Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山越敬一君）　お示しいただいたこの資料でございますけれども、今拝見させていただいているものでございまして、にわかにこれについてどうということは私として申し上げられません。
○石橋通宏君　こんな大事な法案の審議をしていて、過労死促進になるんじゃないか、こういう議論をしているときに、あなたたち、何てこれまで説明してきましたか。高度な高度な高度な、物すごい交渉力があって、賃金が高い人だから大丈夫です。何の根拠があるんですか。これでどこに根拠があるんですか。あるならちゃんと言ってくださいよ、我々は法案審議しているんだから。シミュレーションもしていない、こういう題材出されて、にわかには何とも言えません。そんな無責任な話がありますか。だから言っているんです、こんないいかげんなものを出すなと。
　これ、是非、これが根拠があるかどうか一概に分からないのであれば、厚生労働省として是非ちゃんとしたデータに基づいて幾つか標準労働者、単身、いろいろ計算していただいて結構ですから、仮に一千七十五万円なりになったときに、実際、手当を除いた手取りがどうなのか、シミュレーションを出していただきますよう、これ、理事会でお取り計らいをお願いします。
○石橋通宏君　もう一点、先ほどボーナスのことを聞きました。これ、大臣でも局長でも結構です。はっきり言ってください。賞与、ボーナス、これは含んでいいんですか、含んじゃいけないんですか。含まれないんですか、含まれるんですか、明確にしてください。
○政府参考人（山越敬一君）　これにつきましても、ボーナス、賞与につきましても、あらかじめ具体的な額をもって支払われることが約束されていて、支払われることが確実に見込まれるものに当たる場合につきましてはこれに当たるものでございますけれども、成果などによって変動するものについては含まれないものでございます。
○石橋通宏君　毎年、結局、決まって支払われるような賞与は含んでいいと、含まれるんだというのが見解なんです。そうでしょう。それだけ言ってもらえればいいんだけど。
　今局長が後段のところで言った、いや、でも成果によって云々は、別に支払われなければいけません、入りません、それはそれでいいんですね。じゃ、法律のどこにそれ書いてあるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、賞与の話は、先ほど局長から答弁させていただいているようにその契約時点においてお決めいただくということでありますから、通常のように、その契約時点がどこによるかもしれませんが、春闘の結果等々によって決まるというものであれば、これはあらかじめ支払が確定したものとは言えないということで、当然対象にならないということであります。
　それから、先ほど私が申し上げたのは、一千七十五万という最低限を超えて、あとどういう形で給与の払い方を決めるかということについてはそれは労使それぞれ考え方があるでしょうということを申し上げたので、そこはそういうことで申し上げたということであります。
○石橋通宏君　そうすると、通常の一般企業でいって、今大臣、何かちょっと、春闘で決まったらその賞与額が高プロの対象労働者にも並びで支払われるような表現で言われて、その場合には込み込みだから含んでいいと。（発言する者あり）いや、毎年、定例でやるものは入っていいし、成果に応じて払われるのは入っちゃ駄目と。じゃ、それ、成果に応じたものは、この一千七十五万円云々とは別に、その成果に応じてちゃんと評価をされ、必ず支払われなければならないんですね。それはどこに法律上担保されているのか教えてくださいとお願いしているので、法律上どこに担保されているのか明確にしてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどから申し上げておりますように、毎年支払われるかどうかということよりも、その労働契約をした段階で支払うということを決めた金額、それがボーナスということであれば、ボーナスというか、年に二回ということであれば、それは入りますよということを申し上げているということであります。
　それから、上回ることをどこで決めているかと。それは、ですから、先ほど申し上げた労使等が、それは労働契約でお決めになる。そして、労働契約で決めれば、それにのっとって支払う義務が発生するのは当然のことではないか。ただ、そこをこの高プロ制度で要求しているわけではなくて、先ほど申し上げた、高プロ制度としては一千七十五万ということをクリアして、まあ例えばですから、これから決める水準ですけれども、一千七十五万という給与水準を決めれば、それは支払われると見込まれる金額、それが超えていなければ対象にはならないということを申し上げて、そしてそれがクリアされた上において、あとどういう形でそれにプラスアルファするかは、それは労使でお決めいただく、そういうことで申し上げたわけであります。
○石橋通宏君　今の大臣の答弁聞いて分からないという人と、ああ、なるほどなと思った人いると思いますが、要は成果関係ないんですよ。契約で決められた、じゃ、それ以上の成果頑張って上げました。それ、だってそう言っているでしょう、成果で処遇されるんだ。でも、成果で処遇されても、給料は労働契約で決まっていますからね。一千七十五万円以上の要件さえ満たせば、それで高プロ採用になるんです。
　じゃ、頑張って成果を上げました、労働契約にある二倍の成果を頑張って上げました。その二倍の成果は評価されなくてもいいんでしょう、大臣。されるとどこにも書いていない。今、高プロ制度ではそれは要求していないといみじくも答弁されましたね。つまり、二倍の成果を上げようが三倍の成果を上げようが、それを処遇する、そういった制度じゃないんだということを今明確に大臣答弁されました。そういう代物なんです、ねえ、大臣。いや、そういう代物でしょう、首かしげておられるけど。大臣がそういう答弁された。じゃ、成果、されなければならないんですか。労働契約でされた一千七十五万円、二倍の成果を上げた、来年は二千万円だ、それが保障されなければ高プロは駄目だ、そういう制度ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、二倍の成果を上げることが求められているわけではなくて、当初約束をされた仕事をどうやってやるかが求められている。ただ、通常でいえば、結果的にそれが残業を重ねていれば、時間に応じて支払われるということになるわけでありますけれども、今回はその時間との関係を切って、実際にその言われた仕事をどうするかということは働く人に任せられ、そしてそれが達成できる、達成していくということが求められているわけであります。ただ、先ほども御説明したように、ただ一年ごとに契約は更新をされていくわけでありますから、そういう段階においてその方の成果というものが評価され、そしてまた次の段階において、高プロを続けるか続けないかも含めてということになるでしょうけれども、労使において御議論をいただくと、こういうことになるわけであります。
○石橋通宏君　成果は関係ないんです。先ほど言ったように、年収要件もこんな怪しいものです。実質は八百万円なのか、手当含んじゃって込み込み全部しちゃえば、ボーナスまで定例で含んじゃってもいいわけです。何なんですかね。それで一生懸命働いた、若しくは働かされた、あれだけ働かされる、成果を上げた、二倍、でも評価はされない、こういうものです。すごい制度ですね。
