Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋主査代理　後藤祐一君、委員長を通してやりとりしてください。
　後藤君。
○後藤（祐）分科員　説明するということは、可能だということですか。どの条件を満たせば可能なんですか。施行規則を読んでも、縮尺五万分の一の位置図を出せとか、物すごく細かい。そんなものをやっている暇はないという状況なんですけれども。雪が降ってきて、緊急対応のときに、ここに書いてある条件を全部満たせと言われても、なかなか難しいと思うんです。
　ですから、あらかじめ、こういった場合はここに捨てていいということを国交省と神奈川県が相談した上で、そういった状態になった場合には可能ですよということをあらかじめ判断することはできませんか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘の件でございますけれども、判断の権限は河川管理者にございまして、取水口の閉塞とか水質の汚濁等の可能性を含めて検討いたしまして判断するということでございまして、そこが河川敷なのか、湖に直接捨てるのかということではなくて、今の前提の条件のところを判断していただいて河川管理者が決めていただくということでございまして、先ほど政務官が申し上げましたように、緊急的な措置というものを私どもはしておりますので、そのことを説明させていただきながら、その事例を参考にしていただくようにしていただきたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　あらかじめそれを可能だという判断をすることはできませんか。雪が降ってから申請書をつくってということではもう間に合わないわけですよ。
　しかも、この場合は申請者は誰になるんですか。国ですか。国道二十号を管理している国、国交省、相武国道事務所が神奈川県に対して申請書をつくって出すんですか。あるいは、県道なり市道なりをやっているのは、あそこは政令市ですから、三桁国道以下は全部やっているんですけれども、相模原市が、雪が降ってから申請書をつくって出せということですか。
　これはあらかじめ可能にしておくべきでありませんか。事前の対応で、こういった場合の雪についてはこういう条件であれば大丈夫ですということを事前に処理することはできませんか。
○加藤政府参考人　御指摘のあった地点については、国道二十号以外は政令市の管理になっておりまして、申請していただくとすれば政令市の方で申請をしていただくということになりますし、今の、あらかじめということでございますが、個別具体のいろいろなケースがございますので一概にこれということにはなりませんけれども、そこは私どもの今やっておりますいろいろな緊急的な事例を紹介することによって、判断の参考にしていただいて対応していただくということをしっかり御説明して、お願いしてまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）分科員　ほかの県でもこういった事例はあると思うんです。河川敷はないけれども水面がある、川の場合もあると思うんですね。事前に、こういう条件であればやっていいということを国交省の方から各都道府県に通知していただけないでしょうか。ぜひ柔軟に対応いただきたいと思います。
　これは、道路の除雪のため、国交省の任務を遂行するための話でございますから、しかも、緊急事態の場合の話でございますから、柔軟に御対応いただきますよう、政務官もぜひここは政治主導で御判断いただきたいと思います。
　ちなみに、環境の観点からは、環境省はこれは廃棄物じゃないので問題ないと言っておりますので、これは純粋に国交省の問題でございますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、農水省ですが、今回の雪対策で、二月二十四日に農水省の対策が発表されました。この中で、果樹等の対策というところについては、二月二十四日の２の（４）、果樹の改植への助成というものなんですが、これは平常時の予算でやれることを書いてあるだけで、あえて言うと、果樹棚が対象として追加されただけだと先ほど民主党の中での会議で説明がありました。
　つまり、果樹の場合は一反当たり年間五万円を四年間、一括で二十万払うそうですが、茶の場合は、これが四万円になるんでしたか、三万円が四年でしたか、いずれにしろ合計で十二万というところは、そこをかさ上げするということを今回の緊急対策でやるつもりはありませんか。かつ、これは、実際に植えかえるといっても、膨大な時間とお金がかかるわけでございまして、こんなお金では全く、これでやめてしまうという事例が恐らく多発すると思います。
　ハウスの方の助成についても、この額では、もうやめようという人を物すごく誘発してしまうと思いますので、ぜひ今回の対策では、既存の予算措置としての補助を超えた、被害額全額かどうかはともかく、それに類するような補助をすべきだと考えますが、農水省としての御見解をいただきたいと思います。
○横山大臣政務官　今般の大雪による茶樹への影響については、今なお雪が茶樹を覆っている地域もございます。現時点で被害状況を詳細に把握することは困難な状況にございます。そういう意味では、農林水産省としては、関係県と連携をいたしまして、融雪の進捗を見ながら被害状況の把握にまず努めてまいりたいというふうに考えております。
　仮に、今般の大雪により被害を受けた茶樹を改植する必要が生じた場合には、今ほど質問の中にもございましたとおり、茶改植支援事業の活用が可能でございます。改植費用、十アール当たり十二万円、また、収益が上がるまで、改植をしてから時間がかかりますので、その間、三年間の未収益期間につきましては、十アール当たり四万円を三年間利用することが可能でございます。
　また、同事業への公募につきましては柔軟に対応していきたいというふうに考えておりまして、平成二十四年にも、九州北部豪雨を受けて、この場合には締め切りを四回に分けて公募を行った。そういった過去の実績もございますので、複数回に分けるなど柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　今の十二万円ではみんなやめちゃうと思いますよ。実際にかかる費用をもう少し考えながら、果樹の方はもっと深刻だと思いますけれども、ぜひこれは与党の方でも御検討いただきたいと思います。我々も民主党の中で検討しておりますので、与党・政府でここの補助のアップというのは真面目に検討しないと、これから先、やるのをやめようということにつながってしまうので、官房長官もこれをぜひ督励していただいて、御検討いただきたいと思います。
