Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　辛光洙が、辛光洙というのは、もちろん皆様御存じと思いますが、韓国で逮捕され、死刑宣告を受けた人物です。日本側の国会議員の何人かの方が入った署名、嘆願署名があって、その後解放され、北朝鮮では今、英雄という称号を与えられて非常に高いポストに就いておりますが、この辛光洙という拉致実行犯が韓国での証言の中で、姜海龍元副部長から日本人を拉致するようにという指示を得たという証言がありまして、これがその国際手配をする根拠になるのではないかと考えられているわけでございます。
　この拉致実行犯について日本側が、日本政府がどう考えるかという問題にもかかわってくると思います。
　前の拉致担当大臣のときでございますが、自民党政権のときには、北朝鮮に対する主要な要望として、全ての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国、さらに真相究明、そして拉致被疑者、これは拉致実行犯と考えられる人々の引渡しという、これを北朝鮮に要求するという三項目を立てておりました。ところが、民主党政権になりましてから、これは二〇一〇年であったと思いますが、この取組の重点項目を生存者の即時帰国に向けた施策と安否不明の拉致被害者に関する真相究明の二項目だけに、今大臣お持ちのこれにはこの二つの項目が掲げられております。先ほど大野委員がお持ちになったこちらには、どうでしょう、三項目載っているかと思いますが、もしや古いもので、一番後ろの、二項目ですかね。二項目。以前は三項目ありました中で、二〇一〇年にこの拉致被疑者、実行犯等の引渡しというものを北朝鮮に要求しないという方針が出されております。
　これについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　先生御指摘のその問題について、確かに上の丸ポツ二つが今ありますけれども、昔は、昔と言っちゃあれですが、以前は三つであったわけですが、昨年の十一月の拉致問題対策本部第四回会合でこの八項目の本部長指示というのがなされたわけですが、この中の、下の方の五番目の、まあ先生十分御存じと思いますが、項目の中に拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続と、こういうふうに挙げていて、場所は違いますが中身はそういう趣旨で、私はその後を引き継いだわけですが、どこにあろうとこれはもう同じものだと思って全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○中山恭子君　やはり日本から北朝鮮への要求という項目の中に実行犯引渡しを具体化できるかどうかというのはもちろんもう最終段階での判断だと思いますが、今の段階で、現段階で拉致実行犯の引渡しを落とすということは、国際社会から見ても、日本の国の、何というんでしょう、いわゆる法治国家としての日本に対する信頼というのが揺らぐテーマであろうと考えております。ここはもう一度しっかり元に戻して、北朝鮮への三項目という要求にしておくのがよろしいと思っています。もう一度御検討いただけたら有り難いことだと思っています。政府の中の方針八項目というもののどこかに入っていますというのではなくて、北朝鮮にしっかり引渡しも要求しますよということをやはり示しておく、最後の交渉は別ですが、最初からこれを降りてしまうというのは必要ないことだと考えております。
　それからもう一点、国交正常化をすれば情報も入ってくるようになるし拉致被害者も帰国できるではないかという考え方というのは日本の中に相当根強くあると考えています。この問題について両大臣のお考えを、担当大臣、それから外務大臣も、もしお願いできればお答えいただきたい。どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現する。拉致、核、ミサイル、包括的に解決をする。冒頭、有田委員の質問にもお答えを申し上げましたけれども、まさに状況、タイミング、いわゆる個別の、それぞれの状況、方法、そういったことについては、最も適切な方法とは何かということを常に考えて私は最終的に判断していくというのが良いのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（山岡賢次君）　私は外務大臣ではありませんし、公式に外交の場で話し合うという立場じゃありませんが、今までも中国にも何回か行って要人と非常に腹を割った話をしておりますし、アメリカの皆さんもイギリスも含めて常に必ず申し上げているのは、あちらの皆さんはとにかくそういうおっしゃるような物言いをするんですね、まず六か国協議をやってその中に入れるのが先だと。そして、核、ミサイルというのは、露骨なあちらの言い方をすれば、一番危険があるのは日本なんだからと、こういうことを言われますが、私はそのたびに、いかにそういうことがあっても、日本においてはこの拉致問題の解決をなくして一歩も進みませんから、必ずそのことを念頭に置いてそこから進めていかないと、それは現実的解決にはなりませんよと。皆様には皆様の論理があるかもしれないが、拉致をされているのは我が国民なんですから、そのことを解決なくして国交だの平和条約だの全くあり得ないということは、その都度もう徹底して分かっていただくように私は申し上げております。
○中山恭子君　おっしゃるとおり、国交正常化をした場合というのは、北朝鮮が必要としている支援が北朝鮮の中に入るということですから、その後で拉致被害者を、それではいましたよと出してくるということはあり得ないことだと思っております。その場合には、日本国内の、何というんでしょう、考え、感情といったものは到底抑えられることはできないと思いますし、国際社会からも、日本は自分の国民を拉致されたまま、それを放置したまま国交正常化をする国なんだと思われた場合には日本に対する信頼というのは急落する、失墜してしまうという問題だと思っておりますので、この拉致問題を最初に置く、入口の前に置いておくということが日本の信頼を得るためにも必要だと、信頼されるんだということをしっかり御認識いただいて拉致問題に対応していただけたらと思っています。
　また、場合によっては総理が、やはりこの問題、一国を代表する、かかわる問題でございますので、総理からその都度その都度北朝鮮に対してメッセージを出していただきたいと思っておりますので、その辺りも閣内で御議論いただけたら有り難いことでございます。
