Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　私なぜこの問題にこだわるかといいますと、どうも我々に入ってくる情報だけ拝見いたしますと、事業会社の方は、そんなものは補てんとは思ってない、認識してない、勝手にやったんだろう、一方ではそういう声が聞こえるわけでございます。一方では、大蔵大臣が参議院の大蔵委員会できっちりと補てんの定義をされて、それをもとにこれから証券取引法の改正問題、つまり補てんの構成要件とは何なのかということをつくろう、それがこの国会の一つの大きな課題である、そういうことですね。そうだとすると、今現実にここに二百何十社でございますか、もっとだったのかよく記憶しておりませんが、補てんというふうに証券会社が自主申告し、あるいは大蔵省がこれは補てんだという実態を、事実関係、日にちを明らかにしていただかないと、つまりもっと変わった、換言をいたしますと、この機会に国会が補てんの実態を一つ一つ逐一ケースメソッドをする、ケーススタディーをする、ケースから構成要件という抽象概念を積み上げていくということをしませんと、国会は関係なしにまた法律の中身がつくられるということになるのであります。
　これはぜひ、まあ重立ったところといいましても、億を超えておるところぐらいはひとつ全面的に何月何日ということを明らかにしていただきたいと思うのです。国会の委員会に、つまり証券特別委員会でも結構です、予算委員会でも結構です、出していただきたい。大蔵省はわかっておるはずでございますから、出していただきたいと存じます。もう一度大蔵省、出していただけるかどうかだけで結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　先ほど御答弁いたしましたが、私どももすべての取引を把握しておりません。これは補てん額を把握しておりますけれども、相手先と。御指摘でございますので、できるだけ大きな、すべてというと相当膨大なものになりますけれども、典型的な手口がわかるような具体的なものを御提出したいと思います。
○仙谷委員　すべてを把握されてないということでございますが、今まで、話はちょっと飛びますが、大蔵省の方に私いろいろお伺いしましても、この証券取引法百八十四条に基づく報告をさせる、そういう行政処分といいますか行政上の指示を余りなさってないのじゃないか。事はこれだけ大きい肝題になった補てんでございますので、ちゃんと証券会社が法律上の義務として残さなければならない文書ですね、それは大蔵省に報告しなければならない、報告を提出しなければならないという規定があるわけでございますので、なあなあの行政指導じゃなくて、ちゃんとした法律があるわけですから、法律に基づいて報告をさせる、このことが必要だと思うわけであります。その点、大蔵省、いかがでございますか。
○松野（允）政府委員　御指摘の百八十四条でございますが、これは、証券会社は、「大蔵大臣が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて大蔵省令で定めるところにより、帳簿、計算書こ「その他業務に関する書類を作成し、これを保存し、又は業務に関する報告を提出しなければならない。」という規定でございます。この規定に基づきまして施行令あるいは証券会社省令というのができておりまして、一定の営業報告書その他の作成、保存、提出というのを義務づけているわけでございます。この条文自体はそういう比較的定期的な、あるいは帳簿の作成、保存、定期的な報告というものに使っているわけでございまして、私ども、日常任意ベースで報告をとる、あるいは必要に応じては五十五条の報告の徴収あるいは検査権というものを利用するということで運用をしているわけでございます。
○仙谷委員　全然答えになっていませんけれども、今回のこの問題で法律に基づいて報告をとる、私が先ほど申し上げました補てんの実態について、特に日時を特定したやり方、やり口、これを報告をとるというふうにお考えなのかどうなのか、イエスかノーかで結構です。
○松野（允）政府委員　先ほど申し上げましたように、必要なデータを提出させていただくためには、報告をとらないとできない部分がございますので、報告をとるつもりでございます。
○仙谷委員　日立のほかに今のような典型事例の補てん行為というのは、今御存じのはございますでしょうか。
○松野（允）政府委員　比較的補てん額の大きい例といたしまして丸紅がございます。丸紅の場合、これは日興証券が十六億円の補てんを行っているわけでございますが、これはすべて株価指数、指数にはＴＯＰＩＸと日経二二五と二つございますが、この株価指数を利用しております。かなりたくさんの取引でございまして、十数件にわたっておりますが、一例を申し上げますと、平成二年の二月十九日にＴＯＰＩＸの先物を百五十枚買い建てをいたしまして、これは同日で売って余り利益が出ておりませんが、四千百万円の利益になっておりますが、比較的利益が出ましたケースを申し上げますと、平成二年の二月二十七日に日経二二五先物を四百枚買い付けて、同日四百枚売却をいたしまして、これはいわば日ばかり商いでございますが、五億四千万円の利益を提供しております。
○仙谷委員　幾らやっても、この問題をやっておりましたら奥が深いといいますか、しょうがないので、この辺で一応この問題はおさめまして次に進みますが、先ほどお約束いただきましたように、できるだけ多くの事例を出していただいた方がわかりやすい。委員長も多分、今の答弁をお聞きになりまして、補てんというのはそんなものなのか、一日で二十一億七千五百万円も入ってくる、そんなやり方があうんであればみんなやりたいですよ、それは。そうでしょう。それであれば、信用さえあれば銀行から金を借りてきてやればいいわけですから。そうですね。あるいはノンバンクだったらいつでも貸してくれもかもわからない、この間までだったら。こういう典型的な事例というものは、まことに私は、これをもって、まあこれは補てんだから損失保証ではないんだ、こういう議論で何とかやり過ごそうとするというのにはちょっと怒りにも似た感慨を持つわけでございます。
　ちょっとほかのケースに行きます。山一総合ファイナンスというのがございます。これはどういう事例でございましょうか。
○松野（允）政府委員　山一総合ファイナンスの補てんの取引の明細はちょっと今手元に持っておりませんが、これは山一証券が山一総合ファイナンス、これは関係会社でございますが、これに対して三十六億一千二百万円の損失補てんを行っております。この取引はストリップス債、いわゆるアメリカの国債、米国国債の利札をとったものといいますか、そういうような形のものでの売買が行われているわけでございまして、そういう債券を利用して売買益を山一証券が山一総合ファイナンスに供与したということでございます。
