Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　私は、国民の九九・九九％が使っていないプラットフォームを用いる消費活性化というのはやはりぴんとこないですし、これが仮に百倍になったとしても、百倍にするのもすごく難しいと思うんですけれども、それでも百万人の規模ですよ。本当にそれで消費の活性化につながるのかといえば、私は相当疑問に思っています。
　このマイキープラットフォームのＩＤの作成だったり登録、これも非常にしづらくて、動作環境もかなり限定的です。ＯＳはマイクロソフトウィンドウズの７や８・１、10でしか利用することができない、ブラウザーもインターネットエクスプローラーの11でしか、それがインストールされていないと使えない。要するに、これもマックユーザーは全員マイキーのＩＤが登録できません。
　それで、ブラウザーも、マイナビの調査によれば、二〇一九年の一月のデスクトップ向けブラウザーのシェア、これはすごい、インターネットエクスプローラー11、ごめんなさい、ＩＥ11といいますが、非常に低いんです、六・八％にシェアがとどまっていて、六七・三％のシェアを誇るグーグルクロームだったり、九・九％のシェアを持つファイアフォックス、これは利用できない現状があります。
　今どき、日本国民一億二千七百七十万人を対象としたサービスで、マックが使えなくて、グーグルクローム、ファイアフォックス、サファリなどのブラウザーが使えないサービスなんて私は聞いたことがないですし、それはみんな使わないよということを思います。
　だからこそ私は、マイナンバーポータルの議論でも触れましたが、アプリがないこともその原因だと思いますし、このままやったら、プレミアムポイントを仮にばらまいたとしても、ＵＸが悪ければ二度と使わないと思いますし、アクティブユーザーが少ないプラットフォームであれば、登録者数が仮にふえたとしても、その数字に何の意味もありません。
　こうした現状を改善するためにも、ユーザー目線に立ったシステムの改修を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○江田委員長　では、まず佐々木大臣官房地域力創造審議官。それから大臣。
○佐々木政府参考人　マイキーＩＤの設定等に当たり利用可能なブラウザーについての御質問がございました。
　準備経費として盛り込まれている来年度予算を活用し、その範囲を拡大したいと考えております。マックＯＳでもマイキーＩＤの設定を利用可能とするように対応したいと考えております。
　また、マイキーＩＤの設定のためのアプリについても、今ではちょっと手続は面倒ということがございますので、それをより簡単な手続で行うことができるものを開発する予定でございます。
○中谷（一）委員　私、大臣にユーザー目線に立った改革が必要じゃないかということを伺わせていただいているつもりなんですが、先ほど来、本当に政府参考人の方がよく出てこられて御説明をいただくんですけれども、大臣、このことについてはお答えはいただけませんか。
○石田国務大臣　先ほど来の議論の中で、やはり技術的なこととかそういうことは政府参考人が答弁させていただくということでありまして、私の方としては、そういうことを踏まえて、この制度がいかにうまくやっていけるか、そういうことについては答弁をさせていただいているつもりであります。
○中谷（一）委員　私、そんなにテクニカルなことを聞いているつもりはなくて、マックかウィンドウズか、サファリかインターネットエクスプローラーか、これはそんなに、普通にスマホやＰＣを使っている人であれば難しい議論じゃないんじゃないかなということを思います。なので、こういったことについても、私、大臣にぜひ答えていただきたいということでちゃんと通告させていただいておりますので、今後お取り計らいをいただきたいということを思います。
　じゃ、もう時間も参りましたので、最後に質問をさせていただきますが、こういった数値を扱う事業を行うに当たっては、ＫＰＩの設定、これが非常に重要だと思っております。仮にこのマイキープラットフォームを普及させるためには、何年までに何人登録してもらうか、私が政府サイドだったらこの定量的な目標をしっかり定めると思います。
　そうした事業を行うにおいて、私は、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用、こうしたものは非常に適しているんじゃないかなということを思いました。
　ソーシャル・インパクト・ボンドは、成果が出るかわからない事業に対して行政が取組を進める際に、そのリスクを民間投資家に移転する仕組みでありますが、行政としても、予算が厳しい中で、事業実施だけではなく、この成果に対して予算を投下することのできるペイ・フォー・サクセスの事業実施を行うことができれば、費用対効果の高い事業を実施できる可能性があります。
　ソーシャル・インパクト・ボンドは、行政が期待する社会的成果が生まれない限り行政支出が発生しない設定にすることもできるので、税の運用効率を最大化することができますし、民間投資家も、ソーシャル・インパクト・ボンドをポートフォリオに組み込むことで投資リスクを分散することができるので、双方にウイン・ウインにできる効果があるんじゃないかなということを思っております。
　このような成果主義を取り入れた補助金、交付金、事業委託を行うシステムは私は有用だと思いますし、今回、百十九億円という多額の予算を使って事業を実施しようとされるのであれば、この予算を無駄にすることなく、しっかりと狙いどおりの成果を出すことが求められると思いますので、ＫＰＩの設定、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業の実施、こちらも検討していただいてもいいのかなと思うんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。教えてください。
○石田国務大臣　先ほど局長の方から答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードを活用した消費活性化策は二〇二〇年に実施することとしていることから、対策の規模やプレミアムの内容などについては、今後検討を進めることといたしております。
　このため、この事業の利用者数を現時点で見込むことは困難でございますが、消費の活性化を図る観点から、できるだけ多くの国民に参加してもらいたいと考えているわけでございます。
　なお、今御指摘のございましたいわゆるソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、民間の活力を社会的課題の解決に活用するために、民間資金を呼び込む成果報酬型の事業として実施するという考え方でございますが、今回の対策は、国費の投入に対して一定の対価を求めるものではなく、また、消費税率引上げに伴う反動減への対策として確実に実施する必要があることから、こうしたソーシャル・インパクト・ボンドの考え方を取り入れることはなかなか難しいものと考えております。
○中谷（一）委員　国費を投入するものだからこそ、ペイ・フォー・サクセス、ちゃんと成果を出した方がいいんじゃないかと思って私は質問をさせていただきましたので、ぜひ、このソーシャル・インパクト・ボンドの仕組み自体をもう一度皆さん勉強をしていただいて、御検討をいただければと思います。
