Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　繰り返しになりますけれども、いずれにしても、ちょっとこの法律の構成要件というのは、具体的な判定をする場面において紛らわしい場面が非常に多いような気がいたします。そういう意味で、法律の適用に当たって細心の、慎重な注意を払っていただきたいと思いますし、また、一般の国民の皆さんに対してもこの構成要件の具体的な内容について周知が図られるような、そうした努力は少なくとも必要であるというふうに思っております。
　そこで、この法律の中身について申し上げますと、法定刑が「十年以下の懲役又は千万円以下の罰金」という形に、資金提供もあるいは資金の収集もなっているわけですけれども、私がほかの資金提供罪の法定刑をちょっと調べてみますと、三年以下、五年以下、七年以下といったような懲役あるいは禁錮といったような中身になっているようでありまして、他の資金提供罪に比べるとかなり厳しい内容になっているというふうに、比較すればそういうふうに見えるわけでありますけれども、この量刑の妥当性というのは、どのような判断に基づいてこういう量刑になっているんでしょうか。これは大臣からお願いします。
○森山国務大臣　資金提供罪、同収集罪の法定刑を定めるに当たりましては、我が国の既存の国内罰則の法定刑との均衡を考慮するとともに、他国におけるこの種行為に対する罰則との均衡についても十分考慮する必要がございます。
　まず、主要国の罰則との均衡という観点からは、Ｇ８のうち、現在までにこの条約を締結しているのはイギリス、フランス及びカナダでございますが、イギリスは資金提供罪、収集罪につき、十四年を超えない期間の拘禁刑もしくは罰金刑またはその併科といたしまして、フランスは十年以下の拘禁刑及び百五十万フラン、日本のお金にしますと約二千五百万円でございますが、以下の罰金とし、カナダも十年以下の自由刑としているのでございます。
　このような国際的な処罰の均衡という観点や、また我が国の既存の国内罰則との均衡という観点から、資金提供罪、収集罪の法定刑について、自由刑は十年以下の懲役とすることにいたしたものでございます。
　なお、これらの罪については企業などがかかわる事案もございますので、法人の刑事責任等の事案に応じた処罰を可能にする等の観点から、一千万円以下の罰金刑をも設けることにいたしたのでございます。
○平岡委員　もう一つ。先ほどの資産の凍結の話のところでも出ましたけれども、資金提供あるいは資金収集を処罰することは今回の法律の一つの中身であるわけでありますけれども、条約の中では、資金の没収についても条約の規定があるわけであります。今回、犯罪の対象となった資金の没収についてはどのような取り扱いになるのか、この点について御教示いただければと思います。
○古田政府参考人　ただいま御審議願っている法案におきましては、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を附則において改正いたしまして、資金提供罪及び資金の収集罪を同法の前提犯罪とし、資金提供罪によって提供された資金を同法上の犯罪収益とする、そういうことにしております。
　また、収集罪によって得られた資金は、これは当然犯罪により得たものということで、犯罪収益に含まれることになります。そのことによりまして、資金提供罪によって提供された資金あるいは収集罪によって収集された資金などにつきましては、組織犯罪処罰法上の犯罪収益となりますので、これが有体物あるいは金銭債権、こういう場合には、同法十三条一項により没収が可能となりまして、こういうふうな財産でない、ほかの無体財産権的なものがもしあるとすれば、それはその価額を追徴できる、そういう仕組みになることになります。
○平岡委員　国内にあるものについては今のような仕組みで多分機能するんだろうと思うんですけれども、今回の法律のもとになっている条約の世界を考えてみますと、国際的な資金の流れというものが一応意識されているわけであります。
　例えば、日本の国内で収集されたものあるいは提供されたものが国外に移されているといったようなケースも多く想定されるわけでありますけれども、国外に流出してしまった資金についての没収の手続というのは一体どういうことになるのか、この点についても御教示いただければと思います。
○古田政府参考人　まず、裁判の問題ということでは、外国にある場合であっても、没収の裁判自体は、言い渡すということは可能であると考えております。
　あとは、それを現実にはどういうふうに執行するかということになりますと、これは没収の裁判等に関する国際的な共助ということが問題になるわけでございますけれども、組織犯罪処罰法において、日本国が外国からの依頼を受けてそういう面についての共助が可能になるような手続を定めてございますので、日本から外国に頼むということも、これも可能な場合が通常であろうと考えております。
○平岡委員　今、国内法の世界の中で、国際的な共助ということの仕組みの中で、外国に流出してしまった資金についての没収ということも行うことが可能な場合があるというような御説明でありましたけれども、ちょっと条約の方を見てみますと、法律上の相互援助といったような規定が第十二条にもあるわけでありますけれども、これを見ると、必ずしも、没収手続については、国際的な協力というのが条約上義務化されているというか、努力をしなきゃいけないといったような位置づけになっていないようにも思うのですけれども、この点、条約の方ではどういう考え方をとっているのか、外務省の方から御教示いただければと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のように、この条約上は、締約国は自国の法的原則に従ってテロ資金提供の犯罪に使用される資金等を没収するための適当な措置をとるという規定になっているわけでございます。
　他方、各国における没収の要件、手続等に関する法制というのは異なっておりまして、そういう意味では、この条約上の規定というのは、ある締約国において没収が確定した資金が他の締約国の領域内に所在する場合において、当該国の締約国に対して当該資金の没収を義務づけるものでは必ずしもないという点は、先生御指摘のとおりでございます。
　他方、ただいま法務当局からの御説明がありましたとおり、我が国としては、個々のケースにおきましては、外国にある財産の没収または追徴の確定裁判というものの執行の共助を当該国政府に対して要請し、かつまた協力を求めていく考えであるわけでございますが、Ｇ７等の主要国等におきましても、我が国と同様、外国政府からのかかる要請がある場合には協力を行うことができるというふうになっているものと承知しております。
○平岡委員　この没収手続についても、国際的な協力というものが必要であるということは多分疑いないところだろうと思いますので、できる限り協力が進むような形での条約の見直しなりあるいは運用の改善なりということをまた考えていっていただきたいというふうに思います。
