Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　西　　博義君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　亀岡　偉民君　　　　　土井　　亨君
　　若宮　健嗣君　　　　　原田　憲治君
　　伊藤　　渉君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　土井　　亨君　　　　　亀岡　偉民君
　　原田　憲治君　　　　　若宮　健嗣君
　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員石野久男君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三月十九日、永年在職議員として表彰された元議員石野久男君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、昨十一日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに逓信委員長　科学技術振興対策特別委員長の要職にあたられた正四位勲一等石野久男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出の雇用基本法案、加藤公一君外二名提出の労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案、山井和則君外二名提出の若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案、内閣提出の更生保護法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、柳澤厚生労働大臣が行い、大島敦君外二名提出の雇用基本法案の趣旨説明は、提出者の園田康博君が行い、加藤公一君外二名提出の労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案の趣旨説明は、提出者の山井和則君が行い、山井和則君外二名提出の若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の趣旨説明は、提出者の太田和美君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の石崎岳君から、四法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの三井辨雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石崎岳君は十分以内、三井辨雄君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　また、内閣提出の更生保護法案の趣旨説明は、長勢法務大臣が行い、本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの石関貴史君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　雇用基本法案（大島敦君外二名提出）
　　労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外二名提出）
　　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　　　　　　提出者　　　　園田　康博君（民主）
　　　　　　提出者　　　　山井　和則君（民主）
　　　　　　提出者　　　　太田　和美君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　石崎　　岳君（自民）　　十分以内　厚労
四法律案について
　三井　辨雄君（民主）　十五分以内　厚労、提出者
　　更生保護法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　長勢　甚遠君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　石関　貴史君（民主）　十五分以内　法務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員石野久男先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一ないし第四につき、佐藤総務委員長の報告がございます。四案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五ないし第七につき、上田経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五及び第七で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致であります。
　次に、日程第八につき、塩谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第九につき、西川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部改正案につきまして、柳澤厚生労働大臣から、民主党提出の三法律案につきまして、園田康博さん、山井和則さん、太田和美さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、更生保護法案につきまして、長勢法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十九年四月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（内閣提出）
　第四　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第七　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出）
　第八　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案（内閣提出）
