Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　望月委員はこの防災関係に、選挙区柄ということもありましょうけれども、格別な強い御関心と深い知識を持っていただいておりますことに、心からまず敬意を表したいと思っております。
　実は、私も国土庁長官という仕事をさせていただくことになりまして、非常に責任の重さを感じておりますし、今までは、休むときには、せめて目覚まし時計がまくら元だったのですけれども、国土庁直結の無線をまくらにして寝ているわけでございまして、それこそ二十四時間、常に無線とともにある生活でございます。それだけに、責任は非常に重いなというふうに思っております。
　きょうもさまざまな委員から御質疑がございましたけれども、やはり事故や災害について一番大切なことは、初動体制でどう対応するか、そしてそれに対してどこに一番責任があるのかということを明確にして、さまざまなマニュアルを研究しておく必要がある。そのためには、何といってもあの阪神・淡路の経験から、的確な情報をどんな場合にも得られるような状況にしておかなければならない。
　すべてあることが前提だとして私たちは暮らしているわけでありますから、そういう意味で、実は、平成九年度の予算の中にもお願いをしているところでございますけれども、中央防災無線網の完備、あるいは地震防災情報システム、いわゆるＤＩＳ、これが完全なものになってきますと、阪神・淡路のような災害があったときには、少なくとも三十分以内にどういう被害に広がっていくかということが判断できる、そういう体制も整いつつあるわけでございます。さらに、官邸それから国土庁、一緒に私たちは被害を受けることがあるわけでございまして、そうしたときに、現在は立川の災害対策本部の予備施設の完備にも努めているところでございまして、現実には通じているあるいは連絡がとれているということが全くなくなった、そういう状況を常に我々は想定をしながら対応していかなければならない。そういういろいろな反省や経験の中から、特に平成九年度は、今申し上げたような予算や、あるいは災害緊急時に必要なものが必要なところに到達ができる、そうした日本全国の交通ネットワークといいますか、緊急に必要なものに対してはお願いもしているところでございます。
○望月委員　大臣の防災に対する考え方、取り組み方については大変よくわかりました。私も災害特の委員として協力は惜しみませんので、ひとつ精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　次に、大規模地震対策特別措置法が昭和五十三年に制定され、以来、議員立法で昭和五十五年五月に地震財特法、そして、今回の阪神・淡路大震災を機に地震防災法が平成七年に制定されております。当然、それに伴い、公共施設の耐震化は飛躍的に進んでまいりました。国土庁初め各関係省庁の努力のたまものと評価しております。
　しかしながら、その三法いずれをとってみても、災害緊急時の活動拠点となるべき地方自治体、各市町村の庁舎及び消防署が事業対象項目に含まれておりません。非常に意外な気がいたしました。
　例えば、地震防災対策強化地域である我々の静岡をとってみても、七十四市町村の耐震診断を行った結果、三十三市町村は耐震性に疑問という判定が出たということでありますが、財政力の乏しい自治体は容易に建てかえはできない、進まないのが現状でございます。当然のことながら、地方自治体庁舎は地域住民の核となる存在でありますから、自前でつくるのだ、そういうのが建前ではあるのかもしれません。
　そこで、そういう本庁舎はともかくといたしましても、消防署、消防庁舎に関しましては、活動の最前線基地であって、緊急時に消防庁舎がつぶれてしまったのでは、初動体制は全く機能しなくなってしまうわけであります。阪神・淡路の震災では、もし国や地方自治体の初動体制がスムーズにいっていたら、家屋の下敷きになった人たちをもっと効率的に救出できたかもしれない、あるいは火災の拡大を効果的に阻止できたかもしれないわけであります。しかし、残念ながら、初動体制がおくれてしまって、被害の増幅を防ぐことができなかったと、災害後にテレビや新聞で随分指摘がございました。もちろん、国や地方自治体も、その指摘を受け、着々と整備は整いつつありますが、やはりその一番大きな理由は、災害によって、防災対策を行うべき防災機関それ自体が大きな被害を受けてしまったということだと私は思います。先ほどから申し上げておりますように、もしも消防庁舎がつぶれたということで初動体制ができなくなったとなると、せっかくつくった三法案の不備を指摘されても仕方がないと私は思うわけなのですけれども、消防庁ではその点についてどう思われるか、お聞きしたいと思います。
○桑原説明員　消防庁舎の耐震性についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、消防庁舎は消防職員が消防活動を行うための中心になる施設でございまして、その耐震性の確保というのは極めて重要なことであるというふうに考えております。
　こうした観点から、消防庁におきましては、平成五年二月から、各消防本部に対しまして、消防庁舎の耐震性を評価するための耐震診断を実施してください、その結果に応じて所要の耐震補強を講ずるなど、地震対策に万全を期してほしいというような指導をいたしておりまして、あわせまして、耐震診断に必要となります経費につきましては、地方交付税におきまして財源措置をいたしておるところでございます。
　また、さきの阪神・淡路大震災を踏まえまして、消防庁舎など災害時におきまして災害対策の拠点となる施設につきましては、地方債と地方交付税を組み合わせました緊急防災基盤整備事業という新しい制度を設けまして、これの対象とするということで耐震性の強化の促進を図っているところでございます。この緊急防災基盤整備事業につきましては、事業費のうち九割にこの緊急防災基盤整備事業債というものを充当いたしまして、その元利償還の経費の五〇％を地方交付税で財源措置をするという、私どもといたしましては極めて有利な制度をつくったというふうに考えております。
　平成九年度の地方財政計画におきましては、こうした事業を含めまして、緊急防災基盤整備事業、全体で三千億円ほどの事業費を確保いたしておりますので、各市町村におかれましても、こうした制度を積極的に活用していただければというふうに考えております。
○望月委員　時間がございません。引き続き被害想定と防災計画について御質問したいと思います。
　我々静岡では、毎年九月一日を防災の日として大規模な防災訓練を行っております。昨年の防災訓練直前に連続して起こった由比の東名高速横転事故は、いずれも東名高速道路と国道一号線という主要幹線道路を二十四時間以上、もうほとんど車は通れません、麻痺させるという最悪の事態を生じさせました。こういった事故は、阪神・淡路大震災でも実証されておりますが、大渋滞による緊急車両等の走行に支障を生じ、消防活動の迅速化を欠くことになります。
