Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　まず、福島でああした大変厳しい事故が起きました。そして、やはりこれに対して必要最低限の緊急的な保安の確保、安全の確保はやらなければいけないということで、三月三十日の指示を出したところであります。そして、それについてはしっかり行われておりました。
　しかし、浜岡の場合は、まさにこれは、私がわざわざここで言うよりも、委員つとに御案内だろうと思いますけれども、やはり地震そして大きな津波の逼迫性というものがありますから、先ほど防潮堤のお話がございました。防潮堤だけではありません。防潮堤だけではございません。それは……（笠井委員「地震対策は入ってないですよ。などと言ったんですから。だけなんて言ってないですよ」と呼ぶ）話しているときにそこから言われると。防潮堤だけではありませんで、幾つかの建屋の、とりわけ重要な、電源の入っております建屋の水密性の問題でありますとか、そういう総合的な、やはり中長期的なことについてもやっていただかなければ動かすわけにはまいりませんという形であの判断を下したわけでございます。
　そして、これから先の問題でございますが、バックチェックという考え方は一つございます。ただ、これは従来からかなり時間がかかっていて、その後に次から次へといろいろな事象が起きておりますので、バックチェックで、まさに事後的にチェックをするのか、それとも、今度の福島の発電所の事故で大変いろいろな経験、いろいろな知見が得られますので、それを盛り込んだ安全性の基準ということもまた考えて、どちらの方がよろしいのかということで、今それを考えているところでございます。
○笠井委員　要するに、津波対策はやっているけれども、地震対策はまだちゃんと評価が終わっていないからできていない、やっていないわけですよ。それには時間がかかると言いますが、その間に大津波や大地震が来て事故が起こったら元も子もないわけでしょう。そういう問題なわけです。
　総理はまた、浜岡原発は三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％ととりわけ高いから要請したと言われましたけれども、浜岡以外の原発については、近く大地震が起こる確率は低いことを理由にして、心配ないということで、運転停止を要請する考えはないことを言われました。
　しかし、その点でも、そもそも福島原発自体、三十年以内に震度六強以上の地震が起きる確率はことし一月一日時点でも〇・〇％とされていたわけであります。それでも大変な原発災害が起こった。地震列島日本のどの地域でも大きな地震が起こり得ることを示したのが今回の事故であります。
　総理が国民の安心、安全のために浜岡原発の停止を要請したというなら、それ以外の全国の原発には一切停止を要請しないということにはならないんじゃないか。日本列島のどこにでも大地震と大津波は起こり得る、その危険性が絶対ないと断言できる原発は一つもないんじゃないですか。ここはないとかと言えるところはありますか。
○菅内閣総理大臣　同じ繰り返しになりますけれども、この地球が生まれて四十六億年になりますので、その間いろいろな地殻変動があって、今日の地球になっているものと思います。ですから、その四十六億年間を考えてみれば、どういうことがこれから先起こるかということは、これは本当のところ、だれにもなかなか想像はできません。
　そういう中で、政府の責任者という立場からして、今回の想定される東海地震というものについては、文科省の地震調査本部などによってそうした緊迫性が指摘をされている、そういうことと、言うまでもありませんが、今回の東電福島原発の事故ということを踏まえて、ここは、そうした地震の起きる緊迫性、切迫性が高いという判断をベースに運転停止を要請したわけであります。
　そういった意味で、今申し上げましたように、地球のすべての変化をこれから先予測することはできませんけれども、私としては、やはり政府という立場で考えたときに、そうした政府が提示をしている切迫性を持った地震というものの予測に対しては、国民の安全と安心のために停止を要請することがこれまた必要性が高いということの判断のもとで要請をさせていただいたということであります。
○笠井委員　だれにもわからないなんていうことを言っちゃだめですよ。だって、最悪に備えなきゃいけないというのが今回の教訓じゃないですか。
　浜岡については対象として、ほかはやらなくていいなんてことにはならない。国民の安心、安全のために浜岡原発は一たんとめることは要請するけれども、福島原発事故並みの津波対策さえとれば再開よしとして、それ以外の原発は停止を要請しなくても大丈夫ということになるんです。総理を先頭にしてそんなお墨つきを与えることになれば、総理自身が、原発安全神話は根本から崩れたと先ほど言われましたけれども、そう言いながら、みずからまた新たな安全神話をつくっていることになるんです。
　今こそ、この世界有数の地震国、津波国に原発を集中立地させるという危険、異常さ、これをしっかり踏まえながら、安全神話ときっぱり決別して、東海地震の震源域の真上の浜岡原発の永久停止、廃炉はもちろんですが、原発政策そのものを根本的に転換すべきだと思います。
　そこで、最後の質問です。
　総理は五月十日の記者会見で、電力に占める原発の比率を五割に高めることを軸にした昨年六月のエネルギー基本計画について、白紙に戻して議論する、再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つに加える、省エネ社会をつくっていくというふうに表明されました。
　今、今回の事故を通じても、やはり、そもそも原発というのは本当に科学的にも技術的にも未確立だ、そういうものが未熟であるということが非常にはっきりした。そして、この問題を通じて、地震国に安全神話でやってきたという大問題が明らかになったわけでありますから、そうであるなら、今こそ、今回の事故の教訓に立って、原発推進から撤退への転換のときではないか。
