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○政府委員（上野博史君）　沖縄の稲作につきましては、今委員からお話がございましたように、離島にかなり稲作が多いというような事情がございます。それから、全体とすれば沖縄の水田面積というのは総体的に少ないわけでございまして、サトウキビを中心とした沖縄の農業という点からいえば、ややその持っている意味合いというものはほかの地域とは違っているんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、それぞれの島、あるいはそれぞれの地域におきまして稲作が重要であるということはあるわけでございまして、沖縄県の稲作についても、私どもとすれば生産性向上等のためにいろいろと施策を講じているところでございます。
　沖縄県の稲作の問題ということになりますと、低湿地帯にあって排水不良である田んぼが多いということ、それから高温多湿の気象条件によりまして病害虫が多発しからであること、それから台風や干ばつの常襲地帯であるというような事情があるわけでございまして、こういう悪条件をどういうふうに克服するかということが課題になるわけでございます。
　まず、どの地域でもそうでございますけれども、農業機械の効率的な稼働が可能になりますような区画整理、排水改良等の土地基盤整備を実施してまいる。これは畑地帯整備やなんかと一体的に現在でも鋭意進めているところでございます。
　そういうことに加えまして、単収が高く、病害虫抵抗性の強い優良品種を普及していかなければならない、そのための優良種子の生産のための種子生産圃場を設置してまいるというようなことを鋭意やっているところでございます。それからまた、病害虫防除のための発生予察事業というものもこの地域の事情として必要でございまして、これについても力を注いでまいっているところでございます。
　さらに、全体といたしまして、生産技術改善のための普及指導事業、こういうことにつきましても力を用いているわけでございまして、今後ともこれらの対策の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　今の計画をぜひ実らせていただきたい、実行に移してもらいたい、予算化してもらいたい、強く要望しておきます。
　最後になりますが、今沖縄県では米の自給は二％なんです。あとの九八％は、毎日食べておる米を本土米に依存しておる。それで、その米の流通がうまくいかぬために非常にいろいろな問題を起こしておる。こういった詳しい点にも触れたいんですが、まず流通についてどう考えておられるかという問題、できるだけ政府の計画を。
　それから、もう一つ抱き合わせて、亜熱帯地域における沖縄の野菜を、本土の東京、大阪を主とした団地に非常に定着しつつあります野菜、その点もさらに具体的に定着させてもらうように計画をお願いしたいんですが、その米の流通と野菜の計画を御質問申し上げて終わります。
○政府委員（京谷昭夫君）　沖縄の米の需給でございますが、お話にございましたように、県内での供給に限度がございますから、主食用については他地域から政府米あるいは自主流通米等による供給が行われ、また、加工用には一部外国からの輸入米も供給されておるという状況でございます。
　現在までのところ、現実の需要量に応じて適切な供給が行われていると思いますが、需要内容の変化等に応じて、今後ともいろいろな形で適切に供給が運営されていきますよう私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（武智敏夫君）　最後の野菜の振興の問題でございますけれども、沖縄県は冬と春暖かいというようなこともございまして、こういった条件を生かしながら、内地の方の他府県の端境期をねらいまして、いわゆる露地ですとかハウス栽培によりまして、サヤインゲンですとか、あるいはキャベツですとかニガウリ等の生産を行っておるところでございます。
　このように、沖縄県の野菜生産は冬春期が中心でございまして、どうしても夏場は高温と台風という気象条件によりまして生産が非常にやりにくいというような条件にあるわけでございますけれども、それでもニガウリなりトウガン等の地域に適したような特産的な野菜の生産が行われておるところでございます。
　沖縄県の場合、地域が非常に亜熱帯地域でございまして、それと本土から非常に遠い、それから離島も多いわけでございますし、輸送が非常に難しいというようなこともございまして、必ずしも野菜生産にとっては恵まれた地域というわけではないわけですけれども、これらの条件を克服しながら、冬と春の野菜中心に、それらを県外に移出するというようなことをやっていくことが重要でないかというふうに思っております。
　具体的には、こういった沖縄の気候、風土条件に適したようないわゆる野菜の選定、導入を図る。それから、かんがい施設の整備なり、あるいはハウス施設も含めました共同栽培施設ですとか、あるいは予冷庫等の生産出荷施設の整備をやっていく必要があろうと思っております。それからさらには、生産性ですとか、あるいは品質向上を図るための栽培技術の改善等につきましても今後重点的な指導なり助成をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（永田良雄君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（永田良雄君）　次に、先般本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。第一班の報告をお願いいたします。鎌田要人君。
○鎌田要人君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る十月三十日から十一月一日までの三日間にわたり、永田委員長、井上理事、鈴木委員、大渕委員、刈田委員、それに私、鎌田の六名で、富山、石川の両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。
　以下、その概要について御報告申し上げます。
　最初に富山県に参りました。
　本県は、豊富な水に恵まれ、また水田の整備をさらに促進して、コシヒカリを中心とした良質米の生産基地としての地位の一層の発展を目指しております。今後は、野菜、果樹、球根花卉、畜産等の振興を図り、特産王国づくりを進めていくとのことであります。
　また、林業については、多雪地帯である尊厳しい条件にあるものの、林業者が希望を持って林業生産に取り組めるよう今後とも林業生産基盤の整備、定住環境整備の促進に努めていくとのことであります。
　水産業につきましては、富山湾における定置漁業等沿岸漁業が中心となっております。今後は、適切な資源管理を図りながら、沿岸海域の自然条件に適した需要の高い魚介類をつくり育てる漁業を展開していくとのことです。
　富山県からの主な要望は、米の国内自給方針の堅持、台風十九号等による農林水産業の被害対策について万全を期すこと等でありました。
　以下、調査した主な箇所について申し述べます。
