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○伊藤国務大臣　その方針に従って、今後とも鋭意努力をしてまいります。
○神田委員　それでは、次に、防衛庁の内局の機構改革その他について、特に防衛庁長官が大変熱心にこれを進めているというふうなことがございますが、防衛庁の機構改革についての構想をお持ちでありますか。
○伊藤国務大臣　一般的に申し上げまして、行政官庁の組織がどうあるべきかということにつきましては、行政機関として当然常日ごろから検討すべきものであると私は考えております。その意味におきまして、防衛庁の内局の機構のあり方についての検討も、常時怠ってはならないものと考えております。
　防衛庁の内局の機構は、先生御承知のとおり、昭和二十九年の防衛庁発足以来、ほぼ同様の骨組みで今日に至っていることから、防衛行政をより円滑、適切に行う上で機構上問題はないかについて検討する必要があるものと考えておりますけれども、現在、特に具体的な構想を持っているわけではございません。
○神田委員　一部新聞で、機構改革に対しまして大変熱心にこれと取り組んでいる、そして、そのもとになっておりますのが五十二年に内局が作成しました内部組織改善構想だというふうに言われておりますが、こういう内部組織改善構想というものを基礎として改革しようということがあるのかどうか、この当時検討されました内部組織改善構想というのはどういう構想なのか、お話しいただきたい。
○伊藤国務大臣　先生御指摘のように、五十二年に事務レベルで内局の機構改革について検討されたという事実はございますけれども、成案が得られたというわけではないと承知をしております。したがって、当時の検討の内容については、あくまでも部内の検討段階のものでございますので、公表は差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、不断にこういう機構について検討することは、行政官庁としては当然のことと考えております。
○神田委員　関連しまして、臨調が総合安全保障の第一部会の報告の中で機構問題にも触れまして、「防衛庁長官を補佐する組織、機構としての内局、統合幕僚会議および三幕僚監部間の事務配分について見直すとともに、内局については政策の企画立案を中心として真に長官を補佐するにふさわしいものとするよう組織体制を改める。」というような提言も出ているようでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えになりますか。
○伊藤国務大臣　臨時行政調査会の第一部会において防衛問題について審議されておりますことは承知をしておりますけれども、具体的な審議内容についてはまだ通報を受けておりませんので、現段階で意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○神田委員　もう一つ、経団連が、装備の国産化あるいは研究開発費の増額、それから正面装備の充実というようなことで、防衛生産委員会がこのたび防衛庁長官を初めとして関係者にその考え方を示したようであります。この中で、中業の問題を初めとしまして、この中業は閣議決定として政府としての責任体制を明確にする、それから、防衛費総額に占める資本支出、研究開発費の比率を高め、それぞれ三〇％、二％に引き上げる、装備の国産化を推進する、こういうふうなことが出されておりますが、この点について防衛庁長官はどういうふうにお考えになりますか。
○和田（裕）政府委員　いま御質問の文書は、五十七年四月九日付で出された文書かと思います。五六中業は御存じのとおりいま防衛庁内部で鋭意作業中でございますので、詳しいコメントは差し控えるべきではないかと考えておりますが、一般的に言いまして、いま御質問のありました第一点の装備の国産化についての考え方を申し上げますと、基本的には、自衛隊の装備品の調達に当たりましては、国産をするという方法と輸入によるという方法がございます。また、国産の中にも、外国から提供されました技術に基づきましてライセンス生産をするというのも入ってくるわけでございます。
　これらの方法は、それぞれ長所もありますし、短所もございます。いずれにいたしましても、防衛庁はそういった長所、短所を踏まえつつ、具体的なケースごとに即しまして、最も防衛の所要の目的に達するものを効率的に、かつ経済的に調達するということが基本ではないかというふうに考えておりますけれども、また同時に、わが国の自衛隊の装備品につきましては、国土、国情に即しましたものをみずから調えるということが非常に大事ではないかというふうに考えております。それがまた同時に、装備面から見ましたところの防衛力の基盤を養成することにもなり、わが国に防衛技術、それから防衛生産の基盤というものを維持育成していくゆえんになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、中期業務見積もりのあり方とか資本支出の充実でございますが、これにつきましては冒頭申し上げたようなことでございますけれども、幸いにいたしまして、資本支出の充実につきましては、人件費がこのところ逐年下がりつつあるというようなこともございまして、毎年少しずつ資本費が増大をしております。また、研究開発の充実につきましても、おかげさまをもちまして最近この五年間につきまして逐年上昇しておりまして、五十七年度の予算におきましては一・三八％になったというような状況でございます。まだまだ非常に少ないという御意見はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、そういう方向で鋭意努力しているところでございます。
○神田委員　防衛庁長官は、この経団連の防衛生産委員会の提出しましたいろいろな問題について、どういうふうにお考えになりますか。
○伊藤国務大臣　いま装備局長から申し上げたことでございますけれども、私自身、まことに残念ながらまだその要望文書を拝見しておりませんので、いまの装備局長のお答え以外のことはいまのところ申し上げられません。
○神田委員　それでは、次に、極東有事の問題についてお尋ねを申し上げます。
　極東有事研究が発足をして研究開始ということになったわけでありますが、この構成メンバーというのはどういうふうになっておりますか。
○淺尾政府委員　極東有事の出席者、構成メンバーは、まず日本側でございますが、外務省から松田審議官、それから、防衛庁からは池田防衛審議官及び統幕の事務局長、アメリカ側は、ムーア在日米軍参謀長、それから、在京米大使館のイマーマン参事官、その他、日米双方ともその下のスタッフがそれぞれ出席しております。
○神田委員　そうして、この研究メンバーは、主にどういう問題について研究をされておりますか。
○淺尾政府委員　一月二十一日に初会合を開いたばかりでございます。審議官レベルの会合については、他の委員会でも御報告しておりますけれども、国会その他の都合がございまして、実はまだ第二回の審議が開かれておりません。その間に担当者レベルでいろいろな折衝が行われておりますが、いまのところ、まだ具体的な進展が見られてないというような状況でございます。
