Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮内副大臣　お答えをさせていただきます。
　飲食店への納入業者である皆さん方は大変厳しい状況であり、水産仲卸業者の皆さん方は、本当に委員のおっしゃるとおり厳しく、どうやってこれを乗り切るか、どうやってしのぐかということに、サポートできることをということで、一つは、今回、政府として、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により影響を受けた、売上げが五〇％以上減少した中小事業者に対しまして一時支給金、この給付をすることといたしておりますけれども、水産仲卸業者に対してもこの中に含んで、積極的に活用を周知してまいりたいというふうに思います。
　それからもう一つ、やはり需要喚起をするために、第三次補正予算の国産農水産物等の販路多様化緊急対策事業ということで、販路の多様化に資する事業に対しましては前回の一次補正と同様の支援をすることといたしておりますので、これも是非お使いをいただきたいというふうに思います。
　雇調金とか、それからゼロゼロ融資等々、いろんなメニューで、いろんな事業の種類によりまして活用していただきたいと思いますけれども、どういうメニューをうまく使ったらいいのかということに悩まれている方もいらっしゃると思いますので、二月の二十四日には省内に水産仲卸業者向けのサポート窓口というのを設置をさせていただきまして、それぞれの卸業者さんからの相談受付や事務手続に対する助言をしていくということを考えておるところでございます。
　また、自治体や、それぞれの方々とも現場で連携を取っていただきまして、地方創生臨時交付金等々もうまくマッチングをしていただくような形で、何とかしのぐ体制をサポートしていきたいというふうに思っております。
○繁本分科員　今、副大臣の御答弁にありました水産仲卸業者向けサポート窓口に、恐らく、本当に手元資金が足りない、買い支えができないといったような声もたくさん寄せられてくるかと思います。運転資金も含め、買い支えするための資金も含めた、ここで、二百五十億の販路拡大もすごく期待しておりますので、是非、更なる支援を検討していただきたいと思います。
　もう一問、市場整備に対する予算の確保、これも極めて大事であります。是非頑張って、今後もその拡充に努力していただきたいということを御期待申し上げ、質問を終わりたいと思いますが、本当に、和食文化を支える仲卸業者さんにもっともっと是非目を向けて、これから農水省の御支援、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田川元君。
○谷田川分科員　立憲民主党の谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今日は、鳥インフルエンザの関係と、そして、今政府を挙げて取り組んでいる農産物の輸出について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　鳥インフルエンザ、非常に猛威を振るっております。私の地元千葉県でも、十一か所の農場で発生し、何と四百五十万羽が殺処分されました。これは、千葉県の卵を産む鶏の四割近くになるんですよ。これは非常にゆゆしき事態でございます。
　農水省としても、これは非常に大きな衝撃を受けたと思いますが、今回の事態をどのように受け止めているか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○野上国務大臣　今先生からお話がありましたとおり、今般の事例、発生事例数は十一事例ということで、件数としては千葉県だけが多発しているという状況にはないものの、過去最大の規模であります百万羽を超える大規模農場での発生が続いたことを受けまして、本当に緊張感を持った対応が必要であるというふうに思っております。
　私自身も、森田知事と面会をさせていただいて、率直に意見交換をさせていただきましたし、現地に農林水産省の現地対策本部を、千葉県にも、千葉市に設置をさせていただきました。また、農林水産省からも延べ四百三十人を大幅に動員するという対応もさせていただき、あるいはまた防衛省及び千葉県と防疫作業に関する意見交換等々も実施をさせていただいたところでありますが、いずれにしても、千葉県と緊密に連携をして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　是非、千葉県と緊密な連携を取っていただきたいと思いますが、やはり大切なのは、殺処分して、そして事業を再開しようとする生産者、これをしっかりサポートすることだと思うんです。
　殺処分した鶏に対しては評価額の補償がありますが、しかし、生産者の周りには、餌を納入する業者だとか、あるいは鶏を運ぶ運送業者とかがいるんですね。そういった業者には、是非、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置を、今回のインフルエンザの発生農家とその取引業者にも適用していただきたいと思うが、どうか。
　あと、もう一問。
　先ほど自民党の方の質問でも、飲食店への取引業者の一時支給金というのが六十万、あるいは個人業者だと三十万という話がありましたけれども、同じように、鳥インフルエンザの被害を受けた生産者の取引業者にも支援金を支給することを御検討いただけないでしょうか。
　二問について、御答弁、それぞれお願いいたします。
○こやり大臣政務官　まず、厚生労働省の方から雇調金について答弁させていただきます。
　先生御指摘のとおり、雇調金でございますけれども、経済上の理由により事業活動が縮小する、そうした事業主に対しまして、雇用を維持した場合に支給をするということになっております。
　その上で、今回の新型コロナウイルス感染症における特例措置につきましては、感染症が拡大する中で、これは社会全体で営業の自粛等が強く求められている中におきまして、幅広く労働者の雇用及び生活を守るため講じた措置でございます。
　したがいまして、例えば先生御指摘の、家畜伝染病予防法による殺処分等によって事業活動を停止する、あるいは縮小した場合には、この特例措置については適用対象外となっております。
　なお、先ほども申し上げましたように、この特例措置は、コロナウイルス感染症による幅広い営業自粛等による影響ということでございますので、直接鳥インフルエンザの影響を受けた事業主さんに対して、その要因でもってということではないですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響も受けて経済上の理由により事業活動が縮小している者については御利用いただけるというふうに理解しております。
○野上国務大臣　鳥インフルエンザによって影響を受けた関連事業者への支援ということでありますが、まず、セーフティーネット貸付けといった低利融資等の活用が可能でありますのと、金融庁から融資機関に対しまして、影響を受けた関連事業者に対しては丁寧な経営相談や適切な融資対応に応ずるよう通知を発出をしているところであります。
