Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堤政府委員　今委員御指摘のよりに、農業基本法につきましての見直しをいたしております。
　これは、御案内のように昭和三十六年に農業基本法ができたわけでございますけれども、その後三十六年間経過をいたしております、その間の社会経済情勢の変化、それから国際化の進展ということにつきましては、大変目まぐるしいものがございます。そういう中で、先生御指摘のように、農業それから林業、水産業ともに、二十一世紀をこれから迎えるわけでございますが、そういう中で非常に重要な役割を果たしていく必要があるという認識をいたしております。
　これは、農業問題でいえば食糧の安定供給、それから農村地域は、林業地域を含めまして、非常に広大な地域に及ぶわけでございますけれども、そういった意味では、国土の均衡ある発展といいますか、全体的な発展をどう図っていくかという問題にもかかわってきます。それから、森林・林業の問題につきましては、これはもう御指摘のように、まさに水資源を涵養するということの非常に大きな意味を持っているわけでございます。
　食糧問題、それから農村がどうあるべきか、それから森林の持っております水資源その他の公益的機能、こういった問題は、まさに先生御指摘のように、決して農林漁業者だけの問題ではない。もちろんそういう方々に非常に深く関係してくるわけでございますけれども、そこで健全な活動が営まれることが即やはり国民全体の利益につながるのだ、これは食糧問題一つとってもそうでございますし、それから森林の整備をするということは、結局、下流域の国民の皆さんの生活それから工業の発展、そういうことに直結するのだ、そういった認識をこれから深めていただくということが非常に重要だという認識を私どもいたしております。
　したがいまして、この農業基本法の見直しは、単に基本法の見直しというだけにとどまらず、農政全体の見直しということと同時に、今申し上げましたような農業や林業や水産業それから農山村が持っております役割、これが国民の皆様の生活に直結するのだ、そういうところを広く御理解していただく場として国民的な広い議論をやっていただきたい、そういうふうにしていきたいと思っております。
　具体的には、今おっしゃいましたように、食糧をこれからどうやって供給していくのか、そのための担い手はどうあるべきなのか、従来、農林水産業者のための農政というふうに思われておりましたものを、消費者の視点といいますか国民の視点からどういうふうな切り込みをしたらいいのか、それからまさに農村がどういう役割を果たすべきか、そういったことで、広く食糧、農業、農村全体につきまして議論を深めていきたいということで、四月から、総理大臣の諮問を受けまして、食料・農業・農村基本問題調査会で議論を進めていただいているわけでございます。
　この問題は、非常に重要な喫緊の課題でございますので、いたずらに時間をかけるということではなしに、できましたら本年中にこの基本問題調査会から第一次の基本的な考え方をいただき、最終的には、一年後、来年の夏ぐらいまでには最終的な答申をいただきまして、それで、新しい基本法の制定なり関係の法律、予算等につきまして鋭意私どもとしても汗をかいていきたい、こういうような検討の内容及びスケジュールの状況でございます。
○浜田（靖）分科員　ありがとうございました。
　それこそ、今ルーラルアメニティーというような言葉もございますし、いわゆる農村の位置づけというか、新たな方法で都市と農村とが一体化して価値観をお互いに見出していくというような考え方もあるようでございます。その意味では、まさに時宜を得たものだと私は思いますので、ぜひともいい形を、それでまたインパクトがあって、ついつい内向きに見られがちな我々の議論でございますので、もう少し都市部の方に働きかけをできるような形をとっていただけばなおいいかなと思うわけでございます。
　農業のお話はこのぐらいにしまして、また私の方のテリトリーにちょっと入ってまいりますけれども、水産業の方に移らせていただきたいと思います。
　今の水産業というのもまさに農業と同じでございまして、流通問題等も含めて大変厳しい状況にあるわけでございます。そして、昨年は皆さん方の御努力によりまして国連海洋法条約も締結をさせていただいたわけでございまして、その意味では、まさに水産業は大きく転換をする時期を迎えております。昨年は本当に農林水産省を挙げての御協力をいただいた。そしてまた水産業界も、それこそオール水産という言葉ができるぐらいに一致団結をして、これからの漁業というのは、資源管理型の漁業を目指して、二百海里をしっかりと引いて、今ある資源を大切に、また有効に使ってやっていこうという新しい考えのもとでの昨年の一つの活動があったように私は思うわけでございます。
　そしてまた、農業で自給率のお話がございました。しかしながら、いろいろな環境面ですとかなんだとかを考えますと、水産というのも大変プラス効果が高くて、いろいろな飼料を使わなくて、まさに自然の中で発生するものを魚が食べて、それが大きくなって、それを人間が食べているわけでございます。その意味でいえば、我が国は四方を海に囲まれておりまして、昔から動物性たんぱく質を海に求めてきたわけでございますので、当然これをもっと有効に使いたいなということもあります。
　ただ、現状からいえば、それをなりわいとしている水産業の方々は、なかなかこれで食えていない。そしてまた、議論の中にはなかなか水産という言葉が出てこない。いろいろな会議で説明を聞いておりますと、農と林は結構長く農林水産省で御説明があるのですが、水産になるといきなり時間が短くなるということで、少々これは近ごろ水産も力が落ちてきて、漁師さんも自分だけ食えればいいという感覚の中で、どうもおとなしくなっているのではないかなと。
　私は、地元ではこういうふうに若い人たちに言っているわけでございます。これは意識改革をせにゃいかぬ、自分たちが欲しいものは自分たちで手に入れるための努力をしなければならない、昔のようにトップダウンの形で上から何かが落ちてくるのを待っている時代は終わった、若い人たちは特にこれからはそういう意味での横のつながりをしっかりと持って、自分たちで必要なものを必要な分だけとれるような形を今後つくっていく必要があるのではないか、そういう話をして、そのためには漁業組合というのは重要だねと。
　水産庁が今推し進められておる漁業組合の合併問題、これをするためには、まさに意識改革をしていかないと、年をとってもう後継者のいない方々は、いつやめるかというのがやはり勝負であります。ところが若い人たちは、これからも自分が長くこの職業を続けていきたいというもとで努力をしているわけですから、おのずとそこにギャップが生まれてきますから、どうしてもその点がうまくいかないわけでございます。
