Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　児童手当もそうなんですけれども、文化予算も、先進国並みとまで行きませんけれども、せめて先進国に近いところまで予算をとりたいと思いますと、私ども公明党が申しますと、すぐ、ばらまきだという批判を受けたりするのですけれども、しっかりともし調査していただいたら、日本は少ないのですね。極度に少ない。それを、さっきも申し上げたように、せめて外国に、先進国に近いぐらいまで持っていく。子供の児童手当もそうですけれども、文化予算もそうなので、文化的なことなんかになりますと、本当に水準が低いのではないかと情けない思いを私はいつもいたしております。芸術団体への支援ということもぜひ、私は大臣並びに総括政務次官にお願いしたいと思っております。
　我が国の文化は、多種多様な芸術団体や各地の芸能保存団体によって担われてまいりました。これらの芸術団体は、大規模な、強固なものもございますれば、小さな、市民によって担われている組織もございます。これらの芸術団体が創造活動の向上に必要な練習を行う、例えばその会場を確保するとか機材の用意をする、そういうような資金が今大変少なくなっているのが現実でございます。昨今の経済状況の低迷などから、その経済的活動基盤が脆弱になって、思うようにできないというのが現状なんです。
　政府からの支援だけでなく、多くの団体が民間企業から、メセナ活動ということで御存じのように支援を受けております。メセナ白書二〇〇〇で調べましたところによると、平成十一年度のメセナ活動は二百五十八の企業が実施されて、総実施件数は千六百五十五件でございます。このような企業メセナを含む民間における文化関係支出額を見ますと、日本においては平成十年の支援金額は百九十七億。
　では、外国はどうなのかと申しますと、やはり外国は企業の支援というのも多くて、フランスでは二百二十八億、イギリスでは二百五十億、ドイツでは六百四十億というような規模で行われているわけでございます。
　民間の企業の支援が不況の影響を受けて受けられなくなってきますと、文部省としても、これからどんどんそういう支援が必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、私がいたしております生け花は、自助努力によって今日まで続いてまいりました。ですけれども、すべての芸術が自助努力によって今日まで生き続けることができたかといったら、必ずしもそういうわけではございません。すばらしい文化でありながら、どうしてもそういう財政的な支援がないがために息絶えてしまった、もし国がちょっと支援をしたならば今日まで生き長らえることができたすばらしい文化や芸術が日本にはあるのではないかと私は思っております。
　芸術とか文化というのは、それを支える人たちの強靱な意思、深い愛情、そして強固な努力によって今日まで続いてまいりましたけれども、自助努力に頼るのではなくて、文部省としてもやはり支援をしていただきたいというふうに願っておりますが、いかがでございますか。
○大島国務大臣　先ほど池坊先生の迫力で、ちょっと私の答弁を修正しなければならぬのであります。
　鈴木総括が、全体予算約一千億ぐらい、こうお話をしました。文化保存、そういうふうな意味で、私は先ほど新規のものだけ申し上げましたが、文化財の保護で五百九十九億、一一％ふやして要求しております。特に今度の、きょう皆さんに御説明申し上げている補正予算の中で、何と百六億がその中に入っております。
　したがいまして、そういうふうな予算建てでこれから頑張ってまいるし、来年度の予算はまた御協力いただいて、満額獲得して、努力してまいりたいと思います。
　メセナのことについては、総括からお答えさせます。
○鈴木（恒）政務次官　池坊先生御存じのように、高度経済成長のころに企業に経営的な余力がありますころは、盛んにメセナということがもてはやされた時期がございます。残念ながら、文化庁、文部省はそのころのデータを持っておりませんで、平成四年度ぐらいのころからのものしかそろっていないんですけれども、国の予算が不足している分、メセナという形で民間からの御支援があるのはとてもありがたいことでございます。
　残念ながら、ここ数年の不況で、これは企業メセナ協議会の調査でございますけれども、例えば平成九年度、百九十六億メセナがございました。十年度に二百十四億まで上がったんですけれども、また十一年度に百九十六億と落ちてしまっておりまして、つまり、景気の停滞に伴って民間の芸術文化に対する支援がどうも停滞ぎみで、これは我々文化行政をやっておる者からすると、甘えた話でございますけれども、右肩上がりとは申しませんけれども、もう少しちょうだいできればなという率直な気持ちがございます。
　しかし、一方で、企業の側にとりますと、企業イメージを大きく変えていただくにも、例えばサントリーホールなんかいい例でございまして、ああいう形で文化に非常に熱心に企業が取り組んでいただくというのは、これからも大いに期待したいと私は思ってございます。
○池坊委員　芸術文化がすぐに経済不況のあおりを受けるということは、日本がそれだけ精神文化において貧しいからなのではないかと、私は大変がっかりいたしております。
　さまざまな伝統文化が今日まで続いてまいりましたのは、たとえ経済的な不況に遭っても、また戦争に遭っても、食べることに事欠いても、でも先達の人々が受け継いできた芸能や文化を次の世代に受け渡していかなければいけないんだという責任感や使命、そういうものを持った人たちによって支えられて今日まで来たのだと思います。そういう方々がなかったならば、数多くの文化というのは今日まで来なかった、そして世界から、日本は文化を持っているなというふうには言われなかったと思うんですね。
　ですけれども、さっきも申し上げたように、自助努力だけではやっていけない、そういう文化もございます。伝統芸能もございます。ですから、国が、経済にかかわりなく、そういうものに対する深い理解と支援とをしていただきたいというふうに私は願っております。大臣はいかがお考えでございますか。
○大島国務大臣　企業とか民間のボランタリーな精神だとか、あるいはまたそういう高い志を持った方々とか、そういう民に頼っただけで文化は持続しない、こう思っております。だから文化庁もあり、政治の中であとはプライオリティーを高くして、先生のようなそういう考え方を、我々も努力しますが、政治という場で政策のプライオリティーを高くしていく。そういう競争をする時代に、むしろこれから政党の生きざまとしてなってくるのじゃないか、こう思って期待をしておりますし、政治と行政がしっかり基礎は維持していかなければならぬ、このように私は思っております。
○池坊委員　今まで行政が文化と申しますと、そのソフトの部分よりもハードの、公立文化会館をつくるということばかりに注がれてきたと思います。十分とは言えませんけれども、公立文化会館というのは大体地域社会の中でそれぞれにあるのではないかと思いますが、大切なことは、それをどういうふうに充実させ、そして地域の人々に愛され、根づかせていくかということではないかと思っております。
