Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　今おっしゃったような話を、なぜ働いた人が納めた税金を使わなきゃならないのかという話を、もっといわゆる普通のサラリーマン、働いている人たちが理解できるように、広報をやるといってもなかなか難しいでしょうけれども、例えば新聞に書いてもらうとか、テレビで識者に出てもらうとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、なぜそこに税を使うことが必要なのかというのをもっと理解してもらう努力をしないと、これは、まじめに働いている人たちは本当に怒ると思うんですよね、おれらの税金をと。そういうところに使うのであれば、まじめに働いて税金を納めている人間がもうちょっと豊かな暮らしをしてもらうようになるのが先じゃないか、私自身はそう思っていますから、その認識というか、認知の努力をこれからしていただきたいというふうに思います。
　また、貴重な税を使うわけですから、当然、費用対効果という問題も出てくると思いますし、そこに座っている皆さんは、フリーターとかニートという人たちから最もかけ離れた場所にいらっしゃって、恐らく、大学を出てそのまま役所に入られて仕事をされてきた方々でしょうから、果たして、その中央省庁の人たちが考えるフリーター、ニート対策というのはマッチしているのだろうかという思いも実はあります。
　それで、去年もちょっと質問させていただきましたけれども、自立塾というのがあったと思います。去年聞いたら、予算の消化率というか、予算に対する人数が物すごく少なかった、来年は周知広報に努めて、親御さんにも周知広報して、何とか人員をふやしたいという話を去年この場でいただいたと思うんですけれども、あの若者自立塾の修了生、いわゆる受けた方々、それから、それによって実際就職された方々の数は去年からことしにかけてどう変わったのかという数字をまずお教えいただきたい。
　もう一つは、ことしの予算が幾ら予算をつけていて、うち執行は幾らぐらいなのか。それで、来年はどのぐらいの予算を予定しているのかという、ちょっとまず数字を教えていただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　若者自立塾という事業を平成十七年度から開始をしております。この事業は、いろいろな要因によりまして働く自信をなくした、そういった若い方々に対しまして、三カ月程度の合宿を通じまして、その間に、生活の訓練でありますとか、労働体験でありますとか、あるいは資格の取得を応援する、そういったようなことをして就職にいっていただこう、こういう事業でございます。
　昨年、十七年度から開始をいたしまして、初年度は二十団体を指定して事業を実施してまいりました。ただ、初年度におきましては、なかなか最初からすべての団体がそろうということがございませんでしたので、年度後半になりましてようやく二十の団体がそろったというふうなことがございまして、予算の執行率が約三割というようなことで、昨年の国会でも委員の方から御指摘を受けたとおりでございます。
　ことしといいますか、十八年度はさらに五カ所を追加し、また、その間、一カ所はどうしてもやはり塾生が集まらないということで辞退をされまして、それの穴埋めも含めまして、今現在、二十五カ所で実施をしているところでございます。
　ことしの一月一日現在で、この事業を修了したといいますか、三カ月間の訓練を受けて塾を卒業したという方が八百八十八名おみえになります。このうち就労に至った人が四百八十四名ということですので約五五％、それから、もう一度勉強し直そうということで進学したという方が六十二名ございまして、卒業した方の中の六二％の方は、何らかの形で自立といいますか、そういった方向に進んでいっていただいているところでございます。
　ただ、昨年のときにも御指摘がございましたように、塾生の募集につきましては、やはり各塾かなり苦労しているというような状況がございます。
　この事業に対しましては、いろいろなところで努力をしておりますけれども、例えばということでお話を申し上げますと、こういった事業を知ったのでぜひ入れていただきたい、まずこういう相談が、電話が入ってまいります。この相談を受けましてから、私のところの塾はこういう塾ですよというような内容を御説明して、入塾に至るまでに三カ月から半年かかるというのが平均的な例でございます。
　この間に数回、親御さんのところに塾の担当者が訪ねていって説明をし、大抵の場合は親御さんが非常に困っておられますので、娘、息子を何とか塾に入れていただきたい、こういうお話をされるわけですけれども、ようやくそういう若者が何とか行ってみようという気持ちになって出てくるのは、相談をしたうちの二割ぐらいにとどまるということで、潜在ニーズは相当多いというふうに思うわけですけれども、入塾まで至るということになりますと、かなり人数が限られてくるということでございます。
　これも、先ほど委員がおっしゃっておられましたように、まさに自分の意思でこの塾に入って、訓練を受けて、何とか自分で自活をしよう、こういう意思を持つまでになるところが実は一番大事なところでございまして、そういうきっかけをこの自立塾事業というものはつくってきているというふうに思うわけでございます。
　この塾を実施しておりますのは、先ほどお話がございましたように、私ども役人がやりますとうまくいきませんので、ＮＰＯの方あるいはこういったことをやる会社をつくっておられる方がございますので、そういった方が実際に運営をされておられます。現在、二十五の団体がそろいましたので、二十五の団体の方に、私どもの方で、年二回、全員の方に集まっていただいて、情報交換会をしていただくような場をつくっております。
　そういう中で、塾の中には、一クールといいますか、二十名を三カ月というのが一つの単位になるわけですけれども、二十名ほとんど常に満杯にしてやっている塾もございますので、そういったところがどういう取り組みをしているのかということを紹介していただいて、そういったものを倣いながら、ほかの塾もいわばまねしながらやっていこうとか、そんなような動きがようやく出てまいりましたので、これからそういった各塾の取り組みを私どもも支援する。
　それから、地方におきましても、パンフレットをつくったりとか、こういうものを、市役所でありますとか、中には県会議員の方にこれを持っていって置いてくるというようなこともやっておりますけれども、できるだけ相談が来そうなところにそういったパンフレットを持っていってやるとかいうようなこと、それから、マスコミに取材をいただいて記事にしていただくということが一番効果があるということでございますので、そういう広報活動にも積極的に努めていくということで取り組んでいるところでございます。
　全体からいいますと、先ほど申し上げましたように予算の執行率がまだまだ三割とかいうことでございますので、内容につきましての周知をすることで、この事業をさらに発展させていきたいというふうに思っているところでございます。
○薗浦分科員　たしか、ことしの予算は幾らでしたっけ。
○奥田政府参考人　予算は約十億円でやっております。
