Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、こうした地元の皆様方とも共有する認識に基づいて、政府としましては、引き続き丁寧に地元の理解も得ながら、一日も早い沖縄の負担軽減を実現しなければならないと考えています。
　そして、御指摘の米軍機による事故でありますが、こうした事故につきまして、もちろん大変重要な課題だと認識をしておりますが、こうした事故の発生を防止するためには、やはり関係者による不断の取り組みが重要であると認識をしております。
　私も、昨年、ＨＨ60ヘリコプターの墜落事故を受けまして沖縄を訪問させていただきました際に、ウィスラー在沖縄四軍調整官に対しまして再発防止を申し入れたところでありますが、今後とも、さまざまな機会を捉え、さまざまなレベルでしっかりと米側に対しまして働きかけを行って、事件、事故の防止に取り組んでいきたいと考えております。
○笠井委員　時間が来たので終わりますが、何度申し入れても繰り返されて事故が起こっている。それで、負担軽減と言われるけれども、辺野古に移しても危険性が除去されるわけじゃないというだけじゃなくて、飛来や訓練でさらに来る可能性があるわけで、これでは沖縄県民にとって危険あるいは負担が増すだけになる。そういう点でも、改めて辺野古新基地建設に断固反対の立場を申し上げて、きょうは質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょう、この時間は、沖縄県における駐留米軍に関する件を集中的に質問させていただくということもありますので、先日、九日、グアム協定の改正協議が委員会で採決、昨日の本会議では衆議院でも採決され、参議院へと送られておりますが、沖縄の問題、特に米海兵隊普天間基地の移設問題について、そして米軍の訓練移転問題等について、きょうは十五分質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、九日も当委員会で議論になりましたが、今回のグアム協定見直しの中にあります北マリアナ諸島、いわゆるテニアンでの米国海兵隊と共同訓練を行う日本側からの自衛隊の参加部隊はどのような部隊の構成と要員を予定しているのか、伺います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　在沖米海兵隊のグアム移転に際しまして、グアムそれから北マリアナ諸島連邦において整備される予定の実弾射撃場あるいは上陸訓練場等の訓練場におきまして、自衛隊とアメリカの海兵隊が具体的にどのような共同訓練を実施していくかということにつきましては、これはいろいろなものがあろうかと思いますが、例えば自衛隊の水陸両用機能の強化の観点といったことも含めまして、現在検討中の段階でございますので、まだ具体的なことをお答えできる段階にはございません。
○玉城委員　水陸両用機能を備えた部隊ということですから、当然、海兵隊の主体的な行動と一体的に動いていくことを念頭に置いて、その部隊を充てるものだというふうに思います。
　では、続いて伺いますが、この共同訓練を行う、予定されている部隊の日本における拠点基地や施設及び訓練施設・区域はどこへ配置する計画となっているのか、その予定について伺います。
○徳地政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、そもそも、自衛隊のどういう部隊がこれからグアムなり北マリアナで共同訓練を行っていくかということにつきましては現在検討中でございますので、したがいまして、どういう部隊なのかということ、その部隊構成等につきましても、まさに今後の検討でございますので、具体的に申し上げることはまだできない段階にございます。
○玉城委員　では、今まだ具体的に申し上げる段階にないということですので、これからしっかりとその推移についてはただしていきたいと思います。
　ただ、今現在も、例えば、西部方面連隊の訓練等々、さまざまな形で、海兵隊あるいは米軍と統合的な訓練を行っている部隊があります。恐らくは、部隊を新設するにしても、現有の部隊を中心とした取り組みになると思いますので、そのことを想定して、これから共同演習をしていく、あるいはテニアンにつくる施設を利用していく、そのための我が国からの資金の拠出であるというふうなことになるということは間違いありません。それは、先般の委員会でも質疑をさせていただいた際にも、そのような方向性を確認させていただいています。
　では、続けて伺います。
　今回のグアム協定の見直しによって、沖縄から移動する司令、陸上、航空、後方支援などの米軍海兵隊構成部隊、ＭＡＧＴＦのうち、航空部隊はどの部隊が移動するというふうに上がっておりますでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄からグアムに移転する予定である在沖米海兵隊の主要な部隊は、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部または一部であると承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、その詳細な計画についてはまだ決定されておらず、今後、日米間の協議で取り扱われていくものと考えておるところでございます。
○玉城委員　日米間でこれから協議をするということなんですが、基本的に、この計画は、沖縄からの基地負担の軽減ということが日本政府の大きな眼目であり、米国の方は、今までパッケージになっていた辺野古移設とは切り離して、ＭＡＧＴＦとして部隊を展開させていく、そして、その空地部隊も引き続きＭＡＧＴＦで運用を管理していくということが、九日の委員会でもそのような話があったと思います。
　今答弁にありましたように、出ていく部隊は大体どの部隊から想定されるということは、沖縄県内にいる部隊を展開させていく、グアム、ハワイ、オーストラリア、アメリカ本国へ展開させていくという方向ですので、その中で、では、航空部隊はどこになるのかということは、それはもう先刻その部隊も織り込み済みであるというふうに思うわけですね。
