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○都築譲君　平成七年度農林水産予算の委嘱審査に当たりまして、政府の御見解を幾つかお伺いしたい、このように思っております。
　まず第一は、農業基本法の関係でございます。
　この平成七年度農林水産予算の説明の中にもございますように、七年度予算の重点事項の第一に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進というのが挙がっておるわけでございますけれども、今後この対策を着実に実施をしていくということで六年後のウルグアイ・ラウンドの見直しと申しますか、その観点をどうするのかというところを本当はお聞き申し上げたいのですが、とはいっても、これを着実に実施をしていくんですと、こういうお答えだろうというふうに思います。
　ただ、私が気になりますのは、今回こういう形で大きく農業が転換を迫られてきている、そしてまた自律的にも大きく変化をしつつある、こういう状況があるわけでございまして、従来の御議論ですと、農業基本法の見直しについてはどうも実体法の整備が先であるという慎重な姿勢をとっておられたというふうに承っておるわけでございます。
　昨年来、例えば新食糧需給安定法の制定とか、あるいは経営の安定化のための法律、青年の就農促進のための法律、あるいは農協の合併促進、あるいは生研機構の強化、こんな法律をメジロ押しで整備をされてこられたわけでございまして、大きく変化する国際環境の中で、また農業自身が農村も含めて、農家も含めて、どういうふうにこれから展望を描いて進めていく必要があるのか。そういった意味では農業基本法が昭和三十六年制定ということでございますから、現在の置かれている農業の実態にもそぐわなくなっているんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございまして、農業基本法の考え方についてぜひ大臣のお考えをお伺いしたい、このように思っております。
○国務大臣（大河原太一郎君）　農業基本法は昭和三十六年に制定されましたが、端的に申し上げれば、高度成長期の農政というものを基軸とした基本法であったと思うわけでございます。
　今日、農業諸情勢は大きく変わりまして、新しい農政を目指しまして進むわけでございます。したがって、例えばウルグアイ・ラウンド関連国内対策についての農政審議会の昨年の答申においても、農業基本法にかわる基本法の制定の要否について検討いたせというような御意見をちょうだいしたわけでございますが、その後我々といたしましては、政府の国内対策の樹立の際には、やはりその必要があろうということで、農業基本法にかわる新しい基本法の制定に着手いたしたいというような政策意思を明らかにしたところでございまして、現在その準備を進めておるところでございます。
○都築譲君　ぜひまたその具体的な方向などにつきましてもお教えをいただければと、このように思っております。
　それから次は、やはりウルグアイ・ラウンドの関連の対策でございます。
　先ほど稲村委員からも既に質問がございました。そして、今回の予算委員会総括質疑の中でも武田委員から食料自給率の問題について御指摘があったわけでございまして、平成五年度の食料自給率表が一月に発表されたわけでございます。
　これによりますと、穀物自給率は二二％、供給熱量ベースでいきますと自給率が三七％ということで、これまでの最低の水準を記録したわけでございます。昭和四十年の穀物自給率は六二％と、こういうことでございますから、この二十八年間で三分の一に低下をした、こういうふうなことになるわけでございます。
　諸外国の状況をちょっと聞いてみますと、例えばカナダとかオーストラリア、アメリカ、デンマーク、こういったところでは二五〇％から一四〇％という状況でございます。比較的低い国でも、例えばスイスは六五％、イタリアは七三％、イギリス七四％、こういうふうになっておりまして、先進諸国の食料自給率は、いずれも我が国と比べて相当高い水準にあるというふうに聞いております。
　逆に、裏返して言えば、日本の食卓自体が従来と比べて本当に豊かになってきたのではないかということで、稲村委員の先ほどの御質問もあったのかもしれませんけれども、一昨年の米の大凶作のショックというのは、これは国民に相当な影響を与えたわけでございまして、食料供給に不安があるという答えが、実は昨年の三月の世論調査によりますと回答が七一％ということで出されておるわけでございます。望まれる食料政策としてできる限り国内で生産するというのが七七・四％と四分の三以上を占めておるわけでございまして、食料の国内自給を非常に強く望んでいる声がうかがえるわけでございます。
　食料は基本的には生存のための物資でございまして、これはまた逆に国際的な戦略物資ともなり得るものだろう、こういうふうに思うわけでございます。今回の阪神・淡路大震災の際にも、農水省の関係機関、大変な御尽力で、食料の安定供給を危機管理のもとで確保されたということでございますけれども、今後本当に長期的に日本人が安定した食料確保ができるようにするという観点からは非常に大ぐくりの食料自給率が示されておるわけでございますけれども、品目別あるいは作物ごとの食料自給率をどういうふうにこれから見通して、また、これからの農政の展開方向としてもどういう形で農業を指導していかれるおつもりなのか、その点についてお考えを伺いたい。
　この観点は、実は、例えば国際的な観点からいきますと、すべて国内で自給自足をするということはやはり難しい面もあろうかと思います。ただ逆に外国に依存するとすれば、どういう形でどの国にお願いをして、一たん事あったときにおいても必ず国民が飢えることのないようた体制をつくっていく必要もあるんではないかな、こういう観点も必要ではないかな、こう思うわけでございまして、この点につきまして大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話しのとおり、国民生活の基礎物資でございます食料について自給率を確保するということは一つの基本でございますが、委員十分御案内のとおり、食料自給率が今お示しの昭和四十年代に比べて低下してまいりました大きな原因は、生産サイドと申しますか供給サイドの点もございましたけれども、大きく需要構造が、畜産物消費が増大するとかあるいは油脂分が大変ふえると。したがって、えさ等の飼料農産物あるいは菜種、大豆等の原料農産物、これらが膨大に輸入量が増加したということが自給率の低下の原因がと思います。もう一つは米の消費が減退してきたというようなこともあるわけでございます。
　最近の低下を見ますと、一つは、日本人の動物性たんぱくの供給源である水産物、この漁獲量がイワシ等大衆性多獲魚を中心として大変落ちたというようなことも響いておるようでございます。