○仙谷委員　この山一の分も日時、回数、あるいは補てんとみなされる売り買いですね、何月何日に買って何月何日に売った、あるいは売って買ったか、反対かわかりませんけれども、そういう行為、これを調べていただくことができますでしょうか。
○松野（允）政府委員　山一証券から調べまして報告をさせていただきたいと思います。
○仙谷委員　このＹＧＦ、山一総合ファイナンス、八七年の十二月に営業特金を四百億円で開設をした、こういうことが、これは報道で伝えられているわけであります。なぜ山一総合ファイナンスという山一証券の子会社が営業特金というふうなものを開設しなければならないのか。新聞紙上によりますと、どこか損が出たので穴を埋めないと銀行から融資をもらえないので、八七年の十二月に四百億円で銀行のファイナンスを受けて営業特金を設定したんだというふうなことが書かれております。ちょっと常識的に考えても、こういう取引はないんじゃないか。これは、例えば先般来問題になっております稲川会の関係の野村証券と野村ファイナンス、この関係でも、要するに、この融資が、いわば法人格が否認されておる、つまり、野村ファイナンスの法人格なんてないに等しいんだ。野村証券の言うことを全部聞いて、たまたまファイナンス会社といいますか、金融子会社をつくっているだけなんだから、これは一体のものだという認定で証券業協会の処分も行われておるようでございますが、常識的に見れば、役員とか資本とかあるいは山一の総合ファイナンスに対する支配力からいいましても、法律用語で言えば法人格否認、まあ一体のものである、こういうことになると思うのですね。なぜこういうことをしたのか。
　私は、内部の方からも入ってきた報道によりますと、どうもこれは引っ越しだ、疎開だ、飛ばしてある、こういう話が入ってきておるのであります。引っ越しとは何だ、疎開って何だ、こういう話ですね。簡単に、まあ私もよくわかっていないのかもわかりませんけれども、損をした客の受け皿になっておる。つまり、どんな人か知りませんけれども、もともと別の事業会社あるいは個人が、特金とか株の取引で損をした人の、これを補てんをするためにそっくりそのままその株を山一総合ファイナンスに移した、多分それの集積ではないだろうかということが言われておるわけです。つまり一人の分しゃなくて、一社の分しゃなくて、多数の損をした人の分がここに入っておるのではなかろうか。八七年の十二月といいますと、御承知のようにブラックマンデーの直後でございます。こういう引り越しとか飛ばしとか疎開と言われるやり方がどうもあるようであります。大蔵省、その点御存じでしょうか。
○松野（允）政府委員　私どももその飛ばしとかいうような言葉をいろいろなところで聞くわけでございますし、非常に問題意識を持って現在ちょうど検査中でございます。そういったような飛ばしあるいは引っ越し、疎開というような、あるいは損を集約するというような行為が実際に行われているのかどうか。これは会社の外、証券会社の外でございますからなかなかトレースが難しいわけでございますけれども、そういう情報があることは十分認識をしておりますし、そういう問題意識を持って検査をしているところでございます。
○仙谷委員　先ほど和田議員の方からも話が出たかもわかりませんが、例の八九年の、我々が知ったのは、十一月の二十七日とかいうふうに言われておりますけれども、大和証券の一番最初に大きい報道として流れた補てん行為、これは今局長おっしゃったまさに引っ越しの例じゃないんでしょうか。私は新聞紙上で見ただけでございますので、事実を証拠で確認をしておりませんけれども、有価証券販売会社に、あるお客の値段が下落した株を簿価で、そもそもの買い入れ価格で引き取らせた、そして子会社か関連の証券会社と思いますけれども、引き取ったその証券会社は穴埋めに困って、大和証券と引き受けた証券会社の間で多分交渉が行われて、大和証券は大和ビル管理というところの株をどこかにはめ込んで、それで補てん、今度は第二次補てんをした、こういうふうに報道はされておりますけれども、こういうのはこの引っ越しの、疎開の典型的な事例なんじゃないんですか。
○松野（允）政府委員　確かに大和証券の御指摘のケースは、たしか三協エンジニアリングという会社だったと思いますが、そこに損失が発生して、それを補てんしたというように聞いております。私どももその点については完全に確認をしているわけではございませんが、なかなか別の会社のことでございますので難しい問題がございますけれども、先ほど申し上げましたように、そういったようなケースではないかということで、ほかにもそういう類似のものがないかということで検査をしている最中でございます。
○仙谷委員　それじゃ、この大和証券の件も鋭意努力をしてお調べをいただいて、委員会に報告をしていただきたいと存じます。
　さっきの問題にちょっと返りますが、日立、そしてお話をいただきましたのは丸紅のケースでございましたか、この二つのケースでお伺いしたいわけでございますが、そもそもこの日にこういう行為をやる前段階でどのくらいの損が出ておったということなんでしょうか。
○松野（允）政府委員　私どもとしてはそこは把握しておりません。
○仙谷委員　これはぜひ把握をしていただいて報告をいただきたいと存じます。
　今度の証券取引法の改正案、構成要件を拝見しましても、損失の全部または一部を補てんし、もしくは利益を与え、――もともと利益が出ておっても損失保証の約束がある場合、あうんの呼吸で積み上げる場合と、いろいろあると思いますので、先ほどお願いしました日時を特定して報告をいただくときに、幾ら損が出ておったか、これをちゃんとお調べをいただきたいと存じます。
　新聞紙上によりますと、京都市職員共済組合というのが二十億円の特定金銭信託を組んで九〇年の三月の段階で解約をしなければならない、そのとき三億六千三百万の評価損が出ておった。そこで三月の十九日に六千八百八十万でワラントを購入して翌日四億三千八百九十万円で売却した、一日で約三億六千三百万円の評価損に該当する損を取り戻す、こういう売り買いが行われたというのが報道をされておりますけれども、大蔵省で確認なさっておる事実も、このとおり間違いないんでしょうか。
○滝政府委員　私どもの所管でございますから、私から御答弁申し上げます。
　ただいまの問題は、仰せのとおりでございます。ｂ仙谷委員　この京都市職員共済組合の方も一日で三億六千万余りの収入が得られた、それで損を取り戻した、それでも損失補てんの認識はないと言っておるわけであります。その認識問題はまた後で触れますが、こういう行為、今の京都市職員共済組合の行為、三月十九日に六千八百八十万でワラントを購入して三月二十日に四億三千八百九十万円で買い戻してもらった、あるいはさっきの日立、同日中に二十一億七千五百万円が懐へ入ってきた、あるいは丸紅でございますか、五億四千万、同日中に売り買いを二回すれば入ってきた、これがどうして証券取引法違反の行為にならないのか、私は私自身の常識を疑うのであります、もしならないとすればですよ。
