Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　時間がございませんからごく簡潔にひとつ大臣に御答弁をお願いを申し上げておきます。
　私は、いま大臣のりっぱな御見識には敬意を表します。
　そこまでの認識はそれで結構なんですが、そこで、そういう御認識の上で問題をどういうふうに解決をしていけばいいのかというのがこの同対審の答申の中に指摘がされているわけであります。これは長い文章でありますからその中のエキスだけをちょっと私、一、二点読み上げてみたいと思いますが、たとえば「心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用し」、「相関関係が差別を再生産する悪循環をくりかえす」と一つ指摘をしてあります。物や金だけで解決つく問題でない、教育の問題だと、こういうとらえ方を大臣、特に教育を強調されますが、いま指摘をしたところから見ますと、やはりとらえ方に一つ一面的なとらえ方があるのではないかというふうに私は思います。
　また次のことを質問をしますが、答申の中において、たとえば「近代社会における部落差別とは、」「市民的権利、自由の侵害にほかならない。」、市民的権利と自由を完全に保障しなければならず、その中で特に就職と教育の機会均等を完全に保障することが問題解決の中心的課題である。「部落差別は単なる観念の亡霊ではなく」、とこういうことが指摘されております。
　また、第三部で具体的問題として環境の改善、社会福祉対策、産業・職業対策、教育対策、それから人権対策の同和対策の具体化を述べて、その結語に、「根本的解決にあたっては、以上に述べた認識に立脚し、その具体策を強力かつすみやかに実施に移すことが国の責務である。したがって国の政治的課題として」政策に位置づけ「行政施策の目標を正しく方向づけることが必要である。」、こういうふうに結んであります。でありますから私は大臣並びに大蔵省当局に聞きたいのですが、このような答申の立場に立っていま議論をしておりますこの予算案はどういうふうに同和対策の予算が組まれているのでしょうか、お答えを願いたい。この答申を踏まえた上で今年度どのように組んだのかということについてお答えをひとつお願いをしたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のとおり、同和問題は基本的人権に係ります重大な問題であるという認識のもとに、政府といたしましては、従来から同和対策事業特別措置法に基づく関係の諸施策の推進に努めているところでございます。五十六年度予算につきましても特別措置法の目的やあるいは同法制定の契機となりました同和対策審議会の答申、ただいま御指摘になりましたような各分野にわたっての施策についての御提言があるわけでございますけれども、そういった答申の御趣旨も踏まえましてできる限りの配慮を払ったところでございまして、非党に厳しい財政状況の中ではございますけれども、総額で二千七百九十二億円、対前年度一〇・六％の増加を図る予算措置をいたした次第でございます。
○安恒良一君　厳しい財政の中で努力をしたと言われていますが、これらの問題点は後から具体的項目で少し私としては指摘をしていこうと思います。
　そこで次の問題に入るわけでありますが、いまも大臣が盛んにおっしゃいましたし、教育の問題だと、私はその点はひとつよく認めるわけであります。いわゆる問題はどのようにこういう問題について啓発活動をやっていくのかということになります。これも御承知のように、同対法の強化延長をやりますときの衆議院本会議の附帯決議の中の第三項に、「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、」「啓発活動の積極的な充実を図ること。右決議する。」ということになっていますが、そこでこの本によりますと、この三年間で約三百の差別事象が起こっております。そこで啓発活動を強化する予算措置が必要だというふうに考えますが、その点はどのように考えられていますか。大臣は教育と言われましたが、また私は啓発問題非常に重要だと思いますが、どうしても私は啓発活動を強化するための予算措置が必要であるというふうに考えますが、大臣はどのように考えられておりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　同和問題の解決を図ってまいりますためには、御指摘のとおりこの問題に対します国民の理解と自覚の徹底が必要であるというふうに考えておるわけでございます。そういった認識のもとに、私どもといたしましても、同和問題の啓発活動を最重点施策の一つとして推進をしておるわけでございまして、五十六年度の同和対策予算におきましても、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、啓発予算の拡充に努めているわけでございます。具体的に申し上げますと、金額といたしましては三億一千二百万円ということでございますけれども、これは前年度予算に対しまして三四・九％の増加になっておるわけでございまして、できる限りの努力をいたしたつもりでございます。
○安恒良一君　そこで、ちょっと私、大臣にさらにお聞きしたいのですが、いま次長が言われたように、八一年度の同和予算の中で、人権擁護、啓発に関する予算は、私の調査では、法務省が五千九百四十九万円、総理府が二億一千四百一万円ですか。それから労働省が四千三百四十四万円。合計いま次長が言われたように三億一千万ちょっとの予算ですね。これは同和対策の中で占めている啓発費の予算の割合は〇・一一％なんです。同和対策事業全体の中に占めている割合は〇・一一％。このような不十分な予算で、同和地区の住民、同和問題を十分に国民に啓発することができるだろうか。正しい同和問題の認識に立たせるための意識の変革。教育予算としては増額する必要があるというふうに考えますが、大臣、この点はいかがなんでしょうか。大臣のおっしゃった教育問題、それから人権擁護、啓発という観点から考えますと、苦しい予算の中で努力したという点は主張されると思いますけれども、いま少し啓発関係の予算を各省組む必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、同和問題について特別な事業費をつけるというようなことよりも、むしろこういうような教育問題、啓発問題の方に重点を置く必要がある。むしろそうじゃないかという気がしています。
○安恒良一君　啓発、意識の変革、教育予算としての増額は必要だと、これはお認めくださいましたからそれは結構ですが、そこで、大臣、御参考のためにちょっと来年度予算にも関係いたしますからこの点についてなお深く触れておきたいと思いますが、全日本同和対策協議会に加盟をしております三十六都道府県、九市にかかわる啓発予算について、きょうは自治省お見えになっていますから、一九八〇年度予算でどのくらい組まれていますか。
○説明員（池ノ内祐司君）　実は、地方公共団体の同和関係の啓発予算の実態でございますが、これは全国的にただいま御指摘ございました全同対加盟の同和関係の啓発予算ということでまとめたものはございません。ということで私ども承知をしておりません。ただ、二、三の府県の例で申し上げますと、たとえばこれは昭和五十五年度でございますが、予算でございますが、たとえば大阪府におきましては、啓発関係といたしまして約一億円の啓発予算を組んでいるということでございます。
