Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　大臣の御答弁の中身自体は理解いたしますけれども、私はそれでも、確かに地方に全部任せたときにいろいろな意味で心配がある、そもそもこの機構が考案されたことも、地方だけの関係者での利害調整その他というのは非常に難しいというところが根本にありますが、それでも、やはりみずから解決していけという姿勢がないと、少々混乱があっても、それでも現場に、地域に任せていくということでなければ、私は地域の再生、復活はあり得ないと思っていますし、ひいては日本の復活はあり得ないと思っておりまして、さっき言いました、やむなし「賛」ではありますけれども、できるだけ地域に任せていくという姿勢を国として貫いていただきたい、このように思っています。
　そして、そもそも論のその二でありますが、これまた大臣にお聞きしたいことであります。
　今回は、先ほど来質問者の中に、また答弁の中にも出てきたかと思いますが、産業再生機構を一つの成功モデルとして、ある意味では、機構そのものの体制それから運営方法は、この産業再生機構の焼き直しといった部分が強いわけでありますが、私が思うに、ある成功モデルというのは、時代背景があって環境があって初めてつくられ、かつ成功したものだというふうに思っているわけです。ところが、何年置いて、時代環境が変わっても、また同じ焼き直しをしてくる。私は、大変失礼ながら、優秀な官僚がおり、ずっと長年与党におられる方々の創意工夫がやはり足りないんじゃないかというふうに思っておるんです。
　産業再生機構が成功した背景、時代背景というのはいろいろあろうかと思いますけれども、私、一番大きいのは、あの当時は、社会全体、国全体として、不良債権の一掃、金融機関については自己資本比率を高める、言うならば金融秩序を回復しながら企業を支援していこう、こういう時代背景があって、金融秩序の回復というものと、今苦しんでいる企業、これを救うというのがほとんど同じぐらいの重さがあった。したがって、金融機関にもいろいろ支援がお願いをしやすかった、また、金融機関の株主を含め、社会全体がそれを容認するという時代背景があったというふうに思っております。
　ところが、今回は、確かに百年に一度の危機と言われながら、それこそ麻生総理も言っておられるように、日本の金融機関は欧米に比べてそれほど傷んでいない。今我々が対象としているのは、例えば黒字倒産のおそれがある等々、本来なら、この危機に直面して倒産しなくてもいい、資金繰りに困らなくてもいいところまでが経営危機に陥っている、黒字倒産の危機に陥っている、こういうところが問題で、金融秩序の回復と企業の支援というところをてんびんにかけたならば、どっちも大事なんですが、あえて言うならば、やはり企業支援の方がよりまさっているというふうに思っているわけです。
　そういう中にあって、産業再生機構という、あの当時両方が同じ重さを持っていた、場合によっては金融秩序回復の方が重かったぐらいの時代背景と同じ焼き直しで果たしていいものなのか。
　各論についてはこれからまた議論をさせていただきますけれども、まず、こういう政府から出てくるいろいろな事業のアイデアが余りにも、さっき言いました時代背景が異なっているにもかかわらず焼き直しが多い。私は、こういう政府のあり方が、いろいろな意味で、迅速性というか、その時代が求める解決策を提示できていない、このような問題意識を持っておるんですが、与謝野大臣の御見解を承りたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生の仰せのとおりだと私は思っております。日本の金融機関は、その内容からいって、余りデリバティブにも手を出しておりませんし、金融機関の自己資本に比べまして、証券化商品等から受ける損失というのは、額にすれば相当なものですけれども、資本に比べれば小さいものですから、その健全性は大変高いものと思っております。
　ただし、日本の金融機関は、健全なんですけれども、必要なところにお金を貸さない。特に自分の庭先だけはきれいにしておこうということに偏りがちでございまして、民間金融機関が金融仲介機能、本来彼らの仕事であり、社会的使命である金融仲介機能を発揮しているのか。これは、これからよく見ていかなきゃいけないんですが、私は大いに疑問を持っているところでございます。
　したがいまして、大中小問わず、いい仕事をしているのに資金繰りで黒字倒産、こういう社会的な悲劇はやはり断固として防がなきゃいけないということで、来週になりますと提案されます経済対策の中では、金融関係だけでも、大中小で恐らく四十兆近い金融対策が出てまいります。我々が考えましたのは、中小企業の信用保証や日本政策公庫だけでなく、やはり政投銀、商工中金等、国が動員できるあらゆる機関を通じて大中小の企業に支援をする。支援をするというのは、だめになりそうなのを支援するというのではなくて、きちんと仕事をやっているのに資金繰りが苦しくなって経営が行き詰まる、こういうことがないようにしようという政策も入っております。
　しかし、今回、今御審議をいただいているものは、やはりいいものを持っている企業、そのいいもの、いい経営資源というものを散逸させないで再生しよう、それが雇用の確保につながるし、また地域経済のためにもなる、そういう思想で法案を御審議いただいているものと、私は、これらの二つのことは合わせわざとして企業再生に役に立つものと思っております。
○吉良委員　今回の答弁についても、大臣のおっしゃったことについては理解はいたします。ただ、これから各論に少し入っていかせてもらおうと思っていますが、二番目の、なぜ産業再生機構の焼き直しだと申し上げたのは、あの当時と違って、金融機関の、今回も出資を金融機関に求めていくということでありますが、その要請を受ける金融機関の出資インセンティブがあの当時と随分違うんだろうという問題意識があって、その点について、ちょっと各論についてお聞きさせてもらいたいと思っていますが、まず、金融機関、支援、出資を要請する金融機関というのはどこを想定しているんでしょうか、どのような金融機関を。これはもう副大臣でも事務方でも結構です。
○宮澤副大臣　この法律をつくる、用意をしている段階で、前の大田大臣を初めとして、全銀協等々というところを随分回ってこられたという話は承っております。
　今回、できた後ということになりますと、もちろんお願いに回らなければいけないとは思っておりますが、なかなか一年前と今の金融状況で、どういう反応があるかというのは少し心配をしているところであります。
