Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松浦昭君）　先生おっしゃいますように、確かにこのような形でわが方の沿岸におきますところの操業条件を逐次緩和するということにつきましては、私どもも本当に限度に来ているという感じがいたしておりまして、できるだけわが方としては、今後わが方二百海里水域、この操業条件を守るということで交渉の強い態度を示していかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。特に来年以降の交渉におきましても、もしもクォータの消化率が上がってまいりますれば、ソ側としてもその態度をやわらげてくるということは考えられますけれども、もしもことしのような状況で続いてまいりました場合には、操業条件に問題ありとして、やはり厳しい交渉を来年また持たざるを得ないという事態が想定されるわけでございます。
　さようなことから、今後あらかじめどのような対応を示すかということにつきまして十分検討いたして、今後の交渉に臨むことが必要であるというふうに考えますと同時に、またいずれにせよ世界の二大水産国でございますから、その間におきまして科学的な資源評価に基づきまして漁業資源の最大限の有効利用を図るという見地から、ソ側と十分に協議をいたしまして、わが方の漁業にできるだけの影響が出ない形で将来の交渉もまとめていかなきゃならぬという決意をしているわけでございます。
　なお、日本海あるいは太平洋におきますところのソ側の要求が那辺にあるかというお尋ねでございますが、私どもとしましていろいろな交渉の過程を通じて感じましたことは、ソ側の食糧計画がございまして、特にたん白資源を漁業に仰ぐという傾向が非常に強くなってまいっておりますので、さような観点から日本海及び太平洋、つまり日本周辺水域における操業というものを安定的に確保するということがソ連の漁業者にとりまして至上命令になっているというふうに聞いておりまして、さような意味から、特にここにおける漁獲の重要性ということを考えましてこのような交渉態度に出てきたのではないかというふうに考えられます。もしも先生のお尋ねがそのほかの意図というようなことにあるとするならば、その点については私ども少なくとも漁業関係の交渉をやってまいりましたので、それ以外の意図につきましては私ども確たる心証を得ることはなかったわけでございます。
○宮崎正義君　政務次官どうですか。外務省としてはどうなんですか。時間がありませんので……。
○政府委員（石川要三君）　大変失礼いたしました。いまちょっとほかのことを考えておりまして、先生のこといま聞き落としちゃったものですから、大変どうも失礼いたしましたが……
○宮崎正義君　時間がありませんのでね、審議官の方から。
○政府委員（田中義具君）　われわれとしましては、外務省としましてもソ連の今後の出方等につきましては十分注意してまいりまして、もしその漁業以外にいろいろ、たとえば軍事的な見地とかその他の考慮も入れてソ連側のいろいろな要求が出てくるということになる場合には、それはあくまでもそういうことにならないように日本側の立場を貫徹するというふうにやっていく覚悟でございまして、今回の交渉でもそういう観点からも絶えず配慮しながら対応してきたわけでございますが、これまでのところのソ連側の動きというのは先ほど水産庁長官が御説明されたとおりの状況というようにわれわれも考えております。
○宮崎正義君　いろいろこの腹の奥底は何があるかということはわかりませんけれども、いずれにしましてもこういう状態で次回もまた中に入ってこない、操業してこないで、また新たなところを要求してくるというようなことになりますと、水産庁長官の答弁にありましたように、沿岸がいよいよ攻められて、日本漁業が全く閉鎖されるような形になるんじゃないか、その辺が非常に心配なものですから、これは十二分に今後のあり方として検討していかなきゃいかぬ問題だと思います。
　政務次官、大臣のおかわりでございますので、ひとつよろしく御答弁の方はお願いいたします。
○政府委員（石川要三君）　どうも大変失礼いたしました。
○宮崎正義君　それで、いま北方の問題等を含めての話でございますが、政務次官は北方領土の現地へ行ったことがございますか。
○政府委員（石川要三君）　まだ本日まで行ったことがございません。
○宮崎正義君　大臣はどうかわかりませんけれども、この問題はやはり現地の実情を知るということが一番大事なことじゃないかと思います。よけいなことだと思いますけれども、また機会を見て行っていただくことがいいんじゃないかと思います。
　ソ連のカメンツェフ漁業相が来日の決定を見ておりますが、日本側としてはこの二月にどんなふうな対応をなさっていくのか。もちろんこの漁業交渉の件も、長期的なものに切りかえていくような協定の話をしていくんじゃないかというふうに私は考えるわけですが、その辺のことをどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（田中義具君）　カメンツェフ漁業相が来日した際の話し合う分野については、先生も御指摘のとおり、現在日ソ・ソ日漁業暫定協定の長期化の問題等が存在しておりまして、これらの懸案を中心に話し合いが行われることになるものと予想しております。そのほか、日ソ漁業協力の推進、日ソ・ソ日損害賠償処理の推進等についても話し合われることが考えられております。
○宮崎正義君　いままで閣僚の担当大臣が見えるということはなかなか容易なことじゃございませんし、またいいチャンスでございますので、この辺の点については、いまお話がありましたそれ以外の問題も山積しているのだと思いますが、その辺のことも承知の上だと思いますが、そのように、先ほどもお話がちょっとありましたけれども、ソ連の新政権にかわってから、先ほど大臣の答弁にありましたように、非常に緩和されているというような嫌いがあるというような答弁もありましたけれども、ソ連向けの鋼管輸出の融資が決まったこと、それから大臣が答弁をされておりました、二月には永野重雄日商会頭を団長として、その貿易経済代表団がソ連に行くというような、わが国のいままで続けてきた対ソ措置がこのまま続けていかれるのかどうなのか、その辺のことを本当は大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどお話がありましたし、その辺のことをひとつ念を押しておきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（田中義具君）　ソ連の新政権の動きにつきましては、これはアンドロポフ政権が成立して以来、われわれもその動きについては十分注意して見守っております。まだ何分にも政権が成立して間もない状況でして、特に対外関係、日ソ関係において従来と何らか変わった動きに出るのかどうかということについては、現在の時点ではっきりしたことはまだ見通すことはできませんが、新指導部としては従来の路線を継承していくという基本的な態度は明らかにしている現状でございます。そういう中で、わが国としてこれまでとってきた政策について特にこれを変更しなければならないというような状況にもないということでございまして、政府としてはこれまでどおり日ソの経済関係については、日ソ関係は政治、経済等の分野を含む全体としてとらえるべきであるというような考え方にのっとって、無原則な政経分離はとらないという態度を堅持している次第でございます。