　そこで、この経験を踏まえて、防災計画をつくる被害想定について考えてみますと、現在の被害想定では、東名高速は地震対策緊急輸送道路として活用されることになっておりますが、被害想定に盛り込まれておりません。新幹線も同様でございます。県や市町村に問い合わせたところ、ＪＲ東海を管轄する運輸省、東名高速道路を管轄する建設省では、構造物の耐震性は十分であるが、地震のときの交通事故等の想定は困難なことでありまして、そのため、県、市町村としては、被害想定が立てられず、このような事態に対しては防災計画で対応のしようがないということでございましたけれども、現実として、昨年八月の事故以上のことが震災時には起こることが十分考えられるわけであります。耐震性への妄信と申しますか、そういったことが防災の空白を生んでしまうことは絶対に避けなくてはならないと思うわけでございますけれども、消防庁はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（勇）説明員　地域防災計画につきましては、御案内のとおり、地方公共団体におきます総合的な災害対策の基本となるものでございまして、それぞれの地方公共団体におきまして、災害に強い安全な地域づくりのため、かつ発災時の迅速かつ適切な応急対策の実施に当たって極めて重要な役割を果たしているものでございます。
　消防庁といたしまして、阪神・淡路大震災を踏まえまして、こうした大震災にも対応するものを前提とした地域防災計画の見直しを早急に行うように指導してまいったところでございまして、今先生お話しの、この地域防災計画の見直しに当たりましては、その被害をどうイメージするか、これが極めてその対策の基本になるものと位置づけております。
　こういったことから、地域防災計画の見直しに当たりましては、その地域の自然的条件でありますとか、社会的条件を踏まえまして、その危険性を総合的に検証した被害想定を実施していただいた上で、それに基づいた予防計画あるいは応急計画を立案をしていただくということを基本とした計画の見直し、策定を進めていただきたいということで進めておるところでございまして、こうした観点から、消防庁としましては、この被害想定を十分行った上で、当該地域の災害に対します防災対策、応急対策含めて、計画の見直しを引き続き実施していただくよう指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○望月委員　時間ももうございませんので、最後に提案をしておきたいと思いますけれども、先ほどの太平洋ベルト地帯の大動脈、すなわち東名高速、国道一号、ＪＲ、新幹線の四ルートが集中する由比地区が寸断されると、防災対策は根本から覆されると予想されます。また、海と山に囲まれた狭隘の地域のため、今現在、他に迂回するルートはないというのが現状でございます。
　地震対策強化地域において、こういった由比地区のようなところに代替道路の計画があるのかないのか、私は絶対に必要であるという気がいたしますけれども、一般論として建設省にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮本説明員　ただいま御質問のありました地震対策としての幹線道路の迂回路の確保についてでございますけれども、静岡県庵原郡の由比地区は、先生御指摘のとおり、我が国東西を結ぶ東名高速自動車道、国道一号という重要な幹線道路が通っております交通のかなめとなっております。
　建設省といたしましては、道路は震災時に重要な役割を果たすということから、特にこのような幹線道路については迂回路の確保が重要と考えておりまして、例えば第二東名高速道路を初めとして、幹線道路網のリダンダンシーの確保に努めているところでございます。
　また、今後とも全国の橋脚等の耐震補強とあわせまして、道路網の地震に対する安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川端委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十九分散会
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　神田　　厚君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中野　　清君
　　　　　　吉田　　治君　　　　末松　義規君
　　　　　　松本　　龍君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　山田　昭雄君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　村田　成二君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　　雄君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁次長　岩田　満泰君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部人権難民
　　　　　　　　課長　　　　　　貝谷　俊男君
　　　　　　　　外務省欧亜局西
　　　　　　　　欧第一課長　　　谷崎　泰明君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　安江　二夫君
　　　　　　　　商工委員会調査　安本　皓信君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　小林　多門君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　小澤　　潔君
　　　　—————————————
二月十七日
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第九号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
　本日は、佐藤通産大臣また麻生経済企画庁長官、両大臣におかれましては、大変お忙しいところありがとうございます。
　まず、佐藤大臣にひとつお伺いさせていただきたいと存じます。
　大臣は、所信の中で、昨年十二月閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラム、同プログラムに基づき、各般の施策を総合的かつ集中的に展開してまいりますとおっしゃっておられます。そして、このプログラムの中で、エネルギー、電力という問題につきまして、電力については、平成十三年、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準にすることを目指して所要の規制緩和、制度改革を行うというふうに記述されておるわけであります。
