Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川昭三君　ちょっと私、一つ、具体的に名前を挙げていいかどうかなんですが、国立熱海病院というのがありましたね。あれは温泉が付いておりまして、有名人が随分利用していたわけです。私も一回人間ドックでお邪魔をしたわけですが、非常に高名な病院だったのではないかと私は思うんですが、あれが移譲されたというのを聞いて若干私は、何というんですか、感慨が深いわけでございますが、あれは一回、どういう形で分譲されていったのか、この際、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　旧国立熱海病院でございますが、地元の地方公共団体、熱海市ですとかそれから周辺の市町村等々に御説明をいたしまして、その相談、調整を行いました。その過程で、地元の要請というのが、保健医療に関する教育研究を行う学校が出てまいりまして、そこが引き受けたいという要望があったものですから、平成十四年の七月に譲渡したという経緯でございます。
○草川昭三君　そういう学校法人が引き受けていただく、そして、従業員というんですか、職員の方々もうまく移行をされるということが非常に大切だと思うんですが。
　そこで、いよいよ厚生年金病院あるいは社会保険病院等々の問題についてお伺いをしたいと思うんですが、これは大体、福祉施設とあえて言いませんけれども、病院も含めてでございますが、地方自治体の所有する土地に建てられたものも多いというように聞きますが、これから売却をしようとするような病院等々については土地の所有権はどんなものが多いんですか、お伺いします。
○政府参考人（青柳親房君）　年金福祉施設につきましては、そのほとんどが国が特別会計で自ら保有する土地の上に建てられているものでございます。
　ちなみに、地方自治体から土地を借り上げて設置している施設につきましては、独立行政法人への出資対象としております三百二十八施設中十六施設現在ございます。
○草川昭三君　労働省、旧労働省ですが、旧労働省の方の特別会計等々で建てられた建物は、多くは地方自治体の要請で地方自治体が土地を提供して、それで、その上物だけが特別会計の方から設置をされたという例が多いというように聞いております。聞いておりますが、厚生省、今は厚生労働省でございますけれども、特に社会保険庁の所有するものについてはほとんど地方からはないよと、こういう答弁ですね。
　それで、じゃ、今度は具体的に東京厚生年金病院の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　これは新宿にあるんですね。それで、もちろんそのスタートは整形外科等々でスタートをしたわけでございますが、地域の医療機関としては非常に高い支持があるんですよ。それで、現在でもこの存続を求める要望書がたくさんこう集まっておりまして、私どもも是非これの残すように私はしていきたいとこう思って、かねがね思っておりまして、政府・与党の合意事項がございました、昨年。そのときに、厚生年金病院については、「地域医療にとって重要な病院については、地方公共団体等と協議の上、その機能が維持できるよう十分考慮する。」とされており、今回の法案の提出に当たりその合意を確認するという合意になりました。その合意を踏まえて、病院の譲渡に当たっては、病院機能の公益性を損なうことがないよう十分に検証した上で、適切な方法によって結論を得るべきであると。
　もう一つ、老人ホームの話があるんですが、私も、西さんここにお見えになりますが、部会で、我々は立派な医療水準の誇る厚生年金をたたき売るなんてことを我々は要求したつもりはないよと、何か間違えとるんじゃないのと言って、私は、内々の話でございますが、文句を付けたことがあるんです。与党の中では、いや、そうじゃないんだと、厚生年金というのは歴史があって、非常に優遇されておるし、これだけ年金財政の問題で批判がある中で、赤字が出てもそれを埋めるというようなそういう意識があっちゃ絶対駄目だ、まあ一番最初に今日は武見先生もその趣旨のことを言っておみえになりましたが、そういうような御意見もあって、なかなかこれは意見の難しいところであったわけでございますが、私はあくまでも、立派な医療水準があり地域に支持をされるような病院まで一緒に、一概に、一括して売却を進めるべきではないと。
　それでまた、事実、この東京厚生年金病院なんかは、東京都の医療圏の中でも、これはもちろん大学との関連もあるわけでありますが、優秀なドクターが非常にローテーションでうまく回り、医療技術のレベルアップのためにも組み込まれているような病院だと聞いておるわけですが、そういう病院がもし民間なんかに売却された場合に、そういうローテーションから外れて全くの、三百床なら三百床の大型病院ということで止まってしまうんではないだろうかというように私は心配をしておるわけでございますけれども。
　この厚生年金病院等について、今までは法人税あるいは事業税、事業所税、非課税となっている待遇があるわけですが、この非課税の優遇措置も含めて、今後どういうようにされるのか、これはひとつ大臣からお答え願いたいと思うんです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、東京厚生年金病院のお話がございました。
　厚生年金病院につきましては、地域において果たしております役割を十分踏まえて取り扱うよう各方面から御要望をいただいておるところでございます。このような地域医療にとって重要な役割を果たしております厚生年金病院の譲渡に当たりましては、地方公共団体等との協議の上、その機能が維持できるよう十分考慮することとしておるところでございます。
　先生お話しいただきましたように、与党合意の中でも、病院の譲渡に当たっては、病院機能の公益性を損なうことがないよう十分に検証をした上で、適切な方法によって整理合理化進めるべきだと、こういうふうに書いてございますし、私どももそのようにさせていただきます。
○政府参考人（青柳親房君）　あわせて、非課税優遇措置がどうなるかというお尋ねがございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　厚生年金病院が独立行政法人に出資された後に運営委託を受けて病院を運営する公益法人に対します法人税、事業税の非課税措置につきましては、私どもも大変に強い関心を持っておるところでございましたので、平成十七年度の税制改正要望におきまして、施設が譲渡されるまでの間は従来どおり非課税措置が継続されるように税制改正要望を行ったところでございます。
　なお、病院に係る事業所税については、これは独法への出資のいかんにかかわらず非課税ということになっております。
　先ほど申し上げました法人税、事業税の扱いでございますが、最終的には、昨年十二月の自民党税制調査会等におきまして、病院を運営する公益法人における法人税、事業税の非課税措置について、この機構法案の内容を見て検討するいわゆるサンカク法扱いということにされたところでございますので、本法案が成立した場合に、必要な政令の改正等により速やかに対処をしていただくというふうになろうかと考えております。
