Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　今のも理解できました。
　あと、いろいろと、例えば保険の約款が一方的に保険会社側に有利になっている、つまり片面的になっているのは効力を生じなくなるとか随所にありますけれども、この辺のことについては、それこそ今まで、保険証書の裏の方に契約してもすぐには目を通さないような事項がいっぱい書いてあって、いざ事故が起こってみると、その中にひっかかっていて払わなかった、こういうような、一般的には不測な事態といいますか、掛ける方とすれば、契約者とすれば思ってもみなかったこと、こういうことは片面的強行規定として約款を無効とする、この法案についてはこの辺のことはよくできている。さらに、責任保険の被害者について先取特権を認めているのもよいと思うんです。
　一つ最後にお聞きしたいんですけれども、三十八条、被保険者の同意というのがあるんですけれども、最近、残念なことに、日本でも母親が小さな子供を殺してしまうという考えられないような事故が起こることがないわけではない。
　そんなことを考えますと、未成年者に親が高額な保険を掛けるとした場合、その場合の被保険者の同意というのは恐らく、契約をするその親自身が親権者ですから、子供にかわって同意したことになるんじゃないか。
　ということになりますと、法制審あるいは金融審が審議している過程で、未成年者の生命保険というのは特別の規制をするなり禁止するべきではないかという意見があったというようなことを聞きますけれども、結果としては、恐らくは契約自由の原則等から、保険会社にも自粛を促す、自分で自主的にそういうことがないように注意をするというようなことで、特別な規定は設けられなかったというぐあいに理解していますが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○倉吉政府参考人　ただいま委員御指摘のとおりの経過でございます。
　法制審の保険法部会における審議の過程では、未成年者を被保険者とする生命保険契約、これは死亡保険契約のことでありますが、これについては、モラルリスクを防止するという観点から、禁止した方がいいのではないか、あるいは保険金の上限額を制限した方がいいのではないか、こういう議論、指摘がございました。
　しかしながら、さまざま議論を重ねているうちに、このような規制をすることについては、まず、保険契約自体もそうですが、保険契約や保険契約者というのは千差万別である、この例が適切かどうかわかりませんけれども、子供をプロスポーツ選手として育てている、そういう子には高い保険金を掛けたいというニーズだってあるだろうというような話がありました。
　こういうことを考慮すると、そのようなさまざまなニーズの違いというのを度外視して、未成年者を被保険者とする生命保険契約というのは一律にだめなんだとか金額を制限するんだということは、いささか過剰な規制ではないか、相当ではないのではないかという指摘があったわけでございます。
　それから、もう一つは、これも委員から御指摘のありました実務上の配慮ということなんでありますが、実務上も、保険契約の締結に当たっては、保険者が保険金の額を含むさまざまな事情を勘案することでモラルリスク対策を講じているのが実情でございまして、この対策については、実務上それから監督官庁による監督上のさまざまな施策を通じて総合的な対策を講ずるのがむしろ適切だ、契約ルールの時点でぴしっと制限してしまうというのは相当ではないということになりまして、結論的にはそのような規定は置かないということになりました。
○倉田委員　時間が来てしまいました。
　まだ、例えば保険者が支払いの遅滞に陥る時期というのを法定すべきではないかというような考え方もあったというような点、恐らくは、保険にはいろいろな種類があるので一概に法定もできぬだろうという結論ではないかと思います。その点とか、あるいは団体定期保険、団体で掛けたけれども、つまり会社が掛けました、被保険者は雇用されている人間です、受け取っちゃったのは団体であって本来の被保険者に払わないなんという事例もあった。
　そんな問題も実はないことはないんですが、もう時間でございますので、先ほど金融庁にお願いした点だけちょっとお答えをお願いしたいと思います。
○三村政府参考人　生命保険会社の支払い漏れにつきまして申し上げます。
　保険金額の支払いは過去五年間で約百十五兆円でございまして、支払い漏れの占める割合は〇・〇八％でございます。
○倉田委員　わかりました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○実川委員長代理　次に、神崎武法君。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　保険法案は、商法の保険契約に関する規定を削除して、保険契約に関するルールを定める単行法を制定するものでありまして、明治三十二年の商法制定後、保険法の百年ぶりの実質的改正であるというふうに思います。その意味では、大変今回の改正は意義深いものがある、このように思います。
　まず、大臣にお伺いいたしたいわけでありますけれども、海上保険につきまして、今回の改正作業から外されているわけであります。これは将来の海商法の改正作業の中で取り扱う予定であるのか、外した理由についてお伺いをいたします。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山国務大臣　海上保険は損害保険の一形態でございまして、いわゆる第三編海商に特別の規定がある場合を除いて、海上保険契約にも損害保険の総則の規定が適用されるというふうになっております。神崎先生おっしゃるとおり、要するに海上保険に関する規定が第三編海商の中に設けられているわけですね。保険という項目があるわけです。
　ただ、海上保険については、今回の保険法の見直しの対象にはしておりません。なぜならば、海上保険の規定が他の海商法上の諸制度と密接に関連をしておりまして、それと切り離して、海上保険の規定だけ取り出して改正するのは相当でないという判断があったわけで、当然、海商法上の保険の部分も改正するということであるならば、それは海商法全体を改正するという一大作業をしたときになるだろうと思っております。
○神崎委員　クーリングオフの権利、これは保険契約の申し込みの撤回または解除の権利でございますが、本来ならばこれは契約法の領域に属すると思うわけでありますけれども、現行法上は保険業法に定められております。
　今回の保険法の改正の重要な課題は保険契約者の保護でありますから、その意味ではクーリングオフ規定を新保険法の方に今度移行させるという考え方はなかったのかどうか、クーリングオフ規定を保険業法にとどめた理由を含めて、お伺いいたしたいと思います。
