Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　ぜひとも温かい配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　実はもう一つ、これは空知問題じゃないのでありますが、今回、実は特殊法人の統廃合問題、行革で大変な努力をされているわけでありますが、二月二十四日に政府は今回の特殊法人の整理合理化について閣議決定を行った。これによりますと、特殊法人の整理合理化に伴って生じる雇用問題に責任を持って対処するために、内閣に特殊法人の職員の雇用問題に関する対策本部を設置する。
　二十三日の衆議院予算委員会でこの問題に村山総理は、政府は責任を持って対処するという答弁をされているんですが、どうも抽象的というか、もちろん責任を持ってと総理が言われたことは重いのでありますけれども、対策本部について次の点を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
　一点目は、これは同一省庁内の問題の雇用保障じゃなくて、他の省庁間あるいは地方自治体、民間を含めた横断的雇用保障を実現するための権限と機能を持った対策本部でなければならないと考えるわけですが、その場合に、具体的にいつ設置され、だれが責任者となり、どこの省庁が担当するのかをまず明らかにしていただきたい。
　二点目でありますが、率直に申し上げて、この法人の中に先ほど言った石炭の関連で石炭鉱害事業団と他法人との統廃合の問題や雇用問題、これは実は平成十三年まで続くかなり長期にわたる対策が必要なんですが、常時こういったことに対応できるんだろうか。それよりも、平成十三年までといえばまだ相当ございますが、特殊法人職員の雇用保障に関する法制化といったものを図るべきしゃないか。
　それから三点目なんですが、今回の閣議決定では、天下り役員については、昭和五十四年十二月十八日の閣議了解を踏まえつつ、その人事管理の適正化に努めるとあるんですが、現在、天下り役員が一〇〇％を占めている十三法人は三年以内になくすといったようなことなんですね。そういう三年がいいかどうかは別にいたしましても、早急になくすといった閣議決定を実効あるものにするための方策というのは考えられないものだろうか。
　この三点について関係大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　峰崎委員にお答えいたします。
　二月二十四日の閣議決定は、委員が御指摘のとおりでございます。対策本部の責任者をどうするか、担当省庁、設置時期をどうするかということにつきましては、閣議決定の取りまとめに当たりました総務庁が中心となって今、関係省庁と相談をいたしているところでございますが、私といたしましては、本部長はぜひ総理大臣にお願いをいたしたい、そういうつもりで今、関係省庁と取りまとめに当たっているということで御理解をいただきたいと存じます。
　それから次に、法制化の問題でございますが、総理大臣が本部長となってこの対策に当たるという政府の決意を御承知いただければ、今直ちに法制化ということでなくても御理解をいただけるんではないか。政府といたしましては閣議決定を忠実に守って対応するということで御理解をいただきたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合について御懸念をいただきました。
　実は、私自身がこの石炭鉱害事業団の扱いは一番悩んだ点であります。すなわち、委員御指摘のとおり、平成十二年度末に事業完了という目標が定まっておりますだけに、この時期まで単独の法人として存置し、その時点で廃止をするという方針を選ぶべきなのか、それとも石炭鉱害の復旧という共通テーマを持つ二つの事業体を統合すべきなのか、最後まで悩みました。そして、石炭鉱害事業団を統合いたしました場合には逆に平成十三年度末という目標があいまいにならないかという御指摘もいただきました。
　しかし、最終的にこの二つの法人を統合する決断をいたしましたのは、あくまでも石炭鉱害というこの事業については平成十三年度末までに完了させる、その上で、残る職員に雇用の不安を与えないという視点からいくならば、この機会に統合しておくことの方が将来において望ましい、そう考えて統合という道を選んだことでありまして、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、委員御指摘の、いわゆる特殊法人のうち天下りが役員を独占しているという法人が今年の一月一日現在で十四法人ございまして、これは一月上旬、各省庁の人事担当課長会議でこれの解消について指示をいたしているところでありまして、既に森林開発公団はこれが解消になりまして、今、十三法人ということになっております。
　これにつきましては、今後、役員の改選期がある都度解消していくということに考えておりまして、恐らく平成七年度中には五法人が解消になる。それで、全体の十四法人が解消になるのにはおよそ三年ぐらいをめどにして解消に当たりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
○峰崎直樹君　どうも質問の要点といいますか、十分伝わってなかったような気がするんですが、まず総務庁長官に申し上げたいんですが、だれがというのはわかりました。どこの省庁、これは総務庁ということでよろしいんですね。いつから。
○国務大臣（山口鶴男君）　御案内のように、二十四日の閣議決定では、それぞれの統合、民営化等は三年以内に原則として行うということになっておるわけでございまして、具体的にどうなるかということは、法律改正を提案し、そしてまた明年の予算編成の際におおむね具体的な姿が明らかになるわけでございますから、それにはきちっと間に合うように対策本部を発足させ対応いたしてまいりたい、かように考えております。
○峰崎直樹君　担当は総務庁ですか。
○国務大臣（山口鶴男君）　総務庁を中心にして今取りまとめを行っております。
○峰崎直樹君　今、通産大臣に答えていただいたのは、この統合の問題について言っているのではなくて、そういう長くかかるものについては法制化をしなければだめなんではないですかということを言っているので、これは別に通産大臣からではなくて、総務庁ですか、大臣、お願いしたい。その趣旨で聞いているわけです。
○国務大臣（山口鶴男君）　そうです。
○峰崎直樹君　実はもう一点ちょっとお伺いしておきたいんですが、社会保障研究所というのが今回廃止されるんですね。「社会保障研究」という大変程度の高いというか、なかなか読みごたえのある雑誌を季刊で出しておりまして、私も大変惜しいなという気がしているんですが、これはなくなるわけではないでしょう。厚生省の研究機関に引き継ぐと、こうあるわけです。
　これは実は職員は一括国家公務員になるんでしょうか、どうなんでしょうか。その点、一九八〇年に特殊法人であったオリンピック記念青少年総合センターを文部省に直轄化したときにはたしかそうなっておるんですが、どうでしょうか。これは担当大臣がよろしいんでしょうか。
○政府委員（太田義武君）　今回の特殊法人の見直しで、社会保障研究所につきましてはこれを廃止しますが、その研究機能は、厚生省の試験研究機関を抜本的に再編成いたしまして、これに引き継ぐこととしております。
