Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　今遠藤さんがおっしゃった中国の金利の上げでございますが、きのう発表されたところは、貸付金利の引き上げは一九九五年以来九年ぶり、預金金利では一九九三年以降十一年ぶりということのようであります。
　それで、よその国の金利水準、よっぽどの場合でないと、おたくの金利を上げたのがいいとか悪いとか、そういうコメントは私は差し控えるべきものじゃないかと思っておるんですが、今遠藤さんがおっしゃったように、この間のＧ７でも、中国財政部長、私のカウンターパート、それから人民銀行の行長をお招きして、Ｇ７と意見交換をいたしました。これはやはり中国経済が、隣の国の日本に与える影響ももちろんですけれども、日本に限らず、アジアあるいは欧米にとってもゆるがせにできない影響を持つ存在になってきている。日本の景気回復も中国の景気に引っ張られた面もおっしゃったようにあると思いますが、また反面、Ｇ７の関心は中国経済が過熱し過ぎているんではないかという心配もありまして、そういう観点から、この間のＧ７ではいろいろなＧ７の側から議論がありました。
　また、中国の側からすると、エマージングマーケットがだんだん先進国経済といろいろな関係を持っていくに当たっての、ソフトランディングといいますか落ちつき先をいろいろ探るためにも、中国にとってもいい機会だったのではないか、そういう意味で、私は実りある対話だったと思っております。
　それで、日本からもそういう関心があるわけでありますけれども、今度の利上げが日本経済にどういう影響を与えるかということについては、今後注意深く見守っていかなきゃならない課題だなと思っております。
　いずれにせよ、昨今中国は過熱を防ぐ施策、手だてをいろいろ打っておられるわけですから、私は、今度の施策も中国経済の安定的な発展に寄与するものであってほしい、こう思っております。
○遠藤（利）委員　アメリカ大統領選挙で、もしケリー候補が当選すると当然人民元の切り上げを要求するだろう、こんな観測もといいますか報道もされておったわけでありますが、反面、今のブッシュ政権に対して、中国に対して無策ではないか、こんな批判があった中での、まさに微妙な、いい時期なんだろうな、なかなか中国というのはうまい対応をされたのかな、そんな認識をしております。
　ただ、日本経済を引っ張ってくれた大きな力が中国経済という認識は大方の皆さんの一致するところだろうと思いますし、中国経済が失速するということは、逆に言えば日本経済にとっても大きな悪影響を及ぼすわけでありますから、そうした中で、私たちもしっかり中国経済の動向は見守っていかなきゃならない。
　同時に、そうした中で国内のこれからの経済、私は最近のいろいろな本会議、委員会での議論を聞いておりまして、財政当局も、安定をしこれから確実に上向いていくんだろうという認識をされているんではないだろうか。
　例えば定率減税の縮減、廃止。当然実質的にも増税という形になるわけでありますし、先日、民主党の樽床議員からは、消費税を言うべきじゃないですか、そんな話もありましたが、そんな共通認識になりつつあるというのは、それだけ底を打ってそして堅調に推移をしていくだろう、そういう中で、消費税もそういう時期に来ましたねと。もともと、昔消費税の議論があったときは、直間比率の是正からスタートしたんだなと思っております。それが所得税をずっと下げていったわけですが、そして反面、今五％の消費税。たしかあのときの議論は、直接税、間接税の比率を五〇、五〇にしましょう、そんな議論もあったんではないかと思いますが、予想以上の少子化、少子高齢化社会の中で、やはり財源確保が大事です、そんな観点の中で、消費税の引き上げを現実の形として決断をしなきゃならない時期が早晩来るんだろう。
　きのうの参議院の財政金融委員会の中で谷垣大臣が二〇〇七年から踏み切りますと発言をされた、その後トーンダウンをされたというような話が新聞には出ておりますが、その真意についてお伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　きのう参議院の財政金融委員会で我が党の愛知治郎参議院議員から御質問がありまして、その御趣旨は、日本の財政再建をやっていくに当たって歳入歳出両面からバランスのとれた対策を打っていく必要があるとおまえは言っているけれども、具体的には特に歳入面からいうとどういうことなのかという御質問がありまして、それに対しまして、私からは、昨年の与党税制改革大綱に示された考え方などを踏まえて御答弁申し上げました。
　それは、一つは、平成十七年度、十八年度では、これから三位一体の関係で、所得税を中心に地方住民税に税源移譲していくということを考えなきゃいけない。そういう面からも、あるいは基礎年金の税負担を三分の一から二分の一に持っていくに当たっても、恐らく所得税というものを考えなければならないだろう。その両面から、まず十七年、十八年度では所得税改革というものを考えなきゃいかぬ。その間に、いろいろな公共サービスはどういうものが必要か、これは、歳出のむだを省く、めり張りをつけるというような作業の中でどういうものが必要か、特に社会保障関係ですね、そういう必要とされるべき水準を見きわめながら、平成十九年度からはそういったことを含めて消費税を含めた対応をとらなければいけないだろうということを申し上げたわけですが、ややトーン高く、響き強く受けとめていただいたのでああいうことになったわけでございます。
○遠藤（利）委員　私、次の総理大臣は大変だろうなと思います。小泉さんは自分は上げないとおっしゃっているわけですから、当然次の総理大臣が上げなきゃならない。消費税をやって、消費税というか増税をやってうまくいった総理大臣はいない、こう言われるわけですから、谷垣財務大臣もその有力な候補の一人でいらっしゃるわけでありましょうから、そんな意味で大変なんだろうなと。願わくば、小泉さんが自分で決めて、そして退陣をされて次の人に渡すというのがやはり本来一番理想かなと。そういう決断をされるかどうかわかりませんが、どちらにしても、次の総理大臣は大変だろう。その中で、ぜひこの消費税、もう私も判断をしなきゃならない時期だと思っておりますので、その中で我々もしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
　私二十六分までですから時間が余りないので、伊藤大臣に幾つか聞きたいのですが、簡単に。
　まず、先日からいろいろな報告の中で、日本の不良債権処理というのは大変、ある意味ではうまくいっているんだろうなと私は思います。