　また、関連事業者への影響を最小限抑えるために、要件を満たせば可能になります移動制限・搬出制限区域内からの食用卵の出荷につきましても、県から国に協議があった当日に返答するなど、これは今迅速な対応を行っているところであります。
　それと、委員御提案の一時支援金の支給につきましては、地域の実情に応じて、関連事業者への給付金の交付等の支援を実施している県もありまして、千葉県においても防疫措置の進捗ですとか関連事業者の状況を踏まえて考えたいとの意向だと聞いております。
　引き続き、現場の声を聞きつつ、発生農家の早期の経営再建の支援を通じながら、関連事業者への影響が緩和されるように、県としっかり連携をして対応してまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　こやり大臣政務官の答弁、今の制度はなかなか難しいけれどもできるだけ助けてあげたいという気持ちがにじみ出ました。是非その気持ちをほかの政府の関係者にお伝えしていただいて、しっかり救済できるようにお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　同じように、農水大臣、一般社団法人千葉県農業協会の方から大臣宛てに要望書が行っていると思うんですが、やはり雇用調整助成金、特例措置してもらいたいとはっきり書いてあるんですよ。是非関係者と協議して、救われるように最善の努力をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　さて、今回、十一か所で、千葉県で殺処分が行われたんですけれども、殺処分して焼却とか埋却、完了しているところもあるんですが、しかし、いまだに埋却する土地が見つからなくて、終了していないところがあるんですね。かなり時間を要していまして、これは風評ですけれども、もしかしたらその殺処分した鶏が元で伝染病が発生するんじゃないか、大丈夫かとか、周辺住民あるいは生産者もかなり不安に陥っています。この辺、改善する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○葉梨副大臣　千葉県で鳥インフルエンザ、最初に発生しまして、私も昨年の十二月二十四日に千葉県庁に伺いまして、森田知事ともお話をしてまいりました。
　基本的に、この家伝法上は、殺処分などの防疫措置というのは県の事務ということになりますので、県が一義的な責任を負うわけなんですけれども、当然、国としても必要な助言指導また支援、これは行っていかなきゃいかないということは申し上げてまいりました。
　今のお話ですけれども、当初、やはりいすみ市で発生したときに、百十五万羽、百十六万羽ですから、非常に多いものですから、最初は焼却というようなお話をしていたんですが、埋却も含めて早期にやっていくようにというようなことも、その場でも知事にも申し上げました。結果的には、多少時間がかかってしまったんですけれども、埋却も併用することで少し早くなったのかなというふうに思います。
　国といたしましても、まず、本当に自衛隊の皆さんに御協力いただいている部分が多いので、私もこの場をおかりして御礼を申し上げなければいけないなというふうに思います。
　さらには、千葉県、香川県には、今大臣が答弁いたしましたように、農水省の現地防疫対策本部を立ち上げて、必要な人員の動員、円滑な作業についての助言、さらには机上防疫演習というのを各県で行っていただいて、事前の準備をしていただいて、こういった防疫措置を早くするようにというような指導も行っているところでございます。
　特に、埋却地の確保につきましては、やはりしっかりと事前に準備をしていくことが大切ですよということも、大臣の指示もございまして、各県にも徹底をさせていただいているところです。
　引き続き、よく連携を取りながら、早急な防疫措置に努めていきたいというふうに思っています。
○谷田川分科員　よろしくお願いします。
　最新鋭の設備を誇った農場が、百万羽以上飼っていて、もう絶対感染を起こさないという確信の下に操業していて、にもかかわらず、今回、鳥インフルエンザが発生してしまったんですね。
　まだ防疫調査チームの報告書というのはいすみの方しか出ていませんけれども、そのいすみの報告書を見ると、ネズミが侵入した足跡みたいなのがあるからその可能性は否定できないということのようではございますが、多古の方がいすみのやつより最新ですから、新しいですから、その多古の結果をちょっと私は注目したいと思うんですが、ただ、なかなかこれ、原因究明するのは難しいんじゃないかなとみんな思っているんですよ。それで、これ、本当に、あそこまでやったのに何でかかっちゃったんだといって生産者さんも非常に心配している。
　先ほど申し上げた千葉県農業協会の要望書でも、やはり原因究明をしっかりやって、そして研究予算をしっかり確保して頑張ってもらいたいというような内容もありますよ。
　つくづく思うんですが、ちょっと人間と動物では違うとおっしゃるかもしらぬけれども、コロナウイルスワクチンも、残念ながら、日本で開発しようと思ったけれども、イギリスだとかアメリカの製薬会社に頼らざるを得ない。豚熱の方は、感染しないワクチンが何か日本で開発できたそうですね。ところが、鳥インフルエンザについては、ワクチンというのは感染を防げない。鳥の病状を軽くするワクチンだというんですよね。
　だから、是非これは最後のとりでとして、感染しないワクチンというのを日本市場で開発する、そのぐらいの意気込みで、是非、研究開発、調査をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○葉梨副大臣　谷田川先生、もう既に事務方からもいろいろお話は聞かれておるかと思うんですが、鳥インフルエンザだけじゃなくて、インフルエンザのウイルスのワクチンというのは、感染そのものを防ぐワクチンというのは非常に難しゅうございまして、その開発、なかなかこれは難しいと。実際、そういったワクチンにおいて研究開発が進んでおる他国においても、ワクチンで鳥インフルエンザを制御しようという国は余り、余りというか皆無であるというような状況でございます。
　ですから、国際的な防疫の原則としては、迅速な発見、殺処分、移動制限によって本疾病の撲滅を図ることがやはり基本ではないかなということを考えておりまして、我が国の防疫指針においても、早期発見と患畜、疑似患畜の迅速な殺処分を原則としておるところです。
　しかも、鳥インフルエンザの場合は、罹患しますと、チアノーゼとか、弱ったり、必ず症状が出ますので、しっかりと早期に発見をしていくということがやはり基本ではないかなというふうに考えております。
○谷田川分科員　もしインフルエンザに感染しないワクチンが開発されれば、これはノーベル賞級の発明だと思いますので、そのぐらいの意気込みで、是非政府を挙げてやっていただきたいなということを私は要望したいと思います。
　さて、これまで、残念ながら不幸にも、口蹄疫だとか豚熱、あるいは今回の鳥インフルエンザの感染によって廃業せざるを得なくなった生産者がいると思うんですが、そういった方々が、豚小屋だとかあるいは鳥小屋、そういった施設が、その後、しっかり解体されて環境保全がなされているかどうか、それについて農水省の方で確認されていらっしゃいますか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　口蹄疫、豚熱、鳥インフルエンザという家畜伝染病の発生後、農林水産省では、発生農場の経営再開に向けまして発生県と協議をいたしておりますので、経営の再開の状況については把握しているところでございます。
