Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂分科員　社民党の保坂展人です。
　今回、矯正施設の中で、名古屋刑務所で起きている問題、そしてＣＡＰＩＣの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　早速ですが、いろいろな問題が問われていますが、ここで、刑事局長に伺いたいんですね。
　今回の名古屋の件の、特別公務員暴行陵虐致死罪の公訴時効はたしか七年と聞いております。一方で、矯正局保安課が、一昨年の情報公開法を施行する前は五年保存しておったんですね、死亡案件のファイル。しかし、施行前に三年に縮めた。
　私ども死刑廃止議員連盟で、実は、死刑関係書類も大量に廃棄されたものですから、そのヒアリングで一昨年の十二月に、それはおかしいよという警告をしてまいりました。三年で廃棄することはないだろう、受刑者が亡くなったという重大なケースですよということを申し上げた。
　今、名古屋地検特捜部が、七人の検事が総がかりでこの件を捜査している。そして、二件のリンチ殺人事件と一件の集団暴行事件を立件した。まだ捜査は終わっていないと思いますが、法務省、いわゆる身内の中で、しっかりやったというふうに思います。
　しかし、このことは、よく考えてみると、背筋が寒くなるものがございます。なぜかといえば、全国の受刑者は六万八千人、その中で、名古屋刑務所にいる方は二千二百人、三％ぐらい。全国はどうなっているのか、これはだれしも思うわけです。名古屋だけが特別なのか。新聞の社説にもありましたね、暴力は名古屋だけなのかと。
　例えば、この三年という大変不満な範囲でございますけれども、保護房に収容していた者の死亡事案の中で、名古屋刑務所以外に府中あるいは横須賀、私どもは、ぜひそういった現場も調査をしていきたいと思っていますけれども、これはやはり今回の件をきっかけに、全国の刑務所の中で亡くなった受刑者の不審な部分はすべて洗い出すということが必要じゃないか、その決意について。
　そして、その際に、三年で全部ファイルがなくなってしまうということは、刑事局から見てどういうことなのか。私は、こういうケースが出てきた以上は、これは矯正局長にも後で聞きますけれども、直ちに、きょう以降は廃棄しないというふうにすべきだと思いますね。まず、では刑事局長。
○樋渡政府参考人　私は、刑事局長として、矯正局のことに関してなかなかコメントできない立場でございますが、こういうことが起こったということを考えればまた考えることもあるかと思いますが、それも含めて、今その検討委員会において、さまざまな面から行刑運営についての検討をしているところでございまして、私もメンバーの一人でございますから、いろいろと検討を加えていきたいというふうに思っております。
○保坂分科員　矯正局長は、まさに捜査現場にいた方で、よくおわかりだと思いますよね。現在、矯正局の長でございますから。
　私どもの幹事長の福島瑞穂参議院議員が、あるいは私もです、過去十年間、例えば革手錠だとかそういった不審死がどのぐらいあるのかと。これはデータは出せない、今のところ出せないという返事なんですよ。その理由が、三年間で捨てていますからと。ただ、個々人のものは残っています、しかし、だから個々人のものを全部洗わなければいけないから大変な手間がかかりますという話なんですね。
　ここまで批判が高まっていて、一つ伺いたいのは、三年で捨てていくというのは、毎月捨てるのか年に一回捨てるのか、こういう議論をしていて、また今月末、ぽいっと廃棄されるのか。これはちょっと早急な改善を求めたいと思いますね。これだけのことが出てきているわけですから、そういったこの扱いについて、三年で廃棄、これはやはり変えていただきたいですね。いかがですか。
○中井政府参考人　まず、保存期間の関係でございますけれども、被収容者の死亡報告書についてのお尋ねだと思いますけれども、これは、被収容者が死亡した場合に、矯正施設長から矯正局長及び矯正管区長あてに報告させているものでございます。
　被収容者が死亡に至るまでの経緯において適切な医療が施されたか否かということを確認するという報告書の目的がございますので、その保存期間が三年と定められておりまして、したがいまして、保存期間が満了いたしますと、再度確認いたしますが、多分一年に一度まとめて廃棄するということだろうと思います。
　それで、委員御指摘のとおり、この報告書の保存期間が経過いたしましても、被収容者の身分帳簿というのが残っておりまして、これは、この中には、三十年保存されているわけでございますけれども、死亡の経緯を記録した書類自体は残っているわけですね。ただ、その内容も、先ほどの被収容者死亡報告書と比べまして多くの情報を有しておりますので、基本的には原始資料としては問題がないという理解に立っているわけです。
　さはさりながら、今委員からまさに御指摘があったように、今回の名古屋刑務所の一連の事件の調査経緯、これは私ども再検証しているわけでございまして、御指摘の点も踏まえまして、私どもの報告書の保存期間、これを延ばすべきかどうかといったようなことも含めまして、調査検討委員会も立ち上がりましたので、そこにも必要に応じてお諮りするなどして検討させていただきたい、かように考えております。
○保坂分科員　では、大臣、この件だけ確認したいんですが、今の答弁だと、検討した結果やはり捨てるべきだということになり、三月また捨てるかもしれない。これはちょっといかぬですよ。やはり亡くなった方が何人だったのか、どこにいたのかということがなければ、刑事局だって、もし本当に洗うんだったらできないですよ、これは。一個一個見るなんて大変ですよ。大変だから、その数すら国会議員にも提出できませんと言っているわけですから。
　これは大臣、しっかり指示されたらどうですか。廃棄するというのは改めた方がいい。どうですか。
○森山国務大臣　名古屋刑務所の一連の事件を踏まえまして、いろいろ調査を再検証する場がございますでしょうから、御指摘の点も踏まえまして、この存置期間を延長すべきかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
○保坂分科員　検討させていただきたいだと、本当に、検討の結果捨てられたということになってほしくないということを強く申し上げておきます。
　大臣、本当に率直に言いたいんですけれども、去年の国会、いろいろな論戦がございました。その中で、まだ結局これは道半ばでありますが、外務省改革という言葉が語られました。今回、これは法務省のあり方、先ほど委員の中には、入管のあり方についても質問が出ていましたよね。これはやはり法務省改革ということをはっきり言っていいんじゃないか。いかがですか。大臣の口からそういう言葉が、あるいはどこかで出ているのかもしれませんが、はっきり法務省改革をやるというふうに言えますか。
