Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（縄田修君）　取調べをめぐりましては、例えば暴行とか脅迫とか刑事罰を科す事案につきましてはこれまでも厳正に対処いたしておるところでございまして、場合によっては逮捕する、あるいは検察庁に書類を送致するということで、刑事処分等も受けているケースもございます。今回の事案につきましては、何とか事実を解明しようといいますか、真相解明のためにということで捜査官として努力をしている過程でかなり、若干行き過ぎがあったということで私どもは理解をいたしております。
　富山県、先ほどちょっと御指摘がありました踏み字の事案につきましては、これは大変調べられた方々に対して精神的な苦痛を与えたということで、これにつきましては国家賠償でも原告の主張が認められたということで、そういう状況もございましたし、私どもとしては、いかがなものかということで、これにつきましては減給処分をいたしたところでございます。
　富山あるいは志布志の事案につきましては、富山事案につきましては、当時の警察署長、主任官等、捜査に関与した者につきまして、警察本部長の方から厳重に注意をいたしたところでございます。志布志事案につきましては、当時の警察本部長につきまして、警察庁長官から文書による厳重注意処分をいたしました。さらに、当時の捜査主任官あるいは警察本部から応援に行っておった捜査指揮に当たった者につきましても本部長から厳重注意をいたしたというところでございます。
○松岡徹君　その違法な行き過ぎた取調べによって、片や被害者の方はその人生を大きな傷付けられてるんですよ。片一方は注意だけですよ。私たち言っているのは、こういうことを二度と起こさないようにどうするかということを言っているんですよ。厳重な処罰をするということは内部の規律にもつながってくるわけでしょう。そして、そういったことが起きないようなシステムとして可視化というものを導入するべきだというふうに思っているんですよ。
　富山なんかは、先日、彼の無実を証明するための再審という手続がもう今取られています。そのときに検察官の方が、新聞に載っておったんですけど、来られて、富山地検、検察から無実を証明するための調書を取ると説明を受けて、検察官は県警の捜査員や富山地検の支部の副検事の実名を挙げて、男性に、こういったことの取調べをしたこの取調べ官も含め、恨むか恨まないかというふうに質問したと。男性は無実の強姦事件で取調べを受けた際の威圧的な態度を思い出したと。そのときに、彼は一人で、検察官とか複数の人が来て恨むか恨まないかと聞かれた。その昔のうその自白を強要されたことを思い出して、恨みませんというふうに彼は答えたんです。そうすると、検察官は、その言葉を盛り込んだ調書を朗読して、男性にその調書に署名捺印をさした。余計なことですよ、これ。
　これ、自分たちの責任逃れのために彼に言わしているというふうにしか映らないんですよ。こんなことは普通やるんですか。大臣、どう思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　個別の事件のことでありますので、ちょっと私はお答えは差し控えさしていただきます。
○松岡徹君　個別やなしに、こういうことが実際に検察官でやられたということですよ。こんなことはあるんですか。こんなことはあると思いますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと私は、あったかなかったかも含めて分かりませんので、それから、そういうことは、個別の問題についてはお答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○松岡徹君　この問題であんまり時間を取るわけにいきませんので、是非ともそういう機会でやりたいと思いますが。要するに、こういう態度が、こういう対応が結局威圧的で行き過ぎて、その人の証言とか発言を誘導するということにつながっていると思うんですよ。こんなことは二度とあってはならないというふうに思います。
　私は、一方で、先日、フィリピンで起きた保険金殺人の事件で、検察の側が、そのときの取調べのＤＶＤが証拠採用されて、それが映されたというふうになっています。すなわち取調べのＤＶＤ、映像と音声です。それがフィリピンで起きた保険金殺人の事件にかかわって証拠採用されたということなんです。すなわち、取調べの可視化、そのことは、明らかにどちらに対しても、そのときに言っているんですよ。警察庁のある幹部は、検察官による取調べの録画の証拠採用が定着すれば、警察の取調べが適切だったとの証明にもつながると言っています。これは逆も言えるということですよ、これ。すなわち、公正に公平にやられるべきだと。こういうこと、実例としてあるんですから、今後の取調べの可視化についてはこれ拒否できないといいますか、断るあるいは否定する理由はないんじゃないですか。
　改めて、可視化に向けての大臣の決意といいますか考え方、お聞かせ願いたいと思います。これについての見解も含めて。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この可視化について、検察当局においては、被告人の自白の任意性を迅速かつ効果的に立証するのに実施する必要が認められる事件について、取調べの機能を損なわない範囲内で取調べの録音、録画を試行しておるというものと承知をしております。
　しかし、全体としての可視化という話になりましたら、先ほど来御答弁申し上げていることを含めて、さらに法曹三者の中で、刑事手続全体の中で御検討されておられますし、我々としても、各国の状況等、いろんな観点からの検討を内部的にも進めておりますので、今後、更に検討してまいりたいと思います。
○松岡徹君　この辺でこの件については終わりたいと思いますが、こういう社会の情勢といいますか時代の変化、そして何がそれに対応する大事なシステムかということを考えれば、私は完全可視化というものは避けて通れない重要な課題だと思っています。大臣がそういう消極的な態度ではなくて、むしろ積極的に検討をする、あるいは導入に向けた取組をしていきたいというふうな態度をこれからは是非とも発揮していただきたいということを要望して、次に移りたいというふうに思っております。
　いよいよ本題でございますが、先ほどもありました提案理由のところであります。改めて提案理由の内容についてお聞かせいただきたいというふうに思っています。
　有識者会議からの提言を受けまして、大臣のそれの受け止め方であります。先ほどの山東先生の質疑の中にもありました。そこで、改めましてこの提案理由の中にある、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘があると、そういった指摘を受けて、大臣はさきの衆議院の委員会でも、様々なところでも答えております。