○安恒良一君　いばってそんなもの承知してませんなんというのは怠慢なんで、自治省としては、これだけ同和問題が非常に重要な状況になってますから、あなたの方の管轄でありますところの都道府県、市町村がどういうふうに予算組んでいるかなどということは承知をしておってもらわなきゃ困ります。知ってないのがあたりまえのような顔して。申しわけないというならわかるけれども、知ってないのがあたりまえのような顔して答弁されるのは大変不満です。帰って自治大臣に言ってください。私は本当なら自治大臣に来てもらって厳しく言うつもりだったけれども、きょうは大臣いないから。少なくともそういう予算が都道府県において市町村においてどうされているかという実態は、これだけ国会で衆議院、参議院で議論がされているときですから。
　そこで、私の方から申し上げましょう。知らぬと言うなら、しようがありません。いま申し上げたところで、いわゆるこの全日本同和対策協議会に加盟をしておる都道府県と九市の啓発費は、大蔵大臣、二十六億実は支出されております。一九八〇年に二十六億であります。それから、そのほかに、いわゆる各都道府県、市町村が、たとえば啓発に特に取り組んでおりますこの同和関係市町村が千七十八市町村ございます。これらも大体その額はいま申し上げました二十六億の約数十倍になる予算を組んでおりまして、地方自治体は非常に真剣に啓発活動に取り組んでおります。ところが、いま大臣私が申し上げましたような数字から考えますと、国の啓発活動の費用が三億一千万ちょっとだということでございまして、都道府県が組んでおります金額から言うと非常に私は少ないというふうに考えます。でありますから、大臣もこの種の金は非常に重要だということでありますから、増額をする考えをひとつぜひ持っていただきたいと思いますが、その点どうなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は先ほども言っておりますように、これは全体の教育の問題であって、啓発活動費というのはどういうように使われるのか中身私委細は知りませんけれども、私は一般論として、憲法十四条にあるがごとく、要するに日本国民はみんなもう性別にも宗教にもそれから身分にも社会的ななにも一切、信条、それはもう差別はないのですということをよく教えるということが一番大事であって、それは人の容貌によっていろんなことを批評したり、着ている洋服や着物で批評をしたり、そういうようなことはいけないのだと子供のときからよく教える。私は特定な地域や特定なものを何か想像させるようなことで言うというのじゃなくて、それは一般だれにも通用する話で私は啓発活動というのは行われることの方がむしろいいのじゃないかと、そう思っておるわけです。貧しい地域があれば、それは貧しい地域は一般国民と同様に差別をしないで、それは同じく同等に取り扱って、社会保障なり教育の面なり就職なり、何でもそれは全く同じくすべて取り扱うというようなことの方が、私は差別意識というものはむしろなくなるのじゃないのかという気がしておるわけです。
○安恒良一君　いや、それらの問題は後から議論しますが、いま問題になっているのは、教育とか啓発の関係の費用が、大蔵省がお組みになっているのに比べて各都道府県、市町村の方が非常な膨大な予算を組んで一生懸命やっていると、だからもう少し大蔵省自体も各省庁の要求に基づく啓発費については少し増額の方向をとってもらいたい、こういうことを強く言っているわけですから、どうかそういう点でひとつ大臣御努力をお願いをしたい。
　次にまいりたいと思いますが、これも衆議院の議事録で拝見いたしますと、まあ大臣の出身の栃木県では余りこういう差別事件が起こってない、まあ北の方の関係などという御発言がちょっとあっておりますが、そこで大臣の出身の栃木県でも、法務局が直接取り扱ったものが四件ございます。それから県が扱ったものが二十八件ございまして、時間がございませんから、私資料を持っておりますが、その中身を一つ一つこういう事件だこういう事件だということを申し上げませんが、これは一九八〇年度分で、大臣がわが県は大して余りそんなこと起こってないんだとおっしゃっていますところでも、こんなふうに問題が起こっておりますが、この点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これ見るとそう書いてありますね。あなたのおっしゃるようにそういう数字が載っています。私はいままで多少聞いたことがございますが、関西地方のように同和がどうとかこうとかというようなことは余り日常会話にものってきませんし、余りそういうことを意識している人が非常に栃木県なんかの場合は少ない。そういうような差別的な実態も、部分的にはあるのかもしれませんが、全体として見るとそういう空気が大体ありませんよ、社会的に。
○安恒良一君　いや、そういう社会的に空気がないことは非常に結構なことですが、やはり大臣にきちっと御認識をお願いをしておかなければならぬのは、いわゆる私の選挙区にはそういう話は実際問題として余り聞いたことがないのです、こういう御認識なんですから、現実には一九八〇年度だけでも大臣の県でも法務局が直接扱ったものが四件ある、県が扱ったものが二十八件あるということで、かなりやはり差別の実態があるということだけはひとつ大物大臣として、ぜひ、自分の選挙区のことでもありますから御認識をいただきたいと、こういうことを申し上げているわけです。
　そこで、次のことに入っていきたいと思いますが、いま大臣がおっしゃいましたように、差別が絶対あってはいけないのでありますが、部落地名総鑑、こういうものが売り出されております。大蔵省の所管でありますところの金融機関でも、三十五社がこれを購入しております。そのリストもあります。特に、安田信託銀行がこの本を使いまして地区出身者の就職を排除していますが、このことについて大臣どうお考えですか。
　またそれから、こういうことは大臣の御答弁をまつまでもなく、私は国の施策もしくは大臣の方針にも逆行していると思います。こういう問題については、再びこういうことが起こらないように、また問題を解決するための厳しい措置がとられる必要があると思いますが、大臣の明確なお考えをひとつお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この件は全く私同感です。こういうような何とか総鑑とかいうようなものを出して、そんなもう迷信か何かわからないようなものを発売すると、こういうことがけしからぬ話であって、こういうものはもう監獄にでも入れるとか、何かうまい手はないものかというぐらいに私はむしろ思っているのです。こういうように、だれもがそういうようなものには関係がないものをいかにも何か差別がある、つくらせるような本をつくるというようなことは一番悪いことだと、何か法律にひっかからないのかなと。私は専門家じゃないからわかりませんよ。わかりませんけれども、こういう根源は絶たなきゃいかぬ。それからもう一つは、そういう本を買って、それをうのみにして就職とか何かにそれを使うということも、これもけしからぬ話であって、安田信託が労働大臣のところへ反省文を出して、いま謝って、こういうことは一切しませんというようなことを言ってきたからいいけれども、これからはもうこういうことは二度とさせないように、私の方針とも違いますから、こういうものは厳重に徹底をさせたい、そう思っております。
