Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　まず、政府の経済成長率の見通しの問題ですが、最近、政府の経済成長率の見通しとそれから実績との間の乖離が非常に大きくなっていると思うのですね。
　特に九三年度の場合は、政府見通しがプラスの三・三％であったのが、実際はマイナスの〇・四％で、差が三・七％にもなってしまっている。こういう現実を踏まえて、学者の中には、政府の経済見通しに一・二倍をして、そしてそこから二％を引くと大体これが実績になるのじゃないだろうか、こういう説を唱える人もいるくらいでございますけれども、予算の議論をする場合は、この政府の経済見通しというのが非常に重要、それが当然のことながら前提になっていなければいけないわけです。
　朝方の衛藤委員の質問に対して、緊急経済対策で一・二％の成長が期待できるということをお話しになりましたけれども、それでは、一・二％の成長が見込めて、当初二・八％という数字を出しておったわけですから、それが一・二％さらに上積みになるのか、それとも一・二％上積みになって最終的に二・八％になるのか、その成長率の見通しとの関係はどうなっておるか、教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　残念ながら、一・二％プラスで四％というわけにはいかないわけであります。
　今、急激なドル安・円高の中で、非常に経済に悪影響を及ぼすおそれがあるという中で、二・八％あるいはその近辺を達成するためにはこのくらいの追加が必要であるということも考えてこの対策を打ち出した、そしてそれを実行するために補正予算を御審議いただいている、こういうことでございます。
○海江田委員　せんだって、阪神・淡路大震災のときも、私は、どの程度の被害を受けて、それが結果的に二・八％という成長率をどのくらい低くするのかというお尋ねをしたのですけれども、そのときも御返事がなかった。今回は補正ですから、その二・八％というのは当然本予算のところでそういう数字が出てきておるわけですから、やはり補正のときはそれが何％ぐらいになって、民間は大体一％ぎりぎりじゃないだろうかとかそういう議論があるわけですね、そういう議論が全くなしで出てきたのか。
　そろそろこの成長率の見通しというものがほとんどもう意味を持たなくなっておるのじゃないだろうか。強いてその見通しの意義というものを探すとすれば、これは大蔵主導になって、経済企画庁でなしに大蔵が主導になって、それこそ赤字国債をなるべく圧縮をさせる、財政の論理が前に出てきておるのではないだろうか、私はそういう気がするのですが、いかがでしょうか。大蔵大臣でもよろしゅうございます。どちらでもよろしゅうございます。
○高村国務大臣　税収見積もりが先にあって、そのためにどのくらい成長率が必要だからこういう見通しをつくるということは、少なくとも平成七年度の経済見通しをつくるときにはやっていないわけであります。
○海江田委員　今の御答弁だけでは甚だ説得力に欠けると思うのですね、正直申し上げまして。
　私は、例えばこれだけ変化の大きい年ですから、それからアメリカなんかは議会が一緒になって、そして年の半ばに成長率の見直しをやっておるわけですね。ところが日本は、前の年の十二月に決めたらそれが翌年の、一年以上にわたってずっと一つ数字がそのままついて回っている。しかも、だれもその数字を信用していないということ。
　この現状でしたら、それこそ大変な労力をかけて、それから大変なお金をかけて実はこの見通しをつくっておるわけですよ。アメリカなんかは、これは若干数字は違いますけれども、景気先行指数を商務省がつくるのをやめて、民間の数字でいいじゃないかということを言っておる。あるいは実質ＧＤＰの計算方式を変更するとか経済が非常に動きが激しくなっているときに、合わせた見直しをやっておるわけですよ。
　十年一日のようにこのとおりやっておって、しかも二十四年間調べたら、誤差が〇・五％の範囲でおさまったのはたったの六回しかない。一体、それほど大きな経済の見通しの、成長の見通しの誤りをやって、だれか一人でも経済企画庁長官がやめたとか、経済企画庁のお役人がやめたとか、そういうことがあるんですか。こんないいかげんな数字を出しておいてだれも責任をとらない。無責任のきわまりだと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　一年以上見直しをしないとおっしゃいましたけれども、毎年十二月に新たにつくるときに、その年度の中のものも一応修正をしているわけであります。
　そして、政府の経済見通しというのは、私たち単なる予想屋に徹してやるわけではなくて、できるだけ望ましい経済の姿を描きたい、こういう要請もあるわけでありますから、経済が過熱しているときには若干低目になりがちである、あるいは、逆に不景気の場合には若干高目になりがちである、こういうこともあるわけであります。
　確かに委員御指摘のように、平成四年度、五年度、バブルの崩壊の影響を低く、過小評価し過ぎたということもありますし、それから急激な円高、冷夏、長雨というようなことを平成五年度については予測できなかった、これは仕方ないことだと思いますが、少なくとも、将来にわたってはより的確な見通しをして、後任の長官が困らないように頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○海江田委員　時間がありませんので、規制緩和の問題で一つだけ総理にお尋ねというか、決意のほどをお聞かせいただきたいのです。
　せんだって横浜の輸入住宅の展示場をごらんになってきたということですが、ごらんになって、やはり日本住宅がいいわとおっしゃったとか言わないとかいろいろ出ております。私は、せっかくこの輸入住宅をごらんになったら、例えば、確かに輸入住宅、住宅そのものの費用は安い、ところが、何で日本の住宅が高くなっているかというと、当然、住宅を建てる工事費でありますとか人件費でありますとかこういうことが高いわけですから、結果的に、本当に、輸入の原材料の費用が住宅建設費の中で占める比率というのはせいぜい二〇％がいいところなんですよ。残りの八〇％を何とかしなきゃいけないのですね。
　例えば、政府が緊急円高対策でやりました、規制緩和の五カ年を三カ年でやるというあの話。あの中で、水道工事の指定工事店制度の抜本的な見直し、これを当初五年でやる、平成十一年までにやるというのを、これを三年に前倒しをしよう、二年前倒しをして三年間でやろうということですけれども、せっかく総理が横浜の住宅を見てこられたら、やはりこういう問題は、そん室二年と言わずに、もうすぐに着手をしても私はいいと思うのです。
　この規制緩和の問題はお役人に任せておいたんじゃこれは一歩も進みません。これは政府の、あるいは政治家の指導力というのは、この規制緩和の問題、どういうふうにお考えか、お聞かせください。
○村山内閣総理大臣　規制緩和の問題につきましては、三年の前倒しをいたしました。
