Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（門山宏哲君）　この技能実習の御指摘の実態については、旧制度下に関わるものであるとはいえ、技能実習制度の根幹に関わる問題であると認識しているところでございます。
　今回の平成二十九年度の聴取票の取りまとめ結果に表れているような旧技能実習制度下における問題点等も踏まえ、現在、新たな技能実習制度の下、外国人技能実習機構を設け、機構による技能実習生からの相談受付体制や転籍支援体制の整備や、監理団体を許可制にし、監理団体に対して受入れ機関に対する適正な監査や技能実習生の面談を義務付けたほか、人権侵害規定や罰則も整備し、技能実習制度の適正化及び失踪防止に努めているところでございます。
　特に、技能実習生に関する報酬の点につきましては、旧制度の下で浮かび上がった問題点や様々な御指摘を踏まえ、新法において、技能実習は労働力の需給の調整の手段とは行われないことを明記したほか、日本人と同等報酬要件も定めたほか、その適正な運用が担保されるよう、監理団体許可制、技能実習計画の認定制、外国人技能実習機構による実地検査など、種々の方策を取るとしたところであり、適切な運用による状況の改善を期待しているところでございます。
　このような新制度の下において、不適切な事案に対しては、こうした新しい技能実習制度の下での方策を実効的に実施し、これを通じて、違法、不当な行為等が判明すれば、技能実習計画の取消しも含めて適切に対応したいと考えております。
　とはいえ、単に運用を見守るだけではなく、運用の改善すべき点は積極的に改善するべきであると考えており、今般設置されましたプロジェクトチームにおいては、技能実習制度に関する様々な論点を整理し、平成二十九年十一月に施行された現行の新しい技能実習制度の下で改善が見られるかどうかも見据えつつ、実際の運用も踏まえながら、運用上の改善策についてしっかりと検討していきたいと考えております。
○石橋通宏君　これ、委員長、是非指導してください。
　政務官、ここ厚生労働委員会だ。ちゃんと質問者の質問に的確に答えてください、政務官、いいですか。関係ない答弁ずらずらずらずら時間稼ぎしないでください。ここはそういう場じゃないんだ。分かりますか、政務官。
　私が聞いているのは、平成二十九年の二千八百七十の個票、そこにこれだけ労働法令違反あるじゃないか、放っとったんですかって聞いているんだ。何をやったんだ。偽造だけして、それを放っておいた、そういうことですかと聞いている。今ずらずらずらずら、ああやります、できていないから我々は問題だと言っている。何やっていたんですか、できていないじゃないですか。
　できていないんですね。やっていなかったんですね。そのことをまず真摯にここで謝ってください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　委員御指摘のように、専ら技能実習生の申出に基づくものとはいえ、六割余りの技能実習生が最低賃金以下であったことをうかがわせる状況を申し出ていたとの分析結果については重く受け止めているところでございます。
　ただ、聴取票の公開を受けた失踪技能実習生が最低賃金以下であったかどうかについては、根拠となる資料の提出を求めておらず、反面調査も行っていないため、本人が供述する賃金が額面どおり、額面を意味するものなのか、それとも実際に受け取った手取りの金額なのかも判然とせず、必ずしも聴取票に記載されている月額給与を労働時間で割って算出できるものではないと考えております。
　一方、法務省が示した数値は、月額給与や労働時間から算出したものではなく、技能実習生からの聴き取りを行う中で失踪動機を尋ねた際に低賃金を挙げた人数を書いたものでございます。
　その上で、一般論として申し上げるならば、法務省においては、聴取票に係る調査を含む一連の違反調査により労働関係法令違反の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ必要な調査を行うほか、労働基準監督署への通報を行うこととしているわけでございます。
　また、今回の聴取対象となった技能実習生は、旧制度下のものではあれ、昨年十一月から示された新制度下、機構において既に三千七百回の実地調査を行うなど、受入れ企業の適正化に取り組んでいるところでございます。
○石橋通宏君　法務大臣が、反面調査やっていなかった、問題だ、遺憾だ、言っているでしょうが、政務官。何でそれ、あなたはここで答弁しないんですか。何のために失踪技能実習生の聴き取りやっているんですか。
　法務省は、二度と失踪を繰り返さないために、原因を究明するためにって言っているじゃないですか。原因究明するためにと言っておいて、その事実を放置しておいて、何ですか、それは。そういう法務省の姿勢、態度が技能実習生を人として扱っていない証左じゃないかと、そういうことですよ、政務官。こっち見てください、政務官。そういうことでしょう。
　その真摯な反省があるんですか、ないんですか。ないんだったら、今幾らきれい事言って、新制度でちゃんとやります、誰が信用するんですか、そんなこと。できない、やっていないのに、できる、やるって言わないでください。まず、この二年、三年、やっていなかったこと、できていなかったこと、それを真摯に認めて反省しなかったら先へ行けないでしょう。政務官、そうじゃないんですか。あなたリーダーでしょう、チームの。その反省に立たなかったら前へ進みませんよ。
　政務官、前回の技能実習法、技能実習法言われるけど、あのときの国会質疑、あなた全部御覧になったんですか。この通報制度の問題は議論されているんですよ、既に。充実させるって言っているんですよ、法務省はそのときに。同じ答弁をあなた今繰り返しているだけだ。何もやっていないじゃないか、法務省は。
　政務官、あなた技能実習生に謝るべきだ。本来ならば、それをしっかりやっていれば繰り返さないことができたかもしれない、防げたかもしれない。それをあなたやらないから、二千八百七十名、失踪者、あれだけの、七割近くの最賃割れが出た。発生させたのは法務省だ。
　政務官、それだけ答えてください。あなた、その責任感じていらっしゃいますか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　委員御指摘のように、今回問題となっている聴取票の調査の在り方について、本当にこの聴取方法や記載の方法について統一した指針もない上に、さらに反面調査を行うなどして実態をした結果を記載する性質のものでなかったという点につきましては、調査の在り方として極めて不十分であったということの先生の御指摘は、本当に真摯に受け止めてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　さっきからその最後の答弁をしてくれればもっと早く先に行けるのに、何なんですか、関係ない答弁ばっかりされて。
　謝るべきは我々にじゃありません。重ねて申し上げます。被害に遭われた技能実習生。
　根本大臣、昨日、山井議員の、衆議院の厚生労働委員会、未払の賃金全部ちゃんと払わせると、一般論だと何度も繰り返されるけれども、これ、一般論でも事実です。もしそれが調査の結果明らかになれば、未払賃金、もう既に母国にお帰りになった実習生でも払わせるとおっしゃいましたね、時効以内かもしれませんが。これ重ねて、これは大臣昨日答弁されていますから、ここでも確認答弁求めたいと思います。これ必ずやらせるということでよろしいですね。