　政府が、原発に依存する政策から撤退をすると政治的に、戦略的に決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを提起したいと思うんです。そして、再生可能エネルギーの開発と低エネルギー社会への移行のために最大限の知恵と力を注ぐべきときではないか、戦略的、政治的にそういう判断をすべきじゃないかと思うんですが、国策にかかわることですので、最後の質問、総理にお答え願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今言われた特に後半部分、つまりは、自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーと省エネの技術をさらにさらに高めることは、これは我が国のエネルギー政策にとって重要だということと同時に、世界に向かってそういう技術を持って成長を目指して頑張っていく、さらには、地球の温暖化も防ぎながら、そして安全なエネルギーを世界においても確保していく、その貢献にもつながってくる、このように思っております。
　その上で、前半のことを申し上げれば、今回の事故を踏まえて、まず原子力の安全性について徹底的にこの事故を含めて検証し、より安全な原子力のあり方というものについてしっかりと考えていく、このこともあわせて必要だ、このように思っているところであります。
○笠井委員　原子力の安全性の確保と言われますが、何よりも、今の原発技術というのは本質的に未完成で危険だということを今回の事故は示しました。そういう点では、エネルギー政策の抜本的転換、それに踏み出す、そのために、安全の問題だと言うなら、推進とそれから規制のところで完全に分離独立した世界一の原子力の規制機関をちゃんとつくる、これが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　あの震災から二カ月以上が過ぎました。そして、皆さんお取り上げのように、なかなか復旧が進んでいない。避難所での厳しい生活、あるいは仕事はどうするんだろう、今このテレビをごらんになっている被災地の皆さんも、また、それを案ずる国民の多くも、一日も早くこのプロセスが前に進むことを願っていると思います。
　私は、きょうはその中で、特に、原発震災と言われる原発事故のことを取り上げさせていただきます。
　限られた時間、二十五分ですので、御答弁はなるべく簡潔にお願い申し上げます。
　先ほど来の笠井委員あるいは他の委員もお取り上げですが、今回、この原発事故、発生いたしましてから、最も深刻な事態が発覚しておると思います。いわゆる炉心溶融、メルトダウンと言われる状況であります。
　原子炉の中は、ホタテガイみたいなペレットと呼ばれる燃料棒の中とそれを覆う被膜がございまして、これが傷ついたことで、最初は被膜が落ちてくる。そして中のペレットが燃える。最後には、その姿をなさず、メルトダウンする。一番深刻な事態だと思います。
　はてさて、東京電力の清水社長には、このメルトダウンという状況が現実の事態であるというふうに認識されたのはいつでしょうか。
　同じ質問を保安院の寺坂さんにいたします。また、安全委員長の班目さんにもお願いいたします。
○清水参考人　一号機の今のメルトダウンというお話でございます。
　一号機は、発災以降、大変放射線量の高い環境に置かれておりまして、人間が入れなかったという状況下に置かれました。それが先月、いろいろ環境改善をしながら、中に入りまして、さまざまな水位計を正しく校正したりしたということで、その水位の状況が明らかになったということでございます。
　それと同時に、今おっしゃいました、いわゆる燃料棒が圧力容器の底部にたまるというようなことがそこでわかったということでございます。
○阿部委員　済みません。いつであるか、明確にお答えください。申しわけないが、時間が短いのです。いつで結構です。
　次の御答弁の寺坂さんも班目さんも、いつ認識なさいましたかと聞いているので、今のように状況説明はわかっております。
○清水参考人　今申し上げましたとおり、実際に中に入りまして、水位計を校正し、確かめたその時点でございます。（阿部委員「いつですか」と呼ぶ）日にちはちょっと確かめさせていただきます。後ほどお答えいたします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料、炉心の状況に関しましては、燃料ペレットの溶融という言い方をしてございますけれども、これは四月十七日に炉内の状況について、燃料ペレット、何らかの形で溶融をしているというふうに原子力安全委員会の方に御報告申し上げておりますけれども、まず、そういうことがございました。
　さらに、今おっしゃっておられるような意味での炉心の溶融、そういったことにつきましては、先般、水位計が回復して、それで十分な水位がなかった時点ですから、五月十何日かだった、そういうふうに思っております。
○班目参考人　原子力安全委員会としましては、事故発生後、かなり早い段階、数日後の段階で、メルトダウンの可能性もあるということははっきり認識しております。
　それから、実際にもう燃料は溶けたということは、三月の二十八か何日かわかりませんけれども、二号炉のタービン建屋地下で高濃度の汚染水が発見された時点で確信を持ったという次第でございます。
○阿部委員　前者のお二人には、いつですかと聞いているんですから、こういう正式な場ですから、御自身が認識されたときですから、いつとお答えください。
　それから、今、班目委員長の御答弁にもあったように、安全委員会としては三月二十八日、これは二号機であるというお答えですが、今私のお尋ねしているのは一号機でありますから状況は違うと思いますが、恐らくこの間常に一号機も二号機も三号機も炉心が水の上に出て、そして被膜が損傷し、ペレットが損傷し、そうしたら後はもう溶けて流れるしかないわけですね。同じような状況が恐らくあるんだと思います。
　私が今懸念いたしますのは、工程表はただの紙ではないのです。しかるに、極めてあいまいな、そして甘い予測で幾ら作文してもらったって、だれも安心できません。
　続いて伺います。
　これから起こり得る最悪の事態と、そのことにどう備えているか、これもお三方にお願いを申し上げます。
○清水参考人　工程表の見直しというお話だろうと思います。
　まず一号炉につきましては、冷却水が漏えいしているというふうに考えられますので、先ほどもちょっとお話がございましたとおりで、格納容器の冠水というのは見直さなければいけない。しかしながら、その際には、滞留した水を再利用して、いわゆる循環注水方式の採用によって現在の工程をしっかり守っていきたい、こんなふうに考えていることが第一点でございます。
　それから、最悪のシナリオというお話でございます。
　私どもは、これからの道筋ということでお示ししているわけですが、その中ではさまざまなもちろんリスクがあるということを踏まえながらつくってきたということでございます。
