Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立平説明員　まず、警報の問題についてお答えいたします。
　九州のどこかで集中豪雨があるということは、大雨のありました朝、二十三日の早朝から予想されておりまして、気象庁は大雨情報を発表しまして警戒を呼びかけておりました。しかし、まだこの段階ではどの県に集中豪雨が起こるのかということを特定するのは技術的にも不可能でございます。この後、九州の各県の気象台では監視体制を強化いたしまして集中豪雨の早期把握に努めまして、注意警報を適時に発表するように備えておりました。その後、午後になりまして強い雨雲が長崎県に接近しつつあることがレーダーでとらえられまして、長崎県に集中豪雨が始まるおよそ二時間ぐらい前に警報を発表した、こういう次第でございます。こういうふうな処置は現在の予報技術から見ますと精いっぱい、最善の処置であったのではないかというふうに判断しておりますけれども、今後なお技術の向上を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、こういうふうにして発表されました警報は、一斉同時送話装置というものがございまして、それぞれ取り決めがございまして、県内の防災担当機関に対して一斉に伝達されるということになっております。この点につきましても、長崎海洋気象台はきちんと警報発表と同時に直ちに伝達を行っております。
○松野国務大臣　長崎市が防災無線が集落までできていなかったということが今回の大きな教訓だと、私は非常に残念に思っておりますので、これを契機に、全国的にも防災無線の未設置の地域についてはいろいろな角度から皆様方の御協力を得て、いま気象庁のおっしゃったようなことになれば防災無線を通じて全部各集落にも徹底するよう、関係各省とよく連携をとってまいりたいと考えております。
○中村（重）委員　反省として申し上げますが、市の方からはそういう避難勧告なり避難命令は出なかった。しかし、集中豪雨のごうっという物すごい音を立てて雨が降り出した。そこで三ツ山町というところ、眼鏡丘原爆ホームのある町でありますが、この自治会の副会長が、これは危ない——これは土建業者であるわけですから、みずからのそうした事業の面からの経験も働いたのだと思うのです。責任感が生まれた。危ない。そういうことで、避難をしなさい。住民はきょとんとした感じだったのだろうけれども、強いそういう呼びかけに対して避難をした。地すべりが随所に起こった。がけ崩れが起こった。ところが、幸いにして避難をしたために一人の死人も出ないで済んだという事実がある。
　これらのことを反省として十分受けとめて、いまお答えがありましたけれども、少なくとも災害対策基本法に基づくところの体制づくりが不十分であったということだけは事実であります、これは単に地域の長崎県なり長崎市の対応が遅かったのだということにとどまらず、少なくとも国土庁長官の今後の反省として十分受けとめて対応していただくのでなければ、今回のような大災害を今後も続出させる結果になるであろうということを、警告として申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど激甚災害の指定についてお答えが実はあったわけですが、これは台風十号を含めて激甚災害の指定を検討していらっしゃるのでしょうか。時間が大変かかってくることになりますが、ある場合は長崎市の局地激甚といったようなことも考慮しておられるのか、そこらあたりいかがでしょうか。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　本激甚の指定ができるかどうかを現在鋭意検討しておりますが、災害現象と申しますものを台風十号を含めまして一連のものとしてとらえることができるのではないかという気象庁の御判断がございましたので、現在鋭意一連のものとして被害を算定すべく検討をしております。局地激甚につきましては、もちろんこの制度もございますけれども、まず本激甚の検討を先にいたしまして、その上でまた対処してまいりたい、こういうように考えております。
○中村（重）委員　建設大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど来同僚諸君から中島川、浦上川の激特事業の指定についてお尋ねがあり、それぞれお答えがあったわけですが、中島川が二十平方キロメートル、浦上川が四十平方キロメートルという集水面積を実は持っているわけです。ところが、今度改修をするということになってまいりますと、どの程度の集水面積を必要とお考えになるのだろうか。これは当然改修をされるのでしょうから、原形復旧という形ではないと私は思いますから、この点に対してひとつ考え方をお示しいただきたいと思います。
○川本政府委員　ただいま中島川及び浦上川のお話がございましたけれども、私どもの方でまとめております調査によりますと、流域面積はおおむね先生のおっしゃったとおりでございまして、中島川につきましては十九・一平方キロメートル、浦上川につきましては流域面積三十八・六平方キロメートルでございます。
　これをどういうふうに復旧していくかというお話でございますが、当然のことながら、先ほど来国土庁長官から御答弁がありましたように、そこの両河川につきましては、被害の実態にかんがみまして、原形復旧ではなくて改良復旧あるいは激特事業、そういったものも含めまして総合的に検討しておるところでございます。
　集水面積がどうなのかということでございますが、これは当然のことながらこういった小さな河川の流域でございますので、ただいま申し上げたすべての流域面積を対象にして改修計画は立てていかなければいかぬ、そう思っております。ただし、その改修計画を立てるにつきましてどういった方法論がいいのか、ああいった住宅密集地のど真ん中を流れておる川でございますから、それについては現在担当官を本省からも派遣をいたしまして、県あるいは市と協議を重ね、調査を重ねているところでございます。
○中村（重）委員　先ほど長官は、地元においても中島川あるいは浦上川の改修の問題については鋭意努力していると言われた。私は政府にこの点をただしたいわけですが、浦上川は昭和七年から十年にかけて改修をした、中島川は戦後四回、環境整備の程度の、局地改良とも言えない程度の整備をしたにすぎないのです。これが実態ですね。そこで、まさか長崎に、全国中小河川は時間当たり雨量が五十ミリが平均であるわけですから、今回のような大水害が起こるであろうということを予想しておられなかった。だからして、改修を実は中止をしているわけなんです。
　この点は北海道と違いまして、九州は非常に雨が多い。二十五年前の昭和三十二年、くしくも七月二十五日、長崎と二日間違うわけでありますが、七百八十二名でありましたか、あのようなたくさんのとうとい生命を奪うというような大水害がありました。佐世保にも戦後大水害がありましたことは、記録によって明らかであります。これらのことを考えてまいりますとき、私は、自然に対するところの政治の甘さというものが実は不自然な町づくりを行ってこのような大水害をもたらしたということは否むことのできない事実である、そのように考えるわけであります。