○薗浦分科員　十億円の予算で、去年も言いましたけれども、修了したのが八百八十八人で、就職した方が四百八十四人ですか。多いか少ないかはそれぞれ皆さんお思いでしょうが、私は、十億円かけて四百八十四人というのはちょっと余りにも、やはり高いと思います。もう一工夫必要だと思います。
　例えば、同じようなことを、民間の企業がお金を出して団体に任せる。そこは何をやっているかというと、フリーターを集めて、とにかく一年間パソコンを教え込むわけです。一年間パソコンの技術を教え込んだら、そこの塾にお金を出している企業に就職をする。もう一人前のエンジニアですよ。この人たちは、三年定着率が八五％を超えています。こういうのを民間でできる。
　では、国が十億円使って四百八十四人と聞いたときに、これは納税者の側からしたら、ちょっと高いんじゃないのかという話に当然なると思います。僕自身は、この自立塾というのは、今定着してきつつあるところなんでしょうけれども、予算の額、使い方、それから広報、いろいろな面でもう一度検討をし直さないと、十億円で四百八十四人といったら、普通の人だと高いと思いますので、ちょっと去年に引き続きのお願いですけれども、これはもう一度考えていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、若者支援の話のときに、ドイツにもとをただしたデュアルシステムという話があったと思うんです。もともと、学校に行けずに働いていた人が学校にも行けるように、もしくは学校に行っている方がスムーズに就職できるように、労の方にも行けるという二段階があったと思うんですけれども、日本の場合は、ほとんどが就職にスムーズに行くがための、学校に行っている人が企業の協力を得て労の方にも行くというデュアルシステムの活用のされ方をしている。
　では、働いている人がさらに勉強をしてキャリアアップをしたいとなったときの、いわゆる労の人たちが学にも週に二日ぐらい通いたいという方のデュアルシステムがなぜ定着しないのか、なぜ余り見られないのか、そこのところの御見解はいかがでございますか。
○奥田政府参考人　今委員御指摘になりました後者の例につきましては、昨年の通常国会で職業能力開発促進法を改正いたしまして、実習併用型訓練というものを法律的に位置づけたわけでございます。実践型人材養成システムという名前で今売り出しておりますけれども、これはまさに企業に雇っていただいて、その中でそういった勉強といいますか、教育機関での訓練も受けられる、こういう仕組みのものでございます。
　これは、十九年度にモデル事業を実施しようということで、団体にお願いをいたしまして、その団体で、どういった訓練をしたらいいのかというようなことをつくっていただきまして、この事業をさらに全国に普及していきたいということで取り組んでいるところでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　実は、パート労働法の話もちょっと聞きたかったんですが、時間がなくなってしまったので、これはちょっとお願いというか、しゃべるだけにしたいと思うんです。
　まず、僕は、正規、非正規という言葉を何とかしてほしい。正規にあらずといったら、いかにも、昔で言うというか、余りそういう言い方をしたらいけないんでしょうけれども、国民、非国民みたいなイメージが日本人にはどうしてもありますから、この正規、非正規という言葉、当然、パートを選んで働いている人もいるわけですから、この正規、非正規という言葉をちょっと考えてください。余りにも非正規という言葉はよくないと僕は思います。
　それから、パートの話なんですけれども、均衡待遇という話がありますよね。例えば、デパートなんかに今行くと、フロア全体に正社員が一人しかいなくて、各ショップは責任者まで全部派遣、お任せ、でも正社員の方が給料は高いという現実があるわけですけれども、いわゆる均衡待遇への道筋というか処遇について、今の検討状況、それから、何か予算措置があるのかということを教えてください。
○大谷政府参考人　今お話しになりましたデパートの例とはちょっと違うかもしれませんが、パート労働者についての均衡処遇の考え方について御説明申し上げたいと思います。
　パート労働者の待遇を働き、貢献に見合った公正なものとするということは、国民一人一人が安心して納得して働ける社会の実現のため、また、我が国の経済の活力維持のためにも重要な課題であると考えておりまして、こうした考え方に立ちまして、今回、パートタイム労働法の改正案を国会に提出させていただいております。
　その中身を大きく二つに分けて申しますと、一つは、正社員並みあるいは正社員以上の働き方をしている、こういったパート労働者の方には、完全に正社員並みの待遇とする、いわゆる差別的取り扱いを禁止するということを盛り込み、またそれ以外のパート労働者の方々についても、これは今お話ありました正社員と均衡のとれた対応を求めていくということで、すべてのパート労働者について、その実態に応じてきめ細かな格差是正を図るということであります。それから、今のお話にちょっと追加になりますが、正社員として働くことを希望するという方についても、正社員への転換を促進するということも考えているわけであります。
　この法案におきましては、パート労働者に対する教育訓練や福利厚生施設の利用についても事業主に実施を求めることとしておりまして、今回提出させていただいております法案の実現を通じまして、このパート労働者の方々の意欲、能力を有効に発揮できるような環境の整備が進むものというふうに考えております。
○薗浦分科員　この今の話は企業側にとってはえらい負担がかかる、新たな負担がかかる話ですから、相当理解を求める努力をしないといけないと思いますので、そのことを最後にお願い申し上げまして、時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて薗浦健太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉です。
　きょうは、質問通告していないことがありますけれども、冒頭に、私の子供たちもかかったインフルエンザに有効であるというタミフルの話を大臣にちょっと伺いたいと思います。
　この二月二十七日の未明に、仙台市で十四歳の男子生徒さんが飛びおりで転落死されました。アメリカの食品医薬品局、ＦＤＡによると、タミフル服用後の異常行動などの精神・神経症状は十七年八月から十八年七月までに計百三例あった、そのうち九割以上の九十五件が日本であったということがありますので、私は、もちろん有効だというのはよくわかっておりますけれども、一たん販売を停止されて、速やかに厚生労働省によって因果関係を調べられた方がいいのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　タミフルとどのような関係にあるかということは私ども確認しておりませんけれども、いずれにしても、そういう若い少年、そういうような方が今回のような悲しむべき死を遂げられたということに対しては、本当に強く胸を痛めているところでございます。
