○内閣総理大臣（福田康夫君）　藤田議員にお答えを申し上げます。
　テロリズムは犯罪か戦争かとのお尋ねがございました。
　テロはいかなる理由をもってしても正当化できず、断固として非難されるべきものであります。国際社会は、テロ対策の抜け穴をつくらないよう、テロ防止関連条約の作成を通じて、いわゆる典型的なテロ行為に該当するものについてはこれを犯罪とし、各国がこれを処罰するための法的枠組みを着実に整備してきております。
　一方、九・一一テロ攻撃は、高度の組織性、計画性が見られるなど、通常のテロの事例とは次元が異なり、国連憲章第五十一条による武力攻撃に当たるものと考えられます。また、二〇〇一年九月十二日に採決されました決議一三六八において、安保理は九・一一のテロ攻撃を国際社会の平和と安全に対する脅威であると認定しました。
　当時、米国等は、このテロ攻撃の中心的役割を果たしているとされるアルカイダ及びそれを支援するタリバンに対して、米国に対する更なる攻撃を防止し又は阻止するためにアフガニスタンの軍事施設への攻撃等の行動を開始しましたが、この米国の行動は適法な自衛権の行使であると考えております。
　テロとの戦いについてでございますが、テロリズムは、我が国の平和と繁栄がよって立つところの自由で開かれた社会に対する挑戦であり、国際社会が一致団結して取り組むべき問題であります。我が国としては、テロとの戦いを我が国及び国民の安全確保に直接かかわる問題と認識した上で、国際社会と連携してこれに取り組んでいく考えであります。
　こうした国際社会の取組の一環である不朽の自由作戦下の米国の活動は、九・一一のテロ攻撃によってもたらされた脅威を除去するための活動であり、適法に自衛権を行使するものとして開始されたものであります。また、御指摘の安保理決議第一三六八号が国際社会に求めているテロ行為を防止し抑止するための努力にも当たるものでありまして、御指摘のような他国の体制変換を目的とする戦争であるとは考えておりません。
　対テロ戦争の在り方の検証と見直しが必要という御指摘がございました。不朽の自由作戦によりタリバン政権が崩壊し、これまでに多数のタリバン、アルカイダ関係者が拘束される等の成果を上げてきております。
　こうした軍事面での進展と相まって、政治プロセスも進み、アフガニスタンの人々は男女を問わず政治、経済、社会の様々な局面で新しい国づくりに参加できるようになりました。女性の社会進出も進み、経済面でも着実な成長やインフラの整備も進みつつあります。約五百万人の難民がアフガニスタンに帰還したことは、国家再建の着実な進展のあかしであります。
　テロ治安対策と人道復興支援の両面において、関係国がアフガニスタンの人々とともに努力している結果、アフガニスタンの状況に進展が見られると考えております。治安状況は楽観を許しませんが、そうであるからこそ粘り強い取組が必要であるというのが国際社会の一致した認識であります。
　対アフガニスタンの武力行使及び対イラク武力行使についてのお尋ねでございますが、我が国国民を含む多くの犠牲者を出した二〇〇一年九月十一日の米国における同時多発テロ事件は、卑劣かつ許し難い暴挙であり、米国のみならず人類全体に対する重大な挑戦です。我が国は、このようなテロリズムを厳しく非難するものであり、断固としてテロリズムと戦おうとする米英両国による対アフガニスタン武力行使を支持しました。
　対イラク武力行使については、当時、イラクは十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。また、我が国を始めとする関係国が当時入手していた情報は、イラクにおける大量破壊兵器の存在を示唆するものでした。このような認識及び状況の下で、我が国は安保理決議に基づき取られた行動を支持したのであります。
　アフガニスタン及びイラクの人々は、暴力と圧制から逃れ、国家再建の道を歩もうとしております。状況が再び後戻りすることのないよう、テロリストがばっこすることのないよう、こうした人々の努力を支援し両国に平和と安定をもたらすことは国際社会全体の利益でもあります。そのために各国は様々な協力支援活動を行っているところであり、アメリカによるアメリカのための戦争を支援しているということではありません。
　タリバン打倒という所期の目的を達成した後は、ＯＥＦはカルザイ政権を支える活動に転換すべきという御指摘がございました。
　現在、アフガニスタンの領域内で行われているＯＥＦ作戦下の米国等の活動は、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、本来同国の警察当局等の機関が行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っていると考えられるものでありまして、正に御指摘のとおり、カルザイ政権を支える活動と評価できると考えます。このような活動は、国際法上は国連憲章第二条第四項で禁止されている武力の行使には当たるものではなく、自衛権によって正当化を論ずる必要はないものと考えております。
　次に、小沢代表との党首会談についてのお尋ねでございますが、小沢代表との党首会談では、自衛隊派遣のためのいわゆる恒久法の議論のみならず、様々な政治課題についてお話合いをさせていただきました。その際の具体的な政策の中身については、本来政策協議の場で議論をすべきものと考えております。
　対アフガニスタン支援の在り方についてお尋ねがございました。
　アフガニスタンが再びテロリストの巣窟となることのないよう、アフガニスタンの国民が平和と安定と自由を享受できるように、何十か国という国々が時として尊い犠牲を払いつつも忍耐強い活動を継続しております。我が国海上自衛隊がインド洋において行った補給活動も、国際社会のこうした取組への協力であり、戦争への支援ではありませんし、戦争に油を注ぐという御指摘は当たりません。
　和平を求めるアフガニスタン国民の努力を人道復興支援、治安・テロ対策の両面において粘り強く支援していくことが重要であります。我が国は、これまでも補給活動を通じて治安・テロ対策への協力を行う一方、人道支援に加え、同国の政治プロセスへの支援や治安の改善に向けた支援、医療や教育、農村開発等の分野での支援等、アフガニスタンの国民の立場に立った支援を行ってきております。
　こうした我が国の協力、支援は、国際社会の一致した取組の一端を成すものであり、アフガニスタンの人々の必要にこたえるものであります。そうであるからこそ多くの国から評価と感謝をいただいているのでありまして、日本政府の根回しによる云々の御指摘は全く当たらないのであります。
