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○佐藤（信彦）政府委員　ただいま先生のおっしゃられました中央自動車道、これは西の方から高井戸まで、それから首都高速については高井戸から都心部といったことを供用しております。首都高速の供用でございますが、これは当初は都心から大体七キロから八キロぐらいの範囲で進められてきたわけでございますが、その後、都市圏の拡大に伴いまして二十キロ以上の範囲に及ぶといった形になってきております。
　そういった中で、都市高速の路線につきまして、既存のネットワークの料金圏をそのまま広げておきますと、同一料金圏の中におきます利用距離が著しく違ってくる場合が生じてきます。これが利用者間の公平性の見地から、やはり独立した料金圏を設定していかなくてはならない。したがいまして、広がっていった場合には、ある程度大きな範囲で幾つかの料金圏といった形で検討させていただいております。
　この中央道路線の場合でございますが、よその首都高速で行っているところにつきましても、現在、新宿から横浜、この間におきましても、東京の区間とそれから横浜の区間を合わせますと千四百五十円。それから五号線などにつきましても、池袋線でございますが、これも和光までが千二百円と、首都高速で整備している路線も大体同じぐらいの料金になっているかと思います。
　したがいまして、この区間につきましては、管理主体は違っておりますが、これを首都高速に変えたにしましても恐らく同じぐらいの料金の設定になるかと思いますので、国民としての不公平感は余りないのではないかというふうに思っております。
○亀井国務大臣　今局長がお答えしたことがいわゆる現実の負担の面についてのお話だと思いますが、私は、委員が御指摘の料金の問題もさりながら、首都圏を一体的に高速道路網で整備をしていく場合に、その主体が今のままでいいのかどうかという問題は、料金の問題以外の問題もあろうかと思いますし、また、ほぼ違わないという局長答弁をしておりますけれども、そのあたりの負担感の公平性ということも重要だと思いますので、委員が御指摘の点は、今直ちにというわけにはまいりませんが、将来の問題としては全体の中で検討していく課題だ、このように思っております。
○小林（多）分科員　今の御答弁を聞いておりますと、中央高速道路を首都高速に移管するということはなかなか困難である、このようなことのようでありますけれども、それでは、もう少し具体的に私は数字を挙げて申し上げてみたいと思います。
　首都高速道路の埼玉県の戸田市から羽田までの三十九・四キロを利用しても七百円。中央高速道路に接続しております高井戸から新宿まで、わずか八キロであります。しかし、これも七百円。これはまさに不公平ではないかな、建設大臣、このように私は思うわけであります。
　それで、多摩都民が不公平、割高である、このように思われないような料全体制に早急に改善すべきである、このように私は思うわけでありますけれども、具体的な解決の方法があるのかどうか。ありましたら、ひとつこの際、お聞かせをいただきたい、このように思います。
○佐藤（信彦）政府委員　首都高速道路におきましては、大量交通を円滑に処理するといったことが利用者サービスの観点から非常に大事な問題でございます。そういったことで、均一料金といった形で、乗るときに料金を徴収して、後はフリーといったスタイルをとっております。
　このような形でいきますと、やはりその中で行っていきますと、広いある程度の料金内におきましては、近いところは割高になるし、それから遠いところにおいては割安になるといった状況が起こってくるわけでございますが、これを解決するには、基本的には対距離料金にしなくてはならないということになります。ですが、これを行いますと、先ほどの利用者サービスの点では、渋滞等を起こして問題が起こるといったことで、基本的には、やはり均一料金で行っていくといったことが基本の線かと思います。
　ですが、最近の状況といたしましては、特に道路審議会の中間答申でいただいている中にありますが、新しい料金収受の方法といたしまして、ノンストップ自動料金収受システムというのを現在検討しております。これによりますと、対距離料金に沿った比較的きめの細かい対応ができるのではないかといったことで、これのシステムについて現在検討も進めており、試行に入っていきたいといった状況でございます。
○小林（多）分科員　ただいま佐藤局長から、ノンストップ自動料金収受システム、このような機械を導入されるということのようでありますけれども、この機械については、既に研究開発がされているでしょうか。また、もしされているとするならば、一体いつごろを目標に、何年後を目標にこの機械を導入するようになるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　このシステムは、電波によります無線通信技術を用いまして、有料道路の料金所で車がとまらず料金収受が行われるといったシステムでございまして、平成七年度に建設省、道路四公団が民間企業の十グループと共同研究を行ってきたところでございます。
　現在、その結果等を用いまして、我が国に導入すべき仕様につきまして、関係省庁といろいろ相談しながら検討しているところでございます。
　今後は、必要な試験を行うとともに、このシステムの仕様の決定とか公表、それから、これについてはやはりいろいろな機器が調達できなくてはなりませんので、そういった調達を経まして、平成十年度中を目途にしまして実用化を検討していきたいというふうに考えております。
　そういったことで、これからそういったものを前向きに進めていきたいというふうに思っております。
○小林（多）分科員　ぜひひとつ、この機械を早急に入れて、多摩都民あるいは多くの皆さんが不公平と思われることのないように早急に対策をしていただきたい、このように思うわけであります。
　それでは、次に進ませていただきます。
　次は、首都圏中央連絡道路、いわゆる圏央道についてであります。
　圏央道は、歴代の建設大臣や建設省の皆さん方の大変な御努力によりまして、既に東京の青梅市から埼玉県鶴ケ島までは完成をいたしまして、今利用されているわけであります。
　また、東京都内の青梅市から八王子市の間の約二十二・五キロについても、今まさにつち音高くその工事が行われているわけでありますが、その工事の進捗状況と、平成何年度を目標にこの工事が完成をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道と言っておりますが、これは東京都心よりほぼ四十キロから六十キロぐらいの位置に計画されております環状の二百七十キロの高速道路でございまして、首都圏の機能を一層高める上でも非常に大事な路線でございます。
　先生がおっしゃられましたように、東京・埼玉県境から関越道までの約二十キロの区間につきましては、平成八年三月に圏央道として初めて供用を開始したところでございます。