　タミフルのことについてなんですけれども、今現在、これがそのような精神・神経症状と関係があるというようなことについては、私どもは消極的でございます。そもそもインフルエンザに罹患した場合に、タミフル服用の有無と関係なく、そうした異常な行動に出るということもかねて観察されていたことでもあるという事情もありまして、いずれにせよ、とにかく、まず私どもとしては、本日、インフルエンザ治療にかかわる医療関係者の皆さんへ、注意事項についてのお願いということで、インフルエンザ治療開始後の注意ということで、留意事項について、これを通達するということをいたしたところでございます。
　今、先生は販売中止して云々というお話もございましたけれども、私ども今現在もこの調査をいたしておりますので、それらにつきまして、できるだけ早くに、私どもの認識について改めるべきところがあるかどうか、このことを、調査結果を踏まえて検討してまいりたい、こういうのが現状の私どもの姿勢でございます。
○前田分科員　ぜひ、大臣、子供たちの命がかかったことですので、速やかに調査をされて対処していただきたいと思います。
　次に、いよいよきょうの本題の健康食品について伺っていきます。
　山形市内の業者が製造しました花粉症の対策用の健康食品のパピラ、これを飲んで意識不明になった女性の方があったという問題で、このパピラに対して、これも通告をまだしていませんでしたけれども、きょうも医薬食品局長がお越しいただいていますので、これへの行政処分をどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○高橋（直）政府参考人　たしか杉花粉症に効くということで杉の花粉をカプセルに入れたものだったと思いますけれども、関係の業者につきましては都道府県の方で現在調査をしているかと思いますけれども、その点につきまして、たしか現在、販売をとめるようにというような指導をしているかと思います。
○前田分科員　ここからは通告しておりますので、よろしくお願いします。
　政府の健康・栄養政策について、健康食品を中心に伺いたいと思います。
　この健康食品、今、国民の過半数に及ぶ皆さんが活用されている。それこそ安倍内閣の支持率以上に、それを凌駕するぐらいの国民の関心事項でもあると私は思うんですけれども、やはり多くの国民が安心して、信頼が置ける健康食品の利用ができるような法整備を急いでいただきたいというふうに私は思っております。
　厚生労働省においては、新開発食品保健対策室、これをつくられて、これは、いつどのような目的でつくられて今に至るのか。いまだ名前も何も変わっていないというお話ですけれども、これは本当かどうか。そして、二十年たっても、この間に健康食品に関しての法整備はなかなか、何もなし遂げられていない。特に、健康食品市場は、総務省の調査でも十年間で倍増しております。この対策室はそのままに置かれている。国民の健康食品の利用が過半数に及ぶ中で、僕は、この健康食品に対してすごく軽視しているんではないかというふうに思うんですね。
　確かに、二〇〇三年に健康食品のあり方検討会をつくられて、十三回にわたる討議をされて、提言を出され、新特保制度をつくられて二年に及ぶんですけれども、この新特保制度で健康食品をカバーしようという意図があったと思うんですけれども、この二年間で、条件つきで特保がわずか一例しかない。規格基準型特保を入れても、これは数例しかありませんので、合わせて十例もないということで、大半の健康食品は法の外に追いやられている、制度外に置かれているのが今の現状であります。
　この特保、六千八百億円規模ある、これを含む健康食品市場は二兆円とも言われておりますので、私は、まず、この対策室がいつできて、どんな目的で、今もそのままかというお話を伺いたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、昭和五十九年に、当時でございますけれども、厚生省生活衛生局食品保健課に、健康食品を担当する室として、健康食品対策室を設置いたしております。この時点では、広く健康食品に関する調査でありますとか、あるいは啓発と普及でありますとか、そういったことを中心に室の業務を開始いたしております。その後、健康食品に関する関心も大変高まってまいりましたし、また、その重要性にかんがみまして、昭和六十三年に、新開発食品保健対策室と名前を変えまして、厚生省令に位置づけられる省令室というふうに格上げになりました。
　それ以来、増大する健康食品対策に対応できるよう対策室の定員も増員させてまいりまして、平成十九年度においては、健康食品の安全性の確保、安全性の確保のところまでまいりましたが、これを推進する担当官の増員を予定されております。当初四名でスタートいたしましたが、来年度の一名増員がかないますと十一名になるということで、これまで体制の充実を図ってまいりました。
　今後とも、健康食品に対する国民の関心の高まりと消費の拡大を踏まえまして、必要な体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○前田分科員　今、体制の充実を図るということをお約束いただきましたので、本当に国民の皆さんの関心が高い分野でありますので、ぜひお願いいたします。
　今、ここに食品衛生法を持ってきましたけれども、その四条に、「この法律で食品とは、すべての飲食物をいう。ただし、薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品は、これを含まない。」衛生法では医薬品関係は含まないと言っていて、そして薬事法は、以前は、食品は含まないという条項があったというふうに聞いております。お互いに、この食品衛生法と薬事法は相互不可侵の関係にあった。それが、昭和四十六年の局長通達によって、この薬事法下の、ただし食品を除くという条項が削除されたというふうに聞いております。これはどういう経緯で外されたのか、御説明いただきたい。これを外したことによって健康食品が薬事法下に置かれてしまったというふうに私は考えております。どうぞ。
○高橋（直）政府参考人　現在の薬事法は昭和三十六年の改正で現在の形になっておりますけれども、その昭和三十六年改正以前の旧薬事法における医薬品の定義の規定では、委員御指摘のとおり、食品を除くということが明示されておりましたが、三十六年のその改正で、この規定が削除されております。
　これは、事柄の実体としては何も変わっていないんですけれども、解釈上当然のことであるので、ただ、それまでは両方でお互いを除くと書いていたものですから、解釈上若干の混乱を来したことがありましたので、逆に今は、食品衛生法の方で医薬品は除く、薬事法の方では何も書いていないということで、医薬品に該当すれば自動的に医薬品、医薬品でないと言えば必ず食品になるということで、解釈上の混乱を避けるためにこういった改正をしたという経緯でございます。
○前田分科員　そこで、やはり健康食品はどちらの範疇に入るのか、食品なのか医薬品なのか、こういう仕切りが非常に私はあいまいであるというふうに思っております。
