○和田教美君　昭和五十九年版外交青書「わが外交の近況」は冒頭で、「国内に資源の乏しい我が国が繁栄を維持するためには、世界の平和・繁栄と自由な経済の交流が不可欠であり、これを維持し、発展させることが我が外交の基本課題である。」と述べています。この基本認識に関する限り私も同感であります。言葉をかえて言えば、我が外交の第一の課題は、すべての外交政策の基本的前提として現実的で有効な平和の戦略を確立し、推進することであると信じます。そして日本の平和戦略の基盤は現憲法の理念、つまり恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原理に求められなければならないと考えます。
　第二次大戦後に日本が採用した平和国家、平和主義の理念は、現在においても何ら原則的な有効性を失っていませんし、外交の基本的前提として堅持すべきものであります。しかし、今日の激動する国際情勢のもとで、この平和主義を堅持するためには一般的に平和の理念を説くだけでは不十分であります。内外の諸情勢の綿密な分析に基づ
き、日本独自の具体的で現実的な平和戦略を確立することが必要であります。つまり、我が国の平和と繁栄を守るための具体的な手段の問題であり、その点について我々の考え方と政府の選択の間にはかなりの開きがあります。
　渡辺外務省情報調査局長は、三月八日の本小委員会で日本外交の特徴などを説明した際、この手段の問題、推進すべき日本外交の基本的立場について次のように述べています。すなわち第一は、「米国を初めとする自由民主主義諸国との協力の推進」であり、第二は、「アジア・太平洋地域の国々との協力」、そして第三に「平和外交の推進」を挙げています。特に第一の点については、「米国との緊密な協力関係は我が国外交の基軸であり、日米安保体制は我が国安全保障の基盤」であると強調しています。我々も日米間の平和友好関係の維持発展は我が国外交政策の前提であり、基盤であることを認めます。また、今日の国際情勢のもとでは最低限の自衛手段、すなわち現憲法が認める個別的自衛権に基づく領域保全能力を保持することが必要であり、また現実的な対応として、日米安保条約の存続はやむを得ないと考えています。しかしこのことと、日本が歯どめのない軍拡路線にのめり込み、また、日米同盟関係の軍事的側面の拡充強化を推進する立場をとることとは全く別であります。
　中曽根総理は、常に抑止と均衡論と西側の団結を強調しています。この立場から政府は、昨年来の核トマホークの第七艦隊配備について抑止力の維持強化、米ソの戦域核バランスの回復という観点から日本の安全にとって有益であるという見解を表明しました。また、今論議を呼んでいるレーガン米大統領のＳＤＩ、戦略防衛構想について、総理は国会報告では、米国の研究に理解を示しただけだと煙幕を張りながら、ボン・サミットの際の日米首脳会談で、総合的抑止力の一環などいわゆる五原則を提示することなどを通じて、近い将来における我が国の研究参加への布石を打っています。
　今、対米関係で最も必要とされるのは、同盟国としての信頼関係を土台としつつ、国際情勢について平和主義の立場から独自の判断を行い、レーガン流の力の政策の行き過ぎをチェックする自主外交の展開です。しかし、抑止と均衡、西側の団結をすべてに優先させる中曽根外交は、結局アメリカの世界戦略に無条件に追隨しているばかりか、むしろ一層積極的に米国との軍事的同盟関係の強化に動いていると言わざるを得ません。このような路線は国民の多数が追求してきた平和主義の理念に反するものであります。
　私は、日米安保体制が我が国の安全保障にとって一定の抑止的役割を果たしてきたことを全面的に否定するものではありません。しかし、盾には両面があります。私は、抑止と均衡論が中曽根総理の言うような万能薬であるなどとは決して考えません。抑止理論にはその考え方自体に軍拡へのメカニズムが内包されているという危険な落とし穴があることを常に警戒しなければなりません。抑止と均衡に対する絶対信仰は極めて危険であります。この点で安倍外務大臣が今年一月一日付の朝日新聞のインタビューで答えた内容を、私は一歩前進と評価するものであります。外務大臣は、