　私は、小さいときからさまざまな文化に子供たちを触れさせることがやはり大切なことだというふうに考えております。
　地域社会の中で今どこが集合の場になっているかといいますと、ある地方に参りますと、みんなが集まる場所がないので、若者たちがコンビニの前の広いスペースに集まって、そこを集会の場にしているというところがございます。
　そういうことを考えますと、私は、それにかわるのがやはり公立文化会館なのではないだろうかと。小学生や中学生だけでなくて、お年寄りもその公立文化会館にみんなが憩って、自分たちの、そこで発表する、あるいはさまざまな文化の提供を受けるということの活用が必要と思いますけれども、文部省はそのような取り組みをしていらっしゃるのかどうかをちょっと伺いたいと思います。
　ちなみに、小学校、中学校で文化会館を使っている利用度というのは三三％だというふうに、調べた結果は出ておりました。
○大島国務大臣　私は、公立文化会館というのは、ハードとしてはもうかなり進んだと思っておるのです。ですから、先ほども申し上げましたように、要は、そこの中身をどう詰めるかということでございまして、そういう意味で、文化会館を活動の拠点として生かしていく、これがこれからの課題ではないかと思います。
　そういう意味から、池坊先生を初め、大きな提案をいただいて今日まで参った点がございます。それはむしろ、公民館や文化会館の活動、運営にどういう知恵を出したらいいか。なかなか地方の方々では、そういうふうな意味で、アイデアが出てこない、人脈もない。そういう芸術文化活動支援委員の派遣のための経費、これを特に、池坊先生や公明党の先生方の非常に強い意向、御提案がございましたが、今九億円を要求して、まさにその中身を詰めるための、そして子供たちが集まれるようにするための、そういうふうな政策をきちっとやってまいりたい。そういうことよって、公民館、文化会館を有効的に、文化のために活用していけるようにしてまいりたい、こう思っております。
○池坊委員　今おっしゃいましたように、これから大切なことはハードではなくてソフトの部分だと思いますから、それはやはり文部省がリーダーシップをとりまして、地域のいい意味での活性化の場をつくる、拠点となるような努力をしていっていただきたいと存じます。
　最後に、若手芸術家の育成ということでございます。
　芸術を愛している、芸術に人生を賭していきたいと思いましても、財政的になかなかそうすることができない優秀な芸術家たちが多くございます。アルバイトをしながら芸術をやっていく、そのために、自分の賭していきたい芸術を思う存分できないということがございます。若手の芸術家を育てることなくして二十一世紀の文化国家日本はやはりあり得ないと思いますので、その点につきまして、大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○鈴木（恒）政務次官　若手の芸術家、文化活動者に、非常に我々が誇りにさせていただけるような若手が育ってきておることもありがたいことでございまして、私はクラシックが趣味なものでございますから、五島みどりさんなどの活躍は本当にありがたいことだと思っております。
　これからも、そうした若手の人材育成のために予算面でもできるだけの努力をしていくつもりでございまして、平成十二年度の予算要求額を念のため御参考までに申し上げますと、芸術フェローシップというテーマのもとで、芸術家在外研修でありますとか海外芸術家の招聘でありますとか、あるいは芸術インターンシップ、それらにつきましても、五億八千九百万、九千八百万、九千七百万といったぐあいに予算を今要求中でございます。
　先生の御支援もいただきながら、すばらしい文化的な若者を育てるべく、文部省挙げて努力をいたしますことをお誓いいたします。
○池坊委員　鈴木総括政務次官がクラシックが大好きだと伺えて、大変うれしゅうございます。私も音楽は大変好きでございまして、政治家になりましてちょっとがっかりいたしましたのは、政治家の方で芸術や文化に造詣の深い方が少ないのではないかと思ったことでございますが、決してそうではないということに強い喜びを感じております。
　大島文部大臣や鈴木政務次官のような文化に造詣の深い方々に支えられて、たくさんの予算をとり、そして応援をしていただけることを心より願っております。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私は、まずサッカーくじ問題で質問をいたします。サッカーくじのテスト販売が十月二十八日から開始されまして、第一回の投票が十一月四日に締め切られた。当せん結果も先ごろ発表になりましたし、売り上げが七千六百五十万円となっております。
　テスト販売で大きな問題として浮上してきましたのが、十九歳未満への不売対策。余りにもずさんじゃないのか、いいかげんだという問題だと思うんです。これは、テレビや新聞、マスコミでも、そこに焦点を当てて論じているところであります。
　例えば東京新聞、「こちら特報部」ですけれども、「十九歳未満スルーパス」という特集がありましたね。記者が実際に現場体験したレポートで、「サッカーくじ「トト」守備はザル」だ、今言ったようなことですね。十九歳未満の購入、販売は禁止されている、にもかかわらずその徹底が極めて弱いということがあるわけでございます。
　地元テレビが行っているこのｔｏｔｏのコマーシャル番組でも、禁止については字幕で最後に、もう本当に小さく出る。一瞬流しているだけだ。また、ＰＲのチラシというものもたくさん出回っておりますが、新聞でも、いずれもその扱いが小さいんですよ、十九歳未満は買っちゃいけないという扱いが。
　これは新聞のチラシですけれども、こういうものが大々的にありますね。ここでも、本当によく見ないとわからないという程度にしか書いていないということですね。このようにチラシで新聞に折り込まれているわけですから、だれでも入手できる。しかも、ここのチラシには御丁寧にマークシートまで張りつけられている。お書きくださいというふうになっているんです。
　私も、発売初日の二十八日に静岡へ行きまして、実態を見てまいりました。駅頭にも行ったんですが、本当に駅頭でこのｔｏｔｏの黄色いヤッケの方が、若いお嬢さんには見えるんですが、尋ねたら絶対十九歳未満ということはない方に、そこは売る側は知っているんだと思いますが、しかし、駅でだれにでもまいている。もう確認しようがなくまいている。だから、十九歳未満の方にも手渡している状況になっているんですね。
　実際、浜松駅構内では十七歳の娘さんに、パンフ、投票用紙、鉛筆のセットで配られている。これまた御丁寧に、こういうセット。ちゃんと鉛筆まであります。またこれを、どんどん配っている。そういう状況でございまして、これを見ている方、また買われた方、そのいろいろな声が寄せられているわけですね。
