Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のＩＴ産業の多重下請構造でございます。
　ＩＴ利用者のニーズの多様化、プログラム言語等から生じる専門性、また一社だけでは必要な人員確保できない等々の理由から外注取引が積極的に利用されているということは事実でございまして、一定規模以上の開発では多重下請構造のサプライチェーンが形成されているというふうに認識をしております。
　こうした産業構造は、大手ＩＴ事業者にとってはユーザーの求めに応じたきめ細やかなシステム開発が対応できる、また下請サプライヤーにとっても安定的な受注の確保につながることなどから、一面においては業界全体がメリットがあるという指摘もあるんですが、一方で、先生御指摘のように、この産業構造が下請サプライヤーに対する買いたたきであったりとか仕様変更への無償対応要求といった下請法上の違反行為につながり得る懸念、これが生じているということも事実であります。
　このため、ＩＴ業界の多重下請構造の中にあっても、まずは労務費等のコスト情報などを踏まえた適切な、適正な価格設定など取引適正化が担保されることが重要だというふうに承知をしているところでございまして、このため、経済産業省では、情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、これを作成しておりまして、業界団体に取引の適正化を促すとともに、自主的な行動計画の策定やその結果のフォローアップ等を求めているところでございまして、引き続き、関係府省としっかり協力して、適切な、適正な下請取引が行われるよう業界団体や親事業者である主要企業を始めとしてしっかり働きかけてまいりたいと思っております。
　その上で、一点だけ。近年クラウド利用が増加傾向にあり、ＩＴ業界におけるシステム開発の在り方も変化をしております。ＩＴ業界自身が構造改革に、構造転換に迫られている、また、専門性を持つ人材がＩＴ業界等に偏重する中で、近年はＩＴ利用側におけるＤＸの推進や担い手となるデジタル人材の育成を推し進めているということなどから、徐々にＩＴ業界、産業構造の転換が進みつつある中で、私ども経済産業省としては、引き続き、こうした環境変化をしっかり踏まえた上で、ＩＴ業界における取引適正化であったりとか産業構造転換、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってきているので、最後、大臣に、これちょっと通告していないんですが、お伺いしたいんですけれども。
　実は、ちょっともう一個資料用意していて、何かというと、これ、四枚目の資料には、公取が出した報告書で、ベンダーロックインに関しては独禁法の可能性もあるという、そういった指摘、公取が出した報告書であります。これ、確かに、そのベンダーロックインによって、さっきそれこそ出したような自治体の事例とかも出てきますので、状況としてはよろしくない状況でありますが、ただ一方で、人材がどうしても不足している中で業者に頼らざるを得ないということからすると、結果としてベンダーロックインになってしまうということも当然あり得ると思うんですね。
　そうすると、やはりそこは人材育成をいかにしていくかということが大変重要だと思います。デジタル行政しっかりと進めていくという大臣のお立場からすると、この人材育成というものをしっかりとやはり取り組んでいっていただきたいという思いはあるとは思うんですが、じゃ、その人材育成をするときに誰が主体的に取り組むのか。大臣になるのか、それとも、自治体においては総務省だと思いますし、でも、そもそもの学制という観点でいったら文科省だと思いますし、でも、今日、経産省さんに来ていただきました。新たなスタートアップ企業を育てていくですとか、それこそリスキリングなんという話でいくと、これは経産省さんになるのか、厚労省さんになるのか、一体誰が主体的にこれをやっていく、私たちは、一体、その人材育成に対して、誰に対して責任持ってやっていくという観点で今後政府と議論をしていけばいいのか。ちょっとこの観点で、済みません、通告していませんが、大臣のお考え、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　ベンダーロックインをまず防ぐために、政府としてもガバメントクラウドを用意して自治体に移行をお願いをするということを考えております。それによってベンダーロックインから解放されると同時に、様々なシステム絡みも効率化できるのではないかと思っております。
　お尋ねのデジタル人材については、これ、まず日本全体を考えれば、当然に日本の教育システム、これは文科省でございますし、先ほども御質問がありましたけれども、リスキリングということを考えれば、これは厚労省でもございますし、様々な人材を育成するプラットフォームというところでは、これは文科省、経産省も絡んでくるということで、これはもう広く政府の中で関連するところとデジタル庁が連携をし、自治体の人材という意味では総務省とも御相談をしながら、また、具体的には、今自治体からデジタル庁に人を送っていただいて、二年程度デジタル庁で働いていただいてまたお戻しをするということも広くやっております。そういう中で自治体の人材を育てていく。あるいは、今デジタル庁では共創プラットフォームという仕組みをつくって、デジタル庁の職員と自治体の職員がＳＮＳなんかで常時連絡が取れるようにもしておりますので、様々な仕組みを通じて人材育成をやっていくということかなというふうに思っております。
○礒崎哲史君　是非、人材育成においても大臣の突破力を期待をして、質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　本法案が議題となった五日の本会議では、デジタル化の推進に当たってはマイナンバーカードをめぐるトラブルを教訓とすべきで、集中的に期限を区切った中で強引なデジタル化を進めるべきではないと指摘をしました。
　マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録は、自治体のコンビニ交付サービスにおける証明書の誤交付、マイナ保険証に別人の情報をひも付けた誤登録、公金受取口座が他人のマイナンバーカードに誤登録、マイナポイント事業での別人付与の四類型に加えて、希望していない方がマイナ保険証に誤登録という新たな類型も発生しました。
