Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これは私どもの修正案を検討してきたということなんでして、私どもは、私どもとしては、この案をやらせていただくに当たりましては、政府原案というのはこれは、条約を実施する上ではこれは当然適切な内容だと考えております。それ自体は間違っていたということではございません。
　ただ、立法府で修正を含めていろいろ御審議をいただくということは、これは当然あり得ることだと思っておりますので、政府といたしましては、これに必要な国内法が早期に成立して速やかに条約が締結できるように期待をしておるというのが私どもの立場でありまして、重ねて、重ねて申し上げておきますけれども、これは国会の中においていろいろ審議をされていかれるという過程の中において、これがどのように、最終的に決まった場合、それをもって私どもは条約の成立に努力はしますよ。努力はしますけれども、それで成立できるかどうかというのは、私どもは今、その内容を見た上で交渉させていただくということ以上は今の段階で申し上げることはできないと存じます。
○浅尾慶一郎君　確認ですけれども、条約の成立にならないかもしれないという発言ですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは相手のある話でございますから、私どもとして、これで、この内容を見た上で、これでできるかできないか、あらかじめ交渉はいたしますけれども、まだちょっと成案を得ておりませんので、今の段階で、するともしないとも申し上げる段階にはございません。
○浅尾慶一郎君　次に、今の国連国際組織犯罪防止条約というのは、今まで日本の刑法で規定されていなかったことが犯罪になるということで、新たな犯罪の類型をつくったものでありますが、ＩＣＣローマ規程というのがありまして、これは規程上の犯罪であって日本国内法で処罰できないものがあるということなんですが、今場内にお配りをさせていただいております資料の中に出ておりますけれども、幾つかあるわけですね。四つぐらいの類型のものが日本国内法では犯罪として、日本の刑法を含めて犯罪になってない、しかしＩＣＣ規程では犯罪になっているというものがあるわけでございます。
　国内法で処罰できない犯罪が日本で行われた場合、我が国はどのように対処をされるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは当然理論上はあり得る話だということになろうと存じますけれども、いわゆる未遂行為みたいな形になるというお話なんだと思いますが、基本的には、これの中に出てくる可能性のありますもの、私どもほとんどのものは、殺人とか傷害とかいうことで、逮捕監禁とか、ほとんどのものはカバーできると思っております。
　ただ、私どもの場合で、例えば、何でしょうね、戦争関係に関するものというようになりますと、これはなかなか私どものところではできにくいということになろうと存じますので、そういう場合におきまして、いわゆるＩＣＣというものが登場してくるという可能性は出てくるだろうと思っております。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、日本の政府がＩＣＣに付託をするんですかという趣旨の質問です。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＩＣＣのローマ規程上の一部の、いわゆる先ほど申し上げた未遂行為のところですけれども、日本で処罰できない可能性というのは理論上これは確かにあろうと存じますので、そういった場合には、このＩＣＣが実際にその管轄権というものを行使するのは十分な重大性があるという事実のみであって、そういった可能性って、これはちょっと、戦争でも起きなけりゃとてもじゃないけどちょっとなかなか今の現行法の中では想像ができにくいんですけれども。私どもとしては仮に、そういうことはちょっとなかなか想像を、私の頭では想像できにくいところなんですけれども、戦争犯罪等々において基本的に処罰できないことはあり得るとは思いますけれども、常識に言って、例えば放火を手段としたような、いわゆる爆弾使うとか何というか、その放火の未遂というので挙げられなくちゃいかぬし、逮捕できますし、またいわゆる火器を使用した場合は、これはいわゆる爆発物取締罰則違反というのがございますんで、銃刀法等々使えますんで、大体これはほとんどのものはカバーできると、私どもの想像力ではそう思っております。
○浅尾慶一郎君　質問にお答えいただいていないんですけれども。
　四つだけ類型資料をお配りしております。日本の刑法で、国内法で処罰できない行為というのがあります。こういうものがあったときに、日本国政府として、ＩＣＣを経由するのか、あるいはそのＩＣＣから依頼があったらそれに対応するのかということなんですが、時間の関係で、安倍総理も熱心な憲法に関する問題について質問をさせていただきたいと思いますが。
　憲法三十一条は罪刑法定主義というものを定めております。日本の法律で罪にならないもの、これを、ＩＣＣを通ると捕まってしまうというのは、これは憲法違反になるんじゃないかと、その点について伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答え申し上げます。
　国際刑事裁判所に関する条約でありますローマ規程、集団殺害犯罪等の重大犯罪について、各締約国に対しまして国内法においてこれを犯罪とするまでのことは義務付けていなくて、国際刑事裁判所からの請求に応じて引渡犯罪人の引渡し等の協力をすることをもって足りるということにしているのが前提でございます。
　それで、御指摘の罪刑法定主義でございますが、我が国において刑罰を科する場合の本来、規範でございまして、国際刑事裁判所による処罰について直接的に、直接に適用があるものではございません。ただ、そうではございますけれども、我が国として同規程に定めます義務に従って、強制力を持って引渡犯罪人の引渡し等の協力を行うこととします以上、当該犯罪人の処罰に至る一連の手続の全体が別途憲法三十一条が保障します適正手続の趣旨にかなうものであることは必要であると考えております。
　この点につきまして御指摘できることが三つほどあると思います。
　一つは、ローマ規程上、国際刑事裁判所が管轄権を行使します犯罪は、その集団殺害犯罪等の国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪とされるものに限定されておりまして、その構成要件や法定刑なども明定されているわけです。
　二つ目は、その同規程が規定しております国際刑事裁判所における手続につきましても、捜査、予審、それから公判の手続を通じまして、詳細、適正に定められておるということでございます。
　三つ目には、我が国における引渡犯罪人の引渡し等の協力の手続についてでございますが、これはただいま国会に提出させていただいております国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の定めるところによることになりますけれども、そこでは国際刑事裁判所の判断を尊重しつつも、我が国の裁判所による司法審査を義務付けております。それ自体の適正手続も確保されておるわけでありまして、このようなことを考慮いたしますと、我が国による引渡犯罪人の引渡し等の協力を含めて、一連の手続の全体は憲法第三十一条の保障する適正手続の趣旨にかなうものと言うことができます。
