Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宝賀寿男君）　国内製塩企業は、イオン交換膜の技法を取り入れるとともに、さらにさまざまな形で合理化に努めてきておりますし、また元売企業も、再編整備によりまして経営規模の拡大をして合理化を進めてきております。
　こうした状況を踏まえてまいりますと、平成十三年度末までの間、所要の経過措置及び塩事業センターによる助成措置を講ずることによりまして、この期間内での自立化達成を展望できる段階にあるというふうに考えているところでございます。
○楢崎泰昌君　私はさっき為替の動向等をお伺いしました。また技術の動向もお伺いしました。一応この法律案では五年をめどに自立化を達成できる。自立化を達成すればまことに結構なことだというぐあいに思いますけれども、私は、この自立化が達成できるかどうかということはやはり慎重に御判断を願いたい。そうでなければ、先ほど申し上げたように我が国の塩の自給率は一五％であると、しかも国民生活に欠かせないものでありますから、我が国の塩産業が壊滅するというような事態にならないようにしっかりした判断をし、自立化のめどをどういうぐあいにつけるかということは慎重に御判断を願いたいというぐあいに思っているわけでございます。五年間ということでありますけれども、五年間の間に達成できるかどうか。達成できないとすればさらに検討を行うという御趣旨の法律案というぐあいに承っておりますので、これ以上申し上げるつもりはございません。
　それからさらに、流通過程においても経過期間をつくっておられますよね。今申し上げたのは製造のところでございます。流通過程についても経過期間を設けておられますが、その趣旨はどういう趣旨でございましょうか。
○政府委員（宝賀寿男君）　メーカーと同様、流通過程についても経過期間を設けて対応しております。これは、緩やかな形で制度移行をして、消費者に対して物を安定的に供給するという観点と、卸売等の関係企業が合理化を進めてさらに適切に対応していただけるように、やはり五年間という経過期間を考えているところでございます。
○楢崎泰昌君　塩の流通過程について、従来の専売から急激に自由流通ということに変わっていくわけですから、塩の専売で御苦労願った業者に対してそれなりに温かい心で接していただきたいというぐあいに思っております。
　流通過程の一番の基本は価格の安定だというぐあいに思います。従来の専売の一番大きなメリットは、僻地であろうとどこであろうと同じ価格で確実に供給されている、こういうメリットが専売の大きなメリットであった。しかもそれが低価であった。いろんな流通過程を排除して合理化に努めてこられたというぐあいに思いますが、その点は一体どうなるんでしょうか。
○政府委員（宝賀寿男君）　流通過程の問題でございますが、塩専売制度の廃止によりまして原則自由の市場構造に転換することになりますが、大蔵大臣が塩需給の見通しを策定、公表することによりまして間接的に需給の安定、ひいては価格の安定に資するということとともに、塩事業センターが遠隔地、僻地、離島等を含めまして良質の塩を安定供給するということで価格の安定を図ってまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　塩の需給の安定といっても、その中で一番問題なのは、「生活用塩」と法律で表現されているようですけれども、さっき申し上げた一人一日十三グラムの、少量でございますけれども、健康、生活に必要な塩を安く提供してもらうということを専売はやってきたわけですが、自由流通になった場合に、その生活のための塩というのはどういうぐあいにして我々庶民の手元に届くことになるんでしょうか。
○政府委員（宝賀寿男君）　お尋ねの生活用塩につきましては、塩事業センターが責任を持って供給するという形で考えております。しかも、その供給に当たりましては、先生御指摘のように全国一律の標準販売価格とするように留意したいと思っております。
　具体的な仕組みにつきましては、現在検討中ではございますが、地域によりまして運送費の実費を勘案したセンターからの売り渡し価格になるように、消費の段階で全国一律の標準販売価格が可能となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　塩の総需要量が九百万トン、これはソーダ工業用塩を入れての話ですが、ソーダ用塩以外の流通は大体百八十万トンというぐあいに考えられるのですが、そのうち我々の口に入る生活用塩というのは三十五万トンであるというぐあいに承知をしているわけでございます。
　その三十五万トンなんですけれども、実は塩というのは重量物なんですね。我々少量しか消費しないから、これそんなに重いものじゃないなというぐあいに思いますけれども、実は重量物で、我々の手元に来る塩の価格の二割ないし三割は運賃だそうですね。ですから、東京で買う塩のコストと山間僻地で買う塩のコストというものは、その三割があるかないかによって物すごい値段の違いが出てくるというぐあいに言われていると思います。
　その運賃の差額を何らかの形で、全国一律に販売をするためには何らかの工夫がなければできない。また、それを一体だれがやるのか、どういうぐあいにしてやるのか。そうでなければ全国一律の価格で供給をするということはできないし、そのためには、先ほど申し上げましたけれども、大変今、規制緩和ということがありますけれども、規制をし、いろんな施策をしないとそういうぐあいにはならないと考えるんですけれども、どういうような形態でおやりになるのか、お教え願いたい。
○政府委員（宝賀寿男君）　生活用塩の供給事業は塩事業センターの大きな仕事の一つでございまして、具体的には、先生御指摘のように運送費というのが大変大きなウエートを占めているということでございますので、地域ごとに運送費の実態を判断した上で、それに応じて値段を適切につけてもらいたいというふうに思っております。
