Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　大臣、最後の時間というか、項目だけまとめてちょっといろいろなお話をさせてもらいたいと思います。
　三年前の三・一一の後、特に福島の原発の事故の後、特に原子力関係の先生方が自分の思いをいろいろお話をし、メディアを通じた国民の皆さんから見れば、何が本当に真実なのかということが問われた時期がありました。そのときも、科学の限界、科学者の信頼の低下ということが言われました。
　今回も、理研のＳＴＡＰ細胞にかかわる問題についても、当初、一月二十九日だったと思いますけれども、ＳＴＡＰ細胞についての公表をした。そしてその後、総理も大臣も、これはすばらしいということで称賛をした。でも、その過程についていろいろな疑義が生じて、先週、その中間報告なるものを出した。
　この間のメディアの皆さん方も含めてですけれども、上げたり下げたりが余りにも激し過ぎて、今回は特に、博士論文の作成過程や、また、ノーベル賞ものだと言われたものの評価というものが、理研という組織自体も含めてやはり今問われていると思うんです。
　大臣もごらんになっているように、五十四年前に、当時の中曽根科学技術庁長官の時代に、「21世紀への階段」という本の、実は去年、復刻本が出ました。これはまさに、国民が科学技術を通じて二十一世紀がどのような時代になるのかということで、このうちの大体五割から六割が今達成をされたというふうに言われています。
　私が言いたいのは、やはり予算は限られています。そして、その予算を獲得する中でいろいろなやはり対応を虚々実々やらなければいけない。これもわかっています。ただし、その予算獲得や組織を大きく売っていくためだけにやっているのかどうかというのを、今、日本国民だけではなく、世界じゅうから、今回の結末というのがどういうふうになっていくのかということが多分問われていると思うんです。
　そういう意味で、私はぜひ大臣に改めてお願いをしたいのは、科学技術というものは、全て一人の天才だけでつくられるという時代はやはり終わった。ありていに言えば、純粋科学は収穫逓減の時代に入ったということをきちっとまずベースに据えるべきだと私は思っています。
　それは、予算や人材をたくさん投入をしても、それが本当にきちっとした成果が得られるかどうかという成果論だけでもちろん決められるわけではありませんけれども、やはり今、国民や世界から科学に求められているのは、科学的根拠とか科学的公平性というものが失われたら科学というものは絶対成立をしませんし、そこに研究費という税を投入しても、先ほどもお話をしましたように、自分の研究だけをしているという、非常に社会全体から見れば閉ざされた世界にいる。そのあかしが今回の事例になってしまったのかどうか。これは、時間をかけてやはり調査結果を第三者機関も含めてやっていただく必要があると私は思っているんです。
　理研は、一九一七年、もう百年近く前にできた組織でありますし、その七年後に当時の長岡半太郎先生が、水銀から金をつくるということを大々的に理研が、長岡先生が当時公表して、何で水銀から金がとれるんだ、錬金術じゃないかと言われたけれども、それが堂々とやはり論文として組織全体でそれを後押しした時代があったそうです。
　その轍を踏むかどうかは別としても、やはりもう一度、一人の研究者をやゆするのでは決してありません。そうではなくて、私は大臣にぜひお願いしたい、私もできなかったんですけれども、新しい二十二世紀はともかく、二〇三〇年でも二〇五〇年でも結構であります、やはり、科学技術というものを国民や一人一人の幸福のためにどう役立てるのか、その際に組織のあり方や研究者のあり方はどうなのかということを、大臣の主導のもとでぜひおまとめいただきたいと思うんです。
　それがなければ、一つの理研という組織だけではなくて、やはり日本全体の、博士論文をつくる過程やその組織というもの全体が多分問われているというふうに思ってやらなければいけないと思うんです。
　ぜひその点について大臣、時間がちょっと過ぎて大変恐縮なんですが、御見解と、そういう部分でもう一度日本の科学者や科学というものを、国民だけではなく、世界に向けてしっかりちゃんとこれから対応するというメッセージをお願いしたいと思います。
○下村国務大臣　非常に本質的な、大切な問題提起だというふうに思いますし、じっくりお答えしたいんですが、もう時間がオーバーしておりますので、簡単に申し上げざるを得ないと思いますが。
　昨年一月、科学技術・学術審議会におきまして、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」という建議の取りまとめがございました。私もここに出席をしておりました。
　この建議において、やはり、三・一一東日本大震災に対して科学は何ができたのかという非常に反省のもとで、社会のための、社会の中の科学技術等の観点を重視し、社会的ニーズを適切に課題に反映した、基礎から実用化までの全段階を通じた戦略的運営による研究開発の推進が必要という提言、要するに、もう一度本質的に科学技術のあり方について見直す中で、科学者が謙虚にこれから考えていこうということです。
　ただ、一方で、間違いなく人類の進歩発展は科学技術イノベーションによってもたらされてきたということは事実でありますし、これは一人では実際にできないわけですから、産学官連携の中で、日本全体でそういう科学技術イノベーションについてどういうふうなムーブメントをつくるかということは、日本の発展、同時に人類の発展もやはり問われているんだろうというふうに思います。
　その中で、個々のあり方については、国民から疑義が生じないような組織対応のあり方ということについては当然問われるべきことであるというふうに思いますが、ぜひこれからも、科学技術イノベーションについて我が国が世界で最高レベルの環境をつくっていく中で、しかし、一方でそれが貴重な税金によって賄われているわけですが、それが国民から疑義を生じさせないような組織のあり方については、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　文部科学行政、本当にさまざまな課題が現在山積しているというふうに思います。
　今回私は、その課題の中の一つ、高校と大学の接続のあり方に絡めまして、具体的には医師の養成システムのあり方、特にメディカルスクールについて質疑をさせていただければというふうに思っております。
　その前に一つ、サッカーＪ１浦和レッズのサポーターの不祥事に対する制裁措置について、大臣の御認識をまずお伺いしたいなというふうに思います。
　実は私、女子サッカーのなでしこチャレンジに所属しております磐田ボニータというところの代表をしておりまして、まあ名ばかり代表ですけれども、そんなこともありまして、この問題には相当危機感を抱いているというようなことがございます。
　事の経緯を申しますと、三月八日、サッカーＪ１浦和対鳥栖の試合で、浦和のホームゲームでございましたけれども、浦和のサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」という横断幕を掲げたわけであります。当然人種差別とも受けとめられる横断幕でありまして、およそスポーツの基本的な精神、フェアプレー精神、人種であるとか国であるとか民族を超えて、スポーツはフェアプレー精神でやられなければならないというところに大きく反するわけであります。それに対してＪリーグ側は、三月十三日、無観客試合の制裁措置を科したわけであります。