　東京都区内のうち、国道二十号から埼玉県境までの延長二十二・五キロ区間につきましては、平成元年三月に都市計画を決定し、平成二年度より用地買収に着手して、現在、秋川市及び青梅市で工事を進めているところでございます。その場合に、用地買収が済んだところから逐次工事を進めてきております。平成七年度には八王子市につきましても工事を着手したところでございまして、今後引き続き地元の皆さんの御理解と御協力を得て、事業を促進していきたいと思っております。
　その中で、なるべく早く早期の供用を図れるよう努力していきたいというふうに思っております。
○小林（多）分科員　私は今、平成何年度ということでお尋ねをしたのですけれども、なるべく早くということでございますけれども、ぜひ全力で頑張っていただきたい、このように思います。
　それでは次に、時間がありませんから進みますけれども、圏央道のアクセス道路となります八王子南道路についてでありますが、この予算の獲得につきましては、復活折衝の中で、亀井大臣あるいは佐藤局長、多くの皆さんに大変お世話になりました。私は、この機会に心から御礼を申し上げる次第であります。
　そこで、八王子南道路のこれからの取り組み方について、そしてまた平成何年度を目標にこれらの工事が行われるのかどうか、この機会にお聞かせを願いたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　国道二十号の八王子南道路でございますが、これは、八王子南インターチェンジで圏央道と接続しまして、八王子市北野町から南浅川町に至る九・六キロの幹線道路でございます。
　この道路につきましては、平成九年の二月に都市計画決定がされたところでございます。したがいまして、決定されたばかりでございますが、そういった中で、地元の国道二十号周辺におきましては非常に交通混雑が進んでいるところでございますので、早期に事業化を進めていきたいといったことで、今年度新規事業化の予定路線というふうに考えております。
　今後もそういった形で進めますが、関係機関と地元の皆さんの御協力等よろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
○小林（多）分科員　時間がありませんから次に進みますけれども、次は、八王子の北インターチェンジについてお伺いいたします。
　現在、八王子の北インターチェンジは、残念ながら、ハーフインターという形の中でその工事が進められております。私は、かねてから地元住民の要望を受けまして、八王子市や東京都さらには建設省の出先機関であります相武国道事務所の方を通して、再三にわたって、フルインターとして工事をしていただきたい、このように強く主張をしてきたわけでありますが、残念ながらいまだその解決に至っていないわけであります。
　せっかく二十一世紀のシルクロード、まさに二十一世紀のハイウエーとしてつくる道路でありますから、ぜひ、今からでも私は決して遅くないと思いますから、供用開始までにはハーフをフルインターにしていただきたい。これが八王子市民の強い要望でありますけれども、亀井建設大臣のぜひ心温まる答弁をお願いいたしたいと思います。
　なお、圏央道はまさに私ども多摩三百七十万都民の経済の活性化あるいは市民生活に欠かすことのできない重要な道路でありますから、この圏央道の建設に寄せる大臣の決意をあわせてお聞かせを願いたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　御指摘の八王子北インターチェンジでございますが、八王子市におきます主要地方道山田宮の前線を接続道路としまして計画されたインターチェンジでございますが、交通需要及び周辺道路網の整備状況などを総合的に勘案いたしまして、美山地区から南の方向を主とし、中央道、国道二十号に向けてアクセスします構造、先生おっしゃられるようにハーフインターという形になっております。
　現在、この計画に従い事業促進を図っているところでございますが、八王子北インターチェンジのフルインター化につきましては、今後の周辺開発それから交通需要の動向、そういったものを踏まえまして、八王子市や関係機関と調整を図りながら、その必要性等について今後の検討課題ということでやらせていっていただきたいというふうに思っております。
　それから早期整備の問題でございますが、地域の皆さんからの強い促進要望もいただいておりますので、今後も引き続き積極的に事業を推進していきたいというふうに思っております。
○亀井国務大臣　今道路局長が事務的なお答えをいたしましたが、私も、フルインター化というのは将来にわたっては必要になってくる一このように認識をいたしておりますので、今後委員にはまたいろいろ地元との要望等つなぎ役をお務めいただきまして、ぜひ我々も取り組まさせていただきたいと思うのです。
　なお、圏央道については、これは申し上げるまでもなく、多摩を含めて首都圏の交通網の整備にとってはもう欠くべからざる道路網でございますので、最重点の一つとして取り組んでまいります。
○小林（多）分科員　ぜひひとつ亀井建設大臣の時代に、私は、このハーフインターをフルインターにするような調査そして設計ぐちいには入っていただきたい、このように思うわけでございますけれども、今からでもまだ十分間に合うようでございますから、ぜひひとつ関係者の方に指示をしていただきたい、このように思うわけであります。
　次に、ＪＲ中央線の三鷹−高尾間の連続立体化事業についてお伺いをいたします。
　三鷹−立川間の連続立体交差事業は既に始まっていますが、その工事の進捗状況と完成見通し等についてお尋ねをいたしたいと思います。
○木下政府委員　委員御指摘ございましたように、今までの経緯大変長うございまして、昭和四十四年に地元で協議会を発足して以来大変時間を要しております。
　したがいまして、我々としてもこの三鷹−立川間の連続立体交差事業については急いでやらなければならないと思っておりますが、全体で十三・一キロ、十八カ所の踏切を除去しなければいけないことになっております。在来線だけにつきましても約千七百二十億円の事業費を要すると見込んでおりますが、このうち特に都市サイドといいますか道路サイドに千四百四十億円かけることになっておりますので、我々の責任は大変重うございます。
　今までは詳細設計なりＪＲとの協定その他の事務をやってまいりましたが、既に用地買収もおおむね二割をとりあえず手当てする段階になっております。全体の事業ベースとしては、先ほど申し上げました中ではわずか数％にまだとどまっておりますが、今後この線につきましては、大変要望が強いということでしっかりやってまいりたいと思っております。
　時期については、まだ今後の予算等もございますが、平成十五年ぐらいの完成を何とかということで考えております。
○小林（多）分科員　ただいま木下局長から御答弁はあったわけでございますが、まさに三鷹−立川間の連続立体化は順調に進んでいる、このように私は思うわけであります。しかし、今度は高尾−立川間ですね。これもやはり中央線のスピードアップ化、車両の増両化あるいはあかずの踏切を解消するためには早急にこれらの事業も手をつけていただきたい、このように思うわけであります。
