Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　まさに大臣がおっしゃいましたように、やっぱり単なる意図表明だけではなくて、検証手段、重要です。しかし、検証手段は重要ですが、ゴールはここに置くんだというやっぱり政治的意思を言う、それを各国間で合意をしていくと、その至るまでの手順として検証措置を詰めていくと。まず検証措置ありきで、もうゴール分からないというんじゃないんだと思うんですね。
　そういう意味では、是非、消極的安全保障に対して日本は取り得るということも言っているわけですし、アメリカ自身が核兵器のない世界と言うこともあるんですから、当面の日米安全保障は維持するとしても、長期的にはそういう考え方を是非考えていただきたいと思います。
　その関連でお聞きしたいのは、我が国が国連で提案しましたこの核廃絶の決議なんですが、これは反対した国が四か国、アメリカ、インド、北朝鮮、イスラエル、棄権した国が六か国、中国、パキスタン、ミャンマー、イラン、ブータン、キューバなんですね。ところが、この合計十か国のうちにアメリカ、イスラエル以外の八か国が賛成している核兵器の使用禁止に関する決議というのがあるんですね。これには、これ以外の国ですから、核兵器の使用禁止についてパキスタンやインドも賛成している。北朝鮮も賛成をしている。
　そういう意味では、一つの意思表明をしているというので、私は評価できるんじゃないか。この評価した上で後の検証、手続を進めるというのが重要なわけですが、これについて、こういう北朝鮮やパキスタン、インドが賛成をしている核兵器の使用禁止決議になぜ日本はこれを棄権しているんでしょうか。本来、日本としては賛成すべきだと思いますが。
○政府参考人（中島明彦君）　今委員御指摘の核兵器禁止条約に向けての交渉開始についての決議でございますけれども、この決議につきましては、いかなる状況においても核兵器の使用及び使用の威嚇を禁止するという国際協定を締結するための交渉を開始しようと、こういうものであるというふうに承知しております。
　他方で、我が国といたしましては、一方で核兵器の使用を禁止すると、他方で結果として核兵器の保有を許容するというふうな面もあることから、世界の安全につながるというふうには考えておりませんで、そのような条約の締結を目指すことよりも、より現実的な核不拡散及び核軍縮における着実な進展を達成するという方がより重要であるとの考えから、この投票には、本決議案には棄権をしているというところでございます。
○浜田昌良君　今の事務局からの答弁は全く承服できませんね。
　なぜ核兵器使用禁止決議が核の保有を容認していると読めるんでしょうか。確かに非常に短い決議というのはあるんですね、二条しかないんですけれども。それはあくまでも、まず、いわゆるカンファレンス・オン・ディスアーマメント、軍縮会議が核兵器の使用禁止についてのネゴシエーションを始めろと。さらにこれ目指す先としては、あくまでも前文に書いていますように、コンプリート・エリミネーション・オブ・ニュークリア・ウエポンと書いてあるわけですよ。ウィズ・ア・スペシファイド・フレームワーク・オブ・タイムと。そういう具体的な時間の中でやれと、完全にやれと書いてある条約を核兵器の使用を認めているからという理由だけでこれは棄権するのは全く解釈がおかしいと思います。
　今日は時間がありませんので、この点については後日したいと思っておりますが、この二つの、日本が提案している国連決議といわゆる日本の決議に反対している人たちがちゃんと入っているこの決議をいかに結び付けていくか、コンバインしていくかということが私は日本の大きな役割だと思っています。しかもそれが、この米ロの核軍縮が進む今年、そして、ＮＰＴが結論付けられる来年というこの重要な時期に日本は安保理のメンバーであるわけですから、日本が将来常任理事国に入るという意思を持つのであれば、こういう分野でしっかりとした成果を上げていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、防衛大臣にお聞きいたします。
　大臣の所信を先日伺ったわけでありますが、いわゆる田母神問題に全く触れられていなかったことを私は大変奇異に思いました。この問題は、自衛隊の在り方を問う大変大きな問題になりまして、さきの国会では当委員会で集中審議もやりましたし、総理にも来ていただいたり、そして参考人質疑もやりました。大臣自身も自主的に給与の返納をされ、事務次官以下処分をされたという事案であったわけですから、私はやはり、この問題の教訓、そして今後の対応などがやっぱり所信の中で示されるべきだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　確かに、先生始めこの委員会におかれましても、我々、この今回の田母神問題の件に関してはいろんな御議論をいただいたところでございます。
　この事案につきましては、昨年十二月、防衛省として、それまでの調査で判明した事実関係の概要、そしてまた、その評価と問題点及び再発防止策について取りまとめをして公表を行ったところでございます。隊員の部外への意見発表における手続については、先般の事案を踏まえまして、隊員の表現の自由等に配慮しつつ、届出対象や届出内容を明確にするなど必要な見直しを行ってきたところでございます。
　先日、三月十三日に私から通達をしたところでもございまして、その他の再発防止策についても現在、以下のとおり鋭意検討をしているところでございます。
　まず第一に、高級幹部の自覚の徹底、そして高級幹部としての自覚を徹底するために、幹部高級課程や将官への昇任時における研修等を実施することとし、また、高級幹部としての職責に十二分に自覚した者が適切に任命されるよう、より一層の適切な選考を実施してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　二番目として、自衛隊員の教育と自己研さん。いわゆる自衛隊員の教育については、文民統制の下、広い視野を養うべく統一の取れた方針にのっとって実施するとともに、適切に実施されているか確認をしていく必要があります。そのため、いかなる措置が必要か検討し、また、自己研さんについても適切に支援を実施してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　先般、私の所信において空幕長の件につきましては言及がなかったとの御指摘でございますけれども、大臣の所信は各省が抱えるそのときの重点課題について国会の場で説明するものであり、いずれにせよ、本件事案については、既に述べましたとおり、防衛省として再発防止のため鋭意取り組んでいるところでありますので、そういった意味では今回記述をしなかったということでございます。
