Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　経過観察をするとか健康カードというのはわかるんですけれども、それだけじゃやはり不十分だと思いますよ。これで本当に、満員電車に乗って会社に行かれるとか、いろいろなところにお出かけになるということで、もし発症してしまったら、これこそ本当に全く感染経路を追えなくなってしまうということになると思います。
　先日、この委員会の地方公聴会で私は熊本に行かせていただきましたけれども、そのとき、熊本の蒲島知事が大変いいことを言っておられました。こうした感染症対策というのは、空振りはいいけれども見逃しはしてはいけないんだと。野球でいうと、空振りはいいんだ、だから、一応厳し目の対策をとったけれども、空振りに終わったんだったら、それはそれでよかったじゃないかということですけれども、見逃しはだめなんだと。まさにこれは、場合によっては見逃しになってしまうんじゃないかということを私はすごく危惧をいたします。このことは、しっかり指摘をしておきたいというふうに思います。
　それでは、時間がありませんので、もう一つ、同僚委員から質問のあった件に関連して、大坪審議官の件でありますけれども、この問題の本質というのは、公費での出張の私的乱用、これが先ほども指摘をされたわけですけれども、それと同時に、私は、官邸の威光をかさに予算配分がゆがめられたことにあるというふうに思っています。
　皆さんのお手元に資料をお配りしておりますけれども、その一番最初のところをごらんをいただきたいんですけれども、その中に、四ページにつけておりますけれども、一月九日の第十回の日本医療研究開発機構審議会の議事録であります。この中には驚くべきことが書かれております。
　まず一番上のところに抜粋したのは、滝沢委員の発言ですけれども、「官邸主導の御旗を振りかざして予算や人事を握って一部の人間が行政をゆがめているのではないか」、こういう問題提起に対して、末松理事長は、「大坪氏が次長になられてから、我々のオートノミーは完全に消失しております。」「各省の予算のマネジメントに関する相談等は全部健康・医療戦略室を通してやるようにということと、担当大臣とか政治家の方々とコンタクトをとるなということを大坪次長から言われております。その証拠も残っております。」「我々の意思は全く入っておりません。トップダウン型ですので、健康・医療戦略室が決めております。」と、実情を赤裸々に語っています。
　次のページには、渡辺次長が、これに対して事実誤認があると弁明をしながら、線を引いた部分で、室長は和泉補佐官ですね、室長を通して最終的に健康・医療戦略本部で決定しているものでございますというふうに述べています。
　つまり、健康・医療戦略室の和泉補佐官がトップダウンで決めて、その代弁者として大坪次長がやりたい放題しているというのが実態であって、これは非常に深刻な事態だというふうに思います。官邸という虎の威をかるキツネ、そのまた威をかる女ギツネが行政をほしいままにしている。こういうことを許していいのか。
　官房長官に、私、聞こうと思っていたんですけれども、官房長官、戻ってこられましたけれども、今お聞きになっていないと思うので、まず、こういう事態に対して、竹本大臣、どのように思われますか。
○竹本国務大臣　ＡＭＥＤでは、トップダウン型と理事長が自分で判断する二つのやり方を仕組みとして設けております。
　この制度ができたのは五年近く前ですけれども、今までほとんどが理事長の判断でやられてきました。ことしに限っては、トップダウンが一つ、去年の暮れに入りまして、秋に入りまして、そして残りは理事長判断でやっておるということでございますが、そのトップダウンを決めることについて、官邸の指導が強過ぎたのではないかというような感じのお話でございますけれども、医療戦略の全体を見る立場から何が必要かということを考えた場合に、今回はトップダウンで、ゲノムですけれども、それを研究するということを判断をして、それに大坪次長が従ってその指導をしたということでございます。
○大西（健）委員　今言ったように、官邸の威光をかさに着て大坪次長がもう全部自分を通せということを言っていて、まさにこの理事長は、もう自分たちには全く自律性がないんだということを言っているんですね。
　そして、報道では一八年の十二月十九日というふうになっていますけれども、ＡＭＥＤに関係する省庁の局長級が和泉補佐官に呼び集められた。そして、各省が勝手に医療戦略室に相談なくいろいろなことをやっている、ＡＭＥＤの理事長と話をしたいなら大坪次長の面前で行うようにしてほしい、こういうような指示を出したとか。
　あるいは、これは録音があるということなんですけれども、二〇一九年の七月五日、午前八時五分と、もう時間までありますけれども、首相官邸の四階北側にある補佐官室にＡＭＥＤの役員らが三人呼ばれた。そして、そこで何を言われたかというと、大坪次長とうまくいっていないかもしれないけれども、彼女は健康・医療戦略室次長に残すし、ＡＭＥＤ担当室長は彼女になるから、そういうつもりでちゃんとつき合ってもらわないと困るよというふうに言っているんですね。そして、実際、この四日後の七月九日付で、大坪次長はＡＭＥＤ担当の次長から室長に昇格をしているということなんです。
　そして、その場でそのＡＭＥＤの役員たち三人に対して、今の厚労、文科じゃなくて、他の省庁からそのポストに人を持ってきてもいいんだよというような、まさに人事を、大坪さんとうまくやれということを人事権をちらつかせてやっているということなんです。独立行政法人、これは内閣官房の所管ですから、人事権は所管大臣にあるわけです。補佐官は、全く指揮命令権もない、人事権もないのに、それを勝手に、人事権を振りかざして、おどして、大坪さんとうまくやれ、全部大坪を通せということを言っている。
　これが、きょう午前中にあった、私的な旅行と関係して、まさに官邸の威光をかさにして、補佐官がその人事権まで振りかざして、そして、大坪の言うことを聞け、こういうことをやっているということになると、これは本当に行政がゆがめられる大変なことですし、かつ、これは人事権がない人が人事権を振りかざしている、内閣法にもこれは違反する行為だというふうに思いますけれども、官房長官、これは本当に深刻だと思います。どのように思いますか。
○菅国務大臣　私は、今、何を根拠に発言されたかよく知りませんけれども、少なくとも補佐官はそうしたものをかさに着てやるような人間でないというふうに思っております。一つ一つ取りまとめていく、私は有能な官僚だというふうに思っています。
　ただ、公務員は、みずからの行動が公務の信用に影響を与える、こうしたことを常に認識をして、国民から疑念を持たれないようにしなきゃならないということを私から伝えておきました。
○大西（健）委員　時間が来ておりますので終わりたいと思いますけれども、まさに研究者あるいは関係者からも完全に信頼を失ってしまっている大坪次長は、私は更迭すべきだというふうに思います。ぜひそのことをお願いしたいと思いますし、ぜひこの真相を明らかにするために和泉補佐官を国会に呼んでいただきたい、このことを改めて委員長にお願いをして終わりたいというふうに思いますけれども、委員長、よろしくお取り計らい願います。
