Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（橋本岳君）　御質問ありがとうございます。
　今回のクルーズ船の対応というのは、乗員乗客合わせて三千七百名以上の方々が乗っておられまして、その中で新型コロナウイルスの感染症が発生をしたという、で、その船を検疫しなければいけなかったと、こういう、私どもにとって未経験の、未曽有の事態であったというふうに思っております。
　その中で、医療関係者の方々、あるいは感染症対策の専門家の方々、自衛隊の方、関係省庁、自治体の方々、それから多くの企業の方々、いろんな方々に御協力をいただいてやってまいりましたし、また、何よりも、検疫に御協力をいただきました乗客の方々、それからその乗員の、それを支えていただいた、一緒にその検疫を協力をしてやっていただいた、自分たちが検疫対象にあるにもかかわらず一緒に協力をしていただいた乗員の方々、こうした方々のお力があってできました。まずもって、本当にそうした方々に対して感謝の気持ちを申し上げたいと、このように思っております。
　その上で、ただ、先ほど委員御指摘のように、七人の方々が亡くなられ、多くの感染者の方が出たということもまた事実でございまして、こうしたことにつきましては今後検証されるということに承知をしておりますので、しっかり協力していきたいと思っております。
　その中でちょっと私が思っておりますことを申し上げますれば、その検疫を、感染症が発生した船舶での検疫ということを申しましたが、これは三千七百人という大変多くの乗員乗客の数でありましたので、その船舶内でそれをやるという選択肢しか取り得ませんでした。陸上にそうした方々を収容できる宿泊施設でもあれば、そうしたところに移して、個室、本当に一人ずつの個室に移っていただいて十四日間健康観察をするというのが本来理想だと思いますが、そのような施設がなかったので船舶内での実施ということになりました。
　そして、そのため、乗客の方々に対しての食事の配膳だとかいろんなサービスだとか、そうしたことは乗員の方々に御協力をいただいてやるということになりました。ですから、乗員の方々自身は、恐らく私、自分も感染しているのではないかというおそれを感じながら、しかしながら乗客の方々へのサービスにしっかり取り組んでいただいた。私はこれは本当にすごいことだと思っておりますけれども、それを全うしていただきましたし。
　あるいは、私たちも、その乗員の方々と日頃から打合せをし、相談をしながら一緒に仕事をしてまいりました。ですから、ある意味で、朝、打合せをしてミーティングをした、そこに乗員の方も出ておられましたが、その日に陽性が判明をして救急搬送しなきゃいけなかったと、そんなこともありました。
　そんな中で、日々のサービス提供、あるいは救急搬送をする、それも一日に何十人という規模、あるいは何百人の方々を下船させる、そうしたことには多くのロジスティクス、調整が要る、それをいろんな方の御協力をいただいてやってきたというのが今回のミッションでございました。
　そういう意味で、まず、感染症対策についてということはいろいろな御指摘もいただいているところではございますが、病院で例えば患者の方が来られてそれを医療者の方々が治療するというようなモデルで感染症対策を考えられるとちょっと困ってしまうな、そういうものとは違うモデルの中で私たちは仕事をしていたということはまず申し上げなければなりません。
　もちろん、その中で多くの専門家の方にも乗船をいただき、日々見回っていただいて改善点の御指摘をいただき、改善を重ねて感染症の拡大対策にも取り組んでまいりました。その中で、先ほどの乗員乗客の方々の感染者のみならず、支援チームの方々、あるいは私ども厚生労働省の者、検疫所の者、また内閣官房の方、そうした方々にも感染症が出てしまった、感染された方が出たということは、やはりまだなお反省し、検証して次に備えていくべきことがあるんだろうというふうに思っております。
　今申し上げたような中で私たちとしては全力を尽くしてきたと思っておりますけれども、なお、次回このようなことがあったときにもっとより良く対応できるようにどうすればよいかということは、引き続き検証の中で私たちも考えてまいりたいと思っております。
○東徹君　自見政務官も一緒におられたということでありますけれども、恐らく検証はこれからだというふうなお話ですけれども、検証することは非常に大事だと思いますし、この検証結果をできるだけ時間を掛けずに早くオープンにしていくべきじゃないのかなというふうに思うんですが、この検証結果、いつ頃をめどにこれが出るのか、お聞きさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ検証しようとすると、やはり第三者の方に入っていただいてやっぱりやっていく必要があると思います。ただ、ちょっと正直、今そこまでこの部局の中にマンパワーは割けない状況でありますけれども、ただ、これまで、お二人含めてですね、乗っていた方々のいろんなメモも含めて、メモというか、いろいろ思い出していただきながら、当時何があったのか、それから、その当時議論した資料、これをしっかり確保するというか管理をして、検証していただくときの資料として提供できるようにしたいと思っておりますが、正直申し上げて、ちょっと今、国内対策に全員が取りかかっておりますので、この段階での検証、又はそれを作り上げるという作業はちょっとまだ取りかかれていないと、こういう状況であります。
○東徹君　このクルーズ船の中で起こったことが、やっぱりそのコロナの特異性というか、ウイルスの、かなり分かったこともあったんではないのかなということは、今、これ今起こっている現象にもつなげることができるのではないのかなというふうに思ったので、そういったことをお聞かせいただいたということです。
　あともう一つ、橋本副大臣の方から、さっき空気感染があるのかないのかという答弁がちょっとありましたけれども、これはどのようにお考えなんですか。
○副大臣（橋本岳君）　直近の今までの積み重ねでのあれから申しますと、空気感染というものはないというふうに今多くの方が思っていらっしゃると承知をしております。
　ただ、さっき申し上げましたのは、私どもが検疫を開始しました二月五日の時点でそうしたものについてまだ議論があったと思っておりますので、これは船会社の方が、船の方でそうしたものを起こさないために循環を止めたということを申し上げたところでございます。
