○寺澤芳男君　平成会を代表いたしまして、橋本総理並びに関係閣僚に御質問をいたしたいと思います。
　総理、お疲れさまでございました。まず、きのうお帰りになったロシアでの原子力サミットについてお尋ねをいたします。
　ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄禁止、危険な原子力発電所の安全性向上あるいは閉鎖などについて一定の前進が見られたことは認めますが、これらを確実に実施する上で必要な資金援助はどうするのか、また、ロシアの核兵器を解体して取り出される膨大な兵器用プルトニウムの処理をどうするのかなと、いずれも具体性に欠けるように思われますので、より詳細な御説明をお願いいたします。
　また、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴについては、ロシアも本年九月までの合意に同意したようですが、この結果、中国の対応がますます注目されます。ＣＴＢＴの見通し、中国への今後の対応についてお伺いいたします。
　橋本総理がアジアの原子力安全会議の開催を提案されたことは、大変時宜にかなったことと評価いたします。総理の提案の内容についてお聞かせください。
　経済発展が著しいアジアでは、中国を含めて今後ますます原子力発電に依存することになりますが、その安全性の確保は我々が最も関心を抱いているところであります。私は、東アジア原子力機関といったものを設立し、核の国際管理を含む原子力発電の協力体制を確立すべきであると思いますが、総理の御所見をお聞かせください。
　あわせて、原子力安全条約の早期発効を目指すべきであると思いますが、御意見をお聞かせください。
　次に、日米関係についてであります。
　一九七七年から一九八九年の十二年間、駐日米国大使を務めたマイク・マンスフィールド大使は、退任直後、フォーリン・アフェアーズ誌に論文を寄せ、その中で、日米関係を今日世界で最も重要な二国関係と形容し、アメリカも日本ももはやこれ以上一国のみで物事を遂行していくという選択肢を持たないと結論づけました。この認識は、表現もそのままにクリントン大統領からもたびたび示されております。私も同感であります。
　日本とアメリカ、この太平洋の両岸に位置する二つの国の関係ほど、戦前、戦後を通じて深くかかわり合った二国関係は希有でありましょう。そして、現在、日米関係は日米二国間にとってのみ重要なのではありません。世界の二大経済国としてこの関係は世界経済の全体の行方に大きな影響力を持つに至っており、その点からも世界で最も重要な関係なのであります。しかし、残念ながら、日本の行財政改革、経済構造改革のおくれがこの二国関係に暗い影を落としております。そういう現実も踏まえて、橋本総理に日米関係の重要性についての御認識をお尋ねいたします。
　さて、このたびの日米首脳会議の成果である日米安全保障共同宣言において、冷戦後も日米安保体制がアジア太平洋の平和と安定にとって重要であるとの認識が再確認され、新たな日米防衛協力についての合意がなされたことは、歴史的にも極めて重要な意味を持つものだと私は考えます。
　この合意によって我が国の役割と責任はどのように変化するのか、文言からは必ずしも明らかではありません。今後、周辺諸国に無用の脅威を与えることはないのか、そして我が国が武力紛争に巻き込まれることはないのか、こうした疑問や不安が国民の間に存在しておりますし、中国は、事実、共同宣言に対する懸念を表明しております。
　これらの不安に対し説明することは政府の責任であります。今回の日米安保共同宣言が持つ意味、それが果たす役割につきまして、まず概括的な総理の御所見をお聞かせください。
　次に、共同宣言についての基本的な問題点について具体的にお尋ねをいたします。
　まず、共同宣言では両首脳は、日米安保条約がアジア太平洋地域の安定と繁栄を維持するための基礎であり続けることを再確認しておりますが、アジア太平洋地域とは一体どの範囲を指すのか。
　といいますのも、改めて私から申し上げるまでもありませんが、わずか十条までしかない日米安保条約において、「極東」という言葉は何度か出てまいりますが、「アジア太平洋地域」という言葉は使われておりません。アジアといいますと非常に広いように思えます。例えば、アジア陸上大会は中東の人々も参加しております。
　従来、政府は、安保条約に言う「極東」とは、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれると説明してまいりました。それでは、今回の安保宣言で対象範囲が変更されたのでありましょうか。もしそうであるならば、条約本体の改定を意図的に回避するこそくな手段であり、国民を愚弄するものであります。
　次は、日米防衛協力のガイドラインについてであります。
