○国務大臣（望月義夫君）　おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の望月義夫でございます。
　第百八十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復旧復興について申し上げます。
　東日本大震災の発生から三年半がたちました。私は、被災地の皆様の思いを直接伺い、信頼関係を築き、共に取り組んでいくことが大切との考えから、大臣に就任して以来、福島に五回足を運んできました。震災からの復旧復興に向けた道のりはまだ道半ばであり、決して平たんではありませんが、今後も、できる限り足を運び、地元の皆様の御意見を伺いながら全力を尽くします。
　除染は福島の復興にとって極めて重要です。国直轄で計画に基づいて行う除染については、十一市町村のうち、田村市、楢葉町、川内村及び大熊町並びに常磐自動車道では既に終了し、葛尾村及び川俣町においても住宅除染が終了しております。市町村が中心となって行う除染については、着実に進捗しており、引き続き、財政的措置はもとより、技術的支援を適切に行ってまいります。一方で、除染がまだ終了していない地域について、今後とも、復興の動きと連携しながら、除染の加速化、円滑化のための施策を総動員し、しっかりと事業を実施します。
　また、除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備については、九月一日に、福島県知事から中間貯蔵施設の建設受入れの容認、並びに、大熊町長及び双葉町長から福島県知事の考えを重く受け止めて地権者への説明の了承のお答えをいただきました。
　今後も、地権者の皆様に対し丁寧な説明を行い、地元の御理解を得つつ、取組を進めてまいります。日程的には大変厳しく、また、苦しい思いで生活をされている地元の方々の思いを踏まえていく必要もありますが、来年一月からの中間貯蔵施設への搬入を目指して、政府一丸となって全力を尽くします。
　中間貯蔵施設への搬入開始のため、国の責任の明確化等に対応する日本環境安全事業株式会社法の改正法案については、今国会に提出したところでございます。
　災害廃棄物の処理については、被災自治体の懸命な御努力や多くの地域に御協力いただいた広域処理により、岩手県や宮城県を含む十二道県において今年三月末までに全ての処理が完了いたしました。福島県では、住民の方々が避難している地域での処理が遅れていますが、帰還の妨げとなる廃棄物の早期撤去を最優先の目標とし、処理を着実に進めます。
　放射性物質により汚染された指定廃棄物については、安全かつ早期に処理を行う必要があることから、県内で発生した指定廃棄物は県内で処理するという方針の下、指定廃棄物の保管が逼迫している県において、地元に対し誠意を尽くしつつ、安全な施設の確保に向けた調整を進めます。
　また、福島第一原子力発電所の事故による放射線に係る住民の健康管理対策については、有識者会議の御意見を踏まえ、適切に進めてまいります。
　さらに、昨年五月に創設した三陸復興国立公園や、現在整備を進めているみちのく潮風トレイルなどを観光資源として活用します。
　次に、まち・ひと・しごと創生について申し上げます。
　今国会では、まち・ひと・しごと創生が重要な課題となっています。地域には、豊かな自然、太陽光や風力、水力やバイオマスといった再生可能エネルギーなどの地域資源があります。これらを保全、活用することにより投資と雇用を生み出し、地域に資金を循環させることで地域の活性化を図ってまいります。
　次に、低炭素社会の構築について申し上げます。
　近年の猛暑や豪雨等の異常気象は、これまで我々が経験したことのないものであり、その多くは気候変動の影響である可能性が指摘されています。また、ＩＰＣＣの第五次評価報告書においても、地球温暖化の進行は明白であり、温室効果ガスの抜本的かつ継続的な削減が必要であることが指摘されています。こうした状況を踏まえ、我が国がリーダーシップを発揮し、国内外での低炭素社会の構築に貢献してまいります。
　私は、先月ニューヨークで開催された国連気候サミットに参加し、二〇二〇年以降の国際枠組みに関する二〇一五年の合意に向けて、世界が大きく動いていることを実感しました。全ての国が参加する実効的な国際枠組みの構築に積極的に貢献するとともに、我が国の約束草案をできるだけ早期に示せるよう、国内での検討を加速化します。
　また、二国間クレジット制度の一層の推進など、攻めの地球温暖化外交戦略を推進することにより、我が国の優れた環境技術の普及を通じて世界全体の排出削減に貢献します。
　国内の地球温暖化対策についても一層取組を強化します。具体的には、環境金融による民間投資の促進や技術開発、実証等を通じ、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、自立分散型の低炭素エネルギー社会の構築を実現します。
　また、今年三月に立ち上げたファン・トゥ・シェア・キャンペーンを通じて、気候変動に対する国民の皆様や企業の関心を高め、地球に優しいライフスタイルを奨励します。
　あわせて、我が国への気候変動の影響に適切に対処するため、来年夏を目途に、関係府省と協力をして政府全体の適応計画を策定します。さらに、国連気候サミットで総理から発表された適応イニシアチブに基づき、途上国に対して適応の支援を行います。