○東徹君　では、ちょっと次の質問の方に移らせていただきます。
　これ、ニュース番組を見ていても、もう感染者数の数しか出てこないんですね。私は、感染者数とか死亡者数、これは常に出てくるんですけれども、じゃ、今、一体、陽性の患者さんというのは一体何人なのかというのは、なかなかちょっと資料を見ていても分かりにくいんですね。
　私は、この陽性患者の数というのをやっぱりきちっと出さないと、これがピークアウトしてきているのか、してきていないのか、やっぱりここは非常に分かりにくいなと思っておりまして、是非、この陽性患者の数を是非これ出していただきたいなと思うんですけれども、是非ここお聞きしたいところです。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　国内の感染状況につきましては、委員も御案内だと思いますが、厚労省のホームページの方に毎日公表しておりまして、御指摘のその日毎の陽性者数についても、前日からの変化、増加したものとして件数の陽性者数を数字でお示ししております。
　陽性確定日別の人数についてもグラフでお示ししているところですけれども、今お話もありましたが、分かりにくいということなので、もうちょっと、本当に御案内のように、検査の実施数とかあるいは退院した数とか、重症な人とか軽症者とか、みんな数字は出しているし、変化も出しているんですけれども、引き続き正確な情報提供に努めますとともに、安心していただけるようにしっかり分かりやすくということも考えて対応に努めてまいりたいと思います。
○東徹君　その日の陽性者数ということですね。これを是非ちょっと分かりやすくお示しいただければ、これが減ってくるとだんだんと人数が減ってきているんだなというのが分かりますので、是非お願いしたいと思います。
　もう一点。大阪ではライブハウスがありまして、そこでクラスターと言われるものが発生して感染の拡大が生じたわけですけれども、これ、大阪市の松井市長とか大阪府の吉村知事の判断でライブハウスの名前を公表することにいたしました。このライブハウスの名前を公表することによって、このライブに参加した方、是非検査を受けてくださいねというふうな追跡ができることになったわけですけれども。
　厚生労働省は、当初、ライブハウスの名前まで公表することには反対であったというふうなことを聞いておりますが、今回のような緊急時において情報公開の在り方は非常に私は重要だというふうに思っておりまして、やっぱりこういったことを公表していくことによってクラスターを潰していくことができるというふうに思っております。
　この点についてどうお考えなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、先ほど、クルーズ船という全体としての検証はそういうことでありますけれども、そこで出てきた疫学的なデータとか、そういったものはもうどんどん出していただいて使っていただくようにしておると、これは国内だけじゃなくて国外に対しても出させていただいています。
　それから、今のライブハウス、ちょっと厚労省が反対したという認識は私は余り持っておりませんが、いわゆる、もしあそこのハウスの中にいた例えば四十人の方の名前が分かっていたとすれば、これはあえてそこまで具体的に出す必要があったかどうかという議論はあると思いますけれども、分かっていなかった。したがって、しかも、話を聞くと、大阪だけではなくて、もう本当に北海道から九州の方から、いろいろなところから来られていた。
　やっぱり、そういう中においては、何時の、いつ、どこにいた、こういう情報を出していただくことは非常に大事でありますし、これは公衆衛生の観点からも、これは是非私どもはやっていただきたい。これまでも、もういた人が分かっているんであれば、やっぱりそれは、分かるために情報発信する必要は特にないけれども、分からない、分からない人に対して発信をして、そこに私行っていたと言って名のりを上げていただいて、そういう中で疫学調査をしっかりやっていくことが必要になってまいりますから、そういった情報は細かく発信をしていくことが大事である。このことはこれまでも通知として出させていただいているところでもあります。
○東徹君　当初、やっぱりライブハウスの名前まで出るとちょっとやり過ぎじゃないのかというふうな意見もあったようにちょっと聞いておりましたので、是非、こういったことをきちっと公表していくことがこのクラスターを潰していくということになると思いますので、是非積極的にこういったことの公表をこれからもしていっていただきたいというふうに思います。
　政府の専門家会議では、感染者数は増加にあるものの、今のところ爆発的感染には進んでおらず、一定程度持ちこたえているというような見解を発表されました。日本は検査数が少な過ぎるから感染者数も少ないという意見もありますが、死亡者数や検査での陽性率のデータなどから、検査を増やしても日本の感染者数の桁が変わるほどの違いはないだろうという意見もあります。また、今後について、我が国の感染者数のピークはまさに今であって、四月上旬には新規の感染者数が落ち着いてきて、四月下旬には余り見られなくなるだろうという想定もあります。
　先週金曜日に新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案が成立しましたけれども、今後、感染者数の爆発的な増加が、これがなければ緊急事態宣言を使わなくて済むのではないかというふうに思いますが、今後の感染者数の見通し、この辺の見解についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにそういった見通しというのはなかなか難しいわけでありますけれども、先般、北海道において学校を休業したりイベントの中止をしていただいた、全国的にも今お願いをしているわけでありますけれども、その効果という意味において、二週間ぐらいたたないと効果がなかなか判定できない。それに対して、更にいろいろ情報等も集めて分析する必要があるということで、専門家会議からは十九日に、したがって明日に、この効果、そしてそれが全国的にどう適用できるのか等々を含めて専門家会議を持って見解を出していただけるというふうに承知をしておりますので、その見解も踏まえながら今後の対応を考えていきたいというふうに思います。
