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○麻生委員　これは、本当に、海外に行っている方の方が圧倒的に多いようなことになりますので、管理、意識改革なんていったってなかなか難しいところだと思いますので、随分手間暇かかるところだとは思いますけれども、基本的に意識改革が進まないと、組織だけ改革してもなかなかうまくいかないのが常でありますので、ぜひその点を、重ねて御努力、御尽力、御指導を心からお願いを申し上げるところです。
　そこで次に、教育について遠山大臣に伺いたいと思うのですが、二点あります。
　昔から言われるように、教育というのは知ることですか、やることですかという話。知ることか行うことかとか、昔からよく言われるところですが、教育というのは人を立派にしていくための手段であって、教育は目的ではないのであって、教育は単なる手段であって、立派な人間をつくるのが目的なんですから、そういった意味では、先ほどから、外務省の話に含めまして、やはり個人の意識というところが一番肝心なところなんだと思います。
　自民党としても、制度の話ばかりよく出ますけれども、教育の根本であります教育基本につきまして、私どもとしても、これは日本人として、戦後、やはりいろいろバランスを欠いていたものが幾つもあるのだと思うのです。進歩と伝統といえば古いという一言で進歩に偏ったし、また、個人と団体といえば個人に偏り過ぎたし、物と心といったらどうしたって物質、物の方にわあっと偏ったしというような、バランスを幾つか欠いたというところは確かだと思いますので、そういった中で、やはり一番の根本は、多分教育というところがやはり何となく戦後の中でぼそっと、昭和二十年以降の前と後が切れたみたいな形の状況というのが長く続いた結果、多くの問題を提起していることは確かだと思います。
　この教育の基本法の見直しというのをいろいろ諮問をしておられるように伺っておりますが、遠山文部科学大臣のお考えをこの点について伺っておきたいと存じます。
○遠山国務大臣　麻生委員御指摘のように、今後の日本を担うのはまさに人でございます。その人の心の根底、それから、しっかりした学力、力を持つ、それは大変大事でございます。その基本にかかわる教育基本法、これは制定以来半世紀以上たちました。それは、教育の根本理念を定めた法律でございますけれども、その後の社会的な変動あるいは人々の価値観の変動、いろいろなことがございまして、今この時期に、二十一世紀を生きる子供たちを育てる教育の基本を定める法律として確かかということは、見直すことが必要かと思っております。
　その意味で、昨年十一月、中央教育審議会に諮問を行ったところでございまして、この見直しにつきましては、現在の基本法にございます個人の尊厳や真理と平和の希求など、基本的な理念は大切にしながら、今後のあるべき教育の姿を考えて、現行法に不足しているものについては広く検討していく必要があると思っております。また、教育の理念を実現する手段として、教育振興基本計画についても検討していく必要があろうと思います。
　いずれにいたしましても、中央教育審議会での検討を踏まえながら、幅広く国民の皆様の意見を聞きながら、この問題についてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○麻生委員　もう一つ伺っておきますが、科学技術の振興費というものがこの文部省関係の中で約一兆二千億くらいあったと記憶いたしますけれども、この大学での研究成果をベンチャー企業の創出に役立てていく、いわゆる産学官の連帯という話やら何やらが、クラスターの話を含めていろいろ出てきておりますが、地域の科学技術の振興というのは、これはいわゆる地方経済にとりましても、直接間接に関係する非常に大きなところなんですが、この点につきましても文部科学技術大臣の担当と思いますので、その点につきまして重ねて伺います。
○遠山国務大臣　日本の将来の発展を支えますには科学技術の振興がまことに大事だと考えておりまして、科学技術行政の中核を担っております我が省といたしましても、この問題について真剣に取り組んでいるところでございます。
　お話しのように、来年度の予算案におきましても、全体が大変厳しい中で七・六％アップ、七千五百億円余の予算案を計上させていただいております。私といたしましては、委員おっしゃいましたように、この科学技術を真に力あるものにしていきますためには、研究者の自由な発想を大事にしながらそれを社会に還元していく、そのことが大事だと思っておりまして、このことにつきましては、最近は、大学の研究者たちも大変そのことについて意識を持って、実際にいろいろな活動が行われております。
　ここのところにつきましては、総合科学技術会議及び関係省庁と連携をとりながら、研究者の自由な発想を基盤としながら、それを社会的に還元していくこと。また、その他ライフサイエンス等の重要分野についてもしっかりと取り組み、また、国家において非常に大事な宇宙でありますとか原子力等のことも取り組んでまいりたいと思いますし、いずれにしましても、産学官連携のような形で地域の経済力の活性化ということも大変大事だと思っております。力を尽くしてまいりたいと思います。
○麻生委員　思ったより時間がたつものだな、早いんだなと私は改めて、たまにやると時間の配分を間違えて、有事の話やらその他の話やらいろいろ伺いたいところがいっぱいあったのですが、時間が参りましたので、これにて終わらせていただき、あと藤井孝男君にお願いして、質問をお願いしておきながらお答えする時間を与えなかったことをおわび申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　この際、藤井孝男君から関連質疑の申し出があります。麻生君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤井孝男君。
○藤井（孝）委員　私は、きょうのこの質問に際しまして、何をまず質問しようかなということを考えました。現下の経済情勢、景気の状況というのは大変厳しいものがあるということは、ただいま我が党の麻生太郎政調会長からその点について御質問がありました。
　総理、総理は、構造改革なくして景気回復なしというお言葉をよく発せられますが、私もそのとおりだと思います。
　しかし、ここは二つに分けなきゃいけない、同時にやらなきゃいけないのですが、一つは、現下の景気の状況、経済状況、これをどう打破していくか、そして、ペイオフの問題も先ほど取り上げられましたけれども、現下の景気状況を、まず政治として、総理、内閣の責任としてどう進めていくか、これは喫緊の課題だと思います。そのことが一つ、まずありますね。もう一つは、我が国の置かれている状況を考えまして、今後、将来にわたる中長期的な構造改革、改革ですね、これをどうしていくかということも、私は一方、大変大事なことだと思っております。
