Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川村秀三郎君）　ただいまのお尋ねでございますが、新しい基本法の下でも法人化の推進ということが大きな政策課題になっております。そして、現実にも法人、農業法人は非常に増えておりまして、今後も増加してくるというふうに思っております。そして、この農業経営の法人化の進展によりまして、その法人におきます人材需要、こういうものが非常に増大をしております。
　そして例えば、例でいいますと、数字的に申し上げますと、平成七年には約九万一千人の常雇用、これがございましたが、平成十二年には約二万以上増えまして十一万四千人、こういうふうに増加もしております。そしてまた、非常に特徴的なのは、新規就農者が農業法人に雇われて就農するという形態が非常に増えておりまして、現在、これは推定でございますが、約一〇％程度はこういう法人を通じて参入されておるということだと思います。
　そういうことで、今後、人材確保という意味からしますと、農業法人を経由して入ってこられる方、そういう方、そういう方が、もちろん将来とも農業法人の中の構成員といいますか、雇われた形、雇用の形態で担っていくということもありますが、そこでいろんな技術の研さん、ノウハウ、それからまた地域に溶け込むというようなことで、農地の取得等も含めて円滑にできるといったようなことで、自ら経営者として発展をしていくということも現に行われているわけでございます。そういう意味で、多様な人材を確保していくという意味では、農業法人への就農を容易にしていくということが非常に政策的にも意味があるというふうに考えております。
　今回、この改正をお願いしておりますのは、そういう実態を踏まえまして、また今後の方向を踏まえまして、農業法人が作成する就農計画の認定制度、これを新たに作りまして、その認定を受けた計画に従ったものについては就農支援資金の貸付けでありますとかあるいは農業改良資金の償還期間の特例、また昨今は非常に、この中心となっております青年農業者等育成センター、ここを介しまして就職先、雇用先まで探してほしいという依頼も非常に増えております。ただ、現状では職業紹介というのはできないわけでございますので、事実上のあっせんはしておりますけれども、これをもっと効率的にするためにはやはり無料の職業紹介を正式にできるようにする必要があるだろうということで、そのための規定も今回置かせていただいております。
　そういう意味で、今回改正をお願いをして、法人等の就農、こういうこと、それを通じて、また独立していくについてのまた施策を充実することによって全体としての有能な人材の確保に努めていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○羽田雄一郎君　これからの担い手をどうやって確保していくのかということでは、いろいろな形で農業に興味を持ってもらい、そして農業に参加してもらって、最終的には地域農業の担い手になっていただけるような形をあらゆる角度から模索をしていかなければならないと考えております。その一つがこの法律であろうと思っておりますので、是非もっともっと門戸が開けていくような形で進めていただきたいと考えております。
　あさってはこの経営支援三法に対して参考人の皆さんにも来ていただくという予定もございます。意見を、現場の意見をお聞かせをいただきながら質問をさせていただけるようでありますし、しっかりと現場の意見を聞いた上での議論を深めて、より良い経営支援三法にしていかなければならない、実効性のあるものにしていかなければならないということを考えております。
　あと、残りの時間は和田理事にお任せをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○和田ひろ子君　お二人の質問に何かかぶさっちゃっているんですが、いかに農業委員会が必要だかということで、農業委員会の存在意義についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどは局長も大臣もお答えをいただいておりましたけれども、農業委員会というのは昭和二十六年に発足して以来、その時代時代で農地上の課題なんかに取り組んでこられておられます。また、近年においては、農地の利用権の設定などの推進、認定農業者へ農地利用集積等の支援、遊休農地に関する指導などの業務を行っておられます。
　農地をめぐる今日の状況を見てみますと、これまで農地面積は一貫して減少をしております。現在の農地面積は四百七十六万ヘクタールというふうに言われておりますが、食料・農業・農村基本計画の中では、自給率を守るためには四百七十万ヘクタールは絶対切っちゃ駄目だというふうに言われておりますことから考えてみますと、年々三万ヘクタールくらいずつ減っているところを見ますと、本当に残り二、三年で四百七十万ヘクタールは切ってしまうんじゃないかという懸念がされているわけですよね。
　そういうことで、農林水産省は自給率を、農林水産省はというよりは日本の国は自給率を、今四五％なんて言っているんだけれども、本当は、ほかの国は一二〇％なんという国もあるわけでありますから、もう最低限を守っていかなくちゃいけない。そして、そのための優良農地をきちんと守っていかなければいけないとすれば、農業委員会の役目というか、農地法等の厳正的確な業務執行による優良農地の確保とその有効利用の促進を図ることが求められているのでありますから、農業委員会というのは事ほどさように大切な機関であるというふうに思います。
　局長も客観的に公平的に農地政策の仕事をしてもらっているというふうに言われておられますが、農業委員会はこれからも絶対に必要である、必置規制は維持していく必要があるということを再度局長も大臣もお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　委員が御指摘ございましたとおり、農業委員会の発足は昭和二十六年にさかのぼりまして、非常に歴史のある組織でございます。当時は非常に、農地改革が行われた後でございまして、その成果をいかに維持していくかということ等が非常に重要な意味を持っていたわけでございます。
　ただ、今日、その役割を考えました場合、今、委員が御指摘ございましたとおり、正に国民の最大の関心といいますか、生存にかかわります食料の安定供給を図っていくという上で、農地の確保、これが非常に基盤となりますので、この優良農地をいかに確保していくか、それからまた、耕作放棄地が増えておるのが非常に憂慮されるわけでございますが、その解消をどう図っていくかということ、それからまた、農業構造をできるだけ力強いものにしていくという意味では担い手への農地の集積を図っていくということもこれは非常に喫緊の重要な課題でございます。等々、現在では構造政策の推進機関として農業委員会は極めて重要な役割を担っているというふうに認識をしております。
　そしてまた、その性格も、正に農家の代表から構成されるということで、その客観性、公平性を確保していただきます。それからまた、農村特有のいろんな感情といいますか、そういう習慣、慣習を含めましてありますし、また農地に対する非常に農家のこだわりといったものもございますので、今申し上げましたような構造政策、これを推進する上ではやはり行政当局とは独立の形での行政委員会のこの農業委員会の役割というのはまた非常に重要な機能を持っているというふうに思っております。
