Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　被災地では、七カ月以上たっても少なくない郵便局が閉鎖をされたままで、復旧の見通しが立っていない状況にもあります。
　そこで、特に被災地を取り出して見た場合にさらにどうなるのか、個別の被災市町村で郵便局の被災状況を確認したいと思います。
　岩手県の山田町及び宮城県の石巻市におきまして、閉鎖中の直営局の数及び簡易局の数はそれぞれ幾つになるでしょうか。
○斎尾参考人　石巻市の直営の郵便局数は三十二局でございますが、このうち震災により窓口を閉鎖している郵便局は十局でございます。この十局につきましては、仮設店舗での再開の予定が二局、計画未定の局は八局でございます。また、石巻市の簡易郵便局は五局でございますが、現在閉鎖している局はございません。
　次に、山田町の直営の郵便局数でございますけれども、四局ございます。このうち震災により窓口を閉鎖している郵便局は二局でございます。この二局につきましては、仮設店舗での再開の予定が一局、計画未定の局は一局でございます。また、山田町の簡易郵便局は三局でございますが、いずれも震災により閉鎖中でございまして、復旧は未定でございます。
○塩川委員　今御答弁いただきましたように、例えば石巻市では、まだ再開の見通しが立ってない、未定の郵便局が八局もあります。この辺は安住大臣はもちろんよく御存じだと思いますが、合併前の旧北上町には郵便局が三つある。しかし、そのうちの二つはいまだに再開が未定であります。
　ここは、もともと金融機関というと漁協と郵便局だけだったんですが、漁協の方は再開の見通しが立たない。そうなりますと、一番西側にある郵便局が機能しているだけ、橋浦の郵便局だけですね。そうしますと、一番東の方の被災者の方にすると、十数キロ移動しなければ郵便局、金融機関を利用できない状況の中にあるというお話を伺っております。郵便局は地域になくてはならない存在でもありますし、速やかに再開してほしいというのが被災者の声でもあります。
　また、岩手県の山田町では、七つの郵便局のうち二つしか開局していません。これは少し奥の方の郵便局と少し高台にあるような郵便局だけで、湾に面したところの郵便局は簡易郵便局を含めて被災して、開局の見通しが立っていない。役場前に移動郵便局があるだけで、従来の場所からも離れていますし、そもそも多くの仮設住宅から遠いという状況にあります。
　こういったように、被災地においての郵便局の開局のめどが立たないということが、被災者の方々にとって非常に大きな困難を伴うものになっている。
　安住大臣、被災者の方は困っていると思うんですが、いかがですか。
○安住国務大臣　おっしゃるとおりなんです。
　私の生まれたところでも鮎川郵便局というのが、海岸の方に面した、沿岸部にあるんですね。ですから、直撃を受けて、今先生御指摘の相川というのは相手の相に川ですよね、私のところは鮎に川なんですが、やはり同じように全壊している。
　ただ、局会社も多分そう考えていると思うんですけれども、避難しているのは高台の小学校だったわけですね、その地域はすべて。ですから、今、立地していた場所にもう一回建てるとなるとちょっと物理的に、市も含めて、無理だと思うんですね。
　ですから、立地する場所をまず、どこかということを特定しなきゃいけませんし、鮎川郵便局については、局長も亡くなっておられますので、そうした点からいうと非常に困難ではないかなというふうに今思っておりますが、利便性という点からいえば、都市計画等々をつくって、どこに町をつくるのかというのをそれぞれの旧町単位でやっておりますので、その計画の中でぜひ郵便局の設置というものをお願いしたいというふうに私は地元議員として思っております。
○塩川委員　非常に被災者の方々が困っておられるということで、その方策をどうするのかということにもなるわけですけれども、郵便と郵貯、簡保の三事業を提供する郵便局ネットワークの維持というのは、いわばユニバーサルサービス保障の根幹であります。長期にわたる閉鎖というのは廃止と変わらないわけですから、こんなことがあっていいはずはない。
　このままでは郵政三事業のユニバーサルサービスが保障されないということでもありますので、ユニバーサルサービスの義務づけにも反するような郵便局の閉鎖状況が長期に続きかねない、こういったものについて、国としていつまでに解消するつもりなのか、総務大臣でしょうか、お答えいただけますか。
○川端国務大臣　御指摘のように、今回の震災において多くの郵便局が被災し、現在においても六十九局の郵便局が閉鎖している状況にあります。郵便局株式会社においては、被災者の仮設住宅への転居の状況、地域住民のニーズを勘案して、仮設局舎での営業に取り組んでいるところでありまして、現時点で、十一局営業中、十二局建設中、三局が建設準備中であります。
　また、倒壊した郵便ポストは五百二十八カ所に及んでおり、自治体からの要望を受け、随時仮設住宅のそばに応急的に郵便ポストを設けるなど、日本郵政グループを挙げて被災者の生活維持のために努力しているところと聞いております。
　御指摘のように、閉鎖している郵便局や倒壊した郵便ポストを早急に復旧させることは必要なことでありますけれども、今、安住大臣もお触れになりましたけれども、郵便局、郵便ポストをどこに設置するかというときに、全体のまちづくりの中で決定されていくところもございます。このような観点から、地元におけるまちづくり計画が策定されるに当たり、日本郵政グループとの意思疎通や調整が行われるよう、総務省として、必要に応じて働きかけをいたしております。
　いずれにいたしましても、できるだけユニバーサルサービスの提供が遺漏なきように、最大限できる限りのことを尽くしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　もちろん、まちづくりの復興計画をしっかりつくっていく、それも被災者の立場で早期に行っていくということは当然のことでありますけれども、そうだとしても、自治体の復興計画待ちで、その後に郵便局の再建ということでは、その間の金融を初めとしたユニバーサルサービスの提供が放置されることになるんじゃないのか。