　その中でも、特に二つございます。一つは、何といいましても、格納容器の爆発といいますか水素爆発を防止すること。これが一つ。もう一つは、放射線レベルの高いいわゆる汚染水を敷地外に出さない。これが極めて大事な克服すべき課題というふうに認識しております。
　その意味で、格納容器内へ例えば窒素を充てんする、あるいは汚染水の保管場所を複数しっかり確保すること、あるいは汚染水の処理施設をしっかりと対策を進める、こんなふうな今の考え方でございます。
○寺坂政府参考人　現在の各原子炉の状態におきましては、給水機能、冷やす機能、これを確保していくということが一番重要なことでございますので、そういう意味におきまして、何らかの事情によってその冷却機能が十分でなくなるような事態、あるいは水素爆発といったような事態、それから汚染水の処理において、この汚染水が十分内部で処理できるように今いろいろな対応を行っておりますけれども、それが何らかの事情によって難しくなってくるような事態、そういったようなことが考えられると思います。
○班目参考人　原子力安全委員会としては原子力安全・保安院の方から正確な情報を得ていませんので、私の個人的な見解でお答えいたします。
　現在、炉は安定な状態にありますけれども、一番危険な状態というのは、やはり同程度の地震ないし津波の襲来によって冷却系が失われたり、あるいは海水中への汚染水の放出が起こること、これが非常に厳しいことだと思っております。
○阿部委員　今三人伺っても、何が一番危機なんだろうという認識がばらばらで、恐らく意見交換もされてないんだと思うんですね。
　私は、ちょっとお待ちください、一点目の爆発であれば、このたびの一回目ではＳＰＥＥＤＩがスピーディーに動かずに、風下に逃げてしまった人がいたり、汚染マップを見ればわかりますが、同心円状なんかに広がってないんですよね。どっち向きに、そのときの風で物がどっちに飛ぶか、高汚染濃度地域はどこか、それをあわせてアナウンスできる体制をとらねば、爆発に備えたとは言えないんです。
　それから、二点目の汚染水の問題については、今極めて深刻です。だって、格納容器の下がどこも漏れているわけですよ。格納容器はクローズドでなきゃいけないのに、ひびがあるのか何があるのかわかりません、漏れているんですよ。極めて深刻です。その対策はどうかということとか。
　私は、今、班目さんが保安院とは連絡していないとおっしゃり、東電のお答えは、申しわけないけれども、ちょっと月並みですよ。深刻さが感じられない。こういう体制で、この重大な事故、経済も低迷させ、これが一番世界の中で不安と不信要素ですよ。私どもの国は、震災からは復興するであろうと、この国民性において。本当によく耐えて、今必死にみんな努力していますよ。だけれども、プラスこの経済に与える影響や、まき散らし続ける、世界にまき散らす環境汚染を起こしている原発事故については、我が国に対する評価の目は極めて厳しいものがあると思います。
　菅総理、お願いいたします。海江田さんがお手を挙げているので、その後でお願いします。
　今のようなばらばら体制で、果たして物は進められるでしょうか。それに一言お願いいたします。お聞きになったと思います。みんなばらばらなことを言って、国民はだれを聞いて、どこを向いて、何を見て安心するんですか。お願いします。
○菅内閣総理大臣　ある段階で統合対策本部というものを立ち上げて、それ以降、東電、そして保安院、そして安全委員会、また政府の担当者が共通の議論のベースに立つことが相当程度できたと思っております。
　そういう中で、しかし、残念ながら、大変重大な認識でありましたメルトダウンについて、正式な発表はたしか昨日だったと思いますが、東電が発表されたものが文書としての最終的な形だと思いますけれども、必ずしもそういうものの認識が、確かに個々にはいろいろな意見が出ていたことは私もよく知っておりますけれども、こういう形であったというのは、水位計が直接生きてきた段階、つまり、稼働した段階でこういう新たな推定になりました。
　このことは、確かに不安を与えているという意味ではおわびを申し上げなければなりませんけれども、そういう水位が確定的に認識できなかったという、これも客観的な事実でありまして、その中ではいろいろな意見があったというのが、多分これも客観的な事実であろうと思っております。
　そういう中で、私としても、もう一度関係者の皆さんとしっかりと、議論をする場は議論をする場として、共有の認識を持って対策に当たれるようにしていきたい。
　最も深刻な状況についてというお話もありました。これについても、私もいろいろな方からの知見は個人的あるいは組織的にも聞いておりますけれども、そうした形の中でも、例えば、水の漏えいについてはもっと大がかりな形でそれを抑える手当てが必要だとか、あるいは、今回の新しい知見によって、従来の水棺という考え方は余り適切ではない、新たな形の、空冷的な形で漏れた水をもう一回戻していく、そういう形をしっかりとれば、先ほど来申し上げているように、ステップ２の工程が時間的には余り延びないでやれるのではないだろうかと、これは先ほど東電の清水社長も共通のことを言われておりましたが、そういうふうに考えております。
○阿部委員　総理は今、それは希望的観測というんですよね。この工程表の一を見ていただくと、全部、ステップ１はどれもできないですよ。窒素充満は一号機はやったんでしょうか。そのほかはわかりませんね。二番目の冠水、これはもうできないんですよね。熱交換機能の検討、実施、これからなんですよね。二号機の格納容器損傷部分の密閉、これからなんですよね、漏れているんですから。
　私は海江田さんにお願いがあります。本当に信頼性のあるもの、そしてそれはいろいろなリスクを勘案したものでいいんです。一つの形で美しいものじゃなくて、リスクをちゃんと入れたもの、踏み込んだものを政府の責任で出していただきたいです。あした例えば東電から出ても、またかと思いますね、はっきり言って。お願いします。
○海江田国務大臣　この一月前につくりましたものにも、私どももしっかりと責任を持たなければいけないということで、関与をしておりますので。
　リスクを書いてないということでございますが、今一番最初の紙をお出しですけれども、その後ろに別紙がございまして、全部リスクはわざわざ赤い字で書いてございます、これは。例えば、放射線レベルの高い場所で作業が長期化するおそれがあるとか、一つ一つ全部書いてございますから、これはぜひ見ていただきたい。
