Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　外務省の今では出身者になりますけれども、金丸訪朝、それから二〇〇二年九月の小泉訪朝、そして次の二〇〇四年の小泉さんの二回目の訪朝、その先遣隊の副責任者、そして最後は責任者を務めた外務省の当時、山本栄二さんという方が、昨日、「北朝鮮外交回顧録」という新書を出されました。
　そこの評価ですと、今外務省から御説明いただきましたけれども、韓国に保守政権ができた場合は、これまでの韓国の歴史から見ても南北関係というのは進まないんだという評価をされているんですよね。しかも、アメリカはトランプ政権からバイデン政権になって、下から積み上げる交渉をやるということで、いろんなことをやっているんだけど北朝鮮側が反応してこない。山本さんの評価は、そういう状況にあって北朝鮮側が日本に接近してくる可能性があると評価されているんですよね。
　非常に優れた新書なんだけれども、私はそうは思っていないんです。今の日朝関係というのは非常に厳しい状況にいまだあるというふうに判断しておりますので、その点については後ほど詳しく議論ができればというふうに思いますけれども、まず、そういうことを前提にしながら、最初、単純なことからお聞きをしたいと思います。
　先日、この場所で松野拉致問題担当大臣の所信をお聞きしておりまして、あれっと思ったことがあるんです。それは何かというと、一番最後に近い部分ですけれども、啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施しております、これ政府も行っておりますが、今日傍聴されている荒木和博さんも民間団体としてずっとラジオ放送やっていらっしゃいますけれども、そのくだりで、今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います、これ私はずっと、本当にこんなラジオ放送やっていたって拉致被害者が北朝鮮で聞くことできるんだろうかと思っていたんです。でも、聞いていたんですね。
　例えば、帰国された地村保志さんは、政府への聞き取りの文書の中で、やっぱりラジオをひっそり聞いていたという。だから、非常に意味あることだと思うんです。ですから、これからも続けていただきたいと思いますけれども、その次に、一層の拡充強化を図りたいと思いますの後に、同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります、これ今回初めて入ったのかなと思ったら、前回もありました、調べてみたら。
　このあらゆる事態への対応、ラジオ放送で、どういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　あらゆる事態とは、北朝鮮にいかなる事態が生じても所要の対応を行ってまいるという趣旨でございますが、個別具体の事態に関しましては、仮定の話でもあり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　だけど、その個別具体を想定されてあらゆる事態なわけでしょう、それを想定されているわけでしょう。例えばどういう事態なんですか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、個別の、個別具体の事態に関しましては、仮定の話でもあり、お答えは差し控えさせていただきたいということでございます。
○有田芳生君　要するに、内乱であるとか崩壊したときに、拉致被害者に向けてどういうラジオ放送をするかということでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、個別の具体的な事態に関しては、仮定の話でもありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　具体的にはいいにしても、あらゆる事態への対応を準備されているということですね。
○国務大臣（松野博一君）　これも先ほど答弁をさせていただきましたけれども、北朝鮮にいかなる事態が生じても所要の対応を行ってまいるということでございます。
○有田芳生君　だから、あらゆるシミュレーションの中で国際情勢の変化を捉えて、北朝鮮の中に何かが起きたときに、そのあらゆる事態への対応、しているわけだから、その場合のシミュレーションはあるわけですね。中身は聞いていません。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただいたところでありますけれども、北朝鮮にいかなる事態が生じても、変化が生じても、そこに対応を行っていくということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山谷えり子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山谷えり子君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（松野博一君）　先生から様々御指摘もいただいたところでありますが、個別具体的な事態に関しては、事柄の性質もございまして、仮定の話にはお答えを差し控えたいと思いますが、あらゆる状況の変化に対応できるように対応してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　そのあらゆる状況の変化というのは、具体的なこういうことですと言わなくてもいいんですけれども、その想定されている事態に対応して計画、シミュレーションをお持ちだからこういう所信になっているわけですよね。
○国務大臣（松野博一君）　先生の御指摘のとおりでございまして、個々の事態に対しての対応策を検討しているということでございます。
○有田芳生君　なぜこういう質問をするかといえば、この間本当にここで座ってあれっと思ってお聞きしているわけなんですけれども、同時に、外務大臣も含めて、大臣の所信については北朝鮮側はちゃんと見ていますよ。だから、日本政府が今北朝鮮に向かってどのような方針で対応しようとしているのかという、だから非常に大事な問題だと思ったんです。
　もう言っても繰り返しですから、時間が迫ってくるので、そのこと、シミュレーションを検討しているということを確認して、次に行きたいと思いますけれども。
　次に、外務大臣にお聞きをします。
　私、国会でいろんな議員の方々とお話をしていて、党内でも話を、議論をするときに、二〇〇二年の小泉訪朝の日朝平壌宣言、あるいは二〇一四年のストックホルム合意、こんなものはもう破棄すべきだと、これ、与党の中だけではなく野党の中にもそういう意見の国会議員いらっしゃるんですよね。私は違った見解なんですけれども。政府は、もう安倍政権も含めて、日朝平壌宣言やストックホルム合意は維持するという見解をずっと続けていらっしゃいますけれども、中身は聞きません、まずは、何で政府は日朝平壌宣言やストックホルム合意を維持するんですか。中身は後でお聞きしますので、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　二〇〇二年の九月の日朝平壌宣言、これは日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した、両首脳により署名された文書であり、現在に至るまで北朝鮮側も否定しない、否定していないわけでございます。
