Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、朝鮮半島の非核化の実現ということに関してお尋ねしていきたいと思っております。
　報道されるところによりますと、昨日、習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談をしたと。米中が連携と協調をして、以下三点のことを実現していきたいと語ったと伝えられております。その三点は、朝鮮半島の非核化目標を堅持する、これが一点目です。それから二点目は半島の平和的な安定、それから三点目は平和的方法での問題解決ということでありますが、これら三点につきまして、安倍総理の御認識は習国家主席の認識と同様と考えていいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の核・ミサイルの開発は新たな段階の脅威となっていると思います。委員も御指摘のとおり、朝鮮半島の非核化は我が国にとって絶対に実現させるべき課題の一つであると、このように考えております。
○浅田均君　平和的な方法での解決という習主席の考え方と安倍総理の考え方も同じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の立場は、日米、日米韓で緊密に連携をしつつ、中国、ロシアなどの関係国とも連携しながら、北朝鮮に対して、更なる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めていくわけでありますが、当然、平和的な解決を求めていくという立場については、これは共有できていると、このように考えております。
○浅田均君　平和的な方法での問題解決というのは分かるんですが、中国というのは北朝鮮から絶対ミサイルを撃ち込まれない国ですよね。我が国は、翻って、そういう可能性が否定できない。だから、日本と中国の認識というのは違っていると思うんですが、差があって当然であると思います。
　私が聞きたいのは、その平和的な方法の中に防衛体制の強化も含まれるのかどうかという点であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろんこれは、平和的にこれを解決をしていくということは当然のことであろうと思います。ただ、残念ながら北朝鮮自体は、そういうことをやめなさいと国際社会から言い続けてきても、残念ながらミサイル開発も核開発もやめずに、彼らの能力を引き上げてきたという現実があるわけでございます。
　その中で、日本としては、対話と圧力の姿勢、行動対行動の姿勢で、北朝鮮に対して、核開発の放棄、ミサイルの、言わば弾道ミサイルの発射等挑発的な行動を自制するように求めてきたわけでありますし、拉致問題の解決についても強く求めてきたところであります。対話と圧力の姿勢においては米国と共有できると考えているわけでございますが、その中で、国際社会においても、北朝鮮に累次、国連決議をもって制裁を科してきたところであります。
　しっかりとこの制裁を実行あらしめるものにしつつ、北朝鮮が現在取っている政策、この挑発的な行動を取っていく、危険な道に進んでいくこの政策を大きく転換するように促していかなければならないと。そのためにも、国際社会がしっかりと団結をし、そして義務と責任を果たしていくことが求められていると思います。
○浅田均君　安倍総理がおっしゃるそのとおりだと思うんです。ただ、今まで安保理決議とか、それから経済制裁を強化していくということが決められてもなかなかやめないと。同じ経済制裁を強化していくといっても、まだ中国からオイルの輸出とか石炭の輸出とか止められていない。だから、そこをまだもっと強化していく余地はあるんだろうと思いますけれども、単にもう経済制裁を強化するという段階は超えて、我が国の防衛ということを真剣に考える必要があって、私は、今、イージス・アショアとかＴＨＡＡＤの導入ということが自民党さんの方から総理大臣の方に提言されたと思っておりますけれども、私もそういう体制の強化が必要であると思っております。
　お伺いしたいんですが、ＴＨＡＡＤにしてもイージス・アショアにしましても迎撃体制を強化するということにしかすぎないわけであって、これで北朝鮮の暴挙から我が国と国民を守れると、迎撃体制の強化だけでもって我が国と我が国の国民を守れる、そういう段階であるという御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の核開発の進展、弾道ミサイルの能力の向上を踏まえれば、我が国自身の防衛力を強化するとともに、日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要であると考えています。このうち、我が国の防衛力については、防衛計画大綱において我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることとされており、現在、防衛省を中心に調査研究を行うなど種々の検討を行っているところであります。
　他方で、現時点では、御指摘のイージス・アショアやＴＨＡＡＤといった新たな装備品について導入に向けた具体的な検討を行っているわけではありません。また、いわゆる敵基地攻撃能力については米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する計画もないわけでありますが、その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をなすべきかという観点から、常に様々な検討は行っていくべきものと考えているところであります。
○浅田均君　様々な検討を行われると。その中に加えていただきたいのが、今まで巡航ミサイルを配備するとかいうことになると、それは攻撃であると。我が国は防衛を主体に先制攻撃という能力は持たないわけですから、だから巡航ミサイルというものの配備についてもそういう考え方で排除されてきたと思うんですけれども、本当にもう二百キロまで撃ち込んでくると。だから、方角さえ間違えれば北朝鮮からの弾道ミサイルが日本に着弾する、そういう差し迫った危機を迎えているわけです。
