○成瀬守重君　私は、我が国がこれから本格的高齢社会を迎えるに当たって対応が迫られている幾つかの問題について意見を申し述べたいと思います。
　これから二十一世紀にかけて、我が国は世界でも例を見ない速さで人口の高齢化が進んでいきます。平成二年現在六十五歳以上の人が全人口に占める割合は一二・一％でありますが、これが平成十二年、二〇〇〇年には一七％、平成三十七年、二〇二五年には二五・八％、平成五十二年、二〇四〇年には二八％と急激に高まって、全人口の約三割が高齢者で占められるようになると推計されております。
　我が国の世界でも最高水準の長寿命化は、経済成長による生活の安定と豊かさの実現、乳児死亡率の減少や伝染病の克服等医学の進歩、公衆衛生の向上などによって実現したものでありまして、人類の永年の夢の実現という意味で誇るべきことであります。
　しかし、急激な人口の高齢化に伴って社会的、経済的にさまざまな影響が出てくることが懸念されております。来るべき二十一世紀の超高齢化社会をすべての国民が健康で心豊かに充実した毎日を過ごせるような長寿福祉社会とするため、今後全力を傾けていく必要があると思います。
　人口の高齢化の要因は、長寿命化と出生率の低下でありますが、このうち最近の出生率の急激な低下によって将来の我が国社会の活力がさまざまな分野で低下することが憂慮されるのであります。政府においても育児休業制度の確立、保育サービスの推進、児童手当の充実等の取り組みを行っているところでありますが、我が国の将来を担っていくのは子供たちであります。結婚や出産といったことは個人の生き方、価値観に深くかかわる問題であると思いますが、仕事と家庭の両立、子育てに対する支援など子供を生み育てやすい環境づくりに一層積極的に取り組んでいく必要があります。
　出生率の低下によって将来における労働力不足が懸念されております。二十一世紀に入ると若年労働力が減少することから女性や高齢者の労働力を活用していくことが課題となります。このため、今後女性にとって働きやすい就業環境の整備や高齢者の多様な就業ニーズに応じた雇用機会の提供等を推進していくことが必要です。また、雇用形態の変化に伴って、我が国の雇用の特徴である終身雇用や年功賃金制についても見直しが迫られてくるものと考えられます。
　次に、高齢化が日本経済に与える影響であります。
　一般的に高齢化は経済の活力を低下させると言われますが、我が国においても、労働力人口の減少に伴って今後一人当たりの労働生産性を高めていかないと経済成長率は低下していくと考えられます。このため、今後独創的、先端的な技術開発への支援、サービス業など低生産性部門の効率化、中高年者の技術習得、能力再開発に対する支援等を行っていくことが必要です。
　次に、高齢化社会を支える負担の問題であります。
　高齢化が進んでいくに従って年金、医療、福祉サービス等、これを支える負担は一層大きなものとなっていくことが予想されます。しかし、経済の活力の維持、世代間の公平性の確保などの点を考慮すると、いわゆる高福祉高負担は必ずしも社会の全階層のコンセンサスを得られるとは思えません。諸外国の例を参考にしつつも、我が国の実態に合った適正な負担と給付のあり方について国民各層の合意を得つつ、日本型福祉社会の構築に向かって取り組んでいかなければなりません。そのため、効率的で均衡ある社会保障対策を進めていくとともに、自立する努力を助け、家族や地域社会の相互扶助を援助し、良質な民間サービスの健全育成を図っていくことも必要であります。
　次に、農山漁村における高齢化の進展についてであります。
　農家人口に占める六十五歳以上の高齢者の割合は平成二年現在約二〇％と、全人口に比べて二十年程度高齢化が先行しております。これは若年層が農業などの第一次産業から離脱していることを意味するものでありますが、国家の基盤とも言う
べき農林水産業、農山漁村の重要性を考えますと、高齢者が働きやすく、健康で生きがいを持って生活を営めるような施策の展開とともに、今後、後継者の確保のため、若者にも魅力ある職業とするための条件の整備や生活関連施設の整備など農山漁村の生活の質的向上にも努めていかなければなりません。
　次に、高齢者をめぐる諸問題について申し上げます。
　まず、高齢者が健やかで生き生きと暮らしていくための施策であります。健康な生活を送っていくためにはまず農薬や食品添加物の使用を極力抑制し、清浄健全な食品の生産に努め、真の健康づくりに社会の各界各層が挙げて取り組んでいかなければなりません。こうした健康に対する啓発活動や健康診断等の施策を一層充実していく必要があります。
　また、超高齢化社会における医療の役割としては病気にならないための予防医学の意義が一層高まってくるとともに、病気の治療、キュアをするだけでなく、地域で高齢者を介護、ケアするという役割が大きくなってくると思われます。このため医学教育や開業医のあり方等について検討することが必要であります。