　それで、没収についてもうちょっと聞いてみたいんですけれども、先ほど、没収の手続というのは、組織犯罪法の中で規定があって、そこで行われていくことになるんだというような話でありましたけれども、ここで言うところの没収の対象となるものは犯罪収益ということであります。
　例えば、ある犯罪によって収益を上げた者に対して没収をするというケースの場合は、ある意味では没収の対象となるものが特定しやすい、これだけのものが犯罪によって収益として上げられた、それに対しての没収をかけるというのは比較的簡単なような気がするんですけれども、例えば、先ほど資金収集罪の話がございましたけれども、これについて言うと、先ほどの説明の中にも、ただ単に物を換価するだけであれば、それは収集罪に当たらないんだというような説明もありました。
　収集の目的というのはいろいろあるだろうと思いますし、収集の方法というのもいろいろあるだろうと思います。そういう意味で、収集罪の適用がされた場合に没収の対象となる金額というのは、どの部分がその収集罪の対象となっている資金なのかという特定が非常に難しいような気がするんですけれども、そうした資金提供罪、収集罪の適用を受けた資金というものはうまく分別できるのかどうかという点について、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○古田政府参考人　お尋ねは、恐らく二つの問題を含むものと考えます。
　一つは、収集あるいは提供された資金、これがそのままの形で残っていなくて、いろいろなほかの資金といわば混同してしまっているような場合どうなるかということでございます。
　これにつきましては、組織犯罪処罰法で、財産につきまして混和が起きた場合には、その混和が生じた財産のうちから、その提供された資金の額に相当する部分、これが没収できるということとされておりますので、額が特定できれば没収をするのに支障はないということになります。こういうふうな財産自体がそもそもなくなってしまったということになりますと、これはまた別でございますが、そういう場合には追徴が可能になるわけでございます。
　もう一つは、例えば収集罪で、犯罪行為の実行のための資金を収集する目的と、場合によっては他の目的が混在して併存しているような場合にどうなるかというふうなお尋ねと考えますけれども、これは、しばしば違法目的と合法目的が存在するお金の移動というのはございまして、原則としては、事案によりますけれども、違法目的と合法目的の部分が明確に区別がつかない場合には、全体について犯罪が成立するというふうに認定される場合が多いと承知しております。
　その中で、どの程度の没収をすべきか、あるいは追徴すべきかということになりますと、これまた事実認定の問題にかかわるわけでございますが、違法目的の用の場合の方が非常に多いというふうな場合には、全体について没収、追徴ということが考えられるわけでございます。その辺につきましても、部分的な没収、追徴ということも可能なわけでございますので、特定ができる場合においては、その範囲で行うということになると考えております。
○平岡委員　技術的な問題なので、これ以上突っ込んで議論するということはちょっと難しいので、また機会があれば御質問したいと思います。
　あと、今回のテロ資金提供処罰法に関して言うと、組織的犯罪処罰法の世界の中でいろいろな手当てをしているんですけれども、ちょっと疑問に思ったところが、組織犯罪処罰法の第十条のところに犯罪収益等隠匿罪というのがあるわけでありますけれども、この中で、提供の未遂罪が適用されている場合の資金については隠匿罪の対象から除かれるというような法律の仕組みになっているようにちょっと見えるんです。例えば、提供するために準備している資金を隠匿するという人についてもこの処罰の対象となってもおかしくはないんじゃないかというような気もするんですけれども、この点について隠匿罪の処罰の対象から除いたのはどういう理由によるんでしょうか、御教示いただければと思います。
○古田政府参考人　まず、提供する目的で準備していたお金、これを隠匿するということは、まだ提供行為に着手されていないわけでございますので、その提供行為の実質的には予備の段階の行為を処罰するということになりまして、これは、もちろんそういう考え方もあり得るかとは思いますけれども、条約等から考えましても、かなり広範囲な処罰をすることになってしまうという問題があるわけでございます。そこで、そういう場合は、そういうふうな意味での犯罪類型は設けなかったわけでございます。
　それからもう一つ、未遂でとどまった場合の、これは提供行為に着手した後に結局は届かなかったという場合ですけれども、そういうふうな場合の資金につきましてこれをマネーロンダリング罪から外した理由は、それは目的とする提供行為が完成しておらず、その犯罪によって生じた利益という性格が、まだ得るに至っていない。それから、例えば途中で思い立って送金をストップしてやめた場合に、そのお金をほかにいろいろな形で使うということは、これ自体を犯罪の対象とするということは相当問題があるわけでございますので、そういうことも考慮いたしまして、相手に届かなかった以上は、たとえその届かなかったお金のその後の使い方等の関係で仮装等の事実、そういうような行為があったとしても、そこまで処罰の対象とすることは適当でない、そういう考えでございます。
○平岡委員　今の点は、そういう理解に立たれているということであれば、それはそれとしては私も理解したいと思います。
　最後になりますけれども、今回、こういうテロ資金提供処罰法といったような法律が新しくできるわけであります。これまでの犯罪の類型よりもまた新しい犯罪ができるということになるわけですけれども、この法律ができることによって、先ほど、冒頭私がちょっと質問いたしましたけれども、国内におけるテロ資金の収集あるいは提供の状況についての把握というのが容易になるんでしょうか。もっと突き詰めていくと、例えば、収集、提供は犯罪になったわけでありますから、いろいろな強制捜査も可能になってくるんだろうと思いますけれども、そういう捜査を通じて国内におけるテロ資金の状況の把握というのは容易になるのかどうか。この点について、警察庁あるいは法務省の捜査当局にお伺いいたしたいというふうに思います。
○漆間政府参考人　ただいま御審議いただいている法律案が成立いたしますと、犯罪収益の疑いのある取引というのは金融機関が金融庁に届け出ることになっていますが、テロ資金供与の疑いのあるものについても金融機関が金融庁に届け出るということになるわけでありまして、罰則の担保はございませんけれども、これが的確に行われるのであれば、この辺について、テロ資金を全体的に我々として把握するという面では、非常にそれが容易になる方向に行くだろうというふうに思います。
　それから、これからテロ資金供与についての処罰が行われることになれば、そういう事案について我々が認知した場合に、それを強制捜査によってさらにそこからいろいろな情報収集をし、いろいろな資料を得るというような手段もあるわけでございまして、そういう意味では、広範に、いろいろなテロ資金がどういうふうに動いているかとか、そういうことを把握するのには大変有力な武器になるというふうに思っております。
