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○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権のオフバランス化の方法として三つなり四つなりの形態を私、かねて申し上げているわけですが、もうちょっと大きく分類をいたしますと、今、先生がお触れになられたような不良債権の売却ということと、もう一つは償却と申しますか、そういうふうに大別もできようかと思うわけであります。その意味で、先生がまさに御指摘になられたように、不良債権の売却というのはオフバランス化の有力な手段であるというふうに私、考えておるところでございます。
　問題は、そういう市場が少ないんではないかと。特に、日本の場合になかなか根っこの貸し付け方がコーポレートファイナンスであるということで、プロジェクトファイナンスの場合のアメリカなどと比べまして、やっぱり債権を一つまとめて、このプロジェクトの債権を売りますよというような形がなかなかとれなかったことが一つ大きな障害であったと思うんですが、不良債権問題が顕在化してまいりまして、やはり当初は外資系と申しますか外国系のそうした受け皿と申しますか、そういったものが随分活動をしていただきましたし、最近では、日本の大手行でも子会社をつくってそういう売却の受け皿としての仕事をしようと、こういうような動きがあるように私聞いておりまして、大変このようなビジネスがまた盛んになるということは、私どものオフバランス化にとって有力な手段であって大変期待をしたいなと、そんな気持ちも持っているわけでございます。
○益田洋介君　続きまして柳澤大臣に伺いたいんですが、民事再生法の適用による直接償却ということで、これは金融機関の不良債権の最終処理が進むのに加えまして企業の再建可能性が高まるわけですので、金融と産業の一体再生につながるというふうな論理が背景にあると思います。ただ、申請後における人件費や仕入れなどの運転資金が不足すると結局事業継続が困難になるので、弁護士などではアドバイスをする際に二の足を踏む人がかなりいるんだというのが現実であるということも伺っております。
　さらにはまた、懸念されるのは、再建の見込みが本当にないのに申請するだけで融資が受けられるといったことでモラルハザードが生じるんではないかということで、金融庁の検査を弾力化するように経済産業省では望んでいると同時に、また、この運転資金の融資のために商工中金に融資制度を設けるというお考えがあられると思います。
　さらには、その融資の担保を確保しやすいように、土地や工場などは大体担保に入っている場合が多いので、売り掛け債権や在庫などを担保登記するような、あるいはその手法を、事務手続を簡便化するというような、そういう組み立てであると思いますが、経済産業大臣と金融担当大臣に、両方お伺いさせていただきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　民事再生手続等の再建型倒産手続に入った企業等については、一般的に言いますと、社会的評価の厳しさや、融資を行った場合の当該債務の法的、制度的取り扱いの問題に起因して、その事業を継続のための新たな資金供給に困難を伴うのが実態であります。
　経済産業省といたしましては、こうした事業再生過程にある中小企業に対する資金供給を円滑化するための方策について、有識者等の意見等を踏まえつつ今検討を進めております。一部新聞にも出ました。
　その一環として、政府系金融機関が事業再生過程にある中小企業への資金供給を行うことについても、今、委員御指摘のとおりモラルハザード防止等の観点から、融資を受けられるのは事業の再建可能性の高い企業に限る等の適切な対応が必要だと思っています。基本的には経済産業省としては積極的に検討をしていきたいと、こういうふうに思っています。
　また、今ちょっとお触れになりましたけれども、再生手続等の新たな融資債権の金融検査上の取り扱い、こういった問題を含め、事業再建途上にある企業への円滑な資金供給のため、さらなる環境整備、これを行っていかなければならないと思っておりまして、金融庁や法務省とも連携をとりながら進めてまいりたい、このように思っています。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　民事再生法による企業の再建型の処理というのは、私どもも不良債権のオフバランス化のこれまたもう一つ有力な手段であるというふうに考えております。この関係で申しますと、一つは私的整理、法的整理というのがあるわけですけれども、その法的整理の中でも一番、特に最近制定されただけに使い勝手のよいそういう法制であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、今、先生もいみじくも指摘され、また経済産業大臣からも御言及がありましたとおり、若干の問題があるということでございます。
　一つは、その話し合いの過程に入った後の合意を得るまでの運転資金等の融資を一体どうするかということがあるわけでございまして、これは俗に言う共益債権ということで、本来、残余財産というか整理の場合の保護されるべき最もプライオリティーの高い債権ということで尊重されるべきものでございますけれども、なかなかその間のルールがまだ判然としないというようなこともあるわけでございまして、そうした中で、今、経済産業大臣の方から、政府関係金融機関でこうした共益債権的な話し合いの過程の中の期間における融資、こういうものを考えてくださるというのは大変ありがたい措置であって、私ども、この制度が円滑に運営されるためには非常に大きな力になるのではないか、このように考えているわけでございます。
　それからもう一つは、今、法的な整理の中で再建型の倒産法制、会社更生法であるとか、さらに最近の、今、先生御言及の民事再生法による処理、これらも、例えばＮＨＫの放送などでは何と言われるかというと、これで事実上の倒産になりましたといって、もう倒産というレッテルが張られてしまうわけでございます。
　そうしますと、やっぱり社会的な評価も下がりますし、取引先等も、ああ、じゃ倒産した先と自分も取引を続けるというのはどうかなというようなことになってしまうということで、これはもう本来法律が考えているものと逆の結果を生んでしまうということでありまして、このあたりの何というか社会的なパーセプションというあたりも何とか少しずつ変えてもらわなければならないなというように感じております。
　それからもう一つは、残債、一部分整理をしてあと当然健全な、バイアブルな事業部門が残りますし、それに対応した債務が残るわけでございますが、この残債の金融検査上の評価というものが、倒産をしたからこれはもう非常にグレードの低いものだというようなことになってしまうと、もうこれは金融機関としては、ここにさらに貸し増しをするということは、これは背任とかなんとかという問題が起こって実にやりづらいというようなことになりますので、この残債の金融検査上の評価というものについてももう少し工夫をしなければならない余地が多いというように私自身も感じているわけであります。
