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○国務大臣（金子一義君）　先般の建築基準法の改正、これは、耐震偽装問題再発を防止するということで不可欠な措置として、やはりこういう問題で国民が不安を受けるということが一番困るということで、一日も早く国民が安心して住宅取得あるいは建築物利用できるというためにも公布後一年以内に施行すると。そういう意味で、普通もう少し時間を掛けてやるということを非常に早めたという、国会の議論も、委員の御指摘もあったんだと思います。改正法の施行後は、確かに御指摘いただきましたように、建築確認手続の現場、混乱をしました。国民経済に非常に影響を与えたと思っております。
　ただ、最近、実務者向けのリーフレット、それから手続の写し等々、申請者が申請するのに非常に今までいっぱい申請書を出さなきゃいけなかったのを簡略化する、あるいは政省令の改正といったようなもの、それから、先ほど住宅局長がお話ししましたような指定構造計算適合性判定機関、対してヒアリングを行って判定の迅速にやってほしいという要請をするといったようなところで、建築確認の手続についてはそれなりに円滑化を図ってきたところであります。
　それからもう一つでありますけれども、今年に入りましてから、五月二十七日からは、建築士法改正によりまして、構造設計一級建築士によりまして一定の建築物への設計の関与の義務付け、これが施行されます。また、十月一日からは、住宅瑕疵担保責任法によります資力確保の義務付けが施行される、こういうことを通じまして再度混乱が生ずることのないよう円滑な施行に万全を期してまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、少し余談になりますけど、中谷委員、住宅が非常に落ち込んでしまったということに対して認識が甘いという御指摘がございましたけれども、決してそういう意識持っておりません。非常に厳しい落ち込みであると。
　これだけの経済状況の中で、建築基準法自身が一つ大きな要因になったことは事実であるけれども、しかし、これを一刻も早く立て直していかなければいけないということで、今の建築基準法の手続のみならず、今年でありますけれども、過去最大の住宅ローンの減税を行う、あるいは持家、手持ちの資金に対しても優遇税制を行う。先週金曜日には、五百万の贈与税、住宅に関して非課税という措置をとらせていただくといったような、住宅の回復、これサブプライムの大きな影響、経済の大きな影響でありますから、これはもう中谷委員もよく御理解いただいた上でだと思っておりますけれども、したがって、この建築基準法だけじゃなくて、やっぱり総合的に住宅建設者、需要者のマインドを早く復活させていきたい。そのために建築基準法が阻害要因にならないようにしていきたいという意味では、多分中谷委員と私も同じ意見だと思います。
○中谷智司君　住宅着工の落ち込みについて深刻な状況である、大変厳しい状況であるという認識を金子大臣が持ってくださっていたことについては本当に有り難く思います。しかし、やはりこの二年間、もっと言うと、耐震強度偽装事件が起こって以降の取組を見ていると、やはり私は認識もその当時は甘かったですし、そしてそれに対する取組も間違っていたと思います。
　この建築基準法改正の混乱によって政府や国土交通省はどのように責任を感じ、どのような責任を取られましたか。金子大臣、お答えください。
○国務大臣（金子一義君）　一刻も早く消費者に理解されるように、まずは建築関係の皆さん方にスムーズに理解をされるように、法令改正、先ほど申し上げました。それからもう一つ、建築士が足らないという問題というのがあるんで、これは今度は国の金で県にセンターをつくりまして、これは各都道府県に全部つくりまして、そこで国がお金を出して、そして建築士不足あるいは持ち込まれたときの相談事項、一刻も早くスムーズに発注者の要望が通るような体制をつくるということで、一刻も早い回復ができる環境をつくってまいっております。
○中谷智司君　冬柴元大臣も、前向きに取り組んでいくこと、この混乱を回避することが私の責任の取り方だというふうなお話をされました。この耐震強度偽装事件が起こり、建築基準法の改正、その結果、先ほどからお話をしている住宅着工が落ち込んで日本経済が混乱をしているこの間、国土交通大臣は五人、住宅局長は三人、私が知る限り、どなたも責任を取られていないように思います。
　この住宅着工の落ち込みを始め、日本経済に大きな打撃を与えて私たち国民の生活を混乱させた大きな大きな問題です。倒産に追い込まれた企業もありますし、仕事をなくした方もいらっしゃいます。トップ自らが責任を取るべき深刻な問題だと私は思います。
　本件に関連して、改正建築士法が施行されましたし、住宅瑕疵担保履行法が近く施行される予定です。改正建築基準法のような混乱が起こらないように、是非とも国土交通省挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　本委員会で、神本理事が学校の耐震化、舟山委員が住宅の耐震化の取組をただしましたし、耐震化については衆参の委員会で数多くの方々が早急に進めるべきと言っています。私の地元徳島でも、命や財産を守るため、南海地震発生に備えて全力で取り組んでいます。住宅、学校、病院などの耐震化に予算が組まれていますけれども、この件は順調に進んでいますか。一連の法律改正の影響は出ていませんか。あるいは、発注が集中して工事が進んでいないなどの問題は起こっていませんか。金子大臣、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のとおり、住宅、学校、病院などの耐震化、一番急ぐテーマでございます。特に、地震による人的、経済的被害を軽減するためにも最大の課題でございます。
　このため、国土交通省におきましても、住宅、建築物の耐震化に係る予算の確保並びにその制度の拡充、こういったことを行ってまいりましたし、文部科学省や厚生労働省におかれましても、委員御指摘のように、大きな予算を確保して学校、病院の耐震化に尽力しておるところでございます。
　今の御質問の点でございますが、いわゆる一連の法改正、今回の基準法改正等々が影響があるかということについて言いますと、多くの耐震改修が建築確認を要しないケースが多うございますんで、その限りにおいて法改正が影響することはないとは思いますが、ただし、一方で耐震診断の技術者等が各地で不足する、全国的には足りているわけでございますけれども、いわゆる地域偏在において不足する、こういった問題がございますので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、各県の事務所協会に国費を使ってサポートセンターを設け、今回の建築確認の問題のみならず、耐震改修等においてそういった技術者が足りない場合のあっせん等についても鋭意努力してございます。