　私は、試合をする側にとってみると非常に厳しい措置であるというふうに思いますし、また、迅速に浦和の方が措置をとったというふうに評価をしているわけでありますけれども、およそこういったスポーツ精神、また、これからオリンピックも東京で開こう、ただ開催するだけじゃなくて、そこにあるオリンピック精神、スポーツ精神にも大きく反するような行為に対しては厳しい対応をすべきであるというふうに思っているわけであります。
　そういう意味では適切な措置であったのかなというふうな感じもするわけですけれども、その点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　スポーツにおける人種的な差別については、スポーツ基本法やオリンピック憲章においても明確に否定されているところであり、決して許されるべきものではないと思います。
　御指摘の、三月八日に発生した今回の問題を受け、Ｊリーグは、その五日後の十三日に事実関係の調査を完了し、浦和レッズに対して、譴責及びＪリーグ発足以来初めてとなる、御指摘のように、無観客試合の開催という制裁措置をとったというふうに承知をしております。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される中で、我が国は、ややもすると島国的な発想であるところがやはりあるのではないか。これから国際社会の中で、大勢の外国人観光客も迎える、また、スポーツは国境を越えてアスリートが活躍するということの中で、今回のＪリーグがとった措置は、一見厳しいようであっても適切な対処であるし、また、国際社会に対して、日本がこういうことに対して確固たる姿勢をとるという意味で私はいいメッセージになったのではないかと思いますので、サポーターの方々も十二分にその辺を配慮してもらって、今回の教訓をぜひ生かしていただきたいと思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　さて、本題のメディカルスクールについて質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣、御存じかどうかよくわかりませんが、一橋大学医学部というのがありまして、一橋大学はもちろん社会科学系の単科大学でありますけれども、医学部を出たＯＢの集まりというのがあるわけであります。
　どういうことかといいますと、大学を出て、もちろん文科系の大学、小さい大学ですけれども、そこを出た後で、一旦社会人になるか、何か違った職業について、やはり医師になりたい、医師としての社会的役割を果たしたいという人がいて、医学部に入り直して、そして医学部を卒業、医師として働いている、そういう人たちの集まりなわけであります。
　そういったサークルをつくっているということからもわかりますように、少なからずいるわけでして、私の一年先輩にもいまして、大学を出まして民間会社に就職したんですが、やはり地域医療に従事したいということで、もう一回医学部に入り直して、今、地域で医療をしている。また、私の同級生ですけれども、探検部に入ってアマゾンか何かを探検しているうちに、そういった未開の国の医療に貢献をするには医師が一番だということで、もう一回医学部に入り直したというような同級生もいるところであります。
　ということで、医師という職業は、人の命に係る、いろいろな職業がありますけれども、普通の職業とは共通する部分ももちろんありますけれども、一線を画する部分もある職業であるというふうに思うわけであります。
　ところが、高校、大学の接続という観点から申しましても、もう医学部に入ったら医師という職業に大体普通は進むわけですけれども、医学部に入るというその進路決定が、高校卒業の十八歳という時点、またもう一つ、これも質問もさせてもらえればなと思うんですけれども、偏差値の高い人が医学部に行くということで進路が決定をされてしまっているという、一つこれが実態じゃないのかなと思うんですけれども、そういう実態があるわけであります。
　一旦違う進路を選択したけれども医師になりたいという人が少なからずいて、また、いることが社会の正常さをあらわすというふうにも私は思うわけですけれども、他学部または社会人から医学部に進路変更する実態について当局はどういうふうに把握をしているのか、また、そういった実態をどのように認識しているのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　まず、実態の方からお話を申し上げたいと思います。
　他学部卒業あるいは社会人という学生が医学部に転入学をする、そういった制度は各大学で設けているところでございます。平成二十五年現在で、三十四の医学部におきまして二百六十一人の編入学定員枠を設けておりまして、進路選択の一助になっているものと認識をしております。
　委員御指摘のように、高校卒業段階だけではなく、他学部へ進学した後やあるいは社会人になった後でも、その志や適性に応じまして多様な進路選択ができるようにすることは、学生の学習機会の確保あるいは大学の多様性を確保する観点から重要なことであるというふうに認識をしております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　私もそう思いますし、そういった格好で、本当にやりたい、また適性のある人が医師という職業についてもらうというのは非常に重要なことだなと思うんです。
　ここに一つデータがありまして、要するに、偏差値でどこの大学に入れるのかというデータでございます。もちろん文科省の方もそういうデータを当然持っておられると思うんですけれども、私が持っているのはベネッセの模試データに基づいた偏差値一覧というので、それを見ると、上の方は医学部ばっかり。東大の医学部、理３を頂点として、医学部がずらっと並んでいる。同じ名前の大学でも、医学部はあるけれども、そうじゃない他学部はその上位の表の中にはない。医学部を抱えている地方の国立大学等は、医学部のみが東大より難しくて、あとはそうじゃないというふうになっているわけですね。
　これは私は、誰がどのようなことを言おうとも、大学の入学選抜に偏差値が絶対的な物差しになっていて、その頂点に医学部が君臨をしている。いわゆる進学校と言われるような高校も、医学部に入るということが一つの実績だということで、偏差値が高い生徒はそれでは医学部を受けなさいということで、本人の適性とか手先が器用だとかというようなことは全く考慮に入れないで、偏差値が高ければ、まず、進学校の実績を積むためにぜひ医学部を受けなさい、受かってくれと。受験産業もそうだろうと思うんですね。マスコミも医学部に何人入った高校は優秀だとかという報道を一方的にしているということで、私はやはり、このような実態は正常ではないと思うんです。