○神田委員　極東有事の研究対象については、日米ガイドラインで想定されているものは極東における事態であって、日本の安全に重要な影響を与えるということでありますが、この場合、研究対象について地域限定はあるのでありましょうか。
○淺尾政府委員　いわゆる第三項あるいは極東有事と言われております研究、その場合の地域については特定しておりません。しかし、安保条約第六条に基づく研究でございますので、ここで言っております極東というのは、安保条約のもとの極東と同じように考えていただいていいと思います。
○神田委員　そうしますと、有事対象ということがその基本にあるわけでありますが、これはその具体的な想定なしには有事対象というのは行われるものではないわけでありまして、特定な地域を想定したものではないという答弁でありますが、安保六条の問題からいいますと朝鮮半島の有事を想定した、こういうふうに考えられると思うのでありますが、どうでありますか。
○淺尾政府委員　極東の事態でございますので、朝鮮半島というのは排除するわけではございませんが、その地域だけに限定されるものではございません。
○神田委員　中東有事はこの研究に入りますか。
○淺尾政府委員　これは含まれません。
○神田委員　そうしますと、中東有事が発生した、その関連事項については、当然研究対象になっておりますね。
○淺尾政府委員　いま、ちょっと御質問の趣旨が私よく理解できないわけでございますが、極東で、ある事態が起きた場合、その点についてはすでに日米安保条約、地位協定の枠内でやるということでございまして、いわゆるガイドラインに基づいて研究協議を行うということではないというふうにわれわれは理解しております。
○神田委員　ドネリー在日米司令官の記者会見等が前にありましたが、そこで、朝鮮戦争のときに受けたような便宜供与を受けたいと明確に言われております。それは、いわゆる民間空港を初めとするさまざまな問題がありますが、それらを全部統括するのか、そしてさらに、これらが現行法で可能なのかどうかという問題は、いかがですか。
○淺尾政府委員　ドネリー在日米軍司令官が記者会見において、朝鮮戦争のケースを引用しております。しかし、朝鮮戦争が行われた事態、その大部分というのは日本がまだ占領下にあったわけでございまして、その事態が今度の研究そのままに当てはまると言うことはできないのではないかということでございます。したがって、今度の極東有事の際には、その極東有事の中に書いてございますように、あくまでも安保条約あるいは地位協定、その他関連取り決め及び関係法令の枠内で考えていくということでございまして、これからアメリカ側が出してくるものについて日本側として研究をしていく、こういうことになると思います。
○神田委員　安保六条関係になるわけでありますが、この極東有事研究の六条関係の場合は、五条関係のガイドラインよりもさらに他省庁にかかわる部分が多い、そういう意味で、防衛、外務だけではなくて、政府全体でこれに取り組む姿勢をつくるべきではないかという意見がありますが、その点はどうでありますか。
○淺尾政府委員　この点につきましては、安保協議委員会をことしの初めに開く前に、閣議において、安保協議委員会において極東有事の研究を開始しますという報告を外務大臣からされ、その際に、いずれ各省庁に協力をお願いすることもあるということを述べられております。しかし、現在の段階では、まず外務、防衛というものが構成メンバーになって話をしているということでございます。
○神田委員　これらの問題は、つまり、総合安全保障関係閣僚会議あるいは国防会議で当然取り上げられるような問題を含んでくるわけでありますから、この研究が進展していく段階で、これらの関係機関においてそれらを取り扱うような考え方はございますか。
○淺尾政府委員　この極東有事の研究というものは非常に息の長い研究でございまして、いまのところ、いつ終わるかということの予想を立てることはできないわけでございます。したがって、そこで出てきた研究の結果についてどういうふうにどこの機関に対して報告するかということも、まだ決定しないわけでございます。一つ言えることは、このガイドラインをつくりました際に、極東有事の研究もある程度の成案を得た場合には安保協議委員会に報告するということでございまして、その際には、あわせて当然閣議にも報告する、こういうことでございます。
○神田委員　いま、どのぐらいの期間でこれをやるかわからないと言っておりますが、最初は二年程度をめどにという話もあったのですが、期間の問題、これはどうなんですか。どういう状況でこれを進められるのですか。
○淺尾政府委員　私の承知している限りでは、二年という数字がどこで出てきたかわからないわけでございまして、何もだらだらとやるわけでございませんけれども、別に、期限を切ってと、こういうことではございません。
○神田委員　次に、極東ソ連軍の問題について二、三お伺いいたしたいと思います。
　五十六年度の防衛白書によりましても、「最近ソ連軍が、極東、ザバイカル、シベリアの三軍管区及びモンゴル所在の部隊を統轄する統合司令部を設置したと言われることは、ソ連が極東に大きな軍事的関心を示しているものであり、単に中国のみならず、太平洋方面も念頭にあるともみられ注目される。ソ連がこの地域に統合司令部を設置したのは初めてのことであり、従来各軍管区ごとに配備されてきた東アジアの兵力を統一的に指揮運用することにより、即応能力及び兵力運用の柔軟性を高めるという目的もあるとみられる。」こういうふうに分析しておりますが、このことは、いわゆる日本との関係においてどういうふうに考えてよろしいのでありましょうか。
○伊藤国務大臣　先生が明らかにされましたように、統合司令部を設置した目的というのが、従来各軍管区ごとに配備されてきた東アジアの兵力を統一的に指揮運用することによりまして、これまた先生御指摘のように、即応能力なり兵力運用の柔軟性を高める目的を持ったものであるというふうに防衛庁としては考えております。
○神田委員　一説によりますと、こういう形でソ連が軍管区を統合するというのは、有事態勢に近いいわゆる軍管区の編成だ、こういうふうに言われておりますが、その辺のところの分析はどういうふうになされておりますか。
○伊藤国務大臣　先生御指摘の有事態勢ということがどういう意味があるのか、若干むずかしい問題でございまして、そのままにお答えはいたしかねますけれども、先ほど申し述べましたように、東アジアの兵力が統一的に指揮運用されることによりまして、即応能力なり兵力運用の柔軟性が高まるという目的を持ったものであるというふうに防衛庁は理解をしております。
○神田委員　理解をしていて、それでどういうふうに考えているか、ちょっとあれなんですがね。
○新井政府委員　ただいまの防衛庁長官の御説明を若干補足いたします。
