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○伊原木隆太君　岡山県知事の伊原木でございます。
　本日は、河村委員長を始め衆議院予算委員会の皆様方には、地方公聴会のため、晴れの国岡山にお越しいただき、本当にありがとうございます。
　本日は、岡山県の取組について、十分間で精いっぱい説明させていただこうと思います。
　初めに、平成三十年度の地方財政対策については、地方一般財源総額について前年を上回る額を確保していただき、深く感謝申し上げます。
　本県では、平成九年から行財政改革に取り組み、もともと六千人いた職員を四千人まで職員定数の削減をする、また、最大一〇％の給与カットを断行してきた経緯がございます。ようやく給与カットをやめることができたところでありますが、厳しい財政状況に変わりはないと思っています。
　少し気の早い話ではございますが、地方一般財源総額について、平成二十七年度水準を下回らないようにするルールが平成三十年度までとなっております。
　経済財政諮問会議等において、基金残高の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論がなされておりますが、徹底した行財政改革により捻出した財源を必死に積み立ててきたところであり、社会保障関係費の累増など地方の厳しい状況を御理解いただき、安定的な財政運営のため、引き続き格段の御配慮を賜りたいと存じます。
　本県では、教育県岡山の復活と産業の振興を本県発展の好循環のエンジンとして、子育て、医療、福祉、中山間地域活性化など、県民生活の充実につなげることにより、県民に成果を実感いただけるよう努めております。
　時間の関係から、教育県岡山の復活、産業の振興及び少子化対策の三点に絞って御説明いたします。
　まず、教育県岡山の復活についてでありますが、実は、知事就任当時、本県の学力状況は全国でも低位に位置しておりまして、私自身、学校現場を視察いたしましたところ、暴力行為や学級崩壊などで落ちついた学習環境が整っていない状況が見受けられました。例えば、小学校の学力調査は四十五位、中学校が四十二位、暴力行為の発生割合は四十七位、つまり全国ワーストでございまして、そこで、まずは落ちついて学習できる環境の確保が必要と考え、これまでにない視点に立った新たな取組を始めました。
　例えば、学校警察連絡室という組織を警察本部に設け、現職制服警察官が非常に状況の厳しい中学校に出向き、校内のパトロール等を行う、全国初の取組を開始しました。ありがたいことに効果てきめんでありまして、最初の一年で対象の二十校の非行率が半減いたしまして、四年間で県全体の非行率が半分以下になりました。本当に助かっているところでございます。
　学力の面でも、全国学力調査における全国平均との差が縮小し、特に小学校では、平成二十九年度に、調査開始以来初めて全国平均を上回ったところでございます。ただ、なかなか遅々として進んでいないところもございます。
　引き続き、子供たちの学習意欲の高揚、学習習慣の定着、落ちついて学習できる環境の整備などに取り組むとともに、豊かな語学力やチャレンジ精神などを身につけ、さまざまな分野で主体的に活躍するグローバル人材の育成にも取り組んでまいります。
　さらに、学校における働き方改革を進めるため、働き方改革プランを策定し、モデル校での実践、教員の事務作業を支援するアシスタントや部活動指導を行う指導員の配置により、教員の負担軽減を進めております。
　国においては、人づくりに政策の重点を置くこととされており、県としても大変心強く感じているところでございます。国には、引き続き、質の高い教育を実現するための施策や財政支援の充実をお願いしたいと思います。
　次に、産業の振興について御説明をいたします。
　本県は、温暖な気候、災害の少なさ、交通利便性など、企業にとって恵まれた操業環境を有し、これまで規制緩和や補助制度の拡充を進めてきた結果、五年前の知事就任以来、百三十件近い立地、約二千三百億円の投資と三千七百人を超える新たな雇用を創出することができました。
　地域のＧＤＰの三分の二は第三次産業、サービス業が占めるわけでありますが、第三次産業の規模を決めるのは、御案内のとおり地域の人口と平均所得でありまして、その地域の人口と平均所得を決めるのは第一次、第二次産業の規模であるとよく言われております。岡山県においては、第一次産業はＧＤＰの一％、第二次産業はＧＤＰの約三割でありますので、これからも、岡山県を支える第二次産業、つまり製造業をしっかり振興していきたいと思っているところでございます。
　また、本県でも有効求人倍率が一・八七倍と歴史的な高水準が続いており、大変ありがたい反面、企業の人手不足が深刻な状況となっております。
　また、先般、平成二十九年の住民基本台帳人口移動報告が公表されたところでありますが、岡山県を始め四十の県が転出超過となっている中、東京圏は約十二万人の転入超過となっており、東京一極集中に歯どめがかかっておりません。国全体として人口減少が進む中で、東京一極集中の流れにも立ち向かっている地方の産業の振興、若者の還流、定着につながる政策に一層力を入れていただきたいと思います。
　ここで、直接予算には関係ないかもしれませんが、産業の振興に関連して、地域の実情に応じた効果的な土地利用について一言お話ししたいと思います。
　就任時には百ヘクタールを超える産業用地が余っておりましたが、企業誘致を進めた結果、現在、逆に産業用地の不足を心配している状況でございます。多くの企業誘致が実現したことは、アベノミクスによる効果があらわれてきたものかなと大変ありがたく思っているところでありますが、土地を自由に使えないことで誘致のチャンスを逃しているというのは非常に残念でございます。
　どう逃しているかというのが、インターチェンジ周辺など、企業の立地ニーズが高い候補地の多くが、岩盤規制で守られた優良農地が含まれているということで、工業用地若しくは物流倉庫として使えないということになっております。これは、排気ガスを抑える、事故を抑える、トラックドライバーが今足りない問題を考えても、非常に大事なことだと思っておりますので、こういったことについて地方が困っているということについて、どうぞお知りおきいただきたい、このように考えているところでございます。
　あと、時間が少なくなってまいりました。岡山県も少子化対策に取り組んでいるところでございます。子育て支援についても頑張っているところでありますが、とにかく子供を安心して育てられるためには、保育園待機児童問題、市町村とともに岡山県も必死で頑張っているところでございます。教育費の無償化、これはもう本当にすばらしいことだ、全世代型に切りかえる、本当にすばらしいことでありますけれども、そのすばらしいことをやることで、今、保育所に入れられなくて困っている人が更に不安になることがないように、ぜひ御配慮をいただきたいと思っているところでございます。
　まだまだ実は用意していたことはございますけれども、時間厳守をモットーに岡山県を運営している私、時間ぴったりに終わらせていただきたいと思っているところでございます。
