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○津川委員　そこで、そこまで話が来ましたので、小口さんに非常に話がかみ合ってきましたが、実は単協に行ってみますと、系統資金、近代化資金、自創資金、期限満杯まで借りてないのです。そしてある程度までで終わる。そうすると、農協が非常に熱心にそれを手続してくれて、農協からの短期融資にかえているのです。そうすると、農協は金利が高くなる。農民は苦しくなっている。これを熱心に、むしろ積極的におやりになっていると言っているのですよ。政府に対して、農協指導部に対して、これを期限延長するようなことの措置を余りしてくれてないと言う。まさにそこのところがこうなんですが、こういう指導をやはり一本入れてほしいと思うのです。これに対して農林省もその方針をとっていただきたい。お二人に答えていただきます。
○小口参考人　単協の金融措置として、先生の御指摘のような実態を含めいろいろあるのだろうというふうに思いますが、全く畜産とはかかわりございませんけれども、ミカンのことしの需給関係から価格が大変暴落をいたしまして、暮れのうち一部品質について出荷の停止あるいは九十万トンに及ぶ、ミカンのジュース向け等によりまして、農家の手取り価格が最低生産費を確保することが困難であるという実情に即して、政府に要請をいたしまして、これは近代化資金を中心とする資金でありますが、償還期限の延長をお願いし、その旨、そのような考え方に即して現在農林省が指導してくれているわけです。畜産の問題についても同じような状況があると思いますので、実情把握の上、具体的な措置の要請をしていきたいし、単協にいろいろの金融措置をやっている向きもあると思いますけれども、酪農及び食肉の農家の経営の安定という視点に立って特別の緊急措置を必要とするのではないか、そういう視点で指導もしてまいりたいというふうに考えております。
○犬伏政府委員　いまお尋ねの一点として、制度資金の融資につきましての償還期限のことでございますが、現行制度のもとでなお償還期限等に余裕がある場合につきましては、その資金の種類並びに個々の経営の状況に応じて、償還期限の延長あるいは中間据え置きを設けるということで個別に対応をし、御相談に乗るようなことをするようにということを関係金融機関に要請をいたしております。
　それから、資金対策としてもう一つ、経営の状況の中で資金の回転が十分いかない、あるいは制度資金以外の資金につきましての返還が困難になるというような状況があるかどうかということにつきまして、私どもも現在検討をいたしておりまして、五十四年度は、御承知のように、酪農と養豚につきまして特別の融資措置を、事業団助成によりまして行ったところでございますが、五十五年度についてそういう必要性があるかどうか、なお検討をしてまいりたいと考えております。
○津川委員　そこで、現地に入ってみて、もう一つは、稲転で特に養豚、酪農に転換した人、投資したものを償却しないうちに過剰といういまの状態になってきた。非常に苦しんでおります。ここが一つの大事な瀬戸際になってまいりました。これと、農民連盟の陳情にありましたように、資力の弱い人たちがかなり苦しんでいる。見ておれなくなって茨城県の下妻市で、市が二％の金利補助、農協が二％の金利補助をして緊急融資をやっております。これは農林省に言わせると、養豚で相当の蓄積があるからそんなに苦しいはずはないと言っていますけれども、養豚ブームに乗って稲転でやった人たち、特に最近施設投資した人たちはかなり苦しんでおります。これに対して現地ではそういう対応をしておりますが、全中も、これは全中でないかもしれない、農協も、こういう点でやはり農民に対して金利の補助をして緊急融資の道を開いてあげるべきだと思うし、市町村と単協がやっているのに国が黙っているという手はないと私は思います。国がやはりこういう点で何らかの手を差し伸べるべき必要があると思います。この点また重ねてお二人にお伺いします。
○小口参考人　個別的に市町村あるいは農協が特別融資枠あるいは特別資金という形で融資をしているケースはかなりあるというふうに思います。特にいま御指摘のような最近の状況ということからいたしますと、養豚で言いますと、生産調整の場合には、いま繁殖雌豚の約六・七％、百頭のうち六頭といいますか、そういう水準で繁殖雌豚を抑制をする、特にそういうことをしなければならないような需給関係のもとで価格が低迷しているというところが、農家の経営を圧迫している大きな理由であろう。そのことが、借入金に対する償還、それが経営の負担、生活の負担になっているということだと思います。したがって、現場で農協及び市町村に要請して個別に金利の負担等をやっているケースは間々あると思いますが、中心はやはり政策としてこれをどう持っていくかということに相なると考えますので、先ほど申し上げたような実態の把握の上に立って政府に対し要請してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○犬伏政府委員　養豚経営につきましては、先ほども申し上げましたが、五十四年度におきまして特別の資金措置を講じておるところでございます。その後価格が低迷をし、さらに計画生産を進めるという状況のもとで、経営の動向がどうなるか、私どもも非常に心配をいたしておりますが、その実態を見きわめてその対策を検討をするということでございます。
○津川委員　この間、茨城県の下妻市に行って、市長、経済部長、畜産課長、三人が緊急融資のために利子補給していることを私によく説明して、こうしてやっていますが、私を先生と呼んで、先生、国も二％くらい利子補給する意図を持つように、国に頼んでくださいという具体的な話でありました。この具体的な話に政府はこたえてくれましょうかしら。
○犬伏政府委員　具体的なお話でございますので、茨城県庁から実情を十分聞いてみたいと思います。
○津川委員　それはよかったと思います。下妻市の市長たちが喜んでくれると思います。
　そこで、これは茨城県の養豚農家から私に下さった一つのメモなのでございますが、政府は養豚業の困難、養豚農家の困難にこたえてくれてない、対策をサボり続けているという文章なんです。畜安法で当然に事業団が買い入れしなければならないのに、それもやらない。やらないばかりか、政府は何と言っているかというと、やらないのは養豚農家にまだ余裕がある、事業団で買い入れれば生産を刺激して過剰生産をさらにふやす。三つ目には放出のめどが立たない。だから政府は手が出ない、出さない。そうして生産団体の自主調整保管、生産団体に補助を出しながら強要している、こういうことなのです。