○東徹君　十九日の専門家会議は、非常に各、恐らく自治体も、都道府県も市町村も皆注目しているところであるというふうに思いますので、是非その状況も踏まえながら検討していかなきゃならないというふうに思います。ただ、やはりいつまでもこの状態が続くというのは、やっぱり精神的にも厳しくなってきて、そして経済的にも成り立たなくなっていくわけでありますから、ある一定のやっぱり見通しを立てていくということは非常に大事だというふうに思っております。
　大阪におきましてはある程度のイベントも自粛しておりましたけれども、こういった場合はやってもいいんじゃないかとか、やっぱりそういったことも示していって動き出していっているというところもありますので、是非今後そういったことも検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日、まず最初に、産科医療補償制度について質問をさせていただきたいと思います。
　この産科医療補償制度は、二〇〇九年にスタートをしまして、ちょうど十一年がたちました。重症の脳性麻痺の方が発生をしたときに、掛金に応じてきちっと補償額をお支払いするということが一つと、そしてもう一つは、こういった重症の脳性麻痺が発生したときに、その原因分析を行って、原因分析報告書をきちっと作ってお渡しをしていくと、こういう二本柱になっておるんですけれども、今日は特にその後半の原因分析報告書について質問させていただきたいと思います。
　二月五日の新聞報道によりますと、この原因分析報告書、これを、要約版をホームページで全例公開するかどうかの検討が日本医療機能評価機構でなされたという報道がありました。
　これ、どういうものかといいますと、原因分析を、まず脳性麻痺が発生したときに詳細版という詳しい報告書を作って、これは、保護者の方と、それから医療機関にこれはお渡しをする、それを要約したものを日本医療機能評価機構のホームページで公開すると、こういうことが今までなされていたんですが、実は、二〇一八年七月に、この要約版をホームページに載せるということが一旦停止になったと思うんですが、その経緯を教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、日本医療機能評価機構におきましては、産科医療補償制度を運営する中において、原因分析報告書の要約版を作成しております。これは、平成二十一年の一月からこの制度を運営している中におきまして、当初は、その要約版について特に患者の保護者等から同意を得ることなく公表していたという経緯がございます。
　そのような中に、平成二十九年五月に、個人情報保護法が改正、施行されました。この改正個人情報保護法に基づく、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針というものが出されまして、この扱いが、具体には提供元、この場合でいえば機構だと思いますが、において、他の情報と照合することにより個人を特定できる情報について、提供先において個人が特定できない場合においては、この情報を第三者提供したとしても個人情報の提供に当たらないという形に当時なってございました。
　それを受けて、二十九年五月に施行されました改正後の個人情報保護法を受けてこの指針も改正されて、その改正された指針が、提供先における個人の特定の可否にかかわらず、提供元、この場合でいえば機構でございますが、において、他の情報と照合することにより個人を特定できる情報を第三者提供した場合にはすべからく個人情報の提供に当たる、いわゆる提供元ルールという形になりましたことに伴い、評価機構におきましては、原因分析報告書の要約版について、まず公表を一旦停止をして、その扱いについて組織として検討されたという事実があると承知をしております。
○梅村聡君　要は、個人情報保護法が改正をされて、これではっきりしたわけですよね。このままの公開を同意なしで進めていくことに対しては疑義が生じたので、一回止めて振り返ったということだと思います。
　じゃ、これ確認なんですが、本当は機構に聞くべき話なんですが、この要約版については個人情報であるという認識であるということは間違いないんですね。これ、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　今申し上げましたように、この分析報告書の要約版、内容的には事例の経過などの概要あるいは発症の原因、臨床経過に関する医学的評価が記載されてございます。それを前提に、個人情報保護法第二条の一項による個人情報の定義に基づきまして、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものとなるものを含むということが個人情報と定義されてございますので、機構においてはこの個人情報に当たるということで認識されていると承知をしております。
○梅村聡君　個人情報なんですね。
　今回、実は、その検討会で検討されたことは何かというと、いやいや、そうはいっても、解釈によって保護者の同意を得なくても全例公開できるじゃないかという議論が起こったやに聞いているんです。
　私、そういう報道があったので、実際にこの機構のホームページを実は読んでみたんです。そうしたら、こう書いてあるんですね。この要約版に関しては、突合すれば個人情報は分かるんだろうけれども、ここに書いてあるのは、個人情報保護法第二十三条第一項第三号の例外規定に該当すると。ですから、個人情報保護法には例外規定があって、それに当たるから、ここに書いてあるんですね、同意取得を必要とせず公表できることが原則となりますと、こう書いてあるんですよ。
　私は、ぱっと聞いたときにちょっと感覚的にはにわかに信じられなかったのが、この例外規定って何なのかなということで、これ、厚生労働省のガイダンスにその例外規定の例って書いてあるんです。例えばどういうものかといいますと、地域がん登録をするときに、医療機関から都道府県にがんの情報を渡すときに、一人一人の患者さんに、おたく、これ載せてもいいですかと聞かない、無理ですよね、これ聞くのが。これ聞くのが無理だから、これは本人の同意が不要ですよと。あるいは、児童虐待ですね。児童虐待が起きたときに、医療機関が警察に届けるのに、これ届け出てもいいですかと聞くことも無理だから、これも例外規定になると。それから、医療事故なんかでも、医療事故の内容が第三者機関や都道府県、自治体に行くときも、これも例外規定に当たるということで、これ全部届け出るところは一般国民広くじゃないんですよ。自治体とか団体とか、そういうところに届け出るのが対象になっているんですけれども。
