Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　いろいろあるのですけれども、先ほど総理の手元にもきょうこの後でかける外務委員会の決議、本会議に出すものが出ていると思うのです。その中には「政府は、左の事項につき誠実に努力するよう要請する。」ということになっているのですから、これは誠実にやってもらわなければ困るし、同じことについては同じ答えしかできないと言えば、先ほどから総理の言葉の中には究極的にはという言葉が何回か出ました。究極的にというのは委員長よく御存じのようにさっきなくなったんですよ。なくなったけれども、古いせりふがまだ総理の中に入っているんです。それで答弁をされているんですから、新しい事態にこたえて、しかもそういう中では「特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。」、あなたが国連へ行って訴えることと言ってあるのですからこの点はぜひ、同じ答えです、同じ立場ですということでなく、具体的に答えていただきたいと思います。
　その答えも含めて、時間がありませんから最後の質問をいたしますが、もう一つのことは核兵器の完全禁止あるいは全廃、廃絶、いろいろありますけれども、核兵器を完全になくしていくという問題です。核兵器による惨禍を繰り返さないためにというのは総理もずいぶん先ほどから言われました。私もその点には全然異存はないのですが、繰り返さないためには繰り返させないことをさせなければいけないんだと思うのですね。そういう点から申し上げますと、まずこの核兵器を完全に禁止する、この点から言えば、これは遠い将来の問題、つまり先ほど申し上げましたが、究極的にはとかやがてはとかそのうちにとか、あるいは軍備が全部世界じゅうからなくなったとき、そういう段階とかいうものではない。こういう点で軍縮の中では最も優先的で緊急な問題が核兵器の完全禁止である、こういうように位置づけていかなければならないし、三千万人を超える署名もこの点を非常に明確にうたっております。そういう中で、この点についての総理の見解を伺っておきたいと思うのです。ですから、これが二つ目ですね。
　最後に、核の抑止力の問題を言うわけです。つまり日本とアメリカ合衆国との間における安保条約、これが核兵器がくっついている、その核兵器によって傘がかけられて守られている、だから核は必要だということになりますと、核兵器の完全禁止というのは優先的な緊急の課題にならないということになると私は思うのです。この点が非常に大事な問題であります。
　以上三点について総理の見解を伺って、質問を終わりますが、今度の国連総会における総理の演説が、そしてまた諸決議、諸提案、諸文書に対する日本政府の態度がどういうものであるかはわが国の進路にかかわると同時に、わが国と世界の平和と安全にかかわる重大な問題でありますので、具体的にお答えをしていただきたいと思います。その答弁を聞いて、私の質問を終わります。
○鈴木内閣総理大臣　今回当外務委員会におきまして、国連の軍縮総会に向かっての政府に対する申し入れ、要求、そういうことが盛られております。私どもは、この決議の内容というものは国民の多くの方々がいま、今度の特別総会に向かってぜひ主張してほしい、こういう点が遺憾なく盛られておるものであると評価をいたしておりますし、これが実現に向かいまして政府としては最善を尽くすつもりである。このことは先ほど来各党の御質問に立たれた方々に対して私から御答弁を申し上げたとおりでございます。この中にいま金子さんがおっしゃったいろいろの問題についての御意見、御要望というものは含まれておる、このように考えておりますから、国会決議を十分尊重し、誠実にこれを実行することをここに申し上げて答弁にかえます。
○伊藤（公）委員　実は昨日来私ども、総理が国連に御出発をするに当たりまして、いろいろ世界観も違いますし、また今日の核に対する対応も非常に違う、そういう政党の皆さんがいろいろな知恵を集めて日本の国会で総意で決議案をつくろう、そういう努力を委員長を中心にしてやってまいりました。実は決議案がこの委員会の質疑の後に委員長から読み上げられると思いますけれども、その決議にあらわれているものは、できるだけ大ぜいの皆さんの合意でということでありますから、一つ一つの字句の中には非常に物足りないものを正直私ども感じております。しかし、その字句の谷間の中には大ぜいの皆さんが今度はたくさん市民運動とか、あるいは大ぜいの国民の皆さんからも署名が寄せられた。そういう国民の世論を背景にして、しかも唯一の被爆国として国を代表して総理に国連の演説の中で歴史的な演説をしていただきたいし、それだけではなくて、やはり日本自身がそういう姿勢でこれからも国際社会の中で信頼を得るように核のない世界に向けていろいろな努力をしてもらいたいという熱意が込もっているということを総理にはぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
　私はきょうの質疑をずっと聞いておりまして、また総理の御答弁も伺っておりまして、質問をされる同僚議員の皆さんが、日本はいま独自の立場なのだ、しかも国連という世界注目の舞台で——昭和三十年の時代には世界で非常に反核の世論の高まりがありましたが、広島、長崎の杉の子会といいますか、ああした原水爆反対の運動やいろいろな努力がようやく国際社会の中でも広まりを見せてきた。長い時間かかって盛り上がってきた国際世論の中で日本が国連できれいな演説をするということだけではなくて、一体日本が何を訴え、何をするかということとあわせて、日本自身は世界に先駆けてこういうことはやらないのだという決意と行為というものが実はより説得力を持っているのではないかというふうに私は思うのです。
　私は、日本の平和と安全の上では、たとえば日本の憲法、それから非核三原則、そして日本はいずれの国にも武器を輸出しないという平和に関する宣言を一貫して国の外にも国民にもしてきたはずだと思うのです。そこで私は、最近いろいろ新聞紙上で私どもが見て、政府の考え方あるいは平和に対する姿勢というものがなし崩し的に空洞化してきているのではないかという問題を非常に心配をいたしております。それは、日本は武器をいずれの国にも輸出しないということを政府は明言をしてこられましたけれども、外務省、防衛庁、通産省の中ですでにいろいろな作業が進められて、武器技術を外国に輸出するという方向が検討されているように伺います。きょうは総理に、この大事なときに国連軍縮会議に臨む日本の総理大臣として、いままでどおり武器は一切輸出しないというかたい決意をまず伺って次の質問をさせていただきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　武器輸出禁止に関する三原則、また政府の方針、これは今後ともわが国としては堅持してまいる、その方針であるわけでございます。