私、ちょっと立ったついでと言っちゃ大変恐縮ですが、何か税務署の差し押さえ処分みたいにぺたぺた人の門前に来て赤札を張っていくというような、そういう話ではないんだ、何か倒産が続出するだとか、雇用は若干影響が出るかもしれませんけれども、雇用側に大変大きな悪影響が出るとかというのとはちょっと違いますよということを、まだフレームワークがしっかりでき上がっていませんから確言はしませんけれども、どうもちょっと直接償却という言葉のニュアンスからそんな感じを世間の人たちが持っておられるような節も見えますので、そこはそうでないんだ、もっと話し合いのもとで、お互いの合意のもとで、民間主導でやるんだということを、ついでと言っちゃ恐縮ですが、ぜひ御理解賜りたいと思って申し上げさせていただきました。
○佐藤（観）委員　その問題についてもいろいろあるんですけれども、時間の関係もございますので。
　今のような低金利が続いておりますと、銀行は大変助かる、借りている企業も助かる。一番困っているのはお互い身近な生命保険です。これは恐らく銀行十社、経常一兆七千億ぐらいになるんじゃないかと思いますが、上位十社だけでね。それで、生保の方が、逆ざやの部分が一兆四千億ぐらいになるんじゃないか。さらに今度は公定歩合が下がりましたから、またこれは運用がなかなか難しいということであります。
　その途中のことはすべて時間の関係で省きますが、私は三つ提案したいのです。
　一つは、なるべく生保が運用益を出せるように、そのためには、今まで認可制になっております商品を許可制にして、機動力を増すようにしていく必要があるんじゃないか、それが一つ。
　それから、相互会社が多いわけですので、利益の八割はお金を掛けている人に還元しなさい、こういうことになっておりますが、この際、私は、時限立法でもいいから、例えば五年なら五年でもいいから、八〇％というのをもう少し下げて内部留保を厚くしないと、これは先々お互いに、国民ほとんどの人が掛けているわけで、一人が二・三ぐらいだったかな、掛けているわけですから、心配なので、こういうことも考えたらどうか。
　それから、株式会社でいえば授権資本をあらかじめ決めておいて、許可を、必要なときに発生をするように、生命保険の場合には基金でありますけれども、基金を一定の限度額まではひとつ大臣かから許可をもらっておいて、そして適宜資本の厚みを増すというようなやり方、こういうようなことをやらないと、これだけ超低金利がまた続いていくことになりますと、国民も非常に心配だし、ここがまた倒産ということになってそれがまた金融にいろいろな格好ではね返るということになったのではこれはいかぬと思いますので、今私が提案をしましたことについて、簡単で結構でございますから、もうたくさんの説明はいいですから、わかりましただけ言ってもらえば。
○柳澤国務大臣　先生から大変的確な御指摘をいただいたと心得ます。
　我々は、逆ざや問題がさらに低金利のもとで厳しくなるということも十分認識をしておりますけれども、ただ、先生、一言だけ言わせていただきますと、もう釈迦に説法でございますけれども、保険会社の収益というのは利差だけから出てくるものではなくて、死差、費差、こういうものがありまして、今、収益の全体の姿としては黒字でございまして、それはそんなに、しりに火がついているというような状況ではありません。
　私どもは、ただ、今先生御指摘のような問題は、確かに経営全体の問題として、国民に不安を与えないようにするためにはフレームワークを改正しなきゃいけない、こういうことで、二月から金融審議会にこれをかけることに決定しました。今先生がおっしゃったことを含めて、大体八月ごろには審議会の結論をいただきたい、こんなふうなことで今進めているところでございます。御指摘を踏まえて審議を進めさせていただくことを申し上げる次第です。
○佐藤（観）委員　最後に、例の機密費の問題でありますけれども、いろいろとここで審議をしましたが、なかなかわからぬ。予算委員会は予算委員会の限度においてその限り、その後は外務委員会の方でさらに、国民の税金にかかわる話ですから、していきたいと思います。
　過日の審議の中で福田官房長官は、上げてこられる数字はあくまで官房の機密費であり、かつ、使うのは、総理に官房の人と外務省の人がついていく場合の差額ということを言われたのであります。
　それで、大蔵省の人が、当時は大蔵省だから大蔵省と言わせてもらいますが、大蔵省の人が総理についていったときに、その宿泊の差額というのはどうだったのでしょうか。それは官房機密費から出るのですか。宮澤先生にそんな細かい話を聞いて恐縮ですが、たしか他の人の質問にもありましたけれども、私の聞いている限り、大蔵省はそういう差額は官房機密費からは出ていないというふうに聞いたのですが、それでよろしいですか。
○宮澤国務大臣　総理大臣の海外出張に随行した大蔵省職員の旅費の差額でございますが、大蔵省といたしまして、大蔵省は機密費はございませんので、旅費から出して処理をしております。したがって、内閣官房報償費から差額の支払いを受けたという事実は把握しておりません。
○佐藤（観）委員　それでは、その次に多いのが昔の通産省なんですね。通産省の人が行く場合にはどうなっていますか。
