Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。
　本案は、新型コロナウイルス感染症、物価高騰、ウクライナ情勢等、急速に経済状況が悪化する下で、国家公務員の期末手当を引き下げるものです。
　人事院は、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行いました。二年を超える新型コロナ感染症の蔓延によって、国家公務員は危機対応の業務を担ってきました。そのことも一切考慮せず、また国家公務員の生活給の保障もせず、一方的に年収減を行うことは、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしておりません。
　また、減額調整の特例について、今年度末で定年退職する職員で、引き続き四月から再任用される職員の手当からも行おうとしています。定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、在職時の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は認められません。
　国家公務員の給与や手当の引下げは、約七百七十万人の労働者に影響を与え、さらに民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませます。物価急騰から国民生活を守るためにも、日本経済の成長のためにも、今本格的な賃上げへと社会全体を動かさなければならないときに、マイナス改定を行うなどあり得ません。
　特別職給与法案については、公務員の給与体系が内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に厚いことから、今回の特別職の給与引下げは賛成とします。
　なお、特別職のうち秘書官の特別給を一般職に準じて引き下げることには反対です。
　また、国家公務員の育児休業法案については、国家公務員の育児休業を必要な時期に柔軟に取得しやすくし、非常勤職員についても休業を取得できる範囲を拡大するもので、賛成であることを述べ、討論を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（徳茂雅之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（徳茂雅之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（徳茂雅之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　二之湯国務大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　この際、末松国務大臣及び松野国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。末松国務大臣。
○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　東京大会については、コロナ禍による様々な制約の中での大会となりましたが、関係者の方々の御尽力や国民の皆様の御理解、御協力により、無事に大会を終えることができました。
　大会期間中の感染防止対策については、防疫上の措置の徹底が図られ、結果として、クラスターとされた事例はなく、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事例も報告されておりません。復興オリンピック・パラリンピックについては、被災地と連携した取組を進め、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信し、海外の方にも被災地の復興しつつある姿や魅力を実感していただくことができたものと考えております。また、パラリンピックの開催を契機としたユニバーサルデザインの町づくりや心のバリアフリーなど取組を通じて、我が国が共生社会に向けた大きな一歩を踏み出すきっかけとなったものと考えております。さらに、大会参加国・地域と自治体が交流を行うホストタウンについては、自治体は五百三十三、相手国・地域は百八十五となり、オンラインによる交流も含め、感染症対策を講じた上で来日した選手等と交流が行われました。
　引き続き、大会を契機として創出されたレガシーについて、一過性のものとならないよう、大会組織委員会や東京都、関係大臣と緊密に連携し、担当大臣として継続的に国内外に発信できるよう努めてまいります。
　徳茂委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　松野国務大臣。
○国務大臣（松野博一君）　ワクチン接種推進担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　新型コロナワクチンの三回目接種については、昨年十二月中旬以降、オミクロン株の感染状況や最新のエビデンスを踏まえながら、臨機応変に対応し、接種間隔の前倒しを進めてまいりました。
　自治体との緊密な連携の下、政府一丸となって、ワクチンの供給、接種体制の強化、接種券の前倒し送付に努め、二月中旬には一日百万回の接種を実現し、現在は、高齢者人口に対する接種率は八割を超え、全人口比は四割を超えるとともに、アメリカを上回っています。
　これまでの自治体や医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
　今月中には、接種の対象となる約一億人の方が接種できる量を上回るワクチンを自治体に配送します。一般の方への接種も本格化してきたところであり、引き続き、三回目接種をできるだけ早期に接種いただけるよう、追加接種の必要性や、交互接種の有効性、安全性などについて、積極的な情報発信等に取り組んでまいります。
　また、五歳から十一歳までの子供への接種についても二月から始まりました。対象となる子供全員が二回接種可能な量を上回るワクチンの配分量と配送スケジュールは既にお示しをしております。子供や保護者が安心して接種を受けられるよう、引き続き、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報発信等に取り組んでまいります。
　ワクチン接種を円滑に実施できるよう、自治体や関係省庁とも連携して取り組んでまいります。
　徳茂委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で発言は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