　今回、地方分権の観点等から自主性の拡大等を内容とするという、あるいは重点化を図るということもしてございますけれども、農業委員会の設置自体は非常に、今後とも非常に重要な正に必置義務を課して存続させるような組織であるというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど委員からも御指摘のとおり、自給率の問題等々、我が国農業を取り巻く国際化、そういう中でのまた今日の課題というのは大変大きな問題を抱えているわけであります。
　そういう中で、やはり食料の安定供給、これを図る上におきまして、優良農地の確保、あるいはまた耕作放棄地の問題、あるいは担い手の問題等々課題があるわけであります。そういう中で、やはり今後の農地の権利調整の問題であるとか効率的な活用、こういう問題と。そういう中で、やはり農業者が主体になった合議体、こういう中でいろいろ進めていく必要があるわけでありまして、農業委員会の役割というものは大変、今日までもいろいろございましたが、大きな課題があるわけであります。
　時代の流れと申しますか、地方分権の推進、こういう面で、やはり時にはスリム化の問題も、当然時代の要請に、変革に合わせていかなければならない問題もあるわけでありますが、それらを併せてやはり我が国の農業をしっかり守っていくと。また、いろいろの農業の展開を進める上におきまして、農業者主体、合議体の中でいろいろなことを進めていくことは大変重要な役割を担っておるわけでありますので、これからも引き続いて農業委員会の活動を十二分に発揮できるような体制というものをしっかり持ってまいりたい、このように考えております。
○和田ひろ子君　局長と大臣にお答えをいただきました。私は副大臣にも政務官にもお尋ねをしたいというふうに思っておりますぐらいの気持ちなんですけれども、お答えの中には必ず、これは必要だ、必要だからもうというきちんとしたお答えと同時に、地方分権推進会議や何かでいろいろ議論をされていることも事実だというふうにおっしゃっておられます。そういうことは必要だけれども、だんだん減らして町村長の裁量になってくるというようなことをお答えになっていると同じなんですね。
　だから、本当に必要であれば、農林省の皆さんは、例えば地方分権推進会議とか、そういうところに出向かれてというか、そういうところで、やっぱり農業委員会ってこれほど、事ほどさように必要なんですよって大きく言われているんですか。審議会なんかでとか、何研究会なんかでそういう話が出ている、しかし私たち農林省は絶対にこの農業委員会が必要なんだから、この優良農地を守っていくためには自給率目標をきちんと上に上げていかなければいけない。これを維持するんじゃないんですよね。本当は一〇〇％にして国民の食料は守らなくちゃいけないというのは大きな命題であるにもかかわらず、審議会の御意見とか、研究会の何とかとか、マスコミの皆さんからとかって、そんなことはお答えには私は入れてほしくないんです。農業委員会が事ほどさように必要なんですというお答えだけいただきたかったというふうに思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘の地方分権推進会議あるいはまた普及事業につきましては経済財政諮問会議、こういうところに私参りまして十分私の考え方を申し上げ、先ほど来、改良助長法のことにつきましてもお話し申し上げたようなこと、それからさらには、農業委員会の問題につきましても、その役割、十二分に発揮をしてきたことを申し上げておるわけでありまして、これは、私は農水省、私は責任者でありますので、十二分にそのことを、意見を申し上げておるところであります。
○和田ひろ子君　例えば、御提言の中で、私はこういうことも思うんですが、必置基準として農地面積というふうになっていますけれども、農業委員会の役割は構造政策的役割が重視されているということから、認定農業者の数とか農地流動化面積の数なども基準の中に含めてお考えになってはいかがかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　現在、必置基準につきましては、農地面積を基準として定めております。今回、市町村合併等が考えられますし、また、今回の法案の中での委員定数の見直し等もございます。そういったことを踏まえまして、今後、農業委員会の業務がどういう状況になるのかということを十分踏まえてこの必置基準の面積を引き上げるということを、政令段階になりますけれども、考えております。
　その場合に、今、委員が御指摘のように、農地面積だけではなくて認定農業者数等を入れたらどうかという御指摘であるわけでございますが、必置基準の考え方自体は正に、本来、農業委員会は各市町村に必ず置くべきであるという原則なわけでございますけれども、もちろん農地がないところは当然でございますけれども、農地の面積が非常に小さいところまでこの必置を義務付けることがちょっと過大の負担を強いることになるのではないかと、そういう業務量との関係で線を引いているところでございます。そういう意味からいたしますと、その業務量、農業委員会の業務量を測る観点からいたしますと、やはり農地面積というのがやはり一番物差しとしてはいいのではないかという考え方でございます。やはりそれ以外のいろんな要素を入れますとかなり複雑になりますし、現場の市町村におかれましても、そういうかなり努力次第で変動するようなそういった水準というのはなかなか基準としては安定しないのではないかということもございますので、先ほど言いましたように、業務量という観点からは、現在の農地面積を基準とする考え方の方がより合理的ではないかというふうに考えているところでございます。
○和田ひろ子君　先ほどは優良農地の確保ということを私は言いましたけれども、これは、優良農地の確保というのは全国的なベースで四百七十万とかって言うんですよね。市町村でこの町村はどのくらいとかということは考えていないんですか。全国的な大ざっぱなことばっかりいつも言っているんですけれども。
○政府参考人（太田信介君）　委員御指摘のとおり、現在の食料・農業・農村基本計画、これにおきまして、平成二十二年の農地面積四百七十万ヘクタールという見込みをいたしております。また、農業生産の大宗を担います農振農用地区域内の農地面積、いわゆる優良農地につきましては、国が定める農用地等の確保等に関する基本指針というのがございまして、この中で四百十七万ヘクタールの確保を見込んでおります。
　それが、それじゃ都道府県あるいは市町村でどうなっておるのかというところでございますけれども、まず、都道府県は国の基本指針に基づきまして定める基本方針というのがございまして、この中で都道府県の優良農地の確保、確保というよりもむしろ今の農地をどう守っていくかという観点だと思います、今、農地を増やすということは基本的にかなり困難な状況でございますので。そういった意味で、できるだけ減らさないその見込み面積を定めるということをまずいたします。その上で、市町村はこの都道府県の基本方針に適合して市町村の農振整備計画を策定すると。ここでは正にその線引きをして、ここの農地を残していくんだということをきちっとやるわけでございまして、現実的に市町村ごとにその確保すべき農地が整理をされておるという状況だというふうに認識しております。
