Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘いただいたように、私どもとしてはこうした形を何とか早いうちに構築いたしたい、これがおくれればおくれるだけ我が国の電波利用環境の整備がおくれるであろうということで、早くからいろんな構想を立てて、あるいは各般の御意見を伺ってやってまいったつもりでございます。
　確かにこの法案については、利用料制度が平成五年から始まるとして、それまでにやはり国民にＰＲが必要であろう、その経費は平成四年度の予算に計上させていただく、こういう意味合いで予算関連法案だということで検討を急いでおりましたが、何せ新しい制度でございますからさまざまな政府部内における調整がございます。私どもとしては、特にいろいろ懇談会あるいは免許人の方々に御意見を伺う中で、総論はわかる、理解はできる、しかし金銭を負担することであるのでもろ手を挙げて賛成というわけにはいかないけれども、もしこういう制度をつくるならば、利用料として徴収されたお金がきちんと利用料の目的に沿った支出になるような構造にぜひしてほしいということで、いわばそういう財源を一般会計の中で構築をするということが非常に技術的に難しかったわけでございます。
　いろいろ要素はございましたが、端的に申せばそれが最大の理由だと考えております。
○吉岡吉典君　おくれた理由をあれだけ長々弁解しなくてはならないほどこの法案はやっぱり準備不十分な、内部の意思がまだ整っていない段階で出した法案だと私は今の答弁からも言わざるを得ません。政府内部の調整も一カ月もおくれなければできないような法案というのは、大臣、やっぱり準備を尽くした法案と私は言えないと思いますよ。
　それで、おくれたということぐらい提案理由の説明の中にあってもよかったと思うけれども、そういうことは一言も触れないで、慎重審議をお願いしますと言うだけでして、私は、こんなにおくれた理由の中にまだ国民的合意を得るだけの法案になっていない姿があると思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　何しろ、今まで無料というかそういう形でありましたことが、御案内のとおり、どんどん私どもの生活や経済活動や、あるいはまた言うならば文化活動に至ってもあらゆる面で電波利用というものの機会が多くなってきている。
　そういう中で、電波を利用している人たちが自分たちだけで電波のスムーズな利用活動ということができない状態に入ってきた。それは不法電波であり、あるいはまた電波障害というようないろんな複雑な問題が技術的にも起こってきている。その経費は電波を利用していない一般の国民からいただく税金である一般財源から出して本当にいいのかね、こういうところが一つの問題点だと私は思いまして、そういう意味で今回のこの新しい制度というのは必然性が私は一つある。そこはぜひひとつとらえていただきたいと思うんです。料金をいただくべくということからまず始まったというよりも、現状における必然性から起こってきた電波利用料制度であるということで御理解を一点いただきたいということ。
　もう一つは、簡潔に申し上げて、国民の合意というのは、一昨年来この懇談会での議論を進め、そして昨年の春三月に懇談会の報告をまとめ、概算要求から始まって、そしてまた懇談会の中では、先ほども申し上げたとおり、各般の人たちが入っておっていろんな意見を代表して議論を述べられた。そして午前中も申し上げましたように、昨年の暮れに私が就任いたしましたときにも一斉にマスコミの皆さんからこの制度についての質問があった。すなわち、国民の議論あるいはまた国民のよって来る関心というのは十二分にそこに醸成されておったというふうに私は解釈いたしておりまして、そういう中におけるいろんな機会、いろんな分野で議論は交わされてきているものだと私は確信をいたしております。
○吉岡吉典君　そうおっしゃいますけれども、なぜ一カ月も予算関連法案がおくれたか。マスコミによると、法制局との法案内容の調整のおくれが主因と書いております。そういうふうに、ぎりぎりまで政府内部の調整から法制局とやらなくちゃいかぬ。だから、そんなにおっしゃるほど政府内部がきちっとしておればおくれるはずないわけですよね。その上に、予算関連法案の提出期限の二日前、二月十二日に全国知事会など地方六団体から緊急要望が出た。それを取り入れた、修正も必要になったというのが直接におくれた原因だということは、これは郵政省さんも私らが説明聞いた過程ではお認めになっているところですよ。
　それで、いろんな団体の意見を聞いたとおっしゃっていますけれども、地方六団体、聞いていないと書いていますよ。そういうことが検討されているやに聞いていますというふうにこの緊急要望では書いてあって、その意見を聞いて、慌てて提出期限を一カ月もおくらさなくちゃいかぬような意見が出る。そういう地方六団体には何ら事前の話もないから、そういうことが検討されているやに聞いている、これじゃ私は十分に手を尽くした法案提出だと言えないと思います。
　そこで、一体どれだけの団体から意見をお聞きになったか、ヒアリングをどこから行ったかということを求めて資料をいただきました。これをもう一回読み上げていただくと時間がかかりますから、大体どれだけの団体から聞かれたかということはわかりましたけれども、この中に今言った地方公共団体も入っていないからややこしいことが後で起こっているわけですよね。大体、これだけ聞いたので十分意見聞いたと、そういうふうにお考えになっていますか。結論だけでいいです。
○政府委員（森本哲夫君）　免許人は七百万人おられるものですからすべてというわけにはまいりませんが、自治体の部分についても、お示しのこの中で東京都あたり自治体の代表者ということで、自治体の無線局運用についてのお話も伺ったつもりでございます。しかし、おっしゃるような意見書の提出があったことも、これは事実御指摘のとおりでございます。
○吉岡吉典君　このヒアリングを行った団体を見て特徴的に私感じますのは、大企業が中心で、アマチュア無線やタクシーとか漁業無線など中小零細の利用者の意見というのはヒアリングの対象になっていない、こういうふうに思います。そういう点からも私は、あなたらが徴収しようとする額の比重では大きいところはお呼びになったかもしれません。しかし、やはりこの利用料を取る対象は七百三十万人を超える人ですから、一人一人全部集めて聞けと私は言、いませんが、しかしそういうところが対象になっていない、私が受け取ったのでは。それではやっぱり十分な意見を聞いたと言えないと思います。これはこれでおきましょう。
　郵政省はこの有料化という問題、大体いつごろから検討して今日まで作業をやってこられたのですか。
○政府委員（森本哲夫君）　この問題は約三年前からでございます。実は電波部に政策企画室というのを設置いたしましたのは二年前でございますが、それ以前からいろいろ検討を加えておりまして、こうした問題を組織的に検討する必要があるだろうというのが今の担当セクションでございます。
