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○寺田熊雄君　大した問題じゃないから、余りこういう問題で時間をとるのは不経済なことだけれども、これは今局長の言われたように、司法書士でない者に協会の業務を取り扱わしてはいかぬという趣旨であるならば、もうそれでもって足るので、十九条で入会していなければ業務ができないんだということをうたっている以上は、たとえ条文が前にあろうと「入会している」という入会している司法書士じゃない者のところまで言う必要は全くなかったと私は思いますね。だけれども、局長が言われるものが理解できないわけではないし、小さな問題だから、これでもう主張はしませんけれども、ちょっとやっぱり考え過ぎというか親切過ぎる条文であると言わざるを得ないと思いますね。
　この改正法案の提案理由の中に「現行法のもとでは種々の隘路があり」、したがって今回協会の制度を設けたという御説明が大臣からありましたね。この種々の隘路が現行法上あるんだという点をちょっと詳しく説明していただけますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この公共嘱託登記事件を司法書士、調査士が受けてやるようにしようということで、公共嘱託委員会というのを各府県単位に設けまして、従来から活動してきたところでございますけれども、その場合になかなか発注者側の方で、実質的には非常に頼みたいのだけれどもちゅうちょするというような面が出てまいりました。それは受注者側の方で法人格がないから発注しにくいのだというふうなことであります。
　それはなぜ法人格がなければ受注しにくいのかと申しますと、これは実際上の会計の扱い方だと思いますけれども、かなりまとまった金額の契約をする際に、自然人相手ではちょっと会計法規的にやりにくいというような面があります。そして、またいろいろな具体的な問題が将来生じた場合に、例えば損害賠償の問題が生じたというような場合に、自然人が相手ではうまく処理ができないのではないかというような観点から、法人格がないために発注者側の方がちゅうちょするというようなケースが多く見られたわけであります。
　そういうことから両連合会の方でもこの受託組織の法人化ということを強く求められるようになったわけでありまして、私どもの方もそういう点の隘路は除くということによって公共事件の嘱託が司法書士、調査士の方を通して行われるというようなことになる必要があるだろうということから、この法人格を付与するというものを今度の法案に盛り込んで御審議をいただいておる次第でございます。
○寺田熊雄君　確かに私どもの経験で申しましても、素人が登記の申請をしますと附せんをつけて返される。附せんが五つも六つもつくというようなことがありますので、難しい登記はたとえ官庁の職員がやっても同じようなことだろうというふうには考えておりますけれども、ただ、局長が会計法規のことをおっしゃっておられるので、これは衆議院で会計法規の点からもなかなかこういうことをしないと困難だという説明をしていらっしゃるんですね。ところが、私も会計法規を一生懸命調べたんだが、法規的には法人でなければ契約をなし得ないということはないようなんですね。だから会計法規上そういう問題があるということは言えないんじゃないでしょうか。その点どうでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　会計法規という言葉を使ったのは若干軽率であったかもしれません。明文の規定としてこういう場合には法人でなければ発注できないというふうな規定は確かに存在しないように私どもも思います。ただ、発注者側でそういう言い方をするということがしばしばだというふうに聞いておりましたので、あるいはそういう会計法規があるのか、あるいは少なくとも会計法規という言葉で呼ばれておりますけれども内規的なそういうものがあるのではないかというふうには考えておりますが、何か県あるいは市町村の担当者の裁量ではどうもいけない、そういう何かの縛りがあるというようなことはしきりに言われておりますので、そういう意味で広く会計法規上の問題があるというふうに申し上げた次第でございます。
○寺田熊雄君　エンサイクロペディストの局長にしては、ちょっとあれはミスだね。
　確かに何か内規はこれはちょっと私どもにはわかりません。それからまた裁量ということはこれは肯定できますので、余り深追いはしませんけれども、ただ、現実には個人で公共嘱託を受注している司法書士もあるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　個人で受注をしている者もかなりあるようでございます。そのほかに、先ほどちょっと申し上げましたけれども、公共嘱託の委員会を設けて県なり市町村なりと折衝して受注をしておるのも形の上では個人が受けておるわけで、委員会が受けているわけではございませんので、そういうものを合わせますと年間で大体三十万件ぐらいあるようでございます。それぐらいのものは個人で受けておるわけでございまして、そういう意味でも何か本当の禁止規定があればそういうこともできないわけでございますので、何かやっぱりやりにくいという形での何かがあるのではないかというふうに思う次第でございます。
○寺田熊雄君　それから、局長はこういう協会設立の必要性を説明された中に、個人で受注した場合に、何かしくじった場合損害賠償を請求されたら困るのじゃないかという御説明があったが、これはちょっと余りぴたっとこないのは、個人の司法書士で我々が例えば及びもつかないような財産を形成しておられる人がある反面に、この協会なんというものが一体資産があるのかどうか。無資産の場合もあり得るわけでしょう。そうしたら、むしろ法人である協会の方が損害賠償の能力がないということになる。その点どういうふうに考えられますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず最初に、その損害賠償などの点について自然人では発注しにくいのではないかと申し上げましたのは一般的な感覚の問題で申し上げたわけでございます。世間一般で自然人よりは法人の方が何か信頼性がおけるというふうな形で動いておる。そのために小規模な会社がたくさんできて商法の改正で問題になるわけでございますが、そういう面で申し上げたのでございますが、実際には自然人の方がそれは財力がある方もあって法人の方が全然財産がないというものもあるわけでございますので、この協会に限って申し上げますと、この協会は出発当初はもちろん財産はございません。ただ、これからの運用の方法といたしますと、逐次資産を積み立てまして、ある程度の損害賠償などに応じられるようなそういう体制はつくっておく、そういう意味での信頼性を高めておく必要はあるだろうと思います。連合会の方でもそういう形で協会を指導したいというふうに言っておられるわけであります。
　ただ、そうは申しましても当初はそんなに資産ができるわけのものではございませんので、したがって全国の協会が集まって、そこで若干の基金を持ち寄って、いわば内部で協会相互の間で総合保険的なようなことの仕組みをするとか、あるいは保険会社の方にそういう事故があった場合の保険をかけるとかいうような形で損害賠償の場合に応ずるという体制をつくっておく、それによって発注者側の信頼を得るというふうにしなければならないと思っておる次第でございます。