　御指摘の第七次大口径綱管の対ソ輸出問題につきましては、これは従来からも信用供与政策についての基本方針でありますケース・バイ・ケースで慎重に検討して供与を決めていくという線にのっとりまして、この問題についていろいろな角度から検討した結果、これについては問題がないという結論に達して、サプライヤーズクレジットの供与について政府としての方針を確定したということでございます。
　それから永野ミッションにつきましては、これは民間のイニシアチブに基づくものでありまして、政府としてこれに関与しているということではございません。
○宮崎正義君　十一月のたしかあれは中旬ごろでしたかね、アメリカも対ソ経済制裁を緩和しているというふうになってきているわけでありますから、そういう意味から考えていきまして、確かに北方四島の問題はそのまま厳然とした事実でございますし、しかしだんだん緩和していく中において、そういう四島返還の問題も玄関口じゃなくて中へ入っていってどんどんやるべきときが、ソ連の新政権に対するこちら側のまた今後のあり方じゃなかろうかと、こう思うわけですね。その辺について大臣にもお伺いしようと思ったんですが、せっかく政務次官もおいででございますので、この辺のことはひとつ大臣によくお伝えを願ってもらいたいと思いますけれどもいかがですか。
○政府委員（石川要三君）　確かに国際情勢が非常に大きく変革をしつつあるわけで、特にソビエトの新体制下の中の動きというものが、先ほど来大臣や政府委員の方から申されたような方向で非常に進んでおることは感知できるわけでありますが、はっきりした一つの安定感としての動きまではまだつかめないというような状態の中で、いま御指摘のように、やはり外交というのはタイミングもありますので、そういう点でやっぱり適応な処置も当然これは必要ではないかと思いますので、いま先生の御指摘の御意見等は十分に私どもも意に置きながら、そしてまたきょうの御意見につきましては大臣に十二分にひとつ伝達をしていきたい、かように考えております。
○宮崎正義君　時間が余りありませんので、まだ問題点が大分あるんですが、日米漁業交渉の方に入りたいと思います。
　報道によりますと、昨日か一昨日あたりに、漁獲割り当てが百十万トンに決まったような報道があります。昨年から比べますとこの辺は減少しているんじゃないかというふうにも思えるわけですが、いずれにしましても今回の日米新漁業協定が承認されたということに対しましては、水産業界では非常に安心をしているわけでありますが、しかしながら、この協定の内容を見ていきますと、四条なんかの問題、五条なんかの問題があります。漁獲割り当て量は米側が一方的に決めていく、あるいは割り当て方式も年間一括割り当てではなく——これは従来からやっておりましたけれども、協定本文の中に入れたというこういうふうな問題も、一つの方式が変わってきたこと、先ほど申し上げました漁獲量の問題につきましても、減った分は二月にふやすとかいうような話もちらりと耳に入っておりますけれども、それと同時に、今度はこの協定がおくれた一つの問題の中には捕鯨問題があるというふうにも言われておりますが、わが国が三年後の商業捕鯨全面禁止に対して、国際捕鯨委員会、ＩＷＣに異議の申し立てを行っていることを理由に、その理由で大分この協定の時期もおくれたんじゃないか、このように思うわけですが、この問題につきましても大変な将来の重要な課題になってくるわけであります。米国の様子等から考えていきましても、相当大きく将来影響されてくるんじゃないか、このように思うわけですが、その辺のところを御説明を願いたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　まず、割り当てでございますが、まだ決まっておりません。鋭意目下斉藤審議官をアメリカに派遣しておりまして、折衝中でございます。
　それから、条文の問題等につきましては外務省の方から御答弁があると思いますが、アメリカの基本的な漁業政策、さらには捕鯨の問題といったようなものにつきまして私から御答弁をさしていただきます。
　まず、日米の漁業関係でございますが、基本的には約百二十万トンの漁獲量をこの水域で得ているわけでございまして、わが国にとりましては非常に重要な水域であることは論をまたないところでございます。
　ただ、日米の漁業関係につきましては最近非常に厳しさを増してきているわけでございまして、特にアメリカ側は、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーということを言っておるわけでございますが、対米協力をわが国に求める一方で、その協力の度合いに応じて対日割り当てを考えていくという考え方が非常に強くなってきているわけでございます。このほか、入漁料の引き上げの問題あるいは捕鯨問題等とも相まちまして、わが国の漁業に対しましてはアメリカの水域での問題がかなり大きくクローズアップしているということは事実でございます。
　それから、また同時にこのようなアメリカ側の態度の基本には、いわゆるアメリカの水域の中でとれる魚はできるだけアメリカの漁業振興のために使いたいという気持ちがございまして、私どもに対しましても、やはり恒久的には、終局的にはと申しますか、外国の漁船はフェーズアウトと申しますか、できるだけアメリカの漁船でもってこの水域の資源を有効に活用するという態度を示唆してきているわけでございまして、さような点から、日米の漁業関係も決して楽観を許さない状況にあると言わざるを得ないと思っております。
　しかし、わが国といたしましては、何と申しましても伝統的な漁獲実績というものを持っているわけでございまして、さような観点からクォータにいたしまして本年は百三十万トン余のクォータを受けておるわけでございます。かような伝統的漁獲実績はぜひ将来とも確保したい。また、そのような配慮を当然アメリカとしてはすべきであるということを主張いたしておるわけでございます。