　それからもう一つ、私どもと班目委員長の立場とはちょっと違います。班目委員長は第三者機関でございますから、それは少し意見が違いますが、少なくとも保安院と私ども、それから東京電力とは、統合の対策本部、今は対策室になりましたけれども、本当に毎日、きのうも四時間、五時間私はそこにいまして、まさに、あした発表しなければいけないものをどういうものにするのかということで、しっかり議論をしております。
　それから、全部言いますけれども、先ほどお話をした、班目委員長が言いました地震の備えということでも言いますと、これを見ていただければよろしゅうございますが、四号機の支持構造物の設置と書いてございますが、これは、炉に入っている燃料はそういう形で炉という安全弁がございますが、プールはやはり、これは深さ五メートルぐらいですけれども、危ないですから、そこを地震のときにしっかりと支持構造物をつけなければいけないということで、その意味では万全の体制を整えておりますが、御意見があれば、またそれはいつでもお聞かせいただきたいと思います。
○阿部委員　燃料プールが危ないのも当然ですよ。もしかして炉以上に危ないかもしれません。地震で揺れて、中で遮断している棒がとれたら再臨界を起こしますから、危険なんですよ。それはそうです。
　海江田さんはるるおっしゃいましたけれども、なぜ炉心溶融という危険をそこに入れ込んでいないのですか。ごめんなさい、私、このお話で時間をとれないので。しかし、安全委員会と我らは違うと言ったら、国民は安全でないものを受け入れなきゃいけなくなりますよ。何のための安全委員会ですか。それも大きな異議があります。ごめんなさい、私の時間の限りで、次に行かせていただきます。
　出るものは、安全委員会ともきちんと、もちろん置かれた立場は違いますよ。しかし、一番安全を大前提に進めてきた原子力が安全でなかったから、これだけの審議と論議になり、大きな見直しが必要とされているんです。今の海江田さんの御答弁では、国民は納得できません。よくやっているのもわかりますよ。しかし、それでも安全性が担保されなかったから大きな問題になっているんですよ。そこをきちんと受けとめていただきたいと思います。
　そして、次の質問にこの図で行かせていただきます。鹿野大臣にお残りいただいたので。
　私はこの前も取り上げましたが、実はこの図の一番下に、モニタリングの拡充、充実、そして避難指示、計画避難、緊急時避難地域への十分な低減、原子力の放射性物質を低減するという言葉が出ているんですね。でも、これのスタートがすごく遅いんです。それで、これからまた先、この事故の経過が後に延びれば延びるほど遅くなってしまう、そう思っていたやさきに、五月の十二日に出されたのは、二十キロ圏内の動物、家畜の屠殺でした。
　私は鹿野大臣にはお願いがあります。実はチェルノブイリに学ぶべきは、チェルノブイリの事故は悲惨でしたが、ほとんどの家畜は直後に一緒に連れ出しているんです。そして、連れ出せなかったものも、飼料等を与えてその家畜が持つ放射線のレベルを下げさせているんです。殺してしまったら汚染物質になってしまうんです。軽減措置とは、そうやって、いい飼料を与えて動物の放射線レベルを下げることなんです。
　今、確かに、野に放たれたような状態で不可能かもしれないとお考えでしょう。しかし、殺してブルーシートは間違っています。これはよく、副大臣の篠原さんもこの前のチェルノブイリの共同の会議にいらしていますから、学んでいただきたい。また、御一緒にロシア、共通のシンクタンクでもいい、何でもいい。だって、これから長い過程なんです。最悪のことはもう起こったんです。だけれども、私たちはそこでひるむわけにはいかない。だったら、前に出るために、かつての悲劇の経験から学ばなければなりません。原子力安全委員会にも、実はこの軽減措置のペーパーは二〇〇一年に出ています。なぜ原子力安全委員会と農水省とが共通の認識に立てないのか。
　きょう、時間がないので、大臣には突然で申しわけありませんが、私は、今の方針はとてもがえんじません。土壌もそうです、動物もそうです。一体畜産とか酪農を何と考えているのか。業をなすということを何と考えているのか。到底納得できる措置ではありません。私は、きょう後で大臣にその文献というか発表されたものもお届けしますから、きょうのところは、城島さんへの御答弁では学術的なものは少し考えましょうということでした。そうではなくて、産業として、業として考え直せということをお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的に、今、阿部委員からも申されましたけれども、原子力安全委員会とは常に私ども御相談申し上げながら、連携をとって一つ一つ判断をさせていただいておるのであります。私ども農林水産省として独自で判断できるものではございません。
　そういう意味で、先生から、具体的な業として取り扱うかどうか、こういうことでございます。
　確かに、外部被曝については、当然、スクリーニングすれば、これは除染というふうなものも行うことができますが、内部被曝については、どういうえさが供給されておったとか、どういう水が、汚染された水も飲んでおったんじゃないかというようなことからするならば、なかなか困難な対応であるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○阿部委員　それも含めて、プルシアンブルーというものを牛に与えるんですね。これはチェルノブイリの経験です。そして、そうしたことはもう被曝の二、三週間後からやっているんです。あと、土にカリウムを入れて放射線レベルを下げるとか、いろいろな方法が実際にとられてきました。私は鹿野大臣の農水への取り組みは一番評価していますから、これはぜひ学んでいただいて、前向きに検討していただきたい。
　最後の質問に行かせていただきます。今度発表された東電への補償スキームの問題です。
　ここに挙げました図は、私が勝手に理解し、つくったところですが、今度の補償スキームは、簡単に言うと、東電が利益を上げた、その利益の中から補償をお返しいただこうというものです。
　一方、下段は、東電の資産、いろいろ資産をお持ちですね、東電はお金持ちですから。その資産を基本にきちんと賠償していただこうとするものであります。
　何が違うか。本当に簡単に言うと、上段は、利益であれば、簡単なことは電力料金を上げることです。あるいは税金を入れることです。税金というのは支援機構に入るわけですが、しかし、今、アンケートでもとられているように、この件で東電の責任を抜きに国民に電気料金を上げろといったって、だれも納得できません。