　こうしてみますと、「スポーツ振興投票券の発売に当たっては、十九歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるよう販売場所、販売方法等について青少年が入手し難い方策を講じるなど適切な配慮をすること。」これは衆参の附帯決議でございました。これが全く無視されているのではないかというふうに言わざるを得ませんが、まず、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　東京新聞の記事は、私、申しわけありません、見ておりません。うちにとっていないものでございますから。
　ただ、参議院でもそういう御指摘と御注意がございましたし、今改めて石井委員から、法律で禁止されている十九歳未満への販売が行われることのないよう徹底されるようにしなさい、こういうお話でございまして、これからさらにその趣旨について徹底をしていかなければならぬと思っております。
　私どももそういうふうな意味で、その点を今後の課題とするためにも、きちっとある程度把握してこなきゃならぬなと思いながら、実は十一月三日に、その一日だけでございましたが、販売を断ったケースというのはどのぐらいあるか、実際にちょっとチェックさせてみました。そうしたら、二十八件お断りしたという事例がございます。したがいまして、法律の趣旨をしっかり徹底していくためにさらに努力していかなきゃならぬな、こう思っております。
○石井（郁）委員　東京新聞はちょうど十一月三日付でございますので、ぜひごらんください。
　浜松駅構内の話のちょっと続きを申し上げますと、こういう配られ方をしますと、投票用紙に一番関心を持ったのは小学六年生の男の子だった。その子供さんが、お母さん、出してきて。お母さんは、子供はだめよと言う。だから、家庭内でもめごとが起きるし、こういうことがあっちこっちで日常化するんじゃないかという声が上がっているわけであります。
　今、駅頭での配布、それから新聞折り込みなど、私は不特定多数への配布を申し上げましたけれども、普通の飲食店でもこういうものが積み置きをされている、たくさん積んであるという状態が言われております。
　ですから、この不特定多数を対象とした配布というのはやめるべきではないのか、これでは子供たちが手にすることができるわけですから。この点では、文部省はきちんとした姿勢と、また指導をすべきではないかというふうに私は考えますが、いかがですか。
○遠藤政府参考人　十九歳未満に売らないというのは、これは一つの大きなこの仕組みの中の課題だ、私どもはこう思っております。今回は初めてのテスト販売で、しかも最初ということもありまして、広く国民の方々、県民の方々に知っていただくということでそういったような配布をしたもの、こう理解しております。
　購入の時点において十九歳未満に売らない、こういうことで、日本体育学校・健康センターから販売の再委託を受けております日本スポーツ振興くじ株式会社、ＪＳＡＬでは、シャドーバイヤーということで、販売店に実際に年齢確認をされるかされないかということで行っておるわけでございます。そういったようなところで年齢確認が徹底されない場合には、販売店に行きまして販売店から指導する、こういうようなことも行っておりますし、今大臣から申し上げましたように、販売店の巡回によるチェックということもしております。
　こういったようなテスト販売における状況を踏まえまして、本格実施の際には、その周知や、対面販売での年齢確認の徹底に努めていきたい、こう考えております。
○石井（郁）委員　販売店のチェックの問題はいろいろ考えておられるということはそれなりにわかりますが、私の質問は、新聞折り込みだとか、それから、どこでも手に入るような状態、こういう不特定多数への配布というやり方が広く行われていることについて、文部省としてこういう状態でいいのか、きちんと指導してほしい。その御答弁をお願いします。
○大島国務大臣　広告とかパブリシティーというのは、ある意味では特定多数の人にだけそういう問題を、十九歳以下の人には配ってはいかぬよというふうに指導することができるのかなあという感じの中で、ただ、石井委員が心配されていますように、本格的にサッカーくじが動き出すときに、もう少し株式会社等に言って国民にきちっと理解させる手だてを考えさせる方が、私は国会決議の趣旨に合うことだと。広告なり、先ほど広告の出し方をもう少しきちっとさせなさい、そういうことをやってみたい、こう思っております。
○石井（郁）委員　どうも文部省の態度がすっきりしないので大変不満なんです。先ほど来、販売方法の問題で、やはり十九歳未満の方には売らないという指導が一つありますね。それはしていらっしゃるということなんですが、実際、パートの店員に任せたときは確認できないだとか、若い店員の場合は、相手がこわもての人だったりすると身分証明書の提示なんかとてもできにくいだとか、もう既にいろいろな声が出ているわけであります。
　今、十一月三日に各店をお調べになって、二十八件そういうことがあったということですけれども、ＪＳＡＬが派遣した、シャドーバイヤーですか、その調査結果で年齢チェックをしていない店舗が数店あったというふうに、これはいろいろ報道されていますけれども、実際はどうなんでしょうか。テスト販売で何回、何店の調査をされて、年齢の確認とか身分証明書の提示をしなかったという販売店はどのぐらいあったのか。また、そうした違反店舗に対してどういう措置をとったのか。また、年齢チェックや身分証明書提示を求めた店舗で客とのトラブルなどがなかったのかどうか。
　やはりテスト販売の段階できちんとしておきませんと、これは来年の春でしょう、全国に広がったら一体どういうことになるんだということでございますので、ＪＳＡＬが派遣したシャドーバイヤーの調査結果をもう少しお話しいただけませんか。
○遠藤政府参考人　シャドーバイヤーの状況については、今集計中でございまして、終わったばかりなものですからまだございませんけれども、もちろんまとまった段階でまた御報告をしたい、こう思っております。
　ただ、シャドーバイヤーという性格上、余りはっきり、いついつここに行ってああ言った、こういうことになりますと、シャドー性の意味がなくなってこの制度がうまくいかないということもございますので、その辺、きちんとこの制度がうまくいくようにしながら状況をまた御報告したい、こう思っております。
○石井（郁）委員　結果がわからなかったら何のために調査しているんだということになりますから、それはまさにシャドーそのものになってしまうわけで、いろいろ秘密性などを保持しながらも、やはりオープンにしていただかないといけないのじゃないでしょうか。集計中ということですから、これはしかるべきときにきちんと出していただくようにお願いしておきます。
　何度も申しますけれども、法律で十九歳未満は禁止だということになっていて、違反したら犯罪でありますから、この点をどう徹底するのか。青少年に売ってはいけないんだということは、文部省の責任として徹底しなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　実際に、高校生らしい年齢の子供さんが求めに来られても、何の問いかけもしないでやはり売っている、また買えるということがあるわけですよ。これはテスト販売の段階ですからね。それでもう、この店では高校生でも買えるよという話が生徒の間で話題になっていく、評判になっていくという実態なんですね。