○森山国務大臣　今、御存じのように、先ほど来申している調査検討委員会で問題の整理をいたしておりますが、それらをベースにいたしまして、さらに第三者の方々を、たくさん入っていただいて、法務省改革あるいは特に行刑の運営についての改革を十分御検討いただいて、新しい行刑のあり方を生み出していきたいというふうに私は考えております。
○保坂分科員　改革という言葉が出たことは非常に、中身を伴っていただきたいと思います。
　そこで、実は、この件、私が最初に聞いたのがきっかけじゃなかったかなと思うんです、昨年、法務委員会で。大臣の方から、情願という言葉を聞くのは、ついこの間聞きましてということで、そうだったんですかという話になり、それでは大臣に情願そのものは届いていたのかという議論になって、この予算審議中かなりそのことが問題になりましたね。今問題になっています。
　そこで、そのときのやりとりを思い出していただきたいんですが、そもそも情け願うという言葉、これは旧感覚じゃないだろうか。大臣直訴とか、やはりまず情願という言葉自体を変えたらどうですか。大臣直訴がいいかどうかわかりません。しかし、情け願うなんという扱いをしない方がいい。いかがですか。
○森山国務大臣　私も非常に今の時代には合わないおかしな表現だと思います。しかし、その情願というのが法律に基づいて決められた制度だそうで、その法律が明治四十何年ですか、大変古いものでございますから、その当時としては余り違和感がなかったのかもしれないと考えますが、それらも含めて、法律制度あるいは行刑のあり方、すべてについて基本的な改革を目指して努力していきたいと思います。
○保坂分科員　何なら議員立法で、これは超党派で、その情願というのをきちっとした言葉に変えると出してもいいと思います。
　それで、今回の名古屋刑務所の事案を見ますと、何かその刑務所内でリンチだとか暴力だとかそういうことがあったときに、その受刑者の方がいわば救出されるという方法におおむね三つあるだろうと。一つは所長面接、一つは今言った情願だと。しかし、この一、二についてはほとんど機能していないということが明らかになった。残されているのは何かというと、告訴、告発であります。
　ただ、告訴、告発の扱いについて、これは矯正局長に伺いたいのです。私のもとに受刑者、これは名古屋刑務所に受刑されていた方から長いお手紙をいただきまして、実は以前からあったんだと。そして、問題は、告訴、告発をするんだけれども、こういうことがある、例えば暴行を受けたということで告訴、告発をするんだけれども、まず、その告訴、告発状自身が検閲の対象なんですね、これは。検閲の対象。対象外になっていないんですね。ということは、やはりそれを施設の関係者の方が見てしまうということがある。
　そして、具体的な扱いについては、例えば、治療は行われるけれども、医者がきちっとカルテに書かなかったりとか、あるいは、大体この告訴が検察当局に届いていくまで時間がかかって、この方の場合は、けがをして、実際の聴取を受けたのは百五十日後だというのですね。
　つまり、告訴、告発しても、内容自体を知られてしまいますから、またさらなる懲罰理由にもなるおそれもあり、また、けがをしたって、すぐにチェックをしなければならないものを、時間がたてば治ってくる傷もありますね。
　そういうことを考えると、この告訴、告発のあり方、ここをやはり変える必要があるのですね。少なくとも、検閲の対象外にして、情願は届いていなかったわけですから、告訴、告発したときには、きちっとそれは守秘義務を課されるというふうに変えたらどうですか。
○中井政府参考人　御指摘のとおり、現在の法令によりますと、告訴、告発に係る書面につきましても検閲の対象になっていることは事実でございます。
　いずれにしましても、この問題は非常に大きな問題でございますので、このたび設けられた調査検討委員会等の場でも十分御議論いただきながら、私どもがお諮りしつつ、種々の観点から検討させていただきたい、かように考えております。
○保坂分科員　大臣、この名古屋刑務所問題の最後の質問で、先ほど同僚の阿部議員からも、遺族の方に誠心誠意やはり御説明があるべきである、どういうことがあっても、遺族に対する、かけがえのない命を奪われた遺族に対してしっかり説明をしていただきたいという要望があったと思うのですが、改めて、ぜひしていただきたいという要望をしたいのですが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　遺族に対する思いやりといいますかそのような配慮はぜひ必要だと思いますので、今後もそのようなやり方を心がけていくべきだと思います。
○保坂分科員　きょうは刑事局長も矯正局長も来ておられますけれども、私は、先日の予算委員会で森山大臣に再答弁もしていただいたＣＡＰＩＣの問題を取り上げました。
　といいますのは、ここ二年ぐらいでしょうか、ラベルは信じられるのかというのが日本社会に広がったように思います。例えば、国産牛といえば国産牛だなと思って買ってきたわけですけれども、そうじゃなかった。こういうことが一連の、今公判中の事件も含めてありますよね。雪印食品などはそれで解散をしてしまった。つまり、中身を偽るというのは、これは重いことだぞという自覚が日本社会に余りなかったのかもしれない。しかし、これは消費者第一に考えてみれば極めて重いことだということで、捜査当局の方も立件をし、また、今公判にも臨んでいる、こういうことでございますね。
　しかし、場合によったら、そういった事件で逮捕され、また、その判決を下された受刑者になる方が矯正ということで作業にいそしむ。その作業をして、いわば刑務所でつくられた家具が、実は上にニスを塗るだけだったりとか、傷がないかどうかいろいろ調べるということだけだったりとかということで、果たしていいのかということで、大臣に前回聞きました。
　私、実はきのう驚いたのです。家具だけだと思っていたら、矯正からの事前の質問予告の説明で、実は、帯広刑務所製という小豆があって、この小豆も、当然買う方は刑務所、帯広刑務所は広そうですから、刑務所の中の農園でつくられて、そして出荷させられているのか、そういうものだと思いますね、これは。しかし、違っていたということが明らかになりましたね。もう言っていただきました。
　それから、何ですか、福井の方では婦人靴は本体は仕入れてきたというのですね。そして、靴底に入れる中敷きというのですか、そこにＣＡＰＩＣというのを入れて、そして刑務所製として売られていた。なおまだ販売しているのですね、在庫は。
　こういうことをどういうふうに認識しておられるのか。局長、まずこの二件についてどう認識しておられるのか、簡単に説明してください。
○中井政府参考人　受刑者が全く生産に関与していない製品といったものを刑務所作業製品として販売されていた疑いがあるということでございますけれども、これはやはりあってはならないことだと思います。
　事案の調査についてはいずれも調査させていただきますけれども、これを過去の問題だということではなくて、私の聞いている範囲では、平成十年度ぐらいまでのものが多いように聞いておりますけれども、きちんと事案の真相を解明いたしまして適切に対処していきたい、かように考えております。
