Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川弘君　総理からお話がありましたとおり、かねがね各党で御協議をいただいたことが実施をされるということで、私は何か政治の問題だけが手をつけられていないなんということではないんだと。非常に難しい問題をいろんな意味でいわば努力をしながら、総理がおっしゃいましたように、民主主義の基本にわたる問題でございます、いろいろ意見の相違のあるところを取りまとめて、他の経済あるいは社会的な問題と同じといいますか、もっと本当はこなしが難しい問題でございますが、そういう問題が前進の緒についたということが言えるのだと思います。
　次は、若干個別的な問題になりますが、佐川問題について二、三伺わせていただきます。
　まず、金丸前副総裁に対する政治資金規正法違反問題、本日お配りをいただきました中間報告におきましても、この問題につきましてはかなり実は詳細に御報告をいただいております。特に、上申書という姿で処理をしたというような問題点につきましては、かなり多くの字数を割いて御報告いただいておりまして、私もこの内容についてはそれなりの理解をいたしておるわけでございますけれども、この問題のごく一般的な、何と申しますか、国民一般の方から見て何かすとつと腹に落ちないということは幾つかあると思うんです。
　一つは、やはり先ほど申しました意味での手続において他の人と異なっていたのではないかという点。これはここに書かれました中間報告の中でそれがかなり具体的に話されておりますし、今までの質疑の中でもかなりいろんな角度からのお答えがございますので、それはそれといたしまして、もう一つ、これも世俗な言い方をすれば、授受されました金額の大きさと罰金刑の高さというものに対する不均衡感というよう宣言い方もございます。それから、そのこと自身が実はこの手続をこのような手続にしたということに関連がないわけではございませんで、本日いただきました中間報告の中でも「本件違反に係る法定刑が二十万円以下の罰金とされていることに伴う捜査処理上の制約があること等をも考慮しこと書かれております。やはり、そういう罰金刑の高さの話も実はあった。
　それからもう一つ、同じこの問題でやはり司直の取り調べを受けました新潟の知事さんの処理の問題、これは御承知のように会計責任者の虚偽記載という形で違う条項を使いまして取り調べが行われたわけでございますが、そのあたりのことは、実は今までの法令での問題と今後改正をされます改正政治資金規正法の間ではかなりの前進ができた。まあ、事柄は不幸な事柄かもしれませんが、こういう問題が起きました中で、先ほど申しました政治改革の協議会の中でもお話をいただき、いろんな論議を経て、実はこの部分については昨年の前の三法案の中にはなかった部分も含められた改正が行われていると私は承知いたしておりますが、その点について自治省からの御説明をいただきたいと思っております。
○政府委員（吉田弘正君）　いわゆる緊急改革として各党合意をいただきまして、既に法案として衆議院を通過いたしまして、昨日の参議院の特別委員会で御可決をいただいた今回の政治資金規正法の関係でございますが、その内容につきましては、政治資金パーティーの開催の適正化、それから政治資金の運用の方法の制限、政治団体の資産の公開、匿名寄附の禁止の特例、それから寄附及び政治資金パーティー券の販売に関する公務員関与の制限、そして寄附の量的制限違反に対する禁錮刑の導入、違法な寄附の没収等が盛り込まれているわけでございます。特に、この寄附の量的制限違反に対する禁錮刑の導入、これにつきましては、従前量的制限については罰金刑のみでございました。昨年の政治改革法案でもそこはいじっておりませんでしたが、今回初めてこの禁錮刑の導入というのが挿入されたものでございます。
○石川弘君　今御説明がございましたように、今までの案にはなかったこの禁錮刑の導入というのは、まさしく今回の事案にかんがみまして、やはり事柄の公正と申しますか、世の中の人がこれを見て非常にわかりやすいという姿に実は改正をされているということでございまして、私は、今まで起こりました事柄について、これは大変不幸な事柄だと思っておりますけれども、それを契機にしてこのような前向きの改正が行われるということはそれなりに大きな評価をさるべきことだと思っておりますし、こういうことを前提にしてこれから政治資金問題というのを論じていくのが正しいことではなかろうかと思います。
　それから、この問題に絡みまして、この中間報告の中でもこの五億円の問題につきましては、実は最後の方にこの使途の問題についてこの報告書にも書いてございます。使途先と取りざたされている国会議員に対する量的制限違反寄附の供与等の事実についてさらに調査をするんだというお話が書いてございます。何か新聞で見ておりますと、この前は選挙で落選なさった方の調べをするとか、きょう車の中でラジオを聞いておりましたら、今度は当選回数の若い方とか、何かどうも余り穏当でないような報道があるように思います。
　私は、このような捜査というのはまさしく公正妥当な捜査をなさるべきことなんでございまして、何か人によって使い分けているみたいなことが報道されること自身が、やはりこの種の捜査ということに対して世の中一般の人が必ずしも好感を持たないということになるんではないかと思いますが、まあそういう事実はないと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が御指摘になられましたこの五億円の使途の捜査の状況でございますが、金丸前議員及びその分配を受けたと取りざたされております約六十名の者に対します政治資金規正法違反等の告発を受けまして、東京地検において、これまでの捜査結果を踏まえつつ、幅広く捜査を継続しているところと聞いているわけでございます。
　今、委員は最後に国会議員の取り調べについての報道等に触れられてお尋ねでございますけれども、国会議員であるかないかによって検察当局が捜査を進める上で差別をすることはもちろんないわけでございます。
　ただ、これは一般的に申し上げられるのは、国会が開会中の場合には国会議員の国会要務の方に支障があってはならないというようなことも捜査当局としては配慮する面もあるのではなかろうかと、これはもう一般論として申し上げるわけでございますけれども、そういう意味で御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○石川弘君　次に、今回の事案について、いわばいろんな意味で検察の捜査ということについての論議があるように思います。ざっくばらんに言うと一種の不信みたいな話もあるわけでございますけれども、例の佐藤論文に始まりまして、そういう検察の今回の捜査に関する問題についていろんなお話が出ております。
　私は、やっぱり検察というのはなかなかこれ、一方では大いに検察としての捜査を進めなきゃいかぬという立場の声援もございますし、事と次第によっては検察ファッショと言われるような言葉がありますような意味での制約もあるわけでございまして、検察当局とすれば刑事訴訟法の定めるところに従いまして適切な措置をするわけでございます。しかし、この種の事件というものは今マスコミ報道等も通じましていろんな意味で非常な広がりを持ってまいります。そうしますと、いわばいわゆる疑惑というような言葉に象徴されますような単なる刑事上の問題を超えたより広範な話として問題が提起される。しかし、その中で検察が実行されますものはいわゆる犯罪の嫌疑ということを中心とした捜査をなさるわけでございます。