　きょうは私、時間が限られておりますので、後段の、日本の今置かれている現況、これをどう中長期的に考えていくか、どう政治的課題としてとらえていくか、この点について絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いいたしますけれども、たしか昨年の十二月ですか、公務員制度改革大綱、こういうものを閣議決定された。その中に、国家の基本戦略スタッフ、そういう構想が出されているとお聞きいたしておりますが、これはどのような制度で、総理としては、この国家基本戦略スタッフというのをどういう形で、どう持っていこうとするか、まずこの点についてお伺いいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今まで政策を考える場合に、各省中心に、いろいろ一つの課題に向けて案を練り上げて持ってまいりました。そうしますと、省の中でも同じ分野を担当している部門が幾つかございます。重複する場合もある。あるいは、一つの問題に対しましても、各省の考え方で、ここは自分の分野、それ以外の分野は考えませんと。あるいは、自分の分野にかかわってくる問題を他省庁が関与してくると、余計なお世話だと言って耳をかさない面もあった。
　そういうことでは、最近の複雑な、いろいろな社会現象に対して、総合的な見方が必要だと言われている今日において、手抜かりも出てくるのじゃないかという面もあります。そうしたいろいろな御指摘も踏まえまして、一つの問題に対して、各省縄張り意識を捨てて、持てる権限、持てる機能を柔軟に、各省庁と連携をとりながら対応していこうということが必要ではないか。
　特に、災害が起こった場合にも、単に国土交通省だけの問題じゃない。あるいは国家公安委員会の問題にも重なってくる場合もあります。あるいは防衛庁の問題にも携わってくる問題があります。今回のＢＳＥ問題につきましても、農林水産省だけの問題じゃない、厚生労働省の問題があるじゃないかという点もあります。情報面においても、外交の問題一つとっても、これは外務省だけかというとそうじゃない。公安の問題も関係ある、防衛庁の問題も関係ある、あるいは経済産業省の問題にもかかわってくる。貿易一つとっても、経済問題があるから、では経済産業省だけかというと、最近の貿易摩擦というのは経済だけじゃありません。農業の問題でも貿易摩擦がある。農林水産省もかかわってくる。医薬品の問題一つとっても、これは厚生労働省だけの問題じゃない。水産業問題一つとっても、水産庁に任せておけばいいかというとそうじゃない。経済水域の問題があると、外務省まで問題がある。
　一つの省庁だけで任せられない問題がある。結局、政府全体として総合的に対応しなきゃならないという問題がありますから、これは一つの省庁に限らないで、全体で、国家戦略と考えて、縄張り意識を捨てて、おれの権限、あいつの権限、こっちの権限ということを捨てて、国家としてどういう対応が必要かという視点が重要じゃないかということで、これは国家戦略的な視点も政府に設けていかなきゃいかぬなということであります。
○藤井（孝）委員　よくわかりました。
　最後の、国家戦略という言葉が出てまいりましたね。私は、今総理の答弁を聞いておりまして、我が国の政府、各省庁、大変立派なスタッフがおられます。それぞれ国家国民のために、どうあるべきかということを一生懸命やっていらっしゃる、汗をかいている、これは私も認めるところであります。
　しかし、残念ながら、今お話がありましたように、縦割り行政と申しましょうか、世界は非常にグローバル化しているし、壁は低くなっている。あらゆる問題は、一省庁にとどまらない、国家全体の問題としてとらえていくということもおっしゃっている。まさに、これからの日本、喫緊の課題もありますが、五年後、十年後、あるいは五十年後の先を見据えたときに、日本のいわゆる基本的戦略をどう具体的にしていくのか、どうあるべきかということにおいて、今私質問いたしましたけれども、総理がそういった考えを持っている、大変結構なことだと思います。そういった点を踏まえて、これから具体的に質問に入ってまいりたいと思います。
　先ほど麻生委員が触れられませんでしたが、有事法制、安全保障の問題、あるいはさまざまな外交問題、教育というのも国家百年の大計と言われる、これも大事な国家基本問題だと思います。きょうは、私は、特にその中でも食料とエネルギー、できれば、時間があれば環境問題に触れていきたいと思っております。
　まず最初に食料問題でございますけれども、まず基本は、やはり、これは食料に限らずすべてだと思いますが、国民が政治に求めているものは安心と安全と安定だと思います。しかし、今回のＢＳＥ問題に端を発しました農林水産省のとった行動、こういった問題については、残念ながら、この安心と安全というものを非常に信頼を失ったということもあろうかと思います。武部農水大臣、これは答弁でも何度も繰り返されている。それに対する危機意識が薄かったとか、さまざまなことをおっしゃっておられます。私は、まさにこうした安全、安心感というものをどう政治が国民に対して与えるかということは非常に大事なことであります。
　そこで、ＢＳＥの問題につきましては、これはイギリスやドイツ等でも発生をいたしました。そして、その後の行動、私は、今申し上げましたように、厚生労働省も関係しますが、農水省と厚生労働省のいわゆる連携というのが的確であったかどうかという点に非常に疑問を持っておる一人であります。それは、今まさに総理自身がおっしゃったように、そうした縦割り行政というものの弊害がむしろそこにあったのではないか、連携がうまくいかなかったのではないか。
　そういったことを踏まえますと、例えば今申し上げたドイツ、イギリスの例をとりますと、これはいち早く行政組織を統括して、一元化して、そして食品の安全行政をどう持っていくかということに取り組んできたわけであります。そしてその問題点の根幹は、どういうものがどういう要因によって起きたのか、あるいは科学的にも分析し、そして何よりも大事なことは、そういった分析が行われ、検討が行われた結果を国民に対して情報開示している、これが大事だと思います。
　そうしたことで、今回のことも、これは大変残念な結果が出たわけでありますが、今後のことを踏まえまして、このようなイギリス、ドイツの例を見るまでもなく、やはりこうした問題について一元化して、今省庁の壁を取り外していくべきだ。そういう意味では、今後の我が国の食料の安全確保のためにどのように考えておられるか、これも基本的なことでございますので、いま一度総理に、この点につきましての、食品の安全確保についての御見解をお聞きいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回のＢＳＥ問題というものは、国民に対して、牛肉だけの安全のみならず、食品に対しての不安、これを何とか払拭しなきゃならないということを教えていると思います。
