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○瀬崎分科員　実は、そういう理念に基づいて、このびわこ学園が、今日求められております社会のニーズにこたえるために、将来構想というものをまとめているのです。これは相当長期の検討を経て、第一次、第二次、そして今回第三次の将来構想として発表いたしました。主な点が四つあるわけなんです。
　第一は、びわこ学園は「創立当初の社会事情から」、というのは、全国でも唯一の権威ある精神薄弱児の施設ということもあったので、まさに全国的役割りを持っていた、広域的な施設という役割りを持っていたが、これを変更して、「滋賀県という地域の中での役割、機能に重点をおく」。第二は、「これも発足当初の要請であった、専ら長期−多くの場合終生にわたることを予想した−の収容療育する施設という性格を少し変更し、できるだけ関連の施設への措置変更やもしも可能ならば家庭復帰をも目標とした療育を考えること」。第三に、「かなりの重度、重複、重症の障害児者に対しても、できるだけ在宅、地域における療育が可能になるよう、訪問指導や外来診療、それを少し広げての通園療育、一時入所などの活動を附加する」。広く地域の要請にこたえるということ。第四に、「教育、福祉、医療、リハビリテーションの分野で、障害児者にかかわる県内外、さらに要請があれば国外からの人々をも含めて、共に研修し研究する機能をも加える」。こういう将来構想なんですね。
　一言で言うならば、求められている重度の心身障害児者対策に総合的にこたえられるような機能を持っていこう、こういうことを目指していると思うのです。
　こういうびわこ学園の将来構想に対する厚生省の考えといいますか、どう受けとめていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。
○幸田政府委員　びわこ学園が重症心身障害児対策に非常に先駆的な役割りを果たされまして、伝統ある学園であるということについて、私どもかねがね敬意を表しているところでございますが、ただいま御指摘のとおり、昭和五十四年以来二年間にわたりまして、いろいろ将来構想を岡崎園長を中心にまとめられたようでございます。
　内容は、お話しのような四点ございますが、第一点の、滋賀県の地域の中での役割り、機能に重点を置くという問題、これは、私どもの施策にも合うわけでございまして、国といたしましても、ベッドの確保の量的な問題は大体終わったわけでございますので、こういった問題につきましては、おっしゃるとおりの感じがいたします。
　それから第二点の、できますならば関連の施設への措置変更といったようなこと、あるいは家庭復帰ということは非常に望ましいと私ども考えております。
　また、第三点の、できる限り在宅、地域における療育といった問題につきましては、私ども、開かれた施設ということを最近特に強調しているわけでございまして、やはり今日のニードに合致をするものと考えております。
　それから第四番目の、ともに研修し研究する機能を含めるべきだということは非常に大切なことでございまして、有意義なものである、かように考えております。
　以上四点が将来構想の中心のようでございますけれども、私ども、いま申し上げましたような点で非常に高く評価をいたしているところでございます。
○瀬崎分科員　実は、びわこ学園は現在非常に手狭な場所なんですが、すでにこの将来構想に向けて、実現できることは実行していこうということで進めているわけで、これも御承知とは思います。しかし、それはやはりびわこ学園の関係者と滋賀県には一定の負担を負わせることになっているのですね。
　五十五年度でありますが、びわこ学園の場合、措置費が特一類甲の場合で四十三万八千二百円。この内訳は、医療費が二十四万七千三百円、重症指導費が十二万八千九百六十円、日用品費が一万一千六百円、看護代替要員費が百円、療育訓練費二百四十円。この合計は三十八万八千二百円で、これについては国が十分の八を負担しているのですが、これでは足りないために、県が特別加算五万円を行って、最初申し上げました四十三万八千二百円になっているわけですね。いろいろの制約がありながらも、真心の通い合うような福祉滋賀をというスローガンのもとに、滋賀県がこういう特別加算を行っているわけであります。
　こういう特別加算について、厚生省は必要だということをお認めになるのか、いや、これは必要以上のことを県が勝手にやるんだとお考えなのか。もし必要だとお考えになるならば、こういう先進的な役割りを果たそうというびわこ学園等に対しては、こういう特別加算の一部を何とか国が援助することも考えるべきではないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○幸田政府委員　重症心身障害児施設の運営費につきましては、ただいま御指摘のとおりでございますし、びわこ学園につきましては、年度によりまして若干の差がございますけれども、五万円程度、昭和五十五年度の決算で申し上げますと、児童一人当たり四万八千円の県費補助が出ているようでございます。実は、重症心身障害児施設、全国に数がたくさんございまして、私ども年々その運営費の増額に努めてまいりましたので、国全体で見ました場合にはおおよそ必要な分は確保しているもの、かように考えております。
　ただ、施設によりましては、職員の平均年齢が高いとか、あるいは職員の職種の問題でございますとか、そういった問題で国の基準を上回っているという施設もございますけれども、全体的に見ました場合には、私ども、必要な児童の処遇関係の経費は確保されているものと考えております。
○瀬崎分科員　私の質問には的確なお答えにはなってないように思うのですね。といいますのは、確かに若い方々のいろいろな努力も大変大事です。といって、こういう施設でありますから、経験の豊富なベテランの職員の方々も絶対必要だと思うのですね。ですから、そういう点では、県のそういう特別加算を否定はまず私はできないと思うのですね。
　さらに、厚生省も目指していらっしゃるといまおっしゃった開かれた施設、さらに総合的な機能を持った施設にしていこうと思うと、現実にぶつかっている悩みは、何も財政の問題だけではないようですね。それは、この事業に携わる専門家、理学療法士、作業療法士、言語療法士、この養成、確保が非常に困難な事態にぶつかっている。特に、理学療法士の養成が非常におくれている。それから、作業療法士も大幅に不足している。これらを独自に養成、確保する努力はびわこ学園もされているようですが、こうなりますと財源の問題にまた響いてくる。裏づけがない。それから、在宅療育を推進していこうと思いますと、どうしてもホームヘルパーの圧倒的な不足に悩まされる。こういうふうな点について、やはり大臣が先ほど言われた、障害者対策の万全を期することが人間のあかしである、厚生省の第一の仕事だ、完全参加を常に目指す、こう言われるならば、やはりこういう点にきめ細かい配慮がどうしても国の方で必要だろうと思う。
