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○政府委員（小林康彦君）　今回、廃棄物処理業につきまして、御指摘のような区分を行ったわけでございますが、これは排出事業者が委託をいたします場合に適切な委託ができるように、かつそれぞれの業が健全に育成、活躍できるようにという観点からでございます。
　したがいまして、廃棄物として収集、運搬あるいは中間処理、最終処分を業として行います場合には、それぞれの許可が必要でございまして、その処理の過程から有価なものが出てまいります場合も、廃棄物として処理をするという前提でありますと、廃棄物処理法の規制がかかるわけでございます。再生資源利用促進法の観点から制度がございます場合は、そこから再生資源利用促進法の制度もかかってくるというふうに理解をしております。
○説明員（湯本登君）　再生資源利用促進法におきましては、「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」ことを目的としておりまして、このような観点から再生資源の原材料としての利用確保を図ること、取り扱われる製品が再生資源として利用されやすくすること、表示により分別回収がなされやすくすること、副産物が利用されやすくすることを具体的に法律において規定しているところでございます。これらの措置はいずれも製品の製造、加工、販売等の事業者を主として対象としたものでございまして、再生資源利用促進法におきましては、御指摘の回収業者につきまして特段の規定を設けておらないところでございます。
　以上でございます。
○日下部禧代子君　それでは、処理業者と回収業者とは連携ができ得るというふうにとらえてよろしいのでございましょうか。両省にお伺いいたします。
○政府委員（小林康彦君）　その業の形態によりまして、十分連携ができるものと考えております。
○説明員（湯本登君）　処理業者と回収業者が連携してリサイクルに取り組むことは大変好ましいことというふうに考えております。
○日下部禧代子君　それでは、厚生省にお伺いいたします。
　いわゆる企業に対するリサイクル協力依頼について、厚生省というのはどのような具体的なことをお考えになっていらっしゃるでしょうか。具体的に言うと、例えば厚生大臣が直接企業のトップにお会いになって協力要請をなさるとか、そういうふうなことは考え得ることなんでございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　現在の廃棄物処理法におきまして、既に事業者の責務といたしまして、事業活動に伴って生じます廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量等に努めることが定められており、これに基づき、使い捨て製品の自粛等について企業に対して必要な要請を今までも行ってきたところでございます。
　今回の改正法案では、新たに「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」との規定が追加されておりまして、現行法の事業者の責務規定と相まちまして、リサイクルを含む適正処理の推進について今まで以上に協力を求めやすくなったと考えております。
　さらに、改正法案におきまして、廃棄物行政を所管いたします厚生大臣から、物の製造、加工、販売等の事業所管大臣に対し、その所管にかかわります製造者等に表示その他の必要な措置を講じさせるよう求めることができることとしております。したがいまして、今後は企業に対して廃棄物の減量化等について、従来どおり直接要請を行いますとともに、必要な場合には事業所管大臣に要請することによりまして、より効果的な企業の指導を行ってまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　今のお言葉にございましたが、所管大臣を通じてということがございますけれども、所管大臣を通じないで直接企業のトップと厚生大臣がお話し合いになるというふうなことは考えられないことでございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　厚生大臣が直接要請を行うというのは今までも行ってまいりましたし、その方向、やり方というのは改正法においてもそのまま継続しておるところでございます。その上にさらに実効を高めるため、それぞれの事業所管大臣に対します要請の規定を入れさせていただいたところでございます。
○日下部禧代子君　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　ことし四月の十六日の再生資源の利用の促進に関する法律案の連合審査会におきまして、私質問をさせていただきましたが、その際、再生資源ではなく廃棄物と言って再資源利用促進法から逃れて、一方また再生資源であるからと言って廃棄物処理法から逃れる、そういう合法的に言い抜ける根拠を提供するような懸念はないかというふうな御質問をさせていただきました。なかなか納得のいくお答えをいただかないで、どうもわかりませんというふうな私の言葉で次に移っているのでございますが、そこで、きょう改めて廃棄物の定義についてお伺いさせていただきたいと思います。
　厚生省の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」という環境衛生局環境整備課長通知というのを拝見いたしますと、「廃棄物とは、占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になつた物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと。」というふうな定義がなされております。
　これが現在の廃棄物に関する政府の定義というふうにとらえてよろしゅうございますか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の定義に関するお尋ねでございますが、廃棄物処理法におきまして、「「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚てい、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。」と定義をされておるところでございますが、その後、社会的な状況等もございまして、お話しのような通知をしてお岩ところでございます。
　具体的には、客観的には廃棄物とは言えないようなものでございましても、環境保全上支障がある方法で廃棄されて問題となりましたり、逆に客観的に見れば廃棄物でございましても、有償で購入され、環境保全上支障がない方法で再生利用される場合が出てきた、こんなような状況もございまして、昭和五十二年にただいまお読みいただきましたような考え方を示し、それに沿って取り扱われることとさせたものでございます。
　廃棄物を適正に処理いたしますためには、今後とも廃棄物であるか否かの判断を的確に行う必要がございますが、廃棄物につきましては、その性格上、特に最近のように社会活動が複雑になり、かつ経済活動が盛んだ、こういう状況のもとでは、画一的な定義が困難な場合がございますので、その範囲につきましては、事例を積み重ねていくべきものと考えております。今後、必要に応じまして個別事例について明確にいたしますとともに、地方公共団体の担当者等への周知徹底について十分配慮してまいることとしております。