　したがいまして、更に申し上げれば、先ほど御指摘の、我が国はこのような協力を行うための前提として、我が国自身が集団殺害犯罪等の重大犯罪のすべてを国内法によっても処罰することができるようにしなければならないというまでの必要はないというふうに考えております。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。若林秀樹君。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。今日は、総理になって初めて質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭でございますけれども、先週発行されましたニューズウイーク英語版、全世界に発行されているものですが、その表紙を安倍総理が飾ったのを御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは存じております。アジア版については私は二回目ではないかと思いますが。
○若林秀樹君　これはアジア版というよりはワールドエディションの分で、日本版がこれなんですけれど、同じ記事を扱っても、表紙は安倍総理に配慮をして表紙を変えているんですよね。いずれにしましても、これ見ますと、ザ・レットダウンといって、期待外れという全体的な特集記事でありまして、私は一日本人として、こういう記事が全世界に発信されるということはやはり残念だというふうに思っておるところであります。
　必ずしも、この中身はふさわしくない、合っていないところもあるかもしれませんけれども、現実的には、マスコミというのはある報道を、御自分はねじ曲げられて報道して、これ以上言うとその誤解が余計発散して、言わないんだということを昨日言われたようでありますけれども、ただマスコミというのは常に報道を、失言をすればその部分を切り取って、その報道姿勢に乗っかって報道をしていくということはメディアの常でありますので、今回の従軍慰安婦の問題につきましても、私はやはり発信して、おかしけりゃおかしいということを言うことが必要ではないかなというふうに思っております。
　先ほど、麻生外務大臣がアメリカの下院議員の、決議は一万本あって採択されているって、それうそです。法案とか決議案をポストに入れて、取りあえず提案するのは一万本であって、実際に委員会を経て本会議で採択されるのは、日本よりは多いですけれどもそんな多くないです。
　ですから、この問題を軽視をすると私は大変なことになるという意味において、麻生外務大臣がどういう情報を得られたか分かりませんけれども、私もワシントンの大使館に勤務していましたから、その情報を接している中で私は、黙っているということはそれを認めたということになりますから、おかしければおかしいということを言うということの意味において、やっぱり説明責任を果たしていくということが私は重要なことではないかなというふうに思っておりますので、あえてこの一連のマスコミ報道等、あるいは従軍慰安婦の狭義、広義の強制性云々とありますけれども、あえてここで安倍総理に対しまして発言機会を、是非何かメッセージがあれば、全世界のメディアが聞いておりますので、私は黙るべきじゃない、言うべきことは言うということがやっぱり必要じゃないかと思いますが、そういう説明責任を果たすということを中心に今日は伺っていきたいと思いますので、是非御発言をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私のことについては海外の雑誌においてはいろいろな記事がありまして、結構いいことを書いてくれているところもございますので、そういうのも取り上げていただきたいと、このように思います。
　そして、いわゆる従軍慰安婦問題に関する決議の問題でございますが、さきの議論におきまして既に外務大臣が答弁したとおりでございます。この決議案については事実の誤認等を含むものもあると、我々はこのように認識をしているわけでございますし、またこの慰安婦の問題につきましては、慰安婦の方々が極めてこれは苦しい状況に置かれた、辛酸をなめられたということについては本当に我々としては心から同情し、また既におわびも申し上げているところであると、このように思うわけでございます。
　また、そういう中におきまして、私も先般、国会におきまして事実関係についてお話をしたところでございます。しかし、この問題については、残念ながら必ずしも私どもの発言というのが正しく冷静にこれは伝わらない、かなりこれは事実と違う形で伝わっていくという現状にある中においては、なるべく今は私どもこれは、非生産的な議論についてはそれを今拡散させることについてはいかがなものかと、このように考えているところでございます。
○若林秀樹君　いずれにしましても、様々な機会を通じてやっぱり説明責任を果たすということは必要だと思いますし、マスコミに背を向けてでは必ずしもそれは生産的では私はないというふうに思いますので、この今日の答弁も含めてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　その上で、今日は、安倍総理が主張する、主張する外交ということをテーマに置きながら、イラク問題を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　思い出しますところ、四年前の三月二十日のこの参議院の予算委員会におきまして、その真っ最中だと思いますが、米国がイラク攻撃を開始しました。確かに大規模な戦闘行為はすぐ終わりましたけれど、あれから四年たって、いまだにその状況がむしろ悪化するばかりでありまして、一般の死傷者を巻き込んで、正に泥沼化の状況が続いているということは非常に残念であります。
　この米国のイラク攻撃に対する日本の態度というのは既に何十回ともうこれまで議論してますんでここで繰り返す必要はないかと思いますが、私は、久間大臣の個人的な発言だといった、ブッシュ大統領の判断は間違ってたというのは、今では世界では常識的な私は認識になりつつあるというふうに思っております。
　なぜかというと、確かに一連の国連決議を破ってきたのも事実であります。化学兵器を持っている、それを使ったのも事実です。しかし、本当に持っているかどうかが判明されない中で攻撃に移った、武力を行使したということに対して、日本の判断のよりどころは、米国の情報で持っているからといって、パウエル当時の国務長官が安保理で発言したり、日本に来てこうなんだ、ここで質問しても、ちゃんと聞いてる、絶対あるんだと。当時の小泉総理は、必ずあると思っている、だからそういうことは正当性があるということに対しまして、米国は、何というんでしょうか、大量破壊兵器が公式になかったということを認めているわけでありますんで、その辺において、私は、大分状況は変わっているということに対して日本政府は、何らかのそれに対するコメントを私は求めていきたいと思いますが、一切その部分での反省はありませんが、その点についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは、日本は米国とともに武力行使を行ったわけではなくて、米国が行った武力行使に対して、我々はそのとき正に国連決議にのっとって行われた武力行使であると、こういう認識でございます。
