Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川国務大臣　規制委員会は、専門家の見地から、そうした状況も踏まえて判断をしているものと承知をしております。
　なお、私は原子力防災担当大臣の立場でもございますので、川内原発周辺の避難路については確認を既にしておるところでございます。
　川内原発は、御承知かと存じますけれども、基本的には、国道、県道、市道等、いわゆる高速道路ではない道路を経由して避難をする経路が設定されておりまして、かつ、そもそも複合災害を前提に複数の避難経路が設定をされております。
　この複数設定されている中から仮に使えないものがあった場合には、自治体が、それぞれの自治体で経路が異なりますので、それぞれの状況においてどの経路をとるべきかということを判断して住民を避難させるという仕組みになってございます。
　その緊急時対応を閣議で確認しておりますので、私どもは、少なくともそのルートについては問題がないということを確認しておるところでございます。
○菅（直）委員　予防的に原発をとめた例があるということを御存じですか、丸川大臣。
○丸川国務大臣　浜岡原発のことかと存じます。
○菅（直）委員　そのとおりです。
　二〇一一年の五月の六日に、当時の海江田経産大臣が当時の総理である私のところにやってきて、前の日に視察をした、あの地域は東南海地震の予想される震源域にある、だからこれは非常にリスクが高いのでとめた方がいいのではないかと。私も同感でしたから、経産大臣の方から中部電力に停止の要請をし、それを受け入れてもらって停止をした。
　当時はまだ規制委員会はありませんけれども、少なくとも、今の数字ではなくて、将来起き得るそういう地震を想定して停止をしたんです。今の鹿児島の場合はもっと、現時点で既にいろいろなことが起きて、まだ収束という状況が成っていない。
　ですから、今、避難路のことを私は聞いたんじゃありません。私も現地に行っていますから、ある程度の土地カンはあります。そうではなくて、そういう予防的な観点からしばらくは停止をするといったことを、環境大臣も内閣の一員ですから、そういう考えをお持ちなら安倍総理に進言されたらどうか、私はこう思いますけれども、いかがですか。
○丸川国務大臣　御承知のことかと存じますけれども、私ども環境省は、中でも、原子力規制委員会が独立性を保つためにいかに機能するかということが問われておりますので、少なくとも私どもが原子力規制委員会の判断について云々ということは、これは独立性を担保することになりませんので、私がそのことについてコメントをすることは控えさせていただきたいと存じます。
　なお、原子炉等規制法第六十四条の規定におきまして、原子力規制委員会は、原子炉等による災害発生の急迫した危険がある場合において、原子炉等による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、発電用原子炉施設等の使用の停止その他必要な措置を講ずることを命ずることができるとなっておりますので、私は原子力規制委員会が御判断をされるというふうに理解をしております。
○菅（直）委員　丸川大臣あるいは今の安倍政権の姿勢がはっきりしました。
　つまりは、危ないとみんなが思って、現実にどの程度の危なさかはいろいろな人が判断します。しかし、少なくともそういう心配をしている人があったときに、規制委員会が判断するので、自分のところは物を言わないのが政治の立場なんだ。私は、それはやや何かを履き違えている。
　専門機関である規制委員会は規制委員会で、専門的な立場でいろいろ言われるのはもちろん結構。それを尊重するのも結構。ただ、予防的というのは、必ずしも、それを超えた問題なんですね。
　ですから、浜岡の場合も、別に地震が起きていたわけじゃありません、東南海地震が起きていたわけじゃありません。ただ、地震予知連が何年間の間に何％ぐらいで起きる可能性があるということを指摘していました。そういった中で、リスクを大きく見て、つまり、保守的に考えてあらかじめとめるのか、ぎりぎりになるまでは放置するのか、まさにそれが姿勢として問われている。
　結果として、福島原発では全てが想定外。起きてしまったら、いや、想定外だった、想定外だった。こういう責任のとり方は私は間違っていると思いましたので、あえて御質問いたしました。
　そこで、次の問題に移ります。
　皆さんに資料を一から四までお渡ししております。
　この資料の一は、福島原発事故についての政府事故調の中間報告九十七ページであります。
　ここの線を引いたところを読んでいただくと、「同日」というのは、これは事故発生の日です。三月十一日の「十七時十五分頃、発電所対策本部技術班は、一号機について、炉心の露出が開始する有効燃料頂部（ＴＡＦ）に原子炉水位が到達する時間の予測を検討し、その結果、このまま原子炉水位が低下すればＴＡＦ到達まで一時間と予測した。」つまり、十七時十五分というのは地震発生からわずか二時間半です。二時間半の時点で既に免震棟にあった発電所の対策本部は、あと一時間で水位が有効燃料の頂部まで下がってくると。
　そして、下の線にあるように、「本店対策本部も、テレビ会議システムを通じて同様の情報を得ており、同様の認識であったと考えられる。」
　きょうは東電の社長にお出ましいただいていますから、まず確認したいと思います。
　当時、こういう予測をしていたのかどうか。まず、できればイエス、ノーで簡明にお答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生のお配りになった資料の上の方の線の部分でございますけれども、そうしたことがあったのは事実でございます。
○菅（直）委員　本店がわかっていたというのはどうですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　ここについては、いささか御説明が必要だと思っております。
　「テレビ会議システムを通じて同様の情報を得ており、」とありますが、これは、このとおり、テレビ会議システムが機能しておりましたので、ここの場で発話されていれば、当然、情報は伝わっていたと考えられますし、また、福島第一の免震棟には保安検査官の方も数名いらしたということですので、その方たちにも伝わったということは、可能性としてあります。
　ただしかし、「同様の認識であったと考えられる。」という部分については、これは、この線の下をずっとお読みいただくとそういうことが書いてありますけれども、なかなか、これについては、はっきり、皆さんでしっかりとこうした情報が共有されていたのかということは、周りの状況を考えると、どうもそういうことではなかったのではないかということも考えられるというふうに考えているところでございます。
○菅（直）委員　当時は、原子力安全・保安院が行政としては担当していたわけですが、今、その仕事の大部分といいましょうか、規制委員会、さらには規制庁が引き継がれたと聞いております。