令和四年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　進藤金日子君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　宮口　治子君　　　　　小沼　　巧君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　下野　六太君　　　　　浜田　昌良君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　下野　六太君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　星屋　和彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（生産資材価格高騰対策に関する件）
　（米政策に関する件）
　（農林水産業の就業者確保対策に関する件）
　（農福連携の推進に関する件）
　（国産材の供給拡大に関する件）
　（水産基本計画に関する件）
○農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
　等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、宮口治子君、こやり隆史君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君、小沼巧君、進藤金日子君、田村まみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁課税部長星屋和彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤木眞也君　おはようございます。自民党の藤木眞也です。
　時間が非常に短いので淡々と行かせていただきますけれども、まず最初に、先日、岸田総理が策定を指示されました緊急経済対策に関して伺いたいと思います。
　先日の本委員会でも申し上げましたが、農業の現場では、肥料、また燃料、飼料など、農業生産に不可欠な生産資材の価格高騰が農業経営を圧迫し、経営継続が危ぶまれる非常に危機的な状況となっています。生産現場では、土壌診断などを通して不要な肥料を減らすなど様々な工夫を行っていらっしゃいますが、秋肥以降の更なる値上がりが見込まれる中、生産現場の取組だけでは限界があると感じております。また、全農などは、原料調達先を多様化することにより必要な資材の確保に御尽力されていますが、調達先の変更に伴う掛かり増しの経費も発生をしております。こうした生産現場、関係者の実情を十分に踏まえ、まずは激変緩和に向けた即効性のある対策を早急に具体化していきたいと思います。
　たまたま先週ですけれども、金曜日の日本農業新聞のアンケートによりますと、今現場から、一番取り組んでいただきたいのがこの資材高騰に対する価格補填だと。約五〇％の方がそういう回答をされていたというのは、皆さん方もう御案内のとおりかと思います。
　一刻も早くこういう対策を打たなければいけないんじゃないかなと思いますし、現下の状況、また影響は一過性のものではなく、今後も継続し、あるいは悪化をすることも想定をされるため、当面の対策と併せ、中長期的な対策もセットで検討していく必要があります。今こそ、国産麦や大豆、飼料作物の生産振興、稲わらや堆肥などの国内資源の有効活用、また輸入小麦の代替品として米粉の利活用の拡大など、将来を見据え、先手先手で大胆な策を講じていく必要があると考えます。
　こうした中期、長期の対策も見据えつつ、まずは当面の対策について農林水産省としてどのような姿勢で経済対策に臨むのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　私もこの週末、地元の農村地帯を訪問をしてまいりました。農家の皆さんも、燃油、肥料、資材、ビニールハウスをちょうど掛けている方もいましたけれども、ビニールやカボチャの出荷の段ボール、あらゆるものが今までの上昇幅をはるかに超える値上がりをするということで、大変な危機感を覚えていらっしゃいました。
　そういった状況の中で、藤木委員おっしゃるとおり、まずは緊急対策が重要だというふうに認識をしております。原油価格・物価高騰等総合緊急対策の取りまとめに向けて、農林水産省としましては、燃油を始め化学肥料の原料や穀物の国際価格の高騰、輸入木材や輸入水産物の調達に懸念が生じるおそれがある現状にしっかり対応していくことが必要だと考えているところであります。
　特に、肥料につきましては、全農を含む主要な輸入事業者から、秋用肥料の例年並みの供給量の確保に向けた取組を進めていると伺っておりますが、農林水産省としても、肥料供給の安定化に向け、どのような対策が必要かを検討を進めているところであります。
　また、燃油については、今朝も関係閣僚会議が開かれたということでございますけれども、経産省を始め関係省庁とも連携しながら、対策に農林分野についても盛り込んでいけるように取り組んでいきたいと思っているところです。
　引き続き、農林水産業、食品産業を取り巻く状況にしっかりと対応できるように、必要な対策を農水省としてしっかり検討してまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　農林水産省としても、今農家の皆さん方の現状というのを十分踏まえていただいて、この対策には積極的に、もう本当に大胆にお取組をいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　そして、次の質問に入りますけれども、今日、これも農業新聞の一面に出ておりました。私の地元の先輩、木之内先輩が全く同じような思いを書かれていたんですけれども、食料安全保障というのは農業経営がしっかり持続可能なものであってこそ確立するものだと私は考えております。
　持続的な食料安定供給ができるのは、こういった環境が整わないことには恐らく今後不可能ではないかなというふうに思っておりますが、この農業生産に不可欠な生産資材の安定確保や生産基盤の強化、また国産農産物への切替えの推進などは食料安全保障の基礎になります。六月に取りまとめを目指します新しい資本主義のビジョンと実行計画や骨太方針などには、経済安全保障と併せてこうした食料安全保障の考え方をしっかり盛り込んでいく必要があると考えます。
　金子農林水産大臣のこの食料安全保障という観点からのお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　昨年来、穀物のみならず燃料や肥料などの国際相場が高騰しまして、現在も高い水準の中で不安定な動きをするなど、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっていると私たちも認識をいたしております。