　先生の御質問で、まさにそのような統合司令部ができたということが日本にとってどういう意味を持つか、あるいは有事態勢、そういうような事態と想定していいのかどうかということでございますが、この点につきましては、いままで繰り返し申し上げておりますように、最近のソ連の極東における質、量両面にわたる増強、たとえば師団数の増加であるとか、太平洋軍艦隊の増強、あるいは北方領土における師団単位の兵力の再配備等々、そういう一連の関連でとらえた場合に、全体としてわが国に対する潜在的な脅威の増大である、その一つ一つの事象であるというふうに受けとめてよいかと思います。
○神田委員　最後に、北方領土の返還運動をわれわれ一生懸命やっているのですけれども、依然として、北方領土においてはソ連の軍備配備が継続されておりますが、特にと申しますか、北方領土における軍備配備のその後の状況、ソ連軍による戦力増強やそれらについてどういうふうになっておりますか、御説明をいただきたいと思います。
○新井政府委員　北方領土におけるソ連軍の動向でございますが、いま私が若干触れましたけれども、地上兵力につきましてはほぼ師団単位、師団規模である。これは島嶼であるという特性を利用いたしまして特別に編成された師団でございますけれども、そういうふうに考えております。さらに、このほか国境警備隊約三千人がいるであろう。
　さらに、具体的に装備について申し上げますと、戦車、火砲、それから対空ミサイル、さらにはミル２４といいます攻撃ヘリコプター、そのほか警備艇十数隻、さらにヘリコプター、それから輸送機五機等がいるというふうに考えております。
　それで、最近、これらの兵力規模、数については、特段の変化があったというふうには見ておりません。
○細田委員長　次に、金子満広君。
○金子（満）委員　自衛隊の例のＰ３Ｃが得た情報、そしてまた、その情報の米側との交換問題、このことから、いわゆる日米間の情報交換という問題が今度の国会、特に予算委員会を中心に議論されてまいりましたが、現在の到達点というか、政府の見解で言えば、二月十日の予算委員会で塩田局長が答弁された次の点であろうと思うのです。「平時であると有事であるとを問わず、いろんな情報収集をやっておりますし、また、収集した情報につきまして、いろんな国、たとえば日本の場合、安保体制の相手方であるアメリカとの間に情報交換をしておるということはそのとおりでございますが、その場合に、どういう情報について収集し、そのうちどういう情報は交換しておるというようなことを一々公表することは差し控えさせていただきたいというのが私の答弁の趣旨でございます。」こういうふうに言われているわけですね。
　つまり、平時、有事にかかわらず、日米間で情報の交換はある、しかし、内容については公表できないものもあるので、その点は了解してくれ、こういう内容だと思うのです。この点について、伊藤長官、現在の段階ではこれでよろしいのですね。
○伊藤国務大臣　お読みいただいたことで変わりありません。
○金子（満）委員　そこで、情報交換でありますから、一方的にこちらからだけ流れるのじゃなくて、向こう側からも来るのだと思うのですね。もちろん日米間は、そういう点ではあらゆる場合に交換をするということですから、それは対等であり、平等であろうと、私も筋道からいってそう思うのです。したがって、米側からの情報というのが平時あるいは有事の際にも自衛隊に提供される、こういうことだと思いますが、それはいいのですか、それで。
○伊藤国務大臣　日米安保体制下におきまして、日米が平素から相互に必要な情報交換を行うことは当然必要なことであり、現在必要な範囲内において情報交換を行っております。
○金子（満）委員　つまり、必要な範囲という中で私が聞いているのは、交換ですから、こちらからも行くし、向こうからも来る、それはもうお認めになったわけですね。そうしますと、公表しないものもあるというのは日本政府の側の立場でもあるわけですから、アメリカの側から提供された情報も公表されないものもある、こういうことですか。
○塩田政府委員　最初に先生お読みになった私の答弁からもお察しいただけると思いますが、むしろ公表しない、軍事情報の交換でございますから、事柄の性質上、公表しないというのが原則であります。
○金子（満）委員　そうしますと、核兵器を積んでいるとか積んでいないとか、あるいは核兵器がどこにあるとかないとかいう点については、情報として提供されるのか、されないのか、この点について伺いたいと思います。
○塩田政府委員　最初にお読み上げになった私の答弁の中にありますように、どういう情報は交換するとかしないとかと言わないということが原則だということでございますが、いまのお尋ねは一番基本的な問題でございますからお答えいたしますけれども、核の所在については、アメリカ側はわが方に対して情報提供をいたしません。
○金子（満）委員　自衛隊の側からは、ほとんどみんな情報は提供されるのですか。特に極東有事の際、大事なことだと思うので、念を押して聞いておきたいと思うのです。
○塩田政府委員　ほとんど皆というお尋ねでございますが、量の問題じゃなくて、有事の場合は日米共同対処ということになりますから、共同対処上必要な情報は相互に交換する、こういうことになると思います。
○金子（満）委員　自衛隊の側は、得た情報は、日本平時、極東有事の場合でも常に交換する、発表はしないことがある、こういうことですから、そこで言いますと、アメリカの側からは絶対知らせないというものがあるわけですね。
　これは去年の五月二十二日、赤坂のプリンスホテルで矢田統幕議長が講演され、そしてまた質問を受け答弁された内容が「新政経フォーラム」という、一九八一年の二十五号に出ておりますが、次のように言っているのですね。「今、日米双方で秘事項にわたることの情報交換はある程度やっておりますが、その中でも潜水艦の行動だけは交換はありません。制服同士でもありません。従いまして、ＳＳＢＮというのは、お互いに最高の秘密にしておりますから、それは御承知の通り、ＩＣＢＭの核でやり合った後、残るのは何かと言ったらＳＬＢＭだという考え方であります。ソビエトもそうですが、アメリカもそうです。ＳＳＢＮの行動に至っては最高の機密にしております。従って私は艦長」——艦長というのは、あの原潜当て逃げ事件のジョージ・ワシントン号でありますが、その「艦長の立場もわかるんですが、かわいそうにと思いますけれども、彼は悪いことしたと思って、いろんなことをやりたいと思っても、自分の存在がわかったら申し訳ないということが手伝っているんじゃないでしょうか。」ですから、米側は、日本側に絶対知らせないというのが初めからあるわけですね。こういう中での情報交換というのですから、これはえらいことになるだろう。
　つまり、核の問題について、あるいはアメリカの潜水艦の所在については日本側に知らせません、こういうようになっているのですが、これはそのとおりですね。
○塩田政府委員　核の所在については、日本側には知らせてまいりません。
○金子（満）委員　ですから、そういう仕組みの中での情報交換ということになるわけですね。しかも、日本が平時であって、極東は有事であって、日本は戦争していない、アメリカが第三国と戦争しておるというときに、私はここで大事な問題が起こると思うのですね。だとすると、具体的な場合を考えてみるのです。極東有事の際、つまり、日本は平時だが極東有事の際、アメリカの交戦相手国のたとえば原子力潜水艦、これを自衛隊のＰ３Ｃがまず捕捉をいたします。それを米軍に提供します。米軍は、オーケー、ありがとう、こういうことで、その情報に基づいて核兵器で相手国の原子力潜水艦に攻撃を行うということは、あり得るのではなくて、これが本筋だと思うのです。そして、Ｐ３Ｃの機能については、これまで、きょうの政府側の答弁でも非常に性能がいいということを言われているのですから、相当の情報が入るわけですね。