　七日には河野大臣が、公金受取口座の誤登録が七百四十八件にまで広がり、家族名義の口座に登録された件数は約十三万件に上ると公表されました。
　また、これらのトラブルの報告が大臣の下に届いていなかったという問題も明らかとなり、六日の記者会見では、公金受取口座が家族名義の口座に登録されたケースにおいても、二月に国税庁から連絡を受けていたにもかかわらず、大臣には情報が共有されていなかったと認められました。
　マイナンバーカードをめぐるトラブルは拡大し続けており、国民の信頼は著しく失墜しています。
　公金受取口座の誤登録問題で、八日付けの産経新聞の記事は、行政システムの専門家のコメントとして、公的給付金は決して別人に支払われてはならないもので、本来は確認や検証をもっとしっかり行って、問題がないとはっきりするまでは提供されてはいけないもののはずだと紹介をしています。当然の指摘だと思います。
　ところが、河野大臣は会見で、デジタル化に背を向けることはできなかった、諸外国がデジタル化を進める中、日本が歩みを止めることはできないと述べられ、制度の不備を認めながら、見切り発車したことが浮き彫りになっています。まともな反省の言葉はありませんでした。
　七日付けの読売新聞は社説でこう書いています。現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上カードの取得を強制するかのような手法が政府の目指す人に優しいデジタル化なのか、マイナ保険証の見直しは今からでも遅くない、トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だと書いています。この社説に書かれていることは、私は今多くの国民に共通する思いだと思います。
　大臣、今からでも遅くない、マイナンバーカードのトラブルの全体像や原因が解明されるまで運用は停止すべきではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　いろいろトラブルがあったことは申し訳なく思いますが、いずれのトラブルも、マイナンバーあるいはマイナンバーカードの仕組みあるいはシステムに端を発したものではございません。
　このトラブルへの対応といたしまして、まず、システムの、システムが原因で起きたコンビニの誤交付につきましては、富士通Ｊａｐａｎ社のシステムを使っている百二十三の地方自治体、いずれもシステムを一時停止をして点検作業を行っていただいて、今日現在、百二十三のうち百二十二の団体で点検が終了しております。残る横浜市も六月の十七日には点検が終了をいたします。
　このほかのトラブルにつきましては、言わば人間が介在をした人為的なミスでございます。
　マイナンバー、マイナポイントのひも付けの誤りにつきましては、これ本来それを防ぐためのシステムが入っていたにもかかわらず、手続が面倒くさくなるからという要請を受けて下ろしてしまったのが失敗で、これは、またシステムを、誤登録を防ぐためのシステムを入れさせていただきました。
　また、公金口座の誤登録七百四十八件につきましては、ログアウト忘れ、マイナポイントと同じようなログアウト忘れを防ぐためのシステムの開発を今進めており、六月中にはそのシステムを導入することができますので、誤登録という意味では新たな発生を防ぐことができると思っております。
　本人以外の口座のひも付けにつきましては、本人以外の口座では給付が振り込まれないということを広く周知することで、まず御本人にマイナポータルから修正をお願いをしております。
　また、マイナンバーの保険証とのひも付けの誤りにつきましては、マイナンバーの提出がなかった際に保険者がＪ―ＬＩＳのシステムとの本人のひも付け誤りが原因でございますので、これも六月一日に厚労省の省令改正でマイナンバーの提供を必須としていただいているところでございまして、マイナンバーによる本人確認ができれば新たなひも付けの誤りというのはなくなります。
　また、それぞれの仕組みにつきまして、これまでのデータの総点検をしているところでございますので、総点検で出てきたひも付けの誤り、あるいは誤登録といったものは修正をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤岳君　丁寧に長々御答弁いただいたけれども、ずっとこの間聞いてきましたよ、そういう話は。
　ただ、私聞いているのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルがこれほどまでに集中的にあらわになっているんですよ。大臣は、システムの問題ではない、不具合やミスと言うけれども、先ほどは、何ですか、霞が関にはすぐ報告しない文化があるという新しい言葉も聞かれましたけど、そんな不具合とかミスとか、文化じゃないとか、そんなことで片付けられないでしょう。
　資料を御覧いただきたいと思います。これ、連合審査で私どもの同僚議員が要求した資料ですね。マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議の議事概要です。
　その二ページ目、線を引きました。これ、大臣の発言です。極端に申し上げれば、一時的な措置であってもデジタル化できるものは例外なくデジタル化して、アナログ対応を徹底的に排除するという政府の姿勢を明確に打ち出していきたい、こう発言しているんですね。そして、次の線引きました。マイナポイントという宣伝をしているが、これは言わば邪道であって、本当はやはりマイナンバーカードがあると便利だからといって取っていただくのが王道だと思うと、こういうふうに発言をしているんです。マイナンバーカードの普及ありきで突き進んできたことをこの発言は事実上認めている発言だと思います。
　しかも、王道のはずのメリットについては、先ほど読売の社説を紹介しましたけど、ほとんど国民のものとはなっていませんよ。今国民の思いは、まずは運用を一旦止めて点検をです。今日も二紙ぐらいの社説で、一旦運用を止めて点検を。全ての、ほとんどの新聞が、まずは運用を一旦止めて点検を。これ、国民の共通の思いだと思います。