○日下部禧代子君　今読みましたのは、現在の定義でございますが、その前には廃棄物の定義というのは、同じ厚生省の環境衛生局長の通知によりますく「廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、汚てい、廃油、ふん尿その他の汚物又はその排出実態等からみて客観的に不要物として把握することができるもの」というふうになっております。それが、「客観的に廃棄物として観念できるものではないこと。」というふうに変わってきております。これがいわゆる主観説と客観説というふうに云々されているゆえんだろうというふうに思うわけでございますが、この廃棄物の定義というのが客観説から主観説と言われるものに変わったその最大の理由というのはどういうところにございますか。
○政府委員（小林康彦君）　わかりやすい例で申し上げますと、例えば新品のワイシャツがごみ置き場にあるといたしますと、かつてはこれは遺失物というような形で、廃棄物ではないだろうという目でまず扱ったものでございますが、近年の経済活動の活発化に伴いまして、新品がそのまま廃棄物として市町村のステーションに出ましたり、処分場に持ち込まれたりと、こんな事例も多くなってきておるわけでございます。したがいまして、物を見ただけではそれが廃棄物なのか廃棄物でないものなのかの識別が非常に困難になったという状況がございますのと、それから先ほど申し上げました処理についての問題のある実態等もございまして、五十二年の通知になったものと理解をしております。
○日下部禧代子君　再生資源の利用の促進に関する法律では、再生資源というのは次のように定義されております。「「再生資源」とは、一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給若しくは土木建築に関する工事に伴い副次的に得られた物品のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。」、これも何かちょっとよくわからないんですが、というふうにされております。
　廃棄物と再生資源というのは、競合している部分というものがあるということがわかりますけれども、つまり一つの物が廃棄物になったり、再生資源になったりするわけでございます。また、有価物であっても、原材料として利用することができないもの、またその可能性のないものは再生資源ではないというふうなことになるわけです。廃棄物、有価物、そして再生資源、この三者の関係をもう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思うのでございますが、特に、廃棄物という考え方と再生資源という考え方が競合することがあるのかないのか。厚生省と通産省、両方の御見解をいただきたいというふうに思います。
　厚生省には重ねて、再生資源という概念の設定によって、廃棄物の概念というものが従前より狭くなったというふうなことはないのでしょうか、そのこともお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理法と再生資源利用促進法の定義の部分につきましては、先ほど来お読みいただいておるとおりでございます。そうした定義、概念によりまして廃棄物あるいは再生資源を規定しておるわけでございまして、廃棄物と再生資源とは画然と区別されているわけではございませんで、再生資源でございましても、廃棄物処理法に規定をいたします廃棄物に該当するものがあると想定をされておりまして、廃棄物処理法で言います廃棄物に該当するものにつきましては、再生資源利用促進法の措置の有無にかかわりませず廃棄物処理法により規制されるものでございます。
　廃棄物処理法におきます廃棄物の範囲、定義といいますのは、再生資源利用促進法ができました前後におきまして内容的に変化はございません。
○説明員（湯本登君）　再生資源につきましては、先ほど先生読まれましたとおり、再生資源利用促進法におきまして定義をされておるところでございますし、また廃棄物につきましては、廃棄物処理法におきましてその法目的に従った形で定義がされているところでございます。このように、それぞれの物につきましては、異なる法律で別個に定義がされているものでございまして、廃棄物であるから再生資源に該当しない、あるいは再生資源であるから廃棄物に該当しないといったような排他的な関係にはございません。
　なお、一般的に両者の関係について申し上げれば、これは一般的な例でございますが、使用された物品や副産物が資源として有効に利用されるか否か、そういった観点で再生資源と廃棄物というのが区分されるのではないかというふうに考えております。
○日下部禧代子君　ただいま御説明を承りますと、それぞれに定義というのがございますけれども、実際の場面におきましては、やはりこれが廃棄物処理法の方にとらえられるのか、あるいはまたこれは再生資源かというふうなことで、その両方の網の目をくぐるということがこれからも非常に出てくるのではないか。
　私は、連合審査のときには豊島のミミズとそれから有害廃棄物の問題を申し上げましたけれども、そういった現状がこれからもたびたび出てくるのではないかということを非常に懸念しております。したがいまして、定義はこれはいわゆる概念としてとらえられますけれども、現場におきましてそういう二つの法の網を逃れることのないように、ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。
　次の質問でございますが、実際に原材料に使用するかどうかということを判断してということでございますが、最終処分場以外のところで放置されている廃棄物あるいは再生資源、そういったものはだれがどのような手続を踏まえて、これが廃棄物、これが再生資源だというふうに判断をなさるのか、どのような手続をするのか、その点をわかりやすくお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　ある物が廃棄物であるか否かにつきましては、その物によりまして取り扱いあるいは判断というものが個々ばらばらでございます。一般的に、市町村の廃棄物の集積場所に出されておりまして、特別な物以外はそこに出されている物は廃棄物と観念をして市町村が収集するというのが通常でございますが、例えば昨今問題になっておりますような放置された自動車のようなものを想定いたしますと、それが廃棄物であるか否かにつきましては、いろいろな観点から総合的な判定をして廃棄物として認定するという手順あるいは方法が必要であろうと思っておりまして、その放置された自動車を見て即廃棄物として認定できるかどうか、今後の課題として少し残しておるところでございます。
○説明員（湯本登君）　個々の物資が再生資源に該当するか否かにつきましては、再生資源利用促進法の定義を踏まえまして、当該物資の製造、販売等の事業を所管する大臣が、その利用状況等を踏まえた上で適切に判断するということになっております。
○日下部禧代子君　具体的にというふうにお伺いしたんですけれども、やはり余り具体的にはイメージがわかないのでございます。これは傍聴席にいらっしゃる皆様方、どうでございましょうか。私は頭が悪いのか余り具体的によくイメージがわかないのでございますが、実際の現場におきまして一体どうなるのかということになります。
