Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘、ありがとうございます。
　もちろん私どもも委員と同じ気持ちで今回臨んでおりますので、例えば避難所においても居宅介護サービスが受けられるような措置もしております。その一方で、御指摘をいただいて神奈川県のホームページを見ましたら、おっしゃるように、介護等の必要がなく自立して生活できる方という記述があってびっくりしております。
　若干神奈川県の気持ちをおもんぱかれば、財政的なことも気にしているのかもしれませんけれども、そういったことも被災地外の自治体に極力御迷惑を掛けないような財政的措置も財務省に御相談しながらとっておりますので、何らかの誤解でこういう条件を付けているということであれば、改善を求めるよう神奈川県と話をさせていただきたいと思います。
○田村智子君　これは神奈川県だけでなく東京都でも同じような事例が見受けられます。是非全国的に目配りをいただいて、それぞれの自治体がやっぱり我が事として心ある支援ができるよう、是非踏み込んで改善を行っていただきたいと思います。
　もう一つ、これも急ぎの問題なんです。雇用の問題です。
　震災で事業の縮小や休業を余儀なくされている中小企業には雇用調整助成金を活用して雇用の確保をと、これは先日の委員会でも確認をいたしました。しかし、この制度は、通常は、あらかじめ休業の計画を提出をすると、それで雇用調整助成金を受給するというふうになっているんですね。
　三月十一日に遡るというこの緩和措置は、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県に限定するというふうに今厚生労働省の方では通知出されていると思います。津波被害を受けた旭市、液状化被害の浦安市など七市一町が被災した千葉県や全半壊の住宅が一千二百棟にも上る栃木県、これは災害救助法の適用地域にされていますが、この雇用調整助成金の緩和措置の対象となっていません。現に千葉のハローワークには、なぜ私たちのところでは雇用調整助成金を受けられないのかと、こういう問合せが来ているといいます。
　対象地域を大幅に拡大すべき、これも早急に行う手だてだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、三月十七日に災害救助法を適用されたこの五つの県について、最初、スタートとしてここから始めました。これから様々なニーズをしっかり把握をいたしまして、更にこれをどう拡大をしていくのか、検討させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　子供たちは、私たちの未来であり希望です。子供たちを支援し応援することは、大人たちの政治の責任だと思います。
　避難所に行きまして、例えば南相馬市から避難して山形県、受け入れている場所や、三郷市、埼玉県、福島県双葉郡広野町から避難されている皆さん、あるいは埼玉県が引き受けていらっしゃる双葉町のところやいろんなところに行きました。避難所で大人たち、とりわけ親は子供たちのことをとても心配している。健康のこと、勉強のこと、命のこと、とにかく子供のことを、とってもみんな本当に涙を浮かべながら子供のことを本当に心配をしています。だからこそ、子供たちをやっぱりどう応援していくか。控除から手当へという方向は正しいと思いますし、子供の貧困を全国の中でもなくしていくことが必要です。
　東日本でも震災に遭われた人たちの子供を応援するためにも私は子ども手当は必要だと思っておりまして、子供を応援する子ども手当に賛成です。ただ、元々社民党は実は一万三千円と言ってきて、民主党が元々二万六千円だったので、一万三千円でいいじゃないかと言い続けてはきたんですが、つなぎ法案という形で、民主党、いかがですか、もう恒久的に一万三千円で子供たちをみんな応援する、いかがですか。
○副大臣（小宮山洋子君）　子供たちへの支援の御理解、ありがとうございます。
　そして、今の御提案でございますが、先ほどから大臣もお答えをしているとおり、私どものマニフェストは二万六千円でお約束をいたしました。ただ、このような事態に至って、今後御審議をいただく中でそこはどういう額がいいかをしっかり御検討いただいて、それを受け止めていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　つなぎ法案になったために、幾つかやはり、できれば今何とかできないかと思う点が何点か出てきております。
　児童養護施設で保護されている子供たちで、かつ親権が継続している子供たちは、子ども手当が親に支給されるため、子供たちのために使われているとは言えない状況が出ております。子供たち自身に使われるような工夫はできないのでしょうか。
○衆議院議員（柚木道義君）　御指摘のとおりでございまして、児童養護施設に入所している子供についても本来は子ども手当による支給を行う必要があると私どももその点を政府に要請をいたしまして、今回の二十三年度法案では、親の有無あるいは監護・生計要件を満たしているかにかかわらず施設に支給することが盛り込まれておりました。
　ただ、先ほど来の答弁にもございますが、国民生活や地方の現場に混乱が生じないように、今回については、緊急的に提出したつなぎ法案には残念ながら盛り込まれておりません。これは、制度の見直しに当たりまして、システム改修等に相当な時間を要すること、そして各種様式の変更あるいは関係機関との調整、これは施設入所の子供の支給のためには、これまで支給を受けていた親御さんへの支給の廃止のため、子供の施設入所の情報を都道府県等から親御さんの所在する市町村へ提供することが必要となります。こういった事務負担等が多いことから今回の措置になっているということではございます。
　ただ、今回、二十二年度と同様に、安心こども基金を活用いたしまして子ども手当相当額が行き渡るよう特別な支援を行う考えでもあり、また、施設に入所している子供の親に対して子ども手当は子供の育ちに使うべきであるという先ほどの御指摘は本当にごもっともでございますので、今後、つなぎ法期間中に、まさに与野党が協力をいたしましてあらゆる努力を行い、半年後までには必ず施設支給を実現したいと、そのように考えております。
○福島みずほ君　外国人については国内における居住要件を求めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。ごめんなさい、外国人の子供、外国人について、お願いします。