○草川昭三君　少し社会保険病院の売却の間にどうしても聞いておきたいのがありますんで、時間内に聞きたいと思うんですが、老人ホームの処遇の問題です。
　老人ホームの中には運営状況が非常に良好で収支が黒字の施設もあるわけです。これの黒字の施設も譲渡の対象にしていかれるのではないかと思うんですが、現実に老人ホームに入っておみえになる方々は、もちろん年金受給者であったＯＢの方々の、我々の大先輩だと思うんですが、そういう方々は大変不安に思っておみえになると思うんです。
　私は、本当に、年金が経営する老人ホームというのはたくさんありますが、ほとんどうまくいっていると思うんですね。うまくいっておると思うんで、モデル的な老人ホームだと思うんですが、これを民間のどこが引き受けるのか、これは私はそういう行き先も含めて心配をしておるんですが、どういうようなお考えか、現状を報告してください。
○政府参考人（青柳親房君）　年金福祉施設につきましては、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえて、年金資金等への損失を最小化という繰り返し申し上げております考え方に立ちまして、例外なくこれを整理合理化するということがまず議論の出発点にあろうかと思います。
　しかしながら、老人ホームにつきましては、ただいまお尋ねにもございましたように、現に入居者の生活の場になっているという点では他の例えば宿泊施設等とは性格が異なります。したがいまして、入居者の生活に支障が生ずることがないように一定期間の事業継続を譲渡条件とするということをまずは条件に付けたいと思っております。
　また、あわせて、代替施設へのあっせん等についても、これは地方自治体等の関係機関とも連携を図りながら適切に対応し、入居されている方々に不安の生じさせることのないよう十分に説明に努めてまいりたいと考えております。
　なお、同じ老人ホームの中でも終身利用型の老人ホームがこの年金関係施設でやはり一か所ございます。これにつきましては、ただいま申し上げたような要素に加えまして、終身利用という事情が加わってまいります。したがいまして、こういった事情を踏まえまして、譲渡の在り方については適切に判断してまいりたいと考えております。
○草川昭三君　適切に判断をしてということですが、これは特に配慮をして今後運営していただきたいと思います。
　もう時間が来ましたので最後になりますが、社会保険の病院の在り方について、これも抜本的な見直しを行うことになっていますけれども、自立して経営を行うことができる社会保険病院はどの程度見込まれているのか、これをお伺いをしたいと思います。
　それから最後に、一緒にもう一つ、例えば地域医療から評価の高い社会保険病院もあります。例えば、私どもの愛知県の中京病院というのがありますが、熱傷では恐らく世界的な規模を持っておる病院でありますし、それから、今日は私ども愛知県には大学の附属病院もたくさんあるんですが、例えば脳外科関係の患者なんかでも、大学病院もある一定の期間を過ぎますともう扱ってくれないんですね。というような受皿として、この社会保険中京病院なんというのは余り経営的には得策でない患者でも非常に熱心に引き受けていただける、地域で非常に支持をされている病院があるわけでございますが、こういう病院なんかもどういう取扱いになっていくのか、併せてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　お尋ねの社会保険病院につきましては、平成十四年十二月二十五日の社会保険病院の在り方の見直しについてという私どもの方針に基づきまして、平成十五年度を初年度とする三か年の経過措置期間、この間におけるそれぞれの病院の経営改善計画の実施状況を踏まえた上で、先ほどお尋ねございました三つの類型、すなわち、単独で経営自立ができるもの、単独での経営自立が困難であるが地域医療にとって重要なもの、それからその他のものと、このような形に分類をしていきたいというふうに考えております。さらに、経過期間中であっても新しい経営方式への移行が適切と思われるものについては、当然迅速に対処してまいるという考え方があるわけでございます。
　お尋ねの中で単独で経営自立ができる病院がどの程度になるかという点がございましたが、この点については、経営改善計画の実施状況を踏まえた上で、十八年度に策定する整理合理化計画において具体的なものをお示しをしてまいりたいと考えておりますので、現時点でどの病院がということについてはちょっと御勘弁をいただきたいと存じます。
　また、個別具体の病院として社会保険中京病院のお尋ねがございました。
　この社会保険中京病院については、熱傷の治療患者さんの受入れのために昭和五十三年から熱傷センターというものを設けていると、これはただいまのお尋ねの中にもあったようでございます。また、それだけではなく、平成十五年の四月からは救急救命センターの指定を受けるというようなことで、地域医療においては高い評価を受けているということでございます。また、その収支についてでございますが、十五年度の決算におきましては、建物等の更新費用として四・四億円を計上した上でなおかつ約五億円の黒字があると。残念ながら、累積では約三億円の赤字がまだあるわけでございますが、収支上も大変成績の良い病院ということだろうと思います。
　こうした言わば収支状況等も踏まえた総合的な判断ということで、経営改善計画の実施状況を踏まえた判断を改めてさせていただきたいと考えております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。今日は本委員会で質問させていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案が出された背景についてですが、先ほど来から答弁がございますが、社会環境の変化、国民のニーズという御答弁がございました。
　ここで私は改めて大臣にお伺いしたいと思います。国民のニーズというのはどういうものでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　これは様々に、施設によりましてもニーズの形、違うかと思いますが、例えば大変代表的な宿泊施設ということを一つの例に取ってみますと、かつては、宿泊施設というのは大変大きな企業の保養所であるか、さもなければ民間のデラックスな旅館なりホテルという形で、なかなか一般の庶民には手の届かないようなものもあったという中で、私ども、年金あるいは健康保険等で比較的利用しやすい施設というものを整備してきたという経緯があろうかと存じます。
　しかしながら、今日、国民のニーズ大変多様化しておりますので、片方ではむしろ豪華な施設をお求めになる向きもあるかと思いますし、また逆に言えば、大変例えば観光地でもビジネスホテルを利用しての観光といったようなものも出てまいりますので、そういった多様なニーズの中でこの年金福祉施設等の果たす役割がやっぱり変わってきているのかなということが一つ例示としては挙げられようかと存じます。