　こうした国、県、市町村の仕組みによりまして、優良農地の確保、それと有効利用を図るということで現在政策を進めておる状況にございます。
○和田ひろ子君　もう一度必置規制についてお伺いしますけれども、今回の改正案に更に追い打ちを掛けるように、政府の地方分権推進会議は五月にも報告をまとめて農業委員会のスリム化を提言するというふうに出ていますね。交付金の削減だけではなくて、必置規制そのものの廃止も提言するのではないかというふうにちょっとみんな懸念をしておりますが、そんなことはないですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　地方分権推進会議の動きでございますが、現在、意見の最終取りまとめ段階ということで聞いております。そして、農業委員会の取扱いにつきましては、今回、こういった形で改正法案の提出など、農林水産省の取組に対して一定の評価をしていただいてはおりますが、制度の根幹である必置規制、これについてはやはり厳しい内容を報告されるのではないかと予想しているところでございます。
　ただ、我々は、この農業委員会につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、非常に重要であるということ、それから今後ともその必置規制は置くべきであるという考え方でございますし、今回の内容につきましても、懇談会等で有識者を含めまして、あるいは関係者を含めまして十分御議論をいただいて、最大限の内容にしておりますので、この法案を一日も早く成立をさせていただいて、その内容を着実に実行していくということが重要だというふうに考えているところでございます。
○和田ひろ子君　だからさっき大臣にお尋ねしたんですけれども、「農業委員会制度や普及事業の一定の意義は認めつつも、農業委員会を設置するか、その事務を市町村長が行うかについて、市町村が自主的に選択できる制度へ移行することを含め、農業委員会、普及職員の必置規制の在り方、交付金の一般財源化等について一層の改革を検討すべきである。」というふうに書かれておりますよね。だから大臣に頑張ってほしいというふうに私は言ったんですから、どうぞ、皆さんの御意見をきちんと、聞くばっかりじゃなくて、申し上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　選任委員の資格と定数の見直しについてお伺いをします。
　ちょっとこれは私の被害妄想じゃないかというふうにみんなに言われるんですけれども、絶対に被害妄想ではないというふうに思いますのでお尋ねをいたします。
　まず、今回、推薦母体に土地改良区を加えた理由でございますけれども、現在各地で農地価格が下落をして、また、取引も低迷をしております。その原因の一つには生産価格の低迷が指摘されていますけれども、もう一つの原因としては、農地の権利関係が錯綜して集積が進まない結果、農地の生産性が上がらない一方で、この農地の維持管理費用は引き続き所有者が負担することになっているというのも挙げられています。この点で、土地改良事業に伴う交換分合や農地の集団化、維持管理に大きな役割を果たすと言われております土地改良区が委員会のメンバーの推薦母体として追加されることは、今後の農地の流動化や円滑化に資する可能性も生ずるというふうに私も思います。
　でも、逆に、土地改良区の意向を強く反映したメンバーを加えることで、農業委員会の先ほども言っておられます中立性、公平性に悪影響はないのか、かえって利権関係の調整や集団化を妨げるのではないかという懸念も生じております。
　私が思いますに、土地改良区というのは、こんなことを入れなくても、今までの農業委員会の農業委員のメンバーというのは全部土地改良に所属をしておられる皆さんだというふうに思います。この土地改良区を入れるということは、例えば充て職の理事とか理事長が入っておいでになるということは絶対公平性に欠けてくるというふうに思いますが、従来の推薦母体が農協と農業共済組合だけだとされてきた経緯、また、そうした二十六年からやられてきていて、何でこれ今になって土地改良区という思いがするんですけれども、そうした限定のために農地の流動化が進まなかったことがあるんですか。そういう点を教えていただきたいし、今回土地改良区を加えた理由、それによって期待される効果とか、中立を保たなければいけない農業委員会への信頼性を欠くんではないかという、そういう懸念はないんですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　現在、選任委員の推薦母体は農協と農業共済組合ということでございます。
　この両団体が推薦母体とされてきた理由でございますけれども、各々その地域農業の状況でありますとか、あるいは共済を通じた農業者の経営状況、そういうものを熟知されているということで、その農業委員会との関係を密にすることで構造政策のより一層の推進が図られるということで、これまで母体として認められていたわけでございます。推薦母体として認められたわけでございます。
　今回、この土地改良区の代表を推薦委員として加えるということでございますが、これは、従来はそれほど地域農政とのかかわりが濃密ではなかったわけでございますけれども、近年の事業実施の状況を見ますと、一つは、農地の整備事業、こういうものと流動化、農地の流動化、これがセットになっているということで、正に担い手にいかに農地を集積するかということが事業の要件になる等、非常に濃密なリンクが出てきたということがございます。
　それからまた、担い手への農地の集積に当たりまして、非常に規模拡大する者にとってはその日常の用排水管理、こういうものが非常に負担になるケースもありますが、それを代わって土地改良区が実行するといった意味で、非常に規模拡大との関係でも一定の役割を果たされているといった等、構造改革、構造政策へのかかわりが近年非常に深まっているというふうに認識をしております。そういうこともありまして、今回、農地にかかわります業務に特化をする。そうなりますと、農地関係で非常にその地域の実情に詳しい、そういった利用関係ですね、あるいは用排水関係、そういうものに詳しい母体というものとしての土地改良区、こういうものを加えることがより今回意図しております農地の流動化等の推進に当たってその体制強化が図られるのではないかということで加えようとしているところでございます。
　また、公正性が逆に損なわれるのではないかという委員の御懸念ではございますけれども、土地改良区も地域の農業者の集まりでございますので、特に農地関係と非常に利害関係がある方が入っているということではないので、そういう意味では公正性等の信頼を損ねる、言わば農業者の代表ということの一つの変形ではないかというふうに思っておりますので、そういう形で入っていただくことが、先ほど言ったような土地改良事業の意味合いが非常に土地の流動化等との関係で最近変わってきておりますので、その点を十分配慮して今回の改正案を御提案しているということでございます。