　それと、特別交付税ですが、三月交付分の繰り上げ交付というものがこの前ありましたけれども、これは、実際に除雪なんかにかかった、地方公共団体でかかったお金を特別交付税で出すというものなんですが、必ずしも全額出ていない、対象にならないと思うんですね。実際にかかった経費をきちんと三月に特別交付税で措置するべきだと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○関口副大臣　御指摘いただきました今回の特別交付税の繰り上げ措置でございますが、災害救助法の適用を受けた団体、さらに、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体に対して、特別交付税の繰り上げ措置をさせていただきました。
　先生が御心配しているところは、そういう繰り上げ措置をされた以外にどうするのかということでありますが、これは総務省も、できる限り実態を把握した、所要見込み額を把握して、反映した形で、三月の特別交付税においてしっかり対応してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、これは全額出ないという話もありますので、全額対象にしていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　雪害は以上でございますので、国交省、農水省、総務省は、以上で御退席いただいても結構でございます。
　次に、ちょっと順番をかえまして、通報者保護の話、Ｊ—ＡＤＮＩ事件にかかわる部分についてお伺いしたいと思います。
　これはこの前の予算委員会でもやりましたけれども、通報された方の情報が漏えいしてしまった事案を踏まえて、現行の「研究活動の不正行為への対応に関する指針について」というものの中で完全に禁止されていなかった、これを見直すべきではないかということについて、前向きに検討されていると伺っておりますが、今の指針について、公益通報に該当しない場合でも、告発に該当しない場合でも、通報者の情報は漏らしてはならないということを盛り込むよう指針を改正すべきだと考えますが、厚生労働省赤石政務官、よろしくお願いします。
○赤石大臣政務官　委員の御指摘の研究活動の不正行為への対応に関するガイドラインでは、受付窓口に寄せられた告発や相談について、告発として受理するかどうかにかかわらず、その氏名や内容を守るべき秘密の対象とし、そのため適切な方法を講じるよう求めております。
　一方、今指摘のように、その表現ぶりについては一部わかりにくい点があることも事実であります。今回の事案も踏まえまして、告発や相談に関する秘密保持を徹底するため、ガイドラインの表現を工夫するなど、よりわかりやすくするための見直しについて検討してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　これは岡田副大臣の方になりますが、こういったガイドラインをつくるときの通則ルールがあって、国の行政機関の通報処理ガイドラインというものが決まっているわけです。この中では、公益通報に該当しない通報についても情報を漏らしてはならないとはっきり現行書いてあります。このガイドラインに沿った、そのままの表現でぜひ改正いただけるよう御検討いただければと思います。これは大臣もその方向で考えるというふうにおっしゃっておられましたので、ぜひよろしくお願いします。
　岡田副大臣、今申し上げた国の行政機関の通報処理ガイドラインが、要するに各省で守られていないんです。全省庁、この通報処理に対するさまざまな規定がございますが、これをきちんと国の行政機関の通報処理ガイドラインに沿った形で、公益通報に該当しない通報についても情報漏えいしてはならないという形で全て見直させるべきだと考えますが、御見解をいただきたいと思います。
○岡田副大臣　公益通報者保護法の施行に伴い、国の行政機関において、内部の職員等からの通報や外部の労働者からの通報を適切に処理するためのガイドライン、これは関係省庁の申し合わせでありますが、これを策定しております。これに基づき、各省庁はそれぞれ通報処理に係る規定を策定しております。
　その内容は各省庁の実情に応じて作成されたものであると考えられますが、今回の件も踏まえ、各省庁の通報処理に係る規定が公益通報者保護法の趣旨を踏まえたものとなるよう、法及びガイドラインの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、それぞれの省庁のガイドラインをチェックしていただいて、満たしているかどうか、確認してください。
　それと、そもそも公益通報者保護法自体にこの規定がないこと、つまり、公益通報に該当しない通報についてもその情報を漏らしてはならない、漏らした場合は罰則といったことを規定していないことに私は問題があると考えます。公益通報者保護法の改正をすべきではありませんか。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　行政機関に通報した者の氏名などの個人情報を当該行政機関が保護すべきことについては、これは公務員の守秘義務を定めた国家公務員法や行政機関個人情報保護法等からしても当然のことであると考えております。行政機関に通報した者の秘密はこれらの法制度によって保護されているものと考えており、まずはこれらの法制度をしっかりと運用、適用していくことが重要であると考えております。
　以上です。
○後藤（祐）分科員　刑罰適用とされた事例はほとんどないんです、国家公務員法百条は。個人情報保護法のところでも、刑罰までいくような事例が本当にそれほどあるんでしょうか。つまり、これは運用できないんですよ。公益通報者保護法の中で特則として、これらの法律の特別法としてきちんと規定しないと、同じことがまた起きると思います。ぜひ、この法改正を検討いただきたいと思います。
　それでは、公益通報者については以上でございます。岡田副大臣はもしあれでしたら、厚生労働省も、結構でございます。
　続きまして、集団的自衛権ですが、まず、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更は、方法は三つあり得ると思うんです。まず、閣議決定で行うというケース。それと、閣議決定ではなく、安全保障基本法的な、内容としては同じようなものであっても、それを法律で書くケース、これを通すというケース。三つ目としては、閣議決定も安全保障基本法もやらずに、個別の自衛隊法の改正、周辺事態法の改正でも結構ですが、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更が必要な個別法をいきなりストレートに出してくるというやり方。
　三つあり得ると思いますが、これは三つとも法制上は可能でしょうか。法制局長官、お願いします。
