Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○不破委員　条約を結ぶということは口先だけのことじゃないはずです。毒ガスの禁止条約が結ばれて大多数の国がそれに参加をして、それで毒ガスは実際に基本的には使われていない。それと同じことを、ともかく核兵器で使わないところをやろうという提案が善意の国々から提案されて、国連で百二十六の多数の国が賛成している。しかし、使わないという約束をしただけでは足りない、そう言ってそれに日本が賛成をしない。核兵器を世界でただ一つ使われた国の国民の代表が、核兵器を二度と使うまいという条約に対して毎年、毎年反対あるいは棄権している。私は、これは中曽根さんの軍縮についての言葉が言葉だけのものになるということの何よりの証拠になるのじゃないか、そう考えざるを得ないと思うのです。やはり軍縮の年というからには、それにふさわしい行動をしてもらいたい。
　もう一つ伺います。
　今あなた方は、核軍拡が、あるいはこの競争、軍事力の対抗関係が海軍の分野に広がっていることについて、いろいろソ連が海軍を増強している、危険だとかそういう話を防衛白書に盛んにされています。ところが、日本政府が賛成しなかった決議の中に、最近の核軍拡の状況について国連で調査しよう、調査の提案にまで日本政府は賛成しないのですね。これはなぜですか。海軍分野での核軍拡やその危険について調査しようという提案について日本政府が賛成しなかった、これはなぜですか。
○山田（中）政府委員　まことに恐れ入りますが、題名をお教えいただけませんでございましょうか。
○不破委員　海軍軍拡競争についての研究についての提案です。それを停止するための研究についての提案です。
○山田（中）政府委員　今、先生御指摘のはブルガリアの提案かと思いますが……。
○不破委員　いや、それじゃないのです。三十八の百八十八のＧ項。研究の方ですね。ブルガリアその他のは抑制の提案でしょう。
○山田（中）政府委員　お言葉でございますが、三十八の百八十八のＦでございましょうか。
○不破委員　Ｇです。ＦじゃなくてＧ項。
○山田（中）政府委員　はい、わかりました。
　お答え申し上げます。
　本件決議につきましては、海軍の軍事力の開発、配備、オペレーションの形態等の研究が非常に一般的な研究でございまして、果たして私どもが考えております具体的な軍縮措置、そういうものに直接結びつく私どもが優先順位を置いておるものに必ずしもなじまないと考えたので棄権した次第でございます。
○不破委員　これは今の国連で初めて問題になったのですね、海上の、海軍の核軍拡競争の問題が。それで、それがどんな危険を及ぼすのか、どんな作戦方式が問題になるのか、それが軍縮にどう関係するのか、それを包括的に研究しようじゃないかという提案が出された。それは具体的にならないのは当たり前なんです、これから研究して有効な軍縮策を見出そうというのですから。それにまで日本政府が賛成しない。これは百十三カ国が賛成して、反対はただ一国でした。アメリカだけです。アメリカが反対すると、こういうことに関しても日本政府は賛成できない。私は、それでは軍縮の年だ、世界の軍縮の先頭に立つと言いながら、日本国民の声を代表した日本政府の行動とは言えないのじゃないか。しかもこの海軍の核軍拡というのは、まさに日本でも新しい方式が非常に問題になっている。そのやさきに、さすがにアメリカと一緒に反対はしなかったが、反対は一カ国なんですから、日本政府が賛成しない、そういう態度をとっている。私は、これは中曽根さんの言明とは非常に違って、軍縮に対して否定的な態度をとっている政府の行動だと言わざるを得ないと思うのです。私は、こういう点では、本当に軍縮の年と思われるのなら、これまでの国連での行動、実はそういう決議案に対する態度の一つ一つが日本政府の姿勢を世界に示すものです。ところが、聞いてみると賛成の理由も、賛成は大体満場一致のが多いのですけれども、反対、棄権の理由が非常にあやふやだ。政府で十分吟味した形跡もない。外国の行動に引かれている場合がしばしばあるとしか見られない。こういうことが多いわけですから、国連での行動についてやはり責任ある再検討を望みたいというように思います。
　次に進みますが、その海軍の核軍拡競争の中で非常に今問題になっているものが、この予算委員会でも問題になりましたトマホーク問題です。それで、あるアメリカの軍事問題の専門家は、アメリカの海軍が巡航ミサイルのトマホークを配備することは、これはかって航空母艦に核を配備したのに匹敵するといいますか、それに次ぐ大変な変化だということを評していますけれども、日本の政府あるいは軍事当局として、日本にもしばしば寄港する第七艦隊を含む太平洋艦隊が巡航ミサイルを装備し始めるということ、これがこの極東における軍事情勢やあるいは日本の軍事的地位やアメリカの海軍戦略にどのような変化をもたらすのか、この点についてどうお考えかを伺いたいと思います。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカがトマホークミサイルを海上に配備いたしますのは、これはソ連の最近の一貫した軍事力の増強にかんがみまして、みずからの抑止力の確保のためにも努力している、そういうふうに私どもは承知いたしております。したがいまして、巡航ミサイルトマホークの配備というものもこういう努力の一環であると承知いたしております。
　いずれにいたしましても、我が国との関係につきましては、日米安保条約上、艦船によるものを含めていかなる核の持ち込みも事前協議の対象でございますので、その場合、事前協議がありました場合は、これは政府として必ずノーという返事をいたすわけでございます。
○不破委員　じゃ、いささか具体的に伺いますけれども、アメリカ側は軍事力を全部ソ連への対抗上説明しているわけで、従来の装備であろうがトマホークであろうがこれは変わらない一般論です。我々は、もちろんソ連のＳＳ２０の極東配備も反対でありまして、ともかくそういう中距離ミサイルといいますか長距離ミサイルをアジアに配備することは一切やめろというのが我々の両側に対する主張でありますが、ここではアメリカと深い軍事的関係にある日本政府に伺っているわけですから、アメリカの問題を聞いているわけです。
　それで、多少具体的に伺いますけれども、トマホークが配備される以前、第七艦隊の艦艇で相手国の地上に対して核攻撃力を持つ軍艦が航空母艦以外にあったでしょうか。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　今まで日本に寄港した攻撃型の潜水艦の中には、そういった地上に対する攻撃能力を持ったものがあったと思っております。
○不破委員　核攻撃能力ですよ、日本に寄港したものがあったのですか。
○古川政府委員　私は、それはないと思っております。
