Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（清）委員　ありがとうございます。
　やじ馬がふえるとか言われておりますけれども、やじ馬でも何でもいいから被災地の惨状を見ていただきたい。人が来れば、観光は潤い、物も売れます。そして、やじ馬で来た方も、被災地の惨状を見たら、お帰りになられた際、東北地方は大変だな、宮城県は大変だな、東北の米を買おう、野菜を買おう、お酒を買おう、そう言っていただければ本当にありがたく思います。
　少なくとも、未曾有の大災害だからこそ、東北の高速道路については無料化の社会実験をやるべきであり、新しい東北再興の創造的社会実験とも言える無料化実験であるこの高速の無料化、国民の理解は得られると思います。
　菅総理にお尋ねします。
　震災復興の起爆剤として、東北地方の高速道路の無料化について政治的決断をお願い申し上げます。
○菅内閣総理大臣　地元宮城の中でのいろいろな状況をこれまでもお伝えいただいて、ありがとうございます。
　その中で、これからいよいよ復旧復興に向けて歩み出すときに、いろいろな工場の立地、さらには観光のさらなる復活から発展へと、そのためには、高速道路、東北自動車道について料金を無料化していく、このことが大変効果的であるという御指摘は、私もそのように感じております。
　もちろん、相当程度の財政措置が必要でありますけれども、東北全体を復旧復興、さらには元気な東日本をつくっていく上で極めて有力な選択肢、そのようにとらえて検討してまいりたい、このように考えております。
○橋本（清）委員　総理、ありがとうございます。総理からのそのメッセージ、希望に向けて我々頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
　そして、鹿野道彦農林水産大臣におかれましては、私の地元名取市閖上地区で、津波で大きな被害を受けた排水機場を御視察いただきました。この排水機場は、国営かんがい排水事業南貞山堀沿岸地区の排水機場の一つです。今回の予算で事業に着手していただける、そういっためども立っておりました。しかしながら、今回の津波により深刻な被害が生じました。
　大臣は、御視察後、その場で直ちに農業排水路の復旧を命じられ、関係者に、今まで皆さん頑張ってもらった、これからは我々政治家が頑張る番だ、安心してくださいとおっしゃられました。この言葉とその後の瓦れき除去の開始のスピードに、私を含め関係者がどれだけ勇気づけられたかわかりません。本当にありがとうございました。
　さて、今回、除塩を含めた災害復旧事業を補正予算で計上なされたと伺っておりますが、今後の農地などの復旧方針について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　大変な被害を受けているこの農地、本当に恵まれて、今日まで長い間、連綿とすばらしい作物を供給してくれたこの農地を何とか復旧させなければならない、こんな思いの中で、今回、もう既にその復旧に向けて作業も始まっているわけでありますけれども、このたびの国会におきましても、まず除塩、そしてさらに区画整理をやっていく、こういうふうなことの新たな法律も提出をいたしているところでございます。
　そういう中で、とにかく一刻も早く作付をしたいという農業者の方々のお気持ちに何としてもこたえてまいりたい、このような考え方に立っているところでございます。
○橋本（清）委員　そういった中で、農地の復旧に一丸となってお取り組みになられていることは私も十分承知いたしておりますが、しかしながら、作付ができない方々がおります。そういった農家に対しましての支援についてお答えいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　これから復旧に向けていろいろな作業が行われるわけでありますけれども、農業者の方々に直接その作業に当たっていただく、そしてまた復旧に向けて農業者の方々が共同でいろいろなことに当たっていくというふうなことにおいて組合を組織していただく、そしてそういう中で、被災農業経営再開支援事業というふうなもの、今回措置をしたわけでありますけれども、その事業に取り組んでいただくというふうなことで生活の今後の糧にしていただく。そして、農業者と一体的に農地の復旧に向けて取り組んでいきたい、こんな思いをいたしながら具体的な施策を講じさせていただいているところでございます。
○橋本（清）委員　農業者の保護、しっかりとやっていただきたいと思います。
　そしてまた、今回、大津波でございます。漁港は甚大な被害を受けました。私の地元においても、閖上、荒浜、磯浜の漁港がその被害に遭っております。
　今後の漁港の復興に当たり、どのように復興にお取り組みになられるのか、大臣の御所見を伺います。
○鹿野国務大臣　今回、漁港も大変な被害を受けられました。太平洋沿岸部だけでも三百十九漁港に及んでおるところでございます。そういう中で、とにかく一刻も早く海に出たいという漁業者の方々のそういう思いにこたえるためにも、部分的にでも施設の使用が可能になるように、こういうふうなことで応急措置を進めておるところでございます。今委員が言われた閖上港はもう既に着手に入っております。
　そういう中で、今後、応急措置と同時に、どういう形で漁港を復旧復興させていくかということは、構想会議においてもいろいろ検討されるわけでありますけれども、地元の方々の考え方というものをお聞きしながら、県そして私どもが一体的にこれからも取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○橋本（清）委員　先ほど大臣の御答弁にありましたけれども、ぜひとも地元の意見を聞きながら復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、自衛隊に関する質問です。
　今回、自衛隊の皆さんに非常に頑張っていただいておりますし、また、我々も、自衛隊の方々の姿を見ますと、本当に安心して被災地におることができる。
　そういった中で、陸上自衛隊の以前ございました行事で東北方面隊にお邪魔したことがございました。そのときに、今回の統合任務部隊を指揮する陸上自衛隊の君塚栄治方面総監とのお話の中で、何とかしなければならないと思ったことがございます。
　君塚方面総監のお話では、災害が起こった緊急時、自衛官同士で結婚している場合、エリアで招集がかかった場合、幼い子供を預ける人を探す暇がない、そういった悩みをおっしゃられていました。
　私は当時、近い将来、宮城県で必ず地震が起きると考えておりましたから、そういった災害のときに、自衛官の方々が後顧の憂いなく、家族を心配することなく災害復旧任務に当たっていただけるように、この問題を解決しなければならないと考え、本日、予算の理事として座っている城井崇君とともに、当時の楠田政務官、長島政務官、そしてその後、安住副大臣に対応をお願い申し上げた経緯がございます。
　北澤防衛大臣にお尋ねいたします。
