Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）委員　残念ながら現時点ではその程度の答弁しか総理からはできないのだろうという予想はしておりましたが、それにしても、何か私はもうちょっと危機感があるのではないかなという感じがしていたのですけれどもね、率直に言って。
　私は、加藤さんの問題、これは後ほどまた申し上げたいと思うのですけれども、それは決してただ単に疑惑があるからというだけでない。やはり住専の枠組みをつくった責任者だ、率直に言って。これは今までの議論の経緯で明らかであります。だから申し上げておるわけで、そういったことを、ただ単に証人喚問の問題は国会運営の話だからそこへ全部任せますよということではなくて、行政府の長としてはそういうことでありましょうけれども、少なくとも自民党の総裁でもあるわけですから、その自民党の幹事長に関することでありますから、もう少し主体的な自分のお考えを述べられてもいいのではないかと思っています。しかし、恐らく立場上これ以上はなかなか言いにくいということでしょうから、これはまた後ほど申し上げたいと思います。
　そこで、この一カ月間、実は何もなしに事柄がタイムスリップしたかというと、そうではないと私は思います。その最たるものは、たしか三月五日であったと思います、政府・与党が追加措置を決められました。これはいろいろな理由で追加措置をまとめられたと思うのですけれども、ともかくこれは非常に大きな意味があったと私は思っています。幾つかポイントがあるのです。
　それは、何よりも原案のままではやはりこれは無理だという認識を政府みずからが、あるいは与党みずからが考えたということだと思います。原案のままでごり押しはこれは無理だ、これは極めて大きな意味がありますね。少なくとも無修正のままで押し通すことはしない、これをやったら大変だという認識があったということ。
　それからいま一つは、この追加措置を決定されるに至る経緯。新聞報道によると、どたばた劇あるいは迷走、いろいろな表現を使っています。確かにいろいろな案があったのでしょうけれども、特に農水系の負担に対して、これはもう報道で逐一、時系列で追えば明らかだと思います。あるときはウルグアイ・ラウンド予算から出せとか、いやそれはだめだというので話が変わった。それがいつの間にか五年でやるとか、いやそれは地方税が入っていないからやはり七年にしたとか、さまざまなことが、わずか一昼夜ぐらいの間に随分と話が変わったと、いろいろな迷走ぶりのことが出ております。
　そのときのことを余り私から、済んだことですからとやかく言いたくはないけれども、ただこの点について報道を見ますと、大原農林大臣も「「（実現の）保証は何もないわな」と明言、追加措置のずさんさが早くも露呈」という表現とか、それから、「リストラで利益が上がれば、税金を払うのは当然だ。」これは後藤田先生。「まやかし、つじつま合わせといわれても仕方がない」、高鳥修氏。「五日の自民党総務会は追加策への不満や批判の合唱となった。」社民党も、「八万ふさがりだ。（住専処理は）もともと理屈のつかんことなんだから、追加策が理屈に合うわけがない」。さきがけの鳩山さんは、「二次損失の国と民間の負担割合が半々という仕組みもおのずから変化する可能性もある」。
　やはり与党三党みずから政府原案に対してもいろいろと問題点を認識しておられる。そのことが追加策ということにあらわれ、残念ながらその追加策そのものがまた党内でも、国民次元だけじゃなくて党内においてもいろいろな批判があり、結果として、追加策は七項目ぐらいあったようです。
　しかし、その一番最後の七項目めの、具体的に六千八百の、民間金融機関で五千、農系で千八百というこの仕分けについて、少なくともこれは与党三党で正式決定しているのか、政府・与党一体で決定しているのか、いや、政府の方は加わっていないのか、そして、今日この案がまだ生きているのか死んでいるのか、ここのところがどうも我々にはわからない。
　この経緯において、途中で幾たびか国対委員長会談初め幾つかの与野党折衝がございましたが、今日まで一回もこの種の五千と千八百という、こういう打開案ではどうかという意向打診も我が党には正式にはない。これは一体どういうことなんだろうかと、私は今なお不思議でしょうがない。
　さて、この点について、これはやはり自民党の総裁でありますから、これは党の案なのか――その前に、それでは大蔵大臣に聞きましょうか。大蔵大臣、これは政府は一緒になってこれを認めているのですか、それとも政府は一切関与しないのか、どうなんですか。
○久保国務大臣　お答えの最初に、少し、この与党から出されております「住専問題に関する新たな措置について」というものの認識について、野田さんのおっしゃいましたことについて私、反論をするつもりはございませんが、ここに書いてあるものをそのまま最初の三行だけ申し上げたいと思います。「上向きはじめた景気を本格的な回復軌道に乗せ、国民生活の安定に資するため、平成八年度予算については、政府原案通り衆議院を通過させ、年度内に成立させるべきである。」このような前提を置いてこの新たな追加措置は書かれております。
　なお、これは与党三党においていろいろと努力をされたものでありますが、その努力をされました背景は、当委員会を中心にもっと母体行の責任を考えるべきではないかなどの御意見がございましたことの上に立って、努力をされたものと私は理解をいたしております。
　これは政府・与党の案ではございませんで、与党三党で取りまとめられたものでございます。そして、与党三党のこの「住専問題に関する新たな措置について」は、政府・与党の会議において私どもにこの内容を説明をいただいたものでございまして、政府といたしましては、与党三党のこの措置に関する取りまとめを重く受けとめて、今後いろいろと検討し、努力をさせていただきたいということを申し上げたものでございます。
　したがいまして、この追加措置と称するものは政府・与党の案ではございませんが、政府も与党の提案として、この努力に敬意を表し、実を結ぶことができるように努力をしなければならないものと考えております。
○野田（毅）委員　わかりました。政府は関知せず、こういうことだと理解をします。
　そうすると、政府としては、これではない、また別のいろいろなことをこれからお考えになる、こういうことだろうと思いますから、この問題は余り突っ込んで申し上げないようにしましょう。追加策についてこれ以上深追いは避けようかとは思います。
　ただ、その中で気になることが一つあるのですよ。それは、農水大臣、特に千八百という農水系統のリストラによる収益改善、これのもとは、これは国税に換算して千八百、それを逆算していくと、大体収益改善そのものは七千億ぐらいになる。七年間でその収益を生み出して、その結果、その七千億から払われるであろう法人税、国税が千八百億ぐらいになるのだ、こういう計算になった、こういう報道がなされていますね。
