Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　今回も相当、この随意契約について国民は本当に疑いの目を持ってしまいました。これを機会に、ぜひ全部うみを出すおつもりで改革をしていただきたいと思いますし、私は、要は説明できるかだと思っているんですね。きちっと契約者が責任持ってここと契約した、この金額でやったということを第三者に聞いてもらって、それはあらかた正しいということであれば、私は、仮にこの会社と随契であったとしても、それはそれでいいのではないかと思うんです。
　ただ、やはりそのときに、内々の議論、ましてや、ある偏った力をお持ちの方が急に横からここだと言われてここにするようなことは絶対あってはならないし、そういう不自然なことがあれば、第三者がきちっと聞き取りなりをしたらやはり出てくるのではないかと思うんですね。
　ですから、ぜひそういうチェック機能を高めていただく仕組みをお考えいただきたいと思いますし、ある一定限度額あるいはある一定の技術力を持ったものというようなことになってきた場合には、ぜひ国会でチェックをするというような仕組みにしていただきたいものだ、そんなふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　あっちへ行ったりこっちへ行ったりで大変恐縮なんですが、一つ、済みません、給油の関係で飛ばしてしまいましたので教えていただきたいんです。
　今回、給油それから油の使われ方というのもいろいろ議論される中で、私なりに、補給というものがそもそも、軍事上といいますか、いわゆる実力を持った集団がお使いになるときの補給の意義ということで調べさせていただきました。ちょっと読み上げさせていただきます。
　自衛隊の陸上幕僚部野外令第一部におきますと、補給の目的は、作戦上必要とする装備品等を適時適所に充足し、部隊の物的戦闘力を維持増進することにある。現代戦における装備品等の需要は、複雑、膨大かつ性急であるが、各種の制約から、必ずしもこれを十分に充足できないのが通常である。したがって、補給は、緊要な時期及び場所において、作戦遂行上緊要な装備品等の補給に万全を期すことを主眼として行う。こういう例が出ているわけですね。
　それを防衛大学校さんでどう教えているかということでひもときますと、防衛大学校の防衛学研究会編ということで、「軍事学入門」というのがございます。その中で、補給とは、部隊の物的戦闘力を維持増進するため、作戦上部隊が必要とする物品を適時適所に充足することである。ちょっと中略させていただいて、補給所要の決定は、作戦の各期または全期間の必要量を確定するとともに、指揮下部隊に対する予想可能補給量を明確にするために行われ、これにより補給能力の限界を明らかにして、作戦全般の構想決定に資する重要な意義を持つものであるというふうに書いてあるわけでございます。
　ですから、補給というのは、現代戦において、実際、武力行使をするその隊が、武力行使をする云々という事柄よりも、戦闘力を左右する重要な行為であることは間違いないわけで、とりわけ、今の近代設備において、エネルギー補給というのは勝敗を決することにも値する。武器弾薬があっても、そこから動けない、移動できないということは、隊によっては致命的なことになるわけでございまして、ですから、補給活動というのは今の現代戦において非常に重要なことではないのかということを改めて知ったわけでございます。
　そういうエネルギー補給、先ほど申し上げたように、不特定物を供給するということはなかなか難しいところへ入ってきたなと思うんですが、石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおり、補給というのは極めて重要であって、補給を軽視したから前の大戦はあんなことになったのだということは多くの人が知るところであって、今回、何だ補給かなんといってばかにしているということは、それだけ今日における戦の何たるかを御存じないということになるのだ、委員の御指摘はそのとおりだと思います。それだけ重要な意味を持っています。
　不特定物の議論は、確かにそういう問題はあるのです。午前中に大塚議員が御指摘になったようなことも確かにあります。ただ、それでおしまいになっちゃいますとこの議論は全く意味がないということになってしまいまして、やはり、補給をいたします際に、全くＯＥＦは関係ない、ほかのオペレーションだということで補給をするということは法の趣旨に余りに逸脱することになりますから、やはり誠実にその確認はしなきゃいけませんし、アメリカから、おれたちを信じなさいというような趣旨のレターが出たとしても、その確認作業というのは、愚直なのかもしれませんが、やる必要があるだろうと思います。
　私、さっきからちょっと委員の御趣旨をよくはかりかねているところが一点ございまして、それは、では、補給にかわって何か日本の中で完結するオペレーションがあるとせば何なのだろう。それは、ＯＥＦ・ＭＩＯ、むしろＭＩＯそのもの、それを我が国の自衛隊がやる。確かにそれは一つの完結ではございます。
　ただ、そういたしました場合に、なぜ我々が補給ということをやるかといえば、それは非戦闘地域という概念、やはり補給ポイントというのとＭＩＯを実際に行っているポイントというのはずれるのだと思っております。それは、やはり憲法上の制約、今までの積み重ね、そしてこのテロ特措法がそもそもＰＫＯ法と周辺事態法をベースにしてできた法律であるという法のゆえん、そういうものから出てくるのではないか。
　ただ、今の時点になって振り返ってみれば、あるいは今の時点において考えれば、あるいは委員のお考えと違うのかもしれませんが、そういうようなチョイスというものもあったのかもしれないという気はいたしております。
○伴野委員　正直なところをありがとうございます。
　やはり本当に難しい時代に入ったと思いますし、それから、武器そのものも五十年前、六十年前と随分変わってきています。防衛という事柄自体の意味合いも随分変わってきていると思います。
　そうした中で、改めて言うまでもなく、自衛隊の皆さん方も生き物でございましょうし、それを判断する我々国会も生き物でございますから、刻々とやはり変わるべきところは変わっていかなければいけないんだろうと思います。
　そうした中で、今あえて、非戦闘地域というお話が出ましたので、隘路に入っていくつもりはございませんが、これはもう何度も議論されたことでございます。私自身も、現憲法下における概念の世界である、枠組みであるということも認識しているつもりでございます。
　しかしながら、この概念が現場にひずみを与えてしまうことはないかといったときに、やはりいろいろ今後も考えていかなきゃいけないことは多いかと思うんですが、大臣、今後も、戦闘地域、非戦闘地域という、大変失礼な言い方をすれば非現実的なものによって法構成はしていかなければいけないでしょうか。
○石破国務大臣　防衛大臣がお答えするのが必ずしもふさわしいかどうかはわかりません。
　戦闘地域、非戦闘地域という言葉を私が使いますと、私の言い方が悪いのか私の表情が悪いのかよくわかりませんが、フィクションだとか、ばかにするなとかいうおしかりをよくいただくわけです。ただ、これは憲法九条第一項の「国際紛争を解決する手段としては、」というのをいかに担保するかというところから要請された概念でございまして、危険だとか危険じゃないとか、そういう概念ではございません。
