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○政府委員（田島秀雄君）　中小企業者の皆様方が承認を受けた計画に従って技術開発、商品開発等々される場合に、業種は異業種の場合ももちろん含むわけでございまして、自分の持たざるものを補い合うというようなことも含めて、他の中小企業者の方あるいはまた大学とか公設試とかそういったところと連携をして、そういうところのお知恵をかりて御一緒にやられるといったようなこと、前者が特に異業種交流グループ、こういうことだろうと存じますけれども、地域中小企業の活性化を進める上でも大変有効なものであるというふうに認識をいたしております。
　現行の法律に基づく中小企業、九十四の地域が今指定をされてございますが、まだどこの地域においてもオンザウェーでございますけれども、既に今の段階でも効果の出ております、新しい技術開発のめどがつきつつあるといったような場合でも、そういった他の方と一緒になってやったというような例もたくさんございます。
　そういったことを踏まえまして、今回の新しい法律に基づく支援策においては、計画承認を受けた中小企業を含む異業種交流グループが行います試験研究とか商品開発に対する補助金について、対象範囲として新たに含めるというようなことで対応いたしておるところでございます。
○山下芳生君　次に、各種支援機関、これも大事だというふうに思っております。
　実は、この東大阪地域にもともとありました大阪府立産業技術総合研究所の東大阪本所というものが、昨年の四月一日にこの研究所が和泉市に統合移転されるのに伴って閉鎖されたんです。しかし、地元の商工会議所や大阪府中小企業家同友会の皆さんが閉めるのは反対だという運動を起こされて、実はことしの四月一日から東大阪市立産業技術支援センターとして再開される予定になっております。しかし、市立てすので東大阪市の予算からの支出となっておりまして、なかなか十分な機能がそろえられない。見学に行った方の声を聞きますと、満足な設備がそろっていないという声も出ておるようであります。
　今度の新法で、こういう支援施設の充実等について支援がされるようになるんでしょうか。
○政府委員（安達俊雄君）　本法案に係ります自治体の各種事業に対する支援策でございますが、研究開発施設設備の整備あるいは人材育成事業等への補助を手当てすることになっておるわけでございますが、都道府県の事業のみならず市町村の事業も対象としておるところでございます。
　東大阪市の事例、私も仄聞いたしておりますけれども、内容につきましては今後地元から十分お話を伺って検討してまいりたいと思っておりますけれども、制度的には支援することは可能であるということを申し上げたいと思います。
○山下芳生君　今少し細かく一つ一つお伺いしましたけれども、やはり実際に中小企業の皆さんに活用されて、そしてこの法律が基盤的技術産業集積の活性化に文字どおり役に立つという点で非常に大事だと思いましたので、確認をさせていただきました。
　最後に、新法によって支援をする制度というのはもちろん大事だということはわかるんですが、やはり産業の空洞化それから地域における技術集積の崩壊を食いとめるためには、その大もとになっております大企業の国境なき利潤追求、無秩序な海外進出と私には映りますけれども、そういうありよう、あるいは海外からの製品・部品輸入の規制というものを一方やはりやらないと、それをそのまま放置しておいて、後に残った方に頑張れ頑張れと言うだけではいかがなものかなというふうに思います。
　実際、この東大阪地域で一番頂点に立つ企業というのは松下電器や三洋電機やシャープであります。本社工場が集中しております。しかし、そういう大手電機メーカーが今どんどん生産拠点を海外に移していっているというのは御承知のとおりで、例えば松下電器について見ますと、海外からの資材輸入額、これが八九年一千三百六十六億円だったんですが、九四年には三千二百二十二億円、五年間で二・四倍という急増ぶりになっております。その分、国内の部品調達が減っているというのは、これはもう容易に推察できるわけです。
　そういうものをやはり何らかの形で、よく企業のモラルということを大臣はお言いになりますけれども、とにかく安いところに出ていって調達して、買ってくれるところで売るというだけでいいのかどうか。地域に対する企業の責任というものをやはり真剣に考えるというものもあわせて追求しないと、今度の産業空洞化対策の新法も効果が薄まっていくのではないかという気がしております。
　最後にその点、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるとおりでございますが、委員も御存じのように、やはり世界の動きと申しますか、高度情報化社会の目覚ましい発展、こういうことで世界の一体化が進んでまいりました。
　そうしますと、どうしてもやはり企業がそうした自分たちの業種の中でもって生き残る、発展させるということでもって、コストの安いところ、効率化のいいところ、これに出ていく、生産拠点を移すということは経済合理性の観点から当然起こるべきことであります。ということではございますが、これを政府として規制するということは、コントロールするということは、これはやはり自由経済の本質にかかわることで難しいことでございます。また適当でないと思っております。
　そこで、今、山下委員御指摘のように、産業の空洞化を防止するということで、大きく分けて二つあると思うんです。
　一つは、日本の高コスト構造、規制緩和、こういうものを徹底的に是正し、緩和することによって我が国の事業環境を整備するということでございます。そしてもう一つは、やはり立地競争上の優位性を持っている日本の産業集積の技術力、活力、これを向上させる。この二つが考えられます。前者に関しては今、内閣を挙げて取り組んでおります経済構造改革、これの推進であり、そして他方後者の方、技術力だとか活力ということに関しては本法律案、これの施行によって対処していく、かように思っております。
○委員長（木宮和彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木宮和彦君）　次に、昨三月二十六日、予算委員会から、本日三月二十七日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　通商産業大臣から説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
○国務大臣（佐藤信二君）　平成九年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　我が国の経済社会が新しい時代に向かう中でさまざまな変革が求められている今日、通商産業省の当面する課題は、広範かつ重要であります。
　まず、景気の自律的回復軌道への道筋を確実にすることが喫緊の課題であり、そのために何よりも平成九年度予算の早期成立を図ることが不可欠であります。同時に、私といたしましては、二十一世紀に向けて我が国経済の展望を開いていくことができるよう、通商産業政策の推進に陣頭に立って取り組んでまいります。