　今回承認されたグアム協定の改正によって移動する九千名、これが、先般の委員会でも、これまでの２プラス２から見直しになったということで、九千名の要員及びその家族というふうになっております。
　では、その九千名が移動するということを前提にして、沖縄におけるＭＡＧＴＦを引き続き維持、構成する部隊の要員数及び施設や装備等はどのようになりますでしょうか、お聞かせください。
○徳地政府参考人　お答えいたします。
　沖縄に残留する予定の海兵隊の主な部隊、これは、第三海兵機動展開部隊司令部、第三一海兵機動展開隊、第一海兵航空団司令部、第三六海兵航空群、第一八海兵航空管制群、第三海兵後方支援群司令部、第三五戦闘後方支援連隊、第三歯科大隊の全部または一部であると承知をいたしておりますが、各部隊の具体的な隊員数、それから施設と装備につきましては、現在、米側において検討中であるというふうに承知をいたしておりまして、防衛省といたしましては承知をしておりません。
○玉城委員　いろいろな情報が、まだこれから米軍側の調整を待って、それから行われるということなんですが、嘉手納以南の基地の返還も、もう既に、二〇一四年あるいはそれ以降というふうな、それぞれが設備を移設せねばならないという年限が区切られているわけですね。そうすると、その施設を県内の既存のどこの施設の中に収容していくのかというふうなことも含めると、具体的な計画がこの時点でまだアメリカ側と協議が行われていないということは、非常に不可解でなりません。
　先ほど私はこのＭＡＧＴＦを引き続き維持、構成する部隊の要員数についても話を伺いましたが、具体的には数字として九千名がグアム及びハワイ、オーストラリアに、つまり国外に移っていくというふうな形になっております。
　沖縄県知事公室の基地対策課は、沖縄の米軍及び自衛隊基地の統計資料集を、このように毎年、その数字として明かしております。
　その中によりますと、最初に出てきます海兵隊の数、在沖米軍人・軍属・家族数の中で海兵隊の占める数は、軍人が一万五千三百六十五人、軍属が九十二人、家族が八千百二十六人の二万三千五百八十三人、これは平成二十三年の六月末の数字となっておりますが、一方、在日米軍兵力の中での海兵隊の数を見ますと、沖縄を含む数だと、海兵隊が、平成二十四年六月末の統計の数字で一万八千三百六十四人というふうになっています。これは海兵隊の兵員数です。
　在日米軍兵力の現況、沖縄を含む兵力が一万八千三百六十四人ということであれば、沖縄にいる兵力は一体どのくらいになるのか。一万九千人から九千人が移動するということは、つまり一万人が沖縄に残るということですが、今の兵力数からしても、では、沖縄以外の兵力がどのようになるのかということが数字として明らかにならないのは、大変不可思議でなりません。
　そのことに関してはこれからも引き続きただしていきたいというふうに思いますが、この数字も、実員数が、どんどん展開していくということになると、一体、では、その数字の根拠、整備の根拠、予算の根拠が、どこからはじき出されてくるのかということが不明確なままになってしまいます。そのことは委員会でもしっかりたださなくてはいけないのではないかというふうに本員は思料いたします。
　では、続いて、米軍の訓練移転問題について伺います。
　二〇一四年二月十二日の閣議で、辺野古沿岸部への移設が唯一の解決策であるという閣議決定が行われました。その閣議決定、唯一の解決策としたその根拠となる調査、検討に付した調査報告はどこが担当したのか、また、その報告書はどこが作成し、どこが保管しているのか、その閣議決定に参考に付したそのことについて伺いたいと思います。
○武田副大臣　まず、報告書自体、それは存在しておりません。報告書自体の存在はありません。
　唯一の解決策という表現につきましては、これは、二十四年の四月、民主党政権下において、２プラス２において初めて表現として出てきた言葉であります。
　その間、長年にわたりまして、日米、そして沖縄県も含めて、とにかく、普天間の固定化はあってはならない、これは、継続使用ということは避けなければならない。そうした中で、抑止力を維持しながらも、安全性、そしてまた運用所要、そして環境面等々、ありとあらゆる角度から協議を重ねて、やはり一番適切なのはこの辺野古沖であるという結論に至ったものと思います。
○玉城委員　さまざまな検討をするに当たって、その調査した報告書がないという、それが現存しないのに、何で唯一の解決策が辺野古になるのかという、根拠がどこにあるのかということが明らかにならないのは、これは、政権がかわろうと何であろうと、行政の手続は引き継がれるものというふうなその原則に照らしますと、全く不可解でなりません。
　ですから、これまでにも私は、民主党政権下でも、この唯一の解決策とうたっている根拠は何なのかということを聞いてきたんですが、閣議決定する際に当たっても、その報告書はない、今までの、その検討された経緯をそのままなぞっているだけだというのであっては、閣議決定のその重みも、あるいはその内容も、果たして国民が納得するのかということのその根本的な問題が、ここでもやはり明らかになっている。
　つまり、実は辺野古は唯一の解決策ではない、そのための調査資料、報告書は存在しない、であれば、果たして何をもとに解決策だという閣議決定ができるのかというふうなことを、改めてその疑義はたださなくてはならないのではないかというふうに思います。
　続いて、海兵隊ＭＶ22オスプレイ運用部隊は、今回のこの訓練移転で沖縄以外の米軍あるいは自衛隊の有するどの施設・区域を運用のために常時使用する計画となっているか、お答えください。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＶ22オスプレイの飛行につきましては、沖縄の負担を軽減して、本土に分散させる観点からも、一昨年九月の日米合同委員会合意、それから昨年十月の２プラス２共同発表に従いまして、沖縄県外における訓練の増加を検討してきておるところでございます。
　そして、この検討におきまして、沖縄県外における米軍の施設・区域または自衛隊の施設を恒常的に使用する計画というものは今のところございませんけれども、防衛省といたしまして、オスプレイの沖縄県外における訓練をさらに促進するために、複数の本土所在の演習場などに訓練基盤、拠点を整備することとしておるところでございます。