　そういう危機を排除する、それに対して抑止力を持つために、巡航ミサイルの配備、あるいは、日本の戦闘機というのは航続距離が短いですから、空中給油を可能にして、そういう敵基地に接近できる作戦を展開できる、そういう能力を持つために空中給油機能を強化する、あるいは最初に申し上げましたように、巡航ミサイルを配備する、そういうことも選択肢の中にある、検討項目に加えていただきたいと思うんですが、この点はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、日本がいわゆる先制攻撃をするということは、これはあり得ないわけでございますが、言わば北朝鮮がミサイルを発射し、日本に残念ながらミサイル防衛能力をくぐり抜けて着弾するという事態が起こる中において、それを反撃をする能力を持つべきではないかというのが自民党の議論あるいは提言の問題意識の中心でございます。言わば抑止力として、ミサイル防衛能力はいわゆる抑止力とはならないわけでありまして、彼らに対して反撃する能力を持って、それを抑止力とするべきではないかという、そういう論点でございます。
　しかし、日本においては、言わば米国にその抑止力は、打撃力としての抑止力は、敵基地攻撃能力については米国に依存をしているわけでありまして、現在自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、また保有する計画もないわけでありますが、しかし、その上で、先ほど申し上げましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しくなっているわけであります。
　先ほどシリアについての議論が出されたわけでありますが、言わばサリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既に北朝鮮は保有している可能性があるわけでございまして、先般シリアにおいて百名近くの赤ん坊や子供たちも含む無辜の民が犠牲となったわけであります。ああした現実をしっかりと踏まえながら、それはさせないという言わば抑止力をしっかりと持つべきであろうという議論が当然あるわけでございます。
　その上において、今、日米の同盟を強化をしているわけでございますが……
○委員長（宇都隆史君）　答弁をおまとめください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、日米間の適切な役割分担に基づいて日米同盟全体の抑止力を強化をし、そして国民の生命と財産を守るためには我が国として何をなすべきかという観点から、常に様々な検討は行っていくべきものと考えております。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば質問もできるということで、今日は大変時間が短いものですから、冗談とふんどしはまたにしますということで、本題に入ります。
　昔からいろいろアメリカの問題についても、まあ勉強したほどではないんですが、一般に言われている、十年に一度戦争がなければアメリカの経済はもたないということが言われていましたが、先日ちょうどテレビでイラクの人質の解放のことが放映されましたが、ちょうど解放が終わった後、私も何とか平和的にということで、翌年ずっとイランからレンタカーを借りましてそして国境を越えて行きましたら、もう通信網は全部途絶えておりまして、どうしようかなと思っているところへアジズ外務大臣の一行がそのところを通りまして、車の手配をしてもらいました。本当に入国管理なんて、国境が何もなくて、ただ歩いて渡れて、それで一軒、家があるだけで、そこで彼らはもうやることがないのでサッカーのボールを蹴っていました。
　本当にその中で、バグダッドのかつて人質の解放のときにいたパレスチナホテルという大変立派なホテルだったんですが、ガラス窓も割れ、そしてエレベーターも止まったというような状況の中で、非常に戦争はあってはならないなということを痛感いたしました。
　今日は、ＡＣＳＡに関してこの間も質問しましたら、アクサはもう生命保険ばかりだったものですから、何とかそういう意味で今回のテーマは、弾丸にも使用期限があるのではないかと。在庫整理のようなものと現地の人たちが言っていましたが、ちょうど、本当にずうっと町の外れを空爆してきて、があっと花火を上げているような感じで。
　そこで、ミサイルに使用期限があるんでしょうか。また、アメリカ、ロシア、中国が保持をしているミサイルは何発なのか、またその使用期限についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　米国、ロシア、中国のいずれの国においても弾道ミサイルを始めとする各種ミサイルを保有しておりますが、ミサイルの保有数量については、言わば各国の軍の能力に直結するものであるため、必ずしも明らかではありません。
　その上で、一例として、大陸間弾道ミサイルの保有数については、公開資料に基づきお答えすれば、米国は四百五十基、ロシアは三百三十二基、中国は五十二基それぞれ保有していると承知をいたしております。
　また、ミサイルの使用期限については、ミサイルの種類や使用する燃料の種類、各国の技術水準や整備状況、さらには運用計画等により大きく左右されるものと承知をいたしております。例えば、燃料の種類の違いによっても数年から数十年の幅があるとも言われておりますが、いずれにせよ、その個別具体的な状況は明らかにはされてはいないということでございます。
○アントニオ猪木君　ＡＣＳＡについて先日も質問いたしましたが、弾丸の口径についてお聞きをしましたが、万一、実際に相手方から供給を受ける必要が生じた場合、また供給する場合、安全性の確認、実施した上で提供を受けるものになると思うとの答弁がありました。
　いざ提供を受ける段階で安全性の確認をしているのでは全く間に合わないんじゃないかと思います。大変言葉は悪いんですが、今まで日本はそういう危機に立ったこともありませんから、多少言葉は悪いですが、平和ぼけしていたんではないのかなと。ちょうど今北朝鮮問題も非常に緊張を増している状況で、総理の率直な意見をお伺いしたいと思います。現状を聞いて、日本はいざというときに備えができているのか、できている、言えるというのであればその根拠を、言えないというのであれば改善点をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊が各種の事態において行動する際には、自ら必要とする量の弾薬を携行し、必要な場合には自衛隊の後方支援部隊から補給を受けることにより、自己完結的に行動することが通常であります。
　このため、自衛隊が他国の部隊から弾薬の提供を受けるのは、緊急時において一部の自衛隊部隊への補給が一時的に滞る場合などに限られるものと考えています。他国から弾薬の提供を受ける場合は、その全てが自衛隊で適切に使用できるとは限らないため、あらかじめ使用の可否について承知をしておく必要があるわけであります。
