○国務大臣（藤本孝雄君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、まず、日本海で発生したロシア船籍のタンカーナホトカ号による重油流出事故により、被害を受けられた地域の皆様方、漁業関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本件事故発生後、直ちに事務当局に対し、関係省庁と連携して被害状況の調査、情報収集に努めるよう指示するとともに、一月二十一日には私自身も現地に入り、事故の状況と被害の実態を目の当たりにしてまいりました。
　今回の流出重油は、広範囲に漂流、漂着しており、地域の漁業に被害を及ぼしている上、油処理のため漁業者が休漁する事態も生じております。私は、農林水産行政を預かる者として、今回の事故による漁業関係者の皆様方の不安を極力和らげるため、対応に万遺漏なきよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
　続いて、農林水産行政の推進に関し、私の所信の一端を申し上げます。
　農林水産業は、国の基と言われているように、国民生活に不可欠な食糧の安定供給を初めとして、活力ある地域社会の維持、国土や自然環境、景観の保全などの多面的な機能を果たしております。また、農山漁村は農林漁業の生産の場であるとともに、農林漁業者を初めとする地域の方々の生活の場であるほか、地域文化をはぐくみ、緑と潤いに満ちた空間を提供する国民共有の財産であります。我が国経済社会が調和ある発展をし、真に豊かな国となるためには、こうした役割や機能を有する農林水産業と農山漁村の健全な発展が欠かせないと確信しております。
　特に、二十一世紀に向けて、食糧の問題が人類共通の大きな課題になると予想されます。そこで、昨年十一月に世界各国の首脳を一堂に集め、初めて開催された世界食糧サミットにおいて、私も主張しましたように、我が国のような食糧輸入国においては、食糧の安定供給の確保のためには、国内生産に加えて輸入及び備蓄を適切に組み合わせていくことが重要でございます。中でも、持続可能な国内生産を重視していく必要があると考えております。
　また、国内的にも、昨年九月に行われた総理府の世論調査において、約八割の方が、外国産より高くても食糧は生産コストを引き下げながらできる限り国内でつくる方がよい、あるいは外国産より高くても少なくとも米などの基本食糧については生産コストを引き下げながら国内でつくる方がよいと答えるなど、国内生産に対する期待には高いものがあると考えております。
　こうしたことを踏まえれば、国内生産を可能な限り維持拡大することを基本として政策展開に努めていく必要があると考えております。また、不測の事態にも対応し得る国内での食糧供給力を確保する必要があります。
　このため、今後の農林水産行政を推進するに当たっては、農林水産業及び農山漁村を二十一世紀に向けて発展させ、将来にわたって基幹的な産業及び地域として次世代に受け継いでいくため、各般の施策を展開してまいります。
　以下、平成九年度における主要な農林水産施策について申し上げます。
　まず、農業の振興と農山漁村地域の活性化についてであります。
　第一は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　効率的かつ安定的な経営体が生産の相当部分である農業構造を実現するため、育成すべき経営体への農地利用の集積、安定的な営農を展開するための負債対策、土地改良負担金対策等を推進するとともに、生産性の向上に直結する農業基盤の整備等を推進します。
　第二は、中長期的な食糧需給の動向にも対応し得る足腰の強い農業生産の確立てあります。
　経営感覚にすぐれた経営体の経営基盤を強化するため、農地利用の集積、融資制度の充実等の支援策を講ずるとともに、実践的な新規就農対策や農山漁村の女性対策を推進してまいります。
　また、圃場の整備や農業構造改善事業を推進するとともに、地域の環境保全に配慮した生産体制の確立、主要作目の生産・流通対策の強化を図ります。
　第三は、活力にあふれた住みやすい農山漁村の創造であります。
　美しく活力のある村づくりを推進するとともに、生活交流や青少年の交流など都市・農村交流を多様に展開してまいります。
　また、都市に比べて立ちおくれている農山漁村の生活環境の整備と情報化を推進してまいります。
　第四は、食品の加工・流通・消費対策であります。
　食品産業の振興を図るため、食品の生産・流通における情報化等を推進します。
