Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（泉）委員　非常に立派な見解で、そういう政治哲学を持って臨まれることを期待するものですが、これは思っておることと実際にすることが食い違うと大変なことになるわけです。
　消費税が国民の大多数の反対に遭っておる、そして通産省所管関係のものが一番消費税の風当たりを受けておる、こう言っても過言ではないわけですが、大臣としては皆がなれるまでじっとしておこうというお気持ちですか。
○梶山国務大臣　これも本会議や予算委員会等で総理や大蔵大臣がたびたび述べていることでございますが、新税というものはなかなかなじみの薄いものでございますし、特に消費税、こういうものは初めてでございますから、トラブルがある、あるいは受け入れるのに困惑を感ずることは当然ではないかなという感じがいたします。
　ただ、私ども通産行政を預かる者として考えますことは、この消費税の中で転嫁を間違いなくするように、少なくとも第二法人税的なものにならないように、それから下請いじめにならないこと、便乗値上げをさせない、この三つを特に中心に考えながらこの税制に対処をしたというふうに聞いておりますし、私もそれが適切な対応であったというふうに考えております。ですから、我が国産業界に円滑に定着するためには、事業者が納税事務に適切に対応できること及び円滑な転嫁ができることが課題でございますので、納税事務については、消費税は売上税をめぐる議論、我が国の生産、流通の実態を十分に踏まえて、帳簿方式、免税点、簡易課税制度等の採用により仕組みの簡素化が図られ、中小企業に対しては所要の助成措置を講じているところでございます。
　転嫁の状況については、通産省においては消費税導入後、価格動向調査の実施や全国通産局長会議等の開催を通じ状況の把握に努めているところでございますが、各業種、各地域においておおむね円滑、適正な転嫁が実現されていると認定いたしております。
　今後とも、中小企業を初めとする産業界における納税事務や転嫁の状況についてしっかり実情を把握し、消費税が円滑に我が国に定着するように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○井上（泉）委員　大臣などという言葉は失礼ですが、大臣ほどの方は、毎日消費税を払ったことや取られたことはないから、実感として消費税がいかに国民に大きな負担をかけておるかということは知らないと思います。私どもは毎日スーパーで買い物をする、それにも必ず何円かの税金を取られる。それで、消費税は定着するどころか、ますます消費税に対する不満が国民の間に充満し、それが拡大しておる。そういうふうに消費税の動向を私どもは見ておるわけですけれども、大臣は消費税を直接払ってないから、それで施行後わからないかもしれないけれども、通産省の方で、定着するようにするために具体的にどういうことを商工業者に、例えば小売商なら小売商に指導されておるのか、その点を。政府が言う定着、これは定着すれば問題ないわけですが、定着がなかなか難しいと思うので、定着を現に指導されて、それがどうなったのか。これは調査された担当の事務当局の方から報告を受けたいと思います。
○梶山国務大臣　私の誤解かもしれませんけれども、大臣は消費税を払わない払わないと言われますけれども、大臣は消費税を免れるものではございませんので、私どもといえども消費税は払うことになっておりますので、どうぞ御了解を賜りたいと思います。
○松尾政府委員　先生御指摘のように、消費税は、その仕組みにおきまして、免税点、簡易課税制度等、中小企業の実情に合うように種々工夫をなされているところではございますけれども、中小企業者にとりましては、納税事務負担、転嫁の円滑化という点において不安、懸念があることは御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、法制面からの手当てのほかに、財政、金融、税制面からきめ細かくこれらの納税事務負担の軽減、転嫁の円滑化のための施策を講じてまいっておるところでございます。
　このため、納税事務負担に関して申せば、記帳代行あるいは記帳機械化の推進を図るための助成あるいはきめ細かな相談、指導も行ってまいっておりますし、転嫁の円滑化のためには、特にお話に出ました小売商あるいは下請企業が転嫁に不安が大きいという実情にかんがみまして、中小小売商ができるだけ転嫁を円滑にできるような体力をつけて的確な転嫁ができるような基盤を整備する。下請企業につきましては、取引上、親の立場の方が強いことにもかんがみまして、親企業、下請企業、それぞれに下請代金法のガイドラインの徹底を図る、あるいは下請企業につきましては取引先が限られていることによって生ずる取引上の不利な立場もあってはいけませんので、できるだけ取引先を多角化するような助成等、きめ細かく業種、業態に応じました対応を図り、現在そのための施策を鋭意展開いたしているところでございます。
○井上（泉）委員　大臣、私は大臣が税金を逃れているとか言っているわけではない。大臣ほどの高い身分の方は、自分で財布をあけて物を買うという機会はないだろう、だから自分で消費税を払う機会はないだろう、そういう意味で申し上げたわけでありますので、それは誤解のないようにお願いします。
　今通産の方から、定着するようにごうごうというお話を承ったわけですが、現実にそれが行われておるかどうかということになりますと、個々の商店、個々の企業者に話を聞いても、こんなことを決められたら困るという話ばかりが上がってきて、これは将来いい税になるからというような形での指導というものを受けたものでもないし、文書、通達、そんなものは商工会を通じてやってきても、消費税を扱っておる業者にしても消費税を払う消費者にとっても大変な悪税だ、不要であることは間違いないし、この税金がよい税金だとまさか大臣も考えてはいないと思うわけですけれども、よい税金と考えておれば何をか言わんやでありますが、お百姓さんの製品にまでかけるような、国民生活に絶対必要なものにまで税金をかける、消費税を取るとかいうようなことは問題がある。現行消費税の内容については大変問題があるということを、政治家として、しかもまた通産行政を担当される大臣として、お考えになっておるかおらぬか、そのことをお伺いいたします。
○梶山国務大臣　通産大臣としては、特に産業界、納税者側の事業所、こういうものを中心に対処しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、転嫁を間違いなく、下請いじめにならないように、便乗値上げがないようにという、この三つの原則を守りながら消費税の定着を図っているところでございます。