　具体的にその職員をどういうふうに引き継ぐかということについてはこれから検討してまいりますけれども、まだ最終的に全員を引き継ぐあるいはどうするということが決まっておるわけではございません。ただ、できる限り本人の希望を聞いて適切に対応しなければいけない、こういうふうに考えております。
○峰崎直樹君　天下り問題で私、ちょっと人事院にお聞きするんですが、かねてから天下りの問題についての弊害が指摘をされるんですが、それに対する対案ということを我々持っておかないと、キャリア組の役人の方とよく話をするんですが、その人たちもこういう特殊法人とかそういうところへ天下ってそして渡り鳥とか称せられて、それを決して快しと思っていないんです。一番行きたいところはどこですかと言ったら、大学とか研究所とか言っている。
　そこで、人事院にお聞きしますが、私もちょっとこれ正確に押さえてないんですが、ドイツでいわゆる公務員を政党の書記局に、書記局というか事務局にいわゆる公務員というものを派遣する制度があるというふうに聞いているんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
　ドイツにおきましては連邦官吏法という法律がございまして、特別休暇の一つとして、官吏が身分を保有しながら許可を得まして国際機関等における業務その他さまざまな活動に従事することが認められているようでございます。その一環といたしまして、ただいま委員が申されました政党の職員として業務に従事することも許容されているというふうに聞いておりますけれども、実際の運用の詳細につきましてはまだ少し検討をさせていただきたい。ただ、そんなにまれな例ではないというふうに聞いております。
○峰崎直樹君　私はその話を聞いたとき、今、政党助成法で三百九億出されようとしている。各政党がそれをどう使うかは自由なんですが、今、私たちが法案やこういうものを審議するとき一番困るのは、実は官庁の優秀な、与党ですから私たちと一緒になって法案をつくったりいろいろ努力をするんですが、肝心の我々自身が情報というものをしっかり持っているのか、あるいはその情報を加工したりそれを分析したりする力があるのか、非常に私はその点で、大変優秀な方々が並んでおられるわけでありますが、こういう方々の情報や知識は優秀でも、どうして私たちがそういうものを使えないのかなと。
　そういう意味で、これからそういった点も含めて、つまり天下りの人事は絞っていけば確かに絞れないことはないかもしれないけれども、その弊害というのはまたあらわれてくるんじゃないのか。その意味では、そういう優秀な人材をどう活用するかという観点で私はこの問題をもう一面で考えるべきではないかと思うんですが、この点、ちょっと事前に言っておりませんが、総理、そういったようなことについていかがでございましょうか。官房長官、いかがでございますか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　御指摘のような点もやっぱり大いにあるのではないかというふうに思います。
　特にお話しのように、退職公務員を人材として有用に活用していくということについて政府としてもいろいろかねて議論はしているところでございまして、特にこれからの高齢化社会に入っていって、そういう中で公務員の皆さんの場合でも、今までの豊かな知識や経験というのを生かしていくということのための方策を考えていこうということもありまして、昨年の三月に閣議において、「民間における高齢者雇用施策を視野に入れ、雇用と年金との連携及び行財政改革の要請に十分配慮しつつ、国家公務員の六十歳台前半における雇用に積極的に取り組む」、こういう基本方針を閣議決定いたしている次第でございます。
　この閣議決定に基づきまして、公務員に関する制度などを所管する行政機関の局長クラスを構成員として、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会、これを昨年六月に設置いたしておりまして、公務部門における高齢者雇用の推進方策について検討を進めている次第でございますが、今、委員御発言の趣旨も踏まえてなお鋭意検討したい、こういうぐあいに思います。
○峰崎直樹君　ある意味では、我々政党の側がしっかりしなきゃいけないんじゃないかなと思っているところでございます。
　それでは、きょう今からいわゆる円高問題、さらに景気の問題、そして大変欲張っていましていろんな質問を用意いたしましたが、残された時間二十分しかございませんので全部対応できるかどうかわかりませんが、そういった順序でお話をしていきたいと思うわけでございます。まず最初に、円高問題、為替相場から。
　急速な円高が進んでいるわけです。これを円高と言っていいのかドル安と言っていいのか、これは後で大臣に答えていただきたいんですが、その背景というのは一体これ大蔵大臣、どういう背景なんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　最近の為替相場の動きは、一言で申し上げるほど背景は単純ではございません。
　一月の末ぐらいからマルクとドルの関係でいいますとマルク高ドル安の動きが出てまいりまして、昨今、特に先週末、ヨーロッパにおける通貨不安といいますか、各国の通貨の状況の中でマルク高という現象が起こりました。具体的な例としては、スペインの経済省の高官がスペイン政府はＥＲＭから離脱するかもしれないというふうな発言をしたことがきっかけだと言われておりますが、それで一挙にスペイン・ペセタは下がりますしマルクが上がるというふうな状況がヨーロッパの中でも起こりました。
　一方、アメリカはアメリカでメキシコの通貨問題と深くかかわりがございます。メキシコ、国際的な支援をやっておりますが、政治、経済を含めていろんな不安な状況もございまして、これがアメリカに対してかなり影響を与えておりますし、あるいは先般、財政再建にかかわるような憲法修正案が議会で否決されるというふうな事態も起こりました。あるいはアメリカ経済そのものに対する見方もさまざまございまして、そんな状況からドル安の動きが、背景があって動きが出ているというふうにも言えるわけでございます。結果として、マルクと円が高くなり、ドルを初めその他の国の通貨が安くなるというふうな状況が起こってきているわけであります。
　まず背景の認識でございます。
○峰崎直樹君　今、円高が先ほどの昼間のニュースで九十二円まで行きましたですね。こういうふうに円高基調が進み始めたのをずっと見てみると、昨年二月に細川総理とクリントン大統領がお会いをしてノーと言った、それ以降すっと為替相場を見ると百円を割って、この六月に百円を割りましたけれども、そしてとうとうここでは九十二円まで下がったわけですね。そうすると、どうもブッシュ政権からクリントン政権へかわって為替に対する、あるいは国際通商と申し上げていいんでしょうか、そういう政策がやっぱり大きく変わったんじゃないかというふうに私ども見えるんですが、その点、大蔵大臣、まずいかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　アメリカ政府の公然たる意図でドル安円高が起こっているというふうには理解をしていないわけでありますが、御指摘のように、昨年来こうした状況が進んできていることは事実でありまして、基本的には円米間の貿易の問題が一つはあると思います。
