Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　本気でそのようなことをトランプ大統領に言うつもりですか。トランプ大統領はＴＰＰそのものを否定しているんですよ。トランプ大統領、あなたは勉強不足でわかっていないから、自分の方がリーダーの経験が長いから教えてあげるとでも言ってやるつもりですか。私はそのようなことにならないと思いますよ。
　私は、むしろ、そうやってやりたいやりたいと言って、向こうに断られて、一番最悪になることは、日米の二国間の交渉の土俵に上ることだと思っているんですよ。
　もう既に昨日の答弁で総理は、ＴＰＰの働きかけを行っていけば、今みたいな総理の働きかけを行うんでしょう、そうすればＥＰＡ、ＦＴＡは全くできないということなのでは、もちろんそんなことはないわけでございますと。自分たちは何かやりたいんだから、二国間を持ちかければやりますよとでも言うんですか。私は、それは非常に危険なことだと思います。
　今の日米の貿易の状況を見てください。アメリカから日本に輸入するもの、これはもう四分の三が、このブルーのところですけれども、税金がかかっておりません。税金がかかっているのはわずか四分の一。その約半分が農林水産品でありますから、アメリカは当然、日米でやるときには、関税分野では農産品の関税の撤廃を要求してくるでしょう。
　一方、日本からアメリカへの輸出は、三分の一以上は税金がかかりませんが、三分の二ぐらいが税がかかっております。しかし、部品も入れると、ここの中には部品も入っているでしょうから、半分以上は自動車です。二・五％の乗用車、二五％のトラック、そうしたものでありますから、日米でもしやるとしたら、自動車の関税がなければ確かにメリットはあると思いますよ。しかし、考えてみてください。そんな自動車の関税を撤廃するなんて二国間で要求できますか。
　今トランプさんが言っているのは自動車なんですよ、まさに。日本は、関税の問題じゃなくて、不公正な自動車の貿易をやっているからアメリカ車が日本で売れないんじゃないか、そういうことを言っているわけですね。私はこのアメリカの認識は全く間違えていると思いますし、当然、総理も反論すると思いますよ。
　昔、二〇一三年に、私、ＴＰＰの調査にアメリカに行ったときに、全米自動車評議会というところのブラント会長に会ってきました。元ミズーリ州知事だった共和党の人です。この人は、ＴＰＰに日本が入るなんてとんでもないと言っているんですよね。関税期間の長期化なんて自分が望んだものじゃないし、そんなものをいじることすらできない、日本の自動車市場の障壁解消は自由貿易では対応できない、米韓のＦＴＡも先例にならない、日本の参加には反対だ、ＵＳＴＲに何か意見を言うことすら生産的ではない、こう言っているんですよ。
　そのときも、何で日本ではアメリカ車が走っていないんだと言うから、それは関税も何もかかっていないし、非関税障壁もありませんよ、現にベンツやビーエムはいっぱい走っていますよ、あなたたちが日本人が買いたい車をつくっていないだけじゃないかと言ったら、顔を真っ赤にして、もう時間がないから終わりにすると言って、終えられてしまいました。
　しかし、この自動車の関税を二国間でやって何かできるほど甘くないんですよ。これは二国間でやって、何を一体求めて、やるとすればやるんでしょうか。お答えください。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　自動車については、常に、例えば日米の議論の中ではこれは上ってくるわけでございます。ＴＰＰの中においても並行協議等で上ってくるわけでございまして、米国側が、誤解に基づくのか、あるいは戦略的なのか、日本で車が走ってはいないではないかということはよく言うわけでございまして、今、福島委員が言われたような説明を我々はするわけでございますし、事実、例えば日本の自動車輸出、かつては相当量を輸出していたわけでございますが、貿易摩擦を経て、むしろ我々は米国の生産に切りかえ、そしてその中において米国で多くの雇用をつくっているわけでございますし、日本企業全体の投資で八十五万人の雇用もつくっているわけであります。
　投資については、まさに英国に次いで日本が二番目の国である、そういう貢献等も含めて大きな絵を描いていくことが必要でありまして、首脳会談というのはそう単純なことではありませんし、私も相当数会談を経てきているわけでございますから、まさにこれは相手とけんかするということではないだろう、このように思いますし、協定というのはお互いがウイン・ウインにならなければ最終決着はしないということであります。
　関税については、こちら側はもう関税がないという中において、そして非関税障壁もない中において現状があるわけでございます。
　そういうこと等もお互いにだんだん理解を高め合っていくということ、新しく政権ができるわけでありますから、そういう中でさらに信頼関係を構築していくことが大切だろう、このように思います。
　トランプ大統領も、既に公約で述べていることに沿って、ＴＰＰについてはそうした宣言をされている。そして、二国間でやっていくということもそうでありますが、しかし、二国間で協定を結ばなければいけないわけでありますから、こちらが一方的に収奪されるような協定というのはどちらにしろ成り立たないわけでございます。これは、まさにお互いがさまざまな交渉をしていく。
　二国間については、これは今までの答弁でも申し上げておりますように、ＴＰＰを追求しつつも、豪州とは締結をしましたし、カナダとは交渉中でございます。決して相矛盾するものではありませんが、我々が例えば、米国だけではありませんが、さまざまな国との二国間において、こちらが一方的に譲歩して私たちが得るものがないということにはならないということは申し上げておきたいと思います。
○福島委員　果たして、アメリカと二国間をやることにそんなにメリットはあるんですかね。自動車がとれるんだったらメリットがあると思いますよ。私はずっとＴＰＰに否定的でありましたけれども、ただ、ＴＰＰという多国間の枠組みで議論することによって自動車のアメリカの関税の撤廃をとることができたというのは、それは大きな成果かもしれません。しかし、二国間でやってできますか。
　これまで、六〇年代の繊維摩擦、七〇年代は鉄鋼、八〇年代は自動車、半導体、スパコン、日米構造協議、さまざまなものがありましたけれども、今総理は、二国間でやるんだからそれは交渉次第だということをおっしゃいましたけれども、これまでずっとずっと要求し続けられて、それに従ってきた歴史なのではないですか。その成功体験があるからこそ、トランプは多国間じゃなくて二国間と言っているのではないですか。（発言する者あり）いや、そうですよ。
　ルール面で見たって、今回のＴＰＰでアメリカから何かルール分野で有利なものをとりましたか。これは甘利前大臣とも何度も議論してまいりましたけれども、甘利さんは一回もそれに対して具体的な答弁をすることはなかった。私は、ＴＰＰがだめだから、では日米の二国間協議だという安易な土俵に乗るべきではないと思うんです。
