Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　政府におきましては、基本法に規定された、少なくとも十年、一〇％の計画的削減と、独立行政法人化により十年、二〇％の削減を目指してきたところでありますが、この目標を一層厳しくする観点から、自民、自由両党間で十年、二五％削減の合意がなされ、政府側の手続としては、この両党合意を受けて、中央省庁等改革推進本部に対して私の方から二五％削減目標を提案し、閣議において正式に決定したところであります。
　政府としては、自自連立の合意を尊重し、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施してまいる所存でありますということであります。
○中西（績）委員　そういうことになりますと、この二五％というものの内容的なもの、これから後次々に私質問をいたしますけれども、今の公務員が置かれておる状況等から判断いたしますと、本当にそうしたことができるだろうかということを、私は考えれば考えるほど無理ではないかという感じがするものですから、こうした点について本当に精査をしてやったかどうかということ、抽象的なもので数的なものを明定せずにつくり上げ、そして、今多くの合理化が進められておるという民間とあわせれば、皆さんから理解をいただくのではないかというような甘い考え方に立ってこうしたことが打ち出されてきたのではないかということを感じますので、この点について指摘をしたとおりであります。
　これだけにこだわっておるわけにいきませんが、そこで私は、この中におきまして、平成十二年より新規採用の抑制を行えば、増員の徹底した抑制を行う、こういうことをつけ加えていきさえすればこれが可能だということを言っておるようでありますけれども、行政の継続性、こうしたことは、私たちがかつて、私は福岡なんですけれども、福岡あたりで、急にそこの子供の数が減ったり、あるいは人口減によって行政職員を一時採用停止する、そういうようなことを何回か経験してきたことでありますけれども、そのことが行政組織そのものの、本当に運営が困難な状況を招いたことしばしばであります。
　そういうことを考えてまいりますと、このように、こうした増員を徹底して阻止をしていくということになってきたときには行政の継続性がどうなのかということを私は聞きたいと思います。
○太田国務大臣　各府省の定員の十年、二五％削減のため、四月二十七日の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において、八十九の事務事業の独立行政法人化を決定したところであります。
　これに加え、新規採用を減らすこととともに、民営化、独立行政法人化、さらなる独立行政法人化、さらには規制緩和や今般の中央省庁改革における行政組織の整理に関する取り組み、増員の徹底した抑制、十年間にわたるさらなる改革努力、さまざまな改革努力をして、議員御指摘のように、組織管理上の問題等にも十分留意しながら実行してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　そのように、本当に十分留意をしながらやるとは言っておりますけれども、今までがそういう状況にはなかっただけに、私は、そのことがすべて信頼できるということにはなり得ない。
　そこで、内容的に、聞けば聞くほど、こうした問題について、私は大変な不安を持つものであります。職員の定員に関する法律で、定員の総数を新たな枠組みを設定する、その中でということを言っておりますけれども、国民全体の奉仕者である国家公務員を十年間で四分の一減らしてしまうような無定見な定員削減は、少なくとも見直すべきではないか、基本法に基づく水準に戻すべきだと私は考えます。この点、どうですか。
○太田国務大臣　二五％の削減は、先ほど申しますように、十年、一〇％の計画的な削減と同時に、独立行政法人化ということなどによって果たすものであります。そのことによって本質的に、何か国民全体のための奉仕を国家公務員が行うことについて、支障が生じないようにすることはできると思います。
○中西（績）委員　私は、この後の質疑の中でそこいらについても、どのようにこれから、今言われたことが本当に可能かどうかということを明らかにしていきたいと思います。
　四月の失業率は最高のものとなりました。そして政府は、福祉で雇用拡大をということを言い始めております。こうしたときに行政改革は、一方で公務員の雇用労働条件の向上などをさせることによって、労働基準法に沿った、国際的に先進国からつまはじきされないようにされなくてはならないと私は思っています。
　初めに数合わせがありきではないかと述べましたけれども、本当に国家公務員は働いていないのか。霞が関では超過勤務が多く、過労のために倒れる人がいるということを聞いています。超過勤務は、予算、法令、国会、外交などの分野で多いと今までは言われておりました。実態について明らかにしていただきたいと思います。
　そして、年間超過労働予算、月一人二十一時間で賄える状況にあるかどうかということについてもお伺いしたいと思います。
○中川（良）政府委員　お答え申し上げます。
　超過勤務につきましては、省庁ごと、あるいは同じ省庁の中でも担当部局でありますとか、時期でありますとか、あるいは個々の職員ごとに大変なばらつきがあるところでございまして、その実態を正確に把握するというのはなかなかに難しいことでございます。
　なお、人事院が平成八年に行いました国家公務員給与実態調査におきまして、超過勤務が最も多い月の超過勤務時間の平均が示されております。それによりますと、最も多い月で月三十一・一時間、内訳的に申しますと、本省庁で四十三・〇時間、その他出先機関等で三十・二時間というような数字になっておると承知をいたしております。
○中西（績）委員　したがって、今お答えいただきましたように、こうなってまいりますと、月一人二十一時間で賄えないということになるんでしょう。そうなってまいりますと、人事院が目安として守れということを各省庁で徹底をしなくちゃならぬ。三百六十時間というのは、既にこれは無視されたという形になっています。
　これを考えてまいりますと、本当に、きょうは実は各省庁全部出ていただいて、皆さんに省庁ごとにそうした実態というものをつぶさに聞こうと思ったんですけれども、この点は時間的な問題等もございましてできませんでしたけれども、これらについては将来的なものもございますので、ぜひ私はそうした情報を公開していただこうと思っています。この点について明らかにする必要があろうと思っております。
