Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井副大臣　ただいま御決議の中で御指摘いただいた地域医療提供体制の再構築につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、災害復旧費補助金の民間医療機関に対する補助要件の緩和と補助対象の医療機器への拡充、地域医療再生基金の活用など、さらなる見直しを進め、被災地の地域医療提供体制の復興支援に、引き続き全力で取り組んでまいります。
○後藤田委員長　次に、佐々木農林水産副大臣。
○佐々木副大臣　農林水産省といたしましては、決議の趣旨を踏まえ、鯨類捕獲調査安定化推進対策につきまして、南極海調査捕鯨の副産物の販売に当たり石巻周辺地域の鯨関連産業の需要に優先的かつ最大限に対応することにより、同地域の鯨関連産業の復興という本事業の効果の発現に努めるとともに、今後、調査捕鯨の安全かつ円滑な実施を確保するために必要となる経費は、復興予算ではなく、一般会計予算の中で対応してまいります。
　以上です。
○後藤田委員長　次に、長安国土交通副大臣。
○長安副大臣　復興事業のうち、全国防災対策事業につきましては、復興財源の趣旨を尊重し、緊急性等の観点から、一層厳しく対応するよう努めてまいります。
　庁舎の耐震改修につきましては、決議の趣旨を踏まえ、一層厳しく対応するよう努めてまいります。
○後藤田委員長　次に、村越外務大臣政務官。
○村越大臣政務官　アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業、キズナ強化プロジェクトについては、御指摘の趣旨を踏まえ、参加者に被災地の状況をより深く理解させ、情報発信が行われるよう、引き続き内容の改善に努め、事業のフォローアップについても、効果の検証を含めて体制を整えて取り組んでまいります。
○後藤田委員長　次に、山花法務副大臣。
○山花副大臣　法務省の関係の復興関係予算については、大変厳しい御指摘をいただきました。当委員会の決議を受けまして、今後、適切に対処してまいりたいと思っております。
　なお、今後の予算要求についてという決議でございますけれども、今執行中の予算についても、いまだ契約に至っていないという意味で未執行の部分もございます。この見直しも含めて、適切に対処してまいりたいと思っております。
○後藤田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成二十四年十一月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　公一君
　　　理事　石井登志郎君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　津島　恭一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　西野あきら君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　笠原多見子君　理事　富田　茂之君
　　　　　　稲富　修二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　近藤　和也君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高井　崇志君
　　　　　　永江　孝子君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　早川久美子君　　　　松本　剛明君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　武部　　勤君
　　　　　　福井　　照君　　　　松野　博一君
　　　　　　内山　　晃君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　東　　順治君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　石関　貴史君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　津島　恭一君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　議員　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　議員　　　　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　参議院議員　　　　　　　　一川　保夫君
　　　参議院議員　　　　　　　　藤原　正司君
　　　参議院議員　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　松本　剛明君
　　金森　　正君　　　　　柿沼　正明君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　田名部匡代君
　　早川久美子君　　　　　森山　浩行君
　　二階　俊博君　　　　　福井　　照君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　金森　　正君
　　田名部匡代君　　　　　工藤　仁美君
　　松本　剛明君　　　　　稲富　修二君
　　森山　浩行君　　　　　早川久美子君
　　福井　　照君　　　　　二階　俊博君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　—————————————
十一月十四日
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（安住淳君外三名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、第百八十回国会参法第三六号）
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（細田博之君外二名提出、第百八十回国会衆法第二七号）
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（安住淳君外三名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　第百八十回国会、参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員一川保夫君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○一川参議院議員　おはようございます。
　では、私の方から、公職選挙法の一部を改正する法律案提案理由を説明させていただきます。