　そういう意味で、こうした東電の予測は、当然、いろいろな法律が、もし必要であればと言いますけれども、原災法の規定からしても、主管の主務大臣、当時は経産大臣ですが、経産大臣や知事に報告されるべきだった、私の理解ではそう思いますけれども、規制委員長なりどなたかに、当時の保安院にそういう報告、つまり、十七時十五分で、あと一時間でＴＡＦに水位が達するという報告が来ていたのか来ていなかったのか、お答えください。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　旧原子力安全・保安院の分掌のうち、原子力規制に関するものにつきましては、原子力規制委員会、原子力規制庁が引き継いでおります。
　御指摘のございました事柄につきまして、事故直後から数日の間に東京電力から送付されたファクスが残されておりまして、それを精査いたしました。その結果といたしまして、東京電力が平成二十三年三月十一日の十七時ごろに、約一時間後に一号機の炉心が露出すると予測したという情報は見出せなかった、記載はなかったということでございます。
○菅（直）委員　つまり、私が知る限り、現在見ても、十七時十五分というのは、このメルトダウンにつながる一番最初の情報だと思います。もしその情報があれば、その情報をもとに、原災本部は、避難についても、もっと急ぐのか、もっと広げるのか、そういうことを考えなきゃいけない立場に、私自身も原災本部長としてありました。しかし、私が調査した限り、今の報告にもありましたように、政府に対して、あるいは保安院に対して、報告が来ていない。
　東電の社長にお聞きします。出していないんですか。もし出していないとしたら、なぜ出されなかったのですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　先ほどお配りいただいた資料の一の三、少し上ですけれども、そこにもございますように、十七時十五分の三分前に、原子力発電所福島第一は大変重篤な事態に陥っておりましたので、原災法第十五条の報告を行っております。三分前でございます。御存じのように、この原災法十五条というのは、原子力緊急事態宣言あるいは住民避難の指示につながる極めて重要な報告でございます。これを三分前にいたしております。
　その結果、かなり情報がふくそうしていたと考えられるため、かなり現場ではいろいろな対応をしていたとは思います。実質、吉田は、この十五条の報告も受けて、水を原子炉に注入するべく、消火系あるいはほかの給水系、さらには消防車まで使ってその事態を食いとめようという行動に既に出ております。
　そうしたことから、保安院に正式に伝えた記録は先ほどの御指摘のように残っておりませんけれども、事態に対して現場の職員たちはしっかりとした行動をとったというふうには考えております。
○菅（直）委員　今言われたのは、皆さんには配っていませんので。私の資料、配ってある資料三を見てください。
　つまり、二十二時ごろ、それとは全く逆の情報が政府に寄せられております。この下のところに、一号機の原子炉水位は現在ＴＡＦプラス四百五十ミリ付近にある、こうあるんですね。私の記憶でも、当日夜の十時ごろまで、東電から、まだ水はある、燃料棒の上にあると。それを前提に避難のことも班目先生なんかと議論したことを覚えております。
　このことは、私は、原災法の規定、二十五条の二によれば、報告することが法律で定められていたと考えますが、規制委員会、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘の原子力災害対策特別措置法第二十五条では、政令で定める事象が発生したとき、先ほど廣瀬社長の方からありましたけれども、こういう場合には、原子力災害の発生または拡大の防止のために必要な応急措置を行うとともに、応急措置の概要について報告することを求めております。
　御指摘の点については、法令上の判断をするにはもう少し実態をよく調べなければいけないところもあるかもしれませんけれども、技術的に見れば、当然、報告しておくべき事象であったというふうに考えます。
○菅（直）委員　当時が大変混乱していたであろうということは私も個人的にはよくわかります。ただ、極めて極めて重要な情報が届いていなかったんです。
　現実は、この十七時十五分の予測が当たっていたんじゃないですか。今の東電やかつての保安院の認識では、十八時ごろから既に炉心部が表に出てメルトダウンがスタートしているわけですよ。そして、この私が資料に入れた二十二時の報告は実は間違っているんですよ。
　私も聞いてみました、東電と原子力規制委員会のメンバーに。つまり、この二十二時という時点は、もうメルトダウンがずんと進んで、もう炉心は相当溶けていた。だから、もう炉心の水位がどうこうという段階をはるかに超えて、つまりは、水位計そのものが正常に機能していなかったときに来たのがプラスの四百五十。そういうことではないですか、社長。いかがですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　済みません、先ほど先生の資料にと申し上げたのは、資料の一の三に十五条を通報したということが書かれているということを申し上げたので、資料の三ではございません。失礼いたしました。
　それで、おっしゃるとおり、二十二時ごろの通報は結果としては間違ったものであるということは、今になってわかっております。
　御存じのように、当時、吉田初め福島第一にいた人間は一号機のＩＣと言われる非常用復水器が動いているというふうに思い込んで対応しております。したがいまして、二十二時のデータは、動いているという前提に立てばむしろ逆に得心のいくデータになってしまっていたということがあって、大変事故の対応上はまずいということではございますが、二十二時のデータは、おっしゃるように、今となって考えてみますと間違っていたということは事実でございます。
○菅（直）委員　私は、これは東電にもさらにお願いしたいし、規制委員会にもお願いしたいんですが、政府事故調も終わりました、国会事故調も終わりました、その後、これはこの委員会じゃありませんが、原子力の委員会の委員長にもよく申し上げるんですが、国会事故調の後継組織をきちんと立ち上げて、もう一度最初から徹底した検証をしないと。
　今になって私も気がついたんです。この中間報告はもらっていました。しかし、この中間報告にはＩＣに絡んで今のような表現があったので。十七時十五分、その日のですよ、そんな早い時点で、あと一時間でＴＡＦに到達するなんという重要なことが、分厚いものですから、どこに入っているかということは、私も今回新潟の資料を調べる中で初めて、ああ、そういうことだったのかということがわかりました。
　どうですか、社長、もう一度徹底的に検証をし直す必要があるんじゃないですか。
　今言われたＩＣの問題も、私もよくいろいろ読みました。しかし、四十年前にできた、もうちょっと前ですか、一号機で、ＩＣの稼働を実際に体験した人は一人もいなかったというのが、たしか吉田調書か何かで読んだことがあります。誰かわかっていたら、ＩＣが稼働していたら物すごい音が出て、物すごい水蒸気が出る、とても見誤るようなことはなかったと。
　しかし、誰も経験していないから、ＩＣがちょこちょこっと水蒸気が出ていただけで、いや、これで動いているんだろうと思った。その後の判断がそれで全部違っていますよね。いかがですか、社長。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　事故のことをもう一度検証すべきという御指摘だと思います。
