Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　幾つか挙げた問題の最後になると思いますが、法律との関係でこれはちょっと問題になるんじゃないかなと思うことが二つほどあるのです。
　それは、業者が受託が決定した、実施が約一カ月後だという時点におきまして、業者に採用される予定といいますか受託業者の従業員が、研修と称して、まだ稼働中の市の給食センターに市の職員と一緒に作業した、作業に入った。ところがこれは、職安法四十四条に労働者派遣禁止の条項があるわけですが、これに抵触するのではないかという現地の労働省筋の判断があって、一日でそれをストップしまして、次の日から、苦肉の策というのでしょうか、市が臨時職員としてその六名を採用した。そして、数週間にわたって臨時職員の身分でそのセンターでもって作業をし、実際は研修を積み重ねたということになるのでしょうか、そして受託が開始される前の日付でもってもとの業者に任用がえになった。こういう器用な人事が行われたわけであります。これは公務員法上どうなんだ。例えば、市の予算化をして、予算を使って臨時職員を置くということになれば、当然臨時職員を必要とする業務が膨れ上がっているのだ、こうこうこういう必要があるから臨時職員六人ふやすんだぞということになるわけですけれども、この場合は業者の事前研修のためとしか考えようのない増員でございますから、これは自治体の中で当然今後問題になるんだろうと思います。
　それから、その法解釈ですね。労働力だけが行く。調理委託ですから、施設も材料も全部設置者が持つわけですね。業者が提供するのは労働力だけでしょう。そして、業者が負担増になるのは人件費だけでしょう、はっきり言えば。ただ、そのほかに洗剤だとか何かはつくかもしれませんけれども、少なくとも材料も施設も設置者、市のものであって、そこに業者が労働力だけを供給するということになれば、職安法四十四条の解釈からすればどうなのかなという疑問が残ります。これはまだ結論は出ていません、出してません。
　もう一つは、受諾なさった会社の社長さんが市の議会議員なんです。そうしますと、ここに私の疑問がもう一つ出てくるのですけれども、地方自治法の第九十二条の二に議員の兼業禁止という条項があります。自治体の請負をしてはいけないということですね。そしてそれを受けて百二十七条に、第九十二条の二、今申し上げた議員の兼業禁止の条項に該当するときは議員はその職を失うという厳しい条項があるわけです。ただし、この判断はだれがやるかというと議会がやるということになっていますから、これは文部省の判断でやるということではないわけですから、ここで直接的な見解を求めません、これは議会が判断することだと言われればそれまでですから。
　ただ、今申し上げた二つの点、労働力派遣の問題と議員の兼業の問題は法に抵触するおそれがあると私は思うのです。もしこれらの事実をどんどん、それぞれの担当といいますかセクションで明らかにしていって、違法の事実が明らかになった場合はどう指導されますか。
○國分政府委員　私ども途中におきまして、例えば研修ということでやったら職安法違反になるのではないかとか、したがってそれを臨時職員に切りかえたというような事実関係、あるいはまた、地元で民間委託に反対されている方々が職安法違反あるいは自治法違反ではないかというような主張をなされているということは、聞いておるわけでございます。ただ、私ども、現在までのところ、遠野市におきましても労働関係諸機関あるいは県当局等々から指導を受けているようでございますけれども、今回の業務委託というものが違法であるということにはなっていないというふうには伺っているわけでございます。
　ただ、一般論で申し上げまして、これは今回の給食業務に限らず、およそ一般行政すべてそうであろうかと思うわけでございますが、各自治体が関係法令に違反して行政を行うということになりますれば、文部省としてもその是正について指導申し上げるというのは当然であろうというふうに考えております。
○沢藤委員　時間が経過していますので、他の項目にも触れたいと思いますので、給食の問題はそろそろ閉じさせていただきたいと思うのですが、以上申し上げましたように、単独校、つまり自校方式であれば発生しようのない幾つかの問題が現実に起きてきている、コンセンサスの問題にしろ法解釈の問題にしろですね。こういったことをトータルとして考えた場合に、私は、今の自民党政治のもとにおける行革という一つの流れの中で、文部省が、善意に解釈すればやはり抵抗なさってくださっていると思うのです、苦しいからこういう通達が出ているんじゃないかと善意に解釈するわけですけれども、その努力をなお一層、こういう問題を守る立場に立つのは一体だれかといえば、省庁の中ではやはり文部省でしょうから、ひとつぜひそういう立場に立って、いろいろな困難があろうとも、今後時間をかけて、学校給食というものをよりよく、そして子供たちのためになる方向に持っていくんだ、その決意のほどを大臣、いかがでしょう。総括的に、今までのことをお聞きになったことの御感想も含めて決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○塩川国務大臣　学校給食は、これはやはり私も続けていくべきだと思っておりますが、しかし長年たってまいりますと、全部じゃございませんが、要するに地域によりましてはこれがもう全く官僚化してしまったような事態も往々にして見受けられますので、絶えずやはり子供のためにいいようにという改善を重ねていくべきだと思っております。いろいろ議論ございましたこと、これまた改革すべきものは積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○沢藤委員　学校給食の問題については、最後にもう一度触れるかどうか、ちょっと時間の配分を見てからということで、次の問題に進ませていただきたいと思います。
　三全総、四全総と文教行政、特に高等教育機関のバランスのある配置の問題、あるいは均衡ある文化の振興という点で、幾つかの質問を申し上げたいと思います。
　三全総は言うまでもなく、地方の時代ということを標榜いたしまして、私どもにとっては、特に地方に住む立場からすれば、非常に重要視せざるを得ない幾つかの問題を提起しております。例えば三全総の中の「教育、文化、医療施設の適正配置」という項目を見ますと、大都市に集中し過ぎている、そして、高等教育機関を初めとするいろいろな施設とそれを支える人材が「東京、京阪神を頂点として大都市圏に集中しており、総体として質的、量的に大きな地域格差を形成している。」という指摘、それから、結局これは若年層の大都市集中を結果している、過密の原因にもなっている、そして地方における高次の教育、文化、医療機能の不足を一方では来している、地域の魅力を相対的に減殺している、人口の流出を導き出している、定住条件の低下の原因となっているという指摘があるわけであります。したがって、今後の課題、三全総で指摘している課題としましては、この高等教育機関あるいは文化施設、そういったものを地方都市に分散させていく方向を示唆しているわけであります。