　ところが、中島川、浦上川、いま流れておりますところの川は、集水面積二百平方キロメートルというのが中小河川ということになるわけでございましょうから、浦上川、中島川は集水面積は非常に狭いというか、弱いわけであります。これを改修をいたしましても、特に中島川の場合、町のど真ん中にあるわけでありますから、今回のような大水害を再び起こさないというような徹底した改修というのには無理があるのではなかろうか。しかしそれは、何といっても災害を起こしてはならないわけでありますから、万難を排してやらなければなりません。しかし、どうしても改修だけでは安全だということにはなり得ない、そのように考えます。そうなってまいりますと、どうしても治水ダムが必要ではないか、そのように思います。
　中島川の上流に本河内水源池というのがあります。この水源池がもし治水ダムであったならば、中島川のあのはんらんを食いとめることができたであろう、そのように思います。だとするならば、いまの本河内の水源池を治水ダムに変更する必要が検討されなければならないのではないか、そのように考えます。
　時間の関係から続けて申し上げるわけでありますが、もしこれを治水ダムに変更いたします場合、長崎は非常に飲料水に不足をいたしておる町でありますから、どこかに飲料水用の水源池をつくらなければなりません。これをつくるということになってまいりますと、仮に適地があったといたしましても、政府の助成、いわゆる補助額そのものが治水ダムと飲料水用の水源池とでは違うわけでありますから、本河内を治水ダムとして買収する、そういったような形で飲料水用の水源池をつくっていくということになりますと、それらの点も配慮していかなければならない、いわゆる負担割合といったような点も配慮していかなければならないと考えますが、これらの点に対しまして、建設大臣を初めそれぞれ関係者のお答えを伺いたいと思います。
○始関国務大臣　ただいまの御意見を含めた御質問、大変ごもっともでございまして、今回のような局地的集中豪雨による大災害に対処いたしますために、建設省におきましては治水ダムを積極的に進めているところでございまして、現在までに全国で三十六ダムを完成させ、六十一ダムにつきましても鋭意建設の施行中でございます。
　長崎市の都市地域の災害を防止いたしますために、水資源の有効開発を考慮しながら、十分な調整を図りまして洪水調整等の水利対策を進めてまいりたいと考えておりますが、利水ダム等を治水ダムへ転用するということは災害の防止の上から申しまして有効であることはただいま御指摘のとおりであると思いますが、これにつきましては、地元の県、市、それから電力会社もあるかもしれませんが、こういう利水ダムの水を利用しております方面と早急に協議いたしまして検討して善処してまいりたい、かように存じております。
○中村（重）委員　私ども日本社会党は、二十四日早朝、中央に対策本部を設置をし、県本部におきましても対策本部を設置をいたしまして、松野長官の現地調査を速やかに実施をしていただきますことを申し入れをいたしますとともに、県、市に対しましていろいろと具体的な提言を行い、実はこの混乱を防止をするために、ともに復旧のために努力をしてまいりました。したがいまして、知事あるいは市長とも絶えず接触を保ってまいりましたが、実は長崎県知事は私と同じような考え方でもって、もうすでにこれを治水ダムにするための検討を始めるようにということが指示されているわけであります。したがいまして、現地を見られた松野長官、また、いまのようなお答えをされました始関大臣にいたしましても、こういうことは必要なんだ、こうしなければならないのだということは、松野長官の現地に行った勘ではありませんけれども、もうお考えになっていらっしゃるのではないか。だから、単にこれは大切なものだからうっかりした答弁はできないぞということではなくて、災害を再び起こさない、そのためにはどうあらねばならないのか、どうしなければならないのかということはもう頭の中に描いていらっしゃるのではないか、そのように思います。したがって、もう少し端的に、災害防止のためにこうしなければならぬ、そういう観点からお答えをいただけませんか。
○始関国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたが、もっと積極的に取り組む姿勢が必要だ、こうおっしゃっているわけでございますが、ただいまの御質問の趣旨を十分に体しまして、県当局等との協議を至急に進めまして、御期待に沿うように善処してまいりたい、かように存じております。
○中村（重）委員　次に、三十四号線の改修、復旧の問題に対しまして、先ほど応急措置と本格的な復旧を含めて年度末までだとおっしゃるのですが、これはどうなんですか、年度末まで通行の規制をするという形につながるのですか。
○鈴木（道）説明員　三十四号の現在交通が不能になっています芒塚につきましては、現在、堆積土砂の排除とか迂回路の設置等応急復旧をやっておりまして、先ほどの御答弁でも、八月末までに二車線を通れるようにするということでございます。それで、本格的には現在堆積土砂を排除いたしまして、そこに新しい橋梁等を交通を通しながらやりまして、年度末までにきちんとした道路に戻すということでございまして、交通は八月末までに二車線、一般車に開放できるという見込みでございます。
○中村（重）委員　私、承知しておりますから、状況説明は要りません。
　バイパス、これもまだ規制しています。三十四号線はいまお答えいただきましたから、二百二号線、二百六号線、三百二十四号線、これの復旧は大体いつごろ終わりますか。
○鈴木（道）説明員　交通をとにかく通すという点から申し上げますと、先生が御指摘になりました二百二号、二百六号、三百二十四号のうちで、現在通行が不能区間は二百二号の長崎市の相川地区でございまして、これについては鋭意復旧に努めておりまして、八月十日ごろにはそこが通れるようになるということでございます。先ほども申し上げましたように、当面一車線ないしは二車線で車が通れるようになるわけでございまして、車を通して以後、きちんとした復旧を引き続いて行うということでございます。
○中村（重）委員　今度の大災害でたくさんの死人をがけ崩れのために出しましたところが本河内、鳴滝、川平、いずれも名称に川がついているのですね。くしくも何かを意味しておるような感じがしてならない、のです。
　そこで、本河内の奥山というところ、これは松野長官も川俣委員長も一緒においでになって見られたのですが、二百九十名亡くなられた方々の八割はがけ崩れによって亡くなった。そうなってまいりますと、急傾斜地の対策事業の採択というものは速やかに行っていくのでなければいけない、そう思うわけですが、この点はいかがでしょう。これは調査、調査という形で時間をとられたのではどうにもならないのですが、いかがですか。
○川本政府委員　今回の長崎市におきます多数の死亡者が出ました人命災害の直接の原因といいますか、そういったものは、がけ崩れとか土石流による死亡者が全死亡者の七割ぐらいを占めているというふうに私ども報告を受けております。
