Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤澤政府参考人　男性が積極的に育児を行うことは、子育て環境の充実であったり、女性の活躍推進の観点から重要と考えておりますが、御指摘のとおり、男性の育児休業の取得率は六・一六％ということで、低水準にとどまっているところでございます。
　男性が育児休業を取得をしなかった理由としましては、厚生労働省が実施をしましたアンケート調査によりますと、会社で育児休業制度が整備されていなかったから、収入を減らしたくなかったから、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったからなどといったお答えが多くなっているところでございます。
　このため、政策について申し上げますと、育児・介護休業法の周知徹底や履行確保とともに、イクメンプロジェクトなど男性が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を企業に促すための取組を行っているところでございます。
　また、委員からイクボス宣言について御質問の中で言及がございましたけれども、今申し上げましたイクメンプロジェクトの中で、部下の育休取得や短時間勤務等に際して業務を滞りなく進めるための工夫をしつつ、みずからも仕事と生活を充実をさせている男女管理職を表彰するイクボスアワードなども実施をしているところでございます。
　さらに、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主には助成金を支給をしているところでございまして、来年度予算案におきましては、個々の男性労働者に面談等を通じて育児休業の取得を後押しをした場合の上乗せ助成も盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、企業における男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を通じて、男性の育児休業取得率の向上に努めていきたいと考えております。
○堀内委員　ありがとうございます。
　安倍内閣では小泉大臣が育休をとられるということですが、また、自民党では、木原先生を座長に、いわゆる育休に対するプロジェクトチームも発足されたということでございますが、第一子の育児に対して男性がしっかり参加していくことが、第二、第三子が生まれてくる確率が高くなるといった統計の調査もございます。少子化対策のためにも男性の育児休業取得は大切なことであります。
　恐らく、日本の男性の皆様方は育児をする余裕がないほど忙しいのではないか、私は見ていてそう思うところがございます。いわゆる男性の仕事の分量を少し軽くして、そして育児や家庭のお仕事に参加する余裕をつくっていただく。一方、女性の家事や育児の負担を少し減らして、そして女性に仕事をする機会を与える。いわゆる男性と女性、仕事と家庭、そのワーク・ライフ・バランス、働き方改革によって少しそのバランスを整えていく。これからの日本にはそれが必要なのではないかと思っております。
　そのようなさまざまな社会の意識改革、男性の育児参加などについて、これから、今の現状と、そして今後の取組について女性活躍担当大臣に伺いたいと思っております。
○橋本国務大臣　お答えをさせていただきます。
　昨年に実施いたしました男女共同参画に関する世論調査の結果でありますけれども、育児、介護、その他の家事を夫婦で半分ずつ負担をしたいという回答の割合は男女問わず六割前後あったということでありますけれども、しかしながら、六歳未満の子供を持つ家庭の男性におきましては、共働きあるいは片働き問わず、一日当たりを見まして、約八割が家事を行っておりません。そして、約七割が育児を行っていないという結果が出ております。
　これは、家事、育児等へのかかわりたいという意識があったとしても、委員が先ほどお話ししたように、長時間の労働時間の慣行ですとか、職場の環境やあるいは風土、そういったものが育児や家事へのかかわりにくい理由になっているんだというふうに思っております。
　こうしたことから、関係省庁と連携をいたしまして、長時間労働の削減やテレワーク等の柔軟な働き方の促進、そして男性の育児休業をとりやすくするための取組、先ほどイクメンプロジェクトのお話をいただきましたけれども、そういった社会全体の意識の啓発をしていくこと。
　そして、経営者と管理職の意識改革を通じた職場の環境、風土の改革。法整備ですとか、あるいは手当、助成といったものを充実をさせてきたとしても、やはりそういう意識の改革がなければできないということであると思いますので、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会というのを展開をしておりますけれども、こういった、女性の活躍をしっかりと理解をして、そして、そういった経営者が理解をすることによって男性の育児休業というもの、育児休暇というものを更に促進をするということの意識啓発、ロールモデルをしっかりとつくり上げながら、しっかりと展開をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○堀内委員　ありがとうございます。
　オリンピックの舞台で数々のレジェンドをつくられた大臣ですが、もう一つ、国会のいわゆる欠席届の中に産休ということを入れてくださった。これからの御活躍をお祈りしております。
　男性が育児をしっかりして、そして幼い我が子と触れ合い、そして愛情を深めていくことは、親子の愛着を形成するためにも、また、子供を育てるということは親の喜びであると同等に義務なのであるということを家族間で共有するためにも、男性の育児休暇、それを取得していただいて、男性の参加を進めていくことはとても大切なことだと思っております。そしてそれは、次に取り上げさせていただく養育費の問題にもつながってくると思っております。
　ある方とある方が出会って、そして信頼し合って、結婚して、そして子供が生まれる。けれども、事情があって、そのお二人が別れることになる。このお二人が離婚を決意するまでの苦しみや悲しみや心の葛藤、そういったことは察して余りあるものがございます。そして、離婚なさる際に生じてくる大きな問題の一つに、二人の間のお子さんたちの養育をどうしていくか、養育費の問題があります。
　今まで、結婚というものは個人と個人の問題であって、そこに国や行政が介入していく、そういった風土は我が国には余りありませんでした。けれども、結婚するカップルは五十八万三千組、そして離婚は、同じ二〇一九年ですけれども、二十一万組ありました。つまり、三組に一組が離婚する、そういった割合となってまいります。二〇一九年、親御さんが離婚したお子様方の数は約二十一万人にも上っております。子供の養育費の問題について真正面から捉えて、そして議論していかなきゃならない、そういった時代に入ってきたのではないかと思っております。
　厚生労働省にお伺いいたします。
　夫婦が離婚する際などに、二人の間で養育費の支払いについて取決めをしているのは全体の何％でしょうか。
○渡辺（由）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたデータでございますが、平成二十八年度に実施をいたしました全国ひとり親世帯等調査という調査がございます。この結果では、養育費の取決めをしている一人親世帯の割合は、母子世帯で四二・九％、父子世帯で二〇・八％となっております。