　税制全般に対しての考えはどうかということでございますが、もちろん私は、消費税そのもの、単独を取り上げて申し上げるのではなくて、資産、消費、所得の中で、どういう課税体制が望ましいか、特に日本の直接税中心主義が果たしていいのかどうか、こういう問題を見て、特に所得税の重税感それから累進税率の高さ、そういうものを考えることや、あるいは法人税、先進国では既に一番高くなっている今のような法人税の形でいいのかどうか、あるいは相続税等の重税感、こういうものと照らし合わせて、そういうものに減税をすべきである、そして減税をする反面、その原資の一部に消費税が導入されるということでございまして、その後の全般の税制の中では今回の税制改正は当を得たもの、そういう確信のもとに定着を図っているところでございます。
○井上（泉）委員　大臣も政治家であります。もちろんすぐれた政治家でありますので、有権者の国民の声というものには非常に敏感に反応すると思いますけれども、消費税は天下の悪法として早くこれをやめてもらいたいという願望が国民にはあるわけであります。
　しかし、消費税のことばかりやりますと、それこそ慎重審議のことができないので、きょうの当委員会に付託され、今審議の対象になっている中小企業関係の三つの法案、それぞれの関係者のいわば経営基盤を強化するための法案だと思います。ところが、この法案をつくるに当たっての一番の基本に円高基調ということを置いておるわけですけれども、円高基調が崩れ去ってきて、将来また百三十円前後に円高になるのか、あるいは今の円安の傾向がさらに前へ進むのか、そういう点については、経済担当の通産大臣として、やはり為替相場の動向は注意を払わなければいかぬ問題だと思うので、その辺の見解を承っておきたいと思います。
○梶山国務大臣　ここへ来て急速なドル高が進行しておるわけで、大変憂慮をいたしております。
　最近の為替相場というものを見ますと、一つにはお隣中国の政情不安等を背景にいたしまして、主として投機的なドル買い、これがドル高を導いたものではないかと思います。その投機になった原因というのを考えてみますと、米国の卸売物価が大変急騰をいたしております。五月の前月比が〇・九％ですから、年率に直して一割強ということになりますから、これは将来ともに大変な物価高、そうすれば必ず政策的に引き締めが行われるであろう、引き締めが行われるということは金利の上昇であるから、ドル高につながる、こういう一連の推論のもとに今回の投機買いが行われておるというふうに考えておりますが、アメリカの金利は長短期物そう上昇いたしておりません。そういうことを考えますと、経済の条件からいいますとこのドル高が中長期的に長く続くというふうには私は考えておりません。ですから、やがて投機買いは一巡をするというか、そういうことで下落をしてまいるというふうに私は考えております。
　しかし、日本を取り巻く環境、特に急速な円高も円安も望ましいものではございません。為替相場が安定的に推移をすることが、産業基盤の何よりも大切なことでございますので、こういう急速な円安に対しては、通貨当局が適切に対応しながら、安定基調に参っていくことを期待いたしておるというのが現在の心境でございます。
○井上（泉）委員　大臣のそういう見解というのは主管大臣として当然のことだと思うわけですけれども、ドル高・円安の方向がこれでとまるということについては、若干見通しが甘くないかと思うわけです。私も経済学者でないからそういうことについてはわかりませんけれども。
　かつて狂乱物価のいわゆる引き金となったのが大手商社の買い占め売り惜しみ、それが物価を非常に引き上げた、そのことは大臣も御承知だろうと思うわけですが、きょうのニュースを聞いておりますと、日本の有力な保険会社がその莫大な日本円でドル買いの投資を随分しておる、それが今度の円安・ドル高の大きな背景である。これは、日本の円を持つよりもアメリカのドルを持っておる方がいい、その方が保険会社としてはもうかる、こういうふうな、私には全く理解のできない、国民感情としては理解のできない企業者の経営のやり方ではないか、こういうふうに思うのです。そのことが大臣のお耳に入っておったとするならば、そういうふうな大手金融業者の対応の仕方というものは、やはりこれは問題がありはせぬかと思うわけですけれども、どうでしょう。
○梶山国務大臣　そういうことが円安につながった直接の原因だというふうには考えておりません。少なくともアメリカの貿易収支が大変堅調に、もちろん大幅な赤字ではございますが、赤字の幅が急速に減少しつつある、そういうことを踏まえましてドルが高くなっている。これはひとり円だけが安くなったのではなくて、西独マルクもこれについてここ数カ月、日本の円と連動してというよりむしろマルクの方が下げ幅がやや速いテンポで行われたわけでございますから、その意味から考えますと、今回のここ数日間の急速な円安は、これは日本が一番きつく効果を受けているかもしれませんが、これは中国問題もこれありということがあるかもしれませんが、それは必ずしも生保会社その他のアメリカに対する過大投資というか投資あるいはドル買いにすべてが原因しているというふうには考えておりません。
　しかし、残念ながらと申しますか、アメリカ人の神経を逆なでするような意味でのアメリカの土地や物件、会社、そしてドル買い、そういうものに対する彼らの憤りもあることでございますので、許される範囲とは申せ、企業には企業の倫理もあろうかと思いますが、いずれにしても、大切なお客さんの金をどう保全をしていくかという道もあろうかと思いますので、私から批判をすることは避けますが、それは当然厳しい企業倫理のもとにこれからも行われることを期待いたしております。
○井上（泉）委員　私もそういうニュースを聞いてから、中小企業を含めて日本の経済を後退せしめるような、そういうふうな企業者の心理といいますか、それはリクルートで政界、官界、財界をまぜくり返したと同じようみことが、生保会社とか証券会社の持っておる金座よるドル買いでまた起こりはしないか。そうなってくると中小企業者が一番被害を受けるわけで、そういう点からも私は危惧の余り大臣にそのことについてお尋ねをしたわけであります。確かに、ニュースによると、大蔵省の某高官が保険会社の役員を呼んで、これはちょっと行き過ぎじゃないかというような注意喚起をしたという報道でありましたので、そのことを大臣も含んでおいていただきたいと思います。
　大臣に対する質疑は、今度一般質問がありますので、そのときに時間をとって御質問申し上げたいと思うのですが、ただ一つ、今大臣がはしなくも口にされました、中国政府の言うことによれば動乱とか暴乱ですが、それによって日本の企業は全く機能が麻痺したような形になって、商社員もどんどん日本に帰った。きょうあたりのニュースでは、引き揚げてきた人がもう大分任地、北京へ帰るというような話も出て、中国も落ちついてきているような状態であるわけです。しかし、海外へ進出した日本の企業、例えば中国に進出した企業が、中国でああいうことが起こって、もう一切が引き揚げる。引き揚げるといっても、人間は引き揚げられても物は引き揚げられないですから、そうなったときに、中小企業の被害というものはもう大変なものだと思うのです。中国に限らずどこでも日本は海外へ投資をするというのは、日本経済としてはどうしてもしなければならぬ宿命であると私は思うので、海外投資に対する保護というものは現在の通産行政の中でどういうものがあるのか、どうしようと思っておるのか、御意見を承りたいと思います。
