Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度予算の執行率は採択ベースで約九〇％となっておりますが、御指摘のとおり、過去、本事業の執行率、低い水準で推移をしてまいりました。この背景には、行政事業レビューシートにも記載がございますが、資源量調査事業の実施を検討したものの、最終的には申請に至らなかった企業が多かったものと考えております。
　この申請に至らなかった理由でございますけれども、各企業固有の事情も含め、総合的な経営判断によるものとは考えておりますが、地熱資源開発による温泉への悪影響を不安視する温泉事業者や地元住民など地元関係者との調整が難航したケース、資源量調査の準備を進める段階で十分な資源量を見込めないと判断し、調査を中止したケースも多数あったと認識をいたしております。
　このため、地元関係者の理解を得つつ、円滑な地熱資源開発が進むよう、今後は情報提供の充実など多様な対策を講じてまいりたいと考えております。具体的には、平成二十八年度から地熱開発の技術や安全性について正確な情報を提供できる専門家をＪＯＧＭＥＣから自治体へ派遣する仕組みや、全国各地の地熱資源開発の好事例を自治体間で共有する仕組みの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じ、しっかり地熱資源開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　時間が参りましたので、終了します。質問をいっぱい用意してまいりましたので、大臣にはまた次回お伺いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、行政の効率性を高め、そして、効率化を進める試みとして本年試行的に開示をされました個別事業のフルコスト情報に即して質問をまずはさせていただきたいというふうに思っております。
　この点については、実は我が党からも特に竹谷とし子議員が大変熱心に何度も何度も質問で取り上げさせていただきました。また、政府におかれましても、財政審の中でのワーキンググループの中で、どういう形でこれを実際に検討すべきなのかということでいろいろ検討された結果、今年一つの試行的な在り方ということが示されたというふうに思っております。
　今日改めて、個別事業のフルコスト情報の開示ということ、この取組の意義と、それから見込まれる効果についてまずはお伺いをしたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘がございました、国が実施いたします個々の事業について、直接掛かる事業費だけではなくて、人件費、物件費、減価償却費なども含めました全体として必要となるコストに関する情報、すなわちフルコスト情報を国民の皆様に明らかにしていくということは、財政の透明性を高めるという観点から有意義なものと考えております。
　そこで、国が実施する事業は極めて多いわけでありますけれども、今回の取組は、各省庁におきまして、事業名を見て所管する官庁がイメージしやすい事業あるいは予算の金額が多い事業など、国民の皆様に関心を持っていただけるような代表的な事業を各省一、二選定をいたしましてフルコストを示すということをいたしまして、さらに、その単位当たりのコストとして、例えば利用者一人当たり幾らとか、あるいは業務一日当たり幾らといった形で分かりやすい形で示すということを試行的に実施をしたところでございます。
　この取組を推進しお金の流れを分かりやすく示していくということは、財政に対する国民の御理解を深めるために大事なことだと思っております。
○平木大作君　今、岡田副大臣の方から分かりやすく御紹介をいただきました。
　これ、いろいろこれまでもフルコスト情報というか、似たようなものというのは開示されていたわけでありますけれども、この検討の過程で幾つか課題が指摘をされました。
　その一つというのが、いわゆる政策別でこれまでは情報というのは開示をされていたわけでありますけれども、政策というくくりでありますと、その中に幾つも複数の事業が入ってしまっていて、結局個々の事業構造がなかなか見えてこないということがありました。
　こういうこと、それからもう一つは、なかなか、今御答弁の中にもいただきましたけれども、実際の事業の成果とコストの関連性というものがやっぱり見えない、こういう幾つかの指摘を受けて、今まさに御紹介をいただいたように、一つは、じゃ、個別事業ごとにまずはフルコスト情報というものを検討してみよう、そしてさらには、国民の皆様に特に分かっていただくにはという一つのアイデアなわけでありますけれども、一単位当たりのコストですとか、そういう単位当たりのコストをしっかり明示していくということがこれから大事なんじゃないかということで今回御提示をいただいたわけであります。
　ちょっと単位当たりコストといっても、やっぱりイメージが付かない方は多いと思っておりまして、私、今回二十四の事業についていろいろ開示をいただいたんですね。今御紹介いただいたように、例えば国民の皆様が事業名を見ただけで大体こういうことをやっているんだなと分かるものについて、イメージが付きやすいものについて選んでいただいた、大変大事な指摘だなというふうに思っているんですけれども、これ、二十四の中で、じゃ、どういうものがあるかというと、一つ御紹介させていただくと、例えば、今日のちょっと対象ではないんですけれども、法務省による刑務所、少年院の運営などの矯正業務、これについては、フルコストは二千七百六十六億三百万円、そして収容者一人の一日当たりのコストが一万一千七百三十四円ということでありまして、ああ、なるほどと、ちょっと絵が浮かびやすいものが例えば出てきている。あるいは、こういうのもあります。外務省や在外公館におけるパスポート関連業務、これはフルコストで換算すると百九十五億六千五百万円、これはパスポート一冊当たりのコストが六千七百九十八円ということであります。
　こういう形で一つ一つまさに絵が浮かぶ形で出てくると、じゃ、もしかして中身、もっと効率化できるんじゃないかとか、逆に、もっともっとこれは予算を掛けてでも前に進めていかなきゃいけない、こういうことが検討のたたき台としてやっぱり出てくる。大変大事な事業であるというふうに思っているんです。
　ただ、私、今回このフルコスト情報が出てきたときに一つだけ残念なことがありまして、これは党の中でも部会で検討いたしました。しばらくしてから、一体このフルコスト情報が今回個別事業ごとに出たということがどれだけ世に知れているんだろうということで、いわゆる全国紙、主要紙ですとか業界紙ですとか雑誌ですとか、様々記事検索を掛けてみたんですけれども、私の知る限り、このフルコスト情報、今年から個別事業について出てきましたよということをきちんと実は報道していたのが公明新聞だけでありまして、なかなかこれは皆様に知っていただけない。こういう具体的にまさに絵が浮かぶような数字が出てきているにもかかわらず、これアピール不足じゃないかなということを私、大変痛感をいたしました。
　ですから、今日も、ちょっとこのフルコスト情報、もう少しだけ質問を続けさせていただいて、具体的にどういう数字が出ているのかということも併せてお話を進めさせていただきたいと思います。