　こういった三全総が制定されてから約十年になるわけですが、この十年間、今申し上げた点についての総括をなさるとすれば、自己評点を含めましてどういうふうになるのでしょうか、三全総に照らして。
○阿部政府委員　大学関係の立場からお答えをさせていただきますが、三全総、先生のお話にございましたように、昭和五十年代を主として対象にいたしましての計画がてきたわけでございます。
　文部省といたしましても、それまで戦後、大学の新増設等につきましては、特にほとんど全部が私学であるということもございまして、私学の自主性に任せるということから、申請のあったものについて質的に一定の水準に達していればこれは認めるという方式をとってきたわけでございますけれども、やはりこのままの方式では種々問題があるということで、ちょうど十八歳人口が底になっている時期でもございましたので、昭和五十一年からは一定の計画をつくって、それによって私学等に対する認可の際にも誘導をしていくというような方策をつくったわけでございますが、その方策の中におきまして、先生の今御指摘になっておりますような高等教育機関の大都市集中については、これはできるだけ抑制をして、地方への立地を誘導していこうというような方向をとってまいったわけでございます。
　今日まで約十年間を経過したわけでございますが、この結果、現在の数値で申し上げますと、昭和五十年度と昭和六十年度を比較いたしますと、東京圏、大阪圏の学生数の集中度が昭和五十年については六五％であったというものが六〇％に減っておりますし、それからまた大学の収容率でございますけれども、東京圏では一八七％、つまり東京出身で大学へ行く者を全員受け入れても、そのほかに八七％分は地方から受け入れられるというくらいでございましたけれども、これが昭和六十年では一四八％まで集中が落ちております。逆に地方の方では五六％から六六％までこれが進んでいるというような状況にあるわけでございます。ただ、事柄の性格上、大学の立地というのは、やはりその大学が運営し発達していけるような地域というような事の性格上の問題点と申しますか、限界があるというようなことから、極めて大きな変化というところまではあるいは来ていないかもしれませんけれども、着実にそういう方向に進みつつあるということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○沢藤委員　私の手元には、今お話のありました例えば収容率一八七％時点の数字しかありませんでしたので、その後の変化ということについて今お聞きしました。
　もう一つ、別な角度から見ますと、大学教育、高等教育への進学率という点から見ますと、高校への進学率と違って、さま変わりといいますか、非常に様子が違っていますね。高等学校への進学率は、全国都道府県ともかなり平均化してきている。これはたしか文部省の数字だったと思いますが、全国平均高校への進学率が九五・三％、これは新しい数字だったと思うのですが、違っていたら御訂正ください。一番高いのが富山の九八・五％、一番低いのが愛知県の九二・四％、この開きは最低から最高を眺めた場合に一・〇六倍です。したがって、高校への進学率というのは非常に狭まっている、全国平均化してきているというふうに考えていいと思いますし、私たち好みでいえば全入化の方向に着々と進んでいる、こういうことになるわけでございますが、大学への進学率には大変地域格差がありまして、全国平均が三四・七％、一番低いのが青森の、これは私の隣なわけですが一九・一％、東北は軒並み二〇％の前半台ということになるわけですが、東京が一番高くて四五・六％、実に二・四倍というような数字が出ているわけであります。
　したがって、今後の大きな一つの課題は高等教育への機会均等、進学率の平均化、向上ということではないかと思うのですが、文部省としては高等教育機関への進学率を何年度を目指してどのくらいまでを目標としているか、そしてこの格差是正と申しますかこれについて、もう一度今後の四全総に盛られるであろう内容なり方向性なりというものを含めて示唆願いたいと思います。
○阿部政府委員　都道府県別の高等教育機関への進学率、大学、短大への進学率でございますけれども、先生今御指摘がございましたように、昭和六十一年度で、最高の東京都とそれから最低の青森県を比較をいたしますと二・四倍という差があるわけでございます。これは、先ほど三全総の関係で五十年度との比較を申し上げましたので、五十年度の状況との比較をこれについても申し上げますと、昭和五十年度につきましては最高と最低の差が三・〇倍でございました。そういう意味から申しますと、この十年間にその差が二・四倍ということでございますので、かなり縮まってきているという状況にはあると思います。
　こういった都道府県による高等教育への進学率の差は、一つにはやはり高等教育機関の配置の問題ということもあると思いますが、それのほかにも、その地域における産業、就業の構造でございますとか、卒業生がそこで就職をする場があるかどうかというような問題とか、あるいはまた県民あるいは地域住民の高等教育に対する意欲と申しますか環境、周りの人が行けばやはり行きたいというふうになってくるという、率が低いとなかなかそういうふうにならないというような問題等、いろいろの複雑な要因が絡み合っていると思いますので、にわかに簡単に解決する問題でもないとは思っておりますが、それにいたしましても二・四倍からの差があるということは、やはりもっと縮小されていってしかるべきであろう、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういった意味も含めまして、先ほど申し上げましたような適正化という観点から、大都市集中の抑制、それから地方への立地というようなことについて誘導し、指導等を行っている最中ということでございます。
○沢藤委員　この問題についてはあと一、二にとどめたいと思うわけですが、この進学率の差というのは、教育機関の配置の問題ももちろん原因しているわけでございますけれども、もう一つの側面としては経済的な負担ということもありますね。自宅から通っている大学生の生活費あるいは教育費、下宿あるいは自炊している大学生の地方から出てきている場合の負担というものの差が歴然と出ているということは、これもまた文部省その他の調査資料にも明らかな点であります。