　ちなみに、全国で千七百三十七事務所が耐震診断、改修等についての能力を有するというようなことがございまして、そのリストを設け、ちなみに委員御地元の徳島県でも三十事務所がこういった協力事務所として登録をしていただいておりまして、そのうち十四事務所はすべての構造に対応できる事務所ということで登録をしておる状況でございます。
○中谷智司君　命や財産を守る、そして景気、経済にも大きな影響を及ぼすものです。是非とも前向きに取り組んでください。
　政府の方々には、肌身をもって現実を理解した上で国民と一丸となって政策を練り上げていただきたいですし、職務に取り組んでください。
　ありがとうございました。
○委員長（家西悟君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　休憩前に引き続き、平成十九年度決算外二件及び予備費関係五件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。自由民主党の塚田一郎でございます。
　今日は、各大臣、お忙しい中、お出ましをいただきまして大変ありがとうございます。
　まず、北朝鮮問題を中心にお話を伺ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。若干近時の、ここ数日の動きもありますので、質問の順番が少し変わるところがあるかもしれませんが、御容赦を願いたいというふうに思います。
　まずもって、国連の決議、これについては中曽根外務大臣、河村官房長官を筆頭に大変な御尽力をいただきまして、二〇〇六年の一七一八に比べても更に強い内容の一八七四決議がなされたことは大変に私は良かったことだと思いますし、大きな成果を得ていただいたというふうに思います。これからはやはり、中曽根外務大臣がおっしゃっているとおり、この決議をいかに実効性あるものにするかということが大変重要な課題になってくるというふうに思います。
　そこでまず、お伺いをしたいんですが、同決議においては、最初の一年間、制裁委員会の指示の下で行動する七人の専門家グループを設置するというふうにされております。これは当然私は日本がこの七名のメンバーの中に入るべきだと強く思っております。そのことについて今現状として決定をされているのか、これをまず一点。
　そして、この制裁委員会の下の七人の専門家グループはどのような機能でこれからこれらの措置の確実な履行に資するようになるのか、その点について外務大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　さきに採択をされました国連の安保理の決議、これは一八七四号でございますけれども、これの主文の二十六におきまして、ここでは、国連の事務総長に対しまして、北朝鮮制裁委員会と協議をし、同委員会の任務の支援、決議一七一八号及び本決議で課されました措置の履行に関する情報収集、また審査、分析、並びに同委員会や安保理等の検討のために、この措置履行の改善に係る勧告などの任務を遂行するために、この委員会の指示の下に、今委員がおっしゃいました七名までの専門家のグループ、これ専門家パネルとも言うそうですけれども、これを当初一年の間設置することを要請をしているわけであります。
　私どもとしては、この決議の採択にも積極的にかかわりましたし、これを実効あらしめるために日本としても当然のことながら役割を果たさなければいけないと思っております。
　ただ、この専門家パネルのメンバーにつきましてはまだ決定されていないところでございますが、我が国としては、まずパネルができるだけ早く設置されるようにということと、そして設置されましたら、この制裁履行に資する役割を果たせますように我が国としても積極的に貢献していきたいと、そういうふうに思っております。
　なお、この機能についてでございますけれども、これはさきの決議の一七一八号及び今回の決議、一八七四号でございますね、これの実効性を高めるためには、やはり制裁措置の履行に関する情報の収集とかまた分析などの面で制裁委員会をしっかりと強化する必要があると、そういうところから安保理としてこのような専門家パネルを設置したものと、そういうふうに聞いているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　是非、日本が主体的にかかわって、アメリカ等との関連国とともにこの決議を導いたわけでありますから、この七名のグループに是非入っていただいて、併せてこうした履行の強化に取り組んでいただきたいと思います。
　それに関連してなんですけれども、今ほど情報収集、分析というお話がありましたが、やはり一七一八のときもそうなんですけれども、いろいろな制裁措置が実際に決まって、問題はどう履行するかだと。例えば、奢侈品の禁輸というふうにいってもそのリストが定まらなかったり、あるいはそれぞれの国で履行状況がはっきりしていなかったりということがやはりあったわけですね。それが、抑止力が十分に働かなかったことが引き続き北朝鮮がこのような暴挙を続けていることにもつながっているのではないかというふうに考えるわけでありますが、今回の制裁委員会並びに新たな専門家グループというのは、例えば中国なども含めていろいろな国がこうした履行をしているかどうかを検証した上で、実際にそれを強力に強制をするような権限、こうした機能を持っているのか、その点について少し御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　事実関係でございますので、私の方から若干補足させていただきます。
　先ほど大臣から申し上げました決議の主文二十六におきましては、この専門家パネルは安保理、それから制裁委員会又は加盟国が検討し得る制裁措置の実施を改善するための行動について勧告を行うということになっております。したがって、勧告を行うことはこの専門家パネルの機能ではございますが、それを検討するかどうか、これはあくまで作業部会、安保理、加盟国の判断ということになっております。
　ただし、同時に、この決議は主文二十七におきまして、安保理はすべての国、関係機関などに対し情報提供を通じて委員会及び専門家パネルと完全に協力するということを要請しておりますので、それなりの情報をしっかり専門家パネルに与えるということが期待されるということでございます。
○塚田一郎君　是非、こうした決議が有効に実効力あるものになるように、こうした機能を使ってこれからも政府一丸となって取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきます。
　今回の決議の中に、前回から更に強化をされる内容として、武器禁輸の強化あるいは輸出入禁止品目の疑いがある貨物の検査の強化といったことが盛り込まれているわけであります。特に、この貨物検査の強化、いわゆる船舶検査ということを含むわけですが、これについては大変有効だろうというふうに我々も考えているわけでありますが、まず、アメリカの動きが既に出ているわけであります。