　今の国際情勢を考えますと、将来にわたって食料を安定的に供給するという国家の基本的な責務を果たしていくためには、できるだけ国内で生産できるものは国内で生産することが重要であるというふうに考えております。
　そのため、生産基盤の強化や国産への切替えなどの取組を着実に推進していくことによりまして、国内の農業生産の増大を図り、食料安全保障の強化につなげていきたいと考えております。
　また、六月に取りまとめられる新しい資本主義のビジョンと実行計画等にどういった政策を盛り込んでいくかにつきましては、引き続き政府部内で検討を現在進めているところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　現状の厳しいこの今、野菜の価格の安さと資材の高騰、この二重の苦しみの中で、なかなかこれ持続可能性が保てるのかという心配をいたします。しっかりこういった食料安全保障に向けての取組の強化も農林水産省にはお願いをいたします。
　続きまして、再生産可能な価格の実現についてお伺いをしたいと思います。
　岸田総理は、緊急経済対策に関する指示の中で、物価の高騰に対し価格転嫁を円滑に進めつつ、賃上げを実現していくことが重要だと述べていらっしゃいます。
　食料価格が高騰しているのは事実ですが、高騰しているのは輸入農産物と輸入食品であります。国産農産物は資材コストの増大分ですら価格に転嫁することができず、米などを筆頭に価格が低迷をし、厳しい状況が続いております。農家数が減っている一番の要因は、私はそこにあると思っています。長年にわたり農産物の価格が変わらないため、農家が幾らコスト削減に取り組んでもコスト上昇分に追い付けず、年々利益が小さくなり、再生産できない農家が増え、結果、農家数の減少を招いているものだと私は思ってございます。
　生産コストをしっかり価格に転嫁させ再生産を確保していくことは、農業分野に限らず重要なことであり、政府一丸となって対策に取り組まれるものと承知をしていますが、農林水産省として国産農産物の価格の転嫁、再生産が可能となる適切な価格の実現にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　農産物の出荷、流通につきましては、集荷業者を通じた市場取引のほかに、生産者がスーパーなどの小売業者に直接販売するケースもありまして、このような相対取引では、その力関係から、生産コストの商品価格への転嫁が進みにくいことも懸念をされております。議員御指摘のとおりだというふうに思います。
　昨年来のコスト上昇も受けまして、政府としましては、昨年末に転嫁円滑化施策パッケージを閣議了解し、物財費等のコストが価格に転嫁されるよう対策を講じているところであり、食品小売業者も対象としていただくように農水省からも申入れをして、緊急調査を実施することとしているところであります。
　また、適正取引推進ガイドラインを農水省が策定をしまして、チェーンストア協会に周知をするなど通知をしまして、そういった価格転嫁の取組も広報しているところでありますが、今後、生産コストの上昇等について、消費者や小売店の御理解を得るための広報活動を通じて、国産農産物の生産コスト等の適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいりたいと思っています。
　以上です。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　この再生産可能な価格維持、これが先週のアンケートの二番目に高い数字のところです。やはり、この資材高騰、そして再生産可能な価格、これが今農業現場から一番強く求められている大事な部分だと思いますので、是非、農林水産省にはしっかりとした対応をお願いできればと思います。
　続きまして、セーフティーネットについての質問をさせていただければと思います。
　近年相次ぐ自然災害やコロナの感染拡大の影響等により農家のセーフティーネット対策への意識も高まり、二〇一九年から始まった収入保険制度の加入者は、初年度に比べると三倍近くに増えております。
　全国の農業共済組合や全国農業共済組合連合会の皆さん方の努力のおかげでこの加入促進が進んでいるというふうに思いますけれども、農業を取り巻くリスクが増大し、農業経営を守るセーフティーネット対策の拡充がより一層必要となる中、私が全国を訪問してみますと、必ずお聞きするのが、推進に係る人件費等の固定費を払うことがままならない、そんな事務費の負担金が全然足りていないというような状況をよく耳にすることがございます。
　また、収入保険の加入者を増やすための農業共済組合の仕事量は増える中で、加入を推進する人を増やすための人件費等、事務費予算の拡充が必要であるというふうに思ってございます。
　さらに、農業保険法では、積立金のうち農家と国が一対三の割合で積み立てることになっていますが、国の交付金の推移を見ると、平成三十年度には二百十七億あった予算が、令和四年度には二十二億と激減しています。
　今後、農業経営のセーフティーネットを万全なものにするために、収入保険関係の予算の拡充について考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　収入保険は、自然災害や新型コロナなど農業者を取り巻くリスクが増大する中で、品目の枠にとらわれずあらゆるリスクに対応する、収入減少を補填する農業者のセーフティーネット対策として、委員御指摘のとおり極めて重要なものというふうに認識しております。
　このため、令和四年度予算におきましては、収入保険の業務運営が円滑に実施できますように、加入者の増加に応じまして事業実施主体であります全国農業共済組合連合会の事務費を増額するとともに、できるだけ多くの農業者の方々に収入保険に加入していただけますよう、農業共済組合、ＪＡ、農業会議などの関係機関が行います収入保険加入促進支援事業につきましても増額したところでございます。また、農業者の方が直接インターネットを通じまして加入申請などができますよう、令和二年度の当初予算、補正予算におきましてシステム整備費を措置したところでございます。特約補填金の積立金につきましては、国庫から七五％を補助しているところですが、実際の支払状況を見ながら毎年度必要な予算を確保してきているところでございます。
　収入保険は農業者のセーフティーネット対策として重要な役割を担っており、今後とも制度が円滑に実施できますよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　いろいろと予算面での課題が非常に大きいんだなというのは、いろいろな組合の皆さん方からのお声を聞けば非常に強く私も受け止めております。