　例えば、例えが適切でなかったらおしかりをいただきたいのですが、歌舞伎町でやくざが撃ち合っていたとしたならば、これは戦闘地域というふうに評するかといえば、それは違うわけでございますね。そこで機関銃を撃ち合おうが、装甲車をやくざが持っているとは私は思いませんが、非常に大変なことになっていたとしても、それは危険な地域ではあるけれども、戦闘地域とは絶対に評価をされないわけでございます。
　国際紛争というのは何かといえば、国もしくは国に準ずる組織の間における武力を用いた争い、こういうような評価になっておるわけでございまして、そういう地域ではないという概念を設定することによって、より憲法九条第一項の趣旨を実効あらしめようというものなのでございます。
　まだその概念を維持するかということになりますと、この憲法九条の「国際紛争を解決する手段としては、」というものをどのように考えるか、どうやってそれを担保するかという議論になってくるのだと私は思います。
　自民党の防衛政策検討小委員会のときにまとめましたのは、余りに評判が悪いので、この非戦闘地域という言葉は変えようと。では、どういう言葉になったかというと、非国際武力紛争地域で、ますますわからぬというおしかりをいただいたりするわけでございますが、法的に申し上げればそういう概念であって、法的な概念というものと現実の概念というのは差があるのは、これは立法の上でやむを得ないことかと思っております。
○伴野委員　ここも不毛な議論をしていくつもりはないんですが、問題意識としてお聞きいただければと思うんですけれども、今回の法案をいろいろ審議するに当たり、自衛隊の活動地域を非戦闘地域に限定し、武器使用に関しても、現場にいる隊員やその管理下にある者の正当防衛や緊急避難時にのみ危害射撃を認めるとしてきたということなわけですよね。今後、この武器使用基準がどうなっていくのかということなんです。
　昨日も触れましたけれども、昨年八月十八日に、そのとき大臣は筆頭理事で、当時三原委員長が委員長さんで団長で行っていただき、原口先輩と私もついて行かせていただきました。なかなかできない体験を現場でさせていただき、本当に額に汗して現場で頑張っていただいている自衛隊の方には心から敬意を表したいと思いますし、最後、お見送りに手を振ってくださった方々の様子は一生忘れることはできないと思っています。
　その上でお聞きしたい。その上で、そういう人たちの命を守っていただく意味でもお聞きしたい。
　大臣は、たしかそのときの雑談の中で、その言葉も残っています。すばらしい言葉であると私も思います。守屋さんに聞かせたいぐらいの話だと思います。あのとき、大臣はこうおっしゃいました。私は自衛隊を出したときの防衛庁長官でございますと。ですから、毎日毎日そのことが心配で、胸に規律を入れられて唱えられて、いつも無事を願っていらっしゃる。これはまさに本当に国民を代表する思いだと思いますし、そうあっていただかなければいけない。
　そういう会話をした後に、私は自衛隊のある方とお話をさせていただく機会があったものですから、こういうことを大変失礼ながら聞いてしまいました。今襲われたら、引き金を引くことにあなたはちゅうちょされますか、どうですかと聞きました。
　正直に言いますと、私は聞く前までは、答えをいただく前は、どちらかというと、はっきり申し上げて、現場に即する形で、国際標準で武器使用を緩和した方がいいのではないか、現場におけるオペレートにおいては、日米同盟がある限り、アメリカと近いオペレートをしてもいいのではないか、その方が現場にとって一番活動しやすいのではないか、正しい任務を遂行できるのではないかと思っておりましたが、その自衛官の方は、ちゅうちょするとおっしゃられました。
　それを聞いて、私は正直言ってもやもやもやとしてきまして、私の考えがいいのかどうなのか。そして、帰路についてずっと考えていた中で、私は、その自衛隊員の引き金を引くことにちゅうちょするという言葉に、逆に日本人の自衛隊の皆さん方の誇りをある面感じたところがあります。一方で、ちゅうちょされて命を落とされてもいけないということも同時に考えました。本当にプロ化してしまって、引き金を引くことにちゅうちょをしない集団にしてもらっても困るんですが、一方で、本当に有事のときには、任務を遂行するために、ちゅうちょをしつつも引き金を引いてもらわなきゃいけないこともあるのかもしれない。
　ここが本当に難しいところで、こんな難しい質問をして恐縮ですが、下を向かずにぜひ、やはりこういう議論をしていかないと最終的に文民統制の徹底というのは図れないんだと私は思うんですよ。だからあえて、済みません、お疲れのところ恐縮ですが、お聞きしているんですが、ぜひ、個人の意見としてはここでは許されないかもしれませんが、今の大臣の御意見をお聞かせいただけませんか。
○石破国務大臣　これはイラク特措法のときも議論をさせていただいたのですが、そのときに最初に出たのが番匠一等陸佐でございました。中谷議員の同期生かと存じます。
　彼と私が話をしていましたのは、いろいろな、まず自衛隊法があり、イラク特措法があり、その上で部隊行動基準という、ＲＯＥというものがあって、午前中もお話ししたかもしれませんが、向こうが撃たなきゃこっちが撃てないというのではないと。不可逆的という言葉を仮に使うとするならば、実行の着手があったとするならば、もうそれは正当防衛の要件を満たすのだという場合もあるということを申し上げました。だから、向こうが撃つまで撃てないんだということではないということも申し上げました。
　それが頭で覚えただけじゃだめで、体がそれについていくようになるまで訓練をやってください、それが頭で動くんじゃなくて、体で動くようになったらばもう出ていいということ。それは私は素人ですからわかりません。陸上自衛官たる指揮官が判断して、長官、もうこれで行けますというまでは私は出しませんということを言い続けてきたわけでございます。
　問題は、議員おっしゃいますように、ちゅうちょなく撃ってもいかぬし、かといって、一瞬のちゅうちょが部隊の全滅、それだけではなくて、一緒に行動するほかの部隊にも被害を与える、弱い味方は敵より怖いみたいな話になってもいかぬということなのだと思います。
　私は、どこかの場において、国際的なスタンダードとは何であるのか、国連のＳＯＰというのは何であるのか、それは何ゆえ定まったものであるか、いわゆるａタイプ、ｂタイプとかいう議論がありますが、それはまた少し次元の違う議論だということはよく知っておりますが、そのこともあわせてやはり話をしなきゃいかぬ。
　そして、もう一つは、仮にそれで何かの結果が生じたとして、その責任をだれが負うのだという話があるのだろうと思います。間違っても、正しい判断をした現場の指揮官や自衛官に責任を負わせることがあってはならないのであって、それはきちんと政治が負う覚悟があるのですねということがなければならないでしょう。
　現場において、これは私、直接確認をしたわけではありませんが、まず指揮官から先に撃つと。そうでなければほかの者が撃てないということもあります。そうすると指揮官に、指揮官ですから責任を負うのは当たり前ですが、過度の負担を与えることになりはしないかということがあります。