　このような認識のもとに、通商産業省としましては、平成九年度の関係予算及び財政投融資計画の作成に当たり、次に申し上げる四つの柱から成る基本方針に沿って政策を展開してまいります。
　第一の柱は、経済構造改革の推進であります。
　産業の空洞化の懸念を初め、我が国の将来に対する危機感が高まっております。今こそ、経済、社会システムを抜本的に改革していくことが必要であり、政府としては六つの改革に取り組んでいるところであります。中でも、経済構造改革については一刻の猶予も許されない緊急の課題であります。このため、昨年十二月には、関係省庁の協力を得て、「経済構造改革の変革と創造のためのプログラム」を取りまとめ、これを閣議決定したところでございます。このプログラムにおいては、新規産業の創出、国際的に魅力ある事業環境の整備及び経済活力の維持・向上のための公的負担の抑制を重点として、抜本的な改革を進めることとしておりますが、当省としては、特に地域産業空洞化対策、研究開発、情報化を中心に思い切った施策を推進してまいります。
　第二の柱は、中小企業対策の推進であります。
　我が国経済社会の進歩と発展の基礎となるべき中小企業が、先行きに明るい見通しを持って構造変化の流れを積極的に乗り切っていくことが重要であります。このため、地域中小企業集積の維持・発展に対する支援、新規事業育成や技術開発、情報化対策を含めた経営革新のための支援に努めるとともに、小規模企業への支援、中小流通業の活性化対策を通じ、引き続き中小企業の構造改革の推進、経営基盤の安定・強化のための対策を切れ目なく講じてまいります。
　第三の柱は、環境と共生し、国民生活を重視する経済社会の構築であります。
　我が国のみならず、世界経済が持続可能な成長を実現するためには、環境保全、エネルギーセキュリティー、経済成長をバランスよく達成することが不可欠であります。このため、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、原子力の開発・利用等により、エネルギーの安定供給確保を図るとともに、地球環境問題への積極的対応を図っ
　てまいります。
　第四の柱は、グローバルな経済ネットワーク時代にふさわしい国際的取り組みであります。
　アジア太平洋地域との緊密な経済ネットワークの構築に重点を置いて、経済インフラの整備等を推進するとともに、対日市場アクセスの拡大、国際産業交流に対する支援等により、貿易・投資の円滑化を図ってまいります。
　以上、申し上げましたような平成九年度通商産業政策を実施していくため、一般会計は九千二百二十五億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千二百八十九億円、電源開発促進対策特別会計四千六百八十三億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましては、財政投融資規模ベースで八兆六百十七億円を計上しております。
　平成九年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと思います。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（木宮和彦君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。麻生経済企画庁長官。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百二十六億三千六百万円余であります。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、中長期的な安定成長につなげていくための経済構造改革の推進に必要な経費として、一億一千万円余を計上いたしております。
　この内訳の主なものは、情報通信関連社会資本の体系的整備及び将来展望に関する調査など現行経済計画の着実な推進に必要な経費、我が国経済の高コスト構造是正と活性化のための分析調査に必要な経費、公共料金に係る情報公開のあり方に関する調査など物価行政の積極的展開に必要な経費であります。
　第二に、適切かつ機動的な経済運営と調査研究機能の強化に必要な経費として、四億八千四百万円余を計上いたしております。
　この内訳の主なものは、景気判断から見た経済指標の再検討、定点観測システムの構築、サテライト勘定の整備など経済構造変化に対応した調査研究機能の強化に必要な経費、経済企画庁型ＬＡＮ整備事業、消費生活情報体制整備事業などネットワーク化などによる情報収集、発信機能の強化に必要な経費であります。
　第三に、国際地域協力など我が国経済の国際化へ向けた取り組みの強化に必要な経費として、一億八千二百万円余を計上いたしております。
　この内訳の主なものは、ＡＰＥＣ地域発展研究交流などアジア太平洋地域協力への取り組み強化に必要な経費、対日投資促進など市場アクセスの一層の改善に必要な経費、経済援助組織化のための研究など経済協力の推進に必要な経費であります。
　第四に、市民活動促進などを通じた豊かで安心できる暮らしの実現に必要な経費として、二十八億四千六百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、ボランティア活動促進のための環境整備に必要な経費、国際化に伴う消費者行政費、国民生活センターの機能強化など経済社会の変化に対応した消費者行政の積極的展開に必要な経費であります。
　また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金八十六億七千五百万円余を計上しております。
　本基金の平成九年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千八百六十五億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金などからの借入金四千九百三十四億円が予定されております。
　以上、平成九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明させていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（木宮和彦君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○政府委員（根來泰周君）　平成九年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、五十五億六千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、一億七千九百万円、三・三％の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十二億二千六百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法の厳正な運用及び法運用の透明性の確保とともに、規制緩和の推進と独占禁止法適用除外制度の見直しを図ることにより競争政策を積極的に展開するための経費であります。この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした増員のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法いわゆる下請法の施行経費として六千二百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億七千三百万円を計上しております。