○吉岡吉典君　三年で十分だったと言えるかどうか別としまして、郵政省自身は三年間も準備なさってきた、それでもぎりぎりまで法案がまとまらなくてもめてきた、それほどの大問題なんですね。新しい制度の導入ですから私はそれは当然だと思いますね。それぐらいな期間を郵政省もかけてやってきたもの。そうだとすると、それにふさわしいもっとオープンな国民的論議、それから国会でも、法案がまとまるまでにそういうことを提起して審議するとか、そういう期間が必要であって、これ三月十三日ですか出して、それで短期間で答えを出せということでは、やっぱり新しい大きい転換の制度導入というのにはふさわしくないと思います。
　私は、口悪く言えば、郵政省は、国会というのは自分らの提出する法案を成立させる機関だくらいにしか思っていないのじゃないかとしかとれないのですよね。大臣はそうではないかもしれませんが。法案審議の成立過程というのをどういうふうに考えているか。あなたらは三年準備して、それでぎりぎりになってからまた大手直しをやって出してきて、国会は二カ月余りで通せと、それでいいんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　この期間については、それなりに今関係するセクションが非常にといいますか、免許人の方の幅は広うございますので、先ほどもお話ございましたが、アマチュアとかあるいはタクシー無線等にも私ども現実に足を運んだり、あるいは連合会の団体に来ていただいたり、各般のところで準備をして、できるだけ大勢の方の御意見を伺って、全体の構想を整理をして、最後、法案として整理をいたしますものには、御案内のとおり国の会計に属することになりますので、要望の多くは、先ほどから私申し上げておりますように、徴収したお金がきちんと使われている、その透明性の確保あるいは公平の確保ということが大変要望が強うございましたので、それを政府部内できちんとまとめる上に最大のエネルギーが要った。
　おっしゃるように地方自治体の要請もございました。これも一因ではございますが、一番大きな問題は新しい負担のシステムでございますので、この辺をどう公平にして、なおかつ一般会計の中に入って一般財源にまじらないようにするかが大変時間がかかったわけでございます。ひとつこの点はぜひ、立派な制度にしたいということの産みの苦しみだということで御理解賜ればありがたいと存じます。
○吉岡吉典君　私はおくれた理由を再度聞いたのじゃなくて、国会の審議のあり方というものを郵政省はどう考えているかということ、根本問題を提起したつもりです。時間もありませんから、そこだけやっているわけにもいきません。
　私は、きょうの午前の論議も聞きながら、またいろいろいただいた文書も見ながら感じたことは、いろいろ言葉の上では電波時代、あるいは二十一世紀云々といろいろな論議があるんですが、結論的にこの法案提出の理由というのは、電波のあり方の基本からじゃなくて、さっき局長も眼目は経費だという話がありました。結局、いろいろな理由を述べられますけれども、特定財源対策から出発して有料化ということが決まったところに私は郵政省の電波行政の哲学のなさを感じますね。答弁は長いけれども哲学が感じられない。これはきょう恐らくほかの質問者も感ぜられたことだと思います。それがどこからくるかというと、結局財源がない、その財源をどうつくるかということから、戦後ずっと無料であった電波利用料を取ろうということをそこから出している、私はそういうふうに言わざるを得ません。
　さて、そういういろいろ無理してきたことが電波の利用料金の体系の中にもある、そう思います。私は電波の利用料のどういう体系が一番いいかということをここで提案しようとは思いません、私はこの法案に反対ですから。それはどういうことかというと、午前からも論議になりましたけれども、例えば国は免除だけれども地方自治体は取る、この矛盾はどうかという論議もありますね。それから、私らのところへ来る人の中には、営業用ならわかるけれども、アマチュアとかパーソナル無線まで有料にするとは合点がいかない、同じ取るならもうちょっとそういう面の検討はどうかということを言いに来る人もあります。それがいいというわけじゃありませんよ。
　それから、一番矛盾を私自身感ずるのは、電波利用料だと言っているわけですね。利用料なら利用する量に応じて取るのが当たり前じゃないかという意味もある。私はこれはなるほど合点がいくなというふうにも思います。郵政省もそういうふうに言ってこられた時期もあるわけですね。報道によると、郵政省自身もそういう電波の利用量に応じて料金を取るという案を考えておられた時期がある。ところがそれが今度の法案では、非常に公平だ、公平な分担だとおっしゃっているわけですけれども、そこが私にはわからない。例えば関東平野をカバーする東京タワーと、数十、数百戸程度を対象にする過疎地の難視聴対策の放送局が同一料金である。同一だから公平だというふうに私は思いません。夜通し使うものも、たまの日曜日や土曜日に利用するアマチュア無線も同一の料金、これが公平な料全体系だというふうには私には思えない。料全体系自体がまだまだ答えを出す過程でもっともっと論議があってよかったんじゃないか、私はそういうふうに思います。
　さっき局長は、手数料などというのは政府から取るものじゃないんだ、そういうことはおよそ常識に反するというような答弁がありましたね。だけれども、去年の秋まではあなた方自身が国からも全部取るといって説明していたんですよ。今度それから半年余りたった時期には、そんなものはもう常識的に対象にならないという答弁で、私はそういう点からも解せないんですね。料全体系というのはこういうのが一番理想だと思っているのか、途中で考えられていた利用の量に応じて料金も取るというふうなのは間違っていたんで変えるということになったのか、これは結論だけでいいです、お伺いしたいんです。
○政府委員（森本哲夫君）　短く申すと非常に難しゅうございますが、電波の利用する量といいますか、一体それは何ではかるかという要するにその物差しの問題だと考えておるわけで、基本的には電波をたくさん使う人はたくさん払うというのが公平の原則には違いない。そこは私ども別に論旨を変えたりしたつもりはないわけで、それを具体的にどう法律上の用語としてきちっと設定をし、御理解をいただくのにどこからも問題点のないように整備したのがこの原案だ、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
○吉岡吉典君　私はここで料全体系論をやろうとは思いませんから、あなたのおっしゃるのはそれでおきましょう。ただ、料金面からもまだまだ国民の合意が得られるものになっていない、それが午前以来の国の免除の問題あるいは地方公共団体の問題等々という形でもあらわれていると私は思います。