　第九　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山洋子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　萩生田光一君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　高井　美穂君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　太田　和美君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎さん、内閣府政策統括官柴田雅人さん、警察庁生活安全局長片桐裕さん、文部科学省大臣官房審議官中田徹さん、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦さん、文部科学省大臣官房審議官西阪昇さん、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子さん、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆さん及び厚生労働省社会・援護局長中村秀一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西本勝子さん。
○西本委員　自由民主党の西本勝子でございます。
　貴重な質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。私は、当委員会の質問は初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、以前から、青少年問題と向き合うには社会教育という広い土俵で対処していく必要があると考えておりまして、時間をいただきましたので、このような視点から質問をさせていただきます。
　青少年問題はといいますと、青少年を取り巻く家庭や社会の問題でありまして、つまりは大人の問題ということになります。そこで、この問題に取り組む教育行政機関として機能を発揮してほしいのが公民館の活動であります。
　公民館といいますと、前時代の遺物のように忘れられている方もいるかもしれませんが、御承知のように、社会教育法第二十条に設置目的が規定されておりますし、平成十五年六月、当時の遠山文部科学大臣は、公民館の設置及び運営に関する基準を全部改正し、公民館の健全な発達を図ることを目的として、公民館の水準の維持及び向上に努めることとしたのであります。
　この基準では、公民館が、学校、社会教育施設などと共同する地域の学習拠点機能を有すること、地域の家庭教育支援拠点機能を有すること、さらに、公民館に学校、家庭及び地域社会との連携の推進に努力することなどを求めています。
　このことからも、公民館は、社会教育を実施するに当たり、直接住民と接する最重要機関として扱われなくてはならないのですが、近年、どうも存在が薄れているのではないかと感じるのです。
　その原因は幾つかあると考えるのですが、公民館は、けいこごとや習い事の貸し座敷になっていたり、文化サークルの独占使用であったりして、どうも生涯各期の学習の場となっていないことから必要度が薄れているのではないか。また、複雑な社会にあって、多様な価値観を持った人の生き方が、従来実施してきた社会教育では対応できなくなってきているのではないでしょうか。
　また、公民館は基本的に市町村が設置することを法律で定められていますが、自治体は長引く財政難から手厚い職員配置ができないまま放置してきたことから、公民館は施設の管理だけという状況が見受けられることも公民館の必要性を低下させている原因ではないでしょうか。
　文科省は、平成十六年度から、社会教育の全国的な活性化を図る社会教育活性化二十一世紀プランを実施し、地域の課題を解決する先駆的な社会教育事業の普及啓発の努力をされてきているものと承知しております。
　しかし、安倍総理が掲げます教育再生や美しい国づくりを考えるとき、諸課題を個別直接的でなく、大きく包み込むような社会教育が大切ではないかと私は考えております。それには、生涯各期と連動した地域力が必要でありまして、地域に結いの制度が残り、青年団や婦人会が活動を支えてきたころに培った公民館活動から生まれてくるものも参考になるのではないかと考えているのであります。
　このたび、教育基本法が改正され、奨励されなければならない社会教育にあって、文科省は、公民館の役割をどう考えておられるのか、また何を期待しているのか、あわせてお伺いいたします。
○中田政府参考人　お答えいたします。
　公民館の役割についてのお尋ねでございますが、公民館は、社会教育施設として教育基本法あるいは社会教育法に位置づけられ、地域における社会教育の中核的施設として大きな役割を果たすことが期待されております。これは先生御指摘のとおりでございます。
　文科省といたしましては、先生も言及いただきましたけれども、十五年の六月に公民館の設置運営に関する基準で示してございますが、地域の学習拠点としての役割や地域の家庭教育支援あるいは奉仕活動、体験活動の推進など、広範囲な役割を担うべきものと考えてございます。
　しかし、公民館の具体的活動内容は、市町村等設置管理者の判断に一義的にはゆだねられるということもございまして、実際には、これも先生御指摘のとおりでございますが、高齢者層に利用者が偏っていたり、学級、講座のうち、学習内容が趣味、教養に関するものが過半数を占めているとの傾向が見られるところでございます。
　文部科学省といたしましては、公民館活動に対しては、昨今の急激な社会変化に伴いまして、地域住民から現代的課題への対応など幅広い事業運営を求められている、そういう意味で、各地の公民館がこれまで行ってきた活動内容や方法にとらわれない新たな発想の事業運営が期待されている、こういうふうに考えてございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　現場の、そして今の状況のとらえ方は、私と相通ずるものがありました。社会教育では家庭、地域社会が重要な役割を果たしていると私も考えております。それらの調整役ともいうべき公民館について、次の質問に移ります。
　少し公民館の実践例からお伺いいたします。
　私の地元で、ある時期、たび重なる高校生の非行が問題になりました。このとき、何でこの地区だけ非行が多いのかと考えたとき、どうも大人の生活に問題がある、地域の親が変わらないと子供もよくならないということで、公民館が中心になって南地区青少年を守る会という会を立ち上げ、親の行動から改めることを実践して、この地区が生まれ変わったのであります。
　公民館は、小学校、中学校、高校、地域の自治会、各種団体など、地区挙げての組織づくりを手がけ、それぞれの立場でできることから取り組むこととしました。