○国務大臣（根本匠君）　今回の技能実習生の聴き取り票、法務省の方で門山政務官がプロジェクトチームのリーダーで今徹底した調査をしていると聞いております。そして、その内容が明らかになった上で、厚生労働省の方に報告があると思います。我々それを見てきちんと、労働法令違反かどうかをしっかりと確認して、そして必要な是正勧告をする。
　要は、失踪者を含めた技能実習生の労働条件を確認した結果、賃金が支払われていないことを確認した場合、これは実習実施者に対して未払の賃金を支払うように是正勧告をいたします。よろしいですか。それでよろしい。是正勧告します。だから、是正勧告をしますから、その実習実施者はきちんとその賃金を、我々は是正勧告するわけですから、それは当然支払うべきものと考えています。
○石橋通宏君　じゃ、その是正勧告に従わない事業者、関係者、一切、今後、外国人労働者、技能実習生、受け入れさせない、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（根本匠君）　これは労働法令違反になりますから、それは、技能実習適正化法、そこで受入れをできなくなるということになります。
○石橋通宏君　これ、新法で特定技能も受入れできませんね、労働法令違反だから。
○大臣政務官（門山宏哲君）　過去に一定数の行方不明を出している場合とか労働法違反により刑罰を科せられたことのある者は受入れ機関とはなることができないということを予定しております。
○石橋通宏君　これ大事なところ。だから徹底してやってくださいとお願いしているわけだ。
　資料の一にお配りしておりますけれども、これ、通報、たった四十四件なんですよ。皆さん、たった四十四件です。あの失踪者の個票だけで二千八百七十ある。二千近くが最賃割れ、我々の集計では。なのに、入管から労働局への通報、たった四十四件です、大臣、政務官。こんな実態でちゃんとやりますと言って、誰が信用できるんですか。だから我々は問題だと言っている。徹底的にやっていただく。失踪者の個票の再チェックだけではありません。その他の事例も、技能実習生から上げられた様々な声、全部精査して対応して、未払賃金必ず払わせる、指導する。払わなかったら、新しいこの法案の提案でも絶対に今後外国人労働者、技能実習生、受入れはさせないんだ、徹底していただきたい。それは先ほど答弁いただきました。確認をお願いしたいと思います。
　その上で、日本人と同等報酬、先ほど来答弁あります。繰り返し言われるんだけれども、これ本会議で私の質問に対して安倍総理は、日本人と同等額以上の報酬を支払う義務が法律に書いていない、この事実に対して、差別的取扱いの禁止を入れているのでその中に入っていますと言われます。さらには、管理庁が厳格な審査を書面で徹底すると言われています。
　びっくりする話ですが、政務官、五年間で三十四万人ですね、それ以上になるかもしれない。それ一人一人全部証拠書類を出させて、入管庁の担当がこれ全部、日本人と同等の賃金以上が保障されているのか、一体日本人に幾ら払われているのか、全部チェックするんですね。
○大臣政務官（門山宏哲君）　出入国在留管理庁による審査でございますけれど、新設予定の出入国在留管理庁が、入国、在留の審査において、受入れ機関に対し、特定技能外国人の報酬の額が同等の業務に従事する日本人と同等額以上であることを示したその書面の提出等を求めるなど、厳格な審査を実施することを予定しています。
　また、定期的な届出により報酬の同等性が維持されていることを確認するほか、受入れ機関に行う随時の調査、指導、改善命令等を通じて的確な管理を徹底することにより、日本人と同等以上の報酬の実効性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　政務官、何度も済みません、質問に答えてください。それはもう総理が答弁されている話を繰り返されているだけだ。
　私が聞いているのは、入管庁、できるんですか。書面全部出させるんでしょう、一人一人、同等の賃金が保障されているか。じゃ、日本人に幾ら払われているか書面でチェックする、それが妥当な賃金なのか、本当にそれが払われているのか、三十四万人分、入管庁、一人一人全部チェックできるんですかと聞いているんです。
○大臣政務官（門山宏哲君）　具体的に言いますと、賃金規定がある場合については賃金規定に基づいて判断することになりますし、あるいは、賃金規定がなくて比較対象の日本人がいる場合には、特定技能外国人と同等の業務をしている労働者がいるんならば、その日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断するという構造になっています。
　また、同等の業務に従事する日本人はいないけれど、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う、業務に従事する日本人労働者がいる場合には、当該日本人労働者の役職や責任の程度について特定技能外国人との差が合理的に説明され、年齢及び経験年数を比較してもなお報酬額が妥当かどうかを検討して判断することになりますし、賃金規定もなく、また比較の対象の日本人がいないような場合においては、雇用契約書記載の報酬額と当局が保有している近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較するということによって、同等基準を判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　政務官、私が聞いているのは、そんなことを入管庁の職員ができるんですかと。
　じゃ、それ、誰が何人でやるんですか。政務官、そんな専門性を入管庁の職員が持っているんですか。そんな妥当性を判断できるんですか、入管庁の職員が。何人体制でやるのか教えてくださいよ、政務官。
○大臣政務官（門山宏哲君）　委員御指摘の御懸念の点も踏まえて、新設する管理庁において適正な運用を行えるように努力してまいります。（発言する者あり）
○石橋通宏君　今まで全然できなかったから今こういう問題があるんでしょう、政務官。与党の皆さんから、できるわけないってやじが飛んでいる。できるわけないでしょう、政務官。与党の皆さんができるわけないって言っているんだから。政務官、聞いていらっしゃいますか。そんないいかげんなことで、言葉だけで、日本人と同等の処遇を確保します、できっこないです。いいかげんなこと言わないでください。
　同じ問題が、いや、もっとこれまで以上に人数が増えるということは、もっと深刻な問題が発生します。間違いありません。やめましょう、そんなことは。一回立ち止まって、政務官、そういうことをちゃんと手当てをしてから、過去の事例を全部精査してから、それがちゃんとできる体制を取ってから、その上でしょう、この議論をするのは。
　政務官、一旦引き取って、改めて議論し直してください。ここでそれ約束してください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　この法案において、認められた場合に、法務省の外局として出入国在留管理庁を設けることとするわけでございますけれど、この業務を適切に対応するために三百十九人と、新しい出入国管理の充実強化のための二百六十六人、合わせて計五百八十五人の増員要求を行っているところでございますけれど、本法案が成立し、これらの要求が認められれば、出入国在留管理庁の体制は五千四百人を超える組織になりますので、この組織の中で適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　私の持ち時間、残念ながらこれで終わりですのでここで終わりますが、政務官、それ全部がこの今私が指摘をしている担当になるわけじゃないでしょう。何で話をはぐらかしてごまかすんですか。入官庁の全体の人数言ってどうするんですか。
