○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　浅井議員にお答えを申し上げます。
　質問は多岐にわたりましたので、要点を簡潔に申し上げたいと思います。
　まず第一に、政治倫理の問題でございます。
　この所信表明演説でも申し上げましたとおり、政治倫理の問題は、議員一人一人の道徳性、あるいは政党や政治機関の運営の澄明度の問題、あるいは民主政治に対する責任感、積極的な貢献の問題等々ございまして、いずれにつきましても、われわれは戒心していかなければならぬと申し上げたとおりでございます。
　ただ、田中判決の問題につきましては、裁判の判決が近づいております折から、近づけば近づくほど、やはり静かにこれを見守るというのが正しいのではないか。この前にいろいろ立法府あるいは行政府等の方から雑音が出まして、裁判の静ひつ性を害するということは、必ずしも三権分立に適合するゆえんではないと私は考えるのでございます。（発言する者あり）
　次に、政治資金規正法の問題、あるいは倫理委員会の問題、あるいは定数の問題等は、いずれも国会の基本的な事項にかかわる共同の基盤の問題でございまして、これらにつきましては、各党間において十分論議されて合意が成立されるように期待しておるわけでございます。
　大韓航空機撃墜事件につきましては、わが方は、すでにソ連側パイロットの交信記録という動かぬ証拠まで国際機関に出しましてその責任を求めておるのでございますが、これに対する誠意のある対応がないのは、はなはだ残念でございます。したがいまして、ソ連の反省を求め、ソ連の実効性ある措置を期待いたしまして、本日は一連の措置を決定いたした次第でございます。
　すなわち、九月十五日から二十八日まではソ連の民間航空機及びわが国の日航機の往来を停止するという措置を国際的連携の一環としてやったわけでございますが、さらに、真相の究明と責任の追及のためには、あらゆる機会を通じこれを実行してまいりたいという考えでございます。政府といたしましては、また、きのう採択されました御決議の趣旨を十分に体して、引き続き努力をしてまいるつもりであります。
　このような不幸な事件の再発を防止するということも非常に大事な点でございまして、これらにつきましては、国の方針という問題がございますと同時に、航空機の技術的問題もございます。コンピューターにインプットするのが間違っていたのであるかどうかという問題も、十分検証する必要のある問題でもあると思います。これらの問題につきましても、技術的にわれわれはこれを確かめてまいりたいと思う次第でございます。
　アジアの緊張緩和、軍縮の促進の問題については全く同感でございます。
　すでに申し上げましたように、自衛問題につきましては、憲法を守り、そして軍事大国にならないように既定の国是、国策を守って、節度のある防衛力を整備するという穏健中正な考えで今後も進めてまいるつもりでございます。また、軍縮問題につきましても、特に核軍縮につきましては、積極的にわれわれは努力してまいりたいと思う次第でございます。
　次に、景気対策の問題でございました。
　ようやく景気については明るさを見出しておりますが、内需の回復はまだ力強さを欠いております。「今後の経済対策について」として四月五日に決定しました経済政策をいま着実に推進しておおところでございますが、さらに機動的な経済政策の運営を心がけて、引き続き内需の振興に努めてまいりたいと思います。特に、民間活力を引き出して、息の長い安定的な経済成長を図るという政策をいま強く探求し、かつ実施しようとしておるところでございます。
　減税につきましては、すでにここで御回答を申し上げた次第でございますが、法案の提出につきましては、税制調査会の結論を待ちまして、内容、時期、財源手当て等につきまして決断をいたしたいと思う次第でございます。特に、財源の問題につきましては、赤字公債に頼るということでは、いたずらに財政の膨張と子孫に対する負担を増すのみでございますので、この点につきましては、これを回避するという考えに立脚しておるわけでございます。
　さらに、中小企業対策につきましては、中小企業向け官公需につきまして本年度は目標比率を三七・三％にいたしまして、昨年の三七％よりさらに上げたわけでございます。なお、下請代金支払遅延等防止法につきましては、さらにその厳正な運用に努める考え方ております。
　独禁法の問題につきましては、公正かつ自由な競争を促進して経済を健全化していくということから、独禁法というものは不可欠であると考えております。現在の安定成長下において、物価や中小企業等への影響、経済の効率性、民間活力の保持、消費者保護、その他あらゆる面から見まして、この独禁法に対する点検を行っておるわけでございます。この党の検討を、私は推移を見守ってまいりたいと思うところでございます。
　補正予算につきましては、先般来災害もあり、また不況対策等についていろいろ御要望もあるところでございますが、現在補正予算について確たることを申し上げる段階ではございません。まだ余りにも不確定的要素が多いということでございます。
　災害復旧につきましては、既定の計画の中で全力を挙げて取り組んでまいる考え方ております。
