Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりだと思います。
　これから幼児教育の無償化に向けて、ことし平成二十六年度からその第一歩のスタートをすることになりました。それは父母負担の軽減、無償化ということだけでなく、やはり幼児教育というのは、その人にとって将来にかかわる大変重要な時期で、このときにどのような教育を受けたかどうかということが大きく影響する。
　そういう意味で先進諸国は、幼児教育の無償化をするということが、結果的には将来における社会保障、年金、医療、介護等の軽減にもつながる、大変重要な、ある意味では人に対する投資だというふうに各国位置づけて、幼児教育の無償化を進めているというところがございます。
　ですから、お金を出せばいいということではなくて、当然、そこでどんな教育をきちっと施すかということが必要でありまして、幼児教育については、教育内容を含めた内容の充実を当然図っていく中で無償化を進めるようにしてまいりたいと思います。
○青山委員　ありがとうございました。
　それでは、新制度に係る細かな内容について御質問させていただきたいと思っております。
　二十七年度の四月から、もう既に幼稚園の一部、希望したところが新しい制度に移行していくわけでありますが、今本当に地元に帰っても、いろいろな方々からどうなっていくのかということを聞かれております。
　子ども・子育て会議の中で今検討であるということは存じておりますが、どのようなタイムスケジュールで移行へと向かっていくのか、それに関して、日程だとか、幼稚園に対して文部科学省からどういうような通知をしていくのか、そういった方法について教えていただきたいと思います。
○前川政府参考人　子ども・子育て支援新制度の円滑な運営に当たりましては、実施主体であります市町村や当事者であります幼稚園の関係者が、新制度の趣旨及び内容を十分に理解するということが極めて重要であると認識しております。
　こうした観点から、文部科学省におきましては、関係府省とも連携いたしまして、新制度に関する事務連絡や通知の発出、新制度に関する各種説明会の開催、関係団体主催の会議等における担当官からの説明、また、ホームページ、パンフレット等による新制度の情報提供等によりまして、制度の趣旨及び内容について周知を図ってきたところでございます。
　御指摘のとおり、現在、子ども・子育て会議におきまして議論が行われているところでございます。特にその中で重要なものが公定価格についての議論でございますが、その方向性が定まり次第、速やかに周知することを予定しております。
　引き続き、幼稚園を初めとする関係方面に対しまして、新制度の趣旨及び内容についてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○青山委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおり、保育所、認定こども園などは今の制度とほとんど変わらないわけでありますので、特に幼稚園に関して、しっかりと、しかも早く周知をいただきたい、そんなふうに思っております。
　それとともに、その周知をいただいた後のことでありますが、公定価格のお話が先ほど出ましたが、二十九年度に消費税増税の財源が満年度化するということで、二十九年度の議論が今既になされていると思います。
　幼稚園も随時新制度へ移行していくところが多いと思いますけれども、この制度自体、二十九年度だとか三十年度だとか、そのときに手を挙げなくても、二十九年度以降にもいつでも新制度へ移行できるのかどうか、その点について教えていただきたいと思います。
○前川政府参考人　子ども・子育て支援新制度におきましては、幼稚園が新制度への移行を希望する場合には、子ども・子育て関連三法の施行日以後のいつであっても、新制度に移行するということは可能であるということとされております。
　したがって、いついつまでに移行しなければ新制度に移行できないという期限があるわけではございません。
　文部科学省といたしましては、このことにつきましても地方公共団体や幼稚園にしっかり周知いたしまして、幼稚園の新制度への移行が円滑に行われるように取りはからってまいりたいと考えております。
○青山委員　いつでもいいというお話をいただきました。これはしっかりと通知していただきたいと思うんです。
　それというのは、今、特に私立幼稚園に関しては、私学助成、大半は国と県のお金で賄われているところでありますが、就園奨励費に関しては市のお金も使っているわけですけれども、市町村によって、もう遅いからだめだとか、そういうことが絶対に起きないようにしていただきたいと思うんです。今度は市町村からお金が出ることになりますので、しっかりと通達をして間違いのないようにしていただきたい、そのように思います。
　続きまして、先ほど申し上げました、二十九年度に公定価格が満年度化する、それが七千億円なのか、一兆円超、一・一兆円とも言われておりますが、のお金の中でやるのかという議論になっていることと思いますが、幼稚園が新制度に移行するときには、やはり様子を見ながらやっていくと思うんです。そんな中で、二十七年度ももう既に新制度には移行できるんですが、二十七年度、二十八年度の公定価格に、幼稚園に対するといいますか、質の向上、質をよくしていくことにお金が使われていかないと、そこの額が極めて低いものだと、移行する幼稚園というのは少ないと思うんです。
　だから、その二十七年、二十八年というのはとても重要な時期だと思うので、その二十七年から優先的に質改善に関して力を入れていただきたい、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○前川政府参考人　幼稚園が子ども・子育て支援新制度に円滑に移行するためには、幼稚園が特色ある教育活動を実施できるように、施設型給付によりまして十分な財政措置を行うことが必要であると認識しております。
　現在、施設型給付につきましては、子ども・子育て会議におきまして、子ども・子育て支援新制度における教育の量的拡充と質的改善、この二つを車の両輪として取り組むということが必要であるという認識に立ちまして議論が進められているところでございます。この中で幼稚園における質の改善にかかわるものといたしましては、職員の配置、あるいは処遇の改善、保幼小連携、第三者評価など、こういったことを進める方向で議論が行われております。
　文部科学省といたしましては、新制度のスタート段階、二十七年度から幼児教育の質の改善が着実に行われることが重要であると考えておりますので、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○青山委員　ありがとうございます。
　本当にここの部分も、施設型給付に入らないと、消費増税がなされた後の増税分が幼稚園に使われていかないわけであります。現行制度にたくさん残っているという状況であると、消費増税の子育て部分に係るお金を幼稚園の施設が受けられないという状況が生まれてきますので、何とかそこの推進に関して力を入れていっていただきたい、そのように思います。
　次に、幼児教育の無償化について質問させていただきます。