　　　　〔浦野委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　中国で民衆が武力で鎮圧をされたことは大変痛ましいことであり、まことに遺憾に考えますし、人道上許容し得ない問題でございます。しかしながら、日本と中国の間は大変近い国でございます。城地委員にもお答えをいたしましたように、昭和四十七年に日中共同声明をいたしまして国交を回復して以来、今まで遠かった中国でございますが大変急速に我々は距離を短縮しながら、今日まで大変な友好関係を築いてまいったわけであります。ですから、産業界側と申しますか企業活動側においても、中国は極めて安全なところという認識のもとに今日まで貿易や投資を行ってまいったわけでございます。今々のところ、この貿易には大きな影響を生じておりません。多少のトラブルはございましたが、そういうことはございませんが、これから新規契約には影響が出てくることは否定し得ない状況でございます。また、我が国の企業が投資先として今まで中国に抱いていたイメージというのは損なわれたという表現がいいかどうかはわかりませんが、そういうことになるのではないかという懸念を我々はいたしているわけでありますが、いずれにしても、中国が早く冷静さを取り戻し、そして今までの開放政策をさらに進めていただいて、秩序ある中国が再現をし、日中間の友好がさらに高まり、経済間の協力もさらに進んでいくことを期待したいと思うわけであります。今々の事態に対しては、引揚者の輸送その他のことについては万全を期して行ってまいったように聞いております。
○井上（泉）委員　大臣のそういう見解の中で、私は、中国との経済交流というものは後戻りすることなく新しい平常な状態に、中国当局は現在もう既にそういうことを言っておるわけですけれども、制裁とかなんとか、物による制裁とかということではなしに、向こうの中国と日本との友好関係が本当に真に友好関係を持続、発展することのできるような、そういう対応の仕方を中国に求めていくようなことを、やはり仲のよい者は仲のよいなりに忠告するのが当たり前です。だから、自国の人民に鉄砲を向ける、銃口を向けるというような、とても日本では考えられないような事態というものは、今後再びあってはならないことだし、起こしてはならない、そういう環境というものに日本と中国との友好関係を、悪いものは悪いと言って話のできる友好関係にさらに努力をしていただきたいし、経済的な交流というものもより安定をした形で交流ができるような指導というものをお願いを申し上げておきたいと思うわけです。
　ところで、今度の三つの法案につきまして、これはいずれもまだ部会長から賛否について話は聞いておりませんけれども、およそ反対すべき法案ではない。私自身は、先走った考え方ですけれども、そういうように考えるわけですけれども、これはいい法律で、必要な、反対でない法律でも、運営の中身というものはどんなものかということをやはりたださないと、これはそのまま、はい、こういう法案が、提案理由の説明も立派な提案理由が言われておるがどうかということをお尋ねせねば、これは賛成するにも賛成のしようがないという性格の法律だと私は思うわけです。
　やはりこういう法案を審議するに当たって、要求すればいろいろな資料は提供していただけると思うわけですけれども、要求がなくとも、現在の中小企業投資育成株式会社はこういう経営状態であります、これだけ投資をしております、そして余裕金はこれだけありますというように、小規模企業共済法による制度についても、加入者がどれだけあって、その資金運用がどういう形になっておるという現行の資料というようなものをやはり提供していただいたら、それに基づいて、それは資金運用の仕方が悪いじゃないかとかあるいはこれじゃ役員が多過ぎるじゃないか、これじゃ職員の給料が低くないかとかいうような論議ができるわけです。私の不勉強のせいかもしれませんけれども、そういうふうな内容のものを資料として提出をしていただきたいということを前提にして、一つの事例として、小規模企業共済制度で現在加入している人がどれくらいであるのか、そしてまた、本制度の加入率というものが全体でどうなっておるのかということを御報告願いたいと思います。
○関野政府委員　小規模企業共済制度の加入対象数でございますが、昭和六十一年度の事業所統計をもとにした推計によりますと、小規模企業共済制度の加入対象となる小規模事業者数は全国で約五百六万人というふうになっております。このうち小規模企業共済制度に加入している加入者数は、昭和六十三年十二月末現在で約百十八万人でございます。さらに、最新時点の数字として、昭和六十三年度末現在では百二十万人の水準に達しておりまして、加入対象者数に対する比率は約二四％になっております。
○井上（泉）委員　これは五万円の共済掛金が七万円というように加入者の負担も増大をしてきておるわけですから、だから、これの運営といいますか、この機関の運用については、そういう非常に零細な者の汗の金ですから、大事な経営、慎重な経営の方法をお願いしたいと思います。
　この三つの法案の中で、中小企業投資育成会社、これは東京と名古屋と大阪の三つの投資会社があられるということですが、その三つの会社がそれぞれ、大阪、東京、名古屋といえば企業が一番集中しておるところですから、これはやむを得ぬ、企業が集中しておるからそこのところにウエートを置かれるのはそれは当然だと思うわけですけれども、今日、各地方の自治体でも、工場誘致というようなことをどこの自治体の長も看板を掲げてやっておるわけです。これは大臣も自治大臣をやっておられたのですから、自治体のそういうふうな政策というものはよく承知をしておると思うわけです。ところが、福島県においても青森県においても、我が高知県においても、どこへ行っても中小企業のそういう工業団地が満杯になっておるという話よりかむしろ、せっかく広いなにができたけれども、その工業用地に進出しておる企業が非常に少ない、ところによっては全然来ていない、こういう話も聞くわけです。そういうふうな状態で、いわゆる工場立地にせっかく開発したのに工場が来ていない、都会では過密である、こういうのをむしろ積極的にこの育成会社が企業に働きかけて地方の工場団地に進出をするような営業活動をしたらどうか、これは行政機関でないですからあえて営業活動と言いますけれども、営業活動するように行政指導されたらどうか、こういうように思うわけですが、どんなものでしょうか。
○高島（章）政府委員　先生ただいま御指摘いただきましたように、資本金一億円未満の中小企業の分布状況を見ますと、圧倒的多数が東京、名古屋、大阪通産局管内に集中しておりまして、結果として投資先企業もこれらの三地区に多くなっているのは御指摘のとおりでございます。ただ、投育社、投資育成会社は、各地方公共団体、商工会議所、中小企業金融公庫の支店等と連絡を非常に密にいたしまして、各地方の中小企業に対する投資活動を積極的に行っているところでございます。