　そのような点も含めて、これを全般的にしゃべると大変でございますけれども、今の水産業の現状というものを水産庁にお伺いをしたいということと、まさに農業基本法と同じように水産基本法というのもぜひ考えてみたらいかがかな、もう一回見直してみるのもいいのかなというような気がするわけでありますが、その点も含めて、あわせてお答え願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○嶌田政府委員　今お話がありましたように、我が国の水産業は、水産物の安定的な供給を通じまして、健康的で豊かな日本型の食生活の一翼を担うというほかに、地域におきます社会経済の発展に寄与するということで重要な役割を担っているわけでございます。
　昨年、国連海洋法条約が我が国について発効いたしまして、本年一月からいわゆるＴＡＣ制度の運用が開始されるなど、我が国の水産業は新海洋秩序への移行という節目の時期を迎えております。水産庁におきましては、このような新たな海洋秩序のもとで、我が国の二百海里水域内の適切な資源管理、さらに、つくり育てる漁業の推進でありますとか流通加工、販売体制の整備、漁港、漁村の整備など、諸般の整備を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　また、言われました基本法等の問題でございますけれども、まず漁業をめぐる状況といたしましては、漁業生産の減少でございますとか担い手の減少、さらに高齢化等の厳しい状況に直面しているわけでございます。このような中で、今後の水産業の方向を探るために、昨年来、関係者及び有識者から成ります水産政策検討会というのを設けまして、四つの小委員会に分けまして、現在我が国の水産業が直面する課題を中心に検討を行っているところでございまして、六月ごろに中間的な取りまとめを行いたいというふうに考えております。
　さらに、この検討会の成果をも踏まえまして、本年夏には、これは仮称でございますけれども、水産基本政策検討会というようなものを設置いたしまして、新たな基本法の制定という問題も念頭に置きながら、基本的な施策、制度のあり方につきまして、各方面から幅広い御意見を伺いながら検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○浜田（靖）分科員　そこで、昨年もその二百海里のことでいろいろ私らも勉強させていただいたわけでありますが、二百海里ということは資源管理ということでございますので、当然のごとく、二百海里を引いて、その中でＴＡＣ、漁獲可能量を設定するということになっておるわけでありますが、これがなかなか技術的にも浸透するまでには大変なことだと思うわけでございまして、漁業認可の問題ですとか漁業権の移転だとか、いろいろ県と国というようなことでかぶさり合ってくるところもありますので、その意味では、こういう時期だからこそ水産庁が前面に出て問題解決をしていかなければいけない点というのがたくさんあるような気がするわけであります。
　この時代を迎えて、水産庁自身も組織というものを変えてきておるわけでございますけれども、しかし、その意味からすると、これは決して水産庁だけじゃないのかもしれない。確かに行政改革というような話が出てきますと、何か減らさなければいけないような話になるわけでありますが、しかしながら、そうではなくて、もっと前向きに、必要なものは必要であるという議論をしていかないといけないと私は思うのであります。
　その意味で、まさにこの資源管理という大きな課題、二百海里時代を迎えて、水産庁はもっと組織強化をして、逆に言えば、全国津々浦々まで、微に入り細に入り説明のできるだけの能力を持った人間を地域に張りつけて、徹底した資源管理をやっていくのだという姿勢をどこかで見せない限りは、なかなかこれは末端まで浸透していかないのではないかという心配があるわけでありまして、この点についてぜひまた御意見をいただきたいと思うのであります。本当にこのままの組織体系でいいのかということについてお考えをお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○嶌田政府委員　今言われましたように、新しい海洋秩序のもとにおきます水産庁の役割でございますけれども、確かに言われますように、排他的な経済水域におきます資源管理でありますとか、その実効ある取り締まり体制を確立していくというようなことを考えますと、幅広い観点から水産行政の推進体制の再編整備を図る必要があるというふうに考えております。
　このような考え方に立ちまして、現在、ＴＡＣ制度の運営、漁業許可、漁業調整、漁業についての指導監督を一体的に所管いたします部門を設けたいと思っておりまして、これは仮称でございますけれども、資源管理部というようなものの設置を考えているところでございます。さらに、出先機関でございます漁業調整事務所につきまして、その取り締まり体制の強化を図ることもやはり新しい海洋秩序のもとにおいては必要でございます。これにつきましても強化を図りたいと考えております。さらに、我が国の二百海里水域内に視点を置きました漁業振興と研究開発の一体的な推進を図りたいというふうに思っております。また、水産物の流通加工並びに漁業経営対策の分野に係る体制につきましても従来以上に強化したいということを考えております。
　以上のような組織整備を行うことを考えておりまして、本年十月一日から施行するということを予定しております。
○浜田（靖）分科員　これは今後も、これで組織改編をしたからいいということではなくて、ぜひとも前向きに、必要があればどんどん組織を変えて、今後の体制の強化というものを図っていただきたいなと思うわけでございます。
　そして、今大変話題になっております公共事業の件でございますが、特に水産公共と言われる漁港関係に対する風当たりというのが大変厳しいわけであります。これは、農林水産関係の公共事業というのはよく言われるのですね、何かこの公共事業はむだじゃないかと。
　しかしながら、そういう農業だとか漁業、林業の仕事というのは昔からずっと継続的にやってきているところがあるわけで、その時代の要請において公共事業としてつくったものがあるわけですね。それが今の時代になったら、漁港なんか特にそうなのですね。別に漁民がいなくなったわけじゃなくて、魚がいなくなって漁民が少なくなったり、船が少なくなったりするわけであって、むだであるという言い方をされると非常に困るのですね。その当時は必要だったのですね。だけれども、今になればそれが大分変わってきたよ、じゃという話で、これから考えましようという話をしているので、どうもそれを中心にして考えると、それを必要とするところと必要としないところを一緒くたにして全部判断されてしまうので非常に困るわけでございます。
　その意味からして、この水産公共事業について、また水産庁から、じゃこれからそんなに水産公共というのは必要じゃないのかということを含めて、そうじゃないということで私は言ってもらいたいわけでありますけれども、ぜひともその点についてお答えをいただければと思います。
○嶌田政府委員　今言われましたように、確かに公共事業でつくりました施設が、時代の趨勢、例えば北洋減船などで漁船が減船してしまったということで、漁港を利用する船が少なくなったというような事例もございます。
