Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住説明員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、ＵＰＵの新しい条約においては、同一差出人から大量に差し出される郵便物については特別の高い到着料を設定できることになっております。この結果、リメール郵便物は減っているというふうに認識しておりまして、そういう問題は現在のところ、当方では発生しないものというふうに考えております。
○松沢委員　日本の郵便料金ができるだけ低く抑えられるということは消費者にとってもメリットですし、また国際化の時代の中で、こういう国際郵便の発展のためにも大変必要なことだと思いますので、郵政省におかれましては、ぜひとも今後そういう形が実現できるように御努力をいただきたいと思います。
　以上でＡＰＰＵ関係の質問を終わりますけれども、この際ですから、一月に橋本総理がＡＳＥＡＮ歴訪をされましたので、この件について質問をさせていただきたいと思います。
　橋本総理がこのＡＳＥＡＮ歴訪の中の演説で、我が国とＡＳＥＡＮの今後の新たな関係を対等な協力関係と位置づけて、アジア太平洋地域の平和と安定に加えて、環境や人口などの地球環境の課題に協調して取り組むことを呼びかけだという報道もありました。この演説で、我が国とＡＳＥＡＮの関係というのが、これまでの日本からの協力ということから、ＡＳＥＡＮ諸国との協調に向けて方向転換したろうというふうにも判断できるわけです。
　日本はこれまでＡＳＥＡＮ諸国に対する我が国の役割を、欧米との橋渡し役と位置づけてきましたけれども、こうしたＡＳＥＡＮ地域の諸国に対する我が国の役割というのも今後変化をしていくのか、まず伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　日本とＡＳＥＡＮの関係というのも、時代とともにそれは変化をしていくものであろうと思います。委員御指摘のとおり、経済協力なんかを中核とした日本からの協力というものから、画本とＡＳＥＡＮとの協調という方向へ進んでいくということもその一つだろうと思います。
　私たちといたしましては、ＡＳＥＡＮとの関係で、いわば欧米との橋渡しをするということは、若干人によってはこれを尊大な言い方だと受け取る向きもあるようでございます。しかし、昨年の二月、マハティール首相が初めて来日されて総理と会談をいたしましたときに、ＡＳＥＭという会合、アジア欧州会合、これはＡＳＥＡＮのいわばイニシアチブで始まったものでございますが、この件につきマハティール首相の方から、ＡＳＥＡＮだけでヨーロッパとの対話を行おうとすると、せいぜい閣僚どまりの対話になってしまう、それを今度アジア欧州会合に日本が中国や韓国と一緒に入ることによって首脳レベルでの会合ということが実現されるので、そういう意味での何と申しますか、意味が大きいということを言っておられました。
　その意味で、日本からのそういう協力が絶無になるということではないと思いますけれども、今後は、今おっしゃられましたとおり、ＡＳＥＡＮの経済成長とか、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラム、アジア欧州会合といったそういう外交上のイニシアチブを積極的にとってきているＡＳＥＡＮということで、むしろパートナーとして、日本との関係は、幅において広く、深さにおいてより深いというものになっていくべきであろうと思っています。
○松沢委員　橋本総理はこの訪問の際に、日本のＡＳＥＡＮ重視の方針を裏づける具体的な提案として、日本・ＡＳＥＡＮ間の定期首脳協議開催というのを提案しました。そして先日、三月二十六日ですか、マハティール・マレーシア首相が日本を訪問した。橋本総理との会談で、日本とマレーシアはこの提案を具体化することで一致したというふうに報道されていますけれども、現時点での日本・ＡＳＥＡＮ定期首脳会議に対する、マレーシアは賛成だということですが、ＡＳＥＡＮ各国の反応はいかがなものと政府は把握しているか、それと、定期首脳会談は具体的にいつから開催されるのか、また年に一回開催をしていくのか、その辺の具体的な方法について伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　本年一月、橋本総理がＡＳＥＡＮ訪問の際に、各国の首脳に対しまして、日本とＡＳＥＡＮの首脳レベルの対話を、公式でもよいし、非公式でもよいし、あらゆる可能な機会をとらえて行いたいということを提案した段階において、既に先方各首脳の反応は大変前向きでございました。また、同じような前向きの反応が、総理が今回訪問されなかったタイ及びフィリピンからも参っておりました。
　そして、委員御指摘のように、三月二十六日に行われました日本とマレーシアの首脳会談において、マレーシアのマハティール首相が、マレーシアのみならずＡＳＥＡＮ諸国すべての首脳が、首脳会談の開催を日本とＡＳＥＡＮの関係の緊密化に向けたイニシアチブとして歓迎しているということを申し述べておられます。
　それから、それでは具体的にどういうことになるかということでございますが、実は、どういう手続で、手順で、タイミングで進めるかということを現在ＡＳＥＡＮ内部で検討中でございます。そういうわけでございますので、我が方としては、基本的に柔軟に対応いたしたいというふうに思っております。
○松沢委員　これからだということですけれども、現在、アジアあるいはアジア太平洋地域にさまざまな国際的な枠組みが既にあるわけですね。例えば、アジア太平洋を全体としてＡＰＥＣの存在、あるいは先ほどのアジア欧州会議、ＡＳＥＭ、それからＡＳＥＡＮの会合をやるときには必ずＡＳＥＡＮ拡大外相会議というのもやっています。それと、安全保障対話ということでＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦですね。
　こういう地域間、地域における多国間のさまざまな枠組みがある中で、今後、この日本・ＡＳＥＡＮ定期首脳会議というのは、こういうさまざまな枠組みの中でどういう特徴を持ってどう位置づけられるのかということについて伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　日本は一貫してＡＳＥＡＮとの間で、バイ、マルチ双方を含めて重層的な対話を進めていくという方向を志向しているわけでございます。ＡＳＥＡＮ各国との二国間、バイの関係、バイの首脳会談というのは、その意味で非常に重要でございます。それからまた、委員が御指摘になられましたような、マルチと申しますかリージョナルな対話というものも重要だと思います。
　他方、ＡＳＥＡＮ自体は、いまだ発展を続けている組織ということでありまして、東南アジア地域全体を包含するある種の協力体制のシンボルとしての実体的な意味も持った存在になりつつあるということだろうと思います。
　したがって、ＡＳＥＡＮ各国との間の二国間、バイの首脳会談ということに加えて、集合体としてのＡＳＥＡＮと日本とのいわばバイの会談というものがあってよろしいのではないか。それはいろいろな国際場裏における案件への対応ということに当たって、そのような形で、つまり、こちら側は日本一人で先方がＡＳＥＡＮの集合体という形での会談を持つことにそれなりの独自の意義があるであろうというふうに考えているわけでございます。