　そういう意味では、きのうの答弁で二国間協議に乗る余地があるようなそぶりを見せたのも、これからトランプ大統領にお会いになるであろう総理としての戦略としては間違いなんじゃないかと思っているんですよ。この点についてはどうお考えでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　貿易については幅広くやっていくというのが原則でございます。幅広く構えていく。いわば、我々、自由貿易の旗手でなければならない、こう思っているわけでございます。
　その中において、日本もさまざまな国と二国間の協定を結んできているわけでありまして、一方的にとられたということはないわけでございます。
　ＴＰＰにおいても、多国間ではありますが、日米でも並行協議もしている、事実上二国間でやっているものもあるわけでございますが、しかし、その中でもしっかりととるべきものはとっているわけでございまして、最初からそんな弱気になっていてはやはりだめなんですね。しっかりと腰を据えて、軸足を置いて話をしていくということが大切なんだろう。
　個別のことについて、今、そもそも二国間をやるということは全く決めていないわけでありますから、この二国間を、絶対にこれを排除するのかと言われたから、それはそうではないということを申し上げたにすぎないわけでございまして、その中でしっかりと軸足を据えて我が国の国益を守っていく。これはＴＰＰと同じでありまして、守るべきものは守る、攻めるところはしっかりと攻めていく、国益を最大化していくという最善の道をとっていきたい、この方針には全く変わりがないということであります。
○福島委員　いや、問題は、ＴＰＰを、交渉が終わったのを破棄してまで二国間をやると言っているトランプが相手だからこそ、まさに交渉をやるためには最初の段取りが大事なんですよ。こっちから、物欲しい、そうした顔をしてはいけないと思うんです。
　私は、まず……（発言する者あり）ちゃんと聞いてくださいよ。まず、アメリカに、ＴＰＰに入らないその罰というかデメリットというのを実感させなきゃだめだと思うんです。我が国が、ＴＰＰがだめだったら二国間の道もありますよなんということを最初から言ったら、向こうの思うつぼじゃないですか。きのう言っているじゃないですか。その道もあるとさっき総理は言ったじゃないですか。
　このＴＰＰを始めるに当たって、さまざまないわゆる前払いというものをやってまいりました。アフラックの商品を郵便局で売るとか、あるいは日米間で自動車に関する二国間協議も行ってまいりましたし、食品添加物とか残留農薬基準などの話も二国間で、いわゆる並行協議と言われるものもやってきました。あるいは、既にＴＰＰでも日米二国間でサイドレター、附属書、さまざまなものを結んでおります。
　まず総理がおやりになるべきは、トランプ大統領に会ったら、これらのＴＰＰ交渉にまつわるこれまでの日米交渉の結果は、ＴＰＰに入らないなら全部チャラですよということをまずすべきではないですか。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　私もおっしゃっている意味がちょっとよくわからないんですが、いずれにいたしましても、これから首脳会談を行っていくわけでありますから、首脳会談で私がどう言うかということを今ここで世界に向かって、もし例えば交渉するのであれば、ここでまさに公表することこそ非常に拙劣な姿勢だと思うわけでございまして……（発言する者あり）済みません、ちょっと、たまには静かにしてくださいよ。今、宮崎さんと私は議論しているんじゃないんですから、時間の無駄ですから、ちょっとやめていただきたいと思います。
　そこで、大切なことは、しっかりと私たちの姿勢があるわけなんですね。姿勢について彼らに示していくことが必要です。それはそう簡単に、例えば今言ったルールについて言って、そこですぐわかりましたということには、もちろんそう簡単なものではありませんが、しかし、これを主流にしていくということが、まさに普遍的価値を共有する米国にとっても日本にとっても大きな利益であることは間違いがないわけでございます。
　そういう中において、いわば、それぞれの国が力に物を言わせてさまざまな制度をつくっていくという状況は世界にとって不幸なことは事実でありますから、その事実をしっかりと確認しながら、我々は公正でフェアなルールを広げていくことの必要性と、それをまさに日本と米国が示していくことの重要性を説いていくのは当然のことではないか、このように思います。
　それは、相手がただ単に簡単に受け入れる、そういう簡単な交渉というのは、米国以下、どこでもないんですよ。それをいかになし得るかということがまさに我々に問われているわけでございまして、その中で私たちも努力を積み重ねていきたい、このように考えております。
○福島委員　私がこの議論をするのは、昨日、総理がこの委員会で、ＴＰＰがだめだったら二国間もあるかもしれないと言ったからなんです。今の総理の答弁は、引き続き多国間を求めていくということですよね。アメリカにもその多国間への参加を求めていくということですよね。その一方で、トランプ大統領は、大統領令で明確に二国間でやると言っているわけですよ。だからこそ、その土俵に乗らない強い姿勢を見せるべきではないかと私は申し上げているんです。その思いはどうですか、総理、言っているという声があったので。
○安倍内閣総理大臣　ですから、これは、米国はいわば大統領令でも示しているわけでありますから、これはそう簡単なことではないというのは、認識は同じくしているのではないかと思います。その中でも粘り強く働きかけをしていく。この姿勢は不動の方針でありますし、我々は、批准しているからこそこの不動の方針を貫くことができるわけであります。あのとき批准していなければ、日本自体がふらふらしているということに、はなからなってしまうわけであります。
　それは、まさに私たちが批准したからこそこの不動の姿勢を保ち得ることができますし、先ほど言いました知財の問題もそうですし、労働や環境の条件もそうですし、国有企業に対する制限もそうです、それを日本はちゃんと認めている。しかも、国会でも意思を示したということの重要性を私たちは手に入れているんですよ。あれをやっていなければ、それは手に入れていないわけであります。それは、まさに十二カ国、当時のあの米国政権も含めていわば締結というか調印をしたということ、合意に至ったということの事実を持った、そして国内手続をやったということの重みの上に話をしていく。
　しかし、そこで、御質問があったのは、では二国間を絶対にやらないということかと言われましたから、それは自動的に絶対排除するものではないということをお答えした中において、例として豪州の例あるいはカナダの例も挙げました。しかし、カナダと豪州は一応、まだカナダは国内手続はやっていませんが、豪州は、国内手続、いわば批准自体は必要ないんですが、関連の法案がまだ残っているという状況になっているわけでございまして、我々が国内手続をしたことに対して敬意を表している、それぞれの国々は日本の強い意思に敬意を示しているのは事実でございます。
　その中において、いわば米国がどういう考え方を持っているかというのは、これは直接聞いてみないと私たちもわからないわけでありますから、まず直接話を聞かなければいけない、こういうことでございます。