　まず、婦中町の富山県肉用牛センターに参りました。ここでは、肉専用素牛の改良と優良繁殖牛の増殖・供給、受精卵移植の技術開発と普及等が行われております。牛肉の自由化の進展の中で、本県牛肉生産を乳確から和牛へと転換していくため本センターの役割は大きいものがあります。
　次に、立山町の富山県林業技術センター林業試験場に参りました。ここでは本県の森林・林業の実情に即した林業技術の研究開発が進められております。本試験場の最大の課題は、多雪地帯という本県林業のハンディキャップを克服するため雪害防止技術を確立することだそうであります。
　次に、黒都市の石田漁港に参りました。本漁港は、近年増大している遊漁船と漁港の分離を図る漁港利用調整事業が全国で最初に事業採択された漁港として注目されております。本漁港は、富山湾に直接面しているため波が荒くなることが多く、沖防波堤の新設が急がれているとのことです。
　次に、黒都市の黒部漁港生地中橋に参りました。この橋は、黒部漁港の航路に架設されている旋回式可動橋であり、航路拡張に合わせてかけかえられたものであります。黒部漁港では、本橋のかけかえ、航路拡張により漁船の大型化に対応することができたとのことです。
　次に、新湊市の国営射水平野農業水利事業西部排水機場に参りました。本排水機場では毎秒三十二立方メートルの排水が行われておりますが、近年地域開発、地盤沈下等によって排水施設の能力が不足し、しばしば水害が発生するため、排水機場の新設・増設を図ってほしいとの要請がありました。
　次に、新湊港に係留されております海王丸で、新湊市から新湊漁港建設促進及び農業振興地域の整備改善事業の早期実現について陳情を受けました。
　次に、大門町の県営高度利用集積圃場整備事業に参りました。ここでは大区画圃場の整備を図り、あわせて営農の組織化を行って稲作の省力化、低コスト化を進めております。現在の課題は、土壌の改良、圃場の均平化に努めて、これまで県平均を下回っておりました水稲の単収を向上させることだそうであります。
　次に、庄川町の種子集出荷施設に参りました。本施設では、この地域の特産品であります種もみ等の種子についてコンピューターによる案出荷の一元管理が行われております。なお、消毒された種もみにつきましては、転作の対象外にしてもらいたいとの要望がございました。
　宮山県で最後に訪れましたのは、砺波市の富山県農業技術センター野菜花き試験場でありました。本試験場は、全国でただ一つチューリップ新品種の育成を行っている試験研究機関であります。オランダのチューリップに対抗していくためには遺伝資源の蓄積に努め品種開発力を高めていくことが必要とのことでありました。
　富山県を後にいたしまして石川県に参りました。
　本県は、コシヒカリを中心とした良質米生産や畜産、野菜の生産が盛んであります。今後は、消費者のニーズの多様化、個性化にこたえるため需要創造型の産地づくりや生産者の顔の見える流通づくりに努めていくとのことであります。
　また、林業については、国産材時代の到来に向けて林道事業等生産基盤の整備や山村地域の生活環境整備を進めているとのことです。
　水産業については、漁業規制の強化等により近年沿岸漁業が中心となってきております。今後は、資源管理型漁業の推進、付加価値の向上を中心として安定した漁家経営の確立を図っていくとのことであります。
　石川県におきましても、米の国内自給方針の堅持、台風十九号による農林水産業の被害対策に万全を期すことについての要望がありました。
　以下、調査した主な静所について申し述べます。
　まず、金沢市の石川県農業総合試験場に参りました。ここでは、新しい石川農業を切り開く革新的技術の開発に努めております。一例として、水稲の新品種開発期間をハイテクを利用して通常の半分にする研究等が進められているとのことであります。
　次に、津幡町の河北潟干拓地に参りました。ここでは、入植、増反農家による大規模な酪農及び畑作営農が展開されております。近年の高品質農産物へのニーズの高まりの中で、大規模営農のメリットを生かしながらいかに高品質農産物をつくっていくかということが課題であるとのことです。
　次に、鶴来町の石川県林業試験場に参りました。ここでは、多雪地帯の育林技術を初めとして本県森林・林業の実情に即した研究が進められております。多雪地帯の育林技術の確立は日本海側各県の林業の大きな課題であり、共同研究も盛んに行われているようであります。
　最後に訪れましたのは松任市の松任グリーンパークでありました。ここは一般市民が遊びながら農業に対する理解と認識が得られる農村公園であります。現在、本公園の完成を目指して農林漁業体験実習館等の整備が進められているとのことであります。
　以上が、富山、石川両県における農林水産業の概況であります。なお、両県における要望の詳細につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　報告を終わるに当たり、今回の調査に当たって特段の御配慮をいただきました方々に心から感謝の意を表しまして報告を終わります。
○委員長（永田良雄君）　次に、第二班の報告をお願いいたします。北修二君。
○北修二君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る十月三十日から十一月一日までの三日間にわたり、徳島、香川両県において、農林水産業の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、三上理事、星野委員、一井委員、林委員、喜屋武委員、それに私、北の六名でありました。
　まず、徳島県の農林水産業の概況についてであります。本県の農業粗生産額は多くありませんが、レンコン、カンショ等の生産額は全国でも上位を占めております。平成九年に明石海峡大橋が完成することを控え、野菜の周年供給体制の強化等を目指すとのことでした。県土面積の八割近くに当たる森林の大部分は民有林であり、林家が零細で、かつ高齢化が進んでいることが問題であるとのことでした。水産業においては養殖ワカメ等の生産量が多く、今後はつくり育てる漁業への転換を推進するとのことでした。
　以下、日程に従って御報告いたします。
　まず、松茂町のレンコン栽培農家にお伺いし、収穫作業を拝見したしました。この付近の農家では、ユンボ式掘り取り機、自動洗浄機等が導入されておりますが、今後は水を噴射して掘り取る等により、さらに省力化を図るとのことでした。また、消費者が買う場合よりもかなり長い状態でレンコンを出荷しなければ商品価値が激減してしまうことは問題であるとの指摘がありました。
　次に、同町内における松茂農協に参りました。本農協は、カンショのウイルスフリー苗を育成、配布しておりますが、生産された高品質のカンショは「松茂美人」という名前で出荷され、好評であるとのことでした。また、管内の農家が後継者に恵まれているのは、本農協が中心となり、高付加価値化、生産性向上を図った結果であり、今後ももうかる農業を目指すとのことでした。しかし、大根生産での連作障害の発生、農協の信用事業での貸出額の伸び悩みが問題であるとのことでした。さらに、米輸入自由化が行われると稲作農家以外の農家も生産意欲が大きく減退すると予想されるため、自由化を阻止してほしいとの要望がありました。