　これは、公正な競争を維持・促進することにより、消費者利益の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　以上、平成九年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（木宮和彦君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（木宮和彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
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○斎藤文夫君　自民党の斎藤文夫でございます。予算の委嘱審査に当たりまして、関係大臣にそれぞれ御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、佐藤通産大臣にお尋ねをさせていただきます。
　ただいま大臣から平成九年度の関係予算及び財投計画の御意見の開陳がございました。なるほど平成九年度予算、とりわけ今日の経済情勢から見てより活力のある二十一世紀をつくるためには、どうしても直ちに強力なバックアップ体制をとっていかなきゃいけない。その観点に立たれまして通産行政のあらゆる分野においての支援策をきめ細かにお立てになられ、それなりに評価をさせていただいておるところでございます。
　ただ、これからが実は問題でございまして、まず第一に、今、私ども政府、特に自民党は橋本総理のもと六つの大改革を提唱させていただき、つい先日は、この行財政改革を推進していく上に当たりまして五つの原則というものを打ち出されて、そしてこれからの厳しい財政に対応していくという方針を打ち出されました。
　特に、きょうの今、同時刻に開かれておりますが、私ども自民党の行政改革推進本部、この中で、何としても早急に実行していこうということで、今まで通産省の関係にございました電源開発公団、これらを民営に移す、こういう方針を今自民党としては決めて、今後対応させていただくという会が開かれておるところでございます。さらに五月には、政府の関係する金融機関についても統廃合を積極的に進める、こういう方針を打ち出す手はずになっておるところでございます。
　私どもは長くこの商工委員会に所属をさせていただき、日本の経済産業の発展をつぶさに拝見いたしてまいりましたが、それらはやっぱりそれなりに時代の立派な役割を担って成果を上げてきておるところでございます。しかし、だからといって、聖域なしのメスの入れ方でありますから、そこだけをどうこうと、我田引水のそしりは私どもも受けるつもりはございませんけれども、そういう動きが既に現実に出てきたということから考えられまして、大臣は今後こういう積極的な行政改革にどう対応されようとお考えになっておられるのか、また今自民党の考えでおる方向というものが理解できるかどうか、その辺も含めて御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、斎藤委員からの御質問、政府が進めようとしている六つの改革、その中においてまず最初に行政改革をどういうふうに通産大臣として考えているか、取り組んでいるかということだと思います。
　一口に言って、六つの改革それぞれ全部関連がございますが、何といってもその一番もとになるのはこの行政改革だろうと思って、六つの中でも最も大事な事項であり、そういうことで最も早く現実的にいろんな部署でもって事が進んでいる。今御指摘のように、この中において規制緩和それから特殊法人、こういうことで、特殊法人の方は、本日、党の方で最終決定されて内閣の方に伝達があると聞いておりますということでございます。
　基本的には今申したように、最も重要な課題でございますから、それこそ私自身、自分に与えられている通産行政において全面的というか、みずからの政治生命をかけて取り組もう、かように実は考えております。
○斎藤文夫君　また一方、国際化、自由化というようなことで、この大競争時代、日本の二十一世紀を思えば非常に悪いファンダメンタルズに囲まれそうではございますけれども、何とか活路を見出していくのが今に生きる私たちの最大の務めでありますから、その生き残りをかけてこれまた急速に進めていかなければならないのは規制緩和でございます。
　もう一度戻して言いかえますと、行政改革とかあるいは財政改革、経済構造改革、社会保障改革、金融改革、そして教育改革、この六つにさらにそれらを網羅してそれぞれの規制緩和というものを進めていかなければならないと思っております。特に日本経済は、今一番指摘を受けているのは、これ原因を挙げたらもうそれだけで時間がなくなりますが、高コスト構造であること、海外へどんどん製造手段が流出して空洞化を招いたこと、あるいは国際的に見て諸外国の制度と日本の制度のずれ、グローバルスタンダード化がおくれている、こういうようなことから、結局それを招いたのは、全部が全部ではございませんけれども、規制によるところ大である、こう言われておるわけであります。
　したがいまして、通産省としていろいろと今日まで御苦労をいただいておりますけれども、あるいはこれからも規制緩和に向けては積極的に取り組んでいく、このように存じておりますけれども、二、三具体的に規制緩和の実例を挙げてお取り組みを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今言われたように、私の方はその六つの改革の中で経済構造改革、これをなぜ進めなきゃいけないかというのは、これはもう委員御承知のとおりでございまして釈迦に説法ということになるかもしれませんが、若干触れますと、やはり高度情報通信社会、これの急激な進展によって世界が一体化してきた。そこで、企業は自分の会社の利益追求、こういうことから海外に行く、加えて今、日本は急速な高齢化社会に突入したために、来世紀に向かってそうした経済活動に従事する活力というのが失われる、さっき言った理由でもって空洞化する、これを防いでいこう、こういうことからこの経済構造改革をやろう。
　その空洞化を防ぐためには、どういうことかというと、外国との間にどうしてもいろんな日本は制限がある。これはやっぱり長い歴史でもって、今申したように長年の島国というものがあったと私は思う。だから、日本だけでやればいいんだということでいろんな規制がある。もう一つは外国に比べてコストが高いという面、これも言える。だからこれを是正していって国際的に先進国、アメリカやヨーロッパ並みにしようと、この二つになりました。