一方、御承知のように日米安保条約、また援助協定というものが日米の間には存在をいたしております。米側からはこれに基づきまして日本に武器技術の提供があるわけでございますが、それが一方通行であるというようなことで、米側から日本の方からも提供してもらいたいという要請がなされておりますことも御承知のとおりでございます。この武器輸出の三原則に基づく技術の問題もその方針の一環であるわけでございますが、一方、日米安保条約なり援助協定というものとの調和をどうとるか、調整をどうするか、この問題につきましていま関係当局において検討を進めておるという段階でございまして、私のところにその関係当局のまとまった意見というものがまだ出されてきておりません。私はこれに対しては十分慎重に検討を加え、自分自身としても判断をしなければならない、このように考えておりますが、現段階はまだそこまで至っていないということを御報告申し上げておきます。
○伊藤（公）委員　私は、核に対して日本が国際的な世論に訴えるということは大変大事なことだと思いますが、核の問題を含めて日本自身がどういう姿勢で臨んでいくかということを外国の人たちは見ているわけですから、自分たちは武器は輸出する、武器の技術も提供する、そして国連に来れば反核の演説をするということでは説得力はないと私は思うのです。私はきょう事務当局の御答弁は特別求めませんが、関係省庁の中ではすでにそういう作業が進んでいるといまお話も伺いました。非常に大事な問題ですから、日米安保の関係で、武器技術は将来アメリカに対して提供せざるを得ない、こう総理御自身としてはいまお考えなのですか、それともやはり方向としてはやるべきではない、こうお考えなのか。基本的なお考えだけぜひきょう伺いたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　いま御答弁を申し上げたように、日米安保条約なり援助協定なりとのかかわり合いにおいて、この武器輸出三原則等を米側の要請に対してどのように応答をするか、どう扱うか、こういう問題が非常にむずかしい問題でございまして、ただいま関係当局においてあらゆる角度からいろいろ検討されておる。私はそれらの意見というものを十分そしゃくをしまして、自分自身として最終的な判断を下したいと思っておりますが、まだそこに至っていないということを申し上げておるわけでございます。
○伊藤（公）委員　これだけ大事な問題ですから、総理御自身が自分の方針としてはどういう考え方を持っていて、そして関係の各省庁に検討してくれ、こういうことだと私は思うのですよ。小林議員のお話ではないですけれども、総理みずからの哲学とか日本のそうした大事な、基本的な問題に対する考え方というものは堂々と国民の前に披瀝してしかるべきだと私は思うのです。
　なかなかはっきりしたお答えがありませんから、私はきょうのニュースでもっと具体的にお聞きをしたいと思いますが、菊水電子工業の発注がアメリカにされて、これはアメリカの空軍が直接調達をするということですでに第一位の入札が決まった、こういうわけです。そしてこれは汎用品というのではなくて空軍自身が直接日本からこれを買い受ける、こういうことですから、これはこれまであった経過とは若干違う、これは日本では認めるのですか、どうですか。
○豊島政府委員　ただいま先生の御指摘の毎日新聞の記事でございますが、菊水電子工業からも中身を聞いておりますが、米国子会社を通じて米空軍に入札したオシロスコープというものは、すでに国内及び輸出も行われ、広く使われているものでございまして汎用品である、したがいまして、武器輸出三原則上の武器には該当しない、このように考えております。
○伊藤（公）委員　細かい議論はまた改めてさせていただきたいと思いますが、せっかく総理に御出席いただきましたので、最後にもう一問質問して終わります。
　核をなくすという作業は、われわれはこういう議論をしながらも現実的に非常にむずかしい問題だということを承知をしながら、忍耐強くわれわれはこの運動を続けていきたいと思っておるわけでありますが、アメリカが世界最強の軍事力を持って、しかしベトナムでは戦いに勝てなかった。私はやはり、その一つの原因には国際世論というものが大きく影響したと思うのです。そういう意味では、いま世界でも日本の中でも反核に対する世論が非常に高まっている。そういうときに、鈴木総理は総理であるとともに政府・自由民主党の総裁でもあるわけであります。その自由民主党総裁という立場で、いま各地方議会の中で核に対する決議が行われておる、しかしそれに対してブレーキをかけるという通達をされた。私は、非常に遠回りのようかもしれないけれども、市民運動とか草の根的な運動というものはやはり核反対に対する非常に大きな力になるのではないかというふうに思うわけでありますが、自由民主党の総裁として鈴木総理はどうお考えか、お答えを聞いて質問を終わります。
○鈴木内閣総理大臣　自由民主党において、自民党の県連、支部その他にいろいろ指導的な意味合いの文書を流したということにつきまして、これは国民世論を抑圧するものではないか、こういう伊藤さんの御懸念でございますが、私は、自由民主党はそういう意味でやっておるのではなしに、この日米安保条約上のたてまえからいって、核の抑止力というものが平和と安全のために結ばれておる日米安保条約によって裏づけられておるという観点に立って、この点を十分頭に置いて対応してもらいたいということが一つ、それからもう一つは、これは老婆心ではあろうけれども、反核と反米というものを混同するような動きに対しては十分注意をする必要があるという考え方、いろいろの点から県連、支部等からの要請等もあって指導を加えたということでございまして、正しい軍縮、特に核軍縮等に対する国民世論を抑えようなどという考え方に立ったものではない、私はそのように理解をいたしておるところでございます。
○伊藤（公）委員　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　この際、第二回国際連合軍縮特別総会に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各会派の理事等の間におきまして協議を重ねてまいりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　第二回国際連合軍縮特別総会に関する件
　　核軍縮を中心とする世界の軍縮の促進は、恒久の平和を願い非核三原則を国是として堅持する我が国国民の一致した願望であり、真の平和と安全を希求する諸国民の共通した念願でもある。
