Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　それでいいでしょうか。
　先ほど私が指摘した谷畑副大臣の政治団体、谷畑孝後援会の九七年の政治資金収支報告書を見ます。この年、谷畑孝君を励ます会というパーティーが行われ、羽曳野市の株式会社、ダイコーフーズという会社から百万円のパーティー券を購入してもらっていること、それを覚えておりますか。──覚えているとうなずいておられます。この会社について調べたところ、この建物に入居する南食ミートセンターで、献金当時、浅田容疑者や元山口組系暴力団会長の経歴を持つ浅田容疑者の実弟などと一緒に役員を務めていた人物が経営する会社の関係会社であることが明らかになりました。
　このことも重ねて考えれば、谷畑副大臣がかなり以前からハンナングループ関係者と特別の関係があったというふうに見られるわけなんですね。選挙支援を受けてないというふうに言っておりますけれども、私はそれを信じることはできません。どうですか。関係があって応援をしてもらっているんでしょう。御答弁ください。
○副大臣（谷畑孝君）　もちろん選挙区ですから、差別なく多くの皆さんにいろんな意味で選挙の支援をお願いするというのは当たり前であります。私、それ以上の関係はありません。特別な関係があるわけじゃ、私はないということを申し上げます。
○井上美代君　じゃ、九七年の政治資金収支報告書にその百万円がきちんと書いてあるんですけれども、あなたはそれを買ってもらったんですね。それは確かなんでしょう。さっきうなずいておられたでしょう。
○副大臣（谷畑孝君）　収支報告書にそういうことであれば、それは当然そうだと思います。
　しかし、私自身、年に一回しか、地元でパーティーをさせていただいております。そして、たくさんの皆さんにお願いをいたしております。それは、こういう言い方をすると悪いですけれども、基本的にうちの地元の秘書等を含めてが一生懸命に回りながらそういうようにしております。もちろん、そのことについては記載されておるわけですからお世話になったと、こういうように思っています。
○井上美代君　私は、これだけのことを私は言っているわけですね。みんな一つ一つが事実を示しているんです。それは分かりますよね。私は事実を示しているんです。それ以外何もありません。事実をあなたに言っているんです。この事実を示しているにもかかわらず、谷畑副大臣の答弁は先ほどから本当にあいまいではありませんか。御自分のことでしょう。責任者を二つもしているんですよ。支部長もやっているんですよ。そして、こんなにあいまいな答弁ばかりを繰り返していて、私はあなたに事実を突き付けながら聞いているんですよ。少なくとも、それを自分が今記憶がよみがえらないなんというんだったら、調べなきゃいけないんじゃないですか。調べる意思がありますか。これを調べてほしいんです、事実ですから。
○副大臣（谷畑孝君）　いや、何を調べるんですか、よく意味が分からないんです。
○井上美代君　あなたは関係があるというふうに言われたんですけれども、ハンナンと関係があるというふうに言われたんですけれども、選挙のやはり応援は受けているんでしょう、支援は受けているんでしょう。そこ答弁してください。
○副大臣（谷畑孝君）　もちろん選挙区におられますし、またたくさんの従業員さんもおられますし、いろいろと市長選挙であったり、府会議員選挙であったりいろんな選挙があるわけですから、もちろん衆議院議員選挙、いろんな意味でお世話になり、またお願いしますということは当然お願いもしております。
○井上美代君　選挙応援を受けているということ、私はあなたの答弁で思うのは、みんなが応援している、みんなが応援していると言われるけれども、はっきりと、ここもその一つだということをはっきりしましたよね。そして、あなたはお金ももらっている、いや、いろいろとパーティー券なども買ってもらっている。そういうことがあるわけです。
　羽曳野市がこの建物に入居しております協同組合に掲示板を撤去させた理由、これは先ほどから、私、撤去させてポスターを替えているでしょう。どこにあるのでしょうか。なぜ、撤去させたんでしょうか。それは、この問題が中小企業等の協同組合の第五条で禁止している、協同組合は「特定の政党のために利用してはならない。」という規定を、明確にこの規定に違反しているんです。明確に違反しているからこそ張ってあったポスターが下ろさなければいけない、そしてまた張ったというのをやっているんです。問題は、谷畑副大臣が協同組合法に違反する行為にかかわっていたのかどうかということです。浅田容疑者やハンナングループから、選挙などで支援を受ける関係があるのかという問題です。
　この問題は、副大臣が国会議員として加入義務期間に未加入であった、五年十一か月未加入であった、こうした問題、また未加入の事実を知りながら、衆議院での採決前に公表しなかった問題とともに、正に私は副大臣の資格にかかわる重大な問題であるというふうに思います。
　浅田容疑者やハンナングループとの関係について、きちんとやはり説明をすべきだというふうに思います。今、説明できますか。
○副大臣（谷畑孝君）　もちろん、選挙区の中での有権者でありますから、支援をいただいたり、またいろいろすることは当然のことだと思いますし、またそこの、事実ポスターがそこに張られているということについては、私自身が直接それを頼みに行った、そんなことじゃないんですけれども、今のように、そういう敷地の中でその土地が市のものであったということも私自身正直な話知っているわけじゃありません。そうして、また、特別な関係じゃ決してありません。そういうことであります。
　しかし、うちの選挙区であり、またいろいろな意味でお世話になっていることは事実である、このように思っています。
○井上美代君　答弁は非常にひどい答弁であるというふうに思います。もっと誠実に答えるべきですよ。
　だから、私は、これが今申し上げましたように協同組合法に違反しているということははっきりしております。そういう意味でも、やはり委員長にお願いをいたしますけれども、きちんと調べて、そして答弁をするということをお願いしたいと思います。
○理事（藤井基之君）　本件については、後刻理事会において検討いたします。
○井上美代君　よろしいですか。
○理事（藤井基之君）　はい。
○井上美代君　それでは、次の質問に移っていきます。
　私は、まず最初に、スライド問題についてお聞きをしたいと思います。
　年金給付のスライドには、物価スライドと、そして賃金スライドがあります。物価スライドは購買力を維持するための仕組みで、そして賃金スライドは生活水準の向上を反映させる仕組みです。前回の改正前まで年金給付は基本的に賃金スライドでしたけれども、前回の改正で受給者に対しては賃金スライドは事実上廃止をされました。そして、物価スライドだけ、物価スライドだけにされてしまっております。
　今回の改正では、更に今度は受給者に対する物価スライドも停止する、いわゆる、この少子化、高齢化、そして経済状況、こういうのを勘案してやっていくという、いわゆる皆様方御存じのマクロ経済スライドというのを導入しているわけなんです。
