○青山二三君　私は、新進党を代表いたしまして、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について、村山内閣総理大臣並びに厚生大臣に質問をいたします。
　豊かになったと言われる日本人の暮らし、その中にあって、特に食生活は戦後五十年の間に大きく変化してまいりました。国際化の進展に伴う輸入食品の増大、食生活の多様化など、五十年たった今、飽食の時代とさえ呼ばれ、食べるものには何も不自由はしない豊かな社会になったはずです。しかし、私たち一般庶民のふだんの食生活は本当に豊かになったと言えるでしょうか。どこかに大きなひずみがあるように思えてなりません。見せかけの食生活は豊かになっているものの、多くの添加物が用いられ、人体への影響や安全性には疑問が多いのが現状です。
　私たち消費者の安全な食品を求める権利は、憲法により保障されたものでございます。憲法第十三条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とす。」と格調高く宣言し、また、第二十五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とも言っております。この二つの条文は、食品の安全に関する基本的な法律である食品衛生法の根底をなすものと理解しております。そこで、村山内閣として、消費者に安全な食品を供給することについて、総理の御決意をまずお伺いいたします。
　次に、食品衛生法の目的条項についてお伺いいたします。
　食品衛生法の条文の中には、残念ながら「消費者」という言葉も「食品の安全」という言葉も出てきません。飲食に起因する危害の防止と公衆衛生の向上、増進と言っているだけです。
　消費者が生命と健康を侵されないように安全な食品の供給を受けることを、だれもが当然のことと考えます。そこで、この当然のことを法的な権利として認め、国民の食の安全を守るための法律であることを明らかにするためにも、食品の安全の確保、積極的な国民の健康の保持増進等、消費者の安全を求める権利について明記し、国が国民の食生活に直接的な責任を持つという姿勢を明確に示すべきと思いますが、総理の前向きな御答弁をお願いいたします。
　次に、残留農薬等の基準の策定の推進についてお伺いいたします。
　輸入食品の増加と関連して人々が最も関心が高く、かつ不安を抱いているのは、残留農薬問題であります。残念ながら、食品衛生法には残留農薬を明確に規制する条文はありません。残留基準の定めがない農業は、規制がないため事実上野放しに近い状態となっております。政府は、この基準について、二〇〇〇年をめどに二百農薬程度まで計画的に作成することを目標とされておりますが、これでは健康や生命に直接かかわりを持つ大切な食の安全を守るには遅過ぎます。一刻の猶予も許されません。そこで、国内で使用されている約三百あるすべての農薬について早急に残留農薬基準の整備を行うべきであると考えますが、政府の対応をお伺いいたします。
　また、我が国はカロリーベースで六割強の食品を海外に依存しておりますが、食品衛生法上の残留農薬基準が百三農薬にしか設定されていないので、他の基準未設定の農薬について食品の安全性が確保されているとは言えない状況であります。そこで、基準未設定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止することは食糧の供給を困難にすることが考えられますが、食品の安全性を求める観点から考えますと、食品添加物の規制で現在導入されているポジティブリスト方式に変更すべきと断固主張いたします。この件に関する厚生大臣の御見解を伺います。
　現在、農薬の登録は農水省で、残留基準の策定については厚生省となっておりますが、これについては、一部に、農産物の衛生規制として不十分であるという指摘があります。今回の改正では、農水大臣に対し、農薬の安全性に関する資料等の提供を求めることができる旨の規定が創設されておりますが、情報が一元的に把握され、効果的に運営されるべきであり、今後国内で新たに農薬が登録される場合には、同時に残留農薬基準が設定されるような仕組みにすべきであると考えますが、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、食品添加物の指定制度の導入についてお伺いいたします。
　今回の改正では、化学的に合成された添加物だけでなく、天然添加物についても指定制度の導入が図られたことは評価できますが、現在食品に使用されている千五十一もの天然添加物については、安全確認もせず、そのまま使用を認めることにしております。これは、原則使用禁止、安全性の確認されたもののみ使用を認めるというポジティブリスト方式に例外を認めることになるのではないかとの国民の不安の声もあるわけでございます。
