Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　だったら、本当にこういうことも書いていただきたいと思います。
　四月二日のイギリスのガーディアン紙は、杉田水脈議員の生産性発言や、神道政治連盟で配付した冊子に同性愛は依存症と書かれていたことが取り上げられていました。四月十二日のワシントン・ポストの見出しは、日本はＬＧＢＴＱの人々に敵対的から始まっていました。日本の政府・与党の過去の行いが海外から検証され始めています。
　ですから、政府はいつも不当な差別はあってはならないと言うけれども、だとしたら、しっかり、Ｇ６とＥＵから書簡が来ているように、差別を法で明確に禁止し、当事者を保護すべきだと考えますが、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　様々御指摘をいただいているのは十分承知をいたしているところであります。
　杉田水脈さんの発言についてもありましたけど、我々としては、特定の民族や国籍の人々を排除するような差別的言動はあってはならないというふうに認識をしているわけであります。
　その上で、やはり、性的マイノリティーの方々については、社会生活の様々な場面において課題が生じているというのは、これ現実なんだろうと思っています。その課題は、公共施設ですとか、医療ですとか、就業ですとか、学校ですとか、社会福祉等、こういった様々な場面で、どのような配慮が合理的かですとか、それから、いかなる整備をなすべきかとか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかになすべきかなど、極めて多岐にわたっているわけでありますので、関係各府省がしっかり横断的に連携を取りながら、個々の問題にしっかり対応していくということが大事だろうというふうに思っています。
　繰り返しになりますけど、法整備に関しましては、その在り方も含めて様々な御意見があります。現在も、現時点において議員立法として議論が続いているということを承知しておりますので、法務省も関係府省の一つとして、こうした議論をしっかりと注視をしていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　差別禁止をして何が問題なのか。
　ＬＧＢＴに関する条例を持っている六十九の自治体の中で差別を禁止しているのは六十五の自治体です。東京都などもはっきり規定しています。東京、三重、鳥取、秋田、埼玉で差別が禁止されています。アイヌ新法も差別を禁止している。男女雇用機会均等法で雇用における性差別が禁止されています。障害者差別解消法で障害による差別も禁止されています。また、部落差別解消法では、部落差別はあってはならないという条文がはっきりあります。
　パートナーシップ条例で差別禁止をして、ＬＧＢＴに対する差別を禁止して何か問題があったんでしょうか。あるいは、この共生に関する部門で差別禁止でやって何か問題があったんでしょうか。今日は内閣府から自見政務官に来ていただいております。いかがでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　お尋ねの差別を禁止する条項があることによる問題の意味するところが明らかでないことから一概にお答えすることは困難ではございますが、私たちの所管しております障害者基本法におきましては、第四条において障害者に対する障害を理由とする差別の禁止に関して定められており、この基本原則を具現、具体化するものとして障害者差別解消法が制定をされております。
　また、内閣府におきましては、障害者差別解消法に基づく政府全体の方針である基本方針を定め、関係省庁と連携しながら、障害を理由とする差別の解消に向けた取組を進めてきたところでもあります。
　また、アイヌの施策推進法におきましても、同法第四条におきましてアイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を定めており、これに基づき、アイヌ文化に対する国民の理解の促進や人権教育の推進など、差別の解消に資する施策を推進しているところでございます。
　内閣府におきましては、関係省庁と連携しながら様々な課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　障害者差別解消法などやっぱりその推進する方向になっていて、差別禁止とやって何も問題ないんですよ。パートナーシップ条例がここまでできて、差別禁止でやって別に問題ないんですよ。そのことが、例えばインクルーシブ教育がどうかとか、その都度いろんな議論をして、差別をなくす方向で議論すればいいじゃないですか。誰だって、差別は禁止すべきだ、差別はあってはならないと思っています。だとすれば、ほかの法律で差別禁止とやって何も問題がない、パートナーシップ条例も差別禁止と規定している、問題が起きていない。だとしたら、何でこのＬＧＢＴ差別禁止法ができないのかと思います。
　去年のドイツの共同コミュニケでありますし、今度、広島サミットがあります。繰り返し言いますが、同性婚認めておらず、差別禁止法を持っていないのは日本だけです。日本の異常性や、ないというのがここまで議論になっている。先ほども言いましたが、この自民党の中で、限られたものかもしれませんが、やはり治療可能だみたいな議論があったということが本当に衝撃を与えています。
　まさに差別禁止法が必要じゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　もうこれも繰り返しになってしまうんですけれども、国民の間でも様々な意見がある中で、今議員立法に向けて議論が進んでいる段階でありますので、その議論の行方を注視をしていきたいと思っています。
○福島みずほ君　国民の中にいろんな意見があるからこそ、自民党の中にいろんな意見があるからこそ、理解していない人がいるからこそ、差別禁止法を作るべきだと思います。いろんな意見があったって差別は駄目なんですよ。禁止法を作ったところで何も問題ないんですよ。
　最後に一言。日本人男性と海外で結婚したアメリカ人男性が、日本に滞在できる在留資格を認めないのは憲法違反として国に定住者資格などを求める訴訟で、そのさなかの二〇二三年三月十日、特定活動の資格が東京出入国在留管理局から許可されました。これ、本当にほかの場合にも及ぼしてほしい。いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの日本人との同性パートナーである外国人の在留資格の対応につきまして、私も入管庁から報告を受けております。
　ただ、その詳細は個別具体的な事案でありますのでお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、同性婚の当事者がいずれも外国人であって、その双方の本国で有効に同性による婚姻が成立している場合には在留資格は認めているわけですね。
　その上で、それ以外の場合であっても、外国人から在留諸申請があった場合には、申請人の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等、具体的な申請内容を踏まえまして、いかなる在留資格を認めるかを個別に判断をしており、今後も同様に個別にしっかり判断していきたいと思います。
○福島みずほ君　第一号が出たので、これが本当に一般化して広がるようにと思います。