○松沢委員　今の御発言、理解はできるのですけれども、東南アジアあるいは東アジアの平和、安定あるいは発展ということを考えますと、やはりこの地域において政治、経済、軍事、すべての面で今大国となりつつある中国、この中国の存在をどう考えるかということも大変重要だと思うのですね。
　私は、あえてこの日本とＡＳＥＡＮの定期首脳会議をつくるのであれば、むしろ中国、韓国も含めた東アジア三国とＡＳＥＡＮ、これを含めた定期首脳会議にした方が、まあ中国はさまざまな面で今日本と、外務大臣も行ってこられましたけれども、難しい問題も抱えていますし、逆に中国をこのアジアの国際的枠組みに常に引き出す、常に内包する形の努力をする方が、日本のアジア外交にとってもメリットがあると私は思うのですね。
　そういう意味で、なぜこの日本・ＡＳＥＡＮ定期首脳会議の提案になったのか、私はそれよりも、韓国、日本、中国プラスＡＳＥＡＮの、東アジア、東南アジア共同で協議を持てる場をつくった方がむしろベターなのではないかと思うのですが、この考えについてはいかがでしょうか。
○加藤（良）政府委員　大変御示唆に富むポイントを御指摘いただいたと思うのでございます。
　報道などにも、つとに、ＡＳＥＡＮ側において、ＡＳＥＡＮ七カ国と日中韓、この三国の間の首脳レベルの会合というのがあってもいいのではないかというふうな構想があるということが報ぜられております。私は、日本とＡＳＥＡＮとの首脳会談というものと、ＡＳＥＡＮと今おっしゃられた日韓中三カ国の間の首脳会談というものが二律背反のものだというふうには思っておりません。まさに違った役割があり得るのだろうと思っております。
　したがいまして、七プラス三という構想が出てきた場合に、日本がこれに前向きに対応するという余地は当然あるわけでございますし、他方それとは別に、日本がＧ７の中のメンバーとしてアジアで唯一の国であるというような観点なども踏まえて考えますと、日本とＡＳＥＡＮの七カ国首脳との間だけで会合を持つということも、いろいろな意味での意思疎通の一環として有用、必要なことではないのかというふうに思っております。
○松沢委員　最後に、ちょっと外務大臣の見解を伺いたいと思うのですが、日本とアジア諸国、さまざまな交渉の場がありますけれども、最近よく言われているのが、アジアの価値観と欧米の価値観のある意味での対立があると思うのですね。マハティール首相なんかもそういうことを言われます。
　確かに、欧米流の人権あるいは個人主義に基づいた民主主義、これをアジアの諸国に強制するように押しつけても、それはうまくいかない。アジアにはアジアの価値観、すなわち共同体を大切にする、まあファミリーバリューというかコミュニティーバリューみたいなものがあるので、それは欧米のやり方と一緒ではうまくいかないのだ。今後、欧米とアジアの国々がさまざまなチャネルを持っていますけれども、当然価値観の対立ということがある意味で起こってくると思うのです。
　そこで、日本としては、欧米諸国とも先進国の中で大変共通点もあります。しかし、日本はアジアの一員でもあります。このアジアの価値観と欧米の価値観に日本が今後どのように対応をしていくべきなのか、外務大臣としてその辺についてどのようにお考えなのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　確かに世界のそれぞれの国、あるいはそれぞれの地域、これまでみずからの長い歴史を歩んできたわけでございまして、いろいろと考え方に違ったところがあります。
　しかし、一方におきまして、今日急速に地球は狭くなっているわけでございまして、あらゆる面での人間活動の相互依存の関係が深まっていると思います。
　そういった中で、あえてこれまでのそれぞれの地域なり国なりの相違というものを強調し、そしてそれを対比して、どういうふうに処していくかというふうなとらえ方がいいのか。あるいは逆に、もう全体としての大きな同一化の流れがある中で、基本的には価値観にしても物の考え方もむしろ一緒になる方向にあって、その中で具体的な取り組みとしてどういう手法でやるかというふうな、いわばディデールについていろいろ調整していくことがいいのか、その辺はいろいろあると思います。
　本委員会でもちょっと申し上げましたけれども、例えば人権の問題につきましても、中国あるいはアジアの国々と欧米との間でいろいろな立場の違いが鮮明になり、いろいろなことがあったりする場がございましたけれども、そういった場で、私ども日本は、それぞれの主張のよってもってくるゆえん、社会の状況なりあるいは歴史的な経過なりというものもわかっていますので、それはこういうことじゃないですかということをよく説明する。どちらがいい、こちらがいいということではなくて、そういったことで、例えば人権の問題も、これは保障されなくてはいけないんだというのはこれはみんな認めているんだ、そういった意味では普遍性があるんだということですね。先ほど申しました中国でも、今回の会合において、決して欧米あたりと対抗するものではないんだということを明確におっしゃっている。ただ、それをどういうふうに具体化していくか、進めていくか、そういったことだと思います。
　したがいまして、私はあえて、アジアと欧米というふうに対比し、それを取り持つ日本であるという言い方ではなくて、お互いに人権はしっかり守らなくてはいけない、あるいは環境も大切にしなくてはいけない、また最近では市場経済という原理もますます普遍性を持ってきていると思いますが、そういったものは同一の方向へ向かっているんだという前提で、具体的にそれを進める手法についての調整を図っていくべきものと考える次第でございます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　南極条約と郵便連合憲章については既に重複した質問もございましたので、ちょっと別の観点からお伺いしたいと思いますが、まず、私自身、カンボジア和平に民間の立場でかかわってきた立場から、カンボジアの最近の状況について御質問申し上げたいと思います。
　最近、三月三十日でございますけれども、非常に大きな政治テロの事件が起きたわけであります。日本の民主党は菅直人、鳩山由紀夫の二人代表制でうまくいっているのに、カンボジアのラナリット、フン・セン二人首相制はうまくいっていないというような、笑い話で済まされないような状況になってきているような気がするわけです。
　御承知のとおりクメール国民党のサム・レンシー、前の経済財政大臣でございますが、日本の経済協力局を初めとした外務省の方でも、和平後の復興という、ある意味では和平を包括的に成立させる非常に重要な受け皿の役割を果たせる人物として評価があったわけでございますが、彼が先頭に立っておりましたデモ、しかもアメリカのその後の国務省の評価におきましても、平和裏でかつ合法的なデモを国会前で行っておった。その国会前において四発の手りゅう弾が投げられ、しかもその一個が国会の中から投げられたという状況でございます。
