Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）政府委員　過疎の大きな原因に林業のこういう不振があろうと思いますけれども、やはり国有林も同じく林業を経営するものとして、みずからがしっかりした経営内容にならなければ大体どこにも立地できないというようなことがあります。したがいまして、多少そういうことで組織機構の縮小が地方のそういう問題に影響があり得ることとは思いますけれども、それを耐え忍んで経営の改善、確立に努力しなければならないものというふうに考えております。
○串原委員　長官御承知のように、上松運輸営林署というのは大変な歴史と実績があるわけですね。これは大正十年帝室林野管理局木曽支局の上松出張所の運輸部門というのが独立をいたしまして今日に至っているところでありますけれども、昭和五十年に王滝森林鉄道が廃止されましてからは、上松、王滝両営林署の木材販売を主に担当してまいりました。六十年度の販売量、これは見込みということもあるわけでございますが、六十年度の販売量、見込みを含みまして、約五万八千立方メートル、このうちの木曽ヒノキの占める部分は約五〇％と言われているわけですね。販売収入というのを金額で言いますと、七十億三千万円くらいになる。これは長野県営林局の全収入の四〇％余を占めるというのでございます。大変な任務を帯びてきた営林署でございます。山を現実に持っていないとはいいますものの、この営林署の機能というのは大変な機能を果たしてまいりました。地域のためにも貢献してきた、こういうことですね。
　この実績を持っておりますところの営林署を行政改革、機構を簡素化する、こういうことだけで廃止するということは、とても納得できない。よく日本一と言われますところの木曽ヒノキ、御料林として守られてまいりました木曽の山を守るという立場から見るならば、まさにこの営林署の廃止は時代逆行である。山を守るという立場から言うならば後ろ向きの行政である、こう考えるわけでございますけれども、いかがでしょう。
○田中（恒）政府委員　木材販売業務が大変大きかったことはお話のとおりでありますが、それはそのまま木材販売所に引き継がれる、営林局直轄を考えておりますけれども、そのようになる予定でございます。
　なお、このような形で販売業務を改善いたしましたのは、青森におきます青森運輸営林署、それから当時の名古屋営林局におきます熱田営林署をそれぞれ木材販売所として販売業務に特化したというふうな事例がございまして、販売業務につきましてはむしろ居直轄ということで従来と変わりなく、むしろそういう点では変わりなくやれるものと考えております。
○串原委員　今木材販売所として今後機能していくように考えているという話でございましたけれども、そうしますと、従来の上運営林署、上松運輸営林署の時代と比べ、木曽谷の木材関連産業に深刻な影響をもたらしていくのじゃないか、機能が後退していくことによって木材関連産業の衰退につながっていくのではないか、こう危惧するのでございますけれども、その辺はどうなんですか。
○田中（恒）政府委員　その点につきましては、この組織機構の改廃が販売量とか販売方法に直接に関係をさせるものではございませんので、そういう御懸念はないものと私は考えております。
○串原委員　それでは木材販売所の機能、権限はどうなるのですか。
○田中（恒）政府委員　それにつきましては、従来営林署長が持っておりました権限を販売所長が行使するということでございます。
○串原委員　従来の署長の権限と変わりございません、こういうことですか。
○田中（恒）政府委員　販売につきましてはそうでございます。
○串原委員　私は今回の統廃合に基本的に反対でございますが、重要な課題ですから今あえて繰り返して伺っているところでございますけれども、販売の権限については従来の上松運輸営林署の権限と変わりはない、機能ということになりますとどういうことになるのですか。
○田中（恒）政府委員　ほかに林道の維持修繕、それから機工課の業務がございますので、それはそれぞれ上松営林署、王滝営林署に権限を分散する予定としておりますので、そこらは従来とは変わることになります。
○串原委員　つまり、木材販売に対する権限は全然今までと変わりはありません、ほかの機能については分散をいたしますけれども心配はありませんということになりますと、上松運輸営林署という看板を外すだけ、こういうことなんですか。
○田中（恒）政府委員　もちろん現在私が御説明申し上げました機構によります方が、林道の管理等は直接の事業実行署と関連いたしますので、実態的と申しますか、そのような合理化された運営ができるものと思っております。
　なお、お話しのように営林署長枠は一名減るわけでございます。大きい組織機構としてはそういうふうな営林署長枠の一名減がございます。
○串原委員　長官の答弁、私何とも納得できませんね。私はそう理解できない。
　実は私ども、過日我が党の国会議員団が現地調査に木曽谷を訪れたのでございます。そして関係する機構、現場の機構等々についての説明を受けたり視察をいたしました。その際、営林署に働く仲間はもちろんでありますけれども、木曽の町村長会、それから現地の上松町長さんあるいは上松町議会の議長以下議員の皆さんあるいは地元の代表、それぞれの皆さんから御意見をいただいたのでございます。いろいろな強い御要請、御意見がございました。それを全部ここに列挙するわけにいきませんけれども、一口にまとめて申し上げますならば、こういう意見でございました。これは正しくお伝えをしておきたいと思うのでございます。
　地域の実情あるいは事情、実態を考えない画一的な統廃合の進め方というのはまことに困る。最も好ましくない形で今回の上松運輸営林署廃止問題は持ち込まれました。上松運輸営林署は木曽の木材センターとして長く地域とともに機能してまいりました。今後もこの上松運輸営林署は、地元のためにも、木曽の山を守ってまいりますためにも絶対に必要な組織でございます。こういう意見で強く廃止に反対しておりました。
　長官、さっき地元との話し合いは順次得られるものと思いますという意味の御答弁がございましたけれども、いささか現地の実情とは違いますね。この強い御意見に対してあなたはどういう格好で今後対処していこうとお考えになりますか。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、田名部委員長代
　　　　理着席〕
○田中（恒）政府委員　長野営林局からも、木曽谷の市町村長さんが直接参られたこともございますけれども、営林署統廃合のよって来るゆえんあるいはこの上松運輸営林署の条件等につきましていろいろるるお話を申し上げておりまして、先生今お読みいただきました文言はそのとおりでございましょうけれども、私どもとしては統廃合に向けまして御理解を得られつつあるものというふうに考えておりますし、まだ不十分な点につきましては、今後さらに我々の手だてを尽くしまして、御理解をいただくべく最大限努力をいたしたいと思っております。
