Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○福山哲郎君　等の中でコロナは読み取りましたか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　御指摘の点は、等の中にコロナが入っているかという御質問でございますが、この変更の通知の趣旨は、この事業により整備してきました個人の防具等が今般の新型コロナウイルス感染症の患者の医療を提供するに当たって使用を差し支えないという趣旨でこういう改正になってございます。だから、等が、で入っているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　宮嵜局長。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　再度お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルスにつきましても活用できるように、この等というのを改正したものでございます。
○福山哲郎君　これ、大臣、この実施要綱は、新型インフルエンザ特別措置法の行動計画に基づく実施要綱です。これ、コロナ読み込んでいますね。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、まさに実施において、新型コロナウイルスのために備蓄したマスク等の物資を……（発言する者あり）ごめんなさい、新型インフルエンザのために備蓄されていたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスについて活用できるというふうに直したということであります。
　これは、予算事業における措置ということでこういった中身を変えて、中身を拡大しているわけでありますから、新型インフルエンザ特措法の解釈における新感染症に新型コロナウイルスを位置付けるというものとは異なるものというふうに思います。
○福山哲郎君　勝手にこんなものに等を付けてコロナ読み込んでいいんですか。これ、特措法に基づいているんですよ。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今大臣からも御答弁申し上げましたが、あくまでもこの予算事業の要綱について、等ということで、コロナ、新型コロナも位置付けたというところでございます。予算事業でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、全体はもちろん新型インフルエンザの関係の中で行われた予算事業のこの実施要綱であることはもう委員御承知のとおりだと思います。
　したがって、そこでやった予算について、持ったものを違うことに活用しましょうというのはこれだけであって、じゃ、大体、実際、一番下の、しかも予算事業の実施事項の中身を変えて法律自体が変わるわけがないと。まさに法律は法律として解釈していかなきゃいけない、これは当然のことではないでしょうか。
○福山哲郎君　じゃ、この実施要綱の根拠法は何ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　根拠法というのは、それぞれの予算を実施するときに作るのがこの実施要綱でありますから、予算の執行において必要なものとして実施要綱……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　福山君、もう一回。疑問点あるんだったら質問して。聞いてから。
○福山哲郎君　法律に基づいて予算付けるんでしょう。当たり前じゃないか。それに基づいての行動計画でしょう。
　今のは全く納得できない。もう一回答えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、確かに広い意味で、それぞれを実施するに当たってそういう法律があったりというのはありますけれども、これは個々の予算事業、これはまさに予算措置があって、それに対してどうやって使いますかというのを書いたのがこの実施要綱ということであります。
○福山哲郎君　じゃ、何でわざわざ改定したんですか。そのまま使えばいいじゃないか。なぜ改定したんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、これは元々、新型インフルエンザのためにそうした備蓄等をしたものを他に転用しようとすれば、そこの部分を変えなきゃならない。まさに予算の実施事業の中身を変えるということでありますから。
○福山哲郎君　新型インフルエンザ対策措置法に基づいて行動計画ができて、実施要綱ができている。ここに書いてあるじゃないか、行動計画においてと書いてあるじゃないか、この第一条に、事業目的に。そんないいかげんな答弁駄目だよ。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点は要綱の一番最初のところだと思いますが、行動計画に基づいて要請しているという事実がありますけれども、それを実現するための実施要綱と、あっ、予算事業として位置付けられているものですけれども、予算要綱として、先ほど来からも御答弁申し上げていますように、新型インフルエンザだけではなくて新型コロナにも活用できるようにということで等ということを加えておるところでございまして、あくまでも予算事業の要綱を見直して使用が可能になるようにしたということでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　三時五分に再開いたします。休憩します。
　　　午後二時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十五分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　まず、改めて、厚生労働省から、宮嵜健康局長の答弁を求めます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　予算の実施要綱の変更点でございますが、変更したところは、等を加えたというところでございます。この等を加えたというところは、新型コロナウイルスにつきましても準備したものが使えるようにということで等の変更をさせていただいたということでございまして、あくまでも予算要綱上の変更をさせていただいたという整理でございます。
○福山哲郎君　予算じゃなくて、実施要綱の名称を正式に言ってください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱でございます。
○福山哲郎君　何の法律に基づいて、何の行動計画に基づいているのか、言ってください。
○委員長（金子原二郎君）　ちょっともう一回、聞き取れなかったみたいです。時間、大丈夫です。もう一回。
○福山哲郎君　何の法律を根拠にその予算が実施される要綱なんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　あくまでも予算事業として組み立てられておりまして、執行するための実施要綱を作っているという形でございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　宮嵜健康局長。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ等の対策政府行動計画において、患者の受入れ体制を、診療体制について計画を作成し整備していく中で、必要な事業を実施するために定められた実施要綱でございます。