　そして、最終的には、この訓練基盤、拠点を活用いたしまして、沖縄の負担軽減を確実なものとしていきたいと考えておるところでございますが、まずは、昨年十月の滋賀県の饗庭野演習場で行われました日米共同訓練のように、引き続き沖縄以外の場所における訓練を順次取りまとめてまいる所存でございます。
○玉城委員　訓練移転のための沖縄以外における民間空港等の使用は予定しているのでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県外におけるオスプレイの訓練に際しまして使用される飛行場などの施設につきましては、引き続き、実際に訓練を実施する場所、それから米軍の運用上の要件など、さまざまな角度から幅広く検討していく中で今後考えていくことになるものと考えております。
○玉城委員　幅広く検討するということは、それでは、那覇空港の第二滑走路が工事竣工して二本目の滑走路ができたら、在日、在沖米軍もしくは本邦周辺で訓練展開している米軍が、平時において那覇空港を使用することもあるというふうな考えでしょうか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　米軍機による那覇空港の使用に関するお尋ねでございます。
　まず、地位協定上の取り扱いでございますけれども、米軍機は、日米地位協定第五条に基づきまして、我が国の飛行場に出入りすることは認められているわけでございます。したがって、那覇空港につきましても、今後建設される予定の第二滑走路を含めて、必要に応じて米軍機が同空港を使用することはあり得るというふうに考えておりますけれども、現時点で具体的な計画があるとは承知をしておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、米軍機の運用というのは公共の安全に妥当な考慮を払って行われなければならないことは言うまでもございません。また、米軍機による民間空港の利用に際しましては、事前に航空当局に対して必要な通報が行われているというふうに承知をしておるところでございます。
○玉城委員　もう時間が来ましたので、最後に申し上げておきますが、地位協定の改定なくして沖縄の負担軽減もありません。
　あわせて申し上げますと、辺野古の基地は、広大な海を埋め立ててつくっても、そこで運用するオスプレイを県外、国外へ移すのであれば、無駄な費用と言うしかありません。
　先般、二月二十六日、宜野湾市の佐喜真市長は、市議会での施政方針演説で、昨年九月に新型輸送機ＭＶ22オスプレイ二十四機の配備が完了した普天間に関し、基地負担はもはや限界に達したと、オスプレイの配備撤回や県外への分散移転に取り組むことを主張しています。
　県外にどれだけ移転できるか、それは、訓練の二、三日の移転が本当の負担軽減になるというふうに県民は考えておりません。真摯に取り組むことをお願い申し上げて、私からの質問を終わります。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件
　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件
　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十一年七月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この協定は、複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、意匠の保護を国際的に促進するとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、昭和四十三年十月にロカルノで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この協定は、締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、我が国として意匠の国際分類の修正及び追加の手続に関与するとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十八年七月にローマで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この協定は、南インド洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、締約国会議で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十六年二月にロンドンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、船舶の安定性を確保するため船舶に取り入れられたバラスト水及び沈殿物の規制及び管理により、有害な水生生物及び病原体の移動から生ずる環境等に対する危険を防止すること等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、船舶のバラスト水及び沈殿物による環境等への被害の防止のための国際的取り組みに貢献するとの見地から重要であります。
　なお、この条約に定める基準の一部については、国際海事機関総会が、同総会が決議した計画に従って実施するよう勧告していることに鑑み、我が国としては、その勧告するところによりこの条約を実施することとしております。
　よって、ここに、この条約を所要の留保を付して締結することについて御承認を求める次第であります。
