Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。
　大きな災害が発生した場合に備えて、関係省庁と今いろいろと取組をしているところでございます。
　まずは、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策が重要という観点から、可能な限り多くの避難所を開設するであるとか、ホテル、旅館の活用を始めとした様々な対応につきまして留意事項をまとめまして、累次自治体宛てに送付をしてございます。
　また、災害が発生した場合には、マスクとか消毒液などといった必要な物資についてプッシュ型支援という形をやろうということに考えてございますけれども、そのほかにも被災自治体への人的応援というのも非常に重要なことだと考えています。
　例えば、政府職員の派遣に当たりましては、三密を避けるであるとか個人の予防措置を徹底するということが重要でありますけれども、内閣府が調査チームを被災自治体に派遣する場合に、例えば感染症予防を図るとか避難所の対応を考えるとかという観点からも、日本赤十字社と協定を結びまして、お医者さんなどに一緒に来ていただきまして現地で対応していただく旨、五月十四日にも協定を結ばせていただいたところでございます。
　いずれにしましても、国と関係自治体の緊密な連携の下、適切な応急対策ができるように、また引き続き関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思ってございます。
○岸真紀子君　急ぎ必要なのは、個人が災害時に逃げる場所、避難所です。
　お配りをしておりますが、五ページの方にお配りをしていますが、内閣府の方でも示しているチラシです。持ち物など防災準備、日頃から、これからはコロナ感染にも対応するように考え直すことが必要になってきます。なるべく全員が防災意識を持ってもらって、このコロナ禍における留意点が周知徹底されることが重要になってきます。
　そこで、災害が起きてからでは間に合わないので、どのように周知していくのかをお伺いします。外国人への多言語対応とか、また個人が防災グッズを買いだめたりするとまた品不足が発生してしまいますので、省庁が横断をしてマスクとかアルコール等の必要な物資の流通確保にもお願いします。
○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。
　先生からも参考資料としてお配りしていただいておりますけれども、災害が起きると避難所に行かなきゃいけないというふうについつい思いがちですけれども、避難というのは難を避けること、文字どおりそういう言葉でございますので、安全な場所にいる人は避難する必要がない。また、避難先も避難場所や避難所に限るものではなくて、親戚、知人宅が安全であればそういうところも当然対象になるということも含めまして、今回パンフレットなどを作りまして関係するところに周知をさせていただいております。
　チラシについても全部の市町村に今お配りしておりますけれども、ツイッター、ホームページ等でも周知をしてございます。また、日本語だけではやはり外国人の方は読めませんので、今十四か国語に翻訳するべく関係省庁で今作業に取り組んでいるところでございます。
　あと、市中の物資を買い占めしたりするとまた不足するのではないかという観点もございますけれども、流通確保につきましては関係省庁と連携しながら適切な対応に努めていきたいと思ってございますけれども、先ほども申し上げましたが、災害発生時にはやはり不足しているところもあるかと思いますので、こちらの方で調達をしてプッシュ型で支援するというような形での取組を進めてまいりたいと思います。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　本当にそうなんですよね。今まさに自分の住んでいる地域が安全な場所なのか、何かあったときにどうすればいいのかというのを日頃から考えておくというのが重要で、必ずしも避難所がいいというわけではないということですので、そういうことをきちんといろんな方に周知徹底していくというのが大事です。
　次に、ちょっと質問飛ばしまして、避難所の受入れ準備の方に入っていきたいと思います。
　実際には自治体の方で準備をしていくんですが、これまでの備品、備蓄品では足りないといいますか、これも資料の七ページの方に付けておりますが、このコロナ禍においては、特にここに一覧になっているとおり、衛生用品を備蓄品に入れなくてはなりません。こういったものは基本的には自治体が準備するものなんですが、千七百四十一自治体が全て独自で準備するというのは、やっぱり備蓄の、段ボールベッドとか場所も取りますし、本当にそういうことを考えると難しいです。
　是非とも国が都道府県単位でもう確保しながらすぐ送れるよう準備を進めるべきではないかと思いますし、あわせて、非常用電源とかの通信手段の多重化というのも検討していただきたいです。このことについてお願いします。
○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。
　昨年の台風十五号で、千葉県で大規模な停電発生しました。至る所で電気が切れたり通信が途絶をしたりした教訓を踏まえまして、病院であるとか浄水場施設など重要な施設の非常用電源の整備促進であるとか、携帯電話基地局の機能を持続させるための移動電源車の追加配備などを行ってございます。実際に発災時にこういうものがうまく功を奏するように、関係省庁で今段取りを考えつつ、実際に対応できるような取組も進めているところです。
　また、衛生用品の類いにつきましては、先ほどもお話を申し上げましたけれども、マスク、消毒液、その他もろもろ、様々な物資についてプッシュ型の支援をしていきたいと思ってございます。さらに、その前に、避難所で既に備蓄をどんどん始めていただければと思っておるところでございますけれども、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能であると聞いております。昨日、私どもの方から自治体にも通知をさせていただいたところでございます。
　大きな災害が起きないことが望ましいですけれども、それに備えた対応について遺漏なきように進めてまいりたいと思ってございます。
○岸真紀子君　またちょっと時間もなくなってきたので要望だけしておきますが、避難所のことを考えると、やっぱり感染の疑いがあるとか感染の方が来られるということも考えておくことが必要です。
