Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野委員　いま言った漁協のトラブルの問題点は、実は信じられないような問題の発生の仕方をいたしております。定期預金をおろしに行って、そして預金証書から何から全部漁協に預けてしまったというようなところに問題の発端があるのでありまして、そして、その預金そのものがあるかどうかというようなことが問題になったというところからこの問題は発生しているわけであります。
　これは、漁協の側も組合員の側もお互い非常によく知り合った顔でありますから、お互いに信用し合ってそういう形をとったというふうに思いますが、これは、普通信用事業をやるということからいえば本当は考えられないようなことですね。これがもし地域の漁協でなくて銀行だったら、そんなことはまず起こり得なかったろう。お互いの信頼関係というものが裏目に出てしまったというところに問題があったようですが、これから信用事業をやる場合にはそういう本当にイロハのイの字からきちんとしたやり方をしていかなければならない、そういうところに非常に甘さを感じるわけです。やはり地域でお互いによく知り合っているところから、むしろ逆にこの信頼関係が裏目に出るというようなことがございます。
　こういう点、これから漁協が信用事業を拡大せざるを得ないわけでありますし、内国為替の取り扱いをやるについても本当にイロハのイのところがどうもうまくいっていないという、常識外というようなところからトラブルが発生する、そういうことがないようにしていくことがそもそも大事なんだと思うのです。やはりきちんとしたマニュアルをつくっておいて、それを守らせるということが必要になってくるのじゃないかというふうに思うのですが、そういったところは、指導をするについて当然のこととして指導漏れがあるようなことがあってはいけないというふうに思います。そういった本当のイロハのイからやっていく必要があると思うのです。
　これは、私の方からそういうところはきちんと指導してもらいたいと言うことがおかしいくらいの問題なんですが、そういう点についても、これは手をとり足をとって指導していかないとぐあいが悪かろうというふうに思うのです。いかがでございましょうか。
○松浦政府委員　私いま伺った事態で、私も驚いた次第でございますが、ある意味では非常に極端な例ではないかと思います。県なりあるいは漁協なりで信用事業等につきましては相当厳重な指導もいたしておりますし、監査もいたしておるわけでございますから、そのような事態は異例であるとは思いますけれども、私どもとしてはそのようなところからたとえ一ケースでありましてもそのような事態が生ずるということは大変なことでございますので、十分今後の指導徹底を図りますと同時に、もしもそういう事例につきまして私ども伺わしていただけるならば、そういう事例につきましても個別に県も指導いたしまして、さような事例がないように今後徹底してまいりたいというふうに思います。
○日野委員　一般的な問題になりますが、漁協でのトラブルというのは、表面化したものもございますけれども、表面化しないところで実に陰にこもるような形で、各漁協の人たちと話をしてみますといろいろな問題がわれわれのところには寄せられるわけであります。これは、トラブルが出ますと、また漁協は漁協でそれができるだけ外に出ないようにする。これは漁協ばかりじゃなくて、農協なんかにもずいぶんあるようであります。
　そういうときにいつも問題にされるのは、組合の役員の方々の体質というのが非常に問題としてわれわれの方には指摘をする意見が寄せられるわけなんですね。組合の役員が、言葉は悪うございますけれども、ボス化しているというようなことが非常にわれわれに言われます。また、よく見てみると、組合長などという人はずいぶん長くそのポストにとまっているということが非常に多いようでございまして、これはわれわれ見ても余り好ましい傾向ではないと思わざるを得ないわけなのでありますが、こういう漁協の運営そのものがボス化しないように、これからもわれわれとしてもきちんと監視をしていかなければならないのではなかろうかと思います。この点については、余り表面化しない問題を聞いてみるのも変な話でありますけれども、そういう事態について、水産庁としては、役員が非常に長く一つのポストにいるというような点なんかについてどのようにお考えになるか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○松浦政府委員　私ども、基本的に漁協の運営というものは民主的に行われるべきであるという考えを持っておるわけでございますが、やはり組合長になられる方につきましては、それだけの力量と識見もおありでございますし、また、漁協の事業というのは非常にむずかしい販売事業、購買事業、いろいろとむずかしい事業をやっておられると思います。それにつきまして、特に小さな単位の協同組合で本当に八面六臂の働きをなすっておられる組合長もおられるわけでございまして、在任期間が長いとか短いとかということでその方をお決めするというわけにはいかないと思うわけであります。
　要は、やはり組合員の問題であると思うわけであります。組合長を選出するのは組合員であるわけでありまして、一人一票という原則のもとに役員を選出するわけでございますから、組合員の自覚によってその組合が民主的な運営が保たれるようにすべきであると考えるわけであります。もちろんそのような一般的な、民主的な運営をすべきであるということについてのわが省の指導の方針は変わらないわけでありますし、さような方針で今後とも臨んでいくべきであると思います。
○日野委員　内国為替事業を、今度協同組合が、漁協がそういう機能を持つということになりますと、信用事業を強化していく必要はあるわけでありますが、先ほど田中委員からも指摘されたように、零細な漁民が貯金をして、そして事業的な漁業家がこれを使うというような形も一つ心配されるところであります。もう一つは、信用事業について漁民の側が漁協よりもむしろ他の金融機関の方を使うというような傾向が若干見られるような感じがいたします。もちろん資金量は漁協の場合零細でございまして、他の金融機関と競合いたしますと、他の金融機関がどのようにサービスをやるかにもかかってくると思いますが、これは漁協が太刀打ちできないというような事態も十分に心配されるわけでありますが、そこらについてどんなふうにお考えになっておりますか。
○松浦政府委員　漁協の信用事業でございますが、私、ある意味では、漁協の信用事業というのは協同組合の信用事業らしい信用事業をやっているのじゃないかという感じもいたすわけであります。決して農協の悪口を申すわけではございませんけれども、農業の中でたまった資金が他産業に運用されるということも一つの方法でありますが、やはり漁業の内部でそれが運用されているという意味では、漁協の信用事業はある意味では協同組合の信用事業の原点であるという感じもいたすわけでございます。確かに零細な漁民の貯蓄というものが漁船漁業を行っている方々の資金に流れる。特に系統の資金を使いながら制度資金をやっているものでございますから、どうしてもそういう方向に向かうということがございますけれども、しかし、やはり漁業の内部で回っているという意味では、私はある意味があるのじゃないかという感じがいたすわけでございます。