　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会・国民新党及び自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年、平成十二年及び平成十八年に格差是正を図る等の改正が行われましたが、その後においても選挙区間の不均衡が拡大する傾向が見られ、平成二十二年国勢調査の確定値によれば、選挙区間における議員一人当たり人口の格差は最大で一対五・一二となっております。
　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十一年九月三十日の最高裁判所判決におきましては、平成十九年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、投票価値の平等という観点からは、この定数配分規定のもとでもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれるとの指摘がなされております。
　参議院といたしましては、これらのことを真摯に受けとめ、平成二十二年七月の通常選挙前には、参議院改革協議会において、選挙制度に関する専門委員会を設置し、平成二十二年の通常選挙への対応を協議するとともに、平成二十五年の通常選挙に向けた制度見直しの工程表を取りまとめました。また、平成二十二年七月の通常選挙後には、正副議長及び各会派の代表により構成される選挙制度の改革に関する検討会及び同検討会のもとに選挙制度協議会を設置して、選挙区選出議員の定数格差問題を初め選挙制度の見直しについて検討を重ねてまいりました。
　平成二十三年十二月に設置された選挙制度協議会におきましては、平成二十五年の次期通常選挙に向け、今国会中に協議会として一つの成案を得る必要があるとの共通認識のもと、各会派から提出された改革案を踏まえ、定数格差是正、選挙区の単位、議員定数等を中心に協議を行いました。協議会の座長からは、各会派の意見を踏まえ、平成二十五年の次期通常選挙に係る当面の定数格差是正策としていわゆる四増四減案と、平成二十八年の通常選挙に向けた抜本的な見直しに係る検討規定を盛り込んだ私案が提出されました。あわせて、定数削減の問題についても、これらの抜本的な見直しの中で引き続き議論するとの考えも示されました。
　このように協議を重ねましたが、全会派の合意に基づく成案を得るには至りませんでした。そこで、協議会における議論の経過を選挙制度の改革に関する検討会に報告をし、公職選挙法改正に向けて検討会での協議に委ねることとされましたが、検討会においても全会派の合意に基づく成案を得るには至りませんでした。
　以上のような状況を受け、平成二十五年の次期通常選挙に向けて格差是正を行うとともに、平成二十八年の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする必要があるため、この法律案を取りまとめ、提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、参議院選挙区選出議員の各選挙区の定数の配分につきまして、神奈川県選挙区及び大阪府選挙区の議員定数を六人から八人にそれぞれ増員する一方、福島県選挙区及び岐阜県選挙区の議員定数を四人から二人にそれぞれ減員することとしております。
　これにより、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たりの人口の格差は、平成二十二年国勢調査の確定値において、最大で一対四・七五に縮小することになります。
　第二に、平成二十八年に行われる参議院の通常選挙に向けて、参議院のあり方、選挙区間における議員一人当たりの人口の格差の是正等を考慮しつつ、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　まず、本日、委員会の採決を前提にした異例な開催について一言申し上げたい。
　民主党は、通常国会において、与野党合意なしに一方的に当委員会を開会し、民主党のみの出席で民主党案の採決を強行しました。民主党は、この間、衆議院選挙制度に関する各党協議を一方的に打ち切り、単独で法案を提出して委員会への付託を強行し、さらに単独で趣旨説明、質疑を行い、採決まで強行しました。これに対して、自民党も公明党も含む全野党は、憲政史上の暴挙として糾弾し、各党間の協議の場を設け、丁寧な議論をやり直すことを提案したのであります。ところが、民主党は、そうした提案を一顧だにせず、全野党の反対で廃案となった同じ法案を昨日提出しました。
　党首討論において首相が解散の条件として議員定数削減を発言した途端、民主、自民両党は急遽、議院運営委員会で民主案の委員会付託を決定し、本委員会の開催を決定し、さらに採決まで予定するというありさまであります。議会制民主主義の土台を決める選挙制度にかかわる法案の審議をかくも軽んじて扱うやり方に、強く抗議するものであります。
　そこで、質問します。
　最高裁は、二〇〇七年参院選挙に関する定数訴訟判決で、四・八六倍の格差を生み出していることを違憲状態と指摘、最大格差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の見直しが必要で、そして、投票価値の平等の観点から都道府県単位の選挙制度自体の見直しを提起しました。これを受けて、二〇一〇年十二月以来、参院議長と各派代表者による選挙制度改革検討会のもとで協議が行われてまいりました。
　そこで、一川さんに聞きますが、協議の出発点は、一票の格差解消のためには都道府県ごとの選挙区という制度そのものを見直すことが不可欠であるということでした。その認識を聞きたいと思います。
○一川参議院議員　今回の参議院選挙制度の見直しの件につきましては、平成十九年の通常選挙に関する平成二十一年最高裁判決を受けて開始されたというふうに承知いたしております。
　先ほど趣旨説明でお話ししましたように、二十二年の通常選挙前には、参議院改革協議会において専門委員会を設置して検討してまいりました。そういう中で、今の議長のもとでは、選挙制度改革に関する検討会を設置し、また、そのもとに選挙制度協議会を設けまして、約十一回にわたりまして協議を重ねてまいりました。私が与党の代表だということで、座長役を務めてまいりました。
　そういう中で、いろいろと協議を重ねてまいったけれども、なかなか各会派の考え方が合意に至る見通しが立たないという中でだんだん時間が経過する中で、私案を提出させていただいたということでございます。
○穀田委員　その最後のところはいいので、要するに、出発点というのは、結局のところ、解消するためには都道府県単位のやり方について見直す必要があるということについて、不可欠だということがあったということなんですよ。それは、うなずいていますから、そうだと思うんですが。
　私たちが、現行制度の抜本改革が不可欠であることを前提に、選挙制度の基本は多様な民意を議席に正確に反映する制度にすること、それから総定数、比例定数ともに削減すべきではないという立場を表明してきたことは御存じのとおりです。
