Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高橋雅二君）　入国警備官の人員の配置につきましては、不法就労等入管法違反事件の多い地域、特に東京、大阪及び名古屋地域に重点的に配置しておりまして、違反事件の処理に対応し得るよう配慮しているところでございます。
　なお、地方入国管理官署の入国警備官の定員は五百八十五名でございまして、今御審議いただいております平成四年度予算案においては、さらに十一名の増員を図り五百九十六名とさせていただきたいというふうに考えております。
　また、不法就労等の摘発件数、過去三年間について申し上げますと、昭和六十三年に当局が退去強制手続をとった入管法違反者は一万七千八百五十四名でございまして、平成元年は二万二千六百二十六人、平成二年は三万六千二百六十四人でございます。また、平成三年の一月から六月までの統計がございますが、これは一万三千六百人、こういうことになっております。
○紀平悌子君　ウナギ登りのようでございますが、お間に合いになるのでございましょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　間に合うか間に合わないかということでございますけれども、これは入国警備官だけではなくてほかの、例えば警察とかいろいろ協力してやっておりますので、これは幾らでもというわけにいきませんので、今この状況で事態に対処しているというところでございます。
○紀平悌子君　平成元年の第百十六回国会で改正入管法を成立させた時点、元年十二月七日の当法務委員会で後藤正夫法務大臣は、「政府部内と十分な連絡を保ちながら、多様な角度からこれを検討していく必要がある」と、そういうふうに私の質問に対して御答弁いただきました。いわゆる不法就労対策のための労働省、警察庁との定期協議会の設置、ことしの二月の初句の報道で伺いましたが、そのこともその延長線上にある施策だったと思いますけれども、その協議会が現在どのような活動でどのような動きをしていらっしゃいますか。
○政府委員（高橋雅二君）　今御指摘になりましたように、本年の二月六日、本省局長クラスの不法就労外国人対策等関係局長連絡会議というものを設けまして、また本省課長クラスの不法就労外国人対策等協議会というものを法務省、労働省及び警察庁というこの三省庁で設立いたしまして、お互いに情報や意見の交換をしながら有効な対策を協議して練っているというところでございます。また、地方のレベルにおきましても関係省庁間で情報交換等行うということが今行われつつあるところでございます。今先生おっしゃったように、これは昨年来の懸案を実施しているということでございます。
○紀平悌子君　国内では労働省を中心に、外国人の秩序立った流入を是認する方向での論議がされているように思われます。また現在、先ほどお触れになりました第三次行革審の技能実習制度による実質的な外国人労働力の受け入れというのが一つの方向性で示されております。
　しかし、一方現在、バブル経済の破綻による不況というか、これがどこまで続くかという、今政府も御努力中でいらっしゃいますけれども、これが始まっておりますという状況でございます、むしろ、ことしから来年にかけて大手、中小も在庫調整というようなこともあり、労働力の余剰部分というか、それに対しては減らしていくというか、いわゆる締めづけというか、そういうふうな状況の中で国内の労働力が、あるいは充足という言葉は当たりませんけれども、人手が余ってくるというような状況もあるかもしれません。私は、経済の専門家でも何でもないのでこんなことを言ってはどうかと思いますけれども、このような状況が二、三年は推移するのではないかという観測がございます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドで、いわゆる単純労働者問題すべてを含む労働者の移動の自由という附属文書がございますけれども、今後の外国人問題にどう反映してくるのか、どのような影響がくるのか、見通しというか法務省としてのお考え、そして大臣のこれに対するお考えを続けて聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　単純労働者問題を含む労働者の移動の自由という問題は、ガットのウルグアイ・ラウンドでも大きなアイテムとなって議論されているところでございます。
　このガット・ウルグアイ・ラウンドのサービス貿易交渉におけるサービス提供に伴う人の移動に関する附属文書におきましては、いわゆる単純労働者を含むすべての種類の外国人労働者の受け入れについてこれを二国間交渉の対象にするということが盛り込まれているところというふうに承知しておりますが、しかしこの附属文書により各国がいわゆる単純労働者を受け入れる義務を負うということにはなっていないというふうに承知しております。
　ガットのウルグアイ・ラウンドのサービス貿易交渉におけるサービス提供に伴う人の移動の問題につきましては、先ほど来議論ございましたように、我が国の経済構造、あるいは経済の見通し等、いろいろ我が国の基本的な社会のあり方と非常に大きく関連していますので、外国人労働者の受け入れに関する政府の基本的方針のもとに引き続きこのガット・ウルグアイ・ラウンドにも対応していきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま入管局長のお答えでほとんどでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの経緯を見ますと、先進国側から見ると技術・技能のある人はお入りくださいと、しかし途上国側から見るとすべて入れてくださいということでそこに食い違いがあったのですが、現状では全部対象にするが二国間で協議しなさい、義務ではないと今入管局長言ったように、そういうことに今なっておるわけでございます。
　我が国としては、先ほど私がお答えしましたように、専門的技術等を有する外国人労働者は可能な限り幅広く受け入れるが、いわゆる単純労働者の受け入れについては多様な角度から慎重に検討すると。その多様な角度というのは、先ほど先生もおっしゃっていましたけれども、景気後退期の問題とかいろいろこれから今まで経験しなかったことが起こるかもしれませんし、そういうことを念頭に置きながら慎重に検討しなければいかぬ、こういうことでございます。
○紀平悌子君　終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　川原新次郎君
　　　　　成瀬　守重君　　　　　岩崎　純三君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　佐々木　満君