　ついでといっては恐縮ですが、益田先生の御質問のついでに申し上げますが、私はさらに、民事再生法はやっぱり債権の犠牲というもの、毀損というものがプロラタなんですね。メーンバンクだから少しおまえさんはもうちょっと持ちなさいよと言いたいところなんですが、民事再生法になると完全にプロラタになります。私は、やっぱりメーンバンクというのは情報をかなりとっているわけでございますから、それなりの負担というか犠牲というものを負っていいのではないかというようなことで、民事再生法プラスそうしたことを入れる、そういうスキームというようなものをちょっと私的な整理と法的な整理の間ぐらいのところに一つ何か制度が生み出せないか、スキームが生み出せないか、そんなことも今考えておるわけですが、いずれもそうしたことは民事再生法の経験に学んでいるということであります。
○益田洋介君　次に、河野外務大臣にお伺いしたいんですが、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力でありますタリバーン、これが石仏像の破壊ですとか最近いろいろな耳目を集めているわけでございますが、石仏の破壊の停止とそれから平和交渉のために、与党三党の派遣団が昨日の朝、成田を出発したが、もう現地に着いていると思いますが。私は、外務大臣の親書を持っていって、アフガニスタンのムタワキル外務大臣にあてた親書と言われています。政府のこのタリバーンに対するといいますか、対するという言い方はいけないんでしょうか、外交的には、に関する基本的なスタンス、それから外務大臣はこの派遣団、三名の与党派遣団に何を期待されているのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　イスラム原理主義勢力とでも申しますか、このタリバンによります仏像破壊につきましては、これは議員もよく御承知のとおり、イスラム原理主義というものが行くところまで行けば、これは偶像崇拝と言われるような、そうした仏像をみんな、物を破壊するというところまで考え方としては行ってしまうということはかねてから言われていたことではあるわけでございますが、今回そうしたことが現実に起こってまいりまして、私どもとしても大変驚いているわけでございます。
　とにかく、歴史的に見ましても、文化的に見ましても、これはやはり国際社会にとって大事な財産とでも言えるものであろうというふうに考えておりますので、これの破壊が行われることがないような手だてを国際社会がみんなでとっていかなきゃならぬというふうに思います。もちろん、ユネスコも一生懸命これに対して対応をしておりますし、日本でも民間の方々では平山郁夫先生なども大変心配をして署名を集めたりというようなことをしておられました。
　そこで、私どもといたしましては、このタリバンに対する働きかけをどういうふうにするかということについていろいろ考えているわけでございますが、何と申しましても場所はパキスタンでございまして、パキスタン政府と我が国政府との関係というものは、失礼、アフガニスタンでございまして、アフガニスタンと我が国との関係というものとタリバンと我々との関係というものは、これはもう全く、タリバンと日本政府との関係は全く非公式なものでございますから、さっき議員は外務大臣に書簡を届けたと言われましたけれども、これも実はそのタリバンの外相と言われる人に対して私どもとしては書簡を届けたわけですが、このやり方も厳密に言えばこれはなかなか難しいところだと思いますが、私はもうこういう緊急な事態でございますから、何はともあれ与党三党の方が現地へ飛んでいってくださるということでございますから、あえてタリバンのいわゆる外相と言われる方に書簡を持っていっていただいたわけでございます。
　その書簡の内容でございますけれども、書簡につきましては、私どもはこうした行為について我々がどれだけ深い憂慮を持っているかということを伝えて、そして持っていかれた三党の代表の方と会って十分意見を聞いてほしいということを書いてお持ちをいただいたわけでございます。
　私は、それと同時に、何と申しましてもここでこうした行為をとめるために大事なことは、イスラムの方々、イスラム世界の人たちが、こうしたことについて自制を促す発言、行動をしてほしいと、こう考えましたので、この三人の方々、三党の方々にはそうした書簡をお持ちいただきましたけれども、それと並行してイスラムの国、例えばカタールでございますとかクウェートでございますとかサウジアラビアでございますとか、そうした国、およそ七カ国か八カ国の国にも書簡を出しまして、ぜひイスラムの方々の中でこうした行為を自制するようにしてもらいたい、我々は文化、文明というものをいかに大切にしていかなければいけないかをお互いによくわかっているではないかと、こういう意味の書簡を発出したところでございます。
○益田洋介君　けさほど米韓首脳会議がワシントンＤＣで閉幕いたしました。共同声明が発表されました。外務大臣はお聞きになっていると思いますが、通告していないで申しわけございません。
　非常に私もショックだったんですが、かなり激しい口調でジョージ・ブッシュ大統領が記者会見の中で、共同声明の中で北朝鮮のことを取り上げている。その中でブッシュ大統領は、北朝鮮というのは信用がならない、それから米朝会談の再開については全くめどがついていないと、こういうふうな発言を公然とされている。これ、外務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ブッシュ政権が発足をしてまだまだアジア政策と申しますか、アジアの国々に対する対応については、現在のところは原則というものを非常に強く言っておられるというふうに私はまず感じました。
　ブッシュ政権のスタートに当たって私はパウエル国務長官とお目にかかりましたが、そのときにもパウエル長官は、同盟国とはできるだけ協力をし合っていこうということを非常に強く言われたわけでございますが、その反面、同盟国、つまり価値観を共有している、いない国との関係についてはほとんど言及をされなかったわけでございます。
　今回の米韓首脳会談は、まだ私は詳細に内容を分析もしておりませんし承知もしておりませんけれども、印象だけ申し上げますと、アメリカはやはり北に対して、今、議員がおっしゃるように、きちっとした対応をすると。どうも今までの政権はともすれば少しグレーゾーンを設けてやってきたけれども、自分たちはもうある意味で白黒はっきりさせて、そしてこちらの主張というものは先方が歩み寄ってくればそれはやると。そうでなければ、今そのグレーゾーンをそのまま続けるという感じは持っておられないという感じを私はいたしました。
　ただし、パウエル長官と私お目にかかりましたときにも、朝鮮半島の問題については、従来やってきたことについて、自分たちはこれから先は今までやってきたことに積み重ねていくんだと。つまり、それを全部ゼロにしてもとからやるというのではないというような口ぶりであったわけでございますが、クリントン政権の一番最後のところにそのまま考え方がつながっていくということではないというふうに、今回の米韓会談ではそこは非常にはっきりブッシュ大統領は言われたというふうに思います。
　この考え方は、私は、ブッシュ大統領のこうしたやり方は、必ずしも米韓だけではなくて、いずれの国ともやはりはっきりさせるところははっきりさせようというお気持ちがあるのではないかという感じも実は持っております。