　やっぱり、避難所のゾーニングを考えておくというのが大事です。学校の体育館とか公民館がほとんど今、全国の避難所になっているんですが、こういうところだと、ゾーンとか動線をしっかり分けることができない地域もあると思います、そういう施設も。なので、早めにその対策等を行っていただきたいというのと、まずは確認ですね、これをしっかりと自治体の方にも周知をしていただきたいと思います。
　特に、細かい話ですけど、トイレで手を洗った後に蛇口をひねろうと思ったらくるくるタイプの蛇口で、また手が、もしかしたらウイルスが付いているかもしれないとかというのは、早く改善をしていかないと、万が一のときにできないので、そういうもののハード面の整備とかもしていくことが必要ですので、是非こういったものに使える予算をお願いします。
　最後に、この日本の感染症対策、体制が不十分であったというのは今後の検証になってくるとは思うんですが、大きな要因は、行政改革イコール人員削減ということだったと思います。国、地方共に人が不足しています。こういった緊急時に対応したくても遅れが生じます。みんなが安心して暮らせる社会とするためにも、公務公共サービスの職場の職員を増やしていくことも必要ですし、あわせて、非正規公務員の処遇改善も目指していくことが必要です。
　武田大臣、最後に、このことについて見解をお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　国家公務員の業務内容というのは非常に多岐にわたっておるわけであって、通常時、また、現在のような非常時においても、それぞれの業務に対してしっかりと遂行を果たしていかなくてはならない。一方で、この我が国の厳しい財政事情を考えたときに、常に業務の見直しというものを見詰め直して、定員管理と申しますか、合理化というんか、そうしたものを果たしていかなくてはならないと思っております。
　それは何のためかといえば、その時々に新たな行政ニーズ、需要というのは出てくるわけで、しっかりと現場が機能するように、その動きに対応していける体制をつくっていかなくてはならないと、このように考えております。
　必要な分野において必要なときにおいてしっかりと人員が充実できるように、今後も努めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　共同会派、国民民主党、矢田わか子です。
　昨日、第二次補正予算が示されました。百十七兆の規模ということですが、実際に真水は三十二兆しかない、しかも予備費が十兆含まれているということであります。一番懸念しますのは、本当に緊急事態宣言が全面的に解除されてこれから経済回復に向かっていくのかという点であります。このコロナウイルスの環境による影響、経済を取り巻く環境というのは、中長期的に見ても大きく変化していると私は言わざるを得ないと思っています。
　資料一に、主なもの四点まとめてみました。
　まず第一に、景気、経済へのダメージの深さということであります。第二には、製造業への影響の大きさ、そして第三には、国民の生活様式、生活意識の変化ということ、そして第四には、第三次産業への打撃が長期化するであろうという、この四点の視点であります。
　最終的な出口に向けては、先日の予算委員会でもお話をさせていただきましたが、更に時間を要し、経済が完全に回復するためには相当な時間が掛かるだろうというふうに予測されております。
　一方で、これを機に、新産業であるとか新業種の創出、新しいやはりビジネスモデルの構築、新規投資への支援、新しい勤務形態への支援等に国の資源を大々的にやはり投入し、産業と雇用を守っていかなければならないんじゃないかというふうにも考えます。
　アフターコロナの世界、まだまだ二波、三波来るかもしれませんが、政治や経済、そして産業や社会構造を大きく変化させる。その中で、私たちがどんなビジネスに次なる手を打っていくのか、何が日本として世界に伍して新しい産業の米としていくのかということも含めて検討をスタートさせなければいけないと思っています。
　今も、いろいろと経済諮問会議だとか未来投資会議等もあるというふうにお伺いしておりますけれども、やはり現在のその延長ではない発想での新しい戦略が必要だというふうに思っておりまして、まず、今のメンバーで本当に従来型の発想を超えることができるのかというふうなことも含めて、新たな発想、知見を取り入れるという観点から、経済再生の担当大臣でもある西村大臣に見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今回の感染症、まさに経済、国民生活、物すごく大きな影響を及ぼしてきております。いろんな経験を多くの人がしています。テレワークやテレビ会議、こういったことでいろいろ仕事ができるじゃないかということも分かってきていると思いますし、時差出勤なども今でもまだ続いていると思います。
　そうした経験、あるいは課題も、いろんなことを気付いておりますので、そういったことを踏まえながら、さらにこの日本社会、経済を進化させていくことが大事だというふうに考えております。まさに御指摘のとおりだというふうに思います。その上で、そうした視点で、新しい産業、新しい業種、そして新しいビジネスモデルを構築していく、これを是非とも進めていきたいというふうに思っております。
　経済財政諮問会議のみならず、成長戦略を議論します未来投資会議というのもございます。連携しながら進めてきているところでありますけれども、まさに諮問会議では、スタートアップの参加を促すオープンイノベーション、あるいはデジタル人材の育成、研究者の育成、それから未来投資会議では、新しいビジネスモデルの構築、これは感染防止拡大と両立する新しいモデル、あるいはサプライチェーン、より強固なサプライチェーン、それから、非接触、遠隔サービスでオンライン診療、オンライン教育、テレビ会議なども、実はテレビ会議などもほとんどが海外のツールを使ってやっていますので、今、日本でもベンチャーなどが進めているところであります。
　更に言いますと、二〇一四年の段階で「選択する未来」委員会というのを諮問会議の下でつくりまして、そのときに、例の一億人維持しようとか、生産性向上、地域の活性化、再生などをやっていこうという提言をまとめたところでありますけれども、その目標が二〇二〇年頃ということだったものですから、今年三月に、その選択する未来、懇談会の、第二バージョンの懇談会、これは若いメンバーが中心でありますけれども、入っていただいておりまして、日本社会の将来についても議論させていただいているところであります。