　健全性の準則等に関する省令では、「顧客に対して特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」、これも法令でございます。先ほど大蔵大臣にお伺いした五十条の五号を受けた省令が今私が申し上げた構成要件になって具体化をされておるわけであります。一日であるいは同日で二十億のあるいは三億のケースもございますけれども、あるいは五億四千万のケースもありますけれども、入ってくるというこの取引がどうして健全性準則等に関する省令一条の二号、これに該当するということが言えないのでしょうか。
○松野（允）政府委員　御指摘の健全性省令一条二号の特別の利益提供を約して勧誘する行為、これが証取法五十条の禁止行為になっているわけでございます。私どももこの規定が適用できないかどうかという点を検討したわけでございます。この規定の趣旨と申しますのは、やはり勧誘行為を禁止しているわけでございまして、特別の利益提供を約して勧誘するということは、投資家の投資判断に影響を与えるということで、不適正な勧誘行為だということで勧誘行為を禁止をしているわけでございます。そういう趣旨から申し上げますと、この利益補てん行為というのは、むしろ利益提供そのものを申し出ている行為でございまして、今申し上げたような投資勧誘、投資判断を左右するような影響を与えるような勧誘行為だと言うことがどうしてもできないのではないかということで、私どももいろいろと検討をしたわけでございますが、なかなかこの一条二号の禁止行為に補てん取引が該当するということは非常に言いにくいのじゃないかというのが今のところの私どもの解釈でございます。
○仙谷委員　大蔵省のお役人の中にも法学部を出られた方がほとんどだと思いますけれども、今の法解釈論は物すごいことをあなたはおっしゃっているんですよ、言っておきますけれども。法律家の常識からいいまして、勧誘がないのに利益提供行為だけがあった、そんなことはあり得ないわけであります。これは明示の勧誘という行為はなくても、あなたはこれだけ損をしているんだからワラントを買いなさい、あした買い戻してあげて三億円の穴が埋まりますよという話でしょう。日立にしても丸紅にしても、同様のことがあうんであるのか、しかし、にもかかわらず、買えという申し込みがあって、そこに合意が成立して、売買が成立しておることは間違いないわけであります。むしろ勧誘する行為よりももっと悪い行為であります。もっと直接的であります。そういうことを勧誘する行為が問題になっているのであって、利益提供そのものはいいんだなんという、こういうのを昔の言葉で言えば曲学阿世の徒というのです。まさに法匪というのであります。法律をもてあそぶことになるのであります。そうでしょう。だれが考えても補てん行為が証券取引法違反にならないということはおかしいのであります。世間の人間が考えればおかしいわけであります。なぜこんなことが許されるのか。そうですね。それを無理やり法をねじ曲げて解釈して証券会社に対するペナルティーを科さないようにする、そのために解釈をする、運用をする、これが補てんに関連する大蔵省の今までのやり方ではないか、そういうふうに私は強く感じるのであります。
　これは裁判所でもどこへでも出してください。出して、だれかの判断を聞いてみましょうか、これ。日本には憲法裁判所あるいは法令を解釈する権限を持っている裁判所はございませんから、公権的解釈というのはございませんけれども、例えば内閣法制局長官とか、あるいは法務省の方、この条文をそういうふうにねじ曲げて解釈することができるかどうかですね。――じゃ、法制局長官、ひとつお答えください。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　実は具体の事例を私存じ上げませんので、そういう意味では、これにつきまして明確にお答えするわけにはまいりません。
　それからもう一つ、ただいま証券局長御答弁がございましたように、これに提供することを約して勧誘する行為、ここの読み方につきまして委員と証券局長の間でどうも違うようでございますが、これを絶対に委員のように読まなければならないということは、またちょっと私もなかなか言い切れないのではなかろうかというふうに存じます。
○仙谷委員　まあ日本の法律家というのは、やはり解釈の立場とか視点とかというのが変わればそういうふうになるのかなというふうに私思います。
　時間の関係もございますので、この点はまた後に筒井議員もここで質問をさせていただきますので、そのときにまた議論になるかもわかりませんし、証券特別委員会でも議論をさせていただきたいと思います。
　それから、今の点とはちょっと外れますが、補てんをするという行為の中に、損失保証を推測し得る、あるいは事実上の推定ができる、補てん行為こそ最有力の証拠であるという意見もございます。先ほど、私どもも健全性省令一条二号でございましたか、これに該当するのではないかと思って検討はした、こういうふうにおっしゃいましたけれども、いかがでございましょうか、局長。補てんがあった場合に損失保証もある可能性が、蓋然性が高いということで、大蔵省の立場とすれば、これを調査する、検査するということが必要なのではないでしょうか。
○松野（允）政府委員　確かに御指摘のように、損失補てんがある裏には損失保証あるいは利回り保証のようなものが存在するのではないかという疑いはあるわけでございます。我々としては当然そういう疑いも含めて検査をしているわけでございまして、現在までのところ残念ながらその確たる証拠がつかめていないわけでございますけれども、現在行っております検査の中では、場合によっては、そのために取引先に対しても事情聴取をするというようなことも含めて検査をしたいというふうに考えているわけでございます。我々として全くそういう疑いがないということで対処しているわけでは決してございません。
○仙谷委員　何の理由もなくて二十億も三十億もするお金を落としてくれるような、つまり補てんをしてくれるような、そんな人のいい営業というのはないわけであります。それを全部にやっていたら商売成り立たないというのは、これは当たり前の話でございます。ひとつその点も鋭意御調査をいただくということをお願いしておきます。
　損失保証との関係でもう一つお願いをしておきたいと思います。