○井上哲士君　十二月にそういう報告が出されましたけど、いつもなんですが、大体、国会の会期末のもう議論ができないときにこういう報告書が出てくるわけですね。ですから、今言われたようなことも含めて、やはり国会の場にはきちっと言われてなかったわけですね。
　もう一つ、この点でお聞きしますが、この議論の中で、田母神氏が自ら論文を発表するだけではなくて、その持論を教えるというために自衛隊の統合幕僚学校に歴史観・国家観の課目を設定をしておりました。大臣はこの講座にはやはり問題があるということで見直しを表明をされてきたわけでありますが、廃止も含む見直しということを言われてきたわけですが、この四月から来年度の前期の学校が始まるわけでありますけど、この歴史観・国家観の課目についてはどういう取扱いになるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　済みません、先ほどちょっと日時の件で、先日、私、三月十三日と申し上げましたが、三月の十二日の間違いでございました。申し訳ございません。
　今の先生の質問のことでございますけれども、統幕幕僚学校が実施してまいりました幹部高級課程の課目、要するに歴史観・国家観については、より幅広くバランスの取れた適切な教育を実施するよう、見直しについて検討しているところであります。
　現時点で見直しの具体的内容や時期についてはお示しすることは困難でありますけれども、平成二十一年度前期の幹部高級課程については本年四月一日から教育を開始する予定でありますけれども、同課目についてはまだ見直しに、検討について結論が出ておりませんので、実施しない考えであります。
○井上哲士君　見直しが結論が出ていないので実施しないという答弁でありましたけれども、私は、この課目の設立された経過、中身見ますと、やはり廃止に踏み込むべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、日米首脳会談に関連して、アフガン問題について外務大臣にお聞きいたします。
　オバマ政権は三月末までにアフガン戦略の見直しをするということが言われておるわけでありますが、この間の日米首脳会談、外相会談でこのアフガニスタン問題についてはどういう合意がなされたんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　二月の十七日でしたか、日米外相会談が行われまして、そこでは私からは、インド洋における我が国の自衛隊の補給支援活動、これに加えてアフガニスタンにおいて警察支援活動を行う、そういう方針を説明をいたしまして、またさらに、今行っております我が国の支援の内容、例えば五百校以上の学校の建設や修復をしたとか、六百五十キロメートルの道路を造ったとか、いろいろありますけれども、そういう支援について具体例を挙げつつ説明を行いました。これにつきましては、クリントン国務長官は、これはもうアフガニスタン国民の生活の向上に役立つということで、日本の支援を大変高く評価をする、そういう発言がございました。
　また、日米首脳会談、これはワシントンで二月二十四日にホワイトハウスで行われましたけれども、この会談におきましては、やはり麻生総理からアフガニスタンにおける日本の支援について説明をされまして、アフガニスタンの安定化に向けた支援を一層強化そして加速をしていくと、そういう我が国の方針を説明したところでございます。これに対しましても、やはりオバマ大統領からは日本のこれまでの支援に感謝をすると、そしてアフガニスタンにつきましては、各国とも今まで以上の努力をする必要があるのではないかと、そういうふうに大統領は述べた上で、日本に対しましては、開発とか治安の分野とかあるいはインフラなどの分野でまだやることは多いので、そういうような分野で日本がまた今後も積極的な役割を果たしてくれれば歓迎をすると、そういう趣旨の発言があったと聞いております。
　またさらに、付け加えますと、日米外相会談それから首脳会談、これのフォローアップとして緒方貞子・総理の特使、それから吉川元偉アフガニスタン・パキスタン支援担当大使が先日米国を訪問いたしまして、ホルブルック特別代表等と意見交換、そして包括的な戦略のすり合わせを行ったところでございます。
○井上哲士君　支援戦略を両国が協議をするということが言われておりますが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今後のアフガニスタンに対する支援の在り方等、日本としてこれは何ができるか、アメリカもこのアフガニスタン政策、今、見直しといいますか、そういうようなことを行うというようなことも聞いておりますので、そういう中において日本の意見も取り入れていってもらうということだと思います。
○井上哲士君　この戦略協議の中でどういう提起をするのかが問われるわけでありますが、国連の事務総長が昨年九月以降のアフガン情勢について報告をしておりますけれども、政府としては現局面の治安情勢についてはどういう認識をされているんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　私の方から報告させていただきます。
　今委員からお話がありましたけれども、本年三月の国連事務総長の報告にも懸念すべき傾向として二点が指摘をされております。その一点が、反政府勢力はこれまで比較的安定していた地域の不安定化に努めているということ。そしてもう一つは、反政府勢力は市民の犠牲を顧みず、より巧妙な作戦を増加させているということを指摘をしているわけでありますけれども、アフガニスタンの治安情勢というのは不安定の度合いを強めておりまして、さらには民間人の犠牲者が多数出ております。
　そういった意味においては、今後の見通しというのは予断を許さない状況にありまして、パキスタンとの国境を接する南部、南東部そして東部の治安の状況については大変厳しいというふうに認識をしております。反政府勢力が意図的に民間人を巻き込む戦術を取るなどによって、犠牲者が昨年は民間人犠牲者の半数以上に当たる千百六十人が反政府勢力の活動によって犠牲となっているということであります。一方では、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動によっても市民に犠牲が生じているということでありますので、これから、アフガニスタンの国民、そして政府及び国際社会の双方が一日も早いアフガニスタンの安定と復興を望み、懸命に努力を続けていかなければいけないというふうに思っております。