　それからまた第二に、日本と米国の間には一般的な友好関係があるわけでございますから、さような点も十分にアメリカとしては配慮をしてほしいということも申しております。
　また特に、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーにつきましては、われわれとしてはいわゆるスケソウダラの洋上買い付けという問題をことしは解決をいたしておりまして、また同時に、米国水産物輸出の約五〇％はわが国がこれを買っているという最大のマーケットであるという点も先方に十分に話をいたしまして、できる限りわが方としてはこの水域においてクォータを確保する、またそのために粘り強い交渉を続けまして米国水域での安定的な操業を確保するということで、政府としては今後とも対応してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　特に、御懸念の捕鯨の問題でございますが、確かに今回の日米新漁業協定の締結に当たりまして、この問題が関連をしてきたということは事実でございます。いわゆる七月の国際捕鯨委員会におきますところの三年後の商業捕鯨の禁止につきましては、政府といたしましてはこれが科学的根拠が乏しいということ、また同時に、これがＩＷＣの条約に必ずしもマッチしないということ、さらにはわが国の捕鯨あるいはその関連の産業に大きな影響を与えるという角度から、これに対しまして異議の申し立てを行ったわけでございますが、この異議の申し立てに関連いたしまして、特に反捕鯨団体勢力によりますところの新日米漁業協定の不承認あるいは対日漁獲割り当ての削減といったような問題が、いわゆる制裁措置として論議に上ってきたことは事実でございます。これに対しまして、いわゆるマグナソン・パックウッド法、これは対日割り当てに非常に大きな影響を及ぼすわけでございますが、この発動につきましては、直ちにこれを発動するということは法律的に無理であるという見解が米国においても有力であると聞いておりまして、今回の異議の申し立てによりまして直ちに同法が適用されるという可能性は、私どもはほとんどこれはないんじゃないかというふうに考えているわけでございますが、特に心配をいたしましたのは、この新日米漁業協定の不承認ということでございまして、これは業界の方も非常に心配をしておりまして、ようやくこれが先方の上下両院を通過いたしまして、わが方の国会での御審議を相まちまして協定が成立できますれば、この水域における安定的な操業が確保できるということで安心がいたせるわけでございます。
　特に、この捕鯨の問題につきましては、わが方の立場、これは十分に先方に伝えてございまして、この異議申し立てを行いましたときに、この異議申し立ては三年後においてわが方の捕鯨を継続することを現時点において直ちに決定したわけではない、アメリカとの間では、また他の非捕鯨国の間では十分に話し合いをして、その結果、この問題を解決していきたいという意図を十分に表明いたしました。
　また同時に洋上買い付け等は、もしもわが国の漁船が先方の水域に入れないということになりますと、当然アメリカ側の利益も非常に大きく害されるわけでございまして、アメリカの国内の業界の中でもこのＧＩＦＡ、つまり日米新協定を承認しないということにつきましては大きな影響があるということで、世論が喚起されたような状況でもありました。かようなことから、わが方の鋭意働きかけによりまして、ようやく新日米の漁業協定が米国の議会で承認されたという経緯がございます。
　われわれといたしましては、やはり捕鯨の基本的な問題がございますので、今後とも対日割り当てその他につきまして予断を許さない状況でございますが、先方にわが方の意図を十分説明し、また同時に、捕鯨の存続ということにつきましても十分腹に入れまして先方と話し合いを進めていくということが必要であるというふうに考えている次第でございます。
○宮崎正義君　外務省。
○政府委員（都甲岳洋君）　先ほど宮崎先生から……
○宮崎正義君　ちょっと時間がありませんのでね。
○政府委員（都甲岳洋君）　協定の文面につきましてこれが厳しくなっているんではないかというお問い合わせがございましたので、簡単に御説明申し上げたいと思います。
　四条、五条を中心としてのお尋ねでございましたけれども、四条は、基本的に従来の協定と同じような米国の水域内における最適生産量を決めて、米国がとれない部分を日本に割り当てるという基本的枠組みを決めたものでございます。この四条の中には、「各年定期的に」という表現が入っておりまして、分割割り当て方式の前提となるような表現がございますけれども、これにつきましては合意議事録の第三項を御参照いただければ、その中で年間割り当て予定量であるとか、割り当て予定日を早期に日本側に通知するというようなこととか、あるいは割り当てに当たっては柔軟に対応するというようなことが書き込まれておりまして、そういう意味では従来と余り変わらない対応を米側がしてくるということが予想されます。これはわが方に対する配慮の結果、また粘り強い交渉の結果このようなことが入ったわけでございます。
　それから第五条は、ブロー法案という基本的に米国の水産業促進の見地から、厳しい内容の米国の国内法が通ったわけでございますけれども、それを前提としたものが第五条でございまして、これは他の横並びとの関係もございまして米側はこの存置を強く主張したわけでございます。
　それで、第五条におきましては、対日割り当てを決めるに当たっては、この米国国内法に基づくいろいろな要因、関税障壁の程度であるとか、水産物輸入の程度であるとか、そのようなものを考慮するということが決められているわけでございますけれども、これも同様に合意議事録の第四項を御参照いただきますと、その中に、対日漁獲割り当ての決定に際しては、わが国漁船の過去の操業実績を考慮するというようなことであるとかあるいは相当期間漁業関係が安定して続くことが日米双方の利益になるというようなことが書き込まれておりまして、アメリカ側としては、伝統的な日本との漁業関係を十分に配慮した取り扱いを実際上行っていくということを合意議事録の中で確認しているわけでございます。このように協定の文面上は、先生御指摘のように、横並びとの関係あるいは対議会説明との関係もございましてやや厳しくなっておりますけれども、合意議事録とあわせてごらんいただきますと、全体としては従来どおりの取り扱いが可能になるような枠組みが確保できているという感じがいたしております。
○宮崎正義君　いまお話にありました合意議事録ですね。可能な限りだとかあるいは柔軟な対応だとかあるいは妥当な考慮を払うとかいう字句があるわけですね。これが将来どんなふうにでも解釈の仕方によっては変わってくるわけです。この辺のこと、いま御答弁がありましたように、厳重にひとついままでどおり以上の折衝ということが大事になってくるんだと思います。その辺私の方から申し上げておきたいと思います。それは私の方から要請をしておくだけで、時間がございませんから。
