Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林ゆう君）　労働時間の短縮の必要性と申しますか、先ほどお答えしたとおりでございますが、労働時間の短縮につきましては、労使の自主的努力によることが基本であるということは先生も御承知のとおりでございます。これを、最低基準を定めている法律の改正によって行う場合には、企業間に格差があるような状況のもとで雇用不安を起こすというようなことがないように、実態を踏まえながら対応していく必要があろうかと考えております。
　そういったようなことで、労働時間の短縮ということは、先ほども冒頭に申し上げましたように、政府といたしましては重要課題の一つとして取り組んでまいっておるということでございます。
○佐藤昭夫君　どうも歯切れが悪い感じがするんですけれども、もう少し問題を進めましょう。
　先ほど来挙げています三つの視点から、我が国における労働時間短縮の緊急必要性、これが指摘できるわけであります。ところが、その見地から見て今回の労働基準法研究会報告の内容、これは果たして妥当なものかどうか、私は非常に重大な問題を含んでいるんではないかというふうに思うんでありますが、最初に、一日八時間労働制、この原則を報告が否定していることであります。一体どういうふうに述べているんでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　法定労働時間については、一週の労働時間を基本とし、一日の労働時間はそれを各日に割り振る場合の基準とすることが適当である、こういう考え方を示しております。
○佐藤昭夫君　事実そのとおりだと思うんです。しかし、人間は機械じゃないという問題です。単に週でくくって、あるいは月でくくって、とにかくトータルで労働時間が短縮されておればそれでよいというものでない。歴史的に見ても、労働時間を短縮するその原則は、一日をどうするかと、ここが問題になってきておる。そして同時に、週当たり、月当たり、一年間の総労働時間をどう短縮するかということがこの時間短縮問題の考え方の原点であります。それを報告で言っているような週単位で減らせばよいと。人間の生きていくため、生活していくために生体のリズムがあるわけですから、それを無視してこういう週単位で減らせばよいという、こういう考え方というのはどう見ても納得できない、およそ非科学的だというふうに言わざるを得ないと思うのですけれども、大臣どうでしょうか、御見解は。
○政府委員（小粥義朗君）　研究会報告で、一日の時間を各日に割り振る場合の基準とするといたしましたのは、一つには、週単位の労働時間がどうなるかということが国際的にも問題になっていると、むしろそちらの方が大勢として受けとめられるんではないかという考え方がございますが、だからといって一日の時間を全く野方図でいいという考え方をとっているわけではございません。その意味では週四十五時間、その場合一日は八時間を上限とするということも明確にうたっているわけでございます。むしろ基準とするという表現に若干の誤解を招く点があったかと思いますが、従来の労働時間、週と日の関係は、一日八時間、週四十八時間、あるいは一日八時間の週四十時間ということで、言うならば八の倍数で週の労働時間というものを決めるのが大勢であったわけでございますけれども、四十八から一挙に四十にいかない場合に、例えばその中間の過当なりの労働時間を挙げた場合、一日の労働時間との関係はどうなるのかといったような疑問もいろいろ出てまいります。そうし観点から、一日に割り振る場合の基準とするという表現も使ったわけでございまして、過当なり四十五時間、一日八時間という提言も基準法研究会ではしているわけでございまして、その場合の一日八時間といいますのは、上限という表現もとっているわけでございます。
○佐藤昭夫君　この報告では、過当なり四十五時間と、こうしているわけですね。四十時間を基準にしようという議論はなかったんですか。
○政府委員（小粥義朗君）　ございました。これは研究会の内部でいろんな議論がございまして、特に労働基準法をどうするかというところに焦点を当てて議論がいろいろあったわけでございます。
　その場合に一番留意されました点は、やはり基準法が全産業を対象とするいわゆる最低基準の法律である、しかもそれが罰則でもって履行を担保すると、そういう性格の法律であるので、法定労働時間の枠組みをにわかに変えてすることが、我が国の産業別あるいは企業別のいろんな格差がある中で果たして可能かどうかといった議論がございました。ですから極端な議論としては、むしろ法定の枠組みは現行どおり週四十八時間で、その中で短縮する場合にいろんな仕組みというものを考えたらどうかという議論もございましたが、一方で、世界の趨勢が実際の労働時間が四十時間、さらにはそれを割るような先進諸国の趨勢にあるときに、果たして四十五時間でいいのか、むしろ四十時間をという議論もございましたが、先ほど申し上げました労働基準法の基本的性格から見て、ここは現実のいろんな企業間、産業間の格差を踏まえた場合に、現実妥当性のあるものとして四十五時間が適当であろうと、こういう判断で報告はまとめられたものというふうに私ども承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　四十時間という議論はあったと、しかしこれを目指すべき方向としては採用しなかった、週四十五時間と、こういうことになったと。
　ならば、この四十五時間というのは一体何を根拠にして出したのか。七時間労働六日間でいくと四十二時間、一日八時間、これを週休二日の五日間でいくと四十時間、隔週週休二日制、これだったら四十四時間となるんですね。四十五というのは、この計算式はどこから出てくるんですか。
○政府委員（小粥義朗君）　まず初めに、四十時間を目指していくという姿勢がそもそもないのかという点でございますが、最低基準としての法定時間の枠組みは四十五時間という線を出しておりますけれども、その枠組みの中でさらに労使いろいろ工夫して、これをさらに短縮できるような、短縮しやすくなるような仕組みを考えていこうという意味では、四十五時間をさらに短縮できるような方向を目指しているということは、少なくとも研究会報告の中にも盛り込まれているところでございます。
　今お尋ねの、四十五時間は一体どんな根拠からかという点でございますが、これは一番大きな理由は、先ほども申し上げましたが、現実の我が国の労働時間のいろんな格差の実態、そうしたものを見ました場合に、四十時間以下といいますのは現在三〇％ちょっと、これは労働者の数で推計した場合でございます。一方、四十八時間をなおいまだに超える労働者数が約三割ございます。そういう中で四十五時間というのがほぼ六割ぐらいの見当に当たっているわけでございます。したがって、過半数を超えるその四十五時間といった線を一応現実を踏まえた場合の妥当な線として研究会では示されたものと、こういうふうに受けとめております。