　いずれにいたしましても、このような情勢に対して歯どめをかけていかたければ相ならぬというふうに思うわけでございます。それは原理的に言えば、やっぱり効率的、安定的な生産性の高い経営体が、農業構造の中心をなして力強い供給体制ができるということと、すぐれた生産装置でございます水田等の活用によって国内資源を最大限に活用するということでございます。この点については、しばしば言われておりますように、世界の人口なりあるいは食料の供給、それを中長期的に見ると非常に厳しい状態になるというようなことも言われておるところでございます。
　そのような問題もございますので、我々としては、今の委員のお話にも関係するわけでございますけれども、一つには農産物の需要と供給の長期見通し、これは当然各作物別を含むわけでございますけれども、そういうものを速やかに作成して、それに沿った長期展開を図りたいということでございまして、実は既に作業を始めておりまして、平成十七年を目標にした需要と供給の長期見通し、この作業を進めておるところでございます。
　それから、さらに踏み込んだお話ございましたけれども、やはり飼料穀物たり油脂穀物、これらはとても国内では自給は困難だと思いますしからばそれらに対してどうするかという問題でございますが、全体的に見れば国内の供給力を強化するというのが第一でございますが、輸入ソースの多元化とかあるいは備蓄、こういうものを総合的に組み合わせまして、国民食料の安定的な供給という努力をいたさなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
○都築譲君　それで、今大臣がお触れになりました主要穀物の関係で、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、新食糧法というふうに略称してよろしいですか、食糧需給安定法と言った方がよろしいでしょうか、これが昨年の秋成立いたしまして、ミニマムアクセス関係の規定についてはこの四月に施行をされると。他の大部分の規定は平成八米穀年度からということで、十一月を目途に施行される予定というふうに伺っておるわけでございます。関係の政省令、一部については三月下旬にそろそろ準備を整えられておられるというふうに聞いておるわけでございますが、その関係で幾つかちょっと細かい点をお伺い申し上げたいと思うわけでございます。
　一つは、政府の買い入れ数量でございます。従来の食糧管理法の三条一項では、「米穀ノ生産者ハ」「政府二売渡スベシ」と、こういうことになっておりまして、原則として生産者は全量を売り渡すことができたわけでございますけれども、今度の新食糧法の五条二項では、「政府米としての売渡しは、米穀の生産者が生産調整実施者である場合において、」「農林水産大臣が当該生産調整実施者ごとに定める数量に係る米穀について、行うことができる。」、こういうふうにされておるわけでございます。生産者は実際にどのくらいの数量を売り渡すことができることになるのか、そこら辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　生産者が政府に売れることになる数量というのは、トータルとしての政府の総買い入れ予定数量から順々に都道府県、市町村段階というふうに分けて決まってまいるということになるわけでございますが、やはりこれまで政府にお売りになってこられた生産者あるいは地域のそういう実情というものを考慮しながら、生産調整の実行の段階の諸般の作業と一体的に買い入れ数量を決めることにいたしておるわけでございます。
　一人一人の生産者がどういうものになるのかというのはなかなか的確に申し上げるわけにはまいらないわけでございまして、それぞれの地域の状況、自主流通米で非常に高い値段で売れていくような地域であれば政府への売り渡しというのは少ないというふうに思いますし、一般的に政府に従来からお売りになっておられたところの地域が、それぞれの経営面積なりなんなりに応じてお売りにたってこられるということになるんじゃないかというふうに考えております。
○都築譲君　今の御説明でございますけれども、トータルとしては基本計画に定められた、政府が買い入れる米穀の数量を基礎としてということでございますから、これについては備蓄の範囲にとどめる方向であるというふうに承っておりますけれども、そういったことでよろしいわけでございますか。
○政府委員（上野博史君）　備蓄の運営のために政府としての買い入れが行われる、その点が現在の食管法と非常に変わる点だというふうにお考えいただきたいと思います。
○都築譲君　それから二点目は、政府の買い入れ価格でございます。
　これまた新食糧法の五十九条二項で「自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほかこというふうな文言が従来の食糧管理法の三条二項と異たる形で追加をされておるわけでございまして、「生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めるもの」、こういうふうになっておるわけでございますけれども、具体的に政府買い入れ価格は今後どういう算定方式で、あるいはどんな方法で決定をする方針なのか。その点についてもお考えがあればお聞かせをいただければと思います。
○政府委員（上野博史君）　今、委員の御説明にもございましたように、新食糧法の五十九条二項には大別して二つの要素が書いてございます。
　一つは自主流通米の価格動向、その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるというのが第一点でございまして、この点は現在の食管法の規定にはない、いわばその他の経済事情というようなことで読み込まれている部分でございます。それに、もう一つの事項といたしまして、生産コストを含む生産条件、物価、その他の経済事情という二つの要素が並べられているわけでございます。
　これをどういうふうに具体的な米価の算定に用いていくのかということにつきましては、現在、我々いろいろと検討をしているところでございまして、もう少し時間をかしていただきたい。基本的な考え方はこういうふうに示されておりますので、それに基づいた具体的な算定方式というものを、関係方面との調整もしながら、施行の時期までに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○都築譲君　ただ、一部の報道によりますと、今回のこういう枠組みの中で生産調整に対する生産者団体の責任が強まって、こういう形で政府による価格の下支え機能が実質機能しないおそれも出てくるというふうな指摘も報道されているわけでございまして、そういう形で農家がますます営農に安心していそしむことができなくなるような状況にならないように、その点だけは十分御留意をいただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、あと、これは今後の動向の話になりまして、全くの予想の話なのかなというところもあるわけでございますけれども、食糧管理法八条の二では集荷業者については指定制ということになっておりまして、行政による裁量の余地があったわけでございますが、新食糧法の六条では出荷取扱業者については登録制というふうな形になったわけでございます。