○楢崎泰昌君　自由の世界では一物一価、あるいは一物一価でないのかもしれませんけれども、後でまた御質問しますけれども、公益法人として事業センターが指定をされると。そういうことになりますと、売り払い価格はそうすると各地域によって違うんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　運送地を考えますと、各地域によって違った形にならざるを得ないと思います。
○楢崎泰昌君　そうすると、専売の考え方とほぼ似たり寄ったりなんですね。それはそれで、全国一律にやるべき使命をセンターに授けてあるんですね。授けてあるんだったら、そのセンターがおやりになるのはそのとおりかもしれませんけれども、それ以外の塩は一体どういう価格になるんでしょうか。
○政府委員（宝賀寿男君）　生活用塩以外の価格でございますが、塩全体の大半を占めます化学工業用の塩につきましては基本的に自由な形になりますので、これは状況に応じてかなり動いていく形が考えられます。
　それから、それ以外の約二百万トン弱の食料用も含めた塩でございますが、これにつきましては経過期間中余り変動がないように塩事業センターも供給できる形になりますので、消費者、利用者に大きな影響を与えることのないように留意してまいりたいというふうに思っております。
○楢崎泰昌君　今、それ以外の塩のことをお伺いしましたけれども、我々現在手にしている生活用塩というのは並塩とか精製塩といったものだろうと思います。あるいは食卓塩、そういうものだと思いますが、実はそれ以外に味塩であるとか、あるいはいそ塩というんですか、粗塩というんでしょうか、そういうものが幾つも出回っているわけですね。そういうものはどうなるんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　用途や性状が特殊な塩につきまして特殊用塩というふうに言っておりますが、この特殊用塩につきましては、塩の専売制度下におきましても、日本たばこ産業株式会社に届け出ることによりまして製造や販売が認められております。
　現在、食品加工用や医薬用、それから家畜用、香辛調味料用、これは味塩とかそういうものも含めてでございますが、そういうものも含めまして年間約十五万トン程度が流通していると承知しております。
　塩事業法案におきましては、届け出によりまして特殊用塩の製造業、特定販売業を行うことができるというふうにしておりますが、卸売、小売については規制の対象外ということでございまして、消費者利便の観点からは、今後とも消費者ニーズに対応した多様な塩がさらに供給されていくのではないかというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　今、食料品店に行くとＪＴの塩しか置いてないところがあり、あべこべを言うと、今は特殊用塩というぐあいに言われましたけれども、特殊用塩しか置いてないところがあるというような状態の流通過程になっていると思いますけれども、消費者の利便のためからいえば、塩を扱うのなら両方一緒に扱うべきである、私はそういうぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（宝賀寿男君）　現在、専売制度のもとで供給している塩は純度九九％以上の食塩でございますが、これは基本的に全小売店で扱っていただいているというふうに承知しております。
　また、特殊な塩につきましては、先と言われました味塩とかゴマ塩とか、そういった形での塩がございますが、これらについては、適宜添加料を追加いたしたり、それからにがりとか水分を多目に調節したりというものが現実に商品として出ているわけですが、現在の取扱店のシェアは半分にもいっていない、状況に応じて各店舗が扱っているというふうに承知しております。
　塩事業センターが扱います生活用塩については、今後とも希望する店については一〇〇％供給できるような体制をきっちりとってまいりたいと承知しております。
○楢崎泰昌君　大事な点なんですね。
　要するに、従来はＪＴが一元的に塩を管理していて、供給について漏らすところがない、全国津々浦々に至るまで供給を確保する、そして価格が一元化されているというんですか一律というんでしょうか、国民に対して地域による利不便はないという形で供給をしていたわけです。それが今回、塩事業法の制定によって価格の変動が見られるというようなことがあってはならないというぐあいに考えているわけであります。
　それからもう一つ申し上げますと、今、特殊用塩の話が出ましたけれども、ＪＴが一元的に管理をしている塩の品質は九九％ですか、もう少し精度が高いんですか、よくわかりませんが、非常に純良な塩を国民に提供しているわけですね。これからどうなるんですか。自由だということになると、何かまがいものが出てきたり、有害な物質はもちろん入っていてはいかぬわけですけれども、そういう事案が起こってくるというぐあいに思いますね。
　それに対してどういうぐあいな手を打つということを考えておられるんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　塩事業法案におきましては、塩が国民生活に不可欠な代替性のない物質であるという特性にかんがみまして、粗悪品の製造・流通を防止するため、塩製造業者等の登録制や大蔵大臣の業務改善命令等所要の措置を規定しておりまして、これらの制度を適切に運用することによりまして品質のよくない塩の流通を防止してまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　適当に運用しましてとおっしゃるけれども、だれがどういうぐあいにして検査をするんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　大蔵大臣の業務改善命令の基礎に、各塩を扱っている会社に対して必要に応じて適切なサンプル等を出していただけるという形の規定をしておりまして、そういったものや塩の需給見通し等におきます報告の徴求等、幾つかの手段を通じまして適切な塩の管理というのをやってまいりたいと思いますし、その際に大臣が行います塩需給見通しというのも大きな役割を果たすというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　塩の自由化をするに当たっては、価格の面と品質の面ということをきちんと管理しなければならないということが一つ大きな柱でしょう。