　実は、今日対象となっております経済産業省の所管の事業に関しましては、この二十四、今回公開されたもののうち二つですね、対象となっておりまして、まず初めに取り上げたいのがクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金事業ということで、まさに先ほど礒崎委員が取り上げられていた事業に関連するところなんですけれども、これ、略称がＣＥＶ補助金事業ということでありまして、具体的には、例えば電気自動車ですとかあるいは燃料電池車、いわゆる水素で動く車ですね、こういったものの、いわゆる次世代自動車の普及を促進するために購入者に対して補助金を出していくという、簡単に言うとこういう事業でありまして、一般社団法人次世代自動車振興センターを通じて基本的な事業というのが実施をされております。
　じゃ、これ、この事業に即してフルコスト情報ってどういうものが実際に開示をされたかということが、委員の皆様のお手元にお配りをさせていただきました資料一に示させていただきました。これ、基本的には財務省の方から出てきたものの中で必要だろうと思うところだけちょっとピックアップをして、私の方でまとめさせていただいた表になります。
　ざっと見ていただくと、フルコストとなっているところ、ローマ数字Ⅰのところに主に人件費、ローマ数字Ⅱのところに人件費以外、Ⅲのところにいわゆる減損ですとかその他と。このローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲを足すとフルコストになりますよということでありまして、例えば二十六年度の数字を見ていただきますと、フルコストは二億六千五百万円。そして、いわゆるこれは補助金を出すという事業でありますので、ある意味間接コストに当たるわけでありますけれども、じゃ、これで給付された金額は幾らかというと五十八億八千三百万円と、こういう形で見ていただくわけであります。
　このフルコストというのは、先ほど申し上げたように、いわゆる単位当たりコストを出すために更に補足情報が付いておりまして、一つは、じゃ、補助の対象車両、実際に補助金が出された車両の数って何台ですかということで台数が示され、そして割り算をすると一車両当たりのコストが出てくると、こういう形で簡単に見ていただく表になっております。
　そこで、まずちょっと試みにお伺いをしてみたいと思うんですけれども、例えばローマ数字Ⅰの人件費のところですね、これ、二十六年度の数字を見ていただくと、大きく言うと、非常勤職員の人件費と、それからいわゆる正社員の職員給与、職員賞与、この二つに大きく区分されているわけでありますが、例えばＦＴＥ、いわゆるフルタイム換算で考えたときに、それぞれ何人の人が事業としては配置をされていたのか、まずはお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　平成二十六年度につきましてのお尋ねですけれども、フルタイム換算で正規職員四名と非常勤職員二十六名ということでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　イメージしていた数字よりは若干、特に非正規の人数の方とか、ちょっと多いは多いんですけれども、これ実は聞くまでもないなと思ってお伺いをしました。
　何を言いたいかというと、要するに、見ていただくと分かるんですが、人件費が大体一億円、それ以外のところも一億四千万とか五千万とかいうオーダーでありまして、ある意味、これ、あまたある国の事業、また経済産業省所管の事業の中で切り出す単位としてやや小さ過ぎないかというのを正直まず思い至りました。合計でも二億六千五百万円ぐらいの事業でありまして、これやっぱり、そもそも見る前から何となくイメージが付くわけですけれども。
　じゃ、この次世代自動車振興センターってどういう仕事をしているところかなと考えますと、基本的には、自動車を買った方が補助金の申請書を出されまして、それを受け付けて審査をして、あとは銀行振り込みで基本的に補助金を給付するという事業でありまして、基本は、来たものをいかに早くちゃんと処理していけるかという、ちょっと言い方はあれですけれども、受動的かつ基本的には規模がそんなに大きい事業ではないなということはこのセンターの仕事を見れば大体分かるわけですね。これについて、ある意味事細かに費目に分けて出していっても、実は正直言って全体像ってなかなかつかめないなということを私としても考えました。
　一つは、先ほど副大臣の方からも御紹介いただきましたが、事業を選定する上で、まずは試みなんだから国民の皆様に理解していただきやすいようなイメージしやすいものを選ぼうというところにはこれはすごく合致するんですけれども、一方で、しゃくし定規に個別個別で切っていくと、逆に細か過ぎて関心が持てなくなってしまったり、あるいは中身を見る必要が余りそもそも感じないということにもやっぱり通じてしまうんじゃないかなということを思ったわけであります。
　例えば、センターがやっている事業でほかに切り分けられたほかのもの何があるかというと、これも先ほど少し出てきたんですけれども、要するに、この補助金の給付以外に、例えば、いわゆる電気自動車の充電のステーションですとか、あるいは水素ステーションですとか、そういったものの整備ということをほかにやっているんですね。これは、別に切り分けるまでもなく、先ほどもありましたけれども、まさに例えば水素社会ですとか次世代のクリーンな自動車を普及させていこう、日本からまず普及させていこうという事業の目的実はそのもの、全く同じ目的を共有している事業でありまして、あえて分ける意味は正直余り感じないなというふうに思ったわけであります。
　そういう意味では、これしっかりと、一つは意味のある固まりでやっていただくということ、それが必要なんだろうなと思いますし、同時に、こういう細かい財務情報を、今も一億円のオーダーで果たして国の予算、決算を見ていく必要あるんでしょうかということをちょっと申し上げたわけでありますが、私も財務分析を習ったときに一番最初に習った原則というのは、ビッグナンバーから見ていきなさい、全体にとってインパクトのある大きな数字からまずは分析していきなさいということが基本であるというふうに思っておりますので、先ほどの中で、まさに関心を持っていただきやすい、同時に、やはりもう少し大きなものから見ていかないといけないんじゃないかなということをまずは御指摘をさせていただきたいと思います。
　この事業は、そういった意味でいくと違うんじゃないですかと言いながら、でもせっかく今日、表を出させていただきましたので、もう一つのところ、つまり単位当たりコストのところも併せて検討させていただきたいと思います。
　これ要するに一車両当たりコストですね。Ａ割るＢでフルコストを車両数で割ったものになるわけですが、見ていただくと、二十四年度が五千七百二十五円、二十五年度が三千百四円、そして二十六年度が四千四百九十四円ということで大分凸凹しているんですね。この凸凹って何だろう、まさに経年の変化、その原因を探るためのフルコスト分析でありまして、そういった意味で、じゃ、これは一体何なんだろうと見ていきますと、思い当たるのは、やはり車両数が大きく毎年毎年変動してしまっているというところになるわけであります。結局、実はこれ、単位当たりコストがなぜ変動するか、つまりは分子に当たるフルコストが凸凹しているのではなくて、いわゆる分母に当たる補助対象となった車両の数が凸凹しているので結果として一単位がこれだけ動いているということでございます。