　最後に、視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十四年六月に北京で開催された世界知的所有権機関の視聴覚的実演の保護に関する外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、視聴覚的実演に関する実演家保護の国際的な取り組みに資するとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成二十六年四月十一日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電気事業法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、茂木経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の鈴木淳司君、民主党・無所属クラブの田嶋要君、日本維新の会の木下智彦君、公明党の江田康幸君、みんなの党の三谷英弘君、結いの党の小池政就君、日本共産党の塩川鉄也君、生活の党の村上史好君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、鈴木淳司君、江田康幸君はおのおの十分以内、田嶋要君、木下智彦君はおのおの十五分以内、三谷英弘君、小池政就君、塩川鉄也君、村上史好君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　茂木　敏充君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　鈴木　淳司君（自民）　10分以内　総理、経産
　田嶋　　要君（民主）　15分以内　総理、経産
　木下　智彦君（維新）　15分以内　総理、経産
　江田　康幸君（公明）　10分以内　総理、経産
　三谷　英弘君（みんな）　７分以内　総理、経産
　小池　政就君（結い）　７分以内　総理、経産、文科
　塩川　鉄也君（共産）　７分以内　総理、経産
　村上　史好君（生活）　７分以内　総理、経産
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、高木総務委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、電気事業法等改正案につきまして、茂木経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、八人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十六年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十六年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　細野　豪志君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小池　政就君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官）　　　　藤原　正彦君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　参考人
　　　（京都大学原子炉実験所教授）　　　　　　　　　　　山名　　元君
　　　参考人
　　　（関西大学特任教授）
　　　（京都大学名誉教授）　　　大西　有三君
　　　参考人
　　　（東京大学公共政策大学院非常勤講師）　　　　　　　諸葛　宗男君
　　　参考人
　　　（大阪市立大学大学院経営学研究科教授）　　　　　　除本　理史君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　佳隆君
　　石崎　　徹君　　　　　山田　賢司君
　　越智　隆雄君　　　　　菅家　一郎君
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
　　岸本　周平君　　　　　細野　豪志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　勝沼　栄明君　　　　　神田　憲次君
　　菅家　一郎君　　　　　越智　隆雄君
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
　　山田　賢司君　　　　　石崎　　徹君
　　細野　豪志君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　穴見　陽一君
　　神田　憲次君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
四月十一日
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学原子炉実験所教授山名元君、関西大学特任教授・京都大学名誉教授大西有三君、東京大学公共政策大学院非常勤講師諸葛宗男君、大阪市立大学大学院経営学研究科教授除本理史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山名参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、大西参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、諸葛参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、除本参考人にお願いいたします。
○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　各参考人の皆様方の今ほどのお話を承って、非常に参考になりました。
　まず、東日本大震災、平成二十三年三月十一日時点では、実は会津若松の市長をしていまして、本市の災害の復興とともに多くの避難者の受け入れ、特に大熊町さんを初め、受け入れをしてきたわけでありますが、現在も二千人を超える方が長期避難を余儀なくされておられます。まさにこれからの生活不安、補償をどうするのか。
　あるいは風評被害、これも実は深刻でして、観光においても、修学旅行、やはりお母さん方が不安なんですね。シーベルトを見てみますと、会津若松は〇・〇台、〇・〇九とか八マイクロシーベルト・パー・アワー。ですから、全く問題がない地域なんですけれども、非常に不安で、修学旅行が激減しているというのが現状です。