　今回の震災に当たり、この問題点は解決されていたのかいなかったのかについての御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○北澤国務大臣　大変細かなところに気のつく御質問をいただきました。
　我々とすれば、災害時の緊急招集について、常日ごろこのことについては意を用いておるわけでありまして、ちなみに申し上げますと、今回の震災についても、陸上自衛隊の十九個駐屯地において、震災発生当日、三月十一日に駐屯地施設内に児童一時預かり所を開設して、託児支援を実施いたしました。また、全国四カ所、陸でいいますと三宿、熊本、真駒内等、自衛隊駐屯地に設置しておりますところの庁内託児施設のうち、海上自衛隊横須賀基地については、隊員のニーズにより、緊急一時保育を実施いたしました。
　今回は、今までの自衛隊の歴史においてもない十万人態勢でありますから、十分に機能したとは言いませんが、常日ごろ心がけておりましたことが機能したというふうには思っております。
　そこで、さらに、二十三年度の予算については、各駐屯地に必要物品を整備するための予算も計上いたしておりますので、さらに一層この面についての充実を図ってまいりたい、このように思っています。
○橋本（清）委員　時間が来てしまいました。海江田大臣、質問、原子力災害の補償の問題があったんですけれども、またよろしくお願いします。
　政府一丸となってこの国難に立ち向かっていただきますようお願い申し上げるとともに、我々被災地一同、一丸となって復旧復興を通じてこの国の再活性化に貢献いたしますことをお約束申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、畑浩治君から関連質疑の申し出があります。渡部君の持ち時間の範囲内でこれを許します。畑浩治君。
○畑委員　岩手県選出の畑浩治でございます。本日は、被災地の皆様の思いを込めて質問に立たせていただきます。
　大臣各位におかれましては、震災以降、岩手においでいただき、被災状況を見ていただきまして、本当にありがとうございました。その際に、でき得ることは何でもやる、そして、とり得るあらゆる手段をとって進めていくという力強いお言葉をいただきました。また、震災以降、被災地復興復旧、そして支援活動、こういうものに取り組んでおられる関係機関の皆様にも深く敬意と感謝を申し上げます。そして、ボランティアあるいは物資支援でたくさんの方に支援をいただきましたことも、改めてこの場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　春の遅い岩手でもやっと桜が咲いております。津波で折れた枝からも桜が咲いております。私たちは、この逆境の中で咲く桜のように、一歩一歩着実に復興に向けて前進していきたいと思っております。
　さて、復旧復興のためには、まず今回の一次補正、これは迅速に通さなければならない。これはもう必須のことであります。ただ、これはあくまで第一歩だと思います。つまり、今回の災害は、二十五兆を超えると言われる非常に大きい被害額がございます。これ以降も万全な補正予算が必要になる、そういうわけでございますが、この中で若干、財源に関して気にかかるところがあります。というのは、財政規律にちょっと偏った議論が行われているんじゃないか。これは、いろいろな議論、報道等で聞きますと、若干私はそういう気持ちを受けるわけでございます。
　私は、現時点で、増税というものは財源確保策として厳に慎むべきだと思っております。被災地の議員として被災地にいますと、肌感覚として当然そういう気持ちにはなりませんが、これは被災地だけではありません。被災地を支える日本の経済を沈ませてはならない、そういう観点からも、増税、あるいはもう一つは、増税をして直ちに償還財源とセットにするという考え方も報道等でありますが、私は、これはいかがかなと思っております。
　なぜ増税がいけないのかということを、資料、パネルも含めて用意させていただきました。これは皆さんには恐らく釈迦に説法のところもございますが、乗数の比較でございます。
　この乗数は、この表でいきますと、下の方の紫といいますかピンクといいますか、ＶＡＴアップ三％、下にマイナスでおりる部分の棒グラフがございます。これは、三％仮に消費税をアップさせた場合、どれぐらいＧＤＰにマイナスの影響があるかということを示したデータでございます。数年にわたって五％のマイナスが続く。そして一方、この上の方、例えばＩＧ、オレンジでありますけれども、これは公共投資であります。この公共投資は、五兆公共投資をしたときに数年にわたって二％ちょっとの乗数効果がある。
　ということを考えると、いろいろな政策をやっても、あわせて増税をするということは、恐らくそのマイナスの方が大きいんじゃないかなと思っておる次第でございます。
　そして、財源をどうやって確保するか、これは今後いろいろ政府でも考えられて議論をされるんでしょうが、私は、もちろん、一つは埋蔵金、いわゆる剰余金ですね、この活用はあってしかるべきと。二〇一〇年ベースでいきますと、予算ベースで十四・三兆、決算ベースで二十五兆ぐらいになるとも言われておりますが、これは、それぞれの制度に理由がある、だから、完全に使うことは無理なことは私も知っておりますが、こういう未曾有のときには、これを幾分使うということはあってもいい。つまり、これぐらいの額が必要なのかという観点からも、再検討が必要だと思っております。
　それから、もちろん、これだけで賄うのが大変であれば、国債という方法もあります。復興国債、建設国債であります。こういうことを含めて財源を万全に構えるべきだ。
　国債の信頼性云々と言われますが、これは、例えば政府と日銀の一体的運営で相当程度その問題を回避できる。つまり、国債を発行した場合に、それを市中で買ってもらう、その同額を日銀が同時のタイミングで市中から買う。そうすることによって市中の国債の需給は均衡している、変わらない、そして市中に資金が供給される。ということで、日銀の引き受けをしなくても、日銀引き受けと同じような効果が出るような運用ができると思います。これは一つの私案であります。
　財政健全化の方法はあるわけです。財政健全化というのは、財政規律というものは、純債務が分子、そして名目ＧＤＰが分母になりますが、この純債務の分子だけを減らすことを考えるのではなくて、分母のＧＤＰもふやすことを考える。この両方のバランスをとって中長期で考えていけばいい話であって、何も私は、償還の財源を考えるなとか、増税はいかぬと言っているわけではない。ただ、今、少なくとも五年ぐらいの間で増税というのは、私はいかがかなと思っております。こういう問題意識を持っております。
　こういうことを踏まえまして、まず基本的な考えを総理にお伺いしたいわけでございます。
　総理、現在の経済に悪影響を及ぼさないような形での財源確保が必要だと考えておりますが、そこに対する御認識と、そして、復旧復興の財源確保と財政再建の議論がちょっと混同してリンクされ過ぎること、これは弊害だと思いますが、ここに対する御認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　さまざまな観点から経済や財政への影響についての御指摘をいただきましたが、一部報道等で、財源ありき、あるいは増税ありき的な報道がありますけれども、政府として確定的にどの税目を上げて対応しようということではございません。