　いや、大臣、よく分かったと思います、世の中の皆さんも。疑問に思われていた人、ああ、結局働かせ放題だなということがよくお分かりいただいたと思います。大臣、大欠陥の法案です。
　今日、内閣法制局にお見えをいただいております。これもこれまでいろいろ議論してまいりました。我々が問題視しているのは、じゃ、今の年収要件もそうですが、決議事項に違反した場合の法的効果がどうなるのか。決議の要件さえ満たせば、これ届出制ですから、労基署は受け取るわけです。一々チェックしません。できません。無理です。運用始まった、そうしたら、実際は決議に違反していた。だから、大切なのは、じゃ、そのときに法的な効果がどうなるのかということが大事なんです。
　まず、法制局、端的にお伺いします。四十一条の二第一項、決議事項第一号から第十号まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明したときの法的な効果を教えてください。
○政府参考人（高橋康文君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　法案による改正後の労働基準法第四十一条の二第一項におきましては、二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を一号に掲げる業務に就かせたときは、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者には適用しない。ただし、三号から五号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合はこの限りではないとされておりますので、第一号から第五号までに掲げる事項につきまして、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する規定の適用除外の効果は生じないこととなります。また、六号から十号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規定の適用除外の効果に影響が生ずることはありません。
○石橋通宏君　これ、御理解いただいたでしょうか。すごい大事な法制局の見解だと思っています。
　法制局、もう一点だけ。今触れていただきましたが、これ条文の第一項、これ第二号の対象業務に第一項の対象労働者を就かせた場合に除外をされるという、そういう立て付け、整理でした。
　先ほど、第一号の対象業務の決議についてですが、これ、もしその適用事業所で実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件に違反している、本来対象業務として認められるべきものでなかったということが明確になった場合には、対象業務自体がこの第一号の構成要件を満たさなくなる、そういうことがあり得るという解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋康文君）　個別の事案につきまして法に定める要件を満たしているかどうかにつきましては、事実認定の問題でございますので、厚生労働省におきまして判断すべきものと考えておりますが、一般論で申し上げますれば、今御指摘のありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあるとするのであれば、先ほど申し上げましたような一号から五号までに掲げる事項については、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する規定の適用除外の効果が生じないということになると思われます。
○石橋通宏君　済みません、対象業務についてお伺いしています、第一号です。昨日、レクでやったはずです。
　第一号について、それが明らかに対象業務としての要件に欠くという状況になった場合には、対象業務自体がその高プロの適用から外れなければならない、そういう場合はあり得ますねと。それだけ答弁してください。
○政府参考人（高橋康文君）　まず、繰り返しになりますが、個別の事案におきまして要件を満たしているかどうかにつきましては、事実認定の問題でございますので、厚生労働省におきまして判断すべきと考えておりますが、今御指摘のような、明らかに一号業務でないという判断が下されたというのであれば、無論、適用除外の効果が生じないことになるというふうに思われます。
○石橋通宏君　これも、一号、対象業務自体で適用にならないケースはあり得るという、これも法制局の見解でした。
　大臣、お聞きいただいたと思います。一点目の点、大変重要です。これ、第六号から第十号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロの適用除外にならないんです、できないんです、省令でそんなこと定められないんです、委任されていませんから。
　ということは、例えば、この中に大変重要なものが入っていますね。第九号は不利益取扱いの禁止です。衆議院の修正第七号は同意の撤回です。たとえこれに事業者が違反しても高プロの適用除外にはならないんです。これ、法案の欠陥じゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、六号から十号、これは適用の除外にならないということであります。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　この制度の適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して制度導入した場合において対象業務や対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の健康確保に直接関わるもの、これは制度の根幹に関わる要件ということで、これが満たされていない場合には、条文上明確に制度が適用されない、すなわち高プロとして無効ということでありますが、その他については、決議に沿って実施していただくことが当然求められるわけでありますけれども、まずは当該事業場の労使委員会で実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で仮に不履行があれば厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと考えております。
　こうした内容の条文については、先般、労政審においてもおおむね妥当ということでございますし、また、現在の企画業務型裁量労働制においても、同様の措置に応じて、不履行があった場合には無効ではなく指導による対応としている、こういう事例もあるわけでございます。
○石橋通宏君　だからいいということですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が起こるんですか、なぜ労働災害が起こっているんですか、裁量労働制で。そういう制度上の問題があるのに撤回しちゃって、現行の制度の適正化も全部取っ払っちゃった、何の改善策も講じられていない、それをそのまま高プロに引っ張っているわけです。だからいいということじゃないでしょう。だから問題なんです、大臣。同じことが起こるんです。首かしげないでください。責任ある答弁、ここでしてくださいよ。
