○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。派遣委員を代表いたしまして、委員派遣における調査の概要について御報告いたします。
　本年一月十二日及び十三日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道を訪問いたしました。派遣委員は、藤井委員長、猪口理事、竹谷理事、紙委員、糸数委員及び私、石橋の計六名でございます。
　政府は、日ロ両国にとって最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するとして、ロシア政府との間で粘り強く交渉を行い、特に昨年は、精力的に日ロ首脳会談が重ねられました。十二月にはプーチン大統領が訪日し、山口及び東京で行われた首脳会談では、平和条約締結に向けた両首脳の真摯な決意が表明されるとともに、北方四島における共同経済活動を行うための特別な制度に関する協議の開始及び人道上の理由に立脚して墓参手続の簡素化等を検討することが合意されるなど、北方領土問題解決へ向けた新たな第一歩がありました。
　一方、北方領土問題が未解決であることから、北方領土隣接地域は地域社会として望ましい発展が阻害されております。隣接地域では水産業が重要な役割を担っておりますが、サンマ等の水揚げ量の減少や昨年からのロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁業禁止等は地域経済に深刻な影響を及ぼしております。また、人口減少、高齢化に伴う保健医療、介護等の問題が深刻化しているほか、鳥取県とほぼ同じ面積を有するほど広大な隣接地域では、観光振興等の観点から道路等交通インフラ整備も課題となっております。
　こうした状況を踏まえた上で、今回の委員派遣では、関係者との意見交換及び関連施設の視察等を通じ現地の実情の把握に努めました。
　一月の北海道への派遣ということで、当初、天候が心配されておりましたところ、派遣期間中、最低気温がマイナス二十六度となるなど厳しい冷え込みになりましたが、幸い、地元の方もめったにないと驚くほどの好天に恵まれ、予定していた全ての日程を無事に終えることができました。
　以下、日程に沿って御報告申し上げます。
　一日目は、まず、釧路空港からの車中において、北海道より根室管内の概況と北方領土問題への取組などについて説明を聴取しつつ、根室市の納沙布岬に向かいました。
　納沙布岬では、啓発施設である北方館、望郷の家のほか、昨年十二月に開館したばかりの根室市北方領土資料館を視察しました。岬から僅か三・七キロメートル先にある歯舞群島の貝殻島灯台を目視するとともに、根室が北方領土返還要求運動の原点の地であることを再認識いたしました。
　次に、根室市内の水産加工業者である株式会社カネヒロを訪れ、工場での作業を見学しながら説明を聴取しました。サケ・マス流し網漁業禁止の影響で同社の売上げは二割減少したものの、補助金を利用して購入した機械を活用しながら、人員整理は行わずに何とか対応しているとのことでした。
　次に、サンマの水揚げ日本一として知られる花咲港を訪れ、根室における水産業の状況について根室市から説明を聴取しました。サケ・マス流し網漁業禁止により、春から初夏にかけての漁獲確保が大きな課題となっており、昨年実施された代替漁業の試験操業も厳しい結果となったことに加え、昨年は、主力魚種であるサンマ、イカ、アキサケがいずれも不漁で漁獲量が六十一年ぶりの低水準となったことから、水産加工業を始めとする関連産業に甚大な影響が及び、地域経済が深刻な事態に直面しているとのことでした。
　次に、北海道立北方四島交流センターに移動し、元居住者の組織である千島歯舞諸島居住者連盟、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である北方領土復帰期成同盟及び地元行政機関である北海道などから要望を聴取するとともに、関係者と意見交換を行いました。
　まず、千島連盟から、北方領土の早期一括返還、自由訪問事業及び北方墓参事業の円滑な実施、財産権不行使に対する補償、北対協融資制度の融資対象の要件緩和などについての要望が、また、北方同盟から、北方領土教育の拡充強化及び北方四島交流事業の推進についての要望が、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会から、旧漁業権に対する早急な補償措置についての要望が述べられました。
