○永田説明員　平成六年産米穀の政府買い入れ価格の決定に関しまして、その算定方式及び留意すべき事項につきまして、六月二十七日の米価審議会に諮問を行いました。さらに、本日開催されました米価審議会におきまして、政府買い入れ価格の試算値をお示しいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読いたします。
　　　　　諮問
　平成六年産米穀の政府買入価格の決定に関し、我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、地域における生産性の高い稲作農家の生産費及び所得を考慮して算定すること及びその際留意すべき事項につき、米価審議会の意見を求める。
　　平成六年六月二十七日
　　　　　　　　　農林水産大臣　加藤　六月
　次に、「諮問の説明」を朗読いたします。
　　　　　諮問の説明
　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　このような中で、最近の米をめぐる諸情勢にかんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努めることが重要な課題となっております。
　また、米の需給事情につきましては、昨年の未曾有の不作にかんがみ、安定的な米の供給を確保するため、平成八米穀年度末の在庫数量を百三十万トン程度とすることを目途として、平成六年度及び七年度における転作等目標面積を　七万六千ヘクタール緩和することとしたところでありますが、依然として潜在需給ギャップが存在しており、引き続き水田営農活性化対策を実施しているところであります。
　他方、一般経済情勢の面では、労賃、物価等について、鈍化しているものの引き続き上昇がみられております。
　以上の事情を総合勘案の上、本年産米穀の政府買入価格につきましては、引き続き、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家をその地域において稲作を実質的に担っている者であるとし、このような生産者の生産費を基礎とし生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかと考えております。つきましては、このような考え方により政府買入価格を算定すること及びその際留意すべき事項につきまして米価審議会の御審議を願い御意見を賜りたいと存じます。
　続きまして、お手元にお配りしてございます「平成六年産米穀の政府買入価格の試算」につきまして御説明申し上げます。
　平成六年産の政府買い入れ価格の算定は、平成二年産以降採用されておりますいわゆる地域方式に基づいて行っております。本年産米価をこの地域方式により算定することにつきましては、先般の米価審議会においてお諮りし、ことし暫定的に採用することにつき大方の御了解をいただいたものであります。
　まず、一ページの算式でございますが、これは前三年の評価がえ生産費の平均を分子とし、前三年の平均収量を分母として、六十キロ当たりの価格を求めるものでございます。
　本年産につきましては、従来のルールにのっとり、直近三カ年の平成三年産、四年産、五年産の米生産費調査結果を算定基礎として用いております。
　算定対象農家のとり方につきましては、冒頭申し上げました地域方式によっております。この地域方式の基本的考え方は、御案内のとおり、全国各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家を、その地域において稲作を実質的に担っている生産者であると位置づけ、算定対象とするものであります。
　具体的な算定対象農家のとり方につきましては、次のようにいたしております。
　まず、全国を九つの農業地域に区分いたします。次いで、地域ごとに六十キロ当たりの平均生産費を求めます。このようにして求めた地域ごとの平均生産費を指標として、これ以上の生産性を上げている農家を選定しております。ちなみに、このような手順によって算定対象となる農家の戸数シェアは四三％程度となっており、また販売シェアは六〇％程度となっております。
　一ページの分子でございますが、算定対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入しております。これらを合計した評価がえ生産費を算出し、これを分母である算定対象農家の平均単収で除しまして、「求める価格」を算定しております。この「求める価格」は、いわば米全体の農家庭先段階での価格と考えていただければよいかと思います。
　次に、二ページでございますが、算定値をお示ししております。１は「求める価格」でございます。２の「基準価格」は、「求める価格」に最寄りの検査場所までの運搬費を加算したものでございまして、一万五千八百五十三円となっております。３は、「基準価格」を基礎としまして銘柄間格差、等級間格差等を前提に三類一等の価格を算出したものであります。本年産におきましては、調整額を加算しておりますが、これは当面の米需給の状況から見て、制度別、用途別の多様な需要に的確に対応していく上で、平成六年産米の適正な集荷を確保することが喫緊の課題となっていること等を考慮し、所要の調整を行って据え置きとしたものであります。４は、基本米価と呼んでおりますが、ウルチ一－五類、一－二等平均、包装込みの生産者手取り予定価格でございます。基本米価も前年と同額となっております。なお、三ページに類別、等級別の価格一覧を掲げております。
　続きまして、四ページ以下の「算定要領」でございます。算定要素のとり方について整理しております。本年産の政府試算におきます算定要素のとり方は、昨年と全く同様の考え方に基づいております。
　まず、家族労働費ですが、家族労働費につきましては、生産費及び所得補償方式のもとで、都市均衡労賃により評価がえを行っております。都市均衡労賃といたしまして、前年同様、都道府県別の米販売数量により加重平均した事業所規模五人以上一千人未満の事業所の製造業賃金を採用しております。
