Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瓦委員長　これより採決に入ります。
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、平沼赳夫君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平沼赳夫君。
○平沼委員　ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　東京湾横断道路の建設に当たっては、これに関連する道路網の整備と十分整合性を保ち、かつ自然環境の保全に留意しつつ、関係地域の交通の安全と円滑が図られるよう配慮すること。
　　　なお、環境影響評価の手続きについては、厳正に行うこと。
　二　東京湾横断道路の建設が東京湾周辺の地域開発に与える影響にかんがみ、関係地方公共団体との連絡・協調体制の確保に十分配慮するとともに、日本道路公団及び会社に対しても、その趣旨に沿った事業実施が行われるよう指導すること。
　　なお、地方公共団体の出資については、東京湾横断道路の建設による地域の受益、当該団体の財政力等に留意すること。
　三　日本道路公団と締結した協定に従い行う建設及び管理については、その公共的性格にかんがみ、公正適確な実施が確保されるよう公団及び会社に対する指導・監督に努めるとともに、資金調達の機動的・弾力的運用等会社の自主的・効率的運営が図られるよう配慮すること。
　　　なお、地元中小企業の育成についても配慮すること。
　四　人工島及び橋梁の建設については、東京湾における船舶航行の安全確保及び環境保全に万全を期すること。
　五　漁業補償等建設事業の実施に伴って生ずる損失については、関係者との誠意ある補償交歩を通じて、適切に対処すること。
　六　東京湾横断道路特にトンネル内での道路交通の安全確保に万全を期すること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○瓦委員長　起立多数。よって、平沼赳夫君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江藤建設大臣。
○江藤国務大臣　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力してまいる所存でございます。
　ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
　　　　—————————————
　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江藤国務大臣　ただいま議題となりました国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、国際花と緑の博覧会は、昭和六十五年に大阪府下都市公園鶴見緑地において開催されることとなっております。
　本博覧会開催の目的は、花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀を展望し、国際的な協調のもとで、花と縁を通じて潤いのある豊かな社会の創造及び文化の向上を広く世界の人々に訴えるとともに、花と緑に関する知識の普及、技術の進歩及び産業の活性化を図ろうとするものであります。
　この国民的な大事業である国際花と緑の博覧会の準備を促進するため、日本万国博覧会、沖縄国際海洋博覧会及び国際科学技術博覧会の例に倣い、博覧会開催の直接の責任者である財団法人国際花と緑の博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面においてできる限りの協力と応援を行うことを明確にして、博覧会の開催のための体制を早急に強化する必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国は、博覧会協会に対し、予算の範囲内において、所要の経費の一部を補助することができることといたしております。
　第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができることといたしております。
　第三に、住宅・都市整備公団は、本来の業務の遂行に支障のない範囲内で、博覧会に公式に参加する外国政府等の博覧会に係る事業に従事する外国人のための住宅等を博覧会協会に対し賃貸することができることといたしております。
　第四に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る退職手当及び共済組合の組合員の資格について必要な特例を設けることとするとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　都市公園等は、都市災害に対する安全性の確保、国民の健康の維持増進、快適な都市環境の形成等を図るために必要不可欠な公共施設であり、政府においては、これまで三次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
　しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、都市化、高齢化の進展、国民の価値観の多様化等を背景に、都市公園等の整備に対する要請は一段と強くなっております。
　このような事態に対処するため、現行の第三次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
　以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　この法律案におきましては、建設大臣は、昭和六十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月十四日（月曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　建設委員会
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　中村　　茂君　理事　山中　末治君
　　　理事　新井　彬之君　理事　西村　章三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　榎本　和平君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　東　　　力君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森田　　一君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　井上　　泉君　　　　上野　建一君