　私は、この問題もやはり、最終的な責任は政治が負うのだ、現場に責任を負わせてはいかぬのだという思いを我々立法府の人間が持つことが肝要だと思っております。
○伴野委員　今大臣が最後におっしゃった、現場が責任を負うのではない、最終的には政治が責任を負うんだ、まさに私はそのとおりだと思います。その思いは共有したいと思います。共有させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長代理　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、海上自衛隊の補給艦から米補給艦への給油取り違え事案について中間報告も出ております。これらについて質問をしていきたいと思います。
　給油取り違えと言いますが、実際、海自の活動はどのように調整をしていくのか。ここから伺いたいと思います。
　アメリカの空母のキティーホークの給油問題がありました。政府はこれまで、海上自衛隊の給油活動は、その都度、テロ特措法の趣旨に沿った活動を行う艦船であることを確認して行っている、だから、目的外使用はない、このように述べてきましたが、それは間違いありませんね。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　これまで、累次、委員会でそのような答弁をさせていただいていると思います。
○赤嶺委員　それでは、その場合に、その確認というのは、どこでどのように行われているんですか。
○高見澤政府参考人　お答えをいたします。
　海上自衛隊のインド洋における給油活動に関しまして、各国との連絡調整はどのように行っているかということでございますけれども、最初に、まず、米国のタンパには、米中央軍の責任域内での活動に関する米軍と自衛隊との間の連絡調整を行う、それから、米中央軍の責任地域の情勢に関する情報収集を実施するということで、連絡官が二名派遣をされております。一方、現在のところ、テロ対策特措法に基づく協力支援活動ということで、そのための連絡調整を行うということで、バーレーンに連絡官二名を派遣しております。
　こうした連絡官が現地で現場レベルでもいろいろやっているわけでございますけれども、個別具体的な洋上補給の調整ということになりますと、バーレーンに派遣をされております海上自衛隊の連絡官が、米第五艦隊司令部から補給対象艦艇の運用計画を聞きまして、その後に、海上自衛隊の艦艇、それから補給対象艦艇の運用計画をもとに、相互の都合に合わせて調整を実施しているということでございます。
○赤嶺委員　運用計画についても聞いていきますが、その前に、バーレーンとタンパというお話でしたが、バーレーンは連絡官何名ですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　バーレーンは海上自衛官二名でございまして、現在は二等海佐一名、三等海佐一名ということでございます。
○赤嶺委員　その連絡官は、自衛隊のどの部隊から派遣されているんですか。
○高見澤政府参考人　現在は、統合運用ということでございますので、統合幕僚監部の方でいろいろな連絡調整というものは行っていることになっております。
○赤嶺委員　先ほど運用計画というお話がありましたが、そう言われても、私たち素人なものですからよくわかりませんので、ちょっと具体的に質問していきたいんですけれども、具体的な給油活動の調整であります。
　いつ、どこで、どの艦船に給油してほしいという要請が来るはずです。これは、どこからどこに来るんですか。
○高見澤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、アメリカの第五艦隊の司令部の方から補給対象艦艇の運用計画というのが参ります。それを、海上自衛隊の補給対象艦艇の運用計画というのがございますので、それと合わせて調整をしておるということでございます。
○赤嶺委員　その運用計画で給油するという場合に、実際に給油するかどうかというのは、だれかに判断を求めるんですか。
○高見澤政府参考人　お答えをいたします。
　具体的な給油実施をどうするかということになりますと、これは命令が必要でございます。具体的には、派遣部隊の指揮官であります自衛艦隊司令官、ＳＦ司令官が給油実施の命令を発出するということになってございます。
○赤嶺委員　自衛艦隊司令官が行う。その場合に、海幕は関係しますか。
○高見澤政府参考人　もちろん、しかるべく報告は上がってくると思いますけれども、一次的には自衛艦隊司令官の責任で行われているというものでございます。
○赤嶺委員　しかるべき報告というのは、結果報告ですか、それとも給油を行う前の報告ですか。
○高見澤政府参考人　先ほど申し上げましたように、給油の実施の命令というのは自衛艦隊司令官が出しますので、当然、自衛艦隊司令部にはそういった事前の情報というのは上がってきて、それを踏まえて決定が行われるということでございます。
○赤嶺委員　給油要請を受ける場合に、受けるかどうか、これを決める基準は何ですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　給油を実際に決める場合、さまざまな要素を勘案して決定される、お互いの調整もありますので、調整をされているということだと思いますけれども、現実に、例えば一回の補給量が非常に多いというようなことになりますと、全体の予算の関係もありますし、こちらの持っております艦艇の運用計画というようなこともございますので、それはちょっと量が多過ぎるのではないかというようなこともございますし、それから、実際の補給の全体の流れの中で、今の時点でいいのかとか、全体の行動日数というようなことも見てやる。それをそれぞれうまく調整して、全体を判断して決めているということでございます。
○赤嶺委員　日本の給油というのは無料なものですから、各国が欲しいと思うんですけれども、各国の給油してほしいという要請が競合した場合、その場合の調整というのはどんなふうに行うんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　第五艦隊の方で全体の状況を見ておりますので、それぞれの艦艇の活動状況あるいは補給艦の状況というようなことを見て、ある程度の見通しを持った運用計画というのが立てられますので、具体的に今先生がおっしゃったように、競合関係というのがよく起きているというようなことはないというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　そうすると、第五艦隊が全体を見渡している、競合が起こらないように調整している、そういう理解でいいんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　そういった状況で全体の計画というのが立てられる。それで、実際の調整というのはそれぞれの、例えば私どもの方でいえば、調整を行った上で自衛艦隊の司令官が実施を決定するということでございますので、調整の結果、運航計画と違ったことが起きるということもございますし、また、運航計画上そういうことになっておりましても、例えば天候の関係であるとか、いろいろな状況で変わってくるということはあろうかと思います。
○赤嶺委員　高見澤さんも近くがいいかもしれませんね、かなり細かく質問していきますので。きょうはやはり中間報告をきちんと押さえていきたいという思いがあるものですから。