　まさにこの事業、ちょうど二十四年から二十六年の三年間で執行率がやっぱり大変低いということが実は行政事業レビューの中でも指摘をされておりまして、二十四年度が五三％、二十五年度が七〇％、そして二十六年度は四四％ということで、低くかつちょっと凸凹してしまっているということがあるわけであります。結局、そういった意味でいくと中身をちゃんと見ていかなければいけない、何でこの執行率が低いのかというところをお伺いすると同時に、これやっぱり大きな目的、クリーン自動車をもっともっと普及させていかなければいけない、意義ある事業でありますので、どうやってこの執行率を上げていくのか、これについて経済産業省にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（星野剛士君）　平木委員にお答えさせていただきたいと思います。
　本補助事業につきましては、委員御説明のとおり、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車、クリーンディーゼルの自動車の購入者を対象に、同額のガソリン自動車との価格差の一定割合等を補助をするということで、初期需要の創出、価格の低減を促して、これからの次世代自動車の自律的な市場形成につなげるものでございます。
　そして、この補助事業でありますけれども、ＣＯ２の削減効果が高い電気自動車等の普及拡大に必要な初期需要の創出、価格低減を促す極めて重要な施策だというふうに考えております。しかしながら、電気自動車の普及の初期段階で実は車種も限定をされております。また、普及拡大の前提となる充電器などのインフラ整備も残念ながらまだまだ道半ばということもありまして、執行率が低調であったということは御指摘のとおりでございます。
　平成二十八年度におきましては、支援対象となる次世代自動車の販売見通しを一層厳格に検討をするとともに、電気自動車については、普及促進のため電動走行距離に応じて補助金を算定する新しいスキームを導入するなどの工夫を講じることによって執行率の向上を図ってまいりたいと。今までは電気自動車などにおいても、委員御承知のとおり、一回の充電で走行距離を延ばそうというメーカーも出てきておりますから、こういう電動走行距離に応じて補助金を算定するというスキームを新たに今年度から導入をさせていただくという手法を実際に講じてまいりたいと思っております。
　以上です。
○平木大作君　経産省としても、このまさに新たなスキームでしっかり執行率を上げていきたいというふうに、今強い決意を御答弁いただきました。これ本当に大事な事業でありまして、もう今のフルコスト計算書とは離れて、とにかくまずは私の方からもエールを送らせていただきたい。しっかりこれ執行をどんどんしていただきたいなということをお願いしたいと思います。
　同時に、今御指摘もさせていただきましたけれども、結局、この今のフルコスト情報を開示したときに、一つの目安として一単位当たりのコストを出すということを一つのゴールにしたわけでありますけれども、結局のところ、このいわゆる次世代自動車振興センターが幾ら一生懸命頑張っても、執行率自体は基本的には上がりません。業務に物すごく時間が掛かっているから滞っているということであれば別なんですけれども、基本的にはこれは別のところで、ある意味、例えば新しい車が出てこないですとか、様々なところで実は影響される数字でありまして、そういった意味でいくと、一生懸命この機関が頑張ってもなかなか動かない数字のところが一番効いてくるということになりますと、やはりこれはこれから個別事業の選定していただく上で、もしかするとやっぱりこの事業は違うのかな、若しくは、同じように執行率が低いものというのはこうやって選んでいただいてもなかなか分析の対象としてはふさわしくないのかなということは御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、経産省所管のもう一つの事業が、今度資料二の方に示させていただきましたが、製品安全事業という名前の事業になります。
　これどういうものかというのを簡単に御紹介をさせていただきますと、例えば扇風機が発火をしてしまったり、あるいはベビーカーのアームレストのところが急に壊れてしまったりですとか、そういったいわゆる工業製品の事故、こういったものに対して原因を調査して究明するとともに、事故再発の防止に取り組むですとか、あるいはリスクの低い製品開発、こういったところに取り組む、あるいは未然の防止、警告を促す、こういったことを行う事業でありまして、これは独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥと言われているようなんですけれども、ここにおいて基本的に事業が実施をされているものでございます。
　この資料二の数字見ていって、例えばこれも試みにお伺いをしてみたいと思うんですけれども、例えば平成二十六年度のこの製品安全事業、対前年比で、ローマ数字Ⅰの人件費のところも、それからローマ数字Ⅱの人件費以外のところも結構大きく伸びております。十四億から十六億、あるいは七億から九億六千万みたいな形で、それぞれ一二％、二八％と一気に結構大きくなっているんですが、これ具体的にどのような要因でコストが上昇しているのか、またこういうコストをしっかり抑制した事業運営していくために今後どのような方策を取られるのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘の人件費、業務費用の上昇でございますが、まず人件費につきましては、このＮＩＴＥの職員、これも一般職の国家公務員ということになっておりますので、この国家公務員について二十四年度においては東日本大震災を受けまして給与の削減の措置がとられました。その後もその水準を維持していたものが、二十六年度においてこの分が少し戻ったということが大きな要因でございます。また、人事院勧告に伴う給与等の引上げも反映したものでございます。
　一方、事業費の方でございますが、こちら、実は試験施設の移設をする関係で、それに関するコストがこの時期一時的に増えたということと、製品事故究明のための試験装置、老朽化したものがございますのでこれを更新をする、あるいはリチウムイオンバッテリーなどの新製品の事故調査に対応するための装置の新規導入をしたということが原因というふうに考えてございます。
　経済産業省といたしましては、ＮＩＴＥに対しまして、引き続き、新製品などに対応いたしました試験装置の高度化、あるいは老朽化に対応した適時適切な装置の導入、更新を計画的に進めていくよう指導してまいりたいと思いますし、これらを通じて原因究明による製品安全の確保を行わせるとともに、調査の実施手法の合理化を図ることなどを通じまして効率的な事業の運営が図られるように指導してまいりたいと思います。
○平木大作君　今、人件費それから事業費、それぞれについて詳しく御説明をいただきました。
　私、改めて、今内容をお伺いすればするほど、特に事業費の部分、これやっぱり今回のまさに個別事業のフルコスト、まさに情報開示の対象としてこれは極めて適切な事業だったんじゃないかな、なかなかいろんなことを考えさせてもらえる、そういったフルコスト情報だったんじゃないかなというふうにお伺いをしながら感じた次第であります。