　それからさらに、先ほど申し上げましたように日本の国内における自給率一五％、一五％で足りるかどうか知りませんけれども、イオン交換樹脂膜という非常にデリケートな製造工程を経て塩をつくっているわけですから、少なくとも我々の食料用に、口の中に入る分だけは自給をしておかなきゃいかぬということが考えられると思います。
　その中の少なくとも生活用塩の需要、それからしょうゆ、みそ等を通じて我々の口に入る需要、そういうものはやっぱり国内で、戦時を想定するというようなことはなかなかできないと思いますけれども、そういう意味からいっても、我が国の中で自給をしていかなきゃいかぬという要請は審議会の答申の中でも明らかに付されているわけでございます。
　したがって、食料用に相当するだけの塩の量の生産は国内生産によって確保すべきではないかという考え方だと思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（宝賀寿男君）　委員の御指摘のとおり、たばこ事業等審議会の答申におきましても、「これまでと同様、経済合理性の下で食料用の需要量程度の塩を国内生産により確保し、良質の塩を安定的に供給していく必要がある。」というふうにされておりますし、その答申の趣旨に沿うように今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　確かに、この法律案の基礎になった塩事業専門部会の答申において、国内生産によって食料用塩程度の量は確保すべきだ、しかもその上に「経済合理性の下で」と書かれているんですね。ということになると、一番冒頭に申し上げましたように、やはり塩の生産業者に対して合理化を要請していき、国内塩と輸入塩との価格差を縮小していくということを考えなければならぬ、合理化を考えなきやいかぬ。いや合理化ができるでしょうというぐあいに先ほど大蔵省の方で言われましたけれども、合理化をするにはいろんな手段が必要になってくると思います。
　この法律の中では、塩事業の合理化のためにセンターが助成措置をやるんだというぐあいに書かれているんですが、どんなことをイメージされているんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　経過期間の中におきましては、塩事業センターが塩産業の合理化推進、転廃業助成といった支援業務を行うというふうに規定されておりますが、具体的な措置としましては、メーカーにつきましては、先ほど申し上げましたイオン交換膜の新しい技術の導入等を含めましてシステム的な合理化というのを進めてまいりたいと思っておりますし、卸売等の流通段階におきましては、流通拠点の整備といったものに対しての援助をしてまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　そのような合理化助成の措置をセンターにおいてなされると法律にも書いてあるんですけれども、それはそれで結構ですが、それにはやっぱりお金もかかる、時間もかかるわけですね。どういうぐあいになさるんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　塩事業センターの行う合理化推進の措置につきましては、大蔵省が認可します事業方法書によりまして進めてまいりたいと思いますが、具体的な財政的な裏づけといたしましては、現在、塩事業で約九百億円強の基金を持っておりますので、そのうち約三百億円程度をその助成関係の基金という形で利用してまいりたい、そういった具体的なものを踏まえまして支援措置を進めてまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　これからの措置であると思いますが、その措置は経過期間中になさるんですね。
○政府委員（宝賀寿男君）　こうした支援措置は経過期間中のものでございます。
○楢崎泰昌君　そうすると、今センターということが出ましたけれども、センターというのはどういう構成で何をなさるのが主たる目的になるんでしょうか。
○政府委員（宝賀寿男君）　塩事業センターにつきましては、法案の第二十二条にその業務を書き込んでおりますが、具体的には、離島・過疎地を含む全国各地への生活用塩の供給、それから塩の備蓄、緊急時の塩の供給等の業務を行いますが、それとともに、経過期間内におきましては生活用塩以外の用途への塩の供給も行っていきますし、また同様に経過期間内におきまして、今お話のありました塩産業の合理化推進、転廃業助成のための支援業務を行っていくこととしております。
○楢崎泰昌君　法律にそのように書かれておることは法律案を読まさせていただいて承知をしているんですけれども、どうも具体的なイメージがなかなかわかない。というのは、現在たばこ産業の塩専売事業本部においてそのような仕事をしておられるというぐあいに思うんですけれども、それの肩がわりをされるわけですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　現在、転廃関係ではたばこ産業株式会社の塩専売事業本部で関与しているものもございますが、合理化推進については、特に今回の措置で積極的に前向きに進めていくということでございます。
○楢崎泰昌君　そうすると塩事業センターというのは、その塩事業法案の中においても、生活用塩の確保であるとか、あるいは塩の事業の合理化の推進であるとか、非常に重要な職務を負うことになるというぐあいに思います。これは民法三十四条の法人のように法律案では書いてありますけれども、これを特殊法人等にしなかった理由は何ですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　現在の政府の行革においては特殊法人を極力整理してやっていくということから、特殊法人であります塩専売事業本部を廃止して、新たに民法法人としての公益法人に塩関連の業務をやらせるという形で考えたわけでございます。