　そこで、例えば昔六千八百五十億円の住専のときにあれだけ議論して、もう国が割れるような、沈むような議論をしたのに、今の資本注入はもうけたが違うわけですね。それでいて、皆さんそんなに騒がなくなってきた。それだけ、国有化していろいろなことをしながらも、やはり金融をしっかりしなきゃならないという共通認識をみんな持ってきた。国を壊すわけにはいかないと。その中で、例えばりそなの救済だとか、それから今回のＵＦＪにしても、あれだけ危ないと言われたときに、東京三菱と合併を決めて、さあ、その後に告発と。こう、さすがにしっかり考えていらっしゃるな。いろいろ議論はあるかと思いますが、そういう意味では、政策としてしっかりやっていらっしゃる。
　伊藤大臣、副大臣から引き続きでありますが、その中で、金融再生プログラム、不良債権比率を十七年三月末までに十四年三月の半分程度に低下させる、そんな目標を目指していらっしゃるようでありますが、この目標が達成する見込み、簡単で結構です、お答えいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　冒頭にも温かいお言葉をいただきまして、決意を新たに金融行政に一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
　今の御質問の点でございますけれども、日本経済を長年苦しめてきた不良債権問題を解決するために、私どもは金融再生プログラムを策定させていただきました。この中で、御指摘のとおり、約二年半で不良債権比率を半分程度にしていくという目標を立てさせていただいたわけでありますが、主要行の十六年三月期の不良債権比率を見ますと、全体として五・二％まで低下をしてきておりますので、そういう意味からしますと、順調に推移をしているのではないかというふうに思っております。
　しかし、まだ不良債権問題が正常化をしているわけではありませんので、金融再生プログラムの諸施策を全力で推進して、そして、この問題の解決に向けて努力を続けていきたいというふうに考えております。
○遠藤（利）委員　都銀とかそういう主要行の不良債権処理のめどは大体ついてきたのかなという気がいたします。
　ただ、私は山形でありますが、地元の経済はまだまだ厳しい。これは産業構造にもよるわけでありますが、なかなかいま一つ明るさが見えてこない。そうすると、地銀あるいは第二地銀、そうした金融機関の不良債権、あるいは、こうした金融機関がしっかりしないと当然貸し出しもしっかりやってくれないというふうなことになるわけでありますが、そういうことを考えますと、なおさら地方、中小・地域金融機関のリレーションシップバンキングですか、そういう機能強化をぜひしていかなきゃならない。
　時間がありませんので。たまたま昨日、私の地元の山形で、山形しあわせ銀行と殖産銀行が来年から持ち株会社の設立により経営統合する、そんな発表をされたところであります。そういう点を踏まえて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　今、先生からもお話がございましたように、昨日、十七年十月を期して持ち株会社を両行で設立して経営統合を進めていく旨の公表が行われたところでございます。両行は、さらなる経営体質の強化とそして安定を図って、地域金融、地域経済への貢献を果たしていくことを目的として、相互信頼と公平の原則にのっとって対等の精神で合併を前提とした統合を行う、こうした方針を発表しているというふうに私どもとして承知をしているところでございます。
　経営統合というのは、すぐれて当事者の経営判断によるものでございますけれども、経営管理の改善あるいは経営基盤の強化、こうしたものが結実するという形で具体的な成果に結びつくことを私どもとして期待しているところでございます。
○遠藤（利）委員　最後に、時間がありませんので、簡単に一言だけ。
　来年の四月からペイオフ解禁拡大になるわけでありますが、これから円滑に移行するために、金融庁あるいは金融機関の取り組みについて、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　ペイオフ解禁拡大を円滑に実施していくためには、先ほどお話をさせていただいた金融再生プログラム、そして中小・地域金融機関については、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策を今展開しておりますので、この諸施策についてしっかりと各金融機関においても展開をしていただいて、そして利用者の方々の信認を確保するということが非常に重要なことであろうというふうに思っております。
　また、そうした中で、情報開示というのも非常に重要な課題ではないかというふうに思っております。みずからの銀行の健全性あるいは経営に対する考え方というものをわかりやすく説明していくということも信頼向上にはつながっていくことになりますので、そうした観点からも、私どもとしても、この趣旨というものをしっかりＰＲして、そして円滑に実施ができるように準備を進めていきたいというふうに思っております。
○遠藤（利）委員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金田委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口でございます。
　まず初めに、伊藤大臣、このたび、金融問題が大変山積いたしておる中で御就任されまして、大変な御苦労だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいというように思う次第でございます。
　それで、私はきょうは十分ぐらいの時間でございますので、一つだけ、若干私の方からお話をさせていただいて、大臣の御見解をお伺いいたしたいというように思います。
　大きな話なんですけれども、我が国の金融機関が戦後高度経済成長を果たした、この根底のところで産業資金、企業資金を流していって高度経済成長が実現をいたしたわけでありますけれども、バブルが崩壊して、今、金融機関も大変低迷いたしておるわけでございます。国際競争力もないということで、護送船団行政と言われて、官からやはり離れていかなきゃいかぬ、国際競争力もつけていかなければならないということで、一九九六年の十一月に金融ビッグバンが行われて、今八年目になるわけでございます。
　それで、今の状況を見ますと、当時十三行都銀があったわけでありますけれども、今三行に収れんされようとしているわけでございます。今のその状況を見るに、この三行が非常に規模は大きくなったわけでありますけれども、国際競争力といった観点なども見ますと、必ずしも強固なものなのか、若干やはり脆弱性も感じられるというところが私にはあるわけでございます。
　それで、この金融ビッグバンを推し進めていくときに、先ほど申し上げました、護送船団行政から離れて世界でも通用するような金融機関ということでやっていったわけでありますけれども、先日、シティバンク・エヌ・エイ在日支店の行政処分がございました。これが私は大変なショックであったわけでございます。当時の議論の中では、大手の金融機関、メガバンクがやはり目指していくべき金融機関が、例えばこのシティバンクもそういう金融機関だというように思っておったわけです。