　現在、今、どんな変化が起こったのか、どんな意識が変わったのかというアンケート調査もウエブ上でやっておりまして、こうしたことも踏まえながら、この「選択する未来」委員会でも議論を重ねた上、経済財政諮問会議に報告をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、経済財政諮問会議、未来投資会議、さらには規制改革会議、それから総合科学・イノベーション会議、こうした様々な会議連携させながら、七月にもまとめる骨太方針の中で、まさに御指摘のような日本が目指すべき新しい経済、社会の方向性について是非お示しをしたいというふうに考えているところであります。
○矢田わか子君　まずは、やはり今出血しているところの血を止めるということ、大事だと思いますけれども、やっぱり次なる投資、次に私たちが何に向かっていくのか、明確なメッセージの発信が必要だと思います。
　少し具体的な政策事例なんかも書かせていただきましたけれども、やっぱり企業がもう一回頑張ろうかという気持ちになれるように、投資を進めるような減税の施策だとかですね、やっぱり人材の育成に対するその投資については減税措置をとるとか、あと国内回帰に向けた工場立地に対する固定資産税の減免措置だとか、そういったことも含めて具体的なメニューも是非お示しをいただきたいと思いますし、その今の三十二兆、次なる第二次補正予算の三十二兆ですね、十兆が予備費、予備費というのが三分の一ってすごい大きいなと私は思っているので、ちょっとその十兆の使い方もすごい気になるところなんですけれども、出血止めてやっぱり次への投資するというふうな部分にも是非振り向けていただくように御要請を申し上げておきたいと思います。
　もう一点、とても大事なのがやっぱり従業員のモチベーションというふうに私は考えております。今やっぱり疲弊していて、雇用が打ち切られたり休業を強いられているような人たちも多いわけです。
　ちょっと資料二をお配りしたんですけれども、この従業員のエンゲージメントと言われる会社や事業所に対する愛着心や思い入れというものの比較をしたものを、これ、アメリカの人事コンサルティング会社、二十八か国の調査をお示ししたものですが、残念ながら日本って最下位なんですよ。コロナが起こる前から最下位というようなことになっていまして、これ、もっとやっぱり上げていかなくちゃいけない、なぜ最下位になったのかというところをもう一回メス入れなくちゃいけないんですが。
　やはり日本では、デフレを理由として賃上げの抑制が働いて労働分配率が低下してきたという長い経過の中で、教育投資等も抑えられ、そうした背景からこうしたことが、まあ今最下位の位置付けにいるのかなというふうに思っておるわけですけれども、さらに今回コロナが起こって、今労働市場においては、極めて、この弱者というんですか、非正規労働者が増えたことによって、派遣やパートの方々中心に、やっぱり不安定な方々はお休みされていたり雇い止めに遭ったりというような事象が出てきております。もう一回そういう方々にも頑張っていただかないといけないわけです。日本経済を底上げしていくためには、やはりそういった方々にも会社に対する愛着心なり、もう一度頑張ろうかというふうな気持ちになっていただかないといけない。そのモチベーションの要素、高めていくために何をしていくのか、私は大事だというふうに思っています。
　厚労省、何かお考えのことがあれば、是非今の時点での施策をお聞かせください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　企業経営におきまして従業員の方々のモチベーションを高めていくことは非常に重要であり、企業における教育訓練の充実はこうした観点からも重要な取組と考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、従業員の育成に積極的に取り組む企業を支援するため、職務に関わる専門知識と技能を修得させる訓練を計画的に実施する企業に対し、人材開発支援助成金により訓練の経費や訓練中の賃金の一部等についても助成を行っているところでございます。
　また、国や都道府県の職業能力開発施設等におきまして、地域の中小企業等のニーズに合わせて従業員への訓練を実施しているところであります。平成三十年度でありますけれども、年間十六万人の方々に受講をしていただいております。
　こうした施策により、今後とも企業における教育訓練の充実が図られるように引き続き支援してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　経済産業省とも連携しながら、新しい社会図を示しながら、未来投資会議などでも出てきておりますけど、新しい人材をつくっていくには何が大事なのか。よくＳＴＥＡＭ人材って、私たち、技術系の方々ですね、まあ理工系に進む人たちも少ないし、ＳＴＥＡＭ人材って日本では本当に圧倒的に二十五万人ぐらい不足しているというふうに言われる中で、そういう方々の育成も含めて、是非厚労省にももう少し出張っていただいて、是非投資をお願いしたいなというふうに思っております。
　加えて、もう一点、社会保険についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　西村大臣、たくさんの担当されているので大変だと思います。コロナ担当から経済復活から社会保障も含めて三つも担当されていて、本当に三つできるのかなと正直なところ思っているんですけど、この、済みません、社会保険、社会保障については今回のコロナによっていろいろとひずみがあることが明確になってきたのではないかというふうに思っています。
　様々な給付金の特例的な取扱い、新たな措置が講じられて何とか救われている人も多いんですが、例えば休業になった場合の雇用調整助成金、今一万五千円まで上げますというのが出てきましたけど、実際には雇用保険六か月以上入っていないと出ないわけです。本来であれば雇用保険の未加入者とかには出なかったんですけれども、今回は、短時間の方、フリーランスの方、全部特例やといって対象にしていただいたということでもあります。
　また、私、資料三にまとめたんですけれども、国民健康保険に加入している人というのはフリーランス、短時間労働の皆さん。妊婦のときにもずっと私このことを訴えてきているんですが、産前産後休暇への出産手当金すらない。産前産後休暇というのは働いてはいけないという労働禁止期間なんかも含まれているんですね。にもかかわらず、何の保障もここないんです。これ、平常時でもということです。したがって、同じ雇用労働者でありながら、ちゃんと掛金も払っているのにもかかわらず何の手当もないというふうな、こういった現状が、例えば妊婦さんでも出てきています。