　大臣が電力価格の引き下げに大変熱心であられるということ、前向きであられるということ、私、大変評価しておる一人であります。私も、電力を初めとするエネルギーあるいは公共料金の内外価格差の問題というのは、日本におきます内外価格差問題の根底にある問題であると考えておりますし、また、日本の産業の空洞化の問題あるいは日本の経済の活性化の問題、こういった問題にも大きく影響する問題だと認識しておりますので、大臣が電力引き下げに熱心であるということ、大いに評価させていただきたいと思う次第であります。
　そして、具体的にその価格の引き下げをどうするかということでありますが、価格の引き下げを目指してさまざまな措置を講ずるということは、同プログラムの中に記述されておるとおりでありましょう。こういった政策をぜひ進めていただきたいと思うわけでありますが、大臣は、電力料金に関しては、現在からさらに二割カットを目指すべきだとか、あるいはドイツ並みの電力料金を目指すべきだというのが御持論だということをお聞きしております。この平成十三年、二〇〇一年までに国際的に遜色のない水準、そしてその水準が二割カットという水準であるとしたならば、四年間で電力料金を二割カットするということ、これはなかなか大変なことだなとも思うわけであります。
　そこで、そのために、佐藤大臣におかれましても、このプログラムの内容にとどまらずにさらに踏み込んで、日本におきます発電と送電の分離の問題、発送電の分離の問題、さらには電源開発の果たす役割、こういった部分にまで踏み込んで、電力料金をどうするべきなのか、積極的な御意見を展開されておられるとお聞きするわけであります。ぜひきょうは商工委員会の場で、大臣の御持論、特に日本におきます発送電分離の問題ですとかあるいは電源開発の果たす役割、こういった部分も含めて大臣の電力料金引き下げに向けてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○佐藤国務大臣　今岸田委員の方から私に対するこうした発言の場を与えていただいて、大変ありがたいと思います。
　若干話が長くなって恐縮だとは思いますが、この話は二つございまして、昨年の第二次橋本内閣において六つの改革、その中において経済構造改革、これは言うまでもなく、今御指摘のように産業の空洞化が進んでいる、あるいは少子・高齢化社会、この到来でもって経済の活力というものを失ってくる、こうした不安から、何とか構造改革をしなきゃいけない、その柱では、また新しい産業というものを創出する、つくり出す、こんな意味合いからいっても、規制緩和とそして高コスト構造というもの、これを是正しなければいけない、こういうふうな基本方針が決まっているわけであります。
　その中で、やはり産業、民生に大変影響のあるものということで物流問題あるいはまたエネルギー問題、この二つがこの中の中心的役割。エネルギーにおいても、もちろんガスだとかそしてまた石油という問題もございますが、まずその大半をなしている電力料金というものが国際的にも大変高い、ここに実はメスを入れていこう、こうした考え方であります。
　ということで、どうして高いのかというと、もちろん為替要因というもの、これを除いた場合に、やはりまず挙げられることは負荷率というものが言えます。日本の場合はどうしても夏場の最も電力需要の多いときを対象として設備投資を行って計画を組んでいるということ。それから、やはり何といっても独占的な企業である、ほかに競争相手がない、こういうことから、二年前からＩＰＰというものを導入しておりますが、これをさらに拡大していこう、あるいま特定電気事業制度というもの、これをやはり条件を緩和して、そして小売段階でもって伸ばしていこう、こういうことなんです。
　その場合に、一体どこに目標を置くかとした場合に、やはり今のように国際価格だということで欧米並みにしよう、その中でもって最も日本と条件の同じだと思われるのがドイツではないだろうか、こういうことから、その中でもって単純に比較すると、日本とドイツの場合は約二割違う、こういうことから二割というような数字が出たわけでございますが、これは私の方は、別に二割でなければいけないというのではなく、安ければ安いにこしたことがないだろう、こういうような発想でもって今から、いろいろな研究調査から始まって、そして持っていこう、これが一つなんです。
　それと、今の分離の話というのは、一月七日の私の新年の記者会見で、ことし行われるＯＥＣＤの閣僚理事会でもってこの分離というものが議題になるだろうというのが実はございますので、それに合わせてやはり我が国としてもこの問題に対して関心を持ち研究をする、検討する、かように実は申したわけでございます。ということですが、今のように電力料金を極限まで下げていくということをぎりぎりすると、競争の自由からいってどうしてもそういうことに帰結するのではないだろうか、実はこんな考え方を持っているわけでございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　ちょっときょうは時間がありませんので、ぜひ大臣、引き続きまして安定かつ安い電力供給のために一層の御尽力、御努力を賜りますことを心からお願い申し上げます。
　次へ参ります。環境アセスの問題でひとつお伺いさせていただきたいと存じます。
　大臣も所信の中で、環境アセスメントにつきましては、所要の法案を提出すべく検討中でありますと述べておられます。中央環境審議会の答申を受けまして、アセスメント制度の法制化の動き、最近急であるわけであります。この答申の中におきましては、統一的な制度という表現で対象事業に例外を設けないという姿勢が見てとれるわけであります。
　一方、通産省におかれましては、発電所というものにつきましては、電気事業法に基づいてアセスを実施する別枠扱いを強く主張されていたと私は考えておりました。この問題につきましてはいろいろな考え方があるんでしょうが、発電所のように国のエネルギー政策にかかわる施設の環境影響について国よりも先に県知事に意見を述べさせるというのは、ある意味では酷な面もあるのではないかなと私自身も思うところがありましたので、通産省の考え方も一理あるのかなと考えていたところであります。
　しかし、その後新聞等で伝えられておるところを聞きますと、この発電所のアセスメント制度につきまして、通産省も統一的なアセス法の対象として発電所固有の詳しい手続を定めるため、電事法の改正をするという方針に方針転換したという報道がされておりました。その報道を読みましても、ちょっと内容が具体的によくわかりにくいのですが、どこがどう変わったのか、どう方針転換したのかわかりにくいのですが、要は、基本的な考え方において通産省としての考え方に変化があつたのか、方針転換があったのかどうか、その部分をわかりやすく御説明いただけませんでしょうか。