　六十三年九月期、平成元年三月期、平成二年三月期というのは、今補てん額が出ております。この中で、例えば大和証券から補てんを受けたさる会社が六十三年にも補てんを受け、元年にも補てんを受け、二年にも補てんを受けているという事例があるか。大和証券というのはたとえです。あるいは八八年には大和から受け、八九年には日興から受け、九〇年には野村から補てんを受ける、そういうケースがあるかどうか。つまり、これは先ほどの損失保証の問題と関連していいますと、もう、一度癖になったらそういうことが黙示の契約で決まっている、当たり前になっているという少なくとも間接的な事実になるわけであります。損失保証約定があったことを推測するに足る非常に重要な徴憑になるわけであります。この点もひとつ鋭意お調べをいただきたいと存じます。
　そこで大蔵省、これだけ重要な、庶民感覚からすれば、あるいは通常の社会通念といいますか常識からすれば、これについて行政庁の処分が、内部の処分じゃございませんよ、行政処分が行われないというのは、免許監督を誇る大蔵省としては私は甚だ不可思議だというふうに考えておるわけであります。とりわけこの補てん問題、今度明らかになりましたことにつきましても、八九年、九〇年、ことし九一年です。三回も、重なっておる分もあるのかもわかりませんけれども、三回も補てん行為が繰り返されておるわけでございますが、行政処分がないんですね。営業自粛、これはまさに自粛でございます。営業停止の行政処分がなされていない。これはどうしでなんでしょうか。大蔵大臣にじゃお伺いしましょう。なぜ法律に基づいて行われないんでしょうか。
○橋本国務大臣　ですから、先ほど和田委員からも同趣旨の御質問をいただきました。そして、それに対しての御批判は甘受すると申し上げた上で当時の状況を申し上げた次第であります。
　すなわち、私自身過去の処分というものが一体どのような状況であったかを調べてみました。それでないと判断の材料がございません。そして、社内処分の状況あるいはその営業自粛の実態等を調べてみますと、過去、純粋な法律違反につきましても営業自粛三日というのが最高というのが実態でありました。そして、まさに営業自粛のケースにおきまして、法律違反ではないケースにおきましては、過去二日というのが一番長かった例でございます。そして当時の記録を見てみますと、その営業自粛二日というものに対しても、極めて厳しい処分といったものが文献上残っておりました。そうしたことの中で私が最終的に判断をいたしたことでありますから、おしかりは甘受いたし、ます。
○仙谷委員　百歩譲って、法律違反があるかないかという点は、つまり、証券取引法違反があるかないかという点はさっき議論をさしていただきましたので、百歩譲ります。さっき局長がおっしゃったように、証券取引法違反に該当するかもわからないという前提で処分手続に乗せようとなさったことはあるんでしょうか。
○松野（允）政府委員　現在までのところは、先ほど申し上げましたように、法律違反行為というものを確証するだけの心証といいますか証拠がございません。現在検査でそれを探せるかどうかということをやっているわけでございます。今までのところはそういう事情でございますので、法律上の正式な、証取法三十五条あるいは三十六条に基づきます行政処分の手続を開始したことはございません。
○仙谷委員　頭から行政処分をするに足る具体的な事実がないという前提でなさるからそうなるわけであります。
　そして、私も処分事案がどのぐらいあるのかお伺いしてみました、大蔵省に。この間の処分事案というと、藤田観光事件、小谷光浩さんの株価操縦、これがございます。これもしかしあれでございますね、そもそも大蔵省の方で株価操縦の疑いがあるという観点から調査をし、そして行政処分の手続に乗せて処分をしたというものではないですね。
○松野（允）政府委員　お尋ねの藤田観光の事件は、私どもとしては証取法五十条に基づきます行政処分も行ったわけでございます。現在、証取法百二十五条の株価操縦で裁判が行われておりますが、私どもは、証取法五十条に基づく証券会社に対する処分ということで、これは正規の手続をとって審問などを行って行政処分を行っております。
○仙谷委員　私が聞きたいのは、この小谷さんの事件、刑事事件としての発覚よりも前に大蔵省がこういう処分手続を進めておったのかどうかということを聞きたかったんです。そういう意味です。ちょっとお答えください。
○松野（允）政府委員　この事件につきましては、私どもも株価の動きという点で関心を持って、取引上の手口あるいは証券会社の委託者等も調べて調査をしていたわけでございますけれども、私どもの調査権は直接投資家に及ぶというわけにはいかないものですから、なかなか投資家の株価操作の目的というようなものまでつかむに至らなかった段階で調査を進めていたということでございまして、したがいまして、正規の行政処分の手続に入っていたということではございません。
○仙谷委員　もうそうなってきますと、結局、行政処分の手続規定も証券取引法上存在するわけですが、証拠がない、証拠がない、あるいは該当しないかもわからない、そういうスタンスで取りかかりますから、警察、検察が手を入れて刑事事件として立件したものしか大蔵省が後追いで処分することしかできないということになるんじゃないんですか。そこが、今問題になっておるまさに独立の準司法機関が必要かどうかという議論になってくるわけでありますけれども、私は改めて証券取引法を見ておりまして、今までもやる意欲があれば実例を積み重ねるというやり方でできたはずだ。インサイダーにしましても、株価操縦にしても、この種の補てんにしても、こういうだれが考えても証券取引の上であり得てはならない行為、これを行った証券会社あるいは受託した証券会社をきち一つきちっとその都度けじめをつけておけば、一般予防的効果、つまり一罰百戒でございます。業界がもう少し正常な姿であり得たんではないか、こんなことを感じるわけでございます。この点についてはお答えいただきません。もう大体わかりますから、お答えは。
　そこで次にお伺いするんですが、処分手続について大蔵省の組織上はどこが担当することになっておるんでしょうか。
○松野（允）政府委員　証券会社に対する処分は証取法三十六条の手続で行われるわけでございますが、具体的には、これは証券局の業務課が所管をしております。
○仙谷委員　私たまたま大蔵委員でございまして、「大蔵省の機構」平成三年版というのをいただいております。百二十七ページに業務課の職務分掌が記載をされております。今局長がおっしゃった行政処分手続を業務課が担当するとおっしゃることは、六十五条のどれに該当する、六十五条に書いてあるのかないのか、その点、ちょっと御答弁ください。
○松野（允）政府委員　今手元にございませんですが――恐縮です。私どもの考え方は、これは業務課で証券会社、「証券業を営む者を免許し、これを監督すること。」というところがございます。この監督の一つの方法として、行政処分もここで担当しているというふうに実際運用しているわけでございます。