　　　　　星野　朋市君　　　　　平井　卓志君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　中西　珠子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労政局長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　松本　邦宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　大久保慶一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　隈丸　優次君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　冨岡　　悟君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管）
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西野康雄君　日本社会党の西野でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　世間ではお花見、少し散りましたけれども、まだまだ花見シーズンということで、いろいろと皆様方、夜桜見物などをなさっておられるようです。
　花見シーズンとはいいながら、上野のお山の外国人労働者は花見どころではないということは、これは週刊誌にも載っておりました。働くに働けない、帰るに帰れないという状況でございます。
　しかし、彼らは俗に三Ｋと呼ばれる職場や、あるいは下請、孫請の企業で働いております。紛れもなく不法就労とはいいながら、日本の経済を支えてきたということは、これは事実だと思います。彼らがなかったならば、まず人手不足で倒産をする、そんな企業もたくさんあったかと思います。その働く方が合法であろうとあるいは不法であろうと、その事実そのものは変わらないと思います。また、不法であろうとなかろうと、日本で働く労働者には日本人と同じ労働基本権が認められるべきだと私は思うわけでございます。
　しかしながら、事実そういうものを見ておりますというと、そういうものが認められているような実情にはないと判断をせざるを得ないわけでございます。いろんなことについて質問をいたしますが、外国人労働者に対しての基本的な見解、不法就労に対しての、そういうふうなことに対してどういう見解をお持ちなのか、まず大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　外人労働者の問題でございますが、先生も御案内だと思いますけれども、我が国はいわゆる技術や技能を持った労働者が我が国に来て働いていただくことは認めているわけでございますが、いわゆる単純労働者という方々については原則禁止をしているわけでございます。現実に、そうはいってもいわゆる単純労働に従事している外人の方々、先生おっしゃった上野の山に集まるイランの方々を初め、いらっしゃることも残念ながら事実でございます。
　そこで、御指摘のいろいろな、例えば労災その価どうなんだ。我が国といたしましては、いわゆる労働基準法、労災保険法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令は、日本国内の事業に使用されている労働者であれば、仮に外人であっても、またこれがいわゆる不法就労であっても適用されるということにしてございますので、労働省といたしましても、仮に労働者の方々にこういった問題が起こっても、それはきちっと適用するようにということで指導監督をしておりますし、また外人労働者、不法労働者であるということで、仮に事故が起こっても、それはやみに葬ってしまうというふうなことがあれば、これは厳重に対応処置をする、こういうことでございます。
○西野康雄君　労災の適用等不法、合法を問わず適用していくというふうな御答弁でございましたが、基本的にその外国人労働者の実態というものをきっちりと私なりに把握していきたいと思います。
　そこで、今日本で働いている外国人の労働者の数、これは合法、不法を問わずちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　日本国内で就労しております外国人労働者の不法就労者等含めての数というのはなかなか把握が難しいことでございますけれども、平成二年におきまして就労目的の在留資格を有する外国人の登録者は六万八千人でございます。それから、平成三年の六月現在で日系人、日系の南米人の方は約十五万人でございます。それから、これは法務省の方で推計されたものでございますけれども、平成三年の五月現在で不法残留者、オーバーステイが約十六万人ということでございます。時期も違いますのでこれを合計することは必ずしも適当でないかもしれませんが、仮に単純に合計いたしますと約三十八万人ということになります。そのほかに留学生あるいは就学生の資格で来てアルバイトなんかをやっている方がおります。そういう資格外の活動の許可を得てアルバイトで就労している方がおります。それから、観光ビザで来て、その期間中に観光ではなくて仕事をしているという資格外就労を行っているケースもございます。これは不法就労でございますが、こういったものは今言った三十八万人に比べますと相当の外国人が就労している、現場で働いているということが言えようかと思います。
○西野康雄君　そういう不法労働者の数、あるいは不法労働でも四つに内訳ができます。資格外活動、不法残留、不法入国、不法上陸、こういうふうなものの内訳がわかりますれば教えていただけますか。
○説明員（大久保慶一君）　平成三年度分につきましては現在集計中でありまして不明でありますが、平成二年中に当局が摘発した入管法違反者についてお答えしますと、その合計が三万六千二百六十四名でございました。その違反の事由の内訳を見ますと、資格外活動が七百五十一、不法残留が三万二千六百四十七人、不法入国が二千三百二十人、不法上陸が三百五十七人でございました。
　そしてなお、平成三年一月から六月までの間にちょっと集計しましたところでいぎますと、違反者で摘発したのが一万三千六百人でありますが、その違反の事由の内訳を見ますと、資格外活動が三百五十人、不法残留が一万二千二百八十六人、不法入国が六百九十六人、不法上陸が百六十七人というような状況でございます。
○西野康雄君　この不法労働者とか大変な数が日本にいらっしゃるわけでございます。これはしかし、このまま無理やり帰すのか、あるいは景気が回復してくるとまたそのまま受け入れるのか。この間もネパールから来た方が大変な病気にかかった。そして、大変な治療費をその方は払えない、それに対して日本は非常に冷たいじゃないかというふうな新聞記事が載っておりました。
