Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと質問全体の趣旨がよくわかりませんが、介護施設への優遇措置に関する簡単な問い合わせがありまして、その点についてはこういうことで今政策としてやっています、ただ、学校施設は対象外であるということで、今後対象をそこに拡大する予定もないということを言ったということでございまして、総理夫人からの何かという話については、本人はその点についてどう受けたものだか、ちょっと今、私は承知してございません。
○宮本（岳）委員　本人が答えているんですから、事実に違いないんですよ。ゼロ回答じゃありません。結論的には、売却されることによって月額百万円以下にまで森友学園の土地に関する負担は下がっているんですから、それはゼロ回答じゃありません。しかし、そのやりとりのあった田村嘉啓室長と三月の十五日に会っているから、ここでどういう話し合いがされたかということが極めて大事になるわけですね。
　前年十一月、安倍昭恵名誉校長を通じ、首相夫人付の谷査恵子さんを動かして、受け取ったファクスに問い合わせ先として明記されていたのが田村嘉啓国有財産審理室長であります。そして、田村嘉啓室長自身も、谷査恵子氏からの問い合わせが安倍昭恵さん関係者からの問い合わせであることがわかっているわけであります。森友学園がこの問い合わせの中身であることもわかっているわけであります。
　だからこそ、この面談で何が話し合われたか、その後、証人喚問で籠池氏が私に神風が吹いたと語ったような大きな動きがこの三月十五日以降に起こって、そして八億二千万円もの値引きがなされ、わずか一億三千四百万円でこの土地が売り払われたのはなぜなのか、このことが問題になるわけですね。
　音源データで田村室長は冒頭、この件の経緯が、貸し付け自体が特例だったと述べ、結論的には、本日夕方にでも理事長の携帯にお電話をして、あした近畿財務局からお伺いをして今後の土壌の処理をどう進めていくか相談したいと答えるとともに、我々としては応援の気持ちでやっている、せっかくここまで来たので相談しながらやっていくべきとまで語っておりますけれども、それは確認をいたしましたか、財務省。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのファクスによるお問い合わせの話でございますけれども、まず、ファクスの方は冒頭で御希望に沿うことはできないというゼロ回答になっておりますし、賃料につきましては、私どもは不動産鑑定士に依頼して、それに基づいて賃料を算定しておりますので、何かそれでまけたとか、そんなことには全くなりませんので、適正に設定しているということでございます。
　それから、音源データの話でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、重要な点は、先方が新たな埋設物についてどうにかしてほしいと、早く対処してほしいということを聞いて、その点について田村の方からは、大阪の現場で近畿財務局と大阪航空局で連携して法令に基づいて対応するというふうに答えたというのが重要な点であるというふうにお答えしたところでございます。
○宮本（岳）委員　自分の都合のいいところだけ聞いていたらあかんのですよ。全部ちゃんと聞いてくれぬとあかんのですよ。私が指摘をした、応援の気持ちでやっているという言葉が出てきます。また、特例ということも何度も出てきます。
　そして、籠池氏は、紹介者に申しわけない、あの方自身が愚弄されていると思ったから僕は来たんです、こんなことをしていたら大変なことになると思って来たとまで述べております。私が、愚弄されたら大変なことになるというあの方、このあの方とは誰かと問い合わせをしたのに対して、籠池氏御本人は安倍晋三首相のことであると明言いたしました。
　総理、籠池氏が小学校建設を支援してくれた安倍総理や妻の昭恵氏の関与をにおわせて、暗に政治的圧力をかけようとしたことは明らかだと思います。総理、それは勝手にやったことだとおっしゃるかもわからないけれども、その道義的な責任について総理はどのように認識されておられますか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　私は、今何か私が進めたかのようなことをおっしゃっていますが、一回も会ったことがないんですよ、ただの一度も。普通、一回も会ったことのない人の事業に対して応援しますか。誰が考えたって、そんなことはあり得ないんですよ。
　籠池氏がいろいろなことを勝手に、どんなことをやったか、私はそれは承知しておりません。しかし、安倍晋三記念小学校という名前を使うことはやめてくれと強く言ったのにやめなかった。しかし、その後、それをうちの事務所が問い合わせたら、それはすぐにやめたと言っていた。それが一年半以上も続いていた。そういう出来事があったということを前提に考えていただきたい、このように思います。
○宮本（岳）委員　もう一度このパネルを見ていただきたい。明らかなんですが、あなたも安倍昭恵氏も決して籠池氏に利用されたというようなものでもなく、むしろ初期の段階から小学校の設置に向けた国有地の取得に積極的に関与してきたと言わなければなりません。
　去る四月二十八日、籠池氏は国会内で、財務省との交渉内容について安倍昭恵氏にその都度電話で報告していたことを明らかにするとともに、昭恵夫人に名誉校長になっていただいたということで、ある時期から土地についてスピーディーに物事が動いたのではないかと述べ、安倍昭恵氏には土地の取得にかかわっていただいたと明言いたしました。
　総理は、この籠池氏の証言はうそだとおっしゃるんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、安倍晋三小学校という名前を私としては勝手に使われたんですよ。だって、お断りしたんですから。はっきりお断りしていたにもかかわらず、先ほども議論がありましたが、それを勝手にいろいろなさまざまな書類として使っていたということであれば、これはある意味では大問題ですよね。それを見て、私がそれを受けた、そういうふうに思わされることになっていくわけでありますから、これが果たして法令上どうなのかという議論だってあると思いますよ。
　しかし、最初になぜ訴えないかと言われましたから、総理大臣としては、私はいわば行政府の長としては告発はしませんということを申し上げてきたとおりでありますが、それは大問題だと、誰か野党の方が指摘をされましたが、それはそういうことかもしれないと私は思うわけでございまして、そういう方がどういうことをおっしゃっているかということについては私は一々は承知をしておりません。
○宮本（岳）委員　去る二月十五日、私が財務金融委員会での質問でこの問題を取り上げて以来、政府・与党側から進んで何らかの資料が公開されたことは一度もないんです。あなた方は口をそろえて、資料を破棄した、そのような記録は存在しない、こう言い募ってきたわけです。
　二〇一四年十二月十七日の「今後の手続きについて」にせよ、二〇一五年九月四日の打ち合わせ記録にせよ、十一月十七日付の谷査恵子氏からのファクスにせよ、昨年三月十五日の面談の音源データにせよ、全て私や籠池氏が提示したものであります。つまり、紙を捨てたと言い張る側が紙を提出してくる側をうそつき呼ばわりし、真面目に調べようともしないというのが、これまでの与党や政府の態度じゃありませんか。
