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○説明員（吉田俊一君）　臨調の指摘している点でございますが、先ほど運輸省から御説明ありましたように、三点ございます。まず一点が、新車の新規検査の有効期間、これを二年から三年。それから定期点検整備、これは新車初回の六カ月を廃止、かつ点検項目の簡素化。それから三点目は整備事業者に対してユーザーの信頼性の確保を図るため諸種の指導を行う。これらの点につきましては、今回の改正法においておおむね盛り込まれておると私どもは考えてございます。
　ただし、答申の趣旨が国民負担の軽減を図ることを基本とし、それから定期点検整備についてはユーザー自身の責任であるという基本的立場に立っておるわけですが、今回の改正法案では、定期点検整備の励行を図るという観点から、新たに点検の指示、それからこれに基づく報告に関する制度を設けて過料制度が入ってきたと、このことは当初の趣旨から見て若干問題があるということで、臨調としても遺憾の意を表明した次第でございます。
○馬場富君　先ほど臨調の答申もしくは運輸省の答申に基づいた、そのままそれが織り込まれておると、その中で特に過科問題についてはるる言明がございましたが、やはりこの過料問題は多くの国民が納得しておりませんし、臨調の答申からいってもこれは理解できない問題です。よほどあなた方がしっかりと国民にこの問題は理解あるように示さなかったならば、これはやはり行革を根底から覆す問題になってくると、こう思うんです。行革は何のためにやるのかということになりかねない重要な問題だと私は思うんです。そういう点で、本法案が提出された段階で具体化したこの過料制度の理由と背景について、簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（角田達郎君）　いままでの国会での御審議の中で私ども何回も繰り返して御説明しているわけでございますが、この過科の制度と申しますのは、私どもが定期点検整備をやっていただきたいという行政指導をユーザーの方々にいたします最低限の仕組みとして考え出したものでございまして、先生御承知のように、定期点検整備というのは昭和三十八年に道路運送車両法の改正がございまして、そのときに初めて定期点検整備の義務づけが行われたわけでございます。その際に、やはり定期点検整備そのものには義務づけはございましたが、制裁措置は加えられてなかったわけでございまして、それはなぜかと申しますと、やはり車というのはユーザー自身が第一義的には自分で保守、管理をするものだと、そして安全に、それから公害の防止も図りながら社会に迷惑をかけないように、自分の車は自分で第一義的には責任を持って整備していくものである、こういう基本的な原則に立って定期点検整備そのものに制裁措置を加えなかったわけでございます。
　それで、今回の運輸技術審議会の答申の中に、定期点検整備の励行をこういうような改革をやるんだから特にやっていただきたいという御提言がございまして、たとえば定期点検整備をやったらステッカーを張るというようなことを義務づけるとか、それから、私どもの約一千名の検査の職員が街頭検査をやっておりますが、その街頭検査を充実強化をしなさいとかというようなことを考えて、いろいろな施策を国で考えて定期点検整備の励行策を図りなさいという強い御指摘があったわけでございまして、そこで、片っ方に、先ほど申し上げましたように定期点検整備はユーザーの自主的な責任に基づくものであるということを踏まえて、しからばどうやって励行策を図るかということで、これは私ども事務的になかなか、最後の最後までそういう具体案を見つけるために議論に議論を尽くして組み立てた仕組みでございまして、したがいまして、定期点検整備そのものには過料はつけておりません。
　それから、街頭検査でチェックをいたしまして定期点検がなされてない車につきまして点検の指示をいたしますが、その指示違反そのものにつきましても過料はかからない。しかし、その指示に基づいてどういう措置をユーザーの方がとったかという報告を所定の期間内にやらなかった方に初めて過料がかかるという仕組みでございます。
　この過料というものは、先生御案内のとおり行政法上の一つの制裁ではございますが、刑事罰ではございませんので、いわゆる秩序罰という範疇に入る言葉でございますが、そういうような報告の懈怠に関してつけた一つの制裁措置といいますか、そういうものでございまして、ユーザーの自主的な責任に基づく定期点検整備と、こういう精神を損なわないで私どものやる行政指導を実効あらしめるための最低限ぎりぎりの制度として考えた次第でございます。
○馬場富君　そこで、午前中も同じ角度の質問がございましたし、また六日の運輸委員会の質問の答え等も新聞等に出ておりますが、その面から見ましても非常にこの問題について、いま御答弁がありましたが、一貫性がない。たとえば六日の運輸委員会の質問の中で、街頭点検のときに点検指示を受けて、点検を実施しなくても報告すれば、過料は、報告義務違反に対する秩序罰であるから罰則にはならないと、こうあなたは答弁なさっています。この過料はあくまでも報告義務に対してのいわゆる秩序を守るための秩序罰だと、こうおっしゃっています。ここでは報告義務がはっきりと中心に出てきています。
　それから、同じくやはりその委員会の質問の中で、点検しなくても報告すれば済むならこれはおかしいじゃないかという質問に対して、あなたは、過料を取るのが目的ではない、定期点検の励行のための行政指導を実効あるものにするためのぎりぎりの策だと、こういうふうに回答しております。この答弁の中では定期点検の励行が中心になっています。
　報告と定期点検の励行と、明らかにあなたの答弁の中に食い違ったものが、同じ過料という問題で答弁がなされておる。ここらあたりは私どもはなはだ納得のできない点でございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（角田達郎君）　六日の委員会での御審議の際に私が答弁いたしましたのは、いま先生がおっしゃいましたように、この過料というものは定期点検整備の懈怠そのものにもついておりませんし、それから定期点検整備の指示自体にもつけておりません。指示に基づいてとった措置についての報告がなかった場合の過料でございますので、いろいろな理由でこういうように定期点検整備ができなかったという報告があった場合に、その報告は一応適法なものということで過料の徴収は法律上はできないと、こういうように御説明申し上げたわけでございます。
　ただ、私どもは、そういうことでございまして、この報告はそれでは定期点検整備の励行策にどう役立つのかというような御疑問があるかと思いますが、街頭検査の際に私どもの職員がチェックをし、定期点検整備をやられてないユーザーの方に点検をしてくださいという指示をする。それから、その結果どういう措置をおとりになったかを御報告くださいという、そういうような御報告を求めるということを一つの定期点検整備の励行の促進剤として、促進的な効果を持つものとして組み立てたわけでございまして、精神としては過料そのものを取るために私ども組み立てた制度ではないと、こういうように御答弁したわけでございます。
