Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　関係省庁とも連携していくというお話もいただきました。
　港湾における脱炭素化においては、水素やアンモニアといったエネルギーへの転換が重要な課題であるとも認識しております。そのためのサプライチェーンをいかに構築していくか、これも併せて検討していくことは重要であるというふうに認識しております。
　そこで、これらのエネルギーのサプライチェーンの構築、大規模化、強靱化についてはどのように取り組む予定か、お尋ねします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献する、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと認識しております。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国では水素、アンモニアの導入に向けた取組が加速しているものと承知しております。水素、アンモニアの社会実装に向けましては、大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が課題だと考えております。
　経済産業省では、グリーンイノベーション基金等を活用し、供給コストの更なる低減に向けた、水素、アンモニアの効率的な製造や大量輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。
　加えて、昨年五月に、ＪＯＧＭＥＣ、エネルギー・金属鉱物資源機構でございますが、ＪＯＧＭＥＣ法を改正し、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給の対象に水素、アンモニアの製造、貯蔵を追加したところでございます。
　さらに、大規模かつ強靱な水素、アンモニアのサプライチェーン構築に向けて、既存燃料との価格差に着目した支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討をしており、本年一月に、支援制度の骨格を示した中間整理を公表したところでございます。
　引き続き、これらの取組を着実に進めつつ、大規模な水素、アンモニアのサプライチェーン構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　インフラ整備とかの支援策を検討しているというお話をいただいたところであります。
　伺うところによりますと、今後十年間で整備する拠点の数が、大規模なところで三か所、中規模で五か所というお話も伺っているところであります。将来を見通しますと、ちょっと、やや少ないんじゃないかなというふうにも思っております。
　といいますのは、今、カーボンニュートラルでいろいろ手を挙げそうな港は結構全国にたくさんあります。そういった中で、カーボンニュートラルポートの計画を策定した自治体がその計画をしっかりと実行していくことが日本の脱炭素化を進めるために重要なんですけれども、今お話しいただいた整備支援制度のような支援を受けることができないと、なかなか、予算規模の小さい自治体では、この計画が絵に描いた餅になりかねないというふうにも思うところでもあります。できるだけ多くの意欲ある港が支援されるべきとも考えますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　水素、アンモニアの既存燃料との価格差に着目した支援や、今御指摘ございました需要創出につながる供給インフラ整備支援の制度の趣旨というのは、事業の予見性が低い中でも先行して大規模な投資を行う事業者、すなわちファーストムーバーに支援を行い、早期に水素、アンモニアのサプライチェーンを構築することでございます。そのため、まずは、水素、アンモニアの需要を早期に創出し、サプライチェーンを構築する事業に集中的に支援を行っていく方針でございます。
　他方で、特に供給インフラ整備支援について言えば、水素、アンモニアの需要が供給インフラを整備した一か所の地点のみで創出されるのではなく、ハブ・アンド・スポークのような形で、周辺自治体も含め、広範囲で需要が創出されることも期待しているところでございます。
　したがいまして、各地域の産業特性やその連携可能性を踏まえつつ、大規模な水素、アンモニアの需要を創出できるようなファーストムーバーをしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　ファーストムーバーの支援というお話もいただきましたが、また、ハブ・アンド・スポークというお話もありました。いろいろ、この地域において、まず大きな港がそういったことをやっていくことは重要だと思いますし、また、その周辺のところも一体となって何らかのグルーピングをしていただいて、そういった中でこの計画を進めていただくことも、予算に限りはあるでしょうけれども、また御検討いただければ幸いでございます。
　国土交通省と資源エネルギー庁で連携して進めていただければというふうに思うところであります。特に、港湾部ではＣＯ2を排出する産業が集積しているため、水素やアンモニアのクリーンなエネルギーへの転換が全国規模で図っていければ、脱炭素に向けた取組に大きな貢献ができるというふうに思っております。引き続き、全国規模での取組の推進をお願いいたします。
　大臣、ここで御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
　続きまして、坂出港における埠頭の再編についてお伺いしたいと思います。
　坂出港においては、港湾設備の長期構想の一部として、中央埠頭地区、林田地区を含めた埠頭の再編を行うという構想があるものと承知しております。坂出市におきましては、令和六年度と予定されている北インターチェンジのフル化を見越してか、番の州工業地帯も事業所用地が完売してしまった状態であります。そこで、新たな企業の誘致がしにくい状況に置かれています。
　早く事業所用地ができることを坂出市ひいては香川県も切に望んでいるところでもありまして、そこで、この長期構想に関し、総社地区における海面処分場の設置や埠頭の再編に係る計画の検討状況及び今後の見通しをお尋ねします。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　坂出港は、四国北東部における物流拠点として重要な役割を担っているとともに、多くの企業が立地していることから、坂出市の産業や当地域の発展にとって極めて重要な港湾であるというふうに認識をしております。
　港湾管理者である坂出市は、総社地区の海面処分場の設置や埠頭再編の取組を盛り込んだ、坂出港長期構想を令和四年三月に策定したところと承知しておりまして、地元の熱意をしっかりと感じているところでございます。坂出市は、今後、この坂出港長期構想に基づきまして、坂出港の港湾計画を変更することを目的としていると聞いておりまして、国土交通省といたしましては、坂出市が行う港湾計画の変更に対しまして技術的助言を行うなど、しっかりと支援してまいります。
　また、カーボンニュートラルの推進に当たりましては、しっかりと、資源エネルギー庁さんを含めた関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○瀬戸分科員　地元の熱意を十分に感じているというお話をいただいたところでもあります。
