Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　そんないいかげんなことを言ってはうまくないですよ。
　これはこの前言いましたから理事長もよく御存じだと思いますが、吉田前理事長ですね、こういうことなんです。
　これは、去年の三月八日予算委員会で私は指摘をして、ここでも吉田理事長の答弁をいただいていることなんですが、それは、吉田理事長が北海道庁に知事を訪ねた、それで知事と会った後記者会見をしている。知事にも同じような話をしているようですが、終わった後記者会見をしている。こう言っているのです。「立地に当たっては知事の理解や周辺市町村の理解が前提である、今後予定している事前調査も知事の理解が前提だ」。いいですか、「調査も知事の理解が前提だ」、こう言っているのですよ。これについて、私は予算委員会で、こういうお話をしているのではないかというぐあいに指摘しましたら、吉田前理事長は「今御指摘ありましたように、私も昨年北海道に行きましたときにそういうことをお答えしておりますが、我々としましても地元の御理解を得ながら、たとえこの調査でありましても進めていきたいというふうに考えております」、こう答弁しているわけですよ。これは前理事長の答弁といえども、現理事長、これはきちっと責任を持って考えてもらわなきゃいけないのですが、こういう答弁をしていることに間違いありませんね。
○植松参考人　ただいま五十嵐先生お読み上げいただきました議事録にあるような吉田前理事長からの発言があったことには間違いございません。
○五十嵐委員　これは林理事長さん、こういうような経過の上にありますものを、知事やあるいは周辺の町村を無視して調査を強行するということは、それはあなたが機会あるごとに言っているように、地元の信頼を得ながらいかなきゃいかぬということに大きく矛盾するんじゃないですか。理事長もかわったことだし、やはりここはそういう意味では信頼を回復するということを、一遍、あなた、具体的な対応を必要とすることになるんじゃないですか、進め方について。いかがですか。
○林参考人　貯蔵工学センターの立地につきましては、他の原子力施設と同様に、地元の理解と協力を得て進めることが基本でございます。こういう考え方に立ちまして、調査の実施についても地元の理解を得るように努力をしてまいりました。調査の実施に至る前までに、残念ながら知事の御了解も得られておりません。また、周辺町村の積極的な賛成を得られるというところまでには至っておらないのは事実でございます。
　しかしながら、他方、道議会は調査促進を決議しております。幌延町は町を挙げて調査の早期着手を望んでおるなど、地元には調査の促進を求める動きも存在しておることも事実でございます。また、地元から地盤、活断層、地下水等に関連した種々の疑問、不安が提訴されておりまして、地元の理解を深めるためにもむしろ調査を実施して、得られる正確なデータに基づいてこういう疑問、不安にお答えすることが必要ではないかというふうに思ったわけであります。こういう状況を総合的に勘案をいたしまして、今後地元の理解を一層深めてもらうようにするためには何をなすべきかということを熟慮いたしました結果、調査に直接関係する地元関係者の理解の得られた範囲内において地元の不安あるいは疑問にお答えすることは必要であると判断いたしまして、そういう調査から実施をしたのだというふうに私は聞いておるわけでございます。
○五十嵐委員　ちゃんと答えてくれなきゃだめですよ、あなた。責任を感じてないということですか、つまり簡単に言えば。どんなことを約束していようと、それはもうそのときだけの話だ、後はどうでもいいんだ、新理事長はそういう見解ですか。どうなんですか。長いこと要らないです。はっきりしてください。
○林参考人　地元の理解と協力を得て立地を進めていくという基本姿勢には変わりございません。貯蔵工学センターの立地について、知事及び周辺町村の理解が得られるように今後とも努力をしてまいりますが、先ほども申し上げましたように、そのためには、調査を実施して得られる具体的な正確なデータに基づいて、地元にございます不安、疑問にお答えしていくことが必要ではないかというふうに考えておるわけであります。
○五十嵐委員　それはまあいい。聞いたことにきちっと答えてくださいよ。今までのそういう経過について、いわゆる動燃のトップとして責任を感じているのか感じてないのか、どうなんですか。返事をしてください。余分なことは要らないですよ。
○林参考人　今までと変わったわけじゃございませんから、今までの、前理事長のやられたことをそのまま私は理解をしておりますので、それを踏襲していきたいと思っております。
○五十嵐委員　だから、そういう今までの約束したことと違うことをあなた方はしているわけですよ。それについて責任を感じているのか感じてないのか、このことだけ聞いているのですよ。もう余分なことは要らないですわ。返事がなければ、責任を感じてないということですか。
○植松参考人　吉田前理事長が国会で御答弁されております内容は、「地元の御理解を得ながら、たとえこの調査でありましても進めていきたいというふうに考えておりますのでこと申し上げておるわけでございまして、何も地元の理解がなければできないというふうにお約束している文章ではないのではないかと私は理解しておりますし、さらにその文章の続きがございまして、「今後も理解が得られるように努力したいというふうに思っております。」というふうに申し上げたわけでございまして、その後も動燃といたしましては、御理解を得られるような努力を大変続けてまいったというふうに思っております。
○五十嵐委員　考えているということは、つまり、それはそういう約束をしたというか、住民の人たちにそういう責任あるお話をしたということではないのか、自分だけで考えているのでございます、こういう意味で言ったということですか、この言葉は。どうなんですか。
○植松参考人　何度も同じように読み上げさしていただきますが……（発言する者あり）
○矢追委員長代理　静粛にお願いします。
○植松参考人　「たとえこの調査でありましても進めていきたいというふうに考えておりますので、今後も理解が得られるように努力したいというふうに思っております。」そしてさらに、動燃の理事長といたしましては理解が得られるような努力を続けてまいったというふうに私は思っております。
○五十嵐委員　だめだよ。冗談じゃないよ。委員長、答えさせてください。責任を感じているのか感じてないのかということですよ。だめですよ。それだけの質問だよ。（発言する者あり）
○矢追委員長代理　静粛に願います。
　林理事長。
○林参考人　それではお答え申し上げます。
　約束をしたことではなしに、基本的な考え方を前理事長は述べた、こういうふうに私は理解しております。
○五十嵐委員　基本的な考え方を道民に述べているわけだ、知事を通じたり記者会見を通じたり、あるいはこの委員会を通じて。ところが、そういうことになってないわけでしょう。そのことの責任をどう思うかと言っているのですよ。責任を感じているのか感じていないのか、これに答えてくれればいいのですよ。どうなんですか。