　そこで、犯罪情勢の変化というのはどういうふうにとらえられているのか、そしてその更生保護の、保護というのはその目的を十分に果たせていないというふうにも答えられております。その点についてどういうふうな認識か、改めてお聞かせいただきたい。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この保護観察中の方々の再犯事件、特に重大再犯事件が起きたということがこれはもういろんな議論の契機になっておるわけでございますが、先ほど山東先生からも御指摘がありましたように、更生保護中の者が再犯を犯すということが非常に高い率で起きておって、そのことに対して国民の皆さんが大変不安を感じておられると。その原因として、有識者会議に指摘されておるような、先ほども御説明いたしましたけれども、保護観察官は、この対象者の円滑な社会復帰を支援することを重視する一方、再犯を防止して社会を保護するという意識が不十分であること、あるいは更生意欲の乏しい者への対応が不十分であること、あるいは実効性の高い積極的な処遇が不十分であることなどの問題点が指摘されており、こういうことから機能不全に陥っておるという厳しい指摘がされておると。これらの指摘はそれなりに当然考慮すべき事項であるというふうに思っております。
○松岡徹君　ちょっと分かりにくいんですが、犯罪情勢が変化しているというふうにあります。先ほど大臣も、国民世論の意識というものを受け止めなくてはならない。すなわち、この犯罪情勢の変化というのをどういうふうに大臣はとらえられておりますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　昨今、少年犯罪が大変世間の話題を呼んでおりますし、それが凶悪重大化しておる、また非常に低年齢の方々にも起きておる、さらに今、犯罪に対する社会的な対応といいますか仕組み、社会的な対応がますます希薄化しておりますので、治安に対する国民の不安は非常に高まっておると。そういう中で、再犯という問題が、再犯事件も頻発しておりますので、そういうことに対する国民の不安も高まっておるというふうに思っております。
○松岡徹君　犯罪の全体の総数としては別に急増しているわけではないと思うんですね。横ばいという状況だと思うんですね。
　国民世論の感情、犯罪情勢の変化といったときに、私はどう見るかというのは、やっぱり、例えば以前あったあの青森で起きた保護観察中の者が犯した犯罪、それと安城市で起きた仮釈放で幼児を殺したあの事件、非常にセンセーショナルなショッキングな事件で、社会に与える影響といいますか、非常にショッキングな事件でありました。
　少年犯罪もそうであります。少年の犯罪の凶悪化というのが本当に増えているのかどうかということを考えますと、私は特にメディアの働きというのが大きいと思うんですね。犯罪件数そのものはそんなに増えていない、むしろ横ばいか減少傾向、まあ上下はあるかもしれませんが、そんなに増えていない。そういう意味では、そういうショッキングな、衝撃を与えるような重大な事件がいち早くメディアでずっと報道されていくということは、国民にとっては無防備にその現象のみを受け止めてしまいます。そういう意味では、いたずらに不安をあおってしまうという側面もあるんではないかというふうに考えるんですね。
　だから、犯罪情勢の変化というものをとらえるときに、私は決してそのことはいいとは思いませんが、そういった特別なといいますか、そういった世間にショッキングな事件となったそのことだけをとらえて更生保護の改正といいますか、そのことだけを力点に置いたようなやり方は、やっぱりちょっと、これはいたずらに世論の不安をあおる結果につながっていくんではないかというふうに思うんですね。だから、冷静に見るべきである。
　大臣は、以前からも申し上げております、更生保護というのは刑事司法の一環としてあるものだと。そういう意味では、施設内処遇と社会内処遇というこの関係という立場でしっかりと受け止めなくてはならないというふうに思うんですね。そういうふうに是非とも受け止めていただきたいと思いますので、そういう意味で、これまでの更生保護制度は機能を十分果たせてこなかった、果たせていなかったんではないかという批判、あるいはそういうふうにも感じる、受け止めると、だから今回、整備しようという趣旨は私も分かりますが、どこがこれまでの更生保護制度の機能が十分果たせてこれなかったのか、こなかったのか、どこに原因がある、何が原因かというふうに思われますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　有識者会議でも指摘されておりますが、一つは、更生保護に当たる観察官の方々の意識の問題もあろうかと思います。また、保護司さんに頼り過ぎておるという体制の不十分さということもあったかと思います。そういう意味では、その組織、内容、法制、いろいろな面で見直す点がありますし、また保護司さんの方も観察中の方々に十分な指導が取れるような法制的あるいは体制的な状況にあったかということも、反省すべき点がたくさんあるんではないかと思っております。
○松岡徹君　そういうところも一面あると私は思います。
　しかし、それだけではないと思うんですね。例えば、先ほど言った重大な、世間にショッキングをもたらすような事件を犯した仮釈放者、保護観察対象者は、そういう観察官とか、そういうものの体制の弱さ、だから起きたんではないか。それ以外に、その人を、仮釈放決定を下した側ですね、すなわち施設内処遇のありようにも問題があったんではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御趣旨は、仮釈放を決定した側にも責任があるのではないかという御趣旨でございましょうか。
　当然、仮釈放は適切な手続の下に地方委員会で判断をしておるわけでございますが、当然いろんな釈放後の状況、在り方も踏まえて、そういうことの状況も踏まえて適正に判断をしなきゃならぬということになっておるわけでございまして、反省すべき点があったかと言われればあったケースもあったのかもしれませんですね。ちょっとあったとは言いかねますけれども、当然適切にやっていくように更に努力をしなきゃならないと思います。
○松岡徹君　素直な答弁ありがとうございます。
　是非、やっぱり完璧はないんで、いろいろあると思いますから、その辺は踏まえて今後の在り方について生かしていくというのが大臣の姿勢だったと思います。
　それで、私は、先ほども言ったように、こういった重大事件だけを殊更事例として挙げて、今回の更生保護のありようというものは、再犯防止ということだけに力点を置くというのはいかがなものかと。更生保護の目的は、犯罪を犯した者が自立更生し改善更生していくことが、もって再犯防止につながっていく。すなわち、大臣が答弁でいただきました、一体のものとして受け止めていくべきだというふうに答えられました。
　それで、この法案の第一条の目的のところで、以前の法律と違うのは、この法律は、犯罪を犯した者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、それらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助ける。すなわち改善更生、この更生保護法の目的は、再犯防止というものが極めて重きに置かれているような気がいたしまして質問させていただきました。すると大臣は、そうではないと、それは一体のものとして受け止めるべきだというふうにおっしゃっていただきました。