　済みません、それでは、時間が参りましたので、本当は、ＩｏＴ機器のセキュリティー調査やインターネット投票についても質問をさせていただきたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、このあたりで私、中谷一馬の質問は終了させていただきます。
　皆さん、ありがとうございました。
○江田委員長　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。
　総務委員会での質疑は初めて立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣の所信に対し、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　まず、不正統計問題について、引き続きお聞きをさせていただきたいと思います。
　大臣も先日の所信で、不正統計問題に対して触れられておられました。今、実質賃金が上がったか下がったか答えられないほど、この日本の統計の信頼性を失う、かつてない事態が起こっていると思います。
　そもそも統計は、統計法第一条、「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と位置づけられているとおり、国民の生活に幅広く影響を及ぼすものだと思います。昨年末以来次々と発覚をしている不正統計問題においては、ゆゆしき事態だと言わざるを得ません。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　問題となっている不適切なデータ処理や統計法違反となる調査は、初めに行った人物がいることは確かだと思いますが、しかしながら、統計に関する不適切な処理が多くの省庁で恒常的に行われていた事実を見れば、個別の要因があったにしろ、統計を担当する現場の職員と、そしてまた担当の幹部職員による日々の怠慢の連鎖の結果ということも言えます。
　このようなことが起こるのは、政府全体として、本来の統計の持つ意味や統計の重要性に対する理解が欠如していたからではないか、そのようにも思います。さまざまな政策について検討を行う際に統計を有効に使っているのか、今回のことで非常に疑問を持つところもあります。
　実際に、統計調査を行う担当省庁や地方自治体の職員などが手間と時間をかけて行った統計調査が、その結果が本当の意味で政策の立案に活用できているのか、まず大臣に御所見を聞きたいと思います。
○石田国務大臣　お答えいたします。
　公的統計は、国民の合理的な意思決定の基盤であり、ＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策立案を支える基礎となるものであります。
　政策の立案、改善が適時に行われるためには、必要な公的統計が適時に作成され、提供される必要があると考えております。
　その一方、公的統計自身も、政策に活用されることにより顕在化するニーズを踏まえ、改善を重ねていく必要があるわけであります。
　このため、統計の改革は、ＥＢＰＭの推進と一体的に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
○伊藤（俊）委員　統計に基づいて政策立案を行うということであれば、まさに今回の不正問題もそうですが、統計の結果が変われば、また政策も、そして政策の優先順位も変わって当たり前だ、そのようにも思います。
　そういう意味で、国民生活に影響を及ぼすという認識が今回も甘いのではないか、そのようにも思いますし、統計をもとに一度決定をした政策においても、その後の統計調査の結果、今回のように統計の調査が変わったときも含めてですが、政策の見直し、より実態に合った政策に見直すこと、これも必要だと思います。
　その具体的な、政策を見直すことは行っているのか、統計の活用に対する政府の認識をいま一度大臣にお聞きをしたいと思いますが、御所見を聞きたいと思います。
○石田国務大臣　先ほど答弁をさせていただいたように、やはり施策を立案していく場面におきましては、やはりきちっとした統計に基づいて行っていくということは重要でありまして、そのように実行されていると考えております。
○伊藤（俊）委員　同じような答弁だと思いますが、やはり政策の立案の土台となっているこの統計というものを、日本が、改めて今この統計に光が当たっていると思いますが、改めて、これが本当の意味で活用されているのか、そしてまた、統計によって政策の優先順位が大きく変わっていくこともあってしかるべきだと思いますが、そういった検討をいま一度認識を持ってやっていただくときに来ているのではないか、そのようにも思っております。
　今回の統計不正問題において、一貫して政府の対応は後ろ向きだと言わざるを得ないと思いますが、全容解明に積極的な対応をしていただきたい、そのように思っております。
　そしてまた、総務省の家計調査が、去年の一月から様式が大きく変わったということもあります。当然、統計の調査のあり方が時代に合ったものに改善をされるということは必要だと理解ができます。しかし、これまでの積み上げられてきた統計に継続性を保たれるのかどうか、あるいは、その影響を十分に考えて、当然、調査方法を変えた場合には、変えないときの場合と比較検証を慎重にやらなきゃいけない、このように思います。
　今回の家計簿の調査で、新旧の方式で数字を出していただいて、比較可能な資料を出していただきたいと思いますが、いま一度御所見をお願いします。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　家計調査では、平成三十年一月から記載様式を全面的に改正した家計簿を使用しております。
　この改正によりまして、記入者の記入負担の軽減、それから記入漏れの防止といった調査の改善が図られることになりました。
　また、これによって統計がより正確になるということが期待されると思います。一方で、記載漏れ、記入漏れが少なくなるということが期待されますので、結果数値に増加の影響を与えるということが想定されました。
　このため、平成三十年の一年間につきましては、全国の調査世帯を二つに分けて、それぞれ新しい家計簿と従来の家計簿で調査を実施しました。
　この二種類の家計簿の調査結果から、統計数理的手法を用いまして家計簿改正による各月の影響額を推計いたしまして、それを調整額として報道発表資料などで公表しております。
　この影響額を、調査方法を変えてそのまま集計した原数値から引くことで、調査方法を変えなかった場合の数値も得ることができます。
　また、調査方法の変更の影響を除去しまして、一年前と比べた増減率を変動調整値として公表しております。
　このほか、主要な数値につきましては、新旧家計簿別の集計結果も参考として公表しております。これらは全て報道発表資料に掲載して公表しているところでございます。
　このように、調査方法の変更によります影響の大きさをユーザーが的確に把握することができるようにするとともに、調査方法を変えた場合と変えなかった場合の数字を算出することができるようにしておりまして、ユーザーが比較、検証できるさまざまな数値をオープンにしているところでございます。