　　　　　　前川　　旦君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　地方行政委員会
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君
　　　　　　臼井日出男君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　藤原哲太郎君
　大蔵委員会
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中村正三郎君
　　　理事　野口　幸一君
　　　　　　越智　伊平君　　　　東　　　力君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　中村　正男君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　運輸委員会
　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　小里　貞利君
　　　　　　関山　信之君　　　　梅田　　勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　自　治　大　臣　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　藤野　愼吾君
　　　　　　　　海上保安庁次長　岡田　專治君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局長　廣瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　消防庁次長　　　井上　孝男君
委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　広谷　干城君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局総務課長　佐々木　徹君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　船渡　清人君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課地域振興室長　長田　直俊君
　　　　　　　　消防庁審議官　　山越　芳男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　戸谷　是公君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
　（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより建設委員会地方行政委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　今回の東京湾横断道路の建設されるための法律案、その法律的な効果について二、三点御質問申し上げたいと思います。
　第一に、建設大臣にお聞きをいたしますが、最近、民間活力を政府の施策の中に取り入れようということでいわゆる民活事業というものがたくさん行われているわけでございますが、私は、公共的な施設に対する民間活力の利用の仕方は、さまざまな角度から検討を加えていかなければならないのではないかというような気がして実はならないのであります。特に公共施設といいますと、いわば利益を中心とする施設ではありません。したがって、国なり地方団体なりが、それぞれ国民のためのないしは地方住民のための諸施設をつくり上げるということが基本にならなければならないわけでありますが、どうも最近そういう公共施設に民活という名の利益誘導をもたらすような民間資金の投入と同時に営業としての事業活動が展開される、そういう憂いを持たないわけにはいかない事象が幾つか見えるわけでございます。
　今回の東京湾横断道路にいたしましても、法案に示されておりますように、民間の資金を導入してこの膨大なプロジェクト計画を完成させよう、こういうわけであります。地方、なかんずくこういう公共施設に対する民間活力のあり方、これからさまざまな投資が行われるわけでありますから、大臣の基本的な考え方といいましょうか、あるいはこうあるべきだという姿などを大臣の構想としてどういうふうにお持ちか、まず御見解をお承りしたい、こう思います。
○江藤国務大臣　今国会の予算委員会におきましても、人によっては、有料道路あるいはまた長大トンネルその他公共事業でなかなか実施が進まないものについて、もっと民活を、ひとつ民間に任せてやったらどうかという御意見も実はあったわけでありますが、今回の東京湾横断道路というのは先生も御承知のように、総経費が一兆一千五百億かかる。これを十年でやっていこうということになりますと、財政的に国が緊迫した中でやるということはできない。したがって、民間の資金力あるいは経験、技術、あらゆるものの協力もいただき、また、地方公共団体の御協力もいただいて、そしてこの大事業をなし遂げようというものでございます。
　しかし、私はこのことについて一つ考えることがあるのです。民間の企業が参加をいたしますけれども、この事業に参加することによって一もうけしようなどという、そういう魂胆を持った企業には参加してもらいたくないと私は思っているのです。これだけの世界的な力を持った日本の経済界でございますから、国の財政が緊迫したときに、国と一緒になって後世に残す一つの大きな目的を達成するために自分たちもひとつ損得、損得抜きというわけではありませんが、そういうことは抜きにして自分たちの協力できるものは協力しようではないかという考え方があっていいのではないか。そういう方々に参加してもらって一緒にこういう事業をやってもらいたい、実はこういう気持ちがいたしております。したがいまして、これに類するものが今計画されておるわけではありませんけれども、今後このようなものがあるとするならば、今回のことを一つの大きな経験として対応を考えてみる一つの試金石になるであろう。
　そういう意味で、四十年近くも前から大先輩が志を立てて、やっとこうして日の目を見ることになりまして、図らずも私がその実施を担当する、こういうことになったわけですから、私はけさも起きて考えておったのですが、その衝に当たる者はやはり厳粛な気持ちで、斎戒沐浴するような気持ちでこの東京湾横断道路、民活というものには取り組まにゃいかぬなということを実は考えておるというのが偽らざる心境でございます。