　それで、現在まで九五％前後という圧倒的なシェアを占める農協のシェアが今後どういうふうになるとごらんになっているのか、そこら辺についてのお考えをお聞きしたい。集荷部門の寡占状態が今後も大きく変わらないというふうに新聞報道で指摘されているところもあるわけでございますが、果たしてそういうことで今回の法律の意図したところが機能するのかどうか、その点も含めてお答えをいただければと思います。
○政府委員（上野博史君）　今お話ございましたように、出荷取扱業者の制度が登録制に変わるということになるものでございますから、要件を満たせば参入ができるという形に変わってまいりますので、現在の段階でどういうような出荷取扱業者の状況になってくるのかというのがなかなか見通せたいというのが実態でございます。
　したがいまして、農協のシェアがどうなるのかということについては、わからないのでございますけれども、いずれにいたしましても、かなり農家に密着をした形で集荷活動が今までより熱心に行われることになるのではないか。流通の弾力化、規制の緩和ということも行われるわけでございますので、そういう意味ではビジネスチャンスという点から見ても、関係の出荷取扱業者が一生懸命やるという面も出てまいるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。全体としてシェアのもとになる母数の計画流通米の数量自身がふえてくるんじゃないかというようなことも考えられないわけでもない。この辺も今後の動きを見たければ何とも言えないところでございまして、農協系統のシェアがどうなるかということについて今の段階でなかなか予見がしづらいというのが実態だろうというふうに考えております。
○都築譲君　それから、先ほどの政府買い入れ数量との関係でございますが、備蓄の量について従来、法的位置づけはなく、百万トンを事実上の上限に政府が行うというような形であっただろうと思うわけでございますが、今度は新食糧法に基づいて基本計画に備蓄量を明記することになるわけでございまして、百五十万トンの確保を基本に一定の幅で運用される、あるいは一部は民間も活用する、こんなお話も聞いておるわけでございますけれども、実際に今後数年の目標数量についてはどうする御方針なのか。
　それからもう一つ、これはもう本当に天候次第、作況次第という面もあろうかと思うわけでございますけれども、当初の計画で備蓄量をこういうふうに設定しておきながら、例えば豊作が続くような状況になれば、今度は逆に備蓄とそれから自主流通米と申しますか、そういったものとの関係で、備蓄の方でこれがまた消費していかないような形になってしまうんじゃないか。そうすると、そういったものをどういうふうに処分をされていくことになるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　備蓄の数量につきましては、従来から我々百五十万トンを基準として需給の変動、あるいはそのときの作況によりましてある程度のアローアンスを持たせて運用してまいりたいというふうに申してまいったところでございまして、現在もそういう考え方を持っております。この百五十万トンの中には、今お話ございましたように、民間に持ってもらう部分というものが一部含まれてくるだろうというふうに考えております。
　豊作が連続したような場合にどうなるのかということにつきましては、全体としての備蓄の数量も含めまして、各米穀年度末におきます在庫の状況に応じて翌年のお米の生産調整を的確に行っていくということで対応するというのが制度の基本的な考え方でございますので、生産調整を需給事情に合わせて的確に行えるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、備蓄いたしましたお米は一年間保管をした後に食用、加工用、援助用という形で処分をしてまいりまして、新たなその年できたお米をまた買い入れてまいるという、そういう繰り返しになってまいるというふうに考えておるところでございます。
○都築譲君　また、もう少しその点について私も勉強をしてみたいな、こういうふうに思っております。
　それでは、次は水産関係の方に移らせていただきたいと思います。
　国連海洋法条約、これは昨年の十一月十六日に発効したわけでございます。我が国におきましても、来年の通常国会に条約を提出して国会の承認を求めるという動きになるのかた、こういうふうにお聞きをしているわけでございますけれども、この国連海洋法条約の発効の関係で、例えば排他的経済水域の設定とか、あるいは生物資源の保存、生物資源の利用というふうな条文があるわけでございまして、例えば生物資源の利用の中では、自国の漁獲能力の決定、あるいは余剰原則ということで、漁獲可能量の余剰分の漁獲を他の国にも認めるというふうな条文にたっておるわけでございます。ここら辺につきましては、現実には余剰分がたくても入漁を認めた慣行があったり、逆に余剰があっても資源の温存という大義名分を掲げて入漁を認めないという国もあったり、この原則を忠実に実行している国はほとんどないというふうな話も聞くわけでございます。
　日本では、国内漁業については漁業法、それから外国漁業については漁業水域暫定措置法ということで二百海里を設定して管理をしてきたわけでございますけれども、今後こういった漁業法なり漁業水域暫定措置法について、国内法整備という観点からどんな検討項目があるのか、そして、それについて条約批准に向けてどういう作業が現在行われているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　国連海洋法条約は、ただいまお話しのとおり昨年の十一月十六日に発効したわけでございます。同条約は、海洋に関します非常に幅広い事項について規定しております、いわば海の憲法とを言うべき非常に多面的な基本条約でございまして、国際社会におきます安定した海洋の公的秩序の確立にこれから大きく貢献していくだろう、そのことは海洋に多くを依存しております我が国の国益にも沿うものであるというのが日本国政府の基本的立場でございます。
　こういう考え方に沿いまして、政府といたしましては、平成八年の通常国会にも条約承認案件ということでおかけをいたしまして、早期批准に向けて政府部内での所要の準備を進めていく必要があるという状況になっております。また、若干消極的でございました先進諸国におきましても、昨年七月のいわゆる実施協定の採択以降、先進国におきます同条約の批准に向けた動きというものも加速されている状況にございます。
　この国連海洋法条約を批准いたします場合、漁業の分野だけでございませんで、海洋汚染の問題、航行の問題、国防の問題、それから海底鉱物資源等々の問題、非常に多面的な面で我が国の国内制度、政策に大きく影響してくるわけでございます。漁業の分野におきましても、ただいま委員お話がございましたように、沿岸国としての自国の排他的経済水域におきます生物資源についての主権的権利を有する、そういう立場が明確にたるということ。それから、科学的な資源状況の把握を通じました周辺水域の生物資源の保存管理措置を講ずる義務を沿岸国が有することになる。こういうような幾つかの点から、我が国の漁業の将来にも当然大きな影響を及ぼすことになるものであるという認識をいたしております。
