Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊吹文明君）　起立少数。よって、安倍内閣不信任決議案は否決されました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後八時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
平成二十五年十二月六日（金曜日）
　　　　午前十一時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　山田　　宏君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　宮路　和明君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　有二君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西野　弘一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　志位　和夫君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　志位　和夫君
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　山田　賢司君
　　西川　公也君　　　　　井野　俊郎君
　　山本　幸三君　　　　　小林　史明君
　　大熊　利昭君　　　　　林　　宙紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　西川　公也君
　　小林　史明君　　　　　山本　幸三君
　　山田　賢司君　　　　　関　　芳弘君
　　林　　宙紀君　　　　　大熊　利昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、生活の党所属委員に対し、理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
　　　　午前九時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　小池　政就君　　　　畠中　光成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高橋　和弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠中　光成君　　　　　小池　政就君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　政就君　　　　　畠中　光成君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　アメリカ軍のオスプレイと基地の撤去、自衛隊のオスプレイ配備計画撤回に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は一種二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承を願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策の推進に関する陳情書外二件、自衛隊の隊員確保を求める意見書外十一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、外務省国際法局長石井正文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、国土交通省航空局安全部長高橋和弘君、国土交通省航空局交通管制部長重田雅史君、海上保安庁次長岸本邦夫君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省人事教育局長豊田硬君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山（泰）委員　おはようございます。自由民主党の中山泰秀です。
　本日は、中国が設定をしたと勝手に申しておられます、いわゆる防空識別圏の問題に対して御質問をさせていただきたいと思います。
　同時に、なぜ、きょうこの委員会が設定をされたかということ、そしてまた、近日中に国会で、この中国共産党一党独裁による国家、そして一国二制度と勝手なことを申しておりますけれども、防空識別圏という到底理解もできないような形で設定する国家、これに対して、しっかりと我が国の意思を表明し、国民を代表する私ども立法府の立場で、院議をもって、これに対して決議をするということ、そのことを、逆に、野党の皆様も含めて、国民の意思としてしっかりと行うということ、それを前提にこの委員会も設定させていただいている、私はそのような思いで御質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、これは週刊現代からの記事の抜粋で恐縮なんですけれども、十一月二十四日、習近平主席は、極秘裏に山東省青島の北海艦隊基地におり立った、人民解放軍を統括する中央軍事委員会主席でもある習近平主席は、翌朝に初の遠洋航海訓練を控えた空母遼寧、例のワリャーグです、乗組員たちを整列させ、舌鋒鋭く訓示を飛ばした、戦闘能力を高め、戦争に勝てというふうに言った。
　二つ目、十一月二十五日、中国中央テレビのニュースに、人民解放軍の羅少将が解説者として登場した。彼は何と言ったかといいますと、今回の防空識別圏の設定はこれから行うことの序の口にすぎない、今後は南シナ海や黄海にも同様の措置をとっていく、自国の海域を防衛するのは当然で、これは他国でもやっていることなのだと。この羅少将というのは、ことし一月にテレビに登場した際、日本との開戦が迫っている、我が軍は日本との戦争など全く恐れていないとまくし立てた軍の代弁者だというふうに実は報道されています。
　今、外国から見ていたら、この北東アジア情勢というのは、いささか緊張しているというふうにおとりになられている向きが多い。同時に、実際当事者として、私どもここの地域に住まう者として、緊張をしているのかどうかというと、多少その部分と温度差もある。けさもいろいろな方からお話を聞くに、しっかりと緊張感を持って逆に対応したいところなんですけれども、意外と国民の方も、では、今の防空識別圏設定で、実際中国からミサイルが飛んできたりすると思うかというと、いざとなると、いや、そんなことは想像しにくいというふうに思っています。
