Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　二つ問題があるんです。
　まず、これだけずさんな手続をしているのに、これが法令違反でないというのはおかしくありませんか。この国有財産評価基準と国有財産法の間、点々点々で結ばれています。これは法律に根拠、基づく基準じゃないんですね、どうも御説明を聞くと。つまり、だから法令違反ではないと言い張っているんです。だから処分も必要ないと言っているんです。そうしたら、この国有財産評価基準に基づかないで計算をしたって何にも罰せられない、懲戒も受けない。こんなので行政ができるんですか。
　今度、財務省として新しくいろいろなものを変えましょうという提案が出てきていますが、財務大臣、まず、この国有財産評価基準を国有財産法に位置づけて、国有財産を売るときには、例えば政令で定める国有財産評価基準に基づいて算出した価格で売らなきゃいけないとか、法律できちっと書くべきなんですよ。ここが点々点々であるうちは、誰も責任とらないと思いますよ。財務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　今のお話ですけれども、評価調書の作成という手続の一部を失念したというものでありまして、会計検査院からの指摘を踏まえて、今後、評価調書の作成というものの徹底を図ってまいりますとともに、行政文書のより適切な管理というものに努めてまいりたいと考えておりますが、今申し上げましたように、法令違反とは指摘されていないと承知をしております。
○後藤（祐）委員　ここを変えないと、結局ざる法は変わらないんです。
　次に行きますが、公文書管理法の改正案を我々は考えておりますし、これは、あそこに青柳陽一郎議員がおりますが、立憲民主党も青柳議員を中心に考えておるようでございますし、野党はかなり共通して、公文書管理法の改正あるいは情報公開法の改正、これは力を合わせてやっていこうじゃないかという議論をさせていただいているところですが、政府側はガイドラインの改正で済ませるのかどうか。今お考えのようでございますが、このガイドラインの案が今示されています。
　今回の会計検査院の報告書の中でも、例えばきょう午前中もテーマになりました録音データ、これを文字にしたものがあるのかないのかわかりませんが、この協議記録みたいなものは、保存期間、もしつくられていたとしても一年未満ですし、そもそも作成義務があるかもよくわからない。
　こういったところを改めなきゃいけないんですが、このガイドラインの案で見ますと、意思決定に与える影響が極めて小さくとか、一年未満と設定することが適当とか、こんな現場でいかようにも判断できちゃうようなガイドライン、こんなのじゃ守るわけないんですよ。ですから、こういった協議記録は一年以上にしなきゃいけないとか、義務が直接かかるような形で法律をつくるべきだと我々は考えます。
　また、先ほどの谷査恵子、安倍昭恵夫人付のファクスの話がございました。これは行政文書かという議論がかなり通常国会でありましたが、行政文書じゃないというお話がありました。個人メモですと。いつも個人メモというので逃げるんですね。大事なものほど個人メモにして、そうすると情報公開請求の対象でもなくなっちゃうんですね。
　そこが何でひっかかっているかというと、どのような文書が組織的に用いるものとして行政文書に該当するかは云々とガイドラインを改めるとなっていますが、結局、組織的に用いるものという定義が公文書管理法の中で行政文書の定義としてはまっている限りにおいて、大事なものほど個人文書にしちゃうんです。組織的に用いていないと言いわけしちゃうんです。
　我々は、この組織的に用いるものという要件を外して、行政の執行のために使うようなものについては、それはもう全て行政文書だという形での法改正案を民進党時代にも出しましたし、今提出しようとしている法案の中でも考えています。これが二つ目です。
　それと、三つ目は議事録の作成についてですが、きょうは加計問題はできませんでしたが、これまで話題になっている加計問題についてのワーキンググループ、二十七年六月五日、この議事録と議事要旨というので、実は内容が全然違ってしまっています。配付資料の中にあるので御確認いただきたいと思いますが、政府は、議事要旨という言葉で内容をゆがめて、公開したふりをしています。
　ですから、こういった審議会的なものについては全て逐語的な議事録を、作成義務を課すべきじゃないかと我々は考えます。
　ところが、政府側から出てきているこのガイドラインの案では、国務大臣を構成員とする会議とか省議とか、歴史的緊急事態に対応する会議とか、かなり位の高いものだけに限定して議事録をつくると。これでは加計問題のワーキンググループの議事録は出てこないんですよ。
　このあたりを我々は少なくとも公文書法の改正で対応しなきゃいけないと思っておりますが、きのう、公文書管理法の改正も含め検討するという答弁を一度総理はされているような気がするんです。
　以上の我々としての提案をさせていただきましたが、この森友あるいは加計問題、あるいは通常国会ではＰＫＯの日報の問題もありました。公文書管理法あるいは情報公開法、これについて、特に公文書管理法の改正案をこういった提案を踏まえて出すべきだと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　公文書管理については、さまざまな御指摘をいただいたことも踏まえ、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の趣旨をより一層徹底し、公文書管理制度に対する国民の信頼をより一層高いものとするよう、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を年内に行うこととしています。
　この点、国有地の管理、処分に係る行政文書の管理については、こうした公文書管理法のガイドラインの見直し等を踏まえ、必要な措置を講ずることとの会計検査院の御指摘を真摯に受けとめ、決裁文書の内容を充実させることを含め、国有財産の管理、処分に係る経緯等について合理的な跡づけや検証をより確実なものとするという方針で財務省等にしっかり対応させることとしたいと思います。
　また、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実等を図るなど、公文書管理の質を高めるための取り組みを進めてまいりたいと思います。
　こうした取り組みを不断に行う中で、制度の見直しの必要があれば、公文書管理法改正も含めて検討してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　最後に公文書管理法の改正も含めと言っていただけたことは、大変な前進だと思います。
　ぜひここは、お互い切磋琢磨しながら、いいものになるようにしたいと思いますが、財務省のところについては、国有財産評価基準をどれだけ内容的に改めても、ここが点々々だったら守れやしないんですから、ここを法律に位置づけることも含めて対応いただくようお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて長島君、井出君、津村君、今井君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　無所属の会の原口一博です。党は民進党ということで。
