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○粟山委員　そこで、少しＬＰＧの需要面についてお聞きしたいのでございますが、現在、昭和五十四年で国内が約四百七十万トン、輸入が九百六十七万トンと統計に出ておりまして、さて六十年で、二千万トンの輸入、それから約五百万トンくらいが国内産というふうに伺っておりますけれども、将来の需要予測、用途別の予測は現状と大分違っているわけでございますか、それとも現状のパーセンテージが大体そのまま拡大するというふうに見ておられますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、五十四年度ベースでＬＰＧの需要というのは、いわゆる家庭、業務用が大体四割、それから工業用燃料、これは主として中小企業関係でございますけれども、これが二五％ぐらい、それから自動車用、タクシーでございますが、これが一二％ぐらい、その他化学原料用一一％、都市ガス用八％、この程度の構成になっているわけでございます。
　今後の需要の動向でございますけれども、私どもの現在の一応の考え方、想定では、家庭、業務用はかなりＬＰＧが普及しているのではないか。したがって、今後の家庭、業務用の需要の伸びというのは、相対的には従来のような高い伸びではなくて、伸びはやや鈍化するのではないかというふうに見ております。それから自動車用につきましても、従来に比べまして相当タクシー用に普及をしておりますので、伸びはそれほど高くはないのではないかというふうに思っております。それにかわりまして、たとえば工業用あるいは化学原料用、あるいは特に電力用であるとか、この辺がかなり伸びていくのではないかというふうに存じておりまして、そういったように需要分野によりまして今後の需要の伸びというものにかなり差が出てまいります。したがいまして、需要構成もそれに応じて現在の需要構成とやや違った形になってくるのではないかというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、六十年度くらいまで見通した場合に、やはり家庭、業務用というのが大宗を占めるだろうというふうに思っております。
○粟山委員　そこで、このごろのＬＰＧ、やはり価格も昔と違いまして石油に連動して上がってきているということはあるようでございますけれども、何といってもまだ石油に比べますと、中近東の国々でも捨てているといいますか、燃やしているというようなことも聞いておりますし、まだ製品としては石油より入手がしやすいんじゃないかというふうにも考えられます。そういった中で、石油の中でも中間留分、軽油、灯油、Ａ重油といったようなところが現在品不足で困っている、そういった面でこのＬＰＧの需要を伸ばす意味からも、これといま言ったようなものとを置きかえるとか、そういうひとつ転換を図るというようなことについて通産省として何か指導をするとか、そういうお考えはありませんか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、たとえば最近の石油製品の需要の状況を見てみますと、御案内のようにＣ重油の需要が落ちておる、それに対して中間三品の需要が相対的に伸びておるということで、石油製品の油種間の需要の動向にはかなり差が出てまいっております。そういうようなことから申しましても、このＣ重油対策というのが一つ重要でございますが、同時に、先生がいまお話ございましたような中間三品の需要というものについて対応を考えていく必要があるのではないか、こういう問題がございます。
　確かにその場合に、中間三品の中にはＬＰＧに転換し得る分野というのがあるのではないかということも考えられるわけでございまして、そういった新しいＬＰＧの需要分野の開拓あるいはそれへのシフト、こういった点について、私どもとしては今後いろいろ考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
○粟山委員　ちょっと政務次官にお伺いしたいと思いますが、このＬＰＧ業界、これから膨大な備蓄をしてやはり非常に資金も食うことでございます。また、国民生活にとっても大変重要な位置を占めるエネルギーでございますので、これの需給あるいは流通の安定ということは非常にしっかりしてもらわないと因るわけでございます。
　これは通産省の資料で見たわけでございますが、現在輸入業者が十六社ございます。今度の石油備蓄法にＬＰＧを含めるのも、この輸入業者が備蓄をするということでございます。ところがこの輸入問題については、いまの十六社以外にも大分新規に参入したいというところがあるように伺っております。ところが現在、五十五年度でございますが、輸入業者の中の専業三社については大変赤字が出ている。十五億から二十億も赤字が出ている。あるいは石油精製業者でＬＰガスをやっているところでは、会社全体としては赤字は出しておりませんけれども、その部門については赤字であるというふうにも聞いております。そうしますと、その原因は何かという点も一つ考えられるわけでございまして、聞くところによりますと、将来の需要を見越して、ぜひこれは新規参入したいということでどんどん外国と輸入契約をしてしまうとか、あるいは自分のところでタンクを持たなくてもよそのタンクを借りてそこに入れる、日にちがないから安売りをしてしまう、そこで過当競争が起こる。しかし、それによって価格が下がれば需要家にとっては相当うれしいことでもありましょうけれども、また物価に対しても好影響ということも言えますけれども、末端まではそれは響いてないというような現実のように伺っております。ことに備蓄というような国家資金をたくさん使って援助もしなければならぬ、これはひいては国民の金でございます。そういう面において、もう少しこの業界の需給安定、流通機構の安定を図る。単純に言えば、いろいろ問題もあろうかとは思いますが、行政的な指導をするとか、そういうお考えはいかがでございましょうか。
○野田政府委員　いまＬＰＧの輸入業者について、流通問題を含めて、粟山委員御指摘になりました問題点、御指摘のとおりだと思います。
　確かにこれから小口の輸入業者がどんどんふえていって、そして流通秩序が乱れるということも困ったことでありますし、また備蓄をしてもらうわけでありますけれども大変な金がかかる、それにまた国もいろいろな形で財政的な援助をするわけでもありますし、いままさに御指摘のあったとおりだと思います。その点を頭に置いてこれからの行政の中にも反映をしてまいりたいと考えておるわけであります。
○粟山委員　政務次官、お忙しいようでしたら結構でございます。もう少し細かい点、部長にまたお聞きしたいと思います。
　そこで、価格の面ですが、いま五十五年度の輸入価格、これについては平均どのくらいになって、小売価格はどのくらいになっておりますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま私の手元にございます資料で、五十五年度も途中でございますけれども、現在までのところの平均のＣＩＦ価格、ちょっと手元に数字がございませんので最近の数字で申し上げますと、昨年の十二月でトン当たり七万一千円でございます。それから家庭用の小売価格でございますけれども、これは五立米当たりでございますが、昨年の十二月で申しますと二千五百五十一円で、ことしの一月で申しますと二千五百五十四円、こういうような形になっております。