　今も御説明ありましたけれども、一つは、工業製品が今本当に急速に高度化して複雑化してきていると。そういう中において、そもそも事業の遂行のハードルというのはやっぱり上がっていると思うんですね。五年前、十年前と同じ分析の仕方だと今の製品というのをそもそも分析できない、原因が究明できないというわけでありまして、まさにこれ、常にこの事業自体が、機構自体が、ＮＩＴＥ自体が成長し続けないとなかなか世の中のニーズに対応できないということであるなというふうに思っております。
　これ、そもそもこの事業の使命というんでしょうか、ミッションに立ち返ったときに、これ基本的には安心、安全につながる事業であります。例えば先ほどの扇風機の発火みたいなものも、これなるべく早く原因を突き止めて世の中に知らせれば、それによって例えば火事にならないで済む家が増えたりするわけでありますので、これ本当にそういった意味でいくと、単純にコストが増えた減ったということを議論しては駄目なわけでありまして、ちゃんと、いわゆる、例えば今まで一か月調査に掛かっていたものが二週間で済むってなるんだったら、じゃこれはむしろ予算を多く張ってでも遂行しようと、こういう形で検討がされなければいけないわけであります。
　その意味では、これ、改めて、じゃ今回のコスト開示見させていただいたときに、このコスト情報というものそれ自体はやっぱりその裏側にある事業がちゃんと透けて見えるような形で出していかないと、なかなかこういう議論ってできないんだろうなというふうに思っているわけであります。
　そういう意味では、一つ今日例えば御指摘をさせていただきたいんですけれども、このＮＩＴＥの二十六年度の事業費、ローマ数字Ⅱのところですね、人件費以外のところで内訳が四つ示されております。四つ示されているんですけど、例えば減価償却費とあると。これは、先ほども御答弁何かあったですね、例えば調査設備への投資ですとかそういったこと。修繕も、これ老朽化しているものを修繕しなきゃいけないということに手当てされた。外部委託、いわゆる最近の工業製品というのはソフトウエアで動いていたりしますので、自分たちの身内で、この機構の中でできないものはどんどんやっぱり外部の力を借りざるを得ない、こういったものがいろいろあるわけでありますけれども、実はこの四つの費目のうち一番大きい数字がその他なんですね。一番大きな数字がその他になっていますと、じゃこれ何なんだってやっぱり話になってしまうわけであります。
　例えば、これ想像をめぐらすと、今いろんな事故が起きているときに、じゃ実際に作っている工場、現場に立入検査をしなかったらなかなかその実態が見えないから、実は調査員の皆さんがその現場に出張する回数が増えている、頻度が増えている、だから例えばコストが伸びたですとか、あるいは、工業製品のとにかく今数が大変あるので、かつ、いわゆる高付加価値化で一個一個の単価が上がっている、だから試験のために部品を、商品を一つ一つ買いそろえるとどんどんどんどんこのコストが上がっていく、こういうことが多分その他の中に入っていると思うんですね。
　そういう意味では、改めてどうやったら事業の中身自体もしっかり見えるのかというところを意識しながら、これ必ずしも各項目四つずつ費目に分解するという必要は今後ないんじゃないかなというふうに思っておりますので、詳細にこういう形で、事業が見える形でやっぱりお示しいただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一つ、このＮＩＴＥについてなんですけれども、同じように単位当たりコストのところを見ていただきますと、ここにそれぞれ表されておりますのは、要するに原因究明調査一件当たり大体どのくらいのコストが掛かっているのかという数字なんですね。
　これもやはり変動が大きい。二十四年度六十五万円、二十五年度五十五万円、そして二十六年度は九十二万円という形で、ぼこぼこぼこと大きく出っ張ったり引っ込んだりするわけでありますけれども、実はこれ、何でこんなに動いているのかというちゃんと原因も書いてありまして、報告書の中にこう書いてありました。
　製品事故の原因究明調査数の中に同一型番の同種事故が多数含まれているということで、例えば例示として乾電池の件が二百五十何件とかベビーカーは六百五十何件とか、大体同じものについて実はこれ重複してカウントされているんですよということが御丁寧に書いてあるわけであります。
　そうすると、やっぱり知りたくなるのは、じゃ、この重複した調査というのを差し引いたときに、いわゆる新規で取り組んだ原因調査件数って一体どのくらいになるのか、二十四年度からそれぞれですね、あるいは、ネットで実際に実質的に新しく取り組んだ事業数で今度割り算をすると単位当たりコストってどうなるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　ただいま御指摘のとおり、同種の事故、かなりございます。半分ぐらいのものがあるというふうに言われていますが、この重複を差し引きまして各年度の件数を算出をいたしますと、平成二十四年度が千八百七十件、平成二十五年度が千七百八十五件、平成二十六年度は千六百四十八件となります。これを基に単位当たりのコストを再度試算をしますと、平成二十四年度が約百二十六万円、平成二十五年度は約百三十二万円、平成二十六年度が約百六十六万円となりますが、ＮＩＴＥにおきましては、同種の事故であっても原因が異なる事故もあるということで、経済産業省の指示の下で、入手した事故情報の全体について原因究明調査を実施をして国民の安全を確保しようということでやってございます。
　また、事故の原因究明調査といいましても、調査費用が一律でないという面もございます。発生被害の大きな事故あるいは新しい製品による事故の場合は、原因究明調査に長時間を要してコストが高くならざるを得ない場合というのもございます。実際に、ある実は石油ファンヒーターのケースでも、単に一酸化炭素中毒だというようなことが最初言われていたわけですが、これがＮＩＴＥの調査によってこの石油ファンヒーターの製品の原因だということが分かりまして、経済産業省が危害防止命令を発出をして製品回収を行って、製品安全の確保につながって国民の安全が守られたというケースもあるわけでございます。
　引き続き、製品安全の確保を第一にいたしまして、迅速かつ的確な調査の実施、これを限られた予算、人員の中で的確に実施をしていきたいと、あわせて、業務の、事業の効率化、そして確実な調査を指導してまいりたいと思います。
○平木大作君　よく分かりました。
　もう、ちょっと時間が参りそうでありますので最後の質問に移りたいんですけれども、今こういう形で一つ一つ、ちょっとさらっとではありましたけれども、改めてやっぱりこの事業に対する国民の理解をしっかり得るという意味では、これ本当に有用なことだと思っておりまして、特に今回示されたのよりも更に詳細にコストを示していくということ、これから更にこの取組を発展させていくことは極めて大事じゃないかなというふうに思っているんですが、今回は取りあえず試験的に出しましたということでありました。
　今後、この個別事業のフルコスト情報、どのように取り組まれていくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　本日の先生の御質疑を聞いておりましても、この情報からいろいろなことが読み取れるなということを感じる次第でございます。