○和田ひろ子君　私は土地改良区の皆さんをどうのこうの言うわけじゃないんですけれども、土地改良区というお仕事はもう本当に大変今地方では進んで、圃場整備事業なんていうのはもう終わりに近づいていますよね。一度目の圃場整備、三反のあれを今度は一町にするとか、そういうことは今やられているというふうに思いますけれども。
　今、局長もくしくもおっしゃいました、土地改良区というのは農業者の皆さんの集まりですよね。農業委員というのは農業者の皆さんの集まりなんですよね。だから今、今までに土地改良区の皆さんが入っていただくという理由は分かりますけれども、何で今こんなときに土地改良区が入るのか。入って悪いというんではないんだけれども、どうしてこんな時期に土地改良区を入れるという、そういう要望があったのか、土地改良区が入らないとできなかったことがあったのか。だって、入っておられる皆さんは全部土地改良区に入っていらっしゃいますよ、農業委員の皆さんは。それを改めて土地改良区ということは、理事長に入ってもらいたいとかそういうことなのかな。充て職ですよね、大抵こういうときは。だから、それは入ってもらってもいいんだけれども、今までなかったのに何で急にこんなふうに言うのかなという懸念があるので、もう一度お答えください。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回、土地改良区を入れる理由というのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、事業の中身が土地の流動化あるいは構造政策と非常にかかわるようになっているということ、それから土地の権利移動関係、これを考えます場合に、用排水の問題、これは非常に重要な問題であるということで、これをより円滑に、最近は非常に混住化等も進んで非常に難しい問題が出てきておりますので、これを円滑にやっぱりチェックをしていくという意味では、やっぱりその土地改良区の代表の方に入っていただくということが今、今回目指す構造政策、土地の流動化を中心とします構造政策、これに非常に有効であるということの考え方の下に。
　そしてまた、じゃ、これはどういうきっかけでというのは、今回の改正に当たりましていろんな関係の方あるいは消費者の方も含めて広く参加をしていただいた懇談会をやったわけでございます。その中で、やはり昨今の状況を見ますと土地改良区のメンバーも推薦母体として入れるべきではないかという御意見があったので、それを踏まえて今回改正案を提案しているということでございます。
○和田ひろ子君　だから、質問と答えが全然かみ合っていないんで、私はもうあれなんですけれども、今まで昭和二十六年以降、そういう問題がなかったわけではないというふうに思います。もっともっと早く出てきてもよかったのに、今何でという思いがするのでお尋ねをしたんですから、まあ懸念は懸念として残しながら、次の質問に入りたいと思います。お答えは何かいただかなかったというふうに思います。
　今まで入らなかった結果、こんなことが困った、こんなことが困った、こんなことが困っていたから、だから下から要望があるんですよじゃなくて、懇談会の皆さんがそういうふうにおっしゃいましたなんというのは私はちょっと分からないんですけれども。
　女性委員の登用というか、農業委員に対して女性の皆さんを登用していただきたいということでお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の改正で団体推薦委員として一般の組合員も推薦されることが可能になりますけれども、農業委員会が本来の農地業務だけでなくて担い手への農地の利用集積などを通じて地域農業の発展に役立つためには、一方では中立性、公正性が求められると同時に、一方では地域の実態を踏まえた多様な人材をとさっきおっしゃいました。選任する必要性も指摘されています。
　今後、農業委員の構成の在り方として、地域農業の発展に向けて、認定農業者や女性、さらに農外者を含める多様な人材も委員として確保するための制度の改善が求められていくのではないかというふうに思います。先ほど副大臣も、男女共同参画の中で多様な人材の採用というふうにおっしゃいました。そして、平成十一年には九百七十七名であり、十四年には二千二百六十一名、わずか三・八六％ですよね。特に六割を占めると言われている女性農業従事者をもっと農業委員にするべきだというふうに思います。とりわけ、選任委員や関係者の判断で選任できるのでありますから、女性委員を増やすべきではないかというふうに思います。
　私の側からとても言いにくいんですけれども、なかなか女性は選挙には出にくいんですよね。そういう意味で、女性を、クオータみたいな形で女性委員を必ず何割入れるぐらいの、六割の人が、農業は六割以上が女性が占めているわけですから、そんな制度もあってしかるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘のとおり、六割を占めて女性の方々がおられるわけであります。そういう面で、いろいろ系統組織におきましても、女性や青年農業者の選挙委員への立候補の促進や、あるいはまた選任委員への登用、これにつきまして実質的にいろいろ御努力をちょうだいしております。そういうことが、まだ非常に人数は少ないわけでありますが、九百七十七人が二千二百六十一人、こういうところにも到達しておるわけでありまして、それぞれの地域で本当に女性の方々が農業にまた大変起業的な感覚をお持ちになっていろいろ御努力をちょうだいしております。
　是非、組織としてまた農業委員会に複数人入っていただくような、そういうことが目標として努力をしていただけるように、また私どもも助言をするなどしてその活動に支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○和田ひろ子君　是非お考えいただきたいと思います。
　これは、九百七十七名から二千二百六十一名になったというのは、何かあったからではなくて、今の時代がそういうふうになっているんですよね。女性も少しは元気にそういうところにも出れるような時代になっているんですけれども、三・八％、四％に満たないんですから、複数入れるといっても、二人以上は複数、最低は複数といったら二人ですからね。それだけではなくて、もっと女性を登用する何か仕組みを作ってほしいなというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　そしてまた、正式な委員でなくて協力員という制度があるそうですね。それは、協力員というのは、地域が置くか置かないかは別として、ボランティア的な役割だったりするわけです。先ほども言われましたけれども、農業委員会がやらなくていい事務の中に入るそうですけれども、農地の見回りして産廃のところを見て歩くなんて。
　例えば、うちの町村は五つの町村が一つの町になるような、今、町村合併の模索をしています、決まると思いますが。その中で、農業委員の数は完全に減ってくるというふうに思います。協力員なんという皆さんのお仕事がすごく大事になってくるというふうに思います。個別の農家にいろいろお茶飲みに行っていろんな話を聞いたり、そういうボランティアを女性も担ったらいいんじゃないか、そういうふうな思いがいたしますが、協力員に対してどんな農水省の支援の措置がありますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　委員のお尋ねのように、今後、市町村合併が進展をするということで、そういう意味ではかなり広域化がされる。その意味で、きめ細かい現地のパトロール等の対応が、限られた委員の対応ではなかなか難しいことも出てくることが想定されております。そういうことで、既に各系統組織の農業委員会ではこの協力員というものの活用も図られております。