　御参考までに、家計簿改正による増加の影響の大きさですが、平成三十年平均で、二人以上世帯の消費支出は千九百四十六円、それから二人以上世帯のうちの勤労者世帯の実収入は二万一千四百七十五円と推計しております。
○伊藤（俊）委員　家計調査の新旧家計簿の比較、今、二万一千四百六十円ということで御答弁いただきました。
　先日の予算委員会で、階委員の質疑では、月平均で三万一千八百円、年額三十八万円の上振れになる、パーセンテージにして約六％になるという質疑もありましたし、西村統計委員長の答弁では約二万一千円であると。その差額も実態の数字を知りたかったので、今、二万一千四百六十円ということで御答弁いただきました。
　これは計算ができるといっても、私は、こういう結果がＧＤＰやほかの政府の統計に影響が出る可能性がないのかという、これもまた予算委員会でも西村統計委員長も影響が出ないとは断言できないという答弁をされている以上、ぜひ正確な比較ができる資料を開示をしなきゃいけない、このように思っておりますし、もしこのような変更がある場合、変更をしなかった場合と、どういう数字、どのような数字になるのか、あわせて開示をするように、これは僕らから質問がなくても、改めてわかりやすい開示の仕方を検討していただきたいと思いますし、判断に影響が出ないように当然すべきだと思います。
　この件に関して、大臣、一言答弁いただけますか。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　ＧＤＰ統計につきましては内閣府の方で発表している資料がございますが、調査方法の変更の影響を調整した前期比を推計に用いているというふうに内閣府では発表しております。
○伊藤（俊）委員　きょうは所信のあれで時間がありませんので、引き続き、またほかの委員からも質問させていただきたいと思いますが。
　続いて、ふるさと納税についてもお聞きをしたいと思います、時間があれば統計に戻りたいと思いますが。
　ふるさと納税は、地方で生まれ育ち、都会に出てきた人がふるさとへ恩返しをしたいという思いで税制を通じて貢献する仕組みだと思います。そもそも返礼品ありきの制度ではないということはもちろん承知の上、理解をしておりますけれども、今回、返礼割合が三割、地場産品に限ったとしても、どこまで地場産品と認められるのか、あるいは、地場産品が少ない自治体には不利な面があるということも事実だと思います。
　そもそも寄附の実際の活用につなげる改善が今回のことで見込めるのかということも疑問視をされるところでありますけれども、多くの方から、なぜうちの町はもっとよい返礼品がないのかという声もいまだにあります。そしてまた、何もしなければ、ほかの自治体、ほかの市町村に自分たちの税金がとられてしまうのではないか、こういう危機感があることも、そしてまた、いつしか過熱をする返礼品競争に対応せざるを得ない、こういう声も一部、直接いただいているところもあります。
　そこで、ふるさと納税の受入額とふるさと納税にかかわる住民税控除額を差し引くと赤字になってしまうような自治体、あるいは赤字になる可能性のある自治体、これは完全なる比較が難しいことも承知の上で、現状について見識をお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、寄附金控除の仕組みを活用いたしまして、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる効果を持つものでございますので、ふるさと納税の受入額とふるさと納税に係ります住民税控除額を単純に差引きをいたしますと、寄附者の多い大都市部の地方団体を中心といたしまして、住民税控除額が受入額を上回る地方団体もございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　二〇一八年二月の三十日の朝日新聞の記事にも、市町村と東京二十三区の計千七百四十一自治体のうちで、赤字が拡大又は黒字が縮小した自治体が五八・三％、千十五自治体に上るという記事もありました。地方自治体の赤字が拡大していくと、当然、自治体の財政運営に影響が出かねないと思います。実際に、財政運営への影響に対して懸念を表明している自治体もあります。
　その意味では、地方間の競争で結果的に地方が赤字になる、あるいは財政運営への影響が出る、こういう実態があるのであれば、このふるさと納税の制度的な問題を抱えているのではないか、このようにも思います。政府の見解、認識をお伺いしたいと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、そもそもこのふるさと納税は、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、ふるさと、あるいはお世話になった自治体への感謝や応援の気持ちを持って、納税者が税の使い道を自分の意思で決める、こういった趣旨で個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる、こういうものでございます。
　その結果といたしまして、個人住民税が減収となる団体も生じているわけではございますけれども、一方で、この制度から、例えば災害時の被災地支援としての活用など、よい事例も生まれてきておりますし、また、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限活用して地域経済を再生させていく上で重要な役割も果たしているということでございますから、政府といたしましては、このふるさと納税制度を健全に発展をさせていきたい、このように考えているところでございます。
　そうした観点から、過度な返礼品や過度な宣伝広報によりまして不適切な形で寄附金を集めることによって当該団体に寄附が集中をして、これによって他の地方団体の大きな減収につながっている実態については、これは見直す必要があるもの、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○伊藤（俊）委員　このふるさと納税という制度が結果的に、寄附が本来の使い道に発展をしていくこと、この制度自体の本質的なところを私も活用していただきたい、発展をしていただきたいと思いますけれども、現状、地方間で自治体が苦しむようなことがあった場合、それはやはり検討しなきゃいけない、この制度自体の現状もしっかりと捉えていただきたい、そのように思いますが。
　また、今回の地場産品の限定をすることによって、地域の経済や地場産業の活性化につながるということも一部、地方からは期待されているところも制度上あるかと思います。これは、たてつけは違うことはもう十分こちらサイドとしては承知の上ですけれども、そもそも制度上、返礼品競争ではなくて、いかに寄附を有効に地域に活用していただくかということが原点でありますが、今後、この制度を継続していく上で、本当に本来の活用をされていく上での検証というものをどのように考えているか、一言答弁いただきたいと思うんですが。
○石田国務大臣　今般の税制改正におきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするよう、制度の見直しを行うことといたしました。また、地方団体が返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を三割以下とすること及び返礼品を地場産品とすることといたしております。