○小林美恵子君　国民のニーズといいますのは、先ほどおっしゃられたような、デラックスな宿泊施設とおっしゃいましたけれども、つまりグリーンピアのような採算性を無視した巨大施設への年金積立金の投入ですとか、社会保険庁の特定の業者との随意契約による不透明な癒着や、職員が組織的に監修料を受け取っていた問題などで、年金財源の無駄遣いはしないでほしいというのが国民のニーズだと私は思います。
　そうした声が上がるのはもっとも当然のことだと思いますし、この点については我が党も厳しく指摘をしてきました。同時に、国民の財産である年金積立金を給付以外に流用したり株式運用のリスクにさらすことを禁じるのは我が党の立場でもあります。しかし、今回の法案は余りにも乱暴過ぎると言わざるを得ません。
　この法案の機構で整理合理化の対象になる三百二十八施設の中には、病院、保養ホーム、診療所、健康管理センターなどのそういう機関があります、施設があります。こうした施設を例えばグリーンピアのような箱物と同列視のようにして、あの三百二十八施設をとにかく十把一からげにして同列に扱うというのは余りにも乱暴ではないでしょうか。
　ここで私は大臣にお伺いしたいと思います。こういう病院、保養ホーム、診療所、健康管理センターなどのこういう機関とその他の施設と一緒に取り扱うことについて、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど、まず国民のニーズということでお答え申し上げました。私どもがこの法案提出に当たりまして国民のニーズの変化ということを申し上げておりますので、その国民のニーズの変化という意味で御説明申し上げれば先ほど御答弁申し上げたようなことになります。ただ、国民の声を受け止めて、聞いてという意味で申し上げればそのとおりでありまして、今また先生からお話しになったようなことになろうかというふうに思うところであります。
　そこで、国民の声をどう聞くかということでございますけれども、やはり今大変厳しいものがございますので、また、年金の積立金をどう使うかということについてもまた厳しい御注文もいただくわけでございますので、そうした中で、今回、福祉施設の廃止、譲渡ということを考えますときに、やはり、十把一からげという表現もございましたけれども、十把一からげというふうには私どもは言うつもりもまたありませんけれども、ただ例外を作らずにこの際廃止、譲渡することがよろしいという結論に達したものでございます。
○小林美恵子君　では、私は経営の状況でお聞きしたいと思います。
　今回対象とします施設の経営状況は全体としてどうなっているのか。二〇〇三年度の単年度とそれから累積収支ですね。しかも、厚生年金病院についてはそれがどうなっているのか。また、今現在、現在についてですけれども、これらの施設が年金財源を圧迫しているような状況があるのかどうか、これはいかがですか。
○政府参考人（青柳親房君）　まず、対象施設の経営状況についてお答えをいたします。
　年金福祉施設等に係ります平成十五年度の単年度収支につきましては、三百二十八の施設のうち黒字が二百五十二施設、赤字が七十六施設となっております。トータルでは二十七億円の黒字となっております。また、平成十五年度までの累積収支につきましては、たまたまこれ同じ数字になっておりますが、黒字が二百五十二施設、赤字が七十六施設であり、トータルでは五百四十七億円の黒字となっております。
　また、そのうち厚生年金病院についてはどうかというお尋ねでございましたが、平成十五年度の単年度収支につきましては、十病院中黒字は、すべて十病院でございます。また、トータルでは十八億円の黒字となっております。十五年度までの累積収支につきましては、黒字が八病院、赤字が二病院ということで、トータルでは二百三十四億円の黒字となっております。
　なお、申すまでもございませんが、いずれの数字につきましてもいわゆる減価償却分は含まない数字ということでございます。
　また、あわせて、こうした年金福祉施設が年金財政を圧迫しているのかというお尋ねでございました。
　年金福祉施設は、御存じのように、施設の運営費に対して特別会計からお金を出しているということではなく、あくまでもその箱物を造るというところに年金保険料を使わせてこれまでいただいたわけでございますが、その施設自体がそういう意味では特別会計の財産ということになっておりますので、この財産を保全するという観点から支出をしてきたということがこれまでの現状でございます。年金財政そのものにつきましては、平成十七年度予算、御存じのように、厚生年金、国民年金のそれぞれにおいて単年度の収支均衡を図るために積立金の取崩しを行わなければならないという厳しい財政状況になっていることも御承知のとおりでございます。
　したがいまして、これらの福祉施設が直接にその年金財政を圧迫しているかということになれば、ボリュームから比べましてそういうことではないかとも存じますが、しかしながら、こうした厳しい年金の財政状況ということを念頭に置きますときに、施設を取り巻く社会環境や国民のニーズの変化ということも併せ、年金福祉施設等の整理をすることが必要であるということから、今回こうした法案の御審議をお願いしておるところでございます。
○小林美恵子君　黒字であって、しかも年金財源を今は圧迫をしていない、そういう状況の中でなぜ整理合理化が必要なんでしょうか。これは大臣にお伺いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど申し上げましたように、福祉施設、例外なくこの機会にといいますか、今回譲渡をする、売却するということでございまして、答えとして申し上げるべきことは、例外はつくりませんと、こういうことでございます。
○小林美恵子君　今のは全く御答弁になっていないというふうに私は思います。再度質問するのはやめにしますけれども。
　では、私は、こういう施設の中で、地域の方々が残してほしい、存続してほしいという、そういう施設もあります。その中で、厚生年金病院について今日は今から質問をさしていただきたいというふうに思います。
　この文書は、私が大阪の厚生年金病院の院長からお預かりした患者さんの手紙です。その一部を紹介をします。入院するたびに思いますのは、どの病棟、外来に参りましても優れた医療スタッフがおられることです。非常に高い医療レベルを維持しておられる大阪厚生年金病院が、厚生年金事業の見直しで売却されるとか。グリーンピアなどのような施設とは違い、病院のように公共性の高い施設では、赤字、黒字にかかわらず簡単に売却されるなどとんでもないことだと思います。長くつらいがん治療で入退院を繰り返している患者さんの仲間の中には、こちらの病院でお世話になったので最後まで面倒を見ていただきたいと。私も同感です。今の医療レベルを落とさずに民間などに売却されませんように、今後も今までどおりの病院の存続を切望いたしますと。
　私は大臣にお伺いしたいと思います。
