Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　土地の高騰が異常であるということは、全くそのとおりだと思います。そうして、でき得る限りこの異常な高騰を抑えるような対応策を立てていかなければならぬということで、土地対策閣僚会議でいろいろな処置をとり、この間も、全国の自治体に向かっても、監視区域の制度その他をきちっと適用することによって土地のこれ以上の異常な高騰をまず抑えよう、そこから始まっていこうというような対応を考えておるところであります。
○山口（鶴）委員　総理の発言は先ほど紹介いたしました。
　自民党の選挙公約でも、東京都、埼玉、神奈川、千葉三県の都心から五十キロ程度の通勤圏に勤労者の平均的年収の五倍以内の価格で住宅を供給するということをうたっておられるそうであります。勤労者の平均年収がどのくらいかといいますと、貯蓄動向調査によりますと、昭和六十三年度の京浜地区の勤労世帯の平均年収は六百八十二万円だそうであります。さらに、家計調査によりますと、昭和六十三年度京浜地区の勤労世帯の平均年収は六百二十八万円、平成元年度は六百七十一万円だそうであります。そうしますと、これらの五倍ということになりますと三千四百十万円ないし三千三百五十五万円ということになります。
　ところが、首都圏のマンションの価格は一体幾らか。千代田区の総理のおられるマンションは特別だと思いますが、いずれにせよ、平均いたしますと、昭和六十三年度の新規供給物件、平均専有面積が六十八・六平米の平均価格が四千八百六十八万円、それから平成元年十二月の新規供給物件平均価格五千九百三十一万円。こうなりますと、平均年収の七倍ないしは九倍、こういう状況ですね。これでは私は海部総理の公約は果たされないと思うのです。
　そこでお尋ねをいたしたいと思うのですが、結局、今の年収の五倍で優良な住宅を供給する、そのことのためには、計算いたしますとどうしても平米当たり土地の価格を三十三万円ぐらいに抑えなければ、これはさっき言いました年収五倍の住宅というものを供給することはできない。東京圏の住宅地の平均価格は四十八万五千二百円だそうであります、平米当たり。したがって、海部総理のこの公約を実行するためには地価を三二％今直ちに下げなければ実行できないということになると思います。計算上です、これは。その自信、ありますか。
○佐藤国務大臣　山口先生にお答えいたします。
　今先生がおっしゃったようなことでございまして、一番最終の目標は、住まいの持ちたい人には住まいを持たせるということが今一番理想だと思って頑張っておりますが、まず地価が高騰したのをどうして地価の高騰を防いで地価を安定するか、安定して地価を下げるかということに、今総理の指示に基づきまして各省庁全力投球しておる現状でございます。
　実は今までの地価につきましては税制とか金融、総合対策をやりましたけれども、やはり一番基本は宅地供給をどうするかという問題、しかも安く宅地をどう供給するかという問題でございまして、国公有地の利用とかあるいは工場跡地とか低利用地の利用とか、あるいは市街化農地の宅地並みをどうするかという問題を含めて今検討しておりまして、今先生おっしゃったようなことでございますが、大体五倍ぐらいということですが、東京圏では二十キロから四十キロあるいは三十から四十キロ、この辺は大体七倍ぐらいでございますが、これを何とか五倍で買えるようにしたいと今全力を挙げておる次第でございます。どうぞよろしくお願いします。
○山口（鶴）委員　そういうふうにしたいとか安定させるようにしたいとか言っていますが、安定じゃだめなんですよね。計算をいたしましても三二％下げなければ年収五倍の優良な住宅、さっき言いましたような専有面積六十三・九平米程度の住宅はつくれないというのが計算上きちっと出るわけでして、海部総理はこの施政方針演説で明確にこのことだけは具体的に公約したのですから、当然その自信があるだろうと思うのですね。その自信があるのかないのか、言ったことは言っただけで実行できないというのか、言った以上は必ず実行する、地価を三二％下げてみせる、こういうのか、明確にひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　それは私は、東京近郊の働く人々に百万戸の優良な住宅を提供したいということを確かに申し上げましたし、また、その気持ちは今でも変わっておりませんし、計算上の問題はいろいろございましょうけれども、いろいろな政策を総合的に積み重ねてその目標が達成するように今各省全力を挙げて努力をしておるさなかであります。
○越智委員長　住宅局長に補足させます。
○山口（鶴）委員　いいです、いいです、細かいことは。
　要は、海部さんそうおっしゃったのですから、来年なら来年見てそれが果たして実行されているのかいないのか、その実行の度合いがどうなのか、改めてまた議論をする機会があろうと思いますから、その際に譲りたいと思います。
　いずれにせよ、地価を抑制ではなくて下げなければこの年収五倍で勤労者の五十キロ圏内の優良な住宅を提供するということは不可能なんだということをこの際強調いたしておきたいと思います。
　次いで、日米構造協議についてお尋ねをしたいと思うのですが、アメリカの方からさまざま、二百項目ですか、さまざまな要求があるようであります。これらの問題は、当然我が国が、内需拡大、生活者のことを考え、従来の生産第一主義を改めて生活環境を整備をする、さらには公共投資を立ちおくれている社会資本に十分投入をする、形骸化している独禁法を改正強化をする等々の施策はいわばみずからの問題として取り組むべきであった、それをなされていなかったからこそ、今このようなことが問題になっているというふうに私は認識をいたしております。
　そこで、けさになりまして、アメリカでこのような中間報告がまとまりましたという、このくらい厚い書類を、ここにも持ってまいりましたが、いただきました。問題は、ここにありますようなことは、当然農地の宅地並み課税ということになればこれは地方税法を改正しなきゃならぬでしょう。また、独禁法を強化するという場合は独禁法の改正が必要だと思います。あるいは外為法の改正も必要でしょう。それから、問題になっております大店法、大都市は適用除外にするとか三年後見直しするとかいろいろ言われておるようでございますが、いずれにせよ法律改正が私は必要だろうと思います。
　そうなりますと、まさに法律改正、さらには公共投資を一体どうするかという問題、予算にかかわる問題ですよね。まさにこれは国会が議論をし予算を決め、国会が議論をし法律を改正するかどうかを決定する問題だと思うのです。立法府の権限に属する問題ですね。こういった問題を国会の方にはさっぱり相談もない。そういう中で、一方的にアメリカへ行って二国間の話し合いをして、いろいろ苦労はあったろうと思います。世の人たちが今回の御苦労を称して、ビジョンなき妥協だ、こう言っておられるようでございますけれども、いずれにせよ国会に属する権限、これらの問題について、国会の方は無視して、そうしてアメリカの方といろいろお話をして合意をしてくる、こういうことでは国会軽視ではないか、国会無視ではないかということはどうしても私は言わざるを得ないと思うのです。この点、総理一体どう考えていますか。
