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○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう小池委員がおっしゃるとおりでございまして、一生に一度、何度もない買物でございます。家族を挙げて、非常に楽しみにし、そしてまた一生で一番長くいるところですし、そこで子供を産み育て、団らんの場でもあるわけです。そういうものが地震で壊れる可能性があるという大変ショッキングなことが起こるということは許されないことでありますし、地震といってもそれが普通であれば壊れないものが、そういう関係者の故意、過失というようなことでそういうことが起こるということは全く許されないことだと思います。
　したがいまして、我々としては、このような建物につきまして、建築基準法というものも改正をし、そして二重にチェックをしようというようなことをいたしました。また、建築士法というものを改正もいたしまして、今まで下請というような形で無責任に、責任の所在が不明確になっていた、だれがしたのかということが、ユーザーにとってどういう建築士がかかわったかということも分からなかったということも改めるということもいたしました。
　そして、最後に残るのが、そういうことであったとしても、売買の場合には隠れた瑕疵、表から見ても分からないきず、それは非常な重大なきず、それからまた建築の場合は瑕疵ですね、あるべき姿でなかったというようなものにつきまして十年間ですね、売買とか引渡しを受けて十年間それを担保する責任があるんですけれども、十年というと非常に長いものですから、その間に売主なり建築業者が倒産をするとか、あるいは悪意で逃げるというようなことになった場合であっても、その資力をあらかじめ担保しておいて、そのような、まあ万々ないと思いますけれども、そういうことが起こった場合にはそれの制度で完全に救済がされるというような制度をきちっとやっぱり整えるべきであるということで今申し上げたような法の改正等をさしていただいたわけで、また創設をさせていただくわけであります。
　この法律自身はそのような意味がありますし、ただ、中小の建築業者とかあるいは宅地建物取引業者については、一般的に、そういうものに対する信用が地に落ちてしまったものですから相手にされなくなってしまうと。しかしながら、こういう制度をつくることによって、それが大会社であろうが中小会社であろうが引き渡されたものについては十年間きちっと担保するんだという保証をすることにより、中小業者の方も大会社とともにこのような供給する業務を行うことができるというような意味もございまして、今回この法律を提案をさしていただいているものでございます。
○小池正勝君　それでは、細かなところに御質問させていただこうかと思うんですが、まず、この法律を読ましていただきますと、第二条で「この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項の規定による担保の責任をいう。」と、こう書いてあります。ですから、ここで言う担保責任というのは、住宅品確法の対象住宅のみが今回の対象だと、こう考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　御指摘のとおり、品確法に基づきまして十年間の瑕疵担保責任を課される新築住宅のうち、この法律案では、宅建業者が売主になるものとか建設業者が工事請負人になるものについて資力確保の義務付けを行うこととしております。したがいまして、宅建業者が買主であるとか発注者ですという場合には、これらの取引は専門家対専門家の取引ということでございますので、実は品確法の対象にはなるんですが、この法律の対象にはならないと。でも、ほとんどは委員御指摘のように品確法の対象物件がこの法律の対象物件になっている、こういうことでございます。
○小池正勝君　そうしますと、すべての新築住宅は対象にはならない、こういうことになるわけですが、その際に、今おっしゃった専門家同士の売買というのは、これは消費者保護の観点からすると少し別ですから、それはそれでいいんですが、消費者との関係で品確法の対象にならないもの、今回の法律の対象にならないもの、これはないんですか。
○政府参考人（榊正剛君）　そういう意味では、ないというふうに考えております。
○小池正勝君　この法律を読ませていただきますと、建設業者、今局長さん御答弁いただきましたが、建設業者とか宅建業者が消費者に売った場合が対象だとおっしゃいました。しかし、建設業者というのは千五百万円以上の工事をやる者が建設業者ですね。
○政府参考人（榊正剛君）　建設業の許可を取った者を建設業者という意味で言えば、そういうことでございます。
○小池正勝君　ということは、千五百万円以下のものだけを専門に造っている建設業者さんが仮にいたとした場合、これは中小の場合はあり得ると思うし、地方では千五百万円以下の住宅というのは現にあるわけでございますけれども、それは担保責任は問われないんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　建設業法の場合ですけれども、御指摘のようにその千五百万円以下というのは許可を取らなくてもいいということになっておりますが、実態は、ほとんどそういう方は建設業の許可は実は取っておられるというのが実態でございます。ただし、許可を持っておられない方は、まあ個人がということになりますので、そういう場合は、極めてレアケースであるかとは思いますが、確かにこの法律の対象にはなっていないということでございます。
○小池正勝君　千五百万円以下の住宅、建物だけで千五百万円ですから、そういう住宅というのは結構あると思うんですよね。正にこつこつこつこつためたお金でようやっと買う住宅として千五百万円以下の住宅というのは、ないとは言えないと私は思うし、そのときに、建設業法の対象でないから、建設業法上は対象ではありませんが、この瑕疵担保の対象にならないということで果たしていいんだろうか。逆に、その小さな住宅、逆に言うと中小の業者の方ということになりますが、この方の方にもつながっていくわけですし、もちろん消費者の方にもつながるわけですけれども、この部分についてどうお考えになりますか。
○政府参考人（榊正剛君）　先ほど申し上げましたけれども、現状で申し上げますと、千五百万未満の工事を主にやっておられるような方につきましても実は建設業の許可を取っておられます。と申しますのは、かつて住宅金融公庫がございましたときに、住宅金融公庫の融資を受ける際には建設業の許可を取っておいた方がいいですよというような推奨があったために、多くの中小の方は建設業の許可を取っておられます。したがいまして、委員の御指摘も実はもっともではございますが、ほとんどの場合は建設業の許可を取っておられるというのが実態でございますので、この法案に関して申しますれば、委員の御指摘も事実ではございますけれども、ほとんどの場合はきちっと対応なっているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、一つだけ申し上げますと、例えばログハウスみたいなものがあって、それだけを専門にやっているというところがもしあるとすれば、そのログハウスというのが多分千五百万を超えるケースは非常にまれかと思いますので、そういう場合には委員の御指摘が事実かというふうに思っているところでございます。