○佐藤昭夫君　四十時間にしたらならぬということは言ってない、最低基準の議論なんだと、こう言ったって、それならばさっき幾つかの例で挙げたように、四十二時間にしようとか四十四時間にしようというのも、その棚上げというか、何をして、四十五時間にしようという目指すべき方向を出しておるわけでしょう。これはとにかく、先ほど来るる言っている、諸外国に比べて日本の労働時間の現状がもう大変なおくれた姿にあるというこの現状を肯定し、それに安住をしていく、そういう行政指導のやり方だというふうに言わざるを得ないじゃないですか。しかも、あなたは答えてないけれども、四十五時間にしたという、その根拠は何ですか。
○政府委員（小粥義朗君）　四十五時間の線が出された根拠は、先ほどお答えいたしましたように、現在の所定労働時間のランク別の労働者の分布を見まして、過半数を超えている、六割に達しているところを、少くともなお残り四割にも法的強制力をもって広げていくことを最低基準として四十五時間というところに線を求めたわけでございまして、これは今後の問題でございますけれども、この線にのっとって法律改正が行われたとしますれば、これは単なる指導じゃございませんで、罰則をもって履行を担保する、こういうことになってまいりますから、その意味では単なる指導とは違う非常に強い意味合いを持つものというふうに私ども考えております。
○佐藤昭夫君　労働時間の全労働者、全産業の分布の状況を見て、そこから四十五をとったんだと、これはほかならぬ現状肯定じゃないですか。諸外国に比べて著しくおくれておる日本の労働時間の現状肯定の姿勢じゃないですか。何か一つの科学的な根拠を持って四十五時間というものを出したというのではさらさらないと。こんなことで絶対に承服できるものじゃありません。
　しかし、まあきょうはおくれて始めましたので、私もう余り、皆さん御予定あって御迷惑かけてもいけませんから、またこの続きはこれからおいおいやらしていただくということで、本日はこれでやめておきます。
○委員長（岩崎純三君）　本件に関する質疑は以上で終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　福間　知之君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男群
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡辺美智雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　平泉　　渉君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　厚谷　襄児君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　岩崎　八男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　山本　幸助君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　照山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　理課長　　　　　　小野　栄一君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　大塚　　功君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　南東アジア第二
　　　　　　　課長　　　　　　　小林　秀明君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局有償資金協力
　　　　　　　課長　　　　　　　榎　　泰邦君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局短期資金課長　　金子　義昭君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局肥料機械
　　　　　　　課長　　　　　　　遠藤竹次郎君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局畜産総合対策
　　　　　　　室長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　画課長　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　産流通課長　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　企画課長　　　　　七瀬　時雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に福間知之君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　最近の円高の問題あるいは貿易摩擦をめぐる環境、さらには、けさの新聞でも円高差益の取り扱いについて通産当局の見解が報道されておりました。それらについて所信表明のさきの大臣演説に締めまして若干の質疑をいたします。
　まず最初に、アメリカにおきましては、特にここ数年、なかんずく昨年初頭からいわゆる大幅な貿易のインバランスを背景にいたしまして、かつてない保護主義というものの高まりが見られます。戦後世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制というものを維持することに大変困難な様相があらわれてきております。大臣の所信表明演説の中でも、第二次大戦後の世界の発展の基礎をなしてきた自由貿易体制を含めて国際的なシステムが大きく変容しつつある。我が国の繁栄というもの
は世界の平和と繁栄なくしてあり得ない、そのような基本的認識に立って国際経済社会の健全な発展と国際システムの円滑な運営に積極的貢献を果たしていきたい、こういう趣旨のことが述べられております。