　読売の四月の世論調査では、安倍首相は森友学園への国有地売却をめぐる問題で首相や妻の昭恵さんの関与を否定しています、この説明に納得できますかという問いに六三％が納得できないと答え、朝日の世論調査でも七五％が政府の説明は不十分だと答えております。
　総理、ここをちゃんと、この態度を改めないと国民の納得を得られていないこの現状は解決しない、そう思われませんか。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは局長から答弁をこの後にさせますが、今までも答弁をしてきているとおりでございますし、たしか参議院の議論でございましたが、西田昌司氏とのやりとりにおいて詳細にこの八億円の減価についての議論があったんだろうと思う次第でございまして、今後とも国民の皆様に御理解をいただくべく答弁をさせたい。この後、佐川局長から詳細について答弁をさせたい、このように思います。
○浜田委員長　宮本君、時間が来ております。
○宮本（岳）委員　籠池氏が、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問の場で述べた以上、それを否定するのであれば、当然、同じ証人喚問の場で述べていただかなくてはなりません。改めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求したいと思います。
　あわせて、今では音源データも明らかになりました。昨年三月十五日の面談の内容をただすために、田村嘉啓国有財産審理室長と森友学園の籠池泰典前理事長の当委員会への参考人招致を要求したいと思います。
　委員長、ぜひ御協議をいただきたい。
○浜田委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○宮本（岳）委員　森友学園事件の本質は、小学校の設立認可や国有地取得の最初から、安倍首相夫妻と松井大阪府知事ら大阪維新の会の勢力が籠池氏らの時代錯誤的な教育勅語教育に共鳴し、手に手をとり合って支持と支援を与えてきたことにあります。まさに総理はこれに関係したならばやめるとおっしゃったわけですから、これがはっきりすれば総理の職も国会議員としての立場も潔く辞するべきである、このことを指摘して、時間ですから、私の質問を終わります。
○浜田委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　関西国際空港のあります大阪の南部、泉州選出の丸山穂高でございます。
　さて、ここからは我々日本維新の会がいただいている質疑の時間ですけれども、きょうもずっと朝から、テレビ入りの重要な質疑であるということですのに、民進党さん、質問席、この席からやじるとか、もうひどい。通告していない質問をするとか。
　大体、安倍昭恵夫人についても、総理も何度も何度も答弁されている。昭恵夫人に少なくとも記者会見ぐらいしろとおっしゃるのなら、籠池夫人の公開メール、新聞等に出ていましたけれども、生コン業者の作業員を送り込んだと指摘されている辻元議員、いらっしゃいますけれども、疑惑をデマだとおっしゃるのなら、しっかり記者会見ぐらいされるべきなんじゃないでしょうか。少なくとも、記者会見ぐらいしろと言うなら、人には言って自分たちはしないというのはどうかと思います。
　もう時間がないのでこれ以上は言いませんけれども、国会なんですから、しっかり国会でやるべき議論をしていこうじゃありませんか。
　まず最初に、この質疑を始めるに当たり、総理、しかし……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。
○丸山委員　総理、最初に聞いておかなければならないことがあります。通告では最後にお話しさせていただくつもりだったんですが、最初に変えさせていただきます。
　いわゆる今村復興大臣の辞任の件です。
　なぜこの集中審議がテレビ入りで行われるかというと、この今村復興大臣の失言によるものです。そういった意味で、与党側にももう少し緊張感を持っていただきたいというのが国民の思いだというふうに思います。
　いろいろな質疑がありましたので細かくは聞きませんが、我が党もこれに対して具体的な提案をしています。大臣が反省して辞任を繰り返しているんじゃ、やはり、被災地の皆さんの気持ちは政策に入り込んでいくか、厳しいんじゃないか。しっかり、前々から言われている、復興庁自体が被災地に移転する、そして、大臣自体も地方から、知事等から任命したらどうかという提案もさせていただいておりますけれども、これについては、復興大臣は、別の委員会では、二〇二〇年までは復興庁がありますので、それ以前は否定していましたが、二〇年の終わる以降、ポスト復興庁ではこの地方移転について検討すると前向きな発言もされていますけれども、総理、どのようにお考えでしょうか。同じということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　復興庁の体制については、国会の対応、各省庁との調整等のため、東京に本庁機能を置きつつ、岩手、宮城、福島の各県に復興局を設置して、復興庁の職員の過半を配置しています。本来の機能が十分に発揮されているか、あるいは現状はどうなっているのかということについては、不断の見直しはしていきたいと考えております。
　丸山委員からは、被災地に寄り添うために、復興庁を福島県に移転すべきとの御提案をいただきました。
　現行の復興庁の設置期間は平成三十二年度末まででありますが、特に福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的対応が必要であるのは事実であり、国が前面に立って取り組む必要があるといった観点や、復興施策の進捗状況等も踏まえながら、それ以降の体制も検討していく必要があると考えております。
○丸山委員　検討していく必要があると大臣と同じ答えを総理もされましたので、やはり被災地のことは被災地の方に寄り添っていく、これは一番重要な点だと思います。今回の経験を踏まえて、しっかりと前向きに検討いただきたいと思います。
　時間がないので、今回の予算委員会が立つに当たっての理由になったこの点、触れざるを得ませんでしたが、この後は本筋に入っていきたいというふうに考えております。
　憲法改正についてでございます。
　先ほど民進党の議員さんからも少しありました。このゴールデンウイーク中に、総理はかなり大事な御発言、この国の未来にとっても大事な発言をされているというふうに思います。
　何をどうされたかというと、五月三日、憲法記念日に、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと御発言。そして、憲法九条において、一項、二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値すると。三つ目に、これは我が党が主張し始めた、そして今、各党、賛成意見がふえてきておりますけれども、教育の無償化という形で、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならないという発言。これまでにない、具体的な踏み込んだ御発言だと思います。