　だから、これから話しますように、法的な環境整備をきちんと整えなければいけないというふうに思っております。アメリカでは、一九九四年、薬事法を改正して、議員立法で栄養補助食品健康教育法、これをつくりまして、そしてクリントン大統領のサインでスタートしたというふうに聞いております。健康食品に対して前向きに認知したと考えております。
　この健康食品に携わる人たち、携わるというか、それを愛用している人たち、二兆円にも上るお金を払って、その市場が形成されておりますので、法的にもきちんと環境整備をすべきではないかというふうに私は思っております。
　これは、効能等を何も言えないのが今の現状であります。しかし、消費者にとってみると、正しい情報と安全な商品が提供されるのが当然であるというふうに僕は考えております。この健康食品についても十分な情報開示をしていただく、そのような法的な環境整備について食品安全部長さんはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　最初にまず、この間の法的な取り組みにつきまして、今米国の御紹介をいただきましたが、我が国も、形態は違いますけれども、一定程度そういうことを行ってきておりまして、まず、健康食品に、いわゆる法的な取り組みということで、平成三年に特定保健用食品制度というものをスタートいたしました。また、先ほど先生御紹介いただきましたように、平成十三年に保健機能食品制度というものをつくったということでございまして、これらは健康増進法また食品衛生法等の整備を通じて行ってまいってきております。また、平成十五年には食品衛生法、健康増進法が改正されまして、この際に、食品衛生法の改正によりまして新開発食品等の販売禁止規定の整備でありますとか、また健康増進法の改正によります虚偽誇大広告禁止規定の整備等を行ってまいりました。
　このような形で、単独の法律というわけではないんですけれども、関係諸法を整備しつつ、また、さまざまな運用を通じて健康食品の質が担保され、そしてまた情報が提供され、また安全が確保されるような対応をこれまで行ってまいりました。また、あわせまして、今先生おっしゃられました情報という問題につきましては、独立行政法人の国立栄養研究所におきましてデータベースをホームページで開設いたしておりまして、そういうものも御参照いただけますし、また、私ども、健康食品等にかかわります健康障害事例等々の御報告をいただいた際には、ホームページ等に公表する、あるいはプレスリリースをする等を通じまして、そのような情報の提供にも努めてまいっております。
　引き続き、今後とも適切な制度の整備と運用に努めてまいりたいと考えております。
○前田分科員　今御説明があったように、確かに法律はいろいろつくられてきました。健康食品に関する法律は、食品衛生法、先ほどの薬事法、健康増進法、あるいは景表法、特商法などがありますけれども、この二兆円にもわたる有望な産業が、やはり私はまだまだその法的位置づけがはっきりしていない、隅に追いやられているような感がしてやみません。
　健康食品自体も、これは、おいしいとか色合いがいいとかいって決めて食べるものではなくて、消費者は、機能で決めて摂取されるものでもあります。しかし、食べる量も機能もはっきり書かれていない、伝えられていない、それを消費者が摂取するわけでありますので、私は、きちんとやはり健康食品だけの立法が必要ではないかというふうに考えますけれども、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○柳澤国務大臣　前田委員が大変、現在の健康食品について深い関心をお持ちで、その観点からいろいろな問題提起をされていることにまず敬意を表したい、このように思います。
　ただ、私どもの取り組みについても御理解をいただきたいと思うんですけれども、たとえ健康食品というふうに称しておったとしても、特定の疾病の治療を目的とする、あるいは体の機能に影響を及ぼすということを目的とするもの等については、これは医薬品に当たる、そういう判断をいたして、薬事法に基づいてこれは未承認医薬品として取り締まりを行う、こういう体制になるわけでございます。また、消費者が適切に選択できるよう、事前の許可等により機能に着目した表示を可能とする保健機能食品制度なども実施をいたしておりまして、薬事法それから健康増進法、食品衛生法、この適切な運用によってこれに取り組むということに努めているところでございます。
　具体的には、健康増進法に基づきまして、個別に国の許可を受けた上で、特定の目的で健康の保持、増進に役立つ旨を表示できる、先ほど委員も御指摘になられた特定保健用食品制度がある。それからまた、国が定めた基準に沿っていれば許可なくして食品に含まれている栄養成分の機能を表示できる栄養機能食品制度などもあるわけでございまして、食品の機能に着目した表示を可能とする制度を実施している。そして、その場合には、これらの制度においては、機能とあわせて摂取量も表示することとなります。
　こういうことでございまして、厚生労働省としては、引き続き、法に基づく適切な制度運営に努めていきたい、このように考えている次第でございます。
○前田分科員　だからこそ、ぜひ、反対に健康食品だけに特化して法律をきちんと整備すべきではないかというふうに私は思っておりますけれども、これからまた委員会でも大臣と議論したいと思っております。
　そして、昔は健康な人と病気の人と、二分割されていたと思うんですけれども、今は、私もそうかもしれぬですけれども、二千万人に及ぶメタボリックシンドロームに象徴されるような、病気でもなくて健康でもない人がふえてきている。もともと日本は、セルフメディケーション、そうした感覚がすぐれた国であると思いますので、国民の皆さんは自分で自分の健康管理をする。そしてまた二〇〇八年には国民総健診制度が出発するわけでありますので、私は、ここに健康食品が、国民の健康を維持するのに一つ非常に有効な手段になってくるのではないかというように思っております。例えば、カルシウムと骨粗鬆症とか、はっきりと予防的な機能を備えたものが健康食品には多いということです。しかし、一回に何錠とか食前とか食後とか、あるいはどんな機能があるかとかいう情報がやはり消費者にきちんと開示されなければ、安心して消費者の皆さんはとれない。
　だから、私は、立法スキームをやはりコンシューマーズファースト、消費者サイドに移して、きちんとこれから立法していただきたいと考えます。特に、薬事法をコンシューマーサイドに切りかえる必要があるのではないかというふうに私は思っております。そう改正すべきであると思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○高橋（直）政府参考人　薬事法におきましても、医薬品は、疾病の治療のみならず、その予防に使用されることが目的とされるものについても当然その範疇に入るわけでございます。したがいまして、予防の上で有効性なりあるいは安全性が確認されたものについては、これはもちろん医薬品としての承認を与えるという制度になっています。
　そういったものがまた今後出れば、私どもとして、そういったものを審査しまして、予防に役立つものはもちろん役立つということで、私どもとして承認をいたしていきたい、かように考えております。
