Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沖村政府委員　御指摘をいただきましたように、Ｈ－Ⅱロケットの開発コスト、この開発の当初は、コストを低減して国際競争力のあるロケットを目指して進めてきたわけでございますが、開発を始めました当時の為替レートが一ドル二百四十円でございまして、現在一ドル八十五円ということで、現状では国際的に比べても非常に高いロケットになってしまっておるのは御指摘のとおりでございます。
　ちなみに、Ｈ－Ⅱロケットは現在一機百九十億円でございますが、同じ程度の大きさのアリアンロケット、アリアン４でございますが、大体百億前後ということでございます。これにつきまして現在、国といたしましては、このコストをなるべく下げるということで、五年後の平成十一年度に打ち上げを予定しております運輸多目的衛星、これに使用しますＨ－Ⅱロケットは百四十億円にするということで、コストダウンを今目指しておるところでございます。具体的には、ロケットの構造をもうちょっと簡単にしたり、あるいは工程も簡略化する、素材等もいろいろ再検討してみるといったようなことをもう一度やりまして、そういうコストダウンを図っていきたいというふうに思っております。
　この百四十億円でもまだ商業化ということにはなかなか難しい点もあるわけでございますが、この技術を確立した上で、さらに百四十億円より安いロケットということも少し勉強を始めておりますが、と同時に、ロケットの性能といいますか、安全性ということも加味をいたしまして、このロケットが世界の市場に利用されるということを期待しておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　そのコストダウン、いろいろな方法、いろいろな分野でのコストダウンの努力、これは当然でございますが、私はやはり一元的な情報管理というもの、いわゆるライフサイクル・サポートとしての情報管理というものも非常に大きなコストダウンの要因になるのではないか、このように思います。例えば、ボーイング７７７の設計から製造までこのＣＡＬＳのシステムが使われまして、非常にその設計期間が短縮され、かつコストも半分以下になった、こういうことも言われております。
　まさにロケットとか、そういうジャンボジェットとか、部品数が百万を超えて、しかし、その一つ一つが安全に対して非常に大きな要素を持っている、こういうシステムの構築については、やはり設計から使用、廃棄まで含めたそれぞれの分野が情報を、データベースを共有して、お互いに協力をするというシステムをつくらない限り、抜本的なコストダウンは図れない、このように思います。このＨ－Ⅱロケット、商業ベースとしてこれからコストダウンの努力をするという方針でございますので、その情報管理システムの導入という観点からもぜひ御検討をいただきたいと思います。
　Ｈ－Ⅱロケットを商業ベースとして考える、そのコストダウンの御努力を今いろいろ聞かせていただきましたけれども、その他の努力、例えば発射時期の問題、発射時期が非常に制限されているとかユーザーの確保だとか、そういうことについてちょっと簡単に御報告いただければと思います。
○沖村政府委員　Ｈ－Ⅱロケットの商業化を図るには、今先生御指摘いただきましたように、現在年間二回に制限されております種子島の発射時期、これにつきまして検討をしなければいけない一つの要素でございますが、これにつきましては、実はことし、ひまわり三号機を打ち上げました。これは実は二月まで打ち上げ期間があった。漁業者とはそういう約束だったのでございますが、話し合いをいたしまして一カ月間延ばしていただいたりしております。若干フレキシブルになってきたのじゃないかなというふうに考えております。
　これは打ち上げの計画が具体的にはっきりしましたならば、それを持って漁業者の方々と話し合いをすれば、まあ話し合いがどうなるかわかりませんけれども、私どもは今まで、この二月、八月の打ち上げ時期以外にも打ち上げる可能性が将来あるということを漁業者と担当課長が会ったときにサウンドしたりしておりますけれども、厳しい拒絶反応がということじゃございませんで、具体化して誠意を持って話し合えば、展開は開けるのじゃないかなというふうな期待もしておるわけでございます。
　それから、ユーザーの確保の問題でございますが、このロケットはＮＡＳＤＡが開発したロケットでございますが、ＮＡＳＤＡは商売をする機関じゃございませんので、これにつきましては民間企業がロケットシステムという会社をつくっていただいておりまして、発注とかそういう面でコストダウンを図りながら、世界の衛星の打ち上げ機関に対しましていろいろアプローチをしていると聞いております。ただ、今のところ、残念ながらこういうコストの状態でございますので、なかなか話が具体化してまいりませんけれども、非常に熱心にアプローチをしておるというふうに聞いております。
○斉藤（鉄）委員　時間でございますので、最後に大臣にもう一度決意をお伺いして、終わりたいと思います。
　先ほど申し上げました大規模情報システム、私はまさに第二次の産業革命に匹敵するだけの大きなインパクトがある、そういうものだと思います。手も足も人間の各部分、今までは別々に司令塔を持って動いていたのが、一つのデータベースを共有して、有機的な判断、総合的な判断の中からこれからの行動を決定していく、そういうシステムへの変化という意味で、本当に第二次の産業革命といってもいいほどのインパクトがある、それが大規模システムだと思います。
　通産省もスタートをしました。郵政省も、先日の新聞によりますと、この大規模情報システム、全国の郵便局のシステムに取り入れるかどうか検討を開始するというような記事も出ておりました。科学技術庁も、宇宙でもいいですし、原子力でもいいです、国のイニシアチブが非常に重要な分野でございますので、ぜひ御検討をいただきたいと思いますが、最後にその点についてお伺いして、質問を終わります。
○田中国務大臣　斉藤先生のおかげで非常によく私も理解ができたと思いますが、よりまた積極的に資料をそろえまして勉強をさせていただきます。
○野呂委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十八分開議
○野呂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡海紀三朗君。
○渡海委員　それでは、科学技術の一般的な問題につきまして、基本的なことに要点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、科技庁は科学技術政策のかなめでございますけれども、科学技術政策というのもやはり国民の信頼に支えられなければいけないと考えます。これは当たり前のことでありますが、そういう観点で、科学技術の進歩について少し私の意見も申し上げ、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思っております。