　水産庁長官、先ほど御答弁の中で、確かに五十六年度米国では日本が一番、五〇％も輸出しているお客さまですよね。ですから、そういうふうな中で交渉をされたというお話もありますけれども、洋上買い付けというのは、これは大変なんですね。昨年が六万トンで、ことしは十二万トン、来年は話し合いでは二十万トン、さらに四十万トンぐらいまでの洋上買い付けをやろうというわけなんです。これはこちらの水産界としてはひとつも得策じゃないんです。全体のバランスをとりながらアンバランスを考慮しているわけでありますから、いずれにしましても、今後この沿岸漁業がアメリカにセーブされて減ってくる問題については、アメリカ自身もほかの国に漁獲を交渉して協定やって、それを認めていこうとしている、その分だけ日本も減っていくんじゃないかというようなことから考えていきますと、確かにアメリカの船でアメリカの物をとるのはあたりまえだと言いますけれども、実際問題として洋上買い付けというのは、船は持ってきてそこで買うんですから、うちの方とすればその中身が大分違ってくるわけです。そういった面から考えていきましても、こういう点で遠洋漁業が削減されていきますと、先ほどお話がありましたように、水産国日本という今後のわが国の水産沿岸漁業、水産漁業というものがどういうふうなことになるか、重要な課題が残されていると思うんです。この辺について本来ならば外務省からも、折衝の段階で、この話も含めて答弁願いたいんですが、時間がありませんのでひとつ長官の方から答弁願いたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　確かに宮崎委員御指摘のとおり、洋上買い付けにつきましては、もしもこれが無限に拡大してまいります場合には、わが方の遠洋の漁業に大きな影響が出てくるということは事実でございます。しかし一方におきまして、先ほど申しましたようなアメリカ側のフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーということから考えますると、やはりわが方がある意味では相互利益というものを対米の漁業関係の中にビルトインと申しますか、入れてまいらなければ、なかなか漁獲量が確保できないということがこれまた事実として存在するわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては相互利益の原則というものは一応とりますものの、基本的には、やはりわが方の遠洋漁業の漁船がアメリカ水域におきまして安定的に操業できるという状況を確保したその中において、この洋上買い付けというものも考えていくべきであるというふうに考えているわけでございまして、そこにはおのずから限度というものがあるというふうに考えているわけでございます。また特にこの洋上買い付けにつきましてはこのような形で進めていきますものの、採算ベースに乗らないものではこれはとうていわが方としてもこれを実施するわけにはまいらないわけであります。また同時にアメリカの漁業が十分にこなし得るような、そういう実行可能な範囲内でなければこれを実現することはむずかしいということでございまして、さような点でことしは先方と十分に話し合いも行いまして、また民間の業界も先方の業界と話し合うといったようないろいろな場を持ちまして、ことしはこの洋上買い付けは採算ベースに乗らないという状況ではなくなってきつつあるというふうに考えているわけでございます。
○宮崎正義君　時間が参りましたのでこれでやめますけれども、一言だけ。
　日ソ、ソ日の方の問題で先ほどお話がありました、質問もありましたけれども、拿捕された方々を釈放されるということでありますが、もうすでに一人、きのうですか、二十二日の午前中に釈放の第一人者が出たということなんですが、これは先ほどお話もありましたように、正月に間に合うようにさらに努力をしていただきたいことを要請をして終わります。
○下田京子君　最初に日ソ、ソ日の協定の問題でお尋ねしたいんですが、ことしも、今回も漁獲量は前年並みに抑えたと。いろいろ苦労もされたと思うんですけれども、新たに昨年の場合には日本水域の一部を開放するということで、ことしは十項目にわたって新たな水域拡大の条件が出されてきた。一つは三陸沖の一部水域それから小笠原の一部水域ということを認めたわけですね。こういう形で年々譲歩していくということが、果たして本当に日本の沿岸漁民の、沖合い漁民の利益を守っていく上でどうなのかという点が非常に心配なわけなんですけれども、今後こういったことを続けていくべきではないと思うんで、その点の御意見といいますか、お聞きしたいわけです。
○政府委員（松浦昭君）　今回の交渉に当たりましてソ側は十項目の操業条件の大幅緩和という要求をしてまいりまして、これに対応いたしまして、私どもは先ほど申しましたように、これ以上沿岸の水域の操業条件を緩和できないということを強く主張してまいったわけでございますが、クォータの確保、特にソ側水域におけるわが方漁船の操業の安定ということも配慮いたしまして、沿岸の漁船あるいは沖合いの漁船にほとんど影響がないということを十分に考慮いたしまして、二点だけ若干の譲歩をいたして今回の交渉をまとめたわけでございます。
　しかしながら、私どもの基本的な気持ちといたしましては、今回の交渉におきましても強く先方に申しましたように、沿岸の漁業に影響を及ぼすということは非常に問題があるという基本的な気持ちを持っておりまして、わが方の水域における操業条件の緩和というものはできるだけこれを避けたいということで、将来とも交渉してまいらなきゃならぬというふうに考えております。さような意味では、クォータの消化率がソ側が悪いといった場合に、今後やはり同じような要求を出してまいるということもございますけれども、これに対しましては、今回とりました考え方と同じように強く沿岸の漁業を主体に考えていくということで対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○下田京子君　ただいまのお話の方向で、大変だと思うんですが、やっていただきたい。