○小池正勝君　もうこれ以上は申しません。
　いずれにしても、千五百万円以下の住宅というのは、現に地方では結構あります。法律上それが対象にならないということもこれまた事実なわけですね。それを、だからいいというんではなくて、むしろそういう部分についてもきちっと監督していってほしいということを私、是非お願いしたいと思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これはこの法律の適用がなくても、民法あるいは品確法の適用がありまして、十年以内にそれが倒産するかどうかというところ、それからもう一つは、非常にこの法律が適用されるという場面というのは非常にレアなケースだろうと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、この建設業者が供給したもの、あるいは宅地建物取引業者が売買をしたものについて十年間は保証しますよという安心料といいますか、生命保険を掛けるようなものでございまして、それが掛かっていない部分がそういうふうにして存在するということは委員の御指摘のとおりだろうと思います。
○小池正勝君　それでは、次にお伺いしたいのは、今回瑕疵担保責任を問うわけですけれども、供託と保険となっておりますが、まず今回の事件、一昨年の事件ですね、姉歯事件それからヒューザーの事件というのは正に悪意といいますか、重過失というか、まあ刑事事件ですから正にそういうことだと思いますが、まずこの保険の常識からいいますと故意とか重過失というのは保険の対象にならないわけですけれども、まず今回のヒューザー事件とか姉歯事件というのはどうお考えになりますか。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、一般的に保険ということになりますと、故意、重過失が対象にならないということで、保険理論としてはそういうことかと思っております。
　私どももこの制度を創設する際に保険制度を検討いたしました。その際考えましたところは、実はヒューザー事件でヒューザーが倒産したがゆえに建て替えについてみんな困っているんだと。にもかかわらず、故意、重過失が対象にならない保険をつくって意味があるのかという別途の思いもございまして、きちっとした保険をつくると、保険料に即した保険をつくると同時に、故意、重過失にも対応できるような保険でなければならないだろうというふうに考えまして、それが対応できるような形で今回の法案という形で出してきたわけでございます。
　そういう意味でいいますれば、例えば金融庁が所管する保険ということであれば、委員御指摘のような保険になるということでございますが、故意、重過失にも対応するというために、実は金融庁の監督する保険ではない保険という形で構成をさせていただきまして、したがってそういう保険会社について国土交通大臣が監督をするというようなことも入れまして、そういった意味で故意、重過失にも対応するような保険という形で構成をさせていただいたわけでございます。
○小池正勝君　今のお話は、このヒューザー事件、姉歯事件というものは正に故意又は重過失なわけですから、従来の保険ということになると全く対象にならない。そうすると、被害者の救済ということからすれば、一番大事な事件なのに対象外になってしまうと、こんなおかしな結果になってしまいます。ですからここは、今おっしゃったお話は、ですから一般の保険とは違う形の保険をつくるんだと、こういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のとおりでございます。
○小池正勝君　具体的にはどういう手続になるんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　具体的には故意、重過失に関係がない、言わば故意、重過失でも払えるという形の保険という形で構成をしてございます。
　具体のことで申し上げますと、故意、重過失分というものは、実はこの新しく指定します保険法人に基金をつくっていただきまして、故意、重過失分についてはそちらの方の基金で対応していただくと、故意、重過失以外は保険法人が自分の保険料の中できちっとやっていただくということを基本としています。
　今、別に法人ができていませんので制度設計について議論はあると思いますが、実は損保会社さんと話をいたしましたところ、そういう故意、重過失を除いたような保険であれば、その部分については再引受けを現在の損保会社さんがしてもいいよという御回答をいただいていますので、恐らく制度が実行されるときには、その保険法人の中の故意、重過失分は彼らの持っているところの基金で、それ以外の部分については損保会社の再引受けというような形で構成されていくものだというふうに考えております。
○小池正勝君　被害者の救済というお話からすると、正にこの故意、重過失のものが救われないというのでは話になりませんから、これはもう一歩前進ということになると思うんですが、一方で、何でも救うということになりますと正にモラルハザードという問題が出てくるわけですが、それへの対応はどうお考えになっておられますか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、故意、重過失の場合でございますけれども、売った宅建業者若しくは造った建設業者が生きている場合は、実はもう売主の瑕疵担保責任を、故意、重過失でございますのでその方にやっていただくというのが原則にしたいと思っています。
　ヒューザーのように、故意、重過失の方が倒産をして、いないという場合に初めてこの保険が動くというような形でモラルハザードを救いたいというふうに思っているところでございます。
○小池正勝君　今おっしゃられた、基金をつくってそこからお支払いするというお話ですが、具体的にその基金規模とかというのはもう設計しておられるんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、まだ保険法人もいないわけですので、きちっとした設計ができているというわけではございませんが、私どもの方の試算で申し上げれば、一件当たり五百円ないし千円ぐらいを保険料から供出をしていただいて、その部分を基金として積み立てるというようなことを考えておるところでございます。
○小池正勝君　五百円というお話ですが、このヒューザーとか姉歯の事件、何百億という被害が出ているわけですね。それへの対応として五百円で、たちまち来年、まあこんなことがあってはなりませんが、そんなことが起こったときに対応できますか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、例えば平成十八年度で申し上げますと、住宅の新築戸数、着工戸数が約百三十万戸近い、百二十八万とか、たしか年度でいいますと百二十八万五千でございましたでしょうか、そういう感じになっております。それで、仮にその七割から六割ぐらいが保険対象になるといいますと八十万戸になります。五百円に八十万戸を掛けますとそれだけで四億円になります。十年間で申し上げますと四十億円と、こういう基金になりますというのがまず一つでございます。