　御存じのように、私ども、一二年の六月の二十日、事故発生から一年三カ月少したった時点でございますけれども、東京電力の福島原子力事故調査報告書というのを出しております。さらに、それから約九カ月たった後、二〇一三年の三月二十九日に福島原子力事故の総括および原子力安全改革プランという報告書を取りまとめております。この報告書によりまして、事故発生のプロセスは解明ができているということを考えて、それを取りまとめております。
　まさに先生のお配りの資料の二、これが私どもの一三年の三月二十九日の原子力の総括および原子力安全改革プランでございます。そこで、ちょうど線が引いてありますが、下の方の線ですけれども、十八時に水位が炉心頂部にまで低下するという予測をしたということがあるんだけれども、それの七行ぐらい上でございますが、発電所緊急時対策本部で十分に共有されていなかった、こういう私どもの取りまとめ、総括をしておるところでございます。
　その後も、もちろん、まだまだ、事故の進展がどういうふうになっているのか、あるいは現在炉心がどういうふうになっているのかということについては未解明な事項も当然残っておりますので、それらにつきましては、未確認、未解明事項として今後も現場調査を引き続きやってまいりますし、適宜報告をしてまいる所存でございます。
○菅（直）委員　先ほども、ちょっと重なりますけれども、来ている情報と来ていない情報があるわけですよ。一号の水位に関しては、結果としては正しかったことが今わかっている、あるいは東電も認められている十七時十五分の情報は来なくて、結果としてもうメルトダウンが進んでいて、水位としては間違っていて、プラス四百五十というのが来ているわけですよ。
　確かにこういう報告書を出されて、私も大分あちこち見ました。しかし、私が見た中で、政府に対する報告がしていない。あるマスコミの人は県にも聞いたそうです。県にもそういう報告が来ていないそうです。これは私個人は確かめていません。そういうことは東電の報告書に書いてありますか。これは報告がしていなかった、混乱してできていなかった、間違った報告だったと、二十二時の。
　そういうことがわかった上で、なぜそういうことが起きるかです。例えばの話、複数の原発が暴れ出した、特にあのときは二号が大変でしたでしょう。だから、その中の混乱で、吉田所長もあちらやこちらを考えなきゃいけなくてこうなった。そのことがよかった悪かったという評価を私はするつもりはありません。しかし、そういう事情であったかなかったかということは、そういうことがあって、今でもいろいろな原発が複数基並んでいるわけですから、そういった意味で、私は、先ほどの社長の、何かもうこれで全部自分たちが知っていることは調査が終わっているという考え方は間違っている。もう一回国民的な目で見直してください。
　特に、これは聞いておられる方もおわかりかもしれませんが、事業者と原災本部というのは役割が分かれているんですよ。原発事故のオペレーションは、事業者である東電の責任ですよね、社長。それに対して、住民避難、職員じゃないですよ、住民避難の責任は原災本部にあるんです。本来なら、現地対策本部が地元の自治体の皆さんと話をして、そして計画を立ててくるわけですけれども、当時は現地対策本部が立ち上げができなかったんですね、複合災害で。現地対策本部長になる人もなかなか届かない、そして地元の自治体もなかなか集まらない。
　ですから、逆に言うと、東電は、地元の住民の避難、これは大臣もよく聞いておいてください、地元の住民の避難については責任を持っていない。そして、地元の住民の避難に最も重要な、原発がどのぐらい危険な状況にあるかということについて、正しい情報を政府にも、私が間接的に聞いたのでは県にも伝えていない。
　これで検証がもう十分だなんということは言えないと思いますが、もう一度だけ社長に聞いておきます。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　検証が十分だというふうに申し上げるつもりはなく、引き続き、未解明事項、未確認事項については努めてまいります。
　私どもは、先ほどから御指摘の事象の三分前に、原災法十五条という極めて大きな報告を行っているところでございます。それに基づいて避難計画等々が実施されていくというふうに認識しているところでございます。
○菅（直）委員　もちろん、原災法十五条はちゃんと政府に届いています。そして、先ほど原子力規制委員長が言われたように、そこで行った措置について、必要な措置についてもちゃんと伝えると書いてあるから、そのことまでちゃんと、法律まで指摘して言ったんですよ。十五条が来ていないなんて言っていません。十条も来ています。
　しかし、少なくとも、十条、十五条の中で、あと一時間でメルトダウンが始まるところまで水位が下がるなんということは、もちろん十条、十五条には、一般論では書いてありますよ、全ての電源が落ちたとか冷却ができなくなった、それは書いてあります。しかし、いつごろから始まるかというのが一番避難の場合は重要じゃないですか。
　そこで、もう時間も少ないので、最後にもう一つだけ、原子力規制委員長にこれもお願いを含めて申し上げておきたいと思います。
　資料四は、委員長にとってはわざわざ出す必要はないかもしれませんが、原子力規制委員会設置法の二十三条には原子力事故の調査という項目があって、この上の四条十号に掲げる問題については、簡単に言えば、そういう被害の拡大を防止するための措置を講じた者その他原子力事故の関係者から報告を徴する、場合によっては事務所その他に立ち入って調べる、つまり調査を強制的にやることができると書いてあります。
　私は、先ほども申し上げたように、別に現在の規制委員会の責任と言っているんじゃないですよ。そうではなくて、残念ながら、政府事故調あるいは国会事故調、いろいろな皆さんが事故調査をやっているけれども、まだまだ、五年たった今日でも、こういう重要なことがきちんとした形で位置づけられ、なぜこういうことが起きるのか、今後こういうことを起こさないためにはどういうことが必要なのか、そういうものに十分につながっていないと思うから、ぜひ、規制委員会、大変忙しいのはわかっているつもりですが、やはりこの二十三条に基づく原子力事故調査を改めて福島原発事故について行っていただきたい。いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会としては、これまでも何度かお答えしましたように、今、原子炉の廃止措置が進む中で、格納容器等、内部に入って調べなければいけない事柄もあろうということもありまして、そういった状況が可能になりましたら、できるだけ速やかにそういった調査を行い、技術的な知見で今後の規制に反映すべきことがあれば、それを取り入れていくという方向で調査を進めることにしております。
　ただ、今、当時の情報伝達がどうかということについては、政府事故調とか国会事故調で事実関係は相当丁寧にきちっと取りまとめられているというふうに認識しております。したがって、現時点で政府事故調等の調査について改めて検証するということは、そういう必要性は感じていないということを申し上げておきたいと思います。