　ただ、そういうやり方で世界じゅうのいずれの国ともきちっとできるかどうかということは、まだまだこれからよくブッシュ政権の外交の出方は見なければならぬところだと思います。
○益田洋介君　もう一点、北朝鮮についてでございますが、先月の二十二日、アメリカの議会調査局は、上下両院議員の法案審議用資料として、北朝鮮テロリズムリスト解除かと題する報告書を作成して発表しました。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　その中で明らかにしたことによると、昨年二月に北朝鮮に対して、今アメリカの国務省は議会の承認を得て七カ国にテロリズム支援国家の指定をしているわけでございますが、北朝鮮に対する指定の解除のための四条件を明示したとされております。そのうちの四番目の過去のテロ支援問題に対処する。これが四条件のうちの一番最大の障壁であろうと言われている。
　その中で、北朝鮮による韓国国民の拉致問題もありますが、日本に関して二案件がございます。それは日本国民の拉致問題、はっきりそういう言い方をしています。それから日本赤軍メンバーの自国内での保護、これは国際犯罪者です。この二点をどういうふうにこれから交渉の末打開していくかということで、アメリカは相当積極的に、自国においてもカーター政権で七九年にはイランで人質にとられておりますし、八〇年代にはレーガン政権のときレバノンで人質にとられている。そういった辛酸をなめてきている国でございますから日本の政府の気持ちもよくわかってくれていると思うんですが、私が外務大臣にお聞きしたいのは、日本はアメリカに任せっきりにして、この拉致問題と赤軍派の日本への引き渡しといいますか、日本政府としてはどのような姿勢でこれから臨まれますか。具体的に何か今までされてきましたか。今後どうされますか。
○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮政策は、今、議員が御指摘になりました問題が我々にとって非常に大きな問題であることはもう間違いございません。この問題をどう解決するかということについては、今、議員はアメリカ任せにするのかと、こういうお話でございましたが、私どもは日朝国交正常化交渉の中でこの話はずっと先方と議論をし続けてきているわけでございますが、この問題の解決には日本一国だけで交渉をするよりも、アメリカ、韓国、日本、この三カ国が北朝鮮政策について政策調整をやりながら政策合意を、いつも政策を確認しながら北朝鮮との交渉をやってきたというこれまでのいきさつがございますから、そういう意味で、その中で拉致事件につきましても、よど号の問題につきましても、我々はアメリカとは緊密な連絡をとってきたことは事実でございます。
　一番顕著な例は、前のオルブライト国務長官がピョンヤンへ行かれますときにも、ピョンヤン空港へ着く少し前、飛行機の中から私に電話をかけてこられて、これからもうじきピョンヤンへ着くと、日本からの話は改めてもう一度何かあるかと、こういうお話でございまして、そのときにも私どもは、この問題は特にミサイルのテポドン、ノドンの問題と赤軍派、それから拉致事件の問題、この二つだけはきちっとよく理解をして先方に言ってほしいということを申しました。オルブライト国務長官は、それはよくわかっていると、そのことは自分の頭の中に十分入っていると言って電話を切ったわけですが、ピョンヤン訪問の帰りにソウルで、またソウルまで私参りましてお目にかかったときにもそのことは、私どもの主張といいますか、説明を十分聞いて先方と話をしてくれたということがございます。
　これは日米でやはり協力をして対応するということでございますし、他方、日本は当然我が国の問題でございますから、日朝国交正常化交渉という交渉の中でこの問題を進めていくということは、これはもう当然のことでございますし、でき得る限りの努力を今していると、こういうふうに御理解をいただきたい。
○益田洋介君　何回か、外務大臣、外交・防衛委員会で話題に上げてまいりました中国のノンバンク。
　最初は、平成十一年十一月十八日、外交・防衛委員会で、十一月の十三日と十四日に、倒産をいたしました、債務不履行になりましたＧＩＴＩＣ、これは広東省でございますが、広東省の債務保証がついている、うち日本の借款団が融資した金額は八百八十億円、債務不履行。
　それから二番目には、平成十二年十一月九日、これは東方リースでございます。これは、一九八二年に設立された中国の外国企業との合併第一号、日本の会社ではオリックスが融資をしておりました。これは二百十数億円の未払いのリース代金がそのまま凍結している。これも債務不履行でございます。
　それから三つ目が、平成十二年十一月十六日の外交・防衛委員会で指摘をいたしました。わずか東方リースの破滅から二日たった十一日、今度は海南省にありますＨＩＴＩＣ、これが日本の銀行の借款団に対して正式にデフォルトを通告したと。これは住友銀行と新生銀行のコングロマリット、総額百八十五億円。いずれも、この場合は中国の四大銀行が債務保証をしているけれども、デフォルトしても債務不履行である。
　これについて、その後どういう経過、私はあのとき外務大臣に指摘をさせていただきました。こういうことをしていくと、日本の企業は、金融機関は中国への投資をしなくなるでしょう、そういうことでよろしいんでしょうかと。その後どうなりましたでしょうか。経過をお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　しばしば議員からこの問題については御指摘をいただいているところでございます。
　今、議員もおっしゃいましたように、近年、日中間の経済関係、着実に拡大をしておりまして、日本からの投資も大変伸びてきているわけでございますが、その反面、こうしたさまざまなビジネス上の問題が出てきているわけでございます。いろいろなトラブルはございますけれども、とりわけ債権回収にかかわる問題というものは深刻な問題だというふうに私どもも認識をいたしております。
　ただ、政府としても、ビジネス上の基本的な信用にかかわる問題として、中国側に対して早くやれ、迅速に解決をしろということを強く求めてきておりますが、これに対しまして中国側の反応というものは、残念ながらもうひとつ機敏な対応にはなっておりません。昨年の十月の日中首脳会談の場で、森総理から朱鎔基総理に対して、この問題、こうした問題への適切な対応を求めた経緯がございます。
　その後、昨年十二月に天津国際信託投資公司が発行いたしましたサムライ債の利払いの遅延問題が発生した際には、我が方、在北京大使館を通じまして適切な対応を求めた結果、債務不履行は回避されたということがございます。
　政府としても、こうしたことで問題が拡大しないように最大の努力を払っているわけでございますが、議員が御指摘になりました広東国際信託投資公司の債務処理あるいは海南省のサムライ債権の回収、そしてその他各地でのリース債権の回収などにつきましては、我が国は従来から中国側の関係機関に対しまして適切な処理を随時求めておりますけれども、まだ解決をしていないのでございます。
　我が方といたしましては、引き続き先方に対しまして、今、議員からも御指摘がございましたように、こういう状況では日本からのビジネス、中国におけるビジネスに対する興味は冷めてしまうということを指摘いたしまして、問題解決に向けてもっと積極的に取り組んでほしいということは累次にわたって伝えているところでございます。