　それでは、テロ特措法に沿って給油されるということになるはずですが、テロ特措法の趣旨に沿って使われる、使うんですねというのをどのように確認するんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　具体的な運用計画が出てまいりましたときに、それぞれの対象艦艇、それから、どういった海域で補給をするのかというようなことが明らかになりますので、私どもの方としては、その船は具体的にＯＥＦ・ＭＩＯに従事している船かというようなことを確認いたしますので、それぞれエリア的に当該艦艇がどういった任務を負っているのかというふうなことを確認して実施をしておるというふうに聞いております。
○赤嶺委員　それは口頭ですか、文書ですか。
○高見澤政府参考人　運用計画というようなものは、いろいろスクリーンで見たり、あると思いますけれども、基本的には口頭でやっておるということでございます。
○赤嶺委員　口頭という場合には、決まり文句というか、やはりあると思うんですが、それは何か文書になっているんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　バーレーンの第五艦隊の司令部におきましては、私どもがテロ特措法の趣旨に沿ってどういったことができるのかということを説明しておりまして、その説明した内容については司令部の中で徹底をされている。これは寺田政務官も前回行っていただきましたけれども、そういった状況になっておりますし、また、どういう法律がどういう趣旨のものであるのかということについては徹底をされているというふうに聞いております。
○赤嶺委員　いや、私が聞いているのは、バーレーンでどんな理解になっているかということではなくて、給油をする場合に、テロ特措法の目的に沿っているかどうかということを確認するとさっきおっしゃったものですから、あなた、さっき確認するとおっしゃったんですよ。一番大事なところですから、それを口頭でと言いましたので、口頭で確認する中身はどんな中身か、もしかして決まり文句があって文書になっているんじゃないかということを聞いているんです。バーレーンの中でどんな理解が広がっているかという話ではありませんから。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ですから、バーレーンで私どもの連絡官がやっていることは、そういった運用計画に基づきまして、その運用計画に対して我々の方で実際に聴取をする。そうすると、どういった海域でどの程度の補給量が必要かということでございますので、私どもの方としては、それがＯＥＦなりＯＥＦ・ＭＩＯに従事している艦艇であるかということを確認する。それは口頭でわかりますので、確認をして、それから、それなりの行動日数というようなものを見て、補給量とのバランスを見て、そして自衛艦隊の方に上げる。それで、自衛艦隊の方では、それでよろしいということで命令を出すというプロセスでございます。
○赤嶺委員　ですから、高見澤さん、今、大事なところをあっさり言わないでください。
　ＯＥＦ・ＭＩＯに従事しているかどうかを見てわかりますから、それでいいんだということなんですが、何を見たらどうやってわかるんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　それは、船がどういったもので、どういう活動をしているのかということについて知識がございますし、実際にＯＥＦの司令部、第五艦隊の司令部の中でどんな船が活動しているかというのは、連絡官は日ごろわかっているわけでございますから、そういった知識はあるわけでございます。その上で、それが実際にそういうＯＥＦに関連する活動に従事しているかということを確認しているということでございます。
○赤嶺委員　そうすると、給油する前に相手の任務は確認しないわけですね。さっき口頭でと言ったのは、どういう意味ですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今の御質問は、それ以前にどんな活動をしていたかということについて聞かないかということでよろしゅうございますか。
○赤嶺委員　要するに、給油しますよね。あなた、口頭で確認すると言った、見ればわかると言った。だけれども、実際に艦船に給油する場合に、あなた方の船の任務は何ですかと問うんですか、問わないんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　バーレーンでいろいろな調整をするときに、私どもの給油対象となっている艦艇がＯＥＦに従事しているということを確認して実施をしているということでございます。
○赤嶺委員　キティーホークの件を思い出していただきたいんですが、それで今、私、繰り返し聞いているんですが、どうもあいまいであります。
　その給油の活動について、連絡官と現場の指揮官、これは日々の活動についてどのような頻度でどのような報告が来るんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　日常的に、常に電報等でいろいろなやりとりをしておりますし、いろいろなデータのやりとりというのは、部隊の司令部と現場でございますので、いわば常続的につながっているようなシステムを構築して、そのもとでやっているということでございます。
　そして、具体的に、例えば、これは中間報告にもございますけれども、海上幕僚長あてに対していろいろな日々の報告がございます。これは行動報告というような形で電報が参っておりますし、こういったものは、当然、いろいろな部隊の指揮官に対しても行っているものでございます。
　それから、その補給艦の実施したその燃料なりの活動の状況といったことは、当然、日常的にやりとりをしているというふうに御理解をいただければと思います。
○赤嶺委員　内局や防衛大臣にはどのような頻度で報告が上がりますか。
○高見澤政府参考人　これは、テロ対策特措法に基づきます個々の補給の活動の実績につきまして、日々このような形で、どの船に何キロリットル入ったというような日々の報告が内局なり大臣なりに対してあるわけではございません。
○赤嶺委員　ですから、どのような頻度で上がっているんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　実際の報告の形としてございますのは、行動報告と提供実施報告でございまして、これは幕僚監部だけでございます。
　一方、防衛大臣にあてて出されているものはございますけれども、これはテロ特措法に基づく物品の提供の実績でございまして、物品管理の観点から、提供実績を月ごとに取りまとめて、内局の物品管理担当部局であります経理装備局装備政策課、それから海幕装備部装備需品課より受領をしているということでございます。
　それから、経理装備局艦船武器課需品室においても、予算執行を管理の観点から、これは予算要求等の必要がございますので、給油量等の資料を海幕装備部装備需品課より受領しているということでございます。
○赤嶺委員　なかなか中間報告を読んでもわかりませんし、今細かく聞いてもまだよくわからないという感じなんですよね。
