Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、久間章生君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、海上保安庁法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　この際、ただいま議決いたしました各案中、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対し、亀井善之君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、保守党及び21世紀クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。亀井善之君。
○亀井（善）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明をいたします。
　　　　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　テロ根絶に対する我が国の主体的な外交努力を一層進めるとともに国際的な枠組みの構築に努めること。
　二　国民のテロに対する不安を解消するために、国内外の邦人保護・安全対策及びテロ対策について万全を期すこと。
　三　国際テロリズムに対しては、国際社会が一致協力して取り組むことが極めて重要であり、我が国は国連を中心とした国際協調努力に積極的に参画すること。
　四　自衛隊の派遣については、派遣先の状況の推移を十分に踏まえ、実施すること。
　五　国会の承認の付議については、対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内であっても、可能な限り速やかに求めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　ただいま御決議のありましたいわゆるテロ対策特別措置法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
　　　　—————————————
○加藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
平成十三年十月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　久野　恒一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の諸施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　厚生労働行政の諸施策につきまして、厚生労働大臣に発言を求めます。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働委員会の御審議に際しまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　先般、米国において発生しました同時多発テロは、平和と民主主義に対する重大な挑戦であり、強い怒りを禁じ得ません。犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、米国民及び被害者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。厚生労働省といたしましては、現地の状況や事態の推移を踏まえつつ、現地邦人・家族の方々への医療上の支援や、政府の緊急テロ対策本部において決定された緊急対応措置に基づく国民の安全確保のための取り組みに努めてまいります。
　雇用失業情勢は、完全失業率が過去最高水準で推移するなど厳しい状況にあり、今後、不良債権処理の進展等に伴い厳しさを増すことが考えられます。こうしたときこそ、雇用対策に万全を期し、新しい成長の基盤を構築していくことが重要であります。
　このため、先般、産業構造改革・雇用対策本部において緊急かつ重点的に取り組むべき総合的な施策パッケージを総合雇用対策として取りまとめたところであります。
　具体的には、まず、新たな緊急地域雇用特別交付金を創設し、教育・環境保全・福祉などの分野における地域のニーズを踏まえた緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るとともに、規制改革等により保育・介護などの分野での雇用創出を図ってまいります。
　また、雇用のミスマッチ解消のために、民間教育訓練機関や大学・大学院等を活用した中高年ホワイトカラー離職者等に対する多様な職業能力開発を強化するとともに、しごと情報ネットの拡充、民間の活力を生かした再就職支援や募集・採用に当たっての年齢制限の緩和の推進など、官民を通じた積極的な取り組みを推進してまいります。
　さらに、雇用のセーフティーネットを整備するため、中高年齢者に対する雇用保険の訓練延長給付の拡充、自営廃業者等への生活資金貸付制度の創設など生活の安定と就業の促進を図るための措置を講じてまいります。
　これらの施策については、直ちに取り組むべく、改革先行プログラムに盛り込み、補正予算も活用しつつ集中的に実施してまいります。これとあわせ、法律上の措置を要するものについては、早急に法案を取りまとめ、今国会に提出いたします。
　社会保障制度につきましては、これまで我が国が経験したことのない少子高齢社会を目前に控え、世代間の不公平感を緩和し、国民の相互扶助と社会連帯に支えられた、将来にわたり持続可能な制度に再構築していかなければなりません。