　一方で、いろいろな議論がありまして、例えば御党においても、議員の中には、大臣経験者ですけれども、この九条一項と二項というのは要は戦力の不保持と交戦権の否認という形で明記されているわけで、その下に三項という形で自衛隊を明記すると、ここの部分に矛盾が生じるんじゃないかという指摘だとかがあります。
　スケジュールも、明確に二〇二〇年ということで切れば、今、一七年ですから、来年一八年、一九年、二〇年と、もう三年。施行の年が二〇年ですから、そうすると、一九年には国民投票をしなきゃいけない。それを考えれば、少なくとも一八年には国会での議論はスタートしなきゃいけない。スケジュール感も見えてくるんですけれども、このあたりのスケジュール感も踏まえて、総理、具体的な発言をいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本維新の会が、憲法改正について、教育のあるべき姿を含めて具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯に議論しようとされていることに改めて敬意を表したい、こう思う次第でございます。
　そこで、このフォーラムにおける私のビデオメッセージと読売新聞におけるインタビューをもとに御質問をいただいている、こう思うところでございますが、まさに、そうしたことをきっかけに今こうした議論が活発化していることは、私は喜ばしいと考えているところでございますが、他方、先ほど長妻委員に丁寧にお答えをさせていただいたように、私は今、内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、この予算委員会において、憲法についてのいわば自民党総裁としての考え方あるいは党としての考え方を披瀝、あるいは詳細についてつまびらかにさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
　ぜひ、憲法審査会において建設的な活発な御議論を、維新の会にも、丸山委員にもリードしていただきたい、こう考えるところでございます。
○丸山委員　総理、心配しないでいただいて結構なんですけれども、建設的な議論をしていきたいと思います。決して、新聞がどうこうとか、揚げ足をとりたいというふうに思っていませんので。
　国民の皆さんが本当に、これはもちろん憲法ですから大事な話ですし、何より具体的な話を聞きたいというふうに思っていると思いますので、少し詳し目に伺いたいんです。
　特に九条の話は、具体的な話なので、また個別に聞きたいんですけれども、スケジュールの話は非常に明確に二〇年とおっしゃったわけですから、それまでの間に自民党としても、これに対して憲法案という形を、一八年ぐらいだろうというふうに考えます、一八年ぐらいに自民党としても出していただけるというスケジュールで二〇年と言っていただいたということでよろしいんですよね。
○安倍内閣総理大臣　物事というものは、確かに本質について深めていく議論ももちろん当然してこなければならないわけでございますが、既に自民党はいわば立党以来六十年以上議論をしてきたわけでございます。しかし、その中において残念ながら憲法改正には至っていないという中において、議論を永遠に続けていくということではなくて、もう相当議論をしていますから、その土台の上に、いつまでにということを自民党の総裁として述べるべきだと考えるに至ったわけでございます。
　この中身についてはここで議論すべきではない、こう考えているところでございますが、総裁としてあのような発言をしたわけでありますから、私の発言を受けてしっかりと党内においてまず議論をしていただければ、このように考えております。
　これは、そのときの、どのように考えていたかという御質問でございますが、あえてお答えをさせていただいたところでございます。
○丸山委員　ぜひ自民党から出していただきたいと思います。
　この憲法の話、本当にずっと国会でも話をしているんですが、なかなか具体的なそれぞれの党の案が出てきません。そういった意味で、我が党は他党に先駆けて、率先して憲法改憲案を出しております。
　もうこれは何度もこの国会でも御説明させていただきます。詳細は省きますが、教育の無償化と道州制も含めた統治機構改革、そして憲法の違憲判決ができる憲法裁判所の設置という三点でございます。
　特に今回、総理は、この一項目の、我が党としても非常に大事だと考えております教育の無償化について憲法記念日に触れられているというふうに思います。
　この点について、特に憲法改正における教育無償化部分について伺いたいんですけれども、具体的にこの件に触れられた背景だとか見解についてお伺いできますか。特に財源論、いろいろな話が出ていますけれども、そこについても重ねてお伺いできますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　子供たちこそ我が国の未来であり、憲法において、国の未来像を議論する上において、教育は極めて重要なテーマであります。一億総活躍社会を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きいと考えています。世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたいと考えています。そのためには、高等教育もまた全ての国民に真に開かれたものでなければならない、このように考えているわけでございます。
　先ほどスケジュールについてお話があったわけでありますが、かねがね、半世紀ぶりに夏のオリンピック、パラリンピックが開催される二〇二〇年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きな結果にすべきだ、このように申し上げたところでございます。
○丸山委員　この教育の無償化、我が党として、挙げていただいたことは歓迎ですし、しっかり中身も議論していかなければいけないというふうに思います。
　最近、報道で出ましたけれども、自民党の方でも、この財源について、教育の無償化をする上でどういうふうにやっていくんだと、いろいろな議論があるというふうに聞いております。特に、若手の議員、小泉進次郎議員等からこども保険について話が出ていましたけれども、これは、保険というよりは、中身を拝見すると税だなというのが率直な我々の意見です。
　保険でないものを保険だと言うのは少しいかがなものかと思いますし、我が党の中では私がこの教育無償化の財源のＰＴの委員長をやっていますので、我が党としても、この財源の話、もう一度しっかり国会で議論していく上で詰めて、そして表の場に出して正々堂々と議論をしていきたいというふうに思います。
　その先駆けとして総理がこのように教育無償化の件に触れたということは、本当に意味のあることだと思います。その勇気とそして行動力に改めて我が党としても敬意を表したいというふうに思います。
　そうしましたら、少し話題がかわるんですが、一つ大事な話、特に大阪にとっては大事な話なので聞いておきたいんですけれども、二〇二五年に我が国は大阪の万博をもう一回やろうということを、麻生副総理も笑顔になっていただきましたけれども、この万博の誘致に向けて閣議決定をいただきました。