　先ほど、大臣の答弁の中からも無償化のお話がございました。この文部科学委員会の中でも話があったところでありますが、二十六年度の、今審議中の予算、参議院にて審議がされております予算で、多子世帯の負担軽減の拡充と、あと、生活保護世帯の無償化というのが決められまして、公定価格の議論を見ていますと、その中に、今年度決められた就園奨励費の増額といいますか、段階的な無償化が公定価格の中にももう既に取り入れられているような雰囲気を見ますので、ことしの予算でそれを立てていただいてそれが入ったということは、すごく大きなことだと思って喜んでおるところであります。
　がしかし、何回も話があるように、七千九百億円でしょうか、財源を必要とする幼児教育の無償化、これに対して、本当に実現するためにどのように段階的に取り組んでいくのか、そういったところをまず大臣にお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　幼児教育無償化については、昨年六月に幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議におきまして今後の取り組みの基本方向が取りまとめられ、財源確保等を図りつつ、まずは五歳児を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成二十六年度から段階的に取り組むということが決められました。
　これを踏まえ、平成二十六年度予算案では、今御指摘がありましたように、幼稚園就園奨励費におきましては、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、低所得世帯、多子世帯の保護者負担について、保育所と同様の軽減措置を行うことといたしました。
　今後さらに幼児教育の無償化にどのように取り組むかということについては、先ほど申し上げた取りまとめを踏まえまして、まずは五歳児を前提として、どのような対象、方法とすることが適切かどうか検討しながら、段階的に、全部で七千九百億円予算がかかるわけでございます、ぜひ進めてまいりたいと考えております。
○青山委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　といいますのも、政権公約といいますか、約束したことの中で、幼稚園の施設がよくなること、そういったことに関しては、保護者といいますか、子育て世代も喜んでいただくことだと思っておりますけれども、無償化という言葉がやはり頭に残っていると思うんですね。ですので、そこのところはしっかりと力を入れないと、我々も約束したことを果たしていかなきゃいけない、そんなふうに思っておりますので、ぜひお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、私は、大学のグローバル化、またグローバル人材の育成、こういう観点で質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　このグローバル人材の育成につきましては、私、昨年も、通常国会でも、また臨時国会でも、二回続けて取り上げさせていただきまして、問題提起もさまざまさせていただきました。
　昨年来、下村大臣の大変な力強いリーダーシップによりまして、いろいろな取り組みを進められておられます。例えば、就活の後ろ倒しという話もございました。あるいは、来年度予算案において奨学金を大幅拡充する、こういうお話もございました。こうした取り組みにまずもって感謝を申し上げたい、このように思います。ありがとうございます。
　グローバル人材の育成ということでよく言われますのが、留学生数がピーク時から大きく減っている。ピーク時八万二千人でございまして、今五万八千人ぐらいでございますので、大変大きく減っている。この原因として、若者が内向き志向になっているんじゃないか、こういう指摘がよくありますけれども、私、日ごろから学生に接しておる立場から申しますと、私は大変違和感があるわけであります。本当に内向き志向になっているんだろうか。
　公明党でも学生局で調査を行ったりしておりますけれども、留学に行きたいか行きたくないか、こういう質問をしたときに、留学をしたいと答えた方の割合が五一％でございまして、二人に一人が、行きたいか行きたくないかと言われると、行きたいなと答えている。これはもちろんいろいろな調査があると思いますし、過去に経年で調べているいろいろな調査があるのかどうかは私わかりませんでしたけれども、昔に比べて本当に急激に減っているのかな、こう思います。むしろ、意欲はあるけれども、いろいろな理由があってできていない、こういう学生の後押しをしていかないといけない。
　大学や大学院の学生の数というのは、平成二十五年でいうと二百八十六万人いるわけでございますので、今留学している方が約六万人弱ということを考えると、この半分ぐらいの方が潜在的には行きたいと思っている、仮にこうすると、やはりこの人たちの何か後押しをしていかないといけないな、こう思っております。
　この留学をしたいという学生の皆様、また、実際にグローバルということで世界から日本に来られた留学生の皆様からもさまざま意見を聞いてまいりましたので、こうした学生の視点からもきょうは質問をさせていただきたいと思います。
　多くの学生が留学を希望している一方で、いろいろな障害がある。この阻害要因を解消していこう、これは政府も今はこの方針で取り組みを進めておられます。就職の問題、非常に大きな問題でございまして、今は取り組みを進めておられます。経済的な問題もある。これも、奨学金の拡充という対応をされておられます。
　ただ、根本的には、英語力に自信がないんだ、こういう意見が残念ながらやはり多いわけでありまして、留学したいけれども何でできないのか、公明党がアンケートをとったときに、やはり六割ぐらいの方が、ちょっと英語に自信がないんです、こういう御意見でございました。
　これは、語学力に自信がない、英語を読めるか読めないかというと、恐らく、皆さん読めるんだと思います。先生方も恐らくそうだと思いますけれども、では、読めるからといって外国人の方とディスカッションをしてください、こういう話をすると、それはちょっと勘弁してくれ、こういう話なんだというふうに思います。小学校、中学校、高校におけるいろいろな英語教育、やはりこれを強化していかないといけない、こう思います。
　昔からさまざまな議論があることは承知をしておりますけれども、これも、大臣のリーダーシップで昨年の十二月に、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画、これを国として策定をされた。そして大きく前に進めようとされている。これを大変高く評価したいというふうに思います。
　この実施計画の中身、例えば、小学校の今は高学年で英語をやっておりますけれども、例えば中学年ぐらいから始めた方がいいんじゃないか、こういう議論もございました。そして、コミュニケーション能力を養う授業をした方がいいんじゃないか、こういう指摘もございました。
　例えば高校ですと、既に二十五年度から、英語の授業は英語を用いて行うことを基本とする、実際の授業でコミュニケーションがとれるようにする、こういうことにもなっておるわけでございまして、これを中学校でもやっていこう、こういう意見も出ております。