　何をしたかといいますと、家庭教育学級、青年学級、婦人学級で家庭をテーマに学習をしたのであります。何よりも地域全体で取り組んだのが、飲酒運転をしないことと地区民運動会でした。この地区は漁業の町で飲酒の機会が多い中で、交通安全意識が低く、飲酒運転は日常茶飯事だったので、これをとめることに地区全体の監視のもとで取り組んだ結果、飲酒運転はなくなり、関心の薄かった住民も、公民館や地区の行事に参加してくれるようになったのです。地区民運動会もそうですが、地区住民全体がかかわることが大事だったのです。
　この二つの取り組みができたことから、青少年を守る会も地区挙げての活動となり、この地区での青少年の非行はなくなったのであります。
　次の実践も私の地元です。
　ある時期、宅地開発が進み、人口が二千人規模の町になったのですが、古くから住んでいる住民と新しく移転してきた方たちの混住地区となり、新旧の意思疎通は薄く、自治組織もできない植民地のような状態が続いていました。
　ここで公民館が働きかけたのが、この地区に保育園をつくろうと呼びかけ、その建設資金をつくるため、地域内で廃品回収をすることにしました。最初は古い住民だけで始めたのですが、保育の必要な転入組も参加してくれ出し、やがて廃品回収は町全体に広がり、効率的な展開をするために地区割りの必要が生じてきたため、公民館が町内会の設立を促し、新旧住民の入りまじった自治組織ができ上がりました。その後、約二年間、新設の町内会が手弁当で参加した廃品回収で集めた資金を持って役所に行き、市長に保育園の建設は地区みんなの願いであることを伝えた結果、地区の願いはすぐかない、地域が育成会となった保育園ができたのでした。
　よく、公民館は施設か機能かと問われますが、このような活動を通じて、私は、公民館は地域問題に対処するなど幅広い機能がないといけないと思っているのですが、文科省はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども平成十五年六月の公民館の設置運営基準について触れましたけれども、公民館は、地域住民の学習活動の拠点として、家庭教育あるいは地域の課題を支援する等、幅広い機能を担うことが期待されておりまして、今、先生が御紹介をいただいた実践例は、まさに私ども文部科学省が今後公民館が重点的に取り組むということを期待している役割でございます。
　私ども文部科学省は、公民館そのものだけを支援するメニューは持ってございませんが、地域の学習活動支援に関しまして、地域や家族のきずなを深める、学び合う、支え合う、そのような住民によるさまざまな活動を支援する予算メニューを用意してございまして、公民館において住民の自主的な活動を支え、公民館活動を活性化するために、このような私どもの制度を大いに活用していただきたいというふうに考えてございます。
○西本委員　どうもありがとうございました。
　今お答えをいただいたように、公民館には施設でなくて機能が重視されるところであるということの観点に立って、次の質問に移らせていただきます。
　そうであれば、学社連携を考えるとき、公民館は、何も大きな建物でなくても、学校の空き教室でもいいわけであります。
　平成十九年度は、文科省と厚労省の連携により放課後子どもプランが創設され、約二百二十五億円の予算で実施されます。このプランは、市町村の教育委員会が福祉部局と連携して実施するもので、放課後や週末等に小学校の余裕教室などを活用して、子供たちの安全、安心な活動拠点や、共稼ぎ家庭など親が留守の家庭の子供に対して放課後に適切な遊びや生活の場を設け、さらに地域の方たちも参加ができる取り組みであると承知しております。
　こうした取り組みを社会教育との連携に拡大して、空き教室を利用することはいかがでしょう。もちろん学校施設の社会教育への開放は一定のルールを定めなくてはいけませんが、私は積極的に進めるべきと考えております。
　公民館を考えるとき、学校施設の利用により、新たな用地取得の必要もなく、施設整備の費用もわずかで公民館が設置できることは、地域と協働を目指す自治体にとって歓迎できるものでありまして、生涯学習社会づくりにおいては、一つの教育行政の形として提案するのですが、幼保、小学校、中学校が連携したものに公民館が連携する仕組みができ上がり、この仕組みを通じてお互い密接にかかわっていくことが重要と考えています。
　このように、幼保、小中が連携する中に公民館が必ずセットされている学社連携体制についてどのような感想をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から放課後子どもプランの御紹介をいただきましたが、この事業は、学校と地域を結ぶ非常に有効な事業だというふうに考えてございますが、この事業に限りませず、学校の余裕教室を社会教育に活用することについては、単に公共施設の有効活用という観点のみならず、児童生徒と地域社会とを自然な形で結びつけ、大人と子供という異なった世代の交流、あるいは子供を通じて大人同士が交流する、こういうことが促進されることによりまして地域の教育力の活性化につながるという意味では極めて有効であり、このような余裕教室の活用というのは積極的に推進すべきものと考えてございます。
　このような学校と社会教育の連携につきまして公民館が果たすべき役割に関しましては、公民館という施設を物理的に学校内に設置するかどうかということにつきましては、そういうことをやっておられる地域もあることは存じてございますが、一義的には設置者が判断すべきものでございますが、公民館という活動を学校の中で行うという点につきましては、文部科学省といたしましても、公民館が地域ネットワークの中心として活動実績を持ち、人材やノウハウを蓄積しておりますので、そういった機能を生かしまして、地域の教育力の再生を図るため、児童生徒あるいは大人との交流や地域社会との交流を深め、学社連携を進める、そういうことを進める上で中核的な役割を果たす、そういうことは公民館として非常に重要であるというふうに考えてございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　御答弁にあるように、学社の連携体制をどうつくっていくかは自治体の専権事項でありますので、感想程度でお聞きしたのですが、一定の評価をいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　今申しましたとおり、私が提案しています学社連携の制度は、基本単位となるエリアは小学校区でありまして、この校区に必ず幼稚園か保育園があり、必ず公民館も設置され、そして可能な限り中学校と連結しているのでありますから、校区の広いマンモス小学校より中小規模校の方が、より連携効果の高い社会教育が望めるのです。