　きょうは、総理、それから日銀総裁初め皆さんに質問をしたいと思います。
　そこで、まず日銀総裁に伺います。
　お手元の資料をごらんになってください。
　先ほど、今後、長期金利が一％上昇した場合、二十四・六兆円のマイナスだということでございますが、他方、日本銀行は多額のＥＴＦを買い入れていますね。もうじき数字が出てくると思いますが、もう二十一兆円近くになっているんじゃないかと思います。こういうことをやっている中央銀行というのはほかにあるのか。
　それから、黒田総裁に伺いたいのは、ＥＣＢ、ＦＲＢと比べても、対ＧＤＰ比のバランスシートの大きさ、日本銀行がずば抜けて大きいですね。これが果たして持続可能なのか。
　二点について日銀総裁に伺います。
○黒田参考人　まず、第一点についてお答えいたします。
　現時点で、主要先進国の中央銀行でＥＴＦのようなものを買い入れているところはないと思います。かつて買い入れた例があったとは思いますが、今の時点ではございません。
　それから、二番目の点は、確かに、日本銀行のバランスシートは対ＧＤＰ比で欧州中央銀行あるいはＦＲＢに比べてもかなり大きな規模になっているということはそのとおりでございます。
　これは、十五年続いたデフレをどうやって脱却していくかという中で大幅な金融緩和をしてきたということの結果であるとは思いますけれども、バランスシートの将来における処理というか、それについては十分慎重に考えていきたいと思っております。
○原口委員　お答えいただいたように、日銀がＧＤＰ比九四・一％、それからＦＲＢが二三・一％ですから、実に四倍を超えていますね。それから、ＥＣＢが三八・九、だから二倍近いという状況であります。
　この絵がまさに日銀の当座預金残高でございまして、この中でマイナス金利を入れて、そして金融緩和を進めている。
　他方、諸外国の中央銀行が利上げを進める中で、日本でもいずれはやはり超低金利政策というのは終えんし、金利が上昇していく局面に来ないとも限らない。
　特に、私が懸念しているのは、総理、アメリカの三カ月物の金利、三年前が〇・一だったものが、優良なところでも今一・二、つまり十二倍にもなっている。そうすると、超低金利を前提に経営をやっていた人たち、〇・一が〇・二になったら、その返済は倍になるわけです。これは塗炭の苦しみなわけでございまして、その中でも、特に、私たちは、財政の健全性、こういう国債を日銀が大量に保有するということがいつまでも続くかどうかということについては、慎重に考えておかなきゃいかぬというふうに思っていますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本銀行との間においては、二％の物価安定目標という目標に向かって、デフレ脱却に向けて政策を遂行していただきたい、こう思っているわけであります。その中で金融緩和政策をとっているわけでございますが、国債の買い入れ等々については、これは日銀が手段として選択をするわけでございますので、これは日本銀行にお任せをしているわけでございまして、また、私は黒田総裁を信頼しているところでございます。
○原口委員　ただ、ＥＴＦ等の買い入れを通じて日銀が多くの企業の最大の株主になっている、こういう状況は、いかにも市場をゆがめてしまう、その危険もあるんじゃないかというふうに思います。
　今、世界的に、ブロックチェーンであるとか、あるいはビットコインであるとか、新たなニューワールドオーダー、通貨のオーダーをとりに行く状況の中で、脆弱性というのは極力減らしていかなきゃいかぬのではないかということを指摘して、次の質問に行きたいと思います。
　きょうは、命を守るということをテーマに総理と議論をさせていただきたいと思います。
　まず、お礼を申し上げたいと思います。
　ちょうど一年前の今ごろ、私は難病を公表しまして、闘病をしておりました。お手元の資料の二に、びっくりしました、総理からメッセージをいただきました。「政治家としての難病の告白は難しい決断ですが、頑張る原口さんの姿に難病に苦しむ多くの人たちもきっと勇気づけられると思います。御回復をお祈りします。」と。
　この総理のメッセージを、私、病室に張っておきました、大きく。そうしたら、病院の皆さんも、あるいは闘病の皆さんも、すごく勇気づけられました。本当にありがとうございます。難病をはねのけても、いろいろなことができるんだと。
　総理も、ここでおわびをしなきゃいけませんが、一次内閣を終えられるときに、当時の野党からも心ない言葉がございました。私もその政党、野党におった立場として、やはり、自分で変えられないことに対して差別的な発言をするというのは絶対に控えなきゃいかぬ、それこそ最もひきょうなことであるというふうに思います。
　今回の総選挙でも、やはり、難病を公表しましたので、いろいろな話がありました。人からお世話をされているような代議士に人のお世話なんかできるのかというような差別にも遭いました。
　しかし、私たちが、総理も公表されているんですかね、頑張ることによって、多くの難病に苦しむ人たちの勇気となりたいと思っています。
　そこで、お尋ねですけれども、やはり、難病の数は非常に多いです。しかし、指定難病はまだ限られています。そして、その研究費も、大分多くなってきましたけれども、まだまだ少ないがために、難病の認定そのものも苦しんでいるという状況でございます。総理の難病政策にかける思いを御開陳いただければというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　原口議員は我々自民党にとって手ごわい相手でございますが、しかし、難病を克服してさらに活躍をしていただきたいと思います。
　難病については、難病に対する社会の理解も深めつつ、難病患者の方々が長期にわたり療養生活を送りながら尊厳を持って安心して暮らせるよう、総合的な対策を進めることが重要と認識をしております。
　安倍内閣において、医療費助成の対象となる疾病を五十六疾病から三百三十疾病まで拡大をしました。あわせて、調査研究によって、診断基準、診療ガイドラインの作成や改訂も行ってまいりました。また、難病の治療方法の開発等に役立てるため、診断書の内容を集積したデータベースの構築を進めています。さらに、早期診断に向けた医療提供体制の整備や、就学、就労と治療の両立支援などに取り組んでまいります。
　難病と呼ばれるものは、患者さんの数がそれぞれ少ないわけでありまして、同時にまた理解も余りないものでありますから、いわば会社等を長期に休まざるを得なくなってもなかなか説明が難しい場合もありますし、また、そういう目で見られることを恐れてなかなかそれ自体を表に出せないという形で悩んでいる方も多いと思いますので、そういう意味におきましても、偏見を減らし、そして、患者さん同士がネットワークを持って、お互い同じ悩みを持つ方々が励まし合える状況をつくっていくことも大切だろうと思います。
　これは、原口さんにとっても私にとっても、難病対策はライフワークであると考えておりますので、今後とも、これらの取り組みを通じて、難病患者の方々が安心して暮らせるように、対策の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○原口委員　ありがとうございます。丁寧に御答弁いただきました。
