Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村副大臣　今委員が御指摘になりましたが、私たちも、この問題については、現地のいろいろな状況等を見る中で、本当に大変な問題だというふうに思っております。
　この問題、事故の具体的な対応、これについても早急にやらなければいけないし、また、この地域は非常に船舶の往来が多いという中で、抜本的な対策といったものも組まなきゃいけないだろうというふうに思っております。そういう中で、今委員が御指摘になりましたように、私たちも逐次状況は聞いておったつもりでございますが、やはり現地に我々が行って、しっかりとやりますからというメッセージをもっと送ることが必要だったんじゃないかなということで、反省をしている次第でございます。
　いろいろな対応は、先ほど長官も申したようにやっておりますが、私はどうかなと思うのが、やはり現地でワンストップでやれる体制ができているのかどうか、そこが、ひょっとすると皆さんが非常に不安に思っておられることじゃないかなという気もいたしておりますので、本省の方だけじゃなくて、現地の対応ということにつきましてももう一度チェックをして、しっかりした体制を組んでやっていきたいというふうに思います。
○赤松（正）分科員　ぜひともそういう対応をしていただきたい。そして、できるだけ早い機会に、そういう水産庁長官のもとに集められた情報を持って、大臣、副大臣、政務官、どなたでも、そのお三方のうちのお一方、来ていただきたい、そんなふうに思います。そして、この事故だけではなくて、非常に重要なテーマがいろいろありますので、現場に足を運んでいろいろな意見を聞いていただきたい。それは、みんな地元から来ますけれども、実際に足を運んで行っていただくのはまた全然状況が違うと思いますので、どうぞよろしく対応をお願い申し上げます。
　次に、テーマがかわりますけれども、今から五日前、四月十八日から、私の地元姫路で全国菓子博、いわゆる菓子大博覧会が行われております。これは、約百年目ということで、大変に意義のあるイベントだ、こんなふうに認識をしているわけですけれども、私は、きょう、この場でちょっと、菓子博そのものが姫路という地域で、これは前回は熊本で、その前は岩手でというふうに全国ずっと県庁所在地でやってきて、今回初めて県庁所在地ではない姫路という歴史と文化と伝統の町で行われているわけです。
　それは、兵庫県知事井戸さんを中心に、また石見姫路市長を中心に、姫路、兵庫の町おこし、都市おこし、そういうふうな観点で行われているのでこれはこれでいいわけですが、違う角度からの側面ということで見ますと、まず一つは、私も改めて、当たり前のことですが気がついたのは、このイベントの総裁は農林水産大臣なわけですね。つまり、農水省がしっかり絡んでいるわけで、お菓子が今、現代日本人の生活の中に深く入り込んでいる、ある種、大げさに言えばいわゆる食文化の一つの大きな国民に対するアピール、そういう側面も持っている。
　現地的には多くの人が来られて、楽しい、いい会合だった、それでいいんですけれども、一方で、農水省が主催をするというか、バックに総裁として絡んでいるというからには、やはり単に菓子博がたくさんの人が来られていいイベントだったということで終わるだけではいけない、そう思うんですね。
　一つの角度、幾つか問題があると思うんですけれども、とりわけこの一年、不二家の事件あるいはまた白い恋人あるいは伊勢の赤福とか、そういう特にお菓子の業界、大手のところのいわゆる消費期限の問題、賞味期限の問題、そういったことから、国民生活とお菓子との関係について非常に懸念を持つ、不安を持つ、そういう事件があったわけです。
　こういった状況の中で開かれる菓子博という観点で、地元とは別の角度で、私は、この姫路で開かれるお菓子大博覧会には、農水省としてのある種別のテーマ、これは毎年の菓子博には何か特別のテーマというのはないみたいに受けとめているんですが、農水省としては、こういうイベントをきっかけにして、そういう日本の食文化、お菓子文化というものについての国民とのかかわりの中において、安全性また豊かさ等々について強いメッセージを発信されるべきだ、こう思うんですが、その辺についての認識はいかがでしょうか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お話しいただきましたように、四月十八日から五月十一日まで、兵庫県姫路市におきまして、第二十五回の全国菓子大博覧会・兵庫が開催されているところでございます。明治四十四年に第一回、以降、おおむね四年に一度開催されておりまして、我が国菓子業界最大の行事ということでございます。
　本博覧会におきましては、全国各地の銘菓を一堂に集めまして広く消費者に紹介するほか、菓子の品評会を行いまして優秀作品を賞するものでございまして、菓子産業の発展に大きく寄与するということから、農林省としても、後援名義を発出するとともに、農林水産大臣賞の交付を行っているところでございます。
　今回、姫路市で開催されているわけでございますが、姫路城完成四百年を迎える中、全国有数の菓子どころである兵庫県におきまして本博覧会の開催がされる、こういったことを通じまして、消費者の全国各地の菓子への理解が深まること、また、お話しいただきましたように、昨年来いろいろ安全、安心面で問題がございました。こういった大博覧会を通じまして、菓子の品質と製造技術の向上が図られるということによりまして、一層菓子産業が発展することを私どもも大きく期待しているところでございます。
○赤松（正）分科員　一番最後の方に少し述べられて、直接的に私が意図したことについては余り答えていただかなかったという思いがあるんですが、恐らく、今まで約百年間の菓子博の中で余りそういう意識はなかったんだろうと思うんですね。
　やはり、百年たって、県庁所在地からそうでない都市に移るという流れもこれからできていくと思いますので、単に菓子業界のバックアップということだけではなくて、もっと広い意味で、日本の菓子文化というものに対する農林水産省としての強いメッセージもどこか一つぐらい、何かパビリオンをつくるとか、そういう側面もあっていいんじゃないかということを御提起申し上げさせていただきます。
　もう一点、これはきょうの新聞に出ておりました、皆さんの認識もそうだと思いますが、今、李明博韓国大統領が来られて、韓国の大統領夫人とそれから福田総理の奥さんとお二人で茶道を一緒にたしなまれる場面があって、そのときに韓国の大統領夫人が、韓国においても非常に小麦の値段の高騰というものがあってなかなか大変なんです、お菓子なんかについても小麦を使わないでお米を使っているんです、そういうふうな話が出ておりました。
　あわせて、今回このイベントに際して、森永の会長、安倍夫人のおじさんになられるんですけれども、等々といろいろ懇談をしました際に、輸入小麦の値上げ、こういった問題で大変に業界としても苦労している、大変に厳しい状況だ、こんなふうな話がございました。