　ただ、ほとんど影響がないということでございましたけれども、この御認識は果たしてどうなんだろうかなと思うわけです。関係する方々にお尋ねしましたところが、三陸沖の場合にいままでは七、八月を除いていたわけですね。この七、八月はどういう漁期になるのかと聞きましたところが、スケソウが春先に産卵したもの、それを七、八月には稚魚を保護していくという点での大変重要な意味も持っていると、こういうお話でした。それからまた、小笠原沖合いなんかでも全国の近海カツオ・マグロ漁業協会の皆さん方はやっぱり問題を指摘しているわけですので、これは御答弁を求めませんけれども、ほとんど影響がないという御認識を改めて、そういう日本の沿岸、沖合いの状況というものを、資源の調査も含めましてきちっと押さえた上で相手に交渉をしていくという態度が必要ではないかという点で、問題の指摘だけしておきたいと思います。
　第二番目に、日米の漁業協定の問題なんですけれども、外務省にお尋ねしますが、協定の第五条、いろいろ問題になっているところでございますが、この中で「合衆国政府は、合衆国の法律で定められた諸要素をその決定の基礎とする。」というふうに書かれてあるわけです。ということは、合衆国の法律で定められた、つまりいままでのマグナソン法はもとより、この十二月の二十日、二十一日ですか、米国の下院議院、両方で通りましたマグナソン法修正と呼ばれている法律、それからまた九月の三十日ですか、下院のブロー議員が提出されて、まだこれは討議されていないようですけれども、ＥＥＺ法というのが出てきているわけです。また次に何が出てくるかわかりませんが、そういったことすべてが盛り込まれるというふうに承知しているわけなんですが、念のためにお聞かせください。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、第五条におきましては合衆国の法律で定められた諸要素を漁獲量の決定に当たっては基礎とするということが書かれておりますけれども、この法律は特に特定しておりませんので、現存の法律及び今後の法改正も含み得るという解釈に当然なるわけだろうと思います。ただ、ここにおきまして当然予想しておりますのは、マグナソン漁業保存管理法の諸規定を中心としたものでございまして、一般的に沿岸国が管轄権を有しております漁業資源につきまして、沿岸国がその法律でいろいろな諸要素を決めていき、そのもとにおいて漁獲を外国に認めるという考え自体は、今回採択されました海洋法条約においても盛られている考えでございますので、その方向でこの五条が規定されたことはある程度やむを得ないことではないかと考えております。
○下田京子君　私はやむを得ないとかどうこうということを聞いているわけじゃありませんで、そういうことが含まれるというのは事実なわけですよね。
　そこで、水産庁にお尋ねしたいんですけれども、先ほども長官がお話になりましたが、日米の問題では大変厳しい状況になってきていると。とりわけ対米協力のその度合いを見てやるんだというふうなお話になっていることが出たわけです。ですから、いま外務省からお話があったような、協定の中でいままでのマグナソン法が一般的にベースになっていますよということだけではいかないわけなんですね。とりわけまだ提案されていて通ってはおりませんけれども、次の国会、来年度ではぜひ通したいというお話を承っておりますが、ＥＥＺという法律なんです。これは九月の三十日にブロー議員が下院に上程されたときのスピーチでこういうことを述べられているんですね。大きく言うと三点ですけれども、第一は、「漁業資源は米国漁業者の利益が最大となるように利用されるべきである。」と、それから二つ目には、「余剰資源は、当然の権利として外国に与えられるといったものではない。」と。いままでは与えなければならないと言ったのが、与えなくてもいいんだというかっこうになっているわけですね。三つ目に、「まぐろ類は高度回遊性魚類として主権的及び排他的権利の及ぶ対象から除外している。」
　こういう主な三点の問題について指摘しているということになってるわけです。これがもし通っていきますと大変大きな問題になるわけでありまして、そういう点でのＥＥＺ法なるものの問題点をどのように御認識されているのか、簡単にお答えいただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　いわゆるＥＥＺ法のお尋ねと思いますが、九月三十日にブロー議員から下院に提出されまして、同日スチーブンス議員より同様の法案が上院にも提出され、現在審議が行われていると承知しております。
　この法案の漁業関係についての主な内容でございますが、一つは、現行の二百海里法が漁業保存水域の生物資源に対しまして排他的漁業管理権を行使する旨を規定しているのに対しまして、今回の法案は排他的経済水域の生物資源に対し主権的権利及び排他的漁業管理権を行使する旨字句修正を行うことによりまして、米国の漁業資源に対する管轄権をより強化するということになっていると思います。
　それから第二は、米国の二百海里水域内における漁業資源を第一義的に米国漁業により利用するということを明確化することを目的といたしまして、現在の二百海里法の関連条項に所要の改正を加えようとしているというふうに考えられます。この点につきましてはやや抽象的な内容でございますけれども、実際の米側の運用によりましてはわが方の漁業への影響が予想されますので、具体的ケースにつきまして米側と十分に協議し、処置をしていかなきゃならぬというふうに考えている次第でございます。
○下田京子君　いまの御説明のとおりで、外務省、これは大変だと思うんです。
　それで、さっきのやっぱりお話にもありましたが、米側の政府高官なんかも、この四、五年の間に基本的には外国船を締め出していきたいと、こういう考え方も基本に持っているわけですね。そういうことを踏まえた上でやりませんと、この第五条の中にこういうことが明記されたということはやむを得ないということではなくて、やっぱり問題なんだという御認識のもとにおやりになりませんと大変だということを私はあえて指摘しておきたいと思うんです。そういう御認識で今後もおやりいただきたいという点で一言お聞かせください。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘の点につきましては、当然のことながら日本政府といたしましても国際法上一つの原則となりつつある二百海里水域内における外国漁船の漁獲について、いわゆる余剰原則という基本的な大きな方向にのっとった処理がなされるということは十分にこれを注意して処理していきたいと考えております。
○下田京子君　関連して、先ほどのその対米協力の度合いに応じてだということになりますから、この日米漁業協定の今後の推移も含めた形で、いま大変問題になっております日米貿易摩擦問題、これについてお尋ねしたいわけです。最初に農水省の方にお聞きしたいと思いますけれども、見えてますね。