　しかし、私、この英語の授業を英語で教える、本当にどこまでできるのか、これを少し危惧しておりまして、実際にネーティブのＡＬＴの方を入れるというならともかく、英語の先生が本当にそこまで対応できるのかな。
　英語教員の英語力ということで国の方でも目標が掲げられておるわけですけれども、例えば公立中学校、高校でどのくらいの方が達成をされておられるかというと、中学が約二八％、高校でいうと約五二％ぐらいだ。現場の方からも、こういう英語に力を入れますという話をしたときに、しかし実際に学校側が本当に対応できるんですかね、体制の整備がちゃんとできるのか、こういう危惧の声を大変にいただいております。
　私も、コミュニケーション能力を高めるということで大変に大事な改革だと思いますけれども、実際に教える側の体制が整わなければ、これは残念ながら絵に描いた餅になってしまう、このように思うわけでございますけれども、この英語を教える体制というのを具体的にどうやって整備していくのか、先生の英語力というのをどうやって身につけていくのか、これについて文部科学省の御意見を伺いたいというふうに思います。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、英語教育の強化に当たりましては、高い力量を持つ指導者の確保が極めて重要でございます。
　昨年十二月に大臣から公表いたしました英語教育改革実施計画におきましては、中学校、高等学校の英語担当教員の研修に関しまして、地域における英語研修の指導者、これを英語教育推進リーダーと呼んでおりますが、この英語教育推進リーダーの研修を国が行う、また、中学校、高等学校の英語担当教員につきまして、各地域でその英語教育推進リーダーが研修を担う、こういった方法によりまして全国の英語担当教員の資質向上を図ろうということとしております。
　また、ＪＥＴプログラムによりまして来日いたしました外国語指導助手、いわゆるＡＬＴでございますが、これにつきましても、日本の学校環境になじみながら円滑に指導に当たれるように、来日前、来日後の研修を国、都道府県等におきまして実施しているところでございます。
　引き続き、英語担当教員やＡＬＴの英語力、指導力を高めていけるように、文部科学省としても継続的に支援してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　始まったばかりの取り組みでございますので、実際にどういう状況になっているか、しっかりと現場の声を聞きながら進めていただきたいというふうに思います。
　そうして、中学、高校の英語教育を考える上で、私は、大学入試における英語のあり方というのは、間違いなく同時に考えていかないといけないなというふうに思います。
　私の経験からしても、大学入試というのはスピーキングがございません。自分が勉強したのは、文法、英語を日本語に訳す、英作文をやる、こういうことをほとんどやったようなふうに記憶をしております。ですので、私、英会話となると、やはり苦手意識がありました。アメリカに留学もしましたけれども、どうしてもスピーキングは非常に苦手意識がある。
　これは、高校生、今は推薦やＡＯの方もふえておられて、私大の過半数は推薦やＡＯ、一般入試は受けておられない方であるような状況もあって、これはこれで、学力到達度をどうするか、こういう議論もあるというふうには承知はしておりますけれども、やはり大学入試における英語のあり方を変えていかないと、高校生がどういう形で英語を勉強していくのか、こういう姿勢が変わっていかないのではないか、このように考えておりますけれども、文部科学省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、これまでの大学入試におきまして特に代表的な例といたしますと、大学入試センター試験では、読むことに加えまして、平成十八年度試験から聞く能力についても評価してきておりますけれども、話すあるいは書くという能力については評価ができていないという状況がございます。
　このようなことも踏まえまして、文部科学省では、学部等の特性に応じて、入学者選抜において、英語の四技能、すなわち、聞く、話す、読む、書くを適切に評価する観点から、ＴＯＥＦＬ等の資格検定試験などを活用することを要請してきたところでございます。
　また、大学入学者選抜のあり方につきましては、現在、中央教育審議会高大接続特別部会におきまして、能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価するものに転換していくための具体的な方策を検討していただいているところでございますけれども、その中でも、ＴＯＥＦＬ等の資格検定試験の一層の活用促進についても論点として取り上げているところでございます。
　さらに、文部科学省としては、入学者選抜の改革や徹底した国際化を推進する大学に対する財政的な支援なども通じてＴＯＥＦＬ等の入学者選抜への活用を一層促進し、高等学校段階で育成された英語によるコミュニケーション能力が入学者選抜においても適切に評価されるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、経済的な側面、奨学金のお話をさせていただきます。
　来年度予算案におきまして、海外に留学をしたい方への奨学金、大変に拡充をしていただいております。また、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」ということで、留学促進キャンペーンもただいましていただいておりまして、企業を精力的に訪問されて、民間の資金もしっかり集めてやっていこう、こういうこともされて、今まさに説明会等もされているところだ、こういうふうに承知をしております。
　来年度に拡充をしたものとして、大学院への留学の奨学金、これを拡充をしました。大学の短期留学、これも拡充をいたしました。高校生の短期留学も拡充をいたしました。
　現在は、残念ながら、学部留学というのは有利子の貸与のものしかないわけですけれども、こういうものも含めて、再来年度、二十七年度以降においても引き続き拡充をしっかりしていっていただきたい、また、今まさにやられている民間資金をしっかり確保してやっていく、こういうのも引き続き充実をしていっていただきたい、このように思うわけですけれども、大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。
○下村国務大臣　社会や経済がグローバル化をし、日本企業等が世界に展開していく中、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成すること、これは喫緊の課題であり、昨年六月に閣議決定された第二期教育振興基本計画及び日本再興戦略において、二〇二〇年までに日本人の海外留学を倍増させるということを決定いたしました。
　文科省においては、留学促進キャンペーン、御指摘がありました「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」によりまして、若者の海外留学への機運醸成を図るとともに、官と民とが協力した経済的負担の軽減等の新たな仕組みとして、民間資金を活用した官民共同海外留学支援制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムにおきまして、民間からのニーズを踏まえた、実社会で求められる資質、能力の育成を集中的に支援をするということにしております。