　国の施策と協調して、岡山県、しっかり、住みやすい県にしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○河村座長　ありがとうございました。
　本当に、時間厳守いただきまして、ありがとうございました。
　次に、小嶋光信君にお願いします。
○河村座長　ありがとうございました。
　次に、萩原義文君にお願いいたします。
○萩原義文君　本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、障害者の就労について意見を述べさせていただきます。
　昨年の七月、岡山県の倉敷市で障害者の大量解雇が発生しました。資料がありますが、そのときに二百人の方が解雇されました。その際に、解雇された方々に対して、倉敷市、それから労働局、市の福祉の関係のところ、労働関係のところが一体となって支援をしました。その結果、四カ月で百七十人の行く先が決まっております。彼らは、障害者は、解雇されて、七月三十一日に解雇ですが、八月から雇用保険が適用されました。
　障害者には十二カ月の雇用保険が適用されます。そして、就職したら、残り、約半分ですが、お祝い金として出ます。ですから、所得保障、障害者が働くということで、Ａ型事業は最低賃金が適用されます。これが所得保障です。それから、十二カ月という雇用保険、これが身分保障であります。それともう一つ、労災、余り表へ出ないですが、労働災害に入っております。ですから、途中で事故があったり、命の保障ということをしております。もう一つ、有給休暇を、Ａ型事業、福祉の就労でありながら労働三法が適用されております。
　これに入っていたこと、Ａ型であったことで彼らは、社会問題になりましたけれども、さまざまな支援を、福祉の支援、労働の支援で、今はほとんどの方が再就職したり、それから、Ａ型事業だと約四％が一般就労へ行く、目的は一般就労ですが、四％の方が行っている。今回は一五％の方が一般企業へ行っているわけです。ですから、そういう意味では、彼らにとっては本当にいい支援をしていただいたと、倉敷市や県や行政機関、労働局に、障害者に関係する者として本当に感謝したいという思いであります。
　その中で、全ての会に出席してきて、思うことがあります。利用定員の多さであります。
　障害者が大勢で働く、そして障害者に最賃を保障する、一人十万円はかかります。そのときに、最大六十人の定員であると、施設外を入れますと百人の利用になります。余りにも無理な定員のつくりがしてあります。せめて二十人とか三十人。障害者は、大勢で働くことは、個別支援の関係からいっても無理があります。ですから、そういう意味では、定員のことを考えていただきたい。
　もう一つ、送迎ということ。ドア・ツー・ドアをあじさいではなさっていました。彼らが面接会や相談会で、家まで迎えに来てくれるのかと。要するに、地域に出て公共交通機関を利用して働くという地域のリハビリ能力を失っていました。ドアからドアに、ほとんどのところはやっておりません。
　働くということは社会に出ていくことだということで、送迎加算をなくしてほしいというお願いをしました。予算をつけてくれということはいっぱいあるんですが、なくしてほしいと。そうすることによって、地域が障害者を見ていく、目に触れる。障害者も社会で、小嶋社長さんじゃないですけれども、バスを利用していく。大変意義のあることだというふうに思っております。
　それから、私どもの日本国憲法第三章の中で、国民の権利と義務の中に、職業選択の自由ということと、それから勤労の義務、もう一つは納税の義務ということ。
　Ａ型事業に来た人たちは納税を果たしております。Ａ型事業とＢ型事業というのは同じ就労です。しかし、Ｂ型事業は非雇用です。この方々に何の保障もありません。工賃に至っては、平均月額一万五千円です。国の出すお金はＡ型もＢ型も一緒です。ですから、Ｂ型も含めて労働者にしていただきたい。まず最低賃金を認めていただきたい。雇用保険に入らせていただきたい。それから労災を適用してほしい。この方々が町へ出るときに、交通機関で、通勤で事故に遭ったら、それと有休の権利を取得させてほしい。Ｂ型はなかなか大変だ、そうしたら、労働の監督署の減額特例を利用してやっていただきたいという思いがあります。全ての人が労働者になってほしいという思いがいたします。
　それから、その中で、実はＡ型事業は、労働者を雇用するということで特定求職者の助成金があります。
　今回、この四月に特定求職者の開発助成金を賃金に充当してはいけないという通達がありました。しかし、特定求職者の開発助成金というのは、障害者の賃金の一部に相当するということでハローワークが出しているお金です。ぜひこれを認めていただきたいということをお願いします。
　それから、Ａ型事業所で、生活困窮者や引きこもり、就労困難者を利用させていただきたい。これは三年とか期間を区切って利用させていただきたい。どうしてか。一般的に、行くのはしんどいです。しかし、生活困窮者の制度はありますが、本人に対する所得保障はありません。
　もう一つ、高齢者の就労。企業で働いた高齢者が定年を迎えたときに、次のステージとして障害者の就労の世界で働ける仕組み。定年前に、半年ぐらい前からジョブコーチ、それから障害者の権利条約、差別解消法、障害者基本法とか、合理的配慮、発達障害の特性などを学んでいただいて、定年後に、家にいてじゃなくて、地域に出てきて、障害者も地域の人です、ぜひそこで活躍していただきたいという思いがあります。
　幾つかお願いをいたしましたけれども、私の意見は以上でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○河村座長　ありがとうございました。
　次に、黒田晋君にお願いいたします。
○河村座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○河村座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　自由民主党の平井卓也でございます。
　陳述人の皆さんにおかれましては、それぞれの立場で大変貴重な御意見を伺うことができまして、いろいろと考えさせられました。また、伊原木知事とも小嶋社長とも黒田市長とも、もう私、本当に長年いろいろとお世話になっておりまして、いろいろな御縁もあります。
　そんなことで、きょう、皆さんいろいろ問題提起をいただいたんですが、恐らくこれから各委員がそれぞれ役割分担して質問しないと皆さんの意見を全てカバーすることはできないな、そんなふうに思っています。
　まず、共通して一つ問題提起となっていたのは、公共交通機関の重要性と今後のあり方、これは地方にとっては、私、対岸の高松ですけれども、同じような問題は当然あります。琴平電気鉄道も経営がそんなに楽なわけではない。
　しかし、高齢者の方々がますますふえる中で、どうしてもやはり自家用車というのには限界があるわけです。タクシー等々は、需給調整もあり、それなりに地域では落ちついているんですが、今、小嶋会長の話をお聞きすると、完全に自由競争ということで認可がされてきたというようなことだと思います。