　この中間報告の中でも、例えば新潟の問題では佐川からの三億というお金が出ている。その中で一億ということはこれは嫌疑ありとしてはっきりさせられておりますけれども、二億の話というのは必ずしもそういう意味で捜査として決着をつけるところではないというようなことだとか、あるいはその点はもう一つの十七億五千万ということについてもそのようなことになろうかと思いますが、一般論で恐縮でございますけれども、検察のいわゆる捜査権に基づきます捜査と、世にいう疑惑といいますかこういうものに対する境目と言うと誤解がありますが、その辺についての検察当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘になっておられますように、マスコミ報道等におきましていろいろないわゆる疑惑とされるものが取りざたされているわけでございますが、そのような疑惑というものは、通常、政治的責任との関係で問題とされているものもあるわけでございます。必ずしも犯罪の嫌疑の存在を意味するものとは限らないと思うわけでございます。
　申すまでもなく、検察当局の職責はあくまでもいわゆる政治的責任の有無を追及するものではなくて、刑事事件について刑事責任のありやなしや、あるいはその程度等を明らかにするという目的から事案の真相を解明するために捜査を行うわけでございます。また、犯罪の嫌疑が十分認められるものにつきまして、法定刑の枠内で犯情に応じて起訴するかどうかということを決するということに尽きるわけでございます。その場合に捜査を進めた結果として起訴できますのは、これも当然のことながら、公判において証拠によって特定の犯罪を合理的な疑いを入れない程度に立証できる高度の見込みがある場合に限られてくるわけでございます。
　したがいまして、およそ疑惑と言われるものすべてについて国民が知りたがっている、あるいはそういうことからして検察が捜査権に基づく解明に乗り出すというようなことは、その職責と権限を越えるものであるというふうに考えているわけでございます。
○石川弘君　今回の事案の中でも、いろんな意味で検察のいろいろな活動の中で、特に裁判等も含めましていろんな調書が表に出てまいっております。そのこと自身は法に定めるところに従い適正な裁判を行うわけでございますから特に問題にすることではないかと思いますけれども、例えば大島調書等によりまして一部の政治家の方々の名前が出される。これはまあ政治家であるなしにかかわらずの問題であろうかと思いますが、そういう本来の訴訟の目的としてねらっていることではないということは百も承知でも、そういう名前が出てきますことによって世にいう名誉の問題というようなことが論ぜられておるわけでございます。
　そういうことで、現にそういう形で何人かの方々、大変その点を問題視されまして、それなりの行動をなさっているわけでございますけれども、私は、まあ法律に定める手続によって適正に行われることでございますから、そのこと自体のよしあしというよりも、その具体的なやり方という問題で、これはさきのいろんな法務当局の御答弁等を調べさせていただいておりますと、大臣からも虚心坦懐に耳を傾けるという趣旨の善言葉もあるようでございます。ただ、そのときにも、耳を傾けられただけでは困るというようなこともさらに質問をなさっておりまして、例えば立証する事実から比較的遠いようなところでただ名前だけ出てくるというような場合に、この調書を抄本とするというようなテクニックというようなこともあるやに聞いておりますが、そのような形でこの問題に対してある種のいわば回答とすることはできるのでございましょうか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘になっておられる問題は、これは刑事訴訟法の第一条を引くまでもなく、刑事手続自体は、個人の基本的人権の保障を会うしつつ事案の真相を解明し、法律を正当に適用するということが定められているわけでございます。
　今、委員がお触れになられましたような例えば刑事裁判において実体的真実の解明のために供述調書の朗読等によって第三者の実名等が公になるということにつきましては、従来御議論がございまして、これはある程度もちろんやむを得ない点があるところと思うわけでございますが、ただ、第三者の名誉を保護するための方法として今委員が御指摘になられましたような御意見があることも承知しておるわけでございまして、訴訟に関係する者といたしましてはそういう御意見にも十分耳を傾けるべきものであろうというふうに思うわけでございます。
○石川弘君　その次に、いわば国政調査権と司法権の独立というような関係で若干御質問をいたします。
　この種の問題、実は私もいろいろとその間の事情を調べてまいりましたけれども、国政調査権は、何も司法というようなことと関係なしに、もっと政治一般で国政調査権の行使がなされるわけでございますけれども、たまたまこの種の不祥事等の事案は多くの場合が検察当局によって事件が摘発をされまして進行をしていくと。その途中で、いろんな意味での政治問題というようなことでかかわりが出てきて国政調査を進めていくというのが多いようでございます。過去の事例等を見ますと、そういう意味で、国政調査権を適切に行使しようということとこの司法との問題、司法というのは検察の場合もありますし裁判の場合もあるわけでございますけれども、そういう場合の調整問題ということが幾つか出ているように思います。
　例えば、今回の勾留中の被告に対して国政調査権をもちまして調査するというようなことも、これは非常に新しいことではございますが、一つの例ではございます。それ以外にも、例えば資料の提出等につきましてもこのような問題が実は相当あるわけでございます。
　私は、きょうは時間の関係で詳しくということはできないわけでございますけれども、やはり基本にありますものは国政調査権、これは国民の負託にこたえて適切にこれを実行しなきゃいかぬわけでございますが、一方におきまして三権分立という中で司法権の独立を守るということも、これまた重大な問題であると思います。したがいまして、この問題につきましては、私は、今申しました国政調査権の適正な実施と司法の独立という問題は、これは問題のどの時点でもそうでございますが、私の調べた限りにおいては毎度毎度問題となりながらもそれなりの調整をし、あるいはそれが実行に移されている問題だと思います。
　こういう不幸な事案が何度も起こるということを決して望むわけではございませんけれども、その都度その都度やはり適切な判断をしながら進めるべきことだと思っております。例えば、非常に困難な条件のもとで昨日委員長以下各委員の方がお出かけいただいて、その辺ではいろんな制約があることは事実でございますが、そういうことを実行なさっている。新聞で、あけてみると「また空振り」というような書き方をなさる方がありますけれども、私はそういう問題ではなくて、もっと真剣に事柄を追及すべき問題だと考えております。