　それから、一方で、所得制限の問題が明らかになってきたと思っていまして、資料四には児童手当、児童扶養手当等、これは子供ですよね、子供、子育て。衛藤大臣の後の質問にも通じてきますけど、お金がないから子供は要りませんという人が増えている中で、この辺りの一覧の支援措置もうちの事務所でまとめましたが、それぞれやっぱり所得制限が設けられていて、もらいたい人ももらえないというふうな線引きが今明確にあるわけです。
　この線引きなんですが、やっぱり世帯単位での所得制限ということなので、実態として生活が困窮していても給付の対象にはならないケースとか、ボーダーラインにある世帯ですよ、例えば年収三百と四百だったら、三百に抑えておいた方が結局国からたくさんもらえるので、年収逆転というのが起こってしまうような、そんな現状も出てきています。
　特に、児童扶養手当、今回ちょっと積み増しをしてくださるというふうな方針が第二次補正予算で出てきました。これ、他の公的年金ですよね、遺族年金だとか、あと障害年金もらっている人って、併給調整制度というのがあって、もらえないというふうなことがあるわけですよね。そうした場合に、本当にそれで困っている方々が、今積み増しますまで言っているのにですよ、積み増しどころか元々の児童扶養手当すら私たちもらっていませんというふうな声もある。こういう様々な矛盾に対してどのような施策を打っていくのかということが、今回のコロナで特に大きく浮上してきたのではないかなと思います。
　こうした問題、医療、年金、雇用、それぞれの社会保険の制度がやっぱり分立しているということによる私は弊害。もう一つは、社会保障制度そのものが世帯単位で運用されている、個別ではないわけです。第三号被保険者問題も根強く残っています。こうしたことについて今後どうしていくのかということ、西村大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私の担当しております全世代型社会保障改革でありますけれども、まさに御指摘のように、もう働き方も様々になって多様な中で、全ての人が、誰もが安心していただけるようなそういう社会保障制度をつくっていこうということで、今進めているところであります。
　そうした中で、今回のコロナのこの現象で、事象で、まさに御指摘のように非正規の方、あるいはフリーランスの方など、様々、より厳しい状況にあって、しかもその保障が十分でないと、ルールが十分でないというふうなところも明らかになってまいりました。
　そうした中で、パートの方々に厚生年金適用拡大のための法案も参議院で今御審議いただいているところでありますけれども、さらに、この非正規の方には、御指摘のように雇用調整助成金でそうした方も対象にして今取り組んでいるところでありますけれども、いずれにしても、こうした方々への、皆さんが安心していただける仕組みをどうつくっていくのかと、大きな課題だというふうに思っております。
　そうした中で、五月二十二日にはこの検討会議開きまして、フリーランスについての議論を行いました。フリーランスの方々、まさにこれから多様な働き方の中で健全に発展をしていただきたいと思っております。ルールの整備が重要であるということで、書面を、契約書面を交付するとか、取引条件の一方的変更を防止するとか、こういった実効性のあるガイドライン、あるいは制度の整備を行うという方針の下に、今検討を進めているところであります。七月にもまとめます二回目の中間報告になりますけれども、そこでしっかりと議論をしていきたいというふうに、それまでに議論をしていきたいと、方向性を決めていきたいというふうに思っております。
　全体としては、まさに今、医療の関係者がこういう状況でありますので、なかなか医療についての議論ができませんので、最終報告は本年末になるかと思いますけれども、誰もが安心できる社会保障制度構築に向けてしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、五月二十二日の資料も拝見させていただきました。フリーランスのことだとか、今後に向けてということで、検討進んでいるので少し安心したんですが、ただ、大臣忙し過ぎてなかなか深く入っていけていないんじゃないのかなという要素もありまして、一つ、私、提案させていただきたいんですが、やっぱり全世代型社会保障、すごい大事なことで、一月三十一日にも私、大臣に質問をさせていただいて、やっぱり支え手側をいかに増やすか、大事なことですというふうにおっしゃってくださって、私も全く同感なんです。
　それと、もう一つは、この分断されているものをつなぎ合わせて、本当に必要な人に届けようと思うと、残念ながらやっぱりマイナンバーカードが、今、所得、税を徴収するときの機能しかほとんど果たしていないので、本当はその後ろにある財産だとかのストックにひも付けをされなければ、ない人に対して出すということがやっぱりできないんじゃないかということも新たな課題として浮上してきているというふうに思います。
　いろいろ個人情報のことも難しいんですけど、本当に公平な、公正な、要る人に届ける、早くに届けるためには、こういったマイナンバーの活用なども是非検討要素に入れていただければというふうに思っております。
　続いて、妊婦さんの対応についてお聞きをしていきたいと思います。
　この間、四月の一日からずっと厚生労働省がどんな対応をしてくださったかということを資料七の方に私の事務所の方でまとめさせていただきました。
　今日、自見政務官、ありがとうございます。いろいろと精力的にお取り組みいただき、三月二十六日、初めて国会で取り上げてからこれだけ大きな前進があったこと、まずお礼を申し上げておきたいというふうに思います。
　今、五月七日のところまで来ております。いろんな仕組みができて、母健カードを活用して、本当に体調の悪い方にはしっかりとお休みを取ったり配置換えをしていただくという措置まで来ました。そして、ＰＣＲ検査についても希望する方には受けていただくというふうなことにまで来ているわけですけれども、今日はあえて、残っている課題、二つお伺いしていきたいと思います。
　一つは、やっぱり所得補償の問題なんです。先ほどの資料でもお願いしたとおり、特に国民健康保険に入っている方々は一切何の補償もありません。悪阻とか、つわりとか、もう本当に切迫流産でお休みしていても傷病手当すらもらえないというのがこれ現状です。コロナ関係なくても、休んだら何も手当が付かない。これ、今の雇用保険の、国民健康保険の方々の課題だと思います。