○安恒良一君　大臣のお考えはわかりました。ぜひひとつ、金融機関は大臣の直接管轄、大蔵省の管轄下にございますから、三十五社もこういうものを買い込んでおりますので、ひとつ大臣名なり、またこの前のように銀行局長名なんかで、ひとつこういうことが起こらないように、また、こんなものを買って——大臣もおっしゃったように、つくったものを処罰したらどうだ、こういうことなんですが、こんなものを金融機関が買って、これをいろいろなことに利用しないように、ぜひとも厳しい御通達をお出しを願いたいということをこの際申し上げておきます。
　そこで問題は、特借法の強化延長問題に入っていきたいのでありますが、御承知のように、道交法というのがございまして、自動車の速度制限をしています。また、違反をすれば取り締まりがあります。本来、人間というものは、そういう法律がなくても自己の良心に従ってやらなければならないものでありますが、なかなか今日の車社会の中で、やはり道交法の果たしている役割りは非常に重要だというふうに思います。いわゆる道交法があることによってドライバーがかなり白制をしている。これは私も交通労働者の一人でありますが、よくその点はわかるわけであります。そこで問題になりますのは、やはり部落差別の問題も国、地方自治体、国民もみんな力を合わせて、なくそうとしている。そのなくそうとすることの具体的な問題の一つが、この特措法だと思います。特措法に従って国も、地方自治体も、国民も、みんなで力を合わせて、いわゆるこの差別問題をなくそうとしている。ここに特借法の大きい意義があるというふうに私は思います。そういう中で、特措法が八一年度末まで、こういうことになっておるわけでありますが、私は残念ながら、いまもって差別事件が依然として増発をしている。もしくは部分的に見ますと、いろいろ悪質化をしている。こういう中において唯一の部落差別を禁止しておりますものが私は特措法だと思いますが、そういうふうに考えてまいりますと、やはりいま今日の現状の中では、その法の強化、改正の必要があるというふうに私は考えるわけであります。そして、その上に立って今後どのような差別事件にも対処をしていく、そして克服をされていかなければならぬ、こういうふうに実は考えるわけでありますが、こういう点について、いわゆるこの特措法の改正強化、こういう点がいまの段階では必要だと考えますか、この点について大臣のお考えをひとつぜひお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私の所管じゃございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、私はこの同和対策関係の法案というものができて十年になって、かなりの莫大な金を投資しているわけですよ。それが効果があって、差別問題とか何かが少なくなったというのなら話はわかるけれども、そうして金使ってやったらふえてきたというのでは、これは一体どこに問題があるのか。それは法律がなかったらば差別がそんなに起きないものを、法律があったためにふえちゃったのか。毎年ふえているというのですから。私はどこにその問題があるのか、非常にそこのところは考え直す必要がある。私は先ほどから言っているように、これは基本的な問題なのだから、だからそういう点で本当にこの法律によって差別がなくなって、本当に世の中が出るくなってきているというのなら、私はそれだけの意義がありますが、法律があってだんだん差別がふえてくる、悪質化するというのでは、一体どこに問題があるのか。そういう点を究明しないと、何とも私はいまの段階では申し上げられません。
○安恒良一君　ちょっと認識の違いがありますが、私が言っていることは道交法との関係で、法律があって、それがやはり実効を上げていることは事実ですね。ところが、この同対法が決められてもう相当の年限がたっていますが、私は、正確な認識としては依然としてまだ差別事件が続いている、もしくは一部分にその悪質化がある、こういうふうにとることが正しいと思いまして、法律があるから、大臣、あったからふえているとか、悪質化、そんなことを言っている人はいないわけですね。ですから、そこのところの認識はひとつぜひ誤らないようにしていただきたい。私が道交法の例を出したのは、道交法があるからスピード違反その他についての交通事故がセーブされている。また同対法があるからだんだん改善をされている。しかし、残念なことに、まだ依然としてそういう差別事件が残ったり、もしくは一部分的に悪質化が起こっている、こういうふうなことでありますから、そういう認識の上に立って、ひとつぜひ大臣、この強化延長を考えていただかないと、同対法があるからどんどん事件がふえたり悪質化しているから、それならということではないのでありますから、その点はひとつ大臣、誤解を解いておいていただきたいと思います。
　そういう上に立ちまして、ひとつそこで財政問題について少し申し上げたいのですが、実は、自治省から大蔵省にも「地方公共団体が行う同和対策事業に対する財政措置について」という財政局長通達が、概算要求の時点でこれは一九八〇年七月二十二日に出されておりますが、この自治省の財政局長通達を大蔵省としてはどのように受けとめられまして具体的に措置をされましたのか、事務当局のお答えを聞かしてください。
○政府委員（矢崎新二君）　昨年の七月二十二日付の自治省財政局長からの文書でございますけれども、これは地方公共団体が行います同和対策事業に対する国の財政措置について特段の配慮を関係各省庁に要請したものだというふうに理解をしておるわけでございます。
　同和対策事業につきましては、原則三分の二の国庫補助を行うなどの措置を講じているところでございますけれども、附帯決議の御趣旨とかあるいは自治省からの要請も踏まえまして、昭和五十六年度においても、厳しい財政上の中ではございましたけれども、国庫補助の増額あるいは補助単価の引き上げ等実態に即した必要な予算の充実を図りまして、地方公共団体の財政上の負担の軽減に努力をしたところでございます。
○安恒良一君　いろいろ努力をされているという点はわからぬわけでもありませんが、自治省はこう言っておるわけですね。同和対策事業は、「原則としてすべての事業を国庫補助負担事業として採択し、」地方負担の軽減を図るようにと、こういうふうに自治省は七月二十三日の通達文書の中に書いてあるわけでありますが、大臣、この点はどういうふうにお考えになりますか。これは大臣にお聞きします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは全部を国庫補助でやれや言われましても、国の費用で全部やれと言われましても、事業とかそういうことでなくて、教育とか何かの話で一般論の話ならば私はいいと思いますが、地方の何か事業の伴う話、いろんな建設事業とかそういうような事業の伴う話の場合は、それは全部国でやれと言われましてもなかなかそう簡単に全部国でやるということはいますぐ申し上げるわけにはまいりません。
