Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　片山正一郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉田　伸樹君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　玉木林太郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　福水　健文君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石毛　博行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管及び中小企業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府原子力安全委員会事務局長片山正一郎君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房審議官草賀純男君、外務大臣官房審議官杉田伸樹君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省国際局次長玉木林太郎君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業大臣官房審議官高田稔久君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び中小企業庁長官石毛博行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　審査を委嘱されました予算について、まず甘利経済産業大臣から説明を求めます。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　平成十九年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、総じて見れば、堅調な景気回復を続けている一方、消費に弱さが見られます。企業部門の好調さが家計部門に波及することにより、バランスの良い景気回復が実現されることが必要です。また、我が国は、人口の減少、巨額の財政赤字、国際競争の激化など、構造的な対応が迫られる課題を数多く抱えております。
　こうした状況の中、昨年七月に取りまとめた経済成長戦略大綱の施策を一層充実強化し、その実行と新しい政策の実現に向けて全力で取り組むべく、以下の六つの柱を中心にめり張りのある予算編成を行っております。
　第一の柱は、新たな市場を開拓するイノベーションの創出であります。
　科学技術の振興によるイノベーションの創出は、豊かで強く魅力ある日本経済の実現に向け不可欠な取組であります。このため、次世代知能ロボットやがん対策等先進医療技術の開発など、成長の起爆剤となるようなテーマを中心に革新的な研究開発を重点的に推進します。また、研究開発プロジェクトの実践と併せて、国際標準化の推進や、イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン二〇〇七に基づく特許審査の迅速化、効率化、一つの発明が世界じゅうで円滑に保護される世界特許の実現といった、イノベーションを加速化させる研究開発活動の環境整備等にも積極的に取り組み、研究と市場との間に好循環を構築するイノベーション・スーパーハイウェイ構想を推進してまいります。
　第二の柱は、アジアとの共生、発展であります。
　アジア等の成長や活力を我が国経済に取り込むことは、将来の持続的な成長にとって不可欠であります。そのため、戦略的な経済連携交渉の強化、東アジアＥＰＡの構築に向けた研究を進めるとともに、アジアの頭脳を集めた国際研究機関を創設し、その域内格差の是正に向けた協調を進め、東アジア経済統合の推進力とします。また、アジアとの協働を支える人材の育成、アジア域内の物流コストの半減を目指す国際物流競争力パートナーシップの推進など東アジア共通の産業基盤整備に取り組んでまいります。
　また、コンテンツ産業の競争力強化を図るため、映画、アニメ、ゲームなど多様なコンテンツを取り扱う国際的なフェスティバルの創設等に取り組んでまいります。
　第三の柱は、ＩＴ革新及びサービス産業の生産性向上であります。
　ＩＴ革新による我が国経済全体の生産性向上とその産業基盤の強化を図るため、ＩＴ関連の研究開発に取り組むとともに、ソフトウエアの共通化や中小企業のＩＴ活用の促進を支援してまいります。あわせて、情報セキュリティー対策の強化に取り組み、安全、安心なＩＴ利用環境の構築を進めてまいります。
　また、日本経済の約七割を占めながら、欧米に比べて低いサービス産業の生産性を向上させるため、産学官によるサービス産業生産性協議会の創設や民間の実践的な取組等を支援してまいります。
　第四の柱は、地域中小企業の活性化であります。
　地方の活力や中小企業の技術力は、我が国経済の基盤であり、産業競争力の源泉でもあります。地域固有の技術、農林水産品、観光資源を活用して、創意工夫あふれる商品、サービスの開発や販売等を行う中小企業の取組を支援するための中小企業地域資源活用促進法案、地域が主体的に描く戦略的なグランドデザインに基づく企業立地を促進するための地域産業活性化法案を提出し、予算、法律、税制によって、中小企業の新たなビジネスづくりや地域産業の活性化を支援してまいります。
　そのほか、高度部材・基盤産業を支える物づくり中小企業への支援、コンパクトでにぎわいあふれる町づくりのための中心市街地活性化の支援等を通じ、地域中小企業の活性化に取り組んでまいります。
　だれでも再チャレンジ可能な社会を実現することも大きな課題です。予算面からは、再生局面にある中小企業者や再起業を目指す方々への資金供給の円滑化を図るとともに、在庫等の流動資産を活用し、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進してまいります。
　また、成長戦略の一環として、中小企業の生産性向上等を通じて、成長力底上げ戦略を推進してまいります。
　第五の柱は、人財立国の実現であります。
　成長力の強化には、それを担う産業人材の育成が不可欠であります。そのため、アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するアジア人財資金構想の推進、大学等を活用した産学連携による実践的教育や地域産業の協力によるキャリア教育、理科授業づくり等に取り組みます。
　第六の柱は、資源・エネルギー政策の戦略的展開であります。