　ただ、このような事業の運用をいたしてまいる場合におきまして、特に他の信用事業との間でその資金が流れてしまう。たとえば銀行であるとか信金であるとか、あるいは郵貯といったような方向に流れていくということが懸念されるわけでございまして、私どもとしては、協同組合運動の中でできるだけ漁業協同組合に資金を蓄積して自分たちの力をつけていく、そういう運動理念の中でこの問題を解決していきたいというふうに考えているわけでございまして、特に貯蓄増強運動というものを全漁連が一生懸命やっているわけでございますが、何分にも貯蓄の増加率が農協にはとても及ばない状況でございまして、残念であるわけでございます。今後ともこのような運動を通じまして、漁協の中に資本が蓄積されていって、そしてそれがまた漁業の中に回っていくように、そういう制度にしていきたいというふうに考えておる次第であります。
○日野委員　では、私の質問はこれで終わりまして、後は新盛議員の関連質問をお願いしたいと思います。
○山崎委員長　新盛辰雄君。
○新盛委員　水協法一部改正の法律に関連をして、前回から私の方で漁業経営負債整理資金制度のあり方について資料も求め、さらに、具体的な問題について三月一日に水産庁通達をお出しになった経緯がございます。その問題について一問一答でお答えをいただきます。
　まず、異例とも言われる負債整理資金関係通達、十九項目余に上りますね。これは、せんじ詰めてみれば、資金需要をしぼり込んでいくのじゃないだろうか、貸し付け選別を行うためにこういう複雑なものをつくったのじゃないかとか、漁業者の借り入れを縛るのじゃないかとか、いろいろと言われておるのですが、今度水産庁が緊急資金以外の資金の計算方式を変えられたのでありますが、その結果、五十七年度融資枠三百五十億、これは資金需要としてどの程度見込まれますか。
○松浦政府委員　借り入れの申し込みの期限につきまして、当初二月二十八日という予定をしていたものを三月二十二日まで延長いたしまして、あわせて、ただいま申されましたいわゆる個別算定方式にかえまして一括算定による簡便法を採用したわけでありますが、これによりまして借り入れ申し込みが延びた関係上、申込額を現在計数整理中でございます。したがいまして、この申込額につきまして、今後金融機関の融資審査を経て融資額を決定するということになりますと、どうしても四月初めごろに実際の額が判明するという状況でございまして、きょう現在では概算的なお話しかできないので、それはお許しいただきたいと思います。
　この前御質問のときに、非常に厳しい貸し付けの条件なので五億か十億ぐらいしか出ないのじゃないかというお話でございましたが、この簡便法を採用いたしましたので、当初に比較いたしまして数十億円程度の増加をするものというふうに考えております。
○新盛委員　数十億円程度ということになると、十億ではないわけですな。われわれは思うのでありますが、ここでどの程度かということは後の問題にかかわるものですから、五十億を超えますか。
○松浦政府委員　これからの金融機関の融資審査等もございますので、的確なことは申し上げられませんが、私どもの見込みとしては五十億から七十億の間にあるというふうに考えております。
○新盛委員　そうしますと、三百五十億の融資枠があるのでありますが、この中から五十億から七十億となりますと、残りますね。一体三百億近い融資枠はどうなるのでしょうか。
○松浦政府委員　残念ながら予算は単年度主義でございますので、残りは使い切れなかったということになるわけでありますが、明年の枠が六百五十億ございますので、それによって対処したいというふうに考えております。
○新盛委員　昨年漁特法を審議し、そして新たに漁業経営負債整理資金制度をつくりまして、三百五十億という融資枠を決めたのであります。そうしますと、いま長官がおっしゃるように、単年度でありますから、その金はなくなります。五十八年度に繰り越していくということではありません、こういうことですね。そうなりますと、結局三百五十億積算をされて予算要求された時点で、どういう判断で、どういう積算の根拠でもっておつくりになったか、いかがですか。
○松浦政府委員　この資金は、従来の経営維持安定資金とかあるいは燃油の資金とは違いまして、やはり漁業生産構造の再編成を行う業種の負債整理ということでございますので、業界ぐるみのコンセンサスが必要であるということから、減船対象業種がどのような業種がどの程度まで出てくるかということがよくわからなかったわけでございます。したがいまして、資金需要を当初的確に算定するということがなかなかむずかしかったということがございます。
　そこで、私どもとしましては、この三百五十億を設定しました場合に、主要な業種の漁業経営の実態、特に固定負債の状況あるいは減船等の実施の見込み、制度資金、特に緊急融資の年次別の償還額といったようなことを総合的に勘案して、三百五十億程度あれば対応できるのじゃないかということで判定をいたしたわけでございますが、残念ながら業種の対象がカツオ・マグロに限られたということとか、あるいは恐らく明年度になりますると非常に資金需要が起こってまいると思いますけれども、前の長官の時代に実施いたしましたいわゆる二年間の償還期限の延期という措置がとられておりましたので、まだ償還期限が来ていない債権が大分あるということから、三百五十億まで使い切れなかったというのが実態でございます。
○新盛委員　負債整理資金の対象資金が残存者向け、漁協協力資金、保証債務履行資金等と種類がございますね。こうしたことは大きなあれになるわけですが、大蔵省なんかをここへ呼んだら大変なことになるのじゃないかと思うのですけれども、これは非常に厳しい現実である。何でこういうふうになったのかという原因追及を水産庁としてもやっていただかないと、次の六百五十億の問題をいまから触れますが、五十八年度の六百五十億の融資枠も、これは大幅に増額をされているわけですね。そうしますと、せっかくとったこの貴重な水産予算三千六百億という枠の中で、五十七年、五十八年度合わせて一千億ですから、まさしく大変誤算が生じたとかということでは済まされないのじゃないか。言うならば使えないような制度を、どうしてこういう積算根拠を、いまおっしゃるような事情もあるのでしょうけれども、見せ金に終わらせてしまっていいのだろうかという危惧を持ちますね。
　長官、非常に大事なことは、宮城県の気仙沼市の大手のマグロ業者が負債を三十億背負ってしまいまして、実は倒産をしているわけですね。この方は日鰹の副会長でもあるのだそうですけれども、不況の中で、さらにこういう資金融資の面でこうした倒産の現状がある。とするならば、なぜこういうものに活用できないのか。打つ手はないのか。素人筋が考えましても、そういうためにこの金はつくったのではないかということにつながるのですが、六百五十億も果たしてこれから先負債整理資金として展望なき資金ということになるとこれは大変なことでして、どうでしょうか。明確に三百億近い金が五十七年度でもうおしまいだ、あと六百五十億に期待をかけたい、こういうことにつながる話ですが、これがまた結局使えなくなってしまうような状況になりますと、非常に大きな問題なのです。だから、私、水協法の一部改正の附帯決議がもし出されるなら、熱心にここのところはみんな漁業者は期待をしているから条項に入れてくれと理事会にも申し上げておいたのですが、何か政府側の方ではどうも困るということなのですが、困るならばここで具体的にお答えいただきたい。そして、この貸出条件を考え直す必要があるのではないか。言ってみれば発想の転換ですね。この辺はどうでしょうか。
