○渡邊（信）政府委員　お手元の資料に従いまして、平成八年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　初めに一ページでございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は四千九百八十億円で、前年度に比し三百二十九億円の増額となっております。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆三千七百九十四億円で、前年度に比し一千七百六十七億円の増額となっております。
　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆一千百九十五億円で、前年度に対し百二十六億円の増額となっております。
　雇用勘定は三兆二千五百九十九億円で、前年度に対し一千六百四十一億円の増額となっております。
　次に、石炭の特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百六十二億円で、前年度に対し一億三千万円の増額となっております。
　これを主要事項別に見てみますと、次の二ページでございますが、大きく分けて第一から第六の柱まで六つの柱から成っております。
　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　まず、三ページでございますが、第一は、「産業構造の変化や本格的な高齢化への的確な対応」でございます。
　その一は、高付加価値化や新分野展開を担う人材育成等の推進「人的資産形成プログラム」の実施等でございます。
　技術革新の進展、企業活動の海外シフトの進展等のもとで大きな産業構造の変化が見込まれる中、我が国経済が安定した発展を遂げるためには、国内産業の高付加価値化や新分野への事業展開を図ることが肝要であります。このため、これを担う人材の育成に資する職業訓練や自己啓発等の能力開発に対する支援対策を推進することとしております。
　その二は、四ページにございます失業なき労働移動・雇用創出等を支援するための総合的対策の推進でございます。
　産業構造の変化等により、一部の業種においては雇用量の減少を余儀なくされ、労働移動が避けられない状況にあります。このため、改正業種雇用安定法に基づき、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく、出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保に対する支援策を推進することとしております。また、改正中小企業労働力確保法に基づき、ベンチャー企業等新分野展開等を目指す中小企業者の人材の確保、魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ることとしております。
　その三は、五ページにございます雇用の維持・再就職促進支援対策の機動的な実施でございます。雇用調整助成金制度等を活用し、雇用安定対策の推進を図ることとしております。
　また、林業における労働力の確保を図るため、林業労働者の雇用管理の改善に関する総合的対策を推進することとしております。
　その四は、新卒者・未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。
　大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。このため、各都道府県に設置された学生職業センター及び学生職業相談室を通じ、きめ細かな職業相談の実施、合同選考会の開催等により、就職支援対策の強化を図ることとしております。
　また、説明欄の一番下にございますが、学生の就職支援を一体的かつ総合的に実施するための学生総合支援センターを東京都に設置することとしておりますが、その建設費七億円は、公共投資重点化枠に係る予算額であります。
　その五は、六ページにございます高齢化に対応した高齢者対策の総合的展開でございます。
　六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用を積極的に推進するとともに、従来、市町村を単位として設置してまいりましたシルバー人材センターについて、新たに都道府県単位の新組織としてシルバー人材センター連合を設けることにより、就業を希望する高齢者が全国どこでもシルバー人材センター事業に参加できるようにするなど、高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
　第二は、七ページにございます「安心して働ける豊かな勤労者生活の実現」でございます。
　その一は、勤労者の自助努力支援など勤労者福祉対策の推進であります。
　近年の少子・高齢化等が進む中で、勤労者が長期的な生涯生活設計に基づき計画的に対応することを促進していくことが必要であります。
　このため、財産形成貯蓄活用助成金制度を創設するとともに、中小企業団体等が財形事務を代行して行うことができる制度を創設するなどにより、多様な生涯福祉ニーズの実現に向けた勤労者の自助努力を支援することとしております。
　その二は、ゆとりある勤労者生活の実現に向けた労働時間対策の推進でございます。
　平成九年四月からの全面的な週四十時間労働制への円滑な移行に向けて中小企業への支援措置を拡充するとともに、フレックスタイム制等の弾力的な労働時間制度の普及促進を行うこととしております。
　その三は、八ページにございます健康で安心して働ける職場の実現及び的確な労災補償の実施でございます。
　「過労死」の予防等のための事業場における産業保健活動の支援、健康診断の事後措置の適切な実施等による総合的な健康確保対策の推進を図るとともに、職業性疾病の予防等の安全衛生対策の推進を図ることとしております。
　また、九ページ及び十六ページでございますが、労働保険審査会委員の増員等を初め、労災保険審査請求制度の整備を図ることにより迅速な対応を図ることとしております。
　その四は、適正な労働条件の確保のための相談・支援等の充実であり、労働条件等に係る紛争の防止・解決に関する相談体制等の整備を図ることとしております。
　その五は、中小企業の魅力づくり対策の推進であり、中小企業の新規開業に伴う労働面での相談、助言を行う労務管理整備支援事業を実施することとしております。
　第三は、十ページでございますが、「多様な個性や能力を発揮できる環境の整備」でございます。
　その一は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進であり、女子労働者の能力発揮のための取り組みの促進、女性起業家の支援施策の推進を図ることとしております。
　その二は、職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進であり、介護休業制度導入奨励金の充実、次の十一ページでございますが、介護労働力等の確保対策の強化を図ることとしております。
　その三は、パートタイム労働対策の総合的な推進であり、パートバンクの増設等による労働力需給調整機能の強化、労働条件確保対策など総合的な対策を推進することとしております。
　第四は、十二ページでございますが、「障害者等に対する対策と阪神・淡路大震災関連対策の推進」でございます。
　その一は、障害者対策の積極的な推進であり、重度障害者雇用促進プロジェクト事業の充実や精神障害者に対するジョブガイダンス事業の実施により、雇用対策の充実を図ることとしております。
　その二は、十三ページでございますが、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　その三は、十四ページにございます阪神・淡路大震災関連対策の推進であり、失業の予防・雇用維持対策、再就職促進対策等を推進することとしております。
　第五は、十五ページでございますが、「国際社会への積極的貢献」であり、国際情勢の変化に対応した労働外交の展開、人づくりによる国際社会への貢献を行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。