　ちょっと私話を変えましてお伺いしますが、在日米軍の電波の利用という問題は、これは安保条約及び地位協定で電波法の適用から除外されております。したがって利用料も当然問題にならないと思います。これはそうとっておいていいかどうかもお答え願いたいんですが、私がここでお伺いしたいのは、在日米軍の電波利用というのは日米安保条約、地位協定に基づくいろいろな取り決めがありますね。例えばその一つに「周波数の分配及び妨害除去」という昭和二十七年六月の日米合同委員会での合意があって、これは外務省にも私確かめましたけれども今もそのまま生きているということです。これによりますと、例えば「電波監視」という規定があって、電波妨害があった場合には通報するというような取り決めもつくられてきている。またその中には、監視に関する情報交換を郵政省電波監理局と在日合衆国軍司令部の周波数分配課、こことの間で行うというふうな規定もきちっと行われております。
　それで、在日米軍と郵政省とのこういう取り決めに基づく情報交換なり電波使用に基づく仕組みがどういうふうに運用されているかということと、それから、電波妨害の通報が実際にあって、郵政省がそれを取り除く措置をとっているというふうな状況があるかどうか、これお伺いします。
○政府委員（森本哲夫君）　在日米軍の扱いについては、先生今お話しのとおり特例法がございまして電波法の適用対象にはならないことになっておりますが、具体的には日米の地位協定に伴いまして日米合同委員会というのが設置をされておるわけでございまして、その枠組みに従って、今お話しの混信の問題については、双方に混信の原因があると思われるときはお互いにその原因を相手に探ってもらうということを日米双方でやっているわけでございます。
○吉岡吉典君　実際に向こうからそういう混信あるいは電波妨害の通報があって、それに措置をとったという事実、そういう例はあるんですか。常時あるのか、極めてまれにだけれどもあるのか、そこらが聞きたかったんですよ。
○政府委員（森本哲夫君）　在日米軍からの混信の調査依頼というのは、そういう意味ではまれなことになるかと思いますが、依頼はございます。
○吉岡吉典君　まれだとおっしゃったんで、どの程度あるのか私ははかりがたいわけですけれども、いずれにせよ、今も論議になってきました監視体制、混信、妨害というふうなものについて、日本の郵政省自身がそれに対応せざるを得ない場面はあるわけですけれども、しかし在日米軍はそれについては特権を与えて無料だということになるんだということがわかりました。
　それはそれですが、さて、取らないところが問題になるんですが、徴収対象ですけれども、私は、今度の法案をめぐっていろんな人の意見を聞いて歩く中で、一番大変な問題が二つあるだろうということを聞かされました。
　その一つは、料金の徴収が恐らくうまくいかないだろうという意見なんです。七百三十万局、これが二〇〇〇年を超えると五千万局にもなる、こう書いてあるわけですけれども、しかもその料金というのは五百円というのもあるわけで、これを今から準備してどういうふうに徴収されるのか。徴収しない、できないとは言えないでしょうけれども、これは実際本当に徴収を一〇〇％できるという見通しが持てるんですか。これは僕は料全体系ともかかわる矛盾の一つではないかと思いますけれども。
○政府委員（森本哲夫君）　せっかく法律でお認めいただきました以上は、法律どおり執行するのが私どもの役割がと考えております。御心配をいろいろいただくのは、確かに七百万人余の方がいらっしゃるわけでございますが、私ども土しては、まず法律を成立させていただきました暁に、早速に平成五年度に向けて具体的な検討に入りまして、電波利用料の収納管理を確実に行うためのソフトの開発ということも、これも予算をつけていただいておりますので早速に着手をいたさなきゃならないと思っております。同時に、やはり免許人についてこういう制度になったということ、これは法律ができない段階でＰＲをするわけにもまいりませんので、法律をお認めいただいたら一瀉千里といいますか、十分に利用者の方に御納得いただくような仕組みをぜひ今から考えなきゃならぬ、こう思っております。
　特に、アマチュア無線局のように一人一人が一局ずつお持ちの方と、それから一人で数千、数万の無線局を開設される方には当然開きがございます。したがって、この周知の仕方についてもそれなりの工夫をいたさなきゃならぬと思っておりますが、特に小規模無線局については免許の更新というようなこともございます。それから前納の制度というのもございますので、収納の円滑化については十分にひとつ努力を払っていかなきゃならない、こう思っておるわけでございます。
○吉岡吉典君　例えば五百円、それを督促する、税金と同じようにやるということになると財産の差し押さえ等の処分ということも、調査室で書かれた文書を読むと出てくるわけです、国税と同じようにやるということになると。五百円の差し押さえなんということはおよそ考えてはおられないだろうと思いますけれども、いずれにしてもそういう無理が生ずる。督促料を出したら五百円よりもすぐ高くなっちゃう。取りに行くわけにももちろんいかないでしょうし、しかも一方では、法律が施行されれば法律どおりやらなきゃいかぬとおっしゃらなきゃ、それは大まかにやりますとは政府は言えないでしょう。
　私は、中には経費の方が料金より高くつくことになりかねないぞ、一体何を郵政省は考えているのかという意見を本当に聞くんです。そういうふうに見ると、やっぱり料全体系自体にも、アマチュアからパーソナル無線までうんと広げるというところにも問題があるかもしれない。そういうことも私は検討が必要だと思います。同時に、この料金徴収の体制というのも、これは今からあなたらは整えなきゃいかぬわけですが、これでもかなりの人員を割がなきゃいかぬことになるだろうと思うんですけれども、そういうふうなことは実際どういうふうに検討されたんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　法律が通りますれば、まず平成五年の実施に向けての準備というのが一つございます。それから、法律が実施に入って後、平成五年以降、先ほどからお話しございますように、具体的に債務を負う方に納入告知書を発行する、あるいはこれを事務機械化する、こういう仕事が必要になってまいろうかと思っております。いずれにしましても、今いろいろ頭の中で演習はいたしておりますが、法律を通していただいた暁にこうした準備に入りまして、万全を期したいと考えているところでございます。
○吉岡吉典君　今の答弁もよくわからない答弁です。
　もう一つ私この法案で聞くのは、徴収とあわせて大変なことになるぞというのは、違法電波対策が大問題になるだろう。というのは、先ほどから受益者負担、受益とは何ぞやということの中に、この法案を通していただき、そして利用料をもらって財源ができれば監視体制も強化する、それに伴う受益が生ずる、そういう話がありました。しかし違法無線、電波妨害は、受益を感ずるほどに効果を上げるのはなかなか大変ですよ。あなたは答弁でさっきもそういうふうにおっしゃったんですけれども、そう簡単にあらわれる状況にない。それほどこれからつくり上げていかなきゃいけない段階だと思いますよ。