　そして、十二年間にわたって累次にわたる国連決議を無視をしてきたと。そして、先ほども申し上げましたけれども、大量破壊兵器を彼らは事実使用して、たくさんの人たちを、無辜の民を殺してきたという事実があります。つまり、実際に使っているわけでありますから、持っている可能性は極めて高い。それを持っていないということであれば、それを持っていないということを証明する機会は何回もあったわけでありますが、それらを彼らは生かそうとしなかったということでございます。生かそうとしなかったということは、これは私たちは、それであれば持っていると、こう判断をせざるを得ない合理的な疑い、理由が私はあったと。その中から我々は武力行使を支持をしたわけでございます。
　現在においては、今イラクが復興に向けて努力をしていく中にあって、我々も国際社会の一員としてイラクの復興の支援にその責任を果たしていかなければならないと、このように考えています。
○若林秀樹君　ですから、それは分かってて申し上げているんで、私のポイントをちょっと答えながら是非考えていただきたいんですけれど。
　要は、持っているということは最大限信用して、それで支持したわけですよね。それは、武力行使をするということは、これは大変なことなんです。つまり、例えで言えば、例えば民間人が家に銃を持っていましたと、過去持っていましたと。今も持っているかもしれない、怪しい。それをとっ捕まえて処罰しちゃったわけですよ。後で探したら、実はなかったと。これは冤罪なんです。
　ここはやはりそこの事実はしっかり認めた上で、その上で、日米同盟ですから、そこは当然のことながら時計の針は戻せないわけなんで、それについては私は国際社会の一員として協力しているから当然であります。しかし、ないということを、事実に対して日本政府は支持をした、即、その前提が完全に崩れているということに対しては私は何らかのやはり国民に対するメッセージを発するべきだと思いますし、今までそれは全くなかったんです。何回言われたか。あるんだ、あるんだと言われて、それはなかった。なかったことに対して、やっぱりそれは率直に、判断を誤った、誤ったということに対する何らかのやっぱり反応は私は示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　では、果たしてあのときのフセイン大統領とイラクの姿勢というのが、これは正に全く潔白だったんでしょうか、イノセントだったんでしょうか、全く無罪だったかどうかということなんですね。
　彼らはもう事実、大量破壊兵器を使って、子供を含めてたくさんの人たちを殺しているんですよ。そしてその後も、その後も累次の、十七ですか、国連決議を行って、それをもうずっと無視をしてきた。自国民も殺してきた、イラン人も殺してきた、自国民であるクルド人もたくさん殺してきた中にあって、それは恐らくそのときは現在進行形だったんだと、このように私は思っています。
　しかし、大量破壊兵器については、確かに今の段階では証明されていない。そして、ただ、彼らはそれをかつて使った、使った限りにはまた使うという危険性というのも十分にある。使ったものをもう既に廃棄をしたということを証明できるのにそれを証明しなかったら、持っているんだろうと、こう思うのは当然ではないでしょうか。
　ですから、それらを取り除くためには、機会は限られている中にあって、そうした大量破壊兵器が世界に拡散されたらこれはもう大変なことになりますから、そのときにやはりある種の決断は必要であったと、我々は今でもこのように確信をいたしているわけでございます。
　同時に、米国は日本にとっての大切な掛け替えのない同盟国でもあるわけでございます。そうしたことを総合的に勘案しながら我々は判断をした、その判断は私は間違っていなかったと、このように思います。
○若林秀樹君　ここもまた元に戻ったような議論になるんですが、安保理決議一四四一というのは武力行使にお墨付きを与えた決議じゃないんです、これは。これはもう常識なんです、これは。それと、査察は継続すべきだという、そのときの要請があったわけです。それを振り切って攻撃をして、さもあるかのような判断でやって、後でなかった、知りませんじゃ、これは済まないでしょう。やっぱり日本外交としては、そのときの判断は、将来に禍根を残さないために、何かそれに対する反省はないんですか、じゃ。
　これに対して本当にアメリカだけのを信用をして支持をしているんですよ。理解じゃないんですよ、これは。だから、ここに対して私は、率直に将来に向けて日本外交としてどうすべきかということに対する反省がなくては、その過ちを認めるのが私は主張する外交の一つだというふうに思っておりますんで。
　じゃ、久間大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、個人的な感想ということを申し上げたら、それはＴＰＯでいろいろあるかもしれませんけれど、今の認識という意味でいかがでしょうか、そこは。
○国務大臣（久間章生君）　私はあのときは閣外におりましたから、政府がどういうような材料の下にどういう情報で支持したか、それはつまびらかではございませんけれども、やっぱり日本政府としては総合的に判断して支持をすると、そういうふうに言い切って、その後支持はしたわけであります。
　ただ、先ほどから総理もおっしゃるように、支持したからといってイラクの戦争そのものを支援したわけではないという、そこだけはひとつ御理解しておっていただきたいと思うわけであります。支持をしたからそれを支援したかのように誤解されている方もおられます。テロとの戦いのアフガンの方は支援をしているわけでありまして、そこの違いも正確にやっぱり細かく理解をしていただきたいと思うわけです。
○若林秀樹君　私は、それはちょっとどうかなというふうに思います。やはり同盟国として支持をするという言葉を使ったということは、私はそれに対して、やっぱり同盟国として当然、同等の責任を負うということをはっきり明言してやっぱりやっているわけであります。
　ですから、それに対して、やはり本当にどうだったかということに対しては私はしっかり真実を見て、将来に禍根を残さないような判断は必要だということは私は一回振り返ってみるということは常に必要なことではないかなというふうに思っておりますんで、当時、まあ自分はそこに入っていないとおっしゃいましたけれど、やはり閣僚になっての大臣の発言ですし、あのときの感想といえばそうなのかもしれませんけれど、もし感想でも持って、あれは間違いだったと思うんであれば、当然、安倍総理にそのことに対して今から判断を変えてもいいんではないかということを進言してもいいんじゃないかと思いますけれど、その点はされたんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　度々言っておりますように、あのとき日本国政府としては支持すると閣議決定して支持を決定したわけであります。しかしながら、幸いなことに、戦争そのものには支援はしなかったわけでありまして、その後の復興については支援をいたしております。そこのところの違いを国民の皆様方にも分かっていただきたい。
　あの時点で日本がアメリカに対して支持しないと言えるような状況だったかどうかについては、私は閣内におりませんから、おったとしたら支持しないとは言えなかったのかもしれません。だから、そこのところは自分としては分かりませんが、支持すると言い切って、それを現在も踏襲しているわけでありますから、その中で行動は制約されるわけであります。