　したがいまして、水産庁といたしましても昨年後半以来、国内の漁業制度なりその運用面について、国連海洋法条約との関係でどういう点で整合性をとる必要があるか、あるいはもっと進みまして、国連海洋法条約の考え方を受けまして、基本的な漁業制度をどう展開していくべきかということについて諸般の検討、準備を既に行っているところでございますし、政府全体といたしましても、新年度なるべく早い機会に、ただいま外務省が中心になっているんだ連絡、協議はやっておりますが、政府全体としての取り組み体制というものができるのではないかというように考えているところでございます。
○都築譲君　時間が参りましたので、ちょっと積み残しの質問がございますが、これはまた別の機会に譲ることとして、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○星川保松君　きょうは与えられた時間が二十分しかございませんが、私のきょうの質問の趣旨を結論から先に申し上げますと、農林漁業の皆さん、元気を出してほしいというのが趣旨でございます。
　それには、まず元締めであります農林水産省が元気を出してもらわなければならないわけでありまして、実際、私どもが農家の皆さんと一杯飲んだりいたします。そうしますと、みんな日ごろ農業はもうだめだだめだ、こう言っておるものでありますから、我々がだめだだめだということを言っておったら、子供たちもこれはもうだめだということになるのはもう違いないと、そういうことは言わないことにしよう、それで頑張ろうということになるのでありますが、酔いがさめてしまうと、次の日になると、またやっぱりだめかなと、こういうことにたっておるような状況でございます。
　私たちが子供のころは農は国のもと、こういうふうに教えられまして、プライドを持って農業に携わったものでございます。ところが、今日ではマスコミ等から、いろいろ雰囲気としてはどうも農は国の厄介者みたいだ扱いをされておりますので、これは困ったなと、こう思うわけでございます。それで、なぜこういう雰囲気に農業が置かれておるのかということを考えてみますと、我が国の場合はいわゆる経済大国になった、その経済大国を引っ張ってきた、築いてきたのは貿易立国でありますから工業である、それを諸外国に売って稼くいわゆる貿易の商業であるというようなことで、そっちの方から評価しますと、農業は何にも外国に売るものはないんじゃないか。むしろ、外国の製品よりも高いものしかつくれない、コストを下げろ下げろといっても下げられないというようなことで、日本の経済、貿易立国の中では足手まといになっているというような印象で受けとめられているのが最大の原因だ、こう思うわけでございます。そういうことから抜け出していく方法、方策を講じていかなければならない、こう思うんです。
　いわゆる農業の生産条件としては、諸外国と比べては余り恵まれた状況ではないかもしれません。しかし、バイオテクノロジー、ハイテクを使う、そこの人間の知能の方は限界がないわけでありますから、生産条件には限界があっても限界のないところでやはり打開をしていかなくちゃいけないんじゃないか、こう思うわけです。
　ですから、そういうことからしますと、いわゆる工業の面での開発研究と比べますと、私はやっぱり農業に関する開発研究というのは非常に貧弱に思われてならないわけなんです。ですから、今工業の面でも、ただ大量に生産すればいいというのはもう海外シフトでどんどん出ていってしまいまして、本当に残っているのはハイテクの部門だけなわけでありますから、そういうことで、思い切って農業の部門でもハイテクのバイオテクノロジーの研究開発の体制を整えてやっていかなくちゃならない、こう思うんです。
　特に農業の場合は、経営者は非常に家族経営みたいなものが多いわけですから、会社のように個々の企業で、ある程度大きな企業というのはみずからの開発研究の部門を持って進んでいくわけですけれども、農業はそうはいかないわけですね。ですから、農林水産省が高度なしっかりしたバイオテクノロジーのハイテク、その開発研究をやるところを整備していかなければ農業の場合は進んでいかない、こう思うんです。そういう意味で、思い切ったとにかくハイテクのバイオテクノロジーの開発研究の部門を整備していくべきだ、こう思うのであります。
　まず代表的なところで、それを思う存分利用できるのは、特に私は施設園芸やら果樹やら、それから畜産等だろうと思うんですが、簡単で結構ですから、その三つの部門でどのようにして立ち向かうということにたっているのか、お話をお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木久司君）　施設園芸で申し上げますけれども、施設園芸につきましては、周年安定供給という観点から比較的順調に進展してまいっておりますけれども、ただ、年間の総労働時間が長くて、また作業環境、作業姿勢等、質的な面でも厳しい就労環境にありまして、このことが規模の拡大等によるコストの低減を進めていく上で大きな障害とたっております。
　このため、平成六年度から省力化技術の開発普及、作業環境の改善等を図るための調査を実施しております。また、平成七年度からは、昆虫利用とか施設管理の遠隔操作だと、施設園芸にかかわる新技術の導入を促進するための事業を実施することとしております。また、国の試験研究機関におきましても、耐病性や省力適性等にすぐれた系統の育成など、省力化のための技術開発を積極的に進めているところでございます。
　こういった措置を講じることによりまして、今後とも施設園芸のコストの低減のために努力をしてまいりたいというように考えております。
○政府委員（日出英輔君）　果樹でございますが、果樹農業は一兆円の手前のところで、実は先生御案内のとおり国際競争の激化等で足踏みをしているわけでございますが、いずれにいたしましても、消費者ニーズが多様化してまいりますので、高品質あるいは低コスト、あるいはこれを両面備える、こういったことが強く要求されておるわけでございます。
　私どもは、このため、こういった国際競争にも耐え得る足腰の強い果樹産地の育成たり果樹経営の近代化を図るという前提で、先生今お話しのようなバイオを使いました新しい品種の育成とかウイルスフリー苗の育成でありますとか、あるいはメカトロといいましょうか、新しい無人防除機といったようだ高能率作業機械の導入、そういったこともやっておりますし、あるいは流通施設でいいますれば、光センサーつきの選果施設等を活用しました一つの生産流通システムの確立といったような、こういったことを大いに積極的に今進めておるところでございます。