　　　〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　今回の法案では、このマクロ経済スライドとはまた別に、別に、物価の伸びが賃金の伸びを上回るケースのスライド方法について、賃金が普通は上ですね。だから、物価が上回るんです。これを初めて法律に書き込まれました。従来は物価の伸びは賃金の伸びを下回るのが普通でした。それが、言ってみれば逆転しているというんでしょうか、逆転するケースについてそれを初めて法律で規定したということなんです。
　まず、初めてこの法律に書き込んだというのは間違いがないかどうか御答弁を願います。
○政府参考人（吉武民樹君）　今回の改正案では、将来の保険料水準を法定をいたしますとともに、いわゆるマクロ経済スライドにより給付水準を自動的に調整することによりまして、年金を支えていただく力と給付のバランスを取りまして、持続的に安定した制度とすることといたしております。
　先生お話ございましたように、前回の平成十二年改正におきまして、既に年金を受給しておられます既裁定の方につきましては、現役世代の負担とのバランスを図る観点などから、賃金上昇を反映した改定は行わず、毎年度物価上昇率を基本に改定することといたしております。
　今回の改正では、二〇二三年度、基準的なケースでございますけれども、までの調整期間中は被保険者の方の数が減少してまいりますので、この減少を反映をした調整率を控除して改定することといたしております。
　その際、今回の改正の基本が、年金を支えていただく現役の世代の力、それからそれと給付とのバランスが取れるようにするということを基本的な考え方に置いておりますので、このことにかんがみまして、年金を支える力は保険料賦課の標準となります賃金水準そのものになってまいりますので、長期的にこの賃金水準を上回って給付を改定し続けることは非常に困難だということがございますので、今後の改定ルールを法律上規定いたしました今回の改正におきまして、非常にまれなケースになると思いますが、物価上昇率が賃金上昇率を上回った場合の対応についても規定したところでございます。
○井上美代君　物価の伸びと賃金の伸びが逆転するというケースということで、三つのケースが法律に書き込まれておりますけれども、具体的にはどのようにスライドさせるのでしょうか。それを、資料も出しておりまして、皆さん方のお手元に行っていると思いますけれども、それを見ながら簡潔に御説明を願いたいと思います。
　私も、これを初めて見ましたときに、非常に難しくて、賃金スライドや今までやってきたのは理解できたんですけれども、なかなか難しかったので、できるだけ分かりやすく、簡潔にお願いをいたします。
○政府参考人（吉武民樹君）　先ほど御説明申し上げましたように、平成十一年の改正、それから今回の改正、基本が現役の世代の賃金が賦課方式の年金を支える最大の力だということでございます。そこで、原則として、新規裁定の方については賃金スライド、それから既裁定の方は物価スライドを基本とするということでございます。
　それで、この資料で申し上げますと、上の①、②、③、これはいずれも賃金の方が物価より高い伸びを示すということで、通常の経済であればこういう状態だろうというふうに考えております。しかし、非常にまれではございますが、④、⑤、⑥のように、賃金が物価を下回る、つまり実質賃金が物価の価値で申し上げましても下がってくるという、こういう場合につきまして、これから年金を受給し始める新規裁定の方と既裁定の方の年金の改定をどうするかというのがこの問題であります。基本は、新規裁定の方と既裁定の方の年金を同じ率で改定するというのが基本でございます、いずれも通じますのが。
　それで、配付資料の④の領域でございますが、これは賃金、物価ともにプラスの伸びでございますが、物価の伸びの方が賃金の伸びを上回る場合、これは、かつてスタグフレーションというような事態にヨーロッパが直面をいたしましたけれども、そういうときに想定される状態でございます。つまり、賃金と物価のスパイラルが生じまして、結果的には賃金を物価が上回って伸びていくということでございます。これにつきましては、既裁定者についても、基本は物価で改定でございますが、新規裁定の方は賃金でございまして、その賃金の伸びの方が低いということでございますので、新規裁定者と同じ賃金の伸びで改定をするという考えでございます。
　それから⑤の領域でございますが、これは物価の伸びがプラス、賃金の伸びがマイナスという、これも実質的に賃金の価値がマイナス賃金に下がっていくという形でございますが、既裁定の方につきまして、賃金に合わせて、つまり④と同じように賃金に合わせて考えてまいりますと、賃金がマイナスでございますので、物価の伸びがプラスであるにもかかわらず名目額を割り込んで減額改定するということになってまいりますので、このケースで申し上げますと、新規裁定の方も既裁定の方もスライドを行わず現状維持とする、新規裁定の方については通常これはマイナス改定になりますが、これはマイナス改定を行わない、それから既裁定の方についてはプラス改定でございますが、このプラス改定も行わないという考えでございます。
　それから⑥のケースでございますが、これは賃金、物価ともにマイナス、かつ賃金の下落の方が大きい場合、この場合には、新規裁定の方がマイナス賃金であるといって、既裁定の方について実質価値を割り込んでマイナス物価分よりも大きく減額改定すると、これも適当ではないということでございまして、新規裁定の方につきまして、ここでごらんいただきますと、本来でございますとマイナス一・五％の改定でございますが、物価スライドによる改定を行うという考えでございます。いずれも通じておりますのは、こういう非常にまれなケースでございますが、既裁定と新規裁定の方の改定率を同一に考えるというのが一番基本でございます。
　その背景にございますのは、今申しましたスウェーデンなんかでも、一九九〇年代、スタグフレーションの非常に大変な経験を行っておりますが、当時の経験で申し上げますと、賃金を超えて物価が上がっていったという形でございます。それで、年金の物価スライドを行いまして、賃金は物価ほど伸びないという形でございまして、スウェーデンでは、このスタグフレーションを体験いたしましたときに、いわゆる国民所得に対する公共支出の割合が急激に上昇いたしまして、そのことがスウェーデンの年金制度改革の最初の出発点の御議論になったというようなことがございまして、今回こういうものを盛り込まさせていただいております。
○井上美代君　今説明がありましたけれども、資料でいけば、右から左へ斜線が引いてありますけれども、斜線の下の方の④、⑤、⑥というのを今説明されたところなんです。今回これが初めて法律に入れられたんですよね。
○政府参考人（吉武民樹君）　法律の中に、ただいま申し上げました基本的な改定率につきましては、いわゆる新規裁定の方については賃金を基本とする、それから新規裁定で受けられた後の方につきましては物価を基本とするということを書いてございますが、その中に、今申し上げましたケースについても規定をする形で法律の中に盛り込ませていただいております。