○堀内委員　ありがとうございます。
　では、取り決めた養育費が実際に支払われたその割合を教えてください。
○渡辺（由）政府参考人　先ほどと同じ調査でございますが、取決めをした中で実際に養育費を受け取っている割合は、母子世帯で五三・三％、父子世帯で一五・六％となっております。
○堀内委員　それでは、一人親世帯という中で、いわゆる母子世帯というのは何割に上るでしょうか。
○渡辺（由）政府参考人　全体の中で、母子世帯は八六・八％になっております。
○堀内委員　それでは、その母子世帯で養育費を受け取っているのは母子世帯全体の何割でしょうか。
○渡辺（由）政府参考人　養育費の取決めをしているかしていないかにかかわらず、母子世帯全体の中で養育費を受け取っているというのは全体の二四・三％でございます。
○堀内委員　二四・三％、そういう数字を伺いました。全体の四分の一にも満たない。離婚する御家庭全体の八六・八％がお母さんが引き取る母子家庭であり、その中の二四％、四分の一に満たない数しか養育費を受け取っていない。そうすると、残りのお子さん方は養育費を受け取っていないことになります。
　一人親世帯の貧困率は五〇％を超えており、今や社会的問題となっております。日本の子供の七人に一人は貧困に苦しんでいるんです。
　全国母子寡婦福祉団体協議会の調査をここに申し上げます。養育費が支払われない理由、母親の側からの回答ではございますが、それを見ておりますと、父親が働いていても経済力がない、三三％、そして、養育費は親の義務だと考えていない、これが三二％、そして、子供に愛着がない、そうお答えになった回答は二八％にも上ります。
　養育費の支払いがなければ母子家庭の貧困はますますふえてまいります。母子家庭のお母さんたち、精いっぱい頑張っています。子育てをしながら一生懸命働いている、大車輪の活躍をして、そして子供を育てているんです。
　数字を伺いましょう。母子家庭のお母さんはどのぐらい就業していらっしゃるんですか。
○渡辺（由）政府参考人　先ほどと同じ、平成二十八年度の調査でございますが、母子家庭の就業率は八一・八％でございますが、このうち、いわゆる正規の労働者として働いている方が四四・二％、それからパートなどで働いている方が四三・八％となっております。
○堀内委員　お母さんたち、子供さんを育てながら一生懸命働いているんです。一生懸命働いても十分な生活費を得られない御家庭もあります。もちろん児童扶養手当の支給もございますが、まだまだ、例えばクラブ活動費や修学旅行の費用などの負担を親に遠慮しなければならない、そういった御家庭もあると聞いております。
　子供の貧困は、子供の健康や教育、そしてその将来にどのような影響を与えると思われますか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　貧困の状況にあります子供たちは、経済的な問題に加えまして、厳しい生活環境の中で、居場所がなく孤立しやすい、子供だけの時間が多く保健衛生の知識や習慣が身につかない、あるいは学習意欲が低下する、あるいは将来の希望がそがれやすいなどの困難を抱えることも多うございまして、例えば大学等の進学率等を見ましても、一般世帯の子供たちに比べて厳しい状況であることがわかっております。
　さらに、こうした状況によりまして子供たちの将来の就職の選択の幅が狭まるなど、結果として貧困の状況が連鎖することが指摘されているところでございます。
　こうした貧困の連鎖を断ち切るために、委員御指摘の養育費の確保とかいったことについても重要であるというふうに認識をしておりまして、政府におきましては、昨年十一月に閣議決定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に、経済的支援の一環といたしまして養育費に関連する支援を新たに設けまして、関係省庁と連携して施策を進めているところでございます。
○堀内委員　貧困が子供の将来に影を落とすような社会になってはならないと思います。
　この点については、女性議員の皆様方と関係団体の皆様方とともに、本年一月二十七日に、法務大臣に対し、養育費の支払いを確保するための取組を直接お願いする申入れをしました。私も、自民党の女性活躍本部の養育費ＰＴの座長として参加させていただきました。
　森大臣は、おととし、女性活躍本部長として養育費ＰＴを立ち上げられ、そして、シングルマザーの団体や、そして債権会社とヒアリングも行われたと伺っております。また、夏には海外視察をなさり、立てかえ払いなどをしている、そういった国々もごらんになってきたというふうに伺っております。養育費の支払い率が低いこの状況について、法務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　堀内委員にお答えします。
　父母の離婚後、別居している親から養育費の支払いを受けられないために経済的に厳しい状況に陥る、そして、その子供が貧困状態に陥るということは非常に深刻であると受けとめております。
　私自身、長年携わっておりましたので、自民党の女性活躍推進本部長のときに養育費不払い問題プロジェクトチームを立ち上げて、この問題に熱心に取り組んでこられた堀内委員、令和元年の民事執行法の改正などにも御尽力なさっておられましたので、プロジェクトチームの座長に就任をしていただきました。
　その後、この本部において海外調査もしたところですが、先ほどの御指摘どおり、八割を超える母子家庭において、養育費の支払いを受けているのが二割しかないというのに比べて、諸外国では、例えばフィンランドでは七割のシングルペアレントが養育費の受取をしております。
　この問題について、堀内座長が、先般、法務大臣室に御要望を持ってこられました。私も、厚生労働大臣とも御相談の上、一旦取決めがなされているこの養育費の不払い問題、養育費の支払い確保については、法務大臣直轄の勉強会を立ち上げて、関係者の声を聞いているところでございますので、今後、しっかり履行を確保し、子供たちが経済的に厳しい状況に置かれている環境を改善するために、厚生労働省とも連携しつつ検討を深めてまいりたいと思います。
○堀内委員　ありがとうございます。
　法務大臣として早速勉強会を立ち上げられたことに感謝を申し上げます。厚生労働省などとも連携して、スピード感を持って進めていっていただきたいと思います。心から期待申し上げます。
　今までの取組について、今度は法務省の方に伺わせていただきます。
　これまで、養育費の支払いが確保されるように、どのような御努力をなさってきたでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法務省では、平成二十三年の民法改正によって、父母の離婚の際に協議で定める事項といたしまして、養育費の分担が明示されたことを踏まえまして、平成二十四年に離婚届書の様式改正を行い、離婚届書に養育費の分担や面会交流に関する取決めの有無をチェックする欄を加えるとともに、平成二十八年からは、養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成し、全国の市町村において、離婚届書と同時にこれを配布するなどの周知活動に取り組んでいるところでございます。