　そういう実態を受けまして、国といたしましてもそういった取組を支援していきたいということで、本年度の十六年度におきまして、市町村等の農業委員会に置かれている協力員、そういう方々の資質の向上といいますか、研修とかそういったものに対する費用、そういうものを補助事業の中で対応しているということで、今、委員の御指摘ございましたように、地域密着型の活動、こういうものが非常に大事だと思いますので、そういう支援を今後とも適切に行ってまいりたいと思っております。
○和田ひろ子君　何か研修の制度があるというふうにお聞きをしましたが、それはどんなことですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　こういった協力員になられる方について、農地関係の知識、そういうもの、それからまたどういうことが関係機関としてあるのかとか、そういったものを十分に承知していただくことがそういう活動を適切に行っていただく上での非常に不可欠なことでございますので、そういうもののＰＲといいますか、そういうものを行っているということでございます。
○和田ひろ子君　研修はないんですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　研修会の開催も対象経費として入っております。
○和田ひろ子君　研修会の制度があるというふうにお聞きしましたので、どうぞよろしくお願いします。
　財政基盤の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　農業委員会の活動や運営に要する経費については国と地方公共団体の財政措置によって充当されております。このうちに、法令業務に係る農業委員及び職員に要する経費、農地等の利用関係に関する調査や資料の整備に要する経費については政令で定める配分基準に則して市町村に対して交付金が支給されております。
　懇談会の報告書の中では、交付金制度は、農業委員会が国の農業政策の遂行機関たる独立の行政委員会として、時々の市町村財政に左右されず、適正な法令事務を遂行するとともに、農地法等に基づく行政処分、是正指導の実効性を確保するために使途が特定された財政上の基盤を確保する政策的必要性に基づいて措置されているものであり、農業委員の役割、全国的な必置規制と表裏一体の措置と位置付けられております。これ、懇談会の報告書の中からです。
　でも、また一方では、地方分権論や行政改革推進の観点から、交付金の在り方について、先ほど局長も言っておられましたが、一定の見直しが必要との指摘がされています。交付金をめぐる以上のような動向を受けて、農林水産省では平成十六年度予算において交付金を前年度比六・九％、約八億円削減するとともに、同年度から三か年のうちに二割程度縮減することとしております。
　そこで、経費の縮減措置が市町村の行財政改革を怠らせるとかやらせないための隠れみのに利用されたりしないのか、あるいは専ら農業委員会を自治体の行財政改革のスケープゴートになっていったりはしないのか、大変そういう契機とならないのか疑問なんですが、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業委員会の交付金の問題についてのお尋ねでございます。
　今、委員が御質問の中で御指摘されましたとおり、今後三年間でこのスリム化、効率化に見合った分として全体で約二割程度の縮減、そして本年度の十六年度は六・九％のカットということになるわけでございます。
　これはどういう考え方かと申しますと、正に今申し上げましたように、スリム化、効率化に見合った分ということで、今後、市町村合併等が進むことによって農業委員会数も減ってまいります。また、今回の定数見直し等によりまして農業委員の数も減ってくる、また業務の重点化等によりましてもそういうスリム化する部分がある、それから農地面積の動向等もあるわけでございます。
　そういうことを考慮して、そういうスリム化なり効率化が進むということを踏まえてやっているものでございまして、それと無関係にやっているということではないということで、正にそれはこういったスリム化、効率化、これとの関連においてやっているものでございますので、他の分野の行財政改革、そういったものの正にスケープゴート的なものになることはまずないとは思っております。
　仮に任意設置のところで農業委員会を設置されます場合には、きちんとこの交付金の対象にするという措置もしておりますし、スリム化、効率化、これを前提として、それに沿った形でしか縮減はしないと、こういう考え方でございますので、他の行財政改革との関連はないわけでございますので、それをまた口実にするということもあり得ないというふうに考えております。
○和田ひろ子君　最初の質問で必置規制をお伺いしましたよね。必ず置くんだというふうなお気持ちがあられるので安心はしているんですけれども、その中でまたスリム化、高度化とか、いろんなことを言いながら、この農業委員会の仕事を市町村にゆだねてしまうようなことは絶対ないというふうに言っていただいたんですから、この措置を市町村がどんなふうに受け止めているか、国としても十分に監視していく必要があるというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の交付金の縮減、今後三年間の縮減も、今私から申し上げたとおりの考え方に基づくものでございますので、正に個々の農業委員会の実情に応じてこのスリム化、効率化が無理なく進捗していくということが大切だと思っておりますので、それは十分我々としても監視をし、適切な指導をしてまいりたいと思っております。
○和田ひろ子君　助長法と青年就農法は次の質問にしますので、終わります。
○委員長（岩永浩美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　今回提案されております経営支援三法案につきましては、農業委員会法は農地を守るための立場からの改正案であり、農業改良助長法は農業技術面からの改正案であり、青年就農促進法は人的側面からの改正案であります。いわゆる農業の構造改革に欠かすことのできない農地、技術、人の三つの要素の改善に取り組む重要な改革法案であると思っております。
　本日は、時間の関係もありまして、初めに自給率の問題について確認の質問をさせていただき、次に農業委員会法の改正案についてお伺いをしてまいりたいと思っております。他の二法案につきましては、次回の委員会で伺わせていただきたいと思っております。