○串原委員　今長官の御答弁のように、上松運輸営林署の統廃合についてはぜひ理解をしてもらいたい、そういう立場で繰り返し市町村や地域の皆さんに説得工作をするということは、ある意味では行政の立場から地域に対する強制と言えなくもないわけです。さきに私が触れましたように、本委員会あるいは参議院におきますところの附帯決議の趣旨に反するということで、ある意味では国会軽視と言っても言い過ぎではないと私は思っているのでございます、
　特に、現在我が国の林業、国有林野事業を取り巻く諸情勢の中で、地方自治体や地域住民等の理解を得て、将来、国有林の姿を何としてももう一度取り戻さなければならぬ、こういう時期でありますだけに、そうだとするならそれに逆行する姿勢ではないかというふうに考えるわけでありますので、繰り返し繰り返し統廃合について理解してもらいたいというような説得工作は考え直すべきではないのか、こういうふうに思います。その点について改めて長官、御答弁をいただきたいと思う次第でございます。
○田中（恒）政府委員　国有林の改善の中で組織機構を簡素化していくということは、どうしてもこれからも避けて通れない道程でございます。その中での非常に重要な位置がこの営林署の統廃合でございまして、既に五十三年に、当時三百五十一ありました営林署の一割について統廃合するという計画を決めて、その内容が現在着々と実行されておる。これにつきましては、どこまでも私どもは地元の皆様の理解を得るための努力を重ねて、既定計画は実行してまいりたいというふうに考えております。
○串原委員　長官、この上松運輸営林署の統廃合の問題についてはさらに御検討願いたいということを強調すると同時に、あえてこの際申し上げたいのでございますけれども、上松運輸営林署等々を廃止する、組織を縮小するという後ろ向きの政策だけではなくて、ヒノキの宝庫と言われる木曽谷、あの山を活性化させるために、山と観光を結びつける新しい施策を考える、あるいは御岳山ろくを大公園化するなどいたしまして、それに木曽五木と言われる出とを結合させる等々の具体策を立てることによりまして、前向きない積極的な行政をこの際考えていくべきではないだろうかと思うのであります。木曽はすべて国有林とともに共存してまいりました。その立場から考えて、山を守り地域を守るという新しい視点で林野庁は積極的に取り組むべきではないのか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○田中（恒）政府委員　国有林が地域社会でそういういろいろな形で活用されまして産業の振興なり雇用機会の増大なりに結びつくことは大変歓迎をするところでございますけれども、それとその国有林を管理いたします営林署の組織機構を合理的に再編するということは、たとえその縮小再編をいたしましても、地元に果たすべき国有林の任務を軽視するとか、今お話のございましたようなことについて後ろ向きにするということとは、全くそのようには考えておりませんので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○串原委員　長官、だからね、組織の統廃合、縮小を考えるということだけではなくて、あの地域を活性化させるために、ただいま申し上げましたように山と観光を結びつける施策を新しく考える、あるいはあの貴重な御岳などという山もございますけれども、あれと結びつけてあの地域を大公園化する等々、考え方はいろいろあると思う。あると思うから、山を活性化させるために新しい施策を、木曽は国有林とともにある地域でありますだけに、林野庁としても関係町村とともに取り組むべきときではないのか、前向きな活性化のための施策を考えるときではないのか、私はこう申し上げているのでございます。いかがですか。
○田中（恒）政府委員　私もそのとおりだと考えます。地域振興への寄与というのは国有林の重要な使命でございます。
○串原委員　長官、そういう理解でありますならば、私がただいま申し上げた立場に立って、木曽谷の町村長の皆さんあるいは議会も含めてでございますが、関係機関と積極的に話し合い、取り組んでいくという姿勢をお持ちになりませんか。いかがですか。
○田中（恒）政府委員　従来から営林局には国有林所在地町村連絡協議会とか、あるいは施業計画を組みます際にはそういう協議会との話し合い等々十分私どもは地元との連絡調整に遺憾がないようにこれまでも進めてきたつもりでございます。したがいまして、さらにそういうふうな組織、公式、非公式を問わずそのような従来からのパイプ、階段等を活用いたしまして、意思疎通に欠けることがないような国有林の運営をしてまいりたいと考えます。
○串原委員　長官、国有林の運営とともに、今申し上げておりますことは、あの地域の活性化のために国有林を生かした新しい施策を関係町村とともに模索するという姿勢をお持ちになりませんか、こう言っているわけですよ。それに取り組む考えはありませんか。
○田中（恒）政府委員　私どもは常にそういう気持ちで仕事を運営してまいらなければなりませんが、ことしは特に国際森林年という節目の年でもありますので、先生の御趣旨を生かしまして力を入れてまいりたいと思います。
○串原委員　時間が順次経過してきますから、長官、今の御答弁になったことを踏まえて、あの地域の山を生かしていく、地域を活性化させるための努力、配慮をし、取り組んでいただきたいことを強く要請をしておきます。
　最後に、繰り返しますけれども、上松運輸営林署の統廃合について地方自治体等の理解と協力が得られないといたしますならば、営林署の統廃合というのは無理をしないで断念すべきではないのか、こう思うのです。いかがですか。
○田中（恒）政府委員　理解と御協力が得られるべく最大限の努力を尽くした上で実施をしてまいりたいと考えております。
○串原委員　さらにこの問題を深めたいのでございますが、時間がありませんからまた改めて機会を持ちたい、こう思っております。繰り返しますけれども、安易に廃止する、統廃合によって機構を縮小する、私に言わせますならば後ろ向きの行政だ。こんなことでないように、地域の皆さんとよく話をいたしまして、あの地域の活性化のために何をすべきか、新しい視点で取り組んでもらいたい、強く要請を申し上げておきたいと思います。
　それでは畜産局長に伺いたいのでございますけれども、このところ豚肉価格の暴落は大変にひどいものであり、まさにこれは困ったことであります。豚肉価格は五百円すれすれのところで行き来いたしております。畜安法に基づきますところの六十年度の安定基準価格はキロ当たり六百円でありますから、百円下、大きく割り込んだ状態が九月、十月、十一月と続いているわけでございまして、畜産農家の皆さんは大変なショックを受けているところでございます。この豚肉価格の暴落というのはどこから来ているのでしょうか、その原因はどこにあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○大坪政府委員　ただいま先生御指摘のございました豚肉の卸価格の最近の動向でございますが、ことしに入りましてから低調に推移しておったわけでございますけれども、特に九月の中旬以降は安定基準価格でございます六百円水準を割り込んだ形で推移しているわけでございます。
　その要因についてでございますが、私どもはこのように理解しておるわけでございます。