　例えば自転車だとかいろんな廃棄物、ごみ捨て場に置かれているものを、私の友人の外国人などはこれはごみではないというふうに思いまして、早速自分の家に持って帰りまして非常にきれいに磨き上げまして、どこで買ってきたの、すばらしい骨とう品じゃないのというふうなものを日本の方たちのごみ捨て場から拾ってきていらっしゃいます。これはどっちのどういう概念になるのか、かつての廃棄物の概念でございますと、放置されているものではなくていわゆる遺失物になって、窃盗罪になるのかもわかりませんけれども、実際には具体的にさまざまにそういう混乱というのが起きるような気もいたします。ただ、混乱なら笑い話で済みますけれども、法の網の目をくぐるというふうなことにならないようにぜひともよろしくお願いをしておきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　いわゆる適正処理困難物というものについての質問をさせていただきたいと思うんですが、適正処理困難物という制度は、もちろん御承知のように現行法にもございます。「事業者の責務」の中に、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」というふうに言われております。
　事務次官通知によりますと、「事業活動に伴って生産される生産物が最終的には住民の手から廃棄物として排出されることにかんがみ、地方公共団体は、事業者に対してその製造、加工等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合において処理が困難となることのないように勧告するものと。し、必要に応じて回収その他の措置によって市町村の清掃事業に協力させる等の指導を行なうことができる」とされております。
　こうなりますと、今までにどのような廃棄物を適正処理困難物として地方公共団体に指導とか助言を行っていらしたのでしょうか。適正処理困難物の例、そしてまた地方公共団体による指導、助言の件数が統計として把握されていらっしゃいましたら、ぜひお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　いわゆる適正処理困難物につきましては、廃棄物処理法第三条第二項に基づきまして、製造事業者等に対して市町村の清掃事業への協力を指導できる旨、法制定時の昭和四十六年に厚生事務次官及び環境衛生局長から通知されておりまして、また昭和六十二年には、事業者がその製品等の廃棄物処理困難性を自己評価するためのガイドラインが水道環境部長から通知をされているところでございます。
　ここで想定されております処理困難性は、処理技術の向上とともに変遷するものと考えられておりますが、法制定当初はプラスチック製品が、ガイドライン設定時は大型家電製品などが想定されているところでございます。また、このガイドラインの趣旨に基づきまして、地方公共団体と事業者の間で連携をとりつつ製品等の評価が推進をされているものと考えております。
○日下部禧代子君　この適正処理困難物の指定というのは、厚生大臣がいわゆる事業所管大臣の意見を聞いて指定するということでございますが、その指定を行う際に、事業所管大臣の意見を聞かなければならないわけでございますが、この事業所管大臣の意見が非常に消極的であった場合、厚生大臣はどういうふうになさるのか。
　また、市町村長というのは、適正処理困難物の指定に係る製品の製造等を行う事業者に対して、その処理に関して必要な協力を求めることができるようになっておりますが、厚生大臣は、事業所管大臣に対してのみ市町村が事業者の協力を得ることができるよう必要な措置を要請することができるようになっております。廃棄物行政の責任者でいらっしゃいます厚生大臣が直接事業者に要請することができないというふうな法律の構成になっているわけでございますが、適正処理困難物の指定に際しても事業所管大臣の意見に妨げられるということもあり得ると思うわけでございます。事業者に対する要請も直接できずに事業所管大臣を介して行うということになりますと、廃棄物行政の責任官庁の大臣でいらっしゃる厚生大臣といたしましては、この辺のところをどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　今回の改正法で入れました適正処理が困難な廃棄物の指定につきましては、市町村におきます一般廃棄物の処理の状況を客観的に調査いたしまして、一定の要件に合致するものについて行うこととしております。こうしたことから、指定につきまして事業所管大臣の理解が得られるものと考えております。
○日下部禧代子君　やはりそれはどうしても間接的でありまして、直接に厚生大臣のお考えといいますか、力が及ばないということにもなるのではないかと懸念するわけでございます。
　では、次の質問に移ります。
　いわゆる廃棄物の区分につきまして、生活環境審議会は、事業系一般廃棄物と家庭系廃棄物を区分すべきだというふうに述べておりますが、今回の法案ではそうなっておりません。どうして答申どおりの区分ができなかったのでございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しにつきましては、市町村の廃棄物処理行政などに与えます影響が極めて大きいものでありますことから、慎重な検討が必要であると考えております。
　廃棄物の区分を家庭系と事業系に区分して、一般廃棄物は家庭系に限定するなど廃棄物の区分の基本を見直す、こういう考え方もございますが、生活環境審議会の答申にもありますように、地方公共団体の廃棄物処理行政に与える影響あるいは処理業者の処理の現状、これらに留意をしつつ中長期的に検討していくことが適当であると判断をしたところでございます。
○日下部禧代子君　いわゆる産業廃棄物というのは廃棄物のほとんどを占めているというふうになっておりますが、その産業廃棄物の定義について見ますと、現行法も改正法む変わっておりませんけれども、生活環境審議会の答申におきましては、「廃棄物の区分の見直し」として、「とくに、オフィスから排出される紙くずや建設業に係る紙くず、木くずなどについては、産業廃棄物とする方向で検討する必要がある。」「少なくとも、これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」というふうにしておりますけれども、この点につきましても答申どおりではございませんが、なぜこのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　昨年十二月、厚生大臣に提出されました生活環境審議会答申におきましては、オフィスからの紙くず等を「産業廃棄物とする方向で検討」すべきであるとの御提言をいただき、検討をしたところでございますが、事業系一般廃棄物は既に一般廃棄物としての処理ルートが整備されておりまして、現行の処理体制の急激な変更はかえって混乱を招くおそれがあることなどの理由から、答申におきましても、「少なくとも、これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」と述べているところでございますので、この提言を踏まえまして、事業系一般廃棄物としての事業者責任の強化を図ることとしたものでございます。
　一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しにつきましては、市町村の廃棄物処理行政などに与える影響が極めて大きなものでございますので、慎重な検討が必要と考えておりまして、その結果、事業者責任の強化という方向を選んだものでございます。