　私は先日、自民党の金田英行議員が、このＢＳＥ問題にかかわる各国の状況、特にイギリスとドイツとフランスに回って、どういう対応をしているかという話を伺いました。その際に、イギリスでもドイツでもフランスでも、この狂牛病、ＢＳＥの問題に対して、今の日本の農林水産省だけの対応ではないなという、これを契機に各省庁のあり方を見直した、そして食品全体に対する安全の担当部局を、各省庁にわたっていた部局を統合したという話を伺いました。
　なるほどなと。今言ったように、ＢＳＥ問題一つとっても、農林水産省だけじゃなくて厚生労働省にかかわっている問題だと。これから、食に対する国民の大きな関心、健康を維持するためにはまず食物が大事だという観点が非常に大きくなってまいりました。そういうことから、私は、イギリス、ドイツ、フランスの、そういう食料安全に関して、各省庁が今までの機能を統合して、食品の安全に関する政府の統合機関をつくったという話を聞きまして、非常に参考になりました。
　今の日本の縦割り行政、これに対する御批判もありますので、今の日本のあり方のよくない点もよく謙虚に受けとめながら、そして、イギリス、ドイツ、フランスの、このＢＳＥ問題から新たな組織をつくったという、それも参考にいたしまして、よく検討して、食品に対する安全、これの対策を政府全体で考えなきゃならないのじゃないか。その際には、現在の省庁のあり方にとらわれず、ある面においては、省庁の中での食品安全に対する部局を組織改革してもいいんじゃないかという点も含めて検討していきたいと思っております。
○藤井（孝）委員　これは、ある意味では大変画期的といいましょうか、いわゆる縦割り行政を打破して、乗り越えて、政府全体として考える、そういう部局を、総理自身が、イギリス、フランス、ドイツのやり方も参考にしてやる、これは大変大事なことだ。ぜひしっかりとした、例えば、これはまあ名前はどうかわかりませんが、食品安全庁とか、どういう部局の名前にするかは別としまして、総理直轄でやるかあるいは内閣府につくるか、そういった点で、早急に実現して、国民に対する安心、安全の信頼回復をぜひ構築していただきたいと思うわけであります。
　そこで、この食料の問題については、今、安全、安心につきましてはそうでありますが、もう一つ安定というものがあります。
　後ほどエネルギー問題のときでも触れますけれども、我が国は大変な食料の輸入国であります。例えば、我が国の耕地面積というのを一つとりましても、武部農水大臣、これは約五百万ヘクタールぐらいですね、日本の耕地面積というのは。しかし、これだけでは日本人の食料、カロリーを満たすことはできない。それを海外、各国から食料を輸入しているわけですね、穀物を含めまして。あらゆる食品を、食料を輸入している。それを耕地面積に換算しますと、千二百万ヘクタールということに計算が出てまいります。ということは、日本の耕地面積の約二・五倍の耕地面積を、外国の耕地面積を利用して我が国の国民の食料、カロリーを充足している。これは大変日本にとってはありがたいことでありますけれども、しかしある面では非常にこれは脆弱な基盤に立っているなということを思うわけであります。
　例えば小麦にいたしましても、これはほとんど、九六％海外から輸入、主にアメリカ、カナダからの輸入に頼っている。あるいは、日本の大変代表的な食品であります豆腐であるとか納豆、代表的な庶民の食品でありますけれども、しかしこの大豆も、九〇％を超える大豆を海外から輸入している、こういう現状である。ですから、エネルギーもそうでありますけれども、日本の置かれている現状というのは、食料に関してもある面では非常に脆弱な基盤に立っていると言わざるを得ない。
　そういう中で、今後安定して、安全な、安心して食料を確保していくためには、中長期的な観点からの見方がぜひ必要だと思います。その点について、武部農水大臣、こういった中長期的なことを踏まえて、今、農水省、それから将来にわたっての食料安全確保のための御見解をお伺いいたしたいと思います。
○武部国務大臣　委員御指摘のように、中長期的には世界の食料事情というのは逼迫してくるということがＦＡＯの統計でも示されております。今、御案内のとおり、毎年五百万ヘクタール、東京ドームのグラウンド七個ずつ一分間に砂漠化が進んでいるというわけでございます。なお、地球上の人口は六十一億でありますが、今世紀半ばぐらいには九十億を超えるという事態になります。
　現在でも八億の民が栄養失調に悩んでいるということを考えますと、私は、まず第一義的には、我が国内において食料の自給率を向上させていかなければならない。食料・農業・農村基本法によりましてはこのことを柱に掲げているわけでありますけれども、今後十年間に今四〇％の自給率を四五％まで引き上げていこう、そういう目標を立てて鋭意計画を立てておりますが、そのためには、意欲と能力のある経営体、あるいは法人化の推進等によりまして、国内での自給体制というものを強化しなければならない、かように考えております。
　さらに、輸入の問題については、私どもは、食料の自給率向上のためにも、消費者が何を求めているかということが非常に大事であります。より安く、より安全で、より新鮮で、おいしい食料というものを求めているわけでありますので、そういう意味では、食と農の一体化、生産者と消費者がお互いに顔の見える関係、このことを今後の農政の非常に大きな柱にしていこう、こんなことで、自給率の向上をまず第一に考え、次に、足らざるところは輸入や備蓄等の組み合わせが必要であろう、かように考えております。
○藤井（孝）委員　今農水大臣がおっしゃったとおり、例えばイギリスあるいはフランス、ドイツは、先ほども出ましたけれども、かつては穀物等の輸入国だったんですね。しかしこれを、ずうっと一九三〇年代以降努力しまして、例えばイギリスは、一九八〇年代には穀物の自給率は一〇〇％を超えて一二〇％というふうになっています。フランスはもともと農業国でありますけれども、このフランスも、一九九一年には穀物自給率は二一五％、完全な輸出国です。ドイツも、同じく九一年には穀物自給率は一一四％。そういう中で日本だけが非常に自給率が低い。したがって、自給率そのものだけでいきますと、二七％程度というような数字も出ている。
　こういった問題を考えますと、私は、政府の方でも、今農水大臣がおっしゃったいろいろな今後の考え方、それを基本にして頑張っていただきたいと思いますが、やはり国民の皆様方にも、こうした状況の中で我々は食料を輸入し、そして食しているということ、そういった実態を踏まえてもらわなきゃいけないと思うわけです。