　従来から我が国の金融機関は預貸が中心でございますので、余りフィービジネスに乗り出すというのは今までなかったわけですね。このフィービジネスというのは非常にリスクが高いわけです。デリバティブの取引だとかその他、収益を稼ぐために今フィービジネスにどんどん乗り出しておるわけでありますけれども、このシティバンクも同じように、従来からそういう業務を総合的にやっている金融機関であります。
　それで、先日このシティバンクの在日支店のパンフレットをいただきましたけれども、この金融機関が百年以上にわたって我が国に支店を置いてやっているわけですね。それで、このパンフレットを見ますと、「法令遵守の体制」というところで、シティグループの基本理念はすべての行員がコンプライアンスに対して責任を持つところにあり、毎年年頭には統括在日代表がコンプライアンスの重要性を述べたメッセージを全行員に向けて発信し、コンプライアンスに取り組む姿勢をみずから示しております、こう書いているわけです。
　ところが、先日の処分、金融庁の検査当局、大変これは頑張ってやっていただいたと思っており、大変評価するところでございますけれども、この内容を見て私は大変ショックを受けたわけであります。この行政処分の「命令の内容」が、平成十七年九月三十日をもって、丸の内、名古屋、大阪、福岡といったプライベートバンク部門の業務を停止する、この認可を十七年九月三十日に取り消しをし、あわせて、本年の九月二十九日から十七年の九月二十九日までの間、当該支店の業務を停止するというような行政処分の内容でございました。
　それで、これは時間がありませんので一々個別に申し上げることはできませんけれども、この「処分の理由」を見ますと、在日支店のコンプライアンス態勢またガバナンス態勢などに根本的な問題が認められたと書いてあるわけです。特に、プライベートバンク部門で公益を害する行為、また重大な法令違反、極めて不適切な取引等が多数検証された、このようにあります。
　具体的に申し上げますと、「公益を害する行為」で見ますと、ＰＢ部門で、顧客開拓と収益獲得に偏重し、顧客、取引内容の事前調査、貸出審査等がいずれも実質的に行われていないということから、有価証券の相場操縦等の罪で起訴された被告人たちへの多額の資金流用を許す貸し出しの実行、及び、同被告人の依頼によって、地方公共団体から公的資金を引き出すための見せ金融資を実行しておった、こういうことであります。
　また、「法令違反」のところを見ますと、シティバンクの海外支店において現地監督当局に対し疑わしい取引の届け出が再三行われている取引者との取引の推進、口座不正開設等によりマネーロンダリングと疑われるような取引を許すなど、というようなことを書いています。
　あと、いろいろあるわけです。
　それで、先ほどの冒頭の話に戻るわけですけれども、本来、我が国の金融機関をどういうような体制に持っていくのかというのは非常に重要な問題であります。そういう観点で、私がさっき申し上げましたように、今回のこのシティバンクにつきましては大変ショックを受けたわけでありますけれども、伊藤大臣に、今後、我が国の金融行政の責任者として、金融機関のあるべき姿、これは一体どういうように考えていらっしゃるのか。官僚答弁じゃなくて、みずからの考え方をお述べいただきたいというように思うわけでございます。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員には、金融ビッグバン以来、金融システム改革の推進について大変お力添えをいただいておりまして、そうした中で今のようなお話の御指摘があったのではないかというふうに思っております。
　私も、金融行政を預からせていただいて二年が経過をいたしましたが、今日までは不良債権問題を正常化させていくために多くの取り組みをしてまいりました。そして今、正常化に向かいつつあるわけでありますが、そうした、以前の不良債権問題に取り組んでいた時期においても、また正常化した時期においても、私は、共通して非常に大切なことは、やはりガバナンスを徹底させていくということだろうというふうに思っております。
　残念ながら、今日までの検査の中で、このガバナンスに対する取り組み、内部管理体制について問題がある金融機関があったということは検査の中でも明らかになっており、これに対して厳正に対処してきているところでございますが、経営者の意識、またそうしたものが末端にまでしっかり浸透しているかということについて、やはりここは大きな課題がある、そうした認識の中でしっかりとした経営管理というものを行っていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　特に、金融システム改革の中では、金融の今までの縦割り行政を見直して、そして利用者の方々がさまざまなサービスというものを多様に受けられるような、そういう環境というものを整備していかなければいけません。それにあわせて、利用者保護というのは大変重要な観点でありますので、そうした観点からもしっかりとした経営を行うことは非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　私も、そうした問題意識を持って、これからの金融行政に一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
○谷口委員　この件は、担当者が悪意でもってやっておったというのみならず、店舗として、在日支店全体として、もっと言うと、私本店の方がどういうような指示を出したのかわかりませんが、全店的な対応の可能性もある。こういうようなフィービジネスに我が国の金融機関がこれから乗り出していって、今プライベートバンク部門も国内金融機関も推進をしてやっておるわけでありますけれども、ただコンプライアンスだけではなくて、金融機関として果たしてどういう方向が望ましいのかという姿を想定した中で金融行政のやりぶりが必要なのじゃないかというように思っておるわけです。
　そのことについて若干、もう時間はありませんけれども、もしありましたら。
○伊藤国務大臣　今まで、特に日本の銀行経営の場合には、バブル後の負の遺産というものを処理していく、そのことに多くの労力を費やしてきたわけであります。そして、こうした問題が正常化するに当たって、今、銀行経営の基本に立ち戻る、つまり、利用者のニーズに的確に対応した経営をしていくというその基本に立ち戻る、そうした時期に私は入りつつあるのではないかというふうに思っております。
　その中で一番重要なことは、やはり信頼であります。その信頼を確立した経営というものをしっかりやっていくことができるか、そのことがこれからの銀行経営、まさに基本の問題でありますが、そうしたことが問われているのではないかというふうに思います。