　先ほどの山東委員とのやり取りの中でもそのとおりだと思っておりますが、改めて、この目的規定の解釈運用について、更に改善更生の認識、重要性というものが認識されなければならないというふうに思いますけれども、改めて大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、再犯防止と改善更生というのは一体的なものとして行わなければならないものだと考えております。そして、いったん再犯になれば改善更生はもう実現不能になってしまうということの意識を持ってこれをやっていかなければならないということでございますから、改善更生が大事なことであるということは当然のことであります。
○松岡徹君　ありがとうございます。
　やはり、改善更生にどういうふうにしていくのか、犯罪を犯した者がなぜ犯したのかということを考えれば、先ほどの答弁もありましたけれども、すなわち後の遵守事項の問題にもかかわってきますが、生活の改善といいますか生活のありようというものが一つの原因にもなっているとか、様々背景があります。だからこそ、そういった健全な生活態度を送らしていくということを支援する、援助していくということが大事なことだと思うんですね。それは、その犯罪を犯した者を、二度と再犯を起こさないような改善更生につなげていくことになりますから、そういう意味では改善更生の手だてという、重要性というのはそういうところにあるんだと思います。
　大臣は、今年夏に大阪で世界陸上というのを行われるのを御存じですか。世界のアスリートたちが大阪に集まって行われます。当然、アスリートは記録、そういったものを競い合うわけですね。高さや速さやというものを競い合います。記録を競い合うんです。しかし、その記録ばかりに目をとらわれていては駄目なんですね。私は、記録という、犯罪防止ということだけに力点を置くんではなくて、むしろその記録を生むアスリートの能力をどういうふうに高める環境をつくっていくかというものが大事だと、これが私は改善更生の特に大事な点だというふうに思っております。結果として記録、すなわち再犯防止というものが達成されていくというふうに思いますので、この更生保護の目的はそういう理念で是非とも進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、国の責務についてでありますが、いろいろありますが、この法案の、私は、先ほど言いましたように、環境づくりといいますかね、すなわち更生保護のありよう、自立へ向けた、改善更生へ向けた取組でありますが、法案の五十八条の補導援護というのがございます。あるいは四章八十二条の収容中の者に対する生活態度の調整、これは極めて大事な視点だというふうに思っています。しかし、犯罪者予防更生法の三十六条のところではこういったことが極めて同じように強調をされています。
　それで、自立した生活を営むことができるよう、その自立の、自助の責任を踏まえて援助していくということが大事になってきます。そして、社会復帰を円滑にするために必要な釈放後の住居とか就業先、その他いろいろなものが調整が必要だと。すなわち、これは大事な点ですが。
　そこで、これまで、国が行うべき責務の範疇になると思うんですが、私も申し上げたように、再犯防止あるいは自立、改善更生していく道は住居と特に就労なんですね。就労を達成した者はやはり再犯率が極めて低い。こういう時代ですから、是非とも就労対策であります。
　そこで、昨年、総合的就労支援事業が厚労省と一緒に取り組まれました。その辺の実績等について、どんなことをやってどういう実績を上げてきたのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　具体的な総合的就労支援事業の内容でございますけれども、就労支援対象者を試行的に雇用した事業主に対する試行雇用奨励金の支給、それから対象者に対する事業所での職場体験講習、それから就労セミナー、事業所見学の開催、それから就職するときに身元保証人がいない者に対する身元保証を行うことというようなことが内容でございます。
　試行雇用制度の関係でございますけれども、これは厚労省の予算の関係ですが、八十七人分、三か月四万円という計算で千四十四万円の予算が付けられております。それから、職場体験講習の関係、これも厚労省の予算でございますけれども、八百八十八万円の予算がありまして、三百七十人に対するものでございます。それから、セミナーの関係、これも厚労予算でございますけれども、三百八十九万九千円の予算が付いております。それから、身元保証制度、これは法務省の予算になります。これは合計で三千四百七十六万円で千七百三十八人分の予算をいただいております。これは途中から関係のＮＰＯができたものですから、身元保証制度の関係では、今千七百三十八と申しましたけれども、約一千人余りの実績ということになっております。
　いずれにしましても、こうした就労対策というものが功を奏しているというふうに私ども考えております。
　平成十八年じゅうに保護観察を終了した者が四万七千六百四人でありますけれども、その中に占める無職者の割合でございますけれども、九千六百十三人というふうになっておりますが、これは前年に比べまして九百十九人、約九％の減ということになっておりまして、相応の成果が上がっておるように考えております。
○政府参考人（荒井和夫君）　先生御指摘のように、再犯防止などのためには就業意欲のある方々に対してしっかりした就労機会を提供することが重要だと考えてございます。今法務省の方からもお話がございましたように、平成十八年度から総合的な就労支援対策を開始いたして、厚生労働省と法務省で連携した対応をしております。
　具体的には、ハローワークそれから刑務所、少年院、更生保護機関などが連携しまして、この間で就労支援チームをつくって働き掛けを行う。また、安定所においては、ハローワークにおいては、担当者制によってきめ細かく職業紹介、相談をいたしてございます。また、職場経験のなかなか少ない方々に対しては、職場体験講習を事業主の協力をいただいて行ったり、すぐに常用就職に結び付かない方々のためには、トライアル雇用を三か月ほどやっていただいて、それから常用就職に結び付けるなどの取組を行ってございます。そういうことの結果、着実に実績を上げてございます。
　平成十八年度の就職状況、これは安定所、ハローワークでの取扱いを見ていきますと、新規求職申込者が二千二百六十八名でございますが、そのうち七百三十人を就職に結び付けてございます。また、この事業、始まった当初はなかなかチームが動かなかったんですけれども、徐々に円滑に動いておりまして、月を重ねるごとに実績を上げてくるという状況になってございます。
○松岡徹君　また一遍、細かな資料を是非ともいただきたいと思うんですが、今言ったトライアル雇用制度というのは一か月以上の試行運転なんですね。要するに、試験的に雇用ということでしょう。その実績が七百三十人が就労に達成できたということですか。
　要するに、まあもうよろしいです、細かな数字はもういいですが、いずれにしても、この就労支援にかかわる総合的就労支援事業というのは、厚労省と法務省が連携をして去年から始まったんですね、大臣ね。去年から始まった。やはり就労対策というのは、こういう改善更生にとっては極めて大事な課題でありますから、今言っただけでもハローワーク、公共職業安定所を始めとして、関係部局との連携というものは極めて大事になってくると思うんですが、これは昨年で終わりではないですね。今後どういうふうにしようとしているのか、大臣、お考えお聞かせください。