○衆議院議員（渡辺周君）　御指摘のことにつきましては、子ども手当、二十二年度施行されまして様々な問題が顕在化をしました。ですから、私どもとしては、これは要件の厳格化という形で、支給要件の厳格化ということで、トータルでは八千人ほどの方が対象、支給されなかったわけですけれども、その点も踏まえて二十三年度の法案の中に入れておりました。
　しかし、今回、緊急避難的なこのつなぎ法案ではそこのところが法案の中には盛り込まれておりません、二十二年度そのままでございますので。この点については、厳格化を引き続き進めながら、二十三年度のこの十月以降どうするかということで御協議を皆さんとした上で、やっぱりこの点についても国内居住要件というものをしっかり担保していくというふうな考えで皆さん方とお話合いができればと思っております。
○福島みずほ君　多くの子供たちが親を亡くしております。これらの子供たちはどのように支給されるんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　不幸にして親を亡くした子供につきましては、親戚の方などが見られているときにはその方に、また児童施設に入る場合にはそこへ行くようにしたいと思いますが、先ほどからいろいろ御指摘あるように、手続などがすぐできない場合には、後からその遡及ができるようにしてまいりたいというふうに思っています。
　とにかく、一番困った状態にある子供たちにしっかり支給ができるように最大限努力をしてまいります。
○福島みずほ君　子ども・子育てビジョン、私も担当大臣として作りましたが、やはりみんなも現物支給も頑張ってくれという思いが大変あると思うんですね。特に今保育所がとりわけ必要ですし、学童クラブの充実、これは大分やっていただいておりますが、児童養護施設や自立援助ホームなど、子供たちの中でもとりわけ困難を抱えた子供たちへの支援を現物でも支援することが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　昨年一月、福島委員が大臣のときに取りまとめていただいた子ども・子育てビジョン、それに基づきまして、おっしゃいますように、学童保育あるいは保育につきましてもしっかり取り組みたい、五万人毎年保育受入れの児童の数を増やしたいと思っておりますし、待機児童の先取りプロジェクトでもできるところからやっているところでございます。
　また、児童福祉施設の子供たちについても、今早急にできるところから少しでもいろいろな、広さですとか職員の配置ですとか、様々なことをできるところから拡充をするように取り組んでいるところです。
○福島みずほ君　東日本震災の中でみんな大変ですが、とりわけ子供たちには長い大きな未来があると。ですから、保育所のことを始め子供たちへの支援をしっかりしていただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　同じ意見でございます。
　やはり震災復興のためには全体で負担をし分かち合っていかなければいけないと思いますが、これからの未来の子供たちについてはやはりより一層の支援が必要なので、子供の家庭にだけ負荷が行くようなことは決してならないように子供の支援に最大限力を入れて、皆様と協力をしてやっていきたいと思っております。
○福島みずほ君　是非、子ども手当は、一万三千円で、金額はいろいろあるかもしれませんが、恒久法案目指して、子供たち全てを応援するようによろしくお願いします。
○川田龍平君　私は、ただいま議題となっております国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　民主党政権で創設された子ども手当は、国の財政状況を一顧だにしない理念なきばらまきであり、撤廃すべきものであるとみんなの党は考えます。しかし、この度、東北・関東地方を襲った地震や津波は各地に未曽有の被害をもたらしました。これらの地域においては、既に地方公共団体の機能を失ったと言えるところすらあります。また、地方公共団体が機能している場合においても、今何よりも大事なことは、被災者対策及び災害復旧対策にその全力を傾けることであります。
　そこで、被災地の窮状を踏まえ、地方公共団体の事務処理上の混乱を回避するため、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震の影響のため児童手当に関する事務を適正に行うことが著しく困難と認められる市町村を包括する県として厚生労働大臣が指定する県に限り、平成二十二年度子ども手当支給法の子ども手当について、平成二十三年九月まで支給すること。
　第二に、厚生労働大臣は、県の指定に当たっては、あらかじめ当該県の知事の意見を聴かなければならないこととし、当該県の知事が厚生労働大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該県の区域内の市町村の長の意見を聴くものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　私は、自由民主党を代表して、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
　まず、今回の東日本巨大地震・津波災害によってお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、被災された皆様に対しまして衷心からお見舞いを申し上げます。
　さらに、被災地で救援活動に献身的な努力をされている自衛隊、警察、消防、海外の救助隊を始め、救助関係団体並びにボランティアの皆様の御尽力に心から敬意を表し、厚く御礼を申し上げます。
　我が党は、東日本巨大地震・津波災害に対して、「がんばろう日本」の掛け声の下、国民運動的な取組を積極的に行っております。地震発生直後には、政府に先駆けて東日本巨大地震・津波緊急災害対策本部を立ち上げ、これまでの数々の震災対応の経験を生かして総力で対策を実行しております。
　このほど、緊急に取り組むべき対策を第一次緊急提言としてまとめ上げ、政府に対し申し入れ、野党という立場ではありますが、全力で対応しております。
　法案に関して我が党の意見を申し述べます。
　この法案は、民主党提出の議員立法であり、二十二年度に実施された子ども手当一律月額一万三千円の制度をそのまま今年九月までの六か月間延長するという内容です。加えて、衆議院において、政府案として三歳未満の子供に増額して月額二万円を支給するという平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案が提出されました。同じ国会に政府と与党で異なる内容の法律が出されたということは、過去に例のない大きな問題です。