○仙谷委員　行政処分というのは、委員長も御存じのように、運転免許の取り消しに始まって、あるいは種々のものがございます。そして、行政処分をするということは国民の権利義務に重大な影響があるという前提で、告知と聴聞の手続というのが普通規定をされております。証券取引法にも百八十二条で告知と聴聞の規定が定められているわけであります。つまり、国民の権利義務に関する、あるいは証券会社の権利義務に関する非常に重要な手続がこの証券取引法百八十二条に書かれておるわけです。ところが、業務課が職務上それを分掌するということをおっしゃるのだけれども、この「大蔵省の機構」、大蔵省組織令六十五条には、その重大な手続を業務課が担当するということが規定をされてないのじゃないですか。どういうことなのでしょうかということになるわけです。
　時間がございませんので簡単に私の方から結論を言いますが、つまり今まで大蔵省はやる気がなかった。行政処分は証券取引法の規定に基づいて、つまり法律に基づいてはやる気がなかった。行政指導ですべて事を済ませた。営業自粛、自主報告、法律に基づく報告を徴収しない。非違行為的なことがあっても行政処分の手続にはのせない。つまり、この告知と聴聞の手続、証券取引法百八十二条によりますと、まさに公開で審問がなされなければならないということが規定されておるわけであります。公開であります。つまり、市場における非違行為、非違行為と言えないまでも、証取法違反の事実があるかもわからないというその疑いが非常に濃いという行為については、公開の審問手続にのせるということが積み重ねられるならば、つまり透明性のある市場に一歩一歩近づけるわけであります。それを全部大蔵省検査課、そこで臭い物にふたをし、押し入れの隅っこに押しやる、こういうやり方をやってきたのが今までの大蔵省の行政だったのじゃないでしょうか。そうだといたしますと、なぜそうなったのかということが次に追及されなければなりません。
　きょうは余り時間がございませんので、そこから先は特別委員会の席上でも追及をさせていただきますけれども、簡単に言ってしまいますと、これは大蔵省が、きょうの議論にもずっと出ておりますけれども、やはり発行の主体であるということですね。証券会社に引き受けていただく。国債とＮＴＴ、今後はＪＲ、日本たばこを引き受けていただかなければいかぬ。株価は高ければ高いほどよろしい。証券会社の保護育成、これも任務である。そして証券会社も検査しなければいけない。そして、今度の議論でずっと出ておりますように、大事な大事な就職先である。これだけ重なりましたら、それはやはりこういう愛のあるといいますか、優しい行政指導ですべて通り過ぎようということになってしまうのじゃないでしょうか。
　私は、この点について別の機会に譲らしていただきますが、もう一点ちょっとお伺いします。
　加商という会社をめぐって、弁護士であります並木さんが逮捕をされて起訴をされております。株の買い取り交渉が、これもまた脱税で起訴をされております竹井博友さんという方と加商の側で交渉がされて、最終的には九〇年の八月三十一日、加商のメーンバンクである東京銀行の関連である綜合通商というところに一株二千五百円で買い取られてそれは終わったわけであります。この過程で、新聞報道によりますと、六十二年の十二月ごろに、つまり一九八七年の十二月ごろに、地産の竹井さんが野村の田淵会長に紹介状を書いだということが報道されております。この点、法務省あるいは警察当局でも結構、法務省になりましょうか、こういう事実を確認されておりますでしょうか。
○井嶋政府委員　お尋ねの加商の事件に関連いたします並木俊守元弁護士に対する弁護士法違反事件でございますが、本年七月二十九日に、東京地検の特捜部が東京地裁に公判請求をいたしております。弁護士法違反であります。
　事実関係を簡単に申し上げますと、顧問弁護士契約を加商との間に締結をしておりましたこの被告人並木弁護士が、地産グループの代表者であります竹井から出されていた、そのころは同社の大株主でございますから、そこから出されておりました業務提携それから役員派遣要求及び所有株式の買い取り要求、この三つの要求に関する交渉とその対策等の事件を受任をいたしまして活動していたわけでございますが、まず、この役員派遣の要求に関する事実が一部成就したことに対する謝礼という趣旨で、加商の弁護士であるにかかわらず竹井から、まず平成元年九月に八百十万円の小切手一通を受けた。さらに同二年六月二十一日ごろに、竹井からやはり役員派遣要求に関する交渉ができたということで、竹井側から三百万円の小切手を受けた。最後に、今お触れになりましたいわゆる所有株式の買い取り要求関係の事件が竹井側に有利に成就したということで、竹井から八千十万円の小切手を受けた、こういう事実で、いわゆる双方代理の事件ということで起訴をされたものでございます。
　その過程におきましては、この株式の取得の関係、役員派遣の関係、その他いろいろなことが調べられておるわけでございますけれども、これは公判が係属しておるわけでございまして、今後書院その他において、必要な限度で事実が明らかにされていくものであると思うわけでございまして、この場におきましては、お尋ねのような詳細につきましては、私は報告も受けておりませんけれども、また、お答えを差し控えるべきであろうと思っておるわけでございます。
○仙谷委員　それじゃ警察庁の立場も勘案して、この野村の田淵会長が紹介状を書いたかどうかという点については、これ以上追及するのを今の段階では控えておきます。
　そこで、お伺いをしたいわけですが、この関係では、地産グループが加商の株一千三百十六万一千株というのを手に入れて筆頭株主になったのが昭和六十二年の十二月ごろだ、つまり一九八七年十二月ごろだ、こう言われております。それを、先ほど申し上げましたように綜合通商に売り渡したのが平成二年八月三十一日、昨年の八月三十一日、その約定ができましたのが一カ月前、平成二年の七月三十一日、こういうことになっておるようでございますが、その点については大蔵省、現在では事実確認をでき得ますでしょうか。
○松野（允）政府委員　私どもも加商が発表した内容について承知をしているわけでございまして、加商が平成二年八月三十一日に、御指摘のようにグループで持っておりました保有株一千三百十六万一千株を東京銀行系の綜合通商に移動したということを承知しております。
○仙谷委員　手に入れた時期の方ですね、一九八七年の八月ごろ地産グループがこれを入手したという点はいかがですか。
○松野（允）政府委員　名義書きかえによりまして、平成二年八月には千三百十六万株を取得するに至るということを私どもは把握しております。――地産の取得でございますか。失礼いたしました。一九八七年、昭和六十二年の九月ごろから買い集めを始めて、今申し上げましたように平成二年八月に千三百十六万株を取得するようになったというふうに私どもは把握しております。