　しかし、私は、いつでも中国から、北朝鮮も含めて、ミサイルが飛んできてもおかしくないというか、ここまで相手の軍の責任者の方がはっきりと物を申されている中で、日本人は、一般の方も含めて、緊張感がいささか足りない、一言で言うと、言葉は悪いですけれども、平和ぼけの状態にもなっているんじゃないかなというふうに思います。軍事を抜いた政治は楽器を抜いた音楽だという言葉がありますけれども、政治家は想像力たくましく、それこそ第三次世界大戦の想定を行うぐらいの気持ちで議論をし合わなければいけないというふうに思います。
　もう一つ申し上げておきたいのは、やはり、ここでアメリカのバイデン副大統領が安倍総理の要請で日本に来日されて、日本との会談の中で、しっかりと中国に対して防空識別圏に対する抗議を行ってくださるということを我が国の国内で表明してくれたことだと思います。他方、会談の中身が、今度中国に行かれて、その後、ずっと報道を見ていましても、どういう中身をお話しなされたのかという報道がいま一歩出ていないんです。
　そこで外務省にお聞きしたいと思うんですけれども、まずは、安倍総理とバイデン米副大統領の会談の中身というのはどんなものがあったのか、それから、成果はどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。
○岸副大臣　中山委員の御質問にお答えいたします。
　今般訪日をされましたバイデン副大統領は、安倍総理との間で、日米二国間の課題や地域情勢等につき、率直な議論を行いました。両者の間で、地域の平和と繁栄のために、日米同盟が今後も大きな役割を果たすということを確認することができたわけでございます。
　特に、中国の防空識別区設定の発表については、安倍総理と副大統領との間では、中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米関係に基づき、引き続き緊密に連携をして対応していくことを確認しております。特に、両者の間では、自衛隊及び米軍の運用を含む両国政府の政策、対応を一切変更せず、連携を維持することを改めて確認いたしました。また、民間機の安全確保を脅かす行動は一切許容しないということで一致をしております。
　我が国は、オバマ政権によるアジア太平洋重視政策を歓迎しており、その重要性を強調してきた副大統領自身による訪日は、極めて時宜を得たものであったと考えております。
○中山（泰）委員　中国の本当の狙いは何なのかなということを大前提として持っておかなきゃいけないと思うんですね。
　今回は防空識別圏という空の話になっていますけれども、本当の狙いというのは、我々は常識的に理解している、例の第一列島線、第二列島線というのを破って、それこそオバマと習近平で話し合ったときの中国の要求である、西太平洋をこちらによこせ、こちらというのは中国ということですけれども、これが大前提だと思います。
　その中で、今回あえて防空識別圏を設定することによって空に目を向かせておいて、実は原子力潜水艦等を含めて、それこそワリャーグ、遼寧の艦隊、練習もそうでしたけれども、南にどんどん出ているということであります。
　これを思うに、私は以前事務所の方で役所の方と話をしていて、実はさっきもちょっと申し上げた、では、中国がこの防空識別圏の設定をこれから南シナ海や黄海にもやるよという情報は入っているかと言ったら、そのときは、情報は入っていないというふうにもおっしゃっていたんです。
　私は、昔の大韓航空機撃墜事件の例ですとか、いろいろな例を見ていますと、一触即発になったときに、逆にどう対応するかというのを当然政府も考えておられると思いますけれども、当時、大韓航空機の場合は、まず領空だったということが前提だと思います、二十二キロ以内だったら撃墜ができるということで。
　同時に、政治的背景というのは冷戦構造だったということもあります。当時のレーガン大統領のスピーチなんかを聞いていますと、相当強目の表現をなさっておられます。
　同時に、アメリカのＮＳＣの中でも当時いろいろな議論が実はありました。その中でも、逆に、当時、日本のレーダーから得た情報で、大韓航空機に対してミサイル発射を行うパイロットのコックピットの通信を傍受して、その証拠をもとに国連で共同歩調をして、当時のソビエトという国に対して世界共通の認識、要するに、極端に言えば、アメリカが善でソビエトが悪だ、自由主義、民主主義が善で共産主義が悪だというような形のコントラストを明確にアメリカというのは演出する、そのための証拠を日本のレーダーの通信傍受から得たということで、当時ＣＩＡの長官だったケーシー氏はそれを公開するのに反対し、同時に国務省のトップの方はそれを公開することを前提にした。
　すなわち、防諜の技術というのを日本がどのぐらい持っているのかという手のうちを明かすということを片一方のお皿に載せて、もう片方はそれでもソビエトというのがどれだけ悪かというのを世界に知らしめようという政治的な部分、それをてんびんにかけた結果、防諜の技術が漏れても構わない、それよりも政治的な宣伝というものを優先させたということが、当時の大韓航空機の事件のときの大きな日米の協調の中でとられた国際協調に訴えかける手段だったと思います。
　当時から比べますと、武器技術ですとか、いろいろな進歩も起こっていますけれども、しかし、今現在、まるでソビエトが、私は中国がソビエトに見えて仕方ないんですよね、当時の冷戦構造下の中のソビエトのような行動をとる中国に対して、これは世界にどう呼びかけていくか。
　しかし、中国はＯＤＡをアフリカ諸国にもやっている。国連のいろいろな国に対して、中国というものがソフトパワーも含めていろいろと幅をきかせている中で、当時のような手法が果たして国際協調の中で生かされていくことができるか。
　我が国の利益を得るために、そしてまた北東アジアの緊張をひもとくために、そういったことができるかどうかという慎重な議論を同時に政府の方が行わなければならないというふうに思います。
　順番は前後しますけれども、今回、日本でも先日通しましたＮＳＣの法案、これによりまして早速官邸の方でＮＳＣの議論が行われたと聞きますけれども、具体的にどのような議論が行われて、そしてＮＳＣというものに対する各行政、政府の期待感というのはどのぐらい今盛り上がっているのか、そういったことをちょっと教えていただければと思います。
