Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第五を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第二、第三及び第五を一括して採決し、次いで日程第四を採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第八について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第一一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国際問題に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び共生社会に関する調査の報告でございます。これらは、その都度、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告をされます。
　次に、久保亘君外八名発議に係る少子化対策推進に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者久保亘君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、坂口厚生労働大臣から所信表明がございます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成十三年六月二十二日（金曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　金石　清禅君
　　　　　田村　公平君　　　　　加納　時男君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　佐々木知子君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　阿南　一成君
　　　　　山下　善彦君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　藤井　俊男君　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金石　清禅君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広田　博士君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　文雄君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、泉信也君及び田村公平君が委員を辞任され、その補欠として金石清禅君及び加納時男君が選任されました。
　また、本日、高嶋良充君、藤井俊男君、海老原義彦君、山下善彦君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君、北澤俊美君、佐々木知子君、鈴木政二君及び阿南一成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　小型船舶の登録等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に経済産業大臣官房審議官広田博士君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省海事局長谷野龍一郎君、国土交通省港湾局長川島毅君、国土交通省航空局長深谷憲一君、環境大臣官房審議官松原文雄君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　小型船舶の登録等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　おはようございます。
　小型船舶法の一部改正ということでございます。これは私は待ちに待った法律、大変喜んでおるところでございます。といいますのは、私は大変海が好きで、小さな船を持ってもう十七、八年やらせていただいておりますけれども、瀬戸内海でございますので大変きれいな海が周りにございます。まだまだ日本人の生活、ライフスタイルというのはなかなか心豊かなものになっていないんですが、瀬戸内海のすばらしい景色の中で、この小型船舶というのは比較的、車と違って所有者の権利が十分確保されていない、登録もされていないというところで、今回の法律、大変有意義であると考えておるわけでございます。
　ついては、今回の法律について効果あらしめるために、未登記船、そういったものに対する罰則規定とか、不法投棄、不法係留に対する罰則規定等はどうなっているのか、お知らせをいただけたらと思います。
○国務大臣（扇千景君）　山内先生から待ちに待ったと言われたので、出したときのタイミングが待ちに待ったと言われる法案はなかなかありませんので、大変ありがたいことだと思っております。今、未登録の船に関しての罰則規定等々、登録システムについてのお尋ねがございました。まず罰則規定に関してでございますけれども、一つは、登録を行わず小型船舶を航行させた場合には、本法案第三十六条において六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処します。二つ目には、また不法投棄に対しましては、例えば海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第五十五条におきまして一千万円以下の罰金に処せられます。最後に、さらに不法係留に関しましては、例えば港湾法第六十一条において一年以下の懲役または五十万円以下の罰金にそれぞれ処せられるという規定を今回はいたしております。
　また、登録システムについてですけれども、先生がおっしゃいましたように、登録事務を実施することになります小型船舶の検査機構は、ＩＴ技術等を用いたデータの記録あるいは管理を行うシステムの導入を予定しておりまして、これにより登録事項の更新または情報提供についての迅速な事務処理が可能となるなど、利用者のまさに利便性とその向上が図られるものと考えておりますので、その待ちに待った法案、ぜひ先生にも御理解いただいて、多くの愛好者に御宣伝いただければありがたいと存じます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。大変意欲的なお答えをいただきました。