　ここ数日の新聞等によりますと、北朝鮮の貨物船カンナム号、一部にはカンナム一号というふうに言ってありますが、米政府が十七日に北朝鮮を出航したこの船カンナム号の監視を続けているというふうな報道があります。この船は北朝鮮から恐らくシンガポール経由でミャンマーに向かっているということでありまして、十八日の日にはアメリカのマレン統合参謀本部議長も、国連安全保障理事会決議を積極的に実行するというようなことをおっしゃっているわけであります。そうすると、まさにアメリカはまず実効力を有する形でこの北朝鮮の船を今捕捉をしているということなんですが、これらの状況について我が国の政府としてはどのように情報を把握されているのか、その点について、まず外務省からお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石井正文君）　ただいま委員御指摘になりました報道につきましては承知しております。
　また、六月十八日、ゲーツ国防長官、それからマレン米統合参謀本部議長は記者会見におきまして、記者が米海軍は北朝鮮船籍の船舶のカンナム号を追跡しているということを指摘いたしまして、その船舶に乗船する用意はあるかなどと質問されたのに対しまして、マレン議長より、先ほど委員お話ありましたように、るる安保理決議一八七四号の内容を説明した上で、現時点で個別の詳細について言及するつもりはないというふうに発言をしたというふうに理解しております。
　アメリカ軍の活動の詳細、それから本件をめぐるいろいろな状況につきましては日々アメリカ側と情報を交換しておるところでございますが、個別の内容につきましては、恐縮でございますが、差し控えさせていただければと思っております。
○塚田一郎君　同様の内容について、防衛省の方で今のお話以外に何かあればお聞かせをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　ただいま外務省から御答弁いただいたとおりでございますけれども、防衛省といたしましては、北朝鮮関連動向につきましては、こういった問題に限らず、各種武器等の移転、拡散の指摘があることも認識しながら、平素から情報の収集、分析に努めております。
　様々な情報には接しているところでございますけれども、個々の具体的な情報の内容につきましては、先ほどの外務省の答弁と同じで恐縮でございますけれども、事柄の性質上、コメントを差し控えるということで御理解をいただきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、こういった動向につきましては、現下の情勢も踏まえまして、引き続き重大な関心を持って、あらゆる手段を通じて情報の収集、分析に努めてまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。
　もう実際、決議が起きてすぐにこうしたことが起きているということですから、これからもどんな状況が起きてくるかも分かりませんので、引き続き情報収集、これ場合によっては初めての船舶検査の履行ということになりますので、それに伴ってどんな事態が起きるやもしれません。その辺も含めて、政府の方で是非引き続き監視体制を強化していただきたいというふうに思います。
　これに関連をしてでありますけれども、当然、国連の船舶検査は加盟国に要請をされている内容であります。したがって、我が国政府も、この決議を強力に導いた立場としても、何としても船舶検査あるいは貨物の検査等についてやっていかなければいけない。しかしながら、現行の国内の法整備では、こうしたことが周辺事態等でないとなかなかうまく対応できないという現実があります。
　それを踏まえて、今政府は、新たな船舶検査関連の法制を御検討されているというふうに伺っております。いろんな報道では、海上保安庁を主体的にというようなお話とか、自民党の中では、やはり海上自衛隊も一致して体制として対応できるようにするべきだというような意見も出ておりますが、私自身は、やはり今お話があったとおり、アメリカ自体も軍が主体的に情報を収集をして、イージス艦が出たというような情報もあります。こういうことを考えると、我が国の検査法についても海上保安庁そして海上自衛隊のいずれもが対応できるような法整備にするべきではないかというふうに考えますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　政府としては、安保理決議第一八七四号、この実効あらしめるために必要な法案の整備、これを急がなきゃならぬと思っておりまして、現在、論点を整理いたしております。
　そこで、今御指摘の点でございますが、六月十八日に開催されました与党の北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム、ここで御指摘がございました、海上保安庁あるいは海上自衛隊いずれもが船舶検査に対応できるようにすべきではないかと、こういう議論があったことも承知をいたしております。政府としても、この点は目下検討中と申し上げる段階だというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、こうした与党の御議論もございますので、政府としても、これを踏まえるといいますか、そうした御指摘も踏まえながら、速やかな検討を要する、この問題はいずれにしてもこの国会で法案を提出するという方向で今調整をいたしているところでございまして、そういうつもりで対応していきたいと、このように思っております。
○塚田一郎君　残り限られた国会の会期内でありますけれども、やはりこれはもう可及速やかに立法を行わなければいけない状況であります。今申し上げたとおり、既に北朝鮮の船はいろんな活動をしているわけでありますので、その意味では、民主党の皆様からも是非御協力をいただいて、今国会中でこの法律、きちっとした形で立法できるように我々も議会の側で頑張っていきたいというふうに思いますので、政府としても、引き続き検討を急いでいただいて、国会での審議が早くできるようにお手続をいただければというふうに思います。
　官房長官には、本当に私は毎週のように官邸にお邪魔をしておりまして、いろいろな北朝鮮問題についてのお願いを差し上げているわけでありますが、自民党の方でも、特命委員会の中で、経済制裁のシミュレーションチームというのを私事務局長を務めさせていただいている中で、今年に入ってから何度となく対北朝鮮の我が国としての独自の追加措置、いわゆる経済制裁などの措置をお願いをさせていただいておりましたところ、今回、この国連決議の後に、輸出の全面禁止と各種措置に違反をした外国人の再入国禁止ということの実施を決定をいただいたというわけであります。大変にこれは有り難いことですけれども、やはりきちっと、国連の決議もそうですけれども、国内の独自の措置もきちっとこれが法執行力が有効に働いて機能するということが大変に重要だと思います。
　その意味で、これらの今までの国連決議、そして新たに課された日本国内独自の措置も含めて、こうしたことの制裁措置が実施状況がどのようになっているか、あるいは、今までの実施効果がどのようになっているかの検証、こうしたことを行う、特にコーディネートをしていく各省庁横断のチームを官房の中で、もちろん官房長官が大臣をお務めいただいているわけでありますが、そういうチームが見える形で機能をしていくように今後もお願いをしたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　塚田委員にも何度か官邸を訪れていただきましていろんな御指摘をいただいて、政府としても、それを踏まえ今具体的な対策を講じておるところでございまして、感謝申し上げます。