　御指摘のとおり、こうした弾薬の使用の可否を緊急時において提供を受けた段階で確認することは困難であり、今後は、平素から、米、英、豪の各国の軍隊との間において弾薬に関する必要な情報をあらかじめ共有しておくことが重要であると考えています。緊急時において迅速かつ適切に対処できるよう万全を期してまいります。
○アントニオ猪木君　積極的平和主義ということで、マララ・ユスフザイさん、最年少で国連平和大使に任命されました。二〇一五年一月、彼女のロンドンの家に訪ねて会ってきたことがあります。そんな中で、大変しっかりしているなというのが、印象が強かったんですが。
　そんな中で、日本独自の世界発信するつもりはないのか、総理、積極的平和主義とおっしゃっていますが、今の世界情勢を見てどう感じているのか、意見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＳＩＬを始めとする暴力的過激主義によるテロが世界各地で発生し、これをきっかけとして中東で発生した大量の難民が欧州に流入をしております。アジア太平洋地域に目を向ければ、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となっており、また、中国は軍事費を増大させ、海洋進出を続けているわけであります。
　もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない事態となっているわけでありまして、我が国や地域の平和と安定を守るためには日米同盟の抑止力、対処力の強化が必要不可欠であり、トランプ政権と共に手を携えて、アジア太平洋地域の平和と繁栄のため、主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
　今後も、積極的平和主義の下、地球儀を俯瞰する外交を引き続き展開をし、世界の平和と繁栄に貢献をしていく考えでございます。
○アントニオ猪木君　シリア問題も質問に入っておりましたが、時間も大分なくなってきましたので、これは質問に入っておりませんが、昨日今日と北朝鮮の動きが報道されております。北朝鮮が十一日、人民会議に十九年ぶりに外交委員会を復活させ、トップに李洙ヨンさんが選ばれました。この方とも去年は一時間近く会談をさせてもらい、拉致の問題、いろいろ話をさせてもらいましたが、本当に、総理が言われる圧力と対話、対話と圧力という中で今何とかこういう状況を止めたいなというのが、私がスポーツ外交をやってきた基本でもあります。
　そんな中で、本当にこの緊迫した状況の中で対話というチャンネル、第三の道、その辺を日本として是非総理にそれを生かしていただきたいと思います。質問に入っておりませんが、もしお答えいただければ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、北朝鮮が今取っている行動を改めさせる必要があるわけでありまして、今後、今新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核開発をやめさせ、そして核を放棄をさせる、そしてミサイルの開発もやめさせる、国連決議を遵守させていかなければいけないわけでありまして、そのためには、残念ながら圧力を掛けていかなければ彼らは対応を変えていかない、言わば今のまま国際社会に挑戦を続けていけば北朝鮮には未来がないんだということを北朝鮮に理解させなければならないわけであります。
　しかし、問題を解決をするためには、当然対話を通じて解決をしていく必要があります。拉致問題もそうであります。その上において、日本はそうしたチャンスを捉えて、圧力を掛けながら対話を行っていく、しかし行動対行動が原則であるということは言うまでもないわけであります。
○アントニオ猪木君　私のチャンネルも二重外交にならないように、何かお役に立ちたいと思っております。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　総理は、毎年六月二十三日、沖縄慰霊の日、沖縄戦の最後の戦場となった摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式に参列されています。
　七十二年前の沖縄戦は、沖縄を本土防衛のための戦場と位置付け、徹底抗戦の方針により、沖縄県民を巻き込む三か月にわたる地上戦の結果として、十二万二千人余の沖縄県民と六万六千人の他都道府県出身日本兵、米兵一万二千五百人など、二十万人を超える犠牲者をもたらす悲惨な戦争になりました。全戦没者追悼式が行われる摩文仁の平和祈念公園には、沖縄戦の二十万人余の戦没者、全戦没者を敵味方の区別なく氏名を刻印し、戦争を二度と起こさせない沖縄県民の決意を込めた平和の礎が沖縄戦後五十年の一九九五年に建立されています。
　一九四四年、日本軍は本土防衛の最後の拠点として沖縄に第三二軍を創設し、住民を動員して各地に飛行場や陣地を建設しました。
　私の生まれ育った宜野湾市嘉数地区は、当時日本軍が駐屯し、今日、普天間飛行場が見渡せる嘉数高台には住民が協力して陣地が構築されました。一九四五年四月一日に沖縄本島に上陸した米軍が日本軍と最初の激戦地の一つであり、七十二年前の四月九日から二十二日までの二週間にわたり激しい戦闘が続きました。嘉数地区の住民は、日本軍がいるから安全と信じ、四月一日に米軍が上陸してから南部に逃げることになり、地区住民の半数以上が艦砲射撃やガマで焼き殺されるなどして戦死しました。同様に、多くの沖縄県民は沖縄本島南部地区に追い詰められるなどして亡くなりました。
　沖縄県民の中では、日本軍の配備が戦争を招き、徹底抗戦の玉砕思想が二十万人余の尊い命の犠牲を生んだと理解されています。軍隊が戦争では住民を守らないということも教訓化されました。
　総理は、このような沖縄戦の悲惨な戦争についてどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの大戦において、沖縄は国内最大の凄惨な地上戦の場となり、二十万人もの尊い命が失われました。何の罪もない市井の人々、未来ある子供たちが無残にも犠牲となり、また、沖縄の美しい海や自然、豊かな文化が容赦なく破壊されたものと認識をしています。
　私たちは、この不幸な歴史を深く心に刻み、常に思いを致す、そうあり続けなければならないと思います。そして、このような悲惨な経験を風化させることなく次の世代に継承することが重要であると認識をしています。
　また、もちろん、戦後、サンフランシスコ平和条約の発効以降も、一定期間我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史も忘れてはならないと考えております。
○伊波洋一君　沖縄防衛のためと称して南西諸島、沖縄に第三二軍を創設して本土防衛の捨て石にし、沖縄を戦場にしたことが二十万人を超える悲惨な犠牲を生みました、住民を含め。