　二〇一〇年十二月二十二日、当時の西岡議長は、制度見直しについて、たたき台、試案を提示しました。その柱は、総数二百四十二とする、要するに削減はしないということ、全国九ブロック単位の比例代表制というものでした。これに対し、我が党は検討に値すると述べ、なおかつ、多数の会派がこれをたたき台とすべきだと主張した。
　これは協議の経過であって事実だと思いますが、異存ありませんね。簡単に。
○世耕参議院議員　お答えいたします。
　西岡議長が試案を提出されたということは、一つのハウスの長として初めて具体的な数あるいは具体的な区割りを示して案を提出されたということで、本当にこれは歴史的な提案だったというふうに思います。そして、これを一つのスタート台として、参議院で協議会を十一回開きまして、議論をやってまいりました。
　ただ、やはり、今先生もおっしゃったように、あるいは過去の最高裁判決も認めているように、参議院というのは、選挙区は都道府県代表、そして比例区は職能代表という特徴を持って長年やってきたということ、あるいは、ブロックの割り方自体が衆議院のブロックとちょっと違ったりするということで、いろいろな意見が出て、最終的には成案を得られなかったというふうに考えております。
○穀田委員　今もありましたように、歴史的なという意味がありましたが、当時、西岡議長は、総定数については、国際比較の資料を示して、議員定数は世界的に見ても多くないと発言したことは、私も重要だと思っていますし、記憶に新しいところであります。
　ところが、ことしの七月、突然、座長の一川さんのもとで私案が示されて、各党が合意に至らないまま、協議が一方的に打ち切られました。さきの通常国会の会期末、八月二十八日、一川私案に基づく四増四減法案を民主党と自民党だけで提出して、一方的に委員会を開催し、わずか三時間の委員会審議だけで参議院を可決させました。
　しかも、四増四減の中身は、四・七四六倍もの格差を容認するもので、投票の価値の平等という憲法上の要請に応えるものでないことは明らかであります。これまで行われてきた各党間の協議の中でも、民主党は二・九六七倍、自民党は四・四八一倍という案を示していたはずであります。それがどうして格差拡大を容認することになったのか、簡潔にお聞きしたい。お答えください。
○一川参議院議員　私たちは、先ほど言いましたように、各会派の幹事長クラスが参加しての協議会で議論を重ねてまいりまして、各会派のいろいろな考え方を持ち寄って意見交換をしてまいりましたけれども、なかなかそれが収束する見通しが立たないという中で徐々に時間が経過し、片や、衆議院の方でも選挙制度のいろいろな検討がなされているという状況の中で、私たちは、この協議会をスタートするときに、各会派の皆さん方の合意として、前国会中に一つの成案を得ようということで、そこのところは合意をしておりました。ですから、だんだん時間が経過する中で、ひとつ、座長として思案をする中でまとめていこうということで取りまとめをさせていただいたということでございますので、御了承を願いたいと思います。
○穀田委員　なかなか了承できないです。
　前国会で参議院において四増四減案が可決された後の十月十七日、最高裁の大法廷で、一〇年参院選における最大五・〇倍の格差を違憲状態とする判決が出されました。〇七年参院選における判決よりも踏み込んで、今回の判決は、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要があると、四増四減案を事実上批判しています。
　この指摘をどう受けとめていますか。
○一川参議院議員　私たちは、協議会で議論を重ねている間におきましても、最高裁の判決を控えている中で、恐らく判決の中でも厳しい判決が指摘されるのではないか、ある程度のそういう問題意識は持っておりました。
　そういう中で、私たちは、当面違憲状態を回避したいという中で四増四減案をつくり、一方、次の次の選挙、二十八年の通常選挙までには抜本改革をやる、しかも結論を得るということを法律の附則の中に明記させていただいたということでございます。
○加藤委員長　時間が来ていますので、手短にお願いします。
○穀田委員　そういう形で附則に明示したからいいんだというような話はあきまへんで。
　結局、四増四減案というのは、これまでの各党間の協議を無視し、抜本改革実施を先送りすることであることは紛れもない事実です。この間の参議院の議論の経過からしても、さらに、最高裁の判決があるもとで、このようなびほう策については許されない。
　私は、協議の出発点に返って、制度そのものの抜本改革を進めるべきであるということを改めて指摘して、終わります。
○加藤委員長　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、法案提出者に、二〇一〇年に執行された参議院選挙の一票の格差に対し、最高裁が下した判決についてお伺いをいたします。
　最高裁は、十月十七日、二〇一〇年七月に執行された第二十二回参議院選挙の一票の格差が五倍に達したことを違憲状態とし、より適切な民意の反映が可能になるような、一部の選挙区の定数増減にとどまらず、都道府県単位の区割りを改めるなど現行の仕組み自体の見直しが必要だ、こうしております。
　この判決についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○一川参議院議員　十月十七日の最高裁の判決につきましては、我々も大変重く受けとめさせていただいております。
　これは、先ほどもちょっと答弁させていただきましたように、我々がいろいろな選挙制度を検討している途中においても、次に判決がおりるであろう最高裁の判断は相当厳しいものがあるのではないかという中でいろいろな議論を重ねてまいりました。
　先ほど言いました議長のもとの検討会の場に報告する段階、その検討会の結論の中でも、引き続き参議院における選挙制度協議会はこのまま継続をして、問題点を協議してほしいという議長の指示もございましたので、私たちは、この判決後、十一月九日の日に、この判決の内容について、各会派の代表の皆さん方と、どこが論点になり得るのかというところをしっかりと整理しながらおさらいをしております。そして、これから協議会を重ねて、しっかりと抜本改革を目指して取り組んでまいりたい、そういう気持ちでございます。
○中島（隆）委員　参議院の選挙制度改革につきましては、亡くなられた西岡前議長のもと、精力的に協議が行われたことは承知しております。その努力には敬意をあらわすわけでありますが、しかし、今回提出されている法案は、選挙区の定数の四増四減を図るものですが、これを実現しても、格差は四・七四六倍。五倍以内とはいえ、限りなく違憲状態に近い数字だと思います。また、十月の最高裁判決が求めた都道府県単位の区割りを改めるなど現行の仕組み自体の見直しに手をつけるものではありません。
　社民党は、最高裁の指摘と同じに、もはや、選挙区選挙において都道府県を単位とすることは、一票の格差解消に向けては限界であるというふうに考えております。