　これを、農水大臣は、重く受けとめられたと今。政府は決定には関与しないが重く受けとめてということなのですが、一方で農水大臣は、さっきちょっと言いましたけれども、必ずしも重く受けとめていない部分もあるのですよ、「保証は何もないわな」と記者会見で。こういうことなので、一体どっちなのでしょうか。
○大原国務大臣　野田委員御承知のとおりに、既にＪＡ、組織を挙げて約一年前からその合理化に取り組んできております。その内容は三〇％ぐらい合理化を進めます、こういう方針を出しているわけでございます。その既定方針を我々もそのまま受けとめまして、その方針どおりに合理化が進んだ場合にどうなるかという絵をかいてみたわけでありまして、それが約六千億強の合理化になる。それは人減らしもございましょう、さらにまた経費の節減等もございます。そういった形でいけばこれぐらいの数字になることは、与党からの御提案でございますが、我々としても認識をしております。そういうことででき上がった数字だ、かように受けとめております。
○野田（毅）委員　「保証は何もないわな」というのが私は率直なことだと思うのですよ。私はそれで結構だと思うのですよ。そうでなければおかしいのですよ。それができるのだと言うなら、そもそも最初の五千三百億の負担がぎりぎりだったという説明がつじつまが合わなくなるのですよ。そうでしょう。
　つまり、七年間かけて、収益力を七千億改善できるんだ、そこから上がってくる自然増収、法人税分だけで千八百億だ、こういう計算ですから、もしその与党の計算が正しいとするならば、五千三百がぎりぎりの負担ではなかったという話になる。何千億かさらに上乗せされてしかるべきだという議論をそこから生み出すことにつながるんだ。そうすると、政府が今まで六千八百という税金投入の根拠、これに使っていたぎりぎりぎりぎり、もうぎりぎりばかり聞き飽きたのですが、そのぎりぎりという論拠をまさにみずから崩すことになる。
　農水大臣、この点をもう一遍、七千億の収益改善の話と五千三百億のぎりぎりの負担能力との関係をもう少し詳しく話してくれませんか。（発言する者あり）ちょっとやかましいね。
○大原国務大臣　お答え申し上げます。
　五千三百億の計算につきましてはこれまでるる申し上げてきたところでございまして、経常利益が信連の中で三十も赤字になるということはいまだかつてない大変なことでございまして、我々としても、内部留保の非常に薄い中で決着を見た協力贈与資金五千三百億というのは、正直に申しまして、系統にとっては非常に過大な負担でございます。そういう状況の中で、我々は何とかこの住専問題を解決したいということでございますので、それこそ非常にぎりぎりの状況の中で負担を決めましたのが五千三百億でございました。
　もう委員はそっちの方の専門家ですからいろいろ申し上げることはないのでありますが、母体行と言われるもの、特に主力銀行の内部留保と我が系統の内部留保を十分御比較願いたいと思うわけであります。三十分の一か二十分の一、それに最近は株式の含み益等を計算しますと、我が方は株式を持っておりませんから、ほとんどが国債でございまして、含み益なるものが膨れる可能性は現状においてないわけでございまして、この負担というのは、そういう意味では我々としては大変厳しい負担を強いられたというのが実態でございます。
　合理化の問題はそれとは直接つながっておりませんが、いずれにしましても、今度の与党の提案におきましても、農協系統の金融秩序の再構築をやれということをおっしゃっております。言われるまでもなく、この問題についてはもっともっと真剣に取り組まないと大変な問題が起きる可能性があることは、委員御承知のとおりであります。
　したがって、系統から出ております三〇％の生産性の拡大、どうしてもこれはやってもらいたい、やらなければならぬ、そういう前提に立っての算出でございまして、ごらんになりますと、銀行とは必ずしも歩調が合っておりません、与党の積算の中で。それでも我々としては、これぐらいのことはやりたいという気持ちから与党の御提案の中で了承申し上げたところでございます。
○野田（毅）委員　農系について、経営が大変厳しい、まさに瀬戸際に立っているということは、我々も十分承知しています。
　ただ、私はこの機会に申し上げたいのですけれども、農系というものをただ十把一からげに、一緒くたにしてはならぬということだと思います。これは十分専門家の皆さんはおわかりの世界だと思っています。信用事業、共済事業ではおのずから違うでしょうし、特に信用部門の中で、私は、ややもすれば農中を先頭とするその信用事業のピラミッドをみんな一緒くたにして考え過ぎているのではないかと感じています。
　農中自身は農協経営と直結はしていません。私どもが農政の上で大事にしなければいけないポイントは単協そして農家であります。農協で集めた金の運用を全部単協では仕切れない、だからそれを、かなりの部分を信連に預けるわけです。信連も全部自前では運用できない、だからまたかなりの部分を農中に預けているわけですよ。
　今度の住専の問題は、単協が住専に貸し込んだのではないんですよ。信連、農中が貸し込んでいる話なんです。そこのところを遮断をして考えなくてはだめだ、農政を考えるなら、まさに農協対策をしっかり懸命に考えろ、これは農政の世界でやるべきだ。それをみそもくそも一緒くたにして、何かいかにも、いや農家を助けるんだ、農協を助けるんだというような顔をして別のことをやっているところに、今度の住専処理の、マスコミで言ういかがわしさがあるわけなんですよ。
　だから我々は、農政は農政でしっかり立て直しをしょうじゃないかと言っているのです。そうであれば、農系の金融は、農中と信連をどういうふうに農系の金融として立て直すかという、まさに金融そのものの世界じゃないですか。そうでしょう。
　ですから、私は、そこのところをもう少し説明を、政府が、いかにもそのことを、何か世の中の取りつけ騒ぎがまるで末端のほかの民間の金融機関にまでみんな広がるような、ばかみたいな、何というんですかね、脅迫をして、国民の金融不安を逆にあおるような、そういう説明の仕方というのは、政府がやるべきことではない。やはり今度の住専処理の一つのポイントは、まさに農系の金融機関への影響をどうするかということからスタートしたのが本質なのではないんですか。大蔵大臣、ちょっとそこだけはもう一遍確認をさせてください。