　大臣、認められるでしょう。これ、大臣はずっと、本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、そう言い続けているんです。でも、今明らかです。たとえ、同意で、おまえ同意しなかったから、おまえもう処遇しない、おまえもう降格だ、この第九号に違反しても別に何のおとがめもないんです、気を付けろよで終わりなんです。第七号で衆議院で修正された同意の撤回、いや、駄目だと言っても何のおとがめもないんです。大臣、これで何が同意すれば大丈夫だですか。欠陥でしょう、それ。そんなものでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた働く者の命を守るのが大臣でしょう。守れないじゃないですか、大臣。省令で規定できないんですよ、委任されていないから。欠陥なんですよ、これ、法律の。大臣、どうするんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の例えば不利益な取扱いというのは、もう既にそれは合意されていないわけですから高プロは発生していないわけでありますよね。いや、ですから、この規定というのは要するに無効かどうかということでありますから、本人同意をしていないわけですから、したがって、同意をしていない以上、高プロの契約は進んでいないので、当然、無効、有効というか、元々契約がない。
　ただ、そうした不利益取扱いをどう考えるかというのは、これは別途の問題につながっていくわけで、委員が今御指摘のやつは、議論しているのは、適用が除外するか、適用除外かということでありますから、そこには係ってこないということになるわけであります。
○石橋通宏君　じゃ、ほかの号はどうですか、同意の撤回その他を含めて。大臣、重ねて言います。六号から十号については、それに違反してもおとがめなしなんです、気を付けてよと言われるだけなんです。そうでしょうって、大臣、それお認めになるでしょう。省令でどうにもできないんです、委任されていないから、法律上。そんな制度でいいんですかと重ねてお伺いします。御飯論法やめてくださいよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、御飯論法の意味がよく分からないんであれですけれども。
　先ほど申し上げた、更に言えば、不同意であれば、不同意の意思が示されれば、基本的に契約は打ち切られるということになるわけでありますから、それと、その結果としてそれに対するどういう対応をしていくのかと、これはまた別途の問題であり、我々も、先ほど申し上げたように、まずは労使委員会あるいはそこの状況の中でそれを把握して履行確保を図っていただくわけでありますけれども、仮にそうしたことがしっかり行われていなければ指導等を通じてしっかり厳しく指導していくと、こういうことでありまして、別にそれを看過するということを申し上げているわけではなくて、それに対する対応としては、今申し上げた監督指導等を通じて、その是正を図るべく努力をしていくということであります。
○石橋通宏君　結局、問題が深刻化して、何か大変なことがないと分からないんです。分かっても、この号に対する違反ではそれしかできないんです。気を付けてね、次回はやらないでねと、それしかできないんです。取りやめにできないんです。だから欠陥なんでしょうと。
　大臣、それ認めないかぬですよ。そういうものです。認めざるを得ないと思います、これ、もう法制局がそういうふうに言われていますから。
　いや、大臣、重ねて、首かしげますけど、そういう法律ですよ。これはもう法制局が認めているんだから、そう言わざるを得ません。それだけの欠陥のものを、大臣、こうして、同意があるから大丈夫だ、そういうふうに言い張ってやろうとされているわけです。
　不利益取扱いをちらつかせて、幾らでも同意をかこつけることはできるんです。現場でそんなことが起きるわけです、同意しなかったら分かっているんだろうねと。それ自体で九号違反でしょう、本来は。同意せざるを得ない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって何のおとがめもなかったら、クレームしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ、大臣。分かっているんですかね。
　具体例挙げましょう。新規採用労働者について、大臣、前回、新規採用の際にも高プロの新規採用でできると。これもびっくりしましたけれども、じゃ、大臣、ちょっと確認しますが、新規採用のときに、これ中途採用でしょうね、高プロの対象者だったらね、いきなり学卒の新採はないんだと思いますが、でも中途採用であり得るんでしょうね。そのときに、高プロ同意したら採用する、採用しなかったら駄目だと、これは九号違反ですか。
○政府参考人（山越敬一君）　仮に採用前の段階でそういうようなことがあった場合ですけれども、まだ労働基準法が適用される使用者、労働者の関係にないわけのものでありますので、不同意に係る不利益取扱いの禁止の規定も含めまして、応募者に高度プロフェッショナル制度に係る条文が適用されるわけではございません。
　ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意の撤回に関する手続を定めなければならないこととされておりますので、定めなければ高度プロフェッショナルは導入できないこととなりますので、一旦そのような募集に応じて入社し、入社後に撤回することも自由でございます。
○石橋通宏君　すごい答弁ですね。じゃ、新しく採用する際には高プロじゃなきゃ採用しないと言われたら、それのむかのまないか、のまなかったら採用されない、それは九号違反じゃない、まだ契約にないからそういう契約はあり得るんだ。いや、それはすごいことですね。で、嫌だったら採用後に撤回してくださいですか。まあ、すごいことですね。いや、これもとんでもない話だと思います。
　もうあと時間僅かですので、何点か確認できるところだけ。
　ちょっと今ちまたで不安が渦巻いていますが、確認します。派遣労働者には高プロの採用は法的に不可能だ、できない、これは確認してください。
○政府参考人（山越敬一君）　高度プロフェッショナル制度でございますけれども、派遣労働者に適用することはできません。
○石橋通宏君　法律上できないことが明確だというふうにこれは確認をいただいておりますので、これかなり不安に思われている方が今多数おられるので、これは答弁として今確認しておきたいと思います。
　時間が来ましたので。私もまだ三分の一しかできておりません。今日いただいた答弁でも、明らかに欠陥が次々と明らかになっています。年収要件の根拠もいいかげん、ひょっとすると相当に低い、担保がない、成果上げても報酬に反映されない可能性も大だ、今みたいに決議事項に違反してもおとがめなし、まあ頑張ってねで終わっちゃう、とんでもない制度ですよ。法規的に欠陥です。断固撤回を求めつつ、これからもしっかり審議をしていく、あした終わるならば廃案、そのことを申し上げて、質疑終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　午後一時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十一分開会