　それからさらに、医療療育体制をそういう総合的に開かれたものにしていこうと思うと、外来の診療、在宅診断診療、それから訪問看護、これは現にびわこ学園も可能な限りいまやっています。それから発達判定の専門医、ケースワーカー、レントゲン技師、看護婦等はどうしても備えなければならない、総合病院ではどうしてもいけない人たちを受け入れるわけですから。こういうところから、理念としてはもちろん厚生省もそういうことは賛成だけれども具体化の段階では二の足を踏むというのでは困るわけですね。
　これは、びわこ学園の方からこういうことができないだろうかという声があったのですが、たとえば児童診療には診療点数の加算という制度がある。こういうものの弾力的な応用でこういう重症心身障害者の診療に幅が持たせられないか。あるいはオープン化を積極的に目指していく場合、その過程が非常に困難なんですね。こういう施設に対する特別の助成が考えられないものだろうか。こういう点について、厚生省においても積極的な検討をぜひやっていただきたい。これはひとつ大臣に伺っておきたいと思うのです。
○森下国務大臣　全国的に、びわこ学園ほか模範的な施設がございます。そういうことも兼ねて考えなければ、びわこ学園ひとりというわけにいきませんので、これは全般的な問題でございます。
　四つ、将来構想の問題についてお話がございましたが、その中で、第三点の在宅福祉の点、これは、今後十年間行動計画をつくりまして、もちろん総理大臣が本部長で私ども副本部長ということで前向きにやるわけでございますが、在宅福祉ということには力を入れさしていただきまして、五十七年度の予算でも、ホームヘルパーの増員という点でもかなり思い切った予算をつけさしていただいております。将来ともこういう面でも努力していきたい。
　詳細につきましては、局長から答弁をさせます。
○瀬崎分科員　一つ一つには答えなくても、全体として検討の必要性があると思うのかどうかということですね。
○金田政府委員　ただいま大臣が言われました行動計画でございますが、政府の国際障害者年対策本部におきましては、ただいま鋭意今後十年間の行動計画、障害者関係の行動計画について検討が行われておりまして、大体三月末ごろにその結論が出ることになっております。
　全体的な方向といたしましては、大臣も言われましたように、障害者問題につきましては、従来は施設に重点がかなり偏っていたわけでございますが、これからは、障害者が自宅であるいはその地域で十分住みやすいような環境づくりをするという、そういった在宅対策を中心に施策を進めていきたい。いわばよく言われておりますノーマライゼーションというような考え方、世界的な傾向でございますが、こういったことをこれから進めていきたいというのがこの行動計画の中心をなす考え方でございます。
○瀬崎分科員　それから、このびわこ学園は重症心身障害者施設ですから、いわゆる生涯の療育が可能なんですね。これは非常にいい特徴でもあるのですが、同時に、もともと児童中心で発足しておった。ところが、年々だんだん年齢が高くなっていくにもかかわらず、それを受け入れる社会の体制や別の専門の施設の体制が整っていないということから、結局居続けざるを得ないということになって、高年齢者に偏ってきた施設と、性格を変えてきているわけですね。そういうところから、たとえば第二びわこ学園の方などですと、動く重症児と言われている高齢の重症者がいて、単純な作業ならできるんだけれども、しかし家庭に帰すことはできないというふうな人が非常に多くなってきている。また、成人施設にと思うのだけれども、びわこ学園の場合は一・一人対一人、全国平均的には一・二人対一人という施設の状況に対して、成人施設の方は平均四人対一人というふうな状況ですね。そういう点では、現在ある成人施設に簡単に移せないというようなこともあるわけですね。こういう点についても、やっぱり事態を率直にお認めいただいて、ひとつ施設間の療育体系の円滑化を図る必要があるのではないかと思うのですね。いかがでしょうか。
○幸田政府委員　お話のとおり、びわこ学園に限りませんで、重症心身障害児施設、いずれも成人化といいますか、そういった問題に現在直面をいたしております。したがいまして、私どもといたしましても、たとえば関係の施設の改築といったようなことで対応を一部いたしておりますけれども、やはり入所児童の状態が変化しました場合に、その変化に応じまして適切な施設へ措置がえをするとか、そういった多様な施策が必要だろうと思いますので、今後とも十分に検討してまいりたいと思っております。
○瀬崎分科員　やはり完全参加のためには、同時に身体障害者やあるいは精神薄弱者の手近な授産施設、世に共同作業所と言われますが、これも充実が必要だろうと思うのですね。厚生省からいただいております資料によりましても、精神薄弱者の通所施設は、五十二年九十カ所、五十三年百九カ所、五十四年百十八カ所、五十五年度百四十六カ所と飛躍的に伸びている。身体障害者の通所授産施設の方も、五十五年度四カ所が五十六年度には一挙に十七カ所になっている、こういう状況ですね。これは、補助の対象になっている分だけで。こうした共同作業所の根強い増加傾向の理由について、厚生省はどうお考えですか。
○幸田政府委員　やはり先ほど来御指摘がございますようなノーマライゼーションといったような、社会参加といいますか、そういうことを社会全体が求めている、かようなことだと思います。
○瀬崎分科員　この問題については、わが党の不破議員が昨年の二月四日、それから参議院の安武洋子議員が三月二十六日に質問しているのですね。これに対して当時の園田厚生大臣は、授産所、共同作業所、こういうものをだんだん完備していって、それで障害者が完全に参加できるような素地をつくることが大事であります。共同作業所については、現実に応じて小規模の手近な共同作業所等を要望する声が非常に強い。こうお認めになっているわけですね。この障害者の「完全参加と平等」を真に実現するためには、障害者の身近なところに、すなわち障害者の生活している地域に手近な共同作業所をつくっていくことが非常に大事だと思うし、当然の成り行きだと思うのですね。これはお認めにもなっていらっしゃいます。問題は、そのために具体的に政府が何をするかで、一番いま求められているのは無認可の共同作業所に国の援助が欲しいということですね。一部親の会等に委託して行われておりますが、せめて自治体が援助している部分に対して国が何らかの応援をするというふうなことに広げるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○幸田政府委員　精薄者を含めまして、障害者の働く場所としましていろいろな小規模の共同作業所といったようなものが相当数設置をされまして、地方自治体によりましては助成を行っている場合もあるということは承知をいたしております。ただ、これは昨年の予算委員会でもお答え申し上げているところでございますけれども、私どもといたしましては、助成をいたします施設は精神薄弱者福祉法なり身体障害者福祉法に基づく施設として認可をされたものを対象とすべきである、こういう考え方でございます。