○小野寺国務大臣　さまざまな事案が起きたときに、国際社会にしっかりとした訴え方をするために、そのために一定の証拠というのも重要だということは、今回の一月に発生しました中国の艦船から火器管制レーダーが我が防衛省・自衛隊の艦船に発せられたということが物語ると思います。
　この際、私どもとしては、手のうちを極力明らかにすることなく、明確にこのことについては抗議を行い、その中で国際社会も日本の立場を理解し、アメリカの上下院両方とも日本に対しての支援をするような決議をしていただきましたことは事実でございます。
　ＮＳＣにつきましては、これは四日からスタートをしたということになります。そのとき、会合は確かに持たれました。
　また、委員が御指摘されるようなさまざまな安全保障の問題について、私どもとしては議論をしたということは事実でございますが、対外的な公表については、現在まだ正式にＮＳＣが、事務局も含めて発足をしていない中で、官房長官に今対外的な発信を一任しているという状況でありますので、会見等の中で官房長官から聞かれるのが適当かと思っております。
○中山（泰）委員　ところで、中国の防空識別区というものを通過する民間の航空機の数というのは、一体どのぐらいの路線があるのかということも、事実関係としてお伺いさせていただけたらありがたいなというふうに思います。
○重田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、中国が設定いたしました防空識別区を通過する民間航空機の一日当たりの交通量は、約七百三十機であります。
　主要な各方面別の内訳を御紹介いたしますと、日本と上海を結ぶ航空路が約二百機、日本と台湾、香港や東南アジア方面へ結ぶ航空路が約二百六十機、韓国と台湾、香港あるいは東南アジア方面を結ぶ航空路が約二百三十機というクラスになっております。
○中山（泰）委員　何か、報道で聞いているよりも、逆に多いんですね、意外と。ですから、これだけ大きな影響が出る問題を中国という国が巻き起こしているということを一般の庶民というのは知る由もないのかなと思います。
　同時に、二十三日の正午ごろに、ノータムという、国土交通省が航空情報センターを通じて知らされる世界の航空情報のことですけれども、これを受けた日本の民航機、ＪＡＬとかＡＮＡも、実は中国に対して申請をしたということは報道で聞いていますけれども、これは政府の意見を受けて、すぐにその行為はおさめたということです。
　同時に、アメリカの方は、軍事と民間の話は別だということで、まだまだ提出をしているような対応というものを中国に対してやっています。
　事実上、中国が防空識別圏を設定したと言われているエリアにスクランブルをかけて自衛隊機が飛んでいった場合に、中国軍の戦闘機と対峙して、仮にロックオンされるというような事象が起こった場合、自衛隊はどうやって具体的に対処するのか。また、このような事態に対して、現行法の枠内で十分対処できているのかということに対する疑問というのは、かねてから各委員会でも、そして先生方も同じような思いを持っていますけれども、その点に関しては、防衛省、どのようにお考えでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げさせていただきますが、我が国の領空内におきまして領空侵犯機から自衛隊機に対する急迫不正の侵害が認められる、こういう場合につきましては、隊法八十四条の対領空侵犯措置の規定に従って、武器を使用し、これに対処するということになっておるわけでございます。
　ロックオンという話がございました。正当防衛、緊急避難の要件を満たす場合で急迫不正の侵害ということでございますけれども、これは、例えば相手が射撃した後というわけではなくて、相手がこちらに向かいまして照準を合わせて射撃しようとしている場合のように、侵害が間近に迫っている場合にも、相手の攻撃を待つことなく危害射撃を行うことが法的に認められているということでございまして、そのときの状況に応じて、適切に対処できるものと考えております。
○中山（泰）委員　ということは、パイロットが危険を感じたら、撃てるということですか。
○中島政府参考人　あくまでも一般論で申し上げたところでございますけれども、やはりその時々の状況がございますので、パイロットが感じて、危害、急迫不正の侵害というような状況、そういう状況であるがゆえに撃てるというふうに一概には申し上げられないというふうに考えます。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　もしパイロットが自分の命を自然権で防衛することができないのであれば、そこに対して、自信のある答弁とか根拠のある法律がもし不足しているのであれば、私たち立法府が責任を持って、しっかりと防衛省を含めて政府と練って、可及的速やかにそういった法整備を行うべきだろう。中国はまさにそのすきを狙っていると思います。
　最後に、時間もあと二、三分しかないので申し上げたいと思うんですけれども、エドワード・ミラーという元ニューズウィークの編集長が書いた「オレンジ計画」という本があります。これは大分昔の本なんです、九四年ですか。
　オレンジプランというのは、先生方も御承知のとおり、アメリカの海軍兵学校で、セオドア・ルーズベルト大統領、すなわち一九〇一年から一九〇九年の政権下において、各国を世界地図でカラフルな色に塗りかえて、日本は当時はオレンジ、そしてアメリカはブルーという形で塗ったんですけれども、オレンジ計画というのを立てて、そのときそのときの情報によって変化をさせながら、日本という国とどうやって開戦をして、そして終えんを迎えさせるか、そういった計画をずっと立てていました。言ってみれば、戦争が始まる五十年前に、アメリカ合衆国という政府は、日本とどうやって第二次世界大戦を開戦するかから終戦までを考えていたわけであります。
　世界じゅうの、大国がある中で、軍事戦略とかというのはある程度中長期的に考えなければならない話でもあります。当然、中国も、西太平洋をよこせというからには、恐らく、世界で唯一の深い海でありますフィリピン海溝や日本海溝、こういったところに原子力船がシーク・アンド・ハイドしているような、そういった形を想定して、その部分をとろうということは、逆に、世界の海の中の様相というものが大きく変化せざるを得ないというような状況があります。