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今議論をされている法律案、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革と称されているこの法案内容でございますが、その審議に参画できまして発言の機会をいただきましたこと、本当に心より、委員長あるいは理事、各委員の先生方に感謝申し上げたいと思います。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、長時間労働の是正についてお尋ねをいたします。
　これまで、いわゆる三六協定によって時間外労働の限度というのを、これは厚生労働大臣の限度基準告示で定められていましたが、今回、法律改正によりまして時間外労働の上限等を規定いたしまして、もしもこれを超えた場合には罰則規定が設けられるということになりました。
　こうした改正の方向というものは、長時間労働を解消する観点からも有効な施策であると考えますが、一部の業務に対しましてはこの適用の除外であるとか適用の猶予ということが図られております。労基法の新法の第百三十九条から百四十二条におきまして、例えば自動車運転業務であるとかお医者さん等、これら四分野につきましては執行猶予、また法三十六条におきましては新技術、新商品等の研究開発業務が、これは適用猶予ではなくて適用除外との扱いになっております。
　本日、お手元に配付させていただきました。見慣れない資料を出しまして、申し訳ございません。
　一ページ目は、これ民間の保険会社が毎年実はこのようなアンケートをやりまして、その結果を出しているものでございます。大人になったらなりたいものアンケートというものでございまして、これが、右下にありますように、昨年の七月から九月にかけて調べられたものの結果でございます。今年になって発表されたものでございます。それを抜粋したものです。
　これ、見ていただければ分かりますように、左側が男の子に対するアンケートの結果でございまして、男の子の方の一番目にランクされましたのが学者、博士だそうでございます。そして、四番目にお医者さんというのがあります。そして、六番目に大工さんというのがあります。そして、九番目に建築家というのがあります。そして加えまして、電車、バス、車の運転士さんというのがございます。
　今私が引っ張ったのは何かというと、実は、申し上げました今回の長時間労働是正に関して適用除外とか適用猶予となっている業種のうち、この四業種が男の子の場合、上位十位に入っております。この子たちが将来夢をかなえて憧れの職業に就いたとき、その働き方とか職場環境をより適切なものにしていくことが重要なことだろうと私は考えております。
　先週末の閣議で内閣が取りまとめた経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太方針二〇一八におきまして、時間外労働の上限規定の適用を猶予される業務につきまして、その業務特有の事情を踏まえたきめ細かな取組を省庁横断的に実施して労働時間の短縮を図り、上限規定の適用に向けた環境整備を進めるとあります。
　厚生労働省にお伺いしたいと存じます。
　自動車運転とか医師等のこの五年間の執行猶予期間を設けられた、そしてその五年後に規制を適用するとされている、このような業態に対しまして、政府として具体的にどのような取組をして五年後の適用に導こうとしているのか、それをまず教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がありました業務につきましては、猶予期間におきまして長時間労働を是正するための環境整備に取り組んでいくこととしております。
　具体的には、まず自動車運転業務につきましては、今年五月に関係省庁連絡会議において策定をいたしました自動車運送事業の働き方改革に関する行動計画に従いまして、荷主を含めた取組を進めることといたしております。具体的には、荷待ち時間や再配達の削減など、長時間労働の是正など様々な施策を政府として取り組むこととしております。
　また、建設業につきましても、関係省庁連絡会議におきまして建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定しておりまして、これを広く内容を周知し、理解と協力を求めていくこととしております。
　それから、医師につきましては、具体的な規制の在り方につきまして、医療界参画の下、医師の働き方改革に関する検討会を設け、来年三月末を目途に結論を得るべく検討を進めているところでございまして、その内容も含めまして、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指していくこととしておりますけれども、これとともに、既に設置をいたしております医療勤務改善支援センターにおきまして、労務管理を専門とするアドバイザー等による相談支援、引き続き行っていきたいと思っております。
　こういった環境整備を図りまして、長時間労働を是正する環境を整えていきたいということでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　法の施行がいつになるかということ、こればらばらに実は案が出てきておるわけでございますけれど、五年間というのは長いかもしれませんし、考えようによっては短いかもしれません。是非、この法律が施行された後の五年後にはこのような規制が適用できるように、厚生労働省としてもその最大限の努力をお願いしたいと存じます。
　今回、執行猶予の形でなかったものが一つあります。新技術、新商品等の研究開発業務でございます。これは適用除外とされておりまして、先ほど言いました法条文の関係の並びではなくて、三十六条の中で適用除外ということが明記されているわけです。
　この新技術、新商品の研究開発業務がいわゆる適用猶予ではなくて除外とされた理由というのは、何か主な理由というものがあるんでしょうか。ありましたら、教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　新技術、新商品等の研究開発業務でございますけれども、これは現在の告示による限度基準告示によりましても適用が除外されております。
　こうした研究開発でございますけれども、成果を出すためにはある期間に集中的に作業を行う必要がございます。そうしたことから、一律の限度時間による行政指導になじみにくいことなどからこういった大臣告示の適用除外としているものでございますけれども、法案におきましても、こうした業務の特殊性を踏まえまして、新たに設ける罰則付きの限度の適用除外としたものでございます。
○藤井基之君　確かに業務の特殊性というものはあろうと思いますけれども、今回の適用猶予としたものが並んでいる中で、この業務だけが適用除外というのは一体どんな議論があってそうなったのかということ、やはりなかなか理解し難いのではないかと思うんですね。ですから、研究開発業務の特性というものを厚生労働省さんはどのように考えているか、そして、その結果として今回適用除外にしたんですということを、やはり国民の方々に分かるような周知をお願いをしたいと存じます。
　加えて御質問いたします。
　その新技術、新商品等の研究開発業務の従事者へ十分なる健康管理を行うということでございますけれども、どちらかというと研究開発なんというのを志向する人間というのは健康管理というよりも研究したい人間が多いんですよ。なかなか一般論で健康管理をやらせるといっても実効あるものになるのかどうか、これについてはどうお考えになりますか。
