○公述人（大伴満男君）　御紹介をいただきました大伴でございます。
　私は現在、医療生活協同組合の事業にかかわるとともに、大分市の民生児童委員をいたしております。医療を通して高齢者問題にかかわってきた者といたしまして、介護保険法案についての概括的な意見を述べさせていただきます。
　介護問題は社会的な問題でありますし、介護される者も家族も安心して介護を受けることができる制度を切望いたしております。しかし、サービスを利用する立場から見ますと、現在審議をされております介護保険法案にはさまざまな問題点があることを指摘せざるを得ないわけでございます。
　四つの視点で問題を述べてみたいと思いますが、第一に、現在の諸施設の整備とホームヘルパーなどの人的な達成状況から見まして、要介護者に対応できるかどうかの問題であります。
　大分県では、平成十一年には要介護高齢者は五千八百八人、虚弱高齢者数は二万二千四百八十一人、合計二万八千二百八十九人になると推定をされております。ところが、新ゴールドプランの整備計画では、特別養護老人ホームのベッド数が三千九百九十床、老人保健施設は三千三百七十一床、合計七千三百六十一床となっております。ホームヘルパーの計画は二千四十一人となっておるわけでございますけれども、そのうち常勤は五百四十四人、一日パートが二百五十八人、時間パートが千二百三十九人となっております。半数以上が時間パートです。しかも、これは各市町村の計画を集約したもののようでございますけれども、自治体の関係者にお聞きをしますと、財政上の理由でこれらの計画の達成は困難だという自治体が私がお聞きした範囲では七割近くにも上っているという状況であります。
　大分市の場合、特別養護老人ホームの建設は今年度の建設で計画を達成するので今後の建設は認めないということになっております。ところが待機者は、ゴールドプラン作成時は百七十名だったのが平成八年には三百六十九人となり、現在では四百三十名を超えるなどふえ続けておりまして、一年半から二年待ちというのが現状になっておるところでございます。
　こうした現状を見るならば、介護保険ができても給付対象者に全く対応できる状況にないことは明らかだと言わざるを得ません。介護給付の基盤整備こそが先行してやられるべきだということを主張したいと思います。
　第二の問題は、高齢者にとって極めて大きな負担を強いるものだという点でございます。
　現在試算されている保険料は、市町村によって異なるわけでございますけれども、平均二千五百円ぐらいと言われており、将来は保険料の引き上げが確実になっております。さらに、サービスを利用する場合には利用料の一割負担、こういう内容になっておるわけであります。
　私が知っておりますある例では、六十八歳の寝たきりの夫を五十八歳の妻が在宅で介護をしておりまして、妻の負担が大きく、これ以上在宅での介護は無理だと判断した看護婦が特別老人ホームへの入所手続をとるように再三勧めたわけですけれども、どうしても納得してくれませんでした。やっとのことでその理由を聞き出したわけですが、特別養護老人ホームに夫が入った場合は、今は夫の年金だけで生活しているためにその費用を払えば妻が自分の生活ができなくなる、そういう深刻な生活状況にあったわけでございます。このケースの場合、現行では一回の訪問看護料は二百五十円ですが、介護保険になりますと、一割の利用料だと今のケースで八百二十円の負担となります。それに毎月保険料を二千五百円払わなければならないわけですから、これは大変な負担になるわけです。この例は特殊な事例ではありません。普遍的な状態にあると言わなければならないわけであります。
　県内の国民年金受給者数は十八万九千人余りですが、そのうち約四万人が厚生年金などとの二重加入になっているんですが、その平均受給額は四万円でございます。厚生年金受給者も含めた年金受給者三十二万人余りの平均月額が六万五千円余りとなっております。これが大分県の年金受給者の実態でございます。
　九月一日から御承知のように健康保険法等の改正によりまして高齢者の医療費負担が二・五倍以上に上がりました。お医者に対して薬はもう制限をしてくれとかあるいは要らないとか、また処方せんを出しても調剤薬局でもらわないで帰る、こういう事例がかなり出てきている、そういう実態であります。これでは高齢者は介護保険料の負担もできず、介護料を払えない人が続出することになるのは明らかです。お金のない人は介護サービスから排除されてしまうという重大な問題をはらんでいることを指摘せざるを得ないわけでございます。
　三つ目の問題ですけれども、要介護認定の問題です。
　厚生省が実施いたしました平成八年度要介護認定モデル事業で県内から直入郡の三町が選ばれ実施をされましたが、この中で、介護認定審査会の設置の困難性、厚生省のコンピューターによる判定と審査会での二次判定とではかなりの違いが出る問題とか、在宅と施設とでは心身の状態は同じでも介護の仕方が違うので認定が違った、あるいは介護認定調査で調査員に差が出たなど、さまざまな問題点が指摘をされております。認定手続も煩雑でありまして、申請から調査、結果が出て介護メニューが決まりサービスが開始するまで一カ月以上もかかる、これも非常に大きな問題だと言わざるを得ません。
　四番目の問題は、介護保険からの給付を受けるのにさまざまな制約があることです。
　法案では、四十歳以上が被保険者、六十五歳以下は第二号被保険者ということになっておりますけれども、この六十五歳以下の被保険者に対しては老化による要介護のみに給付する、こういうことになっております。これでは六十五歳以下の被保険者は極めて少数の人しか対象にはなりません。私ども生協の組合員の多くが、これでは保険料が徴収されるだけではないか、こういう疑問と強い不満を述べております。
　また、幾つかの罰則規定が設けられております。保険料の未納があったり、あるいはまた医療保険各法の規定による保険料等に未納がある場合には、給付水準の切り下げや保険給付を一時差しとめることになっております。これは人道的に許されないのではないでしょうか。大分市の国保税の滞納率は一〇％に近いと言われております。しかも来年四月からは平均三・五％アップすることを計画しております。この改定は、一九九五年の国民健康保険法の改正によりまして応益応能割を五対五にする、こういうものに基づいての改定だと思われるわけですが、この改定によりまして低所得者層の負担がアップするのが特徴になっております。いよいよ国保税を払えない人も増加することが予想されるわけであります。これらの人々も介護保険の給付を制限される、こういう事態が生じるわけであります。
　以上、四点に絞って述べさせていただきましたが、だれでも安心して老後を送ることができるように、ああ介護保険があってよかったなと言われるようなものに十分内容を改めていただきたい。そのために以下の提案をさせていただきます。
　一つは、国庫負担をふやして公費により早急に新ゴールドプランを完全実施、私はこれでは不十分だと思います。さらに、見直しをするようにしてください。介護保険導入に当たっては基盤整備こそが急がれるわけであります。そしてホームヘルパーにつきましても常勤者をふやし、そしてヘルパーの身分と生活保障、これを考えることが必要だと思います。
　二番目に、高齢者、低所得者からは保険料を徴収しないでください。さらに、利用料も原則無料にすべきだと思います。
　三つ目に、年齢に関係なく要介護者すべてを給付の対象とすべきです。そして罰則規定は、これは介護保険法案にそぐわないので削除をお願いしたいと思います。
　また、介護手当を設けることもぜひ必要ではないかと考える次第であります。
　だれでも安心して介護が受けられるように、抜本的修正をして、国民の納得できるものにしていただくことを強く切望して、発言を終わります。
　御清聴ありがとうございました。