Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田国務大臣　前内閣委員会でそのようなお話がございまして、その文書なるものも、その前の、志位委員がこの予算委員会でお示しをくださったというようなことで、そのことでおっしゃっているんだろうというふうに思いますけれども、私ども、実際、この文書そのものが雑誌やら何かに数年前から出ているというように記憶いたしておりまして、今回初めてというものでないというように私は承知しております。
　その出所が、はっきり申しまして、よくわからないんですよ。確かに、便せんに内閣という字が書いてございまして、それらしきものであるように見えますけれども、しかし、あの便せんそのものが極めて特別なところにあるというわけでなくて、多分、この国会の中にも置いてあるんじゃないかなというように思います。割合方々に置いてあるというようなものでございますし、筆跡鑑定というお話がございましたけれども、その文書の根拠がはっきりしない。根拠がはっきりしないものについて一々取り上げて、そして調べなきゃいかぬということ、そのことがちょっと私どもには納得いかない、こういうことなんです。
○松本（善）分科員　変わらないということですね。
　ここに、「夜に蠢く政治家たち」という、料亭大野の玄関番をしていたという人の小高正志さんの著作、福田さん御存じのものだと思いますけれども、これは福田内閣時代のもので、当時の官房長官は安倍晋太郎氏、官房副長官は森喜朗氏、福田官房長官が総理大臣秘書官をなさっていた時期のものであります。
　この書物を改めて見ますと、はしがきに、「なぜか連日のように飲み食いに訪れる総理秘書官、」とか書かれている。それから、「こんなお金がどこから出るの？　総理秘書官の料亭遊び」「イヤなお客は総理秘書グループと外務省のお役人と相場はきまってる」というような目次の小項目もあります。
　福田秘書官のことは、ここ、さっと見ただけで、この赤い附せんのあるところは結構たくさんあります。福田秘書官の風貌、振る舞いまで書かれている。もちろん、連日のように訪れる総理秘書官が福田さんという意味ではないと思いますけれども。
　こういう費用は一体どこから出ていたんでしょうか。報償費からではありませんか。あなた、よく御存じでしょう。
○福田国務大臣　その本自身、もう二十数年前の話でしょう。私も、当時、そういうのが出たので見ましたよ。見ましたけれども、その内容について信憑性はどのぐらいあるのか、こういうこともまずございます。私のことについても間違えている記述が大分ありますし、たくさん附せんをつけておられるけれども、全部トータルしますと、私なんか、月に一回行っているか行っていないかというぐらいな感じです、見ていただければわかりますけれども。連日なんていうのは私の場合にはなかったし、ほかの秘書官も、そんなに連日というふうに書かれるほど行っていなかったと思いますよ、当時の秘書官の名誉のために申し添えますけれども。
　そんなことで、ちょっとその本自身が、おもしろおかしく、またプライバシーについて、私どもじゃないですよ、政治家とか財界人のプライバシーについて書いている暴露本。憶測も随分入っていますね。例えば、その方は下足番でしたかね、だけれども、部屋の中で何をしているかみたいな想像的なことも随分書いているということで、世に誤解を招く本だというように私は思っております。
　その費用がどうなのか、それは、失礼ながら、私どもは事務所の経費もございますし、いろいろなやり方があるわけでございまして、そういうことでもって結びつけて考えられては困るというように思っております。
○松本（善）分科員　ここにあることがすべて真実だというふうに言っているわけではありませんけれども、この費用については、私たちの党の、亡くなられた中川利三郎代議士が質問をしておりまして、その議事録の中で、小高さんは中川さんに請求書は内閣官房に送ったと証言しているということを紹介しております。
　そのほか、報道では、総理官邸、首席内閣参事官が官邸名義の口座を持っている銀行に依頼した支払いリストにずらっと高級料亭や割烹の名が並んでいることを報道したものもあります。この種の請求は内閣官房に来ていたんじゃないですか。
○福田国務大臣　私はそういうことを承知しておりませんけれども、ではその証拠を出せと言われてもちょっと困ることで、当時、もう二十数年前のことですから、記録も残っているかどうかわかりませんし、調べようもないし、それは何とも言えません。報償費を払う方の立場として、報償費の使途については申し上げないというようなことになっておりますけれども、そういう印象だけで言われても困るというように私は思います。
○松本（善）分科員　今、非常に疑惑の焦点の一つになっているわけですよ。毎日でないにしたって、総理の秘書官に料亭通いをするだけの金があるとも思えない。そういうことはなぜやっているんだろうかというのは当然の疑問なんですね。私は、そういうことを解明する責任もあろうかと思います。
　それで、ちょっと形を変えて聞きますが、官房長官は予算委員会で、社民党の辻元さんの質問にこう答えていらっしゃる。「せんべつ、せんべつとおっしゃいますけれども、これは内閣がかわりますと、やり方が変わるということもあるのかもしらぬけれども、かつてあなたの政党でそういうふうにやっておられたのかどうか知りませんけれども、」これは村山内閣のことを言っていらっしゃるのですかね、どうかわかりませんが、「基本的にはそういうことはないと私どもは理解しております。」と答弁をされました。
　この答弁は、過去はともかく、少なくとも福田官房長官はせんべつに使わないということを言われた趣旨が含まれているんでしょうか。
○福田国務大臣　そのように御理解いただいて結構です。
○松本（善）分科員　そうすると、せんべつに使わないということはわかりました。国会対策あるいは野党対策に使用することもすべきではないと思いますが、いかがでしょう。
○福田国務大臣　ですから、報償費の使途については、内容を言わないことになっているんですよ。これは伝統的にそういうことでございます。それを言うことが外交、内政上の支障を来す、そういう可能性があるということで言わないことになっておりますので、そうやって具体的に聞かれますと、いろいろすべて言わなければいけなくなってしまうということを含みますので、私は使途については申し上げないということで御理解を賜りたいと思います。
○松本（善）分科員　今、せんべつに使わないということで理解していいと言ったじゃないですか。
○福田国務大臣　いや、だから……。
○松本（善）分科員　ちょっと慌てないで。
　せんべつに使わないということが言えて、野党対策に使わないということが言えないというのはおかしいんじゃないですか。
　それから、あの「報償費について」という文書の中では、自民党外交対策費というのもありました。これの真偽はあなたは認めておられませんけれども、では、例えば自民党外交対策費、自民党のために使うということもあってはならないように思いますが、そういうことは否定するということはできますか。