　これは、この住専処理にしても、これからの不良債権処理全体を考えるにしても、物すごく一番大事なポイントなんですよ。これを何かみんな一緒くたにして、全体の不良債権処理の話から、住専の処理から、あるいは農系の金融機関、農中の問題から、末端の単協の問題に至るまでみんな一緒くたにして、わけのわからぬような形にして、ただひたすら六千八百という税金を踏み倒された借金の穴埋めに投入するという、それだけが今度予算化されてしまっているわけですからね。大蔵大臣、どうぞ。
○久保国務大臣　今お話がございましたようなことを含めて、この住専の不良債権処理にかかわる問題を、母体行と呼ばれる銀行、一般行、そして農協系統金融機関との間で協議を進めて出された結論であると考えております。
○野田（毅）委員　なかなかそういうことでは論議が深まらないんです。
　それで、後で、お配りしましたペーパーに沿ってちょっと申し上げてみたいと思いますが、その前に、余り深くは言いませんが、ただ、国会に出された農水省の資料、各県信連ごとのいわゆる五千三百の積算基礎という中でお出しになった、それは、各県信連の固有名詞を挙げるといろいろな影響が出るからということで、ナンバーを振ってお出しになった。あれを見ると、負担額ゼロというのはなかったんです。
　ところが、報道を見ますと、信連協会が各県信連に割り振った現実の数字は、負担ゼロが三県ほどありますね。これは国会に提出された資料と現実に配分された数字とが食い違っておるのですよ。本来ならば、きょうの委員会が始まる前に、実はこういうことで、こういう理由で、数字が国会に提出した資料と違っておりますということを、私から指摘するまでもなく政府は言うべきじゃないですか。
　ちなみに言えば、埼玉県、栃木県、宮城県信連は、住専への貸し込みはそれぞれあります。しかし、なぜ今回の五千三百の配分でゼロになっているのか。そうならば、ほかの県信連は、本来かぶるべきものよりもその分だけ余分な負担を強いられているのではないか。そうでしょう。
　この点について、二点、どうぞ大原農水大臣、資料の食い違いとこの点をやはり説明する義務があると私は思いますよ。
○大原国務大臣　委員御指摘のとおりに、国会に出しましたときはプロラタで負担を出したわけでございますが、その後、信連の間で御相談があったようでございます。さっきの三信連は赤字信連でございまして、その決算について大蔵省と農林水産省に事前のチェックを受けることに相なっております。恐らくそういう状況があって、信連相互間で三信連への負担はかけない、こういうことに相なったものと私は理解をしております。したがって、ほかの信連がその分だけ負担超過になったことは、それは信連協会並びに信連との話し合いの中で決定されたことだ、このように理解をしております。
　国会に出すべきではなかったかということでございますが、国会が開かれて諸要求がございましたら、いつでもその資料はお出しするつもりでおります。
○野田（毅）委員　そこが誠意がないですねと。私から指摘するよりも一遍、新たな資料じゃないのですから、さきに提出した資料と異なった結果になったというならば、政府の方から説明と正しい数字の入った資料を届けるのが当然の話じゃないですか、それは。それを、まるで要求があれば出してやってもいいよみたいな発想そのものが間違いだ。とんでもないですよ。これは本当は、昔ならこれだけで審議ストップになっちゃうのですよ、この答弁なら。
　それからもう一つ、私は、これで大事なのは、この五千三百がぎりぎり、ぎりぎりと言ったのだけれども、しかもその政府が出したときの資料は積算根拠という資料だったのですよ。我々があのときに求めたのは、五千三百億の配分の数字を出せと言ったのではないのです。五千三百は積算で出したとおっしゃったものだから、それなら積算の基礎を出してくださいと言って出された数字があの数字だったのですよ。その積算の根拠になる数字が変わっちゃったのだったら、じゃ、五千三百というのは積算ではなかったのかという話になるんだ。これはまさに、政府が今回六千八百という数字を予算化をした、その根本の問題、その原点が崩れたということじゃないですか。農水大臣、どうですか。いや、こんな大事な問題はやはり農水大臣です。大臣が答えなきゃだめですよ、この問題は。
○大原国務大臣　先ほどから、さらにまた前の委員会でも何回も申し上げましたが、どの程度の負担が適切であるかということをるる議論がなされた過程で、四十七信連の中の過半数を超えるということはこれまでの農協系統の金融の営業実態からいって大変なことだ、これ以上の負担はできませんということで、当時の農水相と農水省の関係者とそれから信連の関係者とぎりぎり詰めた結果が、三十は経常利益で赤字になるということはひどいではないか、せいぜい半分ぐらいにはできないのかという議論が過程にあったと聞いております。
　積算と申しますけれども、そういう実態を、それ以上にそれじゃ四十七信連全部赤字でもいいのかという議論もあると思うんでございますけれども、将来の経営ということを考えると過半数がぎりぎりだということで、二千億というものを置いていろいろ皆さん方と御議論をし、それを私は積算と申してあるわけでございますけれども、単にテーブルの上で計算をはじき出したというんではなくて、各種の議論を踏まえて、将来の経営等を考えて三十、経常利益がぎりぎりである、こういう計算をしたわけであります。
　引き受けた以上、二千億を何とかこれを信連、赤字信連を含めて負担をさせるということもあったでございましょうが、先ほど御指摘の三信連については、決算のチェックをする法人でもある、そういうことで各信連間で負担の調整をされて三つだけ負担をゼロに除外した、かように聞いております。
○野田（毅）委員　そういうのは積算とは言わないと思います、そういうのはね。それは承知の上でおっしゃっていると思うんですが。ですから、私は、説明が余りにも、お粗末というと言葉が悪いんだけれども、積算でないのなら積算でないということをはっきり言えばいいんですよ。そうでしょう。
　今度の住専処理に関しての説明が、何かいかにも世の中の取りつけ騒ぎを抑えるんだという説明を最初はしている。しかし、そのうちにだんだん、いや農系のためだと言っている。だから、最初からそこのところをきちんとしなければだめですよ。私は、農家の皆さんも気の毒だと思うんだ。こんなことで、何か知らぬけれども、理不尽にまた余計な保護されているんじゃないかみたいな思いを受けられるだけで迷惑な話だと私は思います、本当に。
　私はその中で、これはちょっとペーパーを差し上げているんですけれども、いろいろ我々も農系の方々と話をする。その中で、この政府の処理スキームに対して魅力的であるという最大の理由は何かというと、五兆五千億が一たん丸々返ってくるところに魅力がある、こういう説明があるんですよ。果たしてそうなのかどうかということです。
