○参考人（森田ゆり君）　森田です。私のレジュメがありますので、是非見てください。
　最初に、私がどんなことをしているのかということをちょっとお話しすることで、どういう現場の人たちの意見を私は代弁しているのかということを分かっていただけるかなと思います。
　私は、児童虐待とかドメスティック・バイオレンスあるいは人権と多様性社会、こういった問題にかかわる専門職の研修プログラムを開発、作成しまして、それを実施する、研修するトレーナーという仕事を過去二十二年間やってきました。最初の十七年間はカリフォルニア州でそういう仕事をしていました。五年前に日本に帰国しまして、専門職研修を提供する機関としてこのエンパワメント・センターというのを設立しました。現在、大体二日から三日間ぐらいですから二十時間ぐらい、二十四時間ぐらいの集中的な研修を年に二十回から二十五、六回やっています。東京と関西と二つの場所でやっています。大体、毎年千二百人ぐらいの修了生を出しています。
　この専門職研修の受講者というのは大体虐待の現場にいる人たちがほとんどです。児童相談所、福祉事務所、婦人相談所の福祉司であるとか、臨床心理士であるとか、所長さんたちであるとか医療関係者、それから司法関係の方たち、あるいは養護施設の職員であるとか、あと学校関係、カウンセラー、セラピスト、全く本当に様々な人たちが来られます。地域も沖縄から北海道まで、いろいろなところから来られます。
　その資料として、二番目の、水色の紙がありますので、時間があるときに見ておいてください。どんな研修をしているのかということですね。
　それから、そういう研修に来られてつながりを持った児相のケースワーカーの方たち、婦相の方たち、そういう方たちの相談に乗っています。非常に困難な虐待のケース、どういうふうに動いていったらいいのかとか、いろいろな虐待の現場における問題に相談に乗るという、そういうことをしています。
　かなりの数で、大体電話でしているんですけれども、ここ一年半ぐらいすごく多くなってきたのが児童相談所の児童福祉司の疲れということですね。これは、児童虐待防止法施行になって、当然通告が非常に増えていった。それからさらに、いろんな仕事が今まで以上に児相のケースワーカーの肩の上に乗っていたということと関連があると思います。そして、にもかかわらず虐待死がなくならず、虐待死で特に児相がかかわっていたときには非常に強い攻撃をメディアから受けていく、そういったものを一身に背負ってかなり疲れているケースワーカーの人たちが増えてきたなというのが私の非常にはっきりとした感触です。
　実際に、今、五人、六人ぐらいの方たちが、もう長年福祉の分野でケースワーカーとして力を発揮してきたにもかかわらず去ろうと、分野を去ろうとしている。ほかのところに求職、仕事を回してほしいと、そういうような人たちもいます。そういう相談も受けています。これは一つ大きな問題として真剣に受け止めていかなければならないなと思います。
　それから、日本では、先ほどの吉田さんと宮本さんのお話の中にもありましたように、虐待を受けた子ども、そしてさらには、虐待をしてしまう親たちの治療的なケアということが本当になおざりになったまま今日まで来ました。ほんのわずかのプログラムしか提供されていません。これは何とかしていかなければならないという、そういう思い、ずっと強く抱えてきましたので、私は、去年から、そういう虐待を今している親たち、それから、まずしてしまうだろうと思っているそういう親たちのグループの治療プログラムというのを開発しまして、それをずっとモデル的に実践しています。これはあと一年間続けて、その後、そのプログラムを実施していく人たちを養成する研修を始めようと思っています。
　こういうプログラムを親、虐待をしてしまう親へのケアプログラム、これ実を言いますと今、特にこの一年半ぐらい、児相の心理判定員たちがやりなさい、やりなさいと、こう言われているんですね。というのは、児童虐待防止法で親への指導をしなさいということが書かれたわけですね。それでそういうプレッシャーを児相の方たちはすごく感じているようです。
　ただ、私は、親、虐待をする親へのケアプログラムとかカウンセリングであるとかというのはこれは児童相談所がやらない方がいいと思うんですね。むしろ別のところ、例えば福祉事務所の家庭児童相談室であるとかあるいは保健所、保健センターあるいは民間の団体、そういったところが担っていって、児童相談所はあくまでも子どもの側に立つという、そういう立場を維持していってほしいなと思います。
　ただ、今はその親の、虐待する親の立場にも立ち、同時に虐待される子どもの立場にも立ちという、そういうところに立たせられている。それはとても過酷なことを要求していると思います。そういう場に立たせられてしまうと、人は普通は力のある方にくみしてしまいます。力のある方、当然親ですね。子どもにくみするよりは親にくみしてしまう、そういう対応が出てきてしまうこともよくあります。それはシステムがそれを要求していると言っても言い過ぎではないんじゃないかなと思うんですね。