　それから運用につきましては、これはいろいろな御議論の経過も踏まえながら行政指導を実効あらしめるために私どもが御提案した制度でございますので、慎重の上にも慎重を期して、一般の良識あるユーザーの方々に御迷惑をかけないような運用をしてまいりたいと、こういうように考えておる次第でございます。
○馬場富君　いま、二つの疑問を答弁で理解するのはむずかしいと思います。あなた方の答弁を聞いておると、もう報告を行えばいいということに理解されてきたら、やはり報告が表になってしまって、それをやることが一つはその過料から逃れる道だということになってしまって、定期点検の励行ということはこれは裏になってしまって、私はこれはやはりざる法だと言われる一つは根拠になると思います。
　それからもう一点。やはりその質問の中で、あなたが御答弁なさった中で、「点検指示制度の運用の対象は不正改造車、違法な行為をしている白トラ、ダンプカー、その他の整備不良車を中心に限定している」と、一般マイカーが定期点検を実施していなくても整備不良がなければ点検指示を出すことがないというような答弁をなさっておりますけれども、ここでは今度は点検整備の方が抜けてしまって整備不良ということが焦点になっています。そうするとここでは整備がしっかりしてさえおればあとは何でもいいということにも理解できるわけですが、これは私は一般マイカーを守るためにあなた方が一つは答弁で抜いてくださったと、そういうように思って、本当のものかどうなのかちょっと疑問に思うわけですけれども、こういうように本当に理解していいかどうかということ。
　こういうように同じようなことが過料の中で三つに見解が分かれてくるということは、これは今後の実施段階においては、結局過料に対する法の目的というものはどちらでもいいということになってしまう。点検に当たる人たちによってどういうようにもなってしまうということにもなりかねないような私は理解しか持てない。だからこんなことを、わざわざ過料まで科して国民の皆さん方に反対されながらなぜやらなければならないのか。こんなことをしなくたって十分効果は上がるんじゃないか。そういう点で、行政の方がもっと力を入れた対策を立てて、やはり行革の答申やあるいは審議会の答申等の趣旨にのっとられたような処置をあなた方が実行していけば、私はこの問題は過料というものはつくらなくたって解決していってしまうと思う。たとえば不正改造車とかあるいは白トラ、ダンプカー等については別の法律できちっと取り締まる方法があるわけです。あながちこんなことをして予備的なものをつくらなくたって、十分現行法でもできるんじゃないかと私は思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（角田達郎君）　ただいま先生、別の法律でもできるんではないかというお話でございましたが、これはたしか同じ道路運送車両法で規定しております整備命令のことだと思います。確かに露運送車両法で整備不量——整備不良車といいますのは、保安基準に適合していないかあるいは適合しなくなるおそれのある状態の車、これを整備不良車と言っておりますが、この整備不良車に対しましては確かに整備命令というものがございまして、整備命令に対しましてその措置を講じなかったユーザーに対しましてはちゃんとした制裁措置があるわけでございます。
　それで、私どもがこの点検指示の運用の対象といたしまして、違法な白トラとか違法なダンプカーとかそれから不正改造車とか整備不良車等を中心にしてこの点検指示の運用の対象といたしますというふうに御答弁申し上げましたのは、まず第一に、私どもの第一線の職員の体制に限界がございます。これは陸運事務所の職員、全国で約一千名程度ございますけれども、この職員は通常は車検場での検査あるいは整備事業者に対する指導、監査、こういうことをやっておるわけでございまして、こういう職員が春、夏、秋の安全運動の際に街頭の検査を警察の方々と協力いたしましてやるわけでございますが、そういうことでございまして、年がら年じゅうやるような人数はないわけでございます。出動人員の延べにいたしまして二千五百人程度でございますので、おのずからチェックの態勢に限界があるということ。
　それから、先ほども御答弁申し上げましたように、定期点検整備というものは、本来ユーザーが自主的におやりいただくということであるわけでございまして、点検指示制度をつくったわけでございますけれども、この運用というものは相当慎重にして、行政指導を主体にして、法律上の点検指示の発動はもう本当に限られたものにしぼっていく、こういう観点でいままで御説明してまいったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、整備不良車が街頭検査でチェックされたといたします。そうすると、整備不良車に対します整備命令というのは、現実におかしくなった部位について直しなさいという命令でございまして、定期点検はそれと性格が異なりまして、六カ月点検あるいは十二カ月点検、数十項目の点検項目がございますが、そういう項目について点検をしていただきたいということでございまして、おのずから性格も違いますし、範囲も違うわけでございますが、そういうような整備不良車に対しましては、定期点検整備がやられていないおそれが多分にあるわけでございますので、そういう整備不良車に対しまして、もし定期点検整備がやられてない場合には、五十三条の二の点検指示制度の規定を使いまして、定期点検整備をやっていただきたいということを指示し、また報告をしていただく、こういうような運用を考えたという次第でございます。
○馬場富君　それで、この街頭検査というのは、いままで私どもずっと見ておる限り、また調べた範囲では、ほとんどいままでは、あるけれどもやられた実例というのは非常に少ない。それで先ほどもそういう問題について罰則を受けた例は一例もないと、こう御答弁なさっておりましたけれども、これが今度の、罰則もできて法も強化されてくるということになってきますと、それでは、いままで全国でどれほどの人がこういう街頭検査の関係で動いておったか、今度の新しい法のもとにこれを強化していく場合にはどのくらいのやはり人員等が予定されておるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（角田達郎君）　いままでの私どもの第一線の街頭検査の職員というのは、先ほども御説明しましたように、約一千名の職員でございます。検査官それから検査官以外の検査を担当する職員一千名でございます。この一千名の職員が春、夏、秋の街頭検査に出動いたしまして街頭検査をやりました人数は、年間にいたしまして延べで約二千五百名程度と、こういうことでございます。
○馬場富君　もう一つ、新しい法のもとに。
○政府委員（角田達郎君）　ただいま申し上げましたような人数につきましては、こういう非常に国家財政の厳しい折でございますので、定員その他が増がなかなか厳しゅうございますし、また私ども徹底的に街頭検査をやって取り締まるというより、むしろ定期点検整備を励行していただく、行政指導をお願いするということが主体でございますので、人員の増につきましてはいまのところ考えておりません。