　投資育成会社は、以前から、ただいま問題提起なさいましたように、東京、名古屋、大阪といった地区以外におきましても投資先の開拓に非常に努めております。さらに今後は、地域経済をリードするような中小企業を積極的に育成することが非常に重要であるという観点から、創業支援を初め積極的に事業活動を行いまして、各地域の中小企業のニーズにこたえていくように指導していく考えでおります。
　また、中小企業の地方への進出が新会社の設立という形で行われる場合には、投資育成会社の創業支援出資の利用ができるようになります。これにあわせまして、工業再配置施策、テクノポリス施策、また頭脳立地施策といういろいろな施策があわせ活用されまして、御指摘のような企業の地方進出が促進されることを期待しているわけでございます。
○井上（泉）委員　期待をしたことがそのまま実現するということにはならない。期待をすれば、期待が実現できるような施策といいますか努力をしなければならぬと思うのです。
　私がここで質問申し上げてもすぐ資料は整わないと思うわけですが、現在各自治体が工業団地用として土地造成をたくさんやっておるわけですが、その規模がどれくらいあって、それが何％くらい工業立地として利用されておるのか、そういうことをお調べになっておるでしょうか。ないとするなら、お調べになって、大きな企業のいわゆる部品工場とかいうのを、そこへ進出されたらどうですか、地域の活性化のためにもいいのですが、それに対しての資金を必要とするならうちもおたくの会社へ投資をしてもよございますよというような働きかけができないものだろうかどうか、その点ひとつ御意見を承りたいと思います。
○高島（章）政府委員　ただいま正確にお答えできるデータを持ち合わせておりませんので、後ほど正確に御報告を申し上げますが、通産省の中では、これは中小企業庁をはみ出ましたお答えになって恐縮でございますけれども、立地公害局等で正確な全体の数字をつかまえております。
○井上（泉）委員　これは通産行政として非常に画期的ないい仕事ではないかと私は思うのです。各官庁が東京から引き揚げるとかいうよりももっと適切に実行ができはしないかと思うのでございますが、大臣として今の私のこの提言をどう理解されるか。
○梶山国務大臣　意味がよくわからなかったのですが、地方振興をしっかりとやれということだと思うのですが、私も、自治大臣時代も総理の命を受けて、いわゆるふるさと創生、中央から地方へという一つの政治の流れから、地方自身が物を考え、これが実行できるような体制を国が支援をする、今までと違った流れの政治や行政の仕組みを考えようということで、ともすると今まで経済の原則に従えば経済的な条件のいい東京に一極集中することは当然であります。ですから、私はこれ自身を否定するものではございませんが、このままで東京が過度に集中をし、地方に雇用の場すらなくなっていいのかという、これはだれしも考えることでございます。ですから、この政策目標をそこに重点を絞って、これからいわば均衡ある発展を遂げるというのが、これはひとり通産行政だけではなく国の一番大きな方向づけでなければならないというふうに考えております。そういうことを考えますと、各省庁が知恵を出し合い力を出し合って、このために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　特に通産省はもともと工業の地方分散、工場の地方分散その他を主張してまいったところであります。ですから、昭和四十五、六年から五十年前半を考えてみますと、大変大規模な臨海工業地帯の造成等をめぐりまして、都道府県の税収をめぐりましても、地方のシェアが大分伸びて、東京都の比率が約七％程度減った時代がございます、約十五年程度でございますけれども。しかし、ここ四、五年の状況を見ますと、その半分以上既に戻しております。昨年単独だけでも二％近い東京都の税収のシェアが伸びたわけでございますから、最近の一極集中の弊害は大変極端なものになっております。そういうものをあれこれ考えますと、これからありとあらゆる方策を取り仕切りながらやっていかなければなりませんし、今、中小企業対策というこのものは、いわば中小企業対策でもあると同時に、いわゆる地域経済の活性化が一番大きなテーマになると私は考えておりますので、この三法に盛られている中の思想は、前二法がそういうものでございますし、最後はむしろこれからの中小零細企業の方々の共済制度、こういうものの受け皿をつくりながら、地方のいわば活性化のために総力を挙げて取り組んでまいりたい、こういう気持ちでおりますので、何とぞ御理解を賜り、御支援をいただきたいというふうに考えております。
○井上（泉）委員　もう時間が参りましたので、終わるわけですけれども、中小企業事業団法の関係でも、中小企業構造の高度化を支援する事業というのを今度の助成対象の中に入れておる、これは私は結構なことだと思うのです。ところが、そういうふうに一つの法律があっても、その法律の恩恵を受けるような業者が非常に少ない。今申し上げましたように、東京都では坪が何千万もする、田舎へ行けば坪が十万円でも買い手がない、工業団地でもそういう団地が至るところにある。そこら辺を通産省の方としては調査をされて、この工業団地を少なくとも梶山大臣のときには何％は工業化する、工場誘致をして地方の活性化を図るというふうにやるというような具体的な目標設定をお願いしたいと思うわけですが、大臣の御見解を承って、私の質問を終わります。
○梶山国務大臣　大変ありがたい御激励だというふうに感じております。私個人も、いわば地方主義者でございますし、地方の活性化なくして日本の発展はないという気持ちでおります。そういうことを考えますと、何はともあれ地方における企業活動をさらに活発にさせ、そして雇用の場をふやし、量質ともにそういうものを充実してまいる、そしてまた中央から地方に移転しやすい環境をつくっていく、そのための税制やその他のもろもろの制度を整備をしながら、両々相まって地方の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○尾身委員長代理　上坂昇君。
○上坂委員　今、井上先生から、中小企業三法関連で総括的な質問がありました。したがって私は、できるだけ各論的に質問をしてまいりたいと思います。
　そこで、問題ですが、事業団の役割、これは最近は非常に多岐にわたってきている、また大変重要性を帯びていると思いますが、今回追加する業務として、環境の変化の中で高度化制度の充実、これを図ることを目的とする、こういうことになっておりますが、高度化の充実というのは具体的に言うとどういうことなのか、これは説明をしてもらいたい。そこにどういう政策的な目標を置いているのか、これが第一点。
　第二は、それを行っていく、いわゆる二十一条一項二号のハの項でありますが、「中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者」とありますが、これは具体的にはどういう組織を指すのか、ここのところをまず御説明いただきたいと思います。
○高島（章）政府委員　まず第一の点でございます。