　同時に、今行政改革委員会の中に規制緩和小委員会というものがつくられておりまして、そこで鋭意検討いたしてもらっております。ここから勧告があれば、その勧告を受けて政府は実施をする。こういう段取りをつけておるわけでありますけれども、規制緩和の問題はこれだけ大きな問題になっておるわけですから、したがって私は、具体的に問題提起があって、これはやはりやるべきだ、こういう判断がつけば直ちにでもやらなきゃならぬ、こういう受けとめ方をして規制緩和に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○海江田委員　では、ついでにですけれども、一ドルは今八十六円ぐらいですよね。では総理、一円は何ドルですか、御存じですか。ぱっと計算ができますか。もしすぐできたら、一円は何ドルですか、これは。
○村山内閣総理大臣　八十六分の一になります。
○海江田委員　そうです。なかなか見事なお答えですが、○・○一二ドルですね。ということは、一円は一セントなんですよ、これは。私は、これは日本の政治家として、果たして一円が一セントでいいのかという、この問題はやはり一度考えてみる必要があると思うんですね。
　これは何を言いたいのかというと、形を変えたデノミということなんですけれども、円の国際化ということを叫びながら、一円が一体幾ら、例えば基軸通貨の米ドルに対して幾らになっておるのかということ、これは実は日本のマスコミにも問題がある。ＮＨＫも、一ドルは幾らということを毎日出すけれども、一円は幾らかということを出さないんですよ。ヨーロッパなんかでは、確かにドルは基軸通貨ですから、一ドルは何マルクということも出しますけれども、それと同時に一マルクは何ドルということも出すわけですよ。そういうことをやって、本当は円の国際化ということをやはり考えていかなきゃいけないわけで、そういう観点から、円の国際化という観点から、私はやはりデノミということも考えてみてもいいのじゃないかと思いますが、これは大蔵大臣、どうですか。デノミなんということは全く考えたことがないのか。それとも、本当は時々考える、今の一ドルの、一円の問題からいっても。だけれども、言うと差しさわりがあるから言えないというのか。どちらでしょうか。
○武村国務大臣　デノミについても時々人から意見を承ることがありますが、今政府は考えておりません。
　やはり、だんだん戦後育ちといいますかが圧倒的にふえてきまして、今の通貨の基準になれ親しんでいただいていることもありますし、デノミをやるときには相当な、企業にしても、日本の経済社会全体かなりのコストも覚悟しなければならない、そういう問題もあることも認識しながら、これは御意見として承らせていただきます。
○佐藤委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成七年五月十七日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　亀井　善之君　理事　橘　廉太郎君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
　　　理事　西川太一郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　西　　博義君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　輿石　　東君　　　　松前　　仰君
　　　　　　吉井　英勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　西　　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　規制緩和に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成七年五月十七日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　井上　喜一君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　山本　孝史君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　住博　　司君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　聖子君　　　　堀之内久男君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　青山　二三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北橋　健治君
　　　　　　久保　哲司君　　　　坂口　　力君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　一三君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　森井　忠良君
　　　　　　横光　克彦君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部団
　　　　　　　　体課団体指導官　田代　郁夫君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　鈴木　恭蔵君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第二課長　　　中藤　　泉君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　中村　　滋君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　銭谷　眞美君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　　長　　　　　　　永岡　洋治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　大隈　　満君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（財団法人日本
　　　　　　　　薬剤師研修セン
　　　　　　　　ター理事長）　　内山　　充君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（消費科学連合
　　　　　　　　会事務局長）　　伊藤　康江君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（女子栄養大学
　　　　　　　　教授）　　　　　村上　紀子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本生活協同
　　　　　　　　組合連合会理