　大阪から声を上げて、二〇二〇年に東京オリンピックをやる、でも、その二〇二〇年の後どうなるんだという話、そして何より、どうして東京ばかりなんだ、一極集中じゃなくて、二極目、三極目をつくっていく、その先駆けとして大阪も元気になっていくんだということで万博の提案をさせていただいて、これについて政府としても全力でやっていくという閣議決定をいただきました。地元の松井知事も含めまして、全力でこれに対して地元としても取り組んでいきますし、重ねて、私も所属していますが、超党派の議員連盟でも積極的に外交を展開していきます。
　これは、ライバルはパリなんですね。世界的な都市です。このパリに対して何が何でも勝たなきゃならない中で、政府の動きというのは本当にさらに大事になってきます。これについて、具体的にどのような外交を進められていくのか、総理の前向きな決意も含めて、ぜひ具体的な戦略をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本の戦後の今日までの道のりを振り返りますと、一九六四年の東京オリンピック、そして一九七〇年の大阪での万博、これは極めて大きかった、日本が世界に向かって飛躍していく二つの大きなイベント、段階だったなと思います。
　国際博覧会の国内への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会となります。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると考えています。
　我が国は、先月、二〇二五年国際博覧会の開催国に立候補することを博覧会国際事務局に届け出ました。これから、開催国を決定される来年十一月のＢＩＥ総会まで、約一年半の選挙戦が本格化します。
　今回の大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。大阪には、世界に誇る先進技術を誇った大小の企業が集まっており、未来社会の姿を提示する場としてふさわしいと思います。「多様で心身ともに健康な生き方」がサブテーマの一つであり、ライフサイエンス分野で最先端の研究機関が集まる大阪を中心とした地域の強みを生かすことができます。さらには、大阪には、お笑いや、食い倒れの町と言われる食など、ユーモアと活気あふれる人々の日常があり、町全体で開催テーマを体現していただくことができると考えています。
　こうした多彩な大阪の魅力と、確実に博覧会を運営できる日本の実行力等の強みを、二国間外交やＢＩＥ総会におけるプレゼンテーションを通じてアピールし、国内外の支持を得てまいりたいと思います。
　私は、日本が開催国に立候補する前から、海外出張等の機会を捉えては、各国の首脳に対して直接、大阪での万博開催への支持を要請してまいりました。多くの方々が、そこでパンフレットをお渡ししますと、大変興味深そうに読んでおられましたし、中には、ピンバッジを渡すと、ピンバッジをつけていただく首脳もあらわれてきております。
　今後も、私自身も積極的に、外交、出張等、あるいは海外からの賓客と会談をする際には訴えていきたい、アピールしていきたいと思います。そして、正式に立候補したからには、何としても誘致を成功させるという決意で、オール・ジャパンで頑張っていきたい、このように考えております。
○丸山委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　総理、一つだけお願いがございます。さっき挙げていただいたピンバッジ、実はこれが、白い丸いのが万博のピンバッジでございます。きょうは、総理、たまたまだと思うんですけれども、たまたまつけていらっしゃらないんだと思いますけれども、ぜひ日ごろからつけていただいて、国民の皆さんにも誘致するんだということを知っていただくことが非常に大事な項目になっていますので、ぜひつけていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、テロ等準備罪の話をしたいんですけれども、これについても、我が党は、具体的な提案、修正案という形で提示して協議を求めているところでございます。
　主に五点ありますが、全部話していますと短い時間の中で御説明ができませんので、やはり、万が一無実の方が捕まった場合に大丈夫なのかという懸念の声に対し、しっかり応えていくために、万が一無実の罪で捕まったときに捜査機関に自白を強要されることがないように、取り調べを可視化したり、捜査の取り調べ時に弁護人の立ち会いを認める制度をつくる。
　また、本当にこのテロ等準備罪の法案でテロをちゃんと取り締まれるんですかという声だって逆にあるんですよ。
　例えばＧＰＳ捜査。今、最高裁判決で立法措置が必要だという形で、事実上警察ができない状態になっています。
　同時に、通信傍受法。これは、あるんですけれども、今の通信傍受法は、薬物犯罪とかは通信傍受が警察が令状をもとにできるんですけれども、例えばテロ、ハイジャック事件だとか、あとインフラ、高速道路を破壊するとか、サリンを散布するとか、そうした犯罪について通信傍受の対象になっていない。非常に致命的だと思います。
　また、著作権法違反等の親告罪。これは、親告罪のままだという明記がされていませんから、いわゆる二次創作という形の活動が萎縮するんじゃないかという批判があります。
　そうしたものを維新の会はこの五点という形でまとめて、今、与党側に修正協議をやりましょうよという呼びかけをして、現にやっているところでございます。
　総理、お伺いしたいんですけれども、この修正協議についてどのように今考えているか。自民党総裁でもいらっしゃいますから、総理のぜひとも前向きな発言をいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　日本維新の会が、国民の安全、安心を守るため、テロ等準備罪処罰法案の必要性や内容について極めて実のある真剣な検討をされていることに、まずもって敬意を表したいと思います。その中で、修正案という形で建設的な議論をしていただいていることは、国会、国会議員の果たすべき役割をしっかりと担っていただいているものと感じております。
　その上で、修正案の中身については、現在、与党との間で突っ込んだ協議が行われていると承知をしております。もちろん、我々政府としては、政府案がベスト、こう考えておりますが、しかし、国会の場においての議論を積み重ねていく中において、やはり政治は現実でございますから、その中で御党との間で建設的な協議がなされているということに対しましては敬意を表する次第でございますが、政府としてそれにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○丸山委員　この予算委の後も、私、出席しまして、与党側との協議を続けさせていただきたいというふうに思っております。この後ありますが、しっかりと議論する中で、本当に必要な法案をつくっていく、修正が必要であれば修正していく、これが維新の会の立場でありますので、しっかりとした議論をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後、残りの時間を使って、北朝鮮の情勢、特に北朝鮮への制裁の問題点について指摘させていただきたい、また改善のお願いをしたいというふうに思います。
