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○説明員（内藤勲君）　都市公園の、外国比較の大方のところはそんなことなんですが、都市公園につきまして統計はしっかりしておりまして、六十二年度末ということになりますが、全国では一人当たり五・二平方メートル、東京二十三区では二・五平方メートルということですから、外国の都市と比べますと非常に低いということはそのとおりだと思います。
　それで、大都市におきます都市公園の供給策として、今の地価問題を考えますと非常に容易ではありません。しかしながら、私どもといたしましては、大都市の都市公園の整備につきましては国公有地の活用をできるだけ図りたい、あるいは河川敷のようなものを都市公園として活用していきたいと考えておりますし、大規模なものといいますとなかなか難しいんですが、都市再開発の一環の中でそういったものを確保していきたい、あるいは工場の移転跡地の活用、これも地価の問題はあるわけですけれども、現在自治体に都市開発資金という低利の融資を行って土地を買い、いずれは公園などに利用していただこう、そういうことで低利の融資制度も用意はしておりまして、そういったことでできるだけの整備を行っていきたいと思っております。
○細谷昭雄君　これは、建設省だけに任せる問題じゃなくて、政府全体で取り組む問題、むしろ政治そのもので取り組む問題だというふうに思います。国土庁にも、後でその点でお尋ねしたいと思いますけれども、ぜひやっぱりしっかりしたそういう土地政策を持たない限りは、この法律がつくられましても、それを実際に受けることがなかなかできにくいというような問題があるということを私指摘したいと思うわけでございます。
　文部省にお聞きしたいんですが、この法律と文部省と何が関係あるというふうに言われそうですが、私たちいわゆる学校教育の場というので、いわゆる自然に親しむとか、ものを育てるとかいうようなことが非常に最近聞かれなくなってきているというふうに思うわけです。スポーツや音楽、こういう点は我々が育った時代と比べますと雲泥の差があります。しかし、我々の時代では、小学校でも中学校でもどこでも学校農園というのがありました。そして、学校農園で生徒が先生と一緒になってものを育てるという喜び、労働の喜び、こういうのを味わうことができました。それが、私世田谷に行って直接体験しましたけれども、来ている人方はみんなやっぱり農村で何らかの点で農業と触れ合った人方、そういう人方なんですね。これは大変大事なことだと思うのです。
　そこで、文部省にお聞きしたいと思いますのは、こういうふうな幼少という大切な時代に、学校教育の場でないしは教育課程の場で、こういうふうな労作教育といいますか、こういうのが取り入れられておるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○説明員（福島忠彦君）　私ども、農業とか農園というようなもの、これは人間生活の基本にかかわる問題だと思っておりまして、小中学校におきましても勤労生産学習というのをやっております。これは、国語だとか社会だとか算数だとか、こういう各教科以外の学習でございまして、特別活動あるいは新しく設けましたゆとりの時間というようなものを活用しまして、土躍日などに勤労生産学習というので、学校農園でやっているわけでございますが、確かに、おっしゃるように都市ではなかなか難しゅうございまして、それでも、都区内でも屋上にプランターを置いたりそれからいろんな鉢植えをやったり、いろいろ工夫をしておるところでございます。
　また、都外に農地を借りましたりして学校農園としてやっておるわけでございますが、文部省といたしましては勤労生産学習推進校というのを全国的に設けまして、そこでは米だとか麦だとか芋だとか野菜だとか、いろんなものをつくって実地に教育をやっていくということで随分力を入れておるわけでございまして、たまたま新しい教育課程が十年ぶりに改訂されまして新しい教育が始まりますので、また先生の御質問の御趣旨を体してやっていきたい、努力したいと思っております。
○細谷昭雄君　文部省には、後からもこの点についての要望を申し上げたいと思いますけれども、ここに、大臣はお知りだと思うんですが、各関係各省の皆さん方、これはクラインガルテン、つまりドイツの小農園という制度なんですが、このクラインガルテン制度というのが、今出しておられる市民農園法のいわばお手本になるんじゃないかというふうに思って見ておるわけでありますが、非常に多くの示唆を含んでおるというふうに私思っております。
　もちろん、クラインガルテンは、調べてみますと百五十年という長い歴史を持っておりますし、しかも非常に市民の中に、市民みずからつくり上げた市民運動みたいな形で定着しておる。それに、それぞれドイツは東ドイツ、西ドイツいずれもそうですし、ＥＣ諸国にどんどん広まっておるということで、それぞれの連邦政府なり、州なり市町村がかなりこれに力を入れておる。場所によっては、これを生産農地としてきちっと位置づけておるというふうな国もあるようでございます。したがって、それをそのまま日本で今直ちに取り入れるということは難しいとは思うんですが、これはやっぱり日本の現在の、特に大臣が先ほど言いました都市と農村の交流、こういう意味では大きな示唆に富んだ制度だと思うんです。
　そこで、お伺いするんですけれども、建設省、農水省はこのクラインガルテンの制度というものをどう受けとめられておられるのか、これについてひとつお考えをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○説明員（内藤勲君）　ドイツのクラインガルテンにつきましては、私ども多少勉強させていただいておりますけれども、我が国とは相当レベルの違いのある市民農園的なものだろうと思っております。しかもドイツにおきましては、一九一九年にクラインガルテン法という法律もちゃんとできておりまして供給されている、そういうことだと思います。
　我が国におきましては、まだ市民農園といいますか、規模も非常に小さいわけですし、歴史的にもスタートしたばかりである。そういうことでございまして、比較してどうこうということになりますとまだまだ水準には達していないと思いますけれども、市民農園制度の第一歩としてこういったものから市民農園の整備促進を図っていきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　ただいま建設省の方からもお話しありましたように、ドイツのクラインガルテン、本当に歴史と伝統のある内容であるというふうに思っております。