Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　中原審議官、力強いお言葉ありがとうございます。びっくりしたのは、龍崎審議官も中原審議官も一緒に昔働いていたお二人なので、是非ともＮＦＴやこのクリエートの振興をやっていただきたいと思います。
　最後に、私、ＤＸの税制、ＤＸ推進税制のお話をさせていただこうと思ったんですが、時間がないので、一つだけ申し上げて終わらさせていただきます。
　是非とも、今ＤＸということで進めておりますけれど、是非とも国産のソフト、アプリケーションの技術を入れてほしいというお願いです。今、ＤＸが進む中で、海外のどんどん技術が入ってきていると。果たしてそれで本当にＤＸが進むかというと、恐らく、外国のシステムが入り、外国と同じようなワークスタイルが入ってくる。それをすごく懸念していますし、実際にそういうことを言う方がおられます。
　是非とも、財務大臣におかれましても、大家副大臣におかれましても、国産のシステムをやっぱり技術開発を進め、そして導入を進め、我が国のきちんとしたＤＸを進めなければ、恐らく外国のワーク、働き方が日本に入ってきて終わるということになりかねませんので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　本当に、機会をいただき、ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　鈴木大臣におかれましては、ようやくこの財政金融委員会が開かれまして、初めて質問をさせていただく機会を頂戴いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、鈴木大臣、随分昔のことになりますけれども、一九七七年の二月、時はちょうど旧ソビエトが、まさに突如、自国の領土から二百海里までは自分たちの漁業水域であるということで、他国の漁船の進入を一週間もたたないうちに断るという宣言を突然行ったということで、当時ばたばたと、モスクワで、日本とそして旧ソビエトが日ロ、日ソ漁業協定を新たに結ぶために交渉が行われたということを思い起こします。
　時の農水大臣は、お父様の、後の総理大臣、鈴木善幸さんでございました。そして相手は、漁業の担当大臣、漁業相という担当大臣があるんだなというのを、逆にやはり高校生の自分としては大変思い出深く残っているわけですが、イシコフさんという、お名前からするとかなりタフなネゴシエーションをされるような、そんなお名前の方とお父様が三か月ぐらいにわたって漁業交渉をされて、ようやく道筋が見えました。ただ、それから二百海里というのが私たち日本国民にはしっかりと脳裏に焼き付いて、当時は三海里というような説もあり、あるいは、いや、二百海里まではこれは自国の領土だというような発言もありで、相当日本国中が大変な騒ぎになり、そしてまた魚価も高騰し、そして、私たちが口にする北の海のカニやスケトウダラ、こういった漁産類は一体どうなるんだろうかという思いをしたことを、もう本当にこうやって今、鈴木善幸さんの御子息であります鈴木大臣に向かってお話をしていることを、何か浅からぬ因縁として思っているわけでございますが。
　まず、鈴木大臣、今まさにロシアがウクライナに侵略をしている真っただ中でございます。そういったことからいって、今御自身の中で、現状、大臣の立場ではありますけれども、お父様からのお聞き及んだ思い出も含めて、今どういうことをロシアに対して、あるいはまた今後の外交交渉について、まあ若干担当は外れるかもしれませんし、質問事項には事前に通告はしておりませんでしたけれども、思い出でも結構です。何か印象等ありましたら、お答え願えないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　外交、所掌外でございますので、私から財務大臣としてお答えすることは控えたいと思いますけれども、しかし、今回のロシアのウクライナ侵略、これはもう主権とこの領土の一体性を壊すという国際秩序の根幹に関わる極めて重大なことが今起こりつつあるということだと思っておりまして、これに対しましては、我が国といたしましては、もうＧ７を始めとする諸外国としっかりと連携をしながら、国際秩序の根幹を守るために、それぞれの国ありますが、連携をしながら日本としてもでき得る限りの対応をしっかりやっていかなければいけないんだと、そういうふうに思っております。
　そういう中で、例えば、今日も夜九時過ぎからでありますけれども、Ｇ７の会合もウエブでやることになっておりますので、そういうところも通じまして、各国と連携をしながら、こうしたロシアの行動には高い代価が付くんだと、そういうことを相手側にしっかり感じさせる、そういう取組をやってまいりたいと思っております。
○古賀之士君　突然の質問で恐縮でございました。
　先ほどの、お話をさせていただいたその日ロの、当時の日ソの漁業協定によって漁獲高がしっかり決められ、そしてそれに対する代価を日本側が支払い、さらに漁法まで細かく指定をされているという、これが今、毎年行われているという現状でもございます。
　そういったことも含めて一つ一つの経済活動に対しても大きな影響を与えていくということを私自身も肝に銘じながら、また御指導いただきながら進めさせていただきますので、どうぞこれからの質問もよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、ロシアに関連しての質問から財務省の参考人に伺います。
　済みません、今日は国際協力銀行の総裁がお見えでございますので、先にこちらのお話をさせていただきます。恐縮でございます。
　まず、ロシア関連について、日本とロシアの貿易のうち、決済通貨における円の割合というのはどの程度あるのでしょうか。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　ロシア、日本の間の貿易取引について、決済時における円の割合というのは残念ながら承知しておりませんが、他方、貿易統計データに基づく建値通貨ということであれば税関において把握しておりますため、こちらで御回答させていただければと思います。
　税関での輸出入申告時における円建ての割合は、二〇二一年、令和三年でございますが、その下半期の数字でございますが、金額ベースで、日本からの輸出では四五・五％、日本への輸入では五・七％となっております。よろしくお願いします。
○古賀之士君　いわゆる円の割合も、今伺っているとまだ半分行っていないと、日本からの場合は。そして、逆の場合は五％余りだということです。非常に、為替の動向についても非常に今ナーバスな状態が続いていると思いますので、お示しをいただきました。
　続きましては、本日、総裁がお見えと伺っておりますが、国際協力銀行、こちらに伺います。
　ロシア向けの債権、これはどの程度あるんでしょうか。で、今回の制裁でどのような影響が出ると見込んでいらっしゃるでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年の三月末の時点、年度末時点でございますけれども、当行のロシア向けの出融資残高は一千三百四十五億円ということでございます。
　これに加えまして、ロシアの国外に設立された特別目的会社を通じまして発行された、国営ガス会社のガスプロム、こちらの円建ての債券、サムライ債、これ総額六百五十億円でございますけれども、これに対して私どもが保証請負しているという事実がございます。