○佐藤国務大臣　このアセス法というのは、過去においてもやはり数度国会提出、こうした準備期間が実はございました。そのときは、確かに通産省の方としては法制化する必要がないというような方針をとったようでございますが、今回の場合は、いち早く法制化の必要性というものはそれなりに認めたわけでございますが、ただ、中央環境審議会の答申が出るまで、それがどういうふうな話になるのかな、こういうことで実はその答申が出ることを待っていたわけであります。
　それが十日に出されまして、これは総理に出されて、そして総理の方から十二日、予算委員会の御答弁があったような結果になったということで、私の方は、今のアセス法というものに当然発電所が入る、入るが、その中でもって、今まで大変厳しい規制というものをしておりますから、はみ出るものがあるから、それを今度は電気事業法の一部改正でやろうということで、俗に言う二階建てというふうな考え方で今環境庁の方といろいろ事務的に折衝をしている、こういう段階でございます。
　細かい点は長官の方から説明させます。
○江崎政府委員　基本的な方針、今大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、このラインに沿いまして現在環境庁と事務的な調整をしているところでございます。
　従来通産省が省議アセスに基づきまして発電所についてやってまいりましたアセスメントの手続でございますが、これは約二十年間、百二十件ぐらい対象にしてやってまいりましたけれども、その実績で、環境保全にかなり大きな成果を上げているというふうに私どもは自負しておりますし、その手続も、従来他の公共事業等に関して行われたアセスメント手続よりもかなり厳格な手続をやってきておりまして、これによって初めて地元の住民の方の信頼を得て円滑な電源立地が進むというふうに理解しておりますので、こうした厳格さについては、今度の法制化に当たりましてもぜひこれを維持したい、このように考えております。
○岸田委員　済みません、そうすると、確認なんですが、統一的なアセス法と電事法におきます手続、これは同時並行的に進めるというようなイメージを考えてよろしいのでしょうか。
○江崎政府委員　アセスメントとしてはその手続が二重になるということはないようにしたいと思っておりまして、発電所を環境アセスメントの対象にするということは、統一的なアセスメント法の方に法定をいたしまして、それから、一般原則などにつきましても一般的なアセスメント法による、ただ、それでカバーし切れない、他の事業と異なる特別な手続につきまして電気事業法の方で法律の改正によって手当てする、こういう格好になろうかと思っておりますが、今まさに調整をしているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○岸田委員　ありがとうございました。
　時間がありませんので、麻生経済企画庁長官に一つお伺いしたいと存じます。
　昨今、公共事業につきましての論議が非常に盛んであります。その中で、総額六百三十兆円の公共投資基本計画、この基本計画についての論議、大変論議の的になっているかに感じております。昨日も、第二回の財政構造改革会議におきましてこの公共投資基本計画が論議になったと聞いておるわけでありますが、これは財政改革のみならず、景気対策におきましても大変大きな論点でありますし、なかんずく経済企画庁におきましてはこの基本計画を取りまとめた責任があるわけでありますから、この公共投資基本計画の行方、長官におかれましても、また経済企画庁にとりましても、大きな問題であるかと思うわけであります。
　しかし、今言われておりますこの公共投資基本計画の見直し論議を聞いておりますと、その中身は本当にさまざまだという気がいたしております。例えば、コスト構造の改革をするべきだという意見もあれば、整備をすべき社会資本自体を吟味すべきだという意見もあるわけでして、さらには、単に金額を削ればいいという単純な意見もあれば、期間を延長して実質的な削減を目指すべきだというような意見もありまして、単に見直しといいましても、その意見の中身はさまざまな気がするわけであります。
　この基本計画の取りまとめの責任を担っておられます経済企画庁として、麻生大臣、この計画の見直し自体につきましてどのようにお考えでいらっしゃるか、さらには、見直すということになったならばどのような見直しをするのが好ましいとお考えなのか、その辺につきましてお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今、いわゆる六百三十兆、六百兆プラスアローアンスつけての三十兆ということでいろいろ議論がなされておりますのは、私どももよく承知をいたしておるところです。
　ただ、私どもとしては、この六百三十兆の額だけ減らせと言われても、これは基本的には、どういう分野に皆さん方は今後ともこういった多額の投資をしていかれようとするのかという部門ごとのものが明確になりませんと、ただ額を減らせと言っても、ただ一割減らせ、一律一割なんというのとは少し意見が違うんだと思っておりますので、どの部分をきちっとやるべきなのかという点の議論を明確にしていただきませんと、私どもとしては計画の立てようがないというのがまず第一点。
　それから、しからばどのようなことをというと、もともとは、間違いなく来る高齢化社会というものに対応するためには、それまでに、まだまだ若い人がそこそこいる間にきちんとした社会資本計画を立てねばならぬ、そのためにはどうするかという大前提のもとにこれはスタートしておりますので、少なくとも二十一世紀初頭までにこういったものをやり上げなければいかぬということでいろいろ計画をされて今日に至っております。その前提条件は全然変わっておりませんので、そういったものを踏まえて、今いろいろな意味で、削減をするなら公共投資のいわゆる額を、内容を洗ってコストの削減をやれ、いろいろなお話があっておりますので、そういったものを含めてやらねばならぬというのはもう間違いない、これは当然のこととしてやっていかなければいかぬところだと思っております。
　傍ら、高度情報通信社会とかいろいろな今後のものを考えますと、やはり社会資本の充実という面に対して、情報等々の部分についてはきっちりやっていかなければいかぬという、将来の先行投資の部分も含めてやらねばならぬところもありますし、いろいろな意味で今まさに議論がなされておりますところなので、きのう行われました財政構造改革会議の中でも、聖域なしですべてこの話をやれというお話の結論はいただいておりますので、こういったものを含めて、今後いろいろさまざまな議論が行われる中から、私どもとしては、日本という国の将来あるべき形は、高齢化社会の中で活力ある高齢化社会というものを実現できるか否かが大事なところだと思っていますので、そういったものを踏まえて、十分に議論の中から案を策定していかねばならぬと思っております。