　そういう問題について、何らかの方策で当面の間しっかりとした郵政三事業を提供するような、そういった取り組みを行うべきで、市町村の復興計画がまとまるまでは郵便局の閉鎖状況を放置するということであってはならないわけで、この点についてどうするのかについて、もう一度お聞かせいただけますか。
○川端国務大臣　冒頭申し上げましたように、町の郵便局というのは地域においての拠点の一つでもありますので、まちづくりが出ないと本格的なものには手をつけられないということで、今、その計画参画には可能な限りかかわるようにということで地元と連携しているところでありますが、その間は仮設局舎の対応ということが一番有効な機能であるということで、最大限これにおいて対応しているところでございます。
○塩川委員　仮設局舎という話なんですけれども、郵便局会社に聞くと、まちづくりの計画を待たなくちゃいけないというところは様子見という話になっているんですよ。例えば、そういうところでも、被災者がいなくなっているわけじゃなくて、仮設住宅などに皆さんいらっしゃるわけですよね。だとしたら、仮設住宅があるところに仮設の郵便局舎をつくるということを行えばいいわけで、そういう措置こそ必要なんじゃないですか。
　まちづくりの復興計画をつくるのを待たずに、現に被災者が暮らしをしている仮設住宅の敷地内の隣接するところに仮設の郵便局舎をつくる、こういうことこそ直ちに行う、ユニバーサルサービスをしっかりと保障するのであればそういう対応こそ行うべき、この立場で国がしっかりと対応すべきだと思いますが、改めて、いかがですか。
○斎尾参考人　先生のようなそういった御指摘もありまして、現在、仮設の店舗により、復旧予定の郵便局のうち三局でございますけれども、宮城県亘理町、それから福島県相馬市、いわき市に設置されました大変大規模な仮設住宅がありますので、その近くに仮設の郵便局を設置する計画でございます。
　ただ、復旧の見通しが立っていない郵便局はたくさんございますので、これらにつきましても、地域の復旧状況、仮設住宅の入居状況を引き続き注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　被災地では数十の郵便局が畳んだままなんですよ。そういうところに、被災者の方が避難生活をしておられる仮設住宅の近隣にしっかりとつくる。今、三つしかないんですよ。こんなことでいいのか、残りの数十についてはずっと復興計画待ちでつくらないのか、このことこそ問われているわけで、やはりここは踏み出すような対策をしっかりと国として示すべきじゃありませんか。改めて、総務大臣。
○森田大臣政務官　先ほど大臣が言われて、今斎尾専務が言われて、そして今先生の御指摘なさったことは、まさにそのとおりでございます。
　私も、十月、今斎尾さんが言われた福島・相馬の仮設住宅近隣の郵便局を仮設として見に行きました。その中でやはり感じたことは、仮設住宅の近くに郵便局はつくりますけれども、そこにいる人から見て本当にこれは便利なところかということは、つくったところでもやはり検証は必要です。高台につくった住宅というのは、坂道があります。高齢者の人が入ると、歩いていくのが結構大変かなと思うところもありますので、これから冬になればなおさらですから、そういった住民の目線に立って、近いところでできるだけつくってもらえるように指導しているところです。
　それで間に合わないところは移動郵便車、渉外職員は今フル回転で頑張っております。それに、石巻の集配センターが被害を受けた。牡鹿半島も受けた。そして今、石巻の郵便局から牡鹿半島まで、職員の皆さんが自助努力の中で片道一時間以上かけて集配に行って、努力しています。そういうところにも早く集配センターをつくるなりのことをして、一刻も早く、これは年末までというところがやはり努力目標としてあるんだろうと思います。年賀状のこともありますので、努力をすべく、今後とも指導させていただきたいと思っております。
○塩川委員　いつまでにという問いに対して、年末までにという話でよろしいんですかね。
○斎尾参考人　すべての局というわけにはいかないと思いますけれども、先ほど森田政務官の方からも言われましたように、できるだけ私どもとしても努力していきたいと思います。
○塩川委員　旧北上町とか例えば山田町というのは実際には過疎地に当たるところですから、少なくとも現行の民営化法でも、過疎地に当たるところについての郵便局のネットワークの水準の維持というのははっきりさせられているわけですから、そこの郵便局が現に長期間存在していないんですよ。そういったところにしっかりと仮局舎でもいいからつくるということこそ行うべきで、その立場で、改めて大臣、年末までにしっかりと対応するということについて話していただきたい。
○安住国務大臣　塩川先生、鮎川郵便局に例えれば、確かに一日も早くというのはあるんですけれども、そこには今、人は住んでいないんですよ。そこの集落の人たちは別の仮設に分散して住んでいらっしゃるから、そこに局舎をすぐつくれといっても、多分、合理性があるかどうかということで、今、さっき御指摘にもあった飯野川の橋浦郵便局や河北郵便局という最寄りの郵便局から配送を仮設住宅にやっている。
　だから、地域の事情によるんじゃないでしょうか。地域の事情によっては、沿岸部で全く集落の、私の大原浜郵便局も鮎川郵便局も、どんどん私は全部言えますけれども、女川、雄勝、全部言えます。だけれども、それは全部今、実際はそこには人が住んでいなくて、仮設に分散しているという御事情もお酌み取りいただいた方がいいかもしれません。
○塩川委員　ですから、仮設住宅の近接するところにつくるということをしっかりと行うべきだ。要するに、金融の窓口サービスの問題なんですよ。金融の窓口サービスを提供する郵便局が必要なわけですから、それをどう保障していくのかということこそ求められているわけです。
　あわせて、簡易局の問題もあるわけです。