　それから、農作物も百ベクレル・パー・キログラム、これは世界では本当に安全な値以下にもかかわらず、米も全量検査しているんですね。しかし、先月の記事で、香港の吉野家ですか、福島の米は使っていませんというようなラベルを出して、まさに、全く安全なのにもかかわらず、このような状況が今でも続いているんですね。残念としか言いようがありません。私は、やはりもっと、大丈夫なんだから、大丈夫だというふうに、吉野家さんにはメッセージをして、自信を持ってやってほしいなと要望していきたい、このように思うわけであります。
　こういった状況を踏まえて、今回の原子力損害賠償支援機構法の一部を改正するということで、今度はまさに賠償と廃炉を一体にした改正、目的規定に「廃炉等の適正かつ着実な実施」を追加している。
　先ほどの山名先生のお話を聞いて私も心を強くしたわけでありますけれども、やはり一番大事なのは、先ほど先生のお話にありましたように、全体的なマネジメントをどうするか。この三つ、技術戦略・技術判断、現場オペレーション、技術開発、これらをもって、我々福島県人としては、やはり汚染水が、物すごい風評被害、ダメージだし、その原因も廃炉が密接に関係しているのは言うまでもありません。
　先ほど申し上げた総合的なマネジメント、つまり、新機構と現場の東電をいかに、この大きな課題を解決するための新機構の役割、やはりこれはきちっと明確化してマネジメントすべきと思いますが、先ほどのこの三者の連携が必須な中で、もうちょっと具体的な御提言があれば、お聞かせいただければと思います。
○山名参考人　ありがとうございます。
　先生がおっしゃいましたように、この三つの連携が、この矢印、行きつ戻りつの関係をつくることが非常に大事であります。そのためには、この三角形全体を統合的にマネジメントする、かなり強いガバナンスといいますか、統率力、リーダーシップというのが必要です。東電にはそれをやる能力がございませんし、研究開発を担っているＩＲＩＤはそれを担う組織ではありません。
　そういう意味で、この三つを統合的に束ねるような力を、ある種の権限を付与して、技術的な内容も含めて、行動を要求するというような指導監督、それから措置命令も含めてつくることが多分一番重要であろうと思います。これが、まず枠としての仕組みとして求められるものです。
　それからもう一つは、その枠のもとで、実際に情報共有する、本来求めるべきリスク低減の考え方を共有する、選んでいく戦術を共有するという細かな技術的な戦略、戦術の共有が必要です。このためには、技術者が密に話をする、同じ土俵でそれを議論するという仕組みをつくる必要があります。
　私は、そのためには、この三角形の三つが一緒に議論して、責任を明確にして、ある統一方針をつくっていく会議体が必要であるというふうに思います。その会議体には、当然、東電の責任者、新機構の責任者、それから技術開発を担うセクターの責任者が一堂に会して、そこに外国の知見なども入れながら技術戦略を練っていくというような会議体をまず創設すべきであろう。これは法律では求めておりませんが、この三者がきちんとそれをやっていけばできる話であります。
　そういった共通で戦略をつくる会議体をつくって、そのもとで三者が責任を果たしていく、これが重要であろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○菅家委員　極めて重要な御提言だと思うんですが、もう一方では、例えばオーケストラ、いろいろな役割があるわけですが、これを指揮者がまとめるわけですね。そして、ハーモニーになるわけです。
　私は、いろいろな機関をつくって、おのおのが責任を持ってやっているわけですけれども、この機構自体がそういう役割を担えるのかどうかというのが一番関心があって、また、やっていただければいいかな、こう思うんですが、この視点について御見解があれば教えていただきたいんです。
○山名参考人　基本的に、オーケストラの音楽ディレクターに当たるのは、恐らく政府、主務官庁であるエネ庁がそれを担うことになると思います。指揮者としてのコンダクターも事実上は政府が行政的に行うんですが、実は、そのコンダクターの横に新機構の廃炉を担う専門家集団が確実に控えている。それは、情報提供し、東電に対する研究計画等の勧告等も行いながら、その状況を政府に上げていって、指揮、コンダクティングにそれを反映させていくような形に恐らくなるだろう。
　そういう意味では、この新機構がそのまま音楽ディレクターになるというよりは、どちらかというと、政府の措置命令権限のもとで、実効的な判断あるいはそれを可能にする情報を提供していくような強い技術的サポート集団としてそこに備えているというイメージで私は考えております。
　ぜひ、こういう形を実現していただきたいと思う次第でございます。
○菅家委員　大変参考になりました。ありがとうございます。
　次に、先ほどの風評被害、深刻なダメージを受けているわけです。その原因は、何といっても汚染水の漏えいが一つだと思うんですね。
　やはり福島県とすれば、一日も早く、とにかく漏えいをとめてほしいし、廃炉に向けて加速化してほしいというのが悲願なんですけれども、現実問題は、ＡＬＰＳもそうですけれども、国が今回力を入れて、除去するんだということなんですが、なかなか本格操業まで至っていないのが現状なんです。でも、私は期待したいんですね。何とかこれを本当に円滑に利用してほしいと思うんです。
　これはどうなんでしょうか、技術的な視点で。今はいろいろなトラブルをやっていますが、これにしっかりと対策を講ずれば、正常に本格運転に当然つながると私は思うんです。この点について専門的な知見、これは大西さんでよろしいんですか。では、先生よろしく。
○大西参考人　私は、実はそういう方面の専門家ではないのでわかりませんが、技術開発あるいは技術的な検討という面から見ますと、もちろん、多々の失敗といいますか、不備は起こると思います。それをいかに早く迅速に改良して次のステップに行くかというこの体制をつくっておかないと、いつまでも同じようなことを繰り返すということになりますので、ぜひそのあたりを期待していただき、日本の技術力はそれなりのものを持っていると思いますので、機械メーカーたちもいろいろ苦労してやっているとは思いますが、その辺は、私は希望的観測を持っております。
○菅家委員　それでは、山名先生にちょっとお聞きしたいんです。