○政府参考人（藤田昇三君）　現在、御指摘の、ただいま申し上げましたような総合的就労支援事業を鋭意行っておるところでございますけれども、今後、厚労省との連携を一層緊密化いたしまして、事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　近年、高齢者など職に就くことができない刑務所出所者等も増加いたしておりますので、その関係でも、厚労省あるいは福祉機関との連携によりまして、必要な支援が受けられるようにいたしたいというふうに思っております。
　また、協力雇用主さんのことを先ほど申し上げたんでございますけれども、こういう方の拡大と、それから現実に雇用される人の数、これも増やしてまいるようにいたしたいと思います。
　関係の省庁との連携を強化いたしたいと思います。
○松岡徹君　この法案の中で新たに入った地方公共団体の協力の関与というのがございますね、大臣ね。これまでの犯罪者予防更生法にはなかった項目なんですね。要するに、ここで新たに書き加えられたということは、地方公共団体にどのような協力とか関与を期待しているのかについて、ちょっとお聞かせ願えますか。
○政府参考人（藤田昇三君）　地方公共団体との関係というのは、更生保護にとりましては非常に重要なものでございます。それで、現在でもいろんな支援、協力をいただいておるところでございますけれども、今後とも、先ほど申しました高齢者を福祉につなぐ、具体的には生活保護を受けられるようにしていただくというようなことでございますけれども、あるいはアルコールの中毒の人を病院に行かせるとか、あるいは精神的に問題がある方についてもそういう支援をいただくというようなこと、あるいは犯罪予防活動の関係でも民間のいろんな団体に対する支援を、現在もいただいておりますけれども、今後ますます強化してまいりたい、そういう観点から地方公共団体との連携というものを緊密にしたいという趣旨でございます。
○松岡徹君　私も非常に大事な点だと思っておりますので、それについては期待を申し上げたいというふうに思っています。
　そこで、もう一つ、保護司の皆さんとの連携であります。
　今回の有識者会議のところでも指摘がありますように、民間に多分に頼っているところがあると。その中で大きいのは保護司さんですが、保護司さんの現状を見ますと、極めて高齢化しておりますし、その負担が強いというふうに思っています。
　そこで、この保護司さんの今の平均年齢が六十二歳ちょっとだと思っています。定数も、約五万二千人に対して四万八千人台というふうに、定数も割れています。だんだん保護司になろうというような人たちが減ってきているんではないかというふうに思っています。こういった現状、保護司さんの今の現状ですね。これからも重要な役割を担っていただくというそういうふうになると思うんですが、この保護司さんの現状について、どのようにしようと考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　保護司さんには本当に重要な役割を担っていただいてきておるわけでございますが、御指摘のように、定員よりも実人員が下回るというようなこともありますし、また高齢化もしておると、かつ、その補充もなかなかうまくいってない、いくことが非常に困難になりつつあるということも事実でございまして、私どもとしては、何とか保護司さんに適任者になってもらえるような体制を取っていきたいと思っております。やはりこうなるのは、保護司さんといえども一人で活動されているわけではなくて、その地域社会の中でいろんな協力を得ながら活動をされるということになると。しかし、地域社会が非常にいろんなことから希薄化をしてきておることもあって、非常にまたその役割を果たすことも非常に難しくなる、そのことも影響しておるんだろうなというふうに思っております。
　そういうこともありますので、これまで退任をされた場合には後の人を紹介してもらうという形でやってきたんですけれども、そういうことだけではなくて、一昨年から、法務省と保護司連盟が連携をして保護司候補者内申委員会モデル地区事業というものを行ってまいりました。これは、例えば町内会、自治会関係者、民生・児童委員、少年補導員、教育関係者等々、地域事情に詳しい方々に委員になっていただき、適任者を内申委員会に推薦していただくということで、広く保護司候補者を確保していこうという試みでございます。平成十七年六月から十八年十一月までの一年六か月間で、全国の六十八保護司会をモデル地区として設置したところ、それ以前と比較をして保護司の委嘱者が百十八人増加という成果もありましたので、こういう試みも含めて保護司の適任者の確保に全力を挙げていきたいと思っております。
○松岡徹君　それで、次に地方更生保護委員のありようについてお聞かせいただきたいと思いますけれども、有識者会議の提言で、要するに、地方更生保護委員の構成で、仮釈放審理が内輪で行われていると。あるいは、公正性、的確性、透明性を高める必要がある。そのためにも、委員に民間出身者を登用すべきだというふうな提言があります。
　大臣は、昨年、四人の民間登用を強調されておられますけれども、それだけではなくて、要するに幅といいますかね、積極的に、より積極的にしなくてはならないし、すなわち専門性という観点もありますしね。
　そういうことから考えますと、例えば刑事施設視察委員会というのがございますね。あの委員の構成は、むしろ積極的に、例えば法律、弁護士の日弁連とか、あるいは医師会の方からそういう専門家の推薦を受けて委員にすることができる、あるいは積極的にそういう委員に就任していただいているということがあります。
　こういったことも事例としてありますので、この地方更生保護委員会の委員の任命に当たってはそういう人事をしていくことが大事だと思いますけれども、大臣、考え方をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（長勢甚遠君）　地方更生保護委員会委員に更生保護官署出身者以外のいわゆる民間の方々を登用するということは報告書にあるとおりでありまして、我々としても努力していきたいと思っております。
　しかし、現実にはなかなか難しくて、この委員会の仕事は仮釈放等の審理を適切に行うというのが責務になるわけでございますが、おっしゃるような専門的な知識、経験も必要でありますけど、同時に、受刑者等々との面接等々、非常に時間的な拘束も多いわけでございます。そういうことから、なかなか適任者が得れないというのが御理解いただかなきゃなりませんけれども、御指摘のとおり、この民間からの登用ということに私としても積極的に努めてまいりたいと思っております。