○加藤（万）委員　大変な事業計画ですから、そういう意味では民間の資金力を動員してこれを遂行するということはわからないわけではありません。ただ、政府がそういう仕事をする場合には公団があり特殊法人があり、それぞれの政府の側面的な援助あるいはそういう力を動員する場所というものはあるわけですね。例えば鉄道公団が青函トンネルを完成しましたし、そういうことから見てまいりますと民間会社による工事、建設という問題は、従来のシステムとはそういう意味では趣を異にするわけであります。ですから、膨大な資金力が要るといいながらも、それでは今まで政府サイドでその調達ができなかったのかといいますと必ずしもそうではなかった。また、技術力や民間が持っているそういう力の動員力も、今までの大きなプロジェクト計画を見ればこれまた完全に遂行しているわけですね。
　そういう意味で、今回の民間会社によるこの建設事業というものが一つの、国の財政再建という問題もあるでしょうけれども、国民の側から見ると何かこれからはあらゆるものがそういう方向に移行するのかな、こういう考えあるいは疑念を抱く要素があると私は思うのです。したがって、そういう意味でこの事業計画が国民あるいは関係団体の納得が得られることがこの工事を遂行するのに極めて重要だと思うのです。
　せっかく自治大臣お見えですから、ちょっと自治大臣にもお伺いしますけれども、今度は、地方団体がやっておるさまざまな事業、例えば終末処理場であるとかあるいは小さく言えば給食センターとか、地方団体が固有の事業としてそれぞれの市民や地域社会におけるニーズに沿った公共施設として展開をしておりますが、ややもすれば、今度のこともそうだ、関西空港もそうだ、そういうことからして我々があるいは政府側が考えておる行政改革とは違った意味で、給食センターを民間に委託したらどうだあるいは終末処理場の諸建設を今のような事業団でやるのではなくて、民間の工事会社にやって建設をする、こういうような方向をとってはどうか、そういうことを刺激しかねないのですね。
　公共施設の事業の主体というものは常に地方にあれば地方団体、中央にあれば国がその責任の主体を明らかにすることが極めて大事だと思うのです。こういうことによって地方における諸施設が今言ったような方向にいくことは、市民のサイドから見ると必ずしも合理性があるものではないような状況が時たま生まれるわけですね。特に給食センターなどは、学校給食という問題が教育の一環かそれとも単なる子供への食事の供給がという極めて社会科学的に論及をされるような余地がありますがゆえに、今度のことがそういう意味での刺激、あるいはそういう方向にせきを切ったように走り出さないように十分な御留意をいただかなければならないと私は思うのです。どうでしょう。この東京湾工事と即時連動すると私は言いませんけれども、そういう問題が地方団体で起きた場合に自治大臣、これは質問通告外のことでありますけれども、見解をお聞きしておきたいと思うのです。
○小沢国務大臣　今回の東京湾横断道路の民活方式、これは先生も御意見の中に触れられておりましたように、直接あらゆる地方公共団体のいろんな事業と関連づけて必ずしも議論されるものではないだろうと思いますけれども、今いわゆる国とか地方公共団体とか、住民の行政サービス、基本的な最低限のものはやはり地方公共団体が基本的にその地域住民に対しては責任を持って行う、そういう基本理念は当然堅持していかなければならないと思います。
　ただ、民間に委託してやった方がむしろいい点もあるでございましょうし、また各地方公共団体の財政や財源のいろいろな状況等もあります。あるいはまた行財政改革という観点からのものもこれは一概に否定できないであろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、地域住民、国民に対する行政サービスは、基本的に公的な部門が責任を持ってやっていくという基本理念においては私どもも同様に考えております。
○加藤（万）委員　単なる口実を求めるだけの措置ではなくして、基本的には大臣がおっしゃったような立場というもので今回のこの事業によって起きるであろうと予想される事態にぜひ対応していただきたい、こう思うのです。
　この法案が持つ効果、これは一体何を中心的な効果に置いていらっしゃるのでしょうか。東京という大消費都市、これをまたいで、これを通過をして物の流れ、こういうものが大変煩雑になってきたことは私どもも承知をしております。したがって、物流的な効果を中心に考えてこの東京湾の横断道路はつくられる、そういう法律的な効果をねらっているのでしょうか。それとも今東京湾を中心にして張りつきましたいわゆる京葉、京浜コンビナート、この工業再配置の問題をめぐって新しい房総半島を含めた工業再配置計画、そういうものをこの道路建設によって効果を生み出そう、こうされているのか、この法律が持つ基本的な影響あるいは効果といいましょうか、それはどういうようにお持ちでしょう。
○江藤国務大臣　私は、やはり大きく言いますとこれは東北といわゆる西日本とをつなぐ大きなバイパスである、大きく言えばそういう考え方が成り立つと思います。
　それから、いわゆる道路行政上からいいますというと、東北縦貫道あるいは関越あるいは東名、中央その他もろもろの高速道路が東京に一点集中で入ってるわけでありますが、どうしても車が渋滞します。これは年間八千八百回も高速道路が渋滞しておる、こういうことでありますから、これは人の面においても物流の面においても非常な障害になっておることは間違いありません。したがって、東京圏を、東京を中心として五、六十キロ圏にいわゆる圏央道をつくりたい、中央連絡道路をつくりたい、あるいはまた十五、六キロを中心に環状道路をつくりたい、それから湾岸道路をつくりたい、そしてそれをひとつ成田から木更津、そして東京縦貫道路、川崎へ上げてそれから東名なりあるいはその他の道路につないでいく。
　これはもう私は道路行政の面からいって、経済効果もさることながら、新しい房総開発等も含めてあらゆる面で可能性をここに発見していくことができる、そういうふうに思っておりますから、端的なことではなくて経済的にもあるいはまたそうした道路の渋滞を解消するためにも非常に大きな役割をこれから果たすであろう、こういうふうに思っておるところであります。
○加藤（万）委員　二つの点を挙げられたわけです。私が指摘をいたしましたように、一つは物流の新しい構想といいましょうか、もう一つは房総を含めた工業の再開発といいましょうか。