　終わります。
○委員長（大塚耕平君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山岡賢次君）　総理は、御家族の前でも我々に対しても、そういう思いを非常に強く思っております。そういう点では、外務大臣も隣にいらっしゃいますが、内閣を挙げてこの問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（大塚耕平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成二十三年十一月十四日（月曜日）
　　　午後零時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　岩城　光英君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　山崎　　力君　　　　　石井　浩郎君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　大河原雅子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　櫻井　　充君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　轟木　利治君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　　　　　轟木　利治君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本院議長西岡武夫君逝去についての報告
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本院議長西岡武夫君の逝去について事務総長から報告がございます。
○事務総長（橋本雅史君）　本院議長西岡武夫先生には、去る五日午前二時二十四分、都内の病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
○委員長（鶴保庸介君）　議長西岡武夫君が逝去されましたことは、誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、同君の長年にわたる御功績をしのび、皆様とともに黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、榛葉賀津也君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　庶務関係小委員会から政府参考人及び参考人の出席要求がありました場合の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日は、最初に、去る五日逝去されました議長西岡武夫君の御冥福を祈り黙祷をささげます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員はたともこ君を紹介されます。次いで、同君を法務委員に指名されます。
　次に、日程第一　議長の選挙でございます。投票は無名投票をもって行います。新議長が選任されますと、新議長を紹介した後、議長就任の御挨拶があり、次いで議員一同を代表して草川昭三君から発言がございます。
　次に、請暇の件でございます。吉田忠智君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
平成二十三年十一月十四日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　西村まさみ君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（集団的消費者被害救済制度の検討状況と今後
　の取組に関する件）
　（安愚楽牧場に対する特定商品預託法に基づく
　立入検査の必要性に関する件）
　（マルチ商法の定義についての大臣の見解に関
　する件）
　（国民生活センターの消費者庁への一元化に関
　する件）
　（食品に含まれる放射性物質の検査体制に関す
　る件）
　（カジノ解禁に対する政府の見解に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本博司君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、西村まさみさん及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君及び斎藤嘉隆君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官田中法昌君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦大悟君　おはようございます。民主党・新緑風会の松浦大悟です。消費者問題特別委員会で初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今日は、現在、具体化に向けて作業が進められています集団的被害者救済制度について質問させていただきたいと思います。
　二〇〇六年に改正消費者契約法が成立し、二〇〇七年六月から消費者団体訴訟制度がスタートいたしました。これは、これまで被害額が少ないからと泣き寝入りしなければならなかった悪徳商法などに対し消費者団体が差止めを行うことができるという画期的な制度でした。ただ、画期的な制度ではありましたけれども、既に被害を受けている被害者の救済にはつながりにくいという面で不十分な面もありました。当時も多くの消費者団体から損害賠償請求権も法案に入れてほしいという声が上がっておりました。
　山岡大臣、今回の所信の中で、多数の消費者に生じた被害の救済に関して実効性ある制度ということで、来年の通常国会提出を目指し法案作りを具体化させると述べていらっしゃいます。二〇〇六年に民主党も議員立法を提出した際には、現在実現している差止め請求権とともに損害賠償請求権も車の両輪として実現すべきだということで法案に盛り込んでおりました。ただ、当時は野党でもあり、実現はしなかったわけですけれども、与党になりまして、また、消費者庁もつくられ、消費者問題に対する理解も深まったということもあって、今回この集団的被害者救済制度が具体化に向けて動き出したのではないかというふうに思っております。