○日下部禧代子君　第十二条の二第一項では、特別管理産業廃棄物について、事業者がみずから運搬、処分を行う場合には、政令に定める基準に従わなければならないとなっておりますが、これに違反した場合には罰則はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　特別管理産業廃棄物の処分基準違反行為につきましては、排出事業者及び特別管理産業廃棄物処理業者のいずれの場合におきましても、処分基準違反行為の態様がさまざまでありますことなどの理由から、直接の罰則は設けていないところでございます。
　しかしながら、処分基準に違反をしました行為に対しまして、都道府県知事が排出事業者に対してだけでなく、特別管理産業廃棄物処理業者に対しましても「保管、収集、運搬又は処分の方法の変更」等の措置を命ずることができることとし、この命令に違反をしました行為者については、「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」こととしております。
　なお、処分基準違反の態様が著しく不法投棄に該当すると判断をされます行為につきましては、不法投棄として直接的に同様の罰則を処することとしております。
○日下部禧代子君　それでは次に、産業廃棄物につきまして御質問したいと思います。特に産業廃棄物の実態把握について御質問をさせていただきたいと思います。
　昭和五十六年の四月二十八日、ちょっと古くなりますけれども、参議院の運輸委員会におきまして、広域臨海環境整備センター法案が論じられましたときに、そこでの質疑で安恒委員が質問なさっておりますが、その際、政府はいわゆも産業廃棄物の不法投棄の実態の把握、処理の現状、そういったものに関して警察庁のデータ以外にはお持ち合わせではない、そのような議事録を私は見たわけでございますけれども、これは大臣もそのことを認めていらっしゃいます。調査、チェックはしていないということを認めていらっしゃるわけでございますが、それからもう十年もたっております。今現在、この産業廃棄物の実態把握というのは警察庁の統計のみではなく、厚生省としてはどのように実態把握をなさっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　不法投棄に関します数字といたしましては、警察庁の統計によるものがございますが、それ以外に厚生省といたしまして、無許可業者の実態につきましての調査につきましては、環境衛生指導員等の充実で努めてきているところでございますし、処理施設の整備状況、各都道府県におきます行政措置の状況等につきましては、毎年厚生省として調査をし、その実態把握に努めているところでございます。
○日下部禧代子君　いわゆる政令都市の中には所管の地域内に一カ所も最終処理場を持たない市もあるわけでございます。ところが、産業廃棄物というのは大体その都市の中で処理されるのではなくて、地域外で処理されているわけでございますね。産業廃棄物が一体どこへ出されたのかという、そのような追跡調査あるいはクロスチェックというものはなされているのでございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　厚生省でも大都市圏を中心にいたしまして、広域的な移動の把握に調査によりまして努めているところでございます。今回、改正法におきまして、産業廃棄物の適正処理を推進いたしますためにマニフェスト制度が設けられ、その実施に伴いまして産業廃棄物に関する情報の収集、活用等の管理を行うことの必要性はますます重要になっております。
　このため、廃棄物の情報管理につきましては、平成三年度の予算におきまして、産業廃棄物適正処理・再生利用推進費の中に適正処理情報管理推進費四千五百万円を計上してございまして、排出事業者、処理業者、処理施設、再生などに関するデータベースの作成を行うこととしております。この予算の執行に当たりまして、産業廃棄物の広域的移動の実態に対応して必要な情報、再生を推進するために必要な情報の種類を吟味をいたしました上、幅広い活用が可能な情報管理システムの整備をしていきたいと考えております。
○日下部禧代子君　今、実態調査をなされているというふうにおっしゃいましたけれども、もし、その実態調査とかあるいはクロスチェックというものがきちんと行われていましたならば、例えば福島県の常磐炭鉱の廃鉱跡に何万本ものドラム缶が不法投棄されていて、またにせの処分証明書というのが横行しているなどといったことは起き得ないのではないかと思うのでございますけれども、そういう不法投棄に対する抜本的な対策ということに対しまして、今おっしゃいましたことのほかに、いわゆる広域的な対応をするためにも広域情報管理センターというふうなものを設置する、そして情報を的確に把握する、そういうお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　不法投棄の予防に関しましては、マニフェストの制度化のほか、処理業者に対します規制の強化あるいは委託基準の強化、罰則の全般的な強化あるいは改善命令の拡充等の措置を入れているところでございますが、お話がございましたような、広域的な情報管理センターのような組織につきまして、将来はそうした方向をにらみながら、当面は都道府県に報告をされます情報をベースとして総合的な情報管理を進めてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　今マニフェスト制度とおっしゃいましたけれども、このマニフェスト制度におきまして、例えば社会党などが主張しておりましたマニフェストの伝票につきまして、一枚を都道府県等への提出ということを義務づけることがいいのではないかということに対しまして、衆議院の質疑におきましては、それは不可能であるというふうなお答えが出ておりますけれども、それが不可能な理由はどのような理由でございましょうか。人手が足りないのでございましょうか、あるいは業者の協力が得られないのでございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　改正法案では、排出事業者が特別管理廃棄物にかかわりますマニフェストに関する報告書を都道府県知事に提出すべきことを義務づけております。マニフェストすべてにつきましてという考えがないわけではございませんが、全く問題のない場合もすべてのマニフェス上の個票そのものを知事に提出させること及びマニフェストに関します報告書に個票を添付させるということにつきましては、マニフェストの使用量が膨大なものでございますので、排出事業者が知事に提出をいたします書類の量及び知事が一枚一枚を確認する事務量、この事業量を考えますと、マニフェスト制度がスタートしたばかりであることの観点もございまして、現時点で適当でないと判断をしたところでございます。
　しかしながら、都道府県知事は立入検査及び報告徴収をする権限を持っておりますので、事業者、処理業者にマニフェストを一定期間保管させておきますれば、必要があります場合にはこれらの権限によりマニフェストの個票そのものを見、あるいは提出させることができますので、御指摘のような機能は果たせるものというふうに考えております。
