Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私は、今日は大きくは四点にわたって質問を用意しているんですけれども、その前に今同僚の鈴木議員がやりました帝京大学の問題について、私自身も、今回の問題は人間の生命にかかわるお医者さんを養成するその大学での不正ということで、大変に国民全体にも大きな衝撃を与えたのではないかと思っております。
　元々、私立大学の許認可、それからその管理運営の監督、また法に基づいての私学助成といったようなことについては文部科学省としては大きな責任があるわけですけれども、なぜこのような不正がまかり通ってきたのか、そのことの原因究明を文部科学省の監督責任も含めてやらなければいけないんではないかというふうに私も思いながら今聞いていたわけですけれども、冒頭、遠山大臣が、宮路議員の発言に対して、直接聞いていないのでノーコメントだというような、それについてはちょっと私も正直びっくりいたしました。
　やっぱりこの問題については、文部科学省がきちっと原因究明をやっていかない限り解決できない問題、再発防止できない問題だというふうに思っておりますが、これは一つ帝京大学だけの問題ではなくて、宮路議員がおっしゃったように、それこそ往々にしてあることだ、もうこれはそういう問題であるということを彼は図らずもというか正直にといいますかおっしゃったわけで、それについて私は大臣としてきちっと対応をなさるべきではないかということを思いましたので、これは質問とは直接関係ないんですけれども、まず冒頭申し上げたいと思います。
　さて、質問についてですけれども、まず学校施設の耐震化について、この問題については私はもうずっとこの間こればかりやっていると言ってもいいんですけれども、この学校施設の老朽化対策と耐震化の必要性ということについてです。
　言うまでもなく、繰り返し申し上げてきましたが、学校施設は子供にとって一日の大半を過ごすという大事な場であると同時に、また災害時においては、阪神・淡路大震災のときの、皆さんもう本当に御承知のように学校は避難場所として大きな役割を担ってきたし、あの場合も果たしてきた場でもあります。
　その学校施設について、今年の四月発表されました消防庁の防災拠点となる公立施設等の耐震化推進検討報告でも現状が指摘されておりますし、さらに先日、七月一日でしたか、内閣府が発表しました全国調査である地震防災施設の整備状況に関する調査でも、一九八一年、新耐震設計基準が施行されるそれ以前に建てられたもので耐震診断がなされていない、あるいは耐震診断したけれども要改修というふうに診断された、その中で未改修のもの、合わせると学校校舎の約五四％が耐震性に疑問ありというふうに報告がなされております。
　私は昨年からこの問題は言ってきていたんですけれども、こういう消防庁や内閣府の調査ということで出されてきて、私は地域の防災拠点としての学校に注目がなされてきたというふうに思っております。そこが子供たちにとっても安心、安全に学べる場所になっていない、この学校施設の耐震性の確保というのは今非常に喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　遠山大臣も、経済財政諮問会議で、学校施設リバイバルプランということで施設の耐震化の必要性を訴えられたというふうに聞いております。この公立学校施設の耐震化の促進ということで、もう何としてもこれは進めなければいけないというふうに大臣も共通の認識をお持ちだと思います。
　耐震化推進のために、まず私は、一九八一年以前に建てられたすべての耐震診断をしていない学校については即もう早急に実施すべきだというふうに考えております。
　そのためには、文部科学省の方としても、今調査中だとお聞きしておりますが、公立小中学校施設の耐震化の状況調査を七月一杯ぐらいにはまとめられるというふうにお聞きしておりますが、実施率、調査結果が出ましたら是非公表していただきたいというふうに思うんですが、この耐震化促進ということについて、まず大臣の御認識とその方法についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　公立学校施設につきましては、今お話しのように、児童生徒などの安全を確保しますとともに、非常災害時におきましては地域の住民の方々にとりましても応急避難場所として大変重要な役割を果たすところでございます。そのために、耐震性能をきっちり持つということは大変重要な課題だと私も認識しております。先生御指摘のとおり、学校施設の耐震化推進のためには、その前提として各学校ごとに必要な耐震診断を行って耐震性能を確認することが非常に重要でございます。
　先般公表されました消防庁などの報告書によりますと、公立小中学校の耐震診断の実施率が三割程度ということでございます。このような状況は放置するわけにまいりませんので、私どもの省といたしましては、現在、公立学校施設の耐震診断状況等についての実態把握のための調査を行っているところであります。その結果の公表の仕方についても、御指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと思っておりますし、現在、大変厳しい財政状況ではございますが、この点につきましては私どもも大変重要な課題と考えておりまして、今後とも必要な予算額の確保など耐震化の推進に努めてまいりたいという所存でございます。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　都道府県単位に私は是非その実施率の状況を公表したらいいんではないかと思いますが、一方で、そういうどこの県は耐震診断が遅れているというふうなことが出ますと、自治体としては、それはやりたいけれども財政措置がなかなかというところが正直なところではないかと思います。
　そこで、総務省に次はお伺いしたいんですけれども、この耐震診断、耐震補強の事業を推進するために、各自治体は大変やっぱり、その経費に関する財政措置が欲しいという要望が私の方にも来ておりますし、財政措置を充実してほしいというふうに思っているんではないかと思います。
　それで、聞いてみますと、過去一九九三年から九九年までの間、七年間、普通交付税によって地方自治体に措置がなされていたというふうにお聞きしております。それは一応今、九九年で打ち切られているわけですけれども、それにもかかわらず、今回の消防庁の調査結果などを見ますと未実施の公共施設が依然としてあるというふうなことで、今後、公立学校等の耐震化を促進するためには、改めて耐震診断費、その補強、補修の費用は別としまして、まずは耐震診断費について各公共団体への財源措置が必要であり、例えば特別交付税等の何らかの財政措置を行うべきであるというふうに私は考えますけれども、総務省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、文教施設の耐震診断と耐震化は大変重要な課題であると私どもも認識をいたしております。そのため、過去におきましても、先ほど御指摘ございましたように、普通交付税におきまして全国的な財政需要ということで一部措置をしておったわけでありますが、阪神・淡路大震災での建築物の倒壊の実情等を踏まえまして、各地方団体におきまして耐震診断の早急な実施が必要であると、こういうふうに認識をいたしまして、平成八年度から十一年度までの間、それまでの普通交付税の措置を大幅に拡充をいたしたところであります。大体、当時の文部省とも御相談を申し上げまして、一施設当たりの診断経費が約十万円程度と、こういうこともお聞きをいたしました。それを基に、それぞれの団体で耐震診断が実施できるよう、耐震診断が必要な施設については診断が実施できるよう所要の経費をその時点で措置をさせていただいたところであります。