　私、病室で見ていても、この予算委員会の議論、正直、命のボーダーを行っているときはつらかったです。お互いが非常に激しい言葉で応酬をする。このテレビをごらんになっている方々の中にも、いろいろな困難を乗り越えようという方々がおられる。だから、そこでやはり一番大事なことは、真心と思いやり、温かく、明るいことなんじゃないか、政治に今まで欠けてきたことや私たちが心がけなきゃいけないことは、ぬくもりではないかと思います。
　それで、二の資料をごらんいただくと、今総理がおっしゃったように、データを活用する。
　ＩＣＴを活用したかかりつけ医機能強化事業というのも、この日本でも始まっていますし、世界的にもやはり、たくさんの人を病院に集めて、そしてそこで治療をするというモデルがもう結構厳しい。高齢化をしているので、実際に病院に行きたくても通院ができない。あるいは、患者、家族、介護者が安心してケアができる。
　リハビリという言葉は、リ・ハビリス。ハビリスというのは、自分らしさという意味だそうです。昨年の今ごろ、私は、ここに立つということは、もう夢のまた夢でした。しかし、自分自身を、リ・ハビリス、取り戻すということをたくさんの皆さんに助けていただいた。その恩返しをしたいと思って、今回の総選挙を戦いました。
　ぜひ、こういう新しい医療モデルについても力を入れていただきたいし、そして、その下をごらんになってください。日本の強み。世界の創業二百年以上の企業で、大体それが八千社あるんですけれども、その八千社のうちの実に三千九百七十三社が日本の企業。その日本の企業はどういう企業かというと、持続可能性を大事にする、社員を大事にする、地域を大事にする、もう当たり前のことですね。だから、この三十年間、新自由主義、新保守主義で荒れたその社会を私たちは変えていくのが使命であるというふうに思います。
　さて、先ほど手ごわいとおっしゃったんですが、きょうは余り手ごわくないかもわからないんですが、ちょっとＦＭＳについて総理に伺います。
　フォーリン・ミリタリー・セールスというんですが、やはり日本を守るためにはしっかりとした安全保障をする必要がある。トランプ大統領が日本の空の上を飛ぶミサイルを迎撃せよと言われたということですが、本当でしょうか。きょう、そのことを確認する時間はありませんけれども、私は、法的にもちゃんと詰めておかなきゃいけないし、また、横田基地に真っすぐ来る大統領、私はそれを見て、笑っていられないということをまずお伝えして、このＦＭＳについて。
　きょう、会計検査院長もお見えでございます。
　これは毎回言ってきていて、昔、二十年前は、三千八百億円ぐらいお金を払っているけれども日本に武器が来ていないという状況がありました。
　これをごらんになってください。安倍内閣になってから、このＦＭＳは物すごくふえているんです。私たちの政権のときも五百億ぐらいありました。それが今や、四千八百億あるいは四千八百五十八億。まあ、平成二十九年は三千五百九十六、これはイージスがのいたからだと思うんですが。この状況の中で、その下をごらんになってください、未精算、未納入額がこんなにもあるんです。未精算、未納入額、お金を払っているけれども来ていない、あるいは番号が合わない。
　今回、会計検査院は、七百億近い番号が合わないということについて指摘をしたと思いますが、院長、概要を簡単に教えてください。
○河戸会計検査院長　防衛装備庁等がアメリカ合衆国政府から防衛装備品等を調達するＦＭＳ調達におきまして、受領検査における防衛装備品のふぐあい十二件三千百九十四万円及び計算書の誤り十九件千三百九十一万円に対する是正措置の要求を合衆国政府に対して速やかに行っておらず、当該要求が合衆国政府から却下されている事態、六十四契約の契約額約六百七十一億円について、計算書と受領検査調書との照合に当たり、その過程や結果に関する記録及び保存を行っていなかったり、極めて多くの記載内容が一致していなかったりしていた事態が見受けられました。
　そのため、防衛装備庁に対して、是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の処置を求め、また、照合の過程や結果を書面等に記録及び保存するとともに、記載内容が一致していない根本的な原因を調査し、適切な照合を行うための効果的な方策について検討するよう意見を表示したものでございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○原口委員　今、総理、お聞きになったとおりです。これは何年も何年も続いているみたいなんですよ。
　つまり、この間、去年の今ごろですか、ＤＯＤ、アメリカのペンタゴンの使途不明金が幾らでしたか。五・八兆ドルとかいう、それは間違いの数字じゃないかと。五・八に百を掛けたら、すごい数字ですよね。番号が合わなければ、その兵器はどこへ行っているのか。横流しだって可能じゃないか。
　今、北朝鮮は非常に厳しい状況と言っていますが、ＩＳは掃討されていますけれども、何であのＩＳは砂漠の中であんな武器を持っているのか。北朝鮮は、日本でいうと大体小さな県ぐらいのＧＤＰしかないのに、なぜあんなミサイルを開発できるのか。私は、その根本的な問いに答えなければならぬというふうに思います。
　こういう兵器をたくさん買っている一方で、では、私たちの一番大事な、今ある脅威に対してどのように対応しているか。
　これは、ｎｉｃｔｅｒという、サイバー攻撃を可視化したものであります。きのう、総務省から出してもらったものであります。やはり陸、海、空、宇宙からサイバーに、総理、攻撃が変わってきていると思うんですね。では、そのサイバーに対する備えはどうかというと、ＮＩＣＴの予算もほとんど物件費でふえている、いや、やっとこさふやしているという状況です。
　オスプレイ一機が大体、整備費やマニュアル費まで入れると二百億ですよ。この間、イスラエルはキャンセルをしました。総理、防衛の中心を変えるべきじゃないですか。
　この間、アメリカの友人がＡＩとドローンを、これぐらいのドローンなんですけれども、人の頭に当てて殺傷できるというドローンを見せてくれました。そういう状況の中で、大型のたくさんの兵器を買っている余裕は我が国にはないんじゃないか、サイバーの危機に対してしっかりとした予算をつくって国民を守るべきじゃないかと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　陸、海、空、宇宙と並ぶ第五の領域とも呼ばれているサイバー空間においては、国家の秘密情報の窃取、そして基幹的な社会インフラシステムの破壊、軍事システムの妨害などを意図したサイバー攻撃によるリスクが深刻化しつつあるわけでありまして、我が国の安全保障の観点から、極めて重大な課題と認識をしております。
　そのため、安倍政権において、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略においても、国全体としてサイバー防衛、対応能力を強化するため、関係機関の連携強化を図るとともに、サイバー攻撃に関する情報収集、分析、組織の強化を含む各種施策を推進することとしております。