　皆さんが、テロ特措法に基づいて使われているんだ、海上自衛隊の給油活動はその都度テロ特措法の趣旨に沿った活動を行う艦船であることを確認して行っている、その都度というようなことを、そのとおりだとお認めになりながら、その都度かということで実際に聞いていくと、どうもよくわからない答弁が続いているんですね。
　それで、ちょっと具体的に聞いてみたいと思います。
　キティーホークのケースであります。これは中間報告に述べているキティーホークのケースですね。海上自衛隊に対して米軍から補給艦ペコスに給油してほしい、こういう要請が来たのはいつですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　具体的に、ペコスに対していつ補給をしてほしいという要請をしたかということについては手元にございませんけれども、基本的なやり方として、ある程度先の運用計画が示されておりますので、ペコスという船が補給の運用計画の中に入ってきたのは、恐らくその一週間なり十日ぐらい前に出ていたということが想定されるわけでございますけれども、具体的な、今、何日というようなことは手元にございません。
○赤嶺委員　一週間前、二週間前、想定される時期というのを今お話ししましたが、手元に資料がないということでありますので、資料を確認の上、また改めて答弁していただきたいと思います。
　それで、「ときわ」がペコスに給油する、こういうことを決めたのはいつですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今手元に具体的に何日ということがあるわけではございませんけれども、実際に「ときわ」が実施する場合には、その部隊の命令をいただかなきゃいけませんので、それ以前に自衛艦隊の方に上がっている。その自衛艦隊の命令を受けて実施されているということだろうと思います。
○赤嶺委員　では、「ときわ」がペコスに給油するときに自衛艦隊も知っていたということですよね。それは、命令を下したわけですから、当然知っていたということになるわけですが、その点、いかがですか。
○高見澤政府参考人　基本的には御指摘のとおりだと思います。
○赤嶺委員　そうなりますと、ペコスの二月二十五日時点の任務、それは確認していたわけですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ペコスが、第五艦隊の司令部の区域内で、具体的にはインド洋で、私ども、その米艦艇に対して補給を実施したわけでございますけれども、そういった状況にあるということは確認をしている。そしてまた、そのペコスが、そこの艦隊に所属するような船、あるいは空母機動部隊であれ、いろいろなそういう中央軍の管轄の区域の艦船に対して支援をする任務を負っている船だということは認識をしていると思います。
○赤嶺委員　それじゃ、ペコスが対アフガンの任務以外の任務、これについているかどうか、これは確認したんですか。それとも認識していたんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　要するに、ペコスに対する給油がテロ特措法の趣旨にのっとっている、それに問題がないということは確認をしていると思います。
○赤嶺委員　いや、対アフガン以外の任務にもついているかどうか、これは確認したんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　当時、実際にバーレーンで具体的にどういったやりとりがどのような形で行われておったか、それがどのような形で記録に残っているかということも含めまして、今まで私が申し上げましたような細部の内容について、先生が御指摘されたような点まで含めて確認をしているかどうかというのは、正確にはちょっと、よく聞いてみないとそれは申し上げられないところがあろうかと思います。
○赤嶺委員　命令は自衛隊の艦隊司令が下すわけですよね。命令は日本から下しているわけですよね。その際に、その都度、テロ特措法に基づいて活動していることを確認しているということをおっしゃったわけですが、アフガン以外の任務についていたかどうかは今の時点で定かじゃない、政府の認識はあいまいだということですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ですから、その時点で具体的にバーレーンなりの司令部で、先生が御指摘になったようなアフガン以外の任務があったかどうかというようなことを具体的に聞いてまで確認したかどうか、そういったことについては、当時の状況を子細に確認しないとわからないということを申し上げているわけでございます。
○赤嶺委員　当時の状況を確認する意向はあるわけですね。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　当時、具体的にバーレーンの中でやっていたというのは、口頭の話にもなりますし、また確認の手段というのもございますけれども、具体的にアフガン以外の任務をやっていますかというようなことは、確認は、多分、基本的にはしていないと思いますので、そういう意味では、確認をした結果、そもそも当時の具体的なやりとりというのがすべて記録に残っているわけではございませんけれども、そういった状況でございます。
○赤嶺委員　記録をよく捜して、提出してほしいと思います。
　それで、その記録を捜すまでのことでもないんですが、当時、キティーホークへの給油が行われたのは二〇〇三年二月であります。そのときというのは、イラク開戦を前に、アメリカがペルシャ湾周辺に百隻以上の米軍艦船を集結させていたときであります。大量の米軍艦船がインド洋を通過しておりました。対イラク戦争の任務と対アフガンの任務が重なり合う可能性というのは、事前に十分に想定されました。事前にですよ。
　海上自衛隊の給油活動が対イラク作戦への支援にならないようにということで、防衛庁として、当時、何か対策をとりましたか。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　当時、いろいろな形でそういった作戦行動がとられていたということは事実だと思いますけれども、艦艇がそういったところに集結していたということはあったかとは思いますけれども、そもそもその時点では、いろいろな外交努力も含めてさまざまな対応が行われていたというわけでございますし、また、その時点でＯＩＦという作戦名が既に存在しているわけでもないというふうに思います。私どもの方としては、そういう状況の中でインド洋において補給活動を実施していたということでありまして、当然、イラクの作戦が今すぐ始まるから、それに対して対応策を講じておくべきだというような状況ではなかった。
　結果として、後から見れば、そのときそうではなかったかというような御議論が本委員会でも行われているかと思いますけれども、そういう状況でございます。
○赤嶺委員　結果としてではないんですよ。当時、そういうことになっているという指摘を私は繰り返しこの特別委員会で行ってきたんです。今から見るとというような話ではないんですよ。
　そうすると、イラク戦争の準備のためにインド洋を通過する艦艇は給油の対象から除外するというようなことはしていなかったわけですね、あらかじめ。除外していなかったわけですね。