　電波監視体制は、私はよくわかるまで何回も何回も郵政省のお方に足を運んでいただいて話をお伺いしたんですが、結論から言うと、現状は本当に点が押さえてあるだけですよね。三年計画にしたってその点がもうちょっと多くなるだけだと私は思います。ですから、これによってそう簡単に受益を感ずると、受益というのは、益があらわれなきゃ体制をとったってそれは受益にならないわけですからね。
　そこで私お伺いしますが、先ほど公明党の矢原先生の質問に対する答弁がありまして、そこで現状の大部分はお話しになりましたので、その質問の中で答弁がなかつ、た点をお伺いしたいんですが、まず監視車、これは今四十台だそうですが、いつまでに何台ふやすか。例えば三カ年間でもいいです。それから、今約三百名が監視関係職員数だということですが、この人員はどれぐらいにふやそうということですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ちょっとその前に。
　吉岡先生のいろんな御懸念をお聞きいたしておりますが、先生なりのお考え、あるいはまた先生の所属される党のいろんな分析等もございますと思いますけれども、私ここでやっぱり申し上げておかなきゃならぬことは、先生の発言をすべて否定するわけじゃありません。もちろん大変貴重な御意見もありますので参酌させていただきますけれども、料金の問題について、これは初めから徴収は非常に難しい、こういう断定をされたのを、郵政省としてああそうですかというわけにちょっとまいりませんので、これはひとつ努力いたしますから、先生の御懸念として受けとめます。
　それからもう一つは、五年に一回電波の免許の見直しになるわけです。そこでという意味じゃありませんよ、ありませんが、こう言うと例が余りいいかどうかわかりませんが、ＮＨＫの放送受信料とは、若干例は悪いと思います、大臣として答えるのには例は悪いと思いますが、しかしそういうものではないというところも御理解をいただきたい。反対されるお立場での質問でありますから、私もそれは理解しておるつもりですが、しかし料金のところは非常に大事なところですので、先生の方でこれはもう初めからなかなか料金を徴収するのは無理だぞ、こういうことを我々郵政省として、せっかくこの制度に賛成される各党の皆さんと黙って聞いていたというわけにはまいりませんので、これはひとつぜひ御容赦を願います。あとは局長から答弁させます。
○政府委員（森本哲夫君）　監視車についてのお尋ねでございますが、現在監視車は四十台ございますが、これについては平成七年度までの計画で数台の増備を予定いたしておるところでございます。
○吉岡吉典君　人は。
○政府委員（森本哲夫君）　現在、監視関係職員については三百名従事をいたしておりますが、おっしゃるとおり、この監視の問題は施設だけではございませんで職員が肝心でございます。必要な監視の人員についてはもちろん必要な手当てをしていかなきゃならないわけであります。これは御案内のとおり毎年の予算で片づけて決着をつけていかなきゃならない性質のものでございますできるだけ人員の不足による体制の不備ということを生じないように努力をしてまいるつもりであります。
○吉岡吉典君　これが私一番聞きたかった点なんですよ。ところが数台、それから必要な人員はでざるだけと、こういう答弁しかないんですね。監視体制の現状というのは私らも委員会で一度見学にも行かせていただきました。ああいうセンサーのあるところというのは四カ所で、あと九カ所にアンテナと受信機があるというふうなことも聞きましたけれども、それをもうちょっと受信機とアンテナを置いた施設を広げようということなんでしょう、政令都市までは。しかし大事な点は、最後は人が決めるわけですよね。私らも見せてもらいました。車で駆けつけて、どこに違法無線を発しているのがあるかというのを見届ける、こういう仕組みになっているということは何回も聞いたわけですね。
　そうすると、そういういろいろ施設をつくるのはいいわけですよ、これをつくらなきゃ違法無線が出ていることも発見できないわけですから。しかし、それを見届けて直接押さえるのは、人をふやして車をふやしていかなきゃできないんですよね。現場の人に聞けば空振りもしばしばだ、一カ月かかってやっと一件発見できる場合もあるし大変困難だという話で、本当に受益者負担だといって大きい口をたたく、そういうためにはやっぱりそれにふさわしい対策がとられなきゃならないと私思います。
　この問題は、違法無線、電波妨害による被害というのはまことに重大であって、国民生活にもかかわる問題、それから場合によれば人命にもかかわる重大事態も出かねないものでありまして、これは有料か無料かというふうなことと無関係に国の責任できちっとやらなきゃいけない問題であり、それが本当に整うか整わないかというのは、これはやっぱりそれに必要な人員がどれだけ配備されるかということですね。
　ところが、その人員はこの十年臨調行革で減っていますね。ずっと減って、監視体制は弱体化したということを認めるところから私は出発してもらいたいと思うんですよ。そうしないと本格的な体制にならない。全国的にも人員は減っていますし地方局でも減っている。例えば郵政省からもらった資料でも、昭和六十年に比べて平成二年には、近畿なんか四十七人から三十七人に十入減ってますよ。
　そういう状況であるときに、片方でさあ財源だというところへいって、さてその財源を使ってどういう体制をつくるかということになったら、探知能力は向上しても、本当に現場を押さえる人やら今の監視車、そういうふうなものが三年間で数台では、一番肝心かなめだと局長もおっしゃった人も、必要な人員はできるだけということでは、これは有料化したがけ声が裏づけのないものになっちゃうということにも私はなりかねないと思うんです。
　これは非常に重大な問題ですので、定員制の枠もあるかもしれませんけれども、政府自身も、郵政省もまた監視体制というのが国民生活にとっても人命にかかわるような重大な問題だということで打ち上げた以上は、責任を持ってきちっとやってもらわなくちゃならないと思うんですが、大臣、これは相当腹を固めてやっていただかなければ、人員の確保、こういうことは大変だと思いますが、責任持ってやってもらえますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　大変ありがたい御心配をいただいているわけでありますが、この新しい制度が出発をいたしますについて、まず人員の増ありきということで実は御提案申し上げているわけじゃないのでありまして、先ほど来申し上げているように、技術の開発、あるいはまた監視していくソフトの面の開発、あるいはまたコンピューターの導入、そういった中の一つとして今自動車の問題が一つ取り上げられた、こういうことだろうと思うんです。
　来年から施行されていく、実施されていくこの法律によって、市民意識という問題もお話が出ておりましたけれども、こういう今まで無料のものが有料になって、かつまた電波というものをみんなが大事に考えていくという意識の中で、国民的あるいは市民的な意識で、自分だけの楽しみから妨害をしたり、あるいは先ほどからお話が出ている健康、心臓の病気、あるいは救急車が都会では病院を探すときに、その不法電波によって妨害されてあいている病院に到着する時間がおくれて亡くなってしまうというようなことも、言うならば、人一人の命は地球よりも重いと言われた方もいらっしゃいますが、実際に一人の生命ということの尊厳を考えてみたりしても、我々は電波の時代ということを考えていくと、これらの問題を今日的には放置できない段階ではないのではないか。