　このたび、ＡＫＢ48等に協力してもらってキャンペーンをしまして、これは文科省に対するアクセスがもう五十万件を超えておりますが、実際にこれにかかった費用は九十八万円で、あとは全部協賛によって協力していただいたということで、税金の無駄遣いはしていないということはまず御報告を申し上げたいと思います。
　国費においては、国全体で必要となるグローバル人材を幅広く支援するため、来年度予算案におきまして、海外留学に係る派遣人員を倍増することとしております。
　このように、官と民とが連携して取り組むことによりまして、留学の阻害要因となっている就職への影響や経済的負担、また保護者などの理解など、一体的に解消し、日本人の海外留学者数の倍増に向け、さらなる支援に努めてまいりたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　私は、実際、学生といろいろな意見交換をしてまいりました。大臣の推し進められている大変力強い取り組みで、皆さん大変に喜んでおられます。私、ただ、少し気になりましたのが、大学の制度的な部分で奨学金とかはもらえても、いろいろなものが阻害要因となっているという話も聞きまして、例えば私立大学などですと、休学をして留学するわけですけれども、休学するときに授業料は全部払わないで済むかというと、半分ぐらいは引き続き払わないといけない、こういう話があったりですとか、あるいは医学部の方、理系の方など、スケジュールがかなり詰まっていてなかなか留学をするのが難しい、こういうお話も伺っております。やはり、留学をしやすい制度をつくるような大学を応援しないといけないなというふうに思います。
　例えば、海外大学と単位互換を進めて、医学部の方でも、一年間は海外の医学部で勉強したら、それが全く単位が認められるということであれば留学も割と進みやすいわけでございますし、そもそも、ダブルディグリーとかジョイントディグリーとか、半分は日本で学ぶけれども、半分はどこか提携している大学で勉強して学位を取る、こういうものも進めていけば、どんどん留学はしやすくなるんじゃないか。
　こういう留学をしやすい制度を持つ大学を応援する、これも大事ではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。西川副大臣、よろしくお願いいたします。
○西川副大臣　先生、御質問ありがとうございます。
　留学生の倍増計画、これは本当に文部科学省としても省を挙げて頑張っているところでございますけれども、その中で、先生が御指摘のそれぞれ海外の大学との相互互換制度、この辺を整備するということも非常に大事だということをよく認識しております。
　その中で、現時点で我が国の大学でもこうした連携の強化に取り組んでいる大学が、平成二十三年度時点で、外国の大学と単位互換協定を締結している大学が三百三十六校ございます。そして、その中で、国内の大学と外国の大学の双方で学位を取得できる、御指摘のダブルディグリープログラム、これを実施している大学が百四十三校ございます。
　また、文部科学省としては、外国の大学と単位互換やダブルディグリープログラムなど、質の保証を伴った教育連携プログラム、これの開発、実施をする大学に支援をする、大学の世界展開力強化事業を実施しております。平成二十六年度予算で二十八億円を計上しております。
　さらに、二十六年度からは、特に、日本の大学がトップ百に余り入っていない、この日本の大学の大学力を高める、そういう意味でも、このディグリー制度、こういうのをこれから推進していくということは大変大事なことだと思いますので、海外の卓越した大学との連携など、徹底した国際化に取り組むスーパーグローバル大学、これを三十校選定いたしまして、これに予算をそれぞれつけております。
　現在、我が国の大学と外国大学が連携して教育課程を編成し、連名で単一の学位を授与するジョイントディグリー、先生も御指摘になりましたが、一本の学位ですが連名で取れる、それぞれの大学で勉強していいというような、そういう制度の、これはちょっと制度改正を伴いますので、制度改正をしながら、早期実現に向けて予定しております。
　今後とも、質の高い学生交流をしっかりと積極的に取り組んでまいります。
○中野委員　ありがとうございました。
　少し時間がなくなってまいりましたので、準備していた質問がございましたけれども、これを最後にしたいと思います。留学生の送り出しの話をさせていただきまして、今度は受け入れの話をさせていただきたいと思います。
　今、諸外国は、いろいろな戦略的な狙いを持って留学生の受け入れというのをやっております。例えばオーストラリアのように、教育は輸出産業だ、こういう位置づけにしてやっている国、あるいは、最近中国も、送り出すだけではなく、留学生が来ると経済的な利益を得られる、こういう観点や、高度な人材を確保できる、こういう戦略的な観点から留学生受け入れをやっておりまして、日本もやはり進めていくべきだろう。
　私、実際、東大の中国人の留学生の方、そういう会がありまして、お話を伺いました。実は東京大学、二万八千人学生がおりますけれども、中国から既に千名の方が来られている、多いか少ないかあれですけれども。
　いろいろな御意見を伺いましたけれども、留学される側からすると、やはり日本の住環境というのは大変だという話を聞きます。外国に行くと大体寮がありまして、そこに入ればいいんですけれども、日本だとなかなかそうもいかない。日本の居住ですと、例えば、保証人を大学や教職員の方がやられているケースがあると聞きますけれども、敷金、礼金もある、こういうハードルが高い、こんな話もある。
　あるいは、皆さんは日本にわざわざ留学しに来られていますので、やはり将来日本で働きたい。しかし、実際に希望している人が日本で就職できたのは四割ぐらいだ、こういうデータもいただいております。
　これから留学生を受け入れるに当たりまして、やはりそういう受け入れ体制をしっかり整える、あるいは、働きたい人はしっかり就職もできるような体制をとっていく、こういうことが必要だと思いますけれども、まず、生活面、住環境などについては文部科学省、そして就職の関係は厚生労働省だと思いますので、それぞれお話を伺いたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　住環境につきましての御質問がございました。
　外国人留学生が我が国において安心して充実した留学生活を送るためには、住環境の整備というのが非常に重要でございます。
　このため、文部科学省におきましては、奨学金の支給等による経済的支援に加えまして、日本学生支援機構が保有する国際交流会館等を活用した宿舎の提供、それから交流事業の実施、あるいは、大学などがアパートなどの民間宿舎を借り上げるに当たりまして、契約時の礼金、仲介料、保険料等にかかる費用を補助する留学生借り上げ宿舎支援事業の実施を行っております。