○平沼国務大臣　宿泊費の差額の支給が行われたかどうかのお尋ねでございますけれども、保存されている会計書類を調査いたしましたところ、松尾元室長在任中の総理の外国出張の際には、そのような事実はございません。
○佐藤（観）委員　農水省はいかがでございますか。
○谷津国務大臣　農林水産省からの随行者が報償費から差額を補てんしてもらったという事実は把握しておりません。
　なお、平成十二年三月以前に農林水産省において差額を補てんした事実はございません。
○佐藤（観）委員　昔の経企庁。
○麻生国務大臣　私どもの方でもそのような事実を把握いたしておりません。
○佐藤（観）委員　昔の郵政大臣、今の総務大臣。
○片山国務大臣　当方もそのような事実は把握しておりません。
○佐藤（観）委員　実は、まだまだ、法務省もそうだし、労働省の方もついていかれたことがあるのですが、警察を除いてはみんな一けたなので、聞いても恐らく同じだと思います。
　つまり、官房長官が言われましたように、内閣官房の機密費から出ているというのは、結局、内閣官房の方の旅費の差額と外務省の方の差額。細かいこともあるのです。本当は河野さんにもっと怒って言いたいことがたくさんあるのですが、ちょっと今そのことは除きます。これは過日平岡議員が整理をしましたので、ホテル代を持ってとか松尾がどうしたということはありますが、ややこしいからそれはちょっと省きますと、結局、官房機密費でその差額を出したのは、内閣官房の随員の方と外務省の随員の方、こういうことになるというふうに理解してよろしいですね。
○福田国務大臣　前にもこれは答弁しておりますけれども、今回の差額、旅費差額と申しますのは、おっしゃいますように、内閣官房職員の規定分の宿泊費と内閣官房職員、また外務省職員及び他省庁職員の宿泊費差額、こういうふうに答弁をいたしております。これは松尾元室長に渡したものでございます。
○佐藤（観）委員　そこで私は、昔の大蔵省どうですか、農水省どうですかと聞いたら、そういう差額は内閣官房の機密費から出ていないと。ほかのところも、みんな。
○福田国務大臣　そこで、お答えいたしますけれども、本件につきましては既に捜査が開始されているところでございまして、その中で真相解明がなされていくもの、こういうふうに考えております。
　各省の公式随員一人一人について、実際に宿泊費差額が手渡されているかどうか、こういう調査につきましては、現時点で正確に把握することは非常に困難であるというように思います。捜査の進展も見ながら、その必要性の有無を含めて検討してまいりたい、このように思っております。
○佐藤（観）委員　それは官房長官、あんまりな答弁だ。今あなた少し前に、他省庁のと言ったじゃないですか。そうすると、今度は、今警察に捜査されているからそれは答えられないとか。私は、だから、あらかじめ他の省庁はどうなっているのですかとお伺いしたら、他の省庁は、今重立った、二けたの方が随員で行かれたところを聞いてみたら、それはいただいておりませんと。ですから、内閣官房の機密費から出ているのは、内閣官房の方と外務省の方だけじゃないですかということになっているので、そうくるくる答弁を変えられたのでは、これは本当に審議になりませんよ。
○福田国務大臣　渡された先のことは、これは御党の平岡委員が、以前にこの委員会でこの資料を配付しているんですね。ここにも書いてある。これは、私どもの答弁を見て書いたものだというように思っております。
　ただ、今申し上げますように、各省の一人一人のことについてこれを実際に把握するというのは非常に困難だということを申し上げているんですよ。ですから先ほどの答弁のようになったわけであります。
○佐藤（観）委員　今の答弁は納得できません。それなるがゆえに私は他の省庁の方はどうなっているんだと聞いているのです。
　つまり、これは本問題の、一番最初からありましたように、やはり内閣官房の中に俗に言う外務省分があるのではないか。外務省の機密費なんかそっちへ行っているのではないか。だから、他の省庁の人のことは面倒見ませんよ、同じ総理についていった人の、他の省、つまり内閣官房と外務省以外は払ってあげませんよ、あとは自分のところの手前でやってくださいよということになっているのだ、これは。だからそうなると、やはりあの官房機密費というのは外務省からも上納金があるのかな、あるのだと言わざるを得ないので、今福田さんの答弁を聞いていたって、くるくる言うたびに変わるのだから、これはもう聞いていても時間の問題がありますので。
　最後に総理、十三日が党大会で、いろいろと皆さん、おろそうという方がいらっしゃるようでありますけれども、今どういうふうに決意を持っていらっしゃいますか。それを聞いて終わります。
○森内閣総理大臣　今この予算委員会でも、佐藤議員を初めとして大変大事な意見が出ておるわけでありますし、また、政府としても一生懸命当面の課題を解決しなければならない。あるいは、二十一世紀のこれからの百年、その最初の十年が極めて大事だということを私は本会議でも申し上げてきたわけでありまして、まさに当面する課題と、そして、これから十年間我が国にとりまして極めて重要な施策をこの国会に多く実は御提言を申し上げ、また御審議をいただく法案もたくさんございます。そうした責任を、内政、外交すべてにわたって私は全知全能を傾けて一生懸命努力したいというのが、今の私の心境であります。