　次に、政治改革の問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
　緊急改革の問題につきましては、先ほど総理からもうあれ以上のお答えがないというくらいお答えをいただいておりますので、私はこの緊急改革の問題は、総理もおっしゃいましたとおり、これは法律の問題もありますし党で決める問題もありますし、いろいろございます。したがいまして、こういう問題をすべていわば実行に移していく、そのことが、先ほど最初に申し上げました、何か政治不信と言われているものを少しずつ、しかも確実に解消していく手段ではなかろうかと思います。
　総理もおっしゃいましたとおり、このことはなかなかそう簡単にできることではないことが今度の十八項目プラス三ということで実行されたわけでございますので、私はそのこと自身は、政治家にとりましてはなかなか、きついと言うと語弊がありますが、それは当然守らなきゃいかぬということで考えておりますけれども、そういうことをまず実施の第一歩にしていきたいと思っているわけでございます。
　総理は先ほども申されましたけれども、その後に続く抜本改革、近々というお話でございます。これは私どもも、総理がかねがねいろんなところでおっしゃっておりますところの政治資金の透明性の問題とか、金のかからない政治活動の問題とか、あるいは政策中心の選挙とか、あるいは派閥の解消というようなことで具体的にお示しをいただいているわけでございますが、この抜本改革は、これまた総理が先ほど申されましたとおり、党対党という問題になりましたときにはかなり対立点も考えられます。しかし、何といいましてもこの対立を乗り越えまして実行に移しませんと、先ほど申しましたように、中で一生懸命勉強していることはなかなか外部の方には評価をしていただけない。
　それが制度となり実施されて初めて評価をされ、それなりのいわば国民の理解が得られるということでございますので、総理がおっしゃっております四点を中心にしてこの抜本改革問題をどのような手順で今後お進めになるか御意見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、私どもの党の政治改革本部がいわゆる答申を間もなく取りまとめる段階になっておりまして、中身をまだ私は承知しておりませんが、この討議には私も途中で参加しておりますので、大体のこと、流れは存じております。
　それはただいま石川委員の言われましたように、いわゆる政治倫理の問題であり、あるいは選挙制度の問題であり、資金の問題であり、党改革の問題であると。党改革というのは私どもの党の改革の問題でございますが、それらでございまして、そのほかに参議院の自民党におかれまして、参議院自身もやはり考えることがあるのではないかという検討をかなり具体的になすっていらっしゃるように承知をいたしております。
　そこで、これらの答申が出ました後、私どもの党内で一応それにつきましての決定を行う必要がございます。これについてもいろいろ議論はあろうと存じますけれども、その上で、今までの経緯から申しますと、これは衆議院の、共産党以外でございますが、各党がっくっておられます協議会の議に付されるということになるのではないか。まだ何もそこは決まっておりませんので、私が自分の想像と申しますか推測で申すことでございますけれども、そこで協議会に付されまして、その際に恐らく各党とも政治改革については御熱心に議論していらっしゃいますので、各党の案がそこへ持ち寄られるのではないかというふうに思います。そして、さらに実務者会議というものもございますので、そういうところで御議論をしていただく。
　ただいまの時間から申しますと次の国会ということにあるいはなるのかと思いますけれども、その上で成案を得たものを、ここのところもまだ未定でございますが、国会で御審議をいただく、こういうことかと存じます。
　それから、この参議院関係の改革は、実は今までここまで表面化したことが最近ではございませんでしたので、それについての案が参議院の自民党内でまとまりました後どのように運ばれますか、それはまだ恐らくお決めになっていないのだと存じますが、もとより各会派と御相談になられるという段階は何かの形であるに違いない、こう推測をいたします。
○石川弘君　実は、その参議院改革についても御意見を承るうと思ったわけでございますが、もう総理既に御承知のように、参議院改革に関する研究会というのが国会改革、選挙制度改革、それから党改革という三つの小委員会でもちまして検討をいたしておりまして、その成果が十一月二十日の中間報告というので出されたわけでございます。これはもちろん自民党の中の改革の話でございます。
　さらに、それを受けまして参議院改革の案なるものが十二月一日、参議院自民党におきまして決められたわけでございます。
　中身は既に御承知だと思いますが、当面の検討課題としまして、参議院の独自性の発揮とか議員立法の充実、その他いろんな基本問題もございますし、本会議の運営問題、特に押しボタン制の導入とか、かなり具体的なこともございます。さらに、委員会運営等につきましてもいろんな点について御検討をいただいておりますし、さらにそれに加えまして、中長期的検討課題としまして参議院組織の抜本改革の話、あるいは国会テレビ・ラジオ等の充実といったようなものもございます。
　このことは総理も今おっしゃいましたとおり、自民党だけでできることではございませんので、自民党のこの種の検討の結果を持ち寄って各党にお諮りして、先ほど総理がおっしゃいました全体としての抜本改革というものの一つとして、やはり私は実行していくのが正しいんではないかと思っているわけでございます。
　したがいまして、私は、この種の問題につきまして、参議院は参議院での独自の検討を進めるわけでございますけれども、全体の中の一つとして、ぜひこれを推進する立場で総理からもこの問題について積極的な御指導をいただきたいと思っております。これにつきまして総理の御意見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、私どもの党の政治改革本部におきまして政治改革をいわば衆議院を中心にずっと検討してこられたわけでございますけれども、検討いたしていきますと、これは日本は二院制でございますから、参議院のあり方というものと無関係に衆議院だけで物を決められない、やっぱりこれは非常にいろんなところで相関関係があると、当然のことでございますけれども、という議論になってまいっておりました。
　そのことは参議院御出身の党員の議員の方々もよくお気づきでございまして、まさに以前から御検討でもあったので、やはり両方の問題を相関させながら一緒に考えなければいけないなということをお考えになられて、それはまことにもっともなことでございますので、それで恐らく参議院におかれまして各会派とまた御相談をなさるに違いないと私は思っておりますが、そういうものは、やはり考え方としては、全体の政治改革についての参議院に関する部分と申しますか、その一部でございますから、ぜひ御一緒に推進をすることができますように、参議院の各会派におかれましても御検討をお願いしてはいかがかなと、こういうふうに考えております。