　普及ありきで、見切り発車で突き進んで急がせてきた、大臣、そのあなたの姿勢にトラブルの原因があるという認識はないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたように、システムが原因で起きたコンビニの誤交付につきましては、原因となったシステムを全ての、百二十三の自治体全てで一時停止をして点検をするということをやっております。先ほど申し上げましたように、既に百二十二では終わっているところでございます。
　それ以外のトラブルにつきましては、これはシステムの問題ではなくて、人間が介在したことによるヒューマンエラーでございますので、それを防ぐためのシステムを新たに導入をする、あるいは元に戻すと同時に、マニュアルを遵守していただくことを徹底をして、お互いに、支援員と御本人がアカウントがログアウトされているということをお互いに確認をするということをやっていただいております。そういうことで新たな誤登録というのはしっかり防げると思っております。
○伊藤岳君　いや、聞いているのは、大臣の責任というのはないんですかということです。見切り発車で、つまり制度の不備のまま見切り発車をしてきた、その責任、大臣にあるんじゃないですか。もう一度答えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　一度入れていたログアウト忘れを防ぐためのシステムを外してしまったというのは、これはデジタル庁として大きな責任を負わなければならないというふうに思っております。そうしたシステムがなかった公金受取口座の誤登録につきましても、同様のシステムの開発をしているところでございますので、まずはこのログアウト忘れという誤登録の原因となった典型例を一つしっかり潰していかなければいけないというふうに思っております。
　また、マイナンバー保険証につきましても、このマイナンバーの提供がなかった際に仮名氏名と生年月日の二つだけで当ててしまった。結構、同じ生年月日、同じ仮名氏名の方がいらっしゃったことによってひも付けの誤りというのが起きましたので、マイナンバーをきちんと一緒に、五情報と一緒にマイナンバーを提出してもらって、それで確認をするということが徹底できれば、新たな誤ったひも付けというのは起きないわけでございますから、そういう業務フローの手順というのも改めさせていただいたところでございます。
○伊藤岳君　ログアウト忘れとか、そういう単純なものじゃないんですよ。
　今日も新聞でＩＴジャーナリストの三上洋さんがこう言っています。実際、これ公金受取口座のことです、実際、親名義にならざるを得ない赤ちゃんや子供は少なくない。つまり、障害を持ったお子さんとかもいますね。政府が制度の不備の、そういう制度の不備を承知の上で、登録を急ぐ余り見切り発車でスタートしたことが問題だと、ＩＴ専門家は指摘しているんですよ。ログアウト忘れなんという単純な問題じゃないと思います。
　大臣から責任に対する言葉は一切聞こえてこない。これでは、マイナンバーカードに対する国民の信頼は取り戻せないと思います。
　大臣、昨年、二〇二二年十月十三日に、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化することを、閣議決定の時期を前倒しして二〇二四年秋と大臣、表明されました。先日、五月三十一日の連合審査において、二〇二四年秋という健康保険証廃止の期限を決めたのは一体誰なのかと、我が党の倉林議員の質問に対して明確にお答えなかった。関係閣僚と確認をし発表したと答弁されました。この関係閣僚と確認というこの過程の中に、総理の指示の下で開催された、先ほど資料でもお示ししたマイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議もその関係者との確認の中に位置付けられているんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードで受診をしていただくことで、患者御本人の健康、医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと保険証の一体化には様々なメリットがございます。また、マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートで、デジタルガバメントを推進するための重要なインフラであることから、早期の普及というのが重要になります。そのために、従来から、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んでまいりました。
　そのような中、関係閣僚間での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットの早期発現のために二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものでございます。
　加えて、十月二十八日に閣議決定した総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速し、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組を行うということを明記させていただいたということでございます。
○伊藤岳君　大臣、今日はいつになく何か余計なことが多いんですよね、答弁で。私聞いていることに端的に答えてほしいんですよ。この関係省庁連絡会議というのも関係者との確認の中に入るんですかと聞いているんです。
　先ほど資料をお配りしました。この議事概要が、これ抜粋で今日資料で紹介しましたけれども、この議事概要全部読みましたけれども、この議事概要の中に、二〇二四年秋という健康保険証廃止の期限を決めたという議事経過は一切出てこないんですよ。これ、一体どういうことなんでしょうか。
　この関係省庁連絡会議では廃止時期及び廃止の理由などは議題にはならなかったということですか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　議事録のとおりでございます。
○伊藤岳君　じゃ、議事録のとおりと言うんだったら、大臣はいろいろ関係者と確認したと言うけれども、関係省庁連絡会議でも、二〇二四年秋、確認していないと。今答弁ありました。これ、重大ですね。