　また、先ほど保証人の話もございましたけれども、その関係につきましては、公益財団法人日本国際教育支援協会では、そういった保証人の負担を軽減するための留学生住宅総合補償事業といったものも講じておりまして、今後とも、外国人留学生の住環境確保に係る支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○宮川政府参考人　海外からの留学生の就職支援についてお答えさせていただきます。
　我が国の経済社会の活性化の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業を促進することとしておりまして、厚生労働省におきましては、外国人雇用サービスセンターを中心に、ハローワークの全国ネットワークを生かしまして、外国人留学生に対するマッチング、インターンシップ及び定着支援など、多様な就職支援を行っているところでございます。
　また、日本再興戦略におきましても、我が国に来ている外国人留学生の就職あっせん支援の推進が求められているところでございまして、平成二十六年度、来年度からは、全国七都府県の新卒応援ハローワーク、ここに留学生コーナーを設置するなど、外国人留学生の就職支援体制の強化を図ることとしております。
　今後とも、関係省庁と連携をとりながら、優秀な外国人材が能力を十分に発揮できるよう、働きやすい環境の整備に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、去る二月十七日の予算委員会の質問でも、大学生向けの給付制奨学金の実現を求めて、総理からも引き続き検討したいという答弁をいただきました。
　長野県は全国で初めて、二〇一四年度から、入学一時金に相当する学生向けの給付型奨学金を創設いたします。上限額は三十万円で、三十人程度に給付し、他の奨学金との併給も可能と報じられております。
　まず、学生向け給付制奨学金についての文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　今般の長野県を初めとする自治体において、経済的な理由により進学等を断念することのないよう給付型奨学金が導入されていることに対しては、積極的に評価し、こうした取り組みが広がることを期待しております。
　現在、政府としては、大学生等に対する給付型奨学金については設けられてはおりませんが、成績優秀な大学院生に対する返還免除を実施するほか、平成二十六年度予算案においては、無利子奨学金の貸与人員の増員や、授業料減免等への支援の拡充を図るとともに、延滞金の賦課率の引き下げなど、真に困窮している奨学金返還者への救済措置の充実など安心して奨学金の貸与等を受け大学等に進学できる環境を整備することとしております。
　昨年四月より、学生等への経済的支援の充実を図るため、効果的な支援のあり方について検討を行っているところでございますが、今後とも、経済的理由により学生等が進学を断念することがないよう、大学生等の給付型奨学金の創設を目指し、大学等奨学金事業の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○宮本委員　今お話しになった学生への経済的支援の在り方に関する検討会でありますけれども、昨年の四月一日、私は、予算委員会でこの日本学生支援機構の奨学金の問題を取り上げました。私の質問に対して下村文部科学大臣が、「真に困窮されている方に対して適切な対応を学生支援機構としても考える時期に来ているのではないか」、こう答弁をされました。
　その質問の三日後の四月四日に今の検討会が立ち上げられて、昨年八月にはこの中間まとめが発表されました。
　まず、これも前提を確認するんですけれども、この一連の動きは、少なくとも文部科学大臣も、現状の機構の奨学金制度にはまだまだ改善すべき問題点が存在する、こういう問題意識は共有していただいているというふうに考えてよろしいですね。
○下村国務大臣　これは宮本委員もおっしゃったように、奨学金とは名ばかりの学生ローンだと私は思います。ぜひ本来の奨学金制度にできるだけ早く充実、移管をしていく必要があるというふうに認識しております。
○宮本委員　おっしゃるとおりだと思うんです。
　そもそもこの学生向け奨学金というものは、十八歳の無職の学生に数百万円というような大金を担保もとらずに貸し付ける制度なんです。
　教育の機会均等に寄与するという目的があるからこそこのような貸し付けが行われているわけでありまして、したがって、ここで問題になるのは、借り入れるときの目的や動機が確かに奨学のためであるかどうか、ここを見きわめて奨学金というものは貸与されているわけですよ。
　これは高等教育局長に確認するんですけれども、そもそも奨学を目的ともしないような、浪費のための奨学金の貸与申請があった場合、日本学生支援機構はそんなものは認めていないと思いますけれども、間違いないですね。
○吉田政府参考人　日本学生支援機構によります奨学金は、あくまでも学資の確保ということでございまして、御指摘のような事例ですと、そういうのは入らないと思います。
○宮本委員　そもそも奨学金制度というものは学ぶために必要なものでありますから、学んだ結果、その金を返すことが可能な経済状態になるかどうかについては、あらかじめ確たる保証はありません。したがって、諸外国では、貸し付けでなく給付、つまり返済の必要のない給付型の奨学金が当然のものとなっているわけです。
　ところが、我が国では、これを給付せずに貸し付けているところに覆いがたい矛盾が生じてくる原因があるわけです。
　つまり、貸し付けるときの機会均等のための奨学金というきれいな言葉と、返済させるときの借りたものはどんな事情があれ返すのが当たり前というこの前の麻生財務大臣のような言い分との間の矛盾なんです。借りるときにはただの借金ではなかったはずなのに、返すときにはただの借金と同じ取り立て方になってしまっている、私はここに問題が生じていると思うんですよ。
　では、現場ではどのような事態が起こっているか。現場では、いきなり膨らんだ延滞金を含めて一括請求が来たという相談が多く寄せられております。
　平成二十年四月に大学に入学をして、二十四年三月まで月額八万円の有利子奨学金を借りた人の事例でありますけれども、利子は年率一・一七％、卒業の六カ月後、平成二十四年十月から四十四年九月までの二十年間、二百四十回、毎月一万八千四十三円を支払う返還計画でありました。
　しかし、本人の手取り収入が十万から十五万だったため、返済ができずにいたところ、平成二十五年八月十九日に、返済期日到来分約十八万円、当月分一万八千円余りに、何と返還期日未到来分元本、利息含めて約三百七十万円、合計三百九十万円余りを支払え、こういう請求がありました。訴状によりますと、合計三百九十万円余りと、平成二十五年八月二十五日以降、完済に至るまで年一〇％の延滞金を払え、こうなっております。
　返還日到来分十八万円が払えない者に、三百九十万円を請求して払えるわけがないんですね。これは、一体どういう法的根拠があってこのような無理な請求を行っているか。これも高等教育局長、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　法的な根拠ということになりますと、独立行政法人日本学生支援機構法施行令第五条第四項に、「学資金の貸与を受けた者が、支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、」「機構の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全部を返還しなければならない。」という規定がございます。それが根拠ということでございます。