　下段は、いろいろな資産を売却し、特にここでお勧めしているのは、発電と送電の分離をして、送電線も資産ですから、これを売り、その代金を支援機構なりなんなりに入れて、いわゆる私どもがずっと言ってきた発電と送電の分離を、部分的でも、東電のエリアだけでもまずやっていただきたいということであります。これが国民負担を最小化する。だって、持っている財産を出してもらうしかないじゃないですか。
　総理、この件についていかがでしょう。
○中井委員長　海江田経産大臣。時間が来ていますから、短くお願いします。
○海江田国務大臣　はい。
　私どもも東京電力に対して、まず手持ちの資産を、本当に売れるものはすべて売ってくださいということをお願いしております。それから、やはり、まず隗より始めよではありませんけれども、役員を初めとしたリストラもしっかりやってくださいということは、本当に口が酸っぱくなるように何度も何度も申し上げております。（発言する者あり）
○阿部委員　その程度では間に合わないという今のお声のとおりでした。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　私は記者出身でございますので、事実をして語らしめたいというふうにきょうは思っております。
　まず、一枚目のパネルをごらんいただきたいと思います。こちらは、五月六日に文部科学省が発表した、文科省及びアメリカのエネルギー省による航空機モニタリングの結果というものでございます。福島第一原発周辺の地表面へのセシウム１３４、１３７の蓄積量をマッピングしたものです。
　この赤の部分、四月二十九日現在の値に換算して、平米当たり三百万から三千万ベクレルということになっております。それが福島第一原発から三十キロ圏の外にまで広がっている。さらに、黄色の部分、これが百万から三百万ベクレル、そして、緑色の部分が六十万から百万ベクレル、平米当たり。
　チェルノブイリにおけるセシウムによる土壌汚染の最大値は幾らだったかといえば、平米当たり三百七十万ベクレルです。平米当たり五十五・五万ベクレルを上回ったところは強制移住の対象になっております。緑色の部分が、この図でいえば六十万ベクレル以上ですから、緑色の部分に至るまでがチェルノブイリの強制移住のレベルを超えているということになる。その面積は、約八百平方キロに及んでいるということであります。
　この事実を政府はどういうふうに見ているのか、お伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　私どもは、最初のところでは、本当に爆発が起きる、水素爆発でございますが、まず、同心円的に避難でありますとか屋内退避を定めました。それから、最近は少なくなっておりますけれども、残念ながら、環境中への放射性物質の飛散がございます。そして、これが蓄積もございますので、今度はまさに計画的避難区域ということで、同心円ではありませんで、累積の線量が多い地域の方々には計画的に避難をお願いしているところであります。
○柿澤委員　これをどう見ているかということについては十分なお答えがなかったようにも思います。
　先日、各党・政府震災対策合同会議の実務者会合でこのマッピングの地図を取り上げさせていただきました。そのときには、原子力安全委員会の方がたしかお答えになられていたと思いますけれども、被曝線量で見るのが国際基準である、だから、土壌の汚染、地表面での累積放射性物質の量がこの水準に上っていても、やはり空間線量で見るべきであって、これは直ちには問題とならないんだ、こういうことをおっしゃっていて、ちょっと驚いてしまったという場面がありました。
　空間線量、被曝線量について、どうなっているかということを次のパネルでごらんいただきたいというふうに思います。
　次のパネルは、いわゆるＳＰＥＥＤＩで試算をした内部被曝臓器等価線量の積算線量というものであります。外気中に放出された放射性物質の量から推計をして、そこにいる一歳児の甲状腺にどれだけの放射性沃素がたまっているかということを予測したものであります。これは、最も高い赤の実線のライン、何と一万ミリシーベルトということになっています。そこから、五千ミリシーベルト、千、五百、百ミリシーベルトと広がっているわけです。
　今、子供の校庭使用基準で、年間二十ミリシーベルトが高くてとんでもない、こういうふうに言われておりますけれども、この図では一万ミリシーベルトです。どういうふうに政府はこのＳＰＥＥＤＩの試算をごらんになられているんですか。これも伺います。
○班目参考人　まず第一に、これは等価線量であるということで、幼児に対して百ミリシーベルト以下にしなきゃいけないという認識を持ってございます。
　それで、このために、三月の二十三日の時点で、このＳＰＥＥＤＩの結果を公表させていただいて、安全委員会の方から現地対策本部に要請しまして、たしか千数十人だったと思いますけれども、子供の甲状腺被曝の状況をはかってもらった、その結果、問題ないことを確認していただいた、そのような事情がございます。
○柿澤委員　後から子供の甲状腺被曝については調べて、大丈夫だった、こういうお話でありますけれども、しかし、一部の子供の甲状腺を調べて大丈夫だということで、本当にこの周辺の住民が大丈夫だということが保証されるんでしょうか。
　放射性物質が北西に広がるというのは、二号機が破損した三月十五日の時点で、政府はＳＰＥＥＤＩの試算データからほぼ予測をしていたと言われています。にもかかわらず、それから一カ月にわたって、政府は同心円状の二十キロ圏内の避難指示区域を維持し続けたわけです。結局、今の今まで住民はそこで生活を続けて、場所によっては、地表でチェルノブイリを上回るような高い放射性物質の蓄積にさらされ続けて、私から言わせれば、避けることのできる被曝をしてしまったということになるのではないかと思います。
　このＳＰＥＥＤＩの情報を、試算が行われた時点で直ちに出すことがなかったというのは、後から考えると、それで本当によかったのかというふうに思います。
　このＳＰＥＥＤＩの試算されたデータを公表するかしないかということについて、統合本部の記者会見で、安全委員会の方が問われて、公表するかしないかということについて内部で明確な意思決定がなされていなかったということを述べられています。こういう形で、一体政府のだれがこのＳＰＥＥＤＩについて当面出さないという決定をしたのか、はっきりしていないということが言われております。