　簡易局の方は、委託者の方自身が被災もされておられて、財産も失っておられる。そういったときに、再開できるかどうかということで、非常に悩みの中にいらっしゃるわけですね。
　そういったときに、簡易局をきちっと再開するということであれば、そういう簡易局の委託者に対しての委託の手数料をさらに引き上げるといった対応を行うとか、仮にそういうところで一定の時間がかかるとしても、直営の分室を設けるとか、何らかの措置というのは可能だと思うんです。そういう対応について、ぜひとっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　もともと大変な困難の中で御苦労いただいている被災者の皆さんにサービスを提供するということで、今、いろいろ御指摘いただきました。
　地域のそれぞれの事情の中で最大限そういうことが前に進めるように今も株式会社としては努力していると思いますけれども、よく実情を把握する中で、御意向をよく踏まえて、前にできるだけ進めるように最大限督促をし、指導したいと思っております。
○塩川委員　森田総務大臣政務官が年末までにというお話をされましたから、ぜひそういう対応でこういった再開に向けた働きかけというのを郵便局会社、郵政グループとして行っていただきたいと思いますし、国としてもしっかりとユニバーサルサービス、ネットワークの水準の維持という立場で働きかけを行っていただきたい。
　それから、仮設住宅との関係でも、住んでいる場所が今変わっているわけです。ポストの問題があります。ですから、津波で流されたようなポスト、そこに改めて今ポストをつくれという話には当然なりません。そういう意味でも、この間の被害で、やはり仮設住宅にポストを設置してほしいという要望というのがどこでも上がっているわけです。
　そこで、郵便事業会社にお尋ねしますが、被災三県において、被災したポスト数、その後被災地に設置をしたポスト数がどのぐらいあるのか、お答えください。
○中城参考人　お答え申し上げます。
　岩手、宮城、福島の三県で被災した地域に、流失したポストが二百五十三本、損傷度合いがひどく使用不能なポストが二百七十五本、合わせて五百二十八本が使用不能であるということが判明しております。ただし、その中には、原子力発電所事故の警戒区域に所在する本数は除いております。
　これに対しまして、仮設住宅や地方公共団体等からポストの設置の要請があり次第、順次設置しているところでございます。その本数につきましては、震災の影響で新設したポストと経年劣化によって立て直したポスト数を分離して集計することは現時点では困難でありますが、岩手県、宮城県内で甚大な被害を受けた郵便事業会社七支店、宮古、大船渡、釜石、陸前高田、石巻、塩釜、気仙沼について、震災の影響により新設したポスト数につきまして確認しましたところ、現時点で七十七本のポストを設置しているところでございます。
○塩川委員　例えば、先ほど紹介しました岩手県の山田町では、仮設住宅の敷地内にポストというのは、設置はどうなっていますでしょうか。
○中城参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の山田町でございますが、震災前には三十七本のポストが設置されておりましたが、震災により流失、倒壊したポストは十四本となっております。現時点で新設したポストは三本でありまして、十一月中旬までに設置が決定しているポストが四本となっております。このうち三本が仮設住宅の周辺に設置するものでございます。
○塩川委員　今後建設する四本のうちの三本が仮設住宅というお話で、現時点では立っていないんですよね。ですから、七月ぐらいまでにほとんど仮設住宅の建設が終わって入居が始まりました。山田町では四十六カ所の仮設住宅があるわけですけれども、そういった仮設住宅に現時点でもポストが一つもないんですよ。住民の方々がそこに住んでいるにもかかわらず、郵便局舎をぜひと思いますけれども、少なくともポストはあって当然じゃないのか。流失をしているのがたくさんあるにもかかわらず、新たに設置をしたところというのはそのうちのごく一部であって、実際に被災地の仮設住宅の敷地内に立てたというのはほとんどない。例示をした山田町については、現時点では一つもないということです。
　そういう点では、自治体からの要望があれば、あるいは住民からの要望があれば設置をする、仮設住宅の敷地内にポストをつくるということを約束していただけますか。
○中城参考人　仮設住宅のポストの設置につきましては、住民の方々からの設置の要望または自治体からの要望というものが関係支店等にあれば、近隣のポストの設置状況をかんがみまして、適切な設置場所の選定及び土地所有者に対する許可等の手続を経て実施するようにしているところでございます。
○塩川委員　川端総務大臣も被災地に行かれまして、例えば岩手県の大槌町でも仮設住宅にポストが欲しいという要望があったということをお聞きもしております。そういう点でも、ポストの設置については、ぜひともしっかりと要望にこたえて早急に設置するということを、郵便のユニバーサルサービスをしっかり保障する観点からも、総務大臣として日本郵政、郵便事業会社の方に働きかけをしていただきたいと思いますが、一言いただきたい。
○川端国務大臣　ポストの設置について、先ほど会社の方から御説明もありましたけれども、地域の皆さんの御要望を含めて、できるだけ適切な場所に設置できるように最大限の努力をしていただきたいと私からも要請をしたいと思っております。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　郵便事業会社の経営状態についてお尋ねします。
　二〇〇七年度から二〇一〇年度にかけて、郵便事業会社の営業損益、営業収益、営業費用はどのようになっているか、お尋ねします。
○自見国務大臣　山内議員にお答えをいたします。
　郵便事業株式会社における二〇〇八年度以降の決算状況については、営業収益は毎年度減少、それから営業費用は、二〇一〇年度に増加に転じた結果、二〇一〇年度末には千三十四億円の営業赤字を計上したところでございます。
