Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　改めて伊藤社長にお伺いいたします。
　これはひとつ、より話を広げるわけですけれども、昨年の決算行政監視委員会分科会におきまして、当時の堀切社長に、私は、この瀬戸大橋の料金問題は、単に道路の観点だけから、料金の収支の問題だけに問題を狭く考えると、周辺の外部経済の効果というものが見落とされてしまう、そういう意味では取り組みが小さくなってしまうということを指摘させていただきまして、どういう整備効果、架橋効果というものがあったかをより広く本四高速さんがイニシアチブをとって分析をされるべきではないかという問題提起をさせていただきました。
　その際、堀切参考人、堀切社長からは、平成十二年度に行ったマクロ調査がありますということを御紹介いただいた上で、もうそれから五年、八年たっているので、「新たな観点からいろいろなパラメーターを見ながら、我々としてどういうふうなことが期待できるのか、機会があればそういう計算をしてみたい」という御答弁がありまして、私がさらに、開通二十周年が一つの機会ではありませんかと問うたところ、「いい節目でございますので、」云々かんぬんという中で、「絶好のチャンスだというふうに思っておりますので、十分にそのあたりも検討を進めてまいりたいと思っております。」、検討結果の公表についてさらに尋ねたところ、「その成果については一応公表いたしまして世の中の御批判を仰ぎたい、こういうふうに思っております。」というお約束をいただいております。
　あすで二十周年を迎えますが、現在の分析状況を聞かせてください。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　瀬戸大橋二十周年、明石海峡大橋十周年等を契機としまして、従来の架橋前後の比較に加えまして、新たに架橋後に発現した効果、そういう視点から資料の収集なり分析を行っているところでありまして、整備効果を取りまとめて公表する予定でおります。
　なお、先生御指摘のマクロ経済効果分析につきましては、最新の統計データや現時点での経済構造を反映した経済効果推計手法等を活用しながら、見きわめながら検討しているところでございます。
　以上でございます。
○津村委員　検討しているところというのでは、まだできていないということだと思うんですが、これはちゃんとやっていただけるんですか。お約束を改めてお願いします。堀切社長は約束していただいたことを、伊藤さんはされないのか、それともきちんとしていただけるのか、どちらでしょうか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　鋭意努力して、御期待にこたえるようにしたいと思います。
　以上です。
○津村委員　ひとつ厳しいことをお伺いさせていただきたいと思いますけれども、最近、管理コストが二十年たって増大をしつつあるというふうに伺っております。いろいろ、橋でさびができた、塗りかえなければいけないということがある中でコスト削減に取り組んでいらっしゃると思いますが、先般、作業員の転落事故というものが発生をいたしました。その具体的な経緯につきましては、警察等の現在捜査中でもあるでしょうから詳しくお伺いしませんが、コスト削減を進める中で、こうした事故と因果関係があるというふうに見る向きもございますけれども、社長の御判断をお伺いしたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　今月の一日に、瀬戸中央自動車道の北備讃瀬戸大橋におきまして、塗装作業員の方が海面に転落して死亡する事故がありました。お亡くなりになりました方に対しまして謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。
　現在、関係機関において事故原因の究明などの作業が行われている段階でありますので、現時点において当社としての発言は差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○津村委員　その件については、もう少し事情がはっきりしてからにさせていただきます。
　それでは、最後に、お忙しい中かけ持ちで来ていただきました冬柴大臣にお尋ねをさせていただきます。
　いよいよあすで瀬戸大橋の開通二十周年ということになります。先ほど伊藤社長にも、その架橋効果について今後のマクロ経済分析を、少しおくれておりますが、きちんとしていただくということをお約束いただいたわけでもありますが、一方で、国土交通省としてはこれまで、そのほかの道路事業についても、ＢバイＣそのほか、きちんとその事後の検証をするという姿勢を明確にしておられます。
　ただ、この瀬戸大橋というのは実は少し変わった橋でありまして、御案内のように、これは道路のためだけの橋ではなくて、ＪＲが瀬戸大橋線というものを走らせております。これも大変な効果を生んでおりまして、瀬戸大橋があるので、岡山県に住みながら香川大学に通っている学生も私の友人にもおりますし、また逆に、香川県から通勤をしてきている岡山県のサラリーマンの方というのも大勢知っております。
　そういう中で、道路の料金云々だけでマクロ効果あるいは瀬戸大橋の架橋効果というのは論じにくいと思いますし、そういう意味で、先般ＢバイＣを一・七と平成十二年のときには出していただいていますが、今回どういう数字を出されるかはこれからですけれども、鉄道とあわせてＢバイＣというのは考えていかなければいけないと思いますが、これを御検討いただけませんか。
○冬柴国務大臣　本州四国連絡橋は、昭和三十年、瀬戸内海において宇高連絡船紫雲丸が沈没をし、小中学生を含む百六十八名のとうとい命を奪ってしまったという事故がございました。これを受けて、昭和五十年に事業に着手し、そして、開通後、あすで満二十年、佳節を刻むわけでございます。
　本州—四国間の安全性の向上はもとより、本州—四国間の道路、鉄道、フェリー等を合わせた……
○枝野委員長　時間が過ぎておりますので、短目にお願いいたします。
○冬柴国務大臣　ああ、そうですか。輸送人員は一・八倍に増加をいたしております。そのようなことで、貨物輸送量も一・八倍に増加をするなど地域に大きな効果をもたらしております。お説のように、ＢバイＣにつきまして、このような橋の特性を踏まえて行いたい、このように思います。
○津村委員　最後の表現ですが、この……
○枝野委員長　終わっていますので。申しわけない。
○津村委員　わかりました。これで終わります。