○政府参考人（山越敬一君）　まず、この新技術、新商品等の研究開発業務でございますけれども、あくまで三六協定の対象でございまして、この三六協定、その事業場におきまして労使が実情に合うように設定していただき、その範囲内で時間外労働ができるものでございますし、割増し賃金の支払なども必要になるものでございます。
　さらに、この研究開発業務につきましては、今回の改正におきまして、時間外・休日労働が百時間を超えた場合には、申出なし、そして罰則付きで医師の面接指導を実施することを義務付けることとしております。上限規制が適用されない分、これは一般の労働者にない規制でございまして、厳しい面接指導制度を設けているものでございます。
　さらに、医師の面接指導の結果に基づきまして必要があると認めるときは、職務内容の変更でございますとか休暇の付与などの事後措置を講じなければならないこととしております。
　こうした措置によりまして健康確保を図ってまいります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　我が国は、言うまでもありませんが、急速に少子高齢化が進んでおります。我が国の生産年齢人口、一九九五年では八千七百二十六万人でございましたが、これをピークに年々減少しておりまして、二〇一五年の国勢調査によると七千七百二十八万人まで、そして二〇三〇年には七千万人を割り込むとの予想もございます。
　一方で、二〇一六年の日本の就業者の一時間当たりの労働生産性は四十六・〇ドル、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十位、一人当たりの労働生産性は八万一千七百七十七ドル、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十一位となっておりまして、主要先進国七か国で最も低い水準となっております。
　先週末、政府が閣議で取りまとめられましたいわゆる骨太方針二〇一八におきまして、少子高齢化が進む中、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先に取り組むとともに、働き方革命を推進していくこととされておりました。
　このように、我が国の継続的な経済成長を図るためには、ＡＩでありますとかＩｏＴであるとかロボットなどの第四次産業革命の社会実装によりますソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現するなど科学技術イノベーションを推進して、生産性革命により生産性を飛躍的に向上させることが、結果として長時間労働を是正する等の働き方改革の推進につながるものと考えますが、政府においていかに取り組んでいくお考えなのか、それをお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（広瀬直君）　お答え申し上げます。
　日本経済の最大の課題は、少子高齢化、人口減少という壁を乗り越えまして潜在成長率を引き上げていくと、こういったことでございます。特に、委員御指摘のように、近年、人工知能、ロボット、ＩｏＴといった第四次産業革命、イノベーションが進展をしておりまして、これらを様々な分野で社会実装するということで革命的に生産性を押し上げる可能性を秘めてございます。
　一例を申し上げますと、例えばドライバー不足とかあるいは長時間労働に直面する物流事業、ここにおきまして自動運転技術を活用したトラックの隊列走行の実現によりまして生産性が飛躍的に向上する、あるいはロボットやセンサーの導入によりまして介護現場の負担軽減とか介護の質の向上につながる、あるいは建設プロセスのＩＣＴの活用、これによりまして建設現場の負担軽減等生産性の向上を実現すると、こういった効果が期待されておりまして、委員御指摘のとおり、イノベーションの社会実装による生産性の向上は、長時間労働の是正などの働き方改革の実現にもつながるものと考えております。
　こうした観点から、先週閣議決定いたしました未来投資戦略二〇一八では、自動運転、ヘルスケア、インフラメンテナンスなどの重点分野におきまして第四次産業革命のイノベーションの社会実装を進めていくとともに、イノベーションが起こりやすい環境や制度を徹底的に整えるべく、データ利活用基盤の構築、人材育成、大胆な規制改革を進めていくこととしております。
　こうした取組を通じまして、生産性革命、着実に進めていきたいと思っております。
○藤井基之君　是非よろしくお願いしたいと存じます。
　続いて、高度プロフェッショナル制度につきまして、私も質問をさせていただきたいと存じます。
　午前中も多くの質問がこの点についてございました。御案内のとおり、この高度プロフェッショナル制度というもの、この適用対象となりますのは、高度の専門的知識等を必要として、従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるもの、これらを対象に、金融商品の開発業務、あるいはディーリング業務であるとかアナリスト、コンサルタント業務、あるいは研究開発業務等が例示をされております。
　例えて申し上げますと、医療分野の研究開発を考えますと、ここに指摘されているとおり、時間を掛ければ必ず新しいお薬が開発できるとか、新しい医療機器が誕生するとか、新しい医療技術が誕生するとか、決して時間との相関でその開発が結び付くものでないのはそのとおりでございます。研究開発のターゲットを見極めて成功に導く優れた発想法、また試験結果の正しい評価を踏まえた戦略などなど研究開発に従事する者の能力に委ねられるところが大きいと言われております。その意味で、研究開発業務の従事者が高度プロフェッショナル制度の対象となること、これは科学技術イノベーションの推進にとっても私は歓迎すべきものであろうと考えております。
　先ほども触れさせていただきましたが、新技術、新商品の研究開発業務につきましては、時間外労働の上限規制の適用除外となっております。この高度プロフェッショナル制度の対象事例にも研究開発業務が挙げられているわけですが、そうすると、研究開発に従事する者で高度の専門知識を有すると自らを任じている人間が企業に対して契約をするとき、これは高度プロフェッショナル制度で契約をするべきなんですか、それとも通常の契約でいく、どちらを想定されて制度設計をなさっているのか、もしも可能でしたらお答えを願います。
○政府参考人（山越敬一君）　高度プロフェッショナル制度でございますけれども、これは、付加価値の高い財・サービスを生み出す分野でイノベーションや高付加価値化を担う高度の専門職の方が希望する場合に、健康を確保した上で自律的に働ける制度を設けるものでございます。