　実際、外国で結婚して日本に来たけれど、その相手が日本にいられないので帰ってしまうという例もあるんですね。こんなことやっていたら、若い人たち、日本じゃなくてデンマークやいろんな国に住みますよ。もうそういう人たちをたくさん知っています。もったいないですよ。日本で暮らせないんですもの、好きな人と一緒に結婚しても日本で暮らせないんですよ。こんなのはもうやめていただきたいと。私は同性婚認めるべきだと思いますが、是非、特定活動ビザを一般化してくださるよう強く求めて、質問終わります。
　よろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
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○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、昨日、本委員会の理事、オブザーバー理事、そして希望する委員のメンバーで名古屋入管のビデオを視聴をいたしました。私自身も初めて視聴をいたしました。改めて、ウィシュマさんに心から哀悼の意を表したいと思います。
　入管収容施設に収容されている方が亡くなられるということはあってはならないというふうに思っています。
　視聴した私自身の感想といたしましては、個々の職員がそれぞれしっかり対応されていたという印象を持ちました。職員がしっかり付き添っているという印象も持ちました。一方、もっと早く適切な医療につなげられなかったのかという医療の制度面であったり体制面、こうしたところに課題があったようにも思いました。
　私も前職としては医療ＮＧＯで外国人に対して医療活動なんか提供してきた立場からすると、例えば、コミュニケーションを、言語の問題ですけれども、どう取っていくのかですとか、また休日のときの医療の対応であるとか、また医師の不在時のオペレーションであるとか、また医師が不在であったとしても看護師等のそういう別の医療メンバーでの対応とか、いろんなことは課題として浮き彫りになっているような内容のビデオであったなというふうに思いました。
　現実に、法務省としては調査報告書に基づきましてこうした点について改善策に取り組んでいるというふうに承知しております。先般も改善策の取組状況について新しい取組を含めて報告があったところでありますけれども、改めて、何がどう改善されたかという点、特に医療面についての改善点について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、名古屋局における死亡事案の発生後、同様の事案を二度と起こさないという強い決意の下、調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、各官署における医療体制の強化に取り組んできたところでございます。
　このような取組を進めた結果として、事案が発生した令和三年三月以降、新たに名古屋局など四官署において常勤医師が確保され、医師以外でも常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしており、各官署の医療体制は着実に強化されております。
　また、新規入所者の原則全員に対する健康診断の実施、医師の所見等を踏まえ迅速な仮放免判断等を行うことなどを定めた新たな仮放免運用指針や、夜間、休日等を含め救急対応を要する案件の判別条件や各職員の役割等を明確化した救急対応マニュアルの作成、医師の診療時における通訳人の手配など、被収容者の体調等を確実に把握して適切な対応を行うための取組についてもこれらに沿った運用が浸透してきているところでございます。
　外部医療機関との連携につきましても、地域医療機関等とのコミュニケーションを積極的に図り、当庁の業務に御理解いただくとともに、外部病院連行等への御協力をお願いする取組を続けているところでございます。
　引き続き、入管収容施設における医療体制の一層の強化など、被収容者の命と健康を守るための適切な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　来週また本委員会の理事メンバー中心に現地を視察するということになっておりますので、しっかりと状況を確認させていただきたいというふうに思っております。
　それでは、用意していた質問の方に移りますけれども、技能実習制度について伺いたいと思います。
　外国人技能実習制度については、これは一九六〇年代後半の海外の現地法人の社員教育としての研修制度、これが評価されて、これが土台になりながら一九九三年に創設されたということであります。
　趣旨としては、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上国・地域等へ移転することによって当該地域の経済発展を担う人づくりに寄与するということを目的としているわけであります。
　現にもう、ちょっと年によって統計的な数字変わるかもしれませんが、二十五、六万人の方がこの技能実習の制度に基づいて年間でいらっしゃると、現に日本で働いているということでありますし、現実には人手不足分野の労働力を支えているという面もございます。しかしながら、この制度の趣旨というものは一貫して変わっていない、国際協力の推進というのは変わっておりません。
　そこで、まず大臣にお伺いしますが、この技能実習制度が果たしてきた役割とまた課題についてどう認識されているのかについてお願いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　技能実習制度は、技能等の移転を通じた国際貢献、これを目的とする制度でありまして、これまで多くの外国人や企業に活用をされてきております。他方で、一部の受入れ企業等におきましては、労働関係法令違反等の問題や技能実習生の失踪等の問題も生じています。
　このような状況を踏まえまして、技能実習制度につきましては、現在開催されている技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方、外国人が成長しつつ中長期に活躍できる制度の構築、転籍の在り方などの論点について御議論をいただいているところであります。
　こうした課題や論点を踏まえて、有識者会議での御議論を見据えつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと今後の技能実習制度の見直しについての検討を行ってまいりたいと考えているところです。
○谷合正明君　今大臣の方から言われましたが、先日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議によります中間報告書のたたき台が提示されたというところであります。
　報道ぶりは一斉に、技能実習制度の廃止の方向性が示されたということが出されております。人材確保も制度目的に加えるという方向性でありまして、これはすなわち百八十度この趣旨が変わってくるということでございます。抜本改革を行って、時代に合わせてこの制度、また実習生の保護ですとか外国人共生、これを確かなものにしていくということは私も賛成をしております。