○粟山委員　いまのお話のように、五十五年の末で七万何がしということで、五十四年ですと四万円ぐらいだったと記憶しております。急激にこれは上がっているわけでありますけれども、それにしてもこの小売価格、ざっとトンにしまして二十五万円くらいになりますか、この辺との差が非常に激しいわけでありまして、三倍強あるいはもっと、五十四年度くらいになりますと四倍以上の差があります。当然タンクをつくったりあるいは流通の過程で家庭用のタンクがあったり、いろいろな設備その他の金がかかり、それが小売価格に付加されているということはわかるのですが、非常に差があり過ぎるような気もするわけですが、その点についてはどうお考えになっていますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　この輸入価格の動きとそれから家庭用の小売価格の動きでございますけれども、これは確かにこの輸入価格、家庭用小売価格ともに値上がりをしているわけでございます。
　御参考までにイラン革命当時の価格、五十四年の一月の価格と比べてみますと、輸入価格の方は大体二倍半になっております。それに対して家庭用の小売価格、これは大体五〇％アップくらいということで、輸入価格の値上がりに比べまして確かに家庭用の小売価格、絶対レベル自身が非常に高いわけでございますけれども、値上がりの仕方は、家庭用の小売価格の方が輸入価格の値上がりの幅に比べまして低い、こういう形にはなっておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、輸入価格が七万円で、家庭用の小売価格はトンに直して約二十五万円ぐらいということでいかにも差が大きいのではないか、こういう御指摘でございますが、ＬＰＧの場合に灯油などの普通の石油製品に比べまして、このＬＰＧの場合にはたとえば輸入業者自身におきましても冷凍タンクをつくって備蓄をするということで、備蓄コストというのはかなりかかります。さらに流通段階に入りましても、卸売業者にいたしましてもたとえば高圧タンクに入れなければいけない、あるいはその流通の過程で充てんといったようなプロセスも経なければいけないわけでございます。そういうことで、ＬＰＧ固有の流通経費というのがかなりかかってまいります。ここは普通の石油製品と非常に違うところだと思っております。
　もう一つは、特に家庭用のＬＰＧについて申しますと、流通段階がかなり複雑多重になっております。また、この末端にまいりますほど小売業者というのは非常に零細でございまして、それだけ販売経費の割合というのが非常に多くなってまいります。そういったような、ＬＰＧ固有の保安的な面を反映したような流通経費と、それから非常に流通機構それ自身が複雑多重になっている、こういったようなところからこのようなＣＩＦと小売価格との差が出てくる、こういうように存じておるわけでございます。
　この点につきまして、やはり基本は、この流通機構を合理化していくことが必要だというふうに思っておるわけでございまして、実は五十三年度以降、中小企業近代化促進法の構造改善特定業種に指定いたしまして構造改善を進めようということで、現在業界の方でもいろいろ御努力をしているところでございますし、私どもとしても、そういった動きに対して支援をしあるいは指導をしている、こういう状況でございます。
○粟山委員　わかりました。これはこの流通機構、大変中間業者が多いようでございますし、非常に複雑である。しかも取り扱うこのＬＰガスというものは相当危険性も含んでいるものでございますから、事故も起こりやすい。それだけ零細業者がいけないというのではございませんが、何とかもう少し流通機構を整理するように、ぜひ御指導願いたいと思います。
　さて、先ほどの政務次官に対する質問の続きにちょっとなりますが、いま石油業法によりまして輸入業者の資格がいろいろ決められていると思いますが、この点はいまどういうことで資格が決められているのでしょうか。
○志賀（学）政府委員　石油業法に基づきまして、石油ＬＰＧの輸入を行おうとする場合には届け出をしなければいけない、こういうことになっておりまして、現在石油ガス輸入業者になっていらっしゃる方は十六社あるわけでございます。この石油ガス輸入業者の取り扱いにつきまして私どもが常に念頭に置いておりますのは、やはり国民生活に非常にかかわり合いの深い商品でございますから、わが国へのＬＰＧの安定供給に資するかどうか、こういう観点からこの石油ガス輸入業者の扱いについていろいろ対応をしているわけでございます。
　最近の状況を申し上げますと、海外におきまして、たとえば昭和四十六年ごろはクウェート、イラン、サウジ、こういった国々は日本に対するＬＰＧの主たる供給国でございますけれども、そういった国におきましてはメジャーが一〇〇％ＬＰＧを支配していたわけでございます。それに対しまして現在におきましては、クウェートでは一〇〇％、イランにおきましても一〇〇％、産油国の国営石油会社が支配をしております。それからサウジにおきましても、約五〇％はペトロミンと申します国営石油会社が支配しているということで、産油国サイドの状況が非常に変わってまいっております。そういった供給国側におきましては、まさに一元的な国家管理というのが非常に強まっておるわけでございます。
　そういった中で日本が輸入をしてこなければいけないということでございますので、私どもとしては、余り小口の需要というのが日本にたくさんあるということになりますと、産油国との関係において交渉力その他においていろいろ問題が出てくる可能性もある。そういったことも踏まえて、日本へのＬＰガスの安定的な供給が確保されるように、この輸入業者の扱いについては慎重に検討をしながら対応を進めているところでございます。
○粟山委員　時間も少なくなりましたので次の質問に移りますが、実際の備蓄に当たりまして石油と石油ガスの備蓄では、危険性とか面積あるいは資金といった面で大分差があるかと思いますが、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、ＬＰＧの場合は、これを備蓄する場合に冷凍タンクに入れて備蓄をしなければいけない。しかも、この冷凍タンクにつきましては、技術的な制約から現在一基当たり大体四万トンぐらいが一応マキシマムというふうに言われております。そうなりますと、備蓄を進めていくに際して備蓄タンクをたくさんつくらなければいけない、こういったようなことがございます。あるいは一部気化したものについて再び液化をしなければいけないといったようなこともございます。そういったようなことで、ＬＰＧ自身も高いということもございますけれども、いずれにいたしましても、石油の場合に比べてこの備蓄コストというのはＬＰＧの場合にかなりかかるというふうに言われております。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