　　　　—————————————
○枝野委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十八年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る二十一日月曜日及び二十二日火曜日の二日間行います。
　次回は、来る十四日月曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、三井辨雄君外三名提出、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　介護保険制度は、介護サービスの利用者数、事業者数ともに大幅に増加するなど、国民の間に広く定着してきておりますが、その一方で、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生しております。このため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制のあり方について見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、介護サービス事業者における法令遵守等を徹底するため、介護サービス事業者に対し、業務管理体制の整備を義務づけるとともに、厚生労働大臣等に対し、適正な業務管理体制の整備のための勧告権及び命令権を創設することとしております。
　第二に、不正行為への組織的な関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣等に対し、介護サービス事業者の本部等に対する立入検査権を創設することとしております。
　第三に、不正事業者による処分逃れを防止するため、事業の休廃止の届け出について、事後届け出制から事前届け出制に改めることとしております。
　第四に、事業廃止時における利用者のサービスを確保するため、事業を休廃止しようとする介護サービス事業者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の介護サービス事業者との連絡調整等の便宜の提供を義務づけることとしております。
　以上のほか、介護サービス事業者の指定及び更新に係る欠格事由として、新たに、監査中に休廃止の届け出をした事業者及び同一法人グループ内の密接な関係を有する者が指定取り消しを受けた事業者を追加するとともに、指定等の取り消し処分を受けた事業者に関し、その処分の理由となった事実等を考慮して指定及び更新をすることが相当と認められるときは、都道府県知事は、介護サービス事業者の指定及び更新をできることとする等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○茂木委員長　次に、三井辨雄君。
　　　　—————————————
　介護労働者の人材確保に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三井議員　私は、ただいま議題となりました介護労働者の人材確保に関する特別措置法案、通称介護人材確保法案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　今、介護の現場では、人手不足が大きな問題となっています。二〇〇三年、二〇〇六年の二度にわたる介護報酬の引き下げにより、介護従事者の賃金低下に起因する人手不足がますます深刻化し、労働条件は悪化するばかりです。せっかく介護の勉強に励み、高い志を持って介護に係る職についても、賃金が低くて生活が成り立たず、仕事をやめざるを得ない介護職員が後を絶ちません。このように介護サービスを支える人材を確保できない状況では、介護保険制度そのものの基盤が揺らぎ、介護の社会化という介護保険制度の理念を実現できなくなってしまいます。
　この危機的な状況を打破するために、介護を担うすぐれた人材を確保し、介護サービスの水準の向上を図るため、現在ほかの業種に従事する労働者と比較して低い水準にある介護労働者の賃金を向上させるための特別措置を定めることが必要であります。
　以下、法案の概要を説明申し上げます。
　第一に、国の責務として、介護を担うすぐれた人材が確保されるようにするため、介護報酬の加算額に関する基準を定めるに当たって、ほかの業種に従事する労働者の平均的な賃金の水準を勘案することとします。
　また、介護報酬を単純に引き上げるだけでは、引き上げ分が人件費に回らない可能性も高くなります。そこで、介護労働者の平均賃金の見込み額が基準を上回る認定事業所のみに対し介護報酬を加算することを義務づけます。そして、事業主についても、介護職員の労働条件を改善する努力規定を課します。
　第二に、平均賃金の金額が一定以上となる見込みの半数程度の認定事業所に対して、介護報酬を三％加算する介護報酬の緊急改定を行います。この増額分をすべて人件費に充当すれば、常勤の介護労働者の場合、月額二万円程度の賃金引き上げが可能になると試算しております。
　なお、単純に介護報酬を引き上げるだけでは、介護保険料もしくはサービスの自己負担がアップしてしまいますが、この法案においては、財源を全額国庫からの支出にしますので、介護保険料も自己負担もアップはしません。
　介護労働者の人材確保のための介護報酬の引き上げは、来年度まで先送りする猶予はなく、待ったなしの状況であります。本法案の趣旨を御理解いただきまして、御賛同いただけるようお願いし、私の趣旨説明を終わらせていただきます。
○茂木委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十六日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十五分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官）　　　　　福本　秀爾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　辻岡　　明君
　　　政府参考人
　　　（船員中央労働委員会事務局長）　　　　　　　　　　宮武　茂典君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　大串　博志君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　小宮山泰子君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君