日本の現在の市民農園の現状というのは、もうはるかに及ばないといいますか、そういう状況だと思いますので、私どももこれからいろいろ努力をしてできるだけ立派な市民農園をふやしていきたい、それで、そういう都市住民のニーズにできるだけ積極的にこたえてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○委員長（仲川幸男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　休憩前に引き続き、市民農園整備促進法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○細谷昭雄君　午前中の質疑で、クラインガルテンの問題についていろいろ問題提起しておりますけれども、クラインガルテンは市民の生活を守る小さなとりで、黒い森、これはヨーロッパでよくある森のことだと思うんですが、黒い森は都市を守る大きなとりでと言われるように、現代の都市を支える緑の哲学というものが具体的にこのクラインガルテンの生活の中では保障されておるという、大変私は、これからの国土づくりの上で大きなこれは手本だというように思っておるわけでありますが、国土庁にお尋ねしたいと思うのです。都市住民との交流という点で、この法律案の目的の一つになっておりますが、この観点から地方の活性化、それから農村地域の振興を図るという点でどのような工夫をされておるのか、これをお尋ねしたいと思いますが、まだ来ておりませんか。——来ておらなければどうしようもありませんが、そこは飛ばして農水省にお尋ねしたいと思います。
　農水省、大臣のお話でもありましたとおり、やっぱり地方都市でこれを何とかひとつ進めたい、地方でも進めたいというようなお話でございますけれども、地方都市でこういうふうな市民農園を要望するということが、私は非常に少ないのじゃないかなというふうに思っておるんですよ。したがって、この市民農園法自体に、お話のとおり意図されておりますように、地方と都市の交流ないしは地域の振興ができるのかどうか、私は、大変これは難しいだろうなというように見ておるんですが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○政府委員（片桐久雄君）　私どもの方で、いわゆる三大都市圏以外の地方都市の住民を対象にいたしましていろいろ調査をいたしたわけでございますけれども、その調査によりますと、市民農園を利用したいというふうに回答した者は約六割ございます。それからまた、興味ありというふうに回答した者を加えますと八割以上に上っておりまして、地方都市においても、都市の住民の関心は極めて高いというふうに考えておる次第でございます。現在、三大都市圏以外の地域で開設されている市民農園は約千五百ほどございます。全体の四四％程度というようになっておりますけれども、地方自治体の関係者からも、地方においても市民農園に対する関心は非常に高いというふうに聞いているところでございます。私どもはこのような状況を踏まえまして、地方都市においても市民農園に対するニーズにこたえるように、今後いろいろ行政的に努力してまいりたいというように考えている次第でございます。
○細谷昭雄君　国土庁、まだ来ませんので大変困るんですけれども、今のお話の中で、具体的には条文の中でこの二条の一項、例えば利用上の必要な施設の対象になるものは、これは具体的に例示をしてありますけれども、その中に今言った農村型といいますか、地方にもしつくる場合に、当然これは規模が大きくなると思うんです。その規模の大きい中の施設の一つに宿泊施設、これが具体的な施設の対象になるのかどうか、この点をただしておきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　この第二条の二号に、農地に附帯して設置されるいろいろな施設というふうに書いてございますけれども、この施設の中には、例えば市民農園が農村に位置して設定される、市民農園の利用者が一定期間滞在することが予想されるというようなものにつきましては、宿泊施設もこの市民農園施設というふうになるものと考えておる次第でございます。
○細谷昭雄君　国土庁、もう一回私は聞きませんので、ひとつお答え願いたいと思います。
○説明員（柳沢勝君）　どうもおくれて参りまして大変失礼いたしました。
　国土庁の考え方を御説明させていただきます。
　私ども、国土総合開発の基本となります四全総を所管しておるところでございまして、国土の均衡ある発展ということから、常々ドイツのようなクラインガルテンというものについても多少は勉強いたしておるところでございますが、近年我が国の生活水準の向上に伴いまして、国民のニーズというものが大変多様化してきておる。単に生産の場ということではなくて快適な生活環境あるいは健康的な肉体、ヘルシースポーツといったような場も含めまして、そういう点で、都市における緑地空間というものの役割を高く評価する動きが強まってきておるということだろうと思います。
　そういった要求にこたえるために、国土利用につきまして緑地空間のいわば質的向上というものを図ることが極めて重要な政策課題というふうに受けとめております。市民農園につきまして、都市的あるいは自然的な土地利用の調和という観点から、地域のそれぞれの特性に応じながらということだろうと思いますけれども、適切なあるいは積極的な配慮をすることが必要という時期に来ているのではないかというふうに考えております。
○細谷昭雄君　やっぱり余り聞いておりませんね。私が言っているのは、国土庁に聞きたいのは都市住民と地方の交流を図るために、しかもその地域の振興になり、そして活性化になるというふうな具体的な計画をお持ちですかと、こう聞いておるんです。
○説明員（柳沢勝君）　先ほど申し上げましたように、四全総の中におきまして基本的な開発のあり方といたしまして、定住と交流ということを打ち出しております。地域社会における定住と同時に、我が国が、全国土が一体化しておるというような実態的な状況を踏まえまして、広域的な交流の中で地域の活性化を図っていこうという考え方でございます。そういう中で、産業構造の高度化ということもございまして、農村地域がかなり深刻な状況に陥らざるを得ない客観情勢があることも承知いたしております。したがいまして、長期的な農業ビジョンというものを農水省を初め政府としても持たなければいけない、それにふさわしい振興対策も講じなければいけない。農村地域におきまして、若者の魅力となるような生活環境施設の充実に努めなければいけないということもございますけれども、一方、都市の活力を生かしながら農村地域の活性化を図っていく、いわゆる都市との交流ということも極めて現実的な施策としては重要ではないかということだろうと思います。
　そんな観点から、文部省さんにおきまして、児童生徒の自然体験学習などの滞在型の体験学習などもございますし、あるいは今後の問題になろうかと思いますけれども、都市居住者の農山漁村における新たな住まい方、あるいはリタイアされました中高年あるいは老年を含めました転退職者、離退職者といったような方々の、いわゆるそれぞれのライフステージに応じましたマルチハビテーションと申しましょうか、新たな居住形態に対応いたしました住宅の整備ということが重要な政策課題となるのではないかというふうに認識しております。このような四全総に示されております課題を私ども国土庁といたしましては、関係省庁と密接な連携を図りながら実現方に努めてまいりたい、そう考えております。
○細谷昭雄君　一つの方向としてはわかりますけれども、四全総の中で、具体的に何々事業という形ではまだ入っておらないというふうに理解してもいいですね。