　今、復興構想会議において復興に向けての青写真づくりが行われております。青写真がつくられて、対策の規模が明らかになったときに、では、それを実現するための財源はどうするかというのがこれからの議論のプロセスであって、それは、当然のことながら、歳出歳入両面の観点からの議論を丁寧にやっていく必要があろうというふうに思いますし、今さまざま委員の御指摘いただいた点も含めて、経済への影響あるいは財政に対する内外の信認、いろいろな観点から議論をしていくべきだろうというふうに思います。
○畑委員　今、財務大臣から御専門的なことを最初伺いましたが、総理も現地に入っていただいて、現地の厳しい状況を見ていただいておるわけですが、その肌感覚として、総理の今に対する総括的なお考え、個人的なお考えで結構で、ざくっとしたことでも結構ですので、ちょっとお答えいただければと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、この復興を進める上で相当程度の財源が必要になる、それは、使い道をしっかりと、復興につながる、あるいは経済の活性化につながる、そういうものに振り向ければ経済的にも効果が高いわけでありますので、そこは思い切って財政出動が必要だと基本的には考えております。ですから、今の議論がやや財源論ありきではないかという御指摘には私も少し注意をしなければいけない。まずは、どういう青写真をつくり上げて、どういう新しい社会に向けての復興を進めていくかという、その中身が最も重要だと考えております。
　その上で、財政再建ということとこの問題を余り直接に結びつけるべきでないという御指摘もよくわかります。逆に言えば、同時に、日本の今の状況が、国際的にもあるいはマーケットからも信認を得続けている形の中でこの復興を進める、そういうためにどういう形で進めていくべきか、これはこれとして考えていかなければならないことであるということも触れておかなければいけないと思っております。
○畑委員　今お答えいただきました。復興財源というのは、額と期間が限定されたワンタイムのものであります。つまり、これはまさに建設国債の典型的な例、つまり、こういう国債を出して、復興が軌道に乗ったときに税収の増加で返せるもの。そして一方、財政再建というのは、社会保障等の恒常的な財政支出に足りない部分を恒常的にどうするかという議論、つまり、今まで社会保障も含めて積み上がった何百兆の借金をどう返すかという議論であります。つまり、違うタームなんですよね、段階が。そして今、これまで積み上がった借金返済の議論を復興にかぶせるような議論、それだけはあってはならない、私はそのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　そして、次の質問をさせていただきます。
　地元で復興市街地のあり方について、私も歩いていろいろお聞きします。それで、聞くと、今のところにそのまま帰るということはあり得ないというコンセンサスはあるだろうと思います。ただ、要は、しかし遠くは嫌だ、つまり、近くがいい、近くの安全なところがいい、だから近くの高台へという議論につながります。ただ一方、これは土地の関係もあって難しいところもある。あるいは、今の被災した土地を国が全部買ってくれるのか、それぐらい財源措置ができるかという危惧もございます。こういう、ちょっと支援策も含めて心配があるので、なかなか絵を描けないところがある。地域によっては、もちろん高台もあるでしょう、あるいは一部高台で一部下で、折衷案的なことになるところもあるだろうと思います。
　資料二でお配りしておりますが、これは被災しました私の地元の岩手県野田村でございます。この海側の線、これは海から五百メーター、そして、中側の線は海から一キロ、千メーターでございます。今回、津波の直接的な力で五百メーターの中は壊滅しました。この写真を見てわかるように、一面野原であります。そして、五百メーターから千メーターもほぼ壊滅しましたが、これは、防潮林とか、あるいはコンクリートブロックとか、家が壊れたものが流れてきて、二次的に壊滅した地域であります。
　こういうことを見ると、野田村は、考えるに、十分な奥の土地がない。村有林が一部ありますが、そこに移ることを考えても、全部、千メーターまでの部分を賄い切れない。だから、最悪の五百メーターの部分は、これは移ってもらおう。そして、五百から千は、防潮堤のかさ上げ等も含めながら再建をしようという考え方もしているようであります。
　要は、申し上げたいのは、地方の実情を踏まえて、そして丁寧なパターン化のもとで、条件づけのもとで、国の方針をしっかり示していただきたい、そういう議論をしていただきたいというのが一つ。
　そして、その場合に、いろいろな課題がございます。集団移転、細々挙げるといろいろ考えられます。つまり、例えば、ライフラインについては、個別ではなくて一括してやるような体制が必要である。あるいは、集団移転についての現行制度の支援はこれでいいのか。つまり、現行は、移った場合に四分の三の補助を土地造成について市町村に与える、あるいは、住宅は借金をして建てなさい、利子補給がありますよというぐらいであります。恐らくこれでは足りないんだと思います。土地の買い取り、あるいは買い取るのが無理であれば換地の制度を新しくつくるのか、そういう権利調整、権利保全の手続も必要になります。
　また、高台に家をつくる場合に、家を一からつくってくださいというのはできないんですね。お金がないです。だから、公共住宅をつくって、そこに賃貸で入ってもらうということも考えなければいけない。その場合、公共住宅の支援が今のレベルでいいのか。あるいは、家賃低減のための家賃補助が必要になるかもしれない。そういうこともあるわけです。
　こういうことを含めまして、まず基本方針、あるいは支援の拡充、そして移転のルールの明確化を含めて、これは新規立法が必要かもしれませんが、こういうことも含めて、どのように進めていこうというお考えなのか。そして、いつぐらいまでにビジョン、基本方針がしっかり示されるのか。この辺のところをお伺いしたいと思います。
　国土交通大臣にお願いします。
○大畠国務大臣　畑議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　畑議員は元建設省で仕事をされた経験をお持ちでございますけれども、そういうものを踏まえた御質問だと受けとめました。
　この復旧復興については、政府として、現在、復興会議というものを設けておりまして、その中で取りまとめをされていると承知しておりますが、私ども国土交通省としては、三井副大臣を中心に関係者が集まって、この復興会議に向けての提言を私たちとしてもしようということで、先日まで五回の会議を行いました。
　そのときのおおよその話を申し上げますと、まず、御指摘のように、災害に強いふるさとをつくらなければならない、渡部恒三先生からは、よりよいふるさとをつくれ、こういうお話もございましたが、私たちもそのような構想といいますか、基本的な考え方に立って進めてまいりたいと思います。