　じゃ、この関係閣僚との確認というのが、大臣、この間から答弁されているけど、この連絡会議では議事になっていないということであるとすると、じゃ、この関係閣僚との確認というのはいつ行ったんですか。そもそも関係閣僚とは誰と誰ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　関係閣僚というのは、健康保険事業を所管する厚生労働大臣とマイナンバーカードの発行、交付及び管理を所管する総務大臣でございます。
○伊藤岳君　その関係閣僚の皆さんとの確認の中で、二〇二四年秋の保険証廃止の期限というのは誰から提案したんですか。河野大臣から提案したんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そこは協議の中でそういうことにいたしました。
○伊藤岳君　誰が一番最初に言ったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　協議の中でございます。
○伊藤岳君　その協議の中でって言われるんだけれども、この協議の中で、二〇二四年秋までの健康保険証廃止ということが協議でまとまった、このことは岸田総理に報告したんですか。廃止の時期についてはそもそも総理から指示があったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　十月に総理に報告をしていると思います。
○伊藤岳君　報告の前に、そもそも総理の方からは二〇二四年秋という時期についての指示はあったんですかと聞いています。
○国務大臣（河野太郎君）　通告ございませんのではっきりしたことはあれでございますが、総理の指示ということではなくて、総理に報告をしたということだと思います。
○伊藤岳君　報告をしたということは、岸田総理にも、この廃止、健康保険証の廃止の期限を決めたということは総理にも責任があるということ、これははっきりしたと思います。その総理にも報告したことをかざして、河野大臣がその後、健康保険証の廃止に事を進めていったということだと思いますね。
　先ほどお配りした議事概要の資料の一枚目見ていただきたいんですが、線引きました。
　先日、岸田総理からも、マイナンバーカードの普及促進に向けて、残り半年、一段と推進体制を強化するとともにカードの利便性向上の取組を進めろと、今後はデジタル改革を担うデジタル大臣をヘッドとして進めてもらいたいとの御指示をいただいたと、大臣、発言されています。ですから、総理に報告し、総理の了承ももらって、河野大臣がヘッドとして突き進み始めたということですね。
　先ほど紹介しました議事概要の二枚目の最初のところですね、線を引いた。もう極端に申し上げれば、一時的な措置であってもデジタル化できるものは例外なくデジタル化して、アナログ対応を徹底的に排除するという政府の姿勢を明確に打ち出していきたい、大臣、こう発言しているんですけれども、この発言されたのは事実ですよね、議事概要のとおりって先ほど言われましたから。
　大臣は、本会議で私聞きましたけれども、保険証があるからみんなマイナンバーカードを持たないと頻繁に口にしたという新聞の報道について事実かと私お尋ねしたら、御指摘には当たりませんと、大臣、答弁されました。しかし、この議事概要にあるように、アナログ対応を徹底的に排除するとはっきり言っているじゃないですか、大臣。大臣の一つの信念でしょう、これは。そして、総理の指示でもあるんではないですか。保険証があるからみんなマイナンバーカード持たないと頻繁に口にしていたのは事実でしょう。もう一度答えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘は当たらないと申しております。
○伊藤岳君　御指摘は当たらないって、同趣旨のことを言っているんですよ、議事概要の中で。
　結局、医療ＤＸ推進本部が工程表を決定しましたけれども、そのときに岸田総理、こう言っていました。医療界、産業界、一丸となって取り組む。つまり、医療ＤＸの名の下に保険証をなぎ払ってマイナ保険証に一体化して、保健医療情報の利活用に道を開いて企業のもうけの種とすると、そういうことではなかったんでしょうか。
　次の問題に移ります。
　デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案が取りまとめられました。今朝、閣議決定がされたと報道がありました。今日、資料で重点計画の決まった内容の一部を抜粋、一部お配りしています。
　重点計画では、ちょうどその資料の真ん中辺りになります、次期カードの検討開始って、オレンジのラインを引きましたけれども、二〇二六年中を視野に次期カードの導入を目指すとして、そして、その検討事項として、券面記載事項、括弧、性別、マイナンバー、仮名、国名、西暦等とあるんです。
　これ、私びっくりしました。マイナンバー法が可決されたのは、ついこの間、三十一日のことじゃないですか。大臣は、券面表示は本人確認のためのマイナンバーカードの在り方として重要な事項だと、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていくと答弁されていたのに、一週間もたたないうちにこれ出てきたんです。
　大臣、国会に提出された法案は、こんなすぐに発表されるようなことがあったのに、その内容が法案に盛り込まれなかった、あの可決されたマイナンバー法案、余りにも国会軽視ではないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと何をおっしゃっているのかよく分かりませんが、委員会の中でも券面について検討をしていきますということは申し上げておりまして、それを、ここに書かれているとおりでございます。
○伊藤岳君　いや、何言っているか分からないというの私分からないんだけど、丁寧に検討していくと言って、一週間たって、何ですぐ、丁寧じゃなくて出てくるんですかということ聞いたんですよ。
　デジタル庁にお聞きします。
　次期マイナンバーカードで、本人写真、氏名、住所、生年月日の記載は検討事項に入りますか。
○国務大臣（河野太郎君）　何を言っているか分からないのが分からないというのが分かりません。
　券面の検討をすると言って券面の検討をするというのが書いてあるわけですから、当たり前のことじゃないですか。何をどうするかというのを検討を開始しますということを重点計画に盛り込んで、これから検討するんじゃないですか。