　全く私も同感でございまして、とするならば、これから我が国は昨年七月のあのアクションプログラムによる内需拡大という政策あるいは一層の市場開放という努力、これを続けてきているわけですけれども、にもかかわりませず輸入の増大なり、あるいはまたアメリカを初め各国が期待するほどの市場の開放という実効が上がっていないというようなことから、なお今これらに対する海外の非難が絶えないのでありますが、まずその一番大事なアメリカの今日日本に対するそれらの姿勢というもの、これについて大臣はどのように今感じておられますか。まだこれからの対処策等をも含めてお考えをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　レーガン政権というのは共和党なんです。共和党というのは農民が非常に支持をしている。アメリカで最大の自由貿易主義者というのは農民なんですね、農家。世界一の農産物輸出国はアメリカですから。そういうような背景もありまして、レーガンさんはもう就任当時から非常に強い自由貿易論者、そして哲学を持っている方であります。
　ところが、このアメリカの産業というものがいろいろあるのですよ、いろんな原因があるのですが、結果的に非常に国際競争力が鈍ってしまった、そういうようなことで、自動車などもデトロイトなどは四、五年前に大変な失業に見舞われて、一時失業者が非常に多く出た。景気が悪い、まあテレビ関係なども、アメリカの純粋の資本、経営者によるテレビの生産は本年からは一社しかなくなる、あと五年たったらそれも全部純粋なアメリカ資本のアメリカ経営というものは、カラーテレビはもう全部なくなるだろうと言われております。
　自転車の生産も非常にもうなくなったと同じだし、オートバイも席巻されてしまった。自動車も外国からどんどん入る、鉄も弱い、こういうふうな状態になったものですから、国会議員とか、その地方等には大変なショックを与えておって、とんでもない、このままではアメリカはもうだめになってしまうという焦りがあって、それで議員などが非常に地場産業を守るといいますか、そういう観点からいろいろな動きが出ておって、失業や不景気、その他は自分たちの政策が悪かったとは言わないのですね。反省もしておりますが、主として日本等がどんどん売り込んでおって、そのためにこういうことになっているんだから、しかも日本などは、政府とそれから民間と一緒になって日本列島輸出株式会社ぐらいでやっているのではないかという認識を持っておったことも事実なんです。
　したがって、日本に対する市場開放の一層の要求というものが大変強くなって、それがいろんな保護立法の提案という形であらわれてきておるわけであります。市場開放の要求と、自分たちはとてもそれだけではもうだめだから保護立法をいろいろやろう、それが現在の米国の姿であろうと、そういうように私は思っております。
　しかしながら、アメリカ政府としては、やはり日米関係というものは非常に大切であって、これをいい関係を持続していかなきゃならぬ。したがって、日本政府に対してはより一層の市場開放を要求してきた。日本政府としても反省すべきところは反省をして、それで去年いわゆるアクションプログラムをこしらえて世間に発表し、去年いっぱいかかって皆さんの御協力を得て関税の引き下げを初め、認証基準の引き下げとか撤廃とか緩和とか、そういうことをやってきたわけであります。関税の引き下げも当然のことであります。
　そういうようなことをやってはみたのですが、すぐにこれは効果が出るというわけにはなかなかいかない。いわゆるＪカーブ現象というのが起きて、むしろここ一、二カ月対米の日本の輸出はふえているということで、彼らもいら立ちを持っておることも事実でございます。ですから、我々はやるべきものはちゃんと先進国家並みのことはやらなければならぬ。それはやりましょうと。しかしながら、誤解に基づくところの摩擦がありますから、それは誤解をなくしてもらわなければ困るわけでありまして、それは極力説明をして誤解のないように我々は努力をしておる。
　もう一つは、文化の差によるところの摩擦が私はあると思います。これは私はかなり長期間にわたって尾を引くんじゃないかと、なかなか理解しにくいわけですから。だけど、これは忍耐強くやはり説明をして説得をする。それから、彼らが日本に輸出をしやすいように我々はお手伝いをしておるわけですから、もっと日本の勉強をしてもらって、彼らにも輸出努力というものを大いにやってもらう。いろんなあの手この手、考えられることは者やって、要するに我々は貿易で食っていかなければならぬわけですから、縮小均衡というのでなくて拡大均衡で貿易というものを持っていくというようなのが基本的な物の考え方でございます。
　以上、お答えになったかどうかわかりませんが、そういうような考え方で今後も進めてまいりたいと思っております。
○福間知之君　考え方はそんなに変わらないんですけれども、問題は今具体的に、より鮮明に効果が上がるような、そういう措置をアメリカ側は日本に求めている、期待をしていると思うんです。
　これは後ほどまた一、二お聞きもしたいし、所見も申し述べたいんですけど、今大臣がおっしゃったように、私も昨年の秋の臨時国会の予算委員会で、実は今大臣が触れられた中身に関連して、総理にもあるいは当時の村田通産大臣にもただしたことがあるんです。今大臣がおっしゃったでしょう、半導体にしても自動車にしても自転車にしてもオートバイにしても、あるいは鉄鋼にしても、競争力をなくしちゃってアメリカはあせっているとおっしゃったですね。私はその現象をアメリカの産業経済の一種の空洞化現象ではないのかと。そして空洞化したテレビの生産を、日本のメーカーが行って現地で生産している自動車もしかりであります。あるいは半導体もこれから現地生産が始まるという可能性を持っている。何のことはない、日本の企業がアメリカへ行って、主要な業種の生産のお手伝いをする。アメリカの企業家、経営者というのは逆に海外にさらに生産拠点を移す。メキシコにフォードが自動車会社をつくったり、あるいはＩＢＭが半導体工場をつくったりする傾向が出ているというんです。
　これは一体どういうふうに我々は理解をし、将来に向けて判断をすることが必要なのかと。翻れば、その姿がさらに拡大していくとするならば、日本の側においてもこれは職場の輸出であり雇用の輸出である。日本の中における仕事量と雇用を確保する上でゆゆしき現象、事態が起こる可能性がある。こんな話も実は予算委員会でしたことがあるんです。結局、まあ後ほどお聞きしたいんですけれども、国際的な協調のための産業の構造調整というようなものまで総理の私的諮問機関を通じて検討をさせているというふうな状況ですから、これからのアメリカと我が方との産業なり経済の関係というものは、よほど政治的にも留意をしていかないとならない、そういう段階に至ったんじゃないかと思っているんです。
　それは後ほどにまた譲るといたしまして、次にお聞きしたいのは、そういうふうにアメリカ側からの輸入をふやすという努力を我々はしてきましたけれども、どういうふうに具体的な効果を上げてきたかということについて、概略をお聞きをしたいわけです。