○菅（直）委員　政府事故調の調査をやり直せと言っているわけではなくて、原子力規制委員会が持っている権限で、きょう指摘したような問題を含めて、まだ問題点があちらこちらにありますから、それはきちんと調査してもらいたい。
　最後に、もう時間ですのでやめますが、大臣にも申し上げておきたいんですが、つまり、先ほども避難が、川内原発で国道ではないところは何とかがあるからとか言われました。避難という問題は大変なんです。まして複合災害の場合の避難は大変です。つまり、道があったって人がいっぱいだったり、実際にも、あの事故の中で、今でも本当に心が痛むのは、大勢の人が、避難の途中で命を落とされた病人やお年寄りがたくさんおられます。そういった意味で、避難のための準備というのは極めて重要で、やってもやっても足らないぐらいだ。
　だから、そういう中で、情報も正しく事業者から上がってこなければ的確な避難ができない、そのこともよくわかった上で対応をお願いして、私の質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、東電の廣瀬社長においでいただいております。
　まず最初に、除染の経費について、東電への求償に係る問題について質問をいたします。
　最初に、環境省にお尋ねをいたしますが、放射性物質汚染対処特措法、除染特措法に基づいて講ずる措置は、原賠法の規定により、原子力事業者、東電の負担のもとに実施するとされておりますが、その理由は何でしょうか。お答えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性物質汚染対処特措法第四十四条第一項の規定におきましては、事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するため法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項の規定により、当該原子力事業者の負担のもとに実施されるものというふうに規定をされております。これに基づきまして、環境省としては、この放射性物質汚染対処特措法の規定や関連の閣議決定などを踏まえつつ、東京電力に支払いを求めているところでございます。
○塩川委員　これは環境行政のいわゆる汚染者負担原則と整合的なものだと考えますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　今申し上げた特措法の規定に基づきます対処につきましては、汚染者負担の原則とも整合しているというふうに考えております。
○塩川委員　原発事故を起こした東電が汚染者負担原則に基づいて除染経費を負担する、こういうことになっております。
　次に、会計検査院にお尋ねをいたします。
　放射性物質汚染対処特措法に基づくいわゆる特措法三事業に係る環境省分の事業実施済み額、求償額及び東京電力の支払い額は幾らか。また、その求償率及び支払い率が何％かについてもお答えください。
○村上会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関して、平成二十四年八月に参議院からの要請を受けて検査を実施し、その結果につきまして、四月六日に四回目の報告を行っております。
　この報告書におきまして、委員御指摘の特措法三事業に係る二十三年度から二十六年度までの環境省分の事業実施済み額は七千八百四十三億余円、これに対しまして、二十七年十月末現在の東京電力への求償額は四千六百五億余円、東京電力の支払い額は三千六百五十三億余円であると報告いたしております。
　また、求償額の事業実施済み額に対する割合でございます求償率は五八・七％、求償額に対する東京電力の支払い額の割合でございます支払い率は七九・三％となっているところでございます。
○塩川委員　求償額四千六百五億円に対して、東電の支払い額が三千六百五十三億円、支払い率七九・三％ということでした。
　この支払い額につきましては、東電の方が新総特の中でも数字を挙げております。二〇一六年二月末現在では、除染支払い合意実績が三千九百億円となっていますから、時期的に見ても対応しているのかなと思っております。
　いずれにせよ、求償額と東電の支払い額に差があるわけであります。
　環境省にお尋ねいたしますが、帰還困難区域の除染経費について、環境省の除染経費求償に対する東電の応諾状況を確認したい。二〇一三年十二月以降に計画、執行された帰還困難区域における除染経費について、東電が応諾をして支払った事例がありますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　帰還困難区域の除染費用についてでございますけれども、これにつきましては、平成二十八年三月二十八日現在のところ、概算でございますけれども約七十五億円を求償しておりまして、そのうち約五十一億円が応諾をされているということでございます。残りの支払いについては、東京電力においてその支払いの可否を検討されているというふうに認識をしてございます。
　なお、御指摘の平成二十五年末以降に計画をされた帰還困難区域の除染事業の支払いにつきましては、全て検討中ということになっております。
○塩川委員　ですから、平成二十五年十二月以降については払われていない、検討中ということではありますけれども払われていない。それ以前は払っているけれども、平成二十五年十二月以降については、検討中と述べて払っていないということであります。
　こういう具体の事例については紹介ができますか。平成二十五年以降に計画されて執行された、皆さんの方が求償をし、東電の方がこれについては支払っていないという事例がわかりますか。
○高橋政府参考人　済みません、今手元にちょっと資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○塩川委員　幾つか紹介はしていただいておりますが、例えば、平成二十五年浪江町除染等工事一ということでは、これは執行額が五十七億円に対して東電への求償額が五十七億円、全額求償しているわけですけれども、応諾が五十五億円ということで、その差の二億円が帰還困難区域に相当するということで支払われていないとか、平成二十六年度の飯舘村の墓地除染等工事、長泥地区というんでしょうか、二億円の執行に対して、求償が二億円で、応諾がゼロということなども東電が支払っていないという例になっているわけであります。
　こういったように、同一の事業の中でも、帰還困難区域と区域外の地域がある場合に、区域外は支払いをしているのに帰還困難区域は支払っていない。こういうのはおかしいんじゃないですか。
○高橋政府参考人　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、帰還困難区域の一部についての支払いについては、今、東京電力の方でそれを検討中というふうに認識をしてございます。
○塩川委員　どういう理由で検討中だと聞いているんですか。
○高橋政府参考人　その理由までは、私、今認識はしてございません。
○塩川委員　求償をしているのにその理由も聞かないんですか。払わない理由、検討中だと。理由を聞かないんですか。
○高橋政府参考人　先ほど申しましたけれども、平成二十五年十二月以降に計画されたものの扱いについて検討されているというふうに私どもは認識をしてございます。