　委員御指摘の制裁の影響でございますけれども、Ｇ７やその他の国々による対ロ制裁、それから、これに対抗する意味でロシアが対抗措置をとっておりますので、これは日々強化されているような状況でございますので、そういう動向を注視しながら制裁内容を今後とも精査していきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　更に伺います。
　資料の三、御覧ください。これは、インターネットで御覧になっている方もいらっしゃると思いますので言っておきますが、国際協力銀行のホームページでの二〇一八年度のプレスリリースから出ております、国際協力銀行が設定したズベルバンク向けクレジットラインというものです。
　これは現在どうなっているのでしょうか。今後の見通しもお示しください。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の二〇一六年の融資契約に基づいたものでございますが、現在は融資はもう既に完済されておりまして、これを含めましてズベルバンク向けの残高は一切現在ございません。
　以上でございます。
○古賀之士君　済みません、融資額は三百億円という枠は設定されてあるというのはそのプレスリリースに書いてあるんですが、返済を終えたというのは、これは一回も実績がないということでしょうか、それとも実績があったのでしょうか、その辺をお願いします。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　ズベルバンク向けの、これはいわゆるツーステップローンということのクレジットラインでございますけれども、二〇一六年のものにつきましてはこれ融資契約はございましたけれども、こちらの方は既に完済をしているということでございます。その後、もう一度ズベルバンク向けのクレジットラインを設定しておりますけれども、こちらの方は使用実績はございませんので、今のところ残高はいずれにしてもないということでございます。
○古賀之士君　済みません、後段の部分の一件もないというのはこれはどういうことだったんでしょうか。事情を説明していただけないでしょうか。これ、見せ金という理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　こちらの方は、個別の輸出入契約がなされますと、それに基づきましてこの融資の申請をするという仕組みになっておるわけでございますけれども、この二〇一八年の段階以降は具体的な輸出入契約が一件もなかったということで使用されていないと。こういうことで、見せ金というわけじゃありませんけど、実際の融資の要請がなかったということでございます。
○古賀之士君　つまり、融資額三百億円を設定をして満を持していらっしゃったそうですが、現実的には一件もお問合せがなく、融資の設定する実績ができなかったということですね。そういう事案もあるということです。
　したがって、政府系の国際協力銀行さんにとっても、やっぱりきちっとこれから先、見通しをどういうふうにしていくのかと、融資額をしっかり設定することが大事ですし、また多国間での様々な友好や経済協力というのは大切なんでしょうけれども、融資額設定したのに一件もなかったというのは残念な結果ではないかとは思っております。
　資料の四、資料の五通じて御覧いただきたいのは、同じように、ロシアの開発対外経済向けのクレジットライン、それから資料の五はアークティックＬＮＧ２プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス、こういったプレスリリースがあるわけでございますが、これ、現在はどうなっているんでしょうか。それから、今後の見通しというのはこれからどうなっていくんでしょうか。ロシアに関してはかなり動向が不透明な部分もあるので、教えてください。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　まず、その委員御指摘のＶＥＢ、これは国営の銀行でございますけれども、こちら向けの同じようにクレジットラインございます。こちらの方は実際融資の実績ございますのですが、このＶＥＢは、先ほどのズベルバンクと違いましていわゆるＳＷＩＦＴからの除外の対象になっておりますので、こちらの場合は、今現在、これ契約上のイベント・オブ・デフォルトに相当しますので、こちらの方はＶＥＢに対しまして期限前弁済というものを求めるということの手続を今しておるところでございます。
　それから、アークティックＬＮＧ２でございますけれども、こちらは制裁対象になっていない民間の企業ノバテックというのがスポンサーで、これにフランスのいわゆるオイルメジャー、トタールというところと日本の二社が関与しておりますけど、こちらはまだ建設途上ということでございます。こちらはディスバースメントのオーダー、いわゆるその送金の、私どもの方に貸付けの要請がこれは来ておりますけれども、一方で、先ほど私がお答えしたように、ロシア側の大統領令に基づく様々な対抗措置が出ておりますので、こちらの関係で本当にこの融資した資金が返ってくるのか返ってこないのかということを今現在精査しておりまして、そのために一時この貸付けの手続を止めていると、こういう状況でございます。
○古賀之士君　今総裁がおっしゃった、先ほどおっしゃったそのガスフロムのサムライ債の件についても同様に、現在どうなっているのか、今後の見通し、どのようにお考えなのかを教えていただけないでしょうか。六百五十億円を保証して発行されたと伺っておりますけれども、お願いします。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　ガスプロムのサムライ債につきましては、元本の償還期限が到来するのは二〇二八年というかなり先のことでございます。利息の分につきましても、私どもの保証対象となっておりますのは二〇二四年の六月以降ということになっておりますので、現在のところ、私どもに保証履行の債務が発生している状況にはございません。
　ちなみに、ガスプロムは円建ての債券ってこれだけでありまして、ほかに米ドルとか、あるいはユーロであるとか、スイス・フランであるとか、そういった債券を国際資本市場でこれまで発行してきているようでございますけれども、こちらについては、これは確かめたわけではございませんけれども、今の段階でデフォルトになったという事実はないということで、弁済されているというふうに承知しております。
○古賀之士君　資料の、そのガスフロムのサムライ債については資料の六、それから資料の七の議事録をちょっと御覧いただければと思うんですが、もう総裁の方からも少しお話がありましたけれども、これ、平成三十一年の三月二十二日の予算委員会において、当時の白眞勲委員の質問で、これ焦げ付いたら国民の負担になるんじゃないですかという質問に対しまして、当時の前田総裁は、欧米の制裁に今後抵触する可能性がある、そういった事業になった場合は、これはまた更に一段の精査をしなければならないと答弁していらっしゃいます。