　御答弁ありますか。
○海江田国務大臣　統合本部のいつの記者会見かということを教えていただきたいんですが。
　と申しますのは……（柿澤委員「五月十日です」と呼ぶ）五月の十日ということですか。それでしたら、委員長がおりますので、お聞きいただければよろしいかと思いますが。
○中井委員長　どういうこと。
○海江田国務大臣　統合本部で共同で記者会見をやりましたのはごく最近のことでありまして、それまでは個々ばらばらにやっておりましたものですから、そこがわかりませんと、いつのことだろうかということがわかりませんでしたものですから、そのことを御確認していただいたわけでございます。
○中井委員長　統合本部があるの、安全委員会は。（海江田国務大臣「いや、違います」と呼ぶ）
　安全委員会はこれを管轄しているの。班目君はよくしゃべるから、何でも知っているが、これを管轄しているの。
○班目参考人　済みません、その記者会見の件は余りよく知っていませんが、安全委員会では、この結果を出したのが、たしか三月の二十一あたりに何とかなるかな。それで、三月二十三日にはこれは公表してございます。
　公表しているのは、むしろ、そういう子供たちを持っている親御さんに注意を喚起して、現地対策本部でそういうモニタリングをするのでぜひ応募してほしいという意味で公表に踏み切ったというわけで、公表を差し控えたというような事実はないというふうに安全委員会では認識してございます。
○柿澤委員　三月二十三日に公表したと言っておられますけれども、実は、このＳＰＥＥＤＩのデータを、その後も含めて公表したのは、三月二十三日と四月十一日の二回、二枚だけ。最終的に、遡及して三月十一日以降のすべてのデータを出したのは、五月の三日のことだと思います。この五月の三日というのは、ちょうど前日に第一次補正予算が国会で成立をしている日であります。
　私は、このデータは大変いわばショッキングなものだというふうに思います。要するに、余りにもショッキングな試算だから、出すと騒ぎになるから、一次補正が国会を通るまでの間、公表を抑えていたんじゃないですか。現に、細野総理補佐官は、パニックになるのを恐れたというふうにマスコミに対して話しているではありませんか。
　いいですか、後からこういうことを出されても遅いんですよ。わかった時点で逃げようとしたって、マスクをしたって、後の祭りなんです。幾ら追及しても時間は巻き戻せません。
　住民の健康を守るため、これからどうしていくかということも大事であります。にもかかわらず、政府は周辺住民の内部被曝に関する追跡調査を、子供を除いて、原則として行っていない。それでいいんでしょうか。
　周辺住民にどのくらいの内部被曝が生じているかを推しはかる上で、重要なデータがあります。それは、国内の原子力施設にある内部被曝を測定する全身測定装置、ホール・ボディー・カウンターでの測定結果の数値であります。国内の原発等に四十数台あると聞いております。福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員らが、職場に戻るために放射線管理区域への入域登録というのをするんですけれども、そのときにホール・ボディー・カウンターによる全身測定を受けるんですが、測定をしてみたら、この福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員、精密検査が必要なスクリーニングレベルの千五百ｃｐｍを大幅に上回る内部被曝の値が測定されたという人が続出をしたということであります。これらは、放射線量の高い第一原発の現場で作業している人たちとは違って、基本的に、福島県内に立ち寄っただけの人であります。だから、彼らの数値を見れば、周辺住民の内部被曝の実態を推しはかることができるんです。
　そこで伺いますけれども、国内の原子力施設にあるホール・ボディー・カウンターで三月十一日以降測定した全ケース、福島第一原発の作業員だけは除きますけれども、において、スクリーニングレベルの千五百ｃｐｍを超えたケースが何ケースあるか、そのうち、原発事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースは何例あるか、そして、スクリーニングレベルをさらに大幅に超える一万ｃｐｍを超える測定結果は何例あるか、御答弁ください。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　各電気事業者から聴取した数字を集計いたしますと、千五百ｃｐｍを超えたものは四千九百五十六件と聞いております。一部電力会社におきまして基準が少し違うことがございますけれども、基本的には、千五百ｃｐｍということで、四千九百五十六件でございます。
　このうち、事故発生後に福島県内に立ち寄ったケースにつきましては、判明している限りにおきまして、四千七百六十六件、先ほどの四千九百五十六件のうちの四千七百六十六件と承知してございます。
　さらに、一万ｃｐｍを超えた件数は千百九十三件というふうに承知をしてございます。
○柿澤委員　これは大変な数字ではありませんか。私は、四月の上旬から、実務者会合や、内閣委員会でしたか質問で取り上げて、この数値を出せ出せとずっと言ってきました。ようやくこの単純な測定数値をきょうの委員会で出していただきました。四千九百五十六件、そのうち、四千七百六十六件が福島県内に立ち寄った。そうした方々が、精密検査が必要な千五百ｃｐｍを超えている。そして、一万ｃｐｍを超えている方々も、測定件数として千百九十三件報告をされている。こうした実態が今回明らかになりました。
　本来、こういう大量の放射性物質が確認をされた時点で、周辺住民の内部被曝の実態に関する調査を行ってしかるべきだと思うんです。しかし、それをやらないので、私はずっと、このホール・ボディー・カウンターの数値を周辺住民の内部被曝の実態を推しはかるデータとして求めてきたんです。
　結局、こういうふうに時間がたつことによって、時間の経過とともに内部被曝の実態がだんだんだんだんあいまいになってきてしまうんですよ。内部被曝の健康に与えるリスクというのは、すぐに出るのではなくて、晩発性のものであります。だから、今内部被曝の実態を明らかにしておかないと、後々になって健康被害が生じたときに原発事故との因果関係が断定できないで、責任の所在がうやむやになってしまいかねないんです。