○林参考人　前理事長は努力をしてきたわけでございますので、基本的姿勢に私は変わりはない、変更はないというふうに言ったわけです。
○五十嵐委員　これはだめだよ。こんなことでは、わずかな時間をもらって質問していてもどうにもならないですよ。質問を続けるわけにいかないでしょう。これは委員長、やっぱり配慮してもらわなければだめですよ。これに関してぜひひとつ後ほど、委員長、理事の皆さんもおられるわけだから、御協議いただきたいと思います。こんなことでは納得がいかないから。いいですね。よろしゅうございますか、委員長。
○矢追委員長代理　ただいまの五十嵐委員の御提案につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○五十嵐委員　まことに時間をむだに空費して残念きわまりない気がするのでありますが、電源開発促進法というのがあるわけですが、いわゆる地域住民を代表して、原子力施設等を設置するというような場合に、出席を求めて意見を聞かなければならない、こういうぐあいに法の上で定められているのは、これは住民を代表しているという立場ではだれになっているわけですか。科学技術庁の方。
○中村（守）政府委員　電源開発調整審議会というのがございまして、そこでの議を経て電源開発の基本計画というのを定めるわけでございますが、それに先立って都道府県の知事の御意見を聞く、こういうことになっていると承知しております。
○五十嵐委員　これは、やはりこの種の場合の住民の意向というものを代表した立場で知事から意見を聞くということでありますが、もちろんこの場合の知事の立場というものは、県内なり何なりの住民全体を代表する立場で意見を述べる、それで同時にこれを尊重するということであろうと思うのです。長官、いかがですか。
○河野国務大臣　今先生御指摘のとおり、知事の立場は周辺の町村の考え方を集約した形で述べられると考えております。
○五十嵐委員　長官、ちょっとおかしいのですよ。これは自治法でもそうですが、あるいは今言うこの法の立場でも、知事というのは一部の住民を代表するというものではないわけですよ。やっぱりそれは全道民を代表する立場です。そして意見を述べるわけですね。そういう立場で意見を問うわけだし、知事は述べるわけですね。違いますか。
○中村（守）政府委員　電源開発促進法で知事の意見を聞かなければならないということにつきましては、その都道府県におきましてもいろいろな開発計画をお持ち合わせであるわけでございまして、発電所とそういう開発計画との調整、そういうような問題もあるわけでありまして、そういうことで県政あるいは道政、そういったものを進めていく上で発電所の建設というものがどういうかかわりを持ってくるかという観点から知事が行政の長としての御意見をお述べになるものだ、そういうぐあいに理解しております。
○五十嵐委員　それはもちろん道の場合もそうでしょうね。県あるいは都道府県、いずれもそうでしょうが、その全区域の開発計画というのを持っている。知事としては、北海道なりどこどこをこういうビジョンでやっていこうという構想をお持ちでやっていくわけですから、これはそういう立場から意見を述べることになるわけですね。長官、いかがですか。
○河野国務大臣　当該自治体の意見が最も直接的な意見として知事の耳に入るであろうと思います。続いて、周辺市町村の考え方に知事は耳を傾けられるだろうと思います。そういったことをよくお聞きになりながら知事は知事としてのお考えをまとめられると思いますが、先ほど私が申し上げましたのは、あくまでこうした問題については当該もしくはかかわり合いのある方々の意見というものがより多く配慮された御意見になるに違いないというふうに考えたわけでございます。
○五十嵐委員　そういうぐあいにお考えになってさっきお話しになったのかもしれぬが、要するに知事というものは、例えば北海道知事であれば全道民の立場を考え、北海道の将来を考えて意見を述べる。こういうことに間違いないわけでありますから、それはそういうことですね。
○河野国務大臣　北海道道民の方々の声は知事によって集約される場合もありますし、道議会の方々の御意見によって表現される場合もあるであろうと思います。
○五十嵐委員　つまり、知事が意見を述べる立場というのは、やはり北海道の全道民の上に立って北海道のビジョンを考えて述べるわけですね。そこのところを聞いているのです、知事の場合の話を。
○河野国務大臣　大変こだわるようでございますけれども、知事の立場というものももちろん私は理解をいたしておりますが、しかし道議会という議会制度というものもあるわけでございまして、こうした考え方を、道民の方々の考えというものを受けとめる場合には、我々はそうしたことも考えなければならぬと思います。
○五十嵐委員　道議会があり、知事があるということは当たり前の話です。道議会は道議会の見解を持つというのも結構、それをも否定しているわけじゃない。それは尊重すべきは当然です。同時に、知事というものも直接選挙されているものでありますから、したがって知事は知事の立場でもって、全道民を代表した立場で北海道の将来を考えながら意見を述べることなわけですね。当然そういう立場であろうというふうに私は思う。今度の場合も、意見を求める場合あるいは意見を言う場合にはそうだろうと思うのです。そのことだけ聞いているのです。当たり前の話でしょうが。よろしいですね。
○河野国務大臣　私も私の考えを申し上げておるわけでございまして、一番いいのは、知事の御意見と道議会の御意見が一致していれば一番事は簡単でございますけれども、知事の御意見と道議会の御意見が異なる場合も間々あるわけでございますから、そうしたときには私どもはいろいろな角度から意見を徴していくということも必要であろう、こう申し上げているわけでございます。
○五十嵐委員　最初に私は、この間委員会で、この種の論議というのは、情報公開についていろいろお聞きしたり、なるべくお互いに率直に意見の交換をして、聞いたところにまた答えてもらう、見解の差があるときは仕方がないことなんですから、異なった意見でもお答えをいただくのは結構だけれども、しかし聞いたところにまともに答弁をし、それに立ってまた我々の方が聞くということでなければ困るわけですから、きょうのやり方なんか見ていても全くむなしい思いがするのです。今後のお答えのあり方については委員長の方でもぜひひとつ御配慮いただきたいと思うし、率直な実のある論議になりますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう時間のようでありますが、今のような経過があったものですから、ちょっと恐縮ですが、もう一問お願いを申し上げたいと思いますが、現地調査再開の問題なんです。