　本年一月に公表しましたこの個別事業ごとのフルコスト情報は、財政の透明性を高める観点から試行的に初めて実施したものでありまして、これは様々なケースがございますけれども、一件ごとに相当大変な作業が必要になるわけでございますけれども、お金の流れを分かりやすく示していくということは財政に対する国民の理解を深める上で大変重要なことでございますので、引き続き各省庁と連携をして、より一層のフルコスト情報の充実を図ってまいりたいと存じます。
　なお、余り新聞には取り上げられていないということでございますけれども、財務省のホームページには上がっておりますし、各省にもリンクが張られておりますので、そういう意味でも周知を図ってまいりたいと思います。
○平木大作君　時間が参りました。農水省にもちょっと今日通告をしておりましたが、大変申し訳ありませんでした。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。大臣、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、諫早湾干拓の開門と有明海再生問題についてお尋ねをしたいと思います。
　国営諫早湾干拓事業ですが、これの着工というのはもう相当遡って一九八九年になります。タイラギという有明海特産の貝柱で、皆さんもすし屋さんなんかで食べますが、あの大量死滅が始まったのは一九九一年です。ですから、今年で四半世紀、二十五年にもなるんですね。
　多くの方が記憶をしておられると思いますが、潮受け堤防の閉め切り、これギロチンと呼ばれましたけれども、あれは一九九七年のことで、もうすぐ二十年になろうとしているわけです。そのギロチンの後、二〇〇〇年から二〇〇一年にかけて有明海全域に広がった赤潮で、ノリ養殖は大変な凶作、大凶作になりました。有明海にはクツゾコと呼ばれるシタビラメやカニ、タコなどの本当に豊かな漁獲がありましたけれども、こうした漁船漁業も以来成り立たなくなってしまって、こうした漁業被害というのは時を重ねるとともに深刻になり、積み重なってきているわけです。かつて宝の海と呼ばれた有明海は瀕死の海と呼ばれるようになり、漁業と地域経済に重大な被害が及び続けているわけですね。
　ところが、政府は中長期の開門調査に背を向け続けてきました。この間、ノリ大凶作を受けて、二〇〇二年に議員立法で有明海再生特別措置法というのが成立し施行をされましたが、この特措法に基づく有明海再生対策事業もあくまで開門抜きで行われてきたわけです。
　そこで、まず、この有明海再生特措法に基づく事業費の実績について各省にお尋ねをしたいと思います。
　この特措法で、主務大臣は、農水省、環境省のほかに文部科学省、経済産業省、国土交通省、総務省というふうにされております。それぞれ、二〇〇二年、つまり特措法が施行された平成十四年以降、有明海再生事業費として各省からの拠出はあるか、それぞれ、農水省、環境省以外の省庁にまずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　文部科学省に関してでございますけれども、文部科学省では、有明海等の特措法に基づきました、直接それに関係した事業、これは実施をしてございません。なお、大学等におきまして、有明海及び八代海の環境変化、こういったものに関連した研究というものは実施している例はございます。そういった現状でございます。
○政府参考人（三又裕生君）　経済産業省に関しましてお答え申し上げます。
　有明海特措法第四条に基づく基本方針におきまして、工場等の排水処理施設の整備及び処理の高度化等を促進することとされております。経済産業省といたしましては、有明海特措法の対象となる地域に特化した支援措置、予算措置は講じておりませんけれども、この基本方針に示されている工場等の排水処理施設の整備等に活用し得る支援措置として、固定資産税の課税標準の特例措置や日本政策金融公庫による長期低利融資制度等を講じているところでございます。
○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。
　国土交通省においては、有明海及び八代海等の再生のための特別措置に関する法律に基づき特別に措置した予算はございませんが、法を踏まえ、次のような取組を実施しております。
　まず、河川においては、有明海、八代海に流れ込む筑後川等の一級河川を適切に管理する観点から、これらの河川の水質のモニタリングを実施しております。次に、筑後川等においては、出水等により変化する川の断面の形状や土砂の粒径等の観測を行うなど、有明海への土砂供給を含め、土砂動態に関する調査を行っております。また、関係自治体への社会資本整備総合交付金を通じ、汚濁負荷削減に寄与する下水道整備の促進を行っております。さらに、有明海、八代海等において、船舶の航行安全の確保や海洋の汚染を防除するため、海洋環境整備船による漂流ごみの回収等を行っております。
　今後も、有明海、八代海の再生に向けてこうした取組を進めてまいります。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　総務省は、地域の振興に関する政策の推進や国と地方公共団体の連絡調整、これを所掌事務としておりますので、特別措置法の主務省庁の一つとなっているところでございます。なお、特別措置法に関し、総務省としては国費による事業は実施していないところでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　お聞きいただいたとおり、その四省については、有明海再生ということを目的にした、直接といいますか、目的とした事業とその予算というのはこれまでないわけです。
　今日はこれ以上これまで御答弁いただいた皆さんに質問はございませんので、委員長、よろしければ、もう退席いただいて結構でございます。
○委員長（小泉昭男君）　どうぞ御退席ください。
○仁比聡平君　そこで、農水省とそして環境省にお尋ねをしたいと思うんですけれども、配付をさせていただいた資料の二枚目に、農村振興局から御提出をいただいた資料を配らせていただきました。御覧のとおり、上の段、平成二十一年度から平成二十六年度の決算まで調査委託事業としておよそ十七億円、それから平成十七年度から二十六年度まで環境対策調査としておよそ三十二億円が、これ国が全額負担をし、地元負担はないという事業ですけれども、支出をされているわけです。
　これ、局長、簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（末松広行君）　先生、資料のとおりでございまして、有明海の再生は重要な政策課題であると認識し、農林水産省のうち農村振興局としては、平成二十一年度から平成二十六年度の六年間において有明海特産魚介類生息環境調査委託事業を実施しております。具体的には、約十七億円の国費で、特産魚介類の生息状況や最適な底質、水質の生育環境に関する調査を行ってきたところでございます。
　また、もう一つ言及のありました、平成十七年度から平成二十六年度の十年間におきましては国営干拓環境対策調査を実施しております。具体的には、約三十二億円の国費で、貧酸素現象や赤潮等の調査、ナルトビエイが二枚貝類に与える食害に関する調査などを行ってきたところでございます。
○仁比聡平君　合わせて、平成二十六年度までにおよそ四十九億円ということなんですね。