　今、沖縄県民は、安倍政権が進める辺野古新基地建設、高江オスプレイパッド建設、先島への陸自ミサイル部隊配備も、当時の日本軍と同じで、沖縄を戦場にする、沖縄に戦争を呼び込む動きだと受け止めています。総理は否定するでしょうが、基地建設に反対する多くの県民は、沖縄が再び戦場にされてしまうという不安を感じているのです。
　安倍首相は、再び戦場になるかもしれないという沖縄県民の不安についてどう思いますか。なぜ県民はこれほどまでに新たな基地建設に反対しているとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後七十年以上を経た今もなお沖縄は大きな基地負担を負っていただいているわけでありまして、この事実を政府として重く受け止めております。このような現状に対して、さきの大戦において筆舌に尽くし難い苦難を経験した沖縄の皆さんには様々な思いがあるものと考えています。いずれにせよ、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと、不戦の誓いは堅持をしてまいります。
　政府としても、沖縄の基地負担の現状は到底是認できるものではないと考えており、負担軽減のため、できることは全て行うとの方針の下で、全力で取り組んでいく考えであります。
○伊波洋一君　私は、今、安倍総理が進めていることが今のお言葉とは逆行するものではないかと考えております。安倍総理は、高江オスプレイパッド建設、辺野古新基地建設を、沖縄県民の声を無視して、反対する県民を排除するために全国から機動隊を動員してまで強行しています。
　高江では、二〇〇七年に防衛局の環境アセスによって、沖縄県の鳥であり国指定の特別天然記念物である絶滅危惧種ノグチゲラの生息が確認されていたにもかかわらず、現地米軍の要求に応える形で、オスプレイパッド建設予定地がノグチゲラや多くの希少種の生息地に選定され、工事が強行されてきました。
　皆さんのお手元にあります資料が、これが環境アセスに書かれた米軍の要求であり、そして、その際に調査された本当に数多くの希少種の存在であります。ところが今、これは日本政府に要求してもほとんど出てきません。そして、生息地に重なる形でオスプレイパッドが、影響を与える形で、当然、建設されております。
　一方、米軍には米国大統領令と米国連邦議会による法令により絶滅危惧種などの保護が義務付けられており、日本ではＪＥＧＳ、日本環境管理基準に準拠して訓練等の活動を行わなければなりません。高江のオスプレイパッドは四千種もの生物が生息する生物多様性の宝庫であるやんばるの森のど真ん中をくりぬいて造られています。アメリカの基準によれば、このような施設は運用できません。なぜ米軍がこのような貴重な自然の地域で基地を運用しているのか、今後必ず米国連邦議会で問題になるでしょう。
　新基地建設が予定されている辺野古崎、大浦湾も五千種を超える生物が生息すると言われる貴重な自然を抱えています。貴重な自然を破壊することについて、これまでも米国連邦議会でも懸念が表明される動きがありました。米国内で生物多様性センターが環境保全を求めて訴訟を行うなど、辺野古、大浦湾の環境保全を求める動きが今も続いています。
　皆さん、お手元にある資料、「大浦湾」というのは、これは、この大浦湾にある多様なこの生物、五千種を超える生物体の調査の報告書であります。さらに、名護市が出したこの辺野古の資料の中にはやんばるの森の動物も入っております。
　私は、やはり本来ならばこの環境というのは私たちの主権の一つであって、絶対に守らなきゃならないという価値があると、このように理解をしております。まさに主権を放棄して、今、米軍の求めに応じて新たな新基地建設をしている。
　しかし、このことは、米国自身がこのようなことを政策としては掲げておりません。それぞれの外国においても、米軍においてはやはりきちんと環境を守りなさいという基準がございます。生息域の保護が命じられています。そのことを無視して、現地米軍の要求に応じて、機動隊まで導入してあの高江のヘリパッドを建設をしたということは極めて残念でなりません。
　私は、やはり日本は本来ならば、やはりこれまでに変えて、米軍に追従して貴重な自然を破壊し主権を放棄する政策は改めていかなきゃならないと、このように考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この四年間に我が国が、安倍政権が米側と交渉して実現したことについても是非御承知をいただきたいと思うわけであります。大切なことは、しっかりと着実にこの負担の軽減を結果として出していくことであろうと思います。
　例えば、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移設、これは十八年間できなかったわけであります。しっかりと山口県そして岩国市に了解をしていただき、この空中給油機の移設が、移転が実現をしたわけであります。また、西普天間住宅地区の返還、これは七年越しで日米合意した嘉手納以南の返還計画の一つであります。また、環境補足協定の作成及び軍属に関する補足協定の作成でありますが、日米地位協定締結から半世紀を経て初めてこれ実現したことであります。そしてまた、北部訓練場の四千ヘクタールの返還、これは二十年来の課題であったと思いますが、これが実現したということも是非踏まえていただきたいと、こう思う次第でございます。
　そして、その上で、環境についての御質問でございますが、環境につきましては、例えば普天間飛行場の辺野古への移設に当たっては、周辺の自然環境を十分に配慮して約五年間にわたる環境影響評価を行っております。その際、沖縄県知事からは、合計六度、千五百六十一件に及ぶ意見をいただき、これを反映するとともに、自然環境に関する有識者から成る研究会の提言を踏まえ、最大限の環境保全措置を講ずることとしております。その際に、その内容どおり、現在、海中への汚濁防止膜の設置や工事によるジュゴンへの影響を避けるための監視、環境にとって重要な生物を工事実施箇所から移動するなどの環境対策を行っているところであります。
　今後とも、工事の進捗にあわせまして、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導、助言を得ながら、サンゴ類の移植やウミガメ類の産卵場所確保のための砂浜整備、埋立てに用いる土砂への外来種の混入防止対策などに取り組んでいくこととしております。
　そして、工事に当たって環境への影響をできる限り与えないよう留意することは当然と考えており、専門家等の指導、助言を得ながら、今後は事後調査も行い、必要に応じて環境保全措置の改善や拡大を図るなど、政府として環境の保全に万全を期していく考えであります。