　そういったことの今後の対策のためには、ただいま先生おっしゃいましたようながけに対する対策事業、これを早急に査定といいますか、県とも協議を重ねまして、そして緊急急傾斜地対策の事業として取り上げまして、それに対する再度災害を防ぐということが最も肝要なことと思っております。そういったことで、県の方がただいま大変混乱をしておりまして、なかなか体制ができておらなかったこともございますけれども、私どもの方から強力に指導いたしまして、そういった緊急急傾斜地対策というものを事業として採択し、また確実に施行ができてまいりますように指導しているところでございます。
○中村（重）委員　文化庁からお越しですか。眼鏡橋が重要文化財、それからこれは全部中島川にかかっているのですが、流失いたしました五橋も実は文化財であるわけです。これは原形復旧をなさいますか。
○鈴木（嘉）説明員　お答えいたします。
　国の重要文化財として指定しておりますのは眼鏡橋一つでございます。寛永十一年につくられました日本で最古の石造橋でございます。いま私どもの調査官が現地で細かい調査をしておりまして、どういうふうな形で復旧すべきかというふうなことを検討しております。これは市が所有しておりますので、文化財の復旧事業といたしましては、私ども市に助成をして財政的あるいは技術的に援助をして復旧をするということを考えておりますので、いまその点についても市といろいろ相談をしておりまして、これはなるべく早い機会にかかりたいと思っております。
　それから、そのほかに、流失いたしました石橋、全体で石橋が十一あるわけでございますけれども、国の重要文化財が一つ、それからあとの十が市の指定になっております。これは多少眼鏡橋よりも年代がおくれるというふうなことから市の指定ということになっておりまして、これは市の方で復旧されるかどうかという御検討をされるというふうに伺っておりまして、私どもとすれば、市の方からの要請がございますれば、その技術的な面についてはいろいろ御援助申し上げたいと考えておる次第でございます。
○中村（重）委員　これはどなたにお答えをいただけばよろしいのかわかりませんが、河川を改修いたしまして広げます。これは小さい質問になるのですけれども、広げますとそれだけ橋が短くなりますから、原形復旧がどういう形で行われるのかという技術的な問題があるのだろう。それから、おっしゃるように、他の橋が国の重要文化財ではないが市の文化財ということになっている。市長としてはやはり石橋を残したいという考え方であるわけだ。ところが、そういう形で復旧をいたしますと経費が二倍から三倍かかる。この負担はどういう形になるのでしょう。いかがですか。
○鈴木（嘉）説明員　国の重要文化財につきましては、私ども緊急のことでございますので、大蔵省の方とも協議いたしまして何とか早急に手を打ちたいと思っておりますが、市の指定のものにつきましては、残念ながら財政的な面での私どもの方からの助成というふうなことはできないような仕組みになっておりますので、その点については御容赦をいただきたい、技術的な面で要請がございましたならば、それについては幾らでもおこたえしたいと考えておる次第でございます。
○中村（重）委員　大蔵省からお見えでしょうが、これは市の単独事業という形で復旧しなければならなくなるのでしょうか。これは激甚災害の指定が行われるということを前提にして、こういう場合はどうなるのか、どなたか適当な方、いらっしゃるのでしょう、お答えくださいませんか。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生いま御指摘の橋梁は、文化財という面はございますが、れっきとした市道でございます。市道は災害によって傷んだ場合には公共施設としての負担法の対象、結局市の補助事業ということになりまして、私どもの方でといいますか、公共土木施設としての補助事業ということになろうかと思います。
　ただし、眼鏡橋というお話がございましたけれども、あれをそのままその形で復旧する費用を私どもの公共土木施設の災害復旧の対象として見れるかということについては、今後検討をしていきたいと思います。他の五橋についても同様でございます。
○中村（重）委員　どうも歯切れが悪いのですが、このことを余り深くお尋ねをいたしましても、時間の制約がありますから……。激甚災害の指定、私は恐らく間違いなく指定をされるであろうと考えます。文化財がいかに大切であるかということについては、いまさら私が申し上げるまでもありません。十分これらの点は配慮された復旧ということをやっていただくように強く要請をしておきます。
　それから、家を失った被災者が非常に多いわけですが、仮住宅の建設等を進めておられると思うのですが、現状はいかがでしょう。
○田中説明員　厚生省といたしましては、災害救助法によりまして、先生いまお話しの家を失った方々に対しまして応急仮設住宅の建設をするということでございまして、現在長崎県の場合には、長崎市で七十八建設したいということでお話がございまして、建設を進める過程でございます。それから、長崎市以外の県下で三十ばかり応急仮設住宅をつくるということで、現在作業が進められておる状況でございます。
○中村（重）委員　次に、建設省にお尋ねをするのですが、赤道とか青溝というのがこの災害で相当崩壊をしてしまっている。これは地籍は国なのです。ところが、国はこの復旧については責任を持たないという態度のようですし、かといって、地方自治体においても赤道とか青溝の復旧というものは責任はない。だれがこれを復旧することになるのか。これはやらなければ、個人がこれを利用して専有しているのではないわけです。そこをいろいろ通ったりなんかしているのですが、そこには決して個人の建物なんか建ってないのです、建ててはいけないわけですから。これは復旧をやらないと、個人災害でやられた人たちは非常に困るわけです。この点はどういうような形で復旧をされるのでしょうか。
○狩野説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ございましたいわゆる赤道、青海でございますが、まず溝の方でございますが、これは普通河川の一つの範囲に入ろうかと思います。市町村長が維持管理している直高一メーター以上の普通河川については、国庫負担法の対象施設として、災害復旧事業として採択いたしております。
　それから、道路の方でございますが、これについては幅員二メーター以上の市町村道が国庫負担法の対象になっております。したがって、直高一メーター以下の普通河川あるいは幅員二メーター未満の市町村道及び通称里道と申しておりますが、そういったものについては、現在の制度としては国庫負担法の対象施設として採択することは困難でございます。
　したがって、こういった赤道、青溝については、これは国有地ということにはなっておりますが、一応その発揮している機能として管理しております市町村において復旧をするということになろうかと思います。
○中村（重）委員　きわめてあいまいですが、時間の間違いで、もう時間が参ったようでありますから、まとめて申し上げてお答えいただきます。