　消費者のための新たな訴訟制度の検討についての今後の取組について、まずはお聞かせください。
○国務大臣（山岡賢次君）　お答えいたします。
　多数の消費者の被害の救済と実効性ある制度をつくることは極めて重要な課題であると、こういうふうに認識をしております。そして、消費者のための新たな訴訟制度については、本年八月に、消費者委員会の専門調査会でこの報告書が取りまとめられたところでございます。
　消費者庁といたしましては、平成二十四年国会への法案提出を目指しての法制化作業を今全力で進めているところでございます。
○松浦大悟君　以前、損害賠償請求を入れることに反対していた経済界を始めとした多くの意見は、乱訴によって経済活動を抑制してしまうのではないかというものだったと思います。この乱訴は防がなければいけない、しかし一方で、団体側が不必要に提訴をちゅうちょすることがないようにしていかなければいけない、これを両立していかなければならないというふうに思いますけれども、その両立をどのように図っていこうとしているのか、聞かせてください。
○大臣政務官（郡和子君）　お答えいたします。
　今、松浦委員御指摘のように、今回新たに訴訟制度を具体化するに当たっては、乱訴を防ぐことというのはとても重要なことだと思っておりますけれども、また、制度が活用され消費者の被害が適切に救済されることも重要である、おっしゃられるとおり、両方、両輪として大切にしていかなくちゃいけないことだというふうに思っています。
　そこで、検討している本制度では、訴えを起こす者を内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体に限定して、その者に乱訴をしてはならない義務を課した上で、その者を内閣総理大臣が適切に監督するということで乱訴を防止するということ、また、その認定に当たりましては、消費者の利益の擁護を図るために適切に訴えを起こすことができる者とすることで、逆に不必要に提訴をすることをとどまったりするような事態が起こらないように、そういうふうにできるようなことを検討させていただいているところでございます。
　とにかく、両立をしていくように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○松浦大悟君　是非その両立を図っていただきますようお願いを申し上げます。
　さて、消費者庁は、これまで各省庁の所管事項につきましては措置要求を行うことができ、生命、身体に関するどの省庁の所管とも言えないすき間部分については事業者への勧告、命令等を行うことができるということになっておりました。しかし、財産事案に関するすき間部分については権限がなくて、消費者被害の発生拡大防止を行うことができませんでした。
　今回、そのすき間を埋めるべく悪質な財産事案に対する行政措置の導入を検討していると聞いていますけれども、今後の取組について伺わせてください。
○副大臣（後藤斎君）　先生御指摘のとおり、今、生命、身体にかかわるいわゆるすき間につきましては、消費者安全法の改正によって現在消費者庁が関与できることになっております。
　平成二十一年の九月から施行されております消費者庁及び消費者委員会設置法並びに消費者安全法のスタートに伴って、今先生御指摘のいわゆるすき間の財産事案についてどうするかということにつきましては、過去省内でも検討し、現在は有識者の皆さん方も御参加をいただいて、今後、先ほど大臣がお話をされたように、来年の通常国会へ向けて検討しているところであります。
　先生御指摘のとおり、生命、身体というまず一番ある意味では重大なものに対する制度の仕組みというものはできているわけでありますから、今後はこの財産事案のすき間問題についてできるだけ早期に政府内で取りまとめを行って、来年の通常国会へ向けて法案が国会の方に御提出をし国会の中で御審議がいただけるように、鋭意まずすき間の財産事案からスタートをしていきたいというふうに考えております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　次に、財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チームの取りまとめによりますと、悪質な事業者の場合、財産を隠匿、散逸させている場合が多く、被害が発生するとその回復は困難だということなんです。違法な行為を早期に停止させることが重要であるということで、その手段として経済的不利益賦課制度や消費者庁による破産手続開始申立てが検討をされているということであります。
　ただ、資料を見ますと、それらは引き続き検討ということで書かれておりまして、この導入については先送りを決めたのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（後藤斎君）　今、先ほどもお答えをしましたように平成二十一年の九月の一日から二つの法律がスタートをして、消費者安全法の中では、先ほどお話をしたいわゆる財産のすき間事案ということで、国会の方で、附則の二項で、消費者の財産に対する重大な被害を含めて重大な事故等の範囲について検討を加え、必要な措置を講ずるというのは、施行後三年以内という明定がございます。一方、財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し、被害者を救済するための制度についての検討を加え、必要な措置を講ずるというものは、いろんな課題が先生が多分御指摘をされたことも含めてありますので、三年を目途という形で、検討を加える部分に若干の時間軸の差があるというふうに認識しています。
　それだけではなく、先生がお話をされた、当然、経済的不利益の賦課制度並びにそれにかかわるものについては、検討をしていないというわけではありませんが、法令に定められた優先順位や、またできるだけどの部分から対応した方がいいかという検討を加えながら、まず財産のすき間事案ということからスタートをし、先生の御指摘をされた賦課金の在り方、また破産の問題も含めて、今後、若干の時間軸の差はあるものの、検討を引き続きしながら取りまとめをし、国会の方にまたその部分を御審議いただけるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　さて、この集団的被害者救済制度というのは二段階になっているわけですね。消費者被害の特徴を見てみますと、少額で同じ種類の被害が多発していると。そうした中で、消費者の皆さんというのは、額が少ないわけですから、これは裁判にかけると費用の面でも大変だし労力も掛かるということで、なかなか裁判を起こしづらいという状況があります。一方では、加害者の方は財産隠しをされる方がいらっしゃる。
