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○政府参考人（三井秀範君）　お答えを申し上げます。
　国民の祝日に関する法律の改正をいただきまして、取引所も十連休になるということを公表してございます。このため、この十連休中におきましては、日本株について取引が行われないということになります。このため、市場に不測の影響が生じることがないように、取引所及び証券会社は広く投資家へ十連休となることの周知を行うこと、証券会社は投資家からの照会に対して投資目的を踏まえて丁寧にこの間の対応について相談に応じること、取引所及び証券会社は、連休明けに取引が集中されるということが予想されますので、こうしたことにシステムリスクがあるかどうかしっかり点検を行うこと、取引所は市場において不公正取引が行われないように証券取引等監視委員会とも連携いたしまして連休前後の売買監視を徹底して行うと、こうした対応を金融庁としても関係各方面に求めているところでございます。
　過去に例のない長期の連休となることを踏まえまして、金融庁といたしましても、取引所及び証券会社とも連携しながら万全の対応を行ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　もう皆様この委員会の専門でしょうから言わずもがなでございますが、年明け、休み明けにいきなり為替も円高に一時期ぱんと振れる時期もありましたし、また今お話にありましたように、連休中はもちろんなんですが、連休明け、マーケットが開いたときにきちんとやはりシステムがうまく作動してくれるのかという一抹の不安がないわけではありません。そういった部分も踏まえて、しっかりとシステム対応、それから円滑な取引に向けて、引き続き注意喚起、よろしくお願いをいたします。
　さて次は、私ども国民民主党、「つくろう、新しい答え。」に基づく税制に関して幾つか御質問させていただきます。先ほども風間理事からの質問がありましたが、よりちょっと深掘りをさせていただく形でお尋ねをいたします。
　ＮＩＳＡと、それからあとＮＩＳＡによる優遇措置と、それから先ほどから話題になっております金融所得課税の強化というのも、ある意味バランスをうまく取っていくということも必要じゃないかとは思っておりますが、まず、ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡに関しまして、例えば、今は期間限定ですけれども恒久化していくとか、あるいは延長していくとか、あるいは金額の拡充を考えているとか、こういうことは今検討に上っているのでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、古賀先生御存じのように、約一千八百とか一千八百五十兆円と言われます個人金融資産というものの、いわゆる家計にあります金融資産のうち、過半が先ほど申し上げましたように現預金で、約九百五、六十、もっとかもしれません、九百七、八十兆、多分現預金ということになっておるという状況なんですが、やっぱり家計の中において安定的な資産形成というのを今後とも継続、進めていく上で、やっぱり長期で安定して積立て、分散投資といったようなものを促していくことがこれは大事なんではないかというように基本的に考えております。
　お尋ねのＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡにつきましては、それぞれ今言われましたように期限を区切って、いわゆる貯蓄という、現預金等々の貯蓄から投資という形に動きを後押しするために創設された制度なんですが、特につみたてＮＩＳＡにつきましては、小さな額からの積立てで長期投資というようなことを若いうちからというようなことを考えて、投資家の裾野を拡大させていくという考え方に基づきましてこの普及に目下取り組んでいるところなんですが、この二制度の今後の在り方につきましては、平成三十一年度の与党税制改正大綱の中におきましても、今後、政策目的や制度の利用状況を踏まえ、望ましい在り方を検討するというようにされておるところであります。
　したがいまして、政府としても、これ与党における御議論を踏まえて、真に老後の生活というようなことに向けて安定的な資産形成を支援する仕組みとして、その観点に立って私どもとしては今後検討を更に進めていかねばならぬところだと思っております。
○古賀之士君　私、間もなく六十になるんですけれども、幼い頃に、いわゆる貯蓄に関してはマル優という言葉を覚えております。当時の物価の関係からすると、たしか一番多いときで、済みません、小さいときでしたから記憶をたどりですけど、たしか三百万円ぐらいまでがマル優枠、いわゆる非課税限度額だったと記憶をしております。
　そういった、当時は貯金を何とか、今大臣がおっしゃったように貯蓄から投資へという意味からいくと、マル優の記憶のある世代からすると、もう少しＮＩＳＡの枠、こういったものが広がってもいいのじゃないだろうか、そういう思いもあって御質問をさせていただきました。
　それともう一点、済みません、今大臣の御答弁を受けて、通告なしで伺うのは大変失礼かもしれませんが、もう一点は、ｉＤｅＣｏ、確定拠出年金、これもやはり一種の金融商品を購入して将来に備えるというものです。
　このｉＤｅＣｏに関して、皆さんはそれぞれの職種などに応じて数千円、一万円前後ぐらいから、それから自営の方だと一気に上がって月六万八千円ぐらいですかね、それぐらいまで。ただ、一般的なサラリーマン、給与所得者の方々は恐らく二万円前後だと思います。こういったｉＤｅＣｏの枠も、先ほどおっしゃった貯蓄から投資へという視点、それから金融リテラシーという側面も含めると、もう少し月々の枠を増やしてもいいのではないかと今思ったりするんですが、その辺について、財務大臣は御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ意見の分かれるところなんだと思いますけれども、例えば二十年をずっとやっていくと、十九年、十八年、十七年ということになっていきますので、それに入ったその年からずっと二十年にしろとか、一回のがもっと大きくしろとか、これはいろいろ意見のありますのはもう私どもよく伺っているところなんで、これちょっとこれからの検討課題なんで、今のこの段階でそういう方向で検討しておりますと申し上げるような段階にあるわけではございません。
○古賀之士君　分かりました。
　私も勉強させてもちろんいただきますが、逆に言うと、ｉＤｅＣｏの月々のその支払額というのが、一体何を根拠にと思ったりするんですね。なぜこの職種の方たちは一万円だとか一万五千円で、この別の方の職種が何で二万円なのかと、私もちょっとよく分からないんです。自営の方が、今お話しいただいた六万八千円でしょうか、この辺は、自営の方々に関してはそういうだけの枠が広げて設けられている理由は何となく分からぬではないですけれども、その根拠ということになるとちょっと私も明確じゃないところもありますので、また勉強させていただきますし、また、このＮＩＳＡとそれからｉＤｅＣｏ、金融に関しての様々な、言ってみれば昔でいうマル優、今はやはりＮＩＳＡだｉＤｅＣｏだという形に時代を変遷していくならば、少しずつでも拡充していく道というのはあってもいいんじゃないかということを御提案させていただきます。
　では、先ほどからお話しになっておりますもう一つの金融所得課税の強化についてお話を一つ伺います。