　一般に、普通に過ごしている国民には余り見えないところで、軍事上の冷戦というのが大きくこれから変貌を遂げてくるというとき、しっかりと我が国のシームレスな防衛というものを行わなければならない。そのためには、例えば四・五世代と言われるＦ15イーグルのバージョンアップですとか、そういったことも含めて積極果敢な防衛政策を考えていただかなければいけないと思いますし、第三次大戦というのは必ず海の戦争になると思いますので、そのための備えを我々は考えていかなければならないと思います。
　意は尽くせませんけれども、質疑時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○江渡委員長　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　おはようございます。みんなの党の小池政就です。
　安保委員会では初めての質問をさせていただきます。
　小野寺大臣には、私が国際関係を勉強させていただきます二〇〇一年の夏に、ワシントンでお会いさせていただいて、本日はその大臣に質問をさせていただくということで、大変光栄に思っております。
　ただ、だからこそ、同じ国際関係に、また安全保障に関しまして、この国会中に拙速に、そして最後は強行採決という形で、特定秘密保護法案について与党の方で取り組まれたことに対しては大変遺憾に思いますし、また、私自身も、そのような思いを持って、今国会、一年生議員として取り組ませていただいたことに対して、大変残念な思いを持っております。そのことを、まず一言申し上げさせていただきます。
　その上で、質問に入らせていただきますが、今回の件は、どうしても空の件に関して注目を浴びるわけでございますが、空のこのような取り組みに対してのそもそもの原因というのは、やはり海上、それから領土にあるわけでありまして、また海上、領土の取り組みに関しましても、今回の件は海底にもその問題があるということから、まず海底、それから海上の件について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　きょうは、エネ庁を呼んでおりますので、確認をさせていただきますが、今回の防空識別圏、その区域、もしくは、そうでなければ、東シナ海のエリアにおきまして、最新の資源、天然ガス、また石油におきます確認埋蔵量というのはどのくらいになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○住田政府参考人　御指摘の、中国が東シナ海に設定をいたしました防衛識別圏内に中国の企業が開発あるいは生産あるいはその可能性があるような油田、ガス田の埋蔵量、生産量は、私どもの方では承知をしておりませんが、この地域におきます開発、生産等を行っております中国海洋石油有限公司というところがございますけれども、こちらが二〇一二年の年次報告書で発表しているデータがございます。こちらによりますと、東シナ海の油田、ガス田の確認埋蔵量でございますが、石油換算をいたしますと約七千万バレル、生産量につきましては、一日約五千バレルという記載がございます。
○小池（政）委員　その点について、もう一点確認させていただきたいんです。
　たしか経産省の方でも九四年に試算を行っているとは思いますが、それと比べて大きいのかどうか。また、先ほどの中国の埋蔵量の試算でありますけれども、日本の消費量の大体何年分ぐらいなのかという目安を教えていただけますか。
○住田政府参考人　ただいま御指摘をいただきました一九九四年の時点におきましては、我が国におきまして、石油審議会の開発部会技術専門委員会というところでございますけれども、こちらは非常に限られたデータから推計に推計を重ねまして、仮定の数字といたしまして、東シナ海の中間線よりも日本側の部分でございますけれども、こちらにおけます、技術的に可能かどうかは別として、物理的な可採埋蔵量といたしまして、究極的な可採埋蔵量といたしましては、石油換算で約五・二億キロリットルというような推計をいたしております。これは約三十二・六億バレルに相当いたします。
　先ほど申し上げました中国海洋石油有限公司が発表しております生産量、日量約五千バレルと申しましたけれども、これは石油、天然ガスを合わせてでございますが、日本の年間の消費量が約二十一億バレル、これを一日に換算しますと、恐らく約六百万バレルぐらいになると思いますから、それとの比較で、先ほどの五千バレルという数字をごらんいただければというふうに思います。
○小池（政）委員　九四年の試算によりますと、原油換算で日本の消費の大体二年分ということが言われております。
　その中で、では、今の中国の開発それから生産の状況というのは果たしてどうなっているんでしょうか。
○住田政府参考人　先ほど申し上げた点でございますけれども、中国の生産量につきましては、現時点で日量約五千バレルという状況になってございます。
○小池（政）委員　それはいつから始まっていますか。
○住田政府参考人　中国の海洋石油有限公司の公表している年次報告書によりますと、平湖という油ガス田が一番古いのでございますけれども、こちらでは一九九八年から生産を開始しているというふうに承知をしております。
○小池（政）委員　一九九八年から中国が生産を始めているということでありますけれども、日本側は二〇〇四年から独自調査をして、その際に、地下で日本側と、それから中間線を通して中国側と連続しているということを確認しております。
　また、二〇〇五年には、帝国石油に試掘許可を行っております。ただ、外交問題に絡むことから、政府と協議の上、慎重に協議ということで、なかなか日本側の対応が進んでおらず、二〇一〇年には、尖閣付近で中国の漁船が海保の巡視船に衝突ということから、この件については、日本側の対応というのは完全にストップしているわけであります。
　ただ、二〇〇八年には、中国との間で共同開発を行っていこうというような合意もとられているところでありますが、今、それにどうやって戻そうという取り組みをなされているんでしょうか。
○岸副大臣　今委員の御指摘になられました御質問でございますが、御指摘のとおり、日中間では、排他的経済水域及び大陸棚の境界が未確定である東シナ海を平和・協力・友好の海とするための協力をすることで一致をしているにもかかわらず、日中双方の主張が重複する海域において中国側が一方的な開発を進めている状況につきましては、まことに遺憾な状況であります。
　中国側に対しましては、一方的な開発を行わないよう求めるとともに、東シナ海資源開発に関する二〇〇八年六月の合意を早期に実施に移していくように、さまざまな機会を捉えて強く求めてまいる所存でございます。