　ここは、長官もですが、大臣、水産業界の大御所でもございますし、非常に皆さん心配しておられますから、ここで少なくともつくった金が見せ金であってはならない、展望なき資金であってはならない、生きた金でなければならない、それにはどうすればよいかということをひとつ明確にお答えをいただきたいと思うのです。
○松浦政府委員　実は明年度の六百五十億の消化の見通しでございますけれども、カツオ・マグロだけについて申し上げましても、先ほど申しました二カ年間の政策資金の償還猶予というものが響いておりまして、五十七年度につきましては貸付額が減少しておったわけでございますが、カツオ・マグロだけとりましても、実は政策融資の各年別の償還状況を見ますると、五十八年が二百六十九億、それから五十九年が二百八十三億あるわけでございまして、かなりの部分が実はカツオ・マグロだけで出ていくという状況になっておるわけでございます。それからまた、当然イカ釣りにつきましては、ことしはできませんでしたが、来年度は恐らく減船並びに生産性の向上の努力というものを前提にいたしまして対象業種に入ってくるというふうに考えられますので、六百五十億のうちのかなりの部分は消化ができるというふうに考えておるわけでございます。
　このほかの業種につきましても、目下いろいろと相談をいたしていることもございまして、われわれの努力、それから業界の方の自主的な努力ということと相まちまして、資金のかなりの部分はこれによって乗りかえられていくというふうに考えるわけでございます。
　ただ、償還条件の緩和につきまして私申し上げておかなければいけないことがあるわけでございますが、従来の経安資金あるいは従来の燃油の資金とは非常に性格を異にした資金であるということは、この前るる申し上げたわけでございます。やはり自主的な努力というものに応じてこの資金は出しますということを当初から申し上げているわけでございまして、これだけの低利の、しかも長期の資金でございますから、それだけの努力はしていただきたい、それが条件の中に盛り込まれているというところから、なかなか貸し出しがむずかしいという一要素もございまして、さような一線は私どもとしてはなかなか崩すことができない、これはいわば融資の基本になる条件であるということは御理解いただきたいと思う次第であります。
○金子国務大臣　いろいろ御指摘いただきましたが、十分検討さして、できることはぜひひとつ御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
○新盛委員　確かに長官も当事者として苦しい御答弁で、それ以上追及するということではございませんが、ただ、常識並みに物事の考えを置かないと、せっかく皆さんが汗水流して積算をして、大蔵省に要求して、そして第一次、第二次査定を受けて、最終的にマイナスシーリングの中でこれだけの金を積算をして確保されたわけですよ。その金が生きた金にならない。ということになりますと、やはりこれは一体どういうことが原因なのか、こうなるわけですね。だから、率直に申し上げて、これからの発想の転換を図らなければいけないじゃないですかとか、あるいは十九項目にわたるような、ある意味においては縛りをきかしたような通達をお持ちなので、それを簡便方式にしようと鋭意努力されておるわけですけれども、現実は倒産する漁業者がいる。こういう絡みをしっかりと見詰めていかないと、水産のこの資金等について不信が生まれてくるのではないか。結局、水産振興どころか、停滞をしてしまうということになりはしないか。それを憂慮するがゆえに、くどいようですがお聞きしているわけです。
　だから、この対策として、確かにいろいろむずかしい問題もありますし、他の資金と違いまして、これは漁特法を中心にしてできた金ではありますけれども、しかし、有効適切にこれの資金運用というものを、需給計画を立てていかなければならないときにいま来ていると思うのですね。それによって一挙に活力が生まれてくる、そういうようなことになりはしないか。だから、固定負債整理ということともつながりますが、この際これだけの金をもって処置をしようと意気込んだのですから、効果をあらわし得るようにしてほしい。そのためには、やはり何といっても大蔵省あたりから眺められて、これは何じゃと言われて、もう答えるすべもないじゃ困るのでありまして、この辺のところをひとつしっかりと、当然やっておられると思いますが、もう少し方法をお考えいただきたいと思うのです。どうですか。
○松浦政府委員　この問題につきましては、従来から通達を何度も直しまして、できるだけ御要望に沿うような形で直してきたことは、先生よくわかっておられると思います。そういうことで、たとえば五十五年度末に起点を定めまして、例のプロパー資金の設定などもいたしましたわけでございますが、このような点につきましても今後よく検討して処置をしたいというふうに考えておりまして、趣旨が生かされなければ意味がないわけでございますから、さような点はよく考えてまいりたいと思っております。
　しかし、一方におきまして、先ほど申しましたようなこの制度の特殊性と申しますか、この性格という点はやはり一線きちんと守らなければならぬ点でございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思っておる次第であります。
○新盛委員　一層の御努力をお願いして、終わります。
○武田委員　前回質問したのでありますが、多少確認をしながら質問したい点がございますので、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案でまずお尋ねをいたします。
　これは二点お尋ねをいたしますが、試験実施期間中における本制度の収支状況はどういうふうになっているのか。それからもう一つは、これは加入者の拡大促進といいますか、このための対応としての保険料率の引き下げという問題があると思うのですが、この点に対する取り組みはいかがなっているか。この二点をお尋ねいたします。
○松浦政府委員　漁船積荷保険の試験実施中の収支状況でございますが、昭和五十七年三月末現在で、収入三十九億七千百七十八万円に対しまして支払いが二十五億二千二百九十二万円、損害率六三・五％ということになっております。しかし、この中にはいわゆる未経過期間のある保険契約がございますので、支払いが確定いたしております五十四年度契約までの収支状況を見てみますと、収入が二十四億九千百三十二万円に対し支払いが十九億六千六百三万円でございますので、損害率は七八・九％という状態に相なるわけでございます。このように一応損害率が一〇〇％を切っておりますので、漁船保険中央会には昭和五十六年度末で九億一千八百万円の準備金がございまして、また、多くの組合におきましても黒字を計上しておるという状況でございます。