○海部内閣総理大臣　まず最初に、アメリカから言われて始めたというものではなくて、日本の内需拡大、輸入をふやしていく、そして国際的に協調したルールの中に日本の経済を組み込んでいく、その裏にあるものは国民生活の質を高め、消費者のためを考えての改革である。これは日米構造協議の始まるもっと前から、数年前から自発的に、御承知の前川レポート等も発表してやっておりますように、すべてことごとく日本が自主的に日本の国民生活を考えて取り組み続けてきた政策でございましたということを申し上げさせていただきますし、さらにまた、日本の国内の流通をどうしたらいいのか、消費者の立場に立って物を考える流通の秩序はどうあるべきかという問題も、今度の協議で初めて起こったのではなくて、例えば九〇年代の流通ビジョンというのは、昨年中小企業審議会あるいは産業構造審議会の合同会議で各界の代表の皆さんに御参加をいただいて御議論を願い、国内の問題として政策努力を積み重ね続けてきておったものであるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　そうして、このことについて日米の経済協議で話すときに、将来国会の問題に関することについてというおしかりでございますけれども、これは御承知のように大変たくさんな項目に分かれております。そして、日本からアメリカには全体をくくって七つの項目を申し上げておる。アメリカからは日本へ全体をくくって六つの項目で言ってきておる。両方がそれぞれに指摘し合った問題を通じて協議をし、それを実務者の間でずっと長い間問題を提起し合ってやってまいりまして、これは相手国政府のある問題でもございましたので、その間、交渉の途中において一項目、一項目ごと御報告をしたり御了解をいただけなかったのは、その意味においてはまことに残念なことでございましたが、これは事柄の性格上お認めをいただきたいと思います。
　同時にまた、これが法改正を伴うような問題になりますれば、これは当然国会にお願いをして御審議をいただかなければならぬことでありますから、それらのことについては、今後でき得る限り速やかにその原案も提出をして御審議をいただきたいと思うのです。
○山口（鶴）委員　国会に対して十分な話し合いがされなかった、その点は不十分さがあったということはお認めになったようです。
　問題は、じゃ日本が同じようなことを外国にしたら一体どういうことになるのですか。これはもう大変なことだと思いますね。また、アメリカならまあいいけれども、ほかの国は一体どうなのか。アメリカなら仕方がない、言うことを聞くが、ほかの方はというようなこともまた私は大変おかしなことではないだろうかと思うのですね。
　きょうテレビを見ておりましたら、イギリスの日英議員連盟の会長さんが、今回の日米構造協議を評して次のようなことを言っておられました。アメリカは日本に圧力をかけ過ぎているのじゃないか、それは問題だということを言っておられたのを私は聞いて、やはり世界の議員の皆さん方は、国内の問題と外交の問題ということはちゃんと区別をして、そうして国会の権限、立法府の権限というものは大切に考えておられるのだなというふうに私は思いました。
　そういう意味では、私は、これから法律改正等々の問題は国会で御議論をいただくのだ、こう言いましたけれども、いずれにせよ、今回の政府のこの問題に対する対処の仕方というものは国会軽視という批判を免れないということは、この際強く申し上げておきたいと思う次第でございます。これからさらに七月を目指してさまざまな交渉もあるのでしょうから、私は、そういう意味では国会軽視という批判を受けないように政府としてきちっと国会に対して対応いただくべきだ、我々も日本みずからがやるべき問題はやるべきだということをきちっと言っておるわけなのですから、そういう意味では国会に対して十分な相談というものをしてしかるべきだということを申し上げておきます。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　日米二国間だけでこの問題をしたり、圧力をかけられたりしたというのは、私は考えを異にいたします。そうして、日英議員連盟の方がどういうことをおっしゃったか、私はそれは今書記長から初めて聞きましたけれども、日本は、日米協議でやりました日本の流通あるいは体質、そういったものの改善というのは、アメリカとのみの関係じゃなくて、欧州にもその他の国々にも全部均等に押し及ぶものでございますし、また、英国の首脳もその他のＥＣの首脳も、日米の協議について出てくる結果は日米間のみを拘束するのじゃなくて広く世界に均てんするのだなということは、関心を持った方はお聞きになりますから、私はそのたびにそのとおりですと答えておりますし、それからまたアメリカ側に対しても、日本も主張すべきは主張をして、どうしてこの貿易インバランスがこんなに顕著に日米間だけ残って目立つのだろうか。アジアの国々からの輸入もふえる、ＥＣからの輸入もふえる、にもかかわらず、アメリカへは日本の輸出が伸びるのと、アメリカから努力をして輸入をしてもどうしてその結果が縮まらないのだろうか。これは、アメリカの方にも輸出競争力というものをきちっとつけて輸出にふさわしいものをつくるべきではないかという指摘もし、その背後にある職業訓練から教育の問題にまで踏み込んだいろんな議論をし、いろんな指摘をし、アメリカも副大統領を長にする輸出競争力発揮の委員会までつくってそれに対応をする、教育制度についてもいろいろ変えて努力をしていくというようなことまで、お互いに両国で問題を指摘しながら話をして決めてきておる問題でございまして、もう一つ、アメリカの政府と議会との関係もいろいろあるでしょうけれども、議会から起こりつつある保護主義圧力というものに対して、これは日本とアメリカとが保護主義の台頭を抑えるということは、自由経済の中でお互い世界の平和と安定を保っておる両国政府にとっては、これは共通の利益になる問題だから、これについては保護主義を抑えるためには共同作業をしていこう、こういう極めてひたむきな真摯な要望もあるわけでありますから、私は、日本の経済というものが自分の国だけでつじつまを合わせてやっていけるものならよろしいのですけれども、孤立をして、国際的な依存関係を抜きにしてこの日本の社会というものがこのような状況で成り立っていくものではないと思っておりますので、国際的な相互依存関係を深めていくために、世界経済の中において占めておる役割と責任を果たすためにも、共通のできる問題については協議をして共通の理解を求めるように努力をしなければならぬ、こう思って取り組んできた次第でございます。