　そこで、これは判断の問題ですから防衛庁長官にお聞きしたいのです、局長の方はちょっと後で聞きますから。というのは、自衛隊が得た情報を米軍の核攻撃に提供する、言いかえれば、アメリカの核攻撃の手引きをする、手をかすということに私はなると思いますが、この点はどうですか。
○塩田政府委員　まずお断りをしておきたいのは、いまの仮定のお尋ねでございますが、日本がまだ平時であって極東が有事である場合、アメリカが極東のどこかで何らかの行動をしているという場合のお尋ねでございます。日本が平時であります場合、日本の対潜哨戒機は、日本が現在普通に平時として行っております監視活動は行います。しかし、日本が平時でございますから別にそれ以上のことをする必要はございませんので、日本の対潜哨戒機が相手側の原子力潜水艦の所在を積極的に捜すということをするわけではございません。その点は、先生のお尋ねが、何か日本のＰ３Ｃが相手方の原子力潜水艦の所在を捜してそれをアメリカに通報するというような仮定のお尋ねでございましたが、そういうことをわれわれ考えておるわけではございません。
○金子（満）委員　これは考えるとか考えないじゃないのです。だって、Ｐ３Ｃというのは潜水艦を目的にしたものでしょう、ほかのことではないわけです。普通監視活動をやっている空域というのは、日本の領空だけじゃないのです、幾らか外へ出るでしょう。どこまで出るかというのは、さっきも一千海里だとかなんとかと、たくさん言われていますね。だって、仕事が潜水艦を見つけるわけです。日本の潜水艦とかアメリカの潜水艦を見つけたってしようがないじゃないですか。有事のときに見つける潜水艦というのは、アメリカの交戦相手国だということになるわけです。そのときに、これは黙っているのか、あるいはいまの局長の言葉で言えば、意識的に捜すとか捜さないじゃなくて、飛行機そのものの任務が、海の中にいるかいないかという潜水艦を捜すのが商売でしょう、そして、得た情報は交換すると言うのだから。それはいまのように仮定の問題じゃなくて、そのために八十機もこれは買い込むわけでしょう。では、これは何も情報をやらないで、ただ空の上を飛んでいてということじゃないでしょう、そこのところをはっきり答えていただきたいのです。これは大変な問題だと私は思うのですよ。
○塩田政府委員　前提が、日本にとってはまだ平時の時代でございますから、日本としては平時の監視活動を行うというだけのことでございます。だから、日本が特別に原子力潜水艦を捜すということは……（金子（満）委員「監視活動で得た情報なんです。どうするのですか」と呼ぶ）日本としては平素の監視活動を行うということだけでございます。その得た情報をどうするか、どういうふうに交換するかしないかということにつきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、どういう情報を交換するということを申し上げることはできないということでございます。
○金子（満）委員　だから、私は聞くのです。塩田さん、あなたも、その情報は交換するし、提供すると言っているのですよ。公表するかしないかは答弁を差し控えたいと言うのだから、普通の状態で得た資料は出すことになっておると思うのです。そうでなかったら、あなたの二月十日の答弁は違うわけです。一切を黙っていると言うならまた別ですよ。それから、かつての答弁は、極東有事で日本が平時の場合には、自衛隊は情報は提供しませんと言っていたのだから。それをだんだんぼかしてきて、答弁は差し控えたい、これがわが党の不破書記局長に対する答弁だった。今度はその先へいくと、楢崎委員に対しての答弁では、いま私が読み上げたところまで来たわけです。きょうはまた、そこでちょっとひねくるわけですね。情報活動と言っても、普通やっていることが情報をつかむのでしょう、まさかそこへＰ３Ｃが突っ込んでいくわけじゃないのだから。それはアメリカと交換をしているのだから、何か言った内容は言えないということでしょう。このくらいはっきりしたことはない。あなたの答弁を見ればちゃんとそういうようになっているのです。それであるならそれでいいのです。だからどうかというのは次の問題になりますが、そういう点で恐らく同じ答えをするだろうから、私はここのところを次の点まで含めて申し上げておきたいと思うのです。
　つまり、核兵器はつくらない、持たない、持ち込ませないという非核三原則、これは日本の国是だと言ったのですね。なぜ国是になっているのか、これは、日本が核戦争に巻き込まれないためのものだと思うのです。ところが、日本が平時で極東が有事のときに、自衛隊が米軍の核攻撃をするための手引きをする、手をかす、そのことについてはしないということを言わないのです。
　塩田局長、では、情報は絶対提供しないということがここで言えますか。言えれば言ってもらっていいのです。提供はするけれども内容は言えないと言うなら、またそれも答弁の一つですから、私は別にどうというわけじゃないのです。その点をもう一度伺っておきたいと思うのです。
○塩田政府委員　何度も申し上げておりますように、日本がまだ平時という前提でございますから、日本は平時における普通の監視行動をしているだけだということでございます。その普通の監視行動をしておる情報は、先ほど来申し上げておるとおり、交換する場合がありますけれども、どういう内容であるかは言えないということでございます。
○金子（満）委員　だから、やるということなのですよ。これはもうはっきりしているのです。そうでなくて通るはずがないし、いまの答弁では、やるということは明確で、内容は言えない。そうしますと、これはこういうことになると思うのです。非核三原則という国是がある。その国是は、日本が核戦争に巻き込まれないためのものだ。これが大前提であり、基盤であると思うのです。ところが、平時で集めた情報、これは交換はするけれども、内容は言えないということですから、そうすると、得たアメリカの側は、この情報に基づいて一つの行為をするわけです。これが核攻撃になることは、あり得るのじゃなくて、そういうものなのだ。そうしますと、日本は相手側にとっては米側に対する共犯者になるのです。また、そういうことを行えば報復核攻撃を受けるという問題にまで発展しかねない、こういうことになると思うのです。
　したがって、いまの局長の答弁の点から言えば、二月十日の楢崎委員に対する答弁、そして、その確認の上に立って、平時でも得た情報は提供します、交換はします、しかし内容は言えないということで、これは核問題にもなってくるということになると思うのです。もしそうでないとしたら、核の所在は言えない、それから潜水艦の所在は言えないということだけで押し通したら、事前協議そのものが成立しないのじゃないですか。だから、事前協議があったって発表しないことがあると、いままで言ったこともあるでしょう。その点はどうなんですか。