○福田国務大臣　使途に当たることは申し上げない、こういうことになっております。
　その前に一つ申し上げておきますけれども、せんべつ云々というのは、これは私はしていないけれども、ほかの方がどういうふうにやっておられるか、知らない。それはわかりません。私はしていない、こういうふうに申し上げたのであって、これは特別サービスだ、このように思ってください。
○松本（善）分科員　していないのはわかりました。する考えもないんですか。
○福田国務大臣　報償費は使途を言わないということにおいて、これは使う人の責任というのは極めて重いんだというふうに思っております。そういうことから、厳正に使用するということに徹しなければいけない、そんなふうに思っております。私もそのことに徹してやろうということで、今やらせていただいておるわけでございます。
○松本（善）分科員　厳正に使うということだけでは済まなくなってきているんですよ。私的な流用、横領はいけない、これはもうはっきりしていますね。
　しかし、国会対策費、野党対策、自民党外交対策費、せんべつ、そういうものについては、言わないということは使うことはあり得るということになるんです。国民はそう思いますよ。今までのいろいろな報道、例えば野坂浩賢さんとか塩川正十郎さんとか官房長官経験者、その他何人もいろいろな発言をしていらっしゃいますよ。それは国民の中の疑惑を消すことは絶対にできないと思うんです。
　こういう状態で、報償費の使い方の改善はしませんか。今までは、使途を言わないと。だけれども、これだけ国民の疑惑が集中しているんですよ。私は、報償費の使い方の改善は当然しなければならぬと思うんです。その気は全くありませんか。
○福田国務大臣　報償費については、もう何度も繰り返すように、その内容は申し上げることはできない。このことは、機密費と言われるものもそうかもしれませんけれども、例えば外務省なんかでも、情報活動のためにその内容については言えないということを再三申し上げているわけですけれども、私は、そういうものは内政においても外交においてもあり得るべきものだと思っております。したがいまして、ほかの国におきましても、ある程度のものは皆認められているというようなことも、いろいろ調査してわかってはおりますし、そういうものはあり得るものだというふうに思っております。ですから、会計検査とかそういうことも免れている国もあるようでございますし、これは必要な経費として考えるべきではないかと。
　その内容について申し上げるということにつきましては、これはいろいろと支障があるから言わないだけであって、言えるものであったら言ったらいい。そういう意味において、これから改善する余地があるかどうか、これは検討させていただきたいというように思っております。
○松本（善）分科員　例えば外国からの情報収集費とか、そういうようなことならまた国民が理解する場合もあるかもしれぬけれども、国会議員が外国へ行くときのせんべつだとか、野党対策費だとか自民党の中で使うとか、それは到底理解できないですよ。そこを否定しないということ自体が問題だと思います。
　予算の減額の問題にちょっと移ろうと思います。
　松尾室長の横領分は最終的に捜査の結果どういうふうになるかわかりませんけれども、外務省の告発は五億六千万円ぐらいです。それから、現在は実費支払いということになっているようですが、総理同行の場合の宿泊差額を九億六千万円渡したということのようですね。これはわかっているものだけでも一定金額の予算が減額できることは明白だと思うんです。予算の減額をする考えはありませんか。
○福田国務大臣　今回、金額を今おっしゃいましたけれども、実際に損害を受けた金額というのはまだ確定していないわけですね、今捜査の途上にあるということでございますから。そういう意味においては、これからそういう被害金額がはっきりするという状況において全貌はつかめるわけで、我々もその段階においてどういうことが起こったのかということを知り得るということになるわけであります。
　そもそも報償費というのは、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行する、その都度の判断でもって機動的に使用する経費であるということでございまして、何回も繰り返しますけれども、国政運営上不可欠のものであるということでございます。
　我が国の予算の規模、経済規模が大分拡大している、そしてまた首脳外交とかいう外交の場面も随分ふえているというような状況の中で、ここ十年ほどは予算規模はほとんど変わっていないんです。ということもございますので、我々としてはこれを減額するという考えは今持っていないということを申し上げたいと思います。
○松本（善）分科員　この報償費は、戦前の機密費の流れだというふうに言われています。御紹介したいと思いますのは、戦前、尾崎咢堂がこれを追及しているんですよ。そして、なかなかこれは詳細に軍の使っている機密費その他を調べたわけですよ。こういうことを言っている。
　「機密費ノ名義ニ欺カレテ之ヲ国家有用ノ為ニ使ハレルト思フ者ガアルナラバ、全ク政界ノ裏面ヲ知ラナイ素人」「極ク悪イモノハ議員買収費ニ使ヒ、更ニ軽キモノハ宴会費其他ニ使ッテシマフノガ大部分デアル」腐敗事件をあいまいに付するほど国家に危害を与えるものはありません。この議事録があるんです。なかなか詳細に調べていまして、学ぶに足るものでありますが、その結びは、「諸君ノ良心ニ訴ヘル」で結んでいるんです。
　官房長官、これを聞かれてどう思われますか。良心の痛みはありませんか。
○福田国務大臣　随分昔の機密費のお話をされましたけれども、当時の機密費というのは、私もよくは知りませんけれども、それは巨額の機密費だったんじゃないでしょうか、だと私は思っております。ですから、今の報償費の金額と比較できるかどうかなというように思っております。
　先ほど申しましたような、使途を明確にできない、そういう性格から考えまして、この運用は厳正かつ効果的な運用、これをしなければいけないわけであります。こういうようなことが起こりましたからには、さらに点検を強化して、そして、さらに厳正な運用に努めるということ以外にないんだろうというふうに私は思っております。
○松本（善）分科員　尾崎さんは、軍が使っている機密費というのはごく少ない、議員買収費や宴会費にほとんど使っているということを言っているんです。
　それで、一昨日、内閣委員会でも紹介しました二十二日付の日経の社説は、予算の成立を急ぐ余り、ＫＳＤ疑惑、機密費流用疑惑について究明をおろそかにしてはならぬ、与党の方から減額修正ということもある、減額修正という形できちんとけじめをつけないと政治不信はますます募るばかりである、こういうことを言っています。それから、政府・与党はきょう、衆議院で採決しようとしておりますけれども、仮に衆議院を通過しても、成立するまで減額修正することはもちろんできます。成立してからも減額の補正をするということもできます。これは衆議院で採決したからといって終わるものじゃないですよ。自公保政権が続く限りずっとついて回りますよ。だから、これを解明しない限りは国民は絶対に納得しない。きょうは衆議院段階でもうその減額修正の余裕はないかもしれませんけれども、そういう問題について、減額修正を考えるお考えはありませんか。