○楢崎泰昌君　塩事業センターの任務の一つに、塩の自立化達成のために合理化等々について援助を行うという使命が置かれているわけですが、実はそのほかにも、輸入塩をどういうぐあいに考えているのか。現在においても、百八十万トンの国内塩の需要について、全部を国内生産者が賄っているわけではありません。輸入塩を入れているわけです。その輸入塩との関係はどういうぐあいに取り扱っていくんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　輸入される塩の大半はソーダ工業用の塩に充てられますが、そのほかにも、業務用に使われているのもございます。経過期間中は、塩事業センターがそうした業務用に使われる塩については一元的に輸入をしまして、適切な需給管理をしてまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　一元的に輸入すると一口で言われましたけれども、一元輸入というのはどういうことですか。要するに、輸入をするのはこの塩センター以外のものはできないという意味ですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　経過期間中についてはそういうことでございます。
○楢崎泰昌君　今、経過期間中にというぐあいに言われましたけれども、経過期間が終わったらどうなるんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　経過期間後は、輸入業者は、大蔵大臣の登録を受けることによって輸入を行うことができるというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　ということは、経過期間中は輸入塩は入ってくるけれども、国内塩を保護すると言うと言い過ぎかもしれませんが、まあそういうことでしょう。国内塩が存続できるように塩センターが価格の調整を行う、こういう意味だろうというぐあいに思っています。私は、それをやらなければ国内工業塩の生産業者が成り立っていかない、直ちに経済的に破綻を来してくるというぐあいに考えておりまして、それのための経過措置として輸入塩の管理を一元的にやるというのは、経過期間中やむを得ないことだというぐあいに理解をしているわけです。
　しかし同時に、経過期間が終わったら輸入塩は自由に輸入され、そして国内に供給をされていくということになるわけですから、一番冒頭に申し上げたように、国内塩の自立化のためにどういうぐあいに物事を考えていくのか、どういうぐあいに判断をしていくのかということは極めて重要なことになると思います。
　それから、さらに申し上げますけれども、ソーダ工業塩、約七百万トンあるというぐあいに言われていますが、これはどうなるんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　ソーダ工業塩でございますが、塩事業法案におきましては、経過期間中でありましても大蔵大臣の登録を受けることにより輸入を行うことができるというふうにされております。ただ、このソーダ工業用塩で入ってきたものについて、仮に他用途へ横流れというようなことがありましたら大変問題が大きいということで、法案の附則で他用途への使用をしてはならないというふうに規定しておりますとともに、これに違反したときには罰則を設けております。
○楢崎泰昌君　ということは、工業塩は従来は、専売のときにはたばこ産業がこれを検査し、そして塩であるということを確認するとか、あるいは他用途に流用することを監視するとか、そういう仕事をしていたわけですけれども、今回の改正によって、ソーダ工業塩は自由に輸入ができる、ただし他用途に流用することだけは許さない、こういう法制に変わるということですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　ソーダ工業塩につきましては、従来の扱いでも、専売権のもとではありますが、基本的に需給に見合った形で入れてきておりますが、今後は先生が言われたような形の運用を考えております。
○楢崎泰昌君　今、塩の製造業者の話をしましたが、さらに元売業者、中間に卸売業者がございますね。それはどういう形態になるんですか。
　いずれにしても、私の理解するところでは、塩専売法のもとにおいて非常に大きな制約を受けて、例えて言えば、塩以外は扱ってはいかぬよ、元売業者に徹しなさい、利益はそんなに大きくないけれども、専売として保護してあるんだから、細々とではあるけれども生き延びられるんだよ、利益は薄いけれども我慢してやりなさいというぐあいにして、薄い利益で専売のために働いてきたと言うとおかしいですが、働かせていただいていたのかもしれません。そういう業者は、私の理解するところでは、現在の日本の商業主義の中で大変大きくなっているところ、小さくなっているところ、随分あると思いますけれども、塩の元売業者が軒並みどうも零細企業に陥っているんですね。私は専売の功罪の中の罪の一つであるというぐあいに思いますけれども、こういう元売業者をどういうぐあいに考えますか。
○政府委員（宝賀寿男君）　制度の改革によりまして塩の流通に混乱を生じ、あるいは一般消費者、塩関係業者が多大な変化を受けることのないように経過期間中の措置として幾つか規定しておりますが、その中で塩卸売業者につきましては、経過期間中は、新規参入に際しては経験要件を付加するとともに、塩の製造業者はセンターまたは塩卸売業者を通じて販売するという形で、販売についても必ず塩卸売業者が関与できるような形で措置を考えております。
