Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山岡邦彦君）　どうもありがとうございます。ペリー報告、私も本当によくできていると思います。
　それで、新しいブッシュ政権の政策見直しというものがどういう結果になるかはわからないんですけれども、北朝鮮の核の問題それからミサイルの問題、これを解決する上で有効な文書というのは、合意された枠組み、その基礎の上にペリー報告では新たにミサイルの問題を解決していくんだということ、この流れというものは僕は基本的に踏襲されるんだろうと思います。
　それで、日本の対北交渉なんですけれども、私は日朝国交正常化の意味合いというのは三つほどの意味があるんではないかと思います。一つは、やはり地域の安定それから繁栄、これに資するものであるということ。それから二点目は、それと関連するんですけれども、望ましい形というのは、国交正常化を通じて日朝関係というもの、とりわけ北朝鮮における対日感情というものが望ましいものであるということがやっぱり期待されるわけです。それから三点目は、やっぱり過去の清算ということの意味合いがあると思います。
　今現在では、日朝国交正常化というものが直ちに可能かというと、そういう状況にはなっていないと思います。幾つか日本としても、ミサイルの問題あるいは拉致疑惑の問題、こうしたものについて進展がない、そのような状況で国交正常化は無理だし、この国交正常化にはやはり相当の経済協力というか、ゴールの部分ではそれを伴うことになると思うんです。
　ところが、最近、欧州連合諸国を中心に北朝鮮との国交正常化は相当ふえてはいるんですけれども、日本と北朝鮮の国交正常化の意味合いというのは、それと比較すると全然違う側面があると思います。それは、やはり何といってもお金の問題というものがどうしても伴うからです。
　北朝鮮の軍事的脅威、私たちが見るそのような軍事的脅威をそのままに日本としてはそういうことはできないだろう、そうした問題の解決というものが日朝国交正常化の最大のテーマになってくるんだろうと思います。
　したがって、今現在、北もそれほど直ちにやりましょうというふうな形になっていないし、状況もそういう形になっていない。ただ、日本とすれば、これがやはり地域の安定と繁栄というものに寄与するというゴールはしっかりとらえながら正常化交渉というものを淡々と進めていくよりほかにはないんだろうと思います。
　北朝鮮も、この北東アジア地域において真に安定して、韓国との平和共存あるいはアメリカとの国交正常化、そうしたものを獲得する上で日本を全く度外視してそのようなことが成り立つというふうに判断しているわけではないと思っています。したがって、日本とすれば今現在立ちおくれているというふうに私自身は思っていないんです。
　ただ、これから、ペリー報告にもありますけれども、問題は北朝鮮が前向きの対応をしたときに日本あるいは韓国、アメリカというものは、北朝鮮にとって、国際社会の仲間入り、責任ある一員として、それにふさわしいさまざまなプラスになる面というものを日米韓は用意するんだというふうな方向性を出しているわけです。正常化がもたらすメリットというものについて、日本がこれからもう少し具体的に真剣に考えていく、もちろん片一方でそれがうまくいかなかった場合、きちんとした抑止というものをやっておかないと、日本の安全に直結するわけですからそれも重要ですけれども、やはり北にとって日本との関係を深めていくことがプラスになる、そうした側面というものをこれから強調することが重要だろうと思います。
　国交正常化、ゴールインする以前にも幾つか可能な面があると思うんです。北は、例えば人道的な救援というか、人道的な面で、食糧支援の問題が今までもありましたけれども、医療という点では非常に今劣悪な環境にあるということは広く知られているわけです。将来、そのような医療活動とか医療救援というような形で日本がある程度北との関係というものを、何らかのチャンネルを使って北の医療体制の充実というようなこと、軍事活動に直結しないと思われるそうした問題について積極的な役割というものを模索していくことは十分可能ではないかなと思います。
○参考人（中西寛君）　ＡＳＥＡＮプラス３についてのお尋ねでありまして、私、これについて詳しく調べ直してくる余裕がなかったものですから、はっきりしたお答えはできないんですけれども、確かにＡＳＥＡＮプラス３については、現在のところ金融とか通貨の問題が中心に動いておりますけれども、かなり包括的な共同声明がなされていた記憶はございます。
　アメリカの反応でありますけれども、これについてもかなり憶測ということになってしまうんですけれども、クリントン政権の基本的な考え方は、やはりアジア通貨危機のときに日本が提唱したアジア通貨基金について冷淡な態度をとったということがどうもまずかったんではないかという反省があって、こういうＡＳＥＡＮプラス３のような場であっても日本が積極的に地域で行動するということは基本的にアメリカの利益に反しない、あるいは正面からそれを否定するような行動はプラスにならないというふうに考えているんではないかと思います。ですから、正面から反対する行動はとりあえずクリントン政権では避けていたということではないかと思いますし、特に政治、安全保障関係については、項目に挙げられていても具体的な動きとしてはまだ実態はないというのが現状であろうかと思いますので、何か具体的な動きがあればそれに対して反論をするであろうと。
　この点では、ブッシュ新政権は、かつてのブッシュ・シニアの政権のときにベーカー国務長官が中心になって、ＥＡＥＣのようなアジア太平洋を分断するような体制というのは好まないということをはっきり申していたので、そういう姿勢をまた明らかにするかもしれないですけれども、そこはやはり当時と現在ではアジア太平洋の状況も違っておりますので、たくさんあるシステムの一つとしてアメリカの東アジア政策と矛盾をしないものであれば認めていくという可能性はあろうかと思います。
　ただ、ＡＳＥＡＮプラス３というそのものが、ＡＳＥＡＮ十カ国、それに日中韓という三つが加わったもので、具体的に安全保障の問題で機能するというのはアメリカの問題を抜きにして考えてもなかなか難しいだろうと思いますので、アメリカとしては懐疑的ながらお手並み拝見という姿勢をとりあえずとるのではないかと思います。