　この患者さんの、高度な専門性を伴う年金病院の必要性を訴えるこの声を大臣はどう受け止められますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来いろいろ御議論いただいておるところでございますけれども、厚生年金病院につきましては、今もまたお話がございましたように、高度の整形外科療養でありますとかリハビリテーションを特色とし、病診連携を強化するとともに、地域がん診療拠点病院等の指定を受けるなど、地域医療にとって重要な役割を担っておるところでございます。したがいまして、そうしたことを背景にして地元自治体等から存続要望があることも承知をいたしております。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、今回の整理合理化においては、年金制度の厳しい財政状況でありますとか社会経済情勢の変化等にかんがみまして、例外なく整理合理化を進めることといたしておるところでございます。したがいまして、厚生年金病院も例外とはしないと、こういうことを申し上げておるところでございます。
　ただ、とはいっても、厚生年金病院の整理合理化に当たりましては、申し上げておりますように、厚生年金病院が公的な医療機関として重要な役割を果たしておるという、そして他の年金の福祉施設とは異なる性格を有しておると、このことはまた否定できないところでございますから、そのことには十分配慮をいたしまして、関係する地方公共団体とも協議の上で、地域医療の提供に支障が生じることがないように、今の患者さんの御心配などが、御心配にならないようにという形での対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えます。
○小林美恵子君　患者さんの心配にならないように対応したいという答弁でございましたけれども、私は、改めてもう一つ事例を出してお伺いしたいというふうに思います。
　大分の湯布院の厚生年金病院にも伺いました。ここでは、温泉の効能を利用した療法、また理学・作業・言語療法のリハビリの療法が随分中心的な役割を担っていましたけれども、埼玉から来られている入院患者さんは、脳卒中で倒れて言語障害となって、病院に来たときは当初は何も話すことはできなかったとおっしゃっていました。でも、この病院でリハビリを受けることによって話ができるようになった、病院の先生のおかげだというんですね。私は、やっぱりあのリハビリというのは本当に重要だなというふうに痛感をします。
　この点は、昨年十二月八日に大臣あてに出された全国十か所の厚生年金病院長連名の要望にもあるかと思います。その文面を見ますと、昭和十九年に別府に設置された病院に始まる厚生年金病院は、伝統的に全病院での高度の機能を持つリハビリテーション医療が連続的に行われている、我が国において、患者様の立場から、全国をカバーして問題点を解決しながら、リハビリテーション医療を向上させる能力を有する医療機関は厚生年金病院以外に存在しないと思わるとして、公益法人的な一つの運営組織に所属させていただきたい、そして地域住民の健康と福祉を守るために何とぞ御配慮願いますと。
　この要望は、私は、年金病院の長い歴史を背景に、実態を踏まえたところから出発しての本当に具体的な要望だというふうに考えます。
　大臣、改めて、この要望にはどうおこたえになるでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨年の十二月に厚生年金病院長の連名で要望書をいただいております。また、その際、病院経営の責任者である病院長の方々から直接お話も伺いました。そのお話を伺ってもおりますし、また、申し上げたように要望書もいただいておりますから、今のようなお話というのは私も承知をいたしておりますということをまず申し上げたところであります。
　そこで、その上でということになりますと、先ほどのお答えの繰り返しになるわけでございますが、厚生年金病院というのが公的な医療機関として重要な役割を果たしておる、このことはそのとおりでございますから、これまで厚生年金病院が地域医療に果たしてきたそうした機能等は十分に勘案して、関係する地方公共団体等とも協議の上で、地域における医療の提供に支障が生じることがないように検討してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　では、私は病院と連携している保養ホームについてもお聞きしたいと思います。
　北海道の白老、神奈川の湯河原、島根の玉造、大分の湯布院の四か所では、年金病院と保養ホームが連携して温泉療法を取り入れた滞在型のリハビリテーションを特徴としています。年間今九万人が利用されているようです。
　湯布院では病院の本当にすぐ隣に保養ホームが隣接をしていますけれども、病院を退院されても在宅にはまだまだ期間が必要な方が保養ホームに滞在をしてリハビリを受けているという、そういう現状がございました。九割が病院の方との連携です。今回の法案では、整理の対象にこのホームは選考されています。私は、やっぱり現状は切り離せない、年金病院と保養ホームは切っても切り離せない連携にあるというふうに思います。その点で、保養ホームについても病院との連携の役割について考慮すべきだというふうに思いますけど、これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生年金保養ホームのお話でございますが、この保養ホームは、長期にわたる患者へのリハビリテーション、生活指導等を行う施設でございまして、病院と一体のものと位置付けられておるわけではございません。まずそのことを申し上げます。
　しかしながら、地域の保健医療に貢献しておる施設であることもまた間違いのないところでございまして、その譲渡に当たりましては、施設の中心的な機能の維持を条件とした一般競争入札によることとしておりますので、保養ホームが地域において果たしている必要な機能は維持されるものと考えております、譲渡された後も機能は維持されるものと考えておりますということを申し上げたところでございます。
○小林美恵子君　その機能といいますのが、病院と不可分の機能というのがあるんです。そこも考慮するということでいくべきではないかと私は思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青柳親房君）　厚生年金の保養ホームにつきましては、御指摘のように、例えば栄養士による栄養相談とか隣接する厚年病院との連携による運動指導という形で、病中病後の被保険者の方が早期に元の生活に復帰できるということの支援、こういう点で非常に大きな効果を上げているということは私どもも認識をしております。
　しかしながら、先ほど大臣からも申し上げましたように、あくまでもこれは事実上の連携という形でやっておるものでございますから、例えば、制度上あるいは様々な医療その他の給付の上で一体という形になっておるものでは必ずしもないということでございますので、私どもとしては、こうした地域の保健医療に貢献しているという厚生年金保養ホームの譲渡に当たっての配慮事項という点を、施設の中心的な機能の維持を条件とした一般競争入札ということによることによりまして、何とかその地域において果たしている必要な機能の維持を図っていくことができるのではないかというふうに考えております。