　横の方で、このような時間にやることについて云々ということが言われておりますけれども、私は、本来ならば、皆さんでお決めになった、そしてそれを総意でやっているというからここに出てきているだけなんで、私が、こうした問題についてもしやるとするならば、そこにおるとするなら反対をしておっただろうと私は思います。
　そこで、労働基本権が制約されているだけに、問題として私はここで考えなくちゃならぬのは、サービス残業の実態について、サービス残業が平気で看過されておるという、恒常化しておるという、こういうことが出てきておるといたしますならば、超過勤務と、予算の範囲内でただ働きの実態があるということになるわけでありますけれども、この点について、ただ働きをしておるということを私ここで確認をしたいと思うんだけれども、この点、よろしゅうございますか。
○中川（良）政府委員　先ほど人事院の数値として申し上げましたのは、超過勤務が最も多い月の数字として人事院が調べた数値ということでございます。
　なお、先ほど申しましたように、超勤の実態ということになりますと、非常に各省庁ごと、部局ごと、職員ごとでばらつきがございまして、なかなか正確にはつかみがたいところでございますが、国家公務員の超過勤務につきましては、制度上、公務のため臨時または緊急の必要がある場合に、各省各庁の長あるいはその委任を受けた者の命令に基づいて行われるということになっておりまして、各省庁において適切に対応されるべきものでございますけれども、総務庁といたしましては、政府全体として実効のある超勤縮減対策が可能となるよう今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中西（績）委員　今後行うといったって、今までの実績と実態の上に立って私たちは今この種問題について判断をしていこうと思っておりますから、この点について、本当に恒常化されておるという点を見逃すことはできません。
　そこで、私は、現在のこの超過勤務及びそのための予算の実態、予算自身がもう組まれていないということになるわけでありますから、定員削減計画を立てるに当たってこうしたことを本当に問題視し、そして論議の過程の中でこれがなされたかどうかということが非常に問題だろうと思っています。
　現状における超過勤務の異常な実態から見ても、無謀な定員削減、あるいは超過勤務やサービス残業にさらに拍車がかかる可能性があるわけでありますから、こうした点について今後どのように対応していくつもりなのか。
　そして、これを出す上で、これらを十分勘案しての出し方をしておらないということを私はここで確認したいと思うのですけれども、この点についてお答えください。
○瀧上政府委員　お答えいたします。
　定員削減計画の策定に当たりましては、合理化、効率化等による定員削減の難易度、そしてこれまでの定員管理の実績等を勘案しまして、各省庁と十分に相談、協議しながら策定をしているところでございます。
　今後とも、各省庁と相談する中で、各省庁の職場の実情等について十分伺ってまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　今後今後が連続して出てくるわけですね。ですから、今まで見過ごしておったし、その実態をむしろ把握しておらなかったと考えてよろしいということを私はここで確認したいと思います。
　そこで、労働基準法から見ましても、職員団体と十分な協議あるいは合意が必要だと私は考えておったのですけれども、この点についてはどのように措置をしてきたのか。
○太田国務大臣　公務員の定員削減に当たりましては、今後とも、各省庁の職場の実情等について、各省庁とよく相談しながら進めるつもりであります。これにより職員団体の意向もできる限り酌み取ってまいりたいと存じます。
○中西（績）委員　これはもう当然のことでありますから、だから、今までもこうした点について十分な協議なり合意が果たしてされたかということ等についても私は疑心を抱くわけであります。この点はこれで終わります。
　そこで、労働大臣にお聞きしますけれども、国家公務員、とりわけ霞が関の超過勤務、サービス残業の実態についてどのように今まで認識をされておったのか。そして、労働行政の観点から望ましい実態と言えるかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　労働省は時短を推進しているわけでありますが、これは、家庭生活と職業生活の両立を目指す、そして、より自己実現が可能になるような生涯設計ができるようにと努力をしているわけでありまして、そうした観点から、長時間残業につきましても極力減らしていくように取り組んでいるところでございます。もちろん、我が省は定時退庁を勧めておりますし、極力時間内に仕事が片づくように、効率よい業務取り組みを行うということを励行しているところであります。
　他省におかれましても、そういうふうに御指導いただけるようお願いをしているところであります。
○中西（績）委員　それでは、私が申し上げたように、望ましい実態ではない、そういう立場に立って、労働省の中においてはそうしたことを実施しておるということを今言われたのではないかと思いますけれども、そのように受け取ってよろしいですか。
○甘利国務大臣　私は、他省の実態をつぶさに把握しているわけではございませんが、まず、我が省として率先垂範して取り組んでいこうというところでございます。
○中西（績）委員　先ほどから話があっておりますように、このような実態があるとすると労働行政としてどのように考えるかということを言っておるわけですから、我が省だけのことを考えるのが労働行政じゃありませんから、私はあえてこのことをお聞きしておる。
　したがって、この点についてやはり明快にしていただきたいし、その改善策はいかに各省庁に提言をしていくつもりなのか、この点、お答えいただきたい。
○甘利国務大臣　御案内のとおり、他省の公務員の話、あるいは他省の労使関係については労働省が所管するところではありませんので、そこは、私どもが範として姿を示すということが我々がとり得る一番ベターな方法かと考えております。
○太田国務大臣　行政改革は何のためにするのかといいますと、事務事業を削減していくということのためにあるわけであります。