　言うまでもなく、科学技術というのは、その研究開発なりさまざまな成果が人類の幸福につながるというものでなくてはいけないということは、これは当たり前のことでございます。大臣も本年二月、当委員会の所信表明において、生活に密着した科学技術の推進ということを科学技術政策の大きな柱として位置づけておられますけれども、多分これもそういうことをお考えのことというふうに拝察をしておるところでございます。
　この小さな地球上に約六十億人の人間が生きておるわけでございますけれども、人類共通の資産である資源を有効に利用し、そして豊かで文化の薫りの高い生活を実現をしていく、また我々の世代だけではなくて、子供たちや孫たちの世代に引き継いでいく、そんなことを考えましたときに、この生活に密着したといいますか、国民の生活の幸せにつながる科学技術の研究開発というものが大変重要であるということは、これは明白なことであろうと考えております。
　数例をちょっと挙げてみたいと思うのですけれども、例えば半導体の技術、一番最初に、今世紀初頭、フレミングが真空管をつくりました。その後、たしかベル研究所だったと思いますが、一九四八年にトランジスタが開発をされまして、その後随分とこの技術が発展をしてまいりました。我が国の産業構造の中でも、戦後五十年の経済発展のかなめは半導体技術と言っても過言でないほど大きな役割を果たしたと思っております。また、例えばパスツールの微生物学というのはバイオテクノロジーの草分けでございますけれども、この分野も今大変大きな研究開発のテーマでもありますし、人間の幸せにつながる、また生活の向上につながる、こういった研究が随分今提示をされておるわけでございます。
　例えば科技庁のプロジェクトでいいますと、私もちょうど二年前に見学をさせていただいたのでありますが、千葉県にあります放射線医学研究所、これはまさに物理学の成果といいますか、重粒子の加速器ですね、これによってがんの克服をしよう、これはすばらしいプロジェクトであるというふうにも思っております。
　午前中の質疑でもあったとおりでございますけれども、地震の問題に関しても随分研究開発が果たす役割も大きいわけでありますし、特に先ほどの衆議院本会議で議員立法が成立をしたわけでございますが、こういうことを考えても、科技庁の果たす役割、ひいては科学技術の果たす役割は大変大きいものがあると考えております。
　しかしながら、同時に考えてみなければいけない、心しなければいけないことは、その成果は一歩使い道を誤るとむしろ人類にとって大変大きな脅威になってくる、大きな不幸を起こしてしまうということでございます。
　アインシュタインの相対性理論、これはすばらしい理論だと思います。私も高校時代ぐらいに一生懸命、何でこうなるのかなと自分で計算してみた記憶があるわけでございますけれども、この量子力学というのはその後多大な成果を上げたわけであります。エネルギーという問題に関して考えますと、エネルギーの問題を一挙に解決するかに見えたこの量子力学が、実はエネルギーの開放という問題を核爆発という大量殺りく兵器といいますか、そういった形で実現をしてしまったというふうな歴史的な事実もあるわけでございます。
　また同時に、今回これは国民の大きな関心事であります、まだ捜査が続けられておりますけれども地下鉄サリン事件、こういうことを考えますときに、我々は、一番最初に申し上げました我々の生活を豊かにする、人類に幸福をもたらすというこういった研究の成果、科学技術の研究開発というものを当たり前の視点ですね、改めでこのことを十分心してかからなければいけない、そんな思いを持つわけでございます。
　このことに関して科学技術政策のかなめでございます科学技術庁、また最高責任者であります大胆に、今回の事件の感想など、そして同時に科学技術政策についてやはり国民が信頼を回復する、これは正しい言い方ではありませんけれども、国民の間に信頼か高まる、そういった課題についてどういうふうに取り組んでいこうとされておられるのか、そのことを冒頭まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中国務大臣　大所高所からの御発言、御指摘をいただきまして、改めてまた原点に立ち返った思いがいたします。殊に先ほどの、ほんの十分ほど前の国会で、大切な原田先生たちが御努力くださった法案も衆議院では成立をいたしましたわけでございますし、当庁だけではなくて、科学技術に携わるあらゆる人々の責任というものも重くなったというふうに、ずっしりと肩に重みも感じました。
　と同時に、先ほど午前中の質問の中でもございましたけれども、この科学技術というものが、要するに、究極的には人類の幸せですとか世界の平和に貢献するものでなくてはいけないということは、渡海先生おっしゃっているとおりでございます。
　科学技術というものもこの一年間ずっと見せていただいて、あらゆる施設を私も拝見させていただきましたし、今先生がおっしゃった半導体の研究をなさった方にジャパンプライスをお上げするときにお目にかかったり、あるいは東北大の西澤先生にこの間お目にかからせていただきましたりしましたし、また、アインシュタインのことも言及なさいましたが、私は相対性理論は読んだことはありませんけれども、あのベルンでアインシュタインハウスにも参りましたし、あらゆる意味でもって本当にこの一年間、科学技術ということにつかり切りでよく勉強させていただいたな、御指導いただいたというふうに思っております。
　でもやはり、きょうの午前中の質問の中でもありましたように、基本は、理科系ということの、文部省との関係もありますけれども、中でも問題が一番起こるのは何かといいますと、文化とか文化的なアスペクトとか人間社会的な面とか、そういう面が欠落した教育を結構受けてきてしまっているのではないかという感じがいたしまして、それは理系のおもしろさ、すばらしさというのは十二分にあると思いますが、そういう社会とか一般教養みたいなものが意外と欠落したまま来てしまっているために、いろいろな問題も起こりがちである。
　このオウムの事件というのは極めて特殊なケースでありますし、それは一般の方もわかっておられるわけですけれども、今後の科学技術の進展ということを考えましたときに、やはり人材の育成ということも言われておりますから、バランスのとれた人材をどうやって世の中に輩出していくかというふうな視点を常に持っていなければいけないというふうに感じました。
　オウムに関しましては、もう言うまでもなくて、ああいう危険なものとか、あるいは情報というものの取り扱いにつきましては、それぞれの専門の分野で管埋のあり方を適切にしていかなければならないし、こういうふうな事件を反面教師として、確認していかなければならないこと、整理をしていかなければいけないことというのは山ほどあるだろうというふうに思っておりますが、基本的には、最初の私が就任のときから申し上げていますように、生活者に密着した科学技術ということは、要するに地球上のあらゆる人間の将来にわたって、利便、安全、平和に供するような進歩をどのようにして図っていくかということに尽きると思いますので、いろいろまた御指導賜りたいというふうに思います。