○不破委員　今までのアメリカの太平洋艦隊で、例えばサブロックとかアスロックとか、核兵器を積んでいるものがかなりありますけれども、しかし、これは主としていわば対空、対艦の、空戦用、海戦用なんですね。それで、少しは地上攻撃力があっても、主には、いわば一口で言えば、海戦用の互いに核を撃ち合う、ミサイルだ。ところが、巡航ミサイルというのは、ここに私、アメリカのカーターという提督の上院での証言を持ってきておりますが、何を目標にしているかというと、第一に、海岸の海軍目標。それから第二に、ソ連の侵略を伴う、これはいつも言う言葉ですが、第三世界の選択目標、つまり第三世界の国々が、アメリカがソ連の侵略を伴うと認定したら、それが二番目の攻撃目標になる。三番目は地上戦争支援のための固定目標。あとずっとありますけれども、いわゆる海戦用じゃなしに、主として相手国の地上、相手国というのはソ連に限らず第三世界まで挙げているわけですが、これが攻撃目標。これまでだったら、そういう攻撃目標を持った核攻撃戦力というのは、主として航空母艦だったのですね。ところが、今度巡航ミサイルのトマホークが積まれることになると、これを積む潜水艦であろうが、巡洋艦であろうが、駆逐艦であろうが、いわば一隻一隻がそういう相手国の国内を攻撃できる核部隊に変わってくる。私はこれが非常に重大なことだと思うのです。
　それで、これも外務省なのか防衛庁なのか、どうも答弁の仕組みが私よくわかりませんのでいつも困っているのですが、そのトマホークを積むことを予定しているアメリカの艦艇、これはことしから核ミサイルの配備が始まってだんだん広がっていきますけれども、ともかく今アメリカがこの軍艦にはトマホークを積むんだということを予定している艦艇の種類、これは御存じでしょう。防衛庁でも外務省でもお答えください。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　最近アメリカの国防報告というのが発表されておりますけれども、その中にトマホークは既にニュージャージーといいます戦艦に搭載されておる。それは対地攻撃及び対艦攻撃のミサイルと想定される文脈になっておりますが、そういう記述がございます。
　それから、先生がいまメンションしておられました核のトマホーク、これはまだ配備されていないということが明確に国防報告に書いてございまして、この国防報告ないしその後に発表されましたアメリカの軍事態勢報告によりますと、核のトマホークはことしじゅうに行われるという記述がございます。
　それで、御質問の船の種類につきましては、攻撃型潜水艦及び一部の水上艦艇ということしか今のところ国防報告には書いてございません。（不破委員「去年の国防報告はもっと詳しいでしょう」と呼ぶ）私どもが持っております公的な資料では、ことしの国防報告では攻撃型潜水艦及び一部の水上艦艇というぐあいにしか理解しておりませんけれども、それ以外の資料、これは必ずしもはっきりした資料ではございませんけれども、一部の潜水艦の中にはロサンゼルス級の潜水艦であるとかあるいは水上艦艇につきましては、例えばＡＥＧＩＳ能力を持ちました巡洋艦について配備計画が進められているということしか存じておりませんで、具体的な艦の名前までは私どもまだ承知しておらない次第でございます。
○不破委員　トマホークが第七艦隊に配備されるというのは日本にとって重大事件ですから、やはりもう少し私は調査をしてもらいたいと思うのです。ことしの国防報告が一部の選抜された軍艦と書いてあるのは、去年の国防報告で艦艇の種類を指定していますから、それを繰り返していないだけのことであって、例えば去年発表された国防報告では、攻撃型原潜にしても、ロサンゼルス級、これは全艦に配備する。それからスタージョン級は一部ですが、実際には三十七隻の二十二隻ですから、約三分の二は配備されるわけですね。それから駆逐艦にしても、バーク級というのは、これは全部これから建設後配備する。あるいはスプルーアンス級は現有兵器すべてに配備するとか、もうアメリカでは公的な資料で、どの軍艦にトマホークを配備するのか、これは順序がありますから生産に従ってですけれども、これは決まっておるわけですね。
　それから海戦用のトマホークは、これは通常弾頭ですからすでに配備されておりますが、地上攻撃用は核弾頭の方が先に完成をしてことしから配備されるのであって、非核弾頭の方はまだ完成していないのですね。だから、地上攻撃用のトマホークを積む軍艦が入ってくるとすれば、これはもうことしに関しては間違いなく核弾頭だ。これはもうさっきのお話でも明確だと思うのですが、そういうように艦艇の種類までかなり明確になっている。
　それで、今もう一つ伺いたいのは、そういうようにこれからトマホークの配備が決まっている軍艦で、例えば攻撃型原潜なら原潜でもいいですが、去年日本に寄港したことのある軍艦、おわかりですか。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　まず、昨年一カ年におきまして原子力潜水艦が我が国に寄港した回数は、計二十五回でございます。そのうち、今委員がおっしゃいましたトマホーク配備可能艦というふうに冒されておりますスタージョン級及びロサンゼルス級の原潜は、それぞれ十二回及び五回でございます。
　ここで、私申し上げておきたいと思いますのは、アメリカ政府が明らかにしておりますのは、トマホークを将来配備することを予定しておるものはあくまでも艦のクラス、艦級ということでございまして、ロサンゼルス級であるとかあるいはスタージョン級であるというクラスであって、そのクラスに属する個々の艦船の名前は必ずしも明らかにしておりません。
　そこで、詳細次のとおり御報告いたします。
　スタージョン級、これはパファーという船でございますが、これは一回、一月七日から一月十五日まで横須賀に入っております。
　多少長くなりますが、ずっと御報告いたします。
　タニー、これは三回入りまして、一月十七日から一月二十五日まで横須賀に入っております。二回目が一月二十八日から二月一日まで佐世保でございます。それから三回目が同じくタニーで三月十一日から三月十六日まで、これは横須賀でございます。それからホークビルという船が二回入っております。一回目が三月二十七日から四月一日まで横須賀でございます。それから二回目が四月二十日から四月二十六日まで横須賀でございます。それからガーナードという船が二回入っておりまして、五月二十六日から六月十二日まででございます。これは横須賀。それから二回目が八月十八日から八月二十一日まで、これは横須賀でございます。それからドラムという船が六月四日から六月十三日まで横須賀でございます。それからアスプロという船が二回入っておりまして、八月四日から八月十五日まで横須賀でございます。それから二回目が八月二十六日から八月二十七日まで横須賀。そしてクイーンフィッシュという船が一回入りまして、十二月十六日から十二月三十日まで横須賀でございます。
　次に、ロサンゼルス級の原潜でございますが、オマハという船が一回入りまして、二月十五日から二月十九日まで横須賀。ロサンゼルスが一回で三月二十五日から四月二日まで、同じく横須賀。サンフランシスコという船が二回入りまして、四月二十一日から四月二十五日まで横須賀、それから十二月十日から十二月十五日まで、これが二回目で横須賀。それからインディアナポリスという船が六月二十三日から七月三日まで、横須賀でございます。