　現在の中小企業事業団法におきましては、事業協同組合等を主体とする各種の共同化、集団化事業などを中小企業構造の高度化に寄与する事業として中小企業事業団による助成の対象としておりますが、先ほど来お話がございますように、現在のように経済環境が複雑化し、かつ変化が加速している状況のもとでは、従来のような事業協同組合等を中心とする共同化等のみでは、これには十分対応できない事態が生じているわけでございます。このため、事業の共同化等のための施設整備やニーズの把握、共同事業の円滑な継続等のための調整等の支援を行う主体に対する助成を通じまして事業の共同化等を効果的に進めるようにすることが必要でありまして、これらを中小企業構造の高度化を支援する事業として助成の対象とすることとしたものでございます。
　また、第二の点、御指摘いただきました、今回追加する「中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者」とは何か、だれかという点でございます。
　今回の法改正による中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者としましては、当面は第三セクターとして設立される会社または公益法人を想定いたしております。会社または公益法人以外の組織といたしましては、任意団体や組合が想定されるわけでございますが、任意団体は、事業運営に当たる際の継続性が担保されなかったりあるいは責任の所在が不明確といったことが考えられまして、事業の実施主体といたしましての適格性を欠くおそれがあろうかと思われます。また、組合につきましては、中小企業者の自主的な結合体としまして、従来の、先ほど来御説明申し上げております高度化融資制度が主たる対象としてきた実施主体でございまして、中小企業者の自主的な努力のみでは実施が困難な場合に、先ほど申し上げました支援事業、支援する事業を行うという今回の法改正に係る実施主体といたしましては、本来適切なものでないと考える次第であります。
　これらの理由から、冒頭申し上げましたように、制度発足に当たりましては、少なくとも、当面、会社または公益法人に限って事業実施主体としたいと考えております。
○上坂委員　第三セクターあるいは公益法人を対象にするということでありますが、第三セクターの方は最近地方自治体等がこれに参画をして大体見当がつきますが、公益法人ということになると、どういうふうになるのですか、この点を説明いただきたい。
　それからもう一つは、ふるさと創造産業の育成と支援、こういうことになっておりますが、これは今ふるさと創生論とかなんとかというのが出てきて一億円ばかりついているわけですが、そういうのとはどういうふうに関連をするのか。
　この二つについて説明をいただきたい。
○高島（章）政府委員　公益法人は第三セクターの中の一つの形態でございまして、営利活動を行います、営利を目的といたします会社という形態以外のものとして公益法人を考えているわけでございます。あくまで第三セクターの一つの形態と御理解賜りたいと思います。
　第二点の、ふるさと創生の財団等の話でございますが、本件も、我々が今考えております、各地において中小企業が活発な活動をし、地域に新しい力をつけていくということでは、同じ方向、同じ政策目的を持ったものと考えております。
○上坂委員　公益法人の定義みたいなものでありますが、これは民法の「第二章　法人」のところに出てきまして、第三十四条で「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益二関スル社団」、こういうことになるわけでありますが、具体的に言えばこの公益法人の中では一体どんなことが想定をされるのか、もうひとつ説明を具体的にしてもらいたいと思うのですね。
　もう一つは、第三セクターへの出資者、この構成と出資の割合。また、これは中小企業対策でありますから、本来は上限があるわけであります。いわゆる大企業の定義と中小企業の定義とに分ける上限があるわけでありますが、そのことについてはどういうふうにするのか。それから、もしそこへ出資をしていくという形になると、その事業団としての出資の比率というものはどういう格好になるのか。
　時間が余りないから、もう一つですが、例えば自治体が加わるということは、地域のいろいろな活性化を図る、あるいは土地改造を行う、あるいは商店街の改造も行う、こういう形になってくると思うのですが、その場合、地方の自治体というのは今非常に財源に困っているわけであります。そこで、地方自治体がそういうところへ金を出すという形になると、財源的に非常に問題があるし、それから、その他の事業をやる場合もいろいろ支障を来す場合があると思うのです。これは例えば資金を金融機関から借りたりした場合でもそういうことが考えられる。
　そういうことを考えたとき、そこまで考えた手当ての仕方というのですか、これを配慮しなければならないのではないか。それでないと仏つくって魂入れずになってしまうおそれがある、こういうように私は思うので、この点についての御説明をいただきたい。
○高島（章）政府委員　第一点の公益法人の中身を具体的にという御質問でございます。
　先ほど法律のところでお触れになりましたように、あくまで公益を追求する法人でございまして、具体的には、例えばその地域の中小企業全体の最も必要としている研究活動を支援するとか、あるいは一緒にいろいろなデザインを工夫するための下地を準備してあげるとか、さらに、販路を開拓するためにはどうすればいいかといった共通のいろいろなノーハウを考え、そしてその成果を関係の地域中小企業の人たちに差し上げるということであろうかと思います。あくまで一つの例で御説明を申し上げました。
　それから第二点の、第三セクターへの出資者はどうなるのか、大企業等はどうなるのかという御質問でございます。
　現在、各地域におきまして、地元産業界、自治体が中心となりまして、地域ぐるみで、業種の垣根を越えまして、地域産業、中小企業が新たな環境に適応し発展することを支援しようという動きが出ておりまして、これが先ほど来申し上げております。その実施主体としての第三セクターになるわけでございますが、そういった横断的な地域ぐるみということでございますから、その第三セクターへの出資者には、中小企業事業団のほか、地元市町村それから都道府県といった地方公共団体、さらには地元の企業、産地組合等が考えられると思います。なお、これは中小企業がいろいろな活動をしていくための支援をする主体に対するものでございますので、その中に大企業が入ることは何ら拒むものではないと思います。
　その次に、中小企業事業団の出資規模はどの程度かという御質問でございますが、これは個別事業案件ごとに、事業の規模とか内容、あるいはどのように資金を調達していくのかとか、さらにはその計画の採算性等、非常に幅広く事業計画を考えてまいる必要がございますので、一件当たりの出資額の上限、下限を特に基準を設けて設定するということは考えておりません。ただ、平成元年度に創設を予定しております事業につきまして、調査したところでは、現在のところ一件当たりの出資規模は、あくまで平均でございますが、一億五千万円程度でなかろうかと考えておる次第でございます。