○福田国務大臣　今回の事件の全貌をまず見たいと思います。
　いずれにしても、先ほども申し上げたとおり、この報償費については、ここずっと変わっていない、そういう状況がございますので、我々としては、今これを減額しなければいけないというようには思っておりません。
○松本（善）分科員　これでは政治不信はますます高まると思います。
　野党共同の今年度予算共同組み替え要求の第一項目では、「内閣官房報償費及び外務省報償費等の仕組みの抜本改革と適正額への大幅削減」ということ、野党はこれを中心に位置づけております。そのくらい重要な政治問題です。私はやはり、官房長官にこの点の重要性の認識が極めて薄いと思います。
　内閣官房報償費及び外務省報償費等の仕組みの抜本的改善と適正額への大幅削減を要求して、官房長官への質問は終わりますので、あとは会計検査院に聞きますので、御退席いただいて結構です。
　会計検査院長に伺います。
　今、尾崎咢堂さんの演説の一部を紹介いたしましたが、戦前の会計検査院法二十三条は「政府ノ機密費ニ関ル計算ハ会計検査院ニ於テ検査ヲ行フ限ニ在ラス」として、機密費は会計検査の対象から除外をしておりました。ところが、憲法九十条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」となっている。戦前のように機密費扱いはできなくなったのですね。ところが、現在、この報償費は機密費の流れをくむと言われておりますけれども、尾崎演説と同じことが行われて、政治不信の最大の原因の一つになっているのではないかと非常に大きな疑惑があるわけです。
　ところで、本委員会で我が党が「報償費について」という文書を提示して質問しまして、これが大きな波紋を呼んで、テレビ朝日系ニュースステーションは、四人の専門家の筆跡鑑定をするとともに、ほぼ断定的に、筆者は官房副長官古川貞二郎氏と報道いたしました。私どもも独自に筆跡鑑定をして、そういう結論を得ております。古川氏は否定をしておりますけれども、ほかの党も同一文書とニュースステーションの報道を前提に質問をしております。世間はみんなこれをそうだと思って扱っております。
　この文書には、「官房長官が取り扱う報償費は、予算上、内閣官房と外務省に計上されており、形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとって」ということで、もしそのとおりだとすれば、これはもちろん財政法違反でありますが、この真偽を確かめないで会計検査をすることはできないと私は思うんですが、今回の会計検査については、この文書についてどう扱われますか。
○石野会計検査院当局者　お答えします。
　今回の事態につきましては、会計検査院としまして、現在、内閣官房の報償費ということで検査を実施し、今お話しの事実関係の把握に鋭意努めているというところでございます。
○松本（善）分科員　この文書について調べますか。調べないでやるんですか。事前にこの文書もニュースステーションのことも紹介してありますので、検討はしていると思いますが。
○石野会計検査院当局者　お示しの文書は、内閣官房で作成された文書ではないというふうに官房長官が予算審議の場において答弁されているというふうに承知しております。
　検査院といたしましては、さまざまな資料等により事実の把握に努めることが肝要だというふうに考えております。
○松本（善）分科員　検査院長に聞きますが、官房長官が言っていることをそのままうのみにしていたのでは、私は、会計検査院の役目は果たせないと思うんですよ。この問題については、国会も存在意義が問われると言われています。会計検査院はますますです。これは官房の言うとおりにやるというのならば、会計検査院なんか要らないんですから。重要な資料として野党も提供し、筆跡鑑定でも同一だというのはいっぱい出ている。筆跡鑑定を含めて、会計検査院としてこの問題を調べないで会計検査できないと私は思いますけれども、院長、どう思いますか。
○金子会計検査院長　ただいま局長の方から御説明申し上げましたとおり、会計検査院といたしましては、さまざまな資料を前提として事実の把握をしていきたいというふうに考えております。
○松本（善）分科員　そうすると、私どもの提供した文書も一つの資料として検討するということですか。
○金子会計検査院長　さまざまな資料というふうに申し上げましたけれども、その中に含めて取り扱っていきたいというふうに考えております。
○松本（善）分科員　その際に、国会議員外遊の際のせんべつ、国会対策費、野党対策費、それから、自民党外交政策費というように自民党のために使う、政権党のために使うというようなこと、こういうことは許されないと思いますが、そういう立場で会計検査をおやりになるんでしょうか。
○石野会計検査院当局者　内閣官房の報償費につきましては、国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために、その状況に応じまして最も適当と考えられる方法により適宜適切に使用される経費であるというふうに承知しておるところでございます。したがいまして、今お話しの、適切な支出であるかどうかということにつきましては、具体の支払い状況に応じて判断していくべきものであると考えております。
○松本（善）分科員　やはり院長に聞きましょう。
　内政、外交を円滑に遂行するためというのは官房長官の言うとおりなんですよね。報償費という言葉どおりからするとそういう中身は出てこないんですが、官房長官の言うとおりやるんだろうか。私は、すべて官房長官の言うとおりにやるなら、本当に会計検査というのは意味がないことになると思うんですよ。
　今私が提起しましたように、あるいは世間から提起されているように、報償費は、国会議員外遊の際のせんべつだとか野党対策費だとか自民党のために使うとか、そういうことは許されないというのが世論だと思うんですね。私は、そういうことを基準として、それは許されないという立場でやるのかどうかというのが会計検査院の存在が問われる問題だと思うんですけれども、院長の答弁を聞きたいと思います。
○金子会計検査院長　報償費の問題につきまして、現在、事実関係を把握するということに努めております。どういうようなものに使われたかということについても、事実関係を把握し、そして、その上で評価をしていきたいというふうに考えております。
○松本（善）分科員　それで、私はさっき、これは戦前の機密費と同じ流れで、同じことになっているということをちょっと言いましたけれども、計算証明規則十一条のいわゆる簡易証明の方法というのが、実際には、事実上の運用では領収書なしで使えるような、そういう乱脈なところがあるからこういう問題が、松尾のような事件も起こるし、やはりそこのところへきちっとメスを入れないといけないのじゃないか。
　私は、この機会に、これだけ大きな問題になっているので、計算証明規則十一条の適用の仕方の問題も含めまして会計検査の方法について、特に報償費の会計検査の方法について抜本的な改善が必要なのではないか、そういうことを検討する用意があるかどうか、院長に伺いたいと思います。