　一方で、宇野と高松、今、これは支援をして何とかもたせているというような状況なんですが、こういう流れでいくと、今回の新規参入の問題は別にして、高齢化と人口減少がどんどん続いてきたときに、要するに、事業としての継続性の問題というのは、どちらにしろあるだろう。ですから、そういう意味で、これからの事業継続性を考えながら、どういうスキームでやるのが一番今後安心できるのかというようなことをやはり考えなきゃいけない時期に来ているんだと私も思います。
　そこで、要するに、なかなか、これから公設民営であるとか補助金を出すというのは確かにいろいろな問題もあるんですね。大変苦労しながら、理屈を立てながら、何らかの形で支援をするということがあるんですが、地域の公共交通の重要性に鑑み、それぞれ、例えば県、それから市、そして民間事業者として、話し合うことは今後協議会でできると思うんですが、国に対してどのような形を一番要望していくのか、公設民営というのは本当に可能性としてはあるのか、そのあたりのところを伊原木知事、小嶋会長、そして黒田市長にちょっとお伺いしたいと思います。
○伊原木隆太君　平井先生におかれましては、私、経営者時代にも勉強会で先輩としていろいろ教えていただいたわけでございまして、これは本当に大変難しい問題だと思っております。
　広域自治体としてそれぞれの市町村とふだん一緒に仕事をする中で、常に足の確保、地域住民の皆さんの生活の移動の確保ということは問題になり、話題になっているところでございます。これは、中長期的に対応すべき問題と、今回のように、起きている問題に対してどう対応するかというところは、きちんと分けて考える必要があるのかなと思っております。
　残念ながら、私がここで、この問題はこう分析するべきで、こういうふうにすれば答えが出るというような、若しくは、要望はこの一点のみというような明確な答えを持っているわけではございません。議会の場でもいろいろ悩みながら、若しくは庁内でも議論をしながら考えているところでございまして、先生おっしゃられましたように、今、現に岡山県でも、例えばバス路線について、合併前の市町村で完結している路線については基本的に市町村が責任を持って、市町村をまたぐ路線については県も国のスキームを利用させていただき、また、国の範囲を少し超えて、県でも別のスキームをつくって補助をさせていただいているところでございます。
　両備ホールディングスさんの路線も、我々の資料によると四つありまして、そのスキームを使って維持をしていただいているという路線もあるわけですけれども、今回のことにつきましては、もう本当に数日前の発表でございまして、昨日、黒田市長を始め四市の代表の方々が県庁に来られて、この協議の場の設定の要望などをされました。私どもも、とにかく緊密に連携をとり合って、地域の皆さんの足の確保ということをどのように実現していくのか一緒に考えましょうというお話をしたところでございます。ぜひ、それぞれの皆さんのお考えをお伺いして、我々きちんと対応していきたい。
　済みません、お答えになっていないかもしれませんけれども、我々としてもしっかり頑張っていきたいと思っているところでございます。私どもの思い、若しくは困っているところについて適宜お話を聞いていただくというのが現在お願いしたいところでございます。
○小嶋光信君　大変大事なことを聞いていただいて、ありがとうございます。
　先ほど、先進国の中で日本は公共交通のガラパゴスだということをお話しいたしました。基本的には、先進諸国は公設民営というやり方を一つとりながら、交通権というのを認めて、広く交通弱者というものが移動に困らないような方策というのをとっているところでございます。
　しかし、十数年前、日本はそれに逆行してしまった。本来は社会的にきちっと守っていかなきゃならないものを、規制緩和をすることによって、競争して負けた会社は潰れなさい、もうからない路線はやめなさいという法律に変えてしまった。全国で三十二社の公共交通の会社が倒れ、三割以上の地域生活路線というものが失われていったというのが現状でございます。
　私はそれを憂えて、公設民営を実証するために、津エアポートラインというところで実証をし、そして和歌山電鉄、そして中国バス、井笠鉄道の倒れた後の井笠バスカンパニーを通じて、どうやったらいわゆる公でもって一番能率のいい再生ができるかということの実証をしてまいりました。
　そして、そのために、地域公共交通活性化法、交通政策基本法という、簡単に言いますと、外堀を埋めていきながらやってまいりましたが、今後の公共交通を守るためにどうしてもやっていかなきゃならないことは二つあるというふうに思います。
　一つは、道路運送法を始めとする交通関連法、これが今のような形をずっととっていくと、いつまででも需要が足りない。需要がたくさんあったところに供給をふやしていくという競争の条件はいいんですが、地方は需要がほとんどない。そこに供給がいっぱいあるのに需給調整の規制を廃止してしまったら、過当競争になって倒れるのは当たり前でございます。これは、経済原則として当たり前のことを理解せずに、実は首都圏の問題も地方の問題も一緒にして規制緩和にしてしまった。
　もうそろそろこの法律を変えていかなきゃいけない。これだけタクシーがあふれ返って生活保護以下の賃金になり、そして、観光バスは二倍にもふえて多大な事故を起こし、人命が失われる、多くの地方路線が失われているという事実のままに、その古い法律をそのままにしていること自体が異常であるというふうに思います。
　したがって、確かに前の法律は、供給者により有利な、既得権益ということが叫ばれましたけれども、有利な法律であったでしょう。しかし、今度は利用者の利益という形で、今度はそれを支える事業者のことは何も考えられない法律になってしまった。そうしたら、利用者の利益は、移動しようとするときに全部事業者が倒れてしまったら、利用者の利益になるんですかと。
　本当に、地方における利用者の利益というのは、運賃が安いとか、要するに、競争してお互いにモグラたたきをするというのではなくて、安心した路線網というのを築くということが基本になるのではないか。したがって、この法律を、供給とそれから利用者と、ともに成り立つような法律に切りかえていかなければ、今回のような化け物は幾らでも出てくるだろうというふうに思っております。これが一つでございます。
　それからもう一つは、日本の今一番の問題というのは、やはり高齢化社会における福祉の問題、先ほどもございました。しかし、公共交通を利用することによって、実は、マイカーから公共交通にやると、メタボが八割減るんですね、八割です。そして、歩行困難、それから老人性の痴呆の発症というものが四分の三近く抑えられるというデータというものが出ております。いわゆる御老人たちを施設の中に閉じ込めるのではなくて、自由に社会の中に一緒に共生することによって、そのツールの公共交通を使うことによって、実は、福祉社会というのを実現する一つの大きな方策ができると思います。
　おまけに、これからの先進諸国は、環境ということに敏感でない国は恐らく尊敬されない国になると思いますが、これが尊敬されるようになる。