　これは一つこの問題だけではなくて、食料品全般にわたっての、今申し上げたような生活必需品の値上げという問題なんかもあるわけですけれども、この業界の苦慮、苦悩、厳しさ、こういうものに対して、農林水産省として、消費者に伝わるような、こういう苦慮している、苦悩しているこの大変に厳しい状況の中で、こういう業界、あるいはまたお菓子を愛する国民全般に対して今の状況をどのように説明をしようとしているのかということについてぜひ改めてお聞きしたいと思います。
○町田政府参考人　麦の問題でございます。
　麦の国際相場でございますが、中国やインドなどの人口超大国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての穀物等の需要増大、さらには地球規模の気候変動の影響、こういった構造的な要因によりまして、穀物需給が逼迫しております。また、自国への供給を優先する一部輸出国におきます輸出規制の動き、こういったことがありまして、相場が大変大幅に上昇しております。こうしたことを背景に、輸入麦の政府売り渡し価格につきましても、昨年十月に一〇％、本年四月に三〇％引き上げたところでございます。
　この価格改定ルールにつきましては、直近八カ月の買い付け価格の平均値を踏まえて算出するということで、国際相場の動向をある程度緩和するという仕組みになっております。今期、四月期の改定に当たりましても、現行ルールを踏襲した上で、単純に計算しますと三八％の引き上げになりますところを、国民生活や関係業界に及ぼす影響、こういったことを配慮いたしまして、三〇％の引き上げに圧縮したところでございます。
　こうした状況につきましてしっかり説明せよというもっともな御指摘でございます。
　このような状況につきまして、私ども、消費者団体も含めました関係団体、企業に対しまして、今回の改定の背景、内容等につきまして文書を発送し、また直接説明に動きますとともに、農林水産省内の担当部局に相談窓口を設置いたしまして、個別の消費者や関係企業からの問い合わせに対応しているところでございます。また、テレビ、新聞等への取材対応を通じまして、消費者を含めまして広く国民に理解を得られるように努めているところでございます。
　今後とも、さまざまな機会を通じまして積極的な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○赤松（正）分科員　最後に、副大臣にちょっと、全般的なとらえ方でお聞きしたいんです。
　きょうも朝、ＮＨＫのニュースを見ておりましたら、きょうの朝のニュースだけではないんですけれども、いわゆる各国におけるさまざまな農業生産品に対する輸出規制といいますか、各国が、囲い込みをするというか、今の世界状況の中でしっかりとその辺、自国防衛というか、そういう側面を非常に強く出してきているということで、日本が非常に厳しい事態に直面する、ＷＴＯにおける日本の行動というものは非常に注目される、こういう話がございました。
　今回の例の中国のギョーザ事件の効用があるとするならば、要するに、日本国民がひとしく、日本がいかに食料自給率が低い、外国に依存しているかという状況を非常に広範囲にみんなが改めて自覚したということにあるんじゃないかなと思うんですけれども、これは今に始まったことじゃなくて、ずっと長い間、日本のこういう食料自給率の低さという問題、いろいろな角度で言われてきながら、今こういう事態に直面をしている。
　先ほど言いましたように、各国の自国囲い込みというか、そういう対応をしている中で、日本のかじ取りというものは非常に重要な局面に差しかかっている。こういう状況の中で、今村副大臣御自身の受けとめ方ということについて最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○今村副大臣　ただいま委員がおっしゃいましたように、やはり、国家国民の安全保障という観点からしても、あるいは国土の保全という観点からしても、食料を量的な面あるいは質的な面からもどのように確保していくかということが大変大きな課題になってきているというふうに思っております。
　特に、先ほど自給率等々の話もいろいろなところで言われているわけでございますが、小麦も、これは実は一三％しか自給率がございません。片一方、米は一○○％以上あるわけですね。だから、これをいかに小麦等の自給率を高めていくか、そういった施策を今展開しております。
　そういう中で、もう一つは、お米についても、先ほどお菓子という話が出ましたが、これは非常に今技術も進んできておりまして、小麦粉と余り変わらない、むしろ内容的にはいいんじゃないかというぐらいの粉をつくる技術も進んできておりますから、そういったものもしっかり食べていただければ、日本の国で外国に頼らずに食料を確保できるという道も開けてまいるわけでございます。
　そういった、とにかく国の安全保障という形の観点からも、今言われましたようなことで諸施策をしっかり展開してまいり、そしてまたそのことを、先ほどもお話がございましたが国民の皆さん方にもよく理解をしてもらって、できるだけ今申しましたような米のパンを食べていただくとか、そういった御理解等々もしてもらいたいし、お菓子も、クッキーよりもはるかに日本の和菓子の方が繊細でいいものがたくさんございますので、そういった宣伝もしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、また御支援のほどをお願い申し上げます。
○赤松（正）分科員　ありがとうございました。
○松野（博）主査代理　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○松野（博）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　昨日に引き続き厚生労働省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉です。
　昨今、医療費の増大によって、セルフメディケーション、予防医学という考え方がしきりに使われるようになりました。また、健康21プロジェクトのように、政府、行政の方も、みずからが個人の健康維持に関して積極的に啓蒙を進めている、そうした現状が今あります。
　医療機関においても、従来の、医薬品、手術あるいは放射線治療といった治療だけではなくて、それだけで解決ができない、いわゆる健康な状態とそれから未病、いまだ病気ではないという状態、そのぎりぎりの境目がなかなかわからなくなるような疾患がかなりある。それはストレス性疾患であり、あるいは生活習慣病であるといったものが増大してきているわけでありますね。
　こうしたものの解決には、予防医学の必要性が非常に高まってまいりました。そこで、積極的に代替医療を取り入れていかれるお医者さんもふえておりますし、また、いわゆる西洋医学の限界を感じて、いち早く統合医療に着目し始めた医療機関もふえてまいりました。そこで、私は、もう一度東洋のすばらしい医療を見直すときに来たのではないかというふうに思っております。
　初めに、鍼灸の関連の質問を二問ほどさせてください。