○伊藤岳君　一週間前に丁寧に検討すると言って、何でその後、一週間後にこれが出てくるんですかということを私言っているんですよ。
　聞いていることに答えてください。本人写真、氏名、住所、生年月日の記載は検討事項に入りますか。
○国務大臣（河野太郎君）　検討を開始すると言って検討をしますというのが書いてあるのは当たり前じゃないですか。何を言っているんですか。本人の写真その他、何を載せるかというのをこれ検討の対象として検討するんじゃないですか。
○伊藤岳君　じゃ、本人の写真なども検討に入るということですね。
　そうなってくるとですよ、大臣、マイナンバーカードの券面記載事項がこれだけ大幅に変更となれば、つまり本人写真が載らないかもしれないとか、生年月日が載らなくなるかもしれないとか、であれば、これ本人確認の運用の姿が今とは全く違ってきますよ。
　いや、例えば自治体窓口での本人確認はどのように行われると想定しているんですか。例えば、写真がない、生年月日がない、どうやってやるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　いや、だから、これから券面を検討すると言っているじゃないですか。
　その券面を本人の対面の確認に使うか、あるいはこのマイナンバーカードそのものをオンライン上の本人確認に使うか、あるいは新しい暗号技術がどうなるのか、様々なことを検討すると言っているんじゃないですか。何言っているんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　申し訳ございません。
　次期カードの検討を開始すると、ここに書いてあるわけで、私はこの委員会で新カードの券面の検討をいたしますということをずうっと申し上げてきておりまして、ここに次期カードの検討を開始すると書いてございます。
　その検討事項の中に、券面のデザイン、あるいは券面の記載事項、性別、マイナンバー、仮名、国名、西暦、電子証明書云々と、これを検討するんですということを申し上げておりますから、これ全部テーブルの上にのせて、名前を書くのか、写真を載せるのか、生年月日をどうするのか、性別をどうするのか、それをこれから検討するわけで、それは、マイナンバーカードというのは本人の対面の確認にも使いますし、オンラインでこれは本人だよということを確認するためにも使うわけで、そういう機能を果たすために必要なことは何なのか。あるいは、今電子証明書に使っている暗号の技術、今は五年で更新をお願いをしておりますが、カードと一緒に十年で更新をするならばどの程度の暗号の強度が必要なのか。そういうことを一つ一つ検討するということなわけで、それが、検討を開始すると書いているわけでございますから、委員会の審議の中でも、これから券面、次期カードの券面の検討をしますと申し上げているわけで、それは、言っていることはそのままここに書かれているわけでございます。
○伊藤岳君　だからですね、大臣、だから、大臣も丁寧に検討すると言われているから、だから、この委員会だって検討の一つの機会じゃないですか。だから聞いているんです。
　だから、私が聞いたのは、例えば、この検討の中で、本人写真を載せるかどうかも検討とかってなってくると、では、これどうやって本人確認できるんだろうかって疑問に思うじゃないですか。それをちょっと丁寧にお互い意見を交わしたいわけですよ。
　例えばですよ、もし写真を載せないとかということも検討に入ってくると、今、自治体の中に、自治体の現場に読み込み機ってありますけど、読み込み機の総入替えもしなきゃいけなくなりますね、ＩＣチップの仕様が変わるわけですから。そうすると、相当な費用が掛かるじゃないですか。そんなことも丁寧に検討していきたいんですよ。どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　検討するイコール取り除くということではないのは、これは委員も御理解をいただけると思います。
　いろんなものを載せるのかどうか、例えば、マイナンバーを載せるのか、あるいは住所を載せるのか、これいろんな方がいろんなことをおっしゃっております。住所も載せたくない、あるいは住所も載せろ。英語の名前を載せれば、海外でも使う、使えるから英語で載せてほしい。あるいは、住所を書くと、引っ越したたびに住所欄が埋まってしまって新しいカードをすぐに取りに行かなきゃいけないのは不便だから住所は載せないでほしい。いろんな議論がございますので、それを最初からこれはやらないとか、これはやると決めるのではなくて、とにかく全部、今券面にあるもの、あるいは券面に新たに載せろと言われているもの、これ全部テーブルの上にのせて一つ一つ議論をしようと。
　だから、顔写真についても、もうスマートフォンでも読み込めて、スマートフォンで読み込んだらそこに写真が出るというのがもう世の中当たり前になっているんなら顔写真は要らないという議論になるかもしれませんし、いやいや、二〇二六年、そんな世の中になっていないというんであるならば、それは写真がなければ本人確認できないよねということになります。
　事前に何かこれを排除するとかなんとかと決めずに、全部をテーブルの上にのせて、一つずつどうするか議論させていただきたいと思っております。
○伊藤岳君　一番心配なのはこの本人確認なんですよ。これ、重点計画の中では、二〇二四年末に運転免許証との一体化も書かれています。
　自治体窓口で次期マイナンバーカードを機器で読み込んで本人確認をするということになれば、そこからまた個人の様々な情報を抜き出せる、漏えいするということも危険性があると思います。
　運転免許証とカードを一体化したら、これ警察官がカードリーダーを持ち歩くことになるんでしょうかね。そこでカードリーダー読み込んで、警察官がそこから個人情報を恣意的に抜き出そうという危険性もあるんじゃないですか。その辺はどう思うんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　一点事務的な補足と、今お尋ねの点について。