　これを受けて、自衛隊にサイバー防衛隊を創設するなど、国家安全保障の観点から、体制の充実強化に努めているところであります。
　同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない時代となっている中、日米同盟を主軸に諸外国との連携が重要であるとの認識のもと、サイバー防衛協力を深め、抑止力及び対処力を一層強化していく考えであります。
　最初に申し上げました陸、海、空、宇宙につきましても、サイバー攻撃にも脆弱性があるわけでございまして、今、それぞれの兵器が近代化し、衛星と結び、対応している中においては、こうした守りをしっかりと厚くしていくということは当然のことであろうと思います。
　我が国を取り巻く厳しい現実に正面から向き合いながら真摯な議論を行うことによって、国民の理解を得ながら着実に取り組みを進めて、国民の生命財産を守り抜いていくために万全を期していきたいと思います。
○原口委員　前向きの答弁をいただきました。しかし、予算面では、総務大臣がおられますけれども、全然足りないと思いますよ。やはり、今おっしゃったことをしっかりやるためには、防衛全体の、サイバーをしっかり入れた組み直しが必要だということを申し上げておきたいと思います。
　農業政策についても申し上げます。
　骨太の方針から食料の安全保障という言葉が消えました。ことしで七千五百円の直接支払いが終わります。来年から新たな米需給対策ということですが、政府は需給調整から手を引くんですか。
　そして、私が思うには、やはり農家あっての農業、農村だと思うんですね。先ほども答弁をなさっていました。日本の国、この基はやはり農業です。
　その農業は、農家を大規模化して、経営を効率化して、どこかの会議が、現在百三十万戸の農家をわずか十万戸まで減らすなんという、そんな議論をしていますが、私はとんでもないと思います。農業、農村についての、農水省にはちゃんと審議会があるわけですから。しかし、現実には、それは休眠状態じゃないですか。そして、出てきているのは、先ほどお名前が挙がった規制改革会議、あるいは未来投資会議。私はそこがひっくり返っていると思いますので、強く指摘をしておきたいと思います。
　最後に、加計の問題について、事実だけ。これは文科省、文科大臣と、それから細かいところは政府参考人で結構でございます。
　これは、総事業費は幾らですか。そして、補助金は幾らなのか。先ほどの森友の話でもありましたけれども、やはり認可がおりるまではみずからのオウンリスクでもってやる、そういう状況になっていますよね。
　これは、まず文科大臣に伺いたい。
　総事業費が幾らで、そのうち今治市からの補助金が幾らで、借入金はどうなっているのか、それをお尋ねします。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　加計学園の設置計画では、施設が百四十八億二千万円、設備が四十三億八千万円ということになってございます。
　それから、今治市の補助金についてもお尋ねがございましたが、これは、本年三月に今治市議会が九十六億円の債務負担行為の議決を行うということで聞いてございます。
　それから、借り入れでございますが、借り入れにつきましては、設置経費百九十二億円のうち、その半額である九十六億円について今治市から補助金を受けることにしておりまして、残り九十六億円については、学園としては自己資金を保有しておりますが、学園の方では六十億円ということで承知をしております。
○原口委員　その借り入れについては確認されたんでしょうか。
○林国務大臣　これは、学園の方でそういう予定ということでございますが、この設置審査では、先ほど申し上げましたように、設置経費百九十二億円のうち、その半額は補助金ということでございます。したがって、残り九十六億円については、学園として自己資金を保有しているということでございますので、大学設置・学校法人審議会においては、このような施設設備の設置経費の財源に関する基準は満たされているということでございます。
　なお、借り入れについては、財源に関する基準を満たした上で、法人の判断で行われるというものでございますので、仮に借り入れが行われなくても、施設整備の整備計画の履行に支障は生じないものと考えております。
○原口委員　きょうは時間の関係で、設置審が何を審査したか、つまり、借り入れについては審査していないんですね。
　九の九をごらんになってください。お手元の資料です。
　これが、今文科大臣がおっしゃった九十六億円の今治市からの補助金です。九十六億円のところの横に、ごらんになってください、県支出金を除いた金額と書いてあるんです。
　県は何も決めていませんよ。つまり、九十六億円を、ああ、日銀総裁、失礼しました、どうぞ。
○宮下委員長代理　総裁、どうぞ。
○原口委員　九十六億円を払う。つまり、百九十二億円と加計学園が言うものだから、その半分を今治市が持ちますよという、そういうものですね。
　では、文科大臣に伺いますが、土地は、これも土地は今治市からの無料譲渡ですね。約五万坪の土地を幾らで、幾らのものを加計に無償で譲渡しているんですか、教えてください。
○林国務大臣　土地は、今先生からお話がありましたように無償譲渡ということでございますが、評価額は今治市が約三十六億七千万円としているというふうに聞いております。
○原口委員　総理、これはもうびっくりするんですけれども、評価額とは何を評価しているかというと、地価じゃないでしょう。先ほど森友問題の審査でやっていましたね、国交大臣、不動産鑑定が幾らだ何だって。これは違いますよ。今治市がここにかけたお金じゃないですか。
　実際の五万坪の土地の値段は幾らですか。文科省、知らないでしょう。事務方、わかりますか。知らないね。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、今治市はそういう評価をしておるということでございます。
　審査基準では、校地につきましては申請者が原則として自己所有していることを求めておりますが、その評価額については特段の基準は定めておらないところでございます。
○原口委員　きょう現在、所有権は移転されていますね。幾らかわからないけれども、所有権が移転されている。ただ、登記はされていないんですよ。
　九の七をごらんになってください。
　では、二十九年度、三十年度にわたって、二回にわたってやるんですが、二十九年度、今年度の延べ床面積は、そこに書いております三万平米で、経費が、これは文科省からいただいたものでございまして、約百十二億円と。すごいですね。これは鉄骨ですよね。平米当たりの単価が百二十一万五千円。三十年度工事合計、これは約二千平米で経費が約十三・九億円、平米単価が二百十六万五千円ですよ。これ、坪単価にしたら幾らになりますか。物すごい額じゃないですか。
　九の八をごらんになってください。
　これが、平成二十八年十月二十一日に設計監理委託契約を締結し、平成二十九年三月十七日工事請負契約を締結、そして二十九年四月一日に着工と。
　ここでびっくりしたのは、九の十をごらんになってください。
　文科省、事務方で結構ですから、これの設計それから施工者を教えてください。