　それから、中小企業事業団の出資比率がその場合どうかということになるわけでございますが、出資は中小企業構造の高度化を促進するという政策目標を達成するために必要な限度で行うということがあくまで趣旨でございます。こういう趣旨から考えますと、当面中小企業事業団の出資割合というのは地方公共団体、都道府県あるいは市町村等の出資割合を下回る、これより小さいもの、いわゆるマイナーポーションにとどめる方針で制度を運営していく所存でございます。
　それから、最後に御指摘ありました都道府県の援助で、都道府県とともにやるわけでございますが、そういった地方自治体の資金が十分確保されていなければ事業としてはいいものができないではないかという御指摘は、そのとおりでございます。我々といたしましては、この政策の樹立の当初から、各地方自治体と密接な連携をとりまして、実際に各地方自治体がこの事業につきまして応援できる、支援できる内容について把握した上でこの制度の創設を考えさせていただいておりますし、また実際に具体的な案件といたしましては、十二分に地方自治体と連携を密にいたしまして、地方自治体及び中小企業事業団が一体となって、その出資者としての役割が十二分に果たせるように努力してまいる所存でございます。
○上坂委員　中小企業といった場合には、中小企業基本法におけるその定義があるわけですね。ですから、一件当たり一億五千万円くらい大丈夫だということになると、これはもう大企業の部類に入ってしまう。ただ、従業員が三百名以上というもう一つの条件があるわけですが、これを満たすとすれば大企業に入ってしまうのです。そうなると、もうそういう範疇は超えてやるのだというふうに考えた場合、中小企業の定義の改定というようなものにつながっていくおそれがあるのではないか、私はこういうふうに思いますが、その辺をこの事業団法についてはお伺いして、次に移りたいと思うのです。御回答を。
○松尾政府委員　ただいま御指摘の点については、先ほど御答弁申し上げてまいってきておりますように、今回の法改正によりまして助成対象といたします「高度化を支援する事業を行う者」というのは、高度化を中小企業者が図ってまいります場合に、これに必要な研究開発施設等を設置する者を対象にしようと考えているわけでございまして、今先生御指摘のように、第三セクターとなるかと思いますけれども、仮にそういった設置をする者が形式上大企業に当たる場合もあろうかと思います。ですけれども、私どもが考えておりますことは、何と申しましても最終的にこの施設を利用するのは、そして利用して構造転換などを図ってまいりますのは、受益者となる人というのはあくまで中小企業者である、その点を主眼に置きまして中小企業事業団からの助成を行おうと考えているわけでございまして、高度化を支援する事業を行う人が中小企業性を持っていなければならないかどうかというところよりも、むしろ受益対象が何者であるかというところを考えて申し上げているわけでございます。したがいまして、直に出資の対象、助成対象は中小企業に限定する考えはございませんけれども、さりとて、だれでもいいというわけにまいりませんので、先ほど御答弁申し上げましたように、その対象となる第三セクターが中小企業のために事業を行っていくんだという性格づけがはっきりした場合に限って出資を行うようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○上坂委員　次に、中小企業投資育成株式会社法の改正についてお伺いしますが、創業資金というのは、今のところ環衛資金ののれん分け制度しか実際にはない。ようやく中小企業の分野においてもこれを導入するということになったのは画期的であると私は思うのです。その意味では高く評価をしたいと思うのです。
　ところで、当初の要件として新事業の選択というのが必ずついてくるわけであります。したがって、要件が厳し過ぎたりすると、なかなかこれの効果があらわれない。そこで、投資先の新しくつくられる、創業される企業の、そこの選定基準をどうするかということが非常に重要になってくると思うのです。
　もう一つは、例えば、何でもやりたいといっても、会社というのはいっぱいあるわけでありますから、また業種はすごく多いわけですから、同じような業種がたくさんあるところへ同じような業種ができても、これは果たして投資効果があるかという問題も出てくるだろうと思うのです。そういう場合を勘案したときに、業種を限定するようなことがありはしないか、こういうふうに思われますが、その辺の事情を御説明いただきたいと思うのです。
○松尾政府委員　現在、投資育成会社につきましては、従来の増資新株の引き受け等に際しまして、法律の第六条の規定に基づきまして、対象企業の選定基準を「事業に関する規程」として整備して、大臣の認可を得ることになっておりますけれども、その中におきましては、選定基準として、企業の成長性、収益状況、自己資本の充実の必要性などを現在基準として運用してまいってきておるところでございます。
　今回の改正によりまして、新たに設立新株の引き受けを行うことにするにつきましては、どのような選定基準をとるかということにつきましては、これから法律改正を待ちまして投資育成会社の方でまず検討することになっているわけでございますけれども、基本的に申しますれば、確かに先生御指摘のように新規に設立する企業でございますから、既存企業の場合と異なり事業の実績がございませんから、設立しようとしている人が持っている技術とかノーハウとか、あるいは経営管理、マーケティング、そういったものの能力をよく審査して考えていくことになるのではないかと考えております。
　もっとも、ですからと申しまして、先生御指摘のように新しい分野にいかなければならないということでは必ずしもございません。既存の事業の中でも事業の伸長が見込まれるような成長分野を独立してやるとかいうような場合も当然あるわけでございますと思います。
　また、業種につきましても御指摘がございましたけれども、現在と同様、設立新株の場合につきましても、原則として公序良俗に反するおそれのある風俗営業等、これは別でございますけれども、それらを除きますれば、広く中小企業全体を対象とし、中小企業全体の構造転換が円滑かつ着実に進展してまいるように広く考えてまいりたいと考えております。
○上坂委員　大臣に一つだけお伺いしますが、それは、先ほど大臣から答弁がありまして、都市部への過度の集中を避けていかなければならない、企業の地方分散を図ることが一つの大きな目的である。その目的に反するような状況が一つ出ているということを指摘して、これに対する配慮をいただきたいと思うのです。
　それは事業所税の存在なんです。これは人口が三十万以上になりますと事業所税をつくることができることになっております。ところが、これを実施しないと、自治省からとやかく言われる、あるいは交付税の対象としてマイナスになる、いろいろな問題が出てくるわけです。ところが、今は市町村の合併によって大きな地域が出てくるわけですから、都市部のいわゆる追い出し税というものは、本当は地方の受け入れ税でなくてはならなかったわけですが、受け入れる側に事業所税を設定するものですから、企業は来ないのですね、現実に。
