○前川忠夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました緊急経済対策関連法案の趣旨説明に対し、小泉総理に質問を行います。
　まず、小泉内閣の高い支持率と内閣の現状についてお伺いをいたします。
　発足後一カ月半を経過し、本来なら高い支持率にふさわしい仕事をして期待にこたえてほしいものですが、健忘症になられたのかと皮肉られる塩川財務大臣、外務省官僚と責任のなすり合いを続ける田中外務大臣など、重い責任を忘れたのかと思う事態が続いており、大臣の資質を問う声も上がっています。総理の発言スタイルも、時としては高圧的な態度に危うさを感じるのは私だけでしょうか。
　一カ月半の総理の責任と大臣への指導責任をお伺いいたします。
　次に、日本経済の情勢認識と緊急経済対策の位置づけについて伺います。
　小泉総理は、構造改革なくして景気回復なしと、従来の小渕内閣、森内閣のもとでの景気回復優先・改革先送り路線からの決別を宣言されました。このことは民主党が従来から主張してきたところであり、当然のことと考えます。
　しかし、小渕内閣、森内閣のとってきた政策は、単に景気回復を実現できなかっただけでなく、むだな公共事業や税金のばらまきによって国の財政を急速に悪化させ、また、金融機関の不良債権の抜本処理等を先送りし続けることによって、一層不良債権の増加を招いたのではないでしょうか。
　改めて、我が国経済の現状認識、そして小渕内閣、森内閣の進めた景気回復優先の経済政策について、総理の評価を伺います。
　その上で、今回政府が提出した緊急経済対策関連法案の位置づけとは一体いかなるものなのでしょうか。
　もともと、森内閣当時の四月に決定された緊急経済対策は、株価低迷に慌てふためいた与党が株価対策として取りまとめた対策をそのままなぞったものであり、緊急と言いつつ二カ月がたち、いわば冷え切って伸び切ったラーメンのようなものであります。
　また、総理の言う構造改革、あるいは総理の主宰する経済財政諮問会議において近く取りまとめるという骨太の方針と、これらの株価対策とはどのような関係にあるのか、総理の見解を伺います。
　次に、金融・不良債権問題についてお伺いいたします。
　これまで、金融システムを守るために、総額二十八兆円もの公的資金が投入されました。金融システムの不安定解消が経済再生に不可欠であること自体は、民主党が一貫して主張してきたことです。しかし、政府がこれだけ巨額の公的資金を使いながら、金融システムはいまだ健全化されたとは言えない状況にあります。むしろ、政府がいかに安易に国民の税金をどぶに捨てるような公的資金の注入を行ったかが、さきに同僚議員の要求により開示された金融危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会の議事録によって明らかとなりました。
　現在、銀行は、グループ化、巨大化で競争を乗り切ろうとしていますが、不良債権を含めた経営実態のディスクロージャーは一向に進んでおりません。銀行の不良債権処理や経営実態のディスクロージャーが進まない原因はどこにあると総理はお考えでしょうか。
　今回の対策の中で、銀行の不良債権について、既存分は二年、新規分は三年で直接償却によりオフバランス化を進め、最終処理を行うとされましたが、破綻懸念先、要注意先などの債権の線引きもあいまいで、オフバランス化の対象となる不良債権の規模も不明確なのではないでしょうか。
　一体、幾らの不良債権を最終処理すればいいのでしょうか。この最終処理により、経営困難となった個別の金融機関に対して、政府としてはさらに公的資金を投入して延命を図るのかどうか、総理のお考えをお尋ねいたします。
　また、債権放棄への指針づくりに当たってのモラルハザードについて伺います。
　不良債権処理については、私的整理に伴う債権放棄など、やり方や基準次第ではモラルハザードを招くおそれがあると考えます。これまでも政府・与党は、ゼネコンに対する債権放棄には甘い姿勢をとってきました。
　今後の不良債権処理について、中小企業を対象に倒産を促進させるものになるとの指摘がありますが、総理、この指摘は事実なのでしょうか。経営者や株主責任についてどのような考え方で対処するつもりでしょうか。国民が納得する指針を示すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　次に、セーフティーネットの構築について伺います。
　現在、消費回復の最大の足かせは雇用や将来の不安にあり、ＧＤＰの六割を占める個人消費を回復させるには仕事や将来の不安を取り除くことが不可欠であります。
　政府や経済界は、これまで雇用の流動化、労働市場の弾力化によって雇用不安が解消するかのごとく吹聴してきましたが、特に中高年の求人市場はそれほど甘いものではありません。また、年金の将来像も示せないのでは、高齢世帯のみならず現役世代でも財布のひもがかたくなるのは当然なのではないでしょうか。そこには生身の人間の生活がかかっています。