　二〇一四年の五月のストックホルム合意については、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で、それまで固く閉ざされていた交渉の扉を開き、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたという点で有意義であったと考えております。我が国としては、引き続きストックホルム合意は有効であると考えております。
　我が国としては、日朝平壌宣言において確認された事項、これは誠実に実行されることが何より重要であると考えております。また、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注してまいります。
○有田芳生君　今、外務大臣は日朝平壌宣言については北朝鮮側も破棄するとは言っていないという御発言でしたけれども、だけど、先回りして、後の質問にも関わりますけれども、二〇一四年のストックホルム合意については北朝鮮側はもう破棄を表明していますよね。
○政府参考人（船越健裕君）　ストックホルム合意につきまして、北朝鮮は、一つは調査委員会の解体ということを表明しておりますのと、日本側が一方的に破棄を表明したという言い方をしておりますが、それが北朝鮮が対外的に言及しているストックホルム合意に対する評価と承知しております。
○有田芳生君　ちょっと違うんじゃないですか。ストックホルム合意はもう意味がないんだというような評論が労働新聞や朝鮮中央通信で何度も繰り返されていませんか。
○政府参考人（船越健裕君）　ストックホルム合意につきまして様々な評論があることは承知しております。まさに破棄を公言した、しないというところにつきましては、北朝鮮につきましては、日本政府が合意の破棄を公言したというふうな談話を出していると承知しております。
　ただ、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、日本政府としてはストックホルム合意というのは引き続き有効なものであると考えておるところでございます。
○有田芳生君　じゃ、具体的なところに入ります。
　外務大臣にお聞きをしますけれども、日朝平壌宣言というのは、これは当時の小泉政権の下で日本側が準備をした、起案したものなんですよ。それを北朝鮮側と調整する中で文言を変えたりしてきたわけで、日朝平壌宣言というのはもう日本側の主張がいっぱい入っている貴重な内容だと私は判断しております。例えば、一項目めについては、拉致という表現は北朝鮮側が最後まで抵抗したわけですから入っておりませんけれども、一項目で日朝間に存在する諸問題ということで拉致問題というものを表現させた。
　外務大臣にお聞きしたいんですけど、二項目め、この最初の植民地支配の問題は、これは村山談話を踏襲しているんですけれども、その次に経済問題が入っております。これまで北朝鮮側は賠償であるとか補償であるとか償いであるということをずっと日朝間交渉で要求をしてきたんだけれども、この日朝平壌宣言にはそれが入っていない。入っていない上で、日朝間の今後の経済協力について、日韓方式を取ってここに記入をしているわけですけれども、どこに特徴がありますか、外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、日朝平壌宣言では、日朝関係の今後の在り方、これを両首脳の議論の結果として記したものでございまして、例えば、両首脳が日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決するなどすることが地域の平和と安定に大きく寄与するという共通の認識、これを確認しておるわけでございます。
　また、両首脳は、日本国民の生命と安全に関わる懸案問題については、北朝鮮側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないように、この適切な措置をとることを確認したということ等が書かれているということでございます。
○有田芳生君　二項目めの経済問題どうですかということをお聞きしたんです。つまり、償いとか賠償とかではなくて、財産及び請求権を相互に放棄をして、そして国交正常化ができたならば、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施しと、つまり、さっきも言いましたけれども、これまで日朝交渉の中で北朝鮮側が強烈に常に主張してきたことが消えて、この日朝平壌宣言については日本側の主張が入っているという、それを確認したいということなんです。
　それで、三項目めが、これも拉致という表現は入っていないんだけれども、拉致問題が入っている。
　外務大臣にお聞きしたいんだけど、四項目め、これはもう実際に六者協議として結実するんですけれども、日朝平壌宣言の原案には六者協議という文字が入っていた。だけど、北朝鮮側は時期尚早だということでこれを取ったんだけれども、しかし、四項目めというのは、その後の日朝関係において物すごく重要な意味を果たしたと私は判断しているんですけれども、この四項目めの意義について、外務大臣あるいは外務省、お話しいただけますか。
○政府参考人（船越健裕君）　委員御指摘いただきましたように、まさにこの四項目めにつきまして、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつけ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識というのが書かれております。そうした観点からも、日朝間も含めて、それぞれの二国間関係についての協議が行われてきたというふうに承知をしております。
　また、更に四項目めにつきまして申し上げますと、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、関連する全ての国際合意の遵守等も確認しているところでございまして、そういった点につきましては、御指摘のとおり、意義があるものだと考えておるところでございます。
○有田芳生君　だけど、日朝平壌宣言についてもストックホルム合意についても、例えば平壌宣言の文章の四項目めの最後、朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した、全く守っていないですよね、全く。ミサイルを発射する、ずっと続いている。だけど、なぜにこの平壌宣言を維持するんですか。
○政府参考人（船越健裕君）　御指摘いただきましたとおり、これまでの弾道ミサイルの発射等、北朝鮮は日朝平壌宣言に違反する行動を取ってきておると考えておりまして、その点、北朝鮮の核・ミサイル開発は日本、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではないと考えております。
　また、拉致問題の解決のためには、北朝鮮がストックホルム合意におきまして表明した拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施していないことは極めて遺憾でございます。我が国としては、日朝平壌宣言において確認されました事項が誠実に実行されることが何よりも重要であると考えておるところでございます。
　なおまた、御指摘いただきました一連の弾道ミサイル等の発射につきましては、国連安保理の決議等におきます制裁を含め、対応を行っておるところと承知しております。
○有田芳生君　二〇〇二年九・一七以降、平壌宣言以降、ずっとミサイルを発射しているわけでしょう、今に至るも。だから、何で破棄しないんですかと聞いているんです。端的にお答えください。