　まだまだこれからというところもあるかもしれませんが、いずれにしましても、この坂出港については、今、新たなバイオマス発電所の建設とか、ローロー船の定期就航が決まるなど、岸壁利用の需要が増加しております。また、坂出市自体の土地需要も逼迫しているところでもありますので、こういった土地を有効に活用した港湾整備は不可欠なものと考えております。計画に沿って早期に事業を実現してもらえるように、予算の確保を含め、更なる取組をお願いいたします。
　続きまして、地域のタクシー運賃の低廉化についての支援についてお伺いします。
　地方の人口減少問題は待ったなしの状況です。新型コロナウイルスによって、出生数も加速度的に減少しています。地方では、路線バスや乗り合いタクシーの利用者が減少することで、年々、公共交通機関の維持が困難になっています。地方では、買物難民にならないかとの心配の声が聞かれます。
　そのような課題を受けて、先般、新たにタクシー運賃の低廉化を行う地域を支援する制度が導入されたものと承知しています。
　そこで、その制度の概要についてお伺いします。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地域における公共交通は、人口構造の変化などによる長期的な需要減少に加えまして、新型コロナの影響によって、多くの事業者が厳しい状況で、乗り合いバスなどの運行を維持することが困難になっているのが現状です。
　このため、タクシーを活用して交通空白地域における移動手段を確保するために、令和三年度から、乗り合いバスなどが撤退した地域におけるタクシーの運行につきまして、地域公共交通計画に基づいて市町村がタクシー運賃低廉化への支援を行う場合には、国が一部を支援する措置を講じているところであります。
○瀬戸分科員　今お話しいただいたその支援の方法についてなんですけれども、その対象を乗り合いタクシー等の代替手段として位置づけられているものに限定していたりとか、また、支援額の上限が百万円であったりとか、申請者にとってやや使いにくい制度になっているとの声も聞かれます。小さい市ですと、公平性の観点から、市全体、又は、なるべく広い範囲の地域を対象にできたらとも考えているようではあります。
　また、現在までの二年間でこの制度を利用したのが二つの市だけというお話もお伺いしているところでありまして、そこで、そのような支援の要件や内容について、もう少し使い勝手のよいものにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○豊田副大臣　お答えを申し上げます。
　市町村のタクシー運賃低廉化措置に対する国の支援制度については、御要望も賜りながら、まずは活用実績をしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。
　また、地方の高齢者などの移動需要に応える多様なタクシーサービスの導入に向けては、議員、今、御要望も踏まえて、令和四年度補正予算において、新たに利用しやすい運賃を導入をする取組などの、地域におけるタクシー活用に向けた実証的な取組を支援する予算を計上いたしたところでございます。今後、しっかりと周知してまいりたいと思います。
　これらの支援メニューを活用しながら、地方自治体とタクシー業者が一体となった地域の取組を支援してまいります。
○瀬戸分科員　なかなかそういったところではタクシー業者自体も営業が難しいような状況にもなってきておりますし、また、地域の方々もそういった足を待っておりますので、是非、これは地域交通手段の確保ですけれども、住民の生活にとって必要不可欠なものということと、そしてまた、それぞれの地域の実態にもよく目配りをしていただいて、そして、よい形での支援を進めていただけたらと思います。
　次に、国道百九十三号線と十一号線の整備についてお尋ねしたいと思います。
　香川県内の国道の整備についてお伺いします。
　まず、塩江町を通る国道百九十三号線についてであります。
　これらの道路は、高松空港と徳島自動車道を結ぶ幹線道路でありまして、徳島の北部の方も利用する重要な道路であります。また、高松空港は四国で唯一山間部にある空港でありまして、南海トラフ地震においても、津波の被害を受けない防災拠点になるというふうにも言われております。徳島への災害支援物資の輸送ルートとしても、国道百九十三号線は大切な道であります。
　一方で、山間部を通る区間でもあるということで、歩道が未整備な区間があるなど、また、道路の線形不良によって通行に危険が伴う区間があるなど、安全な利用において課題があるものと認識しております。冬季には、カーブが多いので、必ずブラックアイスバーンで事故が起きる箇所もあるということであります。
　そこで、これらの課題を踏まえた上で、百九十三号線の現状に関する認識と整備の現状、今後の更なる改修の必要性についてどうお考えか、お伺いします。
○豊田副大臣　お答えをいたします。
　国道百九十三号は、香川県高松市と徳島県海陽町を結び、地域の経済や生活を支える重要な幹線道路であり、香川県と徳島県が管理をいたしております。
　このうち、香川県高松市から三木町までの区間においては、歩道が未整備であるほか、線形不良や落石などの課題があり、香川県において順次対策を進めているところでございます。
　具体的にでございますけれども、平成二十四年度より、西谷工区において歩道整備、中村工区においてのり面対策、中下所工区において線形改良、奥山工区において落石対策を順次行ってきているところであり、このうち、中村工区ののり面対策については、令和四年九月に完了していると聞いております。
　今後の更なる改良の必要性については香川県において検討されるものと承知をしており、国土交通省といたしましては、引き続き、香川県からの要望を踏まえ、防災・安全交付金などにより適切に支援をしてまいります。
○瀬戸分科員　香川県からの要望も必要だというお話をいただきました。
　しっかりと香川県と話をしながら、地元の方々の要望をまた実現に向けて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、東かがわ市引田における国道十一号についてもお伺いします。
　東かがわ市を走る区間においては、県下でも事故率が非常に高い交差点があるなど、歩行者を巻き込んだ死亡事故が多発している区間があります。交通上の課題があるものと認識しておりまして、それらの課題を踏まえた上で、これらの区間について、歩道の整備や交差点の改良についての現状と今後の整備の方針についてお伺いします。
○豊田副大臣　お答えを申し上げます。
　東かがわ市を通る国道十一号のうち、引田地区の中心市街地は約六・一キロあり、過去十年間に歩行者や自転車が被害者となる死亡事故が六件発生するなど、大変危険な状況にあると認識をいたしております。
　このうち、歩道は約三・二キロ設置されているものの、残り二・九キロについては、公図が現地に合わない、いわゆる公図混乱が生じている箇所がございまして、直ちに用地買収に着手できず、歩道整備が遅れています。
　このため、国土交通省といたしましては、現在の国道十一号の用地幅の中で幅員二メーター未満の簡易な歩道を設置しているところですが、今後の更なる本格的な歩道整備に当たっては、公図混乱の解決が不可欠でございます。地元東かがわ市の協力を得ながら、引き続き努力してまいります。