○野呂田委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　総理初め担当大臣に、数点にわたりこの予算に関連してお尋ねを申し上げます。
　まず第一に、総理の外交姿勢でございますが、二十六日の本委員会での私の質問に対して、沖縄の県民の皆様への大変な思いを語られ、そして地位協定の見直しということに、総理は視野に入れてという形で言及をされました。歴代総理の中で日米地位協定の見直しに言及されたのは森総理だけであります。私はそのとき、沖縄県の長い苦悩の歴史を考えるときに、胸に迫るような思いがいたしました。
　総理、どのようなスケジュールで、どのような形で米側の理解を求め、見直しを進めていかれるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○森内閣総理大臣　先般私が御答弁申し上げたことを原口議員がどうも一方的に解釈をされているような感じがいたします。私はそのときの答弁のすべての要旨をここに持っておりますが、改めてこれを読み上げるというようなことをしても御迷惑だと思います。
　地位協定の問題につきましては、これは村山元総理もまた橋本元総理も言及されておりますように、歴代の内閣も真剣にこれについては取り組んできているところであります。
　先日、私から申し上げましたとおり、まずは、閣議決定にあるとおり、運用の改善によって個々の問題に機敏に対応することが重要である、こう考えておりますが、それが十分効果的でない場合は、これは相手のこともありますけれども、地位協定の改正も視野に入ってくると考えられますと、こう申し上げたと思います。
　米側と具体的にどのように協議を進めていくかにつきましては、関係省庁におきまして対応を検討することとなりますが、既に、先般河野外務大臣より外務省の事務方に対しまして、起訴前の被疑者の身柄の引き渡し問題について、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意における「その他の特定の場合」の明確化につきまして米側と協議をするように指示があったところでございます。
○原口委員　そのときの議事録、これはまだ未定稿でございますが、「これは相手もあることでございますけれども、地位協定の改正も視野に入れていくべきであろう、」とはっきりお話しになっておるわけで、これはあくまでその前提に見直し、運用改善が不十分な場合という留保がついているというふうに理解をしております。
　さて、先ほど我が党の佐藤委員の方から質問をさせていただきましたけれども、本当に聞けば聞くほどわからないのは官房報償費の問題でございます。
　委員長のお許しをいただいて理事会で、これはプライバシーの関係がございますし、捜査の関係もありますので詳しくは申し上げることができませんが、松尾元室長名義の第一勧銀口座の残高について、私たちは政府から資料をいただきました。
　きょうの審議の中でも非常にわからないのは、私たちには、他省庁の分の旅費や差額分も入っている、このことは、今答弁が一分前と一分後が違った。
　もう一つここでわからないのは、平成十二年の十月三十日、残高合計の確認ができる最後、普通口座と定期口座の額がここに書かれています。その後が平成十二年の十二月二十七日、詳細記録を持つ最後ということで、この二カ月間の間に大変な金額が普通口座でもふえている。そして、定期口座については、これはもうわからないということが報告をされている。大変な事実だと思うのですね。
　なぜわからないのか。そして、二カ月の間に、金額は申し上げません、信義の問題がございますが、びっくりするような額が上がっているのは、委員長もそして理事の皆さんもごらんになったとおりでございます。私がここで出任せを言っていることではない。なぜこんなことが起こっているのか。外務省はどうお調べになったのか、外相にお尋ねを申し上げます。
○河野国務大臣　室長が室長職から離任した以降の問題でございますが、離任以降の残高は御指摘のとおり減少しておりますけれども、横領、すなわち公金を私的目的に流用したことを特定するに当たり、同期間に口座にあった金のうち、どの程度が私金か公金かが特定できなかったこと、かつ、口座からの支出の使途について特定できなかったことにかんがみまして、横領の疑いが明白であるとまでは言い切れず、告発の対象としなかったということでございます。
○原口委員　質問をお聞きになって、私はこれは通告しているんですね。
　競走馬購入直前より室長離任時の方がふえているんですよ。そして、皆さんが告発されたのはことしの一月でございますが、そこではもう定期口座については幾らかわからないという報告なんです。私は、これではこの予算審議自体もできないということは総理の前でも申し上げましたし、そして大変な公金が、ひょっとするとこの十二月の二十七日にすべておろされて、そしてどこへ行ったかわからないということになっているのではないかという危惧を持つわけでございます。私は、国会でこういう議論をしなければいけない、信じられない思いだということを前に申し上げました。
