○参考人（濱田弘幸君）　参考人の濱田でございます。
　ただいまから国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案に関する私の意見を申し上げます。
　まず、本法案の提案理由の説明にもありましたように、国会議員は、主権者である国民から国政に関する厳粛な信託を受け、高度な倫理観、正義感に基づき職務を遂行すべき責務があることについては言うまでもないところでございます。その一方で、一部の国会議員の不祥事件が報道されるたびに国民から厳しい批判を受けていることもまた事実であります。
　したがいまして、国会議員の職務遂行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を防止しまして、国会議員や国政に対する国民の信頼を保持するために何らかの方策を講ずる必要があることについては異論のないところでございます。
　国民の信頼を確保するために、従来からも公職選挙法の改正、政治資金規正法の改正など種々の措置が行われてきたところであります。しかしながら、国政に対する国民の信頼は必ずしも十分なものとは言えないものと考えております。
　そして今回、国会議員の倫理観を確立し、そのための方策の一つとして本法案が提案されたものと考えております。しかし、本来の目的であります国会議員の倫理観の確立と国会議員や国政に対する国民の信頼を保持するために、賄賂罪の一類型を定めることにより対処しようとする姿勢にはにわかに賛同することはできないのであります。
　さらに、本法案には、国会議員が本来遂行すべき活動をむしろ制約してしまう問題をはらんでいることを指摘しなければならないのであります。
　国政に対する国民の信頼を保持するために国会議員の倫理観の高揚と確立を図ろうとするのであれば、国民一人一人が政治家もみずから襟を正してきたなと容易に理解できるような、よりきめ細かい倫理条項を盛り込んだ規定を設けた上で国会議員倫理法のようなものを提案されるのがよいと考えております。
　例えば、○○共済というような名称で詐欺事件を行ったとして有罪判決を受けたある国会議員の方が依然としてその地位を剥奪されないでいることに対して、国民は大きな不信を抱いております。国民の不信は、当該国会議員に対してのみでなく、当該国会議員の地位を残したままにしている議会そのものに向けられているのであります。
　両議院は、それぞれ院内の秩序を乱した議員に対しては除名を含む懲罰を議決する権限を憲法上与えられております。それなのに、多くの国民をだまし多額の被害を与えたとされる人が議員でいることができるのか、一般国民は議会に対し大きな不信を抱いております。
　一般職の国家公務員を対象とした国家公務員倫理法が先般施行されまして、国家公務員は私生活に至るまで厳しい制約を課せられることになりました。各省庁とも決意を新たにしてこれに対処していると聞いております。
　他方、国会議員に対しましては、昭和六十年に政治倫理綱領、行為規範、参議院政治倫理審査会規程が制定されていることについては承知しております。しかし、その内容は抽象的なものでありまして、行為規範も、企業や団体の役員についていることの届け出あるいは報酬の届け出など行為類型は極めて限定的であります。
　国民の信頼を確保するためには、議員としてみずからを律しなければならない行為を網羅した法律を制定して、これに違反する行為を行った者に対し、両議院が迅速かつ適切な措置を講ずることができるようにすることこそ不可欠であろうと考えております。
　本法を制定しようとしても、国民の信頼を回復させることにはにわかには結びつかないのではないかと考えます。
　次に、本法案の問題点について述べることにいたします。
　本法案は、前述のとおり、賄賂罪の一類型を定めたものにすぎないものでありますから、刑法体系の中で、刑法の一部改正として、刑法第二十五章、汚職の罪の中で同章に規定された他の罪の構成要件と対比して吟味し、厳密な構成要件の検討がなされるべきであろうと考えます。
　本法第一条の規定を見るとき、それぞれの用語は極めて漠然としており、解釈いかんによっては広範囲の議員活動を制約するおそれがございます。
　まず、本条に言う「賄賂」の概念は、これは当然、刑法における賄賂と同一に解釈すべきでありましょうから、社会的儀礼の範囲を超えた有形無形の一切の利益を言うものであり、金銭や財物の授受のみでなく種々の役務、つまりサービスの提供も賄賂に含まれることになります。
　政治家にとって特に問題となるのは、後援会に加入してもらって会費を納付してもらうことや、政治団体に政治資金規正法による政治献金を受けること、あるいは支援者から役務の提供を受けること、こういうことも条件次第では賄賂と認定されることになります。
　次に、「特定の者」という用語につきましてはどうも刑法典には見当たらないのでありますが、類似の言葉といたしましては「第三者」という言葉が存在しております。
　例えば、刑法第百九十七条の二、第三者供賄の罪に規定されているように、「公務員又は仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、」云々というところの「第三者」、あるいは刑法第二百四十七条、背任の罪に規定されておりますように、「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り」云々などでございます。
　ここに言う法案の「特定の者」と、今申し上げました刑法百九十七条の二に規定された「第三者」とは、私なりに解釈すればほぼ同一の概念であろうと考えております。
　そうしますと、ここに言う「特定の者」とは、法人であると自然人であるとを問わず、また法人格がなくとも団体として特定できるものであればすべて含まれるものと解せられます。つまり、地方公共団体も宗教法人も学校法人も、業界団体やその連合体も、労働組合やその連合体も、あるいは官庁の外郭団体等も「特定の者」の概念から除外すべき理由は見当たらないのであります。
　次に、「不当に利益を得させる目的」も刑法典の中には見当たりません。刑法第二百四十七条における第三者の利益を図る目的の概念よりも広いのか狭いのか、それとも同一なのか、その点は必ずしも明らかではございません。一般的には、何が不当な利益で何が正当な利益と言えるのかも明確でないのであります。
　例えば、従来随意契約によっていたものを競争入札制度に改め、指名入札業者の範囲を大幅に緩和した場合に、新しく入札に参加した業者、この業者にとっては不当な利益を得たことにならないのだろうか、あるいは労働組合の主張する政策の実現によって傘下組合員の処遇の改善が図られた場合に、労働組合の不当な利益と言えないかとか、そういった問題が出てきます。もし入札業者や労働組合やそれらの幹部から後援会費や政治献金を受け取った場合、本法に触れる場合が生じないかという疑念が出てくるのであります。
　さらに、「その地位を利用して」の用語の意味も明確ではございません。国会議員としての本会議や委員会における質疑や国政調査権による調査行為のみならず、国会議員であることを背景とした陳情行為など、あらゆる活動が含まれる趣旨であると解されます。
　そして、国会議員が、これらの団体から特定の政策の実現の要請を受け、これらの団体の幹部と意見を交換し、我が国の発展のために、あるいは国民の人権の擁護のために必要と考えて国の政策官庁や上級地方公共団体に働きかけをするあらゆる行為は、他の公務員にその職務に関する行為をさせるようにあっせんするというこの規定の条項に当てはまることになると考えられます。
　つまり、特定の政策の実現に向けて国会議員として奔走し、政策が実現した場合に、その政策が特定の団体に利益を得させることになれば、当該団体から金銭を授受したり役務の提供を受けたりすること、そういうことが本法に違反し、処罰を受ける危険性を生じる結果になります。
　本法案のような賄賂罪の一類型を規定するに当たっては、刑法体系の中で慎重な議論がなされるべきでありまして、本法案は、必ずしも国政に対する国民の信頼の確保には結びつかず、むしろ国会議員が陳情や政治献金を受けることに過度に慎重になり、国会議員の政治活動が萎縮し、積極的な政策実現のための議員の職務の遂行に支障を来すおそれが生ずる可能性があると考えております。
　以上の理由から、私としては本法案に反対するものであります。
　以上でございます。