○金子会計検査院長　予算委員会において何遍かのお答えを申し上げているのですが、今御指摘の十一条に基づく制度というのは、領収書を含めまして証拠書類が要らないという制度ではありませんで、経費の性格上、多くの人の目に触れさせるということを避けるという趣旨から、いわゆる証拠書類については当該官庁において手持ち保管を認める、そして、会計検査院の方では検査に当たって必要なときに提示を求める、そのときに提示をしてもらうという形になっております。
　なお、予算委員会でも申し上げましたけれども、今回の行政改革に伴って省庁の再編が行われました。それに伴いまして、十一条に基づく申請を再度出してもらうという必要も生じております。こういう機会をとらえまして、現在認められている報償費につきまして、関係省庁から改めて申請をお出しいただいて、そして、報償費の支出について適切な支出が確保できる、チェック体制を含めましてそういうものが整備されているかどうか、また、現実に機能しているかどうか、そういう点を十分留意して把握した上で十一条を運用していきたい。その上で、今後の検査については、そういうチェック体制が果たして十分に機能しているかどうかということを確認しながら、個々の支出についての適正さというのも検査をしていきたいというふうに考えております。
○松本（善）分科員　時間なので終わりますが、十一条の仕組みはもう承知の上なんですよ。だけれども、事実上、六年間も松尾の横領事件が検査の対象にならなかったんでしょう。それはやはり検査方法その他、会計検査院は重大な反省をしなければならぬ問題ですよ。
○亀井主査　時間が超過しておりますので、御協力をいただきたい。
○松本（善）分科員　だから御質問をしたということで、質問をこれで終わります。
○亀井主査　これにて松本善明君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○亀井主査　次に、金融庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。小泉俊明君。
○小泉（俊）分科員　民主党の小泉俊明でございます。
　柳澤大臣、先ほどの財金から引き続きまして、御苦労さまでございます。よろしくお願い申し上げます。
　先ほど財金の委員会で宮澤財務大臣にもお聞きしたのですが、まず最初に、十年間にも及ぶ長期的な景気の低迷、そしてＫＳＤ事件、外交機密費の問題、えひめ丸の問題、検察官と裁判官の証拠のもみ消し事件など、さまざまな問題が噴出し、我が国の戦後の歴史の中でも今ほど立法も行政も司法も、三権のすべてに対する国民の信頼が失われたことはないと思います。国民の心の中には、今、どうしようもない閉塞感や不平不満、怒り、これが満ち満ちております。
　こういった状況の中で、我々政治や行政に携わる者にとって一番大切なことは、今謙虚に国民の声そして国民の思いを聞き、これにこたえることにより信頼を取り戻す以外にないと思うのであります。特に金融は、今後の日本経済の浮沈を決する国の要諦であり、ここに対する国民の信頼なくして日本経済の復活はあり得ません。
　まず、柳澤金融担当大臣の今の日本の政治全体に対するお考えと、金融行政を担当していかれる御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　大変難しい大きな問題を提起されましたので、行き届いた御答弁というわけにはいかないと思いますが、私が今御質問を聞きながら感じたところを率直に申させていただきたい、このように思います。
　私は昨今の、今先生御指摘の、立法、行政、司法、三権にあらわれている問題というのは、結局、一つの制度を余り長く維持することによって起こっている、制度疲労というような表現でよく言われることが多いのですけれども、そうした問題ではないか、このように考えておるわけでございます。
　そして、制度が長く維持されておりましても、その制度が本来の機能を発揮して、少々のいろいろな問題を持ちながらも、国民経済あるいは国民生活、あるいは国家の機構、組織といったようなものについてそれなりの成果を上げておれば、その制度疲労も局所的な対症療法というような形で対処することも可能だと思うわけでございますが、どうやらそういう問題ではなくて、と申しますのは、この現状の制度というのが、ここへ来まして急速にいい成果を上げられなくなった。スキャンダルのような話以外にも、本来その制度が機能を発揮して、国民、国家あるいは経済といったようなものにもたらすべき恩恵をもたらし得なくなっているということからして、私は、これについては相当大きななたを振るっていかなければいけないのではないか、このように考えているわけでございます。
　そういう中に我々の所管する金融という問題もあるわけでございますが、例えば私どもの国は、実はずっとこのところ間接金融に頼って、直接金融というものについてはそのウエートが非常に小さくなったままにこれを維持してきたわけでございますけれども、ここまで経済がボーダーレスになり、それぞれの経済主体が非常に広範な活動をするということになりますと、当然リスクも大きくなるわけです。それを金融仲介機能を担当する金融機関だけが背負い切れるかという問題が、昨今、一九九七年の十一月ころから顕在化した我々の問題である、こういう認識をいたしております。
　当座、臨時異例の措置として、これらが負った傷に対しては国民の税金でもってこれを修復するということをやったのでございますけれども、そういうものをいつまでも続けていくわけには当然まいらないわけでありまして、制度のかなり抜本的な改革が必要だということが、現在いろいろなところに出ている問題が表現していることであろう、このように考えているわけです。
○小泉（俊）分科員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、通告に従いまして、お手元に紙を配らせていただきましたが、一ページ目のＡ４の冊子をごらんいただけますでしょうか。
　これは、昨年、平成十二年十一月二十二日、新聞やテレビなどでも大変大きく取り上げられました、実は私の地元であります茨城県つくば市を中心といたします、ここに書いてありますが、地方公営企業であります筑南水道企業団を舞台に、企業団の一次長が、平成十二年、去年の二月二十一日になりますが、信金中央金庫から不正に自己名義の口座に何と百億円もの借り入れをしたという事件、これについて、金融機関に対する監督権限を持つ柳澤金融担当大臣にお尋ねいたします。
　まず、この事件は、これを見ていただくとおわかりになると思うのですが、貸し手側が信金中央金庫、振り込みを受けた側が地銀の関東銀行という二つの銀行が絡んだ百億円という前代未聞の不正借り入れ事件でありますが、大臣はこの事件について、テレビや新聞等では御存じでございましょうか。
○村井副大臣　報道等を通じまして、私どももその限りでは承知をいたしております。
○小泉（俊）分科員　この図を見ていただければ大変わかりやすいのですが、これは大体御理解できますか、事件の全容を非常に単純明快に書いたものでございますが。