○渡海委員　大臣の話にもありましたバランスのとれたということは、私も全く同感でございます。これは文部省の所管になるのかもしれませんが、役所の縦割り行政の弊害というようなことも言われておるわけでございますから、科技庁の立場からも、そういったことについて側面的にというよりも、むしろ直接的にいろいろと意見もどんどん言っていただいて、我々も言わせていただきたいと思いますから、国全体としてバランスのとれた研究開発が促進されるように、今後ともより一層努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、科学技術基本法の制定の動きについてお伺いをしようと思っておりました。
　実は、この中でも若干そういった議論が出されておるのですね。バランスのとれた人材育成によって研究開発の安全性を保とうというような議論をちょうど我々も今させていただいておるところでございますが、少し一般的なことについてまずお伺いをさせていただぎます。
　この基本法の制定をしよう、議員立法で何とか実現をしよう、今こういう動きがあることを大臣はよく承知されておりますか。そういう前提でお伺いをさせていただきます。
　長年にわたって関係者の間で努力がなされてきたと聞いております。そして、ちょうど昨年来とみにこの動きが加速をされまして、有志の議員の方々が大変精力的に御努力をされて、現在この議員立法を実現しようということで、与党の中でも、また野党の中でも実は議論が進んでおるわけでございます。この科学技術基本法の動きというものの歴史を見てみますと、これまでの仕組みの中だけではなかなか科学技術のある部分をブレークスルーすることはできないというか、そういった思いが非常に強く実は出ているのではないかな、そんな思いもいたしておるわけでございます。
　そこで大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、昨年来のこの科学技術基本法制定についての経緯なり、またその動きといいますか内容について、御存じの限りで結構でございますから、どのようにお考えか、評価されているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○田中国務大臣　私が科技庁長官に就任いたしましたときに一番最初にお見えくださったのが尾身幸次先生でございまして、尾身先生がこの構想をおっしゃっておられました。ですから六月の段階、もっと早くから先生はもちろん温めていらしたわけですけれども、六月の最初のときからこの話を伺っておりまして、すごくいい方向にどんどん進んできていて、もちろん渡海先生は大変御尽力なさったわけでございますけれども、土壇場でなぜか挫折といいますか、今回成立てきなかったことは本当に残念だなというふうに思っております。
　これだけ科学技術ということが理解されてきておりますのに、基本となるような法律がなかったということはまことに残念でございますし、その基本は、法令に基づいて基本方針と計画を策定するということ、それから、細かいことは申しませんが、基盤の整備をしっかりしていくということ、それから資金の確保というふうなこと、これは必須でございますから、そういうことに大体基本的には力を入れていくことに御努力中というふうに承知いたしております。
　これが一日も早く成立してくださることを祈っております。
○渡海委員　残念ながらちょっと今国会に間に合いそうにないという状況でございまして、個人的で恐縮でございますが、私も実は与党のプロジェクトチームの座長をさせていただいておりますが、重要な問題でございますのでなお議論すべき点もあるな。先ほどまさに大臣がお答えになった、安全性ということを確保するために実際どういうチェック機能をつくっていくか等の議論も大変重要な議論だと思っておりますし、これからの推移をよく見守っていただきたいというふうにも思います。
　大臣が随分中身についても御存じだということは今の御答弁でよくわかりましたので、これからも、我々も努力いたしますが、科技庁サイドにおいてもよりまたお力添えをいただければ、これは議員立法ですから議員の責任でやりますけれども、そういうふうにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　少し地震のことをお聞きしようと思っていたのですが、午前中の質問で出たようでございますので、限られた時間でございますのであと一点、日米協力という問題について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、経済問題、特に自動車摩擦の問題、双方の国がＷＴＯに提訴するという余り好ましい状況じゃない状況が生じておるわけでございます。日米関係は戦後常に一貫して良好な関係にあったわけでありますけれども、経済問題等で近年ややもすれば多少行き違いがあったり、摩擦が生じているというのは大臣も御承知のとおりでございます。
　本来、日米両国、これは世界第一位、第二位の経済大国という関係、歴史的なさまざまな関係からいたしましても、より緊密に協力し合って世界全体のために貢献をしていく、こんな関係がつくられればいいなと思っておるわけであります。特に科学技術分野を考えてみましても、双方の国とも大変高い水準の科学技術力を有しておるわけでございますから、地球環境の問題なりさまざまな問題でお互いが協力して、そして世界をリードしながら世界のために、ひいては地球人類のために貢献をしていく、こんなことができればすばらしいな、そんなふうに感じておるわけでございます。
　ちょっとお聞きしたのですけれども、一昨日ですか、日米の包括経済協議の一環としての地球的展望に立った協力、これで正しいのですか、こういうテーマで地球観測に関する情報ネットワークの運用というものがスタートされたと聞いております。また、大臣も出席されまして、日米の関係者がお互いにこれからも協力をしていこうというふうな話し合いも行われたと聞いておるわけでございますけれども、こういった日米協力といったような分野における現在の状況並びに、これは一昨日ですから、近々の大臣の感触なり、それから大臣のこれからの決意なりをお聞かせをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　御指摘いただきましたのは地球観測情報ネットワークで、ＧＯＩＮというふうに両国間では略して言っておりますけれども、そのデモンストレーションが初めて六日の夜八時過ぎでしたか、私どもは六本木のスタジオに集まりまして、関係者が数百人集まりまして、アメリカ側はホワイトハウスの中に特設会場をつくられました。そして衛星中継でつなぎまして、ギボンズという大統領補佐官及びＮＡＳＡのゴールディンという長官などもおいでくださって、約一時間でしたか、意見交換やらそれから学者の方の説明等もいたしまして、大変ビビッドな映像でございましたし、音声も大変よかったですし、海底ケーブルを使った一昔前の海外との電話なんかよりもよっぽどよくて感動いたしました。
　その中では、地球環境保全についてお互いにスピーチをし、その後ちょっとお互いに質問し合ったりとかということもいたしましたのですけれども、極めてこういうふうなことができるようになることはありがたいことでございますから、日米間だけではなくて、こういうことがお互いにあらゆる国でもって情報交換ができればありがたいと思っています、まず日米間ですが。
