○参考人（有馬純君）　東京大学の有馬でございます。今日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の方からは、カーボンニュートラルに向けた課題ということでお話を申し上げたいと思います。（資料映写）
　一言で申し上げますと、カーボンニュートラルというのは進むべき方向であることは間違いないということだと思いますが、我々として、それがやっぱりコストが掛かるということは常に認識をしなきゃいけないということだと思います。
　この左側のグラフは、私の研究室で計量モデルを回して計算したものですけれども、まだ総理が二〇五〇年ネットゼロエミッションを表明される前でありますが、二〇五〇年八〇％減、それから二〇三〇年二六％減という前の目標を前提にモデル計算をやってみますと、限界削減費用で見ますと二〇三〇年に向けて削減コストがだんだんに上がっていくと。それで、二〇三〇年以降急速に上がっていって、二〇五〇年にはトン当たり六万円になると、こういう試算結果になりました。
　これ、二〇五〇年八〇％減ということでありますけれども、これを更に上積みするということで感度分析もやってみました。モデルとして解ける最大の削減幅というのが九五・三％というものでありましたけれども、これで見ると、限界削減費用は、二〇五〇年時点で六万円の代わりに六十万円という数字になりました、トン当たりで。これはやはり、二〇五〇年の目標を八〇％から一〇〇％にするということにしたときに、そのコストというのは非線形的に上がるというふうに考えた方がいいということであります。
　また、今、明日から開かれます気候サミットを前に、総理がＮＤＣ、日本の二〇三〇年目標の引上げを表明されるというようなお話も伺っておりますけれども、二〇三〇年目標の大幅引上げということになれば、当然二〇三〇年時点の限界削減費用も大きく上がるということになると思います。目標を引き上げるということになれば、恐らくそれは大多数その再エネを積み上げるという形になるだろうと思います。
　足が速いのは太陽光ということになりますけれども、日本の場合、太陽光発電は相当もう既に入っていると。世界全体でいうと、絶対量では世界第三位ということでありますが、日本の場合、平地面積が非常に限られていて、国土面積当たり、平地面積当たりということで見ますと、太陽光の発電導入量というのは世界一ということになっております。今後、更に太陽光発電を拡大するということになりますと、日照条件の悪いところに設置をするということになりますと、コストアップ要因になってくると。
　また、太陽光パネルについてはコストが最近非常に下がってきているということがありますが、直近の数字を見てみますと、工事費が下げ止まっていて、それから、土地造成費あるいは接続費は太陽光発電のシェアの増大に伴ってむしろ上昇傾向にあるという数字もございます。太陽光に関するコストというのはパネルの費用だけではないということであります。
　また、自然環境保全ということを目的として太陽光発電の設置を抑制する条例を制定する自治体というのが最近非常に増えてきているということでありまして、最近五年間で五倍超に拡大をしているということであります。
　ですから、太陽光については、野方図に増やすというわけにはなかなかいかないということなんだろうと思います。
　それで、洋上風力、これは経産省が昨年十二月に発表いたしましたグリーン成長戦略の中で非常に特筆大書されておりまして、今後の役割が期待をされているということなんでありますけれども、このグラフで示しているのは日本の、赤い点線でくくってあるのが、能代とか津軽とか、そういった日本の洋上風力の有望地域とされているところの風況であります、一月から十二月までの。それで、点線になっているのがヨーロッパの北海地域の風況ということであります。
　一見してお分かりになりますように、日本の風は夏の間吹かないというのが非常に残念ながらそれが事実でありまして、冬の間は欧州並みに吹くんですけれども。したがって、設備利用率ということで見ると、欧州よりも二〇％ポイントぐらい低いということになります。そういう状況で、欧州並みの発電コストというものを実現するのは極めて難しいと。換言すれば、相当高い買取りコストを設定しないとなかなかペイしないということになります。
　ですから、今後、二〇五〇年に向けて爆発的なイノベーションが起きない限り、洋上風力に依存した温室効果ガスの削減策というのは、非常に電力料金の上乗せ要因になる可能性が高いということであります。
　私、コスト、コストというふうに申し上げましたが、なぜそれが気になるかということを言いますと、それは日本の産業用電力料金が高いということであります。
　再生可能エネルギーについてもう一つ。パネルの価格コストが非常に下がっている、それから風力発電のコストも下がっている、これは事実であります。世界的に見るとそうだということなんですけれども、忘れてはならないのは、変動性再エネのシェアを増大するということになりますと、それを電力システムに吸収するためのいろいろなインテグレーションコストと言われるものがあります。そういったものが増えてくるということでありまして、ここの図でありますのは、全発電量に占めるそのシェアが一〇％から三〇％になったときに、それぞれの電源絡みでいわゆるインテグレーションコストがどれぐらい拡大するかということを示した図でございます。