　私、この問題で何人、誰がどういう形でやるのか、専門性があるのかと聞いている。一体、厚生労働省が、労働基準監督官、世界的に見ても非常に少ない人数で、それどうするんですか、入官庁で。できるわけがないじゃないですか。できるわけがないことをあたかもできるように言うから、誰にも信用されないんだ。
　政務官、そのことは改めて、この厚生労働委員会、我々みんなの、与党からも含めてのメッセージですよ。立ち止まってもう一度設計し直す、そのことを改めて要求して、私の質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、文科副大臣においでいただいていますので、先にそちらの質問、時間切れになっては申し訳ないので、先にそちらからさせていただきます。
　十二月一日は世界エイズデーで、これは、今エイズ週間ということで大臣も副大臣もレッドリボンをしていただいていますけれども、私もＳＤＧｓとこのレッドリボンのいつもバッジを付けておりますが、この十二月の二日から四日まで、大阪で日本エイズ学会が開催されました。
　保健所が、これ検査も含めて、このエイズ検査も含めて民間に委託しているという話を聞きました。結果として、これ保健所内での専門家が減少して、一人で地域の公衆衛生、エイズ以外の感染症も含めて一人で見ているというようなことになり、この感染症対策へのマンパワーが不足していると聞いています。また、検査も含めて外注に頼り始めると、検査技術や判定技術といった技術の伝承が滞り、この保健所機能の縮小につながるのではないでしょうか。未知の感染症がいつ発生するか分からない現代の状況を考えれば、既存の対策をきちんとすることが大切です。
　これ、そもそも感染症対策、自治体任せでよろしいのでしょうか。深刻な問題が起きてからでは遅いのです。国が積極的に関与すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　保健所は地域住民の健康の保持や増進に寄与することを目的として設置されてございまして、御指摘のように、感染症対策においても、広域的、専門的かつ技術的な拠点として重要な役割を担ってございます。このため、国としても保健所の業務実施や人材育成について支援を行うことが重要と認識してございます。
　保健所の業務実施に対する支援といたしましては、例えば性感染症等に関する検査及び相談事業等を行うための特定感染症検査等事業、あるいはインフルエンザ対策等に関する普及啓発を行うための感染症予防体制整備事業、こういった事業につきまして、国として都道府県等を通じた財政的な支援を実施しているところでございます。
　また、保健所の人材育成に対する支援としては、例えば、医師や保健師等の医療人材が感染症の発生予防や正しい知識の普及等を適切に担うことができるよう、国立感染症研究所や国立保健医療科学院において自治体職員向けに研修を開講してございます。
　このほか、各自治体が行う地域の状況を踏まえた研修に対する財政的な支援も実施しているところでございます。
　引き続き、国も関与しながら、保健所において適切に感染症対策がなされるよう、保健所の機能強化を図っていく所存でございます。
○川田龍平君　身近なところでは結核ですとか、それから風疹の問題も今大きくなっていますし、それから性感染症でも梅毒やクラミジアなど、本当に大変多く増えております。本当にこの対策をしっかり打っていただきたいと思いますし、そして、ＨＩＶの検査はこの保健所で無料で匿名でできることになっています。しかし、今、県やそれから政令市など保健所がありますけれども、そこで、地域住民でなければ検査できないというようなこともこれ保健所が答えてしまっているようなこともありますので、そうではなくて、しっかり感染症対策、しっかりこれはもう全ての人に感染症対策として打てるようにしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、性教育について、これ中学校の学習指導要領においていまだ歯止め規定が存在し、性交については教えてはならないと解釈をされています。その結果として、エイズの主な感染経路が性的接触であると教えられても、そもそも性的接触とは何か、そのリスクや意味を十分に理解することができないことが現実に起こっているわけです。
　私としては、これしっかりと小学校も含めてきちんと教えるべきではないかと考えますが、文科省の見解を教えてください。
○副大臣（浮島智子君）　川田委員にお答え申し上げます。
　中学校の学習指導要領において内容の範囲や程度等を示す事項は、全ての生徒に対して指導するものとする内容の範囲や程度等を示したものでございまして、学校において特に必要がある場合には、各教科等の目標や内容の趣旨を逸脱したり生徒に過重にならないようにするような配慮をした上で指導することができる旨定められているところでございます。
　また、このように、いわゆる歯止め規定とは、発展的な内容を教えてはならないという趣旨ではなくて、全ての子供に共通に指導するべき事項ではないという趣旨でございます。
　また、性に関する指導に当たっては、個々の生徒間で発達の段階の差異等も大きいことから、一つ目に学校全体で共通理解を図ること、そして、二つ目には保護者の理解をしっかり得ることを配慮する、その上で、集団で一律に指導する内容と個々の生徒の抱えている問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することが必要であると考えられるものでございまして、委員御指摘の当該規定が中学校の学習指導要領に位置付けられていることは、特段不合理であるとは考えていません。
○川田龍平君　これは体の変化とかそういうことではなくて、この個人差というのは、自分で気付かずに問題化する前に教えるべきではないでしょうか。
　現在、セックスや性交という言葉を知る時期の九割は中学生以下であり、個人差は少ないのではないかと思います。また、昨今は保護者の理解も進んでいることを考えると、質問主意書の答弁にあったように、政府としては、予期せぬ妊娠に悩む女性を減らすためには避妊等に関する正しい知識を身に付けることも重要であると考えているのであれば、やはりこれは、性教育を遅くとも中学生までに行うべきではないかと思います。
　性教育について、足立議員もこの前主張されておりました。知ろうとしないのは自己の怠慢かもしれませんが、教えないのは国家の罪であると。積極的な答弁、是非お願いできないかと思います。性感染症の二次感染者も増えていますので、この増えないための第一歩はやっぱり教育ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　学校における性に関する指導の考え方についてでございますけれども、ただいま副大臣からもお答え申し上げましたとおり、学習指導要領に基づき、児童生徒に、性に関し正しく理解し適切に行動が取れるようにすることを目的に実施するものでございます。