　券面記載事項、大臣から答弁申し上げたとおり、丁寧に一つ一つ検討していこうと思います。顔写真も含めて御指摘のものは検討の対象でございますが、主として念頭に置いておりますのは、ＩＣチップの中に入れておくだけにするか券面にも出すかというところが一番大きな違いでございまして、そのために何か大きく運用が変わるということは、一番、大臣も申し上げていましたとおり、電子鍵の強度を上げると五年サイクルが十年サイクルになるかもしれないと、これは明らかに運用が変わるかもしれませんが、この券面事項の記載と今先生が御指摘の事項で運用が大きく変わるんじゃないかというところは、我々はチップで読むか表にも書いておくかということを主として考えてございます。
　警察の件につきましては、今でも一部運転免許証……
○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○政府参考人（村上敬亮君）　はい。
　ＩＣチップに入って、警官の皆さんの読み取れるようになっている仕様のものも一部出てございますが、マイナンバーカードの場合も同じでございまして、オフラインでも現場が読める仕様にするということは現行のデジタル化した運転免許証と同様の機能になることを想定しながら、詳細は検討を進めてまいりたいと思ってございます。
○伊藤岳君　時間ですのでまとめます。
　当委員会での丁寧な検討を強く求めて、質問終わります。
○伊藤岳君　私は、会派を代表して、デジタル改革推進一括法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、デジタル庁のデジタル法制審査を通じて、今後、各府省の法令の新規制定や改正の際にデジタル原則への適合性をチェックして、規制改革、行政改革を強力に推進しようとする法的根拠を与えるものだからです。また、各府省を通じて地方公共団体をもコントロールするものです。反対です。
　反対理由の第二は、目視や定期検査・点検規制、実地監査規制、書面掲示規制など七つの規制をアナログ規制として強引に規制緩和を推進することです。
　これらの規制は、医療、介護、福祉、輸送、交通、インフラ、製造、環境など多くの分野で国民生活の安全、安心を守るために設けられたものです。既に保育施設の実地監査をリモートで可能とする規制緩和を行っていますが、多くの保育関係者から反対と疑問の声が上がっています。国民生活の安全、安心を守るための規制を一律的、強引に規制緩和していくことは容認できません。また、重大な緩和策を、本法案に盛り込まれた個別法を除き、国会にも諮らず、省令改正などで行うことも問題です。
　関係六十二法律を一括して改正する書面掲示規制については、インターネットを通じて広く知らしめることが利便性を高める点もあります。しかし、公示送達について広く公衆、一般にインターネットで閲覧を可能にすることは、極めてセンシティブな個人情報の漏えい、プライバシー侵害につながりかねません。その防止対策はいまだ検討中であり、インターネットによる公示送達の実施ありきで三年後に実施することは認められません。
　マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録の深刻な広がりは、制度の不備を認識しながらもマイナンバーカードの普及に強引に突き進んできた政府の姿勢に根本的な原因があります。教訓とすべきです。
　集中的に期限を区切った中で強引なデジタル化を進めるべきではないことを指摘して、反対討論といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されましたデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　デジタル化の推進により、人手不足の解消や新しい産業の創出が期待される一方、雇用が失われる懸念があることに鑑み、労働移動が公正なルールに基づいて行われるよう留意すること。
　二　令和五年一月、国土交通省近畿地方整備局の河川監視カメラに不正アクセスがあった事案を踏まえ、不正アクセスや情報漏えい等を防止するため、セキュリティ対策の一層の向上を図ること。
　三　標識、利用料金等の書面掲示規制の見直しに当たっては、適用除外となる中小・零細事業者の範囲を適切に定めた上で、周知徹底すること。また、今後、法令改正を行う必要が生じたとしても、中小・零細事業者に対するデジタル化の強制とならないよう留意すること。
　四　定期検査・点検規制のデジタル化に当たっては、事故が発生した際の責任の所在に留意しつつ、安全性の確保に万全を期すこと。また、安全性を確保する手法として、デジタル技術を過信せず、人的な技術力の向上にも努めること。特に、保育に関する規制については、こどもの生命や身体の安全を守り、保育の質を維持するため、原則、年一回以上の実地検査を行うこと。
　五　土地区画整理事業における建築物等の移転又は除却に関する公告等のデジタル化に当たっては、デジタル技術に不慣れな人も情報を得ることができるよう配慮すること。
　六　警備業、自動車運転代行業及び探偵業に関する認定証や届出証明書の廃止に当たっては、認定を受けた事業者や届出をした事業者の信用性を担保するとともに、消費者トラブルを防止するため、必要な対策を講ずること。
　七　地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの支援に当たっては、地方公共団体に過度な負担を強いることとならないよう留意すること。
　八　デジタル化による各種行政手続に不具合や問題がある場合は、即座に公表するとともに、問題解決のために取扱いやルールを変えた場合には、同種の不具合や問題で困っている人などにも配慮した上で対応に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野デジタル大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野デジタル大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　令和五年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（厚生労働委員長提出）
　第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（厚生労働委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました共生社会の実現を推進するための認知症基本法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第二及び第三の両案とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第三、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