　また、意見交換では、北方領土問題が学校の授業で取り上げられるよう働きかけてほしい、北方領土に所在地不明の墓地があるため調査を要望したい、財産権補償は国内措置で可能であり実施願いたい、共同経済活動を行う場合には、現在の漁業協定の枠組みを残しながら四島周辺の海を開放してもらいたいなどの発言がありました。
　続いて、北海道から、北方領土返還要求運動の推進、北方四島交流事業等の円滑実施及び支援強化、共同経済活動に関する協議の推進、北方領土隣接地域の振興対策の充実強化並びにサケ・マス流し網漁業禁止を受けた国の対策の継続についての要望が、また、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会から、内閣総理大臣による現地視察の実現、隣接地域の住民生活の安定を図るための地域財源対策の充実及びポスト四島交流の推進についての要望が述べられました。
　また、意見交換では、物流機能形成のための道路網及び港湾の整備はインフラ整備の中で優先度が高い、財産権補償に関し、共同経済活動を進めていく際には元居住者及びその後継者並びに地域全体への配慮を願いたい、運用益が減少傾向にある北方基金について、減少した分を補える安定的な財源の確保が望ましい、道としても地籍調査等を行いたい、隣接地域は、漁業や観光など全ての共同経済活動に中核として関与したい、啓発予算の増額を継続してほしいなどの発言がありました。
　二日目は、早朝、根室のホテルを出発し、まず羅臼の国後展望塔に向かいました。当委員会が羅臼を訪問したのは平成十一年以来、十八年ぶりとなります。好天にも恵まれ、羅臼国後展望塔からは、眼前に横たわる国後島の雄大な姿と羅臼漁港を一望し、北方領土の最高峰である国後島爺爺岳の輪郭も肉眼ではっきり捉えることができました。
　次に、羅臼漁港に向かい、羅臼における水産業の状況について羅臼漁業協同組合及び羅臼町長から説明を聴取しました。スケトウダラ・タラの刺し網漁業は、根室海峡でのロシア・トロール船の操業以来大幅な水揚げ減となり、ホッケについても不漁が続くなど、主要産業である漁業は厳しい現状に置かれているが、日ロ首脳会談で合意された共同経済活動の検討分野の一番目に漁業が挙げられていることをうれしく思うとのことでありました。
　その後、中標津町に向かい、最後の視察先である町立中標津病院において説明を聴取しました。常勤医師が不在で出張医師が担当する診療科もあり、地域住民のため赤字は覚悟しているが、町の予算から、約十五億円の持ち出しとなっている、また平成十八年度から行っている北方四島住民患者の受入れについては、経費負担等の問題はないものの、受診した患者の事後のフォローまで行うことは難しいとのことでした。
　こうして全日程を終え、中標津空港から帰路に就きました。
　以上が調査の概要でございます。
　今回の委員派遣が、昨年十二月の日ロ首脳会談から一か月も経過しない中で行われたこともあり、地元の関心は高く、元居住者など多くの関係者の方々とお会いし、意見交換を行う中で率直な思いを聞くことができました。現地では、首脳会談で北方領土返還についての合意がなされなかったことについては残念に思う一方、北方墓参の手続改善や北方四島での共同経済活動についての協議開始が合意されたことで、今後それが北方領土返還に向けた新たなスタートになることへの相当の期待とともに、元居住者の財産権への影響に対する不安の気持ちも感じられました。
　また、視察等を通じて、北方領土隣接地域の振興においては、特に基幹産業である水産業の活性化、物流機能の向上や観光振興のための交通インフラの整備促進並びに住民の生活安定に資するための高度医療へのアクセス確保、医療・介護体制及び教育施設の維持拡充など、課題が山積している実情を感じる中で、北方領土問題解決と平和条約締結を目指し、ロシアとの交渉を行う立場の国においても、地元の声に十分に耳を傾けながら、隣接地域の振興により真摯に取り組む必要があると強く感じた次第であります。
　最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。ありがとうございました。