　見直し後の制度下においては、これまで同様、毎年度、現況調査を実施をいたしまして、地方団体におけるふるさと納税に係る取組の実態を把握することを予定いたしております。
　また、法律上、ふるさと納税の募集の実施状況等について総務大臣が報告を求めることができることとしており、その求めに対して地方団体が報告拒否や虚偽の報告を行った場合には指定を取り消すことができることといたしております。
　こうした手続を通じまして、個別団体における適切な制度運用が担保できるものと考えているわけでございます。
　このように指定制度が適切に運用されることにより、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待をいたしております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　地場産品がどこまで認められるのか不明確な部分がある以上、新たな返礼品競争が起こらないとも限らないので、制度の検証が必要かと思います。何を認めるか認められないかという地場産品の話も、返礼品の中の不確定な話も、聞きたいところはたくさんありますけれども、きょうは時間の都合上、また次回にと思います。
　改めて、今回のこのふるさと納税もそうですし、多くの方が東京一極集中やあるいは偏在の問題をいろいろ考えられている部分はあるかと思いますけれども、そもそも、地方税源の偏在の是正の目先的な改革ではなくて、国の権限あるいは財源を思い切って地方に移譲する地域主権改革も、そしてまた税のあり方を変える抜本的な改革も求められているところだと思いますので、あわせて申し添えて、また次回に質問させていただきたいと思います。
　次に、地方議会議員のなり手不足の問題についてお聞きをしたいと思います。
　平成三十年三月に町村議会のあり方に関する研究会の最終報告が取りまとめられてから一年近くたちますけれども、議員のなり手不足の解消に向けた議論は進んでいないという認識であります。
　このような中で、議員のなり手不足のために町村総会の設置を検討したことのある高知県大川村では、議員の兼業規則の緩和をする独自の条例案を検討しているとの報道もありました。これによれば、条例案では、村からの請負額が事業収入額の五〇％を超える法人や村に土地を継続的に貸し付けている個人であっても、非営利性や公共性が高く、村づくりに欠かせない事業を実施している場合は兼業に該当しないなどと明記、明示をされております。
　議員の兼業規則の緩和は地方自治法に抵触するという御意見もあるかと思いますけれども、このような独自の条例案の取りまとめに至ったのは、それだけ議員のなり手不足が深刻だということだと思いますし、国による地方自治法の見直しを待っていられないという声も一部あります。
　大川村が議員の兼業規則、規制を緩和する条例案をまとめたことについてどのように受けとめているか、そしてまた、大川村などの状況を見ても、議員のなり手不足を解消するための地方自治法の見直しが求められていると思いますが、早急に地方制度調査会などでも議論を開始すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法第九十二条の二に定めます議員の請負禁止は、議会運営の公正を保障しますとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨として規定しているものでございます。
　委員御指摘の大川村の検討につきましては、詳細は承知をしておらない段階でございますけれども、条例の検討に当たっては、地方自治法との関係を踏まえながら検討されるものと考えておりまして、現在、大川村は高知県といろいろ相談をなさっている、高知県が相談を受けている段階であると承知をしてございます。
　さきの国会におきまして石田大臣が発言なされたとおり、議員のなり手不足について各議会が抱えております課題や背景については、都道府県、あるいは指定都市、中核市、一般市、町村、それぞれの区分の議会において違いがあると認識をしてございます。課題や対応策等について、それぞれの議会や議会団体においても研究していただくことが必要だと考えているところでございます。
　以上でございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　地方の議会を含めたこういう現状をしっかり捉えていただいて、早急に検討していただきたいと思います。
　次に、森林環境譲与税について一問お伺いしたいと思います。
　森林環境税の市町村への交付基準、私有林人工林面積五〇％、林業就業者数が二〇％、そして人口が三〇％ということにされております。単純に、森林保全等への使途のものが人口の割合で都市部などに還元されることには、制度上、少々違和感も覚えるところであります。
　人口割三〇％の基準、その理由をいま一度お聞きしたいということと、制度の趣旨に照らし、整備すべき森林面積が広く存在をする地域に、自治体に対してより多くの財源を配分すべきという声も一部いただいているところでもあります。
　森林とは直接関係のない人口割合で三〇％配分することが本当に割合的にも適切なのか、いま一度、大臣の御所見もいただきたいと思いますが、できればよろしくお願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境税・譲与税につきましては、都市部の住民も含めました国民全体の御理解を得ていく必要がございますので、都市部においても行われます木材利用の促進あるいは普及啓発を使途の対象としているところでございます。
　また、森林整備が進みますと間伐材の供給がふえることが想定されるわけでございますけれども、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれることが期待されるところでございます。
　さらに、多くの府県等で実施されております森林環境の保全等を目的といたしました超過課税につきまして、平均すれば、おおむね三割強を森林整備以外の事業に充てているところでございます。
　こうしたことを総合的に勘案いたしまして、森林環境譲与税のうち三割を、木材利用の促進や普及啓発等に相関する指標でございます人口基準として譲与することとしているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　関連してですけれども、できれば大臣の所見もお伺いしたいと思いますが、現在、日本の林業は本当に厳しい現状にあると思います。今回のこういう新しい制度、国民から広く千円ずつ徴収するというときにおいて、やはり林業のことも少し考えていただけるとありがたいな、そういうふうに思いますけれども、木材の需要の低迷あるいは輸入材との競合などによって木材の価格は下落傾向にありますし、森林所有者の多くは林業経営の意欲が低い現状にあります。
　林業の平均年収は、今、年収でいうとわずか十一万円というデータもあります。これは平成三十年度版の林業白書の中でも掲載されておりますけれども、林業に携わる所得が年収十一万、こういう現状を改めて私たちは認識をしなきゃいけないと思いますし、世界でもこれほど林業の産業が活用されていない国も少ないと思います。