○寺田熊雄君　世上一般の感覚論で言えばというような説明が民事局長からあるとは予想しなかった。まあ確かにそういうこともないではないでしょうね。それは個人よりは法人の方が資産もある、弁済能力もある。一般的感覚論として言い得るというのだから、余り法律的ではないように思うけれども、そうすると、結局局長としては連合会とよくタイアップして、またあるいは連合会を指導して協会が損害賠償の能力があるように育成していく、そういうことを前提にして損害賠償の問題を考えた、そういうことでしょう。
○寺田熊雄君　結局なぜ公益法人たる協会を設立するに至ったか、その縁由について、これがもう衆議院でも必要性が果たしてあるのかどうかというようなことにまで議論がありまして、局長が大変大わらわになって説明していらっしゃる。それはつぶさに会議録で私も拝見したんだけれども、一口で言うと、どういうことになるんだろう。これはやはり法務省として官庁の方から不十分な不完全な書類を持ってきて一々附せんをつけて突っ返す、そんなことを往復しておったのじゃ事務上支障がある、困りものだということなのか。あるいは業界の方がやはり公共嘱託登記を受注したい、それが司法書士の職域を広げるんだ、繁栄にもつながるんだという業界の要望を受け入れた、そこに最大の原因があるのか。公共事業の円滑な推進なんという大変立派なうたい文句は別として、この本当の動機というのはどこにあるんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この問題を見る場合に、立場によって少しずつニュアンスが違うと思いますが、私どもの立場と申しますか、法務局の登記所の立場から申しますと、公共嘱託事件の大量のものがどかっと出てくるわけでございますけれども、それが内容を見ますと問題がかなり多い。専門家ならば当然気がつくであろうというふうな点について見落としがあって書類がどうも十分でないというケースが多いわけでございます。そのことで登記所全体の事務の円滑な処理に支障が生じておるので、何とかこの公共嘱託の登記が専門家の手によって整理をされて出てきてほしいという気持ちを持ちます。そういう面では登記の円滑化ということが主題になるわけです。
　司法書士、土地家屋調査士の側から見ますと、先ほどの数字でも申し上げましたように、登記事件の四〇％以上の事件が司法書士、調査士の手を経ないで出ておるわけでございます。こういう関係についても、両制度が関与していくというふうなことによって司法書士制度、調査士制度というものの根を広げていく、それが同時に職域を拡大し全体としての収入がふえていくという面もあるだろう、そういう面からその中に入っていくべきだというふうな面が主力になるだろうと思います。
　それから、これは発注官庁側の方から直接私どもの方に言ってきておられるわけではございませんけれども、最近特に言われておりますように、民間活力というふうな言葉で言われておりますけれども、従前からなるべく民間に任せるような仕事は民間に任せたいというようなことが、中央並びに地方の官庁でもみんなそういうふうなことを考えるようになっているわけでございます。したがいまして、発注者側の方でも、司法書士、調査士側の方で何か発注しやすいような条件ができれば、それが回ってくることによって地方公共団体もあるいは喜ぶかもしれないというようなことも考えたわけでございます。
　したがいまして、この公共嘱託の関係について司法書士、調査士が円滑に受けて入るようなことになればすべてうまくいくのじゃないか。ひいては登記が早く完結をして、きちんと間違いないようになれば、その公共事業の関係の一般国民の方の権利も早期に安定をするということになるわけでございますので、そういういろいろな面からこの公共嘱託登記を司法書士、調査士が受けるということは大変いいことだということで実は昭和四十七年、これまたコンピューターの研究を始めた年と同じでございますけれども、四十七年からそういうことを私どもの方からも提唱をし、それから両連合会の方からもそういうことでやろうということで、ずっといろいろなやり方を試みてきたわけでございます。その結果、先ほどの法人格の問題で少し隘路が生じておるというので、そこを何とか乗り切ろうというのが今度の法人化の問題ということになるわけでございます。
○寺田熊雄君　法務局の方も業界の方も、恐らくは官公署の方もみんなこれによって満足する結果が生ずるという、そういうすべての利害がここで一致したということのようですね。
　そこで、公共登記の嘱託というものが、局長が先ほど説明されたように、そんなにしかくたくさんあるものだとは私ども知らなかった。公共事業には土地の取得を伴う。あるいは住宅建設などいろいろ皆抵当権の設定もある。所有権の移転もある。賃借権の設定も時にはあるでしょう。そういう登記を伴うということは理解しておったけれども、そんなにもたくさん公共登記嘱託というものがあるとは知らなかった。不動産登記法を調べてみると、なるほど公共嘱託登記というものは二十九条から三十一条にもある。三十四条にもある。百六条の二項にもある。実にたくさんの規定はあるけれども、これは不動産登記法だけじゃないんでしょう。いろいろの単行法にも恐らくあるのだろうと思うんですが、それをもう事細かに説明されたのじゃ時間がかかるけれども、重立ったものについて説明していただけますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　公共事業関係の登記につきましては不動産登記法だけで賄われるものもございます。ただ、そうではなくて、いろいろな行政処分が絡まりながら進められていくというものもあるわけでございまして、それにつきましては特殊な登記令というものがございます。土地改良登記令とか土地区画整理の登記令とかというふうな特別な登記手続というものも設けてやっておるものもかなりあるわけでございます。そういうようなことでございますけれども、公共事業を扱っておりますものはいわゆる官公署と言われているもの、それも普通の市町村とかいうものばかりでなくて、住宅公団とか国有鉄道とか、そういうものも入りますが、そのほかにいろいろな法律で決まっておりますもの、例えば新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令であるとか、都市再開発法による不動産登記に関する政令であるとかというふうなことで決められておりますいろいろな業者があるわけであります。そういうようなものがこの協会が取り扱うそういう事業の対象ということになってこようかと思います。
○寺田熊雄君　法令により国または地方公共団体とみなされる諸団体というのは、これは法務省から届けていただいた書類によりますと実にたくさんあるわけですね。それから今言われましたいろいろな政令が不動産登記に関して出されておる。その政令というのは、今局長のおっしゃった新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令外四件と見ていいのでしょうか。まだほかにもありますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　現在重立ったものとしては、ただいまお読み上げになりましたもののほか全部で六件ぐらい考えておりますけれども、このほかにもまだ若干出てくるのじゃないか、もう一遍この法律が成立いたしましてその施行令をつくります際には精査をしてみたいと思いますが、一つ二つはふえていくのではないかと思っております。