　また、その後におきましても、文部科学省におかれましては、耐震化のための改築事業と一体のものとして耐震診断費も国庫補助の対象にしておられると、こういうふうにお聞きをしておりまして、必要な対策が実施できるよう関係省庁に要請をしてまいりたいと考えております。
　なお、総務省といたしましても、耐震診断の促進あるいは事業の促進は大変重要な課題であると考えておりますので、その促進を地方公共団体に働き掛けるなど、関係省庁とともに必要と考えられる措置を検討してまいりたいと、こう考えております。
○神本美恵子君　耐震化促進についての認識は共有していただいたということで、それは有り難いんですけれども、私は、やっぱり各自治体が、必要性は分かっているけれども予算が回らないというような理由で先送りされているというふうにも聞いておりますので、改めて、やはり特別交付税というようなそういった形ででも財政措置を行うべきであるというふうに考えておりますので、今後の検討のときには是非その点よろしくお願いしたいと思います。
　次に、内閣府に同じ問題でお伺いしたいんですけれども、七月四日に中央防災会議地震対策専門調査会が開かれて、その中でも五四％程度の学校施設に耐震性に疑問があるということが報告なされているというふうに聞いております。繰り返しますけれども、この学校施設が防災計画上避難場所として非常に重要な役割を果たすということで、この耐震性に疑問ある率が高いということについて内閣府としてはどのようにとらえていらっしゃるのか。
　また、「今後の地震対策のあり方について」の中で、具体化に向けた戦略的プログラムとフォローアップの中で、住宅や防災上重要な公共建築物の耐震化に重点的に取り組む事項として挙げられております。この重点的な事項として、より耐震化の促進が求められると思うんですけれども、この耐震化を推進していくために、例えば耐震化特別枠といったようなものを設定するか、あるいは新たな立法措置などを行うというような具体的な施策を提言していくべきではないかと思いますので、内閣府としてはこの耐震化促進ということをどのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（奥山茂彦君）　先ほど文部大臣から御答弁がございましたように、小中学校の学校施設は、平常時には次代を担う子供たちが学ぶ場所であるとともに、非常時には、先ほどの話もありましたように、地域の避難場所として使用されるものでありますので、防災上特に重要な施設と考えているわけであります。ところが、調査によりますと、その半分以上が耐震性に疑問があると結果が出たわけでありますので、防災担当としても早急な改善が必要と認識をいたしているわけであります。
　先ほどの七月四日の中央防災会議において住宅や公共建築物等の耐震化の推進を含む七つの戦略的プログラムを策定することが決定されたところでありまして、今後、所管省庁と綿密な連携を図り、学校施設等の耐震化を強力に推進する所存であります。
　ところで、戦略的プログラムは今後重点的に取り組むべき事項のうちの早急に具体化していくためのものであって、いつまでにどのように具体化を図るか、目標、スケジュール、方策等を明確にしてまいりたいと思います。
　耐震化に関する戦略的プログラムの策定に当たっては、学校施設を所管する文部科学省を始め、総務省、消防庁、厚生労働省及び国土交通省などの綿密な、かつ十分な連携を図って、きめ細かな地震ハザードマップの作成、公表などのソフト施策も含めた総合的な対策として、効率的、効果的な具体策を盛り込んで、住宅、公共建築物の耐震化に強力に推進をしてまいりたいと思います。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　その戦略的プログラムをいつ、どのように、どこまでにやるかというような具体的な目標設定というようなことでお伺いしたんですけれども、私は、やっぱり耐震化を促進するためにはまず耐震診断を早急にやるべきだと、これはもうすべての公共施設、避難場所となるようなところは特に急いでやるべきだというふうに思っております。ですから、それを進めるためには、もう関係省庁、本当に、今日おいでいただいている内閣府、総務省、文科省はもとよりですけれども、そこだけでもまずは知恵を出し合って、どうやって財政措置をするかというようなことも含めて議論をしていただいて、早急に耐震診断をまずやる。そして、そのことで世論も喚起できると思うんですね。うちの学校は、耐震診断の結果、危険がある、早急に補強しなければいけないというふうなことになれば、住民意識も高まって、自治体を動かすことにもなるでしょうし、そうなると、財政措置ということで国からも一定の補助が出れば耐震補強ができるのではないかというふうに思いますので、是非そこは知恵を出し合ってやっていただきたいというふうに思います。
　次に、義務教育費国庫負担制度についてお伺いしたいと思います。
　これは冒頭、今日、有馬委員の方からも、大変に私はもうお話聞きながら共感させていただいて、うなずきながら聞かせていただいたんですけれども、やはり国の教育政策の根幹であるこの義務教育費国庫負担制度についてお伺いしたいと思います。
　六月十七日に地方分権改革推進会議が中間報告をまとめまして、その中で、これまでの教育の充実のために国会審議を経て法律化してきた様々な文教政策を否定するような内容が含まれているというふうに思います。今回の中間報告は、教育の質的な議論をせずに、国の財政縮減という観点からのみ検討されたのではないかというふうに思わざるを得ませんでした。正にそのことを、有馬委員は教育の質の観点からこの重要性を御指摘されたというふうに思っております。
　義務教育費国庫負担制度の見直しや学校事務職員、栄養職員の配置の見直しが提言されていますけれども、文部科学省もこれらの提言には会議に出られましてヒアリングで反対を表明されているというふうにお聞きしています。いずれも全国的な教育水準の維持にかかわる大事な問題ですから、まず文部科学大臣にこれについて改めて御所見をお伺いしたい。
　それから、義務教育費国庫負担制度については、言うまでもなく、憲法の要請から、全国的な教育水準の維持向上、教職員の給与費の半分を国が負担するという制度です。これによって、地方の財政力に左右されることなく必要な教職員の配置がされ、教育の質が確保されるということは、有馬委員も御指摘にありました、極めて重要な制度であるというふうに私は思っております。