　具体的にどうするかということになると、規制緩和の方ではいろいろ言われている中ですが、その代表的なものが大店法、これの見直しということを平成九年度じゅうにしようということでございますし、もう一つはやはり高コストの方で代表的なものは物流関係とエネルギー問題がある。ということで、当省としてはエネルギーの中においてまず電力料金というものにメスを入れようと、この二つを柱にしたわけでございます。
　ところが、いずれもやはりいろんな障害がございます。それは、そうしたことに関して必ず規制緩和の場合には俗に言う総論賛成、各論反対という風潮が日本にあるということ、そしてまた、政党政治ということでもって非常にその辺も議院内閣制の難しさがございます。
　そういうことで、この問題は私に課せられた大きな命題ですから、先ほど一生懸命取り組むし、政治生命をかけてやりますと申し上げたんです。先ほどちょっと言い落としましたが、そのときに国民の意識というものが変わらなきゃいけない、そのためにやはり行政改革というものが必要だろう。だから、ちまたで言われているようにただ役所を減らすとかなんかではなく、その辺の流れでもって、まず今の時代の移り変わりというものを的確にとらえて、役人の意識を変える。そして同時に、企業あるいはまた国民全般、こうした意識を変えていくことが必要だろうと思っております。
　今、具体的にと言われましたので、電気料金とそして大店法という二つの問題を提示いたしました。
○斎藤文夫君　御努力はよくわかります。つい先日の予算委員会におきまして集中質疑の中でも、大臣とは大店法の規制緩和によって中小零細商業というものが大変衰退しているという立場に立って質問をさせていただいたわけでありますが、なるほど私どもも規制緩和を積極的に進めていかなきゃならない。しかし、それによって非常に厳しく波に洗われる、あるいは存在が危うくなる、こういうような人たちに対しても、本来的にいえば激変緩和とか温かい対応というものをもう少しすべきであった。
　特に、大店法で論議するつもりはございませんけれども、この間やったからこれ以上論議はいたしませんけれども、ドイツなどではちゃんと立派に別の町づくりという立場の建築基準法によって大型店の進出を抑えるようなシステムをつくっている。それは町づくりの視点から、物流の視点ではなくて別のファクターでそういうものを考えているというところに、私は日本ももう少し考えるべきだったかなと、今なお残念に思っておるところでございます。
　それはさておきまして、先ほどもちょっと触れましたが、橋本総理の改革五原則というものの説明を直接私どもも承らせていただきました。これはもう内容は御承知のように、財政再建の二年間前倒し、歳出には一切聖域なしで見直していく、平成十年度、来年度の予算は前年対比でマイナス予算とする緊縮財政だと、長期計画の見直しや新たな予算を伴う計画は作成しない、そして国民負担率は五〇％以下だと、これは紀元二〇〇三年までという制約がついておりますが、こういうことの発表がございました。それこそ先ほど言われたように総論賛成、各論に入って反対では全く意味がないと思っております。
　ところが、私は通産省の行政というのは、日本の産業、経済というものが大小にかかわらず順調に発展をしていく、そして同時に国民の生活というものが年々向上していく、そのために中期的、長期的展望に立って事業の継続性というものは非常に重要な意味を持ってきておったと思います。
　例えば、来年度予算編成に当たられまして、今までのゼロシーリングとかあるいはマイナスシーリングという方式ではこれだけの緊縮マイナス予算というものをつくるのが困難だとすれば、今までの約三十五年続いたシーリングシステムの予算編成というものはこの際根本的に改めていくんであろうなと私は思っておるところでございます。歳出カットということになりますと、通産省のようないわばきめ細かな継続的な政策というものをカットしていくのかなと。例えば公共事業を抑制する、これは割合単純にできると私は思います。ところが、お扱いの日本の通商産業行政というものを全般で把握した場合に、今までの計画、これをやめちゃうよと、そんなに極端な対応ができるのかな、このように懸念をいたしております。
　平成九年度は財政再建元年と位置づけましたけれども、言うならばプライマリーバランスをとる程度に終わっておるところでありますから、いよいよ二年度としてはやっぱり切り込んでいくということは、二十一世紀の日本のために当然必要だ。しかし、通産省の御担当としてごらんになった場合に、本当にどこをマイナスにしていくのか。
　私はもう時間がありませんからついでに述べさせていただきますが、その中でうたわれている項目で気になることが二つございます。その二つというのは通産省にかかわる項目が二つありまして、その一つは中小企業問題でございます。
　中小企業の予算は昭和五十七年、八年をピークとして、自来毎年随分私たちは予算をふやせと主張してまいったつもりでございましたが、年々減少をしてまいりました。恐らく三割、四割減ってきている。いや、これはいつとき自治省へのっけかえとかいろいろ財政上のやりくりがあったことも承知をいたしておりますけれども、通産省の中の中小企業枠として見た場合には残念ながら年々減少をさせられてきた。それが、中小企業予算についてはそれぞれの個人の、いわゆる中小企業の活力に期待する、あるいは地方自治との絡みの中でそういう中小企業に対する対応をより積極化していく、こういうようなことで見直しを要求されておると思っております。
　それからもう一つはエネルギー問題でございまして、このエネルギーについても、これはここ十年間ぐらいそれぞれの分野で伸び縮みがございますが、通産省としては備蓄を含め、あるいは新エネルギーの開発を含めいろいろと努力をしてきております。ところが、それについても見直しを要求されている。これはもう通産行政の中の、言うなら目玉とも言うべき柱であります。
　今、佐藤大臣御自身の平成九年度にかかわる御説明を聞いても、特に中小企業はちゃんと第二番目の柱に位置づけられている。それが来年度、これからの予算ですからどうなるかはまだまだ難しいとは思いますけれども、恐らくふえる要素は全くない。どこまでマイナスで切り込まれるのか、私は今大変その問題に懸念を寄せておるところでございまして、来年度の予算編成を含め、くどいようでありますが、中小企業対策あるいはエネルギー問題等についての予算の対応というものを大臣御自身いかにお考えになり、取り扱っていかれようとされるのか、御方針をお漏らしいただきたい。
○国務大臣（佐藤信二君）　今の斎藤委員、大変核心をついた質問でございました。
　今御指摘のように、この三月十八日に財政構造改革会議というのが開かれまして、そこで五原則が決定して、その日に直ちに私たち全閣僚に提示がございました。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
それを受けて後日、一応閣僚懇談会で議論をしたわけですが、それは実は前段がございまして、約一月前、今の財政構造改革、それの流れの中でもって各省から情勢の報告がございました。そのときには、大蔵省の方から今の財政上四百五十兆の赤字があって、そしてここにおられる経企庁の方からは景気の見通し、それから特に厚生省の方からはこれからの少子・高齢化、福祉・医療、こういうふうな話で、いかに苦しいか、いかにカットするか、こんな話ばかりでございました。