○瀬崎分科員　大津市にあるこだま共同作業所、現在無認可であります。もちろん認可を目指しているのですが、これの生い立ちをちょっと見てみますと、五十五年の一月に重度二級と身体障害者五級各一名で出発しているのです。それが五十五年度一年間に三名、五名、六名、七名とふえまして、五十六年度に入りさらに八名になった段階で、とても民家ではということで、善意ある人の土地の提供があったために、それを借りて作業所に踏み切ったわけですね。現在九名になっているのですが、この内訳は、重度一級が五名、二級が二名、五級が一名、重度精薄が一名、こういう状況なんです。ですから、もちろん認可を目指すのだけれども、生い立ちはこういう形になるのです。やはりこういう現実もよく踏まえてほしいし、よく調査をして、何が厚生省にできるか、それを考えてほしいのです。
　それから、いかに最初の段階の経営が苦しいか。たとえば作業所の建設の収支を見ますと、京都新聞の社会福祉事業団からの寄附五十万円、これが基礎にあるのです。それから、借入金が百四十八万四千三百三十三円、これは個人からであります。それから、善意銀行から十五万円、比叡山高校生徒会から三万五千八百五十円、街頭募金四万三千四百五円、その他募金八万八千七百九十二円、カレンダー、タオルなどの販売益金十二万四千百二十円、総計が二百四十二万六千五百円、総工費が二百四十二万六千五百円。これでおわかりのように、決してりっぱな施設とは言えません。プレハブよりちょっとましな程度であります。
　同時に、先ほどのような構成になっておりますので、どうしてもリフトつきワゴン車、送迎車が要るというので、これについては、安田火災記念財団から百万円の寄附を受け、別途、日産ローンで百二十九万一千四百二十六円の借り入れをして車の購入をしている、こういう状況なのです。
　その結果として、一年間の運営でありますが、これがまた大変なのです。
　まず、支出経費の方を見てみますと、通所事業費ですが、ローンの返済が毎月三十六万、ガソリン代が約六十万。それから、人件費が二百九十四万、事務費が十二万、作業所維持費が十二万、その他細かいのは略しますが、年間で四百五十三万。これに対して、県、市からの補助金が一人当たり一カ月三万円で、三百二十四万、それから年間の運営費補助が七十五万、合計三百九十九万。差し引き五十万不足してくる。結局、これがまた親、関係者の負担によってどうにか穴埋めをされている、こういうふうな現状にあるわけです。
　しかし、こういうささやかな共同作業所がいかに障害者に喜ばれているか、生の声で、私も直接お聞きしたのも含めてお伝えしておきたいのですが、たとえば山岸みゆきさんという方、これは重症身体障害者で、在宅中におしりに床ずれができる。「お尻の床づれがひどく、こだまの車で診療所へいくことができ、本当にうれしい」。それから、一生懸命お話しになるのだけれども、言語が私どもでは理解しにくい。それで文書にしてもらった、その文書があるのです。これは横田とめさんという方ですが、「はい横田さん初月給、と私の手に頂きました。すぐに空けたい気持をがまんして、こだまの人達が帰へられた後、すぐに空けて見ました。私の顔は、にたにた。五千円も入っていました。」「亡き父母に月給を供へて喜びをかみしめました。生きていて良かったと、思ふ近頃の私です。外のお金は使っても、こだまの月給だけは使へません。幸福が逃げない様に、ためて行きます。」わずか五千円ですけれども、自分で働いたお金という、これがいかに貴重か。それから、同じく横田とめさんから手紙を寄せていただいているのですが、「私達障害をもっているものは、人様の手をかりることが十回とすれば、八回に少くなることは、自分としては、二回は自分でやれたということは、どれだけうれしいか」、こういう点でも、共同作業所の果たしている役割りは大きいと思うのです。
　いろいろ御紹介したいのですけれども、時間がありません。こういう点から考えて、現在の厚生省の方針は方針としながらも、こういう認可を目指しつつ、しかしいきなりそこに行けない共同作業所に何とか援助ができないものか。自治体は現にやっているのですから、責任は自治体に持ってもらいながら、しかし財政的には若干国が応援していく、こういうことはとれないものか。これは、重ねて大臣に伺っておきたいのです。
○森下国務大臣　自立自助ということで自立自助できた方々、何よりも非常にうれしい、感激的なお手紙の内容をただいまお聞かせ願ったわけであります。園田厚生大臣が、かつて小規模の分についても検討していくというようなお話もあったようでございますが、国際障害者年特別委員会におきましてそういう問題を検討されたわけでございますけれども、まだ具体的な対象設備の規模とか助成範囲の問題まで論議が尽くされておらないわけでございます。
　それから、最後にお尋ねされました問題ですが、厚生省としては、国の事業として助成するには、施設の適切な運営等の観点から、一定の規模、構造等の要件を備える必要があると考えております。したがって、いわゆる小規模な作業所については、助成を受けられる法律上の施設になるよう内容の整備をぜひ図っていただきたい。いまいろいろお話を聞きまして、言われる御趣旨はよくわかりますけれども、現在のところ、私どもとしても、いわゆる法律上の問題もございますので、内容の整備を図って適正規模に合うようにお願いいたしたいということだけを申し上げたいと思います。
○瀬崎分科員　時間が来ておりますので、その他、共同作業所を実際に運営しようとする場合ぶつかる困難を簡単に申し上げて、厚生省の方で十分理解を深めてほしい、また、よく実態上の調査もしてほしいと思うのです。
　それは、施設をつくるには基本財産としての用地の確保が大きな問題になるのですが、ほとんどの場合、まずここでぶつかるわけです。県内のを見ましても、先ほどのは善意ある個人の土地を借りた場合でありますが、八日市市の場合ですと市の建物の提供があった、野洲町の場合は町が土地を貸与した、こういうものがいずれもきっかけになる。この用地について、国の方で何らか手当てができるような助成が、これは認可、無認可を含めて必要だろう。
　二つ目は、通所送迎体制がないと、いかに狭い範囲を対象として共同作業所をつくってみても、実際にはなかなかその利用は困難になってくる。
　三つ目は、仕事、作業の確保の問題です。これは本当に大変なので、事実上、業者が持ち込んでくれる仕事は限られる。週のうちに数時間の仕事があればいいので、あとはいわゆる自主作品です。私もささやかな協力と思って、部屋には滋賀県内の幾つかの作業所がおつくりになった作品を置いて、おいでになる方に多少カンパの意を込めて買っていただくようにお願いしておりますが、こういう点では、つくった製品の販路の確保に何らかの協力が国としてできないものか。