　ただし、それも、御指摘のように、地域の、地元の皆様方がおられるわけですから、その皆様方がどのような町をつくるかということを希望されているか、それを大変大事にしなければならないと思います。したがいまして、私ども国土交通省としては、幾つかのメニューをお示しし、その中から地域の方々が選択をしていただく、こういうことが必要だろうと思います。
　被災者の皆様方の生活の再建、あるいはインフラの整備、そして被災した市街地の、先ほども写真を見せていただきましたが、復興に向けて、地元の自治体の皆さんあるいは住民の方々の御意見、そして復興構想会議の中で取りまとめられると思いますが、いずれにしても、災害に強いふるさと、そして従前よりもよりよいふるさとをつくるために、そのようなメニューが提示できるように全力で頑張ってまいりたいと思います。
○畑委員　答弁ありがとうございました。
　いつまでに、時期というのはお示ししにくいんでしょうからそのお答えがなかったんですが、当然、二次補正の前、あるいは、しかるべきそんな遠くないまでにあると理解しております。
　地方は国よりも早く実は復興について絵を考えておりますが、しかし、国の支援がどの程度あるかはわからない、そこで現実性のある絵をかけない、そういう考えがありますので、早くその方針を示していただいて、支援のメニューもよろしくお願いいたします。
　そして、最後の質問をさせていただきます。農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　当地、主要産業は漁業でございまして、漁業の対策について、一次補正でかなり応急的な支援をしていただいたものと感謝しております。
　その中で、三点お聞きしたいわけでございますが、生活等の支援でございます。これは、まず、漁業が軌道に乗るようになるまでの生活支援……
○中井委員長　畑君、時間ですので短く。
○畑委員　はい、わかりました。端的に申し上げます。
　漁業、養殖漁業も含めて、軌道に乗るまでの支援をどうしてくれるのか。
　そして二点目は、既往債務の問題です。つまり、二重債務があるわけですが、そこの既存債務の負担の軽減、新規債務の負担の軽減をどうするのか。
○中井委員長　答弁時間がなくなりますよ。
○畑委員　この二点をお伺いします。
○中井委員長　鹿野農水大臣。短くやってください。
○鹿野国務大臣　平成二十三年度の補正予算といたしまして、漁場復旧対策支援事業ということで百二十三億計上いたしているところでございます。これからも取り組んでまいります。
　また、養殖につきましては、御承知のとおりに、今回激甚指定をさせていただきまして、魚類の養殖あるいは貝類、海藻類の養殖、大くくりに分類いたしまして、そして被害のあった養殖施設を幅広く対象にしております。これからも関係者の方々の意見を聞きながら積極的に取り組んでまいります。
○中井委員長　これにて渡部君、橋本君、畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。
　開闢以来の国難を迎えて、今、この国の形の前に、この国のあり方が問われていると考えます。いわば政治が、行政が信じて疑わなかった天動説から地動説へと哲学を大転換する、それほどの覚悟が求められている。二十四分の質疑を通じて、議員、閣僚の方のみならず、テレビやインターネット、そして被災地でラジオをお聞きの皆様とともにこのことを考え、行動したく思います。
　今度は三十メートルの津波に耐えられる巨大な堤防を沿岸部にと述べる学者がいます。しかし、今回私たちが痛感したのは、どんなに科学技術を駆使しても自然には打ちかてないことがあるという冷厳な事実であります。
　もちろん漁港は再整備するとして、住まいに関しては、三陸のリアス式海岸にも似た険しい地形が続くイタリアはジェノバ周辺のリグリア地方のように、数十メートルの高い台地の上に住まいを移し、ケーブルカーで行き来する新しい職住近接の集落を再生し、豊富な海産物資源を消費者に届ける日本の漁業を営むことが、無念の最期を遂げられたはらからへの鎮魂と私は思います。
　同時に、津波で塩田となった計二万ヘクタールもの水田から塩分を除く土地改良を三年で行う法律案を、三日前の二十六日に政府は閣議決定しました。いまだ仮設住宅に移り住むめども立たず、いまだ放射能という見えざる敵に打ちかてるめども立たぬ中、その土地改良費用は、今回の補正予算だけでも六百八十九億円もの計上です。
　私は、あえて申し上げれば、優先順位を間違えていると思います。自給率の向上は喫緊の課題ですが、日本の水田の面積は昭和三十年代の半分に満たず、しかも、減反政策で、休耕田も荒廃農地も全国に点在しています。今までの土地で稲作を再開したいというその思いは理解できます。しかし、その場所は、貞観地震が示すように、数十年、数百年後には再び津波に見舞われる、そうした土地だということです。大切なのは、私は、もっと内陸の休耕田を整備し、換地をその同じ自治体の中でも行い、意欲を有する農業者に稲穂を実らせていただく、それこそが私は政治主導であろうと思います。
　後ほど述べますが、塩田となった一帯は、ラムサール条約に認められるような湿地帯として再生をする、そして、実は日本の研究者が新たに発見をいたしました藻であります、一ヘクタール当たり年間一万トンの炭化水素をつくり出せるオーランチオキトリウム、これは藻から石油を生み出す新しいエネルギーシフトでございまして、これこそ私は国策として展開すべきだと。このことが、オンリーワン、ファーストワンの物づくり産業で世界から評価、信頼されてきた日本が今回の悲劇を乗り越えることではなかろうかと思います。
　いわゆる科学を信じて技術を疑わずの二十世紀の方程式から、科学を用いて技術を超える二十一世紀の新しい方程式を生み出す。それはまさに地震、津波の被害国日本が他方で今や世界に対して放射能での加害国となっている、この事実を踏まえてきょうは議論させていただきたく思います。
　今申し上げました新しい方程式は、私は、いわゆる財源においても新しい方程式を生み出さねばならないと思っております。増税で景気浮揚した国家は古今東西どこにも存在せずということを、代表質問や予算委員会で国民新党・新党日本は繰り返し述べてまいりました。
　残念ながら、震災後に説教強盗のごとく増税を唱える方々がいらっしゃいます。与謝野馨さんもこのお一人かと思います。私どもの亀井静香は、与謝野さんを大変評価いたしておりますが、この点は、旧大蔵省や財務省がつくり出した方程式に忠実に演算をするということにおいて与謝野さんは大変たけていらっしゃるということだと思います。しかし、その演算の方程式によって一千兆円もの巨額の借金ができてしまったわけであります。そして、私たちは、新しい社会的共通資本というものを整備せねばならないわけでございます。
　といたしますと、新しい方程式をつくる、そのことが、私たちは、昨年来、休眠口座、これはいわゆる過去十年間預貯金者と連絡がとれず、法律が根拠ではなく、全国銀行協会の内規に基づいて預貯金者の権利が失効し、金融機関の不労所得と化している年間一千億円近いこの金額を、イギリスのデビッド・キャメロン政権のビッグ・ソサエティー・バンク構想に基づき、私たちも、これを新しい社会的共通資本の整備に向けるべきではないかというのを述べております。