　　　　　　　　事）　　　　　　日和佐信子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農民運動全国
　　　　　　　　連合会事務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　石黒　昌孝君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　茂木　敏充君
　　塩崎　恭久君　　　　　岸田　文雄君
　　高橋　辰夫君　　　　　金田　英行君
　　藤本　孝雄君　　　　　野田　聖子君
　　坂口　　力君　　　　　桝屋　敬悟君
　　柳田　　稔君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　高橋　辰夫君
　　岸田　文雄君　　　　　山本　公一君
　　野田　聖子君　　　　　藤本　孝雄君
　　茂木　敏充君　　　　　荒井　広幸君
　　北橋　健治君　　　　　柳田　　稔君
　　桝屋　敬悟君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
五月十六日
　療術の制度化促進に関する請願（宮里松正君紹介）（第九九四号）
　同外三件（鈴木俊一君紹介）（第一〇六二号）
　同（佐藤信二君紹介）（第一〇七六号）
　同（佐藤守良君紹介）（第一〇七七号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一〇九一号）
　同外三件（甘利明君紹介）（第一〇九二号）
　同（河村建夫君紹介）（第一〇九三号）
　同（西田司君紹介）（第一〇九四号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（長内順一君紹介）（第九九五号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第九九六号）
　同（二階俊博君紹介）（第九九七号）
　同（網岡雄君紹介）（第一〇〇一号）
　同（荒井聰君紹介）（第一〇〇二号）
　同（古賀敬章君紹介）（第一〇〇三号）
　同（網岡雄君紹介）（第一〇一二号）
　同（早川勝君紹介）（第一〇一三号）
　同（広野ただし君紹介）（第一〇一四号）
　同（早川勝君紹介）（第一〇二九号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第一〇三〇号）
　同（早川勝君紹介）（第一〇四五号）
　同（早川勝君紹介）（第一〇五〇号）
　同（河村たかし君紹介）（第一〇五八号）
　同（早川勝君紹介）（第一〇五九号）
　同（築瀬進君紹介）（第一〇六九号）
　同（小林守君紹介）（第一〇八七号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（宇野宗佑君紹介）（第一〇三一号）
　同（塩谷立君紹介）（第一〇三二号）
　同（塚原俊平君紹介）（第一〇三三号）
　同（中村正三郎君紹介）（第一〇三四号）
　同（浜田靖一君紹介）（第一〇三五号）
　同（堀之内久男君紹介）（第一〇三六号）
　同（持永和見君紹介）（第一〇三七号）
　同（森喜朗君紹介）（第一〇三八号）
　同（山本有二君紹介）（第一〇三九号）
　同（河本敏夫君紹介）（第一〇四六号）
　同（中山太郎君紹介）（第一〇六〇号）
　同（中山正暉君紹介）（第一〇六一号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第一〇七四号）
　同（森喜朗君紹介）（第一〇七五号）
　同（河村建夫君紹介）（第一〇八八号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第一〇八九号）
　同（町村信孝君紹介）（第一〇九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案（内閣提出第八六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として財団法人日本薬剤師研修センター理事長内山充君、消費科学連合会事務局長伊藤康江君、女子栄養大学教授村上紀子君、日本生活協同組合連合会理事日和佐信子君、農民運動全国連合会事務局次長石黒昌孝君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　御意見は、内山参考人、伊藤参考人、村上参考人、日和佐参考人、石黒参考人の順序により、お一人十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと存じます。
　それでは、まず内山参考人にお願いいたします。
○岩垂委員長　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○岩垂委員長　ありがとうございました。
　次に、村上参考人にお願いいたします。
○岩垂委員長　ありがとうございました。
　次に、日和佐参考人にお願いいたします。
○岩垂委員長　ありがとうございました。
　次に、石黒参考人にお願いいたします。
○岩垂委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村義雄君。
○木村委員　参考人の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、万障繰り合わせていただきまして本委員会にお越しをいただきまして、ありがとうございました。
　それぞれの皆さんから今大変すばらしいお話を承りました。もっともかな、そういう気持ちで承っておるわけでございますが、二、三、日ごろ私の考えていることもございまして、それぞれの方に御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　まず内山参考人でありますけれども、基本的に賛成であり評価するということでございますが、やはり気になってくるのは、最後の方の要望、研究人員の確保とか、言ってみれば予算の獲得ですね。当然なのかなという気もしますけれども、非常にいろいろな制約があるわけでございます。コストパフォーマンスのところであるわけでございます。
　そこで、どれほど深刻な状態があるのか。というのは、昔週刊誌等を見ていましたら、昭和四十年以降の若い人たちは、要するに添加物とか農薬とかそういうので相当汚染されている、だから、今人生八十年で、女性なんかもう八十五歳とかこういうあれだけれども、昭和四十年以降の人は早死になんじゃないか、六十、五十あるいは四十代で死んでしまう人がいるんじゃないかというような記事が出ていたのを私まだ覚えているのでございます。そういう深刻な問題まではらんでおるとしたら、これは相当な予算を突っ込んで、また人員を配置してやらなければいけないな、こう思うわけでございますが、その辺はどのようにお考えになっておるのでございましょうか。
○内山参考人　一言で申し上げますと、そういう問題は全くないと私は考えております。