○安恒良一君　大蔵大臣そう言われているのですが、自治省きょうお見えになっているのですが、このような財政局長通達は、単に財政局長通達でなくて自治大臣の御方針でもあるというふうに私は思うわけでありますが、去年の七月二十二日にこのようなことを出されてそれが大蔵省でどう受けとめられたというふうに自治省側ではお考えですか。
　また、いま渡辺大臣の所見がこの問題について述べられましたが、自治省側のお考え方をひとつここで聞かしてください。
○説明員（池ノ内祐司君）　まず通達の趣旨でございますが、趣旨につきましてはただいま大蔵省の方から御説明がございましたように、自治省といたしましては、同和対策事業を円滑に推進するためには、やはりこれは国庫補助負担、国の財政援助なくしては円滑な推進ができないというようなことで、先ほど御説明がありましたような通達を出したわけでございます。
　そこで、五十六年度予算についての所見ということでございますけれども、これも先ほど大蔵省の方から御説明ございましたように、前年度対比一〇・六％ということでございまして、一般歳出の伸びが四・三％という中では種々御配慮をいただいたのではないかというふうに考えております。特に物的事業につきましては、これは各省庁関係がございますけれども、一応五十六年度に実施可能な事業につきましては予算計上をしていただいた、こういうことでございます。というわけで、私どもの考え方から出しますと十二分あるいは十分なというふうなことではございませんけれども、現下のこういうような財政状況の中では御配慮をいただいたというふうに考えております。
○安恒良一君　大蔵大臣を目の前にして一参事官だから限度そこまでだとこう思いますけれども、しかし、この文書を読みますと、「同和対策事業については、同法の基本的精神にかんがみ原則としてすべての事業を国庫補助負担事業として採択し、事業費の全額について同法に定める高率の国庫補助負担を行うとともに地方公共団体の要望にも即して必要な予算の確保に努める必要があります。」、こういうふうに出されておるわけですから、それから見るとどうもちょっと、いろいろ厳しい財政下における努力はされたという点はある程度わかりますけれども、あなたたち炉言うふうに、まあ十二分とは言わないけれども、というのは、大臣の前だから少しお世辞もあるというふうに受け取っておきましょう。実力大臣の前で変なことを言うと後でしかられちゃうからね。
　それじゃひとつ、そこで実はちょっとお聞きをしたいことがあるのでありますが、いま国庫補助事業として各省が必要を認めまして予算措置を求めているにもかかわらず、各省の新規事業に対して啓発研究委託費を除いてすべて予算措置が今年度、五十六年度予算は全部削除されておりますが、これはなぜでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　五十六年度予算におきましては、先ほどもちょっとお話が出ましたように、非常に厳しい財政状況の中で一般歳出の伸び率四・三％という状況の中で、同和対策予算につきましては特別措置法の三年延長の最終年度であるということを踏まえまして、重点的な予算配分に努力をしたわけでございます。各省庁の新規要求につきましても、各省と十分協議をいたしまして調整をしたわけでございますが、中でも啓発研究委託費の総理府の予算でございますとか、あるいは法務省関係の家庭啓発関係の予算でございますとか、労働省関係の雇用主の啓発川のフィルムライブラリーの予算でございますとか、あるいは厚生省の同和保育所の加配保母の常勤化の措置とか、できる限りの配慮をした次第でございます。
○安恒良一君　大蔵大臣。大臣御承知かどうかわかりませんが、私のところに一覧表が来ていますが、厚生省から要求しました同和保育所とか児童館の用地、診療所、それから保健婦の三十八人の配置とか、こんなものがみんな削られておるわけですね。それから、通産省の工場等貸与事業。それから、労働省が職業訓練補講等の助成要請とか、労働保険事務組合の設立のための資金とか、それから自治省が消防団詰所兼車庫。こういうのは、いかに財政が苦しくてもそんなに片っ端から削られてしかるべきだとは思わないわけです、私がいま挙げた各省の例で。
　ですから、こういうのを見ていきますと、どうも各省が同対法に基づいて意欲的にやろうとすることについて、大蔵省が財政という観点からカットされる。そのことが同対事業をおくらせているのではないかと私は思います。たとえば、いま私が読み上げたような項目はきわめて重要な項目だと思いますが、そういうものを大蔵省が財政という観点で片っ端から切っていかれる。ですから、同対事業というのはどんどん進めていかなきゃならぬと思いますが、どうもせっかく各省が意欲的に出したものをお切りになるということになると、同対事業全体がおくれていることの責任の大きい一端が大蔵省にあるというふうに私は考えるのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　問題は、その同和対策事業としての緊要性の判断の問題にかかわるのではないかと思いますけれども、予算編成の過程におきまして、全体の厳しい財政事情の中でどういった措置を講じていくのが最も有効適切であるか、効率的であるかということにつきまして、各省庁と十分に協議を遂げまして、最終的な結論といたしましては、先ほど申し上げましたような措置を講ずるということで五十六年度予算の編成をいたしたということでございまして、この点は現下の財政事情等の中で、まあできる限りの努力をしたという点につきましての御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○安恒良一君　まあ時間がありませんから余り中身に——たとえば一つの例を挙げますとね、労働保険組合の事務所設立資金であるとか職業訓練の資金であるとか、やはり非箱に同対地区においては職業の問題、就職の問題があるわけです。それから労働保険の適用状況なんかも、これはほかの委員会で私はやったのですが、非常に同和地区ではおくれているわけですね。だからそういうものをやっぱり解決をしていこうという意味で、労働省がたとえば予算要求をされたということについて、いまあなたが言われたような必要度合いをということで、必要度合いから考えますとやはり就職促進ということは非常に重要な問題ですから、まあこれ以上議論しませんが、私はぜひとも少し大蔵省はこういう点は前向きに取り組んでもらいたい。
　そこで大臣、物と金だけで解決つく問題でないと、教育問題だと、盛んにこうおっしゃっていますが、私は、実態的にこの差別の解消には環境の改善、これはやっぱり金がないとできないと思うのです、金がないと。物と金だけでないといっても、金がないとやっぱりできないと思う。そこで、たとえばその同対事業が進んでおりますところの大阪、福岡、名古屋等々でどれだけの事業費が組まれているというふうに自治省は把握されていますか、ひとつお聞かせください。
○説明員（池ノ内祐司君）　残事業の問題につきましては、現在総理府を中心といたしまして、各省庁で各府県等を通じましてヒヤリング等を行いまして現在調査中でございます。したがいまして、ただいま御指摘の大阪あるいは福岡につきましてどの程度の残事業があるかということは、現段階ではまだ承知しておりませんが、先ほど申し上げましたように、総理府、それから各省庁におきましていま精査をしておるところでございますので、その結果を待って発表したいというふうに考えております。