　以前のテレビ入りのこの予算委員会の質疑でも、パチンコ等のお金が第三国を経由して、ほかの国を経由して北朝鮮に流れているんじゃないかという指摘をさせていただいて、具体的な改善をお願いしたいという話をやりました。
　資金のお話ではなく、きょうは物の流れのお話をしていきたいんです。
　ミサイル、またことしも飛ばしていますし、非常にけしからぬ状態だと思いますけれども、それに対して、実は、日本の技術、製品が北朝鮮の軍事技術になっているんじゃないかと。これは従来から指摘されていたものなんですけれども、去年の国連安保理北朝鮮制裁委員会の報告書でも、かなり具体的に、ここにありますけれども、これに対して書かれております。
　例えば、北朝鮮の海軍の艦船において日本製のレーダーアンテナが搭載されているのを確認した、これは確認したというふうに書かれています。また、ほかにも、無人機に日本製のカメラが搭載、また、ハイスピードカメラ、発電機等が北朝鮮の核実験に利用されているというようなものとか。
　外務大臣、きょうも来ていただいていますけれども、これは、人、物、金の流れをゼロにしていくという決意をずっと述べていただいているんですけれども、しかし、残念ながら、この制裁以降も日本の技術や製品が軍事転用されているのが現状だ。現にこの報告書でも出ています。
　この報告書も含めて、政府としてこれは本当に認識していただいているのか、そしてこの状況についてどう思われているのか、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　現在、貨物検査法において規制対象となる品目を幅広く指定しておりますが、安保理決議を踏まえて、北朝鮮との間の物資の流れをさらに厳しく規制する観点から、貨物検査法上規制対象として個別に指定されていない品目についても規制できるよう、いわゆるキャッチオール規制の導入に向けた検討を開始しておりますが、この開始についてもしっかりと行っていきたい、こう思っているところでございます。
　北朝鮮への貨物の輸出については、今申し上げましたように、外為法に基づいて全面的に禁止されており、厳格な管理を行っております。国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書に記載された御指摘の事案については、報告書にこのような指摘がなされたという事実を重く受けとめ、政府として、情報収集及び分析に努めているところであります。そして、第三国経由の迂回輸出など、日本の技術や製品が軍事転用されるといった違反が明確になった場合には、厳正に対処してまいります。
　政府一体となって緊密に連携しながら、今後とも、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底していく考えでございます。
○丸山委員　これはいろいろな原因が考えられると思います。前回も言いましたけれども、そもそも捜査員や予算が不足しているんじゃないか。特に、日本だけを経由するわけじゃありませんから、他国、特にこの報告書で出ているのはアジア、アフリカ、中東というふうに明記されていますけれども、こういったところとの連携をしっかりやらなきゃいけないんですけれども、そもそも日本の国内法自体に不備があるというふうに申し上げ、そして、その改善をお願いしたいんです。
　それがこのフリップです。こちら側が国連決議での要求なんですけれども、国連決議では、いろいろな品目のリスト、北朝鮮にこれを輸入させてはならないというリストがあるんですけれども、これは、いかなる品目、つまり、リストにある禁止品目だけじゃなくて、それ以外も、市販品も含めて、核やミサイルや通常兵器に転用可能ないかなる品目も差し押さえることを加盟国に義務づけているんですよ。日本も入っていますね、もちろん。
　そして、例えばそれに対して日本はどうなっているのか。こちら側を見ると、残念ながら、先日、政令改正されまして規制リストがふやされたのは少しは前進しているんですが、しかし、根本的に法改正をして国連が求めているようないかなる品目も差し押さえられるようにしないと、この要求には応えられません。現状はなっていない。
　例えば、北朝鮮籍もしくはその代理人ですら、仲介、促進されるような貨物に対しても、国連決議ではこれを取り締まっていいよという話をしているんですよ。でも、日本の法律では残念ながらこういった国籍に関する部分が全くありません。
　そして、金融資産、これは外為法ですけれども、外為法も、国連決議ではあらゆる資産を、各国に制裁という形で凍結を義務づけているんですけれども、日本の国内法、これも残念ながら金融資産に限定している。
　例えば、北朝鮮の偽装した船が、北朝鮮だと言って来ないんですよ、北朝鮮籍をほかの国と偽装した船が来て、その船が入港しても、貨物は今法律でチェックできる、でも、船自体の押収ができないだとか、そもそも朝鮮総連の土地の不動産取引とか、そういった北朝鮮をバックアップするような組織に対する部分も規制外。
　こういった意味で、現行法の貨物検査特措法そして外為法に非常に不備がある。
　韓国もそうですけれども、日本が一番、この北朝鮮の問題で世界の中でも影響を受ける国の一つだと思います。この日本が国連決議の要求すら満たしていない、国内法で満たしていないというのは非常に問題があるし、改善が必要だと思うんですけれども、総理、ぜひこれをやってください。前向きな発言をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　大変御指摘を重く受けとめております。
　貨物法上の規制対象については、先ほど答弁をさせていただいたキャッチオール規制の導入に向けた検討を行っているところでございますが、しっかりと検討を進めていきたいと思います。
　そしてまた、委員御指摘のとおり、貨物検査法は、北朝鮮籍もしくはその代理が仲介、促進する貨物への規制は定めていません。他方で、現時点においては、北朝鮮籍もしくは代理による我が国を経由した第三国間の貨物の輸送が安保理決議違反につながり得るような事案は確認されていません。今後、そのような事案が確認される場合には、個別具体の事案に応じて、関連国内法令に基づき、厳しく厳正に対応してまいります。
　関連安保理決議等により制裁措置の対象に指定された船舶については、現在、特定船舶入港禁止法に基づき、我が国の港に入港することを禁止することにより対応しております。
　そしてまた、不動産取引については、安保理決議で規定されている資産凍結を実施するために、現在、我が国においては外為法に基づき対応してきているところであります。