○若林秀樹君　いずれにせよ、支持をすると言ったその行動の延長線上に同盟国として当然復興支援に入ったということは、それは全体の中でやっぱり判断すべきだというふうに思いますが、当時、大臣はそれは閣議決定だということも知らずに防衛大臣になってからも発言して、あれは単なるマスコミに対するコメントだみたいな、それはやっぱり勉強不足だと思いますし、その後のいろんな発言を見ますと、当然、閣内不一致だと思われても私は仕方がない。それはやはり、意見を言うときにはやっぱりＴＰＯをわきまえて、それは政府の立場がありますけれど、それはしっかりとやっていただきたいと思いますが。
　ただ、繰り返しになりますけれど、その問題については、私は、将来に対してやっぱり禍根を残すことになるかもしれない、しっかりそこを、本当に、真実を見た場合に日本政府として本当にこれで良かったかなということは常に検証すべきではないかなというふうに思っているところでございます。
　で、チェイニー副大統領が来たときに不快感を表してお会いにならなかったということでありますんで、これは昨日の発言の中で、私はカウンターパートじゃないというんですけれど、実は久間防衛大臣はカウンターパートなんですよ。なぜかというと、日本には副総理というのは公式な官職としてはないんです。なぜ副総理格かといいますと、久間大臣は内閣総理大臣臨時代理になっているんです。御存じでしたか。ですから、総理がいないときには副総理格なんですよ。その順番は四番目なんです。当然、だから向こうは、こちらは副総理というところはないわけですし、日本の大臣というのは向こうのセクレタリーとはまた違って責任と権限が重いんですから、当然もう自信を持ってお会いいただくことがやっぱり必要じゃないかなと思いますが、副総理格だという認識は多分なかったと思いますが、事実そうなんですよ。それについては、しっかり認識しておいていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思いますんで。
　その上で、これまでのイラクの占領政策でありますけれど、（資料提示）悪化の一途をたどるイラク国内の治安情勢ということでありますんで、二〇〇三年の十一月、ずうっとこれ右肩上がりに死傷者が増えてきているというのは皆さんもう御理解をされているところだというふうに思います。ついに毎月の死者が二千名を超えて、ずうっと今も止まっていない。
　ようやく一月の十日に昨年のイラク政策の見直しを発表したということでございますし、これまでに多国籍軍が三千三百人、イラク市民が五万五千人から六万人亡くなっているということを考えますと、やはりイラクのその後の占領政策、統治政策が問題あったんではないかなというふうに思いますし、これに対して麻生外務大臣もオペレーションが幼稚だったということを言われたわけですが、具体的にどのところが幼稚で問題があったか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　幾つかは例によって誤解の多い話ですんで。
　先月の三日の京都での講演で申し上げた話の内容からスタートして類推しておられるんだと存じます。イラクへの武力行使が誤りであったというようなことを申し上げたわけではないのはよく御存じのとおりだと存じます。武力行使自体は極めて短期間で成果を上げたという点は確かだと存じますが、復興のためのいわゆる手段というか努力というのは必ずしも順調に進んでいるとはとても思われないと。かなり困難を伴っているのではないか、あらかじめ予想したものよりかなり困難なものになっているのではないかと。イラクの安定化、復興というものは、国際社会にとりましてはこれは極めて重要でして、あの地域における安定というものは、これは各国が一致して取り組むべきものでありますし、また平和構築の分野で我々はこれまで実績はかなりあると思っております。
　どういう実績か具体的な話をというんであれば、よろしいんだと思います、そちらの方がよくいろいろ調べておられるんで御存じのことだと思いますんで。私どもとしては、そういった日本の経験というものを考えたときに、我々としてはそういった経験というものを我々のものと、もっと利用してもらうなり、いろんな治安というものは結構我々としては成果を上げてきたと思っております。
○若林秀樹君　その後の復興状況がうまくいっていないというのは分かっているんですよ。具体的に、じゃ、どこが問題で、どうすべきだったらいいのかということについては、外務大臣としてどういうふうにとらえているかということを伺っています。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、我々が最初にやりました例でいけば、多分カンボジアが一番いい例だと存じます、カンボジアは最初に出したＰＫＯですから。負傷者も出しましたし死傷者も出しましたけれども……
○若林秀樹君　違う。そうじゃなくて占領政策、アメリカの占領政策。
○国務大臣（麻生太郎君）　いや、だから同じことでしょうが。
　だから、経験、経験というものを語るのであれば、これまでちゃんとした経験を語らぬと説得力がないと思いますけれども。あなたにだけしゃべっているわけではない。テレビに向かってしゃべらないかぬということだと野党の方から教えていただきましたので。あなた、向こうを向いてしゃべらないと駄目ですよと言うから、私も今そのつもりでしゃべっております。
　カンボジアの例を見るまでもなく、今、カンボジアというものは、クメールルージュの裁判というものも、あれ、日本人が裁判官でしております。カンボジアにおけますいろいろな、民法、民事訴訟法、いずれも日本人が行って、日本があそこで民事訴訟法をやらないと、いろいろなこれから仕事をやる、何が入ってくる、民事訴訟法、民法がありませんから、そういったところをきちんとやってやるところも我々がお手伝いをしております、等々を含めまして、いわゆる日本というのは、それはドンパチやるところはともかくとして、終わった後、平和を構築していく部分に関しましては、アフガニスタンのＰＲＴを始めとしていろいろやっておりますから、そういった知見というものを見ていただいてもいい。また、イラクのサマーワというところでやりましたけれども、それはそれなりの成果を上げているというのは事実ではないだろうかということを申し上げております。
○若林秀樹君　いや、だから、結局私の質問に答えていないから途中で入れたので。
　要は、米国の対イラク占領政策、統治政策にどこに問題があったと具体的に考えていらっしゃるのかを聞いているわけです。日本がやったことを聞いているんじゃないですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　人様のところの欠点を挙げて、おまえここが悪かった、あそこが悪かったと、自分がその現場にもいないのになかなか言うのはいかがなものかと思います。
　結果論として、結果論として、米軍約三千人の死傷者を出しておると存じますので、そういったことに比べますと、日本の場合は、同じ国でも、南の方とはいえ、少なくとも、フランス国防省の中で、なぜ日本の陸上自衛隊だけが成功したのかというあの文は読まれたと存じますけれども、あの文を見ていただいても分かるように、日本の管轄だとか日本だけがうまくいったということを第三国のフランスが認めているというのは、書類がありますのでごらんになったと思いますので、是非御参考になったらと存じます。