　改正法が成立いたしましたならば、特別管理産業廃棄物の排出事業者及び処理業者の帳簿の記載、保存義務、排出事業者のマニフェストに関する知事への報告義務、これを十分に果たせるよう必要な事項につきまして措置をいたし、マニフェストの実効が上がるよう指導してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　どうもお話を伺っておりますと、事務量が非常に膨大であるというふうなことも理由に挙げていらっしゃいますけれども、いわゆる人手が足りないということでございましたら、これは大切なことでございますから、環境保全ということ、その立場から考えますと、やはりそこに人手を投入するということは当然なことではないかなというふうに考えます。
　それからまたマニフェストの問題で、これはいわゆる特別管理産業廃棄物管理票ということで、特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストシステムが導入されているわけでございますが、産業廃棄物全体についてこのシステムを導入する、あるいはまた百歩下がりまして、マニフェストの対象品目をいわゆる有害であるとバーゼル条約で定められております四十七品目にまで拡大する、そういうお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　マニフェストシステムは、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関します情報の正確な伝達を目的として導入したものでございますが、今回の改正案では、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならずに合理的な範囲にとどまる必要があると考えましたこと、及び諸外国におきますマニフェストシステムの適用が有害物質、有害廃棄物の処理に限られていること、これらを勘案いたしまして、産業廃棄物のうち人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたものでございます。
　なお、その他の産業廃棄物につきましても、従前から行っております行政指導により引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努め、その普及、定着の状況を踏まえまして、今後この制度の適用範囲についてさらに検討してまいる所存でございます。
　また、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている廃棄物につきましては、年次計画を策定いたしまして調査を行い、必要なものにつきまして特別管理廃棄物として指定するという考えでございまして、これらの措置によりまして、マニフェスト制度やより厳格な処理基準の適用によりまして適正な処理を確保してまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　今のバーゼル条約に規定されております四十七品目について、年次計画をお立てになるというふうにお答えでございましたが、具体的にはこれはどのような形になりますか。
○政府委員（小林康彦君）　バーゼル条約の批准に伴います国内法制度の整備につきましては、現在関係省庁とも検討をしている段階でございます。バーゼル条約の内容そのものを今後詰めるべき点もございますので、諸外国の動向も見ながら年次計画を立て、検討してまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　産業廃棄物の不法投棄、そして有害物質の不法投棄ということに関しましては、まさに環境破壊、環境保全というその観点から非常に重要なことでございますので、ぜひ早急に、そしてまた積極的にお進めいただくようにお願いしておきます。
　時間も来たようでございますので、最後に厚生大臣にお伺いしたいのでございますが、ごみの問題、つまり廃棄物の問題というのは、個人個人の問題、そしてまた一つ一つの家庭の問題、そしてコミュニティーの問題、またさらに日本全体だけではなくて地球全体の問題、グローバルな問題でもございます。それはまた個人の生き方のレベルのみならず社会の仕組み、経済の仕組み、社会の価値基準、社会のあり方そのものが問われる問題でもあるというふうに私は考えております。一つの家庭で、その家のごみを見るとそのうちがどんな生活をしているのかがわかるというのはよく言われることでございますが、ごみ、廃棄物とのかかわり方におきまして、その社会の文化の程度がわかると言っても過言ではないのではないかと私は思うわけでございます。
　この法案に対しましては、いつも命の危険と背中合わせで日夜ごみと闘っている清掃現場の人々、そしてまた全国各地で空き瓶や空き缶や古新聞古雑誌などを回収している、地道でたゆまないリサイクル運動、ボランティア活動をしていらっしゃる方々、特に女性の方々、そういった方々の願いと期待が込められているわけでございます。したがいまして、できる限りの理想的な形に近づけていく、そういった法案をつくり上げていくべきではないかと思います。
　次の若い世代へ美しい地球を残していきたい、そういった我々日本国民の思いがこの法案にもかかっているのではないかと思うわけでございますが、最後に厚生大臣の御決意のほどを伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員がしばしば御指摘していらっしゃいますように、廃棄物が国民生活に極めて重要な影響を及ぼすものになっておりますし、またそれが国民生活の変化に伴って深刻化しているということも事実でございます。そういうことで、廃棄物を取り巻く一般的な国民の認識をやはり改めていくということがまず前提として必要でございます。そういう観点から、まず排出量を抑制していく、皆さんに協力をしていただくこと、それからまたそれに対する排出量の抑制の一つといたしましてリサイクルを重視していく、それからさらにまたその後の廃棄物の管理あるいは処分等についての各自治体の協力、あるいは排出者、事業者の御協力を強力にお願いいたしまして、全体的に廃棄物の取り組み方を国民的な運動の一つとして取り上げ、ひとつ徹底してまいりたいというのが今回の法律の趣旨でございます。
　そういう意味におきまして、この法案を可決していただいた上におきましては、我々としては法案の趣旨にのっとりまして最大限の努力をし、国民生活が廃棄物によっていろいろな問題の生ずることのないように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○竹村泰子君　二十四日の浜本万三委員の質問に対する政府のお答えを伺っていまして、納得できない点、なおさら疑問を深めた点についてお尋ねをしたいと思います。私も野党の共同修正案要綱の各項目の順にお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、事業者の基本的な責務規定の補強ということですけれども、野党の共同修正案要綱には、第一に事業者の責務を補強し、製品等が廃棄物となった場合における処理の困難性をあらかじめ評価するように努めること、適正な処理が困難とならないような製品等の開発をするよう務めること、適正な処理の方法について表示するなど情報の提供に努めること、以上三点を明記することを求めております。
　これにつきまして、厚生省の見解は何となくわかったようなわからないような気がするんですけれども、要するに、このような努力の内容を例示することに格別抵抗はないと受けとめてよろしいですか。
