Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　私は、まずＰＫＯのカンボジアヘの派遣についてお伺いをいたしたいと思います。
　民社党は御存じのように、我が国が世界の国々から信頼され、また尊敬され、必要とされる国家になるためには、国際社会に対して金の面ばかりではなく人の面でも積極的に貢献していかなければいけない、こう主張してまいりました。その意味では、今回のカンボジアヘのＰＫＯ派遣を積極的に評価するものであります。
　今月の九日に大内委員長が伊丹駐屯地を訪れ、派遣される施設部隊の皆さんを激励いたしました。また、本日十七日も呉から海上自衛隊の皆さんが出港されましたが、これにも党代表を派遣いたしました。ＰＫＯ協力法を成立させた政党や政府の責任として、その意義を派遣される隊員の皆さんに直接説明し、激励するのは重要なことであり、隊員の士気も高まると思うからであります。
　一番重要な行事であった九月十三日、伊丹で行嘉ました陸上自衛隊編成完結式に私どもは党代表を参加させましたが、防衛庁長官も御出席されておりました。しかし、宮澤総理は御出席になりませんでした。防衛庁長官が御出席されたわけでありますけれども、今回自衛隊が初めて国際貢献という重要な任務を帯びて海外に派遣されるわけであります。総理が幹部ばかりではなく、派遣される隊員に直接激励をする機会を可能な限り持つことは隊員の士気が大きく高まるのではないか、このように思います。なぜ、総理がみずから出席されなかったのか。
　この日は、エリツィン大統領の訪日が延期され、日程的にも可能であったというふうにお伺いいたしております。自衛隊を預かる防衛庁長官として御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員の御指摘のように、民社党の委員長がこの十三日の編成完結式の前に御訪問いただき、激励いただき、また十三日の当日も塚本元委員長もおいでいただきました。大変理解ある来訪でございまして、私も大変厚く御礼を申し上げた次第でございます。
　ところで、十三日の伊丹駐屯地で行われました編成完結式は、御案内のようにこれは自衛隊法二十二条というのがございまして、防衛庁長官が臨時に編成する特別の部隊である今度の大隊組織の編成ですね、そういうことで大隊長に大隊旗を授与し、また防衛庁長官が出席して激励するというものでございました。
　総理は、ちょうどエリツィン大統領の来日も予定されておったことでもあり、急遽のことでもございますし、それよりも総理御自身が自衛隊の最高指揮官として、十一日の日には官邸にこの平和協力隊の百数十人に及ぶ隊員を招いていただきまして、ここで一々激励をいただきました。また、レセプション等もやっていただきまして、そうした総理としての自衛官を励ます真意を吐露されたわけでございまして、私は、現場のこの編成完結式というのはあくまで防衛庁長官の主宰する行事ということでもございましたのですから、どうしても御出席願いたいということまでも申し上げませんでしたが、これはいろいろ諸般の事情、総理の御都合等もございましたし、私自身の編成完結式でございますから、まあ御理解をいただかなくちゃしようがないかなというように思っておるところでございます。
　きょう、海上自衛隊と陸上自衛隊の一部の人が先発隊として出港いたしましたが、現に私も出たい気持ちはありましたけれども、当委員会その他ございましたし、一回総括的に伊丹でやりましたものですから、そんなことで、今後も機会があれば、事情が許せば私としては激励はしていきたいなと思いますし、また現地に展開された後もやっぱり責任者としてはその実施状況、問題点等を視察して遺漏なきようにしたいし激励もしたいと、そんな感じでございます。
○直嶋正行君　今、長官からございましたように、やはり責任者の方が出向いていって激励する、このことによって隊員の方の士気は大いに上がると思うのであります。いろいろと御事情があったかと思うんですけれども、一国民として見ました場合に大変残念であったな、総理が出ていられればもっとよかったなと、こういう気持ちを持っておりますことを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、実は今回派遣される、特に施設部隊の皆さんから私ども民社党として直接お目にかかっていろいろとお話をお聞きをしてまいりまして、その中から要望として幾つかお聞きいたしております。
　その点について確認をさせていただきたいわけでありますが、特に派遣される隊員の皆さんが強く希望されておられましたのは、国に残された御家族の皆さんとの連絡手段の確保であります。とりわけ直接話ができる、家族と会話ができる電話ですね、そういう機会をやはりつくってほしい、こういう要望が強く出てまいりました。お聞きしましたところ、我が国の一般電話の回線は四つしがなくて、それも通常使えるのは三回線だというふうにお聞きしております。そうしますと、六百人の隊員の方が電話をするにはこれでは不十分ではないかというふうに思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今回の派遣に伴いまして、一般回線とは別に業務用の通信手段として防衛庁及び平和協力本部の方で恐らく電話回線を施設されると思うんですけれども、この状況について今どういうふうになっているかお聞きしたいと思うのであります。
○説明員（畠山蕃君）　防衛庁といたしましては、施設部隊の所要といたしまして業務用で二台の国際衛星通信可搬局、いわゆるインマルサット用のものの用意を考えております。そのほかに国際平和協力本部の方で予算措置をいたしまして、そちらの方で手当てするものが三ないし四台ございまして、それらを含めますと五ないし六台というのが利用可能な台数、いわゆるインマルサットの可搬のもので地球局として置くものとして利用可能な台数ということに相なるわけでございます。
○直嶋正行君　今お話しのありましたトータルで五ないし六台ですか、これについては例えば隊員の方が緊急の場合に、今私が申し上げたように、御家族との会話ができるように個人用として使える道は開くべきだと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えになっておられますか。
○説明員（畠山蕃君）　御指摘の点については私どもも非常に重要な点だと考えておりまして、そこのところは一応インマルサットの地球可搬局といいますのは業務用として予算措置がなされているということでございますので、個人がこれのあいているときに利用することができるのかどうか、御指摘もございましたので、なるべく隊員の希望に沿えるような方向で今後検討してまいりたいというふうに思います。