　ところが、今の自治体には小規模で非効率な学校を支える体力がないことから統廃合を余儀なくされているのですが、しかし、この小規模校の存続を守らないと地域に根差した教育はできないのであると思います。小規模小学校の存続についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　公立の学校が地域に根差したものであること、あるいは地域の人々に協力をいただいて支えられることは重要な課題であると認識しております。
　その中で、小規模学校におきましては、先生御指摘のとおり、教職員と児童生徒との人間的な触れ合い、あるいは個別指導の面で教育上の利点が考えられるところでございます。一方、小規模学校につきましては、教員、組織の充実、施設設備の拡充を図る上での困難を伴うところが多いこと、あるいは教育の上では一定の集団の規模というものを確保することも重要な課題でございます。
　こういった意味で、小規模な小学校の存続ということにつきましては、地域の実情を踏まえていただいて、児童生徒の通学に与える影響ですとか、教育の効果等を総合的に勘案して、設置者である各自治体が適切に御判断いただくものというふうに考えているところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　確かに、そういう理念であるということは私も納得できますけれども、現実、やはり小規模校というものは、その地域により密着していると思います。マンモス学校よりも小規模学校の方が地域に密着しております。そういう観点に立っていかないと、子育てというものも、いじめとかいろいろな問題ができて対応していくんじゃなくて、その子供がずっと成長していく過程の中で、地域とか、そういう問題で守っていかなければいけないと思いますので、いろいろ御事情、そしてまた地方の財政難もありますけれども、やはり何事もできてから対処するのじゃなくて、その過程で子供たちを生み育てていくという観点に立って、もう一度御再考いただければありがたいと思います。
　次は、就学前の問題であります。
　私は、地元密着型の小規模保育園を存続させるためには、保育経費と支弁費の差額を圧縮することが懸案であることから、算定基礎となっております児童福祉施設最低基準の改定を強く要望しておりましたが、厚労省は一向に改善しようとしません。
　そこで、少子化が進む中にあっても小学校区に必ず保育園を存続させるには、幼保の完全一元化と無料化の実現が一つの有力な方策ではないかと考えています。認定こども園を利用する中で幼保が一元化され、五歳児の就園率がほぼ一〇〇％になれば、保護者負担をなしにする。そうすれば、幼稚園、保育園の必要度が高まり、ひいては園の存続が可能になるという私の論法ですが、子育て支援策としても効果の大きい就学前教育の無料化について、文科省としてどこまで検討しているのかをお伺いいたします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　幼児期の教育の無料化、無償化についてでございますが、この点につきましては、自民党、公明党さんを初め各党で御提言をいただいているところでございます。
　政府といたしましても、昨年の骨太の方針、そしてことしの一月の日本経済の進路と戦略という閣議決定におきまして、幼児教育の将来の無償化について歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど幼児教育の振興を図るという閣議決定をしているところでございます。
　文部科学省におきましても、幼児教育の無償化という方向を目指しまして、有識者の方々からのヒアリングを通じて、あるいはまた諸外国の取り組み状況、そして制度の基本的なあり方につきまして勉強を重ねているところでございます。
　この幼児教育の無償化につきましては、財源の問題を初め、国民の方々の幅広い理解を必要とする重要な課題であると認識しております。今後とも、厚生労働省を初め各関係省庁との連携のもと、幼稚園そして保育所、そして先ほど御指摘いただきました新しく発足した認定こども園制度の拡充ということも含めて、さまざまな角度から総合的に検討し、いい方向を見出していきたいというふうに考えております。
○西本委員　ありがとうございました。
　本当に心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。できるだけ一日も早く実現できることを、ともに努力することをお約束いたします。
　次に、六問目です。
　過日配付いただきました総務省発行の「地方財政の状況」を見て驚いたのですが、この中の主要公共施設整備状況にも、教育施設の状況にも、文化及び体育施設の状況にも、公民館という名称は出てきません。県民会館、市民会館、公会堂、図書館、博物館、青年の家、自然の家、体育館、野球場、プールと出てくるのですが、公民館がないので総務省の発行担当にお聞きしたのですが、公民館が抜けている詳しい経過は不明ですが、公民館の経費は、一応交付税措置はしているということでした。
　交付税は、これから先々新型交付税として改革されていきますので、現時点で公民館の基準財政需要額を増額してほしいという要望はいたしませんが、社会教育の推進施設として主要公共施設に位置づけをして、公民館の重要性、必要性を認識してほしいと思うのであります。
　学校、地域、家庭にかかわっていけるのは公民館であります。今後の必要性を考えても、文科省で公民館の設置及び運営に関する基準を見直し、社会教育に頑張る自治体を文科省として財政面から応援する考えはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、地方財政、大変厳しい中ではございますが、公民館が地域社会において果たす役割の重要性を踏まえまして、公民館活動を支える財政が一層充実されるよう望んでおります。
　文部科学省としては、一般的に、市町村が設置いたします公民館の管理運営を直接財政支援するという立場ではございませんけれども、先ほども社会教育に関していろいろなメニューがあるというお話をさせていただきましたけれども、社会教育に係る先導的な個別的な取り組みに対して支援を行う予算措置を講じてございまして、公民館においてこういう予算措置を積極的に活用することによって、公民館活動の充実が図られるというふうに考えてございます。こういう制度の活用をぜひして、公民館活動を活発に行っていただきたい、そういうふうに考えてございます。
○西本委員　ありがとうございます。
　実は、平成十八年の全国の小学校数は二万二千八百七十八校、公民館は類似施設を含めて一万八千百八十二館であります。社会教育を進めるためには、小学校は減らさないで、公民館が小学校数に追いつくよう、自治体の頑張りにも期待したいと思っております。
　次に、社会教育としてのいじめ対策についてであります。