○塩川委員　平成二十五年十二月以降に計画された除染の事業、帰還困難区域の除染事業について検討しているということですけれども、では、東電の方にお尋ねいたします。廣瀬社長にお尋ねしますが、今言った平成二十五年十二月以降に計画、執行された帰還困難区域の除染事業について支払っていない、その理由は何ですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもは、いわゆる帰還困難区域の除染費用の負担に関しては、放射性物質汚染対処特措法、いわゆる特措法に基づいて国から除染費用の請求があって、その法律、並びに、これは賠償の一環でございますので中間指針並びに二〇一三年十二月の閣議決定に基づいて、関係省庁と協議をさせていただきながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　今、除染特措法と原子力損害賠償制度とそれから二〇一三年十二月の閣議決定、これに基づいて関係省庁と協議しながら対応したいということですけれども、これで言えば、法律は除染特措法なわけですよ。除染特措法では、東電、原子力事業者の負担のもとに実施をするとなっているわけですけれども、当然のことながら、除染特措法に基づけば東電が負担するのは明らかであるわけで、払わない理由はないと思うんですけれども、何で検討中などと言ってごまかすんですか。払うということでおっしゃっていただけばいいんじゃないですか。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますけれども、いわゆる特措法に基づいてお支払いをするということ、さらに、これは原子力損害賠償制度の一環でございますので中間指針も当然踏まえて、さらには国の閣議決定も踏まえて考えていこうということ、それが基本方針でございます。
○塩川委員　環境省に確認しますけれども、東電の説明で二〇一三年の閣議決定に基づきとあるのは、今御紹介しております復興加速化指針のことであります。
　そこでは、実施済みまたは現在計画されている除染、中間貯蔵施設事業の費用は、除染特措法に基づき、復興予算として計上した上で、環境省等から東京電力に求償する、現在計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては、復興のインフラ整備、生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者、移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取り組みとして実施するとあるわけですけれども、この帰還困難区域の除染は公共事業的観点で行うというのはどういうことなんでしょうか。
○高橋政府参考人　帰還困難区域の除染につきましては、これまでも、例えば常磐道等のインフラ、非常に重要なインフラなどを対象としてやってきてございますけれども、そういうインフラの整備でございますとか、あるいは将来の町づくりでございますとか、そういうものとも密接に関連をしてくるということでございまして、そういう観点で、公共事業的な観点、色彩も非常に強いということかと思っております。
○塩川委員　公共事業的観点ではあれ、除染の経費です。であれば、当然のことながら東電に求償し、東電から支払ってもらう、そういう筋のものということですよね。
○高橋政府参考人　特措法に基づく除染事業であれば、当然東電に求償するというものだというふうに認識をしてございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。
　今のやりとりを聞いていただいたと思うんですけれども、私は、除染特措法に基づいて、当然のことながら、かかった除染の経費は東電に求償し、東電に支払ってもらう、これ以外ないと思います。
　しかしながら、二〇一三年十二月の閣議決定をもって、そこから後に計画をされ、執行された経費については検討中ということで支払っていないわけですよ。それはそもそもおかしいんじゃないかと思うんですよね。
　ですから、閣議決定で何か法律が上書きをされてしまうなんということは当然あってはならないことですから、改めて、二〇一三年十二月の閣議決定以降に計画、執行された帰還困難区域の除染の費用について、当然のことながら東電が支払うべきものだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○丸川国務大臣　放射性物質汚染対処特措法によりますと、事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置については、東京電力の負担のもとに実施されることとなっておりまして、東京電力に支払い義務があります。
　現在、帰還困難区域における除染等については、平成二十七年六月の閣議決定を踏まえて、復興に不可欠な広域的インフラや復興拠点における個別の除染に取り組んでおるところでございます。
　こうした費用の支払いについて、東京電力には、放射性物質汚染対処特措法の規定や閣議決定などを踏まえつつ、迅速かつ適切に対処していただく必要があると考えております。
○塩川委員　いや、質問に答えてほしいんですけれども、二〇一三年十二月の閣議決定後、帰還困難区域で計画、執行された除染費用について、帰還困難区域分については東電が検討中という名目で支払っていないんですよ。その分は当然支払ってもらうという立場ですよね。
○丸川国務大臣　二〇一三年十二月の閣議決定、これについてきっちりと東京電力と協議をさせていただくということが必要かと存じます。
○塩川委員　いや、協議するまでもなく、除染特措法に基づいて、その二〇一三年十二月の閣議決定以降の分についても支払ってもらうという立場なんですよね。
○高橋政府参考人　先ほどから繰り返してございますけれども、放射性物質対処特措法に基づいて実施をしている措置については、東京電力の負担のもとに実施するということになってございますので、東電に支払い義務があるということでございます。
　現在行っております帰還困難区域の除染につきましては、この法律それから閣議決定を踏まえて、適切に対応していただく必要があるというふうに考えております。
○塩川委員　閣議決定を踏まえてというのはおいておいても、そもそも除染特措法に基づいて東電に支払いを求める、東電は支払うということが決まっている、法律に基づく措置ですから。
　もう一回確認しますけれども、二〇一三年十二月の閣議決定以降、冒頭の答弁にあるように、東電に対して帰還困難区域の除染の費用を求償しても、検討中ということで現時点で支払っていないわけですから、その分については当然支払ってもらうものという立場で臨んでいるということですよね。
○高橋政府参考人　環境省として、特措法に基づいて東電に求償しているものについては、当然支払っていただくものとして求償しているものでございます。
○塩川委員　ということで、廣瀬社長、その分について支払っていただきたいんですが。
○廣瀬参考人　繰り返しになってまことに申しわけないんですけれども、私どもは、汚染対処特措法、中間指針、それから閣議決定を踏まえて、環境省さんとも十分に協議をさせていただいて対応していきたいというふうに思っております。