　具体的な一番いい例でいいますと、いわき市であります。いわき市のことについては、大臣はよく御存じのはずでありますが、通産省はわからない。幾ら実態を調べに来いと言っても一回も来ない。僕は十数年言っているのだけれども、一回も来ない。わからないのです。どのぐらい大きいかというと、南北五十一キロ、東西四十キロであります。その面積は実に千二百二十八平方キロであります。香川県より大きいんだよ。こんなに大きな市があって、その市の中に小中学校が百十二もある。都市があちこちに散在をしている。ですから、百や二百の工場が来たって、こんなものはどこに入ったかわからないぐらい広い。そのぐらい大きな地域で工場が来ないのです。新産都市の、先ほどのいわゆる臨海工業地帯、ペンペン草が生えて、最近ようやく少しは来るようになった。だから、私は、そのときに、合併でこれは辛酸をなめる都市になるからと注意したのだけれども、合併させちゃった。そこが問題なんだ。
　この事業所税というのは、単に人口三十万だから自動的に適用するなどという考え方では問題にならない。これは人口密度によって勘案するという形でなければ、地方の活性化は図れないのです。これを幾ら言ってもわからない。歴代の中小企業庁長官と毎年私は会談をやって、これを主張しているのだけれども、わからない。わからないというより、わかろうとしないから困っちゃう。
　そこで、これは大臣が閣議等でそこのところをきちんと言ってもらって、本当に合併した地域が人口が多くなったら、その地域で企業を幾らでも受け入れられるような状況をつくるために万全の努力をしていただきたい。これは梶山大臣に対する特にお願いを含めて、御意見をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　私も、先ほど申しましたように、地方主義者でございまして、地方の自主財源の拡充強化という意味で、今までこういうものだけを眺めてまいりまして、今上坂委員の言われる、地方への企業の立地のいわば大きな妨げになっている、こういう観点でこの問題をとらえたことが実は残念ながらございませんでした。この問題もぜひひとつ俎上にのせてこれから検討してまいりたいと思います。
　ただ、昨今言われますように、これはまた上坂委員におしかりを受けるかもしれませんが、赤字法人が大変多いわけであります。今五割を超えておると言われておりますけれども、この赤字法人、確かに今の法人課税は所得がなければかけないことは当然でありますけれども、地方自治体にとっては、その面積なりあるいは営業規模なりというものによって、その地域地域で受ける利益があるわけでございますから、そこに所得が発生しないからかけないのだということで果たしていいのかということで、私は自治大臣時代にこの検討会、勉強会をいたしまして、これからの方向としてはむしろ外形課税的なものを導入すべきだ、そして地方がそういうものに対する一つの果実を得て、さらに地方の財源を充実すべきだということがございますので、この事業所税とあわせてもう一回この問題は私も勉強し、いわば通産省的発想に立ってもう一回問題をやってまいろうかと思います。
　ただ、委員、この問題が極端な原因で企業が参らないというふうには私は考えておりません。例えば御地に常磐高速道路が入りますと途端に企業の立地が大変盛んになったということを考えれば、事業所税があるから企業が来なかったというのではなくて、高速道路網の方がその意味でははるかに影響力が高い。ですから、私のところにも、わきに城地委員がおいでになりますが、北茨城も高萩も十王も、我々を取り巻く山間地においてもいわば常磐自動車道路が完成をしたことによって、事業所税があったかなかったかは別として、こういうもので企業が最近盛んに立地をするようになってまいった。ですから、いろいろな基盤整備を行い、制度を導入し、その他税制上のもろもろのことを考え合わせながら、一体となってこういうものの振興を図るために、今御指摘になった点をひっくるめて検討をして、結論を出してまいりたいと思います。
○上坂委員　大臣の答弁につけ加えれば、もう一つ、景気がよくなったからということが落ちているような感じがするのです。
　それはそのとおりなんですよ。常磐自動車道ができた。もう一つ加えれば、景気がよくなった。それらは当然なんです。だけれども、景気の悪いときは現実に来なかったんだ。一番近いんだから。近くても、そして複線化されているのですからね、それでも来ないのです。平以北は複線化されていないのですから。そういうことを考えないとだめなんですね。
　だから、私はこれは非常におかしな法律だと思っているのですよ。全然機械的な法律になっている。だからだめなんで、もっと配慮をして、本当に都市部の追い出し税なら追い出し税で、地方の受け入れ税なら受け入れ税のような形に持っていかなければだめだということで御意見を申し上げたのですから、今大臣は十分考えるということでありますから、その十分考えるという方を私は強く受けまして、期待をいたしたいと思います。
　もう一つ、この投資育成会社について、信用保証制度ですね、この協会との関係をこれからどうしていくのか、あるいは業務との関係がどういうふうになるかということについて、一言だけお答えをいただきたいと思います。
○高島（章）政府委員　申しわけございませんが、ただいま御指摘ありました協会の意味をもう一度……。
○上坂委員　信用保証協会です。
○三上政府委員　今、委員の御指摘は、投資育成会社と信用保証協会の関係というふうに承りました。
　投資育成会社は、御承知のように中小企業の増資の際の新株の引き受けをするという意味での資本面からの支援をしてまいるものでございます。信用保証協会につきましては、これは各県に置かれておりまして、一般的な中小企業は担保力ですとか信用力に欠けておりますので、通常の金融機関からの融資がなかなか得られない場合に、この保証協会が大変割安の手数料をもちまして信用保証をいたします。それをもとにいたしまして一般の市中の金融機関が金融をするという仕組みになっておるわけでございます。
○上坂委員　僕は仕組みをよく知っているんだよ。仕組みじゃなくて、投資育成会社も信用保証協会を利用するような形になったのでは困るから、そういうことはどういうふうに考えているのかというふうに思うのです。
　大体、増資したり、普通の営業のときの費用でも、運転資金でも何でも、銀行に借りにいくわけで、その場合に銀行が貸してくれるようにいわゆる信用保証協会が保証するわけだ。保証をするんだけれども、信用保証協会というのは保証しないところが多いんだよ、逆に。そして、我々に言わせれば、銀行の信用保証をやっていて、中小企業の信用保証をやっていないというところに問題があるわけだ。それは信用保証協会の経営の面からそういうことが必要になってくるんだとは思うのだけれども、しかし、そういう例がたくさんあるわけですよ。したがって、投資育成会社までがそういうことになると困るから、一言だけこれは念のために聞いておきたかったのです。もう一回答えてください。