　これ、そう考えると、ホームページで全国に、世界中にですよね、それを公表するということが例外規定に当たるというのは、僕は無理があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員、具体的に御指摘をいただきましたので、繰り返しは避けさせていただきたいと思いますけれども、個人情報保護法第二十三条の規定に基づき、また、それに基づく個人情報保護委員会と厚生労働省が作っておりますガイダンスの規定の適用に当たりまして、今御指摘をいただきましたそのガイダンスにおきましては、国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供と書かれております。
　この等への情報提供というところに、機構におきましては、この等への情報提供の中にはホームページによる公表というものも含まれ得るのではないかと、含まれ得るんじゃないかということで、結果、広く公表するという意味でここに該当し、個人情報保護法第二十三条一項中の第三者提供制限が適用されない場合に該当する、つまり、裏からいえば、第三者提供してもよいというふうにこのガイドラインを解釈をして運用されているというふうに承知をしております。
○梅村聡君　ちょっと何ぼ何でも厳しいと思うんですよ。要するに、世の中全員の人が自由に見れるところに発表することと、児童虐待が起きたときに医療機関が警察へ届け出ることが同じレベルの話とは、僕はちょっとにわかには思えないんですけど。
　じゃ、仮にそう言ったとしましょう、仮にですね。ちょっと無理があると思いますけど。そうしたら、この二十三条一項の第三号というのは、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」と書いてありますけれども、まず、じゃ前半の部分ですよね。これを全体に公開することで、公衆衛生の向上にはどう役立つんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、委員も御指摘いただきましたように、そもそも、この産科医療補償制度の目的からして、産科医療の事故分析、事故原因の分析を通した産科医療の質の向上ということになってございます。その上で、妊婦の方などがこの原因報告書の要約版を読むことについて、妊娠あるいは出産において起こり得るリスクについての把握、あるいは医療機関における対応について一定の情報の透明性を持って知り得ることができる、さらには、概要に限らずでありますけれども、全文においては研究者も含めて更なる分析ができるということ全体をもってして、この例外にいうところの公衆衛生の向上に資するというふうに解して機構においては運用されていると承知をしております。
○梅村聡君　多分、現実にはそうはならないと思うんですよ。というのは、妊婦さんは報告書を読むんですよ。そこには、こんなことが起こったという時系列が書いてあるだけなんですね。本当に公衆衛生の向上に資するのであれば、そういう、脳性麻痺が起こらなかった場合と起こった場合の分析をして、だからこういうことが起こりそうだったら注意してくださいよという分析を見せない限りは、その一例だけを読んでいっても、それは何ら妊婦さんは対応ができないですよ。
　ほんなら、あれですか。妊婦さんが、例えば胎児の心拍が落ちてきましたと。落ちてきて脳性麻痺じゃない方が圧倒的に多数なんですよ。そうじゃなくて、その記事だけ読んで、ほな、私、その記事読んで、そういうこと書いてあったんで、先生、これ次、別のことやってもらわな困るんですよと妊婦さんが言えるかといったら、僕は言えないと思うんですよ。つまり、何かというと、本当に役に立つことをしていないんじゃないかという問題意識があるんですよ。
　じゃ、もう一個聞きますね。この後半の、この機構のホームページには、同意取得について、多種かつ多数の対象者が存在していて、膨大な労力と費用が必要になると書いてあるんですけれども、これ、現時点でも同意取るのやってはりますよね。そうすると、ここに書いてあるこの膨大な労力と費用というのは、これ本当に今必要になっているんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　私どもがこの機構における要約版の公表に至るプロセスとして踏んでおられる作業を伺っている範囲におきましては、これ例えばでありますけれども、その要約版に記載されている診療内容は、検査データなど、その医師、患者さんの個人に関する情報であると同時に、医師に行った判断などの医師側の個人情報も含まれているというふうに思われますので、結果、これは患者さん側とお医者さん側、両方の個人情報として、その方々にそれぞれ同意を得るというプロセスを今踏んでおります。
　特に、医療従事者の方からの意思確認、同意については、診療録を確認して、そこで誰がその医療機関で行われたかということを特定をして、その分娩機関に現在今その方がどこにおられるかということを確認し、作業をしているというふうに報告を受けております。
　この仕組みの中で、実際にこの分析を行う、あるいは事実を確認するのが比較的分娩の事実から時間のたったときに行われていることも含めますと、その間の当該者の異動あるいは退職によって連絡先が分からないというケースもあることから、そういう方々に対して確認をして同意をしているということに対して、実際には機構において非常に多大な時間、手間が掛かっているという報告を受けてございます。
○梅村聡君　でも、それだったら、詳細版を作るときはどうやって同意取っているんですか。要するに、詳細版を作るときに関係者に皆当たるわけですよね。こういうものを載せますよという話を当然やっているわけだから、そのときに、要約版でもこれを公表しますよということを、同意を同時に取れば私はそれで済む話なので、そんな膨大な時間が掛かっている、お金が掛かっているというのは私は事実とは違うんじゃないかなと思っていますけど、これは水掛け論になるんで、またこれからちょっと詳しく調べたいと思いますけれども。
　私は何が言いたいかといいますと、こうやって、へ理屈とは言わないけれども、そういうところを通じてずうっとやることによって今どういうことがこの機構で議論されているかというと、だから個人情報を擦り抜けるために、例えば胎児のグラム数をちょっとぼやかして書こうかと、あるいはいろんなことをちょっと見えないようにして公開しようかというような議論とセットで今これ全例公開ということをやろうとしているわけです。でも、本当に世の中全体にきちっと情報を伝えるためであるならば、そこをごまかして全例公開にこだわるのではなくて、きちんと事実をきちっと伝える、そのためには、多少の何％かの不同意があったとしても、きっちりした情報が世の中に伝わるようにすることの方が重要なんじゃないかという問題意識を持っています。だから、ぼやかして全例ということじゃなくて、本当に役に立つような公開の仕方というのを考えてほしいんですけれども。