○政府参考人（船越健裕君）　繰り返しで恐縮でございますが、日朝平壌宣言につきましては、日朝両首脳が署名をしたという非常に意味があるもので、また内容的にも、まさに先生が先ほど御指摘いただきました様々な内容を含むものだと考えております。
　北朝鮮のミサイル発射といいますものは断じて容認できるものではございませんし、また、発射がある際に、必ず北朝鮮に対して抗議を行うとともに、これまで日本政府といたしまして、安保理決議の完全な履行、さらには日本政府の独自の制裁等を取ってきているところでございます。同時に、岸田総理も言及されておりますとおり、北朝鮮との間の対話につきましては条件を付けずに行っていくという立場も含めまして、そういった形の北朝鮮政策を取っているところでございます。
　いずれにせよ、政府といたしましては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実行されることが何より重要であると考えておるところでございます。
○有田芳生君　ちょっと今思い出したので正確な日付は言えませんけれども、北朝鮮がミサイルを発射したある時期は、日本向けの部隊が日本海に向けてミサイルを発射したこともあるんですよね。それはもう北朝鮮側が明白にコメントしているんですけれども。
　そうすると、拉致問題は最重要課題であることは言うまでもないんだけれども、だけど、拉致は本当に解決しなければいけないけれども、核・ミサイル問題が日本にとっては最重要課題じゃないんですか。いかがですか。
○政府参考人（船越健裕君）　北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではないと考えております。また、委員御指摘いただきましたとおり、北朝鮮の核、ミサイルの問題につきましては日本の安全保障にとって重大な脅威であると考えております。
○有田芳生君　もう同じ文章を読んでいただいても申し訳ないんで、次に行きますけれども。
　私は、日朝平壌宣言にしてもストックホルム合意にしても、北朝鮮全然守っていないじゃないかと。だから、何でそんなものを遵守しなければならないんだという思いもありながら、だけど、少なくとも日朝平壌宣言は両国の最高首脳部が署名をしたものですから、そこをよりどころにして現実に風穴空けていくしかないと判断しているんです。
　それはなぜかというと、今、日本側が日朝平壌宣言やストックホルム合意を破棄したとすれば、これは拉致問題の解決はもう永遠に遠のいてしまうと判断するから、紙の上の合意なんだけれども、これは破棄するべきではなくて、やはり今でも出発点にしなければいけないというのは私のじくじたる思いの評価なんですよね。
　そこで、北朝鮮側の動きに関係して、これ外務大臣にお聞きしますけれども、公式の日朝交渉というのはいつが最後になりました。
○国務大臣（林芳正君）　この詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えますけれども、北朝鮮との間では、二〇一四年の日朝政府間協議以降、北京の大使館ルート等で様々な手段を通じてやり取り行ってきております。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと思っております。
○有田芳生君　ストックホルム合意で日本政府、外務省の方々が二〇一四年の十月に平壌に行ったのが公式協議の最後でしょう。だから、もう八年たっているわけですよ。
　大臣、今、北京の大使館ルートとおっしゃいました。安倍総理も何度も何度もそういう表現取りましたけれども、北京の大使館ルートというのは、北朝鮮が核を発射したり核実験を行ったときに抗議をするために抗議文をファクスで送る、そして、送るということを電話で、電話を掛けて抗議のファクスを送るというようなことが中心であって、北京の大使館ルートというと、みんな何か意味ありげに思うんだけれども、それしかやっていないですよ。これ、事実ですから。だから、意味ありげに北京の大使館ルートでいろいろやっているということは、ちょっと私の認識は違います。
　次に、大事な問題お聞きをします。
　外務大臣、二〇〇二年九月十七日の小泉純一郎当時の総理の訪朝はなぜ実現できたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この二〇〇二年九月の小泉総理による訪朝に関しては、その年の一月に、ブッシュ大統領、当時のですね、これが一般教書演説で北朝鮮をイラク、イランとともに悪の枢軸として名指しをする中で、北朝鮮の側から対話を求めてきたものでございます。
　当時の教訓といたしましては、圧力を掛けつつ、北朝鮮の側から対話を求めてくる状況をつくることによって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決につながっていく対話が可能になったことであると言えるのではないかと考えております。
○有田芳生君　残念ながら、違います。
　二〇〇一年の一月に、森政権のときに中川秀直さんがシンガポールで北朝鮮側の姜錫柱さんと秘密会議を行って、そのとき既に首脳会談の提案があった。だから、ブッシュ政権、そこには関係ないんです。もちろん悪の枢軸問題というのは小泉訪朝の背景として重要な問題としてありますけれども、北朝鮮側が首脳会談をやろうと直接言ってきたのは二〇〇二年の一月なんですよ、日本政府に対して。
　お聞きしたいのは、ブッシュ政権が悪の枢軸と言った大きな背景はあるにしても、なぜ小泉訪朝が実現したんですかという問いなんです。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたような背景、また、これを言うとまたお叱りをいただくかもしれませんが、北京の大使館ルートなど、様々な手段を通じてやり取りを行ったわけでございますが、これは詳細についてはお答えを差し控えたいというふうに思います。
○有田芳生君　申し訳ない、北京の大使館ルートはもういいです。
　外務省の努力があったわけですよ。これは森政権の時代から、槙田さんの時代から、いわゆる柳敬という、いわゆるミスターＸとの交渉が始まって、で、森政権が崩壊をしたから、その後、引き続き、小泉政権になって、そして田中均当時のアジア大洋州局長が小泉当時の総理に北朝鮮問題を取り上げたいんだという提案を一時間話をされて、総理が、極秘で動いてくれということを言って、二〇〇一年の十月から中国の大連など東南アジアで水面下交渉を約一年間に二十五回ほど行って、田中さんは二週間に一回ほどＪＡＬを利用して秘密交渉をやるわけですよね、週末、土曜、日曜と。で、月曜日にはちゃんと外務省に出ていらっしゃる。そのことを北朝鮮側に、自分との関係を知らせるために、一年間で八十八回、新聞の党首動静欄に田中均さんの名前が出るわけです。それは間接的に北朝鮮側に、ああ、やっぱり何かやっているなという、そういう努力があって、さっきも言いましたけれども、日朝平壌宣言は日本側が作ったものですから、そういう外務省の努力があって小泉訪朝が実現したんですよ。これは事実なんです。だから、そういうのをお聞きしたかったんです。
　じゃ、外務大臣、一般論なんですけれども、林外務大臣にとって外交とは何ですか。
○国務大臣（林芳正君）　大変深遠な問いでございますけれども、様々な定義があるというふうに考えます。
　国家間の関係において、自国を取り巻く国際情勢の変化を冷静に把握し、その変化に対応しながら、日本の国益を守り増進していくことが重要と考えます。