○仙谷委員　もう少しまた詳しくお調べをいただきたいと思うんですが、要するに昭和六十二年の十二月の末ごろには、この一千三百十六万一千株を取得して筆頭株主になったということのようでございます。
　そこで、一九八八牛一月以降の加商株の東京証券取引市場における売買手口、何か月足というんですか、これは今大蔵省の方ではお持ちでしょうか。
○松野（允）政府委員　持っております。
○仙谷委員　私は東京証券取引所に欲しいという要求をしたんでございますけれども、プライバシーとかなんとか言ってなかなか出さない。それじゃ長岡さんにこちらに来てもらうというふうに申しましたら、三カ月単位のを今私のところへ持ってきて、私持っております。この売買手口が証券取引所で出せない。まさにやみにカーテンの中でやっておるような証券取引でございます。
　これは甚だ遺憾なことでございますけれども、この四半期別売買手口を拝見いたしましても、一九八八年の一月から三月は、野村の売りが全体の一三・三％、買いが二〇・〇。四月から六月は、売りが二〇・〇、買いが二〇・〇。同年の七月から九月は、野村の売りが七六・七、買いが七八・七。十月から十二月、野村の売り七四・五、買いが七六・四。それから、年がかわって一九八九年でございます。一月から三月、これは野村はこのときは一〇・二、そして買いが六・五。四月から六月、野村は六六・四、買いが六三・〇。七月から九月、野村が売りが三一・八、買いが三六・四。十月から十二月、野村は七六・六が売り、買いが八一・八。一九九〇年　月から三月、野村の売りが四一・九、買いが一六・五。四月から六月、野村は売り八七・二、買いが八七・七、こういうことになっておるわけです。先ほど申し上げましたように、七月の三十日に加商株の買い付け合意がなされた。七月から九月の野村の加商株の売り一・一、買い四・二。次の四半期、一九九〇年十月から十二月、野村の売りは一五・七、買いが六・七。こういう際立った売り買いの差があるわけでございます。つまり、加商の株を地産が買い占めて筆頭株主になって、並木弁護士を籠絡しながら相対取引で加商側に買わせようとした、その間だけ野村の売買手口が、多いのになると八七％、こういうことがずうっと続けられておる。これについて、当時、大蔵省の証券局の方で関心は持たなかったんでしょうか。
○松野（允）政府委員　今の御指摘の数字は私どもも持っております。
　ただ、この加商の株。と申しますのは平常時は非常に出来高の少ない株でございまして、例えば一九八八年をとってみましても、普通の月であれば一万株、二万株、一月でそれぐらいしかできておらないわけでございます。野村証券の売り買いシェアがある時期、四半期で見ても非常に高い四半期があるわけでございますが、これは私どもの調べでは、その月、それが含まれている月に大口のクロス南いがあった。この大口のクロス商いは、大口の客と大口の客との間の注文を処理する一つの方法でございまして、両方の注文を市場に出して執行するというようなやり方でございます。しかしながら、もちろんその市場には一度注文として出るわけでございまして、その大口のクロス南いというものは、必ずしも株価の形成に積極的な役割を演ずるのではなくて、市場でできている株価を基準にして大口の取引、売りと買いの注文が突き合わされるといいますか、事実上出ていくというような形でございまして、野村証券がそういうふうな大口客間のいわゆるクロス商いを行った時期が含まれております四半期については、御指摘のように非常にシェアが高いということになっております。非常にシェアが高いわけでございますが、今申し上げましたように、それ以外の取引が品薄で非常に少ないということで、結果的に非常にシェアが高いということになっているわけでございまして、私どももこれは異常な数値でございますので当時チェックをしたわけでございますけれども、今のような事情で、特に株価形成上問題があるというふうな判断にはならなかったわけでございます。
○仙谷委員　証券市場では三〇％ルールというのがあるというふうに聞いております。つまり、一社の委託あるいは自己売り買いの取引、これが月単位で三〇％を超えたときには、証券取引所の売買審査部が動き出して売り方、買い方を調査する、大蔵省の証券局の方にもちゃんとそれを報告として届けるということのようでございます。当時そういう報告、つまり売り手と買い手の具体的な名前、どういう人が局長がおっしゃったようなクロス商いを野村に委託しているのか、これを当時お調べになったんでありましょうか。
○松野（允）政府委員　いわゆる三〇％ルールと申しますのは、私どもはその証券会社に対しまして、一銘柄の月間の売買高に占める一社の割合が三〇％程度以上となるような場合には、株価形成上問題になることはないか、その証券会社の社内で特に売買監視を強めてほしいというようなことで、そういう趣旨で申し上げているものを三〇％ルール、こういうふうに呼ばれているわけでございます。もちろんその証券会社の社内の売買監視にとどまらず、取引所の売買審査もそういうものを一応のめどとして行っているわけでございまして、ただ、三〇％を超えれば機械的に問題だというようなルールではございませんで、三〇％を超えるようになれば監視を一段と強めてほしいというような、指導のルールでございます。
○仙谷委員　お答えいただいていませんが、売り方、買い方の報告が当時大蔵省の方に報告をされておったのか、あるいは証券取引所の売買審査部がそれを入手しておったけれども大蔵省は知らなかったということなのか、その点お答えをいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　当時、その委託者についても私どもは調べております。
○仙谷委員　それで、この件は局長がおっしゃったように株価操縦、つまり先ほどの名前に出ました小谷さんの高値をつけるような株価操縦としての買い上がりといいますか、そういうことでは急激に買い上がるということではないでしょうけれども、この期間非常にクロス商いを行うことによって株価が、ある意味ではこの加商という会社の実態以上のところで張りついている、安定しているという可能性があるということで、お調べになったということはなかったんでしょうか。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、確かに加商から綜合通商に株が移動いたします前に、この加商の株価は急騰をしております。私どももこの点については、問題意識を持って、関心を持って調査をしたわけでございます。