○福山哲郎君　私は、一昨日、これに基づいた備蓄のマスクとかをどうコロナに活用できるかについての質問をしたくて質問をしました。それは、政府が適用できない、適用できないと言い続けたからです。我々は一月の三十一日から、ここにいる矢田先生も含めて適用するべきだと言っていました。もう現場は二月の十八日から適用していたじゃないですか。適用できないと言い続けて、対策を遅らせて、場当たり的な対応をして感染を大きくした安倍政権の責任は極めて重いですよ。今すぐ適用してください。今すぐ適用して、もう明日からメニューを作ってください。対応してください。
　私は、こういうやり方は本当に国民をだますものだと思いますよ。等を入れてコロナを読んだというのは、ある意味、厚労省の職員の良識でした。読めないから等を入れたんです。そこは、現場の職員、頑張っているんです。政治が変なメンツとかで適用できない、できないと言ってきた、ここが大きな問題だと私は思いますよ。
　安倍政権の本当に大きな問題点を指摘していきたいと思います。これによって本当に感染対策が遅れたことの罪は大きいと申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君及び福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○森ゆうこ君　国民民主党、新会派の森ゆうこでございます。
　私もコロナウイルス対策についてお聞きをいたします。
　今もいろいろやり取りがございました。改めてお聞きしますが、私が発案して矢田わか子議員に、この予算委員会で一月三十一日にこの新型インフルエンザ等対策措置法の適用を提案をさせていただきました。（資料提示）それ以来ずっと、適用できない、適用できないということを繰り返し、本来であれば、適用していれば、ここにありますけれども、政府行動計画があるんですね、それに基づいて、地方自治体もありますから、この一か月間以上準備が進んでいたはずだった。本当に何をやっていたのかなと思いますが、なぜ適用できないと言い張っていたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、新型インフルエンザ特措法の適用関係の詳細については、これは厚労大臣から答弁させますが、今回の新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていることなどから、これを同法に適用させることは困難であると、こう判断をしているところであります。その上で、政府においてはこれまでもその時々の状況に応じて必要な対策をちゅうちょなく実施をしてきたところでございます。
○森ゆうこ君　昨日、足立委員、質問しました。その後、総理とちょっとお話をされて、一昨日か、内閣法制局長官ができないと言ったというふうに総理が足立委員におっしゃったということなんですが、それは本当ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が法制局長官ということを申し上げたのではなくて、これは政府として、政府として、この国会外での立ち話の内容であって、これは言った、どうのこうのとなる可能性がございますので説明することは差し控えますが、今回の新型コロナウイルス感染症は、これを新型インフルエンザ特措法に適用させることは困難であると、これは担当省庁が判断をしているということをお伝えをしたところでございます。
○森ゆうこ君　じゃ、法制局には確認していないんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに有権解釈をする上において、これは法制局ということではなくて、そもそも第一義的に、これは内閣府と、そして厚労省においてそのように判断をしているということでございます。
○森ゆうこ君　言った言わないということになるかもしれませんけれども、足立さんからはさっき、総理からは、一昨日、内閣法制局はできないと、内閣法制局から適用できないと言われたから適用しなかったんだという説明を総理から受けたと言っていました。
　そういうふうに言った覚えはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、議員同士の立ち話について、ここでどういう会話がなされていたかということについて御説明することは差し控えたいと思いますが、まさに政府、これは政府としてそういう判断をしているということでございます。
　この法律については、内閣府がこれは有権解釈をするところで、内閣府が有権解釈をするところでございますが、同時に、これは厚労省の運用に大きく関わってくることでございますから、厚労省からもそのように説明を受けているということでございます。
○森ゆうこ君　解釈を変えればすぐ適用できたじゃないですか。さっきのがその例ですよ。
　ということで、とにかく改正をして、これを適用したいというお話だというふうに伺っておりますが、どこを改正するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これにつきましては、まさにこの新型コロナウイルス感染症を対象とするということで改正をお願いをしたいと、このように考えているところでございます。
○森ゆうこ君　その部分だけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それを可能とするというように改正するべく今検討をしているところでございます。
○森ゆうこ君　じゃ、この政府行動計画がそのまま使えますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、そうなれば、この中にある行動計画等々のところと、そして緊急事態宣言等々についても、それは今、新型コロナウイルスではなくて新型インフルエンザに対して定められているものが新型コロナウイルス感染症にも適用できるという形で改正をしたいと考えております。
○森ゆうこ君　新型コロナウイルス感染症をこの、ややこしいんですが、どうしても私ちょっと間違えちゃって、新型インフルエンザ等対策特別措置法、特措法に適用すれば、できることは本当に、ほとんどのことができるということで、まず、この政府行動計画に基づけば、今現在の日本はどのフェーズだというふうに判断されますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼しました。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小になることを目的として制定されております。
　その上で、御指摘の感染の発生フェーズ、言わばフェーズと言われますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画においてこれが定義をされておりまして、例えば、国内いずれかの都道府県で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態を国内感染期と定めております。
　現在の新型コロナウイルス感染症の発生段階がいずれに該当するかについては、これは専門家の意見も踏まえる必要があるというふうに思いますので、正式な判断を今私がお示しするのは適切ではないと思いますが、現状を申し上げると、既に複数の地域において感染経路が明らかでない感染例が報告はされておりますが、現在、それぞれの都道府県において積極的疫学調査が実施されているというふうに承知をしているところであります。
○森ゆうこ君　感染研の所長さんも来ていただいておりますけれども、この特措法、きちっとフェーズを定義付けております。現在は、その定義でいえば、国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態、つまり国内感染期に当たるのではないですか。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　ただいま大臣がお答えになったとおり、都道府県や各自治体において、現在、感染が発生しておりますけれども、各保健所等におきまして、その接触者等を追跡をして、現在、リンクを追っているという状況でございます。