　したがって、私が、交通政策基本法に書き込んだ財政措置というのは、実は一個一個の、つまらないということは申しませんけれども、一個一個の財政措置を論ずるのではなくて、この国の少子高齢化という社会の中でどんどん利用者が減り、補助金がふえていくような今の仕組みの中でもやっていけるような交通関連税というものをきちっとつくらなければいけないと思っています。
　この交通関連税については、私は、前の道路目的税と同じように、マイカーの皆さん方はちょうどきせるのように、子供のときから十八歳までは公共交通を使う、七十を過ぎて使わなくなってしまったら公共交通を今度は使う、しかし、真ん中の胴体のところは自分で自由にいわゆる移動して、マイカーで移動しております。この両末端だけを公共交通が自分たちで支えろと言われたって、一番大事なところの収入がないんですから、これは無理でございます。
　したがって、道路目的税でも、旧来の目的税であったもの、二兆五千億円の約一〇％というものを今度は交通目的税のような形にして根本的に支える方法、これを先進国型のようにやることによって、老人にも環境にも優しく、次の時代、次の時代にいわゆる地域をきちっと支えられるような財政基盤というものをつくることこそが、この国が本当に長く地方も元気でいられる大きな理由になるんじゃないかというふうに思っております。
　そういうことで、ぜひ、いろいろなことで御勘案いただければ幸いだと思います。
○黒田晋君　平井先生、宇高航路の問題が出て以来、大変御相談に乗っていただいてありがとうございます。
　今の御質問に端的にお答えさせていただくんですけれども、公共交通と我々はずっと言い続けているんですけれども、公共交通とは、やはりそこに住んで暮らす人たちにきちっと移動ということを保障するということだと思っていまして、我々、市であれば、コミュニティーバスであるとかコミュニティータクシーを走らせて、玉野市内での移動は保障ができておりますが、これが市域を超えて、あるいは県域を超えてということになると、正直、政策的な部分だとかテクニカルな部分はわからないんですけれども、そこの考え方で、公共交通として、やはり住んで暮らしていく人たちに移動の手段が保障できるような方策、まさに平井先生がおっしゃったような公設民営のような方向性を今後考えていく必要が私はあるのではないかと思っています。
○平井委員　きょうは大変大きな問題提起をしていただいたと思います。これは、予算委員会に限らず、国土交通委員会ほかでやはり議論をしていかなきゃいけない問題で、どの地域も抱えている問題だと思います。そういう意味で、我々大変大きな宿題をいただいたと思っておりますので、またこれからもいろいろと皆様方の御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。
　もう時間が余りなくなってしまったので、あと伊原木知事だけにちょっとお話を聞かせていただきたいんですが、岡山市は政令指定都市ということで七十万、そして岡山県。
　神奈川県と横浜市の関係とかいろいろ見ていると、やはり知事としても、政令指定都市があるエリアの知事というと、権限と予算の問題等々で、本来だったらもっとやりたいところがあるんだけれどもちょっとなかなかできないとか、そういうところもあるのではないだろうかなというふうに想像することが一点。
　それと、物すごく企業誘致等々で実績を上げられております。教育問題も頑張っておられますが、我々、もともと民間企業の経営者だったということでいくと、国もそうなんですけれども恐らく地方自治体も、ＫＰＩの設定の仕方というのもやはり民間企業みたいにすっぱり割り切れるものではないと思うんですよね。先ほど、サービス産業のこと、その下支えの製造業の重要さを言われましたが、一方で、サービス産業の生産性が極めて低いということがやはり国の弱点だとも言われています。
　そういうところで、民間出身の知事として、そのあたりの自治体のガバナンス、ＫＰＩの設け方、そして今後、国と地方自治体の関係において県と政令指定都市の関係、このあたりで何か率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○伊原木隆太君　政令市を抱えている県としてどうかということでございます。
　私自身、経営者として一緒に勉強させていただいているときに、一般論として、それぞれの県で政令市を抱えている方が難しいという話をよく聞いておりました。実際、今こういう立場で仕事をさせていただいて、そういう構造はあるということを感じております。
　私の場合、大変ありがたいのが、当の大森市長、非常に知識経験が豊富でありまして、非常に一緒に頑張ろうというスタンスでやってくださっているので、私自身その弊害というものを感じずにこの五年間やることができましたけれども、もし自分が会社の社長だとすると、一番大きなところが独立に動く場合、それはやりづらいだろうということは率直に思います。本当に大森市長に感謝するのみでございます。
　生産性ということで端的に申し上げますと、役所の生産性も上げなければいけないと感じていますし、頑張ってくれていますし、あと、サービス産業の生産性、まだまだ上げる余地がありますし、上げなければいけないと感じています。ここは我々の腕の見せどころかなと思っております。
　以上です。
○平井委員　きょうは本当に短い時間で、またぜひ皆様方の意見を聞かせていただきたいというふうに思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○河村座長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　岡本あき子でございます。
　私は、宮城県仙台市が地元の衆議院議員でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　冒頭に、二〇一一年の震災の折に、県を挙げて県民の皆さんからも全面的に支えていただいたことに感謝を申し上げたいと思いますし、特に、私は政令市の仙台市ですので岡山市とも、前は市会議員をしておりましたので岡山市さんとも連携をさせていただきましたし、また、ハーフマラソンつながりで総社市さんに大変お世話になっておりました。感謝を申し上げたいと思います。
　公共交通の件については、今さまざまお聞かせいただいて大変勉強になりました。仙台市でも、過去にタクシーが規制緩和で過剰にふえて、タクシーを規制する逆特区を申請できないかというのを国とやりとりさせていただいて、逆特区はだめだという結論になったんですが、やはり、地元においての需給バランスをどう見るのかというのは非常に大事だと思っております。
　ちょっと、後ほどお時間があれば小嶋社長にも聞かせていただきたいんですが、その前に、障害者福祉の関係でぜひお聞かせいただきたいと思います。
　どうしても、福祉制度の中でいくと、国の基準にのっとってということで、規模だったりとか中身については、それにのっとらないとできない部分はあるんですけれども、私も、自治体にいる中で、地域に合わせた、実情に合わせたやり方を国が認めてくれる、逆に、そういう意味での規制緩和というのがあってもいいのじゃないかと。質を下げるということについては賛同はしませんけれども、規模だったりあるいは提供する対象者だったり、そういう部分について、自治体独自で地域に見合った制度があってもいいのではないかという思いを持っております。