　今後も、ますます日本の強い円を求めて外国人労働者がふえてくるかと思います。そういうふうな外国人労働力の受け入れの影響あるいは問題点、多々あるかと思いますが、労働省としてはこれも今後どういうふうにしていくのか、現状をどう把握して今後どういうふうな対処をしていくのか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生のお話もございましたが、このイランの人たちを含めてそういう人だちがいないと成り立たない経営もあるじゃないか、殊に中小企業はそうだというお話でございますけれども、その実情もわからないじゃありません。
　今の日本経済は労働力不足である、私は労働力不足経済というのは悪い経済だと思わないわけですね。失業が町にあふれている経済と人手が足りないくらい仕事がある経済というのは、もうまさにそれぐらい我が国経済のダイナミックな経済活動の現象のあらわれですから、だから私は労働力不足経済というものを一つの新たな挑戦と考えながら、我が国の労働者の生活環境、勤労環境の向上、例えば時短という問題も人が足りなくて時短なんだというお話がありますけれども、人が足りないからある意味では時短をしなければ人が集まらない、こういうような問題もあります。私はてこにして日本の雇用関係の改善をすべきで、安易に外人労働者を呼ぶことは、例えばこれまで苦労されてきた御年配の方々が、もうおまえ要らないからそっちへ行けと、若い外人の方がいいよということになってしまいますし、そういうことで外人労働者、それから日本の労働者、二重構造が出てまいったり、最近ちょっと出ております、景気が悪くなると最初に首切るのは外人労働者ということになってまいりますし、また若いときには使って、働いたらあとは年をとったらお帰りなさいとはいかないんで、これは来られた以上は、極端に言えばさっきお話があったけれども、いろんな社会的な条件、生涯医療とか年金を含めて一生その面倒を見させていただくということまでいかないと、なかなか問題は残ると思いますが、その点はいろんな角度から私ども慎重に検討させていただきたいと、検討しておりますということでございます。
○西野康雄君　労働力不足経済の方がいいんじゃないか、非常にダイナミックである、それ自身は私も否定はいたしません。しかし、今の日本の現状を見ると大変にいいとこ取りをするというんですか、労働力不足のときだけは外国人労働者をまさに三Ｋのところで雇う、そして要らなくなったらほったらかしにしておくというふうなことで、私自身はそこの部分をとこか前向きに検討していかないと国際的な人的交流の面でも非常に摩擦が生じる、日本のイメージが大変に悪くなるんじゃないだろうか、そんな感じがするわけですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ですから先生、私はいいときだけ外人を連れてきて使って、あとは言葉は悪いけれども使い捨てということじゃなしに、働いていただけるならまさに日本と同じ条件で、いろんな労災その他についてはお話ししたとおりでありますが、その他についても全く同じ条件で雇用するということでなきゃならないと、こう思うんです。そこまで本気で踏み切る前にいろいろやっていただくことがあるのじゃないかな士、こういうことでございますので、合理化、ロボット化または全体の経営の合理化その他についてもっともっと我々真剣に取り組んで、そうした後で外人労働者というものを考える。
　ただ、外人労働者の場合も単純じゃない形の労働者とか、それからまさに技術・技能研修のために来ていただける方々は来ていただいて、実習もしながら身につけていだだいて、また帰ってそれぞれの産業発展に大いに働いていただくという形は、これは積極的に進めてまいりたいと考えております。
○西野康雄君　どうも混乱の原因とでも申しましょうか、これほどあふれているところの基本的なルールづくりがまだ日本はできていないんじゃないだろうか。シンガポールなんかは、外国人の女性労働者を受け入れるときには結婚してはいけない、あるいは妊娠をしていたらというふうな非常に酷なルールまでつくっているやに聞いております。そういうふうな基本的なルールづくりというんですか、そういうふうなものは進んでおるんでしょうが。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま大臣からお答え申しましたように、いわゆる単純労働者というものは受け入れについては十分慎重に検討するということでございまして、ただいま申し上げましたように、やはり先進諸国の例を見ましても、外国人労働者というのは一番景気の調整を受け入れやすいということがございますし、三Ｋ労働というようなところについているというのも先進諸国の例でございます。そういった点で十分慎重でなければならないということでございます。
　例えば、スイスとかシンガポールなどでは比較的ルールづくりがうまくいっているというふうに言われております。しかし、いずれにしてもこの二つの国は大変人口の少ないところでもございますし、国民の通報体制と申しますか、ちょっと別の人が来たらすぐ警察に通報するというような国民性があるとか、あるいはただいま先生御指摘がございましたけれども、シンガポールは大変厳しい不法就労者に対する刑罰を科したりいたしておるわけでございまして、人権その他の問題からいって果たして我が国においてそういったような方策がとり得るだろうか。それは先進諸国の例から申しましても大変難しいことであろうと思います。
　先進諸国でもそういったルールづくりをしようということで、随分かつて苦労をしたところでございますけれども、そういったものはすべて裏目に出ているというのが私どものこれまで調査してまいりました現状でございまして、なおさらにそういったものを私ども調査研究を進めたいと思っておりますけれども、大変に難しいという認識を持っております。
○西野康雄君　難しいからこそ知恵を本当に絞って、日本の経済も発展をさせ、そしてまたその方たちの暮らし、あるいはその方たちの国も発展をしていく、そういうふうなルールづくりというんですか、そういうものが今こそ求められている時期ではないだろうか。特に景気が下降ぎみになってまいりました。そのときにこそ問題というのは噴出をしてくるわけでございますから、そういう意味においては大いにお知恵を絞っていただきたいと思います。
　私の地元の兵庫県尼崎で、外国人労働者に対する一一〇番、こういうものを設置いたしまして、その結果の報告みたいなものが私の手元に届いておりますので、少しそれを読ませていただきます。
　パート一一〇番あるいは外国人労働一一〇番を設けました。その中から抜粋をいたします。
　　企業からの外国人募集の相談
　　今回の一一〇番で驚いたのは、経営者から
　「外国人労働者を紹介して欲しい」という問い
　合わせが、十件近くあったことです。業種は
　はっきりしませんが、零細企業であることは
　はっきりわかります。
　　パート相談の報告でも記載しましたが、外国
　人労働者に頼らざるを得ない零細企業の人手不
　足の実態の反映でしょう。もちろん私たちは就
　職斡旋はできませんので、事情を説明してお断
　りするしかありません。
景気が下降ぎみの現在でもやっぱり零細企業の方々は外国人労働者を求めておられるということがわかるかと思います。