○井上美代君　要するに、既に年金を受給している人について言えば、物価と賃金の伸びが逆転するケースで物価がプラスの場合は物価が上がった分だけ給付を引き上げることはしないと、こういうことなんですね。一九八〇年代以降、物価と賃金の伸びが逆転したケースというのはあるのでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　賃金上昇率の指標といたしまして、厚生年金の各年度末におきます平均標準報酬月額の上昇率を用いまして、一九八〇年以降につきまして消費者物価上昇率と比較をいたしますと、消費者物価上昇率が今申しました賃金、平均標準報酬月額の上昇率を上回りましたのは、一つは平成十年でございまして、消費者物価の上昇率が〇・六％、それから平均標準報酬の月額の上昇率がマイナス〇・二％でございます。それから、もう一つが平成十四年でございまして、消費者物価の上昇率がマイナス〇・九％、それから平均標準報酬月額の上昇率がマイナス一・三％でございます。
○井上美代君　最近になって出てきている現象でもあるわけですね。だから、そういう点で、今国民がどういうふうに生活に大変かということと深くかかわっております。この三年間は連続して物価が賃金を上回っているというのが、やっぱり私たちはそこをしっかり見なければいけないところだと思います。
　現実に起きているということが今回法律に書き込まれた大きな理由になっているのだというふうに思うんですけれども、例えば一九九七年の場合でいうと、消費者物価の上昇率が一・八％なので、現行制度のままではこの年金給付も一・八％上がるわけなんですけれども、今回の政府案になりますと、これは賃金上昇分の一・三％しか上がりません。したがって、実質〇・五％分の引下げになってしまいます。一九九八年についても同じように、今回の政府案が成立しますと実質で〇・六％の引下げになるわけなんです。
　欧米の国々のやり方について聞きますけれども、年金給付に物価スライドを適用している、今、日本で法律化しようとしているように、物価の伸び、そういう国が、この物価の伸びが賃金の伸びを上回る場合、物価が上がった分だけ給付を引き上げることをやめるという、こういう制度を採用している国というのはありますか。
○政府参考人（吉武民樹君）　一般的に申しますと、物価上昇率が賃金上昇率を上回った場合に物価上昇率よりも低い率で年金額の改定を行うという、今回の改正案と同様の仕組みを採用している国があるということは承知をいたしておりません。
　ただ、スウェーデン、先ほど申しましたスウェーデンにつきましては、一九九〇年代前半に賃金上昇率を上回る物価上昇が現実に起こりまして年金財政が急激に悪化したという、こういう経験を踏まえまして、受給開始以降の年金額の改定に関しまして、実質賃金上昇率が一・六％に満たない場合、これはスウェーデンの場合には賃金上昇を言わば前倒しする形で受取時の、受給時の年金額を逆に高くして、それからだんだん年金額が減ってくるという仕組みを取っておりますが、実質賃金上昇率が一・六％に満たない場合につきましては物価上昇率を下回る改定となるという仕組みを導入いたしております。このため、結果といたしましては、賃金上昇が低迷をいたしまして物価上昇が賃金上昇を上回った場合には実質賃金上昇がマイナスとなるというために、必ず物価上昇を下回る改定となるというような仕組みをスウェーデンでは導入をいたしております。
○井上美代君　物価が上がればその分だけ給付を引き上げて、年金の実質価値を維持するということは公的年金の重要な役割だと政府も説明してきました。しかも、この仕組みは二〇二三年までの期限を切っているマクロ経済スライドとは別に、恒久的な仕組みとして年金制度の中に組み込んでしまおうというものなんです。
　大臣に質問をいたしますけれども、賃金と物価が逆転する間だけとはいえ、こういう仕組みは公的年金制度を否定することになるのではないでしょうか。大臣、お疲れだと思いますが、申し訳ありません、私、今質問をしているんですけれども、恒久的な仕組みとしてこの仕組みを組み込んで法律にしたというところ、賃金と物価が逆転する間だけとはいっても、これが二〇二三年以降もずっとその仕組みは生きるわけなんですね。公的年金制度を主張しながらやってこられた大臣としては、それを否定することにはならないかということを、大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。通じましたでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　よく聞いております。
　先日も少しお答えをいたしましたとおり、賃金の上昇率と物価の上昇率、この二つをどうしていくかということが今後の年金に大きな影響を与えるわけでございます。できる限り物価の上昇よりも賃金の上昇の方の方が高い率であることの方が望ましいと私は先日お答えをしたとおりでございます。
　しかし、今お話がございましたように、それじゃその逆の場合はあり得ないかといえば、それはそういうときがないとは私も言えないというふうに思います。過去におきましても、賃金の上昇よりも物価の上昇の方が高かった時代も私も経験をしてまいりましたから、そうしたことはないとは言えない。しかし、これからの経済において、そうしたことよりも、物価の上昇よりも賃金の上昇の方を高くしていくという経済運営を我々は目指しているということを先日申し上げたわけでございます。
　今お話がございましたように、今後の全体のお話と、それから、今から十四年間の二〇一七年までのお話と両方あるというふうに思っております。二〇一七年までこれから十四年間掛けまして、この物価の上昇から少し抑えて、物価の上昇よりも少し年金の上昇の方を抑えさせていただく期間の問題とそれ以降の問題と両方あるというふうに思っております。この今から十四年間の問題は、現在の年金額と、将来年金額を受け取っていただく皆さんとの均衡を図るために、少しずつ、現在のもう既に年金をもらっている皆さん方にはお許しをいただいて、少し上げ幅を下げさしていただこうというものでございます。それはそういう理由からでございます。
　それ以外の、それ以降の問題として、経済の動向としてそういうことが起こり得ないということを断言することは、それはでき得ません。しかし、我々といたしましては、したがって賃金の上昇の方が上回るそういう経済運営を心掛けていくということを先日来申し上げているわけでございます。
○井上美代君　これはなかなか大変な中身だというふうに思います。特に、高齢者が年を取れば取るほど下がっていくわけですから、そういう点でも重要だと思っております。
　私は特に重大だなというふうに思っているのは、この仕組みを基礎年金、そして国民年金にも適用することだと思うんです。基礎年金は国民の基礎的な生活をカバーするのが目的です。決して基礎年金だけでは生活ができないという現実もあるわけで、一時的ではあっても基礎的生活をカバーする目的の部分まで実質的に削ってしまうということは、やはりこれは生存権、これを侵害することになるのではないでしょうか。そういう点でも大変重要な問題だというふうに思います。厚生年金の報酬比例部分などはわきに置くとしても、基礎年金にまでこういう仕組みを導入するのはやめるべきではないでしょうか。しかも、法律化して、そしていつまでもこれが続くというふうになりましたら、これは本当にお年寄りを不安に陥れるだけじゃなくて、もう本当に生活できない、そういうところに追い込んでいくんだと思うんです。