○小松政府特別補佐人　時間が限られた中、そもそも論で恐縮でございますが、重要な問題でございますので、まず、憲法解釈の変更について大前提を申し上げることをお許し願いたいと思います。
　まず、憲法第八十一条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定しておりまして、いわゆる違憲立法審査権を定めているわけでございます。したがって、憲法の最終的な解釈は最高裁判所において示されるものでございますが、当該権限は司法権の作用でございますところから、ドイツ、フランスにあるような憲法裁判所がない現行日本国憲法下においては、裁判所の判断が示されるためには具体的な訴訟事案が提起されることが必要であり、その場合でも、裁判所の判断は当該個別の訴訟についてのみ効力を生じ、したがいまして、第一義的には、憲法解釈は、行政機関が動いて、行政権の帰属主体である内閣の責任に帰されるものである。
　その上で申し上げますのは、内閣が憲法解釈のような重要な問題について立場を改めることとした場合には、憲法上、国民の代表であり、国の唯一の立法機関である国会に対して責任を負うこと、内閣としては直ちに国会に対して十分な御説明を行うことは当然であるというふうに考えております。
　憲法解釈を行政府が変更いたしましても、自衛隊の行動を伴うようなものについては、それを行政に反映し得るようにするためには必要な立法措置を国会にお願いしなければならないわけでございます。これをつなぐ手順についてはいろいろな方法があると考えますが、まず閣議決定を行い、内閣としての考え方を確定した上で、具体的に立法措置を求めるに先立って国会で御議論をいただくという総理のお考えは、なるべく丁寧なやり方で物事を進めたいとのお考えに基づくものと私は理解しております。
○後藤（祐）分科員　三つの方法は可能かどうか答弁してください。余計な前段は要らないです。答弁していないんですよ、今のは。
○小松政府特別補佐人　先ほど申しましたように、内閣として、まず、憲法解釈については立場を固めなければならないであろう、それと、立法措置が必要であろう、それをつなぐ方法としては、いろいろな方法があると思いますので……（後藤（祐）分科員「今言った三つの方法が可能かを聞いているんです」と呼ぶ）今の三つの方法も、いずれも法制上排除されるものではないと考えております。
○後藤（祐）分科員　そうしますと、先ほど辻元さんの話にもありましたけれども、今回、例えば集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定をしたとします。政権がかわったとします。また行使は可能でないという閣議決定をすることは可能ですか。
○小松政府特別補佐人　これは先ほど辻元委員にもお答えしたところでございますが、内閣の解釈をそのまま行政に反映させることはできないので、立法措置が必要であろうということを申し上げているわけでございます。
　したがって、その立法が行われれば、その立法、国会の意思と反して、前提になる変更された憲法解釈を行政府限りで変更することはできないと思いますが、その前の段階であれば、これは、先ほど申しましたような憲法解釈の制限というのはございますけれども、その範囲内で次の内閣が憲法解釈を変えるという可能性は排除されないというふうに考えます。
○後藤（祐）分科員　官房長官、三つの方法があります。そして、閣議決定でやると、後でひっくり返される可能性があります。安全保障基本法でやれば、立法府で決めるわけですから、立法府はこれに拘束されます。つまり、法的安定性という観点からすると、閣議決定よりも安全保障基本法の方がいいんです。個別法の自衛隊法改正案をいきなり出す方法ももちろんあると思いますが、なぜ閣議決定でやるんですか。つまり、法的安定性の観点からすると、これと同じ内容を法律で出した方が安定しますし、将来の政権も拘束するということは、今法制局長官が言ったとおりです。
　なぜ閣議決定でやるんですか。そのメリットは何ですか。お答えください。
○菅国務大臣　まず、安保法制懇、これについて、現在、集団的自衛権と憲法との関係について検討が行われているところでありますので、まずはこの懇談会の議論を待ちたい。
　そういう中で申し上げれば、二十日の衆議院の予算委員会において安倍総理大臣から答弁したとおり、政府としては、懇談会からの報告書が提出された後に、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党と相談の上、対応を協議した上、閣議決定を行い、国会でも御議論をいただくことを考えているということであります。
　いずれにしろ、このような取り進め方にとっては、法的安定性というのはこの場合でも確保されるんだろうというふうに思います。
○後藤（祐）分科員　閣議決定はひっくり返ることがあり得ると言っていました。法的安定性は、少なくとも基本法に比べると弱いのではありませんか。法的安定性のより強い、同じ内容を国家安全保障基本法という形で出した方が安定的じゃありませんか。
　しかも、公明党の漆原国対委員長が、国民の声を聞くという一番大切な部分が欠落しているとおっしゃいました。そして、菅官房長官は、いきなり閣議決定するのではなく、政府・与党の中でしっかり相談しながら対応を検討していく、国民的理解を得て進めることが大事だというふうにお答えになられています。
　これは、政府・与党の中で議論することも大事ですが、国会で議論することが大事なんです。最終的に解釈の変更をするのであれば、国会で議論するためにも、そして法的安定性の観点からも、閣議決定ではなく、同じ内容で結構です、それを基本法という形で法案を出す方が、より安定的かつ国民的議論を踏まえた形になりませんか。
　なぜ閣議決定にこだわるのか、その理由をもう一度、今の話を踏まえてお答えください。
○菅国務大臣　私が申し上げたのは、懇談会からの報告書が提出された後に、内閣法制局の意見も踏まえながら、与党と相談の上、その対応を検討した中で、閣議決定を国会でも議論いただくというのは、ある意味で当然のことだというふうに思います。
　また、仮にこうした中で決定がされたとしても、立法措置が必要でありますから、そこにおいては国会によるコントロールというのは可能である、このように思っています。
○岩屋主査代理　後藤君、時間が来ていますので、簡潔に願います。
○後藤（祐）分科員　はい。
　法制局にさらに聞きますが、安保法制懇の報告書が確定する前に法制局チェックはするのですか。つまり、法制局チェックされたものが安保法制懇に出てくるのか。もしそうでないとするならば、おそらくそうでないでしょう、安保法制懇のものが出るまでは法制局はチェックしない。報告書が出た後、法制局のチェックをするとしたならば、もしその後にチェックをするということなのであれば、安保法制懇の内容は、法制局チェックの結果、否定される可能性はあると考えてよろしいですか。