　食料・農業・農村基本計画については、その見直しの中で本年夏ごろ中間論点整理を行うと聞いております。また、全国農業会議所からは、食料自給率四五％、農地面積四百七十万ヘクタールなど現行の目標を堅持するよう強く要望されているところでありますが、農水省の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　現行食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十二年度に食料自給率を四五％にということで目標を掲げてその努力をしておるところでもございます。その達成の条件といたしましては、総供給熱量の四分の一を占める、自給率がほぼ一〇〇％であります米の消費の維持、そしてそれ以外の品目につきましては基本的に生産を拡大する、こういうことを前提としておるわけであります。
　しかしながら、米につきましては消費量の減少、平成十四年度で六十二・七キロまで減少をしてきておるわけであります。それ以外の品目、麦ですとか大豆や砂糖、これを除きまして生産量が減少している、こういうことでありまして、こういうような趨勢が継続をすると、こういうことになりますれば、麦や大豆のように生産を拡大している品目があってもその効果は相殺されてしまうというようなことで、食料自給率の目標の達成は困難と言わざるを得ないわけでございます。
　いずれにいたしましても、食料自給率の目標の四五％達成を前提といたしまして、食料・農業・農村基本計画に掲げられております消費、生産両面にわたりましての問題の解決に向かって更なる努力をする必要がある、このように考えておりまして、引き続き生産者、消費者、食品産業従業者が一体となった形で、関係者が一体となった形で努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　是非、解決を目指して努力を続けていただきたいと思っておりますが、世論調査を見ますと、食料自給率について国民の皆さんの関心というのはいま一つで、危機意識が余りない、このように思われます。その背景には、飽食の時代であり、食料が不足するなどということは到底考えられない。テレビ番組を見ましてもグルメ特集番組が盛んでありますし、無関心でいるのも無理からぬことかと思われております。しかし、この自給率の低下が即我が国の食料生産の源である農業、農村の弱体につながるとなれば、これは極めて危険信号であると言わなければなりません。
　最近、学者の方々もその自覚のなさこそが極めて危険である、このように訴えているわけであります。十年後、二十年後にも現在のように自由に食料を輸入できるという見通しが立っているのか。世界の人口は六十二億人から二〇三五年ごろには八十億人を超えると予想されているわけですが、この人口予測の中で、人口増に合わせて食料生産が増えればいいんですけれども、耕地面積や穀物耕作面積、単収の伸びが鈍化の傾向にあり、さらには世界全体の砂漠化は毎年日本の耕地面積を上回る勢いで進んでおります。森林の消失面積も拡大の一途をたどっております。
　世界の人口と食料需給をどのように見ておられるのか、お伺いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　中長期的な世界の食料需給の見通しでございます。
　まず、消費面は、先生今おっしゃられましたように、現時点で飢餓や栄養不足に直面している人口が世界で約八億人存在いたしますけれども、こういう中で、現在の六十二億人の人口が二〇三五年には八十四億人になるということでございまして、消費面、食料消費が著しく増加するということが見込まれているわけでございます。
　一方で、供給の要素、生産の要素でございますが、耕地面積、穀物収穫面積は遺憾ながら横ばいということでございますし、単収の伸びも毎年一・五％程度、このところ伸びが鈍化をしているということでございます。
　こういうことで、私ども、中長期的には世界の食料需給は逼迫すると、そういう可能性が強いというふうに認識をしておりまして、我が国といたしましても、自給力を維持をいたしまして、自給率向上のために努力することが必要というふうに認識をしているところでございます。
○千葉国男君　今お話のあったとおりでありますけれども、食料・農業・農村基本法の第十五条第三項の基本計画を定める中で、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。」と、こうなっております。いわゆる四年前に我が国として初めて、自給率四五％を二〇一〇年目標に達成するとして目標を明示したわけであります。これ自体が本来は大変な危機意識、危機感から目標設定が行われているわけでありますが、これまでは凶作による危機感のみであったことが大半でありまして、今日の危機感は、世界的な不測の要因を想定して自給率目標を高めていく必要があると考えております。
　ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等は正に不測の事態でありまして、自給率目標の達成を急ぐべきではないかと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　昨年末に食料自給率目標に関する意識・意向調査、こういうものが行われたわけであります。昨年十一月中旬から十二月の中旬に実施されたところでもございます。そういう中で、食料供給に対する不安と食料自給率向上の必要性に関する意識が高いと、こういう結果が得られたわけであります。
　この調査は、昨年来、鳥インフルエンザあるいはＢＳＥの問題があのような状況で報道される以前の調査であるわけでありますし、それはやはり国民の皆さん方が国土や自然環境の保全、あるいはまた世界的に、先ほど委員からも御指摘のとおり、食料供給の制約、こういう意識であるとか、あるいは報道、あるいはまた我が国の食料自給率が先進国中最低、こういう水準にあるという認識、こういうところであるわけでありまして、あのときの調査がそのＢＳＥ、鳥インフルエンザの発生以前でありますから、大変、現時点におきましては食料の供給に対する不安やあるいはまた自給率の向上、こういう面での要請は更に強まっていると、このように思っております。
　そういう中で、食の安全の信頼を確保しつつ、食料・農業・農村基本法におきます国民に対する食料の安定供給、こういう面での食料の自給率の向上に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　今回提案の経営支援三法を始め、米政策改革の地域ビジョン作り、品目横断的改革、担い手育成等、様々な改革、規制緩和が進められておりますが、私は、これだけの改革を取り組まれている中で、当然自給率の目標も上方修正の見直しがなされなければならない、また必要があるのではないかと、こう思っております。
　ところが、聞くところによりますと、どうも四五％目標率達成目標を二〇一〇年ではなくもっと先送りして後にずらすような話も出ているやに聞いております。この点はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　食料自給率の目標、食料・農業・農村基本法に基づきます基本計画の重要な構成事項でございます。そして、今この基本計画の見直しをやっておりまして、現行計画が平成二十二年度を目標年次としております。その見直しの仕方、大ざっぱに言いますと、目標年次は一定にして期中改定する方法と、新たに目標年次を設定する方法と両方あるわけでございます。