　総理は、貴乃花の痛みはわかっても失業者の痛みや苦しみは本当にわかっていないのではありませんか。各地のハローワーク周辺が朝から大渋滞を起こしているのを総理は御存じでしょうか。また、各地のポリテクセンターでパソコンあるいは情報処理のコースを修了しても、次の職につける者はほんのわずかという現実を総理は御存じでしょうか。
　こうした厳しい雇用環境の中で、国が政策として金融機関等の不良債権処理を思い切って進めていくには相当の覚悟が必要であります。政府の政策で失業するとしたら、その対策に政府が万全を期すのは政府の責任であり、国として従来の制度の延長線上の対策に限定せず、思い切った格段の努力を傾注すべきであります。
　政府が雇用の受け皿づくりに責任を持つ必要はないと平然と言ってのける大臣がおりますが、政治とは、国民の生活の安定こそが使命なのではないでしょうか。国民が犠牲の経済回復をだれが喜ぶのでしょうか。痛みが一時的なものであるとだれが保証してくれるのでしょうか。
　民主党としては、万一の場合に備え、雇用保険財政安定化のための総額四兆円程度の基金も創設すべきだと主張しております。雇用を中心とするセーフティーネットの構築についての政府、政治の使命、具体策について、総理からはほとんど発言も提案もないように思えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、証券税制改正等について伺います。
　今回の政府の改正案は、政府・与党の緊急経済対策のうち、証券市場活性化策の一環として、本年十月から一年半の間、個人が所有期間一年超の上場株式を譲渡し、申告分離課税を選択した場合に譲渡所得金額から百万円の特別控除を行うというものであります。本法案とあわせて、いわゆる金庫株解禁に関する商法等の改正、老人マル優における株式投資信託への株式組み入れ比率規制緩和のための財務省令改正などが予定されております。
　しかし、これらの一連の緊急対策は、与党の場当たり的な株価対策の寄せ集めにすぎず、中長期的視点からの公正かつ透明な証券・金融市場を目指す改革からはほど遠いだけでなく、むしろ逆行するとさえ言わざるを得ません。
　五月三十一日付の毎日新聞の社説では、「筋のよくないつまみ食い」であると厳しく論評されておりますが、総理はこの論評をごらんになってどうお感じになりましたか。
　個人の株式譲渡益課税について、政府・与党は、この三月末で廃止されるはずだった源泉分離課税選択制度を、株価への影響を理由に無理やり二年間延長したばかりであります。しかし、今回は、申告分離一本化への誘導策として百万円の特別控除を創設するのだと言います。このような朝令暮改、継ぎはぎの税制では安定した投資などできるはずがないと考えるのが通常の感覚であると思いますが、総理、いかがでしょうか。
　私たち民主党も、間接金融偏重の是正、個人の株式投資の活性化は重要な政策課題であると認識しています。そのためには、まず何よりも、企業自体がＲＯＥ、すなわち自己資本収益率を引き上げる努力をすることが不可欠であります。
　株価操作やインサイダー取引に対する監視、規制を抜本的に強化し、市場の透明性、公正さを確立することが強く求められております。民主党は、このために、現在の証券取引等監視委員会を改組、強化する証券取引委員会設置法を既に提出しております。
　株式譲渡益課税については、まず、主要国に類例のないみなし源泉課税を速やかに廃止して申告分離課税に一本化した上で、金融資産課税全体の中で税率の水準等を見直すのが本筋であります。総理のお考えを伺います。
　また、今後具体化されるであろう株式取得機構の設立は、やり方次第ではさらなる公的資金すなわち国民の血税の投入に道を開くものとなり、仮にそうではないとしても、これまた株式市場の透明性を著しく損ない、全くの逆効果となるおそれが大きいと思われますが、いかがでしょうか。
　一番の経済対策は、このような与党政治家の思いつきのような継ぎはぎ、つまみ食い、ツケ回しの対策の寄せ集めではなく、政治が将来への明確なビジョン、プログラムを具体的に示すべきであります。そのことによって、国民は一時的な痛みを分かち合うことはできるでしょう。残念ながら、小泉総理の叫ぶ構造改革は、今のところ表紙とせいぜい目次であります。これでは不安は解消できないと断言いたします。改革の項目を示しただけでも、自民党内からは反発の声が上がり、見直すという言葉だけが躍っています。参議院選挙では何を争点にするとお考えなのでしょうか。
　先行きの見えない不安が続く限り、国民は自己防衛をせざるを得ないのであります。このことについて総理の明快なお答えを伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