　そういう意味で、確かに時代の趨勢との関係もございますけれども、ただ、水産の公共事業につきましては、先ほど来の話にございますように、昨年の国連海洋法条約の批准に伴いまして新たな海洋秩序のもとに現在入ったということの中で、我が国の二百海里内の資源管理を進めていくことが何よりも重要でございます。言うなれば、つくり育てる漁業及び資源管理型漁業のさらなる積極的な推進が求められているわけでございまして、そのためにも漁港、漁村、漁場等の整備を行います水産関係公共事業におきまして、これらニーズに的確に対応していくことが何よりも重要であるというふうに認識しております。
　さらに、我が国の水産業、これは動物性たんぱく質の約四割を国民に供給している重要な産業でございます。さらに、漁村の約七割は条件不利地域に立地しておりまして、水産業が基幹産業といたしまして国土の均衡ある発展に寄与しているというのは事実でございます。
　これらのことを考えますと、水産関係公共事業は、漁業の拠点となる漁港の整備、資源管理とつくり育てる漁業を推進する基盤の整備を通じまして、水産業の発展に大きく寄与しているわけでございます。今後とも、その着実な推進に努めていきたいというふうに考えております。よろしく御支援をお願いいたします。
○浜田（靖）分科員　まさにそのとおりでありまして、我が地域でもいまだに公共下水道がない地域、そしてまた車が一台通れないよりな道路ということで、まだまだやってもらわなければならないものがあるわけでありまして、議論は議論として、国の財政というものも十分によくわかるのでございますが、ただ、それをただ単に数字合わせではなくて、そこを裏づける理論というのは一体何なのか、そして将来その点も含めてこれからは絶対ふやすのではないということではなくて、それこそ必要があればそれはやるのだという言質をとっていただいた中で、この公共事業の件に関してはぜひとも頑張ってやっていっていただきたいと思うのでございます。
　そこで、二百海里の話が出ましたので、せっかくこの国連海洋法条約を締結して、二百海里を引くということになったわけですが、実際にこれは引いてみないと何も意味がないわけでございまして、その意味では、現在、日中、日韓の漁業交渉が行われております。今回の二百海里を引くに当たっては、西日本の漁民の方々にとっては非常に御無理を言って、それこそ御自分たちの考えによって、たとえ減船しても、自分たちの漁場が狭くなっても、やはりこの二百海里はしっかり引くべきだという決断をしていただいて今回の締結に至ったわけでございます。
　その意味では、これをただ時間をかけて相手との交渉がうまくつくまでというような発想でやられたのでは、これはちょっと問題があるなと私自身も思いますし、我が党を中心にして三党合意の中で昨年、一年間の期間をもってこれは締結、二百海里を引くのだ、これは日中、日韓の漁業交渉の進捗いかんを問わず一年ということを言ったわけでございまして、その意味ではそろそろその時期が近づいてきておるわけでございます。
　その点を今から水産庁にもお答えをいただきたいですし、外務省にもお聞きしたいのでありますが、これは水産庁の方にその進捗状況をお聞きして、外務省はこれに対してどうお考えになっているのかということも含めてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをする次第でございます。まず、水産庁からよろしくお願いいたします。
○嶌田政府委員　日中、日韓の漁業交渉でございますけれども、中国、韓国との間で国連海洋法条約の趣旨に沿いました新たな日中、日韓の漁業協定を締結するということが、これはことし一月引きましたＴＡＣ制度の実効を期する面からも重要でございます。このようなことから、昨年からことしにかけまして、数回にわたりまして新たな漁業協定締結のための協議を行ってきたところでございます。
　これまでの経緯を申しますと、日中間の協議におきましては、原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指して交渉の加速化を図るということとともに、日中間で境界画定が必要な水域がございますが、これらにつきましては、何らかの暫定的な考え方を導入するという大枠につきましてはほぼ確認しておりまして、現在、その具体的な内容につきまして積極的に検討しようということで意見の一致を見ているところでございます。これにつきましては、外務省ともども、水産庁といたしましていろいろ交渉を行っておるところでございます。
　さらに、日韓間でございますけれども、国連海洋法条約の趣旨に沿いました協定を締結するということなど基本的なところでは幾つか意見の一致を見たところでございますけれども、一番の問題となります境界画定が必要な水域に係る問題につきましては、日本側は現実的かつ早期の解決を図るために暫定的な考え方に基づく解決を主張しているのに対しまして、韓国側は境界画定をまず行って問題を解決すべきであるという立場を主張しておりまして、これにつきましては意見が平行線になっているというような状況にございます。
　水産庁といたしまして、今言われました与党三党合意並びに国会での決議でございますとか附帯決議がいろいろございますが、これらにつきましては非常に重く受けとめておりまして、日中、日韓間で今後さらに協議を行いまして、できるだけ早く新たな漁業協定の締結ができますよう努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤説明員　外務省でございます。
　日中、日韓の交渉の現状につきましては、ただいま水産庁長官から答弁申し上げたとおりでございますが、私ども外務省といたしましても、水産庁とともに政府一体となって、中国、韓国との交渉をできるだけ早くまとめるようにということで一生懸命やってきておるわけでございます。
　まさに、新しい海洋法条約というものができました。それに基づいて、これまでの日中、日韓の漁業協定を新しい海洋秩序に即したものに直すということは、我が国にとっての至上命題でございますので、これはとにかく早くやらなければいかぬということで、これまでも首脳あるいは外務大臣レベルからも中国、韓国に対して何度となく申し入れを行い、そしてそれを踏まえまして交渉というものを続けてきておるわけでございます。
　まさに今先生から御指摘がありましたように、与党の合意あるいは国会での決議、そして幅広く国内から非常に強い声、主張というものがあるわけでございますから、私どもとしても、これを延々といつまでも交渉を続けるということではございませんで、そうした我が国の立場というものを十分踏まえながら、できるだけ早く交渉がまとまりますように努力をしたいというふうに考えております。
○浜田（靖）分科員　ありがとうございました。
　まさに水産庁、外務省が一体となってこの交渉に取り組まれているのはわかっているわけでございますが、これは領海の問題を考えてしまうと、なかなか引けない。ただ、お互いに資源管理の面からは合意をしているということでございますので、領域、特に竹島、尖閣の話は共同水域にするとかいろいろなやり方があると思いますので、そういう形も含めて、ぜひとも一刻も早く二百海里の線引きができるように御努力を願いたいと思うわけでございます。
　さてそこで、きょう私が一番お聞きをしたがった話題に入ってくるのでありますが、外務省と水産庁がまさに一体となって事に当たっておるのが捕鯨の問題でございます。