いろいろな試算があろうかと思いますけれども、私どもの一応の試算では、カロリー当たりに換算いたしまして、石油に比べてＬＰＧの場合には大体三倍ぐらいかかるというふうに一応私どもは試算をしております。
○粟山委員　いまのお話で、カロリー当たりＬＰＧの方が大体三倍ぐらいかかるということでございますが、今度のこの備蓄法におきまして、石油備蓄に対する助成とそれから石油ガス、ＬＰＧの備蓄に対する助成ではどういった点に違いがありますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　このたびのＬＰＧの備蓄に対する助成措置は、一言で申しますと、一応石油備蓄とほぼ同じような助成ということになっているわけでございます。ただ、石油備蓄の場合には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、昭和四十七年度から逐次九十日備蓄を目標にいたしまして対策を進めてまいっております。
　この民間備蓄に対する助成、これはいろいろございますけれども、その一つの大きな助成措置は、備蓄用の購入資金について石油公団から融資率九〇％の融資を行う。その場合に金利負担が大変でございますので、国から資金を出しまして石油公団に対しまして利子補給をやっておるわけです。それによって安い金利の金を購入資金として公団が融資をする、こういう仕掛けになっておるわけでございます。その場合に、石油備蓄の場合には、当初四十七年度から数年間でございますけれども二％の利子補給ということで出発をし、実施をしてまいったわけでございます。その後、石油備蓄につきまして逐次この利子補給幅を拡大してまいったわけでございますけれども、それに対しまして、現在御審議をいただいております予算案に盛り込まれておるわけでございますけれども、ＬＰＧの場合には、最初から三％ということで利子補給をやっていこう、こういうことになっております。また、これも現在御審議いただいております予算案に盛り込まれておりますし、また、ただいま御審議をいただいております法案にかかわってまいる対策でございますけれども、この備蓄施設に対して日本開発銀行あるいは石油公団、そういったようなところから施設融資をやるわけでございます。その場合に、石油公団あるいは日本開発銀行、そういった施設融資をする機関に対しまして利子補給を二％行う、それによって金利を下げる、こういうことになっているわけでございますけれども、実質的に見てみますと、恐らく今後民間備蓄のためのタンク建設というのは主としてＬＰＧの関係で多く行われるであろう、こういうふうに考えられるわけでございまして、そういう面からそういうことなどを総合して考えてみますと、ＬＰＧの備蓄についての助成というのは、私どもとしては、総合的に申しましてかなり手厚いものになっているというふうに思っております。
○粟山委員　ただいま伺いましたけれども、まだまだＬＰガスの方が備蓄には大変資金がかかる、コストがかかるというように思われますが、そのコストが、これは民間備蓄でございますから、先ほどお話がありましたように、中には大分赤字に苦しんでいるという会社が現況多いわけでありまして、これは義務づけられるわけでございますから、この備蓄にさらにコストがかかる、したがって苦し紛れにこれが価格に転嫁されていくというようなことがあると大変国民経済に影響するわけでございますので、そういうことのないようにぜひその点は御指導いただきたいと思います。
　もう一つの点は、石油の方は国家備蓄が、設備もしある程度考えられておりますし、さらに備蓄基地をつくろうという計画で現在進めている。その場合、ＬＰＧには国家備蓄という考えはいまのところ全くないものかどうか。
　その二点について伺いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の御質問でございますけれども、私ども、ＬＰＧの備蓄対策を考えるに際しまして、ＬＰＧの備蓄コストというのがかなりかかる、それが小売価格にはね返っていくということをできるだけ抑制する、防止するという観点から助成措置をできるだけ手厚くしていこう、こういう考え方で対策を検討してまいったわけでございます。いずれにいたしましても、今後そういった国の助成というのが小売価格に適正に反映されるように私どもとして十分な指導をしてまいりたいというふうに思っております。また、助成措置につきまして、当面、私ども、先ほど申し上げたような対策を一応立てたわけでございますけれども、なお今後の状況の推移に応じまして、引き続いて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
　また、次の国家備蓄の問題でございますけれども、石油の国家備蓄は、先ほど申し上げましたように、民間備蓄が四十七年度から発足いたしまして、その後九十日を上回る分については国でやるべきではないか、こういう考え方から五十三年度より国家備蓄に踏み切っていったわけでございます。ＬＰＧにつきまして私どもの現在の考え方は、当面やはり石油と同じように、民間の備蓄によって対応していったらどうかという考え方でございますけれども、将来の問題といたしまして、状況をにらんで、国家備蓄が必要であるというようなことであれば、その段階で国家備蓄ということについても検討してまいりたいというふうに思っております。
○粟山委員　そろそろ時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○水田委員　いわゆるわが国のエネルギー政策の中で、全体として石油の輸入依存度を下げていく、こういうことでありますが、その中でＬＰガスというのは、東京サミットやＩＥＡの会議では石油と同様に、六十年度六百三十万バレル・パー・デーの石油としての中に含んでおる、こういうことです。確かに一つは、輸入する国を見ても、石油と全く同じホルムズ海峡を越してくるのが大半を占めておるし、また価格の点でもまさに石油に連動する、そういう性格を持っておるわけです。
　ところが実際には現在は六〇％くらいがむだに燃やされておる、利用されておるのは三〇％くらいというまた違った面も持っておるわけです。そして、石油代替エネルギーの開発導入促進法では、ＬＰガスを石油代替エネルギーとは考えていないわけであります。
　しかし、先ほども申し上げましたように、生産の状況なりいまの需要の状態なり、あるいはこれからの需給の動向などを考えた場合、一つは、いまエネルギーの需給見通しを見ても、「石油」下に「ＬＰガスを含む」とあるわけです。ですから、このＬＰガスというものを、いわゆる石油代替エネルギーにはなり得ないけれども、違った要素を持っておるのですから、これを導入する方針とか、あるいはどういうぐあいにこれから全体の中で位置づけていくか、そういう方策をきちっと決めた上で、これは六十年には二千万トンの輸入という予想を立てておりますけれども、石油の中であるのか、あるいは外であるのかというようなことについてもう少し、こういう新しい法案をつくるのであるならば、方策を決めた上で出すべきではないだろうかという感じがいたします。