　法案の附則では、平成二十八年に行われる参議院選挙、つまり次々回の選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて検討、結論を得るものと定められていますが、この際、さきの最高裁判決を尊重するのであれば、抜本的改革を検討する際、選挙区選挙を都道府県単位から広域化することを確認しておく必要があると考えますが、この点についてお尋ねいたします。
○世耕参議院議員　抜本的改革ということ、これは我々も附則できちっとうたっているわけですから、いろいろな角度から検討させていただきたいと思っています。
　ただ、一方で、やはり都道府県の代表という長年の考え方もあるわけです。これは、例えば高校野球だって都道府県対抗でやるわけです。あるいは、当然、政治学の根本には国民代表という原理があるわけですけれども、しかし一方で、現実問題として、やはり自分の選挙区を代表して、有権者と国政のつなぎ役という機能もあるわけです。
　そういうことも含めていろいろな角度で検討して、これは参議院のあり方全体にもかかわってくる問題でありますので、二十八年へ向けて、これはもう逃げられない条文になっています、結論を得るという条文になっていますので、しっかり議論をしてまいりたいというふうに思います。
○中島（隆）委員　各県単位の投票制度が違憲状態になる仕組みだ、これは根本的に解決すべきだというのが憲法の判断であり裁判所の判断であるわけですから、特に今後の見直しについては、我が党が提起するそういう方向での検討を心からお願いしておきます。
　社民党は、現行の比例代表九十六議席、選挙区百四十六議席の定数はそのままに、選挙区選挙を都道府県単位から衆議院比例代表選挙のベースとなっている全国十一ブロック単位とする改革案を持っております。法案化の作業も進めてまいりましたが、この社民党の考えに沿えば、選挙区における一票の格差は一・五二倍におさまることが可能であります。
　一定程度の地域代表の性格を持った広域的な選挙区選挙と民意を反映する全国比例代表選挙を組み合わせ、なおかつ一票の格差を最小限にとどめることが可能な社民党案を法案提出者はどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。
○世耕参議院議員　そういう案も含めて、予見なく、いろいろな形の議論を平成二十八年に向けて進めて、結論を得たいというふうに思っております。
○中島（隆）委員　最後に、参議院の定数について、法案提出者のお考えをお尋ねいたします。
　参議院にとどまらず、むしろ衆議院の定数をめぐって定数削減が声高に叫ばれているわけであります。ただし、定数削減の根拠が、財政難あるいは行政改革、果ては消費増税の前に身を切るためと言われています。他方、人口当たりの国会議員の議席数を国際比較しますと、日本の場合は衆参両院ともに、多いどころかむしろ少ない傾向にあります。
　立法過程に民意を的確に反映しようとすれば、一定程度の議席数が必要なことは疑いありません。また、巨大な行政府を厳しくチェックしようとすれば、これまた一定の国会議員数が必要であります。最近の論調はどうも定数削減ありきで、経済効率と民主主義のコストを混同しているように思われます。
　社民党は、定数削減について、それに真っ向から反対するわけではありませんが、多岐にわたる観点から極めて慎重に検討すべきであると考えております。法案提出者のお考えをお聞きしたいと思います。
○一川参議院議員　御党は定数問題について大変真剣にいろいろな問題に取り組んでおられるというのは我々も聞いておりますし、こういう中で、我々国会議員の定数というのは、参議院だけで議論する問題でもないと思っております。
　衆議院の定数問題と参議院の定数問題は総合的に判断をすべき問題であろうというふうに思っておりますので、我々は今回、参議院が先行して定数問題に取り組まなかったというのも、衆議院側の動きがちょっと読み切れなかったという面もございました。
　しかし、地方議員の方では、御案内のとおり、市町村合併を通じて議員の数は相当減ってきておりますし、いろいろな面で国会議員の定数問題が国民の関心にさらされているというのは我々も十分承知しておりますので、これから参議院独自のあり方、参議院の選挙制度のあり方ということは、もろにまた定数にも関連しますけれども、そういった問題も含めて、二十八年の選挙までにはしっかりとその方向、結論を出したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中島（隆）委員　定数削減の問題は、これは衆議院とあわせて議論すべきだと思います。しかし、今回の四増四減は、私は、まさに抜本改革とは思っていません。特に、西岡前議長の努力によれば、抜本改革、そこまで議論が進んでいたわけですから、二十八年に、まあ附則でうたったということでありますけれども、我が党としては四増四減は賛成できない、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
○加藤委員長　次に、石関貴史君。
○石関委員　日本維新の会の石関貴史です。
　久しぶりの質問ですけれども、こういうばたばたしたような状況で大事な国民代表を選ぶ制度を決めるということになったことについて、いろいろ感慨があるところでございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほどの質疑の中でももちろん触れられておりましたが、十月十七日の最高裁判決について、九月の五日に行われた参議院の審議の中で、この判決の前でございますが、これは公明党の荒木先生から、「この二十二年選挙についての最高裁判決は、まあ年内にも出るのではないかという専門筋の見通しがありますけれども、これではいよいよもってこの違憲状態を更に踏み込んだ違憲判決という厳しい判決も下されるおそれがあるのではないかと私は考えておりますが、この点、発議者はどのように考えておりますでしょうか。」こういう質問がされております。
　答弁は、一川先生の答弁がございまして、「どういう判決につながってくるかということは、我々、今の段階では分かりませんけれども、そういう国会の中でそれなりに努力してきたということが分かるようにしておきたいということで、こういう対応をさせていただきました。」こういう答弁をされています。
　これは荒木先生の御指摘のように、こういった判決が出たということですが、改めてこのことについて一川先生はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○一川参議院議員　参議院の質疑の段階で、そういう御質問がございました。
　私も先ほどちょっと答弁で触れましたように、我々も、この選挙制度を議論する中では、最高裁の判決を控えている中で、相当厳しいことが想定されるという問題意識はそれぞれ皆共有していたと思うんです。