　遅まきながら、政府・与党は自分の矛盾に気付き政府提出法案を撤回したようですが、自分たちのマニフェストの目玉政策である子ども手当でさえぶれる政府に、現在の国難と言える状況に対処できるはずがありません。
　自民党は、子ども手当に係る予算は全て今回の東日本巨大地震・津波災害の復興財源として振り向けるべきであると考えており、延長であろうと拡充であろうと、子ども手当には反対であると明確に申し上げておきます。
　子ども手当の予算額は二十三年度で二・二兆円もが計上されており、このつなぎ法案が通ればその約半額が半年の間に支出されることになります。本当に子供たちのことを考えているなら、これらのお金は子供たちのための学校、図書館、病院、そして住居への復興財源にすべきです。
　また、この法案が成立してしまうと、従来より我々が国会審議の中で指摘してきた問題点が解決、改善されないまま放置されることになります。
　例えば、対象となる子供の国内居住要件が設けられないため、海外にいる外国人の子供にも支給される状態が続く一方、児童養護施設などに入所している子供たちへの支給は引き続き行われない状態のままです。被災地の施設にいる子供たちのことを思うと、胸が引き裂かれる思いであります。
　我々は、責任ある野党として、これからも谷垣総裁を先頭に、全党員、党友が一丸となって、震災からの復興、国民生活の安定のため全力を尽くしてまいります。政府・与党をいたずらに混乱させることはしませんが、この子ども手当つなぎ法案のような政策については毅然と反対としていきます。
　被災者の皆様及び国民一人一人が、震災前よりも明るい希望を抱くことができる国づくりに邁進することをお誓いして、私の討論といたします。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部改正法案に賛成する立場で討論を行います。
　非正規雇用の急増、子育て世代の収入減などを背景に、子供の貧困は深刻さを増しています。日本共産党は、国際的に見ても低い現金給付の引上げ、保育所の増設など、子育て支援の総合的な施策の充実を求め、二〇一〇年度の子ども手当法案についてもこの立場から賛成しました。
　しかし、二〇一一年度の子ども手当法案については、支給額の引上げではなく恒久的な制度設計が必要である、認可保育所の大幅増設など、総合的な子育て施策の充実に充てること、年少扶養控除の廃止によって負担増となる世帯が出ないよう税制上の措置を講ずること等を求め、そのための修正案も提案してきました。残念ながら、こうした修正協議も含めた審議が行われないままに年度末を迎えてしまいました。
　本法案が廃案になり児童手当に戻れば、中学生への支給はなくなり、給付額も大幅減額となります。現に、この手当を前提に子育てを進めている家庭に打撃と混乱をもたらすことになります。何より、子供の貧困問題の解消に逆行することとなります。また、児童手当に戻ることは自治体の給付事務に大きな混乱をもたらします。三月十一日に起こった東北関東大震災の災害対応を最優先させるべき時期に、現に復旧に全力を挙げている自治体に更なる負担を掛けることは絶対に避けなければなりません。
　子育て施策の充実、制度の安定性、継続性の観点からも、様々な混乱を避ける意味でも、我が党が提案した修正を行った上で、年度内に新しい子ども手当を成立させることが望ましいと考えますが、現に政府案を修正して成立させることは困難であり、緊急避難として今年度の子ども手当法の六か月延長は必要と考えます。
　震災復興の財源にすべきとの議論がありますが、我が党は、復興支援と子育て支援を対立させるのではなく、在日米軍への思いやり予算を含む五兆円規模の軍事費や不要不急の大型公共事業の見直し、大企業が抱える内部留保の活用こそ検討すべきと考えます。
　以上、賛成の理由を申し上げて、討論を終わります。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　東日本大震災によって尊い命、子供たちの命もたくさん奪われたことに心から哀悼の意を表します。社民党は、全ての子供たちの未来を守り、しっかり応援していくという決意です。
　賛成の理由は、平成二十二年度子ども手当の期限が切れ、児童手当に逆戻りすることは避けるべきであると考えるからです。本法が成立しなければ児童手当に自動的に戻るため、全世帯で子ども手当より受取額が減り、現行の支給額を予定して子育て費用を賄っている国民に混乱をもたらします。特に、中学生四百万人については支給がなくなり、クラブ活動の継続、高校進学への準備など、子供たちの将来計画にも大きな影響をもたらします。また、市町村事務の混乱を回避しなければなりません。あくまでつなぎ法案という今回の措置はやむを得ないという立場での賛成です。
　また、児童養護施設などに入所している子供への支給、子供の居住要件の問題など、政府・与党は法の改善点を認識しているにもかかわらず、それらが全く盛り込まれておらず、ただ実務的につなぐということにも問題があると指摘しておきます。
　本来ならば、子ども手当法は恒久法として成立を期すべきです。単年度法、つなぎ法案では、国民に信頼される制度とは言えず、混乱を招くばかりです。支給額については当面一万三千円を維持して、早急に安定的な制度をつくるべきです。
　子育て支援は、現金給付と現物サービスが車の両輪を成しています。両者のバランスを取りつつ、総合的に拡充していかなければなりません。政府の提出法案で示されていた金額の上乗せ分については、保育所などの基盤整備など、現物給付の拡充に充てるべきです。
　日本の子育てに関する予算は諸外国に比べて極めて低く、日本の子供の貧困率は一四・二％であるという現実をしっかりと認識し、子ども手当の本格実施に向けて改めて国民の理解と合意を図るべきだと申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十分散会
平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省住宅局長川本正一郎君及び国土交通省港湾局長林田博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中原八一君　おはようございます。自由民主党の中原八一でございます。
　大臣並びに政務三役、国交省の皆さんにおかれましては、災害対策そして国会と、連日大変御苦労さまでございます。港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案について、そして関連しまして今回の大地震による港湾の被害について質問させていただきます。