　それにも増して、私、地球環境というものの原点をあのとき自分なりに整理をして考えておりましたけれども、中国を初めとして工業化がどんどん進んでいきますれば、エネルギーの需要というものもふえできます。そうするとＣＯ２の問題とか環境汚染の問題が出てきますし、それから、アフリカを中心として人口がふえていって、また森林破壊とか食糧の問題というものが出てきますから、そういうことでもって、地球環境の問題というのは単にアトモスフィアみたいなことだけではなくて、現実に我々が生活している中で、アジアやアフリカが近代化していく中で、人口がふえていく中で、また次の問題が出てくるということはもう目に見えているわけですね。
　ですから、そういう国のことをアメリカや日本だけが第三者的に語ったり論じるだけではなくて、むしろそういう国々にも技術協力をしながら、実際に私どもがどうやっていくか、どうやって助けてさしあげて、それを阻止したり、いい方向に位置づけられるかということをむしろアジアやアフリカとやるべきだろう。
　殊に今回は戦後五十年ですから、いろいろ文言のことなんか国会でありますが、それはそれで重要でございますけれども、今後のターニングポイントといいますか、新しい情報を日本がむしろ発信していく立場で能動的に動くべきときではないかなというふうなことを、今回のＧＯＩＮのテストもしながら、デモンストレーションをしながら感じました。
○渡海委員　もうほぼ時間が来たようでございます。あと二、三点実は用意をしておったわけでございますが、今の大臣のお話を聞かせていただいておりまして、やはり先進国が果たしていく役割ということについて、これからの日本はもっと、今までも実はいろいろと議論をされておるわけでございますけれども、さらに我々自身もよく自覚をして、そういった役割を果たしていかなければいけないだろうと思います。
　今、中国のお話が出ましたが、ちょうど私は連休に、これはプライベートでありますけれども、中国の石炭の産地でございます山西省へ実は行ってまいりました。現地の大気の状況なんかは本当にひどいですね。昼間歩いているともう本当に苦しくなるような状況ですね。ああいうこと一つ考えましても、これから経済発展をしていく国に対して、環境の先進国だとあえて言わせていただきます。
　昔、子供のころは結構日本の環境もひどかったような気がいたします。私の地元にも製鉄所がいっぱいありますが、でも今は白い煙しか出ないのですね。こういった克服をしてきたわけでありますから、そういった事実、これは通産省とか科学技術庁とかいうのではなくて、大所高所から我々ができることをやっていくということが大変重要だと思います。きょうは科学技術委員会でございますから、今後ともそういった視点からも科技庁も頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今村委員　社会党の今村です。
　私は、四月の二十六日、青森県六ケ所港に搬入されました高レベル廃棄物、この問題を中心にしながらお聞きをしたい、こう思います。
　当初四月二十五日の予定が一日おくれて、二月にフランスを出港したパシフィック・ピンテール号が六ケ所港に入港し、返還高レベル放射性廃棄物が六ケ所に陸揚げをされた、こういう形になったわけであります。この陸揚げの際に地元知事と国とのいろいろなやりとりがあって、陸揚げが一日おくれた、こういう形になったわけであります。
　ただ、この要因を考えてみると、やはり原子力行政を進める際、原発がトイレなきマンションと言われた、後始末を考えないで出発をしてしまったところに結果的にこんな問題が生じたのではないか、私自身こういう感想を持っているわけであります。この点について科学技術庁長官の御見解をまずお伺いをしたいと思います。
○田中国務大臣　今村先生が大変御誠実にいつもいつもこの問題を繰り返し繰り返しお尋ねくださっていることに、私は本当に問題の根深さというものを感じておりますし、また、先日のパシフィック・ピンテール号のことにいたしましても、北村知事とあれだけお話をし、書面を交わしてあったにもかかわらず、木村新知事さんがあれだけ神経質に対応なさっているということも、やはり冷静に見ていて本当に大変なことだということは十二分に私もわかります。
　ただ、もうこういうふうな形でスタートしてきておりますので、廃棄物の問題等についていろいろな方々の英知を集めて、いつもいつも同じお答えをして申しわけないのでございますけれども、青森県だけを処分地にしようとか、するとか、そんなことは一切言っておりませんし、そういうことは知事さんにもこの間、知事さんやら県民の皆様の了解なくしてそんな処分地にするなんということは一切しないということは確約もしておりますものですから、その原点を忘れず、御記憶を喚起していただきたいというふうに思います。
○今村委員　日本の原子力行政、これをどうするかというのはこれからの大きな課題にもなるんではないかなという気がしているわけです。特に振り返ってみると、私自身、青森県六ケ所村が核燃料サイクル施設を受け入れる、こういう状況になってからこの問題にかかわらさせていただいたわけです。
　ただ、この問題を考えていくときに、国際的視野という部分でいろいろ物を考えざるを得ない、こういう気がするわけです。特に日本の国は、これだけ科学技術が進んでいる、また非核三原則という形で武器に使用しないという大きな一つの原則を持っている、こういう状況にあるわけです。ただ、国際的に見ると、最近特に発展途上国で原発をつくりたい、今、隣の韓国では再処理工場をつくるという動きがあります、中国でもどんどん原発をふやす、こういう方向になっているわけですね。
　一方、国際的には、核不拡散という形の大きな課題が世界の大きな課題になっている、こういう状況になっているわけです。ただ、核不拡散という原則を考えるときに、原発がつくられ、再処理工場が世界各国につくられていくという状況が出てきたとすれば、核不拡散とは別だということはどうしても言えないんじゃないか。プルトニウムを取り出すということは、結果として世界のそれぞれの国々が核を持つという状況をつくり出す等、そんな方向に進んでしまうんじゃないか、こんな危惧を持つわけです。
　とすれば、私は、この進んだ技術を持つ日本の国は、早い時期に原子力エネルギーの利用から脱却をする、代替のエネルギーをつくりながら原子力エネルギーから脱却をするという道を早急につくるべきというのが、日本のいわば進んだ科学技術に与えられた任務ではないのかなという気が一方でするわけです。それが五十年かかるのか六十年かかるのかわかりませんけれども、できるだけ早い時期に原子力エネルギーから脱却をして、かわりの別のエネルギーを日本は使うという道を選ぶべきだ。
　特に、世界で最初の原爆の被害を受けた日本として、どんどん世界各国に進んで広まっていこうとする原発や再処理工場、この状況をその方向じゃなくて別の方向に持っていくべきだ、その主張をできる国は私は日本の国以外化界の中ではないのではないのかな、こんな気がするわけであります。