　以上が原子力潜水艦でありますが、次が原子力推進水上艦艇というもの……（不破委員「あとは数だけでいいです」と呼ぶ）それでは数だけを申し上げますが、昨年四隻が我が国に寄港しております。これはエンタープライズ、べーンブリッジ、カール・ビンソン、テキサスの四隻でございますが、このうち巡洋艦テキサスについては、これがトマホークの配備が可能とされているいわゆるバージニア級の艦船であると承知しております。
　次に、いわゆる通常推進力による艦艇でございますけれども、この点につきましては不破委員よく御承知の安保条約及び地位協定上、アメリカの艦船は、事前協議の問題は別にいたしまして、我が国の施設、区域には自由に出入りできるということになっております。したがいまして、原子力推進の艦艇は、これは事前の通報をいたすことになっておりますけれども、それ以外の船は我が国に対する通報も行わないで入ってまいりますので、政府といたしましては必ずしもその実態については承知をいたしておらない立場にございます。しかしながら、これらの通常推進力による艦艇の中でも施設、区域以外の一般の港に入ります場合には、これは地位協定第五条三項によりまして適当な通告というものを船から港の当局にいたすことになっております。その結果、私どもといたしましてはその概要を大体把握しております。ただ、去年、五十八年における寄港の実績はまだ集計ができていないようでございますけれども、もし必要とあらば、一昨年あるいはその前の年であれば私ども手元に持っております。
　いずれにいたしましても、こういうようなトマホークを将来積むことが予想されるクラスに属する船はいま申し上げましたように何回か入っておりますけれども、その特定の艦船が将来トマホークを搭載するということは、これはアメリカ政府ははっきりとは申してはいないということでございます。
○不破委員　いまの報告で概略わかりましたが、若干不正確なのは、アメリカの発表には、例えば攻撃型原潜でもロサンゼルス級にはすべて装備する、あるいはスタージョン級には一定の艦艇に装備すると、これは区分けがあるのですね。だから全部が可能であって、あるものもある、ないものもあるじゃなしに、この関係のすべては装備すると決まっているものも明確にあるわけですから、そこら辺は今後読まれるときに明確に読んでいただきたいと思います。
　ただ、今のかなり詳細な報告で明らかになったことは、例えば去年一年間でもトマホークを装備することが予定されそうな原子力潜水艦が、実際には日本に寄港しているものの三分の二がそうだということですよ。それで、ことしから核トマホークの配備が始まりますから、全部に配備されるのにはかなり時間がかかるでしょうが、これまで日本に寄港してきている軍艦のかなりの部分がトマホーク積載対象になる。今まで発表されているところによりますと、例えば攻撃型原潜の場合ですと、トマホークが合わせて十二基積まれる。巡洋艦の場合ですと、百二十二基積まれる。駆逐艦の場合ですと、六十一基あるいは九十基積まれる。そして戦艦の場合では、一番多いときには三百二十から四百のトマホークを装備することが目指されている。まさにハリネズミのような軍艦ですよ。これもアメリカ側の調査ですが、生産が予定されているトマホークのうちの大体四分の一は核トマホークだ。それで、この核トマホークは、一発一発が広島型原爆の約二十倍の破壊力を持った核弾頭を備えている。これが大体今明らかになっていることですね。つまり、ただ一般的にソ連に対する対抗力が従来どおり維持されるのだというだけでなしに、先ほど申しましたように、これがやられると、日本にしょっちゅう寄港している第七艦隊のかなりの部分が、それこそハリネズミのように、相手国の国内から、軍事施設から、軍港から、核で攻撃する能力を持った、いわば空母クラスの核戦力になる、攻撃型核戦力になる。それに日本が基地を提供するかどうかという問題なんだとこの問題を私は明確に認識をして、政府側が今後予定されるトマホークの日本寄港について対処してもらいたい。
　それで、この点について中曽根総理に伺いますが、総理はきのう、これからトマホークの寄港が問題になった場合にはそれが非核であることを確認して対処するというように言われましたが、それは間違いありませんね。
○中曽根内閣総理大臣　それは、ニュージャージーについての質問がありました際にお答えしたのでありますが、私の基本的な考え方は、やはり日米安全保障条約を維持して有効にこれを機能させていく、そういう前提のもとに、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものの前提の上に立って我々は非核三原則を堅持し、事前協議を行う、事前協議に際して、核があるということであればこれは拒否する、そういう従来の態度を堅持していくということです。
　それでアメリカは、日米安全保障条約によりまして、今の北米局長の御答弁のように施設、区域に入ってくる一般的権限を持っておりますが、核兵器を持っているものについては今のような特別措置を講じておる、これは今までと変わらない私の考え方であります。
　ニュージャージーのことが話に出まして、今のような、割合に国民的関心も呼んでいる問題でもあります。そういう意味におきまして、そういうようなものにつきましては、一般論といたしまして、やはりアメリカ側に対して、日本にはこういうような国民世論もあるし、いろいろ騒がれている状態でもある、我々の非核三原則というものを堅持している我が方の態度を向こうにも話して、そして核兵器がないということを確かめたい、そういうふうに考えておるという意味であります。
○不破委員　従来は、非核三原則があり、事前協議があるのだから、核を持ってきているときはアメリカから言ってくるだろうというのが政府の答弁でしたね。しかし、ニュージャージーに関しては、日本側から、寄港問題が問題になったらそれが非核であることをアメリカに問い合わせて確認した上で対処する、ニュージャージーに関してはそう理解していいんですね。
○中曽根内閣総理大臣　そうです。ニュージャージーの話が出ましたから、これだけ話題になっているという情勢のもとに、今のように日本の状態を話して、そして安保条約というものは相互信頼の上に立っておる、したがいまして、向こうも我々の非核三原則も知っておるはずでもあります。そういうことでありますから、一々我々の方が言うことはやらなかったわけであります。また、そういう態度は今後も続けていくつもりであります。それは安保条約を有効的に活用するという意味からもそういう態度をとっているわけでありますが、ニュージャージーというようなものはいろいろ話題にも上っておりますから、日本の国内のこういう世論も伝えてそうして確かめる、そういう一般論を申し上げたのであります。
○不破委員　従来は、アメリカ側からは、核を持っているかどうかは言わないのが原則だという煙幕で撃退されるので終わりだったのですけれども、今度はそういうことにならないように、絶対に核を持っていないことを確認して受け入れる場合には受け入れる、確認するということを必ずやってもらいたい。そのことをここでの公式の発言として確認して、次に進みたいと思います。