○瀬戸分科員　公図混乱があるからなかなか難しいという話をいただきました。なかなか所有者の方が誰か分からないということなんだと思いますし、なかなか話ができないということであります。公図混乱があると相当時間を要することがあるということなんだと思っております。そこを整備しようとするとなかなか難しいこともあるかもしれないので、またいろいろな方策を検討していただきながら、この解決に向けてやっていただけたらとも思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　いずれの国道につきましても、地域の交通に非常に重要な道路でありますので、またよろしくお願い申し上げます。
　そして、最後に、長柄ダムの再開発事業についてお伺いしたいと思います。
　近年、全国各地で大雨が頻発しております。大規模な水害、土砂災害が増加しておりますが、長柄ダムがある香川県も、雨の少ない県ではありますが、それでも、平成十六年には、台風二十三号による大雨の影響で、坂出市は四百戸以上が浸水するなど、甚大な被害がありました。
　まず、このように水害が全国的に増加する中で、ダムの関連予算については近年どのように推移してきたか、お尋ねいたします。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　ダム建設の予算につきましては、五年前の平成三十年度は、当初、補正を合わせて約千八百五十億円、その後も約二千億円前後で推移しておりまして、今年度、令和四年度は約二千億円となっております。このダム建設に係る予算は、事業の進捗を確認し、必要な予算を確保しているところでございます。
　なお、令和二年度より、治水効果の早期発現に向け、五か年加速化予算も活用して事業を推進しているところでございます。
○瀬戸分科員　コンクリートから人へと言われた大変な時期もありましたけれども、そういった中で、一定の額は確保されているということが分かったところであります。大災害を未然に防ぐためにも、予算の確保をしていかなければならないということを確信したところでもあります。
　長柄ダムの再開発事業につきましては、平成三十一年に綾川水系河川整備計画から引き継ぐ形で事業が開始されたものと承知しております。地元では、長柄ダムの完成を待っている声が多く聞かれております。その早期実現に向けて、しっかりと予算を確保した上で取組を進めていくことが重要と考えております。
　その点を踏まえまして、現在の計画の進捗状況、そして、今後はどのような計画で進む予定なのか、また、具体的なスケジュール等も併せてお尋ねします。また、改めて、その取組を進める上での決意もお伺いできますと幸いです。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　香川県が管理する綾川では、平成十六年十月の台風による洪水や平成六年の大渇水を始めとして、度重なる洪水被害や渇水被害が発生しております。
　香川県では、綾川の洪水被害軽減や流水の正常な機能を維持するために必要な流量の確保を目的として、既存の長柄ダムをかさ上げする再開発事業を実施中でございます。
　現在、ダム本体の設計を行っているとともに、今年一月に締結しました協定書に基づく用地補償に着手しているところでございます。また、令和五年度からは、つけ替え町道工事に着手するという予定でございまして、令和十四年度の完成を目指しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、本事業について、引き続き、五か年加速化対策も活用しながら、財政面や、そして技術的な支援も通じて、事業の早期完成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　令和五年度から、つけ替え道路の工事も始まるということであります。
　地元の方々は、本当に早期にという願いが強くあります。また、香川県も、雨が少ないんですけれども、雨が少ないだけに、もし大雨が降ったときに橋が傾いたりとかいろいろなことが起きる、そういったこともありますので、是非早期に進めていただけたらというふうに思います。
　以上、本日は香川県に関する質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○八木主査代理　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、トルコ地震への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　去る二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震におきましては、シリアを合わせた死者数が四万六千人を超えていると報じられております。
　長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、我が国では、国際緊急援助隊の医療チームが現地で活動を開始しており、我が公明党も、二月十四日に支援プロジェクトチームを設置をいたしまして、現地のニーズを反映した支援の迅速な実施や、復旧復興に向けたサポートを検討しているところであります。
　つきましては、国土交通省におきましては、現時点でどのような緊急支援を考えていらっしゃるのでしょうか。また、今後の復旧復興に向けまして、住宅の再建や道路の整備など、我が国の知見を生かした様々な支援が考えられます。斉藤国土交通大臣、今後の対応方針をお聞かせいただければと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震によって、トルコ及びシリアにおいて大きな被害が出ていることに関し、亡くなられた方々及びその御家族にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　国土交通省では、地震発生直後の六日から十五日まで、国際緊急援助隊救助チームとして、海上保安庁の職員十四名を派遣いたしました。
　また、復旧復興の段階においても、我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。このような知見、経験を生かして、専門家の派遣など、関係省庁等と連携しつつ、現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行ってまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　私の生まれ故郷は宮城県でありまして、東日本大震災の被災地でありました。そこにトルコの方々が救援に駆けつけてくれた、その御恩は今でも忘れることができません。大臣から力強いお言葉をいただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三北海道は、世界中からアドベンチャートラベル関係者が一堂に会する国際会議であります。北海道内外で四泊程度のツアー、道内で日帰りツアーを実施し、参加者に北海道の魅力を体験してもらい、観光地としての北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。