　まず、日本において、鍼灸治療は伝統医療として千三百年の歴史を持っている、律令制下においても、はり博士というものが設置されて以来、現在まで国民の健康増進を非常に支えてきた、一定の成果を上げてきた医療であるというふうに私は思っております。明治維新後、急速に西洋医学の導入がされて、また二次大戦後は、マッカーサー占領統治下でＧＨＱの鍼灸禁止令というのが出されたんですね。この二度の危機に遭いながら、鍼灸治療は現在まで国民の支持を得ているわけであります。
　私は、この鍼灸治療がもう少し利用されやすいような医療体制になればいいというふうに思いますけれども、副大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○西川副大臣　お答えいたします。
　確かに、前田先生おっしゃいますように、明治以後、日本の医療というのは、どちらかというと西洋医学の方に傾き過ぎていた嫌いはあると思うんですね。そういう中で、本当に伝統的なはり、きゅうの医学というのは、やはりそれ以前は日本の民衆にとっては一番大切なあれだったんだろうと思います。
　そういう中で、やはり厚生労働省としても、近ごろ、いわば予防医療という方に大きくかじを切っておりますので、これから本当に、本来日本的あるいは伝統的なるそういう治療というものにもしっかり目を向けていかなければいけないという考えを持っております。その中で、現在、国家資格制度のもとで、もちろんお医者様の同意が要りますけれども、医療保険の中で療養費払いとしてしっかり位置づけさせていただいております。
　これは、国民の健康の保持増進を図るという大事な観点からも、これからもきっちりと対応していきたいと思っております。
○前田分科員　ぜひ、この保険適用についても簡単にできるようにしてください。とにかく、国民の皆さんが本当に多く使っていらっしゃると思うんですね。ですから、ぜひそれを副大臣にお願いしていきたいと思います。
　また、老人保健法の制定の折に、高齢者などの鍼灸治療が現実として広くある現状があるものですから、私はよく調べてみましたら、昭和五十七年八月九日の衆議院の社会労働委員会において、「老人医療におけるはり、きゆう、マッサージの取扱いについては、その需要にこたえられるよう特段の配慮をすること。」という法案に対する附帯決議がなされております。
　一昨年の六月に、今非常に世間をにぎわせております後期高齢者医療制度、長寿医療制度ですか、これが決定されて、いよいよ高齢者医療制度の新しい制度が創設されるという中で、やはり、先ほど申し上げたように、律令制の時代から千三百年の歴史を持つ、国民に支持されてきた伝統医療である鍼灸治療がなるべく受けやすい措置がとられるべきであるというふうに私は思いますけれども、重ねて副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○西川副大臣　先ほどの質問でも申し上げましたように、本当に、はり、きゅうの治療については、今までもきちんとした医療保険の中で対応してまいりましたわけですけれども、特に今回の長寿医療制度におきましても、年配の方々というのは、どちらかというと、若い人よりもこの伝統的な治療方法というのがかなり浸透していらっしゃるそうですから、当然、この制度に移られても多くの方が御利用されると思います。
　そういう要望にしっかりとおこたえして、鍼灸師の人たちの施術が今後ともしっかりと受けてもらえるような制度を維持してまいりたいと思っております。
○前田分科員　ぜひ、西川副大臣に、国民が使いやすいような鍼灸治療、この制度を目指していただきたいと思います。
　さて、今、西川副大臣も言われましたように、厚生労働省は予防医学にシフトされているということでございますけれども、今、国民の過半数がいわゆる健康食品をとられている。これは三菱総研の平成十七年八月のデータです。この調査によりますと、過去に健康食品を利用したことがありますかという質問で、約八割以上の方が利用したことがある、ほとんど毎日利用している方が三三％あるというのが現状であります。ほかのデータでは、国民の五二％が健康食品を利用されているということであります。
　私は、こうした健康食品、サプリメントは、これから医療費を下げていく上にも、予防医学として大きな役割を果たしていくものではないかというふうに思っております。ですから、サプリメントがきちんと立法化されていかれるべきではないかというふうに思っております。
　今、現状は、国民の皆さんにとって非常に不親切きわまりない状態に置かれていると私は思うんですね。コンビニにも売っています。あるいは薬局にも売っています。売っているものを見ても、何を何錠飲んだら何に効くと書いてない。書けないんですよね。これは薬事法の規制もあり、ＢＳＥのときにできた健康増進法の規定もあり、なかなか効能を明示できない、こんな状態にあります。だから特保をつくったじゃないか、そう言われるかもしれぬですけれども、特保も、中小の健康食品企業にとっては、認証をとるのに財力と時間と労力というものをなかなかかけられないといった現状があります。だから、大手の食料会社あるいは薬品会社がとるぐらいしか、まだまだ今現状としてはありません。
　そうしたことで、私は、国民の皆さんに愛用されている健康食品を何とか予防医学につなげたい、また、国民の皆さんに安心して利用していただけるような状態にしたいと思いまして、いろいろ調べました。
　皆さん、きょうは、私は非常に残念なことがあります。四・一三事務連絡、これについてお尋ねしようと思いました。
　厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課広告専門官、大川氏、前職でありますので、今はもうどこかほかの部署に行かれたということですけれども。彼が専門官名で去年四月に全都道府県に出しました通達があります。これで非常に、誇大表示をするなというものでありましたけれども、私はもちろんその気持ちはわかりますよ。厚生労働省の方針もわかります。
　しかし、現実には誇大表示という非常にあいまいなもので縛って、健康食品のメーカーは多大な損害をこうむりました。例えば、あるドリンクをつくられているところは、三百円のドリンクを十万本破棄したと言われました。三千万円ですよ。それから、パッケージを変えるだけで四千万円かかった。余りに経団連の方からも抗議が行ったので、厚生労働省はこの通達を撤回いたしました。
　私は、この場で大川専門官を呼んで、どういう思いでこれをやったか、あるいは出た損害をどうするのか、どういう責任をとるんだといったことをきちんと御本人にお聞きしようと思いましたけれども、課長以下の方は委員会にも呼べないというような状況があるそうですので、また別の場で、私も決算の理事でありますので、決算委員会の理事の合意をとって、もう一度きちんとお呼びしたいと思います。
　実際に撤回するようなものを出して、被害も現状出ている。これに対して、厚生労働省の責任者として副大臣はどのようにお考えかということをまず伺いたいと思います。
○岸副大臣　先生も当然御承知のことでございますが、職員の処分についてだと思いますけれども、これについては、人事院から示されております懲戒処分の指針というものによってやっております。