　何よりも行政改革を進めて、規制緩和やあるいは行政組織の整理をする中で、余分な仕事を減らしていく。中西委員年来の御主張を同時に実行していくということが一番の手段であろうかと思います。
○中西（績）委員　こだわるようですけれども、労働大臣、やはり、閣議などがあるわけですから、そうした実態等があるといたしますなら、閣議の中でむしろそのことを提言して、皆さんに協力要請なりなんなりをしていくことが労働行政の主務者として大事ではないかということを私は感じますので、あえてこれについて触れさせていただきます。
　では次に、そうなりますと、公務員がサボっておるかどうかということが言われるわけですから、ここいらについてちょっと触れてみたいと思います。
　人口千人当たりの公務員の比較をいたしますと、米英の約半数、フランスの約四割、このように、一例を申し上げますと、労働省の昨年持ってこられた資料なんかを見ましても、職安の公務員が就職あっせん数などを西欧と比較して我々のところに提示をした内容がございますけれども、これなんかは倍ですね、倍なんです。そしてしかも、今言うように、公務員の数は約半数になっておるということ。
　ですから、サッチャリズムによって徹底した民営化、エージェンシー化が行われた後のイギリスと比べて、日本の公務員の数は約半数なんですから、このことを私たちは見ておく必要があろうと思います。あえて労働省の例を挙げたのは、労働省から直接私はもらったからそのことを今ここで申し上げておるところであります。
　このことについてどのように認識をされておるのか、どなたでも結構ですが、お答えいただきたいと存じます。
○瀧上政府委員　ただいまの御指摘のように、国、地方及び政府企業の職員数を人口千人当たりで単純に比較しますれば、欧米主要国はいずれも日本を上回る数になっておりますが、公務員数を外国と比較することにつきましては、行政制度が国によって異なる上、国民の求める行政サービスの内容にも差があるなど、前提となる条件に差があるということを御理解願いたいと存じます。
　政府といたしましては、国の行政組織、事務事業の減量化、そして国の果たす役割の重点化等を積極的かつ強力に進めまして、こういったことによりまして、簡素で効率的な行政の実現を目指してまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　今の答弁はごまかしです。サービスからしますとどうだこうだということを言いますけれども、例えば、労働省の例を挙げたように、倍以上サービスしているんですよ。こういう実態があるのに、今のような答弁はいけません。
　このことを考えますと、今サービスということを言うわけですから、私は、削減によって少なくともサービスを低下させちゃならぬと思うからあえてこのことを今指摘しておるという、この流れをちゃんと心得て答弁していただきたいと思うんです。形だけの、何かそこでごまかしさえすればよろしいなどというようなこの態度そのものがやはり問題なんですね。
　そこで、私が一番心配するのは、行政権限が小さいこと、小さい政府ということと行政サービスの水準を低下させることとは全く次元の異なる話なんですよ。日本の場合の方がむしろ、さっきの例からしますと、ほかにそれが間違いだという例があるならば挙げていただけば結構だと思います。それがないということになりますと、私は、こうした次元の異なる問題をそこで答えていただいたのでは大変不満です。この点、どうなんですか。
○瀧上政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれ行政のサービスの内容、それから行政の制度、体制、そして行政システム、そういったもろもろのものが、外国の前提事情を日本と比べてそのまま比較できるかどうかといったことにつきましては、いろいろと問題があると思います。
　現行の我が国の行政をいかに効率的に維持するかというようなことで、引き続き我が国の行政の効率化といったものを進める必要があると考えております。
○中西（績）委員　効率化、効率化と言ったら、やらないのが一番人員が少なくて済むということになっちゃうんですね。ですから、では、サービスの質あるいはサービスの水準、行政組織の仕組み、それから公務員数、こういうようなものを総合的に考えるということを言っておると思うんですよ。それならそれのようにちゃんと答えていただけばいいんですよ。
　半分だということ、しかも、これは地方公務員も何もかも入れているんですよ。政府企業職員まで全部入れた上での対比になっておるわけですから、その中で、先ほど私が申し上げるように、あえて申し上げますと、日本が三十七の場合には、イギリスが七十八、フランスは九十三、アメリカは三十一、ドイツが七十というように、大体倍近くおるわけです。ですから、そうしたことを踏まえて、私たちは今この比較をするときに、困難だと言うならば、では具体的データに基づいてその見解を示していただければ、そのことを私はここで納得します。お答えください。
○瀧上政府委員　手元に具体的なデータがあるということではございませんが、例えば、行政の仕組みの基本につきまして、連邦制と単一の国家といったものを比べた場合に、例えばドイツの場合には人口千人当たり二・四に対して、日本の場合には六・六というようなことになる、こういうふうなそれぞれの行政の仕組みといったものによって差が生じてくるということを申し上げたわけでございます。
○中西（績）委員　だから、あえて私が言っているのは、地方公務員まで、地方行政まで含んでやるとなるといろいろあるでしょうから、地方公務員なりあるいは政府企業まで含んで全体のものをこうして出しているわけですから、ただ一カ所だけをとってこうだこうだということを言ったのでは、これは極めて非科学的なんですよ。だから、大体どういう構造をしているんですか、頭の構造は。何を考えているのかね。私は、本当にそういう考え方を改めないと行政改革というのは不可能だと思います。
　先ほど太田長官が言ったように、やはり国民生活を重視するという立場で行政改革をしていくということを言っているわけですから、そうなると、人員が少なければサービスがどんどん低下するということは当たり前なんです、倍働いているんだけれども。だから、そこをみんな心配しておるわけですし、それをさせないための削減というものをどのように総合的に考えてやるかということがはっきりしないから私は言っているんです。具体的なデータを示してと言ったら、とてつもないものを示して何か我々をごまかすようなことを言ったのでは、これは困りますね。