　ここに私は、サッカーくじを購入した青年の証言を少し申し上げたいと思うんです。これはおととい、八日、ジュビロ磐田対ＦＣ東京の試合がございまして、サポーターがいっぱい詰めかけていました。その中からの話なんですけれども、浜松市内の十八歳の男子高校生が、親に買ってもらった、自分が八口予想を立てて、両親が一口ずつ予想して、全部で十口だ、千円買った宝くじよりは当たる確率が高い気がする、こう言っているわけですね。
　それから、同じく浜松市内の高校に通う十六歳の女子高校生です。ゴール裏で応援していた熱狂的なファンなんですけれども、中学時代の同級生が親に買ってもらったと自慢していた、千円分つぎ込んだというので、私も静岡新聞、これが入っていたのが静岡新聞なんですね、広告でマークシートが一枚入っていたのでそれを塗りつぶしたが行く勇気がなくて結局買わなかった。こういうマークシートを配られると、子供の心理として、だれだって書いてみたくなりますよ。そういうことを言っています。
　それから、島田市から来た十八歳の女性、くじを買った、普通に買えました、その店では年齢確認を全くしていない様子だったというような話とか、いろいろあるわけでございます。
　だから、結局、十九歳未満禁止と言いながらも、もう十九歳未満の青少年を巻き込んでこのサッカーくじが進んでいると言わなければなりません。一体、こういう事態はどうですか。
○鈴木（恒）政務次官　石井委員にお答えさせていただきます。私は、サッカーが趣味なものですから、答弁を買って出たわけでございます。
　まさに石井委員おっしゃるとおり、そういう問題が起きてはいかぬということを頭に置いてテスト販売を始めているわけでございまして、体育局長からお答えしたとおり、よくテスト販売の調査結果を精査いたしまして、委員御指摘のように、十九歳未満はいけないという表示を、例えばもっと大きくする必要がないかとか、それから、シャドーバイヤーによる調査をもとに、最近の若い子は年がとても、十九歳以下の子がおませに見えたりすることがございます、ちょうど石井先生が四十代と言っても通るようなものでございまして、その辺も含めて、重々テスト販売の結果を見て、附帯決議並びに法の趣旨に沿うように手当てをしてまいるつもりでございます。
　言い過ぎがございましたら、お許しをいただきます。
○石井（郁）委員　そうですね、ちょっと不規則発言じゃないのかと思いますけれども、後で審査することにいたしまして……。
　今実態は、子供たちをギャンブルに巻き込んでいるというか、まさに子供たちにギャンブルの窓を開いたと言ってもいいような実態になっている、ここが私は問題だと。だから、こうなりますと、何のための国会審議だったのか。衆参で相当時間をかけて議論をしたということはもう皆さん御存じのとおりでありまして、そして附帯決議もできているわけでありますから、やはりまず国会審議どおりに進めないといけないということを私は重ねて申し上げておきたいと思うのです。
　私は現地に行ってみまして、本当に十九歳未満のチェックがいろいろなところで抜けているんですね。このシートを端末機に入れたら、こういう券が出て、この券で換金をするんですけれども、換金の段階でチェックするといっても、十九歳未満の人が買ったか十九歳以上が買ったかという証拠が何もないんですね。これで換金ができるわけです。かわりの人が行ってもできるということになるわけでしょう。
　そういうことで、テスト販売ですらこんな実態ですから、何度も申し上げますように、来年全国で行われるとどういうことになるのか。私も静岡に行きまして、三百三十三店舗で端末機で券が買えるわけですけれども、そこは、子供が行く場所が本当にあちこちいっぱいあるということを見てきました。そういう点でも本当に、国会審議に沿っての実施がどうなっているかという文部省のチェックも甘過ぎる、文部省の子供に対する認識がやはり甘過ぎるということを言わなくてはいけないというふうに私は思います。
　現地ではやはり、売り上げを伸ばすという売らんかなの姿勢が先行するんですよね。そういう点でも、青少年、子供たちへの影響ということを真剣に考えなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　私ども日本共産党としては、サッカーくじの凍結、中止を求める立場で今後とも運動してまいりますので、このことを申し上げまして、次の質問に移ります。
　私学の問題なんですね。きのうの新聞だと思いますけれども、私立の中学、高校のことし九月末の学費の滞納調査というのが報道されておりました。
　三カ月以上の滞納者が、高校で三千四百四十五名です。中学校で百八十名ございました。中学校というのは義務教育ですから、こんな実態というのは本当に憂慮すべきことなんです。しかも、高校における滞納者の比率で一・三二％、一校当たりで十三・四名なんですけれども、これはここ数年変わらないんですね。だから、依然としてやはりこの学費問題で厳しい状況が続いていると見なければいけません。しかも、ことしの特徴は、退学者が、昨年は百十四名だったんですけれども、百六十四名と四四％も増加しているんです。退学者ですから、これは本当に厳しい状況が進行しているというふうに私は見ざるを得ないわけであります。
　そこで、お伺いしますけれども、ことしから文部省、家計急変者に対して授業料軽減措置に対する補助が出されています。これはやはり大変現場で喜ばれている。こういう事態の中では意味を持っているわけでありますけれども、この制度の趣旨が生かされるように、各県の実施状況などを調査されているのかどうか。あるいはまた、ちゃんと調査するようにまずしてもらいたい。実は、すごく県によってアンバランスがあるわけですね。全然申請者がないところとかあるわけです。だから、そのことが第一点。
　また、二つ目に、家計急変補助の申請手続というのは大変煩雑だ。所によっては、離職票や廃業届、特に自営業者が多いですからね、廃業届の証明書が要るというふうに言われると、それをそろえるのが大変難しいというようなところもあるわけであります。しかし一方で、これは北海道のように、学園、学校が判断したら補助の対象となる、認めるという受給しやすい条件もまたあるわけであります。そういうふうに私はすべきであると思うんですけれども、その二点について御答弁ください。
○石川政府参考人　ただいま先生からお話のございました授業料減免補助事業でございますけれども、この事業自体は、各都道府県において各都道府県が実施をするというような形になっております。ことしから新たに実施をされている事業ということもございまして、具体的にどれだけの応募状況あるいは実施状況、その手続面等々については、必ずしも詳しく私ども現時点では把握できていないところでございます。
○大島国務大臣　石井委員から久々に何か褒められて、ちょっとほっとしているところがあるのでございます。褒められた後に、しっかりやれということでございました。都道府県に対してしっかりやるように要請してまいりたい、こう思っております。
○石井（郁）委員　ぜひそのようにお願いします。