○岸田委員　麻生長官におかれましては、国民の大きな関心事でありますしっかりとした計画の策定を、ぜひ心がけていただきたいと存じます。
　それで、大変恐縮なんですが、佐藤通産大臣、先ほどの御質問で、ひとつもう一度確認させていただきたいと存ずるのですが、電源開発の果たすべき役割という部分、先ほど御返答の中で少し足りなかったかなと思うので、その部分についてお考えを最後にお聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤国務大臣　大変恐縮でございました。
　電源開発、御存じのように、今政府が株を三分の二持っている、三分の一は電力会社が持っている、そういうことで、ここでできる電力を電力会社に売っている、こういうようなシステムになっているわけですね。先ほど申したように、やはりこれから競争の原理を考えた場合に、あるいはＩＰＰというものの本体からいって、この場合と電力会社との競争ということには、今の電源開発はそうした地位には置かれていないのではないだろうか、他のＩＰＰ業者との競争という段階ではないだろうかということで、この会社のあり方についてこれからやはり率直な検討に入っていきたい、かように考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　時間が参りました。以上で質問を終わります。
○武部委員長　次に、茂木敏充君。
○茂木委員　自由民主党の茂木敏充でございます。
　佐藤通産大臣並びに麻生経済企画庁長官に、大臣所信について質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、景気の見通しについて経企庁長官にお伺いしたいと思います。
　長官は、景気の現状について、景気は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかだが民間需要は堅調に推移をしている、このようにおっしゃっておられます。確かに、景気も気分というかムードといったものが大変重要でございまして、経済企画庁長官に独特の話り口調で非常に元気のいい話をしていただくのは基本的に歓迎をさせていただきたいと思っておりますが、しかし、実際のところでは、私はまだまだ景気の現状というのは大変厳しいものがある、このようにとらえております。
　例えば、長官は、住宅建設につきまして高い水準で推移をしている、このように述べておられますが、ことしの前半は消費税のアップに伴います駆け込み需要も終わりまして、専門家の間でも大幅な住宅建設の落ち込みというものが大変懸念をされているわけでございます。
　また、例えば企業の開業率と廃業率、この推移というものを見てみましても、景気の回復の進んでおりますアメリカにおきましては、一貫して開業率が廃業率を上回っている。これに対しまして、日本の場合、九〇年代に入りましてから廃業率が開業率を上回るような大変深刻な状況が生まれてきているわけであります。特に製造業におきましては、この廃業率と開業率の格差というもの
がどんどん大きくなってきているのが最近の現状でございます。
　確かに、マクロの数字で見てみれば、長官おっしゃいますように景気は回復の動きを見せているのかもしれませんが、もう少しミクロのレベルといいますか、例えば大企業と中小企業、零細企業を分けてみる、それから、大都市圏、首都圏と地方経済を分けてみる、こういう形で細かく見てみますと、大変厳しい状況が地方経済や日本経済の九八％を占める中小企業には見られるのではないかな、こんなふうに考えております。
　例えば設備投資の動向、こういったものを見てみましても、平成七年度の実績で主要企業がプラス一・二％なのに対しまして、中小企業はマイナスの七・一％。八年度の計画でも、主要企業がプラス七％に対して、中小企業はわずか〇・四％、こういった現状でございます。
　こういうふうにマクロの数字とミクロの現場感覚、企業の、そして地方経済の現場感覚の乖離といったものが大きくあらわれているんじゃないかな、それが政府の数字というのはどうも経済の実態と違う、こういう批判にもつながっているような気がするのですが、この点も含めまして、経済企画庁長官に改めて景気の見通しをまずお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　景気、気分で左右するところというのは最初御指摘がありましたけれども、確かに今年度政府経済見通し二・五％ということで、経企庁の景気予測は当たらぬと専ら評判が悪いのですが、今年度初めに二・五％と申し上げたときにはどなたも信用されず、民間はほとんど一％台の方が多かったのですが、この三月末には結果としてはほぼ二・五％、ぴったり賞をいただけるくらい二・五％、結果的にはなったのです。アメリカは景気がいい、いいと言われておるが、ではアメリカはどうかと言われると、アメリカは同じく二・五％で、あっちは景気がいいと言い、こっちは景気が悪いというので、やはりこれはかなり気分という問題は影響するところだ、基本的にはそう思っております。
　中小企業との差におきましては、御存じのように、確かに大企業に先行して中小企業の方がすうっと数字が上がってぐることになっておるのが従来だったのですが、過去五年間を見ますと、今回は設備投資は中小企業の方がマイナス、これはやはりバブルのときに膨大な設備投資をかなりやっている部分で、それをずっと償却していくのにかなりの日数がかかったというところだと思いますが、先ほど御指摘がありましたように、初めて今年度、〇・四％とはいえプラスに転じておりますので、そういった意味では、今までずっと前年同期を割っておりましたのに比べれば、明らかにプラスになったという点だと思っております。そういった意味では、日銀短観を見ましても、中小企業に少し影響が出てきているのではないかなということから、景気の回復の動きがはっきり出てきたということを申し上げたということであります。
　地方との差につきましては、先生のいらっしゃいますところは足利ですから関東地区だと思いますが、関東、東海、東北、それと少し状況が違いますけれども、観光需要が堅調であります沖縄におきまして、他の地域に比べまして回復がやや強いということになっておりますが、地域によって極端な差があって、首都圏だけがいいということではない、数字としてはそのような感じが出てきておるように思っております。