○平岡委員　今のお話で、いろいろな捜査が幅広くできるようになるという答弁でございましたけれども、逆に言うと、余りにもちょっと範囲が広くなり過ぎて、いろいろな捜査が勝手に行われるというか、さまざまな人たちの人権が無視されるような形で行われるということについての危惧を持っておられる方がおられますので、その点についての慎重な捜査ということもお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○園田委員長　首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤です。
　きょうは、この公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対して質問をさせていただきます。
　この問題は、既に外務委員会において討議されましたテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、この国際条約を国内的に実効あらしめるための法律であると理解しております。そこにおいて、この法律のいろいろな要素があるわけですが、私は、この最大のものはこの法律が対象としている行為に対する定義である、そういうふうに思うんですね。
　というのは、今までにもたくさんの犯罪と定義されているようないろいろな行為があるわけですけれども、国際社会においても、犯罪行為で、例えば誘拐であればキッドナップとか、あるいは殺人であればマーダーとか、そういう言葉がありながらなぜテロリズムと言わなきゃいけないかというと、やはりそれはテロリズムという一つの犯罪類型をテロリズムという名で定義しなければいけないということが問題なのであります。ですから、世界ではテロリズムというのが言葉として定義化されているわけですが、残念ながら日本ではテロリズムというのをそのまま使うことができない、そこで公衆等脅迫目的の犯罪行為、こういう表現に恐らくなっているんではないかと思うんですね。しかし同時に、そのことは、国際社会が求めていることと我が国がこれからしようとしているものの間に微妙な差異があるということを指摘せざるを得ないと思うんですね。
　特に、定義であります。この定義において、テロというかこういう行為は、人の身体を傷害したり、誘拐したり、人を略取したり、人質にしたりするとか、そういうのをいろいろ書いてあります。あるいは、凶器によって身体に重大な危害を及ぼす、こういうふうになっているわけであります。しかし、テロリズムというのは、むしろ、そうした従来の犯罪で定義されるようなものではなくて、それをみんなに知らしめるというところに重要な眼目があるということは外務委員会で私が指摘したとおりであります。
　当然のことながら外務委員会における条約審査というのは御研究されていると思いますが、そこで私が指摘したのは、英語の原文における「テロリズム・イン・オール・イッツ・フォームズ・アンド・マニフェステーションズ」、このうちの「イン・オール・イッツ・フォームズ」、すべての形態におけるテロリズムでありますが、その次に書いてある「マニフェステーションズ」、要するにそれの表現形態、表示ということが実は「あらゆる形態のテロリズム」というふうに翻訳されているがために、テロリズムの本質的な部分が抜け落ちているということを外務委員会で指摘させていただいたわけです。
　ここにおいても、今、もう一度お聞きしますが、テロを、今までの犯罪で定義されているような凶器による殺傷とかあるいは人質、誘拐、こういうものだとこの法律では定義されているわけですが、同時にむしろ、そういうものを人に伝える、人を恐れさす、人を怖がらせる、人に心の変動を起こさせる、こうしたものがテロリズムであるというふうに解されるんですが、その要素はこの法律の第一条の定義においてどのように表現されておられるでしょうか。法務大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　テロリズムという言葉につきましては、国際的にもまだ確立した定義があるわけではないと承知しております。
　いわゆるテロ資金供与防止条約の上でも、犯罪化が求められているのは、これまで国際的にテロ行為として問題となり、いわゆるテロ防止関連条約上で定められた犯罪行為、及び、住民を威嚇しまたは政府等に対して何らかの行為を行うことを強要する目的で行われる殺傷行為のために資金を提供する行為等であるというふうに理解しております。
　なお、日本政府といたしましては、平成十三年十月五日に、金田誠一議員が提出されました質問主意書に対する答弁書の中におきまして、「一般に、「テロリズム」の用語は、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされている」という答弁をいたしております。
○首藤委員　法務大臣、ちょっと質問を理解されていないんだと思うんですが、それはわかっております。
　問題なのは、その中における、テロリズムのうちの半分、すなわち、実際に物を、凶器を使って殺傷したり、爆発物を爆発させたり、あるいは人を誘拐する、従来の犯罪行為として定義されているもの以外の部分に関してこの法律においてはどのように表現されているかということをお聞きしているんです。法務大臣、いかがでしょうか。
○古田政府参考人　大臣からお答えする前に、前提となることだけちょっと申し上げますけれども、この法案におきましては、公衆等あるいは政府等を脅迫する目的ということを前提としているわけでございます。これは、公衆を脅かす、あるいは国、政府等を脅かすという場合には、それが伝わらないと、メッセージが伝わらないと、もちろんそういうことにならないわけでございます。ただ、このメッセージの伝わり方というのも、明示的に伝えるということもありますでしょうし、あるいは、当然こういう団体がやる、あるいはこういうグループがやっているであろうというふうな黙示的な伝わり方をする場合もあるであろう。
　そのどちらの伝わり方をするにいたしましても、いずれにせよ、社会に伝わり、あるいは国、政府等に自分たちの行動が伝わって、そのことによってこれらのものを脅迫するということを目的としている、そういう仕組みにしているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○首藤委員　刑事局長、それはやはり従来的な警察の考え方でテロリズムをとらえておられますけれども、そうじゃないんですよ。
　今の現代社会におけるテロリズムというのは、例えばオサマ・ビンラーデンという人の映像が出てくる。これはただのイスラム社会の中年の白いひげのおじさんがいろいろ話していることなんですよね。別に脅迫しているんじゃないんですよ。これをやらないともうあなたの国は滅びるよと言っているわけでもないし、あなたの社会も、あなたの家族は殺されるよということを言っているわけでもないんですよね。しかし、そういうことを、そういう主張なんかをいわゆる宣伝活動するということも一応テロリズムの定義になっているんです。これは脅迫しているんじゃないんですよ。ですから、従来の犯罪的な、警察的な発想ではこのテロリズムというのは対応できていないわけですよ。