　私は、小型船舶を登録するというのは、これは第一段階であると考えております。といいますのは、その向こうに何があるかといいますと、やはり持ち主をきっちりと現認できるシステムにしておいて、不法投棄、そういったものを防止するということが大切でありますし、特に最近はプレジャーボートはほとんどＦＲＰでございます。これは昔は和船なんかは燃やして、焼却しておったんですけれども、最近、腐らないですから不法に捨ててしまうということもあります。
　そして、不法に捨てられたものを今度処理するのは行政がやるんですね。結構費用が、これ一フィート当たりほぼ五千円ぐらい今かかると思います。ですから、三十フィートの船だったら十五万円ぐらいかかるというようなことも聞いておりますので、こういった不法投棄は、モラルをきっちりと守っていく、そんなに低下させないようにしていこうということでございます。これについては、質問を終わらせていただきます。
　大変短い時間でございます。実は、きょう、家島の採石業者に関する質問をさせていただこうかと思いまして、時間が短いものですから、皆さんのお手元に資料を少しつくらさせていただいて、お配りさせていただいております。ごらんになっていただいて、質問をさせていただきたいと思っております。
　兵庫県の家島の採石業者はもう既に二十年近くにわたって、土砂を一度海に落として、それからすくい上げて販売している、こういったやり方をやっているんです。これは大変私も海が大好きですから、こういうのを見ると無性に腹が立つわけでございまして、周辺海域が大変汚染されているという実態がございますので、これはまさに即刻こういうやり方については中止させるべきじゃないかと考えております。
　まずそれで、公有水面の埋め立てについては、これは公有水面法に基づき都道府県知事の免許が必要であると聞いております。本事案では、土砂の投棄によって事実上公有水面が、写真をごらんになっていただいたらわかりますが、かなり埋め立てられておる。これは、国土交通省の御見解をいただけたらと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　公有水面埋立法に関しましてのお答えをさせていただきます。
　公有水面埋立法第二条によりまして、海面を埋め立てする場合、都道府県知事の免許が必要でございまして、今回の兵庫県知事の判断は、採石場から製品を積み出し、結果的に採石場の前面を海面に押し出してしまった、採石で押し出してしまったということでございまして、いわゆる仮置きという形式でございまして、この行為が土地の造成、取得をしてその上に何か別の目的をするという目的ではなくて、仮置きという判断でございまして、兵庫県知事の判断は公有水面埋立法の埋め立てには該当しないということで、今回の事案につきましては、公有水面埋め立てという行政において判断する事案ではないという判断でございます。
○山内俊夫君　公有水面埋立法の事案には、違反には当たらないというようなお答えをいただいたんですが、ではほかの角度でちょっとお聞きしたいんですが、環境省の方にもお聞きしたいと思います。
　これは完全に水質汚濁防止法等々に私は抵触しているんじゃないかなと思っておるんですが、公共用水域の水質汚濁を防止するために、実は特定施設を、プラントを設置させて、そこでちゃんと水洗いをしなさいよという法律があると思うんですね。
　まさに、これは海の水を利用して水洗いをしている。確認をさせていただくと、写真等でも、これはほぼ毎日やられておるということなんですね。二十年間ぐらいこれをやっておりますから、もう既に何千万立米、微粉末の土砂が大量に流れ出ているという事実もあるようでございますが、こうした行為については水質汚濁を防止するというような法律は適用されないのかどうか。まさかこれは適用されませんよということになれば、この水質汚濁防止法等々はちょっと法律的な改正をしなきゃいけないのかなと思うんですが、このあたりいかがでしょうか。
○政府参考人（松原文雄君）　お答えをさせていただきます。
　水質汚濁防止法でございますけれども、これは工場でございますとかあるいは事業場から川あるいは海といった公共用水域に排出される水につきまして、言うなればその排出されるパイプの排出口のところで水質を規制いたしまして公共用水域の水質の保全を図るという、こういう仕組みになっております。排水規制の対象となります施設でございますけれども、これは具体的にこれこれこういう施設ということで、悪い水を出しそうな施設が指定されておるわけでございまして、実は採石を洗浄いたしますような施設、こういったものにつきましても水質汚濁防止法上の特定施設ということになっておるわけでございます。
　ただ、本件事案につきまして申し上げますと、採石を海域に投入いたしまして、それでそこから引き揚げていくというものでございまして、仮にこれが海で洗浄されるという効果があったということといたしましても、海そのものを工場あるいは事業場といった形で、特定施設という形でとらえることは困難というふうに考えております。
　ただ一方、採石につきましては、別途採石法に基づきまして各都道府県知事が認可を行うという仕組みになっておりまして、採石を洗浄する際の洗浄施設を設置しないというような、こういった事案は知事の認可した採石計画上は恐らく想定されていないのではないかというふうに考えておりまして、現在、県の方の対応を私どもとして関心を持って見守っておるところでございます。
　なお、通常の採石の形態、すなわち採石を洗浄する施設をきちっと設置いたしました場合には、それに対しまして水質汚濁防止法上の特定施設として所要の規制が行われる、こういう枠組みになっておるところでございます。
○山内俊夫君　環境省にもう一つお聞きしたいんですが、今のお答えの中で、海は確かにそういう施設じゃないと。でも、現実は施設として使われていますよね。
　私も香川県ですから、県内業者がいっぱいいます。私も県議会のときに、県の指導が非常に厳しいので何とかならぬだろうかということで、大分中に入ってお聞きしたこともあります。でも、中を精査しておりますと、確かになりわいでもう三十年、四十年、五十年前からやっている。それはなりわいとしてわかるよと。けれども、開発した後もう使わない採石場はやはり少し土を戻し、また絶壁にしているところは階段状にして植栽をするという、これは新しい後からできた法律なんですけれども、やはりそれはやらなきゃいけないよということで随分指導もしてきました。少し恨まれたこともありますけれども、それはやはり我々の愛する国土ですからこれはやりましょうよと、私も随分指導もしてきたつもりです。
　ところが、隣の県で、海を挟んだそれこそ隣の県でこんな、我々の言葉でおけんたいにやっているというのは、私は本当に情けない、涙がちょちょ切れるような感じがしてきまして、これは県が違ったからこっちの県は、兵庫県はやれるというんだったら、これは私、香川県の人たちとか愛媛の皆さんには、あなたたちちゃんと守りなさいよと言えなくなってしまうんですよね。