○小池（政）委員　今、対応として、中国の方からは、この資源、中間線の問題というのは尖閣の問題が終わったら考えようというようなことを言っているということも聞いたりしております。
　ただ、中国の主目的というのは、領土もそうですけれども、やはり資源にあるわけでありまして、では、尖閣問題を問題化して、延ばせば延ばすほど今生産を行っている資源はどんどん抽出、生産されていってしまうわけでありますから、まずその生産、開発をやめるべきだというようなことを強く主張することが必要だと思いますとともに、また国際的にも、必ずしも両国の同意が必要なくても、この問題について議論できる、また取り組むことができる手段があるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　外務副大臣にその姿勢をお聞かせいただきますよう、お願いいたします。
○岸副大臣　中国との東シナ海資源開発に関する国際約束の締結交渉につきましては、二〇一〇年七月に第一回交渉を行ったところでございます。その後、同年の九月、中国から交渉の延期が一方的に発表されました。日本側からは、たびたび重ねて交渉の再開を要求しているところでございますが、現在まではこの再開に至っていないというのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、この地域を平和・協力・友好の海にしていこうということでございます。それに向けまして、最大限努力をしてまいりたいと思っています。
○小池（政）委員　それでは次に、領海、海上運輸の問題について少し確認をさせていただきたいと思います。
　いわゆる領海侵犯、我が国領海で外国船舶による航行が無害でない通航である際の対応につきましては、自衛隊としては、通常の警戒監視活動から、今度は海上警備行動、治安出動、それから防衛出動という形で移っていくわけでありますが、これまではほとんどが警戒監視活動であったと認識をしております。
　ただ、調べたところによりますと、過去三回、海上警備行動というものが発動されておりまして、平成十六年には、中国の原子力潜水艦による領海侵犯に対してこの行動が行われております。
　これについて確認をさせていただきたいんですが、原潜による領海侵犯に対する海上警備行動、これは潜水艦だからこのような対処をされたのでしょうか。お願いします。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の海上警備行動は、海上で無害でない通航を行う外国の船舶に対しまして、警察機関、この場合は海上保安庁を指しますけれども、によって対処することが不可能または著しく困難な事態に対処するということで発動されるものでございます。
　今先生がおっしゃいました潜没潜水艦の航行につきましては、やはり自衛隊でなければ対処できないだろうということで、当時、海上警備行動が発令されたものでございます。
○小池（政）委員　ただ、その潜没潜水艦につきましては、浮上命令それから退去命令ということを自衛隊は行うわけでありますけれども、それに応じない場合に、今の状態では何もできないんじゃないかという懸念がこれまでも上がっているところであります。
　その際に、潜水艦から機雷が敷設されるという可能性も過去から指摘されているところでありますが、そのような件につきましての対応というのはどうなっているんでしょうか。
○中島政府参考人　御指摘のようなケースで、例えば海上警備行動の対象となった船舶から何らかの攻撃ないし正当防衛、緊急避難に当たるようなケースの場合は、隊法九十五条というような武器等防護の規定に従って対処することが可能であるというふうに考えております。
○小池（政）委員　ちょっとわからなかったんですけれども、対処は何かできるんでしょうか。
○中島政府参考人　自衛隊法の第九十五条という武器等防護の規定というものがございます。これによりますと、武器としての自衛艦ないしそのほかの車両等もそうでございますけれども、それに対して攻撃がなされる場合は、合理的な範囲内でそれに対応することができるという規定がございます。
○小池（政）委員　ちょっと時間もないんですけれども、その点もしっかり含めてこれから対処していただきたいと思います。
　それから空の件、今回の中国の防空識別区の設定についてでありますが、今の中国側からの発表をもとにして、今回の防空識別区の性質、それから、そこに通告なく航空機が進入してきた場合に、中国側の言い分、主張としては、どのような対処ということを言っているんでしょうか。
○岸副大臣　今回、中国の国防部により発表された措置におきましては、公海上の空域を飛行する航空機に対して、一方的に自国の手続に従うことを義務づけるとともに、識別に協力しない、または指示を拒否した航空機に対して、中国軍が防御的緊急措置を行うこととしておるわけでございます。
　このような内容につきましては、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、認められない。こうした措置の撤回を求めているところでございます。
　また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土であります尖閣諸島の領空をあたかも中国の領空であるがごときに表示をしておることであり、我が国としては全く受け入れることができない、こういうことであります。
　我が国といたしましては、このような立場に立ちまして、十一月二十四日に外務大臣談話を発出いたしました。また、外交ルートを通じて、中国側に対し、我が国の懸念を伝えて厳重に抗議をし、措置の撤回を求めているところでございます。
○小池（政）委員　その際に、今回、中国側の主張と重なる部分が出てくるわけでありますけれども、それについて大臣にお伺いさせていただきたいんです。
　日本側の対応としては、中国に日本の航行計画を提出すると、中国側の言い分を容認したことになってしまうということから、それを控えるというような姿勢であると思いますが、一方で、中国にも、彼らに計画の提出要求を行わないと、彼らの主張というのをやはり容認したことになってしまいます。ですから、提出要求を行って、かつ、それがない飛行については必ずスクランブルで対応するというような姿勢が大事だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　小池委員には、十年ほど前でしょうか、ワシントンのＳＡＩＳで研究されているときにもお会いをさせていただきました。その後、経済界、そしてまた研究者として御活躍されていると承知をしておりますが、このたび政治家として、こうして日本の安全保障にかかわっていただくことを大変頼もしく思っております。