　この捕鯨に関しまして、私も国会議員になってからでありますけれども大変勉強をさせていただいたわけです。いろいろな情報をお聞きしていますと、大変悩ましい状況が続いておりまして、大変長い時間、一方的にたたきのめされながらも一歩ずつ積み重ねてこられて、ようやく科学的根拠ということで日本の調査の積み重ねがついに一つの壁を破ったと私は評価をするところでございますし、ここまでよく頑張ってこられたなということでただただ感心をするわけであります。まさに外交というのはこういうことなのかなと。決してあきらめることなく少しずつ相手の論陣を破り、根拠を目の前に出して納得をさせていく。
　ところが、この鯨の問題だけに関して言わせていただけると、これがもう感情問題になってくる。鯨は、確かに鯨の種によってはふえていないのもあるわけです。ところが、ミンククジラのようにもう七十六万頭も南半球にいると言われている鯨もありまして、これをいきなり、それは認めるけれどもとにかく鯨は一頭もとらせませんよというような感情的な議論になってくると、この交渉というものが大変難しくなってくる。そしてまた、いろいろな難癖をつけてくるということがあります。
　この間、橋本総理大臣が我が国の伝統ある食文化である鯨の件をクリントン大統領にしっかりと言っていただいた、これは本当にすばらしいことだと思うわけでございます。なぜかというと、やはりこれからは日本の国民の世論というのがこの交渉には大変プラスになるんだろうなと思っております。それをすべて味方につけて、ほんの少しの、アリの一穴でもいい、何とか壁をこじあけていかなければいけないのじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
　そして、皆さんの認識の中に、この鯨というのが昔はオキアミだけを食べているのかなと思いましたら、近ごろはそうではなくて魚を食べている、サケまで食べているというような調査の結果がある。しっかりと御努力によって調査ができてきているわけですね。ＤＮＡ鑑定までして裏づけをなさってきているわけでございますけれども、まさにそういった努力の積み重ねがここまで来た。
　このときに、いきなり国民的な関心ががたっと下がってきて──捕鯨再開の道、そこまではいかなくても、せめて世界各国にそれを認めさせる努力をなくしちゃいけないのじゃないかと思います。だんだん鯨を食べたことのない国民がふえてきているときでありますので、ここでひとつ鯨の問題というのはインパクトのあるものをつくっていかなければいかぬなということで、こういう本もいろいろ出ておりまして、細かく鯨のことをＰＲしてきている団体もあるわけであります。
　それを踏まえた上で、今のＩＷＣを含めた鯨を取り巻く現状というものをぜひとも水産庁長官にお答えいただきたいなと思います。
○嶌田政府委員　まず、捕鯨をめぐる国際情勢でございますけれども、ＩＷＣが一九八二年に決定いたしました商業捕鯨のモラトリアム、これは現在も継続しているところでございますけれども、我が国が実施しております鯨の資源調査によりますデータの蓄積もございまして、科学的にはモラトリアムを見直す素地が固まりつつあるのではないかというふうに認識しているところでございます。
　しかしながら、ＩＷＣにおきましては、捕鯨再開に反対の立場をとる国が、一九九二年に鯨資源の管理方式に関しまして、一たん完成いたしました改訂管理方式、これは資源を管理しながら捕獲する頭数を決める算定方式でございますが、この一たん完成しました改訂管理方式にさらに新たに違法操業の監視取り締まり制度の導入を提案するというようなことなどを行いまして、いろいろ当初の予定が進んでいないということもございます。さらに、一九九四年には南氷洋のサンクチュアリーを設定するなど、新たなハードルを次々と設けておりまして、商業捕鯨の再開には至っていないという状況にあるわけでございます。
　特に、例えば昨年のＩＷＣでイギリス代表は、科学的根拠のいかんにかかわらず捕鯨再開には反対であるというような趣旨の発言をしておりまして、このような、どちらかといいますと非常に科学的根拠と離れたような議論がＩＷＣで多くあるわけでございます。さはさりながら、このような主張はイギリス内部におきましても、イギリス政府は科学的根拠を放棄して感情論へ移行しつつあるというようなイギリス内部での批判的な新聞記事も掲載され始めているというような状況にもなっておりまして、大体このイギリス代表のような主張はＩＷＣでの主流にはなかなかなり得ないのではないかなというふうに考えています。
　総じて言いますと、ＩＷＣ全体で言いますと感情論がかなり主流を占めているとはいいますものの、加盟国が科学的な根拠を重視し始める傾向も見られておりまして、徐々に正常化に向かっていると考えていいのではないかというふうに思っております。
○浜田（靖）分科員　島一雄コミッショナーがおっしゃっておられますけれども、お互いの文化の違いを認め合ってこそお互いに共生できるということもあるわけで、これだけお互いの文明を尊重し合いながら世界平和を目指してみんな頑張っているわけでありますので、まさにその底辺である食文化という点で、我が国の伝統ある文化というものを認めていただけないというのはどうも納得がいかないのでございます。
　そしてまた、人間というのはそれこそ愚かなものであります。しかしながら、愚かなものであっても、この全世界の中において食物連鎖というものがあるとすれば、その頂点に立つのは人間であります。ただ一つの種だけを優遇してその食物連鎖の流れを変えるようなことがあってはならないと思うのであります。まさに自然の摂理の中でそういったものが行われている。それを人間が、鯨はかわいそうだ、かわいいから、頭がいいからといってそれだけを保護してしまうことによって、一つの体系が崩れる可能性もあるわけであります。
　そしてその点を考えれば、当然のごとく我々は、使えるものは有効に使う。乱獲をしろとは言っていないわけであります。この捕鯨というのは、今の欧米各国が率先して捕鯨をやっていた時代がありまして、それは当然のごとく鯨油をとるためにやっておったわけであります。石油が見つかるまでは鯨油に対する依存率というのは高くて、まさに乱獲を繰り返してその種をなくしてきた。日本の場合には、これは食文化でありますので、皮から内臓から肉からすべて、特に日本の伝統文化である文楽のあの人形を操る糸というか、あれはセミクジラのひげを使って、これが伝統文化として残されておるのであります。そういった点も含めて、我々の鯨に対する思いと西欧各国における鯨への思いというのは違うわけであります。
　ですから、その点を認識させていくための努力というのを今後積み重ねていかなければならないということになれば、必然的に、これは時間と情熱、そういうものがなくなったときにはこれはつぶされるわけでございますので、ぜひともそれはなくさないでいきたいと私自身は思っておりますし、国民にこれを喚起していかなければいけないと思っておりますので、ぜひとも水産庁にもそういう同じ認識を持っていただいた上でこの捕鯨の問題というものを考えていただきたいなと思うわけでございます。