○山口（鶴）委員　問題は、この日米構造協議は、宇野内閣の時代に宇野・ブッシュ会談で国際収支不均衡の削減に貢献する目的を持って設定されたというふうに承知をいたしております。ところが、今海部総理も言われましたけれども、現在の状況はどうかというと、現在日米の貿易不均衡というのは逐次是正されつつありますよね。しかし問題は、対日赤字の目に見えた削減効果ということよりは、ヒルズ通商代表が述べておりますように、米国が求めているのは資本や貿易が自由に流れるための構造をつくり出すことだ、日本の閉鎖的な構造障壁を打破する、そこに目的があるのだというふうにアメリカ側は認識しているようです。ですから、貿易不均衡ということから出発しながら、問題は日本の国内のいわば仕組み、構造、そこに踏み込む議論をやっておるわけですね。ということになれば、当然これは我が国の法律にかかわる問題、まさに議会が関与すべき問題ということにどんどん踏み込んで議論をやっているわけなのですから。私は、今消費者の立場、生活者の立場ということから、是正すべきものを是正していく、そのことについては私ども社会党も大賛成です。そういう意味では、独禁法の強化等は前々から我が党は強調し続けてきました。また、社会資本の充実強化が必要である、特に生活関連のものが必要だというようなことも強調してきたと思います。
　ところで問題は、今申し上げたような形で議会の権限に属する問題に踏み込んで議論をしている以上は、どうしても国会に対して十分な連絡、話し合いというものが必要だ。私は、今の海部総理のお話を聞いて、ますますその意を強めた次第です。今後七月に向かっては万遺漏なきを期すようにきちっとやってもらいたいということを強く要求をいたしておきます。
　もう時間も余りありませんので、消費税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　政府の見直し法案は既に提出をされております。私ども社会党、公明党、民社党、社民連の四会派によりますところの消費税廃止法案、関連法案、税制再改革基本法案はやがて提出をいたしたいと思っております。いずれにせよその両案は、政府の見直し案は一部施行日が七月一日のものもございますが、大部分は十月一日実施、我々野党の案も十月一日実施という形で法案を提出をするつもりであります。
　そこで、なぜ政府がこの見直し案を出すに至ったのか。これは宇野前総理あるいは海部現総理が選挙の際に思い切って見直しますという公約をされた、そういう中でこの見直し案が提案をされているというふうに理解をいたします。
　並んでおられる閣僚の皆さん方、選挙公約を拝見いたしました。中には、消費税の最大の問題点は公約違反であり、率直におわびをするということを選挙公報にきちっとお書きになっている方もおられるようであります。消費税を大きく見直し、小さい負担にするということを公約に明記している方もおられるようであります。また、福祉目的税とし、思い切った見直しを推進する、福祉目的税にするということを公約しておられる人もおられるようであります。具体的なお名前はわかっておりますが、あえて言うのは控えておきましょう。そういう方々の公約もある。ですから、こういう公約をやったということは、現行消費税は欠陥税制だ、したがって見直さにゃならぬ、こういう認識だったんじゃありませんか。だからこそ海部総理も、また宇野前総理も、この選挙の際にそういう公約をされたということだと思います。
　海部総理、この欠陥税制、そうしてこれは見直さにゃならぬ、そういう上で公約をした、この公約が実行される見通しをお持ちですか。いかがですか。
○橋本国務大臣　昨年の参議院選のときには、私も幹事長として消費税の定着をお願いをしつつも、問題があるなら見直しますということを申し上げた責任者でありますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　私どもは、確かに消費税というものを見直します、問題があるなら見直しますというお約束をいたしました。そして、そのお約束に従い、提起をされた問題についてはすべて検討の対象とし、その中から見直し案をまとめてまいりました。そして、その見直し案を御審議をいただき、一日も早い成立を願いますと同時に、税制として国民の間に定着をすることを心から願っております。
○山口（鶴）委員　いずれにせよ、見直しを公約されたわけですよね。
　ところで、海部総理はさきの第百十六回臨時国会、七月の参議院選挙の民意を厳粛に受けとめる、この国会での施政方針演説でおっしゃいました。先ほど私は、今の政局は衆議院与党多数、参議院野党多数の状況だということを冒頭指摘をいたしました。そうして、昨年の第百十六回臨時国会では、参議院におきまして消費税廃止関連法案、それから税制再改革基本法案、財源対策法案、いずれも参議院では可決をされた。一院の意思が明確になった。このことは海部総理もお認めになると思います。とすれば、参議院の意思は廃止ということです。政府がお出しになったのは見直しです。とすれば、この見直し法案というものが成立をする可能性というのはない、こう言っても差し支えないんじゃないですか。そうした場合、政府として欠陥税制なんだからこれは見直さざるを得ないという公約をした、その公約が実行できないということになったら、その場合の責任を一体どうおとりになりますか。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、欠陥税制という言葉を私は使い見直しをお約束をしてはまいりませんでした。そして、昨年秋の臨時国会におきまして、確かに野党の共同提案になる消費税廃止法案並びに関連法案は参議院を通過をいたしました。その時点においては政府の見直し案はまだ確定をいたしておりませんでした。参議院の御意思は、いわば政府の見直し案というものを御提示をいたします前に決まりました御意思でありますから、新たにそうした国民の声を踏まえて今回御審議をお願いをする見直しを含めた税制改革というものについては、私は本当に十分御審議をいただきたいと思うのであります。そしてその上で、私は国民にとって最善の税制というものを院の御意思によって御判断をいただきたい。我々としては、見直し案というものは最善の案と信じて国会に御審議をお願いをするわけでありますから、十分な御審議をお願いをし、成立を願っております。
○山口（鶴）委員　それは、橋本大蔵大臣が自信をお持ちになるのは結構だと思いますよ。ただ、見直し法案というのは、昨年の第百十六臨時国会、野党側の方はなぜ政府は見直し案を出さないのか、見直し見直しと言いながら政府が案を出さぬのはけしからぬではないかという議論が随分あったと思うのです。しかしお出しにならぬで、今回お出しになったということでしょう。
　したがって、お出しになって、それは橋本さんが自信があるのは結構だと思いますが、先ほど申し上げたような我が国の衆参のこの状況というものを考え、しかも一院の意思というものが昨年明確になったということを考えた場合に、政府の見直し案が成立をする可能性というのはないというふうに見るのが常識じゃありませんか。
　その場合、そのような事態になったときに、結局、欠陥とは考えていないというようなお話がありますけれども、もう本当に立派だと、金甌無欠であると、どこにも欠陥がないとお考えになるならば、見直しをする必要はないんじゃありませんか。やはりどこかに問題ありということだったからこそ、見直し案を出さざるを得なかったんじゃありませんか。また、そういう公約をせざるを得なかったんじゃありませんか。とすれば、この見直しをいたしますという公約、それが実行できなかった場合には、いかなる政治的な責任を海部内閣としてはおとりになろうとするのか、そこをお尋ねしているわけでございます。