　医師も一つの技術職でありまして、向き不向きもある。ＩＱが高ければよいというものでもないということで、送り込む学校側も、迎え入れる大学側も、生徒の適性を踏まえた進路指導、学生選抜を当然考えるべきであろうかと思うんですけれども、そこら辺で、どのような対応を考えているのかどうか、またどういう認識をしているのか、文科省にお尋ねいたします。
○吉田政府参考人　御指摘のように、学業成績のみだけではなく、医師としての適性なども踏まえた入学者選抜を行うことが重要でございます。そのような趣旨を踏まえまして、各大学では、アドミッションポリシー、いわゆる入学者受け入れ方針でございますが、これに基づいて、適切な方法を組み合わせて入学者選抜を実施しているものと認識しております。
　医学部の関係で申し上げますと、例えば、ほとんどの医学部では面接試験を実施しておりますほか、ＡＯ入試あるいは推薦入試を活用して、地域医療に高い意欲を持つ学生や研究志向の高い学生などコースの特性を踏まえた入学者選抜を実施するなど、各大学において工夫を凝らしているところでございます。
　引き続き、社会の要請に対応し、また適性を有する医師を養成する観点から、学業成績に偏らず、各大学において適切な入学者選抜が実施されるよう促してまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　それなりの努力はしているという御答弁でございまして、それは当然そういうことで、努力を、工夫を重ねていただくことを希望するわけですけれども、どうもそれだけでは足りないんじゃないのかな。現行制度をもう少し大きく変えない限り、現行制度の中でいろいろな努力をしていても、なかなか本当にいい人材が、適性を持った人材が集まってくるというのがかなえられるだろうかという疑問が当然残りまして、それを解決するのは、一つ、私は、メディカルスクールのようなアメリカの制度を参考にした制度の導入であるというふうに思うわけです。
　その前に、文科大臣は当然医師を養成する立場の行政を所管しておられますので、そういう立場から、医師に求められる資質であるとか特性について御見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　鈴木委員のおっしゃるとおり、私も、今の大学入学試験、選抜の仕方は非常に問題だと思っております。先日も、東大の浜田総長とこのことについて議論いたしました。
　御指摘のように、東大医学部は偏差値的には最も難しい大学、学部でありますが、どういうふうな形でその選抜試験をしているのかということの中で、東大も相当変わってきたというふうにはおっしゃっていましたが、学力だけで選ぶことに対してどういう意味があるのか。
　患者の立場から見れば、学校で勉強が一番だったということも、一定のもちろん知識は必要でありますけれども、同時に、患者に対する思いやりとか優しさとかいたわりとか、そういうお医者さんとしての人間性がやはり問われるわけでございまして、トータル的な入学試験に抜本的に変えていかなければ患者が求めるような医者の養成にはならないのではないかということから、これは医学部だけではありませんが、大学の入学試験の抜本改革をぜひ進めてまいりたいと思います。
　その上で、医師に求められる資質や特性でありますが、医師に対しては、医師としての職責を自覚し、常に患者中心の立場に立つこと、良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を有するとともに、自己研さんを続ける意欲と態度を有すること、総合的な診療能力を身につけ、医療チームの構成員として、地域医療への貢献や医学研究への志向を有することなどが求められるというふうに認識をしております。
　文科省としては、このような観点を、医師として求められる基本的な資質として、医学教育の指針であるモデル・コア・カリキュラムに明記をし、全ての大学でこのような人材育成がなされるよう各大学の取り組みを促したいと思いますが、基本的には、大学入学試験そのもののアドミッションポリシー、先ほど局長から答弁がありましたが、これを抜本的に変えなければ、おっしゃるとおりやはり本質的な変革にはならないと思いますし、ぜひそういうふうに取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　大臣から御見解を伺いまして、大きな方向性で私が考えているような方向性と全く同じようなことをおっしゃっていただきましたので、非常に心強い気持ちになったわけであります。やはり、医は仁術、赤ひげ先生、例としていいのかどうかわかりませんが、医師としての高い職業倫理が求められる、命にかかわる職業であるというふうな認識で対応していただければなと思います。
　そういう観点から、メディカルスクールというような医師養成システムを日本にも導入したらいいんじゃないのかなというふうに私は思っているわけでありますが、メディカルスクールという養成システムに対する評価として、文科省はどのような評価をしているのか、また、評価を含めて、メディカルスクールのこれまでの検討状況について御答弁をお願いいたします。
○吉田政府参考人　御指摘のメディカルスクールにつきましては、従来からさまざまな議論がございます。近年では、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会において検討を行いました。平成二十三年十二月に論点整理を行ったところでございますが、結論には至っていないところでございます。
　メディカルスクールにつきましては、一つには、四年制大学卒業後に入学するため、医療への献身的な心構えを持った学生を確保できること、あるいは、人間的に成熟した学生を対象とすることにより、充実した臨床実習を行うことができることというような、これに賛成する意見がある一方で、医師免許取得が二年おくれることにより学費や時間的な負担が増すということ、あるいは、医学教育、医師、学生の質保証の観点からは、従来の医学部との複数の制度を併存させるべきではないという観点から反対の意見もあるところでございます。
　そういった意味では、まだこれについての結論は出ていないところでございますが、文科省としては、望ましい医師養成のあり方を検討していく中で、厚生労働省とも連携をしながら、医学教育充実のための多様な方策の中で検討を続けてまいりたいと思っております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　メディカルスクールについては、引き続き議論もさせていただければというふうに思っております。
　そこで、観点を少し変えまして、今メディカルスクールの設置を日本でもすべきだということを幾ら主張しても、現に日本の医師数が足りているということであれば、当然これ以上の医師の養成機関を設立するということはできないわけでありますので、医師は足りているのかどうかという議論を少しさせていただければというふうに思います。
　まず最初に、日本の医師数は諸外国に比べてどの程度の水準にあり、それをどう評価しているのか。
　今から三十年とかそのぐらい前には、ＯＥＣＤ諸国との並びの中で、人口十万人に対して医師の数が二百人のレベルを一つのめどとして養成を図るといったような議論がなされていたような感じがいたします。現在では、そこら辺、どういう物差しでもって医師の需給関係を考えているのか、また、それに対する評価はどうなのかということについて御見解をお願いいたします。