○小松政府特別補佐人　これは、政府の立場は、安保法制懇の報告書が出れば、それはそのまま政府の立場になるということではございません。
　内閣は、有識者が長い間議論されたことを踏まえて、その上で、法制局も、法的整合性であるとか過去の答弁との整合性であるとかいろいろなことを熟慮いたしまして意見を申し上げた上で、内閣がそれに対する最終的な意思決定を行うということを従来から申し上げているわけでございまして、したがいまして、この法制懇の報告自体に私どもがチェックをするということはないわけでございます。
○後藤（祐）分科員　その後の質問に答えていないですよ。だとしたらば……
○岩屋主査代理　後藤君、もう時間が来ていますから、簡潔に、最後に。
○後藤（祐）分科員　今答弁していないので。
　であれば、後にチェックするということなのであれば、法制懇の報告書が、法制局が事後的にチェックした結果、否定されるということ、あるいは修正されるということもあり得るんですか。
○小松政府特別補佐人　これは今お答えしたとおりでございまして……（後藤（祐）分科員「答えていないですよ」と呼ぶ）いや、お答えしております。お答えしております。報告書が出たものをそのまま政府の立場にするということではないと申し上げているわけでございますから、それを踏まえまして、その上で、内閣法制局の意見がそこで違うところがあれば、それは違う内容の決定になるということは、内閣の決定になるということはあり得るわけでございます。
○岩屋主査代理　後藤君、時間です。
○岩屋主査代理　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔岩屋主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○林主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。畠中光成君。
○畠中分科員　結いの党の畠中光成でございます。
　本日は、遅い時間にもかかわらず、防衛大臣、ありがとうございます。
　この一月から、私、結いの党所属議員となりまして、院内の各位の皆様に御協力いただいた末、会派離脱も認められ、改めてこうやって質問の場に立たせていただけること、本当に感謝いたします。
　こうやって防衛大臣とお話をさせていただく機会、私、実は昨年、安全保障委員会で一年間お世話になったわけでございますけれども、残念ながら安全保障委員会に属していないという状態になりましたので、ことしも事あるごとにこういった機会を通じてまた防衛大臣に質問をしていく所存でございますので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。
　大臣に、まず冒頭、もう間もなく三月十一日がやってまいりまして、あの東日本大震災から三年になろうとしています。大臣の御地元は気仙沼でいらっしゃいます。まだ復興道半ばであると思います。この復興については与野党を超えて取り組む必要があるということを、ぜひとも改めてお互いに認識させていただければと思います。
　また、私の方は、実は、一九九五年、阪神・淡路大震災、西宮が地元でございまして、大学四年生のときに被災をし、そして実家が全壊をした、こういったところが政治活動の原点でもございます。そういった意味で、復興また防災も含めて、大臣にはぜひともお願いをしたいところでございます。
　きょう質問を幾つか用意させていただいておりますが、昨年末に、十二月の二十三日でしょうか、ＰＫＯにおける自衛隊の活動において、国連南スーダン派遣団、ＵＮＭＩＳＳを通じて韓国軍に小銃の弾薬一万発を提供したことに関して、国会閉会中でございましたので、改めてこの場を使って質問させていただきたいと思うんです。
　これを決断したのがＮＳＣだということですが、どのような判断でこの決断に至ったのか、また、その後この評価をどのようにされているのかということを、防衛大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　委員のお許しをいただきまして、冒頭、答弁に先立ちまして、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　平成二十六年度防衛省関係予算について、本予算委員会の分科会の冒頭で私から概要を御説明申し上げるとともに、資料を配付させていただきました。その中で、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万円を計上しているといたしましたが、正しい歳出予算額は三百七十億九千百万円でございました。大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきたいと思います。
　その上で、今、国連南スーダン派遣団、ＵＮＭＩＳＳを通じた韓国軍への弾薬一万発を提供することについての御質問がございました。
　韓国軍の方から弾薬提供についての要請がまず初めにありましたのは、南スーダンのボルに駐在します韓国隊の方から我が自衛隊がおりますジュバの自衛隊司令の方に、電話連絡で弾薬の提供についての依頼がございました。その後、韓国政府、そして、最終的には国連南スーダンミッション、ＵＮＭＩＳＳを通じて要請がございました。直ちに、私ども、防衛省本省にも参りましたし、官邸の方にもその要請について諮らせていただきました。
　私自身の当時の瞬間の判断というのは、弾薬の提供というのは、これは現地の部隊からするとかなり緊急性の迫った内容である、そして、ボルの韓国が宿営する宿営地の周辺には多数の避難民がいるということでありますので、やはりこの緊急性、人道性を考えた場合に、弾薬の提供を検討する必要がある、まして、ＵＮＭＩＳＳの方から来た内容では、韓国軍と同じ弾を持っているのは日本の自衛隊だけだということでありましたので、その中で、官邸と御相談する中で、これはＮＳＣで判断する大切な内容だというふうに判断をしまして、最終的にＮＳＣの四大臣会合でありますが、当時、このような内容でありますので、経産大臣も入っていらっしゃったと思います。
　その中で一つの決定をさせていただき、韓国側に弾薬を提供させていただくということになったんですが、そのとき、やはり国連からの要請ではありますが、私ども、国際平和協力法第二十五条による物資協力の枠組みでの譲渡ということが必要だと思いましたが、その中でも、累次の国会での政府方針の中で、ここの中に今まで弾薬というのを想定していなかったということでありますので、新たに官房長官談話を発出する中で、国際平和協力法第二十五条に基づく物資協力の枠組みで韓国側に譲渡をさせていただきました。
○畠中分科員　今、ＵＮＭＩＳＳを通じた弾薬、韓国軍への一万発の提供に関して大臣にお答えいただきました。