　それで、核の問題では、今、中曽根総理から岸・ハーター交換公文以来のことが言われました。ここに、前から問題にしているように重大なアメリカ側の解釈と日本側の解釈の食い違いがあるということは、指摘されているとおりです。このことについて、やはりトマホークを前にして、私は、改めて総ざらいして詰める必要があると考えているわけですが、今回は安倍外務大臣がモスクワ弔問でおられませんので、私は、ここに重大な問題があるということを指摘するにとどめて、つまりアメリカ側の解釈では寄港なんかは持ち込みに入らぬのだという解釈でまかり通っていることが常識でありますから、そこに重大な問題があると指摘して、別の機会に、外務大臣のおられるところで改めてこの問題を追及したいと思いますが、私は、さっきトマホークの問題を問題にしましたのは、そういうトマホーク艦隊の基地に日本が改めてなるということは、これは極東の軍事情勢からいえば日本の軍事的地位を極めて危険にするものだということを申し上げたかったわけであります、つまり、先ほどカーター提督の言葉を引用しましたように、このトマホーク艦隊の第一の攻撃目標というのは、これはまず相手国の海軍基地なんですね。相手国の海軍基地を核トマホークで攻撃する艦隊が、日本の横須賀なり、佐世保なり、そういう日本の港を最前線の根拠地に行動する。幾ら日本で核、非核の仕分けをするといっても、戦略上はこの日本がそういう核艦隊の拠点であることは明白ですね。相手国の海軍基地を第一の攻撃目標にしている艦隊の海軍基地を提供するということになれば、実際にはそこが核戦場になるつもりでなければ実は提供できない基地だ、そういう性格をおのずから持っているわけです。これはこれまで何回も、日本での核部隊や核戦争を指揮する司令部やその通過拠点や通信施設やそういうことが問題になるたびに、私ども指摘してきたのですけれども、つまりそういう核にかかわる部隊に基地を提供するということは、いざというときにはその基地が核の戦場になる、攻撃目標になる、それを覚悟しなければいけないことだという点については、中曽根総理はどういう認識をお持ちでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほどまず申し上げましたように、アメリカ艦船の入港あるいは領海通過につきましては、日米安全保障条約に基づいて相互信頼のもとにこれを処理していく。今までとこの点については態度は変わらない。ただ、ニュージャージーにつきましては、これだけ話題になっておるから念のため日本のこういう状況をお話しして確かめる、注意を喚起する、そういうことだということを申し上げました。
　トマホークについては、まず核と非核と両方があるわけでございます。その核と非核をどういうふうに積むのか、使い分けるのか、そういうようないろいろな点も勉強する必要もあると思いますし、そういう事態が起きてきた場合にいろいろ深い研究をしてみたい、こう思っております。
○不破委員　今まで我々は、日本にいる陸海空のアメリカの海兵あるいは部隊が核疑惑を持っていると随分指摘しました。あるいは通信基地があると。今私が質問したのは、そういう基地を核にかかわり合いのある部隊に提供することがいざというときには核戦場になる危険があるのだというふうに我々は思いますがその点についての認識はいかがですかと伺ったのですが、その点はいかがでしょう。
○北村政府委員　さっきから総理も御答弁になっておられますが、トマホークのような兵器が、これは対艦でもあり、また、対地攻撃の兵器でもあり、核、非核両用でございますが、こういういろいろな面において使用できる兵器ができておるということは、これは抑止力を高めておるわけでございまして、日本の安全を日米安保条約のもとにアメリカの抑止力に頼っております我が国といたしましては、やはりアメリカの抑止力が高まるということは日本の安全が高まることであるというふうに考えております。
○不破委員　今の論理でいきますと、あるいは核艦隊であれ、日本の周辺で動けば動くほど核の傘が強くなるのだから安全だという極めて危なっかしい論理になるわけですけれども、私、ここで指摘したいのは、アメリカ軍はそんな甘い論理を持っていないということですね。アメリカ軍は日本に基地を置いて、私ども何遍も指摘しておりますが、例えば横田の基地が朝鮮作戦をやるときの核輸送基地、ターミナルになっているとか、あるいは横田や沖縄にアメリカの戦略空軍に対する最後の核攻撃の指令を出す通信基地があるとか、さまざまな問題を調査して指摘しておりますが、それに対して政府側は、大丈夫だ、大丈夫だという話ばかりです。しかし、アメリカ軍は、日本にそういう基地を置く以上、今度のトマホークの場合もそうですが、日本にそういうトマホーク艦隊の最前線の基地を置く以上、そういう基地はいざ戦争というときには核や死の灰が降ってくる第一線の核戦場になる、それを覚悟して置いている。実際に在日米軍基地を調べた場合、私は、当然そういう核戦争の際に生き残る基地として基地が設置されているというように考えますが、日本の政府や防衛庁側あるいは防衛施設庁の側では、日本がそういう核戦場になった場合を想定して在日米軍基地が生き残り作戦をとっているのかどうか、そういう点について何か認識をお持ちでしょうか。
○北村政府委員　不破委員のお話は、トマホークを積んだ米艦船の数が非常にふえて、それが北西太平洋を遊よくする、あるいは通信網があるということでございますけれども、これは決して日本の施設、区域の中に核が持ち込まれるということではございません。仮に核を積んだトマホークが太平洋におるということ自体が日本に対する抑止力でございますけれども、そういう艦船が核を積んで日本に入るということではないわけでございますから、そこの点は抑止力ということと核の持ち込みということとは二つ別に分けて考えております。
○不破委員　あなたの意見を聞きたいのじゃないのです。質問しているのは、私は、トマホークだけじゃなしにいろいろな核関連基地がこうやってふえていくというときに、アメリカが日本に基地を置く以上、核戦争でも生き残るための生き残り作戦を日本でもとっている。そういう施設を設けている。そういうことについてあなた方の側には認識がないかと伺っているのです。
○北村政府委員　先ほど来の答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、日本が安全を依頼しておりますのはアメリカの抑止力でございます。その抑止力がいろいろな面で高まるということは、これは日本の安全が高まるということでございますので、そういう認識を私どもは持っております。しかし、核が持ち込まれるということは別問題でございますから、そういうことは分けて考えております。
○不破委員　私が伺っていることは別のことですから。恐らくあなたは答弁適任者じゃないんだと思いますよ。
　アメリカが日本にそういう核関連基地を置いていることは私ども何遍も指摘している。日本の政府はあんなのんきなことを言っているけれども、アメリカの側からいえばやはりいざというときにはどうなるかを想定して基地を置いているわけですから、必ず生き残り作戦を講じているはずだ、それについてあなた方に認識があるかないかを聞いているのです。