○橋本国務大臣　先ほども申し上げましたように、私どもは国民の声というものを十分に聞かせていただきながらこの見直し案をまとめてまいりました。昨年暮れまでに私自身が大蔵省にちょうだいをいたしました消費税についての国民のお手紙だけでも、一万八千通を超えております。そして、そうした声をも反映しながら税調において御審議をいただき、その上で私どもは見直し案というものを確定してまいりました。
　委員は今非常に厳しいおっしゃり方をされますけれども、私は今委員の御質問を伺いながら、例えばこちらにおられます村山理事と私どもが、政府を相手にしながら特定不況業種離職者臨時措置法を議員立法でまとめてきたこと等、幾つかの経験を思い出しております。院が本気で御論議をいただきながら案を御審議をいただき、その中から国民にとって一番望ましい方向を見出す御努力をいただくことを私は心から願うわけであります。
○山口（鶴）委員　社会党、公明党、民社党、社民連、四党共同提案で消費税廃止関連法案、税制改革基本法案を衆議院に近く提出しようとしているわけです。昨年の臨時国会では、社会党、公明党、民社党、連合参議院、四会派提出の法案が参議院では可決をされ、一院の意思が決定されているという状況です。そういうことを考えれば、政府の見直し案が成立をする可能性というのはないというふうに見るのが当たり前じゃありませんか。
　そうした場合、この見直しをするということを公約した以上、それが実行できなかった場合に一体どうするか。参議院は解散するなんということはできないんですからね。とすれば、一体そのときには海部内閣としていかなる政治責任をおとりになろうとするのか。それはもう政府の責任ですよ。公約が実行できなかったということは、まさに海部内閣の責任ですよ。これを一体どうしようとするのか、お伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　政府は責任を持って提案をいたし、御審議をお願いを申し上げております。院における御審議を我々は拘束することはできません。
○山口（鶴）委員　政府が、海部内閣として今度の総選挙に当たって公約をされたわけでしょう。そうして、その公約が実行できないということになれば、国会の責任だというようなこともおっしゃる方があるが、まさに私は内閣の責任だと思います、これは。そうでしょう。そうすれば、その内閣としての責任を一体どうするのか。
　私は、その場合は衆議院を仮に解散したって、参議院は今の状況はどうにもこうにもしようがないんですから、したがって、その場合の政治責任は海部内閣総辞職以外にはない、総辞職以外にはないということを、この際申し上げておきたいと思います。その場合の公約に対する海部内閣としての政治責任、私は、重く受けとめるべきだということをこの際強調しておきたいと思います。
　次いでお尋ねしたいことがございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
　その前に、今のことについて海部総理の感想があったら聞いておきましょう。
○海部内閣総理大臣　御議論を承っておりますが、選挙中に私が見直し案を具体的に提示して、党首討論会でも街頭演説でも、税の話は楽しい話ではありませんが、お願いしなきゃならぬから聞いてくださいと言って、見直し案の説明もいたしてきました。そのことは、どなたかが負担していただかなきゃならぬ税について、私たちは資産も消費も所得もバランスのとれた課税をしたい、それには御協力をください。ただ、いいと思って提案をし、昨年の四月から始まっております今の消費税体系の中で、国民の世論とか国民の皆さんの声というものにいろいろ耳を傾けた結果、これは世論を尊重してできる限り世論にこたえなきゃならぬというのでつくった見直し案でございましたから、これの内容をきちっと説明をし、それをお願いをしましたので、結局国会にそのことをきちっと提案するのが私どもの責任であると感じてきました。
　ただ、お願い申し上げたいのは、この間の衆議院の選挙中には、野党の皆様の方からも廃止案とともに財政再改革の法案も出てきました。そしてまた、その中には所得と消費と流通等、すべての流通のすべてのサービスも課税の対象になるという構想も出ておりました。個別間接税というお話も出てまいりました。そして、間接税にかかわらなきゃならぬ部分もあるということも選挙中にお訴えになったわけでありますから、その我々の出す見直しの案と野党がお出しになる新しい案とを、それをよく御議論願って、どちらが今行われておる消費税よりも国民の皆さんの気持ちや感覚に近いかということをぜひ私は御議論をいただいて、出すのか出さないのか、どうなるのかどうならぬのかという結論だけじゃなくて、どうかこの間大きな勝利をおさめて議席をふやされた野党第一党でありますから、お出しをいただいて議論、検討を続けていただきますことを、これは国会の立場としてお取り組みいただきたい。お願い申し上げます。
○山口（鶴）委員　自民党、議席では安定多数をおとりになったかもしれませんが、得票率では四六・一％、消費税廃止を主張した野党全体の得票率も四六・一　％だという事実は海部総理もよく御存じだろうと思うのです。私どもは、そういう意味ではあくまでも消費税廃止を求めていく、そうして見直しが実行できなかった場合の海部内閣としての政治責任極めて重いということはこの際強調して、この問題は終わっておきます。
　次に、深谷郵政相にお尋ねをしたいと思います。
　リクルート問題に関して、深谷郵政大臣は入閣に当たり、リクルートからの献金等の事実を報告せず、これを否定された。その後も、今日に至るまで献金等の内容をあいまいにし、あるいは過小に報告したりして誠実に欠ける面があると思っております。秘書について、その給料をリクルート社から支払ってもらうなど、事実上の政治献金を受けながら、嘱託職員と弁解をしたりいたしておるようであります。また、南陽会という後援会の会費を昭和六十三年七月以後も受け続け、平成元年一月になってさかのぼって返却するというようなことのようでございます。問題は、しかもリクルート社の幹部とのつき合いというものは一切ないというようなこともおっしゃっておるようでございますが、自民党のリクルート問題の政治献金に関する見解、これに照らしても、深谷郵政大臣の今日までの対応は問題があるというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
　深谷さんにお尋ねをいたしますが、参議院においてこれらのことが問題になったようであります。参議院でお述べになった以外のリクルート社からの関係は一切ないということをはっきりここで申し上げられますかどうか、お尋ねをいたしたいと存じます。
○深谷国務大臣　まず、この件につきまして、私の不徳のいたすところから国民の皆様に多大の迷惑をおかけしたことをまことに申しわけないと思っております。