　それから、先ほど委員も御指摘をされましたが、さきの通常国会におきます建築基準法等の改正、それから建築士法の改正を考慮いたしますと、例えばマンションですと、中間検査もやりますし竣工検査もやりますしピアチェックもやりますと、戸建てについては、審査省略も見直して構造部分については審査の対象にしますと、こういうこともやっておりますので、今までと比べれば格段に厳格な審査体制が取れているということも考慮しますと、故意、重過失というのは極めてレアなケースだと。
　先ほど申し上げましたように、基金として十年間を見れば四十億円ぐらいは積み上げられるのではないかと私ども思っておりますので、それで十分対応できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○小池正勝君　是非、被害者というのは罪がないんですね。今回の姉歯事件でもヒューザーの事件でもそうですが、罪のない被害者の夢、これを打ち砕いた責任は非常に大きいというのがもう原点だろうと思うんですね。ですから、被害者救済に欠けることがあってはならないということがすべてだろうと思っているんです。
　先ほど、千五百万円以下の住宅のお話も言いました。それから、これから故意、重過失で仮に、こんなことがあってはなりませんが、万が一また同じようなことが起こったとしたときに、それは将来、二十年後、三十年後というなら基金規模ができているかもしれませんけれども、たちまちというお話になると、これは何百億の対応なんというのはまず不可能なんでありまして、そのときに被害者の保護というのに欠けるところがあってはならないということだろうと思うんです。
　もう被害者の救済をとにかく第一に考えるということでお願いしたいと思うんですが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もうおっしゃるとおりでございまして、このような制度をつくっていただきましたので、もし基金に資金の不足が生じた場合には、どこからでも持ってきてでも補てんをいたします。
○小池正勝君　大臣の力強いお言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
　それでは、この法案のお話はおきまして、そもそも姉歯事件、ヒューザー事件についてのその後をお伺いさせていただきたいと思います。
　あのときの問題になったのは分譲が十二棟で賃貸が七棟だったと思います。賃貸の方は進んでおるようですからこれはもうよろしいんですが、分譲の十二棟、もう発覚してから一年半たつわけでございますけれども、そもそも建て替えに着手した、建築工事に着手した、何棟あるんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　建築工事中のものは一棟でございます。それから、十二棟ございますけれども、一棟については耐震改修の方にいくということで建て替えではございませんので、それについては建築中といいますか、改修工事中という形になっております。
○小池正勝君　一年半たっておるんですけれども、なかなか進んでいないというのが今の状況だろうと思うんですが、今の状況からすると、十二棟のうち二棟とおっしゃったんですかね、が建築工事といいますか、の方にいっていると。逆に言うと、残りのものというのは進んでいないと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、既に除却工事に着手しておりますものが四棟ございます。それから、建て替え決議が済んでおりますのが四棟ございます。という意味で申しますれば、八棟が建て替え決議が行われていまして、四棟が除却工事中、建築中が一棟と、こういう形になっております。
　それから、建て替え決議がまだできてはいないんですが、既に先行的に一部除却工事を完了しているのが一棟ございまして、これにつきましては、いろいろ別途問題がございまして、ヒューザーさんの方が売り切れてなくて残っている物件がありまして、その部分の価格をめぐって居住者の方と破産管財人が交渉中という事情がございまして、まだ建て替え決議にまで至っていないというところがございます。
　残る一棟でございますけれども、隣地の敷地と一緒に改修工事といいますか、建て替えをした方がよりいいマンションが建て替えられるんじゃないかということで、隣地の方と居住者と協議をされておられまして、これについては近々そのめどが立つというふうに私ども聞いておりますので、そういった意味で申しますれば、すべて建て替えに向けて動いている。それから、残りましたヒューザー以外の一棟がございまして、そのヒューザーの関係は十一棟、それからそれ以外は一棟ございます。これは建築主が建て替えで検討するというふうに言っておりますので、そういった意味では、建て替えに向けましてほとんど具体的な動きになっているというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○小池正勝君　今のお話は、十二棟のうち二棟はまだその話合いが、合意ができていないと。残り十棟は、全部足し合わせれば四棟、四棟、二棟、十棟ですね、十棟は動き出していると、こういうことをおっしゃったと思うんですが、残り二棟は、今のように隣地との関係とかというお話をおっしゃっておられて、理屈といいますか、障害があるわけですけれども。
　いずれにしても、もう一年半たっておるわけでございまして、その間ずっと居住者、消費者の方、購入者の方は不安定な位置に置かれているわけですから、将来の設計も立たなくて非常に不安定な位置におられるわけですから、一日も早いこの建て替えに向けて積極的に指導といいますか、支援といいますか、もちろん民民のお話もございますから、すべて行政で全部やるというわけにいかないのもよく分かる話ですけれども、積極的に支援、指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のとおりだと思います。基本は、公共団体が窓口になりましていろいろ住民の方々とお話合いをさせていただいているというところでございますけれども、今後とも建て替えが円滑に進められるように、公共団体と連携取りながら的確に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○小池正勝君　何回も申し上げてくどいようですが、夢に向かって、マイホームを持ちたいという夢に向かってこつこつこつこつ働いてきた、その夢を打ち砕いた。二度とこんなことをさせてはならない。打ち砕かれた人の被害はきちんと、一日も早く補てんしていただくと同時に、二度とこのようなことを起こさないということを是非お願い申し上げまして、私の質問を終わります。
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○委員長（大江康弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
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○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。この住宅瑕疵担保責任保険法案に関連をいたしまして幾つか御質問をしたいというふうに思います。