○若林秀樹君　また私の質問に正面から答えていないんですが。
　オペレーションは幼稚だったというのは、いろいろありますけれども、ただ私も議事録を読まさせていただきましたが、結果論として言うのであれば、やはりイラク政策自体どうあるべきだったということを日米同盟の中で、途中段階で言うのは私は当然のことだというふうに思いますし、ああ、こんなにひどかった、それに対して幼稚だったというのは私は不適切な発言だと思います。
　やはり日米同盟で、イラク復興支援のために同じテーブルで入ってやっているんですから、それを途中で、結果を見てこれ言うんじゃなくて、私は、しっかりとそこに提案していく、その中で、やはり厳しい言い方ではあるかもしれません、それを言っていくことが日米同盟の在り方じゃないですか。
　日本だけがうまくいったなんて話していないですよ。イラクの復興支援をどうするかということを、日本としてどうやるべきかということを、もっと大きい話をしているんだから、それに対してそういう歪曲した頭ぐらいしかないということは、私はちょっと信じられないですよ。よく私の質問を聞いて答えてください。久間さんはうなずいて分かっているようですけれども。
○国務大臣（久間章生君）　私も分かっていませんけれども。
　ただ、アメリカの皆さん方と、私も、ずっと党の幹部をやっておりましたときにアメリカには毎年行っておりまして、向こうの皆さんと話をしましたときに、やっぱりバース党を全部切ってしまった、これはどうなんでしょうかねと。やっぱり日本の場合、もういったんばっと排除したけれども復帰させた、やっぱりこれが日本の復興には非常に役立った、フセインの下で嫌々ながらやっておったけれども、優秀なやつも中にはいますからねと。そういうような意見交換はやっぱりしているわけでありまして、それは、恐らく表のこういう舞台で皆さん言いませんけれども、いろんな話は外務省だってやっているんだと思います。ただ、外務大臣の立場としては、いろんな具体的なことは言えなかった。私は今、過去の、まだ閣僚になる前の話をしているわけであります。
○若林秀樹君　私は、もう少し外務大臣として、その発言に対してやっぱり責任持って、日米同盟の中でイラクの復興をどうしていくということに対して、やっぱり結果論だけ見ずに、やはり政策も含めてしっかり進言をしていく、そのぐらいの関係で本来は私はあるべきだと思います。
　その上で、今回の新しい対イラクの政策について安倍総理は評価されるような発言をされておりますが、じゃ具体的にこれまでと違って何が良くて、今後この政策をやればどういくんだということについて少し具体的にお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの麻生大臣に対する質問でございますが、日本も、イラクの復興の支援についてこうするべきだという意見は随分言っております。これは首脳会談等々においても言っておりますが、同盟国ですから、こういうことを米国に言ってやったということを外に向かって言うべきでは私はないと思います。かなり日本は言うべきことを言っております。
　しかし、そういうところで、そういう場で言ったからには日本にもやはり責任があるわけですね。日本も主体的にそういうところの中に入っていって、どの程度やっているかということに、これはやはりある程度は否定せざるを得ないということも我々留意をしておかなければいけないわけでありますが、しかし、我々はサマワ等で大きな貢献をしている以上、当然言うべきことは言っているということは申し上げておきたいと、このように思います。
　そこで、本年一月に発表されました米政府のイラク政策で、イラクの安定化と復興に向けた米国の決意が示されたものであると、私はこのように認識をしておりますし、こういう認識をブッシュ大統領にも示したところであります。このような米国の努力が効果的に進められて、良い成果を上げることを期待をしたいと思っています。
　我が国としては、今後とも国際社会と協力をしながら日本の責任を果たしていく考えであります。
○若林秀樹君　それはこれまでの一般論としての評価であって、これまでの統治政策、イラク政策と反省に踏まえて、その結果こうなったわけですから、その部分がどこが悪くて、今回のイラク政策にどう盛り込まれて、日本の政策も反映されて、だから具体的にもう少しどう評価するかということが将来につながるとは思いますので、そこのないあるだけで、安定と決意でどうのこうのと言われても分からないんですよ。そこはやはりしっかり説明責任を、日本政府としてどう具体的に評価をするのか教えていただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の増派の決定は、正にこれはアメリカの決定であって、日本が一緒に決定したわけではないわけであって、その決定に対して日本が評論家のごとく評論するという立場は私は取るべきではないと、このように思いますよ。
　ですから、日本は今国際社会の中において、サマワでのイラクにおける復興支援において大きな成果を上げました。そして、今空自による支援活動を行っているところでございまして、さらに、今イラク・コンパクトの完成に向けて日本も当然この努力をしているわけでございますが、しかし、私はこうしたアメリカの努力、今回のアメリカの政策の決定というのはアメリカの意思を示したものであると、このように認識をしているわけでありますが、何といっても、やはりイラク人による政府、そしてイラク人による統治がうまくいくことが、これは我々を含め国際社会が望んでいる方向である、その方向に行くことが望ましいと、このように考えております。
○若林秀樹君　今の答弁も具体的に分からない。何がいいのか分からない。評価するには、具体的に今回のイラク政策のどこが評価できるから日本としてやっぱりサポートしていくんだということなくして、アメリカがやることは決意示されたからいいということは、それは私は全く矛盾していますし、説得材料としては非常におかしいと思います。それを基に、今回イラクの特措法を……（発言する者あり）ですから、今回イラクの特措法の延長については、じゃその評価を踏まえて、今どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　評価をしたということではございません。私が言ったことを正確に受け取ってもらいたいわけでありますが、このようなイラクの今後安定化に対する米国の決意を示されたものと認識をしていると、このように申し上げたわけであって、そういう認識をしているということを米側にも伝えたということでございます。
　今後のイラクの復興支援については、我々はそのときの治安状況、政治状況あるいは国際社会の取組等々を総合的に勘案して、適切に判断をしたいと思っています。
○若林秀樹君　適切に判断するというのは、まだ現時点で全くもって白紙だということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現時点では決めておりません。適切に判断をしたいと思います。