　体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて指導することとしてございますが、指導に当たっては、発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることに配慮いたしますとともに、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することとしているところでございます。
　文部科学省では、これらのことを踏まえまして、学校における性に関する指導の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この性教育のためのユネスコ、ユニセフガイダンスについて、ユネスコを始めとする国連機関によって作成されたインターナショナル・テクニカル・ガイダンス・オン・セクシュアリティー・エデュケーションという性教育のガイダンスがあります。現在は新版になっています。日本でも、これは富山市や秋田県などで医師らの努力によって積極的な性教育を行い、十代の人工妊娠中絶数が劇的に、これは三分の一に減少したと聞いています。
　このように有用性があると実証されているこの性教育ガイダンスを使って積極的な性教育を行うべきと思いますが、少なくとも、これ日本語版が出版されていない現状を考えると、せめて日本語訳を作るべきと考えますが、文科省の考えはいかがでしょうか。
○副大臣（浮島智子君）　性に関する指導に対する価値観は国によって異なるものでございまして、御指摘のこのガイダンスの有用性を含めまして、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討していくことが重要であると考えているところでございます。
○川田龍平君　このガイダンス、これは是非、ユネスコやユニセフが関わっているというんですが、これらの国際機関に対して日本政府は巨額の分担金を拠出しています。また日本国民は多くの寄附をしていると理解していますが、できれば日本政府としてこれ日本語版を作るように要請してみてはどうかと思いますが、文科省、これはいかがにお考えでしょうか。
○副大臣（浮島智子君）　ユネスコにおきましてのこの文書でございますけれど、基本的には国連公用語である英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、そしてアラビア語の六か国語によって作成されているところでございます。日本語版の作成は行われていないものと承知しているところでございます。
○川田龍平君　是非これ日本語版作っていただきたいと思いますが、文科省、いかがでしょうか。
○副大臣（浮島智子君）　この御指摘のガイダンスでございますけれども、この有用性、これを含めまして、学校における性に関する指導の在り方について、今御答弁をさせていただきましたけれども、慎重に検討していくことが重要であると考えているところでございまして、ユネスコに対し日本語版の今作成を要望することは考えているところではございません。
○川田龍平君　是非これ考えていただきたいと思うんですね。そして、やっぱりこのユネスコ、これかなり日本がお金を出しているということでいろいろなところで問題になっていましたけれども、こういった性教育についてはもっと積極的に、これはもっと発言していただきたいと思います。これ、いかがですか。
○政府参考人（下間康行君）　ただいま副大臣からも答弁申し上げましたとおり、性に関する指導に対する価値観は国によって異なるところもございます。我が国における社会的、文化的背景を踏まえた上で、御指摘のガイダンスの有用性も含め、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討してまいることが重要であるというふうに考えております。
○川田龍平君　価値観の問題というよりも、これ命が懸かっているんですね、子供たちの。そして、今人工妊娠中絶増えておりますし、これが死因の第三位です。本当にそういう意味では、やっぱりここの問題についてしっかり真剣に考えていただきたいと思います。これは、有用性があると実証されているこのガイダンス使って、是非やっぱりしっかりやっていただきたいんです。これ、文科省がやらないと、政府として要求できないということであれば、これ性感染症が増加している現状を考えるならば、これ性感染症予防という観点からも、こうしたガイダンスを日本語に翻訳したり、啓蒙活動と性教育のための予算を組んでみてはどうかと思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員の今御紹介、御指摘の性教育ガイダンス、これは国の教育政策担当者向けに作られたものと承知をしています。今、その活用などについては、文部科学省において慎重に検討するというお話がありました。
　やっぱり委員御指摘のように、性感染症の予防の観点からは、正しい知識を普及啓発する、これが非常に重要だと思います。厚生労働省では、自治体が行う普及啓発の取組に対して補助を実施しております。また、ＨＩＶ及び梅毒等の性感染症の早期発見、早期治療の重要性についても啓発をしております。毎年の世界エイズデーに合わせた催しの継続開催、レッドリボンライブや街頭キャンペーン、継続的開催や、若年層向けにＳＮＳを活用した広報など、正しい知識の普及啓発に努めております。
　これらの取組を通じて、引き続き性感染症予防のための取組を進めていきたいと思います。
○川田龍平君　時期的に今だけなんですね。本当に、そういう意味では、やっぱり今だけじゃなくてもっとずっとやらなきゃいけないと、教育というのは本当に長くやっていかなきゃいけないことです。
　これ、ユネスコのこのガイダンス、是非、厚労省の方でも予算付けていただけないですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいま大臣の方から答弁ございましたように、ユネスコのこのガイダンスは国の教育政策担当者向けに作られたものということでございまして、文科省において検討されるものと承知しているところでございます。
○川田龍平君　是非、副大臣、厚労も担当していましたし、文科副大臣として是非一言、是非政務として御発言をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副大臣（浮島智子君）　しっかりと慎重に検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非これ本当、文科省でやっていただきたいと思います。なかなか難しいのかもしれませんけれども、是非これは文科省がやっぱり取り組む課題として、これ、是非認識していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（浮島智子君）　今御指摘のとおり、しっかりと認識をしながら検討をしっかりとしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　なかなか文科省お金がないということなんですが、是非これしっかり、厚労省とも協力してやっていただきたいと思います。