　この結果は、民営化以降も郵便事業株式会社を含む日本郵政グループの事業環境の厳しさに変わりはなく、将来にわたって郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを税金を投入せずに実施してもらうためには同グループのより一層の経営努力が必要であり、政府としては、経営の自由度を上げるために、速やかに郵政改革関連法案を成立させることが必要であることを促す内容であるというふうに考えております。
○山内委員　私は数字だけ聞いたわけです。事務方にもきのうそのようにお伝えしていたと思います。もう一度、三つの数字について、各年度、教えてください。
○自見国務大臣　二〇〇八年度は、営業収益が一兆八千六百五十二億円、それから営業費用が一兆八千二百三億円でございます。それから、営業損益が四百四十八億円でございます。
　二〇〇九年度は、営業収益が、全体でございますが、郵便事業、ちょっとお待ちください。森田大臣政務官からさせていただきます。
○森田大臣政務官　二〇〇七年以降の郵便事業会社の経常収支ということでよろしゅうございますでしょうか。
　二〇〇七年度におきましては、経常収益が……（山内委員「営業収支です」と呼ぶ）営業収支。こちらには経常収支で数字をいただいておりますが。
　大変失礼いたしました。営業収支を申し上げますが、一兆五百三十六億円、営業収益でございます。そして、営業費用が九千四百九十九億円、そして営業損益が一千三十七億円でございます。
　二〇〇八年度が、一兆八千六百五十二億円、これが営業収益でございます。そして、営業費用が一兆八千二百三億円、営業損益が四百四十八億円でございます。
　二〇〇九年度におきましては、営業収益が一兆八千百三十億円、そして営業費用が一兆七千七百二億円、営業損益が四百二十七億円でございます。
　そして、二〇一〇年度に行きますが、営業収益が一兆七千七百九十八億円、営業費用が一兆八千八百三十三億円、そして営業損益がマイナスの一千三十四億円でございます。
○山内委員　二〇〇九年から二〇一〇年にかけて、非常に経営が悪化しているということは間違いなく言えると思うんですね。その原因をどのように自見大臣はお考えでしょうか。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本郵政グループにおけます二〇〇八年度以降の決算状況に関しましては申し上げたとおりでございますが、やはり物数減ということが非常に響いているのかな、そのように思っているところでございます。
○山内委員　そんなに難しい質問をしているつもりはないんですけれども、期待していたこととしては、まず、郵便事業の社員に関して、亀井大臣になってから、例えば契約社員を正社員に変えるといったことがありました。
　郵便事業会社の事業計画というのを拝見しますと、平成二十二年四月一日の段階で正規の社員数が九万六千六百人、これが一年後、平成二十三年四月一日になると十万二千三百人。一年で五千七百人、正規の社員がふえているわけです。それから、契約社員についても、平成二十二年四月一日の段階の契約社員が八万五千人、これが一年後には何と十万二千四百人。正社員も契約社員もかなりふえている。両方合わせると二万三千人ぐらい社員がぐんとふえているわけです。
　先ほどちょっと民主党の石関さんに聞いたら、ペリカン便の統合などで問題があって若干契約社員をふやしたというような事情もあると聞きましたが、それだけでは、二万人近く契約社員がふえている、これはどうも説明がつかないんじゃないか。これだけ社員をふやしたら収益は悪化して当たり前だと思いますけれども、これはどういう背景があるんでしょうか。
○自見国務大臣　山内先生にお答えをいたします。
　基本的に、契約社員の正社員化は、日本郵政グループの経営判断により実施されたものだというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、私も当時国民新党の幹事長でございまして、亀井静香担当大臣が、何も正式な話じゃございませんが、人間というのをあくまで人件費というくくりの中で、四十になっても五十になっても六十になっても年収二百万円だ、そういった、あくまで人間を人件費として考えるということは、自分は社会のあり方としていかがと思うと。
　やはり非正規社員化、二〇〇四年でございましたが、労働基準法の規制緩和あるいは人材派遣業法の発展がありまして、確かに経営者としては人件費を抑えることが名経営者かもしれないけれども、今度は、抑えられた人間の方は本当に人間的な生活ができないということを大変強く亀井大臣が言っておられました。これはあくまで経営判断でございますが。
　韓国の場合も、契約社員を正規社員にするとき実は税額控除の税制制度をつくっておりますし、この前聞きましたが、シンガポールも実は、非正規社員を正規社員にしたときに税制上の優遇措置を与えたということでございます。
　私は、千七百万人の非正規社員がおる今、世の中、ずっとこれが増加いたしておりますので、そういったことは大きな政治の課題だというふうに認識をさせていただいております。
○山内委員　今おっしゃったことでいうと、契約社員数がすごくふえていることの説明には全くなりません。これはどうお考えでしょうか。
　もう一度言いますね。平成二十二年四月一日、契約社員が八万五千人でした。それが、二十三年四月一日に十万二千四百人にふえております。正社員になった五千何百人契約社員は本来減っていていいはずなのに、ふえているわけですから、合わせると二万人ぐらいふえているわけですね、これをペリカン便云々の問題だけで説明するには無理があるように思うんですが、いかがでしょうか。
○森田大臣政務官　先ほどのに補足させていただきます。
　契約社員の増加理由としましては、おっしゃいましたとおりエクスプレスの問題、ペリカン便からの移行を受け入れなければいけなかった方々が三千四百名いらっしゃいます。そして同時に、ペリカン便であればサービス水準維持のためにもう少したくさんの人が必要だったわけですが、エクスプレス移管のサービス水準を落とさないというために七千六百名の雇用増が余儀なくされたわけであります。