　これは今までの事実経過等についてずっと議論してきたわけですが、こういうような議論の経過で明らかなような状況になっているものですから、そこで私はぜひお願いをしたいというふうに思うのは、そしてまた、ある新聞で理事長の率直な会見記事がけさ出ていたようですね、私はそれなんかも拝見してその上でお聞き申し上げたいと思うのですが、これは当然再開の以前に知事やあるいは周辺町村の代表者も含めて、該当町村はもとよりでありますが、事前に理解と協力を得るというようなことが不可欠でないか、先決でないかというような感じが僕はするわけであります。これについての見解と、それから、遺憾ながら政争絡みといいますか、ちょっとそんな感じになってきて、これは住民としてもいろいろ困惑している点もないわけではないというふうに思うのでありますが、六月に予定されていると言われる参議院の選挙もあるわけですね。あるいはダブルでないかというような話もある。非常に切迫した政治状況が目の前に出てくるわけであります。けさの新聞を見ると、理事長は、地元の政情等も勘案して再開時期については検討したいというようなことも言っておられるようでありますが、私はこういう非常に選挙が白熱するような時期を目指してまた一石を投ずることはいかがなものかなという感じもするわけであります。その辺の配慮というものがあるのかどうか、こういう点もひとつお伺いしておきたいというふうに思います。
○林参考人　状況を見ながら慎重に対処していきたいと思いますけれども、地元周辺より調査促進を願う要請等が多々出ておりますので、なるべく早い時期に実施をいたしたい、こういうように考えております。
○五十嵐委員　いや、今の後段のやつ、政情の問題を……。
○林参考人　諸般の情勢を見ながらできるだけ混乱を避けて実施をさせていただきたい、このように思っております。
○矢追委員長代理　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○矢追委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安井吉典君。
○安井委員　おとといでしたか、大臣の所信表団に対する質問、それに引き続く形できょうも、この前お聞きする時間がなかった幌延に関する問題、一、二お尋ねをいたしてまいりたいと思います。
　この前いろいろな御説明をいただいたわけでありますが、そのうち、これは事務当局でも結構ですから、高レベル核廃棄物、それから低レベル核廃棄物、動燃のいろいろな施設から出てくるわけでありますが、それが幌延に持ってこられるということなのですが、あの概要によるといろいろな区分があるわけでよくわかりませんので、どういう施設からどういう廃棄物が出てくるのか、それをひとつ数字的に明らかにしていただきたいということが一つです。
　それからもう一つは、この前も処分場の問題について、高レベルも低レベルもまだ決まってないけれども、いろいろと場所の選定等について検討中である、こういうふうなお話がございましたが、高レベルの処分場、低レベルの処分場、それぞれ大体どれくらいの敷地面積が必要だとお考えになっておられるのか、この二点について伺います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　御質問が二つあったかと思いますが、最初の御質問でございますが、動燃事業団には御承知のように東海村に再処理工場、プルトニウム燃料関連施設あるいはウラン濃縮施設、それから大洗工学センター等にいろいろな施設がございます。それぞれのところで放射性廃棄物が発生しております。その中で、高レベル放射性廃棄物というのは再処理工場でしか発生いたしません。それからＴＲＵ廃棄物というのが言われておりますが、これはウランよりも大きい元素でございますので、ネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムなどの元素でございますけれども、これらは再処理工場、それから東海村のプルトニウム燃料の関連施設、あるいは大洗工学センターの施設から発生いたします。
　具体的な量としてでございますけれども、昨年九月現在ですが、現在持っております廃棄物の量を申し上げますと、高レベルの廃棄物、これは再処理工場から発生する、今溶液で持っておるわけでございますが、およそ二百立方メートルでございます。それからＴＲＵ廃棄物、これは再処理工場あるいは東海村のプルトニウムの燃料製造にかかわる施設がございますけれども、そこと再処理工場と含めて、ドラム缶の大きさにしてですが、合わせておよそ三万三千本ぐらいのものを持っております。
　それから二番目の御質問でございますけれども、高レベル及び低レベルの処分地の面積がどれくらいかということでございます。
　高レベルの方で申し上げますと、面積につきましてはただいまいろいろなところで検討しております。したがいまして、ここではっきりと申し上げるわけにはまいりませんけれども、私個人の見解で申し上げますと、少なくとも四百ヘクタールでは足りないと思っております。低レベルの方の処分場でございますけれども、これは発生量あるいは処分の方法によりますので、ちょっとまだ私にはつかみかねます。
○安井委員　ＴＲＵの廃棄物は三万三千本と言われましたが、ＴＲＵ以外の低レベルの廃棄物もあるわけですね。
○渡辺参考人　申しおくれましたが、ＴＲＵ以外の廃棄物はおよそ三万三千本でございます。合わせて六万六千本ということでございます。
○安井委員　二〇〇〇年ベースですとどれぐらいになりますか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　この科学技術委員会でお答えしたと思いますけれども、二〇〇〇年ごろではおよそ二十万本と見積もっております。（安井委員「それぞれ、高レベルと」呼ぶ）高レベルの廃棄物につきましては、ガラス固化体としておよそ千本と考えております。溶液としては何立方メートルか残ると思いますけれども。
○安井委員　概要の方は、ガラス固化体二千本貯蔵という計画なんですね。そうすると二〇〇〇年、かなりオーバーしたような形で余裕をとった計画なんですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、貯蔵工学センターでは、ガラス固化体の貯蔵としては二千本の容量のものを建てたいということを当時計画しておりました。この大きさにつきましては、二〇〇〇年をやや超えたところでは二千本に達するであろうということでございますので、この容量につきましては妥当な線ではないかと私は思っております。
○安井委員　ちょっともう一度おっしゃってください。二〇〇〇年を超えた段階で……。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　ガラス固化体は、二〇〇〇年のときにはおよそ千本と予想しております。その後、毎年百四十本ぐらいずつつくる計画でございます。そうすると六、七年で二千本に到達いたします。
○安井委員　次に輸送の関係なんですが、今までの計画の中には輸送問題が全然ないわけですね。この概要も工学センターの計画だけなんですが、輸送されなければ使い道がないわけなんです。輸送についてはどういう方法を考えているのか。これは八百億円の外なんでしょう。どれくらいの経費がかかるのか、その辺の考え方をお答えください。