　住宅着工件数の御指摘もあっておりましたけれども、確かに駆け込み需要が強かった等々も認めなければいかぬところなんだと思っていますが、少なくとも今まで大体この種の数字は百四十五万前後が最も適当と言われておるところなんですが、住宅着工件数を七—九で見ますと、平成八年に入りましてからは百六十七万戸、それから十月は百八十二、これは極端に多かったのですが、十二月も百六十一万戸というので、大体百四十万戸を超しておることになっておるのが、これは三月いっぱいで終わるのじゃないかということになっております。
　ただ、消費税の二％値上がりというのはありますが、同時にちょっと考えておいていただかなければいかぬのは、金利自体の絶対値が安いものですから、都銀の変動金利で見ますと、一番高かった平成二年で八・五％ぐらいあったのが今二・六二五まで下がっておりますので、そういう意味からいきますと、仮に二％上がったとしても、これはパーセントをひっかけますと四％強ということになろうかと思いますので、それでもかつての八・五％に比べれば半分前後という状況でありますので、やはり都銀の金利、都銀に限りませんけれども、その他、借りる金の金利がやはりこれだけ安いというのは非常に大きな、住宅を建てるなら今という意味を持って固定されたものも三％強ぐらいでありますし、都銀の固定金利もかつて七・四から三・三まで下がっておりますので、そういう意味では、まあとらぬタヌキ、ちょっと余りいいかげんなことを言うのもいかがなものかと思いますが、総じて金利が安い間には住宅着工件数は極端にまた百四十万を割るようなことにはならぬのではないかというような感じを持っております。
○茂木委員　景気の回復が思ったほど進んでいかない、この要因、幾つかあると思うのですが、その一つの大きな要因として、産業の空洞化の問題がどうしてもあるのではないかなと私は考えておるわけであります。
　すなわち、自動車とか家電、機械といった我が国の基幹産業がその工場をだんだん、アメリカのちょうど七〇年代のように海外に生産をシフトさせている。その一方で、織維を初めとする、いわゆる労働集約型の産業におきまして、製品の輸入、これがどんどん進展をしてきている、浸透してきている、こういう状況でございます。通産省が昨年取りまとめました報告書、これを拝見させていただきましても、産業の空洞化の進展によりまして、今後西暦二〇〇〇年までに百二十四万人程度の雇用が減少する、このように予測されているわけでございます。
　この産業の空洞化に対処するためには、橋本総理も掲げておられます六つの改革の中の一つの大きな柱であります経済構造の改革が不可欠であり、特に一層の新規産業の育成、そして既存産業の高付加価値化、そして三番目に規制緩和等々を通じて国際的にも魅力ある企業活動環境、こういったものをつくっていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　そこで、昨年の暮れに通産省が中心になりまして、政府としても経済構造改革プログラム、これを取りまとめられたわけでありますが、この経済構造改革プログラムでの具体的な内容も含めまして、通産大臣に産業の空洞化対策の全体像、こういったものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、日本の高コスト構造だとか制度的な制約ということをまず背景にして、本来ならば日本でもって比較的優位な産業まで外国に行くという、いわゆる空洞化現象が一層深刻化している、実はこんな認識を持っております。
　こういうことで、今委員御指摘のように、このままでいってしまうと、円高が一段落した昨年においても、製造業の海外進出というものが、この基調が変わっておりません。そういうことで二〇〇一年には百二十四万、こんな数字が突き出されるわけでございますから、そういう背景で、今おっしゃるように昨年の十二月に決めた経済構造の変革と創造のためのプログラムというものにのっとって強力に経済構造改革を進めていかなければいけないという、おっしゃるとおりなんです。
　そこで、具体的には一体何を考えているか、こう言われましたが、新たな雇用の担い手である新規産業創出の観点から、一つは、個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材の育成、技術開発等の総合的な施策の推進、二番目には、新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金、技術、人材、この方面の施策ということを推進していく所存でありますし、また、国際的に魅力のある事業環境を創出するという観点からは、高コスト構造の是正のための規制緩和ということで、これは先ほど申し上げましたように、物流だとかエネルギー、情報通信、こういう分野でございます。それから、企業と労働に関する諸制度の改革ということで、持ち株会社の解禁あるいは有料職業紹介事業の見直し、こういうことでございますし、そして、地域の産業、技術の集積の活性化ということでは特定産業集積活性化法案、こういうものを考えているわけでございます。
○茂木委員　産業の空洞化、いわゆる加工組み立て型の企業が生産を海外にシフトをさせていく、このことは、その企業が海外に出ていく、その分の雇用がなくなるというだけではなくて、そこに部品を供給している関連の産業集積そのものにも空洞化が及ぶ、また発注が減少する等々の問題が発生するわけでございます。
　特に、日本企業の場合、製品の付加価値構成、こういったものをとってみましても、最終のメーカーがつくっている割合というのは非常に少ない。その下請の一次下請、二次下請という部品メーカーがかなりの付加価値を構成している、こういう形になっているわけでございます。
　例えま自動車メーカー、これをとってみましても、アメリカではＧＭとかフォード、こういったメーカー自身の付加価値率が大体三割から四割に及んでおります。これに対しまして、日本では、トヨタ、日産、本田といった世界に冠たる自動車メーカーでも、自動車メーカー本体の付加価値率は大体二割ぐらいでございまして、残りの八割の部分というのは下請のメーカーとか中小企業、零細企業がつくっているわけでございます。つまり、その分日本におきましては産業の空洞化の影響というのがより大きく、幅広い分野に及んでいく、こういう問題があるわけでございます。
　そこで、この産業の空洞化に対応するために、通産省におかれましては、今国会に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法、大変名前は長いのですが、この法律を提出されたと承知をいたしておるわけでありますけれども、この法律でどのような対策をこれから講じていかれようとしているのか。具体的な内容、それから、たしか全国二十カ所、これから七月ぐらいまでに地域指定を行っていく、こんなこともお聞きしておりますが、地域指定の進め方等々も含めて、お聞かせいただければと思います。