　そこで、第二のお尋ねの積み荷保険の保険料率の引き下げをして一層加入の推進を図るべきじゃないかという御質問につながってまいるということだろうと思うのでございますが、この積み荷保険の保険料率につきましては、最新の危険率に関する資料に基づきまして適宜その改定を行うということにしておりまして、具体的にも四十九、五十二、五十四、五十五の各年に料率改定を行いまして可能な限り引き下げを図っておりますし、また、四十九年、五十四年にはいわゆる無事故割引を導入いたしまして負担の軽減をいたしておるところでございます。本格実施になります本年十月以降の料率につきましても、最新データを取り入れまして危険率を算定いたしまして適正な料率を算定していくつもりでございます。
○武田委員　いよいよ十月以降、いま長官話されたように本格実施になりますといろいろと予期しないことも出てくるわけでございまして、加入している方々がふえてくるということは一つの支えでありますから、そういうよき条件をつくる対応にひとつ全力を尽くしてほしい、こういうふうに思います。
　次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　現場に行っていろいろお話を聞いているうちに、水協法の組合に加入している方々の中で、大きい業者にとっては融資等の問題でもいろいろ恩恵を受けているのが多いのですが、中以下の方々はどうもお流れさえも回ってこないという苦情を聞くわけです。聞いてみましたら、どうも大きな業者が融資の食い合いをする傾向があるんだ、そのために中以下の、一番経営的に大変な、しかも一生懸命やっている方々にそれが回ってこないときもあるんだ、そういうようなことを聞くわけであります。
　こういうようなことが現実にあるとすれば、よく実態を調べながら、適切な指導をしながら、いかなる方であろうともそれなりの融資が受けられて、水協法における組合に加入したというそのよきものがちゃんと受益されるように、利益が受けられるように取り組んでいかなければいけないと思うのです。こういうことについて、今後十分なる指導と、改正するわけですから、この機会によく実態を調べてほしいと思うのですが、これはどうでしょう。
○松浦政府委員　漁業協同組合は当然組合員に直接奉仕するということが目的でありますから、いやしくも一部の組合員の利益になるような運用をしてはならないということは当然でございます。
　私ども、いまお話を伺いまして、担保力あるいは信用力が弱い漁業者が希望する融資をなかなか受けられないということがあり得るかなという気持ちはいたしますが、一組合員に対する最高限度も決まっておるわけでございますし、また、制度資金の融資枠が十分に用意されているわけでもございますし、あるいは中小漁業融資保証制度があって、弱い漁業者に対する資金の融通の円滑化のためにいろいろなてこ入れもいたしておりますので、そういう事態があるということはちょっと信じがたいような気もいたすわけでございますけれども、先生御指摘のようなことがあるとすれば、これは大変問題であるという気がいたします。私どもとしては、今後組合の貸付事業がそのような一定の人にかたまったりあるいは特別な人に有利なことがあるといったことがないように、適切に運営し、指導してまいりたいと思います。
○武田委員　また、組合に新規加入をしたいという場合、どうも加入を認めないという場合もあるんだそうでして、コネがないとだめだ、そういう話を聞くわけですが、こういうことがあるとすれば、これまたゆゆしき問題ですね。いままでそういうことはなかったかどうか。私は塩釜という地域で、かまぼこやいろいろな加工業者もかなり多いところですから、そこの現場にいて長年そういう立場にいた方の話だからまんざらうそじゃないと思うのでありますが、この点も実態をよく調べながらきちっとした指導というものをしてほしい、こういうふうに思うのです。
○松浦政府委員　漁業協同組合の正組合員たる資格を持つ方につきましては、法律上のきちんとした規定がございまして、加入申し込みをした場合には組合は正当な理由がないのに加入を拒んではならないとちゃんとあるわけでございます。このような規定があるにもかかわらずさような事例が出るということは、ちょっとこれも信じがたい話でございますけれども、私どもも従来から不当に漁協加入が制限されるようなことのないように指導いたしておりまして、組合員たる資格を有する者が漁協に加入の申し込みをした場合には、戸籍筆頭者でないことあるいは同一世帯に属する者がすでに加入しているといったようなことを理由にして加入を拒むことがないように指導されたいというところまで実はやっているわけでございます。
　しかし、先生またそういう実態をお話しになりますので、私どもも本当に気をつけなければならぬというように感じます。今後もこのような問題が生じないように指導いたすつもりでございます。
○武田委員　それから、漁業者の老後の生活の保障ということですね。これから老齢化社会を迎えるときでありまして、老後の生活の安定と福祉の向上というのは大きな課題でありますが、特に漁業の担い手、後継者対策は、いわゆる農業、漁業、林業というものの中で林業と並んで漁業もかなり厳しい、後継者に苦労しているところだと思うのです。
　こういう後継者を十分に確保するための対応というのは、一つは年金の問題だろう、こういうふうに思いますね。ですから、皆さん方からは農業者年金等に準じた優遇措置なども講じてほしいものだという切実なる要望をわれわれ聞くわけでありまして、長官の耳にも入っていると思いますが、具体的には共済掛金の全額所得控除の問題とかあるいはまた給付金の給与所得扱いの措置という問題についての優遇措置をしてほしい。言うなれば給与所得扱いというのですか、そういうようないろいろと具体的なことを言ってくるのですが、いずれにしてもいろいろな対応をしながら老後の生活も間違いなくその職業の中で安全な対応ができるんだという環境づくりをひとつこの際していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。この点についての当局のお考えをひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思うのです。
○松浦政府委員　漁業における後継者を確保いたしますことは大変重要でございまして、このために、一つの対策として年金を充実し拡充していくということが必要であると思います。この福祉年金はつきましてはすでに制度があるわけでございますが、政府としましても二億円の事務費の補助を計上いたしまして、今回の五十八年度予算にも御要求申し上げておりますので、ひとつぜひこれを通していただきたいと思う次第でございます。
　また、いろいろな税制の対策につきましては、これはいろいろとどのような税制措置をとったらいいのかということを伺った上で個別に判断いたしたいと思うわけでございまして、もしもそのような御要望がございましたら、お聞かせいただければ検討させていただきたいと思います。