　今回は、今おっしゃった段階ではまだ未確定な要素もあって、デフォルトにはなっていないというようなことでしたけれども、既に何か、何らかの精査を現時点で行っていらっしゃるか、あるいはそのほかの情報ありましたら教えてください。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、欧米等の制裁と、それに基づく、対抗する意味でのロシア側の様々な対抗措置、これが今、日々出てきております。このノルドストリーム２については、これは制裁対象になっているというふうに理解をしております、ノルドストリーム２はですね、おりますけれども、ガスプロム本体については制裁対象にはなっていないという理解でございまして、もちろんその関連する情報については日々入手するようにしておりますけれども、特段、このノルドストリーム２の関連での融資はございませんので、その点については特に今のところ何らかの措置をとっているという状況ではございません。
○古賀之士君　先に答えを言っていただいて、ありがとうございます。
　今から、済みません、ノルドストリーム２についてのお話をしようと思っていたんですけれども、今の状況では、破産の報道、破産準備中という報道もあるけれども、現状ではそれは分からないということでございますよね。分かりました。
　では、資料の八になるんですけれども、クレジットラインの設定やサムライ債の発行について、これは平成二十八年十月二十二日の国際協力銀行に係るプレスリリースなんですが、クレジットラインの設定やサムライ債の発行は、二〇一八年から昨年にかけて契約がされております。ところが、それ以前、二〇一六年にズベルバンクに四十億円の融資を行った際に、制裁対象への融資は緊迫を強める国際社会に波紋を呼びそうだと既に批判がされております。
　これ、なぜここまで頑張ってロシアのためにこういう融資を行ってきたのか、国際協力銀行として何か見解があればお答えください。
○参考人（前田匡史君）　お答え申し上げます。
　こちらの融資に、これ輸出入契約に対するサポートということでございますけれども、こちらは当時の安倍内閣における八項目の協力プランというものに基づいて私どもが融資をしたものでございます。当時からもう既に、今ほどではございませんけれども、制裁というのは常に念頭に置いておりましたので、制裁に抵触しない形での融資をするということで、日々情報収集した上で現状をアップデートするということ、作業を続けた上で融資をしたということでございます。
○古賀之士君　つまり、その当時の安倍内閣とロシアで締結をした八項目のそういう経済協力に基づいて、こういったロシアに対して比較的手厚い状況が行われてきたという御答弁ですね。ありがとうございます。
　であれば、とするならば、当時ですね、当時のＪＢＩＣの総裁は記者会見で、通常モードを超えたと、それから、これまでと同様にロシア向けの経済協力を進めていくことは難しいということを最近おっしゃっているんですが、これ元に戻る見込みというのは、これ一応保証をされていますし、六百五十億円って、もう言わずもがな、これ血税でございますので、これについては今どのような見解をお持ちでしょうか。
　それから、まとめて伺いますが、ガスプロム、サムライ債は、これ、サムライ債ですけれども、円建てですけれども、ルーブルで償還することは可能なんでしょうか。ルーブルで償還がなされた場合、保証にどのような影響がある、あるいは減額して戻ってこなきゃいけないとか、そういうようなリスクがあったり、協定があったりするのかどうか。済みません、併せてまとめてお答えいただけないでしょうか。
○参考人（前田匡史君）　お答えを申し上げます。
　まず前段でございますけれども、現在まだウクライナをめぐる情勢は極めて流動的でございまして、今後どのようになっていくのかはちょっと現段階では予想が付きかねる状況でございます。もちろん、私どもも債権持っているものについては不断の努力をして債権の回収に図るということでございますし、ある程度もうこの制裁というのはクリミアの併合以降ずっと続いてきたものでございますので、例えば送金ルートからロシアの銀行をあらかじめ外しておくとか、そういうことはこのウクライナへの侵攻の前からやっておりましたので、そういう意味においては、具体的にプロジェクトそのものやあるいは借入人が制裁対象になってしまったものは、これはもうどうしようもないわけでございますけれども、それ以外のものについてはできるだけ、例えばエネルギーの関係であるとかについては債権をきちっと回収できるような努力を続けていくということでございます。
　それから、後段の御質問でございますけれども、これまだそういう状況になっていないので、これは仮定のお話でございますけれども、これ円建て、あくまでも円建てでございますので、ルーブルは今の状況で制裁を受けて日々減価している状況でございますので、これに対してロシア側は、ルーブルで弁済すればこれはもう弁済したものとみなすという内容の大統領令にこれプーチン大統領が署名されておるようでございますので、これは当初の契約にそんな内容があるはずもなく、そういうことが起こった場合はもちろん適切に対処したいと思いますけれども、今の段階で私の個人的な見解を申し上げれば、それはデフォルトになるんじゃないかなと、こんなように考えております。
○古賀之士君　国際協力銀行総裁に対しての質問は、私からは以上でございます。
　委員長のお取り計らいで御退席いただいても結構です。
○委員長（豊田俊郎君）　ということでございますので、どうぞ御判断願いたいと思います。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　さらに、ロシア関連のプロジェクトを時間のある範囲でお尋ねをします。
　今度は、経産省の参考人に伺いますが、ＪＯＧＭＥＣ、いわゆる石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人ですが、ＪＯＧＭＥＣのロシア関連プロジェクトというのは具体的に何件あるのか、それから今後の見通し、教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣとしてこれまで出資ないし債務保証を実行したロシアの資源開発プロジェクトの件数は、サハリン１プロジェクト、北極ＬＮＧプロジェクト、アイエヌケー・ザパッド、これ東シベリアの南サハでの油田開発ですが、の三件でございます。
　今後の見通しにつきましては、現時点で何か具体的な新規の案件があるというふうには承知してございません。
○古賀之士君　さらに、経産省の参考人に伺います。
　そのＪＯＧＭＥＣが今回のロシア情勢をどう分析していたのか、ちょっと資料が今添付しておりませんので、読み上げます。
　二月十八日付けのＪＯＧＭＥＣのホームページに掲載されている石油・天然ガス資源情報では、こう書いてあります。
　侵攻の一週間もう切っている段階で、そもそもロシアが今ウクライナ侵攻をすることにメリットは見出せない。二〇一四年のクリミア併合という前科があるといっても、中略、戦略的に全く位置付けが異なると。
　これ、今年のですよ。二月の十八日ですよ。正直言ってこれ、確かに免責事項として、機構は本資料に含まれるデータ及び情報の正確性又は完全性を保証するものではありませんとあるんですが、この侵攻の一週間前に、確かにいろいろ分からぬじゃないんですけれども、堂々とこれ載せていらっしゃって、なおかつ、今、私ここの質問に入る前、直前に見たんですけど、今も掲載も堂々とされていらっしゃいます。
　これどんなふうに考えられますか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のレポートが掲載されていること、それから、同じように免責事項という条件の下で掲載されていることということは私ども承知してございます。