　それがこの中間報告で抜本的な見直し提言ということになっております。そうなりますと、教育の地域間格差が生じるのではないかというふうに強く危惧しております。また、地方の声としても、学校事務職員や栄養職員を含めたこの義務教育費国庫負担制度の堅持を求める地方議会での請願採択がこの間もずっとされてきておるというふうに聞いております。
　そこで、改めてですけれども、この義務教育費国庫負担制度は教育の根幹にかかわる不可欠な制度であるということについて、文部科学大臣の見解をお聞きしたい。そしてまた、併せて財務省の見解もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほど有馬委員からの御質問のときに明快にお答えいたしましたように、私は、義務教育というのは一国の人材育成にとっての根幹でありますし、一国の、何といいますか、背骨の部分であると思います。それは、国が責任を持って全国どこにおいても一定水準の教育内容を確保することができるように、国としての役割、あのとき明快に申しましたけれども、必要な枠組み、それから一定水準を守るための質的な保証にかかわる行政上の責務、そして地方公共団体に対する財政上の援助と、これを国の責任としてしっかり守っていくということが日本の将来にとって非常に大事だと思います。
　各国の情勢を見ましても、日本のいろんな諸制度を見習うために、国内の法制を整えて着々と義務教育等の教育制度の充実を図ってまいっている実情がございます。
　というような前提に立ちましてもう一度申しますと、義務教育は国民として必要な基礎的資質を培うものでありまして、憲法上の要請として、すべての子供が全国どこでも無償で一定の水準の教育を受けられるようにすることが国の重要な責務であります。したがって、その制度の根幹である義務教育費国庫負担制度につきましては、今後とも堅持すべきものと考えます。もちろん、その内容あるいはその本質を揺るがさない範囲でできるだけ地方分権の精神にのっとって地方に移すべきものは移すという、そういう見直しはもちろん必要でございますが、中核部分については堅持すべきというふうに思っております。
　事務職員、学校栄養職員に関しましても、これは教員、養護教員、教諭とともに学校の基幹的職員であると認識いたしておりまして、このことにつきましても義務教育費国庫負担法により国庫負担の対象とされているところでございます、それに要する経費についてですね。したがいまして、我が省としましては、今後ともこのような制度の基本は堅持してまいる所存でございます。
○政府参考人（杉本和行君）　義務教育国庫負担金についての財務省の考えについてのお尋ねでございます。
　義務教育につきましては、全国の児童生徒が一定の教育水準を受けるようにするということで、その重要性については私どもも十分認識しております。ただ、その一方で、多様な個性それから創造性をはぐくんでいくという教育上の観点に立ちました場合も、自立した地方が地域の特性を反映させながら学校教育の活性化を図っていくという観点も非常に重要なことだと考えております。
　義務教育国庫負担制度の在り方につきましては、こうした点を踏まえつつ、今後十分な検討を行っていく必要があると考えております。
○神本美恵子君　大臣から揺るぎない強い決意をお聞きしたというふうに私は今伺いましたので、是非ともその決意でこれからの義務教育費国庫負担見直しということについてはきちっと対応していっていただきたい、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　学校事務職員、栄養職員の義務教育費国庫負担制度の対象職員としては、これも引き続きということでよろしいですね。はい。
　それでは次に、奨学金事業についてもこの地方分権改革推進会議の中で見直しが提言されているというふうに受け止めているんですけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。
　今、高校生に対する奨学金事業が今後地方移管となるのではないかということについて、学校関係者や生徒たちは大変不安を抱えています。地方移管後どのような形で奨学金事業を行うように考えていらっしゃるのか、もし今検討がされているんであればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　直接の所管ではないんでございますけれども、御案内のように、特殊法人の日本育英会の改組の方針が決まっているわけでございまして、そういう流れの中で、今現在、日本育英会が担当しております高等学校奨学金につきましても、地方移管の方向で具体的に検討が今後進められるということになってございます。
　ただ、事業といたしましては、基本的には、私の承知している限りにおきましては、事業としては、もちろん日本育英会の事業としての手は離れるわけでございますが、地方に移管して高校生に対する育英事業を基本的には存続するという形での検討がなされているというふうに承知いたしております。
○神本美恵子君　これが地方移管というふうになりますと、やはり地方によっては財政上の理由できちっとこれまでのように保障できないというようなことも懸念されると思いますので、地方移管になっても私としては各都道府県で一定程度の額を確保できるように国の財政措置が必要ではないかというふうに考えておりますので、是非とも今後、そういった教育の機会均等という観点から、国の責務を果たすという仕組みを考えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が迫ってきましたので、次に移りたいと思います。
　次は、学校保健法に係る事項についてでございますけれども、子供の健康実態から見て、今、学校保健法の中にある事項が合わなくなっているという声を聞いております。そうした観点から、今日は一つだけお伺いしたいと思います。
　学校保健法の第六条には、学校において毎年定期的に児童生徒の健康診断を行うということが規定されております。その七条では、健康診断の結果に基づき治療を指示するということも事後措置として規定されております。正に今、学校は健康診断が終わったばかりで、六月三十日までに健康診断が実施され、診断結果に基づき発見された病気に対しての治療を促すという事後措置が取られている最中でございます。
　まず、お聞きしたいのは、学校で実施される健康診断で発見される疾病にはどのようなものがあるか、多い方から、幾つかで結構ですけれども教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　平成十三年度の学校保健統計調査によりますと、多い方から言いますと、虫歯、視力低下、副鼻腔炎等の鼻の疾患、それから中耳炎などの耳の疾患、こういったものが多いというふうに出ております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　御承知のように、準要保護の適用を受けている児童生徒については、そういった疾病にかかわる治療のための医療に要する費用に必要な援助を行うということが十七条で定められています。ところが、近年の経済状況の悪化によって、この準要保護の適用を受ける児童生徒が大変増えているというふうに聞いております。例えば大阪などでは学級の中に二割ぐらい準要保護の子供さんがいる、最近増えてきているということも聞いております。