　昨年十一月の外交・防衛委員会におきまして御答弁を申し上げまして以来、今申し上げましたように、天津国際信託投資公司の利払い遅延問題が解決を、回避をされたということ以外には、なかなかこの問題解決ができていないということをまことに申しわけないことだと思いますが、そう御報告するわけでございます。
○益田洋介君　斉藤防衛庁長官にお伺いします。
　昨日、東京地裁で萩嵜元自衛隊三等海佐に対して自衛隊法違反、これは守秘義務違反でございますが実刑判決、懲役十カ月という実刑判決が下りました。
　その中で裁判長は、吉村典晃裁判長は判決文の中で、情報管理の重要性を熟知していた幹部自衛官としてあるまじき行為で自衛隊の情報管理の甘さを露呈することになった、国民の自衛隊への信頼を大きく損ねたと、このように感想を述べています。これをどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員ただいま御発言いただきましたように、昨日でございます、東京地方裁判所におきまして萩嵜、これは元海上自衛隊三等海佐でございますが、自衛隊法第五十九条、これは秘密を守る義務違反で懲役十カ月の判決が出されたところでございます。
　このたびの事件は、現職の幹部自衛官が外国武官に対して秘密を漏えいしたというあってはならないことでございまして、国民の自衛隊に対する信頼に背き、我が国の防衛に対する不信を招きかねないことについてまことに遺憾な不祥事だったと、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　今回の事件を教訓といたしまして、外国駐在武官などの接触、これの仕方を改める等幾つかの再発防止策を策定いたしまして、防衛庁、自衛隊に対する信頼の確保に努力しているところでございます。
○益田洋介君　さらに、吉村裁判長は判決文の中で、有為な人材だった、しかるべき責任をとり更生して社会復帰してほしいと、個人的には非常に同情されている。
　しかし、これは自衛隊自体の量刑が、求刑は一カ月なんですけれども、判決は十カ月でしたけれども、懲役一年というのはこれは余りにも国家機密を漏えいした罪としては軽過ぎる。アメリカの場合なんかは最高刑で死刑ですよ。そこまではもちろん言いません、死刑というのは廃止されていますから。これについては御検討なさりましたか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　防衛庁では、秘密漏えい事件の後、主に四つの柱で対応しているところでございます。
　一つは、秘密漏えい防止等のための事務次官通達を発出いたしました。二つ目は情報保全関係事務担当組織の整備を行っておりますし、三つ目として情報保全隊等の新編を行います。加えまして、委員今御指摘の秘密漏えいに係る罰則の強化の検討などを再発防止策として鋭意進めているところでございまして、その秘密漏えいに係る罰則の強化については、具体的には、自衛隊の保有する重要な秘密を漏えいした一定のものを対象とする罰則を新設、新しく設ける方向で検討を進めているところでございます。
　なお、罰則の対象とすべき秘密の範囲等種々の検討を要する法的問題点がございまして、関係省庁と密接に協議しつつ所要の検討を現在行っているところでございます。
○益田洋介君　防衛庁長官、もう一問伺います。
　台湾海峡に面した福建省の海岸沿いで、この二、三年、台湾攻略の準備と見られる中国軍の弾道ミサイル、短距離弾道ミサイル、射程が百三十キロから六百キロ、これを集中的に配備し続けてきています。毎月、今、二基のペースでミサイルが配備されている。二〇〇五年には七百基にも達する。昨年末では二百基を既に確認されている。これは、防空ミサイルを備えたイージス艦システム搭載の駆逐艦四隻をアメリカが台湾にこれを売却するという動きが見えると言っているんです。
　これは、我が国の防衛庁としてはどのような情報収集をしているのか。これは国家危機の管理ですよ。これ、矛先を逆に向けられたら、壱岐、対馬、福岡、鹿児島を通り越して沖縄まで到達する。七百基ですよ、二〇〇五年に。
　僕は、やっぱりこの国家危機管理の問題というのは防衛庁の方からしっかりしていただきたいと思いますが、現状と御決意をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員御指摘のように、台湾海峡にかかわりましていろんなことが指摘されているところでございます。また、中国の二〇〇一年の国家予算の中で、新しい年度の防衛予算の伸びが一七％という大変高い伸びもしているということも、私どもは注目しなければならないという点だと思っております。
　そこで、委員御指摘の、短距離弾道ミサイルを集中的に台湾海峡に配備しているのではないかという御質問でございますが、御案内のように、中国は近年、海空軍力並びに核ミサイル戦力を中心に軍事力の近代化を進めておりまして、短距離弾道ミサイルにつきましても、台湾対岸における新たなミサイル基地の建設の動きなどが伝えられているところでございます。ミリタリーバランスからとりましても、ＤＦ十五については発射機二十両とミサイル二百基以上、またＤＦ十一についても約二十基が配備されているというふうに私ども承知しているところでございます。
　御案内のように、その将来の動向につきましては、はっきりした数字は明示されていないものの、今後増大するという見解がございまして、私どもは、中国の弾道ミサイルが増加傾向にあると見られることにかんがみまして、このような動きがこの地域、アジア太平洋地域における軍事情勢に与える影響について注意深く引き続き注目していきたいというふうに思っております。
○委員長（岡野裕君）　次に、小泉親司君の質疑を行います。小泉親司君。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　私は、アメリカの原子力潜水艦グリーンビルによる愛媛県宇和島水産高校の実習船えひめ丸への衝突事件について質問させていただきたいと思います。
　今回の事件は、御承知のとおり、アメリカの原潜グリーンビルが、ハワイのオアフ島沖九マイル、領海の中でありまするけれども、この中で大変無謀な緊急浮上という訓練を行った。その結果えひめ丸に衝突をいたしまして、九名の方々が依然行方不明になられている大変悲劇的な事件であります。
　私たち日本共産党は、この事故が起こりました直後に直ちに調査団を派遣いたしまして、事故原因の究明初め、家族の方の支援、捜索の継続などを沿岸警備隊に要求するなど、調査活動を行ってまいりました。私もその一員としてハワイで一週間この調査活動を行ってまいりました。
　当時、大変国民が苦難の中にあり、海の中にほうり出された状況の中で、森首相がかけゴルフに明け暮れていた。私は、やはり一国の首相としてこのことは断じて認められない、このことをまず初めに申し上げたいというふうに思います。
　私たち、この問題というのは、決してあいまいな決着がされてはならない、事故原因の徹底的な究明、そしてその責任の明確化のためにあいまいな決着やうやむやな決着は絶対に許されない、こう考えておりますが、これは政府全体の問題でありますので、官房長官にまずお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この今回の事件は米国との交渉という部分がほとんどでございますので、本来ならば外務大臣から御答弁申し上げるのが適当かもしれませんけれども、御指名でございますので、私からまず申し上げたいと思います。