　今、再エネなど、エネルギー分野でも多くの期待をされている資源だと思いますので、日本の林業がもっと大きな役割を果たしていただけるように、これはもう国家戦略として進めていくべきだと思いますけれども、今回の新しい制度を導入するに当たって、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思うんですが。
○石田国務大臣　林業についての御質問がございました。
　まず、森林は、これはもう御承知のことと思いますけれども、地球温暖化防止、あるいは国土の保全、あるいは水源の涵養、さらには川と海との関係とか、いろいろなことの公益的機能を有しておりまして、国民一人一人がその恩恵を受けているというふうに考えております。
　過去には、例えば、木材が骨材や燃料として大いに活用されてきたわけでありますけれども、鉄や石油の登場といった時代の変遷によりまして、その役割が縮小してきたということがございます。
　しかしながら、また最近、新たに、ＣＬＴとか、あるいはバイオマス、あるいはセルロースナノファイバーなどの新たな需要も創出されてきておりまして、豊かな森林を次世代へ引き継いでいくこと、これは我々の使命だと考えております。
　森林環境税は、こうした森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設するものでありまして、地方団体が今般創設される森林環境税を有効に活用することで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれ、日本の林業の発展に寄与することを期待をいたしております。
○伊藤（俊）委員　大臣、ありがとうございます。
　きょうは多くの資料を添付することはできませんでした。林業に係る今の現状、もう非常に厳しい現状にあると思いますので、またその認識も改めて持っていただきながら、大臣も御存じだと思いますが、今、岡山県なんかでも真庭市などで、バイオマスで町を、エネルギーを補う、賄うという事業も進んでおりますし、木材の促進等も進められております。
　世界と比較をしても、日本のこの木材、林業というのはもうかなり低迷をしているという現状ですので、これから脱原発に入る時代において、国民から改めて千円の御負担をいただくこの機会に、総務大臣の、国家戦略として、閣僚の一人として、日本の林業、バイオマスの資源なども考えていただきたい、このように改めて思います。また次の機会に質問させていただきたいと思います。
　時間もあれですが、最後、消防団に関することで一つお聞きをしたいと思います。
　石田大臣は、所信表明でも、消防団員の入団促進を図る発言をされております。地域住民の安心、安全を確保するためには、消防団員の入団促進を図ることは極めて重要だと思います。
　平成三十年度の消防庁の調査結果において、消防団の組織率が人口千人当たり団員二十三人と最も高かった佐賀県では、テレビＣＭ等の活用もすることにより一定の効果を得ている、そしてまた、活動への理解促進を図っていると聞いております。
　このような大規模な広報活動が消防団員の確保において必要との声も聞かれておりますけれども、私の地元、東京の町田市、多摩市でも、消防団員から、ＣＭとか大きな広報の宣伝を国を挙げてやっていただきたいという声も、一部、日々いただいているところでもあります。財政的な問題から各自治体だけで対応するのは難しい、あるいは国で対応するのも難しい現状、そういうことも言われると思いますけれども、国も、これまでホームページやＳＮＳなどさまざまな検討をされ、周知をしていただいているということは承知をしております。
　全国共通の課題である消防団への加入促進の機運が高まるためには、国が率先をして大規模な広報の活動を行うことも必要だと考えますけれども、国が率先をしてテレビＣＭを活用するなど、今までにやっていない大規模な広報を行う必要性について、見解をお伺いしたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　消防団員数が全国的に年々減少傾向にある中で、消防団への加入促進を継続的かつ積極的に進める必要があると考えております。
　市町村等におきましては、広報啓発を始め、さまざまな取組が毎年行われているところでございまして、消防庁といたしましても、消防団の加入促進に向けたもろもろの取組を実施しているところでございます。
　その中で、広報啓発に関する取組といたしまして、具体的には、毎年一月から三月までの間を消防団員入団促進キャンペーン期間と位置づけまして、当該期間に合わせて、ポスター、リーフレット、それからＤＶＤなどを作成をいたしまして、市町村等による毎年の入団促進活動に役立てていただいているところでございます。なお、消防庁ホームページにも、当該ポスター、リーフレットを掲載しているところでございます。
　また、平成三十年二月には、ウエブ上で、「消防団ＰＲムービーコンテスト」と題しまして、市町村等が作成した入団促進に関するＰＲ動画、映像を全国から募集をいたしまして、優秀作品を平成三十年四月に表彰したところでございます。
　さらに、地域住民等を対象とした地域防災力充実強化大会などを、毎年、複数の地方都市で開催をいたしまして、消防団の活動や、女性、大学生等の消防団員の取組などに関する発表を通じまして、消防団への理解を地域住民に深めていただけるようにしているところでございます。
　なお、テレビＣＭの活用のお話がございました。インパクト等の点では効果的と考えておりますが、一方で費用がかかるという面もございますので、いずれにいたしましても、今後とも、国としても、御提案のあった方法についての検討も含め、消防団への加入促進に向けた広報啓発の取組を進めて、消防団が行っている活動をわかりやすく住民に伝えることなどによりまして、消防団をより一層身近に感じていただいて、入団促進につなげることができるよう、創意工夫を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　また新しい取組をされているということもお聞きをさせていただきました。
　テレビのドラマ等でも最近注目をされたこともありますし、ぜひ、テレビＣＭだけとは言いませんけれども、検討していただきたいと思います。日本最大のボランティア組織ですし、最も身近に活躍をしていただき、活動していただいている消防団の維持のためにも、どうぞ皆さんにお力をいただきたい、そういうふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　私からも、統計の不正の問題、本当にこれは、民主主義の根幹を揺るがす、大変ゆゆしき重大な問題でありまして、この総務委員会が統計を所掌しているということでございますから、当然この問題を取り上げるべきであり、また、今後も、一般質疑だけではなく、ぜひ統計の集中審議を、我々野党各会派一致してこれは求めております。
　予算委員会では、統計というのは、これは予算の基礎になる大前提ですから、ここが揺るいでいては予算の審議ができない。同じように、地方交付税あるいは地方財政計画だって、ここの統計が揺らいでいては審議できないわけでございますから、地方交付税等の審議の前にぜひこの集中審議を行うべきだということを強く求めて、質問に入りたいと思います。