　北朝鮮に、日本を含む国際社会の意思というものをやっぱり明確に伝える必要があるし、それから前向きな行動を取らせる必要がある。安保理決議一七一八に続いて一八七四が出ました。このことをいかに実効あらしめるかということ、そのためにきちっとした対応は是非必要でございます。特に、日本にとりましては、北朝鮮の核を始めとする脅威に最もさらされると言っても過言でない。安保理決議に基づく措置あるいは独自の対北朝鮮措置、これを適切に実施することは、これは当然だというふうに考えております。
　これらの対北朝鮮措置に対しましても、これまでも内閣官房を始め関係各省庁とも連携を取りながら適切に実施してきておるところです。また、措置の実施状況あるいは効果、これについても不断の検討はやってきております。今後とも、ただいま御指摘のような省庁横断的な組織を持ってきちっと対応するようにという御指摘でございますので、これを踏まえて政府一体となった取組を強化したいと思っております。また、発信の仕方についても検討を加えたいと思っております。
　これまでの、今官邸にございます組織というのが、いわゆる拉致問題対策本部という形になっておりまして、今必要なのは、拉致問題はもちろん重要でございます。さらに、総括的な制裁検証が必要になってきておりますので、そうした総括的ないわゆる対応ができるような組織、こういうものを今検討させておりまして、まさにこの措置に対する実効をいかにあらしめるかということに更に力を注いでまいりたいと、このように考えております。
○塚田一郎君　官房長官から力強い御答弁をいただきまして感謝を申し上げます。
　まさに今御指摘があったとおり、拉致問題、これはもう対策本部で一生懸命やっていただいているわけですが、北朝鮮に関しては我が国は三つの懸案事項があるわけでありまして、まさに拉致、核、ミサイルと、今それらすべてが非常に切迫した状況にあるわけでありますから、そういう意味で、官邸の機能を更に強化をいただけるということは有り難いことであります。
　アメリカの場合ですと、例えばＮＳＣとかＣＩＡのような、情報収集をしてそれを分析をする、それをまた政府に上げるような機能があるわけですけれども、我が国の場合そうしたものをすべて有しているわけではありません。逆に言えば、内閣官房調査室などがそうしたことをやっていただいているわけなんで、やはり内閣に大きな機能を期待されているというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の御質問もアメリカの独自制裁に関連をするニュースでありまして、つい十八日の日のニュースだったので追加で通告をさせていただきまして恐縮でありますが、米財務省が十八日に米国内のすべての金融機関に対して、いわゆる十七の北関連の金融機関をリストアップをして北朝鮮が絡む金融取引の監視強化などを求める勧告を出したというふうに伝わっております。
　これはまさに、国連決議で各国の措置と合わせつつ米国が独自に、いわゆるマネーロンダリングですとか犯罪関連の資金の流れを止めるために実施をした一つの例だというふうに思います。過去にもアメリカは、いわゆるマカオにあるＢＤＡ、バンコ・デルタ・アジアの制裁等を実施をして、大変これが効果があったということが我々が認識をしているところでありますけれども、近時のこうしたアメリカの財務省の動きも踏まえて、今、日米でどのような連携が、制裁がなされているのか、これはまず外務大臣の方からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　六月の十二日に安保理で全会一致で採択されましたこの決議の一八七四号、これでは、もう委員も御承知のとおり、制裁措置として武器禁輸、それから貨物検査、そして更に金融面での措置ということがあるわけでありますけれども、そういう意味では、金融面での措置というのは大変重要であると、そういうふうに思っております。この決議を真に実効性あるものにするためにこれは必要でありまして、加盟各国がこれを着実に実施をしていくということが不可欠でございます。
　政府といたしましては、米国や韓国を始めといたします関係国と緊密に連携を取り、連絡を取り合いながら、この決議を実効あらしめるように適切な対応を早期に取るということで今いろいろ準備を行っているところでございますが、御承知のとおり、我が国独自のまずそういうような制裁といたしまして、十六日に新たに、北朝鮮に向けたすべての品目の輸出の禁止及び対北朝鮮の貿易・金融措置に違反しそして刑の確定した在留外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国、これなどを原則として許可をしない措置をとることとしたところでございます。これらにつきましては、委員を始め国会の皆さんのいろいろな御指導、御意見を参考にさせていただいたところでございます。
　米国政府は、今お話ありましたように、この決議一八七四号をしっかりと実施することが重要であると、そういう考えの下に、十八日に米国の財務省が、安保理決議一八七四号が北朝鮮の核ミサイル、ＷＭＤ関連の計画、活動に貢献し得る金融サービスの提供などの防止を各国に要請していることを受けまして、米国の金融機関に対して勧告を発出をいたしております。それでは、北朝鮮に所在いたします十七の銀行をリストアップをいたしまして、北朝鮮の顧客との取引等に当たり一層の注意を呼びかけているものでございます。
　我が国政府といたしましては、そういう金融面の措置を含めましてこの決議に基づく措置をしっかりと実施することが重要と考えておりまして、引き続き米国を始めとする関係国と連携を取りながらしっかりとした対応を取っていきたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　やはりアメリカがいよいよ動き出したということでありますので、日本は当然独自の輸出禁止あるいは再入国規制の措置もとっていただいているわけですが、こうしたアメリカの関連で、これ実際にリストを見ると、この十七の金融機関の実名がリストアップをされております。日本も十五団体一個人ということでリストアップをされているわけですが、すべて多分ここに含まれていないものもあるのかなというふうに思いますし、こうしたことも含めて情報交換を密に行っていただきたいんですが。
　そのことにも関連をして警察庁にお伺いをしたいんですが、今のアメリカの財務省の発表の内容も踏まえて、例えばマネーロンダリングの関連の情報ですとかそうした犯罪関係の情報交換を、日本、アメリカ、韓国等でこうした情報の共有はどのように行われているんでしょうか。警察庁、お願いします。
○政府参考人（池田克彦君）　北朝鮮につきましては、ただいま御指摘のとおり、マネーロンダリングあるいは偽札や薬物の製造や流通、こういうような違法行為に関連があるという指摘がなされているところでございまして、警察といたしましても重大な関心を持っているところでございます。
