○小豆畑参考人　東京都清掃局長の小豆畑孝でございます。
　本日は、衆議院の商工委員会にお招きをいただきまして、全国のあらゆる自治体が注目をしておりますこの法律案について、地方公共団体で清掃事業を担当している者の立場から意見を述べさせていただく機会をいただいたことを、厚く御礼を申し上げます。
　清掃事業に直接携わっている者として、まず、東京におけるごみ問題の現状について少しく申し上げます。
　東京のごみ量は、八百万人を超える二十三区と三百六十六万人の多摩地区を合わせまして、昭和五十八年、十年前のごみ量が四百七十一万トンでございました。活発な都市活動を反映いたしまし
て、平成五年度には五百六十九万トンとなりまして、約百万トン、二〇％ごみが増加をしております。ちなみに、この増加した量は、政令指定都市であります名古屋市の平成五年度のごみ量九十五万トンを上回るものでありまして、いわば東京都の中に名古屋市規模の政令都市一つがつくられたということになるかと思います。
　こうしたごみの著しい増加の要因としては、事業系のごみについては、オフィスから出される紙ごみが急増したことが挙げられますが、家庭系のごみにつきましては、ライフスタイルの変化に伴いまして、廃棄物のうち缶あるいはプラスチック等の容器包装の割合が年々高くなってきております。現在の大量生産、大量消費という社会構造、また使い捨て製品の増加など、利便性を追求する私たちの生活様式がごみをあふれさせ、その結果、最終処分場の逼迫を招いているなど、東京の経済活動や市民生活にも重大な影響を与えかねない現状になっております。
　このような東京のごみ問題を解決するために、東京都は、年間約四千億円を超える予算を投入いたしまして、清掃工場の建設や最終処分場の延命に全力を尽くすとともに、ごみ減量、リサイクルを促進するために、大規模事業所に対するごみを減量してくださいという指導、あるいは事業系ごみの有料化、さらには缶やＰＥＴボトルなど飲料の容器につきましてはデポジットのモデル事業を実施するなど、積極的に取り組んできているつもりであります。
　都としてはごみをできる限り発生させないという、ごみの発生抑制や再生利用を徹底するために、この考え方を基本といたしまして、今回の法案についての意見を以下述べさせていただきます。
　申すまでもなく、廃棄物の処理は、従来から市町村を中心といたします地方公共団体が責任を持って行ってきたものであります。しかし、生産、流通、消費という物の大きな流れから切り離されて、現実に廃棄された後で、後追い的に、地方公共団体がいかにごみ処理に効率的なあるいはまた積極的な取り組みを行ったとしても、ごみの減量やリサイクルにはおのずと限界があると申し上げなければなりません。生産、流通、消費など、ごみとして廃棄される以前に、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を適切に果たしていくことが肝要かと考えます。
　その中で、事業者については、事業活動に伴い排出するごみの減量化を徹底することはもとより、まず再利用の容易な製品の開発や、みずから製造、販売した製品から生ずる廃棄物の回収、再生利用について、応分の責任を果たすべきだと考えております。すなわち、従来地方公共団体が主に負担してまいりましたごみ処理やリサイクルのコストを生産、流通、販売の各段階で内部化するシステムを導入いたしまして、ごみ減量のための経済的なインセンティブが働くようなシステムをぜひっくり上げていただきたいと考えます。そして、リターナブル製品の普及を初めとしまして、生活の様式や現在の経済の仕組みを見直していただきまして、我が国の社会経済システム全体を循環的な仕組みに変えることが、ごみ問題を解決するためにはどうしても必要だと思います。
　また、我が国と同様に最終処分場の確保に悩んでおりますドイツやフランスにおいても、既に飲料容器のデポジット制度や事業者による回収、再生利用を基本としたシステムが導入されていると聞いております。
　こうした状況のもとで、今国会において、容器包装廃棄物について、製造、販売した事業者が応分の責任を果たすことを基本とした法案がまとめられたことは、しかも現実に御審議に入っていただいているということは、資源循環型の社会システムの構築に向けて大きな第一歩をしるすものだ、私どもとしては大変ありがたいものだと考えております。