　ただ、この間の取引というのは、先ほども申し上げましたように非常に薄商いでございまして、例えば七月二十四日には二千八百円だったのが、八月七日には三千三百円まで五百円上がっておりますけれども、この間、実際の取引では七日でございますが、全体の取引高は五万五千株しかないというような状況でございまして、しかもその注文の執行状況を取引所のいろいろな記録に基づいて私どもチェックしたわけでございますが、株価形成上異常なことが行われたというような証拠が見つからなかったわけでございます。非常に品薄株でございますから、買いが入るとすぐ急騰するというような形になるわけでございまして、特定の意図を持って株価を引き上げるということでなくても、品薄株の場合には需給関係でも非常に株価が動くということがございます。私ども調べた限りでは、操作的なことが行われたというような証拠は得られなかったわけでございます。
○仙谷委員　浮動株が少ない場合には、ちょっと買えば上がります。上がり過ぎると困るからクロスを入れて、ある程度ちょっとずつ上げていって安定化させる、こういう手法だって一般にはあるというふうに言われでおるわけでございます。そしてこの件に関しては、証券取引法百二十五条の三項の安定操作が許される場合の諸規定に合致しない、そういう場合じゃないこともまた明らかであります。つまり証券取引法百二十五条の三項、安定操作に該当するのではないだろうかということでお調べをいただいたとすれば、ひとつ証券局のお持ちのこの売買手口、月足ですね、これとその買い方、売り方、これをぜひお示しをいただきたいと思います。
　といいますのは、今上がったところだけをおっしゃられましたけれども、加商の要するに場外クロスですね、地産と綜合通商の間の株が取引された以降、野村がほとんど、先ほど申し上げたように一％台あるいは四％、こういう売り買いに終始するわけでございますから、当然のことながら加商の株価はこの後どんと下がったわけですね。それで、おっしゃるように一九八八年の前といいますか、八七年中はそれほど高くなかった株であることも間違いがないわけであります。八八年に入ってから高値に張りついて、そして二千五百円で場外でクロスする、場外で相対取引をされる、この間高値に張りついておった、こういう客観事実はあるわけであります。どうかひとつその点、こういう株価操作といいますか安定化操作ということもあるということで、今後も刑事事件絡みでございますので、お調べをいただきたいと存じます。
　時間がほとんどなくなりましたので、大蔵大臣に、この段階で御所見をいただいておこうと存じます。
　今、私はそれほど大蔵省に悪意を持ってどうのこうのするというスタンスで質問をしておるわけではないわけであります。しかし、大蔵大臣もおっしゃったように、やはりルールがもう一つ不明確だ。それと、ルールを担保する制度がどうも制度疲労を起こしておるのではないか。何か政治改革で、制度疲労というのは自民党の方一生懸命言われますけれども、制度疲労を起こしているのではないか。そしてまた、証券市場のスケールが以前とは全然違うということもあると思います。やはり大蔵省が誇ってきた免許制、事前予防、どうもこれが非常に制限的な効果しかなかった。大蔵省の免許行政、事前予防主義というものがどうも限界があるな、そういう感じがしてならないわけであります。
　免許、そして監督、検査ということで、証券会社を通じて市場の適正化を図るということが、どうも大蔵省の、さっき申し上げました四つの証券業界との関係のうちの残りの三つの関係もあって限界があるのではないか、そういう感じを強く持つわけでございますが、その点、大蔵大臣いかがでございますか。
○橋本国務大臣　私は、御指摘を否定しようとは思いません。最初に申し上げましたように、五つの原因というものに私は分類していきます中で、業界行政のあり方ということを申し上げました。そしてその中において、保護育成という時代を既に私どもといいますか大蔵省とすれば変えつつあるつもりでありましたが、それが間に合わなかったという御批判は、結果的に我々は甘受しなければならないということも率直に申し上げております。
　免許制がいいか、登録制がいいか、これは私はいろいろな議論があろうかと思います。そして、かつて登録制でありました我が国が免許制に移行しましたには、それなりの理由は当然のことながらございました。そして、その中において日本の証券市場が育ってきたこともまた事実であります。登録制の国にはまた登録制の国としての問題を抱えておられることも、御承知のとおりであります。こうしたことを含めて、我々は今真剣に全部の問題を、先ほど申し上げましたような形で我々自身も必死で検討をいたしておる、その中で手のつくものから少しでも早く再発防止に向けての努力をいたしたい、率直に申し上げたところであります。
○仙谷委員　極論をいたしますと、大蔵省が発行主体でもあるわけでありますから、今問題になっておりますＳＥＣといいますか、どの程度の権限、機能を持たせた監視、審査の機構をつくればいいのか、どこにつくればいいのかということについては、いろいろな諸要素を考えなければならないとは思います。しかし極論を言えば、発行主体としての大蔵省という位置づけがあるわけでありますから、そしてこれは国家財政を担うという非常に重要な機能を持っておると私は思います。そうしますと不可避的に、その国家財政を担う機能と、大蔵省が証券市場の公正さをチェックする、審判する、そういう機能とはなかなか両立しがたい側面もあるのではないか。大蔵省の不公正を摘発できるか、まさに極論しますればそこに問題があるの。ではないかと考えます。
　したがいまして、どうしても免許制の議論、固定手数料の議論、それからファイアウォールの議論、いろいろ考慮しなければいけない要素いっぱいあると思いますけれども、私はやはり、大蔵省の不公正があるとしてもそれを摘発でさる、そういう機関でなければ、この審査機能、審査権限、監視ということは十分の役割を果たせないのではないだろうか、そういうふうに考えておるわけであります。その点について、大蔵大臣の御答弁をもう一度ちょうだいいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　今の点で一点だけ御説明を申し上げたいと思います。
　よくアメリカのＳＥＣと大蔵省の証券局の機能の対比がなされます。証券局の行政も、これは登録制、免許制の別はございますけれども、ＳＥＣの機能も、本質的に持っておるものに変わりはございません。これは委員がよく御承知のように、企業の存立の瞬間から全部に責任を負う機構であります。
　著しく異なっておりますのは、ＳＥＣには証券会社のみならず、その取引相手に対しましても非常に広範な捜査の権限が与えられております。また、証人を喚問する権限がございます。さらに、その証人に対して偽証罪をもって告発することもできる仕組みがございます。また、例えば電話の記録等を含めまして、異質の情報を収集する機能が与えられております。こうした点についての機能の差があることは別でありますが、証券行政全体を監督するという意味においては、この両者において本質的な変わりはございません。