○寺田熊雄君　問題はやはりこれが公益法人とされた点なんですね。財団法人でも営利事業を行えるということがあるので、営利事業を行うこと自体が公益法人性を否定するものではない。問題は営利を行う事業によってその得た収益を桐成員に分配するかどうか、そこにメルクマールを置くべきだというようなことを盛んに局長が衆議院で説明をしておられるわけであります。そういうことは確かに言い得ることではあるけれども、一口で言うと、これは営利を目的とする法人ではない、だからうんともうけるかと思って仕事はしない。仕事は社員である司法書士に全部ゆだねてしまうということではあるのですが、一口で言うとトンネル機関ということになりますね。つまり自分でやることは、法律上はできるけれども連合会も法務省も予想していない。現実の登記業務というものはすべて社員である司法書士に任すのだということになると、簡単にその性格を説明するとトンネル機関であると見ていいですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　仕事並びに報酬が発注者から末端の事務取り扱い者に行くという、その関係で見ますと、その中間にあるトンネルだということはおっしゃるとおりだと思います。
○寺田熊雄君　時間が来ましたので、あとはあさってにいたします。
○小島静馬君　公嘱協会関係について数点御質問申し上げます。
　いただきました資料で、法務局は八つ、それから地方法務局は四十二あるわけでありますが、この法施行後に公嘱協会というのは大体幾つぐらいできるかというふうに御想定なさっておられますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この法律が成立、施行になりますと、司法書士会、調査士会の方ではこの協会の設立に向かって動き出すと思いますけれども、各会あるいは各地域の準備の問題もありますので、直ちに五十ずつできるということにはならないかと思いますけれども、一応一局に対応して一つの協会をつくるということでの動きが活発になっていくだろうと思います。
○小島静馬君　それでは将来は五十、法務局の数で一法務局、地方法務局に一協会ということでございますね。この法案の内容を見てみますと、これは一法務局一つということは明定はしてないわけですが、二つつくってもよろしいということにも理解できるわけですが、将来これが一地方法務局の中で二つできるとか三つできるとか、そういう事態の心配は全くございませんか。また許可申請が出ればやっぱりおろさざるを得ないというようなことになるという心配はありませんか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもは現在の司法書士会、土地家屋調査士会、あるいは公共嘱託事件の動向の実態から見ますと、各府県単位と申しましょうか、法務局単位に一個ずつというのが相当だというふうに思っております。したがいまして、恐らく複数の協会ができるということはないだろうと思いますが、法律的には複数の協会をつくることを禁止しているわけではございません。
　なお、この協会が非常に活動が充実をしてまいりまして、発注官庁側の方もそういうものはどんどん協会の方にやらせるようにしようというふうなことになりますと、あるいは地域によっては一つの協会よりは二つの協会にした方がいい、地域割りにすると申しましょうか、そういうことが出てこないとも限らないと思います。そういう場合には、むしろ協会よりは司法書士会あるいは調査士会の方からそういうふうなことにすべきだというふうな意見が私どもの方に来るのではないか。それに応じて複数の協会の設立認可の申請が出てくるだろうと思います。その際には要するに連合会の方と十分意見調整をした上で認可をするという運びにいたしたいと思っておる次第でございますが、当面そういう複数の協会を設立するのが合理的だという事情が生ずるということは予測されないところでございます。
○小島静馬君　当面は一法務局管内一協会ということであるけれども、将来については保証はない、だろうというふうなことは伺ったわけでありますが、ただ、法律というものはやっぱり条文の規定というものに相当拘束されて、こういうふうに読めるという読み方の方向へえてしていくものでございますから、現時点でこうだからこうだろうということでなくて、やっぱり将来を類推した場合において、仕事がうんとふえて、そのときに自主的に申請があった場合には相談に乗るというふうなことであっては、そのスタートの時点から非常に心配な面があろうかと思うんですね。これはだから原則一つだということは全く明確にはされておらないわけですね。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　法文の上では一つだということはうたっておらないわけでございます。
　実はこの法律の上で一つに限るということを明定すべきかどうかについては議論があったわけでございます。先ほど申し上げましたように実質的には一つであるのが望ましいという状況だと思いますけれども、法律の上で一個に限るというふうにしなければならないそういう理由というものはないのじゃないか。要するに先ほど申しましたように何か事情の変更で二個あった方がいいという状態が生じた場合に、なお法律的に一個に縛りつけておかなければならぬという事情はないのではないか。
　一個が相当だということは、一つの司法書士会、調査士会に対応して協会が二つも三つにもなりますと、何かそこで競争といいますか、そういうことから内部分裂が生ずるというふうなことがあっては会が大変だというようなこと等が一個制を相当とするという論拠になっておるわけでございますが、ところが、この協会と申しますのは、この法律の上で全部その会に入っている司法書士が社員になる、その社員になるべき者が設立の認可申請を出すわけでございます。したがいまして、会の方が自主的に自律性があれば不合理な形での複数協会ができるということはこれは考えられないわけでございます。
　したがいまして、むしろ法務省といたしましては、言葉は悪うございますけれども、いわば分派活動的な意味での協会をつくって何かひっかき回そうというような協会が設立になった場合には、これは会が支持しないそういう複数会でございますので、そういうものは合理的な協会とは言えないという意味で、認可の際にチェックできるのじゃないか。そういうふうな事実上の運営の処理の問題であって、法律的に一個に縛っておかなければならないという根拠はちょっと見出しがたいということから、明文の規定の上で一個ということを規定いたさなかった次第でございますが、一個であるというのが現時点においては相当だということは先ほど申し上げたとおり考えておるところでございます。
○小島静馬君　一個であることが相当であると、ここに強く力点が置かれているというふうに理解してよろしいわけですね。
　そこで、この協会の設立の認可というものはどなたが、法務大臣ですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　主務大臣は法務大臣でございます。