　政府といたしましては、今回のような事故が再び繰り返されないためには、まず事故原因を徹底的に究明する必要があると考えており、米側に対しまして、現在、米国国家交通安全委員会と海軍がそれぞれ行っている調査を通じ、事故原因が早急かつ徹底的に究明されるよう求めているところでございます。
　二月二十七日、米国政府特使として来日しましたファロン特使より手渡されましたブッシュ大統領から森総理大臣にあてた親書において、米国政府は事故原因に関して十分かつ透明性のある調査を行うことを保証する旨約束をしております。また、五日からホノルルで開催されております海軍の審問委員会に政府は海上自衛隊の将官をアドバイザーとして派遣しております。
　政府としては、今後とも原因究明のため、しかるべき協力を行っていく所存でございます。
○小泉親司君　私、今、官房長官にお尋ねいたしましたが、昨日の予算委員会、一昨日の予算委員会で河野外務大臣は、今後の問題として、当面は家族の方と海軍の話し合いになるんだと、つまり政府としてはできる限りサポートしていきたい、こう発言された。私、現段階で大変これは情けない発言で、今後の問題を論じるときに、政府はサポートをすると。
　私、この問題というのは、アメリカ原潜といういわゆるアメリカ政府の国家機構が起こした事件でありまして、これはやはり日本政府が責任を持って事故原因の究明、責任の明確化をするべきだというふうに思います。それをサポート役に回るというのは、いささか私は責任回避の発言ではないか、このように思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　いつも他の委員会でしばしば議論をさせていただいている小泉議員でございますから、あえてまずお答えする前に一言申し上げれば、どうもこういう悲劇的な、確かに悲劇的な事故でございました。そこまでは議員のおっしゃることは正しい、まことに正しいと思いますが、その後、森総理はかけゴルフに明け暮れていたというのは、いささか少し発言としては正確を欠いていると思いますから、それだけは私からあえて申し上げておきます。
　そこで、補償の問題について、少しおまえの言っていることは情けないことだというふうにおっしゃいましたけれども、きのう私の答弁申し上げたのを正確に見ていただけば、私は、これからの問題は船体の引き揚げ、事故の原因の徹底的究明、そして補償の問題が出てくるであろうと。そして、補償の問題ということになれば、我々としてはアメリカに対しても、個人対海軍の関係になることだろうから適切なサポートも考えなければ、考えるのは当然だということを申し上げたわけでございまして、私としては既にアメリカに対して補償の問題については話をしておりますし、恐らくこれから補償の問題がテーブルにのるということになれば、我々が果たすべき役割というのはおのずから出てくるというふうに思っているわけです。
○小泉親司君　総理がかけゴルフをしていたことは事実でございますから、その点では私が言っていることは正しいことです。
　それでは、事故原因の究明の問題に入りたいと思いますが、今回の事件というのは、私、決して艦長の個人の責任だけに帰着できない問題だというふうに思います。
　現在開かれている海軍の審問委員会で、アメリカ海軍は五つの事故原因を挙げている。それによると、ソナーが故障していたこと、艦長が部下の進言に耳をかさない体質であったこと、それからそれ以外の問題というのは、ほとんど民間人が搭乗していた、そこに原因があったということが審問委員会の中で明らかになっております。例えば、民間人の多数がコントロールルームに入って、えひめ丸を探知していたにもかかわらず、それが正しく艦長に伝わらない、こういうふうな問題が指摘をされております。これまでアメリカ海軍は、民間人の搭乗は事故とは無関係というふうなことを繰り返し主張してきましたが、民間人の搭乗が事故に影響を与えたということが審問委員会で明らかになったということだというふうに思います。
　そこで、私、お聞きしたいのは、アメリカ原潜への民間人の搭乗が今回の事故原因の究明に当たって大変重要だというふうに思いますが、この点は日本政府はどのように考えられておられるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　審問委員会においてグリフィス氏から今お話しになったようなおよそ五つの点について指摘があったことはもうそのとおりでございます。少なくともきょうまでの間、そういうことがこの事故の原因であろうというふうにグリフィス氏の報告で我々も承知しているわけでございます。これまでさまざまな報道その他を総合しても、私どもはそうしたことが問題であろうというふうに、これは報道それから先方からの説明などを聞いて我々もそういう感じを持っておりました。
　しかし、事故原因の徹底的究明そしてその事故原因というものがはっきりするというのは、審問委員会の最後の判断というものを待つのが一番正確だろうと思います。私は感じとしては、これまでの先方から得ている情報あるいは報道機関からの報道その他で私は感じは持っておりますし、きょうの段階ではグリフィス氏の指摘というものも、確かに委員のおっしゃることはそのとおりでございます。
○小泉親司君　やはり民間人の搭乗が今回の事故につながったことは明らかでありますが、私、アメリカの原潜に民間人が搭乗して原潜クルーズなるものを繰り広げるということは言語道断だと。その結果、大事故を引き起こしたことは私、重大問題だというふうに思います。
　そこで、ちょっと私、外務省にお聞きしたいんですが、一体原潜への民間人の搭乗というのはどのぐらいの数があるのか、この点お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　民間人の搭乗の件でございますけれども、グリフィス少将の証言につきましてはこれまで幾つかの証言がございまして、専門家として民間人の乗船は事故とは無関係であると考えられるという証言もございましたし、他方、乗艦していた民間人の数は問題のない範囲であったけれども、衝突時における民間人の艦内位置については議論があり得ようといったような証言もあったというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、ただいま外務大臣が御答弁申し上げましたとおり、現在審問委員会進行中でございますので、その結果を見つつ判断されるものというふうに承知しております。
　それから、御質問の日本国民、日本における民間人の艦船の問題でございますけれども、これにつきましては現在実態把握中でございます。
○小泉親司君　いや、民間人の搭乗のデータを出してください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今お答え申し上げましたとおり、本件については今データを把握中でございます。
