Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　吉川委員はこの火山の関係につきましては専門家でございますから、今後いろいろとまた御指摘をお願いしたいと思います。
　北海道開発庁としましては、政府の今度の非常災害現地対策本部での対応に対しまして、我が北海道開発庁の中にも非常災害対策本部を設置しまして、現地の政府対策本部には約五十名程度職員を派遣するなど、今御指摘のありました高感度監視カメラ、ヘリコプターによる火山活動の監視などの観測体制への協力をいたしておりまして、これらの映像は政府の対策本部や避難所に配信をいたしておるところでございます。
　おかげをもちまして、相当各方面から評価をいただいておりますが、北海道開発庁、できることは何でもする、それくらいの意気込みで対応をいたしておるところでございます。
　ただいまの高速道路の件でございますが、一部道路でもう解除をした地域がございますが、その解除に当たって、調査をしたり、車を走らせる上においてとるべき対策、いろいろやってみました。比較的火山灰の薄いところ、これは問題ないわけでありますが、この火山灰の除去につきまして、避難解除区域内の道路、これはもう除去を完了したところであります。
　今後、高速道路につきまして、いつごろということでありますが、これはもう全く、火山の噴火との関連でストップをしておるわけでございますから、火山の噴火の状況がどうおさまるかということによって直ちに対応をいたしたいと思っております。今のところは、残念ながら、この場で見通しを語れるような状況ではありません。
　そして、もう一つこの際に御報告をしておきたいことは、北海道のいろいろな産品を全国各地に送っておりますいわゆる北海道の物流の動脈の一つにＪＲがございます。ＪＲ北海道及びＪＲ貨物、これが寸断されておりますことが物流の面におきまして多大な影響をこうむっておるわけでございますが、先般私、二度目、北海道に参りました際に、実は、ＪＲ北海道の社長及びＪＲ貨物の社長に現地にお越しをいただきまして、今後の対応を協議いたしました。
　今現在のところは七割程度の物流を確保することができる状況まで至っておる、しかし、その後の対応をするためには相当の予算も必要とする、私たちは今経営上大変な状況になっておりますが、ＪＲ北海道としてあるいはＪＲ貨物としてのその役割を思うときに、そうしたことを乗り越えて対応したいということを両社長から報告を受けました。
　私は運輸大臣として、今ある予算の、及び他に災害対策として何らかの策を講ずることができないか等を十分政府としては考えるから、このことは先にやってもらいたいということを申し上げました。ＪＲ函館本線の目名駅のいわゆる行き違い設備、あるいはまたコンテナ基地を長万部の駅に新たに建設する、これは簡易なコンテナ基地でございますが、それでも相当の予算を必要とするわけであります。鉄軌道近代化設備等整備費補助制度というものを活用して、このことには積極的な支援をしてまいりたいと思います。
　ただいまお話にありましたとおり、高速道路の問題と、あわせてこの鉄道の問題をもって、私は、北海道の物流に対して、産業がこれ以上落ち込まないように、そして回復に向けてみんなが立ち上がる元気を出すためには、この動脈を何としても回復する必要があるということで頑張っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○吉川分科員　次にお伺いをさせていただきたいと思いますが、実は四月の十三日、十四日、先週ですね、ちょうど連立政権三党首が、森総理、神崎代表、扇党首が現地を御視察、そしてお見舞いをいただきました。その前日に私ども自由民主党が、道議会議員の皆さんと二十人の編成で、避難をされております皆様のところにお見舞いをさせていただきました。
　その避難をされている中で、特に虻田町、いわゆる温泉街の方々が避難をされている豊浦町と、それから長万部というところなんでありますが、そこに行かれた調査団の方からの報告によりますと、生活費がなくなってきた、もう一つは、自分の家が見たい、この二つが大変大きな要望でございました。
　生活費がなくなってきたという方々というのは、いわゆる温泉で働いている方を含めて、観光客で生活をしている方々であります。温泉にはいろいろなお店がありますから、そういった方々であります。北海道庁は、道単で二カ月分、この生活負担のための費用を用意をされたようであります。
　そして、自分の家が見たいという方は、御承知のように、きのうも遊覧船に乗って湖上から温泉街を見られております。ところが、遊覧船ですから一・五キロぐらいまでの沖合しか近づけなかった、噴煙の関係、噴火の関係もあるのだと思うのですけれども。それでも、報道によりますと、住民の百七十四人がヘルメットや救命胴衣をつけて乗り込んで、湖上から我が家を見られたということでありまして、多分きょうもそういった形で、温泉街を遊覧船に乗って見られるようにしているのではないかと思うのです。これは多分虻田町がやっているのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、その避難をされている方々から、北海道開発庁、開発局もヘリコプターを持っているわけでありまするけれども、例えば、現地に派遣をされております自衛隊のヘリに乗って上空から我が家を見ることができないかというような声が上がったそうであります。もしそれができなければ、我が家を知っている若い方々だけにそのヘリに乗り込んでいただいて自分の家を見てきてほしい、無事であれば安心ができるという声が大きく出たのだそうであります。
　二階大臣、どうでしょうか。大臣は、先ほどからも議論がありましたように、大臣の保守党が、頑張れ北海道というキャンペーンをやっていただいているそうでありまして、義援金のほかに、先ほど大臣からもお話がありましたように、道産品の購入キャンペーン等もしていただいている。人間二階大臣ということで、この災害対策本部に対して、湖上から遊覧船で自分の家を見るということだけではなくて、代表者だけでも結構でありますから、自衛隊のヘリに乗せて、上空からさらに我が家に近づいて見られるような態勢をおとりいただけないでしょうか。大臣の管轄ではないかもしれませんけれども、災害対策本部として、北海道開発行政を預かる最高責任者として、本部に対してそのような意見具申をされてはいかがでしょうか。
○二階国務大臣　私は先般、ヘリコプターで、火山が爆発したその約十分後、現場に参りました。
　そのとき直観したことは、周りに小型のジェット機だとかいろいろなヘリコプターが飛んでくるのです。しかし、そのときは爆発するなんということを知らないで来ておるわけですが、いよいよこれを放置しておきますと、自家用のヘリコプターとか、あるいはそういうたぐいの航空機をもって一度有珠山を見に行ってこようかという、早く言うと、格別用もない人が有珠山の周辺にヘリコプターなどを飛ばしてきて、本当に大事な監視体制あるいは有珠山の状況を通報しなければいけない責務を担っておる航空機が、一般の不要不急、不要とは申しませんが、不急の航空機が周辺を航行することによってやはり本来の仕事ができなくなるということを私は心配いたしましたので、直ちに航空局長に命じまして、一般のヘリコプターは入れないようにしよう。マスコミ関係の皆さんには、私はお目にかかった際に謹んでこのことを御協力を申し上げ、お願いしたいと。代表の取材だけにして、各社がみんなヘリコプターを持っておるわけですから、それが全部来た場合に、秋にアカトンボが飛んだようになって、これは自分たちでまた別の事故を起こしかねないことになるわけであります。