○吉良委員　金融機関、もちろん政策金融機関もあればメガバンク、それから地銀、第一、第二地銀、信金、信組等々を想定しているんだろうと思いますが、今回、特に修正によって地方自治体がなくなりました。これは、私は、三セクについて問題意識を持っていますので、この修正については賛成するところではあるんですが、一方で思っていたのは、例えばその地域において重きをなす、または支援しようとする企業と関係を持つであろう地方の金融機関、ここは、出資までしろと言われれば、恐らく、そこの県だとか市だとかそういう地方公共団体が出すから、おつき合いで入れざるを得ないという要素が非常に強かったと思うんですね。今回、地方公共団体の出資がなくなったときに、果たしてその地域の金融機関が出資をするインセンティブがあるんだろうかという問題意識を持っております。どういうインセンティブがあると思っておられるか、それを一つお聞きしたいと思います。
　もう一点指摘をしておきたいと思いますが、これは一般的に言われることですけれども、出資者と融資者とでは当然利害が相反するわけですね。コンフリクト・オブ・インタレストと言われますけれども、今回の場合も、金融機関が出資をする、その金融機関が、場合によっては再生しようとする企業の債権者、融資者である場合がある。この利益相反、コンフリクト・オブ・インタレスト、この問題がある中で金融機関に出資を要請するというその背景は何なのかということについてお聞きしたいと思います。
○宮澤副大臣　出資の仕組みだけまず申し上げますと、預金保険機構に出資をしていただいて、そこから株式会社に行くということでありまして、まず、出資をする金融機関側のメリットということになりますと、恐らく今おっしゃったような一対一の個別の対応は全くないものだと思います、出資をしたから自分の融資が救われるということではない。したがって、この支援機構が活動することによりまして、地域にとってかなり重要な中小企業なり中堅企業がかなり再生をされるということ自体が、その地銀なりが活躍する地域にとってプラスの影響が出てくる、全体の経済の状況といったものがプラスになると考えていただかざるを得なくて、出資したから自分の融資先が助かるという関係ではないということはしっかりしておかなければいけない話だと思っています。
○吉良委員　ちょっとその関係で、これも各論、実務の部分に入るんですが、政府保証を一兆六千億つけるということでありますが、この政府保証というのは、この機構が市中から借り入れを行う、出資であったり債権の買い取りであったり時には融資であったり、その必要な資金を市中から借り入れる際にここに政府保証がつく、こういうスキームだと了解しておりますが、この市中と言われる金融機関の対象は、今言いました、地域の、例えば地銀、第二地銀等も含まれるんでしょうか。
○宮澤副大臣　政府保証による資金の調達でありますから、資金の出し手を限定する必要は全くないんだろうと思います。出し手側からいえば、国債を買うのか政府保証債を買うのか、また政府保証のついた機構の債権なり、融資をするのかというような判断になろうかと思っております。
○吉良委員　この件については、私が想定する、ある意味では唯一の、特に地方の、地域の金融機関のメリットというのは、今現在、ある会社に対して債権を持っております、これはリスクを伴う、もう既にリスクが具現化している債権なわけですね。ところが、その政府保証がついた借り入れというか、金融機関から見れば貸し出しを行う、機構に対して貸し出しを行います、ここには政府保証がついております、これに基づいてこの企業の支援をしていきます、同時に債権放棄とかを求めていきますと。金融機関からしてみると、一方でリスク債権が軽減されて、そして貸し出しという形で政府保証のついた優良資産に入れかえることができるわけですよね。
　ですから、ある意味で、このところが唯一のメリットで、直接貸し出していないメガバンク等々というのは純粋な政府保証がついた貸し出しをするということですけれども、地域の金融機関については今言ったようなメリットがあるのかな、このように思っておるんです。
　そういう意味で、私、地域の金融機関から借りるなとは言っていないんですが、ある意味、そういう資産の入れかえが実際起こり得る可能性があるんですね。その辺についてはどうお考えでしょうか。
○宮澤副大臣　結局、支援をするのか、どういう形で支援をするのかというのは再生委員会で決定をするわけでありまして、問題は、この判断に、政府保証債を大量に購入しているところは優先的にしてやるかというような判断があれば問題だろうかと思いますが、そういう判断は一切しなくて、中正、公平、透明性を持って再生委員会にやっていただくということでありますので、委員の御指摘のような問題点はないと私は考えております。
○吉良委員　今の答弁の中で出てきました意思決定、特に企業再生支援委員会の意思決定についての公平性、中立性そして透明性ということについて、政府、修正、両方にお答えをいただきたいと思っているんですが、今言った公平、中立、透明性をどう担保するか、二つの視点でお答えをいただきたいと思っています。
　一つは、委員の選定、この委員がだれになるかが一番大きい要素だというふうに思っています。それと、今度は、実際に意思決定をしていく際に、このスキームで一番悩むであろうことは、公共性と、それから株式会社ということによる経済性、まあ収益の追求、この二つというのが一番判断に悩むところだろうと思うんです。この委員の選定と、公共性と企業性といいますか経済性といいますか、このことに関連して、先ほど言いました、公平、中立、透明性をどう担保していこうとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○宮澤副大臣　おっしゃいますように、委員の選定というのは大変大事な要素だと思っております。産業再生委員会でも、七人でございますが、委員の方を選定いたしまして、随分しっかりやっていただいたと思っております。そういった意味で、もちろん、どなたにどう、委員をお願いするということを全く決めているわけではございませんし、白紙でございますけれども、専門性にすぐれた、しかも中立的立場をとれる方をしっかり選んでいかなければならないんだろうというふうに考えております。
　もう一つございましたか。（吉良委員「公共性と経済性」と呼ぶ）公共性と経済性というのも、これまた、この再生委員会の委員の方にお願いをしなければいけない一番大変なところでありまして、要するに、案件が来る、機構自体がやらなくても民でできる案件は、機構が入る必要はないんだろうと思います。一方で、機構が入ってもどうしようもない案件というものに入るわけにはいかない。やはり、公の色彩のある機構、株式会社でありますけれども公の色彩のある機構というところが、利益は度外視できる、損害は出さない方がいいという中で、民にできるものは民にする、拾ってはいけないものは拾わない。
　その中の灰色の領域、恐らく、この経済状況の中でそういう状況がかなり広がってきているのかなという気がいたします。そういう案件をしっかり見つけていただける、そして再生の支援ができる方を委員に選んでいくということに努力したいと思っております。
○大畠委員　基本的には同じ考えでございますが、御指摘のように大変大事なポイントですから、私たちこの修正案を提出している者としても、今御答弁があった基準に従って、明確な判断ができる、こういう体制をつくるようにしたいと思っております。