　まず、港湾法の改正についてでございますが、今回の法律改正の主な大きな柱は、現行の特定重要港湾二十三港を国際戦略港湾と国際拠点港湾に港格を見直しをいたしまして、我が国の大きな港湾を民営化して、そのことをもって我が国の港湾の国際競争力を強化しようということにあるわけでありますけれども、まず世界の主要な港湾そして我が国の港湾運営の現状を、どのようになっているか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　韓国の釜山、シンガポール、ロッテルダムなどの世界の主要な港湾におきましては、港湾開発のマスタープランの作成あるいは水域の管理、さらにまた入出港届の受理などの港湾管理は、国又は地方公共団体が実施をしております。
　一方、これらの港湾におきましては、コンテナターミナルの運営や貨物を集めるためのポートセールスなどは株式会社によって行われております。例えば、韓国の釜山港におきましては、株式会社であります釜山ポートオーソリティーがコンテナ埠頭を一元的に運営をしておりまして、積極的かつ戦略的なポートセールスを行うなど、民間会社としての利点を最大限に活用した港湾運営を展開しております。
　他方、我が国港湾におきましては、一部埠頭公社がコンテナターミナル等の運営を行っているほかは、地方公共団体である港湾管理者が港湾管理、運営業務を一元的に実施しております。
○中原八一君　今お話を承りますと、日本以外の世界の各国の港湾においては、民が積極的に参入をしてコンテナターミナルの運営やポートセールス、こういうものを戦略的に担っていると、こういうお話でありました。
　かつては、世界の中で神戸港や横浜港など、日本の港のコンテナの取扱数は世界でもトップクラスであったと聞いておりますけれども、それが今日、上海港あるいは釜山港のコンテナ取扱量、こういうものがそうしたところに太刀打ちできないほどになっておりまして、我が国の港湾の国際競争力が非常に厳しい状況に置かれております。それを回復するために国もこれまで御努力をされてきたと思いますが、現状をどのように認識し、また、これまでの我が国の取組についてどのように総括をされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、例えば二〇〇九年の世界の港湾のコンテナ取扱個数の順位を見ますと、上位二十港に日本の港は入っておりません。東京港が二十六位、横浜港が三十六位、その他の港はそれ以下となってございます。また、日本の貨物が海外の港湾で積み替えられるというような海外トランシップの比率も、推計値ではありますが、全体の約二割程度というふうになってございます。
　そういった状況の中で、我が国の主要な港湾におきましては、平成二十二年度までに港湾コストの約三割低減、船が入港をして貨物を引き取るまでの時間でありますリードタイムを一日程度まで短縮を図る目標でございまして、こういった目標について、港湾コストにつきましては平成二十年度までに約二割低減、リードタイムの短縮につきましてはほぼ実現しつつあるという状況でございます。
　しかしながら、近年の船舶の大型化の進展、二十四時間フルオープンやＩＴを活用しました港湾手続のシングルウインドー化の必要性、さらには釜山新港などアジア主要港の強化を踏まえますと、基幹航路の維持拡大のためには更なる抜本的な競争力強化策が必要と考えております。特に、基幹航路に就航いたします大型コンテナ船は大量のコンテナを輸送しておりますので、広域的な貨物集荷体制の構築が不可欠でございまして、インフラ整備における大胆な選択と集中の下、民の視点による港湾運営を戦略的に推進することが必要と考えてございます。こういった点を踏まえまして、今後、更なる選択と集中及び港湾運営の民営化を大きな柱として政策を推進していきたいと考えてございます。
○中原八一君　民の視点を取り入れる、あるいは選択と集中、もちろん大事なことだというふうに思っているんですけれども、今回の法律改正によって民の皆さんが積極的に参入をしてくれること、このことは望ましいことなのかなと思いますが、私も地元の港湾関連会社に今回の民営化についてお聞きをしてみました。ところが、この民営化に対する関心が極めて低いように思いました。もちろん不況による物流の減少などで民間にとっては厳しい状況でありますので、もっともな部分もありますけれども、やはり民間が利益を上げることが使命であり、民間が参入するためには利益を上げる前提条件を明確な形で整備することが必要ではないかと思います。
　そのためには、出資比率の問題、施設整備の問題、民間が利益を上げるために港湾運営会社に対してどのような支援策を講じようとお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　港湾運営会社、今回の民営化会社ではございますが、こういった会社におきましては安定的かつ戦略的な経営が可能となるよう総合的な支援策を講じてまいります。
　具体的には、国や港湾管理者の有する岸壁等の行政財産でありますが、こういったものを港湾運営会社に貸し付けることによりまして港湾運営会社の長期かつ安定的な経営を可能としてまいります。また、港湾運営会社が行う荷役機械などの整備にかかわる費用の一部に対しまして無利子資金の貸付けを行うことにより、ターミナル機能の強化を支援してまいります。さらに、港湾運営会社の取得する荷役機械などにかかわる固定資産税あるいは都市計画税の減税措置など、税制面におきましても港湾運営会社を支援していきたいと考えております。
○中原八一君　今御答弁いただいたような内容をやはり民間の皆さんにはっきりした形でお伝えをするということが大事だと思います。本当に今、今回の法律改正によって、これだけ民間企業が苦しんでいる中で民間企業の側にとってはこれは一つの参入のチャンスだというふうにとらえていただけるような形で、これからも積極的な御支援をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　今回の法律改正によって、民を参入させて民間の知恵そして創意工夫が十分に生かされ、港湾のサービスが向上し国際競争力が高まらないのであれば、港湾法の改正を行う意義も問われるというふうに私は考えているんですけれども、民の視点を取り込んで目標を立ててこの施策を推進していくという、大臣のひとつ決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　中原議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま現状について、そしてどう行うのかという詳細については港湾局長の方から御答弁をさせていただきましたが、私なりにこの港湾法改正に当たって様々な視点からいろいろ調べさせていただきました。