　だから、百点満点の出発とは言えなくとも、少なくとも私は政府で提案していて絶対に百点満点だと言いたいところですけれども、法律は絶えず見直し、あるいはまた時代に対応するような改正をお願いして、あるいはまた、立法府における構成員であられる委員の先生方の御意見も聞いて行政に反映していくということが趣旨でありますから、そういう意味で、これからの新たな出発ということの中で絶えず御意見を伺って、そしてまた、三年後における料金もこの金額でいいのかというようなこともあわせ考えながら、ぜひ新しい時代に対応させていただく。あるいは子孫がこの電波というものを二十一世紀の高度情報社会の基盤的なものとして受けとめていけるような、そんなひとつ環境と基盤条件整備をさせていただきたい。大変御心配をしていただいてありがたいことでありますが、一生懸命努力いたしますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
○委員長（粕谷照美君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成四年五月二十五日（月曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成四年五月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　自動車から排出される窒素酸化物の特定
　　地域における総量の削減等に関する特別措置
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　中小企業流通業務効率化促進法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　国際観光ホテル整備法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、証券取引等の公正を確保するための証券取
　　引法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、都市計画法及び建築基準法の一部を改正す
　　る法律案（閣法第七二号）（趣旨説明）
　一、電波法の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　猪木寛至君から海外旅行のため十三日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年の証券及び金融をめぐる一連の問題につきましては、政府といたしましても極めて深刻に受けとめ、その際、国会及び臨時行政改革推進審議会よりいただいた御指摘を最大限尊重し、これらの問題の再発防止及び我が国の金融・資本市場に対する内外の信頼回復を図るため、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでいくことといたしたところであります。
　本法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、取引の公正の確保に係る法令等の遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図るなど、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、大蔵省に行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置し、証券取引に係る犯則事件の調査及び証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査等を所掌させるとともに、その調査及び検査の結果に基づき、犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行うことができることとするほか、大蔵大臣が行う金融検査等について意見具申を行うなどの改正を行うことといたしております。
　第二に、証券業協会等自主規制機関の機能、権限の拡充強化を図る観点から、証券業協会を証券取引法上の法人とする等所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、証券取引に係るルールの明確化を図る観点から、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘を証券会社が行った場合を是正命令の対象とする等、通達の法律化を行うことといたしております。
　第四に、法人の業務活動の一環として行われる犯罪で、その社会的影響が重大であること等の要件を満たすものについて、これらにより処罰される法人の罰金刑の上限を引き上げることといたしております。
　第五に、店頭売買有価証券に係る不公正取引を防止する観点から、相場操縦的行為の禁止、内部者取引規制等の不公正取引規制について所要の規定の整備を行うことといたしております。
　その他、行き過ぎた大量推奨販売を禁止行為の対象とする等、証券取引等の公正の確保のため所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。前畑幸子君。
　　　〔前畑幸子君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、タイの情勢につきましてお尋ねがございました。
　昨日二十四日の昼前、スチンダ首相がテレビを通じて、政治的責任をとって辞表を国王に提出した旨を述べております。今後の問題は後継首相問題、また憲法改正の行方がこれからの残された問題であろうかと考えておりますが、これに先立ちまして、岡崎大使に訓令をいたしまして、二十一日、岡崎大使がスチンダ首相を訪ねまして私からのメッセージを伝達させております。そのメッセージの趣旨とするところは、憲法改正を含む国民和解のための方向が打ち出されつつあることを評価するが、この実現のための適切な措置が今後速やかに実施され、民主的な手続を通じて事態の正常化が一刻も早く実現することを強く期待するという趣旨のものでございます。
　ただいまとしては今後の事態の推移を注視していきたいと考えておりまして、現在のところ、経済協力の方向、方針を変更することは考えておりません。
　次に、法律案についてでございますが、今回の証券取引法等の改正におきましては、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置いたしますとともに、協会等の自主規制機関について所要の整備を行いましてその機能の強化及び充実を図ることとしたものでありまして、証券市場の公正確保の観点から申しますならば、これはやはり抜本的な改正であるというふうに考えております。