○参考人（高木誠一郎君）　私も今の中西参考人のおっしゃったことに基本的に賛成でございまして、また補足的な発言となるわけですが、このＡＳＥＡＮプラス３というのは、中西参考人がちょっと触れましたＥＡＥＣ、あるいはその前身であるＥＡＥＧ、マハティール首相が提唱した東アジア経済グループといいますか、これと基本的に同じ構成になっているわけですが、ＥＡＥＧのころはアメリカは確かにこれに非常に反発したわけであります。
　当時は、もちろんアメリカがこの地域から排除されるということを非常に懸念していたんだと思いますが、現在の時点ではアメリカとしてはそういうようなことをほとんど心配する必要がないという状況にあって、これに対してそんなに神経質な反応はしていないと思います。もし、この声明が一九九六年の日米安保体制の再確認の前に出ていたら、アメリカは相当反発したんではないかと思いますが、この後に起こったことですから、これによって日米安保体制が弱められるとかあるいは薄められるというようなことを懸念する必要はアメリカは一切ないわけでありますから、そういう状況の中では、地域にある幾つかの協力の一つのメカニズムというとらえ方でそんなに深刻に懸念しているとは思えません。もちろん、今後のアメリカの地域に対する関与の展開のあり方によってはこれが非常に大きな意味を持ってくる可能性も排除できないとは思いますが、現在のようなあり方が続く限り、このグループがこの地域の安全保障に大きな役割を果たすということはまずないでありましょう。
　もちろん、中国はそういう方向に多分持っていきたいとは思いますが、現状では、韓国でもあるいは東南アジア諸国もアメリカのプレゼンスに非常に依存しているといいますか、これを支持しているわけでありますから、これ自体が大きな存在になっていくということは、安全保障の面では少なくともないと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　予定した時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な質疑を行うことができました。
　参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼のごあいさつとさせていただきます。長時間にわたりましてありがとうございました。（拍手）
　次回は三月七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成十三年三月二日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年三月二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後七時四分開議
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
○議長（綿貫民輔君）　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長野呂田芳成君。
　　　　—————————————
　平成十三年度一般会計予算及び同報告書
　平成十三年度特別会計予算及び同報告書
　平成十三年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野呂田芳成君登壇〕
○野呂田芳成君　ただいま議題となりました平成十三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月三十一日本委員会に付託され、二月七日宮澤財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、基本的質疑等、公聴会、分科会を行い、本日締めくくり質疑をもって、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十三年度一般会計予算は、歳入歳出とも、その規模は八十二兆六千五百二十四億円でありまして、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、建設公債、特例公債合わせて二十八兆三千百八十億円で、公債依存度は三四・三％となっております。
　特別会計は、本年四月からアルコール専売事業特別会計が廃止されるなど、その数は三十七となっております。
　また、政府関係機関の数は、前年度と変わらず九つであります。
　なお、財政投融資計画でありますが、昨年改正になった資金運用部資金法等の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分により、その規模は三十二兆五千四百七十二億円で、前年度当初計画に対して一五・〇％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　第一に、景気の現状と今後の経済見通しについてであります。
　「国及び地方の長期債務残高は六百六十六兆円となり、対ＧＤＰ比でも一二八・五％となっており、財政は末期的状況にある。これまでの我が国の経済政策は失敗ではなかったのか。国民は、所得不安、雇用不安、将来不安を抱えており、財政出動だけでは個人消費は回復しない。米国の景気後退、日本の景気不安に対し、平成十三年度予算に消費回復の効果はあるのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対して、森総理大臣及び宮澤財務大臣から、「経済を再生し、民需の回復軌道に乗せていくためには、即効性のある財政出動が必要である。同時に、ＩＴ、環境、高齢化対応等の新産業分野にシフトしていくための政策を進めている」、「小渕内閣発足以来、政府による公共事業、減税、金融対策、雇用対策等を行ってきた。その結果、日本経済が比類のない大不況から浮き上がろうとしている。十三年度予算においても、消費を刺激するために、公共事業等予備費三千億円を計上している。設備投資も昨年中からかなり回復してきており、多少の落ち込みはあるが、依然として頼みになる。消費が戻れば二ないし三％の成長も可能である」旨の答弁がありました。