　そこで、私は、大臣にもぜひひとつしっかりと受けとめてお考え願いたい、もちろん国土庁にもお願いしたいと思うんですが、今回出されております市民農園法というのは、実際問題としては当面の都市住民のニーズにどうこたえるか。そして、どんどん緑が失われておるという中で幾らかでも歯どめをかけたい、実を言えばこういうふうな極めて範囲が限定された現状維持の歯どめ法案みたいなふうにしか、私は受け取っておらないわけであります。しかし考えてみますと、大臣もお話しのとおり、一方では過密な都市、もう一生かかっても自分の家を持てないという状況、そうして一方では、本当に過疎で若い者がおらない、美しい自然はあるけれども人がおらない、こういうふうな大変な状態をつくっておるわけでありまするので、問題は、これは大きい立場でどう都市と農村の格差を埋めていくか、それは大きな政治課題の一つでもございます。
　そこで、今は小さな卵みたいな市民法案でございますけれども、私は、このクラインガルテンというヨーロッパで長い伝統を持っている制度のよさというのを取り入れまして、仮称ですが、いろいろ皆さん方でつけようがあると思うんです。私は、何といいますか、都市住民の夢の集落みたいな、ちょうど大正中期に武者小路実篤さんが唱えられました新しき村、ああいう理想郷みたいな、これを何とか政治的な、行政的な誘導でそういったものができないのか。
　例えば、都市の住民はみんな故郷を持っているわけです。大体故郷を持っております。もう二代三代東京という人は非常に少ないというふうに聞いております。故郷を持っておる皆さん方でありますので、そういうＯＢ、年金生活に入られましたら、その方々がどんどん民族移動みたいに郷里に帰っていく、それの受け皿としてやっぱり良好な社会環境、文化的な環境を整備しながら自然の晴耕雨読をやることのできるような、そういう快適な環境というのを地方にきちっとつくっていく、このことの呼び水にこの法案ができないのかという問題なんです。
　私は、そういう意味で都市住民の定住モデル集落事業みたいなもの、これは国土庁が先行で計画するのは当たり前かと思うんです。それを主管する官庁としては農林水産省、そしてそれをサポートするのは建設省という形で、ぜひとも都市住民の定住モデル集落、今盛んに国土庁で進められておりますあのリゾート構想、これはやっぱり一過性のもの、都市住民が滞在する、定住じゃなくて滞在する、ゴルフ場やスキー場やその他観光に行って多くて三日、四日泊まっていくという程度のリゾートではなかろうかと私は思うんです。これじゃ、実際に地域の振興とか永続的な、地方のためにはならないというように思っているんです。
　しかも、もう同じようなリゾートが全国でできます。あれじゃ、この前予算委員会で国土庁長官も言っておりましたが、一体全体こういうのはもう共倒れするのじゃないかという委員の質問に対して、具体的にこれはそこへ行った人方が決める問題だ、サービスが悪ければどんどんつぶれていく、優勝劣敗の法則によって結局残る者しか残らないだろうという言い方をしておったわけです。私もそう思うんです。ですから、そういう一過性のリゾートに頼るんじゃなくて、本格的に都市と地方の交流と言えるもの、世代交代みたいな形で人口の移動がきちっと行われるその受け皿をつくるということ、このことが非常に大事だというふうに思っているんです。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　そういう意味では、今はこの市民農園法案というのは現状維持の法案にすぎないんだけれども、私はこれを大きく温めて、農水省の守備範囲であります地方の活性化、農村の活性化、こういうことにつなげていけるのじゃないかなという大きな期待と私自身は夢を持っているわけです。これについて大臣のお考え、そして国土庁のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（山本富雄君）　細谷先生、午前中から今まで非常にじゅんじゅんとお話がありまして、私、そのとおりだなと思うところがたくさんあるわけであります。
　けさ、私出がけにテレビを見ておりましたら、たしか栃木の宇都宮でしょうか、上野先生の方だと思いますが、あれは地方の都市ですね。都市の中に緑がどうやって残っていくか、そしてそれに子供を連れていって林の中でその林を体験させる。先生が語っておりまして、こういう林が残っているから子供に体験をさせ緑の大切さというものを認識させることができる、こういう趣旨の話をしておりました。私、見ておりましてああやっぱりこういうことだなと。林も畑も農園もみんな緑があることに変わりありません。
　この法案につきましては、今先生が都市住民の夢の集落を将来育てていくような、武者小路の例を出しておっしゃいましたけれども、私は、小さい法案だけれども実は大法案だ、こういうふうに構造改善局長にも話しているんです。
　なぜかというと、今は村沢先生がいろいろ御指摘を鋭くされましたけれども、なかなかこれ私が申し上げるのもなんですけれども、現在あらゆる面を充足させるような、都市の問題あるいは農村問題、税金問題、すべてが充足されるような法案だとは私は思っておりません。思っておりませんが、しかしとりでとしてどうしても緑と農地は残さなければならぬ。そのためのきっかけだというふうに思いまして建設省にもお願いをする、あるいは国土庁にもお願いをするというふうなことでございまして、繰り返すようですけれども、どうしてもこれをきっかけに都市における農地をできる限り守っていきたい。いろいろこれから線引きの問題なども出てくるでしょう、逆線が。その場合の一つのきっかけにもしたいなという、私自身はそういうふうに考えております。また、都市と農村の交流、先生からも御指摘がありましたけれども、その面にもどうしても役立てたいというふうにも考えております。
　また、農業サイドから見ますと農業構造改善事業、これはいろいろな形で今までやってまいりましたけれども、今度予算を通していただきましたので、これを新年度の事業の中にも取り入れてまいりたい。
　それから、先生御存じかと思いますが、二十一世紀の村づくり塾運動、こういうのもやっておりまして、これは、私は構造改善局長にできるだけ力を入れなさいというふうに今言っているところなんです。夢は、大きい夢も小さい夢もありますけれども、とにかく小さい夢でも大きい夢でも消えてしまえば何にもなりませんから、何とか実現させるような、すなわちこの法律にあるような市民のための農園、あるいは農地を何とかいい形で保全をしていけるような法律に、この運用を持っていきたいものだ、こういうふうに考えております。
○細谷昭雄君　西ドイツやＥＣが大体そうなんですけれども、日本の例えば農業基本法を見ますと、あれは西ドイツの農業基本法なんかをある程度参考にしたというふうに言われております。しかし、私から言わせますとつまみ食いですね、つまみ食い。本当の意味での一番大事なところがもう置き去りにされている。何が一番大事なのかといいますと、農業で大事なことは、農村、村を込みにしながら地方そのもの、地域を一まとめにしてきちっとやっぱり残していくということが基本だと思うんですね、基本なんですよ。ところが、日本の農業基本法を見ますと都市と農村の格差を解消するという言い方をしながら、とどのつまり、結果的にはもう農村に人がおらなくなった。これはもうつまみ食いのことだと思うんです。都市に農村をどう合わせるかというやり方なんですね。それじゃやっぱりだめだと思うんですよ。