　最近までの数字でございましても、十六名が死亡し、百十八名が負傷したということでございますけれども、これは単に死傷者が何人になるかということ以上に、カンボジアそのものの民主主義、あるいは法治国家、さらにはカンボジアの和平に非常に大きな貢献をした日本の国連外交といいますか、そういったものに対する大変な脅威ではなかったかという気がいたします。
　たまたまその死傷者の中に共同通信と朝日新聞の現地の通信員もいたということでございますが、もしこの近辺に、それは国会の前でございますから、私ども国会議員がたまたまその近くに行って巻き込まれてということも起こり得たという、非常に潜在的には大きな意味を持っておる事件だと思います。
　これに関しましては、さっそくアメリカの国務省の方が非難声明を出したり、それから国連のアナン事務総長の方も非常に憂慮して、選挙監視に関して再び国連が関与をするというようなこともおっしゃっておられるようでございます。
　日本の内藤大使の方も徹底調査を指示したというようなお話も聞いております。今カンボジアにおきましては第一首相、第二首相に続きまして内藤大使が第三首相というふうに言われているというくらいに、非常に日本の影響が大きいと言われておるわけですけれども、日本政府として、まずこの事件に対してどういう対応といいますか、メッセージをカンボジア政府の方にお伝えになったのか、対応をとられたのかということについてお伺いしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　内藤大使からウン・フォット外務大臣に対しまして、今回の流血の惨事は大変に悲しい、犠牲者や遺族にとって悲しみであることは言うまでもないが、それにとどまらず、カンボジア全体にとっての悲しい出来事である、今回の事件につき迅速かつ徹底的な捜査が行われ、殺人者は法に従い処罰されるべきであると考える、こういう趣旨のメッセージを伝達いたしております。
○藤田（幸）委員　カンボジアの和平は日本が大変尽力をしたわけですが、ＵＮＴＡＣがかかわった和平で、やはり積み残しがいくつかあったと思います。その最大は、ポル・ポト派の武装解除ができなかったということ、それから二つ目は、かつてのプノンペン政権と言われておりました、軍あるいは警察に対して力を持っておる勢力のこういう政治テロというようなことが相変わらず続いておるということかと思います。
　ここ数年をとってみましても、私の記憶ですけれども、選挙中を含めまして、いわゆる新聞の編集者を含めましたジャーナリストが四、五名、たしか殺されていると思います。それに対して逮捕者といいますか、あるいはその容疑者としてカンボジアの司法当局の方でこういった方を逮捕したとか、あるいは裁判に持っていったというような事例はないように私の記憶ではあるわけです。ということは、残念ではございますが、法及び法を実行する体制がまだ整っていないというような気がするわけであります。
　それに関しまして、確かに選挙監視ということを来年の選挙に対しては言われておるわけですが、選挙が始まる前に、つまり公正で自由な選挙が行われる前段階で、こういったテロに対する監視体制、きょうの新聞でも国際的な監視体制といったものが必要だというようなことも出ております。こういったテロ事件が続かないような体制について日本政府の方で、もちろんある意味では内政干渉までいきたくないということはあると思いますが、ただ、この場合には、非常に普遍的な価値あるいはプロセスに対する侵害ということでございますので、別の次元での対応があり得るのではないか。それがＵＮＴＡＣにおける和平の成功というものが、また内戦状態に来年の選挙で戻らないためにも必要かと思うのですが、そういった対応の可能性がないか、あるいはそういうお考えがないか、お聞きしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　日本といたしましても、今委員が御指摘になられましたとおり、カンボジアの和平及びその後の復興に我が国として積極的に協力してきておりますし、そしてそれは、先ほどもお触れになられました、多大なとうとい犠牲の上に達成されたカンボジア和平を後戻りさせないことが重要だという考えに基づくものであるということでございます。私たちとして、今後もそういう面での協力は進めてまいりたいと思います。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、内藤大使からもウン・フォット外務大臣に対しまして事件の徹底捜査を求めたところでございます。まだ現実に事件の実態がどういうものであるかというのがつまびらかにされておりません。
　したがいまして、私たちとして、今委員からの御質問の点に対して、具体的にかくかくしかじかの行動をとるということを明確にお答えすることは困難なのでございますが、しかし、主要国の中で、日本はカンボジアとの間でハイレベルにおける対話のチャネルも含めて、いろいろコミュニケーションのレベルがございますので、そういうものを活用して意見交換というふうなものを逐次進めてまいりたいと思います。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　その捜査面での対応が一つでございますが、もう一つ、このカンボジアの数年間のテロ事件に関しまして感じますことは、指導者におけるところの言葉の暴力とでもいいますか、つまりテロそのものも非常にゆゆしきことでございますが、そのテロをめぐる言葉のやりとり自体が私はやはりゆゆしきことではないかと思うわけでございます。
　思い返しますと、例えば、九一年十一月でしょうか、いわゆるポル・ポト派のキュー・サムファンという指導者がプノンペンに戻る直前に、やはりプノンペン側が、キュー・サムファンがプノンペンに戻ってくれば、これは治安状態が、安全が保証できないというような言い方をしていて、実際にキュー・サムファンがプノンペンのど真ん中で攻撃をされた。あるいは一昨年だと思いますが、仏教自由民主党という党が党大会を開こうという動きをしましたところ、そういった党大会を強行すれば治安が保たれるか定かじゃないということをやはり政府の高官がおっしゃって、また手投げ弾が投げ込まれて、たしか現在副議長をしているような議員の方も負傷をされておる。
　今回に関しては、これだけの犠牲者が国会前で死傷されたという翌日に、これまたフン・セン首相が、デモを強行した方が悪いのだ、したがってそのデモを指導した人間も逮捕すべきだというようなお話をされておるように伝わっております。
　ということは、今三つ挙げた例はいわゆる政党指導者、あるいは党大会、あるいは合法的なデモに対するテロでございますが、そういったものが起こる直前に言葉でもってそういったことが起こり得るかのような発言があったり、あるいは起こった後で、そもそもそういった行動をすることが間違っているのではないかというような言い方をしていること、その言葉自体が、私はこれからＡＳＥＡＮにも入る可能性のある国とすれば、いわゆる捜査ということと別の次元でゆゆしきことではないかという気がするわけです。
　こういった点について、日本の外務大臣もできればお答えをいただきたいわけですが、そういう政治家の言動がテロ事件の前後に頻繁に出てくる。これはラナリット首相なんかもそういった発言をしたというようなこともお互いにあるようでございまして、特にどの派がというわけではございませんけれども、影響力のある日本としてそういった状況に対する何か対応がないのかということを、これはアジア全体の問題としても必要かと思うのでございますけれども、その辺についてお答えをいただければ幸いでございます。