　本改正案では、機構の業務として廃炉に関する技術の研究開発等が追加されることになったわけでありますけれども、先生は、福島第一原発の現場とも密接に協力しながら、世界じゅうの知見を集め、燃料デブリ、溶融燃料の取り出し、そして汚染水の問題を解決する技術の開発につなげたいというような記事も拝見させていただいたわけであります。ＩＲＩＤでも、原子炉格納容器を水で満たしてからデブリを取り出す以外の手段や、デブリの位置特定技術に関する情報を募集されておられるというふうにも伺っております。
　格納容器の貫通部は一基当たり最大二百カ所程度ある、完全な止水は難しいというような記事も拝見させていただいたんです。また、格納容器上部から底面までは三十五メートル程度の距離があることから、機器の制御が困難だというような記事もあるわけで、私も、ここは非常に不安で、一番大事な課題だと思っているんですけれども、この機構でも、そういう廃炉に関する技術の研究開発等が追加されたということで、まさしくこの点についての研究をしてほしい、このように思うわけであります。
　先生は気中でのデブリ取り出しを含めたさまざまな代替工法の可能性を探っておられるというような記事も見て、非常に心強い思いをしているわけですが、一日も早く廃炉を目指すための今後の対応とか、今先生が取り組んでおられる見通し等があれば、せっかくですから、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山名参考人　ありがとうございます。
　技術的な考え方についての御質問と承ります。
　まず、基本的なことを申し上げますと、こういった高放射性のものを最も安全に、安価に、効率的に扱うのは、水の中で扱う手法なんです。これは、私がおります京都大学の原子炉実験所でも、深い水の中で、研究炉の使用済み燃料を長い棒を使って扱うということをやっております。全国共通のものです。
　したがって、水で満たすことができれば、これにまさるものはないというのがまず基本原則であります。しかしながら、先生がおっしゃいますように、今、格納容器からの水が漏れております。漏れの箇所も、十分にはまだ特定できておりません。配管のペネトレーション等を完全に止水することの確実性についても、今は明確な判断ができない状態にあります。
　基本的には、止水の開発でできるだけ努力をして、水を満たすことができるようになることを、まず第一義的なベストの手法として探求すべきであるという技術的な判断を持っております。したがって、その開発に今資金を投じて進めているわけですが、これだけに依存していると、それがまず不確定になったときに時間のロスが発生するということがありますから、それだけに依存しない、代替的な手段を同時並行で開発するという手法を今とっているわけです。
　それは、先生が御指摘の気中取り出しでありまして、水を満たさなくても、先ほど言いました、多少リスクはありますが、大きな遮蔽を設置して、空気中でも遠隔の技術で取り出すということは工学的には可能であります。あとは、お金がどれぐらいかかるか、時間がかかるかというような判断になってきますけれども、恐らく可能であるというふうに考えています。
　今、同時並行でその開発を、可能性のあるものを海外の提案も含めて探っている状態にあります。我々としては、先ほどの水で満たすという基本シナリオをメーンに、いつでも代替手法に乗りかえられるような開発を同時に進めるということで、今、万全の体制をとってやろうとしているということでございまして、資源エネ庁の方でも、そのための予算確保に御尽力いただいているという状態です。
　そういうことで、先生の御懸念は極めてクリアでありまして、それに対しても、私たちはあらゆる可能性を考えながら、ロスが生じないような盤石な体制で開発を進める、こういうことをしております。
　以上でございます。
○菅家委員　大いに期待してまいりたいと思います。
　時間も限られますので、もう一点、大西先生、凍土方式の対策を講じているわけですが、先生の研究で、遮蔽壁を囲むことにより、構造物下の液状化層を閉鎖空間化するという概念に着目をされて研究されているというのを読ませていただいたんです。国の凍土遮水壁対策はさまざまありますが、今の先生の研究との関連と、それから、我々も期待しているんですね、ブロックするための。この辺に対しての先生の御所見を、せっかくですから、お聞きしたいと思います。
○大西参考人　御質問ありがとうございます。
　土を凍らせるというのは、そう難しい技術ではないんです。しかし、今回のように非常に大規模に凍らせていくというのは、本当に何が起こるかわからない。特に、先ほど申しましたように、自然の地盤を相手にしますので、かつ、ああいう非常に複雑に配管系が地下に埋まっている可能性もある中で、どういうふうに本当にきちっと水をとめていくか、そういうところにポイントがあると思う。
　今まで凍土壁に関していろいろ御懸念があった中で、今回は計測というのを非常に重要視しております。土が凍っているかどうか、岩盤が凍っているかどうかというのをしっかりチェックしながら、ここを凍らせていこうということを考えています。
　凍っているかどうかというのは温度をはかればすぐわかりますので、零度以下になっていれば凍っているわけですから、それを確実に確認しながら、壁、すなわちアイスキャンデーを一個ずつつくっていくようなもので、それを並べている。一番課題になるのは、アイスキャンデーとアイスキャンデーの間が凍っているかどうか。そこのところが確認できていけば、かなり確実性の高い方法になってくるのではないかということで、そういう点には注意を払いながら凍土壁の完成を目指していくという状況でございます。
○菅家委員　ありがとうございます。大いに期待していきたいと思います。
　実は、機構に新設される廃炉等技術委員会というのがあって、この委員について、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識を有する者と定められているんですね。これは、先ほどの作業する方の人材もあわせてなんですけれども、やはり、いかに人材を確保するか、これが重要だと思うんです。
　まずは、この委員の選任について、優秀な研究者を招聘するため、どのような待遇条件だとか、委員の人選のあり方というんですか、専門的な立場で、これから人選するに当たって何か御意見等があれば、せっかくですから、お聞きしたいと思うんです。