　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、道路局長宮田年耕君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君及び船員中央労働委員会事務局長宮武茂典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月委員　おはようございます。
　早朝からの委員会ですけれども、元気に頑張って質疑に臨んでまいりたいというふうに思います。
　また、冬柴大臣初め副大臣、政務官の皆様方は連日本当にお疲れさまです。どうか、立法府、政治、ひいては国民の意思と心を行政に反映、注入すべく、今後とも御奮闘いただきたいというふうにまず一言激励を申し上げておきたいと思います。
　その上で、週末、私、本会議にも立たせていただいて、冬柴大臣初め閣僚の皆様方に何点かお伺いしたんですが、道路政策について、まず冒頭、大臣に御確認をさせていただきたいと思います。
　年度末、福田総理から、道路特定財源制度について、ことしの税制抜本改革時に廃止をする、二十一年度からは一般財源化するんだという方針が示されました。しかし一方で、その前から衆議院で道路整備財源特例法案が可決をされ、そして今参議院に送られております。
　この法案との関係について、冬柴大臣、どのようにお考えですか、どう整理されているんですか。週末の本会議では、この総理からの御提案は与野党間の議論を前進させるために行ったものと理解しておりますという、何かちょっと、そのためだけかよという感も持つような御答弁をいただいておりますが、まずお聞かせください。
○冬柴国務大臣　御案内のように、国会法五十九条では、一の院で可決された法律案につきましては、提出者はそれを撤回したり修正したりすることはできないという規定がございますので、衆議院で可決して参議院へ送っております道路整備財源特例法について、これを政府の方で撤回したりあるいは修正したりすることはできません。
　しかしながら、両院議長のあっせんでもありましたように、与野党が協議を重ねて、そしてそれで議員提案等で修正するということはもちろん可能なことでございます。したがいまして、この法律以外の部分につきましても、与野党の間で協議をされて、そしてその結果、結論を得て修正されるということであれば、我々はそれは従わなければなりませんし、もちろん従います。
　しかしながら、そういうことが起こるまでは、私は提案者として、現在提案している法律が最善のものとして、真に必要な道路は整備しなきゃならないということは、与野党を通じて、これはもうコンセンサスがあると思うわけでございます。そういうものを進める上におきましても、現在提案している法律を成立させたいというのが私の現在のスタンスであり、私の気持ちでございます。
○三日月委員　いや、ソフトな語り口の裏に何か強固な御意志が感じられたんですが、我々、与野党の協議を否定しているわけではありません。しかし、与党と野党が協議しようと思ったら、政府と与党がどういう方針を示すのかということがまず大前提になると思うんです。したがって、それがなくて与党と野党の協議を促進するための御提案だと言われても、それは我々乗れない話ですよということだと思うんですね。
　したがって、冬柴大臣、今後のスケジュールについて、道路行政を預かるお立場としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。無駄遣いの是正についてもやります、最新データを用いた中期計画につくり直さなあかんという指摘もされております。そういう中で、平成二十一年度、来年度から一般財源化するんだという総理の御方針があるわけです。
　これを受けて、大臣、どのようにこれから政府と与党の協議、そして与野党の協議、こうした約束したことの実行をなされていくおつもりでしょうか。
○冬柴国務大臣　三月二十七日、「道路関連法案・税制の取り扱いについて」ということを総理が一枚の紙で示されました。
　これは七項目ありますが、第一項目については、「地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案の年度内成立。」という、年度内はもう過ぎてしまいましたけれども、これは早期成立と読み直さなきゃならないのではないか、私はそう思っております。
　ずっと下まで行きますと、七には、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議して決定するというのがあります。一番最後に書いてありますけれども、私は、順番的に、一の次にはこの七があってしかるべきじゃないかなと。
　それで、二番の徹底した無駄の排除、これはもうどういうことがあっても、二番目は、一番とか二番とかでなしに、何としてもこれはやらなきゃならないことであり、今も進めておりますし、私は当初は六月ぐらいまでかかるかなと思いましたけれども、総理のお進めもあって四月中には結論を、あとわずかですけれども最終的に取りまとめて、きちっとしようというふうに思っているところでございます。
　それから、三番目は、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正、税制改正というのは、普通は十二月に行われております。したがいまして、ことしは異例でございますからもっと早くやるかもわかりませんけれども、いずれにしましても、年の後半にはこういう抜本改正ということが行われるだろう、そしてそれが廃止ということになれば二十一年度から一般財源、こういうことになります。
　その一般財源にするときにも、これは真に必要な道路はつくらなきゃならない、先ほども申し上げたとおりです。これはつくらなきゃなりません。したがいまして、それの使途のあり方とかこういうものは与野党でやはり協議をしてもらわなければならないと私は思います。
　次に六番目が来るんですが、「新たな整備計画は、二十年度道路予算の執行にも厳格に反映。」というのは、どうしたらいいのかちょっとわかりませんけれども、これは「二十年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。」ということを総理が言っていますので、そういうことを踏まえて、二十年度、すなわちこの四月から始まっていますけれども、これについても考えていかなきゃならないというふうに考えております。