○倉吉政府参考人　ただいま御指摘のとおり、クーリングオフの規定というのは、契約者の契約解除権を定めたという意味では、契約ルールそのものであります。それにもかかわらず今度入れていないのはなぜかということでありますが、これは全部監督業法の方で書かれているからというのが、そういう法体系上の理由に尽きます。
　まず、保険契約のクーリングオフについては保険業法の三百九条に規定されておりまして、このほかのものを見てみましても、例えば生協の関係の共済契約につきましては、消費生活協同組合法十二条の二により保険業法の規定が準用されておりまして、農協についても、農業協同組合法に規定が置かれている。それから、保険契約以外の契約類型についても、クーリングオフの規定というのは、それぞれの事業者に対する監督法の中で規定されているというのが実情でございます。
　こうしたことから、今回の改正に当たりましても、契約法である保険法の中にクーリングオフの規定を移行させるということはしなかったものであります。
○神崎委員　今回の主な改正点の一つは、先ほどからもお話がありましたけれども、共済契約への適用範囲の拡大であります。
　共済契約は、これまでは商法の規律対象ではなく、現行商法の規定が類推適用されるにすぎないと解されてきたところでございます。共済と保険とは本質を異にしており、その組織運営上の特質を踏まえて慎重に検討すべきという意見もあったと思うわけでありますけれども、本法案では、保険契約についての定義規定を設けて、共済契約にも直接適用することといたしております。
　共済契約への適用範囲を拡大した理由についてお伺いをいたします。
○鳩山国務大臣　現在、保険契約については商法の中に契約ルールが定められておりますが、今回、これを独立させるわけでございます。
　共済契約については、法律上の契約ルールが存在していない、いないがゆえにいろいろな問題が、事件が起きたこともあるということでもありましょう。しかし、共済契約の中には商法が定める保険契約と実質的に同様のものが存在しており、保険や共済に加入する者からすれば、実質同じような契約について法律上の基本的なルールがある方が望ましいということでありましょうから、そこで、共済を今回は含めることといたしました。
　共済契約については、先ほど神崎先生おっしゃいましたように、商法の保険契約に関する規定が類推適用されるという、確かにそういう学説があるわけですが、類推適用に頼るのではなくて、法律に基本的な契約ルールを定めることにより、契約上のトラブルを解決する際の指針が一層明確になると言うことができましょう。
　そういう意味で、今回の保険法案では、共済契約の中で実質的に保険契約とほとんど同様の内容を有するものについて、保険法の中に取り込ませていただいたところでございます。
○神崎委員　また、改正点の一つは、商法には損害保険と生命保険の規定しかありませんでしたけれども、医療保険、がん保険、介護保険など、傷害疾病定額保険契約に関する規定を第三分野として規定したところでございます。
　傷害保険契約と疾病保険契約を別の類型と見る考え方もあると思いますけれども、一つの類型として扱った理由についてお伺いをいたします。
○倉吉政府参考人　新設いたしました傷害疾病定額保険についての規定、これは傷害保険と疾病保険に分けて規定するということはいたしませんでした。御指摘のとおりでございます。
　これは、傷害保険と疾病保険とで具体的な契約ルールの内容に異なるところはなく、あえて別々の類型として整理する必要がないためであります。
　実際問題といたしましても、例えば入院保険などでは、入院の原因が傷害であるか疾病であるかを問わず、入院という給付事由が発生したときに一定の保険給付を行う、そういう契約があるわけでございます。また、そもそも、中毒症状などがございますけれども、そういう中毒症状などのように、傷害に該当するか疾病に該当するかの区別が困難だというものもございます。
　こうしたことからいたしますと、傷害保険と疾病保険に共通の契約ルールを設けるということには十分な合理性があるだろうと考えております。
○神崎委員　次に、給付についてでありますけれども、生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約につきましては、金銭の支払いに限定をいたしております。損害保険契約と取り扱いを異にしておりますけれども、これはなぜなのか。それから、生命保険契約などにつきまして、いわゆる介護サービスの提供や老人ホームの入居権など現物給付があり得るわけですけれども、これを取り入れなかったことも含めて、お尋ねをしたいと思います。
○倉吉政府参考人　損害保険契約については、保険給付の内容としても、商法上も現物給付が認められているわけであります。
　これと同様に、生命保険契約それから傷害疾病定額保険契約の保険給付についてもいわゆる現物給付、この場合は、特に生命保険とか疾病保険ということになりますと、介護施設に入居させるといったような役務の提供、こういうことが考えられるんだと思いますが、そういった金銭の支払い以外の財産上の給付を含むものとして規定すべきかということが、ただいま御指摘のとおり、法制審議会の保険法部会では非常に議論になりました。かなりいろいろな議論が闘わされたわけでありますが、現実に、現物給付を行う生命保険契約それから傷害疾病定額保険契約にも保険法の規律を及ぼすのがむしろ適当なのではないかということで、これに賛成するという意見も複数ございました。
　ただ、最終的にはということになるんですが、現時点においては、現物給付について、保険契約者の保護のための監督規制が十分に整備されていないことなどを理由といたしまして、もっと慎重に考えるべきじゃないかという意見が強く主張されました。それで、最終的には、現物給付は含めないことにしようということで取りまとめがされた、今回の法案はこの部会の取りまとめを受けてそのまま提案している、こういう実情でございます。
○神崎委員　今、法制審議会での議論にもお触れになりましたけれども、法務省事務局原案のたたき台におきましては、傷害保険契約及び疾病保険契約の給付についての定義は、一定額の金銭の支払いその他の財産上の給付をすることとされていたわけですね。金銭の支払いに限定をしていなかったわけです。
　最終的に金銭の支払いに限定をされたわけですけれども、法制審議会での議論というのをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　実は、さまざまな議論がございました。