　恐らく間もなく八王子市やあるいはまた日野市から建設省の方にあるいは大臣の方に要望書が提出をされると思いますが、ぜひ大臣、この立川−高尾間、これもやっていただかなければ、どうしても八王子市内あるいは日野市内の交通渋滞を解消することはできないわけでありますけれども、大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私かつて運輸大臣もいたしておりましたけれども、交通網の現代における整備はまさに立体交差化なくしてはあり得ないわけであります。
　この問題については、それぞれ地域住民の方との間でいろいろな問題も場合によっては生じておるところもありますけれども、国としては、地元住民の方また関係自治体、ＪＲあるいは私鉄その他とよく協議しながら、これは全体的に精力的に進めてまいりたい、このように考えております。
○小林（多）分科員　時間がありませんから次に進みます。
　次は、八王子市の川口リサーチパークについてお伺いをいたします。
　川口リサーチパークは、住宅・都市整備公団が事業者であり、現在八王子市は市の長期計画である八王子２１プランに促進すべき事業として位置づけております。
　それをもとに、住宅・都市整備公団も八王子市も事業促進に向けて全力で努力をしているわけでありますが、そこで、住宅・都市整備公団の現在の取り組み状況と今後の見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。
　なお、亀井建設大臣は住宅・都市整備公団の事業内容を見直すとおっしゃられましたけれども、私は、川口リサーチパークは、先端技術産業の研究開発機能や業務機能を備えた町づくりであるわけでありまして、まさに亀井建設大臣の発想にマッチした事業であると思います。これからも、建設省も積極的にこの事業にバックアップしていただきますように、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。
○小鷲政府委員　お尋ねの川口地区でございますが、八王子の中心から北西方向八キロ、先ほど来御議論になりました圏央道のルート上に位置しておる約百七十ヘクタールの地区でございます。今先生おっしゃいましたように、八王子市ではここをリサーチパークとして位置づけておるわけでございます。
　ところが、平成五年に、ここにオオタカが生息しているということが判明いたしまして、現在、その保護対策、あるいはそのための一部土地利用の修正等を見込んだアセスの追加を準備しておるところでございまして、これを終えませんと事業が動き出さないという状況でございます。
　円滑にこれらの準備が進むように、建設省どいたしましても側面的に支援をしてまいりたいと考えております。
○小林（多）分科員　ありがとうございました。
○藤井主査　これにて小林多門君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　大臣、連日、大変に御苦労さまでございます。本日、私は、地元のことにつきまして何点かお聞かせいただきたいと思っております。
　まず初めは、国道一号線のことでございます。
　私の地元は、守口、門真、そして大阪市の旭区、鶴見区というのが私の地元でございますが、国道一号線は守口を通りまして大阪市内の旭区に入ります。一号線のここを走っておりますと、だれでも気がつくことがございます。守口におきましては、一号線の両側というのは高いビルがずっと続いておりまして、大変高度な土地利用がなされております。しかし、一たん旭区に入りますと、その沿線にありますのは、かなり古くなった二階建ての木造住宅でありますとかが続いておるわけでございます。
　同じ一号線を走っていてなぜこんなに違うのか、大阪市内に入るとかえって町並みが古くなったような印象を受けるのはなぜかということを、私ずっと疑問に思っておりました。地元の方にお聞きしますと、この一号線について現状のような町並みになっているというのは、一つは拡幅計画の関係があるんだということを聞いたわけでございます。
　まず初めに、この国道一号線の旭区の範囲におきまして、拡幅計画についてどのような計画があるのか、そしてまたいつごろそれは決定されたのかということにつきまして、事務的なことでございますが、お聞かせをいただきたいと思います。大体で結構でございます。
○木下政府委員　御質問と趣旨がちょっと違っているかもしれませんが、先生お話にございました拡幅計画とおっしゃるのは、昭和二十一年五月に都市計画決定をしておりまして、これで八車線の四十メートルということでしております。
○福島分科員　大変に昔に決定されたことだと。拡幅計画がありますと、当然その拡幅の対象になっております地域におきましては、その範囲におきましては簡単な建物しか建てることはできない。したがって、先ほど申しましたような二階建ての家がずっと続いている。
　地元の方はどういうふうに感じておるかといいますと、あのあたりは土地も非常に高いわけでございますし、また千林商店街というような、非常に大阪市内の有数の商店街もその背後にはございまして、地域を活性化するためには、できればもっともっと土地を有効に利用したいというような思いがございます。そしてまた、ちょっと奥に入りますと高いマンションとか建てられるわけでございまして、一号線に面した、非常に土地としてはいい土地を持っていても、有効に使うことができない、大変不利益をこうむっているというような思いも地域の方にはあります。
　私は、当然、一号線を拡幅して立派な道路にするということも大切だというふうにも思いますし、しかしまた一面、地域の方が今自分の持っている土地をもっと有効に利用できないのかという思いもまさに当然のことだというふうにも思うわけなんです。
　したがいまして、大切なこととしましては、この事業が一体どういう見通しなのか。道路に関しましては第十一次の整備五カ年計画が策定されたわけでございますけれども、いつごろになればこの拡幅というようなことが実現をしていくのかどうか、そのあたりの見通しというのはなかなか難しいことだというふうにも私思います。いついっと具体的にはなかなか定め切れない部分もあると思うのですけれども、見通しということにつきまして、概略で結構でございますのでお教えをいただければと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　国道一号線につきましては、非常に古くから整備された路線でございますが、今となっては、通過交通等たくさん出てきておりまして、その対応の仕方が非常に難しくなってきております。
　これを拡幅する計画も従来からございますが、拡幅するだけで処理できるという問題ではありませんので、むしろバイパスで一気に抜くといったことが、従来からこれも計画されております。その計画が現在、第二京阪道路といった形で、京都府の久御山町から大阪府の門真市に至る二十六キロの幹線道路の計画となっております。これによりまして、大方の通過交通はそちらで処理できるのじゃないか。
　ただ、そうはいいましても、街路としての機能も有しておりますので、拡幅計画、並びに当面は交通安全対策とか交差点改良を進めたりとか、そういったことは必要になってくるかと思います。そういったあわせての対応をしていきたいというふうに思っております。