　特に、医療制度については、急速な少子高齢化、医療技術の進歩などの環境の変化や、保険財政の深刻化といった状況を背景に、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受していけるよう、制度全般にわたる思い切った改革が求められています。少子高齢社会に対応した医療制度の実現に向けて、広く国民的な論議に供するため、先日、厚生労働省としての医療制度改革試案を取りまとめ、公表いたしました。今後、この改革試案をもとに御議論いただき、それを踏まえて年末までに政府としての成案を得て、所要の法案を次期通常国会に提出したいと考えております。
　公的年金については、国民が十分に安心できる制度であることを国民にしっかりとお伝えするとともに、保険料収納対策を徹底し、老後の生活の基盤としての役割を守り育ててまいります。また、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを早期に実現すべく、安定した財源確保の方策とあわせて鋭意検討を進めてまいります。
　介護保険については、今月より高齢者の保険料の本来額での徴収が開始されましたが、高齢者の介護を国民皆で支えていくという制度の趣旨を基本として、今後とも、現場の皆様の声を大切にして、よりよい制度へと育ててまいります。
　少子化への対応につきましては、少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき、子供の幸せを第一に考えつつ、児童や家庭に対する支援策の推進、仕事と家庭の両立支援策の拡充など、総合的な対策を推進してまいります。
　特に、待機児童ゼロ作戦の推進や放課後児童の受け入れ体制の整備等については、平成十六年度の目標達成に向けて、補正予算による対応を含め、施設整備を速やかに進めるなど重点的な取り組みを行ってまいります。
　また、継続審議となっている育児・介護休業法改正法案について、一日も早い成立をお願いいたします。
　国民の生命と健康を守ることは、厚生労働行政の原点の一つであり、最新の科学的知見を踏まえつつ、予防原則に立って、国民生活の安全と安心のため、最大限の努力を重ねていくことが重要であると考えております。
　先般、国内で初めて、牛海綿状脳症に罹患した牛が確認されました。従来より、海外の牛肉や牛に由来する医薬品等については逐次対策を講じてまいりましたが、今回の事態を受けて、屠畜時の全頭検査体制の緊急整備、危険部位の除去・焼却、危険部位を含む食品の販売等の中止の要請等の措置を講じたほか、医薬品等の安全対策の強化を図ったところであります。今後とも、農林水産省と一体となって対策に万全を期すとともに、国民への積極的な情報提供や地方自治体との連携の一層の緊密化を図るなど、食肉等の安全確保と国民の不安解消に最善を尽くしてまいります。
　また、ＨＩＶ感染事件等を踏まえ、医薬品・医療用具等の安全性の確保に引き続き万全を期してまいります。
　さらに、継続審議となっている高齢者に対するインフルエンザの予防接種を推進するための予防接種法改正法案について、今冬の流行期に間に合うよう、一日も早い成立をお願いいたす次第でございます。
　ハンセン病問題につきましては、ハンセン病問題対策協議会において、患者・元患者の方々とさまざまな問題の解決に向けて話し合いを進めているところであり、さきの国会決議も踏まえ、さらに施策の充実に努めてまいります。
　また、障害者施策については、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者プランや雇用対策の着実な推進を図るとともに、重大な触法行為をした精神障害者の処遇のあり方について法務省と検討を進めてまいります。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。
　私は、これら諸課題の解決に向け、政労使の意思疎通の促進にも心がけながら、全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　この際、南野厚生労働副大臣、桝屋厚生労働副大臣、佐藤厚生労働大臣政務官及び久野厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず最初に、南野厚生労働副大臣。
○副大臣（南野知惠子君）　厚生労働副大臣の南野知惠子でございます。よろしくお願いいたします。
　桝屋副大臣、佐藤、久野両大臣政務官とともに全力で坂口厚生労働大臣をお支えしてまいりたいと思っているところでございます。
　委員の皆様方の御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　引き続きまして、桝屋厚生労働副大臣。
○副大臣（桝屋敬悟君）　厚生労働副大臣の桝屋敬悟でございます。
　南野副大臣、そして佐藤、久野両大臣政務官とともに全力で坂口大臣を補佐してまいる所存でございます。
　委員長初め、委員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（阿部正俊君）　続きまして、佐藤厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（佐藤勉君）　厚生労働大臣政務官の佐藤勉でございます。
　南野、桝屋両副大臣、久野大臣政務官とともに坂口大臣を補佐して最大限の努力をしてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（阿部正俊君）　続きまして、久野厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（久野恒一君）　このたび厚生労働大臣政務官に就任いたしました久野恒一でございます。