　言葉をかえれば、この高等教育機関への進学率の問題を論ずる場合、地域振興と申しますか、四全総がどういう形で出てくるか、一極集中にまた戻るのかどうかということについてのお考えもちょっとお示し願いながら、私はやはり多極分散型と申しますか定住性発揮ということで、今後、教育機関なり研究機関というものを地方にどんどん、均衡ある配置をするという方向を文部省としては指向するべきであろう。そして、負担が違いますから経済的な理由でもって入れない人もいるわけです。これは一種の足切りですよ。経済レベルによる足切りです。そうすると地方の青年は、さっき大臣から、高校から大学に進む青春時代云々というお話がありましたけれども、そういった、彼らが地方に住んでいるということでもって、東京圏なり京阪神圏に住んでいる青年との間にハンディを背負っておると見ることもできる。こういった実態をあらゆる点から直していく、あるいはテクノポリス構想の中に文部省も少しは首を突っ込んでみるとか、そういう地方分散、均衡ある配置ということについて大臣のお考え、御決意というふうなものを承りたいのです。
○塩川国務大臣　四全総はまだ決まっておりませんが、私が聞いておりますのには、一極集中ということはないと思っております。やはり国の均衡ある発展ということから、それぞれの地域の特性を生かしたものになっていくであろうと思っております。
　それから学校の配置、特に高等教育機関の配置等でございますが、私はやはりこれは交通機関が非常に大きい影響をしていると思うのです。でございますから、四全総におきましては、そういう高等教育機関の配置と同時に、それにふさわしい交通網の整備ということも並行してやっていかざるを得ない。それがやはり学校を活用していく一つの道だと私は思っております。
○沢藤委員　全総の問題については改めてやりますが、最後に一つ、文化政策についてお聞きしたいと思います。
　国家予算に占める文化予算の額と比率なのですが、この十年間の推移を大ざっぱにお知らせ願えないでしょうか。特に私が指摘したいのは、六十二年度国家予算に占める文化庁予算が〇・〇七一％。これをフランスと比べますと、フランスが〇・八六％ですから一桁違うわけであります。これが一人当たりのＧＮＰがアメリカを追い抜いた国の実態かと思うと、たくましい文化を力説する文化行政としては寂しいのではないかと思うのですが、この点について御所見を賜りたいと思います。
○久保庭政府委員　先生の御指摘のとおり、六十二年度政府予算全体に占める文化庁予算の比率は〇・〇七％、金額にいたしますと三百六十三億でございます。ちなみに、三全総のスタートいたしました五十二年度では二百七十八億で、金額の上ではふえておるわけでございますが、率の上では今のようなことになっております。私どもとしてはできるだけ努力をいたしまして、我が国の文化振興のために努力してまいりたいと思う次第でございます。
　今先生がおっしゃいました諸外国との比較ということでございますが、制度や組織が違っておりまして、比較ということがなかなか難しゅうございますが、いずれにいたしましても、我が国の文化振興のために今後も努めてまいりたいと思う次第でございます。
○沢藤委員　最後に、要望を込めての質問になるわけですが、文化というのは、つくられたものが流されてくる、それを受動的に受ける、これは文化じゃない。したがって、現在のマスプロ、テレビ、印刷物を媒体とする一見華やかな、非常ににぎやかな文化というのは、心底に何かうら寂しい風が吹いているのではないかという気がする。やはりそれは、住んでいる各地域地域で参加しっくり上げていく文化というものを大切にする、それを育てるという視点が大切であろう。特に、私は地方、地域に住む立場からそのことを痛切に感じているわけであります。
　ところが、人口密度が薄いとかいろいろなハンディがありまして、文化活動もなかなか口で言うほど容易ではありません。施設の面でもいろいろなイベントを持つにしても、そういったものに対する国あるいは文化庁の、文化政策の中における地域文化、地方文化に対する物心両面のてこ入れというものがある程度必要であろうと考えます。そのことについて一言触れていただきたいと思います。
　特に、自分の地域のことで恐縮ですが、今度井上靖先生を中心として岩手の地に日本現代詩歌文学館というものが計画されている。文学の資料館は、日本近代文学館など東京にあるものを初めとして全国各地にありますけれども、ほとんどが散文である。文学の源泉と言われる詩歌資料は部分的に、またわずかしか保管されていないという現状にある。しかし、実際に参加している人口からいえば、小説を書く人口よりは、俳句、短歌、川柳、詩、これに参加している人口の方が圧倒的に多いはずであります。そういった点から、この日本現代詩歌文学館構想というのは、資料をお上げしてありますのでくどくど申し上げませんけれども、一つの地域文化、文化振興のあり方としてモデルになり得る事業ではないかというふうに考えるのですが、これについて文化庁のお考えなり、これをバックアップする体制なりについて、一言お願いしたいと思います。
○久保庭政府委員　地方文化の振興の充実を図ることが重要であることは、先生のおっしゃるとおりでございます。
　私ども文化庁におきましても、文化行政の上で、芸術祭の地方開催でございますとか、地方における文化会館等の設置の充実でございますとか、さまざまな政策の上で重視しておりますが、特に最近におきましては、国民各層が行っております文化活動を一堂に会して発表していただくということで、国民文化祭というのを昨年から始めました。ことしは熊本で開催する予定で、今後各地でこれを開催していただきたいと計画をしておるところでございます。この中には、今先生がおっしゃいました短詩形文学につきましても、全国からの投稿をいただいた上でそれを発表して、お互いがそれを鑑賞する。また絵画についてもそこで絵画展を行う。また民謡、それからオーケストラ等、国民の各層が、各分野の方々が行っておる、芸術家の行う芸術祭に対していわばアマチュア、国民の行う芸術祭というか国民文化祭ということでございますが、これを企画しておるわけでございます。
　私は、こういうことがこれからますます国民の間に定着いたしまして、それぞれの地域で行われている文化活動がさらに一層盛んになるようにと念願をしておるところでございます。
　それから、ただいま先生がおっしゃられました県における企画につきましては、まだ県の方から聞いておりませんけれども、その話を伺いましてから私どもとして検討させていただきたいと思っている次第でございます。
○沢藤委員　この項目は終わりますが、今最後に申し上げたのは、県の事業ではなくて、岩手県の北上市、私の出身地なわけでありますが、市の事業として非常に特異な形でスタートしたもので、数万点の現代詩歌文学資料を収集する、あるいは現存の方たちのテープの保存とか、非常に多彩な内容を持った施設になるはずであります。このことについてはまた機会があったらひとつ御理解を深めていただきたいと思います。
　きょうの質問の最後に、入試制度について触れたいと思います。既に何人かの方が大学入試について触れられました。ですから私は、大学入試制度を含めまして、その影響が高校教育にどうあらわれているかという点に重点を若干移動させまして、幾つかの点で御質問申し上げたいと存じます。