　現場にいらっしゃる立場で萩原さんから、もし、地域特性という部分、それからもう一方で、今、働き方改革で生産性向上という言葉が出ますけれども、障害者の方々も納税者に回ってもらうというのは本当に大事なことだと思っています。その意味で、ハンディキャップを持っている中での生産性の評価というのを一律押しつけられると、どうしても、ハンディがあるということも踏まえて、障害者の方々が逆に少しでも納税者に回れる、そういう仕組みというのは非常に大事だと思いましたので、現場の声をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○萩原義文君　障害者が働くということ、十年前まではほとんどありませんでした。Ａ型利用というのは千人もいなかったです。今や六万人いるわけですね。そして、その方々が、じゃ、働けなかったのかということです。能力がなかったのか。能力は誰が決めたのか。要するに、客観性とか公平性の決め方って今やっているのでしょうかということをいつも思います。
　誰が働けないと決めたのか。実は、ＩＱとかそういうもので決まるものではありません。地域の支援と育てた環境とそれから学校。岡山県は、特別支援学校、昨年は二人に一人、五〇％以上の方が就職なさいました。六年前は二〇％ありませんでした。連携協議会をつくって、実習は全て受けますと。
　そして、我々が言うのは、まず一般雇用に行ってください、その後で我々Ａ型が支えますということでやりましたら、昨年でも約半数が就職なさいました。百名が一般雇用へ行きました。七十名がＡ型です。最賃を得て、一時間七百八十一円を得て六時間働いたら約十万円になるんですよ。必ず変わります。我々もそうですね。十倍の所得を得たらどれだけ変わるか。
　そして、やはり身分保障してさしあげることが私たちの役割じゃないでしょうか。全ての人が労働者になれるというのは、一生に一回もそのような身分になれたことがない、なって、その結果、評価していけばいいんじゃないんでしょうかというふうに私は思っております。はなからだめだめだめという形をとってきているのが今の福祉政策であるというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　続きまして、伊原木知事と黒田市長にお伺いしたいんですが、今、経済政策パッケージで幼児教育の無償化の話がありましたが、一方で、やはり待機児童の問題が起きております。
　国は、政府の方の見方とすれば、幼児教育の無償化が待機児童に直接数として余り影響はないんだという見方をしているんですが、地方六団体からは、やはりそれに対しては非常に懸念を表されていると思います。そういう意味で、待機児童の解消という部分について、どちらも大事だというのは重々わかっている上で、待機児童という見通し、予測としてはどういうふうに思われるのかが一点。
　もう一つは、長年地方団体から要望が出ていたのは、まずは子供医療費、単独事業でやっていらっしゃる子供医療費について、少子化のことを考えると、子供の命、健康を守る意味でいくと、乳幼児医療費又は子供医療費助成に関してやはり国が一定程度責任を持つべきだ、あるいは国保の減額措置、まずそれはやめてほしい、そういう要望をいただいていたと思いましたので、その件に関してお考えがあればお示しください。
○黒田晋君　まず、玉野市の状態だけ申し上げますと、待機児童、待機の園児はおりません。できるだけそうした状態にならないようにということで、ただ一方で深刻なのが、保育士さんの確保がままならない状態になっておりまして、保育士が十分確保できないと、いずれはそうした状態になっていくんだろうというふうに思っております。
　それから、まさに言おうとしたことを委員からおっしゃっていただいたんですけれども、幼児教育の無償化であるとかそうしたことが議論されております。委員から御紹介がありましたとおり、我々にとっては、玉野市でいうと子供医療費を義務教育終了まで市独自でかさ上げをして展開しておりますけれども、それによって、国保会計においてペナルティーを受けるという状態で、市長会を挙げてそのペナルティーを外してほしいという訴えをして、今やっと一歩前進したんです。そういう中では、幼児教育の無償化よりも、逆に子育てをされている立場の方々から言わせると、医療費の助成制度のスタンダードをもっと幅を広げてほしいという声の方が実情ではないかというふうに我々は受け取っております。
○伊原木隆太君　岡山県内では、岡山市、倉敷市を中心に待機児童が結構いらっしゃるということであります。
　これは、私は的確な御判断だったと思いますけれども、岡山市が待機児童の定義を見直した結果、生活者目線でそれはそうだよなという定義に見直した結果、実は隠れ待機児童のような形で随分困っていらっしゃる方がいらっしゃるということがわかった。これは私も、そういったことの報告があるまでは、そこまで岡山市で待機児童の問題があるということを認識しておりませんでしたので、非常に、みんなで問題を新たに共有しているところであります。
　そういった状況でありますので、今回の方向性とすれば、福祉を全世代型にする、私はすばらしい方向性だと思っておりますけれども、そのすばらしいことをやる過程で待機児童の問題が悪化しないように、ぜひきちんと、制度設計なり財源の手当てをしていただきたいということは強く願っているところでございます。
　それで、子供医療費とどちらを優先すべきだったのかというのは、県内でもそれぞれ強く思われている方がいらっしゃいまして、それぞれの思い、大変強いものがございます。私として、どちらを先にすべきだったかということはなかなか申し上げにくいわけですけれども、それぞれの切実な思いを酌み取っていただければなと思っているところでございます。
○岡本（あ）委員　優先順位というのは非常に難しいとは思うんですけれども、ずっと長年自治体から要望されていた最重要のテーマの一つだということは、この子供医療費助成は大きいということは、私としては受けとめさせていただきたいと思います。
　それから、知事にもう一つお聞かせいただきたいんですけれども、経済の活性化の点で、一つは、固定資産税なので一般市町村にはなるかと思いますが、新たに中小企業で設備投資をした場合に固定資産税の減額を自治体で判断できるという一方で、地元の中小企業の皆さんからすると、いや、そこよりもというか、それはありがたいんですけれども、要は、人を雇う上での社会保険関係の負担がどうしても厳しいと。
　そういう意味で、どうしても非正規が、サービス産業の部分は非正規に頼らざるを得ない実態があるという中で、今、正社員化に変えていくよ、労働者の環境も守っていくよ、その上で、地元の中小企業が元気になるという意味でいくと、この社会保険料の負荷という部分に対して、地元の経済界、これは小嶋社長の方が詳しいのかもしれないので、もしコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。