　厚生労働行政には、雇用対策の推進、医療制度の確立、少子化への対応を初め、重要課題が山積しております。厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、南野、桝屋両副大臣、佐藤大臣政務官とともに坂口大臣を補佐して最大限の努力をしていくつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十三年十月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　内藤　正光君　　　　　勝木　健司君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、内藤正光君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君及び櫻井充君が選任されました。
　また、昨十五日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。速水日本銀行総裁。
○参考人（速水優君）　日本銀行の速水でございます。本日は、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要を説明に参りました。簡単に説明させていただきます。
　日本銀行は、本年六月に、平成十二年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。今回このような形で日本銀行の金融政策運営につきまして説明をする機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　日本銀行は、物価の継続的な下落を防止し、持続的な経済成長の基盤を整備するという断固たる決意を持って、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った金融緩和措置を機動的に講じてまいりました。また、先般の米国における同時多発テロ事件の発生後は、資金決済の円滑と金融市場の安定を確保するために、市場に極めて大量の資金を供給するなど、迅速な対応に努めてまいったつもりでございます。
　本日は、最近の内外経済情勢や金融政策運営につきまして、少し述べさせていただきます。
　日本経済の動向を見ますと、昨年秋以降の世界的なＩＴ関連分野の調整、これを背景とする海外経済の急激な減速を受けまして、日本の輸出が大きく落ち込み、国内の生産も大幅な減少を見ることになりました。
　海外経済の方は、その後も減速傾向を一段と強めてまいりました。すなわち、米国や東アジアの経済の調整がさらに深まっている中で、欧州でも景気の減速が次第に明確となってまいりました。
　こうしたもとで、日本の輸出や生産は大幅な減少を続け、企業収益や設備投資も減少に転じてまいりました。さらに最近では、このような企業部門の調整の影響が雇用、所得の面にも広がっていくといったような、経済の情勢は厳しさを増しているように思います。この間、物価の方は、需要の落ち込みに加えまして、技術革新や流通の合理化、安値の輸入品の流入の影響などもございまして、下落傾向を続けています。
　こうした経済情勢の悪化に対しまして、日本銀行では去る三月に、コールレートという「金利」にかわりまして、日銀当座預金という資金の「量」を金融調節の主たる操作目標として、その上で、この残高をそれまでの四兆円程度から五兆円程度に増額するという思い切った金融緩和に踏み切りました。さらに、この新しい金融調節の枠組みを、消費者物価の上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで続けることを宣言いたしました。
　さらに八月には、この新しい枠組みのもとで金融面から景気回復を支援する力をさらに強化するために、日銀当座預金残高を六兆円程度に増額するとともに、大量の資金供給を円滑に行うために長期国債の買い入れを増額いたしました。
　その後、先月の九月十一日になりまして、米国において同時多発テロという大変衝撃的な、また痛ましい事件が起こったわけでございます。
　事件の発生後、日本銀行は直ちに危機対策本部を設置いたしますとともに、東京の金融市場が開く前に、私が談話を発表して、資金決済の円滑と金融市場の安定確保に万全を期すという断固たる姿勢を明らかにいたしました。その上で日本銀行は、市場における流動性需要の増加に対応して、大量の資金供給を機動的に実施いたしまして、日銀当座預金残高を大きく引き上げてまいりました。
　その後、内外の金融市場を見ますと、日本銀行を初めとする主要中央銀行による潤沢な資金供給や市場参加者による適切な対応の結果、取引や決済面での大きな混乱は回避されております。
　しかし、テロ事件をめぐる情勢の展開が内外の金融市場や実体経済活動にどのような影響を与えていくのか、引き続き細心の注意を持って見守っていく必要があると思います。また、万が一にも資金決済の円滑や金融市場の安定が損なわれるというような事態になりますと、これまでの思い切った金融緩和措置の効果浸透にも支障を来すおそれがあります。
　こうした情勢にかんがみまして、日本銀行では、九月の金融政策決定会合におきまして、議長である私の提案によりまして、当初九月十八、十九日の二日間とされておりました日程を一日に短縮しまして、速やかに金融政策運営の方針を決定することといたしました。その上で、金融市場の安定を確保するとともに、金融緩和のより強力な効果浸透を図る観点から、次の三つの措置を決定いたしました。
　第一に、日銀当座預金残高について具体的な目標金額を特定せず、市場が必要とする資金を機動的にかつ潤沢に供給していくことといたしました。