　次に、この法案が市町村のリサイクルにあるいは清掃事業にどういう影響を与えるかについて申し上げたいと存じます。
　この法案の基本的な考え方は、まず市民が包装容器の廃棄物をきちんと分別して出していただくということであります。それを第二段階で、市町村が収集し、選別を行うことになります。また事業者は、市町村が集めたものを再商品化、いわゆるリサイクルする、この三つの過程を経るものだと伺っております。
　現在、私ども二十三特別区と多摩地域を合わせた東京都全体のリサイクル量は、集団回収や資源ごみの回収を含めまして、平成五年度は約四十一万トンでございまして、資源化率は六・八％でございます。前年度の約三十七万トンに比べて約四万トン、〇・七ポイントの増でありまして、リサイクルの進展は極めて遅々たる歩みしか遂げておりません。しかしながら、最終処分場を取り巻く現在の厳しい現状を考えますと、どうしても私たちはこの取り組みを強化しなければならないと思っております。
　東京都も含め、ごみ減量やリサイクルに対する市町村の取り組みにもかかわらず、それがはかばかしく進まない原因の一つとして、逆有償の問題がございます。紙類やスチール缶などの回収しました資源物が、市場の動向によりましては有価物として売却できずに、逆に市町村が処理料金を支払って業者に引き取ってもらうというような、いわゆる逆有償の事態が生じており、これがリサイクルを進める上での大きなネックでございます。資源物として回収いたしましても、それを実際に再生資源業者などに引き渡すときにコストがかかるということでございますと、リサイクルの拡大について市民、都民、区民の理解を得ることはなかなか難しいのが現実でございます。
　今回の法案は、市町村が回収した逆有償のものについても、事業者が引き取り、再生利用を行うことやコスト負担を担うことなどが具体的な目的とされているものであり、今までのリサイクルの隘路に対する非常に効果的な解決策になり得るものだと考えており、東京都としても大いに期待をしているところであります。また、そうしたリサイクルの取り組みを促進することによりまして、最終処分場に与える負荷をできる限り軽減させたいと考えております。
　この法案を地方公共団体の立場から見た課題としては、事業者の回収責任がこれでよいのか、あるいは、市町村の分別収集の徹底がまず求められておりますので、市町村に対する財政負担がどの程度増大するのかというような心配がございます。また、基本的に包装容器、特に飲料容器がリターナブルを基本とするという点がもっと強調されてしかるべきかと考えております。
　しかし、そういう問題はありますけれども、これまで述べてまいりましたように、この法案は、市民と事業者と行政のそれぞれがみずからの役割と責任を果たすことを基本として、ごみ減量、リサイクルの進展に向けた日本での初めての具体的な枠組みを提示しているという点で、資源循環型の新しい社会システムの構築に向けた晴夫になる法案だと期待をしております。
　そうした観点から、東京都としてもできる限り早期の制定を望むものであります。東京都の持っております東京港の中央防波堤外側約二百ヘクタールの最終処分地は、あと一年数カ月で尽きます。法律の成立が少しでもおくれますと、都民生活はもとより、東京の都市機能についても大きな支障が生ずることを危惧しているものであります。また、全国約六百六十の市で構成をしております全国都市清掃会議も、今月二十五日の大会でこの法律の早期制定を緊急決議をしており、さらにまた、十三の政令指定都市で構成しております十三大都市会議でも、再三再四この法律の早期制定を各方面にお願いをしているところでございます。
　今後、この法案の審議に当たりましては、早期制定はもとより、財政上の支援措置など、地方公共団体の要望にぜひ十分耳を傾けていただきますよう特段の御配慮をお願いを申し上げまして、意見の締めくくりとさせていただきます。
　本日は、このような機会を設けていただきまし
て、まことにありがとうございました。（拍手）