○小林美恵子君　改めてこのホームについても重要な役割があるということを認識をされて私は取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、先ほど来から大臣は、こういう病院でありますとか存続の声は聞いているというふうにおっしゃられました。本当に存続の運動は大きく広がっています。大分湯布院では、本当に厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う会が会員五百名で発足をして、町長、町議会長以下全町会議員、観光協会、農協など存続を求める署名は、町民一万二千人のところで三万四千人にも上っています。神奈川湯河原でも、大阪枚方でも、大阪福島でもです。大阪厚生年金病院では、このわずか二十日間で二万二千人を超える存続を求める署名が寄せられています。私は、例えば年金病院が公的な病院である、そしてそれを地域医療にとって重要な維持をしていくようなことが大事だというふうにおっしゃるならば、こうした存続を求める声を本当に十分に酌み尽くしていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、私はお聞きしていきたいと思います。
　三月末に厚生年金を除く年金・健康保険施設に係る整理合理化計画が発表されています。厚生年金病院については二〇〇五年度中に整理合理化計画を作成するとあって、そのベースとなっている新与党合意では、地域医療にとって重要な病院はその機能が維持できるよう十分考慮するというふうにあります。
　ここで、改めて私は大臣に確認していきたいと思います。
　今申し上げました、例えば大阪枚方、星ヶ丘厚生年金病院等は六百四床の総合病院、エイズや臓器提供、がん診療などの拠点病院となって、健診センターの受診者は年間八千人にも上っています。大阪厚生年金病院は二十四時間の救急体制で年間一万五千人から一万六千人の急患、しかも小児救急体制も取り、診療報酬の低い小児科から撤退する病院が増える中で中心的な役割を果たしています。湯布院の厚生年金病院は、百八十床のリハビリ病棟を持って、脳卒中で入院してリハビリを受けた方の七割が回復して在宅に着くと言われています。しかも、大分のリハビリ支援事業の中核センターです。正にこうした厚生年金病院というのは地域医療にとってなくてはならない重要だというふうに考えるけれども、大臣もその立場ですね。改めて確認をしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生年金病院の譲渡に当たりましては、平成十七年二月の与党合意事項におきましても、病院機能の公益性を損なうことがないよう十分に検証した上で、適切な方法によって結論を得るべきだとされておりまして、私もその立場でございます。
○小林美恵子君　私は、それでは社会保険病院との関係で少しお聞きしたいと思います。
　今回の法案の三条で、売却・廃止の対象となる施設は、厚生年金保険法第七十九条又は国民年金法第七十四条の施設及び健康保険法第百五十条第一項、第二項の事業の用に供する施設であって厚生労働大臣が定めるものとしています。今回、機構の対象とする施設の中から社会保険病院が省かれていますけど、その条文の根拠としては、厚生労働大臣が定めるものから外されているということで理解をしてよろしいでしょうか。これは簡潔にお答えください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　法案において出資対象施設を厚生労働大臣が定める施設と規定いたしましたのは、社会保険病院については平成十五年度から平成十七年度の三年間において経営実績を評価することとしておるわけでございますので、そういう意味で例外としなきゃならない、すなわち厚生労働大臣が定める施設という規定が必要であったと、こういうことでございます。
○小林美恵子君　では、仮の話でお聞きしますけれども、厚生労働大臣が定めるものから外されれば厚生年金病院も対象外とするということができると理解してもよろしいでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私どもは、例外なく出資の対象とする、この際、保険福祉施設は例外なく出資対象とするということにしておりますけれども、ただ、その中で厚生労働大臣が定める施設という規定を置きましたのは、今申し上げた社会保険病院とそれから機構の設立までの間に譲渡が行われる施設がございますので、この二つだけを除くという趣旨でございます。したがいまして、その他は例外なくということになるわけでございます。
○小林美恵子君　私は仮にとお伺いしたんです。仮に厚生労働大臣が外すものの対象に厚生年金病院を入れるとすると、条文上は成り立ちますねという確認なんです。
　もう一度確認します。仮にです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　仮にということでございますが、今お答え申し上げたのは、そういう仮にということを考えておりませんということをお答え申し上げたところでございます。
○小林美恵子君　最後に、済みません。
　そういう御答弁でございましたけれども、条文上からいきますと、施設について大臣が整理合理化の対象から外すか否かという権限があるという、条文上からいくとそうなるというふうに私は理解をします。そういう点では、年金病院などについていかに重要か、このことが大臣がいかに認識されるかどうかというふうに私は思うんですね。そういう意味では、地域や病院からの要望、地域の役割を本当に十分に酌み尽くしていただいて、国としてやっぱりこうしたものは存続する責任を果たしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本案について聞く前に二問、二つの点についてお聞きをいたします。
　まず、厚生労働省は中国養父母お見舞い訪中援助事業の拡充をするということを発表をされました。これは、私は三月十五日この厚生労働委員会で、又市征治さんが三月十六日予算委員会で、残留孤児の問題に関してお見舞い訪中援助を拡充すべきではないかと質問したことも影響があったかというふうにも思いますが、厚生労働省が発表された訪中援助事業の拡充について教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　突然のお尋ねでございますので余り細かなことを御説明申し上げることはできませんけれども、今お話しいただきましたように両先生からの御指摘もございまして、そうした中で、私どもも中国の残留邦人の皆さん方のお気の毒な状況をかんがみますと、やれることはやらなきゃいかぬというふうに思いまして、ではやれることは何かなということで考えたのが先日発表させていただいたものでございます。