　そこで、お尋ねなんですが、現状で準要保護の適用を受けている児童生徒の数についてどの程度文部科学省が把握されているのか、お尋ねします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　十三年度の準要保護の対象者ですけれども、医療費関係で言いますと九万九千人という数字が出ております。
○神本美恵子君　これは現場で働く養護教諭の方から指摘を受けたんですけれども、準要保護の児童生徒に対する医療費補助に係る政令等が現場の実態とかなり懸け離れているのではないかというふうに指摘されています。
　それは、学校保健法の施行令第七条で法十七条の政令で定める疾病として一号から六号まで掲げられているんですが、その内容が、目の疾病としてトラコーマ及び結膜炎、二号では皮膚疾患として白癬、疥癬及び膿痂疹、これどんなのか私も教えてもらったんですけれども、三号で中耳炎、四号で慢性副鼻腔炎及びアデノイド、五号で齲歯、六号で寄生虫病というふうになっています。しかし、今どんな疾患が多いかということをお聞きしたら、それに当てはまらないものが幾つも、もう今やそういう病気はほとんど発見されないというようなものも含まれていると思います。
　そこで、お尋ねなんですけれども、学校で行われている健康診断で実際にこれらの疾病がどの程度発見されているのか。現状としては、今言いました一号から六号以外にも、例えばアレルギー性の鼻炎、皮膚炎、結膜炎などの疾患が多いというふうに聞いておりますけれども、アレルギー性疾患は援助の対象にならないというふうに聞いております。この十七条で定められているものは現状で罹患が多く見られる疾病とそうではないものとあるのではないかと思いますが、それについての御認識をお伺いしたい。
　もう一つ、そうした施行令では定められていないけれども実態として罹患数が多い疾病について、例えば適用範囲を広げるというような現実に即した見直しが必要ではないかと思うんですけれども、それについてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　アトピー性皮膚炎等のアレルギー性の疾患についてですけれども、確かに病気としては多いんですけれども、学校の健康診断ではそれがアレルギー性なのかどうかというところまではなかなか、例えば皮膚炎があっても、それがアレルギーによるものか慢性なのかというところまでの判断というのはやっぱりお医者さんに診てもらわないと分からないということで、学校健康診断でそれが発見される率というのは非常に低くなっているということでございます。
　ただ、学校の方では児童生徒の既往歴などを調査いたしております保健調査で書かせておりますので、ああ、この子はそうなんだというのはそれで分かるような実態になっておるということでございます。
　それから、援助の話でございますけれども、この医療費援助の対象につきましては、伝染性又は学習の支障を生ずるおそれのある疾病、そのうち虫歯とか中耳炎など早期発見、早期治療が有効な疾病ということで政令で現在指定をされていると、こういうような状況でございまして、御指摘のように、アレルギー性の疾患等についての、アトピー性の皮膚炎等については含まれていないと、こういう状況になっております。
○神本美恵子君　現実に即して適用範囲を広げていただきたいというふうに私は再度お願いをしたいと思います。学校で発見されて治療勧告受けても、その対象でないから準要保護の家庭の子供さんは治療費がなくて治療を受けられないというふうな実態もたくさん聞いております。是非とも適用範囲を現実に即して広げていただきたいというふうに思います。
　もう一つお伺いしますので、そのことについても一緒に御答弁をお願いしたいんですが、例えば虫歯で、先ほど一番虫歯が多いというふうにお聞きしましたが、その虫歯の治療方法がこの施行令では制限されているというふうに聞いています。例えば乳歯では、治療は駄目で抜歯ならいい、それから永久歯については、アマルガム充てんとか複合レジン充てんというふうに、それしか駄目だというふうに限定されているんですね。ところが、現実、今、歯科医院では、アマルガム充てんというのは水銀が含まれているということでほとんど治療方法として実施されていないというふうに聞いております。そうすると、実際に歯の治療に行ってもアマルガムじゃないと適用が受けられないというような現状になっておりますので、是非、現実に即した治療方法、それも適用範囲に入れるというふうにしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　援助の対象について見直したらどうかという御指摘なんですけれども、実は現在、文部科学省におきまして、近年の児童生徒の慢性疾患の増加あるいは環境の変化等を背景といたしまして、健康診断の基本的な在り方、健康相談の在り方、事後措置の在り方等々学校における保健管理の在り方につきまして様々な観点から幅広く検討しているというような状況にございます。
　医療費援助の対象となる疾病につきましては、この検討結果を踏まえまして、その在り方についてもその後で広く検討していきたいと、こう思っておりまして、今、歯の問題も出ましたけれども、私どもいろいろ聞いております。そういったようなものも含めまして検討していくということになろうと思います。
○神本美恵子君　是非とも、学校現場といいますか子供たちの現状に即して、見直しを早急に進めていただきたいことをお願いしたいと思います。
　最後に、完全学校五日制についてお聞きしたいんですけれども、時間が余りありませんので、もうまとめていきたいと思います。
　学校五日制がいよいよ本格完全実施、この四月からされましたけれども、この学校五日制完全実施までには、本当に一九九二年に月一回の土曜休業を始め、九五年から月二回、そして十年掛けて段階的に様々な準備を進めてきて、ようやく今本格実施になったわけですけれども、ここに来て、本当に連日のように新聞報道で、学力が低下した、子供の生活が乱れたというようないろんな不安の声も出されてきておりますし、それに伴って土曜日に補習授業を行う学校が増えてきているというふうなことも報道されております。私は、そういう不安があるということは、始まったばかりですのでいろんな変化の中で不安があるのは仕方ないと思うんですけれども、やはり学校五日制の本来の趣旨、これを導入するというその本来の趣旨がやっぱりちょっと見失われ掛けているのではないかと。
　そこで、十年掛けて文科省もやってこられましたし、そのことについての、改めて学校五日制導入の趣旨をもう一度ここで確認をさせていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　この四月から導入されました完全週五日制は、お話しのように、長い時間を掛けて準備してまいったわけでございまして、突如土曜日が休みになったということではなくて、ついこの間までは月二回は休みであったわけでございますが、じゃ完全週五日制にした趣旨は何かということでございますが、申すまでもないことでございますけれども、子供は学校だけで預かるということではなくて、学校、家庭、地域が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で育てていくと。特に、子供たちにとりまして、自然体験でありますとかあるいは社会体験などを行う場や機会を増やして、自ら学び自ら考える、そういう豊かな人間性、あるいは体力をはぐくむなどのたくましく生きていく力と申しますか、そういったものを身に付けさせる良い機会になるというふうに考えております。