○林国務大臣　済みません。ちょっと登録がなかったようでございますので、私からお答えさせていただきます。
　本設置計画において、校舎の設計監理は株式会社ＳＩＤ創研及び株式会社大建設計の設計共同体が受注をしております。
○原口委員　そうですね。
　それで、九の十をごらんになってください。
　これは多分偶然なんですが、今文科大臣が答えたＳＩＤ創研取締役、これは読みません、この真ん中の方をごらんになってください、加計さんと同じお名前の方がここにあります。設計も加計さんじゃないですか。
　私、じゃ、この坪単価六百万ぐらいのその施設はどんな施設なのか、どんなにすごい施設なのかと。
　九の四をごらんになってください。
　二十九年度に、管理棟、鉄骨づくりですね、四階建て、獣医学棟、鉄骨づくり七階建て。三十年度、つまり、坪単価で六百万以上するもの、鉄骨づくりの二階建て、大講義棟と。すごいですね、これは二階建て。それから、大動物実験、これは一階建てですよ。そんなにしますか。
　私、その補助金、今回の加計やあるいは森友の問題、森友の問題も先ほど議論をして川内さんが言っていました、なぜあそこだけ特別なのかと。なぜあそこだけ特別なのか。なぜこれだけの大きなものが、文科大臣、これはリスクは加計学園といいながら、ノーリスクじゃないですか。だって、その半分は、これだけの建設費の半分は今治市が出してくれて、そして、土地の値段はわからないとおっしゃいましたけれども、五万坪の土地を無償で譲渡されれば、それを担保にお金を借りられるじゃないですか。こんな建設の仕方ありますか。
　設置審は、大体どれぐらいの大きさであればいいかということだけ見ているんですよね。三十七億ぐらいですか。大体これぐらいの生徒さんでこれぐらいの校舎だったら三十七億は最低やってくださいね、それ以上だったら構いませんよ、これが設置審が、クリアした条件でしょう。文科大臣、答えてください。
○林国務大臣　今先生からお話がありましたように、この設置審における審査に当たっては、教育研究内容とともに、その教育研究を行うにふさわしい施設などが備えられているかを確認するということになっております。したがって、校舎などの建物については、審査基準において最低基準額を定めております。
　今回の獣医学部の計画では、審査基準を上回る金額が計上をされておるということで、審議会において、計画が審査基準に適合しているということで可と答申をされております。
　設置基準の審査基準の別表というのに細かく数字がありますので、ちょっと今ここで計算はすぐできませんが、そういうルールになっておるということでございます。
○原口委員　大臣、ありがとうございます。
　大体三十七億なんですよ。文科省がきのう私に教えてくださいました。
　これをごらんになってください。三十七億と百九十二億。これはどういうことか。私は、やはりしっかりとした解明が必要だと思います。
　これは、何でこんなことを言うかというと、私は、総務相のときに、夕張市、これは菅官房長官も随分頑張っていただきましたね。歴代の大臣も頑張っていただいた。本当に、夕張市は何とか博物館というのが幾つありましたか。剥製博物館、ＳＬ博物館から、もう博物館の博物館みたいなところですよ。そんな状況になっていて、それを今、若い市長さんあるいは市民の皆さんが一生懸命立て直そうとしているんです。
　これは、今治市の公債費率一三・一％。一千億以上の借金があるんじゃないですか。そして、動物を放牧できる、そういう場所はありますか。私、きょう、このたった十分質問しただけで、これは、総理がどうのとかお友達がどうのとかいう前に、これ自体の計画を本当に認めていいのかと大きな疑問があります。
　時間が来ましたので、最後に憲法についても議論をしたかったんですが、また総理に時間をとっていただきますようにお願いをして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮下委員長代理　この際、篠原孝君から関連質疑の申し出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　無所属の会の篠原孝でございます。
　久方ぶりにこの場に立たせていただきます。時間が少ないもので、さっさと質問させていただきます。
　資料を皆さんにお配りしておると思います。
　同僚の原口委員は、今現在建設の途上にある獣医学部についてのいろいろなことを質問されましたけれども、私は根源的なことについて質問させていただきたいと思います。
　なぜかといいますと、絶対必要なんだ、五十二年間サボっていたんだ、規制だ、岩盤規制を打ち破るんだということで、何か、相当文部科学省は融通がきかなくて頑固な人ばっかりで、意地悪して獣医学部をつくらなかったようにずっと言われております。しかし、違うんですね。需給関係をちゃんと見たら、つくる必要がないからなんです。
　日本再興戦略の二〇一五にも書いてあります。石破四条件とか言われているものですけれども、近年の獣医師の需給の動向を考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討というのを、よくこれを見ていただきたいんです。
　一体、家畜の飼育頭数がどう変遷してきたか。皆さん、ちょっと目をつぶって、数十年のことを考えていただきたいと思います。
　私の個人的な経験ですけれども、私の幼いころは、我が家に、玄関を入ると右側に牛がいました。牛がいて、家族同然でした。それが、ガーデントラクターができて、要らなくなりました。それから、鶏は庭先養鶏で飼っていました。三百六十万戸ぐらいつくっていましたけれども、今は何と三千経営体で、一経営体が五万とか十万です。とても農家じゃないですね。ヤギも飼っていました。羊も飼っていました。しかし、みんな消えました。
　私の母校、長丘小学校という小さな小学校ですけれども、来年、再来年、残念ながら廃校になります。五年ほど前だったですけれども、私の弟が後を継いで農業をやっているんですが、小学生が家を訪ねてきた。なぜかというと、長丘小学校の通学区域内で鶏を飼っている農家は我が家だけになったので、鶏を見に来たという、これが現状です。
　これを見ていただきたいんですが、ばあっとふえていったんですね。ふえていって、どんどん減ってきて、この点々々の予測は私の予測ですけれども、物すごく家畜の頭数が減っているんです。
　それで、北里大学のところを見ていただきたいんです。一九六六年、上り調子のころに北里大学の獣医学部ができました。そのころの獣医さんたちというのは一万九千人です。そして、一九九〇年、ピークにあるころです。ピークにあるころは倍近くになりました。まあ、一万人ふえていますから、二万七千人。そして、二〇一五年は四万人近くです。物すごくふえているんです。これだけふえているというのをよくごらんいただきたいと思います。
　それで、獣医師の皆さん、大変だと思いますよ。大変だと思いますけれども、一体どれだけの家畜を診なければいけないのかというのは、これは簡単なんです。もちろん、ペット、犬猫病院の人も獣医師です。ですけれども、そういうのをがたがた言っているとややこしくなりますので、獣医師の数そのもので家畜頭数を割りました。その全国平均と北海道と九州と四国を見ていただきたいんです。皆さんのお手元にはほかの細かい数字のものを出してありますので、見ていただければわかると思いますけれども、全国で、一人の獣医師が面倒を見る乳牛は三十六頭、肉牛は五十九頭、豚は二百二頭。四国はいずれも大幅に下回っているんです。
