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○国務大臣（渡部恒三君）　第百二十三回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信を申し上げます。
　世界情勢は戦後長期間にわたって継続してきた国際的秩序に構造的な変化が生じており、我が国は、今こそその持てる力を発揮し、世界経済の秩序ある発展に主体的な役割を果たさなければなりません。
　国内に目を転じますと、最近の我が国経済は減速が続いている一方、経常収支及び貿易収支の黒字幅が再び拡大しており、対外不均衡の是正水配慮しながら内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが求められております。
　以上の状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　第一の課題は、新しい国際秩序の形成に向けた国際社会への貢献であります。
　ウルグアイ・ラウンドについては、昨年末、五年間に及ぶ交渉の成果である最終文書案が発表されましたが、今後これを基礎として、同ラウンドの成功裏終結に向け交渉に全力を挙げてまいります。
　また、我が国経済力の積極的な活用により世界経済の持続的発展を図る観点から、産業分野における幅広い国際交流の促進策を展開いたします。この一環として、外国製品の市場参入及び対日直接投資を積極的に支援するため、輸入の促進及び
対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案を今国会に提出させていただきました。
　二国間関係につきましては、米、ＥＣ及びアジアの諸国と世界的な課題に協調して取り組むとともに、発展途上国に対する総合的経済協力を引き続いて進めてまいります。アジア・太平洋経済協力についても一層の推進を図ってまいります。
　第二に、当面の経済運営であります。現在減速しつつある景気動向を着実な経済発展の軌道に乗せるため、経済の実情をきめ細かく注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に遺漏なきを期してまいりたいと存じます。
　また、適切な設備投資の促進のためには、企業の資金調達の円滑化が大きな課題であり、国内普通社債市場の活性化に加え、リース業、クレジット業において行われておる新たな資金調達方法についても所要の法令の整備を行う予定であります。
　第三の課題は、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現であり、人間的価値を核とした経済社会の実現に向けて最大限の政策努力を行います。
　国民生活にとってさまざまの弊害を生じておる東京一極集中問題については、関係各省庁と共同して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を提出するなど産業業務施設の全国的視野に立った適正配置を推進することとしております。
　さらに、心の豊かさの源泉である伝統を現代社会に継承するため、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の改正案を提出するとともに、伝統的芸能の活用により地域産業の振興を図るなどの施策を展開いたします。労働時間短縮の環境整備にも力を入れてまいります。
　第四に、環境問題であります。人類共通の課題である地球環境問題については、本年開催される国連環境開発会議の成功に向け、我が国は世界の主導的役割を果たしていかなければなりません。このため、環境、エネルギー分野における革新的技術の開発及び発展途上国への技術移転を柱とする地球再生計画を一層強力に推進するとともに、オゾン層保護対策の充実を図ってまいります。
　休廃止鉱山における鉱害対策については、確実な坑廃水処理を実施するため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の改正案を提出するなど所要の施策を推進いたします。
　第五に、総合的な資源エネルギー政策の推進であります。
　先般、私は中東において産油国首脳と会談を行ってまいりましたが、石油の安定供給確保のため、産油国との協力を進めていくことが極めて重要であると再認識いたしました。今後とも、石油を初めとするエネルギーの安定供給確保、エネルギー分野における国際協力を積極的に推進する所存であります。
　また、地球環境保全のためにもエネルギー需給構造の改革を進める必要があり、供給面において安全性確保を前提とした原子力の開発利用を推進するなどエネルギー源の多様化を推進するとともに、需要面においては省エネルギー対策の抜本的拡充を図ります。
　石炭については、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、石炭企業の自主的な構造調整努力を支援するとともに、石炭鉱害の早期解消に努めてまいります。このため、今国会に石炭関係諸法の改正延長法案を提出いたしました。
　第六に、活力ある中小企業の育成であります。中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、著しい経済環境の変化にも対応をし得る中小企業の育成を図ることは極めて重要であります。
　かかる観点から、地域において特色のある中小企業集積の活性化の促進を図るため、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしました。さらに、総合的物流対策の一環として中小企業流通業務効率化促進法案を提出するとともに、魅力ある商店街づくり等の小売商業対策、中小企業の労働力確保対策、小規模企業対策なども引き続いて積極的に推進してまいります。
　第その課題は、国際社会と調和した長期的経済発展基盤の確保であります。
　科学技術面におきましては、国際国家としての責務を果たしていくため、基礎的、先端的研究開発を率先して推進するとともに、情報処理、航空機などの分野における研究開発面での国際交流を図ることとしております。
　さらに、近年の計量をめぐる国際的状況等に対応するため、計量制度全般について見直しを行い、計量法の全面改正案を提出するとともに、工業所有権制度についてもサービスマーク登録制度の導入など一層の充実を図ってまいります。
　以上、今後の通商産業行政の基本的方向についての所信の一端を申し上げました。
　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
　委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。野田経済企画庁長官。
○国務大臣（野田毅君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済の動向を見ますと、アメリカは、景気が回復過程にある中でこのところやや停滞感があらわれておりますが、今後緩やかに回復すると見られるなど、本年の世界経済は全体として昨年より高い成長が見込まれております。
　我が国経済の動向を見ますと、景気の減速感が広まっており、やや過熱気味の高い成長から、堅実な消費、健全な企業行動に支えられたインフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成四年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
　第一の柱は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることであります。
　政府としては、このような成長経路への移行を円滑にするためにも、減速により企業家等の心理が大きく冷え込まないよう、景気に十分配慮した施策を行うことが必要と考えております。
　このため、平成四年度予算編成においては、公共投資について一般歳出における公共事業関係費について五・三％の伸びを確保するなど国、地方を通じ最大限の努力を払っており、また金融面では昨年暮れに第三次の公定歩合の引き下げが行われております。