○小泉親司君　太平洋艦隊のことを聞いているんですよ。日本のことを聞いているんじゃないですよ。通告しているんですから。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今お答え申し上げましたとおり、日本におきますものについては把握中でございますけれども、太平洋艦隊全体ということでございますと、原子力潜水艦に二〇〇〇年に搭乗しておりますのは五十回、数といたしましては一千三百四十七名というふうに承知しております。
○小泉親司君　初めから言えばいい話を、ぐるっと回らなくちゃいけない。外務大臣が民間人の搭乗はこの事件に関係すると言っておきながら、数を言わないというのはおかしな話なんですよ。実際に、二〇〇〇年、五十回、千二百八十七名。数字が違うんです。毎週これやっているんですね。つまり、完全な常態化しているんですよ。
　昨年、じゃ一年間で、先ほど横須賀の問題について私、お聞きしました。日本にアメリカの原潜が五十一隻、昨年寄港いたしております。これに日本人の民間人がどれくらい乗ったかということを私、質問しようと思ったら、先に北米局長言われましたので、私、実は、アメリカ海軍のパールハーバーにあります太平洋海軍にこの数がどれくらいか照会いたしました。この数は、二〇〇〇年で六十名だそうであります。平均十五名だそうですから約四回、これが日本で行われているものだと。そういうことをやはり外務省は、外務大臣、その点は確認して報告いただけますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、データを今把握中でございますので、データを得次第、御報告させていただきたいと思います。
○小泉親司君　やはり、今回の事故は、こういう民間人の搭乗に加えて、ハワイのオアフ島沖九マイルという多数の船舶が往来する海域で民間人を乗せて危険な無謀な緊急浮上訓練をやった、ここにやはり根本的な原因があるというふうに思います。
　私、外交防衛委員会で、この問題も外務大臣にも先ほどおっしゃられたように質問をいたしました。そのとき、河野外務大臣は、危険があるかないかはきちんと確認してなされるべきものだというふうに衆議院で答弁されておられる。
　私は、やはり安全確認というのは当然だと思いますが、今回の民間人を搭乗させてやった緊急浮上訓練というのは訓練や演習じゃないんです。つまり、民間人の、ジェットコースターに乗せてやるような、そういうデモンストレーションなんですね。ここにやはり一番の大きな問題があるというふうに思います。
　ですから、家族の会の方の要望書の中に何と書いてあるか。民間人にローラーコースターのようなスリルを楽しませるために緊急浮上を経験させたのではないか、これからも多数のヨットやボートがいるこのような海域でばかげたレジャーランドツアーを続けるのかと、これが行方不明者の家族の会の方の要望書の中身であります。
　こういうデモンストレーション、つまりジェットコースターのような緊急浮上訓練というのを日本政府はお認めになるんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　アメリカ側の説明によりますと、この今御質問のございました緊急浮上につきましては三つの目的がございまして、デモンストレーション、訓練及び装備の機能の有効性の検証チェックと、この三つの目的があるということでございます。
　この一つを目的とする場合もございますし、これを複合的にやるということもあるということを承知しております。このいずれの目的についても重要なものであるというふうに、先般来日いたしましたファロン特使からの説明もございましたところでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカは、日本でも恐らくそういうことがあったと思いますけれども、民間人を乗せるということの意味は、民間人に理解を求めると、十分な理解を求めるためにそういうことをやられたんだろうというふうに思います。日本でも戦車に乗せるとかそういうことはあったというふうに私は思いますけれども、潜水艦に乗せていたかどうかは私は確認しておりませんが、とにかく民間人にそうしたものの理解を求めるための作業というものはあったんだろうと思います。
　しかしながら、今回の事件発生以来、アメリカは、こうしたことにつきましては、二十三日のラムズフェルド国防長官から、あらゆる軍事機器に関し、その操作を民間人に対し許可することを停止するモラトリアムを発出した、こう言っておりますから、今はそういうことはないわけでございます。
○小泉親司君　ここで、民間人の搭乗の問題と無謀な緊急浮上訓練のデモンストレーションの問題と分けて考えなくちゃいけないんですよ。今、外務大臣が答弁されたのは、民間人を搭乗させて、それに操舵をさせるということの問題について言っている。私が言っている問題は、民間人を搭乗させて、こういうデモンストレーションという、いわば訓練でも演習でもない、こういうジェットコースターのようないわば原潜クルーズツアー、そういうことでこのような悲劇的な事故を起こした。
　その原因究明の問題として、日本政府として、アメリカに対してこういうことをやめるべきだということをきちんと私言うべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっとお答えをする前に、先ほど小泉議員から、今回の事故で五つほど原因が指摘されているという御指摘がありまして、私もたしか五つか六つあったなというふうに思っておりまして、おおむね議員のおっしゃることは私の記憶にあったものですからそのとおりだというふうに申し上げたんですが、今、印刷物をもう一度確認してみましたが、特に民間人の部分につきましては、グリフィス少将は、体験乗艦していた民間人の数と衝突時におけるこれら民間人の艦内の位置、これが事故発生の要因だったと考えられると、こういうことを言っている。これが正確なグリフィス氏の発言でございます。
　恐らく、議員が先ほどおっしゃったのもこのグリフィス少将の発言を引用されたものだと思いますから、私からそこは正確に言うとそう書いてあるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、デモンストレーションの話でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、アメリカの原子力潜水艦の航行については三つの種類がある。その三つの種類のうちの一つにデモンストレーションというカテゴリーがあるわけです。ただし、それが無謀なことをやる、もっと言えば民間の艦船に対して危険なことをやるというようなことは決してあってはならぬことだというふうに私は思います。それについては、我々としてアメリカに対して、こういうことがあってはならぬということはきちっと言わなければならないと思います。
　私は、先般特使として来られたファロン氏に対しては、まずは日本の基地周辺でこういうことが絶対あってはならぬということはきちっと指示してくださいよということを言いまして、先方も承知しました、それは当然指示をいたしますという返事はもらっております。
　しかし、今の議員のお話は、恐らく日本の基地周辺の問題だけではなくて、ハワイを初めとしてどこでもそうあるべきだろうということをおっしゃっておられるのだろうと思いますが、民間人を乗せてそんな危険な無謀なことがあっていいというふうに私は思いませんから、当然それはアメリカにも言いますし、アメリカの当事者でも恐らくそんなことはやろうと思っていないと思いますので、私はそれはアメリカにきちっと言いたいと思います。