　そういう点では、核不拡散という立場を考えながら、これからの原子力行政を考えるときに、日本の国としては別の新しい代替エネルギーをできるだけ早い時期につくりながらこの道を脱却をする、そういう方向をとるべきではないのかな、私自身そう思っているのですけれども、もし長官、御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　御趣旨は大変よくわかりますが、何十年もの間の原子力政策の中で本日の状態に米ているという中で、将来の展望をどのようにして、過去のことを言っても仕方がないわけでございまして、将来どうやってやっていくかということに本当に最大の英知を絞らなければいけないと思っております。
　おっしゃるまでもなく、代替エネルギーというものの重要性はわかっておりますし、それから核不拡散ということを守るのは、これはもう当然のことでございますから言うまでもございません。それからまた、新エネルギーというものの開発にも一生懸命当庁は今回力を入れていただいております。
　それから、午前中の質問のときにもちょっとお答えしたのですが、数日前に東芝の磯子の工場見学に行きましたときに、本当に原子力政策をやるのであれば廃棄物の問題が出てくることは避けられないということで、民間企業で物すごく研究をなさっているのですね。原子力政策をトータルで物すごく勉強しているのです、予算を投じて、人材がいっぱいいまして。国の方は全然なってないと私はそのときそういう印象を持ったのですが、やはりああいう民間の資本と人材はもう大変なものですから、ああいうところともっともっと交流をしていかないとならないんじゃないか。議論を不ものものにしないで現実に何かを獲得していく。
　そして、化石エネルギーと原子力と新エネルギー、新しい代替エネルギー、そういうものすべてをうまくバランスよく使っていって、私どもも世界に迷惑をかけないようにしていくということをやるためには、やはり国会内だけの議論ではだめだなということを痛感してまいりました。
　それから、ちょっと話が違いますが、先ほどお触れになりましたアジア等への原子力技術移転の問題でございますが、私は、これは基本的には慎重であるべきであろうと思っています。それはいろいろなメーカーとかいろいろな方のお立場があって、ライバルリー関係があって、早く参入しなければというようなことを思っておられる方もおられるかと思いますけれども、この核不拡散ということは、受け入れる方の側の技術とか能力とか意識とか、それぞれ地理的な条件とか政治経済状態、たくさんありますので、それをよくイシスペクトして、よほど慎重でなければならないというふうに考えております。
　ですから、基本的には、私は先生の抱えていらっしゃる悩みとか疑問というものは非常によくわかりますし、それをいつまでもいつまでも青森県の、あるいは北海道の方々の悩みにとどめるのではなくて、私ども日本人一人一人が自分の問題で、生活のごみが出るのと同じようにとらえていって、それを客観的にどのように前へ出して片づけて解決していくか、外国の協力も得るかということを基本的に清算して考えていくべき時点だろうというふうに思います。
○今村委員　長官のお答え、大変私も同感する部分がいっぱいあるわけです。特に発展途上国に原発がつくられよう、あるいは再処理工場がまたあちこちでつくられようという動きが強くなればなるほど大変な不安を感じる。
　特に日本の原子力行政を考えてみたときに、かつて、原発を運転をして、再処理工場がつくられ、再処理工場からプルトニウムを取り出して高速増殖炉で運転をすれば、近い将来すぐ簡単にサイクルができ上がって運転できる、こんな形での説明などがあったわけですね。しかし、具体的に進むと、その高速増殖炉というのはなかなかうまくいかぬ。ですから、取り出したプルトニウムはまた軽水炉に戻して燃やさざるを得ない。プルサーマルという計画を改めてつくらなければならない。
　こんな話は最初なかったはずなんです。しかし、やればやるほどいろいろな問題が出てきて、なかなか前に進まぬという結果になっている。そのツケが、結果的に最終処分場がなかなかつくられぬ、こんな形で具体的な形で出てくる、こんな状況になっているような気がしますので、そういう点ではぜひともこういう問題があるということを御認識の上に、慎重な上にも慎重な対応をぜひともしていただきたい、こういうことでお願いをしておきたいと思います。
　次に、四月二十五日、青森県六ケ所村に高レベル廃棄物が搬入をされる。その際に青森県の知事からは、改めて国に対して確約を求めたい、こういう内容になったようであります。話を聞くといろいろないきさつがあったようであります。ただ、改めて国から青森県知事に対して出された「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について」という文書の性格、位置づけについてお伺いをしておきたいと思います。
　この文書は、改めてお伺いするわけでありますけれども、青森県を最終処分地にしないという国の確約書ということで理解してよろしいわけですね。この点をお伺いします。
○岡崎（俊）政府委員　四月二十五日付で科技庁長官から知事あてにお出しいたしました文書の中に、昨年十一月の文書を引用しつつ、「知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しないことを確約します。」こう明確に述べでございます。したがいまして、確約を申し上げたということと御理解をいただいてよろしいかと思います。
○今村委員　電力会社からも四月二十四日付で、青森県を最終処分地にしないという確約をいたしますという文書が出ているわけですね。この取り扱いは、特に電力会社から出された文書は、十一月に出された文書とは明らかに違っているわけですね。そういう点では国から出された文書も、十一月に出された文書と今回の四月二十五日付で出された文書とは明らかに違った。そして、国としては青森県を最終処分場にしないということを確約をした、こういう理解でいいわけですね。改めてお伺いします。
○岡崎（俊）政府委員　御指摘のとおり、昨年十一月の文書と今回の文書において、電気事業者等が出した文書においても、確かに異なる点はもちろんございます。この点について、新しくなられました木村知事から、青森県を最終処分地にしないということについて明確にしてほしい、こういう要請にこたえまして、電気事業者並びに国からも、既にお示しのとおりのこういった形で明確に方針を述べた文書を提出したわけでございます。
○今村委員　青森県は原子力行政についてはいろいろな経過があるわけです。
　振り返ってみると、原子力船「むつ」という、この定係港をめぐっていろいろなやりとりがされてきた。今回この原船「むつ」が海洋観測船として、世界で有数の観測船として活用されるというのは大変喜ばしいことだと思っています。
　ただ、この原船「むつ」をめぐっての経過でいえば、国が約束をした文書で結んだものがほごにされたという経過を持っているわけです。ですから青森県民は、かつての国が約束をしたという内容が本当に守られるのかということについて一面で疑心暗鬼を持っている、こういう内容もあるわけです。そんなことがないということで長官からお答えいただけますか。