○馬場富君　最後に、いま何点か指摘しましたが、先ほど来のずっと答弁を聞きましても、そういう一つの過料を取るについてもさまざまな食い違いの答弁も出てきております。また、現場でのこの点検等につきましても、いままでのような状況で強化されたとしても、これはほとんどやったかやらないかわからないような状況で終わってきておるのが現場での私どもが見ておる実情でございますし、またそのように終わっていくと、こう思うんです。
　私は、このような苦しい答弁をし、事実なかなかやりにくいことを、なぜこんな過料をつけてまでも実施しなきゃならぬかというところに今回の非常に問題点があると思うわけです。そういう点で、大臣から、行革等の考え方もあわせまして、これだけはやはりこの法の中で失点じゃないのかと、こんな過料なんかつけてまでも、いま行革のさなかになぜこんなことを持ち出さにゃならぬかと。私はやはり、先ほど局長が言ったように、国民負担の軽減を一つは目的として行革をいま進められておるし、いろんな理由があるかもわからぬが、そういう理由、先ほど公害とか、自動車の点検整備を重視するならほかの方法でまだやる方法があるんではないかと、そこらあたりのところをひとつ大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいままでの委員のいろいろな過料に対するお考え、十分承っております。
　それで、衆議院段階におきましてもそうでございますし、また参議院の運輸委員会においても同様なことを申し上げておりますが、この問題につきましては国会の御論議を十分に尊重してまいりたいし、また国会の御論議によってこれをどうするということにつきましては、十分われわれは踏まえてまいりたいと考えておる次第でございまして、なお実施されるようになりましても、また、ただいままでの種々の御議論を十分に生かして、行政上落ち度のない体制で進ましていただきたい、そのように考えております。
○中野鉄造君　午前中からいろいろと質疑が重ねられておりますが、私、重複を避けて少し具体的な面から御質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、昭和三十八年の車両法改正の審議の折に、定期点検についての罰則については、当該運輸省の見解ということでその答弁がなされておりますが、その際に、「現在では自動車の保有者に対しまして整備の勧告をすることができることになっておりますが、これを発展させまして一定期間整備をすることを義務づけたのでございます。そういうふうな経過をたどっておりますので、この義務づけにつきましては、罰則は伴わないものでございます。」と、こういうように述べられておりますが、この見解と今回のこの過料とはちょっと矛盾するんじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（角田達郎君）　確かに先生いまおっしゃいましたように、三十八年の道路運送車両法の改正の際に初めて定期点検整備について義務づけがなされたわけでございます。しかし、いま先生がおっしゃいましたように罰則はつけておりません。それで、その罰則がつけられなかった趣旨というのは、車の使用者は自分の車の保守、管理について第一義的に責任を持っているんだと、しかしながら、定期点検をやってその車の安全とそれから公害の防止、こういうものをしていかなければならないんだということで義務づけはしておりましたが、それそのものには罰則をつけてない、こういう状態でまいったわけでございます。
　それで、その原則は私どもも今回の車両法の改正で御提案申し上げておるいわゆる点検指示制度、これにおきましても崩してはいないつもりでございまして、したがいまして、定期点検整備の義務づけは当然残っております。それから、定期点検整備記録簿の義務づけもやっておりますが、そういうものに対して直接罰則は科しておりません。ただ、定期点検の励行を図るための行政指導を実効あらしめるものにするという観点から、街頭検査等で定期点検をやってない車を見つけたような際に定期点検をしてくださいという指示をいたす、それから、その指示に基づいてユーザーの方がとられた措置について報告をしていただく、その報告をしていただくことについての過料というものを、所定の期間内に報告がなされなかった場合の過料というものを設定したわけでございまして、私どもとしては、昭和三十八年以来の定期点検整備義務についての罰則はつけないという趣旨は貫いたつもりでこの仕組みをつくったわけでございます。
○中野鉄造君　局長がどんなにそういうように説明されても、私はこの点はどうしてもこれは納得いきかねますが、それでは、第二臨調が今回のこの法案が出されたときに運輸省に対し遺憾の意を表明しております。それと時を同じくして呼応するような形で、各新聞の論調にも見られますように国民からの反発の声も非常に上がっておりますけれども、こうした臨調及び国民の声というものに対して運輸省はどのように受けとめておられますか。
○政府委員（角田達郎君）　先ほど申し上げましたような趣旨で定期点検整備の指示制度あるいは過料制度というものを設定したわけでございますが、これに対しましていろいろな臨調初め御意見、それから国会での御審議の過程におきます御意見等は十分私ども承っております。そういうようなことでございまして、私ども十分承っているわけでございますが、この点検の指示制度そのものは、これは点検をやっていただいた方に新たな負担を課するわけではございません。定期点検をやっていただいた方は何も過料等がかかるわけではございませんし、また、定期点検整備をやってくださいという指示に違反しまして、いろいろな理由で定期点検整備ができなかったというような報告がなされた場合に、この定期点検整備の指示制度というのは報告につけた一つの秩序罰でございますので、指示違反そのものにはこの過料がかからないわけでございます。そういうようなことから、定期点検整備はユーザーの自主的な責任に基づくものであるということを念頭に置きなさいという臨調の御指摘にも私どもは違反しているというような考えでおるわけではございません。
○中野鉄造君　午前中からの答弁から一歩も出ないわけです。
　それでは大臣にお尋ねいたしますが、この改正法案の目的というものは、交通事故防止と公害防止というこの二つの面を考えた場合に、どちらにウエートを置かれますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　午前中にも御答弁申し上げましたが、私はもちろん両面であると思うんですが、私が特に車検の期限の問題について関心を持ちましたことは、やはり自動車は時間とともに排気ガスその他で相当な公害が蓄積されていると申しますか、それをまき散らすという事実でございまして、そうした面から見ますると、やはり自動車を持っていること自体、また動かすこと自体が非常に大きな私は社会的な影響力、現実にそうでございますけれども、またその所有者あるいは運転者いずれもが、こうした公害の問題についていま以上の配慮とそれからまた害悪を社会に及ぼさないという心構えがきわめて重要なんではないか。そうした意味におきましての定期点検というものがきわめて重要な措置であると思っておりまして、そうしたことでこの定期点検を励行してもらうということは何もわれわれが要求すべきことではない、むしろ自主的にやってもらうのが当然のことだと思っておるのでございます。しかし、なかなか実績は半分ぐらいの人しかやってくれておらないわけでありますから、特に定期点検を励行するということをこの改正の中心に据えざるを得なかったという点を御理解賜りたいと思うのでございます。