　だから、集計していないということで終わるんじゃなくて、やはりつかんでもらいたいということですから、大臣の御答弁でぜひよろしくお願いいたします。
　きょうは私は、重ねてというか共通してですが、私学の共済問題ということを一つお尋ねしなくてはなりません。
　これは「月報私学」、こういう冊子、広報誌がございますけれども、これを見ていますと、極めておかしな文章にぶつかったわけであります。
　それは「公的年金制度一元化問題について」ということなんですね。その中に、ちょっと長くなりますけれども、年金の閣僚会議は、
　公的年金制度の一元化について、公的年金各制度を通じて議論し、関係者の合意形成を図るため、平成十二年五月に一元化懇談会の再開を決定しました。
　その後に唐突に、「仮に厚生年金と統合した場合に予想される諸問題」ということで幾つか挙がっていて、長期給付事業の掛金率の引き上げ、二つ目には職域部分がなくなると給付額が必然的に引き下がる、三つ目、職域部分を維持しようとすれば別途の負担が必要だ、四つ目、医療保険給付水準維持のため健康保険組合の設立が必要だ等々九点が挙げられておりまして、最後に「私学共済制度の意義」が述べられて、こう言っているわけですね。
　結論、
　私学事業団としては、私学共済制度設立の趣旨・目的を踏まえ、引き続き健全な財政運営に努めるとともに、私学教職員の福利厚生の後退を招くことのないよう、制度の維持について強く主張していく所存です。
と、事業団の決意表明がされているんですけれども、この文章にぶつかりまして、どうやら公的一元化懇談会では年金統合という事態を迎えているのじゃないかと疑わざるを得ないわけであります。
　だから、私学の共済年金と厚生年金の統合という事態を迎えようとしているのかどうか、あるいは公的年金制度の一元化問題というのはどういう状況に今あるのかということについて、ぜひちょっと明らかにしていただきたいなというふうに思ったわけであります。
　そして、けさの新聞を読みますと、これはきのうからのニュースにありますが、国と地方の公務員の年金は二〇〇四年までに統合するという報道もありまして、その最後には、民間の農林年金は厚生年金への統合を希望している、残る私立学校教職員共済が厚生年金に統合されるかどうかが焦点になっているというのが、けさの報道ですね。一面です。だから、大変私学関係者の皆さんは、どうなっているのかという御心配もあるんじゃないかというふうに思いました。
　それで、伺いたいのは、ことしの五月から公的年金制度一元化に関する懇談会が開かれてきたわけでございますけれども、どのような議論がされて、どう推移しているのかということをちょっと御説明いただければと思います。
○本間政府参考人　総務審議官でございます。
　ただいま、公的年金制度の一元化につきまして状況がよくわからないというふうなことで、現在の状況についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、平成八年の三月八日でございますが「公的年金制度の再編成の推進について」ということで閣議決定が出されております。この中で、
　私立学校教職員共済組合については、その成熟化の進展等を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中におけるそれぞれの制度の位置付けについて検討を行う。
こういうふうにされております。
　それで、今回、財政再計算の時期となっております。このことと、農林漁業団体職員共済組合が厚生年金との統合を希望したことから、政府におきましては公的年金制度の一元化に関する懇談会を再開いたしまして、現在、有識者によります検討が行われている、こういう状況でございます。
　文部省としましては、平成八年の閣議決定の趣旨、先ほど申し上げましたが、
　財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中におけるそれぞれの制度の位置付けについて検討を行う。
この趣旨、それから今後取りまとめられます公的年金制度の一元化に関する懇談会の検討結果というものを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、きょう、幾つかの新聞に公的年金の一元化に関します報道が出ております。この報道によりますと、会議においては、私学共済の一元化に対する取り組みが不十分であるというふうな、私学共済について一元化について消極的であるというふうな報道がなされているものもございますが、この会議におきましては、確かに、私学共済の一元化に対する取り組みが不十分である、そんなふうな見解を言っておられる委員の方もおられますが、また他方、私学共済の姿勢について一定の評価をされておられる、そういう委員の方もおられます。
　今後、私学共済制度の趣旨及び目的等につきまして引き続き説明をしてまいりまして、関係各位の理解を得ながら適切に対応をしていきたい、こんなふうに考えております。
○石井（郁）委員　今審議中でございまして、大変微妙な段階かなというふうにも思いますし、またいろいろと御努力もされているかなというふうにも思いますけれども、私学の皆さんが大変注目をしている、心配をされていることでもございますし、ぜひ文部省としてきちんとその願いにこたえるように対処していただきたいということを御要望して、この件を終わりにしたいというふうに思います。
　もう時間なんですけれども、私はきょうはちょっと障害児教育の問題で、ちょうど六日にこの中間報告「二十一世紀の特殊教育の在り方について」も出されたことでもございますので、質問したかったわけです。しかし、もう本当に時間がないので、この特殊教育の問題についてはもう一遍改めて時間を持って質問したいと思いますが、ちょっと一、二点だけ。
　全国で、盲・聾・養護学校には寄宿舎がございますね。三分の一が寄宿舎を設置している。そこには、五千人以上の方々が寮母さんという名前で指導に当たっていらっしゃるわけです。どうも寮母という名称は、何ともはや、今の時代にはそれこそ合わないんじゃないかということです。これは学校教育法の中で定められているのでそうなんですが、実際、既に男性が八百人近くいらっしゃる。
　名称変更という問題は、我が党の林議員が昨年参議院でも質問しているんですが、文部省の答弁が、この寄宿舎の実態とかけ離れた認識の御答弁なんですよ。つまり、寄宿舎というのは、食事の世話、洗濯の世話、世話する人だから寮母さんだということでとどまっていまして、これではちょっと済まないだろうと。
　実際、寄宿舎では、障害児の自立の支援等いろいろ教育的なことをしておられるわけですから、やはり名前をまず変える。これは、男女共同参画の基本計画を政府としても策定する、あるいは基本法に沿って施策を進めているという段階からしても、名前を変えるということにぜひ取り組んでほしいということは、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　今、三百人とおっしゃいましたが、もう少し多いんです、男性は。（石井（郁）委員「八百人です」と呼ぶ）八百人と。正式に言うと、私どもの調査では、十一年度七百六十七人でございました。