　一方で、今、本当にお休みされたときに、小学校の一斉休校のときのものを活用してというふうなお話も少し出ているとお聞きしているんですけれども、そういったことできちんと対応していただけるのかどうかということにまずお伺いしていきたいと思います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　五月七日から適用いたしました新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関しましては、矢田委員自ら、妊娠している勤務医の先生と一緒に五月十五日に政務官室にお訪ねをいただきました。その際にも、医療従事者を始めとする多くの妊婦の方々から、職場への負担を考えると労働者自ら休業を申し出にくいことですとか、あるいは、収入面の不安から休業できないという場合があるため、休業期間中に手当を支給した事業主に対して何らかの助成金制度を創設してほしいという御要望を頂戴しておりました。また、与党からも多くの御要望を頂戴しておりました。
　こうした御要望等を踏まえまして、第二次補正予算案におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業が必要な妊婦のための事業主に対する助成金制度、助成制度を創設するための予算として九十億円を盛り込んだところでございます。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が正規雇用、非正規雇用を問わず取得できる有給の休暇制度を設け、この母性健康措置の内容を含めて社内に制度を周知し、当該休暇を合計五日以上労働者に取得させた事業主に対しまして、労働者の休暇取得日数に応じて雇用形態にかかわらず一定の額を助成する仕組みとする予定でございます。一労働者当たり、これ一つの事業所当たり二十人までということでありますが、五日以上二十日未満の場合は二十五万円、以降二十日ごとに十五万円ずつ加算、最大一人百万円までということでありまして、一事業所当たりにしますと最大二千万円ということになってございます。
　妊娠中の女性労働者が安心して休むことができるようにするためには、休んでいる期間にも一定の水準の賃金が払われるようにすることだけではなくて、また、仕事を休むということを申し出やすいという職場環境を事業主に整備していただくことも重要だというふうに考えられるということから、有給の休暇制度の整備と社内への周知を図り、実際にこれをさせた事業主に対して助成を行うこととしてございます。
　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が適切に講じられるようにするためにも、事業主に本助成金を積極的に活用いただくことは大変重要でございます。この措置の履行確保と併せまして、事業主に対して本助成金を活用した有給の休暇制度の導入を働きかけることなどによりまして、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者の方が安心して休むことができる職場環境の整備を邁進してまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ただ、自見政務官、是非、これ九十億取っていただいているのは有り難いんですけれども、雇調金の仕組みと一緒で、やっぱり事業者が申請しなければお金もらえないんですよね。しない人がやっぱりいっぱいいるわけです。一斉休校のときもそうでした。せっかく仕組みつくってもらっても、事業主、申請しませんよ、面倒くさいしということで。
　結局、調べると、一斉休校のときも二万六千七百件しかまだ、申請が出ているのが二万六千七百件です。子供がいる世帯でいうと一千百七十万世帯ぐらいありますからね。ほとんど申請に行かないわけですよ。ですから、是非、雇調金の仕組みで、新型コロナ対応休業支援金の仕組み、公表されました、直接本人が申請できる。やっぱり、直接申請して休業給付もらえるような仕組みを是非考えていただきたいなというふうに思います。
　厚労省のお立場からいえば、一斉休校もそうです、妊娠のときもそう、自分で、やっぱり動かない事業主がいるのであれば、御自身でしっかりと申請できる、この仕組みを御要請しておきたいなと思います。
　済みません。時間がなくなりましたが、パパ活の話に行きたいと思います。武田大臣、お待たせして済みません。
　新型コロナウイルスで社会に与える影響の派生的な事象として、今日、田村委員からもありましたけど、やっぱりＤＶだとか、若い女性たちに対して、家庭での居場所がなくなって行き場を失った方々が生活の困窮状態に陥って、その少女たちに対して援交やパパ活というものが今盛んに行われているというような内容が入ってきております。犯罪に巻き込まれたり、望まぬ妊娠をするケースも増えているということであります。
　警察としても、繁華街での巡回の強化とかＳＮＳ対策などをやっていただいていると思いますけれども、こうした取組、強化していただけませんか。
○国務大臣（武田良太君）　ここ数日、ＳＮＳの利用に起因する問題が多く指摘されておりますけれども、このＳＮＳの利用によって児童売春等の犯罪被害が後を絶たないという非常に憂慮する状況が続いております。
　これは、警察としても、しっかりと取締りを強化するということはもとより、やはりそれを未然に防ぐ対策、被害防止教室を開催したりだとか、街頭での補導をやったりとか、あとＤＶＤ、そしてリーフを作っての啓発等々の未然防止対策もやっております。
　しかし、これは、警察のみならず、社会全体でしっかりと考えて受け止めて対策を考えなければならない問題だと、このように考えていますので、関係機関と協力しながら、しっかりとした取組をできるように警察を指導してまいりたいと、このように考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非お願いをいたします。
　それと、資料をお配りしたんですが、資料五。これ、困難な問題を抱える女性の支援措置ということで、その将来のイメージを合わせたものが資料として出されてきておりますので、今日、皆さんにお配りしました。