　私が好きな中国の古典で言うと、敵を知り己を知れば百戦危うからずと、ちょっと言葉遣いが古典でございますからいろいろあろうかとは思いますが、そういうことをしっかりと冷静に把握しながらということ、そして、今申し上げました国益でございますが、国益としては、我が国自身の主権、独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命、身体、財産、この安全を確保すること、これが重要だというふうに考えております。
○有田芳生君　その敵を知りという、まさしくそのとおりだと思いますけれども、対北朝鮮外交においては、私たちはあの拉致問題をどうしても解決しなければならない。何でここまで時間が掛かるんだろうと被害者家族の方も思っていらっしゃる、私たちもそう思っている。
　だけど、その対北朝鮮、具体的な外交の特徴というのは何だとお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　我々といたしましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルという諸懸案、これを包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すとの対北朝鮮外交の基本方針の下で対応を行っているわけでございます。
　その上で、具体的対応についてでございますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきており、これなかなか一概にお答えすること、これは困難だと思いますけれども、対話一辺倒ではなく圧力一辺倒でもないと、この姿勢、これは一貫しておると考えております。
○有田芳生君　拉致問題を解決しなければならない、だけど、それを前面に出すだけでは北朝鮮との交渉は進まないというのがこれまでの小泉政権以降の教訓だと思うんですよね。
　拉致がある、核がある、ミサイルがある。で、北朝鮮側は日本からの経済協力を得たいわけだから、だから相手の立場に立ったら、その経済協力問題、日朝国交正常化というものをゴールとすれば、全体的な絵をどのように描いて、そこに拉致をどう位置付けるかという、ここのバランスの問題だと思うんですよね。だから、そこがうまくいったから小泉訪朝は実現したと。あえて言えば、小泉訪朝が実現する経過の中で圧力はないんです。ないんです、ここは、あの一年間を見れば。だから北朝鮮側は乗ってきた。だけど、大臣さっきおっしゃったように、アメリカ側からすれば、悪の枢軸と認定したわけだから、もう怖くてしようがないわけですよ。だから、日本と何とかしたいということで接近をしてきて、だから、これも先に言ってしまうと、日朝関係が動くときには、いろんな評論をする人がいるんだけれども、北朝鮮側からの接触があるんです。そこから動くんです、さっきの小泉訪朝の一年前の森政権のときの動きにしても。だから、いろんな評価があるんだけれども、日本が独自に動かなきゃいけないんだけれども、だけど、北朝鮮側が動かざるを得ないような条件を国際的に、そして日本独自にどうつくっていくかというのがポイントだと私は思っているんです。
　そこで、拉致担当、あっ、これは外務大臣か、過去の清算というのは一体どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この不幸な過去の清算ということでございますが、一九四五年の八月十五日以前に生じた事由に基づく様々な事柄の処理を指すものというふうに認識をしております。
○有田芳生君　日朝平壌宣言の二項の最後に、双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとしたと。
　この在日朝鮮人の地位に関する問題というのは何ですか。さらには、文化財の問題というのは何ですか。お答えください。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　在日朝鮮人の地位に関する問題、これにつきましては、具体的に御説明することはこれまでも控えさせていただいているところでございまして、様々な在日朝鮮人の地位に関して北朝鮮側から関心が表明されているところであるとは承知しております。
　文化財の問題におきましては、双方に存在する文化財の問題であると承知しております。
○有田芳生君　いや、日朝交渉の中では具体的に協議しているじゃないですか、朝鮮総連の問題だけではなくて。うなずいていらっしゃる。何で言えないんですか。
○政府参考人（船越健裕君）　まさに在日朝鮮人の地位に関する問題ということで、様々な協議をしているというところでございます。
○有田芳生君　協議しているのに、何で拉致特別委員会で発言できないんですか。極めて奇異ですよ。
○政府参考人（船越健裕君）　まさに、日朝平壌宣言に基づきまして、これまで様々な協議というのをさせていただいたところでございますが、その協議の具体的な内容については、これまでも必ずしも全てお答え申し上げているところではないと承知しております。
○有田芳生君　外務省のホームページ見たら出ていませんか。例えば、北朝鮮の立場からいえば、被爆者の問題だってあるわけでしょう。また、彼らのいう慰安婦問題だってあるわけでしょう。そういう問題を協議しようということじゃないんですか。
○政府参考人（船越健裕君）　繰り返しで恐縮でございますが、ここで、在日朝鮮人の地位に関する問題というのがどういうものがあるかということにつきまして、具体的に北朝鮮とどういう話をしているかにつきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○有田芳生君　ホームページ出ていますから、見てください。
　二〇一八年の八月二十二日、労働新聞、北朝鮮の新聞ですけれども、日本は過去の清算を、日本は過去の清算なしには一歩も未来に進めないということをはっきり知らなければならないと。だから、過去の清算というのは、日朝平壌宣言に基づいて、今後交渉を進めていくためには具体的に解決しなければいけない問題がいっぱいあるわけですよね。うなずいていらっしゃるから分かっていらっしゃるんだけど、何で答えられないのかよく分からないんだけれども。もういいです、同じ回答をいただいてもしようがないんで。
　じゃ、これ質問通告していないんですけど、大臣と拉致担当大臣、久我良子さんという名前聞いたことありますか。通告出していないから、率直に言ってください。
○国務大臣（林芳正君）　報道等でお名前を聞いた記憶はあるような気がいたしますが、ちょっと突然だったので、確認できておりません。
○国務大臣（松野博一君）　私も確認できておりません。
○有田芳生君　これ、私は参議院の予算委員会で質問しただけなので、御存じないのは当然ですし、報道もされませんから御存じなくて当たり前だと思います。
　これをなぜ今お聞きをするかというと、警察庁、久我良子さんというお名前聞いたことありますか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　警察におきましても、拉致問題の解決に向けまして鋭意努力、捜査をしておるところでございます。
　しかしながら、警察における情報収集や捜査、調査の個別的、具体的中身につきましては、これを明らかにいたしました場合、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　警察といたしましては、引き続き、拉致容疑事案の関連情報の収集、捜査、調査に全力を挙げてまいります。