○吉良委員　この部分は本当に、言うはやすくで、行う、判断する場合は極めて難しい問題だというふうに思っています。
　私も民間企業で、いろいろ投資とか融資とか、自分自身でプロジェクトに対してやってきたんですが、よく言われたことが、五〇対五〇の出資は絶対だめだ、意思決定があいまいになると。特に、パートナーとの間で優先順位に対する考え方が違えば、五〇対五〇という出資比率の場合は、これはもうそれこそ経営判断ができなくなるわけでありますね。
　同じ意味で、先ほど言いました、この機構にとって、地域全体を見て、地域の活力を活性化させる、再生する、そのための中核の企業を支援していくという公共的な要素と、それから、絶対に赤字は出しちゃいけない、最後は国民負担になる、この経済性、このてんびんのかけ方というのは極めて難しいことなんですね。
　特に、地方で今後予想される難しい経営判断は、雇用という意味で、例えば、ある地域において何百人と雇用している、この雇用というのは大変重要でありますが、その大きな雇用を抱えている企業が資金繰りに大変苦しんでいる、しかも、少々機構がてこ入れしたからといって本当に再生できるんだろうか。ただ、公共性を重視すれば、何百人という単位の雇用をしていれば、少々のことは目をつぶってでもてこ入れしてくれとなるに決まっているんですよ。
　こうしたときに、本当に、経済性と、今言いました公共性、どちらをより重視するんだという、機構にとっての優先順位をある意味では明確にしておかなければ、どっちも大事だと言うのは楽です、どっちも大事だというのはわかるんですけれども、そこのところは明確にしていただきたいということを申し述べておきます。
　最後になりますが、今回、三セクを対象から排除するという中で、公共団体等が二五％以上出資しているところ、または実質的にその経営を支配していると思われる対象事業を外すということで、いわゆる我々が言う第三セクターを外すことになっているんです。
　これはちょっと意地悪な質問で恐縮ですが、例えば、三セクを何とかしてもらいたいと思っている自治体があれば、そしてその自治体が、仮にそれまで四〇％出資していました、そして、そこに常勤役員を一人派遣し、または非常勤で一人派遣していました、実質的に経営をコントロールしていましたというような状況があったときに、この新しい機構に何とか助けてもらいたいということで、出資率を二四％に落としました、少なくとも常勤役員を引き揚げました、したがって筆頭株主は、自分、自治体ではなくなりました、そして常勤もいなくなったので実質的な支配はしておりません、こういうような対応に出てきた場合に、一体どう判断をするのか。
　これについても、特に三セクを排除するために修正案は非常に苦労されたと思いますし、それには敬意を払いますけれども、どう対応するおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　確かに、要件に適合する以上は、申し込みを除外するというのは恐らくできないのではないのかなと思います。しかし、一方で、やはり今回法を修正していく中でその修正の趣旨というものは大事にされなければいけないと思いますので、やはりそういった意味では、基本的には、そういったものに対してはよく見詰めていかなくてはいけない。
　例えば、支援決定の二十五条の中では、「債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの」という文言であったり、あるいは、当然、「事業の再生の計画を添付して行わなければならない。」ということで、仮にでも一時的に比率を落として、その後また比率が上がったりという形で関与が続くということが見えるようであれば、これは当然計画を認めていかないということになるでしょうし、ただ、確かに、今後関与を一定薄めていく中で、本当の意味で自立をしていくということが見えるものであれば、よく審査をした上で判断をしていくということになろうかと思います。
　いずれにしても、法の趣旨というものを大事にして判断をしたいというふうに考えています。
○吉良委員　ありがとうございます。
　各論の質問はもうこれで終わりますけれども、大臣それから政府関係者、また、今回は、修正提案者にお願いをしたいことですが、冒頭申し上げましたように、私としては、これから大事なことは、人であれ企業であれ地域であれ、やはり依存から自立へということを促していくことが本当の日本の、日本人の、また日本企業の力を増進させ、将来につながるということで、この経済危機に直面して、まずは中央が音頭をとりながら地域の活力を何とかしよう、この意図はわかりますけれども、どんなによちよち歩きであっても自分で歩いていけということを今後地域再生の基本にしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　この法案は、ちょうど昨年の国会に提出されたままかなり放置されてきたというものですが、昨年の審議の中でも、一度引っ込めて、三セク部分は総務省で処理をするように、地域経済に関しては、経済産業省でさまざまな仕組みがもう既にありますから、そういったものとよく整理をして考えていくべきだということを言ってまいりました。
　ところで、最初に与謝野大臣に幾つかお聞きしておきたいと思うんですが、昨年の内閣委員会で、当時の大田弘子担当大臣は、「なぜ今なのかということですけれども、一つは、全国的な金融システム不安は落ちついてきております。メガバンクの金融不安は落ちついてきているということです。それからもう一つ、三セクに関しましては、財政健全化法が今年度から施行ということになります。」また、「全国の金融システム不安は落ちついている、」「タイミングとしては今しかない、今ならできるということでこの機構を御提案いたしました次第です。」という答弁がありました。
　そこで、与謝野大臣に、大臣はかわられたわけですが、今日の経済情勢について、全国の金融システム不安は落ちついてきているというふうに見ていらっしゃるかどうかを伺います。
○与謝野国務大臣　日本の金融システム自体は、例えば、欧米の金融機関に比べてはるかに健全性が高い、これは、幾つかのストレステストをやってもそのようなことがわかりますし、各行の自己資本比率等々あらゆる観点から見て、日本の金融はシステムとしては極めて健全であると思っております。
○吉井委員　よそとの比較でおっしゃったんですけれども、しかし、昨年のあの金融危機以来、そんな簡単なものでないということは大臣よく御存じのとおりです。
　それで、昨年提出したときは、全国の金融システム不安は落ちついているとして、今ならできるということでこの機構を提案するんだという話だったんですね。しかし、今まさに百年に一度という金融危機の真っ最中なんですね。金融システム不安の情勢から見れば、実際には設立してはいけないタイミングといいますか、適切なタイミングではないということになるのではないかと昨年の答弁からすれば思うんですが、どうですか。