○田中国務大臣　処分地というものは、何度もいつもお答え申し上げているから私なんか申し上げるまでもありませんが、実施主体が決めることになっておりますし、その実施主体を指導する立場にあるのが科技庁でございますし、先ほどの文書、四月二十五日、ここにコピーもございますけれども、「知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しないことを確約します。」と申し上げておりますので、これはもうこのとおり御理解いただかなければいけない。
　ただし、今までにおっしゃったように、「むつ」の事件とかいろいろ裏切られてきたというふうな痛い経験をたくさんしていらっしゃるので、なかなか官に対する不信というものは払拭されずにおられるのかもしれません。であれば、なおのこと政府は誠実に対応していかなければならないというふうに存じます。
○今村委員　ぜひとも国の確約については誠実に履行していただきたい、このことを強くお願いします。
　ただ、裏返しに言えば、午前中の議論もありましたけれども、二〇〇〇年までに処分事業の実施主体を決める、その後いわば最終処分地を決定をして具体的な工事を進め、二〇四〇年ごろまでにめどをつけたい、こう国自身は言っていますけれども、いまだこのめどが全くついていないという状況になっているわけですね。事業主体についても、これを引き受ける事業主体というのは本当にどうなのだろう。
　それから、具体的な地質の調査をしても、外国の例など聞くと、もう十年、二十年の単位でその地域の地質の調査をしても、なおかつ結論が出ていない、こういう状況があるわけですね。それと今の進みぐあいの中で、本当にこの最終処分場というのはっくることができるのか、この不安を持っているわけです。そして将来、仮に国がつくりたいと言っても、国が希望した場所で拒否をされる、こういう状況になったとしたら、運び込まれてしまった高レベル廃棄物は一体どうなるのだ、こんな心配をするわけです。
　特に、我々が結果として今の時代に入れてしまった、しかし処分場がつくられるのは我々の世代ではない、我々が責任を果たせないという形の中でこれができる形になっているわけですね。そういう点では結果として今の世代が将来我々の世代でない人たちにツケを残してしまう、こんな不安を痛切に感じるわけであります。国の段階てつくられない話が、今の時点で言えないということでしょうけれども、我々からすると、できなかったら一体どうするのだ、こういう心配を持っているわけであります。この点についての御免解がありましたら、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○岡崎（俊）政府委員　先生御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分問題の解決を図ることは、まさに今の原子力政策に課せられた大きな課題であるわけでございます。昨年六月にまとめました長期計画の審議の過程におきましても、この廃棄物の処分の問題が一つの大きな重要なテーマではございました。
　ただし、先生も先般御視察をいただきました動燃事業団の処分の研究の実情等をごらんいただきましても、動燃事業団を中心にこの研究開発に今鋭意取り組んでおるということがございますし、これまでのいろいろな国際的な知見からも、十分この地層処分が安全に行い得るという見通しか得られつつある、こう申し上げてよかろうかと思います。
　たまたまこの三月にＯＥＣＤの原子力機関から、「長寿命放射性核種の地層処分における環境及び倫理の基礎」というタイトルで、幅広く関係各国の専門家を集めた、専門家の意見を集約したものが発表されました。そう長くはないのでございますので、最後の結論のところだけ一点だけお読みを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、「結論事項」として「環境及び倫理の両面から、長寿命放射性廃棄物を生物圏から数百年以上にわたって隔離するための地層処分の継続的な開発が正当なものである。」ということの位置づけもいただいておるところでございますし、原子力に取り組んでおる各国が、先生も御指摘いただきました最終処分に向けて、今それぞれの国が鋭意取り組んでおるという実情でございます。
　他方、処分の実施主体の問題につきましても、長期計画の中で、実施主体を二〇〇〇年を目安に設立する、こういう方針が示されておるわけでございますけれども、このための準備会が、電気事業者であるとかあるいは科学技術庁、通産省の協議のもとに既に発足をいたしております。この実施主体のあり方、資金負担のあり方、あるいは国民に広く御理解をいただき合意をいただく、そういう手だてをどうするかということについて今準備を進めておるところでございます。
　こういった研究開発、あるいは実施主体に向けての作業をさらに督促をいたしまして、長期計画に示されました処分実施に向けての手順が確実に実行されるように、関係者一同、まさに気を引き締めて取り組んでいくべきだろうと思いますし、さらに加えて、単に技術的、あるいは原子力関係者のみならず広く国民の理解を得なければ、この問題の解決はやはり図れないだろうと思います。そのために、得られた情報をできるだけ早く公開をしていく。その中で国民的な議論を進めていただきながら、この処分対策というものに万全を期していく、こういう態度が大変重要ではないか。そのような方向でぜひ鋭意取り組んでまいりたい、このように思っております。
○今村委員　努力するという内容ですから、ぜひとも努力をして解決をしていただきたいと思います。
　私も、ドイツで岩塩に最終処分地をつくるという形でいろいろな調査をしている、あの場所を見させていただきました。ただ、あの土地も、これまで数百億の金を使いながら今日までいろいろ調査をしてきたけれども、なおかつまだ調査をしていかないと安全だという結論は出ません、こう言っているわけですね。ですから、あの状況を見ると、今の状況で本当に運び込まれた高レベルガラス体、三十年から五十年の期間内で六ケ所から持ち出すという形になり得るのか、ちょっと難しいんじゃないのかなという不安を感ずるんです。
　現時点で、国としてはそんなことは絶対ない、最終処分場がつくられることはないということを明言できますか。この点だけ再度確認をしておきたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　先生、今ドイツの例を出されました。ドイツ以外にもスウェーデンあるいはカナダあるいはアメリカ、こういったところが現実に地下研究所をつくってその成果を得られつつあるし、カナダにおいては、先般その成果を取りまとめて、今国内において広く議論が進められておる。その議論がまとまれば実際の処分場に至る。あるいはアメリカにおいては、ユッカマウンテン・プロジェクトという形で実際の処分場の特性調査等を進めておる、こういう状況であるわけでございます。もちろん、各国とも大変な努力をしていることだけは間違いございません。