　是非前向きにそういったお取組の強化をお願いできればと思いますし、農業保険制度の見直しに当たっては農家や農業共済組合からたくさんの御意見をいただいております。農業保険法が平成三十年に施行され、施行四年後に当たる今年が収入保険等の在り方について検討を行うタイミングであると認識をしています。
　私が全国を回らせていただく中で、セーフティーネット対策について必ず要望をいただくのが、収入保険と野菜価格安定制度との同時加入の継続です。ほかにも、作柄変動による価格の乱高下、また自然災害の頻発化の中で国産野菜の安定供給と生産者の経営安定を図るためには、需給安定と災害等への備えを両立していく必要があると考えます。
　農水省として、総合的なセーフティーネットの構築に向けての検討状況をお聞かせいただきたいと思いますし、さらに、今の農業保険制度について様々な課題を聞かせていただいています。収入保険において激甚災害に指定された場合の基準収入の特例措置や補填割合の充実、青色申告開始年度の、時からの加入、そして家畜診療所の経営問題や獣医師確保対策、そして園芸施設共済の拡充等々、たくさんの課題があるというふうにも考えます。
　しっかりとこういったところを克服できるような、今回の検討に当たってはこういうところがしっかり克服できて、やはりこの加入がしっかりとですね、加入者の農家が増えて、やはり、これがセーフティーネットなんだと言えるだけのやはり充実した収入保険制度であったり、セーフティーネット、これをつくっていくための農林水産省としての考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　収入保険につきましては、委員御指摘のとおり、農業保険法の施行後四年を目途といたしまして事業の実施状況などを勘案して検討を行うこととしております。
　本年にその施行後四年を迎えることとなりましたが、現時点で収入保険は加入から保険金の支払までのサイクルが二巡したところでございます。これから三巡目の保険金の支払が本格化していくこととなりますので、その支払状況も含め、検討の材料を積み重ねた上で検討してまいりたいと考えております。
　藤木委員に御指摘いただいたような様々な関連する点も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　終わります。ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　今、藤木委員の方から、再生産可能な農業、私もこれ大変重要だと思っています。資材等コストが上がる中で農家の収入は増えていないというのは、もうおっしゃられた、御指摘されたとおりでございまして、そういう意味では、あの当時、規制改革推進会議が言った競争力強化、コストを下げて、そして、以前は自由民主党の皆さんからも農家の所得倍増という話もありました。冷やかすわけではなくて、現実にそうなっていかなければいけないわけですから、しっかりとそこを実現できるように取り組んでいただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　大臣から今ほど、藤木委員の質問に、国内で生産できるものは国内で農業生産を増大させていかなければならないということで、私もそのとおりだと思います。ちょっとそれに関連して、しつこいようですけれども、水田活用直接支払交付金見直しのことに触れたいと思います。
　前回、横沢委員からの、これ、水活の問題取り上げて、大臣、一度決めたことはなかなか変えられないんだと、どういう対応ができるか考えろということを言っている、こういうような御答弁がありました。大臣、この間の答弁ですね、勘弁してくださいとおっしゃったので、何となく、何となく、ああそうかなと一瞬思いそうになったんですが、やっぱり勘弁できないと思って今日取り上げることにしまして。
　これは、与党の皆さん、これ御了承されて見直し決まっているというふうに思いますけど、地域に帰って現場の声を聞くと、多分与党の皆さんも、現場から大変苦しい、厳しいという声聞こえていらっしゃるのではないかなというふうに思うんですね。やっぱり何らかの支援が必要だというふうに私は思うんです。
　本来は、前回も申し上げましたけど、やっぱり現場の声をきちんと聞いていただいて、どういう影響が出るのか、きちんとそういった試算もしていただいて、それにどう手を打っていくかということも考えなければならなかったんじゃないかなと思いますけれども、まさに営農計画に間に合わないようなタイミングで、周知されないままスタートしているんです。そういう意味では、特に、やっぱり多年生牧草の減収分は、これ何とか支援を決めていただきたいと思います。
　予算委員会のときに私、大臣に申し上げましたが、やっぱりこの事業を、さっき藤木委員とも話しながらここまで来たんですけど、水田活用でやるべきではなくて、これ、畜産局できちんと、需給のバランスどうなのか、自給率の問題どうなのかという、食料安全保障の観点からどうなのか、やっぱりこれ、きちんと予算取って進めていくべき問題だというふうに私は思っていますが、まずはこのいきなり減収、三万五千円が一万円になったというところに関してはきちんと手当てをして、そしてまた、現場にも丁寧な説明を続けていただいて対応していただく必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　ここに答弁いろいろ書いているんですけどね、正直言って、今までがある意味じゃ厳しくしなきゃいけないところを、結局少し曖昧だったのかなという感じもするわけですね。特にこの収穫のみ行うというのは、播種と管理、収穫を行う年に比べて、普通のときは、もう議員もよく御存じのとおりに、経費が掛からないわけなんですね。それを当たり前にずっと払ってきたと。これはやっぱり当然見直すべきだと。それは、まあ緊急にこういうふうに見直しということになったことによって、地域の皆さん方、今までもらうべきだったものがもらえなくなったというんで、大変そういったいろんな困惑があるということはよく分かっています。
　そういう中で、産地交付金というのがありますんで、地域によってはこの産地交付金で対応するところも出てきております。したがって、今後のこの産地交付金の中でどういったことができるか、我々としても考えていきたいなというふうに思っております。