○武田委員　最後に、時間は十分あるのですが、余り遅くならないように気を使ってこれ一問でやめますので……。
　いま新盛委員が非常にきめ細かい鋭い御質問をいたしました漁業経営の負債整理資金の問題ですね。これは先ほどのやりとりを私も聞いておりましたが、やはり効果的な有効活用ができる方向に制度を直すことができれば直して、困っているところにきちっと回っていくような対応、これはもうどこへ行っても聞く要望の強い点でございますので、この点についての水産庁としての取り組みを私は重ねてお願いをしたい。そうでないと、こういう方々は非常な努力をしているわけですな。一番努力をしている、苦労をしている方々でございますから、こういう一つの法案などが出たときに、われわれのことを少しは考えてくれるんだろうなという大きな期待を必ず持っているわけです。それだけに、その期待が裏切られてまたどうしようもないとなると、さっき後継者の話が出ておりましたけれども、子供たちは見ているわけですね。おやじの苦労やあるいは兄貴の苦労、先輩の苦労をいろいろ見ていますと、どうしても仕事への取り組みに対する意欲というものを失ってしまうことになる。これは人情だと思うのでございます。ですから、そのところに大臣初め長官の人情味ある配慮が必要ではなかろうか。詳しいことは先ほどの質問の中でありますので、そのことだけひとつお願いして、決意をお話ししていただきたいと思います。
○松浦政府委員　この負債整理資金の貸し付けにつきましては、手続等にも大分時間がかかりましておくれてしまいました関係上、来年度までもう少し見てこの状況についての御判断をいただきたいという気持ちは持っているわけでございますが、五十六年度末を起点とするプロパー資金の算定等につきましても今後十分検討してまいるということを申しておるわけでございます。さようなことでこの趣旨が生かされるように考えてまいりたいと思っております。
　なお、蛇足でございますが、この資金の性格というものはあくまでも自助努力を前提として考えております点につきましては、どうか漁民の方もひとつ御理解をいただきたい。その範囲内においてわれわれも努力をしたいと考える次第であります。
○武田委員　それじゃ、時間は十分ほどありますが、終わらしていただきます。
○寺前委員　いろいろ皆さんがお聞きになっておりますから、大体もう出尽くしておると思うのです。それで、私が気になることだけを数点だけ質問をやりまして、採決に移るようにしたいと思います。
　まず、その一つは水協法の問題です。
　私の京都の漁連へ行ってもそうなんですが、漁協連合会などが行う自主的監査が法の中で今回位置づけられました。漁協指導監査士について規定されるようになったわけですが、その監査がスムーズにいかなかったらぐあいが悪いわけです。農協法の場合は、七十三条の十一の二の五項に監査事業を実施する場合に単協の方がそれを受けて立つところの協力義務が規定されているわけです。ところが、漁連は法的にこういう位置づけをされますけれども、今度は単協の方が受け入れるという協力義務の問題が法的に整備されていない。こういうことで果たしてスムーズにいくのだろうかという懸念を若干の幹部の方から聞かされたものですから、こういう問題については一体どのように考え、対処されようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○松浦政府委員　農業協同組合法における監査事務は、もっぱら会員でございます農協及び同連合会に対する指導監査関係の事業を行うことを目的として設立されましたいわゆる農協中央会があるわけでございます。この中央会が監査業務を担当するということで、いわば実施計画に基づきまして会員に対しては他律的に事業実施を行えることになっておりまして、つまり組織が別になっておるわけでございます。そういうことで、会員の協力義務が逆に規定されているということでございます。
　しかしながら、水協法は漁協、漁連の実態や事務のコストから見てどうしても中央会制度をとるに至っておりませんので、そのために漁運自身が経済事業と並びまして監査事業を行うということになっております。もちろんその企画、実施につきましては、漁協というのは会員でございますから、そのコンセンサスを得て、その前提に基づいて監査事業が自主的に行われるという形になりますので、特に協力規定を置いていないということでございます。
　ただ、農協法と違いまして、水協法につきましては、いま申しましたようなことから協力義務は課さなくても監査の実効を期し得るということでこのような規定になっているわけでございますが、今回の法改正によりまして監査士そのものが自主的に独立してちゃんと監査を行っていくということにならなければその指導事業の目的を達成できないということはお説のとおりでございます。したがいまして、監査従事者の服務につき監査規程に定める、あるいは監査従事者の所定の資格を規定するといったようなことに関しましてきちんと規定をいたしまして漁連の監査実施体制の整備を図りますと同時に、高水準の監査が行われるように制度上担保している次第でございます。
　われわれとしては、このような監査士をつくりました上は、今後ともその制度運用に当たりまして実際に監査士の仕事が十分行われまして、今後協同組合あるいは連合会の段階できちんとした業務が行われるようにこの事業を推進してまいる体制に持ってまいりたいと思っている次第であります。
○寺前委員　次に、漁船損害補償法改正についてですが、漁協へ行って、今度法改正がなされるのだがという話をやりますと必ず出る話がある。各種保険料がいろいろあるんだ、ずいぶんいろいろ金を納めんならぬことになるので、できるだけそういう金は安い方がいいんだ。それはわかります。二百海里規制や燃油の高騰、魚価の低迷など漁業経営が非常に悪化していることから考えても、何とか高負担に感じられないような措置をやってもらえぬか。ところが、普通保険は、ここ数年大事故が減ってきているというのか、一貫して保険金より支払い保険料の方が額が多くなってきている。国の特別会計にはかなりの積立金がたまってきているじゃないか。ですから、五十九年度保険料率の改定期ということを聞いているだけに、危険率が低下しているという事実も考えてみて料率を下げることが考えられないのかということは、各所へ行きまして必ず聞く問題なんです。みんなの要求ですからぜひ聞いていただけぬものだろうか、どういうふうにお考えになるだろうか。
○松浦政府委員　漁船保険の料率につきましては、おおむね三年ごとに見直しを行っております。最近では五十六年に改定いたしまして、その際は平均七％の引き下げを行っている次第であります。次回の料率改定は、三年ごとでありますから五十九年度に予定しているわけでございますが、当然危険率に見合った適正な料率を定めるということがこの漁船保険の運用にとって重要であることはよく承知をしております。私どもの予想でございますが、このままの事故の状態で推移をいたしますれば、五十九年は下げ得る可能性があるというふうに思っております。
○寺前委員　次に、先ほども出ておった話ではありますが、漁業経営負債整理資金の問題についてです。