　私も驚くところでありましたが、かつての日本国はアジアにおける海洋国として大変物流の拠点でございました。大型船がヨーロッパ、アメリカから入ってきては日本の港で荷を降ろして、そこで小分けをしてアジアの港に運ぶという流れがございました。しかし今日は、先ほどからお話がありましたように、中国あるいは韓国の港に大型船が入って、そこで荷分けをして日本に運び込むという、そのような状況にもなっていたことに私も驚いたわけであります。
　そこで、これからどうするかでありますが、その背景は何だったのかということでありますが、まずはコストが高いということと、それから港に船を入れてから荷を降ろすまでの時間といいますか、このリードタイムというものが日本の場合には大変韓国、中国に比べて長くなっていると、こういうことから直接中国や韓国の港に運び込むという背景がございました。そこで、今御指摘がありましたように、民の視点を入れてこの運営を効率化させて韓国や中国の港に肩を並べる、あるいはそれを上回るような形のサービス体制を取ることが必要だろうと、そう考えているところであります。
　そういうことから今回この港湾法の改正を提示させていただきましたが、私としては、その後背地のもちろん中国や韓国の経済力というものも背景にあると思いますが、何とかこの日本の未曽有の危機を脱するためにもこの港湾法を通していただいて、港の運営というものを効率化させて、是非とも一つの大きな基盤を築きたいと考えております。
　特に目標としては、二〇二〇年ぐらいまでには国際トランシップ貨物、いわゆる日本に持ち込んでアジアに小分けをするという、そのような選択をされる港になるように全力を挙げて強化を目指してまいりたいと考えているところであります。
○中原八一君　それから、今回の港湾運営がこれまでの官から民になったときに国益を損なうことがないのか、また社会的な使命を果たせるのかどうか、こうした危惧をする声があります。私もそのようなことがありはしないのかと思って疑問に思っているわけですけれども。
　私の身近な例として、かつて新潟西港に北朝鮮の万景峰号が入港したときに全国から右翼の街宣車が新潟西港に押しかけてまいりました。そのとき港湾管理者である県職員、警察官、港湾管理区域内で入港阻止運動をする人たちを整理、誘導してくれて、あるいは柵も作ってくれて、混乱の防止、抑止に働いて動いてくれました。これは、県が万景峰号の入港に反対し、港湾管理者が県だったから私は協力してくれたのだと思います。しかし、これが果たして港湾管理者が民間だったらこういうケースの場合どうなるのか、こうした協力をしてくれるのかという疑問が湧いてまいります。
　また、民になって今回のような大きな地震が発生したとき、港湾を優先的に利用させて、そして緊急物資をスムーズに運搬できるのかと、こういう疑問も生ずるところでありますが、こうした例から、港湾運営が官から民になって国益を損じてしまう、あるいは社会的な使命を果たせないようなことが起きないのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま、民間になって先ほどの事例のような形のときに国が支援をするのかということでありますが、港というものの運営は民営化、民間にお願いするわけでありますが、しかし港の機能というのは大変大事なものでありまして、今回の大震災においても日本海側の港が大変有益な形でバックアップをしていただきました。そういう意味で、今御指摘のような状況になりました場合には、当然公益というものを考えて同じように国が支援をするという姿勢は全く変わらないと考えております。
○中原八一君　今大臣の力強い御答弁を聞きまして少し安心もしたわけでありますけれども、やはり公共的な社会資本である港湾が民間運営会社が運営を行うようになったとしても、国益を損なうことがないよう、また社会的な使命が果たせるということは極めて大事でありますので、しっかりと対応もしていただき、また今後、国民の皆さんにもこうしたことをしっかりと御説明もするべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、日本海側の港というお話がありました。少し地元の話で恐縮なんですが、新潟港は北陸地方の産業を支える核として大きな役割を担っているわけですけれども、その港湾運営の民営化は地域の独自性を踏まえて進めていく必要があると考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　おはようございます。
　もちろん先生の御地元でございますし、また先生は特に海に関心をお持ちということもお聞きしております。
　今の質問でございますけれども、特に新潟港は、もう先生御存じのとおり背後にはエネルギー基地ですとかあるいは製紙、化学工場、飼料工場等もございますし、こういう多様な産業がまさに立地したところでもございますし、北陸地方の住民の生活を支える大事な基盤となっている、役割を支えているということでございます。
　いずれにしましても、新潟港の港湾運営の民営化につきましては、港湾管理者であります、今大臣からも御答弁ございましたけれども、新潟県が中心となって積極的に検討いただいていると聞いております。その中で地域におけます産業、また経済の実情や独自性を踏まえた港湾運営会社の設立が必要かと考えております。
○中原八一君　次に、今回の大地震による港湾の被害状況と復旧についてお伺いをしたいんですけれども、改めて今回の大地震による港湾の被害状況と現在の復旧状況、そして今後の復旧の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。
　今回の地震によりまして、例えば宮城県仙台塩釜港におきましてはコンテナターミナルの埠頭用地が一メートル以上沈下するとともに、地下に空洞が発生をしたりしております。また、地震に伴う津波によりまして岩手県大船渡港、釜石港の津波防波堤が全壊あるいは大部分が崩壊するなど、青森県から茨城県に至る地域の重要港湾十五港のうち青森港を除く十四港において甚大な被害を受け、港湾機能が停止をいたしました。さらに、岩手県から茨城県までの地方港湾十八港につきましても同様に大きな被害を受けております。
　現在、これらの重要港湾十五港につきましては一部の岸壁が利用可能となるよう復旧をしております。全体として約三割の岸壁が、入港船舶の喫水制限や岸壁に載せられる荷重の制限などはありますが、緊急物資などの搬入に利用できる状態となってございます。