　今回の中国の防衛識別区の設定でありますが、まず問題点は、通常やはり、このような防衛識別圏を設定する場合、警告その他は自国の領土に近づいてくる場合に限って行うということがあります。今回の中国は、一方的に自分たちが主張するところを飛行する航空機に対しての問題を提起しただけでありますし、また、通常、民間航空機については御存じのとおりＩＣＡＯ条約の中で自由が認められておりますが、それに対しても言及したということで、全く今回は、国際法にも、これは首をかしげる内容だなと私どもは思っております。
　その中で、我が国の対応としましては、基本的に従前と変わりません。これは日米で共通して確認をしておりますが、通常の今まで行ってきた警戒監視、そしてまた、仮に、例えば我が国の領空に近づくようなことがあった場合には、それはしっかりとした対応をとるということになると思います。
○小池（政）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、実際に中国側もしくはほかの一般機が日本の防空識別圏、また領空に侵犯してきた場合への対応についてお伺いさせていただきます。
　領海と違いまして、領空、また識別圏での対応というのは非常に時間が制約されておりますし、その中でなかなか、領海でありますような総理大臣の命令によって治安出動が行われる、それから防衛出動が行われるという段階的な対処というのは非常に難しいと思うんですが、この際、そこはかなり現場の自衛官の裁量に任されているという理解でよろしいんでしょうか。
○小野寺国務大臣　自衛隊法におきましては、治安出動や海上警備行動等については警職法を準用するということになっております。また、対領空侵犯措置、自衛隊法八十四条には実は具体的な権限規定は書いておりません。
　理由としましては、領空侵犯は、具体的ないかなる措置をとるべきかは、武器の使用を含めて、国際法規及び慣習を踏まえて行われるべきものであるということ、そして、今委員が御指摘でありますように、空の上を高速で飛行する航空機に対してなされるものであり、結果としてほとんど撃墜ということになり得ることから、武器の使用については慎重な配慮が必要であるということが求められております。
　こうした理由を踏まえて、対領空侵犯措置につきましては、武器の使用やその他要件を明確に規定することなく、着陸させ、または我が国の領域の上空から退去させるために必要な措置として規定するにとどめております。
　そしてまた、私どもとしては、部隊の行動基準の中でしっかり対応していきたいと思っております。
○小池（政）委員　時間になりましたので、以上で終わりにします。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山でございます。
　大臣、副大臣、政務官、いつも御苦労さまでございます。
　私は、十分の質問時間でございますので、簡潔に三問伺いたいと思います。
　まず、きょうの委員会で、これまでもありましたけれども、中国が防衛識別区の設定をして、その中に日本固有の領土である尖閣諸島が含まれるということでございます。我が公明党といたしましても、全く容認できないと考えているわけでございますが、先ほど来も質疑でありますとおり、これはやはり不測の事態をどう避けるかというのが一つの論点かと思います。双方が防衛識別をする空域というふうに設定するわけですから、これは、少なくとも理論上は、双方で航空機を発見した場合にスクランブルをかけるということになり得るわけでございます。
　我が党の代表であります山口那津男参議院議員は、ことしの冒頭にも習近平国家主席と中国で会見をしておりますし、その後の一連の日中関係に関する発言におきましても、双方の主張は主張として、当然、我々も日本の政府と同じラインで、尖閣を含めて主張し続けてきているわけでございます。
　そこを譲る必要は全くないわけでございますけれども、他方で、危機管理のメカニズム、具体的には、防衛省も昨年まで進めていた海上連絡メカニズム、これは合意間近まで来ていたという話も政府内ではあるわけでございまして、それが昨年の九・一一以降とまったということでございます。また、私もことしアメリカ合衆国に四回ほど行かせていただきましたけれども、習近平国家主席が訪米した前後に米中でホットラインをつくったという報道もございます。
　そういったことをいろいろ考えますと、日中の間でも、双方の主張は主張としてあるわけでございますが、危機管理メカニズムとかホットラインなどの仕組みというものをやはり早急に合意して設置する必要があるのではないかと考えますが、防衛大臣の御見解を伺いたい。防衛大臣、お願いします。
○小野寺国務大臣　補足があれば副大臣の方からお答えしていただきますが、第一次安倍内閣のときに、これは首脳合意の中で海上連絡メカニズムというものの設定が合意をされました。その後、作業をする中で、昨年の九月以降、直前まで行って、今進んでいないのが事実でございます。海上連絡という名前になっていますが、これは空も当然入ります。
　私どもとしては、累次の機会、私自身も、累次の国際会議の中で中国側の代表とたまたま立ち話等をする場合には、このようなことをしっかりしていきたいということを発し続けておりますし、外交ルートでお願いもしております。
○遠山委員　わかりました。
　続きまして、二問目は、小野寺大臣がことしの九月二十八日に九州の宮崎の講演で言及をされております、潜水艦救難艦が一隻古くなったので新造されるということについてなんです。
　実は公明党は、大臣御承知だと思うんですが、野党の時代に、災害時に被災者等を海から支援する体制を強化すべきだということで、病院船あるいは災害時多目的船、名前はいろいろ言えるわけですけれども、この活用をすべきだということで、プロジェクトチームを党内に設置いたしておりまして、私が事務局長をしております。ＰＴとして政府に何度か提言もさせていただいておりまして、本年も、私どもの提言を受けて、内閣府が主に中心になりまして、三重県沖で病院船の実証実験をしていただきました。海上自衛隊の協力もいただいたということで、感謝しているところでございます。