　もう一つには、輸入なんです。五十一年、二年の輸入が、あのオイルショックのときの仕方ない輸入の状態をまだ続けている。五十四年に至ってはさらにまた輸入をふやしている。そうして、この間国会を通過したあの東京ラウンドの問題では、豚肉に対する輸入関税を一〇％から五％に引き下げている。いままさに外国の品物で困っているときに輸入関税を引き下げている。一体政府は養豚農家に何をしてくれているのかということなんです。お米の生産調整の場合は直接乗り出している。養豚の場合は、これは農業団体に少しの金は出しているかもわからぬけれども、自分はその陰に隠れて知らぬふりをしているというわけなんです。いま養豚事業のこの苦しい状態に対して、養豚を育ててこの危機から抜け出させるために農林省は直接行動に出てこなければならないというのがきわめて強い声でありましたが、政府のこういう方針があれば聞かしていただきます。
○犬伏政府委員　養豚経営の動向につきましては、昨年来の価格の低迷によりまして大きな影響を受けておることは十分承知をいたしておるつもりでございます。わが国の養豚の健全な発展を図るためには、何と申しましても生産が需要の伸びに見合った形で行われることが基本であろうかと存じます。と同時に、消費の拡大も図る。そうした計画的な生産を進める、あるいは消費の拡大を図ると申してもなかなか早急にその効果は出ないということが考えられますので、調整保管を実施いたしておるところでございます。幸いにいたしまして、豚肉の枝肉価格は、昨今、東京卸売市場で六百円台に乗ってまいりまして、安定基準価格を上下するという段階に来ておるわけでございます。
　私どもといたしましては、いまの豚肉の需給関係を、将来の養豚の発展のために、この時点におきましては非常に苦しい状況であるにしても、ここで次の発展のために経営の体質の強化なり、さらには先ほど他の委員の質問にもお答えがあったわけでございますが、品質の改善等を図りまして需要の拡大を進めていくということで、安定的な発展を助長していくという考え方に立っておるわけでございます。私どもも決して手をこまねいているわけではなくて、生産者団体ともいろいろ協議をしながら各種の対策を進めてきておるところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○津川委員　そこで、私も農民の見ているのには驚きました。農業白書を見ているのです。五十三年度、去年の農業白書。それは何と言っているかというと、酪農に対しては消費と生産、それからいろいろな矛盾が出ているというのをずっと分析している。乳製品も分析している。対策も書いている。こんなにたくさんのところを書いてある。養豚はこれっぽっちしか書いてない。五十二年から危機が出ているのに、五十三年真っ向から出ているのにその状況の指摘もなければ分析もない。ひがみかもわからぬけれども、そういう点で養豚を軽視しているのじゃないか。農業白書で、乳用牛、それから肉用牛、大事ですからうんとやる。私もその点もっと書かなければならぬと思います。書いたからどうなるというわけじゃないけれども。しかし、養豚に対する扱い方が余りにも小さいのじゃないか、こういうことなんです。これに何とか、局長、ここから答えてあげてくださ
　い。
○犬伏政府委員　養豚を決して軽視をしておるつもりはございません。酪農、肉用牛、養豚、それぞれにつきまして、現状なり今後改善すべき点につきまして、私どもといたしましては、それぞれの畜種ごとの条件に応じた検討はし、改善策を考えてまいりたいと考えております。
○津川委員　政府が畜産に対して調整対策を自分でおやりにならないで、全中さんをひのき舞台に立ててやっているのに対して、農民の間にはかなり大きな問題が出ています。酪農でも養豚でもそうですが、過剰に対して、特にこの間養豚では、全国養豚協会、全中、全農を初め関連団体十八団体が集まって養豚経営安定推進会議がつくられました。この一月二十八日に推進会議の全国会長会議が開かれ、農林省の畜産局長もあいさつを行っております。この会議の規約には、その目的として、「豚肉の計画的な生産を行うため」として、当日は五十四年度子取り用雌豚調整対策の実施についてが採択され、目標頭数八万頭の生産調整が行われることになりました。北海道に行ってみましたら、老人施設の中で牛乳を十分飲めないのに、子牛が生乳を、もっとも色がついておりましたけれども、かなり飲んでおって、いろんな問題がある。こういうことを酪農でも養豚でも決めてくれるときに、全中や農協の指導部がぼくらに何で話してくれなかったのだろう、農協の指導部なり全中が話してくれれば、ぼくらは腹にある怒りをぶつけてみるのだ、と同時にそれは協力体制になるのだ、その相談もなさらない、こういうことなんです。お米で言うと、八十万ヘクタール減反しなければならぬと出したときに農民の皆さんに相談してくれてないと言っている。そうして、決まったからといって政府の片棒かついで、政府に何にも言わせないで、政府を免罪しているみたいなことをやっておられるという、こういう妙な話なんです。
　そこで、日本の農業を守り育てていく、いま酪農、養豚をしていくとすれば、何としても余ったものは私たちも生産調整をしなければならぬ、そうすると、地域の実情に応じて農民の計画の中に出していかなければならぬ、こういう形のものが幾つか出ております。ここのところが非常に問題なわけです。こういう農民の気持ちを農民同盟の皆さんがもちろんだれよりもよく知っていると思いますが、そういう農民の実情について、もう少しここで披瀝してくだされば、あと私質問するについてまたやりやすくなるのであります。ひとつお願いいたします。農民同盟の松川さんにお願いします。
○松川参考人　全く先生のおっしゃるとおりでございます。牛乳で申しますと、北海道ではいま特別余乳として二万一千五百トンを何とか処理しなければならぬというそういう状況になっております。そして、これを四月から三月末までの通年で見ますと、一キロ当たり八十五銭の引き下げになるという状況でございます。ただ、いままで受託乳量に応じて牛乳の生産をしておりますので、今月その特別余乳分をどうしても調整して乳代の支払いに入るという段階になります。そうなりますと、一キロ当たり大体十二円くらいの引き下げになって生産がされるという状況でございます。私自身ただいま一日に二十七・五キロの牛乳に紅をまぜて子牛に飲ませているという状況でございます。こういう形で私たちは生産調整に協力しているわけでございますが、このために、私たちかなり多くの負担を強いられるといいますか、収入を減じられると申しますか、そういう事態に立ち至っております。こういう状況になるということは、ただいま先生御指摘されたように、もう少し早い時点で私たちとよく話し合いをした上でどうしようかということであってほしかったというふうに思いまして、私たちもまことに残念だというふうに考えております。
　私ども、いま五十五年度に向けて、実は一月中でございますけれども、営農計画書を農協に出しまして、ことしの農協との取引関係のいわゆる組勘等を設定するに当たっての作業をやりました。大半の農家は、特に酪農畜産農家は、ことし非常にめどが立たない、ことしの十二月にいきまして組勘の帳じりをどうやって合わせるか、あるいは始末をつけるかということがいま大変な課題になっております。したがって、そういう中で多くの輸入乳製品等があるというそういう矛盾を抱えて、非常な不満と怒りを持っているというのが実情でございます。それはやはり政府と同時に、私たちの系統上部機関に対してもそういう不満というものがあるというのが実情でございます。