　世界的にエネルギーの需給が逼迫している中、天然資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境問題は極めて重要な課題です。省エネルギー、新エネルギーの推進、バイオエタノールの導入促進を含む次世代自動車燃料イニシアティブの推進、安全確保を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進を図るとともに、石油自主開発の推進等による資源の安定供給確保や、我が国の優れたエネルギー・環境技術の活用によるアジアへのエネルギー・環境協力を進めるなど、総合的なエネルギー政策に取り組んでまいります。また、京都議定書の目標達成に向けて最大限努力し、地球規模での温暖化防止に積極的に貢献するとともに、循環型社会の構築に取り組みます。
　以上の施策を中心に、平成十九年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額一兆二百七十三億円を計上しております。このうち、中小企業対策費は対前年三・四％増となる千二百四十五億円、科学技術振興費は対前年一・四％増となる千四百六十一億円を計上しております。また、平成十九年度予算概算要求において新たに設けられた経済成長戦略推進要望を活用し、三百六十一億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千六百二十一億円、特許特別会計に千百九十億円、貿易再保険特別会計に二千百三十一億円を計上しております。
　なお、一昨年に閣議決定した行政改革の重要方針に従い、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計と電源開発促進対策特別会計を統合したエネルギー対策特別会計の創設を含む特別会計に関する法律案を提出し、あわせて、歳出全体を大幅に削減するなど特別会計改革を行っております。
　なお、経済産業省の平成十九年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（伊達忠一君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を求めます。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十九年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十四億一千六百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で七千九百万円、〇・九％の増額となっております。うち、人件費は八千百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした四十人の増員のための経費が含まれております。また、物件費は三百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として八十二億四千二百万円を計上しております。
　これは、独占禁止法違反事件に対する迅速かつ実効性のある法運用、ルールある競争社会の推進等、競争政策を積極的に推進するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として八千六百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として八千九百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の確保を図るための経費であります。
　以上、平成十九年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。本日は、平成十九年度予算の経済産業への委嘱審査ということで、改めてまた質問に立たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私も、予算委員会に今おりまして、大臣の答弁を始めいろいろと審議を聞かしていただいております。重複することもたくさんあるかもしれませんが、是非よろしくお願いしたいと思います。また、先般予算で質問に立たせていただいたときには大臣に大変御丁寧な御答弁をいただきました。大変分かりやすく、皆さん方の反応も、大変十二分に甘利大臣には御理解をいただいて、中小企業政策についても詳しい答弁をいただいたと喜んでいらっしゃいましたので、冒頭そのことに感謝を申し上げたいと思っております。
　まず、予算で総理の御発言なんかを聞いておりますと、大変力強いメッセージを感じるところであります。特に、中小企業においては、中小企業の活力がやはり日本の活力になっていく、地域の活力が日本の活力になっていくと、こういう思いをひしひしと感じているところでございますけれども、総理におかれては、やはり経済成長、それから財政再建、このことをどんどん進めていくことで税収を増やし、そのことが企業の収益を消費や家計に反映をしてと、冒頭大臣からもお話がございましたけれども、そういう意味では、これから我が国経済を成長させていく上で東アジアにおける我が国の戦略というのは大変大事になってくるかと思います。今回の予算でも、アジアとの共生、発展という意味で予算を組まれておられます。そういう意味では、今後、この東アジアにおけるＥＰＡ、ＦＴＡ経済戦略をどのようにお考えなのか、まず一点お聞きしたいこと。
　それから、とりわけ中国、韓国、この両国、日中韓三国でありますね、この関係を今度どのように進めていくかと、これは非常に大事なものになっていくだろうと思っております。総理も就任以来早々に韓国、中国を訪問され、いろいろと会合を持たれたようであります。そのことを受けまして、甘利大臣におかれても、昨年の十二月でございますか、日中韓で経済貿易大臣会合を開かれまして、早期にこういう交渉に入るべきだという旨を取りまとめられたと、そのことを受けて今年の一月、安倍総理も日中韓首脳会議を開かれまして、日中韓投資協定を早期に開始するべきだというような見解を示されたというふうに理解をしております。こういったことを踏まえまして、今後、ＥＰＡ戦略、どのようにお考えなのか、二点目お聞かせをいただきたいと。
　それから三点目は、我が国はやっぱり資源のない国でございます。そういう意味では、資源国たる国とどういう戦略、経済連携を取っていくのか、非常に大切なところでございます。