　もう一つは、国内の自給率を高めるためには、今ちょっと触れられましたけれども、生産者、それから食品業者、そして消費者、この間の連携、そしてどういったものを消費者が求めているのか、あるいは生産者もコストダウンをどうやって図っていくのか、そういったことで、間に立つ食品業者が、雪印食品なんて、ああいうのは問題外でございますけれども、要するに、どういった消費者のニーズをどう生産者に伝え、そういった連携というものもやることによって、コスト削減はもちろんでありますけれども、やはり国内の農産物を、国民の皆様方一人一人がこれにも理解を示していただくということも大事だと思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。
　そして、一言で言えば、国民の皆様方、我々がすぐできる食料安保と申しましょうか、実行できるということは、簡単でございますけれども、私も時々もったいないと思いますが、食べ残しをしないということでありますね。食べ残しをすることは大変むだだし、それは環境問題にもなってくる。こういったことを踏まえて、これからの食料の安全、安定、安心な確保のためにぜひ頑張っていただきたいと思う次第でございます。
　食料問題につきましてはこの程度にしまして、次に、エネルギー問題について質問させていただきます。
　今申し上げましたように、食料についても日本は脆弱な基盤に立っているということをあえて申し上げました。石油を初めとする天然ガス、こういったエネルギー問題についてもしかりであります。
　我々は、たしか四十八年ですか、第一次オイルショックの苦い経験をいたしました。当時は九〇％ぐらい、中近東を中心とした国々に石油の依存をしてまいりました。その後、省エネだとか代替エネルギーだとか原子力だとかいろいろな努力があり、そして、その比率はだんだん下がってまいりました。たしか一九八〇年代初めには、大体、石油に対する依存率が六七％ぐらいにまで下がったわけです。五二％ぐらいにまで下がったと思います。
　このことは結構ですが、しかし、最近、もう一度これを調査しますと、確かに石油に対する依存率は下がっているけれども、相変わらずその主力は石油及び天然ガスという主力商品に、いわゆるエネルギーに頼っている現実はございます。残念ながら、原子力発電というのは、遅々として進まないいろいろな問題があります。
　そういう中で、これからの石油に対する、あるいは天然ガスに対するそういった安定した、またこれも、今、アフガンの問題がありますから、いろいろなきな臭い問題があります。例えばイラクに何か事が起きれば、このことによってまたペルシャ湾が、あるいはあの近海が非常な危険地域になる。そうすると、安定したエネルギーの供給というのはできるかどうかという懸念さえも考えられます。
　そういう中で、いかにこれからのエネルギー政策というものを、また、これは石油、天然ガスにかかわらず、その他の分野におきましても、どう経済産業省、主たる官庁でありますから、平沼大臣の方針をお伺いいたしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　日本は、御承知のように、天然のエネルギー資源というのがほとんどない国でございまして、自給率でいいますと四％しかありません。九六％のエネルギー、一次エネルギーはすべて海外に依存しているわけであります。
　先ほど委員御指摘のように、石油は、一九七三年のオイルショックのときは石油の依存度が七七％でございましたけれども、今、原子力発電も伸びてきた、あるいは新エネルギーが入ってきたということで、御指摘の数字、五二％になっています。
　しかし、問題なのは、当初、今から十五年前は中東の依存度というのが六七％でございましたけれども、今、中東の依存度が八八％になった。それは、中国が大慶油田等で、自分で使わざるを得なくなった、インドネシアもそういう事情になってきた。そういう中で、非常に中東の依存度が高いわけです。
　そこで、我々としては、一つは石油公団、これは官民合同、こういう形で、整理合理化計画の中で、民営化をする、廃止をする、それで一部民営化する、こういうことにいたしました。しかし、石油公団の持っている重要な機能であります、いわゆる自主開発の部分、あるいは備蓄の部分、それから技術の部分、これはやはりしっかりと国が責任を持つべきだ、こういう形で私どもは基本的な戦略を立てさせていただいています。
　それから、お触れになられました、新しいエネルギーを伸ばしていくということは非常に重要です。
　今、原子力というのは全国で五十二基稼働しておりまして、電気エネルギーの実は四割を賄っているわけですね。ですから、ここはいろいろな制約があって非常に厳しいのですけれども、やはり環境の問題等を考えていくと、その発電過程においては一切二酸化炭素を出しませんから、安全性を担保して、ここをいかに安定的に伸ばしていくかということも、必要な重要な課題です。
　それからさらに、新エネルギーというのがありまして、例えば太陽光発電というのは、日本は、実は世界に先駆けて、世界の太陽光発電の四五％は日本がやっている、そのぐらい先進国になっています。それから、この前、総理はみずから試乗されましたけれども、燃料電池というような新しい分野で、これから非常にその発展性が期待できますし、日本の企業も非常に先端的な役割を担っているわけです。
　そういう中で、私どもは、既存のエネルギー、そして新しいエネルギーというものをしっかりと組み合わせてやっていかなきゃいけない。その中で、石油は重要な部分ですから、一つは、石油に対しては一定量の安定的な確保をするための自主開発というのをやっていかなきゃいけませんし、あの七三年のオイルショックのとき大変なパニックが起きました、したがって、それ以来備蓄というのに努めておりまして、石油の備蓄も今百七十日分ある、こういうふうに確保しています。それと、やはり資源小国の日本はこれから資源外交というものを基軸に、この三つの柱でしっかりとやっていかなきゃいけない、そう思っております。
○藤井（孝）委員　今、平沼大臣から日本の置かれている状況、今後の課題について御答弁がありましたけれども、総理、我が国がエネルギーをほとんど海外から輸入している、依存している、これはもう皆さん御承知のとおりであります。
　一方、アメリカという国はどういうふうになっているかといいますと、これは案外国民の皆さん方は知らない点があるんじゃないかと思いますが、アメリカというのは世界最大の産油国であります。そして、アメリカのエネルギーの消費の半分はアメリカの石油で賄っている。そして同時に、ではアメリカのそのほかの海外に対する石油依存度、それもどちらかというと中近東に頼っているのかなと思うと、あに図らんやそうではない。アメリカの中近東の石油に頼っている依存度というのは一割程度でしかない。日本は今八八％になっているという非常に偏った形になって、それは、そこにしか安定した石油、天然ガスの供給源がないということに端を発しているのかもしれません。