○有田芳生君　拉致被害者五人が二〇〇二年の十月十五日に帰国を果たされました。彼らは北朝鮮の招待所でずっと暮らしていたんだけれども、地村保志さん、富貴恵さんがある招待所で暮らしていたとき、富貴恵さんがその招待所の三面鏡の扉を開けると紙が貼ってあって、それを剥がしてみたら、私は日本からやってきた、日本の佐渡から、新潟県佐渡からやってきた久我良子といいますと。で、家族関係もいろいろ書いていて、これは何だろうかと。当時、二〇〇三年の初めから四年にかけて政府が帰国された拉致被害者当人から聞き取りを行って、そのとき地村富貴恵さんはそう証言しているんですよね。
　政府は、当時の拉致家族支援室から、警察庁も含めてそういう情報を共有して、この久我良子さんについては調べなきゃいけないと書いてある。お調べになっているんでしょう、警察庁、この久我良子さんという方がいらっしゃったかどうかは、佐渡の。
○政府参考人（森元良幸君）　先ほどの答弁と繰り返しになる部分がございまして恐縮ですけれども、警察における捜査、調査の個別具体的な内容につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○有田芳生君　もう十八年たっているんですよ。
　私の評価を先に言ってしまえば、この久我良子さんという方は曽我ひとみさんのお母様の曽我ミヨシさんだろうと思っております、推測しております。曽我、久我、ミヨシ、良子、佐渡出身。
　この女性は、北朝鮮で韓国人とその後結婚されるんだけれども、日本政府がどこまで追求されているかは分かりませんけれども、こういった問題がまだまだあるんです。
　ということをお伝えをして、もう時間なくなってきたんでかなり省略しなければいけないんですが、一番大事な問題お聞きします。外務大臣と拉致担当大臣にお聞きします。
　安倍政権は最重要課題だと位置付けられまして、例えば二〇一二年の十二月二十八日、拉致被害者家族及び救う会の皆さんに、安倍元総理は、私の時代に拉致問題は完全解決すると公約されました。一次、二次含めて九年近い政権の中で、全く生還者おりません。なぜ失敗したんですか。
○国務大臣（林芳正君）　安倍政権においての拉致問題に係る取組の評価、これについて一概に申し上げることは差し控えたいと思いますが、安倍政権においては、拉致問題を政権の最重要課題と位置付け、様々な取組が行われたと承知しております。
　例えば、北朝鮮に対して影響力を有する各国と緊密に連携し、日本側からの要請に応える形で、トランプ当時の米国大統領、習近平中国国家主席、文在寅韓国大統領のそれぞれから、金正恩委員長に対して我が国の立場を直接伝えてきてもらうなどしたと承知をしております。
　詳細は、今後の交渉に影響を及ぼすため、おそれがあるために明らかにすることは差し控えたいわけですが、同時に、我が国自身、自主的な取組を進めてきており、北朝鮮に対して様々な働きかけを行ってきたと承知をしております。
○有田芳生君　もう時間が来ますので、更に大事なことをお聞きをしておきます。
　二〇一七年、安倍晋三元総理は国連演説を行いました。そして、その翌日でしたか、河野太郎当時の外務大臣も大学で講演をやりました。そのポイントを教えてください。
○政府参考人（船越健裕君）　お尋ねの二〇一七年の国連総会演説におきまして、安倍総理は、北朝鮮による挑発行為が立て続けていた情勢も踏まえまして、北朝鮮に対して圧力を掛けつつ、挑発をやめるべく国際社会が連帯すべきであると訴えた上で、北朝鮮をめぐる諸懸案が解決した先に北朝鮮の明るい未来がある旨を指摘するなどをされたと承知しております。
　また、御質問いただきました当時の河野外務大臣がアメリカのコロンビア大学で行いました講演におきましても、圧力の強化に言及した上で、国際社会に対し拉致問題の解決に向けた取組を倍加するよう訴えるなどしたと承知をしております。
○有田芳生君　違うんです。一番大事なところありません。
　一言で言うならば、安倍総理は当時、対話と圧力じゃなくて、圧力一辺倒の演説をされた。河野外務大臣は何を言ったかというと、今あえておっしゃらなかったんだと思うけど、国際社会に対して北朝鮮と断交せよということを主張したんです。そして、それが二〇一七年九月、そして二〇一八年の二月には、北朝鮮側は安倍政権相手にせずという最終結論出しているんです。だから、それ以降、日朝交渉は進まないんですよ。
　外務大臣にお聞きします。
　河野当時大臣がおっしゃっていたように、北朝鮮との断交を国際社会に求めるんですか、外務大臣は。
○国務大臣（林芳正君）　日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化の実現を目指すというのが我が国の一貫した対北朝鮮外交の基本方針です。
　具体的な対応については、先ほども申し上げましたが、何が最も効果的かという観点から不断に検討してきており、対話一辺倒ではなく圧力一辺倒でもない、この姿勢は変わらないというふうに申し上げておきたいと思います。
○有田芳生君　時間来たのでやめますけれども、一言で言うならば、安倍政権の官邸外交が失敗したんです。ですから、外務省の蓄積されたノウハウに基づいて日朝交渉を切り開いていただきたいということをお伝えしまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日、このように委員会が開催をされ、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　昨年十二月十八日、北朝鮮による拉致被害者家族会の前代表であった飯塚繁雄さんがお亡くなりになりました。一昨年六月の横田滋さんの御逝去に続き、誠に痛恨の極みであります。また、昨年十二月には横田拓也さんが五十三歳で家族会の代表に就任をされました。拉致問題の取組が被害者の親世代からその子供たちの世代に移りつつあります。このことは、拉致との戦いの残酷な長さを象徴する、このように報じた新聞もございました。
　拉致問題が長期化する現状に私も強い危機感を覚えております。家族会の横田新代表は、なぜ政府は解決できないのか、静かな怒りの気持ちを持って臨むと述べられていました。
　こうした家族会の声に政府はどう応えていこうと考えていらっしゃるのか、外務大臣、そして拉致問題担当大臣、それぞれの見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　拉致問題は最重要課題でございます。
　昨年十二月、飯塚繁雄さんが妹の田口八重子さんとの再会を実現できないまま御逝去されましたことは痛恨の極みでございます。
　御指摘の今ありました横田拓也新代表の御発言は承知しておりまして、拉致問題の解決には一刻の猶予もないとの思いを改めて強くしておるところでございます。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため全力を尽くしていく考えであり、米国バイデン政権を始めとした関係国と引き続き連携しつつ、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　横田拓也代表を始め拉致被害者の御家族からは、私も累次お会いする機会に、長年にわたる苦しみと悲しみ、何としても結果を出してほしいという切実な思いを直接お伺いをしております。御家族からの御指摘は真摯に受け止めております。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、政府が一体となって全力で行動していく考えであります。