○伊波洋一君　総理のただいまの答弁は、私の質問には直接には答えておりません。
　このような貴重な自然を守るということが米国の政策である、そして米軍はそれを守らなければならないという基準がきちんと作られている、そのことをなぜ日本政府が守らそうとしないのかということであります。私は、やはりこれは米国議会できちんと守らせていくべきであると、このように思っております。ですから、機動隊まで導入してこのような自然破壊を行ったことについてはやはり今後大きな問題になるであろうと、このように思います。
　以上で終わります。
○委員長（宇都隆史君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕です。
　我が国自衛隊と米国、豪州及び英国軍の間での後方支援、物品又は役務の提供に関する我が国政府とこれら諸国政府との間で締結された協定に関し、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。
　ＡＣＳＡ協定は、特定の国の軍と自衛隊との間で物品及び役務の提供を事前に一括して定める枠組みで、それは主としてＰＫＯや緊急災害派遣の際に活用されてきました。民主党政権時代にも日米ＡＣＳＡは活用され、また日豪ＡＣＳＡの締結に向けて具体的な準備も進め、その基本的な柱立ても議論をしてきました。この意味で、民進党は、アメリカやオーストラリア等、一定の国との間でＡＣＳＡ協定の締結を推進していくこと自体には賛成であります。
　しかしながら、今回の日米ＡＣＳＡには、我が党が反対してきた安保法制における存立危機事態及び重要影響事態が明記されています。
　一昨年の安保法制は、主として自衛隊を遠くに派遣し米軍の下請にするものであり、我が国の安全を直接支えるものではありません。我が国の直接の安全保障に貢献しない事態を新たに日米ＡＣＳＡに書き込んで改正を行うこの協定案には賛成することなどできません。
　真に日本の存立を脅かすような具体的なケースを示すならばいざ知らず、存立危機事態についても、政府が示した僅か三つの事例は根拠がないことをことごとく証明させていただきました。それ以降、新たな根拠や事例は示さず、政府の安保法制は立法事実なきものとして浮遊しています。
　政府は、立法事実がなく、現実的な想定すら示せない存立危機事態を書き込んだＡＣＳＡ改定を行う無責任さを自覚するべきであります。さらには、具体的な事例すら示せないのに、協定案に事態を書き込むとは余りにも相手国に対して失礼であります。
　日豪並びに日英ＡＣＳＡについても同様です。オーストラリア、イギリスとは協力の余地が大きく、かつ、国際の安全に資する目的を共有する国です。政権時代に民主党内で日豪ＡＣＳＡを議論した柱立ては、今回のＡＣＳＡ協定に二文字だけを残し、そのまま維持されています。その二文字は弾薬という二文字です。
　安保法制採決以前、政府は、弾薬の提供について特段のニーズがないとして、これを当時の周辺事態法に含めず、また、その法的判断も避けてきました。当時の国会答弁にあるとおり、政府の立場は、協定案にも含まれず、特段のニーズもないという二つのことでした。
　今回のイギリス並びにオーストラリアとのＡＣＳＡには存立危機事態や重要影響事態は明記されていませんが、それぞれの国の国内法に従うとする部分において、これらの事態は論理的に含まれると説明をしています。論理的可能であることを日豪、日英共に確認しているが、具体的なケースを想定してニーズが表明されたわけではないという答弁もありました。
　法案に含まれるので、論理的に可能であるという議論は理解ができます。しかし、特定のケースを想定してニーズが表明されていない状況はかつてと同じであり、協定案に書き込めばニーズがあるという答弁は到底受け入れることができません。政府の立場が一変してしまった真っ当な説明すらなされていません。
　民進党が提出している周辺事態法改正案には、これまでの政府との立場との一貫性を踏まえ、武器、弾薬等の提供は書き込んでおりません。
　日豪並びに日英ＡＣＳＡの重要性は理解するものの、政府が責任ある立場を果たすためには、弾薬提供の部分について、これまでの立場となぜ異なるかを丁寧に国民に示す必要がありますが、政府はその責務を放棄しています。
　以上、日米、日豪、日英ＡＣＳＡに対する反対の理由を申し上げるとともに、民進党はこれからも、近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際協力は積極的にと一貫した立場を維持し、厳しさを増す国際環境の中でも政治の役割を果たしていることを最後に申し上げ、反対討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、米国、英国、豪州との物品役務相互提供協定に反対の討論を行います。
　本三協定は、世界規模で展開する米軍の軍事作戦の遂行に不可欠な物資や役務を、米軍が必要とするとき、いつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するためのものであり、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米新ガイドラインの下、米軍を頂点とする日米豪英四か国の軍事体制を強めるものであります。
　さらに、本三協定は、安保法制、戦争法により、日本が提供する物品、役務の内容が拡大されたことを反映させたものです。憲法違反の安保法制と一体のものであり、到底容認できません。
　安保法制では、現に戦闘行為が行われている現場以外なら、それまで戦闘地域とされた地域でも米軍への兵たん活動を可能にしました。その際、政府は、現実に活動を行う期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる地域を実施区域に指定するので、武力行使と一体化は生じないとしました。
　しかし、ＰＫＯに自衛隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバでは、昨年七月に政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が起き、自衛隊の宿営地にも銃弾が着弾しました。政府の説明どおりなら、停戦合意が機能し戦闘は起きないはずの場所であるにもかかわらず、実際には戦闘が起きてきた事実は重大です。実施区域の適切な指定により武力行使との一体化は生じないとする政府の説明の論拠は崩れていると言わなければなりません。