○楢崎泰昌君　経過期間を設けられたのはそういう趣旨かと思いますけれども、私は、やっぱり塩の自由化が始まってくれば、要するに経過期間が終わってくれば、商社等々、あるいは他の食料品卸等々巨大な資本の業者がいるわけですから、そういうものがずかずかとこの業界の中に入ってくるだろうというぐあいにも考えられます。五年間の経過期間をつけて、その間に体力をつけて、塩の流通としても頑張れよというような経過期間が必要になるというぐあいに思っておりますけれども、元売業者に対してはどういう助成を行うつもりでいるんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　塩の卸売業者に対しての経過期間中の助成措置でございますが、具体的には事務システムの合理化、物流拠点等の充実といった形の助成を考えております。現実に塩の卸売業界におきましては、制度改革を見越した形で具体的な業務提携あるいは合併等の動きが出てきておりまして、規模の拡大等を通じてこういった情勢に対応できるように体質強化というものについて動き出しておりますので、そういった合理化・効率化に対して塩事業センターを通じて援助してまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　援助というと聞こえはいいんですけれども、実は経過期間中においても少しずつやっぱり廃業が出てくると思うんですね。塩の業者は、先ほど申し上げましたように塩自身が非常に安い物品でございますから、大量に物を扱っていても極めて利が薄いというようなことがございまして、私も廃業等のことを耳にしておりますけれども、廃業等を行うということについてはどういうぐあいにお考えですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　合理化の過程におきまして、今後の事業の見通しというのを各事業者が立てていく中で統廃合というのが起こり得るというふうに考えておりますが、経過措置の中には転廃業に対する助成というのも考えて、状況に応じて事業者が適切な道を選択できるように対応を考えております。
○楢崎泰昌君　元売のところも頑張ってもらわなきゃいかぬわけですが、塩そのものが安い品物ではあるんですけれども、先ほど専売のメリットとして申し上げたように、専売の塩販売人として指定されれば、必ず塩の多様な商品を店に備えつけ、利益の薄いもの、あるいは販売の少ないものでも置いておくということを義務づけられ、まじめにやってきた小売業者が多いと思うんですけれども、そういう小売業者に対してどういうように物を考えたらいいんだろうか。
　私の存じ上げているところでは、塩の小売店一店舗当たり年間の売上高は三十万円という平均が出ているそうですね。そして、利益率が二割ちょっとですから、六万円相当の利益を上げていると。そういう零細——零細な店でないかもしれません、しかし事業としては極めて零細な事業を今まで非常に専売という名のもとに誇りを持って、お国のためにやっているんだと、まあお国のためだけじゃないでしょうが、国民のためにもやっているんだという誇りを持ってやってきた小売業者に対して、どういうような措置がとられるんですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　この九十年の専売の歴史の中で、小売がしっかりと下支えしてきたという事情については私どもよく承知しております。
　専売法を制度改定するわけでございますが、これまで塩専売法によりまして販売人という形で指定、実質的な許可でございますが、指定を受けていた者から販売店契約の締結の申し出がなされたときには、センターとしてこれに対する契約締結義務を負うという形で事業の継続というのを考えておりますし、そういう形で契約したところに対しましては塩事業センターから生活用塩の供給を適切に行っていくということでございますし、消費者に対しては、この店は塩を取り扱っていますという形で表示をして消費者に対しての宣伝をするとともに、今まで塩を取り扱ってきたいわばプライドというものを表示する形の措置も考えているところでございます。
○楢崎泰昌君　私は、小売店が今までずっと一生懸命やってこられて、国民生活の上で塩の供給に果たしてきた功績というのか事績というのか、それを高く評価するものでありますけれども、実はこれからも大蔵省の所管として流通業界を見ていかなきゃいかぬわけですね。その上で、卑俗な言い方になりますけれども、やっぱり社会的に貢献したんだということで勲章であるとか表彰であるとか、いろんなことが従来各業界については行われているわけですが、そのようなことについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（宝賀寿男君）　これまでの塩小売人が果たしてきた役割というのを十分承知しまして、制度改定の際には感謝状というものを考えてまいりたいというふうに思っておりますし、叙勲等につきましては、関係方面にそうした事情を訴えてまいりたいと承知しております。
○楢崎泰昌君　最後に大蔵大臣にお答えを願いたいと思いますけれども、今御質問申し上げたように、塩を専売事業から自由に移すということはいろんな摩擦が伴い、かつ専売のときに一生懸命やってきた人たちをぱっと自由の荒波の中に入れるわけでございます。そういう意味では、大蔵省、大蔵大臣の愛情を持ってこの塩の事業に接していただきたい、そうでないとこの移行が円滑に動かないというような感じをしておりますが、最後に大臣の御感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　ただいままで先生からお話のありましたこと、特に最後に申されましたことは非常に重要なことだと考えております。
　塩は、今も御意見ございましたように、国民生活にとって不可欠のものであり、今回この専売制度を廃止するに当たりましても、良質で需要にこたえられる塩の安定的な供給ということを進めると同時に、これまでこの専売事業のもとで余り利幅のない塩の小売等に専念をしていただいた方々のお立場が今後も十分に生かされるような配慮、そしてまた、今申されましたようなこれまでの功績といいますか、業績等に対して十分に意を用いるようにしなければならないことだと考えております。