　このペーパーを見ると、左側は住専、これは資産、負債ともに約十三兆二千、左側が資産勘定、これは御承知のとおり四分類に分けて、正常債権それから四分類の回収不能債権まであります。若干ここは正確を期して、六兆二千七百の回収不能四分類債権と欠損千四百億と、合計合わせて六兆四千。それに見合う負債、これがいわゆる系統の五兆五千と一般行が三兆八千、母体行三兆五千、こういう形でバランスがとれている。言うならば現ナマはほとんどないということであります。現ナマは全部資産、貸し手の方に、ほとんど貸しているわけですから、帳簿上のこれは数字であります。
　そこで、この問題、貸付債権、左側ですが、これを一気にやるのは大変だ。この前も指摘をしましたが、昨年秋の段階では、この中で不良債権をどう処理しようか。最初のスタートは、第三分類、左側の、これまで合わせて約七兆五千億という不良債権をどう処理するかという議論を現にやっていた、これは報道でも明らかであります。つまり、ここでは黄色く塗っておりませんが、実際には、債権内容の実態はまさにこれは三分類も四分類も同じなんです。まず返ってこないという前提です。そうでしょう。その中で、今回はどういうわけか四分類だけ先に一次処理をしましょう、それ以外は二次処理に送りましょう、こうなっておるわけであります。
　この中で結局帳じりを合わせた結果、母体行が三兆五千、一般行が一兆七千債権放棄したら、残る穴が約一兆二千ある。その一兆二千の穴を、先ほどのお話でいくと、ぎりぎりの努力をして農系が五千三百億贈与という形でやりますというので右側に書いてあります。それでも足りないので税金を入れましたという数字になっています。
　そこで、これを見て、あっと思うでしょう。片一方では銀行系は債権放棄五兆二千億と書いてあるのに、何で贈与というのが右側に書いてあるのだろうか。民間銀行は債権放棄五兆二千であるにもかかわらず、何で系統は債権放棄ではなくて贈与という形式をとったのかということなんですよ。これはなぜでしょう。
　農水大臣、これは明らかに、五兆五千億が一遍は丸ごと返ってくるという、この論理にこだわったからなのではないのですか。ここはぜひ答えてもらいたい。
○大原国務大臣　昨年末の処理スキームが決まりますときに、政府・与党ともにでございますが、農協系の責任というところで、金融当局の責任、さらにまた母体行の責任、このようにうたわれている中で、系統は「協力」と、こう打ち出されているわけでございます。それは、今回の住専問題に対する母体行の第一次責任を明確にしたものだと私は受けとめております。経営の内容、さらにはまた人事問題委員御存じのように、大蔵省の調査報告書にありましたような実態に何ら関知しない系統が、いかなる形でこれに協力するかということで、贈与という形での協力を要請されたものでございます。したがって、我々もそういう方針に基づいて贈与という言葉を現在も使っておりますし、そういう意味であった、かように考えております。
○野田（毅）委員　またそこに強弁が入っていると思います。大体、今さなきだに農系の経営は極めて厳しいのですよ。住専問題があろうがなかろうが、住専以外のノンバンクの問題もあるし、それから農系自身の子会社である協住ローンという住専も抱えています。本質はこの住専だけがすべてではないのですよ。そんなことはみんなわかっているのですよ。それほど今農系が厳しいという経営環境の中で、何で贈与するのですか、それならば。なぜ贈与しなければいかぬのですか、責任が全然ないのなら。そうでしょう。論理矛盾じゃないですか。むしろ農系は贈与されたいぐらいじゃないですか、今。それが何で贈与できるのですか。
　ですから、余りそういう強弁を張らない方がいい、もっと素直に国民に理解を求める努力をした方がいいということを私は申し上げているのですよ。
　そこで、実はこれは赤いのが系統ですが、五兆五千億返ってくる。今この五兆五千億は住専にお金を貸しているわけですが、いずれ処理会社ができたときにこの五兆五千億が丸ごと返ってくるんだという説明になっているのですね。
　しかし、今この系統、左側の五兆五千、このところは現ナマがあるわけじゃない。どこかでこれ調達しなければいけないのですね。どこで調達するかというと、右側に書いてあります処理会社がつくられて、その処理会社も何にもないわけですから、考えてみれば、その処理会社の原資は何かというと、原資は書いてあります。これはまだ僕は数字がよくわからない。こういう基本的な数字がまだはっきりされていない。本当はこのままで六千八百という、つまりスキームは完全に固まっていないという意味なんですよ、これ。六千八百だけは一生懸命おっしゃるけれども。だから、あえてクエスチョンマークをつけてあります。これは後で、何か数字が固まっているなら教えてもらいたい。
　つまり、この数字、委員長わかるでしょう、右側にある系統、母体、一般、これが全部で大体六兆八千ぐらい出さなければいけないのですよ。その六兆八千の中からこの左側に全部金が行くわけですよ。この中で、一般は帳簿上のつけかえにしかすぎないのですから、結果として、系統の五兆五千が返ってくるというためには、その原資はどこから調達するかというと、このとおり、残るは系統からのお金と母体行からのお金とあとは自分の、系統が行った贈与と税金という、これで五兆五千を賄うしかないのですよ。
　ということになると、結果として、僕は系統の皆さんはごまかされていると思っています。これは系統、右側合わせてみると、特別低利融資と贈与と合わせれば二兆七千超えるのですよ。何のことはない、系統の方は、五兆五千丸ごと返るのじゃなくて、半分は焦げついておるということじゃないですか。だから、全然この数字は、丸ごと返るという説明はごまかしたということなんですよ。そのことを強く指摘をしておきたいと思うのです。どうも系統の皆さんは五兆五千丸ごと返ってくるというその枠組みにえらい拘泥をしておられるというところがあるものですから、あえてそこだけは指摘をしておきたいと思います。
　それから、今の責任問題なんですけれども、農系について、私は、責任があるからたくさん負担しろとかいうような議論をするのじゃなくて、さっきちょっと言いましたけれども、本当に今の農系の問題は金融としての問題としてとらえていくという、それを農協と農家の問題と、そこの遮断をしてどう処理するかという発想を持たないと、一緒くたにしてだんごにしてやろうと思うと大変なことになるだろう。私は今ここで出すべきなのは二つあると本当は思っているのですよ、これ、大蔵大臣。
　それは後で述べますが、預金保険法を中心とする金融三法、つまり日本国内にある不良債権の大きな山を、どういう原則に基づいてこれを崩していくのか、本来。ノンバンクはそのうちの一部分、住専というのはまたそのうちの一部分なんです。今度の六千八百というのはその住専処理の第一段階処理なんですよ。その全体像をどうするかという説明が何もない。真っ先に本当はその原則論をやらなければいけない。世界が今一番日本の金融に着目しているのはそこの部分なんですよ。どういう原則に基づいて日本は金融を正常化しようとしているのかというそれがない。それが第一。