　このガイドラインの見直しを開始することに両首脳は一致し、「日本周辺で発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の日米協力に関する研究をはじめ、日米間の政策調整を促進する必要性について意見が一致した」とあります。
　まず、この宣言の中で「日本周辺で発生し得る事態」とありますが、日本周辺とはどこまでを指すのでしょうか。
　今回の宣言により、我が国の安全保障をめぐるその範囲の議論は非常にわかりにくくなりました。条約本体の「極東」、「極東を超える在日米軍の行動範囲」、今回の宣言の「アジア太平洋」、さらにガイドライン見直しの対象となる「我が国の周辺」と、地域的な用語が飛び交っております。外務大臣、これらの言葉を整理して御説明ください。
　この決定は、いわゆる極東有事を想定してその研究を開始し、さらにはその研究成果を日米ですり合わせるものと考えていいのでしょうか。もちろん、日本は何をすべきであり、何ができないかを検討することは我が国にとって極めて重要であり、橋本内閣としては、内閣の命運を左右する重大問題であるとの認識を持ってこれに取り組むべきであります。
　この重大問題に対し、連立与党が果たして足並みをそろえて当たれるのか、大いに疑問であります。ガイドライン見直しに対する総理と防衛庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　特に、有事の際の措置について法律の手当てが必要なもの、すなわち有事法制につきましては、現在の憲法の枠組みの中で法令を研究し、どのような対処行動ができるかを明らかにすることは当然であります。政府も昭和五十二年から作業に入っていることと思います。しかし、その内容が国民に具体的に知らされなければ、国民は極めて不安な状況に置かれることになります。
　今後さらに進められる有事法制研究の方向、具体的な対処行動の内容は、関連法律案の国会への事前の提出を含めて可能な限り国民にオープンにすべきだと思いますが、総理にこの点をお約束いただけませんでしょうか。
　また、米軍支援などで問題となる集団的自衛権に対する総理の御所見もあわせてお聞きしたいと思います。
　次に、沖縄米軍基地の返還についてお聞きいたします。
　普天間飛行場の全面返還は決まりましたが、今後これをいかにスムーズに実施し、沖縄県民の意向に沿った地域振興を進めていくかが重要であります。そして、移転先の自治体や住民の理解と協力を得なければなりません。我が国が全面的に負う基地撤去のための財政負担も膨大なものになりましょう。これらにどのように対応していくのか、総理並びに防衛庁長官のお考えをお聞かせください。
　次に、経済分野についてお伺いいたします。
　今回の日米首脳会議では、経済問題は突っ込んだ討議のない、なぎの状態で終了したと言われております。保険、フィルム、半導体等、個別分野の課題すべてが先送りされましたが、クリントン大統領は三分野それぞれについて言及し、解決に向けての意欲を示しました。これに対し、橋本総理大臣はどのような考えで臨まれたのか。
　また、会談において大統領は、保険分野については六月一日、半導体については七月末までに何らかの合意が成立することを希望すると述べました。
　これらの経済問題について、政府はあくまで日本の消費者の利益につながる自由市場経済の原則に従った解決をなすことを強く求めるとともに、合意成立に向けての具体的な見通しはあるのかどうかお尋ねをいたします。
　今回の日米安保共同宣言は、副題として「二十一世紀に向けての同盟」とタイトルがつけられております。日本のこれからの進路を決定づける極めて重要なものだと考えます。
　つまり、この宣言は、これまで戦後日本が歩んできた歴史の中でも、一九五二年の講和条約と日米安保条約の締結、その後の安保改定、日ソ、日韓、日中との国交正常化、沖縄返還などの歴史的事実に匹敵するほど我が国の死活にかかわる重大な文書であると思います。橋本総理とクリントン大統領の迎賓館の庭での署名式という演出も、この宣言の重要性を意識してのことであると思います。
　もちろん、条約であれば国会の委員会で審議することもできますが、今回は宣言文にとどまっており、この宣言に盛り込まれたこれまでにない強いタッチで描かれた日本の将来像について、国民が十分に語り、審判を下す場を得ておりません。
　また、国民の九割が反対している政府の住専処理案、官僚の資料隠しを許した「もんじゅ」事件、厚生行政の腐敗が問われているＨＩＶ事件、経済三分野のすべてを先送りした日米関係のきしみ、結論を出せないＮＴＴ分割問題など、現在の連立与党は既に政権担当能力を失っております。
　今こそ、民主主義のルールにのっとり、これらの問題を争点とした解散・総選挙で民意を問うべきではないでしょうか。橋本総理の御決断を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