　その次には、一般財源化されるということになりますと、次は四項めの「暫定税率分も含めた税率」についてどう考えるのか、これを検討せないかぬという作業があると思います。これは与野党でやっていただくのに加えて、政府もやはり考えなきゃならない大きな問題だろうと思います。
　今まで道路財源というのは、道路をつくりますということで一般ユーザーの方にお願いをして暫定税率を上乗せしていただいているわけですから、それを一般財源にするという場合には、どこまでそれができるのか。また、そういう方々に御納得いただかなければ、これは勝手に進めるわけにいかないと思います。
　その中で、総理としては、「環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況」、こういうことを例示していられますけれども、しかしながら、暫定税率は自動車ユーザーにお願いするわけでございますから、その方々のニーズである道路整備ということが、これにどういうふうに表現されるのかということが非常に大事だと思います。
　そしてその次に、「道路の中期計画は五年として新たに策定」する、こういう順番になってくるのではないかというふうに私は思いますが、その新たな中期計画は、私が約束しているように、年末までに将来交通需要予測というようなものを、これは大変膨大な作業でございますけれども、平成十七年の道路交通センサスを資料としてつくり直さなきゃならない。それから、ＢバイＣにつきましても、十五年にもやっておりますけれども、これを見直しをしようということを国会でも私答弁しておりますので、その作業も要ります。こういうものができ上がったら、その最新情報をもって中期計画というものはつくらなきゃならない。
　こういう作業がこの年末にかけて、年度末といいますか、そういうところまでかかると思いますけれども、そういう作業がメジロ押しだと私は思っております。
○三日月委員　御丁寧に答弁いただきましたけれども、私、福田総理の踏み込まれた御提案は、遅きに失したとは思いますけれども、個人的にも評価をしています。ただ、これがきちんと政府・与党において案としてまとめられて与野党協議のテーブルにのせられるかということについて注視をしたいと考えています。
　さらには、今大臣は、新たな需要予測に基づく推計は年内、いや年度末と、何か期限が三カ月ぐらい御答弁の中でずれましたが、当然、使途はどうするんだ、特定で使うのか一般財源化するのか、そして、どれだけつくるのかということについてまずありき。そしてさらには、後で観光について述べますけれども、国民は休暇もとれない、旅行に行きたくても行けないのに、国交省の役人は税金から丸抱えの旅行なんて行けていいなという方々もいらっしゃるぐらい、使途について理解のできない使い方があった。こういうものの是正があって、その上で、では収入についてはどうしましょうか、税についてはどうしましょうかということがあってしかるべきだと思うんです。
　そういう意味からいくと、期限を迎えて一たん下がった暫定税率については容易に引き上げるべきではないというふうに考えますけれども、大臣、先ほどの御答弁との整合性も含めて、その点、短く御答弁いただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　今、二兆六千億、これは年間を通じてでございますが、一日に国で四十億とか地方で二十億とか税収の欠陥が生じておりまして、四十七都道府県ほとんど押しなべて、そのうち三十六は道路工事をやめたということとか、いろいろな影響が出ているわけですね。
　改革するにしても、総理がおっしゃっているように、二十年度はこの法律を通していただきたい、そうでないと本当に税収の欠陥が生じておりまして、私もガソリンスタンドも行きましたけれども、今売っているのは全部、税金を払った分を身銭切って下げているんですということを言っていました。心配なのは、もう一遍上がった場合また混乱するんじゃないかなということも言っていましたけれども、いずれにしても、これは本当に大変な状況が生じておりますので、なるべく早く、私は、二十年度の早期に税収が入るようにしていただいた上で、年末の税制抜本改革においてこれは解決を図っていくべきであろうというふうに思います。
○三日月委員　時間の関係もありますので、これ以上、一致しない見解を一致させようとすることはいたしませんが、しかし、計画については一年かけてやる、無駄遣いの是正についてはこれからやるけれども、収入だけは何とか下さいというのは、私は都合がよ過ぎると思います。
　そして、年度末にこういう混乱が来ることは予想されたことであり、再値上げに伴って、増税に伴って年度末以上の混乱があるだろうということも、きょう関係者からの証言が報道されておりますけれども、その点をよく踏まえた上で政府としての御判断をいただくように私は強く求めておきたいというふうに思います。
　それでは、国土交通省設置法改正法案について質疑をいたします。
　内容は、皆様方御案内のとおり、観光庁の設置、運輸安全委員会の設置及び船員労働委員会の廃止等々盛り込まれた内容と承知をしておりますけれども、まず、観光庁の設置について一点だけお伺いをしたいと思うんです。
　多くのことは同僚議員にゆだねるといたしまして、観光立国推進基本法を制定したときに、私も法文なり決議をつくることに参画をいたしました。このときに多くの決議項目を付して、中に、費用の低廉化、旅行に行こうと思ったら、道路を含めて交通機関の費用の低廉化というものが必要なんだということでありましたけれども、一部、今宙ぶらりんになっております道路整備財源特例法案に高速道路の部分については御提案をいただいておりますが、それ以外の交通機関の費用、料金の低廉化について、どのような対応をしてこられたのか、されているのかということについて一点お伺いいたします。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、観光立国推進基本法制定の際に八つの決議項目をいただいておりまして、その中に、料金の低廉化に努めるということが含まれております。
　これにつきましては、今も御指摘がありましたように、道路特定財源の見直しの中で高速料金の値下げを図る、こういう項目を盛り込んでおりますほか、例えば民間の活動でございますが、東日本旅客鉄道株式会社が、成田エクスプレス、ここにおきまして、Ｓｕｉｃａと成田エクスプレスを組み合わせたカードを発行いたしまして、外国人旅行者向けに割引での旅行ができるような措置を講じております。