　社会教育とは、学校における活動を除く、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動でありまして、国と地方公共団体に対しては、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製などの環境づくりが求められております。
　そこで、この分野でのいじめ対策はといいますと、広くとらえて予防ということで考えたときは、いじめることにはつながらない性格や気性を持った子供を育てることがいいのではないかと思うのですが、そうするためには、相手を思いやる優しさと親切さを心に持ってもらう学習に取り組むことはどうでしょうか。
　昔から、優しい子供に育てるならおじいちゃん、おばあちゃんに育ててもらえと言われたものでした。優しさを持ってもらうには、放課後子どもプランの子ども教室や放課後児童クラブや子育て支援センター、家庭教育支援事業など、幼児や低学年対象の事業に、指導助手として公民館の人材バンクから、おじいちゃん、おばあちゃんを中心としたベテラン子育て経験者にボランティアとして参加していただくことはどうでしょうか。
　また、親切さを持ってもらうには、子供会活動などを通じて、身近にある観光地に出向き観光するのではなく、観光にかかわっている事業所で実際の仕事をして体験してもらい、そこに受け継がれている文化や生き方を学習する。つまり、よその人を迎える気持ちを肌で感じることで親切さを身につけてもらう。よその人を迎えるということは親切さそのものであり、いじめにはつながらないものであるからであります。
　このように、いじめ対策として高齢者の活用や観光地を見習う活動を実践するのも一つの方策ではないかと考えているのですが、高市大臣は、社会教育でのいじめ対策はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　西本委員がおっしゃったとおり、思いやり、優しさ、親切心、こういった心を持った子供を育てるというのは、いじめを防ぐための対策になると思います。そして、その役割を担うのは家庭であり学校であり、そしてまた地域社会であるということでございます。
　その中で、今、高齢者の方々の御経験ですとか、お知恵をおかりしてというお話がございましたけれども、そういった形で高齢者の方々に御参加をいただきながら、子供さんの教育、地域社会で子育てをしていくといった体制をつくることはもちろん重要ですし、それから、今、観光産業という御指摘もありましたが、それぞれの地域の実情に合った形で体験活動を充実するということも非常に意義があると思います。
　例えば、今、食育も各地域で推進されつつありますが、地域社会の方が乳牛を連れてきて乳搾りの体験活動をさせたりする中で、何か、命をいただいていることのありがたさ、命の大切さを学んだというような経験談もありますし、家族みんなでそろって御飯を食べる、栄養のバランスをとること、これを地域で大人同士がまた学び合うということによって、食卓で子供さんの変化に気がついてあげる、いじめられているのかな、また人をいじめているんじゃないか、それはまたそれぞれの御家庭にも還元されていく取り組みだと思います。
　先ほどお話のありました放課後子どもプランの中でも、地域社会の協力を、本当に大きな協力を得て、社会教育を充実させていくという方向性で取り組んでおります。御指摘は、正しい方向であると考えております。
○西本委員　青少年が心豊かに育つために、非常に高い識見からの御答弁、本当にありがとうございました。
　あと一問用意してたんですが、ちょっと時間が参りましたので、次回にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、田嶋要さん。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。三十分です。
　今回の国会の間は、私も児童虐待防止法の改正に参加をさせていただきまして、やはり多くの子供たちが犠牲になっている中で、大変重要な活動だというふうに思って取り組んでまいりました。
　きょうは所信に対する質疑でございますので、私自身、今思っているのは、これで家庭内における非常に不幸な事件がぜひ減ってくれたらいいなと思うわけですが、さらに、この次にどういったことに自分としても注力していこうかなということを考えているわけでございます。
　昨今よく言われるとおり、子供が大変、あるいは子供や青少年が大変生きにくい時代になったなというのは本当に僕も思いまして、豊かさと反比例のような感じもしているわけです。家の中にあっては児童虐待、学校の中にあっては集団生活の中におけるいじめ、あるいはいじめ自殺の問題、そして登下校の中にあっては犯罪に巻き込まれる、もう本当に子供たちがどこにいても何となく心配。
　実は、私の一番上もことし小学校にこの間入りましたけれども、住むマンションを選ぶのに、目の前に小学校があるということが大変重要な要素でございまして、隣近所の方といろいろ話をしていると、私のマンション、入居を決めた方の多くが、小学校が目の前にあるということが一つの理由になっているんですね。これは、孟母三遷なんという積極的な理由じゃなくて、要するに、心配だから、目の前だったら犯罪に巻き込まれる可能性も少ないだろうという、どちらかというと防衛的な理由でそうなっているということで、今の状況を本当にあらわしているなというふうに痛感をするわけです。
　親として、そういう世代の子供がいるので、本当に、さらに今何をしなきゃいけないかということを日々私も考えているわけでございますが、きょうは、そういう意味で、以前も少し取り上げさせていただきました電話サービスというか、チャイルドラインの関係を質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、新聞にも出ました、こういうものですね。このいじめストップというものですけれども、文部科学省が始められたこのサービスについての概要と、それからことしの予算の規模を教えていただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　二十四時間いじめ相談ダイヤルについてでございます。
　昨年秋以来のいじめの問題あるいはいじめを起因とする自殺の問題を踏まえまして、政府として、いじめの問題に悩む子供たちあるいは保護者の方々がいつでも気軽に相談できるように、都道府県・指定都市教育委員会の教育相談体制の整備を図ろうということで、総理からの御指示もいただいて取り組みを始めたところでございます。
　この相談ダイヤルにつきましては、子供たちが全国どこからでも、夜間、休日を含めましていつでもいじめなどの悩みを相談できるよう、全国統一の電話番号を設定し、この電話番号に電話すれば、原則として、電話をかけた所在地の教育委員会の相談窓口につないでいただけるという仕組みになっております。