　その中で、申し上げますと、非違行為の動機及び結果、故意または過失の度合い、職員の職責及び社会的影響などの個別具体的な事実関係に加えて、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等を含めた総合的な考慮の上で判断する、こういうふうになっております。
　一般的に言えば、国家公務員の非違行為により民間に損害が生じた場合についても、個別具体的な事例について、このような人事院の指針に沿って判断すべきものと考えております。
○前田分科員　実際に私が数件調べただけでも何千万円、何億の被害が出ておりますので、今、岸副大臣が言われたように、本当に民間でももちろんそういう被害が出ている現状がありますので、一度これは調査していただいて、私はこれはきちんと、その通達は撤回されたものですから、誤った裁量行政がなされたということでありますので、それでこうした被害が民間に出て、みんな厚生労働省が次に何をやるか怖いからということで、非常に民間の会社は恐れています。だから、泣き寝入りしています、はっきり言って。
　ですから、一度、副大臣、ぜひどのぐらいの被害があったのか御調査いただきたいと思いますが、いかがですか。
○高橋（直）政府参考人　昨年の四月十三日の、その通達といいますか、これは事務連絡でございますけれども、その趣旨をちょっと御説明させていただきたいんですが……（前田分科員「時間がない、いいです。委員長、いいです」と呼ぶ）
○松野（博）主査代理　答弁中ですので。
○高橋（直）政府参考人　これは医薬品に該当するかどうかのその判断基準の例示を示したものでございまして、これ自体が法的拘束性を持つものではございませんし、それから、私どもは別にこれを撤回も何もいたしておりません。これは単にいろいろな例示を挙げただけの連絡でございます。
○前田分科員　私が聞いているのは、人の時間を無駄に使わないでほしいね。実際に被害が出ているんだから、これをきちんと調査すべきですよ。その上でどういう対応をしていただけるか。撤回していないと言うんだったら、どうするんですか、この出た被害は。
　だから、まず現状を一回きちんとつかんでください、それで御判断してください。副大臣お願いします。
○岸副大臣　被害が出ているという今の御発言でございましたが、被害が出ているかどうか、これについては調査する必要がある、こう思います。
○前田分科員　ありがとうございます。
　今、民間のこうした健康食品をつくる産業の皆さんがどういう苦労をなさっているかというのを、ぜひ現状を調べていただきたいと思います。いいお答えをいただいたと思います。
　それで、どんどん進めたいと思いますけれども、今、政府委員の方から問題の発言がありましたけれども、撤回していないぞと言うんだったら、これはまたちょっと問題です。改めて委員会できちっと取り上げさせていただきたいと思います。厚生労働委員会でも、また私がやらせていただこうと思います。
　ちょっと進みますけれども、いわゆる、先ほど申し上げた、いまだ病気ではないという未病な状態にある皆さん、医療の先進国のドイツでは、身近なところに相談窓口があるんですね。ハーブショップ、日本でいうと調剤薬局的存在と言ってもいいほど市町村にありまして、これはクロイターハウスと呼ばれるんだそうで、これはハーブ薬局ですね。ここが、国民の皆さんの相談窓口、ちょっと調子が悪いんだけれども、最近ちょっと何か仕事が忙しくてとか、そうしたことを聞ける、地域の医療機関と連携して予防医学の一端を担っている組織であると言われております。
　我が国の予防医学の現状について少しお聞きしたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔松野（博）主査代理退席、主査着席〕
○高橋（直）政府参考人　ドイツにおける御指摘のクロイターハウスが、ドイツの中で予防医学としてどういう位置づけになっているのか、ちょっと私どもよく承知いたしておりません。
　ただ、聞くところでは、このクロイターハウスは、ハーブの抽出液類など、ドイツ薬事法上の開設許可が必要な薬局以外の店舗でも販売できるというものでございまして、香辛料などとともに販売などしているところであるというふうに承知をいたしております。
○前田分科員　聞き方が悪かった感じがしているんですけれども、我が国の現状を聞きたかったんですけれども、まあいいです。
　今、健康食品については、いわゆる健康食品、こういうふうな言われ方をしているわけですね。先ほどの大川専門官は、いわゆる健康食品はないなんて豪語していたようですけれども、実際には国民の皆さんの口に入っているわけですね。ですから、大きな開きがあるわけであります。
　今、どうしてこんな状況に健康食品があるか。私は、大もとは薬事法にあるのではないか、このように思います。現状として、薬事法のタコ足的拡張解釈、こうやって言うぐらい、薬事法を乱用して規制しているのではないかというふうに思っております。
　去年も私は質問させていただきまして、薬事法には、かつて、ただし食品を除くという定義があったと聞いております。これは本当に事実でありますね。また、食品衛生法にも、ただし医薬品は除く、こちらの定義は今も残っております。
　現在、薬事法に食品を除くの定義がないのは、いついかなる理由でこれを削除したのか。また、当時どのような説明がなされていたのかを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○高橋（直）政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和二十三年に制定されました旧薬事法では、御指摘のとおり、医薬品の定義におきまして食品を除くことが明示されておりました。
　これは、昭和三十五年八月、現行の薬事法の制定及び旧薬事法の廃止に伴いまして、医薬品の定義におきまして食品を除く旨の規定が削除されました。
　これは、薬事法の方で薬の定義をやって、そこで食品を除く、一方、食品衛生法の方で、飲食物といいながら医薬品を除くということで、両方で削除の言葉が入ったということで、これは解釈上も大変混乱を招くということでこれを除いて、現在は食品衛生法上、飲食物、それで医薬品を除くと書いておりますが、それで解釈上これをきちっと整理したということで、これは解釈上当然のことをやったということになっております。この削除によりましても、旧薬事法と現行の薬事法とで医薬品の範囲が変わるものではございません。
　これらの趣旨につきましては、現行の薬事法が施行されました昭和三十六年二月の通知におきまして、各都道府県知事に対しましてその周知を徹底いたしておるところでございます。
○前田分科員　と去年もお答えいただきました。
　アメリカでは、一九九四年、栄養補助食品健康教育法、これが議員立法によって成立しまして、今のクリントンさんのだんなさんが署名したという法律でございますけれども、ここには、ただし食品を除くの定義があるんですね。十年以上前にできた法律で、きちっとこうしたサプリメントを食品と医薬品の間に位置づけることができております。
　この際言わせていただきますけれども、薬事法から、食品を除く、この一項目を消したのは、これは厚生労働省が、健康食品に関しても薬事法を延長して、拡張して適用しますよ、これで規制していきますよという宣言ではなかったかというふうに私は思います。こうした薬事法を拡張解釈して食品の表示に口を挟んで、国際的な機能表示の流れに逆行するような越権行為はすぐやめてはいかがか、そういうふうに思います。