　今、大臣からお話がございました、もう一度もとに戻すことだと思うのです、問題は。都市で社会的に、しかも文化的な暮らしをした人方が農村に戻るということはどういうことなのかというと、考えてみますとそのままでは戻れません。やっぱり都市のなれた環境、大体同じような下水道も完備しておる、そしてある程度文化的に、ショッピングもちょっと行くと都市にショッピングできるところもある、ちょっと行きますと音楽も聞けるところがある、しかも自分の住んでおった都会、例えば東京でも結構です、それにもある程度の時間で行ける、こういう交通体系も必要だと思うんです。そういう総合的な地域づくり、地方づくり、農村づくりというのが問われるものだと思うんです。
　したがって、これは農水省だけではできません。やっぱり国土庁の四全総なりこれから出てくるであろう五全総なり、国土計画の中にきちっとそれを位置づけていく。そして今、農林水産省でやっております例えば農村モデル事業ですね。すべてを丸のみにしました環境づくり、ああいうのを本格的にやっていく、今のように農道や面の圃場、用排水路ということからもう一歩出まして、本当の意味で農村に都会の人を受け入れるような、受け皿のようなそういう環境づくり。農民のための農業だけじゃなくて、都市住民がともに共有できるような農林水産予算、これの方に向かっていくということがぜひとも必要だと思うんですよ。
　そういう意味で大臣、やっぱり今後二十一世紀のこれは村づくりという面ももちろんありますけれども、ここ十年間、公共事業というのをふやしていく、そういう中で、そこをきちっと政治的な筋道として位置づけていくということが私は必要だと思うんです。そのことがなければこれはもう言葉だけで終わってしまう、そう思うんです。その点について大臣のお考えはわかりましたので、国土庁の考え方をお聞きしたいと思います。
○説明員（柳沢勝君）　先ほども申し述べましたように、現在政府といたしましては、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を柱といたします第四次全国総合開発計画、四全総を推進しているところでございます。しかしながら、現実の経済、社会の実態の変化というものは地球時代という表現にもございますように、我々の予想を上回って動いている部分もあるわけでございます。したがいまして、また国民の価値観なりニーズというものも極めて多様化しているということも事実でございます。そういったことを踏まえながら、四全総の効果的推進ということを政府一体となって進めよう、そのようなことを国土庁としては考えているところでございます。
　先生御指摘のように、都市地域におきましても緑地空間の確保ということは重要でございますし、またいわば生産の場というだけではなく、国土の管理、国土の保全、あるいは自然環境の保全といったような多面的な役割を担っております日本の農林業の将来性がやや不透明になっているということから起こる、農村地域、地方地域における不安定な状況というものを解消するために、先生の御指摘のように、単なる産業としての農業政策ではなく、農村地域における生活環境あるいは就業の場の多様化、さまざまな総合的な施策を必要とする状況であることは全くそのとおりであると存じております。そのような観点から、農村地域における若者にとっても魅力があるような、そのような居住の場としての環境整備ということを、四全総の推進の中で私どもとしては考えていくべきではないかというふうに認識いたしております。今後とも、先生の御指摘の点を踏まえながら努めてまいりたいと思っております。
○細谷昭雄君　今の国土庁のお考えを受けまして、建設省としても、これは当然、今まで例えばいろんな住宅建設に努力をしておられます。そして、都市計画にも努力されておりますけれども、今言ったような観点で、今国土庁の答弁を受けまして建設省のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（内藤勲君）　先生の御質問の話は、市民農園法を超えるような話を含めた大きな話だと思うんですが、地方の活性化、地方分散、そういうのは国の施策でございますから、建設省の施策を通じながらそういったことは協力してまいりたいと思っております。
○細谷昭雄君　具体的な法案の中身で二、三お尋ねをしたいと思うんです。
　法案三条の中に、例えば都道府県知事が基本方針を策定する場合に、相当数の市民農園の要望があった場合となっておるんです。この相当数というのは一体何を指すのか。もう一つは、基本方針の策定は都道府県に全く一任されておるのか、それともこの法律が通りますと、ある程度自動的に四十七都道府県全部が基本方針を策定しなければならないのか。さらには、この法律を施行した後に各都道府県は条例を制定しなければならないのかどうか。さらには、公表と周知をするというふうになっておりますが、この三条の公表と周知をどういう形でされるのか、こういう手続上の問題について明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　最初に、基本方針は四十七都道府県すべてにつくらせるのかという点でございますけれども、現に設けられている市民農園の現況を見ましても、都道府県ごとに設置の状況が非常に異なっているわけでございます。一律に、全都道府県に市民農園の整備方針を作成させなければならないというふうには考えていない次第でございます。したがいまして、本法案におきましては、市民農園の整備方針を作成するかどうかにつきましては都道府県知事にゆだねることといたしておる次第でございます。
　それから、基本方針を策定する場合に、「相当数の市民農園の整備が見込まれる場合において、」という規定がございますけれども、この相当数という考え方につきましても、それぞれの都道府県によりまして、住民の数とか市民農園の用に供することが適当な農地の状況等いろいろ事情が異なりますので、一律にこれを決定するということは極めて困難でございますので、この辺の判断につきましても都道府県知事にゆだねたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、基本方針の公表の方法でございますけれども、大体普通のやり方といたしましては、都道府県の広報に掲載して行うというのが普通のやり方ではないかというふうに考えております。
　それから、条例で定めるかどうかということがございましたけれども、基本方針は、市民農園の整備についての施策の方針や指導の指針を定めるものでありまして、これを条例によって定めることは予定していない次第でございます。
○細谷昭雄君　あと、省令の中身の問題だとか、必要な資金の融通、あっせん、こういった中身の問題とか、ないしは必要な助言とか指導とか援助とかという中身の問題は、後からの同僚委員の皆さん方にお任せをしたいというふうに思って、ここは省略いたします。