　そこで、あえて私がそのときに申し上げたのは、今度の六つの改革の中で、今のは全部関係があるんですが、多くのものは削減する方、これに協力してくる話なので、確かに赤字はわかるけれども、少し今度入りの方を考えた場合に、将来に向かって入りでもって充実できるというと、当省のやっている経済構造改革、これが成功すれば入りが、ということは経済の成長率が上がってくれば当然入ってくるんではないか。それからもう一つは、大蔵省所管の金融システムの話と二つであった。あとはみんないかにしていわゆる出を抑えようという話になっている、行革もそうだし財政再建もそうだし、というところからいって話をしました。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
私の言わんとすることは、だから、そうなるとその部門はやはり考えなきゃいけないよということがあったんですが、率直に言って、ほかの閣僚からそうだそうだという声が起きまして、ちょっとこの話はまずい話になったなということでその会を終わりました。
　そこで、今申し上げた十八日に決まった段階、その後の段階で私が申し上げたのは、全閣僚からの意見開陳がございました。そのときはそういうことですからあえて申しませんでしたが、今おっしゃるように、この会はあくまでも削減の方だけの話だと思っています。徹底して抑えようという、これはわかる。今この場でもって今度はふやす、入りの方の話をすると、混同してどうしても政府の姿勢というものも甘くなるだろうから、これは徹底的にやってもらいたい。ただし、私の所管の方が何で、大口といったら問題ですが、御存じのように公共事業から始まって福祉の問題でもＯＤＡでもそれから農林関係でも文教でも、実は何兆という単位の予算なんだと。私の方はエネルギー、これは特会もございますが、特に今言われた中小企業というのは、ことし皆様方の御努力もあって、後押しもありまして、昨年から比べてやっと十一億ふえた。それでも千二百四十七億です。それでもって少しはふえたと、こう言われているんです。
　ということは、ここに提示されているのはどれもこれも聖域なきということ、これを実は証左として提示されたものと私は理解します。もう一つは、やはり確かに少ないけれども、今までの惰性に流されて予算を使った面も否定しない、だから中身の充実ということは当然ですがと、こういうふうなことで言葉を濁してございます。
　今申したように、そういうことで次の機会という、今やっている経済構造改革、これをやはり並行して進めながらしたい。というのは、当然それだけ協力する、いろんなことでもって苦しみも各企業に押しつけることになりますから、そのときの反対給付というか、やはり何かこうということで、後はおわかりと思いますからあえて申しませんが、これで終わりたいと思います。
○斎藤文夫君　いろいろと御配慮いだたいておるのはありがたいことでございます。
　ただ先ほども申し上げましたように、例えばこれは中小企業ばかりじゃありませんが、通産省の今までの行政というものはまことにきめ細かに、産業の育成だ、奨励だとやってこられたという経過から見て、例えばその他の事業のようにサンセット、サンライズ、そういうような方式が非常に取り入れにくい。思い切ってそういうものも取り入れなきゃいかぬというケースもありますでしょうけれども、特に中小零細企業対策なんというのはもっともっと伸ばしていただきたいと思っていたんです。
　今、大臣がお話しになりましたように、中小企業の通産の予算は千二百四十七億、これに大蔵五百七十億、労働省四十八億、関係の三省庁集まっても千八百六十五億ですね。確かに、ＯＤＡの一兆二千億とかいうのから比べれば微々たる予算だと私は思います。でも、そういうものが聖域なしで切り込まれてくるようなことになると、せっかく今までそれぞれのきめ細かな対策をして努力をしてきた行政がみんな停滞をしたり、いろいろな形でそごを来す。私は、それが日本の経済をより大きく低下させていく、エネルギーの低下をさせる原因になりはしないかと。ですから、このさじかげんというのは来年度予算の御編成のときに大臣非常に御苦労されるんだろうな、このように思っておりますし、通産行政のプライオリティーをどうつけていくか、これはもう本当にそこに知恵を結集して、頑張るものはきちんと頑張る、また新たに見直すものは見直していく、こういう思い切った御判断を特にお願いいたすものであります。
　時間がありませんから、さらに進めさせていただきます。
　実は、きょうの新聞を見まして、さもありなんなと思ったのはエネルギー問題でございます。
　新潟県の巻町の原発計画が残念ながら延期をされました。これは、本来でしたら九九年に着工して二〇〇五年運転開始ということに東北電力がいち早く計画をいたしておったところでございます。したがいまして、これは当然我が国の電力の供給計画に組み入れられておりました。それが今回、中止というのは御無礼ですから、延期とでも言いかえておきますけれども、恐らく近い将来は全く無理だなと判断をされますときに、相当これは今後影響が出てくるのかなと。また一方、九州電力串間原発の計画、これは中止が発表されました。これはもっとも供給計画にはまだ入っておりませんから、言うならば影響はそれほどない。しかし、こういうことは、結局この間の動燃の事故がもとになって、全国的に原子力発電の計画が後退する危険があるんではないかな、このように心配をいたしておるところですが、いかがでございましょうか。
　それとあわせまして、そうなれば、どうしても二十一世紀の日本の活力の文字どおりエネルギーになるもとでありますから、それにかわる、例えばクリーンな代替エネルギーとか新エネルギーというものをより積極的に開発をしていかなきゃいけない、こういう立場であろうと思っておりますが、その辺につきまして、大臣でなくても、場合によってはどなたか御答弁をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、斎藤委員御指摘のように、この間の動燃東海村の報に接しましてまず私頭に浮かんだのは、あれは我が省の所管ではないが、我が省が所管しているというか、傘下にある電力会社の体制はどうなっているんだろうかなと。それはもう御存じのとおりのような処置をいたしましたが、いずれにいたしましても、これで今国で進めているエネルギー政策というもの、御存じのように徹底した省エネと新エネの開発、そして原子力発電と、そういう三本柱が大分定着しつつあるなと思っているやさきのことですから、このことがこれからの政策に影響がないと言ったらうそになる、こんな実は思いがいたしました。
　そこで、今具体的に言われたように、巻町の報にも接しまして、実は私が就任した当時、昨年から巻町の問題はございました。率直に言って、こうした事実というものを、情報公開じゃありませんが、もっとオープンに国民にやはり聞いてもらいたい、どっちがいいのかと。片一方では環境問題が言われて、非常に地球温暖化ということでもって火力発電、こういうものは一体いかがかとか言われている。片一方ではやらない、といって片一方ではやはり今までのような経済成長を続けたい、そして豊かな生活、民生的にもと言われた場合に、じゃ電力はどこから持ってくればいいのかなということで、非常に苦慮しております。