○前田分科員　先ほども大臣のお話の中にもありましたように、健康増進法の中に、著しく誇大な表示をしてはいけないという一条が入っておりました。ちょうどこの法律は、ＢＳＥのときとか食肉偽装のときにつくられた法でございますけれども、このたった一条を通して、通知、通達、ガイドラインと、拡大解釈の、私は、裁量行政の重いものが健康食品にのしかかっているのではないかというふうに思っております。
　著しく虚偽誇大ということはどういうことであるかということを御説明いただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、著しく虚偽誇大についての解釈ということでございますが、健康増進法第三十二条の二においては、著しく事実に反する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないと規定されております。
　この趣旨でございますが、健康の保持増進の効果等について、著しく事実に相違または著しく人を誤認させる広告が十分な取り締まりがなされることなく放置された場合に、これを信じた国民が適切な診療機会を逃してしまうおそれ等もあり、国民の健康の保護の観点から重大な支障が生じるおそれがあるということで、このような事態を避けるために規定されたものでございます。
　そして、その規定で言う、それでは何が著しく、あるいは事実に相違するかということでございます。
　まず、著しくということでございますが、この判断は個々の広告等に即してなされるべきでありますが、例えば、一般消費者が、広告等に書かれた事項と摂取した場合に実際に得られる真の効果との相違を知っていれば当該食品を購入しないような場合、これに該当するのではないかということでございます。
　また、事実に相違するとは何かということでございますが、これは、広告等に表示されている健康保持増進効果等と実際の健康保持増進効果等が異なることを指しております。
　また、人を誤認させるとは何かということでございますが、これは、食品等の広告等から認識することとなる健康保持増進効果等の印象や期待感と、健康の保持増進の実際の効果等に相違があることを指すものと解しております。
　このような基準に基づきまして、国民の健康の保護の観点から、健康食品における表示の適正化を図っております。
　ところで、では、具体的にどんな表現なんだということがあろうかと思いますが、例えば、即効性でありますとか、万能でありますとか、最高のダイエット食品でありますとか、あるいはがんが治ったなどの治療、治癒に関する言及でありますとか、天然、食品だから安全、全く副作用がない、こういうようなことなどが、例えばでございますけれども、こういうものに当たるのではないかというふうに考えております。
○前田分科員　時間が来ておりますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　今、ヨーロッパのハーブをＯＴＣにする議論がなされているというふうに聞いております。ハーブのＯＴＣ化について、これは本当であるかということを伺いたいと思います。
　特定保健用食品は、人試験が必要であります。ＯＴＣとハーブは、人試験なしでなされます。本来的な健康食品の機能を何年も放置しておいて、放置とは皆様は言われぬかもしれぬですけれども、製薬会社が推すハーブのみをわずか一年で承認しちゃうというのは非常に問題であると私は思っております。製薬会社がＳＯＳを出せば厚生労働省が動くという構造があるのではないかというふうにも私は懸念しますけれども、人試験を要求される特保に比べてＯＴＣの水準は低い、人試験もなく欧米のハーブ医薬品を市場に出すということは非常に乱暴な議論ではないかというふうに私は思っておりますけれども、これを出す理由を伺いたいと思います。
○菅原大臣政務官　今、前田委員から御指摘ありましたハーブの件でございますが、御指摘のヨーロッパのハーブに該当するＯＴＣ、いわゆる一般用医薬品につきましては、平成十五年並びに十七年にそれぞれ一品目が新医薬品として承認申請されているところでございます。いずれも赤ブドウの葉から抽出したエキスをカプセルに詰めたものでございまして、これらの医薬品につきましては、国内において治験段階で実施されました人の百八十症例の臨床試験成績、あるいは外国において実施されました臨床試験成績及び動物を用いた毒性試験成績等が提出されているところでございまして、こうした流れの中で、現在、医薬品医療機器総合機構におきまして、この審査をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの試験成績に基づき申請された医薬品の品質、有効性及び安全性を適正に審査して、その承認の可否をその状況において判断していきたい、このように考えております。
○前田分科員　とにかく高齢化が進んで、我が国の国民の健康状況も心配であります。美しい国もいいですけれども、健康な国をぜひつくっていただきたい。そして、戦後の薬事法を盾に医薬品の権益保護にだけ頼る、そうした健康・栄養政策はいかがなものかと私は思います。ですから、きちんとした法整備の環境を整えていただきたい、これをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、井澤京子君。
○井澤分科員　自由民主党の井澤京子でございます。
　きょうは、この予算委員会分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、私自身、本日二度目の質問で、財務金融委員会でも質問いたしまして、尾身財務大臣に、少子化に対する財政、税制上の措置をどのようにお考えかを伺いました。尾身大臣からは、少子化対策は安倍内閣の最重要課題であり、どういったメニューが必要か、財務省に対しても幾らかかるのか出してほしいと、これは、政党、党派を超え、全力を挙げて取り組まなければならないとの力強い御答弁をいただきました。
　まず、本日、この分科会で質問させていただくきっかけになりましたのは、先日、私の地元、京都府南部の久御山町において男女共同参画フェスティバルが開催されまして、子供と大人が一緒になって楽しめる催しのほかに、厚生労働省の方の少子化や子育て支援を考える講演会や、その後にはパネルディスカッションも行われ、参加者約百人がともに地域ぐるみでの子育ての大切さを再認識したからでございます。
　この企画は、そもそも、子育てをテーマに、男女がともに子供を安心して生み育てられる社会を考えようという目的で開催されました。講演の後のパネルディスカッションでは、パネリストや一般参加者からこんな声がありました。出産のタイミングが難しい、やめてしまうと会社でのポストがなくなる危機がある、テレビドラマのように子育ても仕事も格好よくはできない、独身者に独身税を課し、結婚して子供を産んだら減税する大胆な政策が必要ではないかとまで意見が飛び出しまして、活発な議論になりました。
　この久御山町は、実は二〇〇三年に、このように、男女共同参画プランを、地域編、家庭編ということで早目に策定をしまして、翌二〇〇四年には、京都府内で先駆けて、男女共同参画都市宣言を行うなど、また、二〇〇七年度の予算では、子育て支援センターの建設、子育て支援医療費など、子育て支援や少子化対策にも積極的に取り組んでいる町であります。