　ただ、その場合に費用負担の問題等もございまして、当然使用料については個人負担ということに相なりますが、その借り上げ料の問題もございますので、そこを慎重に検討した上でなるべく隊員の希望に沿えるような方向で結論を得ていきたい、関係省庁と詰めてまいりたいというふうに思います。
○直嶋正行君　ぜひそういう方向で、隊員の皆さんが安心して行けるように御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　それから、もう一点お聞きします。これは住居の問題であります。当面、もちろん天幕といいますか、野営ということになるのはやむを得ないかもしれませんが、隊員の皆さんがかなり長期にわたって滞在されるわけでありますから、健康あるいは士気の面、こういう面を含めますと、例えばせめてプレハブ宿舎に住めるような、そういう環境も整えることをやはり検討する必要があるんじゃないかと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。
○説明員（畠山蕃君）　業務用といいますか、医務室、食堂、洗面所とかあるいは執務室、こういったものにつきましてはプレハブで対応するということを考えておりますが、居住施設につきましては当初は天幕を持っていきまして、いわゆる病院用天幕という大きなものをしつらえましてこれの中で居住するということに、これは各国の参加国の部隊の例を見ましても大体そういう形でございますので、その例をも勘案いたしましてそういう形をとろうということになっております。
　ただ、御指摘のとおり、高温多湿のところでもございますので、長い間そういうことはいかがかということでございまして、プレハブの居住施設を調達するということを当然考えております。これは国連の本部の方からＵＮＴＡＣを通じまして現物が供給されるという形になっておりまして、ただこの時期とかそういうところがまだ詰まっておりませんので、極力このタイミングを失しないような形で調達を得たいというふうに考えておりまして、その後ではプレハブの中に居住ができるという形に相なろうかと思います。
○直嶋正行君　先ほども隊員の選考のお話がございましたが、行かれた方がきちっと任務が果たせるように、そういう環境をつくっていくことが今回特に初めてのことだけに大変大事だな、このように思いますので、ぜひ当局の御努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと、最後に労働大臣に一点、最近の雇用の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の総合経済対策の中では、雇用対策についてはいろいろと情報収集に努めあるいは雇用調整助成金の基準を一部見直す、こういうことがうたわれているわけでございますが、私自身の判断としまして、今のこのような対処の仕方ではちょっと実態の認識が、大変失礼ですけれども、少し甘いんではないかな、こんなふうに思っておりまして、雇用の今後の動向について懸念いたしておりますのでお伺いしたいというふうに思います。
　特に、最近この一週間ぐらいの間に新聞等でも報道されておりますように、例えば製造業の中で申し上げれば、鉄鋼産業が雇用調整助成金の申請をするというふうなことが言われておりますし、また日本の基幹産業であります電機あるいは自動車産業も一部そういう方向を検討されているというようにお聞きいたしております。そうしますと、今回のこの不況に伴う雇用情勢というのは、製造業の中で申し上げれば、やはり日本の基幹産業の部分にまでかなり影響が出てきているんではないかな、このように思います。
　もう一点、私は今回大事な点があるなと思いますのは、そういった製造業のいわゆる現業部門での雇用の問題だけではなくて、最近はとりわけコンピューター業界でありますとか、あるいは金融、証券、こういったところを中心にしまして、いわゆるホワイトカラー層にも特に不況を反映してかなり合理化の影響が出てきておる、このように見受けているところでございます。
　今、例えばアメリカなんかもなかなか不況から経済が脱し切れない。これは一面、御承知のとおり、ホワイトカラー不況というようなことも言われておりまして、このようにいわゆる雇用の問題が製造現場だけではなくホワイトカラー層も含めて幅広く影響が出てまいりますと、やはり経済社会的に大変大きな影響が出てくると思うんです。特に、こういったホワイトカラー層というのは購買力という面でも大変大きなウエートを占めておりますだけに、雇用という問題にかかわらず経済全体の動向にもかなり影響すると思うんですけれども、この点について今労働省としてどういうふうに認識しておられて、あるいはこれからどういう対策を考えておられるのか、お聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　最近の雇用失業情勢でございますが、先生も御案内のように、完全失業率は依然として七月が二・二％、ちょっと上がりましたけれども低い状況でございます。有効求人倍率は昨年三月以来ずっと低下しておりまして、七月には一・〇四倍である。労働需給は確かに緩和の状況にございますが、ただ、これはいろんなばらつきが産業ごとにございまして、先生御指摘の家電業界や鉄鋼または自動車の一部はそうでございます。私たち労働省は、実は八月以来各業界のヒアリングをしておりますし、片一方で産業別組合の方々からまたいろいろ話を聞いているわけでありますけれども、いろんなばらつきがあって、特に中小企業は基本的に労働力不足感が依然として残っております。
　そこで、現在多少過剰感を持っておる企業、業界におきましても、中長期的に日本はやはり労働力不足だろうということでありますので、基幹的な労働力は確保していこうと。したがって、生産調整をする場合も解雇ということよりも、むしろ残業制限だとか配置転換とかそういった形で対応して景気のよくなるのを待とう、こういう状況のようでございます。
　ただ、まさに御指摘のホワイトカラーについて、一部、私は解雇というよりは主として配置転換だと思うわけであります。実は、アメリカの例も先生お話がございましたが、私ちょうど先週はアメリカで労働長官その他労働組合員、また企業の方々とお話ししてまいったわけでございます。アメリカにおいても今ホワイトカラーが失業してきているということは、生産部門の合理化は日本においてもアメリカにおいても相当進んできていますけれども、これから残されたいわば生産性向上の部分が事務系統じゃないかと思うんですね。