○与謝野国務大臣　やはり、この問題は金融システムの問題だけで論じるのではなくて、こういう、極めて経験したことのない不況下において、企業をどうやって再生させるのか、特に、雇用や地域経済に大きな意味を持っている企業の再生をどう考えるか、やはり公が出動する必要がある、こういう判断がこの法律の根底、また修正案を含めた法律全体の根底にあると思います。
　ただ、もう一つは、一昔前であれば、金融機関が積極的に企業の再生とか金融仲介機能とか、本来果たすべき社会的使命を果たしていただろうと思いますけれども、今の金融機関は極めて萎縮した行動しかとらない。自分の庭先だけきれいであればいいというような風潮が一部に見られる。
　そういう状況のもとで、やはり中小企業あるいはもう少し大きな企業の再生を考えていく場合にこういう手段もまた必要になってきたと私は思っております。
○吉井委員　今大臣おっしゃったように、やはり、金融機関の、再生とか仲介機能において社会的に果たすべき役割をきちんと果たさせる、そのためにしりをひっぱたくといいますか、それが今大事なときだと思うんですよ。
　地域力再生機構研究会で、産業再生機構を担った高木弁護士が、産業再生機構がエグジットできたのはなぜかということで、「産業再生機構がイクジットできたのは何故かというと、景気が上向きの時だったということ」「資料には「五年後に廃止」とあるが、五年では長過ぎるので、五年以内でなければならない。というのは、やはりこういう景気の状態が長く続くうちにできるだけ早くイクジットすることが必要。」だというふうに高木さんは言っておられたわけです。
　機構が行おうとしている外科的手法の再生というのは、景気のいいときは成功の確率は高いわけですね。不況下で行えば、手術を受けた企業自体が死に至る場合があるし、そして、手術を行った機構自体が赤字となって、出資した公的資金が毀損する、こういう問題がやはり出てくると思うんですが、この点についての与謝野大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　助けを出すとみんな助かって、損は一文もしないというようなうまい話ばかりではないと思っております。
○吉井委員　これまでずっとこの間、金融機関も含めて、官から民へ、規制緩和だ、間接金融から直接金融へ、自己責任原則だとずっと言ってきた人たちが、今度は百年に一度を口実にして、最後は税金で面倒を見ろという発想というのは、これはやはりおかしい。やはり、それぞれのところが社会的責任をきちんと果たすという立場に立ってやらなきゃいけないと思うんですが、この点についても大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　官から民への流れが当たり前だなどという話は私は聞いたことがないので、官から民がいい場合も、官から民がいけない場合も私はあると。そこはやはり、単純に、官から民がすべて善であるというような単純な考え方は私は間違いだと思っております。
　そこで、税金を投入して企業を助けるというのは極めて例外的な場合でして、やはりその企業を助けないと悪い影響が地域社会あるいは日本経済全体に大きく広がっていくというような場合であります。
　例えば北海道拓殖銀行が倒れましたときには、これぞ金融ビッグバンだと言って誇らしげに語った方がおられるようですけれども、北海道拓殖銀行を倒した後の北海道経済に残したいろいろな後遺症というのは今なお語り継がれているくらいでございまして、やはりなかなか大きなものを倒すということはできない。そのときには公のお金を使って、民間企業といえども、てこ入れするということは許されるんだろうと私は思っております。
○吉井委員　私は、そういうときに、銀行業界として応援するとか、あるいは日銀特融のような形で応援するとか、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、やはり、民間のそういうところがきちんと責任を果たすということが大事で、それを公的資金にというふうに簡単にいくのは、これは感心した話じゃないというふうに思っています。
　次に、今度、中小企業関係で少し伺っておきたいんですが、これは政府参考人に伺いますが、中小企業の再生については既に中小企業再生支援協議会があるわけですね。新たに機構をつくる必要があるのかどうかという問題がやはり出てくるわけです。当時、大田大臣は、「中小企業再生支援協議会にこれまでできなかったことは、金融機関に債権放棄を要請するような、いわばハードな再生手段というものが」なかったということでございますというふうに答弁しておりました。
　そこで、参考人に伺っておきたいんですが、中小企業再生支援協議会は金融機関に債権放棄を要請できるし、実績はあると思うんですが、実績は何件ぐらいありますか。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　中小企業再生支援協議会の活動実績でございますけれども、平成十五年に各都道府県にこの協議会が設置されて以来、昨年末までに、全国で一万六千五百二十六社からの御相談に応じてきております。このうち、金融機関との調整が必要な千九百七十一社につきまして、再生計画の策定支援を完了しております。また、これら再生計画の策定を完了した企業のうち、金融機関からの債権放棄を受け、抜本的な債務処理を行ったものは、およそ四分の一に当たります四百六十七社となってございます。
　以上でございます。
○吉井委員　ですから、債権放棄の要請が約二千あって、その中で四百六十七の実績があるというのが現実なんですね。ですから、中小企業再生支援協議会を使ってもできるという、これは中小企業分野については大事な点だと思うんです。
　要するに、当時大田大臣は、機構の対象として三セクを主眼に置いていて、中小企業の再生については余りきちんと考えていらっしゃらなかったんじゃないかというふうになってくると思うんですが、ではなぜ、中小企業再生支援協議会があるのに新たに機構をつくるのかという、この問題が出てまいります。これはなぜなのかを伺っておきます。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この機構でございますが、確かに中小企業はもちろん入ってございますが、それ以外にも中堅企業を当然想定してございます。第三セクターもその中の一つと考えているわけでございますが、それ以外に関しましても、地域における重要な中堅企業等についても当然、事業再生の必要な場合についてはこれも対象にしていくということで法案を検討した次第でございます。
　また、中小企業の関係でございますが、確かに、中小企業再生支援協議会等においていろいろな活動がなされてございますが、今回の機構におきましては、さらに多数の金融機関等が絡むケース等を含め、債権調整を強力に進めていくケース、さらには経営人材等を派遣するケース、さまざまなケースがございますので、いわば新たな選択肢の一つとしてということも考えていた、こういう次第でございます。