　まず需要面について見ますと、ハム、ソーセージ等の加工需要は若干伸びてはおりますけれども、需要の過半を占めます家計消費が停滞的であるということでございまして、需要全体として見れば停滞的に推移しているということでございます。
　一方、生産の方でございますが、先生御案内のように、ここ四、五年豚肉価格は極めて堅調でございまして、そういった点から養豚経営は極めて収益性が向上しておるということもございまして、増頭の意欲が高まっておったことに加えまして、昨年の夏以降数回にわたりまして配合飼料価格の引き下げが行われたわけでございます。こういったことが養豚農家の生産意欲を刺激いたしまして、結果として最近に至りまして生産が急速にふえたということでございます。
　したがいまして、今日の価格の下落は、何と申しましても需要と生産とのアンバランス、つまり過剰生産に起因しておるというふうに考えております。
○串原委員　今言われたように、この要因は過剰生産である、こういうことですか。輸入等々の関連ということはいかがでしょうか。
○大坪政府委員　もちろん輸入のこともございますが、輸入自体は、最近の動向を見てみますと、ことしの一−九月でございますが、前年同月対比で約九割ということでございまして、基本的に輸入増加はこの価格の下落の大きな要因とはなっていないと考えております。
○串原委員　そういたしますと、豚肉価格暴落に関連する対策は急いでもらわなければならぬと思うのでございますが、この対策をいつどのようにおやりになるのか、重要な時期でありますから明確に御答弁願いたい。
○大坪政府委員　ただいま御説明いたしましたような豚肉価格の低落の状況でございますので、私どもとしては緊急の対策といたしましてこれまで各種の対策を講じてまいっておるわけでございます。
　まず、豚肉の生産増分を極力消費するという考えに立ちまして、テレビの料理番組とかラジオのスポット等々を使いまして消費宣伝を行ったり、さらには全国約二万四千店舗の専門小売店や全国約四千六百店舗の量販店、これらの参加を得まして値段で大体二〇％前後値引きいたしました特別販売等を実施してまいっております。また、ハム等の加工品をつくる場合に極力国産の豚肉を使っていただくというようなこと、さらにはこのような需給事情でもございますので、輸入は慎重にやっていただきたいということで、加工メーカーや商社等に対して協力を求めてまいっております。
　特に、ただいま申し上げましたように、今回の価格の低落の基本的要因は生産の過剰というふうに見られておりますので、価格の回復のためには何としても豚肉の生産調整を行うことが肝心であるわけでございます。そこで、先生御案内のように中央畜産会が中心となりまして、生産者団体等から成ります養豚経営安定推進会議が既につくられております。この会議といろいろ相談いたしまして、最終的には母豚につきまして通常淘汰する以上に淘汰しようというふうな方針を決めまして、現在十一月でございますが、淘汰に踏み切り、実施に移ったところでございます。そこで、私どもといたしましてもこの母豚の淘汰が円滑にいきますように指導、支援をしているところでございます。
　こういうふうに生産者団体も母豚の淘汰に踏み切っていただきましたので、私どもとしてもこの際、これまで講じてまいりました各種の対策にあわせまして、畜産振興事業団の助成によりまして調整保管を実施しようという方針を立てまして、現在そのための各種の準備を鋭意進めているところでございます。準備が終わり次第、近々にも調整保管に踏み切りたい、かように考えております。
○串原委員　母豚の淘汰のお話もございました。これは具体的にどういうことですか。
○大坪政府委員　母豚の淘汰につきましては、先ほど申し上げましたように中央畜産会が中心となりまして、生産者団体等から構成される養豚経営安定推進会議というものができております。これは昭和五十四年に豚が過剰でやはり急落した際にできた組織でございますが、この会議において、通常でございますと毎月大体四万頭程度の母豚の淘汰更新が行われている、これに対しまして、最近の需給事情にかんがみてこれに約二万七千頭を上乗せして淘汰しようという方針を七月に決定したわけでございまして、この決定に基づいて十一月から一カ月の間でこの淘汰を実施しようということで、目下実施が行われているという状況でございます。
○串原委員　局長さん、つまり従来の自然に淘汰される四万頭に比較すると何％ぐらい淘汰の速度を速めることになるのですか。
○大坪政府委員　通常頭数が四万頭でございまして、上乗せしますのが、正確に申しますと二万六千七百頭でございます。したがいまして、傘として申し上げれば七〇％弱ということになります。
○串原委員　それから、事業団による調整保管、この答弁もございましたが、この内容について解説をいただきたいし、これはいつ発動されますか。
○大坪政府委員　調整保管についてでございますが、現在考えておりますやり方は、生産者団体等が一体となりまして、畜産振興事業団の助成を受けまして豚肉の調整保管をするということでございまして、その事業の実施主体といたしましては、全農等の全国の区域を地区とする農業協同組合連合会が一つ、それからハム、ソーセージ製造業者等を構成員といたしますハム・ソーセージ工業協同組合、それから市場の買い受け人等から成ります法人、一応そういった三つの事業主体を予定いたしまして、目下この三つの事業主体と実施の細部について事業団を交えまして協議をしているところでございます。
　発動の時期でございますが、先ほど申し上げましたように、準備がございますので、その準備を急いでいる最中でございますが、なるべく早く発動いたしたい、かように考えております。
　それで、この事業を実施する場合の助成でございますが、事業団の方から事業を実施する主体に対しまして、調整保管に要します金利、倉敷、これの助成をするというふうに考えております。なお、調整保管する規模でございますが、約二十九万頭相当の豚肉を調整保管する。そこで予定されます金利、倉敷の額は約二十五億円というものを予定いたしまして、現在細部を詰めている最中でございます。
○串原委員　局長、概略説明を願いましたが、これは、極端なことを申し上げますと一日を争うというぐらいに畜産農家は対策を待っている。いつ発動しますかということに対して、できるだけ早く、こういう御答弁でございましたが、今週末ですか、来週になりますか。
○大坪政府委員　先ほど申しましたように、事業団、さらには事業主体との詰め等もございまして、連日やっておるわけでございますが、現在のところは来週早々ではなかろうかというふうに見ております。
○串原委員　時間が参りましたから急いで伺うのでございますけれども、ただいまの事業団を含めた施策を早急に講じてもらう、それから母豚の、つまり生産豚の調整も行う。これを含めて対策を講じてもらった場合、六百円という数字をここで挙げるのが適当かどうかちょっと迷いますけれども、少なくとも基準価格まで戻る、早急に戻ってもらわなければいけませんけれども、それに戻るのに、今の施策を講じていただいた場合、どのくらいな時期に戻ると想定して農林省はこの施策をお進めになりますか。