　治安・テロ対策が必要であるからこそ、市民の被害を最大限回避すべきことは当然であり、米国と各国もこの点を最大限配慮して活動を行っているものと承知しておりまして、我が国としても全力を尽くして支援をしていきたいと思っております。
○井上哲士君　民間人死者は四〇％増で過去最悪ということでありますが、今は触れられませんでしたけれども、米軍などの軍事作戦に起因する死者は八百二十八人で、その六八％が空爆だけによるものだという報告なわけですね。この報告でも国の安定に向けた純粋に軍事的な解決策はないというふうに述べているわけでありますが、一方、和平による解決に向けた動きは更に進んでおりまして、三月十二日付けのニューヨーク・タイムズは非常に興味深い、アフガン人、タリバンと予備交渉という見出しで記事を出しております。
　カブールにいるアフガニスタンの西側外交団に取材をしたものでありますけれども、当局者によると、アフガニスタン政府は昨年、オマル師のタリバン指導評議会と改宗したムジャヒディンの指導者のグルブディン・ヘクマティアル氏からの申出を受けた後に、彼らとの交渉の可能性を探ってきた。協議の提案は、サウジアラビアによる承認とパキスタンの文民政権への移行によって新たな弾みを得たということを書いております。
　そして、アフガンの高官のラマニ氏は、政府のシステムや憲法などのより大きな問題はこれから話し合われるけれども、我々はいずれ国内のどこかで会談ができるようにするために信頼の雰囲気を醸成することに努めていることだと、こういうふうにも述べているわけですね。
　こういう和平への交渉の動きというのは更に促進をされていると思うんですが、この問題で日本はどういう役割を果たそうとされているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタンの政府はかねてから国内和平を推進するという、そういう強い決意を表明をしてきているわけでございますが、我が国としては、こういうアフガニスタン政府による和平の取組というものは、これはアフガニスタンの政治的な安定をもたらすと、そういうことでこれは取組を支持をしているところでございます。
　他方、タリバーン指導部は依然としてそういうアフガニスタン政府との和平の交渉が行われているという報道を否定するなどして、従来の立場を変えておりません。そういうところから、現地では依然として複雑な情勢が続いていると承知をしておりまして、大変まだまだ困難な道のりも予想されるところでございます。
　我が国といたしましては、まずはこのアフガニスタン政府の主体的な和解の努力というもの、これを注視をしながら、今後はアフガニスタン政府の要請、そういうものも踏まえながら、どういうような効果的な支援ができるか検討していきたいと、そういうふうに思っております。
○井上哲士君　いつも同じ答弁でありますが、やっぱり和平に向けた動きというのは、先ほど挙げましたように、確実にいろんな変化があるわけですね。私はそれにかみ合った支援が必要だと思いますし、その妨げに様々な誤爆を含めた軍事行動があるということも繰り返し指摘をしてまいりました。
　最近、アメリカの国防総省に近いシンクタンクのランド研究所が、九十人の米軍や連合軍士官の情報担当者にインタビューした結果をアメリカの統合参謀本部に報告していますけれども、その中で、非戦闘地域の住民を保護するという点にはほとんど注意が払われていないと、こういうことを改めて言っているわけですね。私がかねてから指摘したとおりなわけでありまして、こういうやり方がこの憎しみとテロの悪循環を呼んでいるということでありますから、私は、戦略的な協議をしていくということであれば、やはりこういう和平の妨げになるような軍事作戦の中止を求めていくということもしっかり日本が求めるということが必要だということを申し上げまして、時間ですので終わります。
○山内徳信君　最初に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　一九五四年六月二日、時の参議院は本会議で自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議を行っております。当時の参議院議員の皆さんはほとんど戦前戦中世代で、やはりこの自衛隊が時を経て膨れ上がって、再び戦前の軍隊と同じように海外に出ていくことを心配をして決議がなされたものだと私は思っております。
　そこで、お伺いいたしますが、日本は議院内閣制を取っておりまして、議会決議を尊重し、守るべきだと私は思っておりますが、浜田大臣、どのようにお考えでございますか。長い説明は要りませんからね。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の御指摘、決議というものに対しては、我々とすれば、当然、これは重要な決定でありますので、我々とすれば守るべく努力するべきだというふうに思っておりますし、今冒頭にその当時の決議というものを先生がおっしゃったわけでありますが、しかし、我々、今現在におきましては、まさに法律に従い、そしてまた多くの先生方の御指導、そしてまた我々のあるべき立場というのをもう十二分に戦後において経験をしているところでございます。
　我々とすれば、先生方の御懸念に値しないように今後ともしっかりと努力をし、そして自分たちの立場を認識しつつやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山内徳信君　中曽根外務大臣にもその件だけお伺いしておきたいと思います。議会決議を尊重し、守るべきと思いますが、いかがですかと。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この決議、海外出動禁止決議でございますけれども、政府としては、もうこれも申すまでもなく、自衛隊というのは平和と独立を守るためのものでございます。国の安全を保つためのものですから、直接それから間接の侵略に対しては防衛を任務とするものですから、海外派遣をすると、そういうような目的は持っていないところでございます。
○山内徳信君　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため、海上における警備行動の発令は、私は議会軽視、本末転倒ではないかと、そういうふうな印象を受けております。なぜこんなに立派な衆議院、参議院という二院制があるのに、海外に出していくのに、十分国会の関与とか審議もしていただいた後、その法律が成立すればということにはならぬのですか。
　余りにも、今回、私は、事あるごとに自衛隊が前面に出てくる、こういう動きは、今から五十五年前のあの参議院の決議の精神に立って考えますと、やはり平和憲法を大事にしたいと当時の参議院の皆さん方はお考えだったと思います。