　あくまでも、この高度プロフェッショナル制度でございますけれども、この制度の適用に同意した方に適用されるものでございます。そうした意味で、高度プロフェッショナル、この制度で働くかどうかというのはその働く人の判断に委ねられているものでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　多分、建前的にはそうだと思うんですけれども、もう一つあるんじゃないですか。所得制限。つまり、この研究開発の業務をされる方に対する価値を、例えば雇用主が、あなたの仕事というのは非常に意義あるよと、だから想定される従業員の方々のかなりの何倍もの給与を払いますと言われて初めて、じゃ、私は高度プロフェッショナル制度の対象になるかもしれないからこちらの契約考えようかと、こうなっていくんだろうと思うんですね。そうすると、私は、今局長から御答弁いただきましたけれど、どちらの制度を従事者が選ぶかというのは、ひとえに給料何ぼもらえるかと、そういうことだというふうに短絡的に考えていいんでしょうか、あるいはこれは間違っているんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　高度プロフェッショナル制度でございますが、時間ではなく成果で評価される働き方でございまして、その報酬につきましても時間との関係を切り離す形にされているところでございます。また、働く時間帯や時間配分もその労働者が自分で決定できる制度でございます。いつ働くかということが御本人、働く方で選択できる制度でございます。
　そうした中でその能力を生かして成果を出していくと、そういったことを希望される、この制度に適用されることに同意される方についてはこの高度プロフェッショナル制度を選択するということになると思いますし、それは先ほど申し上げましたように、あくまでもその労働者の方がどちらの制度を選ぶかということであるというふうに考えます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　ただ、お言葉ではございますけれど、この研究の結果として、成果が還元される、成果が出たかどうかというのをどうやって判断するんだという話は難しいんですよ。だから、成果が出たからこの制度の中の、高プロの中でやっているんだといっても、成果が出たかどうか誰がどうやって判断する、そこをやはり詰めておかなければならない。
　かつて、日本における企業におきまして、研究者の方々が青色ダイオードを開発されたケースがございました。そして、成功報酬をいただきたいという、これ訴訟になりました。そして、この研究者の方は結果としてアメリカに、まあ逃げたということは、向こうからノミネートされて向こうに行かれたわけですね。
　私は日本の、さっきから言っているように、イノベーションを高めて、そして生産性高めようと、そういう制度設計の下にいろいろな多様な働き方に対応する制度をつくりましょうという、私、それ大賛成なんですよ。だから、こういう制度をいろいろな意見がある中でもつくりましょうと政府が言うんだったら、それをどういうふうに、実際の従業員の方が、俺はこちらを選んだが、こちらはどうなんだとか、そういうところが分かるような、やはりシナリオといいましょうか、その内訳を見せてあげることがこの制度を動かすために私は必要なことだと思っております。
　是非、厚生労働省さんも忙しいと思いますけど、これ大切な業務だと私は思っておりますので、それに対しても力をいただきたいと存じます。
　続いて、話題を少し変えまして、女性の働き方改革についてお伺いをいたします。
　当然のことでございますが、一億総活躍社会、これは女性の社会進出を待たねばなりません。そして、女性の社会進出を一層進めていくためには、これも当然のことでございますけど、仕事をやってもらう、そして一方では子育ての家庭生活、これもやってもらうんだと。だから、この両立を可能にして、そして、そういった中で、職場においてはキャリア形成の障害となるような状況を一つ一つ取り除いていくような、そういった環境整備がなければ、女性に社会にいらっしゃいと言ってもなかなかそれは、いろいろな弊害があるんですと、こういう答えになってしまうんだろうと思っております。
　私は、この女性の働き方の問題で一つお話をさせていただきたいと思います。
　例えば、今日お配りしました一ページの大人になったらなりたいものアンケート、右側の方が女の子の方なので少しピンク色で書いているやつなんです。この女の子の大人になったらなりたいものアンケートの上の方というのは、二番目、看護師さん、四番目、お医者さん、六番目、薬剤師さん。つまり、医療関係……（発言する者あり）ええ、そうなんです、医療関係の業務の方に対して、その職種に対して、女性はかなりこれからそういったお仕事をしてみたい、やりたいと、こう言ってくれているんですよ。
　これは将来の問題だけじゃないんです。今の現状の医療現場を見ても、女性の活躍というのは非常に目立つものがあります。そして、女性の活躍なくしては日本の医療現場は成り立っていきません。御案内のとおり、言うまでもないことですが、看護師さんに女性が多い、これはもう皆さん御案内のとおりでございます。お医者さん、歯科医師さん、薬剤師さんも多くの女性が活躍をしています。
　厚生労働省が取りまとめた最近の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、直近の二〇一六年十二月三十一日現在の医療機関に従事するお医者さん、三十万四千七百五十九名いらっしゃるそうですが、そのうち女性は約二一％、六万四千三百五人。歯科医師さんに限りますと、十万千五百五十一人のうち、女性は約二三％に当たります二万三千三百九十一人。薬剤師さんは、二十三万百八十六人のうち、女性は約六六％に当たります十五万千七百五十四人となっております。
　今回の法案では、医師の時間外労働の上限規制の導入を法施行五年後に適用するとして、具体的な上限につきましては改めて検討するとされております。過酷な医療現場の働き方の改革、これは私は急務だと思っております。
　病人やけが人の発症とか受診を予測することはできません。しかし、医療に従事する者、例えて言いますと、お医者さんに対しては医師法の第十九条で診療に応ずる義務があります。御案内のとおりですが、診療に従事する医師は、診察、治療の求めがあった場合、正当な事由がなければこれを拒んではならない、こう規定されています。歯科医師法の第十九条も同様でございまして、診療義務が定められておりまして、十九条におきましては、診療に従事する歯科医師は、同様に、診察、治療の求めがあった場合、正当な事由がなければこれを拒んではならないと、このように規定されております。また、薬剤師に対しましては、二十一条におきまして調剤に応ずる義務というものが規定されております。調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあった場合には、正当な理由がなくこれを拒んではならない。
　先ほど申し上げました、誰も好きこのんで病気になったりけがをするわけはないんですね。やむを得ずそういった事情が発生したとき受診しなきゃいけないから、あるいは夜間だろうと深夜問わず二十四時間対応を求めて医療機関に駆け込むわけですよ。となると、そこにおける診療に従事する医療人は、やむを得ず時間外の労働が発生することもあるし、そういった時間外労働の増加することもある。勤務間インターバルが取れない等の問題も生じるおそれが多分にあります。
　この医療従事者へ、特に女性進出が増加しております。そうすると、この医療従事者の特有の働き方の特性とともに、そしてそのジャンルに女性が増えていくんだという、そういったある意味でダブルで対応策を取らなければいけないんだろうと思っています。先ほど申し上げました大人になったらなりたいものという、女の子は、多くの子供たちがこれから医療界で頑張りたいと言ってくれている。この子たちがちゃんと働けるような職場環境をつくることは我々の責任だと思っております。
　副大臣、御意見がありましたら是非お願いしたいと存じます。