　したがいまして、第三セクターのみという形ではございませんで、それ以外の中堅企業等を含めた地域の企業の再生支援そのものを対象にするということでございました。
○吉井委員　三セクは今度外して出てきているわけですが、中小企業再生支援協議会にない機能というのは、機構自体がファンドとなって、リスクをかぶって再生を行うという手法ですね。その際支援対象となるのは支援してもうけが期待できる企業だけとなるのではないかというこの問題があります。
　当時の大田大臣答弁でも、「事業再生できるものだけを再生するというのが地域力再生機構の趣旨です。企業価値を高めるというところが地域力再生機構のまさに使命」です、「採算がとれるものだけを扱っていくということになります。」という答弁でした。
　それで、伺っておきたいんですが、支援して赤字になるような企業も対象として考えていくんですか。
○宮澤副大臣　始める前からこれはもう確実に赤字になるというような企業を対象にするわけにはいかないと思うわけでございます。これは再生でございまして、別段生命維持装置をつけるということではないと思っております。ですから、始めてみなければわからないといったところはたくさんあると思いますし、また、民間との違いは、利益はゼロでもいいというところがこの機構の大きなメリットだろうと考えております。
○吉井委員　今度の場合、ＭアンドＡ的手法でもうけが期待できるのは大体どれぐらいの規模の企業を考えているのかを伺っておきます。
○宮澤副大臣　もうけが期待できるといいますか、出資なり融資なりを、対象とする企業が再生できれば、もちろん融資には金利がつきますし、出資にはある程度のリターンがついてくる。一方で、これが失敗すれば、それは赤字になるということ。
　また、恐らく、この機構は相当コンサルタントの機能も強化いたしますので、コンサルタントだけするという場合もこれは出てくるだろうと思います。その場合にはそれなりのコンサルタント料というものが、もちろん、いわゆる民間の一般水準よりははるかに低いことになろうと思いますけれども、収入として入ってくる。
　したがって、対象の企業の大きさによるものではないんだろうなと思っております。
○吉井委員　本来、中小企業の支援機構で、再生支援協議会の方でやれる、その分野であれば、別に機構はなくてもいいわけですよ。機構をつくるということは、赤字になるか黒字になるかはやってみなきゃわからないというのは、それはあなたのおっしゃるとおりだけれども、今度はかなり大きなところで、ＭアンドＡ的手法で考えていくわけですから、そうすると、もうけが期待できるのはどれぐらいの規模なのか、逆にそこは失敗したら非常に大きな赤字が出るわけですが、大体どれぐらいの規模を考えてやっていくのか。つまり、今ある仕組みとは違うものをやろうというわけですから、そこをやはりはっきりさせておかなきゃいけないと思うんです。
　経産省の望月次官が、対象は中堅企業というふうに言っておりますが、先ほどのやりとりを聞いていましても、機構の支援対象としては大企業が別に外れるわけじゃないということでいいですね。
○宮澤副大臣　恐らくこれは、私よりは修正案の提案者の方がお答えをしていただく必要があろうかと思いますけれども、私が先ほどのやりとりを伺っている限りでは、大企業も入る可能性があるというお話でございました。
○吉井委員　結局、もともとの案で入っているわけですが、修正によっても、「中堅事業者、中小企業者その他の事業者」となっておりますが、「その他」は、法律上は大企業も支援の対象となると。その一方、再生利益が期待できない中小企業というのは、実際には、支援協議会の場合とは違ってその対象から外れてくるものになると思われます。
　中堅、大企業の再生でもうけが期待できるのであれば、本来これは民間の方で、もともとリターンが期待できるんだったら民間がやるわけですから、民間の方でやればいいことではないんですか。
○宮澤副大臣　再生委員会でどういう企業を再生支援するかという判断をすることになるわけですけれども、まず、例えば中小企業ということになりますと中小企業の再生支援協議会という、ある意味ではスクリーニングをしていただいて、そこで対応できるもの、また、対応できずに、この機構が非常にうまく対応できる可能性があるものはこちらに回ってくるということであろうかと思っております。
　そういう中で、支援することによって利益云々ということの御質問でございましたけれども、結果的に利益に結びつくことになろうかと思いますが、あくまでも再生ができるかできないかということが恐らく一番の、この再生委員会でいろいろ検討する際の基準になろうかと思います。
　どんなにいろいろ知恵を出しても、いろいろな道具を使っても再生し切れないと判断したところは対象にできませんし、また、そこの再生支援委員会じゃなくて、本当に純粋に民間でできるところがあるのであれば、そちらでやっていただければいい。そういう間、例えば利回りでいえば、一〇％の利回りがなければ対応できない民間と、ゼロであれば何とか対応できる支援機構との違いが、相当幅が広くて、その間の企業が対象になってくるものと考えております。
○吉井委員　政府の方でも大企業向けの再生の仕組みというのはあるわけです。一方、中小企業の方の支援の協議会とか仕組みはあるわけです。なぜそういう中でこれを出してくるのかということがやはり問題になってくると思うんですが、一番大事なことは、本来は、中小企業向けであれば、地域向けであればこれは融資等をきちんと、かつてのようにネガティブなものはだめよと、しかし、この大変な金融経済危機の中では中小企業がきちんと生き残ってやれるまで応援しようという仕組みをつくるということが大事なのであって、出資となりますと、損が出たときには税金の負担となりますから、こういうやり方については、私は根本的にやはり考えなきゃならぬということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　まず最初に、修正について三点ほどお尋ねいたします。
　第一条には「有用な経営資源」と書いております。これは具体的にはどのようなものを指しているのでしょうか。
　例え話でありますが、地方に行けば、人口の高齢化と過疎化によって売り上げが伸びない地場のスーパーがあります、しかし、そのスーパーが地域ではただ一つの小売店だ、別の店に行くためには車で何十分もかけて移動しなければならない、こういう場面があるわけですね。こうした地場のスーパーはどうなるのか。あるいは、再生できたとしても、再生できたんだけれども店がなくなるということだってあるわけですね。その地域に住む住民は、結果として重大な影響を受けることになる。
　「有用な経営資源」とは一体どういうものを指しているのか、まずお伺いいたします。