　この統計の問題は、本当にちょっと幅広くて、いろんな論点があるものですから、ちょっと国民の皆さんも、結構、どれをやっているんだという感じになってしまうんですけれども、でも、それだけ、全て大事なんですね。
　どれも、我々も論点が絞れないぐらいたくさんあるわけでございますが、きょうは、まず私からは、毎月勤労統計、厚生労働省、しかし、これはその後、統計委員会に移行して、まさに二〇一五年に端を発して、今までの調査を総入れかえ方式という方式から部分入れかえ方式に変更した、その経緯が今かなり問題になっているわけでございます。
　きのうの予算委員会でも随分議論になりましたけれども、二〇一五年の三月ごろに、日付はわかりませんけれども、厚生労働省が総理官邸に説明したところ、中江総理秘書官が、わかりにくいという話があり、そして、その後、この中江秘書官から問題意識を伝えると、何だかよくわからない問題意識という言葉で伝えられ、そして、その後、六月三日の日に、これは厚生労働省で毎月勤労統計の改善に関する検討会、突如こういう検討会が開かれて、六回開かれるわけです。
　九月の十六日まで六回開かれるんですが、その八月七日の時点、第五回目は、これは、当面、現在の全部入れかえ方式で行うことが適当だ、そういう取りまとめを当時の阿部座長という方がされている。そして、その前段で、厚生労働省も総入れかえ方式が適当だという説明をしているわけですね。少なくとも、次回の入れかえ時には、現在の総入れかえ方式で行うことが適当だと整理したと厚生労働省が説明をし、そして、その後、座長が、検討会の方向性としては、総入れかえ方式で行うことが適当と取りまとめている。
　ところが、その一カ月後の九月十六日には、突然、座長が欠席する中、当時の厚労省の姉崎統計情報部長が部分入れかえ方式を検討したいというふうに主張されて、結局、結論を得ず、中間的取りまとめということになっていて、これは明らかにこの一カ月の間に何かあったんじゃないかと。
　実際に、総理が中江秘書官から九月三日に説明を受けたという事実があって、それに前後して、この大きな変更があったということで、今疑惑が広がっているわけでありますけれども。
　まず、お聞きしたいのは、なぜこの検討会をやめたのかということは、今までも予算委員会でも随分聞かれていますけれども、これは、きのうの玉木委員、予算委員会の質問で、その検討会は六回で、しかも、六回目の最後に、こういうふうに議事録には残っているんですね。皆様方には来年の三月まで委員をお願いしておりますので、しかるべき時期に、大変恐縮でございますけれども、また検討会を開催させていただくことになろうかと思いますと。そして、事務局からも、第七回以降の検討会については、開催日等の調整はまた別途させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたしますと言っておきながら、その間、開かないどころか委員に連絡すらしていないということが、きのう玉木委員の質問で明らかになったわけですけれども、これは、連絡すらしなかったのは、なぜですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　まずもって、今般の毎月勤労統計の事案につきまして、国民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたこと、改めておわび申し上げたいというふうに思います。
　議員御指摘の毎月勤労統計の改善に関する検討会でございますが、議員御指摘のように、平成二十七年の六月から第一回目を開催いたしまして、九月十六日に第六回の会合で中間的整理案が示されたところでございます。
　これ以前から、統計委員会の方で、この秋以降レビューを行うということが毎月勤労統計調査については決まっておりまして、事実、この後、統計委員会の、検討の場が本格的に移りまして、平成二十七年十二月十一日の統計委員会第六十五回基本計画部会以降、統計委員会におきまして議論が重ねられてまいりました。
　平成二十八年三月二十二日統計委員会第六十八回基本計画部会及び同年八月三十一日の統計委員会第三回新旧データ接続検討ワーキンググループにおきまして、それぞれ、定期的なサンプル入れかえ方法につきましては、ローテーションサンプリング、すなわち標本の部分入れかえ方式の導入に向けて取り組む、また、ギャップの補正方式につきましては、新旧計数をそのまま接続するというような方針が示されまして、一定の結論が出たことから、厚生労働省の検討会について再開されることがなかったというふうに承知しております。
　なお、こうした経過の中で、委員の皆様方に御連絡できなかったということにつきましては、詳細は把握しておりませんけれども、大変失礼なことだというふうに存じておるところでございます。
○高井委員　これは、ある意味、両論併記的にというか、中間取りまとめになって、それで、統計委員会で、そういう結論になったことの、こういう結論になりました、そういう連絡すらされなかったんですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった連絡をしたということにつきましても承知しておりません。
○高井委員　これは、やはり、そういう連絡ができないような中身に変わってしまったということじゃないんですかね。やはり、常識的に考えれば、事務局、七回目以降はまた別途日程を調整させていただきますと言っておきながら、何の連絡もしない、できないというのは、やはり何か理由があるんじゃないかというふうに疑われても仕方がないですよね。
　そして、加えて、もう一つ不可解なことがありました。議事録の件です。
　これも、この第三回目までは議事録があるんですね。ところが、四回、五回、六回と議事録が公表されていない。これは、きのう玉木委員が理由を聞いたところ、藤澤政府参考人から、公表のおくれた理由でございますけれども、これは、各委員に議事録の確認を依頼しないまま期間が経過したことによるものでございますけれども、その原因といたしましては、当時の担当者に議事録の原則公開という認識が十分に及ばなかったこと等が考えられるというわけですけれども、でも、これは皆さん、三回目までは公開しているんですよ。それから、この間に担当者がかわったというのを聞いていないですよね。
　しかも、この最後、第六回の最後に、課長補佐の方が、「遅れておりますけれども、第四回、第五回の議事録についても近日中に確認の依頼をさせていただきますので、併せて御確認のほうをよろしくお願いします。」と、一番最後の最後にこういうことを担当者の課長補佐が言っているにもかかわらず、急に失念するということはあり得ますかね。
　どう考えてもおかしいと思いますけれども、いかがですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係につきましては、昨日、藤澤の方から答弁させていただいたとおりかと思いますけれども、いろいろそのほかにも、多忙ですとか、そういった要因があったのではないかというふうに思われるところでございます。