　また、食品の安全性や品質などに対する消費者の強い要請を踏まえ、安全性確保対策の総合的な実施、食品の規格・表示の適正化、健康で豊かな食生活の推進等を図ります。
　第五は、研究開発・普及の推進であります。
　新技術・新分野の創出を目指した産学官の連携による研究を進めるとともに、国内農林水産業の体質強化を目指した研究開発を推進します。また、公共事業に関して、新技術の開発・導入を通じたコスト低減対策を進めます。
　第六は、国際協力の推進であります。
　世界的な食糧需給構造の変化に対応した支援の強化を図るとともに、地球環境保全対策を推進します。
　このほか、国民の主食である米につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律のもとで、的確な需給見通しに基づき、生産調整の円滑な実施、備蓄・調整保管の適切な運用及び計画的な流通の確保を通じて、引き続き需給と価格の安定に努めてまいります。
　農協系統の事業・組織の改革につきましては、さきの臨時国会で成立した農協改革二法をもとに、本格的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、新たな基本法につきましては、二十一世紀における我が国農業・農村の発展と国民生活の向上のための新たな農政の指針をつくり上げるべく、国民各界各層の御意見も伺いながら、本格的な検討を進めていきたいと考えております。
　次に、森林の整備と林業・木材産業の振興についてであります。
　緑と水の源泉である森林は、地球環境の保全や豊かな国民生活の実現のために重要な役割を果たしており、国民の森林．材業に刻する裏話も一層多様化、高度化しております。一方、森林．林業等を取り巻く情勢は、木材価格の低迷等による林業生産活動の停滞など、依然として厳しい状況にあります。
　このような状況に対処し、充実しつつある森林資源を有効に活用するために、林業・木材産業の活性化と森林の適切な整備を図り、もって持続可能な森林経営をより一層推進することが重要なものと考えております。
　このため、昨年十一月に閣議決定された森林資源に関する基本計画に即し、国民のニーズに応じた多様で質の高い森林の計画的な整備を着実に推進するとともに、松くい虫等の森林病害虫に対する機動的な防除システムを構築してまいります。
　また、国有林は国土の二割を占める国民共通の財産であります。国有林野事業につきましては、林政審議会における論議、検討を踏まえ、平成九年中に債務処理の方策を含め、経営の健全化のための抜本的改善策について、関係省庁の密接な連携のもとに政府一体となって検討、策定してまいります。
　さらに、林野三法を核とする林業・木材産業の活性化を支えるため、地域の林業の中心的な担い手である森林組合について、合併の推進等により経営基盤の強化を図るとともに、国産材の安定的な供給体制の整備と木材需要の拡大を進めてまいります。
　次に、水産業の振興についてであります。
　我が国水産業は、水産物の安定供給や地域における経済社会の発展に大きく寄与しております。
　しかしながら、近年では、漁業に対する国際的な規制強化、我が国周辺水域における資源状況の悪化等による生産の減少、漁業の担い手の減少、高齢化など厳しい状況にあります。
　一方、国連海洋法条約の締結に伴い、漁獲可能量制度、いわゆるＴＡＣ制度が導入されるなど、我が国水産業は新たな段階を迎えたところであります。
　このような新たな海洋秩序のもとで、我が国水産業の振興を図り、水産物を安定的に供給していくため、国際漁業情勢に的確に対応しつつ、韓国、中国との間で国連海洋法条約の趣旨に即した新たな漁業協定を早期に締結するための協議を鋭意進めますとともに、ＴＡＣ制度の定着とそのもとでの漁業経営の安定化対策、つくり育てる漁業の振興等を推進してまいります。
　また、生産から流通・加工・販売にわたる経営体質の強化、漁業生産基盤及び漁村の生活環境の整備等を推進してまいります。
　以上のような農林水産施策を展開するため、平成九年度の農林水産予算の編成に際しましては、十分に意を用いたところであります。
　また、施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、農林水産業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立するとともに、住みやすく活力に満ちた農山漁村を実現すべく全力を傾注してまいります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。