○高島政府参考人　日本の医師数の水準でございますけれども、人口千人当たりで医師数を諸外国と比べてみますと、今委員からお話のありましたＯＥＣＤ諸国、こちらの平均は現在三・二人でございます。それに対しまして日本は二・二人という数字でございます。この数字は、平成二十三年の数字でございます。
　医師の需給につきましては、平成二十四年の四月に社会保障・税一体改革に際しまして行った試算によりますと、平成二十四年の医師数が約三十万人でありますところ、二〇二五年、平成三十七年度には、医師数は三十二万から三十三万人必要という試算がなされております。この水準を満たすように医師を養成していかなければならないと考えております。このために、今、地域枠を活用しまして、医学部定員の増加とか、それから都道府県の人材確保への取り組みに対する支援などを行っております。
　今後の見通しにつきましては、総数として、二〇二五年度に必要数を満たすような数が養成できる、こういうふうに試算しているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　地域に医師がいない、大きな問題となりまして、それで地域枠奨学金というような制度を利用して、医師の養成を、再び増加の方向でかじを切っているというふうに私ども認識をしているわけでありますけれども、そういった観点とは別に、私自身は、構造的に医師数というのは足りない、従来のような尺度で医師を、何人いればいいとかということでは済まない問題があるんじゃないのかなというふうに思っております。
　一つは医療の高度化、専門分化化、もう一つは女性の医学界への進出、この二つじゃないのかなというふうに私自身は思っております。
　時間がありませんので、専門分化化については自分の考えを述べさせてもらいたいと思うんですけれども、こんな話があるんですね。
　一つの高度先進の医療という中で、脳神経外科の医師ということになると、相当高度な医学知識、技術レベルの医師だろうというふうに素人は思うわけでありますが、ところが、そういった医師であっても、盲腸の手術もできない。また、盲腸の手術は私はやったことがないし自信がありませんと脳神経外科のお医者さんが公言しているのを私も実際聞いたこともあります。
　ということは、昔だったら地域にいる普通のお医者さんが盲腸ぐらい当然手術をしていた。盲腸ぐらいと言ったら怒られるかもわかりませんが、普通の手術。ところが、医師の専門分化化が進んだ結果として、難しい頭の手術はできるけれども盲腸の手術はできないというお医者さんがいる。そうすると、脳神経外科のお医者さんがいただけでは足りないからまた別のお医者さんも必要というような格好でもって、専門分化化によって、必要とする、需要をきちんと満たす医師の数というのは当然ふえてきているというふうに私は思います。
　実際、専門学会は、八十五の専門学会がある。それだけ専門分化して、それぞれの道で研さんに励んでおられる。そのこと自身は悪くないんですが、必要とする医師数という観点から、専門分化化というのは、これは大きな影響を及ぼしているというふうに私は考えるわけであります。
　時間がなくなってきましたのでちょっと質問を省かせていただきますが、昭和二十三年の医療法制定時には、標榜診療科目は十、数え方によっては十二ということかもわかりませんが、今では標榜診療科目は二十八にふえている。数え方によってもっとふえる。ということで、標榜科目ですらもそれだけ何々のお医者さんというのがあるわけであります。
　ですから、例えば弘前大学だと思いますけれども、総合診療科、要するに、大体地域で必要とされる、昔のお医者さんだったらこなしていたような医療ができる医者をわざわざ養成しようというような動きすらもあるわけでありまして、これは、やはり専門分化化、高度化というのが不可逆的な流れであるとしたら、私は、それに対応して医師数をふやしていく必要がどうしても出てくるんじゃないのかなと思います。
　それと同時に、女性の医学部への進学というのが非常に多くなってきておりまして、現在三二％とか、医学部の三割ぐらいが女性で今占められているというような状況になってきているわけであります。
　現在、全部のお医者さんの中で女性の占める割合というのは二〇％ぐらいということになってきておりまして、それでは一つだけ簡単に御答弁をお願いしたいと思いますが、女性がついている、進んでいる診療科というのは非常にでこぼこがあるかと思いますけれども、それをちょっと御答弁をお願いいたします。
○高島政府参考人　診療科別に、女性の医師の割合が高いものにつきましては、皮膚科におきまして四四・三％ということで最も高く、最も低いのは整形外科の四・四％ということになっております。
○鈴木（望）委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、女性の割合は全医師数の一九・六％、約二割。ところが、診療科目別に見ると、今言ったように、全医師の中の四割を女性が占めるような診療科目があったりとか、一方で非常に少ない診療科目がある。眼科は全医師の中で女性が三七・五とか、非常にばらつきがあって、私は女性の医学界への進出を決して否定するものではないんですが、それは女性の特質だと思うんですね。
　女性がどんどん医学界に進出する、これは喜ばしいことですけれども、昔のような、赤ひげ先生で、二十四時間すぐどんなところへでも往診に飛んでいく的な観点で医師の需給を考えていた時代とは大きく違ってくるわけであります。
　私自身は、医師数は、そういった状況、専門分化化、女性の進出というようなことを考えると、もっともっと多く養成をしていかなければいけないんじゃないのか。養成をする際に、私は、従来のような、どちらかというと適性を無視するような、余り考えないような医師の養成形態ではなくて、メディカルスクールのような養成形態というものは、全て変えるというわけじゃなくて、一定割合はメディカルスクールでの医師の養成ということも真剣に考えていく時期に来ているんじゃないのかなというふうに思う次第であります。
　時間が来ましたので終わりますけれども、そういったことを、引き続きこれからメディカルスクールのあり方等について議論をさせていただければと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　今、鈴木委員から、メディカルスクール、さまざまな医療問題について議論がなされておりました。私も医師でございまして、議論をしなければいけないような内容を本当に直截に捉えられていて、非常にすばらしいなと思いました。私は内科医なものですから盲腸の手術はできないんですが、やはり地域医療におけるジェネラルプラクティスの必要性、これは地域医療に従事している身からしても痛切に感じるところでございます。こういったところ、感想なんですが、一言まず質問の前に申し添えたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　まず、学校給食についてなんですけれども、最初はアレルギーの問題を議論させていただきたいと思います。