　積極に解する見解というのは、むしろ今の時代の推移を見越して、高齢社会になっていくんだ、その中で生命保険それから傷害疾病の定額保険といったものについてはさまざまなニーズが出てくるだろう、お金をもらうだけではなくて、ある時期からある高度障害になったら、それこそ亡くなるまでずっと一定の施設に入るようなことというのは、まさにニーズがあるのではないか、ニーズがあるのであれば、それに対してきちっとしたルールを適用していくという考え方が正しいのではないか、こういう見解でございます。
　これに対しては、一般の損害保険契約であるような現物給付、多分、自動車の故障を直すとか、ちょっとした建物の修繕をするというようなことがあるのではないかと思いますが、今言ったような長期間の介護であるとか一定の施設に入れるということになりますと非常に長い幅になりますので、それに入っている間に、当初の契約で想定していたとおりの内容のものが役務として給付されているのかということはきちっと検証しないと、保険契約者の側にも被保険者の側にも不利益が生ずるかもしれないということになります。
　その点についての監督というのがやはりある程度きちっと整備されていかなければいけないだろうというようなことが議論になりまして、先ほどお答えしたことと結論は一緒なんですが、そういうことで何度も議論を闘わせて、最終的には、もう少し監督行政がきちっとできるということが担保されてからやった方が社会的には混乱を招かないのかな、こういう判断に落ちついたということであります。
○神崎委員　法案は、法案の規定よりも保険契約者側に不利な内容の約款の定めを無効とする片面的強行規定を導入しております。三十六条は、海上保険契約や法人等の損害保険契約についてはこれを適用しないとしておりますけれども、その趣旨はどういうことでしょうか。それから、強行規定による保護を与えない企業保険の範囲、これをどのようなメルクマールで決めておられるのか、その点もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○倉吉政府参考人　その条文の第一号で挙げております海上保険契約でございますが、この海上保険契約というのは、一たん保険事故が発生すると巨大な損害が生ずるというところがもちろん特徴でございます。その意味で、類型的に特殊なリスクを担保する保険契約であるということになります。
　このような特殊な保険契約についてまで片面的強行規定を適用してしまいますと、保険会社といたしましては、保険の引き受け自体が困難になる、あるいは保険料をよっぽど高く設定しないと割に合わない、こういうことになります。そうすると、かえって保険に対する契約当事者のニーズにこたえられない、こういう事態が生ずることになるというわけでございます。
　同様に、法人等の事業活動に関するリスクについても、巨大な損害が生ずるというものや、あるいはむしろこちらが多いのかなと思いますが、リスクの評価に必要な情報が保険契約者側に偏在している、そういう特殊性がありまして、このようなリスクを担保する企業保険等につきましても、片面的強行規定を適用すると、保険に対するニーズに即した、それに応じた保険の引き受けがやはりできなくなるという弊害が生じてしまうことになります。
　そこで、保険法案では、ただいま御指摘のありました三十六条につきまして、例外的に片面的強行規定を適用しないということをしているわけであります。
　どのようなメルクマールか、これはなかなか難しい問題でございますが、以上申し上げました三十六条の趣旨からいたしますと、そこの四号に書いてあります「事業活動に伴って生ずることのある損害をてん補する損害保険契約」に該当するか否かということが問題になるわけです。
　これは、当該保険契約でカバーしようとするリスクが、その事業活動と関連しているために一般的、普遍的なリスクとは異なる性質を有すると言えるかどうか、つまり通常の、先ほど大数の法則というのを申し上げましたけれども、一般的な大数の法則がすぱっと当てはまる事例なのか、この業界に特有のことを考えなきゃいけないのか、その辺がメルクマールになるだろう、こういうふうに思っております。
○神崎委員　保険契約時の告知につきましては、告知負担を軽減し、保険者からの質問に答えれば済むとしたことは、告知義務に絡んで相次いでいる不払いなどを防ぐことがねらいで、保険契約者の保護が強化されているというふうに考えます。
　法務省事務当局のたたき台では、告知義務違反による解除の効果として、Ａ案、現行法の考え方を維持する、Ｂ案、告知義務者の故意または重過失によるものかで区別、故意の場合は全部免責、重過失の場合は保険金を減額した責任、こういう両案があったということでございますけれども、法案はＡ案を最終的に採用しているわけでございます。これはなぜでしょうか。
○倉吉政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきましたとおりのＡ案、Ｂ案というのがございました。
　このＢ案というのは、少し詳し目に説明いたしますと、保険契約者等に故意があった場合については保険者は責任を全部免れる、こういたします。保険契約者等に重大な過失があった場合については、正しい告知がされていたら保険者は保険契約を締結しなかっただろう、こういうふうに認められるときは保険者は責任を全部免れるということにいたしまして、もし正しい告知がされていたら保険者はもっと高い保険料で契約を締結したであろう、こういうふうに認められるときは、保険者は約定保険料の額の本来支払われるべきであった保険料の額に対する割合によりまして保険金を減額した責任を負う、こういう考え方でございます。
　これは、私自身も説明しながら思いますが、この規律は非常に難しい、非常に複雑な規律でありまして、告知義務に違反した場合に、結局、契約した人が幾ら保険金をもらえるのかというのがすぐにはわからないじゃないかという批判が、これは法制審議会の部会の中で消費者側の委員から出されたということがございました。
　それから、より本質的な問題としては、重過失の保険契約者まで保護しようということをいたしますと、全体としては保険会社が支払う額が多くなるわけですから、その支払い額や支払いのためのコストを担保しなければならない、したがって、その反射的効果として、正しく告知をした大多数の保険契約者の保険料が上がってしまうということになる、これも不利益になるのではないかという反対意見も開陳されまして、そうしたことでＢ案は採用しなかったということでございます。
○神崎委員　他保険契約について、告知義務を制度化していないわけでございます。他保険契約について告知しなかった場合、重大事由による解除の対象になるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○倉吉政府参考人　保険法案では、損害や人の死亡等といった保険給付の要件となる事由の発生の可能性、危険と言っておりますが、これに関する重要な事項のうち、保険者になる者が告知を求めたものが告知義務の対象になるものとしておりまして、告知義務の対象となり得る事項を具体的には明示しておりません。ただいま御指摘のとおりでございます。
