○北橋健治君　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十三年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　地方自治法施行後四十年を経た今日、地方行財政をめぐる環境は一層厳しさを増しております。すなわち、我が国社会を取り巻く国際化、情報化等の波は、人口、産業の東京、大都市圏への異常な集中を生み、それ以外の地域との間に著しい経済、所得格差を生じせしめております。また、鉄鋼や造船業など構造不況業種を抱える地域や輸出産地においては、依然として雇用不安が渦巻き、将来への自力発展の展望を持ち得ないという厳しい状況下にあります。また、今後の本格的な高齢化社会の到来を控え、財政需要の著しい増大が予想されるにもかかわらず、現在公債費負担比率が二〇％を超える団体が全地方団体の三一・四％に及ぶなど、今日地方財政は国以上に深刻な借金財政に苦悩しているのであります。
　このような現状を一日も早く打開し、二十一世紀に向けた国土の均衡ある発展と豊かな地域社会づくりのための基盤を確立することこそ、今日の地方行財政に課せられた最大の課題であります。それはまた「ふるさと創生」を政治の基本理念とされる竹下内閣の使命でもありましょう。
　私は、かかる視点に立って、以下、今日の地方行財政制度の抜本的な改革を訴えるものであります。
　そのためにまず必要なことは、国に偏った権限、財政の思い切った地方移譲を図ることであります。国が行政指導や補助金交付によって地方を指導育成するという姿勢は、かつて地方行財政の基盤が脆弱であった時代の遺物にほかなりません。国が地方に十分な権限と財源を与え、地方がみずからの責任と力でその発展を模索し、地方団体が相互に競い合うようになって初めて地域社会に真の活力が生まれてくるものと私は信じます。
　このため改革すべき第一は、外交や防衛あるいはナショナルミニマムとして統一した処理を必要とする事務など、国として必要な事務以外は原則として地方に移譲することとし、速やかに地方分権推進のための具体的スケジュールを明示するよう求めます。地方分権の推進は、これまで我が会派のみならず臨時行政調査会等においても再三指摘されてきた目標であります。しかし、政府はいつもこれをお題目にとどめ、みずから具体的な実行計画を打ち出さずに今日に至っていることは遺憾であります。今こそ自治体の行政能力を信頼し、一定の金と力を与えない限り、総理の言われる「ふるさと創生」もまたかけ声倒れに終わるのではないでしょうか。総理の御決意を伺います。
　第二に、国の補助金行政をこの際根本的に見直せということであります。
　義務教育国庫負担金など国と地方が共同の責任に基づいて事業を行うものは別として、各省庁から縦割りでばらばらに交付されている補助金は、地方の自主性を妨げているだけでなく、その申請事務や陳情などに膨大な手間と人員を必要とするなど、まさしく税金のむだ遣いの典型であります。また、地方においても国の補助金に頼り切っている地域と、みずからの知恵と創意により活路を開こうとしている地域との格差は歴然としつつあります。かかる現状にかんがみ、少なくとも十年以上経過した奨励的補助金は全廃し、地方一般財源化を図るとともに、公共施設補助金など各省庁がばらばらに交付している類似の補助金については、臨調最終答申が指摘しているように、根本的な総合補助金に改めるべきだと考えますが、総理並びに大蔵、自治両大臣の見解を求めます。
　第三は、総理が大蔵大臣であられた当時の昭和六十年度以来続けられている国の補助率削減措置の今後の取り扱いであります。
　この問題に関しては、さきの本院予算委員会において、自治大臣は暫定措置だから原則として廃止されるべきだと明言しておられるのに対し、大蔵省内部では、残念なことに、六十五年度赤字国債発行ゼロの財政再建目標達成のためには、補助率カットの継続は不可欠だとの声もあるやに聞いております。補助率カットはあくまで暫定措置であることは、国と地方のみならず、国会における政府の約束事であり、その継続は断じて容認できません。この点に関し、総理並びに大蔵大臣の明快なる答弁を求めます。
　第四は、地方団体間の財政力格差の是正に資するよう新たな調整システムの導入を検討してはどうかということであります。
　今後の地方財政の方向として、地方の自主財源の強化が必要でありますが、その際常に問題となるのは、自主財源強化によって拡大する地方団体間の財政力格差を今後いかに是正していくかということであります。地方交付税のみでは、国の財政事情などからおのずから限界があります。したがって、一定の基準に基づき財政力の豊かな地方団体が一定額を拠出し、それを財政力の乏しい団体に交付するという、地方自主財源の中での財政調整システムの導入がどうしても必要になってくるのではないでしょうか。総理並びに自治大臣の御所見を伺いたいと思います。