　採尿やホール・ボディー・カウンターを使用した周辺住民の内部被曝に関する追跡調査を政府として責任を持って行うべきだというふうに考えます。これは住民の命と健康の問題ですので、私は菅総理に御答弁をいただきたいと思います。
○細川国務大臣　住民の皆さんが被曝についていろいろと御心配もされているということ、これも私の方も理解をいたしております。したがって、被曝についての調査というのは、これまでに二ついたしております。
　一つは、発災以降、福島県内の各地におきまして延べ十八万人の住民の方々に実際実施をされましたサーベイメーターによりますスクリーニングにおきまして、四月以降、除染が必要な十万ｃｐｍを超えた方は確認をされていないということでございます。
　もう一つは、先ほど委員も指摘をされておりました、特に被曝をされた方が多い川俣町とか飯舘村あるいはいわき市、こういうところで子供の調査をいたしております。子供の甲状腺被曝に関して千八十名の方を三月下旬に測定いたしたところ、スクリーニングレベルを超えた者はいなかった。
　こういう調査結果がございますので、現在は、住民の方に対しての採尿やホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の測定を求める状況ではないのではないかというふうに考えておりますが、ただ、政府といたしましては、環境モニタリングの結果の活用や住民の行動調査等によりまして、地域住民の方々がこれまでに受けた放射線量の推定、評価を実施することといたしております。その上で、住民の方々の健康調査の手法につきましては、文部科学省、放射線医学総合研究所あるいは経産省といったところの関係省庁間で今検討を進めているところでございます。
○柿澤委員　周辺住民の内部被曝の実態を示唆する、福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員のホール・ボディー・カウンターの測定数値、先ほど細川厚生労働大臣もお聞きをされたと思うんですけれども、しかし、それを踏まえてもなお、採尿やあるいはホール・ボディー・カウンター、移動式の車もあるんですけれども、そうしたものを使って内部被曝の測定を周辺住民に対して行う必要はない、こういうふうに今おっしゃられたんですね。本当にそれでいいのかと私は思います。
　さらに加えて言うと、内部被曝の健康リスクについては、定まった評価の基準そのものがありません。これこれの内部被曝をしていましたと仮に測定結果が出たとしても、それが何を意味するのかという基準がないのでは、これはリスクの評価しようもありません。
　これについては、四月十五日に厚生労働委員会で取り上げて、大塚副大臣から、次の喫緊の課題である、こういう御答弁をいただいていますが、いまだにこうした基準すら示されておりません。これはどうなっているんでしょうか。
○細川国務大臣　厚生労働省といたしましては、今回の原子力災害によります住民の皆さん方の内部被曝、外部被曝、これらの双方の影響をしっかり考慮して、健康調査についてもやっていかなければというふうに思っております。
　ただ、厚生労働省といたしましては、内部被曝の影響については、厚生労働省において、食品、飲料水の摂取におきます内部被曝の健康影響を予防するためのＩＣＲＰの基準をもとに、原子力安全委員会の評価を踏まえながら、暫定規制値というのを定めているところでございます。
　ただ、これが暫定規制値ということでありますから、これを本来のしっかりした規制値にということで、今、食品安全委員会、ここで評価をしていただいているところでございまして、厚生労働省といたしましても、薬事・食品衛生審議会、この中で特別の部会をつくりまして、この規制値について再検討を急いで進めているところでございます。
○柿澤委員　今のは私の質問の趣旨に答えてくださっていないんです。
　放射性物質を吸入等で内部に取り込んだ、体内に取り込んだ、その放射性物質の量がどれだけあればどういう健康リスクが生じるのか、こういうことに関するサーベイがなされていない、こういうことを私は申し上げているのであって、私の質問の趣旨をお受けとめいただきたいというふうに思いました。
　菅総理、今のやりとりを聞いておられたと思います。私は、この間、残念ながら周辺住民の皆さんが相当量の被曝のリスクにさらされてきた、そして内部被曝については、そうしたことを示唆する数値も今明らかにされた、こうした中で、やはり、広範な周辺住民のこの内部被曝に関する調査が絶対に必要だというふうに思います。
　総理、先ほど申し上げたとおり、命と健康にかかわることですので、御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、厚生労働大臣からかなり詳しい答弁がありましたが、柿澤委員からの御指摘でもあります。
　私自身も、この外部被曝、内部被曝の問題、あるいは積算の問題、あるいはそのときそのときの線量の問題等、かなり単位もいろいろ変わりますし、そういった点で一般の方も非常に理解が難しくて、私などでも、よほどしっかり聞かないと十分な理解ができないこともあります。
　改めて、今の御指摘を踏まえて、私自身も、もう一度、全体の話を聞いて、何が今までのやり方でいいのか、必ずしも十分でないのか、把握をいたしてみたい、このように今のお話を聞きながら考えておりますので、私なりに把握をさせていただこうと思っております。
○柿澤委員　総理として把握を改めてされたいということですので、大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。
　今回の原発事故への対応は、事後的検証を要する点が本当にたくさんあります。そういう意味から、菅総理も、原子力専門家らでつくる事故調査委員会を五月中には立ち上げたい、こういうふうにおっしゃっているわけであります。しかし、事後的検証にたえ得るだけのちゃんとした資料がそろっているのかということについては非常に疑わしい、こういうふうに思っております。
　今回、この原発事故対応の事実上の司令塔となったのは、私は、実質的には政府と東電の統合連絡本部であると思います。そこでさまざまな方針が議論され、決められてきた。
　そこで伺いますけれども、この統合連絡本部の会議の会議録というのは残されているんでしょうか、伺います。
○海江田国務大臣　これは、一部はもう映像等も公開になっておりますが、基本的に、テレビ電話で、福島第一と東京電力の本店とそれから福島の第二、あるいはオフセンター、今、福島の県庁のところへ動いておりますが、そういうものをつないで各種のやりとりをしてございます。