　これは資料にはつけておりませんが、昨年の十二月、公立の小中高校だけで四十五万人の方が食物アレルギーを持っているという記事が出ました。そのうち五万人近い方がアナフィラキシーを経験しているということで、これはこの統計には入っていないんですが、保育の現場も含めて教育現場はアナフィラキシー、こういったものとやはり常に隣り合わせの状況になっているというものが浮き彫りにされてきたというふうに思います。
　やはりこれは、徹底的に状況把握、個別の把握も含めて、保育、教育現場で徹底的にその対応策というものを練っていかなければいけない状況にもう来ているということだと思います。
　そこで、まず最初に診断をしっかりしなきゃいけない、これはもう当然のことですけれども、病院に行って診断書、何々アレルギー、そばアレルギーがあります、小麦にアレルギーがあります、チーズにアレルギーがあります、こういった診断書、そして学校生活管理指導表をしっかりと作成して学校側に提出する、こういった事務的なことから始まるわけですけれども、これもまだ三〇％ぐらいしか、本当に必要な人の三割の人しか書類提出も行われていないというような記事でございました。
　そして、やはり一番大事なのは、アナフィラキシーになったときの気管支拡張剤、これはエピペンという簡易式の注射、インスリン注射のようなものなんですけれども、この使用をやはりもっと普及していかなければいけない、浸透していかなければいけないということを痛切に感じるわけでございます。
　この五年間でエピペンを使った例、これはこの調査をした公立の小中高ですから、私立も含めれば倍近くになるとは思います。四百八例中、本人が使ったのは百二十二例、保護者が百十四例、学校職員百六例、救急救命士六十六例というふうになっております。
　私は、やはりこの気管支拡張剤、エピペンはできるだけ早く適切に使うことが救命に直結するというふうにも思いますし、国もガイドラインで、本人が打てない場合は教職員や保育士が打つということを求めています。この救急救命士六十六例、これはやはり学校の現場で、現場の教諭、保育士がしっかりと対応すべき案件であったのではないかなというふうに危惧しております。
　一方で、国のガイドラインで教員や保育士が打つように努力してほしいということもあるにもかかわらず、このエピペンの持ち込みや使用を、うちではできませんというような保育の現場もあるとのことです。行き場を失っている食物アレルギーを持つ子供さんたちが数多くいるということです。
　残念ながら、一昨年の調布の場合は、おかわりをしてそこにチーズが入っていたというかわいそうな例だったわけなんですが、この場合は、子供が自分で持っていた、それを使おうかどうか教諭が子供さんに聞いた、しかし子供さんは使いたくないと言っていたということなんですね。ただ、結果論ですけれども、このときにやはりその教諭がしっかりと判断をして、使うということをしていれば救われた命なんだと思います。
　そこで質問させていただきたいんですけれども、こういった教育の現場、保育の現場で、担当の先生、保育士の方が適切にエピペンを使えるようにするための啓蒙普及の今の取り組み、それについての政府の見解を伺いたいと思います。
○久保政府参考人　文部科学省では、平成二十四年十二月の調布市における女子児童が食物アレルギーにより亡くなった事故を受けまして、昨年五月から有識者会議を開きまして、さまざまな関係者に入っていただいて、再発防止のための取り組みについての検討を進めてきたところでございます。
　この有識者会議におきましては、さまざまな調査結果、実態の調査結果も踏まえまして、学校生活管理指導表の使用を含めたガイドラインに基づく対応を徹底すること、教職員等の研修の充実、研修に資するＤＶＤの作成や、職種に応じた研修あるいは校内研修の実施、さらに、緊急時におけるエピペン使用の徹底などを主なポイントといたしまして、最終報告書をこの三月中に取りまとめる予定にいたしております。
　これを受けまして、文部科学省といたしましては、エピペンの使用に関する講習会の拡充、学校を取り巻く関係機関等の連携体制の構築に取り組みますなど、学校における適切なエピペン使用を含めた食物アレルギー対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木政府参考人　保育所における対応についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、近年、さまざまなアレルギー疾患を持ったお子さんが通園していらっしゃいますので、各保育所で、アナフィラキシーショックに陥った後の事態を想定して対応を整えていくことが非常に重要だと思っております。
　このため、厚生労働省といたしましては、保育所におけるエピペンの使用も盛り込みまして、アレルギー対応ガイドラインを作成いたしております。これをもとに、保育所の職員に対しまして講習会を累次にわたり実施いたしております。加えて、厚生労働省のホームページ上でもこうしたエピペンの取り扱いの動画を閲覧できるようにするなど、アレルギー症発生時点におきまして保育所が適切に対応できるように取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうした対応を徹底してまいりたいと思っております。
○柏倉委員　積極的にこれから取り組んで、ぜひ、現場で教諭そして保育士の皆さんがためらうことなくすぐ処置できる、これは非常に医学的な行為ですから、ためらうなといってもなかなか、ためらってしまうかもしれません。ただ、しっかりとした知識、そしてトレーニング、これは講習というところでなされるんだと思いますが、医療行為に準じるものですから、やはり実際に体を動かす、体で覚えるというところが私は一番大事なんだと思います。ガイドラインやＤＶＤできっちり教育をするということ、その後には、やはり実際に体を動かしてエピペンを操作する、このトレーニングもぜひ加えていただきたいと思います。
　次ですが、次は給食についてです。お手元に資料を配らせていただいております。
　これは、和食がユネスコ無形文化登録を受けて、前々から米飯給食を進めましょうという流れとこの流れとで、さらに米飯給食がどんどん加速していくという中の、京都の事例でございます。
　この事例をかいつまんで説明しますと、京都では、月曜から金曜まで全部米飯給食でいいじゃないかというような意見もある。学校給食をということでパンを納めていた業者さんたちの声が紹介されているわけなんですが、パン食を守れという趣旨ではなくて、ここに書いてあるこのアンダーラインのところを読ませていただきます。
　「同組合によると、」組合というのは京都パン協同組合ですね、「市内には給食用のパン工場が五カ所ある。給食用米飯も炊いており、もしパン給食がなくなっても経営的な影響はないという。ただ、大規模災害時に府内自治体にパンを提供する府との協定があるため、既存設備を常時使わないと緊急時の稼働に支障が出ると説明する。」ということであります。
　このように、米飯給食を推進するに当たり、問題が出てきてしまっている自治体もあるというわけなんですね。この場合は、現実には災害時の食料供給計画との調整がやはり必要になってしまうわけなんです。