　ただ、不安があるというようなことも私ども承知いたしておりまして、それぞれの地域で学校あるいは地域の特色を発揮してこの問題に十全に対応してもらって、公教育に対する信頼も十分に確保しながらこの制度の定着に向けて努力をしていただきたいと思いますし、国としてもそれを可能にするような様々な政策を打っているところでございます。
○神本美恵子君　そういった趣旨を進める上でも、今、特に公立高校では七割が土曜補習をやっているというようなことも先日新聞にもありましたし、平日の方も、ゼロ時間から七時間目まで、一時間目が始まる前に一時間補習して、六時間目が終わってまたもう一時間補習をするというふうな学校が更にこの五日制になって増えてきているというふうなことも聞いております。
　ですから、学力とは何かということについて、一方である学力低下論といいますか、そういったことに非常に全体が流されているというふうなことも私は大変危惧しているんですが、学校五日制の趣旨で、子供たちが本当に地域の中で様々な人とかかわりながら、その中で主体性や自立性や社会性を身に付けていくという、そういう学びの機会をこの土日、完全五日制の中ではぐくんでいくということがその趣旨だというふうに受け止めております。
　それで、そういった観点から見ますと、文部科学省が三月四日にこの五日制に向けて出されました通知を私も読ませていただいたんですが、土日の過ごし方といいますか、週末活動に対する社会的支援の記述が非常に薄いように私は受け止めました。それから、予算も週末活動について付けられているようですけれども、これも含めて、是非とも社会的支援、週末、放課後の活動に対する支援をもう少し具体的に具体策を出していただきたいというふうに思いますので、これはもう時間が来ましたから要望ということで終わらせていただきますけれども、是非とも子供たちの生きる力をはぐくむという観点からの五日制であるということを文部科学省としても再度大きく各県への指導も強化していただきたいということをお願いしまして、時間超過して、委員長、申し訳ありません、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩といたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続きまして、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、午前中の帝京大学の問題について伺っておりましたけれども、率直に言って、まだ文部科学省の腹がぴしっと据わって決まっていないなという印象を若干受けました。まだこれから解明しなきゃならない部分が相当あるからだと思いますが、いずれにしましても、高等教育全体の資質あるいは資格について等、当該のグループが疑わざるを得ないような状況で、今週出されました報告書につきましても、疑惑解明の、自らの解明へのアプローチが十分でなくて、ある意味では、普遍的に言うと私大全体が抱えている問題ではないのかというふうに国民の側からも疑念があるわけでありますから、ここはしっかり文部科学省がやっていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の報告書、帝京大学からの報告書につきまして国税の当局も相当関心示しているようでありまして、追徴課税の動きを見せておりますけれども、このことは文部科学行政とは直接関係ないわけでありますけれども、この事態について文部科学省はどのようにまず見ているのか、教えてもらいたいというふうに思います。
○政府参考人（工藤智規君）　帝京大学の入試にかかわる寄附金の疑惑は昨年末に新聞等で報道されまして以来、私ども調査進めてきているわけでございますが、その前に国税当局の調査が入ってございまして、それに基づいて先般、新聞等で報じられているような脱税あるいは更正決定等の動きになったと承知してございます。
　さらに、それに加えて新たな追徴課税等の動きがあるやなしやについては私ども承知してございませんけれども、いずれにしましても大学側の、私ども調査の結果、少なくとも不適正な寄附金の収受があったという事実がございますので、しかもそれが大学に直接寄附金を受けたのではなくて愛媛県所在の財団を経由したという、そういう経理の処理も含めまして、甚だいかがなものかということでございます。
　そういう一端はございますが、まだまだ委員おっしゃいますように未解明な部分がございますので、私ども別に腰が引けているというわけではございませんで、厳正、適切に最大限の努力をして、この全容の解明に努めてまいりたいと思っております。
○風間昶君　仮定の話はすべきでないんでしょうけれども、仮に帝京育英財団が得た所得、収益事業の所得として認定された場合、財団は本来の目的の寄附行為に反して収益事業を行っていたということになるわけであります。この場合は極めて財団のというか帝京大学の責任は重いというふうに言わざるを得ないわけで、そうなりますと帝京育英財団は、国民の側から解散すべしというようなことも、声も出てこないとは限らないわけでありまして、そういう仮定の話で恐縮ですけれども、少なくとも帝京育英財団の調査が分かってからの話でありますけれども、処分について検討しなきゃならない時期が来るだろうというふうに思うわけでありますけれども、これにつきましても、旧文部省の官僚の方々が帝京大学グループに十人近く天下っていることの事実があるわけでありますから、そういう意味で、調査を行う際にもそこの兼ね合いを抜きにしてといいましょうか、調査が甘くなっては、生ぬるくなってはいけないというふうに思うので、十分な文部科学省の調査がなされるべきだというふうに私は思います。
　火曜日の閣議後の遠山大臣の記者会見でのテレビ発表を聞いておりまして、早速現地調査ということを御発言があったわけでありますけれども、極めて迅速な対応であったというふうに私どもは評価したいと思いますが、問題は、これまた調査をしてからでないと分からないんですけれども、帝京大学からの分かっているだけでの返還するべき金額、つまり五十六年のこちら側からの、当局からの通達に違反して、先ほどは何か放置していたわけではないというふうにおっしゃっておったけれども、返還求めるべき金額の概算、今分かれば教えてもらいたいと思うんです。
○政府参考人（工藤智規君）　私学助成金の返還につきましては、事件の全容解明を待ちまして、精査しながら、交付に当たっております日本私立学校振興・共済事業団に置かれております運営審議会の議を経て決定されるものでございますけれども、少なくとも不適切な寄附金の収受がございましたので、その検討の結果でございますけれども、最大で過去五年間にさかのぼって返還を求めるとなりますと、学校法人帝京大学に対しまして、平成九年度から十三年度までの五年間で交付された経常費や補助金の総額は、これまで総額で申し上げますと六十三億八千五百万でございます。返還を求めるとなりますと、その返還額に加算金を加えて返還をお願いするということになるわけでございます。