　この事件は、地方公営企業が借り入れをしております政府資金や公営企業金融公庫の資金、いわゆる財投資金の金利が高いために、民間の金融機関から低利でお金を借り入れてこれを借りかえるという名目で不正に借り入れがなされていることが出発点となっております。
　そこで、基本的なことになりますが、後学のためにも教えていただきたいのですが、こういった財投資金が地方公営企業体に融資をされるような場合は通常、大体で結構でございますが、何％くらいの金利でございましょうか。
○村井副大臣　私どもの所管ではございませんので、大変申しわけございません、責任を持った御答弁はいたしかねますが、その時々におけるいわゆる財投金利に何らかの上乗せをするとかいうような形で、そのあたりの金利が形成されているとは承知しております。
○小泉（俊）分科員　それでは、また基本的なお話でございますが、公営企業が、民間でもよろしいのですが、今民間機関から仮に百億円借り入れた場合は、通常、金利は何％くらいだか御存じでございましょうか。
○村井副大臣　これは、金利というのはある意味では貸し付けに対します対価でございますから、借り手により、案件により、また貸し手によりいろいろ区々でございまして、一概に申し上げることはできないと思います。
○小泉（俊）分科員　それでは、もう一つ基本的な質問をさせていただきます。
　今回の事件、これは起債の借りかえをするという名目でなされました。それでは、このような政府資金の繰り上げ償還というのは認められておりますでしょうか。所管がちょっと違うかと思いますが、金融の非常に大ベテランの御先輩方ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
○村井副大臣　大変申しわけございません。これこそ私にとりましてはまさに権限外のことでございますので、やはり答弁は控えさせていただく方が適切ではないかと存じます。申しわけございません。
○小泉（俊）分科員　政府委員はいらっしゃいませんか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　実は私も所管外で、地方債の関係については余り経験がないものですから、ただ、一般的に全く繰り上げ償還がないかどうかということは、必ずしもそうでもなかったような気もいたしますが……。
○小泉（俊）分科員　後ほど、根拠条文等ありましたら、私のところにお持ちいただきますようお願い申し上げます。
　実は、私はレクを受けまして、認めていないというのが大蔵の方の御見解でございます。資料もいただきました。
　政府資金の繰り上げ償還が認められていないということは、地方自治体や公営企業の長や職員というのは当然、何十年も役所にいるわけですから、これはわかっておりますよね。
○村井副大臣　先ほど高木局長からちょっとお答えをした経過もございますが、そのあたりを踏まえまして申し上げさせていただきますと、財政投融資を運用しております側からしますと、既往の貸し付けを繰り上げて償還をされるということは、いろいろな意味で大変なことでございますから、大変消極的になるということは当然でございます。ただそれが、いろいろな事情を勘案いたしまして、現実にはある程度それに応ずるという場合もあるわけでございまして、そのあたりのところはケース・バイ・ケースの話になるのではないかと承知しております。
○小泉（俊）分科員　では、今のお答えをまとめますと、原則は認められないけれども、例外的には認められる場合もあるということでございますね。それでは、後ほどそれも根拠条文を私どもの方にいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。政府委員でいいですよ。
　ただ、今回の融資は実は平成十二年二月二十一日に実行されたわけですが、事実は、二月十日に、貸出先の企業債担当の係長と不正事件を起こした次長が大蔵省関東財務局水戸財務事務所に出向きましてお願いしたけれども、繰り上げ償還はできない旨回答されているそうでございます。
　すると、先ほどのあれでは、政府資金の繰り上げ償還が原則的にはできない、例外的に一部あるとしても。今、金融でかなり大ベテランの大先生方が、知らない、できないだろうという原則論を最初は申し上げましたね。そうすると、民間の金融機関も、政府の繰り上げ償還ができないと思っているのが普通ですね。それでありながら、今回の事件は、民間の金融機関が借りかえ目的の資金を融資するということになっているのですけれども、これは場合によっては、原則論が妥当するとすると、貸し手側に重大な注意義務違反はありませんか。
○村井副大臣　そのあたりのところは、個別の金融取引でございますので、何とも私どもの判断を申し上げられる環境ではないと思います。
○小泉（俊）分科員　二枚目の紙をごらんいただきたいと思います。
　これは実は百億円、不正に融資を自己の口座に振り込ませた次長本人が説明のためにつくった文書なんですね。上の方に鉛筆でちいちゃく書いてある、これも本人が書いたものなんですが。これは中ほどを見ていただくと、償還交渉という下に「場合、状況により、」うんたらかんたらとあるんですね。
　それでは、借りる側も貸す側も、政府資金の繰り上げ償還が、これだけベテランの方がいても、原則できないというようなことがわかっていながら、一体何でこんな融資が起きたのか。まさに、これを読んでいただくとわかるんですが、ここに、今回の不正借り入れを行った企業団次長本人が作成した低利借りかえの説明文書であります。「事務局が交渉を行っているが、事務レベルの交渉では展望が開けない場合、状況により、政治的打開策による最終決着も考えられる。」という記述があります。重要なのは、ここに私が傍線を引きましたけれども、「政治的打開策による最終決着」ということですが、これは有力な政治家に働きかけるということを意味していると思うんですね。それであれば、自民党の有力な政治家が動いたり働きかけると、先ほど例外でできるとおっしゃいましたが、有力な政治家が働きかけると繰り上げ償還はできるんですか。
○村井副大臣　そのあたりになりますと、これはもう何ともお答えのしようがございませんが、私は、やはり公の資金を貸し付けているわけでございますから、それはやはり基本的にルールに基づいて判断がされているものだと思っております。
○小泉（俊）分科員　実はこれは、本来大蔵はできないと言っているのですけれども、今副大臣はできるというお話なものですから、それを前提でお話をさせていただきます。
　実は去年の二月二十一日、企業団の次長は、この一ページ目を見ていただくとわかるのですけれども、本来なら筑南水道企業団代表者だれそれという口座に振り込むはずなんですけれども、矢印が、見ていただければわかりますけれども、企業団の次長であります筑南水道企業団企業出納員、今回の事件を起こした次長の名前ですね。それで、これは百億が二十一日に振り込まれたのです。そうしたら、その日のうちに二億円の現金をトランクに入れて東京に運んだということまでわかっています。これが実は今百億のうちの返済されない二億五千万のうちの二億円なんです。これが今使途不明金になっております。これは何かほかの話と非常によく似ているのですね。最近、中小企業安定化資金のあっせん事件でも問題になった金融あっせんの手数料にも思えるわけですね。単なる一企業団の一次長がこれほどの百億近いお金を、貸し手の信金中央金庫の理事長はどなたですか。