　いずれにせよ、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには、安保理決議の厳格かつ全面的な履行により核、ミサイル関連の製品や技術の移転を防止することが重要でありまして、委員御指摘の点も踏まえつつ、核、ミサイル関連の製品や技術の移転を防止する上で何が最も効果的かという観点から引き続き検討していく考えでございます。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、総理から検討していくと非常に前向きな力強いお言葉をいただきましたので、維新の会、是々非々で、おかしいことはおかしいと主張しながら建設的な議論を引き続きしていくことをお約束申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日までに、東徹君、山本太郎君、中西哲君、吉良よし子さん、薬師寺みちよさん、古賀之士君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子さん、青木愛さん、辰巳孝太郎君、松沢成文君、浜口誠君、元榮太一郎君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総務省及び文部科学省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○森屋宏君　本日は決算委員会ということで、質問の機会をいただきました。理事の皆さん方に心から感謝申し上げたいと思います。
　長いゴールデンウイークでした。一番長い方だと九日間という方もおいでになったということでありまして、実は私の地元山梨は、天候にも恵まれたということで、大変多くの観光客の皆さん方、おいでいただきました。今、特に外国人の皆さん方も富士山周辺を中心に多く来ていただくようになっておりますので、地域の中でこうしたことを起爆剤として経済の好循環が生まれてほしいというふうな願いであります。
　今日は質問の機会をいただきまして、実は三月の予算委員会の折にも高市大臣にはおいでいただきまして、地方財政についてお話をさせていただきました。そのときは、地方債の発行に対して臨財債が大分長い間積み残ってきたということで、財政圧力といいますか発行圧力が掛かっていて、地方がなかなか、単独の地方債を発行する力がそこに生まれていないんじゃないかというふうなことで、これはやはり、今日は基金のことについて質問をさせていただきますけれども、どの程度がいいとかいうことではなくて、いずれにしても、地方債の発行でありましたり、あるいは起債でありましたり、それから財政調整基金を始めとする基金も、これもそれぞれの団体の中でもちろん判断をされていくべきものではありますけれども、しかしながら、そこには一定の目安といいますか、というものを持って、そして地域が、ともかく、私はこの間の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、地方団体というのは田舎に行けば行くほど地域では一番の大企業であるわけでありますから、職員の方も大勢の方を雇っている主体でありますから、そうしたところがやっぱり元気を出していくということが地域創生にとっても一番の基本であるというふうに思っております。そうした意味で、地方財政における財政調整基金等について今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、総務省がまとめられました資料によりますと、地方における財政調整基金など、地方にはいろいろな基金がありますので、主に財政調整基金などの積立金残高が二十年ほどの間に、大変というか、どう言うか表現はちょっと慎重にしたいと思いますけれども、しかしながら、平成十七年の十三兆円というものを底に、これは総務省の資料でありますけれども、その後、平成二十七年のまとめにおいては二十三・三兆円まで達しているという現状は、事実は確かでございます。
　まず、この財政調整基金など積立金が増加をしている、なぜ増加をしているのか、その理由、それから、地方団体といいましても、これは二層制ですから、都道府県あるいは市町村ということで、あるいは市町村についてもいろいろな規模の団体もありますから、それぞれの団体別の何がしかの傾向というものがあるのかどうか、その辺からまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のように、地方公共団体の基金残高は増加傾向にございまして、それぞれの地方公共団体がどのような考え方で基金を積み立てているのか、今後分析を行ってまいりたいと考えております。
　これまで抽出して状況を把握した団体の傾向を見ておりますと、共通に言えることといたしまして、人口減少等による税収見通しを踏まえての財源の確保、あるいは社会保障関係経費につきまして将来を見通すことが困難な面があること、また、公共施設の老朽化対策等の財政需要への対処などを念頭に置きまして、財政支出の節減にこれまで以上に努めながらそれぞれの団体の判断に基づいて基金の積立て等を行っているという状況にございます。
　その中で、都道府県について見ますと、財政力が高い団体の基金残高が増加している傾向にございます。これは、財政力が高い団体は税収規模が大きい反面、景気の動向によりまして法人関係税等の変動も大きいことから、税収の減少局面に備えての基金の積立てを行っていることがございます。
　次に、市区町村につきましては、全体として基金残高は増加している傾向にございますが、その中でも特に合併団体につきましては、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限の終了によります交付税の縮減に備えていること、あるいは、地方税に占める市町村民税の法人税割や固定資産税の償却資産の割合が比較的大きな団体につきましては企業収益の悪化による税収減や資産の償却の進行に伴う税収の低減に備えていること、こういった様々の事情によりまして基金の積立てを行っている状況でございます。
○森屋宏君　よく国会に私も参加させていただくようになっていろんな議論を聞いていますと、とかく地方団体を全部まとめた意見を言われたり見方をされる方がいます。私は県会議員出身ですから、やっぱり税収構造で都道府県というものと市町村というのは違うんだということを前提の中で、地方団体を一つのまとめと見るんじゃなくて、都道府県という議論と市町村という議論というのを明確にまず分ける必要はあるなというふうに思います。
　特に、私、県会でいいますと、平成十三、十四のときに、これ当然御存じのように、都道府県の主たる税は法人二税でありますから、実は山梨県で、平成十三、十四のときにＩＴバブルというのがはじけまして税収ががくっと落ちたときがあります。たしかそのときに百五十億とか二百億近くの税収のマイナスがあったということを経験しております。そういう意味では、都道府県というのはそのために備えるというマインドが働くというのは分かります。
　一方において、今回、今、黒田局長のお話もありましたけど、そもそも市町村は固定資産税等が、余り景気の変動に左右されない基幹税を持つということで、ある意味安定性があるのかなというふうに思っていたわけでありますけれども、今回そうした市町村においても基金積みが増しているといいますか、増えているということであります。
　ところで、この財政規模に応じて、これ都道府県、市町村と分けるということを今お話しさせていただきましたけれども、適切な基金の残高目安というものがあるのかないのか、その辺をお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　ただいま御答弁申し上げましたように、それぞれの地方公共団体が財政運営において考慮すべき事項は地域の実情に応じて様々でございます。基金の積立てもその中で判断されるものでありますので、国におきまして財政規模に対する基金残高の一律の指標のようなものは設けていないという状況でございます。