　委員御指摘のありました廃業後の施設の解体状況につきましては、網羅的な調査をしておりませんが、手当金を解体費用に充てる事例が多いというふうに聞いております。
　ちなみに、鳥インフルエンザについて申し上げますと、平成十六年から平成三十年までの間に廃業された方は七戸でございまして、その後、各県から、いわゆる古い鶏舎が残っているのでどうにかしたい、何か手だてはないかといった相談は受けていないところでございます。
○谷田川分科員　ちょっと時間がないので、二問続けて質問します。
　だから、ある程度把握されているということだけれども、全体を把握されていないので、是非全体を把握するような調査をしてもらいたいと思うんだがどうかというのが一点。
　それから、私、ちょっと過去のことをいろいろ調べたんですが、補助金というのは産業振興するためにあるのであって、廃業するためにつけることはないんですよというのが一般的な考えだと聞いたんですよ。
　ところが、唯一の例外があるんですね。それは、もう五十年ぐらい前になりますが、当時の日米繊維交渉において、日本がアメリカに譲歩して自主規制を行った。その結果、繊維産業が機織り機を処分せざるを得なくなった。その金がないというので、当時の田中通産大臣が、何と三年間で五百億円ぐらいの予算をつけているんですよ。ですから、当時の予算規模は今の三分の一ぐらいだと思うから、考えると、今のお金にすれば一千五百億円ぐらいのお金を投じているんですね、その繊維業界に。
　そう考えた場合、不幸にして、もう天災ですよ、この鳥インフルエンザとか豚熱だとかあるいは口蹄疫とか、そういう天災に遭った人たちが廃業するときに支援金を出してもいいんじゃないか、私はそう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　まず、廃業された方のその後の畜舎の解体等についての調査でございますが、私どもといたしましては、これにつきまして網羅的に調査をするということではなく、経営再開を目指し、その廃業された方が手当金等で解体をしていただくというのが原則だというふうに考えております。
　それから、廃業、我々、繰り返しになりますけれども、やはり経営再開をしていただくということでございまして、この疾病は構造調整ではございませんので、そのようなやめる方への支援というのはなかなか難しい。
　したがいまして、今回の鳥インフルエンザも、それぞれ各県におきまして担当者を決めまして、早期の手当金支給、それから互助基金の支給といった形で、やはり経営再開に万全を期していきたいというふうに考えております。
○野上国務大臣　やはり、家畜伝染病が発生をする、大変大きな被害が発生するわけでありますが、農水省では、今答弁があったとおり、まずは経営再建に向けて発生県と連携をするということでありますが、例えば、豚熱の発生が続いた際にも、発生県ごとに豚熱の経営支援チームを組んで、可能な限り、廃業ではなくて経営再建につながるような助言、支援を行ってまいったところであります。
　農林水産省所管としましては、殺処分した鳥の所有者に対して、原則として評価額の全額を手当金として交付しておりまして、発生県と緊密に連携をして、交付金の、早期再建に取り組むことで、経営を再開をしているところでありますが、それでも廃業せざるを得ない農場があるというふうに思います。そういう農場につきましては、当該手当金に使途の限定はありませんので、鶏舎の解体等の費用に充てることも可能であるということでございます。
　いずれにしても、現場に寄り添った対応、助言をしてまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　非常に難しいのは私も承知した上で、あえて問題提起をさせていただきました。
　やはり田中角栄さんという方は、今でもすごく評価、逆に再評価されているんですよね。なぜかといったら、やはり、困っている人に寄り添った、そういう政治ができた人だと思うんですよ。是非、田中角栄さんの精神というのを多くの政治家に共有していただきたいなと私は思っているんです。
　それで、済みません、時間がなくなってきましたが、今政府が最も力を入れている農産物の輸出に関して質問したいと思います。
　十一月にまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、私、これを読ませていただきまして、役所の文書で、これまではっきりやりますと宣言した文書はなかなかないんじゃないかと、すごく政府のやる気を感じました。
　それで、二十七品目を重点品目にしていただいた。その中で、私の地元に関して申し上げますと、香取市で、サツマイモ、カンショですね、それからしょうゆ、千葉県のしょうゆ組合が事業主体なんですが、その中に香取市のしょうゆ業者もあるんですね。
　残念ながら、今、中国とか台湾等の地域に輸出できないんですよ。これは皆さん御存じのとおり、放射性物質の関係で、原発事故が起きたということで。
　大臣、科学的根拠は何もないんですから、是非、関係の政府高官に対して大臣は恐らく規制を撤廃してくれという話はされていると思うんだけれども、いつどのような形でそういう話をして、相手方の反応はどうだったか、教えていただきたいと思います。
○野上国務大臣　先生御指摘のとおり、輸入規制の撤廃というのは、政府にとりましても最重要課題の一つだというふうに考えております。
　これまで、輸入規制を導入した五十四か国・地域のうち、三十九か国・地域で規制が撤廃をされてきたわけでありますが、しかし、委員の御地元の千葉県産の食品の輸入停止措置を維持している中国や台湾も含めて、いまだ十五の国、地域で規制が残っているという状況であります。
　そういう中で、来月には震災から十年目の節目を迎えるわけでございますので、やはり一日も早く撤廃されるように努めていかなきゃならない。しかし、今はちょっとコロナ禍なものですから、なかなか直接の行き来が難しいということもあるんですが、しかし、ウェブ会議ですとか、あるいは在外公館を通じて、様々なレベルで働きかけを行っております。
　私も、農林水産大臣就任以降に、残念ながら海外出張の機会はありませんが、テレビ会議や在京大使館を通じた働きかけを行ってまいりまして、昨年十二月には、テレビ会議形式で開催されましたＡＳＥＡＮプラス３農林水産大臣会合があったんですが、この規制を維持をしています中国、韓国、インドネシア、シンガポールに対して早期の規制撤廃を求めました。
　相手国の反応の詳細は申し上げられませんが、引き続き、今、私を本部長としまして農林水産物・食品輸出本部というものがありますので、この下で、あらゆる機会を通じて粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　そうすると、今の答弁の中には私が特定した中国と台湾については話がなかったので、それはやられていないということでよろしいですね。（野上国務大臣「中国は」と呼ぶ）入っていましたか。そうですか。失礼しました。