　今後とも、こういったバイオあるいはメカトロを使いまして、地域振興上も大きな役割を果たしております果樹農業の振興に努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（高木勇樹君）　畜産の分野でございますけれども、今実用化のめどがついて普及の段階に入っているものといたしまして、特に畜産の場合には優良な形質といいますか、例えば酪農であれば乳量、また子供も本来なら一産のものを二度にする、そういうことが生産性の向上、効率化というものに役立つわけでございまして、そういった優良な系統の生産を可能とする受精卵移植関連技術、こういったものがもう既に実用化の段階を過ぎまして普及の段階に入っているわけであります。また、生産性の高い性のみを生産する受精卵の雌雄判別技術というのもほぼ実用化の段階に入ってまいっております。
　そういったような技術をこれからも開発を進めまして、畜産の生産技術体系の効率化、低コスト化、畜産物の高付加価値化というようなことに役立てるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○星川保松君　それぞれやっておるということでありますけれども、やはりもっともっと力を入れて、もうバイオテクノロジーにかけては日本にはかなわないというところまでやれるだけの能力があると私は思うんです。それを発揮して、ぜひそういうレベルまで高めていくというのが日本の農業の活路だ、こう思うんですけれども、大臣にひとつそのことについて。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま委員の御指摘のとおりでございまして、農業分野におきましては、技術革新たりあるいはイノベーションというものとは比較的距離があるというようなことで長く来たところでございますが、まさにバイオテクノロジーあるいはエレクトロニクスその他の最新の先端技術を農林水産業部門に対してどういうふうに適用していくかという点については、試験研究機関あるいはその実用化等々については一段の努力、あるいは一段では済まない二段三段の努力が必要ではあるまいかというふうに思っておるところでございます。
○星川保松君　ぜひひとつ頑張って、もう農業に関しては世界一のハイテクの国だというふうに一日も早くつくり上げていっていただきたい。それにはやっぱり農林水産省の皆さんが頑張ってもらわなくちゃいかぬ、こう思っております。
　次に、今度は林業でありますが、林業の方も、今でも木材価格が、輸入価格が下がっておる。それに今度は特に円高ドル安で困った困ったという状況でございます。
　今、一千万ヘクタールの山林が育っておるわけでありますけれども、これはみんないずれは、諸外国でもいつまでもそう安い木材を日本に持ってくるということは長くは続くまい、いずれは国産材の時代が来るんだということを信じながら頑張っているわけです。しかし、こういう事態が続いてまいりますと、もう途中で息切れしてしまうわけです。それで、本当に国産材の時代が来るまで持ちこたえられるかどうか、非常に私は心配なわけです。
　それで、これも、森林行政というものは木材の生産だけじゃないんだということで、最近いろいろと皆さんの理解も深まっておるわけでありますけれども、私はむしろ日本の場合は、森林行政というのは今までの木材生産が主力ということから自然環境保全だ、これがもう主力なんだ、その中から、自然環境を保護しながらいわゆる副産物のようだ形で木材というものが生産されるんだというふうに発想を転換していかなくちゃいけないんじゃないか、こう思うわけなんです。
　そういうわけで、例えば、言うたれば緑の森林から供給している酸素量、それから森林涵養で水を供給している役割、これをいつだかどこかで計算したのを私見たことがあったんですが、ただ、その計算では、酸素の計算ではいわゆる酸素ボンベに詰めた医療用とか溶接とかに使うあの価格で計算しているんですね。これはちょっと高過ぎると思うんです、その前の原材料の段階ですからね。水も、水道の計算ではこれは無理だと思うんです。水道だってやっぱり原水があって、その原水の原水が結局涵養の水になるわけですから。ですから、そういうことで国に対して、国民に対してこれだけのとにかく酸素を供給しているんだと、その供給している酸素の代金を払ってもらおうじゃないかというような発想のもとに大蔵と折衝して、山を維持していく予算を出させると。水もしかりですね、この森林でつくっている水代をあなた払いなさいというような気持ちで大蔵と折衝して、施策の費用、予算を落とさせるというようなことをしながら山を守っていかないと、私は国産材の時代までこの一千万ヘクタールの山はもう維持できたくなるのではないか、こう思うわけですよ。
　ですから、私はよく営林署に行きますと、営林署の看板、これはもう占いんじゃないかと言うんです。林を営業として考えるというような意味の名前は、こんなのはもう取りかえた方がいいんじゃたいですかと私言うんです。ですから、もう林野庁長官が頭から発想の転換を図って、林野行政というのは既に環境保全なんだと、こういうふうにすれば日本の国策の最前線に出られるわけなんですね。そういうふうにしてやっていったらいかがかと思うんですが、これについて長官のお考えをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　先生のおっしゃることもわからないわけじゃないんですが、やはり森林行政の重点は、一つは木材の生産でございまして、やっぱり産業としての林業を確立しないと、育林投資とか自然の保護に対する投資とかなんかいうのはおろそかになってしまう。しかし、農業生産と違いまして非常に長期に生産がかかりますから、その意味では今先生がおっしゃったように、自然環境の保全に留意しだから、いろんな形で国の政策の拡充強化を図るべきじゃないかということで今施策を展開しているわけでございます。
　保安林制度だとか、あるいは林地開発許可制度の強化、それから平成元年には公益的な機能を確保しだから森林の総合利用の推進を図る、保全と利用の両立を図るという視点から、森林の保健機能の増進に関する特別措置法というものを制定していただきましたし、それからこの制度の創設と並行いたしまして、保安林の解除基準とか林地開発許可基準も強化いたしまして、私の計算ではそのときにゴルフ場の建設計画の三分の一が申請取りやめというふうなことになったと思っています。そのようにして、可能な限り環境保全に留意しております。
　それから、森林施業という観点からも平成三年には森林法を改正いたしまして、複層林の施業を導入するとか、それから国有林につきましても国土保全林、自然維持林、森林空間利用材、木材生産林というふうに機能分類いたしまして、その機能に応じて森林施業を行うというふうなことをやっております。さらに森林生態系の保護地域の指定を強化しました。平成六年の四月現在で三十八万ヘクタールに及んでおります。
　このように、木材生産一辺倒から森林が環境保全に果たしている役割、こういうものに留意した行政に重点を移しつつあることは事実でございます。これからも木材の生産にも全力を挙げますし、それからまた自然環境の保全にも留意しながら森林行政を展開していきたいと考えております。