　戦闘行為のために発進準備中の航空機に対する給油も、周辺事態法の際には憲法上慎重な検討を要する問題として除外をされましたが、安保法制で可能にされました。大森元内閣法制局長官は、安保法制審議の参考人質疑で、武力行使との一体化の典型的な事例だから憲法上認められないよということで議論が打ち切られたと当時の政府の検討過程について証言しました。
　ところが、安倍政権は、慎重に検討したと言いながら当時と同じ要素を挙げて、結論だけ百八十度変えたのです。これは、集団的自衛権の行使を憲法解釈を百八十度変えてできるとしたことと同様、安倍政権に憲法を尊重する意思がみじんもないことを表すものと断ぜざるを得ません。
　以上、協定承認に反対の意見を述べて、討論を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　私は、沖縄の風を代表して、日米、日豪、日英ＡＣＳＡの三協定に反対の立場から討論を行います。
　今回の協定は、二〇一五年の日米新ガイドラインと安倍自公政権の強権的な審議により制定した安保法制に基づき物品、役務の相互協定を定めるもので、弾薬の提供について新たに適用対象とされるなど、違憲の集団的自衛権の行使を先取りして、日本の自衛隊が米軍等の戦闘支援、兵たん部門として米軍の戦略に組み込まれ、自衛隊と米軍の更なる一体化を進めるものです。
　安倍政権は、二〇一三年の国家安全保障戦略の策定以来、自国の抑止力強化に偏った積極的平和主義と対中国封じ込めを目的とした地球を俯瞰する外交を展開してきました。しかし、米国のアジア太平洋戦略は、エアシーバトル構想、オフショアコントロール、前方パートナーシップ、オフショアバランシングなど、いずれも第一列島線上に位置する日本本土、沖縄など南西諸島を戦場にした限定的な米中戦争を想定したものになっています。
　米国自身が既に全面的な中国との対決を放棄する中、アジア太平洋地域では安倍政権だけが対中国強硬姿勢を強め、米国の対中国包囲戦略に追随しています。米中は既に整備されている偶発的な衝突を回避するための軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置等の様々な取組は、日中ではいまだに実現していません。
　日本を戦場にして、日本国民の生命、財産、とりわけ米軍や自衛隊基地が集中する沖縄県民の生命、財産を危険にさらす米国戦略に追随する政策が、日本の安全を保障する政策とは考えられません。
　沖縄の風は、憲法違反の安保法制に基づく三協定に反対し、安倍政権の安全保障政策の転換を求めて、反対の討論といたします。
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　参考人
　　　　　　　成城大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　山本　輝之君
　　　　　　　公益社団法人日
　　　　　　　本精神保健福祉
　　　　　　　士協会副会長　　　田村　綾子君
　　　　　　　滋賀県立精神保
　　　　　　　健福祉センター
　　　　　　　所長　　　　　　　辻本　哲士君
　　　　　　　全国「精神病」
　　　　　　　者集団運営委員　　桐原　尚之君
　　　　　　　東京アドヴォカ
　　　　　　　シー法律事務所
　　　　　　　所長
　　　　　　　弁護士　　　　　　池原　毅和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、成城大学法学部教授山本輝之君、公益社団法人日本精神保健福祉士協会副会長田村綾子君、滋賀県立精神保健福祉センター所長辻本哲士君、全国「精神病」者集団運営委員桐原尚之君及び東京アドヴォカシー法律事務所所長・弁護士池原毅和君でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山本参考人にお願いいたします。山本参考人。
○参考人（山本輝之君）　それでは、私から意見陳述させていただきます。
　私は、相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム、以下検証・検討チームというふうに略させていただきますが、その座長及びこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の座長代理といたしまして、関わった者といたしまして、今回の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
　まず、本法案の柱の一つは、措置入院から退院した患者に対する継続的な医療その他の支援を充実させるということを制度化するものでございまして、この点は、私が座長を務めました検証・検討チームにおける現行の制度に関する検証において明らかになった課題への対応を図るものであるというふうに受け止めております。
　すなわち、現行法におきましても、第四十七条は、都道府県や保健所設置市などの保健所を設置する自治体は、精神保健福祉相談員や都道府県知事などが指定した医師をして必要に応じて措置入院者の退院後の相談、指導などをさせなければならないというふうに定めております。しかし、これは一般的な義務を定めたものにとどまりまして、実際の取組につきましては各自治体に委ねられており、制度化はされていなかったということでございます。この点が現行制度における大きな課題であったというふうに考えることができるように思われます。
　そこで、今回の法改正は、こうした現行制度上の課題に対する対応として、措置入院者が退院後に継続的な医療などの援助、支援を確実に受けられ、社会復帰につながるよう、地方公共団体が退院後の支援を行う仕組みを整備するということを制度化したものでございます。すなわち、法案では、措置入院者の退院後における社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な医療その他の援助を適切かつ円滑に受けることができるようにするという観点から、第四十七条の二に基づきまして、入院措置を行った都道府県、政令市が、患者の入院中から通院先の医療機関などと協議の上、退院後支援計画を作成し、退院後の医療その他の援助の内容や援助を行う期間について計画上明示すると、そして退院後は患者の帰住先の保健所設置自治体がこの退院後支援計画に基づきまして相談、指導などを行うということを制度化したものでございます。また、その作成した計画につきましては、支援の対象となる患者本人にその内容を交付するということも定められているところでございます。