○小島静馬君　ということは、そういう一法務局一協会という、これは少なくとも原則と考えられますね。そのことにおいて何か内部争いのような形で二つできるなんということは法務大臣として絶対させないと。大臣いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　今民事局長から御説明のとおり、この協会をつくるにつきましては会員が挙げてこれつくられるというような姿になっていくのだろうと思います。したがいまして、そういう背景の中で実態的にも複数的なものが早急に出てくるというようなことはないと思うし、将来も私は少ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。御承知のように民法三十四条の法人でございますので、その設立指揮監督権は法務大臣が持っておるわけでございまして、そういう意味でも実態をよく見てこの問題の処理を図っていかなければならぬというふうに思っております。御心配のようなことはそうないのではないかというふうに思うし、またそういうときには十分配慮して判断をしなければならぬというふうに思っております。
○小島静馬君　わかりました。
　次に、第十七条の六の一項でございますが、ずっとございまして「不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請」ということになっておりますが、嘱託と申請の違いをまことに素朴な質問でありますが、教えていただきたいと思います。局長、お願いします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは何と申しましょうか、登記所に対しまして登記をしてくれという意味では全く同じものでございますけれども、官公署あるいはそれに準ずるものがやる場合には嘱託ということで、いわば単独申請の形になるものでございます。申請の場合には、これは共同してやるというふうな形のものが多うございます。そういう場合でも一概に全部使い分けしているかどうかはちょっと問題があるのでございますけれども、要するに登記の申請をしてくれという内容のものを官公署等が官公署の責任で間違いがないからということで単独でやってくるものが嘱託であり、それから共同でやってくるもの、登記権利者、義務者が共同でやってくるもの、あるいは官公署からちょっと外れるようなものが、先ほど申しましたような形でやってくるものが申請ということで使い分けをいたしておりますが、はっきりした使い分けで全部の規定が表現できているかどうかについては自信はございません。
○小島静馬君　そうしますと、官公署が単独でやるものを嘱託という、官公署にプラス民間的な性格のもの、そういうものが絡んで官公署が中心になってやるものを申請という、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　大体そういうことでございますが、申請の場合には、官公署というふうなものは、はっきりしているものはほぼ嘱託という形で処理されておると思います。
○小島静馬君　その前に「官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者」と、こういうふうに規定してございますね。「不動産の権利に関する登記の嘱託」と言いますと非常に明確になりますね。官庁がやることだ。申請というものが含まれまして、「公共の利益となる事業を行う者」というものが無制限に広げられていく心配はないだろうか。これは非常に実は心配になる点でございますね。この点と、それから今寺田先生のお話に関連しまして官公署の名前を随分挙げられたわけですが、これに例えば住宅金融公庫、ずばりこれは含まれるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この公共事業を行う者というものの範囲を余り広げるというのは問題であることは、私どもそのとおりに考えております。したがいまして、本来ならばこの法律の中でその事業者を規定するということが一番望ましいのだろうと思いますけれども、このような事業はしばしば法律が改正をされまして新しいものができ、前のものがなくなっていくというふうな性格のものでございますので、これを法律で定めるということはいかがかということで政令で定めることにさしていただいたわけでございますが、趣旨としてはそのようなことで、余り広げるというつもりはないわけでございます。
　殊に、この司法書士の場合には不動産の権利に関する登記でございますので、その不動産というものに限定が加わっておるわけでございまして、そういうようなことからいたしますと、先ほど御質問がありました住宅金融公庫については、これは結果としては住宅を建てたりあるいはその建てた住宅に金融した債権を担保するための抵当権の設定ということにつながっていくのかもしれませんけれども、住宅金融そのものは不動産の権利の関係の公共事業というわけにはまいりません。したがいまして、そのようなものはこの対象には入らない、全く予定にいたしておりません。
○小島静馬君　わかりました。
　次に、第十七条の六の二項の、先ほどもちょっと寺田委員のお触れになった問題にも関連があるわけでありますが、ここでは協会の社員はその「管轄区域内に事務所を有する司法書士でなければならない。」、こうなっておりますが、「事務所を有する司法書士」、ごく当たり前のように感ずるのですが、これはどういうことでございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは実質的にはその法務局または地方法務局の管轄区域内で仕事をしている司法書士ということをあらわすために「事務所を有する」というふうに言ったわけでございます。司法書士は事務所を一個設けるということになっておりますので、そこで特定ができる。言いかえますと、その法務局、地方法務局に対応するその地域で仕事をしておられる司法書士の人が集まって協会をつくっていくのだということをあらわしたつもりでおります。
○小島静馬君　御趣旨はわかりましたし、そうなければいけないと思うんですが、そうしまして今度は十七条の七の二項ですね。さっきの「司法書士会に入会している司法書士」というもの、これの違いは、じゃ、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これも実質的には同じでございます。だと思いますけれども、若干表現が違いますのは、一つにはこの十七条の六の二項では会に入会しているという表現をしておりません。これは協会の法人法の面からとらえました場合には会に入会しているかどうかという制限は必ずしも必要でないということで外しております。それから十七条の七の二項の方は業務そのものでありますから、十九条との関係で先ほど寺田委員の御質問にお答えしたように入会している司法書士でなければいけないということでの表現で押さえております。
　それからもう一つの違いは、この十七条の七の方は事務所の場所のことを言っておりません。したがいまして、東京の司法書士の人が神奈川でできた協会の仕事も形の上では十七条の七ではできることになります。そういう点で法文の上では違いがございますけれども、実質的には同じことをねらっておるということが言えようかと思います。
○小島静馬君　違いというのは、そうすると司法書士の資格は持っているけれども協会に入会しておらない、これも社員になれる、こういうことでございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　法文の上ではそういうことでございます。
○小島静馬君　法文の上でなくては何かありますか、法文の上でそうなら。