　四つ目は、この持ち込まれる仕事のほとんどが下請けの中小企業の仕事が中心だ。受注が不安定であり、単価も低い。こういう点では、もう少し条件のよい仕事が持ち込まれるような配慮を業界に対して政府側から指導できないものか。
　五つ目は、本来なら訓練等も大いに考えなければいけないのだけれども、障害者の訓練に適切な仕事なんてまるで来ないわけです。そういう点でも、こういうことを兼ね備えた、一部収入にもなり、訓練にもなるような仕事が考えられないものか。
　六つ目は、べらぼうに賃金が安く、先ほどお読みしたように五千円がいい方で、滋賀県の平均は、一カ月の収入が大体三千円。やはり何かそこは多少援助しないと、とてもじゃないが自立には結びつかない。
　それから七番目は、指導員とか職員はほとんど奉仕に近いわけです。定期に給料が払われているのはよい方で、むしろ不定期が多いくらい。それも六、七万円から十万が精いっぱい。
　こういうふうな状況を十分に認識し、実情をよく踏まえて、理念としては完全参加を掲げながら、実際には厚生省自身が政治的に障害をつくっているような状態を早く解消してほしい。その点で、森下厚生大臣ならという気もしますから、ひとつ前向きに取り組むことをお願いして終わります。答弁をお願いします。
○森下国務大臣　経済事情も非常に悪いわけでございますし、ボランタリーばかりに頼るわけにもいきませんし、総論だけではなしに、各論におきましても、障害者年十年行動計画を立てまして、御趣旨にふさわしいような内容にしていきたいということを申し上げます。
○海部主査　これにて瀬崎博義君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）分科員　私は、過般の本会議の代表質問でも触れたわけですが、僻地医療の問題について若干御質問申し上げたいと思うわけです。
　そこで、冒頭に、厚生大臣の出身県は徳島県でありますけれども、徳島県には無医地区はございましょうか。
　　　　〔主査退席、藤本主査代理着席〕
○森下国務大臣　御承知のように、私の徳島県は医師の数が全国平均よりはるかに多い地区でございますが、無医地区はまだございます。集中するところに集中して、そうでないところには不便な無医地区がまだございます。
○岡田（利）分科員　無医地区の解消は、確かにテンポは遅いけれども進んでおると思います。しかし、私はたびたび国会でこの問題を取り上げてはおるのですけれども、医師の充足の環境がよくなってきても、なかなか無医地区の解消というものは実はできないわけであります。
　そういう意味で、まず、厚生省として無医地区の解消について一体どういうテンポで進んでおるという御認識か、承っておきたいと思います。
○大谷政府委員　無医地区対策につきましては、厚生省といたしましても昭和三十一年以来重点施策として進めてまいったところでございます。昭和四十一年には二千九百二十地区という無医地区数でございましたが、昭和五十三年の調査では千七百五十地区になっておりまして、約四〇％減少しておるということでございます。しかし、なおまだ千七百五十地区というのが無医地区の状態にとどまっておるということでございます。
○岡田（利）分科員　この無医地区を上位三位ぐらいまでとりますと、どういう地域になりますか。
○大谷政府委員　四十八年調査では、北海道、広島県、高知県あるいは沖縄県、こういった地域に多うございますし、五十三年調査では、それぞれの地域におきまして減少はいたしております。しかし、たとえば先生の御指摘の北海道では百地区以上減少いたしておりますが、たとえば広島県では減少しておらないというふうに、地区において多少のアンバランスがございますが、いま言ったような地区が無医地区が多いということになっております。
○岡田（利）分科員　北海道では依然として二百九、そして北海道の面積の約四割を占める東北海道、ここには百十四カ所あるわけです。いま大原委員がおりますけれども、広島県は九十八カ所、そして大臣のお隣の高知県は八十九カ所、沖縄でも二十七カ所の無医地区があるわけであります。
　私は、昭和三十五年初めて国政に参加したときに、僻地の三種の神器ということ、この解消がいま政治の課題であるということを実は述べてきたわけです。
　そのころは、まず第一に、道路の整備がまだ僻地はよくなかった。第二は、未点灯部落があちこちに非常に多かったわけですね。第三点に、僻地の医療の問題。これが三種の神器である、こう言ってまいったわけですが、道路はガソリン税を特定財源にして、いま農道でも舗装が進んでいる。一方、未点灯地域についても、たとえば北海道の場合には、国の政策をもって大体他の電力会社の二一六倍の送電線を持ち、それぞれの地域に線を引っ張って、今日では未点灯地域が解消した。これも相当時間がかかっておるわけです。
　ところが、残念ながら医療問題はまだ未解決である。しかも、人間の健康と生命に関する問題であるわけです。いま、日本人の寿命はどんどん延びておるのですけれども、私は、たとえば非常に空気のいいところに住んでいると長生きして寿命が延びるかと思ったら、そうでもないのですね。日本で都道府県別に一番寿命の長いところはどこでしょうか。
○大谷政府委員　都道府県別には平均寿命の計算は行っておりませんので、正確なことは申せませんが、やはりいまでも都市部の方が平均寿命が長いということになっております。
○岡田（利）分科員　大体東京都あたりが一番平均寿命が長いのではないか、こう言われておるわけです。これはやはり医療水準が高いということを意味しているわけですね。ですから、病気になっても医療機関によってその病気が回復をして生命を長らえる、いわば命に関する問題であると、私はそういう統計からも実は見ておるわけです。
　その中でも特に考えなければならぬのは、いま国民皆保険、こう言って、国民健康保険あるいはまたそれぞれの政府管掌健康保険あるいは共済保険、いわば皆保険の体制になって、自分が病にかかった場合なかなか医療機関にかかることができないということは、最も不平等だと思うのですね。やはり不公平あるいはまた不平等を解消するのが政治の目的でありますから、そういう意味で私はこの僻地医療の問題を取り上げてまいらなければならないのではないか、こう思うわけであります。
　そこで、いま厚生省は、昭和六十年度を目標にして、まず一つの計画として、僻地中核病院をそれぞれの地域につくって、そしてネットワークをつくりながら無医地区の面にも医療の手を伸ばしていこうへこういう計画が進められておるわけでありますけれども、この目標と今日のいわば実行数値、実行率でございますね、この点についてどうなっているのか、この機会に承っておきたいと思うのです。
○大谷政府委員　僻地対策につきましては、昭和三十一年以来五カ年計画、第一次、第二次、第三次、第四次、第五次と非常に精力的に続けてまいりましたが、当初はいわゆる僻地診療所というものに重点を置きまして、つまり無医地区に着目いたしまして、そこを点として補強する、こういう考え方でやってまいったのでございますけれども、お金とエネルギーを投入いたしました割りにははかばかしい成果を上げることができなかったわけでございます。