○津川委員　そこで、養豚経営安定推進会議でございますが、ここには国などから助成金や補助金も出ております。そこで、農民は、農協の指導部は一体農林省に物を言えるのだろうか、輸入の抑制に対しても体を張ってない、形ばかり言っているにすぎない、補助金をもらう以上のことを損しているのじゃないか、補助金なんかもらわないでずけずけ政府に言えるような体制をつくらなければならないのじゃないか、下と相談しておやりになって下から積み上げていくという運動と、国から補助金なんかそういう団体の上に要らないから、自前でやっていっても政府にずばずばと言える体制をつくらなければならない、こういうのがかなり強い意見でありましたが、私、全中の果たす役割りが大事なだけにこれだけ申し上げて、もし小口さんに所見があればお伺いして、質問を終わります。
○小口参考人　豚の問題につきましては、先生御心配のとおり、五十四年九月十八日でありましたが、東京相場で五百九円という上物価格の水準が出たわけです。これは基準価格六百一円を百円も下回る大変な事件でございました。この問題を深刻に受けとめて対策を始めていくわけでありますが、緊急には、団体の当面の問題でありますから、自主調整ということで、政府にも要請し、日食協からの補助金によって十万頭の市場隔離を行いました。しかし、それだけでは価格の回復ができないわけでありまして、十一月に入りまして緊急に養豚経営確立の大会をいたしました。それに即しまして、さらに十万頭の枠の拡大を図りながら、その状況を見て、事業団介入による調整保管なりあるいは買い上げ措置を講ずべきであるという要請をしていったわけであります。言ってみれば、当面の価格動向に即して、現在ありますいろいろな仕掛けを緊急に発動して、価格の安定をしてもらいたいというのが第一点でございました。
　それからもう一点は、こういう価格動向というものをどういうふうにとらえるべきかということを深刻に内部で検討いたしました。そういう中で、先生御案内のとおり、この三年間で二月当たりの飼養頭数が三十頭から六十頭と倍増していることや、あるいは一貫経営の出荷率が六〇％を超えるというようなことを考えてみますと、構造的にやはり需給のバランスというのをどういうふうにとっていくべきかということが問題になったわけでございます。
　そこで、全国の十五万六千の養豚農家みんなで考えようということで呼びかけをしたわけでございます。私の方といたしましては日本農業新聞を通ずることが一番早道でございますので、それに意見広告をいたしまして、十五万六千の農家みんなで考えてもらいたいという視点で率直に呼びかけていったわけであります。言ってみれば、適正な価格水準を維持するためには、やはり適正な需給環境というものをつくり出していかなければならないということだと考えております。
　もちろん現在の需給関係からいたしますと、国内生産量の約一割は海外から輸入されているという実態もありますので、この面のアタックもいたしました。十五万トンの輸入豚肉のうち七割はハム及びソーセージの関係だと思います。したがって、食肉加工メーカーの代表や輸入肉の業界とも話し合いまして、輸入肉が国内価格に影響しないように、当時、一万トン、頭数に直して二十万頭でありますが、輸入豚肉を凍結してもらうというような措置をとってもらい、さらに今後積極的に国内産豚肉で加工するというためのいろいろな注文も聞き、先ほどから論議されている品質向上対策に生産者が自主的に取り組むという措置もとったわけでございます。
　そういう意味で、価格政策と需給対策というのは車の両輪のようにやってまいりませんと、養豚経営を制度的に支えている畜安法もきわめて不健全になりましょうし、また、それに頼っただけで畜産経営の長期的安定が期待できるかと言えばそれは非常に困難であろうということで、組織内の合意取りつけのために十月、十一月、十二月、一月と組織討議をお願いした次第であります。
　しかし、ともあれこれは系統農協だけではできません。系統利用率はいまのところ試算で三一％であります。したがって、系統農協以外の七割の養豚農家あるいはその出荷量をどういうふうにみんなで考えるようにすべきかということで、先生御指摘のように十八団体、最近は二十団体も入りまして、それでみんなで考えみんなで取り組むという体制をつくっているわけでございます。
　たまたま先生の関連で全然相談がなかったというのは、あるいは私の方の努力不十分で、その農協の指導部に十分徹底しなかった、あるいは農家に十分理解されなかったという点があるかと思いますけれども、われわれとしては本当に需給調整を各般やってみますけれども、結局は農家の理解と農家の団結といいますか、統一による取り組み以外に方法はないのではないか。もしそれが破れるならば、やはり需給実勢、市場メカニズムのままに暴落、暴騰を繰り返すことになるのではなかろうかということを懸念いたしまして、生産者の理解と統一的な取り組みが何よりも重要だ。一方、政府に対しては、そういうことを条件にして強く政策の実施を要求していく、こういう姿勢をとっているのであります。
　気持ちだけで、あるいは不徹底な点は十分おしかりを受けながら今後努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○津川委員　きょうは参考人の皆さんありがとうございました。特に全中の役割りが大きかったもので苦言になったかもしれませんが、お許しくださるように。
○神田委員　参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をありがとうございます。また、長時間にわたりまして御協力をいただいておりまして、大変ありがとうございます。
　酪農、畜産の政策価格の決定を前にしての集中審議ということでございまして、私が一番最後の質問でございます。まず参考人の方に御意見をいただきました関係で、先に参考人の方に質疑をし、そしてその後農林省の見解を聞きたい、こういうように考えております。
　まず、全国農業協同組合中央会の小口部長さんにお聞きいたしますが、一番大事な政策価格の決定に関しまして、その算定の方式におきまして政府の算定試算方式に問題点がある、こういう御指摘があるわけでありますが、それぞれの価格に関しまして、どういう点を問題点として提起をしているのか、その点につきましてお話しをいただきたいと思います。
○小口参考人　政府の算定方式と団体の算定方式の違いでありますが、それぞれのものについて相違点がございますけれども、まず、加工原料乳につきましては、基礎資料として従来農協は一道六県で算定をし、要求をしてまいりました。政府は一道でやったわけでございます。五十五年についてはわが方も一道にいたしましたので、基礎資料の取り扱う算定基礎資料の基礎は全く同じになったというふうに思います。