　それは、養父母の訪問というのが、今まで一回だけお願いします、お願いしますというか、一回限りにおいて旅費を出させていただきますと言っていたものを、養父母の皆さんもお年を召しておられるから、二回でもあるいは場合によっては三回でも訪問してください、その旅費を出させていただきますと。
　それから、生活保護をその間、生活保護をもらっておられる方は中国に行っておられる間生活保護を切られる、これ何とかならぬかというお話もございましたから私どもも検討したんですが、生活保護そのものの制度にかかわる部分というのはすぐにはいじれない。であれば、それに代わるものというか、当たるものと言ったらちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、養父母の皆さんへのお土産代ということを差し上げることによってその分を実質カバーさせていただこう、こんなことを盛り込んだことを発表させていただいたところでございます。
○福島みずほ君　本当にありがとうございます。
　今まで一度しか援助がなくて、昭和六十二年から平成十六年度末まで三百人の孤児の方が利用されていると。二度利用できる、あるいは緊急の場合はもっと利用できる場合があるということで、戦後六十周年を機に事業内容を拡大をしてくだすったことにそれは心から感謝をいたします。当事者の人たちも非常に喜んでいますので、これについては厚生労働省が素早く対応してくだすったことに感謝をいたします。
　二つ目は、在外被爆者の問題です。
　四月七日の日韓外相会議の席上で、在外被爆者が在外公館において健康管理手当を受け取れるよう検討するとありますが、外務省、これは事実でしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答えを申し上げます。
　四月七日、イスラマバードで行われました日韓外相会談におきまして町村大臣より、過去に起因する諸問題について人道的対応を更に継続して進めるとの方針を説明いたしました。町村大臣はその上で、そのような方針の一環として、在外被爆者支援について、健康管理手当の支給申請に当たり在外公館の活用を検討する旨述べたところでございます。
○福島みずほ君　これについても一歩前進だと思いますが、厚生労働省、いつごろをめどに考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、ただいまのことを受けて、それで私どもがどう考えるかということ申し上げたいと存じます。
　在外被爆者からの申請につきましては、仮にこれを認めた場合に、適正な支給を確保することが難しいということが従来からの問題の一つであったわけでありますが、今の在外公館の活用は、こうした実務面での問題の解決について新しい方向性を示すものだと私どもも前向きに考えております。
　ただ、一つ更に私どもが考えます問題というのは、在外被爆者がお住まいの国というのが多数に上っておりますので、今韓国についてのお話だけでございましたから、これが全体的に活用できるのかといったような、ほかの国についても活用できるのかといったようなことも、これは外務省と相談しながら検討しなきゃならないと思っております。ただ、高齢化が進む中でありますから、私どもも支援の在り方考えていくことは非常に重要な課題だというふうに考えておるところでございます。
　そこで、いつという御質問でございましたが、今申し上げたようなことで、具体的に時期を申し上げることはまだ困難でございますが、引き続き検討を進めさせていただきますということを改めて申し上げます。
○福島みずほ君　外務省が在外公館において健康管理手当を受け取れるよう検討するとしてくだすったおかげで一歩前進が始まっていると思います。
　外務省は、これについていつごろというめどはお考えでしょうか。あるいは葬祭料についても在外公館で受け取れるよう検討されるでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　健康管理手当に限りましては、その支給申請に当たり在外公館を活用することにつきまして、可能な限り早期に実現すべく厚生労働省と協議を進めてまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　葬祭料についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　なるべく実現可能性の高いところからということで、今申し上げました繰り返しになりますけれども、健康管理手当の支給申請ということで始めさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　是非、葬祭料についても在外公館で受け取れるよう検討をお願いいたします。
　被爆者手帳の受付、交付を在外公館でできるようにする件についてはいかがでしょうか、外務省。
○政府参考人（西宮伸一君）　繰り返しのお答えになるかもしれませんけれども、我々といたしましては、過去に起因する諸問題につきまして人道的対応をするという立場ではございますけれども、いろいろと厚生労働省と協議しながら進めていく必要があるというふうに存じます。
○福島みずほ君　被爆者手帳、戦後六十年、広島、長崎から六十年たちました。在外公館でできるよう、外務省そして厚生労働省、前進を今年こそ早い段階でお願いいたします。
　次に、現在、在外被爆者で被爆者手帳を申請している方々は、証人を確保できないなどの理由から手帳を取得できないでおります。二人証人が必要であると。ところが、六十年たって証人が確保できないということは、戦後五十年以上日本政府が在外被爆者を放置してきたことに大きな原因があるのではないでしょうか。つまり、これが五十年前だったら、広島にいたということの証人が二人はもう簡単に見付けることができたのではないか。ところが、六十年たちますと証人がなかなか見付けることができない。よって、本人が原爆投下時に広島又は長崎にいたことが確認できるならば手帳を交付していくようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお話は、在外の方じゃなくて国内、在外の方ですか。
○福島みずほ君　はい、在外。
○国務大臣（尾辻秀久君）　在外の方ということでありますと、まず基本的に、国外からの申請は法律の明文上認められておりませんので、まず法律の問題があると、基本的にということを申し上げたいと存じます。
○福島みずほ君　この問題は、在外公館でできるようにという、高齢で日本に来れないということもありますが、二点目は、やはりなかなか在外被爆者で証人二人を、一緒にいたとかいうのは見付けることが困難であるので、その点についても是非善処をお願いしたいと思います。
　では、法案について質問いたします。
　ずっと審議を聞いておりましても、この法案が一体なぜ出てきたのかよく分からない。改革という名の下に厚生年金病院つぶしをやってしまうんではないかと大変危惧感を持っております。答弁の中で年金財政逼迫の折ということが何度か出てきました。私は、年金積立金百四十七兆円を、もうじき百兆円以上運用をすることができると。例えば公債、外国の債券や株式を買ったり、日本の株式や社債を百兆円これから運用していくわけですが、何兆円も損をしたり、あるいはアメリカの国債を買うことは非常にリスクが高いというふうに思っております。