○大坪政府委員　まず前提といたしまして、今後の需要と供給をどう見るかということにかかるわけでございますが、まず需要につきましては、年末需要がございます。ただ、一−二月は例年、不需要期ということで需要が落ちる、こういう時期でございまして、需要的には当面、極めて弱い時期が続くということになるわけでございますが、一方、出荷の方は過去の子豚の生産頭数からある程度各月の出荷頭数が予定されますので、それで推計いたしますと、これから三月までの間の毎月の出荷頭数の対前年比を見ますと、一〇七から一〇九という状況でございます。こういった状況を見ますと、率直に申し上げまして、一挙に安定基準価格水準までに価格を回復させることは極めて困難ではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、私どもはこの実施に当たりましては、やはり基本的には生産調整の進行が基本でございますので、十一月から取りかかっております母豚の淘汰の浸透状況を見ながら調整保管を実施していきたいと思っておるわけでございまして、一にかかって豚肉の出荷の動向なり消費の動向にかかるわけでございますが、一−三月の不需要期を終えまして春から夏にかけては需要期に向かいますので、そのころまでには何とか六百円水準までには回復いたしたい、そういう方向で最大限の努力をいたしたい、かように考えております。
○田名部委員長代理　新村源雄君。
○新村（源）委員　私の質問は林業に関する問題でございますので、先ほど質問されました島田委員あるいは串原委員と若干、重複する点があろうかと思いますので、御了承いただきたいと思います。
　ことしは国際森林年であるということは先ほどから再三にわたって述べられておるわけですが、ことしもあとわずかになってきました。この国際森林年という年は過ぎ去っていくわけですが、これはまさに現在、地球的な規模で緑資源のあり方というものを人類に問いかけた極めて重大な年であろう、こういうように思うわけです。
　先ほど串原委員からエチオピアの今日の飢餓の状態はどうなって発生してきたかということを述べられましたが、私は昨年、中国の新疆ウイグル地区というところへ行ってまいりました。ここは東京と比較をいたしますと五分の一ぐらいの雨量しかないということで、この新疆ウイグル地区の総面積の約八〇％近いところが砂漠化している。その中で、天山山脈の氷河から出てくる水を管理して耕地をつくり緑をつくろうという非常に涙ぐましい努力を見てまいりました。
　さらに今年、農林水産委員会の派遣によりましてヨーロッパの実態を見てまいりました。スペイン、ここは、東京が約一千五百ミリ年間の雨量がありますが、ちょうどこの半分で七百五、六十ミリの雨量、地域によって多少の差がありますが。飛行機に乗ってスペイン領土の上に参りますと、本当に砂漠じゃないのかなと思うくらい、国土が荒廃をしていると言ってはなんですが、それに近いような状態を見てまいりました。スペイン当局の農業関係者に聞きますと、非常に農業情勢厳しい、特に農業開発をする場合にかんがいを伴わなかったならば、あるいは、さらに緑化をしていかなかったならばスペインの国土の開発というのは進まないんだ、こういうことを言っておったわけです。
　そういう点から日本の現状を見ますと、非常に雨量も多い、そういう地域から比べますと緑資源も豊富に蓄積されている、こういうように思われるわけでございます。今日本の経済発展あるいはこの狭い島国に一億二千万人も住んでおる、この原動力というのは、やはり緑が豊かであって、そこに豊富な水資源が蓄えられている、こういうことが日本の欠かすことのできない資源である、こういうように見てまいったわけでございます。
　これは非常に小さい例でございますが、私の住んでおります十勝の本別町で起きている問題です。ここでは、本別川という川を水源地として、約一万三千人の住民のうち約八千五百人の方々がこの水の供給を受けている。ところが、年々水量が少なくなってきて、去年あたりは断水をしなければならないというので、町を挙げてその原因究明に当たっておられたわけです。このように、豊かであるとは思っていても、今日の国有林の荒廃の状態、こういうことから考えますと、果たして今のような豊かな水資源を確保することができるかどうか、こういう心配が出てくるわけでございます。
　そこで第一点として申し上げたいのは、この大事な国の基本ともいうべき国有林というのは国有林野事業特別会計によって事業が行われておる。したがって、今日のように材価が安いあるいは伐採もできない、こういうようになってまいりますと、だんだん収入が窮屈になってくる、そうすると山が荒れてくる、それと並行して林野庁全体の縮小合理化が進められていく、こういうところに非常に大きな問題があるのじゃないかと思うのです。
　私はかつて北海道の中標津営林署の地域の調査をいたしました。そのときに、国有林があり、町有林があり、民有林がある。そこで一番手入れの悪いのはどこかというと、国有林なんですよ。民有林もそれなりに手を加えられている。町有林はきちっと間伐もあるいは枝打ちも行われている。国有林の手入れがおくれているということは、私は先ほども申し上げましたように、国有林野事業特別会計、これに規制をされているからこのように縮小合理化をし事業の手抜きをする、こういうことにつながっているのじゃないかと思うのですが、この点についてどういうように認識されておりますか。
○田中（恒）政府委員　国有林は日本の森林の三割を占める最も大きい経営体でございますので、現在の木材景況の影響を非常に大きく受けて、お話ございましたように経営内容につきましては財政上大変問題の多いところでございます。現在、経営の改善に向けて計画に沿って努力をいたしておるところでございますけれども、日本最大の事業体として民有林の模範たるべき内容を具備しなければならないものと考え、日夜努力をしておるところでございます。
○新村（源）委員　先ほど島田委員からも厳しくこの点について追及があったわけですが、長官、この最大の原因というのは、私がさっき町有林あるいは国有林というように比較をして申し上げたように、国有林の手入れが町有林よりもはるかにおくれているということは特別会計によって縛られているから、例えば町村の場合は適切な予算をもって町有林の手入れができる、しかし林野庁はそうではなくて枠の中で閉じ込められておる、こういうことだから十分な手入れができないのだ、こういう認識になりませんか。
○田中（恒）政府委員　国有林の施業方法が、これまで極力木材の大量供給というような施業方針をとっておりましたので、民有林のきめ細かな、目的に応じた多様な施業方法とは相当異なった点もあろうかと思いますが、先生御指摘のように最近は大変にいろいろ苦しい事情もございまして、少ない、限られた中での効率的な使用につきましては現場もいろいろと苦労をしておるところでございます。