○森ゆうこ君　国内感染期という判断は、いつ、どこでするんですか。
○政府参考人（脇田隆字君）　専門家会議におきましては、現状を把握するという意味で、各所で起きているクラスターの追跡状況を判断をしております。それで、フェーズにつきましては、現在のところ議論をしていないという状況でございます。
○森ゆうこ君　この行動計画には、フェーズ判断の定義もありますし、それに基づいてやる対策も細かく書いてあるんですね。だから、きちんとどのフェーズなのかということを判断しないとそのときにやるべきことが実施できないんじゃないんですか。いつ判断するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの御答弁は、この新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画を用いながら、これ新型コロナですから、インフルエンザと当然違ってまいりますので、そのまま当てはめというのは、今、新型コロナウイルスについては取りあえずフェーズの定義もしておりませんから、したがって、どこに当てはまるということにはならない。
　ただ、新型インフルエンザについて、国内発生期は全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態、新型インフルエンザですよ、それから、国内感染期については国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態というふうに書かれていることを踏まえると、現状は、先ほど申し上げましたが、それぞれの都道府県においては積極的疫学調査が実施されている、こういう状況になっているということであります。
○森ゆうこ君　リスクコミュニケーションの話を昨日から私しているんですけど、ちょっともっとストレートに答えていただかないと、みんなが正しい情報を、ちょっと飛ばして、ちょっと先の質問ね。
　総理、この特措法を適用するということですよね。この特措法には、その法律に基づいて国内行動計画があり、さらには、そこにマニュアルが付いております。リスクコミュニケーションについてどう書いてありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型インフルエンザ等対策ガイドラインの二十三ページに書いてあるところでございまして、これ読み上げますか、始めにというところ。（発言する者あり）読まなくていい。そこに書いてあるところであります。
○森ゆうこ君　総理、感染症、蔓延させないで何とか緩やかにして終わらせるためには、国民が正しい情報を理解しなければならないんです。
　このガイドライン、リスクコミュニケーションの重要性、これについては、じゃ、どのように認識されていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このリスクコミュニケーションについては、これは、国民の皆様に感染症の基本的な知識や予防策などを正しく御理解をいただき、またネット上などのデマや誤った情報に惑わされることのないように、新型コロナウイルスに係る患者の発生状況や感染予防策などの基本情報について、官邸や厚生労働省のウエブサイトを通じて情報発信を行っているところでございます。
　まさに、国民の皆様にこの新型コロナウイルス感染症について正しく理解をしていただき、どのような行動を取っていけばいいのかということについて分かりやすく説明をしていくことが重要であろうと、このように考えております。
○森ゆうこ君　総理、この特措法、これを適用する、野党の協力を得たい、この後、党首会談されるようですが、そもそも特措法ってどういう、何のための法律ですか。この法文上の問題じゃなくて、どういう、何と言ったらいいのかな、性格の法律だというふうに総理は御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法律については、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、その発生時において国民の生命及び健康を保護し、そして国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定されたものであります。
○森ゆうこ君　つまり、危機管理の法律だということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今申し上げたように、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定されたところでございまして、言わばそうした感染症の拡大によって国民の健康や生命に大きな影響が及ぶことを防いでいくということを目的に、そういう状況が起こったときに、そういう目的で作られたものだろうと思います。
○森ゆうこ君　だから、一言で言えば危機管理の法律でしょう。違うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　危機管理の法律というか、その危機管理全般ではございませんが、今言った目的……（発言する者あり）いや、危機管理って、ほかの、危機管理って、たくさん危機管理ありますから。危機管理の法律というと、危機管理全般にわたるということではなくて、まさにこうした新型インフルエンザにおいて危機管理的な対応をしなければならないということのためにこれは言わば必要となる法律であろうと、こう考えております。
○森ゆうこ君　リスクコミュニケーションのガイドラインには広報官を定めるというふうになっております。
　このコロナウイルス対策についての政府の広報官はどなたですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだこの特措法を新型コロナウイルス感染症にこれ適用できるという状況になっておりませんから、この新型インフルエンザ特措法上の広報官ということは、法的な意味での広報官ということは決まっていないわけでございますが、政府において様々な情報を発信していく上において、官房長官あるいは厚労大臣から、そしてまた時には専門家の皆様から発信をしていただいているということでございます。
○森ゆうこ君　いや、これをそのまま適用するだけなんでしょう。そのための改正をするだけなんでしょう。じゃ、その前提に立っての質問作って通告しているのに、もうちょっと、何と言ったらいいのかな、協力を頼む側なのに、何なんですか、その答弁は。まあいいです。
　じゃ、特措法に基づいて可能となる政策、対策があります。政府行動計画に基づく各対策、検討、そして準備を各担当府省でやっていると思いますけれども、答えられる方、もうこれだけやっていますという、どうぞ。じゃ、文科大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　この法律に照らしてということではありませんけれども、御案内のとおり、総理の要請を受けまして、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の一斉休校を要請したところでございます。
○国務大臣（江藤拓君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、農林水産省新型インフルエンザ等対策行動計画、これは平成三十年の四月一日のものでございますが、これも参考にしながら、対応体制の整備、それから発生予防の、蔓延防止、国民への食料の供給の観点から対応を進めてきたところでございます。