○太田国務大臣　一つの例を挙げますと、私も別に数字を細かく知っているわけじゃありませんけれども、例えば我が国で証券取引等監視委員会に配属されている公務員の数は数百人、それに対して、ＳＥＣで雇用されております公務員の数は数万人だったと思います。そういう、国によって事後チェックの部分に大変大きな数の公務員がおり、我が国のようなところはそういう部分に非常に少ないわけでございますから、事前の調整の部分については我が国の方が多いというふうに考えられます。そういうふうな違いがあるということです。
○中西（績）委員　それなら私は言わなくちゃならぬけれども、私たちのところで、一番大事なことは、例えば、今も労働省見えておりますから労働行政について申し上げますと、では、今労働基準法を守られているかどうか、労働基準法を守らせるための基準局の職員の数はどうなのかということを考えてください。これは、第一言えることは、今企業に対して五年に一回しかこれを査察することはできません。したがって、私たちのところで、中小企業で虐げられて、幾ら駆け込みをやっても全くそれが解決しませんので、先ほどから論議になっている労働組合をつくろうといってつくった。そうしたら、委員長と書記長は首ですよ。そのために、地域の人たちが今度は資金的にも支えながら、十年も十五年も裁判闘争ですよ。最後、ようやく和解によってわずかの金を受領して終わっておるというのが実態じゃないですか。
　これは、憲法からいうとどうなんですか。労働法なり、十条から四十条までの憲法からいいましたならば、国民の権利などというものは全く無視されておると言っても私は過言じゃないと思います。それが一件だけならいいけれども、私の選挙区では二件もあって、ようやく数年前に解決したのです。こういうことを考えてまいりますと、本当にそれだけのものが措置されているか。
　例えば、外国から入ってくる、こういうところをちゃんと示さなきゃならぬ。あるいは大蔵省だって、税金なんかをちゃんとやるべきはずなんだけれども、それができないというのは何かと言ったら、人員でしょう。それが日本の今の行政の職員の数なんですよ。だから、要るところにはふやさなくちゃならぬということが前提にならなくちゃならぬ。
　ところが、そうでなしに、今の総定員法だって、どうなんですか、五％減して、その範囲の中でしか、今度は全体の必要なところにそれを配置するということで、何とか維持をしていっているというのでしょう。
　だから、そういうふうなことを考えると、本当に今の行政職員の数が、私たちが期待をする、国民が期待をするサービスまで含んで実施できるような状況にあるかどうかということが考えられているかどうかということ。さっきの答弁を聞いていると、そういうことは全く考えられません。
　したがって、私は、この点についてもう一度お考えいただいて、より具体的にこうした問題について、先ほどから申し上げるように、悉皆的に徹底した論議をやはり重ねていかないと問題だというのは、こうした問題があるから私は指摘をしておるところであります。
　そこで、もう一つお聞きしますけれども、公務員制度調査会におきまして、諸外国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの労働関係との比較が行われたと聞いておりますけれども、日本の労働関係の不足しておる点、学ぶべき点、こういうものがあったのかどうか。これは恐らく報告がなされておると思いますけれども、どうなんですか。
○中川（良）政府委員　公務員制度調査会におきましては、国家公務員の労使関係のあり方について専門的な観点から審議を行うために、検討グループを設けまして審議を進めているところでございます。
　この検討グループにおきましては、調査審議の一環といたしまして、先般、英、米、独、仏、四カ国の国家公務員の労働関係について事務局から報告が行われたところでございます。
　諸外国の制度につきましては、各国それぞれに歴史的あるいは社会的背景等を踏まえて構築されておりますので、一概にどこの制度がすぐれておるというようなことは論じられるものではないと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういった諸外国の状況も踏まえまして、我が国国家公務員の労使関係のあり方について、引き続き御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
○中西（績）委員　私があえてあれしましたのは、労働基本権が制約されているというだけに問題があるわけでありますから、そこをちゃんと補完をするということが前提になってこの種問題等についても考えていかなくちゃならぬわけであります。今、いろいろ報告があったと言うけれども、その具体的内容については、これから私、資料として提供を求めるわけでありますけれども、こうした問題等について本当にまじめに論議されているかどうかということを、もう一度今後の課題として追及していきたいと思っています。
　時間がなくなるようですから次に入りますけれども、こういうような状況を考えますと、私は、労働大臣、労働行政の観点からやはり全体的に今日本の置かれておる——これは希望をする者が労働組合をつくればいいというようなことでさっきはお答えがあっておったようでありますけれども、労働組合をつくった途端に首を切られて、そして大変な苦労をされておるという実態が私たちのところにあるものですから。ほとんどそういうことが中小企業の場合なんかにはたくさん出てくるわけです。
　ですから、そうしたことをこそ労働省なりなんなりが本当に指導しさえすればいいのに、これを裁判で処置をするというような形になってしまっている。そうすると、今度は、裁判、司法の関係に移っているから私たちは申すことができませんと言って、すべて逃げることができるのですね。こういうような点あたりを、実際に我々は経験しているだけに、どういうふうにお考えですか。
○甘利国務大臣　組合をつくった途端に首になるというのは不当労働行為だと思いますから、不当労働行為に関しては厳正に対処をしてまいります。
　今まで裁判手続、個別紛争で、お互いの主張が明確に法に抵触していない、しているかどうか確認ができないものについて裁判で個別に争うというやり方だったわけでありますが、個別紛争に関しましても、さきの基準法改正で、労働基準局長が間に入って極力両者の話が決着するように指導していくといいますか、そういう法的なバックグラウンドもできました。もちろん、それでもまだ不備だという御指摘もいただいておりますけれども、個別紛争についてさらにどう対処をしていくかというのは、これからの検討課題だというふうに受けとめております。