　私が高校に勤務しておりましたのは十三年前で、共通一次体制には入ってないわけですね。共通一次体制は、評価はいろいろに分かれていますけれども、準備期間、検討期間が非常に長かったということ、これは私は大切なことだったと思うのです。このことは最後の新テスト体制についての質問のときに触れたいと思うのです。ただ残念なことには、大学入試というものが、先ほどの大臣のお話の中にもありましたように大きな関門になっている。それが結局は高校の序列化の原因になり、そしてまた、その序列化された高校に向かっての中学卒業生の入試制度に、「十五の春を泣かせるな」というあの問題にぶつかる。そして教育内容に大きな影響を及ぼしているということですから、原因の大きな源はやはり大学入試制度にあるのじゃないか。そしてそれを突破しますと、もう本当に人生の目的を達したみたいにほっとして無気力になる大学生が非常に多いとか、大学生活の過ごし方にちょっと物足りないのじゃないかという御指摘も出ているわけで、これは一年、二年でどういくものでもない、なかなか大変だと思うのです。しかし、困難ではあってもそれに向かって一歩一歩努力しなければならない、これが私たちの使命だろうと思いながら御質問するわけです。
　特に、ここ十年ほどの共通一次体制に入った後、高校の現場にどういう変化が起こってきたかということを、私は元の同僚、仲間といろいろ話し合い、また資料も集めたわけであります。持ち時間が刻々と迫っておりますので、詳しく申し上げることは省略します。
　一つは、高校の序列化がなお一層進んできている。つまり高校に対する評価は、その高校からどの大学に何名合格したかによってランクづけられる、そしてあそこは一流中の一流の高校である、岩手県で言えば盛岡一高ということになるのでしょうが、それを頂点とするピラミッドが完全に高校にでき上がっている。それが子供たちの価値観を支配し、教員大事にまでそれがあらわれている。あそこに行く校長は絶対このクラスから行く、その逆は起こり得ないという、人事でもって差をつけているという悲しむべき現象もあるわけであります。そういった高校の格差というもの、序列化が進んだという点が一つ。
　それから、したがって学校教育法に言ういわゆる高校教育の目的、人間的な教育なり社会人としての発育・発達という面よりも、いかにして難関を突破するかということに重点が置かれることが二つ目。
　そして、その中からどういう実態が生まれてくるかというと、教育課程が本来のあり方から逸脱している例がふえてきております。
　例を二つほど申し上げますと、文部省が非常に鳴り物入りで始めました必修クラブ、これが進学校と言われでおる学校でまじめに行われているという例はむしろ少ないのじゃないか。少なくとも一、二年生はやっているけれども三年生は全然やっていない、こういう学校が圧倒的に多いようであります。そして、その必修クラブの時間は主要科目の授業に振り向けているのが実態でして、これは岩手の実態という意味じゃなくて全国各地の特徴という意味ですから、岩手だけというふうにお考えなさらないでください。岩手ショックということじゃないのです。
　それから、カリキュラムの改変と言ってよろしいと思うのですが、実質七時間授業体制というものが出ている。早朝授業あるいは正規の授業が終わった後の授業ということで、七時間授業体制ができておる。
　それから、これは私の告白を込めて、若干私も体験があるのですが、後期対策といいまして、夏休みが過ぎますと、例えば三年生の物理の時間、これはカリキュラム上当然やらなければならないカリキュラムになっているわけですが、後期になりますと物理の時間を解体するのです。そして、クラスを解体して自分の受験する理科の科目、生物なら生物、地学なら地学に行ってそこの授業を受ける、そしてその授業でもって物理の単位を認定する。これが実際に後期対策という名前がつけられて行われてきている。
　それから、学校行事に及ぼす影響も非常に大きくなっておりまして、運動会、体育祭あるいは文化祭、文化祭は三年に一遍だなんという学校も出てきています。あるいは十一月でなく、文化の季節でなくて、もう早々に九月中に終わらせてしまう、十月以前に終わらせてしまうという実態がほとんどであります。あるいは応援団のない学校、部活動の時間の保証のない学校、これが全国に例がございます。
　それから、「現代社会」と「理科１」の履修状況についてもしおわかりでしたらお願いしたいのですが、教科書は買うけれども授業をしていない、これは進学校です、実業高校はやっているようでありますけれども。
　こういった、今言っただけでも、やはり本来の高校教育がカリキュラムの面あるいは教科内容の面から崩れているという実態、それがすべて受験体制に向かって号令がかけられているという実態、これを文部省はどう把握されていますか。そのことをお聞かせ願いたい。
○西崎政府委員　高等学校教育の問題につきましては、受験との関係でさまざまな問題が起きておるという御指摘、いろいろな事例を挙げてお話をいただきましたが、やはり高等学校教育のあるべき姿、学業においては指導要領の趣旨、目的を、そしてまた、人間教育的な面では道徳教育をというふうなあるべき姿が、受験教育のために若干いろいろな姿にゆがめられているのではないかという点は、私どもも心配しておる点でございます。
　ただ、先生おっしゃいました必修クラブの点など、私どもの調べによりますと、これは原則として週一時間でございますが、全国的な調査によりますれば年間三十五時間以上、一週一時間以上やっておるのが六五％、それから年間三十時間から三十四時間やっておるのが一九％で、約八五％ぐらいは週一時間的に必修クラブは行われておるというふうな実情があることは、数字の上で申し上げられるわけでございます。
　しかし、確かに授業のウエートと申しますか、力点が受験に向いているということは実情としてあるわけでございまして、その例として先生お挙げになりました七時間授業でございますが、これは全体の正確な数字じゃございませんが、一週で六時間五日、そして四時間土曜日と考えますと三十四時間でございます。私ども三十五時間以上やっている高等学校の実情をちょっと調べてみたのですが、約八・五％ぐらいあるのでございます。そういう意味から申しますと、七時間授業をやっておるところが一割弱あるのではないか。これは少しエキストラでございまして、そのエキストラの部分が受験に向けて行われているというふうなことは想像できるわけでございます。