　緊急性、そして人道性ということで決断をされたということでありますけれども、その後、報道等で韓国政府との多少の食い違い等も聞こえてまいりました。
　改めてこの場で確認をさせていただきたいと思うんですが、十二月の二十一日の現地時間二十二時四十五分に、韓国隊の隊長から自衛隊の第五次施設隊長に対して弾薬の提供要請があった。改めて、二十二日の現地時間一時四十分、ＵＮＭＩＳＳ軍司令部から施設隊長に対して同様の要請があった。そして翌日、二十三日に、今おっしゃられたように、ＮＳＣの四大臣会合が開かれて、これが十二時、そして十二時二十分、閣議決定、持ち回りということで、その間二十分です。
　私がお聞きしたところによると、本来は十四時に国連のヘリがジュバからボルに動くことが予定されていたので急いだというふうに聞いていますが、結果として、そのヘリが飛んだのが実際は二十二時三十五分と、大幅におくれたというふうに聞いています。
　このおくれた理由について、大臣、改めて教えていただけますでしょうか。
○中島政府参考人　事実関係に属することかと存じますので、事務方の方からお答え申し上げます。
　先ほど先生がおっしゃられましたように、我が国の派遣施設隊は、日本時間十二月二十三日の十三時四十五分に、首都ジュバでＵＮＭＩＳＳ側へ弾薬を提供しております。ただ、同日二十二時三十五分に弾薬はジュバからボルに運ばれ、ボルにおいて韓国に引き渡されたものでございます。
　この弾薬のヘリ輸送は、ＵＮＭＩＳＳが国連のヘリにより調整しながら実施したものでございまして、政府としてお答えをする立場には必ずしもないものと存じますけれども、反政府勢力の活動などによりまして、全般的に国連の輸送計画が流動的になっていたということが背景にあると承知しております。
○畠中分科員　事実関係ということで確認しましたので、了解をいたしました。
　私がお伺いしたいこと、この件に関して幾つか問題意識がございまして、そのうちの一つ目を申し上げますと、大臣も少し触れていただきましたけれども、弾薬の提供というのは、ＰＫＯ法、それから武器輸出三原則から例外扱いということになるんでしょう。歴代内閣は、ＰＫＯ協力法に基づく国連への武器提供について、国会の答弁の中で、要請は想定していない、あってもお断りする、そして武器弾薬は含まれないというふうに言ってきたわけであります。
　今回は、緊急性、人道性ということで、ＮＳＣ四大臣会合を開いて二十分で決定をしたということでありますけれども、改めて、今後もこういう同様の要請があったら応じるということなんでしょうか。それとも、今回はあくまでも例外だということなんでしょうか。
○小野寺国務大臣　一般的な対応から考えますと、このようなＰＫＯの任務においても、何かあったときのためにしっかりとした弾薬等を準備していくのが私ども通常のやり方であると思っております。
　ただ、今回は、韓国隊の方から、非常にせっぱ詰まったような状況での要請があったということで、私ども、人道上あるいは緊急性をかなり重く見まして、今回は例外的な措置ということで、三原則の例外という形、それから、ＰＫＯ法の中で、累次の国会答弁の中での内容とはまた例外的な対応をさせていただいたということでございます。本当に、これは例外的というふうに考えていただければと思っています。
　ただ、今後、もし同じように、今回と同じような状況ではないとは思いますが、緊急性、人道的な対応でどうしても必要な場合、これは決してないと排除されませんので、その場合には、私ども、その後しっかり国会あるいは国民の皆さんに説明できるような対応の中で判断をすることが必要になってくると思っております。
○畠中分科員　ちょっと質問が前後いたしますが、ＮＳＣ、私も担当として大臣にもいろいろ質問をさせていただきました。
　このＮＳＣは、四大臣会合が設置されたのが十二月の十日ごろですか、事務局が年が明けて一月の七日に発足をした。今回の韓国への弾薬提供というのは十二月の二十三日ですから、事務局発足前ということであります。
　何が申し上げたいかといいますと、ＮＳＣの本来の使い方といいますか、創設意義、当時もさまざまな議論をさせていただきましたけれども、今回の弾薬提供の是非を申し上げているのではなくて、単に政権の意思決定を早めるためだけのＮＳＣだと本来の趣旨とちょっと違うんじゃないかなと私は思うんです。余りにも今回、スピーディーな判断でしたので、そういった懸念を少し申し上げておきたいと思うんです。
　改めて、昨年議論をし、そして発足をいたしました国家安全保障会議、ＮＳＣの創設意義についてお聞かせいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　昨年、国会の審議をいただきまして、ＮＳＣの創設ができたと思っております。その中で、国会審議の中でもさまざま御意見をいただき、それを今しっかり取り込む中で、ＮＳＣの一員として会議に参加させていただいております。
　御存じのとおり、安全保障環境というのは、例えば防衛分野だけで我が国の安全保障を担えるわけではない。外交面でのさまざまな働きかけも必要ですし、また情報収集も多岐にわたる必要があります。衛星情報も含めた内閣全体としての考え方、情報のあり方、そして、今後、何か安全保障面での活動をする中で、防衛省、外務省だけではなくて、必要な大臣も入った形での関係大臣会合もこの中では予定をされています。
　現時点で、やはり、さまざまな情報が横断的に入る国家安全保障会議というのは大変有効な役割を果たすことになると思いますし、また、今後とも、そのためにも事務局を含めた充実が必要だと思っております。
○畠中分科員　韓国軍への弾薬提供を発端として、韓国側、特に韓国政府あるいは韓国メディアとの食い違いというのが聞こえたわけであります。あわせて、きのう、アメリカの議会の報告書で、日米関係に関する報告書ですけれども、特に日韓関係の冷え込みを懸念する、そういう報告書が出てきました。
　日米同盟があって、そして、同盟国同士の関係が冷え込むというのは、アメリカにとっても我が国にとっても当然よろしくないことでありますけれども、弾薬を提供するというのは当然お礼を言われてしかるべきものだと私は思うんですけれども、そういう反応が返ってきていないということであります。
　そういった状態の中で、我が国といたしまして、特に弾薬の提供を通じたその後の韓国政府とのやりとり、どのようなことを向こうにおっしゃっておられるのかということ。これは、ここに外務省の方はおられないかもしれませんが、防衛大臣、もしよろしければ、そのあたりの御見解、あるいは政府としてどう対応していくべきか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　弾薬の提供を決めまして、現地ジュバの部隊から、ＵＮＭＩＳＳのヘリコプターを使いボルの方に運び、そこから無事韓国隊の方に渡ったということがあった直後に、韓国隊の方から現地の自衛隊の部隊の隊長宛てに、ありがとうございますという感謝の言葉がございました。私どもはそれだけで十分だと思っておりますし、その後、韓国内でいろいろな発言があることを報道では知っておりますが、特に私どもとして何かを期待して提供したわけではないということですので、むしろ、弾薬が届いて、そして十分な活動ができることはよかったと思っております。