○稲川政府委員　我が国産業の空洞化現象、まさに委員御指摘のように、自動車、家電などの量産型産業、基幹産業の足元を支えてまいりました鋳鍛造、メッキ、金型、試作品製造などのいわゆる物づくりの基盤となりますサポーティングインダストリーの集積、さらには産地などの形態で、地域経済の自律的発展基盤でありました地域の中小企業の集積に大きな打撃を与えております。こうした産業の空洞化を防止するためには、技術水準の向上、あるいはネットワークの形成、新分野への進出ということを図るための基盤整備などを通じまして、新たな活力を生み出せるよう、これらの産業集積を活性化することが必要であろうかと考えております。
　このため、御指摘のありました法案では、産業インフラ整備、研究開発、人材育成の促進、新たな事業展開への投資促進を柱といたしまして、関連予算を含めて総額二百二十五億円をもちまして、地域における取り組みへの体系的な支援を推進することを内容といたしてございます。特に、建設省の道路整備事業、あるいは労働省の雇用・能力開発施策、さらに文部省の教育研究施策など、関係省庁とも密接な連携をとりまして、総合的な施策を講じ、その効果を最大限に発揮するよう政策を構築いたしてございます。
　御指摘のございました法案が可決されました後の運用につきましては、極力早期の施行を目標といたしておりまして、基盤的技術産業集積については、七月ごろをめどに、対象地域の設定も含めました都道府県の策定する活性化計画の承認を行うべく、精力的に作業を進めてまいりたいと考えております。
　また、特定中小企業集積につきましては、本法の前身であります特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法を引き継ぎまして、切れ目のない円滑な運用に努めてまいる所存でございます。
○茂木委員　今までありました法案、これの洗い直しをしっかりした上でその地域指定というのをしていただきたい。それから、他省庁との連携、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間がありませんので、最後にベンチャーの育成について一言お伺いしたいと思うのですが、冒頭申し上げましたように、廃業率が開業率を上回るような状況というのが日本で生まれてきている。そして、日本の場合、例えばどうして中小企業、ベンチャー企業が生まれないのか、こういうアンケート調査を見てみますと、例えば中小企業庁の中小企業経営状況実態調査、これによりますと、企業創業時の障害要因として一番大きいのが自己資金の不足、こういう問題でございまして、四五・二％を占めております。
　例えば、このベンチャービジネスに対する資金の誘導、こういった面をとってみましても、昨年末には税制改正でようやくエンゼル税制の導入が決まったわけでございますけれども、まだまだ、例えばベンチャービジネスへの投資に伴うキャピタルゲインをどうするのかとか投資損失準備金制度はどうするのか、こういった問題、多くの課題を抱えているわけでございます。このままでは絶対に日本にはマイクロソフトのビル・ゲイツは出てこない、私はそのように考えているわけでございます。
　そこで、今後のベンチャービジネス育成のため、資金面も含めてどういう施策をお考えなのか、最後にお伺いをいたしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　ベンチャー企業というのは、御指摘のとおり、良質の雇用機会を提供するものとして、まさにこれからの二十一世紀を担う極めて重要な産業でございまして、これの育成を推進すべきではないか、先生の御指摘、まさにそのとおりでございます。
　御案内のように、ベンチャー育成のためには、数年前から、店頭特則市場の創設とか、あるいは、ごく一部ではございますけれども、ストックオプション制度の導入とか、あるいは各種の技術開発に対する助成制度とか、いろいろな対策を講じてきたわけでございます。また今国会には、今先生御案内のようにエンゼル税制の創設をいたしまして、それの関係の法律改正を盛り込みました中小企業創造活動促進法の一部改正をお願い申し上げているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、すべてこれで満足だとは我々考えておりません。特にベンチャービジネスについてま、情報化社会の中で、特こ地方のそれぞれの地域においてネットワークを利用してベンチャーがこれからどんどん出てくる余地はあるのではないか、私はこのように考えております。したがいまして、特にエンゼルとベンチャー企業との結びつきをこれからさらに進めるとか、あるいは各種の総合的なベンチャービジネスヘの投資がうまく進んでいくような、そういったような資金、人材、技術、そういったようなものを総動員いたしまして、これが根づいていくようにこれからも全力を尽くしてまいる所存でございます。
　かつまた、先般大臣から御答弁申し上げました経済構造改革プログラム、これを一つの大きな柱にして各種の施策をこれからも盛り込んでいきたい、このように考えておるところでございます。
○茂木委員　この問題は、例えば日本人は起業家精神、業を起こす精神が不足しているといった精神論ではなくて、政府レベルでの対策によって大きく変わっていきます。この点をぜひしっかり御認識をいただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○武部委員長　次に、古賀正浩君。
○古賀（正）委員　おはようございます。新進党の古賀正浩でございます。
　先週、佐藤通産大臣、麻生経済企画庁長官から所信の表明を承らせていただきました。現在の我が国の厳しい内外環境のもとで、現在の行き詰まった経済構造の改革を推し進める、元気豊かな産業社会をつくり出すということに全力を挙げなければならぬ、こういう段階になっておるわけであります。このことについて、与野党間を問わず、基本的課題意識は共有されておると私は思っております。我が党も真剣に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　我が党、御案内のとおり、日本経済を民間支出主導型の自律的な年率三、四％の成長軌道に戻すということを最優先の政策課題と考えていろいろ論議をしておること、皆様御案内のとおりであります。このような中期成長が実現いたしますれば、雇用、企業経営、産業構造、不良債権問題、あるいは財政赤字などの構造的諸問題の解決が非常に容易になってくると私どもは思っておるところでございまして、この政策目標実現のために、民間市場経済を活性化し拡大するということ、そして中期的に効率的で小さな政府を目指すということが大切であると主張しておるところであります。