　それから、先生は「現代社会」と「理科１」の点をお挙げになりましたが、「現代社会」は御案内のとおり必修でございますから、これは調査しましても数字は出てこないと思います。これは著やっております。したがって実情として、先生は何かの事例として把握された点をお挙げになったと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろ数字として私ども把握しておる内容で、先生の御指摘の点と若干違う点もありますが、御指摘、心配の点等、重なる部分もあるわけでありまして、私どもは、やはり高等学校教育が受験オンリーに流れてはいけない、進路指導の中で進学指導と就職指導という二つあるわけでございますが、偏差値だけに頼る進学というふうな指導をしてはいかぬということは口を酸っぱくして言っておるわけでございますけれども、基本のところは入試、子供がかわいいわけでありますから、先生方もそちらの方に力を入れられている実情はそれはそれでとうといわけでございますので、全体の大学、高校との関連において、高等学校教育が正常になるようにという形で私どもも努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○沢藤委員　今触れられましたように、調査しても出てくる面と出てこない隠れた面があると思います。必修クラブにしましても、調査がおりできますと、実はやってませんとか、別なものをやっておりますというのはやはりなかなか出せないものですから、そういった点の調査というのは、むしろ実態というのは、いわゆる現場に出ていかれていろいろな面で体感、体験なさるということがある面では必要じゃないかと思います。
　いずれにしましても、私が申し上げたかったのは、共通一次というものを悪者に仕立てるという意味じゃありませんが、共通一次体制になってから、今指摘したような動向というものがやはり少しずつ進んできているということは事実であります。
　さて、これをどのようにして直していくかということの大命題にぶつかるわけでありますが、かなり準備期間をかけてやった共通一次も、複数校受験ということを含めまして、ことしの春には先ほど来指摘されておりますたくさんの問題が提起されたわけです。これを一つの反省事項としながら、日程的には六十五年新テスト体制ということになるわけですね。しかも、それの内容等については二年前に明らかにするというスケジュールのようでありますから、来年度にはそれが出てくる。そして六十五年の実施。この六十五年実施の新テストを、内容はまだ固まってないと言われればそれまでですが、おおよそ新聞記事等で輪郭を探ろうとしておるのですが、もう一つはっきりしません。共通一次体制と六十五年からの実施を目指している新テスト体制というものとの基本的な支える理念といいますか考え方、そういったものについてお聞かせ願いたいと思います。
○阿部政府委員　現在の共通一次試験の制度と申しますのは、これは先生十分御承知だと思いますけれども、一つには、難問奇問と言われた各種の適切でない出題に高校生が苦しめられるという状況を直したい。そしてまた、余り特定の科目に絞って実施しますと、高等学校の教育が特定の科目だけの準備教育になってしまうということも考えたいというようなことから、五教科七科目という線での共通のテスト、しかも高等学校段階を普通に勉強していれば相当の点が取れるというようなレベルのテストとしてこれを実施する。それをまず第一の試験とし、第二次の試験は、各大学がそれぞれ工夫を凝らして自分のところの大学にふさわしいと思うような多様な方式で実施をして、それを総合して、受験生の負担の軽減とその能力の多角的な判定というようなことを実現しようということで実施をしてきたものでございまして、そういう意味で、特に共通一次テストが難問奇問をなくしたというような点については、高等学校の先生からもかなり評価はしていただいていると思うわけでございます。
　私は、必ずしも共通一次のせいでとは思わないわけでございますけれども、やはり大学進学競争がいろいろな面で激化をしてきているという状況の中で、先ほど先生が御指摘になり、初中局長がお答えしたようないろいろな問題もあるだろうと思っておるわけでございまして、そういう意味からいえば、共通一次のような、基礎的な問題をやるということと同時に、各大学の二次試験というのがもっともっと、いわゆる純粋な学力中心の多科目にわたるようなものでなくて、受験生の能力を多角的に見てあげられるような工夫を凝らしたものになっていくというような努力がさらに重ねられなければならないと思っておるわけでございます。
　ただ、今回の新テストの考え方というのは、共通テストという考え方を基本的には念頭に置きながらも、現在行われております共通一次が国公立だけであって私学に及んでいないということで、私学においては依然として難問奇問等も出ているというような状況等も改善をしていかなければならないであろう、入試というのは国公立だけではなくて、大多数を占める私学も一緒に考えなければいけない問題であるという発想に立ちまして、私学も含めた内容のものとして構想をするということが一つの点でございます。
　第二点は、この利用、活用の方法につきまして、これも、今まで五教科七科目という形でかなり画一的に使用していたということが、また偏差値や輪切り等の問題と直接結びつくような要素が強いというようなことに対する反省も踏まえまして、国公立につきましては今年度から五教科五科目以内ということに改めまして、これは高校の関係の先生方から大変好評を持って迎えられていると判断をいたしております。
　さらにそれを進めまして、国公私立の大学がこれをどういうふうに利用、活用するかということについては、各大学の自由であり、それについて弾力的な活用を認める。例えば、一科目だけ使うという方式もあってもいいというようなところまで弾力化をしょうということでございます。
　大きく申しますれば、そういう二点において新しい仕組みとしてこういうものをやってみようということで、現在、大体の考え方につきましては、国公私立大学の関係者、それから高等学校の関係者にも相当数入っていただき、それから学識経験者等の方々というようなことで集まっていただいた会合を設けて、何回か議論をいたしました結果、昨年の夏にまず第一段階での中間的なまとめのようなものは発表いたしておるわけでございます。さらに、引き続き細目にわたるような点まで現在議論を重ねているところでございまして、できるだけ早い時期にこれを天下にお示しをして、またこれについての御意見等も伺いたいと思っておるわけでございます。
　なお、共通一次につきましてはかなり長い期間をかけて準備をしたということは確かでございまして、そのために国立大学関係者、公立大学関係者、非常に関心を持ってこの問題に取り組んでいるという状況にあることも事実であります。今度の新しいテストもできるだけ十分な時間を置くという必要もあるということを考えまして、昨年の暮れに、当初は実施予定年度を六十四年度と考えておりましたけれども、一年延ばして六十五年度ということにして、その間に関係者の間の議論を一層深めていただこうということをねらいとしているわけでございます。
○沢藤委員　時間が来ましたのでそろそろ終わりたいと思いますが、今お答えありましたように、新テストのポイントの一つは、私立大学をどう組み入れるかということではなかろうか。一つの制度が出てきますと、国公立て都合が悪いと私立の方に行くというふうな傾向もありましたし、現にクラス分けをしまして、私立を受けるクラス、国公立に向くクラス、それなりの性格の違いが出てきますね。恐ろしいものだなと思います。そういった意味で、新テストがそういう私大を含めての体制で、しかも過ちのないようにというのはなかなか難しいと思うのですが、今度の複数受験だって、受験機会をふやそうと思ったのが逆に足切りで一つしか受けられなかった、機会を縮小したという皮肉な結果も出ているわけでしょう。どういうことが出てくるかわからないということも考えますと、拙速でいくべきじゃない。