　そうした中で、これからは経営資源というものをいかに利用者のニーズに応じた形でこたえていくか、それにこたえた金融サービスや金融商品というものを開発して、それを投入することによって、金融機関としての評価というものを、企業価値というものを高めていくことができるのか、そうしたことが問われる時代になったのではないかというふうに考えております。
○谷口委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わりにさせていただきます。
○金田委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　おはようございます。民主党の岩國哲人でございます。
　谷垣大臣と伊藤大臣に、財政一般、それから金融行政について幾つか質問させていただきます。
　まず最初に、ことしの数多くの台風、とりわけ最近の新潟の大地震、けさも新潟では寒い寒い朝を迎えられた多くの方がいらっしゃる、大変お気の毒に思います。だからこそ、銀行の窓口サービスその他において、弾力的な、そして臨機応変なサービスが的確になされるようにまず要望して、それから質問に入らせていただきます。
　ことしの台風、地震、いわゆる自然災害における保険金の支払い、昨年に比べて相当大きなものが予想されると思います。まず、日本のこうした生命保険あるいは損害保険、この自然災害に関連した支払い保険額は昨年は幾らだったのか、ことしは幾らと既に想定されているのか、端的に二つの数字だけをお答えください。
○佐藤政府参考人　台風等の自然災害に伴う支払いでございますけれども、そこの部分だけ完全に取り出してという集計を必ずしも私ども持っておりませんけれども、一般的には数千億円のオーダー、損害保険会社が支払う保険金は、ここのところ数千億円のオーダーというふうに見ております。
○岩國委員　委員長、今の答弁でおわかりになりましたか。数千億円と。一千億円のことを数千億とはだれも言いませんから、二千億以上九千億の間ということでしょう。その程度の漠然とした数字で対応されようとするんですか。
　こうした自然災害が話題になっているときに、これに関連して業界にどれだけの負担がかかってくるかということを常にウオッチし、それに対応していくのがあなた方の役目じゃありませんか。金融庁はそういうことに数千億円という、新聞の数字よりもっとアバウトな数字、それは世間一般の人の表現でしかありませんよ。
　例えば、例の九・一一、ニューヨークでテロ事件がありました。あの大きな災害が起きたときに、世界じゅうの保険会社が支払いに対応したんです。その中で、九・一一のテロ事件の支払いに関連して、一番最初に倒産したのは日本の保険会社だったでしょう。アメリカの保険会社でもない、イギリスの保険会社でもない、アラブの保険会社でもない、日本の保険会社が地球の裏側のあの事件で一番最初にひっくり返る、こういうことが起きているじゃありませんか。
　私は、この自然災害で日本の損保会社が倒産する、破綻するということを言っているんじゃありません。どれだけの負担がかかってくるのか、そして、その負担額をある程度上限を見た場合に、そういった経営に問題が生じる保険会社はないのかと。そこまで詰めてちゃんと見ていらっしゃいますか。
○佐藤政府参考人　先ほど、全体としてどれくらいかというお尋ねでございましたので、数千億円というお答えをいたしました。
　私ども、当然、自然災害によって損害保険会社が多額の保険金を支払うということについては非常に重要なことだと思っておりまして、常時ウオッチしているというところでございます。
　例えば、今年度に到来いたしました自然災害で大きなものとしては、近いところでは七月の新潟、福井豪雨、あるいは台風の十六、十八、二十一号、八月から十月でございますけれども、この辺については、数字が、損害保険協会の調べで、足したところで四千億円弱という数字が出てきているわけでございます。
　いずれにいたしましても、巨額の保険金の支払いに備えて損害保険会社ではさまざまな対応をしているというのが一般的でございまして、一つは再保険によってカバーする、それからもう一つは異常危険準備金というものを積み立てておるわけでございます。異常危険準備金の各社ごとの水準、多少のばらつきがございますけれども、全体として見ますと十分な残高を確保しているというのが現状でございまして、ことし、さまざまな自然災害が集中しておるわけでございますけれども、ことしのこういった事態にも十分対応できるものであろうというふうに思っております。
　ちなみに、十六年三月期における火災保険、風水害を含むわけですけれども、この火災保険に対します異常危険準備金というのは、業界全体で八千九百七十九億円という数字になっているわけでございます。
○岩國委員　一社当たり最高金額でどれぐらいの負担が今現在では既に想定されていますか。破綻した大成火災海上の場合には、七百億円の支払いで経営破綻が起きたわけです。ことしのこういった自然災害、昨年に比べて明らかにふえています。一社当たり最高限度は、名前をおっしゃらなくても結構です、Ａ社で結構ですけれども、一番大きいところはどれぐらいと想定しておられるか。端的に数字でお答えください。
○佐藤政府参考人　今年度に到来しております自然災害について、具体的にどれくらいの金額が保険金支払いになるかということはまだ確定しておりませんので、なおかつ、個社ごとの対応でございますので、詳細を申し上げるわけにはまいりませんけれども、基本的に、先ほど申し上げましたように、危険準備金の水準あるいは再保険によるカバーといったことでおおむね対応できるという状況にあろうかと思います。
○岩國委員　現地における災害への対応を進めると同時に、金融庁においても、こうした金融的なマイナスインパクトが、新潟の地震が丸の内の直下型の地震になったということのないように、しっかりとそういう保険会社の経営に対するインパクトというものはお調べになるべきだと私は思います。
　この大成火災の場合も、皆さんがそういう九・一一のときに回り回って日本の保険会社の倒産を招くというふうなことを想定してはおられなかっただろうと思います。結果が起きてから対応されたにすぎない。今度はそういうことのないように、私はお願いしておきます。
　次に、こうした保険の支払いにおいて、Ａ社とＢ社で判断が違う。同じ災害について、あるいは生命保険を掛けたけれども、同じ人に対して満額の支払いが行われ、Ｂ社は支払いを拒否する、こういうことが最近ふえているんじゃありませんか。こうした保険の支払いをめぐって、訴訟の件数がこの十年間に倍増しているというデータもあります。こうしたＡ社とＢ社で判断が違うということは、一般の保険を掛ける人、損害保険にしても生命保険にしても、大変困るわけです。
　これは非常に過当な営業行為の結果としてそういうことが起きているのか、あるいは、それぞれの保険会社の経営方針がこの十年間に顧客に対して非常に厳しい査定を行うようになったのか。こうした訴訟の件数、そして、その中で複数の社が同じ事件に対して違った判断をしているケースがどれぐらいふえているのか、それについてデータをお持ちであれば、ここで明らかにしてください。