　中小企業関係の問題に対しては、商工委員会においてお尋ねをしてまいることにいたします。
　そこで、世帯更生資金や災害援護資金の貸し付けの増額の問題、農地や農業用施設、林道の復旧、天災融資や自作農維持資金の貸し付けの問題、農業、漁業共済資金の早期支払いの問題——個人災害の問題に対しては改めてお尋ねをすることにいたしますが、以上申し上げた数点について簡潔にお答えをいただきまして、質問を終わることにいたします。
○田中説明員　災害弔慰金法に基づきます災害援護貸付金あるいはまた世帯更生資金の貸し付けにつきましては、できるだけ現地の事情に沿えるように貸付資金等にもできるだけ配慮してまいるつもりで、現在現地と話を進めております。
○大坪政府委員　三点のお尋ねがあったわけでございます。
　まず第一点の農地、農業用施設等の災害復旧につきましては、現在被災状況の把握に努めながら、緊急地区の応急工事、被災個所の復旧工法等について指導を行っているわけでございますが、さらに復旧工事につきましても、事業主体の準備が整い次第緊急査定を実施し、早期着工を図るように努めてまいる考えでございます。
　第二点の天災融資法の発動と自作農維持資金の問題でございますが、現在私どもの統計情報部において被害の数字の調査取りまとめ中でございますので、その調査結果を見た上で判断をいたしたい、適切に対応いたしたい、かように考えております。
　三点目の農作物ないしは漁業の共済金の支払いの問題でございますが、いずれも被災、被害の実態に対応いたしまして早期な損害評価の実施と共済金の早期支払いを行うという方式のもとに、現在関係団体を督励しているところでございます。
　以上でございます。
○川俣委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○木島委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森中守義君。
○森中委員　非常に短い時間でございますが、お許しをいただいて少しくお尋ねを申したいと思います。
　なおまた、質問に先立ちまして、去る二十九日、当委員会の委員長を初め各党の理事の皆さん方を中心に、態本県に水害の御調査をいただきました。その際に、全議員から御厚情を賜りまして、委員長を通じて知事に見舞い金の贈呈をいただきました。関係者一同非常に感謝申しております。この機会に、私より厚く御礼申し上げる次第でございます。
　早速でございますが、三十日の本院の本会議で非常に重要な御答弁が政府より行われております。その中で、始関建設大臣より、危険区域を全国的に調査をしたい、ついてはその上に総合的土石の対策を早急に発足させたい、こういう答弁があっているのですね。これはどうなんでございますか、いままでこれを契機にというお話はよくあったし、より積極的にというお話がありました。しかし、私どもの記憶する限り、毎年どこかでこういうたぐいの不幸な事態が発生をしておる、いま調査をしなければならぬというような状況にあるのですか。
　私も何かの記憶がちょっとあるのですが、全国で危険個所が約六万四千、それにそういう危険な地帯に居住する人たちが約百万人おる、こういうことのようですね。これはもちろん精密に確認されるものであるかどうかよくわかりませんけれども、ほぼこの程度のものであろうということはわかる。ですから、これより調査して再発しないように努力をする、こういうことではちょっと今日の体制からしてどうなのかという気がするのですね。
　そこで、いま建築基準法がある。片や宅地造成等規制法というものがある。しかし、残念ながらこの二つの法律でこういう危険な個所に居住する者、その家屋を、私有権の問題等もございましょうからそう簡単にこの措置というものはできないと思うのですが、一度こういうことを機会に、現行法の見直しといいましょうか、あるいは場合によっては新法の制定といいましょうか、そういう法的な根拠をこの際確立する必要があるであろう、こういうように私は思うのですが、三十日の答弁より感ずる一つの項目として、まずそれをお尋ねしておきたい。
○始関国務大臣　がけ崩れ対策についての御質問と存じますが、法のたてまえといたしましては、一応現在体裁の整った体系ができておるのでございます。
　一つには、がけ崩れの危険のありますような地域につきましては、建築基準法の指定行政庁、これは大体市でございますが、市が危険区域であるということを指定いたしまして、その区域には建築基準法の確認をいたさない、こういう法的なたてまえがはっきりしておるのでございますが、実際問題といたしましては、そういう規定が一向にうまくいっておらない、こういうことが一つございます。これは必ずしも地方の怠慢ということは言えませんので、建設省が全体といたしましてそういった面の指導監督の責任もございますから、私どもの責任でございます。
　調査をし直してと申しましたのは、該当個所が非常に多いのでございますから、そのうちでどういうところを先にやったらいいかというような意味の調査という意味を含んでおるわけでございまして、いまお話しの法的な見直しということよりも、むしろせっかく法律的には体裁が整っておりながら、実際上それが実行されておらないという点に中心を置きまして、今後それを促進してまいる、こういうところが重点ではないか。調査をすると申しますのは、一体どの地点が最も急ぐのかという事柄を中心にやってまいりたい、こういう趣旨で申し上げた次第でございます。
○森中委員　時間が余りありませんから、細かく深入りするわけにまいりませんけれども、要するに、教訓であるとかあるいはこれを機会にとか、もう言葉の時代ではない。むしろ、ことしから第六次治水事業五カ年計画が始まるのですね。こういうものと連動させて見るとか、あるいは国土庁ともよく相談をなさって、少なくとも建築基準法もしくは宅地造成等規制法、こういうものが、緩やかとは言わないけれども、拘束力がある程度緩やかになり切っているというところに問題があるのじゃないか。御指摘のように、自治体の権限の委任等もございましょうけれども、これはやはり六次計画などを軸にしてもう一回総体的な点検というものが進んでいかないと、法律はありますよ、これがまともに作動しておればこういう問題は発生しませんというのでは、ちょっとこれは大臣のお答えとしてはいかがなものであろうかという気がするのです。これはもう時間がありませんから答弁は要りません、先に入りますが、こういう一つの基本的な問題をぜひこの際は御検討いただきたい、こう思うのです。
　それから、激災の指定ですが、午前中の質問で、大体六月ごろあったものが九月ごろに指定されるのだ、こういうお話でしたね。約三カ月間。しかし、こういう被災地もしくは被災者にとりまして、きょうただいまが勝負なんですね。三カ月間、なるほど政府の方ではさまざまな資料を集めなければいかぬ、調査もしなければいかぬということで、ある程度時間を要することはわかりますけれども、なお三カ月時間が経過しなければ激災の指定ができないということになると、さまざまなことで障害が発生する、こう思うのであります。