　この点については個人的な考えになりますけれども、大学間の意見交換、それから高校側の意見もじっくり聞く、特に高校の意見を聞いてほしいのです。そして、新テストについての体制というものを拙速じゃなく進めていただきたいということを要望して、この部分についての質問を終わります。
　最後に大臣、今までずっといろいろな問題を取り上げてきましたが、また原点に返りますと、やはり学校教育においては、教師、教育者魂みたいなのが子供たちとどうぶつかり合うかということに原点があるようにどうしても思われてなりません。
　そこで、きょうの質問の最後に、もう一度大臣の御感想あるいはお人柄あるいは価値観みたいなものをひとつお聞かせ願いたいと思うわけで、その前に、ここに一つの詩を引用させていただきたいと思うのです。これは、先ごろ入学式シーズンだったわけですけれども、ＮＨＫ発行の「おかあさんの勉強室」に載っている詩があります。「入学式で」という詩であります。
　　校長先生のお話って、おもしろくないね。なにを言ってるんか、なにもわかれへん。みんなしっかり勉強しましょうだって。なに言ってるの、みんな勉強するつもりで。学校にきてるじゃないの。
　（中略）
　あーあ、先生もあくびしてるよ。家に帰って、テレビゲームで遊びたいわ。もう校長先生、早くお話、終わってちょうだい。これがある入学式の、女の生徒だろうと思うのですが、詩であります。この学校の入学式が見えるようであります。式辞、祝辞、あいさつ、そして校長先生は恐らく、「お忙しい中を御臨席いただきました御来賓の皆様……」という御来賓から始めたのじゃないかという気がするのですが、そういう入学式風景があります。
　一方では、これは御本を差し上げておったのですが、お読みいただければ幸いなのですが、岩手の小学校の校長をやってやめられた吉田という方の本の中に、「握手する入学式」という短い文章があります。出だしを省略して申し上げますが、この校長先生の学校の入学式はこういう情景から始まります。
　「入学式で新入生の名前を呼ぶとき、校長は」これは吉田という方ですが、「校長は新入の子供たちの席を回って一人ひとりと握手するのである。その年も、わたしは二百人の一年生と握手した。「あしたからひとりで来れるネ」「けさの、ご飯おいしかった？」、こんなことを語りかけながら、子供の手を握って回った。これがわたしと子供たちとの出会いである。」これがこの学校と生徒たちの出会いである。「子供の手はふっくらして温かかった。わたしが握ると、子供たちは、わたしの手の中でキュッと握り返してくれる。」、「いままで生きてきた子供の思い、育ててきた父母の思いが伝わって、じーんと胸が熱くなる。「ぼくも人間です」という子供の主張が小さい手にこめられている。」これは学校の校長先生がそう感じたわけですよ。「「学校はキミの味方、どんなことがあっても、学校はキミを守ってやるヨ」、わたしは子供たちと誓う。これがうちの学校の入学式である。」その日病気で休んだ生徒が数日後にお母さんに連れられて校長室に来て、私にも握手してください、入学式してくださいと言ってくる情景が続くわけです。
　大臣、お子さんはもう大きくなられたとお聞きしましたが、お孫さんが入学式を迎えられるとしたらどっちの学校の入学式を望まれますか。
○塩川国務大臣　まだそんな孫はおりません。――要するに、教育の問題は大人の問題だと私は思うのです。入学試験一つ見ましたって、先ほどおっしゃった盛岡二高ですか岩手二高ですかになぜか集中する。これはやはり学歴社会なんですね。こんなことを大人がつくっちゃったのです。だから、大人が子供のことを中心に教育のことを考えたらすべて片がつくので、給食にしたってそうでございますし、入学試験もそうだし、ましてや学校の先生は子の親としての気持ちを酌んでやっていただくということ、こういうことを私たちは強く期待いたします。
○沢藤委員　終わりますが、一言お願いを申し上げておきます。
　つまり人間的な、きゅっと手を握ったタイプの校長先生、教頭先生が最近すごく少なくなってきているという傾向があります。このことを、今後また機会を見て大臣と問答をいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○愛知委員長　次回は、来る二十六日午後一時三十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　井出　正一君　理事　今枝　敬雄君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　保岡　興治君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　上村千一郎君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　松永　　光君　　　　宮里　松正君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　小澤　克介君
　　　　　　坂上　富男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局国連政策課長　天江喜七郎君
　　　　　　　　特許庁総務部工
　　　　　　　　業所有権制度改
　　　　　　　　正審議室長　　　山本　庸幸君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地企画室長　藤田　　真君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　濱田　一成君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　水田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　小澤　克介君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　松永　　光君
　　加藤　紘一君　　　　　渡海紀三朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　加藤　紘一君
　　松永　　光君　　　　　稻葉　　修君
　　　　—————————————
五月二十日
　刑事確定訴訟記録法案（内閣提出第八七号）（
　参議院送付）
同月十八日
　外国人登録法の抜本改正に関する請願（山花貞
　夫君紹介）（第三〇五一号）
同月十九日
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（安藤巖君紹介）（第三一三二号