　同じように、船であります。自衛隊の船、海上保安庁の船が、いざというときに備えて周辺で陣形を組んでおります。しかしそこを、これも不要不急などということは申しませんが、一般の船が走り回ります。そうすると、実際の対応がとれなくなる。したがいまして、関係者の皆さんに御協力をお願いして、これだけの位置には急がない船は入ってこないでくださいということをお願いした、そういう状況になっております。
　まだ避難の状況が続いておるこういう状況でありますから、今お話しのことは私としても理解できないわけではありませんが、そのことをなすためには、できるだけ、今飛ばしておりますヘリコプターでいろいろなおうちの上などをずっと飛ばして、あ、自分のうち、御近所だといえば大体類推できるわけですから、そういうふうな意味での飛行をして、そこで取材してきたものを避難所で見ていただくというようなことはできますが、今、私の立場から、むしろ積極的にそういうことをするつもりはありません。しない方がいいと思います。
　いっとき自分のうちをヘリコプターで見に行ってきたといったって、あれだけの数の人を順番にヘリコプターで見に行くというようなことになりますと、これまた別の問題が起こってくる可能性がありますので、せっかくのことでございますが、その御意見を生かして、その御意見におこたえできるように精いっぱいの努力をいたしておきたいと思っております。
○吉川分科員　時間もありませんので、次に一点だけ聞きたいと思っておりますが、この有珠山の関係につきましては、長期化をするということがもうほぼ予測がつくわけでありまして、ストレスが非常にたまってくる状況にもなりますので、何らかの形で、自分の家が無事だということをきちっとお知らせできるような形をぜひとっていただきたいと思います。
　私も、私の地元に自衛隊の駐屯地がありまして、そこから自衛隊のヘリが飛んでおります。その自衛隊は丘珠駐屯地といいますけれども、北部方面航空隊、一一師団、第七師団のヘリ隊が全部集まっているところでありまして、火砕流が出たら大変だということで、そういった作戦会議も開いておりますし、そこで、報道関係のヘリコプターが頻繁に飛んでくるので非常に危険である、無統制に近い状態で、何とか統制できないかというような話がありましたので、私も党を通じまして災害対策本部に内閣の危機管理室からそういった話をさせていただきました。それはもう大臣と同じ気持ちであります。
　余り飛んでいきますと、同じ上空で事故があったりするとこれはまた大変なことになりますから、そういったことも御注意をされるのはもちろん当然のことでありますけれども、今申し上げましたように、何らかの形で、家が無事であるということをぜひお知らせできるような態勢をとっていただきたいと思います。——時間がありませんか。
○岩永主査　ちょっと済みません。二階大臣が答弁したいということで。
○吉川分科員　そうですか。それでは、あわせて御答弁いただきたいと思うのですが、いよいよ二〇〇一年の一月六日から国土交通省に、北海道開発庁が北海道局と一局になっていくわけでありまして、これから北海道の自主自立に向けて、今まではどちらかというとハード部門が開発行政は多かったわけでありますけれども、私は、二階長官が、仮称でありますけれども北海道活性化懇談会ですとか、さらに、観光を考える百人委員会ですとか、本当に北海道が自立できるようにということで大変な努力をされておりますことに敬意を表するわけであります。
　私はいろいろな思いもありまするけれども、時間がありませんので申し上げませんが、北海道が自主自立をするために、これから北海道開発行政としてはどんなことをされていくのか、そのことをしっかりと見据えながら、これからの北海道開発庁の皆さんが大いに頑張っていただきたいと思いますので、あわせて、お考えがありましたら御答弁いただきたいと思います。
○二階国務大臣　先ほどの御質問に対して手短に申し上げたいと思いますが、私も最初に避難所にお伺いしましたときに、例えば、ガスを消し忘れておるのではないかというふうなことが気になってしようがない、あるいはまた、愛犬を忘れてきているが、このことも大変心配だ、中には、畜産、ホタテガイ、いろいろおっしゃいます。
　私は、日本人というのはすばらしいなと思ったのは、そういう避難所で、みずからの命もどうなるかわからぬような危険を背中に背負いながら、なおそういうことに対して一生懸命お考えになっておる。私は、ホタテなどの場合には、もし万一のときには政府で補償するぐらいのことを考えてでも、今はホタテの養殖に出かけることは危険ではないかという感じもそれは持っておりましたが、今回、海上保安庁やあるいは自衛隊と相協力しまして、海から守りながら、一定の時間にホタテの養殖の手入れができるようなことをやっておりますが、ああいう避難所におられる方々も、そういうみずからの生業に対して、本当に愛着、愛情を持って対応しておる。金銭だけの問題ではないそういうお気持ちに対しまして、私どもは積極的にこたえていかなくてはならないとさえ思っております。
　そこで、今ガスの話を申し上げたのでございますが、家が心配だと言われる方々に対しましては、今北海道警察が大変熱心に対応してくれておりまして、パトカーで、元気な足の速い人たちがいろいろな御用を承って対応するということにいたしておりますので、上からヘリコプターで見るのと同時に、そういうパトロール等も行っておりますので、何丁目何番地、どの辺は大丈夫だとか、どこは少し火山の石が飛んできておるところだとかという程度のことはわかるかと思います。
　今は、避難所におられる人たちが寒くないように、食事が十分行き届くように、あるいは、体育館のようなところですから、マットあるいは畳が早く敷けるように、そんなことに追われておりましたが、それらのことが一応一段落つきまして、仮設住宅に向かっても対応いたしておりますので、今度は、将来に向かって、おうちがどうなのか、しかし、それを確かめてきても、いつ石が飛んでくるかわからないような状況にあるわけで、これは吉川委員もう御承知のとおりでございますが、それらの状況を判断しながら対応していきたいと思っております。
　なお、北海道開発庁はことしでちょうど終わりを告げるわけでありまして、将来は国土交通省の中での北海道局として発展をしていくわけでありますが、我々、将来の展望、道筋をしっかりこの残された期間につけておきたい、そういう思いで取り組んでおるところでございます。先ほどお話がありました北海道活性化懇談会等におきましても、このようなことを念頭に入れて対応していきたいと思っております。