○加藤（良）政府委員　今御指摘になられました九一年十一月でございますか、のキュー・サムファンの事件、九五年十月のソン・サン派分裂の際の事件、それから今回、いずれも事件の予告ないし予兆みたいなものが政府の関係者によってなされて、現実に事件が発生した、こういう御指摘でございますが、今回の場合もまだ犯人がだれであるかということがわかっていない。例えば、フン・セン首相のそのような発言というのがあったことは事実だといたしましても、それだからといって人民党が企てたプロットであるという証拠はまだ何にもないんだということなのだと思うのでございます。したがいまして、その予告ないし予兆というものと実行犯というものとが結びつくということ自体も全く不透明であるという実情なのだろうと思うのでございます。
　そしてまた、先ほども委員がお触れになったかと思いますが、カンボジアが今度、民主化の過程で、ことしの十一月には地方選挙、来年の恐らく年末ごろには国政選挙というものを行う重大な節目になっている。日本はカンボジアとの間で相当緊密な対話のチャネルを持っていることは前にも申し上げましたけれども、今のような状況のもとで、今委員が御指摘になられたような点について第三国が物を申しますときは、そういうことも踏まえて、非常に慎重にあるべきだという側面も私はあると思います。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　確かに予告、予兆と実行犯の裏づけを特定するというのは、外国でのことでございますから非常に難しいと思いますが、ただ、これだけ続いてまいりますと、例えば過去に起きたことについての少なくとも状況証拠といいますか、恐らくこういった可能性があったということについては、外務省のいろいろなチャンネルを通しておわかりになっているのではないか、認識はあるのではないかと思いますので、そういった認識を生かしていただきたいということ。
　それからもう一つは、大臣にぜひ、これは国連中心外交として日本政府がなしてこられた近年では非常に画期的な業績でございますので、そういったことに対してダメージが起こって後戻りしないような対応を、今加藤局長がおっしゃったような地方選挙、そして来年の十一月には国政選挙がおありのようでございますけれども、それに対して日本としてどういう対応をされていかれるおつもりなのかについて、お答えをいただければ幸いです。
○加藤（良）政府委員　今年末の地方選挙、来年の国政選挙、こういう節目を通りましてカンボジアの民主化が達成されていくという非常に重要な、そしてその重要性も趨勢としての重要性を持つ、その重要な時期であろうと思います、したがって、私たちといたしましては、現時点のみならず中長期的な視点、全般的な視点というものを踏まえて、たまたま幸いにして享受しておりますカンボジア・ハイレベルとのコミュニケーションラインというものを通じ、日本側の考え方、意見というものは適時適切に伝えてまいります。
　今、一般的に以上のことを申し上げるにとどめさせていただきたいと存じます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。
　それでは、時間の関係で、ちょっと別の課題に移りたいと思います。
　きょうの中心になっております二つの条約にも若干関係をするわけですが、その二つの条約以上に関係のあることが、最近のペルーの人質事件との関連でございます。
　今から申し上げますのは、通常、赤十字条約と言われておりますジュネーブ条約というのがございます。これはサンフランシスコ講和条約を締結するに当たって、日本が加入をするようにと義務づけられた一九四九年のジュネーブ条約がございまして、その議定書が今から約二十年前の一九七七年に締結をされておるわけです。
　これは要するに、戦争中に被害を受ける一般の市民といいますか文民がどんな被害を受けるか、それに対するプロテクションのような条約でございまして、例えば陸上とか海上の傷病者あるいは捕虜、それから戦争に巻き込まれた文民に対する対応の条約でございます。これは、まさに当時は第二次大戦というような大きな大戦後の状況でございまして、日本がさかのぼって一九二九年の捕虜条約に入っていなかったことが、第二次大戦において捕虜虐待のかどで処刑されるというような人が非常にたくさん出た遠因だというふうにも言われております。
　ただ、昨今のペルー問題、あるいはオウム事件というようなものを見てみますと、日本人が人質になるとかあるいは紛争の巻き添えになるというケースがふえてくるわけです。そういった捕虜あるいは人質となったときの対応というものが、捕虜になった、あるいは人質になった人自身の知識あるいは啓蒙ということも含めて非常に大切なわけでございます。これは百日以上外務省の皆さんが苦労されておられる中でも、恐らく関係したような事例があったのではないか。それから、ペルーにおいて、実際にいろいろな仲介をされている方がまさに国際赤十字の方であるという観点からいいましても、こういった条約に二十年間も日本が加入をしていなかったということは、これは見過ごせないという気がするわけですが、なぜ二十年間日本が加入をしていないのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○朝海政府委員　委員御指摘の議定書は、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年のジュネーブ条約に関するいわゆる追加議定書と呼ばれるものでございますが、御指摘のとおり、これは戦時におきます戦闘員の扱い、捕虜の扱い、文民の扱い、そういった点について規定したものでございまして、私どもも全体として見れば一定の意義のある追加議定書であると考えております。
　ただ、この議定書を締結するかどうかにつきましては、その内容をさらに慎重に吟味する必要があると考えているわけでございます。
○藤田（幸）委員　内容をさらに吟味ということは、二十年間吟味はされてこられなかったのかということにもなりますが、いかがでしょうか。
○朝海政府委員　これまでも吟味をしてまいったところでございますけれども、最近と申しましょうか、一時期の国家間の武力紛争ということだけにとどまらずいろいろな形の、内乱のような武力衝突なども起きておりまして、そういった状況も含めて、この追加議定書で規定しているところがどういう意義があるのかといった点について研究を続けてまいったということでございます。
○藤田（幸）委員　四九年の四つの条約には加入をしておるわけですが、であるならば、その四九年の条約とそれから七七年の議定書の違いはどういう点でございますか。
○朝海政府委員　ジュネーブ四条約といわゆる追加議定書との間では、戦闘員についての定義が若干異なっております。
○藤田（幸）委員　であるならば、例えば、ちょっと先ほどの話にも出ましたけれども、ＰＫＯで日本の自衛隊の方がカンボジアに出たというケース、あるいは最近もＰＫＯで外国に出ていらっしゃるわけです。