　だから、どの部分でこの法律においては対応できているかということをお聞きしているんですが、いかがですか。
○古田政府参考人　この法案は、いわゆるテロ資金防止条約の批准のための担保ということでございまして、その観点からいたしますと、そこで犯罪化が求められておりますのは、これまでのテロ関係条約……（首藤委員「いや、だからそれは違うと言ったでしょう、これは違うと。こういうふうに違うと言ったでしょう、先ほど」と呼ぶ）実際の条約の条文といたしまして犯罪化が求められているのはそういう点でございまして、ただいま御指摘のような点までは、これは犯罪化が求められていないものと理解しております。
○首藤委員　法務大臣、これは大きな問題なんですよ。テロリズムというのは、半分は確かに人を殺傷したり爆発したり誘拐したりする行為なんです。しかし、あとの半分、むしろ、テロリズムという語源からいうように、恐怖を与える、心理的なものである、こういう犯罪なんですよ。ですから、今のサイバーネットの時代にはこの問題が物すごく大きくて、この問題をやるということを規制しないと、テロを抑止することにならないんですよ。
　ですから、この問題に関しては、外務委員会での論拠を踏まえてもう一度きちっと研究していただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　これだけ話してしまいますと、これだけで三日ぐらいかかってしまいますので、次に移らせていただきたいと思いますが、同じようにこの定義で、従来の犯罪として定義しやすい、警察の観点からは定義しやすいというのはあるんですけれども、現実に起こっている危険からいうと随分抜けている点があるわけですね。例えば航行中の航空機や船舶、こういうふうになっておりますけれども、では停止中なのはどうなのかということですよね。テロリズムは停止中の船舶とか停止中の航空機にだって行われるわけですね。
　それからまた、爆発物を爆発させる、こういうふうな条件になっております。しかし、御存じのとおり、例えばインドのボパールで、殺虫剤の工場でバルブが破損したために三千人の人間が深夜のうちに死んでしまうという状況が起こっているんですね。ですから、別に爆発物を爆発させなくたって、だれかが化学プラントでバルブをしゅっしゅっと回すだけで、それは膨大なテロになるということが言われているわけでありまして、それこそいわゆるＮＢＣ兵器、すなわち核や生物化学兵器というものの恐ろしさがここにあるわけですよ。
　ですから、今テロリズムというのは、そうした、どどおんと爆発させたり、暗殺したり、銃で撃ったりするんではなくて、本当に、バルブをひねっていくとか、あるいは研究所にいる人たちが自分たちが持っている菌をばらまいていくとか、そういうテロリズムになっていくのに、この法律ではそうした新しい形のテロリズムに全然対応できていないと思うんですが、この定義はその意味では物すごい時代おくれの定義だと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。
○横内副大臣　委員のおっしゃる定義というのは、テロリズムの定義ですか。それとも、先ほどちょっとおっしゃった航行中の航空機ということの定義でしょうか。
○首藤委員　この法律で定義されている、法律の対象となる公衆等脅迫目的の犯罪行為の定義でございます。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの点につきましては、まず航空機あるいは船舶につきましては、確かに、一条二号のイ、ロ、ハにつきましては、これは航行中という限定をかけてございます。これは、ハイジャック等のいわゆる関連条約がそういう前提であることによるわけでございます。しかしながら、航行中でなくても、一方で爆弾テロ防止条約等もございますし、こういうことを踏まえまして、航行中の航空機等に限定せず、同条の二号のニで、爆発物を爆発させる、あるいはそれに非常に重大な損傷を与える方法で攻撃をして破壊するというふうな行為も対象としているわけでございまして、そういう意味で、テロ行為と言えるような重大な加害行為は網羅されていると考えております。
　それと、ただいまお話にありました、例えば化学工場等を爆発させるというのも、これはやはり、そういう建造物等に重大な損傷を、破壊を与える行為ということで対象とすることとしております。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○首藤委員　きちっと答えてもらっていないですよ。今は変わっているんだから。そういう爆発とかいうんじゃないでしょう。化学工場だって、普通の人がバルブをひねったときどうするか、ひねっちゃいけないというバルブをひねったときにどうするかということを聞いているわけですよね。ですから、それは確かに、いろいろずらずら言ってお答えになるのは結構ですけれども、近代テロというもの、この法律が対象にしなきゃいけない、これから一番、アメリカもそうなんですけれども、この国際条約が目指しているものはこういうものじゃないんですよ、はっきり言うと。
　それでは、法務大臣にお聞きします。サイバーテロにはこの法律はどのように対応できますか。
○森山国務大臣　第一条の「定義」というところに、「この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」として、一に、「人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為」とありまして、これでほとんどの場合はカバーできるのではないかと思います。
　二以下に、航行中の航空機あるいは航行中の船舶、その他いろいろなことが書いてございます。「爆発物を爆発させ、放火し、」ということも二号には載っておりまして、これらのことを読みますと、今おっしゃったようなことはカバーされるのではないかと私は理解いたします。
○首藤委員　それはもう全くカバーされておりません。テロリズムの基本的な研究を見れば、そういうものではない、そういうもので定義されていないところに今のテロリズムの問題があるわけですよ。例えば文明に対する反発とか、ここに定義されていないですよ。国家とか公衆とか、国もしくは地方公共団体を攻撃しているんじゃないんですよ。文明に対するとか、そういういろいろなものがあるんですが、ともかく、それを言いますと私の持ち時間がもうみんなないんで、次に移りたいと思います。
　テロの難しさというのは、いわゆるステーツスポンサーズテロリズム、要するに国家が支援しているものが多いわけですね。それのうち、もちろん今までのリビアがやっていたとかいろいろなことがあるんですけれども、今実は、当たり前のことですけれども、アメリカが物すごくテロリズムをやっているんですよ。アメリカが昔は、例えば、キューバ侵攻、キューバ再侵攻をするためにいろいろな民間団体にお金を出してテロ活動をやらせていたんですね。最近の新しいバージョンはどうかというと、いわゆるアメリカが定義した悪の枢軸国、こういうものに対して、周辺国にいろいろな団体があったりＮＧＯがあったり、こういうところに供与して実はテロ活動を行っているんですよ。典型的な例はクルド族ですね。イラン、イラクの周囲にあるクルド族への支援というのは、かなりのテロ活動なんですよ。