　なお、今度の十二年度の予算におきましても、今までの公共事業だけではなくて、公共事業以外にも相当思い切った踏み込みをいたしましたことは、吉川委員を初め北海道選出の議員の皆さんの御支援のおかげでありますが、そういう方向を目指しておるということ、これを北海道に向かってのメッセージといたしたいと思います。
○吉川分科員　どうもありがとうございました。
○岩永主査　これにて吉川貴盛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○岩永主査　これより運輸省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。二階運輸大臣。
○二階国務大臣　平成八年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二百二十億八千四百七十万円に対し、収納済み歳入額は三百四億八千六百四十五万円余であり、差し引き八十四億百七十五万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆五千二百六十一億六千三百五十万円余に対し、支出済み歳出額は一兆三千八百八十九億八千三百十五万円余でありまして、その差額一千三百七十一億八千三十五万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は七百九十六億八千八百六十六万円余であり、不用となりました額は五百七十四億九千百六十八万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆七千三百九十億六千九百五十五万円余であり、支出済み歳出額は五千四百三十一億三千百九十八万円余でありまして、差し引き二兆一千九百五十九億三千七百五十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六千三百八十億四十七万円余であり、支出済み歳出額は六千七十五億一千七百三十四万円余でありまして、差し引き三百四億八千三百十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は六百十八億六千六百八十一万円余であり、支出済み歳出額は四百四十三億七千六百三十一万円余でありまして、差し引き百七十四億九千五十万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は六千二十一億三千二百八十七万円余であり、支出済み歳出額は五千三百一億七千二百五十一万円余でありまして、差し引き七百十九億六千三十五万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、平成八年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でありまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付しました平成八年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　続いて、平成九年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額三十三億五千六百九十九万円余に対し、収納済み歳入額は四十三億六千二百三万円余であり、差し引き十億五百三万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆一千三百億八千百四十万円余に対し、支出済み歳出額は一兆四百六十五億七千二百三十二万円余でありまして、その差額八百三十五億九百八万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は七百五十五億八千七百八十三万円余であり、不用となりました額は七十九億二千百二十五万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆八千三百四十一億七千七百三十一万円余であり、支出済み歳出額は五千四百三十七億五千八百七十三万円余でありまして、差し引き二兆二千九百四億一千八百五十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五千四百四十六億五千八百五万円余であり、支出済み歳出額は五千二百七十五億九千八百八万円余でありまして、差し引き百七十億五千九百九十七万円余の剰余を生じ、その剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は六百五十八億七千九百二十一万円余であり、支出済み歳出額は四百六十五億五千百十万円余でありまして、差し引き百九十三億二千八百十万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千九十五億九千四百七万円余であり、支出済み歳出額は四千三百二十一億三千二百五十二万円余でありまして、差し引き七百七十四億六千百五十四万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、平成九年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でありまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付いたしました平成九年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　以上です。
○白石会計検査院当局者　平成八年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、住宅騒音防止対策事業において設置する冷暖房機器に関するものであります。
　運輸省では、空港周辺の住宅騒音防止対策事業において設置する冷暖房機器について、屋外機の騒音値等を標準仕様書で定め、この基準に適合する機種を運輸省規格品として補助の対象としております。
　近年、品質、性能等の向上が著しい市販機のうち、その主流となっているインバーター方式の冷暖房機器は、日本工業規格に適合したものであることから、品質、性能は保証されており、運輸省規格品と比べて塗装の仕様が異なるほかはその性能において遜色なく、価格も低廉なものとなっており、また、消費電力も節約できるものとなっておりまして、市販機を補助の対象に加えても問題はなく、住宅所有者等にとっても有利な面があるのに、住宅所有者等による選択の範囲を限定している事態は適切を欠いていると認められました。
　したがいまして、市販機の性能調査や市場の実態調査を実施するなどして、市販機を補助の対象に加え、補助事業の内容の充実を図ることとするよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、桟橋等の築造工事に使用する鋼管ぐいの材質に関するものであります。