○宮本委員　この施行令五条四項には、二つの要件が定められております。一つは、「支払能力があるにもかかわらず」ということですね。もう一つは、「割賦金の返還を著しく怠ったと認められるとき」、こういうことであります。
　そこで聞くんですが、機構は、滞納者につき、施行令五条四項を適用するに当たって支払い能力の有無を確認しておりますか。
○吉田政府参考人　繰り上げ一括返還請求に係ります現在の運用では、機構と連絡がとれない返還者につきましては、支払い能力があるものとみなして、先ほど言いましたような一括の返還請求をしているわけでございます。
　本来、支払い能力の有無の確認は、収入の状況などを、返還者側からの情報提供を受けて判断すべきものでございますけれども、そういうことが今なかなかできない、こういった事情がございます。
　このため、機構側からの再三の督促にもかかわらず、何の情報提供もない者について、それをそのまま放置すること、これはやはり、返還者からの返還金を次の奨学生への貸与の原資としている奨学金事業の健全性にもかかわることから、返還未済額の全部の返還の請求を行っているところでございます。
○宮本委員　いやいや、その連絡がつくつかないということと支払い能力のあるなしとは何の関係もないんですね。
　文科省の担当者は、連絡がつかなければ支払い能力があるかないかもわからない、こう言っておられましたけれども、仮にあるかないかわからないにしても、一体それがなぜ支払い能力があるという判断の、つまり施行令五条四項の発動要件になるのか、その説明になっていないわけですよ。
　なぜ連絡がつかないということをもって、「支払能力があるにもかかわらず」というこの五条四項の発動要件にしているのか、お答えいただけますか。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げましたように、支払い能力があるかどうかということについては、その返還者側からの情報提供がなければ判断できないわけでございます。
　そういった事情がわかりませんので、そのときに、そのまま放置するということではなくて、やはりこれは支払い能力があるものとみなして一括請求の方をさせていただく、こういうこととしています。
○宮本委員　この事例でいいますと、一括請求された三百九十万円に対して年率一〇％の延滞金ということになりますと、年三十九万円の延滞金がこれは乗ってくることになるんです。
　月額が一万八千円で、今既に年間二十万弱の支払いが滞っている人に、毎年毎年三十九万円の延滞金を乗せ続ければ、それこそ元金や利子どころかその延滞金すら支払えず、どんどん雪だるま式に債務が膨らんでいくだけだ、こういう事例ですよ。
　これはさすがにぐあいが悪いということで、今回延滞金その他について改善がされるようでありますけれども、今後これは改善されるんですか。
○吉田政府参考人　延滞金の賦課率が従来は一〇％でございましたけれども、この平成二十六年四月以降につきましては、これを五％という形に引き下げて適用することとしております。
○宮本委員　こういう延滞になって一括請求を受けている場合、今回、一〇％から五％に引き下げると。あるいは、返済猶予も、この事例などは手取りが十万から十五万だったということですから、間違いなく返還猶予が受けられる年収のはずなんです。一括請求を受けた後でも、いやいや、実は猶予を受けられたんだということがわかった場合に、これを救済するということも聞きましたけれども、このあたりはきちっとやられるわけですか。
○吉田政府参考人　連絡がつかなかった方に連絡がつく状態になりまして、そこで延滞状態が存在するということになりましても、過年度、つまり、過去におきまして返還猶予の事由に該当する事情がある、例えば、経済困難を理由に返還が困難である、こういう方につきましては、独立行政法人日本学生支援機構に市町村等が発行する所得証明書等を提出していただくことによりまして、過去にさかのぼって奨学金の返還期限を猶予するという柔軟な対応をしているところでございます。
　また、こうした対応によりまして、証明された期間における延滞金は解消される、こういう仕組みになっております。
○宮本委員　五年から十年に猶予期間を延ばして遡及適用する、その場合には、延滞金についても減額するという今答弁でありましたけれども、しかし、役所の所得証明は大体五年前までが一般的で、それ以前はとれないんじゃないですか。
○吉田政府参考人　御指摘のように、過年度の所得証明書等の発行期間は自治体によって違いがございます。したがいまして、返還猶予制度をさかのぼって適用できない期間が生じる可能性があることは事実でございます。
　その場合、所得証明書等で確認できた範囲内で返還猶予制度を遡及適用して適用期間に生じた延滞金を解消したとしても、延滞状態が解消されないために返還猶予制度を適用できなかったというのがこれまでの取り扱いでございましたけれども、この平成二十六年四月からは、このような延滞の状態が残るものに対しましても、返還猶予制度を適用するように運用の見直しを行っているところでございます。
　こういったところで、返還が経済的に困難な方に対する負担軽減を図ってまいりたいと思っております。
○宮本委員　一〇％の延滞金、これを五％に引き下げる、こういうことでありますけれども、今既に一〇％で延滞金を請求されている人についても、これは五％で再計算をするということになるんですね。
○吉田政府参考人　これにつきましては、過去に発生をしております延滞金についてはそのままでございまして、この平成二十六年四月以降に発生をする延滞金分について、先ほどのような形で軽減を図るということでございます。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　それはおかしいと思うんですね。一〇％が高過ぎるという認識で五％に引き下げたわけですから、過去の一〇％の延滞金もそれは高過ぎるということであれば、これまでの分についても当然減額すべきだと思います。そもそも、この延滞金というのは私は問題だと思うんですね。五％でも高過ぎますよ。廃止すべきだと思います。
　聞きますけれども、日本学生支援機構の延滞金収入はどのようにこの間推移してきたか。平成二十年度から二十四年度まで、年度を追って答えていただく。またあわせて、この延滞金収入は、機構の経理上はどのような費目に計上されておりますか。
○吉田政府参考人　まず、延滞金収入の推移について御説明を申し上げます。
　これは、無利子奨学金、有利子奨学金合わせまして、平成二十年度におきましては二十五億八千万円、平成二十一年度におきましては三十億二千万円、平成二十二年度におきましては三十七億一千万円、平成二十三年度においては四十一億二千万円、平成二十四年度においては四十三億二千万円、こういった推移をたどっているところでございます。
　この延滞金収入は、日本学生支援機構の雑収入として計上をされておりまして、いわゆる奨学金貸与の原資としては充てられていないということでございます。