　更に問題なのは、経済に与える影響です。物価の伸びが賃金の伸びを上回るというのは、経済が大変厳しいときです。先ほどの一九九七年、一九九八年、橋本内閣の引締め政策で、坂を転げ落ちるように日本の経済が大変な不況に落ち込んだ時期があります。こういう経済が厳しいときだからこそ国民の生活を支えて、家計を温め、そして購買力を高めて経済を守り立てていく、それが政府の役割ではないかというふうに思うんです。
　今回の仕組みは、正にその経済が大変なときに、国民生活に更に打撃を与え個人消費の足を引っ張るもので、経済政策の在り方としても間違っているのではないかと思いますが、この点、大臣、いかが考えられておりますか。
○政府参考人（吉武民樹君）　これをごらんいただきまして、一番典型的に申しますと④のケースでございまして、これはそんなに経験はいたしておりませんが、先ほど申し上げましたスウェーデンの一九九〇年代、この経験をいたしております。それから、イギリスで申し上げますと、昭和五十四年、一九七九年、ちょうど当時のキャラハン政権からサッチャー政権に替わった時期でございまして、やはり同じようなスタグフレーションを経験をいたしております。
　ここでごらんいただきますと、賃金が物価に対して低いということは、賃金の実質価値が下がっておるということでございます。それが仮に例えば数年続いたというときに、物価に対しまして現役の賃金の負担力が落ちてきているということでございます。そのときに、今申し上げました年金は、これから、今既に四十二兆という給付を出させていただいているわけですが、これが更に高齢化に従って日本の社会経済のシステムとしては非常に大きなシステムになりますので、その問題に対してやはり備えを持っておくということは過去の外国の経験からいっても必要ではないかということで、私どもはできるだけこういう事態に対応して、高齢者の方にも少し我慢をしていただいて、実質賃金の動きと同じような給付をさせていただいて、そのことによって年金制度を安定させて経済が本来の姿に戻っていくという、そのためにも、先ほど申し上げましたスウェーデンの経験から考えましても、こういう措置を用意しておくことは必要ではないかというふうに考えております。
○井上美代君　少し我慢してもらってなどとおっしゃいますけれども、現状を御存じないのでしょうか。国民生活をやはりよく見ながら考えてほしいというふうに思います。
　この物価、賃金の逆転ケースの制度化というのは、今回の政府案では、マクロ経済スライドによる調整期間とは別に、別に、恒久的な仕組みとして法律に書き込んだものですね、先ほどから言われているように。生存権を侵害し、やはり経済政策の原則にも反するこの仕組みを導入するということは、百年安心というのを言っておられますけれども、それどころではないということです。私は、百年の過ちであるということを、そしてその過ちを国民に押し付けているということになるということを指摘したいと思います。
　また、この問題は複雑で難しい問題ですけれども、給付額にかかわる大事な問題である、それにもかかわらず国民にはほとんど知らされていないというふうに思います。私は、厚生労働省から「「持続可能」で「安心」の年金制度とするために」という本をいただいて、目を通しましたけれども、このパンフレットのどこにも一言もそのことは書いてありません。この点も私は大変重大な問題であるというふうに指摘させていただきたいというふうに思います。
　時間が迫っておりますけれども、私はどうしてもこれ、通告した分できないというふうに思いますけれども、女性の労働力率の将来見通しに関する質問に入りたいというふうに思います。
　女性の雇用とそして今回の政府案の関係についてなんですけれども、日本では、女性が出産、育児で退職するため、子育て世代の三十代を中心とした女性の労働力率が欧米に比べて大変低くなっているのが特徴です。年齢別、階層別のグラフにすると、Ｍ字型と。Ｍ字型というふうになるものですからＭ字型労働というふうに言われておりますけれども、Ｍ字型雇用について、私は今年の三月、この厚生労働委員会において、今回の政府案がＭ字型雇用が百年続くことを前提として見通しを立てているということを問題指摘いたしました。
　お出しした資料を見ていただきたいんです。この資料は厚生労働省が推計した二〇二五年の女性の労働力率が出ておりますけれども、Ｍ字型雇用は残っております。ずっと見ていると、やはりこの三十代というところが非常にくぼんでいるんですね。そういうことで、この労働力率が二一〇〇年まで続くというように計算されております。さらに、男女の賃金差別、格差ですね、男女の賃金格差についても、政府案では、女性の賃金は男性の六割の水準だとして、その状況が百年にわたって続くことを前提として財政計算をしていますが、これもやはり問題であるというふうに思います。
　そこで、厚生労働省に、Ｍ字型雇用が解消し、男女賃金格差も改善するケースについて試算を求めました。その結果が、またお配りしている資料の第三です。三枚目です。将来的にＭ字型雇用が解消し、男女賃金格差がなくなるとした場合、保険負担はどれぐらい軽減されるのかということ。いわゆる女性がもっともっと賃金も男性と同じように働けるようになるとすれば、支え手が増えることになるんですね。だから、そういう点で、保険料の負担も支え手が増えれば減っていくというふうに思いますが、そこを御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　今先生がお話ございました資料、これは私どもの方で機械的でございますが試算をいたしております。簡単に申し上げますと、試算の一は、いわゆるＭ字カーブが解消するということでございますね。その場合に、所得代替率が五〇・二％から五〇・八％まで改善をされると。試算の二は、Ｍ字カーブが解消をいたしまして、それから、男女の賃金につきまして、女性の賃金が男性と同水準まで上昇と。これで所得代替率で五・五％、保険料率で一・八％でございます。
　ただ、最大の問題を申し上げますと、今申し上げました試算の二で申し上げますと、総報酬が二〇〇五年から二〇一五年まで毎年三・三％伸びるという形でございます。それから、女性の一人当たり賃金の上昇率が毎年七・一％の増ということで、最大の問題は、日本経済全体がこういう形で発展することが果たしてできるかどうかということが最大の問題だろうというふうに思っております。
○井上美代君　厚生労働省はこの計算も過去の実績を踏まえた計算だというふうに言っておられるんですけれども、これはつまり今までの延長でしか将来の推計をしていないということになるんですね。私はやはりそこが問題であるというふうに思っております。男女格差がなかなか改善しなかった過去の傾向をそのまま延長しても、なかなかＭ字型が解消しないのはもう当然であるというふうに思います。この点では、男女格差を抜本的に改善していく、その政策の転換が必要であるというふうに思うわけなんです。