　よく言われます日本人の寿命のこと、寿命が世界一延びているというのは、いろいろな理由がございますでしょうけれども、私は、食品衛生行政というか、食品の安全性というのがそれなりに確保されている、これも一つの理由ではないかと考えております。
○木村委員　時間の関係で大変簡潔に、しかもはっきりとお答えいただきまして、非常に安心をいたしました。ありがとうございました。
　続きまして、伊藤参考人にお伺いをさせていただきたいのですが、先ほどのお話の中で、化学物質というのは体内に取り込みたくないんだ、こういうお話でございました。できればこれが望ましいと。そうなると、今はやりの自然食品ということに関してお聞かせをいただきたいわけでございますけれども、このごろ自然食品と銘打つと値段が非常に高くてもどんどん売れる。確かに私どもの地元でも、畑にこれは低農薬栽培だ、あるいは無農薬の栽培だとかいろいろな看板を立てまして、そういうのでつくって自然食品として売り込んでいるところ、これはもうたくさんあるわけでございます。
　何か自然食品という言葉がつくと、あるいはすべてが免責されるような、この御紋章が目に見えないかというようなところがあるわけでございますが、果たして本当に、その自然食品の中で全部そういうので信じて、その言葉を信じていいのだろうか。自然食品に対しても、ある意味で情報開示が本当に必要なんじゃないかな、こう思っているのですけれども、現状において何か先生の方で問題点としてお考えになっているようなことがあれば、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
○伊藤参考人　大変難しい問題でございますけれども、もちろん私どもは、自然食品とかそういう言い方については交通整理が必要だと思っております。すべて自然食品がいいということではないということは十分承知しておりますけれども、今のところ、それが不当表示であるとか、正しい表示であるとかという検証をするという制度はできておりませんために、一応野放し的になっているというふうに考えております。
　それからもう一つ、低農薬の話がございましたけれども、あれは、農水省で有機農産物ガイドラインというのをつくりまして、一応制度としては歩き出しておりますけれども、これも私たちは非常に問題だと思っています。有機農産物等というそのガイドラインの中に、低とか減が入っております。低とか減とかといって、これは非常にあいまいであり、今後農水省の見直しが始まりますので、さらなる主張をし、それらの表示がはんらんしないようにしていっていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○木村委員　ありがとうございました。御説ごもっとものような気がいたしますので、ぜひ御活躍をお願いをしたいと思うわけでございます。
　それから、引き続いて、村上参考人にお聞かせを願いたいのでございますけれども、要するに栄養教育の必要性、それともう一つに食事教育の必要性を唱えられまして、食品を提供する側だけではなくて受け取る側、家庭の主婦等にも非常にしっかり頑張ってほしい、こういうお話だったんですが、これは先生が女性の先生だからあえて言うわけじゃないんですけれども、私が大変不思議に思っているのは、このごろ、どこの学校に行っても、ほとんど小学校、中学校等、女の先生が学校の先生になっているんですね。そういう意味で、そういう母性の立場から、これからの時代を担う若い子たちにもっともっと、そういう今まさに先生がおっしゃったような食べる立場の教育というものを、日ごろのふだんの初等中等教育の中から入れられる余地が十分あるのではないか、こう私は思っているわけでございます。
　ところが実態は、むしろ教師として男性がはんらんをしていた時代の方がはるかにそういう意味では進んでいたんではないか。もちろん、学校でそういう教育が行われたということではなくて、社会全体の雰囲気の中で申し上げるわけでございますけれども、例えば、今の若い子供の中に私が見てびっくりしたのは、まず、はしが持てない。はしが持てない最大の理由はというと、学校の女性の教師がはしが持てないものですから給食等で教えていないんですね。これは一体どういうことなんだろうかというと、まさにこれは一つの例として挙げたわけでございますけれども、食べる側の方の問題にもなるわけです。
　例えば、そういう人たちは、学校で教えるのが忙しくて自分の家庭では料理をつくらない、もちろん、ましてお菓子等をつくらない。ところが私ども昔は、お菓子も買ってくるよりはむしろ家で何かつくって、ビスケットなんかを子供のときに一緒につくった思いもあるわけであります。それから変な話、例えばトマトでも、おやつでトマトが出てきたというのもよくありました。ところが、何かもうおやつというのは、どこかからお菓子を買ってきて与えることがおやつだというようなそういう社会の風潮をつくってきたのは一体どこなのかな。そういうときに、もっともっと女性の先生たちが女性の立場で頑張っていかなければいけないのではないか。
　ところが現在の女性の方々は、自分がこのごろ男性と対等に忙しくなったから食事なんかに構ってはいられないんだ、それよりは文句を言って、これは成分が悪いとか、成分表示が悪いとか、出し手が悪いんだからと文句を言うのは非常に立派になられましたけれども、そういう肝心な、本当に母親としての、また人間としての一番大切なところの教育を受けてこなかったか、あるいはそれをしてこなかったかという面もあるのではないか。そういう点も、何となく私ども男性からすれば残念だな、こう思えてならないわけでございます。
　食事教育にそういう面を入れるのであれば、ぜひその辺も加味をしていただければと思うのでございますが、ちょっと行き過ぎの点があったらお許しをいただきたいと思います。
○村上参考人　食事をするのは女性だけではございませんし、食事を管理するのももはや女性だけではございません。第一、皆様はお昼御飯を召し上がるのは大部分、外でございましょう、男の方もそれから子供たちも。夕食まで、塾の前後、子供は自分で食事を選ばなければならない時代でございます。ですから、今は、家庭で主婦が全責任を持って家族の栄養をすっかり三食管理するということは幻想でございます。不可能でございます。
　そして男性たちも、単身赴任で行かねばならない、それから妻をお亡くしになる方もあるかもしれない。御高齢の方もあります、ひとりで暮らす高齢者もいっぱいいます。ですから、私が食事教育ということを申し上げる対象は女性だけではありません。男性も子供もすべて含めてそれぞれが、自分は何をどれだけ食べたらいいのかを知る、あるいは食事をきちんと選び取る力をつけなければならないという、そこに食事教育の目標がございます。
　それで、学校の先生は女だからとおっしゃいますけれども、男性が先生であろうが女性の先生であろうが、例えば家庭科教育を教えようということになりまして、これから必要になりまして、今男性教師も一生懸命、食の勉強、衣食住の勉強を始めております。教える側の男女の差はなかろうかと思います。