　ですから、アメリカは五割を自国で自給できる。にもかかわらず、今、クリントン政権からブッシュ大統領にかわりまして、このエネルギー政策を大きく転換させております。それは、もう一度これを見直して、原子力発電をやっていこうではないか。それからパイプライン、いわゆるアラスカを想定したんでしょう、環境に配慮しながらパイプラインというものも、またこの計画も立てていく。そしてもう一つは、やはり節約はもちろん、省エネもそうでありますが、そういった意味で、アメリカは戦略的にタスクフォースをつくっているんですよ。それは、チェイニー副大統領がその最高責任者として、アメリカは五割の石油エネルギーというものを充足できる国でありながら、そういった国家戦略としての、チェイニー副大統領を最高責任者としてタスクフォースをつくっている。
　こういうことを考えますと、総理、食料もそうでありますように、この石油というものも、石油公団を廃止される、民営化される、それは結構でありますが、やはりこれも、中長期的に日本がどう安定してこのエネルギー源を確保していくか、これも大変大事なことである。そういう意味では、国家戦略の一つとして、これは内閣府に置くとかそういうことじゃなくて、食料であるとかこういう石油といった国家基本にかかわる問題は、総理直轄の中の、やはり直属の機関の中で総合戦略として位置づけるべきだと私は思うのであります。
　といいますのは、なぜかといいますと、先ほど冒頭に申し上げましたように、日本の各省庁はそれぞれ優秀です。そして、民間人もこれからどんどん登用するという総理のお言葉がありまして、これは結構です。ですけれども、やはり日本に欠けているものはそういった総合的な国家戦略ではないか。個々の部分では非常に優秀である、しかしその中で、まさに食料も脆弱な基盤、あるいは石油はもっと脆弱な基盤に立っている国であるという認識を持った上で、これを中長期的にどうあるべきかということを、ぜひ総理、総理直轄のそうした総合戦略機構、今度新しく総理官邸もできるようでありますからスペースも大分広くなると思いますから、そういった点からもぜひお考えをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　先ほどもお話し申し上げましたとおり、これは各省庁にわたる問題であります。国家戦略という立場からも極めて世界的な視点が重要であります。それぞれの縦割り行政の弊害を正すという観点からも、また中長期的に国家の戦略として考える上からも、内閣全体で総合的に考える視点がぜひとも必要だと思っております。
　特にこれからは、エネルギー問題と環境問題とそして経済開発問題、これをうまく両立していかなきゃならない問題でありますので、全体の視点から国家戦略として取り組むということはぜひとも大事だと思っています。
　ただ、アメリカと日本と違うところは、アメリカは、工業の最先進国でもあり、エネルギーでもやろうと思えば自力でできる、食料も全部自力でできる、防衛も全部自力でできるという観点と違って、日本は、食料にしてもエネルギーにしても、国際協調なくして発展を図れない国であります。
　そういう中で、いかに自主独立という観点から協調が大事かという。自主独立なき協調は隷属につながりかねませんから、あくまでも、協調はしていきますけれども、日本独自の自主的な努力というものがまず大事であるという視点から国際協調の体制を探っていかなきゃならないと思っております。
○藤井（孝）委員　私も同感であります。
　ですから、私が申し上げたいことは、総理、やはり日本は資源がない、そして食料も先ほど申し上げたとおりの状況である。それから、今ちょっと環境に触れましたけれども、後ほど環境にも触れますけれども、二十一世紀は環境との闘いの時代であるとも言われています。これは言ってみれば、わかりやすく言えばごみとの闘い。これは、同じごみといっても、一般廃棄物あるいは産業廃棄物、そして生ごみといった、こういった問題をいかに、ごみを出すことを少なくし、あるいはごみが出た場合、それを単に燃やすとか廃棄するということじゃなくて、リサイクル、いわゆる循環型社会形成というのが、これはもう法律が一昨年できましたけれども、そういった調和、いわゆる産業も日本はこれから育成していかなきゃならない。
　日本はもう営々として物づくりを中心として大変な優秀な技能と技術を持っている、そして産業の基盤に立って日本の国は成り立っていることはこれからも大事なことであります。しかし一方では、環境、そういった問題をどう調和していくか、どう共生していくかという問題もしかりあるわけであります。そしてまた、それは外交にも通ずるし、今総理がおっしゃった国際協調、日本は独自ではやっていけない、国際協力が必要である。
　私が先ほど申し上げたのは、そういう観点からしてでも、やはり総合戦略というものを打ち立てるためには、総理直轄のそういった総合戦略システムというものをぜひ、何も環境に限らず、食料、エネルギーあるいは外交を含めた、いわゆる安全保障の問題等々も含めた、そういったタスクフォースと申しましょうか、ぜひともそういったことをお考えいただければありがたいなということをあえて申し述べておきたいと思います。
　そこで環境問題にちょっと入りますが、もう時間が大分迫ってまいりました。今一つ触れましたけれども、二十一世紀は環境の世紀とも言われております。きょうは時間がございませんので詳しくは申し上げませんが、二つの視点があると私は思います。
　大木環境大臣、御苦労さまでございます。大木大臣は、ＣＯＰ３でしたか、京都議定書のときの議長として、取りまとめに大変御苦労された。ちょうど私はあのとき運輸大臣でございまして、私の方は国鉄長期債務の方で大分苦労いたしましたけれども、よく大木大臣、まとめられました。あれから大分たっておりますが、そのときに、地球温暖化をいかに防止するかという観点と、それから先ほど申し上げた循環型社会形成、この二つだと思っていますね。ですから、ことしは、多分この京都議定書が批准、発効する年だという大変重要な年になります。
　そういう中で、地球温暖化を引き起こす要因の最大のものはいわゆる二酸化炭素とされるわけでありますが、そうした石油、石炭、化石燃料に起因する温室効果ガスをいかに減少させるか、こういった問題をどうこれから解決していくかということ。一昨年には、通常国会で循環型社会形成推進基本法が制定されました。そういったことを踏まえて、また就任早々ですが、再任でございますから、ぜひその点を踏まえて、大木環境大臣の方針をお聞きいたしたいと思います。
○大木国務大臣　ただいま藤井委員から、環境問題で、地球環境問題、今目の前には温暖化の取り決めの問題があるわけですが、それともう一つは、言うなれば、国内問題だけではありませんけれども、我々の身の回りの、まずは国の中できちっと環境を整える。問題が二つあると思います。