○倉成委員長　防衛庁古川参事官、的確に答えてください。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　生き残りの作戦があるかどうかということでございますけれども、私どもといたしましては、アメリカの核の抑止力というものの信頼性が高まることによって核戦争の危険はそれだけ減殺する、そういうふうに考えております。
○不破委員　それでは防衛施設庁に伺いますが、防衛施設庁は、関東計画以来、思いやり予算で大分米軍基地の建設にタッチをしておりますけれども、そういう核戦争に備えた生き残り作戦用の施設について防衛施設庁が関係したことはございますか。
○塩田政府委員　私ども、提供施設の整備をいろいろやっておりますけれども、先生のおっしゃる核に備えるような施設というのがどういう施設を指すのか、必ずしもよくわかりませんけれども、私どもが建てております兵舎にしましても、住宅にしましても、通常の仕様でございまして、特別なものではないというふうに承知しております。
○不破委員　では少し具体的に伺いますが、これは実は国会図書館にあるアメリカの空軍の教範で、惨害に対する対策という教範なんです。つまりマニュアルですね。惨害というのは、核戦争からいわゆる自然災害まで含むものですけれども、アメリカが世界じゅうに置いてある軍事空軍基地の中でこういうものに対してはこういう備えをせよということを全部詳しく書いたものです。これは一九六六年にできたものの改訂版で七四年版でありますが、その中で、核攻撃を受けたときの基地の生き残り作戦とそれに対する施設が極めて明確に述べられているのです。全体は長いものですが、要点だけ言いますと、核攻撃を受けた後では、その核攻撃を受けた基地とその周辺地域には死の灰が絶えず降っている、それから核爆撃で被害を受けている、これは想定しなければいかぬ。そのときに、全面戦争のときですが、一番大事な機能を維持するために何をやるべきかということが極めて具体的に指定されています。それで、この中には、一番肝心なこととしては、そういう空軍基地の一番大事な要員や機能をそういう事態で保護するための核シェルター、これが指定されている。私、これを読んで初めて知ったのですけれども、ＥＷＯシェルターと言いまして、ＥＷＯというのは緊急戦争作戦、エマージェンシー・ウォー・オペレーションズですか、緊急戦争作戦シェルターというのがあるのです。これを読みますと、アメリカの空軍基地をシェルターで区分すると、大体四段階のシェルターがある。一番高度なものがＥＷＯシェルターで、この最後に定義が出ておりますが、この定義によりますと、「全面戦争の作戦中にその部署にとどまらなくてはならない要員を、ＮＢＣ」つまり核放射能、それから細菌戦、化学兵器ですね、「ＮＢＣから防護するために必要とされる防護構造物。」これは極めて明確な定義があります。委員長、ちょっとこれを、翻訳ですが、総理に手渡したいのですが、よろしいでしょうか。
○倉成委員長　どうぞ。
○不破委員　全文は図書館にありますから。
　時間もありませんから詳細は省きますが、ともかくそのほかの米軍関係文書、どれを調べても、ＥＷＯシェルターというのは全面戦争のときに核攻撃に備えてそれで一番大事な指令機能をシェルターで守る施設です。これは私が見た関係文書全部に共通しています。ところが、そういう施設が明らかに横田の中にあるのですね。しかも、米軍はそれを隠していないのです。それで、私どもが調べて明らかになったのですけれども、在日米軍司令部、第五空軍司令部があるビルが横田にあります。これはたしか関東計画で日本政府がつくった、防衛施設庁が全部予算を出し、工事を請け負ってつくったもののはずであります。その第五空軍司令部、それから在日米軍司令部のある建物の入り口をあけますと、ここはもう新聞記者も通れば、恐らく防衛庁の担当の方も施設庁の担当の方もしょっちゅう通っているところだと思いますけれども、ドアをあけた途端に、その右の壁にＥＷＯシェルターという高さ一メートル、横六十センチぐらいの大きな看板が指定されているのです。私、入手した写真を持ってきましたから後で確認していただきたいのですが、この写真も総理に手渡していいですか。
○不破委員　それで、これは第五空軍司令部のともかく玄関のところに明確に掲記されてあるものです。恐らく地下室がこのシェルターになっていると私は思います。これはどういうことでしょうか。つまり、横田にはアメリカの第五空軍は核攻撃の部隊を持っていません。しかし、横田で指揮する空軍部隊は沖縄と朝鮮にありますね。韓国にあります。韓国にあるアメリカの第五空軍の部隊が核を持っていることは既に公表されていることです。核を持っている部隊を指揮する司令部が横田にある以上、例えば日本有事でなくても、朝鮮半島で戦争が始まってその部隊を指揮するとなるならば、その司令部である横田は当然核の戦場になる可能性がある。そのときに、さっき差し上げました米軍の教範によれば、この基地とその周辺は死の灰で覆われるから、そのときにもちゃんと第五空軍の指令機能が維持できるように核シェルターを設けた。私はそれがこの真相だと思うのですね。
　横田基地の周辺に死の灰が降るということは、あれは東京の三多摩の真ん中ですから、まさに首都とその近辺が核戦場になるという事態です。死の灰が降っているという事態です。しかし、そんな状態のもとでも横田の第五空軍の司令部はちゃんと指令機能を維持できるように、おまけに日本の予算でそういう工事をやっている。私は、これが安保条約のもとでの日本の基地の実態だということを指摘したいわけです。
　防衛施設庁に伺いますが、あの横田の第五空軍とそれから在日米軍司令部がある建物、これはたしか地下室まで含めて日本政府の予算でつくったものですね。
○塩田政府委員　御指摘のように関東計画であそこに集約したものでございますが、約八千平米の建物でございまして、地下室もございます。金額は約十五億円で、四十八年、四十九年当時につくったものでございます。
○不破委員　このＥＷＯシェルターの問題は、ＥＷＯシェルターということの存在は、防衛関係の当局は御存じてしたか。その概念の存在ですね。
○塩田政府委員　私は、司令部に何回も行っておりますけれども、玄関を入ってすぐ真っすぐ歩くものですから、ＥＷＯというのに気がついたことはございません。また、今御指摘の、そのＥＷＯというのがこういうものであるということを知っているかということにつきましても、私、今初めて承りました。
○不破委員　私は、これは非常に重大だと思うのですね。それで、教範の番号も差し上げた資料に全部書いてあります。それをお読みになれば、翻訳して引用した部分以外にもＥＷＯの概念がおわかりだと思います。それで、東京の、首都の中にある基地の中に全面戦争を指揮するつもりの司令部があって、その司令部がたとえ横田やその近辺に核が降ってこようが、まあ直撃を受ければ、防衛施設庁がつくったわけですからちょっと困難でしょうが、しかし、直撃を受けない限り、死の灰が降りても戦争を指導できるという体制を国民が知らないうちにつくられてしまった。今のお話ですと、政府も知らなかったようでありますが、これは極めて重大だと思います。