　そこで、どうなんですか。国土庁の長官が本部長になられた各省庁の連絡会議をおつくりになっていますね。これを称して国の対策本部というのですか、大体このあたりで一切のことを掌握して、それで閣議に持ち込んでいかれるということなのかどうなのか。もちろん、この激災の指定については国土庁初め七つの省庁が関係しておりますね。七省庁で決定されるのか、決定に至る手順というのか、それはどうなっているのでしょうか、ひとつ手短に御答弁いただきたい。
○松野国務大臣　端的にお答えいたします。
　八月半ばごろまでに指定をするつもりで、大急ぎでやっております。
○森中委員　それから、経企庁長打と大蔵大臣をお呼びしておりませんが、これも本会議の答弁の中で、次年度はマイナスシーリングでやる、けれども、治山治水、防災関係についてはこのマイナスシーリングの対象外にしたい、実はこういう見解表明があったようでございますが、これは間違いございませんか。
○始関国務大臣　いわゆる予算の要求枠といたしましては、マイナスではなくてゼロだということでございまして、間違いございません。
○森中委員　そのことは正確に予算委員会等でまだ議論が展開されておりませんが、新聞等では、ゼロシーリングでなくて五十八年度はマイナスシーリングだ、こう言われているでしょう。それはそれとして、要するに予算を極度に抑制をする、そういう抑制する中においてでも、この種災害等を想定するならば、一般的な予算の抑制ということは適当でなかろう、河本長官がそう言明されておりますね。それを追認してもらいたい、こういうわけです。もちろん、まだ閣議でそういうものが決定をされるとかいう時期、予算編成の方針確定の時期ではないので、どうかというような気もいたしますけれども、そういう財政運用の中に災害対策というものをお考えになるのかどうなのか、もう一回はっきりさしてもらいましょうか。
○始関国務大臣　防災応急はいまの予算の範囲内でやることになります。それから、治水事業五カ年計画につきましては、改修なり本格的な復旧なりはそちらの方で行う、こういうことになるわけでございます。
○森中委員　どうもはっきりしませんな。しかし、非常に大事なことですから、これはひとつ、両閣僚おいでになりますので、閣議等の際には極力——河本長官もそれを言明されたわけですから、一般的な予算編成の中にこういうものは別扱いだというような措置を願いたい、こう思う。
　それから、激災の指定の方式ですけれども、たとえば熊本県を一つの単位として考えていくのか、あるいは部分的、局地的、局所的に指定があり得るということなのか、その方式はどうなのでしょう。
○松野国務大臣　激甚災害の指定については、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであります。
　熊本県について該当するかどうかのお尋ねでありますが、中小企業関係については、激甚災害の指定を八月中旬を目途に指定手続を行うべく検討を進めております。その他の公共土木施設及び農林関係施設につきましては、現在なお被害が増加している状況であり、まだ調査がまとまる段階に至っておりませんので、激甚災害指定の見込みについてはなお若干の日時を要するものと思われます。
○森中委員　長官の御答弁、やや前向きで結構だと思うのです。
　ただ、これだけはひとつ御了承願っておきたい。つまり、熊本県県内のことばかりで大変恐縮ですが、本省の方に県から報告してきたものでは、六百三十億が被害の総額になっていたと思う。これが数日間にどんどん累増してきまして、八月二日現在で八百二億になった。しかもまだこれは累増の傾向にある。
　それは、けさこの委員会に配付されました国土庁からの被害報告、これをごらんになると一番わかる。といいますのは、大変不幸中の幸いでございますけれども、死亡者二十三名、行方不明一名、こういう人災が長崎県に比べて比較的少なかった、これはもう不幸中の幸いだとも思いますが、その他の、たとえば建造物の被害あるいは道路の損壊、橋梁の流失、河川の決壊あるいは山崩れ、鉄道の寸断、こういうものをずっと見ますと、熊本県の場合には範囲がきわめて広域にわたっている。しかも被害の額にしても、せんだって、ちょっと県の知事や副知事に会う機会がございましたけれども、どのくらい想定するんだ、こういう私の問いに対しまして、下手すると一千億を超すのではないだろうか、こういう一つの想定を持っているのですね。もうずいぶん以前ですか、昭和二十八年に大災害を熊本はこうむりました。あのときの規模にも匹敵するようなそういう惨状ですよ。
　それで、このことは長官におかれましても、実際激災をどういうように始末をつけるかという中においては、よほど慎重に熊本県は見てもらいたい。その範囲の広さ、しかも厚みがある、こういうことですからね。ですから、これはまあ個々的に、部分的にというよりも、いま私は特に急いでほしいと思いますのは、もし部分的におやりになるならば、県の南部になりますが、田浦町であるとか、あるいは坂本村であるとか、あるいは芦北町であるとか、あるいは北の方では、菊水町であるとか、山鹿市であるとか、熊本市であるとか、熊本市の一部に江津湖というのがあるのですが、このあたりは惨たんたるものですよ。三日も四日も水につかったまま、こういう状況ですから。もちろん、委員あるいは各党、各省庁それぞれ調査においでいただいておるようですが、願わくば、この被害の内容というものは十分吟味していただいて、速やかに全域にわたって激災の指定をお願いしたい、こう思いますし、かたがた、それに伴って天災融資法の発動というものは当然だと思うのですが、あわせてお答えいただきたい。
○荒井政府委員　天災融資法は、後ほど農林水産省の方からお答え申し上げるかと思います。
　激甚災害の問題でございますが、私ども、現在、先ほどもお答え申しましたが、本激甚ということを考えております。したがいまして、激甚災害の指定そのものにつきましては、災害が激甚だということに指定されますと、地域とは無関係に、その災害によって生じました被害がその団体の財政規模に対してどのぐらいあるかということが次に問題となってくるわけでございます。その団体の標準税収入といいますか、それの一定割合を災害復旧事業に要する負担額が超えます場合には、かさ上げ制度の適用を受ける、こういうことでございます。ただいま、熊本県下の市町村別の精査結果を待っておるところでございますが、お話しのとおり、熊本県は公共土木関係につきまして被害が非常に激しいということもよくわかっております。被害の実態から見ましても、かなりの該当があるのではなかろうかというふうに推定されますけれども、今後なお鋭意調査いたしまして、なるべく早くその結論を出すようにしてまいりたいというふうに考えております。
○森中委員　それで、先ほど長官から中小企業のお話がありましたから、あと全体的に、そういうものをぜひひとつ速やかに指定をしていただくように重ねて懇請しておきたいと思う。