○棚橋委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。きょうは、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、本日、先日と山尾志桜里議員も皇位継承の件を取り上げられていましたが、私も、きょうは、皇位継承と、それから後半は新型コロナについてお聞きしたいと思います。
　先日の予算委員会で官房長官から、立皇嗣の礼の後に議論を進めていく、このような御発言がありまして、そして、これまで安倍総理や菅官房長官は、安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかわる極めて重要な問題であり、我が国は古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に議論を行うことが必要であるという趣旨の答弁が繰り返しなされてまいりました。
　そしてまた、旧宮家の現状を把握しているか、また、旧宮家に対する皇籍復帰の可能性についての働きかけをしているかというような趣旨の質問については、現状を把握していない、これまでは働きかけはしていないといったことを述べてこられました。
　そこで、考うるに、多くの国民は、そもそも旧宮家とは何かということの理解、また、なぜこれほど旧宮家が今注目されているのかということが理解できていない方も多くおられると思います。
　そこで、改めて事実確認として質問をいたしたいと思います。
　そもそも旧宮家とは何か、そしてどのような方がおられるのか。また、旧宮家の方々は伏見宮家の家系に属しており、男系を維持してきた方であり、そして、現行の憲法が施行された後の昭和二十二年十月十四日まで皇族としての地位と皇位継承権を持っておられた方でもございます。
　そこで、どのような事情で、どのような背景のもとにその方々は皇籍を離脱されたのか、歴史的事実を確認したいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　宮家は、法定の制度ではなく、独立して一家をなす皇族に対する一般的な呼称であり、また、いわゆる旧皇族とは、昭和二十二年十月十四日に皇室典範の規定に基づいて皇籍を離脱した方々と承知しております。具体的には、山階宮、賀陽宮、久邇宮、梨本宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮、北白川宮、伏見宮、閑院宮、東伏見宮の十一宮家五十一方でございます。
　その皇籍離脱を審議いたしました昭和二十二年十月十三日の皇室会議におきまして、議長である片山哲内閣総理大臣から説明がなされております。その内容は、今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み皇籍を離脱し一国民として国家の再建に努めたいという御意思を表明される向きがあり、宮内省におきましても事情やむを得ないところとしてその御意思の実現を図ることとなり、この後少し省かせていただきまして、これに必要な準備が整いましたので本日皇室会議の議に付することとなった次第でありますと説明がなされたと承知しております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　形式上はみずから願い出て皇族の身分を離脱されたという形になっておりますけれども、当時の、やはり今と違う、戦後占領下においての状況を鑑みるに、例えば、もう話は出ておりますが、莫大な財産税を課せられたりですとか、そういった経済的な理由も、当時の歴史的背景としてやむを得ない事情もあったわけでございます。
　本日の配付資料、ちょっとパネルを一枚だけ用意させていただきましたが、旧宮家の系図とリストを配付させていただきました。
　旧宮家の方々と現在の皇室とは多くの親戚関係がございます。例えば、上皇陛下と旧久邇宮家の久邇邦昭さんはいとこ関係にありますし、それから天皇陛下と旧東久邇宮の当主であった故信彦氏もいとこ関係にございます。また、東久邇宮家は明治天皇と昭和天皇の内親王がお嫁に行かれておりますし、さらに、旧竹田宮家にも明治天皇の内親王がお嫁に行かれております。
　このように、旧宮家の方々と現在の皇室は多くの親戚関係がございます。これは事実でよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　現在の皇室と昭和二十二年に皇籍を離脱された方々との関係について、今、幾つかの御事例といいますか関係をお述べになりましたが、それらにつきましては、一つ一つ申し上げた方がよろしいでしょうか。（藤田委員「大丈夫です、どちらでも」と呼ぶ）はい。
　上皇陛下と久邇宮家との関係については、上皇陛下のお母様であり、大正十三年に昭和天皇と御結婚された香淳皇后が久邇宮邦彦王のお子様でありまして、上皇陛下と邦彦王のお孫様である久邇邦昭様とはいとこの関係にございます。
　また、上皇陛下と東久邇宮家との関係についてお尋ねがございましたが、上皇陛下のお姉様である成子内親王は、昭和十八年に東久邇宮盛厚王と御結婚されています。そのお子様である東久邇信彦様は天皇陛下のいとこに当たられます。
　また、明治天皇と竹田宮家との関係でございますけれども、明治天皇のお子様である昌子内親王は、明治四十一年に竹田宮恒久王と御結婚をされております。
　また、東久邇宮家につきましては、明治天皇のお子様であります聰子内親王が、大正四年に東久邇宮稔彦王と御結婚をされております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　親戚関係が多くあられるということは周知の事実だと思いますが、ちょっとその後のことについてお聞きしたいと思います。
　現在でも、皇族の方々は、旧宮家の方々と多く交流を持たれているとお聞きしております。例えば菊栄親睦会等を始め、さまざまな場で交流を続けていらっしゃる。きょうは、実は写真を一枚出したかったんですけれども、理事会でだめになりましたので出しませんが、平成三年に、メディアに出ております、皇居の中の吹上御苑の中で行われた菊栄親睦会には百四名の方が御出席されていたというものがありますが、この菊栄親睦会というのは、そもそもどのような会でございましょうか。また、皇居内で行われることもありまして、宮内庁が菊栄親睦会のお世話を一部されているというふうにお聞きしておりますが、それは事実でしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　菊栄親睦会は、秋篠宮皇嗣同妃両殿下を始めとする成年の皇族方、そして昭和二十二年に皇族の身分を離れた方のうち当主の系統にある方及びその配偶者、そしてそれ以降に皇族の身分を離れた方及びその配偶者を会員とする任意団体としての親睦会でございます。
　宮内庁は、皇族方の公私にわたるお世話をしておりますことから、同会のお手伝いをしているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　このように多くの交流を持たれているということは、なかなか国民の皆さんも広く知られていないことであるとも思います。
　きょう、この事例を確認いたしましたのは、このように、旧宮家の方々は、歴史的背景、そして親戚関係、そして現在の交流関係においても、皇室と非常に近しい立場であるというのは事実であります。