　私は、ここに、在日米軍基地の性格については中曽根さんとは随分意見が違うと思いますけれども、しかし、在日米軍基地の危険な性格の一端が極めて明確にあらわれている。それを日本の政府の予算でつくっているわけですから、私は、この問題についてはこれだけの資料を提供いたしましたから、ぜひ政府側でよく調べて、首都に核シェルターのついたそのような核戦争に備えた基地があっていいかどうかという問題について、政府の明確な答えを伺いたいと思います。この点の責任ある調査を求めたいと思いますが、総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　今のＥＷＯですか、私、今初めて聞きましたけれども、入っていってすぐ、みんなが出入りできるようなところにあるというようなのはちょっと簡単に扱い過ぎますね。そういう核に関する重要な司令基地とかなんとかというならば、もっといろいろ色彩を施すとか、地下室へ持っていくとか、いろいろそういうことがなされるのが普通じゃないかと思います。
　アメリカの士官も兵隊さんも大体世界じゅう行ったり来たりして、転勤もしたりいろいろしておるので、そういう教範というものはいろいろなものが書かれているだろうと私は思います。日本には核基地なんかありませんけれども、ほかのところへ転勤した場合にはそういうものもあり得る。アメリカの将校とか士官というものは、割合全世界の基地を転勤その他で移動している。そういうもので、マニュアルというものは一般的につくられているのではないかということも想像されると思うのです。
　しかし、日本は非核三原則を堅持しておりまして、そうしてこれは崩さないで今後とも我々はそれを守っていくつもりでおります。いやしくも日本の空にはそういう死の灰なんかが降らないように我々は懸命の努力をしておるわけでありまして、そういうことが起こらないように我々も今後とも努力していくつもりであります。
　共産党の御調査、御苦労でございますが、それが果たして真実であるかどうか、防衛庁によく勉強させてみたいと思います。
○不破委員　勉強して調査をしてもらいたいと思うのです。
　今中曽根さんが言われた第一の疑問ですが、これはアメリカは、兵器の核そのものについては非常に秘密を保っていますが、核防護については割合にオープンなんです。しかし、日本の我々の立場からいえば、核戦争に備えて核シェルターを持った基地が首都に置かれるということは重大問題です。ですから私は提起しているので、それについて日本政府が、自分でつくった施設ですから、そういう目を持ってあの横田の基地を研究すれば、これは直ちに明らかになる。そういう核戦争に備えて、全面戦争のときに死の灰が降ってもちゃんと朝鮮半島での戦争の指揮ができるようなそういう機能を持った米軍基地の存在があっていいのかどうか、この問題は、私は、政府として大いに考えてもらわなければいけない点だと思う。核兵器は持ち込まれていないかもしれないけれども、その朝鮮半島にある核兵器を指揮する司令部があるということがどんなに危険かということがここに私は示されていると思うのです。それがアメリカの軍の常識なんです。軍事の論理なんです。私は、そういう危険から抜け出すためには、もちろん非核三原則を守ってもらわなければいけないが、トマホークのような新しい核戦略の拠点ですね、たとえ日本へ入ってくる核、非核を一生懸命中曽根さんが選別されても、第七艦隊の大半が核トマホークを持つようになる、その拠点が横須賀だということになれば、もう第一線の危険が増すわけですよ。トマホークについてはそういうことをよく調べると同時に、そういう危険な艦隊の基地に新たに日本をすることはしないということも検討してもらいたい。
　より根本的には、そういう危険から抜け出すためには、やはり安保条約というものから抜け出せないと、私は、通信基地、指令基地、寄港基地、空軍基地、あらゆる面から日本にかぶさっている核戦争の危険は抜けられないと思いますから、私どもは大いにそのための努力を強めるつもりでありますが、きょう提起した問題に関しては、横田における核に備えた核シェルターつきの司令部の存在について、政府としてよく勉強もし調査もしてもらいたい。国民に対する責任であろうということを申し上げたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　どうも安保条約やめろという議論のためにいままでいろんなことをおっしゃっておったんだなということを今感じた次第でありますが、恐らく私は、米軍の今までの性格やらやり方を見ていますと、米軍はドイツやあるいはイギリスにおいては核基地を持っておりましょう。ですから、司令部の構築一般のマニュアルの中においては、そういう核シェルターを持っているという司令部というものを核、非核両様の場合に備えてみんな一般論としてつくるようにしているのじゃないかと思います。しかし、日本だけが非核三原則を持っておる特異な国であって、そういう特異性を持っているにもかかわらず、司令部の構築一般理論としてはそういうやり方でやる、そういう米軍の持っておる世界的普遍性と申しますか、日本は特別に非核三原則というものを持っておる、そういうものからきたあなたの疑問ではないかと私は推定いたしますが、しかし防衛庁によく研究させます。
○不破委員　私どもそれに、横田についての具体的な、一般的マニュアルじゃなしに、資料を持っておりますけれども、きょうは時間がありませんからそれ以上言いませんが、これは単に世界全体に通用する一般論じゃなしに、現実に横田という基地について具体化された防護システムだということを付記して述べておきたいと思います。（「それは断定するのはどうかな。おかしいよ」と呼ぶ者あり）だから調査しなさいと言っているわけですよ。まあ調査を約束されたわけですから、その調査の結果を見守っているわけです。
　それからまた、中曽根さんは、私が安保廃棄論を言うためにこれだけ言ってきたというように思ったと言いましたが、私どもが安保廃棄論を唱えていることは、言わなくてもあなた方はよく知っていることであって、我々はそれが根本的解決だと思うからその努力をするが、あなた方としては少なくともこの問題について明確に詰めた調査と、それから見解を示してくれと言っているわけであって、中曽根さんに安保廃棄論者になれということをこの議論で求めているわけではありませんので、念のため申し上げておきます。
　それから、それに関連して私は、日本政府が思いやり予算ということでこの軍事費を、米軍関係の基地関係の費用をどんどんふやしているという中に、実は今の問題も含まれておるわけですね。関東計画というものは思いやり予算以前ですけれども、あれから始まって、米軍基地に対して日本が条約上の義務でないものまで含めて負担してきた金額というのは相当な数に上ります。私どもがざっと計算しただけでも、昭和五十三年から始まって現在まで、約三千億円が条約以上のサービスとして米軍基地に支払われている。その中にこういう核シェルターまで東京に設けるというようなことが行われているとすれば、これはいよいよ重大だと思います。
　しかし、それに加えて私がどうしても指摘したいのは、この予算委員会に出されております予算の中の軍事費の全体が、思いやり予算的な性格を持っている、いわば日本の国の安全を守るための費用というよりは、アメリカの極東戦略を補完するための、アメリカの注文に応じた軍事体制づくりという性格を持っているということを指摘せざるを得ないわけであります。