　第三港湾建設局及び兵庫県ほか四港湾管理者等が港湾整備事業等により実施した桟橋等の築造工事に使用する鋼管ぐいの設計におきまして、くいの上部及び下部の材質を、くいに作用する力の大きさに合わせてそれぞれ選定したとすれば、鋼管ぐいの材料費を節減できたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、九年十一月に、桟橋等の築造工事に使用する鋼管ぐいの材質の選定に当たっては、くいの上部及び下部に作用する力の大きさに合わせたものをそれぞれ選定し、より経済的な設計を行うようその取り扱いを明確にし、港湾建設局及び港湾管理者等を指導することとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　平成九年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　その一は、補助事業に係る岸壁等の築造工事における吸い出し防止材の選定に関するものであります。
　青森県ほか七事業主体が港湾整備事業等により実施した岸壁等の築造工事に使用する吸い出し防止材の選定におきまして、所要の仕様を満たした上で、より安価なものを選定して設計したとすれば、吸い出し防止材の材料費を節減できたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、十年十月に、岸壁等の築造工事に使用する吸い出し防止材について、より経済的なものを選定するようその仕様を明確にし、事業主体を指導することとする処置を講じたものであります。
　その二及びその三は、電気需給契約における季節別時間帯別電力の適用に関するものであります。
　海上保安庁及び気象庁では、二十四時間運用しているレーダー装置、無線装置、コンピューター等の機器に必要な電気の供給を受けるため、各官署の需要に応じてそれぞれ業務用電力等で電気需給契約を締結しておりました。しかし、電気事業法の改正を受けて、電力会社では、この業務用電力等のほかに、昼間の電力量料金単価に比べ、夜間の電力量料金単価が大幅に安く設定されている季節別時間帯別電力の制度を設定しており、海上保安庁の横浜海上保安部ほか六官署及び気象庁の本庁ほか一官署を対象として検査したところ、季節別時間帯別電力の適用を受けた方が業務用電力等の場合より経済的となると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、海上保安庁及び気象庁では、電気料金の節減を図るため季節別時間帯別電力契約の適用を受けることとするなどの処置を講じたものであります。
　その四は、高速専用回線の契約における長期継続利用割引制度の活用に関するものであります。
　気象庁では、コンピューターネットワークによる気象通信網に日本電信電話株式会社の高速専用回線を利用しております。この高速専用回線の契約には、長期継続割引の制度が設けられておりますが、この契約について検査いたしましたところ、長期継続割引の適用を受けることができたと認められる回線が見受けられましたので、当局の見解をただしましたところ、気象庁では、割引の適用を受けることとするなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成八年度決算検査報告に掲記いたしましたように、住宅騒音防止対策事業において設置する冷暖房機器について処置を要求いたしましたが、これに対する運輸省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○岩永主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。二階運輸大臣。
○二階国務大臣　平成八年度決算における会計検査院の御指摘に対し、運輸省のとった措置について御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ適正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　改善処置要求事項として御指摘を受けました住宅騒音防止対策事業において設置する冷暖房機器の補助対象機種に騒音性能等の基準を満たす市販機を加えるよう是正改善の処置を要求されたものにつきましては、平成十年十一月に、市販機を冷暖房機器の補助対象機種とすることに決定し、空港周辺整備機構等の補助事業者に対して通知を発し、平成十一年度の事業から適用する処置を講じたところであります。
　このほか、処置済み事項につきましては一件ございますが、既に適正な改善処置を講じたところであります。
　このような御指摘を受けたことはまことに残念であります。今後は、このような御指摘を受けることのないよう指導を徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいりたいと考えております。
　平成九年度決算における会計検査院の御指摘に対し、運輸省のとった措置について御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ適正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について御指摘を受けるような事態が生じましたことは、これまたまことに遺憾のきわみであります。
　処置済み事項として御指摘を受けました岸壁等の築造工事に使用する吸い出し防止材につきましては、より経済的なものを選定するようその仕様を明確にし、事業主体を指導する処置を講じたところであります。
　このほか、三件の事項につきましても、既に適正な改善処置を講じたところであります。
　今後は、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
　以上です。
○岩永主査　以上をもちまして運輸省所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岩永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋分科員　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
　私は、本日の決算行政監視委員会の分科会におきまして、運輸省所管、特にＪＲの問題について、すぐれて地元の問題ということになりますが、議論をさせていただきたいと思います。
　私の地元でございます山口県岩国市の事例でございまして、ＪＲ岩国駅の東口、これは裏口でございますけれども、この裏口につきましては、ＪＲの民営化以来、恐らく三月までだろうと思いますが、結果的に岩国市が補助金を出しまして、この補助金を活用しまして改札業務を行っていた。朝六時から夜の二十一時まで改札業務が行われてきたというふうに私は理解をしております。
　ところが、この補助金についてでありますけれども、この補助金は市からＪＲに対して直接交付されたものではありませんで、市から地元の商工連盟に補助金が流されまして、それから地元の商工連盟がＪＲの子会社に業務委託をするという形で流れていたものでございます。残念ながら、残念ながらといいますか、何と申し上げていいかわからぬのでありますが、この事実がマスコミによって明らかになりまして、いわゆる地方財政再建促進特別措置法に照らして適切でない補助金だということになったわけであります。