○星川保松君　私が言っておりますのは、農林水産省が非常に消極的な態度でおりますと、いわゆる国策の足手まといにたっているような扱いをされる。そんなことじゃたくて、積極的にいわゆる重点国策のところに前に出て、そして農林行政を進めてもらいたい、こういう意味でございます。
　時間がなくたってきたんですが、最後に、これはどこでやることになるか知りませんが、今我が国でのまた最大の問題は国土発展の不均衡だと思うんですね。片や大変な超過密の都市ができた。今回のいわゆる震災の問題も、寺田寅彦さんが言うには、人間が掘っ立て小屋みたいたところに住んでいるときはどんな大きな地震がやってきたって被害はないんだと。ところが、住み方を変えたためにライフラインとかなんか、そういうつながった高度な超過密都市をつくったから同じ大きさの地震が来ても被害が甚大になるんだと、こういうことを言っているわけです。
　ですから、そういうことからしますと、片や超過密の都市をつくり、また三千三百の自治体のうちの今三分の一が過疎地域ですから、それが農山漁村なわけです。ですから、そういうことを考えますと、均衡のとれた国土をつくらなければならないというのは国の政策の私は最大の今課題だと思うんですね。そこのところにやっぱり農林行政も出ていって参加すべきだ、こう思うんです。
　どういう方法か、これは一つの私案でありますけれども、いわゆる大都会の中にもう生産に携わらなくなった人口があるわけです。いわゆる高齢者ですね。この高齢者が住むにはまことに不適当な環境なわけです。ところが、農山漁村というのは生活についてはすばらしく適した環境を持っているわけです。だから、そっちの方に行って生活をしてもらうということにすれば、かなり過疎過密の是正にもなるわけなんです。それで、農山漁村にいわゆる年寄りの楽園のようなものをつくる。そして、どんどん来ていただいて、そこで生活をしてもらう。そしてまた、それを若い人々にとってはいわゆるセカンドハウスのようにして、自分たちの親を子供たちを連れて訪ねていって、そこでまた憩いをとるということになれば、かなり農山漁村が活気づきますし、都市の過密状態も緩和されると思うんですね。そういう仕事を国の重要施策の中にも私は農水省は積極的に出ていってやるべきだ、こう思うんですが、これについてひとつどなたでも結構です。
○国務大臣（大河原太一郎君）　国土の均衡ある発展ということを、今度の大災害でも我々は痛感したところでございます。特に、そういう意味では農山村における定住が大事な問題である。これについては、当然でございますが、地域の主要産業である農林業の振興とか、あるいは所得の確保等、あるいはえらい立ちおくれている生活環境の整備という点がございますけれども、昨日も委員が御指摘のように、高齢の皆さん方のＵターン、これは非常に数も多い、ふえてきているというようなこと一つをとらえましても、やはり農政のサイドでも老人農業と申しますか、老人農政というようなことも考えていかなければならない段階に来ておるという点でございます。
　特に、さらに委員の御所論は進んで、今、老人楽園構想というようなお話もございましたが、今度の四全総の改正問題が現に出ておるわけでございますが、それらに関しまして我々としても所要の意見たり、それを反映させるというような努力もいたしたい、さように思っておるところでございます。
○林紀子君　私は三月上旬、長崎県の対馬に参りまして、県の支庁、海上保安部、上対馬町、そして各漁協をお訪ねいたしまして、組合長さんや漁民の方々と懇談してまいりました。
　韓国漁船による不法操業、そして密漁、本当に深刻な状態です。水産庁長官も昨年の秋おいでになったということですから、御認識は同じことだと思いますけれども、灯をともした十九トンのイカ釣り船の下にはたくさんの魚やイカが集まってくる。そこにねらいをつけて五十トンから百トンという大きな韓国漁船がまき網で根こそぎ持っていってしまう。その上漁具にも被害を受ける。取り締まり船が近づくと、竹や鉄パイプ、乾電池を投げて襲いかかる。船名はグリスで隠ぺいする。実際、美津島の三浦湾漁協の組合長さんは、韓国の釜山に行ったところ、こうしたグリスで汚れた船をたくさん見てきたとおっしゃっておりました。
　アワビやサザエ、せっかく栽培センターで稚魚を放流して禁漁にするなど資源管理を進めましても、韓国から五十キロしか離れていない、夜高速の小型船で近づいて密漁する、漁協の監視船が追いかけたが、船長が今もって行方不明になったままだという痛ましいお話も平成三年に起きているということを伺ってきたわけです。こうした調査と地元の要望に基づいて質問をさせていただきます。
　二月の二十七日に日韓漁業実務者協議で結論が得られた中で、不法操業の取り締まり、特に韓国国内法違反の小型トロール漁船及び船名隠べい漁船対策の強化、こういう項目があるわけですが、具体的にどのような取り締まり強化対策をとろうとしているのか、水産庁長官から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　日本と韓国との間には、委員御承知のとおり昭和四十年に締結されました日韓漁業協定、その後それを補完する意味で昭和五十五年からいわゆる自主規制措置、この二つを柱にいたしまして両国が責任を持ってそれぞれの漁民を指導、取り締まると、こういう体制でまいっているところでございます。
　ところが、ただいまお話しのように、最近と申しますか、韓国側の違法操業の形態が非常に悪質かつ件数も多くなってまいりまして、おっしゃるようなそういう船名隠ぺいあるいは操業障害といったようなことがたびたび起こってまいったわけでございます。
　そのために、昨年の暮れに期限切れになりますいわゆる日韓の自主規制の見直しのための協議におきまして、私どもは日韓首脳会談の場を初め、ありとあらゆる機会をつかまえまして、まず現実に起こっているそういう違反操業について徹底した取り締まり強化ということをやっていただきたいということを強く日本の総理から韓国の大統領へ申し入れをしていただくというようなことをやってまいりました。その結果、一昨年まで一千件強でずっと来ておりました違反件数というものが、昨年は二百件強ということに全体では減っているわけでございます。
　しかしながら、それは韓国側の大変な取り締まり努力の結果でございますし、そういう努力がまたもとに戻りますと、かつてのように違反件数あるいは悪質な違反というのが頻発する、そういうことでは繰り返しになるということで、現在の日韓の漁業の枠組み自体についてそういう違反操業が起きないような制度的なインプットが必要なんじゃないか、こういうことで私どもとしては前回の実務者協議に臨んだところでございます。