　また、その後、三週間かかりましたが、韓国から韓国隊に弾薬が無事提供されたということでありますので、それであればまた十分な活動ができるなということで、今度は韓国側から弾薬をお返しいただいたということであります。
　現場の部隊レベルでは、このような普通のやりとりをさせていただいております。大切なのは、やはり私ども、政治レベルでこれからも対話をしっかりしながら、大切な日韓関係であります、特に朝鮮半島のことを考えますと日米韓の関係は大変重要だと思いますので、関係改善に向けてこれからも努力をしていきたいと思っております。
○畠中分科員　ありがとうございます。
　私も、この件に関しては、韓国への対応としては、今大臣がおっしゃられたような、毅然と、冷静な対応でいいと思います。
　ただ、我が国国内におきましては、先ほども申し上げましたが、弾薬提供というのは、ＰＫＯ法、それから国会答弁の積み重ねの中で、あくまで例外なんだろうと思います。
　そこで、お聞かせいただきたいんですが、こういった歴代内閣あるいは国会答弁等で積み重ねた解釈を時の政権が変更してしまうということに関して、集団的自衛権のお話も、先ほど別の委員の方から幾つか質問も出ておりましたけれども、こういったことに関して、大臣の御見解、どのようにお考えか、お聞かせください。
○小野寺国務大臣　委員から御指摘のありました国際平和協力法第三条四号におきまして、物資協力は物品を譲渡するという定義を規定しているということで、この条文の中では武器弾薬を排除はしておりません。
　ただ、平成四年のこの法制定時におきまして、政府の方針であります武器輸出三原則等に従って対処することとしておりまして、また、武器弾薬の供与が要請されることは想定していない、要請があっても断るというふうに答弁をしております。
　これは、そもそもＰＫＯにおきましては、各部隊が基本的には必要な武器弾薬をあらかじめ携行してミッションに参加することを前提としたものであります。基本的な運用方針を述べたものであります。したがって、緊急事態における例外的な措置までを排除する、そういう趣旨ではなかったと私ども認識をしております。
　今回の韓国政府及び国連からの要請というのは、緊急性、人道性が極めて高いということで、私ども、今回の方針の中で、これは緊急事態に当たるという極めて例外的な内容だということで判断をさせていただいたということでありますので、今回の譲渡は、あくまでも例外的な措置ということで、法律の解釈自体を見直したものではないと御理解していただければと思います。
○畠中分科員　質問のテーマを少し移しまして、昨今、安倍政権側も集団的自衛権の問題、議論がスタートしているのか、あるいは報道が先走っているのか、そこはさておきとして、非常に注目されているテーマであると思います。
　結いの党の中でも、この集団的自衛権について、賛成派あるいは慎重派双方の識者をお招きして検討も積み重ねているところでありますが、間違いなく言えることは、いかにして我が国の国土、国民の生命財産を守っていくかということが一番大事なわけでありまして、理念的に、あるいは個別的、集団的、こういう言葉遊びのような議論というのは、私は、どちらかといえば慎まなければいけないのではないかと思っている立場です。
　しかしながら、そういった中でよく言われるのが、鳩山政権のときは夢見るリベラリストだ、安倍総理は夢見るリアリストだ、どっちも夢を見ていることについては同じじゃないかということを聞いたんです。
　つまり、集団的自衛権がなぜ必要かということ、なぜ行使容認をしなくちゃいけないのか、そういう状況というのはどういった事態を想定してこういう集団的自衛権の行使が必要ということが出てきているのかということが、いわゆる政権側からの、政府・与党側からの説明が本当に不十分ではないかと思うんです。
　まだ議論が始まっていないというふうにおっしゃられるかもしれませんが、とはいえ、自民党の政権公約の中にあるわけでありますから、なぜ集団的自衛権の行使が必要かということについて、大臣、御説明いただけますでしょうか。
○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊を預かる私の役割としては、憲法や法律の中で定められた範囲の中で、日本の国を守るためのさまざまな行動について命令を出すという立場であります。自衛隊という実力組織を預かる私にとって、逆に今のような議論を私どもの方からすることは適切ではないというふうに思っております。
○畠中分科員　ちゃんとしたお答えはなかなか難しいだろうというふうに思います。
　けれども、ぜひとも申し上げたいのは、先ほど申し上げた夢見る云々の話ではありませんけれども、やりたいことだけが先行して、実際、国民の生命財産を守れなかったら何の話にもならないので、今、私はこれが必要かどうかというのは本当に慎重に検討しなくちゃいけないと思いますし、我が党でも十分な議論を尽くして答えを出していきたいというふうに思っています。
　ただ、そういった安全保障の問題を考えていく中で、これは本当に必要だろうというふうに我が党の中でも議論が落ちつきつつあるのは、グレーゾーンの対応、このすき間をどう法律で埋めていくかということであります。
　この件に関して、優先順位、グレーゾーン対応の話と集団的自衛権の話だと、私は、まずは、海警行動と治安出動のすき間を埋める、この間をしっかりと整備していかなくちゃいけないというふうに思うわけでありますけれども、大臣、どのようにお考えか、お聞かせください。
○小野寺国務大臣　大臣としての基本姿勢は、先ほど言ったように、そういう内容について実力組織を指揮する私の方からコメントする立場ではないと思いますが、ただ、今、安保法制懇で議論されている中で、例えば、純然たる有事でもない平時でもないグレーゾーンについての対応について議論をされているということ、このことについては、大変注意深くその議論について傾聴させていただいているということであります。
○畠中分科員　時間もあっという間にたちますので、ちょっと質問も飛ばしながらお話をさせていただきたいと思います。
　次は、話題を移しまして、ＮＳＣに続いて、昨年、特定秘密保護法案、国会も大荒れでありましたが、私も担当させていただきまして、大臣にも質問させていただいたかと思うんですが、特に、特定秘密保護法案の国会審議の中で後半一番の争点となったのが、いかに恣意的な運用がなされないようにチェックをしていくかということだと思います。