　通産省においでをいただいておりますが、私どもの聞くところでは東京湾に入ってきている船ですね、今の状態ですと既に満杯状況。もし暴風雨とかそういうことがありますと、東京湾に入っている船はお互いに衝突をしてどういう事故が起こるかわからないという状況下にあるというふうに聞いています。
　今度の道路計画によりますと、一定地点に陸上に揚げた排気口を含むピットがあるわけですが、これによって今の東京湾に入っている船、これは私は相当制限されると思う。聞くところによると、二百七、八十隻が東京湾に入って滞留している船のいわばマキシマムだ、こう言われているわけです。建設省の計画ですと両サイドにそれぞれ保塁といいましょうか、あるいは私どもピットという言葉を使ってよろしいのかどうかわかりませんが、島がでさることによって、その船隻の停泊地が相当狭められるということが言われているわけであります。
　御案内のように、東京湾の周りに張りついている企業、これはかつて石油コンビナートと言われる鉄と電力と石油と化学のいわゆる密集した工業であります。その工業が、この道路ができることによって、それでなくても重厚長大、撤退をしなければならないという状況下ですが、さらに船隻の東京湾内におけるそういう状況が加重されてまいりますと、勢い今の張りについている重工業、いわゆるコンビナートの各企業、相当制限を受け、新しい再配置の計画を立てなくてはならないのではないかという心配があるのですが、この東京湾横断道路の建設と東京湾に張りついている工業、工場との関係、どのようにこの道路建設の段階で検討されたのかお聞きをしたいと思います。
○長田説明員　お答え申し上げます。
　全般的に申しまして、我が国の産業構造は御承知のように、高付加価値化それから知識集約化という方向に進んでおります。こうした中で日本の中心地帯をなします東京湾岸地域及びその隣接した内陸部におきましても、最近の傾向として多摩川流域などを中心といたしまして内陸部におきましてハイテク産業といわゆる加工組み立て型業種の集積が進展しております。また今後、都市の有する高次機能を利用いたしました研究開発型企業等いわゆる都市型産業の立地が進むことが予想されております。
　一方、御指摘のように、一事業所当たりの資源消費それから交通負荷の大きい装置型産業につきましては、その新規立地が三大湾地域以外のところで行われるように指導しております点も含めまして、これらの動きを総合してまいりますと、東京湾岸地域でも産業構造の高度化、高付加価値化、知識集約化が一層進んでいくことと予想されます。
　なお、本道路建設が直接的に湾岸の産業構造に及ぼす影響につきましては、非常に長期間にわたること、それから特定地域に限定された問題であること等から現在までのところはまだ調査は行っておりません。
○加藤（万）委員　これはぜひ調査をしていただきたいと思うのです。今おっしゃいましたように、ハイテク産業、新しいバイオの登場等々含めますと、工業再配置という問題が房総の新しい開発と相まって大変問題になってくると思うのです。
　建設大臣、私はかつてコンビナートを若干研究したことがあるのです。御案内のようにコンビナートから出る鉄、あるいは化学から出る第二次産品といいましょうか、これが内陸工業地帯に全部張りついたわけです。ですから湾岸でつくられた鉄がそのまま内陸工業地帯に入りまして、加工ないしは金属産業として発展をしてきたわけです。これが、私が今言ったように湾岸の産業構造が変わることによって、実は内陸工業地帯の工業再配置という問題も変わってくると思うのです。そうしますと、そういう工場、例えば最近では研究機関が私どもの選挙区の方であるとか山北の富士山のふもとの方であるとか房総の方であるとか、そういうところに進出をしています。やがてそこを拠点にしてハイテク産業が発展すること、あるいは工場ができることは間違いない、こう言われているわけであります。
　そこで一つは、この道路ができることによっていわゆる日本の産業の核と言われる京浜、京葉工業地帯の衰退の問題をどう歯どめをかけるのか。二つ目の問題は、従来張りついておりました金属工業の内陸工業地帯が変化をする、これに対してどう考えていくのか。この辺も道路建設と相まって通産省とも十分御協議をいただいて、その存亡、いわば過疎に陥らないような方向をぜひ検討していただきたいと思うわけであります。
　そこで、今京浜工業地帯の環境調査の問題がたくさん言われております。例の工場制限法の問題をめぐりましていろいろ議論が出ておるところでありますが、これは国土庁にちょっとお聞きします。六十一年、六十二年にかけてこの湾岸の工業地帯に対する環境調査あるいは工場制限法の見直し等を行うという話を聞いておりますし、また現に調査をされておるわけですが、この調査の目的と、どういう方向にその調査結果を活用されようとしておられるのですか。ちょっと国土庁にお聞きしたいと思います。
○佐々木説明員　お答え申し上げます。
　私ども所管しておりますのは工業等制限法でございまして、工業等制限法といいますのは御案内のように、大都市の既成市街地に人口とか産業が過度に集中している、それを防止するために制限区域というものを指定いたしまして、そこに立地いたします一定規模の工業について制限しようということでございます。私ども、五十八年には政令改正いたしまして、非常に要望の強かった中小企業につきましては設備の近代化あるいは合理化を図るための設備更新が容易にできるように行ったところでございます。
　今お話しございましたように、最近関係地方公共団体あるいは経済団体から工業等制限法について緩和要望が非常に強くなっております。そこで、私ども六十一年度から、工業等制限制度に関連いたしましてどのような実態になっているのか、例えば制限区域の活力の状況がどうなっているか、あるいは工場跡地がどういうふうに利用されているのか、そういうことを少し突っ込んで調査していきたいというふうに考えております。
　こういう調査結果を踏まえまして、私ども基本的には現在の工業等制限制度そのものは、確かに大都市への人口、産業の集中というものは鈍化傾向にございますけれども、相変わらず既成市街地における工業の集積というのは非常に高いと思っておりますので、工場の新規立地を抑制いたしまして地方に分散を図ることは、国土の均衡ある発展を図るという国土政策の基本的な枠組みであるというふうに考えております。今申し上げましたような六十一年度からの調査結果を踏まえまして、工業等制限制度がどうあるべきかということを少し検討していきたい、かように考えております。