○政府委員（村岡茂生君）　先生御案内のとおり、昨年来輸入促進策につきまして金融、税制策を初めといたしまして、主な日本の企業に対して輸入促進を呼びかけたり、あるいはジェトロその他の機関を通じまして輸入促進のキャンペーンあるいはバザール等を開催する等、各般の輸入促進のための努力をしてまいったところでございます。
　その効果につきましては、私どもといたしまし
ては、それはそれなりのかなり大きな効果があったものと一面では自負しておるわけでございます。例えば輸銀が創設いたしました製品輸入金融におきましては、昨年来ことしの三月までに約三千七百億円にも及びます製品類につきまして融資をいたしましたり、あるいは内談進行中のものがあったりするわけでございます。あるいは百三十四社に対します輸入促進努力におきましても、まだ集計はいたしておりませんが、前年度に比べて数十億ドルに達する輸入の増額があろうかと思っております。
　しかし、他面ではいろいろ私どもも輸入拡大について努力はいたしておりますが、しょせんお釈迦様のたなごころの中で踊っているような感が否めないのでございまして、やはり大きな国際面、国内面におきます経済、特にマクロ経済のうねり、変化というものの中での一こまと認識しております。
　と申しますのは、輸入総額という点に関しまして、当今の非常に大きな原油の価格値下がりというものによりまして、我々の輸入努力、特に製品面での輸入努力にもかかわらず、総額といたしましては輸入額は減少している、こういう現実があるということをあわせて申し上げたいと思います。
○福間知之君　具体的に、時系列でおととしに比べて去年とれだけ金額でふえたとかというようなことをあえてお聞きはいたしません。さほどアメリカ側が喜ぶほどの推移にはなっていない、こう思うからです。
　問題はだからこれからなんですね。今のお話の中にも原油の話が出ましたけれども、確かに大幅な値下がりが続いておりまして、量的に拡大しても金額面ではさほどふえないということもさることながら、去年の段階で私も指摘をしたのはアラスカ石油です。対日輸出、アメリカ側の態度は緩和しているんですか。
○政府委員（野々内隆君）　アラスカ石油の中でクックインレットの油につきましては輸出を解禁するという方向で手続がされておりまして、現地筋の予測では五月ごろにも入札を行い、八月ごろにも出荷が行われるのじゃないかというふうに言われております。ただ、アラスカ原油の大宗を占めますノーススロープにつきましては、議会筋はむしろ輸出を認めない方向というふうに伺っておりますので、これはちょっとめどがついておりません。
○福間知之君　経企庁長官にお伺いいしたいんですけれども、最近のアメリカの経済状況、向こう側のいろいろな経済紙だとか関係雑誌にちょっと目を通すと、いろんな見方が書いてあるんですけれども、このところ金利の値下がり、あるいはまた原油の値下がり、これがかなりいい影響を与えているというふうにも言われているんですが、現状と、少なくともことしこれからの見通しはいかがですか。
○政府委員（丸茂明則君）　アメリカの経済は、ことしで景気回復拡大に入りましてから四年目を迎えております。この過去三年間を見ますと、前半一年半ぐらいは非常に急速な回復をいたしました。けれども、八四年の半ばぐらいから最近昨年末までの一年半ぐらいを見ますと、年率二％をちょっと超えるというような程度の緩やかな成長に鈍化をしております。
　その鈍化をいたしました大きな原因を二つだけ挙げますと、一つは慎重な在庫政策を企業がとったわけでございますけれども、その中でもやや在庫が積み上がり過ぎてこれの調整が必要になったということが一つと、もう一つは、御承知のドル高によりまして輸出が減少し輸入がふえたという、いわゆる外需がマイナスになったということでございまして、国内の最終需要そのものは三％ないし四％という比較的堅調な伸びを続けていたわけでございます。
　それで、今後の状況でございますが、今年につきましては昨年と違いまして、今申し上げました二つのマイナスの要因が少なくとも小さくなるというふうに考えられます。一つは御承知のドル高の是正によりまして、ある程度の時間はかかると思いますが、輸出入関係のマイナスの要因が小さくなる。それから、在庫投資につきましてはなかなか見通し困難でございますけれども、昨年末までに工業、製造業の在庫調整がなり進んでおりますので、これも去年に比べますとマイナス幅が小さくなる、場合によってはプラスになるということが考えられると思います。それに、今先生御指摘の金利が下がっているという状況、さらに最近では原油の値下がりということも加味いたしますと、ことしのアメリカの経済は緩やかな拡大を続けるというふうに私どもも考えておりますし、成長率にしましても昨年をかなり上回るのではないかというふうに考えております。
　物価は、ドルは下がっておりますが、安定をしております。ただ、経常収支、貿易収支につきましては、Ｊカーブ効果もございまして、なかなか急速に改善するということは期待できないという状況と考えております。
○福間知之君　最近のニューズウィーク誌のある一部の記事によりますと、不動産抵当貸し付けの金利が九・五％、あるいはまたガソリンは一ガロン九十セント、約一リットル四十二円、こういう状況で、物価すなわちインフレも収束しつつあるんじゃないのか。住宅建設というものに非常にはずみがついてきて、ことしは二百万戸ほどの建設が見込まれる、こういうふうにも指摘されておりまして、そうだとすればそれは七〇年代の住宅ブームのときと同じ水準だということで大変好ましい状況に転換しつつある。しかし、失業率は六・七から七・三ぐらいに若干の上昇傾向をとっている、こういうことで、明暗取りまぜて、だが今おっしゃるように徐々に回復しつつあるんではないだろうか、こういう予測がされているんですけれども。
　だとすると、実はそうでなくてもＪカーブ効果というものがまだ続いておって、一月も二月もかなりの大幅黒字ということになっておるようですから、心配なのはさらに輸出ドライブがかかっていくんじゃないか、そうするとまた貿易摩擦で頭へ血が上るということを懸念するわけです。それだけに私はアメリカの経済回復はこれは好ましいことだし結構なことだけれども、貿易面で考えた場合により一層の注意が必要だと、こういうことを申し上げざるを得ないんです。
　これに対して政府当局もやはり本当に輸入の拡大ということをきめ細かく対応をしていただく必要があるんじゃないかと。先ほどの貿易局長の話じゃないですけれども、昨年予算委員会で私も赤澤理事長を呼んで、ジェトロの仕事は今や昔と違って輸入拡大促進業務に集中する時代が来ていると。これは時代の要請ですから、あちらこちらで見本市をやりまして成果も上げておられるようだけれども、こちらの輸出額に比べれば大きな格差があるものですから、これはなかなか困ったことだなということで私どもも頭を痛めているわけでございます。あらゆる政策を集合させて、ことしはさらに一層のインバランスの緩和のために努力をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思います。