○政府委員（枇杷田泰助君）　実質的には会に入会しておらない方というのは事実上は司法書士の活動をされる方ではありませんので、協会の社員になるというふうなことの希望を出されるというふうなことはまずないだろうという意味で、実質上外れるというつもりで申し上げたわけでございます。
○小島静馬君　じゃ、実質仕事をしない人を入れるような仕組みにしておく必要はなかったんじゃないでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　そういう面はございますけれども、ただ、これは理論的な問題で、協会の社員というのは先ほど申しましたように法人法の領域でこの二項は書いているわけでございます。そういう場合に、業務ができるかできないか、入会しているかどうかというふうなことは、それは言わなくてもいいのではないかということで、いわば条文を簡潔にするためにつけなかったものでございます。
　要するに、法人の性格といいますか、法人法の考え方からすれば、会に入会しているということまでも要件にするという根拠が出てこないというだけのことでございまして、実質的にはおっしゃるとおり会に入会している者でなければ、この協会の社員にだけなって、何といいますか、公益法人に自分も一役買おうというふうなことはないだろうと思いますから、外れるということは結果として外れることにはなろうと思いますが、明文の上でそういったことを表現する必要はないということで書かなかったものでございます。
○小島静馬君　ちょっとわからないんですけれども、まあよく勉強してみます。ただ、そういうふうに法律をつくる上で、そういうふうな体系的に何か必要があるのかな、そんな感じが今したわけでありますが、この点はよく研究さしてもらいましょう。
　それは実は後の問題と関連をしてくるわけですが、そのときにまた触れることにしまして、今度は協会の業務の問題、十七条の七の一項でございますが、協会は「各号に掲げる事務を行うことをその業務とする。」ということになっております。そこで、協会の名前で代理がそのままずばりできるかどうかということでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　おっしゃるとおりでございまして、十七条の七の第一項は、本来司法書士あるいは調査士でなければできないことを協会という法人にもさせようということでございますから、協会の名前で登記の申請書を代理人として出したりするということができるということになります。
○小島静馬君　つまりそのものずばり法人司法書士というふうに理解してよろしいわけですね。
　そうしますと、法人司法書士でございますので、司法書士の従来の当然の考え方でありますけれども、これは一身専属制であるというふうに言われておったわけですが、今度は法人の名前で代理ができるわけでございますから、その公嘱協会はそこで使っている人間、これに実質的な仕事はできるというふうに理解ができるわけですが、先刻の答弁とはちょっと違ってくるのじゃないだろうか、そういう気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　十七条の七の一項から申しますと、法人の名前で法人ができるわけでございますから、したがって法人の職員その他の者がだれであろうとできるということに、一項の限りではそうなるわけです。それでは、司法書士法、調査士法の建前と実質的に違ったことになってしまっては問題でございますので、そこで十七条の七の二項で実際の仕事をさせるのは司法書士会に入会している司法書士でなければいけないということで内容的に押さえているわけでございます。
○小島静馬君　したがいまして、一項と二項と連結をさせてくると全体の趣旨がよく理解できるということであって、したがいまして、資格は持っているけれども社員になったって仕事は何にもないということであって、先ほどの問題、現実には仕事は何にもできない。同時に法人司法書士ではあっても現実の仕事は第十七条の二項において制約を受けるので、司法書士の資格のない人が実際の仕事をするということはあり得ない、こういうふうに理解をしてよろしいわけでございますね。
○小島静馬君　よくわかりました。さっきの問題もわかりました。
　次に、続きまして、そうしますと、今度は協会がいろいろな代理の仕事をもらいますね。もらうというか、受託を受けますね。そうすると、今度協会はいろいろ仕事を配分していきますね。これはそれぞれの社員である司法書士さんにそれぞれ仕事を配分していく、こういうふうな作業になりますか。それとも社員以外の人にも仕事を頼むことができるのかどうか。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　実際は社員である司法書士、調査士に配分するということになると思いますけれども、法律の上ではそれを制限はいたしておりません。したがいまして、社員以外の司法書士、調査士に配分するということも認めておるわけであります。しかも、先ほどもちょっと申し上げましたように、隣の県の司法書士、調査士に頼むこともできる、形の上ではそうなっておるわけでございます。そういう配分の仕方につきましては、どういうふうにするかということは配分のルールを各協会で当然つくられることになると思います。その際に、ただいま申し上げましたような問題をどういうふうにするのが合理的かということを判断されてお決めになることだと思いますので、私どもは法律的に決めることではなくて、協会内でその社員の方が全部お集まりになって決めるべき事柄だろうというふうに考えておる次第でございます。
○小島静馬君　御趣旨は大体理解できるつもりであります。ですから、実際には社員以外には仕事やることはないけれども、社員以外にやればやってもいいんだ、あるいはまた具体的にそういう事例があるかもしれませんね。手が回らないなんという場合も、あるいはあるかもしれない。しかしそこまでは縛らないで自主的に協会ごとに決めていくということでございますか。そうすると、その決めていくということは定款とかそういうものになるんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それはどういう形で決められるかということはよくわかりませんけれども、定款で余り細部までのものを決めるというのはどうかと思いますが、定款でもある程度の大ざっぱな大筋は決めて、細部はまた規則的なもので決めていくというふうな形も考えられると思います。何にいたしましても社員の総意でもって決めるという形のそういう規定になることが望ましいというふうに思っております。
○小島静馬君　ですから、この点はそこにつくられる協会がいわゆる自治的な、自主的なそういう方向で決めていくことであるので、そこまでは関与しないけれども、よその人が仕事をとったり資格のない社員以外の人が仕事をとったりということはまず心配ない、そういう方向で理解してよろしゅうございますね、その心配はないと。
　その次に、今度は前に戻りますが、十七条の六の三項でございます。ここで「協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。」、こういうふうに決めてございます。この点で、例えば理事が十人選ばれるとしますが、過半数というのは六でございますね。六人はこれは社員でなければいけないということになりますが、あとの四人は社員でなくてもよろしいわけですか。どうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この法律による限りは四人は社員以外の者でも差し支えないわけでございます。