　具体的には、対応体制の整備について、私が本部長を務める新型コロナウイルスに関する対策本部を一月の三十日に設置をいたしまして、おととい、それから今日の夕方にも開催する予定であります。それらの様々な課題について議論をした上で方針の決定を行って、所管業界等にも正確な情報提供、共有を行っていきたいと。その他、食料の生産現場の状況とか、そういったものについても調査を進めてまいる予定でございます。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者庁としては、政府の行動計画において、国民に対して、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけることとなっておりまして、消費者庁としても消費者に対して冷静な対応の呼びかけを行うことにいたしておりまして、現在でも、特にマスク等については風邪や感染症の疑いのある方等に届くことが重要であり、消費者の皆様に冷静な対応をお願いするとともに、転売目的の購入は望ましくない旨の呼びかけを行っております。
　今後とも、関係省庁と連携をしまして、消費者に対して必要な情報発信を行うなど、必要な対応を取ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済産業省としましては、新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、この法律に基づく国内発生早期における経済産業省の主な役割としては、国内での蔓延を防止するため、所管の事業者に対して感染症対策の徹底を要請すること、国民生活や経済の安定のため、国民に対し、生活必需品等の購入に当たり適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対し、生活関連物資の価格が高騰しないよう、買占めや売惜しみが生じないように要請すること、買占めや売惜しみが生じないよう調査、監視をするとともに、必要に応じ、事業者団体等に供給の確保などの要請を行うこととなっております。
　なお、現状の対応としましては、感染防止の、感染拡大の防止に向けた取組として、時差通勤やテレワークの推進、人が集まるイベントの自粛等について、所管の九百四十八団体に対する働きかけを実施し、また、マスクやトイレットペーパーなど、品薄状態を踏まえて、厚労省や消費者庁と連携しつつ、消費者への呼びかけや事業者への買占め防止への協力要請なども行っております。
　さらに、ホームページやツイッターを通じて広報等も行っているところであります。
○森ゆうこ君　先ほどから話題になっていますマスクの問題なんですけれども、これ、特措法のポンチ絵を見ていただければ、特措法を適用されていれば、まあこれは緊急事態宣言をしたときなんですが、特に、いわゆる生活二法、これを活用して国民に必要な、特に医療の提供をするためのそういう物品をしっかり確保するという対策が騒がれなくても進んでいたはずなんですよね。この担当は消費者担当大臣なんですよ。衛藤大臣、いつこの対策、役所に指示しましたか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　生活二法は二つあります。一つは、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律でございます。これは、言わば生活関連物資の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがある場合において、買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売業者等に対して売渡しの指示を行うものでありますということになっております。いま一つの法律は、国民生活安定緊急措置法でございまして、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあるときに生活関連物資を指定し、そして標準価格以下での販売の指示を行うものであります。
　これについて、今私どもは、現実は、店頭販売が九割でインターネット販売は一割でございます。このインターネット販売について、この高額の転売を行わないように今指導を始めているところであります。
　現下のマスクの品薄状態は、先生もお仕事の関係でもう御承知のとおり、供給量の確保が重要でありまして、厚生労働省及び経済産業省から業界団体に増産の要請が行われております。その先般の緊急対策に基づく増産支援などを実施しているところでございまして、消費者担当大臣としても、今後とも、関係省庁と連携し、マスク等の需給動向について注視し、必要な対策を取ってまいりたいと思っております。
　なお、この中の生活、第二の法にあります、国民生活安定緊急措置法の中にあります地域の要件については、既にこれ北海道でこれだけ広がっておりますので、政府としてもこの対策を始めて、今、売渡しを要求するということをやったところでございます。
　正確な指示をどうしたかということは、日にちの関係はもうちょっと調べさせてください。
○森ゆうこ君　私は、ずっとこの対策を、この法律に基づく、そもそも特措法を適用してくださいといろんな場面でお願いし、そして、それに基づく、マスクであるとかいろんなものをきちっと国民に提供するように要請したんですけど、らちが明かないので、消費者庁に先週聞きました。大臣から、この生活二法に基づく対策を講じるように、そういう指示は大臣からなされましたか。お答え、メールでいただきました。現時点では指示を受けておりません。これは私もしびれを切らして、メールで確認、回答をいただいたのは先週の二月二十七日です。
　もうみんな困っているのに何にもやっていないじゃないですか。違うんですか。きちっと指示出したんですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今、生活二法の方の関係の国民生活安定緊急措置法に基づいてとれる一つの措置は、地域のところが既に開放されたところでございます。
　あと、総理からも、こういうことに関しましては、あらゆる手段を用いて生活必需品の円滑な供給を行うために具体的な対策を行うという発言がございまして、それを受けまして、今、消費者担当大臣としても、関係省庁とも連携し、各種生活関連物資の需給動向を注視しながら必要な対応を取ってまいりたいという具合に思って、今、関係省庁とも連絡を取りながら、これについての対応を決めようとしているところであります。
○森ゆうこ君　検討しているって、いつまで検討しているんですか。転売対策とか、そのための緊急の立法とか、そういうことは指示出していないんですか、それを検討するようにとか。これ、消費者庁が担当なんですよ。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今お話し申し上げましたように、インターネットで全体の約九パーぐらいが、ここでの取引が行われております、マスクの場合ですね。それから、ドラッグストア等、これ、インターネットで、どういうところで売られているかといいますと、ドラッグストア等のネット販売、それからリサイクル業者さんたちがこれを引き取っていることの販売、それから個人販売が含まれております。こういうことについて、今お話ございました、事務的にこういうことについて検討してもらいたいということで、今、各省庁とも検討に入っているところでございます。
　確かに、今まで、かつて御指摘されたように、大半を占める、九割以上を、九一％を占める店頭販売では、現時点では著しい価格上昇は見られていません。それから、インターネット上では一部高額転売も見られている状況でございますので、これについて、現在、今後とも、関係省庁と連絡取り、事務的にはこれについて早急に検討してもらいたいという指示を出しているところであります。