○中西（績）委員　ですから、私は、今言われたようなこと、不当労働行為だということで直ちにそれが対処されていけば法廷闘争に移る必要も何もないのですけれども、なされないものですから、いたし方なくどこかにということになって、二件ともやったのですね。ですから、こうしたことを……（発言する者あり）今のが間違っていますか。
　私はこうした点について、本当に今こそ日本が新しい、国際的にも本当に信頼される人間関係というものをつくり上げていかないと、これから私たちが幾らそうした努力をしたとしても、具体的に出てくるところはごまかしがきかぬわけですから、人権問題を初めとしてたくさんの問題があるわけですから、ぜひそうした点についてはこれから、もう一度私は改めて時間をとってやりたいと思いますけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。
　いずれにしましても、私は、行政サービスというものは、先ほどから基本的な理念に立ってこれを拡充していく、そういうことになってまいりますと、今のような状況からいたしますと、到底削減をするという状況にはなかなかならないということをここでは言いたいし、今後は、何としてもこうした点の社会的公平と公正の実現と徹底した弱者保護、サービスを図っていくということを、介護保険などこれから後の多くの問題を抱えておるだけに、私たちは指摘をしなくてはならぬと思っています。
　そこで、環境省の問題について簡単にお聞かせ願いたいと思います。
　行政組織のスリム化のかけ声によりまして大くくり再編成が今度は行われたわけでありますけれども、三十万人以上もの定員を持つ総務省、公共事業関係予算の八割を占める国土交通省、そして千人程度の環境省まであるわけでありますが、大変な不均衡になっています。中央省庁等改革基本法四条の二号ハにおいて「各省の行政機能及び権限は、できる限り均衡のとれたものとする」と言われていますけれども、この点、どうなんでしょう。
　したがって、今問題になっておる水道行政など、これは一つの例ですけれども、環境省の所管とすべきではないかと考えられますけれども、この点についてお答えください。
○太田国務大臣　総務庁長官の大先輩であります中西委員に御指導をいただきたいわけでございますが、今回の環境省の規模は確かに千人でございますが、基本法の第四条第二号に書いてありますことをもう一回申し上げますが、「主要な任務を基軸として、」「できる限り総合性及び包括性をもった行政機能を担うこと。」その次でございますが、「基本的な政策目的又は価値体系の対立する行政機能は、できる限り異なる省が担うこと。」というのがございます。そしてその次に、今おっしゃいました「各省の行政機能及び権限は、できる限り均衡のとれたものとする」ということを定めております。
　環境省につきましては、その任務は環境の保全であります。特に他の行政機能と相反する性格が強いことにも着目をしまして、これを独立の省として置いたものであります。環境省設置法案においては、この任務を適切に達成することができる機能が設けられております。これを踏まえまして、今後決定されることとなる環境省の組織等については、現行の環境庁に比べ事務が増加することなどに伴う機能の充実については考慮してまいりたいと存じます。
　ちなみに、総務省は、この間も申し上げましたけれども、三十万人というのは、郵政事業庁から郵政公社に移行いたしましたときには、元長官も御存じのとおり、大体七千人ぐらいではないかというふうに言われております。
○中西（績）委員　先を急ぎます。二点だけお聞きします。
　独立行政法人について、「職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行い、一方的な適用は行わないこと」とする九七年十二月の確認、それから、「それぞれの独立行政法人に行わせる業務及びその職員の身分等を決定するに当たっては、これまで維持されてきた良好な労働関係に配慮する」、これは基本法第四十一条、さらに衆議院における特別委員会附帯決議、こうしたものを十分尊重いたしまして、民間でも、使用者変更になるときには労働条件及び労働者の同意が必要との原則があるわけでありますし、特に先ほど申し上げたように、そうした労働基本権を剥奪されているという立場からいたしますと、労使の理解と納得の上で行われるべきであると考えますけれども、この点についてひとつお答えください。
　それともう一つは、国家公務員型の独立行政法人は、事務事業の公共性が高く、公正、中立性を確保する必要がある。一般職の公務員では当然と私は考えるけれども、政府もそのような対応をするようでありますけれども、あくまでも一般職の公務員であるということを御確認いただきたいと思います。
○太田国務大臣　今般の八十九事務事業の独立行政法人化の決定に当たりましては、自社さ三党の九七年十二月の確認や、基本法第四十一条等の趣旨を踏まえまして、各省庁を中心に各職員団体等と話し合いを行いつつ、決定に至ったものであります。また、私自身も、推進本部事務局におきましても、各団体などと何度となく意見交換を行ってきたところであります。今後とも、良好な労働関係に配慮しつつ、対応してまいる所存でございます。
　また、国家公務員型の独立行政法人の職員に関しましては、通則法では、多様で広範な概念である一般職に整理をいたしております。
○中西（績）委員　時間が参りましたので終わります。まだ相当ありましたけれども、以上で終わります。
○高鳥委員長　次回は、明四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十五分散会
平成十一年六月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　高橋紀世子君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷
　つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君が選任されました。