　平成四年度の我が国経済は、個人消費が物価の安定や雇用者所得の堅調な伸びに支えられて着実に増加し、設備投資も合理化・省力化投資、研究開発投資などを中心に総じて底がたく推移し、住宅投資が金利の低下などにより徐々に回復に向かう見込みであることなどから、内需を中心としたインフレなき持続的成長を実現し得るものと考えられます。
　政府といたしましては、今後とも、物価と雇用の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調にも配慮しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。この結果、実質経済成長率は三・五％程度になるものと見込まれています。
　物価の安定は、国民生活安定の基本要件であり、経済運営の基礎となるものであります。平成四年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・三％程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいります。
　第二の柱は、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、生活大国の形成を目指すことであります。
　このため、公共投資基本計画等を踏まえた社会資本の整備、土地税制の適正な運用や土地利用計画の整備・充実などの土地対策、完全週休二日制の普及等による労働時間の短縮、内外価格差の是正・縮小、省エネルギー・省資源の一層の推進などを図ってまいります。
　消費者行政につきましては、消費者保護会議で決定した施策の積極的かつ総合的な推進を図ってまいります。特に、製造物責任制度については、総合的な検討を行うことが緊急の課題であり、国民生活審議会において引き続き精力的な検討をお願いしているところであります。
　第三の柱は、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行っていくことであります。
　このため、ＯＴＯすなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動を通じて市場アクセスの改善を図るなど、貿易の拡大均衡による国際的に調和のとれた対外均衡を目指すとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効率的かつ効果的な推進を図ってまいります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について申し述べてきましたが、さらに中長期的な経済運営の基本方針を示すため、政府は、先月、新しい経済計画の策定について経済審議会に諮問を行いました。計画の主要な課題は、第一に、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる公正な社会としての生活大国の実現を目指すこと、第二に、二十一世紀を展望し、生活大国の基礎となる活力ある我が国経済社会の発展基盤を整備すること、第三に、地球的規模の課題への取り組みを通じ、地球の平和と繁栄に積極的な役割を果たすことの三点であり、経済審議会においてこれらを中心に精力的な御議論を始めていただきました。
　今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に万全を期し、世界経済の安定的発展に積極的に貢献していくとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
○委員長（岩本政光君）　以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
　なお、平成四年度通商産業省関係予算及び平成四年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　両大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成三年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○政府委員（梅澤節男君）　平成三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反事件の処理につきましては、価格カルテルなど二十四件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、三十三件の警告を行いました。また、九件の価格カルテル事件について、総額百二十一億八千六百八十三万円の課徴金の納付を命じました。さらに、価格カルテル事件一件について、刑事罰の適用を求めて検事総長への告発を行いました。
　流通・取引慣行の問題につきましては、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとともに、独占禁止法の運用における透明性を確保する観点から、独占禁止法上の考え方を具体的に明らかにしたガイドラインを公表し、あわせて事前相談制度を設置しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、価格引き上げ理由の報告を求め、平成三年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、マヨネーズ・ドレッシング類及び魚肉ハム・ソーセージの二品目であります。
　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間取引の実態に関する調査等を行いました。
　独占禁止法適用除外制度につきましては、政府規制等と競争政策に関する研究会報告書を公表いたしました。政府規制及び独占禁止法適用除外制度については、引き続きその見直しについて検討を行ってまいります。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千六百五十七社に対して、減額分の返還等の改善措置を命じました。
　また、中小企業の労働時間短縮を阻害する発注方式等の改善が重要な課題となっている中で、短納期発注及び多頻度小口納入に伴う下請法上の問題点を明らかにするため、下請法の運用基準の改正を行いました。
　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成三年中に三件について排除命令を行ったほか、八百七十五件について是正措置を講じました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で説明は終了いたしました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　岩本　久人君　　　　　櫻井　規順君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　石川　重明君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　杉原　正純君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成四年度自治省関係予算及び警察庁関係予
　算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十一日、鈴木省吾君が委員を辞任されました。
　また、本日、岩本久人君及び土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君及び藤田雄山君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、小委員六名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に須藤良太郎君、松浦功君、野別隆俊君、常松克安君、諫山博君、星川保松君を指名いたします。
　また、小委員長に松浦功君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の−基本施策について、塩川国務大臣から所信を聴取いたします。塩川国務大臣。