○政府委員（小林康彦君）　事業者の責務につきましては、改正案の中で明確に方向づけを行っておるところでございまして、私どもとしてはそれに沿いましての法執行を適切にと考えているところでございます。
○竹村泰子君　よろしいわけですね。
　これに対して、通産省の立場がよくわかりませんでした。もう一度聞かれたことにきちんと答えていただけますでしょうか。
　通産省としては、この法律の事業者の責務規定をこのように補強されてくることに対してどのような不都合が生まれるのか、どのような差しさわりが出てくるのか、それとも不都合や差しさわりが全てないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（湯本登君）　製品の事前対策の内容につきましては、製品の特性等を踏まえ、事業者が自主的に適切な対策を講ずることが基本というふうに考えております。製品の膨大な種類数、製品の特性の多様性等にかんがみますと、すべての製品について事前の評価、製品の開発、適正な処理の方法についての情報の提供を一律に義務づけることになりますと、製品によりましては事業者に無用な負担を課することにもなりかねないというふうに考えております。特に中小零細な事業者にとっては過大な負担ともなりかねないということでございます。
　現行法第三条二項は、事業者にそれぞれの製品の特性等を踏まえた適切な対応を求めており、とるべき措置を個別、具体的に列挙いたします共同修正案のような形につきましては、製品の多様性等に応じました事業者による弾力的な対応をかえって阻害することにもなりかねないというふうに考えているところでございます。
○竹村泰子君　事業者の保護ということでいろいろとお述べになりましたけれども、通産省にお願いしたいんですが、昨年十二月十日に出されました生活環境審議会の答申では、製造者がその製品の処理困難性をあらかじめ評価することについてどのような答申になっておりますでしょうか。そのくだりを、本当は厚生省にお出しになった報告書ですから、厚生省にお読みいただかなくてはならないんですけれども、特に通産省にちょっと読んでいただけますでしょうか。
○説明員（湯本登君）　生活環境審議会が昨年十二月に厚生大臣に提出しました答申では、「製造者等は、その製品等が廃棄物となった場合の処理の困難の度合い、資源化の可能性等についてあらかじめ評価し、必要な対応を講じていくことが必要である。」旨指摘されたところと承知しております。
　また、昨年十二月に通産大臣に提出されました産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会答申におきましては、できるだけ具体的かつきめ細かな対策を講ずることが必要との観点から、個別の製品ごとに事業者が遵守すべき基本的事項をガイドラインとして提示されたところでございます。このガイドラインにおきましては、製品の特性に応じまして、生産段階での廃棄物減量化、再資源化、処理の容易化のための事前対策が必要な製品につきましては、個別にその旨明記しているところでございます。
○竹村泰子君　私が最初にお聞きしましたときもそうですし、また今も大変長々いろいろとお答えになりましたけれども、まさにこの処理困難性等の評価という報告がされております。今お読みいただきました「製品等が廃棄物となった場合の処理の困難の度合い、資源化の可能性等についてあらかじめ評価し、必要な対応を講じていくことが必要である。」と簡潔に述べられていることに尽きるのではないかと私は思うんです。通産省はいろいろおっしゃるけれども、このことだけを答えていただいて十分だという気がいたしますので、今後そのようにお願いしたいと思います。
　次に、市町村の処理体制の整備努力の補強ということについて、二項についてお尋ねいたします。
　市町村のごみ処理量はどんどん増大しています。しかも、この法律改正によって今後再生利用を目標とした分別収集の徹底や廃棄物のリサイクルがその業務範囲に加わってきます。ところが、廃棄物処理業務に従事する市町村の職員は減少の傾向にあり、先日の答弁を聞いておりますと、およそ五年間で五千五百人減少を見たとされています。
　そこで、厚生省と自治省にお尋ねをしたいのですけれども、この減少は一体何が原因で、何のためにこのような減少が起きているのか、はっきりした分析をなさるべきだと思うのですが、されておられますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　御指摘のとおり、一般廃棄物処理事業に従事をしております市町村職員数につきましては、昭和五十八年度から昭和六十三年度の五年間で五千五百人程度の減少となっております。これは、財政事情等市町村を取り巻きます諸情勢の変化によるものと考えております。
　厚生省といたしましては、生活環境の保全上支障が生じないよう廃棄物を適正に処理することを基本といたしまして、行政サービス水準の維持、市町村の責任体制の明確化、労働安全衛生の確保に配慮しつつ地域の実情に応じた最適な方法を採用すべきものと考えておりまして、今後ともこの考えに基づき地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○説明員（石橋孝雄君）　ただいまお尋ねの清掃の職員数でございますが、御指摘のとおり減少しておりますが、これは、業務を民間に委託する団体が増加をしていること等により減少しているものと思われます。いずれにいたしましても、各団体におきましては、業務の執行に当たりまして、住民サービスが低下することのないよう十分配慮されているものと考えているところでございます。
○竹村泰子君　厚生省、財政事情と市町村を取り巻く状況の変化とおっしゃいましたけれども、財政事情はともかくとして、市町村を取り巻く状況の変化というのはどういうことなんですか。
○政府委員（小林康彦君）　ごみ、し尿の排出形態でございますとか、その収集形態、廃棄物の増大を直営で処理をするか委託ないし許可で処理をするか、そうしたもろもろの事柄がこの職員減の背景にあるものと考えております。
○竹村泰子君　今度は、労働省と自治省にお尋ねをしたいのですけれども、廃棄物処理業は、労働災害によって亡くなったりけがをしたりする方が非常に多いと報告されました。死傷者を合計した発生率を見ますと、私の持っている資料によりますと、トップなのでしょうか、第二位とも読めるんですが、いずれにしても一位か二位という状態なんですね。地方公務員について見ても、公務災害認定件数を見ると、清掃職員は警察に次いで第二位と高い水準にあるようですが、一体このような状態をもたらす原因はどこにあるのですか。その分析のための調査研究はいつ、どのようにされたのですか。また、それに基づく改善措置はどのようにされましたでしょうか。
○説明員（大関親君）　清掃事業における平成二年度の休業四日以上の死傷災害を分析すると、ごみ収集車等から墜落、転落が二百七名、道路上での滑り等による転倒が百八十三名、ごみ収集車のテールゲート等による挟まれ、巻き込まれが百六十四名、動作の反動、無理な動作が百四十名となっております。
　清掃業におきましては、労働災害の大半はごみ及びし尿収集作業において発生しており、この原因としては、管理の十分及ばない事業場外で移動しながら、不安定な姿勢で行う作業などが多いことが大きな要因と考えております。