○委員長（片山虎之助君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月九日（火曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　林　　芳正君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　笠原　潤一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に笠原潤一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に掲げる品目分類を平成八年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とするものであり、平成八年二月にジュネーブにおいて作成されたものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、関税事務を容易にする見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成五年十一月二十五日にローマで開催された国際連合食糧農業機関の理事会において承認されたものであります。
　この協定は、インド洋のマグロ類の保存及び最適利用を適当な管理を行うことによって確保すること等を目的とするインド洋まぐろ類委員会の設置について規定するものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、インド洋のマグロ類漁業に関する国際協力の促進及び我が国のマグロ類漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成八年四月九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　倉田　寛之君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　福本　潤一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、海老原義彦君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
　また、去る三月二十九日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　都市公園等は、安全で安心できる都市づくり、活力ある長寿・福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、個性と活力ある都市づくり等に資する基幹的な公共施設であり、政府におきましても、これまで五次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
　しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、急速に進展する都市化と人口の高齢化、自由時間の増加に伴う国民の意識の変化等を背景に、都市公園等の整備の要請は一層強くなっております。
　このような状況にかんがみ、現行の第五次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、平成八年度を初年度とする第六次都市公園等整備五カ年計画を策定すること等とした次第であります。
　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　第一に、建設大臣は、平成八年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
　第二に、国は、平成八年度以降五カ年間は、一定の公園または緑地の設置に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　引き続き、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な公共施設として広くその整備が望まれており、政府におきましても、これまで七次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
　その結果、我が国の下水道の普及率は、平成七年度末で約五四％に達する見込みでありますが、いまだ国民の要望に十分にこたえるには至っていない状況にあります。
　一方で、下水処理の過程で発生する下水汚泥等の量が今後急速に増大することが予想されることから、その適切な処理に関する下水道管理者の責務を明確化することが重要であります。
　さらに、高度情報社会が進展する中で、現在、民間事業者等による使用が禁止されている下水道の暗渠部分に光ファイバー等の電線の設置を認めることが求められているところであります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、現行の第七次下水道整備五カ年計画に引き続き、平成八年度を初年度とする第八次下水道整備五カ年計画を策定するとともに、下水の処理に伴い発生した汚泥等の適切な処理に関する下水道管理者の責務を明確化し、及び下水道施設の有する空間の有効利用を図ろうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、下水道整備緊急措置法の一部改正についてであります。
　建設大臣は、平成八年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
　次に、下水道法の一部改正についてであります。
　第一に、下水道管理者は、公共下水道の施設から生じた汚泥等の堆積物等について、公共下水道の施設の円滑な維持管理を図るため適切に処理しなければならないこととするとともに、脱水、焼却、再生利用等によりその減量に努めなければならないこととしております。