○高見澤政府参考人　当時も、インド洋での給油活動は継続して実施をしておる、それがまさにテロとの闘いを進めていく上で効果的であり、必要なものだという認識でやっていたところでございます。
○赤嶺委員　そうしますと、どんなことになっていくかといいますと、アフガンの任務を持っているのであれば、イラク戦争に向かう艦船であっても給油を認めるというのが当時の防衛庁の方針だったということになりませんか。
○高見澤政府参考人　ですから、先ほど申し上げたとおりでありまして、そのようなことにはならないと思います。
○赤嶺委員　何でならないんですか。
　イラク戦争のＯＩＦは起こっていなかった、それは、私は当時、サザンウオッチ作戦をやっているという指摘をしましたよ。あなた方は、インド洋を航海する船について、イラク戦争の任務ではないんだという認識に立って、給油除外、あるいは事前にイラク戦争に使われないという注意さえ払っていなかったじゃないですか。インド洋を通過する船に給油したら、結局そんなことになるんじゃないですか。
○高見澤政府参考人　お答え申し上げます。
　たしか先生がこの委員会でいろいろオペレーション、サザンウオッチとの関係を指摘されているということはございますけれども、私が申し上げていますのは、今の御指摘は、インド洋に対してＯＩＦが始まる一カ月以上、一カ月程度前にあっても補給をすることというのが、将来イラクにおいて戦争が起こるのだからそれをやめるように防衛省の中で、防衛庁の中で事前に指導すべきだというお話でございましたけれども、それはそのようには到底考えられないということを申し上げたわけでございます。
○赤嶺委員　結果としては、その点を考えておかなければいけなかったという結果が出ていると思うんですが。
　でも、政府の今主張していることも、私解せない点があるんですよ。新しい法律では海上自衛隊の給油活動をテロ対策海上阻止活動に限定する、こういうわけですが、総理は、本会議での答弁で、複数の任務につく艦船への補給について触れておられます。「当該艦船が、実態として、テロ対策海上阻止活動に関する任務に当たっていることが重要である」、このような答弁であります。
　要するに、これまでも今後も、対テロ任務を持っておれば、そのほかの任務を同時に持つ艦船であっても給油はする、そういうことですね。いかがですか、官房長官。
○町村国務大臣　ある外国の艦船が補給支援特措法案に基づく補給支援活動の対象となるためには、当該艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものであり、当該艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するものと認められると、これが必要であります。
　なお、その際、当該艦船が、実態として、テロ対策海上阻止活動に関する任務に当たっていることが重要である、先ほどの総理の答弁のとおりでございます。したがって、それが満たされる限りにおいては、当該艦船が同時にＯＥＦ・ＭＩＯ以外の作戦に従事していたかどうかというのは問題にはならないわけでございます。
○赤嶺委員　そうすると、複数の任務を持っていても要件を満たせばできるんだということになったら、限定したことにならないんじゃないですか。イラク戦争のような大規模な空爆を行っている艦船であっても、対テロ任務を同時に兼ねていれば給油できる、そういうことになるんじゃないですか。
○町村国務大臣　先生、まさに法律を正しく理解していると思います。
○赤嶺委員　限定にならないわけですよ。ならないということを官房長官みずからがお認めになったと思います。
　それでは、ちょっと質問させてください。
○町村国務大臣　ちょっと誤解があったかもしれません。済みません。御質問を遮って恐縮でございます。
　ＯＥＦ・ＭＩＯの目的と申し上げました。そういう限定がついているわけであります。今までの法律は、ＯＥＦであればということであったのですが、今度はＯＥＦ・ＭＩＯに限ったという意味で限定がついたわけでございます。
○赤嶺委員　ＯＥＦ・ＭＩＯに限定していても、限定するけれども複数の任務を持っていてもできるようになっているわけですよ。そうでしょう。その点を聞いているんです。
○町村国務大臣　それは従前から、ＯＥＦの活動に当たっておれば、同時にその他の目的に、先ほどこの油に色がついていないとかそういう議論もありましたけれども、そういう意味で、その船がそれ以外の目的を同時にやっていたとしても、そこは問題がないという解釈を従前もとっておりましたし、今回もまた同様でございます。
○赤嶺委員　ですから、今回の新法でも、従前と何ら変わらないということになるわけです。官房長官は、さっき、私の発言を聞いて、法律をよく理解しているということでありましたので、認識の違いはないと思います。
　それで、海自による隠ぺいの問題であります。
　防衛省は、二十九日に中間報告を公表いたしました。
　これによりますと、「２事案の概要」で、平成十五年二月二十六日未明に、インド洋方面派遣部隊・派遣海上支援部隊指揮官から海上幕僚長等にあてて、ペコスへの給油量が八十万ガロンであることを記載した行動報告が電報で送付されている、このように記録されております。
　海上幕僚長等、などという、この「等」というのはだれのことですか。朝の議論で、などというあいまいな表現は直した方がいいという石破大臣の発言を聞いた覚えがあるのですが、ここで言う、などというのは何ですか。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ここで提出させていただいた中間報告の資料で、いろいろ別添の資料がついてございますけれども、一ページをごらんいただきますと、派遣部隊指揮官からということで「ＴＯ　ＣＭＳ」というのがございますけれども、これが海上幕僚長あてということでございまして、それ以外の関係部隊、例えば自衛艦隊であれ、いろいろな関係部隊の名前がここに記載をされているということでございます。そういうことで海上幕僚長等ということになってございます。
○赤嶺委員　この資料一の「ＴＯ　ＣＭＳ」、海上幕僚長などというのは、この黒く塗りつぶされた部分ということですか。こんなのでいいんですか。
○高見澤政府参考人　ですから、そういう形で実際に報告が行われている、非常に多くの部隊に対しての連絡が行っております。ですから、先ほど申し上げておりますとおり、海上幕僚長ですとか、あるいは自衛艦隊の司令官とか、そういったところにちゃんと報告が行われているということでございます。
○赤嶺委員　これは、などと中間報告に書いて、石破大臣も、などというそんな表現でと説明責任にかかわっておっしゃっていたと思うんですが、私は、この問題でも、などで済まされる話じゃない。などの中身というのをちゃんと言ってください。
○高見澤政府参考人　ですから、報告されているあて先というのは非常に多うございます。それで、などということになってございます。
○赤嶺委員　非常に多いあて先全体、中間報告が説明責任を果たしていく上でも、全部出してくれますか。大臣、どうですか。
○石破国務大臣　それはお求めに応じて省内で検討いたしますが、今局長が答えましたとおり、そこの、今のお尋ねの趣旨からすれば、海上幕僚長というものを出す。ただ、そのほかにもいっぱいあて先がございます。それをずらずらっと全部書きますと、それだけで相当行数を消費しまして、関係ないことを書くなというおしかりなぞいただきましてもなんでございますので、などという形にいたしました。