○村井副大臣　報道等で私ども承知しています限りでは、つくば市長が企業長でございますか、そのように承知しています。
○小泉（俊）分科員　それは筑南水道企業団であって、貸し手の方の信金中央金庫の理事長はどなたでしょうかという質問でございます。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　信金中金の理事長は宮本保孝さんでございます。
○小泉（俊）分科員　前職は何ですか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、この前身のいわゆる全信連の理事長をやっておられました。その前は農林漁業金融公庫の副総裁をやっておられたと思います。その前は大蔵省の理財局長をやっております。
○小泉（俊）分科員　もう一つあると思うんですけれども、その前は何でしょうか。
○高木政府参考人　その前は大蔵省の銀行局長をやっております。
○小泉（俊）分科員　大蔵省の銀行局長ですよ。これは大変、金融のプロ中のプロの方がこの信金中央金庫の、天下りで今ここに行かれていると思うわけでございますが、これは知らないわけはないですよね。なおかつ、副理事長も私の調べでは日本銀行の方ですね。かなり金融のプロがやっている銀行ですよ。
　次に移りますけれども、この紙の中に問題点がもう一個あります。
　二つあるのですが、信金中央金庫が百億円を振り込んだ先が関東銀行に開設されました筑南水道企業団企業出納員だれそれという、これは法律を少しやっている人はだれでもわかるんですけれども、個人名義の口座なんですよ。公的機関と取引をしている金融機関が融資をする場合、自治体や公営企業の本体名義の口座ではなく、職員の個人名義の口座に振り込むことはあるんでしょうか。
○村井副大臣　これはまさに取引のいろいろな形があるわけでございますから、それはないとは言えないと思います。
○小泉（俊）分科員　これは明らかに犯罪行為です。銀行をやっている方で、他人名義の口座に振り込む、そこに振り込まされるというのは、明らかに詐欺か業務上横領かですよ。それで、そんなことはあるわけないと思うんですけれども、もう一度答弁をいただけますか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにしても、これは筑南水道企業団出納員という名前で振り込まれているわけでございまして、たしか新聞報道等によりますと、振込書等も企業団長の公印が押されている、こういった報道もなされております。それ以上の詳細は承知していないのですが、そういうことで、これが適切かどうかということは個々の具体的な事案、実態に即して判断すべきものだというふうに考えております。
○小泉（俊）分科員　通常、金融庁は、銀行法の一条と二十四条を見ればわかりますけれども、銀行の業務の適切な運営とか監督権があるんですね。逆に言えば、こんなお粗末な手にひっかかる銀行員を監督しないでいいんですか。
○村井副大臣　個別のお話でございますので、私どもの方からただいまの御質問につきましてコメントするのは、申しわけございません、控えさせていただきます。
　ただ、当たり前のことでございますけれども、一般論として申し上げれば、私どもとして、金融機関がその業務に当たりまして健全かつ適切な運営を怠るというような事態がございましたら、それは法に照らしましてきちんと処理をするということを申し上げるしかございません。
○小泉（俊）分科員　ここでちょっと角度を変えまして、信金中央金庫についてお尋ねいたしますが、これは政府委員の方で結構です、年間幾らぐらいの資金運用をされている金融機関でございましょうか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　十一年度で申し上げますと、貸出金で申し上げますと約五兆円の平均残高があるという規模でございます。
○小泉（俊）分科員　資金運用の総額は幾らですか。
○高木政府参考人　資金運用勘定全体で十九兆でございます。
○小泉（俊）分科員　その中の、国内の貸し出しは幾らになっていますか。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　貸出金は約五兆八千でございます。
○小泉（俊）分科員　資金運用額で年間約二十兆円、国内貸し出しが五兆八千億ですね。これほどの貸出額があると、こんな手に簡単にひっかかる金融機関であれば、五兆八千億のうち、ほかの地方自治体や公営企業と当然これは取引していますから、似たようなケースが十分予想されませんか。
○村井副大臣　私どもといたしましては、金融機関を監督する立場から、それはいろいろな形でチェックをいたしておるわけでございまして、ただいまの御質問に対しましては、もし法令に違反するような事実がございましたらきちんと処断をしてまいる、そういうことをしっかりやってまいるという方針を申し上げるにとどめさせていただきます。
○小泉（俊）分科員　いずれにしろ、こんな簡単に百億円もの大金を、信金中央金庫ももとは全部一般預金者のお金を集めて運用しているわけですから、本当に預金者はたまったものじゃないんですよね。安心して預金することもできないわけですよ。
　それで、これは、他の金融機関や自治体、実は皆さん余り御存じじゃないようですので私が申し上げますけれども、地方自治体と地方公営企業は、実は財投の金利が高いのにすごく苦しんでいるんです。ですから、借りかえをしたいという気持ちはみんな持っているんですね。金融機関も、そんないい話があるなら二％ぐらいで貸してくれるんですよ。大体、今回これ、四・六％を二％ですから、十年で五十三億円も浮くという話なんですね。ただ、大蔵省はこれを認めていないんですよ。
　ただ、ここにいらっしゃる副大臣の方とか、そちらにいらっしゃる政府委員の方ですら、繰り上げ償還が原則できないとか、例外は厳格にというんですから、必ず要件あるんですよ。ですから、そういったものを全く存じ上げないということは、これは、一般の金融機関の方もみんな、地方自治体の方も知りませんね、皆さんが知らないんじゃ。それであれば、同じようなことはたくさん起こり得るべきですから、銀行法上の趣旨に基づいて、やはり、今回これだけの事件が起きているんですから、ちゃんと立入検査するなり事実関係を明確にして、それで全国に、起債の借りかえというのは認められるか認められないのか、そういうところまで指導してあげなければ、預金者の保護という第一条の目的は達成できないんじゃないですか。
○村井副大臣　いわゆる財投をベースにした金の借りかえの問題につきましては、これは恐縮でございますが、私どもの所管ではございませんので、さような意味で、責任を持った御答弁は、これは控えさせていただきたいと存じます。