　若者の性に関する情報源としてインターネットで多く活用されていますが、このネット上のリソース、どれも曖昧であり、虚偽情報やデマなどがあふれていて、きちんとしたリソースに基づく公的な情報源が整備されるべきだと思います。文部科学省の及び腰を見るに、感染症対策を所管する厚生労働省が責任を持ってやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。性感染症がこれだけ増えているんですから、普及啓発すべきです。
　これ現在、ウイメンズヘルスの枠組みで情報提供をしているようですが、男性も含めた総合的対策が必要だと思います。性感染症予防、妊娠、子育て、若者向けの普及啓発という観点も含めて、厚生労働省の見解を教えてください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、性感染症につきましては、男女偏ることなく、一般的な普及啓発の実施に加えまして、若年層を対象とした普及啓発を行って正しい知識を得られるようにすることが重要であると考えているところでございます。
　厚生労働省としましては、こういった性感染症の検査の重要性等につきまして、様々な、例えばアニメキャラクターを用いてホームページで広報を行う等、様々な取組をしているところでございまして、今後ともこういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　これ、思春期世代、この保健指導、啓発活動、余りに少な過ぎるのではないでしょうか。公教育でできないのであれば、公教育の外で伝えていくということも問題意識も必要です。
　厚生労働省の取組として、小児科の先生の積極的な取組で、アドセンスというんでしょうか、インターネットを活用した情報提供があるというのは理解しましたが、この事業自体は平成二十八年度予算で組まれてそのままであり、継続予算となっていないと聞いています。また、このときに作成したリーフレットも二万人にしか配られていないようですし、こうした取組はどんどんしていくべきだと考えますが、今後はどうするのか、厚生労働省の考えを教えてください。
　そして、文科省にも、こうした啓蒙活動、文科省も協力してくれるということでいかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　思春期に、妊娠、出産あるいは健康に関連する正しい知識を身に付けることは極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、医師、保健師、助産師などの関係者が一体となって推進いたします健やか親子21におきまして、学童期、思春期から成人期までの保健対策を基盤課題として掲げまして、文部科学省と問題意識を共有しながら、妊娠、出産や健康に関する正しい知識の普及啓発を図っているところでございます。
　例えば、今委員から御指摘がございましたけれども、思春期の児童に対する啓発資材といたしまして、平成二十八年度の調査研究におきまして、避妊方法あるいは性感染症を含めた思春期の体や心に関する正しい知識の普及啓発のためのリーフレットを作成いたしまして、調査研究に協力した中高生あるいは希望する中高生に配付したところでございます。また、このリーフレットにつきましては、厚生労働省のホームページにも掲載し、引き続き啓発をしているところでございます。
　今後でございますけれども、文部科学省を始め関係省庁と必要な連携を図りながら、このリーフレットの活用を含め、妊娠、出産、健康に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（浮島智子君）　川田委員御指摘のとおり、思春期世代に対する体や心の正しい知識、この普及啓発は大変重要なことと考えております。
　文部科学省におきましても、厚生労働省が作成したこの思春期の体や心の正しい知識の普及活動のためのリーフレットなどにつきまして、厚労省と連携をして周知に努めてまいります。
○川田龍平君　これ、ずっとためていた質問なんですが、内閣府の規制改革会議で製薬企業によるＤＴＣ広告を可能とするよう提案され、具体的な検討が始まっているということですが、その目的を具体的な要望の有無を含めて明らかにしてください。
○政府参考人（窪田修君）　規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループでは、今期の主な審議事項の一つとして、医薬情報の提供に係る規制の見直しを掲げております。本件は、医薬品の広告と情報提供の区別を明確化し、一定の条件の下で製薬企業による患者への提供を認めることで医薬品情報に対する患者のアクセス改善を図ることができるのではないかという観点から検討を予定しているものであります。
　具体的には、全国がん患者団体連合会から、患者会や製薬企業が催す勉強会において医薬品の商品名を明示できるようにすべきではないかといった要望を、また、米国研究製薬工業協会から、患者の問合せに応じて製薬企業が医薬品に係る適切な情報を提供できるようルールを策定すべきではないかといった御要望をお聞きしております。
○川田龍平君　このＤＴＣ広告を禁止しているのは、相当の理由があると理解しています。製薬企業というのは営利企業であって、原則として自分たちに不利な情報は提供しようとしないものです。だからこそ、専門家の目で情報を見極める必要があり、専門家を通して情報を提供するような制度設計になっているのではないでしょうか。これ、規制改革会議の言われるままに、厚生労働省、するべきではないと私は考えますが、一言いただけますでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　お答えいたします。
　今般、規制改革推進会議におきまして、医療用医薬品における適切な情報提供と広告の区別を明確化することで、製薬企業が患者に医療情報を一定の条件下で直接提供できるようにすることが議題になったと承知しております。
　患者を含めた一般人向けの医療用医薬品の広告、いわゆるＤＴＣ広告は、これを無制限に認めますと、誤解した患者が医薬品の適正使用を誤ったり、手術や放射線治療など、ほかの選択肢を逸することにつながるおそれがございます。このため、医療用医薬品の広告に関しましては一定の規制が必要と考えており、情報提供の名の下に特定の医薬品に誘導を行う行為についても、医薬品の適正な使用を誤らせるおそれがあることから、医薬品医療機器法、いわゆる薬機法に基づきまして、広告として規制してきているところでございます。
　本年九月に策定しました医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインにおきましては、そうした情報提供と広告の区別に向けて一定の要件を明確化いたしましたが、情報提供を装った広告が出されることがないよう、引き続きガイドラインの運用の詳細について検討を進めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　時間ですので終わります。引き続きこの問題については追及していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也です。
　特定技能制度については連合審査があるものだと私は思っていますのでその機会に回したいと思って、今日はその特定技能制度については質問をいたしません。
　雇用をされているのに国民年金、国民健康保険だという人は非常に多くて、これは問題になっていますし、厚生労働省としても、厚生年金加入者を増やしていこうと、我々もそうですが、増やすべきだということでやっております。