　じゃ、今度、仮の話になりますけど、今議論をされているような、同意なしでも全例公開ができますとなったときに、もしですよ、その保護者の方から不同意がやってきたらどうするんですか。
○政府参考人（吉田学君）　先ほど来取り上げております個人情報保護法第二十三条におけますその個人情報の第三者提供についての制限規定、これによりまして、公衆衛生上の個人情報利用が不可欠であって社会全体の利益であるということと、かつとして、個人の同意を得ることが困難ということでございますが、これが適用されないということになってございますので、この例として具体的に、疫学調査あるいは公衆衛生上の必要な場合などにおきましては本人の同意を求めても同意しない場合ということになります。
　したがって、今回、先ほど来御議論いただいて、御指摘いただいておりますように、要約版の公表というものが公衆衛生上の向上などに必要であるということで関係者の方々の位置付け、評価が一定のものとして固まれば、不同意の意思表示がなされてあってもそのまま公表がなされるというふうに論理的にはなろうかと思います。
　ただ、その場合におきまして、私どもとしては、今御議論いただきましたように、評価機構そのものにおいて、現在、この個人情報の管理という趣旨とこの今の仕組みにつきまして運営委員会などで御議論がなされているというふうに承知をしておりますので、その辺りについての議論について、私どもとしてもフォローをしながら、必要なまた関与といいましょうか、私どもとしてはフォローをしっかりしていきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　いや、今の答弁、それ問題やと思いますよ。この二十三条一項に当たるからといいながらですよ、世論が、世論というか合意ができたらといいながら、じゃ、実際にその拒否するという話が出てきた段階で、そういったコンセンサスが壊れることになるわけですよ。
　だから、僕、これは、何が言いたいかというと、公開するなと言っているわけじゃないんですよ。努力の方向性が間違っているんじゃないですかと。全例公開にこだわってよく分からないものを作るよりも、例えば、私、一つ提案するとするならば、この原因分析報告書って多分世界で日本だけだと思うんですよ。だから、そっちに努力するんじゃなくて、英語版作って、それをホームページで公開すると。世界中の研究者がこれを見て研究してくれます。あるいは、日本の産科医療がどれだけすばらしいかということが世界に向けて発信ができます。膨大な労力と費用はこういうことのところに、何というの、その言い訳をするんじゃなくて、そういったことできちっと公衆衛生の向上に役立てるような、そういうことを私はやるべきだということを今日は意見として申し上げたいと思っております。
　時間がちょっと来ておりますので、一問だけ大臣にお伺いをしたいと思いますが、コロナウイルス感染症関係で、今、大阪府が、このままでいきますと非常に患者数が多くなってくると、入院施設も患者さんがいっぱいになってきて詰まってくる可能性があると。現実には、大阪には指定感染症病院が六、六ですね、それからベッドが七十八ですから、間もなくこれが埋まってくるということで、大阪府では入院フォローアップセンターという司令塔をつくって、指定感染症のベッドだけではなくて一般の医療機関あるいは休床中のベッド、あるいは場合によったら軽症者は自宅待機と、こういうふうにトリアージをつくろうと。これは私は国でも是非取り入れるべき考え方ではないかなと思うんですが、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　大阪府では今、入院フォローアップセンターを立ち上げて、これまだ動かしているわけではないと聞いておりますけれども、そうした事態への対応を進めていただいていると聞いております。
　厚労省も、三月一日、事務連絡を発出して、今後仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により入院を要する患者が増加した場合には、感染者のうち重症者を優先的に受け入れる医療機関を設定するなど、今後に向けた準備を進めることを各都道府県にお願いをさせていただいているわけでありまして、まさに地域の医療機関の役割分担を、そこをどうやってしていくかということ、そしてその合意を形成していくということが大変重要だと思っておりまして、まさに大阪はそうした流れに沿って、むしろ先駆けて対応していただいている例だというふうに思います。
　各都道府県の個別の事情に応じて医療提供体制を整備していただくために、厚労省としてもいろいろ相談に乗りながら、また、医療体制の整備に向けていろいろ補助金等もつくらせていただいておりますから、それらも積極的に活用して、国とまた都道府県と、またさらには市町村とよく連携を取ってそうした事態に対応できる。この事態、もう見ていて分かるように、突然、ヨーロッパを見ているとですね、突然急激に増えていくということでありますから、やっぱりいつ起こるか分からない、こういう危機感を持ちながら前広に前広にそうした体制を整えていただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　これを実際進めるに当たってはいろんな条件が必要になりますが、今日はもう時間が来ましたので、後日、その中身についてはまた提案をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小池晃君　小池です。久しぶりですので、よろしくお願いします。
　新型コロナウイルスの感染症について、ＰＣＲ検査の件数が何でこんなに少ないのかということについて今日は質問をします。
　資料をお配りしておりますが、能力は一日七千件以上ということになってきたわけですね。能力はそうだと。しかし、二枚目にあるように、実態はかなり懸け離れているわけであります。実際には、平均すると一日千三百件ぐらいではないかというような話もある。多いときで一日千八百件。