　なお、少し先走ったお答えになるかもしれませんけれども、この過半数というのも、さらに厳格にする定款を協会でおつくりになることも可能でございます。したがいまして、ある協会では理事の定数の三分の二以上は社員でなければならないというふうにお決めになればそれも有効ですし、全員社員でなければならぬとお決めになればそれも有効だということになろうかと思います。
○小島静馬君　それでは、司法書士の仕事に全く関係のない小島静馬でも理事になれますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この法律並びに定款で完全に全員という制限を設けていない場合で、社員の方々が役員になっていただきたいという希望であれば、それは当然理事におなりになることが可能でございます。
○小島静馬君　私も政治家の端くれでございますので、官庁方面に私をセールスにやらせれば結構有効にきくのじゃないかと思うんですが、そうしますと、天下り云々という問題が今度の改正の問題点として常に議論され続けてまいりましたが、じゃ、十人の理事を選ぶのなら六人は社員にしよう、あとの四人は建設省からも一人持ってきて、運輸省から一人持ってきて、法務省からも一人来てもらおうか、こういうことにならぬでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　実際どういうふうなことになるかは予測の限りではございませんが、要するに社員以外の者が理事になれるというふうに決める協会においては、そういう方に来てもらった方が協会の運営が非常にうまくいくということからそういうふうにお決めになるだろうと思います。したがいまして、その際に官庁に勤められた人が協会の仕事のために非常に有能にできるというような場合には、そういう方を理事に迎えるということもあるだろうと思いますが、ただ、俗に言う天下りということだけをねらってといいますか、そういうことで社員以外の理事を決めるというふうなことはないのではないかと思います。
○小島静馬君　この問題はなかなか微妙な問題でありますので、しかし、これもまた自主的に協会の方の定款とか、そういうものできちっと自分の姿勢を正していく、そのことの中で自主的に決めていってほしいというのがむしろこの改正の趣旨というか、その辺にねらいがあるんだというふうに理解していてよろしいでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　そのとおりでございまして、法律で全員社員でなければいけないというふうに決めることは、かえって協会の運営を妨げることになるかもしれない。したがって、過半数というところまで法律で決めておいて、それ以上強い縛りをかけるか、あるいは具体的な社員総会においてだれを選ぶかということはまさに自主性、自律性の問題である、そこに任しておけばいいのではないかというつもりで、このような規定になっているわけでございます。
○小島静馬君　大体お伺いしたい点は伺いましたので、時間が少し余りましたけれども、終わります。
○委員長（大川清幸君）　本案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○飯田忠雄君　私が以前申し上げておきました質問事項につきましてもう既に論ぜられたことが多うございますので、そうしたものを省きまして質問をさしていただきます。それで、追加をした部分が少しあるわけですが、これは司法書士の方が心配しておられる点を私のところへ申し出ておられますので、その問題について御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、これは法律の規定の内容のことに関するものですが、処罰のところに業務の禁止についての規定がございます。この業務を禁止するという処罰ですが、これについて期間が定められていないわけですが、期間を定めないで一定の業務につくことを禁止するということは、憲法の二十二条一項の職業選択の自由の保障との関係で問題になるのではないかと思われますが、この点について御答弁をお願いします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　業務の禁止の懲戒処分がなされました場合には、司法書士、調査士はその業務を行うことができないわけでございますけれども、司法書士法で申しますと第四条の六号で、懲戒処分により業務の禁止をされた者は処分の日から三年を経過しない場合には司法書士である「資格を有しない。」という規定がございます。したがいまして、この裏の解釈になるわけでございますけれども、処分の日から三年を経過いたしますと司法書士となる資格がまた復活をする、したがってまた登録をすれば司法書士となる、あるいは調査士となるということができるわけでございます。そういう意味で、ただいま御指摘がありましたような無制限の期間ということにはならないわけでございます。そういう面からもただいま御質問のような事態は生じないだろうというふうに思います。
○飯田忠雄君　法案の十七条の五に登録審査会の規定がございますが、この規定によりますと委員の委嘱ということがございまして、それには法務大臣の承認を受けることというのが必要条件として掲げてございます。このような法務大臣の承認を必要条件とした理由ですが、元来、これは司法書士会とかあるいは調査士会というものが委員を委嘱するのですから、それにこうした行政官庁が介入をすることを必要条件とするというその意味でございますが、いかなることでございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　登録に関する事務はもともと国がすべき行政的な仕事でございます。殊に登録に関しましても、登録の拒否とかあるいは登録の取り消しとかという案件につきましては重要な内容を持つものでございます。したがいまして、そういう事務を行う場合には非常に慎重に行わなければならないということから、登録審査会というものを設けまして、そこの議を経た上で会長が行うということになるわけでございます。そういう登録審査会というのは非常に重要な仕事についての公正な結果を担保するということで設けられたものでございます。
　したがいまして、その審査会を構成する委員というのは非常に厳選されなければいけない。実質上、公正な立場から判断をすべき人でなければならないということは言うまでもありませんけれども、また一方、それが外部の目から見ましても公正らしさといいますか、そういうものが担保されるということによって制度の信頼を得ることになるであろうということから、法務大臣の承認を得るということによってその公正さを客観的に裏づけをしようということで、法務大臣の承認にかからせていることになるわけでございます。このようなことはこの司法書士法、調査士法だけで考えられていることではございませんで、ほかの業法におきましてもそういうような形のものがとられているのが多うございます。そういう意味で法務大臣の承認制度というものをここに決めたという次第でございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、登録審査会というのは、これは私的な機関ではなくて、国が必要性を感じて特に設立を認めたものだと、このように理解をするわけでございましょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　結論的にはそのとおりでございます。もちろんこういう規定がなくても、司法書士会あるいは調査士会連合会におきましてそういう内部的な機関を設けることも可能でございますけれども、むしろそういう内部的な決め方で定めるべきものではなくて、法律上きちんとこういう制度を設けなければ公正が担保できないということで設けられたものというふうに思います。