　第二に、財政再建についてであります。
　「どのような財政改革のフレームをつくろうとしているのか」との趣旨の質疑に対して、宮澤財務大臣及び麻生経済財政担当大臣から、「経済財政諮問会議において、中長期展望に関してマクロ経済モデルを新たにつくり上げ、今後どのような状況になるかシミュレーションを行った後で、国民各位に選択してもらう形で答えを出すべきだと思っている」旨の答弁がありました。
　第三に、報償費問題についてであります。
　「外務省としては、業務上横領容疑で刑事告発している。内閣官房は被害届を出しており、司法手続に入っているところから、詳細な答弁は差し控えたい」、「報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、その都度判断し、適切かつ機動的に使用する経費である。このため、これを削減することはできない」との発言がありました。
　これに対し、「内閣官房報償費、外務省報償費がこれだけ問題になっているにもかかわらず、使途等に関する説明が全くなされていない。管理体制や使途公開の範囲など、報償費のあり方について、見直しを検討すべきである」等の指摘が繰り返し行われました。
　当委員会での意見の多くは、おおむね、報償費の透明性及び厳正な管理への配慮が必要であるということであったということを銘記すべきであります。
　第四に、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、ＫＳＤ問題についてであります。
　ものつくり大学の設立経緯の問題、ＫＳＤ関連団体による党員集めと党費肩がわり問題、ＫＳＤ会員費の政治献金への充当の問題、小渕内閣の施政方針演説にものつくり大学が盛り込まれた経緯等について質疑が行われました。
　第五に、宇和島水産高校実習船えひめ丸と米海軍原子力潜水艦グリーンビルの衝突事故についてであります。
　事故後の対応について、森総理大臣から、「第一報のときは、救助、捜索を行っているということで、状況が詳細に入るまでは、連絡をしっかりとることが大事だと判断し、その場を動かなかった。しかし、それは、判断の誤りだったと思い、深く反省している」旨の答弁がありました。
　次に、政府の危機管理体制のあり方について、伊吹国務大臣から、「今回の場合、国民の命が危険にさらされており、危機管理か事故かの判断の前に、外務省と防衛庁のルートを通じて、生命救助を最優先に考え対応するよう指示した」旨の答弁がありました。
　以上のほか、不良債権処理問題、日米地位協定の見直し、セーフガードの発動問題、有明海のノリ被害問題、ＩＴ革命の推進、公共事業のあり方、森内閣の支持率など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、平成十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、原口一博君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して北村直人君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して池田元久君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、公明党を代表して谷口隆義君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、自由党を代表して達増拓也君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、日本共産党を代表して山口富男君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して辻元清美君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、保守党を代表して井上喜一君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行った結果、動議は否決され、平成十三年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　平成十三年度一般会計予算外二案に対しては、赤松広隆君外七名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。原口一博君。
　　　　—————————————
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号(二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　私は、ただいま議題となりました平成十三年度一般会計予算案外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党四会派を代表して、その趣旨の弁明を行います。（拍手）
　まず、私たち野党四会派が平成十三年度政府予算案の組み替えを求める理由を申し上げます。
　私たちが予算の編成替えを求める第一の理由は、外務省元室長の横領事件をきっかけに次々と明らかになってきている政府機密費をめぐる不明朗な会計処理、不正流用疑惑等を踏まえ、国民の常識と情報公開の視点及び国益にかなう情報収集体制の整備の視点で、政府機密費の抜本的な改革と大幅な削減が不可欠であるということであります。（拍手）
　予算審議の過程で、政府側は、外務省元室長一個人の犯罪であるという説明に終始していますが、外務省から内閣官房への機密費の上納の仕組みを示す内部文書の存在等、政府ぐるみの不正流用等の疑惑が次々と暴露されています。このような市民感覚からも、財政法、会計法の規定からもかけ離れた税金、公費の乱用支出は、到底許されるものではありません。