　最後に、文部省にこれはお聞きしたいと思いますし、後から大臣の皆さん方にも要望したいと思いますが、まず文部省に対しまして、今までずっと私、ドイツの制度について話をしてきました。そして、二十一世紀を目指して子供たちというか、日本人がもっともっとゆとりのある暮らしをできるようにという点で午前中お聞きをしたわけでございますが、何といってもそういった国づくり、村づくりに欠かせないのが子供の教育だと思います。先ほど言いましたように今の学校はゆとりがない。ゆとりがないので、私が今すぐ学校農園をつくってくれなんて言うと、もっともっと忙しくなってとてもできないということだろうと思うんですが、今すぐのことを私言っているんじゃないのです、二十一世紀を目指して言っているわけです。やっぱり本当に自然に親しむ、そしてものをつくる喜びを生涯を通じてやっていける、そういう人間をつくるということが非常に大事ですし、その意味では、小学校、中学校時代の義務教育を通じて何らかのそういう教育がなければならない。
　今は、学校農園はありませんよ。ありませんが、一方地域では、学校で使ってくれるならばどんどん提供するというところもたくさんあると思うんです、私たちの地域を見ますと。ですから、そういう点の施設を取り入れながら、具体的な教育計画の中でないしは教育課程の中でそういう農作教育、自然に親しむ、こういったゆとりの問題をきちっとやっぱり位置づけてほしいと思うのですよ、これは。
　私は、市民農園というこの法律案というのができる一つのきっかけになったのは、やっぱり今失われておる人間性を取り戻すということだと思いますし、そのことが二十一世紀にもつながっていくことだと思うんです。その意味で、文部省でぜひともひとつそういうものを取り入れていただきたい。二十一世紀はもう十年あります。この十年の中でその準備というものをきちっとやっぱりしていただきたい、こんなふうに思います。
　さらに、大臣にはいろいろお考えをお聞きしました。何といっても具体的には、先に立つものはやっぱり予算でございます。この予算の面でぜひともひとつ大臣、農業予算を今以上に減らさないように、少なくともＧＮＰの一％は絶対保っていけるような、防衛費だけはもうそれを守るが、こちらの方はどんどん下がっていっていいということはないんですよ。少なくとも農林水産予算は、国民総生産の一％は確実に守っていくというようなことをきちっとやっぱりやっていかない限りは、どんな法律案を出してきてもこれは絵にかいたもちだと思うんです。そのことの御決意も最後にお伺いしたいというふうに思います。まず文部省の方から。
○説明員（福島忠彦君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。学校教育でやっていく場合、やはり時間とそれからそれをやる場所がないといけないと思います。時間につきましては、私ども、今の教育課程ではゆとりの時間というのをつくっておりまして、小学校四年生までは週二時間、四年生を超える、五年生以上ですが週四時間ございまして、大体土曜日はゆとりの活動というようなことでこういう農作業、勤労生産学習というようなことに充てていただいているところも多いわけでございますが、おっしゃったようにそれを実現する土地がなかなか、特に都会では難しいと思います。
　私ども、郷里に帰りますと学校田というのが、いまだに青々と水田が茂っておりまして、よくやってくれているなと思うんですが、都市では非常に難しい。現在文部省としても土地、これは農家から借りる場合、それから買う場合、それから入園契約方式でございますか、それから預託、いろんな方式がございまして、農林水産省の構造改善局等、いろいろ御援助をいただいてやっているところでございます。先生のおっしゃる趣旨で一層この問題をやっていきたいと思っております。
○国務大臣（山本富雄君）　農の哲学とでもいいましょうか、それを基本にしましていろいろ午前中以来お話がございまして傾聴いたしました。また、私からもかなり本音で先生に申し上げたつもりでございます。
　予算のことにつきましては、ちょうど公共投資の十カ年計画などの問題も始まっておりますし、これは農林水産予算全力を挙げて、中身も含めましてしっかり獲得をしていくように努力をいたしたい、こう考えております。
○細谷昭雄君　ありがとうございました。
　終わります。
○刈田貞子君　市民農園整備促進法案を審議させていただくに当たって、前段で私はやっぱり、先ほど村沢委員の御発言もございましたけれども、まず大臣に、我が国における都市農業というものに対してどんな御認識をお持ちであられるのか、このことについて最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　先般来、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、都市農業は都市住民に対しまして野菜など生鮮農産物を供給している、こういう役割を果たしてきた。そのほかに、最近しきりに言われております緑の保全、あるいは住民のニーズが高まっておりますレクリエーション志向、こういう場の提供あるいは環境保全というようなことで、さまざまな役割を果たしてまいりました。また、これも論議をしてまいりましたが、都市農業に供されております農地を宅地等の農業以外の土地需要とどう調和させるか、これも一つの大きな問題点でございます。この問題につきましては、文字どおり農林水産省だけの問題ではございませんで、行政全般にわたり内閣全体の問題だというふうに考えてもおります。
　これらのことを考えながら都市農業の果たしている役割をしっかり踏まえまして、法律的には都市計画法あるいは農地法等ございますが、これを適時適切に運用いたしまして調和ある国土利用を図っていきたい、こういう考え方に立っております。
○刈田貞子君　私はちょうど、この市民農園法がぴったり当てはまるような地域に住んでおりまして、私自身も相対で農家から土地を借りて市民農園的なものを自分でやってみたりした経験のある者としては、今ごろになって国がこういうのを出してくるというのはいかがなものであろうかと思うくらい、地方団体が既に取り組んでいるさまざまなパターンがあるわけでございますね。なぜ今かというような感じもするわけです。
　その前に、都市農業の問題について、今大臣るるおっしゃいましたけれども、私午前中来からの質疑を伺っていて、国土庁あるいは建設省、そしてまた農水省の考え方もそうなんですけれども、どっちかというと緑地空間の確保ということに重点が置かれているような感じがして仕方がないわけであります。
　私の守備範囲となっております多摩地域というのが、実は優秀な都市農業が存立しておるところでございまして、例えば東久留米市などというところは、ここは東京卸売市場にネギを出荷する最大都市でございますし、また農業所得一千万を超えるというような優秀な都市農業をやっているところである。それから、農地の減少率というようなものをデータで調べてみますと、ここ五十年を過ぎて各地域で非常にスプロール化をしつつ農地が減っていっているのに、私どもの地域では農地が減少している率というのは非常に低い。逆を言えば非常に農業に対して、熱意、保全育成ということに関して非常に熱意を持っている地域であるということも私言えるだろうというふうに思うんです。今東久留米の状況をお話しいたしましたけれども、あそこはさらにはウドなんか、これは関東近郊では一番多摩地域にウドが大量に生産されるとか、東京卸売市場第一位出荷ホウレンソウは東久留米であるとかいうふうに、非常に優秀な都市農業が存立している地域なんです。