　　　　―――――――――――――
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔塚田一郎君登壇〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、内閣提出の二法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、特別法人出資証券のデジタル化、上場日程の期間短縮を図るための振替制度の見直し等を行うものであります。
　両案は、去る六月一日当委員会に付託され、翌二日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、金融商品取引法等改正案は賛成多数をもって、社債、株式等振替法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、金融商品取引法等改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、財務金融委員長提出、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、民間公益活動を一層促進する等のため、目的規定等を改正するとともに、非資金的支援に関する規定の整備を行うほか、指定活用団体から資金分配団体への出資を可能とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、七日、財務金融委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　鈴木　俊一君
令和五年六月八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中司　　宏君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　良太君　　　　　中司　　宏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで三ッ林厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二ないし第四でございますが、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第二及び第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで塚田財務金融委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二で、立憲民主党、維新の会、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三で、れいわ新選組が反対でございます。三回目は日程第四で、れいわ新選組が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　令和五年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（厚生労働委員長提出）
　第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和五年六月八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中西　健治君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　本田　太郎君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　城井　　崇君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　本庄　知史君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　本田　太郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　本田　太郎君　　　　　小林　鷹之君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（笠井亮君紹介）（第一四四六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四七一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四七五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四七六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四七七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四七八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四七九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四八〇号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、国民投票を中心として））
　　　　　――――◇―――――
○森会長　ただいまの御発言の中での要請につきましては、幹事懇等で協議をいたします。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。
　本日は、国民投票法の改正について述べます。
　二〇二一年、国民投票法改正の際、附則四条の趣旨説明で、私は、ＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、このような積み残しの課題についても、早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考え、本修正案を提出しましたと述べました。