　このような北朝鮮の動向につきましては、警察といたしましては、アメリカ、韓国を始めといたします海外の関係各機関と鋭意情報交換を行っているところでございます。今後とも、国内外の関係各機関とも十分に連携をした上、関係情報を収集して、具体的な違法行為を確認されれば厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　やはりこうした金融制裁というのはまず特定をすることから始まるわけであって、このアメリカのトレジャリーの文書の中にも、いわゆる偽造通貨の問題、そしてまた麻薬等の密輸の問題、あるいはマネーロンダリングの問題という具体的な言及があります。こうしたことをトレースをしていく中でこういう金融機関が浮き彫りになってきたということでありますので、日本独自だけでは情報収集できない場合もあるかと思いますけれども、やはり関連各国と密に連携をしていただきたいと思いますし、このアメリカのトレジャリーの文書の中にも、いろんな国に対しても同様のリストアップしたところについての措置を要請をしていきたいという文章も書いてありますので、引き続き日本政府としても、この十七リストだけではないと思いますが、今後も含めて連携強化を図っていただきたいというふうに思います。
　まさにこうした意味でも官房の機能が、先ほどお話をしたことの補足になるんですが、いろんな情報が多分これから関連国からも来ると思うんですね。その際に、それぞれの部署で、例えば財務省になるんでしょう、金融の場合はですね。しかし、それのまず一元的に情報を収集をして、外務省あるいは今お話があった警察庁から上がってきたものを官房で割り振りをして、実際の省庁でそれをどういうふうに対応できるかという、まさにこのコントロール機能も先ほどお話をした各省庁の横断機能に含まれると私は思うんですが、その辺も踏まえて、もう一言官房長官からいただければと思うんですが。よろしくお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のとおり、新しい安保理決議も出てきて、これをいかに実効あらしめるかということは非常に大事になってまいりますので、ただいまの警察情報も含めそうした、あるいは防衛省等関連省庁との連携を非常に取っていく、またコントロールタワーの役目を内閣官房が果たしていくことは非常に大事だと思っておりますので、先ほど御答弁申し上げた省庁横断的なチームといいますか、その機能が急がれると、こう思って今検討をさせているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　時間もだんだんたってまいりますので、先の質問に入らしていただきたいんですが。
　近時、ミサイルの発射をまた北朝鮮が強行するのではないかというような情報も多く流れているわけであります。実はアメリカの下院の外交委員会で十七日の日に公聴会が開かれました。その席でアメリカの北朝鮮専門家のセリグ・ハリソン国際政策センター・アジア計画部長という方がこの公聴会でしゃべられているわけでありますが、大変にちょっと私としてはどきっとするようなことをこの席で話されてます。
　これはどういう内容かというと、北朝鮮では反日感情の強い若手将校が影響力を強めており、北朝鮮が今回の制裁等の結果でもし戦争を始める場合、攻撃対象は韓国ではなく日本であろうというような見解をこのアメリカの下院の公聴会でハリソン氏は述べているということであります。ハリソン氏は今年に入ってからも北朝鮮に行かれたというようなことも情報も入っておりますし、このことがどれだけ信憑性があるかということあるんですが、アメリカの外交の公聴会で語られたということでありますから、大変に重要な一つの指摘であります。もしかすると、本当に北朝鮮にとって今、日本というのはそうした対象になっている可能性がすごく高いのかな、私自身は大変に危惧をしているわけであります。
　そうした折に、もしまたミサイルの発射実験が行われる場合に、いろんなケースが今後考えられてきます。一つは、前回、四月のような長距離のミサイル、いわゆるテポドンの改良型を発射するケース。これは読売新聞でありますけれども、その場合にハワイ方面、グアム方面、沖縄方面等の三つぐらいのコースが考えられるということです。ハワイの目指すコースが長距離のこのテポドンの改良型では今回あるのではないかという予測が載っていますが、この場合は我が国の青森の上空を通過をするというコースになるというふうに言われています。
　こうした状況の中で、一方で同時にノドンのような、長距離までいかない、中距離型の我が国が射程に入るミサイルも同時に発射をする可能性も否定できない。そうすると、前回のようにテポドンの改良型だけをウオッチしていればいいわけではなくて、近い時間帯でいろんなミサイルが連発される可能性も出てくるわけです。
　そうなったときに、果たして我が国のＭＤシステムだけで対応できるのかな。やはり、ここは日米の安全保障の機能を十分に生かして米軍との連携を強化して対処していかなければいけないというような局面にあるんではないかと思うんですが、防衛大臣にお伺いをしたいのは、このような中距離、長距離のミサイルが連続的あるいは同時多発的に発射をされた場合のＭＤシステムの対応をどのように検討されているのか、御説明いただければと思いますが。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えをさせていただきます。
　先生御承知のとおり、我が国の弾道ミサイル防衛システムは我が国全体を二、三隻で防護し得るＳＭ３登載イージス艦による上層防衛と、そして拠点防御のためのペトリオットＰＡＣ３による下層防衛から成る多層の防衛という考え方を採用しておるところでございます。
　また、我が国のＢＭＤシステムは特定の国、地域を対象としたものではございませんが、過去の試験の結果にかんがみますと、我が国の領域に飛来する一千キロメートル級の弾道ミサイルの対処につきまして技術的な信頼性は高いというふうに考えております。また、ＳＭ３登載イージス艦及びペトリオットＰＡＣ３は多目標対処ということでたくさんの目標に対処することを念頭に置いて整備をしたシステムでございまして、これらによる多層防衛によりまして複数の弾道ミサイルが我が国に向けて発射された場合であっても対処ができるというふうなことで臨んでおるところでございます。
　以上です。
○塚田一郎君　一千キロ級というのは多分ノドンのようなことを想定をされていると思うんですが、余り何度も同じことをお伺いするのもあれですけれども、いろんなケースが考えられますから、当然、日本のイージス艦のＳＭ３、まあＰＡＣ３等で十分な対応ができるということなんだと思いますが、引き続きいろんなケースを想定して日米できちっとした防衛体制の強化を行っていただきたいということを御要望をさせていただきたいと思います。