○田名部匡代君　刈るときだけは余り経費が掛からないと大臣おっしゃいました。ただ、現場からいろいろお話を聞かせていただくと、種をまいたときの三万五千円ということでもなかなかこれは厳しいんですよ、本来という声もあるわけですね。だから、全体それをならしたときに、本当にそれに見合った生産活動ができているのかということは、更に現場の実態を是非農水省でも把握をしていただきたいというふうに思いますし、今、産地交付金の話、確かにそれ活用して支援をするところが出てきています。これ、もっとそこは自由度を増していただいて、手当てをしていただきたいというふうに思うんですね。地域によってやっぱり生産できるものが違いますし、適した作物もやっぱり違います。
　まさに、お米の需給調整を地域に任せた。私たちは、国が責任を持って米の需給バランスは見るべきだというふうに、生産調整はやるべきだと言っていますけど、でも、需給調整、お米の需給調整を地域に任せたのと同じように、支援の在り方も地域で、自分たちの地域ではこういう作物作った方がうまくいくんだということをもっと、それだったら地域の独自性を生かせるようなやり方に見直していってもいいのではないかなというふうに思うんですね。そういう意味では、その同規模の財源をより効果的、効率的に活用できるような運用にしていくべきではないかなというふうに思います。
　ただ、現場では、今、子実用トウモロコシ手厚くやるんでそっちやってくださいとやっていますけど、またこれ進めたら、お金なくなったら、じゃ、やっぱりやめたと国では言うんじゃないかと。じゃ、それ作物違うものといったときには新たに機械を購入したりしなければならないし、いろいろまたここでは経費が掛かる、簡単にはいかないんだという声なんです。
　ですから、私は、これは見直しの時期から、さっき申し上げたように営農計画に間に合わなかったと、みんなもうそれは現場が混乱したこの状況であるから、まずはそこを一旦、急でもう間に合わなかった、どうしたらいいんだと、もう作付け、もうこのままじゃ耕作放棄地にせざるを得ませんよと。それを防ぐためにも、一旦ここは大臣、この間、どういう対応ができるか考えろと言っているとおっしゃっていただいたので、少しやっぱりその現場の苦しい実態見ていただいて支援をしていただきたいということを申し上げますし、さっき申し上げた、これはもう畜産局できちんと、牧草どうするのかという、水田の活用の話じゃないですよということを、是非、改めてそういう大きな見直し、抜本的な見直しをする時期に来ているんじゃないかというふうに私は思うので、大臣、それに関してちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　確かに、畜産の餌としての牧草ですね、これは大事なことで、国内でできるだけ調達をしていかなきゃいけないことなので、これとの関係、関連性ということは我々も検討していかなきゃいかぬと思っております。
　ただ、一度形として決めておりますので、これはこれとしてやらせていただきたいと。あとのいろいろな御意見については、やっぱり参考になるものも、私も大分この委員会でお伺いしていますので、庁内でどういった対応ができるかということをこれから検討させていただきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　是非大臣のリーダーシップで、一度決めても、大臣、これは農家のためにはこれでは大変だということをお感じになっていただけるのであればやっぱり御検討いただきたいということ、そして、繰り返しますけど、再生産可能な環境をつくっていかなきゃならないわけですから、もうこれではできないと言われないように是非ここはお考えいただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　そして次に、米粉用米の話に。この可能性については、この委員会でももう何度か取り上げられていますし、小麦粉の代替利用の可能性もありますし、日本の食文化を輸出するという意味でもまさに可能性を秘めている。
　これ、この間の委員会のときに私、何でしたっけ、何でしたっけというのはあれですよね、何かというと、飼料用米の政策目標、何でこれ政策目標の数字下げたんですかということをお聞きをしまして、頑張りますとおっしゃっていただいたので、何か、その意欲は買いますという思いで受け止めましたけれど、見てみると、これ米粉用も同じように、年数伸びて何か余り意欲的な数字じゃないんですよね。これどういうことでしょうか。御説明ください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　平成二十二年の三月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画では、米粉用米の生産努力目標として小麦需要の一割程度を代替することを想定し、五十万トンと設定をしていたところであります。
　一方で、需要に基づかない米粉用米の生産が行われた結果、生産者や実需者は多量の米粉用米の在庫を抱えることになったところでありまして、米粉用米の生産拡大には米粉の需要を拡大した上で需要に応じた生産を進めていく必要があると考えております。
　令和二年三月に閣議決定をされた基本計画におきましては、これまでの経験を踏まえた米粉の需要状況に基づき、当時三万トンの米粉用米生産量に対して、意欲的な目標として十三万トンと設定をしたところであります。
　農林水産省としましては、製造コストの低減や消費者ニーズに合った製品の開発等により需要を拡大できるように努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　まあ私は余り意欲的だとは思わない数字だったんですけど。
　実はですね、もう十年、約十年前になりますが、旧民主党政権時代であります。これですね、やっぱり米価の問題等いろいろお米の問題がある中で、この検討小委員会、議論されまして、適正な米価の形成と自給率の向上のため、転作作物としての米粉の生産、これを非常に重視しているということで、当時、非常に、まさに意欲的な目標、赤松大臣のときには米粉百万トンの大目標、これをぶち上げまして、その後、これ当時の新聞なのであれですけど、筒井副大臣も米粉用米の生産目標を三百万トンにするという。
　当時は、コンビニなんかでも米粉パン、皆さん笑わないでください、米粉パンの大々的な売出しキャンペーンをして、ちょうど私も政務官時代に、おうちで米粉を使ってパンを作れるようなものが出てきて、やっぱりもちもちしておいしいですよね、米粉のパンというのは。
　やっぱりこういう目標が達成されれば減反は大幅に緩和もできますし、まさに作りやすいわけですね、お米農家からすると。自給率向上のためにも、これ最も、何というか、直接的というか、インパクトのある政策だったと私は今もそう思っていますし、ここにもあるんですけど、古米でも米粉は食味に影響がないということから、政府備蓄米を棚上げ方式に転換して活用するメリットもある。輸入小麦の一〇％を米粉に置き換えることを当面の目標としてＲｉｃｅ10プロジェクトという国家プロジェクトをやったんですね。