　一方で、廃止して新たな制度を設けるとしたとして、実際、現実にどう中身が変わっていくのか。看板が変わって中身が微修正であれば、本当に課題が克服できるのだろうかという問題意識を持っておりまして、大臣としてはなかなかすぐにこのたたき台についての評価というのはお答えできないかもしれませんが、今回注目を集めているこのたたき台でもございますので、中間報告書のたたき台が示されたことの受け止めをまずお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君）　先日の有識者会議において提示された中間報告書のたたき台では、技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと、そういう大きな方向性が示された上で、現行の技能実習制度の果たしている役割や効果を評価する御意見も踏まえまして、技能実習の受入れ実態に即して人材育成機能は維持しつつ人材確保も制度目的に加えること、それから、職種は特定技能の分野にそろえ、外国人がキャリアアップしつつ我が国で修得した技能等を更に生かすことができる制度とすること、それから、転籍制限については限定的に残しつつも従来より緩和を図ることなどが示されておりまして、中間取りまとめに向けて引き続き有識者会議において御議論いただく予定となっています。
　もっとも、同会議においてまさに御議論いただいている段階でございますので、現時点において法務大臣としての考えを述べることは適切ではないと思っておりますのでお答えを差し控えたいと思いますが、いずれにしても、私としては、引き続き中間取りまとめに向けて実りのある議論がなされることを期待しているところでございます。
○谷合正明君　それで、我が国の労働力の担い手といたしまして、この外国人の労働力というのは今後将来的に避けて通れない論点というか課題だと思っておりまして、技能実習や特定技能に限らず、例えば留学生の資格外活動によって我が国の例えばサービス業が支えられている実態だとか、そういった面についてもよくよく実態をよく踏まえていく、改善すべきところがあればしていくことも必要だというふうに思っております。
　有識者会議では技能実習と特定技能の両制度を議論をしているわけでありますけれども、今申し上げた留学生の資格外活動では、これは技能実習の数よりも現に多い留学生がこのバイト等で、就労というんですか、バイトの中で仕事をしているわけでございます。長期トレンドといたしましても、この留学生によります資格外活動の支えというのが、これが増えてきているわけですね。
　もちろん、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で相当と認められる場合にこの報酬を受ける活動は許可されるわけでありますから、その範囲内でいろいろ仕事をするだとか、また、例えば日本の文化とか、いろいろ日本語を勉強する、そういう機会を得ていくということは当然だと、私、あってしかるべきだと思っておりますが。
　やはり、現実に留学生を受け入れるという目的としながらも、実際は働くことがありきの面も中にはあるのではないかというふうにも指摘されておりまして、ここで政府の方に、留学生によります雇用の実態であるとか課題についてどう認識しているのかについてお答えしていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（西山卓爾君）　留学生の資格外活動許可につきましては、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲でアルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づき、資格外活動許可として一定の範囲内で就労活動を認めているところ、違反する者が少なからず存在いたしております。
　留学生の資格外活動における週二十八時間以内の遵守について、教育機関に対して留学生の指導をお願いしていますが、入管庁として留学生の個々の資格外活動の就労時間等を常時把握できるような仕組みとはなってございません。
　このため、入管庁では、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出によって雇用主、雇用開始時期等の情報を把握し、これを基に、必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして留学生の資格外活動の状況の把握に努めております。その上で、条件に違反して長時間にわたりアルバイトに従事していた留学生に対しては在留期間更新不許可処分等を行い、厳格に対処しているところでございます。
　入管庁としましては、引き続き関係省庁とも連携し、留学生の資格外活動の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　資格外活動の適正化ということでしっかりとやっていただきたいんですが、やっぱり実態が分からない限りはどう対策を講じていくべきか分かりませんので、関係省庁とよく連携しながら、まずは実態面を把握できる仕組みをしっかりと整えていただきたいというふうに思っております。
　二十八時間をもう少し延ばしてほしいとかいう要望があることもよく承知をしております。私は、その論よりもまず決められたルール、これがしっかり守られているのかどうか、これをよく見ていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、大臣の方から先ほど、たたき台の中で失踪という問題が指摘されているという話もございました。改めて技能実習制度の方の話に戻りますけれども、失踪というのは大きな課題だというふうに思っております。コロナ禍で統計的なちょっと変化はあるのかもしれませんけれども、失踪件数がこれやはりトレンド的には増えていると承知をしております。
　まず、実態を伺いたいと思っております。この失踪件数であるとか、また失踪が起きている具体的な分野、職種、これどこが多いのか、この点についてまず事実をお知らせしていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和四年における技能実習生の失踪者数は九千六人でありまして、失踪者数が多い職種は、多いものから順に、建設関係のとびが千七百八十五人、農業関係の耕種農業が七百七十九人、建設関係の建設機械施工が六百六十六人となっております。
○谷合正明君　それで、技能実習生が後に失踪して、それから難民認定申請に及ぶ例もございます。その難民認定申請者の中で実習生がどれだけいるのかと。また、実際認定されたもの、あるいは人道配慮で認められたもの、こうしたことについて統計的な数字があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和四年の難民認定申請者のうち、上陸許可時の在留資格が技能実習であった者の数は七百二十九人であります。そして、令和四年の難民認定者のうち、上陸許可時の在留資格が技能実習であった者の数は八人。同年に、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者のうち、上陸許可時の在留資格が技能実習であった者の数は八百六十二人となっております。
○谷合正明君　難民認定されたのが八名で、人道配慮八百六十二人ということで、ちょっともう少し具体的な背景を教えていただきたいと思います。これ、ミャンマーとか、あれですかね、アフガニスタンじゃないか、ミャンマーとかの数字が多いということなんですかね、この年については。
○政府参考人（西山卓爾君）　難民認定申請は、もとより個人の意思に基づいて行われるものでございまして、申請の理由についてはもちろん個々によるものとは存じます。また、何かしら、例えば国籍であるとかの傾向については、当方としては何かしら分析できているものはございません。