○若林秀樹君　やっぱり総理としては、もうこれ今日は三月九日ですよ。六月には通常国会が終わるとしての現時点で白紙である、それが本来のやっぱり主張する外交の安倍さんの考え方なんでしょうか。やはり基本的には、今どうしていくんだという自分自身の思いがなかったらそんな議論できないじゃないですか。それは今は決まっていないという逃げ方は私はおかしいと思います。責任ある説明責任を果たしていないと思います。一方では、もう防衛省は議論をしているわけですから、久間大臣は二年欲しいと言っているわけですから、おかしいじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私は白紙とは申し上げていないわけであって、ですからいろんな議論がありますよ、当然。分析をしなければいけませんし、先ほど申し上げましたように、治安の状況、あるいはまた政治状況、国際的な取組、そういうものについては情報収集をしながら現状の分析を行い、最終的には私は判断をする、それは適切な判断をしていく、こう申し上げているわけであって、今何にもないということを当然申し上げているわけではなくて、現在は、当然そういう分析等々をこれは行いながら、最終的な判断は適切に判断をしたいと、このように考えています。
○若林秀樹君　まあ白紙ということはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、いや、どういう方向で自分としては思っているのかということを聞きたいわけで、それに対して今、全くフィフティー・フィフティーでやるともやらないとも決めているという、それが今のお考えなんですか。それが安倍総理の今の、現状のこの特措法の延長についての認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的な基準というのは、もちろんこの法律を超える状況になればそれはもう活動を続けられないというのはまあ当然のことでございます。
　もちろん、この法律が定めている範囲内において、そのときのこれは治安の状況も考えなければいけない。そしてまた、政治状況がどうなっているか、そしてまた今国際的な取組ですね、国際社会がこのイラクの復興支援についてどのような取組をそれぞれしているかという中において我々は判断をしなければいけないと考えています。
○若林秀樹君　聞いていてよく分かりにくいんですけれど、久間大臣は二年間ぐらいやっぱり必要だというふうにおっしゃっていまして、昨日のこの予算委員会でも言っていましたが、一年というような年限で法律を延長すると大変慌ただしいことになると、だから二年を希望しているということでありますけれど、私はやはりこの判断は、もう既に大臣としてはやはりそういう方向でやるべきだということをやっぱり進言されていると思いますけれど、ただ、いずれにしましても、これは内閣官房で決めることだとも言っておりますが、しかし何で二年もしなきゃいけないんでしょうか。
　この、今、決議の一七二三って御存じですか、安保理決議。
○国務大臣（久間章生君）　そういう国連決議とかいろんなことがありますから、最終的には総合判断をして内閣官房の方で取りまとめをして決められるわけであります。ただ、延長するというふうにもし決まるならば、一年というのは、もう、またそこで非常に期限を切られるので、二年にしておけば一年でやめることだってできるわけだから二年の方がいいなという、そういうことを言っているわけでありますから。また、国連の状況あるいはまた国際状況、いろんなことを総合的に判断しながら適切に判断するという総理の判断が、これから先それに向かって集約されていくんじゃないかと思うわけであります。
○若林秀樹君　そういうことの中で申し上げたいことは、国連でさえこの一七二三というのはイラクの多国籍軍の権限を今年末までしか延長していないんですよね。常に一年ごとに、先分からないですよ、混沌とした状況の中で。ただ、分かんない中で、じゃ二年欲しい、あとは米軍の動きを見て決断するというのは、私はやっぱり日本外交として安易だというふうに思いますんで。
　それは、適切にしっかりとこの議論はまた国会の中で行われるというふうに思いますけれど、最初に二年あって、その状況を見て早く帰れるんだったら帰るって、どこを見ているんですか。復興支援でしょう、これ。これは本来のイラクの復興支援に日本がどうかかわるかということでありますんで、それは米軍の動きということは関係なくて、やっぱり純粋にその部分において今の自衛隊の派遣、そのところについて考えるべきでありますんで、私はこういう問題、非常に重要なことに対して非常に私は安易にやっぱり考えているんではないかなというふうに思っておりますんで。
　もし反論があるんだったら。
○国務大臣（久間章生君）　いや、そういうことじゃございませんで、テロ特措法の場合は、法律上二年だったのを、延長するときはその半分の一年にしたわけですね。イラク特措法の場合は、法律上の年限が四年になっているわけでありますから、その半分ということになると二年でありますから、せめてそれぐらいのタイムラグは持ってもらいたいなという思いもあるのは事実であります。
○若林秀樹君　まあ、慌ただしいからとか面倒くさいから取りあえず二年やっといて、後、途中で判断すればいいという考え方においてやるんだったら私はおかしいというふうに思います。ただでさえ国連も一年ずつしっかり議論をする、それに合わせて国会も一年ずつ議論するのはこれは当然じゃないですか。やはりそれは面倒くさくてもやるべきことなんですよ。それを最初から網掛けて、二年で途中で帰ればいいという発想は私は絶対慎むべきだというふうに思いますんで、そのことを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、これはイラクの復興支援は、私はこれから五年、十年掛かる話だというふうに思います。これで自衛隊云々で終わる話じゃありませんので、主体的に日本がこのイラクの復興支援に対して五年、十年の先を見据えて、どういうビジョンで今これからやっていくのか、その上でのやっぱり判断をしっかりと主体的にやるということが必要だというふうに思っていますんで、今の動きを見ていると、もうまるで本当に米国の動きだけを見ながら延長するような印象を非常に受けるものですから、私はそれは安倍総理の主張する外交ではないというふうに思っているところでございます。
　最後、少し安保理のお話をちょっとさせていただきたいと思います。
　日本はこれからも本気で安保理入りを目指すのかどうか、まず総理にお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦争、さきの大戦が終わった後の中において連合国が主体となってつくられた言わば国連から、二十一世紀にふさわしい国連に変えていくためには安保理の改革が必要であり、そしてまた日本が常任理事国としてこの安保理の中に入っていって責任を果たしていくことこそ私は二十一世紀型の国連に変えていくことに私はつながっていくと、このように考えています。
　安保理入り、安保理常任理事国入りを是非とも重要な課題として目指してまいる考えであります。
○若林秀樹君　私は基本的に安保理入りを目指すべきだというふうには思いますけれど、日本政府がどこまで本気なのか私は少し分からないというふうに思います。