○風間昶君　今お話の出ておりました学校法人運営調査委員会があるわけでありますけれども、この調査委員会の三十名以内というふうに定数を決めておるわけでありますけれども、法曹関係者、公認会計士を含めて何人いらっしゃるんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　公認会計士の資格をお持ちの方が四人、それから弁護士資格をお持ちの方がお二人でございます。
○風間昶君　この方々は、任命になったのはちょっと分からないんですけれども、附則で任期が決まっておりますよね、附則でね。この附則を見ますと、「この規程の実施後最初に任命される運営調査委員の任期は、第四条の規定にかかわらず、平成十四年七月三十一日までとする。」となっているんです、この文部科学省参考法令の学校法人運営調査委員規程の中で。その四条は運営調査委員の任期は二年というふうになっていて、附則に任期が決まっておりまして、「第四条の規定にかかわらず、平成十四年七月三十一日までとする。」となっておりまして、そうすると来月、八月一日以降、調査の継続性をどうするのかということがあるわけですけれども、ここについてはどうしましょうかね。
○政府参考人（工藤智規君）　学校法人運営調査委員の方々については、これまでも置かれていたんでございますが、昨年末以来の帝京大学に係る疑惑などもございますので、この調査機能を強化したいということで三十人に増員させていただきました。
　増員させていただくに当たりまして、他の委員の方々と任期をそろえるために七月末にしてございますが、八月一日から更新いただくように内諾を既にいただいてございますので、切れるわけではございませんで、継続して御活躍を賜りたいと思っております。
○風間昶君　この調査委員の方々の役割が、文部大臣の命を受けて任命されて、学校法人の経営について特に指定された事項に関する調査、指導、助言に当たるというふうになっているわけでありますから、この調査委員会の方々と文部科学省と、しかるべき機関となるとどこになるか分かりませんが、具体的に早速調査に掛かりたいというふうに先ほど午前中の答弁でもありましたけれども、何から手を付けるかということだと思うんですが、ここについては、国税に持っていかれている書類もあるでしょうし、聞き取り調査も、病に倒れていらっしゃるような方もおるようでありますし、なかなか大変かと思いますけれども、どのぐらいの規模で、いつから、何から手を付けてやるのかということを、今つまびらかにできるところで結構ですが、教えてください。
○政府参考人（工藤智規君）　おっしゃるように、この運営調査委員の方々の御協力を得ながらと思っていますが、具体的には、調査委員の方々は結構、学校法人の関係者、他の私学でございますけれども、の方々とかいろいろ御見識のある方をお願いしているわけでございますが、今回の調査に当たりましては、帳簿等の経理書類等の精査もございますので、公認会計士さんの方々の中で御協力いただける方を今、日程を御相談しているところでございます。
　そういう中で、私どもの担当官と御一緒させていただいて、一日二日で済むものではないとは思いますので、できるだけ私ども、これまでも大学側に申し上げ、かつこの間の調査報告書では十分解明できていなかった部分、例えば、入試について合格決定後の情報管理が本当に十分であったのかどうか、あるいは七年間で百五十億とされております寄附金につきまして、年度ごとの出入りの状況、件数、金額、さらにはその資金がどういう流れになっているのかということなども含めまして、調査報告書には具体的に記されてございませんので、そこを先方の担当の方々の方からお聞きすることも含めまして、できるだけ疑惑の解明に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○風間昶君　私学は、国や自治体の機関ではないけれども、事業そのものは非常に公共性が高いわけでありまして、だから各種の助成金が受けられるというふうに理解しているわけでありますけれども、問題は、こういう同様の事件をどうやって再発防止できるかということも重要なんで、それがある意味では学校法人の適正な管理運営をどう担保するかということが大きな文部科学省としての役割の一つだというふうに私は思います。
　それも重要なんだけれども、万一こうやって起こった場合に、迅速にチェックが行われるような法的根拠がないのも事実ですから、そこをどうするかということについて、例えば地方公共団体では財政再建団体という制度があって、総務省が自治体の運営の細部にわたって厳しくチェックするという制度があるわけですけれども、場合によってはこういうチェック制度を私学にも、きついといえばきついかもしれないけれども、必要でないかというふうに私は思っているんですが、その件に関して見解を賜りたいというふうに思いますけれども。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員の御示唆は大変有益なものと考えますが、他方で、私立大学制度は私学の自主性を最大限尊重するということを前提といたしておりまして、公的な、何といいますか、組織であります地方公共団体のケースと私学とはやや違っているかなと思いまして、直ちに導入するということは難しいかなと思うところでございます。
　しかし、大学の質の保証ということも大変重要でございますので、私立大学に対する文部科学省の権限の在り方につきまして、問題が起きたような場合に単に指導、助言と最終的な閉鎖命令しかないというのでいいのかどうかということも含めまして、現在、中央教育審議会において検討されております文部科学省の権限という角度での御議論というようなことも踏まえた上で、このことについては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　おっしゃるとおり、官僚の方々がこういうところにきちっと力を発揮するようにしてもらいたい。笑わないで聞いてよ。そう思います。是非、今後の事態打開のためのというか、きちっとした事実解明をした上での厳正なる処分ということをやっていただきたいというふうに思いますし、そのことをお願いしたいというふうに思います。
　次に、フリースクール高等学校生についてちょっと伺います。
　現在、相当数の方々が不登校に苦しんでいるということは、もうある意味で社会的にも深刻な問題と言えば言えるわけでありまして、子供たちの問題行動あるいは規範意識というか決まり、ルールを守るということの薄い感じ、それから過度な画一化、これもまた教員の側の今までのあれも影響なしとは言えませんけれども、いずれにしても個性、能力に応じた教育が軽視されているんではないかというふうに懸念があることは、この間の委員会でも大臣が問題意識として持っていらっしゃるということがありました。