　このレポートに関しましては、ＪＯＧＭＥＣの内部でのチェックのプロセスを適切に経た上で行われておりまして、公表当時はこのレポートと同様の見解を示した専門家もまだ複数存在したというふうに理解してございます。
　その後の展開がまさに想定をはるかに上回る事態になったということだと認識してございます。
　なお、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、事態が日々動いておりますので、また最新の状況を踏まえた改訂版のレポートを近日中に公表する予定だというふうに聞いてございます。
○古賀之士君　今、最新のリポートを見ましたけれども、プーチン大統領は鋭意交渉中というリポートの事実関係のみでございました。
　もう時間がありませんので大臣に伺いますが、まとめて、冒頭でいわゆるその厳しい日ロの漁業交渉のあれが突然にその二百海里の問題をかざしてやってきた、こういう国に対して、今、日本もさらに新たな状況を迎えております。
　そういったことも含めて、やはりこれからの情報収集能力、そしてその情報の開示の仕方、透明性も含めて、それからあと、もしその情報に対してほごがあったりした場合は、何らかの対応を速やかにスピーディーに取っていくということは大変必要じゃないかと思いますし、先ほどまでお話をいただいた国際協力銀行の中身のお金も当然血税でございますので、その辺に対しての御所見を結びに伺って、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、私ももう本当に、政治家になりましてから初めて経験するような状況、国際状況にあるわけでありますが、展開が、情報としてはあったけれども展開がかなり早かったんだと思います。そういう中で、今となってみれば少しおかしなような状況が発生してしまったと、こういうことだと思います。
　そういう意味において、先生が今御指摘になられたように、情報に対してはもうアンテナを高くして、そして、いろいろなことを考えながら前広に対応できるように政府として対応していくということが大切なんではないかと思いました。
○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
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○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　本日は所得税法の審議ということでありますけれども、その中身に入る前に、先日の所信質疑で積み残していた課題について質問させていただきます。
　今、岸田内閣が進めようとしている子供真ん中、子供ど真ん中の政策についてですけれども、私も、我が国の最大の課題は間違いなく少子化であり、教育だと思っています。この大きな課題に財務大臣としてどのように対応しようと考えているのかを伺っておきたいと思っています。
　子供を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。子供の貧困、子供の自殺、ヤングケアラー、少子化、待機児童など、子供を取り巻く課題はまさに山積をいたしております。岸田内閣は、子供を取り巻く課題の解決に向けて来年度からこども家庭庁を設け、一元的に取り組んでいくこととしておりますけれども、これらの課題はまさに待ったなしの課題です。今すぐに取り組まなければならないことばかりであります。
　子供の生活環境、子育て環境の改善に向けて、財源確保も含めどのように取り組んでいくおつもりか、大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてきたところでございます。
　令和四年度予算におきましても、令和三年度補正予算により前倒し実施しております保育士、幼稚園教諭等の処遇改善の継続、ヤングケアラー支援や支援対象児童等見守り事業の創設、子供の意見、意向表明のモデル事業や、予防のための子供の死亡検証の体制整備の拡充などを実施していくことといたしております。
　子供政策につきましては、これまで政府を挙げて着実に前に進めてまいりましたが、少子化が進行し、人口減少に歯止めが掛からない一方で、児童生徒の自殺者数が増加し、児童虐待や重大ないじめの問題などが深刻化しており、様々な課題に対し切れ目なく総合的に取り組んでいく必要があるんだと思っております。
　今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていく中で必要となる政策について、関係省庁とともに検討を進めていきたいと思っております。
　そして、先生から御指摘がございました必要となる安定財源の確保、これはとても大切なことだと思いますので、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めてまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　後段お話のあった安定的な財源確保ということでありますけれども、国民的な理解を私は得られると思います。子供や子育てで困っている人がたくさんいるというのはこれは現実ですので、そういう意味では、これまで取り組んできたけれども成果が上がっていないというのも現状でありますので、思い切った予算の確保ということに踏み出していただきたいというふうに思います。
　学校教育の課題も山積をいたしております。昨年から三十五人学級が導入されましたが、教職員の働き方改革は一向に進んでおりません。教師不足も深刻であります。子供は宝とよく言います。未来を担う子供たちの教育環境の充実、改善に向け、今申し上げましたように、政府は本腰を入れて取り組むべきだと思いますが、教育予算の確保を含めて、鈴木大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生御指摘のとおり、教職員の働き方改革、教育環境の充実、これは重要な課題であると、そのように私も認識をいたしております。
　令和四年度予算におきましては、小学校三十五人学級の計画的な推進に加えまして、小学校高学年における教科担任制等の推進を計上したほか、学校の働き方改革の観点から、教員の事務負担軽減のための教員業務支援員や、いじめや不登校対策のためのスクールカウンセラーなど、外部人材の活用を進めることによりまして、教員の皆様が授業等に注力できる環境を整備することといたしております。
　引き続き、文部科学省においてこうした予算も適切に活用して、教員の働き方改革と教育環境の充実が推進されること、そのことを私としても期待をしているところであります。
○勝部賢志君　今の子供たちを取り巻く環境整備のうち、特に学校教育の課題は、何といってもその担い手である教職員の働き方の問題と教職員の数をしっかり確保することであります。結局お金が掛かります。しかし、そのお金をけちっては、後に大きな禍根を残すことになりかねません。子供たちは、その一瞬一瞬を生きているのです。