　第二に、公定歩合の引き下げを実施しました。現在、公定歩合は、本年三月に導入しましたロンバート型貸付制度、すなわち、担保など一定の条件を満たせば、金融機関が日本銀行から自動的に貸し出しを受けられる制度の適用金利となっておるわけでございます。この公定歩合を〇・一五％引き下げまして〇・一％といたしました。これまでの最低の金利でございます。
　第三に、九月中間期末に対応する臨時措置としまして、ロンバート型貸付制度の利用の上限日数を引き上げました。延ばしました。先週開催しました政策決定会合でも、現在の景気・物価情勢や金融市場動向を踏まえまして、柔軟かつ潤沢に流動性供給を続けることを決定したところでございます。
　このように日本銀行は、本年入り後、世界的な経済情勢の悪化や米国におけるテロ事件の発生といった困難な局面の中で、機動的かつ弾力的な金融政策運営に全力を挙げて努めてまいったと思っております。仮に、日本銀行は物価の下落を放置しているといったような見方があるとすれば、それは全くの誤解だと思います。この点はぜひとも御理解いただきたいと思います。
　しかし、日本銀行が金融市場に対して資金を文字どおりじゃぶじゃぶに供給しても、そうした金融緩和の効果が金融機関行動や実体経済活動になかなか伝わっていかない状況が続いております。このような状況のもとでは、物価の下落傾向を金融緩和だけで食いとめていくということは難しいと言わざるを得ません。
　金融緩和の効果が十分に発揮され、日本経済が安定的かつ持続的な成長軌道に復帰するためには、現在の極めて緩和的な金融環境を活用するような前向きの経済活動を促しまして、民間需要を喚起していくということが不可欠でございます。そのためには、不良債権の処理によって金融システムの機能を回復させることや、税制面での措置などを通じて資本市場の機能を高めていくこと、さらには、民間需要を効果的に引き出していく方向で財政支出の内容を見直していくことが重要かと思います。とりわけ不良債権問題、裏から見れば企業の過剰債務の問題でありますが、これが解決しない状況のもとでは日本銀行による思い切った金融緩和も効果を発揮しにくくなります。
　日本銀行では、物価の継続的な下落を防止するとともに、不良債権処理に伴う問題への対応も含めまして、日本経済の安定的かつ持続的な成長の基盤を整備するために、今後とも中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けてまいる決意でございます。同時に、金融システム面や経済・産業面での構造改革への取り組みがたゆまず進められていくことを強く期待している次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十三年十月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十七日溝手顕正君委員長辞任につき、そ
　の補欠として田村公平君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　岩井　國臣君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　大仁田　厚君　　　　　狩野　　安君
　　　　　加治屋義人君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　岩城　光英君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　日出　英輔君
　　　　　常田　享詳君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　田村　公平君
　　　　　輿石　　東君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　山根　隆治君　　　　　内藤　正光君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　勝木　健司君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　新藤　義孝君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山名　靖英君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十七日の本会議におきまして総務委員長に選任されました田村公平でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管する委員会であり、その委員長たる職責はまことに重大であると痛感いたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十六日、弘友和夫君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君及び木庭健太郎君が選任されました。
　また、去る九月二十七日、溝手顕正君、入澤肇君、岩井國臣君、大仁田厚君、加治屋義人君、関谷勝嗣君、常田享詳君、輿石東君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として私、田村公平並びに谷川秀善君、山内俊夫君、狩野安君、沓掛哲男君、日出英輔君、森元恒雄君、伊藤基隆君及び内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、理事の選任を行います。
　去る八月八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に景山俊太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　高橋千秋君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に世耕弘成君、谷川秀善君及び伊藤基隆君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　この際、当面の諸課題について片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