○高井委員　多忙、急に多忙になるんですかね。急に多忙になったらなったで、この一連の経緯から、急に総理や官邸が出てきて、てんやわんやになったということも推測されなくもありませんけれども、しかし、常識的に考えて、第三回まで議事録を公開していて、その担当者が急に、しかも、会の最後で、各委員に、確認作業をしますので、近日中にしますのでと言っておきながら、それを怠っていたとは、ちょっと私は想像しがたい。やはり何らかの、これは公表できない、公表したくない理由が、うやむやにできたらしたいという、やはり要因が働いたんだろうというふうに私は推測をいたします。
　ちなみに、これは東京新聞の記事ですけれども、この座長を務めた阿部教授は、取材に対して、ことしの一月末に、厚労省から議事録の発言内容の確認を求められました、メールには忘れていましたみたいなことが書かれていたとか、あと、委員の一人は、取材に、すぐに議事録をつくらなかったことについて、検討会で議論した内容と省の方針が違うことから、気まずさがあったのではないかと推察したと。これは、もちろんわかりません、推察ですけれども、しかし、これは十分そういうふうに推察される理由があるというふうに言わざるを得ないと思います。
　それで、その後、統計委員会が引き継ぐわけですけれども、統計委員会を所掌しているのは総務省ですけれども、統計委員会はこの話を、九月十六日にそういう両論併記的な取りまとめになって、その後は統計委員会が引き継ぐということを、厚生労働省からどういう引継ぎ、説明を受けたんでしょうか。
○横田（信）政府参考人　統計委員会におきましては、諮問を受けた基幹統計についてチェックを加える形で、これまで審議を行っておりました。
　平成十九年の委員会発足後、一度も審議されていない基幹統計、これをいわゆる未諮問統計と申しておりますけれども、これにつきまして、基幹統計としての重要性や必要性の観点からチェックを行うべきであるという議論がございまして、平成二十五年十月には、総務大臣に対してその旨の意見が提出されたところでございます。
　こうした意見も受けまして、平成二十六年三月に閣議決定されました公的統計の整備に関する基本的な計画におきまして、毎月勤労統計を含む未諮問統計について、統計委員会が能動的に確認する仕組みを設け、基幹統計の改善を図ることとしたというのが流れでございます。
　これを受けまして、平成二十六年度以降、審議が行われることになりまして、毎月勤労統計調査については、平成二十七年六月の統計委員会基本計画部会におきまして、平成二十七年十一月以降に審議を行うとのスケジュールが決定されました。
　この後でございますが、一方で、厚生労働省の方で毎月勤労統計の改善に関する検討会が行われたということになっていまして、これが二十七年の六月から九月ということでございました。
　この検討会、中間的整理を取りまとめた後の経緯につきましては、総務省としては承知はしておりませんけれども、この年十二月、統計委員会の基本計画部会におきまして、ここで毎月勤労統計の審議が行われたわけでございます。
　この場で、厚生労働省の方から、この検討会の検討状況の報告を受けた形になっております。その際に、部分入れかえ方式、ローテーションサンプリングを導入する予定といった旨の説明を受けたという形になってございます。
○高井委員　これは質問通告していますからね、きちんと。厚生労働省からどういう引継ぎを受けたか、説明を受けたかというのを過去に、それは、横田さんは当時いなかったから知らないでしょうけれども、過去にさかのぼって調べてくださいといって通告していますので、もう一度、どういう引継ぎを受けたのか。その統計部会の前ですよ、事務的にどういう引継ぎが、なかったらなかったと答えてください。あったのかなかったのか、どういう引継ぎを受けたのか答えてください。
○横田（信）政府参考人　詳細には承知しておりません。
○高井委員　承知していませんで済みますかね。これは通告をしていますから。ここが解明されないと、この後の質疑ができないんですけれども。
　もう一度お答えください。
○横田（信）政府参考人　説明は受けていないということでございました。
○高井委員　そうですね。なぜ最初から、承知していませんと最初逃げられたのかが非常に不信を感じますけれども、説明を受けていないんですね。本当ですかね。
　いきなり厚生労働省で、じゃ、六回にわたる検討会を開いてきたことを、統計委員会が十二月でしたっけ、十一月でしたっけ、やったその場で、厚生労働省から統計委員会の場で説明を聞いたのが、総務省としても初めて説明を聞いたということで、間違いありませんか。
○横田（信）政府参考人　その場で初めて聞いたということでございます。
○高井委員　これは非常に重要なことだと思います。今後、この問題、私は、統計の問題、いろいろ問題ありますけれども、この問題はかなり大きな問題だと思っておりまして、統計委員会が、なぜ厚生労働省が最初進めてきた全部入れかえ方式というものを変えたのか、きょうは統計委員長に私は聞けません、後で統計委員長、来られるので、またぜひ聞いていただけたらと思いますけれども。
　これは、なぜ、統計委員会が引き取って、そういう、ある意味、総理官邸あるいは経済財政諮問会議でいろんな議員が、国会議員が、大臣が、そうなるべきだのような発言をしたのに合わせた方法になっていくのかという非常に重要な点でありますので、ぜひ、横田さんは当時の方じゃありませんので、やはりこれは、同じく総務委員会においても、当時の方に、予算委員会では来ていただいておりますので、また、それから、先ほどの厚生労働省も、きょう来ていただいている方では、やはり当時の実態を解明しようと思っても、結局、承知していませんとか聞いていませんとか、そういうことになって非常に時間もかかってしまいますので、ぜひ、これは出席をお願いしたいと思いますが、委員長、お取扱いをお願いいたします。
○江田委員長　後刻、理事会で協議をします。
○高井委員　じゃ、ちょっと別の、今度は賃金構造統計の話もしたいと思いますが。
　賃金構造統計については、これは総務省が検証することになったんですね、行政評価局が。新聞報道によれば、菅官房長官と石田大臣とそれから根本厚労大臣とで決めたということなんですが、これも、なぜこの賃金構造統計だけやるんだということは非常に疑問です。
　これは朝日新聞の社説ですけれども、恐らく総務省の説明に対して、この説明に納得する人がどれだけいるだろうか、問われているのは、勝手にルールを破り、ルール違反を認識しながらうその上塗りを続け、こっそり修正しようとした組織の体質である、二つの問題の根っこは同じだと。
　二つの問題というのは、つまり、毎月勤労統計については厚生労働省がそのままやる、そして、この賃金構造統計については総務省が検証するということですが、これは大臣のトップダウンで決めたということなんですけれども、大臣、なぜ、この賃金構造統計だけを総務省がやる、毎月勤労統計は厚生労働省がやるということなんでしょうか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　賃金構造基本統計調査につきましては、御指摘のように、官房長官、根本厚生労働大臣と相談の上で政府として決定をいたしました。
　賃金構造基本統計調査については、統計数値の問題というより、行政のあり方に大きな問題があると考えられました。このため、行政機関の評価、監視を実施している総務省行政評価局が調査を行うこととなったわけであります。
　一方、毎月勤労統計調査につきましては、不適切な取扱いにより統計数値に影響を与えていることから、既に統計の専門家を含む外部の専門家による厚生労働省の特別監察委員会において、より独立性を高めた形で検証作業が進められている。このため、総務省の行政評価局の調査の対象とはしていないということでございます。