○加藤（万）委員　国土庁の今の御説明、先ほど言いましたように我々過疎といいますと田舎の町、こう思うのですが、最近都市部における過疎という問題を本格的に考えなければいかぬと思っているのです。例えば横浜で今、みなとみらい21という計画があります。これは御案内のように三菱重工が撤退をいたしまして、撤退をするということ自身は実は過疎なんです。そこに新しいみなとみらい21の計画が生まれる。そうしますと、この過疎を活性化するという方式が道路問題を絡めても羽田アクセスの問題を含めてあることは大臣御案内のとおりです。
　今の工場制限法の問題も、先ほど言ったようにハイテク産業なり新しいバイオ産業が発展しますと必然的に重厚長大と言われた企業の撤退という問題が川崎やその周辺の過疎を生み出す。したがってそこに工場制限法の見直しという問題が出てくる。このことを抜きにして、実は東京湾の道路だけを物流の関係その他を含めてやるというわけにはいかないだろう。ひとつ十分な配慮をお願いしたいと思うのです。きょうは時間がありませんからこれ以上のことは申し上げません。
　そこで、この新会社に対する出資をひとつ地方団体に要請をするという話が法案でも明記をされています。どうでしょうか、この出資についてはどの都市にどのくらいの割合で、時間がないからついでにお答えいただきたいと思うのですが、しかも地方団体の財源の中の一般財源で処理するのか、あるいは特別な起債その他を認めてこの財源の裏づけをしてやるのか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
　これは御案内でしょうが、例えば地方団体が新しい駅をつくる場合に出資をいたします。この出資をする場合にはいろいろな面で自治省側で大変制限を加えているわけです。例えばある都市と都市とを結ぶところに一つの駅をつくる場合には、その都市の新しい開発計画とかその駅ができることによって利用度とかそういうものが果たして地方団体が分担するに値するものかどうか。そういう結論を得た結果としてその出資を認める、一般財源その他いろいろな財源措置がありますけれども、こういう方式を認めるということになっているわけです。
　どうでしょう、どの範囲でどのくらいの割合で、しかも地方団体がそれに参加をする場合の出資の形態については自治省サイドでどういう判断でなされようとしているのか、あるいはまたその間の話し合いがこの道路建設と一緒に行われておったのかどうか。話として協議が進められておるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
○萩原政府委員　会社の出資金は先生御承知のとおり、大体六百億円を予定いたしております。そしてそのおのおの三分の一ぐらい、これは幾らか変動があり得ると存じますけれども、地方公共団体、日本道路公団、民間ということで三分の一ぐらいを負担をしていただこう、今のところこういう考え方でございます。
　先生御指摘の地方公共団体の出資の範囲でございますとかその金額につきましては、現在御審議いただいております法案の成立した後で関係地方公共団体あるいは自治省さんとも十分調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。現在のところその範囲とか額についてはまだ定まったものはございません。
○加藤（万）委員　どの範囲でどの団体にということが確定ではございませんから言えませんが、仮に六百億のうち三分の一ずつ負担というと二百億ですね。間接的な影響ですから、東京都がどのくらい持つのかわかりませんけれども、これは財政力があるといたしましても、千葉、神奈川あるいは周辺に張りつく都市としては相当膨大な負担になりますね。これは、もしそういう話が出た場合には地方団体の一般財源、いわば固有の財源から出すのかあるいは特別な措置をして、その財源の裏づけをされようという立場で協議に臨もうとしておられるのか、その辺はどうですか。
○持永政府委員　出資金の額につきましては今建設省からお答えがあったとおりでございます。それから財源の問題でございますが、これは各団体の財政状況にもよりますけれども、必要に応じまして地方債を措置していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（万）委員　地方債で措置をするということになりますと、交付税に基準財政需要額として算入されますか。
○持永政府委員　交付税の基準財政需要額には算入されません。これは今回の出資金に限らずほかの、例えば本四公団でありますとか関西新空港でありますとかいろいろな出資金がございますけれども、それらも同様でございまして、出資については通常といいましょうか必要に応じて起債を措置いたしておりますけれども、交付税の算定上は対象にしていないということでございます。
○加藤（万）委員　自治省が一番御存じですが、東京都は比較的財源的な状況が今の状況では他の都市に比べていいようであります。しかし、他の府県あるいは都市にとってみれば財源的な負担が相当多くなる、こういう背景がありますから、仮に単独の起債の措置にいたしましても、例えば政府資金の流用であるとか政府資金をこれに充当するとかさまざまな措置を講じて、地方団体の負担分が地方団体の行政のサービス低下やあるいはその負担に応じかねられないような条件、こういうものはできる限り排除してほしいと思います。
　きょうは短時間でありますから、大臣、まさに要点といいましょうかあるいは私どもが懸念する問題だけを申し上げました。一つは工場再配置の問題、いま一つは、この道路問題をめぐって東京湾に張りついた産業構造が変化をするということを含めて内陸工業地帯もまた構造変化を起こすだろう、そうしますと、内陸工業地帯に結びつけるための道路の配置という問題が、地方の縦貫道、東京湾湾岸道路あるいはさまざまな府県段階における道路計画等含めてその条件が満たされませんとそれ自身が行き詰まってしまうという条件があります、これが第二です。第三には、これは自治大臣お聞きのとおり財源的な負担が大変多くなる、もしも起債で求めていくということになれば、民間資金を地方団体がお借りした場合の利率の問題から含めまして大変負担がきつくなりますから、この辺は政府資金をどのように起債なら起債に充当させるか、その辺も含めて今後の御協議をお願いしたいと思います。