　我が国が治安分野改革を主導すべきという御提案がございました。
　我が国は、治安分野改革、ＳＳＲは大変重要であると認識しておりまして、我が国がリードしてきた元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲに関する我が国の取組は、アフガニスタン政府はもとより国際社会全体から高い評価をされております。他方、ＤＤＲでは処理されなかった非合法武装集団は引き続き同国の平和と安定の脅威であり、非合法武装集団の解体、ＤＩＡＧが現在の課題の一つとなっております。
　我が国は、ＤＩＡＧを成功させるため、本年六月に東京でアフガニスタンの安定に向けたＤＩＡＧ会議を開催したほか、現地においては在アフガニスタン日本大使館の大使以下、総力を挙げて取り組んでおります。こうした分野での我が国の取組は評価を得ておりまして、藤田議員御指摘の我が国の政治的意思というものは十分に示すことができていると考えております。引き続き他の分野との連携も強化しつつ、ＤＩＡＧを始めとする治安分野改革の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
　我が国のアフガニスタンに対する民生支援についてお尋ねがございました。
　我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないという決意の下、これまで二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を始め日本で計四回の国際会議を開催したほか、治安分野の改革支援として、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、ＤＤＲで主導的な役割を果たすなど、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してきております。
　また、我が国は、厳しい治安状況の中で何ができるか知恵を絞りつつ、民生支援としてこれまでに人道支援のほか、政治、治安、復興等の幅広い分野で総額一千四百億円以上の支援を実施してきております。実施額では米国に次いで第二位となっておりまして、我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を始め国際社会からも高い評価を得ております。
　我が国は、アフガニスタンが治安改善や麻薬対策等の困難な課題を克服するため、藤田議員御指摘の点も含め、様々な方からの助言、アイデアもいただきながら、引き続き同国への支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、防衛省の不祥事についてお尋ねがございました。
　我が国の防衛という国家の基本的な役割を担う防衛省で、国民の信頼を損ねるような様々な問題が発生していることは極めて憂慮すべき事態であり、抜本的な改革が必要であると考えております。
　今般、政府において防衛省改革会議を設け、有識者の参加を得つつ、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性について検討することといたしました。ここでの議論を踏まえ、国民の信頼に堪える防衛省の在り方について、基本に立ち返り検討いたしてまいります。
　額賀財務大臣についてのお尋ねでございます。
　問題を指摘されるようなことがあれば、大臣の判断で説明をし、疑念を招かない努力をすべきものと考えております。額賀財務大臣にあっては、これまで記者会見や委員会等において丁寧に説明をされているものと考えております。
　なお、先日の委員会で御指摘のあった会合への出席に関しては、自民党においても調査を行い、昨日報告されております。
　額賀財務大臣には、引き続き平成二十年度予算編成を始め財務大臣としての職務に取り組んでもらいたいと考えております。
　次に、防衛省改革についてのお尋ねでございました。
　御指摘の防衛庁がスイス政府に対し文書を作成し送付した件については、十四年当時、関係者の処分等の対応がなされたと防衛省より報告を受けております。
　最近、防衛省・自衛隊において、その事務処理の在り方に対する信頼を損ねるような事案だけでなく、防衛調達の透明性、公正性にかかわる事案や情報管理にかかわる事案など、様々な問題が生じていることは誠に遺憾でございます。私は、これらの原因が現場を管理する防衛省や自衛隊の業務の在り方の基本にかかわることにあることを大変憂慮しております。
　防衛省改革会議における議論を踏まえ、しっかりとしたプランを作り上げ、これを実行することにより、国民の信頼に堪え得る防衛省構築のため、改革を進めていく決意であります。
　国会の再延長についてお尋ねがございました。
　この補給支援特措法案については、これまで限られた時間の中ででき得る限りの説明をしてまいりました。今後とも、与野党間の話合いを通じて何らかの結論を得ることができるものと確信しておりますので、精力的な御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
　日本の安全保障の在り方等の諸課題への取組についてのお尋ねがございました。
　我が国がインド洋において行っていた給油活動やイラクにおける支援活動は、アフガニスタン及びイラクの平和と安定のために我が国として憲法の範囲内で何ができるのか、何を行うことが我が国の貢献としてふさわしく、かつ意義のあることなのかを十分に考えた上でのものであり、決して好戦的な政治の産物ではございません。
　国際社会が取り組んでいるインド洋における海上阻止活動については、我が国として早期にその支援のための補給活動を再開することが必要と考えており、補給支援特措法案の速やかな可決、成立に全力を尽くしているところであります。
　また、防衛省の改革については、さきに申し上げましたように、抜本的に検討してまいります。
　我が国は、平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であり、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほかに道はありません。このことを踏まえ、我が国の安全保障、国際貢献及び自衛隊の派遣の在り方については、引き続き国会を含む国民的な議論等を踏まえつつ、我が国として主体的な判断を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