　最近のお話でございますが、国連の平和維持軍にこのジュネーブ条約を適用することについて国連と国際赤十字の間で協定が結ばれたというようなことも聞いておりますけれども、日本は自衛隊を初め、あるいは民間の方も含めまして国際的な平和維持活動に実際に活躍をしておるわけですから、むしろ、そういう観点からももっと早目に締結をすべきではなかったのかという気もいたしますが、その辺はいかがでございますでしょうか。
○西田（芳）政府委員　追加議定書は二本ございますけれども、その中身につきまして、全体として見れば一定の意義を有しているということは、先ほど答弁があったとおりでございます。
　実際、第一議定書につきましては、ジュネーブの一九四九年の諸条約に追加するいろいろな諸措置、文民の保護でありますとか戦闘の手段あるいは方法の規制等の点で追加し、その結果国際人道法を発展拡充したものであるという点、それから第二議定書につきましては、ジュネーブ諸条約においては一条にのみ規定されておりますところの国際的な性格を有しない武力紛争につきましても、戦争犠牲者の保護のための基本的な規制を追加しているといったような意義があるわけでございます。
　ただ、問題点がないわけではございません。この議定書の中身につきましては、長年にわたる交渉の結果合意されたものでございまして、ある意味では妥協の産物であるといったような点もございます。そういう観点から、長年にわたる論争点に十分な解決を与えていないというような面がある。
　これまで政府の方から御説明してまいりました点といたしましては、例えば、捕虜の待遇を得るための条件に関する規定が従来のジュネーブ条約よりも緩和されている、その結果文民と戦闘員の識別が明確に行われない場合も生じせしめる可能性でございますとか、あるいは第二の議定書につきましては、日本国の法制の中でどのように取り入れられるべきかということにつきましてはなお種々検討すべき点があるという点につきまして、従来から政府の方から御説明している次第でございます。
○藤田（幸）委員　今、語尾が余りに小さいのでよく聞き取れなかったのですが、文民と戦闘員の識別がはっきりしていないという言い方かと思ったのですが、国連のＰＫＯなどに日本の方がどんどん出ていかれる可能性も出てきたし、それからこの百日間のペルー事件その他、それからハイジャック等も含めまして、最近の状況を見ておりますと、むしろこの議定書に加盟していないことの方が、何かいろいろな事件が起こった場合に日本の文民を守るという観点から、あるいは海外の協力活動に出た人間、日本の方々を守るという点で、例えば赤十字とのいろいろな共同行動、あるいは国際機関との共同行動において、むしろマイナスになる点が多いのではないか。
　たまたまそういったことに該当する事件がなかっただけで、むしろ加入していないことの方が国際的なイメージといいますか、日本がそういったことに加入をしていないということ自体の重さも含めて、むしろマイナス点が多いのではないかという気もいたしますが、いかがでしょうか。
○西田（芳）政府委員　御指摘の点も含めまして、この議定書が一定の意義を有していることを勘案しつつ、他方また、締約国数がふえてきているという事実もございます。一方におきましては、議定書にもよりますけれども、例えばイギリスでありますとかアメリカ、フランス等においてはまだ締結していないという点もございます。そういった各種の事情、それから各国の動向も勘案しつつ、その締結につきましては引き続き検討していきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○藤田（幸）委員　追加議定書に関して二十年間やってこられて、引き続きとおっしゃっておられるのですが、大体いつごろまで、あるいはどういったプロセスで、つまり、今たまたまペルーの件は早く解決してほしいと願っておりますけれども、残念でございますが、またいろいろな可能性がある中で、ことしはたまたま議定書ができてから二十年ということでもございます。それから国際人道法あるいはジュネーブ四条約から考えましても、多分再来年が五十周年というようなことでもございますし、やはりこれは国際社会において必要な条約ではないかという気がするわけですが、大体どのくらいのプロセス、どういった見通しでお考えなのかということについて、できればお伺いをしたいと思います。
○西田（芳）政府委員　先ほども少し触れましたけれども、この議定書の内容面についての十分な吟味、それから我が国の法制の中においてどのように位置づけるかといったような問題もございます。検討すべき点は種々ございまして、現時点におきましていつまでにというふうな見通しを申し上げるような段階にはないところでございます。
○藤田（幸）委員　できるだけ早くお願いをしたいと思います。それが恐らくいろいろな意味で日本の国益にかなう議定書ではないかと思っておりますので、次回またどなたかの委員が御質問をされる際に、さらに検討中というふうな答弁にならないようなことをぜひお願い申し上げたいと思います。
　それでは、残された時間が少なくなりましたが、環境保護に関する南極議定書についてお伺いをしたいと思います。
　環境保護に関する南極議定書に関連した条約として、一九八八年に採択された鉱物資源活動禁止条約というものがあるというふうに聞いていますけれども、これはある意味では今回の議定書以上に環境問題に対する取り組みがよりシビアな内容であるというふうに聞いておりまして、例えばフランスとかオーストラリアといった国は鉱物資源活動禁止条約については署名を拒否している。ところが、今度の南極議定書に関しては両国も賛成をしておる。これは本議定書の第七条に、鉱物資源の活動は科学的調査を除くほかは禁止すると、一定の規制を行っているということが理由かと思いますけれども、フランス、オーストラリアが鉱物資源活動禁止条約においては拒否をしておる。それがなぜであり、それで今度の議定書の方には賛成をしておった。その辺がどういう判断で今度の議定書には賛成をしておるのか、その辺の事情についてお伺いをしたいと思います。
○朝海政府委員　南極鉱物資源活動規制条約でございますけれども、フランスとオーストラリアはこの条約では南極の環境保護のために十分でない、そういう理由からこの条約には署名しなかったものと承知しております。他方、今回の南極に関します環境保護に関します議定書と附属書につきましては、より環境保護の手段が充実しているということから、フランスもオーストラリアも今回の議定書については支持することとしたというふうに承知しております。
○藤田（幸）委員　その辺の内容をお伺いしたかったのですが、これに関しまして科学調査が例外つけになっておるのですが、科学調査といわゆるコマーシャルなといいますか、目的で鉱物資源活動をする、その区別というものがどんな基準にあるのか。科学調査というのが英語でどうなっておるかちょっと見ておりませんけれども、その定義づけがどういうふうになっておるのか。
　かつて調査捕鯨なんというのがありましたけれども、この科学調査というものの定義がはっきりしておりませんと、鉱物資源活動がなぜ重要かというと、これはある意味では領土権にかかわる、ある意味では領土権が凍結された形で南極条約ができているというふうに伺っておりますけれども、そういった意味でもこの区分け、定義づけというものを、玉虫色でなく定義づけをはっきりしておくことが必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○朝海政府委員　議定書第七条に規定されております科学的調査ということは、科学的目的を持って行われる調査活動であってかつ調査結果が公表されるものを指す、そのように解釈しております。