　予定の時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○瓦委員長　伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　本法案の審議も大詰めのように伺うわけでありまして、特に私、地元横浜、神奈川でございますから、この成り行きを非常に注目しているわけであります。大詰め段階ということで、けさも電話で県といろいろな話をしたところでございますが、駆け足質問になりますけれども、ポイントをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず大蔵大臣と建設大臣、両大臣に認識を伺いたいのでございますが、実は、地元というだけではなくて、いろいろ全体的に心配があるということで今日まで議論がされてきました。大蔵大臣にはちょっと申し上げたのですが、「選択」という雑誌をこの閲読んでおりましたらおもしろいことが載っておりました。「東京湾横断道路」「異常な中曽根首相の執念」「ツケだけが道路公団に残る仕組み」「建設の段階で「甘い汁」の民間」「これでは青函トンネルの二の舞」というふうな中見出してあります。そんなことがいろいろ心配あるいは政策的に論議の焦点になってきたというふうなことではないかと思います。
　それで、両大臣に基本的認識を伺いたいのですが、こういう形が民活導入あるいは今後の民活のモデルということでお考えなんでしょうか。第二、第三、第四とこういう形がまた考えられるということなんでしょうか。実は国際的にも内需喚起が迫られています。さまざま努力をしなければなりません。民間でもＪＡＰＩＣ等いろいろな動きがございます。あるいはまた、大きなプランで研究段階でございますけれどもワールド・インフラストラクチャー・ファンドとか、私の勉強会でありましたが、いろいろな動きが起こっております。そういう場合に、将来のモデルをどう考えるのかということが非常に大事ではないだろうか。
　租税特別措置法で先般議論いたしましたけれども、例えば割引債の問題、これも民間金融機関、日本興業銀行などではライバルになるあるいは税の公平からいってもどうか。それからこういう民間企業に政府が保証を与えるというのも初めてである。出資の減税も法案で通りました。いろいろと問題があるのだろうと思います。それから、物の本によりますと、建設省も今やトンカチ官庁ではない、何かお金を使って道路をつくる、建物をつくるという現場官庁ではなくて、まさに日本の将来に向けてどういう国土、どういう社会をつくるかという壮大な見通しを持った政策官庁に今やなりつつあるなというふうなことも出ておりますけれども、そういう意味では見識が求められておるというふうなことではないだろうか。
　内需問題それから民活導入が生まれてきた内外の背景などを考えてみて、しかもこれが焦点になっているということを考えてみますときに、私はやはりパブリック、公の方がベースをつくり、責任も持ち、そういうベースの上に民間の方がさまざまのいい活力が動いていくというふうなことにするのが当然だろうと思いますし、そういう角度からもう一つ構想なり知恵を今後とも考えるべきだろうと思います。
　私見を申しますと、私は国、地方、民間、さらには都市の再開発とか国土建設、そういう意味で申しますと、国民的活力と申しましょうか国民的共感の得られるような方向づけとか、そういう方程式を考えるべき問題ではないだろうか。これがモデルということではない、またこれがモデルだけではまずいと私は思いますが、御見解か御見識をまず伺いたい。
○竹下国務大臣　今気がつきましたが、ずっと連合審査会ばかりやっておりましたので、まだ補助金の連合審査会で私が主管大臣かと思っておりましたが、本当は江藤さんが主管大臣でございまして、したがって、主管大臣がここへ座るのが本当ですので、この答弁が済んだら位置をかわります。
　御質問の趣旨でございますが、これはいわゆる経済論の中で非常によく出ます。私はすべてこれを肯定するものではございませんが、よくＩＳバランス論というのがございます。すなわち、インベストメント投資と、セイビングス貯蓄。いずれにせよ、貯蓄というものはどこかへ投資されなければ金融機関業務そのものも成り立たぬ川その借りる相手はどこか、国か地方か企業か個人か外国か、こういうことになる。したがって、民間に資金需要の多いときには政府等は手控えをして、民間の資金需要が少ないときには政府が表面へ出て公債政策等を行うというような、別の意味におけるＩＳバランス論というのがよくあります。
　私はこのすべてを肯定するわけじゃございませんが、今日、財政というものの現状から考えますと、やはりかような民間資金がそういう民間企業活力の中に吸収されていくということが好ましい。その意味におきましては、それはいろいろな知恵を建設省でお考えになりました。我が方に直接関係のありますのは民間出資金に対する措置、それから割引債をこの会社が出すことができるというようなことをこの間租税特別措置で既に通していただいた法律の内容でございますが、そういうものも含めて、まさに民間出資金、割引債、政府保証事業債、民間借入金、道路開発資金、そういう幅広い民間資金を活用するという意味において、私は民活そのものだというふうに思っております。
　しかし、モデルか、こうおっしゃいますと、目玉ではあるがモデルというものであるかどうかについては、これから草の根民活などというものがいろいろ考えられていく場合に、この手法が全部に当てはまるかどうかということになりますと、モデルというよりも当面目玉とでも申しましょうか、代表的な知恵の塊というものがこれに集約されたのではなかろうかというふうに、建設当局のロマンを追った政策官庁への脱皮に心から敬意を表しておる、こういうことであります。
○江藤国務大臣　この民活も実はさまざまありまして、きょうも実は大川端の再開発で起工式を今ちょうどやっている時期だと思います。これは大体政府が千六、七百億ほど、隅田川の河川改修、橋梁その他にやると、やはり一兆円ぐらいの投資が行われる。それから六本木の再開発、あれは国が出した金が四億七千万ぐらいであります。それから地方で一番成功したのは、おいでになったか知りませんが、神戸のハーバーランド、目下建設中の六甲アイランドというのはやはり神戸市長の民活の一つの見識だと私は思って、これはできるだけひとつお手伝いをしよう、こう思っております。
　ですから、さまざまのことがありますが、今回の東京湾につきましては、これは特殊なことでございますから特別立法をお願いしてそして建設をやるということでありまして、したがってこれを第二、第三、第四の、いわゆるモデルにするのだという考えはありません。しかし、将来仮にこの種のまたプロジェクトが生まれるといたしますならば、やはり大事なこれは一つの経験として今回のものを踏まえて、そして新しいものに取り組む、こういうことになると思いますが、これをやったから次をやるということではありません。
○伊藤（茂）委員　竹下さん、この前の答弁よりもきょうは後退しているのですよ。法案を間違えたか知りませんけれども。この前はあなたは、単独法でお願いしていることに示されるように、イージーにこれらの措置を波及させないように考えなくてはならぬというふうに御答弁になっていますよ。違ったのですか。方針を変えたのですか。
