○説明員（堤英隆君）　それでは、平成六年産米穀の政府買い入れ価格につきまして、去る六月二十七日に算定方式とそれから留意すべき事項につきまして米審に諮問をいたしまして、さらに本日試算値についてお示しをしましたので、その概要につきまして御説明をさせていただきます。
　お手元に資料がお渡ししてございますが、まず「諮問」につきまして朗読をさせていただきます。
　　　　諮問
　　平成六年産米穀の政府買入価格の決定に関し、我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、地域における生産性の高い稲作農家の生産費及び所得を考慮して算定すること及びその際留意すべき事項につき、米価審議会の意見を求める。
　　平成六年六月二十七日
　　　　　　　　　農林水産大臣　加藤六月
　それから、引き続きまして「諮問の説明」につきまして朗読をさせていただきます。
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　　このような中で、最近の米をめぐる諸情勢にかんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努めることが重要な課題となっております。
　　また、米の需給事情につきましては、昨年の未曾有の不作にかんがみ、安定的な米の供給を確保するため、平成八米穀年度末の在庫数量を百三十万トン程度とすることを目途として、平成六年度及び七年度における転作等目標面積を七万六千ヘクタール緩和することとしたところでありますが、依然として潜在需給ギャップが存在しており、引き続き水田営農活性化対策を実施しているところであります。
　　他方、一般経済情勢の面では、労賃、物価等について、鈍化しているものの引き続き上昇がみられております。
　　以上の事情を総合勘案の上、本年産米穀の政府買入価格につきましては、引き続き、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家をその地域において稲作を実質的に担っている者であるとし、このような生産者の生産費を基礎とし生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかと考えております。つきましては、このような考え方により政府買入価格を算定すること及びその際留意すべき事項につきまして米価審議会の御審議を願い御意見を賜りたいと存じます。
　それから三つ目に、「平成六年産米穀の政府買入価格の試算」というのがございますので、これにつきまして御説明をさせていただきます。
　平成六年産米の政府買い入れ価格の算定につきましては、平成二年産以降採用されてきておりますいわゆる地域方式に基づきまして行っております。本年産米価をこの地域方式により算定することにつきましては、先般六月二十七日のいわゆる前期米価審議会においてお諮りをし、ことしにつきましては暫定的に採用することについて大方の御了解をいただいたものというふうに考えております。
　それでは、一ページをお開きいただきたいと思います。
　一ページに算式がございますけれども、これは前三年の評価がえ生産費の平均を分子といたしまして、前三年の平均収量を分母といたしまして、六十キログラム当たりの価格を求めるというものでございます。
　本年産につきましては、従来のルールにのっとりまして直近三カ年のいわゆる平成三年産それから四年産、五年産の米生産費調査結果を算定基礎として用いているところでございます。
　算定対象農家のとり方につきましては、冒頭申し上げましたように地域方式ということによっております。この地域方式の基本的な考え方につきましては、御案内のとおり、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家を、その地域におきます稲作を実質的に担っている生産者というふうに位置づけまして、算定対象というふうにいたしております。
　具体的な算定対象のとり方につきましては、まず（注）にございますように全国を九つの農業地域に区分いたします。次いで、地域ごとに六十キログラム当たりの平均生産費を求めます。このようにして求めました地域ごとの平均生産費を指標にいたしまして、それ以上の生産性を上げております農家を選定いたしております。ちなみに、このような手順によって算定対象となっております農家の戸数シェアというのは四三％程度というふうになっております。また、販売シェアにつきましては六〇％程度というふうになっております。
　それから、一ページの分子のところでございますけれども、算定対象農家の十アール当たり平均生産費につきましては、物財それから雇用労働費など実際に支払っております費用につきましては生産費調査結果を物価修正するということにいたしておりますし、それから家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをするということにいたしております。実際に支払いを行っておりません自己資本利子なり自作地地代につきましても一定の評価方法によって算入をいたしております。これらを合計した評価がえ生産費を算出いたしまして、これを分母であります算定対象農家の平均単収で除しまして求める価格というものを算定いたしております。
　この求める価格につきましては、いわば米全体の農家庭先段階での価格というふうに考えていただければよいかというふうに思っております。
　それから、二ページをごらんいただきたいと思います。
　二ページに算定値をお示ししてございます。１が求める価格ということでございますが、２の基準価格につきましては、いわゆる求める価格に最寄りの検査場所までの運賃を加算したものでございまして、一万五千八百五十三円というふうになっております。
　３は、今申し上げました基準価格を基礎にいたしまして、銘柄間の格差でありますとか、それから等級間の格差といったことを前提に三類一等の価格を算出したものでございます。
　本年産におきましては、一番右側のところにございますように調整額といたしまして六十キログラム当たり三百十円というものを加算しておりますが、これは当面の米の需給の状況から見まして、制度別、用途別の多様な需要に的確に対応していく上で平成六年産米の適正な集荷を確保するということが緊要な課題となっていること等を考慮いたしまして、所要の調整を行って据え置きというふうにいたしております。