　違いにつきましては、主として労働評価の問題がございます。政府は北海道の製造業賃金をとっておりますが、私の方は全国の製造業賃金をとっておる。その格差は、五十四年の試算の状況から見て約二割の格差があるというふうに考えております。したがってその点が争点になります。また、企画管理労働については賃金を付与しておりませんけれども、このような高度な技術あるいは経営を必要とする酪農経営にあっては、企画管理労働もやはり賃金として付与すべきである。それから、自給飼料の生産についての家族労働の評価について、農林省は農村賃金をとっておりますけれども、われわれとしては製造業賃金をとってもらいたいというように、労働評価の面が一つございます。
　それから、食肉関係でいきますと、需給実勢価格、需給実勢方式といいますか、それを農林省はとっておりますが、私の方は生産費及び所得補償方式ということで再生産を確保するに足る価格水準を決定すべきであるという要求でございますので、計算の方式の違いからまず問題になると考えております。特に内容的に、農林省も肉豚の生産費を計算いたしますが、その場合、素豚の計算方式については、団体の考え方は先ほどから申し上げたとおり、先生のお手元に資料が行っているとおりでありますが、農林省は従来五年の平均をとっていたのを、去年から直近三カ月の市場価格で計算をする、これによって約五％程度の素豚費を安く計算するようになっておりますので、そこが内容的には一つの争点になるというように考えております。
　以上であります。
○神田委員　ただいまお話しいただきましたが、それらの問題につきましては、従来からわれわれがこの委員会等で特に主張をしてきた問題でございます。そういう意味では、ことしもこの政策価格の決定に当たりまして、われわれとしましてもそういう形で主張していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ところで、全農の永松常務理事さんにお聞きいたしたいのでありますが、飼料の問題に関しましては、農林省の方は、これから先の七月のあたりまでの動向を見て、それから先のことは決めていない、こういうことを言っておりますけれども、何といいましても、いま一番助かっているのは、やはりえさにおきましてそういう基金からの援助があるから生産者としましては非常に助かっておるわけでありますが、この基金の強化につきまして、具体的にどういうふうなお考えを行政当局に要請をいたすお考えでございますか。
○永松参考人　基金には御承知のように、異常基金と通常基金とございます。通常基金の方は農民が、ちょっと助成がございますけれども、まるまる積み上げて負担をしておるということでございます。こちらの方はいいのでありますけれども、問題は異常の場合、特に最近の国際情勢から非常にこの異常の発生が考慮されますので、この異常基金の強化につきまして特にお願いを申し上げているわけであります。特に最近の情勢では、異常基金の発動がありまして、ことしの六月末で、本来ならば七、八百億の貯金がなければいけないのでありますけれども、それが百億ぐらいに減じてしまう、要するに能力を失ってしまうということでございますので、緊急に強化をしていただきたいということでございます。
○神田委員　次に、日本乳製品協会の山本会長さんにお尋ねいたします。
　先ほどのお話の中で、消費拡大につきまして大変御熱心にいろいろやられておるようでありますが、まだまだこの消費拡大の問題というのは十分な効果も上げておりませんし、さらに、施策としましても十分でないという判断を持っておりますが、協会としまして、農林省等にこの消費拡大についてどういうふうな御要望をお持ちでありますか。具体的にございましたならば、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○山本参考人　消費拡大の問題でございますけれども、乳製品の消費拡大もさることながら、いま私どもとしては、飲用牛乳の消費拡大ということを中心にしてきているわけです。そこで、全国飲用牛乳協会というものが、別に厚生省の指定団体としてございます。そしてまた、まだ未認可ですけれども、全国牛乳普及協会というものが一昨年できまして、これも法人格をちょうだいすべくそれぞれ準備をして、いずれ近く認可になろうと思っております。
　この問題は、非常に私どもも申しわけございませんけれども、協会ができましたけれども、実際にそれじゃどういうことをやっているかというような問題についてはいろいろ議論があるし、また生・処・販の中でも意見の不一致なところもございましたけれども、最近やっておりますことは、先ほども畜産局長のお話しのように、まず妊産婦への普及あるいは幼稚園牛乳、そういうような直接必要な妊産婦あるいは将来を考える幼稚園の児童ということにやっておりますけれども、これはまだ不徹底だと私は思います。
　しかし、最近は各府県ごとに地方の牛乳普及協会が設立できまして、本部からもそれぞれの資金も回っております。したがいまして、これからはやはり牛乳普及協会はそれぞれの県別に熱心にやっていく可能性が非常に強いし、また全国的な問題は別に牛乳普及協会とともに乳製品の料理講習というようなものもあわせてやっているわけでございます。若い人の時代、特に幼稚園から小学校、中学校までぐらいは大いに牛乳を飲むけれども、年寄りになると牛乳をそうそうがぶがぶも飲めないということで、やはり牛乳の普及とともに乳製品の普及も必要ではないか。その中で特に、たん白質、カルシウムということになると、先ほどからいろいろ議論のございました、将来も消費が拡大されるであろうというチーズの問題を一番今後の問題として取り上げていきたい。とかくチーズも、外国のチーズのまねでなくて、日本人の好みに向くような日本人の食生活に合うようなチーズの開発も進めていかなければ、単に外国から輸入してそれを加工して売るということだけでは進まないということでございまして、普及の問題はまだ緒についたばかりで、先生にこれだけやっているというようなことを申し上げるまでに至っていないのが残念でございますけれども、ことしあたりから本格的に、地方団体もできましたので大いに期待をし、また、私どもも一線に出て活動に努力いたしたいと思っております。
○神田委員　次に、北海道農民連盟の松川副委員長さんにお尋ねします。
　酪農、畜産をめぐる情勢というのは非常に厳しいわけでありますが、生産者として、これらの将来性についてどういう点を一番懸念をして、そして、政策的にどういうところを一番しっかりとやってもらいたい、こういうふうに思っておられますか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○松川参考人　私たちの一番大事な点は、やはり私たちの生産する数量をどのように確保するかということです。そしてその次に、やはり価格をということになります。
　現在、余ったというような状態の中で、一番気になるのは数量を抑えられるという点でございます。したがって、私が当初にも申し上げましたように、何としてもことしは最低二百万トン以上の加工原料乳の限度数量は確保しなければならないというふうに思うわけでございまして、今後いつまでこのようないわゆる生産制限的なことが続けられるのかということが一番心配でございます。