　いま一つは、農系の問題です。農系の問題も、住専に確かに五兆五千貸し込んでいる。だけれども、住専以外のノンバンクにも七兆七千貸し込んでいる。どっちみち、これから不良債権を短期間で一気にみんな整理をしていかなければならぬということになれば、とてもじゃないが今度の六千八百つぎ込んだから、あと一切農系の金融としての世界において、何の支援もなくてそのままやっていけるとは到底考えられないじゃないですか。
　むしろ農系においては、それをどのように、農中、信連というものをこれから再編をし改革をしていくかというその総論部分があって、それから後具体的な各論に来なければならぬのじゃないですか。そうでしょう。そこの順序が全く逆じゃないですか。今、江藤先生が並行してやっているとおっしゃった。それはそのとおりでしょうけれども、まず先にそっちがあって、原則論がきちっとあって、それから各論に来るのが当たり前じゃないですか。
　私はそういう点で、この前この予算委員会で大蔵大臣が、ノンバンクの処理に関連して、税金をつぎ込むことはしないという趣旨のお話をされた。それはそれで結構です。ノンバンクのしりぬぐいを直結してやる必要はない。まさに住専も同じなんですよ、住専もノンバンクですから。
　問題は、そういう農系の金融機関の再編、これは私は公的支援なしにできるとは思えない。これを政府が逃げてはだめだ。一番大事なポイントをみんな口をぬぐおうとしている。
　きょうの報道を見ても、金融三法にしてもそうだ。住専に金をつぎ込む、税金をつぎ込むのはみんなけしからぬけれども、預金者保護のためには場合によってはやむを得ないという、これが当たり前の世界じゃないですか。それを、住専に税金をつぎ込むことに国民の批判が厳しいから、だけれども、それはごり押しをしましょう。だけれども、不良債権全体を処理していく中で、当然押せ押せで小さな中小金融機関の中には破綻を来すものも出てくるかもしれない、当たり前の世界でしょう。
　そのときに、五年間はペイオフはできないのですから、少なくともいざというときには、まさに預金者に安心をしてもらうためには、金融不安を起こさないためには、最後には必要に応じて公的支援を書こうというのが政府案じゃなかったのですか、預金保険法において。その一番大事な原則論を逆に、そんな五年も先の話は今何も議論しないでいいなどという、そんなのうてんきなことを言って、嫌なことはみんな先送りをしてやろうとする動きが今与党の中にある。その原則論をやるのが先じゃないのですか。
　私は、そういう意味で、この後半部分は後でもう少し詳しくやりますから、まず前半について、農政の世界においても二つを仕分けをすべきだ。単協以下の問題と農系金融機関としての農中、信連の問題とをやはりきちっと分けて、混乱させないで、そしてどういう基本方針で農中、信連をこれから再編、改革をしていくのかということ、まずそれが先にあるべきだ。これを農水大臣、お考えはどうですか。
○大原国務大臣　委員御指摘のとおり、農協系統の足元を支えているものが、御承知のとおり、信用、共済、この黒字が農協全体を支えていたことは事実でございます。
　そういう状況の中で、ＪＡの皆さん方も非常に危機的な問題意識をとらえられまして、ＪＡ全体の合理化をしていこうではないかということで、おととしの暮れでございましたが、方針が打ち出されたわけであります。
　それは、現在ございます中間段階の県信連、県経済連、県共済連等を二元化して中間段階を廃止していこうという基本方針。これはかなりのショック療法でございまして、人員整理等にもかなりつながっていく、そこで三〇％の合理化という既定路線が確定されたものと思っております。ところが、委員御指摘のように、信用事業に大きな亀裂が生じた。それがこの住専問題でございまして、そういった意味で、信用秩序の回復という問題はそれとは一応別個に、急を要する、しかも農協経営の基盤にかかわる問題でございます。
　委員御承知のように、先ほど、単協は貸出先がどれぐらい、実際に言って四〇％が貯貸率でございます。信連に至っては一九・九％と低い貯貸率、残りは全部農中に預けていって運用をお任せするという実態であります。幸いに、この前の金融秩序の改革によりまして、農林中金が子会社をつくれるようになりました。証券子会社もできた、信託子会社もできた。そういう意味で、農協系統の金融の蛇口も徐々に広がってきていると思います。
　ただしかし、言えることは、海外支店をつくったりネットワークを広げていく中で、お金には色がないんですから、農協系統だけという枠組みを何とか広げることによって金融秩序の再構築を別途考えていってあげなければ、先ほど申しましたような貯貸率からいって、農協系統の金融の隘路が打開されないのではないかという危惧を私は持っております。そういう意味で、信用秩序、農協系統の金融秩序の改革は、むしろ、先ほどの改革と並行いたしますが、さらにそれに先んずる重要事項だ、かように私は認識をしております。
○野田（毅）委員　ぜひこれは急いでもらいたい。
　そこで、一点だけ申し上げておきたいと思うのですが、加藤幹事長は、これは労働組合であいさつされて、住専問題に関連して、「十分な担保もなく五兆円も貸した農協がある。組織の傷つく農協が出てくると思うし、各信連はつぶれるのがほとんどで、そうすべきだ」と述べた、こう書いてあるんですね。これは労働組合の場所だから気楽におっしゃったんだと思います。これは新聞にも出ています、この点は。
　ということは、与党でもそういう認識。今農水大臣もそういう認識ですから、やはり信連の存在というものは、相当これから大変な、整理というか再編というか、県信連によってはそれぞれ実態が違いますから、全部十把一からげにしてつぶす、つぶさぬという議論を私はすべきじゃないと思っています。これは乱暴なことをやってはいけない。しかし、やはり、くどくど言っていますが、少なくとも農中を含めてこれは早急に、今御検討中と聞く、しかし、その際に、当然各信連の経営が破綻を来し、債務超過になっている、それをどう処理をするか。結果は二つしかないんですよ、これは。つまり、信連に預けている各単協にそのロスをかぶせるか、あるいは農中の方で引き取るか、結果においてはそれしかないじゃないですか。そうでしょう。
　ということになれば、おのずから、この農中、信連の再編、改革という問題に関して公的支援が必要になる場面も出てくるんではないか。この点について、その可能性を農水大臣は否定をされますか。何の公的支援もなしに独自でやれると思いますか。私は、そこのところは逃げてはだめだ、必要な公的資金は使いなさい、そのかわり、正面から国民に理解を求めればいいんですよ。そこをきちっとやらないからおかしくなるんですよ。これからそういう基本策をつくろうというときに、あいまいなままで逃げてはだめだと思います。