　さらに、寝たきりやぼけは本人の生活の質、家族や社会の負担という意味で極めて深刻な問題です。寝たきり防止については現在寝たきり老人ゼロ作戦が進められており、この推進によって新規発生は相当抑えられると考えられますが、今後とも保健医療、福祉、住宅すべての面からの対策を強力に進めていかなければなりません。
　また、ぼけについては原因となる病気の予防や、いわゆるアルツハイマー性痴呆の原因究明に努めるとともに、在宅の場合には家族に対する一層の支援や、福祉施設等による適切なケアサービスの供給が望まれます。
　次に、人生八十年時代を迎え、第二の人生を充実して過ごすための生きがいづくりとして、豊富な知識や経験を持った高齢者が積極的に教養、文化、スポーツ、ボランティアなど各種の社会活動に参画していくことが必要です。このため、国民への啓発活動を推進するための組織づくりや指導者の育成等が課題となっております。なお、これと関連して、高齢者が精神的な若さを保ち、生き生きと暮らしていくためには、高齢者にフィットした若々しい衣服や高齢者に適した安全な履物の研究開発なども望まれます。
　次に、高齢者の介護の問題であります。
　高齢者の介護につきましては、これまでの施設介護中心から在宅介護へと重点が移されてきております。これについては、二十一世紀までの十年間の目標を掲げた高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランが平成二年度から実施され、これに基づくホームヘルパーの増員や各種福祉施設等の増設が年々図られております。まず、この画期的な計画の着実な推進、目標の達成を図っていくことが必要であり、そのための十分な財源の確保等を行っていかなければなりません。
　なお、現状では在宅ケアを支える家族の経済的、精神的な負担は大変大きなものとなっております。このため、家族に対する支援として一層各種の介護サービスを充実していくことが必要ですが、仕事を持ちつつ高齢者の介護をしなければならない人については、介護休業制度の普及促進が待たれます。介護休業法の制定についても真剣に検討すべき時期に来ていると思われます。さらに、家族に対する一層の経済的な支援を望む声も強く、今後検討を加える必要があります。また、親を在宅介護する子供の負担が非常に大きいことから、特別に遺産相続等で配慮できないものか、公平の確保の観点から検討が望まれます。
　次に、高齢者の雇用、生活保障についてであります。
　高齢者の生活を支えるのは、言うまでもなく公的年金であります。今後、高齢者が激増していく中で、公的年金制度を将来ともに安定的に運営していかなければなりません。しかし、高齢化が進むとともに、将来の世代の負担は非常に重いものとなっていくことが懸念されます。現在、政府において平成六年の財政再計算に向けた作業が行われておりますが、適切な年金の給付水準を確保しながら後代の負担を適正な範囲に抑えていくためには、厚生年金の支給開始年齢を検討していくことが課題であります。今後、高齢者の雇用動向について配慮しつつ、国民に対して広く情報を公開して議論を重ねていかなければなりません。
　年金の支給開始年齢を検討する際には、年金と雇用とのリンクが必要であります。このため、六十代前半の高齢者の雇用機会の確保に全力を挙げて取り組んでいく必要があります。定年延長、勤務延長、再雇用等によって継続雇用を推進し、高齢者の生活の安定を確保していかなければなりません。また、就業を希望しない人に対しては、早期減額年金の支給も検討すべきです。
　次に、高齢者の生活環境の整備について申し上げます。
　高齢者が住みなれた地域社会で充実した生活を送っていくためには、高齢者の生活の拠点である住居、歩道や公園等の生活環境、バス、地下鉄等の移動手段などが高齢者にとって利用しやすい安全なものであることが不可欠の条件です。人優先のゆとりのある道路構造とすること、駅舎などを高齢者の利用に適したものに改造することや、エスカレーターやエレベーターの設置を進めること、リフトつきや低床のバスの積極的な導入を図ること、公共的な建築物について高齢者に配慮した構造にしていくことなどの施策を進めていかなければなりません。
　最後に、これからの超高齢社会を乗り切っていくためには、次代を担う青少年に対して適切な福祉教育を行っていくことが必要であります。高齢者を敬い、ともに社会を構成する一員として支えていくために、社会奉仕や福祉現場における体験を学習に取り入れたり、高齢者との自然な交流の機会をつくることによって高齢者への思いやり、尊敬の心を醸成していくことが求められます。高齢社会に対する教育の一層の推進が望まれます。
　以上、簡単ではありますが、超高齢社会を迎えるに際し、早急に手当てが必要な政策課題と、とるべき施策について意見を申し上げました。我々政治家も、超高齢化社会へのソフトランディングのために大きな役割を果たさなければならないとの認識のもと、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。