　それから、今回の被災をちょっとつまびらかに見てみますと、菊池川という一級河川、加勢川という一級河川、この二つの河川が非常に問題があるのですね。もうすでに建設省の方でもその調査はお済みだと思いますが、山鹿の問題というのは、菊池川の本流から堤防を越えたのではないのですよ。高森ホテルと清流荘という二つのホテルがある。この前の築堤がもともとない。一メートル三、四十ありましょうか、どういうものかそこだけ約八十メートルぐらい堤防を築いていない。もしそれがあったならば本流があふれたわけはないわけだから、当然水は防げた。これはもういろいろ聞いてはおりますけれども、何としても、やはり一級河川の管理は国ですから、どういう経過であろうと築堤をしなかったというところに問題がある。ですから、これは早急にやってもらわなければいかぬ。
　それから、菊池川の上流及び下流は改修が終わっていて、水系の中流は全然改修が行われていない。早く言うならば、上下が広がって中が帯で締めたようになっている。問題はここですよ。しかも、中流に流入する小河川というのは幾つもあります。これがふくれ上がって、菊水町あるいは山鹿市の下流は大惨害を起こした。
　もう一つここで問題になりますのは、玉名市に寄った方に白石というせきがあります。そのせきの上流に、もともと存在したアイランドではないようですけれども、何か州がだんだん島みたいになったのがある。これがいわば水はけを非常に悪くしている。こういう状況のようですね。ですから、菊池川のこの問題が除去されない限り、もちろんいまダムの建設等々いろいろ議論はされておりますけれども、こういう問題の決着まで放置するならば、毎年この時期には、この水系の住民はいわば災害の苦しみを除去するわけにいきませんね。だから、これは一体どうなさるのか。
　それからもう一つ、加勢川というのがあるのですが、これはまた奇妙な川ですよ。大臣、よく聞いておいてください。扇の広がったところが上流、下流の方が扇のかなめですよ。一体河川の改修の工法にこういうものがありますか。何か聞けば、いや、それは清正公時代からだと言う。三百何十年か四百年前でしょう。しかも、この加勢川というのが一級河川に算入されてどのくらいたっていると思いますか。この間に、県及び沿岸の町村ないしは熊本市というものは、毎年のようにこの改修の陳情をしてきている。どこまでどうなったのか。しかも、あり得べからざることに、上手の方が広く、下の方を縮める。水害になるのはあたりまえでしょう。何で建設省はそんなことをほっておくのですか。一体菊池川の河川改修と加勢川の改修をどうなされますか。
　もちろん、白川はおかげで大分よくなりました。ただ、立野のダムを急いでほしい、こういう意見がある。また、白川の下流も、三十三億か激特の指定を受けて、ずいぶん工事は進んでいる。坪井川並びに井芹川も、九十八億の予算をいただいて五カ年計画でやっておりますけれども、これなども、用地取得や何かあるでしょうから五カ年ぐらいの年数は必要であるかわかりませんが、もう少し集中的にできないものだろうか。下手すると、これはさいの河原ですよ。ことしこれだけやったら来年まただめになった、こういうことがあり得るのですね。幸いにして、坪井川及び白川あるいは井芹川は、すんでのところでことしは助かりました、来年どうなるかわからない、こういうことなんですね。
　だから、つけ加えておきますが、山鹿のいまの築堤にしていない個所は、災害の後に土のうを積んで土を盛った。私は現場に行って、そうかい、これは来年の準備をしているのかい、こう言ってひやかしてきましたが、こういう状況ですよ。こういうことに対してどうお考えでしょうか。速やかに河川改修を実施してもらいたい、こう思うのです。
○玉光説明員　まず、菊池川からお答えいたします。
　いま先生が山鹿に築堤がないとおっしゃいましたけれども、その地点は実は築堤がございます。ただし、上流ほど完成した築堤ではないわけです。と申しますのは、その間、約六十メーター・プラス下流の方に二十メーターで八十メーター間でございますが、川におりる坂道がございます。それともう一つ、そのほかの堤防につきましては、用地買収を大分前から鋭意やってきたわけでございます。一生懸命やりましたけれども、なかなか折り合わずにそれが進まず、したがって築堤の幅をふやすことができずにパラペットが載せられなかったわけでございまして、パラペットの分だけ低いわけでございます。ただし、そのパラペット高も、ほぼ計画高水位に近い高さがございます。いま堤防がないと言ったところですが、実は小さい堤防ですけれどもございまして、今回はその計画高水位をさらに上回る、過去で最高の昭和二十八年を超える水位になったわけでございまして、それでパラペットのあるところについてはあふれずにパラペットのないところであふれ、それから坂道であふれたという事情でございます。そのあふれた量と内水とが一緒になりまして、山鹿市内約五十三ヘクタールが浸水したわけでございます。（森中委員「だから、結論をどうするのか」と呼ぶ）
　それで、用地買収を鋭意続けておりまして、地主が五十二年ごろ変わりましてさらに理解のある方になりまして、ようやくいま用地買収の話が大体まとまったところでございまして、今後直ちにこの補強と申しますか、完成した堤防にすべく努力しようとしているときでございます。そういうふうに早急にしたいと思っております。
　それから、もちろんそのときに水防団が出たわけでございまして、それが土俵を積みましたけれども、流されて、とうとうその目的を達することができなかったわけでございます。
　それで、その菊池川でございますが、中流部の白石堰の上の州のお話がございました。現在、菊池川におきましては、山鹿市と並行しまして、下流の岩野川、それからそのすぐ下にあります中流部の改修に手をかけたところでございまして、おっしゃいました白石堰の上流の中州等の除去等につきまして、早急に検討しているところでございます。
　それから、加勢川に参りますが、加勢川につきましては、先生おっしゃったとおりに大変改修がおくれてございます。緑川の中でもいま一番おくれておるところでございます。加勢川の流域が非常に低いところでございまして、下流に二つ大きなせきがあります。一つは野田堰で、それから緑川との合流点に六間堰というのがございます。おかげさまで野田堰の改築は終わりまして効果は上がっておるわけでございますが、一番下の緑川に入る河口の六間堰につきましては、鋭意改修を進めようとしているわけでございますが、何分にもかなりの用地買収がかかりまして、右岸が天明町でございますが、そこと鋭意用地交渉をしているところでございまして、この出口を切り下げ拡幅をしないと、その上流の先生おっしゃいました地域の水は引きませんので、それに鋭意努めているところでございます。今後もちろんそれに努めると同時に、上流の改修をあわせて進めたいと思っております。
　白川につきましてはお褒めをいただきましたけれども、これも五十五年に大きな災害がございまして、激特事業としましていま鋭意やっているところでございます。この効果は多少出たと思います。
　それから、井芹川、坪井川につきましても、同じ五十五年に大災害がありまして、これも激特事業でやっております。激特事業は五年間で完成するように考えておりますので、完成間近というか、あと一、二年残しておりますが、それで完成したいというふうに考えておるわけでございます。