　私は、検証・検討チームにおける検討の過程で、兵庫県における措置入院者の退院後支援の取組についても視察させていただきました。そこでは、保健所を中心とした医療などの継続的な支援ということが行われておりまして、そのことによって措置入院から退院した方の症状の再度の増悪や医療中断を防ぐ効果もあるということを伺いました。このようなことから、私個人といたしましては、このような取組を精神保健福祉法上に制度化するという今回の法案の内容というものは大きな意義があるものというふうに考えております。
　もっとも、このような法案の趣旨に対しましては、支援に名を借りた監視の制度を創設するものではないかという御批判、御懸念があることは承知しております。
　しかし、以上のように、今回の法改正というものは、従来から定められておりました都道府県知事などによる退院後の相談、指導などというものをより具体的に制度化し、措置入院から退院した後の患者に対して医療などの継続的な支援を充実させ、患者が地域において孤立することなく安心して暮らせるための制度を創設しようとするものでございます。したがって、そのような御批判というものは制度の内容を誤解したというものでございまして、当たらないものであるというふうに考えております。
　また、今回の法案におきましては、患者が退院後支援計画に従うことを義務付けてはおりません。つまり、退院後の支援計画を強制するものではないということでございます。
　また、これは当然のことでございますが、退院後、医療などの継続的な支援を行うに当たっては、患者本人や家族の意向を踏まえるということが極めて重要なことでございます。そのため、今回の法案では、退院後の支援計画の作成に当たって、患者本人や家族も参加する精神障害者支援地域協議会で協議し、計画の内容やその必要性について、患者本人や家族に理解を求めるということになっております。このような点からも、先ほど申し上げました支援に名を借りた監視の制度を創設するものではないかという御批判は当たらないものというふうに考えております。
　今後の国会における法案の審議の過程で、こうした誤解や御懸念が払拭されることを切に望んでいるところでございます。
　また、今回の法案におきましては精神保健指定医制度の見直しを図るということも盛り込まれておりますが、これも、問題になりました精神保健指定医の指定の不正取得の再発防止を図るという観点から、意義のある重要な法改正であるというふうに認識しております。
　さらには、今回の法案には、医療保護入院の入院手続につきましても見直しが行われまして、市町村長の同意により医療保護入院が可能となる場合といたしまして、現行法における患者の家族などがいない場合などに加えて、家族などが同意、不同意の意思表示を行わない場合を付け加えるという改正も盛り込まれております。この点も、医療が必要な患者を速やかに医療に結び付けるという観点から、極めて重要で意義のあるものであるというふうに考えております。
　私からの意見陳述は以上でございます。
○委員長（羽生田俊君）　ありがとうございました。
　次に、田村参考人にお願いいたします。田村参考人。
○委員長（羽生田俊君）　ありがとうございました。
　次に、辻本参考人にお願いいたします。辻本参考人。
○委員長（羽生田俊君）　ありがとうございました。
　次に、桐原参考人にお願いいたします。桐原参考人。
○参考人（桐原尚之君）　全国「精神病」者集団運営委員の桐原です。本日はありがとうございます。
　全国「精神病」者集団は、一九七四年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。精神保健福祉法は精神障害者への強制的なものを含む入退院手続を定めた法律であり、私たち精神障害者の生活に大きく関わるものとして強い関心を持ってまいりました。精神保健福祉法の手続に基づき入院したり退院したりする当事者は精神障害者だけです。そのため、精神保健福祉法の改正に当たっては、精神障害当事者の声を聞き、尊重してほしいと思っています。よろしくお願いします。
　精神障害者の中には、強制的に入院され、数十年にわたって劣悪な処遇の精神科病院に入院している仲間が全国各地にたくさんいます。石郷岡病院での事件は記憶に新しいと思います。法律は人の人生に大きな被害をもたらすことがあります。そのため、私たちは、結成当初から精神保健福祉法、当時は精神衛生法、それ自体の廃止を求めて運動をしてきました。
　非自発的入院の廃止の主張は、世界に精神障害者の運動で共通しており、私たちのことを私たち抜きで決めるなの精神を反映してできた障害者権利条約の要請するところと一致しています。障害者権利条約第十四条は、障害を理由とした人身の自由の剥奪を禁止しており、精神障害者であることを要件とした非自発的入院制度は障害者権利条約に違反すると指摘されています。
　しかし、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会では、障害者権利条約の趣旨や整合性を確認するための検討が一切なされませんでした。また、障害者権利条約では、障害当事者の政策の決定過程からの参画を求めています。しかし、精神障害当事者が少なく、障害当事者の声はほとんど反映されることはありませんでした。
　相模原事件の月命日は全国各地で障害者団体による集会が持たれ、相模原事件は差別と優生思想の問題であり、措置入院の問題ではないという主張が確認されてきました。しかし、この改正法案は、そうした障害者の声と真逆の方向を示していると考えます。本日、追加資料でお渡ししたんですけれども、各地で集会されたリストを挟みました。
　改正法案は、相模原市の障害者支援施設の事件の再発防止が改正の趣旨であるとされています。この間の塩崎大臣の答弁では、相模原事件の再発防止は目的ではなく、相模原事件の再発防止を契機に発見された課題を見直したものと答弁されていましたが、文字の配列を変えただけ、つじつま合わせなのではないかと、そういうふうに感じました。一般の国民が納得いく説明とは思えませんでした。
　おととし、私の同郷の友人が神奈川県下の精神科病院に警察官通報で措置入院になり、入院後五日目にして身体拘束中に死亡しました。彼は、面会に来た母親に対して、今すぐ退院させてくれないと殺されてしまうというふうに叫んで訴えました。これは前日訴えたんです。精神科病院において、こうした事件というのは比較的頻繁に起きています。
　本改正では、相模原事件の再発防止策として、措置入院者の退院後支援というのが規定されました。措置入院者に対して、原則として、入院中から警察関係者を構成員として想定した精神障害者支援地域協議会の関与の下、退院後支援計画を作成する制度が新設されます。これは兵庫県の継続支援チームなどをモデルにしたと思われますが、継続支援チームの介入をストレスに感じて再発した人や、たまたま評判の悪い病院に輪番で、精神科救急の当番であったため入院し、そのまま当該病院への通院を強いられて体調を崩した例などを仲間を通じて知りました。やはり、退院後フォローアップ、兵庫県のものは犯罪防止というような部分から出てきたような側面があります。実際の生活場面でも、精神障害者にとって日常生活の重圧になっている点で問題があると思います。