　ですから、もちろんそういうことに関しては、まず第一に徹底した省エネということ、これは実施しなきゃいけませんので、来週の火曜日にもそうした省エネの対策、今度は第二十六回ですか、各省から具体的な案を出して、それを閣議決定する。それから、新エネの方に関しても、やはり技術開発ということでございますので、なかなかこれは今のところはコスト面で折り合わないといいますか、一つは技術面がなかなか進まないということでございます。
　ですから、もう少しこの原子力に関してはやはり国民の理解がなければできないというのがこの二つの例だと思いますので、そこを徹底して国民、地域住民によくわかるように説明をして御納得をいただいていきたい、かように思っております。
○斎藤文夫君　通産大臣、最後に一つお尋ねさせていただきますが、経済構造改革というのは考えれば考えるほど大変実現は難しいなと。今それぞれ出されている内容を見てみましても、科学技術立国を標榜して研究開発基盤の拡大をする。そしてその手法は、産官学いろいろとリードして、新しい産業の創出で、それが雇用を生み、二十一世紀の活力になる、こういうふうに図式的には理解ができるんですけれども、現実にはそれを阻む要因というのは、先ほど大臣もお述べになられましたように、高コストの体質あるいは産業の空洞化とか、さらには高齢・少子の時代でなかなか思うようにいかない。
　低成長であり、かつての重厚長大産業が軽薄短小の産業構造にうまく変わったのは、言うなら右肩上がりの好況の中でやったからこそ企業も革新に十分耐えましたし、あるいは失業者も出ずに、むしろ景気に支えられて雇用もフルエンプロイメントに近かった。こういう状況を考えますと、今はまさに全く逆のエレメントに囲まれている、こういうことを私たちは考えなければならないのかな、このように思っております。
　新産業でどうやって雇用するのか。もう既に通産省の御計算でも、九五年度は十一万人の失業がふえている、あるいはまた紀元二〇二五年には、事によると百二十四万人ぐらいの失業がふえるぞという警告も一方では発しておるところでありまして、ぜひその意味からも、産業構造はもとよりでありますが、基本的な経済構造改革というものをどうしても早く達成をしていかなきゃいけないな、このように思っております。
　道は大変険しく厳しゅうございますが、大臣の改革をなし遂げる御決意をもう一回承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今御指摘のように、経済構造改革、これに非常に力点を置いていかなければ、二十一世紀になってこの日本という国が地球の中でもって埋没しちゃうだろう、こういう危機感から昨年の十二月にプログラムを決定させていただきました。それで、多分五月ぐらいになると思いますが、一応表現としてはことしの春ということになっておりますが、その段階で、さらにそれを具体化した行動計画というものを実は皆様方にお示しできるだろう、それに基づいて加速させていこう、こういうことでございます。
　繰り返して申し上げますように、私自身、実はこの間も閣議で申し上げたんですが、要するに変革だとか改革なんという甘い言葉では済まされないんで、革命だと、だからそのつもりでもってまさに省庁、内閣一丸とならなきゃいけない問題だと。大変口幅ったい言い方でございますが、先ほど申した電力料金の問題にしてもそれから大店法にしても、少なくとも問題の意識というのは我が省でも徹底してまいっただろうと思っております。あと一息でもって、今、斎藤委員の御指摘のように、御期待に沿えるように持っていきたいと思っておりますので、よろしく御支援いただきたいと思います。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　麻生経企庁長官、お尋ねをいたします。
　景気は確かに底を打って、いろいろなファンダメンタルズを見ると上がってきたなという実感があります。ところが、やっぱり大企業と中小企業との格差あるいは大都市と地方都市との格差、何となくまだまだギャップが大きい、このように思っておるところであります。
　ただ、中小企業の景気のファンダメンタルズが大分上がってきたよというきのうきょうの報道を見て、ああこの調子ならなと期待をいたしておるところでありますが、現在の景況感についてお述べをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の景気の回復に関しましては、従来と一番違っておりますのは、中小企業から先にスタートせず大企業の方から先にスタートしたところが過去の景気回復と違ったところだ、さように理解をいたしております。
　長いこと続いておりました中小企業関係のいわゆる設備投資の伸びというのが、今御指摘のありましたように、日銀の短観で見ますと五年ぶりに前年比プラスに変わってきておりまして、この設備投資というのは御存じのように先行きよくなると思わなければ設備投資はしないわけでありますので、更新ということもありますけれども、基本的には設備は更新しないことになります。そういった意味では、明らかに中小企業においてもそういった傾向が出つつあるので、まことに結構なことだと思っております。
　ただ、先ほど御指摘になっておりました経済構造改革というものなり規制緩和というものが世上言われておりますように進みますと、それによってどういうような影響が出てくるであろうかということは、これはなかなか先行きの見にくいところでありまして、これでよくなると思われる方もいらっしゃれば、これによって自分の既得権益が失われて悪くなるという方もいらっしゃいます。調査いたしましたけれども、全部が全部聞けるわけではございませんので、サンプルによって、聞いた相手によって、そういう業界だと悪くなると言うし、なかなか景気判断としては難しいところだと思っております。
　総じて中小企業において、特に若手の経営者の方々の中においては規制緩和によってビジネスのチャンスが出てきたというようにとらえていらっしゃる方が、平成九年度に入ってからよくなるであろうという意見を述べられる方が多いというのは私どもとしては大変心強いところだと思っております。
○斎藤文夫君　今、長官のおっしゃるように、景気は特にマインド、心理というのが相当左右する、日本では特にそういう傾向が顕著であります。しかしながら、本当に景気が上がってくるよという勢いを皆さんが感ずるようになれば、はしゃぐわけじゃありませんが、それこそ明るい前進が期待できるなと思っております。