　　かかる諸国民の共通の悲願にもかかわらず、現下の国際情勢は極めて厳しく、核兵器、通常兵器の区別なくはてしない軍備拡張が行われ、特に、限定・全面核戦争を問わず核兵器は人類の生存に最も深刻な脅威を与えており、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されないよう、核兵器の廃絶を求める声が近時世界各地に急速に広がつている。
　　このような国際情勢の中で、本年六月第二回国際連合軍縮特別総会が開催され世界的規模で軍縮問題が討議されることは、誠に意義深いものがある。
　　この総会において軍縮を一層促進させるため、政府は、左の事項につき誠実に努力するよう要請する。
　一　人類共通の崇高な目標である世界の恒久平和と安全に到達するため、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求め、すべての核兵器保有国に対し全面完全軍縮の一環として、核兵器の製造、実験、貯蔵、使用の禁止をめざし、特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。
　二　核兵器拡散防止の緊要性にかんがみ、中国、フランスをはじめとする核兵器不拡散条約未加盟国に対し、同条約への加盟を強く訴えること。
　三　米ソをはじめとするすべての核兵器国に対し、核軍縮を軍縮分野の最優先課題とし、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期実現を強く訴えるとともに、部分核実験禁止条約未加盟国に対し、同条約への加盟を訴えること。
　四　非核武装地帯構想が、世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整っている地域から漸次世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をするとともに、同地帯に核保有国による核攻撃が行われない保証をとりつけること。
　五　国際人道法に反する化学兵器等の使用、開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための国際条約が早期に実現するよう強く訴えること。
　六　際限のない軍備の増強は、現在の国際社会が看過し得ない問題であるため、通常兵器の国際移転の規制、軍事費の削減の必要性を各国に強く訴えるとともに、その結果生じた余力を開発援助を含め広く世界の経済的社会的発展に活用するよう強く訴えること。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣鈴木善幸君。
○鈴木内閣総理大臣　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、このような決議が採択されましたことを真剣に受けとめており、この決議を体しまして、第二回国連軍縮特別総会において努力する所存であります。
○中山委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
昭和五十七年五月二十七日（木曜日）
　　　　午後四時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　木村　守男君　　　　田名部匡省君
　　　　　　桜井　　新君　　　　野上　　徹君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　川本　敏美君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　清水　　勇君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　田島　　衞君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　田名部匡省君
　　北口　　博君　　　　　鴨田利太郎君
　　北村　義和君　　　　　木村　守男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　北口　　博君
　　木村　守男君　　　　　北村　義和君
　　田名部匡省君　　　　　狩野　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（
　中山正暉君外九名提出）の取扱いに関する件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、中山正暉君外九名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合の五党共同提案に係る第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、中山正暉君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、鈴木内閣総理大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、稲葉誠一君より、五月二十八日から六月七日まで十一日間、横山利秋君より、五月二十九日から六月十一日まで十四日間、横路孝弘君より、六月一日から十二日まで十二日間、土井たか子君より、六月一日から十七日まで十七日間、森井忠良君より、六月二日から十二日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第八は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○荒尾事務総長　まず、動議によりまして、第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を委員会の審査を省略して、日程に追加し、議題といたします。中山正暉さんが提出者を代表して趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、鈴木内閣総理大臣から発言がございます。
　次に、稲葉誠一さん、横山利秋さん、横路孝弘さん、土井たか子さん、森井忠良さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　以上の議事が終わりましたところで、動議によりまして、議事日程は延期し、散会することになります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
昭和五十七年五月十九日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十六号
　　昭和五十七年五月十九日
　　　　午前十時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のため