　また、共通乗車券の発行等につきまして努力をしておりまして、現在提出をさせていただいております観光圏整備法の中でも、容易に共通乗車券が発行できるような仕組みをつくるような努力をしているところでございます。
○三日月委員　この点については同僚議員の質問、提案にゆだねますが、今御報告のあった話は、共通化までなんですね。低廉化にはつながっていないんです。費用の低廉化、料金の低廉化にはつながっておりません、弾力化にはつながっているもしれませんが。
　したがって、このあたり、海外から来られる方には、日本の交通料金、移動料金が非常に高いという御評価もいただいておりますので、さらなる取り組みを、もちろん民間企業を巻き込んだ話ですから、政府だけでは決められない話だと思いますけれども、ここの踏み込みなくして訪日外国人旅行客のさらなる増加は見られないのではないかという観点から、より踏み込んだ対応を求めておきたいというふうに思います。
　船員労働委員会についてお尋ねをいたします。
　この船員労働委員会、本会議でも質問いたしましたが、船員の労働の特殊性については変わりはないと。要は、長期間陸上から孤立して、二十四時間、労働と生活の場が一致した状態が続くという船員労働の特殊性については変わりないし、労使関係の特殊性についても変化はしていないんだけれども、紛争の件数が減ったから、また、十分他の組織等で手当てをするのでこの船員労働委員会を廃止するということで御提案をいただいております。
　特に、中央船員労働委員会だけではなくて、地方の船員労働委員会を地方の労働委員会に移管することに対して、全国知事会等々から、これは年が明けてから、一月十一日、現時点ではその是非を判断することが困難だ、したがって、速やかに情報提供、説明してくれということがありました。労働委員会の組織体制の整備、経費の負担方法及び普及啓発等に関しての国と都道府県の役割分担についても、まだ考え方が示されていないじゃないかと。一月十一日です。
　一月二十一日に、何ら回答がないままであることはまことに遺憾だという意見がさらに出てきて、それを受けて、一月二十五日に回答が知事会に対してなされておりますが、今私が申し上げました組織体制の整備ですとか、また経費負担の方法、普及啓発についての国と都道府県の役割分担等についてこの回答の中では示されておらないんです。この点について、都道府県とのもっと密な調整が必要だと考えるんですけれども、状況を含めて御答弁いただけますか。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、船員労働委員会の業務の県労働委員会の方への移管に当たりましては、事前の十分な調整が必要であるということは十分認識しておりまして、昨年の秋以来でございますけれども、事実上の御説明をやってきております。
　また、今委員御指摘のとおり、ことしの一月に、今の日付にありましたようなやりとりを行ってきているのは事実でございます。特に、法案の閣議決定いたしました後においても、情報提供、資料提供等、御説明を含めてさせていただきたいところでございまして、今御指摘のありましたように、県の、全国知事会を通じた御意見の中では、特に十分な説明をするように、情報提供するように意見聴取をする、今おっしゃったような体制整備の問題を含めて、御意見をいただいているところでございます。
　私どもとして、一月の二十五日付で私どもが厚生労働省と連名で御回答申し上げた中にもありますように、私どもの方から、実際に移管するに当たって、私ども所管しております海事労働関係法規についての十分な説明、あるいはその特殊性についての御説明、あるいは実際に移管した後においても、私ども、今度は、地方に運輸局がございますけれども、運輸局の側からのバックアップ体制に関して十分協力させていただきたいという御回答を申し上げております。
　ただ、まだ法案の段階でございますので、今後さらに密に連絡をとらせていただきまして、誠心誠意、関係の調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
○三日月委員　きょうは皆様方に資料をお示ししておりませんので御確認いただけないと思うんですけれども、今の春成局長の御答弁では、事前の説明は必要だと考えた、秋からやっていると。しかしながら、年明けに、先ほど私が申し上げたような、知事会から、説明が不足しているやないか、回答も来うへんやないかという指摘があって、それで回答をされました、厚生労働省と連名で。しかし、今局長がお答えになったような回答内容にはなっていないんですよ。情報提供等を実施する、情報提供を行う、連絡体制の構築を図るということは書かれているんですが、だれが、どのような責任で、どのような費用分担で行うということについての回答がないんです。
　法案の段階だからそれが示せないと言われますが、法案の段階でないと、その賛否について、本当に大丈夫なのかということの担保がとれないんです。したがって、法案の採決までにその道筋をきちんと示すべきだと思いますし、さらには、これ、もし法律が通ればことしの十月一日からやりたいんだという御提案をいただいておりますが、このような状態で、しかも都道府県の予算等々についてはもう今三月議会、二月議会等々で審議、可決がされてきている中において、私はちょっと急ぎ過ぎではないかというふうに考えるんですけれども、この実施時期の再考も含めて、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十分、今後とも、この法案の審議の過程におきましても、精力的に御説明ないし調整を続けてまいりたいと思っております。
　なお、これまでこういった先ほど申しましたような御説明等やってきておりますけれども、今後、十月一日の施行ということを前提に私ども考えておりますけれども、現在の船員労働に関します集団的紛争の件数というのを考えますと、大昔に比べますとかなり減ってきておりまして、年平均、この五カ年の平均で一年当たりを見ますとおおむね五件ということでございますので、おおむね従来の地方労働委員会の業務処理の範囲内におさまるのではないかという考え方を持っておりますが、いずれにしても、今後とも誠意を持って調整業務を続けてまいりたいと考えております。
○三日月委員　今後ともではなくて、法案採決までにその道筋を示してくれと私は申し上げたんです。