　閣僚の中でも、幾人かの皆様には御賛同いただいておりますが、残念ながら、全体として政府の動きになっているとは言えません。この点は、私どもの会派で近く議員立法という形で御提案したいと思いますので、与野党を超えて、委員の方々にもぜひ御賛同いただければと思っております。
　もう一点は、私は、日銀の直接引受国債というものを百兆円規模で発行すべきだということを震災直後から申しております。これは電波媒体や活字媒体で述べてきたんですが、この日銀直接引き受けというものは、確かに、国は日銀に利息を払いますが、国庫納付金として利息は国に戻ってくるわけでございます。すなわち、国民負担というものがない中で新しい方程式をつくれるというふうに私は思っております。
　もう一点は、これは読売新聞の渡辺恒雄主筆も以前からおっしゃっている無利子非課税国債あるいは無利子国債と呼ばれております、こうしたものを発行して眠っているたんす預金というものを有効活用すべきではないか、こういう考えがあります。
　この点に関して、菅さんの御所見を改めてお伺いしたく思います。
○野田国務大臣　いろいろ御提起、ありがとうございました。
　御指摘で具体的にあったものについて確認をさせていただきたいと思いますが、一つは、相続税を免除する無利子非課税国債でございますけれども、これについては、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額の方が大きい方が主として購入をされるというふうに思いますので、国の財政収支はその分悪化することになるかと思いますし、加えて、これはちょっと過去の事例で、フランスで、戦費調達で、一九五〇年代、ピネー国債というものを発行したことがあると思いますが、これも余りうまくいってなかったというふうに思います。ただ、今いろいろな計算式で資料を見せていただきましたので、よく勉強はさせていただきたいというふうに思います。
　それから、日銀の直接引き受けについては、戦前戦中、多額の公債を日銀が引き受けたことによって急激なインフレが生じたことを踏まえまして、現在、財政法においては、第五条で、公債の日銀引き受けを原則として禁止し、公債の市中消化が原則となっております。現在、国債の発行、消化が総じて震災後も円滑に行われておりますので、こういう特別な国債が、あるいは引き受け方が必要かどうかは、これはよく、慎重に検討しなければいけないと思います。
○田中（康）委員　国債を多くするとまさに評価が下がるので長期金利が上がるというような意見があります。しかし、増税をすれば、これは被災地だけでなくて、日本全体の景気がさらに失速をしていくわけです。ましてや、少子社会でございますから、二十年後には日本の人口は九千万です。労働人口も激減していく中で、新しい方程式ということが必要だと私は思っております。
　これは、例えば米国債を初めとする外国債を日本は八十兆円持っているわけです。これは決して、別に米国債を日本が売却するわけではありません。中国のような国を初めとする幾つかの国は、こうしたことを逆によいカードとして、担保として使っているわけです。ですから、日本がこの八十兆もの外国債というものを売ることなく、担保として日銀直接引き受けを行うということは、逆に、日本が自虐史観になっているから、何か国債をふやせば国債市場が悲観的になるんじゃないかというこの発想を逆転しなくちゃいけないと私は思っています。
　もう一点の、ちょっと今、パネルをごらんください。復興無利子国債に関しましては、今回、同じ会派の下地幹郎と一緒に経済効果を試算しました。総務省の会計調査、国税庁の統計年報書、日銀の賃金循環統計をもとにしています。
　家計の金融資産は合計千四百兆でございますが、そこからローン等を引いて千百兆、そこからさらに保険や年金の準備金というものの四百二十兆を引いて、これが六百九十六兆でございます。七十歳以上の方の保有割合がこの中の五三％ですので、ここに記しました三百六十九兆となります。
　誤解なきように申し上げますが、これは、お年寄りの財産を奪い去ろうということなのではございません。お年寄りの財産は、いつか、生前贈与であったりあるいは相続という形になり、そのときには税金がかかるわけでございます。
　今回は、三年の時限で生前贈与を非課税とする。そしてそのうち、三百六十九兆の半分の百八十四兆は非課税の贈与財産として、ほぼ三、四十代から五十代の方々に渡るわけです。これは、これらの方々の消費性向は約七割でございますので、十年間で消費に回る額が百二十九兆、消費に回ることによってＧＤＰが増加をしますから、税収弾性値一・一を掛けますと、十一・六兆という形になります。
　他方で、上に書いてございます生前贈与の残り半分、百八十四兆は、今回発行する復興無利子国債というものの購入を義務づけるという形でございます。これはすべて国庫に入ります。公共投資に回せます。政府支出が増加しますから、ＧＤＰが増加します。同じく弾性値を用いますと、十年間で十六・五兆、合わせて二十八・一兆の増収でございます。
　現行の相続、贈与税収は、土地、不動産も含めた数値で年間約一・二兆円でございます。一番下に記しましたように、全世代で十年間で四・五兆でございます。仮に今回三年の時限を行いますと、百八十四兆ですから、年間に六十一兆の国債発行が可能となります。この試算に関しましては、皆様のお手元の二枚目の説明のところにも記しました。
　これを、将来返すのはどうするのだというようなことをおっしゃる方がいます。しかし、開闢以来の状況の中で、私が申し上げている新しい方程式をつくらなければいけないということであります。ですから、形を先につくってしまうようなシーリングではなく、脱ちまちま、脱シーリングという発想で、私は、日本の国のあり方というものを示す必要があろうかと思います。
　ところで、日本は、太平洋戦争、第二次世界大戦では、死亡された戦地の方々の七割というものは、戦闘ではなく栄養失調によってでありました。すなわち、日本は、兵たん、ロジスティクスというものの悲劇がある。
　私は、今回の震災においても、例えば南相馬市、桜井勝延市長は、私が知事になるころからの知り合いであります。今回、四回ほど、小さな力ではありますが、炊き出しであったりあるいは避難所の支援をさせていただき、お話を伺ってきています。
　御存じのように、あのときに屋内退避と言いました。屋内退避だが、自分たちの食べ物は自分たちで自給せよと。しかし、いわゆる風評被害という形の中で物流のトラックも来ない。まさに、これは硫黄島の棄民状態であったわけでございます。
　やはり私は、これは御提言も申し上げましたが、震災から三日間、二十四時間、例えばＮＨＫのラジオ第二放送というものは、法律に基づいて、公共放送ですから指示できるわけですから、二十四時間、三日間、医療機関やライフラインの放送を、それも、福島県、宮城県、岩手県、県域別に放送ができます。茨城に関しましては、単営局の民間の茨城放送がありますから、ここに人員と資金を投入することでそうしたことができる。それがやはり人心を安定させることだと思いました。