　それで、もう時間もありませんので、ごく中心点だけ言いますけれども、私が以前からこの予算委員会で取り上げて問題にしてきましたが、いつも要領を得た回答を得られないのですが、今中曽根内閣のもとで執行している軍備拡大の計画の中では、特に対潜水艦作戦ですね、これが非常に突出しているわけです。実際に海軍でＰ３Ｃの購入、この計画が非常に莫大だ。たしか、五六中業だとＰ３Ｃは日本の自衛隊はどれだけ整備することになりますか、完全に終わりますと。
○矢崎政府委員　ただいま実施いたしております五六中業期間中に五十機整備したいということを防衛庁としては考えておりまして、その以前からの分と合計いたしますと、七十五機を整備したいというふうに考えておる次第でございます。
○不破委員　米軍は西太平洋で何機持っておりますか。それからそれをどれだけ増強する計画がありますか。
○古川政府委員　お答えいたします。
　現在、西太平洋におきましては、第七艦隊の組織のもとに四カ所にＰ３Ｃの基地がございます。三沢に一つ、それから沖縄に一つ、嘉手納でございます。それからフィリピンのキュービポイントという基地に一つ、それからグアム島のアガナに一つ、いずれも九機ずつの配置でございまして、総計三十六機ということになっております。
　今後の増強計画については、私ども承知しておりません。
○不破委員　たしか、アメリカはこの増強計画を持っていないはずですけれども。西太平洋からインド洋まで含めたアメリカがＰ３Ｃ三十六機だ。それで、日本の近海の狭い海域を守備範囲にしている日本が七十五機もＰ３Ｃを整備する方に向かってまっしぐらに進んでいる。まさに、対潜水艦作戦では、日本は西太平洋といいますかアジア地域最大の軍事大国になるのですね。これはもう、いわゆる中曽根さんのお好きな西側同盟国の中でも、日本に次ぐＰ３Ｃを持つ対潜軍事国というのはないのです。海洋国家のイギリスでさえ、はるかに少ない飛行機数です。なぜ一体日本が、西太平洋全域をカバーしているアメリカの倍ものＰ３Ｃを、こんな財政が大変なときに一生懸命つくらなければいけないのか。私はおととしも伺いました。しかし、これについてはまともな回答はありませんでした。それからまた、Ｐ３Ｃは海峡封鎖作戦に必要だと言うのだが、これも一体なぜ日本の防衛のために海峡封鎖だけに特別力を入れる必要があるのか。これも去年中曽根さんに伺いましたが、これもまともな回答はありませんでした。私はここにいわば、日本の今の五六中業を初めとする軍備拡大が、日本の安全のためじゃなしに、アメリカの戦略の補完のためにやられているということが非常にはっきりあらわれていると思うのですね。
　こういう状態のときに、なぜＰ３Ｃの増強にこれだけ力を入れるのかということについて、日本の安全戦略からいってこれがどうしても必要なんだ、シーレーン防衛と言うけれども、アメリカははるかに広いシーレーンを防衛するつもりでいるのに、日本の目標の半分で太平洋を間に合わそうとしている、ここに私、重大な性格があると思っております。これまで国会で何遍聞いても明確な答えがありませんので、きょうここでこれ以上言うつもりはありませんけれども、しかし、これに明確に答えを与えるのは、アメリカが言っているように、もうアメリカ側の証言は幾らもありますが、日本がＰ３Ｃを買ってくれることはアメリカの太平洋での対潜索敵力ですね、潜水艦に対する作戦能力の補完役として大変貴重なんだ、日本が買ってくれているおかげでアメリカはこれだけ少なくて済むのだと何回も言っておりますが、それが私はやはり正解だと思わざるを得ないのですね。
　あと経済の問題を述べたいので、議論としては質問いたしませんけれども……（中曽根内閣総理大臣「いや委員長、答えよう」と呼ぶ）では明確に、なぜＰ３Ｃの購入にこれだけ力を入れるのか、述べてください。
○中曽根内閣総理大臣　不破さんの考えと私の考えと根本的に違うことがあるのです。それは、我々が自衛隊を保持し、あるいはシーレーン問題を言っているということは日本防衛のためであって、この一億一千万の国民にいざというときに燃料を補給し、食糧を補給し、そして日本の産業活動がストップしないように、いざというときに役立てるような準備を我々は今からしておかなければいかぬ。そのときになって騒いだって間に合わぬ。そういう日本の一億一千万の民族の生命、財産を守るために自衛隊を持っておるのであって、何もアメリカのためにやっているわけじゃない。
　そういう観点から見れば、日本のこの貿易国家、外国貿易によって生きていく、外国から原料を入れて、それを加工して、それを外国に売って生きていくという日本の宿命的な産業構造、あるいは日本の持っておる生活水準、これを維持していこうと思ったら、ある程度のそのような海上交通を守るだけの実力を持っておらなければ、いざというときに夜も寝られないという状態になるでしょう。そういうような観点から、我々は厳しい財政の中でもできるだけ配慮をしつつ、必要最小限のそういうものは整備しようと思って国民の皆様方にお訴え申し上げて、営々として今まで努力してきている、その努力なのであって、アメリカの方が三十五機しかないから日本が七十五機整備するというのはむだというような考えは毛頭我々はとらない。我々自体、我々民族の生存のために必要なことをやっているのであって、アメリカのためにやっているのではない。ここにおいて根本的に違います。
○不破委員　もちろん根本的に違うのですよ。私が言っているのは、なぜ日本の政府の軍備拡大計画の中で、いわゆるシーレーン防衛なるもの、対潜水艦作戦なるもの、海峡封鎖作戦なるものがこの数年にわかに突出してきたのか。これはアメリカの戦略から考えれば理解ができるけれども、本当に外敵の侵略から日本の防衛を考えるのだったら、ここに重点を置くというのは理解ができないのですよ。なぜアメリカの側から言えば理解ができるかといいますと、例えば、これは少し前のアメリカの会計検査院長の報告ですが、スターツという会計検査院長が、日本がＰ３Ｃ対潜哨戒機を取得することは、米国の軍関係者により、米軍の対潜任務を軽減する可能性を持つものと見られている、だから歓迎するんだ。アメリカの議会でちゃんと報告されているのですよ。私がただ考えてこじつけているのじゃないのです。そういう証言は幾らもありますよ。ですから、この点は中曽根総理と私の見解の相違であって、これはもっと議論したいと思いますが、去年も自衛隊三海峡封鎖作戦について、なぜ三海峡封鎖についでこれが日本の防衛上第一義なんだと聞いても、あなたは答えませんでした。しかし、ここに軍事費問題の根本問題があるということは、私は指摘しておきたいと思うのです。
　それで、次へ進みたいと思うのですけれども、そういう点に……（中曽根内閣総理大臣「委員長、その前にちょっと」と呼ぶ）もう時間があと五十分しかありませんから。そういう点で、軍事問題についてずっと突出していながら、一方で、もう一つの側面としては、国内の経済に対する政府の施策というのはそれほど熱心でないということが重大だと私は思っています。