○新村（源）委員　そこで、国有林野事業特別会計の事業勘定の内容を大ざっぱに見てまいりますと、昭和四十年代前半までは非常に順調な運営をやっているわけです。ところが五十年に入ってから経営がだんだん悪化した。五十年では四百億円、五十二年では八百二十億円、これだけ赤字を出した。そういうことで、五十三年度から国有林野改善特別措置法というものによって何とか国有林の財政を立て直していこう、そのときの財政の立て直しというのは、要するに国有林野事業全体を縮小合理化をしていく、こういうふうに方向づけられた。そのことが今日非常に大きな負債を残し、さらに大幅な縮小合理化を行ってきている、こういうことがこの経過の中で明らかになっておるわけです。
　しかも、赤字の出てきた経過をずっと見ますと、毎年累積赤字が多くなって、昭和五十九年においては一兆一千四首六十一億円、六十年の見通しては一兆三千三百五十億円になってくるわけです。五十三年以降すっと見てまいりますと、毎年着実に赤字がふえてきている。今の状態の中でこの悪循環を断ち切っていくことが一体できますか。
○田中（恒）政府委員　先生の御指摘になりましたのは長期借入金の残高でございますが、それが現在は造林地あるいは林道等に形を変えておるわけでございます。木材価格が従前のように高騰をするようなことがありますと余り心配もないかと思いますけれども、やはり長期借り入れを漫然と累積させていくことは極めて問題だろうと思います。
　国有林の現在の改善の進め方につきましては、毎年林政審議会の意見を聞きながら、決算を公表していく、それから、毎年計画実行等の進みぐあいを林政審議会に御説明し意見をお聞きして、計画の前半までの間にはそのような問題についてもいろいろと御意見をいただくこととなっております。いわば常設の相談役という形で、今後のことについても御相談をしながら進めていかなければならないと思いますので、問題いかんによりましてはそういうふうな相談の方法をとらなければならないものと思っております。
○新村（源）委員　この財務状況の推移を見ておりますと、ことしは長期借入金が二千三百二十億円、そのうち償還金と利子が千三百五十一億円、そのうち利子が九百二十億円ということになっておるわけです。それでいてなおかつ前年度よりも、二千億までいきませんけれども、二千億近い赤字が出てくるという状態になっておるわけです。
　ですから、この数字の動きを明らかにつかんで財政措置を的確にやっていかなければ、国有林にこれ以上合理化なり事業の縮小はもうできないということを前提とすれば、この借入金と償還金の問題についてどうしても措置をしなければならないということがはっきりしておるわけでしょう。長官、そうでしょう。
○田中（恒）政府委員　長期債務につきましては、これは当然お返ししなければならないものであります。現在のところは国有林、日本の森林の三割を持っておりまして、その資産内容等から、これを健全に運営することにより計画的に返せるものとしてお借りしているわけでございます。なお、そういう方向に向けて真剣に、着実に進めなければならない、安易に返せる借金とは毛頭考えておりません。
○新村（源）委員　国有林の一番大きな収入源というのは木材を売って得られるわけです。ところが、国有林あるいは林野、あるいはことしは国際森林年であるということの意義は、木材資源を供給するという一面もありますけれども、緑資源を地球上に蓄積しなければならない、日本の国土だって緑資源を蓄積することによって潤沢な水資源の供給ができる、こういう役割の方がこれからもっともっと多くなってくると私は思うのです。森林の果たす役割のうちで木材供給と並んで水資源を確保するという重要な役割がある。今日の状態では、山が荒れているために、ダムをつくっても倍くらい速い速度でダムが埋まっていっているということが言われているわけです。そうすれば、安易に木を切って負債をなくしていくという考え方は間違いではないか。いや、それも当然あります、ありますけれども、大きな期待をかけることはここしばらくないのではないかという気が私はするのですが、政務次官、この点についてどうお考えですか。
○近藤政府委員　木材を取り巻く環境、経済的にだけ追求していくのは厳しい環境にあることは先生御指摘のとおりでございます。
　国有林の林野事業については、従来から一般会計にも一部依存して、保安林内の造林とか幹線林道の開設の一部の経費についても一般会計から繰り出したり、治山事業等については全額を一般会計で負担して実施いたしておるところでもございます。なお、昨年改正させていただいた国有林野事業改善特別措置法により一般会計から繰り入れを行う対象の期間もまた延長させていただいた。なお、退職手当の財投資金の借り入れに対してその利子補給等を一般会計で行うようなことをいたしたところでもございます。
　今、財政の大変厳しいときでございます。かつまた国際森林年。先ほど来諸先生方から御指摘、御指導いただいておりますように、今こそ将来を憂え、そして今日的な課題としてこの問題が国民の関心事でもあることは言うまでもないことでございます。それゆえに、従来の財源の確保はもとよりでありますけれども、さらに一層御指導をいただきながら努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○新村（源）委員　森林、緑の問題は、日本の国土形成、国家形成の中の最重点課題であると私は認識しております。したがって、予算が厳しいとおっしゃるけれども、防衛費に毎年どんどん上置きされるわけでしょう、ないとは言えません。これは政府がその気持ちになっておやりになるとすれば、もちろんことし一般会計から百五億円入ることになっておりますが、少なくともこの返済金の千三百億円ないし千五百億円ぐらいのものは一般会計から国有林野事業に補てんすべきである、そうしなければ今の荒れた国有林をよみがえらせることはできないと私は強く主張いたします。次官もいろいろ御答弁されたようにそれぞれ少しずつ進歩の跡はあるけれども、しかし、今のような歩みでいったのでは、もう四、五年先には二兆円を突破するのです。この状態でいけば二兆円を突破する。そんなときになって手を打ったってこれは大変なことになる。今のうちに抜本的に林野特別会計というものを見直す、これは国家的な重大事業だ、こういうことを強く要請して、御努力をいただきたい、こういうように思うわけでございます。
　そこで、営林署というのは農林水産省設置法第三十四条で決められておりますが、この中で営林署の任務というのは明確に位置づけされています。それは、「国有林野及び公有林野等官行造林地の造林及び営林を実施すること。」さらに二番目は、「民有林野の造林及び営林を指導すること。」三番目には、「国有林野及び公有林野等官行造林地の産物及び製品の生産及び処分を行うこと。」四番目に、「立木の取得、加工及び処分を行うこと。」こういうことになっておるわけです。
　したがって、地域の営林署を統廃合するということは、政府や林野庁のそういう立場だけではやってはならぬ、できないということがこの性格からいったら明確になるのですが、この点について、長官、どういうお考えでおられますか。
○田中（恒）政府委員　営林署はいろいろ地域の産業、経済との結びつきも深いわけでございますので、いろいろな理由によりましてその組織の改編を行う場合には、そういう点につきましての十分な御理解、御協力をいただくような努力なしに組織を安易に動かすということは大変好ましくないことであると思います。