　この三点について、まず大臣の御決意、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　日本の国土面積は、御案内のとおり三十七万八千平方キロしかありません。その中で一億三千万人が生活、経済活動を行っているわけであります。人口が減少していく中では、消費人口も減っていく、あるいは労働力人口も減っていく、手をこまねいていればそうなってしまうし、経済規模は小さくなってしまうわけであります。物理的国境を大きくするということはこれはできませんけれども、実は経済国境を広げていくことは可能なんであります。つまり、日本の国内と同じような経済活動ができるような、そういう日本と、国内と同じような障壁がない経済活動地域を広げる、経済国境を広げるということは可能でありまして、それがＥＰＡであり、ＷＴＯへの取組だというふうに思っております。
　ＥＰＡを推進するに当たりましては、昨年五月に策定をされたグローバル戦略というのがあります。つまり、どういう戦略に従って対象国を選定していくかという話であります。
　その第一として東アジアを挙げられているわけであります。貿易量が大きくて、とにかくお隣組であるということもありますが、日本企業の生産ネットワークが構築をされている、部品調達、製造、そして消費、輸出、そのネットワークが構築されているという理由であります。それから第二点目として大事な相手国は、資源戦略上、資源産出国が大事であると。それから三点目としては、潜在的な貿易量の拡大の余地が大きいということで人口の大きい国、こことの経済連携が大事だという、そういう戦略的な選択がなされているわけでありまして、そうした基本戦略に沿ってＥＰＡ活動が、ＥＰＡの締結に向けた交渉が進んでいるわけであります。
　もちろん、ＷＴＯ交渉につきましても、極力貿易、貿易外、あるいは知財やルール等、各般の障壁を取り除くということでの交渉を進めているところであります。
　それから、日中韓の問題、今後どのように進めるかというお話、御質問がありました。
　総理は、就任してたしか二週間以内だったと思いますが、電撃訪中、電撃訪韓をされました。その後実は私は訪中をしておりますが、毎年訪中をしている状況から見ると、景色が変わったという印象を受けました。つまり、極めてネガティブな日中関係、印象から入ったのが極めてポジティブに、日本からの提案はまず取り入れて検討してみましょうという姿勢に変わった。今までは、日本からの提案はまず拒絶をして、拒絶する理由を探すというのから全く景色が変わったなという思いがいたしました。
　そういう関係で、日中間の経済貿易大臣対話というのをセットできました。これは定例でありますから、日中間の閣僚の定例対話としては初めてできたわけであります。これを御指摘のとおり経済閣僚に広げていく、つまり私とカウンターパートだけではなくて、私以外に、例えば経済閣僚ですから、外務大臣とか財務大臣が加わって、先方は、カウンターパートの大臣が加わって、それをまとめる副総理あるいは国務委員といいますか、まとめる役の人が加わる。つまり、米中経済閣僚対話のような仕組みを日中間でもつくろうということで、首脳間では基本的に前向きに取り組んでいこうということが確認をされております。
　恐らく、温家宝総理が訪日をされる際に、首脳間の首脳会議で何らかの具体的な形が出るんではないかというふうに期待をしているところであります。
○松村祥史君　中国においては昨今、憲法改正も行われまして、私有財産、これを認めるような動きも出てまいりましたし、また、企業においての税制辺りも変えてきております。このことで私の友人なんかは、中国と取引をしようと、こう考えていた人たちは非常に敏感になっておりまして、果たして経済パートナーとしてどういう方向性に向かうんだろうというような危惧を抱いております。そういう意味では是非、環境整備を進めていただいて、どんどん進めていただければ大変有り難いなと、こう思っております。
　また、もう一つお尋ねをいたしますけれども、東アジアＯＥＣＤ構想についてでございますけれども、このことについては、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターの設立ということで予算を組まれておりますが、このことについて詳しくお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（渡辺博道君）　いわゆるアジア版ＯＥＣＤの概要について、そしてまた、その間の進捗についても御説明をさせていただきたいと思います。
　東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡと申しますが、東アジア統合推進の中核となる新たな研究機関を目指すものであります。東アジア経済統合推進のためには、ＥＰＡ、そしてまたＦＴＡを通じた貿易そしてまた投資の自由化だけでなく、経済発展、格差の是正、そしてエネルギー、環境、物流等の幅広い域内共通の課題に取り組んでいく予定でございます。
　本年一月に開催されました東アジア・サミットにおいて安倍総理からＥＲＩＡ構想を提案したところ、東アジア地域のすべての首脳から歓迎をされたところであります。これを受けて現在、組織の在り方そしてまた研究のテーマについて関係各国との政府研究機関と協議を進めているところでありまして、目標としまして本年十一月には設立をしたいということでございます。
○松村祥史君　是非、強力に推進をいただきたいと思います。
　しかしながら、昨日の予算委員会でもございましたけれども、これから日豪のＦＴＡ、ＥＰＡも進んでいくわけでございますけれども、昨日、我が党の常田議員も、他方で農業のことを心配をされておられました。このことはやはり国益でございますので、今の地方が衰退をしているところを考えますと、やはり一次産業の依存度の高いところ、これは非常に経済がまだまだ回復をしておりません。このバランスを見ながらやっぱり進めていくことが肝要であると思っておりますので、是非このことも、十二分に御配慮をいただいているものとは理解をしておりますけれども、御考慮をいただいて進めていただきたいなと、こう思っております。
　次に、ＩＴ・サービス産業の生産性向上についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、今回、サービス産業の生産性の向上を図ることでいろんな支援を打たれておりますが、サービス産業の定義というのは、これは三次産業のことを指すんでしょうか。と申しますのが、サービス産業と申しますれば、ＧＤＰの七割を占めておりますし、雇用も七割ぐらいを占めております。
　このことを見たときに、アメリカと比べてみますと、製造業の生産性向上は大変日本も高いものがあるんですが、サービス産業の生産性の上昇率を見ますと、まだまだ低いものがあると、こういった理由の背景には一体その経済のどんな違いがあるのか、この点をまずお尋ねをしたいと思っております。