　二月の十日の予算委員会、そしてきょうもですけれども、山尾志桜里議員が、以前皇族だったおうちにたまたま生まれた方が突然あらわれたら、それは理解が得られないんじゃないか、受け入れられない、又は無理筋であるというようなことをおっしゃられましたが、個人の見解だと思いますが、私はそうは思わない立場です。そういう方もいらっしゃるのはあると思います。
　その中で、私が申し上げたいのは、皇位継承の議論は、今、女性宮家や女性天皇を認めていくかということばかりが注目されておりますが、きょう質問させていただいた客観的事実を踏まえると、旧宮家の方々から何らかのお力をおかりするという選択肢は閉じてしまうべきではない、皇位継承はさまざまな選択肢の中から、合理的に、検討を静かに、静かな場でしていくということが必要であると考えます。
　もちろん、国民の皆さんに、きょうおっしゃっていただいた客観的な事実なんかも含めて、正確な情報をお伝えした上で国民的理解を醸成していくということは非常に重要なことでありますから、長い歴史の中で積み重ねられた伝統やこれまでの先例、そういったものを中心にぜひとも慎重に検討していただきたいと思います。
　次に移ります。
　本日は、新型コロナとイベント開催等についてお聞きしたいと思います。
　新型コロナウイルスの影響によりまして、今月二十三日に予定されておりました、即位後初めての天皇誕生日、この一般参賀が中止を発表されました。そして、昨日は、大阪府の吉村知事が、府が主催するイベントを当面一カ月の間、原則中止する又は延期するといった方針を記者会見で発表されまして、府内の市町村にもそれを求めていくという方針を明らかにしました。また、三月一日に予定されていた東京マラソン、この一般参加を中止して参加料を返金しない、そういう旨が発表されたわけでございます。これらの象徴的な大きなイベントの中止によりまして、各所で自粛が進む可能性もございます。
　政府は不要不急の外出を避けるように呼びかけておりまして、人から人への感染によって全ての感染経路がもはや把握できないステージに来ている今、公衆衛生や感染拡大のスピードを弱めないといけないという観点からは非常に大きな決断であったと、私は評価できることであると思います。
　しかし一方で、考えなければいけないのは、これは経済的な損失も出ることが事実でございます。これは表裏一体の関係であります。民間企業で考えた場合、公が主催する場合にはある程度の財政基盤がありますから耐えられるものの、民間企業が実施主体のイベントの場合は、経済損失や又は日々のキャッシュ不足、こういったこと、返金リスク、そういったものも恐れてなかなか中止の意思決定をするのが困難、そしてまた、開催した場合にも、こんな時期にやるのかというような誹謗中傷を、ネットなんかでたたかれるおそれもあります。
　これは非常に難しい問題ではありますが、こういった民間企業が、経済活動と裏表の、もちろん、人命、非常に大切なことだし、第一優先しなければいけないことでありますが、この裏表の関係においてどのような対策があるか。今お考えがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の拡大を防ぐために一部のイベントが中止や延期になる場合には、経済的な影響が生じる可能性があります。例えば、イベントを主催する事業者が、中止や延期に伴うキャンセル料の払戻しや、予定していた収入が得られないといったことにより、資金繰りの確保が困難となることが予想されます。
　経済産業省では、こうした場合も含めて、中小企業の資金繰りの確保は何より重要と認識をしております。二月十三日に取りまとめた緊急対応策において、事業者の資金繰りを徹底的に支援すべく、五千億円規模の融資、保証枠を確保したところです。
　具体的には、信用保証協会が通常と別枠で一〇〇％保証を行うセーフティーネット保証四号等を迅速に発動する、また、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大をする、これらの措置を通じて、感染拡大の予防による、経済的影響を最小限とするよう、徹底的に事業者に寄り添った対応を講じてまいりたいと思っております。
　また、イベントに関してでありますけれども、けさの記者会見で菅官房長官が答えているように、人が密着するような大規模なイベントの開催については、今後、専門家の意見を踏まえて、厚生労働相から国民の皆様へ適切な情報提供を行う予定と聞いております。
　政府としては、特に御高齢の方や基礎疾患のある方には人混みの多い場所をできるだけ避けていただくよう、今注意を呼びかけているところであります。引き続き、こうした対応については、専門家の意見を踏まえて、政府全体で慎重に対応してまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは、特に企業の皆さんは知らない方も多いので、ぜひとも周知活動、広報活動を、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　それから、今後のリスク拡大も想定して、私は、大阪の吉村知事の決定は非常によいマネジメントである、先手先手の対応であるというふうに思います。これは考え方なんですけれども、もちろん、リスクを、不安をあおるというのは正しくないやり方であると思いますが、やはり大きくリスクを見積もって、そこまでいかなくてよかったね、そういうような対応と、反面、ちょっとずつちょっとずつリスクが拡大していって、それを周知していくという二つの考え方の中で、私は、前者の方が今適切であるというふうに思います。
　その中で、今後の自粛要請やこうした経済的対応策、この感染拡大のスピードが上がってしまった場合について、政府内の会議又は専門家会議も開催されておりますから、このあたり、議題に上げて実際に検討していただきたいと思いますが、具体的にそういった経過はございますでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関しまして、十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、国内の状況に関しまして、感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められている状況にあり、患者が増加する局面を想定した対策をこれからとっていくことが必要との見解が示されました。
　これを受けまして、十七日、厚生労働省から相談・受診の目安を取りまとめて公表するとともに、昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、総理から国民の皆様に対し、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えていただきたい旨呼びかけるとともに、人が密着するような大規模なイベントの開催等につきましても、専門家の御意見をいただいた上で、開催時期の見直しの必要性なども含め、国民の皆様への適切な情報提供を速やかに行うよう指示がなされたところです。
　本指示を踏まえまして、政府は、本日夕刻に専門家会議を開催しまして、検討を行う予定でございます。