○新村（源）委員　そのことは、過去二回の統廃合に際して、当時の農林水産大臣中川さん、亀岡さんが、今長官がおっしゃったように、地域の理解と協力なしにはやらないんだ、先ほども佐藤農林水産大臣が串原委員の質問に対して答えておられまして、これは明確に位置づけされております。
　そこで、そういうのを前提として、十月十八日にもつの営林署の統廃合を提示されましたね。これは、そういう営林署の持つ基本的な使命と、あるいはこれに基づいてしばしば農林水産大臣が言明をなさっていることと、そういう手続が先に行われたのか、どうなんですか。
○田中（恒）政府委員　統廃合対象営林署を検討する段階におきましては、私どもの持っておりますいろいろな情報、知識によりまして内部的な検討を進めた次第でございまして、事前に地元の御意見を聞くというようなことにつきましては、正式にはお尋ねをしてない、私どもの責任におきまして内部的に検討を進めたわけでございます。
○新村（源）委員　そうしますとこれは、農林水産省そして林野庁が地域に対して何の相談もなしに勝手にやめるぞ、こう言ったことになりますね。
○田中（恒）政府委員　署名を提示と同時にいろいろな御説明、御相談もいたしておるわけでございますけれども、それに先立っては、私どものこれまで持っております各般の情報等を整理をいたしまして、それらを慎重に比較検討して決定をしたという経緯でございます。
○新村（源）委員　私どもの立場からいえばやはり事前に十分意見を聞いてということが当然だと思うのですが、まあそれはそれで長官の言われることを子として、それでは、先ほどから言っておりますように、営林署のいわゆる任務、さらに地域の理解と協力、こういうものはこれから行われるわけですね。
○田中（恒）政府委員　お話ございましたように、これからそのようなことを誠意を持って重ねてまいりたいというふうに考えております。
○新村（源）委員　そういたしますと、今ただそう言っただけだ、両大臣並びに現佐藤農林水産大臣がおっしゃいましたような地域の理解と協力を求める手続というのはこれからなさるわけですね。もう既になさっていると思うのですが、これからやっていく、こういうことでしょう。
○田中（恒）政府委員　現在既にしておりますけれども、それを継続してまいるということでございます。
○新村（源）委員　先ほど串原委員に対して答えられましたから確認だけでいいのですが、関係市町村のこれに対する意見というのは、全部反対だ、こういうことですね。
○新村（源）委員　そうすれば、こういう姿勢というのは、皆さん方といろいろ話し合いをしても最後まで了解できない、こういうことになれば、これは当然この計画を撤回しなければならなくなるのですが、そういうことになりますね。
○田中（恒）政府委員　私どもとしましては、そういう御理解、御協力を得られるように最大限の努力を払いまして、その上で実行をいたしてまいりたいと考えております。
○新村（源）委員　一生懸命努力をされてもどうしてもだめだ、例えば私の近隣の営林署では、そこは農業と林業しかない町なんだ、そしてどんどん過疎化が進んでいる、もし今営林署が統廃合されれば、小中学校の学級編制までやらなければならぬ、こういう深刻な実情を訴えられておるわけですよ。これは、ただ単に営林署がなくなったという東京の考え方と現地では全くこの受けとめ方は違う、こういうことをまず認識をしておいてもらいたい。
　次に、標茶の営林署でパイロットフォレストという、いわゆる未来の森林造成についてどうあるべきかという非常に貴重な、しかも一万八千ヘクタールもの大面積に、現地に行って以前の写真と今日の写真とを見比べましてすばらしい造林が行われておるわけなんです。私も展望台に上ってみまして、そしてそこに備えつけてありました訪問者の名前をずっと見ますと、日本各地からそして世界各国から視察に来ておるわけですね。そのくらいすばらしい事業をおやりになった。これからパイロットフォレストというのを、長期にわたってどういうような方向であれを生かされようとしていますか。
○田中（恒）政府委員　パイロットフォレストは私どもも本当に誇りにする大事業でございまして、いい方向での自然改造と申しますか、今後あのフォレストがどういうふうな遷移をたどっていくのか、その造林木の遷移等を注目し、施業上もあるいは植物学上も大変幾多の教訓に富んだところだと思っております。したがいまして、あの林の取り扱いについては、本当に専門に従事する、担当する職員、組織を置きまして、十分相当長期間にわたってあれを観察、管理をしていくことが必要だと思っております。今度の統廃合に当たりましても、そういうふうな機能は現在よりも充実をさせまして存続をしてまいりたいというふうに考えております。
○新村（源）委員　本当に現在、カラマツの一斉林といいますか、そういう中で樹種の転換事業等もおやりになって、カラマツの中にいわゆるトドマツとかアカエゾというのを植えられて、それが非常に立派な成績で伸びているのを見て非常にうれしく思ってきたのです。長官にお伺いしますとあれを管理する事業を置く、こうおっしゃっているのですが、恐らく林野庁の中でも最も誇り得る事業の一つだと思う。しかし、その地元に営林署がなくなるなんということは考えられますか。
○田中（恒）政府委員　標茶営林署の営林署として果たしておりました営林機能につきましては、これを弟子屈、釧路等に南北に分けるわけでございますけれども、パイロットフォレストそのものの本当の管理、研究等につきましては、名前は仮称でございますけれども、パイロットフォレストの営林事務所なり管理事務所なりの適当な名称を付与いたしまして、その機能に純化した業務を担当さしたいと思っております。
○新村（源）委員　私は、先ほど申し上げましたように、パイロットフォレストの所在する標茶町ですね、これはもう釧路原野といいますか、根釧原野という大体中央地帯に属している。そして、酪農と木材の町ということで、みんな一生懸命町づくりをやっておるわけですね。それで、先ほど言ったように過疎化もどんどん進んでいく、学級編制までやらなければならぬという深刻な状態になっている。しかも、そこにパイロットフォレストという立派な事業があるということになれば、私はやはりどうしても標茶の営林署というのは、これは統廃合の廃止対象にはなれない、そしてまた統廃合をするとしても理屈にならぬのですね。統合していく釧路なんというのはもう五十キロ以上も離れておるわけですね。そうすれば、総合的な管理の上からいっても当然できない。
　私は、これも含めて、あとそれぞれの事情によって恐らく九営林署ほとんど反対だと思うので、前段に申し上げましたように国有林野の果たす役割というものは非常に重大な、日本民族の将来の繁栄にかかわる基本である、こういう観点から、九営林署のこれは全部撤回しなさい、こういうように私は強く要請をいたしておきます。これについて政務次官ちょっと意見を……。
○近藤政府委員　今回九営林署の統廃合でそれぞれ御意見をいただいておるわけであります。国有林野事業は国民経済及び国民生活に重要な役割を果たしておりますことも先刻御意見をいただいておるとおりでございますが、ただ、極めて厳しい経営状態に置かれていることも承知をいたしておるところであります。国有林野事業が十分にその使命を果たしていくためには、今後とも経営の改善を推進をして、経営の健全性を確立する必要がある、こう考えておるところであります。