　それから、女性が手づくりをしなくなったということ、これは諸般、いろいろな事情がございます。そして、いきなり怠け出したというわけではございませんで、女性が急に謀反を起こして食事をつくらなくなったというわけではなく、むしろ逆です。食事にかかる、炊事にかかる手間暇が、科学技術の発達で非常に便利なものができるとか、いろいろな便利な店ができるとかで少しずつ負担が軽くなって、その結果としてようやく外へ出る余裕も出たという、順序がやや別だと申しましょうか、まあその後は卵と鶏の関係でございましょう。
　けれども私は、その手づくりが、必ずしもいつも絶対にそこへ戻らなければならないかというよりは、手づくりもした方がいいし、つくれる人になってほしい、そういう教育もしたい。けれども、先ほどから申し上げているように、外で食べなければならない、できたものを買わなければならないという状況に置かれることも非常に多い。そういうときに、外で食べるものも安心して食べられる。つまり、つくりたいときはつくれるし、買いたいときは買うし、できたものをキープしておいてそれを簡単に加熱して食べることもできる、食の選択肢は広いほど幸せだろうと思います。
　何を選んでも安心して食べることができるという状況の中で、あとはその人、人の行き方で、自分は外部にかなり依存する生活でも仕方がないと思い、ある人はすべて手づくりでいこうとも思い、それぞれの選択を自由にできる状況、そして何を選んでも安全な状況というものをつくってほしいという、そこが一つ食の環境への願望でありまして、そこにつながる教育というものも、女性から男性から、子供から年寄りまで、すべてに対象を平等、すべてを含んだ教育を私は主張しております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○木村委員　御活躍をお祈りを申し上げておきます。
　それと、時間の関係で、日和佐先生の方から、これはほかの先生からもあったのですけれども、調査会等への消費者の参加、これはできるだけ私どもも実現できるように努力をしていきたい、附帯決議等でもこの辺を書き込みたい、こう思っております。
　それから石黒参考人の中で、問題点も、私もいろいろな意見はあるのですが、ただ一つ、やはり安全な食糧を自給していかなきゃいけない、これはまことにもっともな御意見なんで、ぜひこの点は、検査体制の強化とかというとまた先ほど言った予算とかなんかの絡みでもありますから、安全な食糧を自給していこうというそういう雰囲気はぜひ盛り上げるようにまた御尽力をいただければと思います。
　ちょうど時間でございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史でございます。
　参考人の先生方には、きょう、お忙しい中をお越しいただきまして、本当にありがとうございました。
　時間が限られておりますので、早速二、三御質問させていただきたいと思います。
　まず、内山参考人に最初にお伺いをいたしたいと思います。
　いただきましたレジュメで、「食品は、生産から消費までの長い過程のどこか一か所で一旦非衛生になると、決して修復できない」という文章をお書きになっておられまして、全くそうだなというふうに思っております。
　今回の食品衛生法のこの審議をさせていただくのに、いろいろ考えさせていただいて、勉強させていただきまして、これはやはり一番基本問題は、日本の自給率の低さをどうするかという問題と、あわせて、厚生省だけではできない、農林省もあるいはその他関係の各省庁が協力し合わないとこれはできない食の安全の確保だなというふうに思っているのですね。
　今先生おっしゃった、この点で、そうしますと、やはり生産段階で農薬の使用をもっと低減化するとか、あるいは日本が禁止をしている農薬を外国の生産地で使わせないとか、いろいろこういったような指導が必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、この衛生検査にかかわっておられるお立場から、その辺はどんなふうにお受けとめでいらっしゃいましょうか。
○内山参考人　そういう実際の何と申しましょうか、規制と申しましょうか、生産にかかわる作業の上での規制というのは、試験研究機関の立場では何とも手の施しようがない問題でございます。
　私はもともと、一番先に申し上げましたように、食品衛生は安全な食品を豊かに供給するということと考えておりますので、使用をする立場の人たちも、これは最初から最後までと申しましたが、使用する立場の人たちも安全な食品を豊かに供給するという原則を守ってほしいということを強調したいわけでございます。したがいまして、安全使用基準というような、農林省の方ではそういうようなものがあると聞いておりますので、安全使用基準というのは確実に守られるべきである。
　先ほどのお話にもございましたけれども、我々の試験研究というのは、ほとんどすべてが、待ち、ウエーティングですね、待ちの研究でございます。何か問題が起こったときにはすぐに対処しなくてはならないという一面がございます。それから、何か隠されている問題を明らかにしなければならないというようなこともございます。
　今先生御質問のような具体的なところには手の下しようがありませんけれども、原則だけは両面を、要するに安全であるということと供給が豊かであるということと、両面をそれこそバランスをとって、そして最終的な尺度は人の健康維持というところに置いていくという表現方法ぐらいしかできないと思っておりますが……。
○山本（孝）委員　先生、重ねての意地悪な質問で恐縮でございますけれども、安全性の確保と供給量の確保——供給量の確保のために若干安全性の確保が損なわれていないかなという心配をしながらこの審査をしているわけですけれども、検査体制をごらんになっておられて、その六分の一の検査という数量の問題もありますけれども、その辺はどんなふうにお考えでございますか、こちらの安全性確保のために、ちょっと損ねることはないのか、そういう危惧に対してのお答えでございますけれども。
○内山参考人　私の経験の範囲内でだけお答えを申し上げますと、実は輸入食品に関しての具体的なデータを持ち合わせておりませんので残留農薬の検査のことだけになりますけれども、これは宣伝をする必要はないと思って余り大きくは申しませんが、規格基準という数値が現状の残留実態というものとかなりかけ離れているということは、かなりの方がおっしゃっていることではないかと思います。この事実だけは、私どもは数値としてはよくわかっているわけです。
　したがって、先ほど申し上げました、生産を優先して安全を犠牲にしているというようなことは行われていないと私どもが判断をしておりますのは、基準に届いているのはもとよりのことですが、現状は百分の一かそれぐらいしかないという事実を知っておりますので、今のところは、つくる人もそういう精神を理解してくれているのだろうというふうに考えております。
○山本（孝）委員　ありがとうございました。