○塩田政府委員　私、重ねて念を押しておきたいと思うのですけれども、日本にとっては平時ですから、平時に行っている監視活動しかしない。それは潜水艦を捜すためのことをやっておるわけじゃありませんから、その点は念を押しておきたいと思います。
　それから、情報は平時でも交換すると言いました。それは確かに言いましたが、同時にまた、お断りしておきたいのは、全部交換するとは言っておりません。必要に応じて交換するということを言っております。その内容を申し上げるわけにはいかない。（金子（満）委員「交換した内容によって言えないものもあるということでしょう」と呼ぶ）そういうことでございます。
○金子（満）委員　だから、私の解釈が少しも間違っていないのですよ。そして、第三国の潜水艦を見つけた場合、平時であっても見つかるのですから、極東は有事になっているのですから、そのとき情報は交換する、いまの答弁もそうなんですね。ただ、二月十日の答弁があるために、局長はそこのところからなるべく出ないように出ないようにしようとしているけれども、平時に得たものは交換することはある、出さないものもあるけれども交換するものはあります。その内容は、ちゃんと二月十日でも公表することは差し控えさせていただきますと言うから、公表できないものもある、区分けをちゃんとしているのだ、だから、秘密事項とそうでないものがあります、しかし交換はします、こういうことになるわけですね。だから、そういう点で、この情報交換という問題はさらに大きな問題になりかねない。
　いままで一定のところから階段を上り、一定の解釈で既成事実をつくっておいて、また次の階段へ上っていく、そうして世間も国会も余りびっくりしないうちに少しずつ路線転換をやる、そしてエスカレートさせてきたというのが、この情報交換の経過だと思うのですね。いまの局長の答弁、これは長官に聞いても同じことを答えるだろうと思いますけれども、この点は非常に大事な問題で、交換はする、平時でもやる、こういう点は大事だということを指摘して、次に進みたいと思うのです。
　次は、六月に開かれる第二回の国連軍縮総会についての問題ですが、これはいろいろいまヨーロッパでも、アメリカ自身でも、アメリカの議会人の中でも核問題というのは重大な問題になって、大きな運動と世論が巻き起こっている。もちろん日本も例外ではないと思うのです。その中心は核兵器の完全な廃絶であり、核軍縮を一刻も早くということだと思うのです。ところが、日本の政府は、鈴木総理大臣の言葉をかりれば、軍事力の均衡が核の抑止力になる、こういう意見で来ているわけですね。だから均衡が破れてはだめだ、均衡することが核戦争の抑止力になるのだ、こういうことを言われているわけですが、それはそれとしておいて、さらにもう一つの意見というのは、西側の軍事力が優位にならなければ軍事的な抑止力にならない。つまり、均衡しておいてだんだん下げるという理論が、現実的でないにしてもあるわけです。ところが、西側が優位に立たなければ核軍縮の交渉には役立たないのだ、こういう考え方もありますが、その優位に立つという見地は、外務省の方、どうですか。西側が軍事力の優位に立たなければ軍縮の交渉は成功しない、こういう見解がいろいろ見えるのですけれども、そういう立場でやっているわけですか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、ヨーロッパにおきますところのいわゆる中距離核兵器の削減交渉、これが問題になっておるわけでございます。実はこの交渉の背景には、七〇年代の後半において、ソ連側によるところの中距離核兵器の増強が著しく行われたのでございます。つまり、ＳＳ２０の開発、生産、配備でございます。このような状況下におきまして、ＮＡＴＯ側といたしましては、このようなソ連側による核兵器の配備を削減してほしい、核軍縮してほしいという要望を伝えたのでございますが、それに対しましては期待するような回答が参らなかったということで、それで二重決定をいたしまして、一応の交渉への足場固めをした上で軍縮を推進していく、このような態度に出ているわけでございます。これをどのように評価するかは別といたしまして、交渉に際してはやはり十分な足場固めがないと目的は達成されない、これが西側の考え方である、かように理解しております。
○金子（満）委員　足場固めというのは、相手側より優位になるということですか。そういうこともあり得る、優位でなければ交渉がうまく進まないということですか。
○門田（省）政府委員　この優位であるかどうか、これはすぐれて判断の問題でございまして、判断の当事者は、本件の場合にはＮＡＴＯであり、ワルソー側である、かように考えます。したがいまして、何が優位であり、しからざるか、この点につきましては、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○金子（満）委員　衆議院の本会議あるいは委員会で総理がしばしば答えているのは、この軍事力のバランス論なんです。ですから、足場というのは、実際は別として、いま差があるからこれを埋めていくことが軍縮に役立つのです、一度は上げて下がるのですという解釈をしているわけです。ところが、追い越さなければ軍縮交渉で下げられない、そういう話し合いの力にならないのだ、こういう解釈があるかどうかということなんです。それは外務省なり防衛庁の中に、政府の中にあるかどうか、そういう議論の問題を聞いているのです。
○門田（省）政府委員　そのような解釈はアメリカ、ＮＡＴＯ諸国の間にある、かように了解いたしております。
○金子（満）委員　日本の政府の側にはないのですか。
○門田（省）政府委員　実効性のある軍縮を推進していく上におきまして、そのような見解は理由のあるもの、かように思われます。
○金子（満）委員　理由のあるものということですか、いまちょっと聞き漏らしたのですが。
○門田（省）政府委員　そのように申し上げました。
○金子（満）委員　これは大変なことだと思うのです。つまり、軍事力のバランス論というのは、優位に立つ競争論なんですね。
　それは、実は総理の言葉の中にあるわけです。ワインバーガー国防長官来日のときに、総理は、西側が軍事力の面で優位に立つことは軍事的抑止力となり、軍縮交渉に役立つと理解している、それには西側の結束が大切であり、米国は西側のリーダーとして、西側の結束が緩まないよう十分配慮してほしい。これは別に取り消しも何もないわけですから、そのまま見れば、まず、西側の一員として日本は、とにかくいま米ソ間でやっている競争でソ連中心のもう一つの軍事ブロックの上に立つ、均衡じゃなくて上に立つ、そのために、おかしな話で日本はいつリーダーを見つけたか知らぬけれどもアメリカをリーダーにしてしまって、大いにがんばってくれということをやっているのです。この点は非常に大事なことで、決して対等でもなければ平等でもない、明確な従属性ということをここに出したことだと思うのです。