○松岡徹君　ちょっと歯切れが悪いんですけれども、具体的にはっきりとこの全体の数からすれば何人ぐらいを民間から登用すべきだというような目標を挙げなかったら、この構成、今の現在のこの更生保護委員会、地方更生保護委員会の委員の構成は大体同じ所管から来た人たちなんですよ。要するに、同じジャンルというか、同じところになりますので、やっぱりしっかりと目標値を挙げるべきだと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　おっしゃることはよく理解はできますけれども、この委員については、今申しましたように、非常に専任的にこの仕事をしなきゃならない職務である、また、専門的な知識、経験が必要な部分であるということもあって、目標を立てたから、それは目標を立てて実現するというやり方でうまくいくかというと非常に難しいということは御理解いただきたいと思うんです。できる限りこの適任者を得るように全力を挙げていきたいとは思いますが、目標を立てて進めるというやり方は必ずしもなじまないんじゃないかなというふうに思っております。
○松岡徹君　目標を立てて取り組むというのはなじまないというのは、その考え方の方がなじまないと思うんですけどね。やっぱり計画的にやっていかにゃあかんと思うんで、非常に答えにくいという、今の段階で答えにくいという意味は分かりました。しかし、こちら側が提案している積極的な意味も理解をしていただきたいというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　それで、次、仮釈放審理の点について幾つか御質問をしたいと思いますが、まず最初に、この更生保護法のところで若干ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
　法案の三十四条のところに、仮釈放審理に行くときに、仮釈放及び仮釈放の申出というのがあります。三十四条の刑事施設の長又は少年院の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、前条の期間が経過し、かつ、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮釈放を許すべき旨の申出をしなければならないとなっている、申出なんですね。
　ところが、犯罪者予防更生法の二十九条、仮釈放の審理の開始のところで同じくありましたけれども、それぞれの長から仮釈放、仮出場又は仮退院の申請があった場合にというふうになっている。要するに、この申請というふうになっていた犯罪者予防更生法の申請の部分が、今回、申出というふうになっているんですね。これはどういうふうに理解したらよろしいですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のように、犯罪者予防更生法におきましては、刑事施設の長が地方更生保護委員会に仮釈放の申請をする、委員会の方はこれを不相当であれば棄却するというふうな決定をするというふうに規定しております。地方更生委員会は、こういう規定から見ますと、単にその申請のときのみを判断しているんじゃないかというふうにも見えるところでございます。
　しかしながら、本来、仮釈放等を許すという処分、これは地方更生保護委員会の責任において主体的にやらなきゃいけないものであるというふうに思います。現行法でも職権でやれるということもあるんでございますけれども、やはり、職権でやれるということが正に主体的にやるということを示しておるわけでございますので、そういうことから考えまして、この更生保護施設の長からの申請、求めというようなものは、これは審理を開始するきっかけを与えるものとして位置付けるのが適当であると。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　この趣旨が明確になるようにするために、今回は申出というふうに改めまして、申請といたしますと、棄却というふうな決定をして、何かこう相手が主体でこちらがどうかというふうなことになりますので、そういうことではないように申出ということにいたす、今後は棄却ということはなくなるということになろうかと思います。
○松岡徹君　申出と申請で違うというのは、ちょっと今のところよく分からないんですけれども、今までの批判の中で、例えば収容者が、この三十四条にあるように、その一定の期間を経過して、そして法務省令で定めるところの基準によって仮釈放対象者として適任ではないかというふうなことをそれぞれの長が申請するんですね。この申請するときに、それぞれの長が恣意的に、あるいは処罰的に使うという弊害がこれまでもなかったのかどうかというような気がするんですね。すなわち、施設の長の権限というんですか、要するに、申請上げるか上げないかは施設長の腹一つだと、そういうふうに施設長の恣意的な運用といいますかね、というものがなかったか、あったのか、こういう危険もあるんです。今そのことはどうなのかということは、今申し上げるつもりはありません。
　そういうことから考えると、今回申出になったというのはどういうことなのかと。そういった弊害をなくすという意味もあるのかどうかという意味でちょっと理解できるのかどうかなんですが、いかがですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　今御指摘のような弊害があるかどうかにつきまして、私どもとしては承知しておりませんけれども、ただ、今回のように申請を申出に変えるという改正をもちまして、地方更生保護委員会の審理というものが一層主体的になって緻密になっていくということは間違いないと思いますので、抽象的に申し上げますれば、御指摘のようなマイナスのような問題というのはますます起こりにくくなるというふうに思います。
○松岡徹君　こっちの懸念事項を細かくは言うつもりは今回はありませんが、いずれにしても、先ほどから大臣が答弁しているように、この更生保護法、改善更生という課題、あるいは仮釈放という制度というものは刑事司法の一環としてあるものでありますから、そういうことからすると、一定の期間が経過したもの、そして法務省令で決めた基準に合致しているものは当然その対象者としてもあり得るんですね。
　その対象者として当然審理されるべきものが施設の長の腹一つで恣意的に審理されないとかいうことがあってはならないと思うんですね。そういう意味で、そういう弊害をやっぱりなくしていくべきだと、あるとすればなくすべきだと。今、保護局長はそんなことは把握していないと言いますけれども、把握していないだけで、そういうことが以前からも懸念されてきたということは聞いています。
　そういう意味では、今そのことをどうのこうの言うことではありません。新たに今回の法律が冒頭の趣旨のように作られるわけですから、そういった弊害はなくしていくということは当たり前だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　申請であれ申出であれ、刑事施設の長が今おっしゃるような内容にわたるようなことがあってはならないということは当然のことでございます。