○松尾政府委員　御指摘のように、投資育成会社の場合には、従来ですと増資新株の引き受けでございましたが、今回の改正によりまして設立新株の引き受けもできるようにさせていただきたいという改正内容でお願いいたしているわけでございます。当然のことながら、投資育成会社としてみますれば、リスクの大きい設立新株の引き受け、これは実は前からやりたかったところでございましたけれども、やはりなかなか投資育成会社の財政的な基盤が、その事情が許さないということが一つ。それから、もう一つは、審査能力という点におきまして、既に軌道に乗って、ある程度めどのつく会社であればともかく、全くの新規の会社ということになりますと、相当審査をしっかりやらなければならない。その二点が従来ひっかかりまして、今日まで設立新株の引き受けまでを業務にすることにためらってきたわけでございます。しかし、御案内のように、投資育成会社も既に四半世紀にわたる業績を重ねてまいりまして、審査能力においてもかなりのノーハウを蓄積いたしてまいりました。それからまた、上場企業が出るに及びまして、三社の内部留保も既に二百五十億円ほど蓄積されることになってまいりました。したがいまして、審査能力の面あるいは現実のリスクに挑戦するという面におきましての財政基盤、いずれもかなりの実力が私どもついてまいったと思います。さらなる研さんは必要でありましょうけれども、そこは信用保証協会のような場合とはかなり違った態度で対応できるものと思っておりますし、ぜひそのように進めてまいりたいと考えております。
○上坂委員　それでは、次に、小規模企業共済法のことについて質問いたします。
　昭和四十年の第四十八回の国会でこれが制定されたわけでありますが、私が国会に出てきてから、五十一年に改正法律案を社会党として出したことを覚えています。そのときに、掛金の年限が二十年だったものをもっと縮めろ、それから金額を少し高くして、そして少なくとも八百万から一千万円ぐらいの、十五年だったら十五年で、退職金がもらえるようにしなければだめだ、こういう改正案を出した。翌年の五十二年の国会でこのことが可決をしたことを覚えております。そのとき、掛金が三万円になって、十五年の年限になったわけであります。
　そこで、以来この制度が非常に大きく普及をしていると思いますが、現在この制度の普及率というものはどの程度までいっているのか。それから、もっともっと普及をさせて、これに加入する小規模企業者が多くならなければならないし、そのためにはどのような方針をとってこの促進を図るか。この二点について御説明をいただきたい。
○関野政府委員　小規模企業共済制度の加入促進問題につきましては、長期加入促進計画というものを定期的に策定いたしまして、さらに年度ごとの加入促進計画も定めまして、その普及促進を図っているところでございます。昭和五十七年度から昭和六十一年度までの五年間には、第四次長期加入促進計画に基づきます加入目標が六十五万件でございましたが、これに対しまして四十二万五千件の加入を獲得したところでございます。現在は昭和六十二年度から平成三年度までの五年間にわたる第五次の長期加入促進計画の期間中でございまして、この期間中の加入目標件数を七十万件と定めておりますが、計画初年度の六十二年度におきましては加入目標件数十三万件に対しまして約十七万件、昭和六十三年度は目標が十四万件に対しまして十八万件の加入を得ておりまして、順調に加入促進が図られてきているというふうに考えております。現在、昭和六十三年十二月末現在で百十八万人、さらに最新時点の昭和六十三年度末では、百二十万人の水準に達しておりまして、小規模事業者数に対しまして約二四％の加入が実現しているというふうに考えているわけでございます。今後とも商工会議所、商工会といった委託団体、それから金融機関等関係各機関との連携を密接にいたしまして、少しでも多くの小規模事業者に入っていただけるよう普及促進にさらに一層努めていく考えでおります。
○上坂委員　先ほど申し上げましたように、今、退職金は、店を後継者に預けた場合あるいは廃業したりなんかする場合に、大体一千万円ぐらいはないとだめだろうということで、我々としては一千万円ぐらいの目標を持ってきましたが、今回の改正で掛金が最高七万円になって、これは何年ぐらい積み立てたら一千万円を超すか、それからまた、十五年満期になったときにはこれはどのぐらいの金額になるか。それから、十五年で満期になった以後ずっと契約をするということが、希望があればそれは幾らでもできるというふうになっているかどうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○関野政府委員　本制度は昭和四十年に発足いたしまして、そのときの掛金限度額が五千円でございました。それが、四十七年に一万円に引き上げていただき、さらに五十二年に三万円に引き上げていただき、五十七年に五万円まで引き上げていただいたわけでございます。このような掛金限度額の引き上げによりまして、先生御指摘のように、近年では一千万円の小規模企業退職金を受け取られる方も出てまいりまして、その数も次第に増加傾向にございます。
　それから、御質問の仮にこれから本制度に加入いたしまして毎月七万円の掛金を払い続けるということになりますと、第一種共済契約におきましては、事業の廃止の場合では約八年間、会社役員の退職の場合には約十年間加入し続けますと一千万円程度の共済金を受け取ることができる、こういう制度になります。
　十五年につきましては、現在ちょっと手元にその十五年の計算の数字を持ち合わせておりませんが、例えば十年掛け続けますと、月七万円でございますので八百四十万円の掛金になりますが、十年で事業の廃止をいたしました場合には千三百六十万円の共済金を受け取る、こういうことになります。
　それから、十五年満期というのは、老齢給付が受け取れる基準が十五年以上掛け続けて六十五歳以上ということでございますから、その十五年をたった以後さらに事業を継続しておられる方については、当然継続して加入していただくことが可能でございます。
○上坂委員　共済金を一時金または分割で受け取ることができるように今度するわけでありますが、これは大変結構なことだと思います。その際の税法上のいわゆる優遇措置といいますか、これをどうするかということがお聞きをしたいわけであります。
　それからもう一つは、分割支給の場合、ほかの公的年金との関係はどういうふうになるか、いわゆる控除の問題等含めて御説明をいただきたいと思うのです。
　それから三番目には、分割支給の場合に、本人が死亡したらその共済金の受取者はだれになるか。また、受取人が遺族になった場合、一時金としてこれは受け取るのかあるいは分割支給の権利を継承できるのか。それから、もし一時金として受け取る場合でも継承する場合でも、これはそのときの相続税との関係は一体どうなるのか。少し多くなりましたが、これらについてお答えをいただきたい。