　私どもは、現在の基本計画の見直しが農政の抜本的な改革であるということを踏まえまして、期中の改定ではなくて今後十年程度を見通した新たな計画を策定する方がふさわしいのではないかということで、目標年度を二十七年度とする方向で検討してはいかがでしょうかという考え方を一月三十日に開催をいたしました食料・農業・農村政策審議会企画部会に議論の素材として提示を申し上げたところでございます。食料自給目標もこの二十七年度にするんだということを明確に申し上げておりませんけれども、基本計画の目標年度と軌を一にする方が適切ではないかというふうに考えております。
　ただし、問題はその中身、先生も先ほど来おっしゃっておられますように、どういうふうに自給目標を設定するかということだろうというふうに思っておりまして、関係者の方々のいろんな御議論を聞いて達成可能な水準とその達成手法というのをお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
○千葉国男君　非常に残念なことです。
　今の話を聞いておりますと、自給率は向上するどころか、ますます低下するんではないかと、こういう危険性を感じます。自給率は、基本的には消費者が国内産を消費するか輸入品を消費するかのいずれかの問題であります。自給率向上には、消費者に国内産を消費することの意識の拡大がなければ向上はいたしません。
　先ほど来言われておりますように、食料・農業・農村の基本計画の企画部会の部会長であります東大の生源寺眞一教授は、この基本計画が議論されたときに様々な議論がありましたが、長期的には供給熱量の五〇％を確保することが我が国にとっては望ましいというのが大勢を占めておりましたと述べられております。農業、農村が健全な発展と食料自給率のバランスから見ての見解だったと思います。
　したがいまして、国民参加の具体的な事業を推進するとともに、不測の事態におきましても食料供給が可能となる、いわゆる望ましいと考えられている自給率五〇％を目標としていくべきではないかと、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来御指摘のとおり、世界の食料の需給、中長期的には逼迫する可能性、これは御指摘をされておるところでもございますし、先ほども申し上げましたが、意識の調査、そういう中でも食料の、我が国の食料事情に不安を感じておられると、こういう数字が、意識調査があるわけであります。
　そういう中で、食料・農業・農村基本計画におきましては、基本的には食料として国民に供給される熱量の五〇％以上を国内生産で賄う、これを目指すことは私は適当であると、このように考えておりますが、現実にこの平成二十二年度までの計画期間、これを今、関係者などの努力によりまして食料の自給率の低下傾向を歯止めを掛ける、こういう現実ということであるわけでありまして、やはり関係者が取り組むべき消費、生産における課題が解決された場合に実現可能な水準として食料の自給率四五％、これを設定したところでありまして、この食料・農業・農村基本計画の見直しに当たりましては、消費そして生産、両面にわたる動向に係る徹底的な検証とそして幅広い議論を行っていく考えでありますが、食料の自給率の問題はやはり農業政策の面でのどのように見直しを行うか、また食生活の見直しに関してどのように取り組むか、あるいはその成果をどのように見通すか、こういうことが密接に関係をするわけでありまして、これらを踏まえて具体的な目標等につきまして十分検討をされるべきと、このように考えております。
○千葉国男君　去る四月三十日、我が公明党の神崎代表が農業政策提言を行わさせていただきました。食料自給率向上は、生産対策のほかに消費、需要面での取組がまた重要であります。農林水産省だけに任せているのではなく、国が総力を挙げて取り組むべき課題としております。このためには、内閣総理大臣を長とする食料・農業・農村政策推進本部を自給率向上の戦略本部と位置付け、内閣を挙げて総合的対策を講ずべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のように、食料自給率の向上のためには関係する政策を総合的に実施するということが必要でございまして、農林水産省だけではなくて、関係省庁においても必要な政策ということを講じていただく必要があるというふうに認識をしております。
　例えばその消費面におきまして、国民の健康保持、増進という観点もございます。これは厚生労働省のお仕事でございますし、食育、学校給食といった教育面からのアプローチ、これ文部科学省。その他も財政の問題、地域の協力の問題、いろいろあるわけでございまして、関係省の総合的な取組ということが不可欠というふうに認識をしております。
　そういう意味で、食料・農業・農村政策推進本部、総理の御指示の下で関係閣僚が一丸となって基本計画の着実な推進に取り組むということで内閣に設けられているものでございまして、今後、この推進本部を中心といたしまして、内閣を挙げまして食料自給率の向上のために全力で取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
○千葉国男君　自給率向上のためには、今申し上げましたように、消費、需要両面の対策として、例えば一つの例として、米粉の消費拡大を図る、こういうふうに提案をしたいと思います。米粉のパンや米粉のラーメンなど評価が高いと聞いております。政府として、全国的な推進協議体を作るほか、レシピの開発であるとかイベントの開催など、本格的に力を入れて取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　お米、非常に栄養的に優れてございまして、この消費拡大ということは、健康の維持増進という面からも、あるいは自給率の向上、水田の有効利用といった面からも極めて重要というふうに考えております。
　特に米粉でございますけれども、その用途が、先生もおっしゃられましたパンとかめんとか、あるいはお菓子、それからタコ焼き等の軽食、それからあと料理の素材、カレーのルー等でございますが、そういうふうに幅広い利用が可能でございまして、私ども新たな需要の開発方途として大きな期待をしてございます。
　その米粉食品の普及のために、現在、ブロックごとに普及推進協議会を設立をいたしまして、シンポジウム、あるいは、レシピと申されましたけれども、米粉パンの技術講習会、どのような料理をするか等々、官民を挙げて取り組んでいるところでございますし、また、学校給食におきましても、全国で約二千校が米粉のパンの導入に取り組んでいるところでございます。
　私ども、これ、今後の自給率問題を始めとする農政の隘路を切り開く可能性があるものとして、この米粉の普及に努めていきたいというふうに考えております。
○千葉国男君　また、自給率には消費者のニーズにこたえるビジネスとしての農業が活性化したときに上がるという金額ベースの自給率もあります。基本計画では、この金額ベースの自給率は現在は参考として掲げておりますが、例えば品質の良いものが高い価格を形成する、それが国産食料の価値を高めることにもなります。その意味で、この金額ベースの自給率目標を、参考ではなくて、公式目標に掲げる方が農業の活性化の実態に合うのではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、食料を総体として自給率を見たい場合に共通の物差しが要るわけでございますが、その物差しといたしまして、カロリー、エネルギーで見るか、あるいは金額で見るかというとらえ方があるわけでございます。現在までのところ、自給率でございますので、国民が最低限必要な食料、カロリーを確保するにはどうすべきかということを意識をいたしまして、カロリーベースの食料自給率を基本的に採用して表すということとしてきたわけでございます。