　経常収支、最近ようやく減る状況にはなってきましたが、しかしそれでも依然として日米間の経常収支は日本の大きな黒字、アメリカの大きな赤字であることは間違いがございません。それが一つ基本に日米間の問題ではあるということでありますが、しかしそうは言っても、通貨は本来各国の経済的な諸要素を反映すべきものであります。それが具体的な貨幣価値で表現されるべきだというのは世界の共通の認識であります。私どもはファンダメンタルズという表現を使っておりますが、ここ一、二年の動きはアメリカの経済が非常に活況であります。日本はやっと最近緩やかに回復の兆しが見えてきておりますが、成長率その他を比較しましてもアメリカの経済の方がはるかに今いいわけですから、本来ならば、単純に言えばドル高で円安であります。
　ところがそうはならないと。世界のさまざまな経済や通貨をめぐる動きが連関をしていることも事実でございますが、私どもの認識ではやや思惑的な動きがふえている、投機的な要素が少なくないということを大変心配しているわけでありまして、経済のベースを反映すべきものであるはずの通貨がそういう取引によって高下を繰り返すということを非常に重視いたしているところであります。
　Ｇ７としましても、一層緊密な連携をとりながら為替の安定に立ち向かっていかなければならないわけでありますし、先週末もこの委員会に出席しながら、昼夜、アメリカのルービン長官とも二度電話会談をしましたし、夜またフランスの蔵相とも話し合いをしまして、幸い私どもの呼びかけに対して共通の認識を日米欧が持つことができて、これはよくないという認識ですね、そして協調介入もかなり大がかりな介入を日米欧でしたわけでありますが、しかし大きなドル安の流れの中で成果は上がりませんでした。
　そういう状況でありますが、一層注視をしながら、今週も含めて適宜適切な協調による行動をとっていかなければいけないというふうに思っております。
○峰崎直樹君　ちょっと経済企画庁の方にお聞きしたいんですが、昨年までの円高でも、今のあの円レートでは日本の経済というのはもう大変だ、むしろ赤字輸出しているんだと。ひょっとしたらダンピングで提訴されても仕方ないというふうな、そういった調査をされたような経過はございませんでしょうか。長官、もしおわかりになれば。
○国務大臣（高村正彦君）　調査の内容については、政府委員の方から答弁させます。
○政府委員（大来洋一君）　例年、経済企画庁におきまして企業の行動のアンケート調査というのをやっておりますが、そこでは企業の採算レートということについてアンケートはしておりますけれども、今、委員御指摘のような、ダンピングをしているかどうかというような、そういう調査に関してはやっていないはずというふうに承知いたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変余計なところから口を出して恐縮でありますが、私の立場から申し上げますと、一年間仮に一円為替が円高に動きました場合、自動車において約三百十億円の影響が出ます。そして、電気器具におきましては、やはり同様に一円一年間円高になりました場合、二百三十億円の影響が出るわけであります。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　当然のことながら、これは各企業が資金手当てをいたしておりますレートとの関係もありますので、一概にそれがダンピングにつながるかどうかということは言えません。しかし、一円の円高がそれだけの各分野に影響があるという事実は認識しておかなければならないことだと思います。
○峰崎直樹君　経企庁の調査を聞いて、その後で通産大臣からお答えをと思ったんですが、ありがとうございました。
　それで、先ほどのお答えを聞いていると、私も二年半ずっと経済の状況を見ていまして、どうもいつも答弁が同じなんですよ、株価というのはいつもファンダメンタルズを反映しているとか。そういう意味で、円が高くなったり乱高下はしていますが、昨年の九四年の二月からずっと傾向的には上がってきているんですね。ただでさえもう百円を割ったら大変だというときに、九十二円まで上がってきている。こういう現実に対しては、いや各国で協調してやるということでこれは本当にうまくいくものなんだろうか。
　この点、実は私もちょっといろいろな資料、本を持ってきているんですが、最近「良い円高悪い円高」という本を書いた方がどういうことを言っているかというと、この円高が生じているというのは、ファンダメンタルズ、まさに経常収支、貿易収支の黒字があるから一千億ドル以上のものがある、そうすると貿易でお金を持って帰った人や企業はそれを円にかえようとする、ところがそのドルを買ってくれる人がおらぬ、最終的にそのドルをだれが買ってくれるかが問題だということを言っているわけです。
　今までは日本のいわゆる資本市場が自由になっていますから、ファンドマネジャーがその生保や機関投資家を通じてアメリカの財務省証券を買った、時にはアメリカの土地やあるいはいろんなものを買っていた。ところが、それは大損したわけですね、あの八五年のプラザ合意以降。もうあつものに懲りてなますも吹かないような状況になっているわけです。
　そうすると、このまま放置しておくと、各国協調すればいいというふうに言っているけれども、だれが最終的なそのドルを買うのかということについての対策を出さない限り、私はこれは十分な円高対策にならないんじゃないだろうかと思うんですが、この点、大蔵大臣、いかがでございますか。大蔵大臣がいいのか、日銀がいいのか。もしあれでしたら政府委員でも構いません。
○国務大臣（武村正義君）　では政府委員から。
○政府委員（加藤隆俊君）　為替の場合、為替市場における需給ということで値段が決まってくるわけでございます。そういう意味におきましては、経常収支の黒字がふえる方向に動いているのか、あるいは減少する方向に動いているのか、それが為替の需給となって反映されるわけでございます。
　それから経常収支の黒字の一方のこれをファイナンスする資本取引がどうなっているかということでございますが、昨今、日本の長期資本収支は、昨年は比較的大規模に流出しているところでございます。
○峰崎直樹君　その収支のやりとりを聞いているのではないんです。問題は、今進んでいるこの急速な円高、通産大臣のお話でいえば一円上がれば三百十億円、恐らくもう巨大な赤字になっているんじゃないだろうかというふうに思うわけです、このまま進めば。
　そのことに対して、どうしたらいいんだろうかというときの対策として各国との間で協調していますと。協調しながらも、実は今のお昼のニュースで見たら、もうその協調に十分対応して下がっておらぬわけですよ。これに対してどうしたらいいのかということについて、私は何か知恵がないものだろうか。そこは政治の方で答えていただきたいと思うんですが、大蔵大臣、ありますか。