○保坂分科員　ちょっとそれはおかしいんですね。きのう話してくれた方が後ろにいらっしゃるので、要は、帯広刑務所製という小豆は、帯広刑務所で要するに育った、農園で育った小豆だと思うじゃないですか、だれだって。そうじゃなくて、刑務所外から持ってきて、汚れていたりとか粒をそろえたりして袋に入れて刑務所製ですよと出していたというのは、これはいかがですか。その事実だけ聞いているんですよ。
○中井政府参考人　お尋ねの事実は、基本的に御指摘のとおりでございます。
　傷のある豆や規格外の小粒の豆を除くなどの選別作業をいたしまして、袋詰め、計量、袋の口を閉じる、箱詰め、再計量を行っていた、極めて簡易な作業でございますけれども、一点だけ御理解を賜りたいことは、そういった作業しかできない受刑者もいるということを考えますと、刑務作業自体としては、それは有意義なものであったと私どもは考えております。
　しかし、委員の御指摘はまことにそのとおりでありまして、消費者の側からいいますと、帯広で豆の栽培や収穫自体も刑務作業として実施している、こういう誤解を与えかねない点がございます。そのために、これについては中止いたしております。
　在庫品につきましても、作業の中身を表示するなどいたしまして販売しておりますけれども、これも今月末までに中止する旨、矯正協会の事業部から報告を受けております。
○保坂分科員　福井も靴の中敷きを入れたというだけでその刑務所製。だって、我々も行きますよ、矯正展。靴並んでいれば、なかなか手塩にかけてつくったんだなと思って買うじゃないですか。これは詐欺というんじゃないですか、どうですか。福井、どうですか。
○中井政府参考人　福井の製品につきましても、やはり非常に加工度と申しますか、それが低い事実がございましたので、これも近く中止するというぐあいに報告を聞いております。
○保坂分科員　ちょっと刑事局長、聞きたいんですけれども、今話しているのは、表示に一部真実が含まれていたということなんですよ、そうですよね。中敷きを入れるという作業はあったわけ、ただ、靴本体は違うんです。小豆だって、小豆は収穫して、それはやはりそろえたりとか袋に入れたりしなきゃいけない。だから、一部真実なんですよ。しかし、消費者は全部つくっていると思って買うわけです。こういうのって不当表示じゃないんですか。どういう見解ですか。
○樋渡政府参考人　おっしゃっていることは理解しているつもりでございますが、この具体的な犯罪の成否は、やはり証拠関係によって認定されるものでございますから、一概に申し上げられないということになると思います。
○保坂分科員　そんなこと言ったら、雪印食品の社員とかは怒り出すんじゃないですか。やはり、どんなつらい思いをして会社解散したのかとか、経営陣の対応も悪かったということでしょうよ。そういうことで今立件して公判請求してやっているわけでしょうよ。やはり、どんな場合にもしっかり基準を設けて、法と正義のもとに厳正に対処すると言ったらどうですか。
○樋渡政府参考人　おっしゃるとおり、一般論として申し上げれば、検察当局は、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と正義に基づいて適正に対処するものと承知しております。
○保坂分科員　大臣、これは意外と大きな問題のように思います。
　要するに、これは法というものに対する信頼、あるいは消費者が欺かれて、やはりそういうことをすれば事件になって、場合によれば会社がつぶれるんだ、大変厳しい基準を形成しているわけですね、今我が国の社会で。しかし、当の、捕まったところで、中敷き入れなさいと言われて、あれ、刑務所製なのかな、どういうふうに矯正されちゃうんだろう、その人は。もっと今度はうまくやろう、こうなっちゃう。
　こんなことを放置しちゃいけない。まず、この件で処分がないと聞いていますよ、現在。いいんですか、こんなことで。今の小豆の問題と、福井の靴の問題を聞いて、どうですか、大臣の所感は。
○森山国務大臣　小豆について申しますと、私の想像では、恐らくよそでつくったものを持ってきて、その選別をしたり袋に入れたりすることをやっていたんだと思いますが、その作業の内容が正確に伝わらない。その作業自体は、もしかしたら、そういう細かいことあるいは単純なことをやるということが矯正活動の一つで、それが非常に有効だという場合の人もあると思いますので、その作業をやめるというよりは、その作業の内容を正確に買ってくださる方に説明した方がよろしいのではないかというふうに思います。
　それで、帯広刑務所製と、もし書いてあるとすれば、それは誤解を招きますので、帯広刑務所の中で選別をしましたということがわかるような表示にしたらいいのではないか。
　福井県の靴についても同様でございまして、これはどういう作業だったかわかりませんが、そのような表示にすれば問題は少なかったのではないかという感じがいたします。
　処分については、これは団体の職員あるいは団体の所管の仕事でございますので、その団体において適宜考えなければならないことでございますが、これだけ大きな問題になっているということを承知した上で、十分検討してやってほしいというふうに思います。
○保坂分科員　今法務大臣、また誤解を招くようなことを言ったんですよ。
　というのは、考えてみてくださいよ、オーストラリアから肉が来るわけですよ、そして日本のメーカーが詰めかえるわけです。それで日本製、これが問題になっているんですよ。構造的には同じなんですね、今の小豆の話だって。ですから、基準が幾つもあっちゃいけない。
　一つ矯正局長に聞きますけれども、何でこんなことになっているのかな。四十八品目もチェックしたら、停止しましたね、これ。カタログから削除したんです。簡単なことで、天下りのことを聞きますから、それに答えてください。
　どうも刑務所の幹部刑務官が、退職されるとかなり大勢、矯正協会の職員になりますね。そして、矯正展などのいわゆる事業者やメーカーなどとの間に立って切り盛りするわけでございますね。その方が刑務所の取引先の家具会社社長のマンションに住んでいた。家賃払っていたのかという声があるんですよ、払っていたと本人は言っているようですけれども。そして、さらには、その会社に天下ってしまった、こういうことがあるんですね。
　姫路の少年刑務所長は、取引先の家具会社でアルバイトをして働いた後、また矯正協会の中国地区事業部長になった。何か、行ったり来たり、随分家具業界と親密でございますが。
　そういう癒着体質が、矯正展で売り上げを上げたいし、もっと買ってもらいたいから、足らないからもうちょっと気のきいたものはないのかといって、じゃ、輸入品をちょっと持ってきて刑務所内でちょこっとさわって、ほこりがないか、傷はないか、見ただけで刑務所製になっちゃうわけですから。そういう体質にやはりメスを入れるつもりはありませんか。これはゆゆしきことですよ。
○中井政府参考人　姫路少年刑務所ということで特定ですので、その件についてお答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、法務大臣から既に御指示をいただいておりまして、公益法人が特定の関連企業に利益誘導するなどの疑惑を持たれかねない、こういうことであるから、何らかの措置をとるべきではないかという御指示を受けているところであります。