　その後、明らかになって以降、国あるいは県の指導も行われまして、本年度から恐らくこの補助金はとまっているのではないか、改善をされたのではないかというふうに私は思っておりますが、結果的に、ＪＲ西日本としては、金の切れ目が縁の切れ目といいますか、改札業務を縮小せざるを得ないという話を伺っております。
　直近の状況を私は伺っておらぬのでありますけれども、いずれにしても、以前の、民営化される前の形、朝六時から九時までの朝のラッシュの時間、それから十六時から十九時まで、こうした時間に限って今改札業務が行われているというふうになっているのではないかと思いますけれども、以上の事実を運輸省として承知されているかどうか。この事実確認と、それから運輸省のお考えをちょっと最初にお伺いしたいと思います。
○安富政府参考人　先生御指摘の岩国駅東口の改札業務時間の問題でございますが、従来、岩国駅の東口改札口については、六時から二十一時までの十五時間、先ほど先生がおっしゃいましたような事情で開いておりました。ところが、本年四月一日より、改札時間を六時から九時、それから夕方につきましては十六時から十九時ということで、計六時間に縮小したというふうに承知しております。
　これは国鉄時代以来、従来、国鉄時代にも同様に改札時間は朝夕のラッシュ時のみとしていたところでございますが、地元の強い要望、それからその経費負担という措置によって改札時間を特に延長していたものでございます。ただ、先ほどの先生御指摘のような事情で地元の経費負担が受けられなくなったということで、改札時間を縮小しまして、いわば国鉄時代に戻したというふうに聞いております。これは四月一日からそういうことになっております。
　ＪＲ西日本としては、これにつきましては、多少遠回りになるわけでございますが、東西の連絡地下通路がございますので、そこを通じていわゆる西口の方に行くことができる。
　それからもう一つは、朝夕のラッシュ時の利用が東口改札口の全体の利用の約七割ということで、ラッシュ時以外の利用客数よりもかなり多いということで、その時間帯だけ改札業務を行うということで御理解をいただきたいというふうに言っているということを聞いております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　先ほど、私は残念ながらというふうな表現も使ったわけでありますけれども、まことに悩ましい状況であります。
　市が不適切な補助金を迂回して結果的にはＪＲに提供した。これは、その事実よりも大事なことはその背景でありまして、必要だから、市民の強いニーズといいますか住民の強いニーズ、あるいは町づくりという観点から市は必要だというふうに恐らく、不適切な結果ではありましたけれども、私は大事なニーズがあったのではないか。それが、改善というふうに言っていいのかどうかでありますけれども、結果的にこの四月からもとの形に戻ったということは、私はある意味ではまことに残念だなというふうに思っているところでございます。
　そういう意味では、今回議論になりました、あるいはマスコミにも出た地方財政再建促進特別措置法、第二十四条の二項だそうでございますが、かなり古い法律でありまして、まずは、この法律の考え方、今回明らかになって不適切だという判断になったのでありましょうが、そもそもの地方財政再建促進特別措置法二十四条二項の考え方、趣旨等について、きょう自治省においでいただいておりますから、御説明を簡単にいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、矢上主査代理着席〕
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の再建法の二十四条第二項は、国と地方との間の財政秩序、そういうルールを定めた規定でございまして、一般的に国とか公団というのは強い立場、優越的な立場にあるものですから、そういう立場を背景としまして、本来、国、公団等が負担すべき経費を地方団体に転嫁をする、あるいは地方団体の方から言い出したということにいたしましても、そういうことを放置しておくと国、地方の財政負担のルールがいわばゆがんでくる、そういうことを防止する趣旨で設けられたものでございます。
　ただ、このもともとの法律は、再建法は非常に古い規定でございますけれども、ＪＲにつきましては、六十一年の国鉄改革の議論におきまして、国、公団等の対象から除外されたわけでございますが、そのときに、衆議院、参議院の国鉄改革特別委員会の附帯決議におきまして、ＪＲになってもその趣旨はそれ以降も保つべきだという決議が行われておるわけでございます。その決議に従いまして、私ども、地方団体に対して指導しているということでございます。
○桝屋分科員　趣旨はわかりました。公団等強い立場から、本来自分たちが負担しなきゃいかぬものを地方に転嫁する、そうしたことを防止するという規定のようであります。ただこれは、ぎりぎり詰めていくとどうなるのかなということも、今御説明でもあったように、感じるわけでありますけれども。
　これは、地方自治体に対して出してはいかぬよという規定でありますから、今回のこの岩国駅の事例は、どちらが悪かったかというと、この法律の趣旨に反した自治体である岩国市の当局、この判断が間違っていたということになるのかもしれませんけれども、大体この趣旨というのは、当然ＪＲ側もよく理解をされているはずでありまして、この辺は運輸大臣にもぜひ聞いていただきたいのです。
　こういう場合は、出した方も悪いけれどももらった方も悪いのでありまして、明らかになった以上、そしてこの四月から変わったということになりますと、何でそうなったのかということをどうしても議論しなきゃならぬわけでありまして、私は、確かに岩国市のこの補助金というのは不適切なものであったということは、今の説明で理解できるわけでありますが。
　同じく、地元のマスコミの報道等によりますと、ＪＲ西日本は、いや、そういう事実は知らなかったというようにもマスコミではおっしゃっていたような記事も見たわけでありますけれども、知らぬわけはないわけでありまして、当然ながら十分お互いにそのことは理解をされて今日まで来たのではないか。そういう意味で私は残念な結果になったというふうに申し上げているわけでありまして、どっちが悪いといえば、どっちも悪いというふうに私は思っております。
　そこで、もう一点伺いたいのですが、ＪＲの民営化以降、ＪＲが民営化になればどうしても採算性ということを重要視せざるを得ない、そういうことが重視され、不採算部門の縮小あるいはサービスの切り捨てという事態が出てきている、そうした状況があるわけでありまして、地元の岩国市議会からも私は陳情をいただいているわけでありますけれども、今の、地方財政再建促進特別措置法の考え方はもう変えてもらいたいという要望もいただいております。
　特に、駅の窓口業務でありますとかあるいはローカル線の列車、それからバス路線、きょうは時間がありませんから具体的なことはやりませんけれども、さまざまな住民サービスという観点からも、各自治体が政策的に判断をして、これは妥当ではないかと思われる事業へ補助金を出すということは地方自治体の判断にゆだねてもらいたいという声もあるわけでありまして、そうしたことは結構私はあるのではないかと思うのですね。