○谷合正明君　もちろん、日本に入国した後に本国の情勢が大きく変わったということはあり得るので、それはそれで受け止められるんですけれども、必ずしも本国情勢が変わっていないにもかかわらず難民認定申請に及ぶという数もあるわけでして、この辺りが今後どうしていくのかということだと思っておりまして、まず、今、失踪件数ですとか職種の問題を伺いましたけれども、改めて、その状況、どうしてこういうことが起きるのか、原因、また必要な対策について政府としてはどう捉えているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もございますが、一部の実習実施者の不適切な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えております。
　こうした失踪の問題も含め、技能実習制度の適正化に向けて、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、各種取組を進めてきたところでございます。
　また、平成三十一年三月に技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策に基づき、実習実施者に対し、外国人技能実習機構が定期に行う実地検査に加え、同機構が失踪事案発生時に臨時の実地検査を速やかに実施するなどの施策を行ってまいりました。
　さらに、令和元年十一月からは、失踪技能実習生の減少に向けた更なる改善方策として、送り出し国におけるブローカー対策を求めるなど二国間取決めに基づく対応の強化や、在留カード番号等を活用した不法就労等の摘発強化などの施策を実施しているところでございます。
　引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構等の関係機関とも連携しながら、技能実習生の失踪を防止するための対策など制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　これは、送り出し機関であったり、技能実習生自身であったり、受入れ企業であったり、それぞれに課題がある、背景としてですね、あるわけでありまして、二〇一七年の技能実習法で不正、不法行為の排除に努めているところでありますけれども、新しい制度につきましても、しっかりこれも問題解決につながるものでなければならないということは当然でございます。その点について指摘をしたいと思っております。
　たたき台、中間報告書のたたき台については、技能実習制度については評価するということも、まず前提というか、評価する声もあったということなんですけれども、今の失踪件数が多い職種を、建設、とびであるとか農業、御紹介いただきましたが、逆に、こうした職種において、国際貢献という制度の趣旨や、あるいは賃金であるとか、キャリアアップであるとか、そういう意味で双方に、双方というのは技能実習生や受入れ企業双方にグッドプラクティスになる、そういうような事例というのはあるんでしょうか。あれば紹介をしていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、技能実習を行わせる職種、作業の事業を所管している関係省庁と連携し、技能実習計画の認定基準として、特定の職種及び作業に係る特有の事情に鑑みて、当該事業所管大臣が告示で定める上乗せ基準の設定、事業所管大臣が中心となって構成される事業協議会の設置などの取組を実施しているところでございますが、まず、建設関係の職種に関しまして、具体的には、最も失踪数の多い建設関係職種では、失踪の原因ともなり得る報酬面のミスマッチを解消するため、仕事の繁閑により報酬が変動しない月給制により報酬を毎月安定的に支払うことなどを事業所管大臣が告示で定める上乗せ基準として定めております。
　また、建設関係職種に次いで失踪者数の多い農業関係職種を所管する農林水産省におきましては、農業に従事する労働者については、農業がその性質上天候等の自然条件に左右されることから、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないということにはなっておりますが、農業に関する職種の技能実習に当たっては、基本的に労働基準法の規定に準拠するものとするとの指導基準等を示し、労働時間について配慮するよう必要な指導を実施しているものと承知しております。
○谷合正明君　分かりました。
　具体的にこういうところではこういういい事例があるんだということも紹介しながら、不法な状況というものをなくしていくという取組も必要だというふうに思います。大臣におかれましては、農林水産大臣も務められておりまして、なぜこの農業分野にこうした課題が多いのかということはもう熟知されていると思いますけれども、特定の職種に固まっているというのはやっぱり看過できないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、大臣にお伺いしたいと思いますのは、将来的に我が国の労働力不足が指摘される中、外国人労働力の確保について大臣の見解をお伺いしたいというふうに思っております。
　先日も、二〇四〇年に、企業などで働く担い手の不足が全国で千百万人余りに上るという予測が明らかになったところでございます。我が国の人口減少や少子化の問題の本質は、この担い手の不足、担い手の確保だとも言われております。
　改めて、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君）　外国人材の受入れに関しましては、現状、政府におきましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資する、そういう観点から積極的に受け入れていく、それ以外の分野につきましては、日本人の雇用、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく、こういう考え方に基づいて外国人材を受け入れているところでございます。
　政府においては、このような基本方針に沿いまして、平成三十年の入管法改正において特定技能制度を導入するなどして、専門的、技術的分野の外国人の受入れを積極的に推進してまいりました。他方、留学生につきましては、学業を阻害しない範囲で学費等を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、一定の範囲内で就労活動を認めているものであります。
　また、技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力すること、これを目的とする制度でありまして、労働力不足を補うものとはされていません。しかしながら、制度の実態として、委員御指摘の、外国人技能実習生が労働力不足を補う状況にあるという点についても十分認識をしているところであります。
　その上で、技能実習制度については、先ほど来お話ししております有識者会議において、問題意識を同じように持って、人材育成機能は維持した上で人材確保を制度目的に加えた新たな制度の創設、こういったものを盛り込んだ中間報告のたたき台が示され、御議論をいただいているところであります。
　整理して申し上げるとそういうことかなと思います。
○谷合正明君　将来的には、この高度人材以外、その分野をどう確保していくのかということは喫緊の課題です。世界的に労働力獲得競争ともいうべき中で、日本が必要な労働力を確保し続けるために、日本を選びたいと、そもそも、日本を選びたい、日本で働いてよかったと、働き続けたいと実感する外国人労働者を増やしていくということは大事でありまして、そのためにも、地域において、日本の地域において、各コミュニティーにおいてどうやって外国人共生を図っていくかということも必要だというふうに思っております。こうしたことも今後の議論に深めていかなきゃならないと思っております。
　そのことを申し上げまして、私の質問としたいと思います。
　以上です。