○塩川委員　これは極めて重大だと思います。法律で定められているにもかかわらず、このことについて東電の方が曖昧にし、環境省が支払えという立場で臨んでいないというふうになりますよ。協議するなんという問題じゃないじゃないですか、法律で決まっていることなんだから。
　何でそんなことになるのかと思いますけれども、大臣、もう一回。
○丸川国務大臣　特措法に基づいて適切に対処していただくことは当然だと思っております。
　一方で、公共事業的視点と申しますのは、まさにインフラ復興と一体でやった方が、むしろ除染をやってから取り壊しをしたりするよりも一体としてうまく進んでいくという面もございますので、それはそれとしてどうするか、今後、夏ごろまでに検討するというのが政府の方針でございます。
　いずれにしても、私どもの求償に対しては東京電力さんにはきちんと応えていただけるように、今後とも協議をしてまいります。
○塩川委員　では、改めて、二〇一三年十二月以降の帰還困難区域の除染費用については東電に支払ってもらうと。イエスでいいですか。
○丸川国務大臣　閣議決定について東京電力さんにも御対応いただけるように、今後協議をしてまいります。
○塩川委員　結局、安倍総理が、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方をことしの夏までに明確にしたいと述べたというのとも関連していると思いますけれども、帰還困難区域における除染経費について、東電の費用負担を見直すようなことというのは絶対あってはならないということは申し上げたい。汚染者負担原則に立った東電の負担、これは当然のことであります。
　その上で、事故費用については、午前中も申し上げましたが、東電のステークホルダーの株主、大手金融機関が本来負担をすべきものであって、電気料金や税金という形で国民が負担するというのは筋が通らないということもあわせて申し上げておくものであります。
　次に、除染労働者の特殊勤務手当に関して環境省に確認をしますが、特殊勤務手当、今では帰還困難区域であれば一万円とかとなっておりますが、この特殊勤務手当は現場の除染作業労働者に確実に届いているんでしょうか。
○高橋政府参考人　特殊勤務手当でございますけれども、これは環境省と受注者との契約におきまして、受注者に対しまして、労賃に加えて、環境省との契約で定めた一定の額、すなわち特殊勤務手当でございますけれども、これを作業員に支給するとともに、その支給状況を下請事業者による支払い状況も含めて確認することを義務づけてございます。
　また、環境省におきましても、受注者に賃金台帳等を提示していただきまして、特殊勤務手当を含む賃金の支払い状況、支給状況を確認してございまして、基本的には適切に支払われているものというふうに認識をしてございます。
○塩川委員　賃金台帳などで確認をする。例えば、労働条件通知書にも特殊勤務手当と明示をされている、こういうのも当然確認をされるということでよろしいですか。
○高橋政府参考人　私どもの方では、まず、受注者において、原則三カ月ごとに、特殊勤務手当が支給されているかどうかを賃金台帳等で確認をさせております。その上で、工事が完了した段階で、賃金台帳を受注者に提示していただきまして、環境省においても改めて確認をしている、そういう手続でございます。
○塩川委員　労働条件通知書での確認というのはしていないということですか。
○高橋政府参考人　その点につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほど確認をさせていただきたいと思います。
○塩川委員　実際には、要するに、重層下請構造のもとにありますから、多くは大手ゼネコン、スーパーゼネコンが元請となって、一連の下請、孫請という構造の中での作業で、ピンはねですとか中抜きとかこういう実態になって、適正に賃金が支払われていない、こういう事例というのが除染労働者でも大問題になっているわけですね。
　こういったことについても、やはり本当に、特殊勤務手当というのが、放射線量の高い困難な作業下であるわけですから、しっかりと作業を進めてもらう上でも、労働条件をしっかりと保障するということは当たり前のことだ、それがきちっと貫かれるということを、これは環境省として責任を持ってやるべきところであります。
　そういう点でも、こういった重層下請構造によるピンはねとか中抜きの仕組みの是正がないと作業者の確保が困難になると思いますけれども、こういった重層下請構造のさまざまなゆがみを是正する、こういう点で環境省としての取り組みはどうかということについて確認をしたいと思います。
○高橋政府参考人　まず、先ほどのちょっと御答弁できなかった部分で、労働条件通知書の件でございますけれども、これにつきましては、この契約の中で、受注者は、除染等作業員に係る労働条件通知書に、特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければいけないというふうに規定をしてございます。
　私ども、さっきおっしゃられた体制、下請も含めた事業全体の体制図は、当然、全体を確認してございます。また、コールセンターを設けまして、万が一その支払いが適切に行われていないというような苦情が作業員からあれば、適宜、コールセンターで相談を受け付けまして必要な対処をしているということでございます。
○塩川委員　コールセンターよりもよっぽど、地元の労働組合の方に相談というのが物すごく多いんですよ。労働基準監督署の違反事例なんかも半期ごとで発表していますけれども、何か全体は減っているような傾向なんですけれども、現場は全然違いますからね。
　こういった重層下請構造のもとで、外から事業者が入ってきて、ピンはね、中抜きをして、結果として、受けているのは、地元の業者がとっているんだけれども、労働者そのものの労働条件は切り下げられている。こういう中で働かされていたら除染そのものが進まないということを厳しく指摘しておくものであります。そういう点でも、発注者の環境省の責任は極めて重大だということを申し上げるものです。
　そのこととあわせて、やはり福島第一原発の作業労働者の労働条件の問題があります。
　まさに事故現場の作業でありますから、高い放射線量下での困難な作業に当たられておられる労働者の皆さんの労働条件にふさわしい改善を図っていくということが求められております。この点では、発注者としての東京電力の責任は極めて重いということを申し上げておくものです。
　そこで、廣瀬社長にお尋ねをいたしますが、この間、二〇一三年の十一月のときに、設計上の労務費割り増し分の増額という形で、こういった一Ｆの労働者の労働条件の改善ということで東電としての取り組みを発表し、具体化をしているところであります。
　そこで、確認ですけれども、二〇一三年十二月以降の設計上の労務費割り増し分の増額について、新規契約件数及び既支払い件数、並びに、末次の下請会社の労働者の賃上げが確認された件数がどうなっているのか、この点についてお聞きいたします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、一三年の十二月以降に新たに始めた取り組みでございますが、新規契約件数はことしの三月末時点で千七百七十三件ございます。また、支払い件数は千三百六十五件でございます。これは期間がちょっとずれておりますので、必ずしも一致はしないところでございます。
