○浜四津敏子君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました介護保険法案及び同修正案並びに同法施行法案及び同修正案に反対の立場から討論を行います。
　我が国は、他国に例を見ない急激なスピードで高齢社会へと向かっております。それに伴い、寝たきりや痴呆症状の要介護者も急速にふえ続けてまいりました。それに対応できる福祉の充実を政府が十分に行ってこなかった結果、在宅、施設両面における介護サービスは決定的に不足し、それが介護地獄とまで言われる悲惨な実態を生じさせることになりました。深刻化する介護を社会全体で支える新たな公的介護保障制度の確立が急務であることは疑いのないところであります。
　しかし、余りに問題の多い今回の政府案では、介護地獄から救われることを期待する多くの国民の思いを裏切る結果となります。理念も不明であり、医療、保健、福祉の整合性ある社会保障制度全体の中に位置づけられた制度となっておらず、本来のあるべき制度とはかけ離れたその場しのぎの欠陥法案だからであります。
　このことは、厚生委員会における審議が進めば進むほど、そして中央、地方の公聴会や参考人質疑を重ねれば重ねるほど、次々と疑問点、問題点が浮かび上がり、疑惑、疑念は解消されるどころかますます大きくかつ深くなってきたことを見ても明らかであります。
　この法案審議の特徴は、学者も介護現場の人も自治体関係者も、また与野党を問わずほとんどすべての人が結論の賛否は別として同じような問題点を指摘し、不安と危惧を表明していることであります。積極的賛成はほとんどないと言っても過言ではありません。どこが違うかといえば、賛成論者は、問題はあるがともかく制度をつくり、後で見直していけばよいとするものであります。しかし、一たん制度を導入した後にそれを見直していくことは非常に困難であります。多くの欠陥を積んだままの見切り発車ではなく、初めから問題点を解消したよりよい制度として出発すべきであります。
　私たちは、昨年来多くの現場に行き、さまざまな声を聞かせていただきました。福祉施設関係者からは、余りに現場を知らない机上の空論だ、このような制度が導入されれば現場は混乱し福祉は後退する、高齢者福祉施設の多くは経営が成り立たなくなるなどの厳しい声が寄せられました。
　また、先般、新進党は全国自治体アンケートを実施いたしました。三千二百五十五の自治体のうち約四割に上る千二百四十五の自治体から回答がありました。それによると、この法案を早急に成立させるべきなどの意見はわずか八・五％にすぎないのであります。これに対して、法の施行をおくらせるべき、あるいは国民の理解を得るためもっと時間をかけて議論すべきとの意見を合わせると慎重論が六五・二％にも上りました。また、先日、全国八十七の市長の有志の皆様が連名で参議院に対し慎重審議の申し入れをされました。
　この法案は問題が多いので拙速な成立を避けるべきだというのが大半の関係者の意見なのであります。国は現場の方々のこうした意見を謙虚に受けとめるべきであります。
　以下、具体的な反対理由について申し上げます。
　反対の第一の理由は、この法案は初めに国民負担ありきから出発していることであります。国家財政の観点から保険料名目で国民に負担を求めることのみが先行し、それが最大の目的となっているのであります。そのために高齢の低所得者層からも保険料と一割の利用料を徴収することとしております。年金生活者など低所得者には極めて重い負担となるため、大量の保険料未納者が発生することは必至であります。また、そうした人たちが介護サービスから排除される可能性が極めて大きいのであります。
　さらに、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者は保険料を支払ってもほとんどサービスが受けられない仕組みになっております。保険料はいただきます、しかしサービスは受けられませんなどということが理解されるとは到底思えません。この世代の方々からも多くの保険料不払いが生じることもまた明らかであります。
　こうした問題について私たちが要求した加齢疾病条項の削除や低所得者の保険料減免、自己負担の上限額などの低所得者への配慮などの点につき、厚生省は態度を明確にしておりません。