○副大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、我が国のＧＤＰの約七割を占めているのがサービス産業であります。また、雇用についても七割近く雇用しているという現実であります。この定義につきましては、今第三次産業ということを対象としておりまして、大変広い概念だというふうに思います。すなわち、第一次産業、第二次産業を除いたものがすべて第三次産業というふうに理解をしているわけであります。
　具体的に申し上げますと、健康福祉サービスや育児支援サービスなどの対個人サービスというものと、それから、ビジネス支援サービスなどの対事業者向けのサービスなどのほか、卸売業、小売業、金融・保険業、通信業など、広範な業種が含まれていると思います。
　サービス産業はこのように多種多様な業種を含めているんですが、業種ごとの生産性に見ますと、とりわけ、健康福祉サービスや育児支援サービスなどの対個人サービスや対事業所サービスなどでは生産性が低い状況であります。
　また、今アメリカとの比較ということでありましたが、サービス産業の生産性の伸びをＯＥＣＤのデータベースを用いて比較いたしますと、一九九五年から二〇〇三年までの我が国の生産性の伸びは年率で〇・八％であり、アメリカの年率二・三％に比べて半分以下にとどまっているという現実であります。その間、製造業を見ますと、アメリカは三・三％伸びておりますが、日本は四・一％伸びているということでありまして、サービス産業の生産性が低いということが数字の上でも裏付けられています。
○松村祥史君　このサービス産業の生産性を向上させていくということは底上げ的には大変大事なことであろうと、こう認識をしております。そういう意味では、やはりサービス産業の方々のＩＴの活用というのは極めて重要であると考えますけれども、まだまだこれは高める余地があると認識をしております。
　そういう意味では、今後、ＩＴの活用、こういったものを含めてどういう支援策を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（渡辺博道君）　サービス産業の生産性向上の基本となるものは、自由な民間の活力や知恵を十分に発揮していただくことが前提だというふうに思っております。
　経済産業省といたしましては、そのような民間の取組を支援するために、今先生御指摘のとおり、ＩＴ導入の支援というものをまず第一に考えております。さらに、サービス産業における人材育成、さらには、消費者のサービス品質に対する信頼性向上、産学連携、こういったものを含めて、今まで主に製造業において、念頭に行ってきた産業政策をサービス分野に広く展開してまいりたいというふうに思っております。
　また、産学官によるサービス産業生産性協議会、今春を目途に発足される予定でございます。協議会において行われるサービス産業の生産性向上に向けた様々な取組、例えば、ベストプラクティスの創出と普及啓発のための表彰制度の創設、産学連携の促進などの支援をしてまいる所存であります。
　あわせて、産業活力再生特別措置法を改正いたしまして新たに事業別分野の指針を策定するなど、生産性向上に向けた事業者の取組を支援してまいりたいと思っております。
　したがいまして、極めてトータルの支援を考えているわけでありますが、とりわけ、ＩＴ導入については中小企業にまだまだ行き渡ってないという現実があります。これをしっかりと支援する体制で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　是非、サービス産業の生産性向上というのは底上げになると思っておりますので、強力に推進をいただきたいと思います。
　また、このサービス産業に従事する方々は中小企業が多うございますので、このことも是非御理解の上に進めていただきたいと思います。
　そこで、予算委員会でも質問させていただきましたけれども、中小企業政策についてお尋ねをしたいと思います。
　総理からは、頑張る地方の応援プログラムを始め、やはり今国会でよく言われております格差というものに対して、地域格差、このことを是正するためにいろんな施策を今回ちりばめられているなというふうに実感をしております。そんな中で経済成長戦略大綱関連の三法案も出されておられますけれども、地域産業活性化への支援についてどのようにお進めになるおつもりなのかと、これがまず一点。二点目が地域資源活用促進プログラム。地域に眠るいろんな逸品を掘り起こして、そのことをもって企業の活性化、地域の活性化をやっていただきたいというふうに考えていらっしゃると思っております。この二つについてまず御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松山政司君）　本法案では、地域における個性豊かな産業集積の形成、これを支援するために三つの支援措置を講じております。
　第一に、企業立地に際しての人材確保やコスト低減のための事業者に対する支援であります。具体的には、人材育成のための研修費用への補助、あるいは立地企業に対する設備投資減税措置等を講じてまいります。
　二つ目に、スピーディーできめ細かい企業立地手続の実現を目指してまいります。具体的には、関係省が連携をして、企業立地に関するワンストップサービスを提供していく、手続の迅速化に努めるということでございます。また、工場立地法の緑地規制権限の委譲あるいは農地転用手続の迅速化を図っていくということでございます。
　三つ目に、関係省と連携をいたしまして、企業立地等に頑張る自治体を応援してまいります。具体的には、先ほど委員が申し上げました総務省との連携でございますけれども、頑張る地方応援プログラム三千億のうちの約三百億を活用いただけるということでございます。また、そのほか国土交通省との連携によってインフラ整備の支援を講じていくということでございます。
　このほか、雇用対策や教育機関による人材育成等、関係省が行う施策とも連携をしながら、関係六省が一体となって総合的な企業立地支援に取り組んでまいります。
　二つ目の中小企業の地域資源活用プログラムでございますけれども、中小企業が地域の強みである地域資源を生かして新たな商品、サービスに発展させる取組を総合的に支援する施策でございます。このプログラムを実現するために、本中小企業地域資源活用促進法案を今国会に提出をいたしております。地域の中小企業におきましては市場ニーズをとらえた商品づくりを効果的に行うことができる人材あるいは新商品開発に必要な資金等が不足をしておるために、ノウハウ面で支援と資金面での支援を組み合わせて、きめ細かく事業化までの支援を行うこととしております。
　具体的には、このノウハウ面の支援につきましては、全国十か所に設置する支援拠点にマーケティングの専門家等を設置をいたしまして、ビジネスプランの構築から事業化まで一貫してサポートする仕組みを導入することといたしております。また、資金面の支援につきましては、試作品開発、展示会出展に対する補助金、あるいは政府系金融機関の低利融資、設備投資促進減税など、各般の施策を総動員することを予定をいたしております。