○伊原木隆太君　固定資産税については、県よりも主に市町村ということで、余りきちんとしたお答えになるかどうかわかりません。
　企業が投資をする、若しくは雇用する際の負担をできるだけ小さくしていただくというのは、経済活性化の上で大変ありがたいことだと思っています。その際、どういうものについてインセンティブを与えるかで、元経営者として、経営者の判断がそれぞれ変わってまいります。
　平時の場合どうすべきかというのはまた別の議論かもしれませんけれども、現在、大変人手不足であって、生産性を投資によって向上させなければいけないというときには、足りないはずの人を雇いやすくするという方向よりは、投資を促進させて、一人一人の能力を上げていく、生産性を上げていくという方向の方がいいのかなということを、これは知事の立場というよりも元経営者の立場で考えますけれども、それにまつわる非常にいろいろ難しい問題があろうかと思いますので、この程度で勘弁していただければと。
○小嶋光信君　お聞きいただきましてありがとうございます。
　我々地方では、一番困ったことは、例えば固定資産税でいうと、過去の高いところで高どまっているんですね。評価は変えてくださっているというのは、申請をするとやってくれるんですが、結果的には非常に、バブルのころまでに需要のあった形で、高どまりした形で固定資産税の評価がされている。それに対して各市町村は、それに対するいろいろな設定をやっていますが、やはり税収は減るので、なかなか余り積極的ではない。やはり、企業活動がいわゆる収益を生むような形でもって、そういうものの税負担というものがあるようにすることが好ましいことだというふうに思っております。
　それからもう一つは、やはり法人税その他について、非常に高いということですね。収益の効率のいい大都市と、本当に手間のかかった経営をしてなけなしの利益を上げてきたのと、同じような法人税のいわゆる適用があるというのはいかがなものかなと。基本的には升が違う。例えば、私どもは岡山でも仕事をしておりますし、東京でも仕事をしております。岡山で一の収入を上げようと思ったら、東京でもって四十の収入が上がります、一人の人間で。それぐらい実は生産性が違うんですね。
　そういう流れの中で、そういうふうな負担というものは地方の企業にとって非常に重い。そうすると、やはり地方に来て仕事をしようというふうには思わなくなってしまう。地方に来た方が税制的に安い、そして個人も生活がしやすい、そして移動もしやすい、そういういろいろな大都市にはない魅力というものをインセンティブとして地方につくっていくことによって、地方に企業が集まり人が集まる、やはりそういう仕組みをつくっていかなければならないと思います。
　アメリカを見てみればわかると思います。あの非常に高い不動産のニューヨークには、ほとんど大企業の本店なんてございません。本店を置いてくれたところの地方自治体というのは、いわゆる法人税だとか事業税というのを来てくれたらぐっと低くすることによって、いわゆる大都市から地方への移動を促進することによって、大都市だけの繁栄ではなくて、地方もひとしく繁栄をするような仕組みをつくっていらっしゃる。
　だから、日本も早くそれをやらないと、地方創生だとかそういうことも大事ですが、その中でもやはり一番大事なのは、地方に来た方が産業が仕事がしやすい、企業が自分たちのいわゆる収益、キャッシュフローというものが高まってくる、そういうようなビジネスセンスというものを税制の中に入れていかないと、これからの地方のいわゆる自立、経営というものができなくなっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、いろいろ先進国の事例も研究になって、思い切った対応をしていただければというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　本当に、地方創生という意味でいくと、企業も働く場も、それから子育てしやすい環境も、地方の方が付加価値が高いよというのができることこそメリットだと思っています。
　もう一点、知事に。
　今、森林環境税という新税の創設という話があります。これは林業の活性化というところにもなるんですが、ただ、私も、地元に森林を抱えているところでいきますと、大手の、外から来て林業だけ稼いで、それこそ稼げるところだけ稼いで立ち去られるというのは全く地方にとっては意味もない中で、地元からすると、農家の方々、林業も持っていて農業もやっている、そういう里山全体というところに対する期待感も強いと思うんですが、この林業の活性化ということとＣＯ2削減というのが一番メーンの税の目的になってはいるんですけれども、それだけで、あと現場の自治体としてはいいのかどうか、もうちょっと里山の際まで広げて、地元の農家、地元で林業をやっている方々が元気になるような使い道ということも必要なのではないかと考えているんですが、もし、中山間部を抱えている自治体として御意見があればお聞かせください。
○伊原木隆太君　森林環境税について、せっかくやるのであれば、いい使い方をしてほしいというのは、これはもう当然であります。
　あと、私どもも気にしておりますし、知事会でも議論になっておりますのが、多くの都道府県が都道府県の独自財源として森林関係の税をもう既に持っているということで、そことのきちんとした整合性をとれるようにしてもらいたい。
　また、よかれと思って市町村の皆さんにお渡しして、それがきちんと使われないということにならないように、ぜひうまく制度設計をしてもらいたいなと考えているところであります。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　地域交通の件については、先ほどいただいた御意見を踏まえて、過疎地、あるいは足がない高齢者の方々、あるいは障害者の方にとって本当に必要な公共の交通のあり方ということはぜひ持ち帰らせていただきたいと思います。
　あと、岡山県でいきますと、ジーンズの町があったりとか倉敷のブランド化だったり、非常に魅力がある都市だということにとても敬意を持っておりますことをお伝えして、私からは以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村座長　次に、津村啓介君。
○津村委員　津村啓介でございます。
　きょうは、四人の意見陳述人の皆さん、お時間をありがとうございます。そしてまた、他の同僚議員の皆さん、岡山にようこそお越しいただきまして、ありがとうございました。
　平成三十年度の予算を今審議しておりまして、大変重要な局面を迎えている中で、平成二十九年度に起きたさまざまな社会問題にしっかり光を当てていこう、それがこの地方公聴会の意味で、地方公聴会、平成二十年から始まっているものです。ともすれば、北海道、沖縄、福島といった、ある種特殊な事情を抱えた地域、あるいは非常に過疎の進んだ地域というのがこれまで会場として選ばれてきた経緯があるんですけれども、今回、この岡山というのは、ある意味では、人口とか、先ほど教育の話もありましたけれども、日本の平均的なというか、第一次産業、第二次産業、第三次産業、それぞれしっかり頑張っている日本の縮図みたいなところもございますので、そういう意味で、これから述べさせていただきます地域公共交通、それからＡ型事業所の問題、まさに全国の、これから必ず出てくる課題を先取りして問題が表に出てきた。