　そこで、昭和五十年度から始まりました第四次計画におきましては、これを抜本的に考え方を新たにいたしまして、無医地区を含む広域市町村圏を面としてとらえる、その中核として僻地中核病院を置きまして、僻地診療所あるいは僻地保健指導所あるいは患者輸送車、巡回診療車、そういったふうな総合的な対策で、無医地区を含む広域市町村圏の面としての医療を手厚くすることによって無医地区の診療を厚くしていこう、その中核として僻地中核病院を設置する、こういう考え方を打ち出しまして、第四次、第五次と僻地中核病院に重点を置いて僻地対策を進めてきたところでございます。もう先生先刻御承知のとおりでございます。
　そこで、昭和五十年度におきまして、第四次計画の発足に当たりまして、全国で二百四十カ所の僻地中核病院の設置ということを計画いたしまして、今年度までに九十九カ所、約百カ所の整備が終わったところでございます。先生もかねがねこれにつきましては大変御関心をお寄せいただいておりますが、私どもといたしましても、今後の僻地対策の中核はこの僻地中核病院にある、こういうふうな考え方で、現在の九十九カ所をさらに目標の計画に対して推進いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○岡田（利）分科員　そういたしますと、当初目標二百四十カ所に対して現在の実行率が九十九カ所、残りが百四十一カ所になるわけですね。五十七年から四年間かけても、三十五カ所平均でいわば中核病院を設置しなければ目標は達成をしないということになるわけです。ところが、昭和五十六年は二十一カ所であります。そして、予算が四十五億八千五百万円。今年は四十六億七千六百万円が計上されておるわけでありますけれども、今年は一体何カ所設置をする予定ですか。
○大谷政府委員　五十七年度では、これは一応運営費といたしまして設定いたしておりますが、施設につきましては全体メニューとして考えておりますので、これはできる限り都道府県を指導いたしまして、多数の僻地中核病院を育成していきたいというふうに考えているわけでございます。
○岡田（利）分科員　五十六年度ベースで昭和六十年まで推移をしたと計算をすれば、当初の二百四十カ所の目標に対して二百カ所の設置はむずかしいのではないか、こう言わざるを得ないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○大谷政府委員　確かに先生御指摘のように、この目標病院を直ちに設置するというふうなことは大変むずかしいことでございますけれども、これはやはり国だけではなかなか進みませんで、都道府県あるいは市町村等の地方自治体の御協力を得なければいけないわけでございまして、こういった点につきまして十分相談いたしまして、できるだけ早くこの目標数に到達するように努力いたしたいというふうに考えております。
○岡田（利）分科員　それぞれの市町村、というよりも町村段階では、町立あるいはまた村立の病院あるいは診療所、この医師の確保というのが非常に大変なんですね。
　　　　〔藤本主査代理退席、主査着席〕
したがって、韓国あるいは台湾のかつて日本の教育を受けて資格を持っている医師を確保する、そういうことがごく最近まで行われておったんですが、これらの方々もずんずん老齢化して、韓国及び台湾からの給源は非常にむずかしい。一方において無医大県解消計画が進んで、医師の養成は順調に進みつつあるわけであります。しかし、依然としてやはり町村自治体病院、特に僻地に属する町村では医師の確保が非常に困難をきわめておるという状況なんですけれども、何か厚生省ではこういういわば僻地を抱える町村の町立病院とかあるいはまた診療所、これらの医師の確保について調査をされたことがございますか。
○大谷政府委員　僻地の実態調査につきましては、先ほども申し上げましたように、五十三年度に調査をいたしておりますが、その後いたしておりませんので、いずれこの問題については調査をいたしたいというふうに考えております。
　それから、医師の確保についてでございますけれども、これは、医学部の在学生につきまして修学資金を貸与する、また、医師のあっせん等につきましても厚生省から費用を出しまして自治体病院協議会に委託いたしまして、そういったあっせんの仕事もやっていただいておるわけでございます。
　また、自治医大はそもそもそういった僻地の問題につきまして設立された大学でございますけれども、最近、この大学を卒業いたしました卒業生が非常に各地で活躍をいたしておりまして、ことしも大分県でこういった卒業生が中心になりまして僻地を考える研究会というのを開催いたしまして、私もちょうど土曜日でございましたのでそちらへ参りまして、こういった僻地問題に医師、看護婦の皆さんが積極的に関心を持っていただくように、私どもとしても努力をしているところでございます。
○岡田（利）分科員　中核病院の設置の状況をずっと見ますと、どうも必要なところに遅くなって、いわば比較論で言えば、きわめて環境のいい方が中核病院の設置が早い。もちろん、国の予算に対して自治体も同額を支出しなければならぬという面があるわけです。
　たとえば先ほど申し上げました百十四カ所まだ残っている東北海道なんかでいいますと、三、四年前までは基幹病院はたった一カ所です。しかも、紋別の道立病院だったわけですね。そのときはすでに全道で七カ所の中核病院があったわけです。その後帯広の厚生病院に設置をされ、その後北見市の日赤病院に設置をされて、ようやくいま三カ所設置をされているわけです。いわば市の中に中核病院が設置をされるわけでありますから、むしろ医師の充足の面では比較的恵まれているところに設置をされる。
　特に、北海道は十四支庁あるのですけれども、一番医師の数の少ないのは北方領土に隣接をしている根室支庁管内であります。根室支庁管内の場合には、もう他の府県とは比較にならぬほど実は低いわけであります。沖縄の七十八・八人、最近は埼玉が一番あれなんですけれども、これは東京が近い関係で除きますと、沖縄が七十八・八人に対して根室支庁は四十五・五人であるわけです。
　私は、昨年の予算委員会において、園田厚生大臣に、隣接地域の振興という面を考えるならば、これだけ医療水準の最も落ち込んでいるところに制度のある中核病院が設置をされないということは、政策として逆行しているのではないのかということを指摘し、早急にこの設置について考えるということを答弁として実はいただいているわけであります。問題は、医師の確保ということが最大の問題ではないかと思うのですが、この原因は何なのかということと同時に、昨年の私の質問に対するこの取り扱いについてはどう進めようとされておるのか、伺っておきたいと思います。