○国務大臣（武村正義君）　その前に、何となくいつも答弁は同じ表現だというおしかりもいただきましたが、確かに通貨当局というか、各国もこれ共通した表現を大変慎重に使っておりまして、直接介入したりする権限を持っている役所でありますだけにストレートな表現は避けるということが建前になっておりますために、ファンダメンタルズの反映とか緊密な連携とか適宜適切な対処とか、こういう表現を繰り返しているのは事実でございます。相場に対してこれは安いとか高いとかいうそういう価値判断をしないということ、内心はもうじりじり思っていながら大蔵大臣としてはそれはできないという状況はぜひ御理解をいただきたいと思います。その分、通産大臣やその他、経済企画庁の長官等で率直な表現もしていただいているところでございます。
　すべはないのかという御指摘でございます。この通貨当局の連携とか協調介入は、もう日本は二月からやっているわけでありますが、それが非常に有効に働くときと、今回のようにとうとうたる流れの中で働かないときと確かにあります。それはそういう意味じゃオールマイティーではないというか、決定的じゃないということがまず言えます。
　もう一つは、やっぱり各国の通貨の背景になるマクロの経済政策をどう見るか、あるいはそういう立場でどういう政策手段、金利を含めてとっていくかという選択も確かにあります。日本でいえば経常収支の黒字を大きく減らすような、こんな方法はありませんけれども、そういう政策が発表されればそれはかなり影響を与えるかもしれませんし、あるいは公定歩合とかあるいは財政政策とか景気対策とか、そういうものが直接的ではないにしろ、直接間接さまざまな状況がありますが、通貨に影響を与える、そういう判断ないしは選択があることも事実でございます。
○峰崎直樹君　ほかの大臣にもお聞きしたいところなんですが、余り時間もありませんので先へ進みたいと思うんですが、実はこの問題を考えるときによく批判を受ける、我々もアメリカの関係者の方とよく話をするとき、日本の市場というものが十分開かれていない、だから国内市場を開放すること、さらに規制緩和を進めること、行政改革を進めること、あるいは情報公開を進めるといったそういう分野における改革というものを日本はやっぱりもっとやらきゃいけない、こういう指摘を受けている。
　通産大臣、どうでしょう、このいわゆる市場開放という問題で、今も日米でやっておられるんだろうと思うんですが、この点についてそういう指摘を受けることに対してどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員の指摘されました市場開放というその言葉を、私は規制緩和に置きかえてお答えを申し上げたいと存じます。
　昨年秋に内外に呼びかけまして、規制緩和についての意見をちょうだいしたいと。政府全体にも大量に当然のことながら御意見はいただけたわけでありますが、通産省に参りましたものだけでも二千五百件を超える規制緩和についての要望がありました。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
それを各省に配分すべきものはお分けをし、通産省自身の権限で検討すべきものは三百五十二項目であります。そしてその中、私どもは先般正式にこれを公表いたしましたが、どうしても緩和のできないものというものは八十九しかありませんでした。その八十九というのは、例えば原子力に係るもの、ある種の化学物質に係るもの、さらに旧の言い方をいたしますならココムに関連するような特殊な分野であります。その八十九を除きました中の百四十余りは既に配置済みあるいは措置を現に行いつつあります。
　こうやって見てみますと、我々は規制緩和というもので確かに市場を開ける余地は非常にたくさんあります。そして、例えば製造物責任法が成立し七月から施行されるのに伴いまして家電製品の大半は全く政府の関与を必要としない自己認証に移るわけでありますし、電力の発電設備等につきましても従来は保安規制を非常に厳しくやっておりましたが、原子力等を除きその範囲を大幅に軽減をいたします。従来、年間千件ぐらいありましたこれについての届け出というもの、認可というものは、新たな対応にいたしますと四十件ぐらいになります。これはヨーロッパ等でも非常に好評を受けました。こういう努力をすることによって、我々は市場開放を積極的に行う必要は今まで以上に強くなっておる、そう考えております。
○峰崎直樹君　後ろにたくさん問題を抱えているのでそろそろ円高問題については終わりにしたいと思っているんですが、肝心なことは私は、このリチャード・クーさんが言っているように、日本のファンドマネジャーを中心とした資金運用を任されている人間というのは、一体どうしたらドルが買えるのかという、その条件というものはどうしたらできるかという、それは実はきょうも朝の日本経済新聞のマンデーニッケイの「緊急為替・金利予測」というところにいろいろ書いてありますが、今おっしゃられた規制緩和の問題も載っているんですよ。
　フェルドマンさんというソロモン・ブラザーズのアジア証券東京支店経済調査部長さんが、当面のドル買い材料は探しにくいと、ファンダメンタルズの問題はさっきおっしゃったとおりですが、日本の政府には規制緩和を真剣に進める気はないとの印象を強く受けると、こう彼は思っちゃっているんですよ。冗談じゃない、一生懸命やっているよと僕らが言っても、いわゆる市場関係者はそういうふうに見ているんですね。ここが、市場関係者が、おっ、日本の政府は、村山内閣はこれは本気になったなというふうに思わないと、実はこの協調介入やドルの問題というのは有効性がないんだというふうに言われているんです。
　その意味で私は、今これだけ九十二円まで下がっているときに、これを差しとめる緊急的な対策というのは早急に打たないといけないんじゃないのかなと。早急に打たなきゃいけないといっても今打てるというのはそんなにないのかもしれませんが、私が思いつきで例えば規制緩和に本気になったなというときには、きょう公取委員長お見えになっています、今、公取の陣容は五百名そこそこです、これを何年間でもいいから二千名に持っていこうじゃないかという話をすれば、おっ、日本の政府はいよいよ今の日本のさまざまな日本は異質だとかいろんなことを言われている市場に対するメスを本格的に入れ始めたなというふうに思うかもしれない。これは今、行革というのがありますから、そこをふやせばどこかを減らさにゃいかぬとかいろいろあるんですが、そういう重要なところ。
　もう一つ緊急の問題を申し上げたいと思うんですが、非常に緊急的な問題といえば、今、予算を審議しているわけです。そうすると、この予算で政府側から見て高い物を買えとは言わない。外国の資材でなるほどこれは日本よりは安いなと思われる物が建設関係で随分多いと言われているんです、セメントとかガラスとか。だから日本でつくる建物よりも外国でつくった方が安いと言われている。建物まで輸入しようと言っている。そういうときに、実は政府の調達し得る分野でセメントの規格が悪いとか、いやガラスの規格がどうだとか、いろいろあるのかもしれない。
　しかし、もう緊急避難的に政府としてはこれは輸入しなきゃいけない、こういう目標を立てて、本当にファンドマネジャーやお金を預かっている人間が、どうやら日本の今度の村山内閣は本気だな、よし、それならばこれはやらなきゃいけないというふうに、私はそういう改革を打たなきゃいけない時期に来ているんじゃないかと思うんですが、この点、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　これはＧ７の会合あるいはまた日米の首脳会談等々でも規制の緩和の問題、貿易自由化の問題等々は強く議論をされてずっと来ております。これは再三再四、今の内閣として規制緩和と特殊法人の整理とかあるいは情報公開の問題とか等々については計画的に必ずやりますということは申し上げておりますし、これまた現にこの内閣が一体となって今取り組んで進めているわけですよ。