　　残念なことだが、これまで「抑止と均衡」によって世界の平和が保たれ、米ソ、東西関係が維持されてきたと思う。しかし、それに頼りすぎてはいけない。一面では「抑止と均衡」によって軍拡が行われている。要するに均衡を保って拡大してきている。これは非常に危険なことだ。このへんで「抑止と均衡」も大事だが、縮小しながらでなければ意味がない。そして最終的に核絶滅までいかなければいけないと思っている。
と述べています。しかし問題は、中曽根総理らがこの見解に賛成した気配が見られないこと、外務省内にもなお抑止と均衡論への信仰が根強いことであります。
　三月十二日から始まった米ソの包括的軍縮交渉は、現在まで双方の見解の対立が目立つだけで実質的進展を見せていません。しかし、私はこの軍縮交渉の開始を取り決めた一月八日のシュルツ、グロムイコ両外相会談の共同声明が、あらゆる領域での核兵器の廃絶を究極目標とすることを初めてうたったことに注目しています。国民の圧倒的多数はもはや、米ソ間の核均衡をできるだけ低い水準に引き下げる程度の軍備管理交渉で満足するはずがありません。
　最近の衆議院の軍縮決議が強調したとおり、核兵器の廃絶を目指す軍縮の促進は、現在の世界にとって緊急かつ最重要の課題であるとの危機意識が広がっています。そうであれば、日本外交が推進すべき平和の戦略には、まずほころびが目立つ抑止と均衡論を超えて、真の軍縮、中でも核兵器の完全廃絶を目指す軍縮努力が最優先の課題の一つとして位置づけられねばなりません。このことをまず指摘して、以下小委員長が提示された主要項目の順序に従って各論を簡単に述べます。
　第一に、実効ある平和外交の展開についてであります。
　日本は経済大国にはなるが軍事大国にはならないという選択は、それ自体は異論があるはずはなく、今後もこうした観点から平和外交を進めるべきことは言うまでもありません。しかし、一九七八年に福田元総理がマニラ・スピーチで、日本は軍事大国にならないと宣言して以来、首脳の歴訪のたびにこの点を明言しているにもかかわらず、東南アジア諸国の間に依然日本の軍事大国化への懸念の声のあることを軽視できません。このような危惧の念を払拭し、我が国がアジア・太平洋地域の平和と安定のため真に貢献していくには、単なる宣言の表明にとどまらず、具体的行動によってそれを示すことが何より大切であります。この点でまず我が国が鮮明にすべきことは、歯どめなき防衛力増強路線にストップをかけ、当面防衛費はＧＮＰの一％以内という歯どめを厳守することであります。
　私は、防衛政策で最も大事なのは、内にあっては国民的コンセンサスを得つつ進めるという抑制と節度であり、外には平和国家日本のイメージを損なわないための周到な目配りであると思います。最近の新聞の世論調査によれば、約六〇％の多数が一％枠を厳守せよと答えており、国民的合意の方向は明らかです。平和国家日本の対外イメージについてはさきに述べたとおりです。
　安倍外務大臣が、昨年一月九日の衆議院外務委員会で指摘したように、防衛費をＧＮＰ一％以内に抑えることは、日本が軍事大国化しないことの一つの象徴、あかしであります。この一線を踏み越えないという決意と具体的行動があって初めて東南アジア諸国に安心感を与えることができるでしょう。またこれと同時に、非核三原則を確実に実行し、我が国の非核政策について各国から疑念を持たれないようにすることが必要です。
　我々はかねてからアジア・太平洋非核武装地帯の設置を主張してきました。これは核保有国を除くアジア・太平洋地帯を非核武装地帯とする構想です。豪州、ニュージーランドを含む南太平洋諸国では、この八月に開く予定の首脳会議で南太平洋非核地帯条約に調印する方向で動いています。条約が締結されれば、南太平洋は中南米に次いで世界で二番目の非核地帯になります。今や東南アジアと並んで我が国を含む北東アジア地域の非核武装地帯構想に取り組むべき時期に来ています。ところが、政府は北東アジアにおける問題の複雑性を理由に、この構想についてのイニシアチブを全くとろうとしません。