　それで、やるやると言いながら、そうはいっても件数が減っているから大丈夫なんですと必ずそこでつけられるから、私は何か危惧を覚えるんです。これから船員をふやそうとしているわけですよね、日本の国策として。その過程において、特殊性が変わらないのであれば、やはり船員のさまざまな問題については、例えば政策的にどうなのか、労使紛争、労働争議としてどうなのかということの調整を、中央においても都道府県においてもきちんと手当てがされて、一方で手当てをされて、その上で船員をふやしていくということが、私は車の両輪として必要だと思うんです。
　そのことに、都道府県についても、国の方針に従って向き合おうとしているけれども、まだまだ情報提供が足りないという指摘がされているわけです。十分、慎重な説明と対応を求めておきたい。その道筋を、私は、この法案審議の過程においてしっかりと示していただきたい。大臣には、うなずいていただいておりますので、その確認をよろしくお願いいたします。
　その上で、運輸安全委員会について何点か御指摘、御提案、質問をさせていただきたいと思います。
　三年前の四月二十五日のあの事故からもうすぐ三年がたとうとしております。この事故以来、私たちは、事故調査のあり方をそばで見守りながら、今のままの事故調査機関でいいのだろうか、事故調査のあり方でいいのだろうかということについて、党内でもずっと検討を重ねてまいりました。その検討内容をもとに、六項目の政府案の修正提案をさせていただいているところであります。そういった趣旨や項目も踏まえながら、お伺いをしたいと思うんですけれども、まずは行政からの独立性についてどのように考えるのかということです。
　今回の改正案で、国交省所管の三条機関にすることになりました。この点が、国交省、単なる所管の八条機関ではなくて、人事権でもより独立性を高めたことになるんだという御説明をいただいておりますが、何がどのように変わるのか。
　私は、事業官庁である国交省の監督行政のあり方についても、もっと踏み込んで調査ができる、勧告ができる、そういう運輸安全委員会にすべきという観点から、国交省の所管から切り離す必要があるのではないか、具体的に申し上げれば、内閣府所管の委員会にすべきではないかという提案をさせていただいておりますが、この点についての御見解をお伺いいたします。
○冬柴国務大臣　三条機関にすることによって、今委員も御指摘のように、職員の任免等の人事権を持って、主体的に専門的人材の確保、養成が可能になる、二つ目には、独自の規則制定が可能になる、三つ目には、事故の原因関係者に対して直接勧告を行い、さらに報告徴収を求める権限を有すること等により、より高度な独立性が確保されるというふうに思っております。
　今までも、もう御案内のとおりですけれども、委員長とか委員の職権の独立性についても規定がされておりましたし、それから我々に対しても、勧告、建議、これは積極的に、事故ごとにまた半年ごとに報告もいただいておりますし、緊密にやっていきたい。
　それから、国土交通省の外局にあるがゆえに、国土交通省の有する航空機、鉄道車両、船舶等に係る最新の情報とか、あるいは我々業法を担当させていただいておりますので、事業者に関するさまざまな情報を即時入手することができ、そしてこれは事故調の方に、今度は運輸安全委員会といいますが、そちらの方に伝達をすることができる、それから、事故が発生いたしますと、その現場の地方運輸局と各地方機関があります、その支援を円滑に求めることができる等のメリットがありまして、これを私の方から外して内閣の方に移されるということになると、これは我々は協力はするけれども、今のような点で非常に緊密に行われるということで、私の方の外局にあることは大きなメリットだと思っております。
○三日月委員　この事故調査委員会についても昭和四十年代に航空について発足をし、平成十三年に鉄道についても付与されて、だんだんよりよくなってきている、よりよくしようとしている機関であることは承知をしております。
　当然、国土交通省の外局にあるがゆえの、例えば持っているものが使える、そういうメリット。その中において、三条機関にすることにおいて、人事の任免、規則の制定、勧告権の付与等々でちょっとだけ独立性を高めたということについては理解をいたします。
　しかし、今般、例えば労働分野の業務の行い方が事故の発生にどのような影響を及ぼしたのだろうかという観点の調査の必要性が指摘をされておったり、国土交通省が例えば鉄道会社、航空会社にどのような監督を行ってきたのかという調査も必要ではないかという指摘があったり、はたまた、国土交通省が持っている、防衛省が所管をしている航空管制についてもより踏み込んだ調査が必要なのではないか、それは別に国土交通省の外局にあるからできないということではないけれども、より客観的で科学的な調査が必要なのではないかということが指摘をされておりますが、その将来のより独立的な調査機関を設けることの可能性や必要性についての御見解はどのようにお持ちでしょうか。
○冬柴国務大臣　御指摘の趣旨は私は理解はできるんですけれども、しかしながら、私は今、外局にあるから防衛的に申し上げるわけではありません。
　この事故調、これが運輸安全委員会というふうになりましても、我々の全国的に展開している運輸局等の人材とかあるいはそこが持っている知見というものは非常に貴重なものだと私は思っておりますし、今までも、事故調から中間報告とか、最終報告はもちろんのことでございますけれども、その中で、また建議で、我々が運輸安全マネジメントでやっているような問題についてもお触れになるということがありまして、本当に独立性は担保されているし、今の状態でもそうでございますので、三条機関にすれば、これは国家行政組織法上も我々からの独立性が非常に高まるわけでございますので、この今の制度はそう捨てたものではない、私はそう思っています。
○三日月委員　私も捨てたものじゃないと思っていますよ。物すごく一生懸命やってくださっていると思いますし、そして、こういう機関が余り頻繁に活動することがない、そういう状態も願っております。
　しかし、起こった場合に、またそれを未然に防ぐ場合に、よりよい組織としてどのような組織であるべきかということについての研究は不断に続けていきたいというふうに思っておる観点から、今の確認をさせていただきました。
　もう一点。捜査や司法からの独立性についても、これはこの間ずっと訴えられてきましたし、懸念も一部ではされてきました。やはり、捜査の過程で自分に責任が来るのではないか、また、調査の過程で一方の捜査の段階において刑事責任が問われるのではないかということのおそれから、再発防止に資する証言がなかなか得られなかったり、それが対策に結びつかなかったりということが懸念をされております。