○福島分科員　ただいまの御説明で、抜本的な対応ということでは、第二京阪道路の建設によってバイパスで流していくということの方が有効だというふうに受けとめさせていただきました。
　そうしますと、一つは、長期的にそういう展望がある場合には、この国道一号線の沿線に土地をお持ちの方、これが塩漬けになったままで、気がついたらバイパスができていたということでは大変また申しわけないような気もいたすわけでございます。それを踏まえますと、拡幅計画が現状ある、あるとしましても、いつになるかということがまだまだ甚だ不透明なわけですから、もっと有効な利用ができるように、やはり規制について積極的に緩和をしていくべきではないかというふうに思うわけでございますが、この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。
○木下政府委員　ただいま、整備見通しにつきましては道路局長から若干の御説明をさせていただいたわけですが、先生の御質問は主として、都市計画のサイドと道路のいわば事業の見通しについてどう整合性をとるかということでございます。
　ちなみに、東京あるいは大阪という大都市圏につきましての現在までのそれぞれの都市計画道路の整備率は、おおむね申し上げまして五〇％をちょっと超えるぐらいでございますから、そういう意味では、残り四〇％余りについては、そういう御不信といいますか、期待を持っていらっしゃることも言うまでもないわけでございます。
　都市計画、そもそも考えますと大変時間を要しておりまして、そういう意味では、二十年、三十年のオーダーでの整備について、なかなか実体の経済とかあるいは生活という面では御不自由をかけておりますが、基本的には、原則論で申し上げますと、都市計画法の第五十三条で本来のいわゆる建築制限をかけております。
　ただ、一部の都道府県等におきましては、今おっしゃられたように、現実の問題としていろいろ御要望をいただいておりますので、その中では、例えば余り高くない建物、あるいは利用目的等も将来に長引かないものというようなことでの一部利用を認めているところも現実的にはありますが、我々としては、できるだけ早く道路整備をすることがまず大事だと思っておりますし、でき得ればやはり、先生おっしゃられたように、これからの整備目標をできるだけ地元の方々にしっかりとした形で明示していくことも、一つの、打開策にはなりませんけれども補足する策ではなかろうかと思っております。そういう意味では、例えば東京都などは、前期、後期という形での、これからの五年、十年ということで一応整備目標を示すことによって、地元の方々のこれからの生活設計などにも役立てていただく、そういうことも現実にはやらせていただいているところでございます。
○亀井国務大臣　今委員が御指摘の点、私は非常に大事な点だと思います。
　土地利用がそうした公共事業の将来計画との関係で規制を受けている。しかし、状況が変わっていく中で、今バイパスというような形も検討もされておるわけです、進められておるわけでありますけれども、そうした状況の中で、従来のそういう規制がこれでいいのかどうかということは、私は、きっちりと見直していかなければ地域住民にとっては大変なことになっていくと思います。私は、委員の問題点、これは我々としてもきっちりと受けとめまして、自治体とも協議をしていかなければならない、このように考えております。
○福島分科員　大臣に前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、先ほどお話が出ました第二京阪道路のことにつきましてお聞きをしたいと思います。
　私、地元に住んでおりまして、一号線というのは大変な渋滞でございまして、わずか十二、三キロの距離を、私は毎日通っておりましたが、一時間半ぐらいかかるというような渋滞状況が毎日毎日繰り返されているわけでございます。これはやはり抜本的な対策が必要である、その抜本的な対策というのは第二京阪道路を建設することであるというふうに私は強く確信いたしております。この第二京阪道路につきまして、機会あるごとに私は早期の建設をということでお願いをしてまいりまして一この分科会におきましても申し上げたいと思っております。
　まず初めに、第二京阪道路の事業の進捗状況につきましてお聞きしたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　第二京阪道路でございますが、これは複断面の構造になっておりまして、一般部、平面部でございますが、それにつきましては、大阪北道路としまして枚方−門真間の十八キロを昭和五十八年に、それから京都南道路、これが久御山町から田辺町の九キロでございますが、これを昭和六十一年に、それぞれ建設省におきまして事業化しております。
　その上に乗っかってきます第二京阪道路の自動車専用道路部でございますが、これにつきましても、道路公団の一般有料道路として平成四年度より事業を行っているところでございます。
　京都府域につきましては、これまで調査設計を完了いたしまして、九割以上の用地を取得してきております。現在、残る用地の取得を促進するとともに、一部工事に着手しているところでございます。
　それから、大阪府域でございますが、こちらにつきましては、用地の買い取り請求に応じて用地取得を行ってきたところでございますが、距離も大分長いようでございますので、用地取得の進捗状況といたしましては約四割程度でございます。現在、早期に計画的な用地取得に入っていけるように、調査設計、詳細を進めるとともに、一部地域におきましては地元協議を進めているところでございます。
　なお、門真市地域の一部区間につきましては、平成九年の大阪国体の主会場であります「なみはやドーム」へのアクセス道路として整備するために、平成九年の夏までの供用を目途に、現在、副道及び植樹帯の工事を行っているところでございます。
　そういったことで、今後とも早期供用を図るべく、地元の御協力を得まして鋭意事業を進めていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○福島分科員　鋭意努力をしていただいているというふうに受けとめさせていただきましたが、いつできるのかと、地元の方も、これはなかなか、わしが目の黒いうちはできないんじゃないかと、そう言う方もおられたりいたします。現在門真で、なみはや国体に関連して事業を進めていただいておりますが、あれはほんの端の部分ということになるわけでございまして、そうしますと、もう二十一世紀もかなり過ぎてからできるのではないかなどということもございます。また、むしろ第二名神の方が早くできるのではないかというような御意見もございまして、そういう意味では、地元としては大変に心配をいたしておるわけでございます。
　一日も早くという思いがございますし、なかなかこれも、今後の見通しということは、財源にも限りのあることでございますから難しいことと思いますけれども、いま一度、見通しといいますか、いついつぐらいまでには少なくともこのぐらいはというような思いをお聞かせいただければというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