　そういう中にあって、いかにして当面の選挙制度の改革を取りまとめていくかということが大きな課題だったんですけれども、私は、まず違憲状態を少しでも解消したいということでの四増四減とあわせて、やはり、期限を切って、そこで抜本改革をお互いに結論を得るように努力しましょうという趣旨の規定を附則の中に設けさせていただいた。そこは、立法府としてはそれなりに問題意識を持って努力しているという姿勢を理解していただければいいなというふうに思っていたわけでございます。
○石関委員　前回の御答弁の中でも、今また改めてお答えいただいたような認識であるということだと思いますが、ただ、この荒木先生の御指摘を改めて見ると、ほら、やはりこうなったじゃないか、こういう感じもしないでもないというのが私の感想でございます。
　それでは、どうも伺っていると世耕先生が随分見識が高いようですので、お答えいただけるのかと思いますが、そもそもこの参議院議員の選挙の制度というのは、地域代表、先ほど触れられましたが、都道府県という地域の代表原理、それから国民代表あるいは職域の代表、こういった原理の組み合わせで成り立っているのかなというふうに思いますが、先生の御認識はいかがでしょうか。こういう認識で正しいかどうか。
○世耕参議院議員　一川先生も藤原先生も大変な見識をお持ちでありますが、御質問ですので、お答えをさせていただきたいと思います。
　そのとおりでありまして、もともと、昭和二十一年の今の憲法を決めていく帝国議会の議論の中でもこの地域代表と職能代表ということが議論をされておりますし、また、昭和五十八年の最高裁大法廷判決でも参議院における職能代表と地域代表という機能は認められておりますから、まさにそういう形で参議院選挙はこれまで行われてきているというふうに思っております。
○石関委員　ありがとうございます。
　今申し上げた、地域代表なり、それから国民代表あるいは職域、職能代表ということのお答えをいただきました。選挙区、地域代表原理ということからは、民意の集約を図る、こういう機能があると思いますし、また他方、全国から選ばれる、職能なりこういった部分からは、民意を反映する、比例制度というのもそういうことだと思います。
　ただ、抜本的に改革をすると先ほど一川先生もおっしゃいましたが、とはいえ、ここまでずっとこのような形で選挙区の方の改変が行われてきたということですので、これはやはり、ちょっと表現が難しいんですが、一方に偏ってこういうことを続けてきたということでありますので、改めてそのことについて、今後頑張りますよというお話は先ほどありましたが、そうはいっても、選挙区の改変だけが行われてきたというのが現実ですから、今後も含めてどのようなお覚悟をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
○世耕参議院議員　比例は比例で、選挙制度は何度か変わっているんですね。拘束名簿式と非拘束名簿式に変わったりとか、何回か改変は行われていますので、比例も改革が行われているということは申し上げておきたいと思いますが、選挙区と比例区は比率が三対二というのも、これはずっと、憲法制定以来変わっていないんです。
　そういう意味でも、今の所与の条件の中で、都道府県代表、職能代表、そして選挙区と比例区が三対二という中で、しかも参議院は衆議院と比べると人数がすごく少ないんですね、一回の選挙当たり、選挙区が七十三名、比例区が四十八名。そこで格差是正もやりながら定数も減らすとなると、もうこれは抜本改革は不可避だと思います。
　ここから私の個人的な考えを申し上げたいと思いますが、これまでの選挙制度改革というのが結局数字いじりで終わってきたということも一つの問題だと思います。私は、二十八年選挙へ向けての抜本改革というときには、ぜひ、参議院とはこういう考え方で選挙をやっているんだ、参議院はこういう特徴を持ちたいからこういう考えで選挙をやっているんだということもできれば法律に書き込んで、その上で選挙制度がこうなっていますよという、そういう抜本改革に持っていくべきではないかなというふうに思っております。
○石関委員　それでは、冒頭で御質問申し上げた、最高裁の判決が出た、ほら、やはりこうなったじゃありませんかと、最高裁の違憲判決を受けてこういった選挙制度の改革が加速をしたというところが確かにあるだろうと思います。とはいえ、立法府、我々が国民代表をどのような仕組みで選ぶかと政治が決める問題と、それから裁判所が違憲判決なり判決によって拘束をするという関係について、裁判所が違憲判決だということで、我々が、ああそうですね、これはまずいな、わかりましたということで受けてこういったことを行うことの是非とまで言うとちょっと表現が強いかもしれませんが、国権の最高機関である国会、立法府の役割、あるべき姿と裁判所の判決、この関係についてどのように発議者の皆さんがお考えか、お尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○一川参議院議員　一票の平等を守るべきだという判決の趣旨というのは、それは我々も全くそういう考え方は理解できるわけでございますが、先ほどのいろいろな答弁の中でもちょっと触れておりますけれども、憲法第四十三条に、皆さん方も御案内のとおり、全国民を代表する選挙された議員によって構成するという趣旨のことが書いてございます。その全国民を代表するという意味合いをどういうふうに解釈するかということでは、ある程度立法府側にその裁量の判断があるというふうに我々は理解しておりますので、全く人口に正比例して選挙制度をつくるべきだというふうには私自身も思っておりません。
　今日、自然災害が非常に多発する時代でもありますし、割と面積の大きい県で、しかも人口の少ないところでもそういうことが発生する頻度が最近多いですよね。そういうことを考えると、やはり地域代表的なニュアンスというのは非常に必要になってくるのではないかと思います。
　先生は群馬県の出身ですけれども、東京都民の水源は群馬県にある、あるいは東京都のいろいろなごみは隣県で処理する、いろいろなことを考えた場合に、あるいは電力は福島、新潟に依存しているということであれば、参議院の選挙制度を考える場合には、我が国のそういう資源管理ということも踏まえながら、しっかりとした議論を深くやった方が私はよろしいのではないかなと。
　そういう中で、定数問題、選挙制度を最終的に抜本的に直していくということがよろしいのではないかなというふうに私自身も考えておりますので、ひとつよろしく御理解願いたいと思います。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○石関委員　先生まさにおっしゃったように、御苦労されて今回の案が出てきているということですが、他方、都道府県で減員をしていくと。抜本改革をやるという覚悟をお示しですから、そのことは理解した上で申し上げますが、ただ、このような形でやっていくと、例えば、まさにおっしゃったように、これからさらにさらに復興で頑張らなきゃいけない福島が今回は減員の対象になっているということですし、これまでの減員の経緯を見てくると、前回は群馬県が減員になっているんですね。この人口比で見ていくと、では、次は長野、宮城、新潟、京都となっていくのかな、こういうふうに考えざるを得ませんから、抜本改革、まずこれは着実にやっていただきたいということ。