　その合意につきましてはあるいは御承知かと思いますので、直接ただいまの答弁からは省略いたしますけれども、その一環といたしまして、自主規制措置につきましても幾つかの補強強化措置というものについて合意ができました。それがただいまお話のございました、韓国の漁業制度でも存在してはいけない無許可漁船でございます小型トロール漁船につきまして今回取り締まり対策の対象にするということで合意ができましたし、それから船名隠ぺい船につきましては、現場で把握いたしますと、そこで注意を喚起して漁場から離脱していただくとかいろんな指導、あるいは韓国の指導船の派遣を要請するというようなことができるわけでございますが、船名隠ぺいということでなかなか事後的には船が固定できない、特定できないという問題がございますので、そういうものについては写真等がございますれば、それを取り締まり担当官会議の場等で提示いたしまして、韓国側で船名の特定、それに基づくしかるべく厳正な処分の要請ということをやってまいっているわけでございます。今回もこの船名隠ぺい船対策につきましても、いろいろ話し合われた中で取り締まり担当者会議の議題として取り上げて、積極的に韓国側が指導対策を行うということになっているところでございます。
○林紀子君　確かに件数は減ったんですけれども、今までも、例えば韓国の大統領が来日したときとか、ソウル・オリンピックがあったときとか、何か外交的な問題があるときには件数が減って、その後またふえるという状況を繰り返してきたということなので、そういうことには絶対にならないようにというのが大変強い御希望です。
　そして今回の合意では、九六年末まではいわば自動延長ということになるんだと思うんですが、それでは九七年以降新たな日韓漁業関係をどういうふうに確立していくのか、大変申しわけありませんが、私の時間短いので簡潔にわかりやすく御説明ください。
○政府委員（鎭西迪雄君）　前回の日韓協議で私どもが一番重点を置きましたのは、現行の枠組みというものは国際的な情勢、これは先ほど来も御議論が出ていましたが、国連海洋法条約の発効、批准という情勢でございますが、そういった流れ、あるいは両国の共通の水産資源の保続というようなこと、あるいは操業秩序の確立ということからいって限界があるんじゃないか。したがいまして、新しい漁業関係の構築を目指して現行枠組みを見直すべきじゃないかということに最大の力点を置いたわけでございまして、私どもの理解といたしましては、韓国側も中長期的にそういうことが韓国のメリットになるということを理解されまして、将来早期に日韓の新漁業秩序の形成のための努力のための協議を行うということについて合意ができたわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては突破口が開けたというように理解をしておりますが、その前提として一年間程度かけまして双方で共同で資源調査を行う、それを踏まえまして、どういう日韓の漁業の枠組みが適当なのかという本格的な協議を来年なるべく早い時期に開始いたしたい、かように考えているところでございます。
○林紀子君　今まで二十年間もこういうことが繰り返されてきたわけで、今確かに突破口とおっしゃいましたけれども、しかしまだこれから協議をやっていこうという話なんだなというのがわかったんですね。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりこうした問題を根本的に解決するためには、お話のありましたように、国連海洋法条約の発効を受けて二百海里体制を全面適用する、これが一番根本的な解決になるんじゃないかと思うわけです。そして、当農水委員会でも昨年の百二十九国会では漁民団体から提出されております二百海里体制の早期確立を求める請願というのを全会一致で採択をいたしました。また、地方議会でも関係の深い二十三の道府県、三百十一の市町村で決議や意見書を上げているわけです。ですから、政府は一日も早い二百海里体制の実現に努力をすべきだと思いますが、その御決意をぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　政府といたしましては、国連海洋法の批准に向けて現在検討しておるところでございますが、御案内のとおり二百海里水域は中国及び韓国でございますが、これについては、漁業関係におきましては日韓漁業協定、それから日中漁業協定という基本的な枠組みがありまして、その枠組みを前提として現在両国との間の関係を持っておるわけでございます。両国とも二百海里については発動しておりません。そういうことを考えますと、一方的な二百海里の発動については、その水域における我が国の漁業の操業自体にも影響を及ぼすという問題もあるわけでございます。
　それからもう一つは、やっぱりこれは日中なり日韓の外交関係の全体にも響く問題であるというようなことでございまして、直ちに結論を出すことについては慎重でなければならないというふうに思っておるわけでございまして、ただいま長官が申し上げましたような新しい漁業秩序、国連海洋法の方向に沿った新たな漁業秩序をつくり上げていく、そういうような努力をまず行うべきではあるまいかというふうに思っておるところでございます。
○林紀子君　やはり海洋法条約というのはもう世界の流れになっているわけですから、主権国家としてはっきり二百海里の全面実施というのをまず日本が打ち出す。そして、それを踏まえた上で日韓・日中交渉を行っていくということが大事だということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（青木幹雄君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　次に、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　ただいま議題となりました二法律案につきましては、漁業団体と水産庁とが十分協議をして、漁業者の要求、団体の要求、そういったようなものがこの法案の中にかなり盛り込まれておるというふうに承知をしておりまして、その努力に対してまず初めに御苦労さまでしたと感謝を申し上げたいというふうに思います。
　しかし、幾つかの問題もまだあるわけですが、とりわけ漁業をめぐる環境の問題でございます。我が国漁業の生産状況を見ますと、公海漁場での規則強化等に伴って遠洋漁業による生産量が減少しているほかに、我が国周辺水域においてもマイワシ資源の減少等によって沖合漁業による生産量も急激に減少しています。この結果、沿岸漁業の重要性が相対的に高まってきておりまして、生産量で約三六％、生産金額で約五三％が沿岸漁業ということになっているわけであります。
　しかし、沿岸漁業も各種の開発行為や生活排水の増大等によって漁場環境が悪化をしてきている。すなわち、沿岸漁業の漁場であります。辺水域の資源状況は総じて低水準ということでございまして、しかも悪化する傾向にあるわけでございます。
　そこで、周辺水域の資源増殖対策、資源管理型漁業の推進等がどうしても必要ではないかというふうに思いますが、それらの対応策について初めにお伺いをいたします。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員御指摘のとおり、二百海里体制の定着あるいは公海漁業に対します規制の強化の昨今の急速な動き等から見ますと、ますます我が国の周辺水域の重要性というのが高まってまいっているというように基本的に認識しているところでございます。