　今回、先生からはそういうことがあって変えるのかという御指摘であれば、そういうことのためにこの改正をしているわけではございませんで、申請を申出に変えたのは、先ほど局長から御答弁申し上げたとおりでございまして、これによって施設の長の権限が変わるとか、弱くなるとか強くなるとかいうものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○松岡徹君　それで、仮釈放の基準なんですが、今までも有識者会議の中でもありますが、要するに仮釈放の基準は非常に分かりにくいというのがあります。それで、仮釈放の基準というものをどういうふうに考えておられるのか、改めてお聞きしたいと思うんですが、刑法二十八条にあるところの改悛の状というのがありますね。これは何をもって改悛したというふうに判断をしているわけですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　刑法二十八条は、改悛の状があるときは仮に釈放することができるという規定でございます。それ以上の規定はございませんので、これをいかに運用するかということになるわけでございますけれども。
　法務省令でございますが、仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則の三十二条によりますと、仮釈放は、次に掲げる事由を総合的に判断して、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるときに許すものとすると書いてあります。一号が悔悟の情が認められること、二号が更生の意欲が認められること、三号が再犯のおそれがないと認められること、四号が社会の感情が仮釈放を是認すると認められることと、このように規定をいたしておりますので、具体的な事例がこの四つの指標に照らして総合的に判断をして改悛の状があるかと、認められるかということを判断をしておるというのが実情でございます。
○松岡徹君　局長、そんなの私聞いているんじゃないですよ。刑法二十八条の、だからそうでしょう。この法案で言っている三十三条、刑事施設の長又は少年院の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のために収容している者について、刑法第二十八条又は少年法第五十八条第一項に規定する期間が経過したとき、この二十八条というのはその改悛の状というのがあるわけでしょう。その改悛の状というのは、何をもって判断しているんですかと聞いているんです。
○政府参考人（藤田昇三君）　これは、地方更生保護委員会がいろんな調査をいたしまして、その調査に基づいて審理をするということで判断をするわけでございます。その調査としてはどんなことを調査するかということでございますけれども、これはまず刑事施設の長からいろいろな資料が参ります。受刑中の行状であるとか、そういうことがいろんな資料が参りますし、それから、保護観察官に事前の調べを、下準備をさせます。そこで、環境調整の結果でございますとか、その後のいろんな家族関係、仕事の関係、そういうふうなことを調査したその調査結果も参考にいたします。それから、委員そのものが調査を、本人と面接をして調査をいたしますその結果等を基に判断をいたしております。
○松岡徹君　今おっしゃったように、改悛の状は一体何を根拠に判断をしているのかと聞いたときに、要するに保護観察官がその環境を調査したり、更生保護委員の皆さんが面接したりと。保護観察官の方が環境を調査するいうたって、要するに刑事施設に収容されているんですよ。その中で何を調査して、それが改悛の状に当てはまるというのは全く分からないんです。それと、地方更生保護委員会の皆さんも面接したって、その面接の、たかだか何回か数回面接しただけでその人が改悛をしているというふうに何で分かるのかということを聞いているんですよ。
　結局、これ極めて保護観察官なり委員の主観的な判断に頼ってしまうということになるんですね。主観的な判断に頼るその保護観察官や更生保護委員というのは、しっかりとした知識と良識と、そういうものを見抜く力を持っているんだからその人に任すんだと、これはますます分かりにくいんですね。だから、その辺を聞いているんです。
　だから、今回もそうですが、有識者会議の中でも指摘されているように、何が基準になっているのかというのが、仮釈放基準が非常にあいまいだと。これは、先ほど保護局長が言いましたように、法務省令、例えば刑法二十八条の改悛の状も含めて、法務省令で定めている悔悟の情とか更生の意欲、再犯のおそれ、社会感情の是認とか、こういった主に四つの法務省令にある基準に基づいて総合的に判断して仮釈放決定を下していくんですね。そうでしょう、これが基準になっていると。今度もそういう基準で行くつもりですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　有識者会議の報告書では、現行の仮釈放の許可基準が不明確であるので改正を検討すべきであるということにされております。現在、この許可基準の改正についても検討を進めておるところでございます。
　この仮釈放基準の改正ということになりますと、仮釈放の在り方そのものに大きな影響を及ぼすものでありますし、刑法の仮釈放の規定の解釈にも、先生も今御指摘になりましたけれども、関連することになりますので、学識者を含む各方面からの意見を聴取するなど様々な観点から慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○松岡徹君　仮釈放不相当という決定が出る場合もあるんですね。そのときの主な仮釈放不相当の理由とすれば、その法務省令、すなわち基準の中にある再犯のおそれと社会感情の是認、その二つの理由で仮釈放不相当というのが大体多いというふうに聞いているんですね。
　やはり先ほど、今大臣おっしゃったように、これからはそういう様々な専門的な知識も入れて、どういう基準にしていくか、仮釈放の、していくかというのは大事だと思うんです。だからこそ委員の、あるいは保護観察官の構成も、やはりそういった社会学や教育学や医学とか心理学とか精神医学とか、そういった専門家も入れたものにしていかなくてはならないし、そういった観点からの基準もしっかりと、はっきりと分かるような基準にしていくべきだと思うんです。
　先ほど大臣おっしゃったように、この基準の新たな法務省令の検討というのを着手されているというのは言われておりますので、そういう客観的な判断基準に是非とも作り直していくべきだというふうに思うんですが、いかがですか。大臣、もう一度。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今御指摘の点も含めて、許可基準自体についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松岡徹君　時間がございませんので、次に行きたいと思うんですが。
　要するに、基準が非常に不透明だと。今までもそうでしたし、そういった判断で仮釈放を認めてきた。その結果、去年の犯罪者予防更生法のときに議論した、うちの前川議員が質疑をさせてもらいまして、そのときに安城事件をやっているんですね。この安城事件で、その事件を犯した犯人は、実は仮釈放されて収容施設に宿泊して、そこからいなくなって、二日、三日後ぐらいにあの事件を犯しているんですね。実は彼自身が、この悔悟の情とか再犯のおそれとかいうものの、すなわちこの基準で仮釈放出たんです。ところが、捕まってみれば、実は彼は精神的にそういう病といいますか、そういうのを抱えていたんではないかということもあります。
　そういう意味では、あの犯罪が起きたのは、こういう仮釈放の基準というものが非常にあいまいで、その対処があいまいだからこそ出てきたんだというふうに私は思うんですね。だからこそ、先ほど言ったように、総合的な、客観的な判断基準、そして専門的な知識を持った人たちを積極的に登用した体制をつくるべきだというふうに思います。