　予算の面でございますけれども、平成十八年度の緊急の補正予算が、額としては七億二千五百万円でございますけれども、これをお認めいただいて、二月の初旬から試行的に実施をし、二月の二十一日の段階で、すべての都道府県・指定都市教育委員会において二十四時間対応を可能とするという体制の整備が進み、本格的に実施をしているところでございます。
　また、この電話相談窓口の紹介をするために、紹介カードというものを全国の国公私立の小中、また特別支援学校の子供たちに配付をしたところでございます。
　平成十九年度につきましても引き続き取り組むために予算をお認めいただいたところでございますけれども、平成十九年度は九億二千六百万円の予算規模でございます。これは国の補助が三分の一、残り三分の二については地方財政措置によるという形で取り組んでおりますが、この相談ダイヤルがまた有効に活用されるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○田嶋（要）委員　だから、補正で、二カ月弱で七億で始められ、ことしは三分の一で九億、そういうことですね、二十七億円ということです。私は、安倍総理がどこかの小学校を視察されたときに発表されて、それ自体は迅速に立ち上がったということで、もちろんそれは大変重要な施策だというふうに評価をしております。
　日本の場合、同じようなこういう電話サービスというのは、いのちの電話というのが大変有名でございまして、これは調べると大変古い歴史があって、四十年以上も前に、一九七一年からいのちの電話というのがスタートしておるんですが、それとは若干、やはり対象を分けて、いろいろ振り仮名が振ってあるのを見ても、これは明らかに子供だけ、子供を中心にした活動であるということですね。
　施策としてはいいんですが、一方で、その額を聞いて、私のところにもチャイルドラインの方々から政府の支援が欲しいという相談をずっと受けているんですが、民間のいわゆるボランタリーセクターというんですか、そういう方々が一生懸命そうやって言ってきているのが全然前に進まないのに、あるとき安倍さんが言って、ぱっとこれが政府の、文科省、教育委員会ラインで始まった。いいとも言えるし、なぜかなという感じもあったわけでございます。
　それで、一つその前に、先ほど申し上げたいのちの電話に関しまして、政府は何らかの支援をしているのかどうか。先ほど申し上げた四十年以上の歴史のあるいのちの電話、これは同じ民間セクター、社会福祉法人でございますけれども、これがスタートをして、もう歴史のあるこの活動に対して、支援は何かなされているのか。それから、なされている場合はその理由もお答えいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　いのちの電話につきましては、今委員の方から御指摘ございましたように、昭和四十六年に開設されております社会福祉法人いのちの電話が実施されているわけでございますが、その後、全国に展開されまして、現在四十一都道府県、四十九センターにおいて相談事業を実施しているわけでございます。
　精神的危機に直面し、援助と励ましを求めている人たちに主として電話という手段で対応するということでございまして、私ども、自殺防止に向けた相談援助活動の中心を担う団体として大変重要な役割を果たしていただいている、こういうふうに考えております。
　このような観点から、自殺予防に向けた相談を適正かつ効果的に行っていただく、また相談窓口がこういうところにあるということを国民の皆さんにも知っていただく、こういう観点から、平成十三年度より、相談業務に当たる電話相談員の方、これはボランティアの方にやっていただいておりまして、七千二百六十二人の方に活動していただいておりますが、そういった方々、相談員になるための事前の研修、それから、相談業務は大変深刻でございますので、相談員の、相談を受ける方々の事後的な精神的なケアの問題もございます。そういったこと。また、そういった意味で、電話相談員の研修、それから、こういう窓口があるということについての普及啓発事業等についての補助を行っているところでございます。
　平成十三年度より行っておりますが、平成十九年度予算におきましては七千九百九十万円の予算を計上しているところでございます。
○田嶋（要）委員　民間セクターのいのちの電話にそういった支援が平成十三年から毎年行われているということが確認されたわけでございます。
　イギリスに、このいのちの電話ももとの発祥があるわけでございますけれども、その同じイギリスで、先ほど申し上げたチャイルドラインというのも十五年ぐらい後にスタートいたしました。一九八六年からイギリスにおいてのチャイルドラインというのがスタートしたわけでございますが、チャイルドラインに関しましても、イギリス政府は額的にはかなり大きい支援、私の調べたところによりますと、年間約五億円の支援をしております。
　私が特に印象を受けたのは、イギリスの文科省というんですか、デパートメント・フォー・エデュケーション・アンド・スキルズというところですけれども、そのホームページのサイトにはチャイルドラインのマークが入っているということですね。つまり、文科省の活動とチャイルドラインの活動はまさに融合一体化しているという、もちろん独自性を維持しながらということでございます。
　そこで、今のいのちの電話に続きまして、日本のチャイルドラインの活動とこれまでの政府とのかかわり方、何らかの財政支援があるのかどうか、そういうことに関してお伺いをしたいと思います。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、厚生労働省とのかかわりの関係からお答えを申し上げます。
　児童虐待の問題でございますとかいじめへの対応が大変急務となっております。こういった中で、子供たちの声に直接耳を傾けてこれを受けとめるということは、私どもも大変大事なことだというふうに認識をしております。その意味で、チャイルドラインの活動も非常に有意義なものと考えているところでございます。
　こうした認識を踏まえまして、厚生労働省の方では、独立行政法人福祉医療機構を通じて助成を行っております。また、チャイルドラインの全国キャンペーンの後援等も役所として行っているところでございます。また、これらに加えまして、平成十九年度、本年度からでございますが、児童虐待といじめで悩む子供たちからの相談体制を強化するという観点から、都道府県等がチャイルドラインなどの民間組織に子供たち本人からの電話相談等を委託した場合に、国の補助の対象とするということにしたところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じて支援を行ってまいりたいと考えております。