　私どもといたしましては、それを矯正協会の事業部に伝えて指導いたしました。その結果、事業部からは、お尋ねの者の辞職も含めて検討中であるという報告を受けております。
○保坂分科員　いろいろ問題が多いんですけれども、矯正局長といえば、捜査現場でやはり相当不正やさまざまな社会的な犯罪について正面から取り組んでこられた検事さんですよね。検事だと思います。どうやら矯正局長というのは歴代、総務課長と一緒ですか、検事でないとできないものですかね。中井局長、いかがですか、やってみて。
　私は、組織というものは、地道に努力すればその組織の長になるという展望がつゆ一つない組織というのは、やはり腐ると思っているんですよ。もちろん、優秀な方だからそういう捜査畑から局長になったというのは、一、二だったら説明つくけれども、これは歴代見たらシステム化していますよ、法務省では。法務省改革の一つの論点は、僕はそこにあると思う。
　ですから、御自身が今長をなさっていて、これは、その矯正局のたくさんの職員、地道にやって現場も知ってきた者の中から矯正局長やるということだって可能じゃないですか。どう思われますか。
　まず局長へ聞いて、それから大臣に聞きます。
○中井政府参考人　御指摘のような考え方もあろうかと思っております。
　いずれにしても、私本人のことでございますので、なかなか答えにくいものですから、しかるべき方にお答えいただければと思っております。
○保坂分科員　では森山法務大臣に、これは本当にまじめな話で、そういう根拠法令とかあるわけじゃないでしょうけれども、実際上やはり矯正局の局長と総務課長は検事なんですね。それ以外の方は当たらない。ここはやはり風穴をあけないといけないと思いますね。検事がだめだと言っているんじゃないんですよ。そうじゃなくて、それ以外の方はなれないというのはやはり風通しが悪い。そして、地道に努力をしてきている現場の方が矯正局長になったっていいじゃないですか。そういう改革もぜひやるべきだと思いますが、いかがですか。
○森山国務大臣　矯正局の仕事の中には、非常に、犯罪人に対する刑とか拘留の執行その他、検事の仕事に縁の深いものが多いものですから、検事が専門的な法律知識と経験によってこれを行うのが適当であろうというので、従来そういう方が続いてきたというふうに私も聞いておりますが、御指摘のように、部内の中でも優秀な人にはそういうチャンスがあるということはもっと必要なことであると思いますし、現に、大分前の話ですが、昭和二十七年から三十年までは事務官が就任したという経過があるそうでございます。
　今後は、検事であるとかないとかそういうことと関係なく、有為な人材を登用していきたいというふうに思っております。
○保坂分科員　私がちょうど昭和三十年生まれで四十七歳ですから、半世紀その人事がなかったということになります。
　ぜひ、トップは検事から来てやがてかわっていくという組織ではなくて、国会答弁で、きっちり組織を代表して何かがあったら答弁するという組織に矯正局をつくりかえる、そういう改革が必要だと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○杉浦主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○杉浦主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について政府から説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○川口国務大臣　平成十五年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千三百五十八億四千八百万円であり、これを平成十四年度予算と比較いたしますと百七億円の減額であり、一・四％の減になっております。
　我が国の財政状況は引き続き極めて厳しいものがありますが、流動化する国際情勢の中、山積する外交課題に有効に対処していく必要があります。
　このような観点から、平成十五年度予算においては、重点外交課題の推進及び外務省改革の二点を最重要事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、重点外交課題の推進に関する予算について申し上げます。
　重点外交課題の推進の三つの柱は、安定した我が国周辺環境の構築、国際社会全体の平和と繁栄の実現、及び日米関係を初めとする二国間、さらに国連等のマルチの外交的枠組みの強化であります。
　安定した我が国周辺環境の構築につきましては、韓国、中国、ロシアとの関係強化、促進のための経費、朝鮮半島情勢への対応のための経費、アジア太平洋地域におけるコミュニティー形成のための経費等に総額百億円を計上いたしております。
　次に、国際社会全体の平和と繁栄の実現でありますが、グローバルな安全保障問題への対処のための経費、地域紛争への対処のための経費、第三回東京アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ３）等人間の安全保障への取り組みのための経費等、総額七百三十五億円を計上しております。
　また、外交的枠組みの強化でありますが、日米関係、日欧関係の維持強化のための経費、国連等マルチの枠組みの強化のための経費、多角的自由貿易体制の維持強化のための経費、自由貿易協定、経済連携の推進のための経費等に総額四十五億円を計上しております。
　次に、外務省改革に関する予算について申し上げます。
　まず、外交実施体制の強化につきましては、危機管理体制、在外公館警備、情報収集能力の強化のための経費、ＩＴ化の推進のための経費等として二百十一億円を計上しております。
　次に、国民のニーズに沿った外交実施体制ですが、広報・広聴体制の再構築のための経費、領事サービスの改善、拡充のための経費等、四十一億円を計上しております。
　ＯＤＡについては、我が国の外交政策遂行の最も重要な手段であり、アジアの安定と成長、紛争予防や平和構築のための活用など、国益上重要な地域、分野への重点的実施、環境を初めとする人間の安全保障、国民参加のＯＤＡ実施、ＯＤＡ改革の推進を重点としております。
　その上で、一般会計予算において、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比五・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は、対前年度比四・二％減の五千百六十五億円となっております。このうち無償資金協力予算は、対前年度比一八・四％減の千八百九十五億円を計上しております。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比三・六％減の千六百四十億円を計上しております。