　そして、お聞きしますけれども、大変言いづらいかもしれませんけれども、捕鯨を再開するためのいわゆる努力に対して、予算的にはどのような形でやっておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○嶌田政府委員　まさしく資源の合理的利用という観点やまた食糧安全保障に関する問題、いろいろ考えますと、商業捕鯨の再開に向けてこれからますます努力していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　また、言われましたように、生態系の中でいたずらに特定の種のみを保護しますことはかえって生態系のバランスを崩す、さらには人類の食糧供給源であります海洋生物資源の、これは魚でございますが、減少を招くというようなことにもなるわけでございますので、そういう意味では、商業捕鯨の再開に向けまして今後とも努力していきたいというふうに考えております。
　その一環といたしまして、鯨類の資源調査を実施いたしまして、科学的データの拡充を図っているところでございます。
　これに要します予算でございますけれども、これにつきましては、鯨の資源量、分布等の科学調査の予算として約九億円程度を計上しておりますし、さらに、海外に対しまして我が国の主張を広めるための予算としまして約六千五百万円程度を現在措置しているわけでございます。これらの事業につきましては、今申しましたように、ＩＷＣで科学的な根拠を重視するためのデータを集めるための予算でございまして、非常に重要なものであるというふうに考えております。
　さらに、先ほど申しましたように、ＩＷＣで科学的な根拠を重視し始める傾向が見え始めたことにかんがみますと、この事業の効果も相当上がってきているのではないかというふうに考えております。今後とも、これらの事業の一層の推進を図ることによりまして、商業捕鯨再開への国民の認識をさらに高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜田（靖）分科員　ぜひそういうことでお願いしたいわけでありまして、金額を言うといろいろな御批判もあったりしてなかなか難しいのだろうと思いますので、言わなくても結構ですが、できれば倍額になるようにまた努力していただきたいと思うわけでございます。
　私は、その意味で、この鯨に関してはそういう思い入れを持って今後も頑張ってやっていきたいと思いますけれども、これは水産庁だけではなくて、農林水産省全体としてぜひとも考えていただきたいと思うわけであります。
　この水産に対する思いというもの、やはりこれは農業と漁業とバランスよく開発していかないと、なかなか動物性たんぱく質も含めて摂取するのに大変だと思うわけでありまして、どっちかがつぶれればどっちかがおかしくなるということになってしまうような気がいたしますので、両方がお互いに伸びていけるような体制づくりをぜひしていただきたいなと思うわけでございます。
　私、一時間も時間をいただいて、もうそろそろ時間の方もなくなってきましたけれども、その中で今一連の議論をさせていただいたのは、その意味で、食糧安全保障を考えたときには、やはりそういう一体感を持って農林水産省が、この間もちょっと建設省の方にも言わせていただいたのですが、ぜひ自分たちの事業に対して自信を持ってもらいたい。必要だからやっているのであって、要望があるからやっているのだということを忘れてほしくないわけであります。
　というのは、これは長年にわたって地域の皆さん方が、これは言わずもがなでわかっていただけると思いますが、地域の方々がやはり歴史的な中でいろいろな経験をされてきて、どうしても必要だと思うものを国に陳情しているのだと私は思うわけであります。もしもそれが、地域の方々の意識を、要するにそういう要望を無視して、ただ単に大義、正論だけで、そういった主張を無視してまでも、そういう逆の主張の方が正しく見えてしまうようなことがあってはならないと思うので、ぜひとも一歩も下がらずに、必要だからやっているのですということで物事を進めていただきたい。
　これは、長良川の堰の問題もありましたけれども、まさに先ほど来私が言っているのは、やはり我々は決して国を悪くするために努力しているわけではなくて、地域とそしてまた国がよくなるために、たとえいろいろな御批判を受けながらも皆さん方が頑張ってやってきているのだということをぜひはっきりと言っていただきたい。それを言わないからこそ、わけのわからない議論が出てきて、もっと政治がわかりづらくなって、政治がもっとパフォーマンスになってしまうような気がするわけであります。
　当然のごとく、何か一つのことをやり遂げようとすれば、いろいろな考え方の方がいらっしゃるわけですから、それはいろいろな議論があっていいでしょう。しかしながら、やはりそれをやるからには、こういった気持ちでやったのだということを主張していくべきだと私は思うのであって、絶対にその点で屈することなく、皆さん方の事業を今後も推し進めていただきたい。多分、地元から要請のないものを役所がやるはずもないし、また我々も陳情に行かないと思うわけでございますので、ぜひともその点は自信を持って今後も仕事をしていっていただきたいと思います。
　最後に、大臣からこの点についてもお考えをびしっと述べていただければと思いますので、それをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤本国務大臣　食糧の問題は全国民的な問題でございまして、生産者だけの問題でもなければ消費者だけの問題でもございません。まさに委員が言われましたように、国民全体が関心を持ち、国民全体の関係する問題、そういう取り組み方が何よりも大事でございますし、今や国際化の時代でございますから、外国との関係もこれまた十分に考えて食糧を考えていかなければならぬと思っております。
　先ほど言われましたように、我々は、国民の皆様方に対して安定的に食糧を供給し、また国土の保全という非常に大事な役割を果たすべく頑張っておるわけでございまして、言われますように、自信を持ってこのいろいろな施策を進めていかなければならぬというふうにかねがね思っておりました。今委員の大変な御激励をいただきまして、これからさらに使命の重さを痛感しながら頑張っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○浜田（靖）分科員　大臣、大変ありがとうございました。今後とも御活躍を心からお祈りして、私の質問を終わりたいと思います。
○上田主査　これにて浜田靖一君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口分科員　新進党の原口一博でございます。
　大臣並びに農水省の皆様に、特にＵＲ対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　我が郷土の大先輩であります保利政務次官、私たちもその背中を見ながら育ってまいりました。今、ともすればすべての農業対策について大変な批判が沸き起こっていますが、しかし、私たちは、食糧、そして農村を守るという立場から、きょうは数点について大臣に御所見を、そして農水省に基本的な考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