　もう一つの視点は、例えば職権で仮釈放の審査をしたときに、大体不相当にする、あるいは上がってきても棄却、棄却といいますか不相当にする、仮釈放不相当というものがあります。その人たちは、仮釈放を認められないわけですから、刑期が満了するまで刑事施設に収容されると。その人たちが例えば出た場合、出た場合はどうなるのか。保護観察は付かないんですね。ところが、刑事施設におる間は、仮釈放にはできないという判断されているにもかかわらず出てしまうと。これはどう考えます、大臣。
　このときに、うちの同僚議員の前川先生が質問したときに、そういった視点で質問したら、当時の杉浦元法務大臣が、その当時の三ッ林政務官を中心としたチームで再犯防止のためのプロジェクトチームというのをつくって検討しているとおっしゃったんですね。それで、私は事前にそのプロジェクトチームの検討結果はどのようになったんだということを聞きました。そして検討課題は何なんだと聞いたら、例えばこのチームの検討課題は、再犯防止のための施策を幅広く検討するが、主として以下の項目、すなわち収容施設を出た者の受皿づくり、継続的な再犯研究及び処遇効果の検証の導入、満期釈放者及び仮釈放期間が終了した者に対する対処、こういったことを検討するということでやったんですね。その成果として、今現在、自立更生促進センター構想を推進中と。そして、十八年度からは性犯罪者処遇プログラムの効果検証を実施予定等々あるんですね。
　これの行き着く先といいますか、大臣は今の、前大臣の杉浦大臣から替わった長勢大臣は、これについて今も併せてどうお考えですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　現行の体系では、刑罰を執行する刑務所と、そのプロセスの中で仮釈を認めて社会復帰を早くやるという体系になっておって、刑期が満期してしまったらもう突然関係なくなっちゃうという体系が基本になっているわけで、それでいいのかなという御懸念は、まあ私も素人的には何か変だなという気が実はしております。
　今御指摘の前大臣の時代に、三ッ林プロジェクトでございますが、収容施設を出た者の受皿づくりという観点では、現在、従来満期釈放となっていた者などを受け入れて保護観察官による直接かつ濃密な指導監督や手厚い就労支援を実施するための自立更生促進センター構想というものを今推進をしておりますし、また、継続的な再犯研究及び処遇効果の検証の導入の観点からは、矯正局、保護局において、平成十八年度から導入された性犯罪者処遇プログラムについてその効果につき必要な検証を行い、今後の施策に役立てるということにいたしております。
　満期釈放者及び仮釈放期間が終了した者に対する対処というテーマについては、現在法制審において、被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進する観点から、刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方について審議が行われておりまして、その中で刑執行終了者に対する再犯防止、社会復帰支援策についても検討が行われておるというふうに承知をしております。
○松岡徹君　もう時間がありませんので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、特別遵守事項の設定のところですが、その特別遵守事項について、現実に仮釈放者、保護観察対象者に対して達成可能な遵守事項にしていくということが大事だと思うんですね。達成もできないような無理な遵守事項を与えたって、はなからそれはもうできないというのは分かるわけですね。だから、すぐにその仮釈放を取り消すというような措置ということになれば、これは決して本来の更生保護の目的を達成することにならぬだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味で、達成可能なもの、あるいはそれによって意欲を持たせる、本人の意欲を持たせるということが大事でありますから、そういうものとか、あるいは直ちにそういったことが不良措置に結び付けるということではなくて、例えば遵守事項を守れなかったとき、様々な理由がある場合があります。そのときは、遵守事項の内容を変更するとか様々工夫をしていかなくてはならないというように思っております。
　さきの衆議院のこの法務委員会で、参考人で来られた三重県の保護司会の会長の森本さんというのがおられます。遵守事項そのものは極めて大事な、重要な問題でありますけれども、保護司の立場からすれば、守らなかったら施設へ収容しようとは保護司は考えていない、みんな決してそういうふうにはしたくないので、ひたすらその遵守事項を守るためには、ちゃんとしたものを守ることによってあなたの自立更生がなされるというふうに指導するんですね。だから、そういうようなものとなるような教材として力強いものを与えてほしいというように、その森本さん、保護司会の三重の会長はおっしゃっていました。
　すなわち、現場で直接、改善更生に向けた本人と対峙している保護司の皆さんは、これを守られなかったからすぐに収容するんだって言わなくて、いや、守らせるように、守ることが本人の改善更生につながるんだというような教材になるようなものにしてほしいというふうにおっしゃっています。
　そういう意味では、本人の一人一人の違いはあろうかと思いますが、それが遵守可能なもの、あるいは意欲が高められるもの、そして、もしそれが一部守られていなかったとしても、次、プログラムを変える、すなわちこういうやり方で守れ、こういうことを次は守りなさいというような変更可能なものにするとか、そういったものを遵守事項の考え方として取り入れるべきだというふうに思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　保護観察の目的、またこの特別遵守事項を設ける目的は、不良措置をとって対象者を矯正施設に送るということを目的にするものではないわけであります。当然のことでございます。
　そういうことでありますから、おっしゃるように、現実に遵守することが不可能な事項を遵守事項ということになりますと遵守事項としての意味はないわけでありますし、かえって改善更生に向けた意欲を減退させ、改善更生にとって有害でありますから、こういうものが特別遵守事項になるということはないというふうに考えなければならないと思いますし、また、ささいな違反があったことをとらえて安易に不良措置をとるということは先ほど申しました制度の目的からしてもないわけでありまして、特別遵守事項を付加、変更するなどして指導を重ねたにもかかわらず、問題行動が一向に改善しなかったり重大な逸脱行動が認められるなどした場合に、これ以上社会内処遇によっては改善更生を図れないという場合に不良措置を講ずるということになるというふうに考えておりまして、私どもとしては、そういうことにならないように改善更生のための十分な支援をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