○中野鉄造君　定期点検の実施率を高めるということが一つの大きな眼目である。そして、さらにその使用者に対して公害防止に努めさせるという面からもこの定期点検の実施を励行さしていくということのようですけれども、しかし、仮にこの法案が通ったときに、先ほどからのいろいろな質疑の中でも感じますことは、その実態はこれはあるいは結果的には国民にお役所への報告をさせる、定期点検そのものということよりも、結果的にはただお役所への報告をさせる、しかもその報告の内容は問わずと、こういったようなことじゃないか、こういうふうにも理解できるんですが、これではもう何のことはない、お上への申し出を怠った者には相応の過料に処するといったようなことになれば、これはもう官僚主義の批判をさらに倍加するようなことになりかねないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　われわれはいま委員の仰せられましたことも十分わかっておるつもりです。したがって、この運用につきましては、先ほど来局長が申し上げておるとおり、第一線の方々にまで十分わかるように、そしてまたこの取り扱いあるいは運用については十分な配慮をもって事に当たるようにということを万全の対策を講じながら進めてまいりたい、これは確とここでお約束を申し上げなければならぬ点だと思っておるところでございます。
○中野鉄造君　では少し具体的に、街頭検査の場合のことについてお尋ねいたしますが、定期点検記録簿というものを備えつけておかなくちゃいけない、これは義務づけられます。そうすると、この街頭検査の際に、定期点検を実施しているかどうかを調べるために検査官が記録簿の提示を求めたときに、ドライバーがそれを断った、拒否した。持っているとか持っていないとかというよりも拒否したと。これは拒否できるんですか。
○政府委員（角田達郎君）　定期点検整備記録簿の義務づけはしております。しかし、その義務づけの違反に対しましての制裁措置はこの改正案では御提案申し上げておりません。したがいまして、私どもが定期点検整備記録簿を見せていただきたいというのはこれは任意の行政指導の範疇に入りますので、一般のユーザーの方々は持っておられれば必ず見せていただけるとは思いますけれども、もし万一持っておられても見せるのはいやだという方に対しまして強制力を行使することはこれはできません。
○中野鉄造君　それと、今度は検査官がその車をいろいろ調べるわけでしょうけれども、その定期点検簿を見せてもらえるもらえなかったにしても、その車の整備の可否を調べるわけでしょうけれども、果たして外観だけでわかりますか、しかも街頭で。
○政府委員（宇野則義君）　現在も街頭検査をやっておるわけでございますが、現在やっております街頭検査では保安基準に抵触する部位があるかないか、あるいはそのおそれがあるかないかということでいわゆる整備不良の車をチェックする、こういうことが主体になっておるわけでございます。ただいま先生の御指摘のように、外観を見ただけで定期点検を実施したかどうかということについてはかなりむずかしい面があろうかと思います。ただ、整備不良個所が非常に数が多い、これが六カ月前に点検した車であったならこんな不良個所がないはずだというようなあるケースによっては推定のきく場合もあると思いますけれども、全面的にチェックすることによって定期点検を実施したかどうかということを判定するのはかなり困難な面があろうかと思います。したがいまして、そういうことの外観上のチェックをしながら判定するというよりも、そのドライバーが車の使用者であった場合には定期点検を実施したかどうかという質問ですね、お尋ねをしながらその実態を調べるといいますか、ただしていくような形でチェックするということになろうかと思います。
○中野鉄造君　過般の黒柳議員の質問に対する御答弁にもありました、あくまでもユーザーを信用する以外にないというような御答弁だったですけれども、いまもそのようなお話で、一番問題になる交通事故につながるような、人身事故にもつながるようなブレーキの遊びがあるとかないとか、あるいは特に最近の暴走族なんというのはハンドルの遊びというものを全くなくしてあえて遊びのないハンドルにしているわけなんです。そういったような改造車というようなものはそれこそ乗ってみなくちゃわからない。ただ街頭で検査をして、定期点検やりましたかどうかと、そんなことでわかる問題でもないわけなんです。そういう面からいっても全くこれはざる法というか、やってもやらなくても余りさしたる効果のないような街頭検査に結果的にはなるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（宇野則義君）　ただいまもお答え申し上げましたように、街頭検査は御承知のようにほとんど検査のための装置、器械、テスター等は使わずに、ハンマーを使う。ガスの場合には排ガステスターというのを使いながらやるケースがございますが、車検場でやるような検査をするわけにはまいりません。したがいまして、車の状態をチェックするときに一〇〇％整備不良個所を検出するというのはこれは非常に困難だと思います。しかしながら、そういう機会に定期点検の実施の有無について行政指導的に、定期点検記録簿をお持ちだったら拝見したいとか、あるいは定期点検を実施したかしなかったかというようなことをドライバーの方にお尋ねするということでもって、先ほど来、大臣、局長から御答弁申し上げておりますように定期点検の普及、徹底につきまして行政的な指導を強めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中野鉄造君　そうすると、定期点検記録簿というものの備えつけが義務づけられておりますが、この記録簿は全車両に備える、こういうふうなことですが、この記録簿の内容、そしてその様式ですね、またその記録簿の大きさ、こういったようなものは全国統一なんですか。
○政府委員（宇野則義君）　今回定期点検整備記録簿を車に備えつけるという法案にいたしました関係で、その様式については統一をしたいということで基準をつくることにいたしております。その中身につきましては、この定期点検記録簿は街頭検査等でチェックするというために備えつけるだけではございませんで、定期点検の普及あるいは先般運輸技術審議会の答申もいただいておりますが、車の適正整備を実施するということから過剰整備の排除、あるいは整備履歴をその記録によって知ることによってその次行いますところの点検のときに適正な整備が行われるようにするというような目的もございますので、その記録の内容につきましては、ユーザーが理解しやすい、あるいは六カ月点検等でユーザーが記入する場合に記入しやすいような様式にしたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　そうしますと、その記録簿というものはどこがつくるわけですか。そういう様式、記録簿というものですね。それと、この法案にもありますけれども、いろいろな定期点検整備の手引きというものも配布するとなっておりますが、その手引きだとか記録簿の様式、これはどこがつくるんですか。