　こうした中で、一段目として消費者に代わって適格消費者団体が訴えるということを行っていく、そして二段階目でその一段階目勝訴の後に被害を受けた消費者が参加をしていく、簡易な手続で金額を決定していくという、こういう構えになっているというふうに認識をしております。
　それで、消費者の被害をできる限り回復させ、この集団的被害者救済制度を実効的にするためには、いかに被害を受けた消費者の皆さんを二段階目に、この手続に加入させられるかに懸かっているというふうに思っています。そのためには広く広報する必要があると思うんですが、専門調査会報告書を見ますと、適格消費者団体が通知、公告を行うということになっております。ただ、この適格消費者団体は財政的に必ずしも豊かとは言えない、この適格消費者団体が全てを担うというのは少し無理があるのではないかというふうに思います。消費者の救済に悪影響を及ぼしかねないという声もございます。
　適格消費者団体が制度の担い手として持続的に活動できる何らかの支援を行っていかなければならないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（郡和子君）　お答えいたします。
　この救済制度の実効性を高める上で大変重要な役割を担っている適格消費者団体についての支援についてお尋ねがあったわけですけれども、適格消費者団体が会員やまた寄附を獲得することにつながるように制度の周知、普及、そしてまた適格消費者団体の活動の紹介などを積極的に行っているところでございまして、平成二十四年度の予算要求におきましても、この適格消費者団体の活動等を周知するための予算、これを要求しているところでございます。
　また、今年六月、寄附金制度につきましては、税制の優遇措置が受けられる認定ＮＰＯ法人についてその認定要件が緩和されるなどの法改正も行われておりまして、この制度の積極的な活用をそれぞれ適格消費者団体に促しているところでございます。
　さらにまた、新たな訴訟制度におきましては、訴えを起こすことのできる者として新たな認定要件を満たした適格消費者団体を想定しているところでございますけれども、被害救済のための業務遂行に係る経費、いろいろとございます。それを、その経費等を法的に獲得できるようなことができる措置を検討してまいりたいというふうに思っております。
　今後も、適格消費者団体の意見などをお聞かせいただきながら、必要な支援について検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　加えて、人材の育成という面も非常に重要な検討項目だというふうにも思いますので、併せて御検討いただきますようお願いを申し上げます。
　それでは、その適格消費者団体は現在九団体あるわけでございますけれども、東北や四国、九州の団体がないんですよね。もちろん全国規模の団体もあるので、これで東北や四国、九州の消費者問題が扱われないというわけではないとは思うんですが、やはり身近に存在する方が消費者といたしましても相談をしやすいのではないか、また問題も見付けやすいのではないかというふうに思います。
　この消費者団体をいかに育成していくか、支援していくかという点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（郡和子君）　御指摘のように、全国で九団体でございます。消費者庁といたしましても、消費者の利便、また問題発見の容易さの観点からも、消費者の身近にこの団体、適格消費者団体が存在することというのが重要だというふうに考えておりまして、更にこの数が増えていくようにしていかねばならないと考えているところでございます。
　御指摘のように、東北そして九州、四国にはまだ存在をしておりません。そこで、適格消費者団体制度の周知、広報を積極的に行ってまいりまして、全国の消費者団体の中に適格消費者団体の認定を目指す取組というのを広げていただくとともに、認定を受けることを目指して活動している団体の皆様方に対しては、認定要件あるいはまた申請方法などについて事前の相談などに丁寧に応じていって円滑な申請につなげていくなど、適格消費者団体が増えていくための手段を講じてまいりたいと考えているところです。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　私も秋田県ですので、東北の中に一つこうしたものがあれば心情的にも非常に安心をするのではないかというふうに思っておりますので、その点についてもよろしくお願いをいたします。
　今後の消費者庁の役割というのはますます大きなものになっていくというふうに思います。放射性物質における皆様の不安を取り除くということ、食品のモニタリング調査の結果なども広く国民の皆様にお示しをするということももちろんですし、今議題となっております国民生活センター、こちらの見直しという点についてもそうだと思います。
　今後の消費者庁の皆様の取組にしっかりと期待をさせていただき、そして私たちも支えていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の質問にさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○上野通子君　自民党の上野通子でございます。本日は当委員会で初めての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、山岡大臣とは同郷、栃木県出身ということで、時々地元でもお会いしております。大変にこやかなお顔をされていますが、今日は的確に簡潔に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣も御存じのように、栃木県は農業県です。そして、酪農も大変盛んなところです。その栃木県に会社を構えております安愚楽牧場の経営破綻につきまして、中心に質問させていただきたいと思います。