　本プログラムを通じて地域が自律的にあるいは持続的な成長を目指すことができる環境整備をしっかりとしてまいりたいと思っております。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　私よりハスキーな声で、大変重く発言として受け止めさせていただきました。
　この関連三法を地方でお話をしますと大変喜んでいらっしゃいます。やはり、格差というのが、例えば不安という言葉で表すならば、その不安を解消できるようなツールの一つだと私は思っておりますし、何か希望を見いだせたような声を聞きます。そういう意味では大変有り難いなと、こういうふうに思っております。
　その関連を受けまして、国ではこういうことを今後やりますよというお話をしますと、今般、我が県のことで大変恐縮でございますが、県議会も三月で終了いたしまして、その県議会の中から我が党の県議会の皆様方が熊本県中小企業振興基本条例なんというのを作られました。これは、国と県というのは連携をしてやるべきものでございますし、連携をしておったというのが事実でございましょうが、やはりこれも、地方の皆様方も地方の中でそういうことを声を大きくして地方の税収を上げたり地域の活性化を図ろうというアピールであるし、その表れであると、大変いいことだなと思っております。是非、こういった条例等の整備を進めていらっしゃる県については、そこだけとは申しませんが、極力御支援をしっかりやっていただきたいなと、このように思っております。
　また、これは要望に代えておきますが、中小企業政策については、お尋ねをしようと思ったんですが、先般予算委員会でもお尋ねをいたしました事業承継問題、今朝も我が党で事業承継のいろいろと勉強会をやったわけでございますが、現場の方においでをいただいて、やはり六十過ぎの経営者の方でありましたけれども、非常に不安を抱いていると、今後どういう事業承継をしようかというふうなことを考えていらっしゃいます。どれくらいの規模で税収が掛かるのか、またその会社は一部上場でもございませんし、そのことで、個人の結局担保力が信用になって企業の利益を導けるような体制があるのに、そのことで借金をしなきゃいけないような状態である、本当に苦しいと。このことは、先般予算委員会でもしっかりと検討をしていくという御答弁をいただきましたから、併せて御推進いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　予定した質問をクリアすることなく時間が来てしまいましたので、あわせて、今般大変いろんな施策を出していただいて期待をしておりますし、私どももそのことで一生懸命頑張っていくべきだと、こういうふうに思っております。そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺秀央君　大臣、御苦労さまです。大変どうも、御就任以来、活躍そして実績を上げられておられて、喜んでいる一人であります。また、今日の経済状況、国内外とを問わず非常に難しい経済運営、あるいはまた産業政策という非常に大事な時期に入っている。特に、内閣が前向きに対応している、いわゆる弱肉強食みたいなことではなくて、少しかつての自民党のような目配りが少しずつ出てきている、そんな感じが私はいたしておりまして、この経済産業政策の今年からが言うならば今までのひずみの是正であろうという感じもいたします中で、先般、所信に対する一般質疑もありましたので、余りダブらないつもりではありますけれども、また私も、今日は本当は質疑を譲ろうと思ったんですが、大事な場面でありますので、ひとつ大臣あるいはまた経済産業省の皆さんの意見もお聞きしておきたい、こういうことで質疑に立たせていただきました。
　まず冒頭に、さっきも若干質問が触れておられましたが、私、実は先週の三月の十四日に日韓協力委員会というのを、いわゆる第四十三回目に当たりますが、四十三年前に岸信介先生、そしてその後は福田赳夫先生、そして今は中曽根康弘先生が会長を務められて、日本と韓国とのこの一衣帯水の新しい、言うなら戦後の体制のあの難しい時期に岸さんが、岸総理がスタートをせられて、そして今日的日韓の協力信頼関係のスタートを切られたこの日韓協力委員会というところで、中曽根会長の下で私は今お手伝いをさせていただいているわけであります。
　その会合が十四日に実はなされまして、日本で行われたのでありますが、毎回順番にソウルと東京等というふうにやっております。今年は東京でやりました。終わった後、また非常に成果もあり、今年から紙に書いてまとめるということよりも、中曽根会長の御意向で、一つは、本音の話合いをやれと、言うならペーパーに作り上げるということではないと、もうそんな時代でもないじゃないかということで御下命があったりして、かつもう一つは、大変私はそれには感動したのでありますが、次の時代の準備に入れと、こういう御下命で、実は日本側の方の役職、皆さん、ある意味においては一新をいたしまして、そして自民党、民主党、公明党さん、皆さんから、特に若いこれからの日本の政治を背負っていただく皆さん、大臣は今、大臣現職ですんでお声を掛けるのはためらいましたが、しかし党の幹部をやっておられる皆さんもお入りいただいたりして実はスタートを切りまして、非常に率直な話合いがなされました。
　私はずっとこの八年間議長席でやってまいりましたが、言うならば、先ほどの質問のＦＴＡあるいはＥＰＡの問題が、向こう側のこの業務に当たった人が基調報告をいたしたんです。そのときに、ちょうどそこには藤村さん、前の日韓経済協力委員会の委員長を長年やってこられた三菱の藤村さんも副会長ですのでおられまして、それに対してはお話はしておられましたが、要するに日本に誠意がないと、こういう趣旨でありました。それは一つには、私の今記憶で、議事録を持ってきてやっておる時間ももったいないんで省いておりますが、一つには、日本側の交渉の窓口というのが、言うなら通産省、外務省、農林省、まあ端的に言うと、そういうことで一本化されていない。これが非常に、韓国の言い分ですよ、韓国の言い分としては一つの妨げになっているんではないかと。で、こっちへ行くとこっちの問題だと。例えば経済産業分野においては、行きましょう、やりましょうと、行け行けどんどん、経済産業省。しかし、待てよ、さっきの話じゃないけど、結局、やろうじゃないかと言っていながら地元の農業、農産品を考えると慎重になると。ブレーキがそこに掛かってくる。だから、三年以上も実際にはこの問題が進んでいない。一体これなぜなのかと。