○大谷政府委員　確かに先生御指摘のように、真に必要とするところに医師を確保するというのは大変むずかしい問題でございます。しかし、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、多少迂遠な方法でございますけれども、そういった修学資金あるいは学会活動あるいはＰＲというふうなことで、総合的にこの問題に対処してまいりたいと考えているわけでございます。
　特に北海道につきましては、道庁におきまして、こういう問題については大変困難な条件にもかかわらずいろいろ御努力いただいているところでございまして、漸次いい方向に向かっているというふうに考えているわけでございます。
○岡田（利）分科員　日本の中でも最も医療水準の低い根室支庁の中核病院の設置計画については、いかがでしょう。
○大谷政府委員　根室地区の医療につきましては、先生かねがね三年来私どもに御督励になっておりまして、私どもも、これにつきまして、しばしば国会での先生の御指摘にこたえまして北海道庁と相談してまいったところでございます。ことしの四月に町立中標津病院にお医者さんが確保できるという見通しだという連絡を受けております。したがいまして、北海道庁では四月以降のできる限り早い時期に中標津病院を僻地中核病院に指定して、僻地中核病院としての運営を開始するというふうな計画を持っているということを私どもに連絡してきております。したがいまして、厚生省といたしましては、北海道庁からこの計画どおり僻地中核病院の施設整備費及び運営費補助金等につきまして申請があれば、前向きに対処するという考えでおります。
○岡田（利）分科員　無医大県解消計画が進んで、四国は、県が四つありますから四つの医大がある。北海道は、北海道大学と、そして道立の医大、これは札幌にあるわけですが、先般、旭川に医大ができた。東北海道は、先ほど言ったように百十万の人口があって、面積は四割ある。四国四県プラス山口県プラス何県というぐらいの面積が実はあるわけであります。
　しかし、医師の養成がずんずんふえている。六十年には国際水準になる、医師の過剰時代が来るとも実は言われておるわけであります。私は、日本の貿易立国という立場から考えて、また、無資源国である日本の場合に、これから日本として、昔は柔道の平和使節団なんていうのがあちこちに行っておったわけですが、医療の海外協力ということが相当前向きで取り組んでいかなきゃならない問題ではないか、こう思うわけです。
　きょう、外務省来ていると思うのですけれども、医療の海外協力についてどういう実績があるのか、今後どういう基本的な方針を持っておるのか、伺っておきたいと思います。
　もう十年前になりますけれども、アフリカのザンビアなどに参りますと、日本の鈴木さんという医師がおるのですが、子供が生まれるとスズキという名前をみなつける。そして、非常に大きな信頼感を得ているわけですね。特に、発展途上国の医療状態は非常に悪いわけでありますから、これを八〇年代の戦略として位置づけをするべきだという積極的な意見を私は持っておるのですが、外務省の方から御答弁願いたいと思います。
○藤田説明員　ただいま先生御指摘のとおり、医療及び保健面での協力と申しますのは、現地の住民の生活に密着し、かつ、その生活を直接改善していくということで、相手国からも非常に高い評価を受けております。御承知のように、昭和三十三年に初めてエチオピアにお医者様を一人派遣しまして以来、わが国の医療、保健面の協力というのは非常に発展してきております。
　現在、海外協力という面でとらえますと、一応三種類のものがあるかと思います。第一は、病院、診療所の建設という方面での資金協力。特にこれは無償協力でございますが、こういう資金協力の面。それから第二のカテゴリーが、専門家の派遣、それから先方の研修生の受け入れ及び器材の供与という技術協力の面、これが非常に大きな分野を占めております。それから第三が、ＷＨＯ等の国際機関に対する拠出。こういう三つのカテゴリーに分かれております。
　現在、技術協力という点で申しますと、海外に三十五カ所の協力を行っておりまして、出ておられるお医者様の数が五十名、看護婦さん等の専門家を入れますと百三十名程度が海外で活躍していただいております。それから、先方からの研修生の受け入れというのは、現在約三百八十名程度を受け入れております。先ほど申し上げましたように、現地側からの要望も非常に強く、高い評価を受けているということもございますので、今後とも医療、保健面の協力というのは一層拡充してまいりたいと思っております。
○岡田（利）分科員　御説明あったのですけれども、まだ序の口に入ったというような感じですね。特に、アジアあるいはまた東南アジアあるいはまたラテンアメリカ、アフリカの場合、中近東でもそうでありましょうけれども、やはり非常に大きな期待があると思うのです。そのことによって人間と人間の関係の蓄積もすることができるのだと思うのです。
　だがしかし、外務省だけで、経済協力の中で進めるというのは非常にむずかしいのであって、もちろん文部省、特に厚生省と密接な連絡をとって、私はぜひこの機会に八〇年代の——五年たつと海外協力費も倍になるわけでありまして、膨大な額になっていくわけでありますから、この面をわが国としてはいまの医師の養成の環境等から考えても戦略的な位置づけをすべきだ、こう思いますので、厚生大臣、この点の感想はいかがでしょうか。
○森下国務大臣　お説ごもっともでございまして、国際協力の面では医療協力、これが最高のものであると私は思っております。
　ただ、お話しのようにまだ日本には無医村もございますし、これからこの僻地中核病院等の整備もございます。それをやりながら、東南アジアまた中近東、アフリカ、こういう地域への医療協力を進めてまいりたい。サウジアラビアあたりからも、がんセンターのようなものをつくってくれ、そして日本の医師を派遣してくれ、スリランカあたりからも、これは病院はつくっておるようでありますけれども、やはりそこに勤める医師がおらぬそうでございまして、こういう面でもかなり需要と申しましょうか、要望が強いわけでございますから、僻地対策をやりながら、海外援助のためにも、お説のとおり、そういう面で強力に進めてまいりたい、このように思っております。
○岡田（利）分科員　時間がありませんから、最後に、いま文部省所管の大学病院がある。厚生省所管の国立病院、厚生病院がある。労災病院がある。また、その他の都道府県には県立、道立の病院がある。市町村にもそれぞれの公立の病院がある。そして、中核病院がそれぞれ計画に従って配置をされていく。そしてまた、その近くには診療所などがある。しかし、医師の場合には、職業の自由選択という面もございますし、生涯教育を続けなければならないわけであります。そういう面から考えますと、中核病院構想をさらに整備をして、一つのネットワークといいますか、その中で文部省との話し合いもしながら、あるいはまた厚生省所管のそれぞれの厚生病院あるいは労災病院、こういう点と密接な連絡がとれて医師が研究もできるような体制、そういう体系的なものをもう一度整備をする必要があるのではないか。そのことがまた僻地あるいはまた無医地区の医師の確保、医療の確保ということにつながっていくような気が実はするわけであります。
　同時にまた、それだけではなくして、僻地医療の問題というのは、ここまで近代国家、経済大国に発展してきた日本として、この解決ができないということは、政治の課題として責任が問われているのだと思うのです。そういう意味で、これの解決に挑戦をするということがこの八〇年代に特に望まれるのではないかと私は思うのです。そういう意味で、できればこれらの体系づけを図る、体系的な政策施行を考えていく。そしてまた一方においては、医師の充足の関係というのは、文部省でも述べられておるように、非常に従来と違った養成が進んでおりますから、そういう環境は、非常にふさわしい環境、条件が整ってきているのではないかと私は思うのです。できれば厚生大臣が私的な諮問機関などをつくって、これらを有識者に検討していただいて、従来の実績を踏まえながら新しい展開をぜひしてほしいなという気持ちを私は持っておるのでありますけれども、厚生大臣の御答弁をお伺いいたしたいと思います。
○森下国務大臣　医師の数の問題は、学校もたくさんできて、卒業生もどんどん出ております。ただ、おっしゃるように、この体系づけが問題でございますし、特に問題になるのは、組織化と申しますか、学校によって、これは文部省との関係もございますけれども、医者がかわるごとに僻地の診療所でかぜ薬を全部取りかえなければいかぬというような問題もございますし、時間がないために元気のある方が死亡しなければいかぬということで、時は金なりと言いますけれども、時こそが、時間的な問題こそが最大の治療である場合もございます。そういうことからして、いまおっしゃいましたように、数だけの時点から、いわゆる体系づけの問題ですね、これはやはり文部省等との連絡調整も必要でございますし、従来と違った形で、そういうような医師、人材をうまく配列していくことも大事である。そこで、厚生大臣の諮問機関として実は医療審議会というものがございまして、僻地医療についてもその活用を十分図ってまいりたい。いまおっしゃっていただきましたような内容についても、重要な問題として取り上げてまいりたい、このように思っております。
○岡田（利）分科員　時間が参りましたから終わりますが、特に、これは文部省の関係になるのでありますけれども、このためにはやはりプライマリーケア、この面についてもう一段力を入れる必要があるのではないか、こう私は思います。そういう点で、またせっかくの御努力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○海部主査　これにて岡田利春君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢分科員　私は、三郷中央病院問題を中心にしまして、今後の老人医療のあり方について御質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、今日ほど医療問題が世間の耳目を集めている時代はかつてなかったのではないかと思います。わが国がいま急ピッチで高齢化社会に突入しつつあることを考えましたときに、特に老人医療問題は今後大きな課題としてクローズアップされてくることは必至であると言わねばなりません。したがって、われわれは、将来厳しい環境が予測されたといたしましても、いまから、本当にお年寄りが長生きしてよかったと言われる社会を、特に医療の面でもつくっていくことがわれわれに与えられた義務であると信じております。
　そのために、私どもは、いま医療を取り巻く問題につきましては、特に老人医療のあり方について、各方面の関係者が知恵をしぼって苦労しながら、その理想を追いつつ最大限の努力をしている最中でありますけれども、最近新聞等に報道されております三郷中央病院の事件、意図的に老人の患者をかき集めて不必要な検査、点滴など、常識外の濃厚診療を行い、法外な診療費を稼いでいるという疑いがかかっておるこの事件がもし事実であるとするならば、これはきわめて遺憾な事件であり、それはいわゆるよりよき医療を求める全国民に対する挑戦でもある。同時に、医療が医師と患者の信頼関係のみに存在することを考えますならば、それは両者の信頼関係を損ない、そして医療に対する不信感を醸成し、また、善良なる医者に対しても最大の侮辱であり、挑戦だ、こう言わねばならないと私は考えます。
　そこで、まず最初に、大臣から、この三郷中央病院問題について、すでに伝え聞いておられるはずでありますから、このような事件につき一体どういう御感想を持っておられるか、聞かせてもらいたい。
○森下国務大臣　三郷中央病院の事件につきましては、私も新聞、週刊誌等で読ましていただきました。
　御指摘のことが事実でございましたら、これは大変遺憾なことでございますので、現在、埼玉県を通じまして事実関係を調査させておりますが、事実が明らかになった場合には、厳正に対処してまいりたいと思っております。
○米沢分科員　いろいろな報道によりますと、この病院は昭和五十五年の十月二十五日にオープンをした。病床数は百七十七床、診療科目は内科、老人科、胃腸科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科、いわゆる総合病院的な体裁を整えておるわけでありますが、実際は外来患者が一日に約二十数人、その他はほとんど百七十七床のベッドを満床にするぐらいにお年寄りの方が入院されておると聞きます。実際は保健所に届け出た百七十七床を超えて二百床以上詰め込まれたり、二百人以上の入院患者がいたということさえ指摘されておるわけでありまして、まさに盛況を誇っておるわけであります。
　しかし、この病院も開院当初は入院患者わずか四人、それが開院してから約二カ月ぐらいで入院患者が九十人ぐらいに急増し、そして半年ぐらいたった五十六年三月には百六十人、それからずっと満床状態になっておる。
　この入院患者がふえてきた秘密は何かというと、伝えられるところ、老人狩りと言われるような病人をスカウトして歩くという事実が判明しておるわけであります。考えてみますと、福祉事務所あたりには、いろいろな老人を扱う関係もありまして、寝たきり老人とか生活保護を受けておる人だとか、あるいは高い付添看護婦のお金が払い切れない、何とかしてくれといういろいろな要望が集まっていることは事実でありますが、そこらを中元を持ったり歳暮を持ったりしてスカウトする。この病院だけかなと思っていろいろと調べてみますと、こんなのは余り驚くに値しないというようなことがよく言われるのですね。こういう状態は医療という観点から一体本当のものだろうか、望ましい姿であろうかと考えるのですが、大臣はどうですか。
○森下国務大臣　寝たきり老人の収容を福祉施設で行うか、また病院で行うかは一応福祉事務所が窓口になっておりまして、その老人の状況に応じまして判断していくことが必要であると思いますけれども、病院が老人狩りと言われるような形で福祉事務所において老人患者を集めるということが事実であれば、これは大変なことでございまして、決して好ましいこととは言えぬわけであります。
○米沢分科員　そういうことで全国的に老人をスカウトして歩くという病院の実態がわかってきますと、いまおっしゃったように確かに老人が医療に困って苦しんでおる、それを救済するために病院に入れるというのはきわめて理想的な形でありながら、中元だとか歳暮を持って、寝ておる人はいないか、おれに世話しろと言う。そして、うちには東大の先生がおる、東京医科歯科大学の先生がおるということを名目にして駆り集める。これはちょっと行き過ぎと言うにしては問題があり過ぎるという気がするのであります。
　ところが、御承知のとおり、高齢化社会を前にいたしまして、老人病院の建設というのがいま全国的にブームなのだそうですね。特にその傾向が強いいま、問題になっておりますこの病院がある埼玉県あたりでは、この五年間で四十四病院ぐらいふえた、大体五十病院が老人専用の病院になっておる、こういうふうに伝えられておるわけであります。
　老人病院の定義というものはないのだそうでありますけれども、入院患者の半数以上を六十五歳以上の老人が占める、こういう病院の数等について、一体厚生省は実態を把握されておるのか、全国的にはどういう実態にあるのか、まず、そのことを教えてもらいたい。同時に、老人病院が急増している背景を厚生省としてはどう見ておるのか。この二点について御説明いただきたい。
○大谷政府委員　老人病院につきましては、制度上の定めがございませんので定義が非常にむずかしいのでございますけれども、一応、老人を受け入れてその病床の大部分を老人が占めている病院というふうに考えております。
　そこで、そういう老人病院の実態を調査するということは大変むずかしいことでございますが、昭和五十三年に医療施設調査で、一応慣行的に老人の方を収容している病床を老人専用病床という名前にいたしまして調べましたときには、全国で四百四十六カ所、ベッド数で二万一千七百七十三床となっております。しかし、いま申し上げましたように、老人病床をどう定義するかというのは非常にむずかしい問題でございまして、たとえば老人の方でも非常に急性の病気で入っておられるときにはやはり老人病床と言うべきではないし、年齢だけでも規制できないということで、非常にむずかしい点がございますので、この数字も一応のめどということになるかと思います。
　そういうわけで、先生のおっしゃっておりますような老人病院、老人病床というのが実際にどういうふうに増加しているかということにつきましては、私どもとしては正確なことを把握いたしておらないわけでございます。しかし、そういうふうに老人病院がふえているということは巷間言われておりまして、その入院の問題につきましては十分留意すべきであるというふうに考えるわけでございます。
○米沢分科員　今後ますます老齢化社会になって老人がふえていく、またそういう意味では、需要と供給の関係では老人病に対する需要はどんどんふえていくであろうと私は思います。しかしながら、そういう需要に応じてこのような病院がふえていくということに関しては問題はありませんけれども、こういうかっこうで、何か老人医療がもうかるという感覚で経営者が老人病院をつくり、それが大量に急増していくということは、医療供給という観点からは、将来大変いびつな形をつくっていくのではないか。そういう意味で、こういう問題は本当に医療法上の問題にならないのか、医療法上の問題にすることはできないのか。そのあたりは、実態がつかめないではなくて、ある程度の物差しをつくって、今後早急に実態をつかんでいただいて、いまからそれなりの対応を示していかない限り、将来的には大変大きな禍根を残すいびつな医療供給体制をつくり上げていくのではないかという気が私はするわけです。その点についてぜひ御検討をいただきたい。一言で結構ですから、答弁ください。
○大谷政府委員　医師が入院させる場合には、医学上の判断に基づいて入院させているわけでございますけれども、先生御指摘のような点がございますので、私どもとしても十分検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
○米沢分科員　一部の報道によりますと、たとえば埼玉県あたりでは支払基金だとか県の国保団体連合会と協力して、こういう問題のあるであろうと言われる悪質な老人病院等についてはブラックリストをつくって防衛策を講じつつあるというふうに聞いておるのですが、全国的にもこういう傾向にあるのですか。
○大谷政府委員　私ども医務局の方では、こういったブラックリストがあるということにつきましては、承知いたしておりません。
○米沢分科員　しかしながら、国保の財政がおかしくなればなるほど、どこに問題があるか、問題の発端はこの辺にあるということであれば、それは県の当局でも医療当局でも何らかの防衛策みたいなものを考えていかねばならぬ。そういう意味で、自己防衛策として埼玉県がブラックリスト的なものをつくってそれなりに監視を強めていくということはあり得ることだと思うのですね。したがって、全国的にもこういう例が決してないとは言えないと私は思うのでありまして、今後、厚生省としても、そういう問題を医療法上の問題としてチェックができるような体制を早急につくっていただくことがそういうものに対する対応策ではないかという気がするわけです。あわせて御検討方をよろしくお願いしたいと思うのです。
　そこで、問題が表面化しましてから、埼玉県の吉川保健所では、昨年六月以来すでに六回にわたってこの病院の立入検査をしたと言われておりまして、また、去る二月八日には、この疑惑が明るみに出てから初めて同病院の立入検査が実施されているわけでありますけれども、この一連の検査で判明しておる事実関係を明らかにしていただきたい。特に、医療法上の違反事案あるいは臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律等、医療に関する法律はたくさんありますが、この医療に関する法律に違反している案件は一体どういうものがあるのか、あるいは乱診乱療、保険の水増し請求の実態はどうなっておるのか、立入検査をされたいまの時点で判明している分で結構ですから、明らかにしていただきたいと思います。
○大谷政府委員　五十七年の一月二十一日に第一回の立入検査をいたしております。また、一月二十七日に医療監視を行っておりまして、その際には、医師数が二名不足、看護婦数が六名不足ということになっております。それから、五十七年二月八日に再度立入調査をいたしておりまして、病室の面積あるいは超過収容、テレメーター操作あるいは医師数等について調査を行いましたが、この場合は違法について確認ができなかったということでございます。
　二月十七日付で、吉川保健所長から三郷中央病院に対しまして、医療従事者の確保あるいは無資格者による医療機械操作の防止あるいは適正医療の確保ということにつきまして勧告をいたしまして、それにつきまして報告を求めるというふうにしているわけでございます。