○笹野貞子君　私は、連合参議院を代表して、総理の所信表明に対し質問をいたします。
　冒頭に、私たち連合参議院は、全国民を代表する議員によって組織されたこの国会におきまして腐敗政治、腐敗政治家を追放することを決意し、与野党の立場を超えて、国会議員として、佐川事件の真相究明、再発防止を緊急に実行するよう呼びかけます。
　真相究明には、金丸自民党前副総裁、竹下元総理を含めた方々の国会証人喚問が不可欠です。さらに、昨日、東京地裁におきまして、昭和六十二年の自民党総裁選をめぐり多数の自民党議員が右翼団体との調整役として暗躍していた、その過程で金銭による解決策を提示していたという衝撃的な検事調書の内容が明らかになりました。私たちは関連議員の国会証人喚問を要求しますが、現時点で宮澤総理・総裁が知り得たこの件に関するすべての情報をここで明らかにしてください。
　腐敗政治の再発防止には、今、各党間で合意され協議されている政治改革に加え、腐敗政治家に対する厳しい罰則規定を定めた腐敗防止法の制定が必要です。今や、政治そのものが国民の信頼を失っているわけですから、政府も速やかに具体的な政治改革に着手されますよう強く求めるところであります。
　宮澤総理は、就任に際して次のことを表明されました。一つは政治改革、もう一つは生活大国の実現です。総理は、我が国の政治を改革し、そして、国民の一人一人が生活の豊かさを実感できる社会を実現したいとおっしゃいました。本院での首班指名が昨年十一月五日ですから、まさに一年が経過したことになります。しかし、その間、自民党の金権政治の実態が国民の前に明らかになり、政治改革は大幅に後退し、今や、改革されるべき対象は政治ではなく政治家なのではないかと多くの国民から疑われています。生活大国も、バブル経済の崩壊から業界を守ることに必死で、かけ声だけに終わっています。宮澤総理が、政府・与党の長として国民の前にお約束されたことを一年間放置し、何ら抜本的対策を講じていないとすれば、一体何のための宮澤政権でしょうか。
　今、国民の実感は、国民の目に見えないところで実質的な決定が下されているのではないか、総理の上に総理を生み出し意のままに動かす人がいるのではないかという点にあります。佐川事件の内容が明らかになり、金丸氏への五億円提供が発覚するに従って私たちはその実感が現実であることを知り、民主主義の危機を感じたのです。そして、一内閣の誕生が暴力団によって左右されたのではないか、組閣の内容が莫大な献金をする一支持者の電話一本で変更されたのではないかということを聞き及ぶにつれ、国民の怒りが爆発したのです。
　そこで、宮澤総理にお伺いします。国民の胸に残っている疑問なのですから伺わざるを得ません。宮澤政権誕生に当たって、国民に知らされていない約束はなかったのでしょうか。宮澤内閣の組閣に当たって、最高実力者である宮澤総理以上に実力を発揮した方がいませんでしたでしょうか。ささいなことでも、正直に過去の御経験をお話しになり、今断行すべき政治浄化、政治改革について具体的決意を明らかにしていただきたい。
　この内外とも激しく揺れ動く時期に、物を言わない、何もやらないリーダーは不必要です。政府・与党の長として、宮澤総理がみずからを語られ、この国会で政治浄化への具体的な御覚悟を示されないのであれば、私たちは直ちに内閣総辞職を要求します。そして、選挙管理内閣のもとで衆議院を解散、国民に政治改革のあり方を問うべきであります。
　次に、政治改革の具体的な点について伺います。
　宮澤総理は、リクルート事件とのかかわりについて、私の不行き届きから皆様に御迷惑をおかけいたしましたと反省の弁を述べられました。それでは、今日の佐川事件とそれに引き続く政治的空白について、総理はどう責任を感じておられますか。
　現職閣僚が連日深夜まで派閥抗争に奔走し、政治改革や景気回復の日程がおくれなかったと言えばうそになりましょう。そこで、宮澤総理御自身の心づもりとして、抜本的政治改革について具体的な日程をお示しいただきたい。御忠告申し上げますが、改革の内容と日程をお示しにならなければ、内閣支持率は一けたとなり、形だけの内閣となることは必至であります。
　普通の市民社会では、どんな企業であれ団体であれ、体質改善を怠った時点で生き残れなくなります。政治に責任を持つ個人や集団が、自己改革、自己浄化に怠りがあってはなりません。私たち連合参議院は、与野党間で合意済みの十八項目の緊急改革に加え、早急に政治腐敗防止法を制定する方針を決めております。政治浄化のためには腐敗政治の温床そのものを解消する必要があります。違法な金権選挙を行ったり、汚職をしたり、悪質な政治資金規正法違反をした政治家からは、議席と同時に、公民権を例えば最高十年程度は剥奪する政治腐敗防止法をつくり金権政治家を追放することこそ政治改革の抜本策だと考えますが、総理の御見解をお伺いします。