　特殊法人の問題につきましては、これは二月十日に大体各省が所管している問題についてのけじめを一応つけましたけれども、しかし各省にまたがる問題についてもこの際全体として見直しをしてやれるところはやろうじゃないかというんで年度内にもう一遍踏み込んでやってもらおう、こういうことも申し合わせいたしております。
　規制緩和につきましては、これは今まで決められた規制緩和の措置について具体的にどのように実行されておるのかということも点検をしたいと思いますし、これからさらに規制緩和をする必要があるという項目についても各省でそれぞれ検討していただきまして、そして年度内に五カ年計画をつくって確実に毎年毎年見直しをしながら実行していくということも決めておりますので、私はこの問題に関する限りは、そんなことを言っちゃ大変恐縮ですけれども、本当にそれぞれの大臣が責任を持って思い切ってやっていただいているというふうに確信をいたしておりますから、これをさらに推し進めていきたいというように思います。
○峰崎直樹君　今、本当に一ドル九十円まで行こうかという大変なトレンドを示していますので、できる限り前倒しをしたり、それに対する緊急策をとっていただきたいと思います。
　それでは景気の問題、もうまさに景気の話をしておるわけでありますが、経済企画庁長官と日銀の総裁もお見えになっておられます。景気見通しについて伺いたいと思うわけでありますが、特に震災によってどう影響を受けるのか、あるいは今もお話があった円高によってそれはどう影響を受けるのかについてお伺いしたいというふうに思います。まず企画庁長官。
○国務大臣（高村正彦君）　今の景気の状況でありますが、企業設備等が調整を続けているものの回復基調をたどっている、こういうふうに考えております。
　この震災の影響でありますが、当面はもちろんマイナスがあるわけでありますが、もう復旧努力が始まっておりますし、これから本格的復興努力が開始されるであろう、そういうことに十分こたえていくだけの余力がありますので、直ちに今の回復過程を阻害するようなマイナス要因には平成七年度全体をとらえてみればならないだろう、こういうふうに考えております。
　やっぱり震災そして為替の動向というのは大きな懸念要素であることはあるわけでありますが、特に為替の動向、私たちはファンダメンタルズを反映していない、これだけ各国が協調して当たっていただいているから一過性のもので終わっていただけるのではないかと期待を含めてそう考えているわけでありますが、これから特に輸出企業等に甚大な影響を与えるおそれがあるということで警戒感を持って注視していきたい、こういうふうに考えております。
○参考人（松下康雄君）　景気の現状につきまして、日本銀行といたしましては、基本的にただいま長官のお述べになったことと同意見でございますが、引き続いて景気は緩やかな回復が続いているという判断でございまして、これは先般公表いたしました日本銀行の二月短観の結果を見ましてもそのように判断をされるところでございます。
　需要面で見ますというと、公共投資あるいは住宅投資は景気を下支えしておりますし、個人消費も震災直後の買い控えの動きがおさまりつつございます。設備投資につきましては、短観で申し上げましたように、全体として下げどまりの傾向というふうに考えておりますし、また輸出につきましては、神戸港の機能の低下によりまして一時的に相当減少いたしましたけれども、二月入り後は増加基調に戻っているところでございます。
　次に、生産につきましては、昨年来、四四半期連続増加いたしました後、震災によりまして被災地は非常に大きなダメージを受けましたが、他の地域での代替生産等が進んでおりますので、現状、全体といたしましてはほぼ震災前のレベルに戻りつつあると考えております。
　三番目に、このような動向を反映いたしまして企業収益は全体として回復をいたしておりますし、また短観によりますと来年度の計画も製造業は二年連続の増益、非製造業も五年ぶりの増益ということでございます。
　そのような景気の先行きにつきまして、今回の地震の影響につきましては引き続いてよく見きわめてまいる必要がございますけれども、日本経済は現在では相当懐が広うございますし、また供給余力も十分残しておりますので、被災地復興のための対応力、底力と申しますものは十分備わっていると考えております。
　したがいまして、今回の地震によりましても現在の景気回復の力が途切れるということはないと考えておりますが、今後の金融政策運営におきましては地震の影響も見きわめつつ、引き続いて経済金融情勢の展開を見守りつつ対処したいと考えております。
○峰崎直樹君　昨年度、実は特別減税を行いました。六兆二千億円。消費税、所得税、住民税を合わせますと五兆五千億ですが、これは景気にはどのような役割を果たしたんでしょうか。経済企画庁。
○国務大臣（高村正彦君）　消費に対していい影響を与えておりますから、消費が回復方向に向かう大きな一つの要素になったと考えております。
○峰崎直樹君　私は、先ほどの経済企画庁の答弁で、実は前回同じ方の答弁で、震災がどういう影響をするかというときに、これは恐らく今年度ぐらいではよくわからないかもしれない、つまり一年か一年半ぐらいたってみないとこの震災の与える影響というのはわからないというような話を聞きました。そういう答弁があるのかなと思っていたんです。
　そのこととの関連で、実は景気が今非常にＶ字型の回復を示していない、これは恐らく共通の認識ができるんだろうと思うんですね。今、円高や株安、さらには金融不安、そして震災、こういう問題を考えたときに、これは実は復興財源でこれから議論しなきゃいけないのでありますが、ちまたにいわゆる三兆五千億円の制度減税に上積みした特別減税二兆円について、これをやめたらどうだというような意見が私の耳に入ってきているんです。これは十分まだ議論しておりませんが、私は今のお話をずっと聞いていると、景気を刺激しようとしてやったこの減税政策が、景気がまだ不確かなときにこういうやり方をとるということについてはいかがなものかなと思うんですが、これは経済企画庁長官、どうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　税のことは私の所管でないわけでありますが、極めて私の個人的な意見を言わせていただきますと、やはり復興財源については景気の状況をはっきり見きわめられるような状況のもとであらゆる可能性を見ながら検討することが必要なのではないかなという個人的な感じを持っております。
○峰崎直樹君　今の同じ質問を、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　当然景気の昨今の動向も大きな考慮に入れなければならないと思っております。