　逆に言えば、ここでしっかり全国の方々にも注目していただきながら、国として、あるいは自治体として、事業者として答えを出していかないと、より一層、日本全国で大きな問題を引き起こしてしまう、そういう危機意識に立って、二つの問題をちょっと掘り下げていきたいというふうに思います。
　地域公共交通の方ですけれども、これはまさに人口がふえている地域、十五年前、十六年前の道路運送法の規制緩和のころは、日本全国、一応、人口はまだ全体としてはふえていた時期ですし、特に大都市圏の人口増加の中で、消費者目線に立った規制緩和ということが趣旨だったわけですけれども、今、日本全国、人口が全体としても減っていますし、減っている地域自体がふえてきている、そういう中で、この岡山というのはちょうどそのはざまにあるんだろうというふうに思います。
　岡山市自体は、中四国で広島に次いで二番目の人口増加をまだ頑張っているところでありますけれども、その周辺部は多くが人口減少という中で、それをつないでいるのが路線バスということですから、まさに、人口がふえている時代の規制緩和というものを十五年間変えずに来た、しかも、全国一律で来たことの矛盾というのがそのつなぎ目の岡山県南で今起きているというのは、非常に時代を象徴するテーマだなというふうに思います。
　そして、もう一つのＡ型事業所、障害者の大量解雇の問題ですけれども、こちらもまさに、この十数年の障害者自立支援法、総合支援法の流れが時代と少しずれてきてしまったことのあらわれでして、人口が減って財政が厳しい、だからこそ、今の政権与党の言い方で言うと一億総活躍、私たちの言い方で言うとコンクリートから人へという、一人一人が輝かなければこの国は成り立たないよ、そういう時代認識のもとで、Ａ型事業所という新しい工夫が、ある意味では非常に社会に受け入れられてきたんだと思うんですけれども、残念ながら、もう一つの最近の政治の風潮であります、非常に今の景気回復を優先して、ある意味では、将来の財政を中心に課題を先送りしてきた結果、今回のこの大量解雇は、昨年の四月からの、少し経営を厳しく見よう、給料に充ててはいけないよ、補助金を充ててはいけないよという大きな政策転換が余りにも拙速だったために現場を混乱させている。
　そういう意味で、先ほど萩原さんから御紹介があったとおり、Ａ型の事業所が岡山は全国で一、二を争う数あるというところですので、その岡山で象徴的な大量解雇が発生した、こういうふうに理解をしております。
　この二つにつきましてそれぞれ深掘りさせていただいて、来週には、ぜひ予算委員会、中央の場でも、この二つのテーマ、安倍総理にも見解を伺っていこうというふうに思っております。
　まず、小嶋さんに伺うんですが、もしかすると厳しい質問になるかもしれないんですけれども、やはり今回、利用者の方々の間には大変な戸惑いが広がっていると思うんですね。事業者の間ではいろいろな議論がこの半年、一年あったんですけれども、一般の利用者の方はびっくりしていると思うんです。
　先ほど、国、県、市との間で必ずしも十分な意思疎通の場が持てていなかったというお話があったんですが、なぜこうしたコミュニケーション不足が生まれたんでしょうか。
○小嶋光信君　実は、昔は、こういう新しい路線の申請があったときには公聴会というのが開かれていたんです。そして、みんなに広く知らしめて、こういう新しい新規参入がありますよ、それに対しては意見はどうですかというものが規制緩和でなくなっちゃったんですね。みんなが知る機会がなかった。
　もちろん、今回の件は、記者に対しては、こういう申請が出ましたよということは出ましたが、新聞記者の皆さん方は、一〇〇％同じ路線を走って運賃を半分でやるという、こんなばかな申請は通るはずがないということで、新聞紙上で一切取り上げなかったんですね。したがって、市民には全く知られないまま今日に来たというのが実態でございます。
　これを何とか知らせなきゃいけないということで、私どもはあらゆる努力をして、国、それから地方局、自治体に対して、協議会を持ってくださいということを五年間言い続けました。しかし、一回も開かれることはございませんでした。
　したがって、この実態をどうやって知っていただくことが一番いいのかということの私の結論は、やはりみんなと一緒に考えてみようと。その考えてみるきっかけを今度は問題提起として出していくことによって、地域の皆さん方も一緒になって、自分たちの地域公共交通というのは自分たちで守っていくんだという意識を持っていただきたい。事業者に任せておけばそのうちに何とかなるさ、自治体が補助金を出して何とか支えてくれるんじゃないかというよりは、実は本当に一生懸命考えるべきだと思います。
　私の方にもいっぱいいらっしゃいます。うちの路線はどうなるんだろう、心配だ、不安だと言うから、不安なら乗ってください、ぜひ公共交通に乗ってください、乗って支えてくださいと。そうしていけば必ず、地域には公共交通が走るようになる。
　基本的には痛みを伴うような感じを伴うかもしれませんけれども、私はことしの正月に、新聞に自分の年頭の所感を発表いたしました。その年頭所感というものの中に、基本的には、この私の差し上げた資料の中の、「サステーナブルな公共交通の復活を目指して！」という、二枚つづった「ご参考」というものの一番下です。ここに、規制緩和が行われたこと、今地域公共交通で起こっていること、そして、最後にこう書いたんですね。「今年は、道路運送法の「規制緩和の弊害」を抜本的に改革すべく、ショック療法を施して、サステーナブルな公共交通の復活を目指し、地方公共交通の未来を明るくしていきたい。」と。
　今、このままでいってしまったら、ほとんどなくなっちゃうんです、地域の公共交通。半分はなくなると思います。しかし、今ここでみんなが一生懸命考えてくれれば、実のところは将来があるというふうに思っています。
　そして、日本は残念ながら、問題が起こらないと本気で考えてくれない。先生方も同じだというふうに思います。一生懸命言っても、馬耳東風とは言いませんけれども、聞き流されている。しかし、問題が起こると、一生懸命その問題に向かって考えてくださる。
　今回のことは、そういうことで、自分たちの地域は自分たちで守るという意識というものをしっかり持っていただくために、あえて、実は厳しい廃止届という形を出しました。廃止をすることが目的じゃございません。不安を持っていただくことが目的ではない。それよりも、真剣に自分たちの公共交通というもののあり方というのを考えていただいて、将来に憂いのないものにしていただく一里塚にしていきたい、そういう思いで、今回の私の提案の仕方になったということでございます。
　いっぱいいっぱい話してくると、実は、今津村さんが言われるように、私は、たくさんたくさん、日本じゅうの難しい地域公共交通を再生して、小嶋さん、自分の地元では路線廃止するのかというので厳しい声が飛んでくるのかと思いました。ほとんどありませんでした。