　それに対して外国人労働者の方はどういうことかというと、
　　資格外就労者やオーバーステイの人から求職
　相談
　　求職の問い合わせがあることは、予想はして
　いましたが、求職が七件ありました。これも当
　然、私たちとしてはどうしようもありません。
　　全国でいわゆる不法就労が社会問題化しつつ
　ありますが、その是非を言う前に実態として、
　そうした外国人労働者が拡大している。また、
　日本の企業も特に三Ｋといわれる職場では、資
　格外を知りつつ雇用せざるを得ない実態がある
　のではないかと思います。したがって、どんど
　んアジアの人々が強い円をめざして日本に来る
　のだろうと思います。
ここで本当に思うのは、景気が下降していながらうまく調整機能がいってないな、片一方で零細の人たちはいまだに求めている。不法就労の人たちもどこかに職がないかということで求めている。うまく何かそれの組み合わせがいくようなシステムがないだろうかな、こういうふうなことを私自身考えるわけでございます。
　そして、「ある日系ペルー人女性から悲鳴」というふうなことで読ませていただきます。
　今回の相談の中で、これは根が深いと感じた事件がありました。日系三世のペルー人女性からの相談です。ブローカーを通して、九カ月前から東大阪のあるプレス工場で働いていました。そこには三名のペルー人女性が働いていました。慣れない日本での生活、きつい仕事で彼女が言うには、「体が大変傷ついた。腰・首・腕は痛い。このまま三年も働いたら、ボロボロになると思った」。そこで、会社に退職を申し出ました。会社は拒否をしたそうです。「辞めるというならどうなるかわからぬぞ」と何度もおどしたそうです。幸い彼女の兄が三重で働いていました。彼女は三重に逃げました。ところが、どこで兄の会社を知ったのか、何度も兄の会社におどしの電話が入り、結局ペルーに二十数年間生活していた山口に住む人に来てもらい会社と話し合うことになったそうです。会社と会う直前に電話があり、交渉に行くことになりました。
　結果的には、円満解決し、彼女は三重で兄と一緒に働くことができるようになりました。
　交渉に臨んだ彼女の表情はおびえていました。しかし約二時間の交渉の結果解決した後の彼女の表情、姿は、ラテン系の人々特有の陽気で明るい女性に変身しました。
　後で聞いた話ですが、今、日系ブラジル人・日系ペルー人が日本に働きに来ています。日本政府も特別な就労ビザで三年間の就労を認めています。ところが、その仕事場は監禁状態で、まさに「女工哀史の現代版」が幾らでもあるということでした。逃げようにもパスポートを取り上げられ逃げることができない。それでも仕事があればいい方で、成田空港についても誰も受け入れの日本企業は来ていない。パスポートを取り上げられ、強制的に売春を強制されている女性は幾らでもいる。労働災害で腕を落として、解雇された人もいた。自殺してだれも引き取り手のない遺体を葬った経験もある。これは通訳に来ていた日本人の話です。
　一部新聞などで取り上げられていますが、実態はもっとすさまじいものなのだろうと考えさせられた事件でした。
という、そういうふうな報告が来ております。
　今大臣が、日本で働く以上は労災の適用も、そういうふうなことをきっちりとやっていく、またやっておられるというふうなことでございましたが、この報告はことしの報告でございます。つい二、三日前にファクスで送ってもらったわけですが、実態はやはりそういうふうなパスポートを取り上げられて過酷な労働を強いられているように私は思うわけでございます。このパート一一〇番あるいは外国人労働者一一〇番というものがあってこういうものが出てきたわけですが、現実はもっと隠されている部分というのは大変にあるかと思うんです。
　そこで、まず一つは、外国人労働者のためのこういう労働一一〇番、そういう相談窓口を全国でいっぱいつくっていく必要があるんじゃないだろうか。そういう中でそういう相談を聞いた上でまたきめ細かいルールづくりあるいは指導なんかができていくんじゃないだろうかと思うんですが、そういうふうな窓口は労働省としてはあるんでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　最近のように景気の調整期でございまして、私どもただいま先生御指摘のような相談活動というのは非常に重要であるというふうに思っておるわけでございますが、全国の公共職業安定所で外国人の方のそういう相談を受け付けておりますけれども、何分にもやはり言葉や慣行の違いがございますのでそういう壁がございます。
　そういったことで、平成四年度からは特に外国人の多い地域の安定所に特別の相談窓口をつくりまして通訳の相談員をつけまして対応していきたいというふうに思っておるわけでございますが、ただいまお話ございました南米日系人の方でございますけれども、これらの方々につきましては日本で正規に働けるわけでございますけれども、就労経路がブローカーを経由しているのが大変多いわけでございまして、そういったブローカーを経由して参りますケースにただいま先生御指摘のようなケース、パスポートを取り上げられるとかやめると罰金を取られるとか、こういったようなケースが多いわけでございます。
　私ども、何とかそのブローカーを排除したいというふうに考えておるわけでございまして、昨年の八月に上野に日系人専門の雇用サービスセンターをつくらせていただきました。ここで求人求職の相談をいたしますと同時に、ただいま御指摘のような個別の相談の解決というものに努めておるところでございます。現在、こういう景気調整期に入りまして相談件数がふえてまいりまして、大体一日の来所者が五十件、それから電話による相談が三十件でございます。いずれも大体これは通訳を通してやる仕事でございます。そして、やはり多くがブローカーを通して来たことによる事例でございまして、パスポートを取り上げられるとかあるいは罰金を取られるとか、こういった例が大変多うございます。これにつきましては、監督署と連携をいたしまして解決を図っておるところでございます。
　さらに、こういうものにつきましては現地の、南米側の方に窓口をつくることがブローカー排除になるものでございますから、現在ブラジルに現地の相談所をつくって来る前に十分御相談に応じよう、こういう体制をつくりたいと思って外務省と協力して今努力をしているところでございます。
　また、労働条件の問題そのものについての御相談は監督署でも特別の相談窓口を設けて受け付けておるところでございまして、今後一層そういった相談体制の充実に努めていきたいというふうに思っております。ただいま先生の御指摘のようなケースをまず未然に防止する、発生した場合には速やかに解決していく、こういう体制をつくっていきたいと考えております。
○西野康雄君　日系の場合にはそういうふうなことでございますけれども、どうでしょうか。その日系以外の部分においての相談窓口等は。