　次に、山川町の西川田稲作機械共同利用組合を訪れました。本組合は管内の男性が働き盛りの時期は会社等で勤務し、定年退職後には農作業を受託することを目的としておりますが、オペレーターの養成が課題であるとのことでした。また、管内にライスセンターがないため、国や県からの援助をお願いしたいとの要望がありました。
　徳島県での視察を終えた後、香川県に入りました。
　まず、香川県の農林水産業の概況についてであります。本県の農業粗生産額は徳島県と同様、多くありませんが「ニンニク、レタス等の生産額が多いことで全国的に有名です。本県の林野面積は広くなく、森林の持つ公益的機能を活用したいとのことでした。本県は我が国養殖漁業の発祥地であり、現在も養殖漁業が盛んですが、赤潮を誘発しかねないこともあり、これ以上の拡大は困難とのことでした。
　以下、日程に従って、御報告いたします。
　まず、長尾町の大川農産加工コンビナートに伺いました。本コンビナートは、四国大川農協の管内の農家が生産した農産物を活用し、加工食品を生産することを目的としていますが、農産物価格が高騰した場合にも農家に収穫物すべてを提供してもらうこと、消費者が必要とする農産物のみを農家に生産してもらうことが課題であるとのことでした。
　次に、高松市の香川県水産試験場、赤潮研究所、栽培漁業センターの三つの施設に参りました。赤潮研究所では、赤潮の発生状況を把握し、その情報を漁業者等に提供しており、また、栽培漁業センターでは放流したクロダイのうち六割に及ぶものが音響給餌で本センターの付近に滞留していることを確認したとのことでした。
　次に、満濃町の仲多度地区農協共同カントリーエレベーター利用組合を訪れました。本エレベーターの利用を契機として、管内の農家が出荷する米麦の品質向上を図るため、品質の劣る米麦は引き受けないという厳しい対応をしているとのことでした。さらに、数年前に管内でモデル的な生産組織を設立し、将来は管内の農家すべてを組織化することを目標としているとのことでした。
　次に、満濃町と仲南町にまたがる香川県満濃池森林公園に参りました。本公園では、本県内の他地域と同様、葉がもみじのように赤く色づいたり、葉がすべて落ち幹と枝のみの寂しい姿になったりした松が多くあり、松くい虫による被害のすさまじさを実感いたしました。しかし、このような被害を食い止めようにも、人口の密集した地域等で薬剤を散布できないこと、被害を受けた松を伐倒する業者が不足していることが障害になっているとのことでした。
　最後に視察したのは、香南町の香川県園芸総合センターでした。花の生産県間競争が熾烈となっているため、本センターでは配布する種苗の供給量を増加させること、民間会社が育成した新品種の種苗配布も行うことが課題であるとのことでした。また、花の栽培技術がますます高度になっていることもあり、農家の高齢化は深刻な問題であるとのことでした。
　以上が、今回の調査の概要でありますが、本報告で触れることのできなかった地元での要望については、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たって御協力をくださった方々に心から慰謝申し上げ、報告を終わります。
○委員長（永田良雄君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、それぞれを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
　　　　　―――――・―――――
○林委員長　これより会議を開きます。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について発言を求められております。
　この際、念のため申し上げます。
　去る十一月二十七日提出の自由民主党、公明党・国民会議の修正案文及び民社党の修正案文をお手元に配付してございますので、御了承ください。
　これより順次発言を許します。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　去る二十六日のこの委員会で、時間をいただいて質疑に参加さしていただきましたが、質問も不十分、御答弁も不十分という感を免れませんでした。幸いきょう、いわゆる差し戻しという形で再び発言の機会を与えていただきましたので、この前の一つの大きな流れをたどりながら、幾つかの点について質問申し上げてまいりたいと思います。
　まず第一は、ＰＫＯ法案そのもの及びこれにかかわる強行採決について、アジア近隣の諸国がどのようにこれを受けとめているかということについてお尋ねをしたいわけであります。
　私の知る範囲では、各新聞あるいはテレビ、いわゆる国内世論も、そしてまたアジア近隣諸国の反応も、大変このことについては厳しく論評を加えている、こういうことに受けとめるわけでありますが、この前の二十六日の私の質問に対して、総理大臣は、アジア諸国の懸念ということから若干視点をそらされまして、ＰＫＯに日本がどう貢献するかどうかの問題ととらえているというふうに、ＰＫＯ是非論の方に問題をずっとスライドさせたという感じがいたします。なお外務大臣も、アジア近隣諸国の影響、批判、反応ということからやはり答えをそらされまして、ＰＫＯが必要というときに当事国の同意を云々というふうな形で、私の質問には真っ正面から答えていただけなかったわけであります。
　本日は、あの時点プラス強行採決後の国内外の世論を背景といたしまして、アジア近隣諸国がどのようにこの問題を受けとめているとお考えなのか。なお、時間の関係上質問の焦点を絞ってまいりますが、このＰＫＯ法案及び強行採決に賛意を表しているアジア近隣諸国がございましたならば、国の名前を挙げていただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　このＰＫＯ法案については、かねて私からも答弁をさしていただいておりますように、年配者の方々が一部不安があるということは申し上げてございます。しかしながら、それは日本のお国がやることでありますから、それについては当然だというところもあれば、慎重にやってくださいというところもいろいろございますが、それはいかないとかどうとかという国は承知しておりません。
　中身がよくわからなかったということも事実でございます。国連の決定に従う、決議に従う、それから紛争当事者の同意を得なければ行かない、それからもう非強制であって中立的な立場だ、こういうことを説明すると大体みんなわかるんですよ。したがいまして、私といたしましては、日本だけが独自で行動するのは困るという国がございましたが、今言ったようなことを説明をいたしますと了解をしていただいております。