　園田元外務大臣が昭和五十三年六月の衆議院外務委員会で、「北東アジア地域においては非核武装地帯を設置するための条件は、現在のところでは整っておりませんが、だんだん整ってくるんじゃなかろうか。」と答えていますが、最近の外務省当局の姿勢は、明らかにこの園田発言より後退しています。
　二国間外交では、まず、冷却した日ソ関係の改善、緊張緩和が緊急の課題であります。日ソ間には北方領土問題の解決という難しい課題が残っています。北方領土問題については粘り強く日本の
主張を貫くことが必要です。しかし、日ソ間の関係改善がすべて領土問題に絡むと硬直した姿勢をとることが国益に沿う外交展開とは言えません。日ソ間には首脳の往来も少なく、対話、意思疎通のルートが欠如しているのは、外交、安全保障上の大きい欠陥であり、この点の打開に積極外交の一つの力点が置かるべきです。
　これに関連して、私はかねがねソ連を加えたアジアにおける地域的軍縮問題の話し合いの場づくりについて政府が全く不熱心であることに疑念を表明してきました。最近では、アジア版ＩＮＦ、中距離核戦力制限交渉を米ソに働きかけよという提案に対し外務省は関心を示しませんし、ソ連との間で信頼醸成措置を話し合うことについても否定的であります。その点で、外務省がゴルバチョフソ連共産党書記長のアジア安保会議の提唱に対し、条件つきながら検討の姿勢を示したことは一歩前進です。ヨーロッパでは、幾つかの軍縮、軍備管理交渉の場が存在するのに、アジアではそれが皆無であるという現状は一日も早く打開しなければなりません。
　朝鮮半島で南北両朝鮮の直接対話が始まったことは、その成否の見通しがなお立たないものの、アジアの緊張緩和にとって歓迎すべきことであり、日本は周辺関係国として対話促進の環境づくりに努力すべきことは言うまでもありません。我我は、一貫して朝鮮の自主的平和統一の実現を支持し、統一された政府との平和友好関係の確立を念願しています。しかし、現実には南北にそれぞれの政府が存在し、統一問題の見通しは立っていません。したがって、我々は現実的立場に立って韓国との国交関係を尊重していくと同時に、北側、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善を意欲的に進めることが、我が国並びにアジアの平和にとって有益であると考えます。
　今日、アジア諸国のうち、北朝鮮と外交関係がないのはビルマ、フィリピンと日本の三カ国だけであり、韓国に対する配慮だけで故意に北の存在を無視するのは平和外交の正しい姿ではありません。また、情勢の展開によっては、我が国が近い将来北朝鮮の承認に踏み切るべき時期が来ることを想定し、その準備を始めることも必要でしょう。
　第二に、経済大国日本の外交戦略について申し述べます。
　日本は、経済的繁栄を維持するためにどのような努力をすべきか、経済大国としての国際的責任をどのような形で果たしていくかの問題であります。政府委員の説明にありましたように、現在我が国の世界経済に占める比重は、ＧＮＰで自由世界第二位の約一〇％となっています。日本の一人当たりＧＮＰは既にアメリカと大差なくなっています。しかし、日本経済は孤立した形で決して安定するものではありません。国際社会における相互依存関係が円滑に機能することによって初めて安定と発展が持続する構造になっています。日本経済の発展は国際的な平和と繁栄を何より必要としています。したがって、日本は世界経済に対して主導的に、より多くの役割を果たし、応分の負担を担わなければなりません。積極的な経済外交を推進することが日本外交が直面する大きい課題であります。殊に、日本は平和国家として、軍事面での責任分担でなく、国際経済の安定化など、軍事面以外の分野で経済大国にふさわしい負担と責任を負うべきだというのが国民的コンセンサスであり、それだけに経済外交を一層強化することが重要であります。