　次に、循環型社会の実現について申し上げます。
　循環型社会を実現するため、廃棄物の発生抑制、リユースやリサイクルの徹底、廃棄物の適正処分を進め、貴重な資源やエネルギーを有効に活用する取組を国内外で積極的に推進します。
　まず、国内では、地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の老朽化への対応が待ったなしです。人口減少社会を踏まえ、広域化、集約化を図りつつ、今後早急に施設の更新、改修を図るための支援を進めます。さらに、大規模災害に備え、廃棄物を広域圏で処理する体制を確保し、災害時においても廃棄物処理施設の処理能力を確保するなど防災拠点機能を強化します。同時に、人口密度の低い地域の汚水処理未普及の早期解消に向けて、災害にも強い浄化槽の普及を進めてまいります。
　また、産業廃棄物処理業の一層の適正化、高度化を促進するとともに、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を進めます。資源の有効活用に向けて、昨年施行された小型家電リサイクル法に基づく回収、再資源化や、使用済製品を原料として用いて同一種類の製品を製造する水平リサイクルなどの高度なリサイクルへの取組を促進してまいります。
　さらに、国際的にも、我が国の優れた廃棄物処理技術、リサイクル技術の展開を促進します。
　次に、人と自然が共生する社会の実現について申し上げます。
　近年、鹿やイノシシなどによる生態系、生活環境、農林水産業への被害が深刻化しています。鳥獣の管理を抜本的に強化した改正鳥獣法等に基づき、鹿やイノシシの生息頭数を十年後までに半減させ、被害の防止と地域の活力の回復を図ってまいります。また、国内の絶滅危惧種の保全や外来生物の防除に取り組むとともに、類いまれな自然環境を有する我が国の世界自然遺産や国立公園を未来の世代にしっかりと引き継いでいきます。
　現在、韓国の平昌において生物多様性条約第十二回締約国会議が開催され、二〇二〇年までの世界目標である愛知目標の中間評価などの議論が行われています。我が国は、会合での議論に積極的に貢献するとともに、目標達成に向けた取組を推進してまいります。
　次に、環境省の原点である国民の健康と良好な環境の確保などについて申し上げます。
　ＰＭ二・五による大気汚染に多くの国民が不安を感じています。地方公共団体と協力しながら、引き続き常時監視体制を強化するとともに、原因の解明や削減対策の検討を進めます。あわせて、日本の経験を生かし、中国を始めとするアジア各国との都市間連携を進め、大気汚染対策に関する協力を推進します。
　また、今年七月に施行された水循環基本法に基づき、関係府省と連携して、水環境の保全と健全な水循環の確保に努めるとともに、総合的な海洋ごみ対策、製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じた化学物質の環境リスクの低減などに取り組みます。さらに、水銀に関する水俣条約の早期発効を目指し、国内担保措置の検討や途上国支援を進めます。
　水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済については、引き続き真摯に取り組みます。
　国連持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの十年の最終年に当たる本年十一月に、岡山市と名古屋市でＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されます。本会議を契機として、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題等の解決の担い手を育てる取組を一層推進します。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会において、最新の環境技術や制度を生かし、環境に優しい五輪を実現し、世界最高水準の環境都市東京を目指した取組を進めます。
　最後に、原子力防災について申し上げます。
　原子力規制委員会は、独立性の高い三条委員会として原子力利用の安全の確保に取り組んでいます。原子力規制委員会が科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりとサポートします。
　また、万一の原子力発電所の事故に対応するための防災体制を日頃から整備することが重要であり、内閣府特命担当大臣として原子力防災に取り組みます。
　先般の福島での事故の教訓を踏まえ、現在、関係地方自治体とともに、地域防災計画や住民の避難計画を策定し、充実する取組を進めています。内閣府の原子力防災部門に新たに専任の政策統括官を配置するなど、政府の体制を強化した上で、原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の計画策定への支援、災害時要援護者への対策に関する助言等や防災資機材の整備への財政支援など、引き続ききめ細かな取組を行っていきます。
　以上、環境大臣として、また、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。
　島尻委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。