　ソマリア沖の海賊対策は本来、ずっと衆議院でも、先ほども繰り返されておりますように、海上保安庁の任務であると、このことは共通の認識に立っておるわけであります。ところが、今回もまたそこのけそこのけで海上自衛隊の護衛艦が出ていく。もう既に出ていったわけですね、十四日に。二隻の護衛艦が出ていく、ヘリコプター二機を搭載、そして四百人の自衛隊が中心になっておると。海上保安庁の本来の任務であるはずの、海賊を犯罪行為とするならば、やはり海上保安庁が中心になるべきだというふうに社民党は考えておりますし、山内個人もそういうように考えております。
　海上保安庁は、やはり自らの機能とか力量のことをずっと言っておられますが、やはり力がないとか、あるいは機能を持っていないとか、そういうことでは言い逃れはできぬだろうと思います。主体はやはり海上保安庁が握って、そして足らない面があればやはり海自が一緒にやっていけるような条件整備ができれば一緒にやっていくと、これが基本だと思います。そういう基本を踏み外して、今回もまた自衛艦が出ていくと。このことが次々と積み重ねられていって、五四年の参議院議決のあの懸念が現実化しないように、日本政府は自衛隊を動かしていくということについては慎重でなければいかぬ、こういうことを申し上げて、短い時間でございますから、私は積み残しがありますから、今ののは答弁はいただきません。
　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　外務大臣は二月二十六日の衆議院の予算委員会で、在沖第三海兵機動隊展開部隊の人数について一万八千名という答弁をしておられます。この一万八千という数字の根拠からお伺いしておきたいと思います。簡単に。
○政府参考人（梅本和義君）　事実関係に関する事柄でございますので、私の方からお答えをいたします。
　米軍再編ロードマップに係る協議の過程におきまして、米国から沖縄に駐留する海兵隊の定員につきましては約一万八千人というふうに聞いております。ただ、その時々の実際に駐留しております在沖米海兵隊の人数、言わば実員と申しますか、につきましては、部隊運用状況に応じ変動するものであるというふうに認識をしておるわけでございます。
○山内徳信君　私は、短い時間の中でこの数字を少し洗っておきたいと思っておるわけであります。
　外務大臣のおっしゃる一万八千というこの人数は、沖縄におります四軍調整官事務所については両大臣よく御承知のとおりの事務所でございます。そこが示した数字と大きな食い違いがあるんです。海兵隊は、〇八年、昨年の三月三日現在では沖縄には一万三千二百名、家族の数は八千二百名という数字を出しております。この数字を基にして沖縄県の基地対策課は実数として押さえておるわけであります。そうしますと、大臣の言われた一万八千人と在沖四軍調整官事務所の示しておる一万三千二百人との間に四千八百人の数字の差が出てまいります。これはいろいろ考えられます。この四千八百は後で増員していく可能性も出てくるわけであります。
　そして、もう一点は、外務省は実際の海兵隊は一万三千二百人しかいないのに一万八千人と枠を膨らませていることに私は理解ができないのであります。そうしますと、枠を一万八千に膨らませておきますと、日本政府が出していく予算、いわゆる思いやり予算にも響いていくことになりますが、どのように外務大臣はお考えでいらっしゃいますか。
○政府参考人（梅本和義君）　繰り返しになりますが、一万八千人というのはロードマップに係る協議の過程で米国から聞いた定員でございます。他方、いわゆる実員ベースとしてその時々に海兵隊員が何人いるかということは時々刻々変化をしておるわけでございまして、ただいまの委員が御指摘になりました一万三千二百人という数字もある時点での実員というか、現実にいる人数ということでございます。
　なぜここに乖離があるのかということでございますが、もちろん、私ども米軍の運用の詳細についてすべてを承知しているわけではございませんが、現在、米軍はイラクそれからアフガニスタンに相当数の部隊を持っていっているということでございます。このために、世界各地から言わば応援のような形で米軍が行っている、その結果として沖縄の海兵隊についても定員と実員の間に乖離が生じていると、こういうふうに理解をしているところでございます。
○山内徳信君　家族部隊は八千二百人ですね。八千二百人しか実際に沖縄にいないのに、ロードマップとおっしゃったグアム計画にも家族の数は、頭数は九千になっていますね。日本政府はこんなに湯水のごとくどんどん予算出していいんでしょうかね。
○政府参考人（梅本和義君）　まず、家族数がロードマップにおいて約九千人というふうになっておりますのは、これは様々な事情により変動し得るものであるということを前提とした上で、全世界の米海兵隊の平均的な家族構成比率及びグアムに移転する第三海兵機動展開部隊の要員の定員数が約八千人であるということを踏まえた概数としての九千人ということでございます。
○山内徳信君　もう時間ですから込み入った質問は終わりますが、私が調べた範囲内だと、ロードマップができ上がったときの数字も、皆さんの数字と私が調べた四軍調整官事務所の数字は大きな違いがあるわけです。もう少し数字はやはりちゃんと調べた上でやっていただかないと、アメリカがそう言っておるからといって水増しみたいな形で頭数を押さえておくと、これは予算、税金の話に発展していきますから。今日はこのぐらいにしておきまして、また改めてこの数字を事務的に議論をしていきたいと思いますから。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡延　　忠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　二川　一男君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　桑山　信也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森川　正之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　廣田　恭一君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡田　秀一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官居戸利明君、厚生労働大臣官房審議官渡延忠君、厚生労働大臣官房審議官二川一男君、社会保険庁運営部長石井博史君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官森川正之君、経済産業大臣官房審議官廣田恭一君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　百七十一回国会における経済産業委員会、大臣の所信をお聴きいたしまして、今日が実質的な最初の審議でございます。