○佐藤政府参考人　現在、そのようなデータは持ち合わせておりません。
○岩國委員　それでは、早急にそういうことを業界として、これは当然私はディスクロージャーの対象にもなるべきだと思います。
　各年度において、満額支払いの件数は幾らあったのか、満額支払われなかったケースはどれぐらいあるのか、訴訟に持ち込まれたケースがどれだけあったのか、その訴訟の結果がどうであったのか。そして、Ａ社とＢ社と二つの会社に、いろいろな御商売なんかされている方は、一社だけではなくて、お二人の大臣もおわかりでしょうけれども、Ａ社にも掛け、Ｂ社にも掛け、両方に顔を立てる、こういうことは随分行われているわけです。それが、同じ判断が今まで出ておったのが、最近は違った判断が出るケースがふえてきている。これについて早急にお調べになることを要望して、次の質問に移ります。
　先ほど伊藤大臣から、足利銀行、破綻金融機関の件について御説明いただきましたし、報告書もいただきました。
　この足利銀行の経営懸念というものが報道されたのはいつだったのか、そして、金融庁の立入検査が行われたのはいつだったのか、端的に日付だけを二つ教えてください。
○西原政府参考人　今お尋ねの報道懸念がいつかというのはちょっと承知しておりませんが、立ち入りをいたしましたのは、直近で言いますと、平成十五年八月の十九日に予告をいたしまして、九月の二日に立入検査に入っております。終了いたしましたのが十一月の十一日。検査結果を通知しましたのが十一月の二十七日でございます。
○岩國委員　八月十九日に予告された、その原因は何ですか。何に基づいて予告されたんですか。どこからの情報、いつ入手して。
○西原政府参考人　検査につきましては、我々、限られた人員と組織の中で、一定の期間内に全体として金融機関をくまなくといいますか、余りこの間隔がばらつきのないように、そういった形で検査を実行しているのが実情でございます。
　そういった中で、この足利銀行につきましては、その前に検査をいたしましたのが平成十三年五月の十八日に立ち入りをしておりまして、その終了が平成十三年の六月の二十一日、そして、検査結果通知を平成十三年の七月の十九日に行っております。そういった関係から、大体二年ちょっとたっているというような周期ということもございまして、それでこのタイミングで入らせていただいたということでございます。
○岩國委員　今までの検査のローテーションからいえば、間隔は二年六カ月あいておった。それが、このときは二年三カ月と、三カ月早目にされた。私は結果的にはそれは適切な繰り上げだったと思いますけれども、それにしても、二年六カ月でなくて、三カ月繰り上げて早目に実行しようと思われたのは何か根拠があったわけでしょう。全国の銀行に三カ月早くその年はおやりになったならまだわかりますけれども、なぜこの足利銀行に、どういう情報に基づいて、どういう判断で三カ月このときは繰り上げて実行されたんですか。
○西原政府参考人　特段の、特別な情報を持って縮めて入ったというようなことではございません。
　ただ、やはりここの金融機関につきましては、検査の期間、間があいております、二年三カ月。その間に業務改善命令を十四回、そういうような形で、いろいろな形で打っているというようなこともございまして、そういった中身についてもしっかりと点検したいというようなこともあって入ったということでございます。
○岩國委員　そして、立入検査が行われ、それから、八カ月前の数字、三月期決算について検査結果が通告されたのが十一月二十七日。結局、八カ月もたって、その数字がほとんど違っておった。これは、検査の結果、指導されて数字が変わったというのではなくて、既に、その三月期の決算、そして五月末の株主への報告、これらの数字がすべて虚偽報告、世間一般で言う粉飾決算であったということではありませんか。
　そういう虚偽の記載あるいは粉飾決算であったという認識は、金融庁としては持っておられますか。
○西原政府参考人　一つ先ほどの答弁を訂正させていただきます。
　先ほど十四回業務改善命令と言ってしまいましたが、誤りでございまして、十四回にわたる報告徴求、銀行法二十四条に基づく報告徴求をかけて、それをもとにして業務改善命令は一回打っている、こういう状況でございます。そういった中で立ち入りをしたということでございます。
　それで、粉飾決算ではなかったのかというお話でございますが、私ども、検査によって、この十五年三月期、点検をさせていただいているわけですが、それにつきましては、銀行法に基づいて、いわば信用秩序の維持あるいは預金者保護等の観点から銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保する、こういう観点から行っているものでございます。
　したがって、この検査というのは、粉飾決算などのいわゆる犯罪捜査を目的として行っているものではございませんので、その犯意等を認定するというようなことはやっておりません。
　ただ、検査において、例えば自己査定がしっかりしているか、あるいは、リスク管理、こういったものがしっかりしているか、そういうことをつぶさに点検いたしまして、その結果として、実際に決算と我々の検査との間では乖離が生じたということでございます。
○岩國委員　それは伊藤大臣にお伺いします。
　こうした困難な時期にこの金融行政を担当されるのは大変なことだろうと思います。今までの経験された大臣以上の実績、知識、経験というものがなければ、こういう行政は引き受けられるものじゃないと思います。
　そういうお立場で、この足利銀行の場合には粉飾に値する、そういう認識は持っておられるかどうか。また、日本長期信用銀行の場合にも大幅な数字の変動がありました。これは株価にも当然影響を与え、そして不測な損害を多くの投資家に与えてしまった。足利銀行の場合も、そして長銀の場合も。これは粉飾ではないという認識ですか、それとも、虚偽の記載が行われておったという認識をお持ちですか。どちらですか。
○伊藤国務大臣　今検査局長から答弁をさせていただきましたように、私たちに与えられている目的というのは、信用秩序というものを維持し、そして預金者を保護していくために、しっかりとした検査監督を行っていくということであります。犯罪捜査を目的としたものではございません。
　委員が御指摘をされているのは、粉飾決算というのは、具体的には証券取引法上の有価証券報告書虚偽記載の罪を想定されているんだと思います。この罪が成立をしていくためには要件がございまして、重要な事項について虚偽の記載がある、そして有価証券報告書もしくはその訂正報告書を提出することが必要であり、これらの要件について故意を有することが必要であります。
　私どもの検査の過程の中で把握できた証拠に照らして見ますと、こうした粉飾であるという認定には至っておりません。
○岩國委員　それでは、証券取引法上の虚偽記載にこれは該当するのではないかと大臣自身が思っているケースはありますか、今までの銀行検査の中で。銀行の持っている辞書には粉飾という字はないのかどうか、それをお答えいただきたい。