　首脳同士が話し合って、私どもはこれ、今回の共同声明にまとめましたが、まとめたというのはしっかりやるべきだということでまとめたのでありますけれども、民間のそういうのをここで申し上げても一々のことはとらえる必要はないと思いますが、日韓両国のＦＴＡ協定交渉が遅延していることに注目し、速やかな進展が成し遂げられることを期待して、東アジア共同体建設のための促進剤になるという見地で両国が先駆的役割を果たすべきであると認識をともにしたと、こういうまとめをいたしました。これは非常に大ざっぱなまとめであります。
　この日韓というのは、また私はつい悪い癖でしゃべってしまいますが、演説やるつもりはありませんけど、先ほどから大臣の話、それから質疑の若干のことを聞いておっても、いわゆるＥＵの関係を頭の中でどこかでとらえたり、やっていますね。しかし、これ、アジア共同体というのは、実際にはＥＵほど僕はスムーズだとは思わない。それは何も戦争とかそういうことじゃない、向こうは、ヨーロッパはもっとやっている、数千年の間。しかし、問題は、言うならば白色であり、あるいはキリスト教であり、あるいは言うならば国境、正に大臣が言った国境が拡大している、言わばなくなっている、国際化が進んでいる。国際は国と国の際が化けていく、なくなっていくというのが国際化ですよ。だから、そういうことでは、ヨーロッパとアジアの実態というのは、民族は北東アジアは大体一緒ですな。しかし、だけど東アジアということになると、宗教は違う、民族は違う、生活体系は全く違うんです。
　しかし、問題はそこで、まずまとめなきゃならぬのは日本と韓国であり、日本と中国なんです。これは漢字圏でもあるし、はし族でもあるし、あるいは仏教族でもあるし、あるいは同じ黄色民族でもある。だから歴史と文化と伝統は共有しているわけですね。
　だから、そういう意味では、本当は日韓という問題は、日本の政府としては何が何でも先にやらなきゃならないということではなかったのか、交渉を妥結しなきゃならぬことではなかったか。もちろん、メキシコと先やったのがいかぬ、シンガポールとやったのがいかぬというわけじゃありません。
　一体全体、この問題について、総理にも報告はいたしましたが、大臣、担当大臣として、本当にこのＦＴＡ、ＥＰＡの問題について、これはひとつの自分の在任中だけは目鼻を付けておきたいというぐらいの意欲でなかったら、また同じくこれは遅滞していくなという感じがして、これは老婆心か分かりません、しかしその感じがしてならない。これは大臣の強力な考え方が通産省全体に及んでいく、あるいはまた農林省にも影響を与えていく、こういうことになろうと思うんです。
　是非その点についての意欲のほど、もう経過は結構ですからお聞かせいただきたい。
○国務大臣（甘利明君）　渡辺先生が各党を取りまとめ、日韓関係の改善、発展に御尽力をいただいている、また議員外交を展開していただいているということに関しては本当に感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇〇四年の十一月以来中断をしております。私、ＡＰＥＣの会合がベトナムでありましたときに、韓国の金鉉宗本部長を会議の席から外に、廊下に出てもらって、この日韓のＦＴＡ、ＥＰＡ交渉が中断しているけど何とか再開できないかという話を話し掛けました。そのときに彼が、いや、問題はそっちにあるんじゃないのと私に言ってきたのであります。いや、問題がそっちにあるないよりも、とにかく事務レベルでもいいから再開すると、問題があるからやらないじゃなくて問題があるから再開するんじゃないのという話で、じゃ、事務レベルでいろいろ環境整備をすることについてはこっちも考えてもいいよというような話でありました。
　渡辺先生御指摘のとおり、経産省はもうどんどんやろうということですが、やはりいわゆるセンシティブ品目、農林水産品を中心にするここのことに関して韓国側が、日本側が考えている、まだ提示をしていない、考えているであろう水準はちょっと野心が低いんではないかということを先回りして言っているようでありました。
　歴代の首相は、そんなこと言っても交渉の後に最終的な数字が決まるんだから、出発点が悪いから協議はしないと言われたら何事も進まないじゃないかということをずっと言っているわけでありますが、向こうの大統領はかなりかたくななようであります。とにかく最終着地点を提示しているわけではないんだから、協議の土台についてのいろいろな情報が飛び交っているんだから、それは、そちらが入手しているとしたらそれが最終着地点というわけでもないんだから、交渉の議論の土台だからちゃんと議論を始めましょうということは今言い続けているところであります。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のお話、つまり原子力発電所とか、あるいはそれ以外の水力でもしかりですが、設置をする、それをお願いする地域に対しては電源立地交付金等、何らかの引き受ける地域に対する配慮というのがあると。エネルギーという点では、天然ガスも大事な資源であるし、それの施設をお願いするというか、そこの採出する施設についてもエネルギー政策の大切さからいうとほぼ似通った対応があってしかるべきではないかという御指摘だと思います。
　紋切り型に言いますと、電源立地、そこにお願いする政策とそこの資源を活用する政策は若干異なると。また、そこの天然ガスを採出することによってそれ自体が地域振興になるし、あるいは若干低廉な料金で供給をされるという、答えが紋切り型の答えなんであります。
　先生がよく言ったという答弁はなかなかしづらいんでありますけれども、先生の御指摘について、地元がどういう御要望を持っていらっしゃるか伺って、その上で今の枠組みの中で、あるいは企業の対応の中で、どういうことが可能か少し検討をしてみたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　私が就任して以降ぽつぽつとデータ改ざんの案件が表に出てきました。私が一番懸念したのは、原子力発電がいろんなフェーズで次の段階にステップアップするというときに何かまたぼろぼろ出てきて、それによって計画全体が止まってしまうという不信感を醸成することについて極めて強い危機感を持ちました。
　そこで、十一月三十日付けで私は大臣名として、各電力会社に過去を全部さかのぼって、データ改ざん等、虚偽事実等があったら全部洗い出せという指示を下しました。これは、今たくさん出ているというのは、出ているじゃなくて、出させているわけであります。期限を切って出させて、以降、体質改善をしようと思っています。