　五月のボン・サミットにおける経済宣言は、世界経済のインフレなき持続的成長と雇用の拡大を基本課題として掲げ、参加各国がそれぞれに分担する役割を明記しています。このうち、日本が市場アクセス、市場開放の拡大と輸入増大による経常収支の黒字減らしを公約したことは周知のとおりであります。日本外交は当面、まずこの国際公約の実現に最大の努力をしなければなりません。
　私は、日本の経済外交が当面目指すべき基本方向は次のように要約されると考えています。
　第一は、自由貿易原則の擁護と強化であります。
　日本は、自由貿易体制の利益を最も多く享受する立場にあります。一面では、資源、エネルギーを初め多くの物資を輸入に依存しており、他面では、主力産業の製品の多くの部分を輸出市場に提供しているからであります。それだけに欧米先進国では、日本の貿易黒字の大幅増、各国との貿易摩擦の激化などが刺激剤となって保護貿易主義への動きが強まっています。したがって、保護貿易主義を排して自由貿易体制が拡大均衡的に発展することは、単に日本自身の利益のためだけでなく、世界経済の長期的発展の観点からも必要であることを粘り強く説得していかねばなりません。
　第二は、日本自身が思い切った市場開放に努め、自由貿易主義の原則の率先的履行者になることであります。我が国自身が輸入の面で十分に開放的でなければ、外に向かって保護主義反対を主張しても説得力がないからであります。
　貿易バランスは、二国間の問題として論議されるべきではなく、グローバルな視点からその均衡化が検討されるべきであるという経済的理念は批判する余地がありません。しかし、日米間の貿易インバランスが余りにもその規模が大きいこと、米国側の統計で、去年の米国の対日貿易赤字が三百七十億ドルですが、これが米議会に感情的な対日批判を生んだ原因です。対日報復決議を振りかざした米議会の対日批判の合唱は、ボン・サミット以後やや鎮静化しています。また、議会の空気と世論調査にあらわれた米国民の意外に冷静な対日観との間にはギャップがありますが、保護主義の働きに対する楽観は禁物です。政府は、今、市場開放のための行動計画、アクションプログラムづくりを進めています。これまでの対日経済対策が、海外諸国から、小出し、一時しのぎと批判されてきただけに、今回は本格的な実効ある措置が不可欠であり、原則自由、例外制限という政府の方針に異論はありません。しかし、ここで指摘したいことは、日本の対応は先進国重視、途上国軽視と強い不満を持つＡＳＥＡＮ諸国など開発途上国の要望にも十分こたえるものでなければならないということです。
　基本方向の第三は、ＯＤＡ、政府開発援助を中心とする対外援助、経済協力の強化であります。
　経済協力の強化が経済大国としての応分の負担の最も重要な手段であることは国民の間にかなり広く理解されてきています。その意味で、六十年度一般会計予算で五千八百十億円のＯＤＡの規模を六十一年度以後も継続的に拡大していくことが必要です。ＯＤＡ予算は、五十六年度からの五年間の第二次五カ年計画で倍増の目標を立て、ほぼ一〇％程度の伸び率で、目標達成率は九八％であります。
　藤田外務省経済協力局長が二月二十一日の当小委員会で説明したところによると、一九八三年のＯＤＡ総額で、日本はＤＡＣ十七カ国中第三位、実質的にはアメリカに次いで第二位となっております。しかし、これを対ＧＮＰ比で見ますと十二位で、量の面でも実質的にまだ上位にあるわけではありません。特に援助の質の面では、贈与の比率が五五・二％と低く、最下位に近い十六位、受取国のソフト度を示すグラントエレメントでも最下位に近い状態です。贈与の比率をもっと優先的に高める必要があります。もちろん、対外援助は金額さえふえればよいというものではなく、援助の効率性、効果性、さらに正当性が厳しく問われなければなりません。
　また、最近国会でもときどき取り上げられる戦略援助の問題については、アメリカの戦略の肩がわりである戦略援助は行わず、相互依存の度合いと人道的配慮という我が国の援助方針を堅持することが必要です。