　ただ、そこのところをよく見てみますと、これは決して採算が成り立ってやっているものではないということがあるわけですよ。例えば農事組合なんかが成立して、そして別途の生活手段を持った上で、なおかつ農地を保護し、そしてまた農業をし続けているという、こういう関係にあります。私は、都市農業を語るについてはいろいろな、きめ細かな対応が必要だろうというふうに思っています。中心から五十キロを越えて西多摩地域に入りますと、ここはもう先ほど来お話がありました耕作放棄地というようなものが非常に多く見受けられる、こんなふうな感じなんですね。それから東京三鷹市、三鷹市なんかも、ここは優秀な農地がいまだにずっと中央線沿線でこんな農業があるのかというようなところなんです。それはやっぱり農家の生活を下支えするものがあった上で成り立っているものであるということなんですね。
　こういう状況を見ながら、少し頭に置きながら、実は私自身の論議を進めてみたいんですが、私は、一つ大変いいリポートといいますか論文を読ませていただきましたのは、昭和六十二年に農業会議所がとられたアンケートを解析した論文なんです。地方自治体の首長に対して都市農業をどう見ておるかというようなことについて、まとまった何かデータが今までなかったとかいうようなことで、六十二年一月に農業会議所が発表された三大都市圏周辺の特定市の市長に、三百三十でしたかな、あてたデータを読みました。
　そこでは、ほとんどの地方自治体の市長さんがみんな、都市農業は存立すべきである、守るべきである、むしろ育成すべきであるという答えがかなり出ております。あわせてその論文の中で、私は、たくさんの地方自治体がやっている都市農業保全育成のための各種施策を実はお勉強さしてもらったわけです。非常に熱心にやっている地域が特に三大都市圏周辺にあるわけですね。私はそのアンケートないしは論文の中で、地方自治体が都市農業を一生懸命保護していかなければならない政策を打ち出しているその裏には、国政が、国が都市農業を捨てたからだと、こういうことが書かれておるわけでございます。何分かのことはしてもらっているようだと。しかし、確かに都市農業は切り捨てられているんだと。こんなふうなことで、今の都市農業を本格的に支えているのは地方自治体だと。こんなふうなことが書かれておるんでございますけれども、都市農業に関して、この点の説はいかがでございますか。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘の、都市農業についての実態でございますが、都市農業という場合に、これを市街化区域の中の農業というふうに私ども置きかえて考えてみたいと思いますけれども、農業的な土地の利用と都市的な土地利用をどうするかということで、その接点での調整というものを国のレベルでいろいろ議論をしてやっているわけでございます。市街化区域といいますのはおおむね十年以内に、優先的、計画的に宅地化すべき区域であるということで、これは地域住民の意見も聞きながら、そういう線引きをして市街化区域というものを定められたものであるというふうに私ども考えている次第でございます。こういうような各種の観点からいろいろ調整をして線引きをされた市街化区域の中で、さらに今、私どもが国の立場から農業を振興するということは、やはりその線引きの趣旨に合わないというような観点で、私どもといたしましては、ここでは積極的な農業振興対策は国としてはやらないという考え方になっているわけでございます。
　ただ、地方公共団体の立場でできるだけ良好な市街地の環境とか、それからまた住民サービスとか、そういう観点でいろいろ都市農業を大事にするという、そういう施策は十分あり得るのじゃなかろうか。それは地方公共団体の立場で良好な町づくり、そういう良好な居住環境というような観点からいろいろ努力していただくということは、極めて有意義なことではないかというふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　だから、そこのところなんですけれども、良好な環境づくりということよりもむしろ新鮮な野菜、食物を供給するという意識が非常に強いんです。その上に環境の保全にもという考え方の方が、何か私は進んでいるように思います。
　今その市街化区域内のという話が出ましたので、先ほど村沢委員の方からもお話がありましたが、建設省が、これは新聞で読みましたが、十一日に首都圏サミットを開かれて、それで大都市の中における「市街化区域内農地の宅地転換を進めるために必要となる「残すべき農地」と「宅地転用を促進する農地」の分類などの準備に取り掛かるよう要請した。」と、こういう記事を読みましたけれども、この「残すべき農地」と「宅地転用を促進する農地」というのをどういう基本的な考え方で線引きというか、区別をしているんですか。
○説明員（内藤勲君）　市街化区域内農地の考え方ですが、基本的には市街化区域内農地というものは、先ほど農水省からもお話がありましたように、おおむね十年くらいをめどに市街化を進める、宅地化を進めるという、そういう性格の区域でございますが、その中でも保全すべき農地がある、それは周辺の市街化の支障にならない区域であって、さらに都市環境保全上意義のある農地といいますか、そういったものを都市計画としては生産緑地として残していくということだと思います。午前中来の質疑にございましたように、宅地化すべき区域の中であってもこれはすべて住宅地、商業地になるということではなく、その都市環境の保全上必要な農地が残されるということもございますし、当然緑地、道路空間とかそんなものがある、そういう形でもって宅地化すべき区域につきましても、そういった農地を含む緑化スペースは残る得る、そういう考え方でございます。
○刈田貞子君　農林水産省では、さっきお話伺いましたけれども、この四条のところの市街化区域内にある区域を除くという指定区域の問題、ここのところは、ここの市民農園区域を指定することができるということの中で、さっき村沢委員の話にもありましたけれども、この「除く」というのはなぜ除くことになっているんですか。
○説明員（内藤勲君）　市民農園区域の指定を市街化区域において行わない、——市民農園区域というのは、指定に際して将来市民農園ができてもいいということで、農用地の利用との調整が必要なために、市街化調整区域について市民農園区域の指定を行う形になっておるんですが、市街化区域につきましては、市民農園区域の指定をするまでもなく市民農園はつくり得るということでございますので、たまたま市民農園区域というものが必要性があるのは農用地との調整ということでございますから、市街化調整区域に必要である、そういうことでございます。