　例えば、立法府でのチェック、あるいは第三者機関によるチェック、こういった重層的なチェックを早期に整える必要があるかと思うんですけれども、政府としてどのようなスケジュールでこれをお考えかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○北村政府参考人　特定秘密保護法は、公布の日から一年以内に政令で定める日から施行するということになってございます。
　政府におきましては、各省庁における施行準備といったようなものを考えますと、秋の早い時期には、政令あるいは運用基準といったものを閣議決定できるようなスケジュールで施行準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　御指摘のございました、法律の附則第九条で検討、措置することとされております新たな機関などにつきましても、施行までに間に合うように設置できますよう、今現在、民間の有識者から成ります情報保全諮問会議も設置しておりますけれども、こちらの有識者の方々の御意見も承りながら、施行に間に合うように措置してまいりたいと考えているところでございます。
○畠中分科員　今おっしゃられた情報保全諮問会議、一月十七日に第一回が開かれまして、議事録を拝見しました。情報公開請求をしないといけないという代物の議事録でありましたけれども、黒塗りの部分もあって、そもそも、この情報保全諮問会議の議事録そのものの情報公開のルールというのはどういうふうになっているんでしょうか。本当に、スタートから国民が見ることができないような状況だと、改めて懸念がもう一度再燃するようなことを私は懸念するわけですが、いかがでしょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の情報保全諮問会議の議事に関しましては、議事録それから議事要旨はいずれも作成する、また、議事要旨につきましては会議終了後に公表するということが一つでございます。また、会議の配付資料というものにつきましても、原則として公表するということを会議を最初に開催いたしますときに決定しているところでございまして、御指摘のように、一月十七日に開催いたしました第一回会議につきましても、議事要旨それから配付資料をホームページに速やかに公表しているところでございます。
　他方、議事録でございますけれども、こちらにつきましては、情報保全諮問会議におきまして、機密性の高い事柄についても御議論されることもあり得るということでございますので、議事録は公開しないということにしておりますけれども、これにつきましても、情報公開の開示請求があった場合には、情報公開法に基づきまして対応しているところでございまして、現に、請求には対応して、開示しているところでございます。
　なお、第一回の会議録につきましても、委員御指摘のように、一部不開示情報に該当する部分というものがございましたので、あらかじめ議事録を当初から公表するというふうに方針を決めることは困難であろうというふうに考えたところでございます。
○畠中分科員　時間が参りましたので、質問ではなく、私からぜひお願いということでさせていただきたいと思うんですが、ＮＳＣにせよ特定秘密保護にせよ、昨年の国会であれだけ審議をして、いろいろな議論が出てきたわけであります。
　先ほどのＮＳＣ、弾薬提供のことについても余りにもスピーディーな決定。これはＮＳＣがあることのメリットでもあるんですが、一方で、しっかりと情報を収集して分析して、日々それを総理が見ることができる、そういったことがＮＳＣの最大の創設意義だと私は思いますし、それをしっかりと特定秘密保護法案によって支えながら、この国の外交、安全保障、ひいては国民の生命財産を守っていくということが大前提でありますので、そういった国会審議で出た議論をしっかりと踏まえていただきながら、国民の不安を解消しつつ、かつ、期待に応えられるような政府のあり方というのをぜひお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○林主査　これにて畠中光成君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十四分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　大串　博志君　　　　杉田　水脈君
二月二十五日
　上杉光弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　上杉　光弘君
　　　　　　石崎　　徹君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　簗　　和生君　　　　大串　博志君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高橋　みほ君
　　　兼務　鬼木　　誠君　兼務　階　　　猛君
　　　兼務　伊藤　　渉君　兼務　稲津　　久君
　　　兼務　輿水　恵一君　兼務　柏倉　祐司君
　　　兼務　椎名　　毅君　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　井上　　利君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武井　俊幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　阪本　泰男君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉田　　靖君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　谷脇　　暁君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　田所　嘉徳君
　　大串　博志君　　　　　後藤　　斎君
　　杉田　水脈君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　武井　俊輔君
　　後藤　　斎君　　　　　田嶋　　要君
　　木下　智彦君　　　　　中田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　大西　英男君
　　田嶋　　要君　　　　　後藤　　斎君
　　中田　　宏君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　石崎　　徹君
　　後藤　　斎君　　　　　津村　啓介君
　　鈴木　義弘君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　門　　博文君
　　津村　啓介君　　　　　高木　義明君