　例えば、昨年九月の国連総会、国連加盟五十周年の記念すべき総会であります。しかし、同じ時期にのんきに平気で自民党の総裁選挙をやって、（発言する者あり）のんきですよ、そんなの。それがあるのを分かっていて総理大臣も外務大臣も総会に行かずに、正に一年前にその問題がとんざしたにもかかわらず、一番いいアピールできる機会にもかかわらず、それを総裁選挙をやっている。あらかじめ総会の日程というのは分かっているんで、それを前に、前倒しにやろうと思えば幾らでもできるはずですよ。そのことを一番アピールできる機会を平気で総裁選挙をやりながら、それでニューヨークでみんないろんな外交をしているわけです、首脳が。そういうことをおいておいて、私は安保理入りが本気だというふうには全く思えません。私はこのこと非常に気になっていたんで、安倍総理はそういうことも分かっていながらああいう日程を、まあ組む中で、やっていたわけですよ。現実にそうじゃないですか、ニューヨークでやっていたのは。よくそういうことがやっぱり平気で日程設定ができる、そのことが私は安保理入りに対して全く本気じゃないということも私は言えるんじゃないかなというふうに思いますが、もし反論があるんだったら、どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の党の総裁を決めるのはこれはまた党にとっても大変な一大事であって、みんなのんびりやっているわけではなくて、自民党の総裁は、我が国の基本的にはマジョリティーを持っている中においては総理になるわけでありますから、真剣な議論を行ってきました。ですから、その言い方は少し自民党に対して余りにも私は失礼ではないかと、このように思います。また、この日程の設定について私が主体的に日程を決めたわけではありません、候補者ではありました。
　他方ですね、他方、安保理入りについては、極めてこれは重要な課題として取り組んでいくというのは、安倍内閣が九月の二十六日に発足をして、これは大きな課題になっています。そして、それから外交の展開において随分かなりたくさんの私は首脳と会談を行いましたが、すべての首脳との会談において安保理入りの理解に対して働き掛けをして、そして多くの国々からその支持を得ているわけであって、さらには、もちろん外務大臣もそうでありますが、内閣を挙げて取り組んでおります。そして、すべての大使館に対して訓令を発して、それぞれの国において働き掛けを強めるようにと、こういうことも行っているわけでありますから、その昨年のたまたま出席できなかった一事を取って全然やる気がないと、まあ決め付けるのは野党の役割なんだろうと、このように思いますが、我々はやるべきことをやっていると、こういうことでございます。
○若林秀樹君　たかが国連総会というような印象を受けるような発言しましたけれども、年に一回しかない、それも、それも五十周年ですよ、日本が加盟して五十周年のやはり記念すべきその総会を、やはり行かないんですよ、外務大臣も。総理も行かない。それで総裁選挙をしている。本来は、責任ある自民党、与党であれば、それを参加することを前提に組めるわけじゃないですか。それさえもやらずに、それは単なる一つの機会でそれ以外やっているといったって、だれも信じないですよ、そんなものは。私は、そういうことを平気でやっているということが、安保理改革について問われているわけですよ。熱心じゃないということで、私は思います、私はそう思います。私はやっぱりそれを応援したい立場で、そういうことを平気にやるという自民党がやっぱり信じられません。だから私は、この問題に対してどこまでやっているということに対してはやはり疑問を感じますけれど、私はその認識は正しいと思いますので、その反省も全くないということが私は信じられません。
　その意味で、これが国連に対する主要国の経済的・人的貢献の比較ということで、国連への人的貢献あるいは経済的貢献ということでありますんで、やはり我が国の発言の背景は、やはり分担金そしてある意味ではＯＤＡの実績があるんだというふうに思います。
　確かに、非常任理事国で常任理事国でない日本が今まで二〇％近く払っていたということに対してはやや多過ぎるんではないかという私は個人的に印象を持っています。それで今回、一六・六に下がった。しかし、これは発言力の根拠となるものですから、下がりゃいいというものでは必ずしもないかもしれない、ただ現実に一六・六に下がっているということは事実でありますし、それ以外もＰＫＯあるいは職員の数等も世界の各国から見れば必ずしも貢献しているような状況ではありません。
　そしてまた、さっき申し上げましたように、これまでの我が国の発言力の原点でありますもう一方のやっぱりＯＤＡも、二〇〇〇年はトップだったんですね。それが二〇一〇年になると、アメリカどころか、ドイツ、イギリス、フランスまで抜かれて五位になるというこの状況に対しては、私はやっぱりしっかり安保理入り、改革する一つの条件としては、国際貢献としてそのＯＤＡは入っているわけですから、我が国政府としてもこれをしっかり見据えて本当にこれでいいのかということも見る必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、このＯＤＡ予算については、前の小泉総理が、これからアフリカ予算は倍増する、あるいは五年で百億ドル上積みするということを発表されましたが、こういう認識で、安倍総理もその改革に戻ってやるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安保理入りについては、分担金は第二位であります。また、この分担金だけではなくて、日本の貢献は、経済的、政治的あるいはまた世界の安定、復興支援等々、多岐にわたっているわけでありますし、これは大変なこれは日本に対する評価もあると、このように思います。
　ＯＤＡ予算については、一昨年のイギリスにおけるグレンイーグルズのサミットにおきまして百億ドルの積み増しの公約をしたわけでありますが、この達成に向けて我々も当然今後努力をしていきたいと思っています。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて若林秀樹君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず初めに、イラク情勢についてお伺いをいたしたいと思います。
　このイラク特別措置法を作って、四年間の時限立法ということでこれまでやってまいりました。そしてその間、陸上自衛隊がサマワで人道復興支援活動に従事し、今その陸上自衛隊は日本に帰りましたけれども、航空自衛隊が引き続き人や物の輸送任務に今携わっているわけであります。
　ここで大事なことは、この法律を作るということは、政府に対して何をやるべきかあるいはやらざるべきかという、こういう権限を与えるものであります。しかしその権限に基づいて、具体的にはイラクの情勢あるいは国際情勢、諸般のことを考慮しながら具体的な計画を作り、そしてまた実施要領を作り実行していくわけであります。ですから、言うなれば、この法律というのは容器であり入れ物であります。そしてそこに何を盛るかということが具体的な計画でありますから、言わば容器をどこまで与えるかという判断と、その中身をどうするかという基本計画の判断というのは、その慎重さにおいても具体性においてもちょっと異なるところがあると私は思うわけであります。
　本年七月末に今の法律の期限が来るわけでありますが、これを延長するか否かを決めるに当たっては、このイラクの情勢がどうなっているのかということをしっかりと正しく認識するということが大前提になると思います。