　それで今回は、このことが新聞に載って以来、これは六月五日ですか、環境省だろうと思うんですが、山陽四国地区自然保護事務所、これが海域への土砂の投入を中止するよう勧告書を出しておりますが、その後、この業者、二十数業者いるというふうに聞いておりますけれども、その後の状況はどうなんでしょうか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、先生のお尋ね、自然公園法上の扱いのお尋ねだと思っております。
　前提を申し上げますと、家島諸島の西島は瀬戸内海国立公園の特別地域でございます。それから、男鹿島及び西島の周辺海域は瀬戸内海国立公園の普通地域にそれぞれ指定されておるわけでございます。
　この両島におきまして行われております土砂の海中投入に伴う陸地化行為、これはすぐれた自然の風景地を保護する自然公園法上、水面の埋め立てに該当するということで、本来事前に許可あるいは届け出が必要なものであると考えております。しかしながら、本件は許可申請も届け出も行われないということでございましたので、環境省におきまして、先生御指摘のようなことで、平成十三年六月五日付でこの行為を行っている業者に対しまして文書をもって中止勧告をしたところであります。現在は、業者は海中への投入は中止しているというふうに聞いております。
　環境省におきましては、今週から関係機関とともに詳細なこの行為の内容の把握、それから採石業者からの事情聴取を実施しているところでございまして、今後これらの調査結果を踏まえまして、行為内容の詳細を把握した上、関係機関と連携いたしまして、国立公園の風致、風景の保護を図る観点から、採石業者に対し適切な措置を命ずる考えでございます。
○山内俊夫君　そうしたら、もうお一方にお聞きしたいんですが、経済産業省の方にお伺いします。
　採石業者のこういった行為、これは確かに県知事、兵庫県知事の認可を得た採取計画に基づいてやっていると思うわけでございますが、これは採石法の採取計画の遵守義務違反じゃないかなと私は思うんですけれども、香川県あたりはかなりこのあたり厳しくて、再度許可を、三年ごとぐらいですか、願った場合にはおろしてくれない。ちゃんと採石法の法律を守らなければ許可しませんよといって随分業者はとめられている実態があるんです。そこの向かい側の小豆島の灘山なんかとめられております。そのとめられたやつが今度復活するのに、県にかなり計画書を出して、緑化計画、これはもう数十億かかるというが、それでもきっちりやりますよということでスタートしているんですけれども、このあたり、経済産業省の見解をちょっとお聞かせいただけたらと思うんです。
○政府参考人（広田博士君）　採石法に基づきまして採石業者が採石をする場合は、採石法第三十三条に基づきまして県知事の認可が必要になっております。また、採石法第三十三条の八によりまして、いわゆる遵守義務というものがかかっておりまして、県知事がなした認可に従って岩石の採取が行われているのかどうかということを判断して、この遵守義務違反に当たるかどうかという判断をいたしております。
　現在、兵庫県におきまして知事が認可をした採取計画を当該業者が遵守しているのかどうか、違反に当たるのかどうか、これの調査をしているというふうに承知しております。この調査結果に従いまして、兵庫県知事は採石法上の厳正な対応をとるものというふうに考えております。
○山内俊夫君　もう余り時間がございませんので、これまでの各省庁の御意見をお聞かせいただいて、ちょっと感じることがあるんです。
　これはまだ、農林漁業の関係もお聞きしたいんです。実は、海底に土砂がかなり堆積しているという、約二、三十センチ、ヘドロ状になっているという、これは写真も私は手に入れたんですけれども、ちょっと皆さんに回す時間がなかったものですからプリントできておりませんが、これは漁業関係もございます。警察がどのような対応をしているのかということも実はお聞きしたいんですが。
　これは、ばらばらで各省庁がやられたんでは、本当に不法な業者の場合、勝手気ままにやられて、じゃどこで監視できるのと。いや、これは公有水面埋立法違反じゃないよ、こちらは瀬戸内海公園法違反じゃないよ、うちの管轄じゃないよと、たらい回しにしながら、結局業者はそれでコストは随分安く上がっております。
　そして、私はこの島の業者の中で七、八社の業者はちゃんとしたプラントを設置していると聞いているんですね。全然せずに海上に投棄して、そこからバケットですくい上げる、そのまま船に積んで持っていく、こういうやり方は幾ら産業経済活動の公平公正といっても、これは余りにもひどいじゃないかと思うわけなんですね。まさかこういった業者、こういう不法に採取しながら販売しているんですから、これは今、関空とか神戸空港周辺にはいろんな工事が控えておりますけれども、こんなところから買っておれば、当然環境破壊に協力しているというふうに思われても仕方がない、環境保護団体から私は突っ込まれるおそれがあると思うんですね。そのあたりどういうような御見解か、お聞かせいただけたらと思うんですが。
○政府参考人（深谷憲一君）　今、先生御指摘の関空の事業あるいは神戸空港の事業の関係と採石業者とのお話がございましたけれども、関空二期工事、それから神戸空港に必要となる資材に関しましては、関空につきましては関西国際空港用地造成株式会社、神戸空港につきましては神戸市、これが直接採石業者などの選定を行っているわけでは必ずしもございませんで、工事を受注した企業体等が民間の契約ベースで調達を行う、これが実態でございます。
　関空二期につきましても、その工事に必要となる土砂あるいは石材、こういった資材調達に当たりましては用地造成会社から企業体等に対しまして違法性のある業者は使わないようにと、こういう指示をしておりまして、採石業者が仮に法令を守っていないということが判明したような場合にはその業者を使用しないというふうなことになろうかと思いますし、他方で神戸空港につきましても、採石業者が法令を遵守していないということが判明したようなケースには、神戸市におかれましてもその業者を使用しないというふうな措置がとられるのではないかというふうに理解しております。
○山内俊夫君　最後に、もう時間が一分オーバーしておりますので、大臣、今までの議論をお聞きいただいて感想を述べていただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　これは各自治体でそれぞれ監視されることであり、また環境省あるいはあらゆる省庁と関連しておりますので、私が一方的な感想を言うことは差し控えたいと思いますし、総合的に各地域の条例、そして地域の環境等々、すべて私は総合的な判断でよりこれは対処すべきものだろうと思っております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