　このようなＯＤＡ予算のもとに、ＯＤＡの戦略性、透明性、効率性の向上、国民参加のＯＤＡ実施に努めてまいる所存であります。
　最後に、機構・定員の整備でございますが、まず機構面では、在東ティモール大使館及び在チェンマイ総領事館の新設等を予定しております。また、定員につきましては、本省及び在外公館合計で六十八名の増員を図り、平成十五年度末の外務省予算定員を合計五千三百九十名といたしております。
　以上が、外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○杉浦主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま川口外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○杉浦主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。
○森岡分科員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　きょうは、難民とかいわゆる北朝鮮からの脱北者、そんなことについて御質問をしたいわけでございますが、まずその前に、私は川口外務大臣に、憲法観、日本国憲法につきましてどう考えておられるのかお聞きしたいと思うわけでございます。
　なぜ私、そんなことを聞くかと申し上げますと、最近川口大臣に対して、政治家でないからだめだとか、大変失礼なことを言う政治家がいらっしゃる。政治家の中にもいい人もおれば悪い人もいる、私はそういうふうに思うわけでございまして、やはりああ、人だと思うわけでございまして、川口大臣は政治家ではなくても大変立派に外務大臣をお務めいただいているということを前提に私は大臣に御質問したいわけでございます。
　政治家じゃないからということをおっしゃるわけでございますが、私たち政治家は、選挙に出るときに、選挙公約をしたり、またいろいろな政策を打ち上げたり、自分の思想信条、それを有権者に訴えて出てくるわけでございます。政治家じゃないからだめだとおっしゃる人の中には、川口大臣というのはどういう人なのかわからない、そんな気持ちを込めて言っておられる人もいるかもしれない。
　そんなことから、私は、特に日本国憲法にかかわる問題、今国際情勢が大変緊迫している、そんな中で日本の外交、防衛ということは非常に大事な問題だと思うわけでございまして、その先頭に立ってお働きをいただいているわけでございます。そんな意味で、日本国憲法、特に前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こんなことが書かれている。そして、憲法第九条がある。そういう憲法を持ちながら、今、日本の外交とか安全保障について大変御苦心をいただいているわけでございます。そんなことで、今の憲法についての御感想を率直にお話しをいただければありがたいと思います。
○川口国務大臣　全く個人の意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　私の世代というのは、戦後、小学校に行って、平和憲法とともに育ってきた世代でございます。この憲法の前文で平和主義をうたい、そして国際協調主義をうたっているということで、それとの関係でもございますけれども、九条というのがあって、戦争放棄をするという形になっているわけでして、我が国が戦後六十年間近くこの憲法を持ってきたということのその意味、これが我が国の社会に与えた影響は大きいと思います。この憲法について、これは平和主義、国際協調主義という考え方は私は貴重なものであると思っています。
　それで、九条について。九条、これは政府の解釈は、もちろん我が国として自衛権を持っているけれども必要最小限度であって、集団的な自衛権については、これは解釈がございまして、政府としてはこれについては行使をしないということで考えているわけですけれども。私は、一国が国として国際社会で責任を果たしていくということの意味、これは何かということをきちんと国として考える必要があると思っています。その観点で、集団的な自衛権、これについてもどんどん議論をしていったらいいというふうに考えております。
　いろいろ国民の中には意見がありましょうから、それを議論していって、そして、どういうふうに国全体として考えていくかということを、ある程度時間がかかるというふうに思いますけれども、議論をしていくことは大事だと私は思います。ということが、私が基本的に日本国の憲法について考えているところでございます。
○森岡分科員　重ねて申し上げるわけでございますが、今外務大臣をお務めいただいておって、今の憲法では困ったなと思うようなところはございませんでしょうか。私は、今日本は戦後五十八年目を迎えておりますけれども、アメリカから与えられた憲法、そしてそれに基づいたいろいろな法律、憲法を含めて、やはり見直すべき時期に来ているなということをつくづく感じるわけでございます。
　そしてまた、今日まで、戦後五十七年間、平和でやってこれた、これはこの平和憲法があるからだというようなことをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、私は、この憲法だけじゃない、むしろアメリカと同盟条約を結んでいる、そして自衛隊の存在がある、こういうものが非常に大きな役割を果たしてきたというふうに思うわけでございまして、この辺について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　この辺の御質問になってきますと、個人としての考えを聞いていただいているのか、外務大臣としての発想で言っているのかということがちょっとあいまいになってきてお答えしにくいんですけれども、あくまで個人ということで申し上げさせていただきます、閣内不一致と言われてはいけませんので。個人ということですけれども。
　私は平和憲法は評価をしますけれども、同時に、我が国が国際社会で責任のある一国として国際問題を考え、それに、やるべきことをやっていくということを考える上で、ある種の影響を今まで与えてきていたと思います。これがこのままであっていいかどうかということは、先ほど少しやわらかく申し上げましたけれども、私としては、個人的には疑問を持っています。
　したがいまして、これをきちんと議論する必要があるだろうということを申し上げているわけでして、多分、速いスピードでそれができるかどうか、これはよくわからないところがあると思います。大いにその議論がなされるべきでありますし、今度、三月一日にタウンミーティングが安全保障問題に関連してありますけれども、聞きましたら、非常に参加希望者が多くて、定員の二倍以上だったということを聞きまして、これは、日本国民の方がそういうことにも関心を非常に持ってきていただいているということで、私としては非常に結構なことだと思っています。
　もっともっとこの分野での議論が広く行われてということになると、もう少し日本として国際問題について違う対応をすることが当たり前になっていくんではないかと考えます。個人の意見ということを改めて申し上げます。