　先ほど財務大臣からは、金融所得課税については丁寧な検討が必要だというお話をいただきました。今、先ほど風間理事からもお話がありました、配当やそれから株式譲渡益二五％という、二〇％から二五％というお話もありました。その一方で、年金をもらっている方、あるいは年金所得者で、これをもう一部生活に充てていらっしゃる方やあるいは小遣いにされていらっしゃる方、こういったお話もありました。
　もちろん、今お話伺うのは、それこそ配当所得が数万円とか数千円という方々の話ではなく、そういった方々から更に搾取をするというのではなく、例えば配当所得だけでも相当高額、誰が見ても、例えば億の単位で配当所得をもらっていらっしゃる方、そういった方々に対しては、金融所得に関してもう少し納税の割合を増やしていただけないか。ということは、逆に言うと先ほどのｉＤｅＣｏ、それからＮＩＳＡ、こういったものの拡充の一方で、今申し上げたようないわゆる高配当、高額配当、まあ超高額配当と言っていいと思うんですが、そういった方々に対してはもう少し納税をお願いできないだろうかという考え方についてはどうお思いでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融所得課税の話につきましては先ほども御質問があっておりましたけれども、御存じのように、平成の二十六年からそれまでのものを一〇から二〇に引き上げさせていただいたという経緯なんですけれども、これによって所得再配分機能の回復、一定の回復というものはあったのではないかというふうに考えておるところなんですけれども、いずれにしても、金融所得課税の在り方については、三十一年度与党税制改正大綱の中におきましても、今後、家計の安定的な資産形成を支援するという点とともに、税負担の垂直的な公平性を確保するという観点から検討をしようということになっておりますので、これ今後の検討課題なんだと思いますが、今言われましたように、その額を一億にするのか幾らにするのかと、これなかなか線引きも含めて、これなかなか難しいところだとは思いますけれども、総合的によく検討していかにゃならぬ課題の一つだと思っております。
○古賀之士君　時間もなくなってまいりましたので、シンプルにお答えできる質問に、一つ、じゃ、通告の質問飛ばさせていただいて、行きます。
　ボランティア活動における税控除についてお尋ねをいたします。
　災害が、毎年のように大災害が発生しているこの昨今で、ボランティアの皆さんたちの奮闘ぶりというのは本当に頭が下がる思いですが、こういった方々の活動の例えば交通費、宿泊費、それから装備など必要経費に関して、自己負担に対してのその税控除について何か御所見がありましたらお話し願えないでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　先生御指摘のボランティアの方々、大変行政とも連携して災害等においても大変大事な役割を果たしていただいていると思っております。
　御指摘の控除制度ということでありますけれども、必要性等について、これ所管をする内閣府ともこれは相談をして、必要があるかどうか、この検討をしていく必要があると思いますけれども、一つ、そもそも、やはりボランティアということでありますから、政府として財政的な支援というものをするのが果たしてふさわしいのかといった論点はあろうかと思いますし、あるいは税制という手段が果たして効果的なのか、あるいは例えば経費といったときにどこまでの範囲を対象とするのか等々、様々なこれは論点というものもあると思います。それを公正性も含めてきちんと把握をどうしていくのかということも詰めていかなくてはいけないことであろうと思いますので、そういった趣旨のことを考えれば慎重な検討が必要かというふうに考えております。
○古賀之士君　時間が参りますので終わらせていただきますが、あくまでも、例えば二次災害に巻き込まれたときに事前にボランティア保険に入っておく、そういったものは当然税控除の対象になってしかるべきでございまして、なっていると思いますけれども、そういった部分での最低必要なものだけでもまずは検討いただいて、前向きに御検討いただければと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○中山恭子君　日本維新の会・希望の党の中山恭子でございます。
　まず、今日は所有者不明の土地について質問いたします。
　現在、所有者不明の土地が増加しています。二〇一六年時点で四百十万ヘクタールになったとの報告がございます。これは九州本島の土地面積を上回る水準と聞いております。この中には放置すれば災害につながる土地も多くあるとのことで、その対策が急がれます。また、当然、空き家も増加しています。平成三十年一月十九日には所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議が開催されたとのことですが、これらの問題は決して民間で解決できる問題ではなく、放置すれば国土が荒廃するなど、国として制度の変更も含めて早急に対応しなければならない問題と考えています。
　関係省庁にまたがる問題でございますが、まず国交省に伺います。
　二〇一九年二月二十七日、今年の二月二十七日に国土審議会の取りまとめが発表されたと聞いています。所有者不明の土地について、また空き家についてどのような対応を取っているのか、御説明ください。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　今委員の方からお話がございました所有者不明土地問題に関しましては、まず、経済財政の運営と改革の基本方針二〇一七がございますが、これを踏まえまして、昨年六月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を国会で制定をしていただきました。この法律では、所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、ポケットパークの整備など地域の福祉あるいは利便の増進に資する事業のために利用権を設定する制度の創設、そして所有者探索の合理化などの措置を講じており、本年六月の全面施行に向けて取組を進めているところでございます。
　また、お話がございました残された課題ですけれども、所有者不明土地の発生抑制や解消につきましては、関係閣僚会議において決定した基本方針に基づき、政府一体となって取組を進めております。
　その一環といたしまして、国土交通省では、人口減少社会に対応した土地の利用や管理のために必要な措置の方向性や、所有者不明の場合等も含め、地籍調査の円滑化、迅速化のための必要な措置の方向性について、本年二月、国土審議会で取りまとめ、公表をいたしました。
　今後更に検討を深めまして、二〇二〇年までに土地基本法あるいは国土調査法等の改正を実現していきたいというふうに考えているところでございます。
○大臣政務官（田中英之君）　お答えいたします。
　国土交通省としての空き家対策の取組についてお答えしたいと思います。
　我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家については今後も更なる増加が見込まれております。地域の実情に応じて活用できるものは活用し、除却すべきものは除却することが重要であります。