　それに関連して、実はこれもＢＭＤに関連する予算に今度は関連してなんですけれども、今二十一年度以降の予算はどのように今後見込まれるのかということをまずお伺いしたいのと併せて、日米で新型のＳＭ３を開発をされているというふうに伺っております。この研究はどのように進んで、今実用化の見込みはどうなっているのかを併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　先ほど御質問がございましたＢＭＤシステムの整備の状況でございますけれども、平成二十一年度予算におきまして平成十六年の防衛計画の大綱に定められました体制というのはおおむね完成をするということでございます。ただ、二十一年度予算と申しましても、実際に取得までは三年ないし四年というような時間が掛かりますので、もうしばらくそこは掛かりますけれども、平成十九年度末に最小限の多層防衛の体制ができて以来、そういった整備は非常に順調に進んできているというふうに理解をしております。
　それから、今後のＢＭＤシステムの整備でございますけれども、これまでの状況の変化等も踏まえまして、また技術革新等も踏まえまして、大綱あるいは中期防の検討の中で具体化していくということになろうかと思います。
　それから、ＳＭ３の日米の共同開発の現状でございますけれども、これは現在保有しておりますＳＭ３よりも更にレベルの高いブロックⅡＡというものを開発しようということでございまして、これはセンサーも良くなりますし、それから対応能力のスピードも上がるというようなことでございまして、防護範囲も拡大をすると。それから、仮に撃たれましてもそれなりに対応する機会も長くなるというようなことでございますので、非常に重視をしておりまして、現在平成二十六年度の開発完了を目標にしておりまして、どうしても開発期間九年間ということで長くなりますけれども、更に今進めているところでございます。
　平成二十一年度予算におきましては、いろいろ試作をしたり、もう物を作る段階にも来ておりますので、そのための経費として二百三十八億円を計上しているところでございまして、いずれにいたしましてもこれを重視してやっていきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　専守防衛である日本にとってはこのやっぱりＭＤシステムというのは大変重要だと思いますし、その強化を図るということは今の状況から考えて当然適切な措置だと思います。したがって、必要な予算であれば私はやはりきちっと計上していただきたいというふうに思いますし、その意味でこれからも大綱等でまたそういうこともうたわれていくんだと思いますが、よろしくお願いをしたいというふうに申し上げておきます。
　次に、もう時間が迫ってまいりましたのですが、北朝鮮にとっての、この今の脅威の状況の中で、ミサイルやいわゆる核の問題がクローズアップをされると、ともすると拉致の関係が余り注目をされない。御家族の方、大変に心配をされていることは、この拉致問題ということがどうも置き去りにされるのではないか。決してそんなことはないということは官房長官からもいつもお答えをいただいているわけでありますが、さはさりながら、ミサイルと核の問題が浮き彫りになってくると、どうもトーンダウンをしてくるような懸念が出てくる。
　その中で、是非お願いをしたいのは、韓国の新しい李明博政権になって、この拉致問題に関する刑事捜査協力が今まで以上に進められるのではないかという期待を御家族の方も持たれています。さきにそうしたこともあったわけですね、金賢姫さんと御家族の面会ということも実施されたわけでありますし、それに限らず、脱北者等の情報ですとか、いわゆる拉致被害に関する具体的な情報を日韓で、特にこの刑事協力の中で進めていっていただきたいということで、もうこれ官房長官にもお伺いしたいんですが、まず警察庁に現在の状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（池田克彦君）　今御質問の拉致容疑事案につきましては、あらゆる情報を収集して、これを捜査に生かしていくということが何より重要であるというふうに認識しております。このような観点から、ただいま御指摘の脱北者あるいは元工作員などからの情報というものも大変重要だというふうに認識しております。そういう意味で、警察は、従来から、適宜必要に応じまして韓国当局を含めます海外の関係機関と情報交換に努めまして、各種の協力を行っているところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、更なる関連情報を収集するために、韓国当局だけでなく、いろいろな関係機関と緊密に連携に努めまして、拉致容疑事案の全容解明に推進してまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。
　大変に御家族の皆さんは、もう今更申し上げるまでもありませんが、時間がたっていく中で不安を募らせている毎日でありますので、少しでもそうした情報が、我々が得ることができなくても、少なくとも御家族の皆様が得られることがあれば一つの前進だというふうに理解をしていただけるのではないかと思うので、政府として、官房長官も今うなずいていただいています、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、余り想定をしたくないケースでありますけれども、いわゆる北朝鮮を含む朝鮮半島が有事の非常事態にならないということも、今後起きないとは言えない状況があるかなと思います。今、一つは北朝鮮の政権がどういうふうになるか、金正日国防委員長の健康状態、そしてまたそれに伴う後継問題もありますし、こうした今の北朝鮮等の状況下を考えると、朝鮮半島の有事のような状態あるいは非常事態のような状態が起きる可能性も否定できないわけであります。そうしたときに、やはり私が非常に心配をするのは、今申し上げた拉致被害者を含む邦人がこうした状況の中で取り残されてしまうようなリスクが起きてくることだというふうに考えています。
　なかなか難しい想定をしている中でのことだと思いますが、政府として、こうした北朝鮮有事の際のいわゆるコンティンジェンシープランをどのように今、日米で考えられているのか。特に拉致被害者を含む邦人の安全確保のための試みを是非取り組んでいただきたいと思うのですが、どういう状況にあるか、少し御説明を防衛省からいただきたいと思います。できれば大臣にお願いしたいんですが。
○国務大臣（浜田靖一君）　北朝鮮の非常事態への対応についてのお尋ねでございますけれども、特定の地域における事態への対応については、仮定の御質問は、大変そういう意味では予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上で申し上げれば、日米間では、周辺事態に際しての相互協力計画等について、その時々の安全保障環境も踏まえまして継続的に検討作業を行っております。また、日米防衛協力の指針において、ある事態が周辺事態である場合には、日米間の協力について、米軍の活動に対する日本の支援として、施設の使用及び後方地域支援、そしてまた運用面における日米協力として、自衛隊は警戒監視や機雷の除去、米軍は平和と安全の回復のための活動、そして日米が主体的に行う活動として、避難民への対応、捜索救難、経済制裁の実効性を確保するための活動及び非戦闘員を退避させるための活動等を行うこととされております。特に、在外邦人等の輸送を含む非戦闘要員の退避に関しましては、日米両国は、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用にかかわるものを含めて、計画に際して調整し、実施に際して協力するとされておるところでございます。