　運動資金規制によりＣＭへの支出も抑制されることになり、間接的にＣＭ規制にもなり得ます。また、外国政府の干渉も防ぐことができます。運動資金規制こそ最優先に導入すべき問題であります。
　ところが、これまでほとんど議論が行われていません。先日も述べましたが、実際に国民投票が行われたイギリスなどの国々を参考に、それらの問題点も含めて早急に運動資金規制を議論して、国民投票法を改正すべきであります。イギリスなどは、期間中に収入報告、投票日前でも収入についてはしっかり報告させることにしています。こういった点も参考にすべきであります。
　運動資金規制について、集中討議及び参考人質疑を求めます。
　一方、ＣＭ規制については、これまで一定の議論が積み重ねられてきました。放送ＣＭについては、民放連の考査ガイドラインにより、投票期日十四日以内についてでありますけれども、意見表明ＣＭについても取り扱わないこととする自主規制が導入されることになったなど、評価できる点もあります。
　しかし、発議後から投票期日十五日前までは、賛否の勧誘のためのＣＭも意見表明ＣＭも自由に放送ができ、先ほど申し上げたような、運動資金の多寡や外国政府の介入で投票結果が左右される可能性がいまだあります。この期間は政党が紳士協定を結び、ＣＭの出稿を抑えるという議論もされていますが、ＣＭを出稿するのは政党だけではありません。政党関連の政治団体、外国政府のダミー団体などが自由にＣＭを出稿できるとすれば、自主規制の意味は乏しいと言えます。
　また、国民投票法第百四条は、放送事業者は、国民投票に関する放送について、放送番組の政治的公平性を定めている放送法第四条第一項の趣旨に留意することを定めています。つまり、この規定によれば、発議後全ての期間において放送の量的な公平が求められていると解することもできます。
　ところが、民放連は量的に自主規制ができないと途中で明言をしており、制定時と異なって、国民投票法百四条に触れる可能性が出てきているわけであります。自主規制ができないのであれば、放送の政治的な公平を維持するため、我々の案にあるように、国民投票運動の全ての期間について賛否勧誘のためのＣＭを禁止し、また、意見表明ＣＭについても政党は全期間を禁止して、全て国民投票広報協議会の広報放送に委ねるべきではないでしょうか。
　イギリス、ブレグジットの際のイギリスの国民投票は、政治目的の広告放送の原則禁止と、通信庁の規則による賛成、反対双方への公平な割当てが行われました。我が国も同様の仕組みを取るのが国民投票法百四条の趣旨にかなうと言えます。
　一方で、放送に規制をかけることは、ネットＣＭ等に規制がかけられないことを念頭に、慎重であるべきとの意見があります。民放連の永原参考人は、審査会の場で、玉石混交のネット広告の真偽を国民自身が取捨選択するという観点からは、放送ＣＭの規制は逆効果ではないかと指摘をされました。
　我々は、放送と同様、政党等によるインターネットＣＭを禁止し、この部分についても広報協議会によるインターネットを利用した広報に委ねる案を持っています。さらに、政党以外の主体によるネットＣＭについては、広告主体に表示義務を課すこととしています。この表示義務規制については、イギリスでも近年法制化されており、十分実現も可能だと思われます。
　ＣＭ規制については、今述べたように、広報協議会の広報を活用することは必須となってきます。放送広告については、いまだ、期間、時間、回数等、何も決まっていません。
　また、国民投票広報協議会によるインターネットを利用した広報については、玉木委員も指摘したように、具体的な法整備が必要となります。先日、新藤筆頭からも提案がありましたが、こうした観点から、法制度の整備とセットで広報協議会の規定を整備することを急ぐべきだ、この点については同意をします、と考えます。
　その上で、なお残された課題もあります。政治的中立性等をプラットフォーマーに求めるのか、もう少し言えば、これも玉木委員が指摘されたように、放送法四条のような一般ルールを課すのか、あるいはフェイクニュース対策をどうするのか、我が方の案はファクトチェックを行う民間団体と広報協議会との連携を求めていますが、これで本当に十分と言えるのか。
　ネット規制については、表現の自由、検閲の問題もあり、諸外国でも内容規制には及び腰であります。こうした整理の困難な部分については、表現の自由、公職選挙法との関係で、総務委員会や倫選特とも連携をして議論を進めていくことを提案いたします。
　最後に、選挙困難事態について少し申し述べます。
　定足数を満たさなくなるような選挙困難事態が長期にわたる場合をどう捉えるのかという問題です。
　現行憲法を改正せず、国家緊急権を発動して、緊急集会を長期にわたり続けるのか。それとも、憲法を改正して備えるのか。この場合、選挙困難事態の認定を厳格に行う、期間、要件を厳格にした上、そういう仕組みをつくった上で、一つは議員任期の延長を図る、あるいは、七十日間以上緊急集会が開会できることを前提として、緊急集会の権限を広げるような憲法改正というのも選択肢となり得ます。いずれを取るかは、選挙困難事態がどの程度起こり得るか、いずれを取るかというのは国家緊急権を発動するかどうかという問題ですが、どの程度選挙困難事態が起こり得るかということだと思います。
　例えば、「シン・ゴジラ」という映画がありましたが、あれはゴジラが国会を襲って、放射能を吐いて、首相がやられてしまうんですね。そういう事態が、国会が壊滅する、政府も国会も壊滅するような事態が起きれば、これは国家緊急権を発動して、残った人間で超法規的に戦うということになると思います。これは国家緊急権だと思います。
　私は、立憲主義の立場からは、想定し得ることは、権力抑制の観点、分立の観点から、憲法にあらかじめきちんと規定しておくべきだと考えています。そして、それは、民主的な正統性の観点から、よりふさわしい制度であるべき、議員任期の延長でいくのか、あるいは緊急集会でいくのか、どっちが民主的正統性があるのかということから検討すべきであります。この問題は、純粋に制度論として論じて結論を得る必要があります。論点についても、こうした観点から公平に論点を整理するべきだというふうに思います。
　以上であります。