　かつて、長岡藩の小林虎三郎は、藩の窮状を見かねて寄附された米百俵を藩士には分けず、売却して学校を建てました。抗議をする者たちに対して、百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば、明日の一万、百万俵になると言ってみんなを説得したといいます。この米百俵の逸話は、今の辛抱が後の利益になることを象徴する物語として引用されていますけれども、私は、その意味合いよりも、子供たちのために学校を建てたということが目の付けどころとして大事にすべき点だと考えています。今まさに我が国の政治もそうあるべきだと思います。
　大臣におかれましては、是非、教育予算、子ども・子育て予算の充実に向けて、これからも私も議論をさせていただきたいと思いますが、最大限の御努力をいただくように申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、もう一点、一昨日の予算委員会で福山哲郎議員が質問に取り上げた、当面は執行が困難というか、むしろこの状況では執行することがあってはならないような対ロシア経済協力等予算についてお伺いをしたいと思います。
　今ほど古賀委員からも指摘がありました。それにも関連をするんですが、令和四年度予算の八項目の経済協力予算は、関係する全省庁分を合わせて二十一億円と鈴木大臣から御答弁がありました。そのほかにも、この八項目の経済協力予算以外でも、ロシアとの関係の中で執行が見込めない予算もあるのではないかと思いますが、どのくらいあるのか、財務省にお伺いいたします。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　ロシアとの経済協力を主目的といたしました予算につきましては、御指摘の八項目の経済プラン関連予算として整理されているものが全てであるというふうに承知してございます。
○勝部賢志君　そのほかにはないということかというふうに思いますが、昨日、ＯＤＡ・沖縄北方問題特別委員会で質問に立たせていただきました。
　私たち、まあ私は北海道出身でありますが、これは全国民の願いだと思いますけれども、元島民の皆さん方も高齢化をしています。一日も早い解決を目指すのが当然のことであります。
　しかし、国際正義、平和や諸国民の平和的生存権という憲法価値を国是とする我が国としては、極めて重大な人権侵害を続けている今のプーチン政権を交渉相手とする領土交渉はもはや成り立たない、あり得ないと言わざるを得ないと思っています。このことを政府に対しても苦渋の思いで昨日確認をさせていただきました。
　地元では、これまで長きにわたってロシアとの文化的交流や元島民の墓参、ビザなし渡航などを行ってきました。これは少しでも領土交渉の後押しになればという思いと、元島民の祖国を思う思いに応えるために行われてきたものであります。
　また、民間レベルでは、文化的、教育的交流も続けられてきましたが、このようなときだからこそ、人道的にもその交流で積み上げた成果が大きな役割を果たすのではないかとも考えます。しかし、これらの事業も当面はめどが立たない状況だと思います。
　今、Ｇ７を始めとした世界各国が、一刻も早く戦争を止めようと、協調して経済制裁に取り組んでいます。そのときに、ロシアの経済を支援するような八項目の経済協力等予算を、もはや、あっ、よもや使うようなことがあってはならないと思います。事実上使ってはならない予算なのではないでしょうか。
　先日の予算委員会で経産大臣は、二十一億円は既に進出した企業の撤退費用に用いるかのような答弁をされました。質問に立っていた福山議員もその場でコメントされましたが、これは予算の流用ではないでしょうか。今般の大規模な経済制裁とロシアの対抗措置で大きな経済的混乱や損失も考えられるところであり、全く別の話として対策や救済措置を考える必要はあると思いますけれども、この八項目の経済協力等予算をそれに充てることはできないと思います。対策救済予算は別建てて予算化すべきだと考えます。
　そこで、基本的なことをお伺いをいたしますが、経産大臣が答弁されたように、二十一億円を既に進出した企業の撤退費用に用いることは予算の目的外使用に当たるのではないでしょうか。また、この予算を組替え等もせずに、何事もなかったかのように淡々と成立させる積極的な理由があるのなら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御指摘がございました十四日の予算委員会におけます経済産業大臣の発言についての質問と思いますが、その発言の趣旨は、私の理解するところ、今回の事態によって、撤退も含めた厳しい対応を迫られている企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限にするため、必要な情報提供などに活用可能な予算は最大限活用したいという趣旨であったと承知をいたしております。
　この点、ロシア等への貿易投資の促進に係る経費、これは二十一億円の中に含まれているわけでございますけれども、日本企業に対するロシア情勢に関する情報提供などと併せて、目としての中小企業海外市場調査等事業費補助金の一部として計上されております。
　先ほど申し上げましたとおり、これは二十億円の中に含まれているわけでありまして、この予算科目の目的に合致する範囲でロシア進出企業の撤退に対する情報提供に活用したとしても直ちに目的外使用になるものではないと、そのように承知をいたしているところでございます。
　また、関連予算については、今後のウクライナ情勢や国際的な議論の動向を現段階で見通すことは難しく、事業をどう取り扱うべきかということは、今後の状況を踏まえて検討していく旨を事業所管庁から聞いており、財務省としても、今、予算の修正が必要であるとは考えておりません。
○勝部賢志君　今言った関連する予算に一部含まれているというお話でございますけれど、私は、それは予算の中身として更に精査をする必要があると思います。先ほど古賀委員が指摘をされた点もその内容含まれているというふうに思いますし、私、申し上げたいのは、もちろん手続的なことや財政法にもしっかりのっとっていなければいけないと思いますけれども、それに加えて、手続やあるいは額の問題ではなくて、やはり今一番日本の国に求められているのは毅然とした姿勢なのではないでしょうか。北方領土の問題があるがゆえに日本の国がロシアにどちらかというと遠慮をしているのではないかと、あるいは、世界各国が今経済制裁をしている中で、日本の国が及び腰なのではないかと見られることは、我が国にとって極めて重大な禍根を残すと思います。そんな意味でも、しかるべき措置をしっかりとっていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、新しい資本主義の下でのグローバルミニマム課税について伺いたいと思います。
　新しい資本主義は岸田政権の看板政策です。しかし、よく分からないというのが現状で、そういう声を多く聞きます。
　鈴木大臣のホームページを拝見しましたところ、大臣が岸田総裁候補の推薦人となられた際に、記事、そのときの記事が出ておりました。
　私が、これは鈴木大臣の言ったことでありますけれど、私が岸田候補を推薦する理由は、地方にとっては急進的ではなく地に足の付いた漸進的な改革が必要であると考えるからです。特に新自由主義がもたらす市場原理に基づく優勝劣敗の考え方は、体力の少ない地方にとって厳しい状況を生んでいます。岸田候補はこの新自由主義的な政策の転換も公約に挙げておりますし、実現可能な改革を進めていける候補だと思いますと、このように評されています。