　したがって、地域の振興なり地域の営林署との関係についての迷惑は最小限で食いとめて、そしてまた事務的、合理的なこともあわせ経営改善の面での推進をさせていただきたい。しかし、長年にわたって地域に定着しておりますので、理解と協力を得るべく最善の努力を今いたしておるところであります。
　したがって、まだその努力の過程において、今から予想して最終的に結果がこうあればこうなるかということは、本日のただいまの段階では御答弁を差し控えさしていただきたいと思う次第でございますが、歴代大臣が答弁をいたしてきたとおり、関係市町村、関係地域の皆さん方の理解と協力には万全を期して、迷惑のかからないように、また事後の処置もしていきたい、こう考えて努力中でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○新村（源）委員　今の次官の御答弁のように、十分地域住民の意向を酌んで善処されますことを要望いたしまして、次の問題に入りたいと思います。
　国鉄の分割・民営化についてでございますが、特に私はこれに関連をして北海道の農林漁業に及ぼす影響、こういう観点から主として進めてまいりたいと思います。
　その前段として、国鉄再建監理委員会は約二カ年余にわたって慎重に審議されたのだと思いますが、本年七月二十六日に「国鉄改革に関する意見」が発表されました。これによれば、日本のいわゆる国有鉄道を六分割をする、そしてそれぞれ民営化する、こういう方針が出されました。この審議の過程で私どもがしばしば耳にし、そしてまた私ども、関係者からお伺いすると、非公開で、そして極めて非民主的な過程を経てこの意見がまとめられた、こういうように聞いているのですが、この審議の状況についてちょっと……。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　国鉄再建監理委員会は、今先生のお話にありましたとおり一昨年の六月に発足したのでございますが、委員が自由闊達な議論ができるようにするために、委員の申し合わせで従来非公開の扱いにしてまいっております。しかしながら、当委員会では、先般「国鉄改革に関する意見」を出したわけでありますけれども、この意見を取りまとめるに当たりましては、十三回にわたりまして全国各地における国鉄の現場などの調査を行いますとともに、運輸省、国鉄当局はもとよりでありますけれども、さらにその他の関係省庁、関係労働組合、地方公共団体それから私鉄経営者あるいは交通経済学者などのいわゆる学識経験者から幅広く御意見を拝聴いたしまして、委員会の審議の参考にさせていただいてまいりました。委員会は百三十回を超える慎重かつ熱心な審議を経まして意見を出したわけでございますけれども、この過程におきましていろいろと御意見等を賜りまして、各界各層の御意見などには十分配意してまいったつもりでございます。
　なお、当委員会が最終的な意見を出すまでに当たりまして、昨年の八月にいわゆる第二次緊急答申を出しておりますけれども、その緊急答申の中におきましては、それまでの一年有余の審議の過程を経て委員会で得られましたいわゆる効率的な経営形態の問題とかあるいは国鉄の抱えます長期債務だとかあるいは余剰人員の問題につきましての基本的な考え方を中間的に発表いたしておりますし、また最終的に出しました意見の内容におきましても、おのおのの事項につきましてこの委員会がどういうふうな経過で考えてきたか、あるいはこういう考え方をとるのはどうしてであるかというような審議経過等につきまして、できるだけ詳細に述べているところでございます。
○新村（源）委員　私は北海道でございまして、北海道は御案内のとおり日本の国土面積の約二〇％を占めております。そこに人口が約五百七十万住んでおるわけです。ですから、人口比からいえば大体五％でないか、こういうように思うのです。
　そこで、国鉄の現在の営業キロ数は四千二十七キロ、これは国鉄の二〇％、全国の二〇％の延長を占めておるわけです。しかし、この中で現在まで第一次、第二次の廃止線、これはキロ数にいたしますと、千四百五十六キロ、実に三六％に上る、いわゆる地方交通線の廃止が前提にされております。こういうようになりますと、北海道二百十二の市町村があるわけですが、このうち九十九、約百の市町村に国鉄が通らない、こういうことになりますし、そのうち紋別、三笠、歌志内、この三市にも鉄道がなくなる、こういうことに在るわけです。したがって、現在この二百十二市町村のうち反対決議をしている市町村が百二十四ございまして、この百二十四の市町村に住んでおります人口が四百十八万、実に七三％の方々が、今の地方線廃止あるいはこの民営・分割の問題については、なおいろいろ問題がありますのでいろいろな意見がありますが、しかし総体的には反対である、こういう現在の状況でございます。
　そこで、特に貨物輸送が今までどういう形になってきたかといいますと、昭和四十八年では四百一駅、それが五十六年ではちょうど半分になりまして二百一駅、五十九年度には四十三駅というように、本当に主要なところでしか貨物の取り扱いをしなくなってきている。
　そこで、これは私は全部調べることができなかったのですが、北海道の農業関係だけで一体どのくらいの貨物が動いているかということを調査をしてみました。そういたしますと、米麦、バレイショ、てん菜も含まれますが、この出荷量が八百十一万二千トン、それから生鮮食料、これは野菜、果汁、牛乳でございますが、これが三百六十二万八千トン、そのほかに家畜、これはトン数で出ておりませんけれども、豚それから牛馬、こういうものを合わせますと百三十一万八千頭、これだけのものが動いております。さらに農業生産資材、肥料、飼料、農薬、これが三百四十四万七千トン、この家畜の頭数を除いても実に千五百三十三万二千トンという膨大な貨物が動く。このほかに木材あるいはセメント、石炭、それから建設用の資材、こういうものが動きますと、膨大な量が貨物として動いているわけです。
　どうも時間がなくなってきましたので、私の方から一方的に申し上げて御答弁いただきたいわけですが、このように膨大な貨物が動いておる。したがって、今国道なんか走りますと、大体十トン車の大きなトラックがどんどん列をなして走っている。そして残念なことに、最近いわゆる死亡事故につながる交通事故というのは多くはこの重量貨物、こういうものが関連をしておるわけです。ついこの間なんか私のところで、本当に短いところでございましたが、パートで通う主婦が乗っているワゴン車が交差点でちょっとぶつかった、ワゴン車が反対車線に出た、その反対側から重量トラックが来て一挙に七人の主婦が死亡するという生々しい事故が出ておるわけです。そればかりではなくて、今北海道では冬期間にスパイクタイヤをはかせますので、舗装の摩耗率が、一年間に百億円摩耗すると言われております。こういう状態を、これからの新しい交通体系としてこのままでいいのかどうか。