○石川弘君　この佐川問題、これはまさしくいろんな意味での、国民がこの問題の疑惑について解明を求めていることでございます。もちろんこれは国会の問題だけではなくて、まさしく司法当局そのものが現在解明を進めていただいておるわけでございますけれども、この問題と同時に、先ほどから総理からもお話がございますように、今あります事柄をどう解明するかということを前提にいたしまして、さらに前向きに政治の面でどうとらえるか、その一つが先ほど申しました今度の緊急改革であろうと思います。
　こういう形で、いわゆる各種の不祥事と言われているものを、これを乗り越えまして前向きに展開するということが、今国会に与えられました大変重要な使命だとは思いますけれども、もう一つは、これは言うまでもないことでございますが、ここしばらくの間大変好調だった我が国経済が陰りを見せて、その障りもかなり長く深刻という状態の中で、せっかくの大変大きな補正というものを組まれ、かつての本予算の前倒しにつないで、この補正によって我が国の経済が健全に展開できるようにということをこの補正にかけていると思っております。
　幸いにしまして、この問題の解決と同時に、この補正につきましてもこれを政府の予算として実行できる段階が近づいていると思っておりますが、この問題について最も明るい、なおかつ経済問題の分析にかけて御見識の高い総理でございますから、平成四年度からこの補正、さらに続く平成五年度予算にかけて経済問題についての進路をかし取りをしていただきまして、日本経済が健全に動きますようにぜひ総力を挙げてお取り組みを願いたいと思っております。
　もう一つは、やはり私そのことに絡みながら考えますと、やっぱり国際問題、たまたまロシアの問題はああいう形になっておりますけれども、これは片一方でロシアの国情があのようでございますから、そう簡単に何か急転直下ということはないとは思いますけれども、これは世界経済に与える影響も大変大きゅうございますし、またそれが今後どう展開するかによっては、我が国の進路にも大きな影響があると思います。さらに、アメリカでは新しい大統領が生まれるのも間近でございます。片一方、きょうも農林大臣お出かけでございますが、ガット・ウルグアイ問題ということも、これゆるがせにできない大きな問題でございます。
　したがいまして、今回のこの問題が一連の形で国会を通過した後、総理にとって一日もお休みがあるわけではないとは思いますが、この内政上の問題あるいは外交上の問題、これについての総理の御決意を伺って終わりたいと思います。
　一つだけ実はつけ加えさせていただきたいのは、私は今度の問題をやっておりまして、何か政治家というのはとんでもなくいろんな悪い人間みたいなことを言われる場面があるんですが、私たちの先輩に本当にそういう意味ではかがみにすべきような方が実はたくさんいらっしゃるように思うんです。私は、政治歴は大変短うございますが、諸先輩の中でこの方の悪口を言ったんじゃとても、何といいますか、罰が当たるというくらい、そういう清廉な人というのは非常に多いわけでございまして、私はそういう意味で政治家の自覚というものを私自身が考えておりますが、総理にもそういう御指導をいただきますとともに、先ほど申しました今後における国内、国外における総理のお考え、御指導ということをお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる総合経済対策を決定いたしましたのは八月の末でございましたが、この決定とともに既定予算をいわゆる前倒しで執行できる部分はできるだけ補正予算を待たずにやらせていただいておりました。ただ、何といいましても、しかし補正予算を本格的には待たなければならない。また地方議会の問題もございますし、それから中小企業などの金融につきましては多少政府関係機関の増資もしなければならぬということがございましたので、ぜひひとつ補正予算を成立させていただきたいということをお願い申し上げておるわけでございます。
　それで、相当大きな総合経済対策でございますので、一年間の投資乗数効果はＧＮＰの二・四ぐらいと推定されておりますので、三・五％の成長を想定いたしました場合の二・四というのは、ちょっと時期のずれはいろいろにございますけれども、かなり大きな効果であると考えております。
　これで相当の効果があると思いますが、なおこれから編成いたします平成五年度の予算につきましても、同じような考え方をもう一遍継続をしてそういう考え方で予算を組んでまいりたい。幸いにして、その後景気の回復が顕著になりますれば、全部執行しないでもいいかもしれませんが、しかしやはり念には念を入れておきたいというふうに考えております。
　それから、おっしゃいますように旧ソ連の各国が、ロシアを初めといたしまして各国がいわゆる民主主義、市場経済に乗ってくれるということが何としてもこれからの将来大事なことでございますが、御指摘のようにやはりそれは言うべくしてなかなか、七十年間の軌道の修正と申しますか、あるいは全く新しい路線ということでございましょうから、予想されたことながら大変に手間がかかっております。
　やはり我々としてはＩＭＦを中心にしまして再建についての、再建と申しますか、新しい国づくりについての協力をいたすべきだと考えておりますけれども、なかなかＩＭＦとの協調が十分でない、今のところまだまだ努力をしなきゃならない。もちろん緊急援助等々、技術援助等々はいたしてまいりますが、そういう問題でございます。
　米国では新しい政権が誕生を今しようとしております。基本的には日米は価値観を共同にしておりますので大きな変化があるとは思いませんけれども、新政権になりますと、やはり従来一応わかっておったはずの問題でも新しく見直すというようなことは常にございますので、またそういうことについてもこちらも遅滞なくよく注意して対応いたしまして、両国間の問題はもとより、両国で共同して世界に対して果たすべき責任につきましてもよく協議をいたしてまいりたいと考えております。
○石川弘君　終わります。
○理事（井上裕君）　以上で石川君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○理事（井上裕君）　次に、種田誠君の質疑を行います。種田君。
○種田誠君　私は冒頭、宮澤総理大臣に伺いたいわけでございますが、総理は過般行われました本院での総括審議の中で、竹下元総理の政権誕生に関しての右翼や暴力団のかかわりや介在、この問題に関しては責任は晴れたと思う、さらに結果責任も問う必要はないんではないかと、この種の発言をしております。
　私は、参議院の証人喚問や質疑がなされていない段階で総理がこのような発言をすること自体、参議院軽視も甚しいのではないか、こう思うと同時に、この間参議院で竹下元総理に対する証人喚問や、きのうは渡邉被告に対する拘置所における証人尋問なども行われたわけでありますけれども、今、総理も渡邉尋問などについては目を通しておると思いますけれども、そういうことを経て今日どう思っておりますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が以前お答え申し上げましたのは、そのときも申し上げましたが、九月二十二日の東京佐川事件の冒頭陳述に述べられておることが唯一のいわばステートメントでございますので、これに基づいて私の考えを申し上げたところでございますが、もとよりその段階は参議院において国政調査のお立場からのこれについての御調査が行われる前の段階でございますから、それにつきまして私がとやかく予想したり申し上げたりということは、もとよりそういう礼を欠くことは全くいたすつもりはございませんし、そういう意図ではございませんので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