　参議院でさまざまな議論がございましたが、その内容等については官房長官に細かく提出をいたしまして、官房長官から詳細報告をしていただいたとおりでございます。あの中身につきましては、私どもが全力を挙げて調べた内容でございまして、正しいと確信をいたしております。
○山口（鶴）委員　官房長官、そうですか。官房長官にも確認をしておきたいと思います。
○坂本国務大臣　郵政大臣からは、去る三月二十三日、私のところに、リクルート社からこれまでに千二百三十六万円の政治献金があったことが判明した旨自主申告がありました。その後、三十六日には、同大臣から直接私が説明を聞くなどによって、同大臣からの自主申告された内容を確かめたわけであります。
　そのリクルート社が問題となった昭和六十三年夏以降の分は、献金等ですが、公表したように、後援会である深谷隆司南陽会に支払われた会費のうち、リクルート社が退会した後も手続上の間違いか同年十二月まで五カ月間毎月二万円ずつ送り続け、これに気づいた後援会がすぐ返却した十万円であり、これについては、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解に照らしても問題はないのではなかろうかと思っております。また、昭和六十三年夏以前の献金については、リクルート社が問題となっていない時期のものであり、政治資金規正法の規定に照らして正しく処理されているとのことでありますので、自民党の先ほどの見解に照らして問題はないと考えております。
　次に、リクルート社社員が派遣されていたと言われている問題につきましては、郵政大臣にただしました。郵政大臣からお聞きしたようなことであったとするならば、このことを直ちに献金ととらえるのはいかがかと思うのであります。
　最後に、閣僚就任前の調査の際、リクルート社等からの献金はないと自主申告したことの原因をただしましたが、結局、調査が不徹底であったことについて同大臣に厳重に注意をいたしました。また、同大臣もこの点については深く反省をしておるということでございます。
○山口（鶴）委員　大臣就任前にはこの申告をしなかった。その後事実が明らかになった。かつて長谷川法務大臣等のケースの場合は、御本人が潔く辞任をしておられるわけであります。そういったことからいいまして、今回のただいま官房長官から説明を受けたようなことでは我々は納得をできません。納得することはできません。
　そこで、さらに郵政大臣にお尋ねしたいと思うのですが、リクルート社との個人的なつき合いはない、こうおっしゃっておられるわけでございますが、リクルート社の大沢武志という専務は御存じではありませんか。
○深谷国務大臣　私は、大沢さんと友人関係にあるということは、五十年ごろからという意味で既に記者会見でも申し上げております。
○山口（鶴）委員　そうしますと、リクルート社の幹部の皆さんと個人的にはつき合いがあるということですね。また、一木会という後援会があるそうであります。この一木会という後援会、大沢さんを中心とした資金を集める後援会だということも言われております。
　先ほどお話がありましたが、今まで国会で述べてきた、それ以外のことは一切ないということを深谷郵政大臣、言明をされたわけですから、したがって、そうでなくても私は長谷川法務大臣等の事例から考えてこの際潔く辞任するのが当然である、そうでなければ総理が罷免されるのが当然ではないか、こう思いますけれども、さらに、ないとおっしゃった以上、今後リクルート社との関係があったということになれば、これは重大な問題である、その際には海部総理としても断固たる措置をとるだろうというふうに私は考えます。海部総理の見解を承っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　郵政大臣の問題につきましては、官房長官が御報告申し上げましたように、党のけじめ等に照らして、私は、それは今のところ党のけじめ案に従って処置をしたという官房長官の報告で結構だ、こう判断をいたしました。
○山口（鶴）委員　今後この問題につきましては、我が党として引き続き追及をするということをこの際申し上げまして、質問を終わっておきたいと思います。
○越智委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤信二君。
○佐藤（信）委員　実は、私の質問の予定は当初は三月の初めでございましたが、国会の都合で今日になったわけでございます。この間、私なりに産経新聞を初めとしてあらゆる新聞、雑誌そしていろいろな書物を読ませてもらう機会を得ました。
　そこで、総理にお伺いしたいのですが、今非常に日本の中でもってよく売れている本というのがあるのです。いずれもこれは外国人が書いた本でありますが、一つは「トウェンティハンドレッド」、これはもう総理、うんとうなずかれているのでお読みになったと思うのですが、ジョン・ネスビッツという人が書かれた本です。「メガトレンド」、これの実は二部作ということで、この第一部の「メガトレンド」は八百万部売れた。すごい本ですね。これは、これからの二十一世紀というのは黄金の時代が来るんだ、黄金世紀へ動くということで、大変実は前途がバラ色という楽観論なんです。これが日本で今大体十万部売れているわけなんです。もう一冊は、これもお読みだと思いますが、「日はまた沈む」という本なんです。「ジャパン・パワーの限界」という本です。これは余り読んでみていい本じゃありません。この「日は」の「日」というのは、どうもこの次に「本」がつくらしい。そういうことで、これから九〇年代になると、その半ばから日本は衰退を始めて没落ということを予言しているのです。こうした本なんです。ビル・エモットという人です。この両極端な本が——これはしかも十六万部売れているわけなんですね。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
　それは一体どういうことだろうか、こう思いますと、これからの九〇年代、いや二十一世紀に向かって国民の中にやはり期待と不安というのが両方あるんじゃないだろうか。それがこれをそれぞれ買われるというゆえんだろうと私は思うのです。そして今申したように、これの特徴はいずれも外国人が書いたということ。それはやはり、これから日本がどういうふうに行くんだろうか、栄えるんだろうか、落ちるんだろうか、非常に世界が注目をしているといっていいんだろう、こんなことを私は考えたのです。
　確かに今、私が言うまでもなく、世界の情勢が大きく変わってまいりました。昨年の東欧、ソ連の民主化の動きを待たなくても、九二年にはＥＣの統合というものが予定されていました。それに、今申したように、ベルリンの壁がなくなってドイツが一つになるかもわからぬ、東欧と西欧とのこの絡みが出てきたわけですね。アメリカはカナダとの間に経済統合計画もあったわけです。そういうことで、やはりこれから日本が今のような自由で平和、この繁栄を続けようとするためにはどうすればいいんだろうかというのが、実は私は今の我々に問われている大きな課題だろうと思うのです。