　姉歯元一級建築士による構造偽装問題が発生してから一年半と。経過につきましては小池委員の方から述べられたとおりで、重複いたしますので私の方は省略をしたいと、このように思います。
　そういう背景の中で、最終的な法案の処理ではないかということで、私も昨年の臨時国会で大臣に御質問を申し上げまして、言わば被害者救済の保険的な制度の導入についてはいかがですかと、こういう質問に対しまして、来年通常国会でやるんだと。普通は検討するとかその程度でとどめるんでしょうけれども、随分決意を込めて、本国会での提案、審議ということを言われておりました。
　私も流れとしては必要ではないかというふうな思いの中で、じゃ本当にいいそういう制度がどういう形でできるのかと、そういうようなところも含めて、私は結構苦労されたんじゃないかなと、こんなふうに思います。素人の私から余りこう類推するようなことを、一言で言うと分かりにくいんですけれども、ただ、なかなか大臣がリーチを掛けて、そのとおり、新しい制度ですから、そういう意味で、まず、非常に短い期間で法令改正を含めて各種対応の中で、最終的には立法措置ということについて提案されたということについては私は一定の評価がされてしかるべきではないかと、こういうふうには思います。
　そういうふうな思いもあるわけですけれども、しかし、立法府において最終的に法律を作っていくわけですから、いろんな角度からの議論がこれは当然必要でありますし、参議院先議ということもございますので、いろんな視点を指摘をしていきたいとも思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、最初に、この保険の制度ではなくって、今回、姉歯元一級建築士が起こしたこの構造偽装、耐震構造偽装というこの事件を引き起こされた背景ということと国土交通省が担当される公共政策との関係について、私、少し大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　そもそも事の発端というのは、年間百二十万戸、百三十万戸も建築確認が行政的な事務として随分発生をしていくと。それにどの程度、質を含めてきちっと仕事ができていったんだろうかということと、それからもう一つは、そういうふうな行政がやってきた事務そのものが長いこの戦後の歴史の中で、やはりお役所仕事という言葉で、その能率の問題であるとか、あるいはサービスの質の問題だとか、そういうふうなことに非常に批判があった。これは私どもも、土光臨調以来、民間の労働組合としては、ある意味で行政改革という視点で問題提起をしていった大きな流れの中で、やはり建築確認という仕事も社会的な意味で効率化をしていこうという大きな流れがあったことは事実だと思うんですね。
　そこで、そのことが民間にされた、民営化されたと。だから、一つは規制緩和ということについての議論もあるし、もっと言うと、こういうふうな公共的な業務を民営化することについての議論もありと、私はそういうふうなこともあると思うんです。
　少し長くなりますけれども、単に規制改革が駄目であるとか民営化が駄目であるとかいうような議論は、私はこれは余り意味がないなと、こういうふうに思っているわけでありますし、私の所属する政党も、流れとしてはどっちかというと早いうちに規制緩和ということを結構標榜してきて、いろんな提起をしてきたわけでありますから、私は、そういうふうな何でもかんでも二項対立概念的にとらえるということではないということを前提として、しかし今回、措置としては罰則の強化、あるいは建築士の意識の向上だとかそのための研修、いろんな措置をとられた。また行政の監視監督の強化と一連の措置をとられて、最後に保険という制度に到達をされたということで、そこはそこで十分理解をしているわけであります。
　しかし、もう一度翻って考えましたときに、国民の安心、安全、特に安全、そして家という一生物の財産、このことの瑕疵、全体としてその品質の保証、あるいは一戸一戸の建物の安全あるいは品質を保証するということじゃなくて、一戸の建物をしっかり守ることがその街区、地域全体の安全にもつながるという意味で、非常に相互関連性を持った社会財、公共財としての個人財である家のやっぱり品質をどう確保するかという意味で、私は、私がずっと担当しておった電気製品とはまるで違う品物、物件についての議論であると思うんです。
　携帯電話は、電池がおかしいぞ、発火するかも分からぬぞというそのミスがあると、リコールで九十万台全部回収するわけです、何十億も掛けて。交換をする、そのことで企業責任を果たしていくわけですから。ただし、これ家は、どうもおかしいぞ、じゃ交換しましょうというわけにはこれはならぬわけですから、そういうふうに非常に違った性格を持ったそういう住宅というふうなものに対する公共の公的政策の基本論議として、私は、単純に規制緩和云々ということを議論をしないということを先ほど申し上げましたから、だからもう全部お役所がやってしまえとか、今回、指定行政庁がやっても見逃した部分が一杯あったというのが現実ですから、やっぱりいずれにしても、私は、そういうことの議論を外れて、やはり国土交通省が国民からやっぱり頑張ってほしいと言われて担われている、特に住宅行政の中で、私は、これからやっぱり省としてどういうところをしっかりやっていかれるのか。これは全体として規制緩和、民営化という流れはいまだに私は風は衰えていないし、そのことが持つある種の正しさなり方向性ということも認めるものであります。
　ただ、しかし、その中にあってやっぱり仕切りをしていく、現実的に仕切りをしていってやっぱり措置をしていくことが正に行政官としての私は力量を発揮する分野ではないかというところまで、ちょっと長くしゃべりましたけれども、お話をいたしまして、この辺のところを大臣のまた考え方なり御所存、それから決意ございましたらいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　おっしゃるとおりでございまして、住宅は、庶民というよりも国民のそれを持つということは夢でもあります。そういうものが打ち砕かれることがないように我々はしなければならない。その方向としましては、例えば建築基準法というもの、これは、このような構造の家を建ててもよろしいかということで図面をあらかじめ提供し、建築主事、すなわち特定行政庁なりあるいは民間の指定確認検査機関が、それは建築法規にかなった設計図書であるから、それでそのとおりに建てるんであれば結構ですということがまず関門でございますけれども、そのときにどのような建物をきちっと設計すべきかということについて建築基準法にきちっと決まりがあるわけでございます。
　しかしながら、最近の家を見ましたら、家というよりも建物を見ましたら、もう何十階建てというような大きな、高くて大きなボリュームの家ができてきます。これも、建築士の資格を、一級建築士の資格を取った人であればだれでも設計できるというのが今までの制度でしたけれども、やはりこれほどボリュームが大きくなり、設備も、エレベーターもあれば冷暖房もある、あるいは水回りもある、いろんなものがあるわけですから、やはり同じ一級建築士の中でも特化した、構造計算についてのオーソリティー、あるいは設備についてのオーソリティーというようなものも特化して、これらそういう人にある一定以上の建物はかかわっていただこうというような改正をした、これは規制強化の方法だと思うんです。社会規制だと思うんですね、実際は。