　さらに、拉致問題について申し上げれば、すべての被害者の一刻も早い帰国が実現するよう全力を尽くすという政府の方針でもあります。我々としても、この方針の下、努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　是非、政府一体となって、これから何が起きるか分からない対北朝鮮情勢でありますので、引き続き鋭意努力をお願いを申し上げて、私の今日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。よろしくお願いします。
　まず、私はふるさと納税の実施状況について総務省にお伺いをしたいと思います。
　ふるさと納税、私、実は提案をさせていただいた者なんですけれども、我が党が候補者を公募したときに公募の論文に書かせていただきまして、一位をいただきまして政策に採用をしていただきました。参議院選挙のときに街頭演説の足台にふるさと納税実現しますと言って演説をしたんですが、これ実は自分自身の体験に基づいておりまして、税収格差の解消とかそんな大きなことをやろうとしたわけではないんです。
　私は女性ですが、他県の男性と出会ってしまいますと、元々、私自身福島県で消費者被害に遭ったということで、弁護士資格を取ったら福島県で恩返しをしたいと思っていたんですけれども、結婚によってその願いがなかなかかなうことができなかった。しかし、他県に出て働いている者でも、ふるさとに何らかの形で貢献をしたいと思っている人たちは多くおります。私も東京福島県人会に所属をして、役員としてふるさとの特産品の販売などに尽力をしてまいりましたけれども、そのような県外にいる者と、それから自治体の意識が必ずしもマッチングをしていなかったんですね。そういった十数年に及ぶ経験から、働きたくても県内に働く場所がなくて、やむなく県外に働いている方もいらっしゃいます。そういった方、それから結婚して県外に行った方、そういう方々の小さい助け合い、感謝の気持ち、そういったものと自治体の意識を合致させたいという趣旨で御提案をさせていただきました。
　子供のころに行政サービスを受けている、そのことが見過ごされているという、そういう思いもありました。つまり、今、税金は行政サービスと対応するものですというふうに説明をされておりますが、実は成人するまでいるその自治体から私たちはたくさんの行政サービスを受けています。出産、それから子供のころの医療、教育、地方の自然の中で元気いっぱい駆け回って、おいしい食材を食べて、都会よりも地方の子供の方が体が丈夫という統計が出ています。ところが、地方から都会に出て、働き盛り、そのときに税金は都会に納めるわけです。
　ほんの小さなことですが、そういった行政サービスと税金との対応が不公平ではないかといったことも考えて提案をいたしましたが、実際、自治体の意識がどの程度反応をしていただいたのか、この自治体の取組状況、本日お伺いをしたいと思います。
　寄附金額がどの程度あったのか、全国と、それから福島県の市町村も含めた金額がもし分かれば御報告願いたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　お答えを申し上げます。
　平成二十年度の税制改正におきまして、御指摘いただきましたような納税者のふるさとに対する思いを生かすことのできる仕組みを税制上つくっていくと、こういう観点から、地方公共団体に対する個人住民税の寄附金税制を大幅に拡充をいたしたところでございます。
　この制度改正を踏まえまして、各地方公共団体におきましては、地域の魅力あるいは施策につきまして積極的に情報発信を行っていただいたり、また寄附の手続について利用しやすいように工夫をするなどの取組を進めていただいておるところでございます。例えば、ホームページに寄附金のコーナーを設けまして、情報発信なり情報提供を行っている例、また寄附金の使い道、使途のメニューを提示して寄附金を受け入れている例、さらにはインターネットを活用した収納の仕組みを導入するなど、それぞれ地域の実情に応じまして創意工夫をしながら、様々な取組が行われているところでございます。
　お尋ねいただきました実績でございますけれども、平成二十年、これは一年間でございますが、個人からの都道府県、市区町村の寄附の受入れ状況でございますけれども、全国計で、件数にして約六万六千件、金額にいたしまして約百八億円となっております。福島県と県内市町村におきましては、約一千三百件、金額で約二億円の寄附の受入れを行っているところでございます。
　以上でございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。各自治体で様々な取組を行っていただいて、大変有り難いことだと思います。
　我が福島県も寄附をしたものをどんなメニューに使うか選べるようになっておりまして、自然環境の保全に使いたい方、又は子育て支援等に使いたい、それから地域産業の活性化に使いたいと、お任せでもいいんですけれども、選べるようにしたり、それから地域で人気の、アクアマリンふくしまというんですが、環境水族館の無料チケット等の特典が付いていたりということで、地方自治体の努力があって、そして県人会とのネットワークも非常に盛んになってまいりまして、企業誘致とか、それからＵターンに向けての成果も期待をしているところです。
　私から一つ御意見申し上げるとすれば、税額控除の適用下限が現在五千円となっておりますが、そこまでのコストが実際掛かるものかどうか、電子納税が普及をしていく段階に合わせて今後見直しをしていっていただきたいというふうに御要望を申し上げます。
　それでは次に、子育て支援について小渕大臣に御質問したいと思います。
　二〇〇五年の一・二六ショックから今月頭の一・三七ですか、微増いたしまして、政府の施策も効果が出ているというふうに評価をいたします。小渕大臣も妊娠七か月ということで、大変な少子化を食い止める御貢献もいただいているようでございますけれども、そのことよりも、やはり子を授かるということは大変有り難く、うれしいことですので、心からお祝いを申し上げます。
　どうぞ無理をなさらないでください。我慢をしないでください。これは不便だなと思うことはどんどん言っていただいて、それを施策につなげていただきたいと思うんです。大臣のお姿は本当に働くママたちにとって期待でございますし、これはもう、大臣がそういったことを発言していただくことはわがままではなく、それが一つ一つが子育て支援につながるということで、是非発言をしていただきたいなと思います。