　また、金融・証券市場における有効かつ適正な競争を促進することなどを目的とした金融・証券制度改革法案をも御審議をいただいておるわけでございますが、これと相まちまして証券市場に対する信頼の回復に資するものと考えております。
　証券取引等監視委員会は、相場の操縦、インサイダー取引等の犯則事件を対象に強制調査を行うことができる。また、調査及び検査の結果に基づきまして犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行い得る。また、大蔵大臣はこの勧告を尊重しなければならないとしております等から考えまして、証券取引の監視という機能について見ますならば、まさにお触れになりましたアメリカのＳＥＣに比べて遜色はないものであるというふうに考えます。
　委員会の調査、検査業務が有効に機能するためには、行政を通じて得られました資料、情報等を活用することが不可欠でありますし、また、調査、検査が証券市場等の公正の確保、投資家保護に資するためには、その結果が行政に適切に反映されることが大事であると思います。このような性格を委員会が持つためには、委員会と行政部局との間に一定の距離を保ちながら、これを大蔵大臣の管轄のもとに置くことが適当であろう、このような趣旨から八条委員会の形で設置することといたしたものでございます。
　残りの問題につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げます。
　司法当局が一定の判断をしたものについて監視委員会が調査、告発できるかというお問い合わせでございますけれども、民事裁判で一定の判断が示されたものでございましても真相の解明に寄与する新たな展開が合理的に期待できる場合には、証券取引監視委員会が改めて犯則調査に着手いたしまして告発することがあり得るということでございます。
　それから、国外の取引調査についてという御指摘でございますけれども、これはまさにこの証券取引につきましても非常にボーダーレスな時代になっておるということでございます。そういうことで、私どもは外国証券当局との間で必要な情報の交換、これをもう既に行っておるところでございますけれども、この委員会といたしましても証券取引の公正が確保されるよう内外の関係部局との連絡あるいは協調を図りまして、必要に応じましては国外における取引についても調査することはできるということでございます。
　それから、委員の任命につきましてでございますけれども、基本的には、専門的な知識に加えまして、公共性、中立性を確保し得るよう慎重に人選を行うということが必要であろうと思っております。専門的な知識ということからあれしますと、大蔵省のＯＢの方でもそういった方があればこういった人を充てるべきだという議論があることは私どもも承知いたしておりますけれども、この委員会が発足することになりました背景といいますか今日までの経緯というものを考えましたときに、当面の問はこれを充てるべきではなかろうというふうに考えております。
　現段階におきましては具体的な人物というものを念頭に置いておるわけではございませんけれども、以上の考え方から、例えば法曹界ですとかあるいは官界、その他法律または経済に関する専門的知識を有する中立的な立場にある、こういった方の中から選任することが適当であろうというふうに考えておるところであります。
　なお、国会への年次報告をしなさいという御指摘でありますけれども、委員会は、大蔵大臣に対して行いました勧告あるいは建議の概要だけではございませんで、これらに基づきまして大蔵大臣がとった措置についても、国民に周知を図るという意味で公表することといたしております。この公表によりまして、委員会の活動状況のみならず、勧告などに対する大蔵大臣の対応が国民に十分理解されるものであろうということでございまして、国民に広く周知する方法をとるということを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
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○議長（長田裕二君）　和田教美君。
　　　〔和田教美君登壇、拍手〕
○和田教美君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案について、関連する諸問題を含めて質問をいたします。
　このところ相次いで発表された各種経済指標は、我が国の景気が全体として大きく減速していることを明確に示しております。例えば、東証一部上場企業のことし三月期決算の中間集計では、経常利益が十年ぶりに二けた台の大幅な減益となりました。設備投資計画も、三月の調査では、九一年度の実績見込みに比べて七・三％の減少で、設備投資意欲の後退を一層鮮明にしています。また、先月の企業倒産は三カ月連続千件を超える高水準で、バブル経済崩壊に伴う大型倒産の中で、販売不振など不況型倒産も目立ちます。三月末の緊急経済対策発表後も株価は低迷し、政府の対策に対する市場の失望感が続いています。
　ところが、宮澤総理は、二十日の衆議院大蔵委員会の答弁で現在の景気動向について、後になってみれば四—六月期は底を過ぎてやや上がりかけの時期になるのではないかと強気の判断を述べています。私は総理の判断は楽観に過ぎると考えますが、なぜそう判断されるか、まずその根拠をお示し願いたい。
　緊急経済対策の柱が公共事業の上半期七五％前倒しであることからすれば、後半の公共事業の息切れを防ぐため、政府は当然大型の補正予算編成の意思を明確にし、景気対策の追加を図ることが重要な局面でありますが、補正予算の編成についてもこの際総理の見解を伺いたい。
　景気減速が続く中で九一年度の日本の貿易黒字は史上最高の千百三十四億ドルとなり、四月末のＧ７では、米国を先頭に日本に対する内需拡大要求が表面化しました。さらに、十九日閉幕したＯＥＣＤ閣僚理事会でも、大幅な貿易黒字を持つ国へのより一層の内需拡大要請が共同声明に盛り込まれ、日本への内需拡大要求は国際的に強まっています。
　私は、貿易黒字を縮小させながら内需中心で安定的な景気浮揚を実現するには、この際、大幅な所得税減税によって個人消費の拡大が必要と考えます。その意味で、我々公明党は、第一段階として中低所得者を対象とした一兆円以上の所得税減税を強く主張していますが、総理並びに大蔵大臣の御見解をお聞きしたい。
　次に、ただいま議題となりました法律案についてお伺いします。
　この法律案は、昨年来の証券不祥事の教訓に基づき、証券取引等の公正を確保するために証券取引等監視委員会を新設することが主な内容となっています。委員会の設置については、従来の業者育成型証券行政から脱皮しようとするものであり一歩前進と評価いたしますが、注文をつける点も多々あります。
　その第一は、この監視委員会はだれのための機関であるかということであります。