　このため、空き家を利活用する取組として、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対し商標付与を行う安心Ｒ住宅制度、民間の空き家等を活用する住宅セーフティーネット制度、用途変更の円滑化による住宅以外の用途としての活用を促進しているところであります。
　また、空き家等対策の推進に関する特別措置法等の活用により、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組に対する支援や、空き家の除却、市場への流通を図るための税制措置等を行っております。
　さらに、今般、空き家対策の取組を強化するため、被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入居した場合を一定の要件の下で税制特例の適用対象に追加する、また、特に密集市街地の整備改善が必要な地区のうち条例などにより防火規制が行われている地区において、二〇二〇年度末までに限り空き家の除却費を全額公費負担を行うなど、予算、税制面での新たな取組を講じることとしております。
　こうした取組を通じて、引き続き空き家対策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山恭子君　非常に活発に活動されている様子を伺いまして、是非、二〇二〇年まででしょうか、両方とも、きちんとした対応をしていただきたいと思っております。
　所有者不明の土地は管理がされないことが多く、土地が荒廃し、景観上も良くありませんし、不法投棄の場になったり、不法に使用され不法占拠されることもあり得ます。国土については国が最終的に責任を負うものと考えております。是非、安全で美しい国土保全のために、土地の利用や管理について、また空き家対策について、これからもしっかりと進めていただきたいと思っております。
　空き家の問題で、総務省の資料では、今八百二十万戸、そのうち、その他空き家の数が三百十八万戸に増加したと報告されています。この空き家の増加に対し、総務省の方ではどのような対応をしていらっしゃるのでしょうか。
　済みません、今国交省さんの方でも空き家の問題、きちんとお答えいただきましたので、では、総務省さんの方も頑張ってくれているはずだ、地方公共団体との関係もありますので、頑張ってくれているものと考えております。
　さらに、法務省に伺います。
　二〇一九年三月十九日、今日ですが、法制審議会に対して諮問がされると伺っています。所有者不明の土地の増加に法務省としてどのように対応しようとしていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　いわゆる所有者不明土地は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理など、様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。
　法務省では、平成二十九年十月から、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきまして、所有者不明土地の発生を予防するとともに、これを円滑かつ適正に利用することができるようにする観点から、民事基本法制の見直しについて検討を行ってまいりました。そして、本年二月十四日に開催されました法制審議会総会におきまして、この研究会の検討状況も踏まえて、法務大臣から民法及び不動産登記法の改正に関する諮問がされたところでございます。
　この諮問について検討するために新たに設置されました民法・不動産登記法部会の第一回会議が、ただいま御指摘ありましたように、本日、ちょうどただいま開催されているところでございます。この諮問におきましては、検討すべき事項の一つとして、所有者不明土地の発生を予防する観点から、相続登記の申請を土地所有者に義務付けること等を挙げて、調査審議を求めております。
　今後は、先ほど御紹介いたしました法制審議会の民法・不動産登記法部会におきまして、所有者不明土地問題の解決に向けて充実した審議が行われるよう、私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
○中山恭子君　私自身、法務省のこのいろんな幾つもの変更に関して、ある意味ではちょっとびっくりするほどでございました。法務省の方々が、例えば誰かが死亡したというようなことというのは普通は分からないわけですけれども、土地の所有者が亡くなったりというようなときに、地方自治体ですとか他の省庁と連絡を取っていただければ、所有者不明の土地の増加を抑えられることになると期待しております。
　各省庁さんでいろいろ動きが出てきておりまして、この問題、非常に重要な課題、政策課題の非常に重要なポイントであると私自身は考えております。
　この委員会で、平成二十八年十一月十七日に財務省に対して、危険な土地などの寄附を受け付けて国有財産として管理してはどうかという質問をいたしました。答えは、当然ながら、国有財産法に従い、行政目的で使用する予定のない土地等の寄附については、維持管理コストが増大する可能性が考えられるためこれを受け入れていないとのお答えでございました。ただ、麻生大臣から、財産的価値のない不動産のみを国に寄附されるとモラルハザードの問題があるし、維持管理のコストが増大するので慎重に考えるところだが、お金の話と国土強靱化といった行政目的の両方の話であるので、全部ノーと言うわけではないというお答えがありました。検討するところは多かろうとのことでございました。
　その後、昨年一月十九日には、所有者不明の土地に係る諸問題について対策を推進するため関係閣僚会議が設置され、関係省庁がそれぞれ検討し、いろいろな重要な対策を今打ち出してくれています。
　三月十三日の、今年の、日経新聞に、不要な土地、建物、国に寄附との記事が載っていました。所有者不明の土地や不要な土地、建物に財務省としてどのように対応するおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　ただいま国土交通省、法務省から御答弁がございましたように、我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、所有者不明土地の対応に関しましては、政府一体となって総合的に対応するため、ただいま委員が御指摘になられましたように、関係閣僚会議が設けられたところでございます。
　この関係閣僚会議の下で、国土交通省、法務省などにおきまして土地所有者の責務や土地所有権の放棄などの検討が進められており、財務省も国有財産の管理処分を担当する立場からメンバーとして検討に参加をいたしております。
　今委員から御指摘がございましたように、基本的には、不動産の所有者は所有する不動産を適切に管理する必要があると考えられ、国への寄附につきましては、従来、いざというときには国に寄附すればよいと考えてかえって不動産の適切な管理が行われなくなるというモラルハザードが生じるということですとか、あるいは、財産的価値が乏しい不動産が大量に寄附されますと不動産の維持管理コストが増大するのではないかといった懸念がありますため、現時点までは行政目的で使用する予定のない不動産の寄附は受け付けていないところでございます。
　しかしながら、所有者不明土地への対応について政府一体となって検討を進める中で、財務省におきましても、平成二十九年十二月に、最近の国有財産行政をめぐる状況を踏まえた今後の国有財産の管理処分の在り方について、財政制度等審議会国有財産分科会に諮問をしたところでございます。
