○公述人（植村敏満君）　私、社団法人日本青年会議所九州地区協議会会長をいたしております植村でございます。
　本日は、参議院の日本国憲法に関する調査特別委員会の福岡地方公聴会が開催されるに当たり、公述人として意見させていただく機会をいただきましたことを大変光栄に存じております。
　私が所属しております日本青年会議所は、全国で二十歳から四十までのメンバー約四万人が明るい豊かな社会の実現を目指し日々活動し、市民意識変革運動を展開をいたしております。また、私が所属をしておりますこの九州地区協議会には七十七の青年会議所がございまして、約四千八百名のメンバーの皆様とそれぞれの地域におきましてまちづくり・人づくりの事業を展開をいたしておるところでございます。
　日本青年会議所内におきましても、本法案に関する意識は高く、私どもといたしましても日本国憲法ＪＣ草案を独自に作成をさせていただき、改憲に関する意見も出させていただいておるところでございます。また、改憲に関しましては賛成の立場を取らせていただいている、そんな団体でございます。
　日々活動をいたしております市民の皆様と同じ目線である私ども青年会議所、その一人のメンバーとして本日は御意見をさせていただければというふうに思っております。
　さて、本日御意見させていただく国民投票法案でありますが、日本国憲法第九十六条に記されているとおり、憲法改正のためには不可欠な手続法であるという観点から述べるならば、至極当然のことと考えておる次第であります。一部には、国民投票法案イコール平和憲法改憲という議論がなされておりますが、議会制民主主義を取る日本国でありますので、改憲の議論は、市民の代表であり、かつ民意を国政の場で反映していただいておる代議士の先生にお任せするべきであると考えておる次第であります。そして、その国会の意見を受け、国民が判断し、主権を行使するのがこの国民投票法であると認識しておるところでございます。私といたしましては、本法案に関しましては、与党提出の修正案に賛成の立場を取っておる市民の一人でございます。
　本法案の論点に関しましては多数あろうかというふうに思いますけれども、本日は、五つの論点に関して意見を述べさせていただければというふうに思っております。
　まず第一点目といたしまして、国民投票の対象でございます。
　先ほど述べましたとおり、我が日本国は議会制民主主義、代議制を取っておるわけでございます。本法案に関しまして一部民主党案に国政上重要な案件に関しましても国民投票にしてはどうかという提案がございましたが、それに関しましては国民の代表である代議士に任せるべきで、憲法改正などの国民に問うべき案件に関してのみ国民投票によって是非を問うことが当然のことと考えておる次第であります。
　続きまして二点目でございますが、投票権者の範囲について述べさせていただきます。
　国民投票法案の本則によりますと、十八歳以上と定義付けがなされております。これは、現行の公職選挙法や民法などをかんがみまして投票権は二十歳以上となっている点に矛盾をいたすわけでございますが、今回の国民投票法に関しましては、附則として関連法案整備まで二十歳以上とすると記載されていますので、その点に関しましてはこの矛盾点をクリアできるのではないかというふうに考えております。
　また、世界各国の選挙権を有する年齢を見ていきますと、約八割が十八歳であるという現状もございます。今の日本国の社会情勢を見ていきましても、十八歳以上の国民に責任と権利を与え、日本国の国民として投票意識を十八歳から醸成していくことも今後国づくりの中で必要なことではないかというふうに感じております。
　よって、本案件成立と同時に公選法、民法など関連する法案についても広く議論を行い、変えるべき法案はすぐにでも法整備に取り掛かるべきであると考えております。
　次に、最低投票率に関して意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　投票率の下限を設けて最低投票率を設定しようという議論があるわけでありますが、最低投票率に関しては現憲法九十六条には記載されていないわけでありますので、現憲法を守るという観点からも必要ないのではないかというふうに考えておる次第であります。
　また、最低投票率を設けることによる一番のデメリットとして考えられる点に関しましては、憲法改正反対派のボイコット運動というものが考えられるのではないかというふうに思っております。白票並びに棄権についてもそれは民意の表れであるという観点から考えていきますならば、憲法改正という国民にとって非常に重要な主権行使を投票というその投票数のみで測るのはどうかというふうに考えております。また、世界各国の状況を見ましても、最低投票率を設定している国はわずかであることは皆様方周知のとおりかというふうに思っております。
　次に、公務員、教員の地位利用による国民投票運動の禁止という部分につきまして意見を述べさせていただきます。
　一国民という視点から考えるならば、公務員や教師といえどもあらゆる運動に対して制限はできないという考えもあるというふうに思いますが、公務員の役割については憲法第十五条二項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と既に憲法に記載をされているわけであります。特定の思想を持つ団体や組合等の力をもって国民あるいは生徒や学生に影響を与えることも危惧されるところであるというふうに思いますので、こちらに関しましてはやはり禁止をすべきではないかと、このように考えておる次第であります。
　続きまして、広報の在り方、また組織的買収に関する件につきまして御意見をさせていただきます。
　国民投票に至るまでには、国民の代表者が議論する代議の場である国会、この場において十分な議論がなされているはずであります。しかし、今の現状をかんがみますと、国会での議論の内容とポイントを客観的な視点で国民に対して広報しているかどうかというと、そうではないように一市民として感じるわけであります。やはりこの国民投票という、本当に国民一人一人に問う中では、この広報手段については是非国会の場で更に議論をいただきまして、より広く国民一人一人にこの情報が届くような、そういう施策を是非お願いしてまいりたいと感じておるところであります。
　また、マスメディアに対しても私は規制をすべきではないかというふうに感じておる一人であります。なぜならば、国民の皆様方はマスメディアからもたらされるある意味一方的な情報や例えば新聞の社説など、そういったものがすべて正しいものとして理解をしてしまう、そういった可能性もあるんではないかというふうに感じておる一人でございます。そういう観点からかんがみていきますと、客観的に判断できる内容の報道でなければ正確な判断ができかねるというふうに考えておるわけであります。
　また、公選法にあるように、組織的買収に関しましても国民投票法において法整備による規制が不可欠であると感じております。各部において法規制による罰則を定義しなければ正確な民意を測ることはできないのではないかというふうに感じておる次第であります。
　まだまだ論点はいろいろとあろうかというふうに思いますけれども、私、この青年会議所という立場から一国民として、五つの点について意見を述べさせていただいたところであります。
　戦後六十二年たった今でも、日本国憲法公布六十年たった今でも、ＧＨＱ占領政策の中で公布された憲法であるということを忘れてはならない一人であります。この国民投票法というきっかけから、国民一人一人が日本に誇りを持ち、この国を愛することができるような、自国の自国民による自国民のための憲法制定を望んでおる一人であります。それが主権を持つ自立国家、この日本国の戦後レジームからの脱却へつながると確信をいたすところであります。
　以上、簡単ではございますが、私の意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。