　ですから、そういった意味で事務系統分野の合理化というのが、いわばこれから事務管理能力の生産性の向上と並行してある程度過剰労働者が出てくるのじゃないかなと、こういう感じでおります。特に、まさに証券、銀行なんかも、私はこれはバブル時代に採り過ぎた面があると思うんですね。一金融、銀行、証券でウン百人の大学卒を採ったことがあったわけでありますから、私は日本におけるそういうサービス分野においてのこれまでのバブル時代の過剰雇用が今調整方に入っている面もあるんだと、こういうふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、現在の調整過程から早く回復するために政府としては御案内の総合経済対策を打ち出したわけでございまして、この中でも雇用の維持、失業の予防に私どもは重点を置いておりまして、産業地域の雇用動向の迅速かつ的確な把握を行い、そして御要請に応じて雇用調整助成金の機動的、積極的な活用などの対策を実施することにしておるわけでございます。
　雇用情勢、大事な問題でございますので、今後とも迅速、的確に措置をしてまいるように努力していきたいと考えております。
○高崎裕子君　自治省にお尋ねいたします。
　九日の当委員会で、私は金丸さんの五億円が一体どこに渡ったのかが極めて重大問題であると指摘をいたしました。金丸さんみずからが会見で、「多額であるところから、わが同志への陣中見舞いだと認識した」と、こう述べられました。
　そこで、金丸さん及びあらかじめ調査を依頼した金丸さんの政治団体から、経世会、経世会所属議員及びその政治団体に対する献金について自治省に調査をお願いしてありましたが、調査した年、調査団体数、献金先の名称、日付、金額はそれぞれいかがでしょうか。
○説明員（吉田弘正君）　お尋ねがありました収支報告書の支出の記載についてでございますが、金丸議員の指定団体であります新国土開発研究会の収支報告書の支出の寄附欄に、経世会に対して平成元年分は、六月に一千万円、十一月に一千万円、十二月に一千万円、計三千万円。平成二年分は、一月に一千万円、五月に三百万円、七月に一千万円、十二月に一千万円、計三千三百万円。平成三年分は、一月に一千万円、四月に二千万円、七月に一千万円、八月に二千万円、九月に一千万円、十一月に一千万円、十二月に二千万円、計一億円支出したとの記載がございます。
　次に、新国土開発研究会の収支報告書の支出の寄附欄に、あらかじめお尋ねのありました百一人の議員、全議員の方々及びその指定団体、これについては平成元年が百十六団体、二年が百二十団体、三年が百二十六団体でございますが、これらに対して寄附の支出をしたとの記載はございません。
　また、あらかじめお尋ねのあった三十四の団体に対しても同様に寄附の支出をしたとの記載はございません。
　また、お尋ねのありました久親会、久親会櫛形町連合会及び税理士による金丸信後援会については山梨県選挙管理委員会の所管の政治団体でございますが、山梨県選挙管理委員会に照会いたしましたところ、平成元年、二年及び三年の収支報告書にお尋ねのあった者に対する寄附の支出の記載はないとの回答でございます。
　なお、平成元年から三年までの金丸議員が個人として受けた寄附については指定団体に対する寄附がなされており、保有金に係る収支報告書は提出されておりません。
○高崎裕子君　そこで、法務省にお尋ねいたします。
　金丸さんみずからが、我が同志への陣中見舞いだと言われました。しかし経世会では、金丸さんが受け取ったという九〇年二月ですけれども、その年は三千三百万円しか届け出がされていない、もらっていない。それから、所属議員も届け出はされていない、もらっていないということが今の自治省の報告で明らかになりました。金丸さんを除いた百一人、それから百五十ないし百六十の政治団体を調べたことになるわけですけれども、金丸さんは陣中見舞いとして認識し分配されたはずなのに、現実には届け出はされていない、もらっていない。この五億円は一体どこに消えたのか、全く奇々怪々なことだと言わなければなりません。
　六十数人の同志に渡ったとも言われていますが、このお金の渡った六十数人の議員は、金丸さんだけではなくこの議員も含めて政治資金規正法に触れることになるということはもう明らかなことで、大変重大なことだと思います。法務省としては徹底した究明を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（濱邦久君）　まず、委員が今お触れになられましたいわゆる東京佐川急便事件に関連して報道されておりますところの献金云々の問題でございますけれども、この報道なりあるいは当委員会での御質疑なり等につきましては、もちろん検察当局においてもこれを十分承知していると思うわけでございます。
　ただ、この報道を前提にして委員がいろいろお尋ねでございますけれども、まず申し上げておかなければならないことは、今委員が御指摘になられました具体的な事案を含めまして具体的事実についてどういう犯罪が成立するか、政治資金規正法違反の罪が成立するかどうかをも含めましてどういう犯罪が成立するかということは、これは検察当局が証拠によって事実を確定した上で初めて判断できるわけでございまして、法務当局から責任あるお答えを申し上げることはいたしかねるわけでございます。
○高崎裕子君　これは、報道を前提にと今言われましたけれども、自治省が現に渡っていない、届け出がないという事実を指摘された上で、金丸さんが同志に陣中見舞いと認識して受け取ってお渡ししたということがあるという、これが政治資金規正法に違反するんだという重大な事実がここで明らかになったわけですから、法務省としてはこれに重大な関心を持って徹底的に究明すべきだと、一連の佐川事件全体の究明にとっても新しい事実が明らかになったわけですから、これに対して厳正な態度で私の指摘を受けて臨んでほしいということなんですが、いかがですか。
○説明員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、まず政治資金規正法上の届け出があったかどうかというような点については、ただいま自治省の方からお答えがあったとおりだと思うわけでございます。
　また、先ほど来お答え申し上げておりますように、いろんな報道がなされている事実あるいは当委員会を初め国会で御議論のあるところは、これは当然検察当局においても十分承知しているところだと思うわけでございます。
○高崎裕子君　こういうことを承知した上で私の指摘を受けて厳正な対応をしていただきたいということを強く指摘いたしまして、次に自治省にお尋ねいたします。
　報道によれば、金丸さんは五億円の受領を認めた、既に政治的責任をとったとして捜査当局の事情聴取について出頭拒否をしている、こう伝えられています。
　もしこれが事実であれば、大変重大なことです。そもそも道義的、政治的責任をとったことと刑事事件の解明とは全く別問題なわけで、しかも佐川急便事件というのは金権腐敗事件としてはまれに見る大疑獄事件です。その疑惑の中心的政治家が党の副総裁を辞任した程度で政治的責任をとったというのはとんでもない話だと。どうしても解明されなければならない課題、疑惑は山積しているというふうに思うわけです。