　基本的なことですが、大臣に、ＬＰガスの位置づけということについてまずお伺いをしておきたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　ＬＰガスは御承知のように石油製品の一種でございまして、各国もそうでございますが、特に日本はＬＰガスの約七〇％を海外に依存しております。したがって、わが国においても、この位置づけというものは十分考えなければなりませず、また高くても非常にクリーンであるというようなこと、それから日本に対して輸出しようというような国がかなりあるというようなことで、石油並びにＬＰガスの安定度が日本のエネルギー事情に大きく左右することは確実でございますので、そういう点では、このＬＰガスの位置づけというものは石油同様に私ども慎重に考えると同時に、各国からこれを輸入し、日本においても多少コストは高くてもこれを輸入すべくあらゆる措置、あらゆる施設の完備、それからまた法律的にも高圧ガス取締法に基づく万全の措置を講じて、いろいろなそごのないようにしていきたいと思います。
○水田委員　需給の推移を見ながら、いま大臣の御答弁があったような助成等、そしてまた導入のための方策というのをひとつ十分お考えいただきたい、こういうぐあいに思います。
　この法案を見ますと、備蓄義務者はＬＰガスの輸入業者となっておるわけです。そして施設に対しては利子補給が二％、ＬＰガスを購入する代金については三％の利子補給という助成措置を講じようとしておるわけです。ＬＰガスを使っておる実態というのは、家庭のガスであるとかあるいは中小業者あるいはタクシー、いわゆる庶民の生活に結びついたものが多いわけであります。しかも、先ほどもちょっとお話が出ておりましたように、石油タンクというのは一枚でありますが、ＬＰガスは液化するわけですから二重のタンクになる、建設費が大変高いものにつくわけです。そして石油の備蓄については現在六・五％のいわゆる利子補給がついておるわけです。石油との比較においては三分の一くらい低い利子補給を考えておるようでありますが、一体なぜこういう差を考えられたのか。むしろ、先ほども申し上げましたように、一般家庭あるいは中小業者が主に使う、需要の動向を見ますとそういうようになっておるわけですから、差がついておるのはいかがかと思うのですが、この点はどういうことでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　石油備蓄の場合に、四十七年度から九十日備蓄を目標に助成が行われてまいったわけでございます。石油の場合には、発足当時は二％の利子補給から始まっております。その後逐次この利子補給幅を上げてまいりまして、現在御審議いただいております五十六年度の予算案におきまして、五十六年度の融資分について六・五％の利子補給をする、こういうような計画に実はなっておるわけでございます。石油公団から備蓄融資を行っておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、要するに公団から融資をした融資時期によりまして、利子補給幅が二％から現在まででございますと五・五％という間に散らばっているわけでございます。
　そこで、ＬＰＧの備蓄の場合に、来年度が実は初年度になるわけでございますけれども、来年度、公団からＬＰＧの購入資金を融資する場合に三％の利子補給をしようということでございまして、石油の場合には二％から始まったわけでございますが、それが三％から始まるということで、この点について石油に比べてＬＰＧの場合に備蓄コストがかかるという点を私どもとして一応踏まえながら考えたわけでございます。
　今後の利子補給幅をどうするかという問題が実はございます。石油の場合にも逐次融資時期を追って利子補給幅を上げてまいったわけでございます。私どもの気持ちといたしましては、ＬＰＧにつきましても、これは毎年度の予算折衝の問題ではございますけれども、逐次この利子補給幅を上げてまいりたいというふうに思っております。
○水田委員　備蓄コストというのは即消費者の価格にはね返るわけです。
　それから一つは、いま石油も輸入しておる、ＬＰガスも輸入しておる、そしていままで制度がなかったけれども備蓄するんだからということなら、普通の事業なら調査費がついて翌年度予算が幾らついて、そしてふえる。同じ事業をよその地区でやるときには、片一方調査費で初年度だから二年度はその倍くらい、そういうことは当然予算措置をやっておりますね。しかし、この場合は今度、石油備蓄とそれに付随するＬＰガスを同様なものとして扱うというんだから、今日現在の石油とＬＰガスのいわゆる利子補給率というのは、年度を追って事業をやるものとは全然違うと思うのですね。そういうことでは、いまの御説明では納得できません。
　それからもう一つは、そのときの金利に連動するということであれば、たとえば今度また公定歩合一％引き下げをやりますね。そうすると、全部が、たとえば政府機関の融資を受けて、その金利がそのとき幾らだから、実際の金利が五％なら五％になる、その差額を補給するというのであれば、これはもうだんだんふえるということにならぬ。ふえる場合もあれば減る場合もある。ところが石油については、たとえばここでまた一％下がるのに利子補給が六・五％になるということになれば、大変安い金利になるわけですね。その点では、先ほどの説明ではどちらか、たとえば実際の金利負担が五分五厘になるとか五分になるとか、そういう意味でのあれなのか、二つの点を理解しかねますので、もう一遍御答弁を願いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　最初の御質問でございますけれども、石油の場合に、逐次利子補給幅を上げてまいったわけでございますが、この考え方というのは、やはり備蓄量が増大するにつれて負担が大きくなる、その負担を軽減していこうということで逐次上げていった、こういうふうに理解しております。したがいまして、ＬＰＧの場合も、これは毎年毎年五日分ずつ上げていくということになってまいりますから、その累積量としてだんだん備蓄積み増し量がふえてまいります。それに応じて負担がふえてくるということで、私どもとしてはそういった備蓄量の増大をにらみながら、その利子補給幅を今後引き上げていきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、二番目の御質問でございますけれども、この利子補給と申しますのは、公団が市中の金融機関からプライムレートで借りるわけでございます。そのプライムレートで借りた資金について利子補給をやって、資金コストを下げて融資をすることになるわけでございまして、したがって、プライムレートから何％、たとえば六・五であればプライムレートから六・五％下げるという利子補給のやり方でございます。したがいまして、プライムレートが動きますと、実効金利は変わってまいります。これについていろいろなお考え方があろうかと思いますけれども、私どもといたしまして、この市中から借りる金利について利子補給をする。そのプライムレートというのは、それぞれの情勢に応じて変わるわけでございますけれども、そこのところは、石油についても従来そういうことでやってまいっておりますので、一応ＬＰＧにつきましてもそういうやり方でいこう、こういう考え方でございます。