　財源論そのものは、お答えしてまいりましたように、予断を持たないで、ひとつあらゆる可能性を真剣に論議をいただきながら政府としても集約をさせていただきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　この問題はまだ別途論議をする場があるだろうと思いますが、ところで政府の経済見通しと予算の関係についてお伺いしたいと思います。
　政府の経済見通し、二・八％と言われているわけであります。これは一体どういう意義を持っているのかという、ちょっと解説しないとなかなかわかりにくいんだろうと思うんですが、それは私どものこの国会の場で予算を審議するときに、経済見通しをやると大抵それがうまく合っていかない。一九八六年当時、円高不況のときに、随分深刻な不況だ不況だと言っているときに、八七年度予算でようやく財源をつけたけれども、そのときは非常に景気は上昇しておった。
　私が国会議員になって、宮澤総理は大変経済に明るい人ですが、あの九二年、九三年のあたり、いや今も議論しておるけれども、あの不況は私たちが後から振り返ってみると、あのとき、不況だ不況だと言っているけれどもそれは底だ、もう回復しつつあるんじゃないかということを何度もおっしゃった。そういう見通しの上に立って実は予算が組まれているわけであります。
　そういう意味で、私は、これから復興財源の問題もあるんですけれども、この経済見通しと言われているものは一体どういう意味を持っているんだろうか。非常に抽象的な言い方をしているんですが、企画庁長官、どうでしょう、経済見通しをいつも出されるわけですが、その点。
○国務大臣（高村正彦君）　経済見通しは、翌年の実現可能な望ましい経済の姿を描かせていただく、こういうことでその経済見通し及び経済運営の基本的態度にのっとって予算編成方針が定められて、それに基づいて予算が決まっていく、こういうことでございます。
　昨年の経済見通しをつくるときに、私は自然体で描かせていただく、こういうことを申したわけでありますが、その実現可能な望ましい姿という場合、どうも望ましい姿ということに引っ張られ過ぎて実現可能ということが薄くなってしまうのではないかというような御批判が一部にあったということで、両方をきっちり見据えて実現可能で望ましい姿を描かせていただいた、平成七年度については描かせていただいたつもりでございます。
○峰崎直樹君　実は、後で恐らく質問されるんだろうと思うんですが、前の経済企画庁長官の寺澤芳男さんが、これは七月十二日でしょうか軽井沢のセミナーで、政府の見通しについて、こんなものはとても信じられない、幽霊のような数字だと、こう内部で批判されたわけですね。もちろん経済企画庁長官がですよ。
　そこで、この予算委員会というのは余り経済論議というのがされなくなってきているというふうによく聞くんです。特に予算との関係で議論されることが少ない。なぜ少ないのかというと、経済企画庁のつくる経済見通しというのはどうも予算のつじつま合わせとの関係で使われていっているんじゃないのか、その意味でどうも十分論議をして本当にそれに対して責任を持つ、こういう仕掛けになっていないんじゃないのかと思うんですが、この点いかがでございましょうか。経済企画庁長官、お聞きしましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど申し上げたように、平成七年度については自然体で、そういった政策スタンスがあらかじめ定められていてそれに引っ張られて無理やりに数字を合わせるようなことはしないで決めさせていただいたと断言できます。
○峰崎直樹君　その断言はぜひしっかりと受けておこうと思います。そして、やはり真剣にその問題についての議論をする中で、何がまずかったのか、どこに問題があったのかという議論が真摯にできるようにしたいものだと、こういうふうに思うわけであります。
　さて、時間も本当にどんどん少なくなりました。皆さんのお手元に一覧表を渡しております。今度の不況と言われておるものを見たとき、私は本当になるほどなと思って、これ皆さんに実は見せてこの論議に供したいと思ったわけでありますが、高尾義一さんという人の書いた「平成金融不況」の中から引っ張り出してきたことであります。
　一番左の上から七四石油危機のとき、八五年の円高不況のとき、今回の不況、ずっと四年たっても、これはいわゆる売上高の推移ですが、下がったままでございます。その売上高の推移が、ずっと下に円高不況と今回の不況で見ると、コストを見ると、コストが何と円高のときは下がっているんだけれども、卸売物価は下がりながらも今回は総コストは上がっておる。しかも、この右端の表を見ていただいたらわかるんですが、非常に総コストが、コストだけを見ると、賃金コストが今回の不況期では断トツにやはり高くなってきているということですね、物価は下がりながら。こういう実は数字を見て、やはりデフレ不況になってきている、その底から回復しつつあるとはいいながらも。
　そこで、ちょっと物価について、何度も経済企画庁申しわけないんでありますが、経済企画庁、ＣＰＩ統計というのはどうも最近の価格破壊と言われている物価を余り反映していないんじゃないかという意見があるんですが、これは物価局でもよろしいんですが。
○政府委員（谷弘一君）　お答えいたします。
　ＣＰＩにつきましては、五年に一度消費者家計の調査をいたしまして、どういうものを買っているかという物を決めましてその値段を追っておりますので、五年の間に買っているものが安い物を買っていくというような形で、実際に消費者の家計で買っております物の値段とＣＰＩの値段の中には差が出てくることは確かでございます。
○峰崎直樹君　ＣＰＩの統計をとるとき、大体定点でとっていきますけれども、最近の郊外のディスカウントショップみたいなものはそういう調査の対象に入っていきますか。
○政府委員（谷弘一君）　価格破壊等の値段の安いものを出しております郊外のスーパーあるいはディスカウントハウス等では、ただいまの私どもの承知しております統計では家計の大体二割ないし三割の方がそういうところを使っている、あとの七割ぐらいの方は普通の小売店で買っておるというふうに承知しておりまして、二割ぐらいの消費者が使っておりますこのディスカウント等では、おっしゃるように、三割ぐらいメーカーの希望小売価格から割り引いた値段で売っておるというようなことが見られます。
○峰崎直樹君　消費者物価指数でとっている例えば具体的に背広と、いわゆる全国家計調査でとっている消費単位になっている背広の値段を対比したもの、あるいは衣料品なんかを対比した資料があるんですが、それで見るとどうもＣＰＩのとっている背広の方が、全国家計消費支出で見ているところの同じ総理府でやっている統計でありながら、どうして違うのだろうかなと思うくらい政府でやっているのに違う。
　私はこの問題、価格のいわゆる公正性というか水準というのは、これは実は来年の例えば公的な支出にはね返っていくわけですから、それに正確に反映されないというのはうまくないなと思う。その点ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいなと思うわけであります。
　さて、そこで時間も、きょうは実はもっと産業をどう起こしていくかという観点で質問しなきゃいけない課題があったんですが、そっちの方はどうも入れそうにありません。そこで、今度はいわゆるデフレの問題と財政の問題についてお聞きしてみたい。