○説明員（石橋孝雄君）　清掃部門におきます主な災害の内容を見てみますと、清掃工場等におきますごみ処理作業中の収集車や動力機械に挟まれる、あるいは転落、やけど、それからごみ収集作業中のガラス、異物等の危険物によります負傷、疾病、あるいは移動中や作業中の交通事故、それから収集車のテールゲートや回転板に挟まれるというような災害の内容でございます。
　それで、地方団体の清掃事業につきまして、自治省といたしましても、毎年死亡事故等重大な公務災害が発生しておることを重視いたしまして、これまで三回にわたりまして事故防止のための調査研究を行ってきておるところでございます。
　事故事例を収集整理をいたしまして、事故原因を分析するとともに、同種の災害の再発防止策を検討したところでございます。このような調査研究をいたしました成果を地方公共団体に提供いたしまして、指導を行ってきておるところでございます。また、最近の事故事例の概要あるいはそれに対する対応策、こういうものにつきましても、取りまとめをいたしまして、地方公共団体に通知をするなど情報の提供を行いまして、絶えず注意を喚起いたしておるところでございまして、安全衛生管理一の一層の充実を図るよう指導の徹底を図っているところでございます。
○竹村泰子君　大臣、どのようにお思いになりますか。非常に労働災害の多発といいますか、発生率の高い業務であるということで、厚生省を所管される大臣として、どのようにこのことはお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま両省から御報告がありましたように、非常に大事なごみ処理の第一線の方々がかなりのけがをしていらっしゃるということは、まことにお気の毒なことであり、何とかその未然防止の策についてはこれからも力を入れていかなきゃならない、このように考えております。
　そこで、労働災害防止のためには、第一に事故防止対策マニュアルの策定をやってまいりますし、それからまた、社団法人全国都市清掃会議により定められた「廃棄物収集運搬車両に係る労働安全衛生対策の手引」の周知徹底等の措置を講ずるとともに、折に触れた指導を行ってきております。今後ともそれらの徹底あるいはまた関係官庁の御協力を得て労働災害の一層の防止に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　厚生省は、寝たきりゼロ作戦、高齢者対策十カ年戦略とかがん対策十カ年戦略とか、十カ年戦略というのがなかなかお好きなように私思うんですけれども、こういった労働災害についても、私たちの生活、暮らしのすぐ回りにある本当に大事な、物を食べたらごみが出るという、非常に大切な部分の労働者の方たちに、このような労働災害の発生率が非常に高いということについて、ひとつ力を入れていただいて、例えば地方公務員の労働災害ゼロ作戦とか十カ年戦略とか、そのようなことをお立てになったらいかがでしょうかと思います。
　それはしっかり考えていただくことにして、労働省や自治省のなさった努力の結果はどのような効果をもたらしておりますでしょうか。
○説明員（大関親君）　労働省といたしましては、清掃事業における安全衛生管理要綱及び機械式ごみ収集車に係る安全管理要綱をお出ししまして、その周知徹底を図ってきたところでございます。清掃業における度数率の推移を見ますと、昭和五十八年には二八・八九、でございましたが、平成二年には二二・三六となり、徐々にではございますが減少してきております。
○説明員（石橋孝雄君）　五十四年度と平成元年度、十年間でございますが、公務災害の認定件数を比較いたしますと、全体では約一二％減少しておるわけですが、清掃部門におきましては約二七％の減少、こういうことになっております。災害対策については一定の成果が得られているんではないかなというふうに理解をいたしておるところでございます。
○竹村泰子君　私の持っておりますグラフによりましても確かに下がってはいるんです。少なくなってはいるんですけれども、しかし、ほかの産業でもそこそこの改善を見ていますので、比較すれば清掃事業の分野が断然やっぱり悪い状態に未るということは全く変わりがないのではありませんか。どうですか。労働省、自治省。
○説明員（大関親君）　清掃業におきます労働災害全体に占める割合は平成二年で〇・五％でございますけれども、清掃業における度数率は平成二年で二二・三六で、全産業の一・九五に比べて高いというふうになっております。
○説明員（石橋孝雄君）　先生御指摘のとおり、清掃部門での災害は減少はしてきておりますけれども、確かに依然少ないというようなことは言えない状況にあろうかと思います。したがいまして、引き続き地方公共団体を指導するとともに、先ほども申し上げましたように、最近の事故事例の概要あるいはその対応策、そういうものについて取りまとめをし、各団体に通知をするなどの情報提供を行いまして、絶えず注意を喚起していく必要があると思っております。そして、安全衛生管理の一層の充実を図るように指導を徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○竹村泰子君　これは私たちの働いている仲間にとりましては、非常に真剣な命がけの問題なんです。こういう危険な業務に従事をしていて、そしてしかも事故発生率が死亡も含めて一位とか二桁とか、そういう状態にある業務に従事している人々の家族を含めた気持ちを考えますと、いいかげんなことでは済まないなと、非常に大きな責任を私どもも感じるわけですけれども、ぜひ今後一層の努力をお願いしたいところてす、
　労働省にもう一つお伺いいたしますが、廃棄物の収集、運搬作業を危険有害業務として取り扱わない理由について、先日からも何回かごの場で同僚の議員がお聞きしておりますけれども、もう一度お尋ねします。明らかにしてください。
○説明員（大関親君）　労働省におきましては、清掃事業における安全衛生管理要綱及び機械式ごみ収集車に係る安全管理要綱におきまして、労働安全衛生法第五十九条第一項に定められている雇い入れ時及び作業内容変更時における教育を実施する際には、ごみ収集車の操作、運転などに関する教育について配慮するよう指導しており、これにより機械式ごみ収集車によるごみ収集業務に関する安全教育がなされていると考えております。
　なお、清掃業における労働災害の発生率が高いという状況を踏まえまして、今後とも安全衛生管理要綱の徹底を図るとともに、関係省庁と連携しながら清掃業における労働災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　聞いたことに答えてください。私、そんなこと聞いてないです。安全教育をしていらっしゃるのはわかっております。危険有害業務に取り扱わない理由を聞かせてくださいと言ったんです。
○説明員（大関親君）　労働安全衛生法において危険有害業務に関します諸規定がございますけれども、危険有害業務として規定されているものは、非常に危険有害性が高く労働災害発生のおそれが多いというようなものにつきまして規定をしております。
○竹村泰子君　おかしいですね。非常に危険な業務ではないのですか、この発生率から見たら。
○説明員（大関親君）　先生御指摘のように、発生率としては高い率でございますけれども、その作業の内容あるいは発生の状況を勘案いたしまして、現在のところ危険有害業務としての指定は行われておりません。