○水田委員　そこで、これは年々変わってくるわけですが、五十日備蓄を達成したときに、備蓄コストというのが消費価格にどういうぐあいにはね返っていくのか、その試算がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　将来の見通しについての試算というのはいろいろな前提が必要でございまして、かなり大胆に割り切らないとなかなか出てまいりません。そういうことで、一応エネルギー需給暫定見通しをベースに試算してまいりますと、六十三年度末で五十日分の備蓄を達成する、こういうことになるわけでございますが、この五十日分の達成時点におきまして、備蓄積み増し量といたしましては大体二百八十万トンの貯蔵が必要である、こういうことになるわけでございまして、それに要する備蓄用のタンクは、容量といたしまして大体二百八十八万トンというふうに試算されるわけでございます。こういったようなことを前提として、施設に必要な資金の金利であるとか、そういったいろいろな経費その他を勘案いたしまして試算をいたしますと、この備蓄達成時点におきまして全体の備蓄コストというのが八百四十億円程度ということに試算が出てまいります。これを輸入量のトン当たりに引き直してみますと、トン当たり三千六百六十四円ということに一応試算結果が出てまいります。
　そこで、こういった備蓄コストの負担が小売価格にどういう影響を及ぼすかということでございます。この小売価格をどう見るかというところもいろいろございますけれども、私どもの一応の試算では、キロ当たり大体三、四円程度の備蓄コスト、小売価格に対する引き上げ要因としては一、二％というような試算がしてございます。
○水田委員　先ほどの質問にも出ておりましたけれども、輸入のＣＩＦ価格がトン七万円ちょっとなんですね。小売価格が二十五万円。これは魚とか野菜なんかの場合は、消費者の手に入るまでに腐るという心配がありますから、そういう目減り分も入れての計算をやるのでしょうが、どう考えても、三倍以上になるというのは、流れの中のどこかに問題があるのじゃないか。一つは、たとえばいまの輸入業者の基地から輸送する距離の問題があるのだろうか、あるいは魚転がしみたいに、業者間で、物はそこにあって、伝票だけで何回か転がっていって高くなる、そういうことはないんだろうかという心配をするわけですが、その点は、当局としては調査され、あるいは改善のための何らかの手をこれまでに打たれたかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　家庭用のＬＰＧの価格、確かに以前に比べましてかなり高くなっております。ただ、輸入通関ＣＩＦの値上がり状況に比べますと、これよりもかなり低い上昇にとどまっているということで、私どもの一応の判断といたしましては、家庭用のＬＰＧの価格についてのパフォーマンスと申しましょうか、そういったものについては、私どもとしてはモニターなどを通じて十分ウォッチしてまいっておりますし、今後もウォッチをしてまいりますけれども、一応のパフォーマンスの状況ではないかという判断はしております。
　ただ、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、通関ＣＩＦが七万円だ、小売価格がトン当たり二十五万円だということで、いかにも差が大きいのではないかということでございます。これについては、一つには、ＬＰＧの特質からくる保安関係のいろいろな経費がかかるとか、あるいは灯油の場合と違いまして、充てんといったようなプロセスも必要であるとか、あるいは輸送するについても特別のタンクローリーを使わざるを得ないとか、ＬＰＧの性格から来るそういう側面というのは一つあろうかと思っております。
　ただ、同時に、ＬＰＧの流通機構が非常に複雑であり、多重になっておるということがございます。そういったようなことから、私どもといたしまして、それの対策としてこの流通の近代化、合理化を進めるべきではないかという考え方に立ちまして、五十三年度から中小企業近代化促進法の特定業種に指定いたしまして、業界ぐるみの構造改善を推進するように指導してまいっておるところでございます。
　現状について申し上げますと、現在までのところ、島根県、岩手県、高知県、この三県において構造改善にすでに入っておる。それからさらに、北海道であるとか熊本であるとか、そういった幾つかの地域におきまして構造改善の準備を進めているところでございます。なお、かなり多数の都府県において構造改善についての業界としての研究を現在進めているということでございまして、私どもとしては、そういった業界の動きについて、中小企業庁ともよく連絡をとりながら、できるだけの支援をしてまいりたい。そういうことを通じて流通の近代化を図り、小売価格をできるだけ安定させていく、こういうことで努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、交錯輸送の問題を先生ちょっとおっしゃいましたけれども、交錯輸送の問題について、これも確かに一つの大きな問題ではないかと思います。この点については、すでにある程度業界においても交錯輸送の合理化という動きが出てまいっておりまして、私どもとしては、そういった業界の動きについてこれをフォローし、必要に応じて指導していく、こういうことで対応してまいりたいと思っております。
○水田委員　私が後で質問しようと思うものを先に答弁いただきましたが、輸入業者そして卸段階といいますか、そういう中におけるたとえば交錯輸送であるとかあるいは業者間の取引に何かあるのではないか。その点について、いま流通過程が複雑だという答弁があったのですが、複雑だという中で、通産省としてどういうところが問題かということをお調べになっているなら、その具体的な例を御説明いただきたいと思うのです。
　というのは、たとえば国内産のＬＰガスが工場の単価でキロ十円ぐらいのときに、十キロのボンベが九百円で売られておったわけです。確かに九倍ではありますけれども、経費その他を見ると八百円の差なのですね。ところが七万と二十五万でいけば七百円と二千五百円、こうなるわけです。その差は千何百円になるわけですが、さらにその間の、率から言うと率は下がっておっても絶対額ではふえた形になっておるわけです。そういう点は、一つは輸入業者から卸くらいのそこらあたりの問題と、それから、いま答弁をいただいたのは、後で質問しようと思ったいわゆる小売というのは、現実には昔炭屋をやっておられたりお米屋さんとかそういう小さい業者がやられておるものですから、非常に何段階もの卸、小売があるのではないか。それは、いま答弁があったようにそれなりに共同化するなり、もう一つは、後で申し上げますが、安全性の問題からも近代化、共同化を進めてもらわなければならぬと思うのですが、前段の複雑な流通機構になっておるという問題で、問題点をきちっと把握せぬことには改善の方法がないわけですから、余りにもＣＩＦ価格と小売価格との差があり過ぎる。その点は、備蓄にかかる経費を税金で賄おうというなら、業者自身の自助的な努力と流通過程をきちっと改めるなら改める、そういうことも行政指導でやらせる、そして備蓄コストが消費価格にははね返らない、むしろ近代化することによって、あるいは流通機構を改善することによって、備蓄コストがかかってもなおかつそれより安く供給できる状態をつくるべきではないだろうか、こう思いますので、前のところを答弁願いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ＬＰＧの流通業界について、私どもも実態調査をいろいろやっております。その中で一番大きな問題点として私どもが見ておりますのは、先ほども申し上げましたように、流通機構が非常に複雑であるということ、特にまた末端になりますと非常に規模が小さい販売業者が非常に多い、取り扱い量も小さいということで、そういった点に大きな問題があるのではないか。ＣＩＦと小売価格との間の差が非常に大きいわけでございますけれども、そのかなりの部分は小売段階でのいろいろな経費、そういったところに大きな原因があると私どもは判断をしております。