○佐藤（信彦）政府委員　私どもの事業は、計画、用地、それから工事と進めていく中で、やはり計画段階での問題とか、それから用地取得、その段階でなかなか協力を得られないといった場合には、どうしても非常に事業の期間がかかってしまうといった状況でございます。
　そういった中で、京都府域につきましては九割程度進んでおりますので、ことしが十一次の五カ年計画の最終年度でございますが、恐らく次回の五カ年計画の中では供用開始ができるのではないかというふうに思っております。
　それから、大阪府域につきましては、まことに申しわけございませんが、四割程度の用地の状態でございますので、まだ何年といったあれがっかめないわけでございますが、私ども、早期供用に向けて全力投球していきたいというふうに思っております。
○福島分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、最後にもう一点お尋ねしたいことは、密集住宅市街地の問題でございます。
　守口市、門真市といいました地域は、人口急増都市というふうにかつて言われておりました。今や、人口急増ということはおさまりまして、むしろ横ばいという状況でございますが、短期間にたくさんの人が流入してきた、その結果何が起こったかといいますと、木造の賃貸住宅が極めて密集した町並みができ上がってしまったということでございます。
　よく言われますように、文化住宅というのがございまして、これが本当に一メートルほどの間隔びっしりと建っている。私どもも、地元を回りますと道に迷うことがしばしばありますけれども、そういうような、言ってみたらランダムな建て方をされた町並みが私どもの地元の特徴でございます。これは、阪神・淡路大震災のときに被害の拡大の大きな原因になった町の構造であると言っても過言でないと私は思っております。
　そういう意味では、この戦後の人口急増の中ででき上がった町並みをどうやって二十一世紀に向けてつくり直していくのか、快適な住環境、そしてまた防災上でも安全な町並みをつくっていくのか、大変に大きな課題であるというふうに思っております。現状におきまして、建設省としてどのような対応をなされておるのか、若干御説明をいただきたいと思います。
○小川政府委員　お答えいたします。
　現在、防災上危険と思われます密集市街地は全国で大体二万五千ヘクタール程度存在するというふうに推計いたしております。これは、昨年でございましたが、公共団体の協力を得まして、住宅の密集の割合でございますとか木造比率、老朽化比率、こういうふうなものを念頭に置いて推計した数字でございます。首都圏で一万ヘクタール、近畿圏でも四千四百ヘクタール、三大都市圏で全体の約六四％がございます。
　こういうふうな事態に対応いたしまして、予算措置ではございますけれども、私ども、密集住宅市街地整備促進事業というふうな予算制度を持つております。これは、老朽住宅の除却費を補助いたしますとか、あるいは移転用の住宅の建設費に対して補助をするというふうな事業でございますが、これらの制度を動員いたしまして、現在、全国で百四十四地区、五千五百ヘクタールについて現在進行形というふうなことで鋭意努力いたしております。
　ただ、冒頭申し上げました二万五千ヘクタールというふうな膨大な潜在的危険な場所に比べまして、極めて微々たるものというふうなことでございますので、今国会にも新しい法律というふうなものをお願いしながら、全力投球で努力したいと思っております。
○福島分科員　今御説明いただきましたように、二万五千ヘクタールのうち五千五百ヘクタールである。その五千五百ヘクタールの事業もやはりなかなか、地元の地権が入り組んでいたりしまして、スムーズには事業が進んでいかないということもお聞きいたしております。そういう意味では、今国会で審議される予定になっております新しい法律、新しい枠組みのもとでの対応ということが極めて重要だと思いますし、その上で積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　その中にありまして、私が大変危惧いたしておりますことは、こうした密集住宅市街地、大変古く老朽化した文化住宅には、お年寄りの方がたくさん住んでおられるというのも現実でございます。こういったところは、逆に言いますと、大変利便性は高いのですね、町中でありまして、買い物に行くのも不便ではないし、見知った人もいるし。その再開発を進めていくということに当たりまして大切なことは、現在この地域に住んでおられる方の生活環境をどう守っていくのかということが大事だと思うのです。町並みはきれいになつたけれども、住んでいた人はどこかに行ってしまったよということではなくて、やはりそこに住んでいた人がそこで居続けることができる、それは立場といいますか、ちょっとは変わるかもしれませんが、そういう方向での取り組みを期待したいと思うわけでございます。
　先ほどの新しい法律の御説明もございましたが、できれば高齢者の居住環境を守るという意味から、その地域において公的な受け皿というものを積極的に推進し、同時に町並みも新たにつくり変えていくというような、二段構えといいますか、複線の対応が必要なのではないか、私はそのように認識をいたしておりますが、建設省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○小川政府委員　木造賃貸住宅密集市街地の整備を考える際に、ポイントは二つくらいあろうかと思います。一つは、全体の住宅の中で、老朽化した賃貸住宅、木造でございますが、これが非常に多いという点が一つでございます。それから、住んでいらっしゃる方々が比較的高齢の方々が多いというふうな点がございます。
　例えば、木造賃貸住宅の割合でございますけれども、大阪府下の平均は、全体の住宅に対して老朽化した賃貸住宅、これは一五％でございますが、例えば寝屋川あるいは豊中の萱島地区でございますとか庄内地区、こうなりますと、全体として五〇％を超える住宅が老朽化した木造賃貸住宅、こういうふうなことになっております。そういうふうなところを整備する場合に、まさに先生おっしゃいましたように、片方で居住者の居住の安定というふうなことを最大限考えないと、何の事業をしようと思っても現実問題できないというふうな点が事実としてございます。
　したがいまして、新しく法制度を考える場合にも、やはり最大のポイントというのは、公営住宅ですとか特定優良賃貸住宅ですとか、あるいは公的な形で受け皿住宅というふうなものを片方できちっと整備した上で地区の整備を図るというのが、セットになって初めて動くだろうという強い気持ちがいたしております。その辺につきましては、法制度上も明快に位置づけた上で、少し体系的に強力に展開したいというふうに考えております。御指摘のとおりだと思います。
○福島分科員　前向きな御答弁をお聞きしまして大変安心をした次第でございますが、最後に大臣にお願いだけはさせていただきたいと思います。