　一方、二十年間にわたってサプリメントについてどういうふうな対策をしてきたか、私ははっきりわかりません。新開発食品保健対策室を中心にサプリメントの法制化を担わせ、薬事行政は薬の部分を、サプリメント行政は対策室を通じ、私はこうやって消費者の利益と保護を図ってはいかがかと思いますけれども、これに関して副大臣のお考えを伺いたいと思います。
○藤崎政府参考人　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　いわゆる健康食品のお話でございますが、食生活をどのようにしていくのかという日本人全体の健康にかかわる問題でもあろうかと思いますが、私どもの基本的な考え方は、やはりバランスのとれた食生活が大事であろうというふうに考えておるわけでございます。
　そういう中で、しかし、先生がおっしゃられますように、消費者個々人の食生活が多様化しておりますので、多種多様な食品が流通する今日、有効性、安全性等の確保を図りながら、消費者に適切な情報提供がなされ、個々人の食生活の状況等に応じて選択、活用ができるようにすることが重要である、消費者の利益の保護に資するものである、こういう観点から、私ども新開発食品保健対策室が中心になってさまざまな取り組みを進めてまいりました。
　そこで、先生ただいま御指摘の栄養補助食品の米国の制度でございます。
　これは、私の理解しておるところでは、国等の個別審査を受けることなく身体の構造と機能に関する効果を表示することは可能であるということで理解しておりますが、幾つか附帯条件がついておりまして、製品の販売後にＦＤＡに届けるということと、それからその際に、一定の身体構造、機能に関するものが表示をできるわけでございますが、この記述はＦＤＡによる評価を受けたものではありません、この製品は疾病の診断、処置、治療または予防を意図したものではありませんという否定声明文もあわせて表示しなければいけない、このようになっているというふうに聞いておるわけでございます。また同時に、表示の記述が真実であり、誤解されるものではないという証拠を有していなければならない、こういう内容であると承知しております。
　さて、このような内容の米国の法制度を、現在私がどう考えておるかということでございますが、全く一律のものを同様にできるかというのは、各国それぞれの文化もございますし、さまざまな制度も異なりますので、もちろん一概にはできないわけでございます。
　日本の場合には、先生御案内のとおりに、特保を含めて、既に一定の認知度のあります保健機能食品制度がございますこと。また、我が国の健康食品は通常の食品形態をとっているものがかなりあるということで、必ずしも錠剤とかカプセルとか、米国のような形でないということ。そして、何よりも私が現時点で懸念しておりますのは、健康の保持増進効果の表示につきましては、一定の科学的根拠が必要とされておるわけですけれども、先生御指摘の米国の法律におきましては、有用性と安全性に関する実証法が定められておりませんので、第三者の評価も要求されていないこととあわせまして、消費者の側からして、一体その点をどういうふうにバリデートしてもらえる、確証が持てるのかという点などの問題もございまして、慎重に考慮する必要があるのではないかなというふうに現時点では考えております。
○前田分科員　私は、今、藤崎部長が言われた、いわゆるエビデンスの立証への懸念というのがあると思います。これは確かにあると思います。ですから、そうしたものは産学の協同体によって、例えば地域の中核の大学院の研究室にそれをお願いするとか、エビデンスを立証できるような形も含めた上でサプリメントの新法をつくるべきではないかというふうに私は考えております。
　さらに、この話をもう一つ質問させていただきますけれども、先ほどの監視指導・麻薬対策課絡みの医薬品業界や業界団体への天下りの現状について伺いたいと思います。
　大衆薬が売れずにサプリメントが売れていくので、これをたたくことが仕事になっているなんという話も私は内々聞いたことがありますけれども、そのようなことはないと思いますが、この天下りの現況について伺いたいと思います。
○岸副大臣　先生御承知のように、国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であって、一般に政府が知り得る立場にはないということもございます。
　しかし、平成十二年以降は、公務員制度改革大綱等にのっとりまして、本省の課長、企画官相当職以上の離職者の離職後二年以内の再就職については、営利企業、公益法人等にかかわらず、すべての再就職先の名称、役職等を公表しているところです。さらに、十七年以降は承認制になりまして、一層その対応を明白なもの、こういうふうに進めてまいっております。
　ところで、御質問の、天下りはないのかどうか、こういうことでございますが、まず一つは、これは人事課の方に確認を申し上げましたが、平成十七年より前の記録、これについては保存期間が、これは文書の保存期間だと思いますが、三年であるということで記録は残っていない、こういうふうに言っております。
　なお、非公式な情報としては、退職者は一名、平成十二年度以降ありまして、この方は十六年に退職しておりますが、現在業界団体に再就職をしている、こういう情報がございます。先生の御期待にこたえられるかどうかわかりませんが、ここまで私から申し上げておきたいと思います。
○前田分科員　今、副大臣が言われたように、やはりこれは規制する、監督する方が監督を受ける側に天下るという現況は絶対よくない。ですから、これは厳しく見守っていただきたいと思います。
　急でしたので、よく調べなかったというところもあると思いますので、また改めてもう少し資料請求をさせていただきたいと思います。
　時間が来ましたのでもうこれでやめさせていただきますけれども、私は、とにかく、国民の皆さんにとって選択ができるような情報をきちんと開示できるような、そんなサプリメントであるべきである、そしてそれをきちんと所掌するサプリメント新法が必要であるということをお訴えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○木村主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本ともひろ君。
○山本（と）分科員　自由民主党の山本ともひろです。
　本日は、大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私、現在、党の方で厚生関係団体副委員長を拝命しておりまして、実際のところは厚生関係のこと、ほとんど門外漢でありましたが、そのようなお役目をいただきまして日々勉強しておるところでございます。その中でいろいろ疑問に思いましたことを、きょうは西川副大臣出席のもと、いろいろ御質問させていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　厚生労働省関係のことといいましても大変幅広くて、いろいろな分野があると思いますが、本日は、我々の健康を維持管理する上で大変重要な部分であります歯の問題に関していろいろ御質問をさせていただきたいと思います。