　そういった点、あるいは専門家が広くこういう国際協力の場で議論をしている過程におきましても、あるいは日本の技術者がこれまで得られた成果というものを評価いたしました点においても、十分技術的に可能である、このように我々も認識をしているわけでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、単に技術的な問題だけではなくて、社会的、経済的、あらゆる点からこの問題について御理解をいただかないといかぬと思いますので、決して安易に、あるいは容易に可能だということを申し上げるつもりも私はございませんけれども、必ずやこの問題は解決できるものである、このように確信はしております。
○今村委員　結果として後の時代にそうならなかった、こういう結果にならぬように、ぜひともお願いをしておきたいと思います。
　次に、情報公開の問題についてお伺いをしたいと思います。
　青森県で核燃料サイクル施設が立地をされる際、青森県は青森県独自として、専門家グループに対していろいろな知見を求めたという形になっています。特にガラス固化体の一時貯蔵問題については、慎重の上にも慎重な対処の仕方が必要だ、こういうものも含めて、こんな内容のものが専門家グループから出されているというものがあります。ちょっと引用だけさせていただきます。
　それぞれの前提条件であるガラス固化体の仕様を満足していることが必要であり、ガラス固化体の仕様の確認の方法と実施は極めて重要である。ガラス固化体の長期にわたる安定的な閉じ込め、健全性を確認するためには、固化体の組成、固化体の割れ、固化体の温度、放射線の効果等の検査が必要だ、こういうのが強調もされているわけであります。しかし、こういう情報がなかなか公表してもらえない、こういう結果になっているわけです。
　いろいろな経過から、一部のいろいろな資料が公表されるという形にもなったわけです。例えばことしの二月十三日に電事連が参考資料として配付をした「ＣＯＧＥＭＡガラス固化体について」の資料、これはいずれも固化した時点の資料を二月十三日に出したわけですね。五月十七日の公開のデータは申請時の数値だ、こうなるわけですね。比較できないんですよ、資料そのものが。
　ですから、私どもは、こういう資料を公表するにしてみても、安全だと比較できるような内容でのデータを公開をしていただく、こうでないとこれはどうにもならぬ。こういう具体的な点に入るといろいろなことが出てくる。固化体の割れについてもガラス固化体の安全性には大きな影響がある問題だ。しかし、全くこれは公表されない、こういう内容になっているわけですね。
　ですから、いろいろな情報の公開という中で、私どもが求めるいろいろな資料についてぜひとも公開をする、こういう立場で対応していただきたいと思うわけでありますけれども、御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　廃棄物関連について、特にその安全性について情報公開というのは大変重要な問題であろうと思います。
　特に、今回の返還廃棄物の青森県への受け入れに当たりまして、青森県の方から大変強い要請がございました。その要請を受けて、私どもももちろんのことながら、特に事業者は大変努力をいたしてまいったと私どもは認識しておりますし、その過程において、フランス当局とも相当な交渉をしてきたと聞いております。
　その結果、先生も今御引用になりました標準的なガラス固化体の仕様はもとより、輸送容器の表面線量当量卒であるとか表面温度の測定結果といったものであるとか、あるいは個々のガラス固化体の発熱量であるとかあるいはその放射能濃度であるとか、あるいは、特に今回問題となります事業所外廃棄確認申請に当たってのそういった中請のデータについても公表がなされてきた、このように理解をしておるところでございます。
　したがいまして、今後とも、ぜひ地元の方を含めて広く一般の御理解、御協力がいただけるよう、この情報公開については引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○今村委員　ぜひとも積極的に努力していただきたいし、公表していただきたい。
　特に、これも一例を挙げますが、実際に表面の温度は幾らなんだ、中心部の温度は幾らなんだ、これもまた固化体そのものにとって、安全性、健全性にとって私どもは一番大きな問題だと思っているのですね。これすら公表されないのですね。ですから、健全性、安全性にとって最も必要だと思う内容が公表されない。一方では情報公開だ情報公開だと言われますけれども、そういう結果になっていることにいらいらし、不満を感ずるわけですね。そういう点では、ぜひともそういうことがないように、長官、もしありましたらお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　冒頭からおっしゃっていらっしゃる一時貯蔵の問題にいたしましても、それから今個別におっしゃっている安全性のデータ等につきましても、基本は、いらいらなさる、不信感が募るということも、根本的には正しい情報が自分の納得いく形で提供されていないということにあると思いますね。それから、言葉でもって前言を翻されたりしてしまって、信頼ができなくなっているということにあると思いますので、そういうことがないように、情報は基本的なものはきちっと事業主体も公表するように私どもも指導してまいります。それはお約束申し上げます。
　それからもう一点は、やはり皆様にどうしても、青森県や北海道だけではなくて、日本人全体が一番考えなければいけないことは、このエネルギー需要の高まっていく中において、私どもが資源のない国に生まれていて、原子力政策も今こうやって展開してリサイクルをやっているわけですけれども、どうやっていくことが我々の生活を安全に、幸せに、文明度を高く維持していけるかということをみんなが自分の問題としてとらえていかなければいけない。その中でもって廃棄物の問題も、自分のことなわけですから、人に押しつけるとか、何でも拒否するとかということではなくて、やはり客観的に、正確な情報をもとにして判断をしていくことができるようなシステムづくりをぜひさせていただきたいし、またそれに向けて御指導いただきたいと思っております。
　先生がいつもいつも同じ質問をみけんにしわを寄せてなさっていらっしゃるのを拝見すると、私も本当に苦しくなりますし、現在のこの青森県の皆様が抱えていらっしゃる心中の御苦労が本当に端的にあらわれているようで、私も、たった一年間ですけれども、この科技庁にいさせていただいている間は本当につらい思いもしておりますし、そういうお悩みが少しでも消えますように誠心誠意努力をいたします。
○今村委員　ぜひともその点はお願いをしておきたいと思います。
　特にガラス固化体、これは公表された資料によると、このガラス固化体の表面でガンマ線は一時間に一万四千シーベルト、こういう数字になっているわけですわ。これを専門的な人に書きかえてもらうと、一秒間に三百九十レムだ。致死量を七面レムとすると、このガラス固化体の表面に抱きつくと二秒で人間は死ぬ。一メートル離れていると一分でという形、何か二メートルで三分だ、こうも言われるわけですね。
　それだけにこのガラス固化体そのものの仕様というんですか、その管理基準、安全基準、これが当然あってしかるべきだ。ところが、この安全基準や管理基準というのはないんですね。容器に入ったという形でいわば全部処理する。ただ、低レベルの場合はちゃんと管理基準がある、こういうスタイルになっているんですね。こういう点ではガラス固化体の持つ危険性というんですか、こういう内容からいえば、こんな基準があって、その基準に対してこれはこうなんだ、こういうものがちゃんとあって、ああなるほどな、こう理解できるような内容にすべきじゃないのか、こう思うんですけれども、この点はなぜこうなっていないんですか。