　こういうアメリカがやっているテロ活動もまた当然この法律の対象となりますでしょうね。そうですね、法務大臣、いかがですか。
○森山国務大臣　国家が背後で支援している行為の具体的な内容が必ずしも私はよくわからないんでございますけれども、あくまでも一般論として考えますと、先ほど申し上げた本法律案の一条に言うところの「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆等を脅迫する目的による一条各号列記の行為でございまして、我が国の刑罰法規の構成要件に該当し、かつ違法であるものを意味するわけでございます。
　このような犯罪行為に当たるものであれば、お尋ねのような場合であっても、当該犯罪行為の実行のために資金を提供し、または収集する行為については、資金提供罪または資金収集罪が成立すると考えます。
○首藤委員　全然きちっと答えていただいていないですよ。これでは法律の審議にならないですよ。
　今、僕はこれは架空の話をしているんじゃないんですよ。本当に目の前で起こっていることなんですよ。イラクという国が悪の枢軸であり、そういう国を封じ込めたり、あるいは不安定化させるために、周囲にはいろいろなＮＧＯがあって、そういう人たちが反政府勢力をある意味で支援しているわけですね。そういうところに、アメリカという国家だけではなくて、アメリカにいるさまざまな個人やさまざまな政治団体がいろいろな形で、昔から何とか何とかソサエティーとかありますね、そういうのが支援しているんですよ。
　ですから、当然のことながらそういうのもこの法律の対象となるわけでありまして、法務大臣、法律をよく御存じのお立場から、それは当然この法律の対象となると私は解釈するんですが、法務大臣の見解はいかがでしょうか。
○森山国務大臣　おっしゃるお気持ちはわかるんですけれども、この法律は、国を罰するものではございませんし、団体を罰するというものでもないと思います。だから、個人に対する罰則でございますので、そこのところがちょっと違うんじゃないかというふうに思うんでございます。
○首藤委員　これは全く違わなくて、私が、例えばそういうイラクのフセイン政権を打倒するというと、勢力に、あるいは私じゃなくても個人が、そういう形でＮＧＯを経由したりあるいはさまざまな団体を経由して資金提供を、現に多くの人たちがやっているわけですが、そういうことも当然対象になるというわけでありまして、これは課題としてぜひ研究していただきたい、そういうふうに思うわけです。
　かようにこの法律は難しい。刑事局長さんがいろいろ定義されますけれども、今までの法律の定義ではこの法律は実効あらしめることができない。もう一度真剣に考えていただきたいと思います。
　時間がないものですから、次に資金の問題について移らせていただきますが、「情を知って、」という言葉があります。「情を知って、」要するに内情を知って、これが本当にテロなのかどうかということを知るということでありますが、これはもう非常に難しい。
　これは、今イスラエルで爆弾テロをやっている例えばハマスなんというグループがありますけれども、これはもうよく御存じのとおり、さまざまな社会活動、教育活動、難民救済ということを活動しているところの一部の武力行為なわけですね。ですから、ハマスぐらい有名になれば大体わかりますけれども、そうでなければ、果たしてその団体が福祉活動をやっているのかテロ活動をしているのかというのは非常にわかりにくいんですね。しかもその形状が、例えばマフィアとかそういう大きな団体ではありませんから、さまざまな小さい団体がいろいろなネットワークを組んでやっている、そういうところ。全く関係ない、本当に中東のある地域のある村の子供たちの小学校のための絵本を出しているというのも、実はネットワークからいくとどこかで自爆テロをやっている人たちと結びついてくるわけですね。
　ですから、この「情を知って、」というのは、犯罪要件としてどの程度実際的には確立できるのか。そこのところはいかがですか。刑事局長で結構ですから。
○古田政府参考人　御指摘の「情を知って、」という要件につきましては、これは既存の罰則にも要件とされている例は幾つもございますが、要するに違法な行為であることの認識が必要であることを明らかにするものであります。
　ただいまお尋ねのような点につきましては、これは、団体自体に対する資金の提供とかあるいはグループ自体に対する資金の提供ということではなくて、ある一定の重大な犯罪行為を具体的に行う意図を持っているということがわかった上で資金を提供することを処罰するということでございますので、やや委員のおっしゃっていることとは場面が違うのではないかと考えております。
○首藤委員　いや、これは全然違わないですよ。要するに、犯罪行為だという定義をするにはその犯罪行為を特定しなきゃいけないんですよ。しかし、今みたいなネットワーク社会の中で、しかも海外でやっていることをどうやって知り得ますかということを聞いているわけですよ。ですからそうしたものを、国内的なもので世界で起こっているそういう動きをどれだけ把握できるか。できないわけでしょう。
　では、日本のテロリズムの研究の状況はどうですか。例えばその定義を、アメリカは政府が決める、それからテロ白書で決めている、あるいは国連の決議で決めている。こういう幾つかの有名なところがありますけれども、現実に今はそんな有名なところはこんなテロ活動、テロの支援なんかしていないわけですよ。もう名もない小さい小さいところがネットワークを組んでやっている。それがネットワーク社会の犯罪というものじゃないですか。
　ですから、それを今の警察の体制でどういうふうにとらえるのか。どのようにこの犯罪行為をこのネットワークテロの中で定義づけられるのか、それはどなたか専門家に答えていただきたい。いかがですか。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねは、どういうふうな活動をするか、そういう具体的な意図をどういうふうにいわば察知するかということについての情報収集の問題であろうと考えるわけですが、これにつきましては、国際的にもいろいろな形での情報交換、これを密度高くしなければならない、そういうふうなことも近時特に意識されておりまして、組織的な活動でございますので、さまざまな情報収集等の手段を通じてできるだけそれを把握するということで、今後、世界でそういう方向で物事が進むものと考えております。
○首藤委員　結構です。
　今図らずも言っていただいたように、日本はそういうことを定義する体制がないんですよ、はっきり言うと。研究だってほとんど行われていない。日本でテロリズムの研究家なんというのは本当にもう五本の指、そういうような状態の中で、どうしてこの法律が適用できますか。これは深刻な問題なんですよ。だから、そういう能力がないのに法律だけできたらおかしいじゃないですか。こんなものは、法律として通そうとすること自体が間違いですが、私の質問の中で幾つか重要な点があるので、次の資金のことについてお聞きしたいわけです。