　橋本内閣は、各分野で待ったなしの抜本改革をすべて先送りし、その一方で消費税増税、特別減税打ち切り、医療費の値上げなど合計九兆円にも上る負担を国民に押しつけました。その上、さらに今回、この介護保険で福祉の分野にまで二兆円を超える新たな国民負担増を図ろうとしているのであります。
　第二の理由は、保険あってサービスなしの危険性が極めて大きい点であります。
　厚生省はあたかも保険証一枚で介護サービスが受けられるかのような幻想を国民に与えました。しかし、介護保険は医療保険とは異なり、カード一枚でいつでもどこでもサービスが受けられるわけではありません。複雑煩瑣な手続と要介護認定を受けなければサービスは受けられないのです。現在無料で受けているサービスが介護保険制度にかわるとサービスが受けられなくなったりサービスが低下する。その上、有料ということになります。
　また、この要介護認定の手続と基準が不透明なため、公正公平の確保も疑問であり、また自治体の財政力によっても認定が左右されてしまうおそれが十分にあります。サービスの地域間格差が生じれば国民の間に不公平感と不満とが噴出することになりましょう。
　さらに、制度がスタートして保険料を支払っても、ホームヘルパーなどの人材や介護施設が必要な数だけそろわず、サービスが受けられない高齢者が多数に上るおそれが大きいのであります。
　自治体の約七割が新ゴールドプランの達成は困難と回答しております。新ゴールドプランを達成してさえ不足と言われていますが、しかし、少なくとも介護保険は新ゴールドプランの完全達成を前提としているものであり、このままでは人材や施設の整備のおくれから保険あってサービスなしの最悪の事態を招くことが目に見えております。
　第三の理由は、市区町村の多くが危惧している第二の国保となる危険性が極めて大きい点であります。
　法案では国や都道府県による市区町村への支援策を決めてはいますが、それでも多くの自治体の財政破綻の不安は消えていません。
　なぜなら、医療保険でも同様に国は二分の一を負担すると決めながら、現実には給付実績を無視して定額給付しかせず、そのために市区町村が不足分のしわ寄せをかぶってきた前例があるからであります。それと同じことが介護保険でも行われるとの危惧を自治体は払拭できないのであります。ある研究会の試算では、二〇一〇年には自治体の介護関係経費の負担は現行制度における負担の十倍を超えるとされております。
　さらに、介護保険料を国保に上乗せして徴収することとされているため、介護保険だけでなく、国保も一緒に未納となる人がふえることが必至であります。国保と介護保険が共倒れになる危険すらあるのです。
　このように、今回の介護保険制度は、自治体を財政破綻に陥れるおそれが極めて大きい制度であります。
　第四の理由は、本法案では三百にも及ぶ政省令委任事項が定められていることであります。
　要介護認定の基準、特定疾病の範囲、介護事業者の指定基準、介護報酬、保険料の算定方法など制度の根幹にかかわる重要かっ基本的な問題ですら政省令に委任され、いまだに明らかになっていないのであります。
　つまり、介護保険制度に関する重要な事項は、国会でなく、すべて厚生省が決めることになるわけであります。また、市区町村は事業主体とされながら、実質的には何も決められないのです。このことは国会軽視であり、かっ地方分権にも反するものであり、到底認めるわけにはいきません。
　以上のように、本法案は主な問題点だけでもこれだけに上る欠陥法案であります。このまま見切り発車させることになれば、介護保険制度そのものの破綻に至ることは明らかであります。何となくバラ色のイメージを抱かされた国民にとって、期待が大きいだけに、制度が破綻に至れば、公的介護保障制度そのものに対する失望感と不信感は非常に大きいものとなりましょう。そして、そうなれば二度と公的介護保障制度を構築することは不可能となります。
　取り返しのつかない失敗を避けるためにも、本法案は廃案とし、もう一度、財源論を初め原点からの国民的議論を経て、二十一世紀に耐え得る、しっかりとしたよりよい制度の構築を図るべきであることを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）