　総務省としては、与えられた役割である賃金構造基本統計調査の検証にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高井委員　ちょっと先走って私言ってしまいましたけれども、まさに今の説明に対して、この朝日新聞の社説は、この説明に納得する人がどれだけいるだろう、問われているのは、勝手にルールを破り、ルール違反を認識しながらうその上塗りを続け、こっそり修正しようとした組織の体質であって、二つの問題の根っこは同じだと。
　まさに今大臣が説明したのはちょっと部分的なというか技術的な話であって、体質そのものをやはり改善していくということであれば、私は、やはり毎月勤労統計だって、これはやはり厚生労働省に任せるんじゃなくて総務省が、年金記録のとき、二〇〇七年の、このときは総務省がまさに事務局となって検証委員会を立ち上げた。そして、このときは外部有識者の組織をつくったんですね。ところが、今回は、総務省のチームには外部有識者は入らないというんですね。これはなぜ外部有識者を入れないんですか。
○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　今回、調査を担うこととしている総務省行政評価局は、これまでも、政策を推進する担当府省とは異なる立場で、行政にメスを入れるという観点から、行政機関の業務の評価、監視を実施しており、さまざまな調査を行ってきた実績がありますということから、本事案についても、私どもとして事実関係を明らかにし、原因を究明することとしているというふうに承知しております。
○高井委員　これはやはり、ちょっとこの問題への認識が甘いんじゃないでしょうか。ほかの事案というか、しかし、さっき言ったように、年金のときはそういう体制をつくってやっているわけですし、やはりそれに匹敵する私はこれは非常に重大な問題だと思いますよ。
　これは、大臣、今後、今時点はそうじゃないですけれども、今後、外部有識者も入れて、あるいは、政府の全体の統計をそういう総務省が主導してしっかり点検をしていく、そういう考えはありませんか。
○石田国務大臣　今現在は、先ほど答弁もさせていただいたように、賃金構造の基本統計調査については総務省の行政評価局が行い、そして、厚労省の毎月勤労統計調査については厚労省の特別監察委員会が行っています。
　そしてまた、もう一つ、司令塔であるべき統計委員会、ここには点検検証部会が設けられておりまして、基幹統計のみならず一般統計も含めて検討をするということを言っているわけでございまして、そういうことの中でしっかりやって、まずは取組をしっかり進めていくべきだと考えております。
○高井委員　これは本当に総務大臣のリーダーシップが重要だと思います。
　まさに今、統計委員会、きょうですかね、点検検証部会がスタートする。まあ、これだけ随分たっていますよね。ようやくきょうスタートかと思いますし、新聞報道によると、何か、部会長が最初は別の方だったんだけれども、元統計局長だったからかえたというような記事もありますけれども、もしそんなことなのであれば、そもそも、やはり姿勢が相変わらず、何というか、第三者的な視点でしっかりやろうという意識に欠けているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　実際、じゃ、どういう点検をしていくかということをちょっと聞きたいんですけれども、これは、厚労省の毎月勤労統計が、今検証作業をされています。ここが一番の発端で、一番大きな事案ですけれども、これは、いろいろ調査方法を聞いているんですけれども、非常に甘い聞き取り調査などであって、例えば、ほかの民間企業がやっている、スルガ銀行の第三者委員会とか、あと雪印のときの第三者委員会なんかを見ると、電子メール、スルガ銀行三百六十六万件の分析、それから雪印も四十万件の分析とか、あとアンケート、全役職員三千七百人にアンケートとか、それから内部通報窓口も両方とも設置している。しかし、いずれも今回の厚生労働省の特別監察委員会はやっていないわけでございます。
　特に、今、電子メール、これは非常に重要で、文部科学省の天下り、これを告発した再就職等監視委員会は、メールを押さえて、それで摘発できた。メールをやはり見るということをやらないと、これはデジタルフォレンジック、そういう電子鑑識、そういう技術がありますので、こういったものを使ってやるべきだと考えますけれども、いかがですか。
○土生政府参考人　御答弁させていただきます。
　毎月勤労統計に関する事案につきましては、先生から御紹介いただきましたとおり、特別監察委員会におきまして、現在、さらなる調査を行っていただいているところでございます。
　委員会におきましては、より独立性を高めるということで、二月七日付で元最高検検事の方を事務局長に迎え、民間有識者で構成される事務局が新たに設置されたところでございます。
　厚生労働省はあくまで事務局の庶務としての位置づけでございまして、事務局の指示に従いまして、例えば日程調整、あるいは資料の印刷、資料の整理等を行っているところでございます。
　御指摘のありました事案の解明に必要な具体的な調査手法につきましては、こうした中で特別監察委員会において御判断いただくということでございますので、大変恐縮ではございますが、具体的な調査手法につきまして、私の方から、どのように取り扱うかということにつきましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○高井委員　いや、本当、ちょっと都合のいい逃げの答弁だと思うんですよね。
　賃金構造統計は、総務省の行政評価局が第三者も入れずにやる。だけれども、この毎月勤労統計は、第三者がやっているから、もう事務局は一切口は出しませんと。これで国民の皆さん、納得しますかね。
　この手法は、非常にやはり、民間の第三者委員会は、これは厚労省の特別監察委員の方にもぜひ伝えたいと思いますけれども、やはりこういう手法をやるべきだし、これは総務省にも通告していますので、総務省は、統計全体を所掌する立場から、この毎月勤労統計についてももちろんですけれども、ほかの、今みずからがやる賃金構造統計であったり、あるいは、政府の、これから二百三十三ですか、一般統計も全部検証するということでありますから、こういった民間企業に倣った手法を取り入れていく。
　みずから率先するし、あるいは他省庁に対してもそういったことを勧告、アドバイスしていく必要があると思いますけれども、総務省、いかがですか。
○横田（信）政府参考人　点検検証部会におきましては、個別事案の発生経緯を検討することに重点を置くものではなく、政府統計全般、これは五十六の基幹統計、二百三十三の一般統計を対象として、今後の再発防止や統計の品質向上について統計技術的な観点から検証を行っていくものということでございます。
　具体的にこの後どうするかということでございますけれども、こういった観点からの具体的な検証や調査の進め方につきましては、先ほどございましたような、どういった手法を取り入れることが有効かというようなことも含めまして、今後、点検検討部会の審議によって御議論いただくことになるかというふうに考えております。