　学校に行かなければならないという心理的なストレスがかえってまた子供の健全な発達を阻害する場合もあって、だからそういう社会的な需要もあってフリースクールというのがあるんだというふうに思いますが、この間、東京シューレというフリースクールの皆さんから陳情を伺って、フリースクールの高等部生に通学定期を交付してほしいという内容でありましたので、まず確認ですけれども、小学生、中学生が不登校になったときに、学籍のある校長の承認で通学定期、これは何か実習用の通学定期というふうに言うようなんですが、実習用定期、この交付が行われているようです。小学生や中学生が不登校になった場合には、学校長が承認をしていただいて、どのぐらいの方々がこの定期利用しているのかというのを教えていただけますか、小学生と中学生と。
○政府参考人（矢野重典君）　後ほどの委員の御質問と関連があろうかと思いますので、恐縮でございますけれども、小中学生が不登校になった場合に、現在、御指摘のように定期乗車券が交付されているわけでございますが、その間の事情について少し御説明申し上げますと、不登校の小中学生の中にはフリースクール等の学校外の施設におきまして相談指導を受けて学校教育への復帰の努力を傾けている者もいるわけでございまして、こうした努力を学校として評価し支援するために当該児童生徒の通所に要する交通費の負担の軽減を図る、そういう観点から、平成五年からでございますけれども、平成五年度から一定の要件の下で、鉄道につきましては、先ほどお話がございましたが、実習用通学定期乗車券制度による通学定期乗車券というのが発売されることとなっているところでございます。
　この通学定期乗車券の具体的な申請につきましては、それぞれの児童生徒が在籍する学校の校長が必要な手続を行うことになっているわけでございますが、文部科学省といたしましては、現在、この制度を利用している具体的な児童生徒数については把握をしていないところでございます。
○風間昶君　把握していないって、だってお金出しているんでしょう、国費で。違うんですか。
○副大臣（岸田文雄君）　これは、この実習用通学定期乗車券ですが、在籍する学校の校長からの申請に基づき、当該事業者の判断により発売されるものでありますから、これは何らかの経費負担というものを文部科学省、国が行っているというものではございません。そういった負担はないということでございます。
○風間昶君　なるほど。
　そうすると、国土交通省若しくはＪＲさんが認めてくれれば、予算措置として必要ないということで定期が交付されるということでいいんですか。
○副大臣（岸田文雄君）　これは各鉄道事業者の判断により交付されるものであります。ですから、国としての予算措置を要するものではない、これはそのとおりであります。
○風間昶君　それでは、小学生、中学生、全体は分からないというふうにおっしゃったけれども、ちょっとそれはまずいなと思うんだけれども、一回やっぱり調査すべきだと思うんですね。
　それで、要するに、小学生、中学生に定期の交付ができて高校生にできていない、できない理由というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先ほど、初中局長からも少し説明を申し上げましたように、義務教育段階にあります児童生徒につきましては、学校復帰への努力を学校として評価し支援をするために、あくまで我が国の義務教育制度を前提としながら、一定の要件の下にこういった施設において相談指導を受けた日数を学校の指導要録上出席扱いとすることができる措置を講じておるわけでございまして、学校外の公的機関でありますとか、フリースクールを含めました民間施設で相談指導を受けた日数をその学校の出席扱いとすることができるとされた不登校児童生徒に対しまして、現在、通学定期乗車制度が適用されていると、こういう考え方でございます。
　これに対しまして、高等学校段階にある生徒につきましては、一つには高等学校は義務教育でないということ、あるいは通信制高等学校など様々な教育形態が存在をしている、あるいはまた大学入学資格検定、いわゆる大検などの代替的な制度も整備をされている、こういったことから、義務教育段階と同様とはなかなか考え難い面があるんではなかろうかと。
　こういうことから、フリースクール高等部に通う生徒に対しまして義務教育段階の児童生徒と同様の考え方で通学定期の適用を行う、これにつきましてはなかなか難しい課題があるなと、こんなふうに考えているところでございます。
○風間昶君　次に、僕が聞こうと思っていたのは、高校に行かないで中学卒業と同時に仕事をして、バイトでも何でもして、今度学校へやっぱり行きたいなといってフリースクールに通う場合には、学籍もちろんないわけで、義務教育も終わっちゃっているからもちろん校長の承認も得られないということになるんだなというふうに今答弁を伺って思ったわけでありますけれども、その特定あるいは一定要件の下でということの解釈をどうするかということだと、私はそれにつながっていくのかなというふうに思いますから、特定要件を備えていた場合はフリースクールの代表者の証明で通学定期を交付してあげられればいいのになと思うんだけれども、それはどうですか。
○副大臣（岸田文雄君）　中学校卒業後の子供たちについてですが、現在、例えばＪＲ東日本の通学定期の対象となっているのは、高等学校等の学校教育法第一条に定める学校と、そして専修学校と各種学校であります。これら以外については対象外であるということになっております。これはＪＲ東日本のケースですが、そのようになっております。
　我が省としましては、まず、フリースクールを学校教育の一環として位置付けることについては慎重に考える必要があるというふうに思っています。また、フリースクールの関係者にしましても、学校教育の一環に組み入れられることについてはいろいろ議論があるところではないかなと思います。そして、高等学校段階については義務教育の取扱いとは異なること、先ほど局長の答弁にもあったところであります。そしてあわせて、通学定期の発行については、それぞれの鉄道会社の自主的な判断にゆだねられているということ、これは先ほどＪＲ東日本のケースを御紹介しました。
　この三つの点から考えますに、現状、通学定期の適用、中学校卒業後の子供たちに適用するということ、なかなか難しいというふうに認識しております。
○風間昶君　いや、学校教育の位置付けの中に入っていないということが大きな僕は壁になっているなというふうに思います。
　それで、事業者の方の判断でやれるんだったら、むしろフリースクールを各種学校や専修学校並みに位置付けるような価値観を持つことも一つの画一式にならない個性を重視した教育の場を提供するという意味では私は考えてもいいのかなというふうに思うんだけれども、まあ、踏み込めない文部科学省に聞いてもしようがないけれども、どうですか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今、岸田副大臣も申し上げられましたとおり、フリースクールの関係者の方々にも、専修学校なり各種学校という制度の上に乗っ掛かって、その規制を受けると申しましょうか、やっぱりそういうことを好まないという部分もございます。
○風間昶君　分かりました。引き続き、いろいろ基盤整備、これにかかわる基盤整備をしてからまた議論したいと思います。