○福島委員　日本が先に批准をしたと偉そうに言っていますけれども、その批准をした協定自体が米国の利益にならないからトランプは二国間と言っているわけですから、そこから二国間をやればさらに深掘りされることになるわけでありますから、批准をしたことが何かアメリカに対して有利になるということは全くないということは申し上げておきたいというふうに思っております。
　いろいろな二国間の道もあるということですので、日本は、この色つきのところは、オレンジ色のところはＴＰＰ交渉参加国、緑色のところはＴＰＰに参加していない国でありますけれども、多く二国間の協定を結んでおります。
　問題は、中国、韓国、台湾といった近隣の貿易額が多いところと二国間の協定が結べていないこと、あるいは、それぞれ多くの国と個別にＦＴＡ、ＥＰＡを結んではおりますけれども、それぞれ自由化率がばらばらであったり、あるいはルール面でもばらばらであるということが問題であると思いますので、私は、多様な自由貿易のこれからのあり方というのがあると思うんですよ。ＴＰＰに限ることなく、トランプ新大統領が誕生したというこの契機をもって、ＴＰＰだけにとらわれない、アジアでの自由貿易のルールづくりというものを日本は目指していくべきだというふうに私は思っております。
　そのことを指摘して、次の問題に移ります。
　総理は、平成二十五年九月二十五日、ニューヨーク証券取引所でこうおっしゃいました。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました、ＴＰＰをつくるのは歴史の必然です、そう言ってＴＰＰをやったわけでありますが、もう一つ、国境や国籍にこだわらない政策をおやりになろうとしております。それは、日本版高度人材グリーンカードというものでございます。
　今、一月十八日から法務省で、高度人材に一年で永住権を許可する日本版高度外国人材グリーンカードを創設しますということで、このパブリックコメントをやっております。これは、外国人材の永住資格に要する在留期間を現行の五年から一年に大幅短縮して、世界最速のグリーンカードを創設する、そうした制度であります。
　資料九というものをごらんになっていただければと思います。パネルはございません。
　もう既に、平成二十四年から高度人材ポイント制度というものが行われております。そして、平成二十七年からは、高度専門職一号、二号制度ということで、一号ですと在留期間の五年が与えられます。そして二号になる。これは、この五年間のうち三年以上活動を行って二号になると、在留期間無期限の付与ということで、事実上のグリーンカードが与えられる、そうした制度ができております。つまり、今の日本は最短三年で在留期間無期限という資格を持つことができるというものを、今回それを一年に短縮するというものであります。
　この高度人材になるためには七十ポイントというポイントをとる必要があるんですが、その次のページをめくっていただきたいんですけれども、例えば高度学術研究分野ですと、博士号で三十ポイント、年収が一千万円以上だと四十ポイントですから、これだけでもう七十ポイントで、高度人材として五年間の在留資格、三年いれば在留期間が無期限になる、そうした資格が与えられます。
　在留期間無期限と永住権の違いは、そんなに違いはないと私は思うんですね。在留期間無期限でも家族を呼び寄せたりもできます。ただ、前者は、在留期間無期限というのは、ビザの仕事をやっていなければいることはできません。ところが、永住権になれば、その後さまざまな仕事についても永住できるというのが違いだというふうに思っております。
　そこで、この制度の運用を見てみますと、高度人材の認定の推移、二十四年度からですけれども、このオレンジが中国人です。この人材で入っている者の圧倒的多数が中国からの方であります。決して中国からの方が高度じゃないとは申し上げません。しかし、高度な人材を入れるといって、これだけ多くの中国の方が入ってくるのは、中国人がほかの国の人に比べて圧倒的に優秀であるということでなければ、何か高度人材と別の仕掛け、からくりがあるんじゃないかと考えざるを得ません。
　二〇〇九年の日経新聞では、中国の博士号でも三十ポイントが得られる、その博士号は、例えば軍事系の大学とかそういうところでも簡単に取れる、コネでも取れる、アメリカの三流の大学の基準で評価して九九％がはねられるような人も博士号が与えられるというふうに言われておりまして、ある意味、移民とまでは言いませんけれども、永住外国人の抜け道になっている可能性もあるんですよ。
　最近の報道では、こうしたビザで入ってきた人が、高度医療に入るのに、家族を呼び寄せて、日本の国民の健康保険を多く使っているというような報道もあって、それのコンサルタントとかそういうのもいると言われております。
　この制度をやってみて、本当にこれは高度人材を受け入れる制度になっていると言えるかどうか、その点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○金田国務大臣　福島委員の御指摘についてお答えをいたします。
　日本再興戦略二〇一六、去年の六月に、高度外国人材の永住許可申請に要します在留期間を大幅に短縮する、ただいまお話のあった日本版高度外国人材グリーンカードという制度を創設することとされたことを受けて、今回そうした見直しを考えておるわけであります。
　これは、日本経済の成長への貢献が期待されます高度な技術や知識を持った外国人材を我が国にさらに呼び込む効果を期待できるという認識のもとに行っているものでありまして、御承知のとおりでございますが、高度人材に認定されるためには学歴や職歴、年収といったポイントが一定点数以上となる必要があるわけでありますが、一年の在留期間で永住を認めるのは、高度外国人材の中でも特に高度の専門的な能力を有する者なのであります。
　例えば、さまざまな専門性を持つ、技術を持つＩＴの分野、あるいは再生医療の分野、人工知能の分野、さまざまな分野がございますが、そういう方たちをチェックの上、している。
　ですから、高度人材として一年在留すれば当然に永住許可を受けることができるわけではなくて、一般の許可申請と同様に、適切に審査を行う。
　その際に、今御指摘があった、中国の方を特に優遇しているとかそういうことではありませんで、公平な運用に心がけているところでありますし、ただ、ポイントに加えて、入管の実務もその上にしっかりと行うということが前提になっていることをお話ししたいと思います。
○福島委員　高度な人材かどうかという質を見ているんじゃないんですよ。学歴で、博士号であれば無条件に三十ポイントなんです。年収一千万であれば無条件に四十ポイント。これで七十ポイントで対象です。
　今回、一年にビザがなる。あと、年齢要件で、例えば三十四歳以下だと十ポイントですから、三十三歳でどこかコネで博士号を、えたいの知れないのを得て、一千万円以上をもらって経営者ですときたら、これは形式的に認められてしまうんですよ。
　なぜ、一年の永住権にしたら高度な人材が来るんですか。経産省の調査でこの永住権の問題が障害で来ないというようなことを紹介して、これが必要だと言っているんですけれども、その調査のもとになるものを見ていると、フリーランスで世界各国を飛び回っている優秀な外国人材にとって必要なのは、永住権ではなく、長期滞在できるビザや複数回自由に出入国できるビザ。高度な能力を有する人材ほど定着せず、グローバルな流動性が高い。まさに優秀な人はあちこちの国に行くんですよ。一年で永住権を与えますといって集められる人間は、優秀な人が集まるんじゃなくて、一年で取れる永住権を目当てで来る人しか集まらないんですよ。