　そこで伺いたいんですが、米飯給食を推進するに当たって、この京都のようなケースが今まで報告されているのかどうか、調整が必要になるケースですね、これから調査するのかも含めてお答えいただきたいということと、あと、これは総論になりますが、政府の大規模災害時の食料供給政策についてお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害時におけます政府の食料供給についてのまず取り組みでございますけれども、大規模災害時におきまして、まず基本は、被災自治体におきまして、必要な日数といいますか、外部からどのぐらいの日数で支援が来るのかとか、被災の状況とか地域の状況に応じまして必要な備蓄をしていただくということが基本になりますが、その上で、実際に食料が不足するという場合には、国の方におきまして、内閣府が中心になりまして、物資調達省庁あるいは輸送担当省庁と連携いたしまして、必要な物資を被災自治体に送り込むような体制を構築しているところでございます。
　米飯給食の関係についての調査というのは私どもの方では承知いたしておりませんけれども、一般的には、先ほど申しましたように、自治体におきまして、備蓄をしていただいた上で関係の業者といろいろな協定を結んでいただくということは、積極的に取り組んでいただくことが重要かと思っております。
○柏倉委員　米飯給食を推進する上でも必要ですし、そういった食から派生するさまざまな諸問題、これは大規模災害の食料供給のところに今回行き着いたわけですけれども、やはり、こういうところをきめ細かく対応していっていただくということが、今後、日本の食文化を守っていく上でも必要なんだろうなというふうに思います。
　ぜひ、こういった京都のようなケース、今後出てくるかどうか注視も含めまして、分析の方をよろしくお願いいたします。
　最後なんですけれども、福島県の小学生の肥満について伺いたいと思います。もう時間がありませんので、まとめて一問だけ伺いたいと思います。
　福島県の小学、特に低学年の方が、小学校一、二、三年生が、やはりこの震災後どんどん肥満傾向にあるという記事が去年の十二月に出されております。そして、この原因として当然子供が屋外で遊べないような状況になっている、これはやはり福島県の教育委員会も指摘をしているところでございます。そこをどのように今後打破していくか。
　やはり子供の肥満というのは、これは医学的に見て糖尿病、動脈硬化、そういったところに将来直結するリスクになりますので、そのリスクをケアしていくということも私は政府の大きな仕事だと思っております。三十年後、四十年後に出てくるかもしれないそういう成人病を今から予防する。放射線災害で苦しんでいる子供さんにもそういうところを手厚く、やはり私は、体育館を増設するとか、そういう運動の場を提供する、こういったところ、具体的な切り口、政策というのが必要になってくると思います。
　この福島における子供の運動不足をどのように解消するのか、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、原発事故の影響によりまして、屋外で十分に運動をする機会が減少しておりまして、福島県において、子供たちの体力あるいは運動能力の低下や肥満傾向が続いていると認識しておるところでございます。
　この観点から、二十五年度、本年度でございますけれども、子ども元気復活交付金というものを政府において創設いたしまして、子供たちの運動機会の確保のための施設整備を現在進めているところでございます。
　これまでのところ、この交付金によりまして、屋内の運動施設は十四カ所、あと屋外の運動施設も十九カ所、それ以外に、学校や公園におけるさまざまな遊具の更新といったようなものを採択して、事業に取り組んでいるところでございます。
　来年度以降におきましても、子供たちが生き生きと遊び、体を動かすことのできる環境の整備を国として進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○柏倉委員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　時間ですので終わります。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　質問の前に、我が党の参議院議員の藤巻幸夫さんが去る十五日に亡くなられまして、この場をおかりして、心より御冥福をお祈りさせていただきます。
　きょう質問でお伺いをしたいのは、教育委員会制度の改革もそうですが、教育について、特に政治的中立性の確保、文部科学省の教育委員会制度を説明しているホームページの部分にもそういうことが出ておりまして、特にその中で中立公正を守っていく旨も書かれていて、ただ、私は、この政治的中立性を守ることですとか中立公正というのは、言葉で言うのはそのとおりなんですけれども、これは突き詰めると非常に難しいなと。
　教育の内容もそうですし、また、これから議論の始まる教育委員会を初めとする制度の問題もそうなんですが、そこで、まず、教育の政治的中立性の確保、特に中立公正を守ることについて大臣の御所見を伺います。
○下村国務大臣　まず、結いの党の藤巻議員に対する御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　そして御質問ですが、教育の政治的中立性確保でありますが、この中立性確保とは、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに理解をしております。
　教育行政は、教育の中立性、不偏不党性を保持、確保しつつ行われるべきものでありますので、教育基本法第十六条においても、一般原則として、教育行政は、公正かつ適正に行わなければならないと明記しているところであります。
　教育は、人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を与えるものであることから、とりわけ政治的中立性や公正性が保たれることが重要であるというふうに認識しております。
○井出委員　今、子供の人格に重大な影響を与えるというお話もありました。
　この中立公正というのは本当に考えれば考えるほど難しいと思っておりまして、一つの例をもってきょうはお聞きをしたいんですが、これは昭和五十年後半から六十年ごろにかけての話なんですが、ある小学校で六年間一切君が代や日の丸に接する機会がない。入学式、卒業式、そういった行事を初め、教えられない教えられるという云々より、接する機会がなかったわけですね。そういった学校があることについて、まずどのように大臣は感想を持たれるか、伺います。
○下村国務大臣　児童生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、我が国のみならず、他国も含めた国旗・国歌の意義を理解し、それらを尊重する態度を育てることが重要であります。
　このため、小中学校では、社会科や音楽科において国旗・国歌の指導を行うとともに、学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めているところでございます。