　例えば、仮にテロリストのネットワークが日本に口座を持っている、そうした口座は日本国内でどうやって見つけられるか。例えば、今のウイルスチェックのように、何かパソコンで打っていると、あ、急にウイルスが入ってきましたと、こう画面に出るとか、どういう形で、今の、現実に資金供与の対象となるようなテロネットワークの口座を見分けますか。金融庁、いかがですか。
○原口政府参考人　組織的犯罪処罰法のように、金融機関は、顧客から収受した、受け取った資金が犯罪収益等である疑いがある場合には、当該取引を金融庁に届けなければならないというふうにされているわけでございます。
　この疑わしい取引かどうかというのは極めて主観的なことでございますので、金融機関は、日ごろ集積した知識に基づきまして、また、取引相手の属性ですとか取引の態様とかそういう各種の情報を総合的に判断をして、当該取引が疑わしい取引かどうかを判断するということになりますが、そういう主観的な要素もございますので、金融庁からも、各金融機関に対しまして、疑わしい取引の判断の参考となるような取引類型をまとめた参考事例集を配付しておりまして、金融機関はこういったものも参考にしながら判断をしているというふうに認識をしております。
○首藤委員　今までの知見に基づいて、さまざまな知恵を使って発見しているということですか、疑わしい取引を把握しているとおっしゃるわけですか。では、最近問題になった、コンゴの外交官詐称の問題になったムルアカ氏の口座というのははっきり把握しておりますでしょうか、金融庁、いかがですか。
○原口政府参考人　この届け出というのは犯罪捜査に係るものでございますので、個別の取引の状況については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○首藤委員　そんなことはわかっているんですよ。ですから、そういうのは警察から言われてやっているのか、それとも自主的に、この辺は怪しいとして判断してやっているのか、金融庁、もう一回、いかがですか。
○原口政府参考人　仕組みといたしましては、まず各金融機関が疑わしい取引と判断したものを届けていただきまして、それについて金融庁の方でまた種々の情報等を判断をして、捜査に資するというふうに判断いたしたものについては捜査当局に提供する、そういう仕組みになっております。
○首藤委員　結局、疑わしいと思わなかったら出てこないわけですよ。だから、疑わしいと思うのが、日本国内で疑わしいということを理解できるそうした体制がないと、これは結局永遠に把握されないということなんですよ、残念ながら。それがなければ、結局、アメリカに、ここは危ないですよ、ここは怪しいですよと言われて、ああそうでございますかといってチェックしているだけだというお寒い体制の中で、どうしてこんな法律が守れるか。これは法務委員会の皆さんも、この部屋におられるすべての皆さんが真剣に考えていただきたいテーマだと思います。
　時間がありませんので、最後に、このテロと関係あるわけですが、こういうテロがあるような地域では、当然のことながら難民が発生します。あるいは、アフガニスタンみたいにテロをやっつけるために爆撃したりする。そうすると、膨大な難民が出てくるのですね。今、アフガニスタン難民というのが問題になっていますが、五百万人ぐらいいます。次に出てくるのは、悪の枢軸難民ですよ。恐らく、悪の枢軸と目されたところに何らかの経済制裁が行われ、あるいは実力行使が行われれば、膨大な数の悪の枢軸難民が出てきます。当然のことながら、数多く日本に来ることになります。
　これは法務大臣にも何度も何度もしつこく質問させていただきましたけれども、例えば、ハザラの人たちがタリバンに追われて逃げてきた。その人たちが、牛久や十条の入国管理センターで、ひどい人は、私が牛久に行ったときでも、私が行ったその日に、二百三十二日もそこに勾留されているという人がいるんですね。こういう非人道的なことを、日本自体が新たな人権侵害をしているということで、この国内における難民の問題について真剣に考えていただきたいと思うのですね。
　法務大臣、よくお願いしたいのですが、この問題は、今問題となっている有事法制におけるジュネーブ四条約のプロトコール、要するに国際人権の問題と非常に密接に関係を持っている。これに対して日本は、国内における難民の受け入れを含めて、あるいは有事法制におけるジュネーブ四条約のプロトコール批准も含めて、どのようにデザインを考えておられるのか、最後に法務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　有事の際に我が国に大量の避難民が流入するかもしれない、するであろうというような話がよくございまして、そのような場合にはどうするかという議論がよく聞かれるところでございますが、もし万一そのようなことになりましたときは、関係省庁が連絡をとりまして、政府全体としてこれに取り組まなければいけないというふうに思います。
　法務省ももちろん、出入国管理行政を所管する立場から、かつてのインドシナ難民等の先例も参考にいたしながら、大量避難民対策が円滑に行われますように、体制の整備及び滞在施設の確保に努めるというほか、的確に対処していきたいというふうに考えておりますが、これはあくまでも政府全体の問題として、政府挙げて考えなければいけないことだと思っております。
○西村委員　これは法務当局にお答えいただくのが適当だと思います。
　以下、本案についての少々技術的なことをお聞きします。
　まず、第二条に関しまして、「情を知って、」という文言が冒頭にございますが、この文言がなくても、条文は故意犯を処罰の対象としているということが明らかになるのでございます。この「情を知って、」の文言なき構成要件の上に「情を知って、」という文言を加えることによって以下の構成要件を何か限定する意味を有するのか、また、限定するとすれば、通常の故意犯の何を限定するのか、また、限定しないとすれば、この「情を知って、」ということを入れたことによって、拡大するのか、どういう機能があるのか、これについてちょっと御答弁いただきたいと存じます。
○古田政府参考人　委員御指摘のとおり、犯罪は故意犯が原則でございます。そういう意味で、当然ながら、認識というのが必要であるということは、これは大前提になるわけでございます。
　しかしながら、従来、資金提供罪、幾つかパターンがあるわけでございますが、これは「情を知って、」ということを、つまり、相手の犯罪行為でございますので、それを提供者において認識しているということを明示する観点から、そういうふうな文言を用いるということとなっているものと理解しております。
　おっしゃるとおり、この「情を知って、」というのは、相手の犯罪行為、相手が犯罪行為をしようとする意図を持っているということを知って、そういう意味でございますので、それは故意犯の要素といえば、おっしゃるとおりかもしれませんが、そういう点を明示する、したがって善意のものは含まれないということを明確にする、そういう機能があるものと考えております。
○西村委員　それでは、法律用語として故意にという言葉があるのであります、なぜ故意にという言葉は使わないのかということであります。