○森ゆうこ君　いつまでに何をどうするんですか。国民の皆さん、みんな困っているんですよ。さっきからずっとマスクの話あるでしょう。医療関係者、できないじゃないですか。介護現場も、保育の現場も、障害者、学童、さっき要望が上がってきているじゃないですか。いつまでに何をするんですか。何が必要だと思うんですか。まだ検討している段階なんですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今、マスクにつきましても、政府を挙げて各業界団体にも、御承知のとおり、マスクの増産についてこれだけのお願いをいたしております。これがちゃんと行き渡るようにということで、まずは、御承知のとおり、北海道という地区においてやりました。それから、そういう状況でございますので、できるだけ早くこれを検討したいということで、今、数日前からこの検討に入っているところでございます。事務的検討には、指示をして、今入っていただいているところでございます。
○森ゆうこ君　総理、担当大臣がこんな答弁なんですけど、これでいいんですか。ここ一、二週間が山場なんじゃないんですか。マスクがなくてみんな困っているのに、担当大臣がこれですよ。何とかしてください、対策本部長として。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マスクにつきましては、この現状の認識についてはこれは森先生と同じでございますが、この中において、そもそもマスクの供給において多くを中国に依存していたという事実があります。
　その中で、生産量、限られたこの生産量の中で、それを最大限に発揮していただくように業界にもお願いをしている。また、その中で、例えば、既にもうこういうマスクを作るのやめようというところにもお願いをして、この増産をお願いして、売れ残った場合はこれ備蓄として国が買い取るということも申し上げながら増産をしている。
　ただ、増産をしても追い付かないというところにおいては、医療機関あるいは介護施設、保育所等々、どう優先順位を付けてしっかりとそこに供給をしていくのかということでの御指摘も森先生からもいただきました。そういう優先付け等についても、優先付けをし、そしてそこにお届けをしていく。これは、厚労大臣を中心にしっかりと対応していかなければいけないと、輸送力も含めてでございます、そういう対応もしていかなければいけない。
　さらには、これは衛藤大臣の方からもお話をさせていただきましたが、一部の人たちがたくさん買ってそれをネット等で高額に売っているのではないか、言わば転売を目的として大量に買っているのではないか、それに対しての対応についてもこれは至急対応しなければいけないということにおいて、今この対応の仕方、どのような手段をつくって対応を、強制力を持って対応することができるかどうかということも含めて、今早急に検討をして今詰めをしているところでございます。
○森ゆうこ君　これ、ずっと先週から言っているんですよ、今解説いただいたことは。もう具体的に提案し、何とかするように言っているのに、ずうっとですか、検討中。
　十年前のマスク、使えるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　マスクの品質が保証される期間については、当該マスクがどんな種類なのか、どんな状況で保管されていたのかによって異なるため一概にお答えすることは困難であります。メーカーなどからの情報によると、製品によって数年程度の使用期限が、何というか、パッケージに書いてある事例もあるというふうに承知をしております。
　ただ、この間、平成十六年の新潟県の中越地震の際に確保して、新潟県が確保していたマスクがたしか七万か八万あるということで、それを使ったらどうかという御提案をいただいて、それについては私ども調べて、ああ、これは使えるということでいただいて、そのうちの一万枚は神奈川県に提供し、さらに残余の部分を必要なところに配付するつもりであります。
○森ゆうこ君　そのマスク、すぐ配付してください。もういろんなところで困っているんです、小規模の事業所で。早く配っていただきたい。
　そして、福山さん質問されませんでしたけれども、先日の福山さんの質問に対して、国におけるマスクの保有枚数、もちろん財務省、法務省は、これは税関、検疫やりますから放出できないかもしれませんけれども、結構あるんですよ。合計七百四十三万一千三百枚の備蓄等々、それから、この間のダイヤモンドクルーズに使ったやつ、九万枚の残り、これ、どうやったらかき集めてその困っているところに今すぐにでも配達できるかと、そういうテーマなんですよ、総理。
　これ、何とかしてもらえませんか。取りに来ていただくのか、みんなで手分けして。いや、災害のときとかそうなんですよ、そういう状況なんですよ。どうしたらいいと思います。こういう今の、在庫がある、持っている人がいる。各自治体も持っていると思いますよ、備蓄。それを今どうやって本当に困っている現場に届けるか。これ具体策が聞きたいんですよ、総理。どうしたらいいと思いますか。それ指示していただけますか、今すぐということで、今日にでも。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　政府におけるマスクの備蓄量及びどの程度、今御指摘いただきましたように、医療機関などに提供できるかということにつきましては、政府全体として各省庁の調査を行っているところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、これと並行して、各都道府県が備蓄されている状況あるいは各都道府県を通じてどのようなニーズがあるかということを把握させていただいて、その都道府県の備蓄とニーズの間をマッチングする優先供給の仕組みを二月の終わりから動かしております。そのようなのも参考にさせていただきながら、この国の備蓄についても、政府の中で御協力を求めて必要なところに届けるように対応してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　そうはいいながら、毎日、クリニックで、もうあと一枚しかないとかそういう、さっきの報告でも、もうないんですと、子供たちを預かれません、高齢者預かれませんという、それを解消するにはどうしたらいいのかということをすぐに実行に移していただきたいんですよ、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このマスクについてでございますが、先般の緊急対応策に基づいて増産支援などを行い、例年の需要を上回る供給を確保しておりますが、がん患者も含めまして重症化のリスクの高い方々に行き届くように今取組を進めているところであります。また、医療用のマスクについても、先週から、備蓄が不足する自治体や在庫の不足する医療機関に対して優先的に供給を行う仕組みをこれ開始をしたところでございます。
　さらに、今委員が御指摘になった、政府として持っているじゃないかと、しかも医療用も随分あるであろうということでございますので、吉田局長から答弁をさせていただきましたが、もちろん、政府として緊急的な事態において政府機能は維持をしなければいけないということの中で、果たして何枚必要があるかどうかということも含めてこれは確認をする必要があるわけでございますが、言わば、これは総力を挙げてしっかりと供給できる体制をつくっていきたいと、できる限り、これ優先順位を付ける中においてできる限り供給していきたいと、こう考えております。
○森ゆうこ君　済みません、ちょっと総理の口からもう一回答えていただきたいんですが、政府の備蓄は今何枚ですか、この資料に。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁と繰り返しになって恐縮でございますが、政府全体のマスク等の備蓄数等につきましては、現在、各府省への調査を行わせていただいている、政府全体で行っているところでございます。（発言する者あり）