○政府委員（若林之矩君）　何分にも不法就労者の方についての求人求職相談というもの、それは安定所においでになるのでございますけれども、大変残念ですけれども紹介はできませんと、できるだけ丁寧によく事情を説明するようにいたしておりますが、事が労働条件の問題、労働基準法違反の問題等につきましては監督署で不法就労といえども受け付けておりますし、安定所に来られてそういう御相談があった場合には監督署と連携して解決するということにいたしております。
○西野康雄君　問題は、そういうふうな尼崎であった一一〇番でも、通訳の方をボランティアで呼んで周知徹底をいろいろ宣伝をして、そしてやっと外国人の方々も、ああそういうことがあるのかということで電話をなさってきたわけで、やっぱりいろんな面で、労災だとかいろんなことが彼らにはわからぬわけですわね。わからぬことにつけ込んでパスポートを取り上げたり、まさにほとんど休憩のないような状況の中で働かせたりするわけでございます。
　どうでしょうか、そういうふうなＰＲの方を、職業安定所へ来てくださいよとか、そういうふうなことはお考えでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　私どもも心がけていろいろな媒体でＰＲをいたしておりますけれども、なお一層、御指摘も踏まえてこういった相談窓口のあることをＰＲしていきたいというふうに思っております。
○西野康雄君　労働省の対応はさようで、また前向きにいろいろとやっていかれるということですが、こういう強制的な売春だとかそういうふうなことになりますと、法務省としてもやっぱり看過できない、見過ごすことはできないと思うわけでございます。その外国人労働者のための法務省の側の対応というんですか、そういうふうなものを少し、相談窓口等があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○説明員（大久保慶一君）　当局では賃金搾取だとか、それから労働災害の事件などが起こりますと、それについても関心を持っております。そのような事件がありましたり、それから悪質なブローカーや雇用主が絡んだ事件というものについては優先的に摘発するというように努めております。
　これらの被害に遭った外国人に対しては、未払い賃金の支払いをするようにという援助をしたり、それから労働災害や、先生がおっしゃったように病気になった人がいたといったような場合には退去手続を一時留保いたしまして、労働省等関係機関に通報して救済措置をとれるよう努めてきております。売春事犯等がわかりますと、もちろん警察等へ通報して対処するということに努めておりまして、今後とも同様の方法でやっていこう、こういうふうに考えております、
○西野康雄君　本当に法務省と労働省がうまく連携をとって、やっぱり日本の信用というんですか信用度にかかわっていく。無理やり帰されようと、あるいは合法的に帰国しようと、その人たちが日本に対しての印象というのをその国で話をするわけです。そのときに、日本というところはもう大変なところだと、日本人というのは我々を搾取するだけ搾取して体をぼろぼろにして帰すんだと。そういうふうなことになると、これから国際化時代で、日本の企業が海外へ進出していくというときにも大変にいろんな摩擦が生じるんじゃないかなと思うわけです。積極的に逆に外国人にしっかりと教育を施していくというんでしょうか、研修をしていくというんですか、そういうふうな制度の充実というものもこれは解決の方法の一つではないかなと思うわけですが、外国人研修生の受け入れの現状、それを受け入れている国と人数、あるいは研修の種類等々お教え願えますでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　外国人研修生は年々増加をいたしておるわけでございますが、平成二年には中国から七千六百人、タイから約五千百人、韓国から約四千五百人、マレーシアから約三千五百人など、全体で三万七千人を受け入れておりまして、前年に比べますと二七％ぐらい大幅な増でございます。
　外国人の研修は、我が国が外国人を受け入れまして、座学や事務研修を通じまして直接的な技能技術の移転を行うものでございまして、政府が関与して受け入れるものと、それから民間ベースで受け入れるものとございます。民間ベースでございますと、我が国の進出企業から受け入れているというものと、商工会議所等の団体が受け入れるものと、こういうふうに大別されるわけでございますが、公的な受け入れにつきましては労働省もそういった研修生受け入れ事業を行っておりますけれども、労働省の例を申し上げますと、将来指導的立場に立ちます技能労働者を対象といたしまして日本ＩＬＯ協会で行っております国際技能開発計画というのがございます。また、中核的な技能労働者となります若い方々を対象といたしました、中央職業能力開発協会が行っております海外青年技能研修計画というのがございます。その他、各省でこういったような研修制度を設けております。
○西野康雄君　法務省の方もお手を挙げておられましたけれども、法務省の側で把握していることがございましたら御答弁願います。
○説明員（大久保慶一君）　労働省から御答弁なされましたような状況でございます。
○西野康雄君　ありがとうございました。
　やっぱり外国人の不法労働者、そういうふうな者にも労災が適用だとか、いろいろとなさっておられるということで、今後また前向きにいろいろと対処をしていただきたいと思いますが、労災の適用等外国人労働者だけではなくて、実はもっと幅広くしていただきたいなと思うのがございます。それは何かというと、我々芸能人であったり、あるいは映画、お芝居、歌舞伎、そういったものに携わる裏方さんのことでございます。本当にロケ現場でけがをしても補償はない、泣き寝入りをしている、そういうふうな実態が多うございます。
　私もいろいろなドラマだとか映画だとかにも出させていただいたりもするわけですけれども、そのときにふと、大けがをしたらだれが一体これを補償してくれるんだろうか、そういうふうなことが不安としてよぎります。契約を結んでないじゃないかと言われればそのとおりなんです。西川潔議員もいらっしゃいますけれども、我々は製作会社から電話一本受けて、「何月何日あいてますか」、「はい、あいてますよ」、「そしたらギャラはこれだけですけれども、来てくれますか」、「はい、いきます」と、この程度のことでしかないんです。
　ここに「あるカメラマンの死」というのが芸団協という雑誌の中に記事として載っております。
　ある映画カメラマンが仕事中に死亡した。遺族は過労死として労働基準監督署に労災補償を請求したが、不支給となり、東京労働基準局に審査を請求七芸団協はこの件を全面的にバックアップすることを決め、このほど意見書を提出した。
　こういうことでございますが、このお亡くなりになったカメラマンというのは、瀬川治という方です。
　「砂の女」「他人の顔」などの映画カメラマンとして活躍。その撮影手法はヌーベルバーグの先駆と言われた。一九八五年秋から七カ月の予定で、記録映画「古代東北の伝達」（青銅プロダクション）の制作に参加。八六年二月、三回目の東北ロケ時、酷寒のなかの徹夜撮影などの無理がたたり宿泊先で発症し、四日後入院先で亡くなった。享年六十歳。脳梗塞だった。