○森岡分科員　どうもありがとうございました。私、意地悪な質問をしておるわけじゃございませんで、まじめな議論でございますので、お許しをいただきたいと思います。
　さて、難民の受け入れ政策について伺いたいと思います、余り時間もないものですから。
　かつて我が国は、昭和五十年代だったと思うんですけれども、インドシナ三国、ベトナム、ラオス、カンボジア、ここの政治体制が崩れてきたことに伴いましてボートピープルが助けを求めてきた、それなのに日本の政府はそれになかなか対応しなかった。
　そんなことから国際社会の中で批判を浴びて、そして、人道的見地からということで、一万人だったと思うんですが、特別枠を設けて、そしてインドシナ難民を日本に入れ、日本語教育、職業訓練、いろいろなことをやって、そして日本に定住させてきた、そういう実績を持っておるわけでございまして、それはかなり国際社会から評価されたと思います。私はその当時、アジア福祉教育財団という外務省から委託を受けて難民対策をやっておった団体の理事長の秘書をやっておったものですから、当時のことをよく知っているわけでございます。
　そんなことから、私は、ただいま北朝鮮から脱北者がどんどん出てきている、そして日本でいろいろな対応、外務省も御苦労いただいておるわけでございます。しかし、現在、今聞きますと、難民申請のあった者のうち、毎年二十名程度しかいわゆる条約難民、難民条約上の難民を受け入れているにすぎないんだ、二十名程度なんだということを伺っているわけでございますが、難民の資格要件というのを改めて、これは法務省に伺ったらいいんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　我が国は、難民の受け入れにつきまして、国際的な取り決めである難民条約や国内法である出入国管理及び難民認定法等にのっとりまして、個別に審査の上、難民と認定すべき者を適正に認定しているところでございます。
　そこで、お尋ねの入管法に言う難民の意義でございますが、これは、「人種、宗教、国籍」「特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であつて、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいうと一義的に、明確に定義されております。
　これは、難民条約等第一条に規定されている難民の定義と同一でございまして、我が国における難民であるかどうかの認定は、この定義に該当するかどうかによって判断しているところでございます。
○森岡分科員　昨年、瀋陽の事件が起こりまして、にわかに難民問題がクローズアップされてきたように思います。北朝鮮から中国へ逃げて亡命を申し出る人たち、すなわち脱北者、こういう人たちもよく話題に上るわけでございますし、私は、先ほど申し上げましたインドシナ三国に対する特別枠を設けて難民対策、受け入れをやった、こういう実績を考えますと、そしてまた朝鮮半島と日本との関係、いろいろなことを考えますと、果たして今の難民政策、これでいいんだろうかという疑問を持っているわけでございます。
　今のように、いわゆる条約上の難民、これだけを受け入れていて果たして国際的な責任を果たせているんだろうかという思いを強く持っているわけでございまして、今、内閣に難民対策の連絡調整会議というんでしょうか、古川副長官が代表を務めておられるそうでございますが、内閣府でそれの集約をやっておられる、こういうふうに伺っております。
　内閣府の方、そして川口外務大臣に、今の現状、難民受け入れ対策、これでいいんだろうかということについて、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　現在、我が国で難民として受け入れておりますのは、インドシナ難民、そして条約難民ということでございますが、以上のような現在受け入れている難民以外に、避難民等、広い意味での難民を受け入れるか否かという問題につきましては、一般論としまして、言語、文化、宗教、習慣等、そういうものが異なる人々とどのようにともに暮らしていくかという我が国社会のあり方にもかかわる問題でございます。政府としては、国民とともに、幅広い観点から検討を重ねてまいりたいと考えております。
　委員御指摘のとおり、昨年八月、広く難民問題に関する諸課題に政府として必要な対応を検討するため、内閣に難民対策連絡調整会議を設置したところでございます。今後何らかの事態が発生いたしまして、政府全体で方針を議論、決定しなければならない場合には、この会議を活用しまして、いかなる事態にも適切に対処してまいりたいと考えております。
○川口国務大臣　私も、この問題については委員と問題意識を全く同じに持っております。今、内閣で取りまとめということになっておりますけれども、これを政府を挙げて一生懸命にやらないといけないと思います。
　この脱北者の問題については、御案内のように、それぞれの方々の個人個人の安全を守るという難しい課題が一つ入っておりますので、これをやりながら、要するに、本人がだれかということがわかるということを避けながら議論をしていかなければいけないという非常に難しい問題がありますけれども、日本に来て、ちゃんとその地域の社会に溶け込んでやっていけるかどうか、住宅、保健、その他さまざまな問題があるわけでして、やはり政府としてもう少し力を入れていかなければいけない課題だと考えます。
　それから、立ち上がりましたついでに、人間の安全保障の委員会というのが国連にありまして、緒方さん、それからインド人のセンさんという二人を共同議長にしてやって、報告書が出たばかりですけれども、これの一つに取り上げているのが、移動する人間、この人たちをどうやって国際的に保護をするか、その枠組みをどのようにつくるかという問題があります。これが提言の一つに入っています。
　これは、こういった脱北者のような人、避難民、それから国内での避難民、それからまた移動労働者、いろいろあります。そういった人たちを国際社会としてどうやって保護をしたらいいかという問題意識がありまして、私は、こういった取り組みも、日本の国際秩序をつくる上での一つの貢献ができる点ではないだろうかという問題意識を持っていまして、これについても検討をしてみたいと個人的には考えております。
○森岡分科員　私は、もしも、北朝鮮だけではなく、朝鮮半島で大きな異変が起こった、そのときに、いわゆる条約上の難民ではないけれども、日本海沿岸にどっと、日本に庇護を求めて押し寄せてくる、そういう事態が起こらないとは言えない、そんなことを考えておられるのかどうなのか、その辺、お答えをいただきたいと思います。
○茂木副大臣　森岡委員は法務大臣の秘書官もお務めになりまして、非常に国家の名誉を大切にする、そういう政治信条のもとで、先ほど御披瀝いただきました憲法に対する考え方、また、在日外国人の問題でも大変関心を持たれて日ごろから活動している、こういうことを承知いたしております。