　新しい資本主義という言葉自体は、私の拙い記憶の中では、二〇〇八年のリーマン・ショック後の混乱時期から各方面で様々取り上げられてきたと承知をしております。世界の保守政治家からローマ法王まで、行き過ぎた新自由主義、あるいはグローバリズム、金融化、投機化を批判をしてきたというのも歴史的な事実であります。
　そして、フランスの経済学者でありますトマ・ピケティの経済格差を探求した大著、「二十一世紀の資本」という本が世界でベストセラーになり、ウイ・アー・ザ・九九％、ナインティーナインと言うんでしょうか、をスローガンに掲げたアメリカのウォール街を占拠せよという運動を筆頭に、欧米各国で若い世代の反格差の抗議運動も盛んとなりました。その後、当面の金融危機は過ぎ去り、抗議行動は鎮静化し、金融業界は何事もなかったかのように盛況を取り戻してきたわけであります。
　しかしながら、そもそも資本主義の基盤であるはずの自由あるいは民主主義、そういったことが存在しないような国々が世界経済を牽引しているという現状、そしてゼロ金利の常態化などがあって資本主義の機能不全や行き詰まり感が今も全く払拭されていないという状況、このような状況の中にあって、法人税率一五％のグローバルミニマムの合意やデジタル課税協調の合意等が昨年の秋に最終合意に至りました。前大臣であります麻生大臣ともこの件については何度か議論をさせていただきました。相当御努力をされて最終合意に至ったんだというふうに思います。
　そしてまた、今一番最近大きく取り上げられる課題として、グローバル企業や富裕層によるタックスヘイブンを利用した租税回避、これに対抗することも各国によっては新しい資本主義に対抗する、模索する一つの表れではなかったかというふうに考えています。
　そこで、グローバルミニマム課税についてお伺いをしたいと思いますけれども、二〇二二年に多国間による条約締結やあるいは各国国内法が整備をされ、そして一部を除いて二〇二三年度からは合意内容を実施するというスケジュールが了解されています。与党の税制改正大綱でも国際合意にのっとった法制度整備を進めるということが確認をされていると承知をいたしておりますけれども、政府の取組、そして国際的な進捗状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この国際化あるいはデジタル化に伴う国際課税の在り方の問題につきましては、ＯＥＣＤ、Ｇ20の場におきまして、ＢＥＰＳ包摂的枠組みという非常に多くの国々を巻き込んだ枠組みの中におきまして数年来検討が続けられてまいりまして、昨年十月に二つの柱について合意がなされております。
　第一の柱は、物理的な拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対してもその市場国で課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し、そして二つ目が、法人税の引下げ競争に歯止めを掛ける観点からのグローバルミニマム課税の導入でございます。
　これらの合意についてのタイムスケジュールは先ほど御指摘いただいたとおりでございます。現在、詳細なルールや第一の柱のための多国間条約の策定に向けた国際的な議論が着々と進められておりまして、例えば、昨年の十二月にはグローバルミニマム課税に関して各国が具体的に法制化する場合のひな形となるモデル法制が合意され、公表されたところでございます。
　我が国政府といたしましても、引き続き国際的な議論に積極的に貢献するとともに、今後の議論の進展を踏まえ、令和五年度以降のこの税制改正における国内法の整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　バイデン政権が影響力が低下して国際情勢などで失速しているという報道もありました。合意のとおりの実施に向けて、是非これからも、大変だと思いますけれども、政府の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、令和版所得倍増計画と賃上げ税制について伺いたいと思います。
　岸田総理は令和版所得倍増計画を打ち上げられましたが、御存じのとおり、この本家本元は池田内閣の所得倍増計画であります。思い返すと、今からまあ相当前になりますけれども、とにかくこのときに関わった、池田総理の下で所得倍増政策を支えていたのは宮沢喜一さんであります。その方が、後にある経済誌でそのことを回顧されている、そういう文書が載っているんですけれど、こういうふうに言われています。
　相当優秀な労働力が遊んでいましたし、インフラストラクチャーは幾らでもやることがあったし、その乗数効果で所得が倍になるのは当たり前のことなんですね。それを月給二倍とか言って政治の課題に取り上げたのが池田さんの偉さということになるんですね。これだけの大きな所得倍増という動きは、計画でもありましたけれども、一種のムーブメントですね。これだけのムーブメントが動き出すと、誰が運転席に座っていようが行くところまでは行くと、こういう表現があるんですね。それぐらい、高度経済成長、右上がりの時代だったので、所得倍増ということも目標にもなったし、結果としてそれが実現できたということだと思うんですが。
　一方、この現下の情勢の中で、本当にその所得倍増計画を、まあ打ち上げられること自体否定をいたしませんけれども、どうやって実現されるのかということは非常に心もとない感じがしてしようがありません。その中で、賃上げ税制というふうに取り上げられておりますのと、介護職員の賃金アップということぐらいしか具体には見えてこないわけですね。
　このことについて、本当に覚悟を持って取り組んでいただきたいという思いと、これまで安倍総理も十年ぐらい同じような取組を実はしてきているわけですね。この辺の賃上げ効果というのがどの程度あったのか、そして、この今出されている税制で本当に賃上げの効果が劇的に上がるのか、このことを併せてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（住澤整君）　賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で延べ約七十六万件の企業がこの適用を受けておりまして、減税規模の累計が約二兆円ということになっております。
　賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢など様々な要因によって影響を受けるものですので、税制の効果だけを取り出してその効果を測定することは難しいと考えておりますが、企業に対する調査などによりますと、この所得拡大促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が極めて多くあったということなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果があったものと考えております。
○勝部賢志君　まあ一定の効果というふうに言われましたけれども、私は非常に心もとないと思いますね。
　法人、日本の中の法人二百七十万社と言われていて、そのうちの大半である百七十万社は欠損法人であります。今三十六万件というお話がありまして、三十六万件というふうに言われたと思いますけれども、この数も今の二百七十万社から比べると相当少ない、一割強ぐらいかというふうに思います。