　何が言いたいかと申し上げますと、こうした、困難な女性と書かれていますけど、結局、困窮して売防法に引っかかるようなことをして生活の糧を立てている方々、やっぱり増えているわけです。そうしたときに、これ、コロナ禍においてそういう方々が増えないとも言えないわけですよ。今、この売春防止法というものについては見直しをしなければいけないんじゃないかという指摘もされていて、困窮したがためにそうしたことでなければ生活の糧が得られないんですけど、その人自身が裁かれるような法律にやっぱりなってしまっているわけです。
　この改正とともに、やはり厚労省にちょうど是非お願いしておきたいんですけれども、このイメージに沿ったような形で、この婦人相談所とか婦人相談員、呼び方も私古いと思っています、女のほうきと書く婦という字をいつまでも使っている、こういうものじゃなくて、若い女性たちとか実際に困窮している人たちに対する対策を含めて、是非お取組をお願いしたいと思います。
　時間がなくなって大変恐縮です。衛藤大臣、少子化大綱なんです。今出てきまして、全部読ませていただきました。
　私、一つだけ御指摘したいのは、資料をお配りしたとおり、掲げられている今までの数値目標に対して、前回の数値目標と現状の数値の乖離、比較して大きく差があったところにこそ手を私は打たなければいけないというふうに思っています。例えば待機児童とか学童保育とか、やっぱり全然、二〇二〇年度末待機児童ゼロですよ、本当できるんですかという、そうしたことも含めて、この乖離している目標にどう近づくのかということを是非大臣考えて、もう一度、私、コロナ禍において、大綱、せっかくできたばかりですけれども、付け加える要素がないのかどうか、是非お考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　たくさんあると思います。そして、今までの数値目標の中で特に遅れてきた部分とかいうのもありますので。ただ、それは今までも予算の中で一通り手当てがされている、待機児童とかですね。ですから、それをちゃんと整理していきたいという具合に思っています。
　さらに、近々決定すべき少子化対策の大綱は、更にもっともっと方向をはっきりしたものにさせていただきたいという具合に思っています。
　とにかく希望出生率一・八を目標に挙げていますから、結婚支援から、それから男女共に仕事と子育て両立できる環境の整備とか、あるいは地域社会による子育ての支援、それから多子世帯の負担軽減、不妊治療の支援等、全体をもう一回現状分析をしながら、そしてＰＤＣＡサイクルを回していかなければいけないという具合に思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、この核家族化が進む中で、父母が本当に共に支え合いながら子育てを行う、そしてその家庭を社会全体でバックアップしていくという、是非そういう意味では大変思い切ったものにスタートさせていただくことができればという具合に思って、今案を煮詰めているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　少子化大綱を読ませていただきましたけど、もう抜本的に変えないと駄目だと思います。私の子は非嫡出子、実は別姓なんですよね。別姓結婚して、なぜ子供が生まれて差があるのかというような問題もありますので、是非柔軟なことをお願いし、申し上げて、質問とさせていただきます。
　済みません。ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　世耕　弘成君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の
　特例に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、森屋宏さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　この度、政府から提出いたしました著作権法及びプログラム著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、インターネット上において違法な著作物等の流通が広がっているとともに、著作物等の利用の態様が多様化していることから、著作権等の適切な保護を図るとともに、著作物等の利用の円滑化を図るため、必要な措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、インターネット上の海賊版対策の強化など著作権等の適切な保護を図るための措置を講じます。
　近年、インターネット上の違法な著作物等による被害が深刻さを増してきていることから、早急に総合的な対策を講じていくことが重要であります。
　このため、まず、いわゆるリーチサイトを通じた違法な著作物等への誘導行為等に対応するため、リーチサイトにおいて違法な著作物等のリンクを掲載する行為等について著作権等を侵害する行為とみなすとともに、リーチサイトを運営する行為等についての罰則を定めることとしております。
　また、違法にアップロードされた著作物をデジタル方式で複製する行為について、それが違法にアップロードされたものだと知りながら行う場合には、私的使用のためであっても違法とすることとしています。ただし、海賊版対策としての実効性を確保しつつ、国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないため、漫画の一こまや数こまなどの軽微なものや、二次創作、パロディー、また、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合の複製は、違法としないこととしています。さらに、違法とする複製のうち、正規版が有償で提供されているものを継続的に又は反復して複製するという悪質性の高い行為については、罰則を定めることとしております。
　このほか、著作権等の適切な保護に資するよう、著作物等の不正利用を防止するためのアクセスコントロール等に関する保護の強化や、著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化を行うとともに、プログラムの著作物に係る登録制度について、著作権者等が、自らの保有するプログラムと登録されているプログラムとが同一であることの証明を請求できる制度の導入等を行うこととしております。
　第二に、著作物等の利用の円滑化を図るための措置を講じます。
　近年、知的財産立国として知的財産の利活用を促進する観点から、著作物等の円滑かつ安定的な利用が可能となる法的基盤の整備が求められております。
