Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　一生懸命研究開発をしている皆さん方がみえるのも私はよく知っています。その皆さん方が、例えば愛知県の農業試験場でも一生懸命研究している、国の独法でも一生懸命研究している、こういう技術者の皆さん方は研究開発に熱を入れてみえますが、そこから先の保護の枠組みがなければ、せっかくつくったものが、その技術が、もちろん広く普及することは重要でありましょうけれども、その技術者なり権利者の権利を侵害するということになってはいけないということで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　研究開発という面でいえば、例えば県の農業試験場、そして大学の農学部などと国の独法もきちっと連携強化をして研究していっていただきたいというふうに私は思っておるわけでありますが、今の現状を見ておりますと、例えば、確かに同じような研究を避ける努力もしているのも事実でありましょうけれども、その一方で、事麦になれば、めん用、パン用等小麦品種の開発ということでいえば、県も独法もほぼ同じような目標を掲げていたりするわけですね。
　こういうそれぞれの目標がかぶっていては大変非効率だと思いますし、国の独法の方の研究費は八十億円台あると私のところに御報告をいただいておりますけれども、私の愛知県の農業試験場の研究費に至っては本当に少ない金額、年間三億五千万円程度だと聞いております。これで研究をせざるを得ない、こういう厳しい状況の中で研究をしている。少なくとも、ダブりは避けていただけるような努力をしていただきたいということを一つ指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で、質問させていただきたいのは、その中でダブりをどう避けていくのかということと、それから畑作作物の関連でありますけれども、いわゆる麦、大豆についての育成者権というのは、まだ十分、稲、水稲に比べて確立していないようであります。これからの日本の食料自給率の確保を考えていく上では、今のめん用、パン用小麦等の品種開発だけではなくて、幅広く、ブランド化された麦の開発等も喫緊の課題になってくるというふうに思うわけでありますが、こういった観点で、技術系の開発をどのように進めていかれるのか。もっと言えば、技術者の皆さん方によりよい研究開発の環境を整える、そういう御尽力をいただきたいということもお願いを申し上げて、御答弁をいただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　先生御指摘の、国といわゆる都道府県の関係機関とのダブりをどうするかということでありますが、確かにそれは難しいところがありまして、そこはなるたけ国として、都道府県との役割分担と、連携をとっているところでございます。
　現実問題として、いろいろ定期的な会合を開いたり、そしてまた、開発者の会合を開いたり情報交換するとともに、もう一つは、この育成者権というのは、登録を申請しますと申請を受け付けということで公開になりますので、公開したところで初めて、そこに対して同じようなところがやってきた、いわゆる、ちょっと開発争いという競争力が発揮しておりますので、未然になかなか手のうちを明かさぬのですが、先に登録をしたという事実がオープンになった時点で、そこに対して協力要請という動きもあるようでございますので、そういうことで、積極的に情報が開示できるものは開示するようなお手伝いをさらに強固にしていきたいと考えております。
　さらに、食料自給率との関係でありますが、麦、大豆については、平成十一年から水田麦、そして、大豆の本格的な生産に取り組み、そして、国産需要に適合した新品種開発や、水田環境等での生産性の向上に資する品種の開発を積極的に推進をいたしているところでございます。
　そういう中で、小麦については、平成十一年から開始したプロジェクト研究等により、うどん用では、東北向けのネバリゴシ、また、北海道向けのきたほなみ、また、パン用では、温暖地栽培に適したニシノカオリ等の計二十八品目を育成したところでもございます。
　そういう中で、大豆につきましては、いわゆる耐冷性が強い北海道向けのユキホマレが成功いたしているところでございますし、また、サチユタカ等の計二十四種を育成いたしているところでもございます。
　今後につきましては、平成十七年三月に策定いたしました農林水産研究基本計画に基づいて、小麦については、パン用やめん用に適し倒れにくい品種、収穫前に穂が発芽しにくい品種、また、大豆等については、豆腐等の加工適正や機械化適正が高く、病虫害抵抗性を備えた品種の開発に取り組んでいるところでもございまして、想像以上にと言うと私怒られますが、いろいろ現状を把握しますと、各地域地域でしっかりとした研究に取り組んでいただいていますので、そういう人たちの意見を十二分に反映できるような対応もとっていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　時間が参りましたので、最後に、きょうは厚生労働省にもお越しをいただいております。一点確認をしたい。
　きょうの新聞にも載っておりましたけれども、恐らく平成十八年度厚生労働科学研究報告書に基づく報道なんだろうというふうに理解をしておりますが、新聞報道では、今般、以前見つかった生後二十三カ月、二十一カ月齢の牛の「感染性確認できず」というのがタイトルになっているようであります。
　今回、厚生労働省の研究班における中間報告だというふうに理解をしておりますが、この中で報告をされましたのは一体どういうことであったのか、その概略を御説明いただき、その上で、これを踏まえて、二十一カ月齢、二十三カ月齢がＢＳＥではなかったということを言っているわけではないということ、また、これで人への感染のリスクがないということの証明にはならないということ、さらには、この実験自体が極めて少ないたんぱく量の実験である中であったわけでありまして、その信頼性の確保についても、確たるそういう科学的な根拠を得られるには十分ではなかったということもあわせてお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。
○菅原大臣政務官　御指摘の報告書の中には、異常プリオンたんぱく質の増幅性は認められていないというふうになっております。しかし、だからといって、その感染性が否定されたものではないというふうに厚生労働省としては認識をいたしております。