○沢藤委員　強行採決が行われた直後のことでありますが、中国外務省のスポークスマンは、二十八日の会見で、「歴史的な原因により、いかなる形にせよ日本が海外派兵することは極めて敏感な問題だ。我々は一貫して日本政府がこの問題の処理に当たって慎重に事を運ぶよう希望してきたが、中国政府の立場に変化はない」と言っております。韓国の野党あるいはフィリピンにおける大使館前デモ、あるいはシンガポールのゴー・チョクトン首相の言葉、引用しますが、「日本はいったん軍備増強を決意したら、極めて急速に実現する手立てを持っている」と警告している。「日本が最近、カンボジアでの平和維持活動参加など政治的役割の増大に熱心なことを指摘したうえで、背景として、米国の圧力と日本自身のナショナリズムの二点」を挙げている。「日本人の平和主義的な感情とアジア・太平洋諸国の第二次大戦の記憶というブレーキ抑制要因がある」けれども、「しかし、米国が孤立主義に陥って日米の同盟関係が崩壊したとき、日本が中国、ソ連、あるいは南北が統一した朝鮮によって脅迫されていると感じたときには日本は軍備増強に走りかねない、」というふうな意味で、各国ともやはり懸念を、批判を表明しているわけであります。
　これでもって同意を得た、あるいは賛同を得ているということになるでしょうか。具体的な国の名前を挙げてお答えください。
○渡辺（美）国務大臣　これは私は、外務大臣になる前ですが、個人的にゴー・チョクトン首相ともお会いをいたしました。そのときも、まあこの問題はセンシティブな問題だというまくら言葉、前の話がありまして、特に年配者の方にはそういう気持ちがあるということもお話がありましたが、いろいろ説明をいたしますと、それは当然のことでしょうと……（沢藤委員「国、国」と呼ぶ）ゴー・チョクトンさんはこれはシンガポールですよ。シンガポールの首相。
　そこで、結局いずれの国も日本が独自の行動ということをよくおっしゃるんですよ。それはそうじゃありませんと、もちろん同意がなければ、紛争している当事者の同意がなければ行かないわけですから、押しかけていくわけじゃないですから、そこのところがよくわかっていただかないと困ることなんです。
　それから、よく日米安保、これにつきましては、ぜひとも日米安保は持っていてもらいたいと言う国が多いですね。実際は。日本がアメリカと離れて独自の行動をとることの方はやはり心配があるんですよ。だから、アメリカと一緒にとか、あるいはそういう人的貢献は国連と一緒とか旗のもととか、言葉遣いはいろいろございますが、そういうことはおっしゃっておりました。
　それから中国におきましても、やはり慎重にやってくださいというお話がございました。これも外務大臣になる以前の話でございますが、しかし国連の要請によらなければ行かないわけですから、だから、お国は国連の五大国の一つでありますと、これはもう御承知のとおりですから、したがって、中国が反対という場合はそれはもちろん行かないということでございますので、そういう心配はないということはちゃんとわかってはいるんですよ、それは、実際は。
　しかし、立場がいろいろございますので、立場で皆さん、みんな物をおっしゃることも事実。ですから、まあどうこうというのではなくて、要するに慎重にお願いをしたいということですと言うから、それはさようでございます。慎重の上にも慎重にやらしていただきますと申し上げてあるわけであります。
○沢藤委員　今のお答えもやはりそらしているんですけれどもね。私は、出かけていく当事国のことを聞いているんじゃないんです。ＰＫＯ、それから強行採決ということに対して、アジア近隣の諸国がどう見ているかということをお聞きしているわけです。
　それから、これは韓国の国防白書をどこかで引用された方もありましたが、十月二十八日に発表された韓国の国防白書、「日本は政治・軍事的影響力の拡大を追求」している、「日本は攻撃的性格の防衛力に変貌」しようとしているなどの記述を載せ、日本の軍事大国化への強い警戒心を示している、こういうふうにあります。
　それから、これはきのうちょっと手に入れたのですが、韓国で発行されている保守系の新聞、韓国語でどう読むかわかりません、京郷新聞というのがあるのですが、この中には「電撃通過」という言葉を使っているのですね。あの強行採決を「電撃通過」。そしてその中で、この法案の成否は戦後日本政治に大きな結節点をつくる画期的な事件として記録されるだろう、そして特に、自民党政権のいわゆる解釈改憲が、今やその限界に達している、もうその先は、いわゆる限界に到達したということは、今後の情勢変化によっては改憲が現実問題として台頭することもあり得る、こういうことを指摘しているわけです。それから、日本の徴兵制、核武装、海外派兵という、三つのタブーと見てきたんだけれども、今度のＰＫＯ法案が成立すればタブーの一角を大きく壊すことになる、崩すことになるという指摘もしております。
　こういう指摘に対して同じ答えでしょうかね。私は、少なくとも韓国あるいは中国は、ＰＫＯ法案そのものあるいは強行採決には決して賛成していないと客観的にとらえざるを得ないのですが、どうでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　強行採決というのかどうか私わかりませんが、まあそれはどうかわかりませんけれども、私は、それはスムーズに採決、平穏裏に採決されることが望ましい、これはもう申すまでもないことでございます。
　また、韓国にいたしましても、日本が安保条約でアメリカと一緒にいるということについては、それはむしろ安心感があるんですよ、実際は。だから、どこかの国が、今指摘したようにアメリカからも離れて孤立した場合は日本はこうなるのじゃないかというような、それは想像をおっしゃったんだと思いますが、そういう心配がないように、我々は日米安保は今後とも堅持をいたしていきますということをそれのために言っているのであって、これは諸外国の方は、むしろ大多数の国は日米安保で安心していると言っても差し支えないと思いますよ。
　でありますから、日本がすぐ改憲をしてどうのこうのとおっしゃいますが、宮澤内閣は改憲はやらないし考えていない、こう言っているわけですから、しかも憲法はこれは平和憲法で、要するに、それは確かに自衛隊という名前は憲法には載っておりません。載っておりませんが、これは、必要があって自国防衛の場合においてはそれは何ら憲法違反でないという解釈で自衛隊が昭和二十九年にできた、これも皆さん御承知のとおりなわけであります。しかも、自衛隊はこれは自国防衛ということでやっておるわけですから、だから、質問の御趣旨は、ある紙に憲法の解釈がもうぎりぎりのところへ来ているというふうなお話がございましたが、それは割り切ってしまえば、日本の憲法というものは平和憲法であって、そして条約にはこれを守ると。日本は国連に加入をしておる、国連の中にはＰＫＯの活動をちゃんとやるようになっておる、したがって国連に対する協力というものは憲法はこれを認めている、したがって、我々は、重火器等を持ち込むようなことはないが、国連の中に取り決められたあのような形をとっていくことは憲法違反でない、簡単に言えばそういうことじゃないのか、そう思っております。