　やはり、それは雇用の流動化ということで財界の戦略を後押しし、そして規制緩和の名において労働基準法を改正しましたよね。そしてまた、労働者派遣法の制定、そして拡大、これもやりましたよね。この委員会でやりました。低賃金の不安定雇用労働者を大量に作り出しましたが、その多くが御存じのように女性なんです。
　この雇用政策を転換し、労働者の雇用と所得を守る政策に転換すれば、女性の働きやすい環境が整備され、そしてＭ字型雇用や男女賃金格差のない二十一世紀の経済社会が展望できるのではないか、大臣、私、強く強く思っているんです。そうすれば今回のように国民の多大な負担をもたらす年金大改悪は必要ないのではないでしょうか。大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（坂口力君）　ここは、井上議員と私、同じ考え方でございまして、御指摘のように、女性が働きやすい職場を、職場と申しますか、働きやすい環境をどう作り上げていくか。これは現在の働き方の問題もございますけれども、お子さんを育てながら、そして働ける環境をやはり作っていくということが大事でありまして、そのためには、これはもう女性だけではなくて、男性も含めた働き方をどう改善をしていくかということに直結する問題だというふうに思っております。
　そのことと、もう一つは女性の賃金ベースのお話をされましたけれども、この賃金ベースというものが男女格差がなくなっていく、同じ仕事をする以上、女性の賃金も男性と同じにしていく、これは当然やっていかなきゃならないことだと私も思っております。
　この二つのことが前進をすれば、確かに、ここにも、先ほど局長からも申し上げましたとおり、二％前後ぐらいでございましょうか、いわゆる年金の上昇率のパーセントでいえば二％ぐらいに匹敵する額にそこはなってくる可能性があるということでございまして、こうしたことは今後大事でございますし、今女性の問題を言われましたけれども、併せて言えば、高齢者の六十歳代の雇用の問題を併せて行えば更にその影響は大きいというふうに自覚いたしております。
○井上美代君　いろいろまだ問題をたくさん抱えております。徹底してやはりこの法案を審議をしていくということが重要であるというふうに思っております。かなりの問題があります。だから、この法案は、国民の七割が言われるように、もう一回出直してやってくれということを国民は言われております。私は参議院で廃案しかないというふうに思いますので、そのことを主張いたしまして、質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　年金の問題については大きく三つ問題が出てきていると思います。まず未納、未加入の問題、二つ目が制度の問題、三番目が運用の問題。底の抜けたたるとして年金積立金を丸投げして独立行政法人化でいいのかという根本的な問題です。今日は、制度のところと年金積立金、確認したいことがありますので、そのことについて質問をいたします。
　未納、未加入の問題に関して国民の皆さんが怒るのは当然です。国民に対して負担増の年金改革法案。二〇一七年度からは一八・三％に固定する案ですが、それまで自動保険料引上げ法案。しかも、この数字は賃金上昇分を計算しておらず、更なるアップが予想されます。
　また、社民党の阿部知子議員が衆議院の厚生労働委員会で五月七日に聞きましたけれども、給付水準の保証は実はないということが明らかになりました。モデル世帯で年間四十四万円の年金カットが予想される。しかも、給付水準の確保は、五〇％は給付開始年のみで、翌年から十二年の間で四割台に落ち込むことを厚生労働省も認めました。
　議員年金は廃止すべきであると社民党は考えています。国会議員も、一元化された年金制度の中で、自分の切実な問題として、真っ当な年金制度、安心できる年金制度を確立するためにこそ全力を挙げるべきだと思います。
　繰り返し求めますが、すべての国会議員の納付状況についての情報の開示、これが必要です。残念ながら自民党だけ明らかにされていらっしゃいません。これは是非強く求めます。
　また、副大臣の責任問題があります。
　二つ目、制度の問題ですが、今の法案は本当に抜本改革には全くなっておりません。昨日、地方公聴会を行いました。非常に有益で、多くの公述人の中から空洞化の問題が指摘をされました。厚生年金の空洞化の問題、国民年金の空洞化の問題、今回の法案でこの空洞化が解消できるかという問いに対して、公述人、何人もがノーだというふうに答えました。国民の皆さんの意見を聴いてこの法案の行方をきちっと決めなければなりません。
　衆議院では残念ながら地方公聴会も中央公聴会も開かれませんでした。年金という重要な法案が、国民の皆さん、公募された国民の皆さんの意見をきっちり聴いて審議をされることが衆参まだ一度も実現されておりません。野党は七日の日に中央公聴会を開いてくださるよう要求をしておりますが、参議院で間違いなく国民の皆さんの意見を聴くという中央公聴会が行われることを本当に期待をしておりますし、そうなるだろうと考えております。
　三番目の問題、運用の問題についてお聞きをいたします。
　年金積立金という国民の皆さんの本当に貴重な積立金の使われ方についてやはり大きな疑問があります。この間質問したことの再度の確認を行います。
　逆ざやの九千三百億円の損は、今回年金積立金取り崩すという四兆六千億円に入るのでしょうか、入らないのでしょうか、全く別物なのでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　逆ざやとおっしゃいますのは財投金利との差のことだろうというふうに思います。前回御説明申し上げました、平成十七年度に予定をいたしておりますけれども、旧資金運用部からの借入金を一括償還いたします場合に、将来必要となりますいわゆる将来利息相当分、これは資金運用部からはいわゆる長期で、長期の固定金利で借入をいたしておりますので、この借入を返還をいたしますと、予定の金利と、それから一括償還された資金を資金運用部が運用する運用益との差額でございまして、それが約九千億というふうに見込まれております。これは、この前御説明申し上げました、六・三兆円の中に借入金の元本として五・四兆円、今申し上げました将来利子相当分として〇・九兆円ということで、その中に入ってございます。
○福島瑞穂君　そうしますと、六兆円の中に入っているということで、再度繰り返しますが、四兆六千億円の中には入っていないんですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　今申し上げましたのが繰上償還に要する費用でございますが、前回申し上げました年金資金運用基金が、これまでの例えば住宅融資等につきまして繰上償還が相当ございまして、繰上償還によりまして年金資金運用基金の手元に実は資金がございます。これが平成十七年度、私どもは、一定の推計でございますが、推計をいたしますと、いわゆる余裕金が一兆七千億ございますので、その余裕金はそのまま資金運用部への返還に使えますので、これを控除いたしまして、先ほど申し上げました六・三兆から一・七兆を控除いたしまして四・六兆が必要な資金だということになってまいります。