○大畠委員　重野委員から、現実の地域の状況も踏まえての御質問を賜りました。
　私たちも、そういうところに視点を置いて「有用な経営資源」という文言を入れさせていただきましたが、基本的には、その企業の主力の事業によって利益を生み出すことができる状態にあるということを考えておりますけれども、単に過大な債務を負っているというだけでなく再生する見込みのある事業者を対象にするという考えも持っております。
　当然、私も、地域の実態の中で、市場原理主義という考え方でいえば、この企業はなかなか現状、例えば、今自動車産業、自動車の製造というのが非常に下になってしまいまして、減少してしまって、その地域の経済というのも今低調になっています。ここのところを、例えばこれから五月、十二月、年末、浮上してくるだろう、そういうことを想定したときには、その企業もまた生き返っていく、そういう見込みがある、そういう状況の場合にはこの対象にしよう。ただ単に現在採算が合っていないからこれは対象にしないということじゃなくて、まさに地域にとって大事なものであるということであればそれを対象にするかということで、その対象を広げるために「有用な経営資源」という言葉をつくらせていただきました。
　当然、今スーパーマーケットの話がありましたが、雇用の問題もございます。さらには、その地域にとってその企業が有力なる技術を持っている、あるいは技能を持っている、しかし、今の経済の状況の中で非常に苦しんでいる、しかし、将来といいますか、年末あたりにはまた浮上する可能性が高い、そんなものについては支援対象にしてもいいんじゃないかということで、この「有用な経営資源」という言葉を使わせていただきました。
　以上です。
○重野委員　つまり、その存在が地域において価値ある存在である、だけれども経営の面で大変厳しい、そのとき、この仕組みがそこに力を注入することを排除するものではないというふうに受けとめていいと思うんですね。
　そういう受けとめをしながら、次に、労働者保護についてお伺いいたします。
　企業再建というのは、これはもちろん労使双方の願いである、これはもう十分承知いたします。今回の修正で主務大臣に厚労大臣が含まれたことというのは、そういう背景があってそうしたんだろうというふうに思うし、私は評価いたします。
　しかし、そうはいっても、不安もあるわけです。民間の企業再生ファンド等が行った企業再生では、しばしば労使の話し合いというものは全く無視をされて、劇的なリストラが横行しがちなんですね。企業再生というときにリストラというのが一体的に語られる、そういう状況があります。会社がつぶれれば元も子もないという思いは、これは、そこで働く労働者にとってより一層重要なテーマなんですね。
　その中で、行き過ぎはきちんとチェックしなければならぬということは言うまでもありませんが、今回、厚生労働大臣が主務大臣に含まれたことで、雇用という問題についてどのような配慮が図られるということを期待していいのか、そこについてお伺いいたします。
○泉委員　ありがとうございます。
　先ほど来お話がありますように、やはり、再生には常に雇用の危機がつきまとうということについて、多くの皆様が不安を感じられていたと思います。
　そういう中で、今回の修正案で厚生労働大臣を主務大臣に入れるということ一つでいっても、さまざまな厚生労働関係、雇用関係の制度をどのように活用するかですとか、あるいは再就職先のあっせんについてどのように対処するですとか、さまざまな形の雇用に対する配慮をやはり安定的に行っていくことができるんではないかというふうに思っておりまして、そういった意味での労働者保護という観点で今回入れさせていただきました。
　もしこれが、修正案の中に厚生労働大臣が入っていなければ、雇用ということについては、残念ながら、やはりもっと重視をされない状況にあったんではないかということを踏まえて入れさせていただいたということでございます。
○重野委員　とかく企業再生というときに、そこで働く労働者ということよりも、株主にいかにいい配当をするか、そのことが経営者の評価の重要なテーマなんだということがよく語られるんですけれども、やはりこの法の精神は、今出されている方向というのは、もちろんそれもあるだろうけれども、しかし、企業にとっては、雇用している何千という労働者の家計を、生活と命を守っているんだという役割と存在感、そのことを私は主張しているんだろうというふうに受けとめておりますし、これは、そういう意味では非常に重要なテーマであるという点を強調しておきたいと思います。
　修正に関する最後の質問は施行期日です。政府原案では六カ月を超えない範囲ということなんですが、四カ月というふうになっています。二カ月近く短くしているんですね。その理由をまずお尋ねしたい。
　その上で、機構設立の準備は四カ月ですね。十分間に合うんでしょうかということも心配になる。やはり、人も含めた準備にはそれなりの時間がかかると思うんですが、その点について説明してください。
○大畠委員　四カ月ということでありますが、二カ月短くした理由は何かということでございますけれども、実は、私ども民主党が中小企業の再生支援機構法案というものを参議院の方に提出させていただきましたが、この発端は何かというと、昨年の十月のアメリカのサブプライムローン問題を中心として大変な状況になった、こういうことで、民主党の増子輝彦ネクスト経済産業大臣を中心として、急遽、地域の状況を踏まえてこの法律案を提出させていただきました。私どもは、この法律案が成立してから二カ月ぐらいでやれるだろう、こういうことで、法律案には二カ月ということを明記させていただきましたが、政府の方は六カ月、こういうことで、できるだけ早急にこの機構をスタートさせるべきだということで、話し合いの結果、四カ月ということになりました。
　もともと、昨年の五月ぐらいから政府の方はこの機構の法律案も出しておりましたし、ほぼ一年ぐらいたっているわけですから、十分な準備期間といいますか、精神的にも事務方的にも準備をしているんじゃないか、そういうことで、この法律案では四カ月で十分できるものと思いますが、さらに短縮するように私は期待したいと考えております。
○重野委員　それでは次に、修正箇所以外の法案の内容について政府にお伺いいたします。
　今回のスキームは産業再生機構をモデルとしたというふうに聞いております。世間では、産業再生機構が国民負担を発生させず成果をおさめたと言われています。同時に、産業再生機構が発足したのは〇三年の四月、景気はほぼ底を打った中でのスタートでした。その後、経済は回復局面に向かい、機構が解散した〇七年の三月は景気拡大局面の真っただ中にあった。時間的に見れば、これが産業再生機構の状況だったと思うんです。
　したがって、産業再生機構の評価は、こうした経済環境を抜きにはできないのでありまして、この点についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○宮澤副大臣　委員おっしゃいましたように、産業再生機構というのは大変うまくいった例だと思っております。