　そこで、所信表明の中におきまして、国際分業の推進あるいは積極的な産業調整政策、国際的な視野での産業政策の重要性ということを示しておられるわけですけれども、それらについて具体的にはどう取り組もうとされているのか御所見を伺いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的には特定産業構造改善臨時措置法というものがございまして、それの適切な運用を図り、また技術面においては技術革新を促進しなきゃならぬ。ですから、昨年の十月に基盤技術研究促進センターというのが発足をいたしました。そういうようなところで今後の技術開発というようなことについてさらに進めてまいりたい、そう思っております。
○福間知之君　余り具体的なまだ中身はないようですけれども、産業構造審議会でもう少し具体的な何か検討をされているんじゃないか、そういうふうに思うんですがね。
　それからもう一点、もう時間がありませんので、ついでにいわゆる総理の私的諮問機関の経構研ですね、けさの新聞によると、総理が若干注文をつけた、最近の物すごい円高というもののピッチが速いものですから、少し経構研の方の考え方を練り直せという指示をしたということがあります。
　これは通産の所管じゃありませんが、きょうは内閣審議室呼んでいませんし、知っている範囲で。産構審と経構研と似ているんですけれども、同じようなものが同じようなことをやって一体どうなのかと、私たちは少し気にしているんですけれども、そちらの方も希望的なものあればそれも含めて何か御所見ありますか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、日本の経済は世界の中で調和をとりながら発展していかなければならないわけでございますが、そういう意味で言えば、日本の蓄積してまいりました技術力あるいは資本というものを世界の経済の成長にも役立てて、あわせ対外不均衡を是正していくということが必要でございまして、そういう意味では海外直接投資をもう少しふやすということも一つの検討の課題であろうと思っております。
　先ほど御指摘になりましたように、しからば国内の産業が空洞化するという懸念が一方でございますが、その点については今後の新しい発展分野、特にニューフロンティアあるいはハイテクノロジーというような表現がよく使われますが、そういった新しい発展分野を探求していく。そのためには、今大臣が御答弁申し上げましたように、基礎的なものも含めました技術開発ということを大いに進めて、そして日本の雇用の機会を拡大をしていくということが一つ重要になろうかと思っております。
　あわせ、内需を拡大をするということが非常に重要でございまして、日本のございます貯蓄を国内の投資に結びつけていく、あるいはまた社会資本の充実に結びつけていくというような改革も必要であろうと思いますし、さらにまたこれだけ価値感が多様化してまいりますと、サービスに関する需要というものがふえてまいりますが、そういった第三次産業あるいはサービス産業、内需を中心にいたしました三次産業をふやしていく、消費をふやしていくという形につながる形での三次産業というものをふやしていく、こういうことによって日本全体のバランスをとっていくということが一つの方向であろうと思っております。
　もとより雇用の問題は、トータルとしてバランスがとれましても、職種別あるいは機能別、年齢別、いろいろにミスマッチが生ずるわけでございまして、これは大変大きな問題になるわけで、そういう意味では、これは長期構造的なものとして取り組んでいく必要があろうということで、産業構造審議会では二十一世紀をにらんだ一つの方向を示されたわけでございまして、私どもとしてはそのラインに沿って、今後さらに新しい政策に結ぶつけていく研究に取り組むつもりでございます。
　総理の私的諮問機関についての研究会のお尋ねでございますが、私どもも、私的諮問機関の中で委員で御検討中でございまして、詳細は承知をいたしておりませんが、聞きますところによれば、恐らく四月の上旬にもお取りまとめになられる予定と聞いております。内容につきましては、私どもは貿易あるいは産業という立場で構造的な問題、あるいはその面からかかわりますマクロの経済運営という視点で取り組んでおるわけでございますが、総理の私的諮問機関はさらに通貨の問題、国際貢献の問題等非常に広い視野で大きな方向をまとめていかれるというふうに承っております。
　私どもも、私どもの立場から、この総理の研究会には、二度にわたってこの研究会で私どもの研究の成果あるいは産業構造審議会の報告の内容を御説明申し上げておるわけでございますが、私どもこの総理の研究会の御報告が出ました暁には、それの中で私どもとしてやり得べき問題についてはそれを消化し、今後の実践に移していく、こういうつもりでその御報告を待っている次第でございます。
○福間知之君　政策局長ね、私、総理にも尋ねたんですが、いわゆるこの総理の私的諮問機関、経構研ですか、略称ね。経済構造の調整の研究会、これに関連してこういうことをお聞きしたんですよ。産構審もしたがってそうなんですけれども、戦後我が国の産業政策というのは、いわば私流の表現をさせていただけるならば、総花主義でやってきた、総花主義で。エネルギー、原材料がほとんどない国ですから、これを海外から買いつけて、それですべては自給自足の経済にしていくと。
　かつて、一万田尚登日銀の総裁が、自動車なんか日本でつくらぬでも海外から買えばいいじゃないかとか、鉄鋼も余りそんなにつくる必要ないじゃないか、こういう発言をされたことがありましたけれども、そのときは私ら、とんでもないことを言っているなというような気でおったんですが、要するに原材料を買いつけて、それに我々が付加価値をつける努力をして、そして自給自足、余分なものは海外に売って、外貨をまた稼いで原材料の購入に充てる。この循環をすべての業種において行うという総花主義的な産業政策というものが我が国通産当局の基本ではなかったのかと思うんです。