○加田裕之君　自由民主党、加田裕之でございます。
　まず初めに、法務省で働きます男性職員の育児休暇取得のこととワーク・ライフ・バランスについてお伺いしたいと思います。
　当時、法務大臣を務めていらっしゃいました森まさこ委員、当時の森まさこ法務大臣が男性育休一〇〇％目標宣言をしまして、男性職員の育児休暇等の取得促進に向けた取組が強化されたと伺っております。
　この取組を踏まえまして、法務省においては、平成二十八年に策定されましたアット・ホウムプランが改定されまして、アット・ホウムプラン・プラスワンが策定されたと思いますが、アット・ホウムプラン・プラスワンに基づくワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組状況、それから、特に男性育休の取得促進に向けた取組の推進状況について齋藤大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　法務省におきましては、令和三年に策定いたしましたアット・ホウムプラン・プラスワンに基づきワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進をしているところです。
　具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組としまして、テレワークの活用等により働く場所と時間の柔軟化を推進、大臣答弁のレクチャーもウェブでやり取りしたりするケースも増えてきています。こういった取組のほか、業務の効率化、デジタル化の推進、勤務時間管理の徹底、全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる職場環境の整備、年次休暇の取得促進と、取得が当たり前の職場づくり、こういった各種取組を進めているところであります。
　また、男性職員の育児休業等の取得を強化するため、まさにここにおられる森まさこ元法務大臣の下で新たに始めました、全ての管理職員が参加するグループとしてのホウム・イクボスの結成及びグループごとの育児に伴う制度の勉強会、課題検討等の実施、育児に伴う休暇、休業の取得モデルの全職員への周知、管理職員による対象職員へのプッシュ型の取得勧奨の徹底についても、このアット・ホウムプラン・プラスワンにおける法務省独自の取組として引き続き進めてきているところでございます。
　男性職員の育児休業取得率の国家公務員における目標が三〇％であるところ、令和三年度の法務省全体の男性職員の育児休業取得率は五九・一％となっており、目標値を大きく超えて達成をしているところであります。
　引き続き、法務省一丸となって、全ての職員が生き生きと活躍できる職場環境の整備を進めてまいりたいと考えています。
○加田裕之君　ほかの省庁では三〇％、法務省では五九・一％と、大変高い私は成果を上げていると思うんですが、やはりこういうのも一朝一夕でできるものではなく、先ほど森まさこ法務大臣時代からのこういういろんな取組プランというものを、それをどんどんどんどん言わば継続していくということと、それからまた不断の見直しをしていくということ、そういうことがやはり私はこういう数字に出ているんではないかと思います。
　折しも、こども家庭庁がスタートしまして、こどもファースト社会ということにあるんですが、それにはやはり、大人たちがこの働く体制というものを、そして育休取得の促進というものを、コロナでいろいろ、もちろんですけど、オンラインとかテレワークとかウェブ会議とかやれるようになりましたけれども、一方では、ちょっと今通常の日常が戻りつつ中で逆戻りする現象もちょっとあります。是非とも、そういうことについても、そういう揺り戻しというものがないように不断の見直しをしていただけたらと思います。これは要望しておきます。
　次なんですが、裁判記録の破棄の問題についてお伺いしたいんですが、まず、今議論されております有識者委員会の中においての報告書というものを、これ、報告書の最終的な作成、言わば発行元ですね、これは有識者委員会になるのか、それとも最高裁の事務総局となるんでしょうか、これについてまずお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　ただいま私どもの方で調査検討を行っておりますのは、最高裁事務総局として行っているものでございます。
　公表を予定しておりますのも、最高裁事務総局としての公表を予定しているというところでございます。
○加田裕之君　私もかねてから言っていますように、主体性を持ってということを言っておりました。是非、こういう言わば最高裁の事務総局ということで出されるということでありましたら、やはりこの保存とか記録の在り方とか、そういうことについても主体的に持った形でされるものと期待しております。
　次に、特別保存に付される重要な裁判記録が破棄されていることの部分について、最終的に有識者委員会の、最高裁の事務総局が出されます報告書、本来四月と言っておりましたけど、五月にずれ込むということとこの前お伺いしました。これはどういった理由なんでしょうか、お願いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　最高裁といたしましては、記録の保存、廃棄をめぐる一連の問題を重く受け止めまして、これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったか、適切な運用に向けた取組が十分であったか等について第三者の目から客観的に評価していただきながら、将来にわたって記録の管理の適切な運用を確保していくため調査検討を行っているところでございます。
　委員から御指摘をいただきましたとおり、当初は本年四月頃をめどに報告書の作成、公表を目指しておりましたが、当初調査を予定していたものに加えて、なお調査を要する事項が生じたこともあり、必要な調査を遂げた上で分析、検討を行い、それを整理し、取りまとめるのに更に一定の時間を要しているところでございます。
　このような状況の中で、分析、検討や取りまとめの内容について有識者委員に様々な観点から御意見をいただくためには今後も十分に御議論をいただく必要があり、また、このような状況を踏まえ、報告書の公表時期について委員にお諮りしたところ、委員からは、十分に議論を尽くすという観点から四月の公表に必ずしもこだわるべきではないとの御意見をいただいたことから、五月中の公表を目指すということとしたものでございます。
　最高裁といたしましては、引き続き今後の記録の適切な保存の在り方についてしっかりと検討し、適切な運用につなげてまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　是非、もちろんスケジュール感ありきというものではあってはならないと思いますし、私はやはり評価しますのは、こういった中で、なお調査が必要ということについて追加していき、しっかりとそういう方向性を示していくということも大事だと思っております。
　この中に、ちょっと通告はしていないんですけど、この中について、保存の場所とか仕組みとか、しっかりとその記録保存の在り方という部分につきまして考え方を示すということは予定されているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　様々な面からただいま検討を進めておるところでございます。具体的にどういうことについて内容として盛り込むかということにつきましては、現在検討中でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員の御指摘も踏まえまして、そういう視点もあるということは十分に理解しておるところでございまして、どういう形でどういうものを盛り込んでいくかは引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○加田裕之君　是非、せっかくこれは最高裁事務総局が報告書を発行するということでありますので、是非そういう部分につきましてしっかりとした方針というものも、この記録保存の在り方という部分についての方針というものについて示していただけたらと思っております。