○安恒良一君　これも非常に私から言うと怠慢だと思います。私は、その四十七都道府県は全部それは調査されているかわかりませんが、特に問題のあるところについてちょっと挙げてみたのでありますが、たとえば大阪では一九七九年度以降で二千八百億ある、福岡県は一九八〇年度以降で三千二百十億円ある。名古屋市の平野の玉子地区だけでも三百六十億まだ残事業が残っていると、こういうことをそれぞれ都道府県、市が発表をしています。ですからまあこれも調査中ということでは全くお粗末なんですが、そういうことでまだまだ必要な事業がたくさん残っているというのが今日現実であると、この点はひとつ大臣、ぜひ御認識をしていただきたい、それぞれ各県が発表している数字でございますから。
　そこで私は、まずぜひとも早急にこのような事業量が残っている、また施策の必要なものについての実態把握をする、そういう中で今後の同和対策の方針というものが決められていく、具体策が決められていくということが必要であるというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘の同和問題の実態につきましては、現在各事業の所管省におきまして府県からヒヤリングを行いましたり、あるいはその担当官による現地調査等をやっておるわけでございまして、実態の的確な把握に努めているところでございます。同和問題の可及的速やかな解決を図るために必要となります今後の施策の方向、内容等につきましては、関係各省が協力をいたしまして鋭意検討を進めているところでございます。
○安恒良一君　その点は衆議院の答弁でも伺っておるわけでありますが、三項目の附帯決議の第一項にある「法の有効期間中に、実態把握に努め、」「法の総合的改正及びその運営の改善について検討する」となっていますが、今後の同和対策の方向は環境改善のみならず、人権啓発、産業、労働、教育、福祉施設に重点を移さなければならないというふうに考えます。そのためには、私は一九八一年度末でこの特別措置法が切れることになっております。この点について衆議院の予算委員会総括で野坂委員の質問があります。また参議院の総括でも、小野明委員の質問がありますが、総理はそのときに、一九八二年度の概算要求に間に合わせるように努力すると、もしくは今後の施策に支障を来さないように結論を出す、こういうふうに総理は答弁をされております。そうしますと、私はどうしてもいま申し上げたような事情の中から、特別措置法の強化改正が必要だというふうに考えておりますが、いつの時期まで——今度は財政当局でありますから、財政当局としては、いつの時期までにこの財政措置をする立場から見て法改正を行う必要があるというふうに考えられますか。これ財政との関係においてお考えを聞かしてください。
○政府委員（矢崎新二君）　今後に必要な施策の方向、内容等につきましては、五十七年度予算の概算要求の時期までに取りまとめることを目途にいたしまして、いま現在総理府が中心になって鋭意努力をしているところでございますが、法律問題につきましても、それとの関連において検討することになるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○安恒良一君　私はまあこれは予算と法との関係でありますけれども、まず最初は、私は政府はどう対応するかという方針が決まっておると、そして概算要求ができると、こういうことではないだろうかと思います。でありますから、やはり法を改正をしまして、強化延長しまして、そうしてその新しい角度から事業を進めるということになれば、まずその概算要求までに結論を出して、断じい法律ができる、たとえば強化延長するなら強化延長するという結論が出る。その法に基づいて来年度、一九八二年度の概算要求が各省としても要求していく、新しい事業を盛り込んでいく、こういうふうにやっていかないと、現実には財政との関係はうまくいかないというふうに思います。そうしますと、まあサマーレビューということで、また予算が通過すればすぐ基本的な作業が始まるようでありますが、遅くともまずこの国会でぜひともこの特別措置法の強化改正を行うと、こういうことについてきちっとした結論を出して、それに基づいて各省がそれぞれ事業を考え、そして概算要求が出されていくと、こういうふうな進行をお組み立てにならなければならぬと思いますが、大臣いかがでしょうか。これは大臣にお聞きします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ慣例的な手続をするとすれば、いま矢崎次長の言ったようなことだろうと思いますが、御承知のとおり、安恒委員も、法律がなくたって予算つくるやつはいっぱいあるわけですから、その予算関連法というのはそのために新しく法律出すのでしてね。ですからその方針だけの問題であって、方針が決まっていればそれは予算編成時までに決まればいい話じゃないのかと。ただ、しかし普通のやり方をする場合は、早く方針を決めてもらって概算要求した方がやりいいというだけのことじゃないでしょうか。
○安恒良一君　そこで、私はやはりぜひ、この点は後で結論として申し上げますが、今度はちょっと観点を変えまして、大蔵省としては特別措置法の強化改正の点、特に財政のあり方についてはどういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私どもとしてはもういかなる経費についても聖域は設けない、すべて根っこから見直すという方針です。
○安恒良一君　いかなる点についても聖域は設けない、こういう大臣のお考えはわかりました。
　そこで、いわゆる大蔵省としては、私は、自治省から出されました財政局長通達、これはまあ自治大臣の意見でもあるというふうに私は前段申し上げましたが、すべての同和対策事業を国庫補助事業とすること、それからまた、地方の負担の軽減を図ること、それから国の予算措置が不十分なこと、単価、数量、対象範囲等の国庫補助負担基準が実情に合ってないというふうなことを、これは自治省通達に書いてあるわけですから、私が言っているわけじゃないのですが、こう書いてありますね。私もまたそのとおりだと思うのでありますが、そういうことが起こらないような私は法の強化改正を行う必要があるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、まず方針が定まってなければだめだ、こういうことなのでありますから、少なくとも私は措置法をこの際強化改正を行っていく、こういう方針を決めていく点についてぜひともひとつ大臣の御努力をお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか、まず方針が決まらぬとどうにもなりませんから。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは各省庁でいま検討中でございますから、そういうようなものを取り寄せまして、それで、これはサマーレビューの問題等とも関係ございますし、非常に厳しい財政事情の中でいままでのような惰性の構造ではとても歳出カットなんてできるものじゃありませんので、全体的にどれくらいの枠にするのか、その中で国民の負担が——国民の方は増税はいやだと言うわけですから、ということになれば歳出をカットする以外に方法がないわけでございまして、そういうような中でどういうふうに扱っていくか、これは今後の問題として、いまのところ私は全く白紙の状態でございます。