○金石清禅君　私は、去る十三日に初めて登院を許されまして、本日八日目に当たります。それで、この伝統ある委員会で質問させていただけることに大変感動して、先輩議員に心から感謝申し上げたいと存じます。
　まず、本件、いわゆるバブル信仰の時代に、民間、公共団体あるいは官庁含めてあらゆる段階が陸海空にわたってレジャー産業というものを振興してまいりました。その中で、今回、本法案が今このときになされる。こういった海洋国家においてこの法案が今後予期できる効果といいますか、これからこの時期に極めて重要な一部だと思いますけれども、世界の中でこういうボート置き場とかそういったものが極めて美しく栄えていることを我々も何度も見てまいりました。しかし、その中にあって、日本の実質的なボートの値段も大分高いのもございますけれども、またこういった風水害が多い地域でございますので、こういった法律がどのような形で影響されるか、まず大臣からお伺いさせていただければと存じます。
○国務大臣（扇千景君）　金石先生には、御当選おめでとうございます。また、八日目にしてあらゆる委員会で精力的に御質問していらっしゃることに本当に敬意を表したいと思いますし、また今、早速私どもが提案しております法案に対しての御質問をいただきましたけれども、まさに二十一世紀型のレジャー産業、その中で日本の中にも大変プレジャーボートをお持ちの方も多くなり、愛好者も大変ふえております。
　その中で、この法案をつくった目的としましては、小型船舶の所有者の利便性の向上を図り、なおかつ小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与する、そのために私どもはこれを法案として提出させていただき、なおかつ期待される効果としては、先ほども山内先生にもお答えいたしましたけれども、まず登録制度を通じて所有者が明らかになる、これは大事なことだと思っておりますし、また放置艇を適切な係留所へ誘導する。係留場所が皆さんはっきりしていなくて、その辺にだれでもとめていいというのでは、今のプレジャーボート等と小型船舶の数からいえば、社会的に迷惑をこうむる人があるという現状を考えますと、どうしてもこれはきちんとした係留場所へ係留していただきたい。
　また、水域管理者によります処分対象となるプレジャーボートがこれで明快になるということも、これからは大きく寄与するものだと思っておりますし、また海洋レジャーの振興とかあるいは発展を図る上におきましても、大きな課題になっております、先ほども御質問がございました放置対策というものもこれからは完全に取り締まっていけるのではないか。
　また、プレジャーボートの分布傾向が把握されますので、マリーナ等、今、先生がおっしゃいました景観を外国のように美化するということにも、少なくとも係留とか保管施設の整備の立案計画のもとになる。そういう意味では、この数の把握、だれが所有者かということも今回の法案で大きく私は把握できるのではないか、そう思っております。
　またさらに、所有者の公証の結果としては、プレジャーボートの使用、販売、あるいは中古艇の売買を安全に行うことができる。だれがどこにどうしたかということも、少なくともこれを明快にして、まず今盗難が大変ふえておりますので盗難防止の一助にもなる、これも私は大きな利点であろうと思います。また、プレジャーボートの所有者に対します品質の保証情報の提供とか、安全とか、環境関係の情報に私は今後周知徹底ができる大きな利点になるだろうと思います。
　このように、この法案によりまして、今まで海洋レジャーの振興とか発展のために欠くことのできない基本の基礎、お互いに認識し合う、そして責任を持ち合うというそのことに、今回は制度を整備することによってすばらしいレジャー産業として、また皆さんが楽しむために、一方でそれを迷惑に思う人がなくなるというそういう社会的な意味にも大変大きく寄与すると思っております。
○金石清禅君　ありがとうございます。
　放置船のお話も先ほど来出ておりますけれども、放置されたものというのは、これは例えば風水害によって流されたもの、あるいはまた停泊所が完備されないであるもの、いろいろございますが、これに対する、今後友好的な市民だけではないと思いますので、盗難船につきましてはどのような罰則といいますか、そういったコントロールがあるのでしょうか。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　御説明させていただきます。
　ちょっと先生の御質問の中身を正しく理解していないかもしれませんが、先ほどちょっとこの法律の施行と関連しまして、例えば不法投棄でありますとか不法係留あるいは未登録船を航行させた場合の罰則については先ほど大臣がお答えになったとおりでありまして、例えば不法投棄等に関して申し上げますと、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第五十五条において一千万円以下の罰金という大変きつい罰則がかかっております。こういった厳しい罰則規定を設けることによって、いわば不法投棄でありますとか不法係留というものを抑制していくということについて効果が出るんだと、こういうふうに理解をいたしております。
○金石清禅君　ありがとうございます。
　こういった新しいレジャーを発展させていくということは極めて重要な部分だと思いますが、ややもいたしますと、レジャーということあるいはレジャーボートということで一部の人だけが楽しむ分野にとらえがちでございますので、私は広くレジャー産業というか、レジャーに絡むいろんな諸事業が経済興隆あるいは景気浮揚のためにも非常に大事な要素だと思いますし、あわせて海洋国家である日本の中にあって、沿岸をどのような形で整備、いわゆる美化していくかということにも大きくつながることでございますので、ぜひともこの問題については、回答は要りませんので、今後、国土交通省におかれましては、この問題を取り締まるというんじゃなく、やはり振興していくためにどう便宜を図っていくか。
　さらには、これから地方公共団体、そういったところがこういった負担というものをどのようにしていくのかということについて、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　先生御指摘の、特に海域利用の健全な活性化の問題につきましては、国土交通省、ことしの一月六日に統合されまして新しく私ども海事局ということで誕生したわけでありますが、その海事局の一番大切な行政の柱として据えているつもりでございます。