　「情を知って、」という文言を、情という言葉を過去使ったことはあるんでしょうけれども、私が思い出すのは、外務省機密漏えい事件の西山被告の起訴状にある、情を通じてという、我々が学生時代に印象的な起訴状でございましたので覚えているんですが、情というのはさまざま、情を通じての方にも使えるし、今の御説明では、故意犯であることを明示することだという趣旨の言葉とは少しずれるんじゃないですか。
　情を通じてという情は故意の問題じゃないですね。男女の肉体関係を通じて情報を引き出したという意味で、かつて検察は情を通じてという言葉を使った。「情を知って、」とは何か。男女関係を利用してこの資金提供することかと解釈しても、検察がかつてその言葉を使って堂々と起訴状に書いているわけですから、そう強弁することも可能である。
　したがって、この言葉は適当ではない。今お答えになった趣旨であれば、故意にという言葉を使うべきだと思いますが、いかがでございますか。
○古田政府参考人　情という言葉は、ただいま委員御指摘のようなコンテクストで使われることもありますけれども、いわゆる、どういう事情であるか、こういうことで「情を知って、」ということを使うのがこれまでの犯罪として規定されている罰則の使い方であると承知しております。
　先ほど、私、認識というのは故意の一部とはなり得るということは申し上げましたが、先ほども申し上げましたとおり、これは、自分の行為の問題ではなくて他人の行為であって、その他人の行為がどういう性質のものであるかを認識していることが必要であるということを明示する、そういうために置かれていると理解しているわけでございまして、故意にというようなことになりますと、これはまた非常に広い概念でございますので、かえって広過ぎて、逆にそういうことを書いても法的な意味は乏しいものではないかと考えております。
○西村委員　私としては、故意にということを書いても法的意義が乏しいのなら、「情を知って、」と書くのも乏しいのだろうと思いますが、「情を知って、」という言葉の次に続く公衆等の脅迫目的の云々という構成要件を明確にするものであって、限定するものでも拡大するものでもないと解釈しておくということでございますね。再度確認をさせていただきたい。
○古田政府参考人　「情を知って、」という言葉に限って申しますと、先ほど申し上げましたように、提供の相手方の具体的な犯罪行為の意図を知っている、それを認識しているということを明らかにするということでございます。したがって、善意のもの等は含まれないという意味で、そこら辺、法律上限定が明確になるということでございます。
　続きまして、あるいは私、御質問を的確に理解しておりませんけれども、犯罪行為の実行を容易ならしめる目的ということとしておりますので、これは、実行を容易ならしめる積極的な意図というのが必要であるということでございまして、その意味で限定的な機能を持たせているわけでございます。
○西村委員　余り問答しても仕方がありませんから、法運用において、私の質問した趣旨が反映されれば、まあ、今御答弁をなさった趣旨が反映されればと思います。
　次に、この第二条の以下の構成要件、公衆等脅迫目的犯罪行為であることを知って云々という場合の、どの範囲を知っておればこの構成要件に該当するのか。
　例えば、「実行を容易にする目的」でのその実行を、原子炉爆破を容易にする目的で資金を提供すると思っておったけれども、実は航空機爆破をしよったと。受け取る方は航空機爆破の目的で動いておったけれども、提供する方は原子炉爆破の目的で金を渡した、こういう場合にはどうなるのかということを明確にしておきたい。
　つまり、第一条のどれかに該当するものとの認識があって、それを容易にする目的を有しておればそれで十分なのか、第一条各号の具体的に該当することまでも知って、その実行を容易にする目的がなければならないのかということであります。いずれでしょうか。
○古田政府参考人　必ずしも、一条各号の特定の行為をするということまでの認識は必要ではなくて、ここに掲げております行為のいずれかを実行する意図があるということを具体的に認識していれば足りると考えております。
○西村委員　つまり、井戸に毒をまくとかいろいろな行為が含まれるけれども、出す方が何を考えておろうが、またやる方が何であろうが、具体的にすれ違っても、第一条に該当するものの範囲であればこの構成要件に該当するということでございますね。
　次に、三条に関しては、これは街頭カンパ行動も含むのかということであります。「資金の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、」云々。例えば、地下鉄でサリンをまこうというふうな意図を持って、その資金を集めるために自然保護を掲げて街頭カンパ活動を行う、また、これは現実にある、死刑廃止の街頭署名、カンパを集めながら、実はいわゆる非公然活動の資金団体に流す、こういうことです。この街頭カンパ行動も含むんでしょうか。
○古田政府参考人　この資金収集罪は、要するに公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を意図している者が、その実行のために使用する、そういう目的で資金を収集するということが犯罪でございます。したがいまして、表にあらわされた名目がほかの名目でありましても、実際にそういう目的で集める場合には、この資金収集罪に該当するということになります。
　なお、この機会に、先ほどのお答えについて若干補足させていただきたいわけですが、いずれにいたしましても、実際問題として、どういう犯罪行為をするのか、そういうことが具体的にある程度のことがわかっていないと、資金提供というのも現実問題としてはなかなか難しい問題があろうかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、一条の各号に掲げるどれか、ある特定の、これでなければならないということではない、そのどれかに当たる行為を含む行為をするんだという認識があれば足りるということでございますので、補足させていただきます。
○西村委員　それで、第三条の「他の方法により、資金を収集」、この「他の方法」というのは、勧誘もしくは要請以外の方法、つまり、強奪、詐欺、窃盗、こういうことは含むんでしょうか。含むとすれば、例えば、詐欺、強盗と本法における犯罪はどういう関係に立つんでありましょうか。
　また、この両犯罪は、次の第四条の、自首した場合の必要的減軽もしくは免除の刑はどの範囲に及ぶのか、本法だけなのか、本法と観念的競合に立つこの強盗にも及ぶのかということについて、御答弁いただきます。
○古田政府参考人　法律案三条の「その他の方法により、」、これにつきましては、前に例示がございまして、勧誘あるいは要請ということでございます。そこで、自分が積極的に相手方に働きかけて、相手方の意思に基づいて資金の提供を受ける、こういう場合のその他の方法ということで考えているわけでございます。