　御存じのように、この会社は和牛オーナー制度というビジネススタイルで運営していた会社です。その会社が、八月九日、東京地方裁判所に民事再生手続の申請を行いましたという事実があり、その事実の上で経営破綻をいたしました。その後、十一月八日に民事再生手続が廃止されて、破産手続に入っていると報道されています。負債総額、御存じのように、四千三百億円、全国に七万三千人を超える投資家がいます。このこと自体が戦後最大規模の消費者被害の事件とも指摘されております。
　しかしながら、幾ら安愚楽牧場自身が自己責任であるといっても、このように大きな被害になるということには何らかの原因があったと私は思います。その原因の一つが消費者庁ではないか。安愚楽牧場について、被害者からの情報等の提供に対し、果たして真摯に向き合っていたのか。また、立入調査は行っていたのか。そして、いたずらに時間が、かなり経過していますが、経過して、このように被害が拡大し、問題の深刻化を更に深めてしまった、ここにはやはり消費者庁としての大きな問題があると私は実感しております。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、なぜ消費者庁は安愚楽牧場に対し立入調査をしなかったのかということ、まずこれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　安愚楽牧場に関しては、私も同じ栃木県ですから、重大な関心を個人的にも持っておりましたが、消費者庁の立場というのがありまして、消費者庁は第一義的に消費者の皆さんに的確な情報をお伝えをすると、そして、消費者からのいろいろな御質問にお答えをしてアドバイスをしていくと。そういう消費者のケアというのが消費者庁のメーンの目的であるのは先生も御存じのとおりでございまして、そういう点では消費者庁としても、安愚楽牧場の倒産ということが報道をされて、されてからですが、的確な情報を、これを提供するように、その安愚楽牧場の関係者からヒアリングをいたしまして、そして、報道直後の八月二日以降、十一月八日までの間に五回にわたってこの情報を全国の消費者センターに提供をいたしまして、消費者の皆様からの御相談に的確にこたえるようにと、こういう方向で進んでまいりました。
　また、安愚楽牧場の破綻による損失を回復すると、こういうことをうたって二次被害というようなことが行われているというような情報を消費者庁として関係するところから得ましたので、誠に今日の質問の、十四日、今日でございますけれども、国民生活センターと連携をして消費者に注意を喚起をしているところでございます。
　今後とも、消費者庁としては、同社の状況を十分注視して引き続き情報の把握に努めて、消費者が必要とされる情報を的確にお伝えをしていくように全力を挙げて取り組んでまいります。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　しかしながら、私の質問は立入調査をやったかどうかという質問でして、立入調査をやはりしないと正しい情報を的確に消費者に提供できないと私は思いますが、なぜ立入調査をしなかったかということをもう一回、また、しているのでしたらいつしたかということをお答えください。
○国務大臣（山岡賢次君）　安愚楽牧場が破産手続に入ると、こういうことで、景品表示違反被疑事実と、こういう調査を急いでいるところでございます。具体的にどういうふうにどうしたかという捜査の詳細については、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○上野通子君　今大臣がおっしゃられた景品表示法違反の疑いの調査は、十月五日付けの読売新聞と産経新聞等でも景表法の調査として立入調査による書類の提出等を行ったということは私も承知しておりますが、消費者庁の組織には預託法の担当と景表法の担当と別々にあると思うんですね。私がお聞きしたのは、この景表法の担当による調査ではなくて、預託法に基づく調査の立入調査を行ったかということです。
　そもそも、消費者庁には預託法に基づいて立入調査を行う権限があるのでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（山岡賢次君）　預託法においては、法律違反をして、当該行為を引き続きするおそれがあると認められたときには、一年以内の業務停止命令を行うことができると、こういうふうにされております。この法律の施行のために必要であると認められたときには、事業者に対して立入検査ができると、こういうふうにも定められております。
○上野通子君　実は先日、自民党の部会でも消費者庁の方がいらっしゃって御説明をくださったんです。今日の委員会に参加されている委員の先生の中にもそこに一緒にいらっしゃった方もいらっしゃるんですが、そのとき消費者庁は、預託法七条の条件がそろえば業務停止命令はできるのに十条に明記されている立入調査はできないと言っているように私たちには聞こえたんですね。
　でも、一般的に、どんな問題であっても、まず調査をやって、証拠を集めて、そして違法状態が見付かったらそれによって業務停止命令などの処分を行うのが自然の手続の流れだと私は思うんですが、調査する権限がないのに業務停止命令などの処分を行う権限があるというのは何か本末転倒のように私はこのときにも聞こえたんですね。今の大臣の答弁でも、私の質問では調査に入ったか入らなかったかということなんですが、そのことはちょっとはぐらかしていらっしゃったような気がするんですが。
　再度お聞きしたいのは、まず、消費者庁には預託法に基づいて立ち入る権限があるか、そして預託法に基づく立入調査はされたかということ、もう一回お願いします。
○国務大臣（山岡賢次君）　その自民党さんの部会の経緯はちょっとよく承知しておりませんが、そういう権限はあるんです。ただ、当該行為が引き続き起こるおそれがあると、つまり、基本的には消費者を守るという前提がありますから、そういうことが起こるというときには業務停止等々を行う権限はあるわけでございますが、お話のその辺がちょっと消費者庁の立場として、七月末に破綻したと情報がなされましたですよね。もうそこで破綻をしちゃいますと勧誘活動を行う状況にはなくなっちゃうわけです。そうすると、それはそこのところをやるのは別分野というか、別組織がやって、私どもはそういうことが起こらないように、消費者を守るようにというところは、踏み込めるという表現が適当かどうか分かりませんが、そういうことなんですが、そうなっちゃうともうこのことは継続しないわけですから、破綻しちゃったわけですから、それは破綻処理のやる分野が行っていくと、そういうことでございます。