　そこで、一つは政治資金規正法の量的制限にかかわる問題ですが、お金を受け取った人物は秘書だと金丸さんは主張されているようです。しかし、金丸さん本人が渡辺元社長に八九年四月、参院選の軍資金として十億円が必要だと支援を要請したと渡辺元社長は言われているようです。
　そうであれば、もし秘書が受け取ったとしてもたまたま秘書が受け取っただけで、金丸さん本人が受け取ったものと、こう言わなければなりません。この点については金丸発言でも明らかなように、総選挙の事前に渡辺さんから献金の申し出があったので御辞退申し上げたわけですが、数週間たって私の秘書から報告を受けました、私は御辞退申し上げたのにと思いながら、多額であるところから我が同志への陣中見舞いだと認識したところでありますと。つまり、献金の申し出があった、辞退したが数週間たって五億円が届けられたという報告があって、その報告を受けて、辞退したのにと思いながらもそのとき陣中見舞いとして受け取った。つまり本人が自覚をして受け取っている。
　これは明らかに量的制限違反であるわけですが、ここで自治省にお尋ねしたいのは、法律の純粋な解釈としてお尋ねいたします。
　「何人も」とあるわけですから、政治資金としての認識、つまり故意があることを当然の前提として受け取った秘書と、それから政治家のいずれもがこの量的制限違反については処罰の対象となり得ますね。可能性です。なり得るかどうかという結論だけ端的にお聞かせください。
○説明員（吉田弘正君）　御質問の件につきましては、私ども具体的事実関係を承知しておりませんので、これに即してのお答えはいたしかねるわけでございます。
　ただ、政治資金規正法についての一般論としてのことで御説明させていただきますと、政治資金規正法では寄附の個別規制につきまして、政党及び政治資金団体を除きまして、何人も各年中において政治団体以外の同一の者から百五十万円を超えて政治活動に関する寄附を受けてはならないとされておりまして、これに違反して寄附を受けた者、団体にありましては、その役職員また構成員として当該違反行為をした者について罰則の規定が設けられているわけでございます。
　具体的な事例については、私どもよく承知しておりませんのでお答えできないわけですが、あくまでも事実関係に即して法律の適用がなされるというふうに考えているものでございます。
○高崎裕子君　受け取った秘書も政治家も処罰の対象となり得るということになるわけですが、そこで法務省にお聞きいたします。
　これまで、政治資金規正法で国政レベルの政治家本人が処罰されたケースはありますか。
○説明員（濱邦久君）　そういう例は報告を受けておりません。
○高崎裕子君　そこで、法務大臣にお尋ねいたします。
　法的には政治家本人が政治資金規正法違反で処罰され得るのに、実際には処罰されたケースがこれまでにない。捜査の姿勢がまさに私は問われているというふうに思うわけです。私が冒頭に指摘した五億円が一体だれに渡ったのか。金丸氏秘書は経世会に入れた、私のところは素通りしただけだと、こう述べているわけです。しかし、先ほどの自治省の報告では、経世会には五億円は渡っていないことがはっきりいたしました。だからこそ、金丸さん本人から疑惑をただすしか真相を解明することはできないという点で上申書ではなくて出頭させて事情を聞く、事情聴取をするということを含めての厳正な捜査が求められているわけです。
　法務大臣、毅然たる決意で臨むべきだと思いますけれども、その決意のほどを聞かせてください。
○国務大臣（田原隆君）　私、しばしば申し上げておるんですが、佐川急便事件は検察当局において現在捜査中でありますので、その捜査方針等について法務大臣が口を出すのはいかがなものかと思うんです。
　これは、申し上げるように、徹底的とかなんとかいう表現はいささか感情をあらわす表現のような気がしますから、そういう話になりますとどっち向きかの指揮権を発動していることになりますから、私は中庸で冷静で、厳正公平にやっている検察を見守ることが一番大事なことであると思っておりますので、検察の判断に任せて検察がおやりになることを見詰める、これが私の姿勢でなければならぬと思っております。
○高崎裕子君　毅然たる態度で厳正、私の指摘を受けて適正そして適切に対処する、そういう決意で臨んでいただけるということでよろしいですね。
○国務大臣（田原隆君）　私は、法務大臣としてどちら向きの指揮権も発動せずに中庸、冷静に見守っていくということで、厳然とそれを見守るということであります。
○高崎裕子君　厳正に対処していただきたいということを重ねて申し上げまして、労働大臣にお尋ねいたします。
　労働時間の短縮、時間外労働の削減について政府・労働省は関心を持って取り組んでいると強調されています。
　そこで、サービス残業についてお伺いいたしますが、最近、我が党の上田議員などが金融機関に対するサービス残業問題を取り上げ、労働省の監督もあり、一定の改善措置がとられています。
　ところが、肝心の国の機関はどうなっているのかというと、国の機関で労働基準法の全面的適用を受ける郵政、林野、大蔵省の印刷、造幣のいわゆる四現業ですが、労働省は民間に対しては抜き打ち監査を行っていながら、この四現業の監査は、例えば金融機関と比較して極めて少ないというふうに思われます。
　具体的に、北海道郵政局のサービス残業の例、特定局のケースですけれども、私どもの調査では、二人から五人という少ないところで時間外手当の予算枠が一カ月一人五時間から六時間分しか割り当てられていません。私、書類、資料を持っていますけれども、ある局の職場の実際の時間外労働の状態を克明に記録したもの、実際は一カ月に二十五時間の超勤を行っていますが、手当は六時間分しか支払われていない。写真も実際撮って持っているんですけれども、ほかの特定局もほとんど同様。これは北海道だけではなくて東京も京都も聞きましたけれども、同様の状態です。
　どうしてこのようなことになるのか。それは、郵政に対する労働省の監督の姿勢の反映だと私は思うんです。国の機関が率先して時間外労働を削減し、サービス残業を根絶しなくてはならないのに、労働省の監査がないことから、ある意味では無法状態。北海道の労基局もほとんど監査はやっていないと私たちに答えています。これでは金融初め民間企業に厳しく対応ができないではないかと思うんです。
　そこで、大臣、北海道だけではなく東京、京都も同じなわけですから、全国の調査をして郵政省に適切な指導をしていただきたい。そして、四現業の監査について監査の反映状況がわからないわけですから、その状況がわかる資料を提出していただけるよう検討してください。これまでずっと監査して発表されています。それを精査していただければすぐ出せる問題ですので、この点はぜひ積極的に検討していただきたいと思いますが、この二点いかがでしょうか。