　私の出したホームページには六千五百を超えるいいねがついて、そして、あらゆるところから連絡があったのは、ようやったな、よく勇気を持って言ったね、本当に地方の困っていることをよくやったというふうに、応援をしてくれている声が多数でございます。
　ですから、私は、国民は確かに賢かったというふうに思います。自分たちの地域のことをしっかり心配していたんだけれども、今までどおりで、こんなものでうまくいくのかしらと思っていたところに、私のが出たことによって、本当に、私のホームページを読んでいただいたら、ああ、これはやはりやらなきゃいけないんだというふうに思ってくださっているというふうに思いますので、ぜひ、このいわゆる不安というものを今度は逆にばねにして、希望に変えていただきたい、どこかに希望の党というのがあると思うんですけれども、いただきたいというふうに思います。
○津村委員　全国で毎年九千キロから一万キロの路線バスが廃止になっているという状況でもありますので、これは岡山だけのテーマではないというふうに思います。
　そういう中で、今、問題提起だ、本当は廃止なんかしたくないんだということですから、小嶋代表の思いの中には、今後の半年間の、国、県、市、きょうは十五人の国会議員が与野党から来ていますし、伊原木知事にも来ていただいている、そして地元の黒田市長にも来ていただいているということですから、ある意味ではそろっているわけですけれども、一定の環境が整えば廃止届の撤回も選択肢としてお持ちだと思うんですが、端的に伺いたいんですけれども、どういう条件を整えればいいんですか。
○小嶋光信君　実は、この資料の中にもう一つ、私が、二月の十二日、国交省の石井大臣にパブコメを出したものがございます。こういうことが起こったのを御存じですか、そして、このままほっておけば大変な問題になりますよということでお出しをいたしました。その一日後か二日後に、国は、いわゆる協議の場ができれば国も協力するというお話が出ました。国が協力ですか。許認可権限者はどなたですか。協力ではなくて、自分が主宰していかなければならないことだと思います。
　これは、交通網形成計画ができ、再編実施計画というものが交通政策基本法ができた後にできましたが、今これに取りかかっているのはたった三百の自治体だけです。千七百のうちの三百です。そして、後、これが再編実施計画に至るまでは基本的には権限の移譲が行われません。
　行われない間に国が協力だというようなことを言っていて、地域の公共交通の足が守れるんですか。自分たちが主体的に協議の場を要請し、地域の声を聞き、そしてどうあるべきかということをやっていかなきゃならない。だったら許認可権を外しなさいと、基本的には。許認可権を持ったまま地方の方に全部振ってしまうというのはいかがなものかというふうに思っています。したがって、この矛盾を、先ほども言ったように、ぜひ解いていきたいというふうに思っています。
　そして、先ほども言いましたように、道路運送法を始めとする、現状に合わなくなった法案というものに対しても審議をしていくような見通しもつき、そして地方に対する、交通に対する税制的な措置みたいなものについてのいろいろなことの、地方が自由にある程度財源を確保できるような道というものが見えてくると、私は、基本的には、先ほども言いましたように、自立して自分たちの地域の交通というものをできる体制というものが見えてきましたから、それは廃止をするというような形ではなくていいと思います。
　ただ、単純に、今みたいな、協議の場をつくる、こう書いてあったんですね。協議の場をつくり、これから交通網形成計画の策定をし、そして云々と書いてある。何年かかるんですかと。現実、その間は自由な競争で野放しになって、そして、このような、今回出してもいけないような認可がされていく。
　では、これも法律に認められているものかというと、実は認められているものじゃございません。これは、道路運送法六条によって国交省はいわゆる認定をしたということを言っておりますが、これは形式が整っていれば認可をするという法文です。しかし、実際には、それに触れないもの、今度のように、競争者があったり、不当な競争が起こったり、健全な発展を阻害するような競争条件になったものは、それはそのほかの段階でもってきちっと審査をされるべきです。
　その辺のところもきちっと明らかになっていって、きちっと今後も地方の公共交通というものが健全な競争ができるようになれば、私は、自分たちの路線がどうのこうのというんじゃなくて、日本じゅうの地域公共交通に携わっている人たちや一緒になって苦しんでいただいている地方自治体、そして市民の皆さんたちも安心した地域公共交通網をつくる基盤ができたというふうに思いますので、そういうときには喜んで、この廃止届というのを撤回させていただきたいというふうに思います。
　私は、今回の廃止届を出したのは、自分たちの事業の路線を守るために出したわけじゃございません。今の日本の全体の流れを考えたときに、なぜこんな矛盾した法律を、また、法律を解釈する人たちが、論語読みの論語知らずという言葉がありますが、法律読みの法律知らずみたいな裁定を出して地域を苦しめるのか。そんなことについては、絶対断固として許せないというのが私の本来の気持ちでございます。
○津村委員　事業者のサイドとやはり利用者のサイド、両方が国を動かしていくんだと思うんです。
　黒田市長、ちょっと時間が押してきたので端的にお願いしたいんですが、これから法定協議会で、特に利用者目線に立ってどういうことを訴えていかれるのか。あるいは、我々国会議員に、もうこれは数カ月で答えを出さないと、少なくとも今回の路線問題、半年後ということになっていますから、端的に我々がやるべきことを教えてください。
○黒田晋君　個別具体的に、今何かどうこうという話ではないんだと思っています。我々としても、今回起こった問題提起に対して、少なくとも、先ほど平井先生にもお答えしたとおり、我々は、玉野市民の方々が移動する手段というのを絶対に確保していかなければいけないという思いがあります。
　その中で、今言う、昨日は岡山県にお願いに行き、国土交通省あるいは運輸局の方へはまだお話ができておりませんが、関係団体としっかり話をして、最終目的である、玉野市民の方々がきちっと移動が確保される、そうしたことで皆さん方にいろいろな提案をしたりお知恵をかりたいというのが今の現状です。
○津村委員　それでは、萩原さんと、もし時間が許せば伊原木さんに、同じ質問ですけれども、Ａ型事業所の問題ですね。事業所の数が多い岡山で起きたというのは象徴的でもありますし、もしかすると、事業所の数が多いから、行政の数は限られているので十分に目が届かなかったのか。その辺の、特に県と市の行政のあり方。
　今回、このことが起きた後で、厚労省の方から、開業時の監督を強化しろということが出ていますけれども、開業時についてはこれからの話ですからいいんですが、現実に今働かれている方がたくさんいらっしゃって、非常に不安を抱えていらっしゃると思うんですけれども、今後、国からは通達があったり、四月にまた見直しがあったりということのようですけれども、県や市のレベルでどういう工夫ができるのか、するべきなのか、それぞれのお立場で一言ずつお願いします。