○公述人（村上達也君）　私は、我が国の原子力の発展に長年尽くしてこられました須藤富雄前村長の後を受けまして昨年の九月に東海村長となりました村上でございます。よろしくお願いいたします。
　参議院の文教・科学委員会の地方公聴会が、この地、原子力の総合センターであります東海村で開催されましたことに対し、そしてまた、私に発言の機会を与えてくださいましたことに対し感謝の意を表します。
　ただ、村長になる以前の職場の会長でもあり頭取でもございました石川公述人の前で、このような重要な場で話をするということは身の縮む思いでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　ここ東海村は、日本における原子力の発祥の地と言われ、原子力の諸機関と四十年余にわたり共存してまいりました。その結果、茨城県、特に東海村が日本の原子力にとって極めて突出した特異な地位を占めるに至っております。このことを十分承知した上で発言いたしますが、ただ、本日は、昨年この東海村におきまして事故を起こした動燃事業団の問題でございます。私は心から動燃事業団の発展を願う気持ちではありますが、最近の原子力に対する厳しい風潮もございますので、私もこの場ではかなり厳しい発言をしたいと思っております。
　まず初めに、元原子力産業会議の代表常任理事を務められた、そして日本の原子力の創世記におきまして大きな足跡を残されました故橋本清之助氏の言葉を引用いたします。氏は、没後発刊した著書「現代文明縁起　二十一世紀への提言」の中でこう述べておられます。本はこの本でございます。我々の創造した二十世紀文明を評価するなら、これを悪の文明と断定するしかありません。なぜなら、人間の本源である創造の超越者の意に背いた人間の創造はことごとく悪に属するからと断じておられます。
　なぜ私がこの言葉を冒頭に引用したかと申しますと、それは、現代文明の最先端を行く原子力推進に携わる行政官庁、事業者、研究者、技術者のすべての人たちに謙虚の精神を望むからであります。
　原子力の開発事業の推進には国民的合意形成が前提と言われております。そのとおりでございまして、何人も否定はできないものでございますが、現実はどうもそうなっていないように思うのであります。むしろ不信感の方が今までになく高まっているのではないかと思っております。
　一つには、原子力に関係し原子力を推進する人たちにおごりがあるからではなかったか。このおごりは、日本のエネルギーを支えるとの使命感が正義感に転じ、そしてそのために強い仲間意識が加わって、国民の意識や社会的常識から遊離するとの意識構造になって、規制当局を含め原子力関係者に蔓延してはいないかと懸念しております。虚偽報告や隠ぺい体質はこのような精神風土から出てきたと思います。
　少資源国日本のエネルギー確保、地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３への対処、そのための原子力の有効性云々と、原子力関係者は押しなべて異口同音に申しております。それはそのとおりでありましょうが、私は、余りにも一面的で国民に対するあるいは住民に対する説得力に欠けるのではないか。それだけでは原子力を理解し受け入れようとの気にはなれないのが地元であり国民であります。省エネ対策、経済社会のあり方、生活様式の見直しを含めたエネルギー政策全般を国民にわかりやすく提示し、理解を求める努力が欠けてはいないでしょうか。理は我に、正義は我にありの意識が先に立ち、国民の意識、地元の事情をありのままに受け入れ、理解しようとする姿勢が不足しているように感じられます。原子力は逆風下にあると言いながら、いまだ門は開かれていないと私は村長として見ております。
　全国原子力発電所所在市町村協議会は、国民の不信感を代弁し、こう申しております。国民の視点に立ち、国民にかわって安全性を厳しく監視し、国民を守る国民の代理人となる組織をつくり、国の安全規制部門の抜本的な改革をしてほしいと要請しております。
　安全は原子力の原点であり、安全性、信頼性の技術的確保に努力を願うのは当然でございますが、今は国民の原子力関係者への不信感がピークにあるのではないかと心配しております。不信感の払拭には原子力界にある閉鎖的な体質を打破し、情報公開を徹底させていただきたいと思います。それには、原子力関係者はお気づきではないでしょうが、おごりを捨てて国民の視点に立ち、国民の意識を理解するよう、関係者の意識の改革が必要と思っております。「もんじゅ」、アスファルト固化施設と二度の事故、事件を起こした動燃事業団のその責任は重いが、ほかの原子力関係機関・事業者、個々の関係者にも同じことを申し上げておきたいと思います。
　前置きが大分長くなりましたが、それでは本論に入ります。
　結論といたしまして、私としましては動燃改革法案には賛意を表します。本社の東海村移転を高く評価し、歓迎をいたします。動燃改革検討委員会、すなわち吉川提言の本旨を理解し、ぜひとも改革の案を上げるよう、地元として強く要望いたします。特に、社会に開かれた体制づくりの一環として主たる本社を東海村へ設置することはありがたく、本来の姿に気づいてくれたと評価いたします。トップを含め、全職員がこの趣旨の存するところを理解し、地元と共生されんことを期待を込めて見守っていきたいと思っております。
　動燃の相次ぐ事故、不祥事がなぜ起きたのか、これについては、昨年九月に村長になったばかりでありますので内部事情に精通しているわけではございませんが、そのため正鵠を得ているかどうかは別にいたしまして、私なりに情報を得、そして感じたことを率直に述べてみます。