○安恒良一君　ここでそれぞれの支出項目や補助項目の細かいことをいま大臣と私の間で議論をしようと思っておりませんし、またそういう時間もありません。
　そこで、私は特に大臣にお願いをしておきたいことは、三項目の附帯決議がございますから、これを尊重いたしまして、早急にひとつ——何といっても鈴木内閣の中の一人の大きな実力大臣ですから、その意味から、各省がやっている、やっているということでお逃げにならなくて、私はぜひ大臣にこの特別措置法を強化改正する、こういう点についてまず国の大方針を決めるべく努力をひとつぜひ大臣にお願いをしたい、こういうことを思いますが、どうですか。財政の細かいことを言っているわけじゃありません。大きい方針として、鈴木内閣の有力な大臣としての御努力をぜひひとつお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、先ほど申し上げましたように、国民全体とのバランスの問題、それから要するに財源との問題、それから大多数の国民の理解が得られるかどうかという問題、そういうような問題との絡みでございますから、実態をもう少し検討さしていただいて、各省庁の御意見も聞いた上でどういうふうにするか決定をいたしたい、慎重に決定をさしてもらいます。
○安恒良一君　それでは最後に、なかなか大臣えらい慎重ですからあれですが、私はぜひ大臣に再度強く要望を申し上げておきたいと思いますが、いま一回申し上げますと、三項目の附帯決議を尊重して早急に特別措置法の強化改正をする、こういうことを再度強く大臣に御要望申し上げまして、この問題に関する質問を終わりたい、こう思います。どうぞよろしく。
○主査（和田静夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
　　　〔源田実君主査席に着く〕
○主査代理（源田実君）　ただいまから予算委員会第二分科会を再開いたします。
　午前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、大蔵省所管を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野明君　私は、昨年通常国会で成立をしました俗に言われているグリーンカード制度、このグリーンカード制度が五十九年一月から実施されることになっておりますが、この準備の状況がどの程度まで進んでおりますか、予算がどの程度ごとしはついているのか、その両面でお答えいただきたい。
○政府委員（川崎昭典君）　グリーンカードは五十九年から実施になるわけでございますが、カードそのものは五十八年一月から交付を開始するという予定でございます。したがいまして、それに間に合いますように準備を進めておるわけでございますが、具体的に申し上げてみますと、国税庁の方に準備室というのを設けてございますが、そこでいろいろなことを検討しておるわけでございます。
　　　〔主査代理源田実君退席、副主査着席〕
　まず第一番目に、グリーンカードという制度が始まった場合に、事務運営の体制がどういうふうになるかということの検討をいたしております。さらに具体的に言いますと、税務署ではどういうふうな事務をやるか、国税局ではどういうふうな事務をやることになるかといったようなこと。
　二番目としましては、事務処理手順の検討。つまり、まだ時間がかなりございますが、今後どういうふうな処理手順を進めていくことになるか。たとえば、いつごろ印刷をすればよろしいかといったようなことを検討しておるわけでございます。
　三番目に、やはりこの体制は相当大きな手間の要ることでございますので、電子計算機を使うことを予定しておりますが、電子計算機でどういうふうに処理するかという検討を行っております。したがいまして、また電子計算機をどこへ収納するか、その建物をどうするかといったような検討も行っておるわけでございます。
　最後に、また制度を周知するにはどのような手段がよろしいか、広報関係の検討もやっておるわけでございます。特に、五十六年度予算では、国税局での準備要員若干名を認めていただいておるわけでございますが、それを早速に五十六年度にどういう内容で働いていただくかという点。それからもう一つは、準備経費として若干の予算、一億八千万程度を計上していただいております。それから、電算機を入れます建物の着工のための経費を認めていただいておるわけでございます。
○中野明君　電算機の着工が五十六年の予定のようですが、これはいつごろでき上がる考えで進めておられますか。
○政府委員（川崎昭典君）　電算機を入れます建物をまず着工しまして、それからしばらくして入れるということになりますが、五十八年一月までに稼働をするということで考えております。
○中野明君　そこで問題なんですが、最近衆議院でも、それから参議院の予算総括、一般でもいろいろ問題提起がありましたが、このグーリンカード制度が五十九年一月から実施されるということが決まっているにかかわらず、各方面でグリーンカード制度を見直せというような動き、特に自民党の中でもそういう動きが顕著にあるというようなこともマスコミが報じておりますけれども、こういう点について総理は明快に実施はするのだとおっしゃっているんですが、なおかつそういう動きがあるということについて、大蔵大臣、御所見があればお伺いをしたいんですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私のところへはまだ自民党から何も言ってきておりませんで、新聞で私は見ただけで、一遍聞いてみようかと思っているのですが、国会がこのような調子なものですから、党と話をする暇もないということであります。
○中野明君　もしお話が出てきたら、大臣としてはどうされるお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いまごろそんなことを言われても困るじゃないか、ともかくもう法案ができちゃっているのだから。問題は私は、かねて中野委員も聞いたとおり、大蔵委員会などでいろいろ私が言っているように、ストレートに乗せるというといろいろむずかしい問題が実はございます。したがって、いろんな所得税法の中の問題点というものは、そのときまでにやっぱり一緒にある程度手直ししなければいかぬじゃないか、そう思っております。グリーンカードの基本は変わらない。
○中野明君　不公平税制の是正ということが一つのグリーンカード実施の大きなねらいになっておりますが、不公平税制の是正ということは、もう御承知のように年来の政治課題でございます。それだけに、私どもは一たん成立した法律がまだ実施されてないうちから、あちらこちらからいろいろ声が出てくるというのは非常に理解できないところでございますが、特に不公平税制の是正を国民も願っております。そういう観点からいきますと、国民感情を逆なでするようなそういう動きじゃないかということで、私たちも非常に残念なんですが、これは所期の方針どおりに、もちろん実施に当たりましてどういう具体的なことがあるかまだわかりませんが、それは実施された後のいろいろ出てくる問題を是正されるということはわからぬでもありませんが、所期の方針どおりにやはり実行されるということが、政治に対する信頼という上からも大切なことだと思いますし、いま騒いておりますのは、結局グリーンカードに関係のある人が騒いでおるのであって、一般大衆は御案内のように、グリーンカードができようとできまいと、直接これは余り影響がありません。影響のない人は関心がない、これはあたりまえのことだろうと思います。