　先ほどこの私の質問が一月おくれたと申しましたが、考えてみるとことしは、平成二年という年は西暦にすると一九九〇年、まさに九〇年代、二十一世紀への夜明けだ。そういうことですから、この政治の果たす役割は大きいですが、特に、やはりその中において国際社会の中の日本、まさに一歩誤れば日本は落ち込むかもわからない。こういうときに、まず最初に総理に、総理のお持ちの世界観というものをお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　戦後の日本の歩みを見ておりますと、私は、国際情勢の中で日本は非常にある意味で幸運な場面に出会ってきた。それは、自由貿易、自由経済という枠の中で、日本は思い切って個性や能力を伸ばしながらやってきた。そして、平和で自由で豊かな国づくりというものに全力を挙げてまいりました。そしてもう一方、その間日米安全保障条約、それによって節度のある防衛予算によってみずからの国を守るという基本的な立場も貫き、平和を守り、一日も戦争に巻き込まれないできょうまで来ることができたというのも、最初に申し上げた極めて幸運であったという一面だろうと思います。
　その間、世界のそういった秩序の中で物をつくって物を売る、輸出ということに国の伸びていく目標のすべてを置いて、あるときには輸出振興に国の政策も力を入れてまいりました。私は、そういうことが一時期は間違いなかったけれども、だんだん力をつけてきた日本が、今度は世界の中において、世界のそういった社会の中において協調していくというところから一人だけはみ出すような、逆に言うと力が大きくなり過ぎるような面が出てきたのではないか。ですから、世界の国々は日本に対して、国際社会の中でもっと国際国家になれ、世界に貢献しながら世界とともに歩む国になれということを要求し、あるいは期待をしてくることも当然だったと思います。
　その意味で、今ちょうど世界が対立、対決から協調と話し合いに変わろうとしておる。しかも目指しておる方向は自由経済であり自由貿易だということになりますと、日本がきょうまでそのルール、その仕組みの中で豊かに幸せに大きくなってくることのできたその仕組みが今度は世界の新しい秩序の根底になるのだという時期でありますから、日本としては、できるだけ積極的にきょうまでの経験や体験や持っておる技術力やいろいろなものを提供して、新しい世界の枠組みづくりの中で日本も今日の豊かさと幸せと繁栄を維持していくような努力をしなければならない。九〇年代というのは、そういう意味で非常に希望の持てる十年ではありますけれども、ただ、どうなっていくかわからない先行きの不透明感もありますので、今お示しになりました本の中にもそういったことがある視点から厳しく指摘されておりますように、そういった予測もあるわけでありますから、そういったことに陥っていかないような努力もまた真剣に考えていかなければならない、こう考えております。
○佐藤（信）委員　私は若干違ったことを申し上げるようですが、確かにそうした世界の流れというものも、ややもすると我々の民族性として短絡的に物事を考えることが多いと思うのです。確かに世界の緊張を緩和して協調と対話でもって繁栄を続ける、私の申し上げたいのは、その場合日本としてどういうふうな役割をするかという中においてどういうふうに世界の動きを考えるか、その中において日本という国がどんな国なのかということをもう一回見きわめる必要があろうか、こういう視点だった。実は先ほどの山口さんの質問をよく聞いていても、ややもすると日本人の中には、東西緊張が解けたというのは何といってもソ連という国が大きな変化を示したんだ、そして今までの議長制をやめて大統領制になったんだ、こういうとやはり、大統領というとどうも日本人の考え方の中にはアメリカ大統領、こんなふうに実はすぐ結びつくのでしょう。民主主義体制の象徴みたいなものだ。ところが、大統領制というのはルーマニアでもあったわけなんですね。ただ権力が強くなったというだけなんだ。そして片一方では、ソ連がああいうふうにして改革をしてきたんだからもう話ができるんだろう、来年ゴルバチョフが来日したらすぐ四島を返してくれるんだろうと非常に短絡的な考え方なんです。ところが御存じのように、ソ連の中においてはリトアニアの民主化の動き、それを阻止しようという動き、まだ非常に先が不透明だと思うのです。
　私は、ソ連が今後どのように変貌するかということ、やはり少なくとも共産主義というものを捨てない限り今までの枠組みは余り大きく変わるわけではないんだろう、こう思うのです。そのときに日本としては、もちろん世界の協調、協力、結構ですが、私が申し上げたいのは、日本外交の基軸は言うまでもなくアメリカであること、これは否定しません。しかし同時に、先ほど申したようにＥＣは一つ、東欧もそれに動くかもわからない。また北米、その大陸も経済的にはいくかもわからない。こういうときにやはり我々日本としては、少なくとも我が日本のふるさとはアジアだという考え方が世界観の根底に流れていいんじゃないだろうか、こう私は思ってお聞きしたのですが、私の考え方は間違っていましょうか。
○海部内閣総理大臣　あなたの考え方は決して間違っておりません。私も、たしか最初の総理大臣の記者会見のときだったと思いますが、日本外交の基軸についてどう思うかという御指摘を受けたときに、私は日本外交の基軸は二つある。一つは、やはり外交の基軸の第一はアメリカであって、自由と民主主義の価値を共有しながら、日米そして西欧の先進諸国との間で世界の安定と繁栄のために協力しなければならぬ。もう一本の座標軸はやはりアジアだということを率直に申し上げました。そして先ほどもお答えに出しましたように、アジアとアメリカとヨーロッパの三極関係のそれぞれを強くしていく、しかもアジアを強くしていく責任というのはどうしても日本にあります。
　ですから、最近数年間の日本のアジアに対するいろいろなアプローチの仕方の中で、アジアにまだ非常に見通しのきかない問題や不透明な問題が地域的にたくさんあるということを先ほど申し上げましたけれども、それは解消する努力をしながら、反面、アジアの最近の経済的な力、向上性というものは、これは全世界の平均よりもアジア地域の平均の方が経済の成長率においても上回っておるという事実や、そのアジア地域に対する日本の製品輸入の比率がこの数年間上がってきておるということ、また投資の率もふえておるということ。アジア地域の経済の発展には、随分日本も大切に考えて力を及ぼしてまいりましたし、またアジアには、そういった意味で投資や貿易のみの関係ではなくて、御承知のように、佐藤委員にも御協力願いました日本の青年海外協力隊も、まさにそれは人間が直接行って、国づくり、人づくり、技術移転に汗を流して、アジアの地域で直接参加をしてやっておるという政治でございまして、アジアを大切に考えておる日本の外交の一つのあらわれである、こう考えております。
○佐藤（信）委員　今総理がお答えになったのを、私もそれを今のに触れて申すのですが、やはり私の考え方の根本の中には、何といっても、この今の日本を考え、そして将来を考えるときに、今までの日本が歩んできた道も考えなければいけない。四十数年前に、戦争ということで大変迷惑をかけた地域がこのアジアだ、そういうことを考えた場合に、やはり贖罪というこんな意味合いもあって、これからやはりアジア諸国と協力関係を強化するという、これがバックボーンにならなければいけない。もっと簡単に言えば、四十数年、今日のような経済大国になったという日本の富の公平な分配というものをアジア地区にと、実はこんな考え方を持っているのです。