○竹村泰子君　どうも聞いていますと、おとといからも聞いていたんですけれども、危険有害業務と認めたくない、扱いたくないというふうに聞こえるんです。その気持ちは私たちもわかりますよ。例えば私の身内だとか知っている友人とかがこういった仕事につこうとするときに、非常に危険有害業務だよというふうに特定されていない方がきっと応募もしやすいかもしれないと思うんです。
　ですから、労働省の気持ちはわかるんですけれども、これだけの発生率を見ていて、仲間たちがどんどん死んでいったりけがをしたり、狭まれたり巻き込まれたりしている中で、危険有害業務、何というか、なぜもっと危機感といいますか、そういうものを労働省は持ってくださらないのかなと思うんです。あらゆる手だてを尽くすことによってこれは防止するべきだ、事故ゼロにするべきだと私は思うんです。
　例えば、これはちょっと言葉としてはどうかと思いますが、労災事故率の低減化目標とか、そういうのをお立てになって実行していただきたい、ぜひこのことはしっかりとした目標の中で、事故ゼロを目指して実行していただきたいと強く思いますが、いかがですか。
○説明員（大関親君）　私どもといたしましては、労働災害全体につきまして五カ年計画というものを策定いたしまして、清掃業も重点対象として計画的な災害の減少を図っていただくようにお願いをしております。
　なお、各事業者におきましては、それぞれの事業内の実態に応じまして施設の改善であるとか作業の改善であるとか、具体的な低減目標を定めて活動していただくことが必要と思います。労働省といたしましても、現状を踏まえましてさらにその指導徹底に努めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　それでは、三番目の国の責務として廃棄物関係情報の収集の補強という項に移りたいと思います。
　野党の共同修正案要綱では、国が廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用に努めることを提唱しております。生活環境審議会の答申ではこの点についてどのように指摘しているか、またちょっとお読みいただけたら幸いです。
○政府委員（小林康彦君）　昨年十二月答申をいただきました生活環境審議会の当該情報管理システムの整備についてのところでございます。
　「廃棄物の排出、移動、処分に関する情報管理システムを整備して、広域的処理に対応した施策を実効あるものとすべきである。また、再生利用が可能な廃棄物や再生品に関する情報の拡大により需給のミスマッチを少なくするとともに、再生利用技術に関する情報の円滑な流通を図っていく必要がある。」と述べられております。
○竹村泰子君　もう一カ所あるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。二十五ページです。
○政府委員（小林康彦君）　「また」以下でございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　「地方公共団体が、これら特定管理廃棄物の処理の状況を確認できるような情報システムの構築も検討する必要がある。」。
　以上でございます。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　今御紹介いただいた内容を厚生省は今度の改正案にどのように盛り込まれたのでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　生活環境審議会の十二月の答申は、「今後の廃棄物対策の在り方について」の基本的方向を示されたものでございまして、法律事項と実行上措置すべきものとが含まれていると理解をしております。
　御指摘の事項につきましては、実行上措置すべきものと理解をしておりまして、必要な予算の確保等を通じて対応してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　厚生省は、今お読みいただいた二カ所のうち、片方にしか対応しておられないという気がするんですけれども、政府の改正案では、生活環境審議会の答申にありますように、廃棄物に関する総合的な情報管理システムを整備するという条文をなぜ置かなかったのでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　今回の法改正におきまして、特別管理産業廃棄物へのマニフェスト制度の導入、最終処分場の台帳調製等廃棄物に関します情報の管理の強化に関する具体的規定を織り込んでおりまして、これらの情報の体系的な収集、整理及び活動につきましては、実行上対応することとしたものでございます。
○委員長（田渕勲二君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　休憩前に引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　続きをいたします。
　政府がやはり廃棄物減量化の目標を設定すべきではないかということで質問をさせていただきたいと思うんですけれども、少し修正案要綱から外れるかもしれません。
　平成二年版の厚生白書によりますと、「我々の大きな問題意識は」「廃棄物が増え続けるから問題なのではなく、廃棄物が減少していかないことが問題である」というふうに書かれております。続けて、「国土の狭い我が国では、廃棄物は「燃やして埋める」ことを基本としてきた。しかしながら、最終処分場のひっ迫をはじめとした厳しい状況を踏まえれば、現在のやり方では限界にきており、単に廃棄物の増加を抑制するだけではなく、減少させていくことこそ必要である。」「国民や産業界が知恵を絞り努力することで、廃棄物を減量させることも決して不可能ではない。」というふうにお書きになっておられます。
　ところが、今回の法案には廃棄物減量化の具体的目標値が設定されていないばかりか、国レベルの廃棄物減量化計画すらないのでございます。厚生省は廃棄物減量化のための目標値を持っているのでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　今回お願いをしております廃棄物処理施設整備緊急措置法に基づきまして第七次の廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定することとしております。現在はその原案の段階でございますが、国民一人当たりのごみの排出量の伸び率を年一・五％といたしまして、平成七年度のごみ排出量を全国で五千六百三十七万トンに抑制することを計画における減量化目標としておるところでございます。
　この結果、平成七年度時点におきまして、現状のまま推移をいたしました廃棄物の発生量に比べまして四百二十八万トンの減量を達成することが必要となるわけでございます。この目標を達成いたしますために、改正法案の内容に従いましてごみ減量化、再生利用対策を積極的に推進する必要があると考えております。
○竹村泰子君　その目標値及び減量化計画はいつお立てになって、どういうふうに発表されておりますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　原案といたしましては、ことしの春公表をしてございますが、計画そのものは緊急措置法が成立をいたしました後閣議決定をもって定めるということになっておりますので、正式な目標の提示はこれからでございます。
○竹村泰子君　今後の廃棄物発生量の推計作業をなさっておられますでしょうか。