　幾つか、その他質問がございましたが、通告になかったものですから、今わかる範囲でお答えできますのは、そうした中で、人に関する課題についても、この報告書、途中経過でございますので、総合的によく報告を受けまして、厚生労働省としてしっかり対応していきたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　時間が来たのでこれで終わりますけれども、この問題については、後刻また取り上げさせていただきます。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　安全、安心な植物を開発することを奨励し、農家の発展に役立てることには異論はありません。しかし、今後のことを考えますと幾つかの点で懸念も抱いておりますので、その点を中心に質問させていただきます。
　まず初めに、登録品種の種苗がアジアの国々に違法に持ち出され、逆輸入される侵害が多発していると聞いております。これに対して、平成十五年の関税定率法改正で、育成者権者を侵害する種苗の輸入差しとめの申し立てが可能となり、さらに、十七年の種苗法改正で、その効力は加工品にまで拡大することになりました。
　この二度にわたる水際対策によって、違法な逆輸入は減少しているのでしょうか。この効果について御説明願いたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま委員からお話がありましたように、十五年あるいは十七年の種苗法の改正、また、十五年、十八年に関税法等の改正もなされておりまして、水際対策ということが講じられているわけでございます。
　これについての効果でございますが、事例的に申しますと、平成十六年、北海道育成の小豆登録品種のきたのおとめというものがありますが、これの収穫物を中国から我が国に輸入、販売した輸入業者の団体に対しまして、北海道庁が警告文を出した。その結果、当該団体がこの品種及びこれを用いたあんの輸入を自粛したというような例もございますし、また、平成十八年には、長崎税関が、熊本県育成のイグサ登録品種のひのみどりの収穫物の違法輸入を発見、摘発して、関税法に基づいて輸入業者に刑事罰が適用された事例というものがありまして、こういった事例を見てみますと、この水際でのいろいろな取り締まり対策、その法律改正等が防止効果を発揮しているものというふうに考えております。
○菅野委員　種苗法の根本的な法の持っている理念からすれば、水際対策というものが一つの方法だというふうに思うんですが、もう一つ重要なのは、やはりアジア諸国に対してＵＰＯＶ条約への加盟を日本として促していくということが重要な課題だというふうに思っています。そして、アジア全体でこの種苗法の理念というものをしっかりと受けとめていくということは重要な課題だというふうに思っています。
　この点について質問したかったんですが、先ほどの岡本委員の質疑のやりとりの中で聞いていて十分理解いたしました。でも、やはりこのことの課題というのは重要な課題でありますから、しっかりとしたリーダーシップを発揮して、ＡＳＥＡＮ諸国とも連携を図りながら拡大するように、私からも強く要求しておきたいというふうに思っています。答弁については、先ほどのやりとりで理解いたしております。
　そして、次の質問に移りますが、種苗の育成者権保護に向けては、独立行政法人種苗管理センターの役割が大変に大きいとされています。その中でも、平成十七年に相談窓口として品種保護対策官、いわゆる品種保護Ｇメン制度が導入されました。その後、Ｇメンの活動範囲も拡大され、人数的にも増員が図られています。
　この品種保護Ｇメンにどのような役割や機能を与えるべきと考えているのか、これについても説明願いたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今お尋ねのいわゆる独立行政法人であります種苗管理センターにおいては、育成者権者などからの求めに応じ、権利侵害に関する相談、支援を実施するため、平成十七年度から、いわゆる品種保護Ｇメンを設置したところでございます。
　その具体的な活動の内容といたしましては、育成者権侵害対策に係る助言、そして権利侵害に関する情報の収集及び提供、さらには育成者権を侵害しているか否かを判断する試験、いわゆる品種類似性試験の実施を行うといたしております。
　侵害が疑われる事案の増加が見込まれる中で、品種保護Ｇメンの活動に対するニーズは一層高まっていると認識いたしておりまして、このため、農林水産省といたしまして、平成十九年度において、品種保護Ｇメンを十名から十四名に増員するとともに、その全国配置を進め、求めに応じてどこにでも速やかに出向く体制を整えることにより、全国の多くの育成者権者の支援要請に機動的にこたえるよう体制整備を行っていくことといたしております。
○菅野委員　今後、この品種保護Ｇメンを導入していくということは私は大切なことだというふうに思うんですが、植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会が昨年十二月に取りまとめた最終報告では、今後、品種保護Ｇメンの全国配置を進め、求めに応じ国内外どこにでも出向く体制を整えることが望ましいとされております。このことは、Ｇメンに農家などへの立入調査権を与えることを意味するのでしょうか、この点をお聞きしておきます。
　なぜこのようなことを聞くのかというと、米国では、種苗会社が探偵を雇い、農家の畑に勝手に入って調査を行い、賠償請求を行った事例があると聞いているからです。育成者権者の保護は大事かもしれませんが、農家に過度な緊張や不安を招くようなことは慎重であるべきだと思いますが、この点についても答弁願いたいと思います。
○山田政府参考人　品種登録制度の育成者権でございますが、これは育成した品種を独占的に利用できる私的財産権でございます。したがいまして、その活用や侵害への対応は、本来、権利者自身において行うというのが基本でございます。
　しかしながら、一方で、育成者権の侵害は単にその方に対する侵害というだけでなくて、地域の生産者にいろいろな影響を及ぼすとか、地域の農林水産業への影響があるということもありますし、また、その育成者権の行使に当たりましては、品種の同一性の判断等がなかなか素人では難しいということもありまして、副大臣からお話をしましたように、品種保護Ｇメンがこの侵害に対する問題解決の支援を行っているという現状にございます。
　先生のお尋ねのありました立入調査権を付与するかということでございますけれども、今お話ししましたように、侵害への対応は、もともと権利者自身において行うということが基本でございますし、それから、先生の御懸念にもありますけれども、私有財産に関する育成者権者と利用者との間の争い事についてはやはり中立的な立場というものを確保する必要があるというようなこともございますので、権利侵害の状況あるいは権利者自身による対抗措置の実施状況を十分踏まえながら、議論を十分していくべき課題であるというふうに考えております。