　先ほど総理府のアンケート調査がございました。「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によると、将来の我が国の食糧事情について国民の約七割が不安を抱いているということでございます。また、我が国の食糧の生産、供給のあり方については、外国産より高くても生産コストを引き下げながらできる限り国内でつくる方がよいというふうに考えておられる方が八割以上を占めて
います。
　これは、平成五年の十一月の調査から比べると、平成八年の九月では約二〇％近く高くなって、そういう国民意識の変化がある。そして一方、国民は、農業、農村の有している国土保全、水資源の涵養等の機能を評価している。こうした国民の意識を踏まえた農業対策というものが必要であるというふうに私は思います。
　さて、このウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、対策の三年目を迎えておりますが、所期の目的を達成するように、もう再評価を行う時期に来ているのではないか、そして問題点があれば見直すべきだというふうに思いますが、まず御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○藤本国務大臣　ウルグアイ・ラウンド対策は、御承知のように、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けまして、その代償措置として、新しい環境のもとで足腰の強い我が国の農業をつくるべく対策を講じていく、その対策費でございます。
　三年が経過したわけでございますが、この事業を進めながら、現場といいますか、いろいろと地元での意見は承っておるわけでございまして、今言われましたように、与党の方々と十分に相談をしながら、見直しを進めていくということにつきましては十分に考えておるところでございます。
○原口分科員　この戦後五十年間、私たちは一回中央に財を集めて再分配をする、そして目の前にある東西冷戦の中での東側の脅威に備える、そういう所得の再分配の機能もあったというふうに私は思います。そして、ともすれば分配そのものが目的になりかねない、そういう事業もございました。
　農林水産事業はその多くが、先ほどの質問にありましたように必要に迫られておつくりになったものであるというふうに思いますが、これからは、全国民的な合意を得るためには、アカウンタビリティー、つまりその予算を説明する、どういう効果があったのか、国民の生活あるいは農業、農村を守る、食糧を守る上でどれぐらいの効果があらわれたのか、そういったことまできっちり検証をしていく必要があるというふうに私は思うわけであります。
　さて、ここで一つ心配なのは、ＵＲ対策予算について来年度予算においては全額当初予算で対応するという報道でございます。その場合私たちは、これからまた三年後には新たなガットの見直しが来る、農業情勢はますます厳しくなる、そういう中で、もしこのＵＲ予算が当初予算でやられてしまうと全体のシーリングの枠から圧縮をされてしまうのではないか、そういう心配を持っておりますが、このことは杞憂なのか。
　農家との約束において政府がなさいました、この六年間でウルグアイ・ラウンドの合意における影響を最小限にとどめていく、そして生産基盤を強くする、農家の負担を軽減してもっともっと農家が自信を持って農業にいそしんでいただけるような新たな環境をつくるということでこのＵＲ対策があるというふうに私たちは思います。
　しかし、報道を見る限りでありますが、当初の中にこれを入れられてしまうと、全体の財政構造改革の今の議論の中からこのＵＲ対策費というものがねらい撃ちをされてしまう。大変にしわ寄せが来てしまうのではないか、そういう危惧を持っておるわけでございますが、このことについての御所見を述べていただければというふうに思います。
○藤本国務大臣　今、財政構造改革問題で企画委員会、また三党調整会議が行われておりまして、いろいろな問題が洗い出されました。その中の一つに、農林水産省のウルグアイ・ラウンド対策費について、それを補正で計上するのかどうかという問題もまだ決まっていない、そういう状況であると承知をいたしております。ただ、新聞では数日来、補正で計上しない、対策費は補正計上はないというような記事がございます。しかし、私が申し上げましたように、まだそのようなことが決まった段階ではないというふうに承知をいたしております。
　さらに、このウルグアイ・ラウンド対策費というのは、この対策費を決めました当時、従来の農林水産予算に支障を来さないように配慮をする、いわゆる別枠ということが与党三党口頭了解合意で行われたという経緯もあるわけでございまして、この経緯を十分に考え、なおかつその経緯の中でウルグアイ・ラウンド対策費の大部分は補正予算で計上措置した、それも経緯の中の事実であるわけでございますので、そういうことを踏まえて十分な予算措置が行われることが望ましいというふうに思っておるわけでございます。
○原口分科員　大臣、前向きの答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。今ここで大臣に頑張っていただきたいというふうに思います。
　現に、前の村山総理大臣も、政府の統一見解として、きっちりＵＲ対策という枠を確保しますよということを国会の中で答弁をされて、お約束をなさっているわけでございます。ただ、今の新聞の報道の中では、これをもう聖域扱いとはしない、あるいはこれも積極的に削っていくんだなどという話がある。このことは、やはり今の日本の農業が置かれた現状について認識を異にするものではないかというふうに私は思います。
　特に、農業農村整備事業については平成十二年までの六カ年の対策でありました。こういう公共事業については二年間延長するということで調整をしているというふうな報道もございます。この対策によって工期を短縮して、もう実際に効果が出ていますね、一二％ぐらい短縮になっている。短縮して早く農家の皆さんに基盤をつくってもらおう、そして世界の農業と太刀打ちできるような農村をつくっていこうという方向と、二年間の延長という今議論されている方向は逆向きの方向なのですね。
　それで、私も地元で農協青年部へ入っている。先日も八千袋の肥料を一緒に皆さんに配りました。十二人の農協青年部です。私たちのところは、医大の先生の数よりも農家の担い手の方がもう少ない、私の小さな町だけでも。そういう状況になっているということをぜひ私たちは皆さんにおわかりをいただきたいというふうに思います。
　この農業農村整備事業、二年間延長するということで調整しているということでありますが、その場合、事業の進捗にどのような影響を与えるというふうに考えておられるのか。これは仮定の話でございますが、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○山本（徹）政府委員　まだ決まったわけではございませんけれども、私どもとしては、そういった延長という考え方に対して、極力、六年六兆円の事業が完了するように要望しているわけでございます。