　観光庁におきましても、自然や文化といった我が国の豊富な地域資源を活用するアドベンチャーツーリズムの推進によりまして、消費機会の拡大を図る取組を進められております。
　二〇二三年の大会は、北海道と道内の官民が一体となり開催準備を行っていますが、二〇二三年大会をしっかりと成功させるためにも、国土交通省、観光庁の支援について見解を伺いたいと思います。
○秡川政府参考人　今御質問いただきましたアドベンチャーツーリズムなんですけれども、日本が誇る自然とか文化資源、これを生かせる観光であること、あと、持続可能な観光という点でも大変意義が高いというふうに考えております。
　本年九月に北海道で開催予定のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三なんですけれども、アドベンチャートラベルに関する世界最大規模の商談会、イベントでございまして、アジアとかオセアニア地域では初の開催となります。世界約六十か国から関係者が多数参加する予定でありまして、我が国におけるアドベンチャーツーリズムの発展に非常に重要な機会というふうに考えております。
　その一部として、北海道内外の自然や文化の魅力を深く楽しんでいただくようなツアーも開催される予定でございまして、観光庁でもこれを支援してきたところでございます。
　観光庁としては、世界における日本のアドベンチャーツーリズム市場の確立を図るように、サミットの成功に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　力強いお言葉をいただきました。
　観光庁長官はもとよりでありますけれども、斉藤国土交通大臣におかれましても、このアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三北海道、是非お越しをいただければと思っております。
　次に、公営住宅の保証人要件を撤廃する必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まさに公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方々への住宅提供を目的としております。しかし、国土交通省の調査によりますと、令和四年四月一日時点で、事業主体である地方公共団体の約八割が、公営住宅の入居に際して保証人を求められております。
　高齢化の状況などを踏まえますと、保証人を確保できない公営住宅の入居希望者が増える可能性があります。公営住宅の保証人の要件の撤廃を推進すべきと考えます。公営住宅の保証人要件の撤廃について、国土交通大臣に御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　保証人を確保できないために公営住宅へ入居できないといった事態が生じないよう、平成三十年に、保証人の確保を前提とすることから転換すべきとの国の方針を示して、地方公共団体に、入居手続において保証人を不要とするよう要請してきたところでございます。
　今後は、既に保証人規定を削除した地方公共団体において、家賃徴収上の大きな影響が生じているかいないか等を把握し、私自身は大きな影響は生じていないというふうに認識しておりますけれども、これらを正確に把握し、これを参考に、まだ保証人規定が残っている地方公共団体に対して、削除に向けた働きかけを強化してまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　私、前職、北海道議会議員時代に、ある独り暮らしの高齢者の方から御相談を受けました。
　札幌市内にある道営住宅というのは、非常に倍率が高いんです。なかなか応募をしても当たらない、抽せんに外れてしまうという御相談でありました。しかし、落ちても、落ちる回数が増えることによって当たる確率が増えるようなシステムをやっているんですよね。それで、後日、やっと当たったという喜びの声をいただいたんです。しかし、何日かたってから、また落胆の御連絡をいただいたんです。
　これはなぜかというと、本当に何年も努力をして抽せんして当たったんだけれども、保証人が必要だと言われたと。自分は身寄りがない。保証人を見つけるといっても、お願いしても保証人を受けていただけないんだというお話をいただきました。
　当時、道議会で、道営住宅、連帯保証人についてお話をさせていただき、北海道の道営住宅は連帯保証人を撤廃をされて、大変にやはり喜ばれました。
　このほど国土交通省さんが調べられた今回の調査、まだまだ撤廃していないというような状況があるということを聞きまして、私はやはり、まだまだ、せっかく抽せんに当たったとしても涙をのんでいる方がいらっしゃると思うと、胸が張り裂けるような思いでありました。大臣の力強い御答弁でありましたので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次に、公営住宅の子育て世帯優先について伺いたいと思います。
　去る一月三十日の衆議院予算委員会におきまして、斉藤大臣は、公営住宅について、子育て世帯が優先的に入居できる取組を開始していきたい旨を発言をされました。私は、子育て支援の重要性を踏まえると大変にやはりいいことだと思いますし、画期的な御判断であったと思います。
　一方、母子、父子世帯やＤＶ被害者世帯の優先入居に取り組む自治体もございます。これら世帯の公営住宅への優先入居も推進していくべきと考えますが、御見解をいただければと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　子育て支援のため、母子、父子世帯を含む子育て世帯が低廉な家賃で公営住宅に居住いただく意義は非常に大きいと考えており、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携して拡大してまいりたいと思っております。
　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。
　また、御指摘のＤＶ被害者世帯も、居住の安定確保が必要であり、引き続き、地方公共団体と連携して優先入居を推進してまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。是非とも、公営住宅、多くの方々に、本当に困っている人のために、入居できるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、有料道路の障害者割引制度について伺います。
　有料道路の障害者の割引制度は、通勤や通学、通院など、日常生活の中で車を利用する必要がある障害者の方々の自立支援として行われているものと承知しております。
　各高速道路会社は去る十日に、一人一台要件の緩和とオンライン申請を導入するとの見直しを行い、三月二十七日より運用を開始すると記者発表をされました。
　こうした見直しは、自家用車をお持ちでない方が知人の車やレンタカーを利用する場合にも適用されるなど、非常に効果的な改善事項と考えます。是非、見直しの内容について具体的に御説明をいただけますようお願いを申し上げたいと思います。
　また、制度の見直しについて、障害者の方々を含めまして、関係者に広く周知し、利用を促進していく必要があると考えます。国土交通省の今後の対応方針をお聞かせください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　有料道路の障害者割引制度についてでございますが、通勤、通学、また通院など、車を日常利用する方の社会的な自立の支援を目的として、これまで事前に登録いただいた自家用車一台を割引の対象としておりました。