　次の三枚目に、水産庁から御提出いただいた資料を配らせていただいています。これ、上と下でちょっと性格が違いますので別に確認をしますが、まず上の段、実証事業・技術開発事業というものですけれども、これはおよそ七十三億円となっておりますが、これは国が全額負担をしているものです。
　簡潔に、水産庁、御説明ください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたが、水産庁におきましては、漁場環境の改善あるいは生産力の向上のための調査、そして増養殖技術の開発などの実証・技術開発事業を実施しておりまして、平成十七年度から平成二十六年度までの合計で約七十三億円と、このようになっておるところでございます。
○仁比聡平君　下の段を続けて長官にお尋ねしますが、公共事業（覆砂等）という事業ですね、これ下の米印のところにありますように、この国費執行分というのは八代海で行われているものも含んでいるわけです。
　そこで、内訳について、次の次の資料にＡ３の有明海の図がありますけれども、有明海においてどのような漁場整備が行われてきたかということで、地図の島原半島の内側、つまり有明海側、それから三角半島より北側、有明海側ですね、この沿岸地先で行われてきたもの、金額がそれぞれ書いてありますけれども、これを足しますとおよそ三百十一億円になります。
　元々この事業は、国費からの補助に加えておよそ二分の一の地元負担分を含んでいるわけですけれども、つまりこの三百十一億円というのが行われてきた事業費のおよそ総額という理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたように、有明特別措置法に基づきまして補助率かさ上げ措置の適用を受けました漁港漁場整備事業ということで、御指摘ございましたように、覆砂あるいは海底耕うんといったような事業を行っているわけでございますが、その実績額といたしまして、平成十四年度から平成二十六年までの国費の合計でございますが、約百九十二億円と相なっているところでございます。
○仁比聡平君　国費が百九十二億円となっていて、有明海の沿岸地先の分は、およそですが三百十一億円、これは地元の負担分も合わせてですが、そうではないですかと聞いているんです。
○政府参考人（佐藤一雄君）　御指摘のとおり、地元負担でございます。
○仁比聡平君　地元負担も含めて、事業費、国、県など地元が負担している分も含めておよそ三百十一億円ではないですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　つまり、平成二十六年度までに、農村振興局、水産庁の分、合わせて四百三十三億円という税金が有明海再生対策事業として投じられてきたということなんです。しかし、これらは全て開門抜きで行われてきました。
　そうした中で、資料一枚目にお配りしましたが、今、長崎地方裁判所で行われているこの問題についての和解協議について尋ねたいと思うんです。
　一月十八日に長崎地裁が示した和解勧告というのは、の中心部分を抜粋しましたけれども、つまり、開門することなく国が開門に代わる再生事業を充実させ、漁民に対して支払済みの間接強制金に上乗せした解決金を支払えばどうかと、そういう裁判所の案なんですけれども、これは有明漁民にとっては到底受け入れられないものです。
　大臣は、政府としてこの和解勧告をどう受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　仁比委員にお答えいたします。
　委員御承知のとおりなんですけれども、諫早干拓の開門問題につきましては、国は開門義務と開門禁止義務の相反する二つの法的な義務を担っておりまして、いずれの一方の立場に立つことができない状況でございます。このような中、本年一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告が行われたところであります。
　この問題について、裁判所から和解に関する方向性が示されたのは初めてのことであり、重く受け止めております。このため、政府としては、この和解協議の場を大事にしたいと考えており、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題解決に向けて真摯に努力をしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そのように、大臣も、そして農水省もこの間繰り返してこられたわけです。開門義務が消えることはない、農水省の農漁共存の開門事業についての責任は重いと、私はこれまで繰り返し求めてまいりましたけれども、今日はその点は後でちょっと議論をしたいと思うんですね。
　お尋ねしたいのは、この和解勧告の抜粋で、私がちょっと赤く示した部分についてなんです。つまり、開門に代わる事業、今大臣の答弁にもありましたが、この開門に代わる事業というのは一体何なのかということなんですね。
　裁判所は、被告国は開門に代わる漁業環境改善のための措置を検討、実行すべきであると。この措置は、これまでの取組に加え、開門に代替するものとしての相応の規模をもって、かつ、確実に実施されるものでなければならないというふうにしているわけですね。
　大臣、この検討、実行が求められている開門に代わる漁業環境改善のための措置、これは国としてはどんなものとして考えていくわけですか。
　大臣、せっかく大臣手を挙げていらっしゃるので。
○政府参考人（末松広行君）　済みません、じゃ先にお答えさせていただきます。
　今先生御指摘になった和解勧告の文章でございますが、この文書はその文章のとおり提出されておりますので、御指摘の内容については、どういうふうに判断するべきかというのは明確に示されておらず、和解協議が行われている中で、政府としての解釈をお答えするのは適当でないというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　いや、今の局長の御答弁に国の不誠実さが表れている。大臣は、裁判所の指揮に従って真摯にというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、ところが、この、つまり国に求められている開門に代わる漁業環境改善のための措置というのを求められた国としてどう考えるのかということをこの委員会で答弁すること自体ができないんだと言っているわけでしょう。
　もうこれ、一月十八日に示されてから三か月近くになるんですね。次回の和解協議というのは来週四月の十一日に行われるわけですが、本当に検討をしてもらおうと思うなら、その前に、つまり今週中にでも出すのが当たり前だと思うんですけれども、大臣、お出しになるんですか。
○国務大臣（森山裕君）　長崎地裁の和解勧告に対する国の考え方につきましては、和解協議の場においてお示しさせていただくことになるというふうに考えておりまして、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　和解協議の場で示すんだと、今この場では言わないんだというお話なんですが、大臣、そうすると、四月十一日の和解協議には出すんですか。
○国務大臣（森山裕君）　三月一日の和解協議では、次回においてですから今度のことになると思いますが、開門に代わる漁業環境改善のための措置の検討状況について報告をするように求められておりますので、その内容までは求められていないと理解をしているところでございまして、四月十一日の和解協議においてはその検討状況について示させていただきたいと考えております。