　きょう何か閣僚会議等で関税の問題等についても協議だということを言っておりますけれども、すでにアメリカの下院でローカルコンテント法が通っておると。それからまた十七日にワシントンでの日米農産物協議が行われた際に、一週間以内にガットの提訴をするんだと、結論を出したいんだと、こういうことも言ってきております。アメリカ側の態度としては、市場開放要求の中で自由化以外には耳をかさぬという態度に出ているわけですね。そういうことに対しまして日本の方はどうかと言えば、これを逆に受けた形で二十日でしたか、稲山経団連会長らが、財界四団体ですか、そろいまして自民党の二階堂幹事長ら四役にお会いしているわけですね。その中で、オレンジと日本の経済を刺し違えるようなばかなまねをするなと、こんな強い圧力もかけてきているわけですが、こういう中にあって、従来から農水省としては自由化はできないんだといって毅然として交渉にも臨んできたと承知しているわけなんですが、いまガット提訴という方針を受ける中でもこの方針、つまり自由化は認められないという態度で毅然として対応いただけると信じているわけですが、いかがでしょう。
○説明員（重田勉君）　農産物の市場開放問題につきましては、農林水産省といたしまして、国内農畜産物の需給動向等を踏まえましてわが国の農畜産物の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であるというふうに考えております。この観点からいたしまして、農産物貿易につきましての日米協議等におきましても、わが国の農畜産業の実情、またこれまでの農畜産物につきましてのわが国がとってまいりました市場開放措置につきまして米側に十分説明をいたしまして、その理解を得ながら自由化要求に応ずることなく適切に対処していきたいというふうに考えております。
○下田京子君　外務省にお尋ねしたいんですが、そういうことで自由化要求には応じないことを基本にしながらやるということですが、松永審議官がきのうお帰りになっていると思うんですけれども、米国の方で米側の日本に対するイメージが大変厳しくなってきていることを痛感したと、またお帰りになりまして、思い切った開放措置を打ち出さなければならない、こういうことをお話されていると思うんです。新聞報道によりますと、牛肉、オレンジ、たばこ、チョコレートなどの自由化や関税引き下げなどで日本側が痛みを感ずるほどの思い切った措置をとる必要がある、こういうことで強調もされていると聞いているわけなんですけれども、こういう形でいまの牛肉、オレンジの自由化ということを認めるのかどうか、それから二つ目に、この農産物の交渉問題につきまして前内閣の田澤農水大臣は、農水省が窓口となって農水省が責任を持って対応するんだというふうにおっしゃっていたわけなんですけれども、このルールというものは今日にあっても守っていくのかどうなのか、変更するつもりなのか、この二点、ちょっと聞かしてください。
○説明員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　ただいま松永外務審議官がアメリカでいろんな関係者と話をしてまいりました結果の印象を何らかの形で何らかの場で述べたのが報道された、恐らくそれをごらんになってのことと存じます。私、正確に松永外務審議官がどういう説明をいたしましたか聞いておりませんのでその点は私存じませんけれども、ただ、アメリカの日米貿易摩擦問題、それに関連して農産物の市場開放問題についてのアメリカの空気は大変厳しいということは私どもも松永外務審議官からも聞いておりますし、そのほかいろいろな形で聞いているわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘がありましたような農産物の市場開放問題、ちなみにチョコレート等は関税の問題ということで提起されているわけでございますが、こういう農産物の市場開放問題についてはアメリカの空気が非常に厳しいということを十分踏まえながら対処していく必要があると考えております。もちろんアメリカの事情は事情で、日本の事情はまた別の事情であるわけでございまして、アメリカの要求していることをそのまま、あるいはアメリカの希望することをそのまま直ちに実施するのが日本政府として適当な政策であるかどうか、これはまた全然別の問題でございまして、その対米関係、それからわが国にとっての自由貿易、特に問題はアメリカで保護主義的な動きが強くなっているということでございますから、保護主義的な動きが広まるのを防ぐというのはわが国の経済的利益という点から考えると非常に重要なものでございますから、そういう点も十分踏まえ、かつ日本の農業の立場というものも踏まえまして適切な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　それから、ただいま田澤前大臣の農産物の問題につきましての交渉の窓口のお話がございましたが、田澤大臣がおっしゃいましたのは、国内的には農林省が中心になって責任を持ってかつ関係省と協議しながら対策を決めていくということでございます。対外的には、第一義的には対外折衝を扱っておりますのは外務省でございますので、農林省とよく御相談しながら日本政府全体として遺漏のないような形でアメリカ等との話を進めていくべきであると考えておりますし、いままでもそういうふうにやってきているつもりでございます。
○下田京子君　時間がなくなって残念なんですけれども、いまの質問に対して、思い切った開放措置というのは牛肉、オレンジの自由化を指しているのかどうか明確にお答えがなかったわけですが、非常にアメリカのやり方が不公平だということについては承知していると思うんですが、あえて一言申し上げておきますと、ガットの理事会で現にいま見直しの作業部会がやられておりますが、ウエーバー品目の問題ですね、現にアメリカが輸入制限をそういう形で行っている落花生、その品目の一つですね、これを日本にも要求していると。それからまた食肉輸入法なんかで実質的な制限を行っている問題もあって牛肉については豪州から輸入を自主規制させておりますし、それから砂糖なんかにつきましても、ＥＣから輸入制限をやったために大幅削減云々ということで、これも二十二条のガットの協議に持ち込まれているということも承知してると思うんです。そういうことで、アメリカ自体が輸入制限の特別な法律を持っているだけでなくて、現に制限を行っているという事態、そういう状況の中にありまして、昨年十月でしたか、下院の歳入委員会の貿易小委員会の中でギボンズ下院議員がブロック農務長官に向かってこう話されているわけですね。「アメリカ自身が農産物輸入制限を持っているということは、アメリカの通商上のパートナーに対して自由貿易の説教をする時に迫力を減殺しているのではないか」と。そういうふうに言いましたところが、ブロック農務長官も、「確かにおっしゃる通り問題なのであります」と、こういう状態になっているわけですね。また、安倍外務大臣がかつて通産大臣当時に、そういうことを逆に指摘しながら、日本のオレンジ、牛肉自由化等も含めてこれは応ぜられないということを基本にしながら対応を迫っていく、こういうふうに話されているわけで、そういう点からしかと解決の方向でやられるのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、松永外務審議官の発言についての報道でございます。