　また、それを今度は確認するのも二重でやろう、これは本当に画期的なことだと思うんです。ピアチェック、もう一度、そのような専門家、一級建築士で専門的な知識を持った人がその設計図書をもう一度検査するということ。それから、それにかかわった建築士が安易に下請に出してしまう、余りにも事務が大きいものですから、構造計算は構造計算の専門にやっている姉歯のような一級建築士に下請に出すというようなことが安易に行われて、その場合にそれが姉歯さんがかかわったかどうかということがユーザーにとっては分からないというような、どこにも署名もないというようなことは改めまして、それにかかわった建築士はすべて名前がきちっと表示されるというようなことをすることによって建築士自身の自覚といいますか、責任といいますか、所在を明らかにするというようなことも必要であったと思うわけでございます。
　そういうことを通じて、また建てられる建物についても、工事中の中間検査とかあるいは竣工検査というものも今までちょっとそういう点が緩かったように思いますけれども、これを強化しようと、これも社会規制だと思います。そのようにしましたらほとんど瑕疵というのはなくなるはずなんでございますけれども。
　しかし、我々今回の事件を見ていまして、二重ローンというほど悲しいものはないですね。一生これ縛られますよ。なくなってしまった、壊した家のローンを払い続けなきゃならない、これほど悲しいことはない。私はそのように思いまして、三番目として、希有の事例ではあったとしても、そういう被害に遭った人、そしてそれが売主なり建築業者が倒産をする、夜逃げするということがあったとしても、一定期間、十年間はきちっとその資力が担保されて、二重ローンは払わなくてもいいようにしよう、これが今回の法律の趣旨でございまして、これもやはり社会規制だと私は思います。
　規制緩和と言われている中で、こういう非常に国民の安全とか安心にかかわる、そしてまた一生を懸けたこういうものについて、国家としては思い付く限りの事故を防ぐ手だてを講ずる必要があるという観点で、今回このような法制度を提案しているわけでございます。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。私も全く同感だということと。
　あわせて、これも私もずっと人生生きてきて思うんですけれども、行政というのは重大事故だとか事件が発生しない限り真剣に考えないんではないかなと、つとそう思ったりもするわけでありますし、まあこの年になって、そういう側面も世の中にはあるなと、何も起こっていないのに大騒ぎすると怒られると。だから、なかなか、あらかじめひょっとしてこんなことがあるかも分からないからみんな真剣に考えろと言ってもだれも振り向いてくれないのが浮世だということでもあるので、言うのは簡単ですけれども、じゃ、おまえやってみろと言われると、なかなか先駆けて新しき制度を言うのは難しいなと思います。
　ただ、今回提案の住宅瑕疵担保責任保険制度については、弁護士会やあるいは欠陥住宅問題を扱う団体などの皆さん方が、まあまあそういう声を出してきたということもこれはあったと思うんですよね。したがって、そういうふうな意味では、いろいろな問題提起については感受性を高めて私は受け止めていただきたいと、こういうふうに、いい答弁をいただきましたので、それに付け加えさせていただきたいと、こういうふうに思い、次に質問を移りたいと思います。
　まず、一番聞きたいのは、新しい保険制度を始めますと、分かりましたと、じゃ、その保険というのは、そのいわゆる事故あるいは事件、それがどのぐらい発生するんだということの予想確率に基づいて私はやっていくのが事業だと、いうたら確率のやっぱりビジネスだと、こういうふうに受け止めておるわけであります。
　そういうような意味で、一つは、この建設業界に対する全体的な信頼感というのは、先ほど議論が少しありましたように、まだまだいかないということもありまして、一〇〇％なかなかこう科学的な数字のように扱えないという側面もあって、難しいということもあると思います。姉歯元建築士の物件では、二百五件中九九％が偽装であり、そのうち二十九件、特定行政庁が四十二の物件で偽装を見逃したと、二十九の特定行政庁が四十二の物件偽装を見逃したという事実もあったということであります。
　この構造計算の偽装のほかにも、違法建築や手抜き工事なども特定瑕疵の発生にこれはつながってくるんでしょうねと。保険制度あるいは供託制度を行って保険料率、供託金額を決めていくからには、事故の発生率あるいは事業者の倒産予測などについて、事前に概数的にもやっぱりある程度把握をされていくんではないかということでございました。損害保険数理というのはデータの積み重ねで作っていくことになるんではないかというふうに思います。
　現在の住宅保証機構の各種事業に関するデータ、あるいは前月、国土交通省が約一〇％の中層マンションで耐震上の問題があったと発表されたサンプル調査など、いろいろ蓄積があろうかと思いますので、本件についての予測があればお話をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（榊正剛君）　お尋ねのありましたデータ関係でございますけれども、率直に申し上げますと、今直ちに保険制度をパーフェクトにつくり上げるようなデータが全部そろっているかというと、実は全部そろっているわけではないという状態でございます。
　一つは、財団法人の住宅保証機構が行っております住宅性能保証制度による実績によりますと、新築住宅の瑕疵担保責任期間十年間の間で、事故発生率は現在のところ〇・七五％という実態がございます。
　それから、先ほども大臣から申し上げましたが、今後の瑕疵の発生予測という点で申し上げますと、先般の建築基準法の改正によりまして、一定の高さ以上の建築物について構造計算適合性判定の義務付けなり、構造設計一級建築士による構造設計の法適合チェックの義務付けをやりましたということと、三階建て以上の共同住宅につきましては中間検査を義務付けましたと、それから、二十メートル以上についてはピアチェックもやりますということで、言わば建築計画段階で二重、三重のチェックをするということと、三階建て以上の共同住宅について中間検査も義務付けましたと。
　それから、小規模の木造住宅については審査省略制度を運用しておりましたが、これも見直して全部構造チェックをいたしますということにしたいというふうに思っておりますので、これらの措置によりまして、瑕疵の発生は相当抑制されるというふうに考えております。
　それから、保険制度ということになりますと、保険を引き受けにゃいかぬということになりますので、中間検査の前に基礎工事の段階でちゃんと鉄筋が入っているかどうかというようなチェックも実は保険法人の方でやっていただこうと思っております。