　）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案反対等に関する請願（安
　藤巖君紹介）（第三二三四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三二三五号）
　同（辻第一君紹介）（第三二三六号）
　同（野間友一君紹介）（第三二三七号）
　同（東中光雄君紹介）（第三二三八号）
　同（正森成二君紹介）（第三二三九号）
　同（松本善明君紹介）（第三二四〇号）
　刑事施設法案の早期成立に関する請願（中島衛
　君紹介）（第三二九九号）
　同（深谷隆司君紹介）（第三三〇〇号）
　同（阿部文男君紹介）（第三三七九号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第三三八〇号）
　同（高村正彦君紹介）（第三三八一号）
同月二十日
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案反対等に関する請願外六
　件（稲葉誠一君紹介）（第三五四六号）
　刑事施設法案の早期成立に関する請願（小沢辰
　男君紹介）（第三五四七号）
　同外一件（鯨岡兵輔君紹介）（第三五四八号）
　同外二件（小坂善太郎君紹介）（第三五四九号
　）
　同（小宮山重四郎君紹介）（第三五五〇号）
　同（田村良平君紹介）（第三五五一号）
　同（中川昭一君紹介）（第三五五二号）
　同（中山太郎君紹介）（第三五五三号）
　同（中山成彬君紹介）（第三五五四号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第三五五五号）
　同（森下元晴君紹介）（第三五五六号）
　同（臼井日出男君紹介）（第三七六三号）
　同（中西啓介君紹介）（第三七六四号）
　同（水野清君紹介）（第三七六五号）
同月二十一日
　外国人登録法の改正に関する請願（中村正男君
　紹介）（第三九四四号）
　外国人登録法の抜本的改正に関する請願外一件
　（小澤克介君紹介）（第四二二〇号）
　刑事施設法案の早期成立に関する請願（伊吹文
　明君紹介）（第四二二一号）
　同（石井一君紹介）（第四二二二号）
　同（石川要三君紹介）（第四二二三号）
　同外四件（太田誠一君紹介）（第四二二四号）
　同（奥田幹生君紹介）（第四二二五号）
　同（加藤紘一君紹介）（第四二二六号）
　同外一件（亀井静香君紹介）（第四二二七号）
　同（砂田重民君紹介）（第四二二八号）
　同外一件（田名部匡省君紹介）（第四二二九号
　）
　同（戸井田三郎君紹介）（第四二三〇号）
　同外五件（中山太郎君紹介）（第四二三一号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第四二三二号）
　同（原田昇左右君紹介）（第四二三三号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第四二三四号）
　同（二田孝治君紹介）（第四二三五号）
　同外一件（前田武志君紹介）（第四二三六号）
　同外四件（松本十郎君紹介）（第四二三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　二号）
　刑事確定訴訟記録法案（内閣提出第八七号）（
　参議院送付）
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　坂上でございますが、刑法一部改正に関する質問の前に、関連事項として二、三点、重要な問題も出ておりますので御質問をお許しをいただきたい、こう思っておるわけであります。
　まず一つは、福岡県苅田町に起きております、住民税の一部を町会計に計上しないで裏口座に入れていたという不正操作事件が報じられておるわけでございます。当時の町長は、現衆議院議員の尾形議員だと言われておるわけであります。新聞の報ずるところによりますると、大体こういう不正は昭和四十年代から行われておりまして、ピンはね総額は約二億円に及んでいると言われておるわけであります。
　本件について東京地検の特捜部が捜査をされているという話でありますが、当時、前収入役である花房氏は、検察庁の取り調べを受けまして、尾形氏が出馬した六十年七月の町長選前後に、千五百万円を二回、二千万円を一回、裏口座から引き出して尾形氏に渡した、尾形氏は選挙で金が必要と言っていた。という供述をなした旨のような報道がなされておるわけでございますが、現在捜査中でありまするが、できるだけ、答えられる範囲においてひとつ捜査の状況についてお話しをいただきたいと思います。
○岡村政府委員　ただいま御指摘のありました件でございますが、東京地検におきまして告発を受けまして、現在捜査中でございます。
　告発事実の要旨でございますが、これは、苅田町の前収入役であります花房という者が公金数千万円を横領したということでございます。こういう事実で告発を受けましたので、現在東京地検におきまして捜査中でございます。捜査中でございますので、具体的な状況につきましては申し上げかねるところでございます。
○坂上委員　大変私たちの想像を絶するようなことでございまして、県民税あるいは町民税を裏口座に入れておいてこれを横領または流用するというようなことは、まさに前代未聞の犯罪じゃなかろうか、こう思っておりまするので、私は、本当に社会正義の実現のために、検察の適正な、かつ厳格な捜査を一刻も早く遂げられまして国民の前に明白にしていただきますことを期待いたしまして、これ以上質問をすることは避けます。
　いま一つでございますが、これは私の出身地新潟県の名誉にもかかわることでございますが、大変たくさんの町議員さんの犯罪が、新潟県黒埼町と、それから鳥取県国府町に起きている事実でございます。
　黒埼町の事件は、定員二十六名のところ十四名が県会議員の選挙で買収罪で逮捕されているという事件でございます。鳥取県の国府町の事件も、町議会議員十六名中十二名が逮捕されまして、臨時会も開けず、出直しも候補者難というような記事が報じられておるわけであります。この二つとも、議会制民主主義、選挙に対する国民の信頼を失うこと極めて大きいのでありまして、厳格な規制が望まれるところでございますが、今後さらにこのような間違いがあって、さらにこれをもとにいたしまして間違いが発生してはいかぬと思いまするので、自治省に御質問を申し上げたいのであります。