　昨年四半期の統計で、経済企画庁、名目の成長率よりも実質の成長率の方が高かったことはありませんか。
○政府委員（大来洋一君）　昨年度といいますか、今年度におきましては名目の成長率の方が実質の成長率よりも低くなるという四半期がある形になっております。ちょっと数字をすぐに、今手元に持っておりませんので申しわけありませんが。
○峰崎直樹君　これはまだ仮定の話でありますが、瞬間的にはもう生じたことがあるんだというふうに聞いております。そうすると、価格が下がって実質成長率よりも名目成長率の方が下がってしまうというようなことが生じた場合に、これは予算編成をするときにどう影響してまいりますでしょうかね。大蔵省主計局。
○政府委員（篠沢恭助君）　いろいろな積算に当たりまして考慮するべきものが出てくると思いますが、一つは恐らく税収面でどうするかということがございましょう。ただ税収は、御承知のとおり、一つ一つの税目ごとの見積もりを徴収したその累計になるわけでございますが、全体としてのバックグラウンドとして名目成長率が実質成長率以下になるというようなことをどう考えるかということを一つ検証材料として使う必要が出てくると思います。
　それから物価によっていろいろ積算を考えておかなければならない、例えば社会保障関係のいろいろな給付でございますとかいうものが出てまいると思いますが、どちらかと申しますと予算のそういう積算は名目の方に引きずられるわけでございますので、名目が実質をかなり下回るというような場合には、そのことはかなり積算上新しい経験としてこれから考えていかなきゃならぬと思います。
○峰崎直樹君　これは実は私も再度質問しようと思ったんですが、要するに税収の問題、確かにこれは落ち込んでくると思うんですが、支出の方を見たとき、マイナスの消費者物価が生じた場合、年金を初めとする公的なスライドは一体どうなるんでしょうか。そこが今のはちょっとよくわからなかったんですが。
○政府委員（近藤純五郎君）　お答えいたします。
　今の年金の関係では自動物価スライドになっておりますので、法案を出さない限りは年金額が下がるということになっております。
○峰崎直樹君　これはやはり下がるんですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　法律上は物価にスライドいたしまして年金額が動くということになっておりますので、特別の手当てをしない限りは法律上はそうなるということでございます。
○峰崎直樹君　まだ架空の話というよりも、しかし最近の物価の下がり方を見ていると、これまた円高になってまいりましたからそういうことがあり得るんじゃないかと思うんですね。
　税収の方は、主税局長、落ち込み、特に消費税とか所得税、法人税はもうけですから、もうけに対してかかりますね。所得税や消費税については、これは一体将来はやっぱりマイナスというふうに見られるんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　所得税、法人税は、簡単に言えば売り上げから各種の経費を引きます。それが名目成長率と実質成長率のどっちにより影響されているかといいますと、過去の傾向から見ましてもこれは名目成長率に大きく左右される。いわんや消費税になりますと、一般的に申し上げれば名目消費に対して消費税がかかっているわけでございますから名目の成長率に影響される。
　問題は、実質成長率が仮に上回るような経済というのはどういう水準かというところでありまして、税収はおおむねこのデフレ下の名目で決まってくる、大体そのように見ておいていただいてよろしいかと存じます。
○峰崎直樹君　まだ十分経験したことがないことを何かお話ししているようですから私たちもよくわからないところがありますが、大蔵大臣、どうでしょう、こういうデフレ下における予算編成といったものに対する、もし何か。
○国務大臣（武村正義君）　私もよくわかりません。
　物価が下がるのはいいことだという認識がありますし、最近のような価格破壊によって今お話しのような名目よりも実質が下回ることは多いわけでありますが、その逆になるという事態でありますね。これは名目で計算するような今の税のような場合はいいんですけれども、実際に政府の経済見通しにも響いてまいりますし、私どもの財政運営各般にも歳出を含めて影響を与える問題でありますから、改めて関心を持って勉強させていただきたいというふうに思います。
○峰崎直樹君　時間があと少なくなりましたが、新しい産業、すなわち今不況のお話をしましたけれども、今一番私たちにとってこれから考えなきゃいかぬのは、どうも新規産業というか、未来、二十一世紀を引っ張っていく産業が出てきていないというところじゃないかと思うんです。
　そこで、最近のアメリカの経済が非常に活発になってきたと言われているんです。その背景は一体どうなっているんでしょうか、通産大臣、もしこの点。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私もアメリカの経済をそういう意味で意識して見たことはございませんけれども、非常に一時期過熱が心配をされましたものが必ずしも過熱の危険性はない、そして金利の引き上げの必要もないといった判断が流れ、それが昨今の為替の問題にも反映しているようであります。
　しかし、ひところ非常に深刻にとらえられておりました双子の赤字についての懸念がアメリカ経済の中で何となく薄れている印象は、先ほど委員が共和党政権と民主党政権の為替に対する考え方の差ということで指摘をされた部分にもあるいは連動するのかもしれません。しかし、少なくとも自動車等非常に好調を誇っておるというのが今の状況であると認識しております。
○峰崎直樹君　きょうはこの問題はもうほとんど時間がなくなってまいりましたから十分できませんが、恐らくアメリカでレーガンの行ったレーガン改革といいますか、あるいはイギリスではサッチャーが行った改革については、これはやはりそれの効果が出始めているというふうに見ている人がおられるんですが、そのことについては何か、通産大臣、ございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはむしろ経済企画庁長官か大蔵大臣にお尋ねをいただいた方がよいのかもしれませんが、確かにレーガノミックスと言われたもので非常に過熱をしましたものがいろいろな問題は生みましたけれども、一つ大きく間違いなく言えるものとして、ベンチャービジネスを非常に積極的に育ててきたこと、そしてそのベンチャービジネスが育つ基盤になったＮＡＳＤＡＱが非常にしっかりと根づいたこと、これが私はアメリカの場合一つ蓄えようかと思います。
　また、イギリスの場合には、一時期非常に過重になっておりました社会保障負担の切り込みを行ったり、あるいは失業保険等に対する切り込みを一方で行いながら、積極的な産業育成策、既存産業の活性化をとられた。
　言いかえれば、私は、もしこういう言い方が許されるとするなら、イギリスは既存産業の活性化に努力をされた、アメリカは新たなベンチャービジネスというものを育てる方向に向いた、いずれもそれなりの成果を上げられたのではなかろうかそのように思います。