○副大臣（牧原秀樹君）　今委員からも御指摘がありましたように、この子供たちが大人になったときには更にいい環境になるように、やはり環境整備というのは大変重要なことだと思っています。
　医療従事者におきましては、今御指摘になりましたように、夜勤や不規則な勤務などが求められて、やはり環境改善というのは重要だというふうに認識をしています。今回の法案では、医師については、先ほど御指摘ありましたように五年間の猶予がございますけれども、医師を除く医療従事者につきましては残業の上限規制の一般則が適用になります。また、事業主に対する、御指摘にありました勤務間インターバル制度については、今回、義務ではなく努力義務とさせていただきますけれども、制度の導入について環境整備を進めてまいりたい、このように思っています。
　このような、法制面での対応に併せて、特に医療の現場は、先生御指摘のとおり、女性の医療従事者が多く働いておりまして、ライフステージに応じた勤務環境の整備が重要であるというふうに考えております。
　厚労省としては、地域医療介護総合確保基金を活用した形での院内保育所の整備、運営に対する支援や、短時間の正規雇用など多様な勤務形態を導入するための経費や、仮眠室、休憩スペースなど夜勤負担の軽減につながる施設整備等に対する支援を行うとともに、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターにおいて総合的、専門的な助言を行う等、体制の強化を図っているなどの取組も実際進めさせていただいております。
　また、平成三十年度の診療報酬改定におきましても、医療従事者の皆様の負担軽減や働き方改革を推進する観点から、医療事務作業補助体制の加算や看護補助者の配置に係る加算の引上げ、医師等の医療従事者の常勤要件や専従要件の緩和を行ったところでもございます。
　引き続き、御指摘のように、医療現場での従事者の皆様の環境改善、なかんずく女性の皆様の活躍が一層図られるように環境改善を取り組んでまいりたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。是非お願いしたいと存じます。
　また配付資料に戻りますが、大人になったらなりたいものアンケート、実はもう約三十年続いているものでございまして、これ、毎年の過去のを見ますと、時代時代で、子供たちがどのような仕事に対して、自分が関心を持っているし、これからやりたいかということを、やはり時代が何となく透けて見えるような、私は経緯を感じております。
　今、医療の関係において、女の子たちで上位に医療関係者が入っていますということを申し上げましたが、私は、これから先、医療とともに介護等の福祉関係の業務に対しても、是非子供たちの関心を呼んで、そしてこれがすばらしい業務で、これからもっともっとそこのジャンルを、多くの人にその勤務に就いていただけるような、そういった条件といいましょうか、そういったＰＲといいましょうか、そういったことが必要になってくると思うんですね。
　今日は医療の関係だけ申し上げましたが、この後、介護、福祉等につきましても、厚生労働省筆頭に、こういった子供たちに対する職場のＰＲ、職のＰＲということを含めて、多くの子供たちが関心を持つような、そういった対応をお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村義雄君　自由民主党の木村義雄です。
　私、前回、四月十日に質問に立たせていただいたんですが、そのときの最後に、金融監督庁があったと、そうしたら、金融監督庁というのは、余りに監督し過ぎて、ぎゅうぎゅうぎゅうぎゅう銀行をいじめ過ぎて、銀行は潰れるわ、景気は悪くなるわで、昨今反省をしまして、自らは金融育成庁と言うようになったという話をさせていただきました。
　やっぱり今回のいろんな話を聞いていまして、今度の法案の、何というんですか、一番大きなポイントといったら何か問題点でも言えるんですけれども、働く人たちの健康や命を守るというそういう長時間労働の規制という面と、一方で、経済界が生産性向上と、こう言いながら、規制緩和、規制緩和と、こう言って、両者の相矛盾した話を何か話合いによって一緒にだんごにして今回法案として出してきたと、これが今回の大きな議論のやっぱり根底にあるんではないかなと、こう思えてならないところでありまして、まあ余り無理をするのも、何事も無理をするのは良くないなと、こういうような話があるわけでありまして。
　そこで、要するに、役所も、もう上から目線で、できの悪いやつをどんどんどんどんしょっぴけばいいなんていうんじゃなくて、やっぱり、どうやって、皆さんが喜んで働いていただく、国民の皆さんが喜んで働いていただくというような仕組みづくりをちゃんとしていくべきだと。
　そこで、何か、これから労働省が監督する、労働を監督するんだとかなんとかというんじゃなくて、やっぱり働く人を、労働というと、何か階級闘争か何かの、資本家と労働者というような感覚もありますので、ちょっとそれよりは大分、働き方改革と今回打ち出しておるんですから、働き方を育成するとか、働く人を育成する、そういう育成する感覚を持った役所に変わっていっていただきたいなとこう思うんですが、厚生労働副大臣、いかがですか。
○副大臣（牧原秀樹君）　名称を変えるかどうかというのはまた大変難しい話だと思いますが、既に、そうした意味で、働く方の、まあ労働を育成するという視点につきまして、今年、私も全国の労働基準監督官の責任者の全体の会合で、やはり先生も今御指摘になりましたような、上から目線という言い方がいいかどうかは別として、一方的に威圧感を与えるのではなくて、やっぱり寄り添って、働く方、そしてまたそれを雇っている方も含めて、全体的な信頼感が必要であるというふうには訓示をさせていただいたところでございまして、やはり、もし上から目線だとかそういうような御指摘があるんだとしたら、もうそうしたところは変えていって、そして働く人の皆様のために活動をしているという信頼を勝ち得ていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
○木村義雄君　いや、やっぱり今の役所、どうしたって上から目線のところあるんですよ。その話は後半の方に譲るとして、ちょっと前半は、先ほども藤井先生が話されていた医療関係の方でちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが。
　今回の法案におきましては、医師の働き方については、時間外労働の上限規制が五年間猶予されておると、具体的な規制の在り方に関してはこの一年で結論を得ると、それまで検討すると、こういう話があるわけであります。
　ところが、今話し合って、これからどうやってこの医師の働き方改革を決めていこうかということの話合いの最中に、労働基準監督署というか、その上から目線の役所がどんどんどんどんこの医療機関に昨今入っていくのが非常に私の耳に、今までなかったんですよね、今までなかったのが急に入ってくるようになったので、これは何か、特にそこを狙い撃ちにしろという指示か何かを出されたんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　労働基準監督署におきましては、例えば長時間労働などについての法違反があると、そういった申告があった場合には、これはどこの業種ということを問いませんで、その事業場へ監督指導をする必要がございます。また、長時間労働という観点から、これは業種を問わず、必要な場合には監督指導を実施しているところでございまして、保健衛生業を何か特別な対象にして監督指導を実施しているということではございません。