　私は、先ほど申し上げましたとおり、正確に松永外務審議官がどういう形の意見を述べられたか承知しておりませんが、私は、松永外務審議官が現時点で牛肉、オレンジを自由化すべきであるということをプレスに言ったということは聞いておりません。
　それからただいま御指摘の点でございますが、私どももアメリカの農産物についてのガットのウエーバー、それから食肉輸入法による制限の可能性というか、そういう規定を持っているということは十分承知しておりますし、米側から日本の農産物輸入についての批判的な言論が見られます場合、この点については米側でもそういうことをやっているのだ、農産物については各国それぞれ事情があるのだということは十分説明してきているつもりでございます。今後とも必要に応じて日本側の事情を説明すると同時に、アメリカ側の事情についても日本から指摘すべきと思われる点は指摘していくつもりであることには変わりございません。
　それで、ただいまお話しの日本側の輸入の問題につきましては、米国にそういう法律があるあるいはウエーバーをとっているということ、そういうことは別といたしまして、日本として全体としてどういうふうに市場開放を進めていったらいいかということの一環として考えていくべきであるというふうに考えております。
○下田京子君　時間が来ましたから一言だけ。
　言うべきことは言う、しかし、なおかつ牛肉、オレンジの自由化やむなしで応じたなんていうことがないように。それと、松永審議官の役割りというのはあくまでも環境づくりだということで、一月の総理訪米前にいろいろと出向いてお話しされてきているわけです。ですから、審議官個人のお話ということじゃなくて、外務省全体がいろいろ農水省とか関係するところと協議をおやりになっているわけですから、そういうことも承知していないとか、聞いていないとかということじゃなくて、もう少ししかとした立場でやっていただきたいということを重ねて言っておきたいと思いますし、大臣にその旨伝えていただきたい。
　以上で終わります。
○委員長（増田盛君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
　午後零時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時十分開会
○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　この際、稲嶺前委員長からごあいさつがございます。稲嶺一郎君。
○稲嶺一郎君　ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　私の任期中に大変皆さんにはお世話になりました。その間いろいろのことがございましたが、十分職責を発揮することができまして、これも皆さんのおかげだと存じまして厚く御礼を申し述べる次第でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（増田盛君）　次に、アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件につきましては、休憩前にすでに質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇三号日米安保条約の廃棄等に関する請願外七十一件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
○専門員（山本義彰君）　今国会中外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で七十二件でございます。
　まず、一〇三号は、日米安保条約の廃棄、核兵器禁止国際協定の締結、日本の核基地の撤去等を要請するものであり、次の三七六号外十一件は、核兵器禁止国際協定の締結促進と国内外のすべての核基地、核部隊の撤去を要請するものであります。
　次に、五一四号外四十六件は、平和憲法を守り、核兵器禁止・全面軍縮に向け努力されたいというものであり、次の一〇四六号は、日米軍事同盟の廃棄と核兵器禁止国際協定の早期実現を要請するものであります。
　次に、一五五号外四件は、日韓首脳会談の開催中止、安全保障を目的とした六十億ドルの対韓援助の取りやめ、金大中事件の政治決着の撤回等を要請するものであります。
　次に、一九九号は、ＩＬＯの婦人関係条約の批准と婦人差別撤廃条約の早期批准を要請するものであり、次の二四九号外三件は、国籍法等国内法の見直しを行って婦人差別撤廃条約を早期に批准されたいというものであります。
　最後の二五七号は、国連を強化発展させ究極的には世界連邦を建設することを国の基本方針とし、その早期達成を世界に呼びかけること、参議院において世界連邦建設に関する決議を速やかに行うこと等を要請するものであります。
　以上でございます。
○委員長（増田盛君）　以上で説明は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして協議いたしましたところ、第一九九号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約等の早期批准に関する請願、第二四九号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外三件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇三号日米安保条約の廃棄等に関する請願外六十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田盛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田盛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
昭和五十七年十二月二十三日（木曜日）
　　　午後零時二十三分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　理　事　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　園田　清充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　松浦　　功君