　そして、先ほど申し上げましたように、行政機能と検査機能に一定の節度ある距離が必要であるという問題提起は、私自身冒頭に申し上げました。ただその中で、あと機構が一体大蔵省のどういうところにあればいいかとか、外に置くべきであるかということは、これは今大蔵省として申し上げるべきことではないと私は思います。
　先ほど申し上げたような問題点を我々は今までに掘り下げてまいりました。そして、去る十九日の行革審にその結果をすべて御報告を申し上げ、行革審の審議にまちたいと申し上げておる。これをもって御理解をいただきたいと存じます。
○仙谷委員　大蔵大臣の御意見は承りましたけれども、一番重要なことは公正な市場をつくることだと思うのですね。その市場の提供者、公正な市場が成立する条件を提供する権限と義務があるのが大蔵省、こういうことになるんだろうと思います。
　そういう観点からいいますと、やはり業界に偏した立場ではなくて、公正な市場をつくること、そして一般の投資家が保護をされ市場に参加ができる、そういう市場を本気でつくらなければならない時期に来た。そうしないと、日本の金融・証券市場、大変なことになるだろうと私は思います。
　証券特別委員会が開かれるようでございますので、また大いにその辺も含めて議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○渡部委員長　これにて仙谷君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日木曜日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
本委員は平成三年八月五日（月曜日）議長の指名
で、次のとおり選任された。
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　片岡　武司君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　鈴木俊　一君
　　　　　　住　　博司君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　池端　清一君　　　　岩田　順介君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　小松　定男君
　　　　　　五島　正規君　　　　外口　玉子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　永井　孝信君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　菅　　直人君
八月五日
　浜田卓二郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成三年八月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　片岡　武司君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　住　　博司君　　　　細田　博之君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　岩田　順介君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　永井　孝信君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査　高峯　一世君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　森　　英介君
　　平田辰一郎君　　　　　細田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　平田辰一郎君
　　森　　英介君　　　　　鈴木　俊一君
　　　　—————————————
八月二十一日
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　石破　　茂君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　池端　清一君　　　　遠藤　和良君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
八月五日
　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
　百十八回国会閣法第六七号）
　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百二十回国会閣法第二八号）
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、第百二十回国会閣法第六八号）
　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百二十回国会閣法第九二号
　）
　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を
　助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向
　精神薬取締法等の特例等に関する法律案（内閣
　提出、第百二十回国会閣法第九三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、厚生委員長に就任いたしました浜田卓二郎でございます。よろしくお願いします。
　皆様も御承知のとおり、本委員会は、今国会から再び厚生委員会として発足することに相なりました。これは、第二十一回国会以来、実に三十六年ぶりのことでありますが、この間、我が国の社会経済は著しい変貌を遂げました。特に、近年、高齢化社会が急速に進み、医療、福祉、年金問題等の本委員会が取り組むべき課題は、国民各界各層から強い関心が寄せられております。今、委員長の職員を担うに当たり、改めて責任の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公平、適切、円満なる運営に努め、もって実りある委員会活動を行ってまいりたいと考えております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　石破　　茂君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　池端　清一君　　　　遠藤　和良君をそれぞれ理事に指名いたします。（拍手）
○浜田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
　　人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会