　食品添加物には、化学的合成添加物を含め実際には余りにも多種にわたっているため、一般消費者にはどのような添加物なのかわからないことが多いのが現実であります。これら既存の天然添加物については、速やかに安全性の見直しを行い、使用できるものとできないものに振り分け、有害であることが実証された場合には使用禁止などの措置を行うべきであると考えます。この点に関して厚生大臣はどのように取り組まれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、食品の安全性確保のための調査研究についてお伺いいたします。
　食品の安全性評価に関する学際的知見の基礎整備と蓄積は重要な課題の一つであります。特に人体の影響については、食品からだけではなく、水や大気からの影響も含めて、化学物質などの安全性を考慮する必要も出てまいりました。さまざまな長期にわたる化学物質の摂取により、相乗的な人体への影響についても検証が必要と考えます。そこで、食品に含まれる物質の健康影響に関する研究、食品の安全性評価等の高度化に関する研究など、食品の安全性確保のための調査研究の推進について、政府の取り組みをお伺いしたいと思います。
　次に、食品の安全基準の国際基準との整合性についてお伺いいたします。
　本年一月に発効いたしました衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定により、コーデックス規格が事実上の国際基準と位置づけられる事態となりました。このことは、一言で言うならば食品の安全基準の規制緩和措置であります。しかし、この規制緩和の推進は世界じゅうで注目される課題ではありますが、食品の安全性を確保するための規制はむしろ強化すべき点が数多くあります。政府は、この緩やかな国際基準との整合性において食品の安全性の確保をいかにとっていくおつもりなのか、総理の責任ある御答弁を求めます。
　次に、輸入食品の検査体制についてお伺いいたします。
　近年、我が国の貿易収支の不均衡、内外価格差などを背景として、市場開放、規制緩和が求められており、できる限りの輸入手続の簡素化、迅速化を図る方向で今回の改正も行われておりますが、これは検査体制の強化になると言えるのでしょうか。この場合も、輸入食品の安全性を確保することを大前提とすべきと考えます。
　そこで、国民の食生活における輸入食品の比重の高まりを考えたとき、従来以上に輸入食品の安全性を確保することができるよう、検疫所における監視を強化することが重要と考えます。輸入相手国の多様化による輸入食品届け出窓口の増設、検査ニーズの多様化に対応するための検査機器の整備や担当職員の増員を求められておりますが、政府の対応をお伺いいたします。
　さらに、食品の製造・流通にかかわる衛生の確保が我が国ほど徹底していない国々からの食品の輸入が増加していることを考えますと、輸入時に水際で衛生の確保が十分でない食品を排除するだけでなく、こうした国々の食品製造や検査・輸出体制の整備にも積極的に協力し、我が国に輸入される食品の安全性が担保できるよう具体的貢献の道を探るべきであり、これはまさに国際貢献につながるものであると考えますが、この件について総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、食品保健関係の情報の公開等についてお尋ねいたします。
　食品衛生法では大臣にさまざまな権限を与えておりますが、国民の声を立法や行政に反映させる道を確保するために、大臣が法によるこのような権限に基づき何かの決定をする場合、これを事前に公表し、国民の意見を聞くという規定はありません。そこで、私は、食品衛生調査会の委員等について、消費者、生産者も含めた広い範囲の学識経験者の中から任命し、食品の規格基準等の制定に関しては、消費者の意見、異議を聞き、適切に対処すべきであると考えますが、この件についての政府の対応をお伺いいたします。
　また、食品保健関係の情報については、消費者の要望を踏まえ、十分かつ利用しやすい形で提供し、食品保健行政の決定根拠の資料について可能な限り公開すべきと考えますが、総理の前向きな御答弁を求めます。
　最後に、政府の趣旨説明にもありますように、我が国の食品保健を取り巻く状況の変化に的確に対応することの重要性、また食品の安全確保、食品を通じた国民の健康づくりなど、総合的な食品保健対策の推進が十分に担保されなければなりません。このような趣旨を生かすためにも、真摯な態度で、率直な国民の意見を謙虚に聞くべきであると考えます。
　今後、あらゆる機会を通じて、国民の食の安全性第一、健康第一を図るべく政府に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