　しかし、このような意見がいろいろパネルディスカッションで出たことは、つまり、国の施策がまだまだ国民に浸透していないことを痛感いたしました。本日の質問を通して、地元京都のみならず、多くの人々に、国が少子化対策にどのように取り組んでいるのかを知っていただく機会になればと思います。
　以上のような観点を踏まえ、きょうは、就労、結婚、出産、育児など、人生のライフサイクルを考える際、重要と思われるポイントについて伺いたいと思います。国民に安心感を与えられるような少子化対策と子育て支援策について御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、若者の就労支援についてお聞きいたします。
　今月まとめられた出生動向基本調査によると、十八歳から三十四歳までの独身男女の約九割は結婚の意思を持っており、希望する子供の数は男女ともに二人以上という調査結果が出ています。結婚や出産に影響を及ぼす理由として考えられることには、特に経済的基盤について、収入が低く雇用が不安定な男性は未婚率が高いという要因もあるようです。
　結婚するということは、共働きを選ぶにせよ、どちらか片方だけが働くにせよ、家族を養っていけるだけの所得が安定し、将来のキャリアの見通し、安定性が得られるかどうかというのが大きな問題になると思います。結婚してから子供を持とうとすれば、育児や教育にかかる費用をどう負担できるのかということも考えなければなりません。若者が結婚して子育てをしていくためには、やはり安定した雇用と将来の収入という経済的基盤に対してある程度の見通しがつくことが必要です。
　そこで、近年の雇用情勢を見ておりますと、ここしばらく景気が回復してきたこともあり、全体としては失業率が低下しているようですが、年齢別に見ますと、十五歳から二十四歳という、社会に出てみずから生活基盤を築かなければならない世代の失業率が高いということが大変気になります。また、景気が低迷していた時代に学校を卒業して、その後も正規の社員になれず、まだフリーターを続けていると言われている、いわゆる二十五歳から三十歳未満の年長フリーターと言われる九十七万人もの存在も大きな社会問題になっております。
　まず、このような若者の就労支援、年長フリーター対策について、来年度予算ではどのような対策を講じられるのか、具体的にお伺いします。
○高橋（満）政府参考人　お答えいたします。
　若者をめぐっての雇用の状況、今委員御指摘のとおりでございまして、改善をしてきているとはいえ、まだまだ高い失業率が現にある。あるいは、フリーターと言われる人たちも最近は減ってはきておりますが、その中で、御指摘のような年長フリーターと言われる人たちが余り減らない。こういうような問題があるわけでございまして、こうした問題をほっておくというのは、まさに少子化という観点でも極めて重要な課題であるというふうに思っておるわけでございます。
　そうしたことを踏まえまして、来年度におきましては、一つは、学校卒業段階におきまして、学生から社会人に円滑に移行を図っていくという意味で、ハローワークと学校とが密接に連携をとりながら、ハローワークに配置しております若年者ジョブサポーターという方々を学校に派遣して、きめ細かな就職支援などを行っていく、こういう取り組みを引き続き行っていきたいということが一つでございます。
　また、学校を卒業してやむなくフリーターという形で働いておられる方々に対して、私どもは、常用雇用化、正規社員としての雇用というものに結びつくような支援ということに取り組んでまいってきておりますが、来年度におきましては、特に年長フリーターと言われる方々の正規雇用化というところに重点を置いて支援をしていく。
　具体的には、ジョブクラブという、少人数、十人ぐらいの規模のグループを一つの単位として、お互いに経験交流を図りながら、就職に結びつくようなさまざまな支援を行っていく。
　それから、まずはトライアル雇用で事業主の方に雇っていただいて、そして適性なりを見きわめていただいた上で正規雇用に移っていただく。こういうような取り組みを行う事業主に対して、若年者雇用促進特別奨励金という制度を新たに創設して、正規雇用化を促進していく。
　また、フリーターの方ですのでそれなりの就業実績はあるわけですが、ただ、やはり個人差が大変大きいということもございまして、その方が持っている職業能力がどの程度のものなのかということを見きわめながら必要な職業訓練を行えるような仕組みとして、企業実習を先行させる就業訓練システムを創設して実施していきたい。
　こういうようなことを通じて年長フリーターの方の正規雇用化を図っていきたいと考えておるところでございます。
　さらに、雇用対策法改正案を今国会に提案させていただいておりますが、この中で、企業におきまして新卒者以外にも採用の門戸を広げていただく、そういうことで、事業主に対しまして、若者の能力を正当に評価するための募集方法の改善等による取り組みを努力義務化という形でとらせていただいて、若者の雇用機会の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　次に、子供を産む場所の問題についてお伺いいたします。
　今、日本の各地で、小児科医、産科医の減少により、産科医院の廃止、産科の閉鎖等により、身近なところでお産ができないという深刻な産科医不足の問題が生じています。私の地元にも産科医院がない地域もあります。この背景には、出生数の減少に伴う需要の減少のほか、医師の長時間労働や当直、自宅待機などという過酷な労働環境の問題、医療訴訟の問題などがあると伺っております。
　この問題に具体的にどのように取り組もうとされているのか、特に、産科医院がない地域についての対策についてお伺いいたします。
○松谷政府参考人　産科を取り扱うお医者さんは、出生数当たりの医師数は横ばいではございますけれども、総数は先生御指摘のとおり減少しておりまして、これに伴いまして分娩取扱施設数も減少しているという状況でございます。
　この背景といたしましては、今委員御指摘のとおり、各病院に産科医が一人ずつ配置されるなど、医師の広く薄い配置などによる勤務医の厳しい勤務環境、また、特に産科におけるリスクの高まり、あるいは訴訟の増加に対する懸念、そして、少子化による出生数の減少などを初めとするさまざまな原因があるというふうに承知しております。
　小児科医についても別途の問題があるわけでございますけれども、地域で必要な産科、小児科のお医者さんを確保するためには、国と都道府県が協力をして、地域の医療関係者の理解を得ながら、医療機関相互のネットワークを構築するなど、医療資源を効率的に活用した医療提供体制を構築することが重要と考えております。
　このため、一つには、お医者さんが集まります拠点病院、マグネットホスピタルと言っておりますが、こういうものをつくっていく。そして、このマグネットホスピタルと地域の診療所や助産所との連携体制を明確にすることによる医療機関相互のネットワークの構築を進めているところでございます。