○委員長（大渕絹子君）　時間が来ていますので、端的にお願い申し上げます。
○説明員（石岡慎太郎君）　サービス残業の問題につきましては、労働者から申告があるとか、あるいはまた定期的な監督指導を労働基準局が行います場合に、適宜適切に対処しているつもりでございます。
　お尋ねの北海道の場合につきましても、御指摘がいろいろ各方面からございましたので、現在鋭意調査をしている段階でございます。特定局において一人五時間ないし六時間の予算が決められておりまして、それ以上の残業をしてもその分しか支払われないという御指摘がございましたが、私どもまだその辺は承知いたしておりません。
　いずれにいたしましても、サービス残業、大変難しい問題でございますが、問題がいろいろございますので、今後とも労働基準局といたしましては適宜適切にこの問題に対処してまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　もう一点、監査の反映状況を出していただきたいということですけれども、大臣、いかがですか。
○説明員（石岡慎太郎君）　定期監督の状況につきましては、統計上は私ども基準法の第八条で適用事業所が郵便の場合は電気通信と一緒になっておりますので、郵便、電気通信の事業としてくくりまして統計を整理させていただいております。
　これをさらに分解いたしまして、郵便の数字を出せという御指摘でございますけれども、いろいろ大変膨大な数字を処理しているわけでございまして、これだけを特段に引き出してどうのこうのするのは現在のところ適切ではないと考えております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　サービス残業の解消というのは、私たち最近積極的に推進してまいっているところでございますが、民間だけじゃなしに、まさに国営企業においても例外じゃないわけでございますので、今の先生の御指摘の事実がどこまであるかどうか、調べてございますが、こういったサービス残業が解消されるように我々も積極的に今後努力をしてまいりたいと考えております。
○井上哲夫君　私も、きょうは法務大臣、労働大臣にも御出席いただいておりますので、佐川問題についてお尋ねいたします。
　まず、先ほど来ずっとの金丸議員の五億円献金受領事件の方からお尋ねいたします。
　現在のところ、政治資金規正法の違反になるかどうかということで捜査が進んでいるやに聞いておるわけですが、もうやめられました新潟県知事の金子さんの場合には、虚偽記載という側面から略式起訴にとどめることはできないのではないか、むしろ正式起訴になるのではというような新聞報道も出ておったわけでございますね。それで法務大臣、刑事局長のこれまでの御答弁を見ても、新聞報道は新聞報道、捜査は捜査の秘密があって云々という答弁に終始されておりまして、そのことは私自身やむを得ないことだとは思うんですが、新聞報道にかなり際どい報道が出るということは、捜査の進展の状況状況がやはり新聞に出ているのではないか、こういうふうに受け取らざるを得ない。
　そこで、金丸議員の五億円の問題ですが、政治資金規正法の違反の問題で略式手続による裁判ではなくて正式起訴という手続によることもあり得るのかどうか。さらに、それは授受に直接関与した人だけにとどまるのか議員本人まで可能性としてあるのか、そういう観点についてまずお尋ねいたします。
○説明員（濱邦久君）　まず、委員が御質問の前提としていろいろ報道等を挙げられてのお尋ねでございますけれども、今委員がお触れになっておられます。そういう具体的事案についてお答えを申し上げることは、これは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、一般論として、刑事訴訟法の手続として刑事訴訟法ではどういうふうに規定され、それが一般的にどのように運用されているかとかいうような観点からのお尋ねでございますれば一般論としてお答え申し上げるわけでございます。この起訴、不起訴の判断あるいは起訴する事件について公判請求するかあるいは略式請求するかの判断などの具体的事件の処理は、これは申すまでもなく検察当局が判断すべき事柄であるというふうに理解しているところでございます。
　このいわゆる東京佐川急便事件につきましては、繰り返しお答え申し上げているわけでございますが、現在検察当局において捜査中でございまして、いかなる事実についていかなる捜査処理がなされるのかということにつきまして現段階で申し上げることは、これにいたしかねるわけでございます。
○井上哲夫君　先ほど来、例えば木庭委員が質問してみえたんですが、上申書の提出云々、さらに出頭要請、まあここで刑事訴訟法三百二十一条の議論をするつもりは毛頭ありませんが、現実に被疑者の供述調書をとるということになれば、これは証拠として自白調書であろうと否認調書であろうと上申書に比べて格段の証拠能力を持っているわけですが、こういう形の新聞報道が出てくるということは、そこからは一つ論理の飛躍があるわけでありますが、公判請求もあり得ると、こういうふうに受けとめることができるわけですね。
　そこで、一般論しかお答えがいただけないわけですから私も一般論としてお尋ねするわけですが、現時点で金丸議員の五億円の問題はそういう可能性を含んでいるのではないかと思われます。そこで、その点の一般論としての御見解をお尋ねします、禅問答のようでございますが。
○説明員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、今委員がお尋ねの前提としておられる具体的事案についてお答えすることは、これはいたしかねるわけでございます。
　ここから先は一般論としてお答えするわけでございますが、起訴、不起訴の判断あるいは公判請求するのか略式請求するのか等の判断、これは先ほどもお答え申し上げましたとおり、具体的事件の処理をする検察当局が判断すべき事柄でありますので、御理解いただきたいと思います。
○井上哲夫君　私も法律で飯を食ってきた者ですからこれ以上は申し上げませんが、この事件で国民の見る目は、五億円は受領している、六十人に渡ったかどうか、それは言えないこともあるんじゃなかろうかと。しかし、いわゆるざる法の典型だと言われる政治資金規正法に少なくとも間擬できる、こういうことになったら、これは略式起訴はだめですよと。やはり政治資金規正法違反にしても公判請求をして、そして国民の前に、一体この事件の全容はあるいは関与した広がりは、さらに背景事実は、そして動機はということがある程度明らかにされない限り、それが結局は政治の信頼を取り戻すための最小限度の捜査当局の努力ではないか、こういう見方にならざるを得ないと思うんです。