○竹内真二君　両大臣からそろって全力でという御答弁をいただきましたけれども、昨年十一月十五日で横田めぐみさんが拉致されて四十四年というときに、母の早紀江さんが、政治が一丸となって動いてほしいと、このように訴えられたこと、私、今でも耳に本当に残っております。本当に申し訳ない思いでいっぱいでありました。こうした家族会のまさに命懸けの思いというものをしっかり受け止めて、まさに私たちが全力で行動していくことがまず一番であると痛感しております。
　次に、拉致問題に関する北朝鮮側からの発信についてお伺いしたいと思います。
　岸田政権発足後、北朝鮮外務省は、昨年十月七日付けで、拉致問題は全て解決し、完全に終わった問題だとする文書をホームページに公開をいたしました。この文書というのは、北朝鮮外務省傘下の日本研究所による記事とされています。日本研究所というそういう形での発表になっておりますけれども、こうした北朝鮮の姿勢を日本政府としてはどう認識しているのか、まず説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（船越健裕君）　委員から御指摘いただきました北朝鮮外務省ホームページに掲載しております同御指摘の文書については承知をしております。
　同文書の位置付けについて政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その内容につきましては、いずれにせよ、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れることができないと考えております。北朝鮮、これまでもこうした発信はしているところでございますが、そこは全く受け入れることができないと考えておるところでございます。
○竹内真二君　それでは、林外務大臣にもお伺いいたしますけれども、この文書では、朝日間の問題というのは、植民地支配の被害に対する謝罪と賠償であり、最初のボタンから掛け間違えれば朝日関係は更に深い暗雲の中に落ち込むと、こういう趣旨の主張もなされております。拉致問題を終わったものとみなすとんでもない内容でありますけれども、さらに、この日本に謝罪と賠償を求める一方的な態度など、到底日本としては受け入れられるものではありません。
　拉致問題を最重要課題としている日本政府として、こうした北朝鮮の姿勢、改めて、大臣、どう受け止めておりますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮側の発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられないと考えております。我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指す考えに変わりはございません。
　拉致問題は岸田内閣の最重要課題でございます。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
○竹内真二君　次に、拉致問題の解決に向けては、当然、国際社会からの協力が不可欠であります。最大限の協力というものを受けていかなければなりません。新型コロナが猛威を振るう中でも、岸田総理、林外務大臣を中心に、オンライン等も駆使をしながら、日本政府は各国との外交に力を入れてまいったと承知しております。
　さらに、本年前半には、バイデン大統領の来日の下、日米豪印首脳会談が日本で開催されるよう調整をしているとも伺っております。
　そこでお聞きしますが、政府は、岸田政権発足後も、引き続き拉致問題に対する他国の理解を得られていると評価をされているのかどうか、また今後も、アフターコロナを見据えて、更に外交の場における拉致問題の提起を促進していく考えなのかどうか、林外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　拉致問題につきましては、北朝鮮への直接の働きかけに加えまして、関係各国に対し、ハイレベルでの様々な機会、これを捉えまして、日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から理解と支持を得てきております。
　例えば、昨年の十二月のＧ７外務・開発大臣会合におきまして、拉致問題についてＧ７各国の全面的な理解と協力を呼びかけて、Ｇ７各国から賛同を得たところでございます。また、二月に行われました日米豪印、いわゆるクアッドの外相会合、また日米韓外相会合のいずれにおいても、拉致問題の解決に向けた理解と協力を求め、各国から支持を得たところでございます。
　今、竹内委員からお話のありました、今度は日米豪印、クアッドの首脳会合、この機会も活用しつつ、国際世論も味方に付けながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○竹内真二君　クアッドの会合も活用しながらという御答弁いただきましたので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、海外での意見広告など、啓発活動の推進についてもお聞きしたいと思います。
　政府の拉致問題対策本部は、本年二月二十八日に、国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める啓発のための取組として、米国のニューヨーク・タイムズ紙の一ページ全面を使った北朝鮮による拉致問題に関する意見広告を打っております。紙面には、ブリング・ゼム・ホーム、拉致被害者を連れ戻すとの大きな見出しと、当時の横田めぐみさんの写真が大きく掲載をされておりました。こうした広告というのは、外国政府のみならず、多くの方々の目に触れます。インパクトもあります。拉致問題への協力を国際社会に訴えるために非常に有効であると私も考えております。
　政府は、こうした取組を今後も続けていく考えなのかどうか、また、米国以外でもこうした意見広告の掲載などの啓発活動を実施する意向はあるのかどうか、拉致問題担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　拉致問題解決のためには、米国を含む関係国との連携が極めて重要であります。かかる観点から、今般、広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発活動の一環として、米国を中心とした諸外国に対し広報効果のあるニューヨーク・タイムズ紙に意見広告記事を掲載をいたしました。米国の有識者からは、情報が満載された広告は良いと思う、特に、国連総会決議が累次採択されているということや、米国民の拉致被害者への言及等により、拉致問題は日本に限られたものでもないことが分かった等の反応がありました。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国を始め各国と連携しながら、今後も海外メディアへの意見広告を含む国際的な発信、連携の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○竹内真二君　今担当大臣の方から、効果があったということと、各国でもという答弁がありましたので、是非よろしくお願いします。
　実は、この意見広告には松野大臣のコメントも載っておりました。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく、この文章で締めくくられておりましたけれども、私も全拉致被害者の即時一括帰国へ全力で取り組んでいきたいと決意をしているところでございます。