　先ほど申し上げた九月の大臣の講演で、新造する潜水艦救難艦については、せっかくだから多目的の救難艦にして、災害時にも使えるようにしたい、こういうことをおっしゃっていたわけでございますが、この新たな救難艦の特徴と活用方針について伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　平成二十六年度の予算の中に、私ども、さまざまな装備を新しくするということの中に、潜水艦の救難艦の新造ということがございました。
　その際、私の方から、これは遠山委員が前から国会でも質疑されていたのをよく存じ上げておりましたし、また提言も知っておりましたので、やはり潜水艦を救助する、あるいは、多くの潜水士を有する、そして、中に手術室等ももしあるのであれば、その枠をもう少し広げて考えて、多目的に、当然潜水艦の救難もできるけれども、万が一災害等が起きたときには、例えば海の中を捜索するような、そういう専門家がたくさんその中におります。そしてまた、病院の、あるいは手術の機能を多少広くする、災害対応として受け入れるような臨時的な場所も少し検討する、そのようなことを踏まえて、名称から、多目的の、災害に対応できるような、そのような形で考えられないかということの指示をさせていただきました。
　現在、そのことについては財務省と折衝しておりますので、これは、遠山委員を初め、今まで多くの公明党の皆様からいただいた提言も含めて私どもは考えさせていただいております。ぜひ、予算の面でも御支援をしていただければと思っております。
○遠山委員　我が党としても、与党としてしっかり予算確保のために尽力をさせていただきたいと思いますし、やはり東北大震災、大臣の地元でございますけれども、その教訓をいろいろと考えますと、これから首都直下とか南海トラフとかが起こったときに、国の総力を挙げて被災者支援、被災地支援をしなきゃいけないと考えたときに、日本は島国でございますので、海からどう支援を入れていくかということはしっかり考えておかなきゃいけないと思うんですね。
　もちろん、海上保安庁、海上自衛隊、民間の船舶、いろいろなものがあるわけですけれども、現状では、海からの支援を統括する司令塔は政府の中でも余りはっきりしていないところがございます。それはちょっと防衛省の範囲を超える話もありますけれども、大臣のリーダーシップのもとに、この新たな救難艦を初め、防衛省・自衛隊として、しっかりと災害時に海から救助できる体制を強化していただきたいということを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、これはぜひ副大臣にお答えになっていただければと思います。
　自衛隊による在外邦人の海外における陸上輸送を可能とした改正自衛隊法が成立をいたしまして、先般、十一月二十九日に新たな閣議決定がなされました。
　この中で、海外に行く自衛官の携行する武器や装備につきまして、一部の新聞報道で、ちょっと引用しますが、海外携行武器を拡大とか、それから、もっと不正確なのは、武器制限撤廃という見出しで報道しているわけでございます。
　しかし、私は、実際の閣議決定を見ましたら、自衛隊法の関連規定の範囲内で、必要かつ適切なものを持っていくと明記されておりまして、全然これは無制限ではないと考えますが、防衛省の見解を伺いたいと思います。
○武田副大臣　我々も、マスコミの報道については、ちょっと行き過ぎではないかというふうに感じておるところであります。
　先生御指摘のように、隊法の関連規定の中において、必要かつ適切にこれは使用をしなければならない、決して無制限に許されるものではないと我々は考えております。
○遠山委員　報道ですから、逐一全部相手にしていると切りがないという面もございますけれども、最近、その他の法案におきましても、一部のマスコミ報道がかなり国民に誤解を与える面がある。特に、防衛省あるいは自衛隊の行動や武器や装備といった問題につきましては、私どもは、与党であっても、おごりを排して、かなり抑制的に議論をして、いろいろな合意をしたり、閣議決定をつくったりしているわけでございます。ぜひまた、防衛大臣や副大臣あるいは政務官、対外的に発信される際に、こういった閣議決定の内容等についても正しく、正確に国民に周知徹底をしていただきたいということを要望申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　本日、この委員会を開催していただくに当たりまして、私と民主党の野党筆頭理事と申し入れをさせていただきまして、開催していただきました。委員長には感謝いたしております。
　残念ながら、民主党さんは、理事は非常にこの委員会に出たいと思われていたと思うんですけれども、党の方針ということできょうは来られていない中で、我が党は、国家の安全保障にかかわること、参議院等でいろいろあるにしても、それはそれ、これはこれ、粛々と進めるべきだという党の判断のもとに、きょうは質問をさせていただきます。
　今回、この委員会を開く一番きっかけになっているのは、委員の皆さん御存じのように、中国による防空識別区の設定があった。
　マスコミ等では防空識別圏という言葉を使われておることも多いと思いますが、先ほど大臣の答弁で識別区とはっきりおっしゃっていただいたので、その違いはなかなか国民の皆様にはわからないと思いますので、あえてこの場をおかりして言わせていただければ、我が国が設定している防衛識別圏は領空に接続する公海上に設定しているものであり、公海であるという認識のもとでやっているものであります。しかし、中国の設定してきた防衛識別区は、これは明らかに、もちろん我が国の領土である尖閣上空も含まれておりますけれども、あたかも領空のような、武力行使も辞さないというようなことを公海上に勝手に設定してきているということは、絶対に許すべきではない、言語道断な行為だというふうに思います。
　そういう中で、四十四年したら云々とかということも発言されているようですが、そもそも、外交上の問題はちょっとおいておきまして、小野寺防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、私は、これは軍事バランスといいますか、中国の軍事的思惑だったり政治的思惑だったり、さまざまなものがあって今起こっていると思うんですけれども、この根本原因というのをどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○小野寺国務大臣　今回の防衛識別区は中国が一方的に設定したということであり、そしてまた、私どもとしては認められないということは、これは委員と共通の認識だと思っております。