　やっぱり、まあそれを、何というか、達成なんか無理だよという、ちょっと笑いも起きましたけど、笑うような目標なのか。実は、本当はあのときからこういうことを徹底して進めていたらどうだっただろうかということをやっぱり思うんですよね。
　私は、まあ競争力だとか大規模だとか輸出ということよりも、やっぱり地域政策としての農業政策、みんながその農地を農地として活用できる、こうやって農村を維持できるような政策をきちんとやっぱり進めていかなきゃいけないと思っていますし、当時は、何か昔話ばっかりしてあれですけど、食の将来ビジョンというのを掲げていて、もちろん輸出の促進も当時から言っていました。それは私も否定しませんし、大事なことだと思うけれども、改めて当時どんなことを言っていたかなと思うと、本当に国内でどうやって農村を活性化するか、農作物と医療との連携、薬草みたいなことをもっと農地使ってできないだろうかとか、もちろん六次産業はここにおられる皆さん一体となってやってきたことだというふうに思いますし、そういう、観光とどうやってつなげるか、いろんな視点で地域ぐるみで、そこの地域を生かせる農業をどうやって進めていこうかというような議論が非常に多かったなというふうに思うんですね。まさに郡司大臣のときもそうだというふうに思いますけれども。
　農業の、農政の分野って与野党で余りもめること少ないじゃないですか。もめるようになったのはやっぱり規制改革推進会議ですよ、国家戦略特区だとか。今でもそんなもの残して、農地の民間取得、あっ、これ言うと、ちょっと意見違う委員もいるかもしれないけれども、やっぱり、ごめんなさいね、悪気はないです。やっぱり農林水産省として、これまで地域を思い、農村を思い、農家を思い、この国家の食料安定供給を思いやってきたことをもっと私は重要視して、この米粉のことも進めていただきたい。
　何か大演説ぶっているうちに時間が過ぎちゃったので次に行きたいと思うんですけど、ただ、やっぱり米粉はどこに問題があるかをちゃんと見ていただきたいんです。さっき言ったように、利用しにくいんだったら、じゃ、どこをどう支援すればいいのか。コストの問題、いつも言われますよね。これ、民間の企業の皆さんにアンケートを取った結果でも、やっぱりコストのところをおっしゃっているんですね、コストが掛かる、高いと。であるならば、それは加工の問題なのか流通の問題なのか、そこにピンポイントでちゃんと支援をして、やっぱり米粉の活用を伸ばしていくということをやるべきじゃないかと思うんですけど、大臣、答弁書を見ないお答えを求めたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　米粉の活用というのは大変大事だし、米粉を使うことによって小麦の代替ができるんですね。こういうふうに小麦がもう非常に高騰して厳しい状況になってくると米粉と、こうなってくるんですよね。元々、本当は安定しているときに米粉の活用をどういうふうにするかというのをやっぱり考えていかなきゃならない。
　ただ、問題は、一番最終的には消費者だと思うんですよ。米粉を利用したものを、そば、うどん、いろいろあるでしょう、パンだって。それを、ちゃんと消費者が好んで食べるようなものを作らないと、生産過剰になったら今度はまた米粉が余って大変だということになりますから。問題は、そういった消費者向けの、消費者が好むような米粉を作るためにはどうしたらいいかということの研究が足りなかったのかなと。それは、結果的には、やっぱり小麦で対応した方が早いよなという考えがあったのかなという感じもいたしますので、本当に、こういったときに非常に皆いろいろなことを考えるんですが、やっぱり通常、普通のときに考えていかなきゃいけないんで。
　大変参考になりましたんで、大変大事なことだと思うんで、問題は、どういうものを消費者が好んで、どういうものを作ればいいかと。ただ作りなさい作りなさいでは、これ大変なことまたなりますので、その辺はこれからも参考にさせていただきたいと思います。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　こういうときに言っているわけじゃなくて、さっき申し上げたように、十年も前からこれがやっぱり、農地を農地として自給率を高めて、こういう発想の中で提案をしてきたということ、この消費者がどういうものを好むのか、これはきっと田村まみ議員の方からいろいろ取り上げていただけるんじゃないかと思いますので、バトンタッチしたいと思います、そこは。
　それで、ちょっと質問の順番変えたいと思います。子供食堂のことです。子供食堂や子供宅食への政府備蓄米の支援についてというところ、先にやらせていただきますね。
　四月三日、これ朝日デジタルですけれど、「子ども食堂に列をなす人々　物価高、低所得世帯ほど影響大きく」ということでありました。これまでも生活困窮者の方々に対してもっとお米を活用すべきじゃないか、これは郡司先生から私も何度も御指導いただいて、主食が米であるこの国で米がこうして余って、農家の皆さんも、私もよくお米農家の方々と話すと、是非、せっかくあるんだからそういうものを活用してもらいたい、みんなからそういう声聞くんですよね。
　何度かこの備蓄米の活用についてやっていますけれども、過去に政府備蓄米を主食用に提供した事例というのは学校給食、熊本地震の際の給食用としての精米八十六万トン、海外食糧援助などです。学校給食や子供食堂は、食糧法のこれ第四十九条一項、政令で定めるところにより、主要食糧の交付又は貸付けを行うことができる、で、施行令第十五条一項、試験研究又は教育の用に供する場合に該当する事業として実施をされた。だから、いつも、生活困窮者の支援は厚生労働省ですというお答えを私ずっといただいてきました。
　でも、私は、その食糧を国民にきちんと、その責任は、もうまさに命の源ですから、その責任は私は農林水産省にあるというふうに思ってきたんですけど、そういう中で、子供食堂に列を成す、これからもしかしてこの物価高、収入が増えないという状況が長引くとすれば、生活が苦しくなられる方々が増えてくる可能性もある、こういうときに備えておくべきと思ったので、これを改めて取り上げさせてもらっていますけど、学校給食や子供食堂に備蓄米を供給できるのは教育の用に供するということだと思いますけど、これ生活困窮者にといったときに、市場にはお米があるのでそれを出すとバランスが崩れる、価格に影響するということをずっと答弁としていただいてきたんですね。