　また、昨年の通常国会で成立した民事執行法等の改正法は、養育費の支払い確保にも資するものとなっておりまして、引き続き、その施行準備や周知を適切に行ってまいりたいと考えております。
○堀内委員　ありがとうございました。
　養育費については、今般の経済情勢を踏まえて、養育費の算定基準が十六年ぶりに見直されたところでもございます。けれども、現実には、一旦取り決められた養育費が支払われないことにより一人親世帯の収入に大きな影を落としております。
　養育費を払う義務を負っている者が養育費を支払わないケースについて、何とか支払っていただきたいということで、昨年、民事執行法が改正されましたが、どのような改善でしたでしょうか。
○小出政府参考人　委員御指摘の民事執行法等の一部改正法でございますが、これはまず、債務者の財産開示手続の実効性を高めるための規律の見直しとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権等に関する情報のほか、養育費の債権等を有する者であれば、債務者の勤務先に関する情報をも取得することができる手続を新たに設けたものでございまして、一部の例外を除いて本年四月から施行されることとなっております。
　これによりまして、確定判決や執行証書等の債務名義を有する債権者は、債務者の財産を把握して強制執行することが容易になるため、この改正法は養育費の支払い確保にも資するものと考えております。
　法務省といたしましては、この改正法の内容につきまして国民各層に対して適切かつ十分な周知活動を行ってまいりたいと考えております。
○堀内委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　養育費の問題と同時に、父母の離婚後の面会交流についても大変な問題となっております。
　面会を難しくしている要因というものがある、そのようにも伺っております。それについて御説明願います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　父母の離婚後に面会交流を適切に行うためには、父母が子の利益のために協力してこれに取り組むことが必要でございますが、相手とかかわり合いたくないなどとして、父母の離婚によりこのような協力関係を構築することが困難になっていること、それが理由の一つとして挙げられているものと考えております。
○堀内委員　父母が離婚した後も、やはりお父さんとお母さんがしっかりと子供とかかわりながら成長するのが望ましいと考えますが、法務省としてはどのように取り組んでいかれるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○森国務大臣　父母が離婚した後の子供の養育の問題については、家族法研究会というのが立ち上がっておりまして、そちらの方で、父母が離婚した後の面会などのさまざまな論点について検討されているところでございますので、私からは法務省の担当者にこの家族法研究会における議論に積極的にかかわるように指示をしておりますので、この問題は喫緊の課題として、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○堀内委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、面会交流から、今度は養育費の問題に戻らせていただきます。
　そもそも、養育費については、離婚した夫婦の中で取決めがされていない、そういったことがございます。一旦取り決められた養育費の確保について、さまざまな努力を国がしても、もともと養育費を決めていなかったら、そのようなことはできず、全て泣き寝入りとならざるを得ない、そういった現状があります。一人親家庭の世帯の貧困がそれによってますます進んでしまう、そういったおそれもございます。
　離婚という大きな決断をする際には、家庭が揺れる大変な時期だと思います。そしてまた、個人個人の問題もございますが、ここに離婚届がございます。これは実は法務省から取り寄せたものでございますが、これをしっかりとごらんになっていただいて、養育費に関する取決めについてお考えいただきたいと思っております。
　こちらのパネルのこの赤い部分にチェック欄というものがあります。これは、二〇一二年の民法改正でチェック欄が追加されました。それを拡大すると次のパネルになります。離婚をする前にしっかりと御検討いただいて、国としてもそのような御検討にしっかりとサポートしていただけるように、よろしくお願いいたします。
　そこで、大臣に伺います。
　離婚の際に養育費に関する取組がしっかりとなされるよう、どのように検討していかれますか。
○森国務大臣　堀内委員におかれましては、この離婚届の今お示しになられました記載、導入に非常に尽力をしてくださり、敬意を表したいと思います。
　そして、先ほど申し上げた家族法研究会において、未成年者の子供がいる父母が離婚する際に、養育費の取決めをしなければならないとすることとか、それから養育費に関するガイダンスを受けなければならないこととしたりすることを論点として検討をしておりますので、法務省についてもしっかりと参加をして、また、子供のために養育費の取決めがそもそもなされる点についてもしっかりとかかわってまいりたいと思います。
○堀内委員　海外では、養育費の支払いの確保を高めるために、例えばアメリカでは、給与天引きを始め、運転免許や職業上のライセンスの停止など、さまざまな徴収手段を強化しているといったところがございます。一方、養育費をもらう側についてもさまざまな義務を課しております。また、ヨーロッパでは国が補助的な制度を導入しているところもあります。
　一旦取決めがなされた養育費の支払いの確保のための公的支援について、法務大臣にはしっかりと御研究いただきたいと思いますが、お考えがございましたら、改めてお聞かせ願えますか。
○森国務大臣　こちらは、先ほど立ち上げた勉強会の中で、既に債務名義があります養育費債権の履行の確保について今勉強しているところですが、御指摘のように、海外では、支払わなかった場合には運転免許が取り上げられるなどなど、そういった制度をして履行の確保をしましたり、また、国が一旦一定額の養育費を立てかえて、そして国の方が不払い者の方に履行の請求をしていくというような制度もとっている国もございますので、いずれにせよ、養育費の支払い確保の問題が子供の健やかな成長のために解決すべき喫緊の課題であると受けとめて、しっかりと厚生労働省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○堀内委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、母乳バンクについて、質問に移らせていただきたいと思います。
　千五百グラム、そういった大変軽い、低い体重で生まれられた赤ちゃんにとって、母乳バンクというものから母乳を与える、これは大変有効であると言われております。この母乳バンク、まだまだ日本では整備が足りていません。
　先日、根本元厚生労働大臣が立ち上げた母乳バンク研究会で母乳バンクというものを視察してまいりました。昭和大学の江東豊洲病院内にその施設があるのですが、これからまだまだその整備をしていく必要があると思っております。
　母乳バンクによって、いわゆるごく小さい体重で生まれた赤ちゃんに対して、ＮＩＣＵにいる赤ちゃんに対してその母乳を上げる有効性と、これからどのように整備していくかについて、厚労省にお聞かせ願います。