○森中委員　この辺、もうちょっと質問したいところがあるのですけれども、時間がありませんから……。大体一口で言えば、経過がどうあろうと、菊池川にしても非常に立ちおくれて、災害が発生した、加勢川にしても同様、こういうことですから、その動かしがたい事実というものを、建設大臣、厳粛に受けとめてもらいたい。
　それと、五カ年計画というようなこともやみくもにおつくりになったわけじゃないでしょう。自治体のいろいろな都合等も勘案の上の決定と思いますが、できるだけこういうものを集中的に短期でできるようにお願いしたい、こう思うのですね。
　それから、もう時間がありませんから、農林水産省にちょっとまとめてお尋ねしますが、天災融資法の発動、これは一体どういうお考えなのか。それから、自作農維持資金の融資枠の確保、これは一体どういうことなのか。それから、農業の近代化資金の償還期限の延長ですね。それと、御承知のように熊本県はいわば一次産業県と言われるように有数な農業県、しかも米を中心にしているところですが、今回の水害によって米作が一体どうなるのか、非常に気になっております。したがって、こういうものをどういうふうに御措置になるのか。これは私の一つの考えですが、農業共済の制度がありますね。これはたしか九〇％ぐらい出るのじゃないですか。こういうものが対応としてとれるならば、こういう措置を速やかにとってもらうと非常にありがたいかなというような気がするのですよ。これだけをちょっとまとめてお尋ねしまして、質問を終わりたいと思います。
　とにかくさっきも申し上げたように、国土庁から出された資料によってでも、熊本県の被害の状況というものは、人の犠牲は比較的に少なくて不幸中の幸いであったわけですが、その他の状況からするとこれはかつて例を見ないような大災害でございますから、その点を御勘案の上、政府におかれても重点的に熊本にさまざまな御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。答弁をいただいて、質問を終わります。
○大坪政府委員　三点についての御質問でございますので、まとめてお答えさせていただきます。
　まず第一点の天災融資法の発動と自創資金の融資の問題でございますが、これに一つきましては、現在私どもの統計情報部におきまして被害の数字を調査取りまとめ中でございます。この数値がまとまった段階で判断いたし、適切に対処いたしたい、かように考えております。
　次は、近代化資金と制度資金についての償還期限の延長問題、これは特に被災農家に対する対応措置ということだと思いますが、これにつきましては、近々関係の金融機関に対しまして償還猶予等を行うよう必要な通達を出したいと考えております。
　三点目の農業共済に関する点でございますが、米に限らず、果樹等におきましても損害が発生しておりますので、農業共済の制度におきましても早期の損害評価、かつまた共済金の早期支払いという線で対処すべく、現在関係団体を督励している状況でございます。
○森中委員　国土庁長官、ひとつ御見解を……。
○松野国務大臣　御趣旨については、関係各省庁と十分連絡をとって最善の努力をいたします。
○森中委員　どうもありがとうございました。
○木島委員長代理　次に、阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　実は私も九州の災害の調査に派遣をされた一人でございますが、質問の冒頭に当たって、今回の災害で被災をされた皆さん方に心からお見舞いを申し上げ、同時に、関係省庁の並み並みならぬお骨折りに敬意を表しているところでございます。
　時間もございませんから簡単に質問をいたしますので、簡単に御答弁を願いたいと思います。
　先ほど来議論がありまして、今回の災害の激甚指定をするかどうかに当たっては、台風十号も含めて一連のものとして検討しておるとか、こういうえらいむずかしいお話でございましたけれども、端的に申し上げますが、具体的には九州地方を中心に起きた七月十日から二十日にかけての大雨及び七月二十三日から二十四日にかけての集中豪雨並びに今回の台風十号の被害を一括して調査をし、激甚指定をするかどうか決定をする、これは間違いございませんか。
○荒井政府委員　お答えします。
　現在そういうふうな方向で検討いたしております。
○阿部（未）委員　方向とか、とらえてとか、むずかしいことを言うが、一括して調査をし激甚指定をするかどうかを決める、それでいいのでしょうか。
○荒井政府委員　一括して調査をしております。
○阿部（未）委員　したがって、この気象に伴う災害は、もし本激の指定を受くれば局地激甚災害というものはあり得ない、こう理解をしていいですね。
○荒井政府委員　本激甚の指定を受けましてその適用を受けました団体は、局地激甚ということはあり得ません。
○阿部（未）委員　そこで、次ですけれども、先ほどちょっと質問がございましたが、今次の災害で激甚指定が行われたという前提に立って、災害救助法の発動をされた地域と発動されない地域とのかかわりについて特段の差はないはずだというようなお話がありましたが、これは各省庁関係、間違いございませんか。
○荒井政府委員　災害救助法が発動されましたことによりまして適用を異にする制度と申しますと、激甚関係につきましては中小企業関係でございます。先ほどもちょっと御答弁ありましたように、災害救助法施行令一条の一号から三号までに該当する地域につきまして激甚の制度が適用になるということでございます。
○阿部（未）委員　それでは、先ほど私は答弁を聞いておってちょっと理解できなかったのですが、国土庁の長官にお伺いしたいのですが、全国的に今次の気象に対しての激甚災害が指定をされた、こうなった場合、具体的に申し上げます、大分県の場合は、恐らく竹田市については、これは災害救助法も適用されておりますから問題はない。しかし、玖珠あるいは天瀬という地域については、災害救助法の適用がされていないけれども、中小企業の温泉街の旅館が相当流失しておる。それが、全国的にこの気象による災害が本激の適用を受けるのに、その地域の災害の戸数、数がたまたま少なかったからということで適用を受けないということになると、これは分け隔てをした取り扱いになるように思いますが、この関係はどうでしょうか。
○松野国務大臣　大分県では、竹田市で七月二十四日七時から午後六時までに三百ミリに近い降雨量があって、このため、竹田市を中心にして死者八名、負傷者十九名、家屋の全半壊四十六棟、床上浸水三百五十棟などの被害が発生しました。亡くなられた方々は、一人を除いてがけ崩れにより生き埋めになるという痛ましいものでありました。また、稲葉川のはんらんにより住家が流失、浸水し、多くの被害をこうむったことに、心からお見舞い申し上げます。
　大分県の災害について、今後とも災害応急対策を十分行うとともに、本格復興に向けて積極的対策を講じてまいります。また、長崎市その他の場合と同様に、多量の降雨があったとはいえ、がけ崩れによる死者の発生を未然に防ぐ方策を一層推進する必要があると痛感しておる次第であります。