　黒埼町は、定員二十六名中十四名逮捕されました。そして、きょう現在ではどうも十四名いずれも釈放されたというような状況でございますが、まだ議会は開かれておりません。そして十四名中七名から辞職願が提出をされておるわけでございますが、しかしこれには議会が開会されておりません。それから議長、副議長が選任をされておりません。また、仮議長も選任をされておりません。したがいまして、自治法によりますと、辞職願を閉会中に出す場合、議長がこれを受理して許可権があると言われておるわけでございますが、議長、副議長がおらない、かつまた仮議長がおらないというような場合、年長議員が受理してこれについて許可権があるとも言われておるのでありますが、しかし地方自治法を読みますと、これに対する規定はないようでございます。しかも年長者については、御存じのとおり議会が開会前に年長者をもって臨時議長とすることが規定の中であるわけであります。そうだといたしますと、一応自治省の見解では、年長議員が議員の辞職の許可権を持つがごとき説明もなされておるようでございますが、いかがなものかと思っておるわけでありますが、黒埼町の今申し上げました実態を踏まえながら、自治省の御見解を賜りたいと思うのでございます。
○濱田説明員　正副議長がともにいない場合に、議員の辞職につきまして年長議員が許可できるという行政実例があることは御指摘のとおりでございます。
　この考え方につきまして条文上直接の規定があるかという御趣旨でございますが、確かにこれにつきましてはないわけでございます。しかしながら、議員の辞職というのは一身上の問題でございますので、これが辞職できないということは制度的にいかがかということでございますが、ただ、その職が公の職であるがために議長の許可を要する、こういう慎重な手続になっているということから申しまして、やはり辞職をするためには許可が必要であるという理解でございます。そうしますと、自治法の中でそういう解釈をしていく上で参考になる条文がないかということでございますが、自治法の百七条の中で、議会で議長を選挙する場合に、「議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。」こうなっておりまして、年長の議員に議長の役割を与えるようにしているわけでございます。
　こういったことから考えますと、議長が不在の場合に、許可は必要である、そしてその許可を与えるにふさわしい議長の職務を行える者はということになりますと、この百七条を類推して、臨時議長に当たるべき年長の議員が辞職を許可することができる、このように解釈するのが最も条理に適している、このような理解をいたしているわけでございます。
○坂上委員　時間がありませんから要望だけをしておきますが、なぜこういう問題を取り上げるかと申しますと、御存じのとおり二十六名中七名が辞職願を出した。年長者がこれを許可した。そして二人、何か三カ月以内であれば繰り上げ当選ができるそうです。しかし六分の一定員が欠けますと、補欠選挙ということになるそうです。やはり五名以上がどうも欠員になるのじゃなかろうか。そうだとするならば補欠選挙がある。しかし、年長者のこの辞職の許可権が違法であったとしたならば、これは選挙無効になるわけです。あるいは当選無効になるわけであります。これまた騒ぎになるわけでありまして、黒埼町では慎重な取り扱いもなさっておるようでございますが、今言ったように臨時議長にそれだけの権限を果たして地方自治法は与えているのかどうか。確かに行政実例がある、こうおっしゃっておりまするが、この行政実例は果たして本当に正しいのだろうかというと、私は、一応臨時議長に大変な権限を与える、しかも臨時議長というのは、まあきょう招集になった、その日の程度の臨時議長でありまして、当選から開会まで臨時議長の権限を持つのだろうかというと、これまた疑問なのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございまするから、自治省、本当に心配ない、こういうふうに言えるかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○濱田説明員　具体的な議員の辞職の許可をどのように進めるかということにつきましては、これはその町の状況によりまして、例えばこういった逮捕者が釈放された後に臨時議会を招集されて、そのもとで辞職の許可を与えるということもあり得るわけでございますが、そういった事態になるかどうかということはおきまして、一応議員が辞職をしたいという場合の許可につきまして、議長、副議長が不在であるという場合に年長者が臨時議長として許可を与えるということは正しいと理解をいたしております。
○坂上委員　ひとつ間違いないような御指導を期待いたしております。
　さて、コンピューター犯罪に関連をいたします刑法改正問題についてまず御質問申し上げたいと思います。
　最初に、大臣に御質問申し上げたいと思うのでありまするが、本改正によりまして、今後いよいよ増加すると思われるコンピューター犯罪にはこの条文でもって十分対処することができるか、いかがでございましょうか。
○遠藤国務大臣　御指摘の問題については、コンピューターの発達によって現行法では的確な対応が困難になったということで、各種の不正行為にこの法令によって十分対処することができる、このように考えております。
○坂上委員　きょう特許庁からも来ていただいておるわけでありますが、特に役所の中では特許庁が最もコンピューターと深い関係をお持ちなのだろうと思うのでありますが、今回のコンピューター犯罪の刑法改正について特許庁としてはいかなる御所見をお持ちであるか、お答えいただきたいと思います。
○山本説明員　まず、私どもの事務処理の一端でコンピューターをいかに活用しているかということでございますが、私どもは年間で特許等いわゆる工業所有権四法を合わせますと約七十五万件の出願を受理しているわけでございます。このような膨大な事務を処理するために、私どもとしては昭和三十九年から電子計算機を導入してまいりまして、現在では大型コンピューターを二台活用しております。しかしながら、こういった出願がますます伸びると、私どもの審査資料もますます膨大なものとなっていくということでございまして、私どもとしてはこういうことに対処するために、昭和五十九年度から十カ年計画で実はペーパーレスシステムというものを推進しております。これは要するに出願から審査、審判、登録までの一連の事務処理をすべてコンピューターで処理しようというものでございまして、これができた暁には、私どもとしては相当高度な事務処理ができるものと自負しております。
　そのような状況のもとで、私どもとしては電子計算機システムのセキュリティー対策というものをもともと非常に重要なものだと認識しておりまして、そういう観点から、今回の電磁的記録に関する刑法改正案につきましては非常に意義の深いものであると認識しております。
○坂上委員　ありがとうございました。
　それでは次に、本改正案の準備作業についてまずお聞きをいたしたいと思うのであります。
　その一つは、本改正案を準備するに当たりまして、法務省とされましてはコンピューター関係業界や学界から意見を徴したと聞いておりますが、いかなる団体や大学やあるいは関係者に意見を照会をされたものか。二番目に、照会に当たりましては具体的な意見を求める方法をとられたのかどうか。そして三番目に、意見照会の結果の概要は大体どういうようなアンケート結果が出てきたのか、御答弁をいただきたいと思います。