　財政逼迫の折、年金の保険料を大事にするということであれば、こういう厚生年金病院などをつぶす方向ではなくて、もっと別の年金財政立て直しの方法があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　年金の財政問題、最大の理由は、御存じのように、平成六年の年金制度改正以降、六年の改正で二段階で保険料を引き上げるという制度を組み込んだので途中で上げたことはございますが、基本的には十年近く保険料の引上げというのが行われない中で年金収支のバランスが崩れておるということが最大の原因ではないかというふうに理解をしております。
　したがいまして、昨年成立をさせていただきました年金改正法案によりまして、今後毎年保険料を引き上げていただくということができますので、もう四、五年しますと財政収支黒字に好転するということが見込まれておるわけでございますので、ただ、そういう状況の中でも、今後の高齢化等を考え、年金財政というものを安定的に運営していくためには、今回お願いしているような年金福祉施設について、その時代の変遷というものをきちんと織り込んで見直しをしていくということは不可避ではないかというふうに考える次第でございます。
○福島みずほ君　先ほど答弁で、年金財政をこの厚生年金病院や様々なものが圧迫しているわけではないという答弁がありました。だとしたら、なぜこれを独立行政法人とするんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　年金福祉施設で支出しておりますお金のボリュームとの関係でいえば、これが直接に年金財政を圧迫するということはないだろうというふうに申し上げたわけでございますが、現に、年金の収支というのが、平成十七年度の段階で積立金を取り崩さなきゃいけないという状況になっていることは紛れもない事実でございます。
　したがいまして、今後の年金財政、安定的に制度運営をしていくという観点から年金制度改正を昨年行っていただいたわけでございますが、あわせて、これらに関連する例えば年金福祉施設といったものについても今回見直しを行い、そういった方向に沿った見直しをするということが求められているというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　去年初めて年金積立金を取崩しをしなければならなかった理由は、グリーンピアなどが理由だったわけです。なぜここでとばっちりで厚生年金病院の取りつぶしをやるんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　年金財政の厳しい状況ということは先ほど来申し上げているとおりでございますが、あわせて、こういった年金福祉施設を取り巻く社会環境、あるいは先ほど来申し上げている国民のニーズ、こういったことを総合的に考えれば、もはや年金の福祉施設というものを大きな多額の保険料を使って運営する時期ではない、むしろこれを適正に譲渡、売却し、年金資金への損失の最小化を図るということが今日求められているというふうに認識をしておるところでございます。
○福島みずほ君　国民のニーズ、社会経済の変化とおっしゃいました。国民のニーズとは何ですか。
○政府参考人（青柳親房君）　多種多様な側面があろうかと存じますが、一つには、例えば宿泊施設に代表されるような年金の施設を、国民がこういう形の施設利用というものをかつてに比べて大きく望んでいるわけではないんではないだろうかと。あるいは、もっと広い意味で、先ほど大臣もおっしゃったように、年金の福祉施設にお金を使うよりは、それも含めて年金財政の安定化というものを図ってもらいたいという国民の御要望があるということを踏まえなければならないというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　グリーンピアは確かにある時期無駄になったかもしれません。そういう宿泊施設は要らないと、そういうふうに国民のニーズは変化をしたかもしれません。では、厚生年金病院、これには国民のニーズはないのでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　厚生年金病院につきましては、地域の医療に果たしている役割が大変大きいという意味で、他の例えば保養所等の施設とは異なる要素を持っているということは御指摘のとおりかと存じます。そのために、この厚生年金病院の譲渡あるいは売却に当たりましては、そういった地域医療ということへの配慮を十分に行った上で慎重に検討していくということが与党の合意でも合意されたわけでございますので、私どももそれを十分認識をしながら対応させていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　全く理解ができません。国民のニーズがあるから独立行政法人にするのだ、売却するのだとおっしゃいます。では、国民のニーズとは何かといえば、地域のニーズは極めて高いと。全く国民のニーズなどないじゃないですか。国民のニーズは、こういう施設を残してほしい、厚生年金病院などを残してほしいと。売却する最大の理由が国民のニーズである、しかし国民のニーズは存続を望んでいる。つくられた、つくられた理由じゃないですか。立法趣旨が全く分かりません。
　厚生労働省は、厚生年金病院、社会保険病院・診療所、健康管理センター、介護老人保健施設、保養ホームの存続、充実に関する地方議会、自治体首長、医師会等の意見書をどうごらんになっていらっしゃるでしょうか。県議会でも市議会でも区議会でもたくさん要望書が出ております。これは国民のニーズではないんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　国民のニーズは、片方では年金の保険料を年金給付あるいは年金給付にかかわるもの以外には使わないでもらいたいと、これは非常に大きな国民のニーズであろうと存じます。同時に、厚生年金病院が地域の医療等に果たしている役割、こういったものについても国民のニーズがあるということでございますので、私どもはそういう点併せ考えますと、病院の譲渡に当たって、病院機能の公益性を損なうことがないように十分に検証をした上で、適切な方法によって結論を得るということによって、この両者のニーズというものをうまく両立をさせていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　先ほど局長は、国民のニーズとは、現在このような保養施設が必要ではない、これが国民のニーズであるとおっしゃいました。しかし、国民年金病院などを残してほしい、県議会等はそれを決議で意見書を出しております。全然違うじゃないですか。