　私は、保険適用すればこれ飛躍的に増えていくのかなというふうに思っていたんですけど、三月六日に保険適用してからも一向に伸びない。しかも、民間検査会社や大学の数が、民間検査会社は十日間で三百十五件です。大学は二百二十件なんですね。
　局長ね、何でこんな民間検査会社、大学の数伸びないんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　民間、大学に限らず、県内で必要な検査ができるように体制を整えて、それぞれ需給バランスを取るような仕組みを取っているところでございますけれども、その段階で、今この段階では、民間とか大学で取り扱う件数というのもそこまで需要が来ているのではないんじゃないかということが一つ考えられると思いますし、ただ、そうは言いつつ、保険導入してから実際には委託契約して取り組むというような形式にもなっていますので、そういう契約がまだ立ち上がりの段階でそんなに進んでいないとか、幾つかの要素が考えられるんじゃないかと思っております。
○小池晃君　いや、保険適用でとおっしゃるんですけど、この資料、保険適用の検査数も書いてあるんですよ。括弧の中の数字、そうですよね、保険適用による検査数ですよね。保険適用開始後の保険適用分の検査件数合計すると、これ僅か三百二十九件なんですよ。これ、十日間の検査件数一万三千二百十八件の二・五％。だから、保険適用の検査は一日三十件ちょっとしかやっていないんですよ。
　私、ちょっとこれびっくりしていて、保険適用するから保健所経由の公的検査ではなくて保険適用の検査がぐっと伸びていくのかと思ったら、依然として保健所経由の地方衛生研での公的検査が九割以上を占めているわけですね。
　何でこれ、保険適用の検査数こんな少ないんですか、局長。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　ちょっと、多いか少ないかというのはなかなかちょっとコメントしにくいんですけれども、こういう形で実際六日から始まっておりますし、今後も保険適用で伸びていくというふうに期待しております。と同時に、ここに載せさせていただいている検査は、診療の場面で、そして接触者外来で必要だということで地衛研に出す、あるいは民間検査会社に出すという検査だけではなくて、疫学調査とかほかのもろもろの検査件数も全部入っていますので地衛研とか多くなっておりますけれども、民間、大学もこれから伸びていくというふうに期待しております。
○小池晃君　それは分かるんですよ、積極的疫学調査をやっているわけだから。公的検査件数が一定あることは分かるけれども、少ないかどうかは意見あると言うが、三百二十九件ですよ、十日間で。これ、誰が見たって少ないじゃないですか。大臣、結局キャパシティーの問題ではないと、キャパシティーは七千あるわけですよね。ところが、実施されていないわけですよ。
　医師が新型コロナ感染を疑ったらば検査できるようにしますと繰り返し総理も大臣もおっしゃったけれども、結局、保険適用もやりました、キャパシティーも広げました、でも、検査が現場ではできていないんですね。これなぜだと思いますか。どこに原因があると思いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、保険適用の関係は、これはだんだんだんだん、今、保険適用、少ないレベルではありますけれども、拡大をしてきている。これ、やはり民間の検査機関が中心になるわけですけれども、担い手としてはやっぱりそこへ行く。例えば、近くにそういった検査機関があればすぐに発注できますけれども、地域によってはなかなかそういった機関が近くにない、したがって地衛研に引き続き頼んでいると、こういう事例もあるんだろうと思いますので、引き続き、民間の検査会社が、更に企業数が増える、あるいは検査箇所を増やしていただく、そういった努力をしていただくことを我々としても支援をしていきたいというふうに思っております。
　それ以外の全体として申し上げると、これまでも指摘をされているんですけれども、帰国者・接触者相談支援センターから外来になかなか結び付けていないんではないか、あるいは外来に行ってから先生がこれやってくれと言っても、なかなかＰＣＲをうんと言ってくれないんではないか、こういうお話がいろいろありました。
　これについては、我々もいろいろなところから聞きながらその是正を図り、本当に新型コロナウイルスの感染症の疑いがある方が外来に結び付いて、そして外来の先生が必要だと思えばしっかりと検査がなされていく、こういうスムーズな流れを更に努力をしてつくっていきたいと思っています。
○小池晃君　今、大臣も、帰国者・接触者相談センターからという、そこでやっぱり実際に外来に結び付いていないということをお認めになりましたけど、それもやっぱり伸びていないんですね。
　その次の三枚目の資料を見ていただきたいんですが、これは直近のところまでの帰国者・接触者相談センターに相談した件数と、それから外来受診の件数ですよね。直近の三月十五日でも、十八万四千九百八十二件の相談に対して受診者は七千九百六十一人で、僅か四％。やっぱりここに私は最大の原因があるんじゃないか、やはり相談センターに相談して、そこから接触者外来というシステムをやっぱり見直す必要があるんじゃないかと思うんですよ。
　例えば、その次のページを見ていただくと、これ、横浜市のデータをいただいたんです、四ページ目ですが。よくこの問題で議論すると、政府の方は、いや、コールセンターに掛けている分も入っていますから相談件数というのは物すごく多いので、それと比べると受診者数は少なくなるんですとおっしゃるんだが、横浜市はコールセンターの数抜いた数なんです、これ。コールセンターの相談件数を抜いた数で、これはもう横浜市に確認しましたけれども。
　そうすると、横浜市でも、これ、二月十五日以来の相談受付数四千百九十四件に対して、相談センター経由で検査に至ったのは僅か三十人。その次の市内医療機関からの依頼検査人数というのも、これは相談センター経由のものもあるといいますので、これも足して、ダイヤモンド・プリンセスの対応をしましたから横浜市は、それはちょっと別だと思うんですが、それを除いても二百五人なんですよ。だから、四千百九十四件の相談受付数、これはもうコールセンターを除外した数、その中から受診したのは二百五人、相談件数の五％なんですね。