　文科省としては、今後とも国旗・国歌の取り扱いやその意義について、学習指導要領の定めるところに基づき、各学校において適切な指導が行われるよう指導を行ってまいりたいというふうに思います。
　なお、仮に国旗掲揚、国歌斉唱に関して不適切な実態があれば、文部科学省としても必要な指導を行い、学習指導要領に即した教育が保障されるよう取り組んでまいります。
○井出委員　この話には続きがありまして、その学校にいたある児童が六年生の夏に転校をしまして、ですから、二学期に転入した学校で、そこの学校は二学期の始業式から君が代を歌う、国旗も掲げる、その子供は非常に戸惑った。しかし、そのときの思いがあって、その子は君が代を覚えた、大人になっても、君が代を歌う機会があるときに、周りの人が目を閉じて口が動いていなかったりとかしていても、大きな声で歌うようになった。そういうこともあるのかなと。
　その子に関して言えば、逆にそういう環境にいたことが、結果として君が代・日の丸に対する思いを形成したのかなと思うんです。私は、大臣がおっしゃったように、子供の人格に重大な影響がある、そういうことだとその子のことを考えても思うんです。
　ですから、そのとき何が正しいのか、適切なのかというのは、私は非常に難しいんじゃないかなと思うんですけれども、この事例についてはどのように御感想をお持ちか、伺いたいと思います。
○下村国務大臣　実は先日、亡くなった藤巻さんのお兄さん、参議院議員をされていらっしゃいますけれども、党は違いますが、同じような御質問がございました。
　藤巻さんのお兄さんの方の経験は、アメリカに行って大リーグの試合を見たときに、アメリカの星条旗、そして国歌が演奏され、それにショックを受けた。
　実は私も同じ経験がありまして、大学一年生のときにアメリカにホームステイの家族と大リーグの試合に行ったとき、ショックを受けました。つまり、それまでは日の丸・君が代についてはやはり否定的な教育を、私も群馬の山の中で小中学校を過ごしましたが、そういう影響がありました。しかし、大リーグのアメリカでの試合を、開会式といいますか、最初、試合の前ですけれども、体験して、改めて日の丸・君が代について学び直して、それ自体が問題であるということではないし、国際社会から見たらまさに非常識な教育を受けていたのではないかということを感じたという経験がありました。
　そういう意味で、学習指導要領にうたわれているからということだけでなく、ある意味では国際社会における常識としても、あるいは、我が国に対して誇りに思うということは別にこれは国家主義的な発想とかいうことではなくて、日の丸・君が代、つまり国旗掲揚や国歌斉唱を学校できちっと教えるということは、当然のことだというふうに思います。
○井出委員　大臣も群馬でそういった否定的な教育を受けられたというお話が今ありましたが、私がお話しした子供というのは、実は私なんです。
　私は、君が代を最初にいた学校で聞かなかったことをよしとはしておりませんし、やはり教えてもらったらという思いもあったんですけれども、逆にそういう機会がなかったことで、結果として今君が代をしっかり歌っているのです。
　ですから、恐らく私がいた学校というのは、中にはそれを偏っている、偏った教育だということを言われるのかもしれないんですが、実際、大臣も今アメリカでの学び直しということもおっしゃいましたし、子供のトータルの人生を見ると、何が適正な教育なのか、何が一体偏っているかというのは、そのときそのときでも決められるような簡単な問題ではないのではないか、そう思うんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　何をおっしゃりたいのかというのが、真意がよくわからないんですが、私はやはり、子供の発達段階に応じて適切な教育をするということは、これは当然必要なことだというふうに思います。大人になってから気がついて学ぶからいいということではなくて、逆に、子供のときからきちっと習っていない、教えていないということ自体が問題であるというふうに思うんですね。
　例えば、ソチ・オリンピック・パラリンピックが終了いたしましたが、羽生選手が金メダルをとって、そのときに日の丸掲揚、そして国歌斉唱がありましたが、かつて、オリンピック選手がそのときに帽子をかぶったままで、そして君が代も歌わなかったという事例がありましたが、これは国際社会的に見たら非常識なんですね。やはり常識は常識としてきちっと教えるということをしていなかったために、その子は恐らく、かつての話ですが、別に反国家、反社会的な形で抗議の意味で帽子をかぶって、君が代を歌わなかったということではなくて、子供のころそういう教育をされていなかったために、私から見たら、国際社会的に見たら非常識な振る舞いだったと思うんですね。
　そういう意味で、やはり、発達段階において教育できちっと教えるということは、これは必要なことだと思います。
○井出委員　発達段階できちっとした教育をすることは私も非常に大切だと思うんですけれども、逆に、大臣もおっしゃいましたし、私もそうでしたし、学び直しの機会もありますので、何が発達段階で適切なのか、ちゃんとしたものなのかというところが、私は非常に難しい、難しいと言ったらあれですけれども、そこはよく突き詰めていかなければいけない問題じゃないかなと思っております。
　私は、教育の政治的中立、また中立公正を守っていく一つの考え方としては、子供のときにいろいろな多様な知識ですとか情報、またそういった機会を与えて、子供が、そのときでもいいですし将来でもいいですし、いろいろな物事を考えていく前提となる材料や機会をいろいろ提供していくことがある意味中立公正なのかな、そういう自分なりの答えを一つ今感じているんです。大臣、私の考えについて御感想をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　井出委員のお話を聞いていると、例えば国旗掲揚、国歌斉唱そのものが政治的中立性に疑義があるような発言のように聞こえてならないわけでありますが、これは政治的中立性とは全く別次元の話だと思うんですね。これは、学習指導要領の中で、社会における、あるいは国際社会における常識を子供たちに対して教えているという意味であって、これは政治的中立性とかいうのとは全く別次元の話だというふうに思います。
　そもそも、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、政治的中立性というのは、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれるということでありますから、それであってもならないわけでありますが、それは今の学習指導要領の中には当然、そういう一党一派に偏した政治的主義主張は書かれていないわけでありますし、それを守るということは当然のことだというふうに思います。
○井出委員　私も疑義はないんですが、疑義はないんですけれども、教育がお子さんのそのとき、またその後の人生に与える影響というものは非常に多様である、そういうことをきょう申し上げたかったんです。