○菅野委員　これから品種保護Ｇメンをふやしていくという流れの中で、私は、農家に対する過度な緊張や不安をあおるような、そういうことに対しては十分な配慮をしていくという、少し大きな視点を持って対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、育成者権の保護と農家の自家増殖との関係についてお伺いします。
　これまでは、農水省令で定められた八十一種類を除き、農家の自家増殖については育成者権が及ばない、いわゆる自家増殖の原則自由が認められてきました。なぜこの自家増殖を原則自由としてきたのか、その理由を簡単に説明願いたいと思います。
○山田政府参考人　自家増殖を原則自由としている理由でございますが、平成十年の種苗法改正におきまして、育成者権が強化されております。この際に、従来から農業者の慣行として行われてきておりました自家増殖を一律に育成者権の効力が及ぶものとするとしますと、農業生産現場に混乱を生じかねないという判断がございました。
　例外的に、委員からお話がありました八十一の種類についてはこの育成者権の効力が及んでいるわけですが、こういったものにつきましては、自家増殖を制限しても現場への影響が少ないと考えられる種類のものを幾つか一定の基準で選びまして、農業者団体あるいは育成者権者の意見も聞きながら決めているという状況でございます。
○菅野委員　先ほども少し触れましたが、農水省の植物新品種の保護に関する検討会が昨年十二月に最終報告書を取りまとめました。そこでは、農家の自家増殖について、育成者権の保護、活用を一層推進する観点から、自家増殖に関する制度改正に向けた具体的検討を開始するべきであるとされています。
　ここで言われている制度改正とは、農家の自家増殖の原則自由を、自家増殖には原則として育成者権が及ぶものへと百八十度転換するものと受けとめていいんでしょうか。このことをまず答弁願いたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま委員からお話がありました検討会の報告書でございますが、この検討会の報告書の中には、基本的な考え方としまして、ＵＰＯＶ条約においては、自家増殖には原則として育成者権が及ぶというのがＵＰＯＶ条約の原則になっているということ、それから二つ目として、自家増殖の慣行が、農業者に育成者権についての意識を根づかせる上で障害になっているのではないかというふうな検討会の認識がございまして、こういった認識を踏まえた上で、育成者権の保護、活用を一層促進するために、自家増殖に関する制度改正に向けた具体的な検討をするべきであるという報告がなされております。
　ちょっと経緯を申しますと、その前に、平成十六年に農林水産省で研究会が開かれているわけですが、この研究会におきましては、「将来的には、自家増殖には原則として育成者権を及ぼすことを検討すべきである。」という十六年の研究会の報告がありまして、それを受けて今回の検討会の報告になっておりますので、検討会の報告としては、やはり将来的には、自家増殖に原則として育成者権を及ぼすということに向けて検討するということをこの報告書では言っているものというふうに考えております。
○菅野委員　それでは、お伺いしますが、この検討はいつごろから始めて、いつごろ結論を得る予定なんでしょうか。また、結論を得るには、研究会とか審議会を立ち上げて、そこで私は十分議論する過程を設けるべきだと思うんですが、この点について答弁願いたいと思います。
○山田政府参考人　先ほど研究会報告の考え方について御説明をいたしましたけれども、農林水産省におきましては、この検討会の報告もありますので、これについては十分尊重をするというふうに考えておりますけれども、もちろん結論がまずあるということではありませんで、私どもとしては、まず育成者権者あるいは農業団体と連携しながら、植物によって大きく異なる自家増殖あるいは許諾契約の実態の把握を進めるという観点からの調査や関係者からの意見聴取を行うということを考えておりますが、実際に具体的なスケジュール、いつから開始をするか、あるいはいつまでに結論を得るかということについては、先ほど言いました結論ありきということでもありませんし、実際、今から着手するということですので、本年度から着手をしたいとは思っておりますけれども、具体的なスケジュールは今持っていないところでございます。
○菅野委員　冒頭申し上げましたけれども、将来的にこの種苗法をどういう方向に持っていくのかというのがこの検討会報告にあらわれているんだというふうに私は思いながら今聞いています。
　それで、いつごろから始めて、いつごろまでに結論を得ていくんだというのは、今の答弁ではまだ全然見通しが立っていないという答弁ですけれども、このことは、日本の将来の農家に大きな影響を及ぼすんじゃないのかなというふうに思うんです。
　それで、植物新品種の保護に関する検討会ですが、委員の名簿を見ますと、農協中央会の常務理事は含まれていますが、学者や弁護士、企業の代表らで構成されていて、いわゆる農業に直接かかわる方々が含まれておりません。少なくとも、農家の自家増殖に触れた内容を提言するのであれば、農業に直接従事する当事者の方々を含めて意見を聞くべきではなかったのでしょうか。なぜ農家の方々を含めなかったのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○山田政府参考人　今委員がお話のありました検討会のメンバーでございますが、この検討会は、植物新品種の保護強化及びその活用の促進について検討するということで、できるだけ幅広い意見を聞くということと、非常に専門的な事項でございますので専門家の意見を聞く、こういう二つの要素のもとでメンバーをお願いしたわけでございます。
　委員御案内のとおり、農業団体のほかに種苗業者ですとか地方自治体、それから大学の教授等さまざまな分野の方、専門家もできるだけ入れながら検討会を立ち上げたということでございますが、お話がありましたように、農家の方々の意見については、農業団体の代表ということで全国農協中央会の役員の方に入っていただいたわけでございます。
　それから、検討会の報告書につきましては、パブリックコメントを実施して、広く国民の方から意見を募集して、可能なものは報告書に盛り込んでおります。
　農林水産省としては、先ほど言いました検討会の報告はありますけれども、まず自家増殖に関する現状の把握や関係者の意見の聴取ということから開始をしていこうと思っておりますので、十分に委員の言われましたような農業者の方々の御意見も広く伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○菅野委員　なぜこの議論をしてきたのかということなんですが、農業者団体の人を入れれば農業全体を網羅したという形にどうしても考えられがちですけれども、実はそうじゃなくて、脈々と地域で有機農業を推進していこうということで努力してきた人たちも、こういうふうになっていったのならば将来に対して大きな不安を抱いているという声が上がっているわけです。