　法的な枠組みができましても、やはり事業を進めていくのは財源でございますので、そういう意味では、財源的なバックアップというものをしっかりとお願いをいたしたいと思っております。
　若干時間を残しましたが、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤井主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　予算委員会ではなかなか個別具体的なことがお尋ねできませんので、亀井建設大臣に若干お尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、今回の予算委員会の質疑を通して、特に公共事業費のあり方が大変議論になりました。私も、基本的には、いろいろ基本計画を含めて、公共事業のあり方というものは、今日的次元あるいは将来に向けて再検討、見直しは必要だという認識をしております。だが、行財政改革にしても、いろいろな社会構造改革というのは、総論は賛成でも、各論になるとなかなか容易でないというまた難しさがあって、今日まで、政府初め各政党が御努力をなさっても、思うように進まなかったという実情でもあろうかと思います。
　そこで、公共事業のあり方を改革といいますか見直しをしていく場合に、地域差があるし、特に地方圏というか地方都市は、ある意味では、公共事業があればこそ、その地域の経済が成り立っているということもまた偽らない実情なんですね。そういう意味で、せんだってもちょこっと申し上げましたが、やはりバランスのとれた予算の配分であるとか、事業を進めていく場合の計画であるとかというのは私は立てなければいけないと思うのですが、亀井大臣の、今後そういうことにはどのように御配慮をなさりながらこの公共事業、今議論されている長期あるいは中期現実的改革というものを推し進めていかれようとするのか、その基本的な御見解についてお聞かせ願いたいと存じます。
○亀井国務大臣　委員が御指摘のように、公共事業も、全般についてやはり今日の時点で二十一世紀を見据えてどうあるべきかという議論をし、そうして変えるべき点は変えていくということは、私も大賛成であります。
　ただ、残念ながら、今国会でのいろいろな議論の中で、公共事業をとにかく減らせばいいんだというようなムードが出ておることは、私は、今後の国政を推進する上においてもいい空気ではない、このように思います。
　委員御指摘のように、今は日本列島、北海道から沖縄まで、その地域を活性化しなくていいというのであれば別でありますけれども、東京、大阪が中心の繁栄であってまならない。沖縄につきましても、自立をした、活性化した地域として発展をしていくためには、やはり社会資本をきちっと整備をするということは不可欠でございます。
　私は、そうした問題を、委員御指摘のように、とにかくばらまき的に、市町村から要望があるから補助をすればいいというような形の公共事業の進め方は今後すべきではない。各自治体ともちろん十分協議をしながら、国としてのやはり政策的判断というのをどうしても強く打ち出していく必要があると思いますし、今は特に地方分権ということが言われておりますが、公共事業につきましても、それぞれの地方自治体がある意味では自主性を持って整備をしていく面と、国が国家的な均衡ある発展という観点から力を入れていくべき戦略的な地域と、いろいろ私はあると思うわけでございますので、そのあたりのことをトータルとして今後腰を落ちつけて議論をし、それを具体的な予算化をしていくということが必要だ、委員の御指摘のとおりだろうと私は思います。
○上原分科員　今大臣おっしゃるような地域実情といいますか、いろいろな格差、あるいは先行している部分、まだまだおくれをとっている地域がありますが、そこいらはぜひ御配慮願いたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、分科会というのは、ある意味では議員個人がというか、政党が受けるその地域のいろいろな陳情案件というか要請事項を取り上げて、できるだけ政府に御理解を願うという意味もあると思いますので、私はめったに建設省担当部門で質問したことはないのですが、どうも気になるところが多いものですから……。
　御承知のように、沖縄の産業構造は、言うまでもありませんが、今若干触れましたように第二次産業が非常に割合が低いのですが、しかし、その割合が低い中でも建設業に異常に依存をしている実情なんですね。これは、全国比較としても約倍近く、あるいは倍の依存率になっております。しかも、二十七年の米軍支配があったということに加えて、今おわかりのように、基地問題が国内問題だけでなくして日米間の大変重要な外交、政治課題になっている。
　そういう状況を考えますと、地方を歩いてもやはり、ぜひ橋をかけてもらいたい、道路をもっと整備をしてもらいたい、あるいは高規格道路を一層延伸をしてもらいたい、北部に対しても、南についても、こういう要望は大変強いわけですね。
　そこで、具体的課題としてお尋ねしたいわけですが、今既に建設省が沖縄開発庁、政府の御理解、御協力も得て進められている古宇利大橋の架橋の問題であるとか、ある意味では伊平屋−伊是名にも架橋をしてもらいたい、また、北部振興との兼ね合いで沖縄自動車道の宜野座以北をもっと、投資効果とかそういうことではなくして、やってもらいたいとか、相当政府の方には県なり関係市町村等自治体から要望が上がっているかと思うのですが、こういうことについて建設省御当局としてはどのように御認識をなさり、また、この要望について実現していくような御努力をしておられるのか、お聞かせを願いたいと存じます。
○佐藤（信彦）政府委員　沖縄県北部の振興のための道路整備という観点のお話でございますが、沖縄の北部の振興の開発の軸となる開発道路というのを地元の方から話を伺っている中では、沖縄自動車道から名護東道路を経まして国頭村及び本部半島へ続く道路といったものが、平成六年の一月に沖縄県知事が策定しました広域道路整備基本計画におきまして広域道路の検討区間として位置づけられております。こういったものにつきまして、幹線道路になりますので、沖縄総合事務局並びに沖縄県と協力して、こういった軸の路線を中心とした関連道路といったものの路線の必要性、役割などを検討して進めていきたいというふうに思っております。
　それから、先生お話のございました古宇利大橋でございますが、この橋につきましては、平成五年度に今帰仁村を事業主体としました市町村事業として国庫補助事業に採択されております。平成七年度までに、橋梁の予備設計、漁業補償、用地補償等が進められてきております。
　八年度には一般県道古宇利屋我地線としてこの路線が市町村道から県道に昇格されまして、現在、沖縄県が事業主体となり進めているところでございます。今後の予定でございますが、平成九年度には橋梁本体工事に着手する予定でございまして、平成十三年度完成を目途に今後ともやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、本部−伊江架橋の構想についてもお話がございましたが、これも現在、沖縄開発庁、それから沖縄県と協力しながら、離島架橋全般にわたります調査を行っている中でいろいろな課題を詰めながら進めていきたいといったことで、現在検討している段階でございます。