　今、産構審にしろ経構研にしろ、そういうことを一度見直してみなきゃならぬというふうに考えているのかということを総理に聞いたところが、否定しなかったんですよね、昨年の予算委員会では。ということは、水平分業というものを拡大する上で、どうしても日本の国内での生産、調達をする分野にまで手をつけないと、国際競争力で余りにも弱い分野もたくさんあるという前提で、そういうものはやはりいわゆる業種転換などを促進して、今までの生産はもう打ちどめにするという、そこまでの腹を決めなきゃいかぬのじゃないのかということをただしたんですが、これは否定はされなかったです。具体的には話は別ですけれども、抽象的には否定されなかった。だとすれば、私は通産省の産構審もそこまで踏み込んで、より具体的にやっていく必要があるんじゃないのか、その点はそういうふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（福川伸次君）　望ましい国際分業を形成していくという原動力は、私どもはやはりプライスメカニズム、市場原理であろうというふうに考えております。いろいろ資源、技術、あるいは資本の力でこれを組み立てていくわけで、日本は今先生御指摘のように、原材料をとにかく入れて、その付加価値を高めて経済発展を図る、こういうことでやってまいっておるわけでございますが、今後もこの国際分業を進めていくに当たりましては、この市場原理、機能を通じまして、世界的に望ましい形での合理的な生産ということになっていくものと思っております。
　もとより、日本も大変黒字を抱えておるわけでございまして、そういう意味では、あるいは現地での生産ということもさらに進めていくということになろうと思っておるわけでございます。反面、今御指摘のように、そういった輸出で、あるいは円高になっていく、競争条件が変わっていくという過程の中で、競争力が衰えていった産業、こういうものについてけ、その産業をあるいは新しい発展分野に転換をさせていく、あるいは規模を縮小させていくという形で分業を形成していくという必要があると思っておるわけでございます。
　今まで、御指摘のように、総花主義という御表現を使われましたが、あるいはワンセット主義というようなことを言う人もありますが、いろいろそういう意味では非常に日本は幅広い産業を形成をいたしておりますが、これからそういった新しい国際分業を形成していく過程でこの産業構造は徐々に変わっていく。今お話しのように、競争力が減退したものについては、ある程度規模を縮小して、他へ新しい転換をしていく、そしてまた日本は新しい発展分野を見つけ出していく、こういう形で世界にも貢献し、調和ある産業構造へ持っ
ていく、こういうことが産業構造審議会においても考えられておるわけでございます。
　その意味で今、大臣からも先ほど特定産業構造改善臨時措置法のことを御答弁申し上げましたが、あれは御承知のように、石油の価格が上がった場合の構造改善ということの引き金でございましたが、今後はこういった、あるいは円高とか、新しく黒字解消とかいう意味で、これから産業構造が徐々に変わっていく必要があるわけで、そういう意味では産業構造審議会の中間報告の中でも、そういった新しい状況に照らしての産業構造の転換策をいかに構築すべきかということの重要性が指摘されておるわけでございまして、その点は我々も、これからよく鋭意取り組んでまいらねばならない重要な課題であると認識いたしております。
○福間知之君　この問題はこの程度にきょうのところはとどめたいと思うんですけれども、今おっしゃる産業構造の転換という部類に属するのかどうかは別にしまして、先日の新聞報道でも、新日鉄さんがヨーロッパ最大の電機メーカー、フィリップス、これと日本ケミコンと、この三社でいわば新しい業種分野、ファインセラミックスを手がけるということのようですけれども、最大マンモス企業の新日鉄が鉄鋼からそちらの方へ、既に今までもシリコンウエハーの素材をつくったりしているわけです。
　産業構造の転換というのは、私流に言えば、そういう一部の大手の企業の路線変更だけじゃなくて、やっぱり、より圧倒的に量的にも多い中小企業群のさまざまな業種、これをたくさん日本の構造の中には抱えていますから、それの中には大手の協力会社、下請会社もあれば、そうでない中小の独自の独立的な地場産業もあれば、いろいろなのがあると思いますが、そういうところに、むしろ、これからの政策をどう展開していくのかということも重要ですわね。そういうことで、私も非常に関心を持っているということで、具体的には産構審、経構研等の答申も出れば、また議論をする機会があるだろうと思います。
　そこで、今度はちょっと円高についてお伺いをしたいわけですけれども、昨日は、夕刊によりますと、日銀が逆介入をしたんじゃないか、こういうことで、百七十四円という一昨日の水準が一転反落をいたしまして、百七十七円台まで一時は寄り戻しましたね。こんな報道があります。
　基本的に通産省あるいは経企庁は、この円高の現況と今後の推移について、どういう展望を持っていられるかということをお聞きしたいことと、それからアメリカのブルッキングス研究所のクラウス主任研究員という人の発表によると、一ドルは百円になってもおかしくはないんじゃないか、こういうふうに述べていますが、仮にそういう事態になった場合には、我が国の産業に大変な影響があると思うんだが、どういうふうに見ておられるか。
　それから通産大臣は、先般の新聞報道によりますと、現在よりも若干円安のレベルで価格安定帯、目標相場圏とも申しますか、ひとつそういうターゲットを設定して、国際協調による通貨安定を図るべきではないのかという意見を持っておられるようですけれども、だとすれば、大臣のその考え方の根拠はどういうところにあるのか。以上、三つの点でまとめてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、基本的には円高はいいことである、そう思っておるんです。それはお金の値打ちが出ることでございますから、まして原材料を外国に仰がなければならないという日本の立場からいたしますと、日本のお金の値打ちが出まして、二百四十円で買った物が百十円なり百八十円で買えるということは、私は大変いいことだと。したがって、中長期的には円高ということは実質的な消費の拡大につながるし、私は結構なことだと思っております。
　ただ問題は、だれも予想しなかったように、だった半年で三十数％というような極端なスピードで円高が展開をした、このことが問題なわけでありまして、円高になれば輸入業者はいいんですが、輸出業者の方はそれだけ手取りが減るわけでございますから、同じ数量であれば。同じ数量、同じ値段ということになれば手取りが減ることになりますから、それに対応して自分の方の生産性向上のためのいろいろ方策を講じていかなければならぬ。ところが余りに、数カ月というようなことでは、三〇％の生産性向上なんといっても、言うべくしてできるわけがない。そこでいろんな悲劇が、特に中小企業の地場産業に起きているというのが現実の姿であります。