　また、先般、質疑の際に、何らかの形で御遺族の方に御説明すると答弁されました。亀岡市の中江さんとか神戸市の土師さんがこれもう実際求めているんですけれども、何らかの形でこれは御遺族の方に御説明することはあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　最高裁は、将来にわたって記録の管理の適切な運用を確保していくため、現在、有識者委員の意見を伺いつつ、個別事案の調査あるいは全国調査等の各種の調査や問題点の分析等の検討を進めているところでございます。
　それらの調査や検討の結果などにつきましては、先ほども御指摘ありましたように、報告書の公表というような形、報告書の中できちんと説明を尽くしていきたいというふうに考えているところでございますが、その報告の仕方、すなわち事件関係者の方を含めた国民の皆様に対してどのような形で御報告をさせていただくかにつきましては、検討内容を踏まえまして、裁判所として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　今回こういう報告書というものができたということ、まあ今作成するということ、そしてまた、今回、これ、御遺族の方にとりましては、本当にこの記録破棄されていたということは大変ショックなことでございます。そのショックな中におきましても、なおかつこういう再発防止に向けて御協力をいただいていると。御協力をいただいた方に、やはりそういう御遺族の皆さんに何らかの私は説明をしっかりとしていただきたいと思っております。
　先ほど国民の皆様にと言われていましたけど、私聞いているのは、国民の皆様に公表するというのは当たり前でありまして、なおかつ、今回のこの作成というものに当たって、それを発表するときに、この御遺族の、先ほど言いました中江さんや土師さんとか求めているこの御説明についてどういうふうに思われているのか、ちょっと再度答弁求めます。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　現在、必要な調査検討を進めているところでありまして、事件関係者の方を含めた国民の皆様に対する具体的な御報告の方法等について決まっているものはございませんが、今後、検討内容を踏まえて決めていくことになるというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、しっかりと説明責任を果たす形で適切に対応してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　今御答弁されましたように、しっかりと御遺族の皆様にも説明責任を果たしていただきたいと思っております。
　続きまして、出入国在留関係のオンライン申請についてなんですけれども、オンライン申請につきましても、最も大きな問題点としては操作性の悪さというものがあります。
　例えば、操作、書類の入力時に一時保存というのができないんですね。これは入管庁の実施したアンケート結果にも反映されておりまして、当該問題点は、アンケートが令和三年度に実施されておりまして、これ、しかもそれ以前から指摘されているんですが、現在も改善されていない状況にあります。
　オンライン申請というのは、ブラウザを使用してウェブ上で入力していくか、あるいは用意されているエクセルで作成していく場合がありまして、さきの問題点はウェブ申請を指しておりますけれども、エクセルを使用した申請でもエラー表示が頻発し、分かりづらいというエクセルの使いづらさがあります。申請書への記載は、全角とか半角を含めて、正直不必要なぐらい細かく、かなり細かく指定されていますので、そのためエラーが頻発する状況にあります。
　例えば、必要書類をＰＤＦとして添付しておりますが、十メガバイトの制限がありまして、一ファイルまで、これはアンケートでも指摘の最上位に上っておりまして、昨年四月に複数ファイルを添付できるようになりましたけれども、これはあくまでも追加という位置付けなので同時に添付はできずに、翌日以降に電話、メールで問い合わせた上でしか追加資料はアップロードできないというのが現状でございます。
　こういった使いにくさがオンライン申請の足かせとなっていると思うんですが、現状の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員から先ほど操作性についていろいろ御指摘いただきました。そのように使いづらさの問題が課題であると私どもも認識をいたしております。また、資料添付についても御指摘ございました。十メガバイト以内の資料をまず添付した上で、後日、追加の資料を添付するということになってございます。利便性の向上のため、必要書類の容量制限を見直すなどの改善が必要であると考えております。
　これらの点につきましては、いずれもオンラインによる在留申請手続を推進する上で改善すべきであると十分認識しておりまして、必要な対応を行いたいと考えているところでございます。
○加田裕之君　是非対応をお願いしたいと思います。
　次ですけれども、オンライン申請とそれから紙での申請の場合で申請書に記載する内容が異なることについて、申請において基本的な記載事項というものは同じなんですが、オンライン申請の場合、記載すべき内容が紙で申請するよりも多くなっているんですね。オンライン申請によって過去の申請等とひも付けされたりすることによりまして、通常、大体こういうオンラインでやる場合とかでしたら、紙よりも大体オンラインでやる方が減っていくことが本来の意味でありましたら考えられるんですけれども、実際にはそうなっておらず、反対に記載事項が多くなってしまうということが現状です。
　例えば、紙の申請では不要である住民税の納税金額の記載、これは納税証明書等の請求で確認が発生し、現場での手続がかえって増えてしまっています。さらに、派遣先の雇用保険の適用事業者番号や、大卒の場合に不要であるはずの実務経験年数等です。
　これらは、明らかにオンライン申請の推進、円滑化を阻害するような事例であると考えておりますけれども、御所見をお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　これも委員御指摘のとおりでございまして、住民税の納税金額など、紙の申請の場合には記載が不要な項目についてオンライン申請で入力項目となっている箇所がございます。
　せめてオンライン申請の入力項目についても紙の申請項目と同じとなるよう、今後対応したいと考えております。また、過去の申請情報などを利用した入力の省力化もオンライン申請の課題の一つであると考えており、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○加田裕之君　次に、所属機関に関する届出なんですけれども、これは二〇一二年より開始した制度になっておりまして、中長期の在留者である者は、契約機関の変更事由が発生してから十四日以内に届出を入管へ行わなければならないとされています。当該届を怠った場合は刑罰を科せられることとなります。