○政府委員（宇野則義君）　現在も定期点検記録簿の作成義務がございます。それで実態的に申し上げますと、新車をメーカーがつくりまして販売店経由ユーザーに販売する場合に、サービス手帳のような形で、定期点検記録簿の様式をつけた形でユーザーにお渡しをしてございます。そういうものが現在車によって若干違うわけでございますけれども、今後こういう備えつけの義務もいたしますので、その新車販売のものについては従来やってまいりましたような形で車につけて出すというような形で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから手引きにつきましてもほぼ同様に考えておるわけでございますが、この手引きにつきましては最初に運輸大臣が手引きを作成いたしまして公表いたしますが、各メーカーがつくります車は平均的な車ばかりではございませんが、車種により型式によりまして内容が違うものもございます。そういうものは個々のメーカーがそれに対応したような形でマニュアルを作成して新車につけて出すと、こういうことで指導してまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　そうすると、くどいようですけれども新車のメーカー、そういうところがつくるということですね、新車の場合は。そうすると、中古車だとかそういったようなものの場合、それはどういうことになるんですか。
○政府委員（宇野則義君）　現在四千万台の車が町に走っておるわけでございますが、この使用過程車につきましては、現状で申し上げますと定期点検記録簿は工場でやるのが通例になっておりますが、工場でその定期点検の記録を作成してユーザーにお渡しすると、こういう形になっておりますが、そういう形で進める方法もございますし、また別途紛失等の理由でもって新たに記録簿を起こさなければいけないというようなケースもあろうかと思いますので、その辺の細目につきましては若干詰めが残っておる点もございますが、メーカーからの手は離れておりますが、販売店、整備業界等々の協力を得ながら、手引きあるいは定期点検記録簿の用紙の流通についてユーザーの極端な負担にならないような形で円滑に仕事が進むように検討してまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　この法案を施行するといたしまして、先ほど言ったようなそういう細かな費用もさることながら、いろいろな検査官の新規採用だとかあるいは補充だとか、そういったような点もあろうかと思うんですが、大体どのくらいの予算を見ておられますか。
○政府委員（宇野則義君）　新しい法律改正部分に関しましては、これから施行までの間にかなり準備をしなければならない問題が出てまいります。また、内部的に申し上げますと、いまコンピューターを使っておりますけれども、コンピューターのプログラムの改正等の作業も出てまいりますが、それからユーザー参加ということで、車検場にユーザーの方がみずから車をお持ちになるということについても、十分窓口を開いておかなきゃいかぬという御指摘もございますので、そのための車検場の整備等につきまして、現在その積み上げをやっておる最中でございます。
○中野鉄造君　大臣は、先ほど私の質問に対して、交通安全、交通事故防止ということもさることながら、やはり公害に重きを置くといったような御答弁のように私は理解したわけですが、ではもう少し突っ込んで質問いたしますが、この定期点検は、車の所有者自身がやってもよろしいということはもう先ほどからおっしゃっておるわけですが、各ユーザーが、自分の車が果たして前回と比べてどれだけ公害をまき散らしているか、すなわち保安基準に適合しないようになっているかどうかと、こういうことを一般ユーザーがどうして測定できるわけでしょうか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　私の見ましたのは、技術審議会のレポートでございまして、それによりますと、年月に従って大変に排ガスの組成が違ってきておるのでありまして、そうした細かい点につきましては、いま私ここで御答弁する資料もございませんけれども、そうした面から見まして、六カ月目程度は大したことはないようでありますが、それから一年たちますと、一年から一年半、二年というようになってまいりますと、非常に急速に排ガスの組成が悪化しているように出ておりました。そうしたような問題については、またわれわれとしまして十分検査そのものの方法とか、あるいはそれをユーザー自身がよく理解してもらう方法とか、等々を十分に配慮して施策を進めなければならぬというふうに思っておるところでございます。
○中野鉄造君　そこで、この改正案の五十七条には点検整備の内容にかかわる手引きを作成し、公表すると、こういうことがありますけれども、いま大臣も御答弁になりましたように、排気ガスが非常に、半年そして一年と年を経るごとに多くなるということは、それは一応常識的にはそういうこともあろうと思いますが、そうしますと、そういう手引きというものができたとして、果たしてその点検整備のチェックポイントの手引きの中で、この排ガス規制に対する——規制というか、適合するように、どういうふうに点検をしなさいと、一つのこれは参考までに、その点はどういうふうに書かれていますか、そこは。
○政府委員（宇野則義君）　ユーザーに対します定期点検の励行方を促進するという意味も含みまして、今度の法律の中にも手引きを公表するということになっておるわけでございますけれども、その手引きにつきましては、まずユーザーの方々に、点検しまた必要な整備をすることの必要性、あるいは点検した結果、整備すると一般的に言ってこういう効果があるんですというような、一般的な啓蒙的な説明といいますか、そういうものを初めといたしまして、まず、ユーザーがみずから実施をするといいましてもおのずと限度がございます。点検のための装置、設備が要るとか、あるいは器械が要るといったようなものにつきましては、なかなかユーザー自身はできないと思います。したがいまして、ユーザーが技術的な知識のある方ならば、その気になればだれでもできるであろうと思われますのは、まず一つは運行前点検、これは現在仕業点検と申しておりますが、運行前点検、これはもちろんユーザーの方ができる内容になります。
　それから六カ月点検につきましては、ただいま申し上げましたように、全然知識のない方はこれはやはり無理だと思いますけれども、車に関する技術的な知識をある程度お持ちの方ならばできる程度の点検の内容になろうかと思いますが、そういう六カ月点検等につきましての、その点検の内容と実施の方法についての説明。それから、ユーザーが点検した結果、みずから整備をしても車の保安上あるいは公害対策上、そう問題のないような部位についての簡単な整備の仕方、こういうものも織り込みたいというふうに考えておりますが、点検はみずからやったにしても、整備は工場に持っていっていただきたいというような部位もあると思います。