○渡辺参考人　輸送計画でございますけれども、貯蔵工学センターへの放射性廃棄物の輸送方法についてお答えいたします。
　輸送につきましては海上輸送、陸上輸送を組み合わせて行うことになると考えられます。したがいまして、港あるいは道路についていろいろ検討しなければならないということになります。現在、その検討をしております。したがいまして、輸送ルートにつきましては今のところ確定しているわけではございません。貯蔵工学センターの運営に支障がないように検討を順次進めていきたいと考えております。もちろん、貯蔵工学センター八百億円の中には輸送関連の費用は含めておりません。
○安井委員　きょうここで詰めようがないようなお答えですからそのつもりでいるわけでありますけれども、核燃料物質の輸送の問題では、アメリカでも自治体などで強い拒否反応等もあるわけですね。ほとんどの州とは言わないが、かなりの州が自分の州の中を通過することを拒むような条例をつくったり、特にモンタナ州だとかワシントン州で放射性物質の州内持ち込み禁止案を可決するとか、そういうような報道もあります、中身はよくわかりませんけれども、たしかニューヨークシティーの方でも、輸送を完全禁止する措置を講じたというふうなことも聞くわけであります。立地も立地ですけれども、輸送の問題についてかなりいろいろな抵抗が外国でもあるわけです。したがって、そういうことからいって、輸送の方法だとかなんとかを回らかにしてもらわなければいかぬと思いますが、どうですか。これは部長の段階よりもっと上だと思いますが。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　アメリカの国内の放射性物質の輸送に関連いたしましては、アメリカ国内でそれぞれの地方自治体、州の段階でありましょうけれども、実際の障害が出ているという事実は私は存じておりません。実際に輸送禁止を決議している州があるかどうかについては、現在調査をしている段階でございます。
　なお、日本国内で輸送する場合でございますけれども、これは相当に実績がございます。新燃料を原子力発電所に輸送する、あるいは使用済み燃料を原子力発電所から再処理工場へ国内、国外を問わず輸送するということが既に過去十年以上にわたって行われております。それも安全に実施されておるわけでございます。したがって、それらよりも放射能が同等か低いものの輸送については、特に心配はしておりません。もちろん、輸送に当たって関連する方々に御迷惑をかけるようなことはないということでございます。
○安井委員　アメリカの例なども私の読んだ文書の中には見かけたことがあるのですが、もっと調べてください。
　それから、幌延にもし工学センターを立地させるということになれば、港はどこに来るのかということも大変な関心事のようです。どうなんですか。
○渡辺参考人　先ほど申し上げましたように、海上輸送をする場合には当然港が必要になると思います。ただいま、まだ幌延町に貯蔵工学センターを立地するということを決めたわけではございませんので、港についても検討中でございます。はっきりと申し上げられないのは残念でございますけれども。
　以上でございます。
○安井委員　工学センターを決めたって、港が決まらなければどうしようもないでしょう。海上から運ぶのだとすればなどという、そういうおかしな言い方はやめてくださいよ。どうやって持ってくるのですか、東海村から。海を通らなければ北海道へ来られないはずですよ。そういう関連的な物の考え方の提示がないものだから、いよいよもって疑心暗鬼を生じているというようなことにもなるだろうと思います。これもまたさらに別な機会に提起をしていきたいと思います。
　先ほど来いろいろ安全性の問題について議論がありました。絶対安全だというふうな言い方もあるわけでありますけれども、私はそうたやすく事故が起きるというようなことにはならないと思います。原子力発電所や再処理工場なども、私も最近ではありませんけれども、ちょっと前に見ております。もちろん事故が起きた場合のいろいろな安全装置、これでもか、これでもかとずっとあるということもよく知っております。それなりに心配がないのじゃないかと私は思いますけれども、しかし、絶対という言葉は科学の世界にはないのですよ。絶対、絶対といつも言うのは政治家ですよ。科学にはあり得ないのですよ、どんどん新しい事態が進展しているわけですから。
　だから、先ほど長官が三十年の経験があるからと言われましたけれども、なるほどそれは大事なことだと思いますけれども、しかし、わずか三十年、私はむしろそう言いたいわけですよ。だって、幌延の貯蔵施設ができたって、あと三十年から五十年先でしょう。あるいは百年か千年か一万年か、こう言っている。そういう長いスパンでの物の考え方の中で三十年の経験なんというのは、私は軽々しくは考えませんけれども、大事な蓄積だとは思いますが、だから大丈夫だということは言えないわけで、原子力発電所ができてから天変地変が起きてどうなったなんて事故もまたないし、戦争もないのですが、しかし千年先まで戦争がないというようなことを言えるかどうか。長官と私どもは、軍縮の問題で国際軍縮議連で一生懸命やっているのだけれども。ですから、そういうようにいろいろな事態があることの上において、安全性というものの心配は全くありませんと説明者の方は言うだろうけれども、説明を聞く方にはやはり残るわけです。大体、現在の軽水炉原発がそんなに四十年も五十年も百年も続きますかね。今のエネルギーがいつか別なものに変わっていくということも考えられるわけです。
　　　　〔矢追委員長代理退席、平沼委員長代理
　　　　着席〕
　その安全性の問題が一つあります。これは非常に大事な問題ですけれども、安全性だけではないと思うのです。核廃棄物というのは世界のどこでも嫌われ者でしょう。現に管理が非常にルーズで通っているフランスあるいは英国の場合においても、再処理したものは送ってくる。低レベル、高レベル廃棄物のドラム缶からキャニスターが日本に帰ってくるわけです。日本の何倍も広い面積を持っている外国も、向こうで埋めてくれないわけです。それで日本に持って帰れ、こういうわけですから、このことだけでも明らかではないかと私は思います。
　ですから、貯蔵工学センターなどというものは安全だ、安全だと言われたって、では東京のど真ん中へ持っていったらどうですかと言ったら、これはだれもが否定するわけですね。だから北海道へ持っていけ、北海道の端っこに持っていけということになるわけで、したがって、この地域は核のごみ捨て場でしかないのだというレッテル張りをされることが、地域に住んでいる人たちにとってはやりきれないわけですね。それはそうでしょう。きょうここにたくさん皆さんいらっしゃるけれども、皆さんのうちのそばにし尿処理場が新しくできるといったら、それによって人が死ぬわけじゃないが、町内の人みんな反対するのと同じですよ。だから、安全性さえよければそれでいいという考え方だけで処理していれば間違ってくるののではないかと私は思います。それは後で具体的な数字を申しますけれども。