○西阪政府参考人　チャイルドラインに関します文部科学省のかかわりでございますが、平成十一年度から平成十四年度に、都道府県に対する調査委託という形で、その立ち上げに際しまして支援を行ってきたところでございます。
　また、先ほど答弁もございましたが、チャイルドラインが実施しております全国キャンペーンにつきましては、毎年後援を行っているところでございます。また、チャイルドラインの取り組みにつきまして、私どもの広報誌でございますとか、ホームページにも掲載をしているところでございます。
　また、チャイルドラインはＮＰＯ法人の形態のところが多うございますけれども、認定ＮＰＯ法人を取得されましたら一定の税制上の優遇措置が受けられるということで、私ども、そういうものの相談にも乗っているところでございます。
○田嶋（要）委員　文科省は、毎年幾らとかいう金額はありますか、先ほどのいのちの電話のようなものは。いかがですか。
○西阪政府参考人　先ほど御答弁いたしました平成十一年度から平成十四年度の調査委託の予算といたしましては、二十七都道府県に対しまして、約二億六千八百万円の支援ということでございました。現在は、特にございません。
○田嶋（要）委員　委託業務としてかつてはありましたということですが、結局、今の時点で、チャイルドラインに関する、イギリスのチャイルドラインに対する政府の支援、先ほど申し上げた五億円程度というような形での財政の支援というのは日本では見られない。一方で、歴史のもっと長いいのちの電話に関しましては、厚労省から毎年八千万ですか、今出ている。かつて一億円ぐらいだったらしいですけれども、そういう状況があるわけでございます。
　いろいろと申し上げましたけれども、そこで大臣に初めてお伺いをさせていただきたいんです。
　私は、ある意味、イギリスのような状況をうらやましいなと思うわけでございますが、あるいは日本もそのような方向に今後向かっていくべきだろうというふうに思っております。例えば、去年始まった市場化テストのようなものも、やはりイギリスあるいはニュージーランド、そういうところをいろいろ参考にしながらという部分があったわけでございます。
　そして、これまで、官、パブリックセクター、それから市場原理にのっとった民間セクター、そういうような見方がされてくる中で、これから第三としての大きな役割を期待されるのがいわゆるボランタリーセクターということで、そのボランタリーセクターをこれからどのように育てていくかというのが大変日本にとっては重要になってくるというふうに私は考えております。
　以前、私、この委員会でも取り上げさせていただいた民生委員、児童委員のこと、それから大変活躍をしている地域の消防団の方々、あるいは防犯パトロールの方々、いろいろな分野でそういうボランタリーな方々がふえているというのは大変望ましいことですけれども、やはりイギリスのチャイルドライン、これももともと児童虐待からスタートしたわけでございますが、このチャイルドラインにしばらくして政府の支援は始まったわけでございます。これも、やはりイギリスも最初は支援がなくて、かなりマスコミ等もキャンペーンを張ったそうです。こういういい活動にもっと支援するべきだというようなことをやったと聞いております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、こういった民間によるいわゆる電話相談事業に対して、これからどのような財政支援をしていくべきと考えるか。安倍さんの旗振りで今回立ち上がって、全国一斉フリーダイヤル、二十四時間、三百六十五日、こういうのがスタートしておるわけで、それだけ見ていると大変いい活動だとは思うんですよ。ただ、今申し上げたようなパブリックセクターとボランタリーセクターの役割分担、そういうことを考えると、今後どのようにしていくべきと考えられておるか、その点、大臣から御答弁いただきたいと思います。
　もう一点だけ。実は、同じような質問を文部科学大臣に以前させていただきました。それで、そこでいただいた御答弁は、やはり文部科学大臣としては、こういうボランタリーセクターを応援していく形をとるのは勇気が要るということをおっしゃいまして、要するに、やはり文科省、教育委員会というラインでの施策になっていくというようなことをおっしゃっておったんですね。
　勇気が要るというのは、まだまだボランタリーセクターが日本で育っていないという部分も確かにあるのかな、イギリスに比べたらやはりそういう面はあるのかなと思うわけでございますが、特に今回は、大臣は年齢的にももっとお若いし、そして海外暮らしも、私と同じワシントンＤＣにもおられたわけですし、そういったことも踏まえて、もう少し世界のいろいろな流れを踏まえた中でどんな御意見をお持ちかということをいただきたいというふうに思います。
○高市国務大臣　先般、安倍総理の御指示で、二十四時間対応のいじめ相談ダイヤルを一挙に整備した、そして広報も行った、この活動に対しては御評価をいただき感謝をいたしております。
　これはなぜそのように迅速に一斉にやったかということは、やはり行政というものは、特に国の行政というものは国民の安全とか安心に責任を有する、こういった立場から、各教育委員会ですとか都道府県の警察本部、法務局などにおいて、これまでも相談窓口も置いていましたけれども、もっと使いやすくという形で急いで体制を整えました。一方で、民間の活動でありますチャイルドライン、この活動について、非常に重要なものだ、意義があると私は思っております。
　さて、では、そのチャイルドラインに対して新たに財政措置をとっていくか、税金を投入するか。これはなかなか難しい問題で、一つは、特定非営利活動法人という形になっておりますので、民間の活動に対しても財政支援を行っていくべきだというお考えが多くあるということも承知しているんですが、ＮＰＯに対しては、やはり一定の独立性、それぞれやはり市民がみずから考え、そしてそれぞれ自分の地域に合った、そしてまた対象に合った活動を展開していく。何かお金で国が管理をしてきちっと縛っていく、こういったことではない制度であると私は考えております。
　だからこそ、では、ぎりぎりどういう支援ができるかということで、先ほど来説明ございましたけれども、キャンペーン活動への後援、文部科学省、厚生労働省でやっていただいたり、やはり税制上の優遇措置も受けていただければということで、認定ＮＰＯの法人格の取得に向けての相談を行ったり、こういった支援になると思います。