　さらに、産科につきましては、訴訟の増加によりまして産科医療が萎縮しないようにするために、死因究明制度の制度化等の検討、また、通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった患者さんに対する補償制度の検討、また、正常のお産を取り扱うことのできる助産師さんがいらっしゃいますけれども、この助産師さんの活用などの対策を行っているところでございます。
　また、小児科につきましても、初期小児科救急の当番制による開業医等の活用による病院医師の負担の軽減、また、小児救急電話相談事業というものをやっていますが、この推進等の対策を行っているところでございます。
　また、産科、小児科に共通して女性医師が今大変ふえてきております。この就労環境の整備のために、院内保育所の運営に対する補助、また、女性医師のライフステージに応じた就労支援のための女性医師バンクの設立など、さまざまな対応を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国としては、いま一度、それぞれの地域の実情をしっかりと把握して、都道府県と協力しながら、具体的な医師確保対策を引き続き講じていきたいと思っております。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　次に、仕事と子育ての両立支援対策についてお尋ねします。
　働く女性にとって、出産、育児により仕事をやめるということは、世帯の所得の低下やキャリアの中断を招くこともあり、出産をためらう大きな要因の一つにもなっております。例えば、出産退職後に再就職をして定年を迎える場合と正社員で定年を迎える場合との所得の差額を見ても、大卒女性のケースでは、出産後に正社員で復帰をすれば約八千五百万円の所得格差、パートとして復帰をすれば、何と約二億三千八百万円もの所得格差が生じます。できれば育児休業や保育所などを利用しながら仕事を継続したいと考えるのは当然であり、それが実現できる社会ができなければと考えております。
　しかしながら、我が国の現状を見ると、結婚や出産を契機に離職をする女性の数は依然として多く、女性の労働力率を示す代名詞として言えるＭ字カーブを見ますと、二十五歳から三十四歳の底に当たる部分は、徐々に浅くなっているとはいうものの、これは、晩婚化や晩産化により、独身者や子供のいない既婚者といった労働力率の高い人々の割合が増加していくことが大きく寄与していると分析されております。幼い子供を持ちながら、女性の就業は進んでいないのが現状でございます。
　また、民間のある調査会社では、未就学児を持つ専業主婦の九五％が再就職を希望しているという事実もあります。
　大企業では、最近さまざまな両立支援のための取り組みが行われていると報道されていますが、多くの労働者が働く中小企業では、次世代法に基づく行動計画の策定も義務づけられていないことから、ほとんどが進んでいないというのが現状ではないでしょうか。
　以下、二つお伺いいたします。
　まず最初に、多くの労働者が働く中小企業、小規模企業に対して、両立支援のためにどのような対策を講じているのか、その取り組みの状況などをお聞きいたします。
　続きまして、育児後、再就職を希望する女性に対する就労支援対策の現状についてもお聞かせいただければと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業における仕事と子育ての両立しやすい職場環境の整備を進めるということは大変重要でございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、中小企業における次世代法に基づく行動計画の策定あるいは実施の促進を図るために、全国九十二カ所に指定しました次世代育成支援センターを活用したモデル計画の提供や好ましい事例の収集、あるいは、地方自治体等と連携いたしました広報啓発活動などを行うとともに、平成十八年度に、従業員百人以下の中小企業で育児休業取得者が初めて出た場合に助成金を支給する制度を創設したところでございます。
　また、育児休業制度が整備されていても、職場の雰囲気のためにこの両立支援制度を利用しにくいと感じている労働者が多く、このために、平成十九年度予算案におきましては、職場風土の改革に計画的に取り組み、成果を上げた中小企業に対して助成金を支給し、その職場風土の改革を推進する制度を盛り込んでいるところでございます。
　こういった取り組みによりまして、中小企業においても子育てしながら安心して働き続けることのできる職場環境の整備に努めているところであります。
　また、出産後も職場に復帰して働き続けるということについての支援でありますけれども、これは、今申しましたものにも含めておりますけれども、企業における次世代支援法に基づく行動計画、これに基づいて社内の体制を整備していただくとか、あるいは育児休業法、あるいは育児休業給付の拡充、こういったものを通じて、働き続ける、また出産後も職場復帰できるという環境の整備をしていきたいと考えております。
○井澤分科員　再度、育児後の再就職を希望する女性に対する就業支援対策について、現状についてお伺いできればと思います。
○高橋（満）政府参考人　出産、育児等で離職をされた後再就職を望む女性の方々に対しての支援でございますが、私どもは、昨年四月から、全国十二カ所にマザーズハローワークというものを設置いたしまして、子育て女性の再就職支援というものに取り組んでまいってきております。
　このマザーズハローワークでございますが、幾つか大きな特徴がございます。これは、まさに子育て女性の皆さんが置かれている状況ということをよく踏まえまして、一つは、子供連れでも来所しやすい環境を整備する。これは、マザーズハローワークそのものが入りやすい、利用しやすいというようなことに配慮する。それから、担当者制によりますきめ細かな職業相談を行うと同時に、育児と両立が可能な求人というものを確保していく、そういう取り組み。さらに、地方公共団体との連携によります保育所等の子育て支援情報というものを提供していく。こういうことを通じて総合的かつ一貫した支援を行う施設として設けたものでございまして、昨年の四月からの実績としても、一定程度と申しますか、私どもとしては相当程度成果が上がっているものというふうに理解をいたしております。
　こうした機能について、各地からも大変要望が強いということで、来年度におきましては、マザーズハローワークが設置されていない県の主要なハローワークに、同様の機能を持つマザーズサロンというものを整備いたすことといたしまして、それに必要な予算というものを予算案の中に盛り込ませていただいているところでございます。
○井澤分科員　次に、冒頭に紹介をいたしました私の地元、久御山町であった意見の中で、子育ての現状について幾つか気になる発言がありました。
　今はマザーズという母の立場での質問をさせていただいておりましたが、何といっても、子育ては、家庭の中でどうしても母親に偏ってしまい、女性の負担感が強いという声が多くありました。仕事と家庭の両立を図るには、まず父親である男性の家事、育児の参加をやはり促進すべきであると考えます。