○福島瑞穂君　六兆三千億から今あります余裕金一兆七千億円を引いた金額が四兆六千億円というのは分かるんですが、済みません、私頭が悪いのでよく分からないので、イエスかノーかだけで答えてくだすって結構です。四兆六千億円の中に逆ざやの九千三百億円が入るかどうか、それだけお答えください。
○政府参考人（吉武民樹君）　先生おっしゃいます逆ざやというお話は、資金運用部からのもう確定した、約束した利子と、それから資金運用部で早期償還をいたしますと資金運用部で更にこれは資金として活用ができますので、つまり約束した利子から現実に資金運用部が使える分を除きまして、端的に申し上げますと約束した利子を減らすわけでございますが、そこに掛かるコストが〇・九兆でございます。
　ですから、そこがまあ逆ざやというか、つまり〇・九兆を資金運用部に繰上償還をするということで支払うわけでございますが、それが約〇・九兆ということでございます。
○福島瑞穂君　済みません、私は頭が悪いのではっきり言っていただかないとちょっと分からないんですね。
　九千三百億円、要するにはっきり言うと損か特か。国民は損したのか得したのか。年金積立金で補てんしなくちゃいけないか。そして、四兆六千億円、今回取り崩すっておっしゃるけれども、その中にこの逆ざや分の九千三百億円が入っているかどうか。
　今の年金局長の回答だと、入っていないと。四兆六千億円、今回取り崩します。で、逆ざや分の九千三百億円は別個の、別個の損ですということでよろしいですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　先生おっしゃいますのは、従来の、例えばこれから二十年、三十年掛けて返済をしていくというそういうときに、実はこれは被保険者の方の金利負担を軽減するというような、そういう政策的な意図から、資金運用部から借りました利子よりも、特に利子率が高いときに下げておるわけでございますが、その分がいわゆる利子負担として将来必要になってくるわけでございますが、それは今申し上げました一括で償還をいたしますと、将来の利子は一切発生をいたしません。
　それで、この前もちょっと申し上げましたけれども、一・七兆円は実際にございますので、四・六兆を、積立金を活用いたしまして、合計六・三兆を資金運用部に返すわけでございますが、これは言わば立替払という形になりますので、資金運用部に返しました分は実は実際は被保険者の方々が借りていただいておりまして、この被保険者の方々から返済の資金が入ってくるということによって、それが平成十八年度以降、貸付債権の元本で四・二兆円、利息で約一・六兆円、合計で五・八兆の収入が入ってくるという見込みでございます。
○福島瑞穂君　いや、年金局長ね、端的に答えてくだされば結構です。今日は確認をしているだけですから、どの数字が、どの数字の損かという確認を今日しているだけです。
　四兆六千億円の中に逆ざやの九千三百億円分は入らないということでよろしいですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　この繰上償還の中には入りません。
○福島瑞穂君　済みません。当初からそう答えてくだされば結構です。
　八千五百億円というもの、八千五百億円との関係はどうなるのでしょうか。八千五百億円、参議院のこの資料で、「当該事業に係る費用として、貸付利子補給金は累計四千六百九十九億円を投下。また、今後八千五百億円程度が必要となる見込み。」。この八千五百億円というのは、関係はどうなるのでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　利子補給金について申し上げますと、平成十四年度までに四千六百九十九億円を利子補給をしております。これは既にもう支出を行ってきておるわけです。その効果としては、被保険者の方々が実際に住宅資金として借りられたときに、その利子負担の軽減効果があるということでございます。それから、平成十五年度以降の支出額は八千五百億円と推計をいたしておりまして、先ほど申し上げましたこの八千五百億円につきましては、一括して繰上償還を資金運用部に行いますとこの利子は今後は発生しないという形になってまいります。
○福島瑞穂君　先ほど、四兆六千億円というのを取り崩す中に逆ざやの九千三百億円は入らないというのは分かったんですね。そして、今回、この八千五百億円程度が必要となるというのと、この四兆六千億円と九千三百億円との関係についてだけ端的に教えてください。
○政府参考人（吉武民樹君）　もう非常に端的に申し上げますと、八千五百億円につきましては、従来の方式で長い時間を掛けて資金運用部に償還をいたしますと、今後毎年この利子補給金の負担が発生をするということでございます。一括償還によりましてこれは発生がなくなるという形でございます。
　それから、先ほど申し上げました資金運用部との関係で生じます将来利子相当分〇・九兆円でございますが、これはどういうことかというふうに申し上げますと、資金運用部とそれから年金資金運用基金については返還の約束をしておるわけでございます。それは、長期固定の金利を付けて返還をするという約束でございます。
　これにつきまして繰り上げて資金運用部に償還をいたしますので、資金運用部の方から見ますと、従来約束をしておりました金利収入、二十年、三十年という金利収入が途中からなくなるという形でございます。しかし、その代わり、元金分を繰り上げて償還をいたしますので、資金運用部としてはその元金分の運用は可能になってくるということでございます。
　それが、従来の固定金利の高いところと、それから現時点で資金運用部は運用できる水準というのが少し低いわけでございますので、その差を計算をいたしますと約〇・九兆円ということで、これを資金運用部に支払をするわけですが、その代わり、資金運用部に対する借金はなくなりますので、これから住宅資金が被保険者の方々から戻ってくるわけでございますから、その元本分と利子分については、基本的に毎年毎年その収入を特別会計に繰り入れるという形でございます。そういう意味で、私は先ほど立替払的な機能を持っているというふうに申し上げたわけでございます。
○福島瑞穂君　済みません。私は本当にちょっと頭が悪いのでよく分からないんですが、四兆六千億円、さっき取り崩す中に逆ざや分の九千三百億円は入らない。で、八千五百億円分は四兆六千億円の中には入らないんですね。そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　入りません。
○福島瑞穂君　済みません。そう言ってくだされば結構です。
　九千三百億円と八千五百億円は、これは無関係、つまり四兆六千億円取り崩すほかに、逆ざやの九千三百億円のいわゆる損、八千五百億円は九千三百億円とは別の、別の損というふうに考えてもよろしいですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　その八千五百億円というのは、先ほど申し上げました従来方式で時間を掛けて償還をいたしますと、そのときに発生をいたします平成十五年度以降の利子補給の支出総額でございます。