　そういう面で、支障のある人が騒いでいるだけじゃないか、こういうふうに私どもは見ておるわけですが、そういう点につきまして、いま大臣お答えになりましたように、基本はずらさないで実行するということでございますので、総理もたびたび述べておられるように、ぜひこれは実行に移していただきたい、このように要望いたします。
　そこで、これもグリーンカードに絡みましていろいろ問題があるんですが、ちょっとお尋ねしておきたいんですが、個人の貯蓄の増加状況、何か銀行から郵便局へ大きく移動したんじゃないかとかいろいろ言われておるわけです。ここのところ、ちょっと郵便貯金の増加も鈍っておるというふうにも聞いておりますが、個人貯蓄の増加状況についてちょっと御説明をいただきたいんですが。
○政府委員（吉田正輝君）　数字の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　個人貯蓄の昨年の動向でございますけれども、日本銀行の調査でございますが、恐らく先生のおっしゃっておられますのは、個人貯蓄の中で個人の預貯金の関係を言っておられると思います。それで申し上げさせていただきますと、去年は全体といたしまして銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合、漁協、農協、郵便局、労働金庫等を合わせまして二十一兆九千億余りの増加でございますが、対前年比二・二でございます。
　そのうちの内訳で申し上げさせていただきますと、増加額ベースで比較させていただきますと、たとえば全国銀行は三角一八・六でございますので、一八・六％の増加額ベースの比較での減になります。相互銀行が同様マイナス二一・四％、信用金庫がマイナス一四・〇％、信用組合が一六・六％でございます。郵便局はプラス、増加三五・三％ということでございます。ただ、全体といたしましては二・二％の増加でございます。これを時系列的に見ますと、年度の前半と後半を分けてみますと、前半は特に八・八％減と、かなり落ち込んでおるということでございます。いまのところは個人貯蓄の数字と間違えましたので、そこのところはちょっと訂正させていただきます。
　それから、これを貯蓄種類別に見ますと、長期の高利回り運用資産への選好というような傾向が非常に強うございまして、郵貯が前年を上回る増加となる一方、やはり長期高利回りの公社債、国債中心に高進をいたしたというようなことでございます。
　この中身として見ますと、民間金融機関の預金増加額は、こういう長期高利回り運用資産への選好度が強まったということもございましょう。定期性預金がますます伸びたわけでございますけれども、要求払い預金の落ち込みが響いていずれも前年をかなり下回ったということで、農漁協はほぼ前年並みの増加、横ばいというような形でございます。
○中野明君　いまの御説明でもありましたように、郵便貯金の方が、特に長期の方が伸びたということなんですが、その理由はどういうふうに大蔵省としてはお考えになっていますか。
○政府委員（吉田正輝君）　先ほど申し上げましたように、去年の動向で全体として見ますと、長期の高利運用が期待できる金融資産への移行ということが一つ大きな背景になっております。それ以外に郵貯が急増いたしましたのは、たとえば商品面で定額貯金という百利な商品を持っているということ、それから店舗面でも全国津々浦々に店舗を配置しているということのほか、やはり国の絶対的信用というようなものを背景にしているような制度上の差異があって、そういう原因があったと思います。
　それ以外に、一つは、やはり昨年は税制上グリーンカードなどをめぐりましてイコールフッティングが確保されないのではないかというようなことが世上かなり大きく出てくるようなことがございまして、ふえた要因があったと思います。しかし、その点につきましては、年度後半に至りましてグリーンカード上の問題は、郵政省や大蔵省の間の話し合いでイコールフッティングが税制上はその点では確保されるという点で、そういう要因はなくなってきたのではないかというふうに私どもは考えております。
○中野明君　郵政省はきょうは来ていますか。——
　郵貯の方は昨年は特に伸びたように私も承知しておりますが、その後減ってきておるということも聞いております。郵政省の見方はどうですか。
○説明員（小倉久弥君）　昭和五十五年度の郵便貯金の伸びぐあいでございますが、これにつきましては、年度全体を通じましては、五十四年度と比較いたしますと約四八％前年よりも伸びております。しかしながら、これを季節別に見てまいりますと、四月から十一月までにつきましては、同じ期間の前年に比べまして約七割増、一七〇％程度でございます。であるのに比べまして、利下げが行われました十二月以降につきましては、同じ期間の前年度に比べますと約八割、前年の二割減になっております。
　このようなことから、五十三年度、五十四年度が非常に郵便貯金の伸びは低調でございまして、窓口の純増で見ますとそれぞれ前年度を下回りましたのに比べまして、五十五年度一年間で見ますと、それまでの二年、三年よりもよく伸びておりますが、いま申し上げましたように月別に見ますと、ちょうど預貯金の利率が峠でございました五十五年の四月以降十一月までの間に非常によく伸び、そういたしまして十二月の利下げ以降ばったりと申しますか、伸びがとまっております。そういうようなことから、預貯金金利の天井感というようなものに非常に敏感でございます最近の預金者の選好から、長期の預貯金である定額貯金中心に利率の高い期間において郵便貯金が伸びた。そして、それが利下げに転じまして、一転伸びが低調になっておる、このように理解しておるところでございます。
○中野明君　それぞれの見方はございましょうけれども、先ほど審議官が述べられましたように、やはりグリーンカード制度が発足をするという法律が通ったことが、一つのやっぱり要因になっているというふうに受けとめる方も多いようでありますが、それでそういう誤解があっちゃいかぬということで、大蔵省と郵政省でこのグリーンカード実施に当たっての取り決めがされたように伺っておりますが、最終的にどういう内容の取り決めだったのか、まだ具体的なものが決まってないのか、その辺御説明をいただきたいんです。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま銀行局からも御説明を申し上げたわけでございますけれども、昨年四月以降、基本的には金利選好というふうに私ども考えておりますけれども、グリーンカードをめぐりまして、民間の貯蓄と郵便貯金の間に税制上の扱いに不公平があるのではないかという一部の疑問が、ある程度撹乱要因になったことは事実でございます。そういうことで、大蔵大臣も御心配になりまして、まず昨年の九月に郵政大臣と大蔵大臣の間で、二つの点について合意があったわけでございます。