○委員長（山下栄一君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、更生保護法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　午前に引き続きまして、質疑を続けたいと思っております。
　更生保護法案、今回新たに出たわけでございますが、午前中から議論があったように、この法案が出た大きな理由は、やはり保護観察対象者による痛ましい事件が相次ぎ、これはいろいろ議論は分かれるところですが、やはり重大事件が起こる中で見直す必要があるとの指摘があり、これを受けて更生保護のあり方を考える有識者会議が設置されて提言が提出されたと。もちろん大臣もこれをお読みになったと思うんですけれども、提言にしては非常に過激な、極めて厳しい、普通、有識者会議とか設置しますと、ある程度抑制したような提言が出てくるんですが、もう極めて、今の制度はどうなんだと、機能不全だとまで言う極めて厳しい内容だったことは御存じのとおりでございます。
　それを受けた形で今回法案が出されてきたわけでございますが、ともかく、抜本的な改革を急務とした上で、実効性の高い保護観察体制の構築、有効性の高い強靱な保護観察を実現するよう求めているわけでございますが、改めて大臣、午前中も御発言でございましたが、本来この更生保護制度の目的とは何なのか。また、更生保護制度の在り方について、基本的なことについて審議を始める前に御発言をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　我が国の更生保護制度は、官民協働を一つの特色として、民間の方々の多大な協力もいただきながら相応の成果を上げてきたと思いますが、その一方で、今御指摘のとおり、有識者会議の報告書でも大変厳しい御指摘をいただいておるわけであります。再犯を防止して社会を保護することに対する保護観察官の意識が十分でなかった面や保護司に過度に依存していた面がある、こういうことなど様々な問題点をまだ含んでおるわけでございまして、安全、安心な社会の実現という国民の期待に、この我が国の更生保護制度、従来のものが必ずしも期待に十分こたえていなかったんではないかというふうに思っております。
　更生保護は、刑事司法の言わば最終段階として犯罪や非行をした人を社会内で処遇するものであり、保護観察の期間中に再犯に及ぶような事態を防ぎ、対象者を改善更生させ、将来にわたって二度と再犯に及ぶことのないようにしていかなければならない、こういう目的のものであると考えております。
　そのためには、対象者を指導監督し、これを律するという面と、自立した社会生活を送れるよう援助するという面の双方においてバランス良く処遇を実施していかなければならないと考えておりまして、そのような更生保護の充実を図るため、法令の整備、運用、組織体制など、すべての面において必要な改善を進めているというところでございます。
○木庭健太郎君　今回のこの更生保護法案、これまではこの更生保護という面は、犯罪者予防更生法という法律と執行猶予者保護観察法という法律と、この二つで対応してきたわけですが、今回これを一本化するようになったわけでございますが、そもそも、じゃなぜこれまで我が国はこの更生保護に関してこの二つの法律をもって対応してきたのか、これを今回一つになぜしなければならないのかと、併せて根本的なことを御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のように、犯罪者予防更生法は昭和二十四年にでき、執行猶予者保護観察法は昭和二十九年に制定をされておりまして、五十年以上にわたって二本でやってまいりました。
　その経緯を調べてみましたけれども、若干長くなって恐縮ですが、なかなか省きにくいものですからちょっと御説明させていただきますと、昭和二十四年に制定された犯罪者予防更生法の中には、当初案には執行猶予者に対する保護観察も規定するようになっておりました。しかし、国会審議の過程で、保護観察は執行猶予者に不利益を与えるものではないかという懸念が示されるなどしましたために、結局、十八歳以上の執行猶予者に対する保護観察に係る部分が除かれたという形で成立をいたしました。その後、昭和二十八年に刑法が改正されまして、再度の執行猶予者に対する必要的な保護観察に関する規定が置かれたことに伴いまして犯罪者予防更生法も改正されて、再度の執行猶予者に対する保護観察については犯罪者予防更生法の中で規定をされることになりました。で、昭和二十九年にまた刑法が改正されまして、初度の、最初の執行猶予者についても裁量的に保護観察を付することができるということになりまして、この際に、昭和二十八年の犯罪者予防更生法の改正に係る国会審議の過程で、執行猶予者に対する保護観察を仮釈放者や少年に対する保護観察と同様に取り扱うことについて疑問が呈されるなどしたこともございまして、執行猶予者に対する保護観察についてはすべて犯罪者予防更生法とは別の法律で規定しようということになりまして、当該部分が除かれまして、その昭和二十九年に執行猶予者保護観察法が成立したということになって、それ以後、現在までその状態で参っております。
○木庭健太郎君　今回それを一本化するわけですから、有識者会議の指摘の中の抜本改正という抜本的な改革というのはまさかこの二つを一つにすることだけが抜本改正と思っていらっしゃらないと思いますが、抜本改正というのは一体、この新しい法案を見ていくと、どこが一体その抜本改正というふうに当たるのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（藤田昇三君）　先ほどちょっと申し落としましたけれども、その二本でやってきたものをなぜ一本化するかということについては、やっぱり分かりにくいということが保護司さん方、あるいは一般の方々からの御意見もございまして、これは国会の附帯決議でも一本化しなさいというものが出ておったところでございます。
　この有識者会議の報告書での抜本的な改革をしろということの柱でございますけれども、一つは国民や地域社会の理解の拡大を図る、それから保護観察制度の目的を明確化して職員の意識を改革するなどしてより強靱な保護観察を実現すること、実効の高い官民協働体制を実現すること、こういう点が挙げられておるところでございます。
　こういうことを新たにやろうということでございまして、まず一点目の国民や地域社会の理解の拡大ということにつきましては、二条において国の責務を新たにいたしております。それから、強靱な保護観察の実現につきましては、第一条で更生保護の目的を改めて明確にする、それから遵守事項をきちんと整理をいたしまして、寛厳よろしきを得た保護観察の実現を期するということでございます。それから、官民協働の実効性を確保するということにつきましては、保護観察官と保護司の適切な役割分担に関する規定を整備いたしております。六十一条でございます。保護司に無用な負担を掛けないで観察官が本来果たすべき責任は果たそうということでございます。
　その他の細かい規定はございますが、これが主な柱になるものでございまして、この法案による法制度の改革というのが非常に大きいものでございますけれども、運用面、組織体制面にわたる体制も改革をいたしまして、抜本的な改革を実現したいと思っております。