　私は、じゃ、どれだけ出したら影響出るのか試算をして子供食堂用のお米をこれだけにしますというのは決めているんですかという、こういうやり取りが過去にもあったんですけれど、今もしももっとこれが支援が必要だよねと、子供食堂でももっとお米があった方がいいよねとなったときに、どれだけの量が今の段階で出せるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、令和二年以降、政府備蓄米を学校給食ではなく、子供食堂それから子供宅食に無償で提供するという方法を取りました。
　これは、それまで学校給食というのは、将来の米の消費の担い手である子供たちに対して、やはり御飯のおいしさだとか御飯を中心とした日本型食生活、これを習慣付けていただくということで実施していたわけなんですが、新型コロナの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能ということで、子供食堂、それから子供宅食に対して、食育の一環として無償交付で始めたところでございます。
　現在までのところ、いろいろ、その回数の緩和ですとか量の上限をかなり緩和したために、ほぼ、御要望があるところに対してはほとんど応えられているかなと。農林水産省が直接やっておりますので、申請の方法とか非常に丁寧に対応してきたところでございますけれども、それで大体年間百トン程度になってきているところでございまして、これ以上どういうところにあるのかなというのはありますけれども、御要望があればそれについては応えたいと思っておりますし、また、今これは政府備蓄米の中の精米による保管をやっている部分がございまして、これ五百トンございます。これを、一番新しい年産のものを一番新しい精米にしたところで提供しておりますので、そういった中で対応していきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　御要望があればまだ出せるんですか。
○政府参考人（平形雄策君）　子供食堂、子供宅食については四半期ごとに御要望を伺っているところでございまして、使用状況を見ながら対応していきたいと思いますので、そういうお話があれば、我々の方としても直接そういった方々とお話をして提供できるようにしていきたいというふうに考えています。
○田名部匡代君　まあ、それはそれでいいことですから進めていただきたいんですけど、そこに、御飯が食べられない困っている人たち、別に子供食堂は御飯が食べられない子供たちだけではないですけれど、生活困窮者の方々、そして孤食を避ける、居場所づくり、こういう中で子供食堂というのは進められてきたと思うんですね。だけれども、実際、今のように生活苦しくなってきている、この影響が出てきているわけですよね。
　私は、そこは、食育というのは子供だけじゃないわけですよ。大人だっていいんだから、食べられない人たちがいるならばもっとお米を出したらどうでしょうか。政府備蓄米の、何というかな、意味というか、それはよく理解していますよ。だから、どんどん出せばいいということになってきたら、それはちょっと困るなというお立場というか考えも分かるんだけれども、だけれど、例えばですよ、コロナ禍で住民税非課税世帯の臨時特別交付金とかありますよね。子育て世帯の臨時特別交付金、こういうのは生活困窮者支援など厚生労働行政とは別に対策が取られて、これ令和三年度予算だって内閣府に計上されてやっている。こういう仕組みがつくれるわけですよ。
　だから、私は、いつだって、いつも出してくれという話をしているんじゃなくて、このような突発的な、急激に経済が冷え込んで困っている人たちがいて食べられない人たちが、私も新宿のあの食料を提供するボランティア活動に参加をしたことがあるんですけど、物すごい行列ですよ。中には、仕事をしているけれども収入減ってとてもじゃないけどやっていけないという人たちもいらっしゃる。困っているわけですよ。そういうところに対応できる仕組みをつくったらどうですかと。こういう場合には出せますよ、どうしてもこれが、本来は、別に食育というところにこだわる必要があるのか、まあここを変えればいいだけだと思うんだけれども、食育は子供だけではないですよねと。それを、何かこれを理由に出せないんですとか、生活困窮者支援は厚生労働省なんですなんという冷たいことを言わずに、今のうちに仕組みをつくったらどうですかということを思っているんですよね。
　だから、特別対策として措置することだってできると思うんですよ。こういうときには政府備蓄米活用してもいいよね、こういう考え方で何か仕組みつくれないですかね、大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　政府備蓄米は、もう御承知のとおりで、分かった上で質問していらっしゃるんでしょうけど、これ限定されていますので、なかなか難しいと思うんですよ。
　だから、今回、我々が子供食堂にも活用しているのは、コロナ対策に十五万トンを活用しているわけで、正直言って私も、申込みが非常に少ないんですよ、子供食堂でも。もう少しないのかといって、随分今度は使いやすく申請しやすいような、そういうようなシステムをお願いして変えさせていただいています。
　ただ、生活困窮者に配るとなってくると、これは事務費だって大変だし、じゃ、どこの基準で配るのかといって、正直言って本当にこれはまた大変な問題が出てきますので、なかなかこれは難しいと思うんですね。
　だから、今、子供食堂をもう少し活用していただいて、大きい目で見ていただいて、そして思い切って申請していただければ対応するってこれもう局長言っていますから、できるような体制ができていると思いますので、その点で御理解いただきたいと思うんですが。
○田名部匡代君　では、御対応いただけるということだと思うんですけど、さっき局長おっしゃったように、これ災害何かあったときに被災地供給用に備蓄米のうち五百トンですよね。で、精米状態で保管されているということですから、一定期間を過ぎるとこれ加工米、加工原料米として販売される。何かこういうものを食育目的の無償交付に活用することができないのかという、つまり、供出と補充を適宜行うことで被災地の供給に備えて精米の鮮度を保つ、こういう管理の実現にも資することになるのではないかなというふうに思うんです。
　大臣おっしゃっていただいたように、今、子供食堂って子供さんだけじゃなく、いろんな方が活用できるし、その中で地域のコミュニケーションがあったり、これはいいことですので、だとすれば、農水省と厚労省なのか、いろいろと連携をしながら、こういうところ皆さん行っていただいていいんですよと、そういうところにもう、大臣ちょっと首かしげたけど、まあ是非行っていただいてもいいわけですし、ただ、これ全国で子供食堂が満遍なく地域の中に存在していける状況かというと、これまた地域によっても差があるんですね。