　第二に、下水道管理者は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分について、電線等公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものの設置を認めることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月九日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　勝木　健司君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田浦　　直君　　　　　常田　享詳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
○民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
　化のための厚生省関係法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
　また、本日、田浦直君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　廃棄物の適正な処理は、国民の生活環境を保全し、公衆衛生の向上を図る上で必要不可欠なものであり、廃棄物処理施設の着実な整備を図ることはその中心となる施策であります。このため、昭和三十八年度以来、七次にわたり廃棄物処理施設の整備計画を策定し、その計画的な整備を図ってきたところでありますが、リサイクル型社会への転換を推進するためには、廃棄物の排出量を極力抑制するとともに、リサイクルの促進を重点とした廃棄物処理施設を緊急かつ計画的に整備することが必要であります。
　こうした状況を踏まえ、今般、現行の整備計画に引き続き、平成十二年度までの第八次廃棄物処理施設整備計画を策定することとし、この法律案を提出した次第であります。
　この法律案の内容でありますが、厚生大臣は、平成十二年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、閣議の決定を求めなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行期日は公布の日からとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　次に、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　政府は、公的規制の緩和等の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、これに積極的に取り組んでいるところでありますが、その一環として、厚生省においても、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減や行政事務の合理化を図るため、今般、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、診療放射線技師法について、診療放射線技師が作成する照射録の記載事項を医療現場の実態に即して弾力的に改正することができるよう、省令で定めることとしております。
　第二に、検疫法について、世界保健機関が根絶を宣言している痘そうを検疫伝染病から削除することとしております。
　第三に、理容師法、クリーニング業法及び美容師法について、理容所の開設者等について相続等があったときは、相続人等は、開設者等の地位を承継することとし、開設の届け出を不要とすることとしております。
　第四に、水道法について、水道指定工事店制度を見直し、指定要件の明確化等を図るとともに、このために必要な給水装置工事主任技術者試験等について定めることとしております。
　第五に、社会福祉事業法について、福祉事務所長が他の業務を兼務できることとするとともに、社会福祉法人の設立認可、監督等の権限及び社会福祉事業に関する監督等の権限を都道府県知事から政令指定都市等の長に移譲することとしております。
　第六に、消費生活協同組合法について、購買事業等を行う消費生活協同組合連合会の一会員が有することのできる出資口数の限度を引き上げることとしております。
　第七に、社会福祉・医療事業団法について、社会福祉・医療事業団の福祉貸し付けの勘定と医療貸し付けの勘定とを統合し、資金貸し付けの弾力化を図ることとしております。
　第八に、厚生年金保険法及び国民年金法について、厚生年金基金等の積立金の効率的な運用の観点から、厚生年金基金等の積立金の運用拡大枠の撤廃、国民年金基金等の積立金の運用方法の追加等を図ることとしております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　久保　　亘君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　藁科　滿治君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　笠原　潤一君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　林　　芳正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　特許庁長官　　　　清川　佑二君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　菅野　利徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律
　案（内閣提出）