　それから、統計表の方を見ていただきたいんです。これはパネルにはありませんけれども、五ページの四国の家畜頭数の増減です。いかに減っているか。
　需要と供給のことを考えたら、四国にないのは当然なんです。それをゆがめて、そして獣医学部をつくるということをされているんです。規制改革とかそういうのも、全く逆のことをやっておるんじゃないかと思うんですけれども、この点について、林文科大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。これは完全に余計なおせっかいの、国の、政府の介入だと思いますけれども。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　現在、文部科学省の告示におきまして、獣医師の養成に係る学部等の新増設を抑制しておるところでございますが、これは、獣医療行政を所管する農林水産省における人材需要の見解を踏まえた上で抑制方針をとっておるものでございます。
　この分野、獣医学の分野では、人材供給の規模が国家試験により管理をされておりますが、獣医学部を修了することにより受験資格が付与されるということで、国家試験を受験する者の質が社会において当該分野で活躍する人材の供給に直接影響するために、受験者の質と規模についても一定程度の水準を維持することが必要でございます。
　また、人材育成に相当の時間を要し、公費の投入も伴うということで、昭和五十九年以降、所管省庁の人材需要に係る見解を踏まえて、獣医師養成の学部の新増設について抑制を行ってきたところでございます。
　今回の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区のプロセスの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意のもとで適切に進められてきたところでございまして、そのプロセスの中で、今回の獣医学部が、先端ライフサイエンス研究、地域における感染症対策など新たなニーズに対応するものであるということが認められたということでございます。
　その中で、農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、今申し上げた先端ライフサイエンス研究の推進など、内閣府が把握している新たな需要があるという前提のもとで、獣医師の需給に影響を与えないという判断があったために、その判断を受けて、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めることについて異議を唱えなかったということでございます。
○篠原（孝）委員　答えにちょっとなっていないですね。大体、獣医師会も、私は獣医師会から献金なんて一銭ももらっていませんけれども、獣医師会も要らないと言っているんですよ、ずっと。多過ぎるんですよ。絶対、需給を崩しているんです。
　では、国際比較、皆さんお好きな国際比較を出してみます。これを見たら、もっと皆さんはびっくら仰天されると思います。これも簡単です。これは統計を二つ使わなくちゃならないんですけれども、ＦＡＯの数字とＯＩＥの数字、各国の獣医師の数、そして牛と豚の飼育頭数、見てください。同じです。単純です。単純明快です。
　一人の獣医師が一体何頭の牛の面倒を見、何頭の豚の面倒を見るか。一とか二というのは少ない方の順番です。牛は、世界で一番少ない牛を面倒見ていればいいんです。豚も世界で二番目です。よく比べられるアメリカは、日本の獣医師の十倍の牛を面倒見なけりゃいけない。よく、オランダとかデンマークのような農業ができないかと言われますけれども、見てください。
　だから、獣医師は要らない。五十二年間つくらなかった理由は厳然と存在するんです。これはおわかりになりますけれども、根本から間違っているんです。それを規制緩和、規制緩和と、逆に介入しているんですよ。こういうことをしちゃ絶対いけないと私は思います。これはおわかりになりますでしょうか。
　これは、どうしてこんなこと、間違いが起こるかというと、きょうは来ていただけなかったんですね、八田達夫国家戦略特区審議会委員、そしてワーキンググループとかの委員をやっておられる。この議論をずっと見ました。私、しつこいというか、文章を見たり書いたりするのはなれていますので、ばあっと見ました。議事録を公開しています。相当介入していますね。ワーキンググループというか、質問とか、適当な人を呼んで、そして都合が悪い議事録は公開しない。そして、物すごく意図的に議論をリードしているんです。
　例えば、見たら、ワーキンググループの議論が収拾つかなくなったんです。そうしたら、推進する人たちの意見を聞いて既成事実化して、それをその後、突然、上の審議会に、特区の諮問会議にかけて、そして唐突に、早くつくるんだという既成事実をつくるんです。それから、問題の京都産業大学との話が持ち上がってきたら、そうしたら、突然、加計学園の方の議論をして、そしてこれも既成事実化して、京都産業大学はそんなことは全然知らされていないんです。
　こういうポリティカルな、これは政治的じゃない、政治家はもっと真面目ですから、こんないかがわしいことはしないと思います。このワーキンググループを、諮問会議をほしいままにして、適当に操っているんです。
　僕は、これが非常によくないと思います。ですから、ここへおいでいただいて、珍しく糾弾しようと思ったんです。閣僚の皆さんには、僕は糾弾とかそんなことは余り考えていないんですよ。
　本当によくないと思います。何万人の人に名前を書かれている人じゃない。それを、審議会の委員だか何だかわからない、選ばれて、そしてほしいままにして、こういうところに出てこなくて、ワーキンググループにだけはちゃんと出ていてやっているという。
　これはそもそも非常に問題だと思いますけれども、梶山担当大臣、いかがでしょうか。私は、この方などはやめさせていただきたいと思いますね。この方がこの議論を悪い方向に誘導していると思います。
○梶山国務大臣　篠原委員の御質問にお答えいたします。
　獣医師の数と家畜の飼育の頭数で比較をされたわけでありますけれども、これだけではない理由がいろいろあると思っております。家畜の飼育頭数に関しては地域偏在があるということも、先ほど、違うとおっしゃいましたけれども、地域偏在がやはり地域的にはあるということで、私たちはそういう認識を持っております。
　さらにまた、一方で、新薬の開発など先端ライフサイエンス研究の推進や地域での水際対策、獣医師が新たに取り組むべき分野については、具体的な需要が高まっており、必要な獣医師が確保できないといった多くの声が寄せられております。
　十年前との比較でいいますと、会社に就職する獣医師が約五割ふえているということであります。多様な需要が出てきているということであります。これは、創薬の開発のみならず、食品の関係もそうですし、食品の国際間の貿易によるウイルスの伝染とか、そういった面においても獣医師の役割が非常に高まっているということであります。
　一方で篠原委員の見方もあろうかと思いますけれども、私どもはそういう関係者からの声を聞いた上でこういう判断をしたということであります。