　所有者不明土地の発生の未然防止策として不動産の寄附を国が受けることも含めまして、国有財政行政としてどのような対応が可能か、検討を進めてまいりたいと考えております。
○中山恭子君　新しい動きが出てきているようで、大変うれしいことだと思っております。
　私自身の経験で恐縮でございますが、もう古い、一九九一年、国有地、普通財産を担当いたしました。当時、国有地についての印象を地域の、各地の人に聞きましたら、その中の多くの答えが鉄条網という答えでございました。さらに、ある草ぼうぼうの国有地の崩れかけた廃屋に死体が放置されることがありました。非常に残念な思いがございまして、土地の所有者は、今お答えがありましたように、その土地を管理すること、これは根本の理念ですけれども、未利用の国有地、国有財産、普通財産は処分する対象の財産と考えられ、これらの普通財産を管理するとの考え方はありませんでした。
　ただ、普通財産、未利用国有地は処分するものとはいっても、そこに時間軸を入れないといけないと考えておりました。一九九一年当時、普通財産はその多くを子供公園としての需要に充てましたが、でも、その当時、あと十年、二十年もしたら、子供のためより高齢者のための施設や公園としての需要が強くなると予測できました。当時、未利用国有地の利用には時間軸を入れて考えること、つまり管理が必要でありますと主張して普通財産のための管理予算を要求しましたが、当然のこととして付きませんでした。ではと、国有グループが考えましたのは、都心の土地を駐車場として、民間を圧迫しないよう配慮しながら駐車場として利用し、その上がりを全国の国有地の管理費に充てるということでございました。
　財務省の御説明、今伺って、随分と良い対応をしてきてくださっていると思っておりますが、その周辺環境や社会的メリットのある土地などについて管理をするということは意味のあることだと考えております。町にとってマイナスとなる土地、空き地や空き家、廃屋の寄附を受け付けて国が適切に維持管理をすれば、地域の人々に喜んでもらえます。用途は、それぞれ災害時のための用地として保有してもいいでしょうし、子供の預かり場、高齢者のたまり場、私は花畑であってもよいと思っています。また、危険が目に見えている崖地や個人では手の付けられないきずものの物件こそ、国土強靱化の観点から国が積極的に受け入れ、国が管理するシステムがあってよいのではないかと考えています。
　放置されている危険な土地が安全な崖地に変わるとか、空き地や空き家が町の憩いの場に変わるなど、有効活用のために維持管理コストを掛ける価値があると思っております。財務局の持っている能力をもっと有効に活用し、地域の人々が安心して住める町づくりに貢献してほしいと考えております。麻生大臣の御感触、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先生、寄附の話ですけれども、これは、人口減少がどんどん進んでいっている中なので、今よく話題になっております所有者不明の土地とか、私の山のところのなんてもう全然、どこのだったか全然分からぬというのはもう幾つもあるのはもう事実なので、そういったものに対して、不動産に関します話題というか課題は結構、これは都会でも結構そういうのは起きておるそうなので、政府一体として検討を進めているところなんですが、これに関する話で、一昨年でしたか、十二月に、最近の国有財産行政をめぐる状況を踏まえた今後の国有財産の管理処分の在り方についてというのを財政制度審議会の国有財産部会でこれ諮問をしたところなんですが、所有者不明の土地の発生の未然防止の策として不動産の寄附というものを国が受けるということも含めまして、国有財産行政としてどのような対応が可能かというのに関しまして、これは検討をする必要があるのではないかと考えております。
○中山恭子君　是非、それぞれの地域が喜ぶ話でございますし、国土という非常に、今少しお話がありましたが、日本では海外の方々が国の土地を買うということに何にも制限がございません。法律もないわけでございまして、そういったことも含めて、これから国土をどうしていくのか御検討をいただきたいと思っておりますが、今のお話を伺いながら、以前に比べて随分と国の、人口減少ということもありますけれども、空き地、空き家を放置せずに、幾つもの省に関わりますけれども、それから地方公共団体にも関わりますけれども、連携を密にして国土保全に努めていただきたいと考えております。
　次の問題に移ります。
　貧富の格差について、格差是正の問題について質問いたします。
　今日の委員会でも多くの委員から格差是正の問題、取り上げられております。現在、中流階級という言葉はほとんど使われませんし、中流階級が崩壊してしまいました。ワーキングプア、子供の貧困、地方経済の疲弊等といった暗い部分が社会の表面に出てきています。ある学者さんの発言では、将来、貧困層、低所得層が爆発するような動きがあるというような言葉も聞こえてまいります。
　子供の六人に一人が貧困といった残念な状況、このような社会は決して良い社会ではありません。政府の経済情勢の見方、私自身でも絵空事のように聞こえることがございます。今、日本にとって格差是正の問題は、すさんだ社会に向かうことを防ぐためにも、国の政策として手を打たねばならない事案、重要な政策課題であると考えています。
　格差是正の問題、社会保障問題や移民受入れ問題など各種の政策に絡む問題ですが、やはり最も深く関係するのは所得税制であると考えています。ただ、この問題は、今日それぞれの委員の方から所得税の問題、それから金融所得の課税強化の問題等質疑がありましたので、今回は質疑を控えておこうと思っておりますが、今日お手元に配付しております資料、二枚配付してありますけれども、そのうちの最初の資料が申告納税者の所得税負担率でございます。この一番上の文章でも、高所得者層ほど所得に占める株式等の譲渡所得の割合が高いことや、金融所得の多くは分離課税の対象になっていること等により、高所得者層で所得税の負担率は低下という文言が記されております。
　財務省として、この説明でも分かりますとおり、所得配分機能が足りていないということを認識していらっしゃるのであろうと思っております。どうぞこれから金融所得課税の強化や一億円以上の所得者への総合課税の導入など、検討していただけたらと思っております。今日はお願いでとどめておきます。
　さらにもう一枚、昨年の三月二十三日にも質問いたしまして、グラフを一枚配付しました。今年も、昨年四月に作られた個人所得課税、社会保険料及び消費税を含めた実効負担率のグラフをお手元に配付してあります。
　このグラフを見て、まず、この黄色の部分、消費税、そして薄青い部分、社会保険料、この二つの部分が三百万以下の所得、低所得者の方々に掛かっている、この負担の大きさに驚きます。もちろん、この社会保険料の中には年金も含まれているということではございますが、それにしても大変大きな負担が掛かる。所得税も個人住民税もほとんど掛かっていないのに消費税と社会保険料は払わなければならないというのはいかにも悲しい状態であると考えています。
　所得税や住民税の課税対象者ではないこの一番左側の部分ですけれども、これで二百万円の所得の人々に掛かる費用は、実効負担率ですけれども、二〇％ということになっています。計算していただきましたところ、給与収入二百万円の場合、社会保険料が三十万円、消費税が十万円、合計四十万円の負担が課されているということでございます。手元に百六十万円しか残りませんし、そのうち、消費税が八％掛かっているとすると、百二十万円ほどが全て使われている、消費税対象になるという計算になろうかと思います。