　政府といたしまして、引き続き、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策をしっかりと講じてまいります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　新型コロナもステージが変わってきていまして、ヒト・ヒト感染から、感染源がなかなか特定しづらい状況に入って、今はやはり、医療破綻を起こさないためにも感染拡大のスピードを抑えないといけない、こういうステージにあると思います。
　その中で、都市活動を停止させるような権限を行使するかどうかというのは非常に難しい決断になると思いますが、そのあたりまでもう踏み込んでぜひ御議論いただけるよう、そして方針をやはり明確にしていただけますようにお願いを申し上げます。
　続きまして、最後に、ＧＤＰの件について質問させていただきます。
　先日、他党の馬淵議員が詳しく数字を挙げて質疑していただきまして、私も同じ、同様の疑問を持ちました。十月から十二月の四半期、実質ＧＤＰ成長率がマイナス一・六、年換算で六・三という、これは民間でいうと非常に予想を超えた大幅な下落という形になっておりまして、これに対して、余り消費税のせいにはしたくないのはわかりますが、台風、暖冬の影響といった不可抗力のどちらかというとせいにしてしまっているというような答弁に聞こえてしまいました、私は。
　その中で、そのことをあげつらってももう仕方がないので、今後、一月から三月の四半期の予測、そして、この一月から三月を合わせて、四月から三月までで一年間ですから、これは当初の見積りでいいますと、年率八％成長しないと当初の達成はいたしません。これは非常に難しい、実質不可能と言っても過言ではありませんが、この予測について御見解をいただけたらと思います。
○西村国務大臣　御指摘のとおり、先般発表いたしましたＧＤＰの一次ＱＥでありますけれども、私が想定していた数字よりも非常に厳しいものになったというのは事実、正直なところでございます。
　もちろん、消費税率の引上げを行いましたので、前回ほどではないというのは統計からはっきり出ているんですけれども、駆け込みもその後の落ち込みも、ただし、当然、引上げで消費者マインドにも影響を与えておりますし、ある程度のマイナスは覚悟していたところでありますけれども、それに加えて、台風や十一月、十二月の暖冬の影響もありまして、より大きな落ち込みとなったということであります。全てを自然のせいにしているわけではございませんので、消費税引上げの消費者マインドへの影響、これもしっかりと受けとめなければいけませんし、それがどの程度のものなのかということは見きわめていかなきゃいけないというふうに認識をしております。
　その上で申し上げますと、御指摘のように、令和元年度は実質成長率〇・九％、名目成長率一・八％を見込んでおりましたので、先般の一次ＱＥを踏まえますと、令和元年度のこの見込みを達成するためには、この一―三月期に実質成長率二・一％、名目成長率二・六％程度の成長が必要になるということで、年率に換算しますと御指摘のあったような数字になるわけであります。
　その上で、十月以降の動きを月次なり週次なり、あるいは一月の動向も見ておりますけれども、実は、一月、コロナウイルスの件が出てからは、先ほど来のお話のとおりさまざまな影響が出ておりますけれども、それまでの間、例えば家電販売も、一月の前年比プラスに転じておりますし、外食、旅行、こういったものは増加をしておりまして、特に旅行は、四日、五日も土日でしたので、一月ですね、これは日並びもよかったということで交通機関の利用も非常に好調で、百貨店の売上げ、マイナスでありますけれども、一月のマイナス幅も縮小させております。
　あわせて、冬のボーナスも、これは連合の調査でもプラス二・〇％ということで、所得、雇用の環境は引き続き良好な状況にあるということを見ておりますので、年明け後も消費の持ち直し傾向は続いておったところで、プラス、公需も下支えをしておりますので、本来であればこうした回復は続くというふうに見込んでおりましたけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響が大きな下押しのリスクになっているというところでございます。
　したがいまして、この影響をしっかりと見きわめながら、成立した補正予算、これを早期に着実に実行し、そして、百三億円の予備費を含めて百五十三億円の対策をやることで、しっかりとこの成長軌道を維持しながら、何とか回復に向かっていくようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。
○藤田委員　御真摯な答弁をいただきましたが、このスケジュールをちょっと長いスパンで見ていただいて考えていただきたいのは、当初、キャッシュレス還元、これは激変緩和も含めて期間限定で六月末までという形でなっておりますが、この後の落ち込みというのも予想されますし、その計画を立てたころには、もちろんオリンピックがその時期にありますから、ちょっとそこで、そこの勢いにぶつけて平準化させていこうというのは、意図としては非常によかったと思うんですが、もともと私はキャッシュレスポイント還元は反対ですけれども、一つの政策としてはありだと思います。
　しかし、今おっしゃられて、一月の上旬、少しいい数字、傾向が見られていたと言いますけれども、これは新型コロナの件でかなり吹っ飛ばされていると思います。そして、海外の企業、特に中国にある日系企業なんかはサプライチェーンの分断なんかももう起こってきておりますから、これは、新しい事実を踏まえて、ここから、オリンピック、そして今期に至る経済政策をやはり考え直さないといけないんじゃないかというふうに思います。
　私は地方創生の会議でも質問させていただいたんですが、正しくデータを分析して、これまでの継続で頑張りましょうという政策の考え方は、それはそれで一つ、平常時はいいと思いますが、こういう非常事態ですから、やはり新たに、例えば大型の経済政策をもう一回考え直すとか、それは財政も関係してきますが、やはりちょっと現実を直視してやっていただきたい。
　そして、もう一つ申し上げるならば、予想よりもいかなかったという見込みは、私は甘いと言わざるを得ないと思うんです。企業経営者ですから、いいことは少な目に、悪いことは多目に見積もってやはり対策を打っていくというのがセオリーだと思います。そういう意味では、今の政府の考え方は、どうしてもちょっと届かない、そういうことが続くというのは見積りがやはり甘い、そのように言わざるを得ないと思います。
　それはいいとして、最初の質問に戻りますが、今後の対策について、キャッシュレスの時期等も含めて御答弁いただけたらと思います。
○棚橋委員長　経済産業大臣梶山弘志君。
　なお、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○梶山国務大臣　はい。
　キャッシュレスのポイント還元につきましては、三つの政策目的を持っておりまして、十一月に実施したアンケート調査によれば、需要平準化対策として、中小店舗における消費の下支えに一定の効果があったと考えております。