○沢藤委員　前回に引き続きこの問題については、明快なというか、私が納得できる御答弁をいただけなかった、そう思います。ということは、結局、賛成しているあるいは支持している国の名前を挙げてくださいという再三の質問に対して、それに答えていない。ということは、私の方からすれば、これは挙げれないんだな、賛成を得ていないんだな、支持を得ていないんだなということに、そう考えざるを得ません。恐らく国民もアジア諸国民もそう思っているでしょう。これは水かけ論になりますから、そのように私としては確認せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＰＫＯ法案に盛られているいわゆる自衛隊の海外派遣ということに随分集中しているわけですけれども、これが十分に国内のコンセンサスも、それから特にアジア諸国からの支持も得られていない中でこれが行われようとしている、これは大変不幸なことでありますが、この前に、こういったことを強行する前に日本としてなすべきことが幾つかあると思うのです。そのうちの一つは、やはり戦後処理、戦争に対する賠償の問題があると思います。
　そこで、最近特に謝罪と補償を求める提訴の動きが出ているということは、これは明らかであります。これをどのように把握しておられるか。そしてあわせて、国家賠償と民間への賠償、個人への賠償について日本政府はどう考え、どう対応してきたかということをお聞きしたいと思います。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　戦後の補償、賠償と申します場合に二とおりのことがあろうかと思いますが、一つは日本と交戦関係にあった東南アジアの国々でございますが、これらにつきましては、戦後、法的な措置をとりまして、条約のもとに逐一賠償を払って、それによって決着したということは先生御承知のとおりでございます。もう一つは、日本から分離してまいりましたいわゆる朝鮮半島等でございますが、これも先生御案内のように、長い交渉の末に六五年、請求権の形でずっと議論をいたしましたけれども、結局最終的には経済協力の供与ということでこれを決着いたしました。ただいま、したがいまして残っております北側、北朝鮮との関係におきまして同じような請求権の問題を今鋭意先方政府と交渉中であるということでございます。
○沢藤委員　答弁が一つ漏れています。国家補償と個人補償、民間補償の関係についてお願いします。
○谷野政府委員　ただいま御答弁申し上げましたようなことで、多くの国との間には、国と国との関係におきましてはこの問題はすべて決着済みということでございます。他方、例えば韓国のようなところで民間の間で補償を求める声が起こっておることは私ども承知いたしておりますけれども、国と国との関係におきましては、この補償の問題というのはすべて六五年の協定において決着済みというのが私どもの理解でございます。
○沢藤委員　こっちはそう思っても向こうはそう思っていないということがあったら、これはやはり外交としては大変大きなマイナスですね。最近の動向を見ますと、国に対する請求もあれば企業に対する請求もあれば、いろいろあるわけであります。
　そういった中で、中国の最近の状況としては、日中共同声明で放棄したのは戦争賠償である、南京大虐殺など人民に及ぼした重大な罪業に対する民間賠償については放棄していない、これが中国人民代表大会で論じられていることで、建議書が提出されている、これがあります。
　それから、日韓のことにつきましても、今お答えがあったのですが、日韓交渉に当たった当時の韓国外務部長官によりますと、当時は朴政権のころでありますけれども、「日本から時間をかけて賠償を取り立てるより、経済協力を引き出して、韓国経済の発展を急いだ方がいいと判断して、対日請求権を放棄した。しかし、放棄したのは国家の請求権であって、民間の請求権は含まれていない」と言っているんですね。
　ソビエトとの関係で日本政府は、これは国会答弁の中で欧亜局審議官が答えているようですけれども、ソ連に対しては、放棄した請求権は国家自身の請求権であって、日本の国民個人からのソ連に対する請求権は放棄したのではないと言っている。そうすると、日本は、韓国あるいは中国に対してはもう済んでいることだ、こう言っておきながら、ソ連に対しては個人に対する補償を意思表示している。この矛盾はどうなんでしょう。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から日韓あるいは日ソの間におけるいわゆる請求権の処理の問題についてお触れになりました。また、中国との関係についても御指摘がございましたが、いずれにいたしましても、例えば日韓請求権・経済協力協定におきましては、両国間の問題といたしましては、先ほどアジア局長から答弁ございましたように、国家及び国民の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」というふうに規定しているところでございます。また、日ソにつきましても、一九五六年の日ソ共同宣言におきまして、これは具体的には第六項でございますけれども、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」というふうに規定しているわけでございます。他方、中国につきましては、これは御案内のとおり、日中の国交正常化をいたしました際に、中国の方から「戦争賠償の請求を放棄する」ということを宣言しているわけでございます。これも御案内のとおりでございますが、日中共同声明の第五項におきまして、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」というふうに規定しているわけでございます。
○沢藤委員　全くいわゆる外交官的な答弁だと思うんですね。新しい事象として、中国あるいは韓国、さっき申し上げたから繰り返しませんが、あれは国家に対する問題であった、個人に対する賠償は放棄したんじゃないということを言っている、このことに対してどうこたえるかということがある。
　そこで、確かに外交ということになれば外務大臣が行くとかあるいは局長が行っていろいろ話をする。外交辞令という言葉がありますから、かなりやわらかくといいますか、コンセンサスを得るような方向でいろいろ話し合われるということは理解できますが、しかし、本当に日本の外交あるいは日本の政府として大事なのは、バブルとは言いませんけれども、おふろに例えれば、上の方が熱い、下の方に冷たい水が残っているという、その国民の全体としての感情なりあるいは請求の動きなりをどうとらえるかということに心を配らなければ本当の外交にならないし、本当の友好関係の樹立にはならないと私は思う。
　私は中国には何回か訪問しました。社会党の正規の訪問団としても参りましたが、例えば熱烈歓迎ということで、いわゆる指導者が拍手をもって迎えてくれる。これはうれしいことなんです。ただ、村落に入っていきますと、その指導者が私たちの入っていくマイクロバスに向かって一生懸命手を振る、あるいは手をたたく、そして周辺にそれを同調を求めようとする、しかし、しいんと静まり返っている。ひょっと向こうを見ますと、暗いうちの中から年とったおばあさんといいますか老婆がじいっとこっちを見ている。その目つきの、目の色の本当に言うに言われぬ暗さ、これが私は民衆の心だと思うんですよ。ですから、外交、今お聞きしますと、はいこれは文書で決まっていました、もう決着済みです、しかし、それで片づいていない両国間の感情があるという事実をどう受けとめるかということなんです。外務大臣、お願いします。