　時間が来ましたので、それとともに、原発の安全性確保や数十年にわたる廃炉作業の着実な実施のための原子力技術者の育成確保、先ほどお話がありましたね。これについてもあわせて、国としてどのような対策を講じたらいいのか、せっかくですから、お聞きしたいと思います。
　これは山名先生でよろしいですか。では、よろしくお願いいたします。
○山名参考人　廃炉等技術委員会のメンバー構成についてです。
　基本的に私どもが申し上げる話ではないんですが、私が先ほどのオーケストラの音楽監督の立場に仮想的に立ったとすれば、やはり、原子力工学の人間の中でも、原子炉安全やバックエンド、廃棄物の問題なんかは非常に重要になってくるんです。広い原子力を見てきた、余り狭くない専門的知識をお持ちの方、さらに経験が非常に豊富である方、こういった人は少なくとも不可欠であろうというふうに思います。
　それから、先ほどおっしゃいましたように、気中取り出しとか水中取り出しとか遠隔技術というのは、やはりキーになってまいります。そうすると、遠隔ハンドリングですとか、取り出すための工学的な専門性の高い方というのは必ず必要になります。
　それから、地下水汚染の問題とかは土木工学的な話になりますから、土壌修復とか地下水の扱いの専門家の方たちは必ず必要になると思います。
　それから、今、原子力的なことを申し上げましたが、原子力でないような専門家の方、やはり異分野のアイデアというのは極めて重要で、そういう意味で、広い取り組みができる方に入っていただくということもやはり望まれるかというふうに思います。
　次に、御質問の人材育成の件ですが、これは実に多岐にわたる話です。
　私は、大学教授の立場からいいますと、やはり、原子力や廃炉の技術を引っ張っていく、ある種のリーダーシップを持ったエンジニアが欠けていくことが非常に怖いんです。それは、イメージで言うと、大学院における修士課程を出ていったような連中です。こういう人たちは、必ず現場やヘッドクオーターのリーダーになっていきます。その人たちが、実際に放射性物質を扱うとか、原子力のリスクを真剣に考えるという経験を積んでいくような教育を継続していかないといけないわけなんです。
　しかし、非常に残念なことに、現在、日本の大学では、私がおります原子炉実験所のような、実際にホットなものを扱っていく場が減っていっているんですね。しかも、そこに来る学生が減ってきている。これは、今望まれることとは全く反対のことが起こっているわけです。そういう意味では、文部科学省的な立場から、やはりそういう基盤的な場を確保、維持するということが、一つの大きな、行政的、政策的な措置として求められるというふうに思います。
　それからもう一つは、やはりこういった場にたくさんの人が集まるためには、たくさんの情報発信が必要なんです。今は、マスメディア情報の中で、何となく汚いものだとか危ないものだとか、イメージだけが先行されて報道している。この中には優秀な学生は集まりません。
　であれば、やはり、こういった技術の底辺にある科学技術というのは、貴重であるとか、おもしろいとか、発展的であるとか、チャレンジであるとか、そういうことを大学からも、あるいは業界からも発信していかなければならない。そのためには、文部科学省だけでなくて多くの省庁のお力も必要ですし、私たち大学などの力ももっと上げていかなければならないと思います。
　ぜひ、先生方のお力添えをお願いしたいところでございます。
○菅家委員　時間になりました。大変貴重な御提言、御意見を賜りましたことに感謝を申し上げまして、終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、参考人の皆様、御多用な中、本委員会までお出ましいただき、貴重な御意見を賜り、心より感謝と御礼を申し上げます。
　今回の法案ですけれども、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正して、原賠機構の機能を拡充して、これまでの賠償支援業務に加えて事故炉の廃炉関係業務を追加することとなっております。
　きょう、私は二人目の質疑者でございますので、まず、大きな視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、山名参考人、大西参考人、諸葛参考人にお伺いしたいと思います。
　これまでの汚染水対策等、後手後手に回ってきた感がありますけれども、これまでの廃炉・汚染水対策の主たる問題点はどこにあったのか。また、それを乗り越えるためのポイント、今後の廃炉・汚染水対策の急所というのはどこになるのか。
　先ほど御開陳いただいた御意見の中で含まれていた点もあると思いますけれども、また改めまして追加する点等もございましたら、それも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○山名参考人　ありがとうございます。
　非常に難しい御質問でございます。先ほど私のペーパーの中で三角形を提示させていただきましたが、私は、東電の現場オペレーションにおける、プロアクティブといいますか、あの非常に混乱した状態の中で、きちんと先を見て、技術的予見に基づいてエンジニアリングをジャッジするという機能がなかったという点が、まず第一にあると思います。
　しかしながら、東電は火事場におりますので、応急措置に明け暮れるという状況も現実にはあるわけでして、そういう意味では、それを外から、広い目で、俯瞰的な目で、技術的にこうすべきだという提示、指導を出す全体的な俯瞰的なマネジメントが、私どもも含めて十分有効に機能していなかったという問題があるかと思います。先ほどの御質問にありましたように、全体を見て統合的にエンジニアリングのマネジメントを引っ張っていく機能が、やはり弱かったということであるかと思います。
　そういう意味で、この法改正において、その指導的な戦略を出していく機能が高められていくことが提案されているということでございますから、今先生の御質問は、まさに、その過去のウイークポイントを問われているものだというふうに理解しております。
　以上でございます。
○大西参考人　ただいまの御質問に関してですが、なかなか難しい点がたくさんあります。中身は、今、山名先生の言われたことと全く同じでございます。