　政策全体として所得再分配の機能が図られていないということがこの点でも、所得税の問題だけではなくて、明らかにあると考えており、これが格差拡大や貧困問題の主な要因であると言えると思っています。
　このような状況を是正するために、諸外国でも導入されていますが、給付付き税額控除を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　給付付き税額控除についてのお尋ねでございます。
　この給付付き税額控除、軽減税率制度とともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題の一つとされていたものでございます。
　給付付き税額控除につきましては、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるわけでございますけれども、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、それから所得や資産の把握が難しいといった問題などがあるものと承知をしております。
　一方で、軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、買物の都度感じる痛税感の緩和を、軽減できる、それから、低所得者ほど収入に占める所得税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、低所得者への配慮として軽減税率制度を実施するということにしたわけでございます。
　したがいまして、給付付き税額控除は、消費税率引上げに伴う低所得者対策として実施するということは考えていないということでございます。
○中山恭子君　今は考えていないというお答えでございますけれども、消費税の軽減税率を導入すること、一理あるようには思いますが、格差是正という問題にとっては全くと言っていいほど役に立たないと断言できると考えています。軽減税率によって恩恵を受けるのはやはり高所得者と新聞社だけであることを正視すべきであると思っております。
　給付付き税額控除についてはなかなか検討していただけないかと思いますが、この八％の消費税、一〇％に上げるということは論外だと思っておりますが、この八％の消費税でも低所得の人々にとっては大きな負担になっています。
　今、マイナンバーカードが普及されてきておりまして、マイナンバーカードが制度化され、保険証代わりに使われるということも提案されています。
　私事でまた恐縮ですが、一九七五年から七八年までＩＭＦ勤務で米国ワシントンＤＣで生活しました。もう四十年も前のことですが、米国では当時ソーシャル・セキュリティー・ナンバーが普及しておりまして、国際機関の職員でも、私もソーシャル・セキュリティー・ナンバーを持っておりました。銀行口座を開設するとき、又は店舗で、どの店舗でもですが、買物をするときなど、あらゆる機会にこのカードの提示が求められました。
　もう一つちょっと余談ですけど、マイナンバーカードという名前を変えてもらえないだろうかという思いもしております、もう少し何というか、保障カードとか安心カードとか。持っていて、何かマイナンバーって全部見詰められているような気がしますので、名前も変えていただきたいんですけれども。
　いずれにしても、このマイナンバーカードを利用してできることがたくさんございます。日本でできないはずはないと思うのですが、マイナンバーによって所得を把握して、特に低所得の人々については年間一定金額まで、前年の所得を基準にして年間一定金額までの消費税は非課税とする、その限度額、消費税の非課税となる限度額をこのマイナンバーカードに打ち込んで入力しておいてもらえれば、買物の都度、マイナンバーカードを提示して消費税を払わなくてもよい制度というのがあり得ると考えておりまして、といいましょうか、こういった制度を構築してみてはいかがかと考えています。
　この場合ですと、一々税務署に還付を申告して還付を受けるのではなくて、マイナンバーを使って、カードを提示すれば非課税措置を得ることができる。是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　まず、消費税につきましては、消費に一般に広く公平に負担を求める税でございまして、そうした消費税の基本的な性格に鑑みますと、特定の者に配慮した特例を設けるということにはなかなかなじみにくいというのが基本論としてあるかと思います。
　仮に、今委員御指摘されたような、低所得者に対して消費税を免税で販売する、その際にマイナンバーカードを提示するといったような仮に特例を設けるとしますと、事業者サイドから見ますと、販売の際に相手がその特例を受けることができる人かどうかということをその都度正確に確認をする必要がございますし、また、特例に係る売上げについて通常の売上げと区別して管理することなどの対応が求められます。したがって、非常に事務が煩雑になるという難しい面があると思います。
　また、特例の対象者の判定に当たりましても、現状のマイナンバー制度の下では、例えば海外で得た所得ですとか分離課税、源泉分離になっている利子所得などについて正確な把握が困難であるだけではなくて、課税最低限以下の所得の方々については例えば申告義務がないので正確な把握ができないといったこともありまして、適正執行の確保という観点からもいろいろ課題があるのではないかと考えます。
○中山恭子君　確かに低所得者の方々の額を把握するということは至難の業かもしれませんが、でも、マイナンバーを普及させるということであればある一定額以下の所得の人々について把握することも可能のはずでございまして、しかも、その消費税の額も一定額を決めておけば何らかの対応ができるのではないかと思いますが、優秀な頭脳の方々のお集まりですので、是非工夫していただきたいと思っております。
　もちろん、この格差是正の問題は税制だけで解決できる問題ではないこと、よく分かっております。特に、社会保障制度の見直しは必須だと考えております。速やかに検討していただけると聞いておりますが、この問題は、内閣官房だけでなく、予算を担当する麻生副総理が中核となって財務省のノウハウや精鋭たちも使って進めなければ社会保障問題の改善はできるものとは思っておりません。
　麻生副総理の下で、今の所得税の問題もありますが、社会保障制度の在り方についても根本から見直していただけたらと、その時期に来ていると考えますが、副総理としていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中山先生ずっと言っておられますとおり、格差が固定しないというような、許容し得ないような格差というものが生じない社会を構築していくというのはこれは物すごく大事なことなので、そのためには社会保障というものの充実を図って、社会保障制度の安定的な財源の確保という理念の下で社会保障と税の一体改革というのは大体始まったんだと、そう思っております。