　それから、我々日本維新の会は、改革の最終形として、道州制というものを提案しています。これは先ほどの組み合わされた原理からいえば、道州、今でいえばブロックというものがありますが、こういった単位ぐらいで参議院議員を選出していくということになれば、一つ兼ね合いがとれていいのではないかなという考えも持っております。
　最後、このことについては、仮に道州制というものが導入をされるという場面で、こういったぐらいの単位で参議院議員なり国民代表が選ばれるということはどうお考えでしょうか。道州制が気に食わないというのであれば、道州制に理解がある方に御答弁をいただきたいと思います。
○世耕参議院議員　自民党も、道州制基本法という法律を今準備させていただいておりまして、道州制については前向きに考えていきたいと思います。
　道州制がきちっと導入をされて、国民の中に一つの行政単位として定着するのであれば、それを一つの選挙の単位にするというのも一案だというふうに考えます。
○加藤委員長　石関君、時間ですから。
○石関委員　ありがとうございました。
　以上で質疑を終わります。
○加藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案、参議院選挙制度四増四減案に反対の討論を行います。
　そもそも、今回の参議院選挙制度の見直しは、二〇〇七年参院選挙における四・八六倍の格差を違憲状態と指摘した最高裁判決を受けたものでした。この判決は、投票価値の平等の観点から、現行制度の仕組み自体を見直すことを提起していました。
　我が党は、各党協議において、参議院選挙制度の抜本改革が不可欠であることを前提に、選挙制度の基本は多様な民意を議席に正確に反映することであり、総定数、比例定数は削減するべきでないと主張しました。
　このもとで、二〇一〇年十二月には、当時の西岡議長から、総定数二百四十二、全国九ブロック単位の比例代表制という案が示されました。これに対して、我が党は検討に値すると述べ、多数の会派がこれをたたき台とすべきだと主張したのであります。
　ところが、本年七月の協議会で一川座長から四増四減案が提示され、各党協議を打ち切りました。さらに、八月二十八日、民主、自民両党が一川私案に基づく本法案を提出し、一方的に委員会を開会し、わずか三時間の審議で参院可決したのであります。
　このように、四増四減案は、これまでの各党協議の議論を踏まえないものであり、しかも四・七四六倍もの格差を容認し、抜本改革を先送りするものです。
　また、先月の最高裁大法廷は、前回の判決より踏み込んで、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めることを求め、四増四減案を事実上批判したことを厳しく受けとめるべきであります。
　一票の価値の平等という憲法上の要請に応えるため、やるべきは、選挙制度そのものの抜本改革であり、四増四減案ではありません。
　以上を指摘して、反対の討論を終わります。
○加藤委員長　これより採決に入ります。
　第百八十回国会、参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十六分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　安住淳君外三名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案及び第百八十回国会、細田博之君外二名提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。松本剛明君。
　　　　—————————————
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（剛）議員　ただいま議題となりました公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブ・国民新党を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　平成二十二年の国勢調査を受けた衆議院の小選挙区の区割り改定案については、本来であれば、本年二月二十五日までに衆議院議員選挙区画定審議会が内閣総理大臣に勧告しなければならないところでありますが、昨年三月二十三日の、いわゆる一人別枠方式及び選挙区割りが違憲状態であった旨の最高裁判決を踏まえ、区割り改定案の作成作業が中断され、現在に至っております。
　また、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められております。
　本法律案は、衆議院議員の選挙制度をめぐるこのような現状に鑑み、各選挙区間における人口格差を緊急に是正するとともに、衆議院議員の定数削減及びこれに伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置を緊急に講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一票の格差の是正についてであります。
　小選挙区の区割りについての違憲、違法状態を早期に解消するため、いわゆる一人別枠方式を廃止するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を〇増五減とし、各選挙区間の格差を二倍未満とし、また、区画審の勧告期限を本法律の施行の日から六月以内とするなどの区割り作成基準等の特例を設けております。
　第二に、衆議院議員の定数削減についてであります。
　本法律案では、衆議院議員の定数を四百三十五人とし、小選挙区選出議員を五人、比例代表選出議員を四十人、合計して四十五人削減することとしております。
　第三に、定数削減に伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置についてであります。
　本法律案におきまして、比例定数を四十削減するものとしておりますが、仮に何らの措置を講じないとすれば、小選挙区で議席に反映されなかった民意を救済するという比例選挙の機能が著しく低下してしまいます。
　そこで、今回の改正に限っての激変緩和措置として、比例選挙の持つ小選挙区の結果補正機能を強力に回復させるため、一つ目として、比例選挙の単位について、現行のブロック単位から全国単位に改めるとともに、二つ目として、比例定数百四十人のうち三十五人については、ドント式の除数が、各政党ごとにその政党の小選挙区での獲得議席数足す一から始まる連用制的比例枠を導入することとしております。
　なお、比例定数百四十人のうち残りの百五人については、現行と同様に単純ドント式により当選人数を決定することとしております。