　海域利用の中で、特に先生御指摘の海洋レジャーを中心にした活性化、またあるいはそれをベースにしたビジョンづくりについては、やはり大変大きな行政課題でありまして、総合的な観点からさまざまな問題に対応できるビジョンづくりを構築していく必要があると、こう考えております。
　そして、その場合にはやはりそれぞれの地方自治体の行政と相まってやっていく必要がありまして、例えばボート等の届け出についても、あるいはその利用の適正化についても、既に都道府県の中には条例や要綱である程度の施策を実行しておられるところもございます。そういった都道府県の施策ともよく整合性をとって、総合的、全体的なビジョンづくりに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○金石清禅君　時間がだんだん迫りましたが、せっかくの機会ですので、この法案には直接関係ございませんけれども、話題の事項について一点お伺いいたしまして、終わりたいと思います。
　まず、昨年、航空法が改正になりまして、いわゆる大手三社が運航していた中に新しくエア・ドゥとかあるいはスカイマークとかというのが参入しております。今後、こういったことについてどのような形で進展していくのか。あるいは発着枠等々わずかな中でコントロールしています。だから、これからそういったところを今後どのような形で交通省としては特にお考えなのか、局長からぜひお伺いできればと思います。
　それから、最後に。最近羽田空港のいわゆる国際化ということが大きく大臣からの発意で、東京都庁においてもこれにぜひ参画しながら新しい空港づくりをしようというドラフトが上がっているかに聞いております。このことにつきましても、東南アジア各地にハブ空港と言われる大型な空港ができておりますけれども、滑走路を一本ふやして羽田が国際空港だと胸を張るには、余りにも小規模なことをするということはやはり私は考えてみなければいけないことだろうと思います。ですから、成田が本当に国際空港として完璧なものならばもっと大きく拡張しなければいけませんし、そのほかに対する施策をお持ちでございましたら、ぜひお示しいただければと存じます。
○政府参考人（深谷憲一君）　お答え申し上げます。
　まず、航空法の改正に伴います規制緩和の点でございますけれども、国内航空市場への新規航空会社の参入、これは御指摘のとおりスカイマークあるいはエア・ドゥ、こういった参入がございますが、これらの会社の参入によりまして新たな競争が引き起こされ市場が活性化された、利用者の利便の向上にも役立ったというふうに考えておりまして、こうした新規参入の促進、こういうことを我々としても図るために、羽田のような混雑空港につきましては発着枠の制約、これは現実にございますが、この現実によりまして新規参入が阻害されることのないよう、できる限り競争環境の整備を図っていく、こういうことが必要だろうということで、昨年の七月の発着枠の増加の際にも新規航空会社枠という形で優先的にこれを確保したというようなことをさせていただいたわけでございます。
　さらには、空港におきますカウンターの問題でございますとか、あるいは旅客搭乗橋の使用の問題でございますとか、あるいはダイヤの問題でございますとかいろいろな問題がございますが、こういった点につきましても、空港ビル会社など関係者の協力を得ながら、新規の航空会社が既存の航空会社に比べて不当な状況にならないようないわゆる競争環境の整備、こういうことに努めるのが我々の役目かなというふうに認識しております。
　それから、羽田の件についてお尋ねがございましたけれども、羽田空港の再拡張につきましていろいろ今検討をさせていただいております。私どもといたしましては、羽田空港の能力限界、こういうものが近い将来来る、二〇一五年ぐらいにはもうかなりの限界に来てしまう、こういうふうな認識のもとに、首都圏の空港容量というものを拡大する必要があるという認識のもとに、昨年の九月に航空局におきまして検討会をスタートさせて、羽田の再拡張あるいは新規の空港の場所の選定、こういった適地問題、こういったことをあわせて検討するべく現在鋭意検討を深めておるところでございまして、羽田の再拡張の方法論につきましても、その中におきまして具体化を図っていくという方向で、あわせて勉強させていただいているところでございます。
○寺崎昭久君　昨日、本法案の提案趣旨として、今回この法律の登録の対象になる二十トン未満の小型船舶の保有台数が五十万隻を超える、あるいは放置艇、不法投棄が社会問題化しているという御説明を受けましたけれども、まず実態を伺っておきたいと思うんです。
　例えば、現在処分を必要とする不法投棄船あるいは沈廃船というんでしょうか、これは何隻あるのか。そのために、国、地方自治体は年間どれぐらいの予算を使っているのか。その際、一隻当たりの処分の費用というのは幾らぐらいかかっているのか。また、仮に今処分を対象とする船を全部処理しようとすると、およそどれぐらいの費用がかかるのか。それから、海や河川に放置艇等があるわけでありますが、こういったものを移動させたり処理しようとすると当然費用が発生しますけれども、だれが負担しているのか。この辺についてまとめて伺います。政府参考人にお願いします。
○政府参考人（川島毅君）　まず、放置艇の処分費用でございます。海上保安庁の報告によりますと、平成十二年に確認された廃船の隻数は、全国で約千七百隻でございます。また、船舶の廃棄処分にかかる費用につきましては、船舶の大きさや状態により料金が異なります。また、地域差も大きいわけでございまして一概に申し上げることはできませんが、通常の小型船舶を廃棄処分する場合には、数十万円から数百万円程度というふうに言われております。したがいまして、廃船をすべて処分するために必要な費用につきましては、単純に計算いたしますと数億円から数十億円程度と見込まれております。
　また、次に費用の負担でございますが、港湾や河川に放置されている小型船舶の撤去、廃棄等の処分につきましては所有者の責任において行うことが原則になっております。しかしながら、所有者が不明の船舶につきましては、港湾区域においては港湾管理者が、河川区域におきましては河川管理者が、それぞれ法令または条例に基づきまして撤去等の処分を行っております。
　また、船舶の撤去、廃棄等の処分にかかる費用につきましては船舶の所有者が負担することになっておりますが、所有者が不明の船舶につきましては水域の管理者、港湾管理者、河川管理者でございますが、が負担をしております。
　なお、平成十三年度から、適正な規制措置を実施している港湾を対象としまして、港湾管理者が港湾の利用上支障となっている所有者不明の沈廃船を処理する事業を補助対象としまして、沈廃船の処分にかかわる港湾管理者の負担を軽減するとともに、放置艇解消に努力をしているところでございます。