　そこで、そのことも含めますが、それはひとつおいて、今度は外務大臣にちょっとお伺いしたいのですが、これは政治理念、考え方の問題ですから答えていただきたいと思うのです。午前中の政府側の答弁の中で、伊藤防衛庁長官はワインバーガー国防長官との会談の内容に触れて、ソ連と交渉する場合ある程度力を持っていなければならないという話が出た、こういうことですが、こういう力を持たなければならないということで日本外交をこれからするのかしないのかという問題ですよ。つまり、これは外交の基本にかかわることなんですね。力とは軍事力のことなんです。その軍事力を背景にしたものでなければうまくいかないのだということを言っているのですが、これは平和に徹するとか、そしてお互いに言いたいことを言い合ってやるとかいう日本の外交の基本姿勢とも変わる、つまり、軍事力を背中に持っていながら、さあどうだ、こういう交渉になると思うのですが、これはいままでしばしば外務省の言ってきている外交の基本に照らしてどうなんですか、ここのところだけ伺っておきたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　現実をごらんいただくと、一番適切だと思うのですね。たとえば、いま仮説が、力があって、力でどうこうするというところへお話を進めつつあるように私は受けとめたのでありますが、しからばいまの米ソの間の中距離核戦力の削減交渉はどうか。私はそういう一つの仮説もあり得るかと思いますが、現実には東西の間で鋭意削減交渉をしておるという事実があるわけですね。それからまた、西側のオタワ・サミットにおける協議は、できるだけ低いレベルで均衡を保とう、そして常に対話を忘れないようにしよう、こういうことで、私はそういう線に沿った外交努力をしておるわけであります。
○金子（満）委員　対話で、そしてお互いに軍縮でという、それは外務大臣の言うこれまでのことと同じだと私は思うのですね。ただ、力がなければできないからという形でワインバーガー国防長官が来たとき話が出たということで、日本の側も、そうだ、力の背景がなければできないのだから、そこまでは力をつけよう、いま櫻内さんのお話でいきますと低い水準でということ、これは大臣のいままでずっと言ってこられた言葉だと思うのですね。ところが、さきの答弁は、優位にならなければだめだからそこまでふやしていこう、こういうことになるわけですね。
　具体的な問題ですが、レーガン大統領は、向こう五年ないし八年間に約一万七千個の核弾頭を増産する、こういう計画案に署名を済ませたということが、三月二十四日、マスコミの報道で伝えられているわけですが、そういうように、アメリカが新しく核弾頭を一万七千個もつくるというその計画は、いま軍縮という言葉が出ておる中ですから、日本の政府としては、外務省、防衛庁、こういう点は賛成なんですか、反対なんですか、それともやむを得ないからということなんですか、どうですか。
○櫻内国務大臣　これはレーガン大統領がどういうふうに意図しておるかわかりませんけれども、しかし、現実の米ソ間の核軍縮といいますか、核戦力の削減交渉の中では、たとえばソ連が、欧州地域におけるものを凍結しよう、こう言うときに、アメリカ側は、いわゆるゼロオプションでいこう、こういうことを言っていますがね。日本はそういう場合にどういう見解を述べておるかというと、欧州地域だけのたとえばＳＳ２０の削減では実際上どうか、極東も含めての削減でなければ効果はないだろう、こういう見解をとっておるわけでございまして、レーガン大統領がアメリカの軍備の計画についていろいろ御意見を持っておられるということについて、私、いまここでとやかく言うあれはないと思うのです。
○金子（満）委員　そうすると、大臣、アメリカのやることだからいいとも悪いとも言いませんということですか。
○櫻内国務大臣　これはアメリカの判断に基づく軍備をされる、あるいはまた軍縮を言われる、それを日本が一つ一つについて見解を述べたり意見を言う、私はその必要はないと思うのです。
○金子（満）委員　私は、アメリカの核という点で言えば、私どもは核の傘で守ってもらっているとは思いませんけれども、政府自身の言葉で言えば、核の傘に守ってもらっているのだということを事あるごとに言われるわけですが、その核の傘がまた一万七千発ふえるわけですね。そういうことについて、アメリカがやることだから論評はしないということのようでありますが、そこで、さらに次の問題と関連をして、これは外務大臣の御意見を伺いたいと思うのです。
　第二回の国連軍縮総会について、四月三日の、これはまたマスコミによれば、アメリカが事前に西側で調整する必要があるのじゃないか、こういう意味のことを言っておるということが報道されているわけですが、日米間でどういうレベルになるか、首脳会談になるか、あるいは外相がやるのか、そこのところは定かでありませんけれども、第二回国連軍縮特別総会に向けて日米間で、うまり西側で協議することがあるかないか、これはもう何回か言われていることですが、改めて聞いておきたいと思うのです。
○門田（省）政府委員　第二回軍縮特総を控えまして、ジュネーブの四十カ国軍縮委員会、さらには来るべき第四回特総準備委員会あるいは国連軍縮委員会、そういった場におきまして、加盟国間での意見調整、意思の疎通を図るということを当然行うことになるわけでございますが、その場合に、西側諸国との間の意見の調整、意思の疎通、これはあり得ることと思います。
○金子（満）委員　具体的には、どういうところであり得るわけですか。こちらから申し入れますか。向こうからですか。場所はどこになりますか。
○門田（省）政府委員　ジュネーブにおきましては、西側諸国の打ち合わせグループ会議というのもございますし、また、グループ間の話し合い、つまり、西側グループと非同盟グループあるいは東側グループの間でも話し合いはあり得るわけでございます。
○金子（満）委員　軍縮総会までに、総理または外務大臣が、アメリカの対応する首脳との会談、これはありますか。
○櫻内国務大臣　軍縮総会がだんだん近づいてきて、そして意見を述べ合うという機会は、これはアメリカの場合でも、また今度ミッテランさんがお見えになりますが、そういう場合でもあり得ると思うのです。ただ、特に日米間の場合、私がヘイグさんとの間で軍縮総会に臨むに当たってお互いの意見交換をするというふうなことを言ったことがございます。しかし、これを特に、いつアメリカと協議をして出ましょう、そういうことにはなっておりませんが、サミットの折に自然に話し合うというようなことはあり得ると私は思いますね。
○金子（満）委員　わかりました。会う機会、また話す機会がそこであるだろうと私も思います。
　国連局長、これは次の質問なんですが、軍縮交渉委員会でいま作業がなかなか進んでいないのは御存じのとおりなんですが、四月、日本は議長国になっておるわけです。春の会期というのは今月いっぱいでしょう。いま議長国という責任あるポストに座っている。これは世界から注目されているだけでなくて、第二回軍縮総会を前にして、全くいいチャンスだと思うのです。たとえば、核軍備競争の停止と核軍縮のための作業部会というのができないのですね。つまり、今度の軍縮総会はこういうものが柱に据わらなければならぬというのは、国際的にも衆目の一致するところだし、世界で最初であり唯一の被爆国である日本の声を代表する政府が、ここで何をするかといったときに、議長国であるという点でのせっかくのチャンス、イニシアチブですね。