○渡辺（由）政府参考人　御指摘のございました、非常に低い体重で出産した子供さんにはさまざまな疾患を持つリスクがあるということで、母乳により栄養摂取を開始するということがさまざまな予防効果につながるということは、既に海外の知見などでも報告されているところでございます。
　また、何らかの理由で母親みずからが母乳を提供できない場合であっても、第三者からの母乳に十分な感染管理等がなされれば、それも有効であるということで、既にさまざまな取組がされているということ、先ほど御指摘のとおり、承知しております。
　そこで、厚労省としましては、来年度、令和二年度から、我が国におけるこの有効性とそれから安全性につきまして科学的知見の収集に取り組むために、厚生労働科学研究を開始することとしております。
○堀内委員　そのようなお取組をこれからも進めていただきたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきます。
　昨年五月、滋賀県大津市の交差点で、お散歩中の保育園児ら十六人が負傷、園児二名の命が奪われる、大変痛ましい事故がありました。心より冥福をお祈り申し上げます。
　保育園児の安全対策について、さまざまな省庁が全力を挙げて点検を行ってくださったと思っております。そして、その点検によって、これからの対策が必要と判断した箇所数が多くあったとも伺っております。
　特に、道路管理者、国土交通省におかれましては、補正予算などでも対策の関連予算を計上しておられますが、それも活用して、どのようにこれからの保育園児の皆様方の安全対策を進めていくのか、お伺いしたいと思っております。
○棚橋委員長　国土交通大臣赤羽一嘉君。
　なお、大臣、恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○赤羽国務大臣　はい、わかりました。
　近年の痛ましい交通事故を受けまして、全国総点検をしたところでございます。
　道路管理者として対策が必要と判断した箇所数は約二万八千でございます。この二万八千カ所につきましては、歩行者の通行帯のカラー化ですとか防護柵の追加措置など、交通安全対策を速やかに実行してまいりたいと思います。
　お話しのように、補正予算、当初予算についても計上させていただいておりますので、しっかり、関係省庁、緊密な連携を持って、がっちり対策をとっていきたいと思います。
　以上でございます。
○堀内委員　ありがとうございました。
　大切な命を守るためにしっかりとお取組、お願いいたします。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて赤澤君、堀内君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、予算委員会の貴重な時間を頂戴して質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私の方からは、我が国を取り巻くやはり現下の最重要課題でございます新型コロナウイルス感染症対策を中心に、内外の諸課題につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、今、政府を挙げて、ダイヤモンド・プリンセスのクルーズ船の対応、さらには湖北省からチャーター機で戻ってこられた方々への対応を懸命にされていることに対しまして敬意を表したいと思うわけでございますが、私は、今の現下のこの水際対策、これも後ほど聞かせていただきたいと思うんですけれども、それに加えて、今やはり国民の間に、先日の例えばＮＨＫの世論調査の結果を見ましても、新型コロナウイルス感染への不安を感じるかとの質問に、大いに不安が一九％、ある程度不安が四八％、余り感じないが二八％、全くないが三％で、大いにとある程度を合わせますと、不安を感じておられる方が六七％いらっしゃるわけですね。
　そういうことから、私は、次の段階のこともしっかりと考えなければいけないだろうと。それは、新型コロナウイルスの感染というのは、確かに、チャーター便で中国から帰国した方もきちっと対応していく、これも大事なんですが、もうその前に中国からの旅行者でも見つかっているわけでございまして、侵入ルートは複数あるわけでございます。
　日本感染症学会は、今ホームページで、新型コロナウイルス感染症に対する対策の在り方についてというお知らせを載せているんですけれども、「現在は武漢からの渡航者の入国は禁止となっております。しかし、それ以前の数週間の間に多数の入国者があったことを考えると、すでに本邦にウイルスが入り込み市中において散発的な流行が起きていてもおかしくない状況と考えられます。今後、症例の増加にともない重症例が報告されてくることを覚悟しておかなければなりません。」そういうふうに言及しているんですね。
　やはり、今後、国民の皆さんにとっては、我が地域は大丈夫か、こういう不安も、今のＮＨＫの世論調査を見ても、持っておられるのは、言うか言わないかは別にしても間違いないわけでございまして、この地域の住民の不安を軽減し、そして感染症の拡大をできるだけ、できる限り防止するために、まずは、重症化しそうな人を早く見つけて診療体制の整った医療機関に確実につなぎ、適切な診療をしてもらえる国内の医療体制の整備が急がれると思いますけれども、どのような医療体制の整備を考えておられるのか、まず厚生労働大臣に御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今回の新型コロナウイルスについては、今委員御指摘のように、しっかりとした状況を提供していただいて、その上で、国民の皆さん方も、自分を守る、いわゆる通常のせきエチケットとか手洗い等をしっかりやっていただくということが基本になると思いますが、ただ、今後の感染の拡大ということを常に念頭に置きながら対処していかなきゃいけない。
　そういうことで、今、一つは、各都道府県にあります、心配な方が電話していただけるコールセンター、これは厚労省も設置していますが、各都道府県、少なくとも一カ所以上つくっていただいているというふうに認識をしております。
　それから、加えて、そうした新型コロナウイルスに感染されたと思う方はまず地元の保健所に連絡をいただくということで、帰国者・接触者相談センターの設置を二月上旬までにそれぞれにお願いをしているところでございます。
　まだ全部報告が上がり切っておりませんけれども、私どもの把握している限り、三十九県四百十六施設については報告をいただいております。それから、残りの八県のうち七県については、そうした設置をしているとホームページ上には出ている、こういうことでございます。
　実際、こういった方は、どこへ行ってもではなくて、やはり専門の医療機関に行っていただくということで、帰国者・接触者外来の設置をお願いをしております。
　これについても、報告が上がっているのは、三十五県四百三十五施設が上がってきているということで、私どもとして、当初から二次医療圏には少なくとも一カ所ということでお願いをしておるところであります。
　さらに、重篤になる場合には、当然入院をしなきゃいけません。二種感染症以上の対象病床は全国で千八百床ございますが、それだけでは足らない場合も想定して、そうした専用の医療機関の中においても専用の病床以外でも受け入れる、あるいは専用の病院でもないけれども受け入れるというような施設、要するに個室管理ができる、そういったところをしっかり洗い出す、あるいは今休床だけれども、使えそうな病床をするということで、全部、今、洗い出しをさせていただいて、これから拡大をした場合においても対応できる体制をつくらせていただく。