　こうした地元の市議会の皆さん方の声ということについては、自治省としてどういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘されましたように、ＪＲと地方団体との関係では、いろいろ地域のために大変貢献していただいているわけでございますので、地元とＪＲとの間でも、いろいろ協議に基づきまして、地方としてこういうことをしていただきたいというような意見を地元からも言っているわけでございます。
　特に、駅舎の橋上化とかあるいは新駅の設置とか、そういうものについてはそれぞれルールをつくっておりまして、政令で、一定のルールで地方団体がお金を出すことも協議をいたしまして、ルールを決めているわけでございますから、できれば、そのルールをＪＲ各社におかれましても御存じなわけでございますので、そういうルールに基づいてやっていただきたいと思います。
　また、そういういわゆる改札業務等の本来の鉄道の運営業務について地方団体がお金を出すべきなのかどうかというのは、道路公団のゲートの話とかいろいろ関連する話もございますので、私どもとしては慎重に考えなくてはいけないと思いますが、しかし、そうはいっても、今後の地元とそれぞれのＪＲ等との関係におきまして、改善する事項があれば、それは私ども地方団体の意見もお聞きして改善をしてまいりたい、今後検討してまいりたいと考えております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　今の御説明で、お話がありましたけれども、駅舎でありますとかそういうハード物については一定のルールを既に決めているのだと。当然この財政再建特別措置法の中でも、例外として自治大臣に協議をしてできるという道もあいているようでありますけれども、そうした場合に、まさに今おっしゃったようなルールというものはある程度できておるというふうに理解をしたのですが、例えば、今回のこの岩国市の事例のように、ハード物というよりもランニングコストといいますか、そうしたものについてまでルール化されているんですか、そこまでは行っていないんでしょう。ちょっとそこをもう一回。岩国のような事例はルールの中で明らかになるのかどうか。
○嶋津政府参考人　今、ルールで決めておりますのは主としてハードな系統で、駅舎とかあるいはそれ以外にも輸送力の増強というようなこともございますが、主として輸送力なりあるいは駅舎等のハードなものでございまして、いわゆる料金を収受するという業務自体は本来の鉄道会社の業務だというふうに思いますので、そこのところまでというのはなかなか、その他の、先ほど申しましたように、公団における高速道路の料金徴収業務とかも含めまして慎重に考えるべきじゃないかというふうに考えております。
○桝屋分科員　今の御説明で、本来改札業務あたりはＪＲがおやりになってしかるべきではないか、こういうお話もありました。ただ、これはぎりぎり詰めていくとなかなか悩ましい話になりますからこれ以上余りここの場ではやりませんが、ただ私は、大きなハード物だけではなくて、こうしたソフトの部分についてもこれからはちょっと検討していただきたいなと。
　というのは、今回の事例もそうでありますけれども、たまたま不幸にしてマスコミで取り上げられてこういう議論になったわけでありますけれども、実は、今までの形というのは地域住民に大変喜ばれていたわけであります。市も、それを必要だと感じてやっていたということがあるわけでありまして、さまざまにソフトの部分でもこれからＪＲと地元市町村とのやりとりというのは出てくるだろうと思うのですね。
　この財政再建促進法の考え方だけ金科玉条のごとくどんと出していきますと、私はなかなかに難しい問題が出てくるのではないか。だからソフトの部分についても、私は、ぜひともさまざまな事例もよく見ていただいて研究をしていただきたいなと。そうでないと、これは二階大臣にもぜひ聞いていただきたいのですが、こういう事例で、現場で——ＪＲは民間になったわけでありますから、採算性がやはり第一であります。そこはよく私も理解できるわけでありますけれども。
　そして、地元の市町村がバリアフリー、この国会で議論されているあのバリアフリーもそうでありますけれども、バリアフリーの本体部分は一定のルールがあると思いますけれども、特に境界の部分でありますとか、きめ細かな対策を地元は希望するわけで、その要望を出すと、いやそれは、では幾ら持ってくるのかということになるわけです。私がＪＲの交渉担当窓口の職員であれば、いかに地元市から金を出させるかというふうに思うでしょうね、それで業務成績が問われるわけでありますから。
　私は、ノンルールでいいとはやはり思いません。あるいは、明らかにそれはだめなんだということでは済まない、この法律だけでは済まない。そこは表に出さずに、自治大臣協議があるんだからそこで上手にやってくれということかもしれません。そういうきめ細かな対応をしながら徐々にルール化するという方向でも結構でございますが、ぜひそういう方向も、きょうせっかく嶋津財政局長に自治省からおいでいただきました、お願いをしておきたいと思います。
　そこで、運輸大臣にぜひお願いなんでありますけれども、今も私何度も申し上げておりますように、民営化された以上、ＪＲが採算性を重要視しなくてはならないということはよく理解ができます。よく理解はできますが、るる申し上げてきたような悩ましい問題があるわけでありますから。あわせて私は、公共交通機関としての住民サービスについても十分配慮してもらいたいな、そこはやはり適切なバランスがあってしかるべきだろうというふうに思います。
　今回の事案も、何度となく地元の市長さんもあるいは市議会の皆さんもＪＲ西日本に陳情に行かれたようでありますけれども、まことにそっけない対応であったということも聞いているわけであります。十分なバランスがあるというふうには私は理解ができないわけでありまして、私も陳情に行かなくてはいかぬなと思っておりますけれども。
　今国会で審議されているバリアフリーにしても、事例としては、なかなかＪＲ側の理解と協力が十分でない、不十分だ、こういう声も聞くわけであります。簡単に切り捨てるというのではなくて、地元の市町村やあるいは住民ともよく話し合っていただいて、ぎりぎりの部分まで努力を行うべきだ、まさに採算性の部分と住民サービスという部分でバランスをとっていただいて、ぎりぎりのところまで努力をしていただくという姿勢が求められるのではないかというように私は思います。
　今回の問題も、地元はもとどおり十五時間やってくれというふうに言っているわけではなくして、もちろん通路もあるわけでありますから、何とかあと一時間でも二時間でも終業時間を延ばしてもらいたい、夜の七時では甚だ早い、九時ぐらいまでぜひお願いできないか、一時間でも二時間でもという思いであります。
　あるいは、また加えて、市長さんも、この国会で議論されておりますバリアフリー、そうしたことも大きくとらえていきたい、町づくりということも改めてこの際に検討したい、こういう長期的なお考えもあるようであります。そういう観点からいきますと、ぜひとももう少し温かい思いで対応していただけないかな、こんなふうに思っている次第であります。