○寺崎昭久君　副大臣にお尋ねしますけれども、不法投棄とか係留とか、それの原因になっていることの一つに係留するスペースがあるかどうかという問題があると思うんですが、現状において小型船舶用の係留スペースの需給関係がどうなっているのか、あるいは中長期的に見てどうなりそうなのか、伺います。
○副大臣（泉信也君）　少し古い記録になりますけれども、平成八年に関係省庁が協力して調べました結果で見ますと、水際線近傍、これは河川も海もそうですが、に所在が確認されている船というのが約二十一万隻。そのうちの約七〇％が放置艇だということでございます。
　したがって、こうした放置艇問題を処理しますということは、第一にマリーナでありますとか簡易な係留場所をつくるということが最も基本的なことだというふうに認識しておりまして、これまでもマリーナの整備を国も助成をしながら進めてまいりました。さらに今では、簡便にというのは保管料ができるだけ安くという意味もありますが、簡便な静穏な水域をつくるという意味で、防波堤の陰などにボートパークというものを整備するなどして、いわゆる放置艇対策に努めておるところでございます。
○寺崎昭久君　政府参考人にお尋ねしますが、現状についてお尋ねします。
　国等は、小型船舶等の係留・保管について所有者、管理者に、今も御説明のあったような管理義務のようなことを当然課しているんだと思いますけれども、例えば放置艇とかあるいは違反係留をしていた場合に、実際にはどんな罰則が適用されることになっているんでしょうか。実態についてお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　御説明申し上げます。
　不法投棄及び不法係留に対する罰則の問題でありますが、さまざまな法律の制度において適用があるかと思いますが、特に不法投棄、不法係留について代表的な制度であります一つは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、これは不法投棄に対してでありますが、法律第五十五条において一千万円以下の罰金に処するということになっております。それから、不法係留の方につきましては、例えば港湾法でございますが、第六十一条において一年以下の懲役または十万円以下の罰金にそれぞれ処せられるという規定になってございます。
○寺崎昭久君　午前中の最後の質問にしたいと思いますが、国土交通大臣にお尋ねいたします。
　今、不法投棄とか処分を必要とする船、あるいは費用というものを伺ったんですけれども、相当これはひどい状態だなと思います。例えば、一概には比べられないにしても、自動車の場合およそ七千二百万台ぐらい保有台数がありまして、毎年廃車されるのが四、五百万台と言われております。ただし、四、五百万台のうちの何台かは例えば輸出されるというようなことがありますから、全部つぶされているわけではありません。ただ、少なくとも車庫証明のようなものがあったりして、不法投棄というのはないではないですけれども、船のようにひどいというふうにはなっていないと思います。今も、この処分にどれぐらいの費用がかかるかというような御説明もちょうだいしたわけでありますけれども、社会問題化しているという認識があるのであれば、せっかくこの法改正をやるに当たって、総合的な対策を打ち出されてはいかがかという思いがしているわけであります。
　これまでもいろいろ御努力されてきたと思いますので、余り稚拙な案を言うと恥ずかしいんですけれども、アイデアとして聞いていただきたいんですが、例えばマナーの向上にどう取り組むのか、それを指導するのかとか、係留スペースを確保するために国が何か助成するようなことができるのかどうか。あるいは本当は投棄したくなくてもなかなか手続が大変であるとか、処分場というのが不足しているというようなことも聞きます。これを充実するとか、あるいは不法投棄等が残念ながら絶えないとすれば、応益負担のようなことを考えて基金をプールして、それで船に乗る人に一部負担してもらうとか、国も負担するとか、罰則を強化するというようなことを総合的に考える必要があるんではないかなと思います。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、例えば家電にしても自動車も、今これはフロンガスなどをどう回収するかというような、費用負担をどの段階でだれがするんだというようなことをいろいろ議論しているわけでありますけれども、このプレジャーボートが五十万隻を超えるというようなことになりますと、やっぱりそんなことも少し検討しておく必要があるのかなと、費用負担についてですね。ぜひこの際、総合的な対策ということで打ち出していただいたらどうかと思いますが。
○国務大臣（扇千景君）　私は、今の寺崎先生の御意見を伺っていて、この際この法案を出しておかなければ大変なことになるというふうに改めて考えておりますし、また寺崎先生から、全国の車が七千二百万台、そして年間四、五百万台が廃棄といいますか取り消しといいますか、海外に行っているものもありますけれども、その現状から考えますと、プレジャーボートも私は小型船舶もその域に達する勢いであると言わざるを得ないと。
　先ほど副大臣から申しましたけれども、今この近くで所在が確認されております二十万八千隻、そういうものの中で少なくとも十三万八千隻が放置艇であるということを考えますと、今おっしゃいましたように総合施策というものを考えていかなければならない。
　また、先ほども金石先生からもありましたけれども、国民的なレクリエーションの一つとして今、大変高まりがあるというプレジャーボート等の海洋レジャーはますます私は今後広がっていくと思いますし、また日本の国のあり方からすれば、四方を海に囲まれているんですから最もこのレジャーが伸びていっても不思議ではないという環境にございますので、改めて私は今、先生が御提案になりました放置艇の問題、あるいは廃船処理の問題、あるいは航行の安全の問題等々、さまざまな社会問題が今後もふえてまいることと思いますので、先生が御指摘になりました総合的な、この法案が成立した後、この法案の適正な利用のために、環境問題等々を加味しながら総合的に図っていかなければならない、その考えでおります。