○竹下国務大臣　いや、単独法でお願いをしておるというのは、イージーにこの手法を使ってはならぬということの基本は一緒でございます。ただ、したがってモデルじゃなく、今日時点における目玉だ、こう申したわけであります。
○伊藤（茂）委員　目玉かどうかは評価が違うところでありまして、一般論をやっている時間がございませんから具体的なことを伺います。
　一つは、本計画、特に湾岸自治体に対する影響、私ども神奈川県側というふうなことになるわけでありますが、今まで道路公団がなされましたたくさんの調査費をかけました報告書とか、読ましてもらいました。マクロのさまざまの意義づけや分析が書かれております。しかし具体性がございません。大臣、いかがでしょうか、例えば神奈川県にしても、千葉県もそうだと思いますが、これによって具体的に物の流れがどうなる、工場の流れがどうなる、人の流れがどうなる、あるいはお互いにどのような開発がされるのか、そういうことによって例えばどういうメリットが生まれ、どういうデメリットが生まれるのか。デメリットはこれは国も協力をして消さなくてはなりませんね。
　そういう意味での段階になってくるわけでありまして、ですから、今確かに東京湾岸地域整備連絡会議というのがあるわけですけれども、それだけじゃなくて、責任を持ってそういうものを整理をしてデメリットはこうして消しますというようなことを、今までだって僕はやるべきだったと思うのですね。だから、具体策の域におりてこないですね。具体論の現実的なさまざまのことをどのようにやるのか、お考えになっていますか。
○江藤国務大臣　横断道路ができたらその地域がよくなったというのでなければやった意味がないわけでありまして、さっき私は加藤先生の話を聞いておりまして、例えば京浜地帯の工場がどんどんよそへ行って、そして過疎地帯になってきた。やはり環境問題がやかましいときですから、道路だけだった、道路もろくすっぽなものがなくて、いわゆる海からの交通網だけに頼った京浜工業地帯じゃなかったかというような気が私はするのです。これほど人間がふえ、車がふえるというと、それに対応できないからああいう工場制限法等にひっかかってくる。
　今度は例えば湾岸道路を七十年までには完成をさせる。そして同時にこの横断道路でバイパスの大きな役割を果たす。川崎縦貫道路をつくる、圏央道をつくるということで、この物と人との流れというのを新たなルートに乗せていくということによって、千葉県側もそうでありますが、京浜工業地帯のこれからの影響というのはかなり変わってくる。また、変わってくることによって、今までの隘路が改善されなければならないと私は思っておるのです。
　道路というのは、地方は地域開発だ、大都市圏はこれは際路の打開だと私は思っております。ですから、隘路の打開になる。工場制限法をつくらなければならなかった一つの険路というのは、私は、道路にあることも間違いないと思っておるのです。あるいはまた、物流でいろいろと問題のあるのもやはり道路でありますから、この横断道路ができることによってもろもろの問題を片づけるための先駆者に私はなっていきたい。そのためには各方面の御意見をよく承って、特に今回は神奈川県、川崎、横浜等も御参加いただくわけで、直接関係のあるところですから、十分地方自治団体の御意見等も承って今後の建設に取り組んでいこう、こう思っております。
○伊藤（茂）委員　大臣、お気持ちを伺っているわけでありませんで、とにかくメリットも起きる、デメリットも起きる、デメリットの心配もいろいろある。そうすると、そのメリット、デメリットさまざまの動きというものを具体的に全部データを出して、あるいは問題点を各自治体それから国、国土庁、みんなが出して、そういうものをどうやっていけるのかということがまず今までもあるべきだったというのですよ。ないのに法案審議は終局を迎えつつあるという段階ですね。ですから、採決のときはどうなるか知りませんけれども、そういうのはすぐやりますということだけ聞きたかったのですが、むしろ事務方の方ですか。
○萩原政府委員　メリットにつきましてはもう既に大臣から御説明いたしました。
　デメリットの問題につきましては、確かに対応を誤りますと環境及び漁業への影響であるとかあるいは船舶航行安全に対する問題あるいは俗に言われます地域の乱開発というような問題が考えられると存じます。
　この環境問題、漁業問題、船舶航行安全に対する問題につきましては、各種委員会その他の調査を進めまして、調査は一応終わっております。そしてこの対策について現在、特に漁業、航行安全につきましては関係者と、今後この法案の御承認を得れば具体的対策について真剣に検討していくつもりでございます。
　一方、環境問題につきましては、やはりこの法案が御承認いただいた直後に、日本道路公団におきまして、環境アセスメント、五十九年八月の閣議決定に基づきます環境影響評価の手続をとらせていただきまして、その中で、必要とあらば特別の対策を講じよう。また、地域の乱開発につきましては、現在東京湾岸地域整備連絡会議を設けておりますが、この東京湾横断道路が予見といいますか、現実の建設に着手したという状況のもとで、さらに緻密な地域開発計画をまとめていくように御協議をさせていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（茂）委員　大臣が先ほど、東京湾岸関係方面がみんな喜ぶようなことをしなければならぬとおっしゃいました。ある人か、ある地域が、○○会社だけが喜んで、あとはみんな指をくわえて見ているということはあってはならぬですね。
　この間、朝日新聞のこの問題のシリーズがございまして、読んでおりましたら、「狂乱の土地　既に大規模な買収　着工決定で地価三十倍も」という記事が載っておりまして、何か大きな会社の系列会社のジャパン・デベロプメントというのですが、ＪＤと書いてございますが、膨大な土地を買っている。それから、横断道路を前提にして、地上げ屋を動員して土地を買いまくった。それで、着工決定で今や事情は一変し、「一兆円は下らない資産価値になろうとしている。」云々というようなことが書いてございますね。これはちょっと無責任な新聞かもしれませんが、読んでおりましたら、民活とは何か、カツサンドのカツのところだけ大企業が食って、においのついたパンのところだけを人が食うということが載っておりましたが、そんなことはつまらぬと思いますね。
　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理者席〕