　貿易摩擦につきましては、申し上げましたように、原油価格が一バレル五ドル下がったということで、六十億ドルくらいの黒字が出てきているわけです。あるいはドル高による輸入の低迷等によりまして、主として輸入面から見た経費の軽減というところで黒字が生まれておるわけであります。すでに八十一億ドルの黒字が七月までに出ておりますが、さらにわれわれは貿易の拡大均衡を目指すと同時に、ある意味においてはいわゆるオーダリーマーケティングという考えに立ちまして、集中豪雨的輸出を避けつつ、国際的バランスの回復、調和に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　財政計画につきましては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものをつくりまして、これで経済政策の基本をつくりましたが、これは臨調答申を受けた基本的路線に沿って経済運営の政策が生まれ、この政策に調和がとれるように財政政策、財政構想というものをいま策定しようとしている段階でございます。今後財政改革を進めるに当たりましては、安易に増税を念頭に置くことなく、行財政の守備範囲の見直しあるいは歳出歳入構造の構造的な見直し等も含めまして、検討を加えてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、中期的な財政運営の問題については、あらかじめ一定の数字を織り込んだ具体的なプログラムを策定することは現在ではきわめて困難でありますが、今後検討の手がかりとなるような中期的な展望を持って財政を考えていくことは必要であり、このような観点から財政制度審議会で検討をお願いしておるところでございます。この検討も参考として、五十九年度予算編成以後、中期的な財政の展望を作成するとともに、今後の財政改革を進めていく上での基準となる考え方を明らかにする方向で努力してまいりたいと思っております。
　行政改革につきましては、臨時行政調査会において精力的な御努力を願いまして、すでにその答申をいただいており、その路線に沿っていま懸命の努力をしておるところでございます。今回の法案の中でも、総務庁に関するものは、行政の人事、機構、定員その他の総合調整機能の活性化と総合化のための法案として提出いたしたものでございます。
　なお、そのほか、補助金の問題や行政機構の簡素化の問題等につきましては、各党各派の御意見や国民の御意見をよく拝聴いたしまして強力に進めてまいるつもりでおります。
　定員の縮減につきましても、政府はすでに六次にわたる定員削減計画を実施しておりまして、すでに一万二千人以上の純減を達成しているところでございます。五十七年度においては千四百三十四人の純減をやり、五十八年度におきましては千六百九十五人の実員を実は減らしておるわけでございます。今回もさらに新行政改革大綱に沿いまして、現業部門の要員の合理化、地方支分部局の定員の縮減あるいは第六次削減計画の着実な推進等を図ってまいるつもりでおります。
　次に、人事院勧告につきまして御質問をいただきましたが、給与関係閣僚会議において、この勧告制度尊重という基本的たてまえに立って、国政全般との関連で慎重に検討しておるところでございます。
　また、高齢化社会に対する対応でございますが、今後の高齢化社会におきまして、年金、医療等、社会保障が国民生活に果たす役割りは非常に重要になってまいります。したがって、その具体的水準、内容は、世代間のバランスとか費用の負担の問題等との関連を踏まえまして、効率的に重点的に改革をしていく必要がある。
　福祉施策における国と地方との役割り分担につきましては、国と地方がともに理解と協力し得るような福祉政策を考えてまいりたいと考えております。
　なお、五十九年度の福祉政策につきましては、概算要求におきましてもこのような配慮がなされているものと考えます。
　社会保障費の財源につきましては、医療あるいは年金その他社会保障関係の経費は、その性格上、人口高齢化の進行等によりまして、毎年巨額の自然増が出てまいっておる状態です。昭和六十年度以降の社会保障費の当然増の財源確保につきましては、今後とも諸施策を安定的に維持していくという見地に立って、財政状況等の中で総合的に検討してまいりたいと思います。
　健保及び医療費の適正化につきましては、診療報酬の合理化、薬価基準の適正化、指導監督の厳正化など、また疾病予防対策や老人保健法に基づく保健事業についても、今後とも推進してまいるつもりであります。
　これと同時に、高齢化社会の到来に備えて、医療保険制度を安定的に維持し、国民に必要な医療を確保していくためには、中長期の観点に立って、社会、経済、医療の動向に対応した給付と負担の両面にわたる改革を図る必要があると思います。このような観点から改革に真剣に取り組んでまいります。
　教育改革について強く御主張をいただきましたが、いまや教育改革はわが国の将来を卜するために重大な課題になってまいりました。学校、家庭、社会を通じて、健全な青少年の育成あるいは大学の改革等に真剣に取り組むべきときであると考えております。
　「自由で多様な生き生きとした人間性あふれる教育、健全で個性豊かな青少年の育成」ということを所信表明で申し上げましたが、このような観点に立ちまして、教育改革につきまして検討を進めておる状況でございます。
　学校教育のあり方につきましては、改善を要する種々の問題が御指摘されておりますが、やはり時代の変化に対応することができるように子供たちの教育も改める必要があるが、また一面においては、人間として生きる基本の型を教えるという意味において、不易の徳性を要請されている点もございます。そういう面につきまして慎重に検討しながら進めてまいるつもりでおります。