　特に風評被害だなどと言われますけれども、風評被害というのはとめようがないわけですよ。こちらで幾らそうじゃない、そうじゃないと言ったって、みんながそう言い出したらこれはとめようがないわけですよ。グリコ・森永のあの毒物を入れたものだって、北海道のスーパーのあれまで売れなくなったのですから、森永の製品は。北海道まで毒を入れに来たとはだれも思わないけれども。きょう実は新しい原料乳の価格が決まるというので、三番町の農林省分室の前には農民がだあっと群がっているわけですけれども、四％下げるという原案ができて今大騒ぎになっています。酪農地帯がもう大変な状態の中にあるわけで、したがって、追い打ちをされるようなこんなものでは困るというのが住民感情の中に強くあるわけであります。こういう事態をやはり私は正確にとらえておいてもらわなければいかぬと思うのですが、どうですか。
○河野国務大臣　先生おっしゃるように、安全の問題だけではないという御指摘は私にも理解できます。しかし、まず第一に申し上げたいと思いますことは、安全の問題が確認をされなければ事は全く進んでいかないわけでございます。これについても、もちろん人間のわざでございますから、絶対にとか一〇〇％とかということにはならないだろうとおっしゃられれば、それは私も一〇〇％とか絶対にということは言えないかもしれない。だからこそ二重、三重、四重に安全装置をつくるわけでございまして、この二重、三重、四重の安全装置が、絶対にという言葉に近づけていく人間のわざの最大の努力であろうと思うわけでございます。そこで第一義的に安全だということが皆さんに御理解をいただき、御納得をいただけるという努力をまずいたしまして、続いて安全だけではない、やはりその事柄が持つイメージの問題でございますとか、いろいろな問題というものにも我々は配慮をしなければならないと思います。
　しかし、例えば茨城県の東海村が原子の火をともして三十年、あの地域は原子の火とともに共存をし、共栄という言葉が果たして適当な言葉であるかどうかわかりませんが、ともに生きて三十年来ておられるわけでございます。そして、東海村の現在の姿というものは、決してそれによって過疎地となっているわけではなくて、むしろ東海村にお邪魔をしてみると、東海村の方々はそれなりのプライドを持ち、それなりの現在の生活というものにさらに未来を見据えて希望を持って生きておられるという姿に接することができるわけでございまして、私どもはまずは安全性というものを第一に考えると同時に、将来の展望というものもあわせて考えていきたいというふうに思っております。
○安井委員　この間反対派の農民の人が上京してまいりまして、大臣にもお会いしましたが、その後ほかの大臣に当たりさわりがあるといけませんから名前は言いませんけれども、お会いいたしました。その大臣は、私のところには二つの原子力発電所があって事故なんか全然ない、全く安全である、それに比べれば廃棄物の処理場なんてもっと安全じゃないですか、そういう言い方をしました。すると、その出てきた人たちが、大臣、そんなに安全なら、発電所もあるんだからそのそばにこの廃棄物を持っていってつくっていただいたらどうですかと言ったら、大臣はああそれは困りますと両手を挙げて拒みました。だから、今東海村がそんなに未来に期待していれば、私は東海村につくればいいと思うんだ、茨城県の。どうですか。（「今あるから」と呼ぶ者あり）あるからね。
　だから、この廃棄物の問題は大変な問題です。私は原発やめろなんという言い方をするつもりはありませんけれども、やっている以上出てくるのです。だから、これはやはりそのサイトごとにそれぞれがそこで責任を持って処分していく、そういう基本的な原則というのが大事じゃないかと私は思うのですね。だから、今度出てくる法案などを見ても、何か全然考えないで、そういう考え方なしに、どこか青森県の端とか北海道の外れに置いておけばそれでいいだろうなどというので責任をみんな転嫁する考え方じゃなしに、原子力発電所、再処理工場それぞれあるのですから、もしそれをつくるということに地元の納得があったのだとすればその地域につくっていく、それが私は基本であっていいのじゃないかと思うのです。それと、これから出てくる新しい法律、これは根本から考え直してもらわなければいかぬわけですが、どうですか。
○中村（守）政府委員　廃棄物の貯蔵管理の問題につきましては、今先生から茨城県にあるのだから茨城県でやられたらいいじゃないかというようなお話がございましたが、既に東海村には“原子力研究所で長い間全国のラジオアイソトープの利用の後の廃棄物を一手に引き受けまして、全国に我が国のＲＩの利用の普及に貢献してきたところでございますし、現に東海村の再処理工場におきましても廃液状態の廃棄物を保管しているという状況でございまして、そこにそういうものがあるから全部そこに持っていけという考え方というのは私はいかがかと思いまして、むしろこういう我が国国民全体のエネルギーに寄与している問題でもございますので、できるだけ多くのところでこういう問題に取り組んでいただきたい、そういうぐあいに私ども感じておる次第でございます。
　それで、東海村の再処理工場、先ほど来の御質問の中でも、外国では再処理工場の敷地にあるのだから、東海村の再処理工場の敷地の中にこれもつくったらいいじゃないかという説も前々からいろいろあるわけでございますが、何分にも東海村の再処理工場を建設しました後におきまして、我が国の再処理技術の向上のために、例えばそこから出ます放射性廃棄物の大気中への廃棄あるいは海中への廃棄、そういった問題について、できるだけ低減をするということのための技術開発に多くの施設をつくり、研究もしてきた。そういった関連で、核燃料サイクルに必要な研究施設が次々とつくられてまいってきておるわけでございますし、それから今後もその核燃料サイクルの確立のための技術開発、これは東海村全体の実際の再処理工場と直結するような形での研究、あるいはプルトニウムの燃料確保に関する一連の研究、そういったものは集中的に東海村の敷地の中でやる必要のあるものも多々あるわけでございます。そういうことで、残念ながら現在の敷地の中には、この放射性廃棄物の貯蔵は必ずしもその再処理工場にある必要はございませんし、輸送も十分安全な形で輸送できるわけでございますので、別なところに置かしていただきまして、もし土地についてさらにいろいろな施設をつくる余裕があれば、それは今後の核燃料サイクルのための技術開発の敷地に活用していくという方が、我が国の原子力の研究開発を推進する上からも重要なことではないかと思っておるわけでございます。
　それから、再処理工場につくる貯蔵につきましては、外国は確かに再処理工場の構内につくっておりますが、そこも日本から頼んだものは日本に持ち帰るということで、そういう形で考えておるわけでございますので、日本から頼んだものを全部その再処理工場の中に三十年ないし五十年ためておいてくれる、こういうようなことにはなっておらないわけでございます。