　小泉内閣は、去る六月に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針の中で示した七つの改革プログラムに基づき、政策手段及び実施時期を示した改革工程表を九月に策定したところであります。今後、これに基づき、経済、財政、行政、社会等の分野における聖域なき構造改革を具体的に推進していくこととしており、私としても引き続き所管行政の一層の改革に取り組む所存であります。
　総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の構築等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　行政改革につきましては、行政改革大綱等に基づき、行政改革担当大臣と連携しつつ、特殊法人等及び公益法人の抜本的改革、公務員制度の抜本的改革に取り組んでまいります。さらに、国家公務員の定員についてめり張りのきいた定員配置を進めるとともに、十年二五％純減を目指したスリム化を推進するなどの国の行政組織の減量、効率化や、さきの通常国会で成立した行政機関が行う政策の評価に関する法律の施行に向けた準備の着実な推進及び評価結果が予算、機構、定員に反映されることを重点とした取り組み、独立行政法人等も含めた情報公開制度の着実な整備、電子政府の実現などを通じた公正、透明で効率的な行政の推進に努めてまいります。
　なお、去る八月八日の人事院勧告及び意見の申し出を踏まえ、一般職及び特別職の国家公務員の給与改定並びに国家公務員及び地方公務員の育児休業制度等の拡充について所要の準備を進めているところであります。
　地方分権につきましては、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、その積極的な推進に努めてまいります。特に市町村合併につきましては、内閣に設置された市町村合併支援本部において、去る八月、関係府省の五十八の連携支援策を盛り込んだ市町村合併支援プランを策定したところであります。今後、同プランに基づき、さらなる地方財政措置の充実、公共事業の優先採択、重点投資等の支援策の具体的な実施について、関係府省と連携を図りながら、市町村、地域住民や都道府県と一体となって積極的に取り組んでまいります。
　また、国、地方を通じる行財政改革の推進、地方歳出の効率化に徹するとともに、今後、経済の状況や将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ、税源移譲を含めた国と地方の税源配分の見直しなど、地方税財源の充実確保に向けて取り組んでまいります。特に法人事業税の外形標準課税については引き続き全力を挙げて早期実現を目指してまいります。さらに、証券市場の構造改革に資するよう株式等譲渡益課税に係る個人住民税制の改正を行いたいと考えております。
　ＩＴ社会の構築につきましては、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に掲げられた五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、その具体化を図るｅ—Ｊａｐａｎ重点計画及び平成十四年度の年次プログラムであるｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムに基づき、重点的かつ戦略的にＩＴ施策を実施してまいります。具体的な政策課題としては、超高速ネットワークインフラ整備、放送のデジタル化、電気通信分野における新たな競争政策を着実に推進してまいります。また、コンテンツ流通振興や情報通信技術に関する研究開発の推進、ＩＴ社会の基本ルールの整備とともに、地域情報化の推進、対象者のレベルに応じたＩＴ人材の育成、情報セキュリティー対策の推進、消防防災分野の情報化等にも取り組んでまいります。とりわけ、ネットワークインフラ整備に関しては、平成十七年度までのスケジュールや官民の役割分担を明らかにする観点から全国ブロードバンド構想を作成したところであり、これに基づいて今後集中的な取り組みを行ってまいります。
　また、電子政府、電子自治体につきましては、これによって実現される新しい行政サービスの将来イメージや、そのための取り組みのスケジュールの全体像を国民にわかりやすく示す電子政府・電子自治体推進プログラムを作成したところであり、関係府省等の協力を得つつその推進に集中的に取り組んでまいります。
　郵政事業につきましては、事業経営基盤の強化を図るとともに、地域における住民サービスの充実に取り組み、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。また、平成十五年中における国営の新たな公社への移行に向け、郵便事業への民間参入を含め、そのために必要な諸準備を着実に進めてまいります。
　消防行政についてでありますが、去る九月一日未明に発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災にかんがみ、消防庁において、小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会の開催や消防審議会への諮問を行い、また、関係省庁間で十分な連絡調整を図りながら再発防止のための具体的検討を行っているところであります。