　この一人一台要件に関しまして、車をお持ちでない方が、レンタカーまたタクシーなど、事前登録していない車両を利用する場合でも割引の対象にするよう障害者団体から御要望があったところでございます。
　こうした御要望を踏まえまして、高速道路会社を始めとした関係者におきまして調整した結果、本年の三月二十七日より、事前登録していない車両でも割引の対象とすることといたしました。
　今回の要件緩和につきましては、高速道路会社のホームページで利用方法の御案内を行うほか、関係業界、また関係省庁とも連携しながら、利用者への周知を図っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、利用者に対しまして適正な利用をお願いするとともに、本制度の活用を通じて障害者の方々の社会的な自立を支援してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。
　昨日、聴覚に障害のある方と懇談する機会がありまして、今回の見直しについてお話をさせていただいたとき、御存じですかと言ったら、皆さん知りませんでした。お話をさせていただいたらとても喜んでおりましたので、これは周知をされればされるほど、多くの方々、障害を持っている方々は喜ばれると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、丘珠空港の滑走路の延長について伺いたいと思います。
　北海道全体の発展のために、札幌市は丘珠空港の将来像を策定いたしまして、乳幼児や脊髄損傷などの患者さんを地方都市から搬送する医療用ジェット機、いわゆるメディカルウイングなどの通年運航による医療機能強化等にも取り組むこととしております。
　メディカルウイングは、高度専門的医療を必要とする患者さんを搬送する固定翼機であります。冬季間は現在の丘珠空港の滑走路の長さでは運航できず、新千歳空港から、高度な医療を受けることが可能な病院が集中している札幌市内へ搬送しているところであります。札幌市内にある丘珠空港を利用することができれば、搬送時間の短縮と患者さんの身体的な負担も軽減されるのではないかと思っております。
　かけがえのない命を守るために、メディカルウイングの通年運航実現のために、滑走路を三百メートル程度延長する必要があります。丘珠空港の滑走路延伸について、御見解をいただきたいと思います。
○久保田政府参考人　お答えいたします。
　丘珠空港につきましては、札幌市におきまして、地域住民との意見交換などを経て、昨年十一月に、議員御指摘のメディカルウイングや小型ジェット機の通年運航を目指す丘珠空港の将来像を策定されたこと、私どもも承知をしているところでございます。
　滑走路の延伸に関しましては、事業の必要性、費用対効果、そしてまた周辺環境への影響などについて十分な検討を行う必要がございますが、特に市街地に近い丘珠空港におきましては、航空機騒音に関する地元説明など、地元自治体による丁寧な対応が重要であろうというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、札幌市や北海道庁など地元関係者からしっかりお話を伺いながら、今後の具体的な進め方につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
○佐藤（英）分科員　是非とも検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、札幌駅交通ターミナルについて伺います。
　二〇三〇年度末の北海道新幹線の札幌延伸に向けて、札幌を中心とした交通ネットワークとして、アンビシャスロードの整備が進められているところであります。いわゆる札幌都心と高速道路を結ぶ車専用道路であります。本当に、国土交通省の皆様方には大変に御尽力をいただきました。
　このアンビシャスロードの整備が進められているところでありますけれども、更にモーダルコネクト機能を強化するために、ＪＲ札幌駅と道内各地域を高速バスで直結するバスターミナル、いわゆる札幌バスタ、バスタ新宿がありますけれども、そうしたバスタの整備促進が必要と考えます。
　現在、札幌駅交通ターミナル検討会におきまして整備に向けた検討が行われていると承知していますが、是非とも、国土交通省には主体的に取り組んでいただきたいと思います。
　現在、二〇二九年秋の完成に向けたロードマップが示されておりますが、その進捗状況についてお伺いします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　札幌駅交通ターミナルにつきましては、分散するバス停を集約し、北海道新幹線と高速バスが直結する交通結節空間を創出することによりまして、乗換え、待合環境の改善、交通の円滑化、防災機能を向上させることを目的に、国土交通省と札幌市が中心となって検討を進めているところでございます。
　具体的には、令和二年の一月に国土交通省と札幌市が共同で札幌駅交通ターミナル検討会、これを設置いたしまして、令和二年の五月に札幌駅交通ターミナルの整備の方針を公表した上で、現在、事業計画の策定に向けて、施設計画、また管理運営手法などについて検討を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、札幌市が示します札幌駅南側の再開発プロジェクトの完成目標、二〇二九年でございますが、これを目指しまして、引き続き、札幌市を含む関係機関との連携を図りながら、早期に事業化ができるよう検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、第二青函トンネルの検討の必要性についてお伺いします。
　第二青函トンネルでありますけれども、莫大な建設コストや維持費などで実現のハードルが高いことは、私もこれまでの質問で存じ上げているところであります。しかし、東海道新幹線のように、当時と現在の評価が全く異なる事例もあります。私は、我が国がまだ建設できる国力の余裕があるうちに、次世代に引き継ぐべきレガシーとなるものであれば、多少背伸びをしてでも建設しておくべきではないかと考えております。
　地方ローカル線の便益の話とも少し似ていますが、コストの話だけで荒唐無稽であると片づけることなく、是非、幅広な観点から、様々な要素も考慮し、いま一度、第二青函トンネルについて様々な検討を重ねる価値があると考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　現在の青函トンネルにつきましては、北海道と本州とを結ぶ重要な役割を担っておりますが、新幹線と貨物列車が共用走行しており、一般論として、もう一本の海底トンネルを建設した場合、北海道新幹線の高速化や、鉄道貨物物流の確保といった観点から効果が期待されるものと考えております。
　第二青函トンネル構想に関しましては、幾つかの民間団体において検討されていると承知いたしておりますが、委員御指摘のとおり、膨大な建設コストや、長大な海底トンネル特有の維持管理費用、特に、海水の浸透に対する大がかりな排水設備や、海水による機器の劣化を防ぐためのコストなど、様々な課題があることも事実でございます。