　どうぞ外相、なぜ十二月の二十七日、この定期口座の確認がされないのか、明確に理由をお述べください。
○河野国務大臣　なぜそうなっているかという御質問でございますけれども、私どもにもそこは資料の提出が本人からございませんので、私どもには調査できなかったということでございます。
○原口委員　それではお尋ねしますが、平成十二年の十二月二十七日、私どもは、普通口座も定期口座もお調べになったんだというふうに思っていました。しかし、私たち予算の理事会にお示しをいただいた資料を見ると、そうではなかったんだ。
　平成十二年十二月二十七日にこの松尾元室長の身分は何ですか。
○河野国務大臣　これはどういうふうに申し上げていいかわかりませんが、委員長並びに理事会の皆様には資料をお示しいたしてございますが、平成十二年十二月二十七日の口座の残高につきましては、普通口座についてのみ私どもが知り得ておりまして、定期口座については知り得ていないのでございまして、その点は御説明を既に申し上げていると思います。
○原口委員　委員長、私の質問に、そんな細かい質問を私はしているつもりはございません。閣僚の皆さんもですね。このときに松尾さんの身分は何だったのかということを伺っている。簡単なことだと思います。
○河野国務大臣　十二年十二月当時、松尾元室長はサミット準備室の次席でございます。
○原口委員　これだけ重大な疑惑があり、提出をいただいていない。それでは、一体幾らが横領されたかもわからないし、どのような形で私たちが審議をすればいいかわからない。答え方がわからなければ聞き方までわからない。
　委員長にお願いします。
　私は、きょう、この後さまざまな日程があるということでございますが、そのことにはあえて触れません。しかし、このまま、官房報償費、外務省報償費を私たち予算委員会が何の言及もなく通してしまうことについては、今の御答弁一つとってみても大きな危惧を感じます。理事会で御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○野呂田委員長　先に外務大臣の御答弁がございます。
○河野国務大臣　繰り返して御質問でございますけれども、私どもは、外務省として、できるだけ早く疑惑部分の調査をいたしまして、できるだけ早く、横領の疑惑が明白になった部分について警視庁に告発をいたしております。
　私どもが告発をいたしました五千数百万の金額につきましては、これが疑惑のすべてではないだろうということを、私はここで何回も御説明をいたしました。そして、その疑惑の解明は、警視庁に告発をいたしましたので、捜査当局にお願いをしている。その捜査当局の捜査について、外務省は全面的にこれに協力をするということを繰り返し申し上げているわけでございまして、それ以外の部分についてお尋ねがございましても、私どもには強制的な捜査権もございませんので、捜査の方法がないわけでございますから、それは捜査権を持つ捜査当局にお願いをする以外にないということを、繰り返し申し上げているわけでございます。その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○野呂田委員長　委員長からお答えいたしますが、今の原口議員のお話につきましては、引き続きひとつ協議してまいりたいと思います。
○原口委員　ありがとうございます。
　私金と公金の区別がつかなくなっているということを再三再四おっしゃっているわけです。どうしてここで、その公金の保全の措置をとられないのか。
　そして今、サミット事務局の次長だということをおっしゃいましたが、公金横領事件の松尾元室長については、新たに九州・沖縄サミットに関連した収賄疑惑も浮上をしています。本件の事実をつかんでいらっしゃるのか、外務省として何らかの調査を行っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○河野国務大臣　一部新聞で報道された件についてもしお尋ねであるとすれば、私どもは、今調査をいたしております。
○原口委員　九州・沖縄サミット、大変大きな行事でございました。沖縄イニシアチブ、クリントン大統領がお話しになって、若い人たちの日米の交流のかけ橋、このことを提言された。森総理もそこで大変大きな力を入れられた。
　このことが、あれは九百億近いサミットの費用、このことについていろいろ言う人はいました。しかし、沖縄でやってもらって本当によかったな、そういう思いを持つ国民、ほとんど多くの国民がそういう思いだったと思います。しかし、そのサミットの裏でこういう疑惑が起こることはとても許せない。あるいは、疑惑の報道がなされることは、大変残念なことであります。
　このことをお話ししていても、外相は同じようなお答えをされます。次に進みます。
　きょう、日銀の総裁にお見えいただいていますが、先ほどインターネットで検索をしますと、株価は一万二千四百円台、大変な急落をしています。そして、二十八日ですか、公定歩合を〇・一％お下げになった。これはどういう理由でお下げになったのか、総裁にお答えいただきたいと思います。