　したがいまして、この手引きの概要につきまして、いま細目を詰めておりますけれども、柱的に申し上げますと、ただいま申し上げましたような項目を主に取り上げて作成をいたしたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　どちらかといえば御婦人は非常にメカに弱いわけなんですが、そういう女性ドライバーあたりにもわかりやすいようなそういう手引きというものが果たしてできるだろうか。しかもそれができたとして、果たしてそれが実施されるだろうかというところに私はきわめて疑問を抱くわけなんです。
　この定期点検の重要性というものは、これはもう十分私も認めるところでございますけれども、今回のこの法改正にあって最も大切な点でありますところのユーザーの自主性、自発性がむしろこれは損なわれる結果になりゃしないか。それは、先ほどからるる述べましたように、この法案がいわゆるざる法だと言われてもいたし方ない、そのくらいに結局抜け道だらけというか、車検整備の見直しの動きで国民は非常に経費負担の転減ということに対して期待をし、評価もしたわけですけれども、今度はそうした国民の期待を逆なでするかのようなこの十万円の過料という条項が出てまいりまして、行政と整備業界に対する不信と疑惑が、やっぱり国民の素朴なそういう感情が芽生えてくるんじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（角田達郎君）　ただいままでに私どもるる御説明したわけでございますが、臨調答申なりあるいは運輸技術審議会の答申の御提言の中身を、大部分いま御提案申し上げております道路運送車両法の改正の中に盛り込んだつもりでおります。
　ただ、いま先生おっしゃいましたように、定期点検整備につきまして指示制度、それから報告についての過料、こういう仕組みを私ども御提案申し上げておるわけでございますが、これはもう先ほど来繰り返して申し上げておりますけれども、定期点検整備の重要性をユーザーの方々にわかってもらいたい、そのために私どもがいろいろユーザーの方にお願いするよりどころにしたい、こういうことでこの制度を御提案申し上げておるわけでございます。
　ただ、そのほかにも車検の有効期間の延長であるとか、あるいは六カ月点検の項目の簡素化であるとか、あるいは新車初回の六カ月点検の省略であるとかというようなことで整備業界その他につきましてある程度の影響は、これは出てまいるわけでございますが、この整備業界対策につきましては、私ども既存の制度を十分活用し、また新たな措置が必要であるならば、その点についても前向きに検討していきたいと思います。
　それから、メーカーの方につきましても、車検の有効期間の延長、それから定期点検整備項目の簡素化というようなことで、メーカーがつくります部品の耐久性につきましても、これは運輸技術審議会で提言もされておりますが、メーカー自身も御努力をお願いしなきゃならない点が多々あるわけでございまして、こういうような総合的な施策をやりまして、車の安全の確保と公害の防止という点につきまして私どもこれから努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　最後に一つ。
　これはもうどういうふうに言われても、この中身について私はざる法としか言いようがない。それはそれとして大臣に最後に一つお尋ねいたしますが、こうした中にあって、どうしてもこの十万円の過料というこの制度は、これはもうもう一遍考え直すというお考えはないのか、あるのか、その点だけお尋ねいたします。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　るる申し上げておりますように、この過料制度がございましても、これ秩序罰であるということ、そして定期点検をやっていただいている方々にはこの過料は全く関係のないものであると考えておりますが、私、その点についてだれでもかれでも全部過料に引っかかるんだというふうにとられておるのではないかと思うんですが、そうではないのであって、定期点検の報告義務を怠った方が間々そういうことがあり得るというわけでございまして、気持ちは前々から申し上げているように、定期点検をちゃんとやっていただくことが車社会における一つの道徳であるというふうにも考えておるわけで、その点御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
　ただし、衆議院段階におきましても、また参議院におきましても、委員会で申し上げておりますことは、この法案につきましては御審議を国会にお願いをしているところでございまして、国会の御決定に従ってわれわれは行動を決めてまいるということを申し上げておきたいと思います。
○沓脱タケ子君　それでは、国民の中からも、また各方面からも大変な悪評の多い本法案でございますが、衆参運輸委員会で具体的にかなり徹底的な審議がやられていると思いますので、私、短い時間ですので、問題点にしぼって若干お伺いをしたいと思っております。
　現在、定期点検整備の実施率というのは五、六〇％、五〇％ないし六〇％だということでございますが、これを引き上げるために点検指示制度、報告制度、報告義務違反に対する十万円以下の罰則を設ける、こういうことですね。そういうことなんですね、簡単に言えば。
○政府委員（角田達郎君）　先ほどからるる御説明申し上げておりますように、私どもがこういう仕組みを考えましたのは、定期点検整備の促進を図る、励行を図る、こういう観点から御提案申し上げている次第でございます。
○沓脱タケ子君　それでは、この点検指示が行われるための検査というのは、マイカーについては街頭検査で、営業用車両については街頭と事業場で立入検査を行うというふうにされておりますけれども、この街頭検査などに出動する検査官、警察官などはいまどのくらいですか。これはごく簡単で結構です、数字だけで。
○政府委員（宇野則義君）　現在、自動車の検査を担当しております陸運事務所の職員の絶対数は千五十八人でございます。年間、これまでの街頭検査の実績として申し上げますならば、年間延べ人員にして約二千五百人でございます。
○沓脱タケ子君　運輸省は、過料の適用対象を不法なダンプとか白トラとか暴走族、不法改造車両などにしぼって運用をして、一般のいわゆる四千三百万ドライバーについては運用上の行政指導である勧告にとどめるという旨を再三御答弁になっているようでございますが、街頭検査でチェックをした車両の中でこれらの不法車両はどのくらいの比率ですか。
○政府委員（角田達郎君）　ただいま整備部長が答弁しましたような職員でございます。年間にいたしまして延べで二千五百名、その体制で私どもが街頭で検査した車の延べ数はおおむね一年間で十万台でございます。その中で、さらに街頭でチェックをする職員が、これは整備不良車両であるというふうに見つけましたものは約二万台でございますので、二割が整備不良車でございます。
　ただ、この整備不良車といいますのは、先生御案内のように、現在の道路運送車両法で整備命令に制裁措置がつけられておるわけでございますが、現実に道路運送車両法に基づく保安基準に適合していない、たとえば球切れであるとか、ブレーキがきかなくなっているとか、そういうような現実に保安基準に適合してない車か、あるいは適合はしているかもしれないが、もう目で見てわかるぐらいに適合しなくなるおそれのある車、そういったものを私ども整備不良車としてつかまえておるわけでございますが、その車が、いま申し上げましたように十万台のうち二万台、こういう状況でございます。