　先ほどの御質問でございますが、フランスとホーストラリアの件でございますけれども、南極鉱物資源活動規制条約でもあるいは今回の議定書でも、科学的調査にかかわる活動は適用除外でございますけれども、鉱物資源活動規制条約の方では、そのほかにも一定の場合は鉱物資源活動が行い得るような規定ぶりとなっておりました。今回の議定書では、そのようになっておりません。フランス、オーストラリアは、あるいはそういった点も踏まえて、前回の条約には署名しなかったものの、今回の議定書には賛成した、そういうことではなかろうかと考えております。
○藤田（幸）委員　前の質問に対する説明、ありがとうございました。
　今の科学的調査ということについて、科学的という言葉の形容詞の定義づけをお聞きしたいと思います。
○朝海政府委員　どのような活動をもって科学的と言えるかどうかは、詳しい具体的な定義をすることは困難かと思いますけれども、一般的な意味において科学的ということを指すのであろうと考えております。
○藤田（幸）委員　つまり、科学的という内容についてそれぞれの国が主観的に、ある意味では科学的という定義づけといいますか、イメージを持って科学的というふうに解釈をしてしまって、ある国が科学的と思う事柄と別の国が科学的と思う事柄とが異なることがあり得るというふうに承ったのですが、その辺の危険性はございませんでしょうか。
○朝海政府委員　科学的ということの解釈、多少の幅があり得るかと思いますけれども、いずれにせよこの条約議定書の運用に関しましては、あるいは南極条約そのものの運用に関しましては、協議国会議あるいは環境に関する委員会等がございますものですから、要すればそういった場で仮に立場が分かれた場合、解釈が分かれた場合、そういった場で意見を交換することは大いにあり得ると考えております。
○藤田（幸）委員　それでは、そういった場を通して、締約国間同士でそういった共通の認識といいますか、科学的という内容についてできるだけ早目に共通の認識に至って、予防外交的なといいますか、あらかじめそういった内容について、解釈が分かれて対立の種にならないように努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　と申しますのは、鉱物資源そのものが、やがて南極条約というものの期限が切れた場合に、いわゆる領土権の問題にかかわる可能性がございますし、まだ発見されておらない、いろいろな鉱物資源というものがあり得る可能性もあると思いますので、そういったことをお願い申し上げたいと思います。
　それから、それに関連しまして、いわゆる領土権が今凍結されておるわけですけれども、ある意味では冷戦時代に、中ソ対立の中ではございましたけれども、一定の均衡の中で南極条約というものが合意をされたというふうに聞いております。今の鉱物資源に関しまして明らかでもございますように、やがて領土権の問題というものが、まだ侵されていない南極大陸の潜在性をめぐって繰り広げられるというようなこともあり得ないと思いますので、そういった意味で、長期的に南極条約の将来も含めた取り組み方につきまして、きょう一度は大臣の方からもお話を例えれば幸いです。
○池田国務大臣　御承知のとおり我が国は、従来も南極条約に定められております領土権の凍結、こういった原則を厳格に守ってきたわけでございます。今後ともそういった方針でまいりたいと思いますし、また、今回御審議をお願いしております議定書に定める環境の保全のための諸施策につきましても、積極的にそれを推進していくようにしてまいりたい、こう考える次第でございます。
○森山委員長代理　松本善明君。
○松本（善）委員　南極条約議定書の実施の問題についてまず質問をいたします。
　この実施の問題では、観測基地で出る汚水をどうするかとか、垂れ流しはもちろん許されないわけですが、浄化装置を持ち込んできれいにした上で流すことも必要になりますし、航空燃料が漏れたり、あるいは雪上車のオイルが漏れたり、これをどう除去するのか、関係者にどう徹底させるかも重要でありますし、観光や探検で南極に行く人たちが自分の食べ物を動物のえさとしてやるようなことも規制しないと、生態系を崩す原因にもなります。こういうツアーや個人に対する実効のある措置も必要になると思います。
　環境庁が国内法を準備しようとしているということでもありますが、今申しましたような問題で、政府は議定書を実行する対策をどういうふうに考えているか、お答えをいただきたい。
○朝海政府委員　委員御指摘のとおり、この議定書では、廃棄物について一定の処理の仕方の義務などを定めておるわけでございます。具体的にどのようにこうした義務を担保していくかということが御質問の趣旨かと思いますけれども、その点につきましては、現在、別途御審議いただいておりますところのこの議定書及び附属書の実施に関する国内法の方で担保してまいることになると考えております。
○松本（善）委員　青森県の三沢のアメリカ兵が八戸市で婦女暴行事件を犯して女性に傷害を与えたという事件についてお聞きしますが、これは参議院の予算委員会で我が党の議員が質問をいたしました。青森県議会が全会一致で抗議文を提出する、県知事も遺憾の意を表する、本人は自供し、基地司令官も陳謝をしているということでありますが、重大な問題でありますので、事実関係について聞きます。
　三月二十日の午前三時過ぎに、八戸市内の駐車場でアメリカ兵が日本の婦人を押し倒して殴って傷害を与えた。広く報道は婦女暴行ということで報道されていますが、質問はきちっと法律上の言葉でお聞きしたいと思いますが、法律上は、要するに強姦をしようとして女性にけがをさせたということでしょうか。事実関係について御報告をいただきたいと思います。
○松尾説明員　お尋ねの事案につきましては、本年三月二十日午前三時過ぎに青森県八戸市内の駐車場におきまして、自分の車に乗ろうとした女性がいきなり男に突き飛ばされて顔面を殴打され、傷害を受けたという事案であります。
　この事件につきましては、被害者からの届け出を受けた八戸警察署が、逃走車両のナンバーですとか、あるいは同署の要請による米軍三沢基地憲兵隊の迅速な活動等によりまして、同日午前四時過ぎに被疑者を割り出しまして、憲兵隊の協力を得まして被疑者を取り調べた結果、自供したものであります。その後、米軍当局の全面的な協力を得まして被疑者の取り調べ、裏づけ捜査等所要の捜査を推進し、昨日青森県地方検察庁八戸支部に送致したものであります。
○松本（善）委員　私どもの調査では、犯人は厚手の手袋のようなもので口をふさごうとしたり、二度にわたってガムテープのようなもので口をふさごうとした。女性は殺されるかと思った。後から殴られた顔を警察で鏡で見ますと、自分の顔はこんな顔かというような状態になったということであります。
　全体の状況を見ますと、やはり強姦しようとして、抵抗を抑圧しようということで数回ということですから、顔がどういう状態になったのか。抵抗をなくすためのものですから相当激しい殴り方であるだろうと思いますが、これは強姦は未遂ということで考えて捜査をしているのですか。