　それから、個別の金融機関の行動につきましては、私ども、こういう事態につきまして、新聞報道などではある程度承知しておりますが、風評の問題とかいろいろな問題がございますので、調べるとかなんとかいうことも含めまして、これはコメントを差し控えさせていただきたい、そういうことでよろしくお願いいたします。
○小泉（俊）分科員　先ほど、御答弁の中で、銀行法上の法令に違反する行為があれば、これはやると。たまたまここの担当の金融機関が、元大蔵省銀行局長を御経験された方とかそういう方が中にいる場合でも、一応法令に違反していれば公平にやっていただけるという御答弁だけいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○村井副大臣　当然のことでございます。
○小泉（俊）分科員　どうもありがとうございます。
○亀井主査　これにて小泉俊明君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして金融庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十三年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　自見庄三郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　久間　章生君
　　　　　　八代　英太君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　加藤　公一君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　永田　寿康君
　　　兼務　黄川田　徹君　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局審議官）　　本村　芳行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務
　　　流通審議官）　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　羽山　正孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　加藤　公一君
　　佐藤　観樹君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　永田　寿康君
　　田中　慶秋君　　　　　佐藤　観樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第三分科員黄川田徹君及び第六分科員塩川鉄也君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（総務省所管）

　　　　　————◇—————
○自見主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。
○加藤（公）分科員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　昨年秋の臨時国会におきましては、特別委員会に所属をさせていただきまして、自見委員長のもと、遠藤先生のお隣の席に座らせていただきまして、参議院の選挙制度の件に関しましては片山大臣とちょうちょうはっし議論させていただきまして、大変光栄に存じております。しかし、私個人といたしましては、いまだにあの制度には一つも納得をいたしておりませんで、残念ながら改正はされましたが、今後も、ぜひ皆さんとともに、よりよい選挙制度の実現に向けて議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、本日はそのお話で参ったわけではございませんので、きょうは、ぜひ大臣、副大臣初め諸先生方のお力添えをいただいて、現に今困っていらっしゃる方が世の中に存在をしているわけでございますので、その皆さんに少しでも手助けができればということで、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、選挙の件ではございますけれども、障害者の方に対して現行の選挙制度で本当に問題がないのだろうかという点を少しお話をさせていただきたいと思います。
　ハンディをお持ちの方、個人個人でそれぞれハンディの種類というのも違うわけですけれども、バリアフリーの社会を築く、いわゆるノーマライゼーションを実現するという意味では、余暇活動がどうのとかなんとかいう前に、国として参政権をきちんと保障するということは、何といっても基本中の基本ではないかというふうに思っておりまして、少し各論になりますが、それぞれの障害者の方が今望んでいらっしゃる部分が国として何かバックアップできないかということを議論させていただきたいと思います。
　まず初めに、視覚障害の方がいらっしゃいますが、実はこれは、せんだって、私どもの地元の有権者の方からいただいた声をもとにきょうお話をさせていただくのですが、視覚障害の方が、選挙のときに、一体だれに投票するかを決める段階で、どうも十分に情報が得られないという声がございました。例えば健常者であれば選挙公報でありますとかあるいは法定のビラ、こういったものでかなり詳しい情報を得ることも可能なわけなんですが、残念ながら、視覚障害の方にとりましては、選挙公報や法定ビラが十分に行き届かないという現実がございます。
　いろいろまとめてお話をしますとややこしくなりますので、まず選挙公報に絞ってお話を申し上げますが、視覚障害の方に対して選挙公報の内容をどうやって伝えているかという点について、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　加藤委員には昨年の臨時国会で、選挙特では大変御指導いただきまして、ありがとうございました。
　今のお話でございますけれども、選挙に関する情報につきましては、特に視覚障害者の方には点字による選挙のお知らせ版、簡単に言えば点字公報、それをつくって配付をいたしております。
○加藤（公）分科員　という話は私も実は承ったのですが、これは先ほど申し上げましたように地元の視覚障害の方からお話をいただいて、私も少し調べましたところ、実は、まず一つは点字の公報自体が行き渡っていないという問題と、もう一つは点字を読める方の比率が決して高くない。
　これは正確なデータかどうか、私自身が調べたものですからわからない部分もありますが、視覚障害の方が日本全国で約三十万四千人ほどいらっしゃって、そのうち点字を自由に扱える方というのが二万八千人程度ではないか。これは平成八年のデータで、約九・二％ということでございまして、その九・二％の方々のうちのまた一部にしか点訳された選挙公報が届いていないということを考えますと、日本全体で約三十万人近くの視覚障害の方のほとんどには、正確な候補者の情報というのが伝えられていないのではないかと思います。