　次に、午前中にも議論のありました学校の施設整備についてですけれども、非常に寒い結果でありまして、耐震性に問題があるという結果が出たわけでありますけれども、親の願いとしては、市役所だとか公民館だとかも大事だし、しかし何といってもやっぱり学校に、そうやって考えていらっしゃる方がいるかどうか分かりませんけれども、預けているという思いを持っていらっしゃる親も多いわけでありますから、学校を建て直してやりたいという意味で、きちっとしてほしいなという思いがあの阪神・淡路大震災をきっかけにして全国各地に起こっている。
　災害からも、学校に対する施設に対する要求は高いというふうに思うわけでありますけれども、限られた予算、削減傾向の中でどうやって有効に投入するかということの判断、それから優先順位の決め方の判断あろうかと思いますけれども、先ほどもありましたように、耐震診断をやっぱりまずやって、耐震診断の結果が出なくても、学校自体が避難訓練をする。たしか僕の記憶でも、年に一回ぐらいは小学校のときにあったような気がしますが、昔の三十年、四十年前のあれと違いますから、避難訓練をやるような通達を出すとか、あるいは耐震診断のような科学的な根拠を基にして緊急学校改修事業の重点計画を私は文部科学省が、それは確かに中央防災会議で七つのプログラムの中に入っているけれども、文部科学省が率先してやっぱり重点計画を立てるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、次代を担う子供たちに対して安全で安心できる、かつまた快適な学習環境を確保することは、第一義的にはこれは設置者である自治体の責任であると思うわけでございます。そういう意味では、まずは各自治体において耐震補強や改築などを進めていただくことが肝要であろうかと思うわけでございます。
　その際、それぞれの自治体におきましては、先ほどお話ございましたけれども、耐震性能の状況等をきちんと踏まえ、そしてそれに応じた優先順位を考慮した整備を図っていくことが大事でございまして、そのためには各自治体において計画的な整備を進めていくということが何よりも重要であるわけでございます。
　我が省といたしましては、各自治体におけるこのような取組を促す、これまでも通知等によりまして、通知や会議等によりましてこのような自治体における取組を促してまいりましたけれども、それとともに、私どもの責任といたしましては、各自治体における学校施設の計画的な整備に支障がないよう必要な予算を確保するということが私どもの大きな責任であろうかと思うわけでございます。
○風間昶君　おっしゃるとおり。自治体に任せるというならもっと文部科学省が学校施設整備費を予算を獲得しなければならない、こういうことになるわけでありまして、少なくとも児童数の減少率よりも施設整備費の減少率の方が大きいということはどうなのかなというふうに私は思います。すべての公立施設において学校をやっぱり第一優先順位に、「学校へ行こう」って今テレビでもやっているじゃないですか、あるわけでありますから、学校の改修をこの八月の概算要求でほかの公共施設よりも厳しい獲得になってはこれは断じて許されないわけでありまして、予算獲得についてもこっちはしっかり応援していくから是非頑張ってもらいたいと思うけれども、決意を。決意じゃなく、まあ決意だな。
○国務大臣（遠山敦子君）　私も静岡の出身でございますし、大使のときはトルコの大震災、現に体験した状況を見ておりますし、先般の中央防災会議でも発言いたしました。本当にこういう耐震の問題というのは非常に大事だということは、人一倍認識しているつもりでございます。
　確かに大変厳しい財政状況の下でございますが、地震の起きやすい地域、そういうところの、特に体育館のようなみんなが集まってくるようなところ、これについては最優先で耐震構造に見合う施設整備をしてまいらねばならないと思っております。
　それと同時に、今、風間委員もおっしゃいましたように、とにかく子供たちの訓練ですね。これも九月一日には大体全国の学校でやっておりますけれども、身を守るための訓練、そういうこともやりながら、やっぱり私どもとしては施設の充実についてできるだけのことをやっていきたいという覚悟でございますので、是非とも委員の皆様方の応援もお願いしたいと思います。
○風間昶君　安全性が確保されたら今度は中身の問題になっていくんだけれども、学校を本当に子供たちの発達の場としての環境整備の一つに、やっぱりＩＴ化の問題があるというふうに思います。
　今年三月末の内閣府の調査で世帯当たりのパソコン普及率は五七・二％というから、まあ十世帯に六世帯はパソコンが今普及されているわけでありますけれども、それに比べて学校の、やっと始まった総合経済対策、平成十二年のＩＴ情報技術推進の中にもありますけれども、まだまだ後れている気がいたします。
　そこで、コンピューター一台、今全国の例えば小学校で、中学校と合わせてもいいですけれども、児童何人に一台今コンピューターが整備されているか、現時点で、というのが一つ。
　もう一つは、北海道では半分以上の市町村で高速回線の整備が後れていまして、光ファイバーが全然通っていないわけでありますけれども、現在のブロードバンドはＡＤＳＬが主流でありますけれども、やっぱり本命は光通信かなというふうに思うんです。大容量のコンテンツが少ないわけでありますけれども、その大容量のコンテンツを利用した高速環境の中で育てば使い勝手がまた良くなるのかなというふうに思いますから、学校のインターネットの高速化について基本的に伺いたいというふうに思います。
　この間、横須賀の教育研究所に行きましたら、四十六万人の中核市で、校外、ＬＡＮも相当、文化施設、教育施設、それで教育研究所が介して学校インターネット、情報センターで百Ｍｂｐｓの光ケーブルを通して、学校インターネット回線は一・五Ｍｂｐｓでやっているところを見させてもらいましたけれども、説明長くなりましたけれども、一台当たり何人の子供で今学校はコンピューターを使っているのかということと、学校のインターネットの高速化についての所見を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、コンピューター一台当たりの児童生徒数ですが、平成十三年三月末の数字で十三・三人というふうになっております。今、新整備計画を進めておりまして、これを五・四人にまで縮めるべく努力をしておるところであります。
　そして、インターネット接続の高速化でありますが、大変重要な点だと認識しておりまして、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムにおいても明確に位置付けられておりまして、平成十七年度までにおおむねすべての公立学校が高速インターネットに常時接続可能な環境に置かれるようにするため、学校のインターネット接続の高速化を図るとされております。
　これまで、平成十三年度までにすべての公立小中高等学校がインターネットに接続できるよう計画的な整備を進めていたところですが、そのインターネット接続について光ファイバーとかＡＤＳＬ等による接続への切替えをこれから進めることとしておりまして、所要の経費について地方交付税措置、あるいは私立学校におけるインターネット経費に対する補助、こういった支援を行っているところであります。こうした計画で高速化につきましても進めていきたいと考えております。