○伊藤国務大臣　先生も大変御専門家でいらっしゃいますので、今の金融行政の仕組みについてはもう十分御理解をいただいているというふうに思います。そういう意味では、今の点についてのお尋ねは、これは証券取引等監視委員会で、もしそうした疑いがあれば、法令に基づいて適正に対応するということになっているわけであります。
　過去の例を見ますと、今先生が御指摘をされました日本長期信用銀行、そして日本債券信用銀行については、残念ながら、こうしたことがあったということであります。
○岩國委員　伊藤大臣の適正に適正にと、皆さんよく適正に処理されておりますとか、適正に行われておりますと。それでは、この足利銀行の監査報告書、それから株主に対する営業報告書の中で、こういった経営破綻をにおわせる言葉は一つも使われていない。株主は安心して持ち続ける、あるいは投資家は改めて買った人もあるかもしれない。この中で、平成十三年、十四年、そして十五年の三月においても、六月の日付の監査報告書を見ましても、経営状況及びキャッシュフローの状況を適正に表示しておりますと。世の中全く平和に、足利銀行を取り巻く環境は何も心配することはない、こういう監査報告書を、皆さん、検査の対象としていないんですか。
　では、だれがこういうことを検査する権限を持っているんですか。こういうことをきちんと検査の対象にしているならば、監査報告書がおかしいのであれば、すぐに警戒信号を出すべきでしょう。検査の三カ月のおくれ、それから、こうしたことに対して適正ではないという指摘が行われなかったために、どれだけ多くの人が結果として損失をこうむっているか。このことについて、私は、十分これから留意して行政を進めていただきたい、そのことをお願いし、次の質問に移ります。
　足利銀行の行員に対する給与とか賞与のカット、これは現在も続いておりますか。端的にお答えください。
○佐藤政府参考人　足利銀行、特別危機管理銀行というふうになっておるわけでございますけれども、昨年十二月に新しい経営陣が発足したわけでございます。
　その新しい経営陣のもとで、本年二月と六月に経営に関する計画というのが策定されまして公表されているということでございまして、その中で、特別危機管理開始決定を受けるという事態に至ったことを踏まえ、徹底した経営の合理化を図ることにより、ローコストオペレーション体制を確立し、収益の抜本的な強化を図るという方針が示されているわけでございます。
　足利銀行においては、こうした方針のもと、行員の年収水準につきましても、賞与の支給を見合わせるとか定例給与水準の見直しを行うということで、大幅な引き下げを実施しているところでございます。
　この六月に策定されました経営に関する計画の期間中、つまり平成十六年度から平成十八年度まで、つまり平成十九年三月まででございますけれども、この間はこうした取り組みを継続するというふうにされているところでございます。
○岩國委員　今まで公的資金投入が行われた銀行等における刑事犯、それから民事犯、これで起訴されている件数はありますね。刑事に関しては三十三件、それから民事に関しては九十四件、この資料の中にもそれは出ておりますけれども、そうした中で、今まで銀行関係のこうした不祥事件、経営破綻に関連し刑務所に入った人は何人いますか。
○佐藤政府参考人　金融機関の破綻が起きました場合に、関係当事者がその経営責任の調査を行う、それを踏まえて民事、刑事上の責任追及をする、こういう枠組みになっておるわけでございますけれども、実際に御指摘のような刑務所に入った人間が何人いるかという数字は、私ども、今ちょっと把握しておりません。
○岩國委員　要するに、皆さん、そういうのを訴訟を起こされたり起訴されても最後までフォローする、最後の最後まで本当に悪いケースは刑務所に入れてみせるという迫力も何にもないじゃないですか。要するに、バッターボックスに何回も立っているけれども、一回もバットを振ったことがない、ノーヒットのような結果に終わっているわけでしょう。
　今までそれだけの、三十三件、それから民事で九十四件、百件以上のことが行われながら一人も刑務所に入らない。だれも本当に責任を問われるところまでいっていないということなんです。そして、一般の行員は、こういう厳しい環境の中で、給料のカット、賞与のカット、それをこれからもずっと何年も続けていく。おかしいじゃありませんか。
　私は、金融庁も、金融庁の担当職員の方も、失礼ですけれども、給与カットを実施すべきじゃないかと思いますよ、ふだんの監督行政に責任があると思われるならば。いや、我々には権限だけはあるけれども責任はないんだと。私はそういう行政というのはないと思います。権限を持つ以上は、責任も当然持つべきだと。足利銀行の職員と同じだけの給与カットを実施する考えは、伊藤大臣、おありですか。
○伊藤国務大臣　今先生の御指摘は、金融行政が国民からの信頼というものをしっかり確保するためには、しっかりとした意識を持って行政に携わっていかなければいけないということだと思います。
　今、金融庁の職員は、寝食を忘れて、私どもに与えられた使命を達成していくために一生懸命努力をしているというふうに私自身は思っているところでございます。今お尋ねの点について、私どもがそういう対応をするということは、今私自身は考えておりませんけれども、しっかりとした仕事の中で国民の信頼にこたえていくということが非常に重要だというふうに思っております。
○岩國委員　谷垣大臣に質問させていただきます。
　今、こうした足利銀行その他に公的資金を投入し、次々と銀行の国有化が日本では進んでおります。一方では郵便貯金という、公営で十分やっていけるところを今度は民営化しようと。アクセルとブレーキを踏んでみたり踏まなかったり、こういう点で非常に妙なことがこの国では進行しているわけです。
　今までこうした、よその国において、外国において銀行の国有化を進めた国がどこかにありますか、あれば教えていただきたいと思います。いわゆる先進国と言われる国の中で、いわゆる資本主義諸国と言われる国の中で、こういう公的資金を投入しては次から次と国が経営権を持つようなケースが行われてきたかどうか。
○伊藤国務大臣　谷垣大臣は金融行政の責任を今まで果たされてきたわけでありますけれども、この点について私からお答えをさせていただきたいと思います。
　海外における銀行の国有化の事例は、海外の社会経済情勢によってさまざまなケースがあり得るというふうに考えられます。このうち、いわゆる金融危機への対応の目的として、公的資金により当該金融機関の発行する全株式を取得した事例としていえば、例えば、スウェーデンにおいて、一九九二年に金融機関支援庁が国内第四位の民間銀行であるゴータバンクの全株式を取得した事例というものがございます。そして、韓国においても、一九九八年から二〇〇一年にかけて預金保険公社が国内第七位の第一銀行ほか計七行の全株式を取得した事例があるというふうに聞いております。