　もちろん、あそこは全会一致にならなければだめだというのはありますよ。ありますけれども、被爆国の政府の代表として、これを議題にすべきであるという提議はできるわけですよ。反対があろうが、賛成があろうが、それは議論させればいいので、初めからどこでコンセンサスがという形で右を見たり左を見たりするのではなくて、そういう点では、核兵器は完全に廃絶する、そして使用禁止をしなければならぬ、核戦争をやらないということであれば、使用を禁止すれば核戦争はできないわけですから、こういう点も議題としてやれるように、ＣＤに政府が指示して積極的にやらせるべきだ、私はこういうふうに思うのですが、どうですか。
○門田（省）政府委員　ただいま金子委員から御指摘のございましたとおりに、この四月には、わが在ジュネーブ軍縮代表部の大川大使が議長になっております。この四月は軍縮特総へ向けての最後の月でございまして、報告の取りまとめというきわめて重要な任務を負っているわけでございます。お話のございましたような議題案も含めまして、非常に重要な議題案がたくさん出ております。
　他方、これがまとまるためには、コンセンサス方式がございますので、参加国の合意を見出すということが必要でございますが、それぞれいろいろな問題を内包している重要な問題であるだけに、コンセンサスの取りつけもこれまたむずかしい問題でございます。しかしながら、何とかしてできるだけりっぱな報告をまとめたいということで、全力を尽くして努力いたしております。
　ただ、議長国であるということで、どれだけみずから問題を提起して会議をリードしていけるか、これにもおのずと限度がございますが、最大限の努力、役割りを演ずるということで最後までがんばりたい、かように考えております。
○金子（満）委員　その最大限の努力の方向ですが、先ほどからいろいろお話を伺ったわけですが、西側の結束とか、西側の事前協議とか、西側が軍事的に優位にならなければ何々とかいうことではなくて、確かに、いま、米ソ両軍事ブロック間の核軍拡競争の激しさというのは、世界の人々をびっくりさせて、怒りを呼び起こしているのですから、こういうときに、西側、東側、そして非同盟中立諸国、いろいろありますけれども、とにかく原爆で被害を受けたのは日本しかないわけですよ。
　だから、あえて言うならば、広島、長崎側に立って、被爆国でなければ、その政府でなければ言えない提案を、おどおど、びくびくしないで堂々と出すべきだ。私は、出先の大川さんに適当に考えろなんと言うのは全く残酷無比だと思うのですよ。そういうときにこそ、外務省なり政府が、唯一の被爆国として世界に向かって言わなければならぬ。広島や長崎で亡くなった人は何も言えないのだから、生きて政治の衝にある人が一番責任があるのだから、核兵器は完全に廃絶してくれ、使用しないでくれ、そして、その国際協定が結べるように第二回の国連軍縮総会は努力すべきである、そういう方向で最善の努力をするようにという点でひとつお願いをしたいと思うのです。
　それから、あと五十日で始まるわけですが、総理の出席は、総理自身がしばしば言っておられますから、出るということはわかります。どういう内容の演説をするか、私はわかりませんけれども、きのうの新聞によりますと、宮澤官房長官は十日の広島での記者会見で、二、三日中に草稿をつくり始めたいということを言っていますね。二、三日中というときょうかあしたということになりますが、政府の代表ですからどういう形になるかわかりませんけれども、その点はどんな作業をいまやっておるのですか。
　それから、総理がいつ国連総会で演説するか、日程も決まっておると思いますが、その点もあわせてお知らせ願いたいと思うのです。
○門田（省）政府委員　総理の演説につきましては、まだ具体的に取りかかっておりません。
　総理の演説日につきましては、ただいまのところ、六月九日ということで事務局側に申し入れてございます。
○金子（満）委員　時間がだんだんなくなりますから、私は、世界が注目し、また、被爆者を初め日本の国民が注目しているこの第二回の国連軍縮総会に当たって、日本の政府が次のことを全力を尽くしてやるように強く求めていきたい、そういう意味で申し上げるのです。
　第一は、広島、長崎の被爆の実相を世界に知らせる、そして、核兵器の使用というのは人道に反する犯罪行為であるということを大いに主張する、そして、核兵器はもちろん、中性子爆弾についてもその使用を禁止するための協定の成立のために努力する、これが第一の内容の一つです。同時に、核兵器の製造、実験、貯蔵、配備をすべて禁止をする、核兵器全面禁止協定の実現のために努力する、これは国際的には多数の人々の意見ですよ。いろいろ理屈をつければありますけれども、こういう方向で四年前は国会の決議にもなっているのですから、そういう点で努力する。
　第二は、核兵器を持っていない国に対して核兵器を保有している国が、核岳器の配備をしない、させない、この協定を結ばせる、こういう点で努力をしてもらいたいし、また、核実験の包括的な禁止条約の実現、これはもう言われていることですが、これを進める。同時に、核軍拡競争の停止、そして、核軍縮に効果的に役立つ措置。また、生物化学兵器の禁止を期限を決めてやらないと、究極的にはというだらだらした話では困るので、期限を決めてやるということも含めて、ジュネーブの軍縮交渉委員会は必要な作業部会をつくって努力するようにしてもらう、これが第二です。
　第三は、非核三原則を国是と言っておるわけですから、先ほどからいろいろ情報交換の問題のときにも申し上げたのですが、事前協議といってもいろいろある。したがって、そのためには、われわれ日本の側の態度を国際的に明確にしておく必要がある。というのは、非核三原則というのは核兵器の運搬手段も含むのだ、一切の核兵器について、名目のいかんにかかわらず、第一は保有、使用しないこと、第二は一切の実験及び製造をしないこと、第三は領海、領空への通過、寄港、一時陸揚げを初め、その対応のいかんにかかわらず一切核の持ち込みを禁止すること、これを世界に宣言をして通告をする必要があると思うのです。国会の答弁で言ったから相手もわかっているはずだという姿勢ではなくて、もっと明確にやっていく必要があるだろう。特に核保有国については、非核三原則を遵守するように外交的な努力を進めるべきだ。
　第四は、非核武装地帯の設置の問題であり、アジアにおいてはアジア太平洋地域における非核武装地帯の設置のために大いに努力する。
　第五は、民族の死滅にかかわる限定核戦争、これはもちろん反対をして、アジアを核戦場としないために、お話に出ておりますアメリカの巡航ミサイルの配備、ソ連のＳＳ２０を含めてアジアにおけるすべての核兵器の配備をやめさせる、そして、日本の核基地、核部隊を撤去させるという方向を打ち出す。
　最後は、軍縮軍縮と言っていながら軍事費をふやすのでは、おまえさん何を言っていると向こうに行って言われるに決まっているのですね。こういう点で、軍事費の削減ということを実行する。
　以上の点を要望したいと思いますが、一言、外務大臣、いまの点についてお答えを願いたいと思います。