　利益を計上している法人も欠損法人も、同様に支払う社会保険料の事業主負担が、負担が重く、それを軽減する方が効果があるのではないかと、そういう主張もありますけれども、このことについてはいかがお考えか。まだほかに聞きたいこともありましたが、時間が参りましたので、最後、大臣にこのお答えをいただきながら、いわゆる所得倍増計画について大臣としての決意も併せてお伺いをしたいと、それで質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　社会保険料のことでございますが、若者、子育て世帯を中心に、社会保険料、保険料負担の増加を抑制し、可処分所得の増加につなげていくこと、これは分配政策を、分配戦略を進めていく上で重要であると考えます。
　他方、被用者保険の社会保険料の事業主負担につきましては、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、働く人の健康の保持及び労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものと承知をいたしております。
　また、社会保障の給付の見直しを行わないまま、単に社会保険料の事業主負担のみを引き下げるということになりますと、持続的な社会保障にはつながらないものと、こういうふうに思ってございます。事業主の負担を少なくして、それを賃上げのこの資源に、財源にしてもらうということは重要でありますが、そこのみを切り出してやることには少し問題点が多いのではないかと、そういうふうに思っております。
　また、令和版の所得倍増でございますが、日本の国は、一九八〇年代以降、長引くデフレの中で、企業にも人に対する投資、賃金を上げていこうという気持ちが盛り上がらない、そういうことがずっと続いてきたわけで、池田総理のときと、先ほど先生が御紹介がありましたときと経済を取り巻く環境というのは大きく違うわけでありまして、厳しいわけでありますけれども、しかし、この成長と分配の好循環をしなければならない、その一番の基本が賃上げであると、こういうふうに思っておりますので、今回お願いをしております賃上げ税制を始め様々な、あるいは補助制度も使いまして、何とかそうした流れを好循環に結び付けていく、それをしっかりと前に進めたいと思っております。
○勝部賢志君　終わります。
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○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として竹内功君が選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に関しまして、納税環境の整備という観点から、大臣始め関係の方々に質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、確定申告に関して伺います。
　新型コロナウイルス、オミクロン株の感染力の猛威、国民には不安が広がっている次第でございます。そうした中、確定申告が進められてまいりましたけれども、この三月十五日で申告期限を迎えているわけでございます。我が党も毎年強く要望してまいりましたけれども、昨年、一昨年と期限の延長をしていただきました。今年は、コロナ感染者や濃厚接触者のほか、通常の業務体制が維持できないなど、新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な納税者につきましては簡単な手続で四月十五日までの申請を認めることとなっている次第でございます。
　いよいよその期限を迎えて、この後の申告に関しまして、コロナの影響を受けたということを十分に踏まえまして丁寧な対応をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
○副大臣（大家敏志君）　山本先生の質問にお答えいたします。
　令和三年分の確定申告期間は、申告所得税であれば、もう先生今お話ありましたけれども、二月十六日から三月十五日までの間でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方は、令和四年四月十五日までの間、簡易な方法により申告納付期限の延長ができることとし、その旨を二月三日、令和四年二月三日に公表いたしました。簡易な方法というのは、期限後に申告ができる、可能になった時点で、申請書の余白等に、詳細なことは書かずに、新型コロナによる延長申請と記載するだけでいいという方法であります。この方針について、報道発表や国税庁ホームページに情報を掲載し、納税者や税理士へお知らせするとともに、関係民間団体を通じて全国へ幅広く周知したところであります。
　本日三月十六日以降は新型コロナウイルスの影響により期限までに申告が困難であった方が相談会場へ訪れることになることから、その場合に、納税者の事情に即し丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この期限延長もそうでございますけれども、コロナ禍におきましては、確定申告会場、混雑を回避することが大変重要であるわけでございます。所得税の申告者の半数以上は還付申告ということでございますので、直接申告会場に行くことなくスムーズに申告できるサービスの提供、これが重要になると思う次第でございます。
　令和元年、二年分の確定申告を踏まえまして、今回の令和三年分の確定申告ではどのような感染症対策を取っているのか、御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、令和三年分確定申告につきましては、納税者の方が安心して申告相談できるよう感染症対策を徹底したところでございます。
　まず、具体的には、申告相談会場に来られることなく御自宅等からｅ―Ｔａｘで申告を行っていただくことが最大の感染症対策でありますので、数多くの従業員を抱える大企業や業界団体などを通じて、あるいはＬＩＮＥなどを通じて例年以上に自宅からのｅ―Ｔａｘの利用を強く呼びかけたところでございます。
　また、申告相談会場におきましては、社会的な距離を確実に確保した会場のレイアウト、職員のマスクとフェースシールドの着用、パソコンなどの備品の消毒、入場整理券による入場者数のコントロールなどを行い、またＣＯ２センサーを配置して換気の徹底にも努めているところでございます。
　こうした対策を確実に実施することで、納税者の方が不安に思うことなく申告等を行っていただく、そういう環境をつくり出そうとしているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした感染対策やりながら進んでいるわけでございますけれども、従来の確定申告におきまして、これ税理士の皆様にも大変御尽力をいただいておりまして、無料のこの申告相談センター、これを開始を、開設をしていただいております。
　これ、三密を避けるということで大変御苦労を掛けながら進められていると思いますけれども、今回の無料申告相談センターの対応状況、どのようになっているのか、また相対の相談はどのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　国税当局では、小規模事業者等の申告ニーズに応えるため、各税理士会に対して無料相談を実施して申告書等の作成指導を行っていただくことを委託をしております。