　先ほど来、法務大臣は指揮権発動の問題について何回も繰り返し質問を受けられて、捜査当局の厳正中立のこれまでの経過を十分信頼して見守ることだけが努めであると、こういう趣旨の答弁を繰り返されてみえるわけです。この見守るというのはいろいろな意味に受け取れるわけでございまして、国語の広辞苑に云々という、そういうことを言うわけじゃないんですが、捜査当局が安んじて捜査に集中できるような環境づくりを法務大臣としてしても、それが指揮権の発動になるわけではないですし、あるいはそれはどちらかに加担したわけでもないと思うんです。
　したがって、私は法務大臣にお尋ねしたいのでございますが、この問題についての国民の関心、それから国民の見る目というものを法務大臣としては日ごとに厳しく受けとめていただきたい。あるいはそういう国民の関心というものに重大な意義があるということを受けとめていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（田原隆君）　おっしゃるように、国民の目は重要な、大変な目であると思って受けとめております。
　しかし、捜査が不偏不党、厳正公平に行われるようにする積極的環境づくりをすべきでないかという御意見については、検察がやっていることは検察の独立性に基づいて、私ども見て全く不偏不党、厳正公平にやっていると思っておりますから、それ以上口を出したりして環境づくりする必要はなくて、ただ泰然と見守っておることが最も今必要な時期ではないかと、そういうふうに考えておるわけであります。
○井上哲夫君　私も持ち時間が非常に少なくて、労働大臣、この前は海外にいらして御出席願えなかったので、お尋ねしたいと思います。
　「佐川急便グループ所属事業場に対する平成三年金国一斉監督の結果について」という資料を労働省から私いただいたわけでございます。この資料は実は昨年出ておりまして、何も珍しい資料ではないわけでございますが、この資料を見まして感じたことは、昭和六十二年には役所のいわゆる監督、つまり労働法規に違反している、あるいはその疑いがあるというふうなことで調査をする、それが六十二年では非常にたくさんの数といいますか、調査に入ってみえる。そして平成三年度も六十二年度に負けず劣らず調査を実施されている。しかし、平成元年と平成二年はそれに比べますと非常に調査の数も内容も少ないように資料から見ると見受けられます。
　それは、よく考えれば昭和六十二年の調査で厳しい指導監督をした結果、元年、二年はうまくいった。しかし、三年になってまたいろいろ問題が出てきて労働省としても調査に入り、かつ指導監督を強化したというふうに受け取ればこれはまさに効果があったと。さらに、佐川急便グループの事業場の努力といいますか是正に努められた効果だと、こういうふうに見えるわけですが、この一連の献金疑惑がこのところ出てまいりまして、そのように素直に見ることができるのかどうか。うがったというか非常に意地の悪い見方をすると、物の見方というのは表からと裏からではまるで逆だというのは世間で通常あることですので、殊さらそれを強調するつもりはないわけですが、何か急に世間で問題になってきたから調査率がふえたんじゃないか、調査事業場がふえたんではないか、こういうふうにも見られる、意地の悪い見方で見ますと。
　そして、今ここで佐川問題があらゆる形で出てきた。この間、運輸大臣に私は監督所管大臣としてどういうふうに今後襟を正していくのか、あるいは多くの国民から見ると何かあるんじゃないか、あるいはこれだけの献金をするというのはいろんな形で手心を加えたというそういうギブ・アンド・テークの関係にあるから大盤振る舞いをするんだ、こういう見方は厳然としてあるわけですので、労働大臣としてはこの佐川問題で今後の指導監督についてどういう所見を持ってみえるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働省のまさに労働基準監督行政においては、佐川グループに手心を加えたとかそういったことは私はないと確信しておりますが、これからも厳正に対処してまいる決心でございます。
　事実関係でございますので、基準局長から答弁をさせます。
○委員長（大渕絹子君）　端的にお願いします。
○説明員（石岡慎太郎君）　佐川急便グループに対しましては、労働条件にいろいろ問題がございましたので、昭和六十二年以降四回にわたりまして全国一斉の監督指導を行っております。
　昭和六十二年は全部で四十四やりましたが、これは主管店が六、それから一般店が三十八でございました。平成元年は十八と数は下がりましたけれども、これは主管店を中心にいたした結果でございまして、主管店十、それから一般店で比較的大規模なものを八つ選んだわけでございます。それから、平成二年は主管店十三だけを対象にいたした次第でございます。それから、平成三年は主管店十二、一般店三十九と規模をふやしまして、再び大規模な調査を行ったわけでございます。
　これは、そのときそのときの申告の状況等々から判断しまして事業場を選定して行った結果でございまして、それ以上の他意はございません。労働基準局としては、佐川急便に対しまして厳正に対処してきたつもりでございます。
○下村泰君　法務省にせっかく来ていただいておりますけれども、実は今ヨーロッパなどで見られる成年貢献制度ということについてどういう検討状況なのかお伺いしようと思いましたが、とてもここまでいけそうもございませんので、法務省の方々、まことに申しわけございません、結構でございます。
　まず、防衛庁に伺います。
　私は、自衛隊が行くということには余り賛成はできない、できるならばほかの者に行ってほしかった。殊に、警察機動隊なんというのが余っているんですから、ああいう機動隊の組織を使ってほしかったと思っています。ただ、行く以上これはもうしようがない、今さらとめるわけにはいきません。
　そこで、防衛庁に伺いますけれども、当然防衛庁でも作戦なんか立てるときには仮想敵国なんというのをつくっていろいろと紅白に分かれて演習もするでしょう。それと同じように、もし東南アジア諸国に行った場合に、東南アジア諸国における風土病はどんなものがあるのか、そのぐらいのあれはしていると思うんですが、大体これから出かけるカンボジアはどんな風土病があると思いますか。
○説明員（河路明夫君）　カンボジアにおきます国際平和協力業務に従事する隊員が罹患するおそれのあるいわゆる風土病ということについてのお尋ねでございます。
　問題となりますような主なものとして、私ども、マラリア、日本脳炎、それから破傷風、狂犬病、ポリオ、それからＡ型肝炎、Ｂ型肝炎、それにコレラなどが重要なものであろうというふうに考えております。