○沓脱タケ子君　そうすると、いまやっておる約十万弱の街頭検査の中でいわゆる不法車両というのですか、そういうのが約二割で、しかし不法なダンプとか白トラとかというふうな不法改造車両ですか、そういうものはどのくらいあるかわからぬというわけですね。
　それで、いまやっておる十万足らずの街頭検査というのは何の根拠法に基づいてやっておられるんですか。——わからぬかったら警察庁に来てもろうておるんで。
○政府委員（宇野則義君）　道路運送車両法の中で整備不良の車が町を動いているような場合、あるいは事業場内にある場合に、それに対して整備命令を発することができるという根拠規定に基づいて実施をしております。
○沓脱タケ子君　この不法ダンプとか白トラとか暴走族、不法改造車両というのは、現行の法律では何で規制をしているんですか。規制の法令というのあるでしょう。警察庁ちょっと言うてください。
○政府委員（久本禮一君）　警察といたしましては道路交通法六十二条の規定に基づきまして、いわゆる整備不良車両につきましては道交法違反として取り締まりを行っているところでございます。その件数でございますが、昭和五十六年におきまして十九万件の取り締まりを実施しているという現状でございます。
○沓脱タケ子君　道路交通法の六十三条の、これは先ほども質問の中で出てましたね、整備通告というのがあるでしょう。これによると、車両の装置が整備不良のための道路運送車両の保安基準に適合しておらず、かつ交通の危険を生じさせ、または他人に迷惑を及ぼすおそれがある場合に交付されると。したがって、その場合には、整備通告書が交付されたときは、記載されている整備を要する事項について自動車整備工場等において道路運送車両の保安基準に適合するよう確実に整備を実施し、その後最寄りの警察署または陸運事務所に当該車両及び交付された整備通告書を提示し、整備を済ましたことについての確認を受けなければならないとありますが、これも指摘されたら、整備通告書をもろたら整備して、やっぱりちゃんと報告をするんですね。これはどこが、どこの所管でやっているんですか。
○政府委員（久本禮一君）　道交法六十三条の四項に、警察官は、第二項の規定による措置をとりましたときには、運転者に対しまして整備を要する事項を記載した文書を交付をいたします。そして、当該故障車両等の前の見やすいところに標章を張りつけさせるということにいたしております。
○沓脱タケ子君　だから、そういう車についてはいまでもちゃんと整備通告書というのを出して、整備をしたら最寄りの警察か陸運局へ届け出なければならないといってやっていますよね。もう一遍やるんですか、今度の法律では。この上にやるんですか。それはどないなっているのか、その関係は。
○政府委員（角田達郎君）　ただいま警察庁の方から御答弁ありました整備通告というのは、いま御答弁ございましたように、道路交通法六十三条に基づく措置でございます。
　それからもう一つ、それと若干似ておりますが、私どもが道路運送車両法の五十四条、現行の。五十四条に基づいて発します整備命令というのがございます。対象の車は、これある程度似ておるわけですが、私どもの道路運送車両法五十四条に基づく整備命令というのは、保安基準に不適合となるおそれのある車、それから保安基準に現実に不適合になっている車、こういうものが対象でございまして、警察庁の方でおやりになっておる整備通告、これは、不適合となっているおそれのある車というのはまずその対象の中に入ってこないわけでございます。現実に保安基準に不適合となっておって、それで交通の危険を生じさせる、あるいは生じさせるおそれがあるというようなものが整備通告の対象となっている、かような関係にございます。
　そういうことでございますが、今度の車両法の改正案で御提案しております定期点検整備、これは通常ユーザーの自主的な責任において、第一義的にはユーザーの自主的な責任において予備的に自動車のいろいろな点検をし、もし悪いところがあれば整備をする、こういうようなものでございまして、整備命令あるいは整備通告というものと性格の異なった、交通の安全の確保のため、それから公害の防止のためにとる予防的な一つの措置でございます。
○沓脱タケ子君　素人が聞いているとわからへんですな。同じような車で同じように検査をすると言うんです。だから、どっちかをあんじょうやったらもう一つ法律つくらぬでもええし、仮にいまやっている法案が実効を果たしたら、道路交通法の六十三条によるこんな整備通告なんて要らぬようになるんですな。屋上屋の感じがしてしようがないから言うておる。それは立場が違いますという言い方になるんですが、まあわかりにくいですね。
　時間の都合があるから、そこで論議をしているつもりはないんですが、それから特に過料の問題に関しては、六日の運輸委員会でわが党の小笠原議員の質問に答えて、街頭検査等でチェックをされた点検指示の場合、都合でできなかったということの報告を十五日以内に、それも郵送して、それが虚偽でないという場合には過料の対象にならないで、報告義務が消滅をするというふうに確認をされたようですが、これはもう間違いないでしょうね。先ほどから繰り返し聞かれている個所だから、そのとおりなんですね。
○政府委員（角田達郎君）　先生のいまおっしゃられたとおりでございます。
○沓脱タケ子君　そうすると、何かの事情で点検整備ができなかったという報告で済むというと罰則はかからない。しかし、指摘をされたのでちゃんと点検をしたけれども、報告をするのを忘れたということになった場合はどないなるんですか。これはせっかく点検を、ちゃんと処理をしたけれども、報告を忘れたいうたら、これは過料の対象になりますか。
○政府委員（角田達郎君）　通常の場合には点検をされれば報告をしていただけるものと思いますが、点検をされて、その報告をされなかった場合、法律の仕組みとしては一応この過料というのは報告義務違反につけている過料でございますので、報告をされなかった場合には一応制度上は、仕組みの上では過料の対象になります。しかし、運用上は所定の期間内、法律では十五日以内というふうに御提案申し上げているわけでございますが、その期間内に来ません場合でも何回かの督促を私どもはして運用をしたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　へんてこな法律の仕組みになってますな。都合悪うてできまへんでしたいうて報告出したら免責されて、ちゃんと言われたように修理しましたけれども、何かの都合で報告がおくれたか忘れたいうたら、法律的にきっちり言うたら報告義務違反でひっかかると。これはへんてこな法律と違いますかな。