　　　　の日本国政府とオーストラリア政府との
　　　　間の協定の締結について承認を求めるの
　　　　件
　第二　昭和五十五年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十五年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　　（承諾を
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　求めるの
　　　　所管経費増額調書（その２）　件）
　第三　昭和五十六年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十六年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　　（承諾を
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　求めるの
　　　　所管経費増額調書（その１）　件）
　第四　昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行
　　　　為総調書
　第五　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行
　　　　為総調書（その１）
　第六　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　　　職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　　　する法律等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第七　日本学校健康会法案（第九十三回国会、
　　　　内閣提出）（参議院送付）
　第八　治山治水緊急措置法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後四時三十八分開議
○議長（福田一君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を八月二十一日まで九十四日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。西田八郎君。
　　　　〔西田八郎君登壇〕
○西田八郎君　私は、ただいま議長から発議されました本国会を延長するの件について、民社党・国民連合を代表し、その理由を明らかにしつつ、反対の意思を表明するものであります。（拍手）
　理由を申し述べる前に、自民党の議員諸公、目を右側に転じてみてください。日本社会党、公明党などの議員の姿が見えません。国会の会期を延長するという重要な案件の審議に際し、このような状態の中で行わなければならないということは、きわめて残念なことであります。（拍手）
　わが党は、議会制民主主義の立場に立ち、私はあえてその主張を申し述べますが、このような事態に立ち至った最大の原因は、数の力に依存して何でも多数で押し切ろうとする自民党の横暴によるものであることを深く反省すべきであります。（拍手）
　そもそも国会の会期制は、憲法並びに国会法に明定されたところであり、少なくとも与党と内閣は、その定められた会期内に議案の審議を終了させるべく最大の努力を払うべきであり、期限がないからといって、いたずらに会期を延長すればいいというものではありません。そのことは十分承知しておられるところであると存じます。
　なかんずく本国会は、予算その他の審議も比較的順調に進んでおり、衆議院ではかなりの法案を議了しており、また、参議院においても、あと十数件を残すだけであります。それも予定どおり会議が運営されておれば、予算に関連する法案並びに生活に関連する法案は、すべて会期内に十分議了できたはずであります。いまさら百四日もの長い会期の延長を必要とはいたしません。これは先ほどの委員会におきまして、九十四日間とされました。いずれにいたしましても、超長期間の延長に変わりはないわけであります。
　そのようなことが十分わかっていたのでありましょう。今回、自民党二階堂幹事長から議長あてに提出されました会期延長の申し入れ書にも、その理由はただ一言「議案の審議状況に鑑み」と記されているだけであります。議院運営委員会並びに理事会において、その理由をただしても明快に答えられなかったというのがその実情であります。多数を擁しているからといって、このような横暴が許されるものでありましょうか。わが民社党は、議会制民主主義を守り、議院の民主的な運営を図る上からも、断じて容認できないことを明確に申し述べておきます。（拍手）
　さらに、仄聞するところ、今回の大幅会期延長の裏には、目下参議院で審議中の公職選挙法による参議院全国区の選挙制度の改正を、何が何でも自民党案どおり成立させようとする意図があるからだと言われています。そのようなことが含まれての会期延長であるとするならば、なおのこと、われわれは断じて許すことはできません。
　参議院全国区選挙制度については、ここで議論するところではありませんから、深く追及することはいたしませんが、党利党略をもって国の最高機関である国会の構成を根本的に変えるような、そしてわが国においては初めてと言われる比例代表制を採用するというがごとき重要な改正を、かかる強引な方法で図るということは、断じて許されるべきではありません。（拍手）
　重ねて自由民主党に所属される議員諸公の深い反省を促して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○関谷勝嗣君　私は、ただいま議長から発議されました会期を八月二十一日まで九十四日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して、賛成の討論をいたすものであります。（拍手）
　第九十六回通常国会は、本日十九日をもって会期が終了することになっておりますが、公職選挙法の改正を初め国民生活に重要な関連を持つ二十件以上の法案が未成立のまま残されております。特に、公職選挙法の改正は、全国区制を改正して金のかからない選挙を目指す参議院改革の重要な柱であり、今後、各党の御理解を得て、慎重かつ精力的な審議を進めるべきものであります。
　これらの残されている重要法案は、今後の国政の進路を定めるものであり、これらを成立させ、国民の期待にこたえることは、国権の最高機関としての国会の責務と言わなければなりません。（拍手）そのためには、九十四日間の会期の延長が絶対に必要であります。議長の発議は、この趣旨によるものであり、わが自由民主党は、これに賛成するものであります。
　以上をもって、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　田島衞君。