　運輸大臣におかれましては、ぜひとも鉄道利用者あるいは地区住民の心情をお酌み取りいただきまして、ＪＲ西日本に対して、地元市町村や地区住民との協議を十分行い、可能な限りの努力を行っていただくようにぜひとも行政指導していただきたい、御指導賜りたい、このように思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○二階国務大臣　先ほど来、鉄道局長及び嶋津財政局長に対しまして御質問をなさっております桝屋委員のお話を伺っておりまして、桝屋委員はかねてより私も大変懇意にさせていただいておりますが、山口県の県庁の職員当時から大変御熱心に福祉問題等で先頭に立って立ち働かれたというのは今でも語りぐさになっているようなことでございまして、今のお話を伺いながら、少しでも住民の皆さんの利便にという熱意のほどを十分承りました。
　委員も再々お述べになりましたように、ＪＲ、完全民営化に向かっての今努力をしている最中でございまして、その点につきましては十分御理解の上でのお話でございますが、運輸省としましては、ＪＲを含めすべての鉄道事業者が利用者の利便の向上に努めるということは重要なことだというふうに認識をいたしております。
　基本的には、利用者の利用の状況や経営の効率化なども当然考慮しながら、地元市町村や地区の住民の皆さんの意向にも配慮しながら鉄道事業者がみずから決定すべきものではありますが、地域住民の皆さんの御意向等を十分踏まえて対応されることを望むものであります。
　御指摘の、事業の運営等に係る地元との協議につきましては、桝屋委員からもお話のありましたように、現在国会で御審議をいただいておりますバリアフリー法案においても、地方自治体と鉄道事業者の協力が極めて重要な位置づけを法案の中でいたしております。まさに地方分権の幕あけの時代にこのような法案を提出させていただきましたことは、地方自治ということに対して十分ウエートを置いて考えてまいりました結果であります。
　運輸省としましても、事業の運営については、地元とも十分話し合いを行うようＪＲ西日本に対しまして指導してまいりたいと思いますので、桝屋委員におかれましても、どうぞ今後ともよろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
○桝屋分科員　私の思いを十分お酌み取りいただきまして、感謝申し上げたいと思います。私自身もしっかりと、地元のＪＲの皆さんともよく、私もお願いに上がりたいというふうに思っております。
　さっきも言いましたように、本当に残念なことでありまして、余り言ってはいけないのかもしれませんけれども、大変残念な結果になっているなというふうに思っております。この上は、次の新しいビジョンを町づくりという観点で目指しながら、私も地元の市長さんと知恵を出していきたい、こんなふうに思っております。
　最後になりますけれども、私以前、今も御紹介いただきましたけれども、地方自治体で障害者福祉都市という、それこそバリアフリーのスタート時代、昭和六十年前後でありますけれども、努力をさせていただいて、バリアフリー、人に優しい町づくりというのはまことに難しい作業であったわけであります。そのころ、多くの人にあの点字ブロックとかエレベーターの必要とかというのを随分訴えて回ったわけでありますが、なかなか理解をいただけなかった。そういう時代からしますと、今回のバリアフリーというあの法律の枠組み、私は、まさに新しい段階を迎えたな、こういうふうに思っております。
　そういう新しい中で、やはり現場においては、きょう申し上げたような、運営を進める上に当たってはさまざまな問題が出てくるということもまた私自身も感じますし、大臣におかれてもまたきめ細かな御指導を賜りたい、こんなふうにお願いをしまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○矢上主査代理　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田誠一君。
○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。きょうは、有珠山の噴火災害の関係につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣並びに政務次官には、この噴火災害の対策で特段の御尽力をいただいておりまして、厚く感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。
　本件につきまして、ゆうべ、事務方の皆様といろいろ打ち合わせをさせていただきました。その打ち合わせと多少順序が変わったり、多少追加の項目等があったりということで、その辺ちょっと申しわけないと思うわけでございますけれども、お許しをいただきたいと思うわけでございます。
　まず第一点目でございますが、きょう、今し方、ここに来る前に北海道庁の皆様がこちらにお見えになりまして、緊急要望書というものをちょうだいいたしまして、以前からいただいておりましたのですが、改めて内容についての説明をいただいた次第でございます。運輸省にももちろん事前に渡っていることと思うわけでございますが、改めて要望をいただいたものですから、その中の運輸省関連についてちょっと触れさせていただきたいと思います。項目はそう多くはございません。
　読み上げますと、観光関連事業者に対する支援制度の創設ということで、これは、中小企業に対しては今までもさまざまな制度資金があるわけでございますけれども、特に今回被害を受けた洞爺湖温泉の関係はかなり大規模なホテル等が多いわけでございまして、中小企業というこの支援制度の枠組みでは対応できないのではないか。そういう観点から、その枠に乗らないような規模の企業であっても、もう被害は甚大でございまして、もう全く閉鎖状態の中で、運輸省におかれては観光産業の所管というお立場から、こうした業者に対する支援制度の創設という項目が一つございました。
　もう一つは、観光基盤整備に対する補助制度の創設、これも新たなことでございます。
　さらに、被災地のイメージアップのための観光振興策に対する支援、これは、観光地、これから被害が落ちついたとしても、回復するまでに相当の努力と時間を要するという観点からでございます。
　そしてもう一点、室蘭本線の早期復旧、代替ルートの早期整備など、札幌と函館—本州間の旅客、貨物の輸送力の確保、この四項目だけがこの緊急要望書の中での運輸省関連ということでございました。
　事前にこの辺の説明をしながら、御検討をいただいて答弁いただければよかったと思うわけでございますけれども、きょうは総括的に、御努力していただきたいということを申し上げながら、御決意のほどを伺えればありがたいなと思うわけでございます。
○二階国務大臣　有珠山噴火発生以来、金田委員におかれましても、また民主党の方からも御要望等をちょうだいいたしておりますが、関係者の皆さんの大変な御努力に対しまして、私の立場から改めて御礼を申し上げたいと思います。