○松尾説明員　本事件につきましては、捜査の結果、顔面に与えた傷害は強姦目的であったということが判明をいたしましたために、委員御指摘のとおり、強姦致傷罪ということで送致したものであります。
○松本（善）委員　強姦致傷罪というのは刑法百八十一条でありますが、これは既遂、未遂を問わず強姦致死傷罪ということになります。短期三年、無期懲役まで科せられる犯罪でありますし、親告罪でもありません。強姦の既遂は二年以上の有期懲役なのでありますが、強姦致死傷罪というのはこれよりも重い。短期が三年でありますから強姦の既遂より重いものです。殺人罪と比べまして死刑がないだけという非常に重大な犯罪であります。
　この事件についての捜査の見通し、起訴の見通し、身柄についてどうするか等について、送検をされたということでありますので、法務省に伺いたいと思います。
○柳説明員　委員お尋ねの事件につきましては、ただいま警察庁から御説明がございましたように、昨日青森地方検察庁八戸支部におきまして強姦致傷の事実で送致を受けております。今後、所要の捜査を遂げまして、適切な処分をするものと承知しております。
　それから、被疑者の身柄の問題につきましては、検察当局におきまして事案の悪質性、結果の重大性、捜査の必要性等を総合的に勘案した上で判断すべきものと承知しております。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、一九九五年、要するに十月二十五日の沖縄の少女暴行事件の後の日米合同委員会の合意では、殺人または強姦という凶悪な犯罪については起訴前の身柄引き渡しを決めております。今申しましたふうに、強姦致死傷罪といいますのは強姦の既遂よりも重いわけです。まさに合意で言います殺人、強姦という凶悪な犯罪に当たるものであります。
　これは女性が非常に気丈な人で、すぐタクシーで警察へ行って被害を訴えたわけですが、普通なら日本人なら、その場でナンバーがわかっているわけですから緊急手配、当然逮捕です。
　こういう重大な事件について、日米合同委員会の合意でも、この合意の中に入るような重大事件について日本側が逮捕し身柄を拘束して調べる、これは当然日本の主権の問題でありまして、逮捕状を請求しないでいまだに身柄がアメリカ側にあるということは、権利の上に眠る者は権利を失うと言われていますけれども、本来は地位協定を見直すべきですけれども、この合意で認められている範囲でもない。これはやはり初めから逮捕状を請求して、日本側に身柄を置いて捜査をすべきような重大事件だと思いますが、この事件の重大性について外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○池田国務大臣　先ほど警察並びに法務両当局から答弁がありましたように、本件は警察当局において捜査をし、調査をし、そして昨日送検されたものと承知しております。今後とも適正に捜査が行われるものと考えますし、身柄拘束の点につきましては、やはり捜査に当たる当局において捜査上の必要性等々総合的に勘案して適切に対処されるもの、こう考える次第でございます。
　外務省としましては、そういうところを見守りながら、もし何らかの対応をする必要が出てくれば適切に対応してまいりたい、こう思います。
○松本（善）委員　外務大臣とすれば、もちろん捜査の、身柄引き渡しその他については今の程度になるかもしれませんが、私のお聞きしましたのは、先ほど強姦致傷罪ということで処理をしているという捜査当局のお話がありました。これは私が解説しましたが、法律で決まっておることで、もう動かすことのできない重大な犯罪なのですね。この問題についてどうお考えかということを、言うならば、手続というよりは閣僚として、政治家としてどうお考えかということを伺いたいのであります。
○池田国務大臣　御質問の趣旨はよくわかりますけれども、現に捜査が進んでいる進行中の事案でございます。そういったことでございますから、その事件の内容あるいはそれについてどういうふうに考えるかということは、閣僚の立場といえども、今はその御答弁を申し上げるのは必ずしも適切ではないと考える次第でございます。
　いずれにいたしましても、先ほども申しましたように、捜査当局においていろいろ御判断なさる、そういったものを踏まえて、もし外務省として、米側との間において何らかの対応をしなければいけないという場面ができてまいりますならば、そのときは適切に対処してまいる所存でございます。
○松本（善）委員　法務省にちょっと伺いますが、起訴をされるということになると、身柄はどうなりますか。また、逮捕状をとるということの可能性があるかどうか、この点を聞きたいと思います。
○柳説明員　先ほどもお答え申し上げましたけれども、被疑者の身柄の引き渡しの問題につきましては、検察当局におきまして、先ほど申し上げましたように、捜査上の必要性等を総合的に勘案した上で判断すべき事柄である、こういうふうに考えております。
　また、処分につきましては、今後所要の捜査を遂げまして、適切に処分をするということになるものと承知しております。
○松本（善）委員　これは、日本の国土の上で起こった凶悪犯罪について日本側の捜査官憲が身柄を拘束して調べられるかどうかという、やはり基本問題で、捜査をした現場の警察官にしては、まさに切歯扼腕だと私は思いますね。こういう凶悪事件について、自分のもとに置いて捜査ができない、こういうような事態をいつまでも放置するわけにいかない。これは女性が気丈な人でしたからこういうふうになりましたけれども、こういうことについて非常に厳しい態度をとらないと、沖縄の少女暴行事件のようなことが基地ある限り、全国で起こらないという保証はないのですね。そういう点で厳しい態度をとるべきだし、地位協定の見直し問題も含めて今後の課題になっているということを指摘して、次の問題を質問したいと思います。
　子どもの権利条約の問題、これは批准をされまして、第一回の報告書が国連の児童権利委員会に提出をされて、近くその審議が行われるということであります。これは条約の四十二条で、この条約の原則、規定を成人及び児童に広く知らせることを約束し、そしてその進捗状況を審査するために委員会をつくり、そこに報告書を出す、こういう仕組みになって、条約の実施を保証しよう、こういうことであります。四十二条から四十三条、四十四条にかけて。
　第一回の報告書は、拝見をいたしましたが、かなり形式的で、実態が十分反映をされていないように思います。この条約の趣旨からしますと、やはり現状のリアルな実態を把握して改善する努力をしている、そういうことを報告するのがやはり大事なのではないかというふうに思うのです。
　一例を挙げますが、外務大臣のところへ事前に届いておるかどうか、岩手県の千厩町というところで、この条約違反の問題が起こっております。中学校を統合するということで、統合される中学校の地域では圧倒的な住民が反対の意思を表明して、その周辺では、岩手県では大きな問題になっているところです。
　その過程で、統合される奥玉中学校というところの生徒が町議会に請願をいたしました。請願の中身は、「痛んでいる校舎・講堂の耐力度をすみやかに診断し、公表して下さい。」これは二十年ぐらい、危険だから直せというふうに言われているけれども、そのままになっている中学校なのです。「母校奥玉中学校を絶対なくさないでください。」というこの請願に中学校の生徒が参加をしたのですね。