○安井委員　東海村のところの将来は明るいというふうなお話があったものだから、今私は論理を発展させていったわけです。そんなによくて、それを受けない方が悪いという言い方じゃ、私は説得力がないと思います。いずれにしても、反対のところもどこもなくて、どこでも私のところでやりますというふうな状況なら、それは中村局長の言うようなことでいいと思いますけれども、結局は、どこかおれのところは困るというところにしゃにむに押しつけることになるのでしょう。それともほかに、どこか反対なしにやれるというところがたくさんあるのですか。どうですか。
○中村（守）政府委員　お答えします。
　確かにこの種の施設につきましては、積極的に地元の方から受け入れるという地点はそうあるわけではございません。幌延につきましては、地元の幌延町の行政当局のみならず、議会も挙げまして御誘致をいただいておるという状況がございますので、私どもはまずそこを調査をさせていただきたいということを申し上げておるわけでございまして、しゃにむに押しつけるというような考えは毛頭ございません。
○安井委員　そこで調査の問題なんですが、今の世論の問題は後で触れますけれども、調査といえども地元の理解と協力なしにはやりませんというこのお約束、これは国会の議事録にもあるし、道議会の議事録にも載っているし、それから我々はそれだけではないわけですよ。竹内長官なり前の吉田理事長に何度も何度もお会いしています。そのたびに確認している政治的束なんですね。初めて聞かれて、おかしいじゃないかというふうな反論も出るかもしれませんけれども、我々は一年から二年にかけて同じことを何度も何度も繰り返し同じ約束をしていただいたのが、今度は大臣もかわり、理事長もかわったというので、何かそれが軽く見られていくのではないかという心配が起きたのが、まず午前中の五十嵐質問とのかなりエキサイトした状況ではなかったかと私は思います。
　ですから、これは理事会でさらにお取り上げをいただくそうですから、私はここで同じ論争を繰り返す気はありませんが、これは委員長、さっきも何かそういうようなお話でしたね、委員長の取りまとめがありますので、ひとつ理事会でも御相談ください。どうですか。
○平沼委員長代理　次回の理事会の検討事項といたします。
○安井委員　ですから、私はこれにはそれほど触れませんけれども、その理解と協力を得るために調査が必要だと言われるそういう調査と立地環境調査とは、調査の中身でどう違うのですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　理解を得るための調査というのは、先生御承知のように、地元では活断層があるとかあるいは地盤が軟弱であるとか、ああいうところには建物は建てられないとか、あるいは地下水が汚れるのじゃないか、そういういろいろな疑問がございます。したがいまして、これにはっきりお答えしなければいけないわけであります。建物を建てるための地盤はありますという確認をした上でお答えをしなければいけないということになりますので、理解を得るための調査に着手させていただいておりますし、現在も続けております。
　そこで、では立地環境調査の中身とどう違うのかということでございますけれども、立地環境調査の中の一部が理解を得るための調査ということになろうかと思います。
　以上でございます。
○安井委員　いかなる調査なんですか。その中身を教えてください。
○渡辺参考人　六十年度の立地環境調査の具体的中身を申し上げますと、地表調査をさせていただきたいと思います。それから、断層の調査をさせていただきたいと思います。それから、ボーリングもやらしていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○安井委員　去年七千二百万円の予算がありましたが、これは余り使ってないはずなんですが、そのことを言うのですか。
　それから、ことしの新しい予算も今参議院を通過するかどうかという段階にあるわけです。ですから、それぞれの中身について、六十年度はあとわずかしかありませんね、どういうふうな御処理をなさるおつもりか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　昭和六十年度の調査につきましては、先ほど申し上げましたように、地表の調査あるいはボーリング調査その他をいたしますし、現地の調査をいたしますし、それ以外に文献調査も進行中と先ほど申し上げました。そういうもろもろの調査を含めて、七千二百万円の予算を使わしていただいております。したがって、多少年度を越えてもこの契約は——契約をしておりますが、この契約あるいは我々がやる事業につきましては、なるべく早く終わらせたいと考えております。
　以上です。
○安井委員　いや、その新しい年度のものも含めて……。
○渡辺参考人　昭和六十一年度も、昭和六十年度に引き続きまして調査をさしていただくことになります。
　以上です。
○安井委員　その内容は、ことしと同じことをやるわけですか。
○渡辺参考人　ことしと全く同じでございませんで、ことしの継続の分及び新規にかかわる分でございます。
　以上です。
○安井委員　もうそんなに時間をとらせないで。何で問題を隠さなければいけないの。だから私は最初に聞いたでしょう。ことしと来年度の予算の中身は一体何と何と何をおやりになるのかと聞いておるのですよ。小出しにしないで、ひとつ全部言ってください。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　非常に長くなりますので簡単にお答えしたわけでございますけれども、それでは六十年度にやりたいという調査を御紹介いたしますと、地表調査、現地調査及び文献調査であります。それから試錐調査、これは現地調査であります。それから地震の調査、これは文献調査であります。それから断層調査、これは現地調査と文献調査があります。それからそのほかに気象の調査、水理、水文の調査、社会環境調査でございます。これも現地調査と文献調査でございます。
　それから六十一年度の調査の中身でございますけれども、地表調査は六十年度に続きましてさらに広くやらしていただきたいと思っております。それから試錐調査、ボーリング調査でありますけれども、これも六十年度分に引き続きましてさらに広くやらしていただきたいと思っております。それから環境調査に関連して、大気の調査、あるいは騒音の調査、あるいは陸生生物の調査、あるいは土壌汚染の調査、その他ということであります。
　以上です。
○安井委員　ここで機械設備などが必要なのは、ボーリング調査というとこれはかなり大きな機械を入れるわけでしょう。そのほかどういうものがあるのですか、施設的なものは。
○渡辺参考人　先生御指摘のように、ボーリング調査でありますとボーリングの機械を使わなければなりません。それ以外に装置、機器というと、例えば気象観測をやらしていただきたいと思っておりますけれども、そのための道具が必要だと思っております。
　以上です。
○安井委員　地震観測はいいのですか。
○渡辺参考人　お答えします。
　地震観測もやらしていただきたいと思っております。これはボーリング調査をやった後、地震計を取りつけるつもりでございます。