　こうした一体改革による消費税の引上げによる増収分などを活用していわゆる全世代型の社会保障制度に大きく転換を目指すという点と、格差是正という観点から、これまで低所得者の医療、介護等々の保険料というものやら、また負担の軽減や年金の給付というものを二十五年から十年というような形に短縮などを行ってきたほか、今回の一〇％への引上げに当たりましても、年金生活者支援給付金というのを年額六万で月額五千円というような支給等の措置を講じることとしておりますし、さらに、生活保護世帯に関する支援としては、平成三十年から大学等に関する際の一時金の支給等を開始させていただいておりますし、平成三十一年度から生活保護世帯を始めとする生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業を拡大して、生活習慣とか育成環境の改善のための取組や進路選択等々に関する支援も併せて行うこととするなど、格差の固定化を防止するという取組を行わさせてきていただいているところであります。
　また、今言われましたように、税制につきましても、これまで安倍政権として、再分配機能の回復を図るために、先ほども古賀先生等々から御議論のありましたいわゆる金融所得課税の見直しのほか、いわゆる所得税及び相続税の最高税率というのを五五に引き上げておりますし、また所得税の基礎控除の見直しも行わさせていただいたなど取組を進めてきたところなんで、これまでの取組の効果をちょっと見極める必要があろうかとは思いますけれども、経済社会の情勢の変化というのを十分に踏まえながら、いわゆる格差が固定しないような社会保障制度また税制というものの構築に向けていろいろこれからやっていかねばならぬことはいっぱいあろうかというような感じがいたしております。
○中山恭子君　ありがとうございました。貴重な御答弁ありがとうございます。
　この配付しました実効負担率のグラフはずっと頭に残っておりまして、何とかできないものだろうかと考えております。麻生副総理に期待しておりますので、是非引っ張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○委員長（中西健治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。
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○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず、平成三十一年度所得税法等改正案につきまして賛成をいたします。その上で、国税に関連する事項を質問させていただきます。
　国税滞納事業者の経営改善に向けての国の支援策に関して伺いたいと思います。
　年末また年度末になりますと、資金繰りに悩む経営者のお声が増えるように感じております。景気が良くなってきたとはいっても、過去の累積している債務を引きずっていたり、また、事業判断の失敗などから、金融機関への支払に加えて税や保険料の滞納で苦しんでいる経営者の方々がいます。
　一方で、平成二十六年度の税制改正で行われました納税の猶予、換価の猶予制度で助かったというお声があります。税務署の窓口で丁寧に相談に乗っていただき今後の見通しが立ったという声も直接伺いました。
　事業者が経営破綻せずに事業を再建する時間を確保するため、この制度は非常に重要だと考えますが、制度の概要及び制度ができた平成二十六年度以降の利用件数及び推移を国税庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　平成二十六年に行われました猶予制度の改正につきましては、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から行われたものでございます。
　具体的には、事業継続、生活維持困難といった状態にある納税者について、納税に誠実な意思があれば、納税者自らが換価の猶予の適用を申請することができるとされましたほか、猶予の際に担保を必要とする場合の基準となる滞納額の引上げ、分割納付の規定の整備や申請・添付書類の整備などが行われたところでございます。
　その結果といたしまして、猶予制度の見直し以降に納税の猶予及び換価の猶予を適用した件数の合計につきまして申し上げますと、二十六事務年度は約一万九千件、二十七事務年度は約四万八千件、二十八事務年度は約五万八千件、二十九事務年度は約六万五千件といった状況、推移となっているところでございます。
　引き続き、見直しの趣旨を踏まえまして、国税庁ホームページ等による広報に加えまして、関係省庁や税理士会、青色申告会などの団体に広報を依頼するなど広報、周知に努めるとともに、猶予制度を適切に適用してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　大変重要な制度ですので、引き続き周知等丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　また、直近の所得税、法人税、消費税の滞納件数について国税庁に伺います。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度末におけます源泉所得税、申告所得税、法人税及び消費税の整理中の滞納件数、滞納残高を申し上げますと、源泉所得税は四十二万九千件、申告所得税は百二万六千件、法人税は九万三千件、消費税は百二万九千件という状況でございます。
○竹谷とし子君　国税の滞納につきましては国税庁のホームページにも出ておりますけれども、推移を見ますと、全体的な件数というのは減少傾向にあるのかなというふうに見ております。一方で、先ほどの納税猶予等の適用状況については上がってきているということで、これは周知が進んできている状況ではないかというふうに思っております。
　一方で、国税の滞納件数が数百万件という数に及ぶわけでありますが、その中には適切な支援と時間があればきちんと返していっていただける事業者もいると思います。
　経営者の方の相談に乗って事業を再生するための国の制度として中小企業再生支援協議会がありますが、これに助けられて事業と雇用が存続できたという事業者がいます。この利用件数はどうなっていますでしょうか、中小企業庁に伺います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　この制度は、平成十五年度から支援を開始しております。平成の三十年十二月末までの累計で一万三千六百八十二件、再生計画の策定支援を行った件数でございます。直近で申し上げますと、平成二十九年度では一千四十二件という利用実態でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　平成二十九年度でも一千件を超える計画の策定が行われて、その中には金融機関の支援等を行って再生に結び付いているものがあるということであると理解をしておりますけれども、この中小企業再生支援協議会による支援、さらには、小規模な事業者の方々にとってはよろず支援拠点というものも現在非常に役立っているというふうに私も視察をさせていただいて確認をさせていただいているところでございますが、やはり助かっている事業者、またそこで働く方々というのがいるなというのが実感でございます。