　この方々を母がつく寮母と言うと、例えば私がそこにいて、大島理森に、寮母さん、寮母さんと言われますと、どこに寮母さんがおるのかなと。日本語としては、何と言うんですかね、逆にセクハラだと言われるぐらいの感じがするのでございます。したがって、関係団体の意見を聞きながら検討してみたい、こう思っております。
○石井（郁）委員　ぜひそのように、急いでこの問題にも取り組んでいただきたいと思います。
　その寄宿舎なんですが、この中間報告を見ますと、寄宿舎という文言がどこにも出てこないのですね。これはちょっと驚きだったわけであります。実際、養護学校で寄宿舎というのは実に重要な役割をしている。
　これは、私はぜひ滋賀の実例で申し上げたいんですが、寄宿舎を充実させたい、また、ふやしたい。施設は、養護学校の義務化以前の施設でずっときている。耐震構造の基準もクリアできていないというような、非常に貧しい状況にあるんですね。今、障害児の自立の支援のためにとても大事な役割をしているということの認識が広がっていますので、この寄宿舎についてぜひきちんと、今後最終答申が出されるのでしょうけれども、その役割、意義づけということをしていただかないといけないんじゃないかなというふうに思いますが、最後にその点を伺います。
○御手洗政府参考人　御指摘のとおり、中間報告では具体的な寄宿舎の問題についての言及がないわけでございますが、中間報告の段階でもございます、今後また現場の各方面の意見も聞きながら、最終段階では、これまで出されてきている議論も含めまして十分検討してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子でございます。
　村上龍の小説「希望の国のエクソダス」というのがございますが、その主人公ポンちゃんは、集団不登校をした中学二年生なんですけれども、「この国には何でもある。本当にいろいろなものがあります。だが、希望だけがない」と言っています。本当に、子供たちは未来に希望を持てなくなっていると思います。
　十七歳の少年によるバス乗っ取り事件、高校三年生男子による金属バット殴打事件など、衝撃的な事件につきまして、この間、少年法の刑事罰対象年齢の引き下げや厳罰化の問題としてのみ論じられてきました。
　十七歳の少年たちには、ますます未来に希望を持てなくなった心のやみを感じます。残念ながら、このたびの大臣のごあいさつの中には、十七歳少年問題については一言も触れられていなかったと思います。十七歳少年問題は大人社会全体の問題でもありますが、教育に携わる文部省として、教育問題としてとらえる必要があると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
　大臣が先日のごあいさつの中で、「子供たちに、他人との心のつながりの不足から「孤」の世界が広がっており、社会性が不足している」と指摘されたのは、いじめ、不登校や学級崩壊について述べられたものと思います。大臣は、「学校、家庭、地域社会を通じ、大人社会全体が、みずからの問題として、皆で子供をはぐくんでいく環境づくりを急ぐ必要がある」と述べられました。このことに私は賛同します。
　みずからの問題、社会性の不足について、大臣は具体的にどのような施策を考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　少し答弁が長くなることをお許しください。
　村上龍さんの本は私は読んでいませんが、いつでしたか、予算委員会で菅さんがその本を出され、そして学校があるから不登校があるんだという論法をとられました。私は、それは間違いだと申し上げたのです。むしろ不登校という問題については、やはり子供の心を開いていく、心を開くのはまず親であり、学校の先生、そしてそういう努力と同時に、学校が、行って楽しい学校だというふうな感じになるような努力も一方でしなきゃならぬ、学校の存在を否定して不登校問題を論ずることは論外である、菅さん、もう少し勉強してくださいと言ったことを、私は今思い出しております。
　もう一つ、ぜひ山内先生にもごらんになっていただきたいのですが、実はこれから封切りになります山田監督の「十五才　学校４」、これは山田さんから宣伝してくれと言われたわけではございません。これもやはり不登校の問題、その生徒を取り上げておりまして、三つの過程をそこに置いて、生きることの経験をみずからがしながら、そして家庭に戻り、学校に行くんですね。
　私はそのように、大臣になってから、子供たちのいろいろな問題をどのように考えたらいいか、教育の現場の先生のお話を約二時間半から三時間半ぐらいかかって夏休みに聞きました。そのときに非常に私の耳に残っておるのは、その先生方が、大臣、子供たちに粘り強く話をするしかないんですよと。そして、ある一定の時期に子供の心がぱっと開いていくと回復力がぐっと早くなるときがあるんです、焦ってはいけません、これをやればその子供たちの心が開けるというかぎは実はありませんと。いろいろなことを悩みながらやるしかないんですという率直な意見を聞きました。実は、今、十七歳問題について少年法の改正が行われて、教育の問題では取り上げられていないじゃないかということを言われましたが、実はそれはちょっと認識が違いまして、このように大島文部大臣は、本当に、この十七歳問題を文部省の職員や両政務次官とも議論しながら今日まで参りました。
　しかし、ある一面、これを情緒的にとらえてはいかぬ。したがって、私は、もう少し科学的にもやはり分析しなさい、こういうことを申し上げながら、例えば国立教育研究所に心理学の先生あるいは医師の先生、学校の先生、そういうさまざまな角度から、家庭のあり方がどうであったのか、きついんだけれども、そういうふうにやはり家庭の中にまで入って、ひょっとしたら、あなたたちプライバシーの侵害じゃないかと怒られるかもしれないけれども、そういうところまで入って、そういう犯罪を起こした子供たちの分析というものをする必要がある、そして分析に基づいた教育というものも考えていかなきゃならぬと指示をしまして、今国立教育研究所で、特にキレる子供の生育等に関する研究もやらせております。
　しかし、情緒的ではなくて、そういう先生方の意見や、こういう国会での御議論を伺いますと、やはり孤の世界が広がっていると私は思うんです。
　ですから、少年法の改正というのは、これは社会が子供に対して、犯罪を起こしたときには君たちにも責任を持ってもらうんだよという意味での一つの結論であったと私は思いますし、それだけではなくて、教育の立場から、やはりそれを起こさせないようにしていくというのが教育の役割だろう。それには、家庭、地域、学校というものが連携し合わなきゃいかぬ。いろいろな子供たちの犯罪、そして経過を聞いていますと、実は、子供の変化を家庭が知らなかったり、学校ではわかっているけれども家庭に通じなかったり、家庭での変化が学校に通じていなかったり、そういう連絡のミスマッチが非常に多いんですね。そういうことも気をつけなきゃいかぬ。
　いずれにしろ、子供たちに、人を思いやる気持ち、命を大事にする気持ち、こういうものをしっかりわかってもらうことを家庭や地域や学校で教え込むことが、今、教育の課題だ、このように思います。