○安井委員　一番問題なのは、大きな機械を入れてのボーリング調査等だと思います。しかし、今のように気象観測でもやはり機械器具は要るのでしょう。それは建物のような施設まで要るのじゃないですか。
○渡辺参考人　気象観測をやる場合には、気象の温度をはかったり降水量をはかったりということで、道具が必要でございます。
○安井委員　質問に答えてくださいよ。建物は要らないのかと聞いているのです。
○渡辺参考人　いわゆる人が住むような建物ではなくて、通常の気象観測をやるための道具ということで、百葉箱あるいはそれにもうちょっともが生えた程度のものは要ると思っております。
○安井委員　時間がだんだんなくなりますからはしょりますけれども、とにかくこっちが聞いたので何だか隠さないと都合が悪いような、そういう説明の仕方だから地元の人たちは疑心暗鬼になるわけですよ。その辺はっきりしてくださいよ、これから。
　いつから調査をするかということでありますが、地元の町村の要求もあるし、最近のいろんな動きもあるしということを言われたわけでありますが、その前に理解と協力を求めるための調査をやる、こう言われているけれども、立地環境調査と何も変わりないのですね、お聞きしていますと。全く変わりないんだよね。だとすれば、私はさっきの政治発言というものが生きてくるように思うのです。これはそちらの方に一定のお預けをしておりますので触れませんけれども、いつごろからやるつもりなのかということなんですね。その辺、もう少し時期的な考え方があったら教えてください。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　六十年度の調査につきましては、昨年の十一月に着手をいたしました。現地調査を着手いたしております。その後文献調査を予定どおり進行させておりますので、再開というわけじゃなくて次の調査、次の段取りの調査という御質問だと思いますけれども、これは試錐調査をお指しになっていらっしゃる、あるいは気象観測の道具を置くということになるかと思いますが、この辺につきましては今慎重に検討しておるところでございます。
○安井委員　調査に先立って国や自治体の許認可を受けなければならないという事項は、どういうふうに御検討になっておられますか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　この調査も先ほど申し上げたボーリング調査だと思いますけれども、当面の調査は許認可の手続の必要がないものと考えております。
○安井委員　先ほども地元の意向等を五十嵐委員から話がありましたが、今北海道の中では、道議会では推進の決議があったが知事は反対ということであるのは御承知のとおりでありますけれども、国と違って自治体は大統領制ですから、地方自治法でもはっきり決めてありますように、知事の意見と道議会の決議が食い違うことはあり得るわけですよ。そのために、知事の不信任案を出すことによって一致させたり、あるいは住民投票という仕組みもありますね。そういうような地方自治法のオーソドックスなあり方で両方の違いを一致させるという道はありますけれども、それはどちらもとられていないわけですよ。道議会の中で知事の不信任を出すだけの力が野党自民党の方にはありませんから、それもやらないというままで、両方の意見が対立したままに今あるわけですよ。そういうことで、地元では幌延町だけが町議会の決議があり。町長さんも一生懸命で走り回っているわけでありますけれども、そういうような状況。
　しかし地元の町村とは裏腹に、周辺町村は農業協同組合や漁業協同組合はもう全部反対をしています。ただ幌延の漁業者が入っている天塩町の漁業協同組合だけは、幌延町の漁民が提案をして賛成決議をしたようでありますけれども、それだけですね。各市町村でもいろいろな協力組織が生まれるようにも聞いておりますけれども、よく聞いてみたらほとんど建設業者なんですね。建設業者は何か仕事があればおこぼれが来るという、そういうことで全道的な動きをつくっています。大体、幌延町でも十六人の町会議員がいますけれども、そのうちの五人までは建設業者なんですよ。だから、酪農民までがみんな先頭に立ってやっているなどと思ったら、もう大きな間違いであります。
　北海道新聞が十二月一日にやった世論調査の結果も、既に御承知のように、これは知事の反対の姿勢をどう思うかという調べですから、ダイレクトに幌延問題というふうに絞ったものではありませんけれども、知事の姿勢は非常によい、まあよいという、幌延問題に対する知事の姿勢に肯定的な評価は六七・八％ですね。約七〇％に近いわけであります。どうも党利党略だというふうな言い方を新聞などでとられている向きもあるようでありますけれども、そんなのじゃなくて、社会党の支持者が八六・一％、共産党の支持者が八〇・九％、公明党の支持者は七二・七％、自民党の支持者でも五二・二％は知事の姿勢の方が正しい、こう言っているわけですね。だから、党利党略じゃないのですよね。何か先ほどもそんなような言い方をするけれども、それはそんなのじゃないわけです。その辺は明確にしておかなければならないわけで、もちろん政党は政党で、社会党の態度もはっきりしているし、共産党もはっきりしているし、自民党もはっきりしているし、公明党もこの間の北海道本部の定期大会で野村本部長が、一たん動燃は白紙に戻して、新たな設置箇所も含めて再検討すべきということを発言されているようであります。ですから、こういう事態を踏まえた対応というのがなければ、政府も動燃も間違ってしまうのじゃないかと思います。どうでしょうか。
○林参考人　立地に先立つ調査につきましては、調査の内容あるいは調査対象範囲によりまして、ケース・バイ・ケースで理解を得る範囲を決めていく必要があるんじゃないかと思います。したがいまして、今回の貯蔵工学センターの調査につきましても直接対象となる地元関係者の理解を得て実施をいたしたい、こういうふうに考えております。
　御案内のように、幌延町では町を挙げて調査推進を望んでおりまして、周辺の皆様方からもいろいろな疑問が出ておりますので、その疑問にお答えする意味からも早く調査を実施いたしまして、不安を取り除くのが我々の責務であるというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　調査の実施に当たる動燃の理事長の御答弁を、私は支持したいと思います。
○安井委員　最後に一言だけ言って終わりますが、それは動燃なり科学技術庁のお気持ちとしてはお聞きいたしておきますけれども、何か幌延町を挙げてなんというお言葉は、これは間違っていますから。幌延町にも反対者はたくさんいるのです。町議会と町長は賛成ということ、これは明らかですけれども、挙げてという格好ではありません。反対者が全くいないみたいに聞こえるものですから、そうではないということだけをひとつつけ加えておきます。やはり何といいましても、アメリカの政策立法でも明らかなように、自治体なり地元住民の理解と協力なしにはやらないという基本原則をもっと高らかに掲げながら問題に対応していかなければ、これは大きな間違いを生じますということを重ねて指摘して、きょうは終わります。