　総理は、世界最速級とか、そういう世界最高とか世界の真ん中で輝くとかおっしゃるのがお好きだけれども、実際やっているのは全く別のものだ。一体この制度は誰のためにやっているのか、何のためにやっているのか。世界最速というキャッチフレーズのもとに、全く違うものになっているんじゃないか。
　私は、安倍総理は日本を取り戻すとおっしゃっていますけれども、逆に日本を取り壊しているんじゃないかと思わざるを得ない。そうした状況だと思いますよ。ＴＰＰにしても、この高度外国人材にしても、キャッチフレーズは躍っているんですけれども、その中身を見ると、全くそういうふうになっていないものが多いわけですよ。
○宮下委員長代理　福島委員に申し上げます。
　時間がもう終了しておりますので、よろしくお願いいたします。
○福島委員　はい、終わりますよ。
　だからこそ、この国会、総理は、アベノミクスで効果が上がった、効果が上がった、そうおっしゃっておりますけれども、そこをきちんと見なければならないし、天下りの問題、ＴＰＰの問題、こうしたアベノミクスの問題、さまざまな問題をさらに議論する必要があると思いますので、きょうこの補正予算を採決するなどというのは言語道断であるということを最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長代理　この際、申し上げます。
　小川淳也君の質疑につきましては、午後に譲ることといたします。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、まず、教育費の負担軽減について伺います。
　総理は、施政方針演説で、どんな家庭に育っても、誰もが希望すれば大学に進学できる環境を整えなければならない、こうおっしゃいました。
　現状はどうなっているか。国立大学の初年度納付金は八十一万七千八百円、私立大学は百三十一万円、先進国の中で高等教育への公財政支出が最低クラスという、長年の自民党政治によって高等教育の家計の負担が飛び抜けて重い国になっております。そのことで、経済的理由で大学進学を諦めざるを得ない人、中退せざるを得ない人も少なくありません。総理はこういう現状を改善するということですね。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、意欲と能力のある学生が、その家庭環境にかかわらず、しっかりとした学習機会を得るというのは極めて重要なことであると考えております。このため、文部科学省では、これまでも授業料の減免の充実や奨学金制度の充実に努めてきたところであります。
　平成二十九年度予算においては、私立大学の授業料減免について、対前年度十六億円増の百二億円を計上し、減免対象人数を四・八万人から五・八万人、一万人増員しております。また、国立大学の授業料減免については、対前年度十三億円増の三百三十三億円を計上し、減免対象人数を五・九万人から六・一万人に増員したところであります。
　さらに、来年度からは、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにするとともに、返還不要の給付型奨学金を創設することとしております。
　文部科学省として、授業料減免や大学等奨学金事業の充実に今後ともしっかり取り組みまして、経済的理由により大学進学を諦めることがないよう、大学段階における教育費の負担軽減に努めてまいります。
○宮本（徹）委員　減免制度や奨学金のお話があったんですけれども、学費そのものが上がっているという問題についての指摘を私はしたわけですよね。
　私立大学の授業料は毎年上がり続けております。この四半世紀、デフレの時代だったわけですが、この間にも二十万円上がっております。
　なぜか。私学助成を減らしてきた。かつては私立大学の経常経費の二九・五％を支えていましたが、来年度予算はとうとう一〇％を割るということです。安倍政権のもとでも私学助成が減らされました。
　奨学金制度の拡充、給付制奨学金も国民の願いですけれども、一方で、授業料はどんどんどんどん上がっていく。こういう状況をつくったままだったら、これはマッチポンプじゃないですか。
　総理、やはり授業料そのものを引き下げていく、私学助成も抜本的に拡充していく、こういうところまで踏み込む必要があるんじゃないですか。どうですか。
○松野国務大臣　大学授業料の減免に関しましては、総合的に検討をする必要があると考えております。これはもちろん財源との問題を考えなければいけない問題でありますし、財源となりますと、当然のことながら国民負担の問題がございます。
　こういった観点から、総合的に勘案し、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　総理がなぜ答えられないのか全くわからないんですけれども。
　財源財源と言いますけれども、その気になれば、財源はどこからでもとってこられますよ。やる気の問題ですよ。
　今、学生の二人に一人が奨学金を借りる状況になっています。親の所得の低下もあるわけですけれども、デフレでも授業料はどんどん上がってきたという状況があるわけですよね。誰もが大学に希望を持てば行ける状況にしたいと、すると総理はおっしゃったんだから、高過ぎる授業料に手をつけるべきですよ。どうですか、総理。
○宮下委員長代理　松野文部科学大臣。
○宮本（徹）委員　もういいです。総理が答えないんだったら、いいです。同じ質問ですから、同じ質問に二回答えられても時間がなくなりますから、委員長、いいです。（発言する者あり）
○宮下委員長代理　では、質問を続けてください。
○宮本（徹）委員　今回、ようやく給付型の奨学金が具体化されるという状況になりました。果たしてこれで、誰もが希望すれば大学に進学できるようになるのか。
　パネルを見ていただきたいと思いますが、一学年二万人の規模だ、全学生の中で受給できるのはわずか二・五％だ、対象となる家計基準は住民税非課税世帯まで。政府の試算では、家計基準を満たす生徒は一学年十五万九千人、そのうち大学進学者は六万一千人。にもかかわらず、給付型奨学金の対象者は二万人。住民税非課税世帯の進学希望者でも受給できるのは三分の一以下と、大変狭き門になっております。
　松野大臣にお伺いしますが、これは一体どんな条件で誰が選ぶんですか。
○宮下委員長代理　松野文部科学大臣。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　松野文科大臣。
○松野国務大臣　失礼いたしました。
　給付型奨学金の支援対象は、経済的理由により極めて修学に困難がある住民税非課税世帯の学生で、学習状況、進学意欲等において特にすぐれた学生としております。
　学習状況や進学意欲については、具体的には、各高校等が定める基準に基づき判断をし、推薦をしていただくことを想定しております。
　成績基準の目安等は、日本学生支援機構において定めるガイドラインにおいてお示しすることと考えております。