　なお、さきの参議院議員通常選挙に際し、職員が公職選挙法違反の容疑で多数起訴されたことは極めて遺憾であります。できるだけ速やかに事実を確認の上、起訴された職員等に対して国家公務員法に基づき厳正な行政処分をするとともに、管理監督の責任についても職責に応じ厳正に対処いたします。さらに、二度とこのような事態を起こさないよう、研修の実施、郵政監察の機能の活用などにより服務規律の保持の徹底を図り、再発防止に万全を期してまいります。郵政事業は国民の信頼の上に成り立つ事業であり、その信頼を損なうことのないよう全力を挙げて事業運営に取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め理事、委員各位の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、以上、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（田村公平君）　次に、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、山名総務大臣政務官、新藤総務大臣政務官及び山内総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。遠藤総務副大臣。
○副大臣（遠藤和良君）　総務副大臣の遠藤和良でございます。
　小坂副大臣とともに引き続き片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田村公平君）　小坂総務副大臣。
○副大臣（小坂憲次君）　総務副大臣の小坂憲次でございます。
　遠藤副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（田村公平君）　山名総務大臣政務官。
○大臣政務官（山名靖英君)　総務大臣政務官の山名靖英でございます。
　新藤、山内両政務官とともに引き続き片山大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいる決意でございます。
　委員長を初め理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（田村公平君）　新藤総務大臣政務官。
○大臣政務官（新藤義孝君）　総務大臣政務官新藤義孝でございます。
　山名、山内両政務官とともに片山大臣を補佐いたしまして、職務を執行してまいりたいと存じます。
　委員長さん初め皆様方の御協力、御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（田村公平君）　山内総務大臣政務官。
○大臣政務官（山内俊夫君）　去る九月二十一日に総務大臣政務官を拝命いたしました山内俊夫でございます。
　山名大臣政務官及び新藤大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　田村委員長を初め理事、委員皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（田村公平君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十三年十月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十七日江本孟紀君委員長辞任につき、そ
　の補欠として佐藤泰介君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　松村　龍二君
　　　　　荒井　正吾君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　有村　治子君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　中原　　爽君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　山崎　　力君　　　　　真島　一男君
　　　　　江本　孟紀君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　長谷川　清君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　山根　隆治君
　　　　　円　より子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　山本　孝史君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阪上　善秀君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　渡辺　博道君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび内閣委員長に選任されました佐藤泰介でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本にかかわる諸問題を所管するものであり、委員長としてその責任の重大さを感じております。