　本年は、政府は実質成長一・九％、目標として掲げておられる。前年はどうかなと思ったら、ちゃんと立派に達成をされた。ここ十年来珍しいことでございまして、よかったなと内心思っておりますが、ただ、今回は消費税の二％アップとかあるいは特別減税の二兆円廃止によってマイナス要因も相当ある、あるいは消費税値上げに伴う仮需というものも相当あるのかとか、いろんなファクターがありますから、それらを通じて本年度の実質成長一・九％、私たちも日本経済のために達成をさせなきゃいかぬと思っておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この四月から二％引き上げられますいわゆる消費税、百三分の百五、正確には一・九四になりますけれども、それの分と、それから特別減税の分約二兆円というものなどなど、前半においては気分的な、先ほど気分の問題と言われましたけれども、いろんな意味で景気の足を引っ張る要素は私どもあると思っておって、その分につきましては来年度の経済成長、前半においては特にそれは顕著に出てくる可能性があると思っております。約〇・九％ぐらいは足を引っ張るであろうと思っております。
　それを差し引きまして一・九と申し上げておりますけれども、今のところいわゆる仮需があるであろうと言われておりました自動車につきましても、この一月に入りましてもそのまま二けた台の需要が伸びておりますし、住宅着工件数、普通通年ですと百四十から百四十五万戸と言われております住宅着工につきましても百五十万戸、一月に入ってもそういった状況が続いております。また設備投資、先ほどお話がございましたとおりであります。
　また、一部の企業においては、円安が御存じのような状況で仮に続くという前提にいたしますと、そういった意味では輸出産業を助長する部分もなきにしもあらずでありまして、かってほど輸出を国内からほとんどするのではなくて、アメリカ国内における日本の自動車生産の比率がかってに比べれば非常に大きく高まっておりますので、日本からの輸出が一気にぽんと伸びるわけではありませんけれども、それなりの効果はあろうと思いますので、私どもとしては全体として平成九年度、終わってみれば一・九という目標の達成は十分に可能だと考えております。
○斎藤文夫君　紀元二〇二五年を一つの目標として、経企庁さんも通産省もそうでございましたが、推計をされたいろんな数字があります。それらについて実はお尋ねをしよう、このように思っておりましたが、与えられた時間の限度がもう近づいてまいりました。ただ、このままいけば二〇二五年には日本経済は破綻するという結論を出しておられるところでありまして、ぜひそうならないように、後世のためにも通産大臣も経企庁長官もこれから一生懸命改革にお取り組みをいただきたい。
　最後にお尋ねをするのは、今円レートが百二十三円とか四円、これは輸出産業には今大変な勢いを与えるプライスだと私は思っています。ひところの八十円、九十円から見れば円レートは三割から四割下落した、日本経済に及ぼす影響は非常に大きなものがあると思っております。これはまた輸出産業が活発になれば貿易摩擦だなんて怒られるかもしれませんけれども、少なくとも今の円レートというものについて、高低はいろいろな判断がございますけれども、日本経済が活力のある体制を、そして、残念ながら今なお海外流出が続く国内製造産業について何とか歯どめがかかるような対応というものを打ち出していただかなければならないな、このように考えておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　為替が幾らぐらいが適当であろうかというのは、これはまことに難しいところでありまして、日本の新聞によれば円高だったら大変、円安で大変、どっちが本当に大変だかさっぱりわからぬ。八十円に比べれば円安ということになりましょうし、二百四十円に比べれば円高ですから、基準がさっぱりわからぬ新聞の記事が多いので、私どもあの種の質問は大変難しいところなんだと思っております。
　企業の損益分岐点から見れば、百五円から百十円の間へ行けば大体損益分岐点へ行くんだと、よく輸出産業にかかわっておられる方がおっしゃいますので、その点からいきますと、本日百二十三円四十四銭ということでありますから、その辺からいけば結構いい形になっておるんで、これは外需が寄与してくる可能性は十分にあるんだと思っております。
　製造業の海外生産比率というものが、まだ今これだけ日本が出ていったといえども、アメリカ、ドイツに比べればその海外製造比率は十対二十四で約半分ぐらいでございますので、その意味からいきますと同じような形でいくかとは思います。ただ、諸外国と違って私どもの場合は、地域に対する人口密度というのがドイツ、アメリカに比べて断然高いわけですので、そういった意味では国内にそういった産業があるなしというのは非常に大きな影響を与えると思っております。
　私どもも、国内において極めて精度の高い人工資源とか、そういったようなものが国内において生産され、例えば半導体が海外で、韓国なら韓国で生産されてもそのセラミックはほとんど日本からというような形のものはほかにも幾つも例があるんだと思いますが、そういったようなものがきちんと持続されていくだけの高い技術の維持であってみたり、またそういった品質の管理の信頼性であってみたり、納期が完全に守られるとか、そういった意味で価格の面以外での競争力というものは大いに維持していかねばならぬ大事なところだと思っております。
　そういった面を含めて、これは通産行政にかかわることだとは思いますけれども、日本として国益の観点に立って、その種のことは今後とも大事にされていかねばならぬところだと理解をいたしております。
○木庭健太郎君　斎藤先生の格調の高いお話の後に、私は個別の問題でお話をしようと思いまして、きょうは三井三池鉱閉山問題に関する問題でお尋ねをするつもりでございます。経企庁長官には質問の用意を余りしておりませんので、もしお休みになりたければどうぞ少しお休みいただいても結構でございます。
　まず、今月三十日に閉山を発表した三井石炭鉱業でございますけれども、三月十九日には三労組と協定を交わしまして、三十日付で従業員約千二百名が全員解雇されることになりました。政府は、関係十四省庁、公団から構成される閣僚の連絡会を組織して、雇用対策初め対応策をまとめられようとしております。その進捗状況について、今わかっている範囲でぜひお知らせをいただきたいし、また二十日には労働大臣、運輸大臣が行かれたようでございますけれども、現地調査についたということもお聞きしておりますので、その成果もできることならあわせて御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　地元選出の木庭委員としては大変御心配の点、よくわかります。この報で私自身も大変な衝撃を受けたのでございますが、今御指摘のように、閉山をした場合に、まず当初の場合には千二百七名に上る離職者対策はどうなるんだろうか。同時に、それだけではなく、地元の商店街を初めとする地元民の動揺と、こういうことでございます。
　御存じのように、十三日に、まだ決定する前でございましたが、総理は私と岡野労働大臣を呼んで万全を期すように、こういうことでございました。今御指摘のように、それが十三日にございまして、そして正式には十八日に両社の社長が私の方に参りまして、三井鉱山と三井石炭鉱業両社長が参りまして、一時間前に労使の話し合いがつきまして三月三十日に閉山いたします、こういうことになりましたという報告がございました。