　さて、金丸氏の場合、五億円の政治資金を違法に手中にしていながら、罪が明らかになると上申書を提出し二十万円の罰金を郵送するだけでした。そして、国民の一般的感覚からかけ離れた脱法行為に国民の怒りが集中したのです。抜本的な政治改革と並行して、既に各党から追加の項目も提案されているようですが、罰則の強化を含めて改正すべき点を順次改正していかなければ国民の納得はいただけません。特に、今国民が不信感を募らせているのは企業が莫大な政治資金を提供している点です。この際、企業、団体の政治献金を廃止し、個人だけが政治資金を寄附できる制度への移行を図るべきです。その方針を政府も早急に打ち出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、国会をガラス張りにし、国会議員の仕事ぶりが国民に見えるようにしなければなりません。その第一歩として、いわゆる国対政治を廃絶すべきです。国会の議院運営委員会の上に国対政治がのしかかっている現状を、与野党ともに改めるべきです。
　また、本院の問題ですが、私たちは、緊急の定数不均衡の是正と比例区選挙の廃止を主張しています。総理のお考えを伺います。
　宮澤総理は、今、我が国の進路に誤りなきようそのかじ取りをするという自負を本当にお持ちでしょうか。政治改革は一日も待つことのできない懸案ですから、私たちの提案を受け入れ改革を断行すべきであります。
　次は、景気対策と所得税減税について伺います。
　景気低迷の結果、国民生活にも深刻な影響があらわれています。政府は、総合経済対策と補正予算の実行により景気浮揚を考えておられるようですが、景気低迷の背景には政府の施策への国民の不信があるのではないでしょうか。政府の不況対策が主に業界救済策であり、国民の生活に基本を置いたものではないからです。その端的なあらわれが、所得税減税を無視していることにあります。私たちは二兆円の所得税を中心とした減税を要求しますが、総理の御見解を伺います。
　現在、連合の試算で、サラリーマンの可処分所得は大変低い伸び率です。さらに、景気後退を理由に冬のボーナスが抑え込まれると、可処分所得はマイナスになる可能性すら考えられます。二兆円減税は、ここのところ所得税減税が行われていないことから当然の措置と考えます。また、可処分所得をふやし個人消費を拡大することによって、景気回復を図ることもできるわけです。このような所得税減税を政府が率先しておやりにならない理由があれば伺いたいと思います。宮澤総理の目指す生活大国は、サラリーマンの可処分所得が年々減少するような大国なのでしょうか。重ねて、総理に、サラリーマンの二兆円減税を強く要求いたします。明確な御答弁をお願いいたします。
　そもそも、総理の所信を伺っておりますと、生活大国とおっしゃる際に、生活にではなく大国であることに重心を置かれているのではないかと危惧いたしました。いわば生活感覚抜きの生活大国が総理の机上で推進されたのでは心配です。政府、企業、個人の意識や行動を生活者、消費者重視へ変革していくと総理は表明されましたが、宮澤総理御自身が変革された、生活という視点からの意識や行動とは具体的にどのような点でしょうか、お伺いします。
　さて、政府の景気対策の中に、公共事業関連投資があります。公共事業については、国民の生活の質に直接結びつくものを中心に行うべきです。その限りにおいて補正予算でも増額すべきでしょう。公共投資の予算配分につきましては、今後、単純に建設関係へ重点を置くのではなく、生活関連予算への幅広い柔軟な配分が不可欠と考えますが、生活者、消費者重視の観点からいかがでしょうか。
　加えて、一点、お伺いします。生活者の視点から政治を行っていれば、バブル経済は発生しなかったのではありませんか。バブル経済は国の政策的失敗によって起きたと考えますが、国の政策的失敗であったとお認めになるかどうか、お尋ねします。
　次に、消費税についてただしておきたいことがあります。最近、自民党内に、消費税の税率を例えば一〇％に上げようという議論があると聞きます。その点について政府はどうお考えでしょうか。宮澤総理は、総現在任中消費税の税率を上げるおつもりがあるかどうか、明確なお答えをいただきたい。私たちは消費税の税率アップには断固反対であります。消費税率を上げるおつもりなら、公式にそう表明されたらいかがでしょうか。
　消費税についてはその欠陥が既に明らかになっております。飲食料品への非課税、そして、税金が国庫に納まらないいわゆる益税をなくするためインボイス方式の導入を図るべきです。この点についても重ねて総理の御見解を伺います。次に、労働時間短縮と、介護休業制度について伺います。
　生活の豊かさに結びつく制度改正につきましては重要な課題が山積していますが、その中で特に労働時間短縮について伺います。我が国の実態を見ますと、政府の資料でも、昨年の年間総労働時間は二千八時間と二千時間を超えています。労働時間短縮はもはや必要性の論議の段階ではなく、いかにそれを実現するかの段階になっていると考えます。週四十時間労働、週休二日を我が国の社会の常識にしていくために、政府としてはどのような措置をお考えでしょうか。このままでは総理の公約する生活大国の第一歩すら実現が危うくなります。