　続いて、伊藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　食品衛生調査会の常任委員会のメンバーであられる、あるいはたしか今三つの部会に御参加をいただいているかと思いますけれども、一つびっくりしましたのは、調査会の中においても結論だけが出てきて、過程のところの説明が余りないというふうな先ほどのお話でございましたけれども、この情報公開、調査会の外に情報公開をしてくれという話をしている中で、調査会の中でも余り情報が公開されていないという御説明のようにお受けとめをしたのですが、その辺の状況はいかがなんでしょうか、もう少し御説明をいただけるとありがたいと思います。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤参考人　それでは、先ほどちょっとお話を申し上げました何か具体的なものをもう少し詳しくしていきたいと思うのですけれども、例えば食品添加物だとか残留農薬基準の基準値を決めますね。そうしますと、基準値目いっぱい食べて、一方にそれが含まれている食品があります。それを、日本人はこの食品をどのぐらい食べているというデータがありますね、栄養摂取調査なり食物摂取調査で。その状態でこれだけの基準値を決めた場合、食べ続けてもＡＤＩ内であるということは、最終数字は出てくるわけです。
　例えば、ＡＤＩが一〇とすると、その日本人の食生活の実態からすれば、たとえこの数字が残留しているとしても、食べ続けても八までしか到達しない、あと二残っている、まだ余裕があるという調査をするわけですね。そのときにどういう計算をしたのか。例えばこの野菜とこの野菜とこの野菜を食べたことにして、それを何グラム食べたことにしてこの数字が出たのか、そういうデータは出てこない、こういうことでございます。
　それからもう一つ、残留農薬基準とか食品添加物基準を決めるときには、部会のもう一つ前段階に分科会というのがあります。そこは高度に専門的な先生方が参加されるわけですが、高度な専門委員の先生方が審議された議事録は、その部会の人たちは見ることはできない。結論が出てくるということです。例えば、どういうことが問題になったけれども、これを検討した結果こういうことであって、最終結論はこうなったということは、普通は審議過程というものがございますね。そういうものは、私ども最終の部会の委員には見ることはできない。
　一例、いろいろありますけれども具体的にはそういうことで、一般への情報公開は、例えば毒性試験をして、いろいろやりますね、ネズミを使ったり何かして。それが、その使った資料は、数字が調査会で決定して後、一般へ公開される。その公開も、コピーとかそういうものはできませんで、そこへ参加して全部見てくる、こういうことになるわけです。
　それがやはりすごい膨大な資料ですから、そこで全部自分が頭の中に入れてくるというのは無理なので、例えば貸し出しの制度とかコピーの制度とか、しかも私などは普通で考えれば、決まってから資料を見ても異議申し立てはできないわけですから、意見の反映はできないわけで、途中で資料の公開が必要ではないか、そういうふうに思っております。
○山本（孝）委員　資料の途中での公開とかという話は、この委員会の審議の中でも、大臣の方がそれはやりましょうと、情報公開できるだけしますという御答弁がありますので……。
　ただ、調査会の運営の仕方というか内容について、もう少し調査会の皆さんの方でも、あるいは厚生省にももう少しそこは要望させていただきたいなというふうに先ほどのお話を聞いていて思いました。
　表示部会というものも確かにいいアイデアだというふうに思いますので、この点もぜひ厚生省の側に検討していただく。消費者の代表の方を入れますという御答弁はあるのですけれども、では、お一人が二人になったら増員なのかという話は、大分違うかなというふうにも思いますので、この辺、またいろいろと教えていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、日和佐参考人にお伺いをしたいのです。
　Ｚリストの十七品目あるいは使用実績のない食品添加物については削除リストに移すべきではないかという御主張をされているわけですけれども、例えば食品衛生調査会に参加されておられる専門家の先生方はその辺の点をどういうふうに受けとめておられるのか。皆さん方の御主張が今の調査会の中を通じて実現をするのはなかなか難しい状況なのか。その辺、全体の受けとめ方はどうなんでしょうか、お伺いをします。
○日和佐参考人　要望として厚生省には要望書を提出してありますけれども、それが具体的にどういう取り扱いになって、なおかつ食品衛生調査会の方に諮問しようということになっているのかどうかなどということは一切わからないという状況です。恐らく審議しようということにはなっていないというのが現状でして、諮問はされていないというふうに思います。
○山本（孝）委員　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思うのです。
　栄養表示を米国方式にするべきだという御主張、先ほど村上先生もなさいました。恐らくほかの皆さん方も同じお考えかと思います。この話をしますと、業者の負担が大きいのでだめだというのが必ず返ってくる答えだと思うのですけれども、例えば日和佐先生のところは生協さんとしていろいろな業者さんから物を買っておられる、購入をしておられるわけですし、あるいは村上先生でも結構ですが、この辺の業界の抵抗というのはかなり厳しいものなんでしょうか。消費者にこの情報をきちんと提供して消費者に選択をさせるというのが今の時代の流れのようには思いますけれども、その辺いかがなんですか。もし御存じでしたら教えていただきたいと思います。
○日和佐参考人　取り扱っている商品はさまざまあるのですけれども、私どもで取り扱っております、取り扱っておりますというよりも、私どもの規格でつくってもらっているプライベートブランドについては表示していくということになっております。ただ、そのほかのものについてはそれぞれということです。
○山本（孝）委員　ありがとうございました。
　時間が参りますので、あと皆様方にもっとお伺いをしたい点はいっぱいありますけれども、最後に、逆にこちら側からのお願いということで。
　今回、二十三年ぶりにこの食品衛生法が動きました。前回の附帯決議にもいろいろな項目が書かれている。食品添加物をもっと使わない方向にしようではないかということも附帯決議にありますし、食品行政の一元化、あるいは、統一的な食品法といいましょうか、そういったものもつくったらどうだというのも実は前回の附帯決議に載っているのですね。二十三年間、実は法律がずっと動きませんでした。その間に食品をめぐる環境が大きく変わってきているのは皆様方も御指摘のとおりなんです。したがって、今回この法律が動いたということで、これで最後にしないで、さらにいい法律に、あるいは国民全体の食の安全が確保できるように、あるいは食糧の自給率を高めるという方向も含めて考えていきたいと思っています。