　五十七年度、本年度より発足させたわけですが、三百五十億円の融資枠を設けられております。ところが、締め切り予定日であった二月二十八日になっても申し込みの金額が十億円にも満たなかったということが新聞を読んでいますと出ていました。こうした事態に対応するというのか、貸付条件の緩和とか手続の簡素化などの措置をおとりになったようですが、一体これだけの予算の中で現状どれだけの額の希望があったのか、まずお聞きをしたいと思うのです。
○松浦政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、当初締め切りをいたしましたところが数億円しかなかったということでございましたが、私ども要綱等につきまして修正をいたしまして、簡便な方法によってこの資金の所要額を算定するといったような措置もとりました結果、なお今後の金融機関の審査状況等も見てみなければなりませんが、少なくとも五十億から七十億の資金につきまして貸し出しが行われるという見込みでございます。
○寺前委員　その三百五十億から準備したものが、緩和措置をやってもこうだった。それで、来年度に至っては枠をさらに六百五十億円にふやそうという話になってきている。希望が少ないのに枠だけはふやしていくというのはどうも解せないことになるではないか。
　そこで、おたくの方が計画されたとおりいかないのには、いってしかるべきなのにいかないというのには、そこには原因があると思うのです。しかも、負債整理資金というものに対する期待は大きいのです。期待はありながら実際にはわずかしかないとすれば、それはやはり条件上に問題があるということを言わざるを得ないのじゃないだろうか、私はそう思うのですが、一体どこに問題があってこういうことになっているのかを御説明いただきたいと思う。
○松浦政府委員　当初三百五十億の資金枠を創設いたしましてこの事業に取り組んだわけでございますが、これがこのような数十億の台であったということにつきましては、幾つかの原因がございますけれども、大きな点は、一つは何分にもこれは自主減船ということを伴うそういう資金の貸し出しの条件でございましたために、カツオ・マグロ業界以外の業界ではなかなかこういう自主努力のコンセンサスが得られなくて、結局カツオ・マグロ中心の資金の貸し出しということに相なったという点でございます。
　それから第二点は、カツオ・マグロにつきましても同様なことが言えるわけでございますが、実は前に借り入れた制度融資につきまして償還期限の延長をやっておりまして、このためにまだサイトが来ていない制度資金がたくさんあるわけでございます。したがって、これが決済の時期になりますれば、期限が参りますれば当然この負債整理資金に乗りかわるということがあるわけでございますが、まだこれが五十七年度には来ていなかったという点がございます。
　この二点が一番大きな点ではないかと考えるわけでございます。
　そこで、明年六百五十億をまた枠として設定いたしまして、これもまた空枠になってしまうのではないかという御懸念でございますが、先ほども新盛委員に御答弁申し上げていたとおりに、マグロの業界だけとりましても、政策融資で明年償還期限が来るもの、当然これは負債整理資金に乗りかわるわけでありますが、これが二百六十九億もございます。それからまた再来年、五十九年には二百八十三億もございますので、当然、これがほとんど大部分が負債整理資金に乗りかわってくるということが考えられます。
　それからまた、イカ釣り漁業そのほかの漁業につきましても、この新しい拡大された対象業種に入ってくる可能性のある業種もございますので、私どもとしてはかなりの部分が消化できるのではないかというふうに見込んでいるということを先ほど申し上げた次第であります。
○寺前委員　私もそれを新聞で知っておるのですよ。ですから、二年間の延長措置があったから、その分がこれから今度は集中的にふえてくるだろうということがあるにしても、それにしても二月から三月期にあえて緩和措置をとったわけでしょう。とることによって少しの条件の変化が生まれたことは事実だ。とするならば、やはりこの制度に対するところの緩和措置というものがこれからのあり方の上においても検討しなければならない問題じゃないのだろうか。やはり枠を有効に生かすためには、単なる経過措置として今回の三月に若干の緩和措置をやったということではなくして、今後もそういうやり方をすべきではないのだろうかと思うのですが、その点はいかがなものですか。
○松浦政府委員　この措置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたようにいろいろな緩和措置をすでに講じてまいっておりまして、このようにやってまいったわけでございますが、今後の問題につきましても、本制度が資金制度をつくりまして初年度であったといったことや、やはりこの実施要領等がなかなか時間がかかりまして、早い時期にこれを打ち出すことができなかったというようなことで問題が生じておることは事実でございます。
　そこで、五十八年度におきましては、国の制度資金以外の民間のプロパー資金、この計算が一番問題でございますので、先ほどから新盛委員にも御答弁申し上げておりますように、五十七年度において対象となったもの以外のものをどの程度まで本資金の中に組み込んでいくか、これが非常にポイントであるということは専門家の方はよくわかっていただけるところでございます。そこで、これにつきまして目下鋭意検討中でございまして、このようなことと、それからまた五十八年度においては、民間プロパー資金を対象とする場合には、その範囲にも関連いたしまして、整理対象債務の確定が円滑に行われるということが必要でありますので、この点も含めましていろいろ配慮すべき事項があるということを先ほどから申し上げているわけであります。
　ただし、一方におきましてこれをいわゆる制度資金の本質でございますところの自主的な努力というものとリンクさせるという点は私どもどうしても一線として引かなければなりませんが、いま申しましたような点につきましてはいろいろと検討いたしますということを申し上げておる次第であります。
○寺前委員　この資金は二百海里や燃油高騰、魚価の低迷などで困難に陥っている漁業生産構造の再編成に資するためとしているが、実際はいまおっしゃったように二削減船とか共補償とか、そういうようなことに業界として自主的に取り組むことが前提だということで盛んにおっしゃっているわけですけれども、実態の面から考えると、負債整理をしなければならない、したいと思う人が真に活用できないという問題が現実的には起こっているように思うわけですね。ですから、長官もいろいろ弾力的にやるような話をされるわけですけれども、やはりそこは実態に合うようにぜひ考えていただきたい。