　　　　〔田島衞君登壇〕
○田島衞君　私は、ただいま議題となっております会期延長の件につきまして、新自由クラブ・民主連合を代表し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　そもそも、会期というものが国会冒頭決められた以上は、その会期は守られることがベターであります。しかし、同時にまた、会期延長の道も設けられていることもまた理解するにやぶさかであってはならないと思います。問題は、会期延長と、延長しようとするその日数の幅が果たして国会の責務を果たすためにどのような意義を持つか、同時にまた、国民の皆様方の期待にこたえるためにどのような意義があるかが、その会期延長の是非を決するかぎだろうと思います。
　そういう意味で、今回の自由民主党さんから申し入れられた当初の会期延長の内容を見ますと、その理由は、ただ審議の状況にかんがみということであり、その延長の幅は、まことに異例の百四日という大幅なものであります。このことだけを考えますと、私たち新自由クラブ・民主連合の立場としては、その理由が明らかでないし、その意義が賛否の立場を決めるのには余りにも明らかでない、具体的でないということに残念を感じた次第であります。
　そこで、われわれとしては、賛否の立場を決めかねていては困りますから、賛否の立場を明らかにするためには、この会期延長がどのような意義を持つか、それが果たして国民の皆様方にどのように理解され、受け入れられるかの問題について、いろいろの努力をしてまいりました。
　たとえばその一つ、昨日、新自由クラブ・民主連合として、自由民主党に二項目にわたる申し入れをさせていただきました。
　その一つは、少なくとも、異例の大幅会期延長をする以上、その延長された期間中に間違いなく表面化するであろうところの重要問題、たとえば歳入欠陥の問題、大蔵大臣みずからをして三兆円以上に及ぶであろうと言われているところの歳入欠陥と、それから、せっかく一生懸命努力をしてきた赤字国債の償還にもかかわらず、またまた赤字国債を四兆か五兆発行しなければならぬだろうなどというようなことについての考え方、あるいはまた臨調答申等に対する対策、貿易摩擦の問題、取り上げれば幾つも幾つもあるところの重要問題で、しかもなお、国民の皆さんが重大な関心を示し、国会の動向を見守るであろうというような問題についても当然に取り上げるべきであろうという要望が一つ。
　もう一つは、通常国会の会期の三分の二を超えるような百四日という異例の大幅会期延長は、余りにもひど過ぎるので何とかその幅を縮めることはできないかという、この二つでありました。
　それに対する自由民主党の対応としては、まず第一項目については、当然のこととして理解するという、まことに理解あるお答えがありました。
　第二点の延長の幅については、すでに明らかになったところでありますけれども、われわれが要求する少なくとも二週間という、それにはまことに不満ではありますけれども、十日間を削って九十四日間という、それなりの誠意ある努力の結果として明らかになったわけであります。
　そこで、われわれ新自由クラブ・民主連合としては、いたずらにこの国会をここで閉会するよりは、むしろ間もなくいろいろと国民監視の中に、国民が大変注目をするような問題等についてこの国会で正々堂々論議をして、もって国民の期待にこたえることこそが国会の責務であろうと考えて、会期延長に賛成をすることに決した次第であります。
　以上をもって討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　採決いたします。
　会期を八月二十一日まで九十四日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、会期は九十四日間延長するに決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年五月十九日（水曜日）
　　　　午後三時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　清水　　勇君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党の各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、去る十七日、自由民主党の二階堂幹事長から、会期を五月二十日より八月三十一日まで百四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を五月二十日から八月二十一日まで九十四日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　それでは、御協議を願います。
　瓦力君。
○瓦委員　会期延長の件につきましては、わが党は、さきに衆参両院議長に対し、国会会期百四日間の延長をお願い申し上げました。会期最終日のきょう、公職選挙法の改正を初め国民生活に重要な関連を持つ二十件以上の法案が未成立のまま残されております。特に公職選挙法の改正は、全国区制を改正して、金のかからない選挙を目指す参議院改革の重要な柱であります。今後各党の御理解を得て、慎重かつ精力的な審議を進めるべきものと考えます。
　議案の審議状況、特に参議院の状況その他諸般の情勢にかんがみ、百四日間の延長を申し入れた次第でありますが、再度協議いたしました結果、わが党といたしましては、八月二十一日まで九十四日間の会期延長を議長に答申されるようお願いいたします。
○内海委員長　西田八郎君。
○西田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、反対の意見を申し述べるわけでありますが、その前に、これだけたくさんの委員の方々が出席しておられない状況の中で委員会を開かなければならぬことは、きわめて遺憾に存じます。
　特に会期を延長するという重要な議案を審議する場所で、議長に答申するという私どもにとっては非常に重要な職責であるにもかかわらず、その一つの議案を審議するときに、同僚議員がこれだけ欠席の中で進めなければならぬということは、きわめて残念でございます。
　しかし、私は同じように会期延長に反対をいたしますけれども、黙っておったのでは、その反対の理由がわかりませんから、ここで一言反対の理由を申し述べたいと存じます。
　そもそも憲法、国会法で会期制をとっておる。通常国会は百五十日と明定されておるわけであります。したがって、政府・与党、特に与党にあっては、国会運営に最大の努力を払って、会期内にすべてを議了するように進めていくのが本来の任務ではなかろうかと私は思うのです。にもかかわらず、少し議案が残ったからということで、延長すればいいわという、そういう物の見方、考え方が、やはり国会の運営を非常に混乱せしめてきておる一つの要素でもあろうと私は思うわけであります。そういう意味で、多数を持っておれば何でもできるのではなしに、多数を持っておるからこそ慎重に事を運ばなければならないという姿勢を今後自民党の議員諸公が確立されるよう強く反省を求めておきたいと存じます。