　これは私は、根っこにおいては、そういった国際問題と国内問題というのはつながっていると。例えば、温暖化を防止するためにいろいろな措置が必要である。御存じのとおりに、ＣＯ2の発生源を三つに分けると、産業と運輸交通それから民生、我々の国民の生活と、三つあるんですが、それぞれがやはり、ある意味におきましては、地球温暖化のためにこれから日本がどういう努力をするかという中の問題でもあるし、また我々の身の回りをこれからきちっとしておく。これは、私どもも地方へ参りますと、本当に各市町村長の最大の関心事の一つは環境問題でございまして、ごみをどうするかというようなわけであります。
　ですから、これは先ほどもお話ございましたけれども、もちろん環境省が一生懸命やらせていただきますけれども、縦割り行政の枠を超えて各省庁で協力をしていただきまして、一つは私は、やはり科学技術が非常にどんどんと日進月歩でございますから、そういうものによりましてＣＯ2ならＣＯ2の排出を阻止するための方策というようなことも考えていくということであります。
　今まではどちらかといいますと、日本におきましては、一九七〇年代のあの石油ショックのときに省エネということが非常に中心になりましたけれども、省エネはもちろん続けていただくわけでございますけれども、同時にいろいろな分野で、例えば新しい分野でバイオマスだとか、先ほどもお話に出ておりますけれども、太陽エネルギーあるいは風力、いろいろあります。そういったものを総合的に活用する。そのためにはやはり実際に、環境省で計画は一生懸命考えますけれども、それを実施していただくためには、やはり各省庁の御協力も願わなきゃいかぬということで、ひとつ頑張ってまいりますので、よろしくお願い申します。
○藤井（孝）委員　総理、先ほど来ずっと共通する点というのは、まさに省庁の壁、これですね。大分低くなったとはいえ、縦割り行政、もうそんなことでは済まされないということでありますよ。
　そこで、先日総理も、私が議院運営委員長のときにですが、国会の広場を使われて燃料電池の自動車を試乗されましたね。大変すばらしい技術が進んでいるなという御感想だったと思いますが、総理、今、バイオマスだとか燃料電池だとか、あるいは水と油を混合して燃やして一酸化炭素等や窒素を大幅に削減するエマルジョン技術とか、もう日本の技術は、この環境に対する技術というのは日本が世界のトップを行っていると私は思うんですよ。
　だから、日本はこれからいろいろな意味での新しい産業を興していかなきゃならない。私は、環境の技術をどんどん日本がリーダーシップを発揮してやるということは非常に大事だと思っています。二十一世紀は環境の時代と言われている、そういった中で日本が、環境に対する技術はこういうものがあるんだ、そういったことを踏まえて総合的な戦略というものも、環境も加えてぜひ構築していただきたいと思っております。
　時間が参りましたけれども、交代しなければなりませんが、私が冒頭から申し上げましたように、構造改革なくして景気回復なしという言葉はそのとおりだと私は思いますが、むしろ私自身は、国家戦略なきところに構造改革はないんだというふうに思っております。
　そういった意味で、今後とも、総理が構造改革路線を歩んでいくということは私も支えてまいります。そういった中で、一番欠けているのは、やはり総合戦略がまだ日本は欠けているんではないか。そういう意味で、今後のこうした日本の国家百年の大計、中長期的な問題として、今申し上げたことに対しまして、ぜひ総合戦略というものを、そういった部局というかそういったスタッフ、タスクフォースと申しましょうか、そういったものをぜひつくっていただきたいと思うわけであります。
　いろいろまだほかに申し上げたいことがあるんでございますが、時間になりましたので、最後に、私からも総理に贈りたい言葉があります。
　先日、我が党の山崎幹事長が、本会議でネバーギブアップという言葉を総理に贈られた。総理は、ネバーギブアップの精神でやっていきたい。大変結構だと思います。頑張っていただきたいと思います。
　また、総理は、アメリカへ行かれましたね。そのときにもエルビス・プレスリーが大好きだということでございますが、実は私も同じ世代でございまして、プレスリーの曲を多く知っております。そういう中で、やはりアメリカにはデキシーランド・ジャズという有名な分野がありますね。たしかそのデキシーランド・ジャズの名曲の一つに「ザ・ワールド・イズ・ウエーティング・フォー・ザ・サンライズ」という曲があります。総理、御存じだと思います。これは、訳せば「世界は日の出を待っている」。
　日本は、日の出る国日本であります。我が国民も、今この状況というのは暗やみの中にあるかもしれない、しかし、一日も早い光を、そして日の出を待っている。しかし世界も、ザ・ワールド・イズ・ウエーティング・フォー・ザ・サンライズ、世界も、日本の再生、日本がこれからまた二十一世紀も頑張っていただきたい、そういう気持ちで待っていると思います。
　そのためには、総理自身がやはり強いリーダーシップを発揮して、我が国民のためにも、世界各国の期待にこたえるためにも、ぜひ、より一層のリーダーシップを発揮して頑張っていただくことを心から期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○津島委員長　これにて麻生君、藤井君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　きょう私は、総理初め閣僚の皆さんに、特に経済問題、景気また雇用を中心とする経済問題を論議させていただきたいというふうに思っておるんですけれども、その前に、改めて冒頭、政治倫理の問題につきまして、政治と金をめぐる問題、これに触れなければならないのは極めて残念だというふうに思っております。
　御承知のように、公共事業の発注をめぐりまして、自民党の加藤元幹事長の私設秘書でございます事務所代表による脱税疑惑事件、また、民主党を離党されましたけれども、鹿野元副代表の元公設秘書による競売入札妨害容疑事件が明らかとなっております。双方の事件に共通をしておりますのは、政治家の周辺の人間が公共工事の口ききによって報酬を取る、国民の貴重な税金で賄っている公共事業を食い物にしている、こういう事実であります。全く言語道断でございまして、また、一部では政治家自身も本当に何の関与もしていないのかというふうに疑惑を持たれているわけでございます。
　改めて申し上げますけれども、私どもの国会の政治倫理綱領には、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」というふうに定められているわけでございます。