○平沼委員長代理　関階正君。
○関委員　六十一年の二月二十日、原子力安全委員会がお出しなさった「再処理施設安全審査指針」、このことについてお尋ねをしておきたいと思うのですが、この中の十二ページ「指針十二、地震に対する考慮」、ここで「再処理施設は、想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していること。また、建物・構築物は十分な強度・剛性及び耐力を有する構造とするとともに、重要な建物・構築物は安定な地盤に支持させること。」こうあります。これまでは重要な建物・構築物は岩盤に支持させること、こうあったのですが、どうして「岩盤」と書かないで「安定な地盤」というふうに表現されたのか。これは私どもから見ますと大変な後退ではないだろうか、こう思いますので、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
○辻政府委員　御指摘のように、再処理施設の安全指針におきましては、「重要な建物・構築物は安定な地盤に支持させる」という表現になっております。この「安定な地盤」と申しますのは、「建物・構築物の設計荷重に応じ、その地盤の支持力、すべり安定度、変形特性及び当該建物・構築物と地盤との地震時相互作用などを総合的に評価し、十分に安定と判断される地盤をいう。」ということが解説の方で述べられているわけでございます。一方、御指摘のように発電用原子炉の耐震設計審査指針におきましては、岩盤に支持させるという表現が出ておるわけでございますが、その点がこの指針の表現と異なっているという御指摘であろうかと思います。
　これは、先生おっしゃるように非常な後退であるというつもりは全くないのでございまして、次のような理由でなったわけでございます。一口に岩盤といいましてもいろいろなものがある。再処理施設を支持する地盤に要求される強度特性であるとか変形特性とか、いろいろ岩の性質が異なっているわけでございます。このようなことから、原子炉施設の基礎地盤の審査に当たりましても、単に岩盤であれば妥当なものであるということはしておらないわけでございまして、種々の要因を総合的に評価して妥当性を判断しているというのが原子炉施設の指針の運用の仕方でございます。
　このような実態を踏まえまして、この指針策定の過程におきまして、これは指針策定にかかわった専門委員の方々は学者の方が非常に多うございまして、学問的に適当だと思うような言葉をとりたいという趣旨が働いていたと存じます。単に「岩盤」とするのは不十分であって、その他の要因を総合的に評価する表現に変更した方がいいんじゃないかという意見でそういうことになったわけでございます。しかしながら、例えば安定な岩盤といたしますと、今度は原子炉施設と再処理施設の表現の差から、逆に再処理施設の方の審査条件の方が厳しいのじゃないかと誤解を与えるおそれもあるんじゃないかというような点も考慮し、別の言葉として「安定な地盤」という表現が採用された経緯でございます。
　こういうふうな策定経緯でもわかりますように、この指針の「安定な地盤」という表現の要求する内容は、原子炉施設の基礎地盤の審査における岩盤の運用と全く同じものでございまして、私ども同義語と考えておりますし、他意はございません。規制当局といたしましては、青森県に立地が計画されております民間再処理工場は、安定な地盤でありますところの岩盤に支持されなければならないというふうに考えております。
○関委員　ただいまのお答えのとおりであれば別に文句はないのですが、じゃ確認しますけれども、ここにある「安定な地盤」というものは、青森県における再処理工場の計画推進の際においては強固な岩盤に支えられなければならないという意味だ、こう確認してよろしゅうございますか。
○辻政府委員　結構でございます。
○関委員　せっかくそういう考えでおられるならば、この指針の内容も近いうちにその意を受けるようなものにした方がいいんじゃないだろうか。一般的に見ますと、今度は岩盤でなくてもいいんだ、お話によると、岩盤でもよくない岩盤がある、しかし、よくない岩盤でも岩盤でない地盤よりはいいんじゃないだろうか、こうもまた考えられるわけで、これはまた無用の論を巻き起こすことにもなるんじゃないだろうかと思いますので、私はその点について考え直す考え、あるいはこれを是正するというお考えがあっていいんじゃないだろうかと思いますが、その点はどうですか。
○辻政府委員　専門部会の方の御意見では「安定な地盤」とした方がより適切な用語であるということでやっておりますので、今国会において先生の御意見があったようなことは、またいずれ適当な機会に専門委員の先生方にも申し述べますけれども、多分私はこの「安定な地盤」という方向がいいのではないかという結論になるのではないかと思います。
○関委員　現実に今青森県の六ケ所においての陸域調査がなされているわけですが、この陸域調査の過程において、今の地盤は相当な岩盤がそれぞれにあっての状況になっていますか。
○中村（守）政府委員　現在陸域調査につきましては原燃産業、原燃サービスの両社で進めておるところでございまして、まだその調査の報告とか途中の状況とかいうことを聞いたりする段階にございませんので、私どもそこまでのことを承知いたしておりません。
○関委員　いつの時点で承知するのですか。
○中村（守）政府委員　いずれ今おっしゃったような岩盤の上に施設をつくるというようなことで安全審査が行われるわけでございますが、設置許可申請という形、設置許可というとちょっと語弊がございますが、事業を始めるについては施設を設置することについての許可の申請が出てまいるわけでございますので、その段階までに事業者としてのデータの取りまとめが行われ、そういうデータが添付されて審査が行われる、そういう段取りになろうかと思っております。
○関委員　とにかく、この仕事に踏み込んで一年近くになるわけです。一年近くになりながらも、海域の調査には入れないでいるわけです。それならば、調査に入っている陸域はどの程度進んでいるだろうか。少なくともこの地域における土地の強さと申しましょうか、地盤の強さ、そういうものだけでも測定されているデータなんかはもう出ているんじゃないでしょうか。
○中村（守）政府委員　調査の結果の内容等については聞いておりませんが、調査が今どんな進行状況かということについては聞いておりまして、現在までのところ空中写真の測量、いわゆる地形調査の一部を終えまして、現在地質調査、気象調査、陸生生物調査、社会環境調査等を実施中でございまして、六十一年度中にはこれらの調査が完了するのではないか、そのように聞いております。
○関委員　それぞれの地上におけるボーリング箇所は、現在までどのくらいなされているのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　ボーリング調査につきましては、五十一本のボーリング調査を完了いたしております。
○関委員　五十一本というのは、どこどこの地域になっていますか。
○中村（守）政府委員　そこまでの詳しいことは私ども承知しておりません。