　このほか、本格的な選挙制度改革に関する検討条項を設け、衆議院議員の選挙制度の改革については、次々回の総選挙からの実施が可能となるよう、参議院議員の選挙制度の改革の状況を踏まえつつ、衆議院議員の定数を四百人とすることとして、有権者の政権の選択と民意の反映との両立を図る選挙制度のあり方について、次回の総選挙後、選挙制度審議会において一年以内に、検討を行い結論を得るものとすることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○加藤委員長　次に、細田博之君。
　　　　—————————————
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細田議員　ただいま議題となりました衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、いわゆる緊急是正法案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　我々は、昨年三月、現行の一人別枠方式及びそれに基づく選挙区間格差二・三〇四倍を違憲状態とし、できるだけ速やかな一人別枠方式の廃止、区割り規定の改正という立法措置にまで言及した最高裁大法廷判決について、真摯に応えることが立法府の権威を保持することであると認識しております。
　今回の緊急是正法は、このような認識のもと、現行の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の作成に当たり、各選挙区間における人口格差を緊急に是正し、違憲状態を早期に解消するため、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律の趣旨についてでありますが、今述べましたとおり、衆議院の小選挙区をめぐる現状に鑑み、平成二十二年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区の改定案、以下、今次の改定案と言いますが、その作成に当たり、各小選挙区間における人口格差を緊急に是正するため、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正について定めるものであります。
　第二に、公職選挙法の一部改正についてでありますが、まず、衆議院議員の定数を現行の四百八十人から四百七十五人とし、そのうち小選挙区選出議員の定数を現行の三百人から二百九十五人に改めることといたしております。
　また、衆議院の小選挙区の区割りは、別に法律で定めることといたしております。
　第三に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正についてでありますが、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区の数について、一人別枠方式を廃止することといたしております。
　第四に、今次の改定案の作成基準及び勧告期限等の特例についてでありますが、まず、衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区画審の行う今次の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区の数は、本法の附則別表で定める数といたしております。具体的には、議員一人当たりの人口の少ない、言いかえれば、一票の価値の高い、高知、徳島、福井、佐賀、山梨の上位五県について、それぞれ一減いたしております。
　次に、区画審の行う今次の改定案の作成基準の特例について定めております。
　その一つ目の基準として、各小選挙区の人口は、人口の最も少ない都道府県の区域内における人口の最も少ない小選挙区の人口以上であって、かつ、当該人口の二倍未満であること、すなわち、選挙区間格差二倍未満ということを法律上明記いたしております。
　二つ目の基準として、小選挙区の改定案の作成は、人口の最も少ない都道府県の区域内の選挙区、県別定数が減少する県の区域内の選挙区、さきに述べた格差二倍未満の基準に適合しない選挙区及び格差二倍未満の基準に適合しない選挙区を格差二倍未満とするために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる選挙区についてのみ行うこと等としております。
　ちょっと補足して申しますと、本法案は、緊急是正のために、市町村合併の影響の調整は基本的には行わない、あるいは、必要な改定は隣接選挙区に限るなど、必要最小限の改定にとどめるという考え方に立っております。
　次に、区画審の行う今次の改定案に係る勧告は、この法律の施行の日から六月以内においてできるだけ速やかに行うこととしております。
　最後に、政府は、今次の改定案に係る勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに法制上の措置を講ずることといたしております。
　第五に、施行期日等についてでありますが、この法律は、公布の日から施行することといたしております。ただし、公職選挙法の一部改正は、具体的な小選挙区を定める、いわゆる区割り法の施行の日から施行することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○加藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　この際、安住淳君外三名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案に対し、逢坂誠二君外一名から、民主党・無所属クラブ・国民新党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
　　　　—————————————
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢坂委員　ただいま議題となりました公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が党は、ただいま議題となりました、衆議院小選挙区選挙の各選挙区における人口格差の緊急是正のためのいわゆる〇増五減に加え、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められていることから、衆議院議員の定数削減及びこれに伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置を緊急に講じようとする内容の法律案を提出しております。
　他方で、自民党提出の法律案は、我が党提出法律案のうち、〇増五減部分と同一の内容であることから、我が党提出の法律案の内容を、自民党提出の法律案と異なる部分、すなわち、衆議院議員の定数削減及びこれに伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置に関する部分に限定し、本修正案を提出することとした次第であります。
　次に、本修正案の内容について申し上げます。