　また、アフリカへの飢餓救援対策については、緊急援助という人道的見地だけでなく、アフリカ危機を生む構造的問題に積極的に取り組んで、中長期的な国際協力を推進すべきです。
　第三のテーマとして、国連外交の活性化について申し上げます。
　国際連合は、今日創立四十周年を迎えるに至りました。加盟国は百五十九カ国を数え、ほとんど
世界のすべての国を網羅する国際機関であります。また、その活動も国連の二大目的、すなわち国際の平和と安全の維持、並びに経済的社会的な国際協力に沿って非常に広範多岐にわたっています。しかし、国連は当初意図した崇高な理想をいまだに実現していません。そればかりか、米ソの利害の不一致のために国連の平和維持機能は著しく低下し、頻発する地域紛争に有効適切に対処することができないでいます。また、国連内部にはブロック化の傾向が強まり、例えば開発途上国が多数によってその意思の実現を図ろうとしたり、あるいはユネスコなどの政治化現象も見られます。これらは米国などにとって国連を魅力のないものにし、いわゆる国連離れが起こっています。さらに、財政危機、組織の肥大化と硬直化等多くの問題を抱え、国連の危機が叫ばれています。
　しかし、現在重要なことは、そのような国連の危機が叫ばれながらも、国連の努力によって多くの地域紛争を世界規模の戦争にまで発展させなかったし、漸進的ではあるが、経済的社会的発展をもたらし得たことを積極的に評価することです。ほかに国連に類する国際機関が存在しない以上、我々はいま一度国連の存在意義を再確認することが必要でしょう。
　三十年前加盟した我が国は、以来国連中心主義を掲げてきましたが、国連の今日的状況のもとでその果たすべき役割は大きいと思います。
　主として米ソの対立によって国連の平和維持機能が十分に発揮されないのはゆゆしいことですが、反面、米ソの協調なくしてこの機能が十全足り得ないことも事実です。ですから、迂遠なようでも米ソのデタントを促進することによって平和維持機能を確保する以外に道はありません。大国の拒否権乱用の抑制を図れという意見には一定の理由があります。しかし、米ソの拒否権に制限を加えるために国連憲章の改正を提議するようなことは、かえって米ソの国連離れを助長するおそれがあります。
　かつて重光元外務大臣は、国連の場で東西のかけ橋となり得ると演説しましたが、今日ではそれとともに、南北のかけ橋となることが望まれていると言えるでしょう。
　平和の維持に関しては、安全保障理事会の機能麻痺の状態を補う意味から事務総長の果たす役割が増大していますが、このような事務総長の活動を側面援助することが必要です。
　さらに、我が国独自の問題として平和維持機能への人的及び物的協力の問題があります。言うまでもなく、国連の平和維持機能のためとはいえ、自衛隊の派遣は憲法、自衛隊法、国民感情から見て行うべきではないと思います。かといって、問題を余りに狭く限定すべきではなく、資機材の提供や財政的支援も含め、人道的協力を行うことについて我が国としてできることを見出していくべきです。
　次に、我が国は国連の場でも核軍縮及びその他の非核分野の軍縮についてもっとイニシアチブを発揮すべきです。そのためには我が国自身による具体的行動が伴わなければなりません。例えば核軍縮を訴える一方で、米国の核抑止力依存を絶対視する立場から、国連における核不使用決議に否定的態度をとり続けるとすれば、我が国の核軍縮努力は他の国から空念仏とみなされましょう。
　国連の機構改革は当面最も重要な問題です。総職員数は本部職員以下約五万人、また分担金の未払いや滞納の結果、国連の累積赤字は四億ドルを超えることが確実視されています。他方、我が国の財政負担はことしの分担金が六千七百九十万ドルと米国に次ぐ負担をしており、これに専門機関への分担金、自発的な拠出金を加えれば年間四億ドル程度になります。このように我が国は確かに大口出資国ですが、これを人口一人当たりで見ると二十番目ぐらいで、我が国の経済力から見て、さらに財政的寄与に努力すべきでしょう。