　中国は共産党支配の国なのでなかなか難しいかもしらぬけれども、台湾は民主的政治体制なんですよ。なぜ台湾が撤廃しないかというと、撤廃すると台湾の世論が反発するからだというのが新聞記事に書いてありました。そうであるならば、台湾世論に直接訴えかける、例えば日本政府がテレビコマーシャルをやって安全ですよとＰＲするとか、そういうことも是非考えていただきたいなというふうに思います。
　それで、国内市場に依存する農水産業をこれからは成長著しい海外へ展開する、これは非常に大切な考えだと思うんですよ。今、農村部は残念ながら人口減少。しかし、これ、輸出がうまくいけば成長産業になり得るわけですよね。
　そう考えますと、今回、令和三年度の予算、大体百億円と聞いていますが、令和十二年度に五兆円でしたね、五兆円を目指すわけですよね。五兆円の百億円といったら微々たるものですよ。やはりちょっと、五兆円を目指すには足りないんじゃないかと私は思っているんですよ。
　そうすると、やはり、生産者のみならず世論に対しても、輸出のために大切なんだということで、国としても支援するんだということをＰＲして予算をどんどんどんどん増やしていく、そういうことでやっていきたいと思うんですが、世論喚起が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今先生からお話があったとおり、国内市場が縮小していく一方で、海外の成長の市場を取り込んでいくということは非常に重要だと考えておりまして、これは農林漁業者の所得向上にもつながるというふうに考えております。
　二〇三〇年に五兆円という目標を立てたわけでありますが、マーケットインで輸出に取り組む体制が不可欠ということから、昨年十一月に拡大実行戦略を取りまとめまして、これに基づきまして各種施策に推進をしてまいりたいと考えております。
　そのためには、やはり今お話があったとおり、世論の理解醸成が必要であるというふうに思います。先月、関係団体ですとか輸出事業者向けに輸出拡大実行戦略の説明会をウェブで開催しまして、四百三十を超える方々に御参加をいただきました。そのほか、政府広報を通じて広く国民に対してその必要性を説明しておりますが、やはり、この輸出五兆円達成に向けて、世論の共感が得られるように、しっかりと情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　私の地元のＪＡかとりが取り組んでいるカンショの話をちょっとしたいと思うんですが、これは、二〇一五年に森田千葉県知事がマレーシアを訪問しまして、トップセールスを行ったんですよ。その結果、取引がうまくいったんですね。それで、最初、コンテナでサツマイモとほかの野菜と一緒に送ったんだけれども、サツマイモというのは温度のみならず湿度の管理も必要なんですね。だから、ほかの野菜と一緒に送っちゃったら、サツマイモの品質が悪くなってしまった。やはり、こういうことを試行錯誤しながらやっているんですよ。
　だから、国の支援というのは一年ぐらいじゃはっきり言ってなかなか実にならないんじゃないかと私は思うので、やはり継続的な支援が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　委員おっしゃるように、プロダクトアウトからマーケットインに徹底的に変えるということは、生産者が国内市場向けに生産した産品の余剰品を輸出するということではなくて、最初から海外市場で求められる量や価格、品質、又は規格、こうした産品を専門的そして継続的に生産をして輸出をする体制の構築というのが必要でございます。
　このため、リスクを取って輸出に取り組む事業者への支援というのをやっていく必要がある。
　このため、海外のニーズやそれから規制等に対応した輸出産地の形成というのが必要になりますので、二月十六日に輸出産地リストを公表したところでございます。この輸出産地は、基本的に、輸出促進法に基づく輸出事業計画、これを必要に応じて作成していただく。そうしますと、この事業計画、国の認定の仕組みでございますけれども、これが複数年にわたって、この計画に基づいて、予算上の優遇措置あるいは公庫の融資、こうしたものが受けられますので、そうした手段によって支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷田川分科員　時間がないので、続けて二問質問しますので、よろしくお願いします。
　農水省に資料をもらいまして、在外公館に農水省出身者、今何人いるんだと言ったら、意外や意外、百四名もいらっしゃるんですね。私はもうちょっと少ないと思った。だけれども、十年前と比べると一名しか増えていないらしいですね。これだけ政府を挙げて輸出戦略をやるのであるんだから、やはり農水省出身者をもっと増強すべきだと思うんですが、いかがか。そして、輸出・国際局というのが新年度にできるという話ですけれども、人数は大体どのぐらいなのか。
　最後の一問なんですが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、森田知事がトップセールスをやったことが地元香取市のサツマイモの輸出につながったという話をしましたが、そういった成功事例を是非参考にしながら、大臣、やはり、日本食のファンを世界中につくる、特に若い人に。若い人は長生きしますからね、これから先長いですから。だから、そういうことをターゲットにして、例えば、輸出国に人気のあるタレントさんを広告塔にしてその人を派遣して、そこでジャパン・フェアをやってその商談をやるとか、あるいは広告塔の方にＳＮＳを活用してもらうとか、そういったことを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　在外公館におけます農林水産物、食品の輸出促進体制につきましては、これまでも、輸出戦略上の重点国等の公館に食産業担当の日本企業支援担当官が設置されるなど、外務省と連携して体制強化を図ってきているところでございます。
　さらに、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましては、大使館などの役割強化の方法など国の体制強化について検討し、本年夏を目途に結論を得ることとしております。
　こうした中で、在外公館に赴任しております農林水産省職員数につきましては、ここ十年を百人余で推移してきておりますが、多くの赴任者がこの食産業担当に命じられるなど、輸出促進がこれらの者の重点ミッションというふうになってきております。
　引き続き、関係省庁等と連携し、大使館などにおける人員も含めた体制強化策について検討していきたいと考えております。
　なお、来年度予定しております組織再編において新設する輸出・国際局、これは仮称でございますが、につきましては、三百四十四名の体制を整備することを予定しております。
○野上国務大臣　御指摘のとおり、やはり日本産水産物、食品の魅力をしっかりと海外の消費者に伝えていくこと、極めて重要だと思います。
　現在、日本産食材サポートセンターを活用したプロモーションなども実施しておりますが、ＪＦＯＯＤＯで海外の消費者向けの戦略的プロモーションを実施しておりまして、例えば日本茶の米国でのプロモーションでは、ハリウッド女優のニッキー・リードさんですとか、あるいは片づけコンサルタントとして米国でも有名な近藤麻理恵さん、こんまりさんを起用をした動画のＳＮＳ等を通じた配信なども行っております。