　国家行政組織法上のいわゆる八条機関として実質的に大蔵省の内部に組み込まれたこの委員会が、果たして中立公正な監視をどこまで行うことができるのでしょうか。免許制のもとでは、大蔵省は証券会社の行動に対して指導監督を行う責任があります。その同一組織に属する監視機関がどこまで同僚の責任を追及することができるのか、疑問であります。このような構造であるがゆえに、大蔵省の指導監督権限はかえって強化される、大蔵省の焼け太りなどの批判さえ一部で出ているのであります。
　我が国証券市場は独特の風土を持つ閉鎖的な市場であると言われます。そして、このことが、損失補てん、インサイダー取引など不透明な取引が数多く行われる原因とされています。今回設置される監視委員会が公正な市場の実現という多くの投資家の期待に十分こたえるためには、高い倫理観を持って、中立、公正な監視を実現しなければなりません。そのためにはいかに独立性を確保するかが重要でありますが、この点について、総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　第二に、このような大蔵省の機関としての位置づけから、政府が幾らその独立性を強調しても、監視委員会の人的構成面から証券行政にのみ込まれてしまう懸念があります。
　確かに、監視委員会の委員長及び二名の委員は、任命に当たって国会の同意を要すること、独立してその職権を行使すること、一定の場合を除き在任中は罷免されない身分保障をしていることなど制度上の独立色に配慮しています。また、大蔵省は、当面同省ＯＢを委員に起用せず、法曹界を含め幅広く人選すると言っています。
　しかし、委員会の手足となる犯則調査及び検査部門の事務局スタッフの多くは、現在の証券検査官、銀行局検査部等からの振りかえであります。また、同じ省内だから、事務局スタッフと証券局などとの人事異動も行われるでしょう。証券取引等監視委員会は、証券不祥事の後始末としての産物に終わらせることなく、公正、透明な市場に貢献する機関として育てていかなければなりません。そのためには、人事面において、委員の人選はもちろんのこと、事務局の構成についても極力独立性、中立性が保たれなければなりません。大蔵大臣の決意のほどをお聞かせ願います。
　昨年の証券・金融問題特別委員会で橋本前大蔵大臣は、証券不祥事の原因について、通達行政により証券取引ルールが不明確となっていることや検査手法を含めて検査監視体制が不備なことなど数点を指摘した上で、証券不祥事の背景には日本的風土があると述べておられました。総理並びに大蔵大臣は、この立法によって、日本的風土と呼ばれる商習慣を含めて改革することができるとお考えでしょうか。御見解をお伺いしたい。
　また、現在四百五十本以上ある証券局通達については、法律化、自主ルール化、統廃合、廃止など大幅に整理し証券取引ルールの明確化を図ることになっていますが、その整理の仕方はどのような基準で行うのか、その結果として、整理された後ほどのような姿になるのか、大蔵大臣の説明を求めます。
　次に、この法律案と並んで既に国会に提出されている金融制度改革法案についても一言お伺いします。
　バブル経済の崩壊に加え一連の証券・金融不祥事により、銀行あるいは証券会社を取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。例えば、東証上場証券二十五社のことし三月期決算は、手数料収入の激減や株価下落による含み損の拡大で、実に二十五社中二十社が経常赤字を強いられています。そうした状況下で、我が国金融制度の特徴である専門制、分業制の垣根を取り払い、主として業態別子会社方式により金融、証券などの各分野に相互乗り入れを図ろうというのが金融制度改革法案の眼目であります。その目的として、適正な競争の促進、利用者の利便の向上等が挙げられております。
　その方向性は妥当とするものの、果たして今この大改革を行う時期にふさわしいのかどうか、また、利用者の利便の向上がどのように確保されるのか、この点について大蔵大臣の見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、経済の現状についてでございますが、個人消費そのものは、基調としては堅調であると思いますけれども、このところ伸びが鈍化をいたしております。また、産業面では、在庫調整が進行中であることもありまして、鉱工業生産は停滞傾向で推移をしております。総じて言えば、我が国経済はなお調整過程にあると考えております。
　このような認識に立ちまして、先般、公共事業等の施行促進、民間設備投資の促進、省力化投資の促進、個人消費、住宅投資等の促進、中小企業対策、資金調達環境の整備、金融政策の機動的運営の七項目にわたりまして緊急経済対策を講じましたことは御承知のとおりでございます。
　また、この対策と軌を一にいたしまして、公定歩合の第四次引き下げが行われたことも御案内のことでございます。
　こうした経済運営によりまして、我が国経済が内需を中心とする持続可能な成長経路へ円滑に移行し、国民生活の充実、また世界経済の発展にも資するものと考えております。このような、これは三月三十一日に決定をいたしまして、すぐに予算も成立いたしましたので実行に入ったのでございましたが、この効果は今徐々に浸透しつつあると考えております。万一、将来におきまして不十分な場合には、もとより適切な措置を考えなければならないと思っておりますけれども、ただいま経済対策の効果は予定どおり徐々にあらわれつつあるというふうに判断をいたしております。
　なお、所得税の減税について御指摘がございました。
　過般の税制改革において思い切った改正をいたしました。税率構造の累進の刻みを緩和するということ、あるいは基礎控除等の引き上げ、配偶者特別控除を創設する尊いたしまして、結果といたしましては、中所得者層、低所得者層を中心としたいわゆる重税感、あるいは所得が上がりますと負担が急に上がるという負担の累増感が大幅に緩和されたものと考えておりまして、現下の財政状況等を判断いたしますと、所得税減税を実施するということはこの際難しいというふうに私は考えております。
　次に、証券取引等監視委員会の独立性についてでございますが、これが合議制の機関であること、委員長及び委員は任命に当たって両院の同意を要すること、職権を独立して行使すると定められていること等から、委員会の独立性、中立性つきましては十分確保されることになるものと考えております。
　次に、一連の証券界の問題の背景といたしまして、証券会社の行き過ぎた営業姿勢、企業の自己責任原則の不徹底があったことは否定できないことと思います。政府といたしましては、このような状況において内外の投資家の信頼回復を図りますために法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでまいりましたが、今般、より公正で透明な証券市場の実現に向けて、御審議をいただいております検査監視体制の創設を含む所要の措置を講じたいと考えております。
　また、同時に、証券市場における有効かつ適切な競争を促進することなどを目的とした二つの法案を提出いたしまして業界の抜本的な改善また公正な競争の実現を図りたいと思っておりまして、この二つの法案が相まって、我が国の金融・資本市場の健全な発展と国際化に資するものと考えておるところでございます。