　それから４は、いわゆる基本米価というふうに呼んでおりますが、ウルチ一−五類、それから一−二等平均、それから包装込みの生産者手取り予定価格ということでございます。基本米価につきましても前年と同額というふうになっております。
　それから三ページにつきましては、一類から五類、それから一等から三等ということで価格の一覧表が載せてございます。
　それから、四ページをお開きいただきたいと思います。ここに算定要領というものがございます。算定要素のとり方につきまして整理をしてございますが、本年産の政府試算におきます算定要素のとり方につきましては、昨年と基本的に同様の考え方に基づいてやっております。
　まず、（１）家族労働費でございますけれども、家族労働費につきましては、生産費及び所得補償方式のもとで都市均衡労賃によって評価がえを行っております。都市均衡労賃といたしましては、前年と同様に都道府県別の米販売数量によって加重平均いたしました事業所規模五人以上千人未満の事業所の製造業賃金を採用いたしております。
　なお、生産費調査の改正によりまして、平成三年産の生産費から新たに、生産と一体的な生産管理労働につきましても家族労働に算入されるということになっておりますが、米価算定におきましては、従来からこれに経営管理労働も含めましたいわゆる企画管理労働全体を別途算入してきたところでございます。本年もこの整理に従いまして、ここでは生産管理労働を除きまして評価がえを行って、別途企画管理労働につきましても算入をするということでやってきております。
　それから、四ページの下に一時間当たり労賃を掲げております。このうち、男女込みの労賃は直接家族労働の評価に用いておりまして、男子労賃は自給肥料等に係ります間接労働の評価というふうに用いております。なお、労賃の単価は、前年産に比べまして男女込み労賃で二・八％、男子労賃で二％の上昇というふうになっております。
　それから五ページでございます。五ページのアは五人以上千人未満の規模の労賃でございますが、現物給与等の調整前のものでございます。都道府県別の労賃のデータの制約から労賃の規模あるいは期間につきまして修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しているところでございます。それからイでございますけれども、イはアの労賃に加算いたします現物給与相当額の加算手法につきまして、ウは労賃から控除する通勤手当相当額の減額手法ということで整理をいたしております。
　続きまして、六ページの（２）でございますけれども、物財それから雇用労働費の物価修正の手法でございます。
　物価修正につきましては、生産費調査の調査期間が歴年ベース、一月から十二月というふうになっております。それから、できる限り直近までの物価動向を反映させる必要がございますので、従来、基準期間あるいは比較期間とも各年の一月ないし五月平均の物価指数を用いるということを基本としております。本年産につきましても、このような従来の考え方を踏襲いたしまして、基準期間、比較期間とも一月ないし五月をとるということにいたしました。
　それから、平成三年産の生産費調査から、生産管理労働に付随いたします物財費でございます生産管理費が新たに物財費に計上されるということになりましたほか、土地改良負担金の計上範囲の拡大なり農機具等の減価償却費の計上方法の見直し等が行われたところでございますが、米価の算定におきましても、各年の生産費につきましてその調査結果をもとに算入をいたしたところでございます。
　それから、（３）の副産物の価額でございますが、副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されますけれども、掲げております係数は生産費調査にあらわれました各年の副産物価額を物価修正する係数でございます。
　それから、続きまして（４）の資本利子でございます。
　資本利子は借入金と自己資金に区分しておりますけれども、この割合は三年に一度行っております米生産費補完調査結果によっておりまして、本年産におきましては、平成二年産米についての補完調査結果を用いております。
　具体的な金利のとり方につきましては、借入金金利につきましては、補完調査にあらわれました借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出をいたしております。一方、自己資本利子につきましては、実際には支払いを行っていない部分についての一種の擬制計算でございまして、本年の場合につきましては、昨年と同様に農協の定期貯金の直近五カ年の平均利率四・二九％をとっております。
　それから、七ぺ−ジの（５）の物件税及び公課請負担ということでございますけれども、物件税それから公課請負担は、収益の有無にかかわらず稲作を行っているということによって賦課されるものを従来どおり計上をいたしております。
　それから、（６）の地代でございますけれども、まず自作地の地代につきましては、生産者が実際に、支払いますものではございませんけれども、所得付与部分として従来から価格に算入してきております。本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方によりまして、固定資産税評価額に十年利付国債平均利回りということで五・四一一％を乗じて算出をいたしております。
　それから、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値を掲げて算入してございます。
　それから八ページでございますけれども、（７）の企画管理労働費でございます。これにつきましても、各地域の稲作の実質的担い手農家を算定対象といたしまして米価算定を行うという観点から、前年産と同様、米価に算入をいたしているということでございます。
　それから（８）の算定値は、以上の各要素を積み上げました十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十三万三千六百四十六円というふうになっております。これを六十キログラム当たりに引き直すために、次の２で十アール当たりの平均収量を算定しております。十アール当たり平均収量は三カ年の平均で五百十二キログラムというふうになっております。
　なお、平成五年産の十アール当たり平均収量は四百九十キログラムと低い水準になっているところでございます。
　それから、最後に九ページにつきましては、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。
　以上のとおりでございます。よろしくお願いします。