　このため、いわゆる写り込みに係る権利制限規定について、スクリーンショットやインターネット上の動画の生配信を行う際の写り込みをその対象に含めるなどの拡大を行うとともに、行政手続に際して権利者に許諾なく必要な文献の複製等を行うことを可能とする権利制限規定について、新たに地理的表示や植物の品種に関する審査手続等をその対象に加えることとしております。また、ライセンス契約に基づき著作物等を利用する権利について、第三者への対抗力を付与し、著作物等を利用する者が安心して利用を継続することを可能とすることとしております。
　このほか、所要の規定を整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
○委員長（吉川ゆうみ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月二日午後一時三十分に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山崎　正昭君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　柴田　　巧君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　佐々木雅之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　伊藤　栄二君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　倉重　泰彦君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症への法務省及び裁
　判所の対応に関する件）
　（入管収容施設からの仮放免に関する件）
　（インターネット上の人権侵害への対応に関す
　る件）
　（東京高等検察庁前検事長の処分に関する件）
　（検察庁法改正に関する件）
　（調停委員の任命に関する件）
　（離婚における裁判外紛争解決手続の活用に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君及び鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君及び三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。
　早速ですけれども、まず新型コロナ対応に係る出入国・在留管理についてお伺いをいたします。
　新型コロナに関して、飛行機がもう止まってしまったりだとか、あと入国制限になったりですとかで、日本に来ていて、観光でとか、また留学をしていて三月で本当は卒業で帰る予定だったんだけど帰れなくなってしまったというような人たちに対して在留の許可の延長対応をしているというふうに聞いておりますけれども、その人数、一体どういう方たちがどれぐらい延長されているのか、どういう対応をしてどのような基準で帰国困難者と認めていらっしゃるのか、お答えください。
○政府参考人（高嶋智光君）　御指摘のとおり、帰国が困難になりました在留外国人については、在留期間の更新あるいは在留資格の変更を認める措置を講じているところであります。
　その数についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を伴う許可に限った統計を取っておりませんので、他のほかの理由による許可が一部含まれる、若干含まれる速報値ではありますが、本措置を開始した今年三月から四月までにかけて短期滞在、普通、短期滞在の場合はその期間内で帰ることが多いんですが、この短期滞在の更新を許可した人数は約二万五千人、中長期の在留資格から短期滞在へ変更を許可した人数、これは三千五百人、それから三つ目は、これはほぼ帰国困難だという理由によるものでございますが、技能実習から特定活動、帰国が困難な外国人へ付与する、技能実習生に付与する特定活動への変更を許可した人数は約三千二百人というふうになっております。
　基準についてでございますけれども、委員御指摘の帰国困難者についての在留期間更新許可申請等の審査に当たりましては、例えば帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅、本国国内への移動が制限されている等によりまして居住地への帰宅が困難であることの資料の提出を求めておりますけれども、当庁において把握している、既に把握している事実については改めて資料の提出を求めないなどの措置をとっているところでございます。
　この取扱いは帰国が困難な方に対する特例的な措置でございまして、現下の情勢が変わり、改善し、地域によっては帰国が可能となれば、順次この特例措置の対象から外れていくということになると承知をしております。
○小野田紀美君　御説明ありがとうございます。
　もちろん、帰れないものはしようがないので、しっかりそこをサポートしていくことは大切なんですけれども、ちょっと引っかかっていることがありまして、さっきの説明の中で、帰国便の確保ができないとかというのもあるんですけど、居住地への帰宅が困難、移動が国内で制限されていて困難な場合というのが入っているのが私はちょっと引っかかるんです。
　実は一月の二十九日に、湖北省から日本に観光で来ていた人たちが、ちょっと湖北省との往来禁止になったから便がないから延長してというので、大阪入管が中国人観光客らの滞在許可の延長をしているんですけど、認めているんですけど、それ冷静に考えたときに、私がじゃアメリカに行っていましたと、何かの影響でアメリカ―東京便がなくなりましたといったときに、帰れないんですよと言ったら、いや、大阪に帰ってください、そこから移動してくださいとなると思うんですよ。
　例えば大阪と東京を結ぶ新幹線がなかったとしても、それってその国に帰るか帰らないかの問題なので、国内で、そうか移動が大変ですねということまで加味してくれるのかなとなったら、やっぱりこれは、入国管理としてはやるべきことは、そうか国内の移動が大変そうですねじゃなくて、国に帰れるか帰れないかというところを明確な基準にしないと切りがなくなると思うので、私、自民党の部会の中でもこれおかしいんじゃないですかというふうに指摘したんですけれども、その帰れる帰れないというところの判断はもうちょっと、ざっくりせずに、国に帰れるか帰れないかというところに集中していただきたいんですね。
　今、技能実習生、今日、資料一枚目なんですけれども、これ先日ほかの党の議員の方もお話しされていた、この在留資格に関しても引っかかることはいっぱいあるんですけど、今日は余り突っ込みませんが。