　政府機密費は、国民の安全や国の重大な利害にかかわる情報収集活動に限定して適正に支出されていてこそ、その存在が容認され得るものであり、その使途の限定、内部監査や会計検査の適正化、国会によるチェック体制の確立が求められています。このような観点に立って政府機密費の仕組みを抜本的に改革するとともに、これまでの不正支出等の実態も踏まえた大幅な減額を行うことなくして予算を政府案どおり成立させることは、国会の予算審議権の放棄と言うほかありません。（拍手）
　第二の理由は、危機的な水準に達している財政状況を顧みない、旧態依然の公共事業中心のばらまき予算に終止符を打つと同時に、国民生活の不安を解消するための雇用、福祉関係施策や教育施策、立ちおくれている大都市圏の交通、防災、環境関係施策などに歳出の重点を移す必要があるということであります。
　平成十三年度政府予算案により、来年度末の国債残高は三百八十九兆円、国、地方合わせた長期債務残高は六百六十六兆円に達することになりました。九〇年代半ば以降、欧米諸国が財政健全化を着実に進めている中、ただ我が国だけが財政悪化を続け、財政赤字や債務残高の対ＧＤＰ比は、いずれも先進国中、最悪となっています。
　これだけの財政赤字を垂れ流しながら、政府が行っている景気対策は、所期の効果を何ら上げていません。思い切った構造改革に踏み込まず、大幅な赤字が確実視される整備新幹線のフル規格化など、利益誘導型、従来型の公共事業の大盤振る舞いを幾ら続けても、景気下支え効果は短期の限定的なものにとどまり、民需主導の景気回復につながるものとは言えません。利益誘導型、従来型の公共事業を大幅に削減するとともに、個別補助金を整理し、地方公共団体に一括して交付するなど、思い切った改革が必要です。
　来年度予算におけるばらまきのもう一つの典型は、児童手当の所得制限緩和であります。児童手当の抜本的拡充が必要であることは言うまでもありません。しかし、今回の政府案は、支給対象年齢を義務教育就学前児童に限定したまま、所得制限のみを緩和することで支給対象児童を拡大するものであり、支給対象年齢を超える児童のいる低所得世帯との不公平を拡大するものと言わざるを得ません。また、その二百四十億円の追加支出額について、恒久的な財源手当てを欠いております。このような拡充案は、国民の求めている児童手当の抜本的拡充とはおよそ似て非なるものであり、削除すべきであります。
　ＯＤＡ及び防衛費については、厳しい財政状況も勘案し、それぞれ、一定の削減及び前年度並み額への据え置きが適当であります。
　他方、今日の景気低迷の大きな要因の一つである個人消費の冷え込みが、雇用不安や今後の社会保障、福祉への不安に起因していることは明らかであり、こうした国民生活上の不安を解消するため、非自発的離職者の職業訓練期間中の失業保険の延長給付の拡充や介護サービス分野での人材育成支援などの雇用対策、育児・介護休業制度の適用対象労働者の拡大など仕事と家庭の両立支援策の拡充、無年金障害者への救済措置や介護基盤整備の前倒しなどの社会保障、福祉施策の拡充を行うことが必要であります。
　また、公共事業関係では、旧来型の事業を大幅に削減する一方で、大都市部における道路の立体交差事業等の交通円滑化対策、緑のダム、すなわち森林の保水力向上のための間伐事業など、住民の必要とする事業については、むしろ一層の拡充が必要であります。
　このほか、先般の三宅島や有珠山噴火、愛知水害などの自然災害、有明ノリ漁業被害、ＪＲ新大久保駅でのホーム転落事故、米国海軍潜水艦によるえひめ丸衝突沈没事故などの痛ましい出来事も踏まえ、避難島民の就職支援、被災者生活再建策支援の大幅拡充、主要駅へのホーム転落事故防止設備の早急な整備、世界最高水準の海難救助技術を備えるための調査研究などに、予算上も組み替えによって迅速、適切に対応すべきであります。
　以上のように、来年度予算については、政府機密費疑惑への適切な対応、財政健全化への方向づけ、国民生活の安心の向上のため、抜本的な組み替えが必要であると考えます。野党四会派は、このような見地から、平成十三年度政府予算案を、別途お配りしております重点事項に沿って組み替えるよう要求するものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようにお願い申し上げ、趣旨の弁明といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　海江田万里君。
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算に反対し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合提出の予算の編成替えを求める動議に賛成する立場で討論を行います。（拍手）
　さて、森総理、昨日の予算委員会でも私は森総理にお伝えいたしましたが、今や日本の国じゅうに、森総理の一日も早い退陣を願う声が満ち満ちております。（拍手）
　森総理は、自分の行くパーティーなどでは、自分の周りは自分を支持する人でいっぱいだと強弁をしておりますが、そのパーティーの会場を一歩外に出れば、文字どおり、森総理に一日も早く退陣をしてもらいたい、こういう声があふれているはずでございます。あしたは土曜日、日曜日になりますから、森総理も一歩街頭へ出て、そうした国民の本当の叫びというものにぜひ耳を傾けていただきたい、そのように思うわけでございます。
　そして、森総理の存在が一日も長く続くということは、日本の国にとって大変大きなマイナスになります。これも、昨日の予算委員会の席上で森総理に披露いたしましたけれども、イギリスの「エコノミスト」の論説などには、今、森総理が総理の座に居続けることが、日本が変わることができないことの証拠になる、そして、それが日本を危機に追いやっている、こういう指摘をしているわけでございます。
　そして、この場の多くの皆さん方が御存じのように、きょうも株価は下落を続けています。まさに、本日は予算が通るか通らないかという段階でございますから、もし、市場がこの予算に期待をしているのなら……（発言する者あり）まさに会場からも声が出ているように、上がって当然でございます。しかし、現実はまさにその逆でございます。