　私が村長となって感じましたことは、動燃は巨大かつ複雑な組織である、そして三月の事故の後であってやむを得ない面もありましたが、外部に対し閉鎖的で、各人が自分の責任で発言できない組織というようなことでありました。
　今回の改革に当たって動燃改革検討委員会がまとめられました「動燃改革の基本的方向」では、これらの点が分析的に整理されております。安全確保と危機管理の不備、閉鎖性、事業の肥大化の三点の問題を指摘し、これらの問題をひっくるめて経営不在とくくられております。私も多方面からの情報で判断しますと、根本に組織体に裁量権がほとんどなく、自主性と責任意識が欠けていたのではないか、これが動燃の根本的欠陥ではなかったかと認識しております。
　本来、改革はみずから改革案を出し実現を図るべきものですが、今回の改革案もまた動燃の外部の力によってまとめ上げられていることに自家撞着がないわけではございません。改革案では経営の機能強化が目標に上げられ、裁量権の拡大と行使がうたわれており、新法人においては経営の自主性と責任体制の確立を期待しております。それをベースに「動燃改革の基本的方向」で示されている四点の基本的方針の実現を望みます。
　この基本方針について、東海村長として二、三触れておきたいと思います。
　地元として評価します点は、四点とも評価いたしますが、特に一つ、安全確保の機能強化と、二つ、社会に開かれた体制の構築が強調されていることであります。現在、動燃内部でも真剣に検討されていることであり、地元に安心感を与え信頼される組織となってくれますよう、真剣に努力していただきたいと思います。
　新法人の主たる業務を研究開発、技術開発とし、ＦＢＲ、高速増殖炉開発及び核燃料サイクル技術開発と高レベル核廃棄物の処理処分研究開発の二つに集約され、東海再処理工場は当面電気事業者からの契約による役務再処理を行うとされておりますが、六ケ所における再処理工場の稼働までは継続されるものと理解しております。
　動燃事業団の東海村における存在と経済的意義は極めて大きく、業務の整理統合に際しては地元の事情を十分しんしゃくの上、進めていただきたい、このことを要望しておきます。
　参議院の文教・科学委員会の先生方の面前でお話ができるせっかくの機会ですので、二、三原子力行政に対する要望をしたいので、お許しいただきたいと思います。
　まず第一点は、さきの衆議院の水戸市での公聴会の席で須藤前村長が要望していることでありますが、原子力災害の特殊性にかんがみ、私からも重ねて国の一元的責任として原子力防災対策の法整備をお願いしたいと思います。この件は、全国原子力発電所所在市町村協議会も原子力災害対策特別措置法の早期制定を十数年にわたって毎年要望しているところでございます。石油化学コンビナートには災害対策特別措置法があると聞いておりますが、なぜ原子力施設所在地にはないのか、疑問とするところであります。国会でもお取り上げ願いたいと思います。
　第二は、放射性廃棄物の処分と処理問題であります。現在、東海村には高レベル放射性廃棄物がガラス固化体で六十二本、廃液で五百十二立方メートル、それと未処理使用済み燃料九十六トンがございます。さらに、全国の三十数％に及ぶドラム缶三十万本以上の低レベル放射性廃棄物が一時保管の状況にございます。この現実を私は知っておいていただきたいと思っております。
　こうした状態を放置したままでは、原子力の将来は見えてこないのではないかと私は心配しております。このことも原子力に対する国民の不信、不安の震源となってはいないか。昨年から国において議論が始められたようでございますが、今後、日本原電東海発電所の解体に伴う廃棄物の大量発生も控えております。バックエンド対策の早期確立を私からも強く要求いたします。それによりまして放射性廃棄物の最終処分場あるいは使用済み核燃料の中間貯蔵施設の確保問題の解決を早急に果たしていただきたいと切に希望いたします。
　第三は、原子力発電所の廃炉と地域振興の関係でございます。ことし三月末をもって日本原電東海発電所、いわゆる東海一号炉は運転を停止し、解体撤去に向けて始動しております。問題は、営業停止によって償却資産税と電源三法交付金、長期発展対策交付金が地元におりてこなくなります。これによる来年度の東海村の歳入は一億二千万強の大幅減収となります。原子炉は停止したとはいえ、解体撤去までには十五年から二十年の期間が必要とされております。この間、施設はあれど課税もできない、交付金ももらえないでは、原子力政策に、エネルギー政策に貢献してきた村に対し余りにも冷たいのではないか。原子炉に限れば、一般の発電所と違い、償却資産税の解釈の域を超えたものであり、課税できるよう取り計らってもらいたいと思います。特に、長期発展対策交付金を運転停止までとする考えを変更するか、廃炉に伴う、運転停止に伴う別途新規の交付金の創設を御検討願いたいと思います。この問題は全原協においても共通認識であり、今年度要望しているところであります。
　最後に、我が国の原子力の発展に先駆的な役割を担ってきた東海村の村長として原子力の発展を願うものでありますが、解決すべき問題は社会的にも技術的にも山積しているようでございます。その解決には地元の抱えている問題と意見に真っ正面から向き合うことが必要であり、それでこそ初めて国民の合意形成がなされるものと思い、本日はこのような場を与えていただきました機会をかりて地元を代弁し、率直に申し上げました。意のあるところをお酌み取り、御理解とお許しを賜りたくお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。
　以上で終わります。