　北海道においては、米に始まっていろいろな面で、先ほど私が申し述べましたように、農業全般の大部分が、いかに今後数量といいますか、総生産額を減らさない、しかも拡大生産するような形をどうしてやっていくか、そういう問題が一番気になるところでございます。そういう面について見通しがつきますときに、私たちの希望の持てる農業経営ができるというふうに思うわけでございまして、一番気になる点はその点でございます。
○神田委員　いまそれぞれ参考人の皆さん方からそれぞれの御意見をいただいたわけでありますが、ところで、政務次官はいまのお話を聞いておりましてどういう御感想をお持ちでありますか。
○犬伏政府委員　政務次官がお答えする前に私から先に答弁さしていただきます。
　全中の小口さんからのお話で、要求価格につきまして政府と団体との違いについてお話がございました。私どもとしては、これまで畜産物の価格の算定につきましては一定のルールでやってまいっておりまして、そのルールに従って本年も現在作業中でございます。具体的にはまだ各種のデータで直近のものがそろっておらないのでございますが、その要求の算定要領につきましては、特にいま変更する必要はないのではないかと考えておるわけでございます。
　それから、全農の永松さんに対するお尋ね、それに対するお答えにつきまして、えさの価格安定の問題がございましたが、御承知のとおり、えさの価格の変動、特に上昇をしてまいります場合に、畜産経営農家に及ぼす影響ができるだけ緩和されるようにするための措置といたしまして、現在安定基金があるわけでございまして、その機能が十分発揮できるように私どもとしてはしてまいらなければならないわけでございます。昨年の七月から平均七千五百円トン当たり値上げがございましたし、本年の一月からはさらに平均で九千六百円の値上げがございました。これに対しまして、それぞれ通常、異常あわせました補てんで相当膨大な補てんが行われておるところでございます。現在は一月から三月までにつきまして、値上がり相当額を通常、異常あわせて補てんをいたしておりまして、四月以降六月までの分につきましては、この三月末までにその補てんの水準を決めるように、関係の三基金及び飼料供給安定機構に対して指導をいたしておるところでございます。
　七月以降どうなるかという点でございますが、えさの価格がどういうふうになりますか、いまのところは流動的でございますが、現状において判断しますところでは、さほど大きな変化はないのではないか。もちろん円の為替相場がどうなるかという不確定要素がございます。また石油値上がりによる海上運賃の動向もございまして、それがどうなるかということがございますが、大局的に見た場合には、さほど大きな変動はないのではないか。しかし、そういうことを考えておりましてもどうなるかわからないということでございますので、その資金の確保につきましては、今後とも関係方面と協議をしてまいりたいと考えております。
　それから、乳製品協会の山本さんにお尋ねの消費拡大、それについての山本さんのお答えにつきまして、私どもも同じような考え方で、飲用牛乳の消費拡大、これを一番大事なこととして考えておりますし、乳製品につきましては、その中で消費拡大の期待が持てるチーズにつきまして、ソフト系のチーズについてはすでに助成策に着手をいたしております。ハード系につきましては、なお種々検討する事項もございまして、鋭意検討を進めておるところでございます。
　それから、松川参考人に対するお尋ね、それに対する同参考人のお答えの件でございますが、将来の酪農経営を私どもも考えます場合には、牛乳、乳製品の需要は、まだかつてのような伸びは期待できないものの、安定的に拡大していくものということで考えております。ただ、その拡大のテンポを需要の伸びに合わせて安定的に進めていく必要があるのではないかと考えておるところでございまして、現在生乳生産者団体を中心として計画生産を進めておるわけでございまして、需要に見合った生産を計画的に進めていくということを自主的に取り上げておることについて大きな評価をいたしておりますし、政府としてもそのことに対する全面的な協力をしておるところでございます。
　数量の確保が大事だというお話がございましたが、需要に見合った形での数量確保ということが重要でございまして、需要を上回る数量を生産するということになりますれば、酪農全体が非常に大きな影響をこうむると考えますので、そうした数量確保につきましては、安定的に確保していくことが重要であると考えております。
○近藤（鉄）政府委員　実は私は、畜産物の問題につきましては、たとえば米と違いまして、絶対的に供給過剰の状態ではない、もっともっと国内的にも畜産需要が伸びる状態だと思っているわけでありますが、事務的にいまいろいろお話しいたしましたように、若干需要の伸びと生産の伸びとのギャップがある。長期的にもっともっと需要が伸びるわけでありますが、若干生産の伸びのピッチが早過ぎることがいろいろ問題を起こしているのではないか、かように思うわけであります。参考人の先生方からいろいろな貴重な御意見を承りまして、いま畜産局長がお答えいたしましたように、いろいろ参考にさせていただきたいと思いますが、要は畜産物の価格の決定法にも言いますように、問題は生産の事情、そして需給の事情の両方踏まえながら、あくまでも畜産農家の方々の経営を安定させて、同時に適正な価格で必要な供給を確保せよ、こういう需要に見合った供給を確保せよ、こういうことであると思いますので、そういう趣旨で今月末にそれぞれ価格を決めるわけでございますが、適切な価格の決定をしてまいりたい、かように考えております。
○神田委員　需要の伸びが生産の伸びの方が早くて追いついていないというお話でありますが、ちょっと考え方が違うようでございまして、それならばなぜ、六十五年見通し等で六十年見通しよりもポイントを下げたような数値を出してこなければいけなかったのか。
○近藤（鉄）政府委員　これも実は六十年見通しを考えました当時の需要の見通しと生産の見通しについて、いささか私たちの方で甘かったということで、実は六十五年見通しの自給率が六十年見通しよりも下がっておりますのもその辺のことでございまして、大体六十五年見通しと現在の自給率が同じ水準に各畜産物でいっているわけであります。したがって、本来ですと、六十年にもうちょっと自給率を上げることが可能であると思っておったわけでありますが、私たちが考えておったよりも需要の伸びが伸びなかったし、さらに生産が伸び過ぎて、もしくは豚肉なんかの場合には、実は輸入の豚肉というものも、これはハムとかなんかである程度いろいろな規格だとか品質の問題で当初考えたよりもどうも輸入が減らないということがございましたし、また、牛乳につきましては、いろいろお話がございましたように、チーズなどの需要も伸びてきてそれがどうもまだ国内の牛乳の生産でカバーできない、こういった面があって、結局見通しがいささか甘かったという結果である、かように考えておるわけであります。