　これは、どのような事実が危険に関して重要な事項となり得るのかということについては個々の保険契約の内容や保険契約者によって千差万別でありまして、告知義務の対象として個別具体的な事項を一律に掲げるのは相当でないという理由によるものでございます。したがって、保険法案では、保険契約者等が他の保険契約に加入していることについても、これを告知義務の対象として明示してはおりません。
　一方、ただいま御指摘のありました、重大事由による解除でございますが、こちらの解除の原因になるのは、故意に保険事故を生じさせた、あるいは保険給付の請求について詐欺を行った場合等が挙げられておりまして、それを総括するまとめの言葉として、保険者の保険契約者等に対する信頼を損ない、当該保険契約の存続を困難とするような事由、このように定めております。
　したがいまして、保険契約者等が他の保険契約に加入していたとしても、一般的にはそれだけでは直ちに保険者との信頼を損なうような重大事由とは言えないでしょうから、該当しないと思われます。
　極めて希有な事例でありますが、実務上は時々見られるケースでありまして、例えば保険契約者が自分の自動車について、ごく短期間の間に何十もの自動車保険に入った、それが盗難に遭ったということになると、おかしいじゃないか、こうなるわけです。
　そういう何十もの自動車保険契約に重複して加入し、しかもそれを隠していたというような特殊な事情がある場合には、これは場合によっては信頼関係を破壊する、信頼を損なうような重大な事由に該当するということもあり得るのではないかというふうに考えております。
○神崎委員　危険増加による解除の規定がありますけれども、商法六百五十六条、六百五十七条は危険の著しい増加を問題としているのに対して、この法案では、危険の増加という文言を用いているわけでございます。文言上は違うわけですけれども、これは実質的に変更する趣旨なのか、今までと変わらないのか、その点についてお伺いをします。
○倉吉政府参考人　現行の商法は、契約の締結後に危険が増加すると保険者の引き受けた危険と受け取る保険料とがアンバランスとなるため、これを調整する必要を認めるという一方で、危険がわずかに増加したという程度のことでこのような調整をわざわざ認める必要はないだろうということで、著しい危険の増加があった場合、こういうふうに規定しているわけであります。
　今回の保険法案では、危険の増加の規定が適用される要件を、危険増加が生じたこととしておりまして、著しいという要件は課しておりません。
　しかし、この危険増加というのは、条文の前の方から読みますと、定義規定から手繰って読んでいきますと、契約締結時に保険者が告知を求めた事項についての危険の増加に限定しているわけでございます。しかも、保険法案では、告知を求めることができる事項を、危険に関する重要な事項というふうに限定しておりますから、結局、危険増加に当たるのは、危険に関する重要な事項について危険が増加したとき、大変くどくなって申しわけありませんが、そういう場合に限られるということになります。
　そういたしますと、保険法案における危険の増加の規定も、要するに瑣末な事項について危険が増加した場合には適用されないということになりますので、結局、現行の商法と今度の保険法案の場合で、その適用範囲は、細かく見るとちょっとずれるところがあるのかもしれませんが、実質的には異ならないだろうと考えております。
○神崎委員　先ほど倉田委員からも質問がありましたけれども、親が子供を被保険者として保険金を掛ける子供保険は規制されておりません。親が保険金目当てに子供を殺害する危険もあるし、子供の死亡について数千万円の保険契約を締結する必要性にも疑問があるところであります。
　一定の保険金額を超える部分を無効とし、保険金額に一定の制限を設けるべきとの意見もあったと思いますけれども、なぜ規制を最終的にしなかったのか、再度確認をいたします。
○倉吉政府参考人　理由は二点ございまして、一つは、保険契約や保険契約者は千差万別である、いろいろなニーズがあるんだ、契約自由の原則があるんだからそれを認めてあげていいじゃないかということでございます。
　もう一つは、実務上も、保険契約の締結に当たっては、保険者が保険金の額を含むさまざまな事情を勘案することでモラルリスク対策を講じているというのが実情でございまして、保険金額というのはその一要素にすぎないということになります。それだけのことで契約自由の原則を破って契約法上一律の制限を課す、そこまではしなくてもいいのではないかというのが理由でございます。
　ちょっと付言させていただきたいと思いますが、今委員が危惧しておられました保険金殺人等のモラルリスクについてでありますけれども、この保険法案におきましては、保険者の免責に関する規定はもちろん置いておりますし、それから重大事由による解除というのもできるようになっております。それから、被保険者の方から解除請求をするということもできるように規定を新設しておりまして、所要の対策を講じているところでございます。
○神崎委員　他人を被保険者とする死亡保険契約及び傷害疾病定額保険契約におきまして、被保険者の同意を要しているところであります。ただ、例外として、商法六百七十四条一項ただし書きにあるように、被保険者が保険金受取人である場合には被保険者の同意は不要としているところであります。
　本法案は、給付事由が傷害疾病による死亡のみである傷害疾病定額保険契約についてはただし書きを適用しないとしておりますけれども、これはどういう理由なのでしょうか。
○倉吉政府参考人　ただいまの御指摘の点の理由でございますが、傷害疾病定額保険契約というのは、被保険者の生存中の事故、入院をするとか高度障害に陥った、そういう場合がありますが、そういう生存中の事故に備えて締結されるのが通常であります。
　したがいまして、保険金受取人が被保険者である場合には、その人が生きているわけですから、その人が受け取ることになりまして、モラルリスクとか賭博保険といった、そういう弊害は少ないと考えられるというのが基本的な理由でございます。
　しかしながら、ただいま委員から御指摘のありました傷害または疾病による死亡のみに関して保険給付を行う傷害疾病定額保険契約ということになりますと、これは死亡保険契約と同じだということになります。専ら被保険者の死亡に備えて締結されるものということになりますので、しかも、被保険者が保険金受取人とされていても、実質的には被保険者の相続人が保険金を受け取る、こういうことになるわけでございます。