○仁比聡平君　つまり、検討状況であって、内容は示さないとおっしゃっている。
　大体、その内容を考え方さえ示さない検討状況の報告なんてあるのかと思いますけれども、示せないし、示すとも答弁ができないというのは、裁判所が求めている開門に代わる漁業環境改善措置というものが元々不可能だからなのではないのかと。
　裁判所は、「これまでの取組みに加え、開門に代替するものとして」云々というふうに次のくだりにありますよね。この「これまでの取組み」というのは何かというと、先ほど農水省、水産庁に確認をした四百三十三億円の有明海再生対策事業のことを私は指していると思いますが、大臣はいかがですか。
○政府参考人（末松広行君）　お答えします。
　これまでの取組については、先生お話しのように、過去のやってきたことを示すという考え方もあると思いますし、そのうちのどの範囲、どういうものを指し示すかというのはこれからよく検討して、また今後何をするかということについても検討していきたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　大臣、聞いていらして、何をおっしゃっているか分からないでしょう、局長が何を言っているか。
　だって、私、確認したじゃないですか。有明海特措法の主務省庁が、農水省とこれから後に聞く環境省以外はありませんと言っているわけですよ、事業費。先ほど確認した以外の事業なんてないでしょう。裁判所も、その下のパラグラフで開門判決の不執行の合意が不可欠というふうに述べているとおり、漁民、漁業者が納得する開門に代わる措置というのを求めているわけです。
　私は、これまでの有明海再生事業を見たときに、開門に代わるこうした措置という考え方そのものが成り立たないと思うんですね。
　そこで、環境省にお尋ねをしますが、資料の中に環境省の資料もお付けをいたしました。有明海再生特別措置法で有明海再生事業についての評価を行うというのが環境省が所管される有明海・八代海等総合調査評価委員会ですけれども、この予算、そしてその目的というのを簡潔に御説明ください。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　有明海・八代海等総合調査評価委員会でございますが、国や関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海、八代海等の再生に係る評価を行うために設置をされております。関連調査の平成二十八年度の予算額は一億三千二百万円でございます。この調査は、評価委員会が有明海、八代海等の再生に係る評価を進めていくために必要な様々な環境のデータを得ることを目的として実施をしております。
○仁比聡平君　つまり、御説明のとおり、総額でおよそ二十一億円を掛けて調査そして評価を行ってきたわけです。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、二〇〇二年以来、およそこの十四年間で、環境省、そもそも有明海の環境というのは良くなったんでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えします。
　環境の状況の評価につきましては、まさしくこの有明海・八代海等総合調査評価委員会、それから、その下の今作業小委員会がございますけれども、ここにおきまして、これまでの調査で得られましたデータを基に有明海、八代海等で生じている環境の変化等に関する今評価、検討が進められているところでございますので、その委員会報告の取りまとめに向けて今議論を進めていただいているところでございます。
○仁比聡平君　いや、十四年間掛かって取りまとめを行っているところと言うだけで、良くなったのかそうでないのかというお答えもできないのかということなんですよね。
　平成十八年にその評価委員会が最初の報告書を出しておられます。この中には再生の目標としてこう書いてあるんですね、「有明海で資源量が大きく減少している特定の二枚貝を再生させることは、底質環境の改善の目安ともなり得る」。これつまり、先ほど御紹介したタイラギだとかあるいはアゲマキやサルボウだとか、こうした二枚貝、アサリだとかですね、これが大きく減少していると、この平成十八年報告時点で。これが再生をできるかどうか、これが有明海異変の原因として指摘をされている底質、海の底ですね、ここの環境の改善の目安ともなる。つまり、二枚貝というのは底質が良くないと生き延びれないわけで、大きくならないわけで、この二枚貝が復活するということがつまり底質が良くなるというあかしですとおっしゃっているわけですよね。実際には、アサリ、タイラギ、サルボウも、何でもかんでもなんですけど、極めて深刻な事態が続いているわけです。
　環境省、もう一回聞きますが、有明海は良くなったんですか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　今、評価委員会におきまして、まさしく御指摘のタイラギ、アサリなど有用二枚貝の減少の状況を評価をして、その主な原因、要因についての検討が進められております。ですから、この二枚貝の再生と環境回復との関係について、今底質のデータなども併せて評価しておりますので、そういったところで併せて検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○仁比聡平君　検討をまだ進めたいと言うばかりで、良くなったとは言えないわけですよね。
　水産庁に確認をしますが、有明海沿岸の四県の漁業協同組合も参加して有明海漁場環境改善連絡協議会というのがずっと行われていますが、三月七日のその協議会の場で、一つはアゲマキですね、このアゲマキの放流をしていると。その中で、その貝の肥満度をよく見ると九月から十一月にかけて産卵をしているということが確認される、これは種苗の放流が一定の効果を上げているという報告があります。つまり、アゲマキを放流すると赤ちゃんは産まれる。
　けれども、かつては、有明海の干潟というのは、子供たちが放課後行って、ざくざくとバケツいっぱいアゲマキを捕れるような海だったんですよ。今はアゲマキ全然いないじゃないですか。そうですね。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今の先生から御指摘ございましたアゲマキでございますが、有明海漁業振興技術開発事業によりましてアゲマキの放流を行ってきておるところでございまして、平成二十一年度から実施しているわけでございますが、昨年は佐賀県の太良町牟田地先で三十六・六万個体、鹿島市浜地先で五十五・六万個体の種苗放流を行ったところでございます。
　佐賀県の調査によりますと、放流された個体が親貝となりまして産卵していることが平成二十七年に確認されており、種苗放流が一定の効果を上げつつあると認識しているところでございます。
　しかしながら、試験出荷の段階で商業漁獲には結び付いていませんから、今後もアゲマキの種苗放流の実施事業に取り組みましてアゲマキの資源増大を図っていく考えでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　商業漁獲には結び付いていないというのは、つまり捕れていないということなんですよ。