　今、警察庁との覚書というのがあって、先週の大臣の御答弁で申し上げれば、これまでの運用を踏まえて警察庁と調整をしてまいりますと。では、今度海難と一緒になりますが、海上保安庁とはどうなんですか、このことについても、運用実績を踏まえ、海上保安庁と調整が図られるものと考えておりますと。要は、何をするのかさっぱりわからないんですけれども、この点、警察庁の捜査、海上保安庁の捜査と運輸安全委員会が行う調査をどのように整理をされるのか。
　私は、公共交通の安全をつくり上げていくためには調査の優先をもっと強く打ち出すべきではないかということと、もう一つ、調査段階において得られた本人の口述ですとか、また事故調査機関が行った推論については、これは目的外、具体的に言えば司法段階で証拠として使うべきではないということについても担保すべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　今までは、警察庁の行う捜査との関係につきまして、事故調査との関係を覚書に基づいて行ってきまして、事故現場において何ら支障なくここまでやってこれたわけでありまして、それぞれが円滑に捜査あるいは調査を遂げてきたという事実がまずあります。
　それで、海上保安も今度海難ということになりますとどうするのかというお尋ねでございますが、私も、この法施行までに何らかの形で文書にしよう、覚書のような文書にした方がいいというふうに思っております。そういう形で円滑に実施されるべきである、このように思うことは委員と同感でございます。
　ただ、その事故調が行った調査報告を司法がどう判断するか、これはやはり司法の独立性がありまして、採証の原則も司法が独立に行うべきものでありまして、立法がそこへ関与をするということは、その採証原則について例外を設けるわけですから、相当慎重でなければならないというふうにも思います。
　事故調の調査というのは、本当に科学的で客観的であるがゆえに、司法でも高くこれを評価して採証してきたというのがこれまでの経過でございますので、それを法律で、採証原則の例外をそこへつくるということは相当慎重であるべきであろうと私は思います。
○三日月委員　今の大臣の御答弁の中で、これまで行ってきた調査については、警察が行った捜査とのかかわり合いにおいて、何ら支障なく、何ら支障なく行ってこれたという事実がありますとえらく強調されて御答弁いただきましたが、そこまで踏み込んで言い切ってしまっていいのか。
　もう少し謙虚に省みて、現場段階においてどのような支障があるかもしれないとか、また、今度は原因関係者への勧告も行えることになりますので、原因関係者からの聴取というものも非常に重要になってくると思うんですけれども、この点について、これから文書で整理をするということですので、その際にはぜひ、何ら支障なく行ってこれたというところからスタートされてしまうと、より捜査、司法からの独立性を保つために、もちろん一方で司法の独立性があることも私は承知をいたします、しかも刑事訴訟法を含めて日本の司法において今のルールがあることも承知をいたしておりますが、より強く、しかも海難についても海上保安庁との関係についてもこれから整理をしていくという段階においては、もう少し謙虚に省みていく必要もあるのではないかなというふうに思います。
　一つ参考になるのは、今般検討されております医療事故調の中で、捜査機関への通知ということについては、医療事故の特性にかんがみ、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に限定をするんだと。具体的にどういう場合かというと、医療事故が起きた後に改ざんや隠ぺいが行われた場合、また、過失による医療事故を繰り返している、リピーターですね、悪い意味でのリピーター。故意や重大な過失があったということが認められた場合に限定しようじゃないかという提案が行われています。
　医療と公共交通は違いますが、ある意味ではそのそれぞれが持つ特殊性というもの、捜査と一線を画しておくことが今後の再発防止につながるということにおいては共通した面もあるのではないかと考えます。こういう事例を参考にされながら、今後の捜査や司法との関係についても整理をされていくべきだと考えます。いかがでしょうか、短く。
○冬柴国務大臣　医療過誤については、それを訴追されるということでお医者さんが、特に産婦人科とか小児科の医師が今やめていかれる大きな理由の中にそういうことがあります。したがって、過誤があったからといってすぐ捜査が乗り込んでくるということは、これは自制すべきだし、立法上も考えないといけないと私は思います。
　ただ、今の事故調、今度の運輸安全委員会が扱う事例は、それぞれ運輸事業者の職員、現場にある人たちの故意とか過失とかヒューマンエラーもありますが、そういうものがあるわけでありまして、そういうものに捜査が、故意過失があった場合に刑事法令に照らして訴追をするということは必要なことであり、であるから運転手が少なくなるというようなことは、お医者さんの場合とはちょっと違うんじゃないかなという感じはいたします。
　しかしながら、委員の御指摘もあり、これから我々海上保安との間では覚書をつくりますので、これは謙虚にそういう問題点があることも認識しながらやらせていただきたいというふうに思います。
○三日月委員　その上で、海事補佐人ですね、ずっとこの間長い歴史を持つ海難調査、海難審判、昔は海員懲戒と呼ばれた時代もあると承知をしておりますが、原因関係者の、言ってみれば当事者の権利擁護の観点からもこういう補佐人の同席を認められてきた経過があります。この点について本会議でお尋ねしたところ、運輸安全委員会の海難調査における原因関係者からの意見聴取については、原因関係者の希望があれば、公開での意見聴取、本人以外に補佐して意見を述べる者の同席を認めることとしたいと踏み込んだ前向きな御答弁をいただいておるんですが、これは認めることとしたいんだったら法律に書いて提案すべきだし、そういう条文はどこにもないし、それをどう担保されるおつもりか。