　さらには、よりパンデミックな状況になれば、新型インフルエンザのときもそうでありましたけれども、軽症者は自宅に、重症者は医療機関に、そして、一層の重症化を抑える、こういう対応が必要になってまいりますから、それに向けての、どうやったらいいかという、マニュアルというんでしょうか、そういったものをつくりながら、鋭意また、それぞれの地方公共団体等ともその情報とか体制のあり方を共有していくべく、今、作業を進めているところであります。
○佐藤（茂）委員　地方公共団体、自治体との連携というのをぜひやっていただきたいと思うんです。
　私の大阪府も、今、加藤大臣からありました、既に設置しているところで、二月四日には、先ほどありました帰国者・接触者相談センター十八カ所、さらには、帰国者・接触者外来も二次医療圏、一カ所以上設置したという報告をいただいております。
　その上で、一住民、患者の立場になりましたときに、自分が例えば体調を崩したときにどういうように動くのか、そういうことを想定しましたときに、いきなり各保健所ごとに設置されている相談センターの方に電話される方も若干はいらっしゃるでしょうけれども、しかし、ふだんの、やはり一番親しい、かかりつけの医療機関にまず伺われるんだろうというように思うんですね。そこのかかりつけの医療機関が、御本人は、患者は風邪だと思って、熱があるので行った。そこから先がどういう対応をされるのかということが非常に大事になってくるんではないかと。
　要するに、一般の外来に行かれました、かかりつけ医療機関に。診察されるその医師は、まだその段階では、今、精力的に行われているＰＣＲ検査もされておりませんから、その患者を診た段階で、果たして、普通の風邪なのか、あるいは新型コロナウイルスの感染者なのか、あるいはインフルエンザなのか、そういうこと等について、しっかりとやはり見きわめる、そういうガイドラインが必要なんじゃないのか。今、厚労省の方で用意されているのは、臨床条件の発熱かつ肺炎を疑わせる呼吸器症状、そういう基準で出されているんですけれども、それだけではやはりなかなか、実際、難しい部分もある。
　さらに、どういう判断でその医者がこの人は感染症の疑い例なんだというように診断されるのかということについて、やはり明確にしておくことが一つ問題点としてある。
　これは、きょう、時間が限られておりますので、何点か提起をしておきたいと思うんですが、二点目には、その際、疑似症の範囲で、厚生労働省の新指針の一つである疫学条件で、いわゆる今の現段階までは湖北省縛りというのがあるんですね。要するに、発症十四日以内に湖北省渡航歴がある者又は発症十四日以内に湖北省滞在歴のある者と濃厚接触をした者、そういう狭い基準に、これからの、地域の医者が診ていく、診断のときにもこだわっていかれるのかどうか。
　きょう、対策本部で、更に浙江省というものも入国拒否ということで加えられましたけれども、これを疑似症の範囲で更に地域を加えられるという程度の、そういう対応でいいのかどうかということが二点目としてあります。
　三点目に、さらに、この人はやはり次の段階に移っていってもらった方がいい、そう判断したときに、要するに、感染症の疑い例だと判断したときに、このかかりつけの医者は、又は医療機関は、その方を、先ほどの帰国者・接触者相談センターにつなぐのか、あるいは帰国者・接触者外来につなぐのか、こういうことも、三つ目として、やはり、どういうスキームでしっかりと次の段階に持っていくのかということもはっきりさせなければいけません。
　更に大きいのは、万が一、その疑い例の患者さんが受診されて、次の段階に行ったときに、その患者さんは、かかりつけの医療機関で、受付も通り、一般のほかの患者さんにも接し、そして看護師や、又は診ていただくお医者さんにも接している。濃厚接触者になっているわけですね、ドクターも含めて。こういう方々の院内感染を防ぐためのその後の対応、どうしていくのかということについても、やはり明確なガイドラインが必要なんだろう、そういうふうに思うわけですが、医療現場の不安や混乱を、今のような点も含めて、招かないように、ガイドラインを細かく示しておく必要があるのではないかと思いますけれども、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず最初の、医療機関との関係なんですけれども、これは、これまでも何度もお願いして、まだ十分周知は至っておりませんが、まず、大きな流れとしては、今それぞれの帰国者・接触者センターをつくっていますから、そこに連絡をしてほしいということをしっかり周知をしていく。仮に医療機関にかかる際においても、まず先に電話をしていただいて、自分の症状、それから特に渡航歴、今回は浙江省まで入りますが、そういった情報を提供して、医療機関とよく相談をしていただく。医療機関は、基本的には、そうした情報があれば、先ほど申し上げたセンターの方へ連絡をしていただいて、専門の外来に行っていただく。この流れをしっかりとさせていくことがまず必要なんだろうと思います。
　ただ、委員御指摘のように、全部が全部そうならない場合もありますから、その場合の対応についてもよく考えさせていただきたいと思いますが、仮にそうした、陽性になった方が後で判明すれば、その人に疫学的調査というのをいたしますから、そのときに、どこの病院に行ったとか、そういったところを含めて、しっかり体制をとっていきたいと思っております。
　それから二点目の、疑似症サーベイランスの対象で、これも既に、浙江省まで拡大するということと、これまでも累次話をしてきたのでありますけれども、幾つかのパターン、まずは疑似症サーベイランスの対象、これはもう全部ＰＣＲ検査に行かせていただきます。
　それ以外においても、強く疑われる場合には柔軟に検査を行っていただきたいということをこれまで申し上げてきたんですが、必ずしも徹底しておりませんでしたので、今回、ＱアンドＡを新たに発出をさせていただいて、各自治体の判断でちゃんとやってくださいと。
　それから、保健所においてもすぐ、いやいや、基準に入らないからというのではなくて、しっかり保健所側も受けとめて、検討していただいて、基本的にはＰＣＲ検査に回してほしいということの文書を発出をさせていただいておりますので、そういった意味では、ＰＣＲ検査についてはより弾力的に対応できるようにさせていただいておるところであります。
　それから、相談、外来の話があり、それは最初に申し上げた点に尽きると思います。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今大臣の答弁の中で、湖北省と浙江省という、こういう縛りというのは、やはりどこまでも、疑似症の範囲としてはこれからもある程度原則としては守る、その上で柔軟に対応していくということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　もともと湖北省縛りがある部分と、最後には、これはもともとなんですが、どこの、どういうところに行った方であろうと、あるいは日本にいる方であろうと、原因不明の肺炎で重度の方についてはＰＣＲをかけてくださいという規定はもともとあったんです。そこを更に広げて、医師がそうした、新型コロナウイルスの感染ではないかと疑う場合、これについては積極的に、保健所と相談した上で、ＰＣＲ検査に回してください、こういう話にしているということであります。