　そこで、どれぐらいがそれじゃ円相場はいいんだねと、これは需給の関係で決まるというのが結論でございますが、私は今まで強くなったやつを二百円に逆介入して戻すとか言ってみたところで、これもなかなかそう言うべくしてできる相談ではないということになれば、この辺で一服と、しばらく一服をすることの方が世界経済のためにもいいことじゃないのかな。円高ということは、裏返しに言えばドル安ということですから、向こうは急速に半年で三〇％ドルの値打ちが下落したということになって、それは輸入品の物価に影響することは当然なことであります。
　さらに、もっと急速に進むことが果たしてアメリカ経済にとっていいかどうか、私は疑問のあるところじゃないか。ということになれば、Ｇ５等の会議において幾らということを表に出すわけにはいかないが、おおよそこの辺のところでしばらくお互いに安定をさしていった方がいいのじゃないでしょうかという協議をやってしかるべきものである、そう思っておるわけであります。それを、そんなふうな意味のことを言ったので、それが新聞か何かに載ったということではないかと思います。
○福間知之君　これは質問というよりも私の見解でもあるんですけれども、確かにどれぐらいのレートが妥当だと、適切だということはなかなか言い切れるものじゃないと思うんですね。
　ただ問題は、大臣の今のお話にもありましたように、基本的に円高は結構だけれども、やはり輸出の面で非常に厳しくなるし、輸出に依存してきた度合いが非常に高い日本の産業、経済でございますので、やはり輸出競争力がなくなるということは、単にもうけが少なくなるというにとどまらず、仕事がやれなくなってしまう、こういうところまで発展する危険があるわけですね。だから、どれくらいのレートで大体安定することが望ましいのかということは、それなりに判断をせなきゃならぬ時期が来ると思うんですね。現にきのうあたりは余りにも急ピッチなものだし、ドルのまた急落ということは好ましいとも思えないという判断からでしょう、逆介入を一応試してみているわけですね、本格的じゃないらしいがやってみている。そのことにすらアメリカ側の反発もあるようですから、非常にこれは扱いが難しいということは言えると思います。
　しかし、ちなみに中小企業の輸出分野が困難に陥っているだけではなくて、既に日本の代表的な電機や自動車、あるいは鉄鋼、精密機械、製造業者五百九十六社の六十年度経常利益が前年度比二二・六％減少するとか、あるいはまた——そういうことですね。そういう日経新聞等の予測もあるほどでございまして、いわんや中小の企業あるいは業種においてをや、こういうことが言えるわけでございます。
　問題は、この円高というのがさらに引き続いて進行をしていくだろうというふうに想定した場合に必要なことは、内需の拡大をどう図るかということ、本当に真剣になってこれをやっていくことが国際的、さらには国内的な両面からする最大の今我が国に対する要請である、重要課題である、こういうふうに思うわけであります。その内需の拡大を具体的にどう政策として推し進めていくのかということについて、これをお聞きしておきたいと思うんです。
　それから、その前提として日本の各業界のやはり力量、こういうものがこれ以上円が進展していく場合にかなり問題があるよという問題認識を持
っているんですが、そこらはそういうふうに見ておられるのかどうか。今の大臣のお話にちらっとありましたけれども、生産性を向上してどうのこうのという、それは一層の効率化、合理化がもちろん進められなきゃならぬにしても、それはおのずから限界があるわけですよ。それはやはり物が売れて、スケールメリットがあればその合理化、効率化も一層効果的に進み易いですけれども、その道がふさがれている中で合理化、効率化と言ったって、おのずからこれは限界が出てくるわけですから、やはり円レートの状況、輸出の状況というものが今大体胸突き八丁には来ている、こういうふうに私は見ているんですがね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全くそのとおりだと私も思います。しかし、現実の問題として円高が百八十円と、あるいは百九十円に戻るかどうか知りませんが、百八十円前後で推移をしているという現実があるわけです。これはしかし私は長期的に見た場合は、必ず日本人の英知と努力で乗り切れるという自信を持っておるのは、かつて三百六十円レートのときに、これを切り上げて三百円近くした場合は、日本の中小企業はおろか、主要産業も壊滅するであろうというぐらいの大騒ぎをあのときやったわけですよ。ところが、三百六十円からまだ日本がそんなに強くならないうちに三百八円に切り上げました。それは確かに騒ぎが起きました。起きましたけれども、それをちゃんと乗り越えてきたと。昭和五十三年ですか、あのときも非常に円高になりましたが、これが石油の値上がりで対抗ができまして、逆にこいつを災いを転じて福となしてきたという幾つかの経験がございます。
　したがいまして、今回の円高も非常に打撃を与えていることは事実であります。それによって立ち直せる人も、あるいは残念ながら立ち直せないと、立ち直れないという業種あるいは企業、これはまことに残念ではあるけれども出てくるかもしれない。我々はその対策を考えなぎゃならぬ。そのために特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法をつくり、金融的措置を暫定的にそこで支えると、手助けをするということをやっておるわけであります。
　それでは足らぬと、もっとやれという御意見もございます。私は速やかに今の予算を御承認いただいて、まずやれるものを先にやらしておいて、足りなければまた追加の措置というものは幾らでもできるわけですから、本体がまだ上がりもしないうちに追加の話ばかりしたって、いつまでたったってこれは本体上がらぬということになっちゃいますので、とりあえず現在の予算を年度内に御承認をいただいて、それをまず執行すると。それで公共事業等も前倒しを行う、あるいは住宅減税、投資減税等の法律が出ておりますから、これも御承認をいただいて直ちに適用すると、そういうことをまずやってみることですね。
　その上で、さらに公共事業がもっと必要であると、あるいはどういうふうなことをやれば内需拡大に現実的につながっていくかと。一遍にこれは、現場の仕事というものは、言ったからといってすぐ実行されるわけじゃありませんでして、例えば、農業関係の一兆円以上の公共事業などをやれと言われても、田んぼに水が張っている間はできっこないわけですからね。だから土地改良をやるといったって結局田んぼを休ませた部分だけしかできない。だから、これ幾ら予算つけてみたって執行できないわけですよ、現実の問題が。そういう部分もたくさんございますので、執行できるものをまずやる。