○神田委員　需要がたくさんあるということで、政務次官が、それに沿って国内の生産者を大事にして、そしてそれがきちんとできるような政策の整備をするという形でやっていただければ一番いいわけでありますから、ひとつそういう形で、今後とも国内生産者の立場を守りながらやっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
　それで、時間がほとんどなくなってまいりましたので、二、三具体的なことについて御質問いたしますが、一つは、限度数量が設定されまして、ことし生産調整をしたけれどもどうしても限度数量をオーバーしてしまう量が出てきているわけであります。この問題につきまして、大体十万トン前後のオーバーがあるだろうと言われておりますが、このまま全然手当てをしないでおくのか、それとも、生産者が一生懸命努力した結果どうしても余ってしまった問題でありますから、これらについてはやはり農林省としてもきちんと見てやらなければならないのだと考えておりますが、その点いかがでございますか。
○犬伏政府委員　限度数量の問題は、すでに御承知だと存じますけれども、一つは、生産者に対して合理的な生産の手法を与える、同時に、財政負担の限度を明らかにするという趣旨で設けられておるわけでございます。過去この限度数量をオーバーしたものにつきまして、特別の措置を講じてきてまいっておりますが、昨年ちょうどいまごろ、ちょっと先でございますが、五十四年度の価格等の決定の際に、五十三年度の限度オーバーにつきましては従来の考えどおりの措置をするけれども、そういうことを毎回繰り返していたのでは限度数量というものを決めた意味がないということでもございましたので、五十四年度につきましては、その超過については特別の措置を名目のいかんを問わず講じないということを、生産者団体の御理解も得て決めたところでございます。また、その旨を公にしてまいっておるのでございます。
　本年度、そうしたことで生産者団体では計画生産を進めるということでこれに真剣に取り組んでこられまして、昨年の秋以降その効果が出てまいりまして改善の方向に向かっておりますが、年度を通じて見ますと、やはり目標生産量に対してかなりの上回った数字が出てまいるということでございまして、これにつきましては、生産者団体としては特別余乳として措置を講ずるというような大変な努力もされておるわけでございまして、安易にこれを財政措置で講ずるということになりますと、計画生産を進める上で種々悪影響が出てまいることでもございますし、生乳の過剰生産をかえって助長するという弊害も出てまいるということで、この超過量について特別の措置を講ずることは考えていないのでございます。
○神田委員　局長の答弁でございますが、われわれやはり生産調整を生産者の皆さんにやっていただいておいて、しかもそういう努力をしたにもかかわらずそういう問題が出てきている。あるいは価格の問題等でも豚肉なんかは大変低迷している。生産者にそういう自主的な生産調整を一生懸命やってもらっておいて、しかもそれに対する行政の補完というのが非常に少ない、こういうことを私は非常に遺憾に思うのであります。ですから、時間がありませんからもうお話しできませんけれども、そういう問題につきましては、生産者の自主的な生産調整に対しまして、それをもっときちんと評価して、行政のサイドで何ができるかということをやっていかなければいけないのではないか、こういうふうに考えて、限度数量の問題等につきましても、やはり私はもう少し行政としても財政的な立場からもこれを見るべきだということを主張しておきます。
　最後に、政務次官にお尋ねしますが、農業団体がことしの五十五年度の価格の要求をつくりました。アップ率は非常に少ないのでありますが、昨年は据え置きというような状況でありますが、ことしは物価も大変上がっている、狂乱物価に等しいような上がり方をしている、さらにえさ等の価格が上がっている状況にかんがみて、去年のようなことでは生産者も納得できない、こういうふうに私は思うのでありますが、この点についてどうでございますか。
○近藤（鉄）政府委員　生産者の方々の要求してこられます数字の基礎については、私たちもこれは一つの考えであるということで十分に配慮はしているわけでございますが、先ほど申しましたように、当面の最大の問題は、さしあたっての需給のバランスをどうして確保するかということだと私たちは考えておりますが、片一方で、長期にわたって安定した畜産を日本において育成していくために、いろいろ考えなければならない問題がたくさんございます。そういういろんな問題をひとつ慎重に検討させていただきまして、これは畜産振興審議会の議を経て決めるわけでございますので、審議会の意見も十分に参酌しながら、妥当な価格決定をいたしたい、かように考えております。
○山崎（平）委員長代理　参考人各位には、御多忙中にもかかわらず長時間にわたり御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　次回は、三月十八日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
○委員長（山内一郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に地域振興整備公団総裁吉國一郎君及び日本銀行副総裁澄田智君を参考人として出席を求めることについて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、出席時刻等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　それでは、大木正吾君の総括質疑を行います。大木君。
○大木正吾君　最初に外務大臣に伺いますけれども、十九日に渡米されるそうでございますが、特に電電調達物品の問題につきましての課題がその際に話題になるかどうか、これを聞きたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日米両国間の問題も話し合いの議題に含まれるかと思いますが、その際、電電の問題がどの程度詳しく討議されるかはまだ確定しておりませんけれども、今回の場合にはより広範な問題が主たる意見交換の目的になっておりますので、余りデテールに入る話にはならないと考えております。
○大木正吾君　これは昨年から一昨年にかけまして大分長くやり合った問題でございますし、恐らく大来外務大臣御存じでしょうけれども、牛場・ストラウス会談の相互主義に基づく協定がございますが、特にその段階での話から後退するような話にならないような態度でもってお臨みになりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　牛場・ストラウスの合意事項から後退するということはないと存じます。御承知のように、政府調達の問題に関しまして、日米両国が相互の市場への進出機会に関して相互主義が適用されるということが含まれておるわけでございまして、どういう調達の方法が従来行われているかということで、これまでに実務者の日米間での会合は四回行われまして、だんだんそういう事態も明らかになりつつあるわけでございまして、そういう実情に応じてこの会談の趣旨を生かしていくということになるかと存じております。