　残りのお尋ねにつきましては大蔵大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、所得税減税をするべしという御指摘であったわけでございますけれども、これは前々からも申し上げておりますように、六十一年、六十二年の税制改革におきまして、所得税、住民税合わせまして五兆五千億円に上る大規模の減税を実施したということであります。
　もう御案内のとおり、課税の最低限につきましては、アメリカが二百五万円、イギリスが百十五万円、ドイツが百八十六万円という中にありまして日本は三百二十万円からということでございますし、また最低税率につきましても、ドイツが一九％、あるいはイギリスが二五％、アメリカが一五％というのに日本は一〇％であるということ。所得税、住民税の負担額につきましても、個人所得五百万円の標準世帯、ここでは、イギリスが九十六万円、ドイツが六十一万円、アメリカが六十一万円に対しまして日本は二十一万円ということでございまして、今総理からもお答え申し上げましたように、中低所得者層を中心とした重税感ですとかあるいは負担累増感、これは大幅に緩和したというふうに考えております。
　加えまして、御案内のとおり現下の財政状況が大変厳しいということでございまして、こういう中でもし減税をやるということになりますと、また国債等を発行しなければならないということになりますと、さあそのツケというものを将来に残してしまうということは本当にいいのだろうかということも考えなければならないということで、現在の状況の中で所得税減税というものを実施する環境にはないというふうに考えております。この点について御理解をいただきたいと思います。
　なお、委員会の独立性につきましては、今委員の方から御指摘がございましたとおりでありまして、これは委員会が合議制の機関であるということ、あるいは委員の任命に当たりましては両院の同意を要し、また職権を独立して行使することが定められておるということ、そして委員会は調査、検査の結果に基づきましてみずからが告発できるほか大蔵大臣に行政処分の勧告を行うことができるというふうにされておりますし、また罷免につきましても特別なあれで保護されておるということでございます。その意味から、職務を遂行する上での独立性というものは担保されておるということを申し上げたいと思っております。
　ただ、事務局の職員、これに大蔵省の人間が当たることによってという御指摘があったわけでありますけれども、実際に職務というものを推進していくのに当たりまして、こういった問題について通暁している方が必要であるという中で我々は任命していかなければならないというふうに思っておりますけれども、この事務局の職員は、その職務の遂行に当たりましては委員会の命にだけ従うということになっております。
　しかし、今お話があったとおり、異動とかそういったものもあるということでございます。そういったことのために逆に独立性、中立性というものが脅かされるのではないかというお話があったわけでありますけれども、この委員会の運営に当たりましては十分そういった点も念頭に置きながら配慮していかなけれはならぬということについては私どももよく理解できるところであります。
　なお、日本的風土の商慣習という御指摘があったわけでありますけれども、八〇年代後半の財テクブームのもとで証券会社の営業姿勢に行き過ぎがあったこと、あるいは企業の側の自己責任原則の認識が不十分であったことなどが今回の証券不祥事の背景にあったというふうに考えられておるわけでございます。私どもといたしましては、不祥事の再発防止あるいは我が国の証券市場に対する内外の信頼を回復するため法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでいくということでございます。
　いずれにいたしましても、証券市場というのは、自由主義あるいは市場経済、これを目指す国にとりまして最も大切なところであるということでございまして、一般の方々、国民のだれもがみずからの資産運用のために証券市場というものを選ぶことができる、そういう信頼感といいますか安心感、こういったものが重要であろうというふうに考えておりまして、今度御提出申し上げておりますこの両法案というのは、そういったものを取り戻し、また我が国の金融・資本市場、これを健全なものに発展させていこうというためのものであるということをぜひとも御理解いただきたいと思っております。
　なお、通達が多過ぎるというような御指摘があったわけでありますけれども、証券関係の通達等につきましては、証券市場の公正及び行政の透明性の確保の観点から現在全面的な洗い直しを行っておりまして、指導に係る通達等につきましては、その内容、目的に応じ、ルールの明確化等の観点から、可能な限り法令化、証券業協会等自主規制機関の規則への移行を行うことを基本として検討を進めておるところでございまして、特に口頭通達等につきましては、確かに機動性、機敏性といいますか、そういったものが求められるときがありますけれども、でき得る限り私どもはこういったものは排除していかなければいけないというふうに思っております。
　今度こういった措置をすることによりまして、現行の通達が今四百五十本ほどあるということでございますけれども、これを十分の一ぐらい、およそ五十本弱のものに整理統合していきたいというふうに考えておることを申し上げておきたいと存じます。
　なお、金融制度の改革の時期が今はどうなんだ、ふさわしいのかという御指摘でありましたけれども、今回の金融制度改革は、有効かつ適正な競争の促進によりまして証券市場に対するいわゆる信頼の回復を図るとともに、我が国金融・資本市場の効率化あるいは活性化を通じて国民経済の安定的な発展に資するものであるということで、早急に実施する必要があろうと思っております。その意味で、今こそ制度改革法案の早期成立がぜひとも必要であろうということを申し上げさせていただきたいと存じます。
　なお、金融制度改革で利用者の利便ということでありますけれども、まさに今お話し申し上げましたように、国民経済に利するということで、私どもは一方ではこういう考え方のもとで両法案をお願いしておるわけでございますけれども、いわゆる金融機関及び証券会社、こちらは多様で良質な金融商品の提供や各種手数料の引き下げなどのサービスの向上が可能となるとともに、利用者は自己のニーズに合った金融機関及び証券会社を選択できるということ、また、地方の住民の方あるいは中小企業、農林漁業者等にとりましても幅広い金融サービスというものが享受できようというふうに考えておりまして、今回の制度改革は国民生活にとりましても大きくプラスになるものであろうというふうに考えておることを申し上げさせていただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。山崎建設大臣。
　　　〔国務大臣山崎拓君登壇、拍手〕