当委員会、解散含みのこの国会の中でたくさんの法案が出ておりまして、私ども、現下の日本の経済状況や様々な金融の問題等を考えると、速やかに私どもはこの委員会を通しながら国民生活や産業経済界のためにしっかりやっていかなければいけないなと。いつも各委員、それぞれ与野党の壁を乗り越えて経済産業委員会はしっかりと、中小企業はもとより、日本の経済のため、国民のため、様々な分野で協力し合っていこうということで私どもはやっているわけでございます。そういう意味で、是非今国会も、場合によっては限られた期間になりますけれども、一生懸命審議をしながらやっていきたいと、そんな思いでこの委員会をスタートさせていただきます。よろしいですね、はい。
　そういう中で、やっぱり私どもの所管の二階大臣におかれましても、いろいろな今報道の中で大変御自身の御心配やら様々な問題もあるかと思います。かつて二階先生と一緒に自民党に在籍をしながら、政治改革を実現しようということで、行動を共にした時期も大分長い時間がございました。時期はずれましたけれども、二階大臣も自民党を離党して二大政党をつくりたいという思いの中で一生懸命小沢民主党代表や羽田元総理大臣等と皆さんで頑張ってこられました。私もその後、新党・みらいをつくって自民党を離党して、政権交代可能な二大政党をつくろうという共通の思いで新進党をつくって今日まで歯を食いしばって頑張ってまいりました。
　そういう中で、二階大臣におかれましても、今回、いわゆる西松建設の違法献金事件等を含めながら、この古くて新しい政治とお金の問題について様々な思いがおありなのかと私も推察をするわけでございます。
　実は、三月十二日の朝日新聞に有名な日本の政治をウオッチングしながら様々な著書を書いておられます政治学者のアメリカ・コロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が「私の視点」というコラムで今回のこの事件を違った観点から実は書かれておるわけでございます。「違法献金事件　検察には説明責任がある」というような大きな実は題目で書かれているわけであります。
　ちょっと読まさせていただきますが、この事件は普通の政治スキャンダルとは質的には違うと。数か月以内に総選挙が行われ、政権交代が取りざたされている。その微妙な時期に、政治資金規正法違反という形式犯で、次期首相になる可能性がある人物の公設秘書をいきなり逮捕するとは、極めて異例である。だからこそ、検察の説明責任が問われるのだと。検察当局は沈黙を守るが、マスコミは関係者によるとなどの形式で様々な情報を流している。公共事業をめぐるあっせん利得の疑いがあるとか、事件はさらに二階経済産業相に飛び火するとかいう報道があたかも事実のように語られ、当局のリークなどによる巧妙な情報操作への疑念も生じさせていると。私は、小沢氏の肩を持ったり、特定の政党の側に立ったりするものではないと。検察が政治的に動いているとか、検察のやっていることが怪しいとか言うつもりもない。しかし、総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないということは、国民の間の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねない。この危機の重大性こそを検察は認識すべきであると。
　また、最後の方に、国家権力を行使する機関の姿が国民に見えることだと。国家権力があくまでも公平公正に使われていると国民が信じられることが民主主義の絶対条件である。今、日本では政治家もマスコミも、さらに国民一般も、この問題に余りにも鈍感になっていないかと。今回の事件は一人の野党リーダーの問題だけではない。党利党略ばかり考えず、法治国家としてのプロセスの正当性を守る意味においても、麻生首相を始め与野党の政治家たちは、検察の責任者が公の場に出て国民に説明責任を果たすことを求めるべきだと私は思うというようなことが実は書かれているわけでございます。
　これも一つの私は当然の見方だと思っております。そういう中から、今もこの記事の中にも書いてございますとおり、二階大臣についても様々な報道がなされているわけであります。私も、二階大臣の政治姿勢や、また様々な今日までの政治家としての辛酸をなめながらも御苦労をされて努力をされて今の政治的な立場をお築きになったということについては、十分理解もできるし、またある意味では敬愛の念を抱いていると言っても私は言い過ぎではない思いを持っておりますが、今回のこの一連の様々な西松建設違法献金事件について、今どのようなお考えをお持ちになっているのか、その見解を伺えればと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　増子先生から、大変貴重なこの審議の時間を割いて、私のことについて非常にいろんなことを思い巡らせながら御質問をちょうだいしたということは、私にとっては印象深いことになるであろうと思っております。
　この度の、二つの政治団体から私の所属する政策グループが東京、名古屋、大阪等で開催させていただいた何回かのパーティーに御協力をいただいたことなどに関する報道がありました。政策グループなどの政治活動につきまして、私がたまたま代表者である以上、代表者としての政治責任を負う立場にあることは当然のことでありますが、代表者であるとはいえ、私もこの少数の秘書グループを抱え、家内工業のような状況で政治活動をやっておるわけでありますから、この政治活動の一つ一つの入金や支出を毎日毎日これを報告を受けたり、私自身がそのことを調査をしたりすることはほとんど不可能に近いと、これは正直なところであります。
　御出席の先生方の中にも、御自身ですべておやりになっている方もいらっしゃれば、なかなか忙しくて他人に任せるといいますか、担当者にお任せっきりだと言われる方だって当然おられるわけでありますが、私は、そういう面で今後においてはここは十分目を光らせていかなきゃいけない問題だなということを思っておりますが、政治団体の担当者との間にもう少しこういう問題に対して時間、政治活動の日程を割いてでもこういうことに対してはしっかりした調査、検討を加えておく必要があるということは今思っております。
　私が代表者を務める政策グループなどの政治資金について既に予算委員会や定例の記者会見などで御質問をいただいておりますが、これらに対しては、それぞれ政治団体から報告を受けた内容を誠実にお答えし、説明をしてきたところであります。