○岩國委員　もともと、強かった日本の銀行が最近のように経営上どんどん弱くなってきたのは、私は、いわゆるＢＩＳ規制に原因があると思います。
　ＢＩＳ規制というのは、アメリカ、ヨーロッパのほとんどの銀行のように、株式を持たない、人間の体でいえば、八頭身がいいのか九頭身がいいのかわかりませんけれども、要するに体形が全く違うところの人たちが締めているベルトの穴に合わせて、日本の、何頭身かわかりませんけれども、体形の違う人間が、アメリカ土産、パリ土産と言われて、そんなベルトの穴の全く違うものを無理やりにさせられているから、日本の銀行のサービスはどんどん悪くなる、経営はどんどん悪くなる。
　これは、平成四年、土田銀行局長は、このＢＩＳ規制を導入するときに何と言ったか。この新しいＢＩＳ規制を導入することによって、我が国の銀行は従来以上に自己資本の充実に努力が払われると同時に、量的拡大の重視から収益をより重視した経営への転換が図られることになりますと。その後十年、起きたことは全く逆じゃありませんか。自己資本はどんどん損失し、そして収益重視どころか損益の方へどんどん転換しております。
　私は、こういった外国のＢＩＳ規制というものを、我が国と全く違う風土、そういう狩猟民族のようなアメリカ、ヨーロッパ、農耕民族の日本のすべての経済取引や顧客との関係というのは、アメリカ、ヨーロッパと違って長期的な関係をより重視し、その信頼感の上に立ってこそいろいろな商取引が行われている、そういう風土の中にこれを急速に盛り込んで、その上、いつまでも方向転換することなくそれにしがみついている、それを強制している、そういうことを転換しない限り、日本の銀行はますます体力を損失し、そして、その体力を損失するたびにその治療代と入院代を一般国民が払わされる、この構図が続いていくということになります。両大臣においては、このＢＩＳ規制をどういうふうに我が国においては適用すべきなのか、これを導入したコストは、国民コストはどうだったのかということをぜひ御検討いただき、国民に説明していただきたいということを要望しまして、残念ですけれども、私の質問時間が切れてしまいました。お願いいたします。
○金田委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。
　本日、たくさんの大臣、副大臣に御出席をいただきまして、直前の通告になりましたけれども、御質問させていただきます。
　大臣所信をいただきました。そして、今回、内閣改造後初めての質問という形になりますので、政治姿勢に係る御質問をさせていただきたいと思います。
　改めまして整理をさせていただきたいと思いますが、さきの通常国会では、年金の未納問題が大変大きな国民的な議論ともなりました。各大臣、副大臣、政務官の皆さんの年金の未納の有無につきましてお尋ねしたいと思います。お答えください。
○谷垣国務大臣　既に通常国会でもお答えしたわけでございますが、国民年金の保険料の支払い状況については、国会議員が国民年金に強制加入となりました昭和六十一年四月以降に関して、私は、昭和六十三年十二月から平成元年六月までの七カ月間、それから平成二年二月から十一月までの十カ月間、国民年金保険料を支払っていない時期がございました。
　この支払っていなかった時期は、私が郵政政務次官それから防衛政務次官の職にあった時期でございまして、当時の記憶もはっきりいたしませんが、就任中は共済に加入するので国民年金保険料の支払いは不要であるというふうに勘違いしたのが原因だろうと思っております。勘違いによりまして過去の一時期において未納の事実があったことは、まことに不明の至りである、こう思っております。
○伊藤国務大臣　記者会見でもお話をさせていただきましたように、私は保険料につきましては納付をさせていただいております。
○田野瀬副大臣　私が国会議員となって以降、すべての期間において保険料を支払っております。
○七条副大臣　お尋ねの件に関しましては、年金の納付状況を確認しましたところ、私が平成五年に当選以降、保険料を納付しておりますし、現時点で未納のことは一切ありません。
○倉田大臣政務官　お答えいたします。
　平成十二年に国会議員となって以降、未納、未加入は一切ございません。
○段本大臣政務官　私につきましても、平成十三年に国会議員になってから、未納、未加入は一切ございません。
○西銘大臣政務官　私も、平成十三年七月に参議院議員で当選して以来、未納はございません。
○津村委員　それでは続きまして、今回、内閣改造の一つのコンセプトでもあったのかと思います郵政民営化の問題が大変大きな議論となっているわけでありますけれども、各大臣、副大臣、政務官の郵政民営化に対する考え方につきまして所見をお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　私は内閣の一員でございますから、内閣の方針に従ってこの問題にも対処していくということでございます。それで、内閣の方針は、先ほどこの問題に関する基本方針を決定いたしましたけれども、この基本方針に沿って郵政民営化の話を詰めていく、こういうことでございます。
　私は、さっきも年金の件で申しましたけれども、かつて郵政政務次官も務めたことがございまして、郵政事業というものが日本の近代の発展の上で大きな役割を果たしたことはよく承知いたしております。今も大きな役割を果たしているわけですが、ただ、やはりいろいろな制度、時代が変わりますといろいろな問題が生じてまいります。
　今財務省におります私の観点からいたしますと、いわば金の流れをどう今の時代に合ったものに変えていくかという改革をしなければならないんだろうというふうに考えておりまして、詳しく申し上げる場ではございませんので、三点申し上げますと、一つは、民営化する、そして競争が入ってくるということによって国民の利便を向上させていかなければいけないだろうと思います。
　それからもう一つは、経済の活性化という観点から、今まで公的部門に流れていた金を民間部門に回すことによって、持続的な民間主導型の成長というところにつなげていかなければならないだろうと思います。
　それから、私のやっております財政の観点から申しますと、いわゆる潜在的な国民負担というようなものを減らし納税義務を負うような、イコールフッティングの姿にしていくことによって財政の改善というようなことにも資するのではないか、そういうような方向に合わせた改革をなし遂げていきたい、このように考えております。
○伊藤国務大臣　私も内閣の一員でありますので、内閣の方針に沿ってこの問題に対応していきたいというふうに思っております。
　郵政の民営化というのは、国民の貯蓄を経済の活性化に生かしていく、そのためにお金の流れを官から民へシフトしていく構造改革であるというふうに思っております。私どもの行政の観点からすれば、公正な民間金融機関との競争条件というものを確保していく、あるいは金融資本市場に対する影響、こうした金融行政上の観点から適切に基本方針にのっとって対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○田野瀬副大臣　内閣の方針に従って対処してまいる所存でございます。