　そういう人たちの声というものもしっかりと受けていくべきだというふうに私は思っていますし、冒頭聞いたんですが、なぜ原則自由にこれまでしてきたのかということなんですが、日本の農家が伝統的に脈々と培ってきたこの自家増殖というところに私は種苗法というものが踏み込むべきではないというふうに思うんです。そのことに踏み込んでしまったならば、疲弊しつつある日本の農業に、ある意味では追い打ちをかけるようにつながっていくんじゃないのかなというふうな思いがいたしています。
　このＵＰＯＶ条約が農家の自家増殖は例外つきで原則禁止を打ち出していることは今までの議論でわかっておるんですが、自家増殖まで育成者権が及ぶようなことになるということに対して、農水省はどのように考えているのか、再度お聞きしておきたいと思います。
○山田政府参考人　委員からお話がありましたように、まず一つは条約との関係がございます。御指摘のとおりでございますが、ＵＰＯＶ条約におきましては、自家増殖には原則として育成者権が及ぶ、ただし合理的な範囲で例外をつくっていいですよ、これがＵＰＯＶ条約の基本的な考え方でございます。
　それをまず踏まえる必要がありますが、一方で、委員が言われましたように、農家の方々がこれまで自家増殖でやってきているんじゃないかという事実もございます。
　そこで、私どもとしては、その検討会の報告は報告としてもちろん尊重する必要があると思っておりますけれども、まず、実態把握をしたり、それから意見をよく聞くということで検討を開始していきたいというふうに考えております。
　委員がお話のありましたように、農家に負担が生ずるというようなことが余りないように、あるいは混乱が生じないようにということも一つの非常に重要な要素であるというふうに理解をしております。
○菅野委員　今回の法改正もそうですが、農水省は新品種の育成者権の保護や地域ブランドの確立を知的財産戦略の一環として強化する方向で進んでいます。そのことを全面的に否定しようとは思わないんですが、新品種が次々に品種登録され、さらに在来の農産物にブランド確立と称して商標権を与えることになると、農家はこれらを生産するのに多額の使用料を払うことにきゅうきゅうとして、種苗業者やバイオ企業の利益だけが保証されるようなことになるのではないかという懸念から今までずっと議論してまいりました。
　育成者権と農家の自家増殖の関係、あるいは知的財産権と農家の関係につきましては、農業の育成の観点から慎重の上にも慎重な議論、検討が必要と思いますが、今後、どのように考えているのか、再度答弁願いたいというふうに思います。
○福井大臣政務官　ことし三月に取りまとめました知的財産戦略におきましては、今先生御指摘の種苗会社とか育成者の権利だけが保護されて、一般の農業あるいは農民のプラスにはならないんじゃないかということでございますけれども、戦略には、知的財産の創造、保護、そして活用、このサイクル全体を総合的に取りまとめて、農業全体で競争力を強化しよう、そして地域を活性化しようということを打ち出しておりますので、ぜひそういう意味で御協力、御支援をいただきたいと思います。
　今先生が御指摘の点は、多分、グローバル化するそのプラットホームに乗る部分と、それ以外の部分とを峻別しろという御指摘だと思いますので、まさにそのとおりやらせていただきたいと思いますし、たまたま種苗法ですから、秋田県に種苗交換会というのがありまして、ちょっと御紹介しますと、明治十一年から毎年開かれている歴史と伝統を守る行事で、石川理紀之助さんという明治から大正にかけての農村の指導者、農業の発展、貧しい農家の救済のために生涯をささげたという人が始めたこの種苗交換会で、たくさんの農家が集まって、技術を教え合う、そして種や苗の交換もしたということでございます。
　ですから、プラットホームに乗る部分、グローバル化する部分と、この心を絶対侵されないように、ぜひ先生にも御指導いただいて、今後励んでいきたいというふうに思っております。
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物
　質の特定地域における総量の削減等に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　委員会でトップバッターで質問するのは初めてのことでございます。大体は自民党の委員から始まるというのが通例でございますが。
　若林大臣には、もう既に五年以上前だと思いますが、ちょうど二〇〇〇年でしたか、韓国ソウルで国際農林水産議員連盟を立ち上げまして、日本の立場を主張するというようなことでＷＴＯ問題に取り組んで、私も一緒に同行をさせていただきました。また、スイス・ジュネーブの本部、フランスなどにも同行をさせていただきまして、大変な活躍ぶりを目の当たりにさせていただきました。そのときには、御承知のように、ＷＴＯ問題というのは日本の農業にとって大変な問題であると。そして、日本の農業は環境保全機能というものを、これはまあ日本に限らないと思いますけれども、大変重要な機能を持っているんだと。したがって、農業を今後とも、食料問題もあり、大切に育てていかなければならないというようなお話をされたように記憶をしております。
　したがいまして、今回の、今回のといいますか、昨年、環境大臣に就任されたということは、大変環境問題にも理解の深い大臣ということで、私も大変に期待をしている一人でございます。今後の御活躍を期待しております。
　そこで、大臣になられてから大変多忙な日程の中で、海外出張といいますか、ナイロビで気候変動枠組条約の第十二回会合等にも出席をされ、まあ大変遠いところだったと思いますが、そして年末には日中韓の三国環境大臣会議というようなのもこなされ、そしてまたドイツ・サミットに向けてのＧ８環境大臣会議でございますか、そういうものにも出席をされ、連休、私ども少し一休みしていたわけでございますが、連休の中でジャカルタ、インドネシアにも訪問されると、大変な日程を御活躍のようでございまして。
　そこで、国連の、これは六日の新聞だったと思いますけれども、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ、大臣はジャカルタの方へ行っていたわけでございますが、バンコクで第三作業部会が開かれました。そして、報告書が出されました。温室ガス二〇五〇年半減というような内容というふうにも伺っております。そして、産業革命以前の、温度上昇二度前半に抑えるというようなことの報告書を採択をしたということでございます。一三年以降、まだ京都議定書の以降については決まっていないわけでございますが、これに関連して大臣のコメントを、御感想があればお願いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　小林委員が御指摘になられましたように、ＩＰＣＣでは第三の作業部会をバンコクで開きまして、この気候変動というものがどのような地球上、影響を及ぼすか、そしてまた、その影響に対してどのような対策が講じ得るかといったようなことを科学者が寄って知恵を出し合って取りまとめ、報告書が出されたところでございます。