　実際の推薦に当たっては、生徒を一番近くで見ている校長や教員が進学の意欲や目的等の観点もあわせて評価を行った上で、各高等学校が責任を持って対象者を選定することとしております。
○宮本（徹）委員　それで、学校が推薦する、そのために、各学校に何人推薦枠があるのかという推薦枠をあらかじめ配分するということなんですね。
　松野大臣にお伺いしますが、学校推薦の基準を満たす高校生が学校に割り当てられた推薦枠より多くいたらどうするんですか。
○松野国務大臣　各学校は、無利子奨学金よりも高い水準となるように定めた、日本学生支援機構が示す学力・資質基準等に関するガイドラインを参考としつつ、各学校に割り振られた推薦枠の中で推薦することとなります。この推薦を得ることが、給付型奨学金を受給する対象者を選定する基準となります。
　給付型奨学金の支給が受けられない学生については無利子奨学金の貸与を受けることが想定されますが、無利子奨学金については平成二十九年度から、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が貸与を受けられるようにするとともに、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入するなどの充実を図っております。
　給付型奨学金制度とあわせて無利子奨学金等を活用し、学生等の経済的負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
○宮本（徹）委員　つまり、学校の推薦基準を満たす生徒が推薦枠より多かったら、無利子でやってください、無利子奨学金で我慢してください、こういう話なわけですよ。
　同じ程度の経済状況、学校の成績も同じぐらいの人がずらっと並んでいたらどうするんですか。学校の先生も大変な苦しみになりますよ、これは。基準を満たしても給付制奨学金をもらえない人がいるというのが今回のこの制度なんですね。
　こんな小さな規模では、総理、進学を断念せざるを得ない人はなくならないんじゃないですか。これは総理が答えてくださいよ。
○安倍内閣総理大臣　今まで、まさに今、宮本委員がおっしゃったように、これは、果たして不公平に、どこで線引きするんだというのが大きな議論でありました。その中で、給付型奨学金に対しては残念ながらずっと一歩前に踏み出すことができなかったわけでありますから、ここで、いかに限られた予算の中で私たちは給付型奨学金を始めることができるかということを我々は判断したわけでございます。
　確かに、今、宮本委員がおっしゃったような御批判もあると思います。しかし、その中で、まずは限られたこの予算の中において給付型奨学金を私たちは始めていきたい。そして、これをまずは安定的に運用し、しっかりと後押ししていくという効果を見定める中において、しっかりと財源を確保する中で我々はふやしていきたい、このように考えております。
○宮本（徹）委員　批判があるけれども財源がないから我慢しろというのは、総理が施政方針で言われた、誰もが希望すれば大学へ行けるという話と全く違いますよ。
　そして、住民税非課税世帯という収入基準も大変狭過ぎます。例えば、夫婦に高校生の子供一人という世帯でいえば年収二百二十一万円。
　大学進学率は収入によって違います。年収一千五十万円以上の層では六三％。年収四百万円以下の層では二八％。二倍以上違うわけですね。これが現実なわけですよ。希望する人が誰でも行けるようにするには、やはり収入要件はもっと広げるということが必要です。
　ちょっとパネルを見ていただきたいんですね。総理も世界と比べてほしいと思います。
　給付制奨学金の受給率、学生の中でどれだけの人が受けているのか。一〇〇％の国もあります。アメリカ四七％、イギリス四八％、フランス三四％、ドイツ二五％、カナダ三五％、お隣の韓国三二％。日本は今度の規模でいえば二・五％ですよ。ちなみに、この中で日本よりも低い受給率の国がありますが、こういう国は全部学費は無料です。
　総理、給付制奨学金はもっと多くの人が受給できるように抜本的に拡充しなきゃいけないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　給付型奨学金についても、これは財源を確保して進めていくことが重要でありまして、我々は、現在、私たちの経済政策によってしっかりと税収を確保することができる中において、まさに成長と分配の好循環を回していくという考え方の中において給付型奨学金という判断をしたわけでございます。その中で、財源が限られている以上、どこかで線を引かざるを得ないわけでございまして、御理解を賜りたい、こう思う次第でございます。
　しかし、今回、私たちが給付型奨学金をつくることによって、数が少ないのではないかという御批判がございますが、しかし、その方々は間違いなく、これがなければ進学を諦めることになったかもしれない子供たちが進学できるようになってくるということは事実でございます。
○宮本（徹）委員　財源財源と言いますけれども、私は、やる気の問題だと思いますよ。
　東京都は、私立高校の授業料の無償化を発表しました。父母や生徒の皆さんの運動と一緒に、共産党都議団が求めてきたものです。対象は年収七百六十万円まで。東京都ができて他の先進国ができることがなぜできないのか。
　教育を受ける権利というのは憲法に書かれているわけですよ。七十年もかかって、憲法に書いてあることが実現できていない。私は、改憲を唱える前に、憲法に書いてあることをまず実現することが総理の責任だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　給付額についてもただしたいと思います。
　パネルをちょっと戻しますけれども、政府のペーパーを見ますと、国立自宅生は二万円、国立自宅外と私立自宅は三万円、私立自宅外は四万円。この額は、非課税世帯の学生の生活費を踏まえて算出したということです。ところが、この給付額の後ろに「国立大学は授業料減免制度を踏まえ、給付額を調整」と書いてあるんですね。
　松野大臣、幾ら給付額を調整するんですか。
○松野国務大臣　国立大学においては国費による授業料免除制度が整備されていることから、免除を受けた国立大学生については、給付額の減額を含め調整することが公平性の観点からも適当であると考えています。
　具体的には、自宅生については、月額二万円のところ、支給しないこととし、自宅外生については、月額三万円のところ、月額二万円とすることを検討しております。その上で、給付型奨学金の対象者が国立大学に進学する場合には原則授業料の全額免除を行うこととし、そのことが進学前の段階であらかじめ予見できるようにすることが望ましいと考えており、今後、関係団体と調整をしていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　つまり、国立大自宅生の給付額は実際はゼロ円なんですね。メディアに流れているものは、全部二万円で流れていますよ。ところが、実際は一円も出ない。下宿生で二万円ということですよね。
　給付制奨学金の対象となる住民税非課税世帯というのは、国立大学でいえば全員が授業料減免の対象に既になっております。つまり、国立大自宅生は本当に誰一人もらえないという話ですよ。これは羊頭狗肉、看板に偽りありじゃないですか。