　新進党の側でも一生懸命その辺の取り組みをさせていただきたいと思いますけれども、きょう御出席の先生方には、ぜひいろいろな情報をまた御提供をいただいて、そしてお力添えをいただきたい、そのことを最後にお願いをさせていただいて、きょうの質問の終わりにさせていただきます。
　きょうは、本当にありがとうございました。
○岩垂委員長　福島豊君。
○福島委員　本日は、大変お忙しい中、参考人の皆様にはおいでいただきまして、種々お話を承ることができまして、大変感謝いたしております。ありがとうございます。
　まず最初に、村上先生にお伺いをしたいのです。
　先生は栄養大学の教授をしておられるということで、戦後五十年たちまして、日本の食生活というのは大変豊かになった、飽食の時代である、またグルメの時代であるというようなことも言われるわけでございますが、先生の学問的なまなざしから見まして、この日本の食生活、今の状態、いいのか悪いのか。我々の子供たちにとって今の食生活のままで本当にいいのだろうかと私は時々思いますが、御意見をお聞きしたいと思います。
○村上参考人　食生活というのは、ちょっと大げさに言いますと、その人その人の生き方にもなるくらいバラエティーがございまして、どういうものがいいとか悪いとか、非常に難しゅうございます。
　ただ、今危惧している問題のお一つは、私が先ほど来ちょっと触れておりますが、外で料理をしたものを食べるウエートが非常にふえてきているということですね。そうしますと、やはりそこにいろいろ中身についての問題もあるし、それから選び方、組み合わせ方の問題もあるので、こういう環境になったらば一人一人が自分で選べる力がないといけないという、そのあたり、今までの、だれかに用意をしていてもらった時代とは大きく違うということを心配しております。
　それから、大きく言えば、非常に大きく言えばリスク、つまり化学的に非常に怖いというものは一方でふえているようにも思いますけれども、一方で衛生的な面ではそんなにはむしろふえてないかもしれませんし、不安感のもとになる部分の判定というものは決して易しくもない。リスクが仮に減っていても不安はさらに上回って、昔より大きくなっているかもしれません。
　食生活の問題点というのは簡単には申せませんけれども、やはり、それぞれが本当にバラエティーのある楽しい食事、そして安心な食事をとるというためには、今の環境はまだ決して、決して十分ではないと思っております。
○福島委員　食品に対しての知識を我々消費者が非常に豊かにしていかなければいけないということではないかと思うのです。ただ、世間を見ますと、マスコミ等ではんらんしておりますのは、どこそこの料理はおいしいとかグルメの話ばかりあるのですけれども、食品の安全性、本当に一番大切な部分、そこのところの知識というのは意外に抜け落ちているのではないかなというふうに思うのです。
　先ほども先生、栄養教育、食事教育ということをおっしゃられましたけれども、今後我々はどのように取り組むべきであるのかという点につきまして、御意見をお聞きしたいと思います。
○村上参考人　先ほど私が質問を受けました学校の教育、学校での教育ということを御質問いただきました。とても大事なことを御指摘になったと思います。先ほどのお答えのときにそれに触れませんで、残念でございました。時間を気にいたしました。
　学校、特に小学校、中学校で学校給食というのがこれほどきちっとできている国も少ないと思います。そして、その学校給食こそが食の教育の場として最適だろうと思う。そこには、栄養士といって栄養の専門家もいます。けれども、その栄養士たちが積極的に教室で教える時間もないし、それから、そういう制度になっておりません。教師としての資格を持ってきちんと教える制度になっておりませんで、学校によっては、校長先生が非常に学校給食というものを大事に考えるところでは、割合に学校給食をベースにしながら食の教育もしております。それから、そうでなくても、栄養士が個人の努力で、一生懸命食べ物の知識や興味を持たせるという努力をしているところがございますけれども、制度として積極的にその場を利用して食の教育をするような仕組みにもなっておりません。先生方は忙しがって、自分でそういうものを引き受ける方は少のうございます。
　そこで、行政で手がつくところとしましては、これは文部省の絡みでもございましょうけれども、小学校、中学校の学校給食の場を食教育の場として十分に生かし切るような施策をしていっていただきたいと念願しております。
○福島委員　続きまして、内山参考人にお聞きしたいのでございますが、安全性ということ。
　参考人は検査ということにずっと携わってこられたわけでございますけれども、いただきましたペーパーには、「安全性は、現段階で学問的に最善で、かつ国際的にも認知された手法による予測により評価される」。この予測であり、また評価であるというところに非常に大きな意味があるんじゃないかと思うんです。
　科学というのはすべてのことを語れるわけでは決してないと私思っておりまして、安全性についてもやはり限界というものをおのずと内包していることであろう。ですから、例えばアレルギー性疾患が非常にふえている。それに対して世上言われますことは、添加物であるとか農薬の残留物であるとか、そういうことが関係するんだ。ただ、これはなかなか学問的に検証しにくい事柄なんですね、わからない。ないとも言えないけれども、あるとも言えないというそういう灰色の分野というのがあるんだろうというふうに思うんです。科学の限界ということにつきまして、検査に携わってこられた立場から御意見をお聞きしたいと思います。
○内山参考人　先生おっしゃいましたとおり、科学は一〇〇％ではございません。科学には限界がある。特に安全性というものは、先ほどもちょっと申しましたけれども、確認したとか証明したとかいう言葉は本来は使えないものでございます。まず動物実験から人間への影響を外挿している。それから動物実験も、非常に大量投与したときから我々の生活環境と同じような低い濃度における作用というものを外挿している。すべて予測と評価の結果でございます。
　ただ、それ以外に方法があるかと言われると、それ以外に方法がございませんので、現段階ではもう——毒性あるいは安全性に関する学問というのはそれほど古い学問ではありませんで、三、四十年の歴史だと思いますけれども、それまでは何というか、経験と勘だけで判断していたものを技術なり科学なりの知識を導入して判断するように乗せましたのは、やはり三、四十年だと思います。これは日本だけではなくて世界全体のあれから見ましても三、四十年の歴史ではありますが、現在のところほぼ確定した方式、これは試験のやり方ということですが、項目とそれから判定の基準、方法というのができ上がっております。それは学問のことですから日々新しく事実が出てくればもちろん変えていくというものであって、それはここにも書きましたが、国際的な場で今のところは主として議論されております。