　そこで、ただいまお尋ねの、例えば、強盗であればどうか、詐欺であればどうか、こういうことでございますが、強盗の場合には、相手の意思に基づいて提供を受けるということではなくて、無理やり奪ってしまうというようなことでございますので、それは本法で言う収集ということにはならないものと考えております。しかしながら、詐欺の場合には、これは今申し上げましたように、積極的に相手方に働きかけまして、その意思に基づいて提供を受ける、そういうことになりますので、この条文で言う収集に該当するものと考えております。
　この場合には、御案内のとおり、一個の行為によって資金収集罪と詐欺罪の両方の罪名に触れるということになりますので、この二つの犯罪が成立して、刑法上、五十四条一項のいわゆる観念的競合として、重い罪の刑で処断されるということになると考えております。
　その場合に自首減免規定がどのようになるかということで申し上げますと、これはまず、どちらが重い犯罪かということで、重い刑を先に決めるということになります。したがいまして、この資金収集罪の方が重いということになりますれば資金収集罪によって処断されることになりますので、四条の自首減免規定が働くことになる。一方、観念的競合であるもう一つの犯罪の方が重いと判断された場合には、これはそちらの刑によって処断されることになりますので、この四条の自首減免規定は働かないと考えている次第でございます。
○西村委員　ちょっと、条文の読み方として今御答弁になったようなことが成り立つのかということなんですが、「資金の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法」というのは、まさにその他の方法なんでありまして、勧誘、要請以外の方法だということに読めるわけですね。勧誘、要請以外の方法だというふうに読めるこの「その他の方法」の内包される概念が、勧誘、要請に類似するものだとは到底読めないと私は思います。
　例えば、その次に当たる「資金を収集したとき」という文言を入れかえまして、その実行のために使用する資金を収集する目的で、提供を勧誘し、もしくは要請し、また類似の方法で人に働きかけることによってとか続くんでしょうけれどもね。
　まあ、構成要件を読むというのは難しいんでしょうが、私は、今の御答弁が、その他の方法が上記にあるものの類似であって、人の意思に働きかけるという限定を有したものだとは到底読めないというふうに申し上げておきます。
　現実的、テロ組織の実態から見ても、私の申し上げている方が実態に即しているのではないんでしょうか。あらゆることで資金を収集している。人の意思に働きかける、そういうふうな生易しいことではありません。あらゆることで資金を収集します。したがって、今の御答弁には納得しかねるということを申し上げておきます。
　次に、これは大臣にまたお聞きすることが適当かと思いますが、今我々が審議しているのは、資金が動くときの動かし方、どういう意図で動かしたかということで罰するということですが、つい数日前から一昨日まで開かれたＧ７においても、テロの資金となるこの金を凍結すると。こういうふうな法体制は我が国にはないんだろうと思いますが、アメリカ等々は、前にも申し上げたと思いますが、凍結しておるんです。
　例えば、北朝鮮という国家があって、非常に友好的な国家でありましたけれども、突如として金政権ができて、国際的にこれはテロ国家だ、そして我が国にある北朝鮮の国家資産は国際的テロに利用されるものになった、こういう場合は、例えばアメリカがイランでやったように、我が国も北朝鮮の我が国国内で保有し自由にできる資産を凍結する必要がある。
　当局に確認のためお聞きして、大臣に立法的な問題意識をお聞きしますが、現在では、私の申し上げているように、動いていない資金がそのままテロに使われる場合に、それを直ちに凍結するという法体制はないんでしょうか。また、ないとすれば、テロに要する資金を根絶やしにしようという国際的な風潮、そして我が国の必要性の中でこの立法措置は必要だと私は思いますが、大臣はいかに思われますかということ。二つお聞きします。
○古田政府参考人　まず前提についてのお尋ねがございましたが、現在、お尋ねがどういう場面を想定しているのか必ずしもわかりにくいところもありますものの、テロ行為等の資金ということで、動いていない資金、保有しているだけということでございましょうか。
　それを直ちに凍結ないし没収するというふうな制度はございません。ただ、それが例えばほかの殺人の予備とかそういうことにもし当たるような場合があれば、その限度で対応は可能な場面があるわけでございます。
○西村委員　質問の趣旨ですが、現在においては、戦前に行われた宣戦布告に関しての日本資産の凍結とかアメリカ資産の凍結とか、そういう国家間のことではなくて、非国家組織のテロに対していかに国際社会がその資金をとめるかという問題意識に移っております。
　今我々が犯罪で没収できるとかいうことは法体制にあるんですが、例えば、テロ組織がいつテロを行うかわからぬけれども、この組織はテロ組織であるとこれを認定して、そしてあらかじめそれに使われる我が国内にある資産を凍結するという体制、今それはないという当局のお答えでしたけれども、大臣、この国際社会のテロに対する克服のための風潮の中で我が国にもこの法体制は必要だと私は思います。有事法制の一環としてこれは必要なんだ。その意味で、大臣はどういうようにお考えですか。
○森山国務大臣　現在のところは、今刑事局長が御説明申し上げましたとおり、そのような法律あるいは措置を許す体制にはなっておりませんのでできないと思いますが、国際的な情勢あるいはそのほかの要請によりまして、そういうふうなことが必要な事態も起こり得るかとは思います。その際には改めて検討しなければいけないかもしれませんが、現在のところ、そのような事態にはまだ至っていないかというふうに思います。
○西村委員　私の認識は至っておる、もう既に至っておると。なぜなら、我が国は、国民を守るという新しい体制に、十九世紀的な法体制から移行しなければならない。
　例えば覚せい剤が、十年前は一キログラム押収されただけで新聞に出ていた。〇・〇三グラムが五千円でいまだに売買される。それが数トンにわたってコンテナで入ってくる。これを防圧する体制に我が国はない。簡単に言えば、これはアヘン戦争をしかけられているんだということ、これは非常時なんですよ。
　ということなんですが、次に移ります。
　前回質問をして、御答弁はいずれいただきますというようなことを言っておきました。パナマ船籍船内における日本人機関士の殺害事件、そしてそのパナマ船籍船が姫路に入港して、どうするか、ああするか、詰め将棋の詰まない状態が続いている、これをいかに処置されましたかということをお聞きします。
○森山国務大臣　御指摘の事件は、公海上にある外国船籍の船舶内で発生いたしました外国人を被疑者とする事件でございまして、我が国の刑事裁判権はございませんが、我が国は、裁判権を持っておりますパナマ共和国に積極的に協力しようということで、既にパナマ国からの要請に応じまして捜査共助を実施いたしております。
　現在、パナマの政府は、我が国が提供した証拠に基づきまして、犯人の引き渡し請求に関する検討を進めているものと承知しておりますが、法務省といたしましても、犯人の適正な処罰の実現のために、関係省庁とともに、犯人の同国への引き渡しに向けて引き続き同国政府との調整を進めていきたいと考えております。