　一見して分かりますように、ガス、石炭、原子力、こういったものについてはほとんどそういうコストは生じませんが、変動性再エネについてはそういったコストが生ずると。しかもまた、シェアが拡大するとその金額も上がってくるということであります。こういったものも併せて考えていかないと、単体の再エネの発電コストだけで考えたのでは将来を見誤るということではないかと思います。
　それで、先ほど、またコストの話を申し上げましたが、産業用電力料金が非常に高いと。これ、左側のグラフに日本の産業用電力料金の国際比較がございますけれども、アメリカのほぼ倍、それから中国、韓国のほぼ一・五倍という水準になっております。これは、日本の製造業の産業競争力を非常にむしばんでいる要因の一つになっております。
　しかも、日本と比較的近い水準にあるとされているドイツについて実態をよく見てみますと、ドイツの場合は、電力多消費産業の電力料金について、電気税とか再エネの賦課金とか、あるいは洋上風力に伴う電力の送電網の賦課金とか託送料金とか、そういったものが大幅に減免をされているということでございまして、右側のグラフの左側でございますけれども、したがって、ドイツの電力多消費産業が実際に負担している電力料金というのは、日本の電力多消費産業が負担している金額の約二・五から三分の一ということであります。表向きの産業用電力料金よりも実際は物すごく安い産業用電力料金が適用されているということであると。これは、ドイツはその分、消費者の家庭用の電力料金が非常に高いということになっていて、その意図するところは、やはりドイツにとって重要な産業を保護するという意図があるということであります。
　ですから、日本の既に非常に高い産業用電力料金ということを考えますと、電力料金が更にどんどん上がるということになると、製造業の国際競争力、さらには雇用に悪影響が出る可能性が高いということであります。この点は、我々としてよく認識しておかなければいけないということかと思います。
　再エネの拡大について、国民の皆様の支持は非常に高いと思います。ただ、再エネの普及賛成というのは、インターネット調査なんかを見ますと八割以上の人がもう賛成をしているということなんですが、その半分は電力料金に再エネ賦課金が計上されているという事実を知らないと。三六％は、計上されていることは知っているけれども金額は知らないと。計上と金額を両方知っている人の約七割は、今の賦課金金額が高過ぎるという見方を持っているということであります。
　また、この左側のグラフは、再エネ普及のための費用負担をしたくない人というのが全体の三四％いるということで、それで、残り、費用負担を受け入れる人というのは六六％いるわけなんですけれども、じゃ、その人が電力料金に占める賦課金の割合がどれぐらいまでだったら受け入れられますかということを聞かれると、一％未満、五％、これを合わせて全体のもう七割ぐらいがそういう水準だということであります。
　ですから、現在の、今、家庭用電力料金に占める再エネ賦課金の割合というのはもう今一一％に達しているわけですけれども、更に再エネに依存した形で削減目標を上積みするということになると、それが更に上がってくるということになって、国民の負担感というのも増してくるということであろうと思います。これも我々としては忘れてはならないということかと思います。
　そういうことを考えますと、やはり脱炭素化に向けたオプションというのはできるだけたくさん持っておいた方がいいということでありまして、これはＩＥＡの数字でありますけれども、原発の運転期間の延長というのはあらゆるオプションの中で最も費用対効果が高いということであります。
　それで、日本の場合には、運転期間上限四十年、延長は二十年を上限に一回限りという規制がありますけれども、こういった規制が設定されているのはもう日本だけということであります。
　また、日本では、原発、安全性の適合性審査が遅れに遅れているわけですけれども、その期間もこの四十年運転期間の時計が回り続けているという状況でございます。これは原発は動いていないわけであって、それで、原発のやはり耐久年数というのはどれだけ放射線にさらされるかという炉年で考えるべきであって、その物理的な年数で測るべきではないということを考えると、これは合理的ではないんではないかというふうに思います。
　また、今のような運転期間制度の下では安全性のための投資回収の見通しが立たないということになって、廃炉判断をする事例というのも出つつあるという状況であります。
　それで、欧米を見ますと、再エネも拡大するんだけれども原子力も使っていくというのが主流でございます。バイデン政権は、再エネも原子力もＣＣＳも、使えるオプションは全部使ってやっていくと、カーボンニュートラルを目指すということになっております。それから、ＥＵの中でも、ドイツのように脱原発をしている国の事例が、日本では非常に声高らかに紹介される事例があるわけなんですけれども、全体として見れば、原子力は引き続き活用するという方針であります。