　この反動減対策につきましては六月末に終了する予定でありますが、その上で、今般のコロナウイルス問題等の新たな経済の下押しリスクが生じるような場合には、経済の実態を見きわめた上で、政府全体として効果的かつ機動的な対応をとっていくことだと理解をしておりまして、まずは状況をしっかりと注視をして、また、各地域、各産業、各業種の、また各規模の企業の御意見を伺ってまいりたいと思っております。
○藤田委員　コロナの件にも共通するんですが、しっかりと状況を見きわめるという点も大事です、大事ですが、これからの予測というのが非常に大事だと思うので、先手先手の手を打っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○棚橋委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、まず、新型コロナウイルス対策について加藤大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　国民健康保険料を滞納されている方々は、手元に保険証がないという方も少なくありません。資格証明書しかないということなんですね。そうすると、今回の新型コロナウイルス、かなりの方が重症になる、こういう比率も出ているわけですけれども、本当にお金の心配なく医療にかかれるようにしていくというのは非常に大事だというふうに思います。そして、納付相談で市役所の窓口に疑いがある方が行くということになった場合に、それが逆に感染を広げていくという危険もあると思うんですね。
　そういう、感染を広げない、そして健康と命を守るという観点から、しっかり短期保険証を発行して届けるだとか、こういった対策が必要だと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　資格証明書、これは国税を滞納されている方に発行させていただいているわけでありますけれども、確かに、新型インフルのときは、資格証明書を被保険者証とみなす通知を発出したということではあります。
　もともと、この仕組み、もう委員もよく御存じでありますけれども、資格証明書が交付された場合、医療機関で受診した際には全額を支払って、後に保険者に償還払いを申請する取扱いで、その際に市町村の窓口に納付相談等のために訪れていただく、こういう仕組みになっているわけであります。
　新型インフルエンザのときには、確かに、接触の機会をいかに減らすかということで、先ほど申し上げた対応をとらせていただいたわけでありますが、ただ、当時の状況、あのときは、例えば大阪府で感染者が大変発生をして、府内全域の小中高校、特別支援学校、幼稚園、保育所、高齢者、障害者の通所施設の学校閉鎖、休業要請が行われていた、こういう情勢の中であります。
　今、通常の市役所等には、これ以外についても普通にいろいろな相談にはおいでになられているというふうに思います。そういった意味においては、当時の状況と今の状況とは少し異なっているのではないかなというふうに思います。
○宮本委員　しかし、フェーズが変わったという認識は加藤大臣もお持ちだというふうに思うんですよね。そういう中で、先手先手で手を打っていくというのは当たり前のことじゃないですか。
○加藤国務大臣　もちろん、フェーズが変わって、まさに次の状況を想定しながら対応を考えていくべきだということは専門家会議からも指摘をいただいております。
　したがって、そうした状況、もちろん、こうした政策、私、頭から否定しているわけではありませんけれども、状況状況の中で適切に政策を打っていくことが必要じゃないかというふうに思います。
○宮本委員　私は、もう先手先手に、否定しないんだったら、今からちゃんと手を打っていくべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それからもう一点、雇用調整助成金についてもお伺いしたいというふうに思います。
　今、もう既に希望退職を募っているだとか解雇だという話も、私のところにもいろいろ聞こえてくるわけです。政府の緊急対策で、要件が雇用調整助成金については緩和されました。しかし、特例の対象となる事業主は、日本―中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（一〇％）以上である事業主に限られているわけですよね。
　私が聞いた話でも、例えば旅館に料理用の卵を卸している業者さんが、キャンセルが相次いで注文が来なくなって大変な事態になっているという話も伺っています。中国人の観光客を直接相手にしているわけではない業者は、今回の助成金の要件緩和でも、中国関係売上高等の割合を確認できる書類、こういうのは用意できない、助成の対象にならない、こういう声も上がっているわけであります。さらに、この間の屋形船の感染などを受けて、そもそも人が集まる行事を自粛しようという動きが出て、飲食店なんかの影響もかなり出てきているわけであります。
　そういう中で、やはり雇用調整助成金の要件は更に緩和していくということが必要じゃないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　現状は、今委員御指摘のように、中国関係の取扱い、これは売上高数とか客数などが一定割合、これは一〇％以上ある事業主を対象に雇用調整助成金の支給要件の緩和、いわゆる三カ月で見るところを一カ月にするという仕組みになっております。
　今、現場でいろいろな相談をさせていただいております。観光産業の方が比率的には高いところでありますけれども、今後、中国との取引以外での影響が増加していくということも想定されているところであります。そうした相談の中身を見ながら、これはまさに状況を踏まえながら、弾力的にこの対象を考えていきたいというふうに思っています。
○宮本委員　既に影響は出始めていると思いますので、しっかりと要件のさらなる緩和をお願いしたいというふうに思います。とりわけ、非正規の皆さんなんかは本当に首を切られやすい、雇いどめになりやすいという状況もありますので、しっかり手を打っていただきたいというふうに思います。
　加藤大臣はこれで御退席いただいて結構でございます。
○宮本委員　きょうは菅官房長官に来ていただきました。
　けさほど来の議論を聞いておりました。私たちは、ＡＮＡインターコンチネンタルホテルと総理の答弁が食い違っている、やはり総理の側も書面で出すべきだということを繰り返し求めているわけですね。それに対して菅官房長官は、けさほど来のいろいろな答弁でもこう言っているわけですね。総理が答弁し、会議録に載っている事実は重い、こう繰り返すわけですよ。
　ですけれども、総理答弁は誰が見ても間違いを述べているんですね。繰り返し言っています。それはどこかといいますと、私の事務所が全日空ホテルに確認したところと、何度も繰り返してメモを読みながら答弁されていたわけですよ。このメモは、多分、事務所の方がつくったメモだと思うんですけれども、全日空ホテルってないですよね。ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京ですよ。全日空ホテルと呼ばれていたのは十五年も前のことなんですね。ですから、もう明確な間違いが書かれたメモを何度も何度も読まれていた。だからその総理事務所のやりとりというのは信憑性が感じられないわけですよ。
　だから、本当に、ＡＮＡコンチネンタルホテルのどういう責任のある方とどういうやりとりをしたのかというのは、やはり書面で出してもらうしかないんじゃないですか。違いますか。