○飯田忠雄君　それでは、この規定の中で、法務省の職員とかあるいは学識経験者に委嘱する、こうなっておりますが、この法務省の職員というのはどういう種類の、どの程度の階級の、どのような条件を持った職員であるのでしょうか。また、学識経験者の学識の範囲ですね。学識とは一体何の学識なのか、経験というのは一体何の経験なのかということがどうもはっきりいたさないのですが、どのようになっておりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず法務省の職員でございますけれども、この審査会の性格からいたしまして、司法書士制度あるいは調査士制度並びにその両者の業務の内容、そういうものを職務上担当しているとか、あるいは担当したことがある者というようなことが一番望ましいことになろうかと思います。これは民事局で申しますと民事局の第三課長が所管課長でございます。したがいまして、第三課長とかあるいは第三課長の経験をした者というものが一応ふさわしいものじゃなかろうかというふうに考えております。しかしこれはそういうような観点からどのような方に委嘱をしたいということの意思決定をまず連合会の方でしていただきまして、それでこちらの方と打ち合わせをするということが実際の運びになろうかと思います。
　それから、次に学識経験者でございますけれども、この学識と申しますのも、ただいま法務省の職員のところで申し上げましたように、司法書士、調査士の登録審査会の委員でございますから、司法書士制度、土地家屋調査士制度、あるいは司法書士、調査士が扱っております業務について学識がある方、それから経験と申しますと一番広い意味では人生経験と申しましょうか、総合的な登録の拒否とか取り消しとかというふうなことの判断をされるのに十分な人生経験、あるいはいろいろな社会での御経験を積んでおられる方という意味でございまして、先ほど申しました意味の学識と経験を備えた方ということで、まず連合会の方で人選をされるということになろうかと思います。
○飯田忠雄君　経験というのは一般的な人生経験だというふうにおっしゃったと思いますが、この経験というのは登録審査業務をするにふさわしい経験ということじゃないでしょうか。それからまた学識につきましても、これは一体司法書士法だとかあるいは調査士法という法律を大学で講義しておったといったような学識なのか。それともそうではなくて、そういう業務に従事をしておってそれを学問的に研究したそういう人なのか。その辺のところはどうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　先ほどは学識と経験とを分割して御説明申し上げたわけでございますけれども、常識的には学識経験者というのは一口で言われるようなことでございまして、こういう審査会の仕事を自主的に十分におやりいただけるような学識並びに人生経験を含めたいろいろな広い視野での判断のできる方というような意味合いだろうと思います。そして具体的にはただいま先生がお挙げになりましたような、学問的に司法書士法、土地家屋調査士法その他のことを御研究になっておられる方、あるいはその業務に関する登記とかいうようなことについて御研究になっておられる方というものも当然入るわけでございます。ただ、そういうふうなことを学校といいますか大学あたりでやっておられる方に限られるわけではございませんけれども、おおむねほかの弁護士会その他の例を見ましても、そういうような方が選ばれるというふうなことが多い、そういう結果にはなろうかと思います。
○飯田忠雄君　実はこうした御質問を申し上げましたのは、一部こういう法案が法律になりますと、実質的には司法書士に対する法務省の支配強化につながることにならないか、こういう御批判がございますので、そういう批判に対して、そういうおそれはないならない、あってもこういう防護策があるといったようないろいろの御見解があると思いますが、どのような御見解でございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　現在はこのような登録審査会というものはございませんで、法務局の長、あるいは地方法務局の長が登録すべき事由がないと思えば拒否をし、取り消す事由があると思えば取り消すということで、あとは行政不服審査法による不服申し立てということによって手続が設けられるという形になっておるわけでございます。これが連合会の方に登録の事務が移譲されるわけでございまして、したがいまして、連合会の方でまず自主的に登録の事務をお扱いになる。その場合に、その事務を公正に取り扱わせるということの担保のために登録審査会が設けられるわけでございますが、その審査会の会長は連合会の会長である。しかもその委員は法務大臣の承認は得るにしても連合会の方で人選をされるわけでございます。しかもその会員の中から委員が選ばれるということもあるわけでございます。
　したがいまして、現在のように法務局の長限りで決定をされることが連合会で決定をされる、そして連合会で自主的に選んだ委員による登録審査会で審議がされるということでございますから、現行法と比べますと、これは全く官の方の権限がほとんどなくなってしまって、そして会の方でそれを自主的におやりになるという形でございますので、強化をされるというふうな批判がどこから出てくるのか、実は私はその点については理解しがたいと思っております。
○飯田忠雄君　この御批判の出てきたのは、結局法務大臣が審査会というものの実質を握っておられるで、法務省の所存いかんによって左右できるではないか、こういうところから出てきた御批判でございまして、司法書士の方々の中における御批判であるわけでございます。それでお尋ねをしたわけですが、どうかこの点については、その御批判に対してそのような批判されるようなことにならないような御措置をお願いいたしておきます。
　それから次に、改正法の十七条の六で「政令で定める公共の利益となる事業を行う者」、こういうことが書いてございますが、この公共の利益となる事業を行う者を政令で決めるということになりますと、その範囲は法律で決めた場合と違いまして、行政の都合によって拡大が自由である、こういうことになるので、そうなりますと、いわゆる公共嘱託登記をする場というものが大変広げられる、こういう御心配が司法書士の方々の中であるわけでございます。それで、これを絞って法律事項にできないか。法律事項にするとどのような不都合があるのか、こういう御質問が私の方に参っておりますが、法務省におかれての御研究はどうなっておりましょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもの考え方といたしましても、この十七条の六の第一項で言いますところの「公共の利益となる事業を行う者」というのは、無制限に拡大して解釈すべきものではないということは基本的にただいま御指摘と同じ考え方でございます。したがいまして、そういう意味からいたしますと、ここでこの法律の中にそういう公共の利益となる事業を行う者を列挙するということが一番望ましいという形になりますが、そのようなことをいたさなかった理由が二点ございます。