　そうすると、モラルリスクや賭博保険の防止といった被保険者の同意を要する趣旨にかんがみまして、給付事由が今申しました傷害疾病による死亡のみである、そういった傷害疾病定額保険につきましては、被保険者の同意を常に効力要件とするということにいたしたわけでございます。
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　尾辻　秀久君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　西田　昌司君
　　　　　林　　芳正君　　　　　石井みどり君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　坂本由紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　森山　　裕君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　須江　雅彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　玉木林太郎君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　神谷　俊広君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　大野　裕夫君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　小野　芳清君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源
　諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源
　の確保のための関係法律の一部を改正する等の
　法律案（直嶋正行君外七名発議）
○所得税法等の一部を改正する法律案（直嶋正行
　君外七名発議）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（直嶋
　正行君外七名発議）
○揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置
　の実施に関する法律案（直嶋正行君外八名発議
　）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（直嶋正行君外八名発議）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、脇雅史君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君及び石井みどり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務大臣官房審議官須江雅彦君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水戸将史君　民主党・新緑風会・国民新・日本の水戸将史でございます。
　時間も限られておりますので、まず冒頭、大臣に暫定税率ということについての御見識、御見解を求めていきたいと思っております。
　御案内のとおり、この暫定税率ということが連日連夜、活字、見出しにも躍りまして、非常に国民の意識の中にも暫定税率というものの在り方が改めて意識付けされたというか、喚起されたということに関しては非常に良かったことだと私も思っております。
　そういう中で、この暫定税率は昭和四十九年からスタートしたものでありまして、今に至るまで三十四年間以上ずうっと暫定税率が維持されていることについては、民主党もかなりこれに対してはある意味大いなる怒りを持って、また疑問符を付けながらこの国会にも臨んでいるわけでありますけれども、そもそも大臣は、この昭和四十九年当時には国会の答弁でも二年間の措置であるということを言ってきたわけでございましたけれども、この暫定というそもそもの意義について、暫定というものの意味についてどのような御認識であるか、御答弁をいただきたいと思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　水戸先生がおっしゃるように、昭和四十九年以来三十四年間になるわけですね。その前に、水戸先生、私も茨城県の水戸が選挙区でありましたから大変親しみを持っておるんでありますけれども、大いに是非頑張ってほしいと思います。
　一般論を申し上げれば、具体的な期限が明示されている暫定措置の期限到来後の取扱いは個々の措置にかかわる事情を踏まえて決定されなければならないと思っております。その際、どのように取り扱うかについては、これまでの暫定期限の長短には必ずしもかかわりのないものと思っております。したがって、揮発油税等の暫定税率が暫定措置として三十四年間続いたとしても、直ちに問題があるというふうには思っていない。しかも、なおかつ、今おっしゃるように、二年とかあるいは五年とか、それぞれの期限が来たときに国会で議論をし、そして今日まで暫定措置が続けられてきたということだと思っております。
　むしろ、道路特定財源の暫定税率は道路の整備に必要な税率は恒久的なものとはしないで数年ごとに見直すことにしてきたものであります。これまで一定期間ごとに道路整備の必要性を精査、チェックして税率や延長の是非をその都度判断してきたものであるというふうに思っております。
　この結果、戦後の立ち遅れた我が国の道路事情、それは生活道路であり、産業基盤道路であり、そういうものが相当整備されて、今日の日本の生活基盤とか産業の発展の土台を築いてきたものというふうに思っております。
○水戸将史君　お言葉賜りました。
　私、水戸という名字でありますけれども、水戸には一回しか行ったことがありませんものですから、是非歓迎していただくならば、これからはせ参じようと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。
　そういう形で、暫定という、本当に釈迦に説法ではございますけれども、本来的な意味はしばらくの間ということで、一体いつまで続くんだと。そのうちこれは文字どおり終わるんだろうということが当然この文字からも読み取れるわけでありまして、これは政府案では更に今後十年間これを暫定的に続けようということであります。今まで三十四年間続いたものがまた十年間ということになれば、非常にこれは長期にまたがるというわけでありますので、そもそも本来的な暫定という意味から随分とずれてしまうということになるんじゃないかと。本当に十年間続けることが暫定という言葉になじむかどうか、もう一度大臣の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　税制に限らず、一般的には法律に規定された措置については、具体的に期限が明示されているものや具体的な期限を明示しないまま当分の間という形で定められているものがありますけれども、私はその当分の間というものが暫定の措置と称される場合が多いというふうに思っております。