　そして、昨年七月前後に遅配問題が起きて、大変なシステムトラブルが起きたわけでございますが、それへの対応、年末・年度末対策として四千百名のさらなる雇用、これは臨時暫定的な雇用と認識しておりますが、それを受け入れざるを得なかった。一方で、正社員登用による減が六千五百名、これがマイナスでございます。
　そして、その他業務にかかわる追加雇用が八千八百名必要になりました。この八千八百名が、いわゆる分社化ロスによります、例えば一人で総合担務ができない、いろいろな局員あるいは渉外職員の担務というものが制限されることに基づいた全国的な措置ということで八千八百名追加をしたということで、都合十万二千名余になったということでございます。
○山内委員　二〇〇九年の政権交代以前にもう少し少ない人数でやっていたことが、分社化ロスで八千八百人という御説明がありましたけれども、それにしたってちょっと多いのかな。集配センターの数もほとんど変わっていないし、局の数もほとんど変わっていない。そんな中で何万人ふえる。しかも、先ほど契約社員は非人間的だと大臣がおっしゃいましたけれども、その契約社員がすごくふえているわけですね。そこは大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○自見国務大臣　亀井大臣のリードによりまして、私も、信越地方、新潟とか東京だとか、たしか福岡にも行きましたが、郵便局会社の非正規社員の方五十人ぐらいに集まっていただきまして、一時間ほど率直な話を聞かせていただきました。話の一々は紹介しませんけれども、正規社員になったらぜひ結婚したいけれどもという話をしましたが、たしか中国地方でございました。
　当時は一年間にたしか五人ぐらいしか非正規社員から正規社員になれないというような話も聞いておりましたので、そういった意味で、本当に非正規社員の問題というのは今の先進国が抱える極めて大きな問題点だというふうに当時私は認識をいたした。
　しかしながら、先生御存じのように、子供を産むとか育てるという場合、かえって非正規社員の方が都合がいい方もおられました。しかし同時に、そういった中で、同じ、ほとんど変わらぬ労働をして、自分たちはボーナスがたしか二万円から一番多くて十万円だという話をしていまして、どうして我々はこういう低賃金でほとんど変わらない労働をせねばならないのか、あるいは、非正規社員であれば社員訓練というか社員教育も受けられない、そんな声も聞かせていただいたことを思い出します。
　そういった今の社会が抱えている大変基本的な問題点ではないかというふうに、私は亀井大臣と一緒に各地を回らせていただいて、一時間ほど非正規社員の話を聞かせていただきまして、そういうふうに考えたわけでございます。
○山内委員　ちょっとかみ合っていないんですけれども、契約社員よりも正規社員が望ましいという大臣のお考えに従うのであれば、契約社員をこんなにふやすのじゃなくて、もっと正社員をふやさなきゃいけなくなるんじゃないですか。分社化ロスが八千八百人とかあるのであれば。なのに、契約社員が二十二年四月から二十三年の間にかけて物すごくふえている。そのうちの一部は一時的な業務だということでよくわかりましたけれども、それ以外も含めて相当ふえている。こんなことをしていたら株はだれも買ってくれないんじゃないか。
　合理化、効率化どころか、どんどんどんどん人がふえていくような、こういう肥大化のみが進んでいるようにしか見受けられないというのが、何となくこの数字から見て思うところなんですけれども、これ以上やっていくとほかの質問ができませんので、次の質問に行きたいと思います。
　亀井大臣と原口総務大臣のころに、郵貯の預け入れの限度額を引き上げるという議論がありました、先ほど来何人かの方が質問されておりますが。野田総理大臣が財務副大臣時代の二〇一〇年三月二十五日にこういうことをおっしゃっているんですね、限度額を引き上げると民業圧迫の可能性がある、よほど注意しなければならないと。これは野田当時財務副大臣がおっしゃったんですけれども、これについて自見大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○自見国務大臣　今さっきから何度か答弁させていただいておりますけれども、亀井大臣と原口当時の大臣が、各方面の意見を聞きながら、国民の貯蓄動向、国民の利便性、郵政事業の経営状態等を勘案しつつ、信金、信組等の中小地域金融機関や中小生損保への影響等を考慮し、バランスのとれたものとなるように総合的に判断したものだというふうに仄聞をいたしております。
　野田当時の財務副大臣がそういう発言をされたということは今初めて聞かせていただいたわけでございますけれども、いろいろな意見もあると思いますが、引き続き当該方針を踏まえつつ、まさに法案審査の中でさまざまな御意見を伺った上で、適時適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　先生御存じのように、これは郵政改革関連法案の内容とは直接関係がない政令事項でございますから、そういった意味でも、しっかり適時適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○山内委員　それでは、野田副大臣時代におっしゃっていた発言は誤った内容であるというふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○自見国務大臣　それは、先生、いろいろあるうちの一つの判断材料だというふうに判断させていただいております。
○山内委員　今、野田内閣が成立したわけですから、内閣の中で恐らく統一的な意思がないとおかしいんだと思うんですけれども、それでは、もしかしたらまだ野田総理とこの件で意見の調整をされたことがないのかもしれません。