　その点で、公的支援という問題をあなたは否定しますか、それともその余地を残しますか、どっちでしょうか。ぜひ明確に答えてもらいたいと思います。
○大原国務大臣　中間段階を省略したり、さらにまた二千五百ある単協を六百ぐらいに統合したり、三割の合理化というような問題は、これはもうつとに既定路線でございまして、そういった方向は着々と進めておる。
　さらにまた、我々がぎりぎりの負担、こう申しましたのは、まあ三十ぐらいの赤字でございますけれども……（野田（毅）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）いや、関係はあるのです。これぐらいの負担でぎりぎり負担したが、各信連がそれによって破産をしたり倒れるということがない、来年以降の再建策も、この程度の負担なら何とかできるぎりぎりのラインだという意味も込めて我々はこれをやったわけでございまして、加藤幹事長はどういうところでどうおっしゃったか私は知りませんが、そういう危機的状況は生まれる可能性はない、我々は自信を持ってこの五千三百億の負担をしたのも、そういう前提に立ってでございます。
○野田（毅）委員　私がお伺いをした質問には答えられていないんですね。公的支援を必要とするとあなたは考えますか、どうですか。もうイエス、ノー、どっちでもいいです。どうぞ。どうですか。要らないということですか。
○大原国務大臣　今お答えしましたように、五千三百億の負担、これによって経営が破綻することはまずなかろうと。三十、とりあえずは経常利益で赤字になるが、その後の経営には支障のないラインである。したがって、追加的な公的資金による負担なしで、自助努力で乗り切れるラインである、このように私は考えております。
○野田（毅）委員　私が聞いているのは、五千三百億の負担でどうのこうのと聞いているのではないんですよ。住専以外のノンバンクの処理もあるんです。信連自身の抱える不良債権もあるんですよ。あるいは系統が持っている協住ローンという子会社の不良債権もあります。
　ですから、住専だけが農系の経営上の問題じゃないんですよ。だから、そういったことを展望して今度つくろうというんでしょう。その中で必要となるかどうかという問題なんですよ。今の答弁は五千三百の話に限定している。ノンバンクの問題と五千三百は何のかかわりもないんです。いわんや住専に関連しても、住専処理の一次分だけですよ、五千三百は。二次処理以降は、後で言いますが、この六兆四千だってもっと広がるんじゃないですか。
　さっき言ったように、一兆二千という三分類のロス債権も抱えている。半分は税金で補てんすると言っているけれども、残る半分は、結局はどこかが特別低利融資の中で焦げついてしまうということになるでしょう、それは債務保証があるからいいとかいろいろあるでしょうけれども。そういった問題、住専だけでもそういうことがあるんですよ。
　そんなことよりも、住専以外のノンバンクを含めた農中や信連の問題を、私は、公的支援を必要とする場面を、これは今からもう既に拒否して、シャットアウトしておくんですか、その余地を残すんですか。農水大臣。
○大原国務大臣　今からの事態でございますが、さっきノンバンクの話が出ましたけれども、ノンバンクの不良債権も私はそう多額ではないと聞いております。さらにまた、この協同ローン、実質負担二千億ということでございまして、これは農中のこれからの利益で補てんをしていくという既定方針も決まっております。
　したがって、今の段階で、公的資金が要る、要らないという議論を我々はしたこともございませんし、自助努力でいくという方針を確認しているところであります。
○野田（毅）委員　これを押し問答していると次の質問に入れなくなってしまう。ただ、僕は、もう少し政府の方は、今回の問題に関して言えば、本当に最初から全部大事なところはあいまいにして逃げの答弁をしています。私は、この点はまたその段階で追及をしていかなければならぬと思います。
　ちょっと話は変わりますけれども、三月十日付で、ある新聞に大変大事な記事がございます。
　これは、なぜかというと、自民党金融問題調査会長越智先生のインタビュー記事であります。ポイントだけ読ませてもらいます。いろいろあります。そのあたりをほとんど全部読みたいぐらいだけれども、せいぜい半分ぐらいに圧縮します。
　「住専処理策を検討した与党金融証券プロジェクトチームは最初から税金投入を考えていたのか。」という問いに対して、「一般会計からいきなり税金を入れる考え方は毛頭なかった。描いていたのは約六兆円の一次損失分について、銀行が五兆円、農林系金融機関が一兆円を負担するものだった」
　「なぜ、税金投入を避けようと考えたのか。」に対しては、「不良債権は、金融というジャンルの中で、関係当事者がすべてを処理すべきだと考えていたから、（税金投入は）”禁じ手”だと思っていた。結果として、関係金融機関がピンチになれば、日銀特融とか政府保証債などいくつか救済方法がある。（税金投入を）やったら大変なことになると考えていた」
　問い「それがどうして税金投入に変わったのか。」「プロジェクトチームは昨年十一月二十九日、三党の政調・政審会長に（税金を使わない処理策を）答申したが、山崎拓・自民党政調会長は「（答申を）外へ出すな」と言って、出させなかった。その結果、われわれの意見をほとんど無視した案になった。」「われわれが政党ベースで決めようとしていたことを、山崎氏らが武村正義蔵相、野呂田芳成農相に任せたことで、狂った」
　「税金投入には世論が激しく反発している。」という問いに対して、「私のところにも「自民党を辞めなさい。そうしないと支持しない」という電話がかかってきた。「ハシカみたいなもので、時がたてば収まる」という党幹部がいるが、冗談じゃない。」
　こういうことです。私は、これはやはり、さすが越智先生、見識があるお話をしておられると思っています。
　さて、この当時、実は、日野郵政大臣、あなたもそのとき社会党の政審会長であったのですかね、このプロジェクトの、越智さんと一緒にプロジェクトの座長をしておられたわけですね。大体この越智発言と同じ感覚でしょうか、どうでしょうか、ちょっと意見を聞かせてください。
○日野国務大臣　急にそう言われても、実は、私としても今閣僚の一員でございまして、この政府の予算、そしてこの住専処理の案、これに対しても私も賛成をした立場で今閣僚としてやっているつもりでございますから、本当はお話しするべき立場ではないと思うんですが、若干、先生が今読み上げられた記事のニュアンスとは違ったものであるというふうに私は考えております。