　大臣、やっぱりこの今の相談センターを経由して接触者外来へというルートは、これは見直すということを決断すべきじゃないですか。これやっぱり障害になっていると思いますよ、私。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと今委員が言われた数字を拾えてなく、ちょっと、多分合計を言われているので、この中に書いていないんだろうというふうに思います。
　横浜でなぜそうなのかというのを是非我々も分析をさせていただきたいと思います。これ、それぞれかなり違っていまして、これまで、相談の中にいろいろ入っていたんじゃないかと、中には、いろんな相談が多過ぎていわゆる相談センターが機能しない、こういうことを認識をしているところもあります。中には、ぐっと絞り込んでやっているところもあるんだろうと思います。
　したがって、それぞれ都道府県ごとに状況が違っておりますので、それを一個一個我々は拾いながら、先ほど申し上げたスムーズな流れ。で、今委員おっしゃった、じゃ、支援センターを介さずに、じゃ、どういう形をすればいいのか。要するに、我々、当初懸念したのは、新型インフルのときに、外来に人が、たしか神戸だったとか思いますけれども、殺到して、もう機能しなくなってしまったと。これは絶対避けないと、これ医療崩壊になるんだと。
　私もこれじゃなきゃいけないと思っているわけじゃなくて、そのときの反省を基にしながら、専門家の御意見を聞きながら今こういう仕組みを運用させていただいているということであります。
○小池晃君　私も、むやみやたらとどこでも検査をしなさいと言うつもりは全くないんです。やっぱり一定の症状があって疑ったケースだけに限るべきだし、何か自分は心配だから検査受けたい、そういったことまでやる必要はないと思っていますし、どんな医療機関でもやるべきだとは思いません。やっぱりこれは被曝の危険性あるわけですから。ただ、こういう何か公的検査の名残のままでやるんじゃなくて、やっぱり基本的にはそれだけの機能を持っている医療機関であれば受け入れられるようにする。それから、やっぱり医療機関だけじゃ対応できないから、昨日、衆議院ではドライブスルーということも考慮する、まあそんなような答弁だったんじゃないんですか。まあそれはいいや。
　とにかく、私はやっぱり今の検査件数は少な過ぎると思うんですよ。大臣、その基本的な認識どうなんですか。やっぱり、クラスターと呼ばれる集団による感染を早期に発見して早期対応するためには、やっぱり早期診断しなければいけないし、クラスターをしっかり抑えていくためにはやはりそのＰＣＲ検査をもっと増やさないといけないという認識はお持ちなんでしょう。そこはどうなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのクラスターを抑えるという話と、その医療機関で必要な人を検査につなげると、これはちょっと二つの流れがあると思います。それはもう分かって聞いておられると思います。
　積極的疫学調査する中で、要するに濃厚接触者を測定し、大事なことは、この濃厚接触者から更に拡大しないようにするというのがこの封じ込めの基本でありまして、したがって、その方をＰＣＲ検査してもその瞬間の結果だけでありますから、基本的には十四日間健康観察をしていただかなきゃいけない、そして外出を控えていただくと、これが大変大事であります。ただ、医療関係者とかそういった方もいらっしゃいますから、やっぱりそういったところから拡大するおそれがありますので、そういった場合にはＰＣＲ検査を積極的に活用していただいて、疫学調査においてもＰＣＲをやって、より拡大しない。典型的な例は、多分和歌山がその例だったんだろうというふうに思います。ああいうことをどんどんやっていただくというのも大事なことで、別に我々それを否定しているわけではありません。
　それから、ちょっとドライブスルーのお話されましたが、あれは医療機関としてやっておられるというふうに我々認識をしておりますので、ＰＣＲだけの専門をドライブスルーでやっているという認識ではないということであります。
○小池晃君　いや、でも、僕は、医療機関、駐車場大体あるわけですから、そういったところに通常の外来とは別のスペースでやるということは合理性があると思っていますよ。で、医者がやっぱり関与してやるわけですよ。そういう仕組みも含めて、やっぱりＷＨＯももっと検査すると、目隠ししたまま闘うことはできないと言っているわけですから。これはやっぱり、もっとやっぱりこれは検査の件数増やすために知恵を絞るべきだと。
　そこで一点。帰国者・接触者相談センター、これ、予算委員会で私、大臣に名前変えた方がいいと言いました。大臣はあのときに、東京都も帰国者・接触者相談センターと周知しているから、名前を変えれば混乱するから名前変えないと。資料の五枚目見てください。東京都の資料。東京都、名前変えたんですよ。新型コロナ外来。もう政府も変えた方がいいんじゃないですか。やっぱり、帰国者・接触者と言われたら自分は違うと思うよ、普通。やっぱり相談しにくいですよ。名前変えましょうよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、この間、予算委員会で議論させていただきました。ただ、この東京都の資料でもやっぱり括弧書きで書いているんですよね。だから、それだけやっぱり浸透しているんですよ。だから、これ別に略称を使っていただいて、その地域で何とか外来とか何とか相談センターとか言ってそれが広まっていくのは、これは我々は別にそれを止めているわけではありません。ただ、一般的にはもうこれでずっとやってきているんで、今更変えて、そうすると、新型、例えばこれ見ていただくと、コールセンターもあるわけですよね。そうすると、どっちが何だか分からなくなっちゃう、そういったこともあるんで、むしろ今の段階でこれを変えるというのは適切ではないということを予算委員会でも議論させていただいたということであります。
○小池晃君　長期にわたる闘いになるわけでしょう。いつまでもこんな名前でやるべきじゃないですよ。だけど、国が接触者とか帰国者とか言っているから括弧して書かざるを得ないでしょう、東京都だって。だから、国がやっぱりもう新型コロナウイルス対策相談センター、外来だというふうにしちゃえば、東京都だってこんなこと書かないで済むんですよ。混乱しませんよ。これぐらい、やると言いませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ただ一般の方は、もうかなりこれですり込まれていますから、そうすると、新しいやつが出てくると、前のやつとどうなるか分からない。ですから、多分、変わると多分混乱が生まれるんですよ。そうするとまた……（発言する者あり）いやいやいや、必ずこれまでやってきてそうした指摘を受けているので、我々、だから、分かりやすいネーミングを付けていただくことを別にそれは否定しているわけじゃありませんので、それぞれの地域で、まさに東京都がおやりになったようなやり方をしていただければというふうに思います。