○下村泰君　では、それらに対する対応策ですね、予防策、どういうふうにやりますか。
○説明員（河路明夫君）　基本的には隊員の生活環境と申しますか、例えば安全な飲料水の確保、安全な食糧の確保、こういった問題がございます。それから、居住環境としては宿営地におけるいわゆる害虫、昆虫が入ってこないための網戸の設置ですとか蚊帳の使用、あるいは蚊が活動いたします日没から日の出までの間の行動をできるだけ差し控える、あるいは体の表面が露出しないような長そでの衣服を着用する等、そういった基本的な部分がございます。
　それに加えまして、今申し上げたような各種の疾病に対しては予防接種を行うことといたしております。また、マラリアにつきましては実は有効な予防接種はございません。したがいまして、カンボジアに入国する以前からマラリアに対します予防薬を内服いたします。滞在中ずっと内服いたしますし、また帰国後も一定期間服用する、こういったことで対応を考えております。
○下村泰君　今、簡単にあなたはおっしゃっていたけれども、実際にマラリアに対して完全に効くという薬はないはずでしょう。
○説明員（河路明夫君）　今おっしゃいますように、絶対にという予防策についてはマラリアについてはございません。しかしながら、各種の方策をとることによって感染する確率、あるいは発病いたしましても軽症で済むようなそういった努力を何種類か重ねて実施していくということでございます。
○下村泰君　実際のことを言って、じゃ防衛庁でデング熱、熱帯熱、三日熱、四日熱、卵型マラリアなんてかかった人は恐らくいないでしょう。
○説明員（河路明夫君）　今お尋ねの防衛庁の職員において実例があるかということでございますが、これは恐らくないと存じます。
○下村泰君　さあ　そうなりますと、私が何でこんなことを質問するかといいますと、私自身が東南アジアにいたんです。ミャンマーまで行っておるんです、昔のビルマ、今のミャンマーですね。
　デング熱にかかりますと四十度以上の熱が出っ放しなんです、一週間。慈恵医大の先生は五日以内に治療をしないといけないと言っています。ひどいのになると十日ぐらい出る。そうしますと、それ以前に何か病気を持っていた人はそれが併発して一発で死に至るんですよ。マラリア三日熱は三日目に熱が出ます。四日熱は四日目にきちんと熱が出ます。午前中刺されれば午前中出る、午後刺されれば午後に出るんです、これはきちょうめんなんです、このマラリアというやつは。人をばかにしおって、狂ったことがないんです、アノフェレス、そういったハマダラカなんというのが媒介するんですけれども。三日熱、四日熱にかかったら二日続けて出るわけです。
　熱帯熱になると、今度は脳漿をやられるんです、脳を。最後には精神に異常を来して、兵舎の周りを夜中に二、三回大きな声を出してぐるぐる回るような状態になると、まず一日か二日後は死ですよ。
　こういうことを防衛庁は全然知らないわけだ。そうしますと、今ＰＫＯで自衛隊の連中が出かけていって何百人、千八百人ぐらい参加するんでしょうけれども、今、乾季ですか、雨季ですか。
○説明員（河路明夫君）　今、雨季でございまして、間もなく乾季に入ります。
○下村泰君　今、雨季から乾季になるからいいようなものだけれども、雨季に入ったら大変ですよ。
　そうすると、そういう病気にやられた場合、マラリア、デング熱、アメーバ赤痢もありますよ、これにやられた場合、では千八百人の隊員が何人実働できるか計算していますか。
○説明員（河路明夫君）　今、御指摘のような形の試算と申しますか、それはいたしておりませんけれども、現在私どもも、例えばＷＨＯが現地において持っておりますいろいろな情報、またＪＩＣＡの方で国際協力をやりながら得ております現地の疾病に関する情報、そういったもの、また国内におきます熱帯医学の専門家の方々からのいろいろな御助言、それをいただきまして、確かにかつてこれらの風土病は非常に恐ろしい部分がございましたけれども、現在各種の薬剤も開発されてきております。現に国内でマラリアで亡くなられる方は年間一、二名程度に防ぐことができております。これらの知見を合わせまして、隊員の人たちの健康については万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　私が体験者だから説明してあげますよ。現地にいるのと日本と全然違うんです、気候、風土が。マラリアというのは原虫なんですよ、菌じゃないんです。血管の中に生きている虫なんです。そうしますと、気候、風土が変わってくるとこれがだんだん少なくなってくるんです。そして、やがて発病しなくなる。私は昭和二十一年に復員してきて三十年過ぎまで出ておった、三十一、二年ごろまで。風邪を引くと四十度以上すぐ熱が出るんですよ。十年間続いていた。それでも今は完璧に治りました。そのくらいに治りにくいんです。これは。
　そして、私のいわゆる昔の言葉で言えば戦友です。あのミャンマーというところに日本軍が進駐していって亡くなった私たちの戦友は、ドンパチで亡くなった人よりもこの風土病で亡くなった人の方が多いんです。アメーバ赤痢なんてかかってごらんなさい、あなた。腹は減るんだ。物を食べて、食べている瞬間に御不浄に行きたい。行っても出ない。ゼリー状の粘便、しかも血便が出る。私が治ったのは薬用カーボンというやつ。何のことはない、キリです。キリの木を灰にして真っ黒けにしたやつ、その粉を飲んでとまったんです。それでもこうして命を長らえて、ずうずうしいから帰ってきましたけれども。
　私が何でこういうことを言うかといったら、本当に薬がないんです、僕らのときはキニーネというやつ。今、現地の人たちはドリアンという実がある。すごいんだ、これが。手ぬぐいでこう鼻をふさいでおいて、甚だびろうな話だが、肥だめです、あれをかき回してその猿ぐつわをぱっととった瞬間にぷーんとにおってくる、こんなにおいなんだ、ドリアンというやつは、ところが、この実のうまさというのは、これはもう例えようがないくらいおいしい。現地の人はこの実がまだ熟れないやつ、若いうちを食べることによって予防しています。これは覚えておいてください。このドリアンをたくさん食べた方がいい。そのかわりこれは食べにくい。
　そのほかに、性病は第五種性病とか全然今までないような性病があるわけです。
　何で私がこんな心配をするかというと、きょうの夕刊にもう出ているんです。「国連スポークスマンは十六日、カンボジアで平和維持活動に従事する国連要員約一万五千人のうち、八月だけで少なくとも三百八十五人がマラリアに感染し、活動が始まったことし三月以来、三人が死亡した」と出ている。マラリアというのはばかにならないんです。殊に、今申し上げました熱帯熱にかかったら、熱が出っ放しでやがて死に至るんです。それをみんな知らないんだ。知らない方々が今出かけていくわけです。ですから、そういうことをきちんとしておきませんと、千八百人行ったって半分が動けるか動けないか、現地でどのぐらいの人間が実働不能になるか。戦力ダウンするんです。