　あるいは、自衛隊のヘリは着陸しなければという法律があるというお話でしたが、やはり、手巻き式で電池をつくるラジオであったり、あるいは毛布それから水と食べ物をパックにして、二軒、三軒でも、人の影が見えなくてもその集落に低空で落としていくということは、これは初動の三日間でございます。
　残念ながら、これは、私も自戒の念を込めて、私たちは兵たんということを早急に考えねばならないと思っております。
　この中で自主避難要請という形が出たのも、要請であると、命令ではないから国が費用を持たなくていいのだというような、仮に命令だと国が費用を持つことになるのでコストダウンができなくなるというようなことが共同通信に政府関係者の発言でございましたが、やはり私たちはそこも改めねばならないと思います。
　実は、衣食住というものは、私も阪神・淡路大震災のときに一市民としてボランティアを経験する中で、最初は、まさに着るものと食べ物、つまり、寒さをしのぐ、飢えをしのぐ、そして夜露をしのぐことです。しかし、「意職住」というのは、私は、職業と住まいがあってこそ意欲が持てるということだと思います。
　阪神・淡路のときは、長田区のケミカルゴム工場の方は職も失いました。しかし、多くの方は姫路や大阪に職がございました。今回は、家族や家屋を失うだけでなく、職業や会社をも失ってしまったということであります。
　私は、仮設住宅、この問題は、例えば現時点では各自治体の中でございます、きのう、改めて確認をいたしました。しかし、気仙沼は、県は岩手県になりますが、トンネルを越えてわずか十分の、合併をした一関の場所は当日から電気がついていて、そして、そこには休耕田等がございます。百世帯という単位でなく、例えば集落の中の十世帯、十五世帯という単位で、きめ細かくつくる。南三陸町も、同じ宮城県の、トンネルを越えた登米市は、同様に電気がついていた状況であります。ここにも休耕田や土地はございます。
　ぜひ、自治体単位でなく、これもやはり国が、押しつけなのではなく、兵たんというものは国家がきちんと指針を示して、そして、そのもとで地域の実情がわかっている方々に一緒にお願いをするということが必要だと思います。ぜひとも、この点は関係の省庁の大臣の方にお願いしたく思います。
　もう一点は……
○中井委員長　一度答弁を。いいですか。
○田中（康）委員　いえ、いいです。
　もう一点は……
○中井委員長　言いっ放しだと、答弁できる時間がなくなっちゃいますよ。大丈夫ですか。
○田中（康）委員　はい、わかりました。
　もう一点は、私は昔からベーシックインカムを述べてまいりました。今回も、原発の方々には一世帯当たり百万という形です。しかし、多くの被災地の方は、まだそうした支援金が渡っておりません。ベーシックインカムというのは一人ずつに渡す。やはり今からでも一人ずつに十万円ずつ渡すことで、例えば気仙沼の方も網を買って漁業ができます。あるいは、それによってほかに移ることもできます。ぜひとも私は、これは支度支援金と私は呼んでいます。
　誤解を招かず申し上げれば、例えば山谷やあいりん地区の方も、一日二千円の宿に泊まっていれば月六万円です。三万円の部屋が借りられるはずなのに、保証人がいなかったり敷金が払えないという形で、なかなかそこから抜け出せない。
　私は、もちろん仮設をつくるだけでなく、私たちの、国民一人一人が、避難所から自立的に、切り捨てではなく自立的にいくためにも、ぜひベーシックインカムを導入いただきたいと思っております。
　続いて、菅さんにお尋ねをしたいんですが、クリーンエネルギーということに関して、菅さんは、先日の、三月二十九日の予算委員会で、太陽エネルギー、バイオなどのクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、大きな柱とするというふうに御発言されました。この菅さんがお考えになるクリーンエネルギーの中には原子力発電というものは含まれるのかどうか、この点に関してお聞きしたいと思います。
○中井委員長　それでは、一番最初の兵たんの問題、仮設住宅の問題。松本防災担当大臣。
○松本（龍）国務大臣　兵たんの問題についてお答えをいたします。
　発災以来、危機管理センターに参りまして、津波ということになりまして、先ほど来お話がありましたように、一番大事なことは情報でありますから、一番に指示をしましたのは、携帯ラジオを被災地に送るように指示をいたしました。電気もついておりません、ガスもありません、水道もありませんから、とにかく津波情報、余震情報が大事だということで、その指示をいたしたところであります。
　物資の問題につきましては、先ほど言われましたように、自衛隊のヘリ、残念ながら、陸路がずたずたでありましたし、海岸線も、燃料の基地あるいは港、ほとんどがやられ、そして燃料を蓄えるサービスステーションもやられておりましたので、本当に燃料の点では、これから検討課題だというふうに思いますし、私どもも反省をしながら、このことについては努力をまたしていきたいというふうに思っているところであります。
○中井委員長　大畠国交大臣。仮設住宅の場所について。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまの御質問でございますが、私たちも今、場所について非常に苦慮しておりますけれども、いろいろな御提言をいただきながら、同じような地震あるいは津波が起こったとしても災害を受けないような場所というのを中心に考えておりますが、御提言をいただきながら、全力で場所の確保についても取り組んでまいりたいと思います。
○中井委員長　原発の一時金の御提議については。
○田中（康）委員　それはいいです。ベーシックインカムは提言ですから。クリーンエネルギーに関して。
○中井委員長　そうですか。
　それでは、内閣総理大臣菅直人君。
○菅内閣総理大臣　クリーンエネルギーというときに、いろいろな考え方がありますが、私は、いわゆる化石燃料によるエネルギーと、それから原子力によるエネルギーを入れないで、例えば太陽、風力、バイオ、水力、そういうものをクリーンエネルギーと、多分、その議論のときもそういうイメージで申し上げたと思います。
○田中（康）委員　今のは大変心強いお話だと私は思います。やはり、世界に対する加害国になってしまった国は、今ある原発に関しても、何年でどのように廃炉にしていくのか、それも立派な公共事業でございます。
　そして、今お話があった風力。日本は、太陽電池、太陽光というものは、一九七〇年代は世界で最も技術も市場もすぐれておりました。しかし、残念ながら、国策とならない中で、ドイツや中国の後塵を拝しております。私は、今後、新築、改築の建物すべてに太陽パネルを設けることを法制化するということも世界への発信かと思っております。
　そして、先ほど申し上げましたオーランチオキトリウムというものは、藻でございます。これは筑波大学の渡邉信教授が昨年発見をした藻でございます。