○水田委員　小売の段階は、いまも申し上げましたように、大変零細な業者が多いという問題もあって、幾つか進めておるという御答弁があったわけですが、実際には、流通過程の近代化と同時に安全性という二つの面を持っておると思うのです。
　これは、いま二つか三つの県の例を御説明いただいたのですが、一面言えば物価対策、一面言えば安全対策という面から、できるだけ早い期間にこの事業を全国的に成功させなければならぬと思うのです。現状はいま御説明がありましたが、通産省としては、どの程度の時期にはそういうことがほぼ全体に実現できるとお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　五十三年度から構造改善に取り組んでいるわけでございますけれども、その方向といたしましては、たとえば充てんについて回転式の自動充てん装置の導入を推進するとか、容器についてできるだけ大型化を図るとか、導管供給の導入を推進するとか、知識集約センターを設置いたしましてコンピューターを導入してできるだけ販売の合理化を図る、あるいは保安等の面についても、たとえば教育であるとかそういった点を進めていく、こういったようないろいろな内容の計画になっているわけでございます。そういう意味で、先生御指摘のように、構造改善というのは単に流通の近代化だけではなくて、保安という面からも重要であると私どもも認識しておるわけでございます。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げてしまったわけですけれども、現在までに構造改善計画を作成し、実施に入っておりますのが島根県と岩手県と高知県ということになっておりまして、北海道、静岡、熊本、沖繩、こういったところが現在業界において鋭意準備を行っておる。そのほか三十幾つの都府県におきまして、業界において検討が進められておるわけでございますけれども、構造改善計画と申しますのは業界挙げてということでございまして、この計画がまとまるまでにはある程度の時間が必要ではないかと思っているわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような流通の近代化の必要性あるいは保安の問題、そういった点から申しまして、これは私どもとしても、全力を挙げましてこの業界のそういった動きに対して強力な支援をし、協力をしてまいりたい、できるだけ多くの都道府県においてできるだけ早く構造改善計画が実施に移されるように努力をしてまいりたいというふうに存じております。
○水田委員　保安上の問題について、たとえば爆発事故というのは、都市ガスの場合もありますし、プロパンの場合もあるのです。これは本当に悲しいことなのですが、年々相当起きておると思うのです。その点については、消防庁、おいでになっていますか。——年間どのくらい都市ガスによるもの、あるいはＬＰガスによる爆発事故、そしてその被害の状況、わかりましたらちょっと御説明いただきたいと思います。
○椎名説明員　御報告申し上げます。
　消防庁で、昭和五十四年中におきますガス火災によります件数でございますけれども、ＬＰガスは、件数といたしまして、これはあくまでも火災になったものでございますけれども、四千二百四十九件ございまして、都市ガスが三千四百八十六件でございます。これによります死傷者の状況でございますけれども——この原因につきましてちょっと申し上げますと、ＬＰガスの場合は、ほとんどが器具の取り扱い不注意というのが現状でございます。約九〇％ぐらいのようでございます。それから、ＬＰガスによります犠牲者が百九名ほどになっておりまして、都市ガスによる死者が二十九名というような、これはあくまでも五十四年度の統計でございます。
　以上でございます。
○水田委員　いま消防庁から御説明いただいたように、ＬＰガスの事故というのは、これは死亡がこれだけでありますけれども、私の知っておる範囲でも、全身やけどで、まあ助かったけれどもまさに人前には出られないという人もたくさんおられますし、不幸な事態が多いのです。これは、先ほど言いましたように、零細業者が多いということによって、十分な消費者に対するサービスですね。都市ガスの場合も、これも事故が起きていますが、都市ガスの場合は、そうは言っても、たとえば年に一回なら一回は器具の点検に会社が来るわけですね。きちっとやるわけです。私の家もプロパンを使っておりますけれども、何十年使っていますけれども、一遍もプロパンの扱いについて説明を受けたことはないですね。持ってきました請求書で金を払うだけということなんですね。それは無理もないと思うのです。
　それからもう一つは、このＬＰガスの場合は、爆発のあれが二％から大体一〇％空気中に存在すると爆発する、わりに範囲が広いわけですね。家庭で使っておる人というのは、これは化学工場で働いておる人はそういう危険性というのを常に知っておりますし、資格を持った人が必ずついて指導しておるわけですが、一般家庭はそういう点はほとんど専門的には勉強していない人が使っておる。そこに危険性があるわけですね。これはＬＮＧも同じでありますけれども、そういうことが事故につながっておる。ですから、ＬＰＧを家庭用に使う場合の安全基準なり業者の義務なり、それから、それは零細であるから実はできない、あるいは保安のために業者が経費をかけると利益が浮いてこないというようなことなどもあるのかもしれませんけれども、これは一日もゆるがせにできない問題。
　二、三日前ですか、野球のプロ選手の奥さんが全身やけどで重体ということも報道されておりますように、これは都市ガスについても同じでありますけれども、余りにも危険なものを、全くそういうものに対する専門的な知識のない家庭でいま使っておる状態を、何とか対応策を考えなければならぬ時期に来ておるのではないか。あるいは、ＬＮＧなりＬＰＧを石油にかわって大々的に使おうということを言われるのであれば、それに対する対応策を、いままでとは違った観点で、一つは業者の近代化あるいは安全の指導なり、あるいは利用する側に対する業者の義務づけ等をもう少しきちっとやらなければ、不幸な事態がもっとふえてくるのではないかという心配をするのです。いかがでしょうか。
○松村政府委員　お答えいたします。