　委員も御承知のとおりでありますが、地球の温暖化の進行というのは急速に、加速的に進んでおりまして、この影響は地球の人類を危機におとしめる、そういう大変深刻な問題として世界じゅうが受け止めているところでございまして、そういう認識の下に国連が世界の知恵を結集をしまして、この温暖化の要因、これが何であるのか、そしてまた、このまま推移すれば温暖化はどこまで進行していくのか、その影響はどうであるかといったようなことを詰めてきた結果として、それらを念頭に置いて、いかなる対策が講じ得るのかということを第三作業部会で分析をして、報告がなされたわけでございます。
　委員とは、とりわけＷＴＯの交渉いかんによっては我が国の農林漁業、さらには世界の食料問題に大変深刻な状況を生み出しかねないという認識の下に、ともに韓国に、そしてまたヨーロッパに御一緒いたしまして議論を積み重ねてきたわけでございます。大変御指導をいただいてまいりましたことを、この席でありますが、私も大変感謝申し上げております。そういう、この食料問題というのは一つの食料安全保障としてとらえられてきたと思うのでございます。
　同時に、エネルギー源をめぐっての国際的な激しい獲得競争というのがございます。特に、化石燃料は限りがあるわけでございまして、この化石燃料を、限りある化石燃料をどのように確保するかということをめぐって、エネルギーの安全保障ということも世界の中で注目をされ、大きな課題になっているわけでありますが、実はこの気候変動の問題、温暖化の進行に伴う気候変動の問題は、それらを包括した形の新たな気候変動の安全保障という観点からこれをとらえなければいけないんではないか、こういう認識が今広がっているところだと思うのでございます。
　そういう中で、気候変動によっていろいろな産業活動や生活に影響が及んでいくわけですけれども、その中の大きな問題として、やはり食料問題ということがございます。気候の安定が害されますと、世界の食料生産の基盤が大きく変化していくわけでございまして、その意味で気候変動の問題は委員と共々に取り組んできました食料の安全保障という問題に深くかかわりがあるものと理解をいたしております。
　先ほど報告されました第三作業部会の報告によりますと、温室効果ガスの排出量は委員が御指摘になりました産業革命以降急に増えてきているわけでありまして、一九七〇年から二〇〇四年までの間にその排出量は七〇％も増加しているということでございまして、近年加速度的に排出が増えてきております。現状のままいきますと、世界の温室効果ガスの排出量は次の数十年の間も引き続きこれが増加をいたしてまいります。ですから、どうしてもここで温暖化にストップを掛けなきゃいけない、こういう基本的な認識でございます。
　二〇三〇年を見通してみますと、なおなおいろいろな打つ手があるわけでありまして、ハイブリッド車を普及させるとか、あるいは再生可能なエネルギーといったようなもの、既存の技術を活用をしてエネルギーの転換を図るとか、またそのころまでには実用化されるでありましょう高度の電気自動車でありますとか、これも農業にかかわるわけでありますけれども、バイオ燃料などの対策といったようなことが必要になってくると思いますし、有効な手段としては、炭素の価格付けなどによります政策を導入するというようなことなどをいろいろ組み合わせ効果的な対策を講ずることによりまして、この排出量の伸びを相殺をし現状レベル以下にしていかなきゃいけない。この先ほどのＩＰＣＣの第三作業部会の報告でも、それらの努力によりまして現状レベル以下にできる可能性があるということを指摘しているものと受け止めております。
　このように、第三作業部会の報告は、いろいろな対策要素を分析をいたしましてその効果が発表されているわけでありますが、これを政治の場面で政策的にどのように選択をして決定をしていくのか、そういう選択オプションを第三作業部会が示したものと、このように受け止めておりまして、これをどのように受け止めて政策を組み立てるかということはそれぞれの国の政治にゆだねられているものと、こう思うのでございます。
　以上のことから、私は政治がこれらのオプションをどのように組み合わせて対策を講じていくか、いよいよ本格的な検討に入るための準備が整ったというふうに考えているわけでございまして、委員が御指摘になりましたように今年はドイツでのＧ８サミットが開かれるわけでございます。サミットにおきます重要な課題の一つとなるものと考えておりますし、今年の十二月はＣＯＰ13がインドネシアで開催をされます。私もこの連休中、インドネシアに伺いまして、ＣＯＰ13の議長国になるわけでありますが、インドネシアの環境大臣ともこのＣＯＰ13の課題などについて協議をさせていただいたわけでございます。
　それらの結果を受けまして、来年のＧ８サミットは我が国で行われるということになるわけでございまして、この我が国で行われるＧ８サミットで温室効果ガスの削減について世界が足並みをそろえて一定の方向を打ち出せるかどうか、これは是非方向を打ち出すという必要があるわけでございますが、そのことにつきまして我が国がリーダーシップを発揮していけるように、関係各国と緊密な連携を取りながら進めていかなきゃいけないと、こんな認識でいるところでございます。
○小林元君　さすが環境大臣、農業問題への認識も含めてこの気候温暖化問題は大変重大なものだというふうに受け止めておられるようでございまして、この問題に対応する我々としては大変力強い感じをいただきました。本当にありがとうございました。
　今もお触れになりましたけれども、ドイツで六月に開催されますハイリゲンダム・サミットというんでしょうか、ドイツ・サミットですね、につきまして、昨日の新聞では、六日の新聞ですか、ドイツのメルケル首相案といいますか、地球温暖化に関する声明原案の内容が明らかになったというような報道がされております。
　そして、これは今大臣がおっしゃいましたように、十二月、インドネシアでＣＯＰ13ですか、条約国会議で包括的な対策の合意に向けた交渉を立ち上げることを呼び掛けるというふうに言われております。
　そして、昨日九日の新聞では、日本政府は深刻化する地球温暖化を食い止めるために、二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減させる長期目標をドイツ・サミットで日本も提案をすると、ドイツと同じ考えだというふうに出ていたわけでございます。