○森屋宏君　ということなんですね。
　これは、実は、昨年の十一月の八日に経済財政諮問会議が開かれて、大臣もそこに御出席をされ、高橋委員からの質問に答えられているわけであります。私はそれは理解はできます。しかし、その高橋委員は何とおっしゃっているかというと、今お話ししたような財政調整基金の残高というものが膨れ上がっていることに、これ民間企業と比較されているんですね、民間企業と同様に自治体も貯金をため込んでいるというふうな印象、ある意味丁寧な言い方、印象があるというふうにおっしゃって、そこで大臣は答弁をされているわけであります。
　私は、もちろんこれは経済財政諮問会議の、国のそうした総理の下の場でありますからそうしたいろんな意見が交わされるのだというふうに思いますけれども、まず地方の事情、先ほどお話ししたように、二層制であったり、あるいは、もちろん都道府県によっても税収の違いがかなり大きいもの、財政力の違いが大きなものがあります。それから、もっと言えば、市町村事情というものは更に違うということを最も理解をしているのは私は総務省であるというふうに思います。こうした経済財政諮問会議の指摘を受けるまでもなく、自らやっぱりこのことをよく分析をし、どういうふうな事情の中で地域が今の基金を積み上げているのか、何に対して備えているのかということを明確にした上で私はこれから取り組んでいくべきであるというふうに思っております。これは自分の考え方を述べさせていただきます。
　ところで、毎年私は大臣の下でも仕事をさせていただきました。予算編成時期に大臣が一般財源総額の確保ということを本当に力を入れられて、体をある意味張ってその獲得に動かれているという姿も私は身近で見させていだたいて、感激もいたしました。
　今、この一般財源総額確保というふうなものは、調べてみましたら、かつての民主党政権下において年度を区切った財政計画、つまり、民主党政権下においては平成二十三年から二十五年度までの財政運営戦略、これの中において一般財源総額を確保するという考え方が生まれたようであります。その後、自民党政権に戻りましても、平成二十六年から二十七年までに中期財政計画というものを立てて二年間のまず確保をし、それから今は、平成二十八年度から三十年度までの経済財政運営の基本方針において、年度を区切った一般財源総額の水準を守るというふうなことに御努力をされているわけであります。
　この年度をまたいで一般財源総額を確保するという手法は、地方の安定的財政運営に寄与しているんだという評価もあります。しかし一方で、私は、うがった言い方かもしれませんけれども、年度を区切って、ある意味、今回でありましたら三十年度までは総額を守りますよと言っているということは、うがった見方をすると、三十一年からは分かりませんと言っているに私は聞こえてならない。かつて私も、県会議員をさせていただいているときに、平成十六年でしたか、地財ショックというのも経験もいたしました。そうした意味で、それぞれの地方にある意味そうした年度を区切ったやり方が財政的な内向きマインドを動かせているんじゃないかというふうな気がしてならないわけでありますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えをさせていただきます。
　近年、地方の一般財源総額については、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定し明確にすることにより、地方交付税を含めた一般財源総額に対する予見可能性を高め、地方団体が計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでまいりました。近年、地方団体の基金残高は増加傾向にありますが、これは、人口減少などにより税収が減少した場合に備えた財源の確保や今後見込まれる財政需要への対処などを念頭に、各団体の判断に基づいて基金の積立てを行っているものであります。
　いずれにしても、総務省としては、地方創生や公共施設等の老朽化対策などの喫緊の課題へ対応できるよう、地方財政計画に必要な歳出を計上した上で、地方団体が予見可能性を持って計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでいるところであります。
　今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう所要の一般財源確保に努めてまいります。その上で、各地方団体においては、地域の実情に応じて適切な財政運営を行っていただきたいと考えております。
　以上であります。
○森屋宏君　政務官、ありがとうございました。
　冒頭も言いました。それから、前回の予算委員会のときにもお話をさせていただきました。地方団体というのは、全国の中で、地方においてこれはその地域のコーディネーターであり、リーダー的役割なんですね。昔は、かつて地方団体は、管理をされる、それは国の大きな指針というか方向性の中で、決められた範囲の中でそれぞれの地方は行政管理という言葉があったかというふうに思います。しかし、時代が変わりまして、地方行政であってもこれは経営をするんだという、行政経営という言葉が生まれてもう長い間がたったわけであります。
　これ、ちょっと調べてみましたら、都市経営とか行政経営という言葉が最初に出てきたのは明治の時代だそうです。でありますから、私は、戦後のある時期に、高度成長期が終わったくらいのときに行政経営という言葉ができてきたのかなと思っていましたけれども、しかし、この言葉は長い言葉であります。でありますから、地方分権を進めていく中において、地方は、自らの判断の中で最も地域の事情を理解した者が地方のコーディネーターとなり、地方経営の主体者となるということであります。
　そこで、やっぱり経営ということでありますから、一番大切なことは、自ら地域のためにどれだけの投資をすることができるのか。この間の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、ある意味、今、地方の中でやらなきゃならない公共事業が減っているかというと、人口は減っているわけでありますけれども、私は必ずしもそうは思わないと。この間の例を挙げさせていただきましたのは、私の地元で中央道の笹子トンネルというところで天井板が崩落をし、多くの皆さんが亡くなってしまった。こういう悲劇を基にして、全国で古くなったインフラの整備、再整備というものの機運が高まりました。そして、そういう議論をこの安倍政権の下で大変していただいてきたわけであります。