　私は、吉田総理以来の歴代の内閣総理大臣の就任時と退任時の株価の上下を調べてみました。森総理はまだ退陣をしていないわけでございますが、きょう現在の株価で比較をしますと、就任のときと比べて実に四〇％を超えて四〇・〇八％、日経平均株価は下落をしているわけでございます。もちろん、この森総理大臣の在任中には日経平均株価の銘柄の入れかえがありましたから、そのことを若干割り引いたとしても、それでも、恐らく森総理の在任期間中の株価の下落というのは歴代の総理の中でナンバーワンだ、このことは明言をして差しさわりないと思います。
　市場は、まさに、森総理には何の期待も持っていない、それから、その森内閣がつくりました予算には全くの幻想も持っていない、このことは明らかだろうと思うわけでございます。森総理はこのままでは、戦後最大、株価を下げた総理ということで歴史に名をとどめることになりますが、もしそれがお嫌なら、今直ちに辞意を表明することでございます。
　そして、もちろん、私どもは、森総理がやめれば問題がすべて解決するとは思っていません。森総理が退場しても、森総理を生んだ体質をそのまま残して、自民党と公明党と保守党が連立政権をそのまま維持したのでは、国民の安心と経済の回復は得られないということをはっきりと申し上げておきます。（拍手）
　昨日逮捕された村上正邦前参議院議員についても、そもそも村上前参議院議員は、ＫＳＤの資金によって、彼自身が証人喚問で証言しましたもみ殻党員によって国会議員の座を買ったわけでありまして、彼がＫＳＤの資金を幾らもらって国会でどんな質問をしたかというその以前に、彼がＫＳＤの資金でもって国会議員の地位そのものを買ったということ、このことをやはり忘れてはいけないということでありまして、そして、そのことを許したのが自民党であるということ、このことを銘記しなければいけないと思います。（拍手）
　そして、ＫＳＤ問題で、私どもは、村上前参議院議員と額賀衆議院議員を予算委員会で証人喚問すべきだと主張してまいりましたけれども、与党は、私どもを初めとして野党の声に一切耳を傾けずに、一瀉千里に、とにかく予算案の審議を急ぐばかりでした。さらに加えて、外務省職員の機密費横領事件についても、本人がまだ身柄拘束されていないにもかかわらず、私どもの証人喚問要求に、与党は首を横に振るばかりです。
　新聞各紙の社説での指摘を待つまでもなく、国会は、もちろん予算の審議も大事でございますが、同時に、政治家あるいは公務員にかけられた多くの疑惑に対して真相を究明することも極めて大事です。先ほどの予算委員長の報告では触れられていませんでしたが、この証人喚問を与党が拒絶した経緯は今の国会の異常さを物語っているものでございます。
　さて、平成十三年度の予算案に反対する私どもの基本的な立場でありますが、総理や財務大臣は、口を開けば、今度の予算は景気対策に軸足を置いた予算だということを述べています。しかし、問題は、この軸足を置きます足元の地盤の問題でございます。私は、この軸足を置くべき足元が今や泥沼になっているということを指摘せざるを得ません。この泥沼をしっかりとした土壌にする必要があります。それがまさに構造改革であります。この構造改革を怠って幾らケインズ型の財政出動をやっても、それは、軸足どころか全身が泥沼の中にはまってしまうことになります。
　日本では、この間、失われた十年の間に、国と地方の借金は四百兆円もふえました。しかし、我が国の経済は相変わらず低迷をしています。このことは、思い切った構造改革を先送りし、不良債権の抜本処理に手をつけることなく、安易に非効率な財政出動を続けたことの当然の帰結です。
　具体的に、本予算案には数多くの問題が含まれています。我田引鉄の北陸新幹線に代表されるようなむだな公共事業の問題など、その一つ一つを取り上げたいところでございますが、その一つ一つを取り上げていたら、私の持ち時間は幾らあっても足りません。限られた時間ですので、たった一つだけ指摘させていただきます。
　それは、いわゆる機密費に関する問題であります。
　外務省要人外国訪問支援室の松尾元室長が機密費を横領したという疑惑は、松尾氏個人の不正ではなく、総理官邸と外務省による組織ぐるみの不正ではないかという疑いがますます深くなっています。額に汗して働く国民の血税を食い物にする政府・与党の金権腐敗体質に対し、国民の怒りは頂点に達しています。機密費の実態が明らかになりつつあるにもかかわらず、その機密費を含む本予算案を修正しようとしない以上、本予算に賛成することは到底できません。（拍手）
　これに対し、野党四会派提出の予算の編成替えを求める動議は、機密費の大幅削減はもちろん、非効率な公共事業も削減する一方で、国民の将来不安を取り除く雇用や社会保障、教育、環境、災害対策などの分野への歳出を手厚くするなど、国の資源配分を大きく変えることを主張しており、政府・与党は真摯に耳を傾けるべきだと考えています。
　与党の皆さん、最後になりますが、皆さん方は国民の負託を得て国会に送られてきているわけでございますが、本当に、皆さん方を国会に送った国民の多くの皆さんは、果たして今度のような予算をしゃにむに通すことに期待をして皆さん方を国会に送ったのでしょうか。あるいは、たった一割しか国民の支持を得ていない森総理をさらに一日も長く総理大臣の職に当たらせる、そのために皆さん方を国会に送ったのでしょうか。そのことをどうかよくお考えいただきまして、この後、我が党が提出をしております予算の組み替えの動議にどうか賛成の一票を投じていただけますよう、心からお願いをする次第でございます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　北川れん子君。
　　　　〔北川れん子君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、赤松広隆君外七名提出、平成十三年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　赤松広隆君外七名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、赤松広隆君外七名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十五
　　可とする者（白票）　　　　　　二百八十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百九十