○田中国務大臣　いろいろとデータを挙げていらっしゃいましたが、こちらにも原子力安全委員会というものもございますし、局長がおりますので、今先生がおっしゃったデータがすべて正しいかどうかということも私どもチェックできませんので、ちょっと時間の制約もあるかと思いますから、できるだけ手短にわかりやすく局長から答弁をさせていただきたいと思います。
○笹谷政府委員　それでは手短にお答えさせていただきます。
　高レベル廃棄物の管理、今盛んに検査を行っているところでございますが、この管理事業を許可するに当たっては、ガラス固化体の仕様そのものを審査するということではございませんで、その中に入れる放射能量、あるいは先生がおっしゃいましたようにそういう影響等、そういうものに応じて周辺環境、すなわち、そこで働く人あるいはその付近に住む人たちが影響を受けないような施設をつくる、こういう観点から安全審査をし、許可をしているものでございまして、個々の固化体そのものについて絶対的に安全を確保するということが、先生、それだけがぽんと出るわけではございませんので、そういう審査にはなっておりません。そういうことで単独に仕様を決めていないというわけでございます。
○今村委員　これもまたいろいろ議論になる部分なんです。仕様というのはある。しかし、実際につくられたガラス固化体がその仕様と比較してどうなっているんだ、これがわからぬ。ですからまたいろいろな疑問が出るわけですね。あるべき姿というのは出ているけれども、実際につくられたものは一体どういう内容になっているんですか、これが出てこない。そしてなおかつ管理していくにはこういう基準とこういう基準が必要ですと、これは当然あってしかるべきじゃないのかなという感じがするんですけれどもね。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　安全の確保は、中に入るものとそれを入れるものとの組み合わせで安全が確保されるということが大前提でございます。それで、その受け入れる施設の安全審査の際は、その中に収納する固化体の仕様、これが申請書に書かれてございます。そういうものをおさめるということを前提にして安全審査をして、施設についての許可はおろしております。今、中に入れる固化体がそういう仕様に合致しているかどうかを現地で検査を行っているわけでございます。
○今村委員　ちょっとそれじゃ一点だけ確認しますけれども、ガラス固化体とキャニスター、この健全性、安全性を保証するという人はだれですか。
○笹谷政府委員　保証するという表現は原子炉等規制法にはございません。この施設を許可をし、許可後の施設が許可条件を満たすような運転管理を行っていること、また一年に一度定期検査をして、その都度その施設の安全を確認した上また合格証を渡す、こういう積み重ねで結果として先生がおっしゃるような安全が保証されているということでございます。
○今村委員　これも何度がやってきた話ですけれども、ガラス固化体そのものが仕様と合わせて一体どういう状況になっているのか、それから、ガラス固化体というのはこういう条件以外じゃだめですよ、こういう基準がきっちりあるべきじゃないのかな、こんな気がするんですが、その点だけ指摘をしておきたいと思います。
　時間の関係もありますので、今、六ケ所に運び込まれたガラス固化体、このステンレスの鋭敏化が問題になっている、こう指摘をされるわけです。特にＮＨＫでこれは報道されて、一体どうなっているんだ、こういう指摘があるわけです。
　それでちょっとお伺いをしますが、最初に確認をさせていただきたいんですが、青森県の動燃でこのガラス固化体、これは何本がつくりましたね。このガラス固化体のキャニスターの材質、日本の場合はどんな材質になっているのか。それから、ＮＨＫのテレビでやった際に実験をしたのは、フランスから返ってくるステンレス、これで実験をしていないよ、別な素材を実験して安全の評価をしている、こういう報道がなされているわけですけれども、この二つ、最初に確認をしたいと思います。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　動燃の材料はＳＵＳ３０４Ｌというものでございます。また、事業者が管理施設の申請に添付している資料は、ＳＵＨ３０９という違う材料でございます。
○今村委員　日本の動燃でやっているガラス固化体、これはＳＵＳ３０４Ｌのステンレスである、それから今回フランスから返ってきた固化体、このキャニスターの材質はＳＵＨ３０９、これでいいわけですね。確認します。
○笹谷政府委員　事業者が申請書に添付しております参考資料のデータは、先ほど申しましたように動燃事業団のＳＵＳ３０４Ｌでございます。
○今村委員　今のお答えでいきますと、フランスから返ってきたガラス固化体のキャニスターの材質はＳＵＨ３０９、しかし実際に実験したデータはＳＵＳ３０４Ｌ、こういうことになるということですか。
○笹谷政府委員　動燃が研究開発実施主体として高レベル廃棄物の研究全体を行っているわけでございますが、動燃が製作した固化体、これについての耐腐食性の実験をやった、こういうデータがございます。事業者が青森の管理施設の安全審査のために申請書に添付した資料は、参考資料でございますが、動燃が動燃自体の研究の目的に行った実験の結果を参考資料として添付してございます。
○今村委員　今の説明でいくと、実際に返ってきたガラス固化体のキャニスターの材質の実験はしていないということになるわけですね。これは問題ではないのですか。
○笹谷政府委員　管理施設の申請が事業者からなされますと、私ども安全規制を規定しております原子炉等規制法によって厳密に審査をするわけでございます。その場合に、申請書に記されている参考資料はもちろんでございますが、この審査に当たりましては専門家の専門的な知識、技術的な知見、こういうものを総合的に勘案しまして安全性をチェックし、最終的には許可をしているわけでございます。
○今村委員　実際に実験をしていないのに別なデータをつけて申請をする、こんなやり方はとても理解できないのです。
　特に、このステンレスについては、動燃だけじゃなくて電力中研で実験をしていますよね。そして一般的に言われるのは、ＳＵＨ３０９というのは熱に強いけれども腐食に弱い、こう言われていますね。そのために日本の動燃ではＳＵＳ３０４Ｌをキャニスターに使っている、こういう話を聞くわけであります。
　特にステンレスの応力腐食割れ、これは一時貯蔵していく上で最も大きな問題だと言われています。そして、これは熱の影響あるいは塩分、湿気、これらによってステンレスのこういう腐食が進む、こう言われているわけですね。これに対応できるステンレスなのかどうかというのが問題になるわけですけれども、実際に実験をしていないやつを別なデータをつけて申請をして、あたかも同じ内容だ、こういう形で申請をして運び込むというのは許されないことじゃないですか。