○峰崎直樹君　文部大臣にちょっとお伺いしたいんですが、アメリカでよくＭＢＡ、経営学修士を取るんですね。その取った人は大体どういうところに就職される傾向があると思いますか。大企業か中小企業かで結構でございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　余り新しい統計はございませんけれども、日本とアメリカとの違いということを先生御質問であるとすれば、日本は大学の数が大層多いわけでございますが、修士課程、博士課程というのは大変量的に厚みがないということでございます。
　例えば学生数で勘定いたしますと、修士課程、博士課程におります学生は日本全体で十万人しかおりませんが、アメリカの社会では九十万人いるわけでございます。人口が倍ということを考えましても、大体日本一、アメリカ五というくらいで数が違うわけでございます。
　それから大学を出ます方で例えば博士課程を出て企業に就職された方の数を見ますと、博士課程を終えて企業に就職される方は日本では昨年ぐらいで大体年間六百人、アメリカはそれの二度倍の十二万人とか十三万人ということでございまして、そういう意味では今後先生が懸念されている新しい産業の地平線をどこに求めるかということにもかかってくる重大な問題であると思っております。
○峰崎直樹君　人材の流れというのがどういうふうに流れていくのかという点で、本当に私は非常に重要な局面に来ていると。日本の場合は、東大を出た、京都大を出た、皆、大蔵省に入るとか通産省に入るとか大企業に入っている。ところがあちらへ行くと、先ほどベンチャービジネスとおっしゃったんですが、本当に小さなところにどんどん入っていって一旗上げようとされるんですね。起業家精神が非常に旺盛なんです。
　私はなぜこの質問をしたかというと、今、私は産業が活性化する条件というのは人材と技術とマーケット感覚、この三つだと思っているんです。そのうちの人材の面で、日本の大企業や官庁も含めて起業家精神というか、失敗やリスクを恐れないような精神というものが本当に充満しているんだろうかどうなのか。それに対して企業はどういう対応をしようとしているのか、通産大臣、もしその点について何かありましたら。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　むしろ今、私どもは、産業の成熟化の中で新たに業を起こす意欲、起業意欲が減退してきているのではないかと恐れております。そして、それが今国会、例えば円滑化法でありましたり中小企業創造法といった、新たな分野に大企業の場合でありましてもあるいは中小零細企業の場合でありましても積極的に業を起こそうとする方々に対してできるだけの支援をしたいと私どもが考えたゆえんであります。そして、そのためには我々は全力を挙げて支援の体制をとりますけれども、それだけでは足りません。
　そして、一つは人材でありますが、もう一つ大事なものとして、いかにして民間における資金供給をその立ち上がりの時点において円滑に行うかという問題がございます。ハイリスク・ハイリターンという言葉は必ずしも好まれる言葉ではありません。しかし、アメリカのＮＡＳＤＡＱにおけるような、積極的にベンチャーの人々がそこで資金調達が可能な市場をぜひ育てていただきたいものであると関係当局にお願いを申し上げる次第であります。
○峰崎直樹君　資金の問題も私も重要な問題だと思います。
　そこで、通産大臣、産業界の中からいわゆる独禁法九条、持ち株会社を解禁してもらいたいと、こういう要請が来ていることについてどう思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この問題、大変、公取委員長のおられる前ですと答えにくい話でありまして、実は本年の二月二十二日に、産業政策局長の私的な研究会である企業法制研究会から、純粋持ち株会社の規制について廃止に向けた検討に着手すべきだという提言をいただきました。また、行政改革推進本部の規制緩和検討委員会の意見報告におかれても、純粋持ち株会社を解禁すべきだという意見をちょうだいしているところであります。
　確かに、主要先進国において純粋持ち株会社に対して規制を加えているところは多分ないと私どもは思います。すなわち、第二次世界大戦後、敗戦後の日本において財閥解体ということから始まったこの規制が今日もなお生き残っているということでありまして、その意味では私はやはり検討を必要とするテーマの一つであると思います。
　また、ヨーロッパからも対日直接投資の阻害要因になるから解禁してほしいという規制緩和に関連しての御要望があるわけであります。しかし、やはり従来からありました御議論としては、純粋持ち株会社を認めることは財閥の復活につながるのではないかというような御意見がございました。
　ただ、私は、今まで検討をタブー視していたというのは少なくとも間違いだと思っております。そして、やはり規制緩和検討委員会の御議論というものをむだにしないためにも、少なくとも政府として検討を行うことが必要だと、そのように考えておりまして、公正取引委員会からも系列とかさまざまな御意見に基づいての御批判がありますけれども、私は積極的な検討はさせていただきたいものと思っております。
○峰崎直樹君　公取委員長もひとつ見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　独占禁止法第九条は、御案内のように、事業支配力の過度の集中を防止する見地から持ち株会社の設立等を禁止しております。
　事業支配力の過度の集中が生じた場合には、公正かつ自由な競争が行われるための前提の一つであります取引先の選択あるいは取引条件の設定について、事業者の自由かつ自主的な判断が制約され、市場メカニズムの機能がゆがめられるおそれがあると考えております。
　持ち株会社は、その機能が他の会社の事業活動の支配そのものであるということでありまして、それ自体が経済力集中の手段であることから、事業支配力の過度の集中をもたらし、いわゆる市場メカニズムを阻害するおそれのある性格を有することから、独占禁止法でそのような手段自体を禁止している、こういうふうに考えております。
　ただいま通産大臣からも御答弁がございましたけれども、私どもも独禁法九条に関する、つまりいわゆる純粋持ち株会社に関する議論自体を拒むというつもりはございません。議論は大いにお願いをしたいと思っておりますけれども。
　私どものこの点についての現実的な考え方を申し上げますが、現在我が国におきましては、御存じのように、株式の所有分布が著しく法人に偏っております。それから内外から、この法人による株式所有との関係でいわゆる相互持ち合いあるいは系列、企業集団の存在が海外からの我が国市場への参入あるいは投資の障壁になる、こういう指摘がいろいろなされている、こういう状況が認められるわけでございまして、このような株式所有の現実の状況等を見ますと、今日においても株式所有による事業支配力の過度の集中を防止する必要があると考えております。
　また、我が国の市場開放と公正かつ自由な競争の一層の促進が我が国の経済政策の非常に重要な課題になっているわけでありますが、申し上げましたように、経済力集中の手段であり、企業の系列化、集団の形成強化の核となるおそれのある持ち株会社を解禁することはそうした流れに逆行するものでありますので、私どもといたしましては持ち株会社の禁止規定は堅持すべきものである、そういうふうに考えております。