○菅国務大臣　私も古くなったんですかね、全日空ホテルと言いました。ＡＮＡインターナショナルホテルですか。
　総理、委員から今お話ありましたけれども、この予算委員会で答弁をしている内容については、ホテル側から確認をとった上でお答えをしたものであるんです。このことは重いと思いますよ。この予算委員会の中で、責任ある答弁をしなきゃだめな場所でありますから、議事録に残るわけでありますから。それに尽きると思います。
○宮本委員　そのホテル側のホテル名すら間違っているわけですよ、それを何度も。しかも、古いから間違えたとかなんとかじゃなくて、どう見ても、メモを見て総理は繰り返し答弁されていたわけですよね。
　ですから、私たちは、極めて信憑性に欠ける、だから書面で出さなきゃいけないというふうに思っていますので、その点は総理に伝えていただきたいと思いますし、私はあのときの総理が読み上げていたメモも委員会に出してもらいたいと思いますよ。
　その上で、きょう通告しておいた問題に入りたいと思います。
　まず、桜を見る会の問題について、国会と行政府との関係の問題について伺いたいと思います。きょうは資料もお配りしております。
　私が桜を見る会の問題について調べて追及を始めたのはいつなのかということなんですが、ことしの桜を見る会というのは、桜を見る会をやった日から、安倍さんのお友達がたくさん来ているとか、あるいは野党批判のフェイクニュースのサイトをつくっている人物が招待されているだとか、インターネット上で大変問題になっていたんですよね。そういう中で、資料の一枚目、四月十六日の東京新聞、「「桜を見る会」何のためか…」、こういう報道がありました。参加者と支出が膨張して、与党枠が過半数に上るんだ、こういう報道があったわけであります。私はこれを見て、これは大変な問題だと思いまして、国会でただそうと思いました。
　そういう中で、五月十三日に決算行政監視委員会が設定されるという連絡がありました。そのために、質問通告のための資料要求を行ったのが五月九日であります。これは配付資料の二枚目。現物は、判こが押してあるのは別にあるんですけれども、それはちょっと余りにも書き込みが多過ぎて、もう一回、残っているデータそのものを打ち出させていただきました。
　この資料要求、五項目で、一、二、三、四、五とあります。私が一番関心があったのは、なぜ参加者がふえたのかという五項目めだったわけですね。「参加者が増加する理由を、具体的かつ詳細に説明されたい。」この五項目の要求を五月九日の十二時ごろに行いました。
　基本的な資料ですから、私は、ここに書いてあるとおり、その日のうちに出してくださいというお願いをしていたんですね。ところが、待てど暮らせど出てこなかったわけですよ。決算行政監視委員会は、土日を挟みますので、十日には質問通告しなきゃいけないから早く持ってきてくれと言っても持ってこなかった。それが事実経過だったわけであります。ですから、質問通告を終えるまで何一つ資料は出てまいりませんでした。
　ところが、ことしの一月二十一日になって招待者の内訳表というのが出てきたわけであります。これは資料をつけていないですけれども、これは、官房長官、ごらんになられていると思いますけれども、二〇一三年から一九年まで、それぞれ、総理大臣等の推薦だとか、省庁だとか、大くくりですけれども、どれぐらいの人が招待されたのか、下一桁までの数字が記されていたわけですね。それを見れば、なぜ招待者がふえたのか、参加者がふえたのか、それは、総理大臣等、政治家枠、与党枠がふえていったからだというのは一目瞭然だったわけですよ。ところが、その資料を八カ月にわたって隠蔽してきたわけですよ。
　私は、国会議員の資料要求、しかも、決算行政監視委員会で、まさに税金の使い方をたださなきゃいけない、そのための資料要求を行ったのに、それをずっと隠し続けたというのは許されない話だと思いますよ。
　官房長官も同じ認識じゃないですか。
○棚橋委員長　内閣府大臣官房長大塚幸寛君。（宮本委員「官房長官の認識を聞いているんだよ。あなたは官房長官か」と呼ぶ）その後、官房長官に。
　簡潔にお願いします。その後、官房長官に。
○大塚政府参考人　事実を御紹介させていただきたいと思います。
　委員御指摘の、今の配付資料の中にも五点ございましたが、このうちの、例えば招待者数の推移、参加者数の推移、予算額等々につきましては、その後の決算行政監視委員会で御質問、あるいはその後の個別の御説明等におきまして回答を差し上げているものと私ども承知をしてございます。
　それから、五点目の、参加者が増加する具体的かつ詳細な理由ということでございますが、こちらは、私どもとしては、これは該当する資料がなく、説明をしなかったということでございます。
　今御紹介のございました、内閣府が先般公にしたその内訳でございますが、これは当時も作成してございましたが、これは年によって分類や形式が少しずつ異なってございまして、対外的に招待者数の内訳を年を追ってきちんと御説明できるほどしっかりとした資料ではないと考えてございまして、当時の官房長にもこれは説明をしていなかったということだというふうに承知をしてございます。
○宮本委員　官房長官も資料をごらんになっていますよね、一三年から一九年、こういう招待者の内訳表があったんだということを。ことしの一月二十一日ごろか、私たちは一月二十一日ですけれどもね。今の説明で納得できますか。誰がどう見たって、総理大臣等の枠がふえている、与党枠がふえているというのを説明できる資料じゃないですか。それを隠蔽していたわけですよ。そうやって隠したことを、ああやってごまかそうとする。
　官房長官も、あの資料をごらんになったら、総理大臣等の推薦がふえたのは一目瞭然でわかりましたよね。なぜこれを出さなかったんですか。官房長官の言葉でお答えください。
○菅国務大臣　今官房長が答えておりましたけれども、基本的にはそのとおりであるというふうに思います。
　私自身は、この資料を見たのは一月二十日であります。これまでも国会等の場で、主に各省庁推薦以外の九千人の内訳について御指摘があり、当方から資料はない旨申し上げてきました。一方で、各省推薦分については、お求めに応じて内閣府から各省の推薦者名簿などをお示ししてきたのではなかったかと思います。
○宮本委員　いやいやいやいや、そんな答弁、だめでしょう。
　だって、あの資料を出さない理由はなかったわけですよ。説明できるじゃないですか。あるものすら出さない。詳細かつ具体的には説明できないけれども、総理大臣等がふえたことは説明できるじゃないですか。大まかには、なぜふえたのか説明できるじゃないですか。詳細じゃないから説明しない、出さなかったんだと。でも、大まかにでも説明できるものを何も、大まかに説明できるものすら出さなかったじゃないですか。
　そういうことを行政の側が立法府に対してやっていいんですか。問題でしょう。
○菅国務大臣　先ほど官房長が答弁したように、議員の要求の内容は、招待者数、参加者数の推移、予算額、主な内訳の推移、選考基準、参加者が増加する理由、そうだったというふうに聞いております。それらに対しては、五月十三日の決算行政委員会における議員の質問や、その後の個別の内閣府からのレクチャーなどにおいて回答しているものという報告を受けています。