　それから、沖縄自動車道を北伸してということでございますが、沖縄自動車道に接続する北部の方の高い規格の道路を整備してほしいといった御要望をいただいております。でございますが、高速道路につきましては、やはり利用者の方々の負担で整備されていくといった状況もございますので、なかなか難しい点がございます。特にこの地域につきましては、国道三百三十一号、それから県道等がございますが、こういった一般道路の整備がまだ十分ではございません。
　そういったこともございまして、私どもといたしましては、こういったところの局部改良とか、それから部分のバイパスとか、そういったものを整備することによって、走行速度を速め、あるいは安全性、使いやすさを増加する、そういった方法をまず検討させていただこうということで現在検討させていただいているところでございます。
○上原分科員　これは予算も必要としますし、また、いろいろ優先順位等がありますからなかなか容易でないと思うのですが、一つ御理解いただきたいことは、今おっしゃった名護東道路については、将来高規格道路にするということで既に平成九年度から新事業として採択されておりますね。
　それといま一つは、今お話ありました古宇利架橋との関係で、県道屋我地仲宗根線、一名ワルミ架橋を含む道路の整備ですね、これはぜひ促進方を強く要望をしておきたいと思います。
　そこで、ここは大臣の御見解をちょっとお聞かせ願えればと思うのですが、あと、やはり沖縄の二十一世紀を考えた場合には、伊良部大橋、いわゆる宮古・平良と伊良部との大橋問題が一つ大きくありますね。これはもう随分前から話題になって強い要望が出てきている。今私がお話ししました本部−伊江間をどうするかということ、もう一つは伊是名−伊平屋間というもの、これも私は沖特などで何回か見解を求めて、技術的には問題ないという答弁が既にあるわけですね。
　しかし、公共投資とかこういう大型プロジェクトについては、冒頭申し上げましたように、非常に厳しい指摘もあるわけですが、やはりこういうことについては、私は、単なる投資効果とかそういうことではなくして、その地域全体の産業、経済をどう振興するのか、もっと自然と人に優しい橋づくり、道づくり、道路づくりというのを建設省はお考えになっていただいたらと思うのです
　ね。
　これまでも、どかっと、高度経済成長の中で海岸はみんなテトラポッドで埋め尽くして、余りいい感じしませんね。こういうところも改めながら、沖縄の自然を生かしながら架橋をするとか道路整備をするということは、政治の力として私はあってもいいと思うのですね。
　こういう点について、大臣の御所見と、ぜひまたお力もかしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○亀井国務大臣　私はまず、沖縄ということだけじゃなくて、我が国全体の建設行政のあり方として、御指摘のとおりでありまして、私はよく言っておるのでありますが、戦後五十年間、焼け跡の中でとりあえず雨露をしのぐバラック建築をやつていくということで精いっぱいだった、今後は二十一世紀へ向けて本格建築をあらゆる分野でやっていく時期だ。
　そういう意味では、自然環境を残していきながら、公共工事が、ある面では生活が便利になるけれども、ある意味では生活破壊をしていくということがあれば、これは意味がないことでありまして、やはり人間の幸せをつくり上げるという観点がなければいかぬわけでありまして、そのとおりでございます。
　そういう意味では、今、公共事業のコスト削減ということが厳しく言われておりますけれども、そういうかけ声がそういう面に対する配慮を欠いてもいいという、ただ道をつくればいい、ただ港湾を整備すればいい、そういうものであっては私はならない。そうした自然環境をきっちり残していくためのコストがかかるという面、私は、これはやむを得ないことでもあり、防災的観点もまたしかりである、このように考えております。
　それから、沖縄につきましては、簡単に申し上げまして、総理や官房長官からも建設行政についてきつい御指示がございますけれども、本来は本土が公平に負担すべきことを沖縄で負担をしていただいている、これに対して、投資効果がどうだこうだということよりも、そうした大変な犠牲を強いられておる沖縄が、将来、今後自由貿易地域等いろいろな将来の構想がございますけれども、自立して一つの経済拠点として発展をしていくための社会資本の整備はどうあるべきかという観点から、むしろ先行投資的な観点を入れて私は沖縄については整備をすべきだ、このように考えておりますので、そういう立場で事務局を私なりに指導をいたしております。
○上原分科員　ぜひひとつ、大臣は運輸大臣も御経験をしておりますし、私は冗談で、もう鹿児島から沖縄までトンネルを掘ったらどうかといって、これこそおしかりを受けるかもしれませんが、言ったこともあるわけです。なぜかといいますと、私は、明治開闢以来日本国民は、国鉄以降から今日のＪＲを含めて新幹線、いわゆる日本の総合交通体系の整備の中で相当の恩恵を受けたと思うのですね、国の投資によって。
　しかし、残念ながら沖縄は鉄軌道一つさえないのですよ。これは、道路整備をどんなに国の御協力をいただいて、県も、みんなが努力をしてやつても、交通渋滞というのは一向によくなりません。それは、やはり鉄軌道がないからです。だから私は、国際都市形成をやっていくにしても、何をするにしても、鉄軌道の整備ということを一本人れないと、沖縄の将来はそう住みよい環境づくりということは、あるいは観光客を含めてうまく還流をよくするということにはならないと思うのですね。
　そういう意味で、今さっきから私も申し上げておりますように、大臣も御指摘ありましたように、どうも開発庁なり役人と質疑応答をしますと、やれ投資効果がどうのとか、自動車の一日の流れの台数が幾らとか、すぐそういう面でくるから、全く高規格道路にしても道路整備は難しい、こうくるわけですよ。
　これはうまく道も港もつくってやらないから過疎になるわけで、ますます不便になる。たくさん自動車も通って人も集まるところはもっと金を入れるからますますよくなっていくので、この悪循環は私はやはり是正すべきだと思うのですね。そのためには少々お金がかかってもいいんじゃないかと思うのです。
　そういう意味で、鉄軌道問題と、今もありましたが、私は、既存の国道三三一号であるとか、それと県道の改良、改修をやっていくということも大事なんだが、北部の東村、大宜味村、国頭村、よくいう国頭三村まで道路を東と西側、本部半島、海洋博から奥間ビーチにかけてドッキングさせるという構想は将来あっていいと思うのですね。
　そうせぬと、あの空間をうまく活用して沖縄の全体的なバランスのとれた振興というものは非常に難しいと思いますので、こういう点についてはぜひ政府全体として、建設省なりがイニシアチブをとる、あるいは開発庁とも御相談をしていただいて進めていただきたいと思うのですが、もう一度大臣の御見解を聞かせてください。