　日本政府が固めたというのは、官房長官が発表したのか環境大臣が発表したのか存じませんけれども、そのようなことにつきまして大臣のお考えを率直に聞かせていただければと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が今御指摘になりました今年の六月のドイツのハイリゲンダム・サミットにおきまして、この気候変動枠組みの取扱い、いわゆる温暖化問題に対する対応ということが大きな課題になるだろうというふうに私どもも考えているわけでございます。
　ドイツがホスト国になるわけでございます。どのようにこのＧ８サミットを運営をしていくのか、これはまだドイツの側からアジェンダも出てまいっておりませんので確たることは分かりませんけれども、御承知のようにドイツの首相メルケルさんは環境大臣も経験をされた方でありまして、環境問題には殊のほか造詣も深くまた熱心に取り組んでおられた政治家でございますので、当然のことながらメルケル首相の下で行われるハイリゲンダム・サミットでは、この環境問題について何らかの方向付け、前進が図られるような協議がなされていくものと考えておりまして、日本もその翌年、来年は日本が議長国を引き受けるという関係にもございますので、このドイツのハイリゲンダム・サミットに対しては日本も十分な貢献ができるようにしていかなければならないと、こういう認識でございます。
　そこで、お尋ねの、政府として、このハイリゲンダム・サミットに向けて、報道されますように、二〇五〇年をめどに世界の温室効果ガスの排出量を半減をするという方針を固めたというふうに報道をされました。このことにつきましては、実は政府としてこのような方向を固めたという事実はございません。いろいろな効果的な貢献をするためにどのような日本が対応をしたらいいかということは関係省庁との協議を重ねておりますけれども、そしてまた積極的な貢献をしなければならないという認識はございますけれども、今、日本がこの段階で、先ほど御指摘になりましたような、二〇五〇年に半減をするんだという、そういう目標を決めたというようなことはございません。
○小林元君　大方の新聞がそのようなふうに書いておりますので、あるいはそういう考えが強いのかなというふうに期待をしたわけでございます。
　いずれにしましても、マスコミ報道でございますが、将来の枠組みの議論、つまり十二月のインドネシアでのＣＯＰ13の会議でいろいろ議論されるであろう数値目標といいますか、今二〇五〇年の半減というような数値目標をこの首脳会議で枠組みをはめてしまうということについては、日本やアメリカが反対だというような記事もございました。
　一方で、日本としては二十一世紀の環境立国戦略というものを、今大至急、議論中だということでございまして、六月のサミットにはこれを持って安倍総理がサミットに臨むというふうにも言われておりますが、その辺の状況について、もしよろしければコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　私は、当委員会で、あるいは衆議院の委員会などでも申し上げたことがございますけれども、温暖化の進行を止めなきゃいかぬということは、世界人類共通のこれは課題でございます。
　ドイツで過日行われましたＧ８プラス５の環境大臣会合で、ハイリゲンダム・サミットを念頭に置きながら、温暖化を止めるということについてそれぞれの国がどのような対応をするか協議をしたわけであります。そのときに、実はＥＵが非常に積極的な数値目標を出しながらリードをする意欲を示していたわけでございますけれども、途上国のブラジルでありますとか中国でありますとか南アフリカ、インドといった国々の代表は、そもそもこういう温暖化の進行によって気候変動が、変化してくると、そういう危機的な状況を迎えているということのもとをつくったのは先進国じゃないかと。産業革命以来、化石燃料を大量に使用して経済発展を続けて豊かな生活を実現をしたと。その裏側に、これらの温室効果ガスの排出が増えて地球の温暖化が進んでいく、その被害は実は途上国が受けているじゃないかと。特に、途上国の農林漁業というのは直接的な影響を受けるわけでございまして、そういう途上国の側からは、先進国の責任においてこれは解決をすべきであるという強い主張があって、対立をいたしました。
　なかなか議論が先に進まない状況がございましたので、私は、その議事を進め、何か一定の方向性を出さなければ責任が果たせないという観点から、ＥＵの主張は主張として受け止めながらも、我が国は来年議長国を務めるという立場もございまして、まずは共通の土俵に乗ってもらわなきゃいけない。特に、先進国の中ではアメリカでございます。そして、豪州もこの京都議定書から離脱をして入っていないわけですね。さらに、そもそも途上国でありますから、京都議定書の義務を負う国に中国やインド、ブラジルなどはその中には入っていないんですね。
　そして、今京都議定書に入っている国でお互いに排出規制をしておりますが、ＣＯ２の排出量でいうと全体で三〇％ぐらいしか地球全体の中で排出していないんですね。アメリカと中国を合わせたらもう四五％ぐらいですから、どうしても地球の温暖化を止めるためにはアメリカ、中国、インドといった大量に温室効果ガスを排出する国も一緒の土俵に乗ってもらって、一緒にこの排出に努力をするということを決めてもらわないと、一部の先進国だけでこれを止めることはできないということを念頭に置きながら、一つ共通の問題は何だろうかと。
　それは、温暖化を止めるためには、地球が吸収している吸収量と今排出している排出量とがバランスを取る、あるいは吸収量以下に排出をするようなことをしないと地球全体としては温暖化を止めることができない、そのことはみんな途上国も含めお分かりいただけますねということを問題提起をいたしまして、そのことをお互いに理解をし合えば、次はいつまでにそれを実行するかという時期の問題になると。それは、二〇五〇年あるいは二〇三〇年、もっとも今世紀末と、いろいろな考えがあるでしょう、そういう考えはこれから関係国の間で協議して決めていくことなんで、いつまでというのをここで決めることは難しいけれども、我が国としては、中長期の中でできるだけ早い時期にバランスできるようにするのが適当だと、こう考えているという考えを述べたのでございます。
　そのことが、受け止め方として、日本はＥＵのように積極的でないと、日本は腰を引いているというふうに受け止めて報道をしたところもございます。
　しかし、これは日本がこれをまとめる責任があるということ、特にアメリカと中国を次の枠組みの中に乗ってもらうには、日本が役割を果たして米国と中国を納得させながら同じ土俵の上に乗ってもらうようにする努力をする立場にあるという思いがございまして、その意味で、私はドイツでの環境大臣会合では、ＥＵ側が意図した形で、目標としたような形での議事進行にやや問題を投げ掛けたところでございます。