　　　　　増田　　盛君　　　　　秦野　　章君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　秦野　　章君　　　　　遠藤　　要君
　　　　　松浦　　功君　　　　　円山　雅也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　内海　英男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　国土政務次官　　　玉生　孝久君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小笠原正男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　京須　　実君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　建設政務次官　　　中村喜四郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設省計画局長　　永田　良雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　建設省河川局長　　川本　正知君
　　　　　　　建設省道路局長　　沓掛　哲男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　松谷蒼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○派遣委員の報告に関する件
○都市計画法に基づく線引き等の改廃に関する請願（第二二号外五〇件）
○山陽自動車道・中国横断自動車道の整備促進に関する請願（第一一九号）
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定制度に関する請願（第一六三号外二件）
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第二〇二号外一件）
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上吉夫君及び井上孝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般当委員会が行いました建設事業並びに建設諸計画に関する実情調査のための派遣委員の報告につきましては、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　これより請願の審査を行います。
　第二二号都市計画法に基づく線引き等の改廃に関する請願外五十六件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、すべて保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　この際、内海建設大臣及び加藤国土庁長官兼北海道開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内海建設大臣。
○国務大臣（内海英男君）　このたびの新内閣の発足に当たりまして、建設大臣を命ぜられました内海英男でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　御承知のとおり、建設行政は住宅の建設、道路、河川、下水道、公園の整備等に係るもので、いずれも国民生活に密着したきわめて重要なものであります。
　したがって、建設行政の運営に当たりましては、国民の要望を十分に反映させながら長期的視点に立ってその積極的な推進を図ることが必要であると考えております。
　現在、わが国の経済財政情勢にはまことに厳しいものがありますが、私といたしましては、このような状況を十分に配慮しつつ、建設行政の計画的かつ適正な執行に専心努力してまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力をお願いいたしましてごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（片岡勝治君）　次に、加藤国土庁長官兼北海道開発庁長官。
○国務大臣（加藤六月君）　このたび国土庁長官、北海道開発庁長官を拝命いたしました加藤六月でございます。よろしくお願い申し上げます。
　国土行政につきましては、第三次全国総合開発計画の着実な推進と新たな全国総合開発計画の策定準備、土地の適正かつ有効な利用、水資源対策の推進、大都市地域の整備と地方の振興、災害対策の強化等の重要課題が山積しております。私は、これらの課題に積極的に取り組み、豊かで住みよい国づくり、地域づくりの推進に全力で取り組んでまいる所存であります。
　次に、北海道につきましては、御承知のとおり、わが国の中で最も開発可能性に恵まれた地域であり、わが国が二十一世紀に向けて安定的な発展を遂げていくための課題である国土の均衡ある開発、発展に大きな役割りを果たすことが期待されているところであります。私は、このような観点から策定された新北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（片岡勝治君）　次に、中村建設政務次官、玉生国土政務次官及び岩本北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中村建設政務次官。
○政府委員（中村喜四郎君）　このたび建設政務次官を仰せつかりました中村喜四郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　もとより微力ではありますが、内海大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻等をお願い申し上げましてごあいさつにかえさしていただきます。（拍手）
○委員長（片岡勝治君）　玉生国土政務次官。
○政府委員（玉生孝久君）　このたび国土政務次官を拝命いたしました玉生孝久でございます。
　もとより微力でございますが、大臣を補佐いたしまして、国土行政の推進のため最善の努力を傾けるつもりでございます。
　委員長初め委員の皆様方の格別な御指導を特にお願いを申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（片岡勝治君）　岩本北海道開発政務次官。