　また、いま瓦委員から、会期延長を九十四日に変更することについて説明がございましたけれども、その中に、公職選挙法という問題が提起をされております。しかし、自由民主党幹事長二階堂進氏から議長あてに申し入れられました書類の中には、そういう文言がありませんでした。「議案の審議状況に鑑み」とだけ書かれておるわけであります。したがって、私どもは、議案の審議ということから考えてみれば、衆議院はまだ十数件残っておりますけれども、しかし予算関連法案はほとんど議了をいたしております。
　参議院におきましても、通常に今日の会期まで議会を運営したならば、そうした予算関連法案三件、生活関連法案十三件すべて議了する手はずになっておったはずであります。それを怠ったということは、与党としての責任は免れ得ない。それにもかかわらず、会期を九十四日もの長きにわたって延長するということは、断じて承服できないところであります。少なくとも公選法を審議するのなら、そうしたことを申し入れの中に明記すべきであるし、しかし仮に明記されたとしても、今度の公選法の改正、全国区選挙制度の改正は、わが国が従来とってきた選挙制度を抜本的に変えようとするものであって、革命的なことであります。そういう重要な法案を一党で提案をし、多数を持っているからといって、審議が進まないからといって、何が何でもこの際上げてしまおうという姿勢は、私は好ましくありませんし、非常に残念に思います。
　今後の議会運営におきましても、そうした点を十分腹に据えて臨んでいただくことを心から切望し、私どもは、そういう意味で、今回の会期延長に対しましては反対の意思を表明しておきたいと思います。
○内海委員長　田島衞君。
○田島委員　いま民社党さんから、大変たくさんの欠席のあるこの議運の委員会についてのお話がございましたが、私は別の立場から、やはり議員というものは、賛否の立場は別として、会議の場にはよほどの事情のない限りは出て、（「そうだ」と呼ぶ者あり）堂々と賛否の立場を明らかにすべきだろう、こういうふうに思います。
　さて、いまも言われたとおり、会期というものが決められている以上は、その会期が守られることがベターであることは申すまでもありません。しかし、同時にまた、会期延長という道が設けられていることも、それを理解するにやぶさかであってはならないと思うわけでありまして、問題は、会期を延長する場合どの程度の会期の延長をするか、その延長をする理由はどこにあり、その延長によってどのように国会がその機能を、責任を果たすために価値があるか、意義があるか、そしてまた、そのことが国民の皆さん方にとってどれだけ理解され、そして歓迎されるものであるかどうかということが、このことについての是非を判断する大きなかぎだと思うわけであります。
　そういう意味におきましては、当初自由民主党さんから申し入れのありました会期延長の幅と、その理由については、残念ながらそれではさっぱりわからない、これでは賛成できないのじゃないかというのがわれわれの方の立場でありました。いま申し上げましたとおり、その異例な大幅の会期延長の中で一体何をなそうとするのか、それは本当に国民の皆さんの立場から歓迎すべきところであるかどうか、このことをぜひ知りたいと思って、その後鋭意いろいろの会談を通じて検討してまいりました。
　その過程の一つとして、昨日二項目にわたる要望を自由民主党の幹事長に申し入れました。
　その一つは、それだけの大幅な会期の延長をする以上は、当然その延長された会期の中で表面化する重要問題がある。特に国民の皆さんが注目する問題がある。たとえば歳入欠陥の問題、大蔵大臣は三兆以上になるであろうと言い、また、そのためには、せっかくいままで骨を折ってきた赤字国債の発行をまた四兆も五兆もやらなければならぬだろうなどということも表面化しつつある今日、その問題等を含め、行政改革に対する臨調の答申あるいは貿易摩擦の問題等、各種の重要問題があります。これらの問題を当然その過程の中で国会の場において審議し、そしてまた、国民の注目の中でその期待にこたえるということは大変意義のあることだと思いますので、そのことについて理解を求めたことが一つ。
　それから、いかにも百四日というのは異例な大幅の延長日数である、これを何とか自民党さんの努力でもう少し縮めるわけにいかないかということの二点について申し入れました。
　そのうちの前段の一点については、二階堂幹事長の、当然のこととして十分理解をいたしますという大変理解ある回答をいただきまして、私どもも、そこに一つの道を開くことに可能性を感じたわけであります。
　次に、その会期の延長の幅についてでありますが、このことにつきましては、きょうの議運の理事会その他のいろいろの機会に、自由民主党さんが一生懸命努力をされたその努力と理解といいますか、そういうことの中から十日削るということがいま明らかにされたわけでありまして、私どもの主張するところの少なくとも二週間程度はということについて考えればいささか不満ではありますけれども、それもまた理解するにやぶさかではございません。
　したがって、ただいままで申し上げましたような新自連としての要望事項が十分入れられることを期待し、そしてまた、自由民主党さんの今回の会期延長についての御努力を多といたしまして、この件について賛成をする次第であります。
○内海委員長　各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を五月二十日から八月二十一日まで九十四日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○内海委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の関谷勝嗣君、民社党・国民連合の西田八郎君、新自由クラブ・民主連合の田島衞君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第八は、これを延期することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、議長から、会期延長の件を発議されます。次いで本件につきまして、民社党の西田八郎さんから反対、自民党の関谷勝嗣さんから賛成、新自連の田島衞さんから賛成の討論が順次行われます。次いで本件につき採決いたします。
　本件の議事が終わりましたところで、動議によりまして、議事日程は延期し、散会することになります。
　以上でございます。