　またさらに、これは海事だけでいいんでしょうか、海難だけでいいんでしょうか。こういう制度を調査段階から認めるのであれば、私は、航空ですとか鉄道の原因関係者への調査についてもこうした本人以外に補佐して意見を述べる者の同席を認めるという措置も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　運輸安全委員会設置法の船舶事故調査に係ります原因関係者の意見聴取につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、本会議で大臣が御答弁いただいたとおりでございます。具体的な措置でございますけれども、今般、三条委員会ということで規則制定権がございます。ということで、これは委員会規則で具体的な手続等を決めたいと思っておるところでございます。
　それから、あわせまして、海難については海事補佐人の同席ということをもし認めるのであれば、航空、鉄道でもそのようにすべきではないかという御指摘でございます。
　今般、海難と統合というようなことになるわけでございますが、委員先ほど御指摘いただきましたように、もう既に昭和四十九年以来、航空の世界、あるいはその後鉄道の世界でも、具体的には事故に関係いたしました原因関係者から直接非公開という形でお話を聞くということをやらせていただいておりまして、それはそれでかなり定着をいたしておりますし、航空関係者あるいは鉄道関係者からの十分な御理解もいただいておるところでございます。
　ということで、海難につきましては、これまでの百年にわたる実績といいますか、そういう制度がございましたものですから、いわば特例としてそういう形をとらせていただこうというぐあいに考えておるところでございます。
○三日月委員　以前事務局長をお務めいただいた方らしく、非常に事務的で間違いのない御答弁をいただきましたが、海難について過去からやっているから特例として認めるんだ、航空、鉄道についてはもう制度として理解されているからこのままいくんだというお話がありましたが、それは違うと私は思います。
　より今後の再発防止のために有益な情報を得るためにどのような調査がいいのか、そのために海難が行ってきたこと、せっかく統合するんですから、海難が行ってきた調査、審判につながる調査でよいものがあるとするならば、それは航空や鉄道の調査においても取り入れていくということもあっていいのではないかというふうに思うんです。したがって、何もしませんということだけでは非常に不十分だなというふうに私は思います。
　済みません、ちょっと時間がありますので次の質問に移りたいと思うんですが、調査範囲の拡大についてどのようにお考えかということです。
　今回、私たちの提案にも合致する形で、航空、鉄道だけではなくて海難についても統合していこうということが提案をされております。しかし、累次、運輸の安全についての法律改正の折にも、海だけではなくて自動車についても広げていこうじゃないかと。最近ずっとタクシー、バス、トラックについても事故がふえているではないか、もっとこういった事故について勧告などの一定の行政権限を有する形で調査対象として含めていくべきではないか、自動車事故を運輸安全委員会の調査対象に含めていくべきではないかということについて、どのようにお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　自動車事故は大変、百十万件ぐらい起こっています。それで、運転者の安全の不確認とかわき見運転等が大半でございまして、統計分析とかあるいは事例分析による検討が有効であるということから、現在は、財団法人交通事故総合分析センターにおいて、発生した事故内容や運転者に関する情報をもとにした統計分析、類型化や事例分析による事故原因の究明、再発防止策ということを講じているところでございます。
　さらに、事業用自動車事故につきましては、国土交通省にも設置されている自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会というところで事例調査等を行いまして、事故分析、具体的な安全対策の検討がなされているところでありまして、当面は本検討会の機能強化を図るということが重要であるというような認識でおります。
○三日月委員　当然されていると思うんですけれども、現在、自動車交通局内で行っている要因分析検討会の検討状況がどうなのか、またさらには、財団法人交通事故総合分析センターによる調査分析がどうなのかという御評価はされていることと思いますが、今大臣がいみじくもおっしゃいました、当面はということでありますので、ぜひ国会の意思として、自動車事故についても調査対象に広げる、業務範囲の拡大を検討しようじゃないかということを示しているわけですから、その観点からの検討を私は求めておきたい、さらには含めていくべきだというふうに思います。
　もう一点、被害に遭われた方々への支援機能をどう考えるのか。
　私は、事故調査委員会、また、今度つくる運輸安全委員会についても、被害に遭われた方々への支援を、特に運輸安全委員会が行い得る、行うことが効果的だと思う役割を果たしていくべきだというふうに考えて、特に情報提供、今調査はこういう段階です、ここまでわかりましたということ等々については、運輸安全委員会が例えば加害企業や原因関係者とは別の形で、また、メディア、報道機関を通じて間接的に伝わってくるということではないお伝えの仕方というのがあるのではないかと考えますが、しかも、それを機能として、所掌事務としてきちんと今回の法律にも明示をしていくべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○冬柴国務大臣　事故調査は、民民のいわゆる不法行為による加害者と被害者の間の調整機能とか、そういうものを持っているわけではありません。いわゆる事故がどのようなことで起こっているのかということを客観的、中立的、科学的に明らかにするということが使命でございますので、それを害さない範囲では、今までの例えば福知山事故につきましても、私は、積極的に事故調査の結果あるいは中間の報告でもいいけれども、誠心誠意被害者の方々に対して説明をしてほしい、こういうことを申し上げまして、そのような説明会を何回も開いてしてきた経過があります。
　しかしながら、私は、その中の中立性とかそういうものを害さないように、公正性ということが害されないように、そこはけじめをつけてほしいということも申し上げてきたところでありまして、したがって、事故調査官が直接そういうことを担うということは、これは僕は避けるべきだろうと思うんです。しかしながら、事務局において、あるいはそういうところで行われていることを十分に説明できる人が誠心誠意してあげる、そういうことは必要であろうというふうに思って、今日までやってきたところでございます。