　タイラギはどうか。これも水産庁に確認ですが、タイラギと覆砂の効果の実証実験、実証事業で平成二十年から平成二十七年の結果を見ると、平成二十二年から数年間これは浮遊幼生の数が非常に多いという状況だが、ここ数年来は浮遊幼生の方が非常に少ないと。つまり、せっかく覆砂をして場所をつくっても、ここにタイラギが育たない、元々赤ちゃんがいないんだからそれはそうだという、そういう結果ですね。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今、タイラギの実証調査におきましては、有明海の湾央部の七地点でタイラギの浮遊幼生数の出現状況を調査しているところでございます。その結果、浮遊幼生の出現状況につきましては、平成二十年から二十三年にかけましてはタイラギの浮遊幼生が最大で一立米当たり七十個体確認されていたわけでございますが、二十七年度の結果では最大三個体、一立米当たり三個体と相なっているところでございます。このため、その原因究明と併せまして、タイラギのやはり種苗放流ということが重要と認識しておりまして、四県及び当方の水研センターの西海区水産研究所によりましてタイラギの種苗生産技術開発に現在取り組んでいるところでございます。
○仁比聡平君　つまり、四百三十三億の事業費を費やして有明海の諫早湾干拓事業の開門に代わる漁場改善の措置ができないかと、そういう方策ないかとずっと二〇〇〇年代の初めからやってきたけれども、その改善の目安となると環境省も言ってきた二枚貝の回復は全くなされていないどころか逆に深刻な状態に落ち込んでいるということなんですよね。
　こうした下で、大臣、御存じでしょうか。タイラギというのは、かつては、つまり干拓事業が始まる前までは年間一千万から二千万円の水揚げがあって、タイラギ御殿が建つというふうに言われていました。ところが、その漁業者たちは、今や夏にクラゲが捕れるかどうか、それで生き延びているという、そんな事態にあるわけです。
　アサリの放流、あるいは水産庁から先ほど養殖の研究の話がありましたけれども、これ補助を受けて、例えば二・四トンを中国から成貝を放流しても、水揚げは一・七トンにしかならない。つまり、補助を受けて放流した分が捕れない、逆にその七割しか捕れない。ですから、補助分の水揚げさえないというのが有明海漁業の今の現実なんですよ。諫早湾内にある瑞穂漁協というところの組合長は、国がしていないのは開門調査だけだというふうに語気強く訴えておられます。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、大臣、私、国がすべきは、この開門に代わる措置というのはこれは現実にはないんだ、無理なんだということを和解協議の場ではっきりさせて、開門すれば調整池が海水になりますから、だから、利水、防災、これを調整池に頼らずに進めていくという、この方策は絶対に必要なんですね。この事業を農水省が責任持って実行していく、その内容を協議するという場に和解協議の主題を変えるべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　裁判所の訴訟指揮に従いまして真摯に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　私は、二年近く前の平成二十六年五月二十六日のこの委員会で、干拓営農者が長く苦しんできた恒久的な農業用水の確保の案も示して検討を求めたんですが、伺うと、その後二年近く農水省は全く検討していないそうです。
　漁民も農民もこれでは解決しないと言っているのに、農村振興局が言ってみれば上から目線で決めたこの案を押し付けるばかりで、唯一の選択肢だとでも言うのかと。代わる措置も明らかにできない、開門の事前対策を見直す検討すらしない、こういう農水省の無責任、未曽有の環境破壊への無反省は私極まれりだと思うんですね。
　大臣、有明海再生問題の解決のためには、この農漁共存の開門を具体化する農水省の責任、政府の責任、これこそが本当に大事だと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（末松広行君）　今先生お話ありました点について、いろいろな対策、特に、平成二十六年五月の決算委員会で委員から御提案あった、本明川にまた河口堰を設けて取水をするということ、これについては、そのときにもお話ししたかと思いますが、代替水源の一つの方法として検討を行った経緯がございます。その検討の中で、新たにまた河口堰を造るということは、治水への影響や上流域への塩水遡上の防止の観点から強固な構造の河口堰が必要となり、調査、設計や工事の実施に長期間を要することなどが想定されたため、今の代替水源案というようなことになっているということでございます。
　現在、裁判所の訴訟指揮に基づいて、我々としても真摯な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　質問時間が参りましたので、大臣の御答弁を聞くことさえできないのかという終わり方になっちゃって本当に残念なんですけど、その二年前の議論のときは、当時の農水大臣は、地元関係者の意見を聞きながらいろいろ考えたいという趣旨の御答弁をされたんです。ところが、政府はその実行をしない。
　大臣、それでは駄目なんですよ。問題解決する、そのために大臣が政治家としての責任を是非果たしていただきたいということを強く求めて、今日は質問を終わります。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、地方創生に関しまして質問をしたいと思います。
　一番初めなんですが、会計検査院の指摘についてお聞きをします。地域再生計画についてなんですが、会計検査院が指摘をしています。地域再生計画について会計検査院が調べたところ、終了した計画の数値目標の半数が達成されていなかったり達成状況が不明であることが分かったということなんですね。
　二〇〇三年から始まったこの地域再生計画で、二〇〇五年度から一四年度までに国は八千五百二十四億円措置をしています。数値目標を出して、どれぐらい達成したかということをその後調べていくわけなんですが、千三百十一計画に示された目標三千四百二十八件で、未達成が千二百三件、三五％、達成状況不明が四百七十六件、一三・八％、およそ半数がこの計画を達成していなかったり達成状況が分からないという結果が出ていると。
　これについて会計検査院が指摘を行っていますが、まずこれに関してなんですが、そもそもなんですが、自治体の計画が甘かったということなのか、それとも国の認定基準が甘かったのか、どうしてこういうことが起きてしまったのでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　御指摘の会計検査院の報告で目標が達成されていないとされたものにつきまして、その主な理由でございますけれども、一番多いものが災害の発生や不況の影響によるというものが半数近くを占めておるわけでございますけれども、そのほかには、当初想定していた条件と異なることが分かり、対策を図る必要があった、あるいは関係者との調整に時間を要した、こういったものが理由として挙げられているところでございます。
○清水貴之君　その理由を聞いて、あっ、はい、そうですか、じゃ仕方ないですねというふうに内閣府では感じるわけですか。その辺はいかがでしょうか。