○山内（惠）委員　ありがとうございます。趣旨がよくわかりました。
　それにしても、時間が大変短くて、私の質問はたくさんございますので、今度はちょっと短くお願いしたいと思います。
　大阪で職業体験学習を実施したときの中学二年生の感想文があるんですけれども、自分が保母の、今は保育士ともいっていますけれども、保母の仕事に、母の働く姿を見て自分も将来なりたいと思っていた夢が、実際にこの職業体験を通して、今度は自分の人生の目標になったと書いています。そういう意味では、地域社会での実践が本当に実を結んだ結果だなというふうに思います。
　ところで、九月に出された教育改革国民会議の中間報告では、問題を起こす子供への対応をあいまいにせず、こうずっとありますが、時間の関係上省略していきますと、このことは、もしかして、問題を起こす子供を出席停止にでもするのかというようなことで、新聞も報道したりしてありましたが、実際に、九月、広島の中学校で、授業妨害をしたという理由でその生徒を二週間出席停止にしたというのがあります。
　私は、この中間報告と大臣の今のお言葉には随分大きなギャップがあるように思います。私としては、社会に子供をほうり出すというのではなくてという意味で、現在、子供たちをめぐる状況はますます深刻になっているだけに、不登校の子供たちが約十三万、それから高校中退の子供たちが約十一万人、そして、おまけに今回のような不登校ということになれば、このケアをだれがするのかという意味では、今、研究があるとおっしゃいましたが、できれば短く、だれがするのかということだけをお聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　国民会議が御指摘いただいた提言は、私は貴重な御提言だと思いますし、そういう方針における対応を来年の通常国会で考えたいと私は申し上げました。
　しかし一方、そこでやむを得ざる措置としてそういうふうな結果になった子供たちに対してのケアは、まさに学校もいたさなきゃなりません。それから、家庭も、地域もいたさなきゃなりませんが、ほうり出したから私は知りませんということは絶対あってはならぬ、こう思っております。
　そういう意味でも、私は、秩序をつくるための法制度は必要だ、両方が必要でなきゃいかぬ、こう思っております。
○大島国務大臣　この問題は短く答えろといってもなかなか答えられないところがありますが、短く答えたいと思います。
　私は、国旗・国歌ということだけを申し上げているのではございません。先ほど来先生がおっしゃったように、総合的学習等も含めて、やはり学校全体が集中して子供たちのために何かを一緒に考えていかなきゃならぬ、そこにそれぞれの個性を発揮しながらいろいろなことをやってもらわなければならぬ、そういう意味において四六協定の早急な破棄を指導してまいりたい、こういうふうに申し上げたところでございまして、この四六協定の法的解釈から何からして、私どもは、文部省としてこれは当然のことでありますと言うわけには今はいきませんよというふうなことから、先ほどのようなことを申し上げている次第でございます。
　また、文部大臣が地方公共団体に対して行うことができる関与というのは、調査、指導、助言、援助、資料の提出要求、技術的助言、勧告、是正の要求等が法的にはできると思っております。
　それもこれも、子供たちが健全な姿で育ってほしい、その環境をつくる、今教育改革が叫ばれ、国民の多くが関心を持っているときに、やはりしっかりとした環境をつくることが文部省の大きな使命であるという観点から申し上げておるということを申し上げたいと思います。
○山内（惠）委員　短い時間で十分私の方も意を尽くせないところがありますが、短くありがとうございました。
　大臣、御存じでしょうか。私は現場におりまして、札幌も新卒のときに過ごしまして、その後も他の都市でも卒業生をたくさん送り出してまいりました。そのことから言うと、学校現場は、子供たちを主人公として、話し合いを重ねながら工夫を凝らして、創造的で感動的な卒業式、入学式をどうやって演出するか努力をしてきました。在校生の心温まる表現で飾られたステージ、そして歌や呼びかけによる交流など、本当に時々は涙を拭う父母もいます。
　子供たちの伸びやかな成長の一ページ、その日を本当にどのような形で記念の日としてあげたいかということでは、勤務時間のことを今おっしゃられましたけれども、実は私たちは本当に、特に札幌にいた時代を思い出しますと、勤務時間を超えて延々と夜中まで、ステージに張る飾り、ハトを飛ばすとか、子供たちのメッセージをあそこに張り出すとか、どれだけのたくさんの時間を費やしたかわかりません。そして、子供たちを、さよならとこれからまた新しい出発にと送り出したものです。
　その意味では、大臣に、今現在、北海道の各地でそのような取り組みをしている卒業式、入学式を直接お目にかけたいなと思う場面の数々を私は今思い出しているところです。
　このような状況を受けとめていただければ、一年に一回の入学式、一年に一回の卒業式、そして、みんなの努力で子供たちに何とかわかる授業にと頑張っている教職員の方たちに対して、上から強制的に、処分をちらつかせ、職務命令を発し、校長権限で実施する、そういうようなやり方というのは今学校現場に本当になじまないという状況を私は言っておきたいと思います。
　ここは見解の相違と言われるかもしれませんけれども、子供たちの声に耳を傾け、自由濶達な討論をして、先ほど申しました創造的な、総合的な学習を実施しようと言っている今、いたずらに文部省対教職員組合とか市教委対教職員という対立構造をつくってしまうことは、やる気である教職員にとって、今やる気を芽生えさせている子供たちにとって、この心を失わせることにならないかなということを私は心配しています。（発言する者あり）今やじが飛びましたけれども、学校現場はそのように努力をしているのです。（発言する者あり）
　やじに答えるのは、私もちょっと間違いでした。もう時間ですので、最後の締めのお言葉を申し上げて、私の意見を終わりたいと思います。
　上からの強制が繰り返されるような学校からは、創造的な教育は生まれないと私は思っています。日々わかる授業を心がけ、日夜努力している教職員、そしてみずから育とうとしている子供たちの芽を摘むことのないよう、そして、大臣、先ほどどなたかおっしゃった信頼と愛の関係をつくっていく努力を、私たちも望んでいますし、大臣もきっと心の底では、今の子供たちに生きる力をという点では同じものを目指しておられると私は思います。その意味で、強制という形でいかないでもらいたいという願いを述べて、私の質問の時間を終わりたいと思います。
○大島国務大臣　創造的な、そして信頼に基づいた教育、愛のある教育はなぜ国旗のもとではできないのかなあ、こういうふうな感想を持ったことを申し上げておきます。
○山内（惠）委員　意見の対立するところだと思いますので、そのことだけできょうは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷本委員　21世紀クラブの谷本龍哉でございます。