　それから、別に、皆さんの資料の④なんですけれども、最初のページの④なんですけれども、予防教育プログラムということでＣＡＰというプログラムがあります。これは、学校の授業時間を使って、子どもたちに人権感覚を持つ、そういうことをベースにしながらロールプレーをしたり歌を歌ったり人形劇をやったり、あるいはディベートをしたりとか、発達に応じていろいろな参加型の方法を用いながら、どのように暴力から身を守っていくのか、様々なネガティブな感情を持ったとき、その感情をどういうふうに処理していったらいいのか、そういったことを教えあるいは話し合っていく、そういうプログラムです。
　この調査会の十一月の会の何か議事録を読んでいましたら、文部科学省の副大臣の方がＣＡＰについて言及されていて、とても驚きました。というか、とても注目していると書かれていたので大変うれしい思いになりました。
　私は、そのプログラムを一九八五年に日本に紹介して、そして、九六年から全国を回ってこのプログラムを実施する人たちを養成してきました。現在かなり広がっていまして、沖縄から北海道まで、ほとんどの都道府県に少なくとも一つは、大きな都市では十も二十も団体が存在します。全部合わせると恐らく百十余りは存在すると思います。このグループ、次々と今ＮＰＯの認定を受けて組織としてもしっかりしたものになろうとしています。
　皆さんのお手元にこういう黄色いブックレットみたいなものがありますよね、パンフレット。これは、全国百十あるＣＡＰのプログラムの中心的なセンター、研修センターとかトレーニングセンター、そこが出しているもので、このプログラムを簡単にすぐに分かるようにまとめたものです。
　過去六年間、今年までに三十五万人の子どもたちそして四十万人の教師、その子どもたちの教師と親たちがこのプログラムを受講しています。こういうプログラムを、このＣＡＰのプログラムを受けたことで暴力から逃れることができたとか、あるいは、自分の母親が父親からずっと殴られていた、そのことを初めてＣＡＰの人たちに相談したことによって母親の受けてきたドメスティック・バイオレンス解決の端緒に就いたとか、あるいは、今まで学校の先生からずっと、担任の先生から、これはついこの間あった、今まだ進行中なんですけれども、担任の先生からずっとセクハラを受けてきた十数人の女の子たち、その子たちがこのワークショップがあった後に初めてＣＡＰの人たちにそのことを訴えに来たと。それは今まで学校の先生の、ほかの先生には訴えることができなかったと。
　そして、そういうふうになると、ＣＡＰの人たちはいろいろトレーニングを受けていますので、そのときに解決してあげてしまうのではなくて、あくまでも、じゃ子どもたちがそこからどう解決していくことができるのかという問題解決を一緒に考えていきます。今回の場合は、子どもたちが学校の中でだれに話せる、だれに相談できる、だれかいるんじゃないのとずっと根気よく探していきます。そして、一人の先生を見付けて、その先生を媒介に結局クラスの半分の子どもたちがその先生に異議申立てをする大きな会を開きます。そういうふうに展開していきました。そういう出来事も決して珍しくはなく、今まで六年間何度も起きてきています。
　それから、あと、私は児童虐待防止法が成立するときに衆議院の参考人として来まして、それを一つの縁にして児童虐待防止法を何とか実効力のあるものに改正していきたいという非常に強い思いを持っています。
　それで、防止法が施行になった二〇〇〇年の十二月、十二月に児童虐待防止法の改正を準備する会という市民の会を立ち上げました。全国に大体二百人ぐらいの会員の人がおりまして、アンケートを取ったり、あるいはシンポジウムを、まだ一回しか開いていないですけれども、開いたり、会報を出したりとかしてお互いのネットワークを強めています。その改正を準備する会の人たちの言葉も思いも是非今日皆さんにお伝えしたいなと思うんですね。
　私は、今回、参議院の共生調査会が児童虐待についてヒアリングをしたいということを聞いて、非常に期待をたくさん持っています。といいますのは、この調査会がドメスティック・バイオレンス防止法を作った調査会だと、私の知っている限りでは三年間掛けて作られたと聞いています。そういう委員会、調査会ですか、が児童虐待の防止に取り組もうとしているということをとてもうれしく、それから心強く感じています。児童虐待防止法の改正についても、是非この調査会が大きな力になってくださったらいいなというふうに思っているんですね。
　特に、その期待はどこからすごく強く来るのかといいますと、ドメスティック・バイオレンスの防止・保護法というんですか、配偶者の何とかという長い名前ですから、ちょっとドメスティック・バイオレンス防止法と言わせてください、その法律、保護命令を入れることができたと。恐らく、推測するだけでもそんなに簡単なことではなかっただろうと思うんですね。いろいろなところからの抵抗があったに違いないと思います。今、私たちの持っている児童虐待防止法はあのようなプロセス、すなわち裁判所の関与するプロセスを必要としています。それはあの法律が二〇〇〇年にできる以前から多くの人たちが主張したことでしたけれども、あの時点では中に取り入れられませんでした。