　我々は、今度の改正案については、従来とは違って、本当に必要な道路整備以外の財源については一般財源化をして、直接的に道路に結び付かない道路財源として、道路以外の財源として使わしていただくという考え方を出さしていただいているわけであります。
　その際に、真に必要な道路というのは何なんだということで、昭和十八年度の閣議決定で、真に必要な道路について中期計画を作ってそれに基づいて道路整備をしていこうという形になったものですから、その中で、これまでの衆議院、参議院における論議では、道路というのはやっぱり用地買収だとか工事期間が結構長く掛かるもんで、本当に真に必要な道路、日本の国家にとって必要な道路計画をきちっとしていくためには、立派な計画を作り、しかも安定した財源を確保した上で計画を遂行していくことが大事であると、そういうことで十年という中期計画あるいはまた暫定税率の延長ということを出さしていただいたということでございます。
○水戸将史君　導入当初、これは昭和四十九年でございましたが、当時の大蔵省の主税局長の答弁でも、暫定税率を導入する際の一つの論拠として、特定財源の充実を図るという必要性もありますし、また資源節約、消費抑制というような社会的要請にこたえる意味におきましても、ある程度自動車利用者に負担を求めてもよろしいんではないかという考え方を示しているんですね。
　しかし一方では、これを暫定にするか恒久的にするかという話もありまして、恒久的にするということに関しては、余りにも情勢が不安定である、その当時ですよ。その情勢と申しますのは、道路整備計画そのものを一体今後どういうふうに考えていったらいいのかというようなことである、また、ガソリンの消費についてどのような姿勢で臨むべきであるかということであるとか、更に言うならば、我が国のエネルギー資源の使い方、在り方というものをどういうふうに考えていったらいいのかということであるとか、そういうことが極めて不安定であると、いわゆるそのときの時代背景を代弁しているわけであります。
　つまり、恒久的にしようという中において、やはりいま一度、その環境が整備されていないから、しばらくの間暫定という形でこれを導入し、そしてその後その論議をしていこうというようなことをにおわしているわけでありますけれども、その当時と現在を照らし合わせた場合、本当にこの当時に関して現状を、いわゆる環境がその当時は余りにも情勢が不安定であるという形で暫定税率を導入した経過がありますけれども、その当時と現在とを比べてどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　当時は、やっぱり日本の国土の状況から考えて道路の整備は必要であると、しかし資源のない日本の国がそういうガソリンとか軽油とかそういうものの調達がどうであるかと、そういうことの不安もあったでありましょう。それから、おっしゃるように、道路の整備計画というものを長期的に本当にどういう形で国土計画がなされていくのか、そういうことについても、日本の経済力がどの程度力を付けていくのかどうか、そういうことにも関連した形で予算編成がなされていったものでありますから、私は当然、やっぱり数年の間の暫定期間でその都度その都度考えてきたということは、私は極めて冷静であり、安定的な政策の展開ではなかったかというふうに思っております。
　我が国は、御承知のとおり、そういうインフラ整備とか工業国家を目指す政策が成功裏に終わって今日の経済大国を築いてきたわけでありますけれども、一方で、今日は新たな問題として、資源がないことは当然でありますけれども、資源を安定的に確保していく、供給ルートを多面化をしていく、新しいエネルギーを開発をしていく等々というのは国家的な命題であることは変わりはありませんけれども、新たに環境問題とかそういうことも新しい政策要因として加わってきている。
　さらには、このバブル経済崩壊後の今日の日本の経済を維持していくために膨大な赤字を背負うことになった、その赤字をどういうふうに解消していくかということで、国民の皆さん方にもちろん負担をどういうふうにお願いをしていくのかということが一つの政策課題になっている。きちっとその前に無駄を省き効率化を図っていかなければならないということは当然のことでありますけれども、そういう状況の変化が起こっていることは委員も御承知のとおりであります。
　かといって、もう道路はこれ以上造らなくてもいいんだという国民の認識ではない。相当道路は造られてきたことは事実でありますけれども、まだ高速道路のネットワークがきちっと整備されているわけではない。道路というものは断片的に造られて、直線的に造られていくだけではなくて、これをネットワーク化することによって初めて合理的、効率的、有機的につながって生活や経済効果を生み出すものであると。そういったことから、この際、我々は状況の変化に合わせてその道路特定財源の改正案を出させていただいた。その基本的な考え方は、財政事情、道路の整備、環境問題等にどういうふうに対応していくかということの考え方を踏まえたものであるということであります。
○水戸将史君　暫定というものの考え方についてもう一度問いただしていきたいと思いますが、その前にちょっと今日の朝の読売新聞の調査で、いわゆる今政府では、この一度なくなった暫定税率を復活しようという形で、衆議院で三分の二以上で再可決をするんだというような姿勢も見え隠れするわけでありますし、まあ与党内でもいろんな異論があるようなことを聞き及んでいるわけでありますけれども、一度下がったとか、一度なくなった暫定税率を復活をさせるということについて、今日の読売新聞の世論調査では、「政府・与党は、四月末にも、ガソリン税の暫定税率を復活させる方針です。暫定税率の復活に、賛成ですか、反対ですか。」ということで、その問いに関しまして、今日の結果報告では、賛成が二九・五％、反対が六〇・八％というような形で数値が表れておりますが、これについてどういうような御見識でございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　世論調査は世論調査として受け止めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、我々が、暫定税率が今失効されていることによって、一日、国においては四十億円、地方においては二十億円の歳入不足になっているわけでございます。これは年間通せば二・六兆円になっていくことになるわけでございますから、そうすると、二・六兆円が欠陥歳入になってしまうと、委員も御承知のとおり、これは道路整備だけではなくて、必ずほかの分野にも影響を及ぼすと。でなかったら、道路を造らないことにするか、ほかの分野からそのお金を持ってくるか、あるいはまた借金でこれを補っていかなければならないということになるわけでございます。