　それから、先生がおっしゃっています九千三百億円ということでございますが、これは端的に申し上げますと、利子補給金につきまして平成十四年度までに四千六百九十九億円を支出をいたしております。それから、十五年度以降、従来方式で利子補給金を支出をいたしますと八千五百億円でございまして、その合計が過去分も含めまして一兆三千二百億円になってまいります。
　しかし、一兆三千二百億円になってまいりますが、この支出、それから実は財投資金への償還が終了いたしましても被保険者からの回収金利息が見込まれますので、これが将来的には約四千億円と計算をいたしております。これから一部、いわゆる破産更生債権等に該当するものが百二十億ほどございまして、これが仮にすべて回収困難というふうに考えまして、一兆三千二百億円から四千億円の利子収入を控除をいたしまして、それが今の百二十一億円の損失、仮にこれがすべて損失になるというふうに考えまして、過去から、これも今申し上げました従来方式で考えましたときの支出総額は約九千三百億円という形でございます。
○福島瑞穂君　済みません。わざと分かりにくくしているのかどうなのかちょっと分からないんですが、のらりくらりとして、端的に答えていただければ全然構わないんです。
　九千三百億円と四兆六千億円の関係は頭の悪い私も分かりました。入らないということが分かりました。八千五百億円は四兆六千億円に入らないということでいいですね。この答えをまず言ってください。それから、八千五百億円と九千三百億円は別のもので、損失だ、これでいいですね。これに関して、はいと言ってくだされば結構です。
○政府参考人（吉武民樹君）　ですから、八千五百億円というのは、従来の方式によりまして資金運用部にこれから何年も何年も掛けて返していくという、そういう場合に今後必要な利子補給金でございます。
　それから、九千三百億円でございます。これは過去の利子補給金が約四千七百億円ございます。こういうものをすべて含めまして、それから将来の従来方式による収入も含めまして、トータルで幾ら掛かったかという費用は九千三百億円でございまして、今申し上げました一括償還というのは、もうすべて償還をいたしまして、今度は債権を医療福祉機構の方で管理をいたしまして、それは特別会計に入ってくるという形でございますので、そういう意味での返済の方式は全く違いますので、そこは基本的に全く違うということでございます。
○福島瑞穂君　よく分かりました。逆ざやの九千三百億円の損が四兆六千億円の分に入らないし、また別途八千五百億円というものが発生すると、それは発生するので別物であるということが分かりました。
　それで、要リスク債権、千百十七億円はどこに位置付けられるんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　この前もちょっと申し上げましたけれども、要リスク債権は、例えば延滞は六か月であるとか、そういう形で現状の状態でございます。これは、ただ、特に被保険者の方々に転貸法人を通じて融資する融資につきましては、先日も申し上げましたけれども、年金資金運用基金に対しまして金融機関が二〇％保証いたしております。直接保証をいたしております。それから、転貸法人、公益法人を通じて融資が行われておりますが、その転貸法人に対しましてやはり金融機関が八〇％の保証を行っております。したがいまして、ここは実は一〇〇％金融機関の保証債権でございまして、基本的には、最終的にはこれはすべて一〇〇％の担保価値がある債権ということでございます。
　したがいまして、今申し上げましたような計算の中では、要リスク債権としてもちろん管理をいたしておりますが、最終的にそれが先ほど申し上げました破産債権のような形にはならないだろうということで計算をいたしております。
○福島瑞穂君　しかし、レクチャーを受けるときに、要リスク債権、千百十七億円、要リスク債権ということでよろしいですねということで何度も説明を受けているんですが、今局長の話だと一〇〇％返してもらえるということで、要リスク債権にはならないんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　先日もちょっと申し上げましたけれども、この転貸法人、主に、いろいろな形の転貸法人がございますが、例えば被保険者の方、被保険者の方々が中心になって公益法人を作られた場合ございます。そこは、そこで現実に今申し上げました一〇〇％保証の問題が生じたわけでございますが、これは金融界と、それからその今の公益法人、それから年金資金運用基金が協議をいたしまして、最終的には一〇〇％保証をきちんとやるという形になっております。実例がございますので、基本的には仮にそういう事態が起きたとしてもこの実例に即して解決がされるだろうというふうに思っています。
　それから、金融機関が再編があったときにつきましても、今までの例で申し上げますと、金融機関の保証債も基本的にすべて引き継がれております。したがいまして、典型的な例で申し上げますと、金融機関が預金保険機構とのかかわりが出た場合には預金保険機構がこれを引き継ぐというような形で行われていまして、今までのところの実績から申し上げますと、これは一〇〇％担保価値がある保証という形でございます。
○福島瑞穂君　じゃ、この点でまとめて聞きますが、四兆六千億円のうち、損というふうに考えると、これプラス逆ざやの九千三百億円、それからさっきの八千五百億円ということでよろしいですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　その四・六兆円は新しい一括償還のための立替え資金でございますので、先ほど申し上げました九千三百億円というのはこれから十五年、二十年掛けて資金運用部に返してまいりましたときの将来発生する利子補給金でございますし、それから八千五百億円も、これは将来の利子補給でございますので、今申し上げました四・六兆を立替払で一括償還のために使うという問題と九千三百億円あるいは八千五百億円というのは全く違った問題でございます。
○福島瑞穂君　違うものであるということが分かりました。
　先日、グリーンピアの問題で、平成十七年度予算の中で、特別会計、グリーンピアのために七百六十三億円程度を見込んでいるという、そういう答弁がありました。グリーンピアの失敗については社民党を始め多くの党が追及してきたところで、損を全部税金で補てんをして、そして全く新しい独立行政法人を作って、そこで百五十兆円近くを運用していくと。今まで二回看板をすげ替えています。それを今度は三度目に看板をすげ替えて、今度は百五十兆円近く丸々を使っていく、投資をしていく、日本の中に巨大投資機関が出現をしていきます。それが、例えば五年間のうちに六兆円株で損をした、そういうところが今度は百五十兆円丸々投資をしていくわけです。