　やはり野田当時財務副大臣がおっしゃった懸念というのはいろいろな人が持っている懸念でありまして、民業圧迫になってしまうんじゃないか。特に、今度の政府案に従うと政府の関与が間接的ながら残るわけですから、一般の人からすると、政府保証がついているんだろうなという感覚を持たれてもおかしくないと思うんですね。
　そういった懸念に対して、懸念を持っている人は決して少なくない数いらっしゃると思うんですけれども、改めてどのように説明をされるんでしょうか、自見大臣のお考えをお聞きします。
○自見国務大臣　繰り返しになるようで恐縮でございますが、法案審議の中でさまざまな御意見を伺った上で、適時適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○山内委員　ちょっと時間が中途半端なので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十日北川イッセイ君委員長辞任につき、
　その補欠として松村祥史君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　松村　祥史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る二十日の本会議におきまして環境委員長に選任されました松村祥史でございます。
　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として私、松村祥史が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北川イッセイ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　この際、細野環境大臣、横光環境副大臣及び高山環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。細野環境大臣。
○委員長（松村祥史君）　横光副大臣。
○副大臣（横光克彦君）　環境副大臣を拝命いたしました横光克彦でございます。
　細野大臣の下に、環境副大臣としての責任を十分に果たしていくために精いっぱい環境行政に取り組む所存でございます。
　松村委員長を始め委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　高山政務官。
○大臣政務官（高山智司君）　環境大臣政務官を拝命しました高山智司でございます。
　横光副大臣とともに細野大臣を補佐し、環境行政に全力で取り組んでまいります。
　松村委員長を始め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　愛知　治郎君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　愛知　治郎君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山口　　壯君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中野　　譲君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　和幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に猪口邦子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げますと同時に、所信を申し述べます。
　私は、外交の目的は国益を最大化することであると考えます。そのためには、第一に我が国及び日本国民の安全を確保し、第二に我が国の成長を実現し、第三に国際社会の平和と繁栄に貢献することが必要です。
　まず当面優先的に取り組まなければならないのは、東日本大震災からの復興のための外交です。震災に際して、途上国を含む多くの国々から温かい支援をいただきました。これは、これまで我が国が国際社会の平和と発展のため努力してきた結果でもあります。私は、就任直後より、国連総会出席、韓国及び東南アジア訪問を通じて、再生に向けた我が国の歩みを発信してまいりました。被災地では苦難の日々が続いていますが、我が国は、しっかりこの困難を克服するとともに、世界に開かれた復興を実現し、再び国際社会の諸課題の解決に積極的に取り組まなければなりません。
　防災の分野では、来年被災地で開催する国際会議などの場を通じて、国際協力を推進します。
　東京電力福島第一原発の事故は、着実に収束に向かっています。引き続き、世界の英知を集めて取り組んでおり、事故の教訓を国際社会と共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献します。来年後半には、ＩＡＥＡとハイレベルの国際会議を共催します。核物質や原子力施設に対する防護といった核セキュリティー強化のための取組も進めます。また、在外公館を十二分に活用して、風評被害の防止に引き続き取り組みます。
　続いて、具体的な外交課題への取組について申し上げます。
　第一の外交課題は、我が国及び日本国民の安全の確保です。アジア太平洋地域のリスクを最小化し、成長の機会を最大化することが必要です。
　日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財です。安全保障、経済、文化・人的交流の三本柱を中心に、日米同盟を一層深化、発展させます。
　普天間飛行場の移設問題については、昨年五月及び本年六月の日米合意に従って進めていく方針であり、沖縄の皆様に誠実に説明し御理解を求めながら、全力で取り組みます。
　同時に、強固な日米同盟を基盤として、中国、韓国、ロシアを始めとする近隣諸国との協力関係を推進し、様々な懸案の解決にも力を入れます。北朝鮮問題に関しては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく努力します。
　また、ＡＳＥＡＮ各国や豪州、インド等の地域諸国との協力を進めると同時に、ＡＰＥＣやＥＡＳ等の地域協力の枠組みを活用し、開かれた多層的なネットワークづくりを主導します。