　しかし、この七月に総務省の行政評価局からあっせんされた事案がございます。健康保険料と国民健康保険料の二重払い。これは、本来雇用されているのに国民健康保険、国民年金だった人が、過去に遡って、数年遡って健康保険そして厚生年金に加入して、遡及して保険料を払ったと。しかし、払ってしまっている国民健康保険料については二年分しか戻ってこないと。それ以上は全部二重払いになっているということで、行政評価局から厚生労働省に、これは改善しなさいとあっせんが来ているわけです。どのように対処する予定なんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案でございますけれども、本来、社会保険の適用事業所であるべき未適用事業所が遡及をして適用事業所となった場合に、国民健康保険から健康保険にその対象者が遡及して加入するということになるわけでございますけれども、健康保険料は二年間遡って徴収されるということでございますけれども、国民健康保険料については二年間丸々還付されるということでなくて、一部還付されない期間というのが生じ得るということでございます。
　これは、既に納付されました国民健康保険料は、遡及して年度単位で賦課決定、言わば、このケースでいうと、減額をして還付することになるわけでございますけれども、この減額の決定、賦課決定というものが各年度の最初の保険料の納期から二年が経過するとできないというふうになっているわけでございまして、そういうことで、健康保険料は遡って徴収されるけれども国民健康保険料が還付されない期間というものが生じ得るということでございまして、保険料が二重払いとなるという事案でございます。
　この事案を受けまして、本年七月に、御指摘のとおり総務省から、国民健康保険から健康保険に遡及して加入した被保険者について、国民健康保険料の還付が受けられない期間が生じないよう、関係法令の改正について早急に検討を行うこと及び現に国民健康保険料の還付を受けられない期間が生じている被保険者に対する必要な措置を検討し、関係機関に対し周知することということを内容とするあっせんが行われたわけでございます。
　これを受けまして、まず、私どもとしては、こうした事案によって国民健康保険料の還付を受けられないという被保険者に対して必要な措置を検討して関係機関に周知をするということを、これを急いで検討しなければいけないということで、自治体の判断により、地方自治法第二百三十二条の二の規定に基づく寄附というものがございますけれども、これを活用しまして保険料相当分を返還することが可能であるという旨について自治体に周知を行ったというところまで行ったところでございます。
○足立信也君　それは現状できる対応の話ですね。
　これに対して厚生労働省の意見として、これ、今、国民健康保険と健康保険の間の支払、遡る、遡及のところが違いがあるということはもうお認めになって、まさにそれが原因なんですが、これに対して厚生労働省は法改正が必要であると。私もそう思うんです。これは、社会保障協定で二重払いがないように海外とはやっておりながら日本の中で二重払いが起きているという、何か笑っちゃうような話なんですが、法改正、いつやるんですか。
○副大臣（大口善徳君）　足立委員の御指摘は、本当に我々真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
　今、保険局長から当面の措置ということで、自治体の判断によって地方自治法の寄附として対応している、そのような周知をするということでありますが、今委員御指摘のように、この関係法令の改正につきましては来年の通常国会への法案提出を目指して今検討しているところであります。
○足立信也君　来年の通常国会と。私も早い方がいいと思います。
　法務委員会で定足数のことが問題になりましたが、厚生労働委員会の与党の方々は出席が非常に良くて、ちょっと今野党が残念な状況になっていますけれども。
　資料を御覧ください。これは、私としては、何といいますか、同じ医療者として愕然とした、「選択」という、今月のものなんですが。
　簡単に言いますと、拡張型心筋症で、もう心臓の機能が弱くなっているのを、カテーテルを使って、左心房と左心室の間のゆるゆるになった僧帽弁をちょっとクリップを掛けてということなんですが、これをやっていて、途中でうまくいかずに中断してやめた、その十六日後に亡くなったという事案ですね。これ、字が小さくて申し訳ないんですが、じっくり読んでいただきたいと思うんですけど。
　私から言わせていただくと、これ、治療法の適用そのものがまず間違っている。それから、ＰＭＤＡからの警告の条件がある。その条件にも反している。合併症を気付けなかった、そして説明をしていない。極め付けは、この裏かな、裏の方の左下、死亡診断書です。これ手術が途中でうまくいかずにやめちゃったからかもしれませんが、手術なしと書いてあるんですよ。これとんでもない事案だと私は思っているんです、このまま報道が事実であればですよ。とんでもないですよ。
　これ、医療法による医療事故調査制度というのが今はできていますね。これは、不幸にしてお亡くなりになった場合もきちんと説明して納得していただく、そこまでが医療だということで、原因をしっかり調査して納得してもらうんだ、遺族の方に、そこまでが医療だということで医療法の改正という形でやったわけです。しかし、それは、報告は予期せぬ死亡例ですから、これは予期できたということかもしれませんが。
　これはお分かりかどうか分かりませんが、医療安全調査機構への報告は、これはあるんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　今御指摘いただきました本件につきまして、私ども今確認をしておるところでございますし、個別の医療事故の事案については私どもつまびらかではございませんが、今御指摘いただきました医療事故調査制度につきましては、その仕組みの立て付けといたしまして、その目的が懲罰を伴わないこと、特定されないこと、あるいは処罰する権力を有するいずれの官庁からも独立しているということの仕組みをやっておりますので、そもそもこの仕組みを通じて個別の事故の事案について報告を受けることにはなっておりませんので、我々としては報告内容あるいは内容について把握をしてございません。
○足立信也君　趣旨として、医療事故調査制度、趣旨として私は正しいと思って、それは把握できないのは当然だと思っています。
　しかし、これ特定機能病院ですから、特定機能病院は全ての死亡例を医療安全管理部への報告義務があると。その後、医療機能評価機構に報告がどうかということになるわけですが、その点も分からないですよね。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今お話ございましたように、これまでございます医療事故情報収集等事業というルートにおきましても、私ども個別の医療事故の事案について報告を受けるということにはなってございませんので、お尋ねの事案につきましての報告状況あるいは内容については把握をしてございません。
○足立信也君　制度上はやっぱりそうなんですが、これ読んでみると院内調査もやられていないような気が私はします。