　総理も、先般の自民党の党大会で、いかなるいい政策でも、政治、政党、政治家への信頼を失えば遂行できないと。全く私はそのとおりだと思います。信なくば立たずでございまして、私はやはり、こういう政治と金をめぐる事件が起こった場合には、疑惑を持たれた政治家みずから国会の場で積極的に釈明し、疑惑を解明し、その責任を明らかにしていく、そういうことが大事であるというふうに思いますが、総理、御意見はいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　せっかく政治倫理審査会を設けて、今まで起こった不祥事に対して政治がどうして国民の信頼を取り戻すかということでこの政治倫理綱領ができ、政治倫理審査会が国会に設置されたわけであります。それがうまく機能していないなということもあると思いますが、私は、その政治倫理綱領にあるとおり、まず、疑惑を持たれた政治家は国民にその疑惑を晴らすためにきちんと説明をすべきだと。そういう場として、各党の権力闘争とか政争を離れて、政治倫理審査会をもっとうまく活用すべきだと私は思います。
　そのために、政治家が消極的であってはならない。まず、疑惑を持たれた議員はその政治倫理審査会へ出て、自分はそういう疑惑に対して、違う、あるいはこうだと、疑惑を晴らすための行動をはっきりととるべきだと思っております。
○北側委員　私も全く同様に考えております。
　それで、今、与党三党の協議会ができまして、その事件の解明とともに、今後の再発防止に向けて何をすべきかという議論を与党三党の協議会でしております。今進行中でございますけれども、一つは、一昨年成立しましたあっせん利得処罰法の適用対象に私設秘書等の拡大をやはり検討すべきだと。ただし、もちろん、総理もおっしゃっているとおり、その定義はきちんと明確にする必要があると思いますが、その上で、やはりこのあっせん利得処罰法の改正をすべきだというふうに思います。
　二点目に、これはちょうど私が一年前のこの予算委員会、この場で提案をさせていただいたのがきっかけだったんですが、官製談合防止法案、これはちょっと誤解されている向きもあるんですけれども、公共事業の発注側の国とか地方公共団体の職員が事前に受注業者を決めるなど入札談合に関与しているような事実を公正取引委員会が探知する場合がよくあるんです。そういう場合に、当該官庁とか地方公共団体の長に対して、必要な措置をとるように要求する。その要求を受けた官庁や地方公共団体の長は、調査をする等の必要な措置をとる、さらに公表するというふうな法案でございまして、簡単に言いますと。何か新たな罰則を設けようというものじゃございません。行政措置をきちんとやろうという法律でございます。
　これは、昨年この予算委員会で提案をさせていただいて、その後、当時亀井政調会長だったんですが、亀井政調会長も、それ、ぜひやろうということで、与党三党でプロジェクトチームができました。ずうっと、延々と九月二十一日まで、合計十四回にわたって与党三党で会議をやりまして、そして九月二十一日に与党三党のプロジェクトチームでこの法案骨子について、これはもう当然各省庁の意見も聞いた上でですよ、法案骨子についてプロジェクトチームでは了承したんです。公明党、保守党は持ち帰ってそれぞれ了承したんですが、自民党が党内に持ち帰られて、まだなかなか党内手続が終わっておらないというのが現段階なんですね。
　この官製談合防止法案につきましては、実を言いますと、私もちょっと知らなかったんですけれども、何と去年九月の改革工程表の中に、改革工程表ですよ、竹中大臣、この改革工程表の中に、何と官製談合防止法案について触れてございまして、そこは競争政策のところで書いてあるんです。競争政策のところで、臨時国会までに措置するとなっているんです。去年の秋の臨時国会までに措置するとあって、何と書いていますかというと、「官製談合を防止するため、与党において入札談合に関与した発注者側に対する措置の導入を含めた法整備の動きがあることを踏まえ、必要な検討を行う。」こういう文言が入っておるんです。
　今回のような事件も起こったわけでございますし、私は、この国会でいわゆる官製談合防止法案というものをぜひ成立させるべきであるというふうに思っております。総理のお考え、いかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　改革工程表に触れておりますように、そういう議論もしているわけです。そして、いかに政治が国民の信頼を得た上でいろいろな政策を進めていくかという点が重要だということは、今回のいろいろな不祥事が出てきまして、改めて国会議員も認識しているところだと思います。
　そこで、今言われたような点も含めまして、公明党においても、保守党においても、それぞれの案が出ております。自民党としても、これを真剣に受けとめよう、そして、この政治に対する不信を持たれている危機をこれからの再発防止に向けたチャンスととらえて、今国会で実効ある措置をしなければならないという認識では自民党も一致しております。
　よく議論を詰めていただきまして、少しでも前進できるような、また国民の政治に対する不信、政治家が襟を正すことができるような措置を今国会で講じたいと思います。
○北側委員　それでは、経済問題に入らせてもらいますが、やはり今の経済の現状というのは、私も、地元なんかに帰りまして、本当に厳しいなというのを肌で痛感しておるんですけれども、経済問題では三つの大きな問題があるのかなと。
　一つは、先ほど麻生政調会長も議論されておられましたけれども、デフレの問題です。特に構造改革とデフレの問題、これをどう考えていくのかという問題が一つ。それと二つ目が、後でお話をさせていただきますが、雇用の問題。本当に厳しい雇用情勢になっております。三番目に、やはり金融の問題です。金融システムの安定、これだけは断じて守らないといけないというふうに思っているわけでございます。
　この三つが、やはりこれから当面の大きな経済の課題であるというふうに私は認識をしておるんですけれども、まず、この構造改革とデフレという問題でちょっと議論をさせていただきたいと思っております。
　ただ、前提として、あくまで我々政府・与党は、これは十三年度におきまして、十一月に一次補正予算を成立させました。中小企業、また雇用対策を中心とする一次補正予算でございます。これが効果がようやく今ごろ出始めるころでございます。そして、先般、ついこの間、十三年度の二次補正予算、これは公共事業、施設整備を中心としての二次補正予算が成立しました。
　ですから、ともかく、この一次補正予算と二次補正予算について早期にきちんと執行していくということがまず大前提でございますし、さらに言わせてもらいますならば、今かかっております十四年度の予算案を早期に成立させるということが大事なわけでございまして、それを踏まえた上で論議をさせていただきたいと思っているのです。