　第二の外交課題は、我が国の成長の実現です。世界の活力を取り込むためにも、高いレベルの経済連携の推進、ＯＤＡ等も活用したインフラ海外展開、資源、エネルギー、食料の安定供給確保など、経済外交にも引き続き取り組みます。経済連携については、日韓・日豪交渉を推進し、日・ＥＵ、日中韓等の早期交渉開始を目指します。ＴＰＰ協定への交渉参加については、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したいと考えます。
　また、文化、芸術、優れた技術や産品、システムなどを始めとする日本の魅力を海外に積極的に発信します。
　第三の外交課題は、国際社会の平和と繁栄への貢献です。
　まず、途上国支援については、アフガニスタン、パキスタンやアフリカへの支援継続や、ミレニアム開発目標達成に向けた取組等、ＯＤＡを活用して積極的に貢献します。また、平和維持、平和構築にも積極的に取り組みます。特に、南スーダンに対しては、国連南スーダン共和国ミッションに対する貢献も含めて可能な限りの支援を行います。中東・北アフリカ地域の改革、民主化努力を引き続き支援し、中東和平問題についても二国家解決の実現に向け支援を継続します。
　気候変動問題については、全ての主要国が参加する公平で実効性のある国際的な枠組みの早期構築に向けて、日本として引き続き国際交渉を積極的に主導します。
　また、軍縮・不拡散イニシアティブの取組などを通じ、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導します。
　国連がこのような国際社会の課題に一層効果的に対応できるよう、安保理改革の早期実現及び我が国の常任理事国入りを始めとした国連の改革と機能強化を推進します。
　福山委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
○委員長（福山哲郎君）　一川防衛大臣。
○国務大臣（一川保夫君）　防衛大臣に就任いたしました参議院議員の一川保夫でございます。
　国の防衛という国家存立の根幹にかかわる崇高な任務を担うことになり、誠に光栄に思うとともに、その使命と責任の重みを感じております。
　本日は、福山委員長を始め委員の皆様に防衛大臣としての御挨拶を申し上げます。
　初めに、先般の東日本大震災及び台風十二号により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　また、先日発生した小松基地におけるＦ15戦闘機の機外タンク落下事故に関しましては、まずは地域の方々を始め関係者の皆様方に大変御迷惑をお掛けしましたことをおわびいたします。本件の原因調査につきましては、去る二十日に防衛省として中間公表を行いましたが、引き続き、原因究明、再発防止について全力で取り組んでまいります。
　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。
　中国は、国防費の高い伸びを背景として軍事力を広範かつ急速に近代化し、我が国近海においても活動を拡大、活発化させております。また、北朝鮮は、軍事的挑発行動を繰り返しております。ロシアも、艦艇及び航空機の活動を活発化させております。
　こうした周辺諸国の動きにより、我が国にとって懸念せざるを得ない状況が続いております。防衛省としましては、必要な情報収集、分析に努めるとともに、動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。
　次に、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画について申し上げます。
　昨年十二月、政権交代後初めての防衛大綱及び中期防を策定いたしました。新たな防衛大綱では、現下の安全保障環境を踏まえ、動的防衛力という新しい考え方を打ち出すとともに、中期防では、今後五年間の防衛力整備の重点項目を明確にいたしております。今後は、去る八月にまとめた防衛力の構造改革に関する報告書で示した方向性等に従い、施策を着実に実施してまいります。
　先般の東日本大震災などの際には、地元の要請を受け、自衛隊として最大限の対応を行ってまいりましたが、大規模な災害や原子力災害にも十分対応できるよう、装備の充実や訓練の強化に努めてまいります。
　続いて、日米安全保障体制については、言うまでもなく我が国防衛の大きな柱の一つでございます。さきに述べた厳しい安全保障環境を踏まえれば、様々な日米防衛協力を進め、日米同盟のきずなを更に強固なものにしていかなければなりません。これまでに、普天間飛行場の移設先を決めるとともに沖縄の負担軽減策についての更なる措置を探求していくことについて日米間で合意しておりますが、これらについて、先週、私自身も沖縄を訪問し、仲井眞県知事や稲嶺名護市長と意見交換してまいりました。今後とも、あらゆる機会をとらまえて政府の考え方を説明し、沖縄の方々の御理解を得るべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。また、本日、パネッタ米国防長官ともお会いをして、日米同盟の深化について意見交換をいたしたいと考えております。
　同時に、アジア太平洋地域の平和と安定のためには、周辺国との協力関係を深めることも重要でございます。我が国と基本的な価値観、安全保障上の多くの利益を共有する国々との協力を強化し、様々なレベルでの交流を通して、日本の安全をより強固なものにしてまいります。また、中国とは、安全保障対話や防衛交流を通じ、国防政策や軍事力の透明性向上を働きかけていく考えでございます。
　海外における活動については、現在、自衛隊はゴラン高原やハイチ等におけるＰＫＯ活動に参加いたしているとともに、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動については既に三年目に入っております。また、南スーダンＰＫＯについては、司令部要員について、派遣に向けて準備を進めるとともに、現在、現地調査の結果を踏まえ、施設部隊の派遣の可否について検討を進めております。世界の平和と安定が我が国の最大の国益であるとの理念に立ち、引き続きそうした活動に積極的に取り組んでまいります。