　今、仮定の問題として、御指摘のように延長ということになりますと、当然のことながら、事業が完了の予定でございました地区についてこれが延びるという形になるわけでございますし、また、新しく事業の採択を予定していた地区の採択の年次が後におくれる、こういうことも生じてまいります。私どもとしては、ウルグアイ・ラウンド対策に与えられた予算を最大限に効率的に活用して、地域の農業の生産性の向上あるいは体質の強化に役立つように、事業効果の早期の発現に予算執行の面において最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○原口分科員　大臣、ぜひ今農家が置かれた現状を踏まえて闘っていただきたい。それには与党も野党もない。私たちは、日本の食糧を守る、日本の安全を守る、その立場から、協力すべきところは協力をしていきたい、そのように考えております。
　さて次に、農地の流動化対策についてお尋ねをいたします。
　農地の流動化対策のこれまでの執行率については今どのぐらいになっているでしょうか、お答えをお願いいたします。
○山本（徹）政府委員　ただいま御指摘のございました農地流動化関係の予算の執行率でございますけれども、平成七年度で五三％、それから平成八年度で、少し高くなっておりますけれども、五八％というような状況でございます。
○原口分科員　これについて、市町村等の関係者にその事業の理念やあるいは仕組み、これが必ずしも徹底をされているのではないのじゃないかというふうに思います。
　また一方で、受け手の問題。私は、農家も今までのように個々、一戸一戸の農家が農業を担っていく、これも必要なことだというふうに思いますが、先日、ある農談会に行きましたら、経営主体として一人で肥料の知識も得なきゃいけない、農薬の知識も得なきゃいけない、経営の知識も得なきゃいけない、そういう中で、一戸一戸の農家がそれぞれの経営に努力をされているわけでありますが、やはり限りがあるのではないか。そういう中で、流動化対策の一方で、その受け手をどうやってつくっていくのか、農業法人をつくっていいくのか、本当の営農集団をつくっていくのか。
　私も数万の後援会がございますが、毎年事故がある。そうすると、何千万という投資をして農地を保全していた、しかし、担い手が事故でもって体が動かなくなる、あるいは亡くなってしまうとなると、もうそこの農家はそれで生産手段すべてを失ってしまう。そういう中に今の農村の嫁不足の一端があるのではないか。隣にいる会社に勤めている方は、非常に福利厚生もしっかりしている、保障もしっかりしている。しかし、農家は、その柱である御主人やあるいは奥様が病気になってしまうと、もう次の生産手段を持たない。
　こういう状況の中で、農地の流動化対策を進める上で、一方では、農家の経営形態をどうやっていくのか、このことが議論をされていかなければいけない、私はそのように考えておるわけでございますが、大臣、そして農水省として、どういうお考えをお持ちなのか、御所見をお尋ねしたいというふうに思います。
○山本（徹）政府委員　今御指摘のようなケースは、これは家族農業経営といいますか、家族において中核的な農業者が一人いらっしゃるというような場合に、経営の将来に不安があるというような御指摘でございます。
　それで、こういった問題もございますし、また、地域によって、個人の農業経営者を育てていこう、あるいは個人として、家族農業経営として農業経営をこれから展開したいというような気風、気持ちの強いところもございます。
　また、そうではなくて、集落ぐるみ、地域ぐるみで農業に取り組んでいく。この場合には、当然役割分担して、中核的な作業の担い手としてのオペレーター、あるいは高齢化しておられる方については、そういった肉体的な条件も考えて補助的な作業、あぜの草刈りとか、苗の補植をするとか、あるいは防除とか、溝さらいとかいったようないろいろな補助的な作業をされるような方、あるいは農地の貸し手として農業以外の安定的な就業機会を求められるような方、それぞれが、地域において、地域の農業関係者の中の合意と理解と納得のもとで、その地域の農業における役割分担をして、全体としてその地域の高い農業生産を上げていくというような地域もあるかと思います。
　また、これが一歩進んで、農業生産法人、これは、法人形態は現在、合名、合資、有限それから農事組合法人という四つの形態がございますけれども、こういった法人化を図ることによって、家計と農業経営の収支をきっちりと分離する、また農業従事者の雇用関係を近代化する、また特に、婦人の農業従事者が今数としては多いわけでございますけれども、婦人の農村地域における役割の明確化あるいは地位の向上、さらに農業の近代化、農業外部のいろいろな知恵、アイデアの導入等々のためにこの法人化というようなことも考えられるわけでございます。
　いろいろな地域の農業経営のタイプや育成の方法があるかと思いますけれども、これは、それぞれ利害の得失があり、また地域における農業関係者、住民の方々の意識というものもあると思いますので、それぞれの地域に即した農業の担い手の育成ということについては、それぞれ地域の関係者が十分議論していただいて、その合意、理解、納得のもとに体質の強い農業の担い手を育てていただくことが適当であると思っております。
○原口分科員　今おっしゃるように、やはり地域、地域によって随分違うのだというふうに思います。また、営農の形態も随分違います。本来であれば、農協が中心となってそういうものを育て上げていく必要があるわけであります。
　しかし、私はこの間、これは他県の農協でございましたけれども、農協職員の雇用実態というのを見てまいりましたけれども、その実態についても、私が目にしたものは、必ずしも労働基準法やさまざまな国の法律に沿ったものではございませんでした。農家の中から農協に就業をしているという例もございます。ぜひ一度、農協の雇用形態というのが一体どういうふうになっているのか。
　そして、農協がメディアではさまざまな批判を浴びますが、やはり何といっても営農の中心は農協であるというふうに思います。農協が本来の目的である営農指導、そして、三事業ございますけれども、そういう事業を農業、農村のためにできるような体質に変えていかなければいけない。我が県も今、県内一農協、新しい金融の自由化の中で、県内を一つの農協にして本当に農業をサポートできるような形に変えていこう。これには大きな痛みが伴いますけれども、しかし、もう待ったなしなんだ、地方でも改革が進んでおるところであります。
　今、局長からお答えいただきましたけれども、新規の就農対策、この就農対策は、ＵＲ対策の中でも余り芳しくない。六年間の総貸付枠百九十四億円に対して、貸付実績というのは平成七年度末までで七億円、実施率四％にすぎません。今はもうちょっと上がっているのだと思いますが、今どうなっているのか、貸付実績がこういう状況であるのはなぜなのか、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○山本（徹）政府委員　今御指摘の新規就農対策でございますけれども、こういった仕事は、いわゆる農業農村整備事業における圃場整備あるいは農協の集出荷施設をつくるようなハードの事業と違いまして、ソフトの事業でございます。これについて、これは新規の就農者の活動に対して支援するための貸付金でございまして、したがって、今全体として低金利、金余りの状況の中で、必ずしもこういった事業が対策の発足当時ほどに農業者にとって相対的に魅力があるものでなくなっているというのも現実でございますけれども、新規就農対策というのは大変重要な仕事でございます。