　なお、国政調査のお立場から参議院におきまして喚問並びに尋問をなされましたことを、記録によりまして承知いたしております。このことの評価につきましては、これは院において有権的になさるべきことでございますので、私どもがそれにつきましてかれこれ評価がましいことを申し上げるべきではないと思います。
○種田誠君　この間の参議院におけるさまざまな調査によって、私は結論から言いますと、ますます竹下政権の成立に関しては、右翼、暴力団のかかわりが、強い介在が存在した、こういう印象を持っております。特に、当院における審議の結果、竹下さん自身が十月五日の東京プリンスホテルでの会合や十月二十九日の「吉兆」における会合において、竹下事務所が予約をした、またその支払いもしたかもわからない、こういうことまで踏み入ったとなれば、この事実からしてどなたも竹下元総理は関係ない、こういうことは言えないだろうと思うし、竹下さんは、自分と青木伊平秘書はまさに分身のようなものだと、こうまで言い切っておるわけでありますから、青木秘書がさまざまな形で、当院での調査の結果判明したような形でかかわっていたとすれば、極めてこれは重大なことだろうと思う。
　さらに竹下元総理は、事件後一年後の十二月に金丸さんから石井の存在は聞いた、私はそれを察知したんだと、こういうようなことも述べているわけであります。さらに五日の会合においては、皇民党の問題は中心的課題ではなかった、こういうことは、中心的課題ではなかったけれども、それでは何なんだという、こういう問題が生まれてくるわけであります。
　昨日の東京拘置所での渡邉被告の尋問に対しても、渡邉被告自身証言を拒絶してまいりましたけれども、十月五日と十月二十九日に関しては、皇民党とのかかわりがあるから証言を拒否するんだと、こう言っております。
　こういうことになりますと、ますます私は、竹下政権の誕生に対して右翼や暴力団の不透明な介在があったということを、私ばかりではなくて、多くの国民の皆さんもそう思わざるを得なくなってきているんじゃないかと思うんです。
　総理の今日の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当院における尋問あるいは喚問の結果について、種田委員の御判断はただいま承りました。これは院におきまして有権的に御判断をなさるべきことでございますので、それにつきましては私が申し上げる立場にないと思います。
　それから、国民がこういう印象を広く持っておると言われますことにつきましても、これも私がそれにつきましてそうである、そうでないと申し上げる立場にはないと思います。
　私の立場から申し上げますれば、先ほども申しましたような九月二十二日、東京地検による冒頭陳述、これがただ一つの本件につきましてのいわばステートメントでございますから、これに関する限りは、ただいま言われましたようなことには肯定的にも否定的にもこのステートメントは言っていないということだけを申し上げておるわけでございます。
○種田誠君　総理、私が今聞いたのは、今日における所感はどうなのだということを聞いておるんですから、まずそれに真正面に答えていただきたい。こういうことがないと、私は、きょうの日経新聞にあらわれたような、残念ながら宮澤内閣に対する不支持率六六％に上昇と。不支持がですよ。支持率は一四％ですよ。そういう意味で、もう一度このことを前提に答えてもらいたいわけであります。
　同じく毎日新聞の世論調査がきょう出ておりますが、何と七八％の方が竹下元総理の議員辞職を強く求めている、そして九〇％の方が今日において皇民党、佐川事件と政界との関係がいまだ解明に至っていない、こういうふうな世論調査として国民の声があらわれているわけであります。
　日経新聞の世論調査にはさらに、なぜ宮澤内閣を支持しないのかと、こういうことですけれども、まず「実行力がない」六八・五％、「調整力がない」四六・一％、残念ながら、私はそうは思いませんが、「人柄が信用できない」三六・一％。「「顔」が見えないと批判されがちな首相の指導力への不満が強いことが浮き彫りになっている。」。残念ですが、総理、こういう結果が出ておるんですね。
　こういうことを前提に、もう一度私の質問に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　世論が大事なことはよく存じておりますし、またどのような世論であるかということも、私もそういうものは読んでおりますので知っていないわけではございません。
　しかし、大事なことは、今のような事実関係というものは、政府としましてはつかさつかさがそれを調査する、捜査する役割を持っておるわけでございます。その役割がその冒頭陳述にあらわれているのでございますから、行政府の責任者として私がその役割を超えて私自身の所感を申し上げるということは、これは差し控えなければなりません。法治国家におきましては、そういうつかさつかさが仕事をするので法治国の信用があるのでありますから、そのことは私は大事なことだと思います。
○種田誠君　その点は、総理、もう一度考え直していただきたいと思います。
　私も、三権分立があって、そしてつかさつかさがそれなりに精いっぱいの努力をしていく、こういう体制を国家としては維持していかなきゃならないと思うんです。しかし、宮澤さんは総理なんです。総理というのは、全体のつかさつかさのあり方に関して、みずからの指導力とみずからの方針を示していかなければ、内閣の一体性やつかさつかさの方向というのは決まってこないわけであります。そういう意味で、この点についてはもう一度御返事をいただきたいわけであります、
　総理、きょうの日経新聞、私ちょっとショックを受けました。
　今景気が大変悪い。中小企業が私の地元でも倒産している。仕事がなくなった、そういう声もたくさん聞きます。購買力も落ちています。そういう中で今最も多い要望は「政治倫理・政治改革」、これが群を抜いて何と五二・八％なんですよ。「景気対策」は四三％なんです。国民は、まさにこの声にあらわれているように景気対策もやってもらいたい。やってもらいたいけれども、今日のこの政治の状況では果たして私たちはあすへの展望が開けるのだろうかというそういう思いから、ここに私は五二・八％という群を抜いた数字に、これは十二月の四日から六日にかけての世論調査でございますから、今日の声があらわれておる。