　自分自身の意識の中では、歯科の先生がそんなに世の中にあふれているような認識はなかったんですが、業界の中では、実は歯科のドクターが大変多いというような話が多々あるようで、その中で、歯科のドクターがたくさんふえていく、それをどうしていくのかといういろいろな議論が今までなされてきたようであります。
　その中で、平成十八年に文部科学大臣と厚生労働大臣お二人で確認書を交わされました。要点としては、歯科の大学、学部に入る学生の定員を少し削ってはどうかということ、それともう一点は、歯科の国家試験を少し厳しくしたらどうかということでありました。では、実際にどうなんだろうと私もいろいろ調べましたところ、学生は余り減っておらず、ただ国家試験は難しくなってきているというような傾向があるようなんです。
　厚生労働の行政として国家試験を厳しくするというのは、その両大臣の確認書からすれば適正なのかもしれません。しかし、学生がたくさん入学してくる中で、厚生労働省だけが頑張って基準を高めても、その二つの要点の一方だけを厳しくしても結果としてはどうなのかなという素朴な疑問があるんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○西川副大臣　厚生労働省としても、歯の健康というのは今の予防医療という観点からも大変大事だ、そういう思いの中で先生の御質問に答えさせていただきたいと思います。
　やはり歯科の数が多い、そういうのは歯科医の先生方からももちろんお話がありました。そういうお話を受けまして、歯学部の入学定員の削減ということが、平成六年までに二〇％、入学定員自体を下げるということがありまして、これは達成されたところでございますけれども、それでもやはり、余り減っていないんじゃないか、そういう御意見もあった中で、平成十年にやはりその検討会を開きまして、一〇％さらに定員削減ということで提言をされたところでございます。
　その後結局、入学希望者自体は、やはり私立大学が結構多いものですから、一定の入学定員というか受験者をとりたいということで、それはかなりすそ野を広くするわけですね。ですから、そういう意味でのすそ野は減っていないわけです。ただし、入学定員自体は確実にこの二度のあれですごく減ってはきているんですね。
　その中で、さらに歯科医師過剰感というのがありまして、平成十八年の八月に、当時、小坂文科相と川崎厚労相との間で取り決めが行われまして、歯学部の入学定員削減と歯科医師国家試験の合格基準を引き上げる、この申し合わせが確かにございました。その中で、歯科医師養成数の削減等に関する確認書というものが取り交わされております。
　数の削減ということが大きな目標ではなくて、実はやはりそれ以上に歯科医の資質向上、そのことが一番の目的であるということは事実でございます。結果として数も減るということなんだろうと思います。
　そういう中で、歯科医師の資質向上を図るために、歯科医師国家試験における対応、試験の中にもちろんそういう思いを込めた試験ということですが、それ以上に、大学の歯学部、歯科大学の在学中からの学生に対するきちんとした指導、対応をより徹底させるように、そういう通達を出しております。
　以上でございます。
○山本（と）分科員　少し細かい数字の話になってしまうかもしれませんが、まず学生の定員を二〇％削減する、それが達成できて、さらに一〇％削減してみようということになった。しかし、その一〇％というのは恐らくほとんど達成されていないのではないのかなと思っております。そして、合格基準を確かに引き上げておられるようで、合格率も相当下がってきている。
　そもそも、入学をして、歯科ですから恐らく相当な学費もかかるでしょう、その中で国家試験だけ厳しくして試験は受からないよということになれば、これは、言い方はちょっとひどい言い方になるかもしれませんが、ほぼ詐欺なんじゃないのかなというような雰囲気もあるわけですが、このあたりの数字のところはどうなっておりますか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、歯科の大学の養成定員の削減ということでございます。
　今御指摘のように、まず最初の二〇％削減は、副大臣申し上げましたように達成できているわけですけれども、その次の段階、やはりもうちょっと適正化をということで、平成十年に一〇％目標が立てられたわけでございますけれども、この達成はまだ二％弱にとどまっておるというような状況にございます。
　本来は、まず大学に入るときからより適性のある方に入っていただくということが望ましいと思っております。その上で、適正な資質を身につけていただいて国家試験に受かっていただくということだろうと思っております。
　そこら辺につきましては、我々の方で、昨年の末になりますが、歯科医師国家試験今後の試験制度のあり方の検討会というものを設けておりまして、この中でも、歯科医師の資質向上を図る観点から、より適切かつ合理的な基準に改善していく必要があるであろう、大学におきましても、入学時、在学中それから卒業時における各段階で、歯科医師として備えるべき資質をより適切に評価していく、それが不十分な人については、本人の自覚を促す必要があるであろうということも同時にうたわれております。
　このようなもとで、まず大学の入学時からの定員の適正化ということをより一層努力しながら、国家試験につきましても、本来備えるべき資質を問う形にしていくべきであろうというふうに考えております。
○山本（と）分科員　御指摘のとおり、入学の段階でも既にある程度素養のある、素質のある、そして知識のある人たちがおよそ入学をされていると思いますし、そしてまた、長年勉学に励まれる、それで国家試験に臨まれる、当然いい歯科のドクターがたくさん誕生するというのが私はいいことなんだと信じておりますが、学生を募集するだけしておいて、試験の基準だけで歯科のドクターの数を調整しようというのは、私は余りよい方法だとは思いません。それであれば、大学の定員というものを今後もしっかりと見直していただくというような方向性で努力をしていただきたいなと思っております。
　次に、レセプトのオンライン化についてお伺いしたいのです。
　レセコンなんというものもいろいろ始まっておるようですし、また、レセプトオンライン化をして、いろいろな利便性を高めようということなんだと思います。医科あるいは調剤、歯科、レセプトのオンライン化が平成二十三年に義務化をされる。その中で、これは素朴な疑問なんですが、平成二十三年に間に合わなかった病院、クリニックにふだんから通っている患者さんというのは、二十三年以降はどうなってしまうんでしょうか。
○西川副大臣　おっしゃいますように、これだけのＩＴ社会の中で、行政コスト削減、その他いろいろなあれがあると思いますが、このレセプトのオンライン化が行われております。これは、平成十七年の十二月、政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱において、平成十八年度からオンライン化を進め、平成二十三年度当初から、原則としてレセプトがオンライン化するようにということが決まったわけでございます。その中で、平成十八年四月にその方針に即した省令改正を行いまして、二十三年度には原則完全オンライン化ということが一応決まったわけでございます。