○大木正吾君　特にこの電電関係の、まあ全国的なシステム化された装置でございますから、自動車の数が多いとか少ないとかというわけにまいりませんので、特にアメリカが質の面で問題とされているそうですが、電子交換機、コンピューター、クロスバー交換機、こういった問題についてはぜひ在来の方針を守っていただかないと、国内通信の混乱という問題も考えられますから、そういった点については十分留意してもらいたいんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　できるだけいま御指摘のような点については留意してまいりたいと考えております。
○大木正吾君　それでは本論に入りますが、まず企画庁に伺いますけれども、物価問題、これは総理からも聞きたいんですが、大変これはややこしいといいましょうか、胸突き八丁という状態に入っているわけでございますが、公定歩合の引き上げ問題、前川さん、けさの新聞でも近いとおっしゃっていましたが、そのことにあわせまして総需要の抑制問題、さらには公共料金のなだらかな値上げの持って行き方、こういった点について政府自身が、言えばアウトラインという、そういったことについてどう考えているか、どの時期に発動されるか、それをお聞きしたいのですが。
○国務大臣（正示啓次郎君）　物価問題が大変重要な問題であり、国会におかれても非常に御熱心に御討議いただいておる問題であります。私ども、近く大事な電気料金、ガス料金の引き上げの情勢をにらみ合わせまして、総合的な物価対策、こういうことをただいま各省庁でお願いしておるわけでございます。
　そのときに、財政金融政策も、今日の物価情勢から見ればこれはもう引き締め的な基本方針を堅持していく、こういう考え方には非常に皆さんコンセンサスができておるわけでございますので、その方針に沿ってやっていただきたいと考えておることはもとよりでございますが、しかし、個々の具体的な政策、これはそれぞれ責任ある、たとえばいまお話しの公定歩合は日本銀行においてや、られる専管の問題でございます。これをどういうふうにお決めになるかは、日本銀行において所定の手続を経てお決めになることは当然でございますので、われわれとしては、基本的な方向を各省庁がどういうふうに御認識の上、具体的にどうお決めになるかについては、各省庁あるいは日本銀行等の責任でお決めくださることと考えておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　基本的にはいま正示経済企画庁長官からお答えがあったとおりでありますが、私どもの方といたしましては、いわゆる財政の問題につきましては、当然のこととして公共事業の執行に関する考え方を盛らなければならないようになるではなかろうかと思っております。
　ただ、昨日も勉強してみたのでございますけれども、いわゆる繰り越し等を含む予算現額——現在の額が何ぼになるかということが正確につかめるのには少しく時間がかかりますので、したがって、数字の上でお示しすることは、少しタイミングとしてはおくれるような感じがいたしております。
　それから、公定歩合の問題につきましては、もとより日銀の専管事項でございますが、私どもとして、一般論として申し上げますならば、当面第四次公定歩合の引き上げの効果が浸透しつつある状態をながめておると、こういうことであります。
○大木正吾君　上流から中流に来まして、大変中間製品の値上げが最近目立つ記事が新聞に出ていますが、総需要抑制について、もうちょっと筋ときめの細かなことを考える必要はないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　一概に総需要抑制策という表現で言うのが適当であるかどうかということに対しては、にわかに私どもも判断をしかねております。ただ、少なくとも財政が公共事業等を通じて積極的に景気に対してその下支えを行う、そういうことにはもちろんないわけでございますが、にわかに総需要抑制策をとりますという表現を使うべきかどうかということについては、いま少し慎重でありたい。
　それから、数字の問題でございますけれども、実際問題、従来は、国会で予算が審議されておりますときには財政金融の姿勢を打ち出すにとどめて、数字は予算が成立いたしました翌日発表するというような手法をとっておるわけであります。しかし、現実これだけの御注意もいただいておる状態でありますので、できることならば総合物価対策の中で数字そのものもお示しすることも一つの見識ではないかと思いながら、昨晩以来ずっとやってみますと、いささか五十四年度の繰り越しが現実各省庁でどれだけ出てくるかというようなことが正確に把握できない段階に、やや大ざっぱなものを出すことに、ある意味においては財政当局としてのまた一つの責任というものもございますので、あれこれいま部内で鋭意検討しておるという段階であると御賢察いただきたいと思います。
○大木正吾君　わかるんですけれども、品物によって大分この中間製品も値上がりがひどいのと動かないのとございまするし、同時に、非常にやっぱりこわいのはマインドの問題でして、いま中間製品あるいは素原材料を買い込んでおきますとすれば、先行き自分の会社の、まあ言えば、もうけといいましょうか、わりあいに仕事はしやすいという空気といいましょうか、マインド的なものがありますから、ぜひ大臣おっしゃったような形で、なるべくきめ細かなものを幾つか整理されまして、そしてやってもらいたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、引き続きまして企画庁に伺いますけれども、東京都の二月の消費者物価上昇が七・六％上がっているわけですね。これについて、どうお考えですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、二月の東京都区部消費者物価は七・六、これは相当高い指数になっております。この原因を分析いたしますと、もう大木委員御承知かと存じますが、去年の二度にわたる台風、長雨、日照不足、そんなようなことが野菜へ非常な大きな打撃を与えまして、この野菜の価格が暴騰状態でございます。これが一番大きな原因でございます。そのほかに、海外から押し寄せてくる原材料価格が若干日用品の面まで影響いたしまして、たとえば金でございますね、金が大変暴騰いたしまして、身の回り品、装飾品と申しますか、かまぼこというあの婚約の指輪あたりが非常な値上がりをしておると、そんなようなこともございまして、大変大きく暴騰いたしたわけです。
　そこで、われわれは、その点を除いて考えますと五・四ぐらいの率になりまして、御心配をかけておる五十四年度の消費者物価は、年度を通じてみますると、政府の当初目標より若干下目にしておりますが、これを何とか守り抜いていきたいと、こういうことでいま一生懸命努力をいたしておる次第でございます。