○委員長（山口哲夫君）　次に、平成四年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。森自治大臣官房長。
○政府委員（森繁一君）　平成四年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は五億二千百万円、歳出は十五兆八千八百四十九億五千五百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆八千六百六十六億五千五百万円と比較し、百八十三億円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆八千六百七十四億四千二百万円、消防庁百七十五億一千三百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆七千七百十八億八千万円を計上いたしております。
　これは、平成四年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費譲与税に係るものを除きます消費税の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆六千二百十六億四千万円に平成四年度における加算額二百十億円を加算した額から、平成四年度特例措置に係る額八千五百億円及び昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額二百七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費で在りますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利予補給に必要な経費として、三十二億二千七百万円を計上いたしております。
　これは、新産都市、工特地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十三億一千百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、七十六億四千四百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業等七事業に対する貸付利卒の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、五億六千七百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るために助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために都道府県に対し補助する等の経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、四百四十二億八千万円を計上いたしております。
　これは、平成四年度における参議院議員通常選挙の執行に必要な経費、開票速報に必要な経費、選挙人に対する啓発の推進をするために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百五十一億二千五百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに火山噴火災害、震災等大規模災害に備えるため、消防車、ヘリコプター、高規格救急自動車、耐熱装甲型救助活動車、防火水槽、耐震性貯水槽などの諸施設を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十八兆五千七百二十七億六千八百万円、歳出予定額は十八兆二千八百十四億六千八百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十九億六千九百万円、歳出予定額は九百二十四億八千七百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成四年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（山口哲夫君）　井上警察庁長官官房長。
○政府委員（井上幸彦君）　平成四年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成四年度の警察庁予算総額は二千百三十四億六千四百万円でありまして、前年度予算額（補正第一号後）二千四十三億九百万円に比較しまして九十一億五千五百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百九十九億一千五百万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費六十九億七千六百万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百三十九億二千万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費五十億二千七百万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費二十六億一千七百万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費三億一千六百万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費三億八千九百万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費七億九千三百万円であります。
　この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百八十八億七千九百万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十七億八千八百万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億四千万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡し、または重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、参議院議員通常選挙違反の取り締まりに必要な経費三億二千万円であります。
　この経費は、参議院議員通常選挙違反の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費九十一億六千七百万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費二億三千万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費十二億八百万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費六十六億九千万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費三億六千九百万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費三十四億八千七百万円であります。
　この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百五十四億七千百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百三十三億六千二百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成四年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山口哲夫君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　　午後零時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　池田　　治君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　笹川　　堯君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　早田　利雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小野沢知之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十三、松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として谷川寛三君が選任されました。