　ですから、その意味ではそういう記録も残っていようかと思いますが、それこそ本当に毎日毎日刻々と変化する状況の中で、何か部屋にこもって議論をするという場ではありませんので、そういうようないわゆる会議録というのはございません。しかし、いろいろな形でのやりとりというのは私もメモにしておりますし、それから、多くの方のメモもございます。そういうものは、いつでも、しっかりとした機関から提出の要請があれば、それにこたえるつもりはございます。
○中井委員長　柿澤君、時間が来ていますから。
○柿澤委員　はい。
　統合連絡本部も、また原子力災害対策本部も、正式な形の議事録が残されていないということは枝野官房長官も既に認めておられるところだと思います。そうした中で、本当に検証にたえ得るような調査が政府のもとで行えるのかどうか、大変私は疑問に思っております。その意味で、やはり国政調査権のある国会のもとに超党派の調査委員会を立ち上げる、これが正しい方向性だというふうに思いますが、総理の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○中井委員長　もう答弁はだめです。時間が終わっています。まとめてください。
○柿澤委員　はい、わかりました。
　終わります。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十三年五月十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　哲治君　　　　　足立　信也君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　若林　健太君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　若林　健太君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　片山虎之助君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　中村　哲治君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　哲治君　　　　　足立　信也君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進室次長　　　若生　俊彦君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　小林　廣之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　菊地　敦子君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金高　雅仁君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典長　　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石井　信芳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十三日までに、中村哲治君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進室次長若生俊彦君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、司法、検察とそれから警察を対象に質疑をさせていただきます。私の質疑のテーマは二点、一つは菅家さんの冤罪事件の足利事件、それからもう一点は村木事件であります。
　まず、足利事件について質疑を進めます。
　菅家さんの冤罪が確定いたしましてからしばらくの時間がたちました。この冤罪確定後、各種報道によりまして、菅家さんではない、つまり真犯人の存在を強く示唆する、こういった報道が行われているところであります。雑誌あるいはテレビです。
　こうした報道の蓄積によりますと、この足利事件は、この事件のみにとどまらず、栃木県の足利市、そして群馬県の太田市、この二県二市にまたがる五つの連続幼女誘拐事件の可能性が大きいということ、過日の行政監視委員会でも指摘をいたしましたところです。ところが一方で、真犯人の捜査は現在のところ目立った進展を見せておりません。
　今日はまず総務大臣にお尋ねをすべく御出席をいただいているところでございますが、事前に総務大臣には、私の方から事務方を通しまして、この報道、特に月刊誌の報道を御覧いただきたいという要請をいたしたところでございます。
　片山大臣、この月刊誌をお読みになられました感想をお尋ねしたいと思うんですが、特にこの捜査に進展がない点に関しましてどのような御所見をお持ちか、その点を含めて御感想をいただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私もかねてこの記事には接しておりまして、また改めて目を通してみました。
　菅家さんの冤罪事件というのは、本当に御本人にとってつらいことでありますし、この冤罪事件の完全な解決は、やはり真犯人がしっかりと特定されること、そしてその法的責任が問われることが大きいと思います。報道からいろんなことが推測されます。是非捜査当局において解明をしていただければという、そういう感想を持ちました。
○風間直樹君　我々政治には、国民の生命、福祉、財産を守るという大事な責務がございます。特に、この質疑を通して私は国民の命の尊厳を守るという政治の責務を果たしたいと、このように思っております。総務大臣にお越しをいただきましたのは、実は総務省は行政評価局に与えられた権限を通してこの事件に関しましてもやはり何らかのことができるんではないかと、こういうふうに考えているからであります。
　そこでお尋ねをしますが、総務省の行政評価局は、足利事件に関しまして、真犯人の存在を示唆する各種報道を基に今日まで何らかの調査や監査を行っていらっしゃるかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（片山善博君）　特に個別の事件、特に刑事事件について、その真犯人がどうかとか、そういうことは総務省の行政評価の所掌範囲ではないと思います。したがって、この事件を含めて、個別の案件について、総務省の行政評価が機能を発揮したということはないと承知をしております。