　まず、デフレの現状の認識なんですけれども、きょうはテレビ中継もございますので、デフレの現状がどうなのかというようなことも少しお話をさせていただきたい。私、経済学の専門家じゃございませんので、間違っていたら、竹中大臣、教えていただきたいと思いますが。
　まず、一枚目のパネルでございますけれども、これは、名目と実質のＧＤＰの推移を書いてございます。赤い線が名目のＧＤＰ、青い線が実質のＧＤＰでございます。
　八〇年代、ごらんになってわかりますとおり、ずっと青の実質ＧＤＰよりも赤の名目ＧＤＰが相当高いんですね。この差がＧＤＰデフレーターというふうに考えていいんですね。名目と実質の差がＧＤＰデフレーターと言いまして、デフレもしくはインフレの一つの数字なわけでございます。
　この八〇年代というのは、要するにプラス、インフレ傾向がずっと続いているわけですね。九〇年代の初めまでそれが続くんですけれども、九四年からこれが、九七年の消費税の引き上げのときを除きまして、ずっと今度は逆転するのです。そして、名目ＧＤＰの方が低い、実質ＧＤＰの方が高い、こういう状況がずっと続いています。
　要するに、ＧＤＰデフレーターでは、この九四年からずっとデフレ傾向が続いておって、どちらかというとここ最近はそれが広がっておるというのが、このデフレをあらわしている数字の一つでございます。
　それから、今のはＧＤＰデフレーターの話でございますが、先般、二〇〇一年の消費者物価指数が出ましたけれども、その数字は二年連続のマイナスになっております。これは生鮮食品を除く総合指数ですけれども、二〇〇〇年を一〇〇としまして、二〇〇一年は九九・二で〇・八％下落。昨年はやはりマイナスで、二〇〇〇年は一九九九年に比べますと〇・四％下落。二年連続、消費者物価指数も〇・四、〇・八というふうにマイナス。
　ちなみに、この二〇〇二年、ことしですけれども、これは見通しですけれども、ことしの見通しも消費者物価指数はマイナスの見通しでございます。恐らく三年連続消費者物価指数がマイナスになる、こういう状況でございます。
　今のは名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの差のＧＤＰデフレーターと、それから消費者物価指数を見たわけですが、もう一つ、資産デフレ。これは言うまでもございませんけれども、もうバブルが崩壊してからこの資産デフレの状況というのは悲惨なものがございます。
　例えば土地ですと、都市部におけるピークは九一年なんですが、その九一年に比べますと現在どうなっておるかといいますと、九一年をピークにしまして、九〇年三月の値を一〇〇としまして、今現在、商業地は、これは六大都市の商業地で、二〇〇一年九月段階で、この一〇〇あったものが一六・八。それから、住宅地で四二・二。全用途平均で三一・七。全用途平均でも三割強まで土地の評価が下がってしまっておる。株式の方も言わずもがなでございますけれども、こういう資産デフレの状況が続いておる。
　こういう状況の中で、特に私が強調したいのはこの図なんです。これは、デフレが進行していく中で実質金利が——これは私が勝手につくった表じゃなくて根拠のある表なんですけれども、この青い線が名目金利です、赤い線が実質金利でございます。何と、日銀は、きょうも総裁いらっしゃっていますけれども、日銀はどんどん金利を緩和して努力されているんですけれども、名目金利はずっと下がっているんですが、実質金利は決して下がっていないんですね。九九年からむしろ上がっておる、こういう状況にあるわけなんです。私は、これは非常に重い事実だと思うんですね。ここをしっかり押さえて経済運営をしていかないといけないというふうに思っているのです。これは、実質金利の話ですね。
　もう一つは、実質債務の話なんです。先ほどもちょっと麻生会長おっしゃっていたんですかね。実質債務というのは、こういう消費者物価なり卸売物価なりが下がっているときに、例えば百万円借金がございます。こういうデフレが引き続き続く中では、百万円の借金というのから仮に十万円一年間で返済したとしましょう。したとしても、仮に一〇％デフレになってしまいましたならば、これは十万円返済している意味がほとんどないんですね。九十万の負担が事実上百万近くになってしまっていますから。ということで、こういう実質債務が負担増になっている状況ということもよく押さえないといけないということでございます。
　こういう実質金利が高い、先ほどの図ですと三％を超えておるんですよ。こういう中で、例えば企業に設備投資せいというふうに言うても、実質金利を見ますから、実質金利が高いのに設備投資できない、なかなか前に進まない。住宅投資も同様です。住宅投資も、こういう実質金利が高いときには、お金を借りるわけですから、実質金利が高いときにはなかなか住宅投資も前に進まない。
　さらに、実質債務の問題でいいますと、名目の借金額が変わらなくてもデフレ下では実質の負担は重くなるわけですから、もともと企業もそれから家計も、あのバブルの時代に相当な借金を負っている企業、家計がたくさんあるわけですね。企業、家計に過剰債務を負っているところがたくさんあるわけです。この過剰債務を、今一生懸命、企業も家計も汗を流して借金返済に努力している。借金返済に努力しているんだけれども、一方で実質債務の負担が重くなってしまっていますから、こういう状況にあるわけですね、過剰債務がなかなか減らないと。そういう中で、個人に消費しろ、企業に投資しろと言っても、なかなかそっちの方に向かない。専ら一生懸命返済の方へ回るというのが今の状況ではないのかというふうに思うわけでございます。
　竹中大臣、ちょっとここまでの認識で何か間違っているところがあったらおっしゃってください。
○竹中国務大臣　北側委員御指摘のとおりだと思います。
　マクロ経済の専門家の間ではそのような議論を実はかなり以前からしていたのでありますが、生活者の実感からしますと、先ほども少し申し上げましたように、今まで日本の価格は高過ぎる、国際的に高いと言われていたんだから、それが下がるのは悪いことではないんではないかというような、いわゆるよいデフレ論というのがありまして、社会的なコンセンサスとしてデフレを退治しようというところにはなかなか至らなかった。
　しかし、結局、物の値段が下がっていくと自分の給料も下がっていくんだ、まさにこれは合成の誤謬なわけでありますけれども、デフレはやはり悪である、解決しなければいけない、そういったメッセージを十二月の経済財政白書では明確に送りまして、先般決定した「改革と展望」の中でも、したがって二年以内にこのデフレを退治するということを明記しました。
　たまたま先般、ニューヨークのダボス会議に出席いたしましたけれども、その中でも、実は今、日本だけではなくて近隣のアジア諸国もこのデフレ傾向が出ておりまして、このデフレというのをやはり退治しなければいけない、内外ともにそのコンセンサスができた、そういう状況であると思っております。
　この問題は大変重要であるというふうに認識しています。