　　　　〔拍手〕
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等の所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十三年度分の地方交付税の総額について、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により所要額を確保することとし、また、平成十五年度までの間における一般会計から交付税特別会計への繰り入れ及び地方債に関する特例を設けることとしております。
　さらに、単位費用につきまして所要の改正を行うほか、国庫負担金、国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化を図る等のため関係法律の改正を行うこととしております。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、本年三月三十一日に期限切れを迎えることとなっております本法律の有効期限について、十年間の延長措置を講ずる改正等を行おうとするものであります。
　以上の三案につきましては、去る二月二十二日本委員会に付託され、同日片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、その後、二月二十七日及び昨日質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。
　本日三案について討論の後、順次採決いたしましたところ、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　また、委員会において、地方財政の拡充強化について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　法人税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました三案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の組織再編成により資産等を移転する法人について、移転資産等の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるなど、企業組織再編成に係る税制を整備することといたしております。
　最後に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、新住宅ローン減税制度の創設、中小企業投資促進税制の適用期限の延長、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例の創設、贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する課税の特例制度における税率軽減の特例等の延長等の土地税制の改正等を行うことにしております。
　各案は、去る二月二十七日宮澤財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部科学大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷津　義男君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　　国務大臣　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　笹川　　堯君
　　　　　　　　国務大臣　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　池田　元久君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　原口　一博君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査亀井善之君。
○亀井（善）委員　第一分科会における審査の経過及び内容について御報告申し上げます。
　本分科会は、昨日と本日の二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、会計検査院所管については、内閣官房報償費等に対する会計検査のあり方など、
　次に、内閣所管では、内閣官房報償費の使途及びその改善策など、
　次に、内閣府所管については、国民生活センターの役割、男女共同参画基本計画の策定趣旨及び基本的考え方、盗難高級車の不正輸出防止策、交通事故防止策、暴走族に対する取り締まり強化の必要性、自衛隊における小銃等の調達価格の見直し、米軍厚木基地におけるＮＬＰ（夜間離発着訓練）の移転見通しなどでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○野呂田委員長　第二分科会主査自見庄三郎君。
○自見委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、地上放送のデジタル化、市町村合併の促進、参議院比例代表区への非拘束名簿式比例代表制の導入に伴う開票作業への影響、郵便局職員の人事交流のあり方、特例地方債の発行のあり方、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団問題、電子投票システムの早期導入の必要性、障害者への選挙情報の伝達のあり方、地方公共団体と郵便局の協力の推進、政治主導による行政改革の必要性、ＮＨＫニュースのインターネットによる二次利用問題、地域の商店街の振興策等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野呂田委員長　第三分科会主査宮本一三君。