　ＬＰガスが現在家庭用に非常に多く使われているわけでございまして、したがいまして、これらの液化石油ガスの消費先での事故を防止するということは私どもの業務になっているわけでございますけれども、現在私どもが行っております指導あるいは法律上の義務といったようなものを簡単に申し上げてみますと、第一に、液化石油ガスの販売事業そのものを許可制といたしまして、販売施設の技術基準に適合するかどうか、あるいは販売の方法が技術基準に適合するかどうか、あるいは経理的基礎等についての義務を販売者に課しているわけでございます。
　第二番目に、消費先の設備につきまして、やはり技術基準を定めまして、これに適合するように定期的な調査点検を二年に一回以上行わせているわけでございます。また、一般消費者の保安知識を高めるために必要な事項の周知徹底を図っている。また、設備工事の確実な実施を図るために、一定の資格を持った者に工事を行わせることにいたしているわけでございます。
　また、実際に使用いたしますＬＰガス用の器具等につきましては、技術基準を定めまして、これを検定いたしているわけでございます。さらに、ＬＰガスについても着臭の義務を課しているわけでございます。
　なお、最近におきまして実施いたしました改正点を若干申し上げますと、共同住宅等にガス漏れの警報器の設置を義務づけたわけでございます。また、地下街等に対しましては、ガス漏れ警報器のほかに器具の規格あるいは定期点検の期間短縮等の規制を強化いたしております。また、着臭の基準を強化しているわけでございます。
　以上のような法律上の規制のほかに、一般の行政的な手段といたしましては、高圧ガス保安協会に補助金を交付いたしまして、一般の消費者への啓蒙あるいは新しい器具等の研究開発等を実施させているわけでございます。また、そのほかにガス漏れ警報器が一般に普及することを促進するために、開発銀行の融資の措置を講じております。
　さらに、過去二年にわたりまして、全国二千万世帯の設備を総点検し、設備改善を進めている状況でございます。
　以上のように、災害防止対策について、われわれといたしましては全力を尽くしているわけでございますけれども、なお、いま御指摘がございましたように、完全にこれらの事故を減少させ、絶滅させるということについては、まだそこまでの段階に至っていないという点については、私ども、なお将来、努力を続けていきたい、かように思っております。
○水田委員　たくさん並べられて、そういう法律のもとで運営されておって、事故が起こるわけです。先ほど消防庁からの報告にもありましたように、ほとんどが使用する人の不注意による、と。不注意と言われても、本人はそれほどの専門的知識はないし、資格も持っていない人が日常的に使うのが家庭のプロパンでしょう。その点は、やはり都市ガスでも、いわゆる東京瓦斯とかあるいは東邦なりあるいは大阪瓦斯という大手なら、相当の保安の人を置いてやることができる。地方の中小はそれだけの保安要員をかけると、最小限、法律の義務の人数は置くけれども、それ以上の安全を考えた人間を置けば赤字になるから置けないと言う。それは都市ガスでも問題がある。そこへ持ってきて、プロパンの場合はさらに零細な業者が末端で扱っておるわけでしょう。卸より上は責任を持たぬわけですよ。小売業者がやっておるのですからね。
　いま法律と言われたけれども、私がさっき言いましたように、私自身私のうちでプロパンガスを使って、その何十年という使用者に対して、プロパンガスのあれはこうですからこういうことというような指導は一遍も受けたことはないですよ。別に私のところへ持ってきておる人が悪いというわけじゃないですけれども、それが一般的な状態じゃないですか。そのことをちゃんと受けとめた上で、そういう事故が起こらない体制をつくるというのが行政の責任じゃないでしょうか。だから、それの一つは業者がやれるような条件をつくる。近代化するなら、その中ではぜひそれだけのことができるような、責任も持てるような共同化なり近代化というものもやってもらわなければならぬ。そして、もう少し実際にそういうことができるようにしない限り、使用量がふえればふえるほどこれから事故が起きるでしょう。
　たとえば安全基準の問題でも、この間の豪雪のときに屋根の上からスコップ一杯の雪をほうるわけです。普通なら関係ないのですが、一杯の雪で安全基準に合ったガス管が折れて、そこからプロパンガスが噴き出す。降雪の量と起こった事故というのは相関があるというような統計的な数字が出ておるわけですね。そういう点では基準の問題でも考え直すべきじゃないかとも言えるわけですね。
　その点もう一遍、安全基準の問題を含めて、私の申し上げたことに対してお答えいただきたいと思うのです。
○松村政府委員　事故の防止につきましては、いま先生から御指摘がございましたように、法律に伴いまして各種の規制を行うといいましても、実際上事故を絶滅するということはなかなかむずかしいわけでございます。特に一般の消費家庭における事故につきましては、設備でございますとか器具の不良ということだけではございませんで、これを取り扱っている人たちの行動あるいは心理状態といったような非常に複雑な要素が絡み合っているわけでございますので、これを防止いたしますためには、これらの要素について逐一対策を講じていくということが必要であろうかと思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づきまして種々私ども規制をいたしているわけでございますけれども、それ以外に、いま御指摘もございましたように、一般の消費者に正しい知識を普及していくあるいは新しい器具等を技術開発していくといったような広範な対策が必要と考えられるわけでございますし、またそれぞれの地域における特性あるいは豪雪地帯等といったような特性を踏まえまして、さらに技術基準等の規制についてきめの細かい行政をやっていきたい、かように考えております。
○水田委員　最後に、もう一つその点について伺います。
　たとえば家庭に置いてあるプロパンのボンベというのは、あれは高圧ガス取締法に言う高圧なガスですね。高圧ガスというのは、ある一定の量以上は資格がないと扱えない。たとえばいま家庭には、十キロではむずかしいから五十キロボンベをどんどん入れておるわけですが、これは全く資格のない人が扱う、その中で起こっておる危険なんですね。それはいま消費者自身の問題もある。それは無理なんですからね。日本の全世帯のおじいちゃん、おばあちゃんから若い子供がさっとひねるわけですから、そこへ全部それだけの知識を教え込んでじゃないと使ってはならぬということになると大変なことですね。だけれども、それはいわゆる高圧ガスなんですからね。都市ガスは送ってきても圧はそれほどないですよ。そういうものが家庭にある。そして事故が起こるわけですからね。業者の側にもそれができるだけの条件をつくっていかなければならぬ。そして、今度は消費者側にそういう事故の起こらない対策を講じなければならぬと思うのですが、五十キロの場合でも資格なくて高圧ボンベを扱っても構わぬということですか。
○松村政府委員　お答えいたします。