　総理、もう一度御答弁をお願いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済のことを最後に言われました。それは確かに非常な不況でございますから、政府としても全力を挙げ、また国会におかれてもこうやって補正予算を御審議いただいておるわけでございまして、これは全力をもってやはり当たらなければならないと考えております。病状はなかなか深うございますので、一日二日でというわけにはいきませんけれども、しかし、だんだん事態は好転をしつつあるということは明らかでございますから、政府としても全力を挙げて当たりたいと思います。
　前段の問題は、そういうような不況を背景にしまして国民がいろいろいら立ちを感じておられるところへ、殊にこの事件につきましての解明が非常に遅い、何をやっているんだろうと、そういういらいらはよく理解できます。しかし、法治国においては、やっぱり法のプロセスを踏まなければこういうものの解明はできない。あるいは国会におかれまして、こういう解明に努めておられる。それについても国民はいろいろもっともっとという気持ちはおありになりましょうけれども、国会にはやはり国会としてのお立場がある。そういう中で解明が行われているということでございます。
　私が行政の長であるからつかさつかさをちゃんと指導しろというようなことをおっしゃいました。私は、検察を全面的に信頼しておりますから、いわゆる指揮権というようなことは全く考えておりません。
○種田誠君　そういうことを聞いているのではなくて、今回総理が、佐川問題を中心にして日本全土を覆ってしまった国民の政治不信、政治改革に対する熱望、こういうものにこたえる気迫を持って、それでこの問題の事実解明に当たれと。そして、新しいものをつくり上げようじゃないかというこのことを国民は感じられないから、先ほど示したような数字にあらわれてしまうわけなんですよ。そのことは、総理、反省をしていただきたいと思うんです。
　この点についてはまだ質問の最後に、きょうの質問が終わった後、総理の決意として聞きますけれども、その点だけ、反省していただけるかどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は同意でございます。
　政治改革につきましては、既に緊急改革について前国会で御審議をいただいて成立をさせていただくチャンスがあったと思うんです、衆議院におきまして。御承知のような事情でございますから、まことに残念であったと思います。どうぞこの国会で成立をお願いいたしたいと思います。
○種田誠君　総理に対する質疑はまた後ほど行わしていただきたいと思います。
　昨日、私ども小菅の拘置所に出張いたしまして、渡邉廣康被告に対する尋問をしてきたわけでありますけれども、お手元にある尋問の結果を録取した記録によってもう皆さん方においても明らかだと思いますけれども、ことごとく証言の拒絶に遭いました。録取書からもこのことは明らかでありますけれども、委員長みずからが、果たしてそういうことまで拒絶する必要があるんですかと。また、これに関する注意が、私今数えただけですけれども、大変な数になっております。また、委員長も、ときには速記をとめてまで、渡邉被告人はもとより補佐人に対しても注意や喚起を促してきたわけであります。そういうことを経ながらも、証人の証言拒絶が続いたわけであります。
　結果として、これでは証人喚問の実は得られなかったものと思わざるを得ないわけでありますけれども、この証言拒否ということに関して、これが犯罪になる場合、どういう場合が犯罪になるのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、犯罪が成立するかどうかということは、これは捜査の結果として証拠によって確定された具体的な事実関係を踏まえて判断されるべき事柄であると思うわけでございまして、そのような手続を経ないで犯罪の成否について論ずることは、これはできないわけでございます。
　特に、いわゆるその議院証言法上の証言拒絶罪につきましては、議院内部の自律権の問題として、告発が訴訟条件であると解されていることはもう委員御案内のとおりでございまして、国会の証人尋問における証人の証言拒否が証言拒絶罪に当たるかどうかということは、まずもって告発権を持っておられる国会において御判断されるべき事柄であるというふうに考えるわけでございます。
　そういう意味で、これ以上のお答えは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
○種田誠君　それでは、議院証言法の第七条、証言拒否罪の成立要件、さらに第八条の告発等の手続、これを、法制局、述べてくれませんか。
○法制局長（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　議院証言法の第七条によりますと、「正当の理由がなくて、証人が出頭せず、」、少し飛ばしまして、「宣誓若しくは証言を拒んだときは、一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。」ということになっておりまして、第八条には、「各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。」云々という規定になっております。
○種田誠君　もう一度、今述べられた正当な理由ということについて、どういうことが正当な理由なのか、さらには過去に証言拒否罪というのが成立したケースがあるかどうか、それだけちょっと述べてください。
○法制局長（中島一郎君）　まず、議院証言法の第七条の正当な理由とは何かというお尋ねでございますが、まず議院証言法の第四条に定められている証言拒絶理由というのが挙げられると思います。議院証言法の第四条というのは、よく御承知のように、証人がみずから刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは証言を拒絶することができるという規定でございます。
　それから、本件の尋問の場合につきましては、裁判所が接見禁止を解除するに当たりまして条件を付したものというふうに承知いたしておりますので、その条件に反した質問に対して証言を拒絶することも正当な理由に当たるというふうに考えます。
　このほか一般論といたしましては、質問事項が国政調査権の範囲を逸脱しているような場合には、これに対する重言を拒絶しても正当な理由があるというようなことが言われております。
　それから、第二点でありますが、従来の例をお尋ねでございますが、私の承知しております範囲では、かつて有森証人というケースがございましたが、この件が証言拒絶として告発をされまして、執行猶予つきの有罪判決が出たということを配慮いたしております。
○種田誠君　私も過去の例などを調べて、今述べられた有森氏に対する告発などのケースを見てみたわけですけれども、その議事録などによっても、私は、今回の東京拘置所における渡邉被告の拒絶の態度は有森氏のケース以上であったというふうに言えると思うんです。
　先ほど、正当の理由として、刑事訴追を受けるおそれ、有罪判決を受けるおそれ、こういうことを挙げたわけですけれども、渡邉被告はことごとく証言を拒否しているわけでありますから、しかも委員長の指示にもこれを拒否をしたというふうに言えるわけでありますので、このケースは証言拒否罪に該当する、こう思われますので、委員長においてしかるべくこれを処理していただきたい、こう思うんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