○佐藤（茂）委員　それで、ちょっと先ほど紹介を忘れたんですけれども、きょうの委員の皆さんに配っている資料五が、冒頭、加藤大臣が答弁された医療体制の整備の形なんですけれども、その帰国者・接触者相談センター、これを各保健所に二月上旬をめどに設置するということでございますけれども、これが、二月六日の全国衛生主管部長会議の資料では、相談センターの対応時間は都道府県の判断によりますが、厚労省の九時から二十一時の電話相談窓口を参考にしてくださいと。要は、そういうものを参考にするということ、朝の九時から夜の九時までこういう相談センターを設置してくださいと。また、問合せ数に応じて、適宜関係機関に協力を要請し、十分な人員及び電話回線数を確保するようにしてください、そうなっているんですね。
　今でも保健所の活動というのは、感染症等対策以外に、例えばエイズ、難病対策、精神保健対策、母子保健対策、さらには食品衛生、生活衛生等々多様な仕事に対応しておりまして、大変な負担がかかっているんですね。パンク寸前というところもあります。更に今回のこの新型コロナウイルス対応で帰国者・接触者相談センターを設置して機能していただくためには、人員の確保と地方の支出についてもやはり国の予備費等の予算で見てほしい、そういうのが自治体の率直な声だと思うんですが、保健所の体制強化と予算についてどう考えておられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、帰国者・接触者相談センターでありますけれども、運営費、備品とか、あるいは非常勤の職員を雇い上げる賃金、これについては、今、予備費で措置をすべくお願いをしているところであります。
　それから、帰国者・接触者外来においても、新たに設備を整備する必要性がございます。それについては、メニューを拡大して、これは既存予算がかなりまだありますから、それで十分対応できると思っておりますが、いずれにしても、市町村あるいは都道府県でそういう対応をいただくことについて、予算的、財源的な措置はしっかりと講じていきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　それで、今、この新型コロナウイルス感染症の問題で、日本だけではなくて、世界でさまざまな情報が飛び交っているんですね。ぜひ私は、次、総理にお聞きしたいと思うんですが、やはり正確な情報を国民に提供することが、国民や関係者に冷静な判断、行動を促すと同時に、風評被害を抑えることにもつながるんだろうと思うんです。
　ＷＨＯは、インフォデミックという言葉で、そういう科学的根拠のない不正確な情報が拡散することに警鐘を鳴らしております。
　今、やはり、インターネット上では、真偽不明の情報、デマや不正確な情報が拡散しているわけです。例えば先週でも、武漢からの発熱症状のある旅客が関西空港の検疫検査を振り切って逃げたとか、あるいは東京オリンピックが中止になったとか、そういう虚偽情報がネット上で広がっております。また、実際には確認されていない地域で感染者が出たというような誤った情報も幾つか見られたわけでございます。
　デマや不正確な情報は、社会の不安をあおり、混乱を招きます。また、誤った情報の広がりが恐ろしいのは、いわれのない差別や偏見を呼ぶことというのも恐ろしさとしてございます。過去の感染症でもデマが流れて患者差別を生んだこともありますし、さらには、感染症ではないんですけれども、あの福島の原発事故の際も被災者が苦しめられたわけでございます。今回も、厚労省には治療に当たる医療従事者の子供がいじめを受けたなどのそういう相談が寄せられているというようにも伺っているわけでございまして、こうしたことへの対応も極めて課題でございます。
　今後、これから、チャーター機で帰国した人であるとかクルーズ船に待機されている人も、健康な方は次々と社会復帰されるわけです。こうした人たちやその家族らが、差別されたり、誹謗中傷に遭ったり、いじめに遭ってはならないと思うわけでございます。
　そういう事態を避けるためには、政府や公的機関や専門機関による正確な情報の小まめな発信、提供が何よりも大事ですし、政府は、個人のプライバシーに配慮しながら迅速かつ正確な情報を多言語で提供していただくとともに、国民に対して、曖昧な情報に接したらまず国や自治体など信頼できる情報源に確認してもらうことを促すことも大切だと思うんですけれども、安倍総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今委員が御指摘になったように、誤った情報の拡大を防いで、そして国民の皆様に迅速で正確な情報を提供することは極めて重要だと考えています。
　政府においては、誤った情報が拡散することのないように、厚生労働省においてＳＮＳへの主な投稿を確認し、分析をし、そして仮にウイルスや感染予防策などの誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳ等で積極的に発信をしているところであります。
　また、国民に迅速かつ正確な情報を提供できるように、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策、そして患者の発生状況などの情報発信を行っているほか、国民の不安や疑問にお答えをするために、各都道府県に依頼をして公的な相談窓口を保健所等において順次整備するとともに、厚生労働省にコールセンター、これは今フリーダイヤルになっておりますが、を設置をするなど、相談体制の整備を図っています。
　これらの取組に加えまして、多言語対応についても、厚生労働省の関係ホームページの重要な情報について、英語、中国語による情報発信を行う予定であります。
　今後とも、このような取組によって正確な情報を発信をして国民の皆様の御理解を促進してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　それで、今、報道でも毎日のようにやっておりますけれども、クルーズ船の乗客乗員の皆さんが、どんどんどんどん症例が多くなってくる中で、まだ健康な方々もストレスがたまっていくことがこれから更に考えられると思うんです。
　これは質問いたしません、要望だけいたしますが、ぜひ、医療関係者を更に厚目にして、精神的ケアができる専門家も含めて更に増員していただいてやっていただくとともに、特に、船の中からのいろいろな、きれなんかに書かれているのを見ますと、お薬の問題と、やはり今になっても情報がない、そういう声が多々見られます。ぜひ、政府の動き、支援の動きがクルーズ船内の方々にどのように伝わっているのかというのをもう一度検証していただいて、適時的確に正確な情報がクルーズ船内の方々に伝わるように更に改善していただくとともに、さまざまに、お薬以外の生活物資も含めて乗客乗員からのニーズに更にすぐに対応できる、これは厚労省だけではないのかもわかりません、政府を挙げて、更に強化していくような改善を図っていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　その上で、もう一つ、私はこの今の政府の対応で一つだけ、ほかにもあるんですが、大きな問題として疑問があるのは、今、政府を挙げてチャーター機、クルーズ船対応をしているということを申し上げました。国内に入れないように水際対策に全力を挙げておられます。水際対策というのは厳格であることが私は望ましいと思うんですね。