　時間が来てしまったので終わりにしますが、これから、教育の内容もそうですし、教育委員会の制度の大きな改革が始まっていくかと思うんですけれども、そこをぜひ、法案がおくれているというような話も少し聞いておりますが、議論を尽くした上で時間がかかっていくことには私はいいと思いますので、しっかりと時間をかけた議論が尽くされることを、私自身も一生懸命やりたいと思いますので、それをお願いして終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小渕委員長　次に、青山周平君。
○青山委員　自由民主党の青山周平でございます。
　質問の機会を頂戴いたしましたこと、本当に心から感謝を申し上げます。
　本日は、文部科学省の所管であります幼稚園が今直面する課題について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、衆議院議員になる前、幼稚園の園長として現場で幼児教育に携わってまいりました。平成十八年十二月、第一次安倍内閣において教育基本法の改正がなされ、その第十一条において幼児期の教育が新設をされました。そして平成十九年六月には、学校教育法の改正により、学校種の規定順の変更がなされました。幼稚園がそれまで一番最後にあったんですけれども、それが一番最初になった、小学校の前にしていただいた。大きな変更だと私たちは思いました。現場で働く幼稚園の教員だとか園長、職員にとって、本当にうれしいことでありました。
　そんな中でありましたが、時期を同じくして、急速な少子化の進行や子育ての支援の質、量の不足、深刻な待機児童の問題などが顕在化してまいりまして、幼児教育、保育の大きな改革が行われました。さまざまな議論の末、平成二十四年八月に子ども・子育て関連三法が成立いたしました。
　そして、いよいよ子ども・子育て支援の新制度が、来年、平成二十七年四月に本格的に施行を迎えようとしております。新制度により大きな制度変更を強いられるのは文部科学省が所管する幼稚園であり、とりわけ私立幼稚園であります。制度の変更を一年後に控え、関係者からは本当に多くの不安の声が上がっているところであります。
　そこで、きょうは、幼稚園について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　子ども・子育て関連三法が成立して新制度の内容を見たときに、正直、私は不安を感じました。幼稚園を支える者として不安を感じました。
　と申しますのは、幼稚園は、先ほど申し上げましたとおり、教育基本法そして学校教育法のもと、それぞれの施設が教育施設である自覚を持って、幼児の心身の発達を助長することを目的として努力をしてきました。それが、施設型給付の形の中で幼稚園、保育所、認定こども園が一くくりになっているということ。
　それと、所管が内閣府であり、文部科学省、厚労省はもちろん同じように幼稚園、保育園を見ていくわけでありますが、主として内閣府が見ていくこと。
　また、その法案の審議が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の中で審議がされている。幼児教育は教育であるのに、社会保障の論議の中でされていくのかということに不安を感じたわけであります。幼児教育の質の向上よりも、待機児童の解消などの、保育の量的な拡充に重点が置かれているように感じたわけであります。
　それとともに、国の根幹である教育が社会保障財源によって賄われていること、これにもまた違和感を感じたわけであります。これから十年、二十年先、幼児教育がこの制度の中でしっかりと保たれていくのか、不安が拭えない状況であります。
　現制度に残る幼稚園に関しては今までどおりでありますので文部科学省所管でやっていくわけでありますが、新制度に移ったところ、先ほど申し上げた内閣府に移されたものに関して、文部科学省としてどんなふうにかかわって、幼児教育の質の向上、そういった発展を図っていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　子ども・子育て支援新制度においては、新制度に移行して施設型給付を受ける幼稚園と、新制度に移行せず施設型給付を受けない幼稚園、つまり現存の幼稚園、その二つが存在することになるわけでありますが、いずれの幼稚園であっても、幼児教育の振興については、引き続き文部科学省が責任を持って対応してまいります。
　新制度に移行しない幼稚園については、子ども・子育て関連三法に対する附帯決議において私学助成及び幼稚園就園奨励費の充実に努めるものとすることとされていることを踏まえ、引き続き、私学助成、幼稚園就園奨励費の充実に取り組んでまいります。
　また、新制度に移行する幼稚園についても幼児教育の質の保証は極めて重要な課題であり、施設型給付の公定価格において、職員配置や処遇の改善、幼保小連携や第三者評価の推進等を通じた幼児教育の質の確保に取り組むこととしておりまして、文部科学省としては、おっしゃるとおり、幼児教育の無償化を含め、そして、教育も広い意味では社会保障的な一体の中、しかし、ただの既存の社会保障というよりは、教育的な視点から、さらに幼児教育については責任を持って対応していきたいというふうに思います。
○青山委員　ありがとうございます。心強いお答えをいただきました。
　本当に不安に思っております。この新制度の議論がなされて内容が出てきたときに、このまま幼稚園は大丈夫なのかなと現場では本当に感じておりました。
　やはり、今まで自信を持って、文部科学省の管轄であり、学校教育の中で我々はやっているんだというところがあったわけでありまして、施設型給付の方に入ったときにそういったものがしっかりと保てるのか、さらには、私学の建学の精神だとか、そういったものが市町村が管理する中で保てていくのかというところが本当に不安に思っているところでありましたので、ぜひ、幼稚園が頼るところはやはり文部科学省でありますので、しっかりとこの後、制度移行した後も文部科学省として見ていっていただきたい、そんなことを強く思う次第でございます。
　それとともに、これからの幼稚園のことで、私の思うところで大臣にお伺いできればと思うところが一つあります。
　実は、先ほどの話と少しつながりますが、昭和三十八年当時の文部省と厚生省両省局長通達で、「保育所のもつ機能のうち、教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましい」というような発表があったわけです。
　私は法改正はまだ議員になっておりませんでしたので、審議の過程の中で、将来的には全ての子供たちが幼児教育を受けて小学校へとつないでいく、保育指針は幼稚園教育要領に準じてつくってあります、ですので、今、保育の中で同じような教育がなされていることは承知の上でありますが、イメージとして、文部科学省の所管する幼児教育というのが全部の子供たちに教育がなされる、その上で成っていくような一体化の改革がなされるんじゃないかなということを幼稚園の園長としてずっと思っていたわけでありますが、今回の制度はそういう状況ではなくて、幼稚園、保育園それぞれ独立した形であります。
　そこに関して、小学校に入るときに全員が幼児教育の要領における幼稚園教育を、遠い将来でもこれからそういった意思だとか、そうなることが望ましいと私は思いますが、大臣、どういうふうに思われるか、御所見をお伺いしたいと思います。