　ですから、限界があるという意味は、それを科学者がよく認識して、そして絶対だということは考えてはいけない。したがって、安全率といいましょうか領域といいましょうか、十分にそれらをとるということが一つ。それから、先ほど申しました感覚的な不安感というものを取り除く努力を怠ってはいけない、この二つだと思います。
○福島委員　そういう意味では、ＡＤＩといいましても金科玉条のように大丈夫だということではなくて、つき合い方の距離感というのが非常に大切なんだろうなというふうに私は思っている次第でございます。
　また、参考人は研究のことについておっしゃられましたけれども、予見性のある試験研究の推進等々非常に大切である。私も、例えば食の安全性について掲げて研究している教室が日本にほとんどないというふうな話も伺いまして、そういう意味では、安全性というものをきちっと評価する学問というのがまだまだ日本は不足しているというか立ちおくれている現状なのかなとも思ったりもするんですが、世界の水準から見まして、研究の体制につきまして、どのようなレベルにあるのかということにつきましてお聞きしたいと思います。内山参考人、よろしくお願いします。
○内山参考人　安全性を評価する学問といいましょうか研究と申しましょうか、その日本の水準は、基礎的な研究の水準は私は世界に伍して劣らない水準にあると思っております。
　それから、それをもとにして必要な調査が詳しくやられているかといいますと、そこのところでやや諸外国、諸外国というよりむしろアメリカと比較することが多いのですけれども、米国と比較して、厳密な調査が十分に行われているかというと、そこのところはやや欠けるところがあるのではないかという気がいたします。
　それで実績を申しますと、これもまたアメリカとの関係ではありますが、私が前におりました衛生試験所と申します国立試験研究機関と米国のＮＩＥＨＳと申しまして環境衛生研究所ですが、それとの間では定期的な会合あるいはディスカッションの場を持ったりして、かなり実績は上げているというつもりではおります、安全性の評価に関しましては。
　真ん中で調査がやや立ちおくれているところがあると申しましたのは、これは実は評価というものに対する価値観がなかなか十分に認められない。これは新しい真理を探求して新しい知見を見つけ出すという研究と、新しい技術を開発して、特許というふうにいいましょうか、特許を取れるような新しい技術や物をつくり出すというこの二つの研究につきましてはかなり大きな価値観というのは与えられておりますが、物を比較し、判断し、評価をするというやり方を研究するといったようなところになかなか価値観を認めてもらえないのが日本の学界の現状でございます。
　先生、今食品衛生を教えているところがないとおっしゃいましたが、大学の講座制というのは明治時代と大して変わってないわけです、今は。したがいまして、先ほど村上先生の言われた栄養にいたしましても衛生にいたしましても、独立の分野の学問としては日本はなかなか生まれてこない。したがいまして、いろいろな分野の人たちが別の機会をつくって、サークルをつくって研究しているというのが実情ではなかろうかというふうに思われます。
○福島委員　ありがとうございます。
　続きまして、伊藤参考人にお尋ねしたいと思います。
　私余り買い物をしませんのでよくわからないのですが、消費者の立場で実際に買い物に行く、いろいろお野菜を買ったり食べ物を買ったりする。その安全性ということにつきまして、今、実際食品を手にして、どういう情報が一番不足しているのか、何が本当に表示されるべきなのかという点につきましてお教えいただきたいと思います。
○伊藤参考人　安全性に関するどういう情報が消費者にとって不足しているか、そういうことでございますね。
　加工食品と生鮮食品と大きく分かれるかというふうに思います。つけ加えれば、外食のものでございますね。先ほどちょっと村上さんの方からお話がありました、外食する機会も多いということで、三つに分けて考えれば、私は、加工食品の面についてはかなり、食品添加物全面表示ということにもなっておりますし、それから原材料表示もかなり充実しております。充実していないのが先ほどおっしゃった栄養表示だと思いますが、これはかなり充実しているというふうに私は考えております。
　ただし、問題なのは生鮮食料品ではなかろうかというふうに思っております。これは今店頭表示を、ばら売りというのは条例でも法律でも義務づけているところはありません。特別に、例えばＯＰＰなどレモンへの食品添加物を使った場合は書くようにというふうな東京都条例レベルのものはございます。あとジャガイモへの照射をした場合は表示しなさいという行政指導というのはありますけれども、そのレベルはありますけれども、全体的にばら売り生鮮野菜はまだだというふうに思っております。
　それからもう一つ、野菜などに原産国表示というのがありません。これはやはり、差別するわけではありませんけれども、安全性とやや異なる面で、どこでとれたものか知りたいという消費者にとってはまだ不十分だというふうに思っています。
　それから外食なんですが、これはほとんど表示はされていないというふうに思っています。厚生省の食堂はカロリーの表示がございますけれども、それ以外ではまだまだ表示を見かけることがありませんので、一体何でできているのかな、輸入品を使っているのか、安いステーキが出てきたと思ったら輸入品だったというふうなことがあって、外食は不十分だというふうに思っています。
　以上です。
○福島委員　まだまだいろいろとお聞きしたいのですが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○網岡委員　参考人の諸先生には、大変本日は御苦労さまでございます。十五分の持ち時間で御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、日和佐参考人に御質問申し上げたいというふうに思います。
　一つは、食品添加物規制の見直しの問題でございます。
　これは本委員会におきましても各党からさまざまな角度から質問があったところでございますが、天然添加物について指定制の対象に加えて、食品添加物の規制範囲を拡大した、こういう点については今度の法律の一つの長所だというふうに思うわけでございます。しかし、天然添加物の中で、既存添加物名簿ということでほとんどの天然添加物が収載される、こういう形に実はなりました。指定添加物という部屋が一つあるわけでございますが、その部屋に、行政の対応としてはできるだけ早くそこへ持っていかなければならぬのでございますが、既存添加物名簿というところでこれを締めくくってしまいますと、いつまでも、何と申しましょうか、光の当たらない不透明なままに放置をされるという危険性があるような気がいたすわけでございます。
　この点につきまして、日和佐参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。