　今回の機構でございますけれども、やはり産業再生機構で既にある程度ノウハウを蓄積したとかそういったこともございますので、そういう専門家にお集まりいただいて、厳正な審査、計画的な支援実施ということでしっかりやっていきたいと考えております。
　時代がよかったというお話がございました。恐らく、産業再生機構、本当にいい、時宜を得た時代だったんだろうというふうに私自身も思っております。一方、今、経済の状況は悪いという御指摘でありますけれども、逆に言えば、ある意味では底から始めるわけでありまして、五年間を見れば、やはりこれもまたうまく成功してくれるのではないかなと期待をしております。
○重野委員　状況が全然違うわけでありまして、したがってどういう現象が出てくるのかということについては予断を許さないと思います。そこのところはしっかり、前がうまくいったから今度もうまくいくんだ、そんなものじゃないという点は共通の認識としてまた持っていかなければならないんじゃないかと思います。
　今回の企業再生機構は、早くて秋口には発足すると思うんですね。しかし、経済の状況は、本年はマイナス成長というふうに政府も明らかにしておりますけれども、次年度以降もどうなるのか。一部では、金融市場の不安が一時期ほどではなくなり、秋以降に回復するのではないか、そういう見通しもある一方、また、そうじゃなくて底割れの懸念も依然として強いという状況です。この法案の骨格は、最初の提案がちょうど一年前、サブプライム問題がささやかれながらも経済は依然として拡大局面にある中で、経済回復がおくれている地域を念頭に提案されたものですね。経済状況が全く違う中で、果たして一年前に考えた手法が通用するものなのかどうか、どうもそこのところには疑問を持たざるを得ない。その点、どのように考えておるのか、お聞かせください。
○宮澤副大臣　一年前に提案した時点のことを考えてみますと、まさにバブルが崩壊した後暗黒の十年というのがありました。その間何とか生き延びてきた、しかしその後の景気回復局面でもなかなか事業がうまくいかない、こういう企業が地域にいろいろある、何とかこの企業を再生させなきゃいけない、こういうことだったんだろうと思っております。
　その後、おっしゃるとおり、去年の秋以降経済の状況は大きく変わって、それらの企業も、大変厳しい状況がさらに厳しくなっている、さらには、新たな状況の中で厳しくなった中小企業もいる、こういう状況でございまして、この機構の必要性といった意味では、また緊急に、早く設立しなきゃいけないといった意味はますます増してきているんだろうというふうに考えております。
　一方、そういった意味で、その手法というのも、恐らくそういう厳しい経済の状況に合わせて再生委員会でどういう支援の形をするのか、また、職員の方にまたいろいろな新しい知恵を出していただきながら尽力をしていかなければいけないものだと考えております。
○重野委員　この法律、スキームの骨格といいますか、それはあくまでも、よく経済を語るときにバランスシートということが言われますけれども、まずその健全化だというところに尽きるんだろうと思うんです。
　しかし、現下の経済状況は、蒸発だとかやゆされる急激な外需の落ち込み、これが一方にあります。外需依存の製造業が直撃を受けた、その結果、内需の落ち込みが今後拡大していくという可能性もまだまだ大きいというふうに言えるのではないかと思うんです。もちろん、この機構が万能薬であるとは思いませんが、現在の経済状況の中でバランスシートの改善が、この策を打つことによってどの程度有効に作用するのか、そこ辺の見通しはどういうふうに持っておられるか、お伺いします。
○宮澤副大臣　バランスシートの改善というのが当然のことながら大変大事なことになってまいります。その場合に、将来の売り上げをどう見込むかといったものが、おっしゃるように、一年前と比べて将来の売り上げの見通しというのは当然かなり悪くなってきている。
　そういう中で、再生計画を立てるということは大変厳しい状況だろうと思う一方で、これまでやっていた産業再生機構と少し違いますのは、やはり、中小企業、中堅企業といいますと、ある意味で、ノウハウといったレベルで随分大企業とは違っているんだろうと思います。そういった意味では、教えがいがあるというか、コンサルタントしがいがあるというか、そういう知恵を大いに発揮して、しっかりした、まさに債権者の調整を行って、将来心配のないような財務面の改善を図る、その基礎となるのがまさに将来の経営ビジョンといいますか、経営のやり方、その辺のコンサルというのをしっかりやっていかなければいけないと考えております。
○重野委員　最後に、こういうケースが出てくると思うんですが、地方の中小企業などでは、オーナー企業というのが結構多いんですね。個人的な人間関係や、あるいは経営者のカリスマ性とか、そういうふうなものが前面に出て、結果としてその企業が成功したという話もよく耳にいたします。
　その中で、そういう方たちに事態が発生をして経営責任が問われる、そういう局面が出てくるケースもあると思うんですね。その際に、例えば債権の株式化であるとか、あるいはその売却、これはオーナー社長の身分に極めて大きな影響を与えること、これは当然予見できるんですね。その結果、いや、それは嫌だと言ってしり込みをする企業も出てくるのではないかと思うんですが、その点はどのような見通しを持っておられるか、お伺いします。
○宮澤副大臣　私の地元でもそうですが、やはり中小企業、中堅企業、地域の企業というのは、個人商店から伸びてきたようなところが多いわけでありまして、そういうオーナーの方がこういう支援機構に入ることを希望するかどうかということですけれども、まず基本的に、再生が必要になる、そういう状況になったということでありますから、経営者としての責任という問題は当然免れないんだろうと思います。
　ただ、おっしゃるように、すべての人がでは責任をとってやめるということになるかといいますと、その債権者なりいろいろな方の判断で、この人がいなければちょっと再建は難しいなという場合も当然あり得るんだろうと考えておりまして、一般論で申し上げれば、経営者の責任というものは当然とっていただくだろうと思いますが、ではすべてそれでいくかといえば、やはりケース・バイ・ケースといったことは当然考えなければいけないんだろうと思っております。
○重野委員　時間が来ましたので終わりますけれども、この法律の実際の運用に当たっては、今私が質問してきました、経営をする側と、そこで働いて経営を支えている側と、二つの側面があります。やはりそこのところをしっかり踏まえた対処法というものを念頭に置いてこの法の運用に努めていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。