○渡辺（美）国務大臣　感情の問題は御指摘のとおりだろうと。したがいまして、我々も中国初め戦争をやった国については、大変な苦痛を与えて、被害も与えたと、申しわけなかったという気持ちはもう持っておりますし、そういう表現をしておるわけであります。しかしながら、国と国との間で将来の日中友好のために賠償を放棄するということになったわけですから、それは困ります、払わしてくださいというわけにはいかないのですね。しかし、日中友好のためにというのですから、私どもは賠償を放棄されても、できるだけ協力するところは協力しなきゃならぬというつもりでやっておるわけであります。
　まあ民間の賠償の要求というのも個人的にあるというのはあるでしょう。しかしながら、日本政府とすれば、やはり賠償金を払うということは国民にそれだけ大きな負担を与えるということでございますから、賠償が大きければ大きいほどいいというわけにはこれはいかない。やはり国民の負担というものを考えれば、話し合いがついた中で、我々は相手も理解してくれるぎりぎりのところで妥結をしていくということが政府の建前じゃないか。まあ、個人的に訴えてこられるものを阻止することはできないでしょう。できないでしょうけれども、国の間でもうこれで終わりということの決まったものを、さらに政府が取り決めを乗り越えてそいつに対して対応していくということは私はいかがなものかと思っております。
○沢藤委員　日本外交の姿勢がよくわかりました。これをドイツ、アメリカ、カナダなどと比べますと、民間にも補償している。こちらから申し入れている。そして、大体金額にすれば、今お金の話が出ましたけれども、七兆円を超える賠償の内容になっているわけですね。アメリカだって、カナダだって、やっているわけですよ、個人に対しても。こういった違いが私は日本外交と他の外交との違いだと思うのです。少なくとも、特に同じ敗戦国であるドイツが周辺の国に対して払ったその気配り、こういったものが日本には完全に欠如している。この違いを私はみんなが見ていると思うのです、世界じゅうの人が。だからこそドイツはＥＣの中で、ヨーロッパの中でみんなと一緒に仲よくやっていると、盧泰愚大統領がそう指摘されたんじゃありませんか。それに引きかえ日本と韓国の間にはまだ整理されていないものがあるということをあの国会の議場で指摘されたじゃありませんか。それを我々はどう受けとめるかという問題になるわけですよ。
　一片の外交文書で、終わったからもういいと。この前、外務大臣は、その感じ方、とらえ方の違いはやった方とやられた方の受けとめ方の違いだみたいな発言をなさって、あっと思ったのでしょうか、微妙に軌道修正をなさった、私の質問に対して。こういうことで、日本外交というのはどういうんだろう、人間の心を失った外交というのはどういうことだろう。条文、法解釈、厚い法令集、それでもって答弁し、それでもってもう終わったんだ、済んだんだと。よく聞こえてきますね、なあに済んだことじゃないかと。しかし、それは人間の声じゃありません、悪魔のつぶやきです。ドイツと日本の違いということをもう少し検証し、検討してみていただけませんか。これは私は外交の基本的な問題として、いずれ訴訟が出てくるわけですから、それに対する対応については、これはきちんとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で次に進ませていただきます。
　ＰＫＯの前にやるべきことということで、私は今戦時賠償の話をしました。もう一つは、やはり国としての、あるいは国会としての、あるいは首相としての謝罪あるいは反省あるいは不戦の誓い、何回も触れました、それが必要だと思う。このことについてはこの前も質問したのですが、はっきりした御答弁はいただけなかった。これもやはりドイツを引き合いに出すわけですが、ワイツゼッカーのあの有名な演説に対比して、日本の政治、日本の哲学というのでしょうか、あるいは価値観というのでしょうか、こういったものの差が余りにも目立ち過ぎている。ですから、主体的にこっちは終わったんだといっても格差がある、ギャップがあるということは事実なんです。その事実は客観的な事実として受けとめなきゃならない。それをどう埋めていくかということに、私は国際派と言われる宮澤総理、そして人格非常に温かい渡辺外務大臣、これからの対処というものについて、国民が、世界じゅうが、特にアジア近隣が見守っているということをお忘れなく対応していただきたいと思います。
　これに関連して一つ、きょうの新聞でしたか、外務大臣が国に帰られて、来年の日中平和友好条約締結の記念に際して天皇陛下が訪中されることが望ましいというふうな意味を言われておりますね。そのことはそのとおりですか、そうお考えですか。
○渡辺（美）国務大臣　御質問が時々あるのでございますが、これは私は前提がありまして、皇室の問題でございますから、政府が一方的に決めるようなことはできません。しかしながら、中国からぜひ訪中してほしいという話があって、正常化二十周年の節目節目で、そういうような気持ちもよくわかりますから、できることならばそういう方向でお話ししてみるのがいいのかなという程度の感じを持っておるわけであります。
○沢藤委員　私は、むしろ外務大臣の発言を前向きに拝見し、受けとめたわけです。先ほど申し上げましたとおり、中国との往来の体験の中で何人かの中国の要路の人というのでしょうか、要人の方ともお話し合いする機会があったのですが、中国の方の率直な気持ちは、日本における天皇は象徴という存在ですから、あるいは若干受け取り方が違うかもしれませんが、やはり日本を代表する人といえば一番、中国の人は天皇を想起していますね。そして期待していますね。私は、これは非常に大きな区切りでもありますから、太平洋戦争五十年でもありますし、やはり韓国、あるいはいわゆる朝鮮半島の国、中国、そういったところにはおいでになって、あるいはもちろん総理大臣も行かれるでしょうが、きちんと今までのことを吐露なさったらどうか。オランダの女王がおいでになったときの歯切れの悪いような、恐らく外務省と宮内庁が苦心してつくっただろう表現、不幸な出来事とかなんとかというより、むしろすっきりと御本人の気持ちでもって訴えられるということの方がよろしいんじゃないかという気がするのです。これは中国の人と話し合ってみての感じです。
　昭和という時代の一つの歴史の中での出来事ですから、それが昭和から平成にかわったという区切りの時期でもあります。ですから、ここはやはり率直に日本としての反省、それに基づく意思表示というものはなさった方がいいんじゃないか、こういうふうに思うのですが、これは総理から御答弁願えますか。
○宮澤内閣総理大臣　この問題につきましての政府の考え方は既に何度がお答えを申し上げたとおりでございますが、また、例えば今年の五月に当時の海部総理大臣がシンガポールにおいてそれを明確に言われましたように、折々の機会におきましてそのような遺憾の意を政府としても表明をいたしておるところでございます。
○沢藤委員　この前もそういう、その程度といいますか、その範囲、非常に狭い範囲の答えしかいただけないということを、私は日本国民の一人として大変残念に思います。今の天皇は私と余り年齢が違っておられません。恐らくいろいろな体験、感想はあると思います。私は余り詳しくは触れませんけれども、一つの区切りをつけたいというお気持ちはあるのじゃないかとあえてそんたくいたします。このことをひとつ総理、胸に刻んでおいていただきたいと思います。