　今、増子先生から私の政治姿勢についてのお尋ねがありましたが、政治で最も大切なことは、今も昔も同じように国民の皆さんの政治に対する信頼であるというふうに考えております。また、世界的な経済金融危機に端を発する今日のこの状況の中で国民の政治に対する信頼にこたえていくためにも、本委員会では先般、大臣所信でも申し上げさせていただきましたとおり、一日も早く円満な国民生活が回復できるように努力してまいる所存であるということを申し上げましたが、その考えには変わりはありません。
○増子輝彦君　大臣、これも報道でございますが、先般、二階大臣のグループの例会で八百三十万円のパーティー券代については全額返還することを決めたというふうに報道されておりますが、これが事実かどうか、そして、もう既に返還をされたのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　これは小なりといえども我々も一つの政治集団でございますから、私が何かどんぶり勘定で何かをやっておるというのではなくて、すべてその衝に当たる人たちが対応しているわけでありますが、先般、私が出席することのできなかった会において、その当時の出席者全員で協議の結果、こういう献金についてはいろいろ議論を呼んでおるわけでありますから、こうしたことに関してはやはり返還をしようということで全員が一致したと、こういうことでありましたから、後に私は報告を受けたからそれで結構ですということを申し上げました。
　ただ、それをどういう手続で返還するかということは法律の専門家に依頼をして、供託するなり、どういう形が一番いいかでありますが、返還の手続に入っていることは事実であります。
○増子輝彦君　結局、政治とお金の関係というものは、これは本当に先ほど申し上げたとおり古くて新しい問題だと思います。と同時に、政治にお金が掛かる、まさに政治にはコストが掛かるものですね。ましてや、自民党の中での、小なりといえども大変な政策集団、昔は派閥と言いましたけれども、政策集団をお持ちになっている二階大臣からすれば、やっぱり政治資金というものを何らかの形で集めなければ政策集団も保持できないと。かつて私も安倍先生の下で、清和会の政策集団におりましたときに、その姿を見ていると、本当に派閥の領袖は大変だなと、こんなにまで苦労されて派閥の仲間を面倒見なきゃいけないのかなというような思いを強く持ちました。
　そういう中で、政治改革に没頭して、政治とお金の関係をきれいにしなければいけないと、そういう思いの中で、選挙制度を変えようと、政党交付金を出すことによって企業献金を少しでも少なくしていこうと、あるいは連座制を強化して選挙違反等をなくしていこうという思いの中で、十分ではありませんが、今日の、この今の体制ができているわけであります。
　企業献金、これは本当に悩ましいんだと思うんですね。実は、私もかつて二百社ほどの企業献金をちょうだいいたしておりまして、これが、企業献金を廃止をするんだということが、特に政治資金管理団体では五年後に廃止をしようと決めたときから、私は皆さんに実は個人献金に替えてほしいというお願いをしましたところ、やっぱり日本にはまだまだ個人献金という文化や風土はなじまないということで、そのとき、わずかでありますが、しかし大変貴重なんでしょう、二百社のうち三十人だけが個人献金に切り替えてくれました。あとは駄目だと、個人献金にはできないんだと言って断られました。私は、それでもやせ我慢をして企業献金をもらわないでずっと頑張ってまいりましたけれども、一昨年からまた少しだけわがままの言える方々から企業献金をちょうだいをいたしておりますが、基本的に、企業献金というのは私自身は廃止をした方がいいんじゃないかと、廃止すべきだという考えを持っております。そのために、国民の皆さんの貴重な税金、一人当たり二百五十円、約三百億を超える政党交付金を各政党に実は配分をしているわけであります。
　政治とお金の関係、大臣、この問題は本当にこれから私たちが国民の皆さんから、先ほど大臣がおっしゃった、信頼がなければ政治は成り立たないという観点からすれば、この政治とお金の関係をどういう形で変えていくのか、つくり上げていくのか、企業献金をどういう形にしていくのか、大臣のお考えをお聞かせ願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　その前に、私は新しい波という政治グループ、頭に自由民主党政策グループ新しい波と、このように付けておるわけでありますが、これは自由民主党と合流した際に、我々のグループがどこかのグループと一緒になることによって自民党内のバランスに多少御迷惑を掛けてもいけないという思いから、我々は我々で集まって、みんなでその改革の精神を生かして勉強をしていこうと、こういうことでありまして、私は、何もこの集団を率いて何かを、特別のことをしようということを考えておるわけではありませんので、本来、私はこの会の先頭に立つこと自体は好ましいことではないというふうに思っておりました。
　しかし、だれも立候補をする人がいなくて、私に少しの間でも、スタートの間でもやってくれないかと、こういうことでありましたので、派閥は嫌ですよと、我々は少なくとも、役に立てたか立てなかったかは別として、派閥解消ということをお互いにみんなで叫び合ってきたわけです。いつの間にか、名称、歴史の変遷はあったとはいえ、派閥はちゃんと存在しているわけですね。マスコミの皆さんも我々のグループのことを二階派なんて勝手に報道しているんですが、私は二階派という認識は全くありません。
　今、安倍先生のお話に言及されましたが、私は、自分で苦労して何か特別のことでもってメンバーを何か養わなきゃいけないとかなんとかというような、そんな意識は持っていません。できるだけみんなで協力し合って、できるだけ近代的な方向を進んでいけるようにということを、少なくとも我々は今日まで努力をしてまいりました。
　八百何十万円というと巨額の資金のように宣伝されておりますが、これ何年間にわたって何回かの会合を大阪、名古屋、東京で十六人、グループがみんなで一生懸命御理解をいただく方々にお願いをして、そしてそれぞれの政治活動を今日までやってきた。外国に出かけて研修したこともある。緑のことを大切にという呼びかけにこたえて、それは大変いいことだということは申し上げたんですが、いいことだと言っているだけでもしようがないですから、マングローブの木をジャカルタ周辺に植えるんだということに対して、我々は乏しい自らの資金を出し合って、そこに、マングローブの森に我々は新しい波としていささかの足跡を残してきたこともあります。そうしたことを今日まで誠実にやってまいりました。