　今先生がお尋ねの点は、私、省内における会議でも、このなどというのはやめたらどうかということを申しました。そうしますと、ずらっといっぱい書かなければいかぬ。では、それが一体何の関係があるのだというお話になりますので、それは、今回本題に関係します海上幕僚長、あとはなどというふうにさせていただいた次第でございます。
○赤嶺委員　今防衛省に求められているのは、説明責任なんです。（石破国務大臣「書いてもいいんですけれども」と呼ぶ）書いてもいいんですけれどもと言うなら書いてください。それで、出してください。いかがですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　中間報告でいろいろな資料を既にお出しさせていただいているわけでございますけれども、ほかにもいろいろ中間報告の関係でいろいろな御指摘がございますので、今後のいろいろな調査の中で、さらに細部を補いながら、必要な資料は必要な形でお示しをするということになろうかと思います。
○赤嶺委員　委員長、これを出すように理事会に諮っていただきますようお願いします。
○深谷委員長　理事会で協議します。
○赤嶺委員　電報の受領の件ですが、中間報告に書かれているのは海幕防衛部運用課、それから海幕装備部需品課になっているわけですが、それ以外にはない、そういう理解でいいですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この電報につきましては、海幕の中では、海幕防衛部運用課、それから海幕装備部需品課でございます。
○赤嶺委員　高見澤さん、私の質問は、それ以外にはないんですねということを聞いていますから、そこまで含めて答弁された方が、本当に、あなたも行ったり来たりが少なくなると思うんですよ。あなたのことを考えて言ったわけですけれども。
　それで、「受領証の写しが添付された「提供実施（報告）」」これの場合に、ここにも「海上幕僚長等」とあるんですよ。などと書かれたら、これは何だというぐあいになるのは当然ですよね。ここで言う、などというのは何ですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ここで、まさに中間報告で焦点になっておりますのは、当時、海幕にどういった形で、一つのルートではなくて複数のルートで上がっていたのではないか、それがその海幕の中のどういった課に行っていたのかということに焦点を当てて整理をしているわけでございまして、そういう意味で、海幕の中では、この二つの課がそれぞれ、一つの課ではなくて、運用課も需品課も受けていたということをはっきりここに書いてあるということでございます。
○赤嶺委員　いろいろな資料が中間報告の中に入っているんですが、まだよく理解できない点もありますので、この点を聞いていきます。
　行動報告に基づいて、海幕運用課オペレーションルームでは、毎日、当直が海幕防衛部長に対する報告資料として資料三の実施記録を作成している、このようにあるわけです。行動報告、実施記録を見て、正確な報告が記録されているわけですが、ところが、これ以外にも例の集計表があるわけですね。何でこんな集計表が必要なんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　海幕の運用課のオペレーションルームで毎日報告資料をつくっておるわけでございますけれども、一方、オペレーションルームではこのほかに業務用の基礎資料、オペレーションルームで、いろいろなことでよく問い合わせがあるということで、そういった業務の基礎資料としてわかりやすくすぐに全体が一覧できるような形でパソコンソフトを用いて給油量の集計表を作成したということでございます。
　ですから、いわば個別の日々つくる細かい報告と、それを全体として通して一覧できるような業務用の基礎資料という二つをつくっておったというふうに御理解をいただければと思います。
○赤嶺委員　業務用基礎資料というのはわかりやすくつくったもの。行動報告や実施記録というのは、何ですか、これは保管するためにつくったものですか。その、わかりやすくつくった集計表、これが非常にわかりにくい事態を生み出しているわけですけれども、これは何ですか。「必要に応じて更新し保存されている。」このように書かれております。「必要に応じて」というのは、具体的にどういうことなんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　きょう、実は、私も赤松先生に答弁を間違えてしまったんですけれども、こういう表にする場合は、それぞれの行動の流れをまとめるときに使いまして、そういった形で業務用基礎資料として持っておったということでございます。それに対しまして、日々まとめた行動報告の方は、これは日々のブリーフィングとして防衛部長まで上げるためにオペレーションの方でつくっておったということで、それぞれ目的が違うわけでございます。
　日々の活動を部隊の指揮官あるいは幕僚監部の幹部として確認するためのものと、そういった活動が流れとしてどういうふうになっていったか、どの船にどれだけ出したかということに着目をしてまとめた表というものがある。それで、間違いが生じたのはその表でございます。
　ですから、きょう私も、赤松先生には、イージス艦の派遣の開始した日、最初の船が始まった日は実は十四年の十二月なんですけれども、終わったのが十六年の十一月であったわけですけれども、それを上下を取り違えてしまいまして、始まった日を十六年の十一月というふうに勘違いして欄を読み上げてしまったというようなことがございますけれども、要するに、そういう全体の流れをエクセルのデータなりで、そういったパソコンデータで整理をして持っていたというのが間違いのもとになったということでございます。
○赤嶺委員　赤松先生の質問への答弁の訂正をやって、間違いはだれにでもあるというふうなことを今高見澤さんはおっしゃりたかったかもしれませんが、しかし、今聞いていて、おやと思ったのがあるんですよ。
　つまり、行動報告というのは、幕僚長や防衛局にも報告していくものであるわけですね。業務用基礎資料、集計表のことですね、この業務用基礎資料というのは、お互い職員の中で流れがわかるようにして持っていた資料。そういう理解でいいんですね。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　行動報告は、海幕の運用課のオペレーションルームで、毎日当直が、毎日の海幕防衛部長に対する報告資料として作成をしたということでございまして、これをほかの、内局でありますとか大臣まで上げるというような性格のものではございません。それから、業務用の基礎資料というのは、部内のオペレーションルーム内の参考資料として作成をしているということでございます。
○赤嶺委員　いずれにしても、対外的報告用は行動報告で、業務用基礎資料というのはお互いが仕事の流れをつかむ上で重要なことと。