　ところが、町の教育委員会がこの生徒たちの身元調査をしたということになりました。岩手県の弁護士会が、これは人権侵害で、子どもの権利条約の十二条の意見表明権の侵害だというふうにしたわけです。これは一つの大きな実例と私は思います。
　きょうは外務大臣にも改めてＮＧＯの方が陳情されるという機会がありますが、ＮＧＯの報告書はこんなに五冊も、子供の権利が日本で守られていないということが非常に詳細にＮＧＯによって調査をされている。この岩手県の弁護士会が町の教育委員会に対して指摘をした問題など、こういうような現状をリアルに把握して、それを改善するという努力をして、そういうものを第二回の報告書では出すというのがやはり本来ではないだろうか、そういうような努力を政府はすべきではないだろうか、こういうふうに私は思いますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思うのでございます。
○朝海政府委員　児童の権利条約は、委員御承知のとおり、児童の基本的人権の保護という観点から意義のあるものだと外務省でも考えております。この条約が遵守されることは当然のことでございますけれども、外務省としても大きな関心を持っているところでございまして、これまでもそういう線でもって関係省庁と協力してまいったところでございます。そこで、もしこの条約の趣旨に沿わない事例が国内に存在する場合は、関係省庁とも協議の上、その是正を促していくということになろうかと考えております。
　御指摘の岩手県の事例につきましては、まず関係省庁においてその正確な事実関係を把握していただく必要があって、その上でのことかと考えております。
　なお、定期的に国連の方に出しております政府の報告書に関しましては、前回の報告書でもこの条約の履行状況について、日本の国内で、例えばいじめの問題とか幾つかの問題もあるわけでございますので、そういう問題点も含めまして、真摯な内容の報告書としたわけでございますけれども、今後とも十分内容のある、内容のあるといいますか、真剣な内容の報告書にしてまいりたいと考えております。
○松本（善）委員　おおむね真剣に次の報告書をつくるという方向ですが、外務大臣にやはり一言伺っておきたいと思うのです。
　やはりこういう民間の努力とか一つ一つの問題の当否というのは、それはここですぐには言えないかもしれません。しかし、やはりそういうリアルな実態をＮＧＯでもいろいろな形で報告をしているわけですから、それらを検討して、第二回の報告のときには万全を期すということでいいかどうか、見解を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　報告書は、なるべくその条約の趣旨に沿ったものになるようには努力をしてまいりたいと思います。具体的にどういうふうにするかということは、またいろいろ検討はしなくてはならぬと思いますけれども。
○松本（善）委員　これとの関係で文部省にちょっと伺っておきます。
　千厩町では、統合される側は圧倒的に反対をしているんですが、町議会ではこれは強行的に採決をされて、それも大きく報道をされていました。子供たちまでこうやって反対しているのに議会で強行するということになりますと、小さな町で子供たちがいがみ合って、それでもう集団でけんかになったりしても大変なことになりますし、いじめの原因にもなりかねない。私はまことに教育的でない事態が進行しているように思うわけでございます。
　そういう憂慮をしているんですが、これはこうすると、補助金その他についての申請もあるかもしれませんが、こういうような問題について、極めて非教育的な事態の進行について文部省はどういうふうな対応をされるんでしょうか、伺いたいと思います。
○玉井説明員　学校統合についての御指摘にお答えを申し上げます。
　私ども、学校統合を行う場合には、やはり十分に地域住民の方々の理解と協力を得ながら行うことが望ましいというふうに考えておりますけれども、しかしながら、最終的にどうなされるかは、これは当該設置者である市町村みずからがお考えになることだというふうに思っております。
　これは学校統合の場合には、学校の設置条例の改正という形で最終的には意思決定が行われるわけでございますので、それに基づいて今後申請がなされる。まだ申請があるわけじゃございませんけれども、そういう意思決定をした上で申請をなされれば、私どもはその申請の内容に応じて適切に対処していく、補助を行っていくという形になろうかと考えております。
○松本（善）委員　問題のないところが補助金を求めてくるところもたくさんあります。私は、今財政のなかなか厳しい中で、いろいろそういうもめているところについては、これはよく検討してやるべきことではないかということを申し上げておきたいと思います。
　政府は、沖縄の特別措置法の提出をするという意向でありますが、これにつきましては、本来土地所有者に返還すべきものを法を変えて不法占拠を避けるという暴挙で、半永久的に土地使用が続けられるようなことになる。これは財産権保障という点でも、地域特別法に関する住民投票、憲法上の問題でも、平和条項の問題だけでない重要な無法を重ねるものだと思います。法治国としての根本問題でありますが、これを厳しく指摘をして、五・一五メモについて若干伺いたいと思うのであります。
　これは公表されて、私どもにも政府の方からいただきました。これは性格なんですが、地位協定第二条第一項（ａ）には、「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」と規定しています。この公表されました文書は、日米合同委員会の合意というだけではなくて、地位協定第二条に言う日米の協定ということになるのでしょうか。
○折田政府委員　五・一五メモというのは特に定義があるわけではございませんが、国会等で御論議いただいている五・一五メモというのは、施設・区域の提供に係る合同委員会の合意のことを指しているということでございます。
　そして、今回公表いたしましたのは、合同委員会におきますまず議事録がございます。その議事録の部分は合同委員会合意そのものではございませんが、施設・区域の提供に係る合同委員会合意の部分は、日米両政府間で合意されたものでございまして、地位協定二条１（ａ）に言う個々の施設・区域に関する協定に当たるものでございます。
○松本（善）委員　この協定だといたしますと、外務省からいただいたものには仮釈となっております。防衛施設庁の文書で出したもので言いますと、もっとはっきりと、正文は英文で仮釈が和文、こういうふうに書いてございます。協定ということならば、英文も和文も当然に正文にしなければならない。もめたときには、英文が正文だということは極めて従属的なやり方ではないかと思いますが、外務大臣、いかがお考えでしょう。
○折田政府委員　従来、合同委員会の場でつくっております合同委員会合意は、英語のみでつくっていたわけでございます。そして、今回公表するに当たりまして、それを訳したものを皆様方にお渡ししたということでございます。
　日米間で合意されている文書というのは英文でございます。