　　杉田　水脈君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　簗　　和生君
　　高木　義明君　　　　　辻元　清美君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　佐田玄一郎君
　　辻元　清美君　　　　　大串　博志君
　　浦野　靖人君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　高橋　みほ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　みほ君　　　　　杉田　水脈君
同日
　第一分科員階猛君、第三分科員鬼木誠君、第四分科員高橋千鶴子君、第六分科員伊藤渉君、稲津久君、輿水恵一君、第七分科員椎名毅君及び第八分科員柏倉祐司君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○上杉主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました上杉光弘でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという政府方針のもと、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国・地方を通じた財政健全化・地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取り組みを推進するための予算として編成したものであります。
　総務省のミッションとしては、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つのミッションを掲げ、その実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国際展開の推進、さらには国民の命を守る消防防災行政の推進などに積極的に対応するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆九千百二十七億円であります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○上杉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上杉主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○上杉主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上杉主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所分科員　茨城一区の田所嘉徳でございます。
　行政の皆さんは連日大変でしょうけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　鉄腕アトムの誕生日、二〇〇三年の四月七日ということでございまして、まさに六十年前に今の時代を想像の限りを尽くして書いたサイエンスフィクションでありますけれども、政治家の公約ではありませんから、何でも自由に想像の限りを尽くせるわけでございまして、そのイメージと実際どのように違うのか、私はいろいろ調べてみたこともございます。
　そういう中で、確かに、十万馬力のロボットが空を飛んで活躍をしているということはございませんけれども、高速道路のジャンクションであるとか、あるいは高層ビルが建ち並んでいる姿、まさに二十一世紀の今の姿かなというふうに思っております。さらには、国際宇宙ステーションで宇宙での活動がされている。
　しかし、注目すべきは、あの時代に想像もできなかったようなことが今できているということだろうと私は思います。
　それは、まだ警察に電話がかかってくると黒い電話にみんな飛びついたわけでありますけれども、今は、中学生や高校生でも携帯電話を持って、動画を配信したり、メールのやりとりをしている。あるいは、瞬時に世界の情報をインターネットを通じて検索することができる。まさに、想像もできなかったような時代が今到来しているわけでございます。
　この前、ＩＴモデルハウスを見てまいりましたが、大型のディスプレーが部屋に飾ってありまして、光通信でつないである。そうすると、お父さん、お母さんが九州にいても、息子が北海道の大学にいても、あたかも隣の部屋を見るように見られる。ちょっと顔色が悪いから、近くの病院にこの画像を送っておきますよとか、そんなことが、できなかったことができるようになった時代ですから、もうできる、いつでも進められる、利活用の時代、しっかりと進めていく必要があると思います。
　そういう中で、電波の利用というものをしっかりと行うことが非常に重要だろうと思っております。
　そこで、まずお聞きしたいのは、電波の使用を皆さん認めていろいろな放送等をさせているわけでありますけれども、これは、講学上どのように分類されて、どんな特性があるのかということを説明してもらいたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波法上の無線局免許につきましては、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために、電波の利用を一般的に禁止しておきまして、一定の要件に適合した者に対してその禁止を解除するものでございます。
　また、電気通信業務用の無線局や放送をする無線局につきましては、それぞれの免許人であります事業者に行為能力だとかあるいは権利能力を設定するという行政行為から、いわゆる講学上の特許という性質も有している面もあるというふうに承知しております。
○田所分科員　許可といいますと、誰でもできることを一般的に禁止して、それを解除するということでございますが、特許については、特権を付与する、特別の能力を与えるということでございまして、その性質上、競願関係にあっても、特段にその中から誰かを選ぶということ、そういう制限もありませんし、先願主義も妥当しない、広い裁量が認められているわけであります。
　そういう中にあって、それと引きかえに、やはりしっかりとした行政との規律というものを持っていかなくちゃならないんだろう。排他的、独占的に利益を与えるということになるわけでありますので、そういうことを踏まえて、いろいろな行政に当たってもらいたいというふうに私は思っております。
　そういう中で、この前お話を聞きますと、電波利用料の制度というものはマンション管理人の世界なんだ、管理組合のようなものなんだということでございます。これは、なぜそんなことを言えるのか、その根拠を示してもらいたいと思います。