　国鉄の計画によりますと、貨物も扱わない、まだ貨物会社の計画ははっきり出ておりませんけれども、こういう状態の中で、大量輸送で一番安全に輸送できる国鉄というものを、本当に採算面からだけ考えてこれを縮小合理化をしていく、これで一体本当に住んでいて安全で、そして生活環境のいい、そういうものを交通体系の上から見てできますか。国鉄を除いて、国鉄をどんどん縮小していってできますか。私はこういう点から、今の国鉄は本当に赤字だという面からだけとらえて国の動脈をどんどん切っていってしまう、これについては全く反対ですが、今私が総括的に申し上げましたが、この点について、どなたでございますか、運輸省の方からまず意見を。
○戸矢説明員　貨物の輸送体系につきまして、一般的に輸送体系全体でございますけれども、私どもといたしましては、各輸送機関がそれぞれの役割分担を行いまして、それぞれがその特性の持ち得る分野におきましてその役割を十分発揮するという形で形成されるというのが一番望ましいと考えておりまして、国鉄貨物輸送につきましても、非常に特性がございます長距離大量定型輸送というような分野につきまして事業の再建を図るということが、我が国の効率的な輸送体系の形成のために必要ではないかというふうに考えております。そんな観点から、実は現在、先生おっしゃいましたように分割・民営化後の貨物事業体のあり方につきましては検討を行っているところでございまして、その際にも、もちろんただいま申し上げたような観点から十二分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○松崎説明員　民営・分割に際しましては、現在政府において、貨物輸送につきまして全国一本で運営するということで検討を重ねられております。国鉄といたしましても、そういった線で今作業に協力し、また勉強を続けておるところでございます。この新しい会社の大事な商品であります列車ダイヤ等につきましては、来年十一月に予定されるダイヤ改正において、そのダイヤ自体を新しい会社に引き継いでいくという観点から現在勉強中でありまして、今その具体化に向かって鋭意詰めておるという段階であります。
　先生御指摘のように、北海道の貨物は、特に農水産品につきまして大変なウエートを占めておりますので、私どももその輸送を十分やるべく現在も努めておるところでもありますし、また、来年のダイヤ改正に向けても引き続き勉強していきたい、こういうふうに思っております。
○新村（源）委員　時間がなくなりましたが、今のようなどんどん貨物の取り扱いを全く少なくしていってしまう、そのことによってこの膨大な貨物が道路輸送だけで将来ともやっていけるのかどうか、本当に安全で、そして確実な輸送体系というものができるかどうか、こういうものについて非常に多くの懸念を持っております。
　きょうは時間がございませんのでまた機会を改めて御質問を申し上げたいと思いますが、きょうは運輸省、各省から御出席いただきまして本当にどうもありがとうございました。以上で終わります。
○田名部委員長代理　午後一時四十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十五分開議
○水谷委員　公明党の水谷弘です。
　最近、農薬のパラコート剤を使った犯罪が全国民を震憾させ、不安に陥れ、大変な社会問題に発展しております。このことについてきょうは私は御質問をいたしたいと思います。
　十八日、三重県の津市で、これはとんでもない事件でありますけれども、事もあろうに保育園の園庭にパラコート系の農薬が入っている牛乳が十一個も置かれていた、こういうことが明らかになりました。この秋口からこのようなパラコート剤を使った事件が頻繁に起きてきた。
　これが直接的に農薬として流通しているものから使われているか、またどういう経路をたどってそういうものが使われたか、これらについては今後の検証を待つわけでありますが、しかし、農薬を直接担当しておる農水省としてこれらの問題に対してどのように考えておられるか。冒頭、大きな網をかぶせたような質問でございますが、御所見をお伺いをしたい。
○関谷政府委員　農薬のこういう広い意味での安全性の問題、また安全な使用、流通の問題につきましては、私ども従来からいろいろな形でいわゆる危害防止運動あるいはそういう農薬に伴う事故の防止ということを指導しているわけでございますが、今先生お尋ねのような、最近のパラコート剤をめぐりますいろいろな形の事故、あるいはこれを一種の犯罪的な意味で使用されるということにつきまして、私ども非常に残念な事態であるというように思っております。
　こういう意味で、これは農薬というものが流通することに伴って農薬以外の用途に係る使用であるというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、こういうような事故を生みますことについては、私ども行政の方としましても、できる限りこういうことがないような、またこういうことにいわば機縁を与えるようなことを少しでも少なくする、そういう意味で努力していかなければならない、かように考えております。
○水谷委員　逐次御質問をしたいと思いますが、最初に、日本の農業の中において現在パラコート剤が大変重要な役割を果たしている、これは事実でございます。特に、これは約二十年前から除草剤として登場してきたわけでありますけれども、昭和五十年ころに比べますと、現在その生産、出荷量は大体二倍くらいにはね上がっている。
　そこで、確認の意味でお尋ねをするわけでありますが、現在その使用が全国各地に及んでいるわけです。北海道から沖縄までこれが使われております。その使用量またはその使用量相当に対する使用面積、これはどのくらいになっているのか、お尋ねをいたします。
○関谷政府委員　パラコート剤は、御承知のように除草目的に使われますもので、農業の面からしますと、ある意味でかなり有効な機能を持った農薬でございます。
　除草剤全般につきましては、戦後除草剤のいろいろな開発、実用化によりまして、農業労働力が減ります過程で、特に大変手のかかります除草作業のところで労働時間の低減に役立っておるわけでございます。
　パラコートにつきまして今お尋ねのあった点でございますが、この除草剤は、昭和四十年に登録されまして、畑、樹園地、水田、そういうところの除草に非常に広く使われております。特に果樹、野菜、稲作などの省力化に寄与する点が非常に大きいものでございますので、農業生産上大変欠くことのできないような地位を今や持っているわけでございます。
　生産量、出荷量についてお尋ねがございましたが、五十五年から見ますと、五十五年当時が生産量五千七百十キロリットル、出荷量五千五百四十六キロリットルでございます。その後、若干増加をして、五十七年あたりから生産量、出荷量とも六千キロリットル台に乗っておりますが、五十九年についてこの両者の数字は、生産量が六千百二十五キロリットル、出荷量の方が六千十六キロリットル、こういう状況でございます。
　こういう状況でございますが、面積にこれを割りつけてみますと、大体普通の使用量が十アール当たりで五百ミリリットル、こういうような水準であると見込まれますので、これで計算しますと大体百万ヘクタールぐらいという、かなりの面積について使用されているということが見込まれるわけでございます。