　今、児童相談所の児童福祉司、ケースワーカーたちが疲れ切っている一番大きな理由というのは、親子分離がどうしても必要なケース、そのケース、しかし、親が子どもを手放すことを拒否している、それにどのように対応するのか。そのためのきちんとしたシステムがないために児相のケースワーカーの人たちはあの手この手、様々な工夫をそのたびそのたびに懸命になって考え出して、そして何十時間も働き続けたりとかしながらやっているわけですね。そうしても結果的には子どもは殺されてしまったとか、そういった事態も起きてきます。そうすると一気に非難が児相に行くと。そういう中でバーンアウトに近くなっていく人たちも増えているわけです。
　この調査会が保護命令を条文化したと。恐らくそれをした方たちの知恵とか、そういったものを私たちはかりなければならないんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、児童虐待防止法の改正に当たって、とても大きなたくさんの期待をこの調査会に対して掛けております。
　また同時に、子どもの虐待とドメスティック・バイオレンス、非常に重なっています。日々私が直接相談を受ける、あるいは間接的に現場の人から受ける相談もドメスティック・バイオレンスと子どもの虐待が重なっているケース、もう非常に頻繁に起きてきています。そういう意味で、児童虐待防止法の改正においてもドメスティック・バイオレンスというのを念頭に置いた上での改正をしていく、そしてドメスティック・バイオレンス防止法も、三年後ですか、改正があるわけですよね、そこでも子どもの位置、あの法律の中での子どもの位置というのは非常にわずかなんですね。そのことを念頭に置いて改正していくということを是非お願いしたいと思います。
　特に、ドメスティック・バイオレンス法の改正でしたら、やっぱり配偶者を虐待している人が子どもにアクセスできるというここ、このことは、私はもう日本各地、既にいろいろなところから実際に問題のケースを受けています。子ども、中学生の男の子を使って母親を懸命になって捜しているという、そういう父親であるとか、それから、それとはまた別ですけれども、婦人相談所の一時保護所に十代の男の子は泊まれないです。そして、もし児相の一時保護所が一杯だったら、一杯なところがほとんどです、今。子どもたち、行くところがないですね。そういう子どもの保護、ドメスティック・バイオレンスの問題における子どもの保護をどうしていこうか、そのことも法制化の中で是非検討していっていただきたいなと思います。
　ということで、これから本題に入るんですね。
　児童虐待防止法の改正が必要だと思われる点、幾つもあるんですけれども、私は三つの点だけをごくごくかいつまんでお話しして、そして、後、もし質問していただければもう少し詳しく話したいと思います。
　この法律なんですけれども、児童虐待防止法です。私は、この法律はビジョンがない法律だと思います。それがこの法律の一番大きな問題点だというふうに私は考えているんですね。
　子どもの虐待、児童虐待というのは、チャイルドアビュースという英語を翻訳した言葉です。このアビュースという言葉なんですけれども、これは、乱用という元々の意味があります。子どもの虐待というのは、大人が子どもに力を乱用するという、そういう意味なんですね。力で優位に立つ人が子どもの人としての尊厳を踏みにじる、子どもの人として生きようとする力を踏みにじると。それを少し硬い言葉で言うと、人権という言葉になりますよね。人権を侵害する行為です。私は、子どもの人権を擁護するという、そういうビジョン、そのビジョンをこの法律に明記してほしいんです。もちろん衆議院での参考人意見のときもそのことは主張したことでした。
　この私のレジュメの後半の方に児童虐待防止法の法律の文章が載っていますので、第一条の「目的」のところを見ていただければ、ついに子どもの人権という言葉はこの法律には入らなかったんですね。でも、児童買春・ポルノ法を見てみましょう。そこには、子どもの権利を守るんだということが明確に書いてあります。皆さんが作られたドメスティック・バイオレンス防止法、そこにも人権を守ることがこの法律の目的であるということが前文に書いてあります。児童虐待防止法もその改定をしたいと、してほしいと思うんですね。
　それは決して言葉の上で言って、言葉の上で入れればいいんだということだけではなくて、現場にいる者にとって、法律の中にそのビジョンとして、人権、子どもの人権を守るんだということが入っていることが大きな違いをもたらしていきます。その違い、どんな違いをもたらしているかということは書いてありますので、ぜひ三ページの辺りを見てください。
　もうやめなければならないので一つだけ言いますと、虐待をする親がいます。その親に話をしていくときに、法律で禁止されているからしちゃいけないんだよという言い方、それも必要です。
　でも、それだけではなくて、もっとプロアクティブに、何でしちゃいけないのか、それは子どもを大切にしていきたいから、あなたも大切にされたかったでしょう、あなたの子どもも大切にしていってくださいと、そういうことを啓発の、教育の方法として法律を使っていきたいんですね。私は、法律というのは、人の意識を変え、そして人の人権意識をはぐくんでいくための道具であってほしいと思います。そのためにも是非入れてほしいなというふうに思います。
　時間が来ましたので、ほかの点については、もし後で質問していただければお話ししたいと思います。