　でありますから、こうした適切な自律的な財政規律をそれぞれの地方が持った中で、そして適切な財政投入もすべきだというふうなことでありますし、それから基金につきましても、将来が心配だから、あるいは何らかの災害に備えてためていくんだということは一方ではありますけれども、しかしながら、これも度を過ぎた、度を過ぎたという言い方もちょっとあれですけれども、やっぱり適度な準備というものも、過剰な準備にならない適度な準備というものも大切であると。まさに、地方団体もこれからはそれぞれのガバナンスを利かせた中での地域経営というものをしっかりと進めていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そうした意味から、今日は、重ねた話になりましたけれども、質問をさせていただきました。大臣に御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方団体経営という考え方に立ちますと、やはりそれぞれの団体が中長期的な見通しに立って、そして株主たる地域住民のニーズも踏まえながら、それぞれの地域の実情に応じて、先ほど来お話が出ております基金の活用などにも取り組んでいただく、自主的な御判断もいただくということが重要だと思います。つまり、どのような財源を使ってどのような規模でいろいろな事業を行っていくのかということの適切な判断が必要になるかと思います。森屋委員から御指摘がありました地方単独の投資事業についてもその一環だと思います。
　特に、公共施設等の老朽化対策が全国的に喫緊の課題となっておりますので、各団体において、公共施設等総合管理計画の策定を通じて地域における公共施設の在り方を御議論いただいた上で、公共施設の最適化に係る有利な起債であります公共施設等適正管理推進事業債を設けて各団体で御活用いただいています。また、基金の活用につきましても、将来的な見通しの中で、それぞれの基金の設置目的に照らしてその規模についても御検討いただいた上で、各団体において優先順位を付けて計画的に事業に活用いただくべきものです。
　総務省が新たに公共施設等適正管理推進事業債の対象としました庁舎の建て替え事業でございますが、これは一般的に多額の財源を要しますし、長期的視点に立った財源計画も必要なものでありますので、これは従前どおり庁舎建設基金などの活用が望ましいと思われます。地方債の充当残には基金も活用していただくことにいたしております。
○森屋宏君　大臣、ありがとうございました。
　私は、これからも国会の中において、地方という一つのくくりの議論ではなくて、都道府県というのと市町村、二層制で地方団体は成り立っているんだということに基づいてそれぞれの分析あるいは議論をすべきだというふうなことを、持論を基にこれからも活動をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次のテーマに移りたいというふうに思います。行革の話であります。
　地方は、私が見ているだけでもこの二十年間ぐらいいろいろな意味で行革を進めてまいりました。一つには、財政的な行革を強力に進めてきた。それからもう一方、私は公務員数の削減というのを間近で見てきたわけであります。これは、国が目標を明示して、地方も頑張ってくださいよというふうなことであったわけでありますけれども、比較的、トータルの数字を見てみますと、むしろ地方は国の作った目標値よりも更に上積みした削減をしてきたわけであります。
　そして、これ公務員でありますから生首を切るわけにいきませんので、どういう形でやったかというと、これは新規採用抑制をしてきました。ですから、都道府県あるいは市町村の職員の年代別構成というのを見ていきますと、ある時期でがくんと落ちたところがあります。そうすると、これは時間がたっていくと、ある意味リーダー層になるような人たちが喪失しているというか、いなくなっている、それが今の地方ではないかなというふうに思います。
　そこで、新たな時代に入ってきたわけでありますけれども、その時代をあえて表現すると、量的な行政改革を進めてきたのかなというふうに思います。一方、どういうふうなことが今地域の中で起きているかというと、少子高齢化、人口減少社会ということであって、そして一方においては、先ほどからお話ししているように、従前からお話、訴えをさせていただいていますように、地域の中では必要なインフラの改築というか改善というか、そういうことも待ったなしの状況であるわけであります。そうした意味で、これからは、新たなそういう行政需要に応えていくためにも、量的な行政改革から質的な行政改革へ転換をさせていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　質的な行政改革という意味では、経済財政運営と改革の方針二〇一五において、地方自治体の窓口業務について、専門性は高いが定型的な業務については官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大すべきだというふうになっているわけでありますけれども、現状、そうした意味で質の改善というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、御指摘の記述がございましたけれども、これを受けまして、総務省では、地方行政サービス改革の推進に向けまして、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、特に住民サービスに直結する窓口業務の見直しは重点的に実施していただくよう要請をしたところでございます。
　窓口業務の民間委託でございますけれども、都市部の自治体でございますとか比較的人口規模の大きい都市では取組が始まっておりますが、民間事業者等の担い手の確保が難しい地方部や小規模自治体等にも広げていくことが重要だと考えております。
　このため、総務省では、昨年度から業務改革モデルプロジェクトを実施いたしまして、窓口業務等住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援いたしまして、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開するということにいたしているところでございます。これらの取組によりまして、窓口業務の民間委託は、平成二十六年十月一日現在の二百八市町村から平成二十八年四月一日現在で二百七十五市区町村まで増加しているところでございます。
○森屋宏君　実は、自民党の政調部会の中で、今、ＰＴでこの窓口業務の在り方ということを議論させていただいております。先日も、日野市とそれから千葉県の市川市、両市、積極的な取組をされていて、外部委託をされていると実情をお聞きいたしました。
　こういう都市部はそうした業務を請け負う業者というのがいるんだろうなというふうに思いました。私は田舎者ですから、田舎に行って果たしてこうした業務を請け負う団体がいるかなというのが一つの疑問でありました。その辺も含めて、これから最終的に五月の中旬めどに取りまとめをさせていただきたいと思いますので、また是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、次に、そういう意味で、自治体の質的な行政改革という意味では、ＩＴ化はもうこれ避けて通れない、最も効果の出るものだというふうに思っております。そうした行政のＩＴ化を進めることによって生まれた財政余力というものを新たな行政需要に充てていく、それが基本的な考えであろうなというふうに思います。
　そこで、自治体のＩＴ化ということにおいては、クラウドというのが、最近、それぞれの団体あるいはもう少し広い行政組合、近隣を巻き込んだエリアである地域でのクラウド化、あるいは都道府県単位のクラウド化、いろんなスタイルがあろうかと思いますけれども、現状についてお伺いをしたいと思います。