　本委員会では初めての質問ですが、よろしくお願いをいたします。
　時間がないので早速始めさせていただきます。
　本日は、まず、ゆとりの教育及び二〇〇二年実施予定の新学習指導要領に関連して何点か質問をさせていただきます。
　まず一点目は、学力低下の問題についてでございます。他の委員との重なる論点もありますが、御容赦願います。
　最近新聞報道等でも話題にもなりましたが、分数や小数の計算問題をできない大学生が増加している、そういうふうなデータも発表されました。それに対しまして、文部大臣の諮問機関であります教育課程審議会は中間報告案の中で、大学生に分数や小数の計算問題のテストをさせたり、あるいは歴史上の年代を聞いてみるなど、知識量や受験学力のみで学力をとらえようとしているというふうに批判、反論をいたしております。しかしながら、アインシュタインの相対性理論を論ぜよとかそういうことであればまた別ですけれども、分数や小数の計算というのは、大学生レベルにおいては本当に基礎中の基礎であると私は思います。この部分を正しく理解していない大学生が、さらに高度な応用力とかあるいは創意工夫の能力を身につけているとはなかなか私には思えないんです。
　そしてまた、これは大学に限らず、これは例を出して悪いんですが、例えば一九九六年の鹿児島県の県立高校の入試の調査結果があるんですが、まず小学校レベルの千引く百九十八、こういう問題が出ておりました。答えは暗算でもわかるとは思いますが、八百二なんですね。これはもう数学ではなくて算数の問題ですが、これの誤答率が七・九％、さらに「前提」という漢字を書けない受験生が六三％、そしてまた、「拒む」という字を読めない受験生が二六・九％という結果が出ております。
　ほかの、他府県の資料はまだ集まってはおりませんけれども、このような傾向は恐らく全国的にある程度進んでいる状況ではないか、小学校から大学までの各レベルにおいて学力の低下が進んでいるのではないかというふうに実は危惧をしているところです。
　本来、言うまでもなく学校というところは勉強をするところでございます。そうであるにもかかわらず、恐らくゆとりの教育という言葉のイメージが、あるいはまた意欲や思考力というものを強調し過ぎる余りに、知識をたくさん教えたり与えたりすることは好ましくないとか、あるいは長時間勉強させることはいけないことだというような、誤解といいますか、誤った、勉強を悪者扱いする否定論的な風潮が広がってしまって、そのためにこのゆとりの教育において最も重要と主張をしております基礎、基本の学力というものが非常になおざりにされてきているのではないかと私は感じております。
　この学力低下という問題に関しまして、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
○大島国務大臣　今谷本委員が、学力低下ということについて委員の調べた現状と感想と問題提起をされました。伺っておりまして、私も決して頭のいい方じゃなかったし、できる方でもなかったのでございますが、少なくとも今言われた拒むとかその辺は、大学に行ったら書けたろうな、こう思いました。なぜ大学に行っている人がそういうことを知らないのだろうか、そういうことを身につけていないのだろうか、ここだと思うんですね。
　確かに、私どもは新学習指導要領で全体の精査をして、一単位ぐらいずつ減らしたという批判と御指摘をいただくのでありますが、もう少し、少なくとも高校へ行く人は、中学では最低でもこれだけは何回繰り返しても身につけさせておきたい、まずその基礎を身につけさせておきたい、ここがまず基礎にあります。
　実は、ＩＥＡというところで国際的な比較をやるんですが、日本は、知識を覚えているという試験においてはまだナンバースリーの中に入ります。ただ、興味を持つかとか、アチーブ的なテストじゃなくて、問題意識を持って解決しようという、何かそれらしきテストをやると低くなる。ですから、その知識の、知っているというところを落とすのじゃなくて、きちっと押さえながら、そういう、自分で問題意識を発見する、あるいはまた興味を持って向かっていくというところの点を強くしていかなきゃならぬな、こう思っております。
　したがって、先生おっしゃるように、ゆとりという言葉がひとり歩きしているところに実は私も率直に言って悩ましいようなところがある。我々の方針、総合的学習も、相当これは徹底して学校現場にもう一度説明してその精神を生かすようにしないといかぬな、この国会の議論を聞いていても、先生の御議論を聞いていても、そう感じました。今思うことはそういうことでございます。
○谷本委員　大変率直な御答弁をありがとうございます。
　今のお答えと関連して二問目に入るわけですけれども、今、私は資料を一つ持っております。
　では、日本の小中学生はどれぐらい勉強をしているのかというので、既にいろいろ資料もありましたし、先ほど授業時間数も他の委員から話がありました。実は、国立教育研究所の資料によりますと、先進諸国の、これは中学一年の数学の授業時間ですけれども、年間平均百三十時間。それに対して、日本は年間九十九時間で先進国中最下位。これは、新指導要領ではありません、現時点の数字です。
　さらに、学校の授業だけじゃなしに、では次に、学校以外でどれだけ勉強しているか。塾を含めての時間は、調査対象三十九カ国中、日本は三十一位です。これは一九九四年から五年にかけての調査です。ちなみに、同じ数字が、一九八〇年代では日本は世界で一位にございました。
　こういうふうに、現状でもかなり日本の子供たちの勉強時間というのは減っているという調査の結果が実はございます。
　そして、それを踏まえた上で、次、二十一世紀目前の中で、今世界じゅうの国々、特に欧米諸国、アジア近隣諸国においても、次の時代を、いわゆるＩＴというものも含めて頭脳パワーの時代ととらえて、国際競争力を確保するために各国が全力で教育の向上というものに今取り組んできております。
　ことし行われたＧ８の教育大臣会合におきましても、サマリー議長の方から、現在労働市場で求められる技能のレベルは非常に高く、すべての社会は教育レベルの向上という課題に直面している、高い技能レベルを身につけ維持できる者は成功をおさめることができるが、そうでない者はかつてない疎外の危険に直面している、このように指摘がされております。
　先ほどからの繰り返しになりますが、こういう状態にありながら、日本、我が国の場合には、ゆとりの教育という言葉や、あるいは二〇〇二年の新学習指導要領におきます完全週五日制、学習内容三割削減、こういった言葉がまずひとり歩きをいたしまして、一般の国民や、あるいは教育現場においてさえ、実はこの教育改革が、教育の向上ではなくて教育の質と量を低下させていくものではないかというとり方をされているんじゃないか、そういう危惧をするわけでございます。
　ですから、今回この場で新学習指導要領が目指す方向性というものをいま一度明確にしていただくとともに、やはり学力を高めていくためにするんだという点を、国民や教育現場に、またそれはどのようにするのかというのも含めて伝えていくべきと考えますが、文部大臣の見解をお願いいたします。