　また、昨日、高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十九年十二月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること等について規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的な枠組みにおいて人権の保障を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十五年に締結された韓国との間の現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、平成八年以来交渉を行いました結果、平成十年十月八日に東京において、先方洪外交通商部長官との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、ＯＥＣＤモデル条約及び最近の我が国の条約例に沿った規定をできる限り採用することにより、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的として我が国と韓国との間で課税権を調整するものであります。
　この条約を現行条約と比較した場合における特色としては、双方居住者の振り分け規定を追加し、一定の投資所得について源泉地国における限度税率を引き下げたこと等が挙げられます。
　この条約の締結により、我が国と韓国との間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（河本英典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十一年六月三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　倉田　寛之君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　世耕　弘成君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　稲葉　大和君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武見敬三君及び小山孝雄君が委員を辞任され、仲道俊哉君及び世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○加納時男君　おはようございます。加納時男でございます。
　先週のこの時間に質問させていただき、さらに勉強する、調査するとおっしゃったことが若干ございましたので、そのことを一つ最初に伺いたいと思います。
　その話といいますのは、先週の火曜日、五月二十五日に発売された六月八日号の写真週刊誌フラッシュの記事の件でございます。ちょうど今から一週間前、五月二十七日のこの委員会においてその問題が取り上げられました。
　これは、「私は原発で「放射線濃度」のデータを改ざんした」という大変おどろおどろしたタイトルが表紙に載り、全国の主な日刊紙の朝刊の広告に大きくこれが載ったので、たくさんの方々の目に触れているということでこの委員会で取り上げられたんだというふうに私は理解しております。
　結論は、今もう一回申すまでもないのですが、何があったのか一言だけ要約させてもらうと、この記事を読むと、検査をする専門会社、会社の名前も何も書いてありません、名前のわからない専門会社でありますが、そこに名前も書いていないわからない人、男だと思うんですけれども、この人が匿名の投書をここにしてきたようであります。この投書をもとにやっているのであって、それ以外のことは何も書いていない。
　書いてあることで一番びっくりする話は、この男はグラニュールのドラム缶のデータを改ざんした。そして具体的に、三ミリシーベルト・パー・アワー、三ないし四ぐらいあったものを一ミリシーベルト以下にしなきゃいけないというので一ミリシーベルト以下の数字に改ざんした、こういうことであります。これは書いてあったことでありますが、事実だとすると大変これは問題である、まさに地域の方々もあるいは国民全体も非常に不安になる、そういうものであるので、この記事が本当かどうかというのは非常に心配なところであります。
　先週の質疑の中では、一ミリシーベルト以下にする理論的な根拠というのは法律上も何もないということも御回答があったわけですが、何分雑誌が出たばかりであったので早速調べますということでお約束いただいた。それから一週間たっています。一週間しかたっていないとも言えるけれども、一週間もたったので、この一週間でわかったのかわからなかったのか、そのことをまず伺いたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の週刊誌に係る内容につきましては、東京電力で事実関係の調査を行い、昨日付でその内容の報告を受けました。本日、全文を公表し、また関係地元を含めた機関に御説明をすると聞いております。
○加納時男君　報告が出たというところまでわかったんですが、どんな報告だったでしょうか、ポイントだけで結構ですから。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のありましたグラニュールを封入したドラム缶は本年四月末現在で三千四百二十八本ありまして、すべて発電所内で貯蔵、保管されております。この記事に指摘されたような改ざんの根拠となる事実及び動機はないと判断されるというのがこの報告書の結論でございます。
　この判断の根拠として、大きくは三点を挙げてございます。
　第一点は、このドラム缶は原子力発電所の構内で廃棄物処理施設から固体廃棄物貯蔵庫へ移送されますが、詰めるときとそれから搬出時に二回表面線量当量率を測定しております。この測定はそれぞれ異なる企業により行われておりまして、かつ搬出時の測定についてはさらに第三の会社がその数字を確認いたしてございます。したがいまして、改ざんをする場合にはこの二つの会社が同時に同一のドラム缶について行わない限り現実的な意味がないわけでありますが、その点を含めまして会社に残っております記録を確認いたしました結果、二回の測定結果は記事にあるような三、四ミリシーベルト・パー・アワーのものは一つもありませんで、最大でも〇・五五ミリシーベルトという値のものでありました。これが第一点であります。