　被害が甚大かつ広範囲にわたっておりますことから、まだ被害の全容は把握できてございません。現在も被災調査を継続してございます。全面復旧には時間を要すると見込まれますが、被災者の生活支援や被災地の産業の復旧復興を推進するため、できるだけ早期の港湾施設の復旧に努めてまいりたいと考えております。
○中原八一君　非常に被災の状況が深刻ということで、まだ調査の方も十分進んでいないようでありますが、被災した港湾施設を復旧させていくに当たり、今後の課題、いろいろあると思うんですけれども、そうした課題についてどのように考えているのか、御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　今後の港湾の復旧に向けての課題といたしましては、一つは、被災地の生活、産業の早期復旧復興を目指す上で、貨物の需要に応じて、荷主の方々といったような産業界との連携を図りつつ、航路、泊地の啓開を行った上で、これは航路、泊地の障害物を取り除くということでございますが、そういったことを行った上で、どの岸壁から本格復旧を進めるかといった問題がございます。
　第二に、岸壁の利用に当たりまして、港内の静穏度、港内が波で荷役ができないような、こういった状態になってはいけませんので、こういった静穏度を確保するために必要不可欠な防波堤などの外郭施設の応急復旧をどのように進めるか。
　三番目に、台風時期が迫っております。そういった台風に向けた浸水被害防止のために、真に緊急に必要な防潮堤などの応急復旧をいかに迅速に進めるかなどの課題があると認識をしております。
　このほかにも、港湾の復旧には様々な課題が想定されるところでございます。これらの解決に向けて関係省庁、関係業界、関係の地方公共団体、さらには有識者の方々の御意見を幅広く聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
○中原八一君　まずは、港湾にある瓦れきの処理を始め、幾つか深刻な課題があるというふうにお答えをいただきました。私もそうした状況を見れば復旧というのは生易しいことではないというふうに認識をいたしておりますが、しかしまた、一日も早く被災した港湾を復旧し、港湾機能を回復させ、被災地域の皆さんに不足していると言われます軽油やガソリン、食料を始めとする生活関連物資、こういうものを運搬する体制を早く整えていかなければならないと思いますが、今後の復旧に当たり、ひとつ大臣の力強い決意を被災地の皆さんに届けていただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意のほどをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまいろいろな、広範な観点から御質問を賜りましたが、この港湾の役割というのは大変大事であるということを今回の大震災の中でも強く認識を新たにしたところであります。
　特に、毎日委員の皆さんのところにも情報を提供させていただいておりますけれども、現在、関係各位の御努力によりまして、主に被害を受けた十五の港のうち十五、一〇〇％、岸壁全てではありませんけれども、使用することができるようになったわけであります。テレビ等でも、私の記憶では八戸港だったと思いますが、タンカーが入って資材関係も荷降ろしされたということで、非常に厳しい、苦しい状況でありましたが、明るい話題としてニュース等でも出されました。
　したがって、この港をこれからどういう形で対応していくかでありますが、やはり津波に強い港というものを建設すること、これも大変大事だろうと思います。特に防波堤というのがいろいろ、防波堤を越えて津波が押し寄せたわけでありますが、防波堤も一定の役割を私は果たしていたと思いますし、そういう意味では、今回の大震災を受けて地震あるいは津波に強い港を造ると、そしてやはり地域における経済やあるいは人々の暮らしを支える大きな役割を果たすことができるような港として、新たな観点からこの港の復旧復興に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○中原八一君　大臣から御答弁いただきましたように、これからの本格的復旧に当たりましては、津波に強い、地震に強いと、こういう観点でこれから復旧に当たっていかれると思うんですけれども、今後港湾を復旧するとき、この被災した港湾をこれまでと同じ強度で、あるいは同じ規模で造るのか、それとも今回と同じ規模の巨大地震が来ても防御できるような港湾や防波堤を造るのか、大変な議論が必要になってくると思います。また、莫大な財源が必要であることから、財源がネックになってそうしたものを造りたくても議論がぐるぐる回って結論が出ないと、こういうことも十分に考えられるというふうに思います。
　そういう意味で、できるだけ早く本格的な復旧作業を行い、復旧を果たしていくというためには、港湾や防波堤など、どういう内容と手順で復旧するのか、どういう優先度で復旧整備をするのか、町の産業とどう関連させるかなどの、そういうものを盛り込んだ港湾の復興ビジョンのようなものが私は必要ではないのかな、こういうふうに考えています。
　先ほど御答弁ありましたように、これから有識者の皆さんとじっくり御検討されてということになっていくんでしょうし、また、国土交通省の皆さんはそれぞれ一つ一つ、仮復旧、応急復旧、そして本格的なという地道な活動をされていくんだと思いますけれども、やはり被災地の皆さんにとりましては一つのそうしたビジョンを提示して、そうしたことに向かって進んでいくんだ、こういうことを示してあげるべきではないかな、こういうふうに思っていますけれども、こうしたビジョンのようなものを策定するという考え方についてどのように考えられるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　これは非常に大事な視点だと思います。政府の方でも、これから、今までは人命救助を第一にしておりまして、それから二点目には地域の方々の生活支援という視点、そしてこれから復旧復興という話になってまいりますが、これだけの被害を受けたわけでありますから、単に今委員からの御指摘のように元に戻すという、復旧という観点だけでは不十分であることは明白であります。
　したがいまして、これから三井副大臣そして池口副大臣等々、私ども国土交通省としてもどのような形で復旧するのか、あるいは復興するのか、そういうことを検討してまいりますが、当然ながら町の復旧復興と同時にこの港の復旧復興というのも大変大事であります。したがいまして、今回の大震災の大変厳しい試練といいますか、被害を受けたわけでありますから、これをしっかりと踏まえて、同じような震災に見舞われたとしてもこれだけの大規模な被害を出さなくて済むような形での復興策というものを検討していかなければならないと考えております。