　汚染水対策に関しても、当初は、全体を見回す、そういう司令塔が余りしっかりしていなかった。東電の現場と、こちらのいろいろ方策を考えるグループとの認識の差といいますか、そこのところが理解されていなくて、いろいろ錯綜が起こったということでございます。大前提は、汚染水を漏らさない、外に出さないという前提に基づいた何をしなければならないかという整理が十分されないまま、いろいろな施策が行われて、結果的に、部分的に漏えいが起こってしまったりとか、そういうことが問題ではなかったかというふうに思われます。
　その後、国が前面に出るということも含めて、あらゆることの見直しをやりながら、リスクマネジメントの観点から何をやればいいかというのをかなり整理してまいりましたので、現在は、相当安定的に施策が行われているのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○諸葛参考人　今回の汚染水問題の根源的な原因は、ＱＭＳと私ども呼んでおりますけれども、原子力施設の場合には、通常の施設よりも高い品質で、設備、機器の設計、製作、工事に当たらなければいけないということで、非常に厳しい品質の目標が設定されているわけです。
　ただ、緊急事態でございますから、緊急事態に、出血しているのに品質なんて言っている場合ではございませんので、緊急措置として行われたものに品質は目をつぶって、とにかく火事をとめなければいけないということで、さまざまな手が打たれてきたわけでございますが、そのときに、その緊急措置をきちんとした原子力施設の品質にかなうように改善していかなければいけないという長期的な施策に欠けていたのではないか。
　ですから、緊急対策としてやることと、それは例外ですよ、原子力施設のクライテリアから外れていますよということをきちんと認識した上で、それをいかに本来の姿に変えていくかというところの対策に少しおくれがあったのではないか。
　今、そういう対策が立てられて進んでおりますから、そういう計画に早く置きかえていって、ああいうタンク、最初に漏れた地下式の汚染水の貯水槽の仕様などを報道で見る限り、通常の廃棄物、産廃の廃棄物場の仕様に比べても劣るような仕様でやられていたやにお聞きしております。
　ですから、あれは、原子力の施設の品質の基準から見たら目を覆わんばかりの対策でございましたから、最初の緊急対策としてやむを得なかったとしても、なぜそれを放置していたのかというところが私は大変疑問に感じる次第でございます。
　以上でございます。
○國重委員　大変示唆に富む御意見、それぞれありがとうございました。
　次に、山名参考人にお伺いします。
　先ほど、御意見の冒頭あたりにあったと思いますけれども、今回の改正法案、賠償の支援業務と廃炉関係の支援業務、これが一緒になることはいかがなものかと当初は思っておった、ただ、今は違う、一緒にやることに意義があるということでおっしゃいました。
　こういう意義があるんだということは先ほどもおっしゃられましたけれども、二〇一四年一月十日の朝日新聞に掲載されました山名参考人の御意見として、ここに出ていましたのが、まずは廃炉に向けてどんな技術戦略をとるかが重要だ、それから、戦略を進めるためにどんな組織が最適か、費用は幾らかかるかを考えないといけないということで、今回はちょっと順番が逆になっているんじゃないかというような御意見がここに書かれている気がするんです。
　参考人の中で、今回の法案は評価すべきだと今思われているということですけれども、何が大きな要因として変わったのか、そのあたりのところを詳しく教えていただければと思います。
○山名参考人　ありがとうございます。
　先生の御指摘のところが、実は一番核心でございます。
　まず第一に、私のレジュメにも書いておりますが、廃止措置の失敗は、賠償の努力や被災者の復帰に向けた努力を全て無にしてしまう、それだけのインパクトを持っている爆弾でございます。したがって、賠償という、ある人の人生や価値観に補償するということのために廃炉の成功というのは必要条件になっている、こう考えてよろしいかと思います。
　さらに、これは、賠償の対象でない一般国民や国益にも影響を与える重大なリスク要因になっているということですから、少なくともこれを完全に分けることは適切でない、今、そう思っていることが一つございます。
　それから、朝日新聞の記事で申し上げたかったことは、先ほど諸葛先生から、ＮＤＡという英国の手法について御紹介がありました。私も実は、ある種、国民の同意を得て、国民の支援のもとに、こういった大きなレガシーに国として対処していく組織が究極的には必要だろうというふうに思っておりますし、現在もその思いは残っておるんです。
　ただし、実は、諸葛先生のお話の中にあったのと日本の状況では、一つ大きな違いがございます。イギリスは、国営の原子力発電所の始末を国民負担で対処するためにＮＤＡをつくっているわけです。今回は、東京電力という民間企業が起こした事故の始末であります。この始末に失敗すると国益を損するという意味では高い公益性を持っておりますから、国の強い参画が必要であるというのは間違いないんですが、完全にＮＤＡ的なものが今すぐできるというのは、少し時期尚早であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、私は、賠償支援機構の中に廃炉機構を置いていくということは、先ほどの賠償の基本が廃炉であるというコンセプトのもとに、今できる集約的な廃炉の組織を実現するためには、最も現実的にとれる、つまり、国民負担という非常に究極的な問題に集中突破で立ち入ることなく、まずは国が強く関与したガバナンスをきかせる手法として最も現実的な手法なんだろうなという一つの現実解に至ったというわけです。これは、半年ぐらい前にそう思うに至りました。そういう意味では、ホップ、ステップ、ジャンプのステップの部分にあるというふうに思っています。
　当面、この賠償支援機構、新しい機構のもとで取り組みを進めて、もし、こういう取り組みに対して広い国民の支援が得られるようになってくれば、さらにＮＤＡ的な組織について考えるという余地は残すべきであるというふうに考えているわけです。
　これが私の考えでございます。