　経済的に厳しいから国立大学を選んで授業料減免を受けている方はいっぱいいらっしゃいます。
　私、先日、生活保護家庭出身で、都立高校から都内の国立大学に進学したＡさんから話を伺いました。大学に進学して、Ａさん分の生活保護費はなくなりました。東京都の児童育成手当も終了しました。八万円収入が減ったと。Ａさんの場合は、民間の給付制奨学金を幸い受けられたから進学できた。しかし、民間の給付制奨学金なんて受けられる方は極めてまれな例ですよ。
　そうすると、こういう生活保護家庭で頑張って国立大学に進学しよう、そういう方の後押しには今度の制度は何一つならないという話じゃないですか。何の希望も見えないですよ。
　総理、授業料減免を受けたら給付額を一律にゼロにする、減らす、こういうのはやめるべきじゃないですか。
○松野国務大臣　高等教育における教育費負担の軽減については、従来から、意欲と能力のある学生が経済的理由により進学を断念することがないよう、奨学金制度や授業料免除などの各種方策を組み合わせながら、総合的に施策を講じてきたところであります。
　国立大学の授業料免除は年額五十四万円相当であり、これを受ける学生にさらに今回創設する給付型奨学金を支給することに関して、その一部または全部について、給付型奨学金を受けていない他の者に回す方がよいのではないかといった意見もあり、現在検討しているところであります。
　制度の詳細が固まり次第、速やかに公表させていただきます。
○宮本（徹）委員　総理、生活保護世帯の大学の進学率というのは、四年制大学でいえばわずか一九％ですよ。今回の制度では、経済的理由で進学を諦める人というのは絶対なくなりません。どんな家庭状況に育っても希望が持てる制度にすべきです。
　それで、総理は今回、給付制奨学金をやっと始められたんだと自慢されますが、財源を見ると、およそ自慢できるものじゃないんですね。給付制奨学金制度の財源をお伺いしたら、生活福祉貸付金の縮小のほか、現在の奨学金制度の見直しから出すという話なんですね。
　松野大臣、これは具体的にどう見直すんですか。
○松野国務大臣　給付型奨学金制度の導入に向けて財源を用意するに当たり、その一部については、奨学金体系を見直すことで捻出することとしております。
　具体的には、今般の奨学金の抜本的見直しのもと、平成三十年以降の本格実施を見据え、所得に応じた新たな無利子奨学金貸与上限額の設定、博士課程進学の後押しのための大学院業績優秀者返還免除制度の見直し等を行うこと等を想定しております。
　こうした見直しを踏まえ、中期的に安定的な財源を確保することにより、給付型奨学金制度の確実な運用を図ってまいります。
○宮本（徹）委員　今お話がありましたように、給付制奨学金制度をつくるために、今ある奨学金制度をいじるわけですよね。
　大学院生の奨学金返還免除制度を縮小するというお話がありました。総理、これは本末転倒じゃないですか。大学院生の四人に一人が奨学金を五百万円以上借りています。一千万円にもなる人もいます。
　先日話を伺った大学院生のＢさん。奨学金月八万八千円とバイトで生活費を賄い、昼食は毎日カップラーメンだ、若手研究者のポストが減る中で一体将来返せるのかと、不安の中で研究しているというお話でした。
　今、研究者志望の学生が減っております。こんな中で大学院生の奨学金の返還免除制度を縮小したら、いよいよ研究者離れが進んで、私は日本の未来にとっても大変な損失だと思いますよ。
　それからもう一点、無利子奨学金の借りられる金額について、所得に応じた制限をかけるというお話がありました。
　私、先日、学生のＣさんにお話を聞きました。六人兄弟だ、親はそれなりの収入はあるけれども、無利子奨学金だけでは足りないので有利子奨学金も併用しているというお話でした。今でも、無利子奨学金だけでは足りなくて、有利子奨学金と併用されている方はたくさんいらっしゃいます。
　松野大臣にお伺いしますが、無利子奨学金を受給している方のうち、どれくらいの方が有利子奨学金も併給していますか。数だけでいいです。
○松野国務大臣　直近、平成二十七年度の実績において、無利子奨学金の貸与を受けた約四十八万七千人のうち、有利子奨学金の貸与をあわせて受けた方は約十一万二千人です。
○宮本（徹）委員　つまり、無利子奨学金を借りている方のうちでも、無利子奨学金だけでは足りないと、有利子奨学金も借りている方が四分の一に上っているわけですよ。
　今度制限をかける無利子奨学金は、借りている家庭に高額所得者はいないですよ。もともと制度の対象外です。親が出す余裕がないから、有利子奨学金もあわせて借りている。これは、無利子奨学金で借りられる額を減らしたら、有利子奨学金で借りる額をふやさざるを得なくなるわけですよね。総理自身が進めてきた、奨学金は有利子から無利子へ、この流れとも逆行するじゃないですか。
　総理、経済的に困っている人のための給付制奨学金の財源を捻出するために、今ある奨学金の財源からつくろうとすると、新たに困る学生、院生を生み出すことになりますよ。タコが足を食うようなものですよ、これは。こうした財源の捻出方法は、総理が施政方針で言われた、誰もが希望を持てば大学に行ける、こういう話とは私は全く違うと思います。
　総理、給付制奨学金の財源づくりのために大学院生の奨学金制度を縮小することや、あるいは借りられる金額を制限する、こういう方法をやめて、ほかの方法で財源をつくるべきじゃないですか。
○松野国務大臣　まず、先ほどの貸与の上限設定についてでございますが、それは、その家庭の家計収入に応じてということであることを加えさせていただきたいと思います。
　奨学金制度については、給付型奨学金の創設、無利子奨学金の大幅な拡充など、今回、抜本的な制度改正を行うことを踏まえ、奨学金制度全体を見直したところで、より低所得の方へ支援を手厚くする観点から、現在、制度見直しの検討を行っているところであります。
　こうした見直しによりまして、奨学金制度全体として効果的に教育費の負担軽減がなされるよう、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○宮本（徹）委員　文科大臣に答えさせるのは酷ですよ。文科大臣に答えさせたら、文科省の中から財源をつくりましょう、探しましょうという話にしかならないじゃないですか。全体を見渡して、財源をどこからどこへ持ってくるとできるのは総理ですよ。（発言する者あり）財務大臣は総理の指示のもとでやるんでしょうが。
　今議論してまいりましたけれども、どんな家庭に育っても希望すれば大学に進学できる環境と総理がおっしゃいますけれども、この中身がこれでは私は極めて不十分だと思いますよ。小さなパイをめぐって困っている人に譲り合いを求める、これでは私は未来が見えるはずがないと思います。
　財源は、やる気になれば幾らでもありますよ。安倍政権が行った、黒字の大企業への法人税の減税は四兆円。大学授業料の無償化をやってもいっぱいおつりが来ますよ。学費の無償化、給付制奨学金の抜本的拡充へ真剣な努力を求めて、次に、社会保障についてお伺いしたいと思います。
　経団連の榊原会長の年頭のメッセージを読むと、冒頭にこう書いてあります。政権基盤が安定している今だからこそ、社会保障制度改革や財政健全化、抜本的な規制改革など、国民の痛みを伴う改革に真正面から取り組むべきである。