　今後とも、関係者の今後の検討状況を見守りたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　是非、決定の日まで訴え続けてまいりたいと思います。
　次に、大臣に、道立広域公園についてちょっと御所見をいただければと思います。
　北海道は、広域公園につきまして、避難場所などの防災機能やインバウンド観光に対するサービス機能など、より多様なニーズに応えていく必要があるということで、十七の地域に十九か所の広域公園を配置する方針を策定しているところであります。
　特に、釧路管内白糠町に道立広域公園を建設する計画は、財政難を理由に二十年間凍結されてきましたが、道議会議員始め地域の関係者からの要望により、知事が建設候補地として白糠町に言及するなど、前進が見られているところであります。一昨日も、地元にお伺いをさせていただき、皆様からの熱い要望をいただいてきたところであります。
　国は、防災・安全交付金の活用等によりまして、災害発生時の避難地となる都市公園等の整備を支援しているところであります。都市公園の重要性に鑑みれば、北海道におけるこのような取組を支援すべきと考えますが、是非、斉藤国土交通大臣の御所見をいただければと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　都市公園は、都市における貴重なオープンスペースであり、良好な都市環境の形成に資するとともに、地震などの災害時には避難地となります。防災上も重要な役割を果たすものでございます。
　御指摘の道立広域公園につきましては、釧路管内の市町村が一体となって白糠町への整備を要望をされており、現在、北海道庁において検討を進められている状況と承知しております。
　国土交通省としては、地元から道立広域公園に関する具体的な御相談などがあれば、真摯に対応してまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。是非、大臣のお言葉を地元の皆様にもお伝えさせていただきたいと思います。
　次に、住まいの終活問題について伺います。
　住まいの終活を後押しする自治体があります。例えば、埼玉県の越谷市では、住まいに重点を置いたエンディングノートとして、住まいの終活ノートを作成し、市のホームページに掲載しています。
　空き家予防の取組の一つとして、所有者の気持ちを早いうちから整理するとともに、相続等の話題にしにくいことを家族で話し始めるきっかけにしてもらうために作成されているということでありました。
　全国的にも空き家が増えており、相続などによって、将来的に適切な管理が行われなくなるおそれもあるため、その対策としてよい枠組みをつくるべきだと考えます。
　住まいの終活問題について、国土交通省としてはどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　空き家の半数以上は相続に伴って発生しているということを踏まえますと、空き家の発生を抑制してまいりますためには、所有者や御家族の方に、所有者が生前のうちから必要な準備を進める住まいの終活というものに取り組んでいただくことは大変重要なことだと思っております。
　このため、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性、こういったことでありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家は非常に傷みが早くて資産価値も劣化しやすいということなどについて、国や公共団体の方から所有者の方々などに周知を行い、所有者の行動を促してまいりたいというふうに思います。
　また、住まいの終活につきまして普及啓発を行いますセミナーとか相談会、こういうものをＮＰＯ等の方々が今やっておられます。こういうＮＰＯの方々の活動をより行いやすくするように、市区町村が民間法人を指定をする、そして、公的な位置づけを付与することでより活動を行いやすくする、こういう制度の創設についても是非検討してまいりたいというふうに存じます。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔八木主査代理退席、主査着席〕
○赤羽主査　次に、伊藤俊輔さん。
○伊藤（俊）分科員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　予算委員会第八分科会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　斉藤大臣を始め関係各位の皆さん、一日長丁場でお疲れかと思いますが、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、ＵＲ関連の、特に家賃の減免等についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　ＵＲの、近傍家賃に比較をして家賃を上げていく、こういう方向性であることは認識をしておりますけれども、コロナ禍あるいは物価高、あるいは光熱費や食品等の高騰、あるいは医療費、介護費の負担増、様々な、厳しくなる中において、この間においても募集家賃の値上げというものを実行されていると承知しております。
　東京多摩公団住宅の自治会協議会の皆さんからも、家賃の減免等の要請で十二万四千人分の署名が出されていると承知をしております。
　厳しさを増すこの中において、既存にお住まいの皆さんに対して、どのような対応をしておるのか。既存のお住まいの方々に対する家賃の減免というものは、いまだ、実質、対応できていないというふうに承知しておりますけれども、斉藤大臣とＵＲの見解をお伺いしたいと思います。
○田島参考人　お答えします。
　ＵＲ賃貸住宅の家賃の引上げについての御質問でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅に現在お住まいの方の家賃である継続家賃につきましては、機構法第二十五条に基づきまして、基準となる近傍同種家賃に変動があった場合において、家賃改定ルールに基づき、家賃改定をすることとしてございます。
　この場合、低所得の高齢者世帯など一定の要件を満たす方に対しましては、国の支援をいただきながら、改定前の家賃まで減額し据え置く家賃改定特別措置を講じているところでございます。
　令和三年度においては、機構法第二十五条第四項に基づく家賃の減額を約六万五千八百世帯に対し講じているところでございまして、このうち、今申し上げた家賃改定の特別措置を行っているものが約一万六千九百世帯、その他、現にＵＲ賃貸住宅にお住まいの方の家賃を減額しているものといたしまして、建て替え事業に伴い家賃の減額措置を講じているものが約一万五千七百世帯となってございます。
　なお、家賃改定特別措置につきましては、令和二年度以降、新たに家賃改定の対象となる低所得高齢者等の収入要件を緩和したところでございます。対象世帯は、全国の二人以上世帯を収入の低い順に並べた割合である収入分位によって決定してございますが、具体的には、それまでの収入分位二五％以下から、収入分位五〇％以下まで対象世帯を緩和したところでございます。これにより、家賃改定特別措置の対象が大幅に広がってございまして、これまで以上に、幅広い居住者の皆様が安心してお住まいいただくことが可能になっていると考えているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、継続家賃改定となる住宅において、家賃の改定自体は実施するものの、引上げとなる世帯の負担を軽減するため、令和二年四月から令和三年六月までの間、引上げに伴う改定額を免除する負担軽減措置を講じたところでございます。