　これについては、与党、野党というものを問わず各議員の皆さんのお持ちになる見識というのも是非とも踏まえさせていただきまして、より良いものができるように私は努めるべきと考えております。
○中原八一君　時間になりましたので最後になりますけれども、今回の大地震で東北太平洋側の港が被災し航路が途絶えました。そのために太平洋側の港に代わって秋田港、新潟港、酒田港など日本海側の港が被災地の燃料や食料の集積基地になりまして、私の地元である新潟港も緊急輸送量の約四割を担いました。
　今回の大地震を教訓に、太平洋側が被災したときには今度は日本海側がフォローし、そして日本海側が被災した際には太平洋側がそうした役割をフォローするような、被災を受けていない地域が、どこかが我が国の物流機能を麻痺させてしまわないようなバックアップ機能、こういうことが必要だと思いますが、お考えをお伺いさせてもらって、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　確かに御指摘のように、今回の大震災では新潟港、酒田港、秋田港、大変大きな役割を果たしていただきました。この三つの港を活用させていただき生活物資等を陸揚げしまして、陸路、大変な関係者の皆さんの御尽力で被災地にお届けすることができたわけであります。
　そういう意味では日本海側の港というものも大変大事でありまして、この大震災がなければ三月の中旬ぐらいにでも日本海側の港湾の選択と集中といいますか、そういうことを行おうということでこの公募の手続に入ろうとしていたわけでありますが、こういう状況のために公募の手続は延期をさせていただきました。しかし、この状況がおおよそ落ち着きました段階で改めて日本海側の拠点港の選定についての検討を進めさせていただきたいと思います。
　なお、この震災のときにいわゆる家畜用の飼料というものが、先ほどお話ありましたように、日本海側の港から大変陸揚げすることができまして、東北地方のあるいは日本全体の様々な形での家畜の飼料として有効に利用させていただきました。大変関係者の皆さんには感謝を申し上げます。
　以上です。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　まず、法案に関連いたしまして何点か御質問をしたいと思いますが、先ほどの質疑でもございましたが、日本の主要港取扱量がどんどんランキングが下がっているわけで、もっと集中させなきゃならないということで、例えば、二〇〇四年ですか、スーパー中枢港湾構想がございまして、このときにいわゆるコストを三割下げようという目標がございました。これは二割ぐらいまでできたと一応なっているわけでございます。また、リードタイムも一日でということで、ほぼ実現したというふうに総括を聞いています。聞いていますが、しかしながら、依然として釜山とか上海とか、もういわゆる集中して日本の港に余り来ないと、こういう実態が続いているわけで、それで今回の法改正もあるんでしょうが、なぜ駄目なんですか。どういうふうに総括されているんですか。
○政府参考人（林田博君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、スーパー中枢港湾政策ということで、港湾コストの低減あるいはリードタイムの短縮ということを実行してまいりました。これは今委員も御指摘のとおり、一定程度の成果は出てございます。
　ところが、一方では、例えば韓国におきましては釜山新港というような新たな港を開発をいたしまして、こういった港では更なるコストの低減あるいはリードタイムの短縮といったことを行っております。また、大型のコンテナ船が基幹航路、これは北米、欧州の航路でございますが、こういうところに就航してくるということで、これは一つの船で大量の貨物を扱うということがございまして、そういった環境の変化ということもございます。
　こういった状況を踏まえまして、国際戦略港湾におきましては、十六メートル以上の水深を有するいわゆる高規格コンテナターミナルといったものの整備に加えまして、広域からの貨物の集荷体制の強化あるいは二十四時間ゲートオープンなどのサービス向上等、ハード、ソフト両面の総合的な施策を実施していくことが重要と考えております。
　特に基幹航路に就航いたします大型コンテナ船は、先ほど申し上げましたとおり、一度の寄港で大量のコンテナの積卸しを行うことになります。こういったことから、広域的な集荷体制、この体制そのものの構築が不可欠でございまして、内航海運でありますとか鉄道といったような貨物のフィーダー機能、これは貨物を集め、あるいはまた配るといった機能でございますが、こういった機能強化のための支援事業、あるいは港湾運営会社という今回の法律で想定をしております民間の運営会社による国内の荷主の方々に対する広域的なポートセールスといった、こういった施策を強力に進めていきたいと考えております。
○白浜一良君　今局長答弁されたけれども、それは大事な視点があるんですよ。
　今までどちらかといいますと、港湾局はバースを造ることに主眼を置かれていて、局長今述べましたようにソフト面も含めた改善しないと、やっぱり流通コストを下げるためには、だんだん大型になって、それでもう拠点港に着けて、そこから分散して小さな船で運ぶという、そういうシステムになってきているわけですね。そういう面でいうと、日本のトランシップ率、海外の見たら、どんどん日本の比率は増えているわけですよ。釜山へ降ろして、そこから小口に分けて日本の地方の港へ持ってきた方がコストが安いと。ここをどう改善するかということが大事なんですから。
　そういう意味で、今までバース造りに重点を置かれたことを発想を変えるべきだということに関しまして、二つだけ御意見を申し上げたいと思う。
　一つは、先ほど局長がおっしゃったように、やっぱり二十四時間使えると。世界はもう朝のところもあれば夜のところもある、世界中動いているわけでございますから、これはやっぱりやっていかなきゃならないということで、まあいろんなネックはあるでしょう。
　私聞きましたら、これ大臣、御存じかどうか知りませんけれども、入港して、荷役して、検疫して、税関して、ゲートから出ていって荷主に行くと、こういう流れがあるわけですね。私がいただいた資料でいいますと、入港から荷役までは二十四時間は可能だと。ところが検疫で、これはもう時間制限されて検疫通れない。それから、税関も二十四時間行けるけれども、ゲートが閉まってしまって出れない。このいわゆる検疫とゲートがネックになっているんですね、これ、二十四時間。