　それから、もし重大な事故につながるような部分があったらそれを共有をして、あらかじめ先回りしてそういうことが起きないような体制を取りたいと思っておりました。それに対して、電力会社は調査に関しては真摯にやっていてくれると思っています。東京電力は書類だけじゃなくてＯＢを探していって、あなたの在任中に何か記憶に残っていることありませんかというのを延べ二千人もアンケート調査をしました。その姿勢は真摯にやってくれていると思います。その結果、実はその書類には残っていないと思うけれどもこういうときのデータを書き直した記憶があったみたいな話まで全部拾い集めて全部開示をしているわけであります。
　言わば今うみを出し尽くしてしまって、それから事故につながりかねないような情報は全部データベースに登録をしてすべての電力会社が把握できるようにしたいと。そして、それ以降その種のことがないと。例えばデータが、違ったデータがあったらちゃんと公表して、その原因と影響もちゃんと検証できるようにしていくということにしたいと思ってこの作業を今やっているわけであります。
　平成十五年の十月に法改正をしました。それ以降の改ざんは一切出てきていません。つまり、法律を改正した以降の案件はなくて、今、昔の、相当昔の案件であります。それをなぜやらしているかというと、それが、隠しているから新しい事象も出せないなんということになっちゃったら困るから、全部出して公開した方がいい、義務化されているものについてはすぐ公表して危機感を共有できるようにしたいという体制を今つくっている最中であります。そのことは国民の皆さんに御理解をいただきたいと。洗いざらい出させている作業中であると。それから、法改正以降の案件は、今のところ幸いにも法改正以降の案件は出ていないということは、平成十五年十月の体制がちゃんと機能しているということだと理解しております。
　ただし、過去の案件でも、今の平成十五年十月の法改正で拾い切れない部分で大切なところがあるかどうかを三月一杯終わったら検証したいと思います。今の体制で以降は出ておりませんけれども、それに加味していく案件があればそれを加味していきたいというふうに思っておりまして、それをもって原子力安全に対する国民の信頼を再構築、強固なものを再構築したいというふうに思っております。
　志賀原発については、これはけしからぬことでありまして、理由は三点であります。法律で報告をするという、まず重大事故である、臨界事故である、それから法律で報告しなきゃならないのを報告しない、そしてその試験をしたような改ざんを行っている、それから再発防止策を取っていない、そういう点でこれは看過できないというふうに思っております。
○渡辺秀央君　基本的にはまあいいでしょう。だけれども、大臣、あなたはそう簡単に言うが、後の構築なんてそれは大変ですよ、本当に。これは再構築をして信頼を回復するということはそんなに容易なことではないと思うんです。だから、そのつもりで、手順をしっかりともう一度、要するに信頼回復するための手順ですよ、私が言うのは、地域の、それから国民ですよ。まず原子力発電立地市町村の、あるいは隣接市町村の、設置県の信用をまず回復するのにどうやるかという、それはスケジュールをつくっていかにゃいかぬと思いますよ。それに沿って努力している。それにはもちろん今言うような人たち、責任者に一緒にそのスケジュールづくりに入ってもらいながら努力をしてもらうと。経済産業省、エネルギー庁だけでやったって始まらぬ。
　それから保安院の方も、やっぱり具体的に安心していいんだというものをしっかりとアナウンスしないと、原子力発電はこれから、環境問題だってこれ以外にない、当面はよ、当面は。あしたにでも何か新エネルギーだからできるみたいな話をする人もいるけれども、とんでもない話で、できるわけがない。結局、原子力発電をしっかりやっていかなきゃならぬわけです。是非そういう思いでお願いをしたいなと。これも私は真剣に監視をさせていただきたいと思っています。
　それから、最後に、中小企業問題はまた後日にしますが、法案もありますから同僚議員に譲りますけれども、中小企業の問題というのもいつまでたっても、長官も見えているが、これ十年言いっ放しで来ているけれども、中小企業基本法というものの基本的概念がもう変わってきている、そこを是非大臣、このいい機会、あなたも随分長い間勉強してこられたんだから、これはこれも今の時期に整理をしておいていただきたい。いずれの機会にか私の考えをまた申し述べたい。
　今日は時間超過しましたが、以上で、是非今まで申し述べました点を、少し役所の諸君たちがそれは困るというぐらいのやつをおやりになってみたらいいと思う、新しい政策を。中小企業政策、その一つです。例えば電源立地の、今の言うような電源立地の市町村には電力料金半分と、例えばですよ、思い切った政策を出してみる。交付金で金出すなんというようなけちなことじゃなくて。そうしたら電力を使う企業が進出していく、働くところが出てくる、こういうことになっていくんですよ。思い切ったことを考えたらいいです、電力会社と相談して。それはそうだよ、事業者は電力会社ですから。
　是非そういう考え方を、与党の皆さんも真剣に考えていただいて、私どもは決してそういう冷やかし半分で無鉄砲な政策は、私は少なくとも、野党といえども第一党の中では言わせない、私がいる限りは言わせないつもりです。是非ひとつ、一緒にこれは考えていきましょう。よろしくお願いします。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私も冒頭に、北陸電力の原子力発電所の問題についてお願いだけをさせていただきたいと思います。
　私、先週三月十五日の経済産業委員会におきまして、原子力の発電所の安全と、そして環境問題、経済性のバランスを取っていただきたいということを申し上げましたが、この際でございますので、私がお願いしたいのは、やはり安全の確立をもう最優先で大臣のイニシアチブで行っていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、平成十九年度経済産業省予算についてお話をさせていただきたいと思います。
　来年度予算におきます第六番目の柱としまして、資源・エネルギー政策の戦略的展開ということがございます。私が一つ御質問申し上げたいのは、京都議定書への対応ということでございますが、二〇〇五年における温室効果ガスの排出量は基準年、一九九〇年に比べまして八・一％の増加。日本の約束は基準年比六％減らすということでございますので、合計しますと一四・一％オーバーしている状況でございます。特に、業務用は基準年比の四二・二％の増加、家庭用は三七・四％増加、輸送部門は一八・一％の増加となっておりまして、この京都議定書の達成の見通しがどうなっているかということを是非お聞かせいただきたいということと、もう一つは、ＥＵ首脳会議が三月八日に、二〇二〇年の温室効果ガスを九〇年比二〇％削減ということで合意しております。現在、ヨーロッパのみならずアメリカもこのポスト京都議定書という議論を進めているわけでございますが、是非とも経済産業省におかれましては、日本のポジションを明確にしまして、我が国が得意分野であります省エネ技術や、また先ほど渡辺大臣からも指摘ありました原子力技術などを戦略的に利用して気候変動の問題に主体的に取り組んでいただきたいと思いますが、その点、どう考えるかを教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、一九九〇年、基準年比で現在八・一％、正確に言いますと東京電力の原発が止まったのがカウントされていますから、それがもう稼働していますから、これからマイナス二・三ですからプラス五・八パー、先ほどの御質問いただいた志賀の停止がまたこれに、マイナスから更に今度はプラスになりますから六パーぐらいになるんでしょうか、八パーと合わせると一四％くらい削減しなければならない、これは大変厳しい目標であります。