　その中で、特に医科については、十七年度から、要は五年間のかなりの期間を要して、三百床以上の大きな病院がまずとか、段階的にこれを要求していったわけでございますけれども、やはり歯科は、大きな病院とかそういうところが少なくて個人経営の方が割合多いということで、段階的に導入をしないで最初から、二十三年まで待ちますから、その間に環境整備してくださいねということで、要するに、十七年度から導入ということはしていなかったわけでございます。
　確かに、歯科がレセコンその他の整備がおくれていた状況はあるんですが、今年度中にこれはかなり進むと思います。それが進んでくると、そこまでの御不満というようなものの声は少しなくなっていくのではないのかなと思いますけれども、ただ、先生が御心配していらっしゃいますように、二十三年度過ぎてもまだできないところは当然、小さなところや、こう言ってはなんですが、御高齢で、もう自分の代で、次は続けないというようなところに関してはなかなか、それだけの投資をしてもということもあると思いますね。
　そういう中で、特に、厚生労働大臣が、平成二十三年四月一日からさらに二年間延長を求めまして、その間でできるところはさらにやってくださいと。どうしてもというところは、実は、やはり事務代行ということで、これは歯科医師会なり医師会なりがまとめてこっちに請求する、そういうことでぜひ対応していただきたいと思います。
○山本（と）分科員　今、副大臣の方からも、激変緩和措置のようなものもきちっと設けている、どうしてもできないところは事務代行も可能にしているということでございましたが、では、実際、事務代行をしてくださいということになった場合、それには当然人件費もかかりますし、費用もかかるわけです。では、それを一体だれが負担するんですかと。
　レセプトのオンライン化をするのは大変結構なことだと思います。そういうことを望んでいる現場の職員あるいは医師という方もいらっしゃると思います。しかし、私が調べている、勉強している限りの範囲では、医科はたしか平成九年にはレセプトの電算処理を始めている、調剤は平成十三年から始めている。歯科の場合は、そういった時期からまだやっていない。レセプトの電算処理システムを稼働できるのは平成二十一年からである。そうなりますと、歯科の分野にかかわっては、その二十三年という義務化には、およそ二年間しか準備期間がない。そういった中で、果たして本当に間に合うのか。
　短期間で行うということですから、その中で、ＩＴ化をやっていこうということであれば、国からも何かしらの援助をするあるいは補助をするとか、私は、そういうこともきちんと検討すべきではないかと。あるいは、オンライン化、いいですよと言っている病院やクリニックはどうぞ参加してください、いや、そういうことに頼らずに、今までどおりでも普通に運営できていますから、それでも構いませんという人であれば、それでもいいですよというふうに、選択の自由を与えるとか、そういった柔軟な対応も必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○木倉政府参考人　御指摘のように、歯科の方は、今のレセプトのコンピューター処理ができておる医療機関の数とかレセプトの件数というのは、医科とか調剤に比べますと、少しまだ段階がおくれておるというふうに認識しております。
　その中で、これからオンライン化を進めていただくためには経費が当然必要になってくるわけでございますので、そういうことについては、今も、診療報酬の方でも、電子化を進めていく加算制度は設けておりますが、先ほど申し上げましたように、それを実際に、小さな診療所でありますとか、やはりレセプトコンピューターまではなかなかいけないんだよというふうな、先ほど副大臣もおっしゃいましたようなケースの場合には、代行というようなことも含めてお願いをせないかぬというふうに思っています。
　その代行をされる場合の支援の仕組みというようなもの、これはもう少し、いろいろ工夫の御指摘もいただいておりますので、それを支援していけるような仕組みも今後さらに考えていきたいというふうに思っております。
○山本（と）分科員　ぜひ、そういった支援の方法を考えていただきたいなと思います。
　これは、現場で勤務をされている、働いている人たちだけの問題ではなくて、ひいては、私もそうですが、副大臣もそうですけれども、困ったときに我々が病院に行く、クリニックに行く、我々も一患者であります。その患者に結局そのツケが回ってくるようなことになってしまうと、これはどうしようもないわけです。
　かかりつけのお医者さん、あるいは家族ぐるみで診てもらっているホームドクターみたいなところがあって、そこでずっと診てもらっていたにもかかわらず、世の中が、スピード感があってどんどん進んでいきます。ただ、そこの病院、クリニックではそういうオンライン化をしていなかった、そのために保険診療が受けられないなんということになると、では一体、患者さんはどこに行けばいいんですかということになりますので、そういった混乱が起きないように、きちっと政府としても隅々まで、特に歯科の場合は、先ほど副大臣もおっしゃっていましたけれども、大規模なクリニックというのは余りないわけですから、そういった意味合いでは極めて丁寧に見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それと、これから日本の人口というのは、人口の分布といいますか、相当変わってくると思います。つまるところは、高齢者がふえていく、年配の人たちがふえていく。そうなりますと、やはり在宅医療というものが極めて重要になってくるのではないかなと思っておりますが、副大臣、どのように思われますか。
○西川副大臣　これは、通告していただいていないみたいでしたから、本当に私見ですけれども、厚生労働省の特に今回の長寿医療においても、在宅でのいろいろな医療、在宅介護、これは大きな方向性を出しておりますので、特に、年配になって、住みなれた、周りに友人もいる、そういうところでずっと暮らしたいというのは、恐らく国民だれでも願っていることだと思いますので、そういうものに即した医療制度になるべく持っていきたいと思っています。
○山本（と）分科員　副大臣、ありがとうございます。
　ここからは少し細かな話になりますが、その在宅医療、大事だと。副大臣も、そういった環境はこれからも整備していかなければいけないと今御決意を語っていただいたわけですが、歯科の場合でも在宅医療というものがあります。今までは、老人訪問口腔指導管理料というものがありました。それは高い評価を受けていたわけですが、それを一たん廃止して、新たに後期高齢者在宅療養口腔機能管理料というものが新設をされている。これはもう、評価としては半減している。簡潔に言ってしまうと、点数が相当下がっている、四百三十点から百八十点に下がっている。