　ひどいなと思いました。これは総理も同じ認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　榊原経団連会長が御指摘のような意見を表明されていることは承知をしております。
　社会保障に関しては、少子高齢化が進展する中で、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障と税の一体改革に取り組んでいます。
　今回の医療、介護の見直しは、社会全体が高齢化し、医療費、介護費が増大する中で、制度を持続可能なものとし、次世代に引き渡していくため必要なものであります。このため、高齢者の方々にも負担能力に応じた御負担をいただくものでありまして、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していくことは安倍内閣の重要な使命であります。
　所得の低い方々などにはきめ細かな配慮を行うことは当然でございますが、そうしたことも含めて、十分な説明を行い、国民の御理解をいただいていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　総理は持続可能な制度だと言いますけれども、制度だけ持続して高齢者の暮らしが持続可能でなくなれば、これは本末転倒だというふうに思いますよ。高齢者の暮らしが持続可能でなくなれば、経済面でも介護の面でも現役世代が支えるしかないということになります。
　大体、経団連の献金を受けて、経団連の言うとおりに国民の痛みを伴う改革を進めていく、これが今度の予算案になっているわけですよ。医療費も介護費用も負担増、後期高齢者の保険料も軽減制度がなくなります。
　私、市民の皆さんからよくこういう声を聞くんですよ、政府は老人と病人は早く死んでほしいと思っているのねと。総理はこういう声を聞かれたことはないですか。
○安倍内閣総理大臣　今、老人と病人は早く死んでほしいと政府は思っているのねという声をよく聞かれるということでございますが、皆さん、聞いたことがありますか。
　政府は思っているなんという声は我々は聞いていないわけでございまして、安倍内閣は一億総活躍社会の実現を目指しているわけでありまして、高齢でも元気で社会参加が続けられるようにしていく、病気になっても適切な治療が受けられ、また意欲があれば仕事も治療もしながら、あるいは仕事も続けたいと思う方がおられれば両立が可能になる、そのような社会を実現するためにさまざまな施策を進めているわけでございまして、今回の医療、介護の見直しでは高齢者の方々にも負担能力に応じた御負担をお願いしていますが、所得の低い方々などにはきめ細かな配慮を行うこととしております。
　社会保障・税一体改革においては、所得の低い方々の保険料軽減などの充実を図っていくこととしております。
　また、御負担をお願いするばかりではなくて、御負担に見合うよう、医療、介護のサービスを効率的で質の高いものとしていくことが必要であります。疾病の予防や介護予防の取り組みやビッグデータの活用を推進して、効率的で満足できる医療、介護の提供体制の確立を目指しているわけでありまして、むしろ私たちは、高齢者の皆さんにはいつまでもお元気で活躍をしていただく、人生を楽しんでいただけるような、そういう日本をつくっていきたい、このように考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　批判の声を聞いたことがないというのは驚きですね。本当に、町を歩いて多くの皆さんの声を聞いた方がいいと思いますよ。なぜそういう批判の声が出るのか。
　年金生活者の家計がどうなっているのか。パネルを見ていただきたいと思います。
　毎月の可処分所得から消費支出を引いた額、年金生活者夫婦世帯で見ますと、二〇〇〇年は八千九百七十九円、これが二〇一五年では六万二千三百二十六円。これは赤字が拡大しているわけですね。単身者世帯、二〇〇〇年の二万五千九百三十六円から、二〇一五年は四万一千百九十五円。これも赤字が拡大しております。とりわけ安倍政権のもとで家計の赤字が大きく拡大をしております。
　この上、昨年、年金カット法を強行されました。二〇一九年には消費税増税。さらに、今後の改革工程表、財務省の案では、七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担は二割、介護保険料も原則二割、年金の支給開始年齢も引き上げ、こういうことが検討課題になっているわけですよね。
　総理、安倍政権が続くと、この高齢者の家計の赤字はどんどんどんどん拡大していく、こういうことになるんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　今お配りをいただいているこのグラフの差を赤字と呼ぶならば、これは基本的には、人間はやはり現役のときに働いて所得を得て、そして引退してからそれを言ってみれば使っていくということでありますから、当然、支出と所得の間にこういう形のギャップがあることはそのとおりだろうと思います。
　いずれにしても、今総理から答弁申し上げたように、高齢者の方々にも負担能力がある方にはそれに応じて負担をしていただくということである一方で、当然のことながら、低所得の方々には十分配慮をきめ細かくしながら、今回また皆様方に御審議をいただくような形での医療あるいは介護のサービスの提供の仕方、そしてまた保険料負担のあり方などをお願いしているわけでございますので、私たちは、そういったところに十分配慮をしながら、社会保障の持続可能性というものをしっかりと確保していくという努力を絶えず続けていかなければいけないというふうに思います。
○宮本（徹）委員　高齢者の赤字は、低所得者の世帯でもどんどん拡大をしているのが現状ですよ、現実ですよ。私は、この道は社会保障政策としても間違っていると思いますが、経済政策としても間違いだと思いますよ。
　消費のかなりを高齢者が占めているのは当然のことですが、今、政府の経済財政白書でも、現役世代が将来不安、老後の生活設計の不安で消費を冷え込ませていると書いているわけですよね。こういう形でどんどんどんどん赤字を拡大していく、社会保障を削減していく、こうなれば、現役世代の将来不安はますます拡大して、個人消費はますます停滞して、経済政策としてもどん詰まりになっていく道だと私は思いますよ。こういう未来のない道は転換すべきだと思います。
　安倍政権は、社会保障は自然増の分まで削減する一方、軍事費は聖域にしております。この第三次補正予算は、税収が減って赤字国債を発行しなければならない、こういう事態になったにもかかわらず、軍事費、防衛省予算を計上しております。
　稲田大臣、三次補正まで含めたら、二〇一六年度の防衛省予算は幾らになりますか。
○稲田国務大臣　平成二十八年度第三次補正予算案については、当初予算編成後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害の発生状況に応じて必要となる経費として、千七百六十九億円を計上しております。
　その結果、平成二十八年度当初予算、第二次補正予算、第三次補正予算を修正減少額を加味して機械的に合算すると、五兆四百二十四億円となります。