　さらに、家賃の支払いが困難となった方に対しては、個別の事情をよくお伺いした上で、家賃の分割払いや、より家賃が安い団地内の住宅への住み替えなどの提案を行いまして、可能な限り居住の安定を図るための配慮を行いながら対応してきているところでございます。
　今後とも、機構法の趣旨にのっとりまして、健全な経営を確保しつつ、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を果たしていけるよう努めてまいる所存でございます。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましても、ＵＲ賃貸住宅に入居されている方の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると考えております。
　ただいまＵＲから答弁がありましたが、まずは、家賃が値上げされる場合における、収入分位五〇％以下の高齢者世帯に対する据置措置や、家賃の支払いが困難になった方への対応について、確実かつ丁寧に実施していただきたいと思います。
　また、住宅セーフティーネットの裾野を広げるため、令和四年三月より、新たに、住宅セーフティーネット制度における家賃低廉化補助をＵＲ賃貸住宅に導入することとしたところでございまして、この仕組みの活用が拡大するよう地方公共団体へも働きかけていきたい、このように思っております。
○伊藤（俊）分科員　今の答弁の中でも、ＵＲからもありましたけれども、いわゆる変動があった場合、それを抑えるための減免措置ということが今行われているということでありますけれども、既存のお住まいの方々の、例えば収入減とか、そういったことに応じての家賃の減免というものに関しては、実質、まだまだ制度的にもないんだろうということに承知をしております。
　一枚、チラシを御紹介をしながらと思いますけれども、斉藤大臣を始め、赤羽先生もそうですけれども、御党の公団団地における活動というのをこれまで熱心にやっていただいているということも承知しておりますが、これは令和三年四月に、御党の江戸川総支部が号外で出したチラシでありますが、ここに大々的に「ＵＲ住宅の家賃減免制度の創設を強力に推進！」と書いておりまして、中身を読むと、「ＵＲ賃貸住宅に長年居住している高齢者世帯のうち、経済的な理由などにより退去せざるを得ないケースが少なくありません。長年居住している高齢者世帯や、失業などにより収入が減った世帯に対して、家賃を減免する制度の創設に取り組んでいます。」と書かれております。まさに、多くの既存のお住まいの方々が、こういったことの制度を望んでいるというふうに思っております。
　斉藤大臣が、御党の大事な一翼を担っているお一人として、また国交大臣として、是非、実質的な家賃の減免に、実行していただけないかなというふうに思っておりますが、一歩前向きな答弁をいただけたらうれしいと思いますが、もう一言いただけたらありがたいんですが。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、住宅セーフティーネット制度等を活用して、それをＵＲ賃貸住宅にも適用する等、いろいろな今努力を重ねているところでございますが、いろいろな検討をこれからもさせていただきたいと思っております。
○伊藤（俊）分科員　この制度の創設もそうですし、長年、機構法の二十五条四項も、家賃の減免、言われているところでありますが、近傍家賃を抑え込むという考え方と、既存の方々の家賃の減免、ねじれている部分の議論がずっと続いておりますので、二十五条の四項でも、それから新しい制度でも大丈夫ですので、是非、減免につながる措置をつくっていただきたいと切にお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、長きにわたって、先ほどの機構法でも、減免を望む声ということがあります。私も、地域を歩いて、日々お声をいただくところでありますけれども、既存のお住まいの方々に対して、家賃を含むＵＲのセーフティーネットの役割というものを、改めてどう考えるかということを問いたいというふうに思います。
　そもそも、これまで、ＵＲさんにお願いをすると、低所得者向けの住宅ではないんですということを、重ねて答弁をいただいたり説明を受けてきております。私は、ここが本当に根底じゃないかというふうに思っているんですけれども、低所得者のための住宅供給のセーフティーネットの役割を担っているんだということを、改めて正式に答弁いただきたいと思いますが、お願いします。
○田島参考人　お答えいたします。
　ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅とともに、世帯属性によらず、公平に入居者を受け入れる受皿という意味で住宅セーフティーネットの役割を担ってございますけれども、公営住宅が対象を低所得者に限定し、低廉な家賃で住宅を供給する応能応益家賃の仕組みを適用している一方で、私どもＵＲ賃貸住宅、入居の対象を所得などで限定せずに幅広く受け付け、市場の家賃水準で賃貸住宅を供給するといった、異なる役割を担っているというふうに認識しているところでございます。
　そういった中で、私どもＵＲでは、セーフティーネット機能の実効性をより高めるため、国の御支援をいただきながら、機構法第二十五条第四項に基づく低所得高齢者等に向けた家賃減額を行っているところでございます。令和三年度におきましては六万五千八百世帯、百四十三億円、この五年間におきましては七百五十二億円の減額措置を講じてきたところでございます。
　一方で、私ども機構は、多額の有利子負債を抱える中で、独立行政法人として健全な経営の確保も求められているところでございます。機構法第二十五条第四項に基づく減額措置を引き続き適切に実施していくためにも、機構が安定した経営基盤を確保していくことも非常に重要であると考えているところでございます。
　今後とも、機構法の趣旨にのっとり、低所得高齢者世帯などへの家賃減額措置を適切に実施いたしまして、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を果たしていけるよう努めてまいりたいと思います。
○伊藤（俊）分科員　セーフティーネットの役割を果たしているというのであれば、本当に、既存でお住まいの方々に対しても、是非、制度実行に移っていただきたいと思います。
　新規の入居の方々においては、例えば高優賃や健サポとか、あるいはセーフティーネット登録住宅など、実質減免になるようなオプションということがあるんだというふうに承知しています。既存の方々も、恐らく、そこに引っ越したりすれば適用になると思いますし、家賃の減免につながるのかもしれませんが、高齢になって引っ越すというのも相当な体力も要りますし、だからこそ、既存の方々に対しての、近傍家賃が上がっていくのと同時に必要な方々に減免措置ができるような制度を考えていただきたいということを、切にお願いしたいと思います。