　ワーキンググループに関しましては、自由勝手にやっているということではなくて、ワーキンググループも運営要領がございます。運営要領の中で、しっかり公開をしているということです。
　都合のいいもの、悪いものが公開、非公開じゃないかというお話がありましたけれども、非公開のものもありますけれども、大体は議事要旨は発表されているということであります。大体と申しますと、非公開というのは、時間がたって公開になるものもあると思います。
　そして、非公開はなぜ非公開かというと、いろいろな条件について、まだ根回しもしていない、当事者に話をしていないというようなことも含めて、まだ今の時点では表に出せないということもあろうかと思っております。ただ、構想はこういう構想ですよという中で、当事者への通知、連絡がまだされていないということの中での非公開ということですので、そういう状況の中で運営をされているということであります。
○篠原（孝）委員　地域偏在とか何か、お医者さんと同じで、みんなわかっています。だけれども、トータルで考えたら絶対に余っているんです。それは、給与を上げたりすべきなんです。
　この次、総理、この数字を見ていただいて、よくお考えいただきたいと思います。
　私は、総理、よくやっておられて、加計孝太郎さんは無二の親友だと。何か、お見受けしていると、なかなか情に厚い方だと思いますよ。だから、友人にそこそこ便宜を図ったって、私は文句を言われる筋合いはないと思います。しかし、そこそこですよ、そこそこ。許容される範囲というのは何事にもありますからね。だけれども、少しもないというのはないので。
　ゴルフをされる、トランプ大統領と親しいから。加計孝太郎さんともゴルフをされる。だけれども、李下に冠を正さずと言っておられます。しかし、そういうことをやっておられてというのを一切関知しないと。それだったら、私は役所がおかしな方向に行っていると思います。何も言っていないと。
　そんたくしていいんです。官邸だとかは何か、自動洗濯機ならいいですよ、自動そんたく機ばかりになっちゃったんじゃないか。そんたく、それもいいんです。上司の気持ちを案じたり、それはいい部下ですよ。ですけれども、そこは、もう五年も総理をやっておられる。前にここで、大宰相に近づきつつあると思うと言いました。本当にそうだと思います。それから、自民党は大横綱ですよ。横綱の品格の問題がありました、この前の場所で。だけれども、自民党は大横綱ですし、安倍政権は大大横綱ですよ。もっと品格を持って、正々堂々とやっていただきたい。
　僕は総理に、この点についてどう思われるかと。やはり国民は疑念を持っているんです。これについてきちんと答えるべきだと思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　尊敬する篠原先生のお言葉ですから、拳々服膺していきたい、こう思っている次第でございますし、繰り返しになりますが、長年の友人でございますが、私の地位を利用して何かしようとしたことは、加計氏は一度もないわけでございます。
　事実、私が総理に、第一次政権のときからこれは構造改革特区として存在をしているわけでございますが、そのときも、加戸知事がおっしゃっていましたが、文科省に言ってもけんもほろろだったということでございますし、加戸知事も、私が加計氏と友人であることも知らなかったわけでございます。
　また、八田さんや原さん等々ワーキンググループのメンバーも、全く私と加計氏の友好関係というのは知らなかったのも事実でございまして、これは、民間人が多数かかわっていることでございますから、その方々がコンセンサスをつくっていくわけでございますから、この人たち全員に私が頼むということは、これはあり得ないわけでございます。もしそうであれば、必ず誰かがそう発言をするのであろう。誰も私から指示を受けたり依頼を受けたことはないということは、これはもう前川前次官も含めて、それは明らかになっているところでございます。
　この需給関係等々、新しいニーズについては梶山大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、いずれにせよ、友人であることから、李下に冠を正さず、私自身も反省すべき点は反省しなければならない、このように思っているところでございます。
○篠原（孝）委員　僕は、完璧に正すべきだとは思いますけれども、そこのところをちゃんと正直におっしゃればいいんだということを申し上げているんです。
　次に、資料の最後のページのところをちょっと見てください。質問時間。
　慌てて早口で言っています、いつものとおり、時間がないので。ますます時間がなくなっちゃって、小さな会派になりましたので。一番あおりを食っているのが我々の会派じゃないかと思います。
　そこで、見てください。質問時間、これまでの。
　菅官房長官、記者会見でも言っておられました、若手が質問時間が欲しいと。よく、何か勘違いがあるようで、質問をいっぱいしなかったら立派な政治家になれないという勘違いがあるんだろうという気がするんですけれども、菅官房長官も安倍総理も、華々しい質問をして、そしてそれが認められて総理の地位、官房長官の地位に上り詰められたという気は余りしないんですけれども、ちょっと調べてみました。
　これはちょっと正確じゃないかもしれませんが、結構手間がかかったんですけれども、若いころの、何委員会でどれだけ質問したか。
　加藤鮎子さんなんか幸せだなと。二期生で、もう予算委員会のテレビ入りで質問されていますけれども。
　多分、分科会、三とか四とかありますね、これは、自民党の枠をとったけれども、やるのがいないからといってやらされたんだろうと思います。
　そんなような感じですけれども、これはよく考えていただきたいんです。諭していただきたいと思います、別に質問云々じゃないということ。
　それから、これはよく聞いていただきたいんです。小泉進次郎議員も、何か党では議論していないとか、ちょっと自民党の若手の間に不満があるようです。これはよくわかるんです。
　一つは、先ほど申し上げました八田達夫委員とか、この人たちが政治を動かしている。これは公明党の石田議員が、自己実現だと、人間の最後の欲。政治家になって政策をやろうと思っているのに、それをやらせてもらえないで、ほかの何かわけのわからない人たちが決めている、これにいらいらしているんじゃないか。
　もう一つ、官邸機能の強化というのが橋本行革のときから課題でしたけれども、強くなり過ぎちゃって、官邸の総理補佐官とか秘書官が次々にやっていて、政治家が余り関与できなくなっている、与党たりといえどもね。ここに問題があるんじゃないかと思う。
　この点を正してもらいたいと思うんですけれども、菅官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今、私の質問時間も調べていただきまして、ありがとうございます。
　いずれにしろ、私は、やはり政治の原点というものは、国民の皆さんが選挙で選んでくれ、そして、そこで議席を得た、その議席の数によって質問時間というのは基本的にはあるべきだというふうに思います。その中でどうするかは、これは与党、野党で、国会の中で決めることだというふうに思います。