○上野通子君　破綻してしまったら、破綻処理だから別のところでという今の答弁のように聞こえたんですが、有権解釈をしているように聞こえてしまって、消費者を守るための本当に消費者庁であるならば、積極的にもっと立入調査をするべきだったと私は思います。
　大臣にちょっとお聞きしたいのは、二〇〇九年、このときの二月はまだ自民党の政権だったんですが、石破農水大臣の下、消費者庁はまだできていませんでしたからね、そのときに預託法に基づいて安愚楽牧場に立入調査を行っていたんですが、そのことは御存じですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　昨年の夏、安愚楽牧場から担当課に対して、預託法の遵守について、状況についての報告がありましたから、当課から安愚楽牧場に対して、必要と判断した場合には話を聞くと、こういうことを申し上げておりました。
　しかし、率直に言って、そこにとどめてあったのは事実でございますので、率直に申し上げると、そこはきちっと聞くべきであったと、こういうふうに思っております。そのことについては、内部のことでございますけれども、消費者庁においては長官が担当によく注意をしていると、そういうところでございます。
○上野通子君　預託法の所管していた農水省がやはり立入りをしていたということで、それを引き継いだ消費者庁はやっぱりそれは事実に基づいて継続的に調査するべきだったと私は思います。
　そして、先ほども指摘しましたが、この安愚楽牧場の問題は戦後最大級の消費者被害とも言われている事件ですよね。二〇〇九年の二月に、先ほどお話ししたように、立入調査を行っております。それに対して、二〇〇九年三月に農水省に現状報告を安愚楽牧場の方がしておりまして、その時点で何と負債総額が二千九百億円、投資家は四万八千人だったと、そういう事実も国として分かっておりました。ところが、負債総額が現在四千三百億、投資家は七万三千人と報道されていて、この二年間に負債が何と千四百億円、投資家が二万五千人も増えているんです。これは、問題意識を高くして継続して本当に消費者庁はやるべきだった問題だと、私は大変残念に思えてなりません。
　そこで、もう一つ質問させていただきたいんですが、安愚楽牧場の件で、二〇一〇年七月ですけれども、もう消費者庁はできていましたね。消費者庁に対して定期報告を安愚楽牧場の方から持ちかけた、ところが消費者庁側が報告を受けずに放置してしまったという、こういう事実はありますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　率直に申し上げます。
　そういうお申出があったわけでございますが、また具体的なことを聞く場合にはこちらからお問合せをしますと、そういうお答えをしたままその後進んでいないというふうに私も最近報告を受けまして、率直に言えば、これはもっと進めるべきであったなと、こういうふうに思っております。
○上野通子君　今日の大臣は大変丁寧に、また真摯に答えていただいておりますが、本当に全くそのとおりで、放置すべきでなかったと私は思います。消費者庁の最大のやるべき仕事が被害者を守ると、消費者を守るという立場です。それにおいては、最大級の被害があったということ、何万人の方々がどうしていいか分からない、今迷っているということ、これに対してもっと積極的に真摯な対応をしてほしかった。
　そこで、大臣、九月に大臣におなりになったわけですが、この問題にどれほど問題意識を持って何をされたか、お答えいただけますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　九月に大臣にならせていただいて、当然、安愚楽牧場に対しては重大な関心を同じ栃木県として持たせていただいております。
　そこで、今冒頭に申し上げたとおり、消費者庁そのものは、さっきの御指摘の点も、やや、いつも消費者を守ったり相談に応じたりケアをするんだという意識がかなり強くて、そういう面ももちろん必要ですが、もっと突っ込んで、そういうことが起こらないようにということが足りなかったんじゃないかというのは、率直に御指摘のとおりだと思っておりますが。
　そこで、今度は原点に戻って、もう破綻をしちゃったわけですから、このことに対して皆さんはいろいろと情報を知りたがっているわけですから、そういうことに対して状況を的確に今こうなっておりますと、こういうことをお知らせしていることが一つと。先ほど申し上げたように、今度はそういうことに付け込んだ二次被害、うまく解決をしてあげるとか八割は取り返してやるとか、様々なそういうのが横行し始めておりますので、今申し上げたとおり、今日、そういうことに対する十分情報、注意を周知するようにということで、国民生活センターにそういう方向性の指示をするところでございます。
○上野通子君　御存じのように、投資家ばかりではございませんで、牧場で育牛をやっている方もたくさんいらっしゃる、その数は相当規模のものです。全国にわたっております、栃木県ばかりではございません。皆さん、どこにどのように相談したらいいのかと迷っている方々がたくさんいらっしゃるということ、そしてまた、消費者庁の窓口に対してどのように相談したらいいのか。今までの国民生活センターの持っている機能がそのまま移管されているという立場で今ないと思いますので、大変難しく思っていらっしゃる方々がいらっしゃるということを把握していただきたいと思います。
　さらには、農水省の方ではもう既に立入調査をされております。されていまして、どれだけ牧場等に、経営されている方々が被害が被っているかも、また今の状態としたら餌代すら出せない状況で、牛にまで被害がある状況ですが、これらの農水省とのどのぐらいの関連というか連携を取られているのか、もし取られているなら、一緒に立入調査はできなかったのだろうか、その時点でというのがまだ残っているんですけれども、ちょっと遡ってしまうんですが、関連省庁との連携というのはどのぐらい密に今まで消費者庁は取っていらしたんですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　農水省の役割というのか御関心というのは、消費者というよりも生産者側の一部分を請け負っていて、これはもう全国至るところで、北海道などにおいてはかなりの委託を受けて飼育をしていましたから、これもまた、そのお金が払ってもらえるのか、その牛はどうするのかという別な意味での大ダメージを受けているところでございます。