　朝鮮半島の問題でありますけれども、今の状況で、切迫した状況にはない、ただ、今後、将来のことを考えて、委員御指摘のような状況もいろいろ想定をしておかなければならないかな、こういうふうには考えております。
　ただ、大量の難民等が出たときの政府としての受け入れ体制を今の時点で発表すると、それが場合によっては、今でさえ食糧事情が厳しかったりして非常に脱北が出る中で、かえってそういうのを助長する、そういう懸念もあったりとか、それからまた、それがプライバシーの問題にもかかわってきたり、こういうことで、政府としては、御指摘のように、いろいろな対策を関係省庁間で詰めていかなければなりませんけれども、今の段階で政府として、こうなんです、ここまでやります、こういうことを申し上げるのは適切ではないかなと思っております。
○森岡分科員　いや、私も、大幅に、日本はこれだけ受け入れるんですよというようなことを世界に公言いたしますと、大変な人たちが押し寄せてこないとも限らない、慎重にやっていただかなければいけませんけれども、しかし、いつでも対応できるんだという備えだけは持っていただきたいなと思います。
　話題を変えまして、せんだって、日本人の女性で脱北者がいらっしゃって、その方を外務省で保護していただいて、日本へ連れ帰っていただいた。私は、大変結構なことだったなと思っているわけでございますが、そのときに、外務省のお世話で日本に連れて帰った人たちがもう既に数十人いるんだということを聞きました。
　今後もふえることが予想されますし、そして、そのときにどんな手続をして帰ってこられたのか。難民だったのか、難民としての扱いだったのか。日本人は帰国ということでわかるわけでございますけれども、在日朝鮮人の方でありますとか、またそのほかの人たちがいるとしたら、どんな手続、入国の資格というのはどういうことだったのか、これを法務省の方に伺いたいと思います。
○増田政府参考人　お尋ねの方々の入国の関係ですが、まず、答えとして、難民として受け入れているものではございません。
　これらの人たちの入国の手続でございますが、入管法所定の手続によって、それらの方々が我が国に到着したとき所持された渡航文書に従いまして上陸の審査を行い、例えば親族訪問等の理由での上陸申請ということであれば、そういった目的などに基づいて審査を行い、上陸を許可しております。
○森岡分科員　親族訪問というお話でございましたが、親族がいらっしゃる方はいいけれども、いらっしゃらない方はおられなかったんでしょうか。改めて伺いたいと思います。
○増田政府参考人　お尋ねのような人たちの場合についてその全体をお答えするのは、プライバシーの問題とかあるいは本人、関係者の身の安全の問題がかかわりますので、先ほど申し上げた親族訪問というのは、あくまで一つの例として申し上げたものであって、それ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○森岡分科員　今、入管局長がおっしゃったように、やはりそういう人たちの中には、日本で名前さえ名乗れない、北朝鮮に家族を残しているからというような方もいらっしゃるようでございますし、私は、この人たち、もう何十人も帰っておられるということでございますけれども、日本へ帰した、ところが、職業さえつけない、また外に向かって、行政サービスを受けたりいろいろな活動ができない、どんなふうな生活をしておられるんだろうかなと。
　拉致被害者については特別立法措置がとられた。しかし、この人たちは勝手に北朝鮮へ行ったんだから、それは個人の意思で行ったんだから、国家は構う必要はないんだというような思いを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私は、非常に気の毒だな、だれがこれから面倒を見ていったらいいんだろうかなというようなことを非常に心配しているわけでございまして、外務大臣または茂木副大臣、どちらか、このことについてお答えをいただければありがたいなと思います。
○茂木副大臣　確かに、私も正直申し上げて、深刻な問題だと思っております。全体的に、今の日本で暮らしている、この豊かな社会の中で同じレベルかというと、そこまで行っていない方も多いんじゃないかな、こんなふうに思っているところであります。
　それぞれの脱北者及びその家族の生活に対しましては、例えば、日本にいる家族や親族の支援のある方とか、また支援者の方の支援を得て自立をされている方等々、それぞれの状況は違ってまいります。また、我々としても、フォローはしていかなきゃなりませんが、余り家族のプライバシーとか、入り過ぎるところもできないところがありまして、その状況を見詰めさせていただく。そこの中で、また御相談に乗れることについてはできる範囲で乗らさせていただく、こういう形をとっております。
　今後のことにつきましても、これから例えばそういう方がふえてきたときにどうするのか、こういう問題も出てくると思いますので、委員の御指摘も踏まえまして、さらに検討していきたいと思っております。
○森岡分科員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、難民受け入れ政策の見直し、そして脱北者対策、しっかりやっていただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉浦主査　これにて森岡正宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、齋藤淳君。
○齋藤（淳）分科員　民主党の齋藤淳と申します。
　きょうは、日本のＯＤＡ、特に国際社会で日本が主導的な役割を果たしている感染症対策の問題について、大臣初め外務省の見解をただしたいと思います。
　イラク、北朝鮮関係の対応でお忙しい中でお願いするのは恐縮なんですけれども、国際情勢が短期的に変動する中で、その国際社会の基底にある貧困と健康の問題が看過されてはならない、私はそのように思っております。特に、長期的な紛争の予防ということを考えても、根本的な貧困緩和措置を無視することはできないと思っています。特に、沖縄イニシアチブが二〇〇〇年に打ち出され、始まって、今ちょうど折り返し点にあるかと思います。その意味で外務大臣に伺います。
　まず、平均的には世界各国の貧困指標というのは改善を見せているわけですけれども、まるで降り積もった雪が解けても根雪のままで万年雪のように置き去りにされている、そんな困難な状況になったままの国も世界各国、多数存在します。
　このように平均的には貧困が緩和されていく中で二極化する途上国の状況を踏まえて、日本のＯＤＡの役割についてどのような認識を持っておられるか。特に、日本の国内経済状況が厳しい中で、財源も苦しい、グローバル化、マーケット化の中で、あえて政府が二国間で、日本発信型の援助を行う意味について、ビジョンを伺うことができればと思います。
○川口国務大臣　非常に基本的な御質問、重要な御質問だと思います。