　道路について言えば、例えば道路特定財源法が、法律ができていかなければ、これは地方に対する補助金、交付金も出ていかないことになるわけでありますし、そうするとほとんど道路の、今地方団体も道路整備については凍結状態にしているという状況でありますから、今後、道路整備には大きな支障を来すということ、ましてほかの分野に影響を及ぼせば、これは国民に対するサービスを大幅に低下させるということになる、あるいは借金であれば、更にこれは借金を増やして後世に負担を残すことになるわけでございますから、我々は、これは一日も早く是非歳入法案を通していただいて、国民生活の混乱とか経済的な混乱を解消していただきたいというふうに思っているわけであります。
　私は、政治の役割というのは、やっぱり国民の皆さん方は、確かに税金が安くなったら安くなった方がいいと思います。瞬間的には安くなった方がいいと思います。しかし、安くなった意味がどういうことを今後次代に残していくのかということを考えていくのが政治のレベルの考え方、判断であると思いますから、我々はやっぱり五年、十年先のことを考えてしっかりと、国民の皆さん方にはつらいかもしれませんけれども、ここはお互いに将来のために、子や孫たちのためにしっかりと正しい選択をするのが政治ではないでしょうかと、そういうことを申し上げたいと思います。
○水戸将史君　確かにこのアンケート調査の結果でも、反対する方には、今大臣もいみじくもおっしゃったとおり、ガソリンは安いことにこしたことはない、また上げると混乱するとか、そういうことで、ネガティブなというか、それに対してのマイナス面を重んじて暫定税率を上げるべきでないという意見も確かにあると思います。
　しかし、そもそも、先ほど言ったように、暫定ということの在り方についても、国民は大いなる不信と不満持っているんではないでしょうか。ですからこそ、やはりこれからの中において、この暫定税率というものの在り方について、やはりこれは再検討を早期にすべきであると私自身は言っているわけでありまして、確かに今までも、これは平成五年の四月の段階で、額賀財務大臣の先輩格に当たる林大蔵大臣が、暫定というのはまさに暫定でございまして、戻すのが当たり前の話であろうと思いますということを言っていらっしゃるわけでありますし、また平成十四年、塩じいのニックネームで親しまれている塩川大蔵大臣は、税で暫定という考え方は、税にはなじまない言葉だと思うんですよというような御答弁をされているわけでございますけれども、この暫定というものに関して、林また塩川両先輩大臣も、それに対してある意味では疑問符を呈しているわけでありまして、このまましばらく続けて、これから恒久的に続けていくことは前提ではないにしても、ずっと今まで続けてこられたことに関しては、ある意味このままでいいのかということを本人たちも言っているわけでありまして、これに対して額賀財務大臣はどういう御見解でありましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　物事は、やっぱり税というものは国民の皆さん方から見て単純明快で分かりやすくて、そしてだれが負担してどの程度影響があるのか、そういうことがはっきりされていた方がいいことにはこしたことがないというふうに、こう思います。しかし、暫定というのは、先輩の皆さん方が、税の在り方として正しいのかどうかといったときには、できるだけそういうことがない方がいい、なじまない、そういうことの話をしてきたということは一つの見識であると思っております。
　しかし、いずれにしても、この歳入法案については国会の場で必ず議論をされ、国民にも説明をされ、その上で決定をされて今日までの歴史を刻んできたということでございます。あるときは知恵を出して緊急の、緊急という場合だって一年もあろうし五年もあろうし十年もある場合もあるかと思いますけれども、そういう時の流れ、時の要請、あるいはまた国民のニーズにこたえてきた一つの考え方であったと。
　これが同じものがいつまでもあってもいいということではないと思います。だから、今回我々は一つの大きなターニングとしてこの道路特定財源についても一般財源化を図るという考え方で改正案を出させていただいておりますし、なおかつ、今度の国会審議の内容を見て、我々、福田総理も、政府・与党としても、与野党の間できっちりとこの問題について議論をして、そして将来の方向性を作り直そうじゃないかということを問題提起をしているわけでありますから、水戸委員も是非そういう視点に立って与野党の協議の場に参加をして、そしてあるべき姿に目指して議論をしていただきたい。もちろん、与党としては、毎日毎日の政治の動きに責任を持つ立場から二十年度予算は通していただきたい、そして道路特定財源については、この秋の税制抜本改正時に廃止をして二十一年度から一般財源化を考える、その際に、暫定税率の水準は是非維持してもらうことを前提に話合いをしたい、そういうことを呼び掛けているわけでございます。
○水戸将史君　だから議論かみ合わないんですね。
　結局、出口の議論は確かにそれで、一般財源化ということは、我々自身もそれはそうあるべきだということはずっと主張してきました。まず、その入り口の部分ですよね。つまり、暫定という在り方がいいかどうかということをそもそも論からこれはスタートしていかなければ、これからの税制改正に対しましてはなかなかこれは同じ協議の場に立てないということで今に至っているわけでありまして。
　先日も自民党の森先生もおっしゃったとおり、非常に今地方が混乱しているということで、地方にしわ寄せが寄っているんだから、やはり一年間は様子を見て、そして協議をして、そしてあるべき姿をこれ模索していったらいいかというような、本当に示唆に富んだ、ある意味では性善説に立った言い方で、本当にそれはそのとおりだと私も思っています。
　しかし、その前提となる、いわゆるこの暫定税率がこのまま維持していいのかと、暫定という在り方がこれからも十年間続けていいのかということのそもそも論に立った形で、やはりここから胸襟を開いて議論していくべきであるというふうに私も思っていますし、さきの我が党の答弁者、二人の委員がいらっしゃいますけれども、大臣に勝るとも劣らず名答弁をされているわけでありまして、本当に持つべきものはすばらしい先輩だと私も思っておりますけれども、私ごときがほめても何の価値ありませんけれども、そういう形で、私自身はまず暫定という在り方、暫定税率というものに関して、これはやっぱり根本から本来的な意味に立ち返ってここからスタートしていくべきじゃないかと。