　所属機関に関する十四日以内の届出について、代理人による届出が窓口及び郵送では可能なんですけど、オンラインの場合ではできません。当該の違いについて入管に確認された方のお話によりますと、オンライン手続では本人が届出を行っているか判然としないためということでした。しかし、当該懸念点は郵送における手続でも同様であると考えられますので、郵送では代理ができて、オンラインなら代理ができないということは理由にならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管法十九条の十六に係る所属機関に関する届出につきまして、窓口又は郵送による提出の場合、中長期在留者本人が届出書に署名の上、届出を行う必要がありますが、その提出については本人以外の方が行うことが可能でございます。
　オンラインによる届出につきましては、このような署名による確認が困難であるため、現状、本人による届出であることを確認するために、事前にオンラインによる届出に関する利用登録を行った本人以外の方による手続を認めておりません。
　御指摘のとおり、窓口又は郵送による場合とオンラインの場合における手続の違いは、オンラインによる手続を推進する上で改善すべき点であると考えており、今後必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　全ての人がオンラインで対応できるわけではないことから、代理人の存在というものもしっかりと加味して設計していただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中昌史君及び佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君及び安江伸夫君が選任されました。
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○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。本日もよろしくお願いします。
　私からは、今後参議院でも審議が予定されております入管法の改正法案について、今後審議をこちらで行う上での頭出しの意味も含めて、幾つか大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の中で一つ大きな論点になるであろうと言われているのが送還停止効の例外規定の導入ということでありますが、基本的な考え方をまず大臣にお伺いしたいんですが、難民認定手続において難民条約の規定が適切に適用されれば、本来国家の安全と難民保護の両立は可能であるという見解をＵＮＨＣＲはお示しになっていらっしゃるわけでありますが、この指摘に対する大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　委員の御指摘につきましては、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者は厳正に対処すべき、そういうことが実現できればという恐らくことになってくるんだろうと思っています。
　入管行政におきましては、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避、そしてこれに伴う長期収容の問題、これが生じております。これらは早期に解決すべき喫緊の課題だと認識をしています。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する、こういう制度の整備もまた重要な課題の一つであるというふうに考えています。
　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備、これを行うことが必要不可欠であると考えているところでございます。
　少し先の話になるかもしれませんが、そこで、本法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようというものでありまして、委員御指摘の趣旨は本法案において達成できるものと考えているところです。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大臣の基本的なスタンス、もう一つ確認、これ通告していませんが、確認させていただきたいんですけど、国家国民の安全と難民保護は同時に実現できるものだと大臣は思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　国家の安全というものはちょっと漠然としているわけでありますけど、その両立を目指してやっていくということだろうと思っています。
○川合孝典君　ともすれば、この問題に関しては、不法在留者の方による犯罪の問題ですとかということも一部報道されたりしておりますので、いわゆるこの難民認定の議論といわゆる不法在留者の送還に関する議論等が混在して混乱してしまっているところが正直ございます。
　したがって、この辺りのところをきちんと整理した上で議論を進めないと、誤った認識に基づいて二軸対立のようなことが生じるというのは不毛だと私は考えておりますので、この辺りのところも含めてまた法案審議の折には議論させていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　これは政府参考人にお伺いしたいんですが、今回、送還停止効の例外規定で、二回ということで回数が制限をされるということになりますが、では、これまでの間で、三回目以降の複数回の難民申請者で保護されるべき相当な理由がある資料の提出がない者は送還停止効の当然例外になることが考えられているわけですけど、実際、三回目以降の難民申請で難民認定された方っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　三回目以降の難民認定手続により難民と認定された方は、令和三年までは存在しておりませんでしたが、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件存在いたします。なお、四回目以降の申請により認定された者は存在いたしません。
○川合孝典君　ちなみに、この三件あったという三回目以降の認定者、国籍は分かりますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　国籍については、個別の案件でもございますので、差し控えさせていただきます。
○川合孝典君　これは通告していませんでしたから、今お答えいただけないことについては了解いたしましたけれども、今後の議論の中では、当然、どの国の方がどのような形で認定されているのかということについて、当然議論の核心に迫る話でもありますので、情報の開示の仕方については是非これから御検討いただきたいと思います。
　ちなみに、では質問変えます。
　相当な理由がある資料の提出というのが難民認定を申請する上で必要だということなわけでありますが、では、この相当な理由がある資料とは具体的にどういうものを指しているのか、これについて御説明ください。
○政府参考人（西山卓爾君）　相当な理由がある資料、それもまた個別の案件に応じて様々かと思います。個別事案ごとに資料の内容、あるいは申請者の本国情勢等の諸事情を考慮して判断するために一概には申し上げられませんが、例えば本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などが考えられるところでございます。