　そこで、この消費者庁というのは、先ほどもこの御質問の前の御質問にありましたけれども、すき間部分をどうするのとか消費者をどうするのかとか、そういうことがメーンであるわけでございますから、そういう生産者といえども、いろいろな御相談を承れば、それは分野が違うなどと言わずに、それは皆さんの御相談を全て受け入れさせていただいて、関係のところにおつなぎをするとか、こういうふうにした方がいいんじゃないですかと、こういうアドバイス等々をやるのが仕事で、そういうことで、当然のことながら、関連する農水省等々の、どうなっているのか、どうなっている、そういう情報は聞いておりますが、対応についてはそれぞれの生産者側の分野と消費者側の分野と、こういう役割分担があることは御理解いただけると思います。
○上野通子君　時間が迫っています。本日はもう少し質問させていただきたかったんですが、それでも、預託法による立入調査をしなかったのは大きなミスということを認めてくださったことに対しては本当に有り難く思います。できれば、これからでも、これは大きな消費者被害の問題ですので、積極的に消費者庁としてかかわっていただきたいと思います。
　さらには、最後に、今日はマルチ商法についてちょっとお話お伺いしたかったんですが、こういうチラシが以前にお配りされたようなんですね。（資料提示）これは消費者の安全を脅かさない状況、そういう状況のために独立行政法人国民生活センターから「ケータイでイタっ」という形で出て、今若い方々もマルチ商法に引っかかってしまうという大変悲しい事件も起きていますから、大変赤くて見やすいやつなんですが、こういう是非とも啓発活動の広告を更に続けて作っていただきたいと。そして、マルチ商法推進の大臣としてでなく、消費者を守る大臣として是非とも、大臣のお顔でもこの辺に入れていただいて配っていただけたら有り難いなと思います。お答えは結構です。
　本日はありがとうございました。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。私も本委員会で初めての質問をさせていただきます。
　私、今日、大臣にマルチに関する質問をさせていただきたいと思っておりますが、この問題につきましては、我が党の森まさこ先生を筆頭にもう何度も何度も質問をさせていただいておるところでございます。先ほど上野先生の御質問の中で、今日の大臣の御答弁は非常に率直ですばらしいというお褒めの言葉がございました。そういう意味では、私の、余り難しいことは聞きませんので、どうか率直な大臣のお考えあるいは御記憶等々お聞かせをいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　先週、衆議院の予算委員会の理事懇で大臣の講演のＤＶＤを見られたそうでございます。改めて大臣にお尋ねをいたしますけれども、大臣御自身は、このＤＶＤあるいは今話題になっておりますインターネットの動画、御覧になったことありますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　申し訳ないですけど、それは見てはおりませんが、いろいろと文章に起こされたものについては最近読んでおります。
○渡辺猛之君　最近自分の御講演の内容を文章で読まれたということでございますけれども、率直に御感想、どう思われましたか。
○国務大臣（山岡賢次君）　何度も申し上げておりますけれども、私どもは、先生もそうかと思いますが、いろいろな会に、いろいろなところに行って挨拶をしていると。そうすると、大体私はしゃべりたい基本的なことはもう持っているんですけれども、その会その会で、例えば結婚式に行くと、率直に、あんた何を褒めたらいいのと、おたくのせがれは何も知らないんだけど何言ったらいいのとか、こんなことを聞きながら、その会その会の趣旨は何かということを若干念頭に入れながらよいしょしながら、しかし自分の本題を話していると、いつもと同じじゃないかなと、こういうふうに思っております。
○渡辺猛之君　私も、ＤＶＤもそれからユーチューブの動画も拝見をさせていただきました。私の率直な感想を申し上げますと、これはアウトだろうということを思いました。アウトというのは、やっぱり消費者を守るべき担当の大臣としてふさわしくないと、そう感じたわけでございます。恐らく、ユーチューブの動画を見られた国民の皆様方ほとんどの方が私はそう感じておられるんじゃないかなと思うんですね。
　そこで、今日は私は、あの動画あるいは大臣の講演のＤＶＤ等を見られた国民目線で幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうか御答弁の方よろしくお願いをしたいと思います。
　先日の本委員会で、消費者庁がネットワークビジネスの明確な定義はないという答弁をされておられました。そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、大臣が考えられるネットワークビジネスとはどういうものでありましょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　当時は、法的にどうかとか、そういうことを率直に言うと詳しく知っていたわけじゃありませんけど、今思えば、ネットワークビジネスという名前もないし、マルチ商法という名前もないと。言うなれば、昭和五十一年の訪問販売法というところで法的に定められたビジネスが、平成十二年に特定商取引に関する法律というふうに変わって、そこに六つのものが指定されたわけですね。先生御案内のとおり、一つは訪問販売、要するにセールスというもの。二つ目が電話で勧誘してセールス、商売やりますわね、そういうもの。三つ目が通信販売、新聞や雑誌やインターネットの広告を出して、広告で商品をやり取りすると。そして四つ目が、難しい名前付いていますけど、特定継続的役務提供、中身は、家庭教師とか学習塾とか結婚相談とかパソコンとかエステとか、そういう種類のもの。そして五つ目が、先生のおっしゃる、公式の名前は連鎖販売取引、こういうものであると。また、六つ目もありますけれども、これもなかなか名前が、業務提供誘引販売取引なんで。そういう六つのものが定められているわけでございます。