　といいますのは、これはもう先生に申し上げるまでもないことで、先生十分御承知の上でお話しになっていると思うのでございますが、この住専問題というのは、住専を取り巻く母体行、一般行それから農協系金融機関、これらは全部契約でまとまっていることでございます。民事上の問題でありまして、与党といえども、政府といえども、強制する権限は何らないのであります。
　でありますから、当事者同士が納得をしてこう協力しましょうと言わない限り、これは案として成立はしないのです。我々は、それを何とか協力していただこうということで話し合いを進めて、第五ラウンドぐらいまでやったと思いますが、さっぱり話が前に進まない。そういう中で、我々としては、いろいろな案があることは、各マスメディアの方からの提案もありますし、評論家の方々の提案もあります。我々が積極的に勉強させていただいた案もあります。しかし、それらは、しょせんはその話し合いがまとまらない限り、これは案として成り立ち得ないのです。
　我々は、残念でありますが、その当事者間の話し合いというものをまとめることはできませんでした。そうして、与党の政調会議でございますね、政策調整会議、そこの段階にその処理を移行して、そこでおまとめをいただいたということでありまして、この住専処理案というのは、それが唯一あるだけであります。
○野田（毅）委員　だんだん時間が経過してまいりましたので、いろいろ質問したいことはまだたくさんあるのですが、この問題、なぜこれを言ったかというと、実は大事な問題がこの越智先生の御発言の裏に隠されていると思っているのです。
　それは、なぜ十一月二十九日に決めたことを棚上げして別の枠組みで乗り出すことになったのか。それは、政調会長だけじゃなくて、私は今日までの質疑の内容をいろいろ見て、加藤幹事長が結局はキーパーソンであった。村山さんもあるいは武村さんも、確かに総理、大蔵大臣という立場であった。しかし、村山さんにしても、本来そんなことに公的資金を入れるという考えは毛頭なかった。大体、民民の事柄に何で税金を使うんだという発想が根底にはあったと思います。それがどういうわけか、十一月二十九日のものが全部オシャカになって、門外不出になって、違う枠組みがどんと出てきた。
　考えてみると、三年前の覚書の問題でもそうだ。今度でもやはり加藤さんがキーパーソンで絡んでいる。先月の追加措置案だってそのラインでしょう。かなりキーパーソンとしてこの問題にかかわっているのですよ。
　その加藤さんが実際にその後どういうことをやっておられたかということをたどってみると、まあ大蔵バッシングはいいとして、大蔵省の責任追及はそれはそうでしょう。ここまで持ってきた対応のおくれを初め、情報を公開もしなかった対応の悪さ、さまざまな問題があると思います。しかし、同時にまた、銀行バッシングをやって、これは大蔵大臣まで一緒になって、銀行の頭取にやめろと言っているのです。責任とれ、責任とれ。金よこせだけじゃない、首までよこせと言っている。そういうことは全部新聞報道で明らかになっているじゃないですか。
　そういったことを一生懸命、この問題は一月ごろから随分と加藤幹事長が盛んにおっしゃっていたんだ。何でだろうということを感じたのですが、
やはりその加藤さんが住専からの借り手である共和から一千万という裏献金をもらっていた。それが不良債権になって、しかもロス債権になつちゃった。結果として、それが回って、六千八百億の一部が、一千万が、加藤さんに渡った一千万の穴埋めに使われてしまう、これはやはり否定できない事実ですよ。
　しかも、この問題は三つポイントがあるのですよ、三つ。
　その一千万の裏献金が政治献金なのかどうなのかということに対して、所得税法違反で告発を受けて、現在これはこれで捜査中です。これはこれで捜査の方で明らかにしてもらえば結構です。
　しかし、それだけがすべてじゃないのです。問題は、これは平成四年ですから四年前、例えば参議院でこういう押し問答がある。途中省きますが、これは参議院で佐藤三吾さんの質問ですが、
　一千万を森口が渡したと言っておるんですが、これはいかがですか。
　○国務大臣（加藤紘一君）　そういう事実はございません。
そのほかにも、「そういう金品を受け取ったことはございません。」ということをいろいろおっしゃっている。
　あるいは上原委員長自身、当時は社会党のＰＫＯ委員会における質問の中で先頭に立っておっしゃっていましたよね。政治スキャンダルの解明なくして審議はあり得ないとあなたはおっしゃったんですよ。そして国会で明確に加藤さんは否定された。
　ところが、その後、金品の授受に同席をしていた水町氏が記者会見をし、その授受の事実を明らかにし、そのことに関して国会で証言していいと。そういう話になったら、また答弁といいますか説明が、加藤さんの説明が何となく変わってきている。国会においてやはり間違った答弁というか、明らかに事実に反する、うそをついたということになれば、これは住専問題とかなんとかということは別として重大な問題だし、これは国会の権威にかかわる、そういう角度からも必要だ。
　いわんや、その一千万が、まさに住専の借り手、さっき言いました、そういう形で六千八百億の一部がそっちの穴埋めに回っていくという構図、そして、そのほかならぬ加藤さん自身がこの枠組みを決めた一番の責任者であったというこの事実ということを考えれば、やはり改めて私は、この問題の証人の喚問を経ずしてこの住専予算の出口はないということを委員長にも申し上げなければならぬと思っています。この点はいずれまた理事会等で協議をせよということでしょう。
　総理の方は、なかなか委員会のことですからお答えがしにくいとは思いますが、冒頭ちょっと触れましたが、少なくとも総裁であります、その幹事長でありますから、ここは、形式論に埋没するのではなくて、きちんとした対応をぜひ個人的にも、行政府の長としてではなくて、自民党総裁としてお勧めになる気はありませんか。
○橋本内閣総理大臣　私は、本来、自由民主党総裁という立場でここで御答弁を申し上げる機会はないものだと思っております。そして、先ほども行政府の長として当委員会の運営について何ら申し上げる立場にはないということは申し上げました。
　その上であえてとおっしゃいますならば、議員御自身の御発言にもありましたけれども、司法の場に告発がなされていることでもあります。事実関係がはっきりしていないときとやかく言及することは、私は適当ではないと考えております。