○内海委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
昭和五十七年五月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　昭和五十七年五月十四日
　　　午後二時開議
　第一　昭和四十二年度以後における国家公務員
　　　　共済組合等からの年金の額の改定に関す
　　　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、参議院回付）
　第二　昭和四十二年度以後における公共企業体
　　　　職員等共済組合法に規定する共済組合が
　　　　支給する年金の額の改定に関する法律及
　　　　び公共企業体職員等共済組合法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出、参議院回
　　　　付）
　第三　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第四　海外商品市場における先物取引の受託等
　　　　に関する法律案（内閣提出）
　第五　私立学校振興助成法の一部を改正する法
　　　　律案（石橋一弥君外三名提出）
　第六　農業協同組合法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第七　昭和四十四年度以後における農林漁業団
　　　　体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　　　関する法律等の一部を改正する法律案（
　　　　内閣提出）
　第八　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸
　　　　付けに関する法律の一部を改正する法律
　　　　案（災害対策特別委員長提出）
　第九　昭和四十二年度以後における地方公務員
　　　　等共済組合法の年金の額の改定等に関す
　　　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中野四郎君の故議員渡辺武三君に対する追悼演
　　説
　鈴木内閣総理大臣及び伊藤国務大臣の発言
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　日程第一　昭和四十二年度以後における国家公
　　務員共済組合等からの年金の額の改定に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院回付）
　日程第二　昭和四十二年度以後における公共企
　　業体職員等共済組合法に規定する共済組合が
　　支給する年金の額の改定に関する法律及び公
　　共企業体職員等共済組合法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第三　原子爆弾被爆者に対する特別措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第四　海外商品市場における先物取引の受
　　託等に関する法律案（内閣提出）
　深海底鉱業暫定措置法案（商工委員長提出）
　日程第五　私立学校振興助成法の一部を改正す
　　る法律案（石橋一弥君外三名提出）
　日程第六　農業協同組合法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第七　昭和四十四年度以後における農林漁
　　業団体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第八　災害弔慰金の支給及び災害援護資金
　　の貸付けに関する法律の一部を改正する法律
　　案（災害対策特別委員長提出）
　日程第九　昭和四十二年度以後における地方公
　　務員等共済組合法の年金の額の改定等に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後二時三分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　議員渡辺武三君は、去る四月二十三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る五月八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のために尽力された議員従四位勲二等渡辺武三君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員渡辺武三君に対する追悼演説
○議長（福田一君）　この際、弔意を表するため、中野四郎君から発言を求められております。これを許します。中野四郎君。
　　　　〔中野四郎君登壇〕
○議長（福田一君）　この際、内閣総理大臣及び伊藤国務大臣から発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣鈴木善幸君。
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　伊藤防衛庁長官の去る五月六日の防衛懇話会における発言の中で、表現に一部適切を欠いた点があったことはまことに遺憾であります。
　私も、伊藤防衛庁長官に対し、厳重に注意いたしましたが、伊藤防衛庁長官自身も深く反省しております。内閣は、今後、一層言動を戒め、職責の厳正かつ公正な遂行に全力を挙げていく決意であります。（拍手）
○議長（福田一君）　国務大臣伊藤宗一郎君。
　　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　五月六日、防衛懇話会における講演中、一部……（発言する者あり）適切さを欠いた点については取り消し、十分意を尽くした表現をし得なかったことを深く反省するとともに、遺憾に思います。（発言する者あり）
　今後は、このようなことのないよう十分心に戒めてまいります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
○議長（福田一君）　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙を行います。
○小里貞利君　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に宮田早苗君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（福田一君）　日程第一、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第二、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院回付案