○小池晃君　すり込まれているのは大臣ですよ。混乱しませんよ、こんな名前変えても。名前このままの方が私はやっぱり検査が伸びていかない一つの要因になるということを申し上げたい。このぐらい、うんと言ってほしかったんだけどね。
　クラボウがイムノクロマト法の検査キットを開発しています。これは、血液検査でＩｇＧ・ＩｇＭ抗体を測定するわけですから、今の咽頭拭い液や喀たん検査と違って被曝の危険性もないわけです。私、これ非常に有効な検査だと思います。これ、やっぱりすぐに広範に使えるようにすべきじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御指摘があったクラボウの検査キットですけれども、十六日からかな、開始予定というふうに発表されたことは承知しております。
　厚生労働省といたしましては、当該製品が既に中国で使用されているとも聞いておりますので、中国における使われ方や当該製品の精度等がどのようなものなのかを企業から聞き取った上で、有効に活用できるものであれば、速やかに現場で使えるように検討してまいりたいと考えております。
○小池晃君　いや、速やかって、そういうんじゃなくてね。
　トランプ大統領は非常事態宣言出して、ロシュからの申請を受けて、普通は数週間掛かるものを数時間で認可すると言って、これ百四十万件検査追加して、一か月以内に五百万件、これＰＣＲです。
　そのくらいのスピード感でやらなきゃ、大臣、私、これ急いでやるべきだと思いますよ。通常のＰＤＭＩの、ＭＡのそんな認可の仕組みでやっていたら駄目なんじゃないですか。急いでやっぱりこれは、もちろん人体に入れるわけじゃないから精度管理の問題はあると思いますけれども、私は、急いでこういう検査方法は認可をし、広範に使えるようにすべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　認可というのは薬事申請なんだろうと……（発言する者あり）薬事申請であって承認なんですが、これ、今クラボウさんもその意向を示されていないんですね。実際、今使っているＰＣＲ自体も承認取ってやっているわけではなくて、もうこのぐらいの機能があればということで、感染研のやつもそうだし、今おっしゃったロシュのやつもそうだし、ほかのやつもそうで、それでどんどんどんどん入れていただいているんで、したがって、これ自体がそういった相当の感度というんでしょうか、その性能、まあ簡単に言えば性能、これだということであれば、我々、さっき申し上げたように、それを拒む理由は全くないということであります。
○小池晃君　急いでやっていただきたいと思います。
　最後、先ほども議論あったようですが、歯科材料の金銀パラジウムの問題、これ資料に入れておりますけれども、市場価格を公定価格が下回る逆ざやが深刻化しているわけですね。診療報酬の改定で若干上がりましたけれども、依然として購入価格の七割と。ところが、今ちょっとコロナの関係で下がっているというんですね。
　大体、こういうふうに投機によって乱高下するようなものを私は医療材料にすることがやっぱりちょっと問題があるんじゃないかと思いますよ。これ、ほかにはそんなものないじゃないですか、薬価だって医療材料だってね。
　さっきもこれ議論あって、今の仕組みについて説明あったようなんですけれども、もうその話はいいですから、私は、大臣、これやっぱり見直すべきじゃないだろうか。私は二十年前にこの問題をここで質問しているんです、当時の坂口大臣に。やっぱりこれおかしいじゃないかということも言ったんですが、二十年たっても解決していないんですよ。
　やっぱり私は、こういう逆ざやが生まれるような価格の算定方式というのは市場価格とタイムラグが起きないような仕組みを真剣に考えるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　このパラジウム合金を使うべきかどうかというのはちょっとこっちへ置いておいて、価格の話だということでありますけれども、特にこれ、すごい価格の高騰がどんどん出てきて、半年ごとに見直すことになっているんですが、見直したら更に価格が上がるという、まあ追いかけっこしているという状況、そのことを御指摘だったと思います。
　したがって、今回の価格公定の対応を含め、貴金属価格の随時改定の在り方、これについては、関係団体の意見も踏まえて考えていきたいというふうに思います。
○小池晃君　私は、必要な保険償還価格が購入価格を下回るということ自体が異常なことだと思うんですよ、そういうことが起こっているということが。これ、二十年前から指摘しているのにやっぱり解決していないんですね。現場のやっぱりドクターは、もうやればやるほど赤字になるっていう、こういう矛盾に本当に怒っていらっしゃいますよ。これ、真剣にこの問題解決する方法を私は検討すべきだということを改めて申し上げておきたいというふうに思いますということで、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　清水　真人君　　　　　岡田　直樹君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　清水　真人君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　長浜　博行君　　　　　岸　真紀子君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房建設流通政
　　　　　　　策審議官　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　大坪新一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　水島　徹治君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克さん外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　赤羽国土交通大臣から説明を求めます。赤羽国土交通大臣。