　そういったような形のチェックを更に加えるということにいたしたいと思っておりまして、そういったことを踏まえますと、例えば供託制度というのは、保険法人は構わない制度でございますけれども、先ほど申し上げたような制度改正によりまして、供託額をこの法律の別表で書いておるわけでございますけれども、それにつきましては、そういったような考え方でもって実は供託額を計算していると。保険制度についての具体的な保険料というのが、今後そういったことで調べられると思うんですが、供託のものに加えてそういうチェックといいますか、検査が入るということでございますので、何とかやっていけるのではないかというふうに思っているところでございます。
　ただ、初めてやる制度といいますか、全国一律に義務付けている制度ということになりますので、五年間なり三年間の実績を見ながら、そこのところについては再度見直さにゃいかぬというふうに私どもとしても考えているところでございます。
○加藤敏幸君　ある意味で仕方がない状況もあるというふうに思います。データが全部明らかになっていないし、それから先ほど言ったように、大臣の答弁にありましたように、行政措置で相当改善が図られるということも頭に入れていけばと。だから、数字については、発生予測というのは今思っている以上に、当然行政としてはそのレベルを下げるということ自体が大きな仕事だということだというふうに思います。昔なら、そんなあいまいなことで制度つくっていいのかという時代もあったんですけれども、これは消費者保護という視点から、私は一応育てていくということも含めて、後日に議論は残るけれども、とりあえず今日段階での答弁としては、それはそれとして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　次に、特定瑕疵の範囲判定ということについてでございますけれども、これも先ほど小池委員の方から質問があったわけですけれども、特定住宅瑕疵担保責任の範囲については、住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵、つまり「構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵」とされています。具体的な瑕疵については、現在の品確法の政令で定められているものでございますけれども、新制度では大規模高層マンションなども広く保険の対象になってくると思われます。例えば、耐震構造上の瑕疵などについては、具体的な基準といったものをこれは明確にする必要があると思われます。
　そこで、主としてどのような瑕疵が対象になるのか。これは代表事例といいますか、国民の皆さん方に分かりやすく披露していただくという意味で御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（榊正剛君）　現在、住宅保証機構が行っております住宅性能保証制度における状況をまず御説明したいと思いますが、実は戸建て住宅が大半を占めております。保険金の支払の対象になりました瑕疵の事例が、約七割が雨漏りでございまして、約三割が構造上の欠陥といいますか構造耐力に関するものになっております。
　その雨漏りですけれども、外壁なり防水シートの施工不良によるものがほとんどという形になっております。構造耐力の面でいいますと、戸建て中心ということもございますが、建物とか地盤に関して不適切な基礎の選択によりまして建物自体がかしいでいると、こういったようなものが多いという状態でございます。
　マンションに関して言いますと、実はその保証の引受実績が非常に少のうございますので、これがという感じじゃないんですが、実は保険金支払の実績が八件ございまして、そのうち六件が雨漏りということで、防水工事の施工不良が、雨漏りが多いということと、二件が構造耐力に関するものというふうになっております。
　それで、何度も申し上げて大変恐縮でございますけれども、今回の、先般の建築基準法等の改正、建築士法の改正も含めまして、いろいろ規制を掛けていくということになりますので、基本的には極端な構造耐力不足というような案件は今後はなかろうというふうに想定をいたしていますので、先ほど申し上げましたような保証実績に近いような形での実態になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤敏幸君　やっぱり雨水の浸入が多いわけですよね、現実問題としては。最近、気象変動といいますか、随分雨の降り方も激しくなって、一時間当たりの降水量も百ミリとかいうような、過去余りなかったような事例も増えてきて、そういうふうな状況が、やっぱり木造でいうと勾配の建て方の問題だとか、降雨水圧が高くなると逆流するとか、そういうようなことも含めて、やっぱり雨水対策については少し業界も含めて、やっぱり異常気象対策も含めてやっておかないと、通常工法だけでは少し問題が起こるという可能性もあるかも分かりませんです。これは少し御意見を申し上げたいというふうに思います。
　次に、構造計算の在り方について少し明確にしていただきたいというふうに思います。
　今後、構造耐力上、重大な瑕疵が発見された場合、耐震性の判断基準というものが極めて重要になってくるというふうに思います。今回の姉歯問題の一連の対応では、耐震強度、つまり一般的には保有水平耐力度計算において一以下で補修、補強工事が必要となり、また、コンマ五以下では即取壊し、建て替えと、こういうふうに措置がとられましたけれども、耐震強度の計算方法の問題がやっぱりあるというふうに、私は心配事があるということだと思います。
　国土交通省においては、偽装マンション建て替え問題で、耐震強度計算においては保有水平耐力計算でも限界耐力計算、このいずれでも使用してもいいと、このようにされておりますけれども、悉皆、しかし運用面においては、この二つの計算方法ではかなりの差が出てくるとされております。特に二〇〇〇年から新たに導入された限界耐力計算では、専門家からも、強度が高めに出てくることや、審査をより慎重にすべき複雑な計算方法であるとの指摘がされているということでございます。姉歯元建築士が計算した新宿のマンションでは、水平保有耐力計算ではコンマ八五であったものが、限界耐力計算で計算し直すと一を超えたという事例があります。しかし、どちらかが一を超えればいいのではないかということでは、住宅購入者の皆さん方のやっぱり何がしかの不安は消えないと。
　この問題は昨年の国会でも議論に少しなりましたけれども、瑕疵担保責任保険を運用する上でも私はこの問題は重要であると、このように考えますので、この際、国土交通省としても、構造計算ではどちらを使ってもよいとするなら、その扱いなり論拠、客観性というふうなものを広く国民に説明をすべきだと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　若干御説明をさせていただきますと、保有水平耐力計算というものは、建築物の構造種別や形状に応じまして必要な耐力を求めるといったような方法でございまして、耐震強度の手法を安全度を見込んだ計算結果が出るように設定をすると、こういうような形で、平均的な計算方法ということかと思っております。一方、限界耐力計算でございますけれども、地震時における建築物の変形量及び変形による地震エネルギーの吸収量を精緻に算定をいたしまして、それに応じて耐力を求める言わば高度な方法というふうに言えるかと思います。
　一般的な建築物を一般的な土地でやった場合には、ほとんど計算結果の差は出ないというのが実態でございます。