　ただ、先生言われましたように、国内農業のコスト問題も課題となっておりまして、農産物の価格が高くなれば自給率が高くなるという金額ベースの食料自給率もこのカロリーベースの自給率を補完するものとして示しているわけでございます。
　農家の方の生産意欲を誘導していく、促進していくという面では、この金額ベースの食料自給率、大変有用だというふうに思っておりますけれども、他方で、食料としての重要度を果たして正確に表しているかどうかとなりますと、疑問の点がないこともないわけでございまして、どのような表し方がいいのかということは、今後、基本計画の見直しの中でいろいろな方から幅広い角度で検討を加えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○千葉国男君　次に、農業委員会に関してお伺いをしたいと思います。
　農業委員は全国で五万八千人程度いると聞いておりますが、この委員の方々は経験豊富な地域の世話役として様々な活動をさせていただいているわけですが、この農業委員の方々の、現在、平均年齢はどのようになっているのか、お伺いします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業委員の平均年齢でございます。
　今、委員の御指摘のありましたとおり、経験豊富の地域の世話役的な方が選ばれておりますので比較的高齢の方が選ばれておりまして、平均年齢として六十一・四歳ということになっております。
○千葉国男君　経験豊富な農業委員の方々の活動には信頼もありますけれども、一方では、農業委員会の活性化を図るためには若い方々の登用も積極的に進めるべきだ、こういうふうに思います。若い人が魅力を感ずる委員会活動をする必要があると思います。
　また、農業の六割以上が女性により担われているという現状にある中で、女性の農業委員の登用も積極的に図るべきだと考えております。先ほど来、段本委員あるいは和田委員より御指摘がありましたけれども、女性農業委員の登用の促進について、我が公明党では女性議員が約全議員の二割以上になっておりますけれども、先ほど聞いたら二％とか三％という話でありますので、その辺についてもっと積極的にやるべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に今申し上げましたとおり、平均年齢もかなり高うございます。そして、青年農業者が全農業委員に占める割合というのも極めて低うございまして、平成十四年七月時点で〇・五％。またさらに、お尋ねの女性につきましても、平成十一年、それから十四年を比べますと、倍増はしておりますが、絶対的なパーセンテージとしてはまだ低うございまして、四％弱ということでございます。
　今後、我々も、地域に女性農業者が占める割合、そういうこと等も考えますと、まだまだこの農業委員としての、女性の農業委員の数が増えるべきというふうに考えております。系統組織でも立候補の促進やいろいろな自主的な運動を実施されているわけでございますが、我々行政としても積極的にこれを支援をしまして、女性また青年農業者の委員の登用が更に一段と進むように努力をしてまいりたいと思っております。
○千葉国男君　農業委員会が農地の流動化等に果たす役割は大変大きいものがあります。今回の改正の中でも、農業委員会の業務を農地・経営対策に重点化するとされているのもうなずけるところであります。このため、担い手に効率的に農地を集積するために、農地情報のデータベース化をやる必要があるのではないかと考えますが、現在のこのデータベース化の進捗状況はどうなっているのか。また、あわせて、マップ化を推進して利便性を図り、その上で出し手と受け手の交流の相談会が適宜に行われるように設定すべきであると、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　私ども農林水産省としましても、この優良農地の保全あるいは担い手への農地の利用集積、こういうことを図るために、農地なりあるいは農家等の情報を管理いたします農地基本台帳、これを電子化する作業、それからまた、電子入力したデータを地図上で表示することのできます地図情報システム、こういう両建てで事業の推進を図ってきたところでございます。
　こういう取組の結果、平成十五年度末でございますけれども、まず最初の点の農地の基本台帳の電子化、これについては約八割まで進捗をしてございます。それから、農地地図情報システムでございますが、これはまだ余り進んでおりませんが、今のところ二割まで来ました。ということで、整備がされております。
　委員御指摘のとおり、こういった電子化された情報というのは今後の農地の流動化なりいろんな地域の振興策を作るに当たりましても極めて有効な効率的なシステムだというふうに考えております。そういう意味で、今後、農業委員会がスリム化される中でも、こういう効率化を図る上で非常に有力な手段だということで、引き続きその整備の水準を高めてまいりたいということを考えております。
○千葉国男君　データベースあるいはマップ化については是非推進をよろしくお願いしたいと思います。
　私の地元の宮城県の大和町では、農地流動化の促進のため町として補助金を出しております。特に受け手と出し手の両方の利用権の設定であるとか所有者移転とか農作業委託、それぞれに十アール当たり、出し手に五千円から三万円、受け手に三千円から六千円等の助成をしておりますが、国としてこの流動化対策としてどのような対策を講じているのでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農地の流動化対策でございます。
　これは平成十二年三月に策定をいたしました食料・農業・農村基本計画、こういうことの計画に基づきまして、従来から効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対しまして農地の利用の集積を図るということで、基本的な大きな中心となります事業は農地保有合理化事業、こういうものがございます。こういうものを中心に施策の推進を図っているところでございます。
　特に、ただいまお尋ねがございました担い手なりあるいはまた出し手の方に対する直接的な補助、こういうものがないかということでございますが、私ども、最近流動化がやや足踏み状態でございますので、是非これを加速化したいということで、平成十五年度からでございますけれども、認定農業者が規模拡大を行う場合に出し手の方にも促進費という形で補助を出すという仕組みをスタートさせたところでございまして、こういうものを活用していただいて是非流動化を促進していただきたいなと考えております。
　さらに、現在、基本計画の見直しの一環としまして担い手・農地制度の本格的な検討もしております。その中で、やはり農地の流動化は非常に重要でございますので、これまでの施策の検証等を行った上で更なる対策等を考えていきたい、こういうふうに思っております。