○村上弘君　私は、ただいま議題になっている竹下内閣不信任決議案に対し、日本共産党・革新共同を代表して、賛成の討論を行います。（拍手）
　竹下内閣は、発足以来わずか一年の間に、みずからに対するリクルート疑惑についてうそをつき続け引責辞任を余儀なくされた宮澤副総理を初め、三人の閣僚が反国民的言動や施策の結果辞任を余儀なくされ、今や内閣支持率は急落を続け、わずか一八％という世論調査の結果すら出ているのであります。まさに政権末期症状を通り越して、内閣存立の基盤そのものを失っていると言わなければなりません。
　このように主権者国民が竹下内閣を見放しているのはなぜか。それは、言うまでもなく、竹下内閣が大型間接税はやらないと言って選ばれたはずのこの国会に、事もあろうに大型間接税にほかならない公約違反の消費税を押しつけるために、本来召集すべきではない臨時国会をあえて召集したことに端を発しているのであります。しかも、前代未聞の大幅会期延長など、暴挙の上に暴挙を重ね、六割、七割の国民が反対している消費税法案をあえて今参議院で強行しようとしているからであります。しかも、一層許しがたいことは、今八割、九割の圧倒的多数の国民が要求しているリクルート疑惑の徹底的究明によって政治と国会の信用を回復することであるにもかかわらず、この国民の声には全く背を向けているからであります。
　今、竹下内閣・自民党にはこれらの疑惑について自浄作用を発揮する能力が全くないばかりでなく、公的違反の消費税を強行することによって、リクルート疑惑の解明を求める国民の願いに真っ向から挑戦さえしているのであります。あらゆる世論調査の冷厳な数字は、やるべきことはやらず、やってはならないことのみをあえて強行し続けている竹下内閣に対する国民の抑えがたい怒りの反映にほかならないのであります。
　今日まで竹下首相は、事あるごとに、国民の声を大事に大事になどと口先では言ってまいりました。もしこれが真実であるならば、内閣不信任を突きつけられる前にみずから総辞職するのが当然ではありませんか。（拍手）しかし、竹下内閣は、世論にも道理にも挑戦して居座りを続けようとしているばかりか、内閣改造まであえてやろうとしております。これは言語道断であります。
　私は、以上の立場から、竹下内閣不信任賛成の理由を具体的に述べます。
　その第一の理由は、自民党自身の選挙公約にも真っ向から反する消費税法案の成立をあくまで強行しようとしているからであります。
　言うまでもなく、消費税は、その課税範囲からいって世界最悪の大衆課税であり、低所得者ほど負担が重くなる最悪の不公平税制であります。国民生活にとっては言うまでもなく、我が国の経済を支えてきた中小企業家にとっては、物価上昇、消費低下、競争激化、その上に価格転嫁の難しさから身銭を切って税の立てかえ払いを余儀なくされるなど、経営と生活の存立にかかわる重大問題であります。緩和措置とか修正とか、いかなる術策を弄しても消費税は消費税であります。
　政府が大宣伝してきた減税なるものも、大金持ち、大企業優遇の不公平減税であり、我が党の試算では、サラリーマンの八割以上は増減税差し引き増税になるのであります。もし真に国民本位の減税を考えるのであるならば、課税最低限の引き上げをこそ思い切って断行すべきなのであります。
　竹下内閣が公約違反、国会決議違反の消費税導入のためにあらゆる術策を弄してまで強行しようとしている戦後税制の抜本改革とは一体何か。それは、結局のところ、戦後の憲法が主権在民を明記し、平和的、民主的原則を打ち立て、税制面でも曲がりなりにも貫かれてきた直接税中心、総合累進課税、生計費非課税、申告納税という民主的原則を抜本的に改悪し、戦費調達のために大型間接税を導入し、大軍拡の道を進んできたアメリカやヨーロッパ諸国と同じ道に入ろうとしているものにほかなりません。（拍手）
　消費税導入の真のねらいは、高齢化社会に備えるためなどというものではなく、軍備拡大の安定的な財源づくりのためであることは、竹下首相を初めこの悪法の作成、提出、強行にかかわったすべての責任ある人物の言明に照らしても明らかであります。それは、今後、年金制度の改悪など一層過酷な仕打ちが高齢者に押しつけられようとしているのに対し、軍事費だけは四三・一％、アメリカの戦略援助中心の経済協力費はこの間に四四・八％と、異常突出が続いていることを見ても明らかであります。