○宮本委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、外務省の報償費等にかかわる諸問題、宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米原潜グリーンビルとの衝突事故に関する問題、ブッシュ米国新政権に対する我が国の基本姿勢、ポーランドに対する投資支援、繊維製品・農産物に対するセーフガード発動問題、アフガニスタン問題、日本たばこの中長期的な経営ビジョン、国及び地方の財政再建の見通し、公安調査庁の調査権限、非嫡出子の差別規定の撤廃を含む民法改正、我が国の治安維持体制の整備、少年犯罪防止のための予算拡充等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野呂田委員長　第四分科会主査細田博之君。
○細田委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、中高一貫教育の成果と今後の課題、三十人学級の早期実現の見通し、歴史教科書検定に係る諸問題、スポーツ振興に向けての政府の取り組み、サッカーくじの導入が青少年に与える影響、幼稚園と保育所の一元化の必要性、障害児教育の向上策、我が国の情報教育の現状、地震予知研究の推進、原子力安全対策、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の国内誘致等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野呂田委員長　第五分科会主査谷口隆義君。
○谷口委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、基礎年金財源の全額税方式化、年金積立金の運用状況、少子高齢化時代の雇用問題、医療安全対策、薬害問題、原爆症認定作業の迅速化、ものつくり大学設立の是非、ホームレス対策、角膜移植の推進、朝倉病院問題、プールの水質改善などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○野呂田委員長　第六分科会主査北村直人君。
○北村（直）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、総合的環境施策の展開についての環境省の決意、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」実現のための具体的方途、自然環境の保全に向けた環境省の積極的役割、廃棄物問題への対処方針、有明海におけるノリ不作問題、林業の荒廃問題及び今後の林業振興への取り組み、農産物セーフガード発動への取り組み、遺伝子組み換え作物の輸入規制の必要性、日中漁業交渉の経緯、農林水産業の担い手対策等々であります。
　以上、報告申し上げます。
○野呂田委員長　第七分科会主査小林興起君。
○小林（興）委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、鉱業法見直しの必要性、繊維セーフガード発動への取り組み、産業集積地域の整備方針、地場産業への支援策、風力発電推進の必要性、リサイクル製品への支援措置、愛知万博の進捗状況、今後の原子力行政のあり方、計量士の信頼性確保への取り組み等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野呂田委員長　第八分科会主査栗原博久君。
○栗原委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管につきまして二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、二十一世紀における国土交通行政のあり方、ダム建設事業等公共事業の見直し、国道の整備状況、治水対策、中央リニア新幹線の整備、首都圏第三空港、中部国際空港及び地方空港の整備、平成十二年九月の東海豪雨被害の復興状況と支援策、中小建設業者の受注機会の確保、バリアフリー化の推進、公共交通のあり方、連続立体交差事業の推進等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野呂田委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　御承知のように、村上前参議院議員と申しましょうか、自民党の参議院の会長と申しましょうか、きのう逮捕されたわけでございます。
　その前に、議員辞職のときに、総理に、議員辞職をされたことについてどう思いますかということを、私なりほかの方からいろいろとお伺いをしたわけでございますが、友人関係の話、それから自民党として、幹部として大変ショックだったというような話はございましたが、この事件というのは、かねてから言われておりますように、この事件だけじゃありませんが、政官業の癒着という、自民党が与党の間に非常にたくさんあったスキャンダルの典型なんですね、延長線上なんですね。つまり、業界の方からお金と票を出して議員をつくって、議員は役所に法案をつくらせ、あるいは予算をつけさせ、そして、役所はその後、そのつくったポジションにＯＢを送る、この政官業の癒着の、またこれは同じトライアングルの結果が今度の事件であります。
　したがって、これは、私もこの前も申しましたように、単なる村上、小山両参議院議員、あるいはＫＳＤ側の人が捕まったというだけではなくて、自民党の今日までの政界支配の基本的な構図がそのままあらわれたというふうに私は考えておりますし、世間もそう考えておるわけでございます。
　何でかつての労働省が、最初は反対だと言われておりましたけれども、これに応援するようになったか。これは、私は言いましたけれども、いわばＯＢというのを、ものつくり大学をつくればまた大量にＯＢを送ることができる。つまり、国民の税金を使って新しい職場をつくっているんですよ。
　こういう基本的な構図であるという認識及びその反省ということについて、その反省は総理にはございませんか。
○森内閣総理大臣　ＫＳＤ問題に関しまして、きょうは村上前議員が逮捕されまして初めて私は国会で答弁することになりますので、少し時間をいただきまして、自分の気持ちも申し上げたいと思います。
　村上氏が参議院におきまして指導的な役割を担っておられました方だけに、私としても大変残念でもありますし、また極めて深刻に受けとめております。