　本修正案では、一票の格差是正、いわゆる〇増五減に関する規定を削ることとしております。この修正の結果、本法律案は、定数削減及び民意が過度に集約されないようにするための臨時措置、すなわち、全国比例及び連用制的比例枠に関する規定のみとなります。
　このほか、〇増五減に関する規定を削ることに伴い、題名の修正その他所要の規定整備を行うこととしております。
　以上が、修正案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、自民党案とともに御審議の上、速やかに両案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○加藤委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　これより両案及び修正案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○あべ委員　自由民主党のあべ俊子でございます。
　本日、〇増五減、この自民党案、さらには民主党案、修正案の議論をさせていただきます。
　そうした中において、特に今回の民主案に関しましては、連用制、さらには少数政党を優遇するという中身が一緒になっている。私は、一票の格差問題を論じているときにこの連用制を入れるということは、少数政党に対しての優遇といえども一票の格差の問題をそのまま続けることになるのではないかと思いますが、自民党案提出の細田議員にお伺いいたします。
○細田議員　この問題については、私どもは昨年の春に、〇増五減が最高裁判決の趣旨に沿うものとして各党にも提案してきたわけでございますが、その後、各党の公約等によって、比例定数も削減すべきであるということで各党協議会が始まりまして、さまざまな意見が出されたわけでございます。非常に真面目な議論が十数回にわたって行われました。
　我が党としては、この連用制という制度も少数政党のための一つの案ではあるかとは思いますが、二票制をとっておって、一票目がまず当選者が確定する、しかし、一票目による当選者の数が二票目の当選者に影響するという意味で、二票制をとっている意味を減殺し、変更するものであるという趣旨から、若干問題があるのではないか、大いに問題があるという政党もありましたけれども、そういう見地で結論が得られなかったという経過でございます。
　私どもとしては、まず違憲状態を解消することが大事でございまして、今後は、きのうの党首討論でございましたように、各党間でさらなる議論を続けることが望ましいのではないかと思います。
○あべ委員　最高裁が一票の格差について違憲状態判決を出して一年半が経過しているわけでございます。この間に審議会の区割り改定案の勧告期限も経過いたしまして、違法状態にもなっているわけであります。
　これを、今回出してきた民主党の案のように、違憲状態であるものと、みずからの身を切りたいという、ほかに切るものがないのかどうかわからないですが、そこの議員定数削減をごっちゃにしてしまった法案を前国会でも出してき、そこを強行採決しようとして廃案になったという経過は、本当にこれこそ全く身を切っていない無駄な時間だと思っております。
　〇増五減は、違憲状態であることから、特に私ども立法府が放置できない問題でございまして、ここはやはり先行していく。きのうのＱＴでも話されたところでございまして、やっていく必要があるんだと思っております。
　そうした中にありまして、この〇増五減の中で、〇増五減のこの法案が成立した後、格差是正の流れというのがあるわけでございます。
　総務省から米田選挙部長がいらしておりますからお聞きいたしますが、大体どういう経過で、なおかつどれぐらいの時間がかかると思っているかを教えてください。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の衆議院小選挙区の区割りの改定作業、その中身、それからかかる時間でございますけれども、これは衆議院議員選挙区画定審議会の判断に基づいて行われるものでございますので、事務局でございます総務省として具体的な期間とかどのようなことが行われるかということについて言及することは差し控えたいと存じます。
　ただし、今回のいわゆる〇増五減に関する法案におきましては、審議会の勧告の期限について、「この法律の施行の日から六月以内においてできるだけ速やかに行うものとする。」と規定されております。審議会におきましてはこの規定を踏まえて適切に対応されるものと考えております。
　また、どのような手続があるのかということについて申し上げますと、従来、これまで平成六年と平成十三年の過去二回、審議会での区割り作業が行われましたので、そこでの作業を申し上げますと、おおむね、一つは現行の選挙区の状況についてのレビュー、二つ目には区割り基準や具体の区割り等についての都道府県知事への意見照会、それについての回答、三つ目に区割り基準そのものの審議、決定という段取りでまいって、具体の区割りの審議、決定が行われ、それに基づいて勧告が行われる、このような流れにあったものと承知しております。
　以上です。
○あべ委員　前回の例を見ますと、ここの、特に区割りの審議会の部分なども含めて、政府に勧告するまで二、三カ月、それに基づく公選法改正法案を提出して周知をするのに一カ月が必要ではないかということも言われているわけでありますが、この辺は、米田参考人、いかがでしょうか。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、これは画定審議会の御判断になりますので、私の方から具体的な日時についての言及は差し控えさせていただきたいと存じます。
○あべ委員　では、もう一つでございますが、この一票の格差是正について、人口をもとに区割りを行うことの妥当性でございます。
　我が国では選挙区の区割りについて国勢調査人口をもとにしているわけでございますが、諸外国の例を見ますと、例えばイギリスなどでは有権者数をもとに区割りを行っているところがございます。
　特に、日本というのは、都会だけではなく、中山間地区が食料を送り、きれいな空気を送り、きれいな水を送るということを考えたときに、この中山間地区の一票は重いのではないか。人口割りにしたときに、外国人、子供がいない、その人口割りですれば、有権者数と人口の乖離がないというのが、私は地方におけることだと思っております。
　人口割りにした場合、例えば人口比で見れば、平成二十二年の国勢調査の人口で見ますと、最大格差は千葉の四区と高知の三区の二・五二四倍でございますが、最小選挙区、高知三区との格差が二倍を超える選挙区は九十七選挙区ございます。一方、有権者数で、同じ場所、千葉四区と高知三区を見ますと、格差は二・三〇四倍となりまして、最小選挙区、高知三区との格差が二倍を超える選挙区は四十五選挙区となるわけでございます。
　これを米田参考人にお聞きしますが、なぜ、人口割りでできるものが、有権者数で選挙制度を見ることができないのかをお聞きします。