　また、やはり若者にも訴求をするということで、現地の若者にも訴求力のある海外の星つきシェフによるオンライン調理セミナー等も実施をしておりますが、引き続き、海外の消費者に影響力のある方を起用したプロモーションなども通じまして、その魅力を伝えてまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　最後に一言だけ申し上げたいと思います。
　鳥インフルエンザのことなんですが、困っている人をできるだけ助けていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。
　先日、二月十五日に国会に戻ってまいりまして、今日は第三分科会で一つ質問させていただきました。本日、二回目の質問になります。第六分科会ということで、農水省の方に質問をさせていただきます。
　私は、農業政策、これは国の柱であり、また基盤であるというふうに常々考えてまいりました。言うまでもないことかもしれませんけれども、食は、人間が生存するために不可欠なものです。そして、食を生み出す根本的な営みが農業、漁業であり、また林業も含めて、その取組は人間の存在そのものに関わるというふうに思うからです。
　また、経済がグローバル化し、経済的な取組が国家の主権を乗り越え行われている今の世界においては、農業、漁業、林業が経済と不可分な関係にある以上、安全保障の観点からも農業を捉えておく意味では、私は、農業政策は国家の存亡にも関わる重要な分野であるというふうに思っております。例えば、食料自給率を見てみると、外国から食料が入ってこない事態を考えると、本当に恐ろしい気持ちもいたします。
　いささか大がかりな前置きになりましたけれども、本日は、水稲政策と防災との関係性、また高齢化する農業事業者の農作業場の安全確保という観点から質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日以降も、農業政策につきましては、農水省の皆様を始め、生産者の皆様、その他多くの関係の皆様から御指導いただきながら、私、全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　　　〔主査退席、江藤主査代理着席〕
　さて、私が在住をしております福岡県久留米市では、三年連続で豪雨浸水被害に見舞われております。多くの人命が奪われた福岡県朝倉市、また大分県日田市を中心とした九州北部豪雨災害から数えれば、福岡県は四年連続で豪雨災害に見舞われています。昨年は、福岡県大牟田市で貴い二名の命も失われました。
　様々な被害が生じておりますが、農業被害も、毎年毎年、連続して繰り返されている状況でございます。
　昨年の七月の豪雨災害による福岡県の農業被害は二十二億一千万円で、そのうち園芸作物に関係する被害が十五億六千万円。この内訳は、軟弱野菜の冠水など十四億円、花卉の冠水で八千万円、果樹の土砂流入などで八千万円と、莫大な被害が出ている状況です。
　園芸作物に着目するには理由がございます。それは、過去の減反政策、今の生産調整、すなわち水稲栽培に対する国の政策の影響を受けて、また、このことばかりが要因ではないと思いますが、水田の面積は年々減少していると思われます。加えて、生産者の高齢化に伴う生産者の減少、それに伴う耕作放棄地の増加など、水稲栽培は衰退していると感じざるを得ません。そして、その傾向は、水稲栽培から高付加価値を持つ作物への転換に拍車がかかっている状況でないかと感じております。
　これらの傾向や、これまでの国家政策、これが決して悪いということではありません。国民の米の消費に関する需要と供給の関係からすれば、全ての水田を水稲栽培だけでフル回転させれば、米の供給が需要を大きく上回り、需給バランスは即座に崩れて、水稲栽培そのものが崩壊することにつながってしまうと考えられます。
　一方で、土地を水田から高付加価値作物の生産基盤に変化させれば、それだけ浸水被害に対する耐久力というものを低下させてしまいます。福岡県の久留米市は、こういった状況が見られるのではないかなと思っております。
　そして、私としては、水をため込むことができる水田の持つ防災機能は極めて重要であると考えております。災害との関連で、農地利用の現状について農水省はどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたく存じます。
　　　　〔江藤主査代理退席、主査着席〕
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　水田は、雨水を一時的に貯留し、洪水を防止、軽減する働きがございまして、防災上重要でございまして、豪雨災害が頻発する中で大変大きな役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。
　このため、農地整備事業におきまして区画整理と併せて畦畔や用排水路の整備を行うことによりまして、水田の雨水の貯留機能、これらを向上させるとともに、水田の排水溝に堰板を設置をいたしまして水田からの雨水の流出を抑制しますいわゆる田んぼダム、こういった取組によりまして、水田の防災機能の更なる発揮に努めているところでございます。
　御指摘をいただきました高付加価値作物への転換でございますけれども、これにつきましては、水田の汎用化、これは、米でも野菜でも作れるように用排水施設の整備を行いまして輪作を可能にするというような整備手法でございますけれども、この汎用化を中心に転換を図っているところでございます。
　このような整備を通じまして、農地の多面的機能の発揮というものを図ってまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　丁寧にお答えいただきまして、感謝を申し上げます。
　防災の観点で農地利用の在り方を考えたら、本当に難しいなということを私も痛感しています。米政策というものを更に加えて考えると、正直、考えがまとまらない状況が、私の限界だというふうな気もしております。
　そういった状況の中、やはり、絶対これが正しいということではなく、よりよい最適解というものを目指さなきゃいけないのかなと思いますけれども、ただ、最近の常態化した異常気象というものに農地の利用を毎年適合させるということは事実上困難なことで、できないことかと思っておりますけれども。ただ、様々な、過去の豪雨災害のデータであったり、そういった状況を踏まえて、やはり、よりベターないわゆる農地利用というものの在り方というのは模索されていく努力は必要なのではないのかなと思っております。
　この点で、福岡県では、大規模かつ長時間農地が湛水した昨年、令和二年七月豪雨災害、これを踏まえて、内水氾濫が発生した山ノ井川、これは私、山ノ井川の氾濫の様子を見に行きました、久留米市城島町というところの地域なのですが、辺り一面、湖のように化しておりました。牛舎が浸水をして牛が一頭死んだというふうなことも私は聞きました。とにかくすごい湖のような状況で、農地どころじゃない有様を目の当たりにしました。そのときに、筑後川流域で筑後川に接続する川なのですが、筑後川の流れている高さよりも一メーターほど低いところに山ノ井川の水面がありました。水門を開けられないんですね。この状況で内水氾濫が山ノ井川でも起きた。これは連続して起きているという状況です。