　ＰＫＯの前にやるべきこと、軍縮があります。こういう東西対立という図式、枠がなくなった時期、今こそチャンスじゃないだろうか。軍縮に対する意思表明、具体的なプログラムの提示。世界に対する、あるいはアジアに対する、日本は平和憲法を守るんだ、軍事大国にはならないぞと何回もおっしゃっているわけだ。そのあかしがないから不安になっている。大国化しているんじゃないかという不安がアジア近隣には特に強い。これに対する一つの答えとして、軍縮の意思とそのプログラムを明確にする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。これは外務大臣ですか。——防衛庁長官。じゃお願いします。
○宮下国務大臣　御答弁申し上げます。
　たびたび申しておりますように、また、当委員会で議論がございますように、国際情勢がこのようにデタントといいますか、冷戦構造が終結いたしまして、しかもアメリカ・ブッシュ大統領の核兵器についてのイニシアチブが発表され、ソビエトの方でもこれに呼応するというようなことで現実にその方向に向かっていることは大変好ましいことでございまして、私どもとしてもこれを十分考慮に置きながら今後の防衛政策を考えていくということは当然でございます。
　しかしながら、一方、現在の自衛隊の整備の方針と申しますか、基本理念は、先生のたびたびの御指摘にありますように、軍事大国にはならない、専守防衛である、非核三原則、あるいは徴兵制はさっきお話もございましたがしない、そういう基本的な大きな枠組みのもとに我が国の防衛力の整備を図っているわけでございまして、しからばこの我が国の防衛力の水準が他国に脅威を与えるようなものであるかどうかという点については、あるいは見解が先生とまた分かれるかもしれませんが、私どもといたしましては、これはたびたび申し上げておりますように防衛計画の大綱、これは五十一年につくられたものでございますけれども、当時の緊張緩和の状況を踏まえまして、平和時において我が国として独立国家として必要最小限度の自衛力はどうあるべきか、そういう理念を大綱にまとめまして、この大綱に基づきまして現在の中期防衛力整備計画が定められております。
　そして平成三年度はその初年度としてこの整備が行われているわけでございまして、決して通常言われるような脅威対抗、相手が相当な兵力、武力を持っているからこれに対抗せにゃならぬということではございません。あくまで日米安保条約のもとで、そして我が国が必要最小限度の自衛力を保持するということで整備をやっているわけでございますから、今世界のこういう傾向があるからといって直ちに我が国の防衛力の水準をどうのこうのということはございませんで、あらかじめ平和時における防衛力の水準を定めたものというように私どもは理解しておりますので、その点は御了解いただきたいし、また防衛計画の中におきましても、こうした国際情勢あるいはそういったものを勘案して三年後には見直し、この二十二兆七千五百億円の範囲内で修正を行うことも、これは中期防衛力整備計画に規定いたしております。したがって、私どもとしては、こうした情勢を反映すべく今後検討を重ねてまいりますけれども、おっしゃられるように直ちに我が国の防衛力の削減というのは当たらないのではないかと思っておりますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
○沢藤委員　この問題につきましては、世界史的な視点から、来るべき世紀は一体どういう世紀なのか、こういうことの基本的な認識というのでしょうか、考え方に大きく左右されると思うのですよ。このことについては後でもう一度触れますので、一たん先へ進ませていただきたいと思います。
　ＰＫＯ以前に日本のなすべきことの次の問題として、学術研究、基礎的な技術のレベルアップ、それによって海外への技術協力あるいは学術の提供、留学生、こちらから出ていく、外国から日本に迎える、こういった体制が極めて重要だと思うのです。
　そこで文部大臣にお聞きしたいのは、今の日本の大学の基礎研究をする非常に重要な部門を背負っているわけですが、今の施設設備というのは極めて貧弱だと思うのです。それに対する国の財政投資も諸国に対して、外国に対してとてもじゃないが文化国家です、学術、技術をもって貢献する国家ですと言えるような内容じゃないと私は認識しているのですが、文部大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　先生御指摘の点は、残念ながら実際の状況がそのようになっておりまして、我が国の高等教育をどのように考え直すかということは大学審議会でも盛んに御審議をいただいている点でございますが、例えば高等教育機関全体で非常に施設設備が老朽化をして、これから基礎的な研究を、基礎科学を充実していくためには相当な設備が必要であるというのに、既に老朽化したようなそうしたものしかないという大変残念な面がございますし、また政府、国家機関全体でどの程度の研究開発費、例えばＧＮＰ比で考えることも可能かと思いますが、そういう観点で考えましても、私ども科研費とかフェローとかいろいろやってはおりますけれども、先進諸外国に比べましてそのＧＮＰ比率もかなり低い水準にとどまっておる。そういうことで基礎科学ただ乗り論のような、そういう批判を受けることもあることは大変残念でございまして、日本は教育大国でなければならない、文化大国でなければならないというふうに私は考えておりますが、今後そのような条件整備を懸命に図っていく、あるいは教育予算というものについての国会全体あるいは政府全体の御理解をいただく中で、日本の学問、学術あるいは科学技術が世界に貢献をするということがこれからは大変重要だと思っております。
○沢藤委員　今文部大臣からお答えいただいたのですが、お答えの中にＧＮＰに対しての財政の投入云々というお話がありました。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスという五つの国の中で研究費がどのくらい支出されているかということの数字を見ますと、ＧＮＰに対する比率は日本が最低であります。お話にならないくらい低いということです。
　こういった状況の中で、ＰＫＯに一生懸命執念を燃やしておられる、その熱意のほどをこういった学術研究の方に向けたならば、もっともっと多くの国々から喜ばれると思うし、日本のためにもなると思う。このことについて私は強く要求をしたいのですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　いわゆるＲアンドＤに対する支出、ＧＮＰとの比率でございますけれども、我が国の場合は民間のそのための支出はかなり高い水準にございますけれども、御指摘のように政府の貢献はまことにどうも十分でない。殊に、これがいわゆる予算編成についてシーリング制をとりました結果、文部省関係の予算の非常に大きな部分が人件費であるということから、そのような基礎研究等についての支出が結果として圧迫をされることにたっているということは事実でございます。