　所属議員が二人もの逮捕を出したということにいたしましても、自由民主党としての責任も重く受けとめておりまして、公党として国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思う次第でございます。
　今後、司法当局の捜査によって徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされていくべきものであろうと考えておりますが、私としても、重大な関心を持ってその進展を注視していきたい、このように考えております。
　今、佐藤議員からいろいろ御指摘がございました。佐藤議員がそのような政官業という、そういういわゆるトライアングルの構造というふうに、すべてをそう決めつけられることについて、私はその考え方にはくみすることはできません。
　この結果を見ればそのような形をとり得るのかもしれませんが、もとより、このことを意図してそうしたことがあったとは思えないし、また、それぞれ省庁に関係するそうした団体ができる、あるいは大学ができる、今の場合は大学という御指摘でございました、それによって、まさにそこに何人ものいわゆる官僚が派遣されるからその道を開こうと思ったとか、そんなことを考えてこうした政策が進められているというふうに私は思いません。
　少なくともこのものつくり大学については、るる、これまでそれぞれの閣僚からも、また私も御答弁を申し上げてまいりましたけれども、本当に日本の古くからある大事な伝統技術といいましょうか、そういうものを大事に大事に残していかなきゃならない。そして、昨今の若い学生諸君たちも、あるいは若い青年たちと申し上げていいか、そうしたことに関心を持たないということであってはならない。そういう思いから、そうした技術を持つ技術者を養成していこう、そういう発想の中で、こうした高等教育機関が必要であるということからスタートをした。私もそのように信じておりますし、そういう方向で村上議員も、もしそのことに対しての最初の発意者であるとするならば、そういう考え方で進められたものであるということは私は疑う余地はない、そういうふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、こうしたことはやはり行き過ぎてはいけないわけでありまして、やはり自分の心の中に問うて、絶えず自分の心の中で引き締めていかなければならないということは言うまでもないし、この事件、すべてまだわかりませんけれども、少なくとも今伝えられているようなことから見れば、そうした制御する気持ちが残念ながらなかったのかなという気持ちでは、私は、かつての友人としても、かつてというか今でも友人でありますが、友人としても本当に残念だったな、そう思っている次第であります。
○佐藤（観）委員　ものつくり大学の是非についてはここで随分いろいろと議論をしたわけで、そのことの内容自体が決して悪いということを言っているわけではない。
　ただ、基本的に、ＫＳＤという、業界といってもそれ自体はそう大きくはないわけですけれども、いわば政官業という言葉で言えば、ＫＳＤのお金、票、これをバックにして、この場合主に労働省、あるいは文部省もかかわってきているわけですけれども、アイム・ジャパンになればまた厚生省もかかわってくるというようなことで、いわば役所を舞台にしながら、そしてその中に、村上元参議院議員を初め、法律をつくるあるいは予算をつけるという役割を演じた人がおるわけでありまして、そういった意味で、まさにリクルートにしてもそうでしたし、あるいはロッキードにしても、政界という場にしながら、政官業の癒着のトライアングルが今度の事件である。その中には、これから追及をいたしますけれども、歴代並んでいる総裁も、これから追及いたしますにせ党員事件には実はかかわってくるんですよ。
　したがって、今総理の答弁の前半の部分は、過日、村上参議院議員が参議院議員をやめるときに聞いた話でありまして、私がお伺いしたいのは、いわばＫＳＤ疑獄といいましょうか、これは政官業の癒着という、従来から自民党さんが与党としてあったこの構造から発しているもの、そういう視点、そしてこれを直さないと、いつもこういう事件ごとに自民党さんは言います。解党的出直し、こう言われるけれども、それは本当にそういう認識の上に立たなければ解党的出直しもできないのではないか。そういう決意が森総理にはあるんだろうか。どうもそのあたりがいつも言いわけと申しましょうか、ものつくり大学は内容的にはいいものだということで、すりかえがあるというのがいつもあなたの答弁なんですよ。
　そういうことじゃないんです。本当に皆さんの方が解党的出直しをしようと思ったら、この政官業の癒着の上にこのことが発生したんだということをしっかり認識をしないと、とても解党的出直しということにはならぬのではないか、そういうお考えがありますかと私はお伺いしている。
○森内閣総理大臣　私はすりかえで答弁を申し上げているわけじゃありませんが、たまたま佐藤議員が、ものつくり大学ができて、それができるとまた労働省や文部省から人を派遣することができる、そういう受け入れができるからということを例示として挙げられたから、私はそんな思いで労働省も文部省もバックアップしたのではないということを申し上げたかったわけです。
　結果としてそういう形ができてきたということが、政官業、いわゆるトライアングルの構図ということの御指摘だろうと思いますが、私が先ほど申し上げましたように、やはりいいものをつくり、いい政治をし、いい政策を掲げ、そして行政に対してもいい指導的な立場をとっていくということが大事なんであって、そうしたことが行き過ぎるということがこうした不幸な事件を招くわけでありますから、そこにやはり、みずからを律する、制するという気持ちがなければならないということを申し上げたわけであります。
　解党的なことができるかということでありますから、こうしたいろいろ不祥事を越えて、また我が党もそうしたことの反省を乗り越えて、これまでいろいろな形で、政治資金、政治と金、そういうものに対して律するような措置は随分私どもとしても積み上げてきたというふうに考えております。