　しかしながら、御承知のとおり、我が国周辺水域におきましては、長年にわたりまして税密な利用が行われてきましたことから、総じて資源状態が悪化をいたしております。我が国の周辺水域を将来にわたりまして安定的に利用していくために、水産資源の維持増大を図るということが非常に急務になっている、こういうように認識いたしております。
　このために、私どもといたしましては、つくり育てる漁業及び資源管理型漁業というものを推進いたしまして、周辺水域の持続的かつ高度な利用を図るという施策を進めようということで、いろいろやってまいっているわけでございます。
　この中で、いわゆるつくり育てる漁業といいますものにつきましては、沿岸漁場の整備開発事業というものを具体的にやっておりまして、魚礁の設置あるいは培養殖場の造成等の海の畑づくりというようなもの、もう一つは栽培漁業と言っておりますけれども、種苗生産なり放流を行う海の種づくりというものをあわせましてやっているところでございます。
　それから、資源管理型漁業につきましては、これはかなり広い概念ではございますけれども、海洋水産資源開発促進法に基づきまして資源管理協定制度というものがございまして、漁業者団体によります自主的な資源管理というものを促進いたしますために、国なり自治体あるいは漁業者団体等が一体となりまして、資源管理型漁業の全国的な推進、定着化を図るための資源管理型漁業総合対策というものを平成三年度から積極的に実施をしてまいっているところでございます。
○菅野久光君　資源管理型漁業については、私の大先輩であります川村清一先生がこのことを提唱され、大変力点を置かれておりますので、後輩の私といたしましても資源管理型の漁業を一層推進するためにこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。とりわけ二百海里体制になりますとやっぱり前浜の漁業をどうするかということが一番大事な問題にたってきますので、その点での御努力を一層お願い申し上げたいと思います。
　こうした中で、漁民が一生懸命にたって漁をしてきても、とった魚の値段が円高の問題や、それから輸入水産物ですね、これいつも漁業団体が秩序ある輸入をということを国に対しても要求しているんですけれども、商社の方からすれば、やはり利潤を得るということが目的でございますから、秩序ある輸入ということがなかなかなされない。そうした中で、門高基調が定着をする。そしてまた、消費者のニーズの高級化。こういったようなことによって非常に輸入水産物が多くたってきているわけです。
　こうした中で魚介類の自給率を見ますと、昭和四十年には一〇九であったのが、それからずっと低下する傾向にありまして、平成元年度から四年度までは八〇台になっておりましたが、五年度の概算では一挙に七六まで急落をしたわけでございます。産地での魚価水準、これが輸入水産物の増加等によってどんどん低下をしていくということになるわけですから、漁業収入が減少するということは当然でございます。こういった中で、漁民の方々の生活も、それから漁協の経営も大変な状況になってきております。特に、中小漁業経営は厳しい状況に立たされているわけでございます。
　したがって、このように輸入水産物によって価格が下げられるということは、これは農業の場合でいえばやっぱり肉と同じような状況なんですね。そういう点からいえば、肉やあるいは牛乳などについては不足払い制度というのがあるんですが、水産にはこの不足払い制度というのがないんです。そこに私は大変な問題があるというふうに思うんです。何とかもう少し魚価の水準を維持するための工夫といいますか、そういったようなものがないのか。そのことは後から漁災法の関係なんかにも出てくるわけでございますが、いつも水産団体の要求の中に輸入水産物の問題が出てくるわけでございまして、これに対して何らかの手を打たなければならないのではないかと思うんですが、その辺は大臣どうでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　最近の、特に著しい水産物価格の低迷は、やっぱり平成四年以来の景気の低迷というようなものが大きく影響しておりますし、それが水産物消費の減退とかあるいは卸売価格の低下とかということとともに、お話がございましたように、円高に伴う輸入水産物の価格の低下ということだと思うわけでございます。
　今、特別な次の水産物価格の維持のための方策いかんということがございましたけれども、我々としては、どうも水産物についてはその特性からいって市場メカニズムによって適正に形成される。中長期にわたってやっぱり需給のバランスをとる。そういうことによって価格水準を維持していくというのが基本的な考えでございます。
　そのためには、当然でございますけれども、水産物の需要の拡大という点についての一段の努力も必要でございます。また、その実効性について疑問であるというような御指摘も今、菅野委員から賜ったんですけれども、輸入にかかわると申しますか需給関係にかかわるような業界関係者、そういうものについての協議の場を設けて、秩序ある輸入というようなことについて一段の努力をしなければならない。一方、やっぱり我が国の国内水産物のコストを下げたり、あるいは高い付加価値を持った製品と消費者ニーズの多様化等に応じた水産物の供給というような努力をいたして、これに対応せざるを得ないのではないかというふうに思っておるところでございます。
　水産物について、その特性から、なかなか価格維持的た政策の展開が困難であるというのが認識でございますが、せっかくの御提言でございますので、我々としても今後この点についての研究をしていきたい、さように思っておるところでございます。
○菅野久光君　大臣からこれからも研究をしていきたいというお話がございました。私どもも何とかここのところをしなければ、中小の漁業経営者の方々は大変だなという認識だけはお互いに持ちながら、これからひとつ努力をしていかなければならないなという思いをしております。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の決着に伴って、水産物の関税がまた引き下げられることになっておりまして、またその影響が心配されるわけでございます。
　一方、国連海洋法条約については、先ほどもお話がありましたが、批准に消極的でありました欧米諸国に批准に向けた動きがありまして、国連海洋法条約を批准した場合に大規模な減船が必要となるとの見方もあります。我が国漁業にこのことがどのような影響を及ぼすのか大変関心が持たれております。
　そこで、ラウンド交渉と国連海洋法条約が漁業にどう影響すると考えられておるのか。また、その対策をどのように考えられているか。今の段階でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。