　この藻は、大変に高能率で炭化水素を生成するわけでございます。一ヘクタール当たり年間一万トンの炭化水素でございます。ですから、二万ヘクタールで日本の年間石油消費量を賄える。くしくも、先ほど申し上げた塩田の土地改良事業というものの二万ヘクタールと同じでございます。
　私は先ほどそうしたところをラムサール条約にと申し上げたのは、そうした場所を湿地帯にしてこの藻を設けていく。既にアメリカでは、このことを聞きつけて、あるメジャーの石油メーカーが研究費を投じております。私は、オンリーワン、ファーストワンの日本がこうしたことを行うということも大事であろうと思います。
　先ほどのベーシックインカムを、私は、今後毎月払っていくべきである、自立するまで。それは、現在の発想は、世帯単位で、全壊か半壊かです。半壊の方も同じです。そして、死亡された方には五百万、二百五十万を払うと言っています。大事なことですが、これから生きていく人たちを支援する。皆さんは、子ども手当でいろいろな批判もございました。しかし、世帯単位でなく、家庭や労働が変化する中で、個人に渡す、私はこれはベーシックインカムの先駆けであったというふうに思っております。
　そして、今のクリーンエネルギーというお話がございましたが、私は、同時に、この日本というものは、今回、御存じのように、二時四十六分でした。阪神・淡路大震災は、夜勤の方以外は家族で迎えた五時四十六分でした。ですから、全員助かった、息子は下敷きだ、しかし、向かいの足の悪いひとり暮らしのおばあちゃんを救おうと、地域のきずなや家族のきずながありました。
　しかし、今回の被災地は、二時四十六分であっても、職住近接の場所によって、やはり地域のきずな、家族のきずながあった。日本は、貞観地震の古文書が残っている、平安前期の古文書が残っている国でございます。これは、残念ながらアメリカの歴史の中ではたどることができない、私たちの地域のきずなでございます。
　今回も、駐在所あるいは消防団、郵便局、これは決してピラミッド社会の命令系統なのではなく、横一線で地域のきずなであった。こうした方々が奮闘したことで、被災地の方々が手を助け合ったわけでございます。
　私は、ぜひともこの日本というものが、そうした英知を使うことによって、そして、とりわけ指導者であられる菅さんが、直観力と洞察力、構想力と構築力、そして決断力と行動力というものを皆さんとともに発揮して、この日本というものを信じられる日本にしていくための行動をともにする、そのための法案であったり予算であったり活動でありたい、このように思っております。
　以上で質問を終わります。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、石破茂君。
○石破委員　昨日は、発災以来四十九日でございました。この震災、津波によって亡くなられた方々のみたま安かれと心から祈り、そして、今なお現地で苦難の中におられる方々の御労苦に思いをはせ、そして、対応に当たっておられるすべての方々に心から感謝をいたさなければなりません。
　あわせて、きょうは昭和の日であります。あの敗戦、焦土と化した国土から立ち上がった、その昭和を思う日であります。そして、焦土と化した国土をすべてお回りになり、国民を温かく励まされ奮い立たせた先帝陛下、昭和天皇のお働きにもう一度我々は思いをはせ、そして、今被災地をお回りになっておられる今上陛下、本当にありがたいことだと思わねばなりません。
　まず、総理に承りたいと存じます。
　今、渡部恒三元副議長から、いわゆる救国内閣についてのお話がございました。感銘深く承ったことでございました。
　三月十九日土曜日でありました。私も党本部におりました。谷垣総裁から、総理から今電話があったというお話を承りました。副総理、震災担当大臣で入閣をしてほしいという話があったということを承りました。
　私は、自由民主党も、あらゆる野党も、この未曾有の災害に対して、この復興に全力を尽くさねばならない、その思いは全く一緒であります。しかしながら、概念として、震災に限った連立というものはあり得るのだろうか。憲法の規定によって、内閣は、行政権の行使につき、連帯して国会に対し責任を負う、このような規定がございます。総理、当然御案内のとおりであります。
　もちろん、我が国にとって一番重要なのは、この災害から立ち直り、復興し、新しい日本の姿を示すことであります。しかし、そのほかにも我が国は多くの課題を抱えている。先ほど来議論があるように、財政再建をどのように行うのか、税と社会保障の一体改革をどのように行うのか、あるいは、今も極めて予断を許さない安全保障環境に対してどう対応するのか、普天間基地の移設先、これを中心とする日米同盟、これの深化にどのように対応するのか。最低限でも幾つかの基本的な政策に合意がない限り、連帯して責任を負うことはできないはずであります。
　私たちは何も政策協議、政策協議ということを声高に言うつもりもないが、内閣は連帯して国会に対し責任を負わねばならない。震災対策に限った連立などというものは概念としてあり得ない。だとするならば、総理はどのようなお考えでこの連立というものを御提案になったのか。
　一部に言われているように、もし自民党が乗ってくればもうけものである、仮に拒否をすれば、自民党が一緒にやらない、そういうことが国民に印象づけられる、どっちにしても損はない、よもやそのようなことをお考えであったとは思いません。
　しかしながら、この連立についてどのようなお考えであったか。その後、政策協議というものは行われていない。その後、総理からあるいは与党の側からそのような呼びかけも一度もない。では、今後どのようにお考えか、まず承ります。
○菅内閣総理大臣　まず、三月十九日に私が電話で谷垣総裁に申し上げたということについて、そうした電話によるそういう話をしたことについて、必ずしも適切ではなかった、つまりは、先ほど渡部恒三先生からも言われましたが、そういう形そのものが、やや私の思慮に欠けるところであったと反省をいたしております。
　私としては、実はそれよりも前からいろいろな形で、二人でお会いしていろいろ意見交換ができないかということもお願いをしており、一度は一人で来ていただけるという場面もあったんですけれども、結果としては、幹事長を同行されておりましたので、私の方も幹事長に同席をしてもらって、余り個人的に深く突っ込んだ話という形はとれないでおりました。
　この電話のときも、私が最初申し上げたのは、一対一でお会いできないかということを申し上げたわけでありますが、いやいや、用件があれば電話でということを言われたものですから、若干、私の思慮の浅さから、少し、そういう形で言うべきでないところまで申し上げたのかなと反省をいたしております。
　今、石破さんの方から、この大震災に関してだけの連立というのがあり得るのかという、かなり本質的な指摘をいただきました。
　私も幾つかの場面を経験している中で言いますと、例えば一九九四年の自社さ政権、最初は村山さんでした。その後、橋本政権にかわる九六年、この折に、私はさきがけの政調会長をしておりまして、政策協議を、九三年の場合は実は、社会党とさきがけが政策協議をし、まとまったものを自民党にお見せし、それを了解という形で三党の合意にその後なったわけでありますが、九六年の場合は、相当、三日ぐらいかけて夜を徹して議論をし、一定の合意を得て新たな政権へとかわっていったわけであります。