　我が省の所管でいいますと、この目達計画を具体的にブレークダウンして、経団連が自主行動計画というのを持っております。これは目標値をクリアして、クリアしているところについては更に目標値を上げて、削減目標を上げて取り組んでもらっていますし、自主行動計画に参画してない業界もどんどん参画していってもらっています。ただ、今まで参画をして事実上目標を決めてやっていただかないところは、一番先頭に立って本来いただかなきゃならないマスコミ業界は、スローガンは掲げていますけれども、新聞もテレビも具体的にどれぐらい引き下げると一切言及をしていただいておりません。ですから、スローガンは結構ですから、じゃ、あなた方のところも参加して目標を掲げてやってくださいということを言っておるところでございます。
　で、所管外の部分が相当増えております。運輸部門とか、あと家計部門、家庭部門ですね。業務は、所管、官房所管だと思います。ですから、これについては電力会社の本社ビルとか鉄鋼会社の本社ビルでは極めて精力的に削減目標に取り組んでいってくれています。ですから、オフィスビル全体の取組に波及をしていくように、この削減プロセスを手本として横へ伸ばしていきたいというふうに思っております。あと、環境省中心に京都議定書の目標達成に向けた閣僚間の取組も今進んでいるところでありますし、我が省の所管外についてもノウハウを提供しながら進めていきたいというふうに思っております。
　それから、二点目の先生の御質問の、ポスト京都についてであります。まず、京都議定書は達成する、全力で達成するということに向けてやっています。そして、その発言力を高めていって、ポスト京都の枠組みに日本が主導的に割って入っていくということをしたいと思います。
　ここで、ポスト京都で一番大事なことは、すべての主要国が参加するということであります。それから、それぞれの国の努力が評価される仕組みであること。ＥＵが削減目標を二〇パーとか三〇パーとかポスト京都に向けて決めておりますが、もっと言いたいのは、エネルギー原単位で言えば日本を一とすると、ＥＵは今度新規加盟国が入りましたから、それも含めると一・九です。つまり、日本の二倍ぐらい効率が悪いんです。日本と同じ効率にしてくださいと。それだけで恐らくＥＵ目標は五〇％ぐらい下がるんじゃないですか、たしか四六％と聞いておりますけれども。二〇％なんか甘いんじゃないですかと、日本と同じ効率でやっていただくんだったら四六％下がりますよということを申し上げたいというふうに思っておりますが。
　いずれにしても、効率の努力がちゃんと反映されること、それからみんなが参加すること、これが大事だと思います。
○藤末健三君　是非、国際的なイニシアチブを取っていただきたいと思います。
　続きまして、来年度予算の第二の柱でありますアジアとの共生と発展について御質問申し上げたいと思います。
　松村委員そして渡辺委員からもお話がございましたが、今アジアの国々とのＦＴＡ交渉、ＥＰＡ交渉、いろいろ動いているわけでございますけれど、一つ御質問したいのは、アメリカがＡＰＥＣでＦＴＡＡＰというＡＰＥＣ関係国を包括したＦＴＡの研究を進めようという話が出ております。それについてどのようにお考えかということを伺いたいと思います。
　渡辺委員からも御指摘ございましたが、今、韓国とアメリカはＦＴＡ交渉、もうバイの、二国間の交渉を始めておりまして、それとの関係などをきちんと見ていただかなきゃいけないんじゃないかというのが一つございます。
　そしてもう一つ、二つ目の質問としまして、松村議員からも御質問ございましたけれど、アジア版ＯＥＣＤ構想というのがございます。アジアにＯＥＣＤのような研究機関をつくり、いろんな政策を調整していこうという話でございますが、私が申し上げたいのは、国内の研究機関、アジア経済研究所や経済産業研究所、財政研究所とか様々な研究所がございますが、それらの研究所との連携を取りながら、是非ともこのアジアＯＥＣＤ構想を進めていただきたいと思っております。
　韓国の話が出ましたので私の感想を申し上げますと、例えば韓国はＦＴＡの推進に当たりまして、大学に別途ＦＴＡ研究センターをつくっているんですね、政府が。そして、それをコアにどんどんどんどんＦＴＡの戦略をつくり動かしているという現状がございますので、我が国もやはり研究機関、ＯＥＣＤの研究機関単独だけではなく、国内の研究機関の連携をまず図っていただき、それを国際的に展開するということを行っていただきたいと思うんですが、以上二つの点についてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（渡辺博道君）　まず初めに、私の方から東アジアＥＰＡの構築に向けた研究内容、そしてまたアメリカが主導として行っておるＦＴＡＡＰの関係について答弁をさせていただきたいと思います。
　本年一月に行われました東アジア・サミットにおいて、我が国の提案によりまして、ＡＳＥＡＮ十か国、そしてまた日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドによる東アジアＥＰＡについて民間専門家による研究を行うことが合意されたところであります。本研究においては、東アジアＥＰＡの意義、実現の可能性、そしてまた経済効果等について議論が行われる見通しであります。また、この東アジアＥＰＡ構想は、将来的な目標といたしまして、アジア太平洋自由貿易地域、いわゆるＦＴＡＡＰの実現に向けた基礎となるものと考えているわけであります。
　ちなみに、現在、ＦＴＡＡＰの対象国としては、アジア側としては、対象に入っていないのがミャンマーとカンボジアとラオス、そしてインドであります。アメリカ側の方のＡＰＥＣの関係でいきますと、アメリカ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、香港、台湾、ロシア、パプアニューギニア等によって構成されているわけであります。