○木村義雄君　今の局長の話だと全然変わっていないのに、何で変わったんだと。何かこの二、三年でルール変えたことないんですか。何かこう基準を変えて、基準を、高めなのが、基準を下げてですな、それで急に何かこの時間以上は駄目だって言ってやったことがあるんじゃないんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　最近、この過重労働、長時間労働の問題が大きな課題となる中で、これは特にどこの業種ということではございませんけれども、一定の長時間労働があると疑われる事業場に対する監督を実施しているところでございます。この基準は、八十時間を超えるような時間外労働があると、そういうことが疑われるような事業場に対しましては監督指導を実施しているところでございます。
○木村義雄君　今、八十時間と言いましたけど、ちょっと前まで百時間だったんですよ。それを急に八十時間に下げて、それでぎゅうぎゅうぎゅうぎゅうやり始めたと、そういうことでしょう。だから、やっぱり原因あるんですよ。今までどおりじゃないじゃないですか。そんないいかげんな答弁しちゃ駄目ですよ。
　それで、お聞きしますけれども、じゃ、八十時間になったのをやっぱりちゃんと皆さんに、懇切丁寧に事業所に説明しましたか。
○政府参考人（山越敬一君）　この長時間労働に伴う健康障害の防止の必要性から、今申しましたのは、二十八年四月から一か月八十時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場に対しまして業種を問わず監督指導を実施しておりまして、このことはこれを実施する際に公にしているところでございます。
○木村義雄君　公にといったって、そんなの、じゃ、全部やったわけじゃないでしょう。結局そういうことで八十時間になったところで、ちょうどターゲットがそういう、今度この法律を作るための、特に医療関係なんというのは今回特例措置としてやって、この一年間で議論していこうという中で、お得意のアリバイづくりというか、何というんですか、立法事実をつくるための何か根拠を探して特に集中したんじゃないんですか。ちょっと、どうなんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この長時間労働でございますけれども、健康障害を防止する観点から対策が必要であるわけでございます。
　そういう中で、二十八年に、こうした監督指導の強化でございますとかあるいは労働時間の把握のためのガイドラインの整備とか、そういったことを併せまして、緊急に講ずるべき長時間労働対策として実施することを省として決めまして、実施をしたものでございます。
○木村義雄君　いや、健康障害、守るため、別にそれに何も反対しているわけじゃないですよ。
　ところが、あなた方がやったことがどういうことにつながったかというと、あの有名な国際聖路加病院、日野原先生が大変活躍された国際聖路加病院に、今言ったように、その八十時間のことがきっかけかどうか知りませんけど入っていって、結果が何になったかというと、土曜日の外来診療科目を三十四から十四に減らされたんですよ。
　土曜日というのはある意味で一番、言ってみれば働く人にとっては休みやすい日、日曜日はやっぱり全部大体閉まっていますから、日曜日はそれから家族との関係もあって、土曜日というのが一番ある意味で病院とか何かに行きたい。働く人の健康が心配なときに、一番頼りになる病院に行くのをあなたのところが、働くということを守ると言いながら、片一方で働く人たちが病院に行くのを受診抑制あるいは妨害しているのはあなた方の方じゃないですか。言っていることとやっていることが矛盾していますよ。
○政府参考人（山越敬一君）　長時間労働に伴う健康障害を防止する観点から、今申しました取組を含めまして私どもとして必要な監督指導を業種を問わずやっていく必要があると考えております。こういった監督指導を行う際には、事業者のお話もよくお聞きしながら、これは事業者の自主的な改善を促すということでございますので、それを旨とし、丁寧に説明し、指導してまいります。
○木村義雄君　だから、丁寧に説明するのを、最初に丁寧に、これから八十時間になりますから、やっぱりちゃんとそれに対応する対応を取っておいてくださいよとかなんとか言うんだったら話は分かるけど、やぶから棒に入っちゃってからぎゅうぎゅうぎゅうぎゅうやっておいて土曜日に受診できないような仕組みにしておいて、それで健康を守れといったって、さっきも言っているように、全く矛盾していますよ。だから、どうするんですか、これ土曜日、ちゃんとまた受診ができるようにやってくれるんですか。どうやってやるんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　私ども、労働基準監督署におきましては、健康障害を防止する観点から、長時間労働について監督指導を実施しているところでございまして、その中で法違反があれば、その是正に向けた指導をしていかなければいけないものでございます。
　しかし、その際には、その事業者のお話もよくお聞きしながら行政指導をさせていただきます。
○木村義雄君　いや、だから、最初によく丁寧に説明して、それからその説明に対して、やっぱり違背する人があった場合にはそれは分かりますよ。しかし、最初に入っておいて潰しておいてから後で丁寧に説明するといったって、本末転倒していますよ。
　だから、この一年で決めるというんですから、しっかりと、これは本当によく相談をして、ちゃんと、それこそ働く人の健康を守るための病院としての働きができるように、これはそういう観点からもやっぱりしっかりと取り組んでもらいたいと、こう思うところでございます。
　それで、ちょっとそこで細かい質問をさせていただくんですが、この一年間でいろいろと決めていく場合に、この一年間の、今回の法律による特例、その中身なんですけれども、時間だけなんですか。決めるのは時間だけ、上限を決めるだけなんですか。あと、ほかにこの一年間の中で決めるのは何かあるんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この今回の法案の関係で、医師につきましては時間外労働の上限規制、その上限時間を五年間猶予をしておりまして、その五年後にどういう時間にするかということが定められていないわけでございます。そうした中で、この上限の時間数をどうするかとか、その上限を適用する単位、いろいろ、一般の場合でございますれば月と年のものがございますけれども、そういったものをどうするかと、そういったことがございます。
　まずはそういった上限規制の内容につきまして、この検討会での議論をいただきながら決めていく必要がございます。
○木村義雄君　医療の現場は、たったそれだけのベクトルで割り切れないところがたくさんあるわけでしょう。診療科によっても様々な条件の違いがある、まあ専門家の自見先生がおられるからまた後でやってくれるかもしれませんけど、そういう診療科別によってもいろんなやっぱり、何というか、時間のとか幅とか、その辺のことがあるし、この辺でもう一つ質問をさせていただきたいんですが、例えば、医師と看護婦の宿直とこの通達、これは今のままでは決して実情にそぐわないと思うんですが、この辺に関してはどうされるのか、見解をお示しいただきたいと思います。