　私は、ネットワークビジネスというのも本当は何だかよく分からなかったんですけど、健全なネットワークビジネスを育てることだと、こういうことなんで、まず第一に、そこの、こういう法律で定めているわけですから、違法行為をしている団体とか職種じゃないということは御理解をいただけると思うんですね。しかし、どの職種の中にも、違法行為をする人もいれば、ちゃんと一生懸命やる人もいると。これはまた当然のことでございますけど。少なくとも、そういう違法行為とかそういうことをさせないような、同じ合法であっても健全なネットワークビジネスを推進するということなんで、いいことなんじゃないのというぐらいな感じで私も一時的な会長をお引き受けさせていただいたわけでございます。
　したがって、それは違法行為をしているとか、あるいはその中にあっても違法行為をする方の側の人たちの立場に立ってやるなんてことは断じてないわけでございまして、元々この消費者委員会を設置のときも私も非常に関心を持って消費者のこの分野を広げようと、こう思っていたものですから、そういう健全な方向にするということは、それは前向きなことかなという中で、その中の違法を助長しようなんてことはもってのほかで、やっぱり健全な体制にしていこうと、こういう位置付けだと思って私はおりました。別にそこを擁護しようとかそういうことじゃなくて、客観的にそういうことではないかなと、こういうふうに思っておりました。
○渡辺猛之君　長々と御答弁をいただきましてありがとうございました。
　ネットワークビジネスについて、今、もちろん健全なネットワークビジネスもあるという大臣の御指摘でございました。良いマルチ、悪いマルチという議論がありますけれども、なぜいつもそういう議論になるかといいますと、やっぱり明確な定義がないからだと思うんですよね。マルチはどういうものだ、あるいはネットワークビジネスとはどういうものだという明確な定義を、大臣、つくられるおつもりございますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　明確な定義でいけば、法律で明確に定められているんです。余りなじみじゃないだけで、連鎖販売取引と、これが明確な、正確なビジネスの形態の名前だと思います。
○渡辺猛之君　先日の本委員会での答弁では、消費者庁はネットワークビジネスの明確な定義はないという答弁をされておられましたけれども、明確な定義はあるということでいいんですね。
○国務大臣（山岡賢次君）　マルチ商法とかネットワークビジネスは何だと。これは、いわゆると言っているわけで、また、ネットワークビジネスというのも今ごろになってきて分かってきたんですけど、言うなれば、企業でいけば代理店をつくっていきますわね、法人として。ある意味では、個人で個人の代理店をつくっていくと、だから連鎖販売の取引だと、こういう趣旨であるやに聞いておりますから、だからそういう、いわゆるとか俗に言うとか、それから誰が名のったというものに対する定義はありませんと。しかし、この特定商取引法の中にある連鎖販売取引、私も一回ずつ見なきゃ名前が出てこないぐらいですけど、そういうものが公式の名前でありますと。
○渡辺猛之君　大臣のお考えは分かりました。
　先日の委員会でネットワークビジネスの明確な定義はないという御答弁でありましたけれども、大臣の認識としては、法律で定義をしているので今更明確な定義をつくる必要はないという、そういう御認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　ありますから。
○渡辺猛之君　それでは、ちょっと視点を変えて質問をさせていただきますけれども、二〇〇八年の六月十五日、これは九月二十八日の予算委員会で森先生が指摘をされたことでありますけれども、幕張メッセで行われましたＮＰサミット全国コンベンション二〇〇八、ここで挨拶された御記憶はございますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　結論からいえば、今取り上げられていろいろいますので、認識はしております。
○渡辺猛之君　それでは、認識はあるということでございますけれども、この会の主催者がどういう会社であり、そしてまたそこの参加者はどういう方が参加をされておられるということは御認識ございましたか。
○国務大臣（山岡賢次君）　そこからは正式の文書をいただいたわけでもないんです。普通、団体さんだとかあるいは企業さんだとか結婚式だとかそういうものがあっても、普通は正式にどういう会であるかということを聞いて行きますが、その会は本当に知人が自分たちの仲間内の会をやるから来て是非励ましてほしいと、そういうことで、私も、そんな忙しいのに困るよと。ただ、たまたま日曜でありましたし、ほいほいと強引に誘われるままに行って、中に着いて、ああ、ここは幕張メッセだなというレベルの話です。そして、控室にいて、そしてどこか後ろの方で待たされていて、暗いところからいきなり出たらぱっとライトに照らされて、まさかビデオで撮られているなんということも夢にも思いませんでしたけどね。こんな大規模な会だったのかとも思っておりませんでしたけど。
　そういうことで、ここは御挨拶とかそういうことじゃなくて、激励の挨拶、話をしてくれということで、そこでお話をさせていただいたものと思います。
○渡辺猛之君　今のお話を聞いておりますと、激励の挨拶ということでございましたので、多分そこにどういう方が参加されておられるかというのは認識として大臣としておありだったんだというふうに思います。そこに来ている人が誰か分からないなら激励もできませんので、そういう認識と取らせていただきますが。
　その中で、大臣、御自身の講演を文字に起こしたものを先ほど御確認になったというお話をされておられますが、大臣、こういう御挨拶されているんですね。何も派遣社員をやっていくことないんですよ、自分のビジネスをやって、自分のビジネスをね、それが、この時間帯で自分のビジネスをやる究極のフレックスタイムの正規の職業というのがこのネットワークビジネスなんです。その後、アメリカのお話やお父上であられる山岡荘八さんのお話を挟まれてこう続くわけです。是非ともネットワークビジネスで頑張っていただいて、これは一人一人の仕事ですから口コミなんですよ。こういうお話をされておられますね。
　今、大変厳しい経済情勢の中で、派遣社員の人も仕事がなくてとても困っておられる。大臣は、派遣社員をやるよりもネットワークビジネスをやった方がよいとお考えなんですか。