　また、昨二十六日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題ンいたします。
　郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
○委員長（粕谷照美君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　委員長　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　理　事　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　理　事　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　理　事　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　理　事　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　会田　長栄君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯村　　修君　　　　　星川　保松君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　皇室経済主管　　　永岡　祿朗君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成四年度内閣、総理府関係予算に関する件
　）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成四年度総務庁関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（平成四年度防衛庁関係予算に関する件）
　（平成四年度皇室費に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
　また、本日、磯村修君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成四年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　今国会の内閣提出予定法案は、現在のところ八十件を予定しておりますが、そのうち予算関連法案は三十六件であります。
　現在までに四十件を国会に提出し、うち予算関連法案は三十三件提出しております。
　これら内閣提出予定法案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は四件、そのうち予算関連法案は二件になろうかと思いますが、当委員会への付託予定法案の概要はお手元に配付しました資料のとおりでございます。
　次に、総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し述べます。
　初めに、主な所管事項について申し上げます。
　まず、本年が「国連障害者の十年」の最終年に当たるため、障害者対策につきましては、「障害者対策に関する長期計画後期重点施策」に沿って、広く国民の理解と協力を得ながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指して関係各省庁との連携のもと、各般の施策の一層の推進に努力してまいる所存であります。
　次に、女性に関する施策の推進につきましては、昨年五月、第一次改定を行った「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」に基づき、現在、この計画に掲げられた目標達成のため、諸施策を推進しているところでありますが、今後ともこの計画に沿って、女性が男性と平等に共同して社会の発展に寄与できるような男女共同参画型社会の形成を目指し、さまざまな施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。
　緑化の推進でございますが、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして、全国的な緑化推進運動の展開を図ってきました結果、地域に密着した市町村等の緑化推進運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進運動の積極的な展開により、国民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。また、一昨年の国際花と緑の博覧会の開催などを契機として、今後さらに緑化推進運動の定着化を図るため、地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある国づくりを目指してまいる所存であります。
　また、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　さらに、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等のいわゆる戦後処理問題でありますが、昭和六十三年に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしました。現在、この基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による苦労について国民の理解を深めること等により関係者に慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品等の贈呈を行っているところであります。今後ともこの法律に基づく事業を引き続き適切に推進してまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。
　引き続きまして、平成四年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成四年度における歳出予算要求額は百四十四億四千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百三十八億九千万円に比較いたしますと、五億五千万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費五十九億九千万円、内閣法制局に必要な経費七億八千二百万円、人事院に必要な経費七十六億六千八百万円であります。
　次に、総理府所管の平成四年度における歳出予算要求額は八兆四千八百六十九億一千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆一千五百六十六億九千二百万円に比較いたしますと、三千三百二億二千四百万円の増額となっております。
　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部及び宮内庁の歳出予算要求額は五百十八億七千八百万円でありまして、これを前年度歳出予算額五百九十二億四千九百万円に比較いたしますと、七十三億七千百万円の減額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費四百二億五千九百万円、日本学術会議に必要な経費十億四千二百万円、国際平和協力本部に必要な経費三億三千七百万円、宮内庁に必要な経費百二億四千万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の諸機材購入、総理大臣官邸敷地の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して八十億八千九百万円の減額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一千四百万円の増額となっております。