　それから第二点は、ドラム缶を発電所構内で運搬する場合に、法令で定められている線量当量率基準、これは前回も御指摘がございましたが、表面で二ミリシーベルト、一メートル離れた場所で〇・一ミリシーベルトを超えないことということでございますが、社内でこれを超えた運用規程、運用基準はありません。その点を確認いたしました。したがって、この記事の告発者が指示を受けたとする一ミリシーベルト以下に抑えるという動機の根拠はないものと考えるというのが第二点でございます。
　それから第三点は、このグラニュール入りのドラム缶全部につきまして現時点で表面線量を再測定を行いました。加えて、減衰を考慮して封入時、ドラム缶に詰める時点の線量を逆算して計算をいたしました。これによって推計した値によれば、最大でも〇・三六ミリシーベルトでありまして、十分低いものであるということを確認したというものでございます。
　なお、前回も申し上げましたが、六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにはこれまでグラニュール入りのドラム缶を搬出した実績はありません。
　また、現在、六ケ所向けに搬出している濃縮廃液をセメント固化したドラム缶、これにつきましては発電所から搬出する際に、全量搬出専用の検査装置を用いて自動的に測定をいたしております。人手の介在する余地はなく、改ざんの余地はありません。また、これは科学技術庁が御所管をしておられます国の機関で数字を確認いたしております。
　なお、東京電力においては、今後改ざんの疑いを持たれることがないように、この測定データの確認方法などにつきましての作業手順の見直しなどの改善策を講じるといたしてございます。
　付加的に申し上げますが、通産省として、前回御報告申し上げましたが、五月二十六日、本省から検査官を送り、地元の運転管理専門官ともども電力保有データで法令の基準に係るものは現地で確認をいたしました。その結果、線量当量率の測定記録、固体廃棄物貯蔵庫の線量測定の記録等については、法令上の基準を十分満たしており問題はないという点を確認いたしてございます。
　今後、さらに厳正な対応をしてまいりたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　一週間でここまでわかったということであります。雑誌の問題と、実際にこれを管理している事業者の問題と、それから行政と、私は三つ切り口があると思うんです。
　行政としては、今おっしゃったように、必要に応じて検査官を派遣するとか、もし法体系に不備があったとすればそれを改善していく、我々国会の立場としては立法措置が必要であれば立法する、いろんなことがあると思うんですが、今お話を聞いた限りでは事実関係にややまだ説得力がないような気がします。説得力というのは、この雑誌が主張しているような、改ざんしたということを裏づけるような説得力のあるデータは出てきていない。もうちょっと逆な言い方をすると、今のお話を聞く限りはどうもこの記事は変じゃないかという気がしてきます。
　細かいことを一つ伺いたいと思うんですが、今〇・三六ミリシーベルトということを言われました。これは減衰を入れてということですけれども、それでは減衰を入れないで現実にあったものの実測した最大の表面線量率は幾らだったでしょうか。
　もっと言いかえると、この〇・三六ミリシーベルトというのは詰めてから時間がたっているわけです。そこで、記録を書きました、時間がたちました、今日に至りました、今日表面線量率をはかっても、これは結局、詰めたときはどうだったのかということはすぐにはわからないから、減衰期間、放射能というのは当然時間の関数でどんどん減衰してまいりますから、その減衰を見込んだんでしょう。それで、これは今〇・三六とおっしゃったのはどんな意味の数字でしょうか。これは減衰を考慮してとさっき言われたような気がするんですけれども、減衰を考慮する前の生データは幾らだったんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　調査報告書によりますと、三千四百二十八本全量測定した結果、最大値が〇・二八ミリシーベルトと、こう記されております。
○加納時男君　そういうことを言っていただくと非常にわかりいいと思います。〇・二八であると、それで減衰を考慮してくると当初は〇・三六であったというのは非常に説得力があると思います。
　こういう問題はちょっとやや技術的、専門的になっちゃうんですけれども、何といっても国民が一番関心を持つ安全性に関係する話でございますので、ぜひとも今後ともウオッチしていただきたいと思っております。
　さて、この問題はちょっと考えると、事によっては非常に大きな話になるのかなという気がしたんですけれども、何か今のお話を伺っている限りでは実態がよくわかったような気がします。
　今後の問題としては、こういうことを、世間にともかくあれだけ大きく訴えたものが事実であるならばそれを論証すべきだし、事実でないとすれば社会に対して私はけじめをつけるべきだと思いますが、これは市民としての意見にとどめまして、この場での意見ということで、何か御議論いただくということではないかとは思います。いずれにしても、メディアについては節度のある報道をぜひ要望したい、これは国会議員として要望したいと思っております。この問題は一応これで私は打ち切りたいと思っております。
　次に、おととい参考人質疑が行われました。同僚議員が非常に適切な質問をしていただいたおかげで、問題点が非常に浮き彫りになってきたような気がします。
　そこで、私は、先週質問したことをさらに繰り返すのではなく、私のこれからの残った時間は全部、一昨日行われた参考人質疑での参考人の意見及びそれに伴ういろんな討論をもとに幾つか伺ってみたいと思います。
　初めに、オフサイトセンターの話でございます。
　これは私は、参考人として出席されました東海村の村上村長が防災計画の充実ということで御要望があったような気がします。
　そこでまず、これは国土庁になるんでしょうか、お伺いしたいと思うんですけれども、現在の災害対策基本法では、基本的に災害対策というものは、国の役割それから自治体、自治体というのは地方公共団体というような表現になっていたと思いますが、都道府県の役割、それから第一線の市町村の役割、それぞれ責務があると思うんですけれども、どんな役割を持ち、どういうふうに計画を立てているんでしょうか。その中で、特に原子力についてはどういう位置づけになっているんでしょうか、この辺を伺いたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　災害が発生しまたは発生するおそれがある場合の対応につきまして、国、地方公共団体等の役割分担はどういうものであるかということのお尋ねでございます。