○野田（毅）委員　この問題できょうここで時間をとろうとは思いません。ただ、司法の場でというのは、これは所得税法違反に関してはどうぞそっちの方でということだと思っています。しかし、あとはまさに国会マターそのものだということだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、もうだんだん時間が制約を受けてまいりましたが、いろいろ経緯があるのですが、さっきもちょっと言いましたけれども、大事なのは、やはり不良債権全体の処理をどうするかというこの基本原則が明らかにされないままに、各論部分である住専、しかもその住専全体の処理の基本原則がまだ明らかになっていないのですよ。それは二次処理スキームについて、特別低利融資をだれがどれだけ負担するかということも決まっていないし、そうでしょう、大蔵大臣、決まっていないのですよ。しかも、今度は一兆円の特別基金をつくるのでしょう。その特別基金の、これはオールジャパンで負担するそうですけれども、これの配分もまだ決まっていないわけですね。
　そして、私は一番恐ろしいのは日住金ですよ。日本住宅金融、これは新聞報道にも出ています。もし――もしということは考えないと言うかもしれない。しかし、考えないでいって、本当に一番最後の土壇場で日住金が株主総会で包括的営業譲渡の決議ができなかったらどうなつちゃうのですか、これは。そこで完全に破裂してしまうじゃないですか、本当に。私は、そのときのショックの方がはるかに大きいと思っています。
　もともと住専七社を一緒くたにして論議しようとしたところに今回の間違いがあるのですよ。もともと住専八社あるのですよ。そうでしょう。何でそれなら八社一緒にしなかったのですか。じゃ、なぜ七社一緒くたにしたのですか。母体行、母体行と言うけれども、母体行の数だって随分違うじゃないですか、実態によって。一番少ない母体行の数は第一住宅金融が二行ですよ、これ。だけれども、一番多い数は、地銀生保ローンなんというのは実に九十ぐらいあるじゃないですか、母体行が。総合住金は六十五行ある。ですから、そういうみそもくそも一緒くたにしてばさっとやろうとする。実に荒つぼ過ぎる。二、三グループに分けるなり、三、四グループに分けるなり、そういう中で住専処理をやれば、そして法的処理をやっていけば何ということはなかったんだ、もっと早くから。それを今まで延ばし延ばしにして、だんごにしてしまった。
　それからいま一つ、共産党もそうだけれども、何か母体行バッシングさえやっていればそれで済むみたいな発想がよくある。しかし、果たしてそうか。今言いましたように、九十近くもある。しかも、母体行といったってみんなそれぞれ小さな金融機関ですよ。そんなものが本当に自分たちの不良債権をツケ回しするだけの力があるのかないのか、あるところとないところがある。一般行という分類をされていても、母体行以上に不良債権を紹介をしてツケ回ししている現実だってたくさんあるじゃないですか。それを最初から、母体行は真っ黒け、一般行は灰色だ、そして農系は真っ白だ、こういう論理をだんと出して、そのレッテルの中ですべてを処理しようとした、この中に私は今回の間違いがある。
　結果的に、住専、この日住金、これがもし特別決議をもらえなかったらどういうことになりますか。政府のスキームは、大蔵大臣、どうなりますか。
○久保国務大臣　お答えいたします前に、今御発言の中で、私どもが、母体行が黒で一般行が灰色で系統が白だとか、そのようなことを最初から打ち出しておいてというお話がございましたが、そのような事実は全くございません。どこでどのような機会にそのようなことを申し上げたか御説明をいただければ大変幸いと存じます。そのようなことは一切ございません。私どもは、それぞれの持つ責任についてここで明らかにしてきたと思っております。
○野田（毅）委員　それならば、紹介融資の責任もない、経営支配もない、そういう母体行がなぜ一〇〇％債権放棄になるんですか。そして逆に、不良債権を紹介をした一般行がなぜ四割の債権放棄で済むんですか。その説明をしてくださいよ。
○久保国務大臣　私が申し上げているのは、そのような分類をいつ政府が皆様方に申し上げたかということを言っているのであります。だから、間違いは間違いで取り消される方が、私は素直だと思うのであります。
○野田（毅）委員　とんでもない。これはだめだよ。
　それじゃ、なぜ母体行が一〇〇％債権放棄で、一般行が四割の債権放棄になるんですか。なぜ農系が債権放棄がゼロなんですか。大蔵大臣、何ですか、それは。だめだよ、これは。ふざけちゃだめだよ。これはだめだ。（発言する者あり）
○久保国務大臣　それでは、そのようなことを私どもが申し上げたことはないという立場でお答えを申し上げます。
　私どもは、母体行の責任については、設立、出資、人事、経営、そういったようなものに直接かかわってきた責任が大変重いということを、皆様方もここで御意見をお述べになってきたことでありますし、私もそのように申し上げてまいりました。
　また、一般行や系統金融機関にはそのような意味での責任がなかったとしても、やはり貸し手責任、金融機関としての経営上の責任というものは決して無視されてはならない、それらの責任は重く考えられていかなければいけないということを申し上げてまいりました。
　また、政治や行政の責任についても当然であり、そのことは与党の追加措置として取りまとめていただいておりますものの中にも、与党三党も同じ認識をまとめられていると私は承知をいたしております。
　また、最高にその責任が問われるべきものは借り手、つまり債務を持ちながら返済しないまま逃げ回っている特に悪質な債務者については、その責任が強く問われなければならないということも申し上げてまいりました。
　それぞれの責任がこの住専問題にかかわって存在するのでありますが、この住専問題の処理は、預金者の保護と信用秩序の保持という立場で、不良債権処理の緊急の課題として今このことを早期に処理しなければならない状況に立ち至っているということについては、非常に多くの方々が共通の認識をお持ちいただいているのではないか、そういう立場に立って、住専問題の処理に最善の方策として考えられるものを政府の提案として申し上げ、皆様方の御審議をいただいているのであります。
○久保国務大臣　昨年の十二月二十二日に金融制度調査会から、不良債権の早期の解決と新しい金融システムの構築についての答申をいただいております。この答申に基づきながら、今回、不良債権の早期処理をいたしますことと同時に、金融システムの新しいあり方についても、今、野田さんが御指摘になりましたように、この国会において新たな法律の制定をお願いしたいと考えて、準備を進めているところでございます。
　それで、金融三法につきましてはできるだけ早く国会に提出し、御審議を賜りたいと考えておりますが、かなりな量の条文になりますことと、今御指摘がございました信用組合の破綻に際しましての処理のあり方等について、なお議論がございます。与党との間にも、これらの問題につきましての調整を進めているところでございます。できるだけ早くこれらの調整を終えて国会に提出し、皆様方の御審議を賜りたいと考えております。