　ですから、そういうことをきょうはよく防衛庁長官にお尋ねしようと思ったけれども御用があるそうで、おまけに防衛庁長官はこんなの全然知らないから、そんな年じゃないから、あの人はわかるわけがない。それで聞いたって答えが出てこない。したがって、あなたによく言っておきますけれども、これはもう恐ろしいんです。地雷火よりか恐ろしいんだから、こっちの方が。これはよく頭に入れておいてください。そして対応してください。長そでがどうのとかそんな生易しい蚊じゃないんだ、着ている上から刺すんですから。よく覚えておいてください。そのくらいにしておきましょう。
　今度は労働大臣、障害者の雇用についてちょっとお伺いします。
　私のところに今こんなちょっとした書き物があるんですけれども、これが実に人をばかにしているんです。ある障害者に対して、「助成金の期限が切れましたので給料金額日給二千円　二十五日で五万円　九〇年七月分より」と、こういうのがあるんです。ところが、その働いていた人が、その一カ月、二カ月前までは平均して月収八万円あるんです。つまり、私は再三再四これはもう申し上げておりますけれども、助成金の切れ目、これが雇用の切れ目なんです。金の切れ目が縁の切れ目という言葉が通用する場所ならようござんす。ところが、障害者に対してこういうことがあっちゃいかぬと思うんです。何のための助成金だかわけがわからぬ。これに対して、どういうふうに大臣はお思いになりますか。
○説明員（齋藤邦彦君）　身体障害者の方々を雇っていただいたときに助成金を差し上げているわけでございますが、この助成金は雇っていただく当初にいろいろな費用がかかるだろうということで差し上げておるわけでございまして、助成金の切れ目が縁の切れ目というのは甚だ好ましくないことでございまして、そういうことのないように私どもいろいろ指導しておるつもりでございますが、先生御指摘のような事例があったということでございまして、非常に残念なことだというふうに思っております。
○下村泰君　おたくの方はそう言っても、実情がこうなんだから。実際にこうして私の手元にこういう資料がある以上、これはうそも隠しもないわけですから。
　大体、日本障害者雇用促進協会、これはもう納付金をいろいろと管理したりなんかしているんでしょうけれども、ここで給料をもらっている役員の数、この役員の中で労働省出身の方は何人いらっしゃるか、どのくらいの給料をもらっているのか、ちょっと教えてください。
○説明員（齋藤邦彦君）　日本障害者雇用促進協会の役員の給与総額は、平成三年度決算によりますと約一億一千九百万でございます。納付金の中から給与を受けております役員数は現在八人おりますが、そのうち労働省出身者は五名でございます。
○下村泰君　それで、年間給料はどのぐらいもらっていますか。
○説明員（齋藤邦彦君）　役員給与でございますが、会長が本俸月額百十二万、専務理事八十七万、その他の理事は八十万でございます。
○下村泰君　現に一千万以上もらっているわけですよね。
　そうすると、こういうことがあるんですよ。ことしの三月五日に、横浜地裁で一つの判決が出たんです。水泳の授業中に水死した自閉症の神奈川県立伊勢原養護学校生徒の両親が訴えたわけですね、損害賠償を求めて。その判決で、逸失利益を健常児の四％にも満たない年額七万円、総額百二十万円と算定した。「この養護学校の当時の卒業生の進路を見た場合、（水死した）生徒も卒業後、地域作業所に進む蓋然性が高い。生徒の逸失利益の算定に当たってはこの作業所の平均年収七万円を基礎とすべきだ」と、地裁がこういう判決を出したんです。この子は、かわいそうに作業所でもらっている給料、それにしか相当しないんだ。ところが、このお子さんが実際にどこまでの能力があったかということは何にも調べていない。それでいきなりこういう判決を出した。
　この裁判官に対して本当はいろいろと文句を言いたいところですけれども、これはもうどうにもならないからしようがないとは思いますけれども、片方で、今申し上げたように、納付金の中から給料をもらっている、そういう労働省から天下った人もいらっしゃるわけです。何か世の中の非常にアンバランスといいますか矛盾というものを余計感じるわけです。雇用されない人たちがたくさんいるわけです。
　ただ、私が安心するのは、一番安心をしているわけじゃありませんけれども、ＮＨＫの厚生文化事業団が調べた、「精神薄弱の人たちに、最低賃金以上の賃金を支払わなければならないと言われると、この人達の仕事量から見て、雇用に踏み切ることができないという意見がありますが、このことについてどう思いますか。」と。答えた会社の総数が六百四。「そう思う」と答えたのが六百四中二百九十一。「そう思わない」百四十五、「どちらともいえない」百六十七パーセンテージにして、六百四社を一〇〇％とすれば二四％と二七・六％、五一・六％の会社の人たちはそうは思わない、面倒を見ると、こういう答えが出ているんです。私はこれを頼りにしたいとは思いますけれども、こういう状況なんです。
　そうしますと、一体この障害者の雇用問題に対して大臣はどういうふうにお考えなんですか、それだけ聞かせていただいて、終わりにします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　心身に障害のおありになる方の安定した職場の確保をしていただくということは、これは私はやっぱりこれからの労働行政の大きな方針でなければならないと思いますし、そのために社会的また国家的な負担、場合によっては個々の企業がそのことで多少の能率が下がるというようなことがよしんばあっても、今生活大国を言い経済大国を言う日本でございますから、それは我が国の経済力の中で十分カバーしなければならないものである。多少の効率、社会全体の効率や企業の効率がそのことで損なわれても、私はあえてこの問題について積極的に対応すべきじゃないか、こう考えておりまして、いろいろ障害者雇用納付金制度、その他これまでも施策を講じてまいりましたけれども、まだまだ不十分ではないかと先生がおっしゃるお気持ちはよくわかりますので、いろいろ考えさせていただきたいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　他に御発言もないようですから、法務省、労働省、防衛庁及び裁判所の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十分散会
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