　したがって、私ども、今御指摘の事業でございますけれども、こういった貸し付けの事業だけではなくて、農業農村整備事業あるいは構造改善事業、さらに先ほど御指摘のございました農地流動化対策事業等、ウルグアイ・ラウンド対策の中にいろいろな事業がございますけれども、この中でも、例えば圃場整備を行うことによって新しく農業に参入しようという担い手が農地を使いやすくする、このための条件整備をして、こういった担い手を育てるための農業、農村整備については、一般の助成、一般の圃場整備事業について補助率の点あるいは採択の条件の点でこれを有利にしたり、さらに構造改善事業における集出荷施設等についても、そういった担い手や新規就農者の育成に役立つというような、地域の農協組織等が事業主体となられる場合にこれを優先的に採択するというような形で、ハード事業、ソフト事業を通して、新規就農者また担い手の育成に努力しているところでございます。
○原口分科員　努力されているのはわかるのです。ただ、やはり実態として実績が上がっていないところ、それは特に、もう時間があと五分になりましたのでこのことだけは申し上げたい、農家の負担軽減対策。
　実際は、農地を流動化したい、あるいは場合によってはもう経営を閉じたい、ただ農協に莫大な借金があってやめるにやめられない。そういう中で、私は、今の負担軽減対策の対象の枠をもっとふやして、そして、私たちが農村を回っていると、例えばスーパーＬ資金なんというのは融資を受けるための手続が大変煩雑だ、大変なペーパーを出さないといけない。そういった手続の簡略化あるいは枠の拡大、そういうものが必要なんじゃないか。
　新たに従来の負担を軽減してさらなる投資を可能にする、そういう人たちにも大事でしょうけれども、一方では、今までの負債をたくさん抱えている、そういう人たちに対してそれを軽減をしていく、この努力も必要なのではないかというふうに思います。
　ぜひ柔軟な対応をしていただいて、そして、今我慢してください、年間一億ずつ人口はふえているのです、生産を放棄しないで今頑張っていれば目の前には光があるんだということを、ぜひ国としてお示しいただきたいというふうに思います。大臣の御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○藤本国務大臣　委員が言われますように、農業関係者が夢と希望を持って日本の農業の発展のために頑張っていく、こういうことが何よりも大事でございます。
　我々としては、そのためにぜひ新しい農業基本法を制定いたしまして、これからの我が国の農業の方向、はっきり、きちっとした方向を打ち出しまして、農業関係者がまさに夢と希望を持って我が国の二十一世紀の農業に全力を挙げて頑張っていただけるように、そういう方向づけはこの一年、二年の間にさせていただいて、皆さんに大いに頑張っていただけるように持ってまいりたいというように考えております。
○原口分科員　ぜひ負担軽減のことをもう少し枠を広げてやっていただきたい、そのお答えをいただきたいというふうに思います。
○藤本国務大臣　私も委員と同感でございまして、いろいろ現場の意見を聞きますと、手続が非常に複雑であるとかまた保証人が二人要る問題であるとか、具体的に幾つか現場の話を聞きまして、私もよく承知いたしておりますので、委員と同じような考え方でこれから進んでまいりたいと思っております。
○原口分科員　前向きの御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　あと二分になりましたので、最後に一点だけ、諌早湾の干拓の話をしたいと思います。
　有明海はカキの葉一枚といいます。つまり、一潮でカキの葉一枚分の土が堆積いたします。ですから、私たちは宿命的に、ここを干拓しなければ防災も実が上がらないという状況にあります。
　現に昭和三十二年には諫早大水害というものがあって、死者六百八十三人、行方不明七十七人、負傷者三千五百五十人、もう大きな大きな災害があった。そして近年、昭和五十七年には実に死者三人を出している。そういう状況の中でこの事業が行われているということをもっと強く言っていただきたい。
　そして、もしこの水門をあけられたら、私たちは隣の佐賀県でありますけれども、一挙に水流がふえて漁場も荒らしてしまう。私たちは隣で、佐賀県はムツゴロウを食べているんですと、私たちだけが何かムツゴロウをいじめているような報道もされていますが、そうではない。私たちだって、生きているものを食べないで生きていけるんだったら、それが一番いい。自然を傷めないで生きていけるんだったら、それが一番いいんです。しかし、そうではない。
　こんなに大きな人命を失った、その反省のもとにこの事業をやっているということをぜひ農水省としても、ともすればテレビ受けのするようなことだけが声高に言われてしまう、そのことを私たちは今非常に憂えています。国民の命を守る農水省として、大臣の御決意をさらにお伺いしまして、私の質問にかえさせていただきます。
○藤本国務大臣　委員は地元でいらっしゃいますから、状況はよく御承知のとおりでございまして、あの諌早湾干拓事業につきましては、御承知のように長い歴史がございます。また、いろいろな関係者がいろいろな意見を持っておられたということも御承知のとおりでございます。
　そういう賛成、反対の地元の意見がございましたけれども、あの三十二年の諌早大水害が起こりまして、今言われましたような大きな被害を受けて、そして全部の方がこの干拓事業をぜひ進めていかなければならぬと。それは、一つには防災対策、一つには干拓による優良農地を造成していく、こういう二つの目的で諌早湾干拓事業をぜひ進めてもらいたい。こういうことが地元の一致した要望として持ち上がり、また国営事業でございますけれども、我々農水省が勝手にこの事業を取り組んでおるわけではございませんで、地元の要望を十分お聞きをし、協議をし、合意をいただいて、そしてこの事業を進めておるわけでございます。
　先般、潮受け堤防を完成いたしまして、その結果、その後約百五十数ミリの雨が降ったわけでございますけれども、従来であれば大変な洪水また水につかるというあの地域が、ほとんど水につからなかったというような防災効果もはっきり証明されておるわけでございますので、そういう防災効果を無にするような、水門をあけるというようなことは、農林水産省の最高責任者としては決してそういうことはできない、そのように申し上げているわけでございまして、これからもこの諌早湾の干拓事業を、地元の熱意を私ども十分に酌みながら進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○原口分科員　ありがとうございます。終わります。
○上田主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝実君。
　　　　〔主査退席、浜田（靖）主査代理着席〕