　失礼いたしました。
　御質問の中の国におけるマスクの保有数につきましては、現時点把握をしているところで、各省庁合計で七百四十三万千三百の枚数を把握してございます。
　引き続き、このような形で医療機関に提供できるかについては政府の中で検討させていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、だから、備蓄というのはこういう緊急事態に使うために備蓄しているわけでしょう。何でそれ今放出しないんですか。いや、みんなにって言いませんよ。現場でどうしても必要なところに何ですぐ放出されないのか、それが分からない。いや、持っていますって、それがどうやって活用できるか今検討していますという。どうしたらいいんですか、これ。これ使ってもらう、これを本当にどうしてもない現場に使ってもらうというのを何とかしてもらえませんかと聞いているんですよ。ここまで言わないと駄目なのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、どういう備蓄かという性格の問題でもありますが、言わば、いざというときに医療機関や一般の国民の皆様に放出するための備蓄ではなくて、基本的に、各省庁がそういう事態になったときに各省庁であるいは現場で必要なものを備蓄をしているということでございまして、言わばこれ、外に出すことをこの前提にしているのではなくて、各省庁が言わばそれぞれの省庁において、そういう事態において必要な枚数を備蓄をしているということであります。
　ですから、現場を持つ府省庁は大変数が多いのでございますが、その中でですね、その中で、さらに、そうした極めて重要度の高いところに出すことができるかどうかということについて吉田局長からお答えをさせていただいているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、とにかく、今日一枚もないといって困っている現場がある、それを何とかしてほしいわけですよ。それもう、すぐやっていただきたいというふうに思います。
　それで、感染症研究所の所長さんにお願いしたいんですが、今、最新の知見、大変厄介な感染症であるということなんですが、ちょっと最新の知見、ＷＨＯの見解等々も含めて教えていただけますか。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　三月二日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、新型コロナウイルスについて議論をいたしました。
　一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えております。ただ、その閉鎖空間におきまして、近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあること、それから、症状が軽い人から感染が拡大し、中でも若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層の方々に感染が及んでいると考えております。
　また、これまでに国内で感染が確認された方の八〇％ぐらいの方はほかの人に感染をさせていないということも確認をいたしました。
　一方で、残り二〇％の方が、屋内の閉鎖的な空間で人と人が至近距離で一定時間以上交わることによって患者集団、いわゆるクラスターが発生する可能性があること、そして、感染が確認された症状のある人の約八〇％が軽い症状であり、一四％が重症になり、六％が重篤となるということであります。それで、重症化した方も約半数は回復をしております。高齢者、基礎疾患を有する方は特に重症化しやすいということなどの特徴を持つということを議論して確認をしております。
　ただ、その新型コロナウイルスに関しましては現在もまだ不明な点が多くありますので、引き続き医学的な知見を収集して、皆様に適切な情報をお伝えしてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　子供から大人へというのはほとんどない、あるいは、中国の報告ということなんですけど、家庭内での感染が多かったということで、ちょっとお聞きしたいんですが、今回の全国一斉休校要請というのは、科学的にこの感染を防ぐ相当の効果があるというふうに専門家会議では考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、閉鎖空間において近距離で多くの人々と会話するなど一定の環境があれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させる特徴があるということになります。感染拡大を防止するためには、そういった環境を避けるということが重要です。
　学校閉鎖につきましては、例えばインフルエンザにつきましては、その感染拡大防止に有効であることがこれまでも報告をされてきています。新型コロナウイルス感染症が未成年者においても一定の割合で発症するということが予測されておりますので、それを踏まえますと、学校閉鎖におきまして、その未成年者の感染を防ぐということに関しては有効な対策の一つというふうに、そのように考えております。
　教育機関等に、二月二十四日に専門家会議の見解というものを発表させていただきましたけれども、そこにおきまして、教育機関等において、それぞれの活動の特徴を踏まえて、集会や行事の開催の方法の変更、移動方法の分散など、できる限りの工夫を講じることということを表明させていただいたところであります。
　このような全国一律の休校要請につきましては、今回が初めてのことでありまして、その有効性については、感染者の推移等を踏まえて今後の検証が行われる必要があるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　こういう感染症対策に本当に効果があるかどうか、ＡＩを使って研究をして、あらかじめこの対策を組み合わせれば感染を、拡大を封じ込めるというような研究、数値モデルを使った研究をされている研究者もあると思っておりますけれども、本当に、だって、学校休んで、より密集した空間の放課後児童クラブとか、より密集した空間のところに、おうちの中でずっといるとか、また繁華街に行ってしまうとかいろんなことが出てきているので、本当に効果があるのかどうか。
　総理は何か、昨日でしたか、スペイン風邪の百年前の話を持ってこられたんでしたっけ。いや、それも悪くないんですよ、歴史を検証するのは。しかし、ＡＩを活用して、本当に効果があるのかどうか検証すべきじゃないですか。本当に効果のある対策を講じるべきじゃないですか。
　専門家検討会議の中に、ＡＩ等を使って効果のある対策を検証して提言できるような、そういう専門家を新たに加えるべきじゃないですか。
○政府参考人（脇田隆字君）　現在の専門家会議の中には、感染症の数理モデルを作った、を使いました専門家がおりますので、そういった数理統計に基づきまして、その若年層に一定の感染が今後予測されるということを述べておるところでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、ストレートに言ってもらえますか。全国一斉休校は、その専門家は検討していないんでしょう。
○政府参考人（脇田隆字君）　その一斉休校の効果ということに関しては、必ずしも議論はしておりません。
○森ゆうこ君　だから、こういうのはきちっとエビデンスを基に、相当な影響がもうこの間出ているわけですから。
　ということで、もう経済に対する影響が大変なんですが、総理と日銀総裁に伺います。