　ところで、この新しい独立行政法人、極めて問題です。理事長は、日銀とほぼ同じ程度の、もっと責任を持つ、百五十兆円、税収五十二兆円の中で、巨額のお金を扱うわけですが、国会同意人事でも何でもありません。また、国会への報告義務は一切ありません。百五十兆円、これ失敗したら一体どうなるのかと思いますが、同意人事でない点、それから国会への報告義務が全くない点について極めて問題があると考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　今の問題にお答えをいたします前に、先ほどからの数字、私も聞いておりまして分からなくなってまいりまして、後ろから聞きましたら、いわゆる九千億円というのには二種類あると。一種類は元本五・四兆円の金利と、利息として九千億円というのがあって、両方合わせてそれが六・三兆円になっている、その九千億円。もう一つありますのは、住宅融資の逆ざやを埋めるという意味での九千三百億。九千億というのは二色ある。それがちょっと混乱をして答えたりしておるものですから余計分からなくなると、こういうことでございまして、お許しをいただきたいと。
　今のお話でございますが、前回もお答えしたとおりでございまして、今後、全額これは財投から返ってくるわけでございますので、多額のこれは資金でございます。これをどう運用していくかということは誠に大事な問題でございまして、私も非常にここは大事だというふうに思っている次第でございます。
　それで、いわゆる独立行政法人を作りまして、その中で運用をしていくということになったわけです。独立行政法人ということなものですから同意人事ではなくなっているということでございますが、これはしかし大事な問題でございますから、国会にもその状況というのは報告をして、そして、国会でもこれは議論を常にしていただかなければならない問題というふうに理解をいたしております。
　そうした詳細につきまして、今後しっかりと決定をさせていただいて、そして、国会でも御議論をしていただけるようにしたい、御報告をしなければいけないと思っております。
○福島瑞穂君　ところが、条文では国会への報告義務も一切課されておりません。今回、この年金改革法案にも、極めて問題だと思いますが、この独立行政法人法案、国民の皆さんの年金積立金、厚生年金を初めて今回五兆円近く取り崩して、しかも百五十兆円を丸投げして、独立行政法人、同意人事でもなく、投資機関としてばんばん運用していく、国会への報告義務もない、非常に危ないと。今まで底のないたるにお金をつぎ込んできて、失敗すれば、グリーンピアもそうですが、税金か保険料で補てんしていくと。こういう独立行政法人法案はもっともっと問題である、廃案にすべきであると思います。
　今日は女性と年金権の問題についてちょっと聞きたかったんですが、女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会報告書、平成十三年十二月、「女性自身の貢献がみのる年金制度」として、十六人の方たち、袖井孝子座長を始め議論をし、極めていろんな提案をしております。個人の多様な選択に中立的な制度の構築、年金の支え手を増やしていく方向、女性に対する年金保障の充実、今回このことが全くというかほとんど反映されておりません。その点でも、今度の年金改革法案は欠陥商品であると思います。
　以上で質問を終わります。最後、ちょっと質問できなくて申し訳ありません。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、先週に引き続きまして、障害年金の問題に関連をいたしましていろいろと御質問をしたいと思います。
　まず、社会保険審査官それから社会保険審査会の制度、まずお聞きしたいんですが、国民年金、厚生年金それから健康保険等に関する決定等に不服がある場合でございますが、この不服審査機関でありますけれども、それぞれの制度について、まず局長さんの方から御答弁お願いいたします。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のように、健康保険、厚生年金保険、国民年金等の給付等につきましての不服申立て、これにつきましては、専門的に審査を行う機関として社会保険審査官、これは社会保険事務局に置かれております。そして、中央の社会保険審査会が設けられております。
　この制度を設けた趣旨は、大量に行われるただいま申しました法令上の処分につきまして、行政処分につきまして、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保するということを目的としておるということを認識いたしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　先週の障害年金の問題についてもそうでございましたけれども、社会的治癒に該当するのか、そうではないのか、そういう点が大きな争点になっているわけですけれども、そんなに複雑ではないケースにいたしましても、加入者からすれば、例えば、もらえると考えていたものがもらえないとなったら、これはもう大変でございます。そんな不満を持つ方も全国には決して少なくないというふうに思いますし、このような場合に不服申立て制度が設けられていると思うわけですけれども、しかし、現在のこのシステムは、かなりと申しましょうか、相当国民側から見ますと遠く離れた存在ではないかなというふうに私は思います。
　それぞれの制度に対する年金についての申立て、そして件数、年間一体どれぐらいの件数があるものなのか、そしてまた、そのうち元の決定が取り消されたりするというようなケースは一体どれぐらいあるものなのか、今日この機会に保険局長の方から御答弁をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、社会保険審査官に対する平成十五年度の申立て件数でございますが、総数が三千四百九件でございます。後で申します決定、裁決につきましては年金の内訳がございますが、申立て件数については年金関係という区分の統計が取れておりませんので、申立てに関しまして内訳としては、三千四百九件のうち、被用者保険が千七百八十三件、国民年金関係が千六百二十六件という内訳になっております。
　それから、中央の社会保険審査会に対する平成十五年度の申立て件数の総数は六百五十件でございまして、内訳は、被用者保険関係は三百五十件、国民年金関係は三百件でございます。
　それで、御指摘の、容認件数と言っておりますけれども、原処分を取り消したという意味での件数についてでございますが、まず地方の社会保険審査官におきましては、平成十五年度は処理件数二千六百四十四件でございまして、そのうち三百三十二件が言わば原処分の取消しを行っております。その請求に対する比率は一二・六％に当たります。そのうち、二千六百四十四件のうち年金関係、これは統計が取れておりまして、二千百八十五件と大変多うございます。そのうち、容認件数が百六十七件、七・六％となっております。
　それから、中央の社会保険審査会におきましては、平成十五年度の処理件数は全体で四百四十四件でございまして、うち容認件数は七十六件、一七・一％でございまして、年金関係だけを見ますと、処理件数三百八十四件でございまして、うち容認六十三件、その比率は一六・四％となっております。