○亀井国務大臣　沖縄に対する考え方は先ほど私は基本的に申し上げましたが、ただ、あとは具体論として私は委員に申し上げたいのは、やはり東京、霞が関、あるいは永田町で沖縄の将来像についてどうあるべきかということをもちろん考えなければなりませんが、基本は沖縄の人たちが、沖縄県が、どうしたらいいかという将来像、青写真はやはり考えていただくということがないと、私はなかなか難しいと思うのです。
　そうして出していただく将来のあるべき姿について、我々としては全力を挙げて御協力を申し上げるということであろうと思いますので、委員、今後ともぜひひとつそういう面でお力をいただきたい。我々としては、先ほど申し上げましたような観点から、全力を挙げてまいりたいと思っております。
○上原分科員　確かにおっしゃるとおりでしょう。これは地域の意向を尊重するというのは政治の基本ですから、そのとおりだと思うのですが、今、御承知のように沖縄政策協議会の中でいろいろ検討をされておりますね。多分その協議会にもう既に県側から、あるいは地域というか、北都市町村会なり各中部、南部等要望も出ておると思いますが、この沖縄政策協議会の中にも建設省も、四つの部門にですか、四つのＰＴにたしか参画をしておられるわけで、建設経済局長が幹事クラスとして出ておられる。その中にも、今私が申し上げた北部への高規格道路の延伸であるとか、先ほど申し上げた架橋の問題等々が出ております。
　県は、今どちらかといいますと基地問題に大変追われて、本当にスタッフの方々も四苦八苦だと思うのですね。ですから、そういうことについては、ただ政府が押しつけるとかそういうことではなくして、よく協議をしていただいて、やはり政府のスタッフの持っておられる立派な知恵とかノウハウとかあるいは助言というものは必要だと思いますので、こういう点は強く要望として申し上げておきたいと存じます。
　それと、もう一点具体的な件で、これは沖縄開発庁の方と建設省がいろいろ相談をしていると思うのですが、具志川市の中部、県道三十六号線のループ橋の件があると思うのですが、これについては、ぜひ市から提起をされているような方向で、いわゆる自然緑地地域であるという面と環境面を大事にする。私はよくわかりませんが、その地域は傾斜地になっておって、通常の道路をつくるよりも、ループ型の橋というのか、道にした方がいいということで要望が上がっていると思うのですが、この件についてはどのようにお考えなのか、また、その可能性についてお聞かせを願いたいと思います。
○榎本説明員　県道三十六号線のバイパスに関連いたしますループ橋整備につきまして御説明申し上げます。
　現在、県道三十六号線のバイパスといたしまして、沖縄自動車道の沖縄北インターチェンジから流通加工港湾でございます中城湾港新港地区を結びます延長六・四キロメートルの整備を沖縄県において推進をしてございます。このうち、沖縄北インターチェンジから県道具志川環状線の具志川市喜仲交差点までの延長三・九キロメートルにつきましては、先行的に整備を進めてきておりまして、一部区間を残しまして既に供用をしてございます。また、具志川市の喜仲交差点から中城湾港新港地区までの二・五キロメートルにつきましても、九年度に事業着手をする予定としてございます。
　そこで、この区間でございますけれども、地形上大きな、御指摘がございましたような高低差がございますために、地元の具志川市では、沖縄の米軍基地所在市町村に関する懇談会等におきまして、ループ橋による整備を要望していると伺っております。これは県道十六号線等に直接接続をするということをねらいとしておっしゃっておられるのかと存じておりますけれども、このループ橋によるか否かにつきましては、地形、土地利用計画あるいま交通機能、維持管理など、さまざまな総合的な見地から判断をされるべきものと考えておりまして、今後必要に応じまして関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
○上原分科員　これは多分建設省との協議もこれからなされると思いますから、ぜひ地元の強い、行政区を分割しないという観点も含めてのようですから、特にお願いをしておきたいと思います。
　もう時間が来ましたので、最後に、私はさっき申し上げましたように、これからの沖縄の産業振興ということを考えた場合に、どうしても鉄軌道というのは必要だと思うのですよ。沖縄政策協議会の中でも、沖縄国際都市形成基本計画という案に、北部圏拠点ネットワークのイメージ図とあわせて、軌道交通システムの確立ということが既に提言をされているわけですね。
　そこで、那覇空港を拠点にして南部は平和祈念公園まで、できれば北部は海洋博記念公園まで、もちろんこれは一挙にはできませんから、そういう形でぜひ整備をしていただきたい。運輸大臣の御経験もありますから、これは内閣の中でもそういうことをぜひ提言をしていただいて、少し夢を膨らませてもらいたい、そのお考えを聞いて質問を終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　現在は都市モノレールの起工式を終えまして、これの完成に向けて全力が挙げられておるところでありますけれども、委員御承知のように、やはり鉄軌道が沖縄の将来、産業、観光、発展にとって必要な交通機関ではないか、私はこのように考えております。環境保全という点からも非常にいい機関ではないか、私はこのように考えておりますので、私なりに今後努力を政府内でしていきたい、このように考えています。
○上原分科員　ありがとうございました。終わります。
○藤井主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○藤井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。木村隆秀君。
○木村（隆）分科員　自由民主党の木村隆秀でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　私は、三つのテーマについてお伺いをしてまいりたいと思う次第でございます。
　まず初めに、河川敷の有効利用についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず第一に、河川管理についてであります。
　昨年の十二月に河川審議会が「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」という提言をまとめられたわけでありますけれども、それを拝見させていただきますと、河川の役割として、これまでの治水、利水とともに、新たに河川環境整備の重要性が指摘をされているわけであります。
　過密な都市部にあっては、私は名古屋選出でございますけれども、このような地区にあっては、潤いのある水辺空間は都市にゆとりを持たせ、住民が気軽に自然と触れ合うことができる貴重な財産となるのじゃないかと思うのであります。
　そんな関係から、河川審議会のこの提言が十分に生かされるべき、またそのように努力をしていただきたいと思うわけでございますけれども、河川環境整備に対します政府の基本的な考え方からまずお伺いをしてまいりたいと思います。