　また、少なくとも私は、先ほど申しましたように、小型船舶の登録、この制度を創設するということによってかなり把握できると思います。責任の所在を明確化できるという意味では、私は一つとして係留・保管能力の向上及び係留・保管場所の確保、これは先生もおっしゃいました、その費用をどうするかということも含めまして、先ほど副大臣からも申しましたように、少なくともボートパークという一つの案もございます。また二つ目には、操縦士の資格制度の見直し、操縦する資格を持っている人たちのマナー、先生がおっしゃいましたけれども、マナーの指導というよりも、操縦士としての資格を持っている人がどれほど責任を感じるかということも私は大事なことだと思います。
　また、航行の環境の改善及び航行安全の規制、これは乗っている人は飛ばしたいし、周りにいる人は迷惑だしという、まして夏に向かってこれらのプレジャーボート等々が海水浴場等々で航行するときに、他の一般の海を利用する海水浴場等々の人にどれほどの危険を及ぼすかという安全規制の問題、そしてまた今、先生は自動車の場合は少なくとも一年間に四、五百万台の中で海外に輸出されるものもあるとおっしゃいましたけれども、プレジャーボートをリサイクルすることが果たしてできるのかできないのか、これも私は今後大きな問題になってくるであろうと思います。
　今の品質からいえば、とてもこれは後、再利用できないなんて言っておりますけれども、これとてもリサイクル法で新たに考えればその方法があるかもしれませんので、これら施策の推進に当たりまして、私たちは国土交通省内の関係部局の連携を強化する、また他省庁ともこれを話し合うということで、去る五月十五日に総合政策局次長を議長といたしまして、関係の課長を構成員としますプレジャーボート総合施策推進連絡会議、これを設置したところでございますので、今、先生がるるおっしゃいましたマナーの向上、あるいはスペースの助成ができないか、そして投棄の処分場がないのかと、あらゆる提案をいただきましたので、きょうの御審議等々も踏まえまして、総合的な施策の推進にこの連絡会議を場といたしまして検討させてまいりたいと思います。
○委員長（今泉昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、小型船舶の登録等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　国土交通大臣にお尋ねいたします。それは小型船舶検査機構、ＪＣＩの問題でございます。
　今回の法律によって小型船舶の登録制度、測度の事務をＪＣＩが取り扱うことになるわけでありますけれども、このＪＣＩというのは法律に基づいて今申し上げたような登録という必須事務、国の権限を創設するという大事な事務を独占的に扱う。したがって、営業活動も不要である。収益は間違いなく保証されている。万一にも倒産のおそれがない。説明によりますと民間法人化という名前がかぶされておりまして、経営については自主独立だと。いいことずくめというのか、そんな感じがいたします。
　ＪＣＩの役員体制を見ますと、理事長以下、理事、監事入れて六名おりますけれども、全員が国土交通省の出身者で占められております。平成八年には公益法人の設立許可及び指導監督基準というのが閣議決定され、また運用指針についても決まっているわけでありますけれども、この基準によりますと、理事現在数に占める所管省庁出身者の割合は三分の一以下とされております。しかし、このＪＣＩは、今申し上げたように六名全員が国土交通省出身者で占められております。多分、これは公益法人ではないということなのかもしれませんが、とにかく治外法権の租界である、こういう扱いであります。この指導基準が決められた後も理事が続々と天下っているわけでございます。
　確かに公益法人という扱いではないにしろ、やっている仕事は国の委任事務みたいなものですね。それを独占的にやっているということになりますと、やはり節度というものがあるんではないでしょうか。法律の解釈だけで抵触するしないという問題ではないと思うわけであります。
　こういった問題について、扇国土交通大臣の姿勢を示していただきたい。御見解を伺いたい。
○国務大臣（扇千景君）　今、ＪＣＩの公益法人の監督基準への適用関係について、また人員のあり方等々についてお話がございましたけれども、少なくとも私は、こういうことで一般の皆さんから見られて、完全なる民間だということがありながらも、こんないいことがあるんだったら、みんなしたいなとだれしもそう思いますね。
　そういう意味では、私は公益法人の設立許可及び指導監督基準、御存じのとおり、これは民法の第三十四条、その規定に基づいて少なくとも設立された公益法人を対象としているものではありますけれども、この船舶安全法に基づいた特殊法人等として設立された、私も今ＪＣＩのメンバー表等々を見ておりますけれども、政府の出資金を返還する、いわゆる御存じのとおりの、民間法人化された後も国の代行機関といいますか、今、先生うまいことおっしゃいましたけれども、私は現在も特殊法人等の一つとしてこれは位置づけられているものと思っておりますけれども、少なくともＪＣＩの職員は、小型の船舶の安全検査を国にかわって実施するという業務の性格上、それに必要な知識と経験を有する人材が必要であるということは先生も御認識のあるところであろうと思います。新卒者の採用等四十一名という私の手元に表があるんですけれども、先生もこれは御存じだろうと思いますけれども、それに加えて、造船あるいは船会社、旧国鉄等の民間企業出身者及び公務員の退職者、この表を見ますと、それによって構成されているのは今、先生が御指摘のとおりでございます。
　また、役員につきましても、現在、このＪＣＩの公正中立かつ適切な業務の運営の観点から見ますと、行政的な知見を豊富に有するというこの条件を、公務員の退職者が就任してその知識を活用するということに対しては、現在のところは、この同機関の設立後、もう二十有余年経過しているわけでございますから、そういう意味では経営も安泰し、今、先生がおっしゃったように、二度とつぶれることはないという言い方を先生なさいましたけれども、そのとおりだと思いますので、経営は安定しているというのは言うに及ばずでございますし、内部の人材もこれはもう育ってきていると思わざるを得ない、それだけの年数経過しているわけでございますから。
　そういう意味では、今後は内部からの人材登用、これも私は積極的に進めるように指導していきたいと思いますし、先生の御指摘というものが、一般感覚としても常識的な御疑念があるのも私はいたし方がないと思っておりますので、今後は、同機構の事務とか事業あるいは運営管理等のあり方につきましても、登録制度の公布から一年以内ということに今後なっておりますので、施行までの間に、私は現在進められております行政改革の進捗状況等々、これと同じように検討を加えるべきであろうと思いますし、私は国土交通省の姿勢として、それらを先取りするという形で今後指導に当たっていきたいと思っております。
○寺崎昭久君　副大臣に伺います。