　そうなりますと、今まで在宅医療も熱心にやっていた、訪問もちゃんとしていたという歯科の先生方、それだけ評価を下げられるのだったら、何で行かなきゃいけないんだろうかなとなると私は素朴に思うんです。それで、在宅医療が大事だ、高齢者がたくさんふえていく、こういう状況の中で、これは明らかに逆行しているんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○木倉政府参考人　御指摘のように、在宅医療を推進する中で、今回も後期高齢者の診療報酬の仕組みの中で歯科の方については見直しがなされております。これまでありました老人訪問口腔指導管理料を廃止しまして、新たに御指摘の後期高齢者の在宅療養口腔機能管理料というものを新設したところでありますけれども、これに限りませず、在宅の、特にお年寄りの場合は訪問をする必要があるだろう、来ていただくよりも、また訪問をもっと充実する必要があるだろうということで、御家庭で障害等を持っていらっしゃって寝たきりとかの場合には、口腔の衛生管理、健康管理というものがなかなか十分できていないという御指摘もあります。そういうものをきちんとやろうということで、在宅の点数、これを幾つか新設いたしました。
　それと、他職種、常に家庭を訪ねていらっしゃる訪問看護師さん、ホームヘルパーさんなんかともいろいろな情報を共有しながら、必要なときに行けるものを設定していこうということで、医療関係職種と連携をとって取り組むことをより重視する評価体系というふうなことでの見直しを行ったところであります。
　その中で、先ほどの口腔機能管理料とともに算定できますものとして、まず、在宅療養を歯科医療の面でも応援をしていきますよという診療所には、これまで医科にあった在宅療養支援診療所の仕組みを歯科の診療所にもこれを導入いたしまして、こういうことでの届け出をしていただいたところが、在宅療養を行っている患者さんに対して、ほかの医師、看護師さん、あるいは福祉の職種さんなんかと情報を共有して共同で在宅での指導をしましょうというときには、月一回の算定で九百点の在宅患者連携指導料というものが算定できるという仕組みを入れました。
　それから、病院に通われている患者さんじゃなくて、入院されて、しかしまた御家庭に戻るんだけれども、御家庭で歯科はどうなるだろうと。病院だったらまだ歯科の先生も時々来てくれたけれども、御自宅に戻ったときに歯科診療所に通えないような場合はどうするんだろうということにつきましても、その退院時の共同指導をする点数六百点というようなものも新たに設けました。こういうふうなもの、あるいは緊急時のカンファレンス料というものを設けておるんですが、このようなものをトータルに算定できることによって、より一層在宅での往診の活動等が歯科の先生方にもやっていただけるように見直したところでございます。
○山本（と）分科員　いろいろ工夫をしていただいて、いろいろなところに点数をつけていただいているという御説明でしたが、要するに、今までどおりの訪問をしている医療の体制ではそういった点数はつかないということだと思います。他の医科のドクターであるとかホームヘルパーやケアハウスとか、そういう人たちとも連携をとって初めてその点数が算出されるんだと思いますが、医科にしても歯科にしても、ドクターも大変忙しい、激務の中で仕事をされている。その中で、連携をとっていって在宅医療をよりよいものにしていくというのは、それはもちろん必要だと思いますけれども、ドクターがやはり気軽に在宅医療をできるような、これは医科も歯科もそうかもしれませんが、どちらにしても、気軽に行けるような、余り煩わしい手続をしなくてもそういったものができるような環境整備を私はしていただきたいなと思っております。
　年配の方々がこれからふえていくという関連でありますが、今現在、八〇二〇運動というのはもう政府も挙げてやっていただいていると思いますが、八十歳でも自分自身の歯を二十本維持しよう、持っていよう、これは私は大変意味のある運動だと思っております。
　しかし一方で、考えますと、八十歳になりますと、いろいろなもう持病といいますか、病気をお持ちになっている人たちが、二十代、三十代に比べると圧倒的にふえてくると思うんです。例えば血圧に問題を抱えている、そういった患者さんも当然歯科のクリニックにも歯の治療に来られる。そういった場合、血圧に問題を抱えておられる方が来られて局所麻酔をするというのはややリスキーなものだと思うんです。歯科の問題を勉強していきますと、局所麻酔等々に対して余り配慮がないのではないのかなと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
○木倉政府参考人　御指摘のように、高齢になられますと、高血圧を持っていらっしゃる、あるいは虚血性心疾患を持っていらっしゃるというふうなことで、そういう疾患に配慮しながらの歯科診療、そのときには全身の状態をモニタリング等もしながら、局所麻酔なんかも含めたリスクをちゃんと管理をしながら治療に当たらなきゃいけないというふうに思っております。
　このために、これは一回前の改定、十六年の改定からでございますけれども、この高血圧症、虚血性心疾患等々の疾患を有していらっしゃる患者さんに対しましての歯科治療中の全身状態のモニタリング等につきまして、歯科治療総合医療管理料というものを新たに設けまして、その治療前、治療中におきます全身の管理ということをきちんとやっていただきながら治療をする、それを点数上も評価するというふうにしておるところでございます。
　また、今回の、二十年度の診療報酬改定におきましても、高血圧症等に起因します偶発的な事態、あるいは緊急対応しなきゃいけない、安全性の問題が問われるというようなことにつきまして、その環境整備、安全性をふだんから、ＡＥＤ、酸素マスク等々も備えながらちゃんと対応するということに対しまして、歯科外来診療環境体制加算というふうなものも新たに設けまして、より患者さんの安全面にも配慮しながら診療を行っていただけるような体制を支援していきたいというふうに考えております。
○山本（と）分科員　その歯科治療総合医療管理料というのは、局所麻酔だけのことを言うんですか。いろいろなものも含まれているんでしょうか。
○木倉政府参考人　局所麻酔もありますし、その他全身状態の管理、心拍の監視、鎮静等を含めて、そういうこと全体を管理していただくことに対する評価でございます。
○山本（と）分科員　歯科のクリニックに行って麻酔を使うというのは結構頻繁に行われると思うんですね。そういうものに対する配慮というのは私はあっていいのではないのかなと。医科であれば麻酔科があったり麻酔科医、専門医もいる。それはやはり、極めて重要なパート、パートであるからそういうものが成り立っているんだと思います。
　歯科と医科の初診料、再診料が随分格差があって、歯科の方が実は初診料、再診料というのは低いんですね。それはなぜかというと、歯科の場合は技術的な面を評価しているんですよという恐らく回答になると思うんですが、そういう意味合いでいけば、局所麻酔をするということに対してやはりある種のリスクもあるわけですから、それに対しては個別に私はきちっと手当てをすべきではないのかなと思っておりますが、どうでしょうか。