　八百何十万円を多いか少ないか、私はこの場で論評するつもりもありませんが、何回も何回にもわたって開かれた会のトータルがそういうことであるわけであります。それは是非、増子先生にも御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしても、今日こういうことを言われておることは、私としても大変残念に思いますが、また機会があれば、私から進んで増子先生にまた御報告の機会を得たいと思いますが、今日は何せこれ貴重な予算審議の冒頭でございますので、どうか本論に戻していただくことを私から特に期待をいたします。
○増子輝彦君　二階大臣の今の思いというのは、私も十分以前から承知しているつもりでございます。どうぞ政治とお金の問題、やっぱり大臣は今自民党の中の大実力者であり、なおかつ麻生政権を支える最重要閣僚の一人でございます。漏れ聞くところによると、麻生首相は二階大臣を最も頼りにしているというようにお聞きもいたしておりますので、この問題、毅然とした形の中で是非対処していただきたいと。
　最後に、申し訳ありませんが、もう一問だけこの件についてお聞きして、次の質問に入りたいと思います。
　今大臣絡みのパーティー券の問題やあるいは裏金献金などのことがあたかもあるかのような報道のリークがされております。私は、そういうことは多分ないんだろうと信じたいと思っておりますけれども、我が党の小沢代表絡みのことも全く同じようなことで、私は、政治家は自らの出処進退は自らが決断、判断をすべきだというふうに思っております。
　そういう意味で、二階大臣についても、これらの今報道されているような事実が万が一にもあったとするならば、そのときはどのように対処するのか、一言簡単にお答えをいただいて、次の質問に入りたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　政治献金等につきましては、政治資金規正法に基づいて適切に報告をしておるわけでありまして、政治資金規正法に基づいた報告が私のすべてであります。
　したがって、今仮定の御質問をいただきましたが、これは増子議員と幾ら深い友情があっても、私はこれをああそうですかと聞いておくわけにはまいりません。それは、直ちに、議員でありますから何でも発言するのは自由ですが、取り消してくださいとまでは言いません。だけど、良識を持ってこの場で議論できることを特に望んでおきたいと思います。
○増子輝彦君　私は、大臣の立場をよく理解しながら、大臣の今日までのまた政治家としての評価も高くいたしております。私は良識を持って大臣に質問させていただいているつもりでございますし、また、大臣が今後、日本のこの政治の世界の中で更に活躍されるためにも、私はこういう疑惑はきれいにしておくことが何よりも肝要だろうと、そういう思いの中で、私は、ましてや我々の主管のこれは大臣でございますから、少しも疑いのないような形の中で、大臣には是非今後、我々とのやり取りもしていただきたいし、経済産業行政の中でその持てる実力を存分に発揮していただきたいと、そんな思いでございますので、そこのことについては、私なりの未熟であっても政治家としての判断、立場の中で質問させていただいていることを逆に大臣にも御理解をいただきたいと思います。答弁は結構です。
　じゃ、次の質問に入らさせていただきたいと思います。
　大臣、本当に百年に一度の日本は今危機だと、経済金融危機等も含めながら大変な厳しい状況だと、ましてや三月の決算期を迎えて特に今厳しい状況に入ってきていると、ましてや昨年の十月—十二月のＧＤＰの速報値を見ても本当に大変だろうと、ましてや今後の日本の経済を見ても大変厳しい状況だなということで、各シンクタンク、いわゆる経済学者共に、これからの日本経済のやっぱり成長率を見ても本当に大変厳しい状況がこれ今打ち出されているんですね。多分ＧＤＰ、一月—三月も二けた減であろうというふうに実は予測をされているわけであります。
　外需依存から内需拡大へこの日本経済を転換しなきゃいけないというようなことが盛んに言われておりますが、私自身は、やはり日本は、前にも申し上げたことがあるかと思いますが、エネルギーや資源のない国家として、日本人の優れた英知と勤勉さとそして技術力によってすばらしい製品を作って、海外に輸出をしながら今日の経済繁栄を築いてきたことは間違いありません。その象徴的なものが実は自動車産業であり電機産業であり、様々なそういったものがあるわけであります。
　これがいきなり外需は駄目だと、内需だといってもそんな簡単に転換できるはずもありませんし、しからば内需拡大といって具体的に速やかに何かできるんだろうといっても、そんな簡単ではないんだと思うんですね。一連の予算委員会や様々な委員会を通しながらも、この問題、本当に私は簡単に切って捨てるような、外需依存なんということではないと思うんです。
　そういう意味で、現在の日本の経済の状況、現状を大臣は改めてどのように認識をされているのか、そのお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　現下の経済情勢、これはもう申すまでもないことでありますが、世界的な金融危機とそれによる世界経済の混迷の中で、我が国の景気は急速に悪化が続いておるわけであります。当初は、金融機関等は比較的他国に比べて健全であるというようなことで、いっときはそれが日本の経済の現状かなというふうに思わせたところもあるんじゃないかと思いますが、私は、今、増子議員から御説明のあったとおり、大変な経済情勢にあるということに対する憂いは全く同じであります。
　ですから、今日のこの状態は決して楽観することはできない。その状況の中で、私どもは、昨年御協力をいただきましたが、総額七十五兆円による三次の経済対策を取りまとめたわけでありますが、その対策の中心は中小企業であり生活者であり地方に重点を置いたものでありました。しかし、それでもなお日本経済が前向きに進んでいくという気配は容易につかむことはできないという、そうした中で私たちは、当面の雇用対策や資金繰りの対策、これをとにかく迅速にやって、アメリカ発生のこのような、台風のような、怒濤のようなこういう経済の悪化の状況に対して、中小企業を始め大企業も含めて、一つでも日本の企業を守らなくてはならないということでいろいろな対応をしてまいりました。
　そこで我々は、前々から皆様にお示ししております新経済成長戦略の改訂版を基礎としながら、今後における日本経済の将来、これに対しての明るい未来を描く、その成長シナリオを今急いで策定中であります。そして、昨晩から始まりました、経済対策について日本の各界の有識者をお招きして、総理以下出席して御意見をちょうだいしているところでありますが、そうしたところでのいろんな新しいアイデアや建設的な御意見等を参考にしながら、我々はとにかく今の現状を打開していくことができるように十分な対策を講じてまいりたい。