　一つは、先ほども午前中の御質問にお答えをした点でございますけれども、このような事業の関係が非常に新しい事業が法定されてくる、そして前のものが変わるというふうなことで常時動く可能性があります。それを一々法律で改正をしていかなければならないということになりますと、時期におくれるといいましょうか、弾力的な運用ができないという面が一つございます。それからもう一つは、この「事業を行う者」というのが、実は政令段階ではっきりした形で表示されるということがあるわけでございます。その政令段階で表示をされるものを法律の上で表現するというのはちょっと法令の体裁からいってぐあいが悪いという面がございます。
　そういうことを勘案いたしまして、ここでは政令にゆだねることにいたしておりますけれども、先ほど来申し上げましたように、この「事業を行う者」をやたらに拡大するということは適当でないというふうに思っております。現実に政令の改正を行うという場合には両連合会の方にも十分に御意見を伺って、その上で司法書士あるいは調査士の領域全体の上での調和といいましょうか、そういうものを勘案しながら決めていくべきだろうという心構えでこれから運営してまいりたいと思っております。
○飯田忠雄君　ちょっとほかの方に質問を変えますが、法案の十七条の七に関連する問題でございます。これにつきまして民事局長が衆議院で御答弁になった答弁の中に、これは協会についてですが、司法書士である理事が協会の業務執行を理事としてみずから補助者を使って行うことは理論的に可能であるという趣旨の御答弁をなさっておるということでございますが、それに関連しての御質問を申し上げたいと思います。
　まず協会の業務につきまして、その協会の業務は司法書士法二条一項各号の事務でございますので、そうしますと、司法書士の業務と協会の業務は同じ性質のものではないかというふうに思われますが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　司法書士の業務と協会の業務とは、公共事業に関する登記に関します限りにおいては全く同一でございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、公共登記について特別に協会を設けまして、その協会に司法書士の資格を与えて事務を行わせる。先ほどの午前中の御答弁で、司法書士の資格を協会に与えたんだと、こういう御答弁があったのですが、まあそれはそうだろうと思いますが、そうしますと、個々の司法書士ではとても多量の事務を扱い得ないので、したがって司法書士の団体をつくって、それを協会としてそれに仕事を任せる、こういうお話のように受け取れるわけでございます。
　そこで、もし個々の司法書士一人や二人ではとてもだめだということであれば、それじゃ、司法書士が団体を組めばいいのかという考え方が出てくるわけでありまして、司法書士会に所属する一つの法務局なりあるいは地方法務局なりにおるところの司法書士が全部合同で仕事をもらい受けるということをすれば協会は要らないのではないかという、これもまた司法書士の方の御批判でございますが、あるわけなんです。こういう点につきまして、どうも午前中の御説明を承りましても決め手がはっきりわからないのですが、もう一度御説明を願います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この公共嘱託登記の関係につきましては、非常に大量の事件がまとまって出てくるということがあるわけでございます。これを処理するためには一人の司法書士あるいは調査士では処理し切れないという問題があります。したがいまして、そのような大量な事件を受ける場合には実質上数人がまとまって受けざるを得ないわけでございます。現在のところはそれを受託団と言っておりますけれども、司法書士あるいは調査士が一緒になりまして数人の者が一つの受託団という団体をこしらえます。そして発注官庁の方から仕事を受けまして、そこで処理をしてやっておるわけなんです。そういう面ではある程度そのやり方で成功いたしておる面がございます。
　しかしながら、その場合でありましても、契約の当事者はその受託団を構成しております数人の司法書士または調査士が契約の当事者で、いわば共同受注という形になってしまうわけであります。そういう形でございますと、発注官庁の方ではいろいろな面からどうも発注がしにくい、何とか法人格のあるものにしてもらえないだろうか、そうすれば大変発注がしやすいのだがという声が大きいわけでございます。そういうふうなことがございまして、その受託団方式によります現在のやり方というものが一つの壁にぶつかっておるというのが現状でございます。その壁をぶち被るためにどうしても法人格が得られるようにしたいというのが両連合会からの強い御要望でございます。その御要望を受けて今度のように法人格を付与するという方向に踏み切ったという経緯になるわけでございます。
○飯田忠雄君　その協会につきましてですが、協会はこれは協会の資格で委託を受けて司法書士の仕事ができる、こういうことのように承っておりますが、それでその協会については、協会は必ず事務所をつくらねばならぬという事務所設置義務を法定したということもそれでわかるわけですけれども、そうしますと、この協会というもので仕事をする場合に、理事とその理事のもとで働く職員とでその司法書士の仕事を行うということにならざるを得ないと思います。理事は協会の業務、これは法人としての協会の業務を行うと同時に司法書士としての仕事も行うということになることであろうと思います。
　そこで問題になりますのは、司法書士の仕事をする場合にいろいろの文書をつくるわけですが、この場合に協会の名前で文書ができることであろうと思いますが、それとも協会に属しておる司法書士の名前で文書をつくるのでしょうか。申請書などどうなりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　発注官庁の方からその嘱託を受けるのは協会それ自体でございます。法人としての協会が受けるわけでございますので、したがいまして、その発注の内容によって、いわば登記の嘱託であり、申請代理というような代理権まで付与して嘱託を受けます場合には協会が代理人となって登記所の方に申請書を出すということは、これはあり得るわけです。ただ書類の作成だけの依頼を受けますれば、これは書類を作成して官公署の名前で嘱託ないしは申請をするということになります。いずれにいたしましても協会はその書類上あるいは申請行為の中で名前が出てくるということがあるわけでございますけれども、それから協会からさらに十七条の七の第二項の規定による事務の取り扱いを委託された司法書士の名前が外に出ていくということはない関係に立つものと思います。
○飯田忠雄君　協会が仕事を行う場合に、書類をつくる名義人は協会だといたしました場合、その書類を実際に書くのは一体理事が書くのでしょうか。それとも司法書士の資格のある職員が書くのでしょうか。あるいはそういう資格は無関係に書類は書いて、それを協会の名前で出せばいいのでしょうか。その点いかがですか。