　もちろん今日の国連は、さきに述べたように、組織の肥大化と硬直化、それに組織の重複という問題を抱えており、我が国は国連の行政改革について積極的なイニシアチブをとるべきです。ュネスコ問題もこうした行政改革、機構改革の一環として取り上げていくべきです。
　第四の項目として、日本外交の基盤整備について申し上げます。
　我が国が世界の平和と繁栄により積極的な役割を果たしていくためには外交機能の強化が不可欠であります。そこで、まず第一に挙げなければならないのは、外務省の人的構成が他の先進各国に比べて極めて貧弱であるということです。現在の外務省の定員は約三千八百人で、うち本省が千七百人、在外公館が二千百人の割合になっています。しかし、この定員は米国の四分の一、英国の五分の二、フランスの二分の一程度にすぎません。我が国の大使館の館員数は、各国が東京に置いている大使館の館員数に比べると、米国については三分の一、フランスの場合は二分の一というぐあいに大幅に下回っています。したがって、外務省の定員は目標の五千人体制を早急に実現し、外交機能の強化を図ることが必要です。
　また、外務省は情報機能の強化を重点項目の一つにしていますが、国際情勢に関する情報の収集、分析能力はまだ不十分であります。総合安全保障の機能を高めるためにもウサギの長い耳を持つことが必要です。行政改革にはスクラップ・アンド・ビルドの考え方も大切で、不必要になった一般行政機関の縮小を図りながら、外交関係の機能は拡充すべきです。現在民間から起用された大使はほんのわずかですが、これは米国に見習って民間人からの政治任命をもっとふやすべきです。
　最後に、国民に理解される外交の展開について私の意見を述べておきます。
　その一つは、憲法第七十三条第二号の外交関係処理に関する内閣の権限と国会の条約審議権との関係であります。
　私は、国際法上、広義の意味の条約等には条約、協定、議定書、交換公文等、名称のいかんにかかわらず、国家間の文書による合意をすべて含むと解釈しています。ところが、政府はこの広義の条約等を憲法第七十三条三号によって、国会の承認を必要とする条約と政府限りで締結し国会の承認を要しないいわゆる行政取り決めに区分しています。昭和五十八年に署名した二国間の条約、行政取り決めは三百九十件ですが、このうち国会の承認を必要とする条約は七件、それ以外は行政取り決めとして扱っています。また、五十九年は同じく二国間の国会承認条約が四件、行政取り決めが三百八十五件です。
　ところが、私が奇異の感を抱くのは、この二年とも国会承認条約案件に対米関係が一件もないということです。しかも、最近は国会承認条約案件には事務的、技術的な内容のものが多く、政治的に真に重要と思われるものはほとんど行政取り決めとして処理されているのが実情です。外務省は、この二年間、二国間の国会承認条約案件に対米関係が含まれていないのは、既に日米間では基礎的な条約が整備され、それに基づいて行政取り決めで処理できる体制ができているからだと説明しています。しかし、外交問題のうち実質的に七、八割は対米関係であり、私の見るところ、政治的に極めて重要で、当然国会の承認を求めるべき対米関係の行政取り決めは決して少なくないと思います。外交処理に関する内閣の行政権を極力拡大し、国会の審議権を不当に狭めていると言わざるを得ません。外務省が金科玉条とする大平外相当時に決めた国会承認条約案件の基準にしても政府部内だけで決めたものであり、この際、開かれた外交という見地からこの基準を国会側と協議の上再検討すべきだと考えます。
　さらに、最近五二—五四年の米外交文書の公表が行われ、旧日米安保条約に基づく行政協定の交渉経過が明らかになりましたが、去る三月に外務省から公表されたほぼ同じ時期の日本側外交文書には、日米行政協定のほか日華平和条約、日韓予備会談といった核心部分が外され、情報公開に関する日本側の閉鎖性が問題になっています。わかりやすい外交の起点は、国民になるべく多くの情報を提供することであり、秘密外交はあくまで排除しなければなりません。