　しかしながら、温暖化にストップを掛けるというためには、どうしても主要な排出国みんなが協力し合う関係をつくることと同時に、その目標としては吸収量と排出量との間の言わばプライマリーバランスのようなものを早く回復をして排出量を吸収量以下に抑えていくと、このことを実現しない限りは温暖化は止められない、その思いは変わっておりませんで、そういう観点で、安倍総理は過日の温家宝首相との首脳会談におきましてもこの問題を取り上げ、またブッシュ大統領との首脳の会談におきましても温暖化問題への積極的な取組を促しながら、両国をこの土俵に乗ってもらえるような努力をしているところでございます。
○小林元君　日本は京都議定書の議長国ということで、大変責任といいますか、ある立場にあるということで、今の環境大臣のいろいろな会議での、あるいは安倍総理のアメリカあるいは中国との関係におきましてもこのような問題が議論をされているということでございますので、どうぞやはりこれは地球の存亡に係る、人類の存亡に係っている問題でございますので、どうぞそのような考え方は私も間違っていない、そういう方向であるべきだと。いずれにしましても、全人類が全部、すべての各国が参加をして取り組むという方向に持っていくのが、これは理想かもしれませんが、そういう方向に向かうべきだというふうに考えているところでございます。
　中米の問題もお聞きしようと思いましたが、今答弁が既にありました。法案についての質問に入りたいと思います。ありがとうございました。
　端的に申し上げますが、この自動車ＮＯｘ法、できたのは平成四年でございまして、平成四年のときは、二〇〇〇年ですか、に何とか環境基準を達成しようと。なかなかそれがかなわなかった。そこで、今度は二十二年に向けて十三年の改正ということですが、これについてもなかなかうまくいかぬということでございます。
　全体としては大変改善が進んでいるという御認識のようでありますが、しかし、そうはいいましても、この間の委員会で、今加藤委員おりませんが、ほかの環境基準と違いまして、大気の環境基準といいますが、大気というものは、これは人間が生活する上で、あるいは動物が、生物が生きるためには、それを呼吸を通じて取り込むということになりまして、水なんかとはちょっと違う点があるんではないか。ですから、やはり厳しく受け止める必要があるんではないか。ましてや、十年以上、それは小さな地域かもしれませんが、二十九局あるいはＰＭでは二局というようなことが継続をしているということが大変な問題だというふうに思いますが、そういう未達成の状況について、趣旨説明でも十分伺ってはおりますが、改めて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘のように、空気、大気というのは水と違いまして、人の側からこれを選択する余地が極めて乏しいといいますか、ほとんどないわけでありまして、空気を吸って人間その他動物も生きていく。そのときにどのような空気を選ぶかという選ぶ道がないわけでありますから、そういう意味で、公共財としてのこの空気というものを人間の健康に害が及ばないようにしていくということは世界の課題、人類の課題の一つだと思います。
　世界のそれぞれの先進諸国では、かねてよりこの大気汚染、しかも汚染源としての工場あるいは移動体としての車からの汚染の大気への排出というものに対して重大な関心を持ち、そしてこれらについて規制、指導の措置を講じてきているところでございます。
　我が国も委員が御指摘になりましたような経過でございまして、この大気汚染問題に取り組んでまいったわけでございますが、大気汚染防止法に基づく排出ガス規制あるいは自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく大気対策などにつきまして、本当に自治体と一体になりまして、自治体の御協力、努力をいただいて、全体としては改善の傾向にあると申し上げていいと思うのでございます。しかし、正に委員が御指摘になられましたように、自動車交通量の多い一部の局地におきましては、十年以上にわたって環境基準が達成されないという状況がいまだに続いているわけでございます。
　このような状況にかんがみまして、大都市地域における大気環境基準のできるだけ早期の確保を目指しましてこのたび法律の改正をお願いをいたしまして、局地汚染対策とそこの地域に流入してくる流入車対策を二本の柱といたしまして、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正を必要であるというふうに判断をし、法案の提出をしたところでございます。
○小林元君　先ほど来大臣からもお話がありましたように、大気は選択できないんだということでございます。
　環境基本法には環境基準についての規定がございますが、やはりこれを超えたといいますか、大気の環境基準というものについて、改めてどういうふうに考えているのか、考えたらいいのかということがございましたら、副大臣、お願いをしたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　今、大臣がおっしゃいましたように、空気は選択できないという中で、この環境基準、環境基本法というのは大変大事だと思っておりますが、この規定に基づきまして、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音について、それぞれ人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められておりまして、環境保全対策を総合的に実施するための目標となるものであります。
　大気汚染物質に関する環境基準は、人の健康を保護する観点から、大気汚染と人の健康影響との関係に関する科学的知見を基礎として設定しておりまして、人の健康を保護する上で極めて重要な役割を担ってきていると認識をしております。
○小林元君　今、副大臣が述べられたように、法的にはそのような考えだというふうに思っておりますが、こういう基準が未達成だということにつきましては、やっぱり総合的な対策を立て、有効な対策を立て、そういうことによって基準を達成をするということでございまして、やっぱり行政の目標というか、特に汚染地域ではこの基準まで引き下げると。先ほど来おっしゃいましたように、二十二年には何とか達成するんだと。つまり、行政の目標として年次まで決めているわけでございますが、今後の汚染を防止する、引き下げていく行政の目標だというふうに私は思っているんですが、それで、そういう考えでよろしゅうございますか。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま小林委員が御指摘のとおり、この環境基準、環境基本法の第十六条の第四項にも、政府においては、この法律に基づく公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることによりまして環境基準が確保されるように努めなければならないという規定がございまして、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げたとおり、行政としての最大の眼目といいましょうか、この達成に向けて努めなければならないということで臨むべきものと考えておるところでございます。