　そこでお伺いをいたしますが、このところバグダッドを中心とする情勢、治安情勢というものが極めて悪化をしてきているように報じられているわけであります。しかし、それがイラク全土に及んでいるのかどうか。それらを受けて、この国際社会、特にイラク国内で活動する国連の諸機関とか、あるいは各国が派遣した様々な部隊、こういうものの活動がどうなっているのか。どんどん減ってきているのか、それとも維持しているのか、逆にまた増えているのか、そういう状況が必ずしも国民の皆様には明らかではありません。
　その点について外務大臣に、現時点での状況とこれからどうなりそうかという見通しと、分かる範囲でお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、国連というか、現在二十六か国が部隊を派遣をしております。治安維持活動やら人道復興支援やらやっておりますけれども、このグラフで見ますと、大体二〇〇五年、六年と、ちょっと減ったのが増えてみたりして、大体二〇〇五年の三月ぐらいから変わらずずっと派遣国数、人員ほとんど変わっていないというのが現状でございます。
○山口那津男君　派遣された各国の部隊の参加国数あるいはその人員というのはさほど大きな変化がないということだったろうと思います。
　それでは、国連の諸機関、いろんな機関があると思いますが、そこの活動の状況というのは変化があるのかないのかというのはお分かりですか。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答え申し上げます。
　ただいま国連諸機関の活動ということでございますけれども、これにつきましても、もちろん国連諸機関は人道復興活動ということでやっておりますので、ここに来て特段大きな変化ということはなく、地道に今国連機関も現地において活動をしているという状況でございます。
○山口那津男君　そうしますと、国連においても、また人道復興支援活動等に参加する各国の状況についても、今大きな変化なく現場で頑張っていると、こういう状況だろうと思います。
　そこで、日本の航空自衛隊は多国籍軍の人や物、あるいはもう一つ、国連の要員を運ぶ、こういう仕事もしているというふうに伺っているわけですね。これが実際どういう状況なのか。昨年アナン事務総長の要請を受けて始まったと、こう聞いているわけでありますが、中には、民間の航空機で飛べばいいじゃないですか、あるいは他国の軍用機で運んでもらえばいいじゃないですか、わざわざ日本がずっとそれを運び続ける必要が本当にこれからあるのでしょうか、こういう意見を言う人もいるわけですね。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　果たして日本が行っているこの輸送任務の状況というのは国連の要員との関係で特にどうなのかということを防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のように、航空自衛隊はクウェートからバグダッドの空港へ、そしてまたバグダッドの空港からクルドのところのエルビルへ、こういうような定期的な運航をしておりますが、特に北のエルビルというところは比較的治安が安定しておりますから、国連の職員辺りはそこでいろんな訓練を受けておりまして、訓練をしてバグダッドへ今度は運んでもらうと、あるいは物資を運んでもらう、そういうことをやっております。
　ところが、バグダッドが御承知のとおり非常に治安状況が悪いものですからなかなか、国連の職員等もそこが一番不安でございますが、幸いにして、航空自衛隊のＣ１３０で運ばれます場合には、今まで一度もいろんなトラブルに巻き込まれたこともございませんので、大変安定的に運搬されておりますから、これからも非常に期待されているところでございまして、今までも国連からも感謝の言葉が我が国に対して述べられております。
○山口那津男君　昨年新しい国連事務総長が誕生いたしました。北東アジア出身では初めての事務総長ということでありまして、お隣の韓国の御出身であります。我が国と国連との関係というのは極めてこれまで重要な関係を結んできたわけでありまして、安保理での我が国の位置付けというものも今重要な課題になっているわけであります。それらを考えましたときに、この新しい事務総長潘基文さんと安倍総理ができるだけ早い機会にお会いになって、是非これからの我が国と国連との関係について様々な意見交換をすべきであると、こう思っております。
　そういう中で、あわせて、イラクにおける国連支援の我が国の活動についての評価とか、あるいはこれからどういう要請がなされ得るのか、そういうことについても併せて意見交換をしていただきたいと思うわけでありますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、イラク復興支援に向けまして、国連機関、また国際機関を通じて行っているわけでございます。イラクにおける国連の活動支援として、航空自衛隊による国連の人や物資の空輸支援を行っています。先ほど久間大臣から答弁したとおりでありますが。
　これに関しては、例えば昨年の八月に、アナン国連事務総長が小泉総理あてに書簡で、国連への空輸支援に感謝する旨表明がございました。国際的に高い評価を受けているわけでございますし、国連からも高い評価を受けているということではないかと思います。
　我が国は、イラクを含めて世界各地での国連の活動に協力をしておりまして、重要な国連加盟国として国連と協力を更に行っていく考えでございます。
　そしてまた、今、潘基文新事務総長についてのお話がございました。この潘事務総長とは、事務総長に就任される直前も含めて何回か、私も官房長官時代を含めてお目に掛かったわけでございますが、日本に対する知識も大変高い方でございますし、日本と韓国との関係を発展させたいと、本当にそう願っていた人物の一人であると、このように思っております。そしてまた、国連事務総長としては、正に、韓国という国を離れて、世界の国連ということにおいて、世界の中において国連の役割をしっかりと発展させていかなければいけない、世界の平和と安定のためにもフェアな事務総長として活動していこうという考え方を持った人物であると、このように思います。
　私も、新事務総長に対しましては、事務総長に就任する前にも国連改革、あるいは日本の安保理入りについてお話をしたところでございます。当然、事務総長になった後の潘新事務総長とも是非お話をさせていただきたいと、このように思っておりますが、いずれにせよ、日本は国連外交を極めて重要な外交と、こう位置付けをしておりまして、さらに国連を通じた世界への貢献を行ってまいる考えであります。
○山口那津男君　是非近いうちの会見を実現していただきたいと思います。
　次に、人間の安全保障という視点から幾つか御質問をしたいと思っております。
　先般、同僚の澤雄二議員から新型インフルエンザ対策について強化をすべきであると、こういう御質問をして、総理のリーダーシップの下で今回新たな対策が講じられたところであります。その内容ももちろんでありますが、それに予備費を使うという決断をされたことも、私は大変高く評価をし、その英断に感謝をしたいと思うわけであります。
　この予備費を使ってまでこういう決断をしたということはなかなかのものだと思うわけでありますが、財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。