○櫻内国務大臣　かねて来、鈴木総理は、出席するに際してその具体的内容については国民各層及び各党の御意見にも謙虚に耳を傾けると言っておられるわけでございます。傾けつつ内容を検討しよう、こういうことで、ただいま幾つか御意見を述べられたのでありますが、ただ、私は一言つけ加えておきたいことは、この段階で実現可能な具体的措置の促進を訴えるという必要があるのではないか。この軍縮総会でみんなの意見をまとめて、少しでも実現可能な道を探る、これが大事ではないか、そのように私は考える次第でございます。
○細田委員長　金子君、時間です。
○金子（満）委員　これで終わりますから。
　最後に、委員長、きょうは時間もなんですし、国連総会までまだ時間もありますので、この委員会で軍縮総会に向けて集中審議ができるように、理事会に取り計らっていただきたいと思います。
○細田委員長　理事会において相談いたします。
　次に、中馬弘毅君。
○中馬委員　まず、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　日本の安全保障にかかわる最近の国際情勢についての政府の姿勢を少しお聞きしたいと思うのですが、国際的な経済停滞で、各国とも多くの困難な国内問題を抱えております。不況、失業、また国際収支の赤字といったこと、これは先進国あるいは開発途上国を問わず非常に大きな問題になっております。と同時に、そういうことを原因として局地的な紛争が多発いたしております。この局地的な紛争に対して、わが国の対応と申しますか、これを誤ると、日本の将来にも一つの禍根を残すことになりましょうし、国家安全保障の上からも非常にまずいことも起こってくることが十分予想されます。
　従来は、アメリカへの外交追随とあえて言いますけれども、そういった場合でも、諸外国は日本の置かれた立場からして、戦後こうして立ち上がってきたものとして、そういう態度を容認ないしは看過していたと思うのですね。しかし、アメリカの国際社会における相対的な地位が低下し、逆にわが国の国際経済に占めるウエートが増大してまいりますと、わが国独自の判断が求められるようになってきております。こういう観点から、今度のアルゼンチンの問題を含めまして、政府の姿勢を少しお聞きしたいと思うのです。
　わが国は、どうも一つの方針が一貫してなかった、ややもするならば、アメリカの方針に大体従ってきておったがために、他国から見るならば、これは人道的な立場で対応したのか、あるいは武力を行使していることがけしからぬということで対応しているのか、あるいは何か日本の資源の確保のために対応しているのか、そのことがどうも不明確であったのじゃないかと思うのです。やはりそろそろ日本としては、どういう立場でこういう態度を決めたのだということが、国民にももちろん、国際社会においてもはっきりとするような形にしていかなければいけないのじゃないか、そうしないと多くの誤解を受けるという気がするのです。
　そういう観点から、今度の国連安保理事会におきますイギリスの提案、決議にわが国が同調したこと、これの是非を問うているのじゃありません、これに一つの同意を示したということの日本としての意図あるいは理由といったことを、まず外務大臣にお願いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　わが国が局地紛争に対応してまいりました基本的な考え方は、国連憲章にのっとって国連中心主義でいこう、一言で言うとそういう方針をとってまいったと思うのであります。また、国連安保理事会で決議に賛成するか反対するかというときに、一番大事なウエートは、武力行使は認めない、こういう立場でまいっておる次第でございます。
　そこで、今回のフォークランドの紛争につきましても、遺憾ながら武力行使ということがございますから、それを否定し、話し合いをすべしと、こういうことでありますので、進んで決議に賛成をしておる、こういう次第でございます。
○中馬委員　この姿勢をひとつ今後とも、各地のいろいろな紛争におきましても日本の態度として筋を通していただきたいことを申し添えておきます。
　と同時に、一方でアルゼンチンと日本は相当な貿易関係もございます。小麦や牛肉の輸入の問題もございましょうし、また、アルゼンチンにも相当な資産もございます。また、日本人もアルゼンチンにはかなり在住しております。こういったことに対する影響を外務省としてはどのように御判断なさっておるか、御見解をお願いいたします。
○枝村政府委員　ただいま大臣からも申し上げましたとおり、わが国の安保理事会における態度というものは、わが国の外交の基本方針にのっとってとった態度でございます。したがいまして、アルゼンチン側にもそれなりの説明の努力はいたしておりますが、その点は理解をしておるようでございます。かつ、現地におきましても、一時は若干の、電話などによってどうしてああいう態度をとったのだというふうな照会もあったようでございますけれども、それには懇切に応答するということでございまして、現在のところ、そういう安保理事会においてわが方のとった態度に対しての格別の思わしくない反響というものはない状況でございます。
　今後とも、わが国といたしましては、国連憲章はもとより、関係の国際法規にのっとって正しい態度をとっていくことによって、そういう望ましくない反応があることは避け得るものと私どもは信じております。
○中馬委員　今度のフォークランド島に対する侵攻ですが、事実関係はともかくとして、軍部の独走という見方もあるというような新聞記事があったわけですが、これを見てちょっと私も感じたのです。
　　　　〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
　と申しますのは、その諸島自体がもともとアルゼンチンと同時にスペインから独立すべき、そして同時にアルゼンチンの領であるべきところがイギリスに占領されたというのがアルゼンチンの言い分だと思うのですが、そういうことから言えば、日本の北方領土なり竹島の問題とも共通点は持っているわけでございまして、そういったところに対して軍部が独走して上陸する可能性ということは、これは日本でも皆無の話ではないと思うのです、関東軍が日本の政府の意図を離れて当地で動いたといったような、過去にそういう事例もあるわけでございますから。そうして、現在の自衛隊法を見てみますと、かかる事態を阻止する法的措置があるのかどうか、ここのところ、若干疑問に思うのですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　法律関係につきましては、私、詳しく存じませんけれども、もともと自衛隊は内閣総理大臣を最高の指揮官とし、文民でございます防衛庁長官の指揮監督を受けておるわけでございまして、また、自衛隊創立以来、シビリアンコントロールというものを確立することが自衛隊の存立の本当の基盤でございますので、御心配のようなことは絶対にないものと確信もし、あってはならないものと思います。
　もし法律関係のことについての話でございましたら、政府委員から御説明さしていただきたいと思います。