　特に困っている事業者には周知が図られるべきであると思いますが、現場へ行きますと初めて聞いたということが、再生支援協議会もよろず支援拠点についても非常に多いと感じているところでございます。一生懸命に働いている事業者の方々の経営改善のために、税務署の窓口でこの中小企業再生支援協議会やよろず支援拠点等の窓口に積極的につなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まずは国税庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたところでございますけれども、滞納者の負担を軽減し、早期かつ的確な納税義務の履行を確保するため、国税庁としては、従来から、滞納者個々の実情を十分に把握した上で納税緩和制度を適切に運用してきているところでございます。ただ、一層の滞納者の事業経営の改善を図る上では、納税相談時に、その内容を踏まえまして、必要に応じて中小企業の支援機関である中小企業再生支援協議会やよろず支援拠点などの窓口を案内するなど、より丁寧な対応が必要であるというのは御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　今後、税務署等の納税相談窓口にリーフレットを設置し、随時これを活用するなどして、国税庁側での適切な対応を進めていきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　その窓口には、やはり税金の滞納に困るということは、それ以前の金融機関での借入れ等による資金繰りにも困っておられる方々もたくさんいらっしゃると思いますので、そこでこの支援策をお知らせいただけるということはその方に周知する非常に有効な手段だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　今、国税庁からお知らせしていくという御答弁がありました。中小企業庁も国税庁と連携をして、困っている事業者の支援に更に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田泰宏君）　連携は非常に重要であると思います。中小企業支援協議会につきましては、収益性のある事業を有しているものの財務上の課題を抱えている中小企業に対して、幾つか例がございますけれども、例えば不採算部門の見直し、コスト管理の徹底、市場ニーズに合わせた販売戦略の立案など収益の改善に向けた取組や、債権者との調整、国税の滞納解消を含め早期に自立的な経営が可能となるような事業再生計画の策定支援などを実施しております。この例をより広報して広げていくことが大事だと思います。
　加え、よろず支援拠点でございますけれども、よろず支援拠点には、経営改善、税、会計などの様々な専門家を配置しております。例えばでございますが、事業承継後に経営が急速に悪くなってしまったと。よろず支援拠点の専門家が経営課題を整理をして、経営改善計画の策定支援、既存事業のノウハウを生かした新事業を提案するなど、こういう支援の例も多く寄せられてきているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
　いずれにいたしましても、中小企業の業況改善が国税滞納の解消にも大きく寄与するという認識の下、今後、各支援機関においても、国税庁から案内を受けた事業者を支援するといった連携強化を通じまして、中小企業の経営課題の解決に向け取組を一層促進してまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　経営者の方々の、物づくりが得意であったり、営業が得意であったり、非常に力があって事業をされてきておられますが、財務には弱いとか、コストカットはちょっと人が良過ぎてできないとか、そういういろんなお悩みがありますが、税理士さんやまた弁護士さん、また金融機関、専門家の助けを借りることによって今おっしゃられたような支援をしていくことで、その事業が存続をして、働いておられる方々の雇用も守られることになっていくと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、電子納税による確定申告の普及促進について伺います。
　今年からｅ—Ｔａｘで、マイナンバーカード方式、またＩＤ・パスワード方式で電子申告ができる制度が始まったと思います。私はカードリーダーを持っていませんので、昔持っていましたけれども、住基カードのときにですね、一回使ったんですが、引っ越しをしたら住基カードがもう一回取り直しと言われたので、もうやめまして捨てました。そうしたら今度、マイナンバーカードで今度カードリーダーが要るということで、ちょっともう一回買うのはちゅうちょしておりますので、税務署に出向いてＩＤ、パスワードをいただいてまいりました。非常に短時間で取れまして、ｅ—Ｔａｘに入れて紙で出力して郵便で送ると、あるいは税務署にまた持っていくというよりも便利で時間が短縮されると感じました。
　利用状況について、昨年度との比較でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　平成三十年分の所得税確定申告におけるｅ—Ｔａｘの利用状況につきましては、三月十五日の所得税の確定申告期限直後でございますので正確な確たることは申し上げられないところでございますけれども、自宅等からのｅ—Ｔａｘ受信件数に関して足下の状況を申し上げますと、前年に比べて一〇％を超える程度の伸びを見せているところでございます。また、その全体の受信件数のうち、先ほど御指摘のございましたとおり、本年一月から導入しましたマイナンバーカード方式とＩＤ・パスワード方式、これによります利用が三割程度を占めているところでございます。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
　ただ、ＩＤ・パスワード方式につきましては、関係省庁との協議の結果、マイナンバーカード及びＩＣカードリーダーライターの未取得者を念頭に、これらが普及するまでの暫定的な対応となっている点については御留意いただきたいというふうに存じます。
○竹谷とし子君　マイナンバーのカードを利用したものに私もできるだけ移行したいと思っておりますけれども、現時点でそのメリットが余り感じられません。
　ｅ—Ｔａｘの電子申告、これ普及をさせていくべきだと思っておりますし、行く行くはマイナンバーカードで全部統一できるのがいいと思うんですけど、この普及策についてどのように国税庁で考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、国税庁といたしましては、納税者の利便性向上と税務行政の効率化の双方の観点から、政府全体の方針を踏まえまして、ｅ—Ｔａｘの普及及び定着に取り組んでいるところでございます。
　ｅ—Ｔａｘの利用に当たりましては、原則として事前にｅ—Ｔａｘを利用する旨の届出書を提出する必要がございまして、また、申告書等を送信する際には、税務署長から通知されたＩＤ、パスワードの入力等が必要であるという状況がございました。
　こうした手続については、例えば、個人納税者からマイナンバーカードのパスワードとｅ—Ｔａｘのパスワードの二重管理が面倒であるといったような意見があったことを踏まえまして、本年一月から、先ほど申し上げたマイナンバーカード方式というものにつきましては、マイナンバーカードを利用してｅ—Ｔａｘを行う個人納税者に対してはｅ—Ｔａｘの開始届出書の提出を不要とする、それからｅ—ＴａｘのＩＤ、パスワードの入力も不要とするという仕組みといたしまして、その方式を導入したというところでございます。