　厚生労働省は改正法案が監視ではないと言いますが、現行の精神保健福祉法の運用自体が既に社会防衛的であり、監視的な側面を持っていると思います。なので、より監視的になるという意味で、精神障害当事者の多くは措置入院者退院後支援を恐れています。措置入院になったらグレーゾーンと診断されて無期限に監視されるかもしれない、そうならないためにも、措置入院になる前に家族等に医療保護入院にしてもらおうかということを相談しておこうとか、そうすれば措置入院だけは回避できると、そういった形で、退院後支援に乗らないための具体的な方策が障害者団体員の中で話し合われたりしています。
　退院後支援計画は、必要に応じて本人を参加させ、極力本人が決定に携われるようにするという答弁がありましたけれども、そもそも無理やり措置入院にされた後、精神障害者は、自分の決定を大きく否定、無力化されているわけですから、退院後の計画について真に自由意思に基づいて同意できるような状態ではなくなっています。第一、退院後のこと自体が分からないし、何で計画を立てるのかも分からない。私たちに必要な支援は、こうした、決定はできないという状態からの権利の回復をするためのものでなければならないというふうに思います。
　私たちは、最低でも、支援と名を打つのであれば、退院後支援計画は本人の参加を原則とすること、計画期間に上限を設けて、周期を自分で決められるようにすること、それから、精神障害者支援地域協議会に警察関係者が入らないようにすることが必要だと思います。私は、たとえ自殺防止のためであっても、警察官には見回りに来てほしくないと思っています。
　措置入院者の退院後支援の立法事実は、相模原事件の再発防止において発見された制度的不備とされています。しかし、現時点で容疑者の行為と疾病の因果関係で裁判は明らかにされてはおらず、鑑定留置の結果では責任能力ありとされました。この事件は、警察が初動で施設側に犯行手順の書かれた容疑者の手紙を見せなかったために施設側の警備意識が高められず引き起こされた事件という側面があり、それが容疑者に措置入院歴があったことが報道されたことで、精神障害の問題にすり替えられたものだというふうに思っています。
　また、精神障害者の問題にすり替えられた原因は、措置入院という制度の構造に内在した問題に由来しているのではないかと思います。未来予測は科学をもってしても不可能な領域とされていますが、措置入院は、精神保健指定医がおそれを認められると仮定して成り立っています。それでも、完全に他害を防ぐことというのはできないわけですから、他害等が起きたとき、未来予測が可能であるという建前に立脚してしまった、その上での責任というものが発生するため、なぜ防げなかったんだという論点が生起してしまいます。この連鎖を断ち切るためにも、精神障害者に対する非自発的入院の廃止に向けた抜本的な見直しが不可欠ではないかというふうに思います。
　私は、精神障害当事者として、精神障害を理由とした非自発的入院それから行動制限、これは隔離、身体拘束が含まれますけれども、特に身体拘束というのは、されたら、とても人格を否定されたというような気持ちにさせられます。こういったものの廃止に向けた取組を求めるとともに、本改正法案に対しては審議を一から検討し直してほしいというふうに強く思っています。
　少し時間が余りましたけれども、僕からはこれで陳述を終わりにさせていただきたいと思います。
○委員長（羽生田俊君）　ありがとうございました。
　次に、池原参考人にお願いいたします。池原参考人。
○高階恵美子君　自民党の高階恵美子です。
　参考人の皆様、今日は、お忙しい中をお運びいただき、貴重な御意見を賜りました。誠にありがとうございます。
　私は、地域精神保健活動というのは、健康生活を送る上で必要な支援に軸足があって、そして犯罪とは一線画すものであるということをまず明確にしたいと思います。そして、全ての入院及び医療というのは、適切な説明とそして本人同意に基づいて提供される、これが前提であるというふうに思っています。その上で、今日は皆様に御意見を伺いたいと思います。
　まずは、入院医療についてなんですが、できれば山本先生からは学識のお立場から、そして桐原参考人からは当事者としてお答えいただければ有り難いなというふうに思うんですが、病のために意思表示あるいは治療の選択が難しい状況にある場合、御本人を守ってそして適切な医療サービスを受けていただくために、精神科領域では指定医による判断を基にした入院加療が法定化されているという状況にあります。特に現場では、やむなく措置入院となった方について、一日も早く措置解除に向かい、そして社会復帰へ、こういった思いの中で様々なケアというのが工夫されているというのが多いというふうに私は思いたいし、思っています。
　こうした中でポイントとなるのは、今回の改正が医療を受ける方々の尊厳が守られるような形に本当になっているのかどうかということと、それから、やむなく措置入院となった方々の退院に向けた優しい支援というのが本当に実効性を持って用意できるのかどうかということにあるんじゃないかなというふうに思っています。
　私は、特に退院調整という、現行の一般的な医療機関の中では既に加算ということで認められているもの、これが精神科領域の場合には少し置かれ方が違っているところに関心がありまして、例えば、入院期間が五年を超えるケースへの支援であるとか、あるいは一年を超える入院になると見込まれる方への相談調整というのは既に対応がされているわけなんですけれども、このところが今まではなかった。でも、今回の法改正では、措置入院ということに限って超早期の退院調整という仕組みを講じることになるというふうに思うんです。
　非常に状態の不安定なとき、そして御自身でも入院の経緯とか当初の治療計画がどうであるかということが十分にのみ込めないような状況、あるいは特に初回の入院の方の場合は、先ほどお話があったように、強い不安とか不信感を感じやすい、疑念を持っておられる、こういう状況の中で支援を行っていくということになりますので、医療機関内にどういう人を配置し、そしてどういった処遇で、どういった陣容でこの支援というのを実効性のあるものに、御本人にとって有益なものにしていくことができ得るのか、具体的なアイデアというか、こんなことが欲しいというものがもしおありになりましたら、お伺いしたいと思います。