　厚生労働省には、今の二つの制度とは別に、厚生労働省にはこれは、こういう事案があったという報告はあるんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、本報道を受けまして、現在、東京大学医学部附属病院からの聞き取りを予定させていただいておりまして、そこから事実の把握に努めたいというふうに考えてございます。
○足立信也君　年に一回の立入調査というのはありますけど、今それ聞き取りをもう始めたという理解でいいですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　個別の事案ということではございますが、報道されております本件につきましては、聞き取りに向けて先方に対してそのお願いをしている、聞き取りについて、今委員御質問の中で引用されました定期の報告とは別に、私どもとしては事案についての聞き取りを予定させていただいているところでございます。
○足立信也君　この委員会にも医療関係者かなり多くいらっしゃいます。この報道が事実だとすると、これ完全に隠蔽ですよね。
　もう十年以上前から、十五年ぐらいになりますかね、医療機関というのは、逃げない、隠さない、ごまかさないということで対応してきて信頼を勝ち取ってきた。その延長線上に医療事故調査制度があると、私はそのように捉えていますが、事実だとすると、これは、逃げる、隠す、ごまかすですよ。これはひどい。しかも、特定機能病院ですからね。
　この教室、東大循環器内科、教授は小室一成さんです。まあここでどきっとされる方が結構いらっしゃると思うけれども、循環器学会の代表理事です。
　それ、小室さんと聞くとディオバン事件を皆さん思い出すと思うんですが、五つの研究グループでデータ改ざんがあって、論文不正ですね、全部撤回したんですよ、五グループ。その一つのグループのリーダーですよ。先ほどチームリーダーとしての姿勢ということを門山政務官に石橋さん聞かれておりましたけど、リーダーの人ですよ。それ以外にもあと二件、三件告発されている人ですよ。
　これは大変大きな事案で、これ東大がもし対処を誤ったら特定機能病院の指定の取消しまで行くようなことだと私は思いますよ。完全に隠して、違う説明をしている、報告もしていないとすればですね。これから、今問合せをしていると。だから、向こうが応じるかどうかも分からないような状況でね。
　これは、医療界の皆さんは多分、こんなことが起きていたらということで、今まで積み上げてきたものが何だったという、相当な憤りを感じていると思うんですが、これも、まあ仮に事実だとして、大臣、今後どう対処されますか、あるいは副大臣。
○副大臣（大口善徳君）　足立委員にお答えします。
　本事案については、今医政局長の答弁があったとおり、まずは東京大学医学部附属病院からの聞き取りを行い、事実関係の確認に努めてまいりたいと思います。
　また、個別事案の具体的内容については答弁を差し控えさせていただきますが、一般論として、必要があれば医療法に基づく立入検査を行い、法令上の手続の不備が確認されれば改善するように指導を行うことになります。
○足立信也君　特定機能病院、事実だとした場合に、としての役割というのが果たしていけるんでしょうかね、まあ個別の話になりますが、いかがでしょう。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今、先ほどの委員の御発言にもございましたように、医療法上、特定機能病院につきましては、その第二十九条におきまして、一定の要件について定めた上で厚生労働大臣が特定機能病院の承認を取り消すことができるという規定になってございますので、先ほど副大臣からも、一般論として申し上げればと御答弁ありましたように、私どもとしては、まず必要があれば医療法に基づく立入検査、そして改善指導というプロセスを踏んだ上で、一般論としては、その特定機能病院として望ましいものかどうかについて判断させていただくということになろうかと思います。
○足立信也君　小室教授、どんな人なのかなと思ってウィキペディアで見たら、自他共に認める東京大学医学部のプリンスと書いてあるんですね。脳卒中、循環器病対策基本法の成立に向けた活動を行っていると書いてあるんですね。
　私のところにもお見えになりました。彼の先輩、後輩、医局員の方々のつながる人たちも私の方に連絡がありました。これは事実として申し上げますが。しかし、それと、法案については今後議論になると思いますけれども、それはそれとして、これは大変大きな問題、日本のトップの大学ですからね。そのことを重ねて申し上げておきます。
　さて、障害者の法定雇用率水増し問題に移ります。
　まず、いろんなデータがちょっと、私、錯綜していて、二回も三回も訂正というのが回ってきてよく分からないので、国の府省、都道府県、市町村、教育委員会、独立行政法人の法定雇用率に換算して不足人数、それぞれ合計でまず教えてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました不足数でございますけれども、平成二十九年の六月一日現在の状況につきましてこの度再点検をさせていただいたわけでございます。この再点検の結果として、国の行政機関におきまして三千四百七十八・五人、これ〇・五人というのがあるのは、短時間労働の場合のカウントが〇・五人というものがあるからでございます。都道府県の機関が六百四十七・五人、市町村の機関が千五百七十三・〇人、都道府県等の教育委員会につきましては二千四百四十七・〇人、それから、独立行政法人等におきまして三百三十五・五人ということでございます。
○足立信也君　今週始まったと思うんですが、国の機関としては三千四百七十八名、これ二〇一九年中の採用に向けて動き出しているわけですね。申込受付期間が今週から始まりました。そこで、二月の三日に統一選考試験が行われて、二月の二十二日に通過者発表となっています。その後三月の二十二日に合格者発表と、各省庁と面接してですね、そういうふうに聞いています、私は。
　それで、二〇一九年中の三千四百七十八人、通過者は何人で合格者は何人の予定なんでしょう。
○政府参考人（嶋田博子君）　お答えいたします。
　まず、障害者雇用率の達成に向けましては、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を踏まえ、人事院が統一的に行う障害者選考試験を経る採用のほか、各府省において個別に行う選考採用、通常の競争試験を経る採用、あるいは非常勤としての採用など、様々な任用方法を設けることとしており、各府省におかれましては、これら全体を通じて努力されるものと承知しております。
　このうち、今年度、二〇一九年二月の統一的な障害者選考試験について申し上げますと、この試験からの各府省の採用予定者数が六百七十六人となっておりますことから、第二次選考を経た最終合格者数はこれと同程度の数とすることを見込んでおります。
　なお、筆記試験である第一次選考の通過者数につきましては、申込者数や選考試験の実施状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○足立信也君　ということは、残る二千八百人ぐらいは二〇一九年度中に採用するということになるわけですね。これは、障害者採用計画を各府省が作ることになっています。この障害者採用計画、これはまずどこがチェックするんですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　障害者採用計画は、障害者雇用促進法に基づきまして、未達成である機関から私ども厚生労働省に対しまして計画を通報いただくということになっております。