　国税庁といたしましては、このマイナンバーカード方式の利用を拡大するため、更なる使い勝手の改善を図るとともに、その周知、広報に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　マイナンバーカードの利用の普及、ｅ—Ｔａｘの普及のためには、利用者が使うと便利だなという実感を持ってもらうことが重要でございますので、今はそんなに紙で、ｅ—Ｔａｘを使って紙で出すのとさほど、余りメリットが、あるんですけれども、ちょっとしかない状況です。
　これが、マイナポータルで確定申告に必要な控除証明書や医療費情報が自動連携をされて、ほとんど入力をしなくてもあなたの税金はこうですよという形で提案をされて、ほかの所得があれば追記をする等、ちょっと手を加えればできるような形で、関係機関やまた民間金融機関等も含めて連携をしていただけると非常に楽になるというふうに思います。
　また、ＩＣカードリーダーも不要な方法で、パソコンだけではなくてスマートフォンによる手続も可能にするような利用者のメリットを今後提供していっていただくように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、確定申告に必要な情報について、国税庁ホームページで提供しています確定申告書等作成コーナーに自動的に連携される仕組みが構築されますと納税者利便の向上につながるというのは全く御指摘のとおりだと考えております。
　現在、国税庁では、納税者利便の一層の向上を図るため、確定申告書等作成コーナーとマイナポータルを連携させることによりまして、まずは生命保険料控除証明書や住宅ローンに係る年末残高証明書などの確定申告に必要な情報をマイナンバーカードでひも付けまして、確定申告書に自動転記して申告書等の作成、送信が可能となる機能を二〇二一年一月から実現するという方向で関係機関への働きかけなどの対応を進めているところでございます。
　今後とも、納税者がより簡便かつ正確に申告を行えるよう、今申し上げたような自動的に取得可能となるようなデータの対象を広げるなど、一層の簡便策について関係府省とも連携、協調を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、スマートフォンによる申告の機能の拡充につきましても順次対応を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　是非、利用者の簡便性を高める、利便性を高める、そして分かりやすい仕組みの構築にお取組をいただきたいというふうに思います。
　続いて、フードバンクへの食品提供に係る損金算入について伺います。
　国税庁は、二〇一八年十二月十九日に、フードバンクへの食品提供に係る税制に関する質疑応答事例を農林水産省とも連携して発表をいたしました。フードバンクや子供食堂支援を行う方々が、長年の懸案が明確になったと大変喜ばれております。感謝申し上げます。
　これに関して、現場から出ている更に細かい点を質問させていただき、明確にさせていただきたいと思います。
　まず、子供食堂などのフードバンク団体以外への食品提供でも損金算入の対象となるか、教えてください。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　国税庁で、今お話のありましたとおり、企業がいわゆるフードバンクへ食品を提供した場合の法人税の取扱いに関しまして、昨年十二月十九日に質疑応答事例をホームページにて公表したところでございます。
　この質疑応答事例では、企業が食品を無償で提供した場合、一般的には、その提供に要した費用は寄附金となりまして一定の損金算入限度額までしか損金算入することができないわけでございますけれども、その提供が実質的に企業の商品廃棄として行われるものであれば、寄附金以外の費用として損金算入できることを明らかにしたものでございます。
　お尋ねの食品の提供先が子供食堂といったフードバンク以外の団体であっても損金算入可能であるかという点につきましては、企業が食品を提供する目的によることとなるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、企業の行う食品提供が自社ルール等に従って廃棄予定の食品を提供するものであり、実質的に商品の廃棄処理の一環で行われる取引であること、提供先、今の例で申し上げますと子供食堂などでございますけれども、において提供された食品が転売されずに食べられて費消されることが約束されていること、それから、提供した企業において提供した食品が食べられて費消されたことが後から確認できることといった点を満たしていただければ、フードバンク以外の団体の食品提供であっても、その提供に要した費用は損金算入することができるものと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　また、質疑応答事例が発表されましたのが昨年の十二月十九日でありますが、それ以前に寄附した食品でも、今期であれば対象となりますでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、国税庁は昨年の十二月十九日に公表した質疑応答事例で、企業が行う食品提供についてその取扱いを明らかにしたものでございますが、十二月十九日以前に行われた食品提供でありましても、先ほど申し上げた点を満たしている食品提供については、同様に損金算入することができるものと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　また、食品を提供した後の手続の流れについても御教示ください。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　企業が行う食品提供が先ほど申し上げた点を満たしている場合には、その提供に要する費用は損金算入することができるわけでございますけれども、一般的に、法人税の申告を行う法人は、必要な帳簿を備え、その取引に関する事項を整然とかつ明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行うこととされているところでございます。
　したがって、食品提供を行った企業においては、フードバンク等へ食品を提供した場合には、これらの取引に関する事項をその帳簿に明瞭に記録していただくこととなるというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ちょっと今の明瞭にということなんですけど、品数と量が分かっていれば細かい金額までは要らないということでよろしいでしょうか。ちょっとその細かさによって企業側もどうかなというふうに迷うかもしれませんので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。済みません。
○政府参考人（並木稔君）　ただいま申し上げたとおり、帳簿に記載を整然かつ明瞭にしていただく必要がある場合でございますけれども、その場合におきましては、先ほど申し上げた取引の年月日、相手先、金額のほか、その事由といったものも記載していただくことが必要となっているところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　続いて、食品を提供した側が廃棄扱いで損金算入、そして提供を受けた側のＮＰＯなどが寄附として処理しても問題ないでしょうか。