　農業の活性化につきましては、食糧の安定供給あるいは地域社会の健全なる形成、国土、自然環境の保全、こういうさまざまな面からも農業に対する要請はございますし、また、農民自体のために農業の長期的展望と農政の進む道を明らかにする必要があり、先般の農政審議会の報告等を踏まえまして、生産性の向上を基本とする農業の体質強化と安全性の確保、消費者ニーズに応じた食糧の安定供給という観点からも、農業政策を進める必要があると考えております。
　農産物の自由化の問題につきましては、一面において国際的友好関係に留意しつつ、農産物の需給動向を踏まえ、食糧の安定供給あるいは農村の健全な発展等々を考えて実行していく必要があります。
　牛肉、柑橘等の自由化については、わが国の国内の生産事情からすれば応じがたい諸問題があります。今後の日米協議等におきましては、わが国の主張を十分相手方にも説明し、その理解を得るように努力したいと思います。九月十四日、十五日にまた日米間における協議が行われますので、その機会等を通じてそのように努力してまいるつもりです。
　第三期の減反対策につきましては、明年度から始まるこの対策については、長期的な視点のもとに、米需給の均衡を図りつつ、地域の実態に即して転作の定着化を促進するという基本方向に沿って実行してまいりたいと思います。
　ウィリアムズバーグ・サミットの声明は、これは平和を確保するために参加国が政治的に協調いたしまして、アメリカのレーガン大統領がソ連のアンドロポフ書記長と軍縮を有効に推進するための会談を整えよう、そのための足場をつくろうという意味で私は努力をいたしましたし、関係各国も同調していただいたわけでございます。
　ＩＮＦの問題は、わが国としては重大な関心を持っておるのでございまして、これがアジアや日本の犠牲において解決されることは断じて承認することができない、そういう意味において、アジアや日本の犠牲において解決されないように声明書に盛らせる必要がありまして、その意味において西欧の諸国とも政治的に協調して、手を組んで声明書にも参加したわけでございます。
　このように、一面において世界の軍縮や平和のために協調するという面を行わずして日本の主張を通すということはむずかしいのでございまして、そういうようにして日本の主張を通したということは、私は、現段階においては妥当な政策ではないかと考えておるわけでございます。
　次に、軍縮問題及び首脳会談について御質問がございましたが、今後の首脳会談あるいは対外関係におきましては、いままでの国是、国策を守り、非核三原則を堅持して、そして軍縮委員会等を通じて平和外交の実現に努力してまいりたいと思っております。
　第三回国連軍縮特別総会については、今次国連総会の議題の一つとなっており、わが国としてもその審議に対して積極的に臨む所存であります。
　また、核軍縮に関する首脳会議につきましては、実りある成果を生み出すことが必要でありまして、そのような会議が開かれる素地を醸成する、そのための十分な準備が必要であると考えております。
　次に、歳出の抑制の問題でございますが、今後の予算編成に当たりましては、防衛関係費につきましても、他の経費と同様、概算要求の内容について十分検討を加えて、財政事情その他経費とのバランスも考慮しつつ、真に必要な経費の計上を図ってまいるつもりであります。防衛費の対ＧＮＰ一％というこの決定は、これを崩す必要はないと考えております。
　次に、首脳会談に臨む方針でございますが、この秋には、コール西独首相、レーガン米大統領、胡耀邦中国共産党総書記等、多くの賓客が参りますが、各国代表を心から歓迎申し上げたいと思っております。そうして、日本が国際国家として世界の平和や軍縮に重大な関心を持ち、また、日本独特の国策を展開して、このために貢献しているわが国の真情をよく先方にも説明し、また、先方の考えもよく聞きまして、そして実りある会談にいたしたいと考えておる次第でございます。
　コール西独首相との間におきましては、日本とＥＣとの関係の問題もありますし、コール西独首相はアンドロポフ書記長ともすでに会談もしておりますから、そういう状況についてもよく聞きたいと思います。
　レーガン大統領との間につきましては、日米関係の相互の問題、あるいはアジア、世界の安全保障、景気回復の問題、あるいは太平洋地域における協力関係の問題、あるいはがんやその他の対策の問題等についても、隔意ない懇談をしていきたいと思います。
　中国の胡耀邦総書記が十一月下旬に御来日になりますが、初めて西側自由主義世界を御訪問になるわけでございまして、日本がその初めの国に選ばれたということは非常に歓迎するところでございます。胡耀邦総書記との会談も、これを機に日中友好協力関係をさらに新たな十年に向けて力強く前進させるために隔意なき懇談をいたしたいと思いますし、世界の平和や軍縮の問題について中国がいかなる所見をお持ちであるか、よく詳しく聞いてみたいと思う次第でございます。
　防衛努力に関しまして米側から強い要求あるいは不当な要求があった場合屈してはならないというお示してございますが、まさに同感でございまして、防衛のような問題は、みずから自主的にこれは決定するものでございます。しかし、世界の平和や軍縮の問題はいまや一国だけではできないのでありまして、アメリカや西欧の諸国とも提携してこれは行うべきものであります。わが国の防衛につきましては、憲法及び既存の国是、国策に従いまして忠実にこれを実行してまいりたいと思っておる次第でございます。
　まだ日米会談の議題は決まっておるわけではございませんが、いずれ機が熟しましたら、これらについて十分なる用意をして臨みたいと思う次第でございます。（拍手）
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