　この経済への影響、あるいは雇用への影響、現状認識、そして今後の想定、今後の想定につきましてはいろんなパターンがあると思いますので複数でも構いませんが、お答えいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、新型コロナウイルスの感染拡大が我が国経済に幾つかのルートで影響を及ぼすというふうに考えております。
　第一に、中国などへの輸出に対する影響、第二に、サプライチェーンを通じた生産活動への影響、第三に、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要への影響、第四に、国内における外出自粛などに伴う個人消費への影響でございます。
　現時点で定量的な評価は難しいわけですが、既に中国からの訪日客は大きく減少しておりまして、大手百貨店売上高が前年比かなりマイナスになっております。既に影響が見られているというふうに認識しております。
　その上で、今後の全体への影響というのは、まさにこのコロナウイルスの感染拡大がどのように収束されるかということによるわけでありまして、具体的に数字で申し上げるのは難しいと思いますが、日本経済全体は基本的に堅調な設備投資とか積極的な財政支出で支えられているわけですけれども、昨年の十月―十二月の成長率は、海外経済の減速、あるいは消費税率引上げ、自然災害などの影響が加わりまして、大きなマイナスになったわけです。さらに、今年の一―三月についても、自然災害などの下押し圧力は薄れるので回復すると考えていたわけですけれども、今や新型コロナウイルスの感染拡大が既にインバウンド消費あるいは輸出などに影響が出てきておりますし、今後、更に長引けば生産活動などにも影響が出てくると。特にこの中国経済のプレゼンスが大きいということとか、消費者マインドへの波及のリスクなどを考えますと、影響が大きくなる可能性は十分に認識して、意識しておく必要があるというふうに考えております。
　したがって、日本銀行としても、経済の動向、金融市場、金融資本市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認識については、黒田総裁と認識を共有をしているところでございますが、インバウンドの減少による影響、またあるいはサプライチェーンが与えている影響、そして中国の減速、また、これはヨーロッパにも感染が広がっている中において世界経済がどのような影響を受けるかということについては十分に注視をしていかなければならないと、このように考えております。
　その中で、雇用を支えていく上においてしっかりと対応していきたい、二十六円の総合経済対策を着実に実施をしていくとともに、世界経済の動向も十分に注視しながら、インパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行っていく考えであります。
○森ゆうこ君　リーマン・ショックあるいは三・一一東日本大震災、そのとき以上の経済への大打撃が起きかねない状況ではないか。本当に大変な状況ですよ。みんな、もう仕事がない、どうやって食べていったらいいんだろう、そういう相談来ますよ。
　だから、何とかしなきゃいけないと思うんですが、ＯＥＣＤは日本の成長率も〇・二％に鈍化するとの見通しを示した、世界経済は二・四％に減速ということで、もっと、何というのかな、我々は、この本予算修正してもっと大幅な、二千何百億とかという話じゃなくて、雇用と経済をしっかりと維持していかなきゃいけないと思うんですけれども、これ予算修正するお考えがありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、先般の補正予算によって、の成立によって可能となった二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していかなければならないと思います。そして、来年度予算も含めまして、まさに経済の下振れリスクにあらかじめ備える予算、補正予算を組んでおりますので、着実な実施がまずは求められているんだろうと思います。
　その上において、状況を注視しながら必要な対策を取っていきたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　昨年の補正予算、そして来年度の本予算はコロナ対策ないんですよね。コロナ対策、大規模に必要なんじゃないですか。
　ちょっと行きつ戻りつして申し訳ないんですが、改正するとしたら、追加する項目、特措法に追加する項目は何かお考えありませんか、必要だと思われるもの。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、あらゆる可能性を想定をして、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施やそれに伴う施設利用制限の要請、緊急物資の運送要請など、新型インフルエンザ等対策特別措置法に盛り込まれた措置と同等の措置を講ずることが可能となるように立法措置を早急に進めているところでございます。
　まさに森ゆうこ委員がこれを適用しようと、こう御主張されていたわけでございますが、この特措法にコロナウイルスを対象として加える、そして今申し上げたことを可能にするために改正を行いたいと、このように考えているところでございまして、森ゆうこ議員の御見識も是非生かさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○森ゆうこ君　損失補填が不十分なんです。
　これ、緊急事態宣言します。まず、緊急事態宣言されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この緊急事態宣言をするかどうかということでございますが、これは、まさに専門家の皆様の御意見をいただく中において決定をさせていただきたいと、決定をさせていただきたいと、このように思います。
　そこで、新型インフルエンザ対策特別措置法における緊急事態宣言の要件は、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときとされております、これはもう森委員よく御承知のとおりでありますが。専門家の見解を踏まえれば、現状はまさにそのような全国的な急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際の状況にあるものと認識をしております。特措法が適用された場合は、こうした要件を踏まえて事態に適切に対処していきたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　緊急事態宣言で外出自粛、もうあらゆる経済活動、学校やホテル、それからスーパーマーケット、いろんなところ使用禁止になるんですよ。この特措法に不足しているのは損失補填なんです、休業補償。フリーランスあるいは事業者のその損失補填が唯一ないんですね、ここ。医療者にはありますよ、六十二条。しかし、四十五条で強力な協力要請と私権の制限があるにもかかわらず、その休業補償、損失補填が不十分なんですよ。
　もしどうしても、私はこのままで使えると思いますが、どうしても改正するのであれば、こういう損失補填、休業補償、そういうものを財政措置するというものを加えれば私は改正の意義があると思いますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、感染拡大対処のための時間的制約がある中で、まずは、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置が実現を可能とするようにしたいと、こう考えているところでございます。
　また、いずれにいたしましても、党首会談を行いながらお話も伺いたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　休業補償、損失補填が不十分。
　一例申し上げますね。