　その上で、これから国が低所得者向けの住宅をどのように確保していくのかという点について、また、ＵＲがその役割をどういう位置づけにしているのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅確保要配慮者、高齢者、障害者、低所得者、あるいは子育て世帯の方々、いろいろな方がいらっしゃいます。こういう方々の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットは、様々な施策を一体的に推進をすることによって重層的に実現していく必要があると思っておりまして、その中に、公的賃貸住宅の一翼としてＵＲの賃貸住宅もあるということかと存じます。
　ＵＲの賃貸住宅事業は、多様な世帯が入居しやすい住居を提供する、地域の魅力を向上する、地域のコミュニティーを活性化する、様々な目的の下で行われているところでございます。こうした目的を達成する中で、ＵＲの住宅は、民間住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿の一つとして住宅セーフティーネットの役割も担う、こういう位置づけだと存じます。
　これまでも、住宅確保要配慮者の住まいの安定を図るために、ＵＲの賃貸住宅としまして、優先入居の実施でありますとか、あるいはストックの更新に伴います入居者負担の増加の抑制、こういったことを行ってきたわけでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、今般、セーフティーネットの登録住宅制度の家賃低廉化補助の仕組みを活用いたしまして、その対象に新たにＵＲ賃貸住宅を加えるということによりましてセーフティーネット機能の強化、併せて、ＵＲの賃貸住宅が持っておりますセーフティーネット機能の強化、両方を図ったところでございまして、地方公共団体がこの制度を今後運用していくに当たりまして、より活用が拡大いたしますように様々な事例を紹介するなどして、公共団体への拡大の働きかけを是非行ってまいりたいと存じます。
○伊藤（俊）分科員　是非、推進をしていただきたいというふうに思います。
　セーフティーネット住宅もそうですし、健サポもそうですけれども、あえて、健サポと、そしてエレベーターの設置についても、両方併せて、ちょっと時間の関係上、お聞きをしたいというふうに思います。
　健サポの新規入居に対して、これも減免につながる制度だというふうに承知しておりますが、直近の導入の戸数、推移も含めて、導入の計画をお聞きをしたいと思いますが、まだまだ実感として少ない中において、あとは、地域の方々、自治体の方々も、計画的に、年間通してどれくらいついていくのかということが分からないと、なかなか活用しにくいということもあるかと思います。
　そして、エレベーターにおいても全く同じで、階段室型は特に、まだ一・数％しかついていないということだと思いますが、私の地元の鶴川団地、町田市にある鶴川団地なんかは、平成二十八年に四基設置がされて、四基ということは一棟かもしれませんが、階段室型であれば。それからもう六年以上、新規でついておりません。
　住んでいる方においては、一基つけばラッキーだというふうになりますけれども、向こう十年つかない、あるいはそれ以上つかないという話になると、自治体の方々が公平性を保って、どこにつけるんだということにもなりますし、是非、毎年あるいは年間通して、計画性を持って、エレベーターの設置にも、是非前向きにしていただきたいというふうに思っております。
　階段室型は、完全バリアフリーにならないことはよく承知しております。ただ、五階まで全くエレベーターなしよりは、五階、四階の間に止めて、少し階段で、両方降りるということになるんだと思いますが、是非、つけるかつけないかも、きちっと、構造上つかないところはしっかりとお示しをいただいて、計画的にやっていただきたいというふうに思いますが、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○田島参考人　では、お答えいたします。
　健康寿命サポート住宅と、それから中層階段室エレベーターの設置についてというお問合せでございます。
　まずは、健康寿命サポート住宅でございます。これは先生御指摘のとおり、高齢者の居住の、安全に住み続けられるよう、多様な住環境のニーズに応え、移動に伴う転倒の防止などに配慮した、改修を行った住宅でございます。
　こちらの方、健康寿命サポート住宅は、階段の昇降による負担が少ない一、二階、高層階にあってはエレベーター着床階となりますけれども、五階建ての中層住棟では、一、二階の住宅を中心といたしまして、平成二十八年度から供給を開始しているところでございます。令和二年度、三年度におきましては、各々六百戸以上の健康サポート住宅を供給してございまして、令和三年度末時点で約二千三百戸の供給をしているところでございます。
　ただし、一、二階の住宅というのは空き家が出にくい事情があるほか、既に高齢者向け優良賃貸住宅として使用されている場合が多い状況でございます。加えまして、このほかに、高齢者の階下移転措置や子育て世帯への提供など、一、二階の住宅は様々な用途に活用してきているところでございます。元々、一、二階は空き家の発生が少ない中で、このような様々な用途に活用してございますので、健康寿命サポート住宅の供給戸数がおのずと限られる上、空き家の発生状況にも左右されているのが現状でございます。
　しかしながら、先生おっしゃるように、機構といたしましても、健康寿命サポート住宅の供給、大変重要と考えているところでございます。機構では、医療福祉拠点化など、団地の環境整備を進めているところでございますので、この取組と併せて、健康サポート住宅の供給促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、エレベーターの設置につきまして、お住まいの皆様から計画的な設置について強く御要望をいただいていることは認識しているところでございます。
　機構といたしましても、バリアフリー化の推進について、重要であると考えてございまして、既存ストックを最大限活用しながら、高齢化の進展に対応するために、平成十一年から後づけエレベーターを設置してきているところでございます。
　年度ごとにばらつきはございますが、ここ最近では、令和二年度が十七基、令和三年度が五十四基、設置してございます。累計いたしますと、令和四年三月末時点で、全国七百四十基を設置してきているところでございます。
　ただ、後づけエレベーターの設置につきましては、これまで、比較的設置しやすい場所に優先して設置してきたこと、また、国の財政支援はいただいているものの、コスト面での課題も多くございます。また、設置スペースなど、物理的、法的制約もあることから、設置することが容易でない状況もございます。こういったことから、設置できるエレベーターの数は、住棟の形状や地盤、埋設管の状況など、対象住棟の条件や住棟にお住まいの方の状況などを踏まえ、しっかり検討を進めてきているところでございます。
　したがいまして、現時点で、今お問合せありました、具体的な計画基数などをお示しできる状況ではございませんけれども、お住まいの皆様から強く御要望をいただいていることは認識してございますので、可能な限りエレベーターの設置ができるよう、今後とも努めてまいりたいと思います。