○渡辺委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました株式会社地域力再生機構法案に対して、修正部分を含む原案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、このたびの各党協議において、民主党が参議院に提出している通称中小企業の再生・活性化等支援法案を多分に取り入れ、またさらには、極めて異例のことながら、法案の名称、目的等の、そもそもの意義、内容の修正も行い、修正案ができたことを高く評価いたします。
　我が国における中小企業、中堅企業は、企業の約九九％を占め、雇用の安定や地域経済に対し極めて大きな役割を果たしている一方で、昨今の経済危機により大変厳しい経営状況に置かれております。そのため、有用な経営資源を有しながらも過大な債務を負っている企業について、事業の再生を支援するスキームを構築することは緊急の課題でした。この観点から、法案の名称変更を初めとする抜本的な内容の変更を行った修正部分を含む本法律案を早急に可決する運びに至ったことは、大変意義深いことです。
　以下、賛成の理由を述べます。
　第一の理由は、機構の目的、支援対象を、明確に中堅事業者、中小事業者等の再生としたことです。
　原案では、支援対象を地域経済において重要な役割を果たしている事業者等としていましたが、法案検討の中で、支援対象はほぼ第三セクターが中心となると想定されていました。しかし、修正によって第三セクターが除外され、再生対象を明確に中堅事業者、中小事業者等にしたことにより、民間事業者の再生支援が進むと思われます。
　第二の理由は、中小企業再生支援協議会との連携を明文化したことです。
　本法案により設立される株式会社企業再生支援機構だけでは、多数の申し込みを受けた場合、受け付け、検討、支援決定等に時間がかかることも予想されます。このため、中小企業再生協議会との連携を明文化することにより、多くの企業再生が速やかに進むことができます。
　第三の理由は、主務大臣に厚生労働大臣を加えたことです。
　企業再生に当たっては、当然、従業員の解雇等の雇用問題が発生しますが、厚生労働大臣を主務大臣に加えることにより、雇用問題に配慮した企業再生計画が行われると思われます。
　また、施行期日について、公布後四カ月以内としていますが、法案成立後可及的速やかに実施することを求めたいと思います。
　以上、賛成の理由を述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、地域力再生機構法案及び修正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、機構の行う支援が、地域力を再生するどころか、反対に地域力を弱体化させかねないことであります。
　昨年、法案を提出した大田担当大臣は、なぜこの時期に機構をつくるのかと問われて、全国の金融システム不安は落ちついている、タイミングとしては今しかない、今できるということでこの機構を御提案した次第でありますと答弁しましたが、一昨年の自動車や住宅のサブプライム問題を注視していなければならない、当時の経済財政担当大臣として、リーマン・ブラザーズ破綻直前の国会でも、金融情勢についての見通しを完全に間違っていたことは明白です。
　百年に一度ともいう金融経済不況のもとで、債権買い取りなどいわゆる外科的手法による再生事業を強行すれば、手術を受けた企業もそれに耐え切れず悪化し、機構の方も、弱った企業を抱えたまま立ち往生することになりかねません。
　第二に、本来民間がみずから負うべき再生事業のリスクを、機構が、国民の税金を担保にして負うべきではありません。
　当時の大田担当大臣は、企業価値を高めるというところが地域力再生機構のまさに使命でありますので、採算がとれるものだけを扱っていくということになりますと答弁していました。採算をとれるもの、利益の上がるものだけを対象とするのであれば、それは、官から民へと言ってきた民間の領域であり、新たに機構をつくり、税金による後始末という保証を担保にして事業に乗り出す必要はありません。
　修正案についても、原案のこの本質問題を修正するものになっておりませんので、反対いたします。
　以上で討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました株式会社地域力再生機構法案及び修正案に対し、賛成の立場で討論を行います。
　社民党は、政府原案について、経営責任や国の責任、金融機関の責任について触れていないこと、新銀行東京や大阪市の大阪ワールドトレードセンタービルディングなど問題の多い案件が紛れ込む懸念があること、本当に住民にとって必要な事業が切り捨てられ、公営企業の安易な縮小、廃止につながる心配があること、金融機関の損失を税金によって肩がわりすることになりかねないおそれがあること、中小企業再生支援協議会に屋上屋を重ねることになること、機構の再生対象となる事業のリストラを誘発する危惧があることなどから、慎重な姿勢を示してまいりました。
　今回の修正によって、支援対象から三セクが除かれ、名称も企業再生支援機構に変更され、中堅事業者、中小企業者の再生を優先するものとなりました。また、新しい機構と中小企業再生支援協議会との連携も盛り込まれることになりました。
　百年に一度の危機は、地域経済にも深刻な影響を与えており、この間の経済情勢の激変からも、地域で頑張っている中小企業、地場産業の再生を支援することは不可欠です。人材派遣のニーズにもこたえることになり、本法案を必要としている企業や事業体も少なくないことから、賛成するものであります。
　しかし、幾つかの課題も残されています。主務大臣に厚生労働大臣が追加され、雇用への配慮も一定うかがえるものとなっていますが、機構の再生対象となる事業のリストラ促進につながることのないような運用を図るべきであります。また、機構が手がけるのは、民間ファンドがちゅうちょする案件が多くなると思われがちですが、再生失敗による損失リスクが高い案件ばかりを手がけることになると、安易な税金投入、国民へのツケ回しになりかねません。そもそも本案の背景である地域経済の格差拡大や地域経済そのものの疲弊は、この間の構造改革路線によってもたらされたものであり、政府の施策に大きな問題があったことも認識すべきであります。
　最後に、新たな機構が、本当に地域や住民にとって必要な事業を維持し、地域経済の真の再生につながるものとなることを期待して、討論を終わります。（拍手）
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　第百六十九回国会、内閣提出、株式会社地域力再生機構法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平井たくや君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、加藤勝信君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。泉健太君。