　二〇〇五年度の男性の育児休業の取得率はわずか〇・五％にとどまり、前年度よりも十日低下をしております。その挙げられる理由として、職場に迷惑がかかる、出世に響くなど、取得しにくいという理由です。政府が目標とする一〇％とはほど遠いのが現状のようです。この現状を踏まえ、今後どのように男性に家事、育児参加をさせていくのがいいかという目標達成に向けてのお考えを具体的に伺います。
○大谷政府参考人　委員御指摘のとおり、少子化の流れを変えるためには、男性も女性もともに子育てにしっかりと時間を注ぐことができる社会の実現が重要であるというふうに認識しております。
　男性の育児休業の取得が進んでいない、そういったことについての考え方でありますが、職場の理解不足あるいは法制度に関する理解不足、こういったものが原因ではないかというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、一つは、全国の労働局におきまして、男性も育児休業を取得できることを周知徹底する。二つ目として、次世代法に基づいて一定の基準を満たした企業を認定するわけでありますが、その際の基準に男性の育児休業取得実績というものを盛り込みまして、男性の育児休業取得の機運をつくる。三つ目といたしまして、男性の育児参加促進のためのモデル的な取り組みを行う企業二百社に対する支援、またこれらの事例を普及する、こういった施策の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、昨年の十月でありますが、男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会という協議会におきまして、これは企業の経営者等の方に集まって御議論賜ったわけでありますが、企業経営者向けの提言を取りまとめていただいたところであります。この提言の考え方でありますけれども、男性が育児参加できるような柔軟な働き方や短くて効率的な働き方というものは、優秀な人材の確保定着を初め企業経営にメリットがある、こういうことが盛り込まれているわけでありまして、企業に対し、この提言の普及を図っているところであります。
　こういった取り組みによりまして、今後とも、男性が育児参加できるような職場環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○井澤分科員　次の意見を紹介します。
　久御山町では、このような、子育てに関する意識調査結果報告書というのを取りまとめておりまして、子育てをする上で地域の人に何を望みたいのかというアンケートを実施したり、先日のパネルディスカッションなどを通しても、地域ぐるみでの子育ての大切さや協力、サポートの重要性について再認識をしております。
　母親としての子育ては、共働きの家庭の中の母親だけでなく、専業主婦家庭の母親も同じ子育てであり、子育てへの負担感や孤立感を軽減するためには、やはり地域ぐるみでのサポートが必要かと思います。
　そこで、子育てを地域でサポートする体制の整備が急務だと考えられますが、厚生労働省としてどのような対策を講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○大谷政府参考人　御指摘のように、家族や地域の姿が変化する中で、子育ての孤立化あるいは不安、負担感が大きくなっているということが指摘されております。こうした問題を解消するために、子育て家庭を地域でサポートする体制を早急に整備することが重要な課題となっております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成十九年度の予算案におきまして、一つは、孤立化しやすい生後間もない乳児のいるすべての家庭を、地域の子育て経験者等を幅広く活用して訪問するというこんにちは赤ちゃん事業、これは、生後四カ月までの全戸、すべての家に訪問するという事業。二つ目として、身近な地域の中で気軽に親子が交流したり子育ての相談を受けたりできる地域子育て支援拠点というものの拡充。三つ目として、地域住民の参加や協力も得て、全小学校区に安全で充実した放課後活動の場をつくるという放課後子どもプランの推進など、子育て家庭を地域の力を活用して支える、こういった取り組みを盛り込んでいるところであります。
　こうした事業の推進を着実に進めてまいりたいと考えますが、さらに、先般発足いたしました子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議というものがございますが、ここでも、御指摘のように、子育て家庭を地域全体で支えるという視点も持って検討を進めたいというふうに考えております。
○井澤分科員　最後になりました。
　この間のパネルディスカッションで意見として最も多かったのは、子育て支援の中で、国で一番サポートしてほしいのは経済的支援であるという声です。さまざまなアンケート調査などでも同様の結果が見られていることから、国では、これまでも児童手当の対象年齢の拡大など経済的支援の拡大を図ってきていますが、今後さらに児童手当などの経済的支援を充実すべきではないか。目に見える形で経済的支援を充実していただきたいと思っております。
　今回の来年度の予算ではどのような措置を講じようとされているのか。また、これまでの議論をお聞きになって、お待たせしております松野大臣政務官に、今までの議論の中の御感想と、今後の少子化対策に対するお考えなどを最後にお伺いしたいと思います。
○松野大臣政務官　井澤委員におかれましては、日ごろから少子化問題、子育て問題に大変熱心にお取り組みをいただきまして、心から敬意を表するものであります。
　子育て家庭に対する経済的支援について、平成十九年度予算においてどのような措置を講じているかという御質問でありますが、児童手当に係る乳幼児加算を創設することとしまして、三歳未満の児童の養育者に対する児童手当の月額を一律一万円に拡充いたします。加えまして、育児休業給付の支給率を、休業開始前の賃金の四割から五割に引き上げる等の措置もさせていただきます。大変厳しい財政状況でございますけれども、極めて重要な少子化問題でありますから、最大限の措置を盛り込んだところであります。
　今後の少子化対策に取り組む決意をということでございますが、子育てに関して経済的支援に対する要請が多いというお話をいただきました。加えまして、井澤委員のこれまでの質問の中で各方面で御指摘をいただきましたとおり、子育てに関しては、地域の子育て支援策の拡充であったり、働き方にかかわる施策であったり、総合的な、多面的な取り組みが必要であろうというふうに認識しております。
　今後、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議における議論等も踏まえまして、効果的な対策の再構築、実行を目指して、総合的に対策に取り組んでまいります。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○実川主査　これにて井澤京子君の質疑は終了いたしました。
　次に、とかしきなおみ君。