　この目標戦略のもと、産業政策に関しましての取り組みを進めていくという考えでありますけれども、民間市場経済の活性化に関しましては、第一に、規制緩和によりニュービジネスフロンティアを拡大し、民間の投資機会をふやしていくということ、第二に、所得税、住民税の大幅減税と法人税実効税率の引き下げなどにより個人と企業のやる気を支援する、そういうことによる経済活動の活性化を図るということ、同時に頭脳流出と産業空洞化を防ぐということ、そして第三に、公共料金の引き下げ等でコストを引き下げて国民生活の向上あるいは産業の活性化を図る、こういうことを我々は戦術的こねらっておる、こういうことになるわけであります。
　このような政策努力によりまして、西暦二〇〇〇年度までに日本の民間市場経済の持てる経済的力を十分に引き出そう、行政改革と相まって豊かな活力ある二十一世紀の日本を準備し、経済構造改革を断行していかねばならぬと構想をいたしておるところであります。
　この大きな目標戦略のもと、商工、エネルギー政策の取り組みに関して、政府・与党に対し理解と同調を求めながら、あるいは政府を励まし、あるいは督励しながら、あるいま必要な論議を重ねながら頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
　現在の世界経済の大きな潮流の中で、明治維新、第二次世界大戦後に匹敵すると言われております歴史的な転換の局面にあります現下の日本におきまして、経済政策、産業政策の重責を担われます両大臣の責任は極めて重大であるというふうに考えております。行政及び公務員の国民の信頼を保持するため、綱紀の厳正な保持に努めるということも重要でありますが、このようなことを踏まえながら、切に御活躍をお祈り申し上げる次第であります。
　さて、それで質問に入ります。
　先ほど岸田先生あるいは茂木先生からのお話もありましたけれども、現在の日本の経済、残念ながらなかなか元気が出ません。緩やかな回復ということをおっしゃっておられますけれども、そしてまた、企画庁長官あたりのいろいろなデータ等に基づく分析からすればそのようなことも言えるかもしれませんけれども、現実の日本経済の実態、それぞれの地域の状況等を見ますと、かなりこれは難しいな、厳しいなという感じが強いということは、先ほど来あった議論のとおりであると思います。我が国の経済の動向からいたしますと、ことしになりましても株安、円安がある、公共事業等のいろいろな問題がある、金融不安もある。そのような中で、さらには企業の業況判断においても先行き慎重の見方が非常に強くなっておるというふうに私どもは見ておるところであります。
　企画庁長官のお話によりますと、緩やかな回復ということで、楽観的な感じで受け取らざるを得ないわけでありますが、私どもは、到底そのような状況になっているとは考えられないと思う次第であります。端的に長官の景気の見通し、最近の動向についての見方をここでお示しをいただきたい。お願い申し上げます。
○麻生国務大臣　先ほど茂木議員の御質問にも似たようなことを申し上げたと思いますが、今数字ではなかなかいいことになりつつあるようだが、気分としてはというお話があっておりましたのですが、これはもう間違いなく、景気とか病気とかお天気とか、気がつくようなものは大体かなり気分の問題というのは影響するので、だからこういう漢字ができたのかもしれませんが、基本的には、今アメリカと同じ経済成長率を示しながら、こちらの方はいまいち気分が晴れたことにならぬということの理由の一つとしては、やはり過去、敗戦後五十一年の間に、基本的にはインフレ経済を我々はやってきたわけで、間違いなくきょうよりあすの方が伸びるという前提なんですが、今ここでデフレ、デフレというと生産力が落ちたことになるけれども、生産はそのまま向上しておりますので、生産が落ちず価格だけが伸びていないという形になっております。
　元経営者から言わせていただければ、やはり売り上げというのは増収、増益が景気がいいという気分になるのであって、増収はせず、減収になったけれどもコストを下げて増益になったとしても、景気がいいという気分にはなりません。やはり増収、増益が最も経営者としては気分のいいところなんですが、なかなか今の状況というのはそういう状況ではございませんので、少なくとも、何となく減収もしくは売上高は横ばい、だけれども、いわゆるリストラクチャリングとかいろいろな言葉がありますが、経営体質の構造を下げて結果として増益になっておるという感じは、やはり企業としては、いろいろな形を切って増益にしても、何となく気分としては景気がいいなという感じにはならぬわけです。
　そこのところが非常に大きな理由の一つだと思いますが、いずれにしても、中小のあれでも一〜三月まではいきます、しかし四〜六月については、というお話がよく出るところなので、この点につきましては、消費税また特別減税などなどの影響がじわっと来て、そういった気分がおありなんだと思います。ただ、今後一年間で見てみますと、残り七月以降、経済構造改革に対するいろいろなものもこの三月には一応の指針が出されることになりますので、そういったものを見てみますと、けさの新聞でも、住宅建築コストを非常に高くさせておると言われておる一つであります建築基準法にさわるというのですから、こういったものがさわられますと、かなりな部分、気分的には安くなるなとか、日照権の話まいろいろ随分議論がされているみたいなので、今までかかっておりましたコストが随分安くなると、その分だけ住宅建築コストがまた下がるということになり得るなどなど、いろいろ経済構造改革が進む中から先行きに明るさが出てくると思えば、何となく先行きがいい。
　ところが、アメリカの場合は同じ二・五なんですが、あっちは先行きがいいと思っている部分と、こっちはどうも、何となく規制が外れることはみんないいと思っておられますが、規制で飯を食ってきた方々にとっては、規制が外れることは何となく自分の会社がどうなるかなという感じをお持ちですから、そういったものと両々相まってなかなか難しいと思っております。
　ただ、古賀先生、我々も長いことこの永田町周辺にいますと、感覚がおかしくなってくるなと自分で思いますのは、この辺に来られる方は大体景気の悪い人しか来ぬわけで、景気のいい方は永田町やら霞が関には来ないわけですから、その方たちの話ばかりここで座って聞いていると、世の中常に景気が悪いという気になるのですが、世の中やはり景気のいい人もいるから二・五％の数字になるわけでして、それでなければと思いますので、やはり地元やら何やらで耳を澄ますところはよほどこっちから聞きにいかなきやいかぬなというのが、正直この地域に長いこといた実感なんで、いずれにいたしましても、こういった景気動向というのは大変大事なところでありますので、今後とも注意深く見守ってまいりたいと思っております。