　しかし、それは八割近いものを前倒しということになったら、到底それは九月までにそいつが消化できるかどうかわからぬ。急いでやりなさいと、設計が間に合うかどうかわからぬ、しかし急いでやりなさいと。できるだけのものは与えて、後半それによって仕事がなくなるという場合は、景気の動向とも合わせ、それはもう何でもやるんですよ、何でも。できる限りのことを何でもやる、私はもうそういう意見なんだ。
　具体的に何だと言われても、それは今ここで言うと当たりさわりがあるから申し上げませんが、それはもういろいろまだまだ金融の面から何からあるわけですから、こういう異常事態ですから、異常事態には異常な対応をするほかないわけでありますから。ですから私は、日本がもう一回この円高を乗り切っていくための方策は、これはもう何でもやるということが大切であると思っております。
○福間知之君　大臣の日常の持論をとうとうと述べられたわけで、これは私、特に反論しませんけれども、同感の面もありますが、より私たちはもっと積極的、具体的な措置を要求をしておりますし、現に公共事業費の予算が前年、昨年に比べて二・三％減っているんですよ。中曽根さんが四年前に政権をとって、最初に手がけた予算に比べても絶対額で四千三百二十一億円減っているんですよ、公共事業費。まだ日本の社会的な基盤整備、インフラストラクチャーが随分おくれている国で、なぜ公共事業費を減らさなきゃいかぬのかというふうな素朴な疑問があります。
　それは東京湾に横断道路を今度かけるとか、明石に橋をかけるというのは、これは一点豪華主義的な大きなプロジェクトです。それも結構です。悪いとは言いません。しかし、それで期待できる経済的な波及効果というのは、それは三百兆という大きな世界の一割経済を引っ張っていくには余りにも弱過ぎる。もっと広く浅く、やっぱり公共的な事業を喚起すべきである。その上に民間の資金がオンして景気が上昇していく、こういう図式になるんじゃないかと私も思うんですけれども、その議論はここで余りやりたくありませんがね。
　そこで平泉経企庁長官に、今の議論をお聞きいただいておって、先般大分御苦労されて、ボルドリッジ商務長官ほかアメリカの議員なんかとテレビ会議やっておられた放映を私見たんですけれども、なかなか流暢な英語でしっかりやっておられて私も感心したんですが、今の議論を聞かれて、あのテレビ会議の話などを含めてどういう御感想をお持ちですか。
○国務大臣（平泉渉君）　今段々のお話をよく承っておりまして、もちろん政府側の意見よく尽くしておると思いますが、先生のおっしゃるとおり、やはり日米両国の間には非常に国情の差がある。アメリカの経済政策というのは、相当ある意味では思い切った経済政策をとってきたわけでございますね。その結果、やはり一番大きく無理がかかったのは金融の面で無理がかかってきているわけですね。ですから、ああいう高金利の状況というものがやはり日本の経済、資金が向こうへ流れるということがありますから、我が国も高金利をとらざるを得ない。こういうふうな世界全体に一つの高金利状況が生ずるというような中で非常な無理が起こったと。貿易の大変なインバランスというのもそういう経済のファンダメンタルズと関係がありますので、そういう点がやはりだんだん是正されてくるという中でないとなかなか一国だけでは調整がとれない、こういう問題があろうかと存じます。
　そういう意味では、現状、今、去年の秋ぐらいから行われています為替調整と、さらには為替だけでない金利の調整ということも段々お話しのとおり非常に大きなこれはいい進歩ではあるまいか、かように考えておるわけでございます。
　我が国もこれだけ金利が下がってまいりますれば内需振興には大きなメリットが出てくると、かように考えますので、ことしはなかなか難しい経済運営の年ではございますが、諸般のそういう要素を十分考慮に入れながら大いに頑張っていかなきゃならぬ年であると、かように考えておる次第でございます。
　先生の段々のお話は大変参考にさしていただく次第でございます。
○福間知之君　時間がございませんので、円高差益の問題にちょっと触れたいと思うんですけれども、円高差益の還元については百家争鳴のような観を呈していますが、けさの通産省の考え方の発表というのが大臣の写真入りで載っていますけれども、公式にこういうことで当局としての見解を
決定されるのかどうか。今いろんなことを言われていますわね、藤尾政務調査会長のような発言もありますしね。これについて政府の統一的な見解というのはいつ明らかになるのか、国民は強くこれを期待して待っていると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私の方で統一したことを話してないものですからね、抽象的なこと以外は。だから、各社みんな違うわけですよ、これね。各社みんな違った数字を出しているということは、通産省が流したということじゃないということはおわかりいただけると思います。
　私の方は、要するに円の行方を今こうずっと見ているわけですよ。どこらのところで——それは二百円なら二百円で決めちゃうというなら簡単なんですよ、二百十円ぐらいで決めちゃえば簡単です。円がどこまで強くなっていくのか、できることだったらどこで安定するのか、これを見ているわけです。何ぼでそれじゃ、一年なら一年間を予測するわけですから、これから。でも予測間違ったら下げた円がまたすぐ値上げたと、下げるのは簡単だけれども上げるときは容易なことじゃない。だからそこを一つ見ている。
　しかも、次は石油ですよ。石油も、まあ二月半ばまで入ってきているやつは二十七ドルで、今、二月ごろまで入ってきているのは二十七ドル。十五ドルだ、十一ドルだという、スポット買いとしてぽつりぽつりそういうのはあるかもしらぬけれども、大宗として来ているのは、高いのが今どんどん入っているわけですから。ですから、これはそんな高いままだったら余り下げられない。もう少し実際は下がるはずなんだ、だけれどもＯＰＥＣの会議も今やっておる、これもどういうふうな落ちつき方になるのか、そこが決まらぬというと、基準点が決まらぬわけですから、要するに還元幅が決まらないわけですね。少しやるんならできますよ。安全係数見て少しやるんだったらできますが、どうせやるんなら、年に何回もちびちび、そんな何回も動かすということはしたくない。
　ですから、多少おくれても、安定した、安全な方法でなるべく多く還元できるような見通しがつけられることがいいのではなかろうかと考えておりまして、そうしますというと、やはり五月中にははっきりした結論を出すというのが一番早い方ではないかなと。そうすれば、この四月がありますから、四月いっぱい見れば落ちつく先が大体わかると思うんです。そういうことで、仮定の計算はいろいろございます。ございますが、そういう考えでやっていきたいと思っております。