　この間も千葉県の銚子に行ったわけです。そうすると、燃油高や魚価安などで借金漬けになっている人というのが現実にあって、それで権利を売って廃業に追い込まれているという人を現に見てきたわけです。別に私は大臣の話をここに持ち出すこともないのですけれども、大臣のところの船も私の方に来ていますよという話を実際見せつけられました。片一方では廃業していく、片一方では権利を買っていくという姿が現実の社会の中では強まっていくわけですね。そういうことから、負債整理資金に対するところの零細漁業者の負債に、共補償や何やらというときだけじゃなくして、本当にそういうところの沿岸漁民の負債整理のために積極的にこたえてやるという立場に立った制度が考えられてもしかるべきじゃないのだろうかということを、いろいろ話を聞いていると、こういう制度を言うと、この話が沿岸漁民から必ず出るわけですね。ですから、そういう意味でさらにこれを一段と積極的に打って出る問題としてお考えいただけないだろうかということで、これはひとつ大臣にお答えいただきたい。
○金子国務大臣　先ほどから新盛先生を含めていろいろ御指摘をいただいております。実態をよく把握して、できるだけひとつ善処いたしたいと思います。
○寺前委員　また話を変えますけれども、私の方の丹後町に中浜漁港というのがあるのです。実は、先般一月二十五日の朝方に、小型の底びき網漁船の経洋丸というのが、六人乗り組みですが、座礁し転覆して、そして船長と甲板員が死亡するという事件が起こったわけです。
　私は、漁船の損害補償の問題として現実にどんな問題があるのだろうかと思って、実はそれで行ったのです。行ったら、話はそんな話ではなくして、漁港そのものがちょっと検討してもらわなければいかぬという話にたまたまなったものですから、そこで、私は漁港の問題についてちょっと聞いておきたい。
　というのは、ここの漁港は京都府の日本海側におけるところのただ一つの四種漁港なんです。四種というのは何事だと聞くと、それは避難港としての役割りを果たしてもらう。ですから、考えてみたら避難港としての性格を持っている漁港がそこただ一つなんです。そして、そこの港のどこで沈んだと聞いたら、出口、出たところで沈んだ。何でやと言うたら、船長さんやらが前々から砂がたまってこのままでは出入りしにくいぞということを言っておって、いやだな、いやだなという思いのままで出ていったというわけです。それで砂の上に乗ってしまって動かなくなって、そしてどんと当たって転覆してしまうということになって、死に至らしめたということになっているわけなんです。
　こういうような避難港としてのレッテルを張る四種漁港、そこで三十年来船長さんとして船に乗っておってよく知った人でさえも出入りが非常に困難な事態になっているということで、果たして避難港としてその性格を持つことができるのかどうかという問題にもなってくると私は思う。そうなってくると、避難港としての整備をもっと積極的にやる必要があるのじゃないか。いま第七次の漁港整備をやっておられるけれども、そっちの方ではどうなっているのだと聞いてみたら、その対象でいまやっているわけでもない。砂の方はずっとたまっておる。現にこの事件が起こって以後一カ月余りたって、砂を取って初めて船を出すことができるようになった。
　ということから考えてみても、そういう避難港になるところについては、日常的に砂がたまるところだったら砂を取ってやっておかないとその機能を発揮することにならぬじゃないか。だから、こういう避難港について、それの所管が府だ、県だということにとどまらず、国自身が避難港に対する取り扱いについて、整備がどういう計画になっているか、日常的な管理がどうなっているのかということを見て指導していくことが必要なんじゃないだろうか。加えて、たとえば砂を取るということになってくると、これは費用のかかる、府県にとっても大きな問題だろうと思うのです。だから、こういう問題に対して、これは避難港という性格から見ていくと何もその府県だけの話じゃないのだから、国としてもめんどうを見ていく、そういう対応策があってしかるべきじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○松浦政府委員　この中浜漁港で一月に起きました事故につきましては、お二人の方が命を亡くされたということでございまして、大変心の痛む思いがいたす次第でございまして、心から哀悼の意を表したいと思う次第でございます。
　この中浜漁港は丹後半島の先端にあると聞いておるわけでございます。沖合いに漁場が形成されていますけれども、とにかく日本海の荒波を直接受けるという自然条件でございまして、避難港としての機能に着目して第四種ということにいたしているわけでございます。
　そこで、去年から始まりました第七次の漁港整備計画につきましては、泊地の安全性を増大させるために現在の主防波堤の延長が整備の主体となっているわけでございますが、これに加えまして、先ほど先生、これ以上何もしないのじゃないかとおっしゃいましたけれども、航路保全上の、沖合いに新しい防波堤の建設ということも計画しておるわけでございまして、これも計画に盛り込まれております。今後、その位置とか延長等につきましては地元の意見もよく聞きまして定めていきたいと考えておりまして、十分に第四種漁港としての機能を発揮できるようにしたいと考えているわけでございます。
　次に、しゅんせつの問題でございますが、確かに漁港の維持管理につきましては、漁港法の規定によりまして漁港管理者が行うということにされておりまして、この点につきましては、四種でございますから、当然都道府県がこの漁港の管理を行ってまいるわけでございます。
　ただ、ただいま先生、常時しゅんせつ船を置いておいた方がいいのじゃないかという御意見をおっしゃったわけでございますが、常時置きますと一日三十四万円程度かかりまして、これは余り大きなしゅんせつ船ではございませんが、一月に一千万円かかるということでございまして、一回の作澪で大体六百万円か五百万円くらいのものでございますから、管理者が利用者と十分に打ち合わせをしまして適期にしゅんせつを行うという体制をつくることが非常に重要じゃないかと考えます。さような方向で私どもは指導してまいりたいと考える次第であります。
　最後に、しゅんせつ費についての国の援助ということでございます。
　第四種漁港は御案内のように国の負担率も非常に高くしているわけでございますけれども、維持管理はやはり漁港の利用者の方から利用料をも徴収いたして管理者がやっていただきたいということで、地方交付税の算定につきましても単位費用の中にこれを入れているという状況でございます。国が補助金を出してもしゅんせつ費を見たらいいのじゃないかという御意見でございますが、何分にもこの非常に厳しい公共事業の中で、とにかくたくさんの漁港の要望がある中で新設、改修等を行っている状況でございますから、ひとつ維持管理の面につきましては管理者の方で適切な対応をしてほしいというのが私どもの考えであります。
○寺前委員　私、常時そこにだけ船を置けということを言っているわけじゃないのです。ただ、砂がたまって一カ月余りも事故が起こった後も動けぬような事態で避難港でございますでは、避難港にはならない。そういうことを考えたら、おっしゃったように適切な体制があればいいと思う。常時確保できるような体制をぜひ考えておいてほしいということを提起をしているわけです。ぜひ引き続き御検討いただきたいと思うのです。