　災害対策基本法におきましては、基本的な考え方としてまず第一番目に、市町村は住民に最も身近な行政主体として第一次的な応急措置の実施を担当する。それから都道府県は、市町村を越える広域にわたる総合的な処理を必要とする応急措置を担当する。さらに国は、地方公共団体の対応能力を超えるような大規模災害の場合に、積極的に地方公共団体の応急措置を支援する。このような役割分担の基本的な考え方で制度が組まれているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、災害対策基本法あるいはその他の法律に定めるところに従って、例えば市町村におきますと、市町村は当該市町村の住民の生命・身体及び財産を保護するために、災害の発生時においては、あるいはその前に事前措置として警察への出動要請あるいは居住者等への避難勧告といったような事前措置を行う。あるいは発生後には応急措置といたしまして消防、水防、救助などの措置、あるいは警戒区域の設定というようなことを実施するということになっているわけでございます。
　また、都道府県におきましては、先ほど申しましたような広域的な役割分担ということで、広域的な地方公共団体として発災時における市町村の応急措置の代行をするとか、あるいは市町村等が処理する防災に関する事務を助けるとか、あるいはその総合調整を行うとか、そういうようなことを行うことになっているわけでございます。
　また、国におきましては、大規模災害の場合に非常災害対策本部、あるいは緊急災害対策本部、さらに必要に応じて現地で災害対策本部を設けるというようなことなどもございますが、こういった本部を設置し、地方公共団体など各機関が実施する災害応急対策の推進あるいは総合調整を行うということにいたしているところでございます。
　なお、事業者については、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合に、所掌業務につきまして応急措置を実施しまたは市町村長の実施する応急措置に協力する責務というものもあるわけでございます。
　こういったことが基本的なパターンでございますけれども、災害の種類あるいは地方公共団体の災害対応能力というようなものに応じまして適宜、具体的な方法につきましては、国におきましては防災基本計画、地方公共団体におきましては地域防災基本計画といったような計画の中において、具体的な災害の種類ごとに詳細にその取り扱いについて定めているというところでございまして、原子力についてもその災害の特殊性等に関して配慮しながら、そのような計画の中で具体的な行為について定めているところでございます。
○加納時男君　国が果たすべき役割、都道府県、市町村と、それぞれ今御説明がありました。防災という切り口でいくと、防災基本計画が国全体としてあり、それが地域であり、その地域がまたブレークダウンされていく、こういうことだろうと思います。
　防災基本計画の第十編はたしか原子力災害対策編だったと思いますが、これについても、たしか私の記憶では一昨年、改定、強化されたというふうに理解しております。
　そういう中で、おとといのお話は、防災面を含め国の一元的責任を明確にしてほしい、それでないと地域住民が安心して共存できないというようなことを参考人、これは村長さんですけれども言っておられたわけでございます。
　私が思うに、村長さんが一番言いたかったことは、自治体として逃げも隠れもしない、地域の防災の責任者として自分は自分なりにやれることはやる、それからまた必要に応じて都道府県にも要請をし協力をしてもらう。しかし、意欲があっても、第一線の自治体となるとどうしても、例えば原子力でありますけれども、専門的な知識であるとか技術的な習熟度といいますか、それが必ずしも十分でない、こういったこともある、したがって、国でもっと前へ一歩出てくれないか、こんなような気持ちを披瀝されたんじゃないかと私はお話を伺っていたわけでございます。この辺はどんなふうにお考えでしょうか。これは国土庁さんになるのか、科技庁さんなのか、資エ庁さんか。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　国といたしましては、地方自治体からの要望等も踏まえまして、災害対策基本法の枠組みのもとで原子力防災対策の充実強化を図ってきております。
　具体的には、原子力の専門家の派遣等の防災対策の充実を図ってきたところでございまして、またこれらの体制等が有効に機能するように、原子力防災対策の実効性向上を図ることを目的といたしまして、地方自治体からの要望も踏まえながら原子力安全委員会の防災専門部会で検討を行ってきたところでございます。
○加納時男君　今、最後に言われた原子力安全委員会の防災専門会議ですか、これはかねてから検討されているというふうに新聞でも私は記事を読んだことがありますけれども、最近その報告がまとまったと承っております。細かいことは結構ですけれども、今のおとといの参考人の御要望に関する、例えばもう少し国の関与を高めてほしいとか、国も一歩前へ出てくれというものについて、この中間報告では触れていらっしゃるでしょうか、その一点だけ説明していただければと思います。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　防災専門部会は去る四月二十八日に報告書を取りまとめ、この防災対策の実効性向上についての基本的考え方と具体的方策を提示したところでございます。
　この報告書におきましては、地方自治体における専門的知識が乏しい現状を踏まえ、施設の安全規制に責任を持って、かつ専門的な知見を有する国がより一歩前に出て、地方自治体の役割、能力が最大限発揮できるように配慮すべきであるとしております。具体的には、事故発生から緊急時までの初期対応の強化、あるいは現場での防災実施機能の強化に加えまして、原子力防災の指示・調整機能の強化を図るために、国、地方自治体、事業者が一堂に会する対策本部の設置、すなわちオフサイトセンター構想等を提言してございます。
　国としては、これを踏まえて、今後さらに原子力防災対策の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。