○川合孝典君　では、例えばトルコ国籍を持つクルド人への現在の難民認定の対応状況というのはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　難民の認定は、特定の国籍を有し、又は特定の民族に属することのみに基づいて判断しているものではありませんで、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて認定すべき方かどうかを個別に判断しているところでございます。
　その上で、諸外国当局が参照している情報、いわゆる出身国情報によりますと、御指摘の方々に関しましては、トルコ国内で国会議員、判事、閣僚、公務員などの要職に就いている方々も多数存在するなど、一律に迫害の現実的な危険に直面しているわけではないとの情報もあるものと承知をいたしております。
　このような情報も踏まえながら、申請者の個別の事情を考慮して引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　齋藤大臣、今の答弁お聞きになられて、すっと腹に落ちましたでしょうか。つまり、そういうことなんです。いわゆる国籍がどこなのかという話になったときに、恐らくですが、トルコ国籍を持つクルド人という言い方になりますと、その方が、国籍はトルコということははっきりしていますが、クルドの方であるのかどうなのかということも含めて極めて曖昧、それをどう確認するのかということも含めていわゆる審査が求められるということなんですよね。
　したがって、日本のように島国で、当然、単一国家ではありませんけれども、外国からの人の出入りというものが限られる状況の国と、大陸国家で国境を接していて、どこからでもいつでも移動ができるという国では当然状況が違います。
　同時に、一つの国家であっても、その中に多部族、多民族が共存しているような場合、大臣御承知のとおり、アフリカもそうでありますし、国内で内戦が起こって当然迫害されている方もいらっしゃるわけですよね。
　そういう方々をいかに速やかに、迅速に庇護すべきかと、庇護をどうするのかということのために、今回、入管法の改正と同時に外国人との共生社会の議論というものを前に進めようと大臣おっしゃっているわけですから、今の西山次長の御答弁を聞いていただいた上で、大臣として、今私が指摘させていただいたことにどうお感じになられるのか、少し御答弁いただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘、私もよく理解できます。まさに難民認定のこの難しさというものを象徴しているようなテーマになるんだろうというふうに思っています。
　ただ、いずれにいたしましても、一つ一つ個人によって事情が違うというのは事実でありますので、その国の実情をしっかり把握した上で個々の事情を照らし合わせて判断をしていくということに尽きるんだろうというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　西山次長に先ほどの答弁のことでちょっと確認だけさせていただきたいんですけど、国の要職、議員や国の要職をしていらっしゃる方々等もおられて、人によって事情が違うからといったことをおっしゃっていましたけれど、そういった方がむしろ危ない可能性もあるわけですよね、政治家の方とかですと。
　ということなので、この辺りのところ、クルドの問題しかり、ロヒンギャの問題しかり、要は情勢が刻々と変化しているわけでありますから、正直、そうした状況が既にもう半年と言わずに前から生じている状況の中で今のような御答弁をされるようだと正直ちょっと心配になります。したがって、また機会を見付けてこの辺りのところは深掘りをさせていただきたいと思いますけれども、クルドの方がどういう取扱い、難民を申請された場合に、日本としてこのクルド人の問題とどう向き合うのかということについては、是非また聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間の関係がありますので、次の質問に移りたいと思います。
　質問の四点目ということになりますが、これもＵＮＨＣＲさんからの御意見ですけれども、難民申請者の存在が日本の国家や社会に対して及ぼす将来的な危険性が、当該難民が出身国に送還された際に直面する危険を上回ること、そして、その上回ることをいわゆる難民認定の判断基準とすべきなのではないのかという、こういう指摘をＵＮＨＣＲさんはしていらっしゃいます。
　この指摘を踏まえた上で、今次法改正で送還停止効に例外規定を盛り込んだことの意義、目的、これについて、概略で結構ですので、政府参考人、西山次長から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法では、理由や回数を問わず難民認定申請中は送還が停止されることから、例えば、重大犯罪の前科がある者やテロリストであっても、また送還回避目的での複数回申請者であっても難民認定申請中は送還することができず、送還忌避目的の濫用が疑われる事例も存在するところでございます。
　送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものでございます。そのため、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得ると考えております。
　そこで、本法案におきましても、既に二度にわたり外部有識者である難民審査参与員の三人一組での審理を含む慎重な審査を十分に尽くして難民等の該当性について判断がされた三回目以降の難民認定申請者、それから、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示すことから我が国への在留を認めるべきではない三年以上の実刑に処せられた者、それから、外国人テロリストや暴力主義的破壊活動者等といった暴力的手段を用いて我が国の政府等を破壊しようとする者といった、難民等認定申請中であっても法的地位の安定を図る必要がない者については送還停止効の例外としたところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　時間がないのでこれで最後にしたいと思いますが、不法在留者が、まあいろいろ議論が混線しているということを先ほど申し上げましたけど、犯罪者がいわゆる不法在留者として日本の国内で存在している、この人たちをどう送り返すのかということも含めて今回の法律改正の対象とするということでありますけど、実際問題、不法在留者が日本国内で違法行為、日本の法律に抵触する行為を行った場合の取扱いについては、当然日本の国内法で裁かれることになりますから、入管施設ではなくて警察、刑務所に入っていらっしゃるというふうに理解していますけど、これはこれで間違っていませんよね。
○政府参考人（西山卓爾君）　ただいまの委員の御指摘からしまして、退去強制事由に該当する外国人が刑罰法令違反行為を行った場合をお尋ねと存じますけれども、その場合には刑事手続の対象になるものと認識しております。
○川合孝典君　我々も注意しなければいけないのは、そういった犯罪者の方々が送還忌避者として存在している、これを何とかしなければいけないという、要は、ある意味思い込みのようなものがあるわけでありますが、実際、そうした方々と難民を申請される方とは全く異質の存在であり、それが一つのいわゆる不法在留者という枠組みの中で議論されているということでありますので、ここをしっかりと整理して、広く国民の皆様に御理解いただけるような情報の発信をしなければいけないということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。