　そこで、今青年協力隊のことをおっしゃいましたが、日本のそうした姿勢のあらわれである援助ということについて、経済援助、ＯＤＡについてお伺いしたいと思うのです。
　今実は、非常にＡＳＥＡＮ諸国が心配していることがある。それは、総理が本年の一月でしたか、ポーランド、ハンガリー、こうした東欧の民主化支援ということでおいでになったときに、援助をなさると言われた。また、先般のブッシュ大統領との会談においても、パナマに対する積極的な協力も言われた。私は、この二つが悪いと言っているんじゃないのです。これからはもうまさに日本は地球的規模でもって援助していかなければいけないわけですから、これは当然なことでいいことなんですが、その反面、もしかしたらＡＳＥＡＮの諸国の中では、その自分たちがもらえるであろうというか、もらえると言ったら言葉が悪いですが、援助を受けるそのお金というか、そういう援助が削られるとか奪われるのではないだろうか、こんなことが心配だ、こういうことがあるらしいのです。ですから私は、あくまでもアジア重視の姿勢というものを堅持してもらいたい、こう言いたいのですが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　今先生御指摘のとおり、アジア地域におきましては、日本がこの地域の一国である、こういう立場で、やはり日本のＯＤＡは約七割アジア地域に配分されているとお考えいただいて結構かと思います。
　ただ、ポーランド、ハンガリー支援を決定いたしました後、私がこの一月にタイ、マレーシアを訪問しました際にも、タイの首相からは、一体日本はアジアの国でありながら東ヨーロッパに援助をして、アジアの国々の援助を削減するんじゃないか、こういう御質問がございました。私は、その際にはっきりと申し上げましたことは、我々は、日本はアジアの国であり、アジアの国々との関係というものは地政学的にも変わるものではない。我々アジア人はアジア人で協力していかなければならない。しかし日本としては、ポーランド、ハンガリーに支援をするということは、すなわち民主化、自由化を進める共産圏の国々を支援することによって世界の平和への貢献を意味するものであると御理解いただきたいし、我々の国の経済は、自由民主党の政府が続く限り、当分ＧＮＰ実質成長率は四％を維持すると経済企画庁は言っておる、そのような経済の拡大の中で、この拡大した部分からいわゆる東ヨーロッパに対する援助の提供ができるのであって、アジア地域に対する援助を減額するものでは毛頭ない、こういうことを申してまいったということをこの機会に御報告を申し上げておきたいと思います。
○佐藤（信）委員　それにまた関連してですが、確かに、日本のＯＤＡというのは、近年国際協力という旗印のもとに急速に伸びてまいっております。一昨年、すなわち一九八八年には一兆一千七百五億円、九十一・三四億ドル、こういうことで、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣというのですね、その中ではアメリカに次いで第二位、そしてこのＤＡＣ全体、十八カ国の中の一九％を日本が占める、こういうことで、やがては日本がアメリカを抜いて援助大国になろう、こういうことを言われることはよくわかっています。
　しかし私は、外務省当局の見解と違って、それが果たして外国でもって評価されているかというと、どうも違うのじゃないだろうか、こんな実は心配なんです。それは確かに金額的にはふえているけれども、質において問題があるのじゃないだろうか。質の問題だろう、こう思うのです。わかりやすく言うと、よく言われるＧＮＰの対比でもって日本は〇・三二％だ。ＤＡＣ十八カ国平均が〇・三六％ですから、低いので、この十八カ国のうち十二番目が日本だ、こうなっているわけなんですね。そして、この援助の値を示す国際的な尺度、贈与比率、グラントエレメントというのは依然として低いということで、これは残念ながら最下位にあるということなんです。もっとわかりやすく言うと、ＧＮＰ対比したということは、ヨーロッパ、北欧、こういう国では大体国民一人は一年間に二万円か三万円負担しているんだ、負担というかそれをお出ししているんだ、日本の場合は一人当たり一万円だ、これがやはり評価が低いということじゃないだろうかと思うのです。
　そこで私は、やはり今申したように、日本の場合には援助という中に借款、これがあり、また贈与ですね。借款というのは言うまでもなくお貸しします、お使いください、こういうわけですから。やはり欧米の考え方というのは贈与なんだ、援助イコール即贈与だ、この考え方が主流だと思うのです。そこで、今申したように、日本の場合には援助の中の四割が借款だ。そして、人づくりと今言われましたが、その技術協力は一割だ、こういうことなんですね。しかも、大体援助をしようという国は余り経済的に豊かでない国ですから、こうした途上国が抱えている累積債務というのは総額一・三兆ドルに達している。だから、お貸しするということは、またこれが債務の増加につながるということを意味していると思うのです。だから借款、これをやはり見直して、無償資金の協力というか、贈与、そして技術協力、こういうものの比率をもっとふやすべきだと思うのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　先生の御指摘のとおりでございまして、日本としては、これから贈与のパーセンテージをふやしていくべきだ、このように考えております。
○佐藤（信）委員　大蔵大臣、非常に渋い顔をされておりますが……。
　そしてもう一つは、やはり日本の場合に、今総理いらっしゃらないので、総理に聞いてもらいたかったのですが、どうも使い道を決めるというか、タイドというのがありますね、どういうものに使ってくださいという。それともう一つは、上げますからどうでも勝手に使ってくださいというアンタイドがあるわけですよ。どうもこのアンタイドが少ないんじゃないだろうか。それで、しかもそれを借款でなく贈与でやらなきゃいけない。
　これをもっと言うと、これはやはり構造協議にも関係してくると思うのですが、往々にして、やはりタイドの場合には、そのプロジェクトを日本の企業が落とすということが多い。そのことがやはり、せっかくの日本の税金、また日本の国民の誠意が通じない一つじゃないだろうか、こう思うので、この贈与のアンタイド化というものを進めてもらいたいのですが、こういうふうなことは考えられますか。外務大臣、お願いしたいと思います。
○中山国務大臣　御指摘のとおり、アンタイドの部分につきましてこれからふやしていかなければならないと思いますが、問題は、コンサルタント会社の問題がそこにあるということを私は認識をいたしておりまして、できるだけ国際的にその対象を広げていくべきだ、こういうことによって、日本の企業が日本の借款を全部扱う、無償援助の場合そういうことになっておりますけれども、できるだけこれを多国間にしていくというようなことを考えていかなければならないのではないか、このように考えております。