　先ほど来議論になっています雇用調整助成金を活用したり、またその外枠で新たに休業補償のスキームを考えていらっしゃいますけれども、これ、すぐその方たちに届くようにするにはどうしたらいいんですか。新しい休業補償についてのスキーム、そして総額、一人一人の金額、対象見込み人数、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、それらについては具体的に積算をしているところでありますから、まずは積算でき次第、また公表等をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、これ基本的には、給与が支払われて、給与が支払われて、それに対する補填でありますから、したがって、直接行くのは給与を支払った事業者、こういうスキームになっておるわけであります。一定、当然雇用契約によって日給の、日払の方、週払の方、月払の方がおられますけれども、それは今、今回の事態が起きる前の状況においてそうした形でお支払をいただく。それが前提になって、それに対して一定の金額、八千円、ちょっと正確な数字はあれですけれども、一日八千幾らまでは全額国が補填をする、こういうスキームになっているわけであります。
○森ゆうこ君　届くのはいつですか、生活者に。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、先ほど申し上げましたように、それぞれの、これまでのように日払の方は日払、週払の方は週払、月払の方は月払の給与が支払われていく、そしてその支払ったお金に対して国が公費での助成をすると、要するに、という仕組みであります。
○森ゆうこ君　こういう経済状況ですから、事業者が申請して雇用調整助成金等あるいは一般財源使って、もらって、支払うまでにその事業がどうなっているかも分からないような状況なので、私は直接支払、そういうスキームを新たに考えるべきだと思いますよ。そのためにも、本当に改正したいんならそういう項目を入れるべきだと思うんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　支払については、直接支払というのは、被用者の方に国が直接払うということですか。しかし、実際に被用者の方々がお困りにならないようにするためには、確実に被用者の方々に支払われるということが大切なんだろうと思います。
　例えば、今回の休校に伴って生じる様々な課題に対しては、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設をすることで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしております。手当てを行いますので、保護者の皆さんへの給与の支払には支障が生じないようにいたします。できる限り速やかに体制を、支障が生じないように、できる限り速やかに制度を具体化させたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、具体化したとしても、雇用調整助成金などを使って事業者が申請をしてそのお金が入ってくるまでにはタイムラグがあり、そしてこの経済状況ですから、事業者自体が給与を払うと、それが入ってくるのを見込んでちゃんと休業補償するということが不可能なことがどんどん起きてきますよ。だから、今までと違う発想で、きちんと休業補償をすると。そのためには、せっかく改正するんだから、それが唯一抜けているんです。
　これは浜田さんが、この法改正の、法律の制定時に公明党の浜田さんが質問している内容なんですよ。是非検討していただきたい。本当に必要ですよ。
○委員長（金子原二郎君）　総理、時間来ております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　建設的な御提案をいただいたと感謝を申し上げたいと思いますが、基本的に給与については先ほど申し上げたような形で手当てをするのでございますが、そして、こういう事態に対して、事業者、事業主の方々が経営に恐らく様々な困難を抱えられるんだろうと思いますので、この資金繰りについては思い切った支援をしていきたいと、こう考えております。
○委員長（金子原二郎君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷とし子さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　新型コロナウイルス対策、感染拡大を防止するための小学校等の休業に関連して伺います。
　もし学校現場が集団感染の場所になれば後手を踏む、全国一斉の要請を行ったことは、学校現場に感染が起きてから対応の判断の負担を個々に委ねるというのではなく、総理の発信で学校現場が対応できるよう措置をとったと受け止めております。だからこそ、その影響により、現場で困っている方々の声を真摯に受け止めて、政府が責任を持って必要な対策を迅速に打っていくことが必要だと考えます。
　学校休校により子供の世話をするため仕事を休む人への補償、被用者の補償制度の概要が示されました。被用者以外に自営業者も補償されますでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　今般、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業をした小学校等に通う子供さんや、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子供さんの世話を行うため、保護者が二月二十七日から三月三十一日までの間に取得をした休暇について、非正規雇用の労働者も含め、賃金を支払った企業に対する助成金を創設することといたしました。
　この今申し上げました助成金につきましては、事業主が労働者に有給の休暇を取得をさせることに対して助成を行うものでございまして、事業主と雇用関係にないフリーランスの方であったり自営業者の方については対象外とするところでございます。
○竹谷とし子君　次に、仕事を休むことができない人もいます。仕事を休むことができず、子供を学童にも預けられない、費用を負担してほかの受皿に預けることにしたという方々からも声を伺いました。そうした方々への支援はありますでしょうか。厚生労働省、お願いします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　御指摘のような放課後児童クラブを利用できないような方につきましては、市町村が実施をいたしますファミリー・サポート・センター事業あるいはベビーシッターの活用等の代替措置を検討するようお願いしているところでございます。
　これに関しまして、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、可能な限り保護者負担が生じないように、利用料減免を行った場合の市町村への交付金の加算を創設いたしまして、これにつきましては全額国庫で負担するということにしております。
　また、ベビーシッターの活用につきましては、これ、内閣府計上の予算でございますが、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業におきまして、割引券の使用枚数の上限引上げの特例措置を設けることとしております。
○竹谷とし子君　総理に伺います。
　自営業者への補償、度々与野党でも話題になっております。これは非常に、資金繰りということだけではなくて、損失を補償するという点で非常に重要でございます。また、仕事を休めない親御さんが子供の居場所確保のためにもう既にほかのところに預け先を確保してお金を負担しているということもあります。この支援について是非やっていただきたいと思います。総理、お願いいたします。