　こうしたことと、竹下自民党政治が教育の反動化をもたらし、農産物の自由化の強行による日本農業を存亡の危機に陥れていることが、日米軍事同盟強化最優先という反動的、反国民的政策の共通の帰結であるということは言うまでもありません。我が党は、このような政権の存続は、それ自体国民の不幸であることを断言するものであります。
　不信任の第二の理由は、竹下内閣そのものがリクルート疑惑の渦中にあるだけではなく、真相解明を棚上げしていることであります。
　公約違反の消費税法案の国会提出をした竹下首相を初め、中曽根前内閣、竹下内閣、二代にわたる自民党政権十数名の閣僚らが、リクルート疑惑に深く汚染されていることは天下周知の事実であります。本来、二代の内閣にわたるこれら政治家は進んでみずからその実態を解明し、その政治的、道義的責任を国民の前に明らかにすべきであったのであります。
　多くの庶民にとっては一生かかっても得られないような何千万、何億という譲渡益を、資金まで用立ててもらって一夜にして懐に入れながら、税金は一円もかからない。このような竹下内閣・自民党が国民に大増税を押しつけるなどということは、断じて許されるものではありません。（拍手）
　言うまでもなく、リクルート疑惑なるものは、その規模において、その金額において、さらには疑惑にかかわっていた人物の政財官の広がりにおいて、何よりも米日関係を含むその黒い政治的背景が、天下を震撼させたロッキード疑獄をはるかに上回るものであることを、多くの国民は敏感に感じ取っているのであります。こういう重大疑惑の解明を、消費税を強行することによってふたをしようなどということは、到底許すことはできません。竹下自民党内閣に対する国民の不信任の最大の理由の一つが、まさにこの点にあることを知るべきであります。本来、主要閣僚がうそをついたというその一点でも辞職するのが世界の民主政治の常識であります。竹下内閣は直ちに総辞職すべきであるということを、主権者国民の名において断言するものであります。（拍手）
　不信任の第三の理由は、税制改革の次は政治改革などと公言している問題であります。
　竹下内閣は、竹下内閣に対する国民の政治不信を逆手にとり、今日まで国民の反対で何回も葬られてきた小選挙区制や政党法、さらには国家機密法など一連の反動立法の強行をたくらみ、公約違反など議会制民主主義のじゅうりんを行うだけでなく、制度の上からも戦後民主主義を根底から破壊することをねらっております。
　これらは、反動的な行政改革、教育改革、税制改革などの名で進めてきた戦後政治の反動的総決算を戦後民主主義の総決算にも及ぼし、憲法改悪への最大の地ならしとして、日本型ファシズムを新たな段階に進めようとする極めて危険なたくらみであると言わなければなりません。（拍手）それは、ブッシュ次期米政権のタワー国防長官候補が、ペルシャ湾への自衛隊の派遣問題に関連して、日本は改憲も可能であると早くも公言していることと無関係ではありません。今、国会で国際的にも厳しい批判を受けている拘禁二法の成立を強行しようとしているのも、こうした民主主義の反動的総決算の一環であることは言うまでもありません。
　このような竹下内閣の継続は、国民にとって百害あって一利なきものであり、もはや竹下内閣は、その存在が一日長引けばそれだけ国民の不幸が増大するだけであります。もしあえて居直りを続けるのであるならば、国会を解散し、国民に信を問うべきであるというのが国民の声であります。戦後の保守党史で、このように沈滞した、社会正義が通用しない時代があったであろうかとある新聞は書いております。この主権者国民の共通の声には耳を傾けるべきではありませんか。直ちに総辞職をすべきであります。
　以上、私は、竹下内閣の総辞職を強く要求するとともに、この要求を貫くためにあらゆる方法を尽くして徹底的に闘い抜くことを表明をして、この賛成討論を終わります。（拍手）