○刈田貞子君　さっきの東久留米の話で言うと、面積どのぐらいの土地かな、あそこは。百ヘクタールの生産緑地の指定を受けている、物すごいんですよね。だから、それだけのネギ、大根、そしてウドなんかを集中的に中央卸売市場に出荷できるという能力を持っているわけ。だから、私はただ単に緑空間というふうに考えるものもあるだろうけれども、確かに農地として見事に機能している都市農業もあり得るということね、これを考えなきゃいけない。
　もう一つは、これはそちらに通告してあったかどうかわかりませんけれども、そういう都市農業をちゃんとやっているところに今度は市民農園が開設される場合、そういうものとの共存が始まるわけでしょう。その辺のところの問題はどうなんでしょうか。
○説明員（内藤勲君）　市街化区域内農地で生産緑地ということになりますと、今一種と二種とございますけれども、基本的にそこに農地があるということが都市計画的にも意義づけられておりますので、農地を継続していただく、そういうことだと思います。
○刈田貞子君　さっき言った、私が感激した論文の中に、都市農業を維持していくために阻害される要因という幾つかの問題を書かれておるわけですが、その阻害される要因の中の一つに、混住社会になっているために、農業生産者としての生産条件の整備ないしは条件を確保していくことの難しさというのを一つ挙げているわけです。それで、今そういうことの関連でお聞きしたわけでございますけれども、都市農業が私が見てきたような、ああいう立派なところをあれだけ存立させて、存続させていくために、もう一つ市民農園がそれを逆に阻害していくような要因にもなりかねないという問題もあるものだから今そういう質問をしたわけですが、その点についてもやっぱり地元のかなりの配慮が必要だろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　市街化区域の中で、農業を継続するということは事実としてあるわけでございますけれども、ただ、私ども先ほど申しましたように、市街化区域という土地利用の調整を行った地域で、原則として市街化を進めるべき区域ということでございますので、やはり都市住民とか都市生活者とのある程度調和のとれた農業生産といいますか、そういうことに心がけていただくということが重要なんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
　もちろん、農業をやっておる方々の方が先住民族である、こういうことはもちろんあるわけでございますけれども、その周辺に住んでおられる都市住民の方々というのもあるわけでございますので、都市住民の方々と調和をしながらやっぱり農業経営をやっていただく、都市住民の方々と結びつきを深めながらといいますか。ですから、その結びつきを深める一つの手法といたしまして、こういう都市住民のニーズにこたえて市民農園を適宜配置していくとか開設していくとか、そういうふうな形で都市住民と農業経営の継続とをうまく調和をさせていくということを考える必要があるのじゃなかろうかと思います。
○刈田貞子君　全国農協中央会が、六十二年の四月にお出しになっているところの「都市農業確立にあたっての考え方」ということで、市街化区域内農地について具体的な政策を出しているのも読みましたのですが、今みたいなことも含めて、要するに農協あたりの強力な指導なんかが必要じゃないかというふうに思います。
　それから、さっきの例でいくとかなり中央線から下った奥の方に行きますと、私どもの調査でも偽装農地というようなものに関する実は実態も、さっき言ったように耕作放棄のような現状がたくさんある中で、栗の木一本植わっていればというような感じの実態がなくはないんです。こういうものも含めて、私はやっぱり農協あたりがもっと、都市農業とはこうあるんだということ、だから都市農業を攻撃のターゲットにしないでほしいというような立派な指導をしていかなければそういうものは存立しないと思うんです。そういう農協なんかに対する御指導はどうなっておりますか。
○政府委員（片桐久雄君）　都市における農業と、それからまたその地域社会といいますか、都市住民との調和を図るためのいろんな工夫というものは、東京都それからそれぞれの市役所、農協それぞれがいろいろ工夫しているというふうに聞いております。
　特に、都市農業で生産される農産物が、できるだけ地域の住民に産地直送といいますか産地直売といいますか、そういうような形で、それからまた契約栽培みたいな形で販売されているというようなケースもあるようでございますけれども、そういうようなことをいろいろ工夫しながら地域の住民と密接に結びついた、連携したといいますか、そういう農業経営をやるように、現在市役所とか東京都とか、それから農協とかそういうところでいろいろ工夫しているというふうに聞いております。
○刈田貞子君　これも、私は記事で拾ったんですけれども、農協市民農園実践交流集会の話が出ていましたね。あの中で、こんなにも努力しているのだろうかという例なんですけれども、大変な二千百二十九区画、千三百五十二世帯に農地を市民農園としての利用を提供しているというふうなことで、その市民農園を提供しているだけではなくて、この事業をさらに農協の金融事業にもつなげていこうというふうなことで、菜園つき定期預金の勧誘までやっているという話を見まして、こんなに頑張っている農協もあるのかというのも見たんです、よしあしは別ですけれども。菜園つき定期などの勧誘を行っているというような、努力しておられるところは努力しているわけですけれども、こんなふうなところもあるわけですが、概して特に、三大都市農協は都市農業に対して、もっと強力な健全化の私は指導を怠りなくしていくべきであろうという意見を持っておる者の一人でございます。
　それから一つ、これはお隣の猪熊先生の御意見でもあるんでございますが、七条二項のところのこれは今回のやっぱり目玉になるところだと思うんですけれども、「市民農園の用に供する農地の位置及び面積並びに第二条第二項第一号に掲げる農地の」云々の二項のところの、この第二条の二項というのが今回の施設設備のことの話でしょう。そのところの部分で、農地の位置と面積ということについてさっき論議をやったんですが、この農地の位置というのと面積というのは、一つの市民農園があって、それに対する二条二項で今回認めるところの施設設備の面積と、その農地との割合の問題がここで読み取れるのですか。つまり、駐車場の方が大きくなっちゃって農地がこのくらいというようなのの全体を含めて、市民農園という言い方をしますか、どうですかということです。
○政府委員（片桐久雄君）　市民農園の開設を認定する場合に、市民農園の開設の認定基準というのがございまして、この七条の三項の二号にございますけれども、「市民農園の適正かつ円滑な利用を確保する見地からみて、市民農園の用に供する農地及び市民農園施設が適切な位置にあり、かつ、妥当な規模であること。」というのがございます。ここで市民農園の農地の広さとか位置とか、それからまたいろんな施設の適切性といいますか、こういうものを判断することにいたしている次第でございます。