　その上で、中国の考え方、意図というのは、推しはかるのは大変難しいことでありますが、中国は前々から海洋強国の建設を標榜ということ、これはやはり、経済成長に伴って、今後、軍事にもさまざま力を入れていくということの一つのあらわれが継続しているというふうに思っております。
　そして、先月、十一月ですが、開催されました三中全会におきまして、海空辺防の防衛管理メカニズムの調整、正常化を決定しております。実際、昨年九月の空母遼寧の就役や、海軍艦艇部隊による太平洋進出の常態化、今般の東シナ海防空識別区の一方的な設定に見られますように、今の中国の行動を見ますと、海洋に関する活動を急速に拡大、活発化させるというようなことを私どもとしては承知をしております。
　この目標の一つとして、自国本土から可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止するという体制を構築する、このようなことがよく分析をされております。
　いずれにしても、私どもは、中国の意図とはかかわらず、我が国の領土、領海、領空を断固として守っていく、そういう体制を継続し、また、常に緊張感を持って対応するということが防衛省に与えられた役目だと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　私が根本原因という言葉を使わせていただいたのは、例えばなんですけれども、よく私はドラえもんの話を委員会でさせていただくんですが、今回、国際的に見ても、非常に乱暴なことをやってきたという認識は大臣もお持ちだと思います。その中で、乱暴なことをするというと、ジャイアンなわけですね。我が国は今どういう存在かといいますと、ちょうどのび太君みたいなところに当たるんじゃないかな。
　というところで、まず日米同盟ということで、アメリカに対して、安保の範囲内であるという発言をもらったりとか、こういうことをやっているわけではありますけれども、ドラえもんの漫画は、別に私は宣伝マンでも何でもないんですが、のび太君が、彼は非常に正義の心を持っていまして、正しいことは正しいと、強いものにも向かっていく、その姿勢があるからこそ、ドラえもんは助けに来るわけですよね。それがなければジャイアンにやられっ放しになるというところではあるんですけれども、時にその勇気と正義がジャイアンさえも一緒に行動したりすることになる、私は、我が国はそういった存在であると信じています。
　根本原因のお話なんですけれども、やはりジャイアンが俺のものは俺のものと言う理由は、相手が自分より弱いと思うからなんです。さまざまな要因はあると思いますが、非常にシンプルに国民の皆様にわかりやすくお伝えするとすれば、あの空域は、俺のものは俺のものということを主張しているからこそ、必ず報告をしろとか、提供しろとか、中国の武装力が防御的緊急措置を行う、いわば武力行使を行うよということまで、ジャイアンでいえば、殴るぞということまで言っているわけです。
　私は、この根本原因は、先ほど申し上げたように、この二十年間、非常に国防予算もふえてきた中国という国が、それなりの軍事力を持って、さらに外へ外へと出ていくために着実に行ってきた。それが、従来尖閣海域で我が国の海上保安庁の艦船と中国政府が送ってきている海監の船が並行してにらみ合っているような状況が、領空で、また公海上の空の中で行われる可能性が出た。それが防衛識別区であり、我が国が領空を守るために識別をしている識別圏と大きな違いがある部分だというふうに思っております。その認識は、先ほどからの小野寺大臣のお言葉からも、御理解いただいているというふうに私は思います。
　その中で、実際に、我が国の航空自衛隊を含んで、対領空侵犯が行われたときの武器使用権限とか、もちろん正当防衛も含んで、そういった設定はあるんですが、それはあくまで領空もしくは領空を目指してきたものでありまして、防空識別圏に進入したものではないと思います。
　極端な議論になるかもしれませんが、防空識別圏内に中国軍の航空機、戦闘機のようなものが進入してきた場合に、我々は、まずそれを識別する、それで、スクランブルをかけるや否やという判断をしていくということになるんですけれども、向こうは、識別圏に進入したという事実をもって、まるで自分の領空のように、武装力を持った防御的緊急措置を行う。もっと極論を言えば、向こうは撃つよと言っているのに、こっちは、領空ではないから、領空侵犯でなければ何もできないということになったりです。レーダーをあけておけとか、無線のスイッチを入れておけとか、言いたい放題やっているわけです。
　ある意味、尖閣沖で行われている海上保安庁とのにらみ合い以上に危険度が増す。先ほど大臣の御答弁でもございましたけれども、空の上は、撃墜しかないわけですよね、出ていってもらうか。私は、非常に危険度が伴うものだという危惧をしているんです。
　自衛隊のパイロット、搭乗員の皆様にも御家族がおられます。その皆様の命を守ることも国家としての責任だと考えますけれども、そういった中での安全措置を最大限にどう確保するかについて、小野寺大臣の御所見をお聞かせ願えればと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○小野寺国務大臣　どの国がジャイアンで、どの国がのび太君で、そしてしずかちゃんがどの国かということはなかなか判断しがたいんですが、みんなそれぞれ味があるキャラクターだと私は愛しております。
　その中で、今のお話でありますが、当然、自衛隊員も人間、人の親でもあります。あるいは、家族もあります。そういう中で、今この瞬間も、危険の中でも決意を持って、日本の安全保障を守るために努力をしている隊員がたくさんいるということであります。
　そして、私ども、特に私、防衛大臣は、その指揮命令権の中にありますので、やはり万が一にも何らかの問題が起きないことがまず大切だと思います。そのためには、一つは、常日ごろの備えをしっかりとしていくこと、警戒監視も含めてであります。そして、万が一のときに隊員が判断に迷わないように、行動基準等をしっかり明確にしておくこと、そして、何より外交的な努力、これは今回のＮＳＣの発足にも一つ大きな後押しになりますが、外交努力を外交当局と一緒になって行っていくこと、こういうことが大切だと思っております。