　最後の質問に参ります。
　拉致問題の解決のために米国との協力は欠かせません。トランプ前大統領は、二〇一七年九月の国連総会における演説の中で、十三歳のいたいけな日本人少女が北朝鮮に拉致されたことに言及をしました。その年の十一月に拉致被害者家族の方々と面会をするなど、拉致問題に対する米国の姿勢を示されました。
　バイデン政権発足後も度々日米間の結束が確認をされておりますが、日本政府は、バイデン政権の拉致問題に対する姿勢をどのように評価されているのか、また、拉致問題の解決に向けて、今後どのように米国と協力していく方針なのか、林外務大臣にお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えて、今委員から御指摘のありましたようなこの米国との緊密な連携、これは大変重要でございます。
　例えば、この一月に行われました日米首脳テレビ会談でございますが、岸田総理から拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。また、外務大臣間でも、例えばバイデン政権の下で一月に行われました日米安全保障協議委員会、２プラス２や、この二月に行われましたクアッド外相会合、日米韓外相会合、これ先ほど述べたとおりでございますが、いずれにおいても、私から拉致問題の解決に向けた各国の理解と協力を求め、米国を含む各国から支持を得たところでございます。
　このように、バイデン政権においても拉致問題の解決に向け累次の機会に米国から支持が表明されており、我が国として高く評価をしております。引き続き、米国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいります。
○竹内真二君　拉致問題にとって対米国との連携というのは大変重要な課題だと私も思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
　そのことを申し上げまして、お願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○柳田稔君　拉致に対する日本政府の考えはもう毎年何回も何回も聞いていますので、今日は、北朝鮮のこの拉致問題に対する考え方、どうなっているのか御説明ください。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮側でございますが、例えば昨年の二〇二一年十月には、拉致問題は解決済みとの発信、これは先ほどのやり取りの中で取り上げられたわけでございますが、こういうことを行うなどしてきているものと承知をしております。北朝鮮側の発信の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えますが、我が国として、この主張、全く受け入れることができないと、先ほど申し上げたとおりでございます。
　我が国として、平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化の実現を目指す考えに変わりはございません。
○柳田稔君　北と日本の隔たりはすごいですね。その中で解決しないといけない。
　先ほどの質問でも答弁でも、もう家族会の人、ここ数年、高齢のために亡くなっていますよね。死んでも死に切れないんじゃないでしょうか。もう何とかしないといけない。今までと同じようなことをやっていて何かできるのかと。強い思いがあるんでしょう。どうされます。どうします。
○国務大臣（林芳正君）　この解決、やはり人脈構築、情報収集、いろんなことをやっていかなければならないと、こういうふうに考えておりまして、北朝鮮をめぐるまず動向については、在外公館における取組を通じたものも含めて、平素から高い関心を持って情報収集に努めておるところでございます。中身については差し控えますが。
　そして、中朝関係、これ、北朝鮮にとっては中国が最大の貿易相手国であると承知をしております。昨年一月の第八回党大会でございましたが、金正恩委員長は、中朝親善関係に新たな章を開いたと、章というのはチャプターの章ですね、そして中朝関係を新たに強化し発展させていくといったことに言及した旨報じられておるわけでございます。そして、こうした中で、今年の一月ですが、中国政府は、中朝双方の協議を経て、中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車の運行が再開されたと、こういう旨も明らかにしたものと承知をしております。
　我々として、引き続き、中朝関係も含めた北朝鮮をめぐる動向について、情報収集、分析、これに努めるとともに、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
○柳田稔君　ねえ、どうするんですかですよ、家族会の皆さんは。思いません。
　でも、ここでもそうですが、政府が言う言葉は同じ、いつも一緒。どう思われているか。真剣に考えて、真剣に対応しないといけないんじゃないかと私は思います。
　担当大臣は官房長官でもある。岸田政権、本当にやるんならやりましょうよ。どうですか。
○国務大臣（松野博一君）　この拉致問題の解決に向けましては、日々様々な対応策を続けているわけでございます。事柄の性格上、詳細にお話をさせていただくことは差し控えさせていただきますけれども、しかし、結果として、二〇〇二年に五名の方が帰国されてから一人の帰国者も実現をしていないということに関しては、本当に申し訳なく思っているところであります。
　この問題の解決に向けましては、岸田総理も金正恩委員長と前提の条件なしに直接向き合って話し合っていきたい、そういった決意を述べられています。政府一丸となりまして、トップ同士のこの拉致問題解決に向けての話合いが行われるよう、環境整備に全力で対応してまいりたいと考えております。
○柳田稔君　ね、同じことをお話になるんですよね、いつも。
　じゃ、例えば拉致対策室ありますよね。人数、もうここ十年増えていないと私は思っているんですが、どんなです。
○政府参考人（岡本宰君）　御通告いただいております拉致問題対策本部事務局スタッフの人数でございますけれども、拉致問題対策本部事務局の常駐職員は現在四十三名となっております。
○柳田稔君　増えていませんよね。そこの本部がいろんなところに出向いて情報収集するわけでしょう、外務省さんと連携して。増えていないんです、ほとんど。どういう調査をしていたか、ここでしゃべると、まあ控えますけどね。人も増やさない、予算も増やさない。おのずと情報収集能力というのは変わらないということでしょう。そこを取ったとしても、やる気があるのかなと。本当にやるんだったら、もうもっと増やしてやらないといけないんじゃないかなという感じがしています。
　言いたいことここまで出かかっているんですが、言っていいかどうかちょっと悩んでいますからやめますけれども。まあ、北朝鮮に一番影響力あるのは多分中国だと私は思っているんですよ。今日、全人代が終了しましたね。その全人代、日本政府の評価というか、どう考えています。
○国務大臣（林芳正君）　政府として、五日から中国で開催されております全国人民代表大会を含めて、この中国国内の動向、これ関心を持って注視をしております。
　中国の国防予算についての御指摘がありましたが、国防予算は御案内のように長きにわたって高い伸び率での増加を継続しておりまして、こうした国防費を含む中国の国防政策や軍事力については、我が国を含む地域と国際社会、この強い懸念となっており、その透明性を一層高めていくことが望まれます。