　ただいま観光問題につきましていろいろ御指摘もございました。私は、この有珠山の周辺は観光のメッカの一つでもございますので、それだけに、今度の被害を受けたということに対しまして心を痛めておるわけでございます。
　同時にまた、風評被害といいますか、北海道全域にこの問題が及びつつありまして、早く、この誤解に基づいた、そうした観光関係の皆さんが北海道の旅行を取りやめるというようなことのないようにしていかなくてはならないと思いまして、一昨日、関係者にお集まりをいただきました。
　それは、北海道観光についての対策ということで、航空会社の皆さんやＪＲの皆さん、私鉄の関係、それから旅行業者の関係の皆さん等に一堂にお集まりをいただきまして、北に向かって旅をしよう、お互いに阪神・淡路地震のときに抱いた、あのときと同じような気持ちを持って災害地の復興に、まさに元気を出せ北海道、そういう意気込みで対応しようではないかということで関係者の意見が一致しまして、これから積極的な対応を図っていくところであります。
　例えば、コンベンションなども観光地にとりましては大変重要な意味合いを持っておりますので、それらのコンベンションを主催する皆様に対しまして、北海道での会合を開いていただくことをお願いしようといたしておるところであります。
　また、私も、けさほど観光部長を初め関係の責任者に命じたところでありますが、旅館、ホテルその他観光関係の事業者の皆さんはそれぞれお得意先というものを持っておるわけであります。ですからそのお得意先に、今の有珠山の周辺の現状等についてちゃんとした情報をお知らせすると同時に、また安全な箇所、安全な地帯というものがはっきりしておるわけですから、北海道に向かってどうぞひとつお越しくださいと。そして、この火山の噴火が一段落しますと私たちは直ちに開業し、またお客様をお迎えしたい、そういう状況を整えつつあるのだということをやはり全国にお知らせしないと、知らない人たちから見ると、まるで全員避難してしまって、もうホテルや観光地は全く閉鎖されておるのではないかというふうに思われがちでございますから、それらに対して積極的な対応をしようと。
　避難をしている観光関連事業者に何かの協力を求めて一緒にやろうと言っても無理でありますから、今はそうしたことを、北海道庁及び私どもの北海道開発庁等が協力できれば、だれがどのポジションだ、どの役所が何を担当するのだというようなことは平常時のことでありまして、今は非常事態が発生しておるわけでありますから、これらに対して北海道開発庁でもやれることは何でもしようということでありますので、そうしたキャンペーンなどもこれから対応していきたいと思っております。
　なお、鉄道の問題につきまして、これは極めて重要な問題でありますので、先般、私、北海道に参りました際に、ＪＲ北海道の社長とＪＲ貨物の社長を現地に招きまして状況報告を受けました。今、現状では七割程度の物流を確保することができるようになっておる、しかし、これを少しでも回復に向けて努力をしたいという意見といいますか考え方が私に述べられました。
　私は、ＪＲ北海道にしましてもあるいはＪＲ貨物にしましても、経営の内容ということは、委員も御承知のとおり、そう豊かで、あり余っておるという状況ではないわけでありますから、この状況の中においても両社の社長が、まことにみずからの責任の重大さを痛感して、そうした経営上のことを乗り越えて対応しようとしておる姿に私は改めて感謝と敬意を申し上げました。
　しかし、感謝と敬意を申し上げるだけではどうにもなりませんので、直ちに運輸省におきまして支援措置を検討させまして、先般、ＪＲ貨物から具体的な対応について御相談がありましたので、直ちに政府として助成をするということを決定した次第であります。これによって、約八割の物流は、平常時に比べてでございますが、確保できる状況に立ち至ったというふうに判断をいたしております。
○金田（誠）分科員　ただいま大臣の方からは大変力強い御決意の表明をいただきました。特に、非常時であるから、やれることは何でも、省庁の枠にとらわれずと、まことにそのとおりだと思うわけでございまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　なおまた、ただいま申し上げました北海道からの要請項目、例えば相当規模のホテル、中小企業の範疇に入らない規模のホテルなどに対する支援措置、支援制度の創設、難しい面もあろうかと思いますけれども、まさに非常時でございますから、ぜひひとつ受けとめていただいて鋭意御検討いただきたい、重ねて御要請を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それでは次に、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。観光についてでございます。大臣から概略触れられたわけでございますけれども、もう少し立ち入ってお聞かせをいただきたいと思います。
　北海道は、御承知のように、冬期間は非常に厳しい、もうしのぐ期間だったわけでございますが、雪が解けてこれから大きく期待をしていたやさきでございます。そうでなくてもこの経済状況、雇用状況、全国的に見ても北海道は最も厳しい地域の一つでございまして、そのさなかの今回の災害でございます。有珠山周辺はもとよりでございますけれども、全道的な広がりが今見えつつあるわけで、大変懸念をしているわけでございます。例えば、私の地元は函館でございますけれども、ゴールデンウイークでもホテルのキャンセルが相次いで入ってくるという状態でございます。
　本州の方々にしてみると、北海道への距離感、北海道というと全域噴火に影響があるのではないかというふうに思われるのかなというような気もいたしますし、あるいは、定番のツアーコースといいますか、函館から入って洞爺を回って登別に入って札幌、千歳から戻る、これが一つの定番コースですし、洞爺湖温泉は年間六百万の入り込みと言われているわけでございまして、そこが一カ所遮断されることによる影響等々を非常に憂慮されるわけでございます。
　ちなみに、私どもの地元に五稜郭という史跡がございまして、その隣に五稜郭タワーというタワーがあって、上からこの星形の史跡を見ることができる。観光客にも大変好評なんですが、四月一日から十二日までの間の利用者は、ちょうど噴火が始まったころでございますけれども、この間の前年同期の比率は四二・九％の減、半分近くになってしまったということで、本当に影響は深刻でございます。
　こういう中で、今大臣に対策について言及していただいて大変心強いわけでございますけれども、いま一つ、事務方としても、具体的にこの事態をどう認識し、どう対応されようとしているのか、お聞かせをいただければと思います。
　特に、実際のキャンセルの数など、それぞれの自治体ごとには相当調査をされているようでございます。それを集計して一定の全道的な傾向をつかむというようなことができれば、対策の方ももう少しきめ細かくできるのではないか。一般的なお願い、呼びかけ、協力要請ということももちろんでございますが、その裏づけとなる数字などもあればさらに具体的な対策もとれるのではないかな、このように考えるものですから、その辺のところも含めて、ぜひひとつお答えいただければありがたいと思うわけでございます。