　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両案とも参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　原子爆弾被爆者に対する特別措置
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長唐沢俊二郎君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔唐沢俊二郎君登壇〕
○唐沢俊二郎君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、本年九月から、医療特別手当の額を月額九万八千円から十万二千四百円に引き上げるとともに、医療特別手当の引き上げに準じて特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
　本案は、去る二月十九日付託となり、四月二十七日の委員会において質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第四とともに、商工委員長提出、深海底鉱業暫定措置法案を委員会の審査を省略して追加し、両案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　日程第四　海外商品市場における先物取引の
　　受託等に関する法律案（内閣提出）
　深海底鉱業暫定措置法案（商工委員長提出）
○議長（福田一君）　日程第四、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案、深海底鉱業暫定措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。商工委員長渡部恒三君。
　　　　—————————————
　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案及び同報告書深海底鉱業暫定措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡部恒三君登壇〕
○渡部恒三君　ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。
　まず、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、海外商品市場における先物取引において、悪質な行為を行う業者が多く、一般委託者の間で被害が多数発生している状況にかんがみ、海外商品市場における先物取引の受託を公正にし、一般委託者の損害の防止を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、海外商品取引業者は、顧客に対し、海外先物契約を締結しようとするとき、契約を締結したとき、売買が成立したとき等には、契約内容等を明確にする書面を交付しなければならないこと、
　第二に、海外商品取引業者の違法、不当な行為、すなわち故意に重要な事実を告げないで勧誘する行為等を禁止すること、
　第三に、海外商品取引業者が真に成立した売買取引の価格について立証しない限り、顧客に有利な一定の価格で売買取引が成立したものと推定すること
等であります。
　本案は、四月二十日当委員会に付託され、翌二十一日安倍通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査を行い、四月二十八日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同修正案が提出され、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって五派共同修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　この修正は、海外先物契約の定義について、いわゆる基本契約と売買指示が別になっているものを言うことに改め、これに該当しない契約は無効とするとともに、原則として、基本契約締結の日から十四日経過した以後でなければ、売買指示を受けてはならないとすること等であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、深海底鉱業暫定措置法案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、深海底鉱物資源の探査開発問題については、第三次国連海洋法会議において交渉が難航しておりましたが、会議の最終段階に至り、急転、事実上の国際的合意が成立し、新しい海洋法条約は、本年中に予定されている条約採択総会で正式に採択される見通しとなってまいりました。
　その際、同時に、条約が発効するまでの間の先行投資を保護するための決議が採択される予定でありますが、この決議においては、条約採択の日までに自国政府に鉱区の申請を行っていなければ、鉱区が重複した場合の国際的調整において著しく不利に扱われることとされております。
　深海底鉱業の対象となるマンガン団塊は、その賦存状況から見て有望海域が限られており、重複鉱区の国際的調整は必至であります。その際、深海底鉱業に関する国内法の有無はきわめて重要な意味を持つことになりますが、現在、探査活動を実施している主要諸国のうち、ひとりわが国だけが国内法を持っていないのであります。しかも、重複鉱区の国際的調整の予備的な協議は、近々にも開始される可能性もあるのでありまして、このまま放置するならば、わが国は、国際的調整の場においてきわめて不利な立場に追い込まれるおそれが生じてきているのであります。
　本案は、このような緊急の事情にかんがみ、国益を損なうことのないよう立法府の責務を全うするため、急遽各党間の協議を尽くし、本五月十四日全会一致をもって成案を得、商工委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、深海底鉱業を行おうとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならないものとし、許可の要件として一定の基準を定めていること、
　第二は、深海底事業者が事業を行う場合の着手義務、継続実施義務、施業案の遵守義務、損害を生じた場合の賠償義務等について定めていること、
　第三は、通商産業大臣が指定した深海底鉱業国と、わが国の申請人との間の申請区域に重複があった場合の調整措置等について定めていること
等であります。
　何とぞ、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