○小泉親司君　私たちはどういうふうに緊急浮上訓練がやられているか調べました。これはインターネットだけでたくさんの情報がある。
　例えばヨルダンでは、デモンストレーションとしてアラビア海、地中海でヨルダンのアブドラ国王を乗せて緊急浮上訓練をやっている写真がインターネットでも出ている。
　そして別に、去年はアメリカ海軍では、外務大臣は御承知かどうか知らないけれども、潜水艦ができてからの百年祭なんだそうです。その百年祭の行事をあちこちでやっている。カリブ海でもフロリダ沖でもいわゆる原潜のクルーズをやっている、民間人を乗せて。
　神奈川県の相模湾の問題がありました。ここにも今御承知のとおり、潜水艦の行動区域というのが領海内に設定されております。この相模湾の潜水艦行動区域は射撃訓練以外のすべての訓練ができることになっている。アメリカ海軍がここで緊急浮上訓練をやらないという保証はない。そういうやはり今回の問題というのは、その結果この事故が引き起こされたわけです。
　だから、私、日本の領海の問題も当然でありますけれども、やはりこれが今アメリカ海軍で、今度のファロン特使が来られていろんな報告されている中でも、公海上のどこでもやっているということはファロン特使も認めておられます。それは家族の方への回答書の中ではっきりと言っておられます。
　こういうことをノンルールでやるというこの緊急浮上訓練、こういうものを、日本近海はもとよりあちこちやはり日本の漁船がいるわけですから、当然世界の漁船もいるわけですから、こういうノンルールの民間人を搭乗させてのデモンストレーションとしての緊急浮上訓練はやめるべきだと、こういうことをアメリカにやはりきちっと言うべきだ、このことをもう一度念を押しておきたいというふうに思います。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返して申し上げますが、ファロン特使がおいでになりましたときには、私は、日本の港には原潜を含め米軍艦船が入港しているけれども、これらの艦船について改めて安全確認を徹底するように指導してほしいと。この発言に対しましてファロン特使は、今回の事故の対応として、米側はクラーク海軍作戦部長から下のレベルに至るまで細心の注意を払って適切な手順を構築するよう新たな指示が出ているということを言っておりましたことをまず申し上げます。
　私は議員のお話はわからないではありませんが、民間人を乗せて無謀なことをやるのはけしからぬと、危険なことをやるのはけしからぬと、こういうことをおっしゃる。無謀なことをやるのはもう全くけしからぬと思います。しかし、無謀なことをやることをだれも認めているわけではないと思うんですね。それは、潜水艦に乗っている人だって、潜水艦に乗せられた民間人だって、無謀なことをする、あるいは危険なことをされるということについて、そんなことがうれしいとか望ましいとか思っているとは私は思いません。
　これは、我々がアメリカに対してそういうことを言えば、それは当然のことだと言われると私は思いますが、だから言わないと私は言いません。きちっと言います。
○小泉親司君　私は、きちっとこの問題については、もうやめるように抗議するという姿勢がとれないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　無謀なことはやめろと言います。
○小泉親司君　私、民間人の搭乗のアメリカ海軍省が発表したマニュアルというのがあります。これは外務省は、もうインターネットで書いてありますから秘密でも何でもありません。これは外務省も入手しておられると思いますが、この中で、例えばその指令書の中では、民間人の原潜や軍艦によるクルーズが常態化しておる。先ほど言いましたようにカリブ海ツアーとか地中海ツアーとか、こういうことがやられておる。これが事故原因の根本原因だという点については、やはり行方不明者の方々にとっては本当にやりきれない気持ちだというふうに思うんです。
　しかも、この指令書の中には、例えば民間人が操舵桿を握っちゃいけないとか、コントロールルームに入れちゃいけないとか、こういうことは何ら規制措置は書いてないんですよ。それとは逆に、例えば乗った民間人がすべての関係者から大変親切な取り扱いを、待遇を受けなくちゃいけない。しかも、司令の将校たちは乗った民間人が喜ぶようなことをやってやらなくちゃいけない、本当に厚遇された、歓待されたというふうにやらなくちゃいけない。そういうことが書いてあるんですよ。
　やはりこういうところに今度の緊急浮上訓練が起きた、操舵桿が握られた、その点では私は、こういうやはり海軍のマニュアルに基づいて艦長もやったものであって、艦長の責任は重大だと私も思いますが、やはりアメリカの海軍省やアメリカの太平洋艦隊、こういうところの基本方針自体が今回の事故の根本原因だというふうに思いますが、その点は政府はどのように考えられておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども申し上げたと思いますけれども、ラムズフェルド国防長官は民間人に機器をさわらすことはしないということはもう既に言っているわけでございますから、民間人が操縦することがあったらどうする、何はどうするとおっしゃるけれども、そこはもう既に先ほど私申し上げたじゃありませんか。ラムズフェルド国防長官はそういうことはさせないということを言っているわけですから。それがどうして納得されないのか、私にはわかりません。
○小泉親司君　ということは、今までしていたということですね。
○国務大臣（河野洋平君）　ですから、それは今、原因究明の中でそういうことがあったのではないかということがグリフィス氏から言われているわけで、それについて国防長官は今後はそういうことはもうさせないということを、そして今モラトリアムだと言っているということを先ほど、もう二度も三度も申し上げているつもりでございます。
○小泉親司君　私、やはりこの事故原因の最も大きな問題となった民間人を搭乗させての緊急浮上訓練、こういうものに対してはきっぱりとやはりアメリカ政府に物を言うべきだというふうに私は思います。
　そこで、私、事故の真相究明のために日本政府が、現在海軍で出しております中間報告、この報告を私、政府として提出を求めるべきであるということを外交防衛委員会で言ってまいりました。そのときの外務大臣の答弁はどういうものだったかといいますと、議事録がありますから、「私どもはワシントンでもホノルルでも予備的調査の提出について既に要求をしているんです。ただ、」「審問委員会の開会というものがおくれていると。それに先立ってこれを出せということは、これは幾ら何でもなかなか難しいだろうというふうに私は思う」とおっしゃった。
　審問委員会、開かれましたが、提出されましたか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　本件事故に関しますいろんな資料につきましては、私どもといたしましても可能な限りのものを入手するという方針でございまして、米国に対しましては、御指摘の報告書等を含めまして可能な限りの資料の提出を求めているところでございます。