　政府が、チャーター便で帰国し経過観察中の人々のうち十一人を自宅などへ戻したことが判明しております。やむを得ない事情だということらしいんですけれども、それだけでは非常に理解することは難しい、ちぐはぐな対応だと私は思っているんです。
　現に、その十一人の中のお一人が、昨日新たに感染が確認された、そういうことになって、これから後追いで、その方が自宅でどういうように濃厚接触者と接しておられたのか、どこへ行かれたのかなど、後追いで対応しなければいけない。
　今、国を挙げて、社会を挙げて新型コロナウイルスの感染をしっかりと防止しよう、そういう取組をしているんですから、やはりしっかりとした、規律を守っていただくようにするのが私は大原則だと思うんですね。
　アリの一穴という言葉がありますが、どれだけ強固な壁をつくったように思っても、少し穴があいていたらそこがひび割れして壁自体が崩れるということも大いにあるわけですから、私は、こういう例外というのはやはり認めない方がいいんだろうと。
　逆に、中途半端に戻られた方というのは風評被害を招くおそれもあるわけでして、何ゆえこのチャーター便の十一人を自宅へ戻されたのか、やむを得ない事情というのはどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　三回、延べで四便戻ってきておりますけれども、その中で、自宅にお戻りになった方は十四名であります。そのうち一名が、今委員御指摘のように、先般、陽性が判明したということであります。
　それぞれ事情はありますけれども、幾つかの例を申し上げると、例えば、子供さんがいてどうしても宿舎の環境ではなじめないということで、そういった方、あるいは、御親族で、お亡くなりになって、どうしてもその関係で戻らなきゃいけない、そういった事情で、基本的には私どもは、戻ることに対しては、今委員御指摘のこともあるので、いろいろ説得をさせていただいておりますが、ただ、そうしたどうしてもやむを得ない場合については、お戻りいただく。ただ、お戻りいただいた方に関しても、今回の発生した方もそうですが、毎日、朝必ず検温していただいて、その情報を全部とらせていただいているところでございます。
　さらに、引き続き、その検温の情報をしっかり確認するとともに、今回こういう事例もありましたので、外出は控えるようにということを、逐一、毎日毎日、そうした方々にはしっかり徹底を図っていきたいというふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　それで、もう一つは、今週にも政府として緊急対策をまとめ上げられるというようにお聞きしているんですが、その中で、やはりぜひ強化していただきたいのは、日本経済への影響と対策です。
　まずは、やはり観光業への影響と対策で、赤羽国土交通大臣は十日に、日中間の定期旅客便が感染騒動以前と比べて約六割減少している、さらにはクルーズ船についても、二月に寄港を予定されていた十四隻のうち十三隻キャンセルとなっている、そういうことで発表されました。
　観光業では、今回の新型コロナウイルスにより観光客が大幅に減少しておって、中国人団体旅行客の減少、宿泊キャンセルの発生など、観光関連事業に甚大な影響が生じております。特に、やはり、地方の観光業の担い手の多くは体力が乏しい中小企業でございまして、訪日客が落ち込めば、経営が一気に厳しくなる可能性があります。
　例えば、私の大阪のある海外旅行客相手の観光会社は、保有バス十台のうち、今稼働しているのは何と一台のみである、そういうふうに言われておりました。その間、残りの運転手は仕事がなく、家庭待機の状況でございます。しかし、経営者は従業員の給料保障のため金策に右往左往している、そういう状況でございまして、ぜひ対応策を御検討いただきたい、そういう本当に悲鳴にも似た声を寄せてきておりました。
　国交省では、一月三十一日に地方運輸局に相談窓口を設けられたと伺っておりまして、こういう声はいっぱい来ているかと思うんですけれども、やはり、急場をしのぐ支援として、例えば、公的金融機関による資金繰り支援などを含めた支援策を検討していただき、決めたら迅速に実施をしていただきたいと思うんですが、国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　もともと、訪日中国人の旅行者数というのは、昨年の実績から見ても、九百五十九万人と、全体のインバウンドの三〇％を超える大変大きなポーションでございました。
　ことし一月二十七日、中国政府によりまして、海外への団体旅行の禁止措置、この季節というのは、一月二十四日から三十日、もともと春節でございまして、いわゆる繁忙期、確かに、大変大きな影響を受けております。
　航空便につきましても、クルーズ船につきましても、佐藤委員からの御指摘のとおりでございまして、一月三十一日、全国の運輸局に窓口をつくって、ワンストップサービスができるように、また、プッシュ型で、それぞれの観光業界、旅館、ホテル業界に今ヒアリングをしているところでございますが、中国からの受入れ団体を主にしているところは大変大きなダメージを受けているのと加えて、それに伴って、これは風評被害のうちに入ると思いますが、泊まったら感染するのではないかということで、日本人の方々の予約も相当手控えられているといったような話もございます。こうした状況が続くと、まさに経営状況は大丈夫かという深刻な、切実な声も届いておりまして、それに加えて、バス事業者とかタクシー事業者についても同様の話がございます。
　それで、特別につくった相談窓口につきましては、省庁の縦割りを排して全てのことの御相談に応じる、ワンストップサービスとして、中小企業向けのセーフティーネット貸付け、これは中小企業庁でございますけれども、我々が受けてそこから中小企業庁につなげるですとか、あと、先ほど、雇用の関係を、抱えられないということについて、これは厚労省ですけれども、雇用調整助成金制度、こうしたものも活用していただけるということも丁寧に説明をしながら、具体的な対応に当たっております。
　そして、風評被害を何とか是正するために、これに加えまして、日本政府観光協会、ＪＮＴＯでは、多言語対応のコールセンターをすると同時に、ホームページとかＳＮＳで、正しい、また感染拡大防止策というようなことも御案内させていただいております。
　加えて、予定されております緊急対策につきましては、こうした各地の観光業界の状況に加えて、先日の六日に、自由民主党と公明党それぞれから御提案いただいておりますので、そうした提言をもとに必要な対策をしっかりととっていきたい、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　もう一つは、観光業以外の、中国というのは、日本企業にとって大消費地であるとともに、一大生産拠点でございます。トヨタ自動車やホンダなどは中国工場の操業再開の延期を相次ぎ発表いたしました。また、二月十日には、日産自動車が中国からの部品の一部が調達できないので福岡の工場生産の一時停止を決めたと報道されているわけでございます。国内の自動車生産に影響が出始めているというよりも、グローバルサプライチェーンに影響が出始めているわけでございます。自動車だけでなくて、電機やＩＴ産業、アパレルの企業も中国に集まっておりますので、中国国内の工場の稼働停止やサプライチェーンの見直しに、今、日本の企業も追われている、そういう状況でございます。