　決して税論議には逃げない、何かしばらくというような言い方で、もうちょっともうちょっとという形でずっと続けてきたことに関して国民も非常に大いなる不信と不満を持っていらっしゃるわけでありますので、そういう形で、やはりまずここから議論をスタートしていくべきではないかと思うわけでありますけれども、大臣の御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　与野党の協議会においては、そういうことも含めて御議論をしていただければいいのではないかと思っております。恒久税として、新たな税としてきちっと整理をしていただければよろしいんではないかというふうに思っております。だから、そういうことも含めて議論をして展開をしていただきたいというふうに思います。
○水戸将史君　今の御答弁をしんしゃくさせていただければ、じゃもう一度申し上げます。
　昭和四十九年の段階で恒久的にしようという話もあったんですが、余りにも情勢が不安定であるという時代背景があったと。それから、自動車重量税法なりガソリン税法なりというものを直していくというには、直すというのは本則のことですよ、本則を直していくというには時期としてまだ妥当ではない、適当ではないということ。まあ、いずれかはこういうこともやる必要があるんじゃないかということをここで示唆しているんですね。
　ですから、今大臣の御答弁では、いわゆる暫定税率の在り方についても話し合ったらどうだということは、それは大臣御自身が暫定税率を見直す、廃止も視野に入れて話し合ってもいいということを大臣自身がお答えになっていらっしゃるんですか、お認めになっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私が言っているのは暫定という文字について言っているんでありまして、水準については、当初から環境問題とか財政事情だとか、それから道路もまだ造っていかなければならないところもあると。しかも、なおかつ、道路についてはこれまでも議論をされてきましたけれども、これからは修繕だとか維持費なんかにも相当掛かっていくことにもなるわけでありますから、そういうことも含めて総合的にいろいろ議論をしていただきたい。抜本税制改革時というのは、そういう道路財源だけではなくて社会保障の問題をどうするかとか、あるいはまた法人税だとか消費税だとかそういうことも含めて総合的に議論をしていっていただきたい。その中で整理をしていっていただくことが時代の要請であろうということだと思っております。
　水準については、私は水準を維持する形で考えてほしいというのが私どもの考え方であり、政府・与党の考え方であります。
○水戸将史君　確かに大臣おっしゃるように、財源的な手当てをどうするかという話になって、その維持はある程度維持してもらいたいというお気持ちはよく分かります。しかし、やはり議論をする上では、それありきではなく、もちろんいろんな形で財源的な捻出は必要でありますし、それをまず責任ある立場として考えていくことは当然であります。ですから、それは当然論議の中の中枢ではありますけれども、しかし暫定というものの在り方については、そろそろこういう文言を使うのをやめて、そして我々自身も言っているわけです、民主党だって暫定というやり方はもう根本を見直そうじゃないか。
　しかし、ガソリン税、自動車関連諸税ですね、含めてこれはその取得の段階とか保有する段階、それを利用する、走行する段階についてやはり抜本的に、受益者負担もありますけれども、環境にある程度配慮したということも含めて総合的に見直していこうじゃないかと。そういう中において税の在り方、税率の在り方というものはやはりこれは話し合っていくべきでないかと言っているわけでありますので、是非そういうことを踏まえて、また政府・与党側も真摯な御対応をしていただくことを強く私からも望んでいきたいと思っております。
　じゃ、話題を変えて、次は租税特別措置法に関連して何点か御質問をさせていただきたいと思っております。
　これは今回の三月三十一日で期限が切れてしまっているもの数多くありますし、またつなぎ法案として継続というか新たな形でそれが施行されているものもあります。そういう中で、実質的に切れてしまっている、三月三十一日の段階で一応終えんを迎えている、終了しているというものに関して、やはり今後どうなっていくのかという、これは当然現場というかそれをある意味実質的に処理をしていこうという会社、法人の企業会計においても非常に大きな関心事であることは言うまでもないことであります。
　四月に決算迎える法人も実に全国で二十万社以上ありまして、また五月決算法人についても二十三万社以上あるということでございますので、こうした決算を迎える会社や法人が、今後この切れた状態でこれがずっとというかしばらく、まさしくしばらく続いていくならば、どういう処理をしていけばいいのかということは、当然その現場現場において戸惑っているということは予測されるわけでありまして、いわゆるひとつ今切れているということを前提としながらいろんな形で御質問をしていきたいと思っておりますが。
　まず、これは政府側でもいいんですけれども、三月末で切れてしまっている租税特別法の中で、例えば四月決算を迎える法人について、その決算処理上従来の租税特別措置法が適用される、それはどんな措置法がありますでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の従来どおり会計処理ができるものということでございますが、これは改正前の現行の法律の適用を受けるものという趣旨でございますれば、今の現行法においてその適用期限が平成二十年三月三十一日までの間に開始する事業年度、つまり開始ベースでその措置が適用になるというふうに条文上規定されているものにつきましては、四月決算法人を含めまして既に三月三十一日以前にその事業年度が開始しているもの、それらの法人はすべて現行の規定の適用がされることになります。
　具体的に、三月三十一日で適用期限が到来するという租特のうち、規定ぶりとしてこうした開始事業年度ベースになっておりますものは、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除、それから交際費等の損金不算入、退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止、それから、現行まだ期限到来前ということで、経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用の五種類がございます。