　なお、生産費調査の改正によって、平成三年産生産費から、新たに生産と一体的な生産管理労働についても家族労働に算入されることになりましたが、米価算定におきましては、従来からこれに経営管理労働も含めた企画管理労働全体を別途算入してきたところでございます。本年もこの整理に従いまして、ここでは生産管理労働は除いて評価がえを行い、別途企画管理労働を算入することといたしております。
　四ページの下に一時間当たりの労賃を掲げておりますが、このうち男女込み労賃は直接家族労働の評価に用いております。男子労賃は自給肥料等に係る間接労働の評価に用いております。なお、労賃単価は前年産に比べ、男女込み労賃で二・八％、男子労賃で二・〇％の上昇となっております。
　次は五ページでありますが、五ページのアは、五人以上千人未満規模の労賃でありますが、現物給与等の調整前のものでございます。都道府県別の労賃のデータの制約から、労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手順を整理しております。イは、アの労賃に加算する現物給与相当額の加算手法について、ウは、労賃から控除する通勤手当相当額の減額手法について整理しております。
　続きまして、六ページの（２）でございますが、物財・雇用労働費の物価修正の手法でございます。物価修正につきましては、生産費調査の調査期間が暦年ベースとなっていることできる限り直近までの物価動向を反映させる必要があることから、従来、基準期間、比較期間とも各年の一－五月平均の物価指数を用いることを基本としております。本年産におきましても、このような従来の考え方を踏襲し、基準期間、比較期間とも一－五月をとることといたしました。
　なお、平成三年産生産費調査から、生産管理労働に付随する物財費である生産管理費が新たに物財費に計上されることとなったほか、土地改良負担金の計上範囲の拡大、農機具等の減価償却費の計上方法の見直し等が行われたところでありますが、米価の算定におきましても、各年の生産費については、その調査結果をもとに算入したところであります。
　続きまして、（３）の副産物価額でございます。副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されますが、掲げております係数は、生産費調査にあらわれた各年の副産物価額を物価修正する係数でございます。
　続きまして、（４）の資本利子でございます。資本利子は、借入金と自己資金に区分しておりますが、この割合は、三年に一度行っている米生産費補完調査結果によっており、本年産におきましては、平成二年産米についての補完調査結果を用いております。具体的な金利のとり方は、借入金金利は、補完調査にあらわれた借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出しております。一方、自己資本利子につきましては、実際には支払いを行っていない部分についての一種の擬制計算であり、本年の場合は、昨年と同様に、農協の定期預金の直近五カ年の平均利率をとっております。
　続きまして、七ページの（５）の物件税及び公課請負担でございます。物件税及び公課請負担は、収益の有無にかかわらず、稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計上しております。
　なお、平成三年産米生産費調査から、生産費調査上も、生産を維持、継続していく上で必要な物件税及び公課請負担が新たに計上されることとなりましたが、その計上範囲は、米価算定における計上範囲よりもやや限定的であるため、米価算定上の計上範囲につきましては、従来の方法との連続性等をも踏まえ、従来どおりとしたところであります。また、土地に係る固定資産税は、別途地代に織り込んでありますので、ここでは除いております。
　次に、（６）の地代でございます。まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんが、所得付与部分として従来から価格に算入してきております。本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万四千一円に十年利付国債平均利回り五・四二％を乗じて算出しております。また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績値を算入しております。
　続きまして、八ページの（７）の企画管理労働費でございます。企画管理労働費につきましては、本年産につきましても各地域の稲作の実質的担い手農家を算定対象として米価算定を行うという観点から、前年産と同様、米価に算入しております。先ほど家族労働費の算定について御説明いたしました際に触れましたとおり、生産費調査上では平成三年産米生産費調査から、企画管理労働費のうち生産管理労働費が計上されることとなったところでございますが、米価におきましては、従来からの連続性をも考慮して、資金調達等の経営管理労働費も含めた企画管理労働費全体を都市均衡労賃で評価がえして算入しております。
　（８）の算定値は、以上の各要素を積み上げた十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十三万三千六百四十六円となります。これを六十キロ当たりに引き直すために、次の２で十アール当たり平均収量を算定しております。十アール当たり平均収量は、三カ年の平均で五百十二キロとなっております。なお、平成五年産の十アール当たり平均収量は、二〇％以上減収農家が除かれていてもやはり四百九十キロと低い水準となっております。
　次に、３の運搬費でございます。農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬及び受検に要する経費を、米生産費補完調査結果に基づいて算出しております。
　九ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理したものでございます。
　以上が、「平成六年産米穀の政府買入価格の試算」の説明でございます。