　その意味で、点字が読めない方がそれだけ多いということになりますと、これは別の方法を考えなければいけないわけで、例えば選挙公報に記載をされている文章、文言をどなたかがテープに録音をされて、これは恣意的にニュアンスが変わるといけませんから、きちんとそれは担保しなければいけませんけれども、国あるいは自治体としてそれを保証した上で録音をして、そのテープを希望者の方にお届けをするとかいう方法が考えられるのではないかというふうに思っております。
　現実には、これが今ボランティアで行われておりまして、市民運動の方が完全に自前でやっていらっしゃるということも聞いておりますが、こうした活動に対して例えばバックアップをするとか、あるいは国、自治体自身がそういう録音テープを使った選挙公報を視覚障害の方にお届けをする、こうしたことをぜひ実現していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　加藤委員のお話は一つの御提案だと私も思いますが、現行法では、選挙公報を朗読してテープに録音した場合、そのテープは公選法による選挙公報には当たらないのです。だから、もしそういうことをやるのなら法律改正が要るわけですね。
　必ずしも選挙公報というのは全部読めるようになっていませんよね。絵を入れてあったり、もう今はいろいろな選挙公報の記載がありますから、これをテープ化する、録音化するというのは大変困難なので、その辺も検討の余地があると思います。
　いずれにせよ、障害者団体等がテープをとられて、それを各候補者に対して公平公正に扱って配られるなんということは、検討の余地があるんじゃなかろうかと思いますが、適切な御提案をいただきましたので、どういうあれがあるのか、一応検討させていただきたいと思います。
○加藤（公）分科員　ありがとうございます。
　確かに、公報自体は今記載が自由にされるようになっておりますので、選挙の種類によっては絵が入っていたり読めないような公報があったりというのはよく私もわかります。ですから、それをそのままというのがもし不可能、難しいということであれば、それ用の原稿を候補者が提出をするようにするとか、あるいは候補者自身がどこかで録音をするとか、こういう方法もぜひお考えをいただきたいなというふうに思っております。ぜひこれは、本当に困っていらっしゃる方がたくさんいるわけなので、至急御検討をいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つなんですが、同じように、では録音テープ以外で何か方法がないかということを少し考えてみたのです。
　これはまた別のルールとも絡んでまいりますけれども、インターネットの利用というのは、今後やはり選挙に関して議論しなきゃいけないと思うのです。今現在の技術であっても、インターネットのホームページに記載をされているテキストを音声化するソフトというのはもう市販をされておりますし、一万円を切るくらいの値段で購入をすることができるようになっております。一般に言われているインターネットを選挙に活用しようという議論とはちょっと別の観点ですけれども、これはハンディキャッパーの方にとっては大変大きなツールになるわけですから、インターネットをこういった面から選挙に活用するという意味でぜひ解禁をしていただきたい、こんなふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　インターネット利用については、臨時国会の例の特別委員会でも相当の御議論を賜りまして、私もその必要性は大変認識しておりますので、今後どういうあれがあるのか。今のホームページの活用の議論もありましたね。これも今検討してもらっておりますし、なお検討を深めたい、こういうふうに思います。
○加藤（公）分科員　ありがとうございます。
　それに関して言いますと、インターネットというのはどこにいても自由に情報が仕入れられるというのが何よりのメリットでありまして、今は視覚障害の方のお話を申し上げましたけれども、例えば寝たきりの方であるとかあるいは重度の身体の障害、車いすを使っても動くのがなかなか厳しいという方々にとっては、選挙のベースになる情報を仕入れるのに大変有効なツールだと思いますので、これはぜひ前向きに御検討をいただきたいな、総務省の官僚の皆さんにもお願いをしておきたいと思います。
　それからあわせて、今選挙公報ということで限って申し上げましたけれども、法定ビラについてもやはり議論しなければいけないと思っております。これは選挙の種類によって今ルールがいろいろと違いますけれども、例えば法定ビラを一つつくってそれを点訳したとしますと、別の法定ビラとして一種類のカウントになってしまうようなルールに今なっていると思うのです。こうなりますと、候補者が進んで点訳をしたビラをつくろうということにどうしてもならない。当然コストも高くかかりますので、ここにはやはり高いハードルがあるわけでございます。
　この点ぜひ、点訳をしたビラについては種類のカウントにしない、あるいは場合によっては、これはなかなか難しい問題もあるかもしれませんけれども、点訳に関しては多少公費で賄うということを考えていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　今の御提案も、それまでにいろいろお話があったことを含めて検討させていただきますが、公費の助成までいくのかどうか、これはなお検討課題にさせていただきます。
○加藤（公）分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、約三十万人という方が正確な情報を得られずに、言い方は悪いですけれども、参政権の基本中の基本がどうも保障されていないのではないかというふうに思っておりますので、前向きにお願いしたいと思います。
　それから、今視覚障害の方のお話を申し上げましたが、今度は聴覚に障害をお持ちの方に関して少しお話を申し上げたいと思うのです。
　今申し上げた印刷物に関しては耳の不自由な方というのは問題ないのですけれども、例えば街頭演説の場面、個人演説会の場面、それから政見放送などでは、逆に情報が非常に少なくなってしまうわけであります。
　せんだって法改正をいただいて、手話通訳者に対してはその分の費用を払うことができるようになったというのは存じ上げておるのですが、例えば街頭演説の場面に何かモニターを置いてそこに演説の内容を字幕で出すとかいうことになると、これは認められていない。これは、当然のことながらほかの問題と絡めて議論しなければいけませんので、一概に障害をお持ちの方のためだけにモニターを置くことを自由化するというのはなかなか難しいのかもしれませんが、これもひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　政見放送の手話放送については、御承知のとおり平成七年の選挙から導入されましたね。それからまた、小選挙区選挙の政見放送に、いわゆる持ち込みビデオ方式が採用されましたので、手話通訳を付することができるようになりまして、私は、逐次前進はしていると思いますけれども、今のお話も承りましたので、十分いろいろ議論させていただきたいと思います。