　どこが違うかといいますと、例えば柱とかはりの鉄筋量が十分にございまして大きく変形することが可能な措置を講じた建築物でございますと、限界耐力計算でやりますと、変形能力が多いことを精緻に計算するということになりますので、安全率が非常に言わば高く評価できると、こういうふうになります。それから、固い地盤、良好な地盤に建築される場合は、地盤の形状によって地震力が増幅される影響を適切に評価するということでございますので、固い地盤だということをきちっと把握できれば限界耐力計算の方が地震力を小さくすると、こういうことになりますのでやはり数値は高めに出ると、こういうことかと思っております。
　この結果、より高度な計算方法であります限界耐力計算を用いた場合に、構造部系の変形能力が高いとか、固く良好な地盤に建つ建築物について高い耐震性を有するという形で計算されるということになります。
　実は、これらの計算方法が言わば通達ベースで書いてあるとかと、そういうようなこともございまして余り世の中にきちっと明確になっていないということがございまして、実はこの建築基準法の施行令を改正いたしまして、この辺をきちっと位置付けることにいたしました。その政令改正を下に実は告示を定めようということで、パブリックコメントをこの二月、三月にかけて実施をいたしましたところでございます。その結果を今待っておるところでございますが、できれば来月中にもその告示をきちっと決める形にいたしたいというふうに思っているところでございます。
○加藤敏幸君　五月中に告示を明確にしたいと、こういうことですね。それを言われると、ちょっと予定したことを言いにくいんですけれども。
　今局長が一生懸命御説明されたことは三回ほど聞いたんですけれども、何回聞いてもよく分からぬなと、そういうふうなことでして、やっぱり消費者がある程度理解できるということと、それからやっぱりケースによっては、Ａ案、Ｂ案ありますということは余りいいことではないと思うんですよね。
　そういうようなことで、今言われたように、五月中にどういう告示が出てくるのか、そのことも待ちたいというふうに思いますけれども、是非とも、やっぱり消費者重視ということでいくならば皆さん方に理解しやすいという形を心掛けていただきたいということにしたいというふうに思います。
　次に、少し、モラルハザードについて若干お伺いをしておきたいというふうに思います。ただ、この内容につきましては、重過失だとかそういうふうなことが保険に合うのかという議論がこれもう小池委員の方からされておりましたので、それに少し重なってくるというふうなところがあろうかと思います。
　故意や重過失を含めた欠陥構造物、その人が本来自らの責任で賠償すべき、これがこの世の中の大原則だと。それができないと、泣き寝入りする皆さん方のために、言わば全体的に保険を含めて面倒を見ましょうということになったわけでありまして、考えてみますと、そういう不心得な人がいなければこういうことはなかったわけですから、したがって、全員が善意で立派に仕事をしておけば、こんな国会で議論することもないし、一回建てたものを壊すということもないし、無駄なことは世の中なかったわけですから、まじめにやって一生懸命、多少の損を覚悟でもうお客さんに喜んでいただこうとか、そういうふうなことでずっと仕事をされてきたあるいはそういう業者の方、建築会社の人からいうと迷惑だと。
　私はやっぱりそこだと思うんですよね。迷惑を掛けた人間をやっぱり駆除し切れない。本当はそういう人たちには退場していただいて、二度と登場していただかないような仕組みができておればもうこれは一番いい社会なんでしょうけれども、そこまでいかないので、そういうことが発生したときの被害を助けるということで、私は苦心に苦心を重ねられてやっぱりつくられた制度だと。しかし、それは逆に言うと、ある意味でこの故意、重過失ということを、一方で、言われたいろんな制度で駆逐して入れないようにするということを努力した上で万やむを得なくこの保険制度を残すということで、私はいろんな意味で措置はされているというふうに思うわけですけれども。
　しかし、ある意味でモラルハザードという言い方は少し私はちょっと言葉が足らない面もあろうかと思いますけれども、やはりそういうことを、ある意味で必要、必要というよりもあり得るということを社会がやっぱり見ているという意味において、私はこれはやはり法治社会というよりも善意、善良な中で取引なり仕事がされていくという社会の基本を考えたときに、そのことをどうとらえるかということを私はむしろ行政の方もやっぱり一定の見解を出すべきではないかと、こう思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、保険制度ということでございますので、モラルハザードを招くことがあってはならないような設計にしなけりゃいけないというふうに思っております。特にこの法案が、実はこの保険契約若しくは供託をしないという場合には新たな住宅の建設なり住宅の販売契約ができないという仕組みになっておりますので、この保険制度についてモラルハザードが生じないような制度の設計なり運用をしていく必要が重要ではないかというふうに考えております。
　そういった意味で申しますれば、その今回の保険法人ですけれども、保険業務と検査業務を一体として行う人を指定したいというふうに思っておりまして、単なる保険だけじゃなくて住宅の検査もするよということで、保険の引受けに当たりまして建築に関して高度な知識を有する者によって現場審査を行うというような形で、まあ言わば一種の手抜きみたいなことを何とかチェックしていこうというふうに考えております。
　それから、保険契約の内容ですけれども、故意、重過失は当然のことながら、瑕疵が出てくるというのはどこかで過失があるわけで瑕疵が出てくると、こういうふうに思われますので、実は売主等の保険金の支払につきましては縮小てん補率というのを設定いたしまして、何割、まあ五％なのか一割なのか二割なのか、よく今のところまだ決めておりませんけれども、売主が一定割合を自己負担していただくと。要するに、ある意味で自分が過失を出している部分がありますので、その部分については一定割合を自己負担していただくというようなことを入れてはどうかというふうに思っております。
　それから、保険料の設定につきましても、過去の保険金の支払実績によりまして、まあ言わば支払率の高い方は保険料が高くなる、良好な業者は保険料がどんどん安くなると、こういったような実績によりまして保険料の割増しなり割引ができるような仕組みを考えておるところでございます。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、故意、重過失を原因とする過失でございますけれども、これは売主が倒産していない場合には、これも支払対象ですよといいますと完全なモラルハザードに陥る可能性がありますので、売主がちゃんと商売をやっているという場合には売主負担でやっていただくというのを原則といたしまして、売主が倒産して修復ができないというような場合に、住宅購入者の保護の観点から保険金の支払対象にするということにいたしたいと思っております。
　さらに、先ほど委員が、そういう悪い人は御退席をと、こういうお話がございましたが、こういった瑕疵担保責任を履行せずに買主に損害を与えた売主というものにつきましては、建設業法なり宅建業法に基づく処分を行っていくということになろうかと思っております。