　左側の欧州電力マップというのがありまして、これは、一月一日から十二月三十一日まで、もう一日単位でキロワットアワー当たりのＣＯ２の排出量というものが出て、これはグリーンになればなるほどグリーン度が高い、つまりＣＯ２の排出量が低いということになるんですけれども、年間を通じてほぼずっとグリーンの状態が続いているというのは、安定的な非化石電源である原子力、大規模水力を持っているフランス、ノルウェー、スウェーデンということになります。ドイツは、緑になったりあるいは茶色になったりというところがある。これは当然、風が吹く日と吹かない日があるからということであります。
　それから、右側の棒グラフですけれども、ＩＥＡが出しているワールド・エナジー・アウトルックですけれども、パリ協定と整合的な二〇四〇年のシナリオというのを見ますと、日本の原子力のシェアというのは現在よりも更に拡大をするということが想定をされて、もちろん再エネについても増やすと、原子力も増やすということになっていて、両者合わせて八割を非化石電源にしましょうという方向性が示されているということでございます。
　それで、脱原発が世界の流れであるという議論がありますけれども、カーボンニュートラルを目指している国、これは緑色で示している国ですけれども、非常に多くのカーボンニュートラルを目指す国が、原発を将来にわたっても活用していこうという国が多いということであります。したがって、脱原発が国際的な潮流であるということではない。
　特に、日本のように、これまで営々として国産技術として培ってきた原子力技術というものを使わないで脱炭素化を目指すということは、私の目から見て、どう考えても合理的ではない。さらに、エネルギー安全保障という観点から技術の国産度というものも重視をされるようになってきているということを考えれば、なおさら、なぜ国産技術である原子力というものを活用しないのかという思いがあるわけでございます。
　それで、各電源のコスト競争力というのも国によって異なります。
　アメリカなんかでは、特にテキサスなんかでは非常にいい風が吹いているということで、風力発電の導入量が極めて多いと。実際、風力発電のコストも安いというところがあります。それから、メガソーラーなんかについても、アメリカのように非常に土地が広いところではメガソーラーもたくさん設置ができるということになってコストが安くなるということになるんですが、この日本の数字を見ますと、残念ながら日本は土地が狭隘であるということと、それから海が深い、その他の事情があって、同じように再エネ資源を持っているとはいっても、やはりその賦存量については国によって違いがあるということは、これは厳然たる事実であるということであります。
　原子力のコストというのは、他国と違って、日本の場合にはまだ相対的に競争力が高いという状況であります。もちろん、これから再エネのコストが下がってくるということによって、このメガソーラーなり風力のコストは下がってくるでしょう。ただ、変動性再エネを増大させていくことに伴うシステムコストというものを上積みすることを考えると、下方向だけではないということだと思います。
　原子力についても、安全コストが上積みされるということによってコストが上がると思います。ただ、原子力によって発電される電力量というのは膨大なものになりますので、キロワットアワー当たりということで見ると、その増大量というのはそれほど大きなものではないということだと思います。少なくとも、オプションとして原子力を排除するというのは合理的ではないと私は考えます。
　それで、日本としての役割なんですけれども、やはり日本の温室効果ガス排出量というのは世界全体の三、四％ということでありますので、むしろ日本が考えなければならないのは、これから世界の温室効果ガスの動向の帰趨を握っているアジア地域においてどれだけ低炭素化、脱炭素化に向けて貢献ができるかということだと思います。
　特に、これから引き続き二〇三〇年、四〇年にかけてＣＯ２が増え続けるのは、中国、中国は二〇三〇年でピークアウトすると言っておりますけれども、インド、ＡＳＥＡＮ、これは二〇三〇年、四〇年、五〇年にかけて、このままだとどんどん増え続けるということになります。
　ですから、どうやってこういった国々にとって受け入れられやすい形の現実的な低炭素化、脱炭素化のオプションというものを日本が提供できるかということが非常に大事になってくると思います。
　その際に我々が忘れてはならないのは、我々にとって非常に関心の高い温暖化というのは、全ての国においてトッププライオリティーではないということであります。
　これは国連がやっているマイワールドというアンケート調査ですけれども、これを見ますと、スウェーデンのような国では気候行動がもうトッププライオリティーということになっておりますけれども、右側の中国、インドネシアなんかを見ると、気候行動のプライオリティーというのはそれぞれ十五位だったり九位だったりするということであります。これは考えてみれば当たり前の話であって、国の経済発展段階が違い、それから貧困な人がどれぐらいいるかということによって、その国においてのＳＤＧ、十七のＳＤＧのプライオリティーが違ってくるということは、これは当然であるということだと思います。