　このような重要な委員会の委員長として、微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君、中原爽君、愛知治郎君、宮崎秀樹君、荒井正吾君、有村治子君、山崎力君、江本孟紀君、小宮山洋子君、円より子君、簗瀬進君、鈴木寛君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君、斉藤滋宣君、松村龍二君、井上吉夫君、竹山裕君、西銘順志郎君、真島一男君、長谷川清君、山本孝史君、山根隆治君、小川敏夫君、富樫練三君及び私、佐藤泰介が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　次に、理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が三名欠員となっておりますので、その選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に斉藤滋宣君、松村龍二君及び長谷川清君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。尾身国務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　科学技術政策担当大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　まず初めに、米国で起きた同時多発テロの犠牲になられた方々、被害に遭われた御家族や関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　私は、同時多発テロ事件が発生したときに訪米中でありまして、小泉総理からの御指示により、日程を急遽変更してボストンからニューヨークに移動し、現地状況の把握、米国関係者との意見交換や現地邦人の保護等に努めました。このテロ事件は、米国に対してのみならず人類全体の平和と安全に対する挑戦として断じて許すことはできないと考えます。ニューヨークの現場に足を踏み入れ、米国経済の象徴が跡形もなく崩壊した状況に強い衝撃を受けるとともに、このような卑劣な行為に対して、我が国は、全世界の国家、国民と一体となってともに戦う姿勢を明らかにすべきであるとの考えを強くいたしました。
　さらに、国内のテロ対策にも万全を期することが重要であり、先般の米国等による攻撃に際しましては、原子力安全委員会を開催し、原子力施設について関係省庁における対応状況を聴取し、今後の対応について調査審議を行っております。
　小泉総理は、所信表明演説におきまして、構造改革への不断の取り組みをスピードをもって進め、競争や技術革新を促すことなどにより経済社会システムの構築と経済活性化を図ることとし、このため、科学技術創造立国を目指し、科学技術分野への戦略的な研究開発投資を促進することを掲げられました。
　こうした中、名古屋大学大学院教授の野依良治博士が、昨年の白川博士に引き続きノーベル化学賞を受賞されることになり、改めて心から敬意と祝意を表したいと思います。ノーベル賞受賞者を今後五十年間で三十人輩出することを掲げている第二期科学技術基本計画の初年度からノーベル賞受賞者が生まれたことは大変に意義深いものであります。また、このような受賞を契機といたしまして、我が国の青少年が志を立て、ライフワークとして科学技術に取り組んでいけるような国全体の環境を醸成してまいりたいと思います。
　私は、総合科学技術会議の機能を最大限に発揮させ、世界最高水準の科学技術創造立国の実現を目指し、科学技術基本計画の着実な実施を行います。
　第一に、総合科学技術会議においては、七月に平成十四年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針を、九月には今後五年間の科学技術政策の重点化方針を示す分野別の推進戦略を決定いたしました。これらを踏まえ、九月には平成十四年度予算の構造改革特別要求の予定施策について、研究開発の重点化を図るための各府省との調整を行ったところであります。
　今後とも、引き続き、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野を中心に、基礎研究も含めつつ、研究開発の重点化を進め、効果的、効率的で質の高い科学技術の実現を図ります。
　また、宇宙開発利用につきましては、八月のＨⅡＡロケットの打ち上げ成功を契機として、産業化の促進や利用拡大の機運が高まっており、これまで以上に国として戦略的な推進を図ってまいります。さらに、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲの計画につきましては、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図る観点から、当計画に対する参加、誘致について判断を行ってまいります。
　第二に、日本経済の活性化を図るため、産学官連携の強化を促進し、革新的な財やサービスが次々と生まれる技術革新システムを構築してまいります。このため、総合科学技術会議において産学官連携プロジェクトを設け、国立大学の法人化に際しての非公務員型の導入や私立大学等の受託研究収入の非課税措置の創設など、産学官連携のための具体的方策について集中的に検討を進めるとともに、全国レベルで産業界、大学、研究機関等のトップが一堂に会し対話、交流する産学官連携サミットを実施する等、産学官連携の抜本的改革に取り組んでまいります。
　さらに、地域における新事業、新産業の創出を通じて我が国経済の再生を図ることは喫緊の課題であります。このため、科学技術を軸として、地域経済を支え、世界に通用する新事業やベンチャー企業を連続的に生み出すため、地域における科学技術の振興を図ってまいります。
　第三に、公正かつ客観的な研究開発の評価は、研究開発活動の効率化、活性化を図り、よりすぐれた研究開発成果の獲得、すぐれた研究者の養成の推進に不可欠であります。このため、評価結果をもとに、すぐれた研究開発には重点的に予算配分を行うなど、評価システムの改革を進めてまいります。
　第四に、生命倫理問題に対し適切な対応を図ります。人間の尊厳や人権に深くかかわる重要問題であり、生命倫理に関する社会的コンセンサスの形成に努め、胎内に移植された場合に人クローン個体等になるおそれがある特定胚の取り扱いなど、倫理面のルールづくりを行ってまいります。