　まず第一点は、五十八年末までに預入された郵便貯金につきまして、五十九年以降、つまりグリーンカードが実施されます年でございますが、それ以降払い戻しされる際に本人確認を郵政省で行っていただきまして、架空名義のもの、あるいは限度超過の部分は国税庁に通知をするという点でございます。
　第二点は、限度管理の問題でございますけれども、五十九年以降の郵便貯金の限度管理をグリーンカードで行う、そういうことについで両省間で早急に具体的方法を決めるという両大臣の御確認があったわけでございます。
　それを受けまして、郵政省と私ども大蔵省事務当局で詰めまして、昨年十二月の二十八日、つまり予算ができ上がりましたその時点でございますが、これは技術的な話でございますので、事務次官同士のお話で合意いたしましたのは、九月の合意を受けまして五十九年以降の郵便貯金の限度管理、つまり名寄せにつきましては、五十九年以降預入される分はもちろんでございますけれども、五十八年以前に預入された過去の分につきましても、さかのぼってグリーンカード番号によって統一して限度管理をやっていただく。そういうことで、民間につきましても五十九年以降はグリーンカード番号によって処理される。郵便貯金につきましても、グリーンカード番号によって名寄せが行われるということで、税制上の問題とされておった点は解決がついたというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○中野明君　そうしますと、郵政省も当然これは限度額があるわけですから、名寄せをして、現在でもやっているんじゃないかと思われますが、郵政省として昨年なら昨年、五十五年度で名寄せで限度額を超過していることがわかって払い戻しをするようにしたそういう件数といいますか、数字はつかんでおられますか。
○説明員（小倉久弥君）　郵便貯金の名寄世につきましては、先生おっしゃいましたように、従来から全国一本で預金者。とに名寄せをしております。また、この名寄せにつきましては、従来手作業でやっておりましたものを、現在の業務のコンピューター化に従いまして、コンピューター処理に切りかえてその徹底を図っておるところでございますが、いまお尋ねの五十四年度におきます郵便貯金の限度額超過の件数、金額につきましては約二万一千件、二百十二億円というものが大なり小なり、ごく少額、たまたま三百万を若干オーバーしたような方々も多数含まれておりますが、ともあれ三百万という限度額を超えておりますものを発見いたしまして、それぞれ減額の措置を講じております。
○中野明君　いま大蔵省の審議官からお話がありましたように、この合意事項、これで一応両省が納得をされて取り決めができたようですから、それはそれとしてよろしいのですが、そもそもがグリーンカードの制度ができたというのは不公平の是正で、何か郵便局に税金逃れのために資金が移動したとかいうようなそういうことではなくして、私ども銀行でも無記名の預金制度、これは制度としてあるわけですから、いずれにしても、銀行によらず郵便局によらず、そういうのがかなりあるんじゃないか、だからグリーンカード制度を実施すると、こういうことになったんじゃなかろうかと私も思うわけでありますので、その点、取り決められた事項を遵守して、そして納得のいくように、不公平のないようにひとつお願いをしたい、このように私思っております。
　それから次にお尋ねをしたいことは、このグリーンカードそのもの、これは要するに少額貯蓄の非課税制度というものがございまして、これによりますと大体民間の銀行で限度額三百万ですか、それから郵便貯金で三百万、国債を求めればマル優で三百万、そうなりますと合計で九百万ですわね。九百万まではこれはもう少額貯蓄として、グリーンカードができようとできまいと関係ないわけですが、そのほかに何か非課税になるのはありますか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは給与所得者の場合でございますけれども、いわゆる財形貯蓄というのがございまして、これは給与の支払いを受けるときにチェックオフのかっこうで貯蓄をされる場合でございますが、これにつきましては五百万という別枠の非課税限度額がございます。
○中野明君　そうしますと、それを加えれば勤労者一人で一千四百万、ここまではいいということになるわけですが、家族四人構成ということになりますと、いろいろ贈与税とかなんとかいうようなことを入れるとそれは際限がつきませんが、一世帯四人とすると、九百万として四、九、三千六百万、その上に財形が入ると五百万入って四千百万ですね、そこまでは構わぬと、こういう形になりますが、そうしますと、四千百万ということになると、これは相当のお金持ちじゃないだろうか。恥ずかしい話ですが、私もそんなにありません。もう三百万がやっとこさだというような感じが私しております。
　そういうふうに考えますと、これはグリーンカードを実施されてもそんなに影響を受けることが少ないのじゃないかと私思うんですが、なぜこんなに騒がれるのだろうか。一部に、恐らく特定の人でしょうけれども、ずいぶんと隠し資産を持っておられるんじゃないかというような感じもしないでもないですが、この点、大臣どうでしょうかね。グリーンカードができたら大変だと言って騒いでいる人たち、なぜ騒ぐんだろうかと私も不思議でたまらぬのですが、その辺、もっと騒ぐ必要ないということをＰＲされる必要があるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはよく理屈を考えれば、もう中野委員の言うとおり、そんなに金持ちがいっぱいいるわけじゃないはずなのですが、おもしろいもので、お金というのは暗いところへ行きたがる性質があるのですわね。たんすの中とか、へそくりなんというのはもうどっかおやじの知らないところとか、そういうことで意外と町のおかみさんなんかでも、グリーンカードができると何かもう亭主にみんなばれちゃう、役所にみんなわかっちゃう、税金でもよけい取られるのじゃないかと、どうしてその金ができたかということについて。そういう不安が一部あることは事実なのです、これは。それからもう一つは、要するにたくさん持っている人が、郵便局でときどき五千万とか一億円とか挙げられているのが現実にありますから、そういう人たちはそれは困るでしょう。
　だから問題は、そういうグリーンカードの趣旨がわからないで騒いでいる人もあるんですよ。まだ実施の時期がございますから、それはあなた、四千万円まで持っておったって心配ないのですよ、それはちゃんと届け出ればしかも無税になるのですよということをよくＰＲをすれば、騒ぎはうんと静まるのじゃないか。そういうことを知らないために、要するに疑心暗鬼の人がいるということも問題だと思います。それからもう一つは、高額所得者の問題は、それはあるでしょう。高額というか、資産家ですな。そういうような問題については、いま七五％の税率で、そこへ一八％、九三％、分離課題だからまあ仮に百万とか二百万預金が入ってもそれは三五％で済むが、今度は九〇％も取られると大変だということでさらに騒ぎもあるでしょう、それは。ですから、そこらの両面を踏まえまして、みんなそんなに心配ないように、もっとＰＲをするということが必要だと思っております。