　また、大刀洗川という川もございますけれども、それらの筑後川水系に関わる支流において、流域湛水減災対策というものを進め、農地被害の軽減を図ることを目的として、土地利用状況や排水施設の能力等を調査し、流域ごとに複数の降雨パターンによる浸水想定区域や農業被害の規模をシミュレーションをする事業、これを福岡県が予定をしているというふうにお聞きをしております。
　シミュレーションにより得られたデータを基に、ハウスの移転など様々な減災対策に生かそうという取組は、三年連続して農業被害を受けた経験からくるもので、私は高く評価されるものであるというふうに思っております。
　また、ハウスの移転にとどまらず、栽培期間が梅雨時期と重ならない品目への転換、また、梅雨時期に浸水のおそれがある低い地域での作付、また豪雨の可能性がある夏場において作付割合を減らすような調整などが、様々な方法論として検討されております。
　異常気象が常態化している状況の下で、これは全国のことかと思います、福岡県に限ったことではないと思います、昨今の豪雨災害が全国各地で起きている状況であると思います。
　そこで、この福岡県が予定しているシミュレーション事業に対する農水省の見解をお聞かせいただきたいことと併せて、このような取組を農水省の事業の下、全国展開すべきであると考えますけれども、受け止めをお聞かせいただければと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　福岡県におかれましては、今委員から御指摘ございましたように、令和二年七月豪雨など、過去の豪雨災害が発生した際の降雨の状況あるいは筑後川等の河川の水位状況を踏まえました湛水シミュレーションを実施をいたしまして、このシミュレーションの結果に基づきました、土地利用の見直し等の湛水被害軽減に向けた計画を策定をされる予定というふうに伺っているところでございます。
　この計画に基づきまして、土地改良事業によります排水ポンプ、調整池、盛土といった湛水対策、あるいは園芸作物の栽培エリアの見直しやハウスの移設といったような対策を検討するというふうに伺っておりまして、これは大変先進的、積極的なお取組であるというふうに認識をしているところでございます。
　農林水産省といたしましても、この福岡県の取組を参考にしつつ、都道府県を始めとする皆様方の御意見を伺いながら、農村地域の湛水被害軽減につながる手法につきまして検討していきたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　シミュレーションを行うには、やはり優れた科学技術というものは活用していいのではないのかなと思います。
　私が知っている企業で、ドローンを飛ばしまして土地の形状を三次元空間にきれいに再現をする技術があり、そこに水を流し込むようなこともＡＩを使って仮想空間の中でできる、そういった技術も今存在をしておりますし、実際に、これは損害保険会社の保険の支払いの迅速化にも資するような役割を果たしているという技術もございます。様々な民間のこういった最先端の科学技術もまた駆使をしていただきながら、農業被害の軽減に努めていただきますようまたお願いを申し上げたいと思っております。
　これまでの様々なやり取り、ある意味、私の独りよがりかもしれませんが、申し上げたことがございますけれども、これまでのやり取りをお聞きしての農水大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
○野上国務大臣　やはり、今、豪雨災害等が激甚化をしている、頻発をしている、こういう状況であろうと思います。それから、気候も大きく変化してきているのではないかと思います。そういう中で、どのようにして防災の取組を進めていく必要があるのかということは、それぞれのつかさつかさでしっかりと検討を進めていかなきゃならないと思います。
　農林水産省では、例えば、河川の流域には水田が広がっておりますし、あるいは、多くの農業用ダムですとか、ため池、排水機場等が位置しておりますので、流域全体で治水対策を進めていく上で、これらの農地、農業用水利施設が持つ洪水調節機能を活用していくということが重要であると考えております。
　農林水産省では、このために、例えば、大雨が予想される際に、あらかじめ農業用ダムですとかため池の水位を下げる事前放流の取組ですとか、あるいは、水田に雨を一時的に貯留させる田んぼダムによる下流域の湛水被害リスクの低減ですとか、あるいは、農作物の湛水被害だけではなくて、市街地や集落の湛水被害も軽減、防止するための排水施設の整備、活用などに取り組んでいるところであります。
　近年、先ほど申し上げたとおり、豪雨災害は大変激甚化をしてきておりますので、これらの機能が適切に発揮されるように、国土交通省ですとか、あるいは地元自治体や農業関係者等とも連携をしながら、流域の治水対策ということをしっかりと進めていくことも重要だと考えております。
○吉田（宣）分科員　野上農林水産大臣、どうかよろしくお願いします。本当に、毎年毎年繰り返されると、そこに住む地域住民、また農業生産者は疲弊をしてしまっております。どうかお力をおかしくださいませ。
　次に、農作業における安全対策についてお聞きしたいと思います。
　今年の二月十七日付の日本農業新聞によると、農水省が十六日に公表した二〇一九年の農作業死亡事故の集計によると、一九年の農作業事故死亡者数は前年より七人増え二百八十一人、十万人当たりの事故発生者数は十六・七人で、ここ十年間で最も多かった二〇一七年と同水準になった、死亡事故が多いとされる建設業と比べても三倍の頻度になる、建設業では十万人当たりの事故死亡者数を確実に減らしてきたが、農業はむしろ増加傾向との報道がなされました。
　そこで、農水省は、農作業における事故の状況についてどのように認識しているのかについてお示しをいただきますとともに、このような事故の多い状況の下で、どのような目標を持ち、どのような対応を取っているのかについて、お聞かせいただければと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農作業の事故によりまして毎年多くの方が亡くなられておられます。近年では三百人前後の方が亡くなられておられまして、年々減ってきておりましたが、令和元年は、前年よりも七人多い二百八十一人の貴い命が失われたところでございます。就業人口十万人当たりの死亡者数十六・七人で、過去最多の水準でございます。他産業は減少傾向であるのに対し、農業では増えているという厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
　また、事故の要因別に見ますと、例えば、令和元年の死亡者の方の数のうち、農業機械作業に係る事故による死亡者の数が百八十四人でございまして全体の六六％を占めておりまして、これが主な事故要因となっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、農作業安全対策の強化が喫緊の課題であると認識をしているところでございまして、昨年、主要な事故要因でございます農業機械作業に係る死亡者の数につきまして、令和二年からの三年間で、平成二十九年の二百十一人というものから令和四年には半減させる、こういう目標を立てておるところでございます。