　令和三年分確定申告におきます無料相談の実施に当たりましては、署の確定申告相談会場と同様に感染対策を十分に講じた上で実施していただくこととしており、具体的には、マスクの着用や消毒の徹底、社会的距離を確保した会場レイアウトの構築、ＣＯ２センサーの配置による換気の徹底などを行うことにしております。さらに、一部の税理士会においては事前予約制を導入するほか、入場整理券により入場者数をコントロールするなど、それぞれ工夫をしながら従事していただいております。
　その上で、新型コロナウイルス感染症の影響によって無料相談に従事する税理士の確保が難しい場合など、計画どおり無料相談を実施することが困難な場合には、税理士会側の事情を丁寧に聴取し、規模の縮小や日程の変更など柔軟に対応することとしているところでございます。
　このような措置によりまして適切に無料相談が実施されているものと考えており、各税理士の従事に対して私どもとしても感謝を申し上げるとともに、また、引き続き税理士会とも協力しながら対応してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも税理士会の皆様と連携しながら進めていただきたいと思います。
　次に、ｅ―Ｔａｘに関して伺います。
　ｅ―Ｔａｘは、オンラインで申告、納税ができるシステムということで、二〇〇四年度より運用が開始をされております。私は、二〇一三年に財務大臣政務官に就任をしまして、この地元松山の税務署に模擬体験に伺ったことがございました。その当時は、まだｅ―Ｔａｘそれほど普及しておらず、目新しい仕組みだったという記憶があるわけでございますけれども、昨今の電子化、ＤＸ化の大きな流れとともに、コロナ禍の接触を避けるという観点からも更なる活用が求められていると思います。
　そこで、このｅ―Ｔａｘの進捗状況とともに、令和三年分の確定申告から改善をされました利便性向上策について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　まずその前に、今回ｅ―Ｔａｘに関しまして、おととい三月十四日にｅ―Ｔａｘの接続が、障害が発生いたしましてｅ―Ｔａｘにアクセス、場合によってはできない、あるいはアクセスするのに時間が掛かる等々の不都合が生じました。確定申告期限の間際にこのようなことが起きまして、非常に私どもとしても申し訳なく思っております。今後しっかりと原因を究明して、同じようなことが起きないようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。
　その上で、今の委員の御質問に対する御回答でございますが、国税庁におきましては、電子申告、いわゆるｅ―Ｔａｘにつきまして、税務行政の効率化、あるいは新型コロナウイルス感染症対策の観点から、従来以上に利用の促進に取り組んでいるところでございます。
　その利用状況につきまして、御自宅等から国税庁ホームページで提供しております作成申告書、あっ、申告書作成システムを使い、さらにｅ―Ｔａｘで所得税の確定申告をされた方の数字を見てみますと、委員が大臣政務官でおられました平成二十五年当時は約六十万人でございました。これが、その後、スマートフォンでの操作しやすい画面を提供するなどの利便性の向上に努めました結果、平成二年分では、それの、その約五倍に当たります三百十万人というふうに大幅に増加をしております。
　また、税理士による代理送信や申告相談会場におけるｅ―Ｔａｘの申告なども含めました全体のｅ―Ｔａｘの利用割合は、確定申告書を提出した方全体の約五五％となっているところでございます。
　令和三年分の確定申告におきましては、ｅ―Ｔａｘの利用を更に促進させるため、マイナポータル連携で取得可能な情報を拡大するほか、スマートフォンのカメラ機能を利用して給与の源泉徴収票を読み取り、その内容を申告書に自動入力する機能を追加いたしました。また、パソコンとスマートフォンを連動させることで、ＩＣカードリーダーライターを利用しなくてもパソコンからマイナンバーカードを利用したｅ―Ｔａｘの申告を可能とするなどの対応も行ったところでございます。
　今後とも、引き続き、申告の利便性向上に努め、ｅ―Ｔａｘの一層の利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　私の知人も今回初めてｅ―Ｔａｘで操作をしたということを話がありましたけれども、この電子化、ＤＸ化につきましては着実な流れをつくる必要があると思います。資本金一億円以上の比較的規模の大きな法人に対しましては既にｅ―Ｔａｘによる申告が義務化されておりますけれども、順次規模の小さな法人や個人まで普及する流れを是非とも進めていただきたいと思います。
　その際に大事なのは、マイナンバーの活用でございます。現在、政府を挙げてこのマイナンバーカードの活用、普及を進めているところでございまして、二〇二二年度末までにほぼ全国民に行き渡らせると、こういう目標に対しまして現在の普及率は四割程度でございまして、こうしたマイナンバーカードの利便性向上、これは重要なポイントであると思います。
　私も、印鑑証明、通常であれば、高松に住民票ございますから、印鑑証明を従来では取っていたわけでございますけれども、このマイナンバーカード、これを活用することによりまして、この国会の議員会館の中のコンビニ端末でも利用することができると、大変便利だというふうに感じた次第でございます。
　この国税の分野においても、利便性の向上ということで活用すれば様々なメリットがあるということを是非とも周知をしていただいて、取得促進に向ける取組進めるべきだと思いますけれども、副大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森屋宏君着席〕
○副大臣（大家敏志君）　山本先生御指摘のとおり、ｅ―Ｔａｘによる確定申告を普及させるためには、マイナンバーカードによる利便性の向上に取り組むとともに、その周知に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、国税庁では、マイナンバーカードをスマートフォン等で読み込めばｅ―Ｔａｘに簡単にログインをできる仕組み、確定申告に必要となるデータをマイナポータル経由で入手した上で申告データに自動入力できる仕組みを導入するなど、利便性の向上に取り組んでいます。
　また、このようなマイナンバーカードの利便性について、税理士会や青色申告会などの民間団体を通じて周知を行うほか、市町村と協力をして税務署の確定申告会場にマイナンバーカード申請コーナーを設置するなど、マイナンバーカードの取得促進にも積極的に取り組んでおります。
　マイナンバーカードは様々な行政手続やサービスを利用するための共通基盤であります。引き続き、利便性の向上や取得促進に向けた取組を進めてまいります。
○山本博司君　是非とも、このマイナンバーカードの活用を更に推進ができるようにお願いをしたいと思います。
　次に、バリアフリーに関して伺いたいと思います。
　特に、税務署のバリアフリーということで、私も政務官時代に、地元のふるさとである八幡浜の税務署とかですね、栃木県の足利税務署や、そういった税務署等にも行かせていただきました。今この確定申告、納税ということで、高齢者の方々や障害者の方々も多数こうした税務署に行く場合も多くなっております。こうした行政機関の省庁などの整備におきまして、バリアフリー法に基づいた整備基準というのがございます。
　そこで、この税務署のバリアフリー化の進捗状況、御報告をいただきたいと思います。