○商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、萱野茂君及び齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び藁科滿治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　まず、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　産業構造転換円滑化臨時措置法は、昭和六十年九月のプラザ合意以降の国際経済情勢の変化の中で、我が国の産業構造転換の円滑化を図ることを目的として、昭和六十二年三月に、平成八年五月二十九日を期限とする時限法として成立した法律であります。
　同法の制定以来、設備過剰の状態にある二十五設備を特定設備に指定し、特定設備をその事業の用に供する特定事業者の行う過剰設備の処理、事業転換、事業提携等を促進するとともに、事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため経済及び雇用の状況が著しく悪化している二百十六市町村を特定地域として指定し、種々の対策を講じてまいりました。
　これらの努力により、過剰設備の処理等については、当初の目的がほぼ達成され、また、特定地域の経済及び雇用の状況についても産業構造転換による影響は緩和されてきており、産業構造転換円滑化臨時措置法の目的はおおむね達成されたということができます。
　したがって、同法については、規定どおり平成八年五月二十九日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行う産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案を提案した次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　次に、商標法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　商標法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、商標制度について国際的調和、商標権の保護の適正化等を図るとともに、商標法条約の確実な実施を確保するため、所要の改正を行うものであります。
　なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より商標法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、商標制度に係る各種手続を簡素化することであります。具体的には、商標権の更新に関し、出願制度を廃止し、申請のみにより更新を可能とすること等、利用者負担を軽減するための所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、商標権に係る登録料その他の料金について、特許印紙に加えて、現金による納付を可能とする制度を導入するものであります。
　第三に、不使用商標の取り消し審判の改善であります。具体的には、継続して三年以上使用されていない商標について、何人もその登録の取り消しの審判を請求することを可能とすること等により、取り消し審判制度を一層有効に機能させるものであります。
　第四に、近年の国際的な趨勢を踏まえ、従来の平面的な商標だけでなく、立体的形状から成る商標についても登録を受けられることとするものであります。
　第五に、そのほか商標制度の簡素化・国際化、商標権の保護の適正化等を図るために必要な措置を講ずるとともに、特許法、実用新案法、意匠法等について、商標法の改正に準ずる改正を行うものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　次に、政府委員から補足説明を聴取いたします。清川特許庁長官。
○政府委員（清川佑二君）　商標法等の一部を改正する法律案に関しまして、本法律案と商標法条約との関係について補足して御説明申し上げます。
　ただいま大臣から御説明いたしましたように、本法律案は商標手続の簡素化、現金納付制度の導入、不使用商標の取り消し審判の改善、立体商標制度の導入等国際的調和、商標権の保護の適正化等を図るとの観点から、我が国商標制度として積極的に措置を講ずることが必要な内容となっております。そのうち、商標手続の簡素化については、利用者の負担を軽減し、利便性の向上を図るものであり、手続の国際調和を内容とする商標法条約の趣旨にも沿ったものとなっております。主としてこの部分が商標法条約に関連するものであります。商標法条約に加入し、その確実な実施を確保するためには本法律案の成立が必要でありますが、本法律案そのものとしても利用者のために意義のあるものであります。
　以上、本法律案と商標法条約との関係について補足して御説明申し上げました。
　重ねて敷衍、御説明を申し上げます。
　ただいま申し上げました商標手続の簡素化の部分につきましては、更新時の実体審査の廃止、一出願により複数の区分に出願できる制度の導入、書類の記載事項の簡素化、商標権移転の際の日刊新聞紙への公告義務の廃止等々の内容を含むものでありまして、これらは条約上の要請によるものでありますが、国内的にも手続の簡素化の意義があるものであります。
　また、その他の現金納付制度の導入、不使用商標の取り消し審判の改善、立体商標の導入、その他の部分は、条約とは関係のないものでありますが、工業所有権審議会の答申に基づき、制度の改善を図るものであります。
　以上申し上げましたほか、商標法条約という文言が法案文上出てまいりますが、これらは、例えば優先権主張、これはすなわち条約の加盟国間では、ある一国に対する出願の日が他の国にとっても適用されるというような制度でございますが、このような優先権主張に関し、パリ条約に並び商標法条約という文言を入れるなどの形式的改正に係るものであります。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で趣旨説明の聴取及び補足説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
　　　　　—————・—————