　この目標の達成のため、毎年、春と秋に、地方自治体、農業者団体、農業機械メーカーなどの協力を得まして全国展開をしております農作業安全確認運動の中で、トラクターへの安全フレームの装着など、農業機械作業の安全に向けた取組を推進をしているところでございます。
　また、有識者などから成る農作業安全検討会というものを新たに設置いたしまして、昨日から議論を開始したところでございます。農業機械の安全対策の強化、あるいは関係法令における対応の徹底などを含め、幅広い観点から効果的な対策を講ずるべく、検討を開始したところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　今、御答弁の中で御説明があった農作業安全検討会、この検討会は、どのようなメンバー構成で、どのような観点から安全対策を検討していく御予定なのかについても教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、農作業死亡事故の要因別に見ますと、農業機械作業に係る死亡事故が六から七割程度を占めておるところでございます。この状態が長年続いてきているという状況でございます。
　現在、農業経営におきまして農業機械の使用というのは不可欠でございます。ですので、操作ミスがあったとしても重大事故につながらないようにするといった観点が重要だと考えておりまして、農業機械自体の安全性能の向上、こういったものを図ることが極めて重要だと考えております。
　このため、御指摘いただきました、新たに設置いたしました農作業安全検討会でございますが、メンバーといたしましては、学識経験者など労働安全の専門家のほか、当事者でございます農業者や農業者団体、これに加えまして、農業機械の製造事業者や流通、販売事業者の団体など、農作業安全に関係する様々な立場の方々に御参加をいただきまして、農業機械の安全対策に係る論点を含め、取組を強化すべき事項について幅広く御検討いただくこととしております。
　昨日、第一回目の会合を開催したところでございますが、今後、農業機械に他分野並みの安全性能が備わっているかということ、あるいは、農業者が安全性の高い機械を選択できる環境になっているか、こういったものについて検討を重ねまして、まずは本年の春頃をめどに、農作業安全対策の基本的な方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございました。
　それでは、視点を今度は農業生産者に移して、二問ほど質問いたします。
　事故を減らすために、やはり第一義的に注意すべき主体、これは何といっても、農機具を扱ったり、現場で農作業を行う農業生産者自身だろうと思います。生産者が事故防止のための注意を怠ったままでは、農業事故は一向に減少しないのではないでしょうか。そこで、農業事故を減らすためにも、農業生産者に意識改革を促していくことが大切であると思います。
　そこで、農業生産者の事故防止に向けた意識改革のために、農水省としてどのような取組を行っていくかについて教えていただければと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の農業経営でございますけれども、法人でない家族経営体がその多くを占めている状況にございます。こうした形態におきましては、安全対策の責任者が曖昧になりがちという面がございまして、農作業事故を防止するためには、一人一人の農業者の方が、農作業事故を人ごとではなくて自分事と捉えていただく意識改革が重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、昨年二月に農林水産省に設置いたしました農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議におきまして、作業安全を推進するために関係者が日々留意すべき事項と実行すべき事項を具体的に整理いたしまして、規範というものを検討いただいたところでございまして、今月から現場への普及を進めているところでございます。
　また、農業者の方々に、多くの悲惨な事故が身近に起こっているということ、そして、農作業事故によって農業経営の継続にも深刻な影響を及ぼすこと、こういったことを認識をしていただくために、やはり農作業事故の実例等に関する研修を受講していただくということを考えているところでございます。
　このため、来年度の予算案におきましては、全国の農業者の方々を対象として研修を行う体制づくり、こういったものに必要な農作業安全指導員という方々を育成するための支援策を盛り込んでいるところでございます。
　今後、こうした取組を強化することで、農業者の方々の安全に対する意識改革を積極的に促してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　私は、意識改革で多くの方が農業事故から救われるというか、防止するというふうなことにつながると確信をしております。どうかよろしくお願いいたします。
　ところで、農作業中の事故の内訳を見てみますれば、想像はしておりましたが、やはり熱中症でお亡くなりになった方も多いことが分かります。屋外で作業される農業生産者の皆様は、常に熱中症というリスクと隣り合わせの状態と言ってよいかと思います。
　私も、先日、アスパラガスの生産者のハウスの中に入ったんですね。真冬ですので、すごく外は寒いですが、中に入った瞬間、物すごい蒸気と熱気で、ここに長時間いたら間違いなくちょっと体はやばくなるなというぐらい暑いハウスの中でした。そういった意味からすれば、冬でももしかすると熱中症ってあり得るんじゃないのかな、そういった思いもしたところでございます。
　そこで、農水省として、熱中症から農業生産者を守るための取組、これについてお示しをいただければと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　農作業中の熱中症によります死亡事故でございますが、年間二十人前後で推移をしてきたわけでございますが、平成三十年には調査開始以降最も多い四十三人の方が亡くなられておりまして、また、令和元年についても、それに次ぐ二十九人となっておるところでございます。
　農林水産省におきましては、農作業中の熱中症事故防止に向けまして、気温が上昇する時期、あるいは台風通過後の作業が予想される時期、こういった直前など、熱中症リスクの高い時期に、文書による通知あるいはＳＮＳなどを通じまして、熱中症を予防するための対策について注意喚起を行ってまいりました。
　熱中症に対する注意喚起をより効率的に、効果的に行うためには、リスクの高い地域の農業者の方に対して最も適切なタイミングで情報提供を行うことが有効であると考えているところでございまして、このため、令和三年度から環境省と気象庁におきまして本格運用される予定の熱中症警戒アラートというものがございますが、これと、農林水産省において運用しております農業者と農林水産省をつなぐコミュニケーションツールでありますＭＡＦＦアプリ、この二つを連携させまして、熱中症リスクの高い地域の農業者のスマートフォンに、当日の朝、アラートを発信するということとしたところでございます。