　　亡くなる直前の九日間、休日はなく一日平均約十三時間の連続勤務とマイクロバスによる一日平均百七十九キロの移動、気温も零度以下のなかの寺院あるいは屋外の撮影という状況だった。発症三日前には午前九時二十分から翌日午後十一時までの三十七時間四十分の間、四十分と四時間三十分の二回の仮眠だけだった。
　　青銅プロとは「昭和六十年十月から同六十一年五月までの間に東北地方のロケーション三回、延べ五十日間」という期間と賃金等を取り決めた労働契約を結んでいた。
　　一九八八年二月、瀬川さんの遺族（夫人、子息）は、瀬川さんの死因は「業務起因性」（いわゆる過労死）として新宿労働基準監督署に労災保険（遺族補償給付）を請求した。翌年、業務起因性には触れず、「本件は、労働基準法第九条に規定する労働者とは認められない」との理由で不支給が決定した。
　ということですが、この件について、なぜ不支給なのか、そこの辺からお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいま先生が述べられました瀬川さんの労災の件でございますが、これは先生もおっしゃいましたように、労働者性がない、簡単に申せば、労働者ではないということで、不支給処分になっております。
　これはどういうことかと申しますと、御承知のように労災保険法は労働者に対して適用されるということでございます。もとは、労働基準法の事業主の補償責任から来ているわけでございます。したがいまして、適用対象が労働者に限られるわけでございますけれども、この瀬川さんの場合には、株式会社青銅プロダクションとの関係においては、フリーカメラマンとしてこの映画制作に参加をされた。契約の内容としては請負契約であるというふうに見られるわけでございます。そういう内容で、みずからの裁量によって作品の制作をしておられた。
　また、報酬につきましては、カメラマンとしての瀬川さんの持つすぐれたといいますか特殊な才能と、それからそれとあわせまして作品完成に対して支払われるということで、賃金とは性格を異にする報酬の形態であるというようなことで、先生おっしゃいましたように、労働基準法第九条に規定をいたします労働者とは認められないということで、労災保険法の適用外という判断を所轄の監督署で行ったものでございます。
○西野康雄君　労働者ではないということが基本的なことですが、では労働者とは一体どういうふうな規定なのか、その辺からお伺いいたします。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働基準法第九条では、労働者を「使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」というふうに規定をいたしております。
　具体的にこの労働者というものに該当するかどうかにつきましては、雇用契約、請負契約といった形式的な契約形式ではなくて、個別具体的な実態によって判断をするというふうに取り扱っているわけでございますが、それではどういうふうな具体的な基準になっておるかといいますと、他人に従属して労務を提供しているのかどうかということ、それから報酬が使用者の指揮監督下で一定時間労務を提供していることに対する対価であるのかどうかということが基本になるわけでございます。これに加えまして、御本人が事業者としての性質を備えているかどうか、あるいは専属性があるのかどうかというようなことも補足的要素として勘案をしながら総合的に判断をする、こういう取り扱いをいたしているところでございます。
○西野康雄君　そんなことを言っておりますと、フリーであるというならばまさに日本全国、映画に携わっている者、あるいはお芝居に携わっている者は皆フリーなんですよ、ドラマに携わっている者も。
　今、例えばテレビドラマをつくるにしても、局がつくらないです。今全部製作会社におろします。製作会社が今度は個々のタレントあるいは個々のプロダクションにスタッフ等を配置いたします。映画でも照明は照明の専門家、音声は音声の専門家という形で全部おろしていくわけです。ですから、それをフリーであるとか請負契約であるとか、そういうふうなことで規定をしていったならば、日本の芸術文化というものは、これはもう成り立っていかない、後継者も育っていかない。まさにそういうふうなしゃくし定規な規定をしていったならば、これは文化そのものの破壊につながっていく、そういうふうな感じすらいたします。何が労働者であり何が雇用者で、そうしたら賃金だ賃金だと言うけれども、我々のギャラ、これは賃金ではないのか、そういうふうな細かい細目から争っていかなきゃならないわけです。
　雲仙の普賢岳で取材をしておりましたカメラマンは労災の適用を受けました。でも、あれは果たして労働災害と言い得るのだろうかということになってくる。つまり、個々の適用が本当にまちまち過ぎるような、そんな気さえします。法律がこうであるからといって、それが弾力的に運用ができないというふうなことになったら、これはだれも映画制作なんかに携わらないですよ。ちょっとその運用の仕方がおかしいと思いますが、どうですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労災補償制度は、御承知のように労働基準法によります事業主の無過失責任を保険制度で行っているというものでございます。したがいまして、厚生年金なりあるいは国民年金といった一般の社会保障制度とは別の労働者を対象にする制度として仕組みができております。
　したがいまして、そういった映画制作等の過程で亡くなられた方には大変お気の毒であると思いますけれども、ただその問題と労災補償制度の対象となるのかどうかという問題とは、やはりこの労災補償制度の性質というものに、照らして判断をしなければいけない、こういうふうに考えております。そういうことで、まさに労災補償制度の対象になるかならないかというところは労働者であるかないかというところの分かれ目でございますので、先生の御質問になっておるお気持ちは大変よく理解をいたしますけれども、やはり制度の性質として今私が申し上げたような運用になるということでございますので、そこのところは御理解を賜りたいと存じます。
○西野康雄君　労働者か労働者でないかというけれども、例えば映画をつくるときは、映画を制作している間はまさにプロダクションあるいは発注元から雇用されているわけですね。その期間雇用をされておる。厳然たるその雇用性という事実はあるわけです。映画というものを制作するときのある一定の期間がある。その期間の中で何日までに仕上げようというふうなことで、従属性もあれば雇用性もある。それは芸術に対しての対価なんだと言われるけれども、しかしカメラマンあるいは照明の方々は自分たちはこれはそういうふうな対価だと思っていない。賃金だと思っておりますし、世間一般の常識から考えたってこれは賃金ですし、上の人から指揮命令を受けていくわけでございます。そして、その期間は身体的な従属等もあるわけでございます。日給であろうと、月給であろうと、時間給であろうとも、参加契約ごとに支払われている。そういうふうなことを考えますと、一般的にギャラと呼びならされているけれども、これはギャラというものは賃金と考える方が妥当だと思いますし、今そういうふうな制作現場で事業所得として申告をしているというけれども、それはそういうふうに申告せざるを得ない、みんなフリーでやっているわけですから。