　これはやはりシーリングというものも一つの大事な役割を果たしてまいりましたけれども、他方でそのような弊害を生ずる、長年やっておりますと、ということの一つの例であろうと考えておりまして、長期的にはやはり直していかなければならない問題がそこにあるというふうに考えております。
○沢藤委員　留学生の行き来の中で、外国から日本に来られた留学生の嘆きというのがあるわけです。大変苦しい、生活も苦しい。それから住まいも大変な状況だ。それから、研究費その他研究施設設備ですね、こういった指摘が非常に強いのです。これでは国際交流あるいは国際協力の名が廃るわけでございまして、これは時間がもうありませんので文教委員会でまた改めてやりとりしますけれども、今総理大臣のお答え、これをぜひ敷衍して、今の日本の持っているすぐれた技術力あるいは研究体制というふうなものを世界の平和のために、あるいは海外諸国との交流、協力のために最大限発揮できるような体制をとっていただきたいということを強くお願いをして終わりたいと思います。うなずいておられますので肯定をしていただいたというふうには理解をいたします。
　次に、今のことに関して私はぜひ外務大臣その他のそれぞれの大臣にも申し上げたいのですが、国が一体どういう基本姿勢で近隣に対して、あるいは国際社会に対して貢献をするかというそのポイントが実は問われているのだろうと思うのです。今皆さんの勢いではＰＫＯだ、ＰＫＦだということで集中している。これは私は、少し視野を広げて肩の力を抜いていただかなければならないと思うのです。
　私は先ごろ、ヨーロッパに文教委員会の視察に行かせていただきました。オーストリアの教育省、つまり文部省ですね。次官の方、その他の局長の方とお話し合いをする機会があったのですが、最後の場面でいろいろ自由懇談の中で、私はぶしつけだと思ったけれどもお聞きしたのです。オーストリア、あなたの国はＥＣ加入を今望んでおられる。ＥＣに期待するところは非常に大きいだろうと思う。と同時に、あなたの国はＥＣ諸国に対して何をもって貢献せんとするやというふうな質問を試みてみたわけであります。直ちに返ってきた言葉が芸術、文化ですという答えでした。これが日本だったらどうでしょう。金と鉄砲です、では余りにも寂しい。この哲学の欠如が私は寂しい、悲しいんです。やっぱり別なせりふで平和です、学術です、文化ですと言える国でありたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係上、次に進ませていただきます。
　最後になりますが、さっきも防衛庁長官のお話もありましたけれども、これからの日本を一体どう進めていくか。そのときに、世界の歴史はどう動いていくだろうかということに対する深い洞察がなければ私はだめだと思うのですね。その中で、今申し上げたＰＫＯ論議に熱中するよりももっと前にやるべきことがあるのじゃないか。反省、謝罪の問題、国会決議あるいは総理大臣の演説の問題、戦争の補償の問題、軍縮の問題、平和的手法による国際貢献の一つとして学術、文化の問題、そして今触れませんで後でちょっと時間があったら触れますけれども、例えば経済協力ですね。これはＥＣが一つの大きな私は見本、手本になると思うのです。ユーラシア大陸の西端ではＥＣということで、いわゆる経済協力体制というのは着々と進んでいる。しかし、そのユーラシア大陸のこっちの端では、もちろん国の事情もあるでしょうけれども、なかなかこれが進む展望が開けてきてない。
　しかしその中で、北東アジアの経済圏ということの問題がクローズアップされてきまして、日本では環日本海経済圏と言っているようですけれども、日本海という表現がどうかわかりません、それこそ国際時代ですからね。朝鮮半島の方からいえば東海、東の海と言っているようです。そういった国際的な感覚もにじませながら、いわゆる環日本海経済圏構想にどう日本が参加し、協力できるのか。参加というよりは協力ですね。この問題もあるわけです。
　以上申し上げた幾つかの問題が前提となって、そういった基礎の上に国際協力の舞台が築かれる。その上に日本の外交姿勢というものを打ち出せる時期というのは来るわけです。それをほとんど今足踏みなりあるいは十分進んでいない状況の中で、何かしらＰＫＯだけに一生懸命頑張っている。何が何でも自衛隊を海外に派遣するんだという、海外派遣法というふうに呼んでますよ。これは私が言っているだけじゃない。海外の新聞もそう呼んでいるのです。この事実は外務省だっておわかりだろうと思う。そういうふうに——いや、違うとおっしゃっても、そう見ている国外の人、我々が友好関係を樹立しなきゃならない相手国が、そう見ていないという現実がある。
　そこで、非常に気になることは、一生懸命ＰＫＯ、自衛隊海外派遣ということに集中しておられるという姿が周囲から指摘されているわけです。例えば、これは前にもちょっと引用したのですけれども、ＰＫＯ論議の中で余り論議されていない部分、それは、国際貢献という旗印を掲げながら、日本政府はＰＫＯへの参加を政治大国への踏み台としようとしている、そのシナリオがあるのだということの指摘があるわけです。これは非常に重要な指摘だと思わざるを得ません。これは、先日、特集番組でテレビ放送になった中で、シンガポールの人の発言でございますが、世界は軍縮、日本は軍拡、不気味だ、大国外交への野心、全く反省していない国、アジアの忠告に耳を傾けない国、そんな国になっているということを心配しているのですね。
　それから、そのテレビ番組の、今度は日本の外交面である程度責任を持っておられる方の発言、やりとりをお聞きしますと、常任理事国に対する希望というか執念が非常に強いわけです。そして湾岸戦争のときを例に出しながら、金を出しても口を出せないもどかしさということを告白なさっている。請求書をもらって払うだけ、意思決定に参加できないというふうな表現もなさっている。つまり、これは裏を返せば、今度のＰＫＯは、世界の舞台に大国として名のり出る、その一つのあかしとしてほしいのだという本音がそこに見えるような気がするのです。多くの人が指摘しているのです。このことを私は本音として本当はお聞きしたいのです、恐らく答えは見えるような気がしますけれども。
　ただ、国際化社会、国際化時代、国際主義という場合の国際、これをどうとらえるかということにまた若干論議があるのですね。それはインターナショナリズム——インターというのは、それぞれの、お互いにという意味もあるそうですが、埋葬する、葬り去るという意味もあるのだそうです。つまり、ナショナリズムをある程度抑える。それよりもインター、つまり国際社会の方にスタンスを、重点を置くというのが国際主義だろうと思うのですね。それはそのとおりなんです。ただ、今の日本外交のやり方を見ていますと、国際主義、国際社会に出たいために、国、国家主義あるいは国粋主義、日本の国はという意識が見えてくる。これは私の指摘でありますが、同時に、他の国の指摘もあるわけです。
　ですから、私は、心配しているのは、なぜ今自衛隊なのか、この根本に対して答えがなかなか返ってこない、なぜ今なのか、なぜ自衛隊でなければならないのか、それでなければ国際貢献はできないのか、国際社会に顔向けができないのか、その突き詰めた答えをお聞きしたいのです。