　本件につきまして、今審問委員会が進行中であるということでございまして、現在入手するには至っておりませんけれども、今後とも可能な限りの情報は入手してまいりたい、こういうふうに思っております。
○小泉親司君　外務大臣に私、答弁を求めているんですが、外務大臣は私に対して、私はこの問題というのは、例えば八一年の日昇丸の事件がありました。これは皆さん御承知のとおり、一九八一年にアメリカの原潜ジョージ・ワシントンが東シナ海において日昇丸という民間船舶を同じように安全確認を怠って沈没させた。衝突しておきながら当て逃げしてしまった、この事件でありました。
　そのときには、当時は鈴木善幸内閣、伊東外務大臣でありました。この伊東外務大臣は、三十日以内に暫定的な中間報告を行うべしということをアメリカ政府に強く要求した。私、この点については既に太平洋軍から、ＣＩＮＣＰＡＣの太平洋軍から「コマンドヒストリー」という司令部の司令部史をいただいてまいりました。そのときの八一年のそのやりとりが全部出ております。そのときには伊東外務大臣が大変強くこの中間報告の提出を要求された。その結果、アメリカ海軍は暫定報告という今審問委員会に提出されている報告書、この報告書をわずか三週間で提出したんです。何でこれがアメリカ海軍が提出できないのか。
　このことからすれば、この今までの八一年の日昇丸の事件からすれば、当然、日本政府がこれを強く求めるべきではないんですか。
　外務大臣、いかがでございますか。外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　議員はもうよく御存じの上でお話をされていると思いますし、私から申し上げるのはどうかと思いますが、日昇丸事件のときには伊東外務大臣という大変能力にすぐれた外務大臣がおられたわけでございます。それは、伊東外務大臣に比べれば私の能力が大変劣っていると思われるのはやむを得ないことではありますけれども、しかし申し上げますが、あの日昇丸事件のときには審問委員会は開かれていないんですね。
　この審問委員会というのは、とにかく二十世紀中に六回しか開かれたことがない。一世紀に六回しか、過去のことを言うようですけれども、開かれたことがないものなんですね。その審問委員会をこれからやろうということだったわけです、せんだって御答弁を申し上げたときには。
　そして、審問委員会がいよいよ開かれているわけですが、この手順、手続というものはなかなかきっちり決まったものでございまして、公開によって毎日毎日そこで議論されたことは外へ出てきますけれども、それは例えば、証人は証人尋問及び証拠の提出というものがあって、それには法律アドバイザー、当事者、法律アドバイザーの反対尋問、委員の順で行われる。証人は尋問され、反対尋問され、必要に応じてこれが繰り返される。他の証人の証言から影響されないように、証人は証言時を除き審問から退席する。委員長が有用と認める場合には現場検証も行うというように、手順は、それはこの前に報告書が全部公開をされることによってこれが影響されるということもあるいはあるかもしれないというさまざまなことがきっとあるんだろうと私は思うんです。
　ですから、私は、日昇丸事件のときと同じように今回できないということは、外務大臣の能力にもよるかもしれませんが、状況も違うということはぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
○小泉親司君　私は、日本政府が強く要求するかどうかの差なんですよ。これを外務大臣の質の差で置きかえるというのは問題ですよ、これは。
　実際に、例えば日昇丸事件の場合は四月九日に事故が起きた、予備報告は五月二日に提出された、最終報告は八月二十四日であります。三週間前後でできることなんですよ。これ要求しているんですか、実際に。どういうルートでどのように要求しているんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　ただいま御質問のございます予備調査報告というのは、審問委員会のための報告でございます。そして、外務大臣が今御答弁申し上げたとおり、審問委員会はアメリカの海軍の最高の審問形態でございまして、その意味で申しますと、今回のえひめ丸事故に対する対応は日昇丸事故の対応よりもより米海軍としてはハイレベルと申しますか、厳しい対応をしているということでございます。
　この審問を通じまして事故究明をして、事故の原因究明をするということでございますので、私どもとしては審問委員会の結果を十分にフォローするということで体制を組んでいる次第でございます。
○小泉親司君　でたらめなことを言っちゃだめですよ。私は、審問委員会の手続について全部調べてあるんです。予備的な報告というのは審問委員会のためにやるんじゃないんですよ。まず、何よりも予備的な報告をつくるんです。それから審問委員会に付するかどうか。だから、日昇丸のときはやらなかった、今回はやった。予備報告を求めたんです、鈴木善幸内閣のときは。何で求められないんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　この予備調査は、お答え申し上げますと、今申し上げましたとおり、太平洋艦隊司令官よりグリフィス少将に対しまして予備調査を行わせたわけでございますが、その結果審問委員会が必要であるという判断になりまして審問委員会をやっているものでございますので、結果として審問委員会のための予備調査ということになったわけでございます。本件、審問委員会ですべての原因究明が行われるということでございまして、日本政府といたしましても、海上自衛隊の将官を派遣する等の形をとりましてこの審問委員会に関与し把握していくという体制をとっている次第でございます。
○小泉親司君　私、このいわゆる審問委員会の資料をインターネットでとりました。この資料の中に何て書いてあるかというと、いかなる報告もアメリカ海軍長官及びアメリカ海軍法務官、この許可なしにすべての人間についてこの報告書は提出をされないというふうに書いてある。
　つまり、海軍長官と海軍法務局長に了解を得れば報告書が手に入るということが書いてあるんですよ。何でそれを求めないんですか、外務大臣。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、この調査報告について、先ほど申しましたとおり、可能な限り入手すべく米側にも照会したわけでございますけれども、本件につきましては審問委員会の規則上お渡しすることができないということでございました。
　他方、審問委員会は御案内のとおり公開となっておりますので、現在審問委員会を通じまして可能な限りの情報を収集しておりますし、別途アメリカ側にも可能な限りの情報を得るよう努力しているところでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　今、政府参考人が申し上げましたように、米側に対しまして予備的調査の結果の報告書の提示を我が方は求めておりますが、審問委員会の規則上渡すことはできないとの回答がございました。
　二十二日より開始の審問委員会は基本的に公開となっておりますが、政府としては引き続き米側より本件に関し情報収集に努めていく考えであります。