　ＪＣＩの役員報酬の水準というのは妥当な水準と言えるのでしょうか。今言ったような背景があるわけでありますけれども、例えば理事長で、資料をちょうだいしましたら、二千三百五十万、理事が千八百二十四万ということで、理事長は少なくとも国会議員と同じ、それがいいか悪いか私は判断を言っているわけではないんですけれども、こういった水準についてどういう御感想を持っておられるか。それから、この給与を決めるに当たって国土交通省は何らかの関与をされているか。簡潔にお願いいたします。
○副大臣（泉信也君）　特殊法人の役員の給与については平成十年九月二十九日の閣議決定がございまして、これによりますと、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表の十一号俸相当額の範囲内というふうに一応決めてございます。今、先生御指摘のように、理事長が二千三百万余ということは、そうした枠の中にあるというふうに認識をいたしております。
　また、国土交通大臣は、この役員報酬等につきましては認可を与えることになっておりますので、一応閣議決定の枠の中であるということで、妥当なものだというふうに理解をさせていただいておるところです。
○寺崎昭久君　この問題は今後の検討課題としてお願いするとして、ところで、この検査料について伺いたいと思います。
　このＪＣＩの収入源というのはほとんど検査料と伺っておりますけれども、どなたが決めておられるのか。それから、あわせてＪＣＩの最近における収支バランスについてお伺いします。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　御説明させていただきます。
　ＪＣＩにおける検査手数料の決め方と最近の収支状況というお尋ねでございますが、まず手数料でございますが、船舶検査につきましては、国民に対しまして受検義務を課しております。したがって、ＪＣＩが検査を実施する場合の手数料につきましても、実費を勘案して国が法令で定めております。それから、ＪＣＩの最近の収支状況でありますが、平成十一年度において、経常収益が四十億二千万円、それから経常費用が三十七億二千万円となっております。
　それから、ＪＣＩの事業計画及び予算につきましては、先ほど副大臣からお答えがありましたように国土交通大臣が認可を行っておりまして、認可の際にはＪＣＩの経営の健全性というものを確認しております。さらに、手数料収入というのが業務の実施に必要な費用を超えるものではないこと、これを傍証する一つの判断材料として、その業務が実費弁償により行われていることが税務当局から確認をされておりまして、法人税が非課税になっているということでございます。
○寺崎昭久君　私もバランスシート、損益計算書を取り寄せて見ました。ＪＣＩの経営状況につきましては、今御紹介のありましたように、売り上げ、収入というんでしょうか、経常収入が四十億強。それで、経費の方を見てみますと、経常経費の七〇％が一般管理費、つまり人件費その他ということになっており、バランスシートの方の資本の欄を見てみますと大体合計で百億になっております。中身は、出資金というのもありますけれども、固定資産充当資本、これが六十五億円、施設準備金八億円ということで、大変内部留保の厚いところであるというように見えます。
　それから、今、海事局長が、料金については法令で決めるとおっしゃっていますが、もうちょっと正確に言うとこれは省令でございます、で決めるということになりますので、先ほど言いましたように絶対つぶれないという保証を与えているような実態がわかると私は思います。
　そこで、この保険料の決め方について、だれが妥当であるということを証明できるんだろうか、担保できるんだろうかというようなことも頭に入れなければいけないのではないでしょうか。ちなみに、同じような料金をちょうだいしている自動車の登録料その他で見ますと、これは政令なんですね。つまり、閣議決定をしているという扱いなんです。
　これは国土交通副大臣に伺った方がいいのかもしれませんが、これは省令じゃなくて政令に上げる、今度は仕事の幅もふえるわけですから、それぐらいの扱いに直されたらどうでしょうか。御検討いただけませんか。
○副大臣（泉信也君）　先ほど先生、いわゆる固定資産充当資本が六十億余りあるというようなことから、大変財産規模が大きいのではないかというお話がございました。確かにこの数字だけ見ますとそういうことがうかがえるわけですが、全国の各地区に三十四カ所の検査場を整備していく、そうした事柄の必要性から形の上では六十億余りの資産を持つということになっておるわけでございまして、決して省令で定めることによって高い設定をしておるということではないと私は思っております。
　しかし、もともとこの船舶安全法に書いてあります小型船舶検査機構というのは、言うならば民間法人といいましょうか、そうした形でできておるものでございますので、政令で決めるということについてはやや問題があるかなと。ただ、省令で決めさせていただくにしましても、多くの方々に、これはこれからはある意味では五トン未満も全部対象になりますから、できるだけ安い費用で取り扱わさせていただくというのは当然のことだと思います。このことについては、これからも私どもも十分注意してまいりたいと思います。
○寺崎昭久君　ＪＣＩが超優良企業である、なおかつ恐らく給与水準もそこそこであるということになりますと、唯一の収入源が検査だけに、やっぱりそれが妥当であるということを担保するということも大事なことだと思います。御検討いただきたいと思います。
　ところで、今回の法律によりまして二十トン未満の小型船舶の登録根拠法が現在の船舶法からこの法律に移ることになります。そのことによっていろんな影響が出ます。
　そこで、政府参考人にお尋ねするわけでありますが、いわゆる海事代理士というのがありますが、この海事代理士の方から、自分のところの仕事として今までは小型船舶の登録の事務手続があったけれども、これがなくなるのではないかというような問い合わせが私のところにもありました。余り知られていない法律ですけれども、昭和二十六年に出た法律であります。海事代理士というのは、他人の委託によって運輸省だとか法務省、都道府県、市町村の機関に対していろんな書類、そういったものをつくり届けることができる、事務手続ができるということになっているわけでありますが、今回の法律には海事代理士のなりわいとしてそういう業務ができるということを読みかえる、あるいは補足する規定が附則等でなされておりませんので、今の法律のままだと今まで自分のところの仕事だったのがやっちゃいけないということになるのではないかという心配があるわけであります。この辺はどういうふうに理解したらいいんですか。なくすんですか。