　そういうことを、これ今日しつこくやりませんけど、これ何回も申し上げていて、何か心に響いてこないんです。食育だからとか生活困窮は厚生労働省だからなんという冷たいことを言わないでほしいんですよ。やっぱり農水省こそが、困っている人たちも含めて、できることは何でもやると、食育というなら大人だって食育だろうと農水省から言ってほしいぐらいですよ。さすが農水省だなとそうしたら思うのに、何か教育は何とかとか食育は子供だとか、そんなこと言わないで、是非大臣、もう答弁いいです。また、もっと必要だったら出していただけるとおっしゃっていただいたので、必要な場合は出していただいて、お米を出すことによって市場価格に影響するだとかそんなこと言わずに、出していただくということでお願いをしたいと思います。
　次に移ります。次、水産の問題で取り上げます。
　これ、ごめんなさい、先般、何か衆議院の農水委員会でも我が党の小山委員が取り上げたようなんですが、それを受けて、ちょっと私の方からも確認だけさせていただきます、現場から声が上がっていますので。
　水産業協同組合法の改正によって、会計検査人の設置、これが規定されておりまして、ＪＦ系統も、特定組合については公認会計士に移行するということになっているんですね。現場からは、負担が増えるのではないかと。独自に試算したところ、多いところではこれまでの三倍の経費が掛かるという試算もあるということでございます。
　ただ、これは議論したときに、附則にも、会計検査人設置組合の実質的な負担が増加することがないことという配慮事項も定められていますから、ちょっと、まずこれはきちんとこの配慮事項守っていただきたいということと、実態どうなるか、どうお考えかということと、この実質的な負担というのが何を意味しているのか、ごめんなさい、ちょっとそこ改めて説明をしながらお聞きしたいと、説明していただきながらお聞きしたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産業協同組合などの監査につきましては、水産業協同組合法によりまして、信用漁業協同組合連合会及び貯金額二百億円以上の漁業協同組合について、令和六年四月一日に公認会計士監査へ移行することとしております。公認会計士監査へ円滑に移行してもらうため、予算事業により各漁業協同組合等に公認会計士を派遣し、監査に向けた指導を行ってもらっておるところでございます。
　令和三年十一月末の派遣実績で申しますと、公認会計士を十六漁協に派遣しております。派遣の結果の報告でございますが、漁業協同組合等における規程類の整備などに問題が見られることもあり、それらを改善することによりまして、公認会計士監査導入までに更なる負担軽減を図ることが可能と考えております。
　改正法附則には公認会計士監査による実質的な負担が増加することのないよう政府は適切な配慮を行うとされておりますことから、我々としても適切に対応してまいります。
○田名部匡代君　それ、お願いします。適切に対応してください、負担が増えないように。
　というのも、皆さんも地域歩いていると聞いていると思いますけれども、今、漁業も苦しいけれど漁協も本当に苦しくなっていて、漁協そのものをもう維持できないというようなところまで来ている。この間、内水面の方々ともお話ししたけど、サケの問題もあって、いや、とてもじゃないけど大変だという苦しみの声が聞こえてきます。
　ただ、やっぱりこれからの漁協の果たす役割というのはますます私は大きくなってくると思いますし、漁協にしっかり頑張っていただかなきゃならないというふうに思うんですね。だから、漁業者への支援もそうですけれども、漁協に対してしっかりと国が支えていく、これが必要だと思うんですけど、一言お願いします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、漁師の皆さんだけじゃなくて、特に主力魚種が捕れなくなっている地域がありますので、漁協の経営も大変だと、私もその御指摘のとおりだというふうに思います。
　漁業協同組合の経営につきましては、そういった厳しい状況にあるというふうに私も、農水省としても認識をしているところでありますが、漁業者の所得向上に向けた、先月閣議決定をした新たな水産基本計画においては、複数漁協間での広域合併や経済事業の連携等の実施、漁協施設の機能再編を進めるほか、漁協が自ら又は民間企業との連携によって海業の経営を円滑に行えるような環境を整備すると定めておりまして、漁業以外の産業の取組による漁協経営の改善を目指していくところであります。
　農水省では、現在、合併など経営基盤の強化を図るためのコンサルタントの派遣や金融助成等の支援策を措置しているところでありますが、これらに加えまして、令和四年度予算においては、水揚げの減少等による漁協の経営悪化に対応するため、事業改善の見込みのある計画を実行するのに必要な資金が金融機関から円滑に調達できるように、利子助成ですとか保証料助成及び求償権償却に係る経費の支援を追加したところであります。
　今後、こうしたことも含め、この新しい水産基本計画に沿って漁業協同組合の経営基盤の強化を図ってまいる所存でございます。
○田名部匡代君　やっぱり漁業って、もう皆様御存じのとおり、難しいんですよね、それぞれ地域の中で。だから、合併といってもそう簡単にいかないところもあるし、それは地域的な、何というかな、事情、ただ合併がうまくいかないとかいう話だけじゃなくて、いろんな事情の中で今頑張っていただいているわけですから、それぞれのその地域の事情をしっかりとやっぱり聞いていただいて、どういう支援が必要なのか、きめ細かく対応はしていただきたいと思います。
　時間がなくなっちゃったので、ちょっといろいろまた飛ばして、漁業者の就労支援のところに飛びます。
　働く現場に出る以前の教育も大事ですが、私たちは、農業高校や水産高校、こういったところへもしっかりといろんな支援していただきたい。やっぱり国際社会に対応し得る先進的な取組、技術もそうですし、そういう応援も、水産庁としても農水省としてもやっていただきたいというふうに思いますし、指導に当たる教員の質の向上、こういうことも非常に重要だと思っています。
　これ、水産高校卒業後、漁業に従事する人というのはどのぐらいいらっしゃるのかな、あわせて、これ国でもいろいろ支援があるんですよね、経営体育成総合支援事業、こういう制度を知っているのかな、どういう周知の仕方しているのかな、その事業の実績というのはどうなっているのかなということをお聞きをしたいんです。
　結構手厚い支援なんですけれど、この支援は農業と違って、農業は研修なんかを終了した後、経営確立時のときの支援もあるんですが、漁業のこの担い手育成の支援の仕組みにはその部分がないんですね。それはどういう考え方なのかと。私はもっと支援をしていただきたいと思っているんですが、もうちょっとまとめて聞いちゃいましたけど、お答えをお願いします。