　この計画につきましては、これを作成するに当たって、障害者雇用促進法等の関係法令によりまして、あらかじめ厚生労働省に協議をしていただくということに国の行政機関についてはなっておりますので、その際、厚生労働省においてこの協議の中で計画を確認をさせていただくということでございます。
○足立信也君　厚生労働省がチェックする、その前から相談に乗ると。この計画を、これ、今年度末が六百七十六人であと二千八百人、これ計画に盛り込むべき要素というのはどんな要素なんですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　障害者採用計画におきましては、関係法令で様式等定めておりますけれども、まずは計画の始期及び終期というようなものに併せて、採用予定、全体の職員数、それからそのうちの障害者数、それと、計画の終期、これは今回の場合で言いますと三十一年末ということになりますが、その年末に見込まれる全体の職員数、そのうちの障害者数などの事項を記載していただくことになっております。
　なお、今御指摘のございました統一試験との関係で申し上げますと、先ほど人事院から御説明がありましたように、統一試験以外に各個別の省庁で常勤職員の選考採用をやる予定があるということに併せまして、非常勤職員の採用も予定をするということがございますので、それらを合わせて今年度中あるいは来年末までに不足数である三千四百と、その来年の年末の時点で法定雇用率を達成するに必要な数を採用を予定しているということでございます。
○足立信也君　そうすると、今年はまず統一試験が今申込みが始まって二か月後に試験があって、その一か月後で合格、まあこういうスケジュールですね。今、二千八百人を来年の年末までにと。
　そうすると、統一試験というのはいつやるんですか、もうやらないんですか。
○政府参考人（嶋田博子君）　二〇一九年度につきましても、基本方針を踏まえて、統一的な障害者選考試験を実施することとしているところでございます。
○足立信也君　いや、いつやるんですかと聞いたのは、今年は年度内にということで動いているんですが、さっき土屋さんお答えになったように、来年は年末までなんですよ。三十一年中に全部採用ということになっているんですよ。で、いつやるんですかと聞いたんです。
○政府参考人（嶋田博子君）　失礼いたしました。
　来年度の試験時期につきましては検討しておりますけれども、今回のように二月ということではなく、秋であるとか、そういった時期になろうかということで検討している状況でございます。
○足立信也君　十二月から三月まで四か月ということを考えると、どう考えたって来年の夏から募集が始まる、申込みが始まるわけですね。とても間に合うとは思えませんが、今年六百七十で、来年二千八百ということなんです。
　これ、結果、計画を達成できなかったらどうするんですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　まず、採用予定数の計画をしている数でございますが、今回の基本方針の中にも具体的な数字を盛り込ませていただいておりますけれども、まず今年度中、つまり来年の三月までの間の採用を予定している数が、国の行政機関全体で千四百九十一・五人を予定をしております。これは、先ほど人事院からお話があった統一試験以外にも、各省の選考採用、それから非常勤の方の採用を含めて、今申し上げましたように千四百九十一・五人を今年度中、つまり来年の三月までに採用するというものでございまして、あわせて、来年度、まあこれは来年の四月から年末までということになりますが、そこで二千五百八十一人の採用を各省合わせて予定をしているということで、これを順次計画的に採用を進めていくということでございます。
　計画を達成できなかったらどうなるのかというお話ございました。
　まず、私どもの基本的な姿勢として、今般多くの府省において不適切な計上によって法定雇用率を達成していないということが明らかとなり、皆様方の不信を招く事態となっているということから考えますと、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えておるところでございまして、関係法令に基づいて、先ほど来申し上げておりますように、来年一年間の採用計画の中で採用していくというのが基本的な姿勢でございます。
　このことについては、約四千人の障害のある方を来年末までに採用するということになってくるわけでございまして、このこと自体なかなか容易なことではなく、相当な困難を伴うというふうにも考えておりますので、まずはこういった関係法令に沿って取組を開始をしていきますが、進捗状況あるいは課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、取組を進めていくというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　頑張るから頑張るからと言っている、無理だと思うけど頑張るからと言うんですが、これ、東委員が何度もおっしゃっているように、民間との差異といいますか、あるいは公的でも愛媛県は処分者も出していて、民間は納付金を納めていて、計画は立てたけれども非常に困難が予想されると。
　計画達成できなかったらどうするんですか。これ、これだけ大見えを切ったんならやっぱり誰かが処分されるんでしょうね、できなかったら。いや、そう思いますよね。物すごいバランスが悪過ぎる。（発言する者あり）まあ、そういう意見がいろいろあります。これ、これから無理を承知で計画を出してくるわけですから、これはきっちりチェックして、これできなかったら大変なことですよ、国だけですから。
　これ、できなかったときのことをしっかり考えてもらいたいし、大臣、これできなかったときはどうするかということをまず触れてもらいたいのと、これ当然のことながら、今年度の採用はもう補正予算が必要でしょうし、来年度の採用についてはこれ大幅な予算がまた必要でしょうから、そこら辺はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今、できなかったらという話がありましたが、先ほど局長から答弁したように、とにかくまずは関係法令に沿って取組を開始して、進捗状況や課題について関係閣僚会議でフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
　その上でなお法定雇用率を達成できない府省がある場合には、その要因や課題を検証した上で具体的な取組を再検討し、新たな採用計画を策定して進めていくことになる、そうしていきたいと思います。
　それから、予算のお話がありましたが、各府省は、障害者雇用を推進していくために必要な体制整備、採用活動及び職場定着等に関する具体的な計画を策定いたします。現在、基本方針に基づいて、各府省が採用計画に沿って障害者の雇用を進めていく中で必要となる経費、これについては精査、検討が行われていると承知しております。
　具体的な対応については、基本方針にありますが、政策の推進に必要となる定員及び予算については適切に措置されるものと認識しております。そして、年度中に必要となる経費があれば既定予算を活用するなどの工夫により対応していきたいと、そして、各府省においてもそのように対応するものと思っております。