　それからまた、末次の下請会社の作業員の方々に賃上げされた件数については、延べ九十一社の元請さん、私どもの直接の契約相手である元請企業さんを通じて、二百十二社の下請企業さんに賃上げを確認して、これは賃上げがされているという確認を、これまた三月末時点でございますけれども、いただいております。
　以上でございます。
○塩川委員　実際に二〇一三年十二月以降に新たに契約したものについてこの割り増しということですから、実際にその事業が終わった時点で支払いになるということですから、実際にはその時点で賃上げがされているかどうかということになってくるので、それ以前から始まっている事業は割り増しもないので対象にならないということでお聞きしたわけです。
　スタートをしてからもう二年以上たっておりますので、実態としてですけれども、賃上げが確認された労働者の賃上げ額というのはどのぐらいなのか。この点についてはわかりますか。
○廣瀬参考人　これは繰り返しになりますが、私どもは元請企業の皆さんに工事として発注をお願いしておりまして、その元請企業からそれぞれの各協力企業にそれぞれ幾らで賃上げ額がされているかという具体的な金額については、それぞれの経営の問題もございますので差し控えていただきたいと思っておりますが、ただ、私どもとしては、先ほど来お話が出ております労働条件通知書を私ども自身で確認させていただいて、手当額が増額されているという確認をしておりますし、このときに同時に、設計上の労務費の増額ということに続いて、作業員の方々にちゃんと説明しているのかという説明記録もあわせて確認をしておるところでございます。
○塩川委員　この間、この問題でやりとりした中で、実際、設計上の労務費単価の置き方の話として、廣瀬社長の答弁の中に、例えばマスク着用の場合は二万円、ボンベやアノラック着用の場合は三万円、タングステンベスト着用なら三万円以上、こういう設計労務費の単価は今も変わりがないということでよろしいですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　これは、ちょうど二年前の衆議院の経産委員会で塩川先生から御質問をいただいたところでございますけれども、その際、マスク二万円、ボンベ、アノラックを着用した場合は三万円ということを話しておりますが、これは今も変わっておりません。
　タングステンベストについては三万円以上というふうにお話をさせていただいておりますが、細かく申し上げますと、線量や汚染度が特に高い場所での作業、かつ、過去に類似作業実績がなくて、精神的、肉体的にも非常に厳しい、負荷の高い、特に高い作業においてという対象においてですけれども、四万円と設定しているところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　そのように、実際には、もともとの例示としても一万円を二万円にということであったわけですけれども、基本的に全体として引き上げるということでの対応をしたということであります。
　では、実際にどういうふうに現場に届いているのかということなんですけれども、発注者の東電の方が工事注文書において元請事業者に交付をする、その場合には、工事注文書には割り増し分の額が書面で明示をされている、明示をして元請事業者に交付をしているというふうに承知しておるんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますが、私どもは、元請の企業さんに、例えばこの工事であれば十日間で延べ百人ぐらいの工事作業であろうということを想定して、その間の労働賃金はこのぐらいでしょうというふうに、内訳というんでしょうか、それが出るわけですが、その中で、特に今回の割り増し分は幾ら幾らですよと別に明示をさせていただいているところでございます。
○塩川委員　例えば、一億円の契約であれば、そのうちの一千万円は別枠の割り増し分ですよ、こういう明示をされておられるということであります。
　また、東電と元請間ですけれども、先ほどの御答弁にもありましたように、労働条件通知書の確認もする、増額を確認するという話がございました。
　そうすると、例えば、元請の中には東電グループもあります。ですから、資本の系列のもとにあるわけですから、東電グループの例を挙げれば、東電が発注者で、東電グループの企業が元請になっている、その下に下請、孫請が入っているような場合ですけれども、そういった際に、労働条件通知書に当たっては、一Ｆ危険手当とか一Ｆ割り増し手当、こういう形で明示されて周知をするというふうになっているということをお聞きしていますけれども、そのとおりでよろしいですか。
○廣瀬参考人　お答えします。
　そのとおりでございます。そしてさらに、そこには作業員さんの一人一人のサインがあって、こういう労働条件通知書でやっていますよというところまでは確認させていただいております。
○塩川委員　ですから、一Ｆ危険手当とか一Ｆ割り増し手当というのが明示をされているんですけれども、そこには実額という形で入っているということなんでしょうか。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますが、私どもは、元請さんに発注をする工事の総額の中に、今回の増額分は総合計で、私どもの設計ですので、先ほど言いましたように、一週間で延べ何人というその前提に基づいてですけれども、その前提に基づくと増額はこれこれになりますという総額を示させていただいております。
○塩川委員　そういう意味でも、実際に、元請の方からすると、ではどれだけ割り増しすればいいのかというのが見えないという点でも、東電が具体的な額を示すというのが元請側としても、考えるべき内容になっているんですけれども、その点については元請との間でのやりとりがあると思うんですけれども、いかがですか。
○廣瀬参考人　これはいわゆる請負契約でございますので、私どもとしては、こうした仕事をお願いするわけで、そのときに我々としても当然見積もりをして、きっとこのぐらいの金額でお願いできるだろうということで実際の金額を決めていくわけですけれども、その中に労務費は幾らぐらいあるだろうというのは当然入ってきますが、そのときは、繰り返しになりますが、私どもとしては、この工事なら、このぐらいの期間、このぐらいの人数でできるだろうということを設計するわけですが、実際にそれを元請さんが必ず一週間かけなきゃいけないのか、あるいは百人かけなきゃいけないのかということは、これはまさに元請会社さんの工夫なり経営努力なり、そうしたことで実際には決まってまいります。
　ただ、私どもは、それをやり出すと切りがないので、実際の設計のときに延べ百人かかるでしょうということであれば、その分の増額はこれこれこういう額ですね、先ほどのお話の、一億円のうちの一千万円が増額に当たりますねというような示し方をしておりますが、その後は、それぞれの元請さん、あるいは元請さんから下請さんにお出しになる作業の実際のやり方、人数、延べ人数等々によると思いますので、そこまでは私どもが立ち入って入るということは契約上できないことになっております。