○委員長（遠藤要君）　ただいまの御発言については、後刻、理事会において協議いたします。
○種田誠君　ぜひ、委員長みずからも今回のこの件については質問に対して拒絶をされておるわけでございますから、理事会において慎重に協議をされて、しかるべき手続をとっていただきたい、こう思います。
　午前中は、じゃこれで終わります。
○委員長（遠藤要君）　午前の質疑はこの程度といたし、午後一時から再開することとして休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　東京佐川問題について、休憩前に引き続き、集中審議を行います。種田誠君。
○種田誠君　午前に引き続きまして、質疑に入っていきたいと思います。
　今度の衆議院、参議院での予算委員会を通じまして、刑事確定記録、とりわけ金丸信元代議士の政治資金規正法違反に関する上申書等を含むこのような刑事記録、このことを国会の方へ審議の重要な前提をなす事項の確定のためにも出していただきたい、こういうことを求めてまいってきたわけでありますけれども、今日まで十二分にこのことにこたえられていないことに関しては遺憾に思うところであります。
　そこで伺いたいのは、刑事確定記録、これは刑事確定訴訟記録法に基づいて所轄の検察庁が管理しているわけでありますけれども、私どもは国会法の百四条、国政調査権に定められた形で提出を求めている。果たしてその提出に対して刑事確定訴訟記録法の第四条はどのように働くのか、このことに関して法務大臣の見解を賜りたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　刑事確定訴訟記録法、さらにはそのもとになっております刑事訴訟法、これは刑事訴訟法の五十三条一項に基づくわけでございます。したがいまして現在、今、委員がお尋ねになっておられます当該事件の確定記録の保管検察官である東京地方検察庁の検察官が閲覧不許可処分にいたしまして、その点につきましては既に先般、一昨日でございますか、最高裁の決定があったわけでございます。これはあくまでも刑事訴訟法の五十三条一項ただし書きの規定に基づいて閲覧を拒否しているわけでございます。
　今、委員がお尋ねになっておられますのは、国会の国政調査との関係での例えば確定記録の提出要求についてのお話だと思いますけれども、もちろんその場合に、確定記録自体につきましては、これは申し上げるまでもなく刑事裁判が行われる過程で作成され、確定記録として保管されているものでございます。国会法の国政調査に基づいて提出要求ということでございましても、これは、今、委員がお尋ねになられましたように、結局それは司法作用と国会の国政調査権の行使との調整の問題になるかと思うわけでございます。
　したがいまして、この刑事確定訴訟記録法あるいはそのもとになっております刑事訴訟法五十三条の法の趣旨からいたしますれば、それは司法作用に影響があるということで、規定されております刑事訴訟法五十三条以下の法令の規定の趣旨にのっとりますと、その限度で国政調査権の行使自体も、これは改めて申すまでもないわけでございますが、国政調査権の認められております法の趣旨及び憲法が認めておりますところの三権分立の原則から一定の限界が存することは、これはもう御異論のないところだと思うわけでございまして、そういう趣旨で、国会が国政調査権に基づいて要求されましてもこれは提出するというわけにはまいらないということでございます。
○種田誠君　今の答えだけで三分近くかかっていますので、きょうは往復なものですからなるべく簡潔に答えていただきたいと思います。お願いします。
　今そのような答えがあったわけですけれども、まず私たちが確認しなきゃならないのは、だれでも刑事被告事件の記録を閲覧できる、これが憲法に定められた大原則だということです。そこで、その閲覧を制限するのはこれは例外であって、最小限でなければならない、こういうふうに法は定めているわけです。もちろん刑事訴訟法五十二条もそうでありますし、それから先ほど述べた確定記録保存法の方も同じなわけであります。
　そこで、ここで言われておるのが、今の説明というのは「訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは」と、こう言われておるわけですね。こういう場合に限定的に慎重に事務というのは解釈しなきゃならない、これが当然の法の趣旨にのっとった形だと思うんです。
　その場合、検察庁の事務というのは、学説や見解によりますと、公判や捜査も含むということであります。しかし、そのとき大事なことは、現に捜査をしている、現に公判をしている、だからその間この記録は使えません、閲覧に供することはできません、しかしながら捜査が終われば、今、捜査官自身が調べているのが終われば直ちにこれは閲覧に供します、公判においても公判がその日終われば、また時間がとれれば直ちに見せます、こういうふうに解釈しなきゃいけないと思いますんですが、その点についてはどうでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（遠藤要君）　御静粛に願います。簡明に。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。簡潔にお答えをいたします。
　いつも申し上げておりますように、議院または委員会による国政調査権の行使につきましては、法務当局としても法令の許す限り協力すべきものと考えていることは申すまでもないところでございます。したがいまして、今、委員のお尋ねの検察庁の事務に支障がなくなった時点において具体的な御要請がありますれば、その時点でどのような御協力ができるかについて改めて検討することにしたい、こう思っているわけでございます。
○種田誠君　過日、裁判官訴追委員会において、やはり確定記録の提出を求めたことがあります。
　先ほど刑事局長述べられたように、最高裁は閲覧の開示を求める特別抗告を却下したわけでありますが、なおこれは二審では支持されているということです。しかし、最高裁は却下したものの、裁判官訴追委員会では、同じ記録の提出を求めたところ、さらに別の追加記録が出てくるわけですね。問題は、申し立てる人間によって記録が、ある場合にはここまで出されて、ある場合にはその倍出される。こういうふうなことが取り扱い上あってはいけないと思うんですが、法務省、裁判官訴追委員会においては、どういうふうな形でどのような記録が上積みして出されていますか。答えてください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　裁判官訴追委員会に対する報告の件でお尋ねでございますけれども、これは、まず確定記録に関する限りで申しますと、確定記録で閲覧を許されている範囲のものについて御報告を申し上げたというふうに理解しているわけでございます。
　もう少し具体的に申しますと、当初、検察官において、東京地検の検察官が閲覧を許可したものと、それから抗告審の決定で一部閲覧が許可された部分とがあるわけでございます。その双方について、追加したというのは恐らくそれのことをおっしゃっておられるのではなかろうかと思うわけでございます。