○小林元君　そのような環境基準として是非達成に向かって頑張っていただきたいなというふうに思います。
　通告の質問がたくさんしてあるんですが、時間的になかなかクリアできないんじゃないかと思いまして、ちょっと大事な問題といいますか、大事な順番に並べたつもりなんですが、少し飛ばさせていただきまして、今回の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対象地域でございました首都圏あるいは兵庫県、大阪等々におきまして、条例によりまして流入車対策規制、走行規制とか走行禁止とか言われております。一般的な大気排出の許容限度を超えて、これらの条例につきましては、その使用の本拠地にかかわらず、一定の排出基準に満たない自動車を走行することを禁止しております。その結果として、首都圏等で流入する排出基準に満たない車が減少をしたと、こういうふうに言われているわけでございます。
　私は、八都府県の条例について、汚染対策としては高く評価すべきものと。先ほども大臣から局地汚染対策について都府県も頑張っているんだということがあったと思いましたけれども、まず、この汚染地域といいますか、この自動車ＮＯｘ・ＰＭに限らず、大気汚染防止法なり水質汚濁防止法では、いわゆる汚染地域に対して上乗せ基準、あるいは昔は横出し基準とかいろいろ言っていましたけれども、さらに総量規制というような形で、工場排水とかばいじんとか粉じんとか、発生施設に対して地方自治体が上乗せ、より厳しい、国の一般基準よりも厳しい基準を定めるということができるようになっております。
　この現状につきまして、それぞれ、大気汚染防止法によってこういう状況で各県でやられている、あるいは水質汚濁防止法でいろいろ上乗せ条例がありますよというふうなことについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま委員御指摘のございました上乗せ条例による都道府県の対応でございます。
　大気汚染防止法第四条及び水質汚濁防止法第三条では、いわゆる上乗せ基準を都道府県が条例によりまして定めることができるとなってございます。現在の状況でございますが、この規定に基づきまして上乗せ基準を定めているのは、大気汚染防止法で申し上げますと十九都県、それから水質汚濁防止法ではすべての都道府県におきましてこの上乗せ基準が定められておるところでございます。
　もう少し子細に眺めてみますと、その中でどういう区域になっているかというのはこの汚染の項目ごとに違ってきまして、県域全域を指定している場合、また特定の市町村、こういったところを指定している場合、非常に多岐にわたっております。
　ちなみに、大気汚染防止法におきます上乗せ基準の設定状況、一つ二つ事例を申し上げますと、例えば茨城県でございますと、有害物質に係る大気汚染物質については鹿島コンビナート周辺地域について上乗せ基準が掛かっております。また、栃木、埼玉、これ例でございますけれども、県域全域にわたって先ほど申し上げました有害物質に係る大気汚染物質の上乗せ排出基準が設定されておるところでございます。
　水質の方は大変、項目ごとなものですから、非常に多岐にわたるものですから、取りあえず大気汚染防止上の事例の御紹介にとどめさせていただきたいと思います。
○小林元君　ありがとうございました。
　実は、自動車関係は大気汚染防止法の中に排出の許容限度というような定めがあって、そこにいわゆる排出基準がそれぞれの生産、製造年次に従ってあるというのが一般的な定めになっているわけでございますが、この自動車排出ガスについては、大気汚染防止法の中で上乗せ規制というようなことの規定は地方団体がそれぞれやるみたいなことはないと。正に自動車は移動発生源でございますので、国全体として、それぞれの生産年次に従ってこういう規制で製造しなさいと、それで出荷しろというようなことで、上乗せができないといいますか、規定はないんだと思いますが、まあしかし、そういう中で八都府県は条例を作って走行規制をしているわけでございます。
　そういうことで、八都府県の条例についてどういうふうに考えているのか。先ほど局長さんの御答弁では、大気保全法、水質汚濁防止法で三条とか四条の根拠に基づいて上乗せがやっていると。ところが、これは昭和四十何年でしょうか、改正がありまして、追加された規定なんですよね。
　私、たまたま昭和四十五年に公害行政を担当していまして、四十七年だったと思いますが、今お話がありました鹿島で有害物質の、多分、確認はしていないんですが、ホスゲンか何かですね、の排出があるかもしれない、最悪の場合ですね、予想されるというふうなこともあって、どういう基準を掛けたらいいのかみたいなことを議論したことがございます。それで上乗せ条例を作った。ですけれども、そのときには法的には根拠がありませんでした。
　そして、その直後にまた霞ケ浦で大変環境基準が達成できないという深刻な問題を現在も抱えておりますけれども、これについても相当厳しい規制をしなければ駄目だというようなことで、いわゆる富栄養化している霞ケ浦に対して排出規制を掛ける。そして、工場の規模なども、いわゆる横出しという、一般法で、水質汚濁防止法で決められていない規模の事業場についても規制を掛けますよというふうなことをやって上乗せ条例を作った記憶がございます。
　今どうなっているかあれですが、先日聞いたところ、現在もそのような条例があると、それでやっていますと。今はもちろん正々堂々、天下晴れて大気汚染防止法あるいは水質汚濁防止法の上乗せ条例として大手を振って歩いておりますと、こういうふうになっているわけです。
　何となく肩身が狭い思いをしたんですが、汚染地域対策のためにはやむを得ないんだということで、その当時、環境庁だったと思いますが、からも何の御意見も、駄目だというような否定的な見解はいただきませんで、むしろそのような各県の対応について、是認と言っては大変失礼でございますが、そういう対策も必要だという必要性を認めてくれて今のそれぞれの法文が、規定ができたんだというふうに思っております。
　したがいまして、このことについて、私は、できれば大気汚染防止法なりあるいはこの自動車ＮＯｘ、こっちは地域対策法ですからどうか分かりませんが、大気汚染防止法の方の本法の方で、そのようなことが、もし、やむを得ないんだと、必要なんだということであれば根拠を与えてほしいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。