　こうした新しいツールの普及も通じまして、こういったものを含めまして、農作業中の熱中症事故の防止に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　どうかよろしくお願いいたします。
　高齢化している生産者の状況を見ますと、やはり様々な対策を取って命を守る政策というものを徹底していっていただきたいと思いますし、農作業の事故が、ゼロを目指して頑張っていただきたいと思います。
　最後に、これまでのやり取りを踏まえまして、農業事故をとにかく減らすという観点で、野上農林水産大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
○野上国務大臣　農林水産省は、やはり各産業の労働力人口が減少する中で、農業の就業人口当たりの事故死亡率が他産業よりも高い実態にあるということ、大変強い危機感を抱いております。やはり、農業が若者にとって魅力ある産業となる上でも、安心して働くことのできる環境を確保していくことは極めて重要でありまして、作業安全対策の強化、あるいは緊急に、早く対応していくということが大事だというふうに思っております。
　死亡事故については、今先生からお話あったとおり、究極的にはゼロを目指していくということだと思いますが、まずは、農業機械作業に係る事故が多いものですから、死亡事故全体の六割から七割がこの農業機械作業に係る事故ということを鑑みまして、この死亡者数を、令和二年からの三年間で、平成二十九年の二百十一人から令和四年には半減させるという目標の達成に向けまして、農業機械メーカーを始めとする関係機関の皆様からの協力も得ながら、農作業安全対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　どうかよろしくお願いいたします。
　私の質問は以上で終わります。
○齋藤主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　今日は、大臣始め皆さん、補正予算、更には当初予算という大変タイトなスケジュールで大変苦労なさっている中、また、コロナ禍の下で農業にも大きな影響が出、いろんな意味で御苦労なさっているのかなと。
　また、ここ数日に起きました地震におきましても、これから農地被害や施設の被害等々がもうちょっと顕著に分かるような時期も来ると思います。農業者にとってみれば農水省が頼りでございます。何とか、大臣、全国の農家の方々に、もちろん漁業者や林業者の方々もいますけれども、是非温かい手で包み込むように応援していただきたいなというふうに思います。
　さて、時間がありませんので、質問に入らせていただきます。
　平成三十年度より、国から民間へと、米の生産調整の仕組みが大きく変わりました。令和三年度の主食米につきまして、過去最大規模の六・七万ヘクタール、米にして三十六万トンと言われますが、作付転換が必要で、これを実行しなければ需要バランスが崩れると言われています。いわゆる米価が下落するというふうになると思います。
　そこで、令和二年度第三次補正と三年の当初予算におきまして、三千四百億の水田フル活用の予算をつけていただき、輸出の促進や、さらには麦、大豆、加工・業務用野菜の高収益作物に対しての支援や加工用米に取り組む企業に対して応援をいただいたということは、農業関係者にとってみれば大変喜んでいるというふうに、私も地元のＪＡの組合長さんから聞いております。そういう環境整備について、予算獲得に私も大変評価するところでございますけれども。
　ただ、その中で、中心的に生産調整に携わっている地域再生協議会というのがございます。毎年毎年、作付につきましては、そのエリアの中で、農家の方々を含めて、作付をどういうふうに調整するかということで大変苦労なさっているという話を聞いております。もちろんこの協議会には強制的な権限があるわけでもなく、あくまでも地先の農家の方々と話合いによる解決で決着をつけていると言っておりますけれども、その経過の中の話は非常に厳しい声も私は聞かせていただいております。ゴールに達するまで、百家争鳴とは言いませんけれども、やはり自分の農地を守る、あるいは、これからもしっかり米を作っていきたいという農家の方々がまだ多うございます。
　そういう意味で、今回は、米の消費について的を絞って質問させていただきます。
　まず一点目ですけれども、米の需要量についての変化ですけれども、特に近年では十万トン、毎年減少傾向にあるとのことでありますが、この要因について説明していただきたい。また、これらを含めた令和三年度の生産量のいわゆる見通しについて、説明をお願いいたします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　主食用米の需要量についてでございます。
　主食用米の需要量につきましては、食生活の変化、高齢化などによりまして日本人一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、さらには、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進み、食生活の簡便化志向がどんどん進んでいくという中で、お米を家庭で購入をして炊飯する割合が低下しているといった状況にありますことから、近年のトレンド、これは平成八年、九年から令和元年、二年までの一人当たりの消費量を算出した上でトレンドを伸ばしているわけでありますけれども、年間十万トン程度減少しているところであり、当面はこの傾向は続くのではないかというふうに考えているところでございます。
　このようなトレンドの減少に加えまして、令和三年産でございますけれども、需要減少に見合った作付面積の削減も進まなかったことを加えて、令和三年産の主食用米の生産量は六百九十三万トンとする見通しをお示ししているところでございまして、委員御指摘のとおり、厳しい需給の環境にございます。
○渡辺（孝）分科員　六百九十三万トンの根拠は分かりました。
　しかし、現場では、このままでは一体どこまで減産しなければいけないのかという非常に大きな不安を抱いております。
　これは実際の話なんですが、私も、秋になりますと、収穫の時期には各地のライスセンターを回ります。そのときに、豊作で喜べない顔をしているというのが非常に、私も見ていて苦しいというか、そして、全国の情勢云々を語る農家の方々はたくさんいらっしゃいます。
　その中で、災害の影響があった地区はどのぐらいの減産になったんだという、他人の不幸を喜んでいるわけじゃないですけれども、そういうことに話が行ったりして、何かちょっと本末転倒かなというような気もするんですけれども、そういう意味では、この減産がどこまで続くかということについては、確かに、今の天羽さんの話を聞いたら分かりますけれども、そこは分かるけれども納得しづらいというのが、農家の方々の本音だというふうに思います。
　そこで、麦や大豆、高収益作物や加工米などへの転換の取組について、先ほど、米、水田フル活用の予算をつけていただいたところですが、それをちょっと説明をお願いいたしたいと思います。