　これからやはり行政と民間の連携ということは大事ですが、では即刻、財政支援、税金の投入ということになるかというと、ＮＰＯに関しては違うんじゃないかと思っております。
○田嶋（要）委員　余り文部大臣と変わらない御答弁でちょっと残念でございますが、まず、いのちの電話にはお金を八千万円出しているんですよ、それがあるんですね。では、何が違うのかということなんです。
　どういう御判断の基準でいのちの電話にお金が出たのかということですよね。大変社会的に重要だということなんですよ。それで、先ほど申し上げたように、イギリスは政府として五億円ぐらいですか、額は正確じゃないかもしれませんが、出ている。だから、やはりある程度の時間がたち、その組織が安定して、信用というか、そういうものが高まってこないと踏み切れないのかもしれませんが、目指すべき方向として、私は、将来的には、教育委員会は手を引いてもいいような状況にしていくことが目指すべき方向だと思うんですね。
　だから、規模を調べますと、イギリスのチャイルドラインは日本のチャイルドラインのおよそ十五倍なんですね。今大体十二万ぐらいの電話を日本のチャイルドラインが受けておりますけれども、イギリスはおよそ九十万を超える電話を子供たちから受けております。そこだけだと五・五倍ぐらいですけれども、人口の差がございますので、人口の一対二ということも考慮すると、活動量としては十五倍ぐらいございまして、結局、それだけ、今申し上げたいじめの問題とかあるいは児童虐待の関係で、子供たちから、そういった寄り添ってくれるだれかに話をしたいという、サービスに対するニーズは、この国ではますます広がってくるというふうに私は思うわけです。
　今大臣が検討会の座長をやられております自殺の問題も、いただいた資料を読みますと、日本はほかの先進国と比べて対策を余り打ってこなかった。そして、平成十三年から急激に、三万人を超えて、以来ずっとそういう状況が続いておるというわけで、そのうち約一割ぐらいが青少年の自殺なわけですね。特に、青少年の自殺というのはなかなか原因をつかむのが難しい、そういう中で、やはり予防という観点が大変重要になってくるわけですけれども、そういう意味ではいろいろ、後ろを振り返っておられますが、これからを見据えたら、ぜひもう少し、パブリックセクターだけではなくて、ボランタリーセクターに踏み込んだ支援を検討していくような姿勢を私は御答弁の中でいただきたいと思いますけれども、もう一度いかがでしょうか、大臣。
○高市国務大臣　今、自殺対策大綱の取りまとめに向けていろいろ議論している中で、やはりいじめも自殺の要因であるということは当然でございますので、そのための対策として、新たに打てることも含めて考えております。
　ただ、パブリックセクターだけではなくて、プライベートセクターへの財政的な支援ということになりますと、やはりそのプライベートセクターがどういう形態であるか、ＮＰＯであるのかそうではない団体であるのか、そういったことによってもまた対応は違ってくると思います。ただ、それぞれの市町村でまたＮＰＯとの連携をしていく、より広く活動していただけるような体制をつくっていく、これは十分に可能だと考えております。
○田嶋（要）委員　まだまだ日本はその点はおくれているのかなというのが私の印象でございますが、イギリスのチャイルドラインのホームページを見ても、確かに彼らもこういうことを言っています。政府というか、そういう公的なお金にはわずか一割しか頼っていない、残りは全部寄附金ですよ、篤志家の寄附金ですよ、そういうことをおっしゃっている。
　私も、基本理念は全く大臣と同じでございます。ただ、それでもやはり公的使命を負ったこういう活動は、いのちの電話も八千万でございますけれども、将来はイギリスの何億円というぐらいの支援、それでもそれがわずか五％、一〇％にすぎないぐらい大きな活動になっていくのは、これはもう時間の問題ですから、このチャイルドラインを大きく育てるためにも、ぜひボランタリーセクターの今後の重要性をますます認識していただきたいというふうに申し上げまして、ちょっと早いですけれども、いろいろございますので、私の質問とさせていただきます。
　以上でございます。
○小宮山委員長　暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十二分開議
○小宮山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。津村啓介さん。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、子供の安全、それからいじめ問題、少年非行といったテーマにつきまして、数字的な傾向、あるいは最近の行政のお取り組みをまずお伺いした後で、市町村合併あるいは地方財政の逼迫といった、地域のコミュニティーといいますか、行政のプレゼンスが地域でどうしても限界がある、縮小せざるを得ないという中で、既存の地域コミュニティー、町内会もその一つでしょうし、あるいは、私の地域では婦人会という言い方をしますが、そういう女性の皆さん、あるいは老人クラブ、スポーツ少年団、さまざまな既存の地域コミュニティーというものにどうやって行政を補完する役割を担っていただくか、どれほど意識的にそういう取り組みをしていくかというテーマについて、後段、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず最初に高市大臣にお伺いしたいと思いますが、子供の安全、安心の確保に関する大臣の御所見ですけれども、まず数字を少し挙げますと、十三歳未満の少年の犯罪被害の推移ということで、こちらの警察庁の生活安全局さんが取りまとめられている数字では、数字的には、平成十三年、十四年ごろの三万九千九百とか三万九千といった数字をピークにしまして、足元十八年では三万二千、三万三千くらいまで、漸減傾向というふうにも読めます。しかしながら、体感といいますか、国民の多くの皆さんは、やはりこの子供の安全という問題については、引き続きといいますか、場合によってはこれまで以上に非常に関心を持っていらっしゃいまして、そういう中で、この数字をどういうふうに読んでいくのか。
　あるいは、これはあくまでも全国的なマクロ統計ですから、分析をどれだけされているかということもぜひお聞きしたいんですけれども、罪名別の特徴であるとか、あるいは都市部と地方と地域的な分析というものはされているのかされていないのか、あるいは年齢別、あるいは、これは被害者の総数ですけれども、加害者の年齢層はどうなっているかとか。
　ちょっと思いつく限り言ってしまいましたが、もちろん行政のリソースも限られている中ではありますけれども、現状、どういった分析をされて、対策づくりに生かされているのか、そういったことも踏まえて現状認識を問いたいと思います。