　国際平和協力本部に必要な経費は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に基づく国際平和協力本部所掌の一般事務を処理するための経費でありまして、三億三千七百万円となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して三億六千七百万円の増額となっております。
　以上をもちまして、平成四年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（梶原清君）　次に、総務庁長官から所信及び平成四年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　第百二十三回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は、政府の重要課題の一つであり、内外情勢の変化に対応した改革を引き続き推進していく必要があります。
　昨年は、行革審から、国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する二次にわたる答申、行政手続に関する答申などが提出されました。このため、昨年末に平成四年度行革大綱を閣議決定し、これらの提言を最大限に尊重するとともに、当面の行政改革の実施方針を定めたところであります。この行革大綱の着実な実施に努めるなど、今後とも行政改革の全般的推進に積極的に取り組んでまいる決意であります。
　なお、我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正性の確保等を図るため、行革審の答申に沿って行政手続法等の立案作業を進め、早期に法律案の提出を図るべく、最大限の努力を払ってまいります。
　行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。
　平成四年度の機構・定員等の審査につきましては、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、千三百七十二人の純減を行うこととしております。
　行政情報システムの総合調整につきましては、情報化の進展に対応して、行政情報システムの一層の高度化、効率化を図るとともに、個人情報保護法に基づき個人情報の保護対策の推進に引き続き努めてまいります。
　第二に、国家公務員の人事管理についてでありますが、国民全体の奉仕者である公務員が、その職務を行うに当たって国民からいささかの疑いも受けることのないよう、今後とも綱紀の厳正な保持に努めてまいります。
　国家公務員の完全週休二日制につきましては、昨年十二月に「平成四年度のできるだけ早い時期に実施する」こととし、「関係法案を次期通常国会に提出することを目途とする」との閣議決定を行いました。現在、三月中旬までに関係法案を国会に提出できるよう、その立案作業に鋭意取り組んでいるところであります。
　この他、職員の適切な処遇の確保を図るとともに、能力開発・啓発等を推進し、公務能率の増進を図ってまいります。
　第三に、行政監察については、現在、科学技術、規制行政、消費者保護等の調査を実施しているところであり、今後とも政府の重要政策課題を計画的に取り上げてその解決の促進を図るとともに、既往の諸改革の実効確保に努めてまいります。
　また、行政相談業務については、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取して的確かつ効果的な苦情処理を推進するなど、行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
　第四に、恩給行政については、恩給の国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会におきまして、平成四年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第五に、統計行政につきましては、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実及び統計の高度利用の推進に努めるとともに、平成四年就業構造基本調査、平成四年金国物価統計調査等各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整について申し上げます。
　青少年対策につきましては、青少年対策推進要綱に沿って、青少年の社会参加活動、国際交流活動等の促進を初めとする各種施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、家庭、学校、地域社会、関係機関等の協力連携を呼びかけ、非行防止対策の推進を図るなど、総合的な取り組みの一層の強化に努めてまいります。
　交通安全対策につきましては、近年の厳しい交通事故状況に対処するため、平成三年度からスタートした第五次交通安全基本計画等に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を関係省庁との緊密な連携のもとに推進してまいります。
　長寿社会対策につきましては、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に備えるため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢社会をめぐるさまざまな問題について国民各層の理解と関心を深めるため、啓発・情報提供活動の充実強化にも努めてまいります。
　地域改善対策につきましてはい同和問題の早期解決に向けて、国及び地方公共団体が一体となって事業を実施しておりますが、平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して、現行法の制定の趣旨を踏まえ、平成四年度以降においても、真に必要な事業に限って現行と同様の財政上の特別措置を五年間継続し、その円滑かつ迅速な遂行を図ることとしており、今国会において地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　次に、平成四年度における総務庁の歳出予算についてその概要を御説明申し上げます。
　平成四年度の総務庁の歳出予算額は一兆七千百八十億二百万円で、前年度歳出予算額に比較いたしますと百八十億五千三百万円の減額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆六千四百八十四億九千六百万円、行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十七億八千五百万円、青少年対策に必要な経費として二十七億五千八百万円、交通安全対策に必要な経費として七億一千三百万円、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億四百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として八億四百万円、統計調査の実施等に必要な経費として二百五十六億六千七百万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明申し上げましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
○委員長（梶原清君）　次に、防衛庁長官から所信及び平成四年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。宮下防衛庁長官。