　この集計表の中に、九という番号と十二という番号があります。これは十二枚中の九枚目というぐあいに想像されるわけですが、十二ページのうちの九ページということで、この十二ページの枚数、これはいつからいつまでの実績を集計したものですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この中間報告の四ページに書いてございますけれども、十二分の九というのは、資料五の文書の右肩にありますけれども、これは、表が全部で十二ページある、その表の九ページであるということを意味しております。
　実際にこれがいつからいつまでかということでございますけれども、この資料七というのは、平成十五年の五月八日ごろの時点では総数が十一ページであったわけでございますけれども、その後データが追加されて、最終的には十二ページの資料になったということでございまして、五月二十二日の時点で十二ページまでいっておったと。
　始まりは、第一回の補給からの活動を記しております。
○赤嶺委員　第一回目のものから五月二十二日までということなんですが、その中間報告では「五月二十二日現在の形でコンピューター内に保管されており、」とあるわけですね。
　何で五月二十二日現在の形でコンピューター内に保管されているんですか。文書が最終的に更新されたのは五月二十二日ということで、それ以降は更新されたことはないということなんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　これは、当時の状況を確認しましたところ、そういったデータをつくったものを上書きするような形で保存をして日々ふやしていくわけでございますけれども、ＭＯに保存しているデータでございますので、ＭＯがいっぱいになるときに、それを、別のファイルといいますか、移しかえるというようなことになります。そうすると、最後に更新したデータというのは、その時点のものが前のままの形で残るというような形になって、いわば、保存されたものが次に更新されるときに容量がいっぱいになってしまいますと、それを残しながら次の新しいＭＯなりを使うということで、そういった現象が起こるということでございます。
○赤嶺委員　そうすると、今の話はちょっとわかるような気はするんですけれども。
　じゃ、この十二枚以外に同様の集計表、別の時期にもつくられている、今もつくられている、そういうことでいいんですね。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　現在は、先ほどから議論になっていますとおり、七百七十七回、最近では約七百八十回ということでございますので、この資料は一ページに二十回分の補給の実績をとっておりますので、大体八百近くになりますので、八百割る二十ということで、現在は四十ページまで入っております。
　ところが、ピースデポの方から、二十万ガロンと八十万ガロンの取り違えがあるのではないかという指摘があったときに、直ちに部内で確認をいたしました。そして、九月二十一日の時点で間違っていたということが省内のいろいろなデータから確認をされましたので、その時点で、四十ページまで達していたファイルというのは保存をして、作業を中止しております。その後も更新をしていくというようなことになりますと問題が生じるということで、その時点で、九月二十一日のわかった時点でそのファイルは凍結をしておるということでございます。
　したがって、現在はそういった同じ形式のもので更新をしているという事実はございません。
○赤嶺委員　その四十ページのものも数字は間違っているんですか。
○高見澤政府参考人　間違っております。更新、更新で来ているということでございます。
○赤嶺委員　中間報告の中に、これは私だけでなくて読んだ方みんなが異口同音に疑問に思っているのが、集計表の「入力者を特定することはできなかった。」こうあるわけですね。なぜ特定できないんですか。聞けばすぐわかることじゃないですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の取り間違いというのは、二十万ガロン、八十万ガロンの取り間違いで、非常に重大な問題ということで、当初から徹底調査をして、厳正な処分もするということでございます。
　そういう場合、どういうふうな形が一般的かと申し上げますと、それぞれの個人に対して、当時のことを思い出してもらってきちっと話を聞く。個別に聞きます。それぞれの人間、もう四年前、五年前ということになりますと記憶が確かでない部分もありますけれども、できるだけ本人の供述をとって、そして、最終的にはその内容でいいということを確認させるわけでございます。そうしますと、それぞれの人間がその時点でどうであったかということを必ずしも正確に覚えていない、記憶が確かでないというような場合もございますし、いろいろな形で突き合わせをきちっとしていきますと、どうしてもつじつまが合わないといいますか、はっきりしない部分というのも出てまいります。
　ですから、今回いろいろな形でそれぞれの話を聞いた結果、どうしても、七人がかかわっていた可能性があるということで特定はできたわけですけれども、その七人のうちだれがそのときにその数字を間違えて打ち込んだかというところはなかなか特定するに至らなかった、こういう事情でございます。
○赤嶺委員　その幹部自衛官七名というのは、七名すべての人が入力業務に携わっていた人なんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この二月の二十五日前後のそういった当直勤務をしていた人間というのは、それぞれの作業をしておりますので、その範囲が七名である、つまり、その七名は入力をした可能性があるということで、七名と申し上げているところでございます。
○赤嶺委員　自衛隊という組織の中で一人一人の任務が明確になっているはずのものが、調べてみたら、だれが入力したか特定できないという調査結果も、これは、ある意味、石破大臣がいつもおっしゃっている、自衛隊の真価にかかわるような問題でもないかなと私は思いますよ。特定できないということで、報告書がそのままでいいのかなと思います。
　さらに聞きます。
　平成十五年五月九日、海幕需品課燃料班長Ｊ二等海佐は、新聞報道で、その内容に誤りがあることに気づき、同日、海幕防衛課、これは人物は特定できない、肝心なところになってくると人物は特定できない、しかし、海幕防衛課の人物にその旨を指摘したと。なぜ誤りに気づいた燃料班長、これは特定できているわけですよね、この燃料班長がだれに伝えたか特定できないんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　当時の燃料班長が新聞記事を見て附せんをつけて指摘をしたというようなことは、本人からそういう話を聞いているわけでございますけれども、では、その指摘を具体的にだれにしたのかということについては、本人もはっきりしないと言っているということでございまして、私どもの方としては、本人が、聞いてもはっきりしないということでございますので、そういう状況になっているということでございます。
○赤嶺委員　これもなかなか納得しにくい話ですね。燃料班長は、海幕需品課の上司、直接の上司になぜ報告しなかったんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ここに書いてあるとおりでございますけれども、具体的に新聞記事を見て、海幕の防衛課の方に指摘をしたということでございます。そのなぜかということについては、この報告書上は具体的に書いてございません。