　私の頭の中には、谷垣総裁が大きい方向としてそういう連立を含めてお考えをいただけるなら、ある意味当然のこととして、ちゃんとした政策協議を行って、その中で、現在我が党は国民新党とも連立をいたしておりますけれども、そういうことも含めて、あるいは、さらにほかの党との関係もできるとすればそれも含めて、やはりきちんとした一定の連立合意は必要になるだろうと。そのときに、事前に下から積み上げていくのか、ある段階で総裁が、では踏み出そうということでそういう指示を、例えば石破政調会長、我が党でいえば玄葉政調会長などにそういう政策調整を命ずる、そういう形もあるいはあり得るのかなと、そういうことを頭には描いておりました。
○石破委員　自社さ政権のお話をなさいましたが、総理も覚えておられると思います。あのときに村山総理が、自衛隊は合憲であるというふうに本会議で発言をなさいました。議場がどよめきました。それまで日本社会党は、自衛隊は違憲である、そう言って支持をとり、議席を得てこられた。その根幹を変えられたのです。それは大変な決断であったと思っております。
　もし連立を組むのであれば、一体どのような政策で民主党は議席を得てこられたのか。マニフェストは国民との契約である、これは絶対に守らねばならないものである、そして、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、さらには農家戸別所得補償、無駄を省けば金は幾らでも出てくる、消費税を上げなくても大丈夫だ、そう言って議席を得てこられた。そして今の政権がある。そのことについて総理がどのようにお考えなのかということが、政策を合意する最も根幹であると思っております。村山総理の例を出されました。そのような勇気、決断、それを私は総理に求めたいと思っております。
　今回、被災地の方からいろいろな声が寄せられます。連日、我が党本部にも、青森、岩手、福島、宮城、多くのところから、市町村長さん、あるいはいろいろな団体の代表者の方、多くおいでになります。異口同音におっしゃるのは、いろいろ訴えるのだけれどもなかなかそれが届かない、あるいは対応に心が感じられない。
　総理は一生懸命やっておられる。そうでしょう。そんなことを言われるのは心外だというふうにお思いでありましょう。ですけれども、そういう声が聞こえてくるのはなぜなのだろうかということであります。総理の心が、きずなという言葉を使うべきなのかもしれない、被災者の一人一人に、そうだな、総理は我々とともに泣いてくれるんだな、そういうような思いが伝わらなければならないと私は思っています。
　私、農水大臣をやりましたときに、事故米対応、あるいは鳥インフルエンザ対応、多くの声が寄せられました。メール、手紙、ファクス、山ほど来ました。担当の職員は本当に大変だったと思うけれども、一つ一つ返事をするべきだということを申しました。
　膨大ですから、そのようなことはできないということなのかもしれない。だけれども、その多くの寄せられた声にどう対応するようになっているのか。本当に自分たちと政府はつながっている、今すぐにはできないかもしれないけれども、自分たちの声を政府は聞いてくれている、そういうような工夫が必要なのではないですか。
　総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私も、特に被災地の皆さんとできるだけお会いをする、あるいは、東京に上がってこられたときにはお会いをするように努力をしております。ただ、御指摘のように、なかなかいろいろ、意見が届かないとか、あるいは私自身に対しても、十分にその心が見えないとか、そういう指摘はいただいておりまして、その点は私に反省するところが多々あろうかと思っております。
　私もいろいろな場面を過去にも経験しておりますが、ちょうど薬害エイズのときなどは、別に私自身、今と変わっているつもりはありませんけれども、被害者の皆さんの立場で一つの判断をいたしまして、そういうことの経験もいたしております。
　決して私自身が何かそういうことで変わったわけではありませんけれども、やはり、総理という立場の大きさに対して十分な形での気持ちを伝えることができていないことには反省をしなければならない、このように思っております。
○石破委員　私のところも、多い日には七百、八百、いろいろなメールが参ります。それに全部目を通すのは大変です。ですけれども、可能な限り全部目を通し、その中の意見というものは政府にも全部その日その日上げております。そして自民党も、それぞれの議員から寄せられたいろいろな意見を集約して、私どもは単に政府を批判していればいいとは全く思っていません。発災その日から対策本部を立ち上げ、当たり前の話ですが、土曜も日曜も休むことなく、早朝から会議をやって、今まで二回、政府に提言をいたしました。そのような地道な努力が必要なのだと思っている。
　政府の中にも、いろいろな意見を吸い上げる、そういう仕組みをどうかぜひおつくりをいただきたい。このことはお願いをいたしておきます。
　今回、補正予算というのはどこまでを射程に置いたものですか、今回の一次補正。一部報道には、二次補正は今国会には提出をしない、次の国会に提出をする、そういう方針を政府が定めたという報道があります。今回の一次補正というのはいつまでを射程に置いたものなのか。
　議論がありますとおり、お金を逐次投入しておってはだめなのです。多くの資金を投入して、本当に復興に向けての一番最初の足がかりを築き、次につなげていかねばなりません。こういう問いをすると、財政需要が発生したとき、補正予算というのはそのようなものだ、そういうお答えになるでしょう。しかしながら、二次補正というのは、できる限り速やかに組むべきものではないか。戦力の逐次投入をするのではなく、そういうものを集中的に投入することが必要ではないかと考えております。
　この補正予算をお組みになるに当たって、どこまでを射程に置いたものであり、二次補正についてどのようなお考えを総理はお持ちですか。
○野田国務大臣　石破政調会長にお答えしたいと思います。
　今回のいわゆる第一次補正予算は、早期復旧、いわゆる復旧をメーンにしたものであって、したがって中身も、御案内のとおり、瓦れきの撤去であるとか仮設住宅の建設などが中心の、約四兆円規模でございます。これは、年度内に支出を見込まれるという事業を中心に選んでいます。
　問題は、その後、恐らくこれは複数回にわたる補正予算を組まなければいけないと思いますが、二回目以降というのは、やはり復興という色が出てくると思います。
　復興については、今、復興構想会議で御議論もいただいていますけれども、しっかりとした青写真が出てきて、そして、そのために必要な対策の規模が出てきて、財源を考えてという段取りの中で組んでいくものであって、現時点で、いつまでに第二次補正予算が出てくるかどうかという確定的なことは申し上げられませんが、もちろんこれも、復旧が終わった後、直ちに復興に移行するために、早ければ早いほどいいことは間違いございませんが、現段階で確定的なことが言える段階ではございません。