　また避難港の話ばかりになりますけれども、私はたまたまこの前北海道へ行ったのです。網走の新しい港を見てきたのです。これはわざわざ見に行ったわけじゃなくして、たまたまあの付近を通ったときに、すばらしい港があるけれども、港の横の加工団地というのは広々してコンクリートで舗装がぴしっとしてあるし、これはどうなっているのかな。それから建物を見たら、魚の取引をする市場なのでしょう、人はがらがらだ、建物のガラスは割れておる。新しいものが幽霊屋敷みたいになっておるけれども、一体どういうわけかな。見たら、船も入っていない。それから遠くの方を見ると、湖の海側のところに白波が立っているのが見えます。私、そういうことでずっと回ってみてよくよく聞いてみたら、網走の漁港をこちらへ持ってきて四種漁港として整備をするのだ、費用としては百四十億からかけておるのだ、十五年来の仕事なのだ、こういうわけですね。これはどうなのでしょうか。
　そこで、いろいろ聞いてみたら、船乗りさんたちは、漁労長さんたちは、あそこは避難港として入るのには非常にこわいので、私ら、かなわぬのです、こう言うのだ。前からそう言うているのだという。それにもかかわらず、ここへ百四十億からの金をかけられて港をつくっておられるというのです。現実には、避難港としては、避難はひしめき合いながら網走のところへ入っています。考えてみたら、どういうことでこういうことになったのだろうな。帰ってきてしばらくすると、会計検査院ですか、行管ですか、どちらですか、新聞を見ると、使われてないじゃないかという指摘を受けている。せっかくつくったものを使わなければいかぬな、こう思う。思うけれども、使いたくないという漁労長たちがおるとするならば、それを無理に避難港でございますといって上塗りを何もすることはなかろう。やはり使いやすいようにしてやるのが僕は基本的な姿じゃないだろうかというふうに思う。
　計画を聞いてみたら、加工団地をさらに拡大する計画があるようです。しかし、これは市の計画らしいけれども、現に何年もたっているのに建物も来ないで、そしていまのままで公害対策もやりながら進んでおられるということを考えたら、僕はそんな計画というのはおやめになるべき筋合いじゃないだろうか、計画の変更をされるべきじゃないだろうかということを感じました。
　それからもう一つは、せっかくやり出したのだから港はいいようにしておくにこしたことはないと思うけれども、四種漁港でございますということで、お金の出し方の問題もあるからそれはそれでいいとしても、避難港として本当に整備をしなければならぬとするならば、漁労長たちがそこへ入りたくないというこの提起している問題を率直に聞いて、あり方を再検討されるべきじゃないだろうか。いま使っていないからということで、使わすように使わすようにという、指摘を受けたからという立場からだけで物を見ていくというのはちょっと違うのじゃないだろうか。むだ遣いの上塗りにならぬようによく研究をしてもらう必要があるということをあえてこの際に提起したいと思うのですが、いかがなものですか。
○松浦政府委員　能取漁港の安全性の問題について、それからその活用についてのお話だろうというふうに思うわけであります。
　この安全性につきましては、いわゆる湖口地区と二見ケ岡地区のそれぞれについて考えてみますると、糊口地区につきましては、確かに秋口、北西風が吹くということで航行の不安を訴える漁労長、船長がおられるということは私どもも承知をしておりますが、これらにつきましては、今後島堤の建設、それから糊口部のしゅんせつ等につきまして地元と十分話し合いをしまして、これが整備を進めますれば安全性が保たれるわけでございますから、これをやりまして漁港としての機能を十分に果たすようにいたしたいというふうに思います。
　また、船長さんもまだこの周辺の水域に入っておいでになった知見も皆無であるということで、かなり不安も感じておられるということもあろうかと思いますから、航路に関する資料の提供等に努めまして、安心をしていただくということも必要であろうというふうに思います。
　それから、二見ケ岡地区につきましては昭和五十六年度に南防波堤の建設を行いまして、陸揚げ時の安全性については確保されたと考えておりますので、今後は必要に応じまして北防波堤の改良等避難係留の安全性も向上していくということによって、これは大丈夫であるというふうに思います。
　それから、先ほど草がぼうぼう生えておるところであるというお話がございましたが、あれは別に計画をしている部分ではないわけでございまして、そういうことはございません。われわれの計画に入っておりますところはきちんと整備をいたしまして、りっぱな漁港の背後地にしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、申し上げますと、この能取漁港につきましては、かつては北転船の活動がもっとあるというふうに考えておりまして、当初の計画は相当大きなものを考えていたということはあったようでございますが、実際上はやはり二百海里の実施によりましてそれだけの漁港としての大きさが期待できないというところに問題があったというふうに私どもは承知しております。したがいまして、能取漁港の整備につきましては、湖口地区、二見ケ岡地区、それから卯原内、能取地区の四地区についてわれわれ検討しておるわけでございますが、糊口地区につきましてはいま申しました島堤の新築、糊口の航路のしゅんせつ等につきまして安全性の向上を図ってまいるということで地元と調整をしたいというふうに考えておりますし、二見ケ岡地区につきましてはほぼ完成を見ておりますが、これはやはり現状の施設を有効に活用するということがたてまえでありまして、これ以上拡張していくというふうな考え方は持っていないわけでございます。したがいまして、船揚げ場あるいは七メーター岸壁、泊地しゅんせつ、北防波堤改良等につきまして、今後の利用状況、地元の意向等を十分にそんたくいたしまして、必要に応じましてその調整も図りつつ整備を進めていくということによりまして、基本的な方針を遂行できますというふうに申し上げてよろしいと思います。
　それから卯原内地区と能取地区につきましては、糊口が永久開口となって湖水に海流が侵入してきて以来、能取湖内の漁業生産が著しく増大しておりますので、むしろここは拡張すべきところでございます。したがいまして、ここは当面二メートルの物揚げ場を主体といたしまして施設の整備を進めるということでございます。
　以上のようなことで、この点につきましては今後の方針も十分に考えておりますので、これによりまして処置をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○寺前委員　莫大な金がかかる話ですから、よく関係するところの船乗りさんたちの意見を尊重しなかったら、避難港としての性格を失うことになりますからね。その点はよく御配慮いただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山崎委員長　まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　この際、本案に対し、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。新盛辰雄君。