　しょっちゅう二十四時間開けているのはそれは大変でしょう。世界の港を見ましても、二十四時間フルオープンというのは確かにそれは少ない。だけれども、ニーズがあれば開けますよという、そういう港が多いんですよ。少なくともそこまでやるべきじゃないですか、これ。だから所管の農水省とか厚労省とか、そういうところと大臣、掛け合うべきじゃないですか。こんなもの世界で競争負けますよ、こんなことじゃ、ということをまず申し上げたい。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま白浜議員から、非常に日本の港のウイークポイントというものを明確に御指摘いただいたと思います。
　私も、十五年ほど前シンガポールに行きまして、もうシンガポールの港に来る十五キロ圏ぐらいでしょうか、もう船は全部コンピューターでつかまえておりまして、どの船が何時に入る、そしてそれをどういう形で荷揚げする、そしてそれをどういう形でシンガポールの市内に運ぶと、これは全部システム化されていまして、もちろん無人化されているわけでありまして、二十四時間でございました。これがおおよそ十五年前であります。日本の港はどうかといったら、今御指摘のように、二十四時間化というのは当然これから考えていかなければなりませんが、ソフトのところ、荷揚げしてから手続等が非常に煩雑だろうと思います。
　したがいまして、これからの港の考え方は、巨大船、巨大タンカーといいますか、それにまだ追い付いていないのも実態でありまして、その巨大な船をどう着けるか、そしてそれをどう荷揚げするか、そしてそれをどういう形で検疫をして荷主の方にお渡しするかと、そこまで含めた形で抜本的にハードとソフトの両方を見直さなければいけないと、そう考えております。
○白浜一良君　いや、だから農水大臣とか厚労大臣と掛け合ったらどうですかということを私は言っているんですよ。
○国務大臣（大畠章宏君）　これについては、是非とも関係の大臣と話をさせていただきたいと思います。
○白浜一良君　もう一つの御提案したい点は、どうしても港湾局は港だけですね、整備されるわけでございますが。先ほども、これも局長言っていましたが、そこから先のネットワークが大事なんですね、物流関係。だから道路で運ぶという、そういうネットワークも必要でしょう。それから、日本の拠点港から小さな船で分けて国内航路のラインをつくることもあるでしょう。
　そういう全体の整備しないと、何ぼ、一つ造ったってそういうネットワークがなければここに来ませんよ、そこからの荷さばきが大事なわけで、そういうことが大事じゃないかということを申し上げたいわけで。これも国交省だけでできないかも分かりませんけれども、主としてこれは国交省の所管なので、道路にしても内航ラインにしても、これは一体、今回、国際戦略港を指定されたら一体した整備をするというふうに考えていいですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　今回、港湾法を改正させていただく提案をさせていただいていますが、当然ながら、港湾、港だけをすればいいというのじゃなくて、全体的に広範な範囲で総見直しをして、白浜議員からの御指摘にこたえるような形での体制をつくるように努力をしたいと思います。
○白浜一良君　今日は二十分しか時間ないので、あと、想像を絶する大震災、大惨事が起こったわけで、少し復旧復興の、関連したちょっと質問をしたいと思いますが。
　港湾局長来ていただいているので、これ通告しているかどうか分かりませんが、今朝の新聞で、素案でしょうが、いわゆる復旧復興の考え方というのが新聞報道されておりますが、いわゆる地方の持っている、公社が持っている港も、要するにこれも国が補助をするというような考えが示されていましたけれども、これは当然前向きに考えられるんでしょうね。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、実は阪神・淡路の震災のときに、神戸港の埠頭公社が保有をし運営をしておりました岸壁が被災をいたしました。このときにも、国あるいは神戸市さんも一部負担はされておりますけれども、しっかりとそういった公共の主体が積極的に関与をし、具体的には財政支援を行ったわけですけれども、復旧復興を行っております。
　今回の震災でも、そういった施設が、様々な主体が保有をする岸壁ですとか荷役機械ですとか、そういったものが被災をしております。そういった被災をした施設を早急に復旧復興するということが地域の生活あるいは産業そのもの、そういったものを復旧復興する、再建するということにつながるというふうに考えております。
　具体的にどういった施設をどういう形で支援をしていくのか、復旧復興の支援をしていくのかということについては、これも早急に内容を詰めまして、具体的な措置を図っていくということを考えたいというふうに思っております。
○白浜一良君　もう長々と説明してくれぬでも結論だけ言ってくれたらいいんですわ。要するに、この公社の持っている港も国が補助すると、そういう結論だけ言ってくれたらいいんですよ。大臣、どうですか、これ。
○国務大臣（大畠章宏君）　基本的にはそのような考え方で臨むということで私はやっていきたいと考えております。
○白浜一良君　それでいいわけでございます。
　それで、これちょっと港湾が関係なくて、今日は住宅局長が来ていただいていますので、ちょっと住宅に関連して伺いたいと思いますが。
　これ、阪神・淡路のときも仮設住宅、今各県から三万余りの要望出ていますが、七か月掛かったんですね。これ、今回の場合はどのぐらいのめどを持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（川本正一郎君）　御指摘のとおり、今被災各県からの要請戸数が三万三千戸余りでございます。これに対する供給ということで、国土交通大臣の方から二か月でおおむね三万戸ということで業界の方に要請をしましてスタートしておりますけれども、最終的に必要な戸数は恐らく阪神・淡路大震災のときを超えるんだと思っております。
　阪神・淡路大震災のときには被災箇所が比較的限られていたこともあって、避難民なんかに対するアンケート調査なんかも割とスムーズにいきまして、ある程度の戸数というのも早めにはじけたんですが、今回の場合は被災地も非常に広くて現地自体もまだ混乱が続いているということもあって、必ずしも全体の戸数ははっきりしておりません。
　ただ、今の様子で申しますと、阪神・淡路を超えるということであれば、おおむね二か月の三万戸という現在の供給のペースというものをその後も続けて、阪神・淡路四万八千戸造りましたからそれを上回る戸数の供給が必要になると思っておりまして、そういう準備を今進めているところでございます。