　そのときに私が率直に申し上げたのは、これは大変なことだと思うが、もちろん国を挙げてというか、後のことに万全を期するつもりだけれども、何といっても一義的には三井石炭鉱業、そしてその親会社である三井鉱山、ひいては三井グループ、これが一番この問題を真剣に考えてくれなきゃいけないよと、こんな話をしたわけでございます。そういうことで、十九日に直ちに十四省庁から成る今の連絡会議、これを開きましてそうした指示を与えました。そして、この方に関しては四月の下旬までに地域振興対策を取りまとめてくれと、かように申したんです。
　それで、十九日の次の二十日に岡野労働大臣、そして古賀運輸大臣、当省からは上野政務次官、それから役所の連中がつきまして、現地の調査そして実情把握ということで行ってもらったわけです。その報告は、私たちが東京で考えていたと同じような問題点の披瀝がございまして、そのことを受けて今申した四月の下旬までに出してくるだろう、こう思っておりますから、それを真摯に受けとめて、そして今申したように対応してまいりたい、こう思っております。
　御存じのように、今一番問題なのは、そのときにも各省の分担してやるのはそれぞれで決まっておりますから、それをしないとかえってがちゃがちゃになるおそれもあるので、私自身はそこのところを整然として整理していきたい、かように思っております。
○木庭健太郎君　各省庁にも来ていただきましたので、今からいろんな問題をそれぞれお聞きしていこうと思うんですけれども、やはり一番の問題は千二百人を超えるという、これは今までも閉山問題いろいろありました、でも規模からいうとずば抜けてというか、地元に対する影響も大きいんですけれども、千二百人の問題ですから再就職の問題というのが極めて大きな問題だと私どもも思っております。一応、再雇用枠を三千六十九人確保したというふうに報じられているんですけれども、一つは何せ従業員の方々の平均年齢が高うございます、平均年齢四十七歳。なかなかこれ、さあ再就職しようとしても大変な問題があります。
　大牟田、荒尾という地域に長い間住んでいらっしゃいますものですから、就職先、例えば北海道とか東京とかを提供されてもなかなかこれは厳しい問題がありまして、特に地元にどう確保していくかという問題は、私はまさに一番大きな問題なんだろうと。もちろん雇用のミスマッチみたいなもの、いろんなことがこれからあると思うんですけれども、何より地元の雇用をどう確保していくかという部分が一番大きな問題だったし、今もそうであると思っております。
　その中で、労働省にも少し話を聞かしてもらいたいんですけれども、私は、通産大臣、このお取り組み、非常にありがたかったなと思うのは、今言われた三井グループはもちろんですけれども、地元の関係の各企業に対しても通産省としてできる限りのことはしたいということで、先陣に立ってやっていただいているというふうに私もお聞きしています。
　本来はこれは労働省の話なんですけれども、通産大臣がそこまで決意してやっていただいているというのは、これは本当に高く私は評価していますし、この問題に対する通産大臣の決意とともに、それと労働省も来ておると思いますから、その辺具体的な話は労働省がその後フォローして話してくださればよろしいと思いますので、それをお話しいただければと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今言われるように、雇用問題は直接には労働省だとしても、今のように仕事の場をつくるとかいうのは私の方の仕事ではないだろうか、私はかように思っております。
　そこで、今御指摘のように、地域への密着度ということで、あそこの三井石炭鉱業が百二十四年の歴史を閉じるというだけに、まさに三代ぐらいにわたって勤めている方も多いんですね心ですから、もちろんその子弟というのは本当にもう土着の人という感じがありますから、昔は別として。その場所を離れるということに対して非常な気持ちがあるだろうと思うんです。同時に、今御指摘のように平均年齢が四十七というふうに、今の高齢化社会では若いというものの、なかなか新しい技術習得だとか今までと違う職種というのは非常に難しいことがあるので、この辺もまさにきめ細かくしなければいけないなと。
　そのために、さっき言い落としましたが、まず三井グループと同時に、九州・山口経済連合会、九経連等の地方経済団体ともお話をして再雇用先を確保してもらうということになるだろうし、それからもう一つは、あの大牟田を初めとして荒尾だとか、そして福岡の方で言えば高田、大和、こういうところに対してどういうふうな地域振興をやるのかという問題だろうと。だから、それは総合的にしなければいけない。
　それから、もう一つ問題なのは、今三井石炭鉱業が持っている土地の問題です。今度の場合、非常に特徴というのは、数年前にございました北海道の芦別とは違って閉山ということで、三井石炭鉱業というのが、縮小はしましたが一応存続しているわけで、後始末をしてもらわなければいけない。そうすると、そこに残っている三十名の従業員に、生産をしなくてもそれに対する給与という問題がある。気をつけないと、土地を少しずつ売ってくれたんじゃ何にもならない。だから、その辺を一体どういうふうにするかというのがこれからの問題だと思いますが、今おっしゃったこともよく理解できますので、そういうふうに万全を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○説明員（金子順一君）　お答え申し上げます。
　三井三池炭鉱の閉山に伴います雇用対策につきましては、労働省といたしましても大変重要な課題だということで、当面の対策といたしまして、まず第一に離職者の方の職業相談であるとか職業紹介といったものを円滑に進める必要がございます。
　このため、三池鉱業所の中に臨時の職業相談所を設けますとか、あるいは地元の大牟田、荒尾の両公共職業安定所の体制をまず整備する。それから、求人の確保ということでございますが、大変地元の志向も強いというように伺っておりますので、通勤可能と考えられます県内の安定所を動員いたしまして、積極的に求人要請あるいは求人開拓を実施してまいりたいと考えております。
　また、再就職を円滑に進めるためには職業訓練ということが大変大事になるわけでございます。地元の職業訓練施設に特別枠を設けるなどによりまして、受け入れにつきましてニーズに応じて機動的に訓練が実施できるような体制整備を図りたいと考えております。
　また、離職者の方々の求職活動中の生活の安定ということにつきましては、炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒手帳と言っております、あるいは特定不況業種離職者求職手帳、緑手帳と言っておりますが、これらの手帳を迅速に発給して対応していきたいというように考えております。
　また、かねてより地元から大変強い御要請をいただいておりました地域雇用開発等促進法に基づきます特定雇用機会増大促進地域につきましては、大牟田、荒尾両地域を二十一日に指定したところでございます。昨二十六日に公布、施行されたところでございます。御報告申し上げます。
　労働省といたしましては、ただいま申し上げましたような施策を積極的に実施いたしまして、離職者の方々の早期再就職に努めてまいりたい、このように考えております。