○宮本委員　奨学金の原資としては充てられていないと。この延滞金は、四十三億に既に上っております。
　議論すると、必ず、奨学金事業の返還金は基本的には次の学生への貸与の原資である、だから返還金の回収は大事だと、さっきもそういう答弁がありましたよね。
　それならば、この原資を回収することが非常に大事になっているはずなんですが、この延滞金というものは、幾ら回収しても一円たりとも次の貸付原資には回りません。延滞金よりも元金の回収こそ一番ですね、元金を回収すればそれがまた次の貸与になるわけですから。そういうことになるわけです。ならば、滞納者の返還に当たっても、まず真っ先に元金から充当すべきであって、なぜ延滞金から充当しているのか。
　先ほどの三百九十万円一括返還の例でいいますと、仮にあなた方が引き下げる年率五％に下げたとしても、年間約二十万円の延滞金になります。今十八万円が払えず滞納している人から二十万円を取り上げても、延滞金から充当すれば、延滞金ばかりが支払われて元金は一円も減っていかないということになりますね。つまり、次の貸付原資は一円もふえないんです。雑収入ばかりふえていく。
　大臣、この制度が次の学生への貸与の原資だから返還金の回収は大切だ、そう言うのであれば、滞納者が納める返還金も、まず何よりも元本に充当して直ちに次の貸付原資にすることこそ本来の精神だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　まず、延滞金の使途でございますけれども、これは奨学金の原資ということにはなっておりませんけれども、日本学生支援機構が奨学金にかかわるさまざまな事業を展開する必要がございますから、その資金として使われているわけでございます。
　それで、今御指摘の返還金の充当順位の問題でございますけれども、日本学生支援機構においては、これは民法四百九十一条におきまして、その規定に準じた形で、学生支援機構の業務方法書において充当順位を決めているところでございます。
　文部科学省におきましては、現在、学生への経済的支援の充実に関する検討を行っているところでございます。この充当順位の点も一つの論点として考えられるかと思います。
○宮本委員　これは先ほど前提で議論したとおりですよ。最初はただの借金じゃなかった話から始まっているのに、いつの間にか民法四百九十一条で民間の借金の場合はこの順位だという話に行っちゃうからおかしくなる。だから、やはり建前は、貸付原資を一日も早く回収して次の人に貸すということであれば、本来の制度の趣旨でいえば充当順位も元本から充てるべきだというのは当たり前だ。ぜひ検討会で検討していただきたいというふうに思うんです。
　さて、日本育英会から日本学生支援機構、こう名前が変わった二〇〇三年の法改正時に、機関保証というものが導入されました。その後、実は、この奨学金については人的保証から機関保証にどんどん移っておりまして、機関保証がふえ続けております。最新の実績で、機関保証は全奨学金貸与者の何％になっているか、これも局長で結構です、お答えください。
○吉田政府参考人　機関保証を選択している率でございますけれども、平成二十四年度の新規貸与者におけます選択率は四六・七％となっております。
○宮本委員　この日本学生支援機構の奨学金の機関保証というものは、日本国際教育支援協会という公益財団法人が一手に引き受けて行っております。
　きょうは資料を配付しましたので、資料をごらんいただきたい。
　この資料一の上の図を見ていただきますと、この財団法人は、日本学生支援機構と双子のような法人であります。この支援協会の機関保証事業は日本学生支援機構の学資貸与事業の保証のみでありまして、他の保証事業は一切やっておりません。下の円グラフ、収入、支出というものを見ていただくと、この財団法人の収入、支出の約八割は日本学生支援機構の機関保証事業が占めております。
　一枚めくっていただいて、資料二を見ていただきたい。
　平成十六年、二〇〇四年に二万八千件余りから始まった保証件数は、年を追ってふえにふえ、二〇一二年には百二十六万件、実に四十四倍に急増しております。この日本国際教育支援協会の機関保証を受けておりますと、返還が滞った際、日本学生支援機構の求めに応じて、元金、利子、そして延滞金まで一括で代位弁済してくれることになっております。
　聞きますけれども、支援機構は、奨学金返済の遅延期間がどれだけに達したら代位弁済を請求することになっておりますか。
○吉田政府参考人　この公益財団法人日本国際教育支援協会の規定によりますと、延滞が十二月以上になった返還者につきまして、日本学生支援機構からの請求に基づき、審査の上、代位弁済を履行するとされております。
○宮本委員　ここに私、国際教育支援協会の業務方法書というのを持っておりますけれども、第十一条では、今お話があったように、「履行遅延の期間が一年に達したときは、機構からの請求に基づき、当該保証債務の残額について保証債務を履行するものとする。」第二項では、「前項の代位弁済は、機構から本協会に対する請求があった後、速やかに行うものとする。」一年で、請求されたら速やかに、延滞金まで含めて、さっき言った三百九十万を代位弁済しちゃうわけですよね。こういうことになります。
　ところで、そういう形で全額代位弁済が終わった後で、先ほどの例のように、まだ十年の返済猶予期間を使い切っていないじゃないか、もう一度猶予を受けて延滞金は減額してもらいたいということがわかった場合、先ほど新年度から弾力運用すると答弁されたような、猶予期間の遡及適用や延滞金の減額を受けることができるか。局長、いかがですか。
○吉田政府参考人　これは、日本学生支援機構が行う学資の貸与に関する保証に関する業務方法書というのが日本国際支援協会の方では定められておりますけれども、この中ではまだ、今先生御指摘のような、日本学生支援機構の方での制度改正のものは必ずしも反映されていないという状況でございます。
○宮本委員　いやいや、その保証債務が元金、利子、延滞金に至るまで三百九十万と確定して、この協会が一括弁済した、その一括弁済が終わった後で、いやいやそれはちょっと実は違うんだ、猶予が受けられたんだといった場合に、代位弁済の後で事態を変えることができますかと聞いているんです。
○吉田政府参考人　日本国際教育支援協会が行いました代位弁済、これ自体は、その後で返還者の方の事情で返還が困難であるという事情が判明したといたしましても、日本国際支援協会自身が行いました代位弁済を取り消すことはできません。
○宮本委員　確定しちゃうわけですよ、これは。もちろん、確定した後で、その三百九十万円、実は借金がチャラになるわけじゃありません、今度は支援協会から三百九十万円一括返還の請求がされます、本人に対しては。
　しかし、支援機構の間には、先ほど、検討会で検討していただいて、一旦一括請求を受けた場合でも後から融通をきかせてちゃんと弾力的に運用しますよと言ってくれているんですが、一括代位弁済がされてしまうと、もはやこれは動かなくなっちゃうんですよ、延滞金まで含めて。
　そして、返し方は相談に乗るそうであります。分割返済も相談に乗る。あるいは、経済的に困窮、特別な事情がある場合には、返済猶予というものもこの協会もちゃんと定めているとは聞いておりますよ。しかし、総額についてはもうここで固まってしまうんですね。