　私も今小さい子を二人子育てしながらでございますが、常日ごろ政府の政策を見ていて感じるのは、実際に子育て支援の政策過程に子育て中の女性がかかわっているのだろうかということを疑問に感ずることがあります。
　様々な子育て支援に対する注文をいろいろ聞く。声の大きいものから取り上げて、それをパッチワークでつなげているんじゃないかな。実際に子育てをしていると、子育ては二十四時間休みがなくて切れ目がないわけですけれども、ある一定時間だけ何か子育ての恩恵がもらえても、その後がなければ、やはり働きながらの子育て、あきらめざるを得ませんし、そういう意味では、声の大きい人だけの施策をパッチワークをしていて、声の届けられないサイレントマジョリティーの声を吸い上げることができていないのかな。そういう実際に子育てに役に立つ施策というのは、政策決定過程に実際に子育てをしている方がかかわることが必要だと思うんです。
　是非、私は大臣の方に、霞が関の女性官僚の皆様、どれだけの方がお子さんをお持ちで、そして育休を取った後、復職していらっしゃるのか、一度データを出していただきたいと思います。
　男女共同参画の白書を見ますと、霞が関の女性官僚の採用のときの割合は書いてあるんです。これが二四％です。国会議員よりも少し多いぐらいですね。国会議員は女性の割合は二割に届いておりません。そのうち、実際に子育て中の女性国会議員がどれぐらいいるか私は把握をしておりませんが、常々ママズトークをするメンバーを数えてみると、十人に届かないんじゃないかと。特に、小さいお子さんの子育て中、しかも、手元に置いて、毎朝御飯を作って、学校に送ってここに来ると、帰りは夜の会合などには出かけないで、必ず家に帰って、おふろに入れて、寝かせて、それから仕事をすると、そういう本当に世の働く女性と同じような生活をしている女性国会議員がどれくらい人数がいるか分かりませんが、私は、そういう女性国会議員と是非、小渕大臣、意見交換をしていただいて、切れ目のない、先ほど言ったような、パッチワークではない、切れ目のない支援をしていただきたいと思うんです。
　その中で私が今日一つ御提案をさせていただきたいのは、子連れで出勤ができる環境ということでございます。
　職場に保育スペースがあるということがどれだけ母親にとって良いか、そして子供にとって良いかというのは語るまでもございません。やはり住所と勤務地が離れておりますと、いざ、熱を出した、迎えに来てくれと言われても行けません。住所地に自分の母親、両親と同居している人はいいんですけれども、そうじゃない、自宅にだれもいないという、そういう働く家庭の方が多いわけでございますから、その場合は、母親の近くに、父親の近くに保育園がある、又は職場の中に保育園があるのが理想でございます。その理想に程遠いのは、今、保育園に入る条件に、住所地の近くというのが最優先事項でございまして、職場の近くの保育園というのは住所地の近くの人が全部入ってからしか入れませんから、基本は入れないような状況ですが、しかし、企業の中に保育園ができてきましたから、そこに預けるということができた場合に、そこまで連れていくことができなくてはいけません。満員電車の中にベビーカーを持って移動するということが非常にこれは難しいです。時間をずらしても難しいんです。
　これをやはり私は、キッズを連れてキッズ車両と、子連れでも一緒に移動できる、そういう車両を設けるということが一つはいいんじゃないかなと。女性専用車両というのもございますが、それと併用でもいいんです。ベビーカーで乗れるような、座ったときにもベビーカーを固定できるような、そういう車両を優先的に導入したらいかがかというふうに思っておりますが、大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　委員が御指摘のように、現在、今までどおり家の近くでお子さんを預ける方もおられますけれども、企業の中にもそうした託児所ができてきている中で、一緒に通勤をして子供を職場の近くに預けたいというニーズも大変増えてきております。しかし、御指摘のように、満員電車に子供を乗せることも大変ですし、やはりベビーカーを乗せるということは周りの皆さんにも大変迷惑ではないかと心配をしたり、あるいは子供が騒いだりということで、やはり通勤が大変だという理由で職場の近くで預けるということをあきらめる親御さんも多いというふうに聞いております。そんな中で、この御指摘のキッズ車両は大変興味深い御提案であると思っております。
　今後、子供や子育て家庭に優しい町づくりを進めていくためには、やはり国、自治体のみならず、企業や地域、国民の一人一人がみんなで知恵を出し合って、各々できることから実践をしていくことが大切ではないかと考えています。鉄道事業者にも御協力をいただいていますマタニティーマーク、この普及などはその好事例の一つではないかというふうに考えております。とはいいましても、このキッズ車両の実現はなかなか克服すべき課題も多いというふうに今聞いておりますけれども、国土交通省や鉄道事業者において是非とも前向きに御検討いただきたいと思いますし、少子化担当大臣としてもそうした方向で働きかけてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　私、先ほど霞が関の女性官僚のデータを欲しいと申し上げましたけれども、想像するに非常に少ないというふうに思います。私が金融庁に勤務しておりました二年間の間も、子供を持っている官僚は私以外はゼロでした。それはもうとても勤務できるような環境じゃないんですね。まず国会対応というものが不可能でございます。次の日の質問の通告が夜遅く来るんです。本当に私、民主党さん申し訳ございません、Ｋナオト先生という方からいつも夜遅く通告をいただいて、零時にいただいたこともございました。私、母が同居しておりません。もう子供をどうするかという、本当にその中で、女性の官僚の方々が子供を産むという選択をしない、子供を産むと辞めてしまうというような現実を見ました。
　これは、私はＫナオト先生でしたけれども、いろんな先生方がいらっしゃったのかとも思いますが、個人を攻撃するということではなくて、やはり国会自体の改革もしていかなければならないというふうに私は思います。夜遅い通告をしていくということで、なかなか子育てをしながらの勤務ができないという現状があったということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　少子化対策の予算の確保について御質問をいたしたいと思います。
　二十一年度の予算が一兆六千億円ぐらいだったと思います。（発言する者あり）民主党さんの方から、何か今国会のことについて言ったら、いろいろなやじが届いておりますが、二十一年度の一兆六千億円の予算があったと思いますが、私はやはり、ＧＤＰ比で今日本が〇・八一％ということで、スウェーデンの三％には及ばない四分の一程度の状況でございます。
　私としては、是非、消費税率の一％程度を子育て支援の予算に確保していただきたいというふうに思いますが、大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思います。