　次に、地方税改正の問題についてであります。
　税制改革は、今や国政の最重要課題として位置づけられ、論議されております。その過程の中で私が感ずることは、政府内部の税制改革の論議においては、国税と地方税の税源配分の見直しという重要な視点が忘れられ、しかも、国税中心の論議の中で地方税はそれに準じた扱いとされていることなど、政府が地方税制度の見直しに正面から取り組んでいないのではないかということであります。
　地方税制度には、応益課税としての住民税の税率構造のあり方を初め、個人住民税における翌年度課税の問題、外形標準課税導入の問題、資産課税としての固定資産税のあり方、都道府県と市町村との税源配分の見直しなどなど、解決すべき重要課題が山積しております。したがって、私は今後の税制改革においてこれら地方税の問題が真剣に検討され、改革がなされることを期待するものでありますが、特に次の諸点について総理並びに自治大臣の御見解を求めます。
　その第一は、当面の措置として、来年度は特に中高年齢層の負担軽減に配慮し、累進税率構造の緩和や扶養控除等の三控除の引き上げにより約三千億円の個人住民税の減税を行うとともに、将来は個人住民税の税率構造の単一税率化を検討すべきではないかということであります。地方税においては、所得再配分の機能よりも応益課税としての機能がより強く求められております。また、各地方の自主財源の強化を図るとすれば、最も普遍性の高い個人住民税にそれを求めていかねばなりません。さらに、住民税の翌年度課税の現状は、定年退職者や離職者などに著しい負担感を生じせしめております。かかる事情を考慮するとき、個人住民税の税率構造の単一税率化は当然の検討課題と考えますが、いかがでありましょうか。
　第二は、事業税における外形標準課税導入の問題であります。
　個々の住民が重い税負担を負わされているのに対し、企業は赤字であるからといって、ひとしく行政サービスを享受しながら、負担の極めて軽い法人住民税均等割しか納めなくてもよいという現状は、税負担の均衡を欠いております。企業は、黒字であれ赤字であれひとしく公共サービスを受けていることから見れば、そのサービスに応じた負担は当然あってしかるべきであります。外形標準課税の問題は、現在間接税の見直しの中で論議されているようでありますが、間接税とは切り離し、地方税の応益課税としての性格から真剣に論議すべき課題であります。したがって、我が会派は、会計監査人の監査が義務づけられている資本金五億円以上の企業を対象として外形標準課税の導入を検討してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
　第三は、地方自治体の裁量権の範囲での地方税決定について、これを住民の直接請求の対象とすべきではないかということであります。
　地方の自主財源が幾ら強化されても、それが住民の福祉向上に向かわず、地方公務員の高額な給与や退職金、定員増などにむだに使われたのでは全く意味がありません。このような事態を防止するためには、地方税の使途を住民が厳しくチェックし得る体制が不可欠であり、それこそ住民自治の基本でもあります。この観点から、地方自治法を改正し、地方税の賦課徴収及び分担金等に関する条例の制定、改廃については、住民の直接請求を認める措置を検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
　最後に、私は、昨今の円高不況で苦悩する地方の実情の一端を申し上げ、政府に特段の配慮を求めるものであります。
　急激かつ異常な水準の円高を乗り切るため、今、産業界は生き残りをかけた合理化に労使を挙げて取り組み、まさに血のにじむようなコスト削減に努力しております。この間、輸出関連企業の立地する地方都市は深刻な雇用不安に見舞われ、とりわけ関連中小企業の受けている打撃は、まことに甚大であります。昨年来の内需喚起策で東京、大都市圏を中心に景気回復の兆しがややあるとはいえ、地方における雇用情勢は今後さらに厳しさを増すことが憂慮されているのが実態であります。しかるに、今、政府内部では、昨今景気は回復しつつあるとの楽観的な見通しのもとに、例えば公共投資の前倒し計画を再検討するなど内需拡大の手綱を緩める姿勢に傾斜しつつあることは、まことに遺憾であります。
　政府は、円高不況に苦しむ地方団体の実情を直視し、その救済を図るため、公共投資の一層の重点配分並びに大幅な前倒し執行を図るとともに、緊急雇用安定地域の指定の継続、拡大を急ぐなど、不況打開に向けてあらゆる施策の機動的実施に万全を期すよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