○大木正吾君　これは総理に伺いたいのですけれども、実は衆議院で予算を審議をしています時期、大体一月の末から二月の半ばぐらいが総括なんですけれども、そのときには不思議に物価が組んだ予算の根っこになっている部分と余り乖離がない。参議院に予算が来ますと、毎年ですけれども、円高円安とか、動きが激しいわけですよ。ですから、私は思うんですけれども、いまの東京都区部の問題ですが、もし年度平均四・七％でおさまらない、仮に五％を上回るその部分はネグってしまって、来年四月以降六・四でいけばいいんだと、こういうふうに言ってしまいますと、何といっても物価に対する政府の数字が年度途中でちょんぎれてしまうわけですね、これは。ですから、いろいろな方法でやらなきゃならぬと思うんですけれども、その辺について、七・六％、仮にこれが五・五％ぐらい平均でいってしまいますと、私は心配なんで、野菜だけじゃないと思って見ていますから心配なんですが、げたばきの部分については、来年度予算と六・四との関係はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　総理から後でお答えいただくことにして、私ちょっとその点について申し上げますが、衆議院でいろいろ御議論のときにも、げたの問題が、社会党さんでも大変御熱心に御検討の結果おっしゃられたんですが、この問題の根本は、やっぱり先ほど申し上げた野菜を主とする騰貴、われわれはこれを瞬間風速と一応言っておるわけでございます。それが非常に高くなって御心配をかけておるわけでございます。私どもは、げたばき論というもので来年度の六・四を推定はしておりません。総合的ないろいろの生産、流通、需給、消費、そういうことを総合的に考えて六・四というものを出したわけでございますが、それとの関係で、チェックする意味で、社会党さんのお考え方も十分われわれは傾聴に値するものと考えていますが、ただ、そのげたが非常に高くなっております。そこで、それをいろいろ伺ってみますと、先ほど申し上げた年度末の瞬間風速的な高さがそのままずっと続くというふうな前提でげたをはかしていくと大変窮屈になるじゃないかと、こういう御議論でございましたので、その点は、野菜はいま農林水産大臣以下非常に御熱心に緊急対策を実施し、われわれも御協力をしていろいろやっておる結果、この間から申し上げたように、若干愁眉を開く状況になっております。さらに農林水産省のいろいろな御調査では、春野菜が出回る時期になってくると、これは相当需給関係が正常化されていくであろうと、こんな見通しでございますので、そのげたについて相当程度の割引を考え、それから公共料金の値上げについても、すでに年度内に行われたものがもう一回カウントされておるようですから、そういう点を調整いたしますと、相当程度にいわゆるマージンといいますか余裕といいますか、これが社会党さんのお考えよりは出てくるのではなかろうか。そういうふうな点から申しましても、六・四というわれわれの策定いたしました目標は、これはもう努力をしなければなりません。大変な努力を必要とします。また国民の、経営者、勤労者、消費者、皆さんの非常な御協力を願わなきゃならぬわけでございますが、そういう努力いかんによっては、いますぐ達成不可能ないわゆる虚構の数字ではない、こういうことを申し上げて、この年度末のいろいろな現象に対しましては冷静にこれを受けとめて、新年度の目標達成に努力をすることにいたしておるわけでございますので、若干、前に御説明だけ申し上げておきます。
○国務大臣（大平正芳君）　五十四年度の消費者物価の見通しでございますけれども、当初、御承知のように、四・九％を目標として掲げたわけでございますけれども、これを改定いたしまして四・七％で抑えられるということにいたしましたことは御案内のとおりでございまして、野菜価格が季節的な要因で見込みより高目の動きを示しておりましたけれども、この四・七％は、われわれといたしましては達成できる確信を持っております。
　このいわゆる二月、三月における瞬間風速というものが、大木さんの言われる五十五年度の六・四％のげたになるわけでございますので、その点はやや当初の見込みよりは険しい状況になってまいりますけれども、いま企画庁長官が申しましたように、そういったいろいろな要素を勘案いたしまして、何としても六・四％は守らなければならぬ、また、それは守れるのではないかという見当をつけまして、政府一体となっていま対応をいたしておるわけでございますので、御鞭撻を願いたいと思います。
○大木正吾君　総理にもう一遍ちょっと念を押しておきますけれども、実は産労懇というのがございまして、労働大臣の方から閣議に報告があったと思うんですが、これは相当細かな問題も出されているようでございますけれども、これに対する答えなり公定歩合の引き上げ、さらに総需要関係の問題、さらに公共料金問題についてどうされるか。そういったことを総合しまして政府が早く、総合的に物価をこうするんだということを、もうきょうでもいいですよ、これはもう。きようでもいいです。とにかくいま買い急いでいる連中を抑えることが大事な問題ですからね。そういった問題についての決意をもう一週聞かしてくれませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　産労懇の場を通じまして、労使双方と政府が経済をめぐるいろいろな基礎条件、ファンダメンタルズの動向につきまして、隔意のない意見交換を遂げておりますることは大変ありがたいことと思うのでございまして、相互の理解と信頼をかち取る上におきまして大変有益な場であると私も感じております。そこの論議につきましては、政府も積極的に裸になって取り組まなければならぬと考えております。
　それから第二に、物価政策につきまして基本的な姿勢を明らかにせよということでございますが、これはすでに明らかにいたしておるわけでございまして、消費者物価六・四％というのはどんなことがあっても守るということを目安といたしまして、総合物価対策なるものも、公共料金の改定等も踏まえた上で打ち出そうといたしておるわけでございまして、ここ旬日ならずしてこの総合対策はお目にかけたいといま鋭意検討いたしておるところでございまして、政府の物価政策に対する姿勢は一貫して進めておることは御信頼をいただきたいと思います。
○大木正吾君　とにかく一日も早くということで、けさのこれは一部の新聞でございますけれども、五八・七、約六割の人が物価問題を心配している、こういう統計の記事でございますが、これは大平内閣に対する国民の信頼度、それがやっぱり低まっていく心配もありましょうから、総理御自身の問題でございますから、ぜひお考えいただきたい、急ぐことをお願いしておきます。
　次に、これは企画庁に伺いますが、いまのことも含めてだと思いますけれども、二月の二十二日ですか、七カ年計画の改定をされましたわけですが、その内容についてちょっと説明してください。