　やはり、私は、政府としてこういう企業に対してもしっかりとしたメッセージを出すことが企業の先行きに見通しを与えることになるんだろうと思うんですが、経産省の方も、中小企業庁で、一月二十九日に経営相談窓口なども設けておられるというように伺っておりますけれども、新型コロナウイルスによる肺炎拡大が製造業を始め日本企業に与える影響の実態をどのように認識されて、またどのような対策を今検討されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員から、製造業を始めとする日系企業への影響について御質問がありました。
　経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体から多方面に情報収集を行っているところであります。
　まず、中国の地方政府の指示によって旧正月以降も停止されていた産業活動について、二月十日より大部分の地域では再開可能となり、一部日系企業が生産を再開しております。
　他方、これらの企業からは、生産水準がもとに戻るまでにはまだまだ時間を要するのではないかという声も少なくないと承知しております。これは、個別の事業者について地方政府の事業再開の許可が円滑に得られるかどうか、人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるかどうか、物流の停滞もあり、部品や原料を安定して得られるかどうかなど、さまざまな課題があるためと承知しております。
　こうした状況により、中国との輸出入の取引がある日本国内の企業への影響や、中国で生産される部品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、そうした部品を使う中国内外の企業の生産活動にも影響が生じる可能性があるということであります。
　個々の企業と連携をとりながら、また情報を交換し合いながら機敏に対応してまいりたいと思いますし、また、中小企業につきましては、観光業も含めた国内への影響ということで注視が必要だと思っております。既に、中小企業、小規模企業向けの経営相談窓口に資金繰りを懸念する声が多く届いていることを踏まえて、二月七日には政府系金融機関等に対して返済猶予など事業者の実情に応じた配慮を要請をしたところであります。
　関係各省庁と連携の上、機敏な行動、迅速な行動をとってまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、総理に最後、この新型コロナウイルス対策でお尋ねしたいんですが、先ほど赤羽大臣からもありました、我が党も二月六日、先週に緊急提言をさせていただきました。そういう内容も踏まえて、現下の状況に対応するとともに、先を見据えた緊急対策をぜひまとめて発表していただきたいとともに、発表したからには迅速に実施していただきたいと思いますが、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般、公明党からも提言、要望をいただきました。それもしっかりと踏まえながら、まさに国民の命と健康を守るために、やるべき施策についてちゅうちょなく決断をし、実行していきたい、直ちにできるものは実行していきたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　衛藤大臣、済みません。大きな二番目として、我が党が昨年十一月、十二月と実施いたしました幼児教育・保育の無償化に関する実態調査、このことを踏まえて個々の質問をする時間がなくなりました。
　ぜひ総理に、簡潔に、これから私どもも、この調査結果を踏まえて、全世代型社会保障の構築に向けて施策の充実を議論してまいります。ぜひ、政府におかれても、今年度中に新たな少子化社会対策大綱、さらに、夏には全世代型社会保障検討会議の最終報告、こういうものをまとめられると聞いているんですが、今回の調査をぜひしっかりと受けとめていただいて、この諸施策に反映をしていただきたいと思うんですが、総理の答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としても、御党から、御党が全国の利用者あるいは事業者から直接生の声を集めた実態調査に基づく提言をいただきました。これをしっかりと受けとめまして、保育の質の向上や待機児童解消に向けた受皿整備に着実に取り組んでいく考えであります。
　さらに、こうした事項を含めた少子化対策については、今年度内を目途に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において希望出生率一・八の目標実現に向けた道筋を示し、全世代型社会保障検討会議の最終報告も柱として位置づけ、御党の御意見もよく伺いながら、しっかりと議論をしていきたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立国社の黒岩宇洋でございます。
　まずは冒頭、せんだっての総理質疑、二月四日でございましたけれども、このときに、私、総理の政務秘書官の方に声を荒げたことにつきまして、礼を失していたと謝罪をさせていただきます。申しわけありませんでした。
　ただいま私は非礼をおわびさせていただきましたけれども、総理は、二月四日の質疑の際に、私が、規約にリスク負担について記載されているのではないか、このことに対して、今、規約に書いてあるとおっしゃったけれども、ニューオータニの規約に書いてあるんですか、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたよね、別にこれはニューオータニの規約にあるわけないですよ、根拠がないことをおっしゃるって、うそをついていることと同じですよ、はっきり申し上げて、こうおっしゃいました。
　その後、私は、規約そのものを総理にごらんいただいて、その中身を紹介して、結果的に、総理はその後の我が党の今井議員の際にこの言葉を撤回されたんですけれども、うそをついていると同じというこの断言は、私にとっては大変著しく不名誉なことでありました。礼を失しているのではないかと思います。
　総理、発言の撤回だけではなく、謝罪をしていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　それであれば、私も黒岩議員に謝罪をしていただきたいと思います。これは今まで、ここでも何回も……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　何回も申し上げてきたとおり、例えば、私の前日の夕食会について、いわゆる久兵衛のおすしが出ている……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　これを、今、関係ないという声がありましたが、これは黒岩委員が、野党の追及チームの中で、テレビ入りの中でこう明確におっしゃっているんですが、すし屋の久兵衛のおすしが出たりとか、もう、一皿五千円の世界ですね、こういったことが行われているんです、こうおっしゃったわけであります。
　これは久兵衛にも随分問合せが来て、大変な迷惑であったということについて……（発言する者あり）