　そして、先ほどのものについては、確かなものではないということで出していなかったということだったんじゃないでしょうか。
○宮本委員　いや、だから、出していなかったということじゃなくて、官房長官は、あれを見たら、なぜふえているかというのを説明できないと思いましたか、官房長官御自身は。彼らがそう説明しているかどうかという話じゃないんですよ。
　官房長官御自身は、あの内訳表、一三年から一九年までの残っているのを見たら、総理大臣等の推薦がふえているというのは判断つきますよね。判断つかなかったんですか。
○菅国務大臣　概略はわかったと思っています。
○宮本委員　そのとおりですよ。概略わかったものをなぜ出さなかったのかということなんですよ。やはり、概略がわかるものを出すべきだったんじゃないですか、官房長官。
○菅国務大臣　委員の要求資料の中に、具体的な、詳細なことということが書かれていたんじゃなかったでしょうか。そういう中で、そうでなかったから出さないと先ほど官房長が答弁したんだろうと思います。
○宮本委員　そんな恥ずかしい答弁をしないでくださいよ。具体的に詳細なものはないけれども、概略はわかるからこれを出しますというのが、本来、行政府がとるべき態度じゃないですか。
　しかも、国会で承認した予算とは全然違う金額を支出して、反省しなきゃいけなかったわけでしょう、桜を見る会は。そういうことをやっておきながら、そういう答弁は本当に情けないと思いますよ。
　次に行きますけれども、これは資料を隠蔽しただけではなくて、国会答弁でも隠し続けてきたわけですよね。
　配付資料の三ページ。五月二十一日の財務金融委員会で、私、この東京新聞の報道の中身を確認したわけですね。人数は与党絡みの方が多いというのは事実ですかと聞いたのに対して、当時の井野官房長は、詳細なプロセスにつきましては回答を控えさせていただきたいと答弁しているんですよ。
　今では皆さんも、与党枠がたくさんあるんですよ、こういうこともお認めになっているわけですけれども、答弁でも言われるわけですよね。記者会見でも、十一月から官房長官もおっしゃるようになりました。ところが、この五月の二十一日の時点では、人数は与党絡みが多いのですかという、今では皆さんも公然と説明することについて、回答を差し控える。国会に対して、明らかにできることを隠したわけですよ。
　一体、誰の判断で回答を差し控えるなんていう答弁をこの時点でしたんですか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　私の前任の官房長の話でもございますので、確認いたしましたところ、そのお話のあった委員会の場では、該当する資料が手元になく答弁を差し控えたという趣旨で申し上げたということでございました。
　それから、まさしくそのときの、委員の御指摘の内訳表ということでございますが、先ほど申しましたように、あくまでもこれはごく担当者レベルでつくっていたものでございまして、そのとき、当時の官房長に対してもこの内訳表の存在自体が説明をされていなかったということでございました。
○宮本委員　そんなことは成り立たないですよ。だって、私、五月九日にちゃんと資料要求しているんですよ。ずっとずっと私はただし続けてきているわけです、その後。
　手元になかったからこういう、回答を差し控えるという答弁をするんだったら、今手元にないからと言えばいいじゃないですか。そんなことは言っていないじゃないですか。手元にないから委員会が終わるまでに答えられるようにしますと言えばいいじゃないですか。そう言っていないわけですよ。そういう後づけの理由を言わないでいただきたいんですよね。本当にひどい隠蔽が行われました。
　さらに、この五月二十一日は、ほかにも虚偽答弁があるんですね。
　資料の四ページを見ていただきたいと思いますが、私が、招待状を発送するところがふえている省庁はどこですか、私は内閣官房だと思ってこういうことを聞いたわけですね。ところが、これに対して、特段、各省庁等に枠というものを設けているわけではございません。
　これは完全な虚偽じゃないですか。皆さん、各省庁に対して推薦枠を示して、毎年毎年やっているじゃないですか。誰の判断でこんな虚偽答弁をやったんですか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　これも当時の前任の人間に確認いたしましたところ、各省に対しましては、前年の人数などを参考にして、招待者数の目安は示しておりますが、例えば、その人数の範囲内であれば確実に招待できるというものでも、それから、その人数以下でなければならないというものでもないことから、そういった意味を込めて、枠を設けているわけではございませんと答弁したということでございました。
○宮本委員　目安と枠があたかも違うかのような、でたらめな説明をしないでくださいよ。（発言する者あり）
○宮本委員　これは、私は資料をつけていますよ。これは後ろの方、ちょっと後で使おうと思うんですが、九ページのところだって、各省庁推薦枠と、これは小泉内閣時代の公文書のところにありますけれども、枠という言葉を使っているじゃないですか。目安という言葉なんて使っていないですよ。皆さん、枠という言葉を昔から使ってきているじゃないですか。違いますか。枠という言葉を一度も使ったことはないんですか。言ってください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮です、お静かにお願いします。
○大塚政府参考人　委員の今の御指摘の文書の中でも枠という言葉自体が用いられていることはもちろん承知をしてございます。
　ただ、その上で、まさしく、ここで枠というものを設けているわけではないというふうに答弁を申しましたのは、先ほど申し上げたように、その人数の範囲内であれば確実に招待できるというものでも、その人数以下でなければならないというものでもないことから、枠を設けているわけではございませんというふうなお答えをしたということでございました。
○宮本委員　そういうでたらめな詭弁ばかり言って、本当に恥ずかしい限りですよ。官房長官もそう思いませんか、今の話を聞いていて。
　隠そう、隠そう、隠そう、宮本は与党をやったことがないから与党枠の存在を知らないだろう、そう思って、いろいろなことを隠そう、隠そう、隠そう、そういうことでこういう答弁をやったんじゃないんですか。そう思いませんか。
○菅国務大臣　今の官房長の前の官房長が当時答えたことであります。私自身、当時の官房長がどういう認識で答弁されたのかということは詳細には承知しておりませんので、私自身の感想というものも、今、控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○宮本委員　私、そんなに難しい質問を五月九日の資料要求からしたわけじゃないんですよ。極めて簡単な、事実について確認する質問をやりました。五月二十一日、麻生大臣も財務金融委員会だから聞かれていたと思いますけれども、それをひたすら隠そうとしたわけですよね。