○佐藤（信）委員　もう一つは、やはりせっかく日本がそうした援助を税金からする以上、相手方の国でも評価されたいし、同時にやはり国内でももっと深い理解をいただかなければいけないと思うのです。ところが、どうもやはり国民各層の理解と支持というのは必ずしもまた強くない。外務大臣のところは選挙区が大阪ですから御経験ないかもしれませんが、我々地方出の議員だと、よく選挙区で言われるのです。そんなに日本が金持ちならば、うちの村にないだろうか、援助がもらえないだろうか、こんな冗談を言われるところがあるのですね。
　そこで、特にその中において、先ほども総理からお話が出ましたように、技術協力ということで行かれている人の評価ですね。青年海外協力隊、これはまさに若い人の中でもって、日本の中においてまあぜいたくな生活をされる若い人もおれば、やはりこれが日本がこれから国際的に尽くす道だと思って使命感に燃えて行かれている方、それは立派だと思うのですよ。実は、この間一部の新聞にそれを批判するようなものがありまして、文部省からの誤解だというような説明がございましたが、私はあれは非常に残念なことだったと思ったのです。
　同時に、やはり今度はもっと民間の人の中でもって、定年退職者の方で、これこそシルバーボランティアですが、行かれた方。きょうは本の広告みたいですが、城山三郎先生の「人生余熱あり」、これは非常にいい本ですから、外務大臣、お読みだと思いますが、読んでいただきたい。これは一口に申し上げると、会社でもって定年になった技術屋さんがまだ元気だからこれからどうしようか、年金をもらって暮らしてもいいが、やはり何とか世間のために尽くしたいと考えた場合に、自分は若いときに、先ほど申したようにアジアにやはり日本軍で参加した覚えがあるということで、マレーシアやタイに行かれて老後をここで過ごそう、土になろう、こういう決意が書いてあるわけですね。これは実話だと思うのですよ。そういう方に対して、我々政治としてもまた国民としても余り報いていないんじゃないだろうか。
　それは今申したように、民間ボランティアに対して政府の補助も強化してもらいたいが、先ほど言ったように、やはり広報努力というものが足りない。だから、やはりいかにＯＤＡが有効に使われているかということは強調してもらいたい。私が言うまでもなく、例えばマレーシアの電力の四割は我が国のＯＤＡで施設をつくったとかということがあるし、またネパールの電力の七割は日本だ、こういうことが実は余り知られていないと思うのです。ぜひともこうした広報ということでもって、今申したようにお年寄りから若い人、他国の建設に自分たちの青春を、また老後を尽くされる方に対して、何かやはり国としてお考え願いたい、かように思います。御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　ＯＤＡの金額が非常に大きくなっていくし、また世界は日本のＯＤＡに大きく期待してまいります。そういう中で、まず第一に、税を納めていただいている国民の皆様方に、なぜ我々の国がそのような援助をしなければならない立場にあるかということの御理解をいただくための広報、ぜひこれは私は強化していかなければならない、このような考えを持ちまして、ただいま外務省におきましても、この国内広報の強化に対して特に留意をするように指令を出しております。
　なお、今先生お触れになりました青年海外協力隊、私もマレーシア、タイにことし参りましたときにもお集まりをいただいて、いろいろとお話を聞いてまいりました。今までは帰国後に就職の当てが不安定であった時代もございましたが、今では社会の方々の、特に企業の方々の認識が深まりまして、青年海外協力隊の方々を好んで採用される時代がやってきたと思います。そういう中で、今年は青年海外協力隊発足二十五周年の記念の年に当たりまして、今年外務省といたしましては、今日まで御苦労いただいた協力隊の経験の方々をぜひお集まりをいただいて、青年海外協力隊二十五周年の記念式典を行い、そこでお集まりいただいた方々に、その方々の経験を通じて日本のこれからの海外経済協力及び青年協力隊のあり方、いかにあるべきかということのシンポジウムを開きたい、このようなことでただいま作業を進めているところでございます。
○佐藤（信）委員　総理も、今のお話よくお聞きだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この話の最後に、総理にお願いしたいことがあります。それは、よくどうも海外でもって私が評価されないと言った最後の理由というものは、歴代の総理が外遊されるときに、お土産と称して持っていかれるケースが多いと思うのです。無償でも借款でもそうです。あれは初めから年次計画に入っているわけですから——急に総理が行くから用意するということも中にはありますよ、それは例えば災害があったとか何かいえば別ですけれども、大体多くの場合には計画にあるんだ。これが私は、外国の場合にはアジアといえども歴史、宗教、哲学、いわゆる文化が違うんですから、また国内においても、どうしたんだろうか、金が余っているんだろうか、こんな印象があるんです。特に私は、やはりお土産として持っていくという考え方は、日本的発想の中においても恩着せがましいとか成金趣味だと思うのですよ。だから、ぜひともこれはやはりお考え願いたいと私は思います。今言ったように、当初からあるんですから。中には、たまたまそのときに総理が行くのに合わせようと思って、今度は実は役所の下の方が何とか総理への点数を上げようと思って考えておくわけですね。これは私は一番悪いことだろう、こう思うのです。
　特に私は先ほどから申したように、お金も必要ですが、この中にはやはり技術ということで、人、そういうことを考えると、やはり研修制度みたいなのを向こうでつくってあげるとか、それから聞くところによると、外国では自分の国の言葉を教える、それだけを。どうしてかといったら、やはりこれから日本にとっても考えていかなければいけないと思うのは、日本の場合には援助だけすればいいというけれども、やはり援助をして、何か向こうが生産したら買ってあげる方が親切だということを言うんですね。そのためには言葉が要るんだ。そういうことをやっている国もあるということを申しておきます。今ので何かおっしゃっていただけますか。
○海部内閣総理大臣　おっしゃるように援助、特にアジア諸国に対する援助というものはお土産的発想ではいけないと思います。したがって、今御質問の御趣旨を十分踏まえまして、そのような態度でやっていきたいと思います。
○佐藤（信）委員　橋本大蔵大臣、きょうこの予算委員会終了されてすぐパリに行かれるそうで、御苦労さまでございます。大蔵大臣はやはり若くなきゃ勤まらないな、こんな気がいたしますが、今度の会議というのは、日本じゅうと言ったらあれでしょうが、非常に注目しているんじゃないだろうか。これはわかりやすく、今度の先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議のテーマというものを、簡単でいいのですが、おっしゃっていただきたいと思います。