　そういうふうな状況を踏まえたときに、これは労災適用できませんよというふうな、そういうふうなことが言い得るんだろうか。このカメラマンの場合も働いて働いて、三十分と四時間三十分との、こんな仮眠しかない。九日間休みもなしに、六十歳という年齢の中で、非常に寒い中で撮影をしていった。私は、法律は法律であるけれども、そこに何か埋めるものがあってこそ行政のような気がするわけでございます。一体、どこにこれの雇用性だとか身体的従属あるいは経済的従属という面において労働者じゃないんですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　この瀬川さんの具体的な例とはまた別の一般的なお話を申し上げますと、今先生が申されましたように、例えば映画制作の場合に、非常に多種多様な職種の方がたくさん働かれているわけでございます。そういう方の中には、先ほど申しました基準に照らして労働者であるというふうに判断をされる方もあると思います、あるいはそうでない方もあると思います。
　したがいまして、全体をひっくるめて一般的にギャラをもらっている方が、それが賃金で、全部労働者であるというようなことは言えないかと思いますけれども、個別具体的に労働者である方もあるというふうに考えておりまして、私どもは映画制作に携わっている方全体が労働者ではないというふうに申しているわけではございませんので、具体的なケースによって労働者であるというふうに認められて、そういう方が業務上の災害に当たれば、これは労災保険の適用があることは当然でございます。そういう見地で適切な対応をしていきたいというふうに思います。
○西野康雄君　これは、基本的な部分で置いたならば、やっぱりフリーの方々に対してのルールづくりというんですか、基本的なものができ上がっていない、非常に谷間に置かれたままである。昔は、映画全盛のころはみんな映画会社がお抱えであった、テレビ局もお抱えであった、そういう中でいろいろと保険なんかもおりてきたわけでございます。ところが、人減らしになってくる。製作会社の方にどんと落としていく。製作会社だってもう請負のところだけでいいと。もう月給で、そんなものは常雇いができないという、今そういう現状になったときにいろいろな事故が起きてくる。事故が起きてきたときに、労災が適用されないということで大変な問題が出てきているわけでございます。我々もけがしてもそうですけれども、個々の俳優さんだとかいろんな芸人さんに聞くと、現場で少々の事故があっても泣き寝入りをせざるを得ない、今度文句を言うたら雇うてくれない、こういうふうな実例がたくさんございます。
　ある俳優さんが撮影現場で、撮影現場といいますのは真剣を振り回したりするときもあるわけでございます。顔に傷が入って数針縫ったわけでございますが、ところが数針縫うて補償してくれ、病院の入院費だとかも補償してくれ。そのプロダクションは補償はしてくれましたけれども、後はその人に対しては仕事は一切来ない。だから、そういうふうな実例をいろいろと見てみると、文句が言えない非常に弱い立場に、カメラマンも照明さんも音声さんも出ている俳優さんもそういうふうなところがあるわけでございます。
　どうでしょうか、労働大臣、そういうふうなまさに谷間に陥っている、そこを救っていくような前向きな姿勢というものが今必要じゃないだろうか。過去はそういうふうなことでうまく運用されていたし、会社丸抱えでした。今はもうそうではない、事故が起きたら泣き寝入りをせざるを得ない、労災の申請なんてできない、資格のある人だってしようとしたならば次の仕事を考えるともうできない、こういうふうな状況がございます。そういう中で、この瀬川さんでもそうですけれども、光を当てていかなきゃならぬのじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今基準局長からいろいろ御説明を申し上げましたが、これは建前で言いますと、いわゆる労災保険制度というものは労働基準法に規定する使用者の災害補償責任を保険の仕組みで履行するものである、こういうことでございますので、いわゆる雇用関係にある相手、だから労災保険を適用されるのは労働基準法の労働者であって、いわゆる雇用関係にあって使われている、こういう立場の者に対しての制度でございますのでありますから、今たまたま先生御指摘の映画の制作現場の問題ではいろいろ説明をいたしましたけれども、就労形態が多種多様でありますから、個々の就労形態の実態に即しながら判断をする、こういうことになっております。
　先生御指摘のように、いろいろ雇用関係がなしに一人で個別に契約をしながらこういう仕事をする者がふえているのだ、そういう人たちはどうするのだというお話ですので、これは現在の法律の建前では外れる形になっておりますけれども、問題の所在については私ども十分に理解をしておりますので少し検討すべきじゃないか、私は個人的にはそう考えております。
○西野康雄君　ぜひともそういうふうな谷間にある人たち、それがまた日本の文化を支えておるわけでございます。
　我々も家へ帰るとテレビドラマを見ます。皆様方もそうであるかと思いますし、たまの休みのときには、日曜日には家族で映画へ行ったりもいたします。そういう中で、例えば今度公開される「東方見聞録」だとかそういうのを見ましても、やっぱり死者が出ているんですね。ロケ現場で重いよろいかぶとを着ましてそして滝つぼに落ちる、そういうふうなところで一人お亡くなりになっておられます。しかし、これに対しても何一つ補償がございません。我々が楽しんでいる裏でそういうふうなことが数多くあるわけでございます。
　ですから、どうでしょうか、こういう例を出していいのかどうかわかりませんが、建築現場ではその場その場ででき上がるまで、何というんですか、そこの中で事故が起きた場合にはいろいろと補償の適用があるようでございます。そういうふうなシステム、制度というのはどうでしょうか、つくる可能性あるいはそういうふうなことができるんだろうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　今、先生が言われましたのは、先生の表現をかりさせていただきますと、谷間にある方々を救うための一つの考え方であろうかとは思います。