　一方、原子力については、我が国の基幹電源であり、安全確保を大前提に、国民の理解を得つつ、核燃料サイクルの確立に向けて研究開発利用を推進してまいります。私としては、原子力委員会及び原子力安全委員会が着実にその役割を果たしていくよう最大限努力いたします。
　なお、今回のテロ事件に関しまして、関係機関により原子力施設に対する警備強化が図られております。今後とも、関係省庁と連携をしながら原子力施設の保安態勢の強化等に万全を期してまいります。
　また、プルサーマル計画は、核燃料サイクルの一環であり、我が国のエネルギー政策にとって必要不可欠なものであることから、安全確保を大前提に、国民の理解を深め、着実に推進するように最大限努力してまいります。
　終わりに、私は、二十一世紀の我が国を担う総合的な科学技術政策の責任者としての使命を自覚し、科学技術創造立国の実現に向け、我が国の方向づけを行うことに全力を尽くす所存であります。
　委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　続いて、竹中国務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政政策担当大臣及びＩＴ担当大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国の景気は悪化が続いております。先行きについても、米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響など、懸念が強まっております。
　しかし、不良債権問題を初めとする構造問題が我が国の潜在的な成長力の発揮を阻止していると考えられることから、今こそやるべき構造改革を行わなければ、経済の再生はないと考えております。我が国経済の潜在的な成長力は十分にあります。これを生かすためにも、状況の変化に細心の注意を払いつつも、改革なくして成長なしとの決意のもと、構造改革を強力かつ迅速に遂行してまいります。
　このような認識のもと、政府は既に、不良債権問題を二ないし三年以内に解決することを目指すとともに、構造改革を総合的、一体的に進めるための七つの改革プログラムを示した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定しております。
　また、この基本方針に基づいて進める構造改革の政策と実施時期を具体的に示した改革工程表を経済財政諮問会議において取りまとめました。改革工程表は構造改革の道筋を示したいわば小泉改革の航海図とも呼ぶべきものであり、今後、改革工程表に従い、断固たる決意で構造改革に取り組む所存です。
　さらに、雇用情勢を含め景気が厳しい状況にある中で、構造改革を強力かつ迅速に推進していくため、先行して決定、実施すべき施策を改革先行プログラムとして策定することとし、その中間取りまとめも行いました。今後、補正予算で措置するものも含め、十月中に最終的に取りまとめることとしております。
　来年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の策定に当たっては、経済財政諮問会議において、基本方針で示された七つの改革プログラムを踏まえた重点七分野への配分の重点化を図り、さまざまな工夫を凝らしてめり張りをつけるなど、改革断行予算として内閣の基本姿勢を明確に示したところであります。今後、十一月を目途とする予算編成の基本方針の策定に向け、検討を進めてまいります。
　また、経済財政運営に当たっては、経済財政の中長期的なビジョンを示し、それと整合的な形で毎年の経済運営や予算のあり方を決定していくことが望ましいとの認識のもと、年内を目途に中期的な経済財政計画を策定します。
　構造改革を進めるためには、ＩＴ革命の推進が不可欠であり、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという野心的な目標の達成に向け、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画及びｅ―Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムを加速、前倒しいたします。電子政府についてもさらに集中的に取り組み、民間によるインフラ整備の加速化、教育の情報化、人材育成の強化、消費者保護も踏まえた電子商取引の推進、情報セキュリティーの確保等について一層積極的に取り組んでまいります。
　ＩＴ社会の基盤法制の一つとして、個人情報の保護に関する法律案を国会に提出しているところでありますが、国民がＩＴ活用のメリットを十分に享受できるよう、今後とも個人情報保護の推進に努めます。
　また、本年四月に施行された消費者契約法の実効性確保への取り組みとして、苦情相談体制を強化するための全国消費生活情報ネットワークシステムの拡充などを実施しております。
　さらに、活力ある共助の社会の構築を目指し、ＮＰＯの活動促進に取り組むとともに、民間でできることは民間でとの趣旨を踏まえ、従来国、地方公共団体などの公共主体が実施していた事業について、ＰＦＩの積極的な活用を進めることにより、良質かつ負担の少ない公共サービスを速やかに提供していくとともに、民間に新たな事業機会を創出し、経済の活性化を図ってまいります。
　我が国経済は厳しい状況にありますが、今後の経済財政運営については経済指標を注視し、経済情勢をよく見きわめながら必要な施策を適時適切に講じ、その運営に万全を期する決意であります。
　委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。ありがとうございます。
○委員長（佐藤泰介君）　石原国務大臣。