　そもそも技能実習って、実習しに来ていて労働者じゃないよと言い張っていたはずなのに、何か、技能実習で帰れないとか技能実習できないんだったら、じゃ就労の支援しましょうかって、何じゃそりゃという、引っかかっているところもあるんですが、それは今日おいておいたとしても、ここも昨日の答弁で、実習期間が終わったとして帰れなくなった人に帰国環境が整うまでは同一機関で就労が可能と、三か月の特定活動を六か月に延ばした、そして、なおそれでも帰国できない場合は更に延長していくことも考えていますというふうに考えているんですけど、これまた、その帰国できるできないは何なのかというところを明確にしていただかないと、本来の意味とは違う在留資格に変わって、それがずるずる延長されるようなことがあってはならないので、厳格な運用を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　御指摘はごもっともでありまして、本当に帰れないのか、どういう理由で帰れないのかということについては資料を提出させるようにしておりますし、こちらも審査の際、それを検討しているところでございます。
　ただ、いかんせんこの問題は、相手国、航空便があるかないかというのは結構分かりやすい基準で我々も把握しやすいところでございますが、相手国の中でどういうふうに移動できるか、どこまで帰れるのかということについてはなかなか、資料を求めても本人も持っていなかったりする場合がございまして、なかなか、慎重に審査するといっても、その資料が集まりにくいということがございますし、我々も把握しにくいという事情がございます。
　そういう中において、ある程度、帰れないという申立てを、本人のその言を信じざるを得ないというところも一定程度あること、また、厳格にやるとすごく時間が掛かってしまいますので、また、入管の窓口がそのために密になってしまうという問題もありますので、そこら辺はバランスを取りながら、しかし、御指摘はしっかりと踏まえたような対応をしていきたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　おっしゃるとおり、飛行機があるかないかという分かりやすいものと違って、国内での移動がどうなのかというのは本当にそれは調べづらいと思います。それによって詰まってしまって、本来救うべき人が救えなくなるというのもとても困るというのもよく分かるんですが、だからといって、国内でどうこう移動できるかということまでこちらが全部見るというのが国際的なスタンダードなんですかね。済みません、勉強不足なので。
　私だと、ほかの国に行ったときには、いや、日本に帰れるなら帰ってくださいと、居住の家まで帰れるかどうかまでを外国が担保しなきゃいけないのかなというところがちょっと引っかかっているので、この辺はちょっと今後私も勉強させていただきますけれども、引き続き厳格な運用をお願いしたいなというふうに要望はしておきます。
　続きまして、長期収容の問題に関してお伺いをします。
　この長期収容の問題に関して、もちろん最初、冒頭申し上げておきますけど、例えば人権侵害であるとか、あってはならないというようなことが本当に真実であるとすれば、それは絶対に許してはいけないし、再発なんということがあることがないようにやっていかなきゃいけないというのは当たり前のこととした上で、この長期収容の問題に関して誤解されている方もすごく多くて、何か世間のイメージだと、その辺の外国人の人を無理やり引っ張ってきて収容施設に入れて、日本がそこから出さないんだというふうに拘束しているんだみたいなイメージを持って、入管は何やっているんだとか収容施設はひどいんじゃないかということを言う人が結構周りにいるんですよ。この誤解を解きたいんですね。どういう人たちがそこにいて、なぜその長期収容が起きているのかというのを是非国民の皆様に知っていただきたいんです。
　そもそも、長期収容になるときに退去強制令が出されていると思うんですけど、要は強制送還というやつですね、この強制送還になる人の強制送還の理由の内訳というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　平成三十年における退去強制令書の発付件数は全部で八千八百六十五件でございますが、これを退去強制事由別に見ますと、不法残留が六千六百五十八人、不法入国が三百六十五人、不法上陸が九十三人、資格外活動が四百八十人、刑罰法令違反が四百二十六人、その他が八百四十三人となっております。
○小野田紀美君　では、収容されている人、収容になっている、この強制送還を、強制送還ですよ、あなたは帰りなさいよと言われている方たちの内訳というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　令和元年、昨年の十二月末の時点を基準にした集計、速報値で申し上げますと、収容中の送還忌避者の数は総数は六百四十九人でありましたが、そのうち約四二％に当たる二百七十二人が、入管法違反を除く、入管法違反以外の罪によって、すなわち刑法犯や薬物犯罪等によって有罪判決を受けている者でございます。
○小野田紀美君　入管法の不法残留以外の罪、前科がある方たちが四割収容されているという状況でございます。
　この中で、今挙げられなかったんですけど、難民申請をしていて、それでその中にずっといなきゃいけないという人たちも入っていると思うんですけれども、なぜこの収容所に長期収容になっているのかというところをひもとく前に、ちょっと資料三見ていただきたいんです。
　収容ってどういう方がされているのというところなんですが、この中で、退去強制に基づく収容に行くまでに、あなた強制送還ですよというのも、適当に捕まえて強制送還だと言っているわけじゃなくて、まず容疑があって、それに収容令に基づく収容をした後に入国審査官が違反審査をして、それでもやっぱりこの人駄目だよねとなったら特別審理官の口頭審理があって、それでもやっぱり駄目だよねとなったら法務大臣の裁決があって、あなた、いろいろあったけど、やっぱり駄目だから退去強制ですよと、退去しなきゃいけないですよとなっている人たちの中で、それでも、嫌だね、帰らないねと言っている人たちがこの中に結構入っているという現実があるということを皆さんに理解していただきたいんですね。
　決して不当に捕まえてというんじゃなくて、ちゃんといろんな公的な審査を経た上で、帰ってください、いや、帰りませんという人たちがいるという人のことは是非頭に置いていただいた上で、なぜ長期収容になっているのかをお答えください。