　しかしながら、先ほど申しましたように、労災保険制度の適用範囲というのは、先ほどからるる御説明を申し上げているところでございますが、今先生が挙げられました建設現場の例にいたしましても、これもまた映画の制作の現場とあるいは似ているという意味は、いろんな職種の方が一つの現場で働いているということだろうと思いますが、この場合にもやはり労災補償制度の適用対象となっている方に対します補償が行われているという形でございます。
　したがいまして、先生のお考え、意とするところは理解をいたしますけれども、それを法律制度としてどうするかということにつきましては、これは大変慎重なかっ非常に難しい検討をやらなければいけない問題であろうというふうに思います。
○西野康雄君　大変に難しい、それはわかるわけですけれども、現実にそういうふうなことの谷間で泣いている人たちはたくさんいらっしゃる。しかし、それを救うのが行政であるし、また政治であるかと思います。制度の中でどんどん落ちこぼれていっている、そういう人たちを救っていく、そういうふうなシステムはできませんか。
　例えば、雇用契約というものを結ばなければなりませんよとか、制作を発注した段階で雇用契約があると、そういうふうなことにみなしますよとか、一つ一つルールづくりとでも申しましょうか、合意事項とでも申しましょうか、そういうことをしていかないとだめじゃないだろうか、そんな気がするわけですが、どうですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　先生の一つの御提案だろうと思いますけれども、先ほどからの繰り返しになって恐縮でございますけれども、労災補償制度が他の社会保障制度と違う点というのは、やはり労働者に対して適用されるかどうかという一点にかかっていると言ってもいいぐらいのものでございますので、それを一つの何といいますか、労働者ではないけれども、それをそのようにみなすというような形での適用というのは、いろんな問題をほかに惹起するおそれのあることであろうかというふうに考えております。
○西野康雄君　私は、そういうふうなことを今聞いているわけじゃなくて、そういう人たちを救うようなシステムをどういうふうにつくっていくか、つくってあげなさいよ、そうしないと日本の文化だとかそういうものを支える人たちが絶えず悲しい目を見ますよ、こういうことを言っているわけで、労働者でないと労災適用されないだとか、そういうふうなことを聞いているわけじゃないんですよ。
　こういうふうなこと、また新たなシステムはできませんか、そういうふうなことを検討したらどうですか、労災だけではなくてそういうふうなことに対してのほかのシステムはつくれないんですかということを聞いているわけで、それは雇用性がないだとかどうだとか言われる。それもわかるわけですけれども、そういうことをやっぱり前向きに検討をしていくことが必要じゃないかと言っているわけです。カメラマンだって皆労働者である、現実に労働者なんですよ。そんな高いギャラをもらっているわけでも何でもないんです、この人たちは。それを労働者でないというふうな形ではっさり切っていく、それが行政ですかというふうなことも問いたいわけでございます。
　時間がやってまいりましたけれども、最後に労働大臣、どうでしょうか、こういうふうなことの谷間に入っている人たちが随分とおる。これは労働者とみなしたらそれで済む。細かい法律的にまた不服は官僚の側としてはあるだろうけれども、しかし今緊急に困っている人たちを救う、そういうふうな緊急措置があって、次にまた新たにシステムをつくりましょうという、これは無理なことではないんじゃないだろうかと思うわけですが、最後に大臣の御所見を聞いて、私の質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　たびたび御説明申し上げておりますように、労災保険というものは使用者の補償責任を保険制度によって代行する、こういうことでございますから、やっぱり使用者と被使用者という関係が基本にあるわけでございます。
　ただ、先生から御指摘のようにいろんな形の勤労形態がございますし、被使用者でなくても実質としては勤労者であることは事実でございますから、そういった方々が不慮の事故に仕事の上で遭われた場合にどうするかという問題は、いろんな形の勤労形態が今後は多様化してまいりますから、だから単純にいわゆる被使用者、被雇用者という形じゃない形態がふえてくることをどうするのだという御指摘でございます。大変大事な御指摘でございまして、現行法でも災害の内容などから見て雇用労働者に準じて特に保護することが適当であると認められる一定範囲の者については、労災保険の建前を損なわない範囲で、かつ保険技術的に可能な範囲で特別に任意加入を認めておりますのが特別加入制度、そういうのがございます。
　きょう先生からいろいろ御指摘もございましたので、さらにひとつそういういろんな角度からこの問題については検討させていただきたいと考えております。
○西野康雄君　どうもありがとうございました。
　一点だけ例を申し上げますと、「森は生きている」というお芝居に出ていた津島康一さんという方は大腿骨骨折の重傷を負いましたけれども、このときは労災がおりております。ですから、そういうふうな制度をつくってもらいたいと思いますし、現実にこういうふうな例もあるということだけ申し上げて質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水澄子君　労働省の地対財特法の施行に伴う職業相談事業についてお伺いいたします。
　労働省は、部落の不安定就労の改善を目的としまして同和担当の職業相談員を配置しておられるわけですけれども、これらの職業相談の果たしている役割ですね、それをどのように認識されておられるでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　同和担当職業相談員は、公共職業安定所の行います職業相談、職業紹介に協力いたしまして、同和関係住民の適正な職業選択と就職後における職場への適応促進という業務の円滑な運営を図るということで四十七年度に設置されたものでございまして、この制度は同和関係住民の方々の雇用の促進と職業の安定を図るというための効果的な制度として現在でも機能しているというふうに考えております。
○清水澄子君　機能だけじゃなくてどういう役割を果たしているのか、それをどう認識しておられるかということをお伺いしたんですけれども、それは重要な役割は果たしておらないでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　言葉が少なかったかもしれませんけれども、全く先生の御指摘のとおりでございまして、同和関係住民の方々の雇用の問題、改善はされてきておりますけれども不安定就労というものが依然として多い状況でございますし、残念ながら就職差別もまだ後を絶たないという状況でございまして、そういった中で同和関係住民の方々の職業の安定ということのために大きな役割を果たしていると私どもは認識をいたしております。