　結局、安倍政権のもとで、総理大臣等の与党の推薦枠はどんどんどんどんふえていった。これは知られたらまずいなとそんたくをして、役所の皆さんが初めから隠したんですよ。官僚の皆さんが隠したわけですよ。ですから、官僚の皆さんもとんでもないと思いますけれども、その大きな原因をつくったのは、桜を見る会、でたらめに参加人数をふやしていった総理と官房長官の責任も大きいと思いますよ。そのことは厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　そして、初めから私に対して資料は隠すということをやってきたわけですけれども、虚偽答弁を行う、やってきたわけでありますが、五月九日の私の資料要求の直後に、政府の説明では、シュレッダーで人事課の桜を見る会のファイル一式の中身を廃棄をし、電子媒体も同じころに廃棄したという説明でございます。
　ちょっと確認したいんですけれども、この人事課の桜を見る会のファイル、このときにシュレッダーで廃棄し、電子媒体も廃棄した、中は何が入っていたのか。招待者名簿、推薦依頼文書、招待区分六十を示す文書、ほかにもどういうものがあったのか、具体的に教えていただけますか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の、昨年五月に内閣府人事課が廃棄をしていた文書でございますが、このファイルには、桜を見る会の招待者名簿のほか、各省庁に対する推薦依頼文書ですとか、それから各省庁から提出を受けた推薦者名簿、招待状の発送事務に関する文書、こういったものが入っていたということでございます。
○宮本委員　資料の六ページをごらんになっていただきたいんですけれども、これは、私が国立公文書館で確認した小泉政権時の内閣府人事課の桜を見る会の決裁ファイルに入っていたわけでありますね。
　招待区分六十など、招待区分がそれぞれどこに該当するのかという文書も入っていたわけですが、こういう招待区分が、それぞれの番号がどの招待区分を指すのかということがわかる資料というのも二〇一九年の桜を見る会はつくっていたということでいいわけですよね。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　私どもも、この一八年の、桜を見る会に関する公文書館の資料ということで、私どもは廃棄いたしましたが、事実として、これが当時の資料として残っているものだろうというふうに考えております。
○宮本委員　違いますよ。二〇一九年の桜を見る会についても、招待区分のそれぞれの番号がどの招待区分を指すのかがわかる文書をちゃんとつくっていたのではないですかということを聞いているんです。
○大塚政府参考人　当然、そうした区分番号が何を指すかといったようなものにつきまして、例えば発送業務に関してつくっていたのではないかといったようなことも、私自身はちょっとそれ、ごくごく担当者レベルの作業にかかわる話でございますので、承知もしておりませんし、何か詳細に報告を受けたこともございませんが、そういった発送業務に関して、そうした区分番号は何を指すかということは一応承知をしていたというふうに伺っております。
　ただ、いずれにしましても、招待状の発送事務に関する文書は保存期間一年未満文書として既に廃棄をしてございまして、関係者に確認いたしても、それ以上のことはわからないということでございました。
○宮本委員　当然つくっているわけですよね。
　昨年、私が十一月に質問した際に、この人事課が、桜を見る会のファイルについて、二〇一八年も二〇一九年と同様のタイミングで廃棄したというふうに説明されています。そして、このファイルには、先ほどお話がありましたように、招待者名簿以外にも、推薦依頼文書だとか、あるいは招待区分の意味を記した文書などが入っていたわけですね。
　そうすると、私、どうしてもわからないことがあるんですよ。役所というのは前例主義、文書主義で仕事をされておられる。官房長官もよく繰り返されておられます。招待区分の番号は長年引き継がれているわけですね。推薦依頼の文書も当然引き継がれていると思うんですけれども、これは次の資料の七ページ目と八ページ目に載せています。
　二〇一九年の桜を見る会の推薦依頼、これは総務省宛てに出たものですね。各省庁宛てに子細に、どれぐらいの人をどう推薦してほしいのかというのを内閣府の人事課から各省庁宛てに発出されているわけです。この一八年と一九年を見てもらえばわかりますけれども、ほとんど変わらないんですよ。ほぼ同じですよ。
　問題は、二〇一八年のこうした文書なしに、どうやって二〇一九年のこの文書ができ上がったのかということなんですよ。
　毎年同じ時期に桜を見る会のファイルは捨てている、二〇一八年、一九年、捨てている。ところが、二〇一八年のものを捨てているのに、一九年に一八年と全く同じものができ上がってくる。全部一言一句頭の中に記憶しているのか、それとも、本当は廃棄していないのか、何らかの形で文書を残していたのか、どちらかなんですよ。どっちですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　その推薦依頼の作業に当たりましては、人事課自体がほかにも式典等を担当し、まずノウハウがございます。
　それから、基本的には毎年適宜作成しておりますけれども、例えばその前年の例を参照する必要がある場合には、内閣府の中でもそういった推薦依頼文書を一年以上保存している部署もありますし、また、場合によっては各省との間でもそうした確認が、必要があればできるということもございまして、そういったことを経て作成をしているものというふうに承知をしてございます。
○宮本委員　驚きですね。驚き桃の木山椒の木ですよ。ほかの省庁に、例えば総務省の文書は、総務省にお願いをして、昨年の分を出してもらってこれをつくったと。
　官房長官、政治家として判断していただきたいんですよ。本当にそんなことをやっていると思いますか。
○菅国務大臣　事務的な話であります。そういう意味で、今は官房長が答えたとおりじゃないでしょうか。
○宮本委員　いやいやいやいや、本当にそう思いますか。
　では、それぞれの全省庁に問い合わせたんですか。全省庁にいつ問い合わせたのか、そのやりとりの文書を提出していただきたいと思います、私の事務所に。きょうじゅうにお願いします。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　その推薦依頼に係る文書につきましては、先ほど申しましたように、一年未満文書として既に廃棄をしておるということを重ねて申し上げたいと思います。
　それから、余りにも不自然ではないかというお尋ねかと思いますが、もともと、その名簿自体をやはり一年未満としていることもございます。そうした文書について、では、推薦依頼は一年以上、推薦者名簿は一年未満という区別をしてしまいますと、それはそれでまたわかりにくく、その管理上の事務も煩雑となるということもございます。そうしたことも含めまして、全体を一年未満としているところでございます。
○宮本委員　私の質問に答えていないです。
　それぞれの省庁に文書が残っているから、それを参考にしたというふうにさっきおっしゃったわけですよ。だったら、その証拠を出していただきたいと思うんですよ。
　これ、どの役所じゃないですよ、全部の役所、それぞれ人数が違いますよ。ところが、毎年ほぼ同じ人数になっているんですよ。ですから、今の官房長の説明が本当だったら、全ての省庁に対して推薦依頼文書を取り寄せておかなきゃできないんですよ。
　それを出してくださいというやりとりをした記録を、きょうじゅうに私の事務所のところに出していただけますか。