　以上のようなことで、モラルハザードが防止できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○加藤敏幸君　労働災害保険制度などもメリット・デメリット制度がございますので、それとはまた更に強い意味でのメリット・デメリット制度を入れられるということであろうかと思います。また、自己負担あるいは求償制度ですね、最後の最後まで責任を追及していくと、そういうふうなことを含めて総合的な政策でこのモラルハザードを防ごうと、こういうふうなことだというふうに理解をいたしますので、これはこれで今後のまた工夫を待ちたいというふうに思います。
　それでは次に、保険法人の在り方等について少し聞かせていただきたいというふうに思います。
　保険法人の指定に関しましては、国土交通大臣が指定される保険法人は、法案の第十七条で、一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人とされています。現在、瑕疵担保責任保証に関して住宅保証機構などがございますが、具体的にどのような法人を予定あるいは連想されているのか、また株式会社とかあるいはＮＰＯのようなものが指定要件を満たせば保険法人の指定の対象となり得るのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　保険法人でございますけれども、十年間にわたって保証するということでございますし、それが毎年毎年積み重なっていくということでございますので、長期にわたって安定的に保険業務を実施するという方でなければならないということでございますので、財政的に容易に破綻をするような方を保険法人になっていただくわけにはいかないなということでございまして、今のところ一般社団法人、一般財団法人のほか、株式会社を想定しているところでございます。
　委員御指摘のＮＰＯ法人につきましては、ＮＰＯ法を見ますと本来の業務というのが別表の第二条で掲げてございまして、そういったところに保険業務というのがないものですから、兼業という形で保険業務をやっていただくのはいかがかという感じがいたしておりまして、消費者保護の観点から作る制度でございますので、そういった観点から見ますると、現状では保険法人として適切ではないというふうに考えているところでございます。
○加藤敏幸君　次に、一般的に考えますと、住宅瑕疵担保責任保険は民間の損保会社が運営しても十分機能するのではないかと、こういうふうにも考えます。しかし、自前で保険業務を実施するということは、保険制度の運営上のコストも削減でき、合理的になるのではないかという考えもございます。現在、各損害保険会社は、工事中の事故や製造物賠償責任に対する保証など様々な企業向け保険を売り出しておられる。これらの損害保険はリスクを伴う産業活動をフォローする重要な機能を果たしておりますけれども、現在の損保会社が持っている資金力、あるいはリスクに関する情報収集力や分析力、さらには再保険システムの活用によってこれらの保険商品は十分に成り立っていると言えます。
　この制度の検討段階で日弁連が提出した意見では、保険を引き受ける損害保険会社に建築物の設計・施工過程に対する検査を認め、保険会社の検査員に工事中止権限を与えるとともに、保険会社が承認する書類がないと入居できないこととすると、こういう提言もあったということで、日弁連のこの意見では、損害保険会社の役割に一定の期待をしているというふうにうかがえます。しかし、現在のところ、残念ながら損害保険業界が積極的に保険法人を引き受けると、こういう動きにはないというふうに聞いております。
　しかし、この新しい保険制度において、様々な保険業務のノウハウを持つ損害保険会社を活用するということは、ある意味で社会的にも有用ではないかと、このように思いますけれども、行政として個別の損害保険会社に云々ということはなかなか言えない、言いにくいとは思いますけれども、何か御感想ございましたら。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、住宅の瑕疵に関する保険ということで、この制度設計の段階でいろんな方々、もちろん損保協会とか日弁連の方とも御議論をさしていただきました。私どもとしては、この住宅の瑕疵に関する保険というのは、建設段階におけます現場検査とその結果を踏まえた保険引受けの判断が必要だろうというふうに考えますと同時に、瑕疵が発生した場合にその特定とその損害額の査定を的確に実施できるような法人でなければまたならないだろうというふうに考えたわけでございます。
　すなわち、高度な建築に関する技術的知見を持って、検査もできて、保険業務もできるというようなことを考えますと、現在の既存の損保会社では、その高度の建築に関する技術的知見なり検査というのが、新たに人手を備えて仕組みとして入れないかぬということになりますと恐らく対応できないというようなことがございまして、そういう意味で、この法案では住宅の検査と保険の引受けが一体として行う住宅瑕疵担保責任保険法人というものを大臣がその目で見てチェックをして指定をすると、こういったような仕組みにさしていただいたわけでございます。
　さらに、損保協会からは、保険の一般理論として、先ほども御答弁申し上げましたが、故意、重過失は保険の対象になり得ないと、したがって、既存の損保会社にそれを言われても、不可能なものをやれと言われてもそれはできませんと、こういうお話でございましたので、言わば先ほど申し上げた検査もできる能力というところに実は故意、重過失のものにつきましても引き受けていただくと、それで、その保険料の一部を基に基金を造成して、その部分については故意、重過失対応にすると、それ以外の部分は通常の保険ということで、その保険会社が一応技術的な部分はチェックしてありますので、それ以外の部分というのは純然たる金銭部分になりますので、それなら既存の損保会社につきましても再保険で受けてもいいよというお話がございましたので、具体の問題になりましたときには、多分損保会社における保険法人の再保険というような形のものが出てくるというふうに想定をしておるところでございます。
○加藤敏幸君　それでは、保険法人の問題でございますけれども、保険法人の公正性の確保と、こういう視点で少し御質問をしたいというふうに思います。
　まあ、いろいろ声が聞こえてくるわけですけれども、幾つもの保険法人が新たに設立認可されるんではないかとか、こういうふうな声もありますし、それがまた天下り先になるのではないかとか、そういうふうな声もありますと。いずれにせよ、制度の運営に当たっては、公正、公平、中立の立場を国土交通省として当然貫かれるんだと、このように思っております。
　そこで、制度の公正、透明な運営を担保するために、保険法人は、人的又は資本関係にある住宅事業者を対象とした保険の引受けと、このことを例えば禁止するというような措置がとれるのか。あるいは、検査能力を超えた保険の引受けは必ず手抜き検査を招くことになるので、検査員の人員、人数等について基準を設けるような対応が必要ではないかとか、そういうふうなこと等について、我々としてはしっかりとした運営を期待するという立場で御見解をお伺いしたいというふうに思います。