　そういうことで私、ずっといままでの論議も実は拝見をし、あるいはきょうのやりとりの中もずっと拝聴していたんですけれども、非常に不思議だなと思うんです。昭和四十七年の参議院の運輸委員会で、当時の野村自動車局長がこういうことについての一定の見識を御答弁しておられますね。これはもうたびたび運輸委員会で出ておりますが、法律技術的に、どういう罰則をつけるかということがなかなかむずかしいと、これはユーザーの自覚にまってやるというべき性質のものであって、事柄の性質上そういう罰則になじまないと言っておられますね、四十七年のときには。こういうふうに、すでに運輸御当局、しかもその衝に当たっておられる自動車局長が明確にお答えになっているような無理なところへ罰則を押し込むということが、やっぱり相当無理があったから、これ、いまちょっと私がお聞きしただけでも大概無理があるというふうに思うんですが、大臣、これは無理があったと思いませんかね。大臣の御見解をちょっと。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　お言葉でありますが、別に無理ではないというふうに思っています。
○沓脱タケ子君　指摘されたけれども、何か都合があってやれまへんいうて報告したら免責されて、ちゃんとやったけれども、報告だけ忘れたいうたら過料に処されるという、法律的な仕組みはそうなっているんですよ。こんなあんたむちゃですがな。それでも無理でないとおっしゃるんですね。
　それで、過料設けた理由というのは、現在五、六〇％の定期点検の実施率を引き上げるためだというんでしょう。ところが肝心の街頭検査を実施する検査官の数は全国で現在四百三十六人、技官を合わして千五十八人ですね。おたくでもろうた資料も答えもそうだ。しかも、これ全部が街頭検査に出動するんではないんですね、毎日毎日。五十五年度の実績を見ても年間約八百四十回出動して、先ほどからの御答弁にもあるように延べ人数にして約二千五百人程度が出ている。それで、この人たちが実際に街頭検査をしている車両というのは、全国約四千万台の車のうち十万台足らずだというわけでしょう。しかも、その十万台弱のうち、過料の対象をしぼるというんですね。白トラとか不法なダンプとか暴走族、不法改造車両などというものにしぼるというんでしょう、十万のうちでもね。それならまあこれ何ぼぐらいやわからぬと先ほどおっしゃっていましたけれども、何ぼ多く見たってそういう種類の車は二、三割か、十万台の中で。そういうものでしょう。
　しかも最後に、街頭検査をされて点検指示を受けて、何らかの理由でできませんでしたいうて報告文書を郵送したら罰則が適用されない。それで報告義務も消滅をする。こうなったら完全なしり抜けと言うんですかね。何のために過料制度をつくったのか、存在意義というのは全くなくなるんではないかというふうに思うんですが、こういう無理な、実効性のない過料制度というのはやっぱり国民的批判が当然であり、直ちにこれは削除するべきではないかと思いますが、この点について、大臣いかがですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、この過料制度というのは何も急に降ってわいたように出たものではないようであります。私は昨年の十二月に運輸大臣になりましたが、その時点でこの問題が一応臨調からいろいろあるというので、内部の報告を聞きました。ところが、もう半年もほとんど一年も前から、こういうような車検制度の改正に伴ってどうするのが一番いいのかという問題で、先ほど来私が特に強調しておりますことは、公害対策と四千万台に及ぶ自動車の持つ社会的な重みと申しますか、こうしたようなことの地域の住民や市民に対するいろいろな公害の問題というものも大変な問題であることが一つの論点である。
　もう一つは、やはりこうしたことが定期点検をやることによってずいぶん防げるはずではあるが、実際にはまだ五、六〇％の人しかそれはやっておらぬと。これをどうして進めるかということについて、ずいぶん長い論議が省内では繰り返されておりまして、その時点でもすでに、私が聞きました時点でもやはりこの過料というか、一種の秩序罰というもの、これはちょっと国民を、先ほども御質問ございました、信頼しないのかというようなお話があって、そう言われるとちょっと答えに困るんですけれども、しかし、五、六〇％の方々しかやってない。逆に言うならば、車を持って動かしておるということ自体が相当な社会的に大きな影響力のあることなんであるから、そういうことをもっと進めるためには、どうしても行政罰というものじゃなしの秩序罰的なことでこの過料ということはずっと議論されているということを聞きました。
　私も、この過料というのは何かいかにもそぐわぬじゃないかということは何回も言ったのでありますが、結局いろいろな議論の末に、一つの行政府としては、政府としては、車の持つ公害という問題を何らかの形で規制するということにできるだけ近づけようじゃないかというようなだんだんの結論になったように聞いておりまして、私はこれがざる法であるという御批判も新聞で拝見しました。しかし、ざる法でいいんではないか。むしろそういうことが注意されて、国民の方々が自分で点検をしていただくということを進めてもらうならば、それ自体は社会にとって大変プラスではないかというふうに思うわけでございまして、ただいま委員から厳しく御指摘がございましたが、私はこの過料という制度そのものがいわゆる行政罰としてのものではないということがなじみづらいこともわかりますけれども、しかし、やはりこれは一つの社会的なことを進めていくための最低限度の歯どめじゃないかなというふうに思っておりまして、お答えを申し上げたいと思っております。
○沓脱タケ子君　いや、定期点検をやることがよくないと私言ってないんですよ。やることは大いに大事だと思っています。これは車を運転する本人自身の安全及び社会的責任ね。社会的責任の中には確かに公害対策も含まれていることは事実ですから、そういった点で、車公害に悩まされているという立場から言いまして、そういった点は非常に大事だと思っていますよ。だから、それをユーザーが積極的に自発性を持ってやってもらえるように、どのように行政指導をするかというところが大事であって、過料を科さなければその成果が上がらないんだというのは国民を御信頼になってない証拠だと思うわけですがね。最終的に過料を科すよりしようがないということになったというお話を伺ってそう思うんですが、しかし、これはやはり社会でいろいろと言われておりますように、もっと国民を信頼されて、ユーザーの自発性を尊重し発展をさせていくというのがやはり行政の妙だと思いますよね。下の下策だと思うんですよ、ざる法でしかも過料を科すというのは。
　今度の法改正で、新車の点検期間を二年から三年に延長し、新車の初回の六カ月点検は廃止をし、定期点検項目の簡素化ということなどで、整備業界にどのくらいの影響が出ると試算されておりますか。
○政府委員（角田達郎君）　一番影響が出ます時点が、この法律をもし五十八年の五月あるいは六月ごろ施行したといたしまして、影響が出ますピークの時点は六十年度、三年目の六十年度だろうと思います。その時点で、現行制度のままでいった場合とこの改正を前提としていった場合とで、整備業界の売上高で二千七百億円という数字が出ております。パーセンテージにしまして七・一％。それから五十八年度から、五十八年度といいますか、五十八年の六月あるいは五月ごろから実施したとして五年間の累計で八千五百億円、パーセンテージにいたしまして四・四％と、こういうような推計を私どもしております。