　最後になりますけれども、国会提出法案について申し上げます。
　日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置や防衛審議官の新設等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案が本院において継続審査とされております。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、防衛大臣としての考え方を申し上げました。常に謙虚で国民の目線に立って、誠心誠意防衛政策に取り組む所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。防衛省・自衛隊としては、災害対応を含め、国民が安心、安全に暮らせるよう、その任務を果たしてまいります。
　福山委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（福山哲郎君）　山口外務副大臣。
○副大臣（山口壯君）　外務副大臣を拝命いたしました山口壯でございます。
　ますます大きく変容しつつある国際環境の中で、我が国の外交課題も山積しています。それぞれの課題に全力で取り組んでまいります。
　アジア大洋州、南部アジア、北米諸国との関係、また安全保障や軍縮・不拡散、経済外交の推進を担当させていただきます。粉骨砕身、全身全霊で取り組んでまいります。
　福山委員長を始め委員各位の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　山根外務副大臣。
○副大臣（山根隆治君）　外務副大臣、参議院議員の山根隆治でございます。
　我が国の復興と再生に向けて、国益をしっかりと見据えながら、様々な外交課題に全力で取り組んでまいります。
　特に、担当の欧州、中南米、中東・アフリカ諸国との関係強化に努めるとともに、途上国支援を始めとする国際協力や地球規模の課題への取組を進めます。文化外交の推進や海外における日本人の保護にも努めてまいります。
　福山委員長を始め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　渡辺防衛副大臣。
○副大臣（渡辺周君）　防衛副大臣の渡辺周でございます。
　激動する世界情勢、また千年に一度の未曽有の大震災と、今日ほど防衛省・自衛隊に注目と信頼が高まっているときはありません。この時期に副大臣に就任し、使命感いっぱいであります。
　委員各位の御指導、御鞭撻をいただきながら、福山委員長の運営の下、一川大臣を両政務官とともに支えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（福山哲郎君）　中野外務大臣政務官。
○大臣政務官（中野譲君）　外務大臣政務官の中野譲でございます。
　国民のためになる外交を実現するために、玄葉大臣の下、しっかりと一丸となって諸課題に取り組んでまいります。
　特に、担当であるアジア大洋州、そして南部アジアでの関係強化を図ってまいります。
　また、安全保障や国連などでの多国間外交、軍縮・不拡散、科学技術分野での国際協力、そして経済外交にもしっかりと積極的に取り組んでまいります。
　福山委員長を始め委員各位の御協力と御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　加藤外務大臣政務官。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　外務大臣政務官の加藤敏幸でございます。
　国際社会との連携の中で我が国の再生を果たすべく、大臣を補佐し、直面する外交課題に的確に対処してまいります。特に、担当である北米や中南米、アフリカ諸国との関係強化に努めます。ＯＤＡを活用した国際協力の推進や様々な地球規模課題の解決、さらには海外における日本人の保護にも取り組みます。
　福山委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願いいたします。
○委員長（福山哲郎君）　浜田外務大臣政務官。
○大臣政務官（浜田和幸君）　外務大臣政務官を拝命いたしました浜田和幸でございます。
　世界に開かれた復興、これを実現するために全力で取り組みたいと思っております。我が国及び国際社会が直面している様々な課題、力いっぱい取り組む所存でございます。特に、私が担当することになっておりますのは、中東とそして欧州でございます。これらの国々との関係を強化するためにも、海外への情報発信、文化外交にも全力で取り組みたいと思っております。また、復興に資する外交政策、この実施にも尽力する覚悟でございます。
　福山委員長を始め委員各位の御指導と御協力を切にお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（福山哲郎君）　下条防衛大臣政務官。
○大臣政務官（下条みつ君）　防衛大臣政務官の下条みつでございます。
　安全保障は、まさに国家存立の礎となるものであります。現下の諸課題に迅速に対応するべく、渡辺副大臣、神風政務官とともに一川大臣を補佐し、全力を挙げて職務に邁進してまいる所存であります。
　福山委員長を始め委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（福山哲郎君）　神風防衛大臣政務官。
○大臣政務官（神風英男君）　防衛大臣政務官の神風英男でございます。
　国民の生命、財産を守り、国際社会の平和と安定に貢献するため、渡辺副大臣、下条政務官とともに一川大臣を補佐し、誠心誠意諸般の課題に取り組んでまいる所存であります。
　福山委員長を始め委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会