　あわせて聞きますけれども、では、代位弁済後に協会に対して返済がまた始まった、これがまた延滞した、おくれたという場合に、何％の遅延損害金が上乗せされることになっておりますか。
○吉田政府参考人　これは、日本国際教育支援協会の業務方法書の十二条によりますと、一〇％の遅延損害金の支払いを求めることができるとなっています。
○宮本委員　結局一〇％ですよ、これは。延滞金を五％に引き下げるとか、猶予期間を十年に延ばして弾力的に延滞金の減額をするとか、あたかも返還困難者を救うようなことを言うけれども、今どんどん機関保証がふえている。四六％ですから、もう半分近く機関保証になっている。一年たったら代位弁済を求め、保証機関である支援協会に債務が移ってしまえば、もう支援機構の側は延滞金まで含めて一〇〇％回収、こうなるんですよ。
　今、回収率八十数％というふうに支援機構は言っていますけれども、その中には代位弁済を受けた数もカウントされておりますね。
○吉田政府参考人　その方もカウントされております。
○宮本委員　大臣、冒頭、問題意識をお持ちだ、共有していただいている、だから検討会が立ち上がった、八月まで議論してきて中間まとめが出た、それを反映した予算も組んだ、こういうふうにお話しになりました。
　しかし、幾ら検討しても、まさにこういう実態、実際は、代位弁済という制度があって、そっちへ移っちゃえば支援機構の方はもうおしまい、一〇〇％回収済み、こうカウントされている。ところが、実際、当人との関係では、代位弁済後も一括で、しかも、そうなっちゃうとこの数字は動かない、三百九十万の場合はもう三百九十万が確定しちゃう。そして、それがおくれたら、支援機構の本体の方は五％に引き下げたと言うけれども、支援協会の方の遅延損害金は相も変わらず一〇％でまた積み上がっていく。こういう制度になってしまっている。
　私は、こういう実態をリアルに先生方にわかっていただかなくては、検討会は救済策は立てられないと思うんです。私は、検討会の場に、現場の実務にかかわっている、携わっている弁護士さん、司法書士さんなどに加わっていただいて、こういうリアルな実態をどんどん出して先生方に議論していただくことがどうしても必要だと思うんですけれども、最後に大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、返還困難者に対する対応については、より充実する方向で今進めているところでございます。
　その中で、日本国際教育支援協会における課題については、今、宮本委員からお話がありました。
　これは、今の御提言を検討させていただきたいと思いますが、まずは景気をよくし、そして、借りたものは返さなきゃいけないという、やはりモラルハザードをさらに増長させるようなことがあってはならないというふうに思いますし、その上で、真に困窮している方々に対する適切な対応については考えたいと思います。
○宮本委員　麻生さんともそういうやりとりになったんですけれども、諸外国では、だからこそ貸していないんですよ。借りたものは返さなきゃならないと言うけれども、日本が貸し付けているからそういうことになるのであって、やはり給付で本来やるべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、全国学力・学習状況調査の結果公表に関連して何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず初めに、二〇一二年にＯＥＣＤが実施をした国際学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡの結果に関連し質問いたします。
　昨年十二月に結果が公表されましたが、数学、科学、読解力ともに上位に復帰をいたしました。過去二回の調査ではＰＩＳＡショックとまで言われましたけれども、今回の結果を見れば、学力について悲観するものではなく、また、遅刻やサボりの調査結果でも群を抜いてよい結果が出ております。学習態度や規範意識といった点でも、問題があるようには思えません。
　まず、この結果についてどのように認識し、どんな課題があると受けとめているのか、尋ねます。
○下村国務大臣　御指摘のように、ＰＩＳＡ二〇一二の我が国の結果は、読解力、科学的リテラシーの二分野において、調査開始以来初めて、ＯＥＣＤ諸国の中で一番になりました。また、数学的リテラシーについては、ＯＥＣＤ諸国の中では第二位でございます。全分野において下位層の割合が減少し、上位層の割合が増加するなど、過去最高の結果でありました。
　その要因としては、文科省、各教育委員会、学校等が一体となってこれまで進めてきた習熟度別指導など少人数教育の推進によるきめ細やかな指導体制の整備、いわゆるゆとり教育から脱却し、学習指導要領に基づく基礎的、基本的な知識、技能と、思考力、判断力、表現力など確かな学力を育成するための取り組み、全国学力・学習状況調査の実施による教育施策や教育指導の改善の取り組みなど、着実な成果を上げたものと考えております。
　一方、シンガポールなどほかの上位国も平均得点をさらに上げるなど、世界的に学力の向上に熱心に取り組んでいる状況が見られます。
　このような世界的な状況を踏まえ、文科省としては、学力水準の維持向上を図ることが重要と考えており、今後とも、世界トップレベルの学力と規範意識を備えた人材を育成するため、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今回の結果についてですけれども、ＯＥＣＤの教育次長は次のように言っております。日本の好成績について、学校施設などの教育資源が平等に行き渡っている点、こういうものを挙げております。また、学習院の佐藤教授によりますと、学校と教師の献身的な努力の結果だと。そうしつつも、教師の努力も限界に来ているとして、教師の多忙化解消などの必要性も一方で指摘をされております。私も全く同感です。
　次の質問にも関連をいたしますけれども、過度な競争を助長するよりも、教育の基盤整備、教育機会の平等に力を注ぐことが結果として総合的な学力を引き上げるものではないかというふうに思います。
　そこで、全国学力・学習状況調査の結果公表のあり方について質問をいたします。
　昨年十一月二十九日、文科省は来年度の実施要領を公表し、これまでの市町村別、学校別の結果公表は行わないという原則を変えて、配慮事項は示しつつも、教育委員会の判断で結果を公表することを可能といたしました。
　これに先立って文科省は、昨年、結果公表のあり方についてアンケートを実施しております。各学校の結果、各市町村の結果の公表のあり方について、都道府県あるいは市町村の教育委員会、市町村長、学校、保護者ともに、「従来どおり、学校だけが公表できるように」するという回答、これがトップです。知事の回答だけが「教育委員会も公表できるようにする」というのが一番多かったのですが、それでも過半数は超えてはおりません。
　このアンケート結果に基づけば、教育委員会の判断で市町村別、学校別の結果公表を可能にするという結論にはならないのではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょう。