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○田中政府特別補佐人　この問題につきましては、昨年十一月に、いわゆる保安検査で義務づけられている点検がなされていないということがありまして、その後いろいろ規制庁の方で詳細を検査したところ、一万件近い件数が見つかったということです。
　今までも「もんじゅ」に関しては、こういったいろいろな事例があるたびに、根本原因分析をして、今後こういうふうにしますといういろいろな対策が繰り返し行われてきたところでありますけれども、それが実質、どうも生きていない、それが果たされていない、そういう報告を受けまして、私どもとしては、これはかなり深刻な事態であるということで、安全文化というものが少し欠けているというような認識をさせていただいたというところでございます。
○古川（元）委員　安全文化の劣化を示す重大な問題だ、ここまで指摘しているわけでありますから、これはやはり、この命令を解除する条件として、安全文化がきちんと確立された、そういうふうに理解されるような、そういうことになることを条件にすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　今回のいわゆる運転の準備の停止命令というのは、原子炉規制法上の、法律に基づくものでございます。安全文化というのは、これは法律的な要件ではございません。
　ただし、安全文化というのは、もうこれでいいんだとかそういうふうに考えた瞬間から劣化が始まります。だから、絶えざる向上努力というのが必要ですので、それについては、条件にするのではなくて、私どもとしても、きちっとそういう努力がなされているかどうかということについて、十分に監視、点検していきたいというふうに思っています。
○古川（元）委員　法律ではそこまで求めていないかもしれませんけれども、やはり規制委員会は原子力について、とにかくこれは安全第一で規制をしていく、そういった立場にあるわけです。
　そういった意味では、これは、今回の福島のように事故が起きてから、あそこをこうしておけばとか言っていても、もう本当に後の祭りなわけであります。実際に、これだけ多くの被害者の人たちが今もいて、そしてまた将来不安にさらされている。そして、さまざまな風評被害であるとか、事故が起きればどれだけ大きな影響が出るか、将来にわたっても出るかということを考えれば、ここのところはやはり相当厳しく見ていかなければいけない問題だというふうに考えています。
　そういった意味では、ここは規制委員会としてもしっかりそこの部分、厳密な条件というところまでは言えないかもしれませんけれども、やはりちゃんとそこは、安全文化が定着した、劣化が防止されたというところまで、劣化がなくなったというところが一般的に見えるような状況になるまで、これは条件とすべきだというふうに私は思います。
　そもそも、この間の規制委員会なんかの議論を聞いておりますと、中で出ております意見などを聞いていると、この組織の存在自体が問題がないか、そういう厳しい声も出たようであります。
　そういった意味では、そもそも、そうした今の組織で本当に安全文化の劣化が解消されるような状況になるのか。そのことについては、これからも私どもはしっかりチェックをしてまいりたいと思っておりますし、規制委員会としてもその部分はしっかり監視していただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　田中委員長、御苦労は多いと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。特に、この原子力規制委員会、まさに規制庁の実力が問われる場面というのが多々ありますけれども、権威ある機関たり得るかどうか、独立性と透明性を保てるかどうかということが肝要かというふうに思いますので、ぜひ、信念を持って、ぶれずに、体に気をつけて頑張っていただきたいというふうに思っています。
　私の実家も福島第一原発から四十キロのところにございまして、この事故は人生観を変える出来事、事態であったわけであります。なぜこの事故が起きたのか。これは、今回の原子力規制委員会、規制庁、これができたまさに原点だろう、私はそう思っています。
　国会事故調というものができて、独立性を持って調査した。その結果として、国会事故調は何と言っているかといえば、あの三・一一の事故の根源的な原因というのは、規制する立場とされる立場が逆転現象となってしまった、その結果として、原子力安全についての監視、監督機能の崩壊が起きた、これが根源的な原因である、こういうふうにいわば結論づけているわけであります。
　二度とあのような原発事故を起こさないというのが原子力規制委員会の原点だろうというふうに私は思いますが、その点を確認したいと思います。
　また、あわせて、国会事故調のような、こういう報告を読めば、先ほど申し上げたような、権威ある、独立性の高い規制機関がしっかりと機能していれば、あのような原発事故は起きなかったというふうになるわけでありますが、そういう認識でよろしいですか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおりでございまして、私の認識も同じでございます。私も福島出身ですし、ああいった事故は二度と起こしてはいけない、そういう強い思いで今取り組んでいます。
　それで、私ども原子力規制委員会は、三条委員会として、独立性というのを持たせていただきました。また、規制の実効性という意味でも、バックフィットということも入れていただきましたので、そういったものをきちっと適正に活用して、皆さんの、国民の負託に応えられるように努力していきたいと思っております。
○玄葉委員　まさに、あの原発事故が原点である。
　もう一度確認をしたいんですけれども、あわせて、独立性の高い、透明性の高い規制当局がしっかり機能していれば、あのような事故は防げた、そういうふうにお考えですか。
○田中政府特別補佐人　仮定の問題、過去に起こったことですから、それは防げたというふうに申し上げるのはちょっとはばかるところがありますけれども、そういうことが、国際的にも、今回のさまざまな事故調からも御指摘されているというふうに認識しております。そうであるべきであったということの反省で、私どもは発足したというふうに認識しております。
○玄葉委員　やはり、原点を常に確認しながら進まないと、ぶれてしまう懸念があるんですね。だから私はあえて聞いているんですけれども、やはり、ここがぶれてしまうと、何だったのかということになりますので、委員長、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ信念を持って取り組んでいただければというふうに思っています。
　その上で、最初の質問なので、抽象的なことを一つだけお願いしたい、あるいは要望したいと思っております。
　いわゆる福島第一原発の廃炉の問題というのは、原子力規制委員会にとっては、これは特定原子力施設というものに指定して安全管理を行っている、そういうことになると思うんですけれども、この廃炉プロセスというのは世界が注視をしています。国家の威信をかけたプロセス、戦いでもあります。目の前にあるリスクでもあります。したがって、この第一原発の廃炉プロセスについては、原子力規制委員会にとって最も重要な任務であるというふうに認識をしていただきたいというふうに思っていますが、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のとおり、福島第一原子力発電所をいかに安全に廃炉に導くかということについては、私ども大変重要な任務を負っているというふうに思っています。
　そのために、廃炉対策推進会議においても、廃炉に向けた中長期のロードマップが出てまいりますが、これについても、その進捗状況あるいは内容については、私どもの方で福島県からの代表者にも四人ほど入っていただいていますけれども、そこで十分に議論して、それをチェックしていくということでございます。
　また、現場においても、このところトラブルが少し続いております関係で、現場の駐在員も四月に一名ふやしまして、五月にもまた、間もなくもう一名ふやすという格好で、私どもとしては、その安全確保をしながらきちっとリスクを下げていくという点について、最大の努力を払っていくつもりで取り組んでおるところでございます。
○玄葉委員　三月十八日だったかと思いますけれども、ネズミによる停電のときというのは、私はあの日、眠れなかったですね。あの報道を夜の七時か八時ぐらいに聞いて、一日眠れなかったんですよ。いまだに仮設であったということも率直に言うとわからなかったんですけれども、残念なことに、規制庁も指摘せずというところがあったわけですよね。
　ですから、この第一原発の廃炉プロセスが最も重要な任務であるというふうにお考えになっているのであれば、やはりそれに見合う体制をしいてもらいたいと思うんです。これは、すぐ人員の体制強化を実現するのは大変なことだというのはわかっているんですけれども、委員長としての強い意向としてそういう体制強化を図ってもらいたい、そう思っていますが、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　先ほど申し上げましたように、とりあえず二名増強するということでありますし、今、福島の現地の所長には、どういったことをすればいいのかということについて具体的に提案をしてくださいということで、先日もお会いしてお願いしています。
　それから、三月十八日の停電というのは、皆さんに御心配をかけて本当に申しわけないと思います。
　その後、私も再度現地視察をさせていただきました。残念ながら、仮設というか、事故から二年たちましたけれども、実際に、少し落ちついていろいろな手当てができるようになったのはそんなに古くはなくて、少しずつ、まず耐震が大丈夫かとか、そういった手当てをしてきておりまして、その点で、ネズミによってああいう停電が起こってしまった。私が現地に行きまして、東京電力の社長、副社長とも話をしまして、全体的に、全てのそういった仮設的なものを再点検していただくようにお願いしてきたところでございます。
　最大限、安全確保に取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員　とりあえずの人員確保というお話をされましたけれども、本当に必要な人員はスピーディーに確保するという体制で、また姿勢でぜひ臨んでほしい。これは絶対間違いは許されないことなので、規制庁のまさに権威にも強くかかわることだというふうに思います。
　ちなみに、直接委員長がお答えする話ではないと思いますけれども、やはり気になるのは、国の関与をもっと強めるべきだという意見がこの場でもよく出されていて、確かに、どうしても東電主導だと、財源の問題というのが常に経営者の中には存在をすると私は思っているんですね。ですから、必要な措置だなと思っていても、必要な措置がとられない可能性というのが常に存在をするというのが私の見立てなんです。ですから、やはり国がより直接関与する方法、すべというのを考えるべきだというふうに私は考えています。
　その上で、もう一点。
　文科省、原子力の損害賠償の担当省庁でございますけれども、国会事故調の報告書によれば、「依然として事故は収束しておらず被害も継続している。」こういう報告書を出しているわけでありますが、被害が継続しているという状況の中で、民法の規定がそのまま適用されると、今回の事故による原子力損害の被害者は、最短で来年三月十一日に損害賠償請求ができなくなる。つまりは、時効が来てということになるわけでありますけれども、その点について、文科省としてはいかに対応するつもりですか。
○福井副大臣　ありがとうございます。
　実は、明日、衆議院の文科委員会で法律を審議していただきます。今般、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案というものを出させていただいておりまして、和解仲介を申し立てた者が和解仲介の打ち切りの通知を受けた日から一カ月以内に裁判所に訴えを提起した場合には、和解仲介の申し立てのときに訴えを提起したものとみなすということで、自動的に来年の三月に時効が来るということを防いでいただくような法案を明日から審査していただくことになっております。
　二分ぐらいかかりますけれども、事実経過を御説明させていただきます。
　文科省といたしましては、東京電力に対しまして、和解仲介の申し立てを行っていない方々も含む被害者の方々に対しまして、消滅時効について柔軟な対応を行うように要請をしてきたところ、東京電力としては、総合特別事業計画というものを改定いたしました。二つございます。事故発生時ではなくて、東電が請求受け付けを開始したときから三年間請求を受け付けること、そして二つ目は、被害者が請求書類またはダイレクトメールを受領した時点から三年間請求を受け付けるというふうに表明をしてございます。
　事実経過としては、以上でございます。
○玄葉委員　一言で言うと、不十分なんですよ。不十分であることを認識してもらいたいというふうに思っています。
　つまり、政府の提出法案は法案で、私は一定の評価はいたします。ただ、先ほど説明の中にもありましたけれども、一カ月までに申し立てをしなきゃいけないというのが要件になっているわけです。そんなこと、みんなできるはずないじゃないですか。常識で考えたってわかる話でありまして、そんな状況のまま時効を迎えるというようなことが絶対にあってはならないというふうに思っていますし、先ほど、東電にも要請をし云々という話がありましたけれども、私は、東電の見解でも不都合は十分には解消されないというふうに考えているんですね。
　ですから、まず文科省として、法案は出したけれども、これはこれで私も一定の評価はします。ただ、まだまだ十分ではないな、救えない被害者が存在するなということをきちっと認識してもらいたい。その点だけ確認をしたいと思います。
○福井副大臣　ありがとうございます。
　ちょっと、法案の中身はまた別途先生に御説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどおっしゃいました一番重要なところを。
　文科省といたしましては、東京電力に対して、損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めるなどの丁寧な対応をするように求めております。文書も出させていただいております。
　今回の事故の損害賠償につきましては、適正な賠償が円滑かつ迅速になされることが最優先という共通認識を持ちまして、まずは、請求をまだされていない被害者の方のきめ細かな把握を行った上で、その実情もよく見きわめた上で、関係省庁とも連携をして必要な対応を検討してまいりたいということで、行政行為を行っている最中でございます。
○玄葉委員　だから、今まさにおっしゃったように、政府の提出法案だけでは十分ではないなということをわかっているわけですよね。ですから、東電に要請もしているし、もし東電の見解でも不十分ということであれば必要な対応を別途とる、こういうことでよろしいですね。
○福井副大臣　もちろん、現場の情報そして実情、被害者の皆さん方の実情、これが一番重要と考えておりますので、また先生の御指導もよろしくお願いしたいと思っております。
○玄葉委員　この三年の時効というのは、余りにも実態に合っていないというふうに思うんですね。ですから、実態に即した形で、これは、場合によっては政府というよりは党派を超えた与野党の立法措置ということがあってもいいのかもしれません。
　その場合、三年という時効を何年にするかとか、なかなか難しい問題ではあるんですけれども、必要なことは、現時点では、とにかくこの政府提出法案だけでは不十分である、今の東電の見解でも不十分である、そのことをしっかりと政府として認識することです。その上で、国会も含めて、次なる措置というものをよく考えていく、最終的に、全ての被害者ができるだけ早く完全な形で賠償されるという形にしていくということだと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、玄葉委員の質疑において田中委員長が、今回の福島第一原発の事故、こうした事故は二度と起こしてはならないんだ、こういう思いを改めておっしゃってくださいました。これは、福島出身の玄葉委員、あるいは我が党の、本会議の後、きょう午後一番で質問に立たせていただきます小熊慎司議員も福島出身、私は大阪出身でございますが、そうした福島出身の議員の方々と全く同じように、今回のこの事故、二度と起こしてはいけないこの思いを同じくして、今、仕事に取り組んでいるところでございます。
　そうした中で、先ほども田中委員長から確認をいただきましたように、この福島第一原発の収束をさせ、そして安全に廃炉をしていく、この作業が、玄葉委員の言葉をかりれば、これは国家の威信をかけた戦いだと。私も全く同感でございます。
　しかしながら、この原発の廃炉、そして原子力発電事業を推進する、原子力事業を推進する今の推進の体制、これを見ると、本当に心もとないものがございます。
　四月十九日にこの委員会で私は汚染水の問題を取り上げさせていただいて、そして、きょうおいでの廣瀬社長にも二〇〇二年の原発のトラブル隠しのことも取り上げて、本当に覚悟を持って事業の推進そして福島の廃炉に取り組んでいただきたい旨お願いをいたしたところでございますが、その後も、汚染水の問題に加えて、今も再三指摘があります「もんじゅ」の点検漏れの問題、いずれをとっても、今の日本の官民、今の日本の行政府とそして電力事業者に原子力事業を推進していくその力が本当にあるのかな、こういうふうに懸念をしているところでございます。
　そうした中で、参議院で予算委員会等を開催してまいりましたが、今週にも総理の方から、この廃炉の問題を含めて、安倍政権としては、東京電力に押しつけるのは間違いだと考えている、もっと国が前面に出て、とるべき責任を果たしていくんだ、また茂木経産大臣も、再三、一歩前へ、前面にということを繰り返しておっしゃっています。この、前面に立つとおっしゃっている趣旨について御答弁をお願いします。
○赤羽副大臣　赤羽でございます。
　私も、昨年十二月二十七日に経済産業副大臣また原発の現地対策本部長の任命を受けまして、直後から第一原発の四号機の中にも入りました。毎週定期的に福島入りをさせていただいて、できるだけ一Ｆ、二Ｆの現場には足を運ぶようにしておりますが、今、足立委員御指摘のように、まさに今回の一Ｆの廃炉というのは、世界に例を見ない、大げさに言うようでありますけれども、人類史上初めての挑戦というぐらいの気概でやらなければ、とてもなし遂げることができない難事業だというふうに認識をしております。
　であるがゆえに、単に東電関係者に任せるのではなくて、国が前面に出て、しっかりとした、必要なことは予算をつけ、ロードマップも政府の責任としてつくっていかなければいけないという思いで事を進めさせていただいております。
　その中には、放射性物質の分析ですとか、遠隔操作ができるロボット等に関する開発、実証、また、それの研究開発拠点の整備等の研究開発の推進におきまして国が主導的な役割を果たし、平成二十四年度の補正、また、昨日成立をいたしました当初予算にも計上させていただいておりまして、そういった意味でも、国としても全力で廃炉に取り組んでいくということが一つでございます。
　また、廃炉に向けました中長期ロードマップにつきましても、茂木大臣が一月の頭に現地に行きまして、やはりこれは、一号機から四号機までそれぞれ号機によって異なる状況をもう一度精査して、そして燃料デブリ取り出しスケジュールをできる限り前倒しにするなど、六月中をめどに、中長期ロードマップを政府の責任として見直すこととしておるところでございます。
　そして今御指摘がございました、昨今問題となっております汚染水の問題につきましても、廃炉対策推進会議のもとに汚染水処理対策委員会を設置いたしまして、政府、原子力規制委員会、東電、産業界が一体となって検討を行っているところでございまして、この地下水の流入対策につきましては、五月中を目途に、今後の対応方針の第一弾を取りまとめることとしております。
　これらの取り組みを通じまして、安全維持に万全を期して、安定的に、また速やかに廃炉を完了できるように、これが福島再生の大前提であるというふうに考えておりますので、全力で取り組んでいきたいと思いますので、御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○足立委員　今、赤羽副大臣から御答弁いただきましたが、本当に大事なところなのでもう一言ちょっと確認しておきたいんですけれども、茂木大臣であれ、あるいは総理であれ、研究開発、研究開発と言うんですね。研究開発、研究開発と言っている一方で、今おっしゃったように、廃炉推進体制をつくってロードマップをつくる。これでしっかりやるのかなと思って、廃炉推進体制の強化についてということで、福島第一原発の廃炉推進会議の設置の要綱を見ますと、また研究開発と書いてあるんですよ。「燃料デブリ取り出し等に向けた研究開発体制の強化を図るとともに、現場の作業と研究開発の進捗管理を一体的に進めていく」と書いてあるんですよ。
　これは、経産省は研究開発以外のことには手が出せないということですか。
○赤羽副大臣　原子炉の中の作業、直接に今入れる状況じゃありませんし、その遠隔操作ができるロボットの技術開発ですとか、炉内の状況の把握、解析、そういったものも進めていかなければいけない、そういったことを所掌しているのは私たち経済産業省だということ、中でそういうことを言っているんだというふうに認識をしております。
○足立委員　四月十日の経済産業委員会において民主党の馬淵委員が、そもそも所管しているのは経産省だよなと、ついては、所管する立場から茂木大臣はどういう責任を負っているんだ、こういう質問をされて茂木大臣は、いや、所管する立場からやり得ることは全てやっていくんだ、こうおっしゃっています。
　研究開発に全く関係のないこともやる覚悟があるのか、おっしゃってください。
○赤羽副大臣　今御質問の、研究開発と関係ないことを全てやるかというと、ちょっと御質問の趣旨が明確ではない、理解が明確ではないかもしれませんが、私どもの心構えとして、冒頭申し上げましたように、人類史上初めての挑戦だ、それに対して立ち向かっていくんだという意気込みである以上、政府の責任としてしっかり全てに取り組んでいくという決意でおります。
○足立委員　原子力事業を所管している、あるいは電力事業者を監督している立場から、あるいは、この福島の事故に一定の責任を持って総理自身が前面に出るとおっしゃっているその前面という点について、研究開発以外のことでどのような御努力をされておられ、これからもされる決意なのか、お聞かせをください。
○赤羽副大臣　先ほどの御答弁した中に申し上げたと思っておりますが、例えば今の汚染水の問題、現在当面する深刻な課題の一つでございます。
　このことにつきまして、先ほど申し上げましたように、廃炉対策推進会議のもとに汚染水の処理対策委員会を設置いたしまして、ここは原子力規制委員会にも入っていただいて、政府と原子力規制委員会、そして東電、また建設業界等々の産業界が一体となって検討を行っていく、この立ち上げもさせていただきましたし、きょうも二回目の会議をさせていただいております。
　五月中を目途に今後の対応方針を、第一弾でございますけれども、取りまとめを発表することとしております。
○足立委員　ちょっと時間がなくなってしまうんですが、おっしゃったように、今、廃炉対策推進会議のもとに汚染水処理対策委員会が設置されていますが、これは、経産省の設置法のどの条項に基づく事務でありますか。確認させてください。
○赤羽副大臣　電気事業を所管する法律のもとに設置されております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさにこれが大事なところなんです。これまで国会の答弁、何度もさまざまな党派から、国が前面に出る、先ほど玄葉委員からもお話がございましたが、国がもっと前面に出ないとこれは大変だとみんな思っているんです。研究開発、研究開発、それは、研究開発で一歩前に出る、当たり前ですよね。先ほどもあったように、赤羽副大臣御自身がおっしゃっているように、この問題というのは、日本全体の問題であり、またさらに言えば、世界の問題なんです。そういった研究開発等について国が前面に出るのは当たり前なんです。
　我々国会が今求めているのは、もっと前なんですよ。当たり前のことを粛々とやっているんじゃないんです。これまでと違う、場合によっては法律改正したらいいですよ。もともとの原子力賠償法の枠組みを一切超えていないんですよね、今は。私は、今の原子力事業者あるいは機構の見るにたえないこの惨状を見るにつけ、やはり、もう一度法律改正に取り組んで国が本当の意味で前面に出る必要がある、そう思っています。
　今、国会答弁で安倍総理あるいは茂木大臣が、前面に出る、前に出る、これは単なるリップサービスですよ。本当の意味で、法律に基づく前面に出るということについてやはりしっかりとやっていただく必要がある。ちょっと赤羽副大臣、ぜひこの御決意をお願いします。
○赤羽副大臣　十九年前、私自身、阪神・淡路大震災で家を失った。そのときが政治家の原点であります。そのときの悔しい思い、つらい思いを忘れずにいながらこの今の職務についております。福島に毎週のように足を運んで、本当にこの原発の災害の大変さ、深刻さということを改めて認識をしながら、先ほど何回も申し上げました、人類史上初めてなんということは軽々しく言うべき問題ではないと思っておりますので、委員の御指導もいただきながら、やれることは全てやっていくんだ、リップサービスではなくて、政治家としてしっかりと取り組んでいきたい、こう決意をしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに今赤羽副大臣がおっしゃったように、原子力事業というものを所管する立場からやり得ることは全てやっていく、必ずこれは実行をしていただきたいと思います。
　今、国と事業者の役割ということを申し上げましたが、もともと原子力事業についての国の責任ということを一番重く規定しているのは、いわゆる原賠法、原子力損害の賠償に関する法律です。
　事故が起こった直後に、これは一体誰がどう責任をとるんだということで、相当国会においても議論があったと承知をしています、私はまだ議員ではございませんでしたが。第三条に、一義的には原子力事業者なんだが、損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じた場合はこの限りじゃない。
　ただ、この福島については、今、赤羽副大臣がおっしゃったように、大変重たい事故ではあるけれども、ただし書きには該当しないという整理をされて、ちょっと条文をお配りしていなくて恐縮ですが、国の措置、第十六条、あくまでも国は、東電が賠償し切れないときに東電に対して必要な援助を行う。これは後ろに立っているんですよ。後ろで援助するんですよ。こういう枠組みに立っている、これが今の国の現状だ、そう思います。これは法律ですから仕方ない。
　しかし、原子力損害賠償支援機構法をつくりました。つくった支援機構法のその附則でこの原賠法に言及しているんですね。この法律の施行後できるだけ早期に賠償法の改正等の抜本的な見直しをするんだ、こう書いてあります。そして、附帯決議で、できるだけ早期にと書いてあるのは「一年を目途とする」、こう書いてあります。もう一年たちましたがどうなっているでしょうか、文科副大臣ですね。
○福井副大臣　原賠法第三条一項ただし書きの取り扱いにつきましては今先生おっしゃったとおりでございますが、もう一度繰り返しますと……（足立委員「もう繰り返さなくていいです」と呼ぶ）そうですか。
　今、十六条はおっしゃいましたが、十七条もございまして、同法十七条におきましては、政府が、「被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするもの」という旨が規定されているところでございますので、その趣旨にのっとり行政行為が行われるというふうに承知をいたしております。
○足立委員　まさに今副大臣がおっしゃったように、第十七条には、仮に先ほどのただし書きに該当した場合には、被災者の救助及び被害の拡大の防止のために必要な措置を講ずるということとしていますが、今回はこれに該当していないんですね。今回はこれに該当していない、あくまでも十六条。
　私が質問しているのは附則ですよ。附則の実施はしたんですか、附則に書いてある抜本見直し。
○福井副大臣　失礼しました。
　附則第六条第一項におきましては、できるだけ早期に、今般の原子力事故の原因等の検証や、原子力損害の賠償の実施状況を踏まえて、原子力損害賠償制度における国の責任のあり方等について検討を加え、そして、これらの結果に基づき必要な措置を講ずるものとされております。
　これらにつきましては二つございまして、大前提となる我が国エネルギー政策における原子力の位置づけ等の検討を踏まえる必要がある、これが境界条件の一つでございます。
　もう一つは、被害者への賠償支払いが当面継続する見込みであるということで、損害賠償の全体像、これがいまだ明確になっていないという状況にあること、これも境界条件その二でございます。したがって、必要な措置を講ずるための検討の途上にあるというところでございます。
　政府といたしましては、まずは、現行の枠組みのもとで、被害の方々に対する適切な賠償支払いを着実に実施していくことを最優先としております。
　同時に、現在進行中の福島の賠償の実情を踏まえながら、現行制度や賠償実務上の課題の抽出を行いまして、原子力損害賠償制度の見直しに資する情報の収集、整理などを、関係省庁と連携して引き続き行ってまいりたいということでございます。
○足立委員　副大臣も大阪出身だと伺っているので、大阪人としてもうちょっと、役人のあれを読むんじゃなくて、私が申し上げているのは、一年をめどに抜本見直しするんじゃなかったんですかと言っているんですよ。あるいは、副大臣がおっしゃっているのは、この「できるだけ早期に、」はここにかかっていないんですか。この附則をどう読んでいるんですか。
○福井副大臣　ありがとうございます。
　同じたこ焼きを食べたその血液が私の体に流れている、その肉声で今申し上げたところでございまして、もう繰り返しませんけれども、原子力の位置づけと損害賠償全体像、この二つが境界条件になって、いまだ検討の途上にあるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○足立委員　しっかりこの附則で書いた一年をめどに抜本見直しがされることをみんなが期待しているんですよ。なぜならば、もともとある原賠法の枠組みの中に国がとどまっているからなんですよ。今回の福島第一原発事故は、これまでの原賠法が想定していなかった、まさにインパクトというか、我々、本当に大きな、重い宿題を背負ったんです。
　政府としてこの機構法の附則をしっかり実施をする、原賠法の抜本見直しをする。いつまでにやるか、お答えください。
○福井副大臣　繰り返しになって恐縮ですが、その境界条件を御理解いただいた上で、検討の途上にあるということも御理解いただいた上で、情報収集を図る。一番大事なのが、被害者の方々に対する適切な賠償支払いを着実に進めていくということでございます。それを、一番大事なこと、最優先ということで今行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○足立委員　条文のことでやり合っていても仕方ないので、これで次の話題に移ります、あと十分だけしかございませんが。
　この特別委員会の、あるいは田中委員長を初めとする規制委員会の重大な任務の一つは、今申し上げた、安全に廃炉を進める、それを監督する、これは当然ですが、事故究明、原因の究明、これが第一であるかと思います。この原因究明の現状、見通し、田中委員長、お願いします。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、今回の事故の分析をきちっと行って、その知見を原子力規制委員会の所掌事務の一つであります安全規則に取り入れていくということは、大変重要なことであります。
　これまで、国会事故調とか政府事故調等において事故調査の報告書がまとめられていますけれども、そのいろいろな分析についても技術的な評価の違い等もございまして、引き続き、それについてまだ今後詰めていく必要があるということでございます。
　このため、私どもとしては、先日、事故調査委員会を発足させました。事故調査といいましても、これから私どもが行うべき事故調査は、廃炉を進めながら適宜行っていくということになりますので、相当長期にわたるかと思います。
　そういったことを踏まえまして、当面は月に一回ぐらい、個別の論点になっているところを明確に解析するような形で事故調査を進めていくということで進めておるところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、検討会をつくられて、五月一日に初会合を開かれたということで報道もされています。更田委員が担当委員として取りまとめていらっしゃるようですが、更田委員は、この事故原因の検証は十年、二十年間続くものになるだろう、こういうふうにこの会合でおっしゃっていると報じられております。
　一方で、きょう廣瀬社長においでいただいていますが、これは事前に東京電力にと申し上げていなかったので、可能であればで結構ですが、十日に、電源喪失の原因について、国会事故調は津波によるものではない可能性があると指摘していたのに対して、いや、これは津波が原因だったんだ、二年以上たったけれども、よく考えたらデータがあった、それを解析してみたらやはり津波が原因だったとわかったという発表を東京電力のクレジットでされています。
　これはそういう事実でよろしいですか。
○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございますが、お答え申し上げます。
　この事故原因につきましては、これまでも私どもの社内の事故調査報告も出しておりますし、また、その調査報告を受けて、私どもの原子力の改革プラン等々についてもこれまで解明に努めてきたところでございます。
　その結果、私どもが持っておりますパラメーター等々から判断をして、また、その後の目視の点検等々も判断して、特に今問題となっております幾つかの機器については津波によってその機能を逸したということは、これまでも申し上げているところでございます。
　今、足立先生の御指摘の、十日に発表させていただいたものは、そうした膨大なデータの中でかなり細かいデータについてまだまだ全部一つ一つ見切れていないものがあって、これはまたこれで一生懸命やらなければいけないところでございますけれども、今回、そうしたデータが見つかって、そのデータをまた解析したところ、それはむしろ私どもの主張を裏づける、津波によってその機能がそこの時点でとまってしまっているというデータがまた改めて出たということで、発表させていただいたということでございます。
　この後も十年、二十年続くかどうかは別といたしまして、まだまだわからないことも当然ありますし、先ほどのお話のように、ロボットで中に入ってみたらこういうことがあったというようなことも今後も当然起こり得る話でございますので、引き続き、そうしたことも踏まえて、そうしたそれぞれのタイミングで我々なりの考え方をお示ししていくべきだというふうに考えております。
○足立委員　まさに、いわゆる東電の事故調査、これにおいては、今廣瀬社長からおっしゃっていただいたように、当初からそういうお立場をとっておられる。それが改めてデータで補強されたということかと思います。
　こういう内容について、国会事故調は当初から、いや、それは違う、こういう報告書を出しているわけですが、事故原因についての国会事故調の報告、すなわち、津波以外に原因がなかったかどうかわからないというこの国会事故調の指摘、それから今回の十日の東電の発表、これを規制委員会としてどのように評価をされているか、田中委員長、お願いします。
○田中政府特別補佐人　今回見つかったというデータは、今、事故の論点を解明する上で大変大事なものでありまして、非常用の電源がいつとまったかというようなことに関するものでございますけれども、こういったデータは客観的に私どもの事故調査委員会できちっとそれを分析した上で、私どもとしては、東京電力とか国会事故調とかの分析にとらわれないで、私どもとしてきちっと分析を進めていきたいというふうに思っています。
○足立委員　ぜひよろしくお願いします。この原因究明については、二十年、三十年、百年続くかもしれないこの原因究明、必ずやり遂げねばならないと思っております。
　その何十年とかかる原因究明の中で、収束に係るさまざまなデータ等が散逸をしていっているんじゃないか、一部、そういう懸念を指摘する声がございます。先ほど来ありますように、今回の収束作業は、日本のみならず、世界の原子力事業にとって大変重要なデータがいろいろある。ところが、国会事故調の報告書は国会図書館に保存され、政府事故調の報告書は内閣官房、そして、日々の現場のデータは全て東電が今持っている。私は、この収束過程でのさまざまな知見、データ、ノウハウ、これはやはり国としてしっかり保全に取り組んでいく必要がある、このように考えております。
　そうした観点から廣瀬社長に、今、東電においてそういう記録の保全という観点でどのような取り組みになっているか、御説明をお願いします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私ども、あの事故を起こしてしまった当事者といたしまして、二度とこのような事故を起こさない、そうするためにも大変貴重なデータ等々の資料だというふうに認識しておりますので、その散逸を防ぐべく、万全に保全をしていくということを徹底しております。
　そうした中で、さきに御指摘がありましたような、新たなデータの解析等々で新たな事実が判明するということもあろうというふうに思っております。
○足立委員　そういう記録の保全という観点で、東電の中で、事故前の規定にプラスして、何か記録の保全についての内規等はございますでしょうか。
○廣瀬参考人　御存じのように、私どもは訴訟も抱えておりますので、そうした観点からも、しっかり保存をしておきませんとそうしたことにたえられないということで、社内でそうした指示を徹底して、保存をしておくようにということを徹底させていただいております。
○足立委員　別に揚げ足取りをするつもりは全くございませんが、今は廣瀬社長がおっしゃったように、民間事業者ですから、当然、民間事業者としての利益に資するデータは大事にするけれども、反対に、訴訟においてマイナスになるデータは廃棄をする可能性だって、一般論ですよ、ある。
　赤羽経産副大臣、これは東電に任せておいて大丈夫ですか。
○赤羽副大臣　そのようなことはないと思っておりますが、そういった懸念をなくすためにも、本年四月四日に開催をいたしました廃炉対策推進会議の事務局の打ち合わせにおきまして、資源エネルギー庁の担当管理職から東京電力の担当部長に対しまして、廃炉を進める中で、損傷した機器や瓦れき等の廃棄物を動かす場合には、記録を残す等の対応をしっかり行うようにと改めて指示を行ったところでございます。
○足立委員　私は、今おっしゃったような形では、とても東京電力がその記録の保全をなし得る、端的に言えば、信頼が十分できない状況に今あります。国会でこうして活動する身として、やはりこの記録の保全については、私あるいは維新の会、あるいはさまざまな各党との連携の中でまたしっかりと法的な措置にも取り組んでまいりたい、そのように一言申し上げておきます。
　もう時間が最後になりますが、あと最後に一点、どうしても聞いておきたいことがございます。
　福島第一原発の原子炉建屋の耐震安全性です。二十三年の五月、二十四年の八月からまたこの春にかけて、さまざまな検証を東電としてされておられること、これは報道でも承知をしております。しかし、東電の報告書を見ると、十分な安全性を有している、耐震性に問題ない、このような言葉がずっと並んでいます。どういう基準に照らして十分な安全性とおっしゃっているのか、御答弁ください。
○廣瀬参考人　私ども、御指摘のように、地震以降、当然壊れておる部分がございますので、そうしたことを織り込んだデータをもとにした解析を行って、現在申し上げているのは、二年前の地震と同程度のものが発生したとしても耐震性に問題はないという結論をつけているところでございます。
○足立委員　もう時間が来ましたので最後にしますが、今、廣瀬社長は、先般の東日本大震災と同等の地震が来ても大丈夫だ、こういうことをおっしゃいましたが、こういう認識で経産省そして規制委員会、大丈夫ですか。震度六強の揺れに耐えられる等の言及も一部にございます。
　いわゆる東日本大震災級の地震でも今の福島第一原発四号機を含め大丈夫だということを経産省、規制委員会に確認をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○赤羽副大臣　安全基準につきまして、規制委員会の判断に委ねるという立場でございます。
○田中政府特別補佐人　福島第一は水素爆発等でかなり傷んでおりまして、それを踏まえた上で、まさに御指摘のように、震度六強に耐えられるように、特に一番問題になりますのは使用済み燃料プールを支えるところでございますので、それについては重点的に補強をしていただいて、一応今は六強ということになっております。
　これについては、四半期に一回ずつ、その状況を確認しながら安全を確保していくということをしております。
○足立委員　六強以上の地震が来ると大変なことになる、私はこの福島第一原発の現状については厳しい認識を持っていますので、ぜひ皆様方も共有をしていただいて、全力でこの安全の確保に努めていただきたい、こう申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　田中委員長は、私の尊敬すべき高校の先輩でもありまして、会津高校というところで、本当に重責を担って御尽力されていることに深く敬意を申し上げる次第であります。
　私も、国会議員になる前は福島県の県会議員をしておりました。何度か国会の、参議院の方から今は衆議院ですけれども、参議院のときにもお話をさせていただきましたけれども、私が県会議員になったのは、ちょうど東電のトラブル隠し、データ改ざんを検証する年でありました。
　そのとき、当時の東電の役員、また従前の組織であった保安院の方々も呼んで、二年にわたって検証したんですけれども、それを振り返ると、やはり安全神話に自分自身が寄りかかっていたなということがありましたし、検証しながらも、東電は、小出しにデータを出してくる、そして後から、あり得ないことが起きたという言葉で全て締めくくっていたようなことがたびたびありました。今回のこの原発事故災害においても、その後の対応を見ていれば、あのときと何ら変わっていないというのが私の印象でもあります。
　当時の福島県としては、早く原発を動かして、地域の雇用をしっかり支えていこうという推進の立場にもありましたけれども、もはや福島県、福島県議会も、全党派を挙げて、全基廃炉という決定もしているところでもあります。
　そういう状況の中で、先ほど尊敬する塩崎先輩が信頼と信認という言葉を使いましたけれども、今の東電、この二年にわたる事故処理の状況を見ても、到底信頼と信認を与えるわけにはいかない状況にあります。十年前のデータ改ざん、トラブル隠しから何ら進展も見ていない、企業体質が変わったとも言えていないという状況であります。
　やはり、そのような東電の体質改善の取り組み、これは、原子力行政、電力行政全般にかかわる信頼、信認の問題でもあります。こうした状況において、信頼、信認をどう取り戻していくのか、田中委員長にお伺いをいたします。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘の信認、信頼というのはちょっと幅広いもので、私どもが担当している分野だけに限って申し上げます。
　安全についての意識を持つというか、安全文化を向上させるということについては、今後も廃炉の問題とかございますので、そういった点においては、引き続ききちっと、安全文化の向上、たゆまざる安全性の向上について努めていただくよう、改善を求めていくこととしております。
○小熊委員　これは本当は東電の人に聞くのが筋だったんですけれども、田中委員長に聞いたというのは、当時、保安院もちゃんとやっていくと言っていたんですよ。ところが、何の機能も果たさなかった。当時、福島県も、原発は推進の立場でしたけれども、保安院は分離してくれということを申し入れしていて、いや、ちゃんとそれは組織として対応していきますから大丈夫ですと言って、大丈夫じゃなかったわけですよ。
　東日本大震災が想定の範囲を超えていたのかもしれませんけれども、ちゃんと保安院がやっていれば、あそこまでの深刻な事故は起きなかったかもしれないという可能性も推測されますし、国会の事故調でも、人災と明確に報告書に書いてあるわけです。そういう意味で、私自身も、チェックをし得なかった当時の県会議員としては、大きな十字架を背負って、万死に値するものだと思っていますよ。
　その経験を生かせば、今、保安院から規制委員会にかわりましたけれども、福島県内においては、規制委員会にかわって、果たして本当に安全がしっかりと確保されていくのかということの、まだ信頼は得られていないと思っています。ゼロからのスタートじゃないんですよ。はっきり言えば、マイナスからのスタートなんですね。何の信頼もないんです、政治に対しての。
　そういう状況の中で、基本的には東電がしっかり、自分たちが変わることなんですけれども、過去の例を見れば、変わらないですよ。この間の漏水事故のとき、停電になったとき、あのときも、いろいろあって報告がおくれましたと理由をつけていましたけれども、当時の社長は、データを隠すことも罪だけれども情報がおくれることも罪だという意識で体質改善を図っていきますと言ったんですよ、十年前に。それを保安院の人も聞いているんですよ。組織がかわったとしても、これは、規制をかけていくという意味では、十年前言っていて、何も今も変わっていないんですよ。我々福島県民からすれば、もう東電はオオカミ少年のような状況で、何を言っても信頼できません。
　そういう意味では、規制委員会の役割というのは非常に重要なんですね。この東電の体質というものをしっかり見抜いてほしいんですよ、委員長には。福島県出身だから、わかるところはいっぱいあると思います。ずっと言葉を重ねて重ねて、糊塗していっているんですよ、この企業は。
　そういう観点から、もっと厳しく原子力行政にかかわる信頼をかち得ていくというのはやっていかなければ。規制委員会そのものも信頼ないですから。だめ出しはしていませんよ、福島県民。どうしてくれるのかなと見ていますけれども、今、全幅の信頼を置いているわけではないんですね。そういう厳しい状況の中で仕事をしていくというのは大変だと思いますけれども、そうした立脚点に立ってしっかりやっていただきたい。
　その上で、質問に移っていきます。
　きょう、午前中、復興特もちょっと並行してやって、私も復興特のメンバーなので出入りしていましたけれども、そのときにも質問の中に出ていましたが、いわゆる子ども・被災者支援法の基本方針の策定、そして一定の基準の地域というのが決まらなければ、この法律は動いていかない。
　一定の基準というのは、今、見直しということで、対策本部の中で、規制委員会にその検討を任されているところであります。年内にとは言っているんですが、明確な計画、時系列が示されていないということは非常に、これも、だから、被災者からすれば何をやっているんだということになっているんですね。それは科学的知見でしっかりやっていかなければいけませんから、精神論で言うわけにはいきませんけれども、せめてもの大まかなスキームが、これからの計画が、いついつぐらいまでをめどにこれをお示ししますよというのがなければいけないと思うんです。
　この基準見直しに係るこれからのスケジュールについて、明示をいただきたいと思います。
○森本政府参考人　先生御承知のとおり、三月七日の復興推進会議で、復興大臣の方から、避難指示の解除に向けて線量水準に応じて講じるきめ細かな防護対策の具体化ということを原災本部に対して指示を受けまして、規制委員会もそれに協力するという形になってございます。
　現状でございますが、そのきめ細やかな防護措置の具体化については、現在、関係省庁の担当者が集まりまして、どのような進め方で行うのか、どのような課題があるのかというのを議論している状況でございます。
　今先生御指摘のような、その具体的な検討手順とかスケジュールは、実は、残念ながら、明確には決まってございません。決まっておりませんけれども、原災本部でしっかり議論を行って、そして年内を目途にとにかく一定の見解をまとめていく。そのために、規制委員会として、関係省庁と連携してしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
○小熊委員　何で決まっていないんですか。何か物理的な要因があるんですか。
○森本政府参考人　まだ検討が、関係省庁の担当者が集まってやっているという状況でございます。いわゆる原子力災害対策本部の関係省庁の担当者レベルでまだ議論をしている段階でございますので、大変申しわけございませんが、今の段階でまだ決まっておらないという状況でございます。
○小熊委員　その検討手順、やり方も決まっていなくて年内というのは、だから、それは精神論になっちゃうんですよ。これこれこういうことをやるから年内に出すんですというのがなければ、これも、だから、政治が信頼を失ってくるんですよ。
　被災者のためにと言っていながら、ところが、法律、秋野さんとも一緒に努力させていただきましたけれども、もう法律をつくってからも大分時間がたっているんですよ。科学的知見を出すのに、検討の段階でそんなにもめることはあるんですか。
○森本政府参考人　先ほど申し上げましたように、原災本部のメンバー、関係省庁、例えば復興庁、生活支援チーム、あるいは環境省、それから規制委員会、みんなが集まって、今まだ知恵を出している段階でございます。また、先般は担当の者がチェルノブイリを視察して、そのときの対応なども今勉強しているところでございます。大変申しわけございませんが、今の段階はそういう状況でございますので、御理解いただきたい。
　いずれにしても、急いでやらなくちゃいけないという認識のもとに、関係省庁は頑張ってございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○小熊委員　基準の見直しに関しては、環境省も除染のことにもかかわってきますから、こんなスケジュール感でいいと思っていますか、秋野さん。政治家として、政務官として。
○秋野大臣政務官　御通告をしていただいておりませんけれども、できるだけ早くしたいというのが私の思いでもあります。
○小熊委員　もう抽象的な言葉は要らないんですよ、はっきり言って。この二年間、聞き飽きているんですよ。
　精神論だったら、そんなのは誰だってできるし、民主党政権から自民党政権で、決められる政治と言っているんじゃないですか。これじゃ、何ら変わらないんですよ。誰がやったって同じになっているんですよ。
　秋野政務官も被災地に入られて、その思いはわかると思いますけれども、これはそんなに難しいことなんですか。
○森本政府参考人　私どもも、地元の方々のお気持ちというのは十分わかります。それを踏まえて頑張りたいと思います。
　いずれにしても、年内を目途ということがございますので、とにかくそれにゴールを向けて頑張りたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
○小熊委員　基準見直しは、とにかく科学的にです。その後、地元のいろいろな意見を聞いて、やるのは政治判断です。科学的なことなんですから、ルーチンワークですから、しっかりやってほしいですよ。
　年内にと。年内でも本当は遅いんですよ。それで、決まった後に、やっと子ども・被災者支援法もその地域を決めてやっていくということですから、恐らく、年内に決めた後、この支援法も動いていくのはまた一年後ぐらいになっちゃうわけですよ、今から考えると。だから、そうした状況を考えて、これは年内ということではなくて、前倒し前倒しでやれるようにしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは除染の話にもつながってきますし。
　ただ、そこで、科学的な、しっかりとした判断もあるんですけれども、これは田中委員長も使っている言葉ですけれども、被曝ストレスということを考えれば、科学的には大丈夫なんだけれども、そのおそれから、被曝をしているんじゃないかと、本当は大丈夫なところでも、おそれから、さまざまなストレスを抱える、風評被害ができるということになってくるわけですよ。それを考えると、リスクコミュニケーションとかしっかりやっていかなきゃいけないということになっているんですが、こういう基準見直しも明示されないから、やはりそれは信頼されないので、心理的ストレスはふえていくというふうに思っています。
　さらにもう一つ、しっかり明示されていないものに最終処分場の話があります。これは福島県外にということで、私も、福島県民としては、福島県外にできたらいいなというふうには思いますよ。でも、逆の立場でいえば、これを受け入れるところはあるのかなと。結局、中間貯蔵が恒久化してしまって、なっちゃうんじゃないのかなというのが今我々が危惧しているところであります。
　そういう意味では、最終処分場について、選定基準と明確な日程が明示されていないんですね。ただ、これは何とか努力して、理解を得ながらやりますと。これも、だから、抽象的な、努力目標みたいな、精神論でしか言っていないんですよ。では、決めるときになって、定量的な基準がなければ、ここにしますというのが、説明責任を果たせないわけですよ。
　この選定基準と明確な日程を明示するということに関して見解を求めます。
○秋野大臣政務官　今、小熊委員からおっしゃっていただきましたこと、福島県外における指定廃棄物の最終処分場も同時に検討を行っているところであります。
　これについては、昨年十二月の政権交代を受けて、前政権下での候補地の選定に係る取り組みについて検証を行いまして、二月二十五日にそれを発表させていただいたところであります。
　この結果につきまして、直ちに五県の知事さんのところに井上副大臣と回らせていただきまして、御説明をさせていただいたところでありますが、これについては一定の御理解を得ているところであります。それを踏まえて、三月二十八日の宮城県を皮切りに、五県で市町村長会議を開催させていただきまして、その各県ごとの市町村長との対話も今始めているところであります。
　一方、並行して、環境省で、指定廃棄物処分等有識者会議を開催いたしまして、科学的に、そして技術的な観点から検討を行っているところでありまして、今、最終処分場の選定手順や、地すべり、水源の安全、安心に関する評価項目、評価基準について御議論をいただいて、これについてまとまったものを各県に提示させていただこうと思っています。
　今御答弁申し上げているのは、あくまで福島県外の五県における指定廃棄物の最終処分場の建設でありますけれども、こういった形で、一つ一つ物事を前に進めてまいりたいと思っています。
○小熊委員　私は、中間貯蔵にやったものを持っていく最終処分場の話をしていますから、その答弁をお願いします。
○秋野大臣政務官　中間貯蔵を今しっかり進めているところでありますので、どうかもう少しお待ちいただきたいと思います。
○小熊委員　秋野さんは、現場に行っていて、だからわかっているはずです。中間貯蔵と三十年後にそれをほかのところに持っていく最終処分場がセットでなければ、結局、中間貯蔵が恒久化してしまうんじゃないの、こういう不信を置いておいたままになるんですよ。これも一つのストレスです。そこを言っているんです。中間貯蔵をつくるのは当たり前です。でも、それは出口が見えるから、県民だって納得するんですよ。
　それを踏まえて、もう一度お願いします。
○秋野大臣政務官　実態としては、中間貯蔵についても、今、中間貯蔵をつくるということが受け入れられたわけではありませんで、調査をするということが受け入れられた状況であります。
　そういった意味では、一つ一つ積み重ねていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。