○宮本（徹）委員　安倍政権のもとで、毎年補正予算も使って軍事費はどんどん増大させている。日米新ガイドライン、安保法制のもとで軍拡に拍車がかかっております。
　それだけじゃないんですね。防衛省の武器の購入というのは、契約年度には払わずに、後払いが認められております。この後払いのローンの残高、後年度負担といいますが、これが安倍政権になって大きくふえております。
　稲田大臣、この五年間で後年度負担の総額は幾らから幾らにふえていますか。
○稲田国務大臣　防衛関係費における後年度負担額は、平成二十四年度時点で三兆五百五十五億円、平成二十九年度時点で四兆六千五百八十九億円となっております。
　いずれにせよ、この防衛関係費については、後年度負担も含めて、平成二十五年十二月に閣議決定した中期防衛力整備計画等を踏まえ、計画的な予算編成を行うこととしており、際限なく膨張するかのような批判は当たらないと思います。
○宮本（徹）委員　後年度負担は、安倍政権以前は、民主党政権のときも自民党政権のときもふえていなかったんですよ。それは、毎年、また新たにする後年度負担とその年払う借金のツケ払いが同じぐらいで推移してきたからですよ。
　それが、そのバランスが極端に安倍政権のもとで崩れて、後年度負担がどんどんどんどん拡大しているわけですよ。未来の予算をどんどん奪い取っているという状況が生まれているわけですよ。これは、次の衆議院選挙で安倍政権が倒れて野党連合政権になっても引き継がなきゃいけない、負の予算だということになるじゃないですか。（発言する者あり）
○宮本（徹）委員　総理、後年度負担をこんな形でふやしていけば、未来に向かって軍事費がどんどんふえ続けていきますよ。この上、トランプ大統領から米軍駐留経費の負担増だとかを求められていったらどうなるのか。際限なく軍事費の増大が続いていく、暮らしのための予算を際限なく圧迫していくということになりますよ。
　日米同盟ファースト、軍事ファーストから暮らしファーストの予算編成へ抜本的に組み替えることを求めて、質問を終わります。
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、赤嶺政賢君から関連質疑の申し出があります。宮本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍オスプレイの墜落について質問をいたします。
　先月の十三日、沖縄本島北部の名護市安部の浅瀬に米軍普天間基地所属のオスプレイが墜落、大破をいたしました。機体構造の欠陥が指摘されてきたオスプレイの墜落が現実のものになったわけです。県民の不安が高まっております。
　しかも、それだけではありません。事故機からの救難要請を受け、現場上空を旋回していた別のオスプレイが、普天間基地に戻ろうとしたときに胴体着陸をいたしました。オスプレイが飛行を再開した先月十九日、今度は嘉手納基地で、Ｐ８哨戒機が機体を牽引する装置と衝突する事故を引き起こしました。ことしに入ってからも、伊江島の葉たばこ畑に米兵がパラシュートで降下したり、うるま市伊計島では、米軍ヘリが農道に不時着し、油漏れを起こし、熱風で農作物を焦がす事故も引き起こしています。
　一体、米軍の安全対策はどうなっているのか、こういう怒りの声が上がっています。
　総理は、先日、施政方針演説を行い、冒頭で日米関係に触れました。これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である、これは不変の原則、このように強調し、早期に訪米をして、トランプ新大統領と日米同盟をさらに強化する考えを示しました。
　一方、県民が今大きな不安と怒りを感じているオスプレイの墜落には一言も触れていませんでした。
　総理に伺いますが、施政方針でなぜこのことに触れなかったんですか。
○安倍内閣総理大臣　オスプレイを含め、米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であります。したがって、政府として、米軍機の安全確保に万全を期していくことは、従来からも、そして今後とも、変わることはない方針であります。
　このため、施政方針演説において触れることはしませんでしたが、重要なことは実行であると考えております。
　先般のオスプレイの不時着水事故に際しては、深夜ではありましたが、直ちに防衛大臣から在日米軍司令官に対し、直接、飛行停止を強く申し入れたところであります。
　飛行再開に当たっては、米軍だけの判断ではなく、日米で協議を行い、日本政府においても、防衛省・自衛隊の専門的知見及び経験に照らして、再発防止について有効な対策等がとられているかについて独自に分析を行いました。また、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた場所でしか行わないということも確認をしております。
　引き続き、事故の再発防止を強く求めていくとともに、米側と連携を密にして、安全確保に万全を期していきたいと考えています。
○赤嶺委員　私、オスプレイの墜落について施政方針演説でなぜ触れなかったかと問いましたら、今の総理の答弁は、いや、米軍機の安全の確保については、過去も、今も、将来もきちんとやっている、問題は触れることではなくて実行だ、このようにおっしゃいました。
　実行されていないから、安全を確保するということを繰り返し言いながら、米軍機の安全確保について県民が不安を持っているから、恐怖を持っているから、だから触れるべきだと。問題は実行だというのは、全然、言葉と実態が合わないと思います。やはり、触れるべきものを触れなかった、そういうことを強く指摘しておきたいと思うんです。
　事故直後の地元紙の報道を委員の皆さんに配付させていただきました。当時の状況を思い起こしていただきたいと思います。胴体や翼がばらばらになって、大破したオスプレイが海に浮かんでいます。
　墜落現場は、安部の集落からわずか八百メートルでした。事故現場には規制線が張られ、名護市長も、立ち入りを求めたにもかかわらず、認められませんでした。極めて重大な事故でありました。ところが、政府は、先ほどの総理の答弁にもありましたが、いまだに、不時着水、このように言い続けております。
　総理に伺いますが、これだけ機体が大破したにもかかわらず、一体、何を根拠にして不時着水と言い続けているんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のオスプレイの事故につきましては、米側から、事故機の機体は最低限姿勢を制御できる状態であり、パイロットが意図した地点である浅瀬に着水したという説明を受けたところでございます。
　また、不時着水時の状況は、着水するまでブレード、羽根でございますけれども、羽根以外は損傷がなかったものの、着水時においてブレードが水面と接触し、機体が着水したときの衝撃によりかなりの損傷が生じたというふうに考えられるところでございます。
　このようなことから、我々は不時着水というふうに表現をいたしておるところでございますが、いずれにせよ、引き続き米側において事故原因について調査中でございますので、詳細な情報が得られ次第、沖縄を初めとする地元の皆様にも、事故の原因と安全対策についてさらに丁寧に説明してまいりたいと考えておるところでございます。