○七条副大臣　お尋ねのありました件につきましては、内閣の一員であり、内閣の方針に従って対処してまいりたいと考えております。
○倉田大臣政務官　内閣の方針に従いまして対処してまいります。
○段本大臣政務官　当然、私も内閣の方針に従って対処してまいりたいというふうに考えております。
○西銘大臣政務官　内閣の一員として、政府の方針に沿って対処してまいりたいと思っています。
○津村委員　仄聞するところによりますと、この郵政民営化の問題に関しまして、自民党内では郵政懇話会と称するグループをつくってさらに深く勉強されているということでありますけれども、皆さんこれに入っていらっしゃるんでしょうか、入っていらっしゃらないんでしょうか。
○谷垣国務大臣　自民党の中にはいろんな議員連盟なりいろんな勉強会がございます。一々について、私がどれに入っている、入っていないというお答えは、差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　私も、ちょっと、議員連盟、どれに入っていたかというのを正確に覚えておりますけれども、郵政懇話会についてはたしか入会をしていたというふうに思っております。
○田野瀬副大臣　私も、入っていたかどうかにつきましては、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○七条副大臣　私は、皆さんと同じように、さまざまな議員連盟には参加させていただいております。いずれも国会議員としての個人的な判断によるもので、したがいまして、副大臣としての職務に何らの支障はないものと考えております。
　いずれにいたしましても、小泉内閣の一員として、内閣の方針に従い適切に対応してまいりたいと考えております。
○倉田大臣政務官　私も、今現在、入っているのか入っていないのか、ちょっとわかりませんけれども、いずれにせよ、一議員として個人の判断だと考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○段本大臣政務官　私につきましても、議員連盟はいろいろなものに入っていますが、それはそれぞれ議員一個人としてのことでございまして、ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西銘大臣政務官　私は入会しておりません。
○津村委員　内閣の一員としてというお立場と議員としてのお立場を使い分けられる意味が、この場合よくわからないわけでありますけれども、この質問にはそこはきっちりとお答えしていただきたいと思います。
　さきの通常国会の話、そして内閣改造の話をさせていただきましたが、今臨時国会においては、政治と金の問題が党首討論を初め大変大きく取り上げられているところであります。私たちもしっかりとこの問題を厳しくチェックしていきたいと思うわけでありますが、いわゆる迂回献金あるいは旧橋本派からの献金というものを皆さんは受け取られていらっしゃいますか。お尋ねいたします。
○金田委員長　また全員ですか。
○津村委員　はい。お願いします。
○谷垣国務大臣　ありません。
○伊藤国務大臣　迂回献金というのがどういうものを指すかわかりませんけれども、日歯連のことであるならば、私は献金を受けておりません。
　それから、旧橋本派ということでありますけれども、平成研究会に私は所属をいたしております。政治団体からの寄附については、政治資金規正法にのっとって適正に対処いたしております。
○田野瀬副大臣　迂回献金や旧橋本派からの献金は一切ございません。
○七条副大臣　私も同じように、今田野瀬副大臣が言われたように、一切ございません。
○倉田大臣政務官　迂回献金につきましては一切ございません。
　それから、私は平成研究会に所属しております。そこからのものは、政治資金規正法にのっとってきちんと処理をしております。
○段本大臣政務官　私も倉田政務官同様、迂回献金は一切ございません。
　橋本派に属して政治活動をやらせていただいておりますので、政治資金規正法にのっとってきちんと処理させていただいております。
○西銘大臣政務官　迂回献金につきましては一切ございません。
　平成研からの話でございますが、急な御質問でございますので、よく調査をしてみたいというふうに思っております。
○津村委員　必ずしも十分なお答えをいただけなかったケースもございますので、今後、この今御質問させていただいたテーマにつきましては、同僚議員から引き続き厳しくチェックをさせていただきたいと思います。
　それでは、以下の御質問につきましては伊藤大臣のみに御質問させていただきますので、あとの皆さんはこれで結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、御質問いたします。
　本日の御質問でありますけれども、ＦＲＣ報告に関連いたしまして、一つは、五カ月後に迫りましたペイオフ解禁に向けた環境整備がしっかりと進んでいるのかどうかという、多少技術的なことも含めたチェック、そしてもう一つは、こちらを先にお答えいただこうと思っておりますが、やはり、今回、私、大臣になられた伊藤さんには初めての御質問でありますので、私がさきの、前任の竹中大臣と繰り返し議論をさせていただきました、そして今後とも丹念にフォローをしていきたいと考えております日本版金融ビッグバンの検証、そして次世代の金融市場政策のあり方について、まずこれは冒頭伺わせていただきたいと思います。
　まず、金融市場整備についてでございますが、大臣が就任をなされてから、さまざまな所見あるいは記者会見等の場で公的な発言をされているわけでありますけれども、総理からの三つの御指示ということを軸に、不良債権処理、地域経済の活性化、あるいは金融システムの安定強化といったことについて繰り返し言及をされている一方で、東京マーケットの国際競争力向上という観点からは余り目立った御発言がないというふうに受けとめておりまして、実は残念に思っております。
　また、竹中大臣との考え方の違いという、多少意地悪な御質問をされたときに、伊藤大臣は全くないというふうに極めて明快に述べられているわけですが、理念として連続性を強調されるのは結構かと思いますけれども、しかし、やはり金融環境といいますか金融行政をめぐる環境は大きく変化をしておりまして、竹中大臣の金融行政の一つのテーマが不良債権処理を促すということであったとすれば、あと五カ月後にはペイオフの解禁という形で、この不良債権問題処理とはまた違った新しい世界が広がっていく、それを是とされていると思いますので、その先にある前向きな取り組みというものを、伊藤大臣の、志が見えないというような報道もありましたけれども、この場でぜひ東京マーケットの活性化についての前向きな御所見をいただきたいと思います。