　私自身、記者会見で質問を受けたときに、政府としてコメントすべきではない、ここは明確に言っています。そして、国会のことは国会で決めてほしい。
　そういう中で、また質問される。そうしたときに、例えば、この間の選挙の際に、相手の候補者から、全然質問しなかったとか、今、質問者ランキングだとかいろいろなことがあって、党の当選回数の若い方も、質問時間をとってほしいという動きがあるということも事実だというふうに思っています。
　いずれにしろ、基本はドント方式、あとは与野党でお互いに行っていくべきだというのが、私、今日までの政治家としての基本的な考えです。
○安倍内閣総理大臣　私自身のを詳しく調べていただいて、篠原委員ほど華々しい質問はしたことがないんですが、ただ、私の場合も、与党議員ではございましたが、予算委員会で、当時の高村外務大臣に集団的自衛権の解釈の変更を迫ったことがございまして、しかし、その際に、いわば限定的な集団的自衛権の、フルではなくて限定的な解釈の変更はあり得るのではないか、いわば必要最小限という考え方としては、それは量的な考え方ではないかという趣旨の、まだ私自身の議論も生煮えではあったわけでございますが、質問をしたことがございました。
　若干自慢話めくんですが、このやりとりは、佐瀬昌盛先生の「集団的自衛権」という本にこのやりとりが重要なやりとりとして記載されまして、その後の、いわば、我々が解釈を変更する際の基本的な考え方の一つにはなったのではないかと自負しているところでございます。
　回数は余り多くはないわけでございますが、当選三回で官房副長官になり、答弁する側に割と早目に回ったということもあるのかなと思いますが、若い皆さんにとって、先ほど先生がおっしゃったように、数万の票を得て、しっかりと活躍せよというのは、党における言論活動もあるわけでございますが、やはり国会における言論活動が主戦場でございました。
　確かに、与党においては、事前に政調で、部会で審査をするときに活発な議論をするんですが、これは国民に対してはオープンではないわけでありまして、どういう議論を経て法案ができたということをこの場でもう一度大臣にただすことによって、どういう経緯で、どういう問題があった、そして、どれをどう変えてきたかということも明らかになるのではないか、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、若手の議員も、篠原議員を見習いながら、しっかりとした華々しい質問ができるようになれば、このように願っているところでございます。
○篠原（孝）委員　済みません、質問時間は終わっておりますが、三十秒だけ。
　やはり与党政治家と野党政治家は役割が違うので、質問をいっぱいしたって、せいぜい篠原孝程度で、総理になるにはちゃんと与党政治家として活躍するということを諭していただきたいということをお願いしまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河村委員長　これにて原口君、篠原君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、相次ぐ米軍機事故をめぐる政府の対応についてお伺いいたします。
　米軍普天間基地所属のオスプレイが、昨年十二月、沖縄県名護市の浅瀬で墜落事故を起こし、ことし八月にはオーストラリアでも墜落事故を起こしました。総選挙さなかの十月十一日には、沖縄県東村高江で米軍ＣＨ53Ｅヘリの炎上事故がありまして、先週、十一月二十二日には、沖ノ鳥島、大東島沖でも米空母艦載機が墜落事故を起こすなど、米軍機事故が続発をしております。
　総理は、先週の本会議、我が党の志位委員長が、米軍ヘリ炎上事故について、日本の警察は立入調査すらできず、十分な調査ができなかったと指摘したのに対して、防衛省、県警、県の関係者も現場に立ち入り、状況を確認するとともに、放射能調査を実施し、御指摘は当たりません、こう述べました。
　そこで、防衛大臣に確認をいたしますけれども、沖縄県は、事故現場の有害物質や放射能などの土壌調査を行おうと、事故が発生した二日後の十三日に、米軍ヘリが炎上した地点に入ろうといたしましたけれども、米軍にとめられて、炎上地点から約百メートル離れた規制線の外での調査にとどまったと私は認識しております。ようやく県が規制線の中に入れたのは、事故から六日後の十七日だった。防衛大臣、間違いないですね。
○小野寺国務大臣　御指摘のありました沖縄における米軍ＣＨ53Ｅヘリコプターの事故を受けまして、防衛省としては、随時、沖縄県を初めとする関係自治体に情報提供するとともに、防衛省から米側に対して、原因究明、再発防止、安全管理の徹底及び詳細な情報提供について強く申し入れました。
　委員からお話がありました十月十一日が事故発生であります。また、事故発生直後の十月十二日から、専門的知見を有する自衛官を現地に派遣し、このヘリの安全性に関する米側の判断の根拠等について確認を行ってきたところです。さらに、本件事故の環境への影響を確認するため、十月十三日から、事故現場及びその周辺において、放射能調査を含む環境調査、土壌、水質、放射能調査を沖縄県と協力して実施しておりました。
　沖縄県が沖縄防衛局と共同して実施した環境調査のうち、今御指摘がありました内周規制線内で初めて実施をしたのは十月十七日火曜日であり、これは土壌表面の放射性物質の状況及び空間線量率を確認することを目的としたというものであります。
○宮本（岳）委員　十七日になって、ようやく内周規制線の中で調査ができた。今答弁にあったとおりですね。
　炎上地点における調査は認められませんでした。そこから最も近いところで三メートル、遠いところで四十メートルの地点で、しかも、有害物質の残留分析に必要な一地点一キログラムの土壌の採取は認められずに、そのときには百グラムの採取しかできなかった。サンプルの量が足りずに、土壌にどれほどの有害物質が残っていたのか十分調べられなかったというふうに聞いております。
　炎上地点の土壌調査がようやく認められたのは、事故から九日後ですよ。二十日です。ところが、そのときには、米軍が事故機の残骸とともに、深さ数十センチにわたって土壌をブルドーザーで掘り起こして全部持ち去ってしまった。採取したい汚染土壌はすっかりなくなっていた。
　総理、これでどうしてまともな土壌調査ができるんですか。
○小野寺国務大臣　今御指摘の内周規制線内における放射能調査の立ち入りについて、米側の同意を得るのに事故発生から六日間を要しました。放射能調査の結果、一般的な環境と比べ差異がないことを沖縄防衛局と沖縄県で確認し、さらに共同で調査結果を発表したので、私どもとしては十分な調査ができたと考えております。
　また、今委員の方から土砂の搬出ということ、米側の搬出ということでありますが、このことについては、米軍からは、事故後、地権者の了解を得て、周囲に散らばった機体の残骸の回収と、汚染の拡散防止の観点から事故機の直下及びその周辺の土壌を搬出したと聞いております。また、米軍が除去した土壌については、保全の観点から米側において調査を行う旨の連絡を受けております。
　防衛省としましては、米軍の調査結果についてもしかるべく情報提供を求めていく考えであり、その結果については、速やかに沖縄県を初めとする関係自治体等にお伝えをしたいと考えております。