　それから、先ほども、じゃ国民のニーズの意味が答弁で変わりました。いや、一円も保険料を払ってほしくない、これが国民のニーズだと突然答弁が変わりました。しかし、先ほどから出ているように、財政を圧迫をしているわけではないというのが答弁です。財政を圧迫しているわけではない、廃止してくれという要望が強いわけじゃない、むしろ地元や地域は存続してくれと言っている。だから、この立法趣旨が全く分からない。これについていかがですか。
○政府参考人（青柳親房君）　個別の施設あるいは個別の病院に対しましては、それぞれ、それぞれの地域での存続要望というものもあるということはただいま御紹介のあったとおりではないかと存じます。しかしながら、年金制度全体ということで考えました場合に、年金保険料を年金給付あるいはこれにかかわるもの以外に使わないということもまた強い皆さんの合意ではないかというふうに考えておりますので、私どもとしては、個別の言わば施設の果たしている機能、役割といったようなものと、日本の国全体の中で実現していかなきゃいけない問題というものをどのように両立していくかということをこうやって具体的な形でお示しをさせていただいているというふうに御理解賜りたいと存じます。
○福島みずほ君　年金財政を圧迫していないのに、地域で望まれているのに、なぜ売却をするのでしょうか。厚生労働省は、こういう公的な病院はもう民営化すればいいというふうにお考えなんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほど来申し上げておりますように、厚生年金病院の今後の取扱いにつきましては、病院の譲渡に当たっては、病院機能の公益性を損なうことがないよう十分に検証した上で、適切な方法によって結論を得ると考えております。したがいまして、営利だけを目的としたような形で、営利を念頭に置いたような形で例えばこういった病院が運営されるということは、決して望ましくないというふうに私どもも認識をしております。
○福島みずほ君　特に際立った問題がないのに、なぜやるのかさっぱり分かりません。五年以内に売却先がない場合は廃止になります。先ほどの答弁でも、一円も高く売却できるようにやると言っている。ただ、これが病院施設としてされるのが望ましいと言ったところで、売却先がなければこれは廃止になってしまうわけですし、売却の後どうなるかということも責任が取れないわけです。際立った問題点が生じず、地元から望まれているのになぜ厚生労働省がつぶすのか、私はまださっぱり分かりません。
○政府参考人（青柳親房君）　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、年金の保険料、年金給付あるいはこの給付にかかわるもの以外に使わないということは国民の合意がある考え方ではないかと思いますので、したがいまして、まずは年金保険料をそういった施設に投入しないということが第一義に求められております。さらに、現下の年金財政等の状況あるいは国民のニーズ、それからこういった年金福祉施設に求められております、またそれを取り巻く社会環境、こういったものの変化を考えれば、単に年金保険料を投入しないということにとどまらず、これらを譲渡、売却することにより、年金財政の損失を最小化するということに資するべきではないかと考える次第でございます。
○福島みずほ君　こっちも繰り返しになりますが、これから百兆円以上、年金積立金、貴重な保険料を運用していくわけです。アメリカの国債も買う、社債も買う、日本の株式も買う、それから債券も買う。今まで株で何兆損をしたか、そう思います。そういうところの、百兆円以上これから運用してどうなるか分からないということを一方でやりながら、年金保険料を一円も使わないために、特に問題なく地元で待たれている、地元で歓迎され使われている医療施設を売却するというのが、本当に理解が全くできません。
　例えば、グリーンピアは投げ売りで大変批判をされました。売却、譲渡の健全の担保というのはどうやって行うんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま御紹介のありましたようなグリーンピアを始めとする様々な施設について、その売却の仕方について世間からも大変大きな批判を被ったことは十分私ども認識をしております。したがいまして、年金福祉施設の譲渡に当たりましては、年金資金等への損失を最小化するという、繰り返し申し上げております大原則、この上に立ちまして、まずは不動産鑑定の手法に基づいて適切な価格の設定に努める、そして原則として一般競争契約によりこれを売却するということで進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これを売却を受ける人間にとってみれば安く買った方がいいわけですよね。労働条件についても、労働条件を従前どおり維持するというものを引き継ぐとすれば、買う側からすれば非常に負担になる。うまみが非常に少ないわけです。今日答弁を聞いていても、労働者の雇用やいろんな点については配慮するとしかお答えが出てきておりません。
　福祉施設労働者の雇用の配慮、十分なサポートは具体的にどうするのか教えてください。
○政府参考人（青柳親房君）　年金福祉施設に従事されている職員の方々は、それぞれの委託先の公益法人の職員という形になっております。したがいまして、これらの方々の雇用問題は、一義的には雇い主である委託先法人が責任を持つものであるというふうに考えております。そこで、相談窓口の設置あるいは再就職先の開拓、そういった再就職援助というものをこれらの公益法人でやっていただきたいというふうにはまずは考えております。
　ただ、この点につきましては、三月三十一日に定めました整理合理化計画におきましても、委託先公益法人の従業員の雇用問題の配慮を行うということが規定されておりまして、私どもといたしましても、独立行政法人と協力をしながら委託先の法人が行う再就職援助に対しまして可能な支援を行い、職員の雇用についても配慮していくということを取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、国と独立行政法人で協力をしながら、例えば、施設の購入者に雇用の継続を依頼する、あるいは関連団体における求人情報等の提供を依頼する、あるいは地方自治体、地域の経済団体等へ再就職の依頼を行うと、こういったようなことを通じて雇用についても配慮してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　再就職援助を行うと言われても、十分にできる可能性は全くありません。この点については努める、援助するというふうになっているだけで、雇用については大変問題があるということを述べ、今日での私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審査のため、来る十四日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十七年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推
　進するための都市再生特別措置法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。