○佐々木説明員　天瀬ほかの二町の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、激甚法の施行令の二十五条で、災害救助法適用の有無に関係ありませんで、災害救助法を適用するに足る被害が発生した市町村ということでございますので、現在、大分県を通じましてその辺の事情について詳細を伺っている最中でございます。
○阿部（未）委員　大変前向きの大臣の御答弁と、いまの御答弁を聞きまして、安心いたしました。災害救助法の適用はない地域ですけれども、やはり法のもとに同じ気象のもとでの災害でございますから、内容を十分御調査の上、措置をしていただくようにお願いしておきます。
　そこで、具体的に少しお伺いしますが、自治省は今回の災害の対策として、九月期の地方交付税を繰り上げて支給をされたという適宜な措置をおとりになっておるようですけれども、地方自治体の財政事情等を勘案して、今年度の地方交付税を再度繰り上げて交付をされる、たとえば団体から要望があれば交付をするというようなお考えはございませんか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　去る八月二日に、九月定例交付予定額のうち百八十六億円を繰り上げて交付いたしました。御案内のとおり、普通交付税の繰り上げ交付は、一般の補助金等と違いまして財源手当てでありませんで、当座の資金手当てでございます。かつ、基礎にいたします被害額も、当該団体の報告額をそのまま採用しております。そういったような関係で、その後の雨等によりまして若干被害額等が動いたといたしましても、そのことのゆえをもって直ちに再度その団体に繰り上げ交付をすることは考えておりません。また、要望はありません。
　ただ、その後非常に前と違った大きな災害に見舞われておる団体につきましては、その実情を調査した上で対応策を考えたいと存じております。
○阿部（未）委員　大体わかりました。しかし、私が申し上げたのは、地方の団体では、次に述べるところのいわゆる今回の災害地域に対する特別交付税の配分があるだろうという期待があるわけですね。したがって、早く手当てをしなければならないから、普通の交付税をなるべく早く繰り上げて交付してもらうことによって、あと特別交付税で充当していきたい、そういう期待があると私は思いますので、もし地方団体から要望があった場合には十分検討してもらうようにお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○松本説明員　御要望があれば、十分検討いたしまして対応策を考えたいと思います。
○阿部（未）委員　もう一つ、地方自治体の災害復旧事業に係る起債について、十分起債の枠をとっていただいて起債ができるような配慮を願いたいと思っておりますが、この点はどうでしょうか。
○松本説明員　被災団体が行います災害復旧事業等に係る経費に充てるための地方債、これにつきましては十分手当てをしたいと考えております。
○阿部（未）委員　次に、農林水産省、それから建設省にお伺いします。
　先ほど来、なるべく早く調査を終えてというお言葉でございますけれども、被災をしておる人たちはもとより、それを抱えておる地方団体は、どうなることだろうかと大変な心配をしているわけでございます。したがって、農林省並びに建設省が大分県についてはいつごろの時期に査定を行う予定であるか、見通しをお伺いしておきたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　建設省としましては、大分県の災害査定は八月末から行う予定で現在考えておりまして、鋭意準備を進めておるところでございます。
○大坪政府委員　農林省関係でございますが、緊急査定につきましては八月中旬目途に開始をいたすということでございまして、全体を通じまして十一月中旬には査定を終わらせるという方向で、いま万端進めておるところでございます。
○阿部（未）委員　十一月までかかる。八月中旬から入ってもらうわけですから、なるべく早く査定を終わって措置ができるように、ひとつ大臣の方から督励をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう、大臣。
○松野国務大臣　午前の御質疑にお答えいたしましたように、八月中旬ということを目標にしてやっております。
　そこで、大分県の件でございますが、激甚災害指定については目下関係省庁と鋭意被害状況の把握に努めているところであり、大分県については該当するかどうかというお尋ねのように思いますが、中小企業関係については、激甚災害の指定を八月中旬を目途に指定手続を行う検討をいたしております。その他の公共土木施設及び農林関係施設につきましては、現在なお被害が増加しておる状況でございまして、まだ調査がまとまる段階になっておりませんので、激甚災害指定の見込みについてはなお若干の日にちをかしていただきたいことをお願いいたします。
○阿部（未）委員　大変りっぱな御答弁をいただきました。長官としてはそういう御答弁になると思いますけれども、長い経験をお持ちになる各省庁の担当の皆さん方、たとえば農林水産省、建設省、いかがでしょうか。大体被害は報告されておるわけですから、あとふえても減ることはあり得ないのですが、従来の経験に照らして、大分県の農林水産並びに公共土木、この関係は激甚の指定を受ける見通しであるかどうか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○大坪政府委員　農地、農業用施設についての激甚災指定問題につきましては、私どもとしては単に大分県ということでなくて、全体としてこれを取り扱いたいという考え方でおりまして、現在被害の数字を取りまとめ中でございます。したがって、数字がまとまった段階で判断をいたし、適切な対応をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○狩野説明員　建設省の所管している公共土木施設関連でございますが、目下資料を鋭意収集中でございます。この台風の結果によりまして現在被害が日々増大しておりまして、その結果を待って早急に対処したい、このように考えております。
○阿部（未）委員　長官、被災者並びに地方団体は、激甚の指定を受けるだろうかどうだろうかということをいま一番心配しておるわけで、今日質問に立ったすべての皆さんから激甚の指定という言葉が出ておりますが、これが一番気になっておるところなんですよ。したがって、私が大体見通しだけでもと申し上げたのは、大分の地域で指定を受けるところが出てくればあとは問題ないだろう、そういう気もしたわけですので、非常に慎重な御答弁ですけれども、いま申し上げましたようにそれを一番心配しておるわけですから、なるべく早く調査を終わって、そしてなるべく関係の被災地域については指定をしてもらうように、特にお願いをしておきます。
　次に、もう一つ、農林水産省ですけれども、災害の農地復旧の十アール当たりの限度額というのがございまして、これが地域によってはいまの限度額ではなかなか復旧できないといういきさつもあるようでございますが、これを撤廃するとか、あるいは少し適用の緩和ができないかという声が強いのですが、御見解を承りたいと思います。