　例えばイギリスの場合でもそうですし、ドイツの場合もそうですけれども、都市計画、パブリックな努力によって、地価が上がるとか、さまざまのメリットが生まれる。八割ぐらいは吸収して、地域開発に充てるとか、日本はそうなりませんが、そういうことをやっている先進国がございますね。ですから、三十年後○○会社だけがもうかったということになったんじゃこれはしようがないので、こういうことをやはり一遍きちんと調べて、パブリックな立場からコントロールする、そういうものがないと、本当の意味での国保土改造に役立っていく民活ということにならない、大きいだけにそういう御手配などをやるべきではないかと私は思いますが、いかがでございましょう。
○江藤国務大臣　さまざまな憶測がなされますけれども、特殊な企業が利益を上げるという結果を招くようなことは、私はこの事業の名において断じてやらしてはならぬと思っております。したがいまして、まだ現在この場所で言うべき筋合いではございませんが、御指摘のような点につきましても、私なりに一つの考え方を持って、非公式に話をしておりますので、私はそういうことはやらせないと思っておるのです。そんなことはやらせない。しかも、これらの開発をやるのにはちゃんとそれなりの開発許可あるいは関連する諸手続があるわけでありまして、特定の企業が勝手気ままに開発をやっていいというものじゃありませんから、そのようなことはやらせない。また、やらせたら、特別立法までして議会に御審議を煩わして、そしてやる事業がそういう結果を招いたら、それは我々の責任だということを肝に銘じておりますから、その点は十分気をつけていきます。
○伊藤（茂）委員　大変明確な決意の表明がございましたが、具体的にそうなるようにお願いをしたいと思います。
　大臣御承知のとおりに、神奈川県から三首長の要請、この間三月の下旬には、神奈川県会終幕に当たりまして、意見書の提出もございました。
　二つお伺いをしたいのですが、一つは、大臣に御確認をお願いしたいと思うのですが、この間大蔵委員会で道路局長にお越しをいただきまして議論をいたしましたときに、例えば横浜の湾岸五期分については、一応予定は七十年までになっているが、建設の促進について今後懸命の努力、できるだけの努力をいたしまして早期完成に向けていきたい。今までの論争のうち、これだけは極めて前向きで道路局長のいい答弁だったと思いますね。大臣からも御確認をさせていただきたいと思います。
　要するに、十年後まで待っていたのではパンクする状態でございまして、この間も建設委員会が御視察に来られまして、横浜はいい町だなと感心されておりましたけれども、余り見られなかったので、市役所、県庁の前をトラックが行列をしているという状態でございまして、何とかしなくちゃならぬ、これはもう関係者の心からの要望に前からなっているというわけでございますし、それから、川崎縦貫道路につきましても、この間道路局長から答弁を聞きました、これもできるだけ早く、同時に国の責任で要望にこたえる努力をするということをやはり大臣から言っていただきたいというのが地元の切なる要望であろうと思います。湾岸五期早期にということと、国の責任で川崎縦貫道路について努力をするということを、確認の意味で大臣にひとつ御発言をお願いしたいということ。
　もう一つは、さっきから問題となっていた工場制限諸法の問題でありますが、担当の国土庁の方に私どもの意向がなかなか十分に伝わりませんで実は残念なんでありますけれども、私どもは、均衡ある国土全体の発展ということは当然だと思います。神奈川県側も千葉県側も含めまして均衡あるいい発展をしなくちゃならぬ、これは当然のことだと思っております。ただ問題は、ある法律が三十年代からできた後さまざまの意味で状況が変わった。工場の性格も工業の性格も変わりました。あるいは人口移動など就業構造についての状況も変わりました。あるいは技術の開発センター、そういう意味での中枢部分をどう立地すべきかという新しい問題も起きております。世界とつながる工業という問題も起きております。
　そういう観点の中で、均衡ある国土全体の発達ということを、こんなことは当然ですからベースにきちんと置きながら、この十年間に五百平米以上ぐらいの工場が二割減っちゃったんですよね。今までのように煙をもくもく出すようなとか、そんな工場をつくることは全然ありません。今まで以上に大幅に技術革新をした、静かでいい工場をそこに改築をしたいという希望があっても、できない。これは国家にとって損失だと僕は思うのですね。そういうことを私どもは延々説いているわけでありまして、これはまたいろいろと国土庁なり通産省の関係の法律もございますから聞かなくちゃならぬと思いますが、やはり建設大臣といたしましては、こういうことと関連をいたしますから、そういう事情その他を十分に見きわめて、積極的に神奈川県の心配が解消するように閣内でも御努力をいただきたいと思うわけでございますが、その二点、御確認の意味でお願いいたしたい。
○江藤国務大臣　湾岸五期につきましては、何としても昭和七十年には終わらせたい。横断道路が完成するわけですから、それはもう一年でも早いにこしたことはないわけでありまして、これは七十年を待たずに、できることなら、多分あれは一部用地交渉があったと思いますが、そこだけがちょっとひっかかっておりますので、用地交渉等が順調に進めば、できるだけ短縮して、何も一緒にする必要はないのですから、これは少しでも早く完成させたい、こう思っております。
　それから、圏央道それから川崎縦貫道路は当面国道十五号線までは直轄でやろうということにしておりまして、それ以西も、実はこれは用地買収はかなりですが、またいろいろ御指導いただいて、川崎縦貫をやらないとこれは目的を果たしたことにならないのですね。
　ですから、私はいつもうらやましいと思うのですけれども、建設大臣をやりながら、この横断道路をやると、これに関連する道路だけで六兆から七兆円かかりますね。すると、私の宮崎県の百年分ぐらいの予算がここへ要るのですね、六兆も七兆も我が日向の国にかけたら宇宙都市みたいなところができるんじゃないかと思って。
　それぐらいな思い切った投資をやろうとするわけですから、今ほどの国土庁のお話でも、例えばこれらの横断道路ができる、それから圏央道ができる、あるいは川崎縦貫道路ができる、また湾岸道路ができるということになれば、今おっしゃったようにトラックが列をなして渋滞しているというな形がなくなっていくだろう。なくなってくると、国土庁のいわゆる工場制限法等に対する考え方についても、我々が積極的に物が言えるようになる。今もいろいろと国土庁と御相談を申し上げておりますが、しかし、事業が進むとともに、現実的な問題としてあの京浜工業地帯の様相はかなり変わってくるであろう、こういうふうに私は思っているところです。また、そうしなければならぬ、こう思っております。