○塩川委員　先ほど除染労働者の方のお話もしましたけれども、それ自身が非常に大変なお仕事だと思います。それに加えてやはり一Ｆの作業ですから、高放射線量下での作業に対してふさわしい待遇、賃金というのはあってしかるべきであるわけであります。そういう点だからこそ、割り増しという形での措置をとっているわけですね。
　そういう意味でも、東電として、賃上げがされているかどうかというのはアンケートはとっているわけです。一定の割合で上がっていますという回答があるというのもこの間の数字でいただいているんですけれども、実際の実額で幾ら上がったのか、こういうことを率直につかむことが、待遇改善になっているかどうかということにつながるんだと思うんです。
　だから、個々の事業者がどういうふうにやっているかというのはわかりませんけれども、少なくとも、現場の労働者が以前に比べてどれだけ上がっているのか、そういうのをつかむということが、実際の措置の効果というのがはっきり見える形になるわけですが、アンケートで聞けば、項目を入れればいいんですから、実額、どのぐらい上がりましたか、そういうのを入れてアンケートをとるということ、実態把握をするということ、そういうことを行うということは具体化しませんか。
○廣瀬参考人　実際に出たかというのは、先ほどのように、元請企業さん初め下請企業さんの工夫に基づいていろいろなケースが考えられると思いますので、私どもが二万円増額するというところが、二万円上がっていないからといって、直ちにそれが、どこかでピンはねが行われている、あるいはどこかになくなってしまっているということに結びつくということは、証明するのは難しいです。人数が、もうちょっとたくさんの人数でもしやっていたらとか、効率よくやっていたらとか、いろいろなケースがあると思っています。
　したがって、我々がやっていることは、それぞれの労働者の皆さんが、これでやるよということを明示的に証明書をもらってそれにサインをして、最初からこれでアグリーしてやっていますねということは確認をさせていただいているということでございます。御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　やはり実際にどれだけ賃上げがあったかということが実感できなければ必要な人も確保できないわけで、私は、そういう点でも、実額でしっかりつかむし、現場の状況をどう改善するかということで、これは発注者としての当然の責務としてこういう取り組みを行ってこそ、事故収束、廃炉対策が前に進んでいく、こういうことになると思います。
　こういう対策について、もう一歩、本気で人の確保を図るという立場で、改善を図る必要があると思うんですが、改めて、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　実際に増額が幾らかということを全く我々が知らないということではないわけです。それは、条件を、ちゃんとサインをしているものを見ておりますので、この方は例えば一万円増額だということで、それにサインをされて、その仕事について、実際その一万円を受け取っているということを確認しておるわけです。
　ただ、その一万円がだから我々の二万円と違うじゃないかということが、それ以上が入っていけないという嫌いがあるということを申し上げているところでございます。
○塩川委員　いや、そういう点でも、実態が、実際に払われていないという訴えというのが大変多くて、賃金自身が、いわば困難な作業環境下でありながら、除染の労働者でいえば、特殊勤務手当が一万円だったら、あとは福島県の最低賃金分が時給で掛ける八時間分が張りついているような、そういうのが現にあるし、それすら払われていないというものなんかも訴えとして出てきているわけですね。
　そういう意味でも、東電として、一Ｆの労働者の作業環境を本気で整えていく上でも、賃金について、実額もつかむし、それを明らかにするということが、現状をリアルにつかみ、また労働者の労働条件の改善にもつながるということを強く求めて、時間が参りましたので、終わります。
　環境省としての災害対応の御質問、用意していただいていたのに、お聞きできずに申しわけありません。またの機会にしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　おおさか維新の会の小沢鋭仁でございます。
　一般質疑ということでやらせていただきます。
　私からも、まず、熊本地震について、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　産業廃棄物についての対応を通告しておりましたが、これはもう前の委員の皆さんが何人か質問されて重複をしておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。
　ただ、地震災害、一般の人たちは余り環境省と災害というのは結びつけて考えないと思いますが、災害廃棄物の処理という意味では大変重要な仕事がありますので、ぜひ丸川大臣を筆頭に頑張っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　きょうは、東電の廣瀬社長にお越しをいただいております。何かと大変だとは思いますが、依然として、福島第一原発関係で約十万人、九万七千人と言われているようでありますが、十万人の皆さん方が避難生活を送られているわけですね。十万人の皆さん方の人生をある意味では変えた、こういう事故でありまして、そういった意味では大変重い事故であることは間違いないわけでありまして、ぜひそういった皆さんの心情を思いやりながら対応をお願いしたい、こういうふうにまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　実は、私にとって、地震と原発、こういうことを明確に意識したのは、中越沖地震がありました、それが最初でありました。その前に柏崎の原発の視察を行っていたりして、そういう意味では、あらゆる事態に対して万全であります、視察でこういう説明を受けていた経緯があったりしたものですから、中越沖地震で柏崎がとまった、火災があってとまった、あるいはまた自動停止装置でとまった、こういう話があったときに大変な違和感というか驚きを感じたんですね。
　当時の二〇〇八年、マグニチュードでいうと六・八、それから亡くなられた方が十一名、こういうことであったと思いますが、そのときに東電さんの方からは想定外という言葉が出たように私は記憶をしているんです。
　正直言って、あの地震で想定外と言われたら、これはやはりたまらぬな、こう思っておりまして、その後、たまたま、三・一一のときに社長をされておりました清水社長と話をする機会があって、率直に言って、中越沖地震で想定外と言われたら私としては納得ができないという話を申し上げたことがあるんですね。そのときに清水さんから出た話は、いや、先生、大丈夫です、もうこれからは万全を期してやりますから、万全を期してやれる体制になっておりますから、こういうお話があって、私も単純な人間ですから、そうですか、それじゃ頼みますよ、こういう話をした記憶があったんですね。
　しかし、三・一一が起こってしまった。これが私のある意味では思い出であるわけです。
　例えば、中越沖地震で、その後何を対策として考えたのかということに関して、一言コメントをいただけませんか。