　そういう中で低炭素化、脱炭素化というものを進めていくためには、そういった国々にとって受け入れられやすいような安価な技術であるということが絶対的に必要だということだと思います。コストアップをしてでも何でも脱炭素化をしてくれというのは、そういった国々では受け入れられない可能性が高いということだと思います。
　それから、我々として忘れてはならないのは、中国はこの状況を極めてしたたかに活用しているということであります。
　中国は、先進国における温暖化対策、端的に言えばドイツのＦＩＴなんかを利用して中国のパネル産業というのは大きく成長しました。また、二〇六〇年にカーボンニュートラル表明をすることによって脱炭素化の潮流というものをつくり、それによって、中国製のパネル、蓄電池、風車、電気自動車への需要が拡大するということを期待しているところがあります。また、中国発のネットワークみたいなものも提唱しておりますけれども、これは世界での中国の影響力を増すことにつながると。
　当面、しかし中国は、化石燃料に依存して経済成長するわけですから、先進国が脱炭素化をして化石燃料の需要が下がれば、中国が調達をする化石燃料のコストは下がるということになります。事実、中国は、足下のコロナからの回復策においては大量の石炭火力の設置計画を出しているということであります。また、先進国が化石燃料技術からリタイアをして輸出をやめるということになると、その穴を埋めるのは中国製の石炭火力の技術ということになります。日本の原子力技術というものが衰退をするということになると、世界の原子力市場において中国、ロシアの商機が拡大をするということになります。
　このように、今の脱炭素化をめぐる国際的な情勢というのは、どっちに転んでも中国にとって非常に有利な状況にあるということは地政学的な観点から我々として認識をしておいた方がいいと。今、ケリー特使が中国の目標引上げあるいは前倒しということを一生懸命働きかけておりますけれども、中国はこれをいろいろな交渉材料として使おうと考えているということで、三月の全人代では目標の前倒しみたいなことは一切発表されていないということであります。非常にしたたかだと思います。
　最後ですけれども、したがって、私は、脱炭素化というのは進めるべき方向であり、ただし、それはやっぱりコストを伴うということは忘れてはならないと。環境保全と経済成長というのは常に両立をするというものではなくて、やっぱりやり方を考えなければいけないと。そのときに、再エネ資源というのはやはり国によってばらつきがあって、日本のように国土が狭い、海も深いところでは、欧米とか中東に比べて再エネ資源にどうしても恵まれていない側面があると。再エネだけに依存した形で二〇三〇年目標を引き上げたり二〇五〇年の脱炭素化を追求するということになると、間違いなくそれは高コスト化を招くと。既に日本の産業界というのは世界でも最も高いコストに直面をしていると。それが更にコスト増に直面するということになりますと、産業競争力、雇用、さらには脱炭素化に向けた技術開発の体力を奪うということになります。
　翻って欧州を見ますと、ドイツの事例にありますように、非常に崇高な理想を掲げつつ、ただ、足下では産業を極めてしたたかに保護しているというところがあるので、そういったことを今後考えなきゃいけないのではないかというふうに思います。
　したがって、カーボンニュートラルを目指す場合に、既に非常に高いコストを負担している日本という状況を考えると、エネルギーコストあるいは温暖化対策コストというものを定期的に国際的に比較をしてレビューを行って、日本経済が不均衡に高いコスト負担をしていないかということをチェックするメカニズムというものが必要だと思います。
　また、日本の温暖化対策コストというものをできるだけ抑えるという観点からは、使えるオプションは全部使うと。その観点で、国産技術である原子力というものを長く使っていくということは、エネルギー安全保障、温暖化防止、それから経済効率という面で合理的だというふうに考えます。
　四十年運転期間、それで二十年に限り一回限り延長といった制約というものも見直すべきだと思いますし、更に言えば、第四次エネルギー基本計画にあります原子力のシェアを可能な限り低減をするということについても、こういった枠は私は取っ払った方がいいだろうと思います。その結果、原子力が再エネよりも高ければ、それは使わなければいいのであって、少なくとも自らの手足を縛る必要は私はないだろうというふうに思います。
　福島以降、日本のエネルギーの議論というのは、原発か再エネかという二者択一的な非常に不毛な議論が支配的であったわけなんですけれども、カーボンニュートラルというまさに未曽有の野心的な目標に我々はこれから立ち向かわなければならないと、そのとき使える打ち手は全部オープンにしておくということが合理的ではないかと考える次第です。
　私からの報告は以上です。ありがとうございました。