　我が国のＯＤＡ、委員がおっしゃっていらっしゃるように、財政状況が非常に厳しい中で、ここ五年ぐらい、ずっと減り続けてきました。それで、十五年度の予算についても減りましたけれども、今まで一割ぐらい減っていたところを、減り幅を半分にとどめることができたというのは、冒頭申し上げたとおりです。
　このＯＤＡを使ってどういうことをするかということでございますけれども、我が国のＯＤＡというのは、日本が外交的に手段が余りない中で非常に貴重な手段である、ツールであると思います。
　委員がおっしゃった貧困等との関係でいきますと、貧困を減らすというのは、今、ミレニアムゴールの中でも非常に重要なテーマでして、我が国としては、このＯＤＡを一生懸命に使ってそれに対応していくということでございます。特に人間の安全保障ということについては、これは我が国がＯＤＡをやっていく中の柱の一つとして位置づけています。
　これで、個人個人に着目をした形での貧困の解消、感染症から自由にしていく、環境問題等々、これは柱として一生懸命にこれを、格差がなくなるということが非常に重要でございますので、これをやっているところでございます。
○齋藤（淳）分科員　ありがとうございます。基本的な認識は私も共有しているなと思いまして、安心したところです。
　次に、若干、ＯＤＡの中でも特に感染症対策に絞って伺いたいと思います。
　一昨年の十月になりますけれども、私が当時留学していたエール大学にクリントン前大統領が講演に来まして、次のようなことを言っていました。
　二〇〇一年の段階で世界じゅうの死因の四分の一は、エイズ、結核、マラリア、下痢に関連する感染症である。三千六百万人がエイズに感染している。五年以内にこの三千六百万人という数字は、恐らく一億人に達するであろう。中略ですけれども、中国は、かつて想定されていた数字の二倍近いエイズの感染者がいることを最近になって認めた。さらに続きますけれども、一億を超すエイズ感染は世界各国の民主主義の基盤を揺るがすかもしれない。
　いろいろな意味で、経済活動にも負の影響を及ぼすかもしれない。長期的にこの地球の未来を考えたときに、感染症をめぐる問題、そして、この問題に我が国がどのように関与していくかということは非常に重要な問題だと思います。
　九四年からのグローバル・イシューズ・イニシアチブの収穫と教訓を生かし、その前提のもとに沖縄感染症イニシアチブが策定され、実行されてきたわけだと思うのですけれども、いま一度、そのイニシアチブの政策目標ないしは原点というものを御確認いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘ございましたように、感染症は、単に途上国の住民の保健上の問題だけにとどまりませんで、今や途上国の経済社会開発全体への大変重要な阻害要因になっているというふうに考えておるわけでございます。このため、感染症対策を思い切って推進することによって、ひいては途上国の貧困削減を推進するという観点から、二〇〇〇年七月の九州・沖縄サミットの際に、沖縄感染症対策イニシアチブを発表させていただいたところでございます。
　このイニシアチブにおきましては、具体的な数値目標的なものといたしましては、二〇〇〇年から五年間で三十億ドルを目途として、ＨＩＶ、エイズ、結核、マラリア、寄生虫症、ポリオ等の対策について途上国支援を行っていくということにいたしておるわけでございます。
　これにつきましては、これまでの取り組みでは、二〇〇〇年、二〇〇一年度の二年間で約十八億ドルという実績を上げておるところでございます。
　なお、沖縄感染症対策イニシアチブにおきましては、こういう数値目標のほかに、基本理念といたしまして、開発の中心課題として感染症というものがあるんだ、あるいは、地球的規模での連携と、具体的な、地域的な対応が必要であるということ、それから、公衆衛生活動と連携させた日本の経験と役割というものを大事にしていこう、この三つを基本理念として考えております。
　さらに、それにのっとった基本方針として、途上国の主体的な取り組みの強化、人材育成、ＮＧＯを初めとします市民社会組織、援助国、国際機関との連携、それから、いわゆる南南協力、研究活動の促進、コミュニティーレベルでの公衆衛生の推進といったようなことについて基本方針を掲げております。
　さらに、ＨＩＶ、エイズ、結核、マラリア、寄生虫、ポリオと、疾病ごとに具体的にどんな感染症対策をやっていくべきかということが定性的に書かれておるわけでございまして、私どもといたしましては、目下、このイニシアチブの流れに沿って鋭意やっておるところでございます。
○齋藤（淳）分科員　ありがとうございます。
　確かに、事前に外務省から入手した資料を見るところ、総額では確かに五年間で三十億ドルというコミットメントは達成しそうな勢いです。問題は中身になるのかな。
　そして、今いろいろ手続的なもの、理念的なものに関しては触れられましたけれども、具体的にどのような形で疾病を予防し減少させていくのか。その効果に照らし合わせて、効果の面での目標に対して適切な政策手段がとられてきたかということが反省材料になるのかなと思います。
　例えば、沖縄イニシアチブに先立ちますＧＩＩに関しまして、これは九四年から実施されていたわけですけれども、これはある意味では適切なタイミングで重要な政策イシューを取り上げられたと評価することもできますけれども、一方で、国際開発センターから出ておりますこのＧＩＩに対する評価を、外務省のＯＤＡのインターネットページからもダウンロードできるわけですけれども、ここにはこういったことが書いてあります。
　　日本がＧＩＩ分野に公約の三十億ドル以上の資金を投入したものの、上述のように実際の金額投入は、人口直接分野やエイズ分野よりも人口間接分野に多かった。かつ人口間接分野の複数のサブ分野に分散していた。結果的に個別案件レベルでは成果があがったものの、リプロダクティブ・ヘルス分野やエイズ分野において金額面以外に日本としてまとまった形での成果や効果は見えにくかった。これらの状況は、ＧＩＩには戦略性が不足していたために起因すると考えられる。戦略性があれば、上記の点に加えて、援助効率も改善したと考えられる。
とあります。
　こうした予算配分を見る限り、こうした反省が沖縄イニシアチブにどこまで生かされたのかなと若干疑問になる点がございます。
　配付資料の三枚目になるかと思いますけれども、下に、各分野ごとに、無償資金協力、技術協力、有償資金協力、バイラテラルの部分のそれぞれの金額が分野別に総額に対して何％を占めるかという計算をしております。これは平成十三年度の実績ですけれども、エイズが七・四％、結核〇・八％、マラリア一・六％、寄生虫は四捨五入するとゼロ、ポリオで六・九％。確かにこういった直接的な援助よりも、むしろ安全な水ですとか地域保健、基礎教育といった分野が非常に多くなっている。
　確かに、当初の沖縄イニシアチブの構想の段階で、地域保健、公衆衛生と密接な連携をとってきた日本の疾病対策、これを生かす形でということはわかるんですけれども、反面、本来の感染症対策に使われる部分が手薄になっているのではないかなという懸念ですとか心配をこの集計数値から抱くのですけれども、このあたりはいかがなものでしょうか。