　特に、市民農園の適切な位置といいますか、これは農作業が行われる農地と農作業に伴って利用される市民農園施設が、市民農園の利用者の利便に資するような位置関係にあることとか、それからまた妥当な規模という面では、確かに先生御指摘のように、利用者の数とか利用頻度とか、それからまた立地条件なども勘案する必要があると思いますけれども、そういうものとのバランスをとって、駐車場の施設とかそれからまたいろんな休憩施設とか、そういうものを農地の大きさとか利用者の数とバランスをとって規模を決めていただきたい、こういう趣旨でございます。
○刈田貞子君　それはどこが決めるのですか。
○政府委員（片桐久雄君）　この市民農園の開設をする場合に、そういう市民農園の位置とか規模とか、それからまた施設の位置、規模、こういうものについて開設の認定の申請をする場合の申請書の書類に、整備運営計画というものを開設者が定めて認定を申請することになっているわけでございます。その認定申請につきまして、市町村がその運営計画に定めている位置とか規模が適切であるかどうかを判断して認定をする、こういう考え方でございまして、もし適切でなければ適切にするように指導を行って、それで修正をさせまして認定をする、こういうことになるかと思います。
○刈田貞子君　それから、先ほど来から都市農地及び今回の関連の問題で、税金、税制の問題が出ておりましたのですが、私もこの税制の問題は各地を歩きましてやっぱり一番言われたところでございまして、都市農業をゆがめている大きな一つの要因だというふうに言われてまいりました。先ほど固定資産税で言えば、宅地並み課税の問題が出ておりましたけれども、さっきの東久留米市では農地として払う十アールは三千円だと、それが宅地になると二十六万円、八十五倍でしょうか、二十六万円だということなんです。この十アールでさっき言ったウドをつくると二十万円。そうすると、とても固定資産税は払えないわけですね、宅地並み課税は。
　こういう問題を考えますと、やっぱりこの税制の問題というのは単純でないということの私は陳情を受けてきました。しかし、どうしても宅地並み課税をやるというなら我々は頑張るよ。どんな頑張り方をするのかと言いましたら、十アールだと三百坪でしょう、今あの辺では大体農地で国土法をクリアして坪が百五十万から百六十万ぐらいだと、一坪ずつ売っていって払っても三百年は頑張れる、こんな言い方をしているわけです。だから、固定資産税の問題はやっぱり単純じゃない。私は、特に都市農業に関して、もうちょっと農水省も対大蔵と話し合いを進めてもらわなきゃいけないな、こんなふうに思っているわけです。
　それからもう一つは、相続税の問題の方なんですが、これは調べてみた関係ではデータがなかったんですけれども、長期営農継続の認定を受けて、いわゆる相続税猶予対象農地になっているところ、これがどのぐらいかせめて東京都で把握できないかと思ったんですが、データがありません。国税庁の方だと額であるわけですけれども、面積ではないわけね。私の方の地域の農業委員会で調べてもらった関係からいくと、大体現在三〇％、国立市ではやっぱり百ヘクタールぐらいの農地がありますが、そのうち三〇％が猶予対象農地になっている。だけど、ピーク時には四割ぐらいになりますよ、こういう話なんです。これも、私の地域では大変に市民農園が発達していまして、どうしてもみんなほしい、だけど出すに出せない、この税制の問題があるからということなんですね。これは、先ほど来御答弁を聞いていますけれども、私はやっぱりどうしてもこの辺のところ、農林水産省、それからもう一つは、さっき自治省も何かいろいろ言ったけれども結局だめという話をしていましたが、どんなものでしょうかね、考え方。
○政府委員（片桐久雄君）　現在の長期営農継続農地制度、それから相続税の納税猶予制度、これにつきまして、今後どうするかということについていろいろ政府部内で検討をしている次第でございます。
　先生御指摘のように、なかなかこの問題、そう簡単に割り切れない問題がいろいろあるということは、私どもも十分承知している次第でございます。これから政府部内で、現在都市農業を一生懸命やっておられる方々の立場も十分反映しながら、また宅地開発とか住宅需要に対する適正な土地利用ということも考えながら、この問題を何とかうまく解決するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　今の問題に関連しての事例でございますけれども、東京の多摩の保谷市に、文京区が区民農園として持っているいわゆる通い農園の例なんです。これは、文京区が一区画当たり一万一千円を補助していて使用する人から五千円もらって、一万六千円が農園として貸している保谷市の農地所有者に入る、こういう関係になっているんだけれども、最近多摩地域でも土地の値段が上がってきたというようなこともあって、いろいろな相続の問題も考えるんでしょう、この人は、使っていただいている方たちには申しわけないけれども、そろそろこれを引き揚げたい、こういうことで話が出ておりましたけれども、こんな例は本当に実は随所にある。
　私の地域では、今農業委員会が間に入って困っているのが六十二区画、今市民がほうり出されようとしております。間もなく相続が発生するというようなことを予想して、実はやっと芽ぶいてきたものもあるのにそんなにすぐ返せないと、こういうことで、この辺の問題は返す返す申し上げたいんだけれども、非常に私は大きなネックになっていると思う。先ほどもお話ありましたけれども、こんな、こんなと言っちゃいけないですね、市民農園法なるものを遅いといっても今、国として出した。だけどそういうネックがあれば十分に、市民にあるいは区民にこたえるような、ニーズをクリアできるようなものにはなっていかないということがあるだろうというふうに思うんですね。だから、そこのところを一つ一つ障害をやっぱり取り除いていかないと、これは何の意味も持たない法律になってしまうんじゃないか。
　昨年の六月、特定農地の改正をして一つ、ワンステップ踏みました。そして今回、パートツーでこれを出しましたね。だけど、もう一つは税制の方の問題を解決して三点セットで持ってこなければ、この市民農園法なるものは私は命が吹き込まれないのじゃないかな、こんなふうに思うんですけれども、この辺の御見解を伺いまして私の質問を終わります。
○政府委員（片桐久雄君）　この市民農園の利用ができるだけ安定的に継続されるという観点からは、固定資産税もさることながら、相続税のいろんな特例ということもぜひ必要であるというふうに考えられるわけでございますけれども、一方ではやはり多額の相続資産といいますか、そういうものについて課税の公平というような観点とか、それからまた計画的な宅地開発とか住宅供給とか、そういういろんな観点、総合的な観点を踏まえてこの問題は決定していかなきゃいけないという問題だと思います。現在、政府の方でいろいろこの問題、どう整理するかということを検討しているわけでございますけれども、私どもといたしましては、この市民農園ができるだけ安定的に、継続的に利用されるような方向でいろいろ努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。