○種田誠君　ですから、そういう、申立人によって開示する、閲覧に応ずる差異が出るのはどういうことから差が出るのかということですね。簡単に言ってください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、先ほどお答え申し上げましたように、確定記録を閲覧許可されているという部分について公開しているということでございまして、それは差異はないわけでございます。
　もう少し申しますと寸訴追委員会に御報告したものと東京地検及び抗告に対する決定で公開されたものと同じものが御報告されているということでございますので、確定記録が公開されている部分について御報告したという意味では同じ範囲のものでございます。
○種田誠君　この問題で押し問答していても仕方がないんですが、違うものが出ているからあえて聞いているわけです。
　なぜ私がこの問題に固執するかといいますと、一つは、これから国政調査を行う上で極めて重要なかかわりのある部分だから聞いているのと、それから、この前の質問でも申し上げましたけれども、マスコミを通じて金丸前代議士の上申書なるものが報道されたわけですね。私、手元に持っておりますけれども、この上申書が果たして検察庁が持っている上申書と同じものなのかどうか、そのことも確認できないわけです。同じものであればこれを前提に質問ができるし、同じものでないという場合にはこれを前提に質問はできないわけですね。そういう意味で、国政調査権、我々の質疑権を確保する上でも必要だから述べておるわけであります。
　それでは方向を変えまして、今述べました十二月四日、朝日新聞が報道した金丸氏上申書なるものは、全文が掲載されてありますけれども、東京地検が保存している上申書と同じものでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先般の当委員会でもお尋ねを受けたと思いますけれども、報道された金丸前議員の上申書といわれるものが本物であるかどうかについては、これは肯定も否定もいたしかねるわけでございます。
○種田誠君　私が聞いているのは、中身が同じかどうかということを聞いているんですよ。答えてください。
○政府委員（濱邦久君）　ですから、報道されているものと中身が同じかどうかということについてお答えすることはいたしかねるということを申し上げているわけでございます。
○種田誠君　上申書なるものは、これは刑事局長も読んでいると思うんですね、刑事局長自身は上申書の原本を見れる立場にあるわけですから。もうこの間に、同じものかどうかということを前の委員会でも私求めているわけですから。中身が違うと言われちゃうと質問ができませんので、この点ちょっと計らっていただきたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　速記を起こしてください。
　ただいまの種田委員の御質疑については、実は昨夜から当委員会の理事懇でもいろいろ議論を重ねておるところです。さらにまた、濱刑事局長から改めて答弁をしてください。（発言する者あり）御静粛に願います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が御指摘なっておられます金丸前議員の上申書を含む確定記録は、現在継続中の告発事件の捜査に支障があるということで公になっておらないわけでございます。この検察官の閲覧拒否処分に対する特別抗告も、先ほどお答え申し上げましたように、最高裁から既に棄却されたところでございます。そういう理由から、その内容と今委員が御指摘になっておられる報道されたものの内容とが同一かどうかということの確認には応じられない、要するに肯定も否定もいたしかねるということで申し上げているわけでございますから、そこは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　ただ、本件確定記録の閲覧について、検察庁の事務の支障がなくなった段階では、これはもうその内容の確認についてどのような御協力ができるか、その時点で検討させていただくつもりでございます。
○種田誠君　この問題もまだ理事会の方でも結論が出ていないということでありますから、後ほどまた検討していただきたいと思います。
　ただ、今、一つ上申書だけを取り上げたわけですけれども、こういうものが確定しないと、例えばきょう参議院の方にも法務省の中間報告がなされていますけれども、この中にも当然上申書問題が入ってくるわけですね。こういう問題に関して質疑というのが進まなくなっちゃうんですね。ですから、今後の国政調査権、また質疑権を保障するためにもこの辺もぜひ検討をしていただきたいなと思うわけであります。
　そこで、私としては、手元にある金丸氏上申書なるものを正しく事実を証明しているもの、原本と同じものというふうに理解して、質問をさらに進めていきたいと思います。
　そこで、幾つかきょうの中間報告書について伺いたいと思うわけでありますけれども、まず最初に、金子前知事関係というのが中間報告書にもあります。この点で聞きたいと思います。
　この事件は、渡邉被告、元東京佐川社長が「平成元年六月施行の新潟県知事選挙に際し、選挙に立候補した金子前知事陣営等に対して、三億円の選挙運動資金を提供していた事実を把握」した、こういうふうなことから始まっているわけです。そこでまず、この中間報告書にもあります「金子前知事陣営等」というのはこれは何を意味するんでしょうか。これを答えてください。
○政府委員（濱邦久君）　この「金子前知事陣営等」の「等」というのは、これ以上のことはお答えいたしかねるわけでございます。
　これは御理解をいただきたいと思いますので申し上げるわけでございますが、たびたび申し上げておりますように、検察が犯罪の嫌疑が認められる事実、要するに合理的な疑いを入れない程度に犯罪の嫌疑が認められるとしたものにつきましては、公訴を提起し捜査を続けているわけでございます。起訴するに至らなかった事実関係につきましては、これは従来からそういうお取り扱いをいただいているわけでございますが、お答えを差し控えさせていただいているわけでございます。
　その理由とするところは、いつも申し上げておりますとおり、捜査というものが刑事責任の有無、程度を明らかにする目的で行われるものでございますし、また刑事訴訟法等に定められた非常に強大な権限を行使して人の秘密にわたる事項にも立ち入る、そういう性格のものでございます。したがって、そういう捜査の過程で把握した事実等、捜査の秘密に属する事柄につきましては秘匿しなければならないという法律上の制約があるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○種田誠君　いかに弁明しても、これは御自身でむしろ書いた報告書で、まさにここで、その「金子前知事陣営等」という言葉は複数のことを意味すること、これは日本語からいって間違いないわけなんですよ。そうであれば一体、事実を確定したというんですから、事実を把握したというんですから、その事実を述べてくださいということなんですよ。述べてください。