　政府としては、引き続き重大な関心を持ちながら、関連の動向を注視していくとともに、中国側に対して国防政策の透明性向上、これを働きかけていく考えでございます。
○柳田稔君　すごい伸びですよね、軍事費。本当にこれでいいんだろうかと。日本円に直すと二十三兆円、日本の国防予算の何倍もあるわけですが、私は大分脅威を感じています。
　同時に、習国家主席が軍に対して何か指示したというニュースがありましたけど、把握されていますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたその五日からの全人代でございますが、御指摘の発言についても承知をしております。
　この中国側の意図について、我々の立場で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、中国の国防政策や軍事力について、先ほど申し上げましたように、透明性を欠いたままで継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力を含めて軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しており、海空域における軍事活動等の急速な拡大、活発化などを踏まえて、我が国を含む地域と国際社会、この強い懸念となっております。
　また、両岸関係についてでございますが、経済分野を中心に深い結び付きを有している一方で、その軍事バランスは全体として中国側に有利に変化しておりまして、その差は年々拡大する傾向が見られるわけでございます。
　台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの我々の一貫した立場でございまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、これも引き続き関心を持って注視をしてまいります。
○柳田稔君　外務省の評価は聞きました。
　どういう指示を習国家主席はされたんでしょうか、軍に対してね。
○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の発言は承知をしております。
　この具体的なものにつきましては、報道等では、この習近平国家主席は全人代の軍分科会に出席し、海外関連の軍事法治活動の強化を指示したと、国営中央テレビが伝えたというものが、北京の時事でございますが流れております。先ほどそれについての認識を申し上げたとおりでございます。
○柳田稔君　ということは、外務省はマスコミを通じて知ったというだけで、中身については把握はされていないと。
　マスコミがしゃべっていることが全て一〇〇％本当だと私は思っていませんけれども、事実はどういうふうな指示があったんですか。
○政府参考人（船越健裕君）　御指摘の点につきましては、全人代におきまして、解放軍武警部隊代表団全体会議における習近平総書記における重要講話といたしまして、まず一つは、渉外軍事法治工作を強化し、軍事行動と法治闘争を統一的に計画し、軍事分野の渉外法律、法規を健全化し、法治をよりしっかりと活用し、国の利益を擁護しなければならない。もう一つは、全軍は戦闘準備、戦争工作にしっかり着実に取り組み、地方が社会の大局の安定、擁護に関する工作をしっかり行うのを手助けし、各種の突発的状況を遅滞なく効果的に処理し、国の安全、安定を維持し、党と人民によって付与された各任務をしっかり達成されなければならないとの講話を行ったと承知しております。
○柳田稔君　はっきりと物を言っているんですよね。軍事予算は相当増やす、こういう指示を国家主席が軍に対してされる。秋の党大会では習近平国家主席の三選ということもテーマに上がるというニュースが流れている。
　そうすると、今、ロシアのウクライナ戦争があるわけですが、どうしても台湾のことが頭に浮かぶんですよね、あるかないか分かりませんけれども。この日本の隣の国でもし起こるようなことになると、これは日本にとっても大変なことだなと。
　同時に、北朝鮮にとっても大きな変化が起きるんじゃないかと私は思うんです。先ほど言いましたように、中国の影響力は大ですからね、北朝鮮に対して。そうすると、北朝鮮もどういう動きをするんだろうか。まあ、私、個人的には多分中国に追従するんだろうと思っているんですけどね。そうなったら、もう拉致問題どころじゃないですよね。何が起こるか分からない。
　そんな状況を考えたときに、本当にやるんだったら早くやらないといけないというのが、拉致問題に対してですよ、これ、日本政府のやるべきことは、本当に早くやらないと、このままで終わるんじゃないかなという危惧があるわけですよ。
　どう思われます。何か、何かしないといけないと私は思うんだけど、どうでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　この台湾海峡の平和と安定というのは、日本の安全保障はもとよりでございますが、国際社会の安定にとっても重要でございます。この我が国の一貫した立場、先ほど述べたとおりでございまして、対話により平和的に解決されることを期待するということでございます。
　そして、委員が今おっしゃった台湾有事という仮定の質問にお答えをすることは差し控えたいと思いますが、一方で、先ほど来御議論になっていますように、拉致問題について中国の協力を得ると、このことは重要だというふうに認識をしておるところでございます。
　そうした意味で、先ほど来申し上げておりますように、家族会の皆様の御高齢化を踏まえて、この全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいらなければならないと思っております。
○柳田稔君　終わります。
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○委員長（山谷えり子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は三月十一日ということで、十一年前に起こりました東日本大震災、多くの方がお亡くなりになられまして、心から哀悼の意を表したいというふうに思います。
　拉致問題についてでありますが、もう毎回、政権のですね、政権替わるたびに、政権の最重要課題だというふうに言われながらも、なかなか解決しないという状況が続いております。本当に、先ほどから話もありましたが、拉致被害者の御家族の方がどんどんと高齢になられ、昨年の十二月には飯塚繁雄さんがお亡くなりになられた。もう本当に、松野官房長官も痛恨の極みだというふうに言っておられましたが、本当にじくじたる思いをいたしております。
　そんな中で何ができるのかということも含めて質疑していきたいと思いますが、まず国連決議についてお聞かせいただきたいと思います。
　国連総会では、昨年の十二月に日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決を求める決議がこれは採択されました。これ、外務省、我が国に直接関わる重要な決議であるにもかかわらず、その和訳を作っていないというようでありますが、この決議の内容について、林大臣、御存じかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これに向けての様々な外交努力等をやってまいりました。この概要について承知をしております。