　五十キロボンベあるいは二十五キロボンベといったようなボンベが家庭に置いてあるわけでございますけれども、これの保管あるいは維持につきましては、それを供給いたしました業者の方で責任を持って保管するということになっているわけでございます。
○水田委員　私は、それはごまかしだと思うのですね。そんなもの、なくなって、おい、取りかえてくれと言うときだけしか業者は来ぬのです。ふだんはその家庭の人が管理しておるのですよ。それは私は法律の盲点だと思うのですね。だけれども、それを一々言えば、今度は全く使えなくなりますから、そこらあたり、きちっと事故の起きぬようにするための対応策というのを考えてください、もう答弁は結構ですから。
　それからもう一つは、今度はＬＰガスをいわゆる輸入業者が保管する場合、たとえば四万トン、まあ四万トンタンクを置こうというのが大体の腹のようですが、四万トンのタンクを置いた場合の他との距離の問題ですね。たとえば公共の学校であるとかあるいは病院、あるいはまた民家との間は、現行の法律ではどれだけの距離があればいいということになっているのですか。
○松村政府委員　現在の保安距離でございますけれども、可燃性ガスの貯蔵設備の保安距離につきましては、私ども設備基準というのを持っているわけでございますが、この設備基準の考え方といたしましては、もちろん災害が起こることを防止するのが第一でございますけれども、万が一に起こり得る最大の災害の発生を想定いたしまして、その場合でも第三者に対して人的な被害が生じないような距離ということを考えているわけでございます。そういった距離を計算上出しまして、事業所の境界線から内側にそれだけの距離をいわゆる保安距離として確保するということになっているわけでございます。
○水田委員　いま申し上げたのは例としてです。四万トンのタンクを置いた場合は、学校、病院、民家との距離は何メーターですか、そういう質問をしたわけです。
○松村政府委員　いま申し上げました保安距離でございますけれども、これをむずかしい数学の式に入れるわけでございますが、例といたしまして四万トン相当のタンクでございますと、境界線からそのタンクまでの距離が約百七十メーターというふうになっております。
○水田委員　事故があってはならぬわけですが、その四万トンのタンクから、たとえば一トンなら一トン漏れてばっと燃える場合あるいは爆発した場合、これはどの範囲に被害が及ぶのですか。
○松村政府委員　いま、四万トンのタンクで保安距離が百七十メーターと申しておりますのは、これは百七十メーター離れている場合には人的な被害が生じないという距離でございます。したがいまして、百七十メーター離れておりましても、たとえば窓ガラスが割れるといったようなことは生ずるかと考えるわけでございます。
○水田委員　そうじゃないのです。たとえば漏れる場合もある、あるいは爆発というのは一番こわいので、そんなことがあってはなりませんが、そのタンクが爆発した場合に人間に被害を及ぼすその距離は幾らという想定ですか。
　それから、時間の関係がありますからついでに伺いますが、いまの基準からいってその場合の防災の、たとえば消火栓とか噴き上げる噴水ですか、そういうような防災上の設備の基準というのはどういうものがありますか。含めて御答弁いただきたい。
○松村政府委員　お答えいたします。
　私の説明が不十分だったかと思いますが、四万トンのタンクの場合に、これが若干ひびが入りまして少量の漏れが生ずるといったような場合には、いま申し上げました百七十メーターよりは低いわけでございまして、私どもが考えておりますのは、その四万トンのタンクそのものが全体的に破壊するといったような状況を考えているわけでございます。
　また、いま御質問がございました防消火設備能力についての点でございますけれども、高圧ガス取締法におきましては、防消火設備につきましては、液化ガス貯槽の温度上昇を防止するために、貯槽の全表面に噴霧、散水ができる措置を義務づけております。また、貯槽のいずれからも放水できるように消火栓を設置する。球形の貯槽等につきましては、支柱の断熱材の被覆等を行っておりますし、また防火設備といたしましては、固定式の放水銃あるいは移動式の放水銃さらに放水砲を義務づけておりまして、次に消火設備といたしましては、粉末消火剤あるいは不活性ガスの保有等の設備を設置させているわけでございます。
○水田委員　こればっかりやっていると時間食うのですが、安全の問題ですからね。
　私は、事故というのは、たとえばこれまでの海難事故を見ても、新潟へ流れ着いた船の場合でもありますし、あるいは私の地元では三菱石油の重油の流出事故というのが、あってはならぬことが起こるのです。ですから、その場合でも、装置というのは一〇〇％事故がないということは言えない、だからコンビナートというのはできるだけ民家から離してやっておるわけでしょう、あってはならぬことですけれども。それをＬＰＧとかＬＮＧとかいうようなものについては、大変危険なものですから、そういう点では最悪のときを考えた安全性ということを考えなければならぬ。たとえば、タンクが燃え出して、そのそばにある、上、三十メーターのところにある消火栓を持っていけと言ったところで、火の海になって、その消火栓は使えぬわけですね。そういう点は現実にあるのじゃないか。
　あるいは、確かに保安規則の九条の三には「貯蔵設備または処理設備には、水噴霧装置またはこれと同等以上の防火上および消火上有効な能力を有する設備を設けること。」こうなっておるわけですが、実際にそうなっているかどうかは、大変おくれておると思うのです。だから、単にその言葉だけとかあるいは実際には少量漏れたときを想定して百七十メートルなら大丈夫という感覚なら、これが全部いったときには恐らく何キロという幅は生きておれないでしょう。だから、これからＬＮＧとかＬＰＧの備蓄を考えていくというなら、石油タンクも一緒ですが、そういう点ではもう少し安全というものに対して本当の意味での安全を考える、見直しをやるべきじゃないか、そういうぐあいに私は思うのです。ですから、何遍やっても同じですから、いまの状態で大丈夫ということは、それは局長も言えないと思うのですね。その点を一遍、もうこれ以上聞きませんから、その点での再検討をぜひ要望しておきたいと思います。いかがでしょうか。
○松村政府委員　御指摘のように、安全という問題につきましては、これは一〇〇％ということは、もちろん、理論上はともかくといたしまして、現実には非常にむずかしいものでございまして、私どもは、それに近づくようにできる限り努力する必要があるというふうに思うわけでございます。特に、今後こういった法律の趣旨等に基づきまして、ＬＰＧの備蓄が進んでいくということを考えますと、私どもといたしまして、いま御指摘のありましたような点も含めまして、さらに安全のため、保安のための検討を続けていきたい、かように考えております。
○水田委員　それでは、次は、ＬＰＧ、ＬＮＧ、それぞれ危ないものなんですが、これはローリーで陸上も運ばれるわけですね。この間の日本坂の事故のように、大変危険なものを積んだローリーがたくさん走っておるだけに、二重、三重の災害が起こってくるわけです。これからそういうものがふえてくるわけですが、この陸上輸送についての安全対策といいますか、そういう点では、どういうぐあいに対策がとられておるか、伺いたいと思います。