　そこで、いつも言われるとおり、スピード感はどうだと、これで十分かと、こういうことを常々増子議員等キャビネットの皆さんからも、ネクストキャビネットの皆さんからも御意見がおありであるということはお聞きしておりますが、我々は、これから与野党を通じて御理解、御協力を賜りながら、この難局を乗り越える努力をしていかなくてはならないと思っております。
　大体の金融あるいは世界経済の現状等の認識は、増子議員とほとんど変わりはないものと思っております。
○増子輝彦君　大臣、今お話しになりました新経済成長戦略改訂版ということでありますけれども、この柱は、一番の柱はどこに置かれているんでしょうか。日本の産業構造そのものの抜本的な構造転換をするのか、あるいはまた違った視点の中で、もちろん日本の活力の源は中小企業でありますし、日本のこの産業構造を支えるのも中小企業であります。中小企業、本当に私も自分自ら中小企業経営者としての立場もありますし、中小企業に対する思いは同じだと思います。一番のこの改訂版の柱は何にされるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　当初、小泉内閣のころに新経済成長戦略なるものを作らせていただきました。それから経済の情勢というのは刻々変化を遂げてまいりました。そして、福田内閣に至ったころでありますが、現状と我々がこの成長戦略を考えたころと、少し軌道修正といいますか、考えを改めるべきところもあるのではないかというふうな内外の御意見等もちょうだいしながら、新経済成長戦略の改訂版、二〇〇八年でございましたんで二〇〇八改訂版というものを作らせていただいた次第でございます。
　そこで、もとより日本経済の持てる力というものは、今議員も御指摘になりましたように、中小企業、物つくり、そうした面における日本の秘めた底力というものがあるわけであります。ですから、我々は、この日本の底力を思い切り発揮していただくようなことを誘導する、またそれを後押しする、支援をするということが大事だと。同時にまた、農業等におきましても、今までは農業というと、中小企業もそうでありますが、何か補助金を差し上げなきゃいけないんじゃないかというふうな発想、程度でこのことを考えておったとすれば、我々はもう一度一から農業問題、中小企業の問題が日本の成長戦略のやはり代表選手だというふうな位置付けをして、これらの対策について思い切って積極的な措置を講じていかなくてはならない。
　それは、一方でいえば、農業もそうでありますし、中小企業もそうでありますが、地方に重点を置いた産業であります。今までの政策の中で、私は、地方における重点の、ウエートの掛け方というところにやや問題があったんではないかということは認識として持っております。もっと農業に、もっと中小企業に、地元に基盤を持つ産業、この産業の育成ということに努力をすべきではあったんではないか。競争原理はなるほど重要であります。国際社会での競争も極めて重要なことでありますが、そこにやや置き去りにされておったような産業があるのかないのか、これをもう一度再点検してみる必要がある。それらのことも十分念頭に入れて対応していかなくてはならない。
　いずれにしましても、この成長戦略を通じて国民の皆さんに希望を持っていただく、そして勇気を与えることができるようにということで、あらゆる方策について総点検をしてまいりました。私は、最初、小泉内閣でこの成長戦略を作ったときによくお互いに、今までも白書のようなものはたくさんその都度拝見したし、手に取ることができた、しかしそうしたものではなくて、我々は、ここに約束したことは一行たりともおろそかにすることなく、このことを実行できるように努力をしようということを関係者で誓い合いました。
　しかし、現状はそのこととはやや乖離が出てきたという状況の中で、我々は改めて、今までの何が良かったのか、何が悪かったのか、何が足らざるところがあったのか、何を変革、何を変えていかなくてはならぬかというようなことを検討しながらこれから対応しようということで今取り組んでおりますが、このいわゆる新経済成長戦略改訂版、いわゆる二〇〇八改訂版を基礎として、これから新たに成長戦略といいますか成長のプロセスをつくっていきたい。それは時間に余裕がありません。ですから、緊急にそのことを立ち上げるべく、今努力をしている最中でございます。
○委員長（櫻井充君）　どちらですか。
○増子輝彦君　いや、大臣が答えられれば大臣で。
○国務大臣（二階俊博君）　高レベル放射能の廃棄物の処分については、今先生がおっしゃったとおりでありまして、大変国として重要な問題でございますが、今後こういう問題に取り組んでいく上においては慎重の上にも慎重でなくてはならないというふうに思っております。
　今お尋ねの件につきましては、国民の全般の皆様に対し、また特にお地元の関係の住民の皆様に対し深い御理解をいただくということが大事でありますから、一般論としてこの原子力及び高レベル放射性廃棄物等の理解をちょうだいすべくあらゆる努力をしておることは事実でありますが、楢葉町との間で具体的な問題についてまだお話合いをしたことはありませんし、私自身も楢葉の町長さんや、この件で福島の知事にもお目にかかったことはありません。したがいまして、今御指摘のようなことを十分踏まえて、地域の皆さんの取組等については十分お地元の状況、実情をよく理解した上で行動していく、あるいはまた御相談に乗っていくということが大事であって、今私どもが何か特に深く立ち至っておるということではありません。
○増子輝彦君　福島県は御案内のとおり原発立県の地であります。十基ございます。大変東京の方にも電力をお送りしながら、この安全性をしっかりと確保しながら、また地域住民に安心感を与えるような形の中で原子力政策を進めていかなければいけないと思っております。
　いずれにしても、最終処分場の問題、本当に重要で、なおかつ微妙なものでもありますので、是非、もしそういう話がありましたら、慎重に、地域住民の皆さんのお気持ちも踏まえながら、なおかつ、やはり最終処分場を造らなければいけないというこの大事な要素も含めながら、真剣に、なおかついろんな形の中で地域住民の皆さんやあるいは関係町や県当局のお考えも踏まえながらこの問題について対処していただきたいということを申し上げさせていただいて、時間が参りましたので私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。