　中曽根さんに伺いたいのですが、あなたは今度の施政方針演説で民間活力ということを非常に強調されました。民間活力というのは、一体あなたが考えている中心問題は何でしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　民間活力を申し上げる前に、もう一回今の話を申し上げたいと思うのです。非常に大事な問題であるからであります。私は、不破さんのお考えを聞いていると、アメリカにおぶさっていればいいんだ、言いかえればそういうことのよう思われる。日本の防衛なんというものは到底成り立たぬのだから、アメリカにおぶさって、アメリカを適当に使っていればそれでいいじゃないか、何も自分でうんと持つ必要はないじゃないか、そういうような基本的立場に立っていると思うのです。私はそこが違うわけです。自分の国は自分で守らなきゃならぬということを前から申し上げているのはそのためであります。今までアメリカにおぶさり過ぎていると実際私は思っておるのです。しかし、そのために我々の自主性が失われてはならない。日本の防衛は日本がまず第一義的には責任を持つ。足らざるところは安保条約によってアメリカと提携して抑止力、均衡を維持していく。それが正しい独立国家の姿だろうと思うのです。
　そういう意味において太平洋、特に日本近海のこの太平洋においてＰ３Ｃの問題がそれだけ問題になるという意味は、日本の一億一千万人の人間どこの工業生産力が問題であるからそれが問題になっているわけなんです。そうでしょう。そういうことを考えてみれば、日本の防衛というものが中心に、議題にあるからこそこの問題が起きているわけですよ。これは日本人が自分でやらなければならぬ問題なんです。だけれども、我が国の憲法もあり、財政事情もあり、いろいろそういう面から見て必要最小限にとどめておくという考えに立って今まで調整してやってきた、その努力なのであって、何でもかんでもアメリカにできるだけおぶさって、そして日本は少なくしてうまいことをやっていた方がいい、そういう考えを私はとりません。
　それから、民間活力の問題でありますが、日本の財政事情というものはいまのように厳しい状態ですから、国家資金によって景気を刺激するということは昔のようにできない状態になってきておる。だから、公共事業費等におきましても苦労して、いろいろ財政投融資やそのほかのいろいろな面で事業量を減らさないように努力しているところであります。その一環として統制、規制をできるだけ解除して、ちょうどけさ御質問がありましたように、例えば公務員の宿舎地帯、新宿西戸山地帯は約四万平米の土地があって、そこに公務員宿舎があるけれども、これはできるだけ高層化して、そして空き地をそこへつくって、そこに新宿区と協力して住宅もつくるし、あるいは公園とかその他もつくってあの辺の開発をやる。それを民間にやらせる。そのかわり公務員宿舎というものは一角になる。ただし高層化する。そういう形で国の金を使わないで、それは民間が銀行や生命保険から金を借りてやるのです。そういうような形で国の金を使わないで景気も回復し需要も起こしていこう、そういう考えでやっているのが民間活力という問題なんです。
○不破委員　第一の問題からいいますと、私たちはアメリカにおぶさるなんという考えは毛頭ありません。現状がアメリカにおぶさっているとも思っておりません。日本はアメリカに基地として使われ軍事力としても使われている。二重の意味でアメリカの戦争計画に使われているところに、さっき指摘したような核の戦場になるような、あるいはアメリカの核戦略にいろいろな面から利用されるような、そういう危険があるんだ。今、日本を戦争で脅かしている一番の危険は、私は、アメリカの有事の際に、日本の国民の平和と安全に何のかかわり合いがなくても、アメリカが一たん有事で事を構えたら自動的に巻き込まれる、そこに今の一番の戦争の危険があると考えています。その点について、その危険を感じないとしたら、まずそこに中曽根さんと私の一番大きな見解の違いがあるでしょう。
　それからまた、日本の国の安全と独立は、日本の国民が守るのは当たり前であります。だから私どもは自主独立と言っているのであって、だからアメリカの軍事抑止力に対してもソ連の軍事均衡論に対しても、私はそういうものには強く批判をする。当然日本の、私どもが中立の場合に中立自衛と言っているのはそのためであります。この点は、中曽根さんが我が党の立場に関係して意見を言われましたので私も意見を言いますが、ここに大きな違いがある。アメリカにおぶさるかどうかじゃなしに、アメリカとの軍事同盟で縛られるのか、そこから抜け出すのか、これが私とあなたの間の大きな違いだということを指摘して、私がテーマを移したわけですから本題に移ります。
　第二の民間活力の問題ですけれども、私は、民間の活力という場合に、中曽根さんの施政方針演説を聞いていますと、どうも民間というところに出てくるのが、大建設業者ばかりが頭にくるような感じがします。しかし、本当の意味で国民の活力ということを問題にしたら、これは私は違うと思うのです。
　経済企画庁に伺いたいのですが、例えば最近の国民総支出、この中で国民所得計算で経済企画庁が国民経済計算をずっとやっておりますが、最近の国民総支出で一番大きなウエートを占めるのは何でしょう。実質指数で教えてほしいのですが。
○谷村政府委員　お答えいたします。
　五十七年の実績が確定、確報として出ておりますので申し上げますと、実質では民間最終消費支出が最も大きくて、ウエートで五二・七ということでございます。御参考のために名目を申し上げますと、五十七年は五九でございます。
○不破委員　少し前のがありますか。昭和四十年は幾らですか、民間消費支出は。
○谷村政府委員　四十年が六一・二でございます。
○不破委員　五十年。
○谷村政府委員　五十年は五六・八でございます。
○不破委員　四十年が六一・二、五十年が五六・八、五十七年が五二・三ですか。
○谷村政府委員　五十七年が五二・七でございます。
○不破委員　国民総支出というのはいわば国内市場と一国内外ですね、見てもらえばいいと思うのですが、これがともかく日本の経済力の中では最大のものだということが示されていますね。最近でも五二％ですから。ところが、いま伺ったように昭和四十年には国民消費というのは六〇％を占めていたのですね。それから昭和五十年には約五七％を占めていた。それが昭和五十七年には五二％にまで落ちている。つまり一番大きな経済力である国民の消費購買力がずっと下がってきているというのがここにも出ていると思うのです。私は、民間活力ということを本当に日本経済を発展させる基礎にしようというのだったら、この一番大きな経済力である国民の消費支出、国民の消費購買力、これに活気を与えるような政治がまず第一に求められていると思うのです。
　これは大蔵大臣に伺ったらいいのですかな。今度の政府が立てた五十九年度予算の全体で、国民生活に対してどんな影響を与えるか。確かに一方で減税はありますが、一方で増税がある、社会保障の負担増がある、それからまた公共料金の値上げがある。差し引き勘定すると、この一番肝心な国民生活、民間活力の最大のものに対する今回の政府施策の結果というものは、総決算したらやはりマイナス勘定になるのじゃありませんか。