Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田国務大臣　事案発生時には関係部隊より事案の概要を公表しているため、これとは別に警務隊から事案の概要について公表を行ってこなかったところでございます。また、必要に応じて、逮捕時、書類送検時には関係部隊等が公表を行っているところでもありますので、そういった意味では、今現在これを、自分たちで、警務隊の方で対処するということには考えておらないところでございます。
　なおまた、警務隊の捜査が行われている場合には、必要に応じて、事案発生時に公表している関係部隊等が作成する事案の概要の中において、また、報道機関から問い合わせがあった際に警務隊が捜査している旨を回答しているところでございます。
○川内委員　そこが、大臣、警務隊というのは人数も少ないし人員も薄いし、本当に捜査する体制になっているのかということを私は非常に疑問に思うわけです。
　この隊員の直接の死因である急性硬膜下血腫という死因なんですけれども、外科のさまざまな資料等を読むと、本来的には、急性硬膜下血腫であるということがＣＴなりＭＲＩでわかったら即座に緊急開頭手術を行わなければならないというふうに大体の本に書いてあります。ところが、どうもこの隊員の場合、もう病院に運び込まれた時点で脳死のような状態であって、手の施しようがなかった、それほどひどい状態で運び込まれたのだというようなことが伝わってきております。
　そういう意味では、私は、不幸な事件なのか不幸な事故なのか、それはしっかりと調べなければわからないことではありますけれども、しかし、あらゆる可能性を排除せず、しっかりと調査もするし捜査もする、それがそれぞれ独立して行われるということでなければ、防衛省の今までの国民の皆さんから失ってしまった信頼というものが果たして取り戻せるんだろうか。やはり、信頼を回復していくには、情報を公開すること、私たちは今こうしています、原因はこうだったです、だからこうするんですと解決策を示すということでなければならないというふうに思うんです。
　私は、防衛大臣が、いや、ちゃんと捜査させているから心配するな、やっているから大丈夫だということはもちろんわかっておりますけれども、しかし、シビリアンコントロールという観点からも、防衛大臣が、やはり捜査本部をしっかりと警務隊の中に立ち上げて、そして、その捜査本部でしっかりと全容を解明するよという意思をお示しいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　私どもとすれば、その点はしっかりと捜査をさせていただきたいと思います。
　捜査本部を立ち上げる立ち上げないは、これはまた法令上のあれもありますし、いろいろな要件もございますので、我々とすれば確かにそういうぐらいの思いを持ってしっかりと対処していきたいというふうに思っているところであります。
○川内委員　ちょうど時間となりました。
　とにかく、この事件は、「あたご」のこともそうなんですけれども、重大な問題だと思うんですよ。やはり、防衛省・自衛隊がこれから国際貢献もしていこうねというときに、国民の皆さんから、ああ、頑張っているね、信頼できるねと言っていただけるような組織になるかならぬかというのは、今までのような、情報を隠すのではなくて、積極的にこうだったですと、人間の社会だから間違うこともあれば失敗することもある、しかしそのことをしっかりと反省し、原因を分析し、対策をとっていくということが未来につながる道であるということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょう午前中の質疑の中で、与党の側から、ペシャワール会の活動について殊さらに問題があったかのような発言がありました。
　私は、ペシャワール会の活動については国の内外から大変高い評価を受けていると思っています。アフガニスタンの現地で伊藤さんの葬儀が行われました。村人がたくさんその葬儀に詰めかけた様子が報道もされておりましたが、その場で中村哲現地代表が弔辞を述べておられます。その弔辞を紹介したいと思います。
　伊藤君の遺徳については、多くの方々がさまざまに生前のことを述べられたので、私がくどくどと申すことは無用かと存じます。ダラエヌールの小さな子供や御婦人方に至るまで、悲しみを表し、私たちペシャワール会医療サービスへの同情と感謝を改めていただいたことは、悲しみの中にあっても、光栄と言うほかありません。
　伊藤君を殺したのはアフガン人ではありません。人間ではありません。今やアフガニスタンをむしばむ暴力であります。政治的なものであれ、物取り強盗であれ、心ない暴力によって彼は殺されました。
　不幸にして世の中には、伊藤君の死を政治目的に利用しようとする者もいます。また、アフガニスタンという国の文化を知らず、ペシャワール会と皆さんとの交誼を知らず、さまざまなうわさや論評が横行いたします。その中には聞くにたえない無理解、戦争肯定が少なからずあります。そうして生まれる武力干渉が、現在のアフガニスタンの混乱を招いてきました。このことを否定する者は、きょう集まられた方々の中にはいないと思います。私たちはもう、戦争に疲れました。
　私たちペシャワール会現地医療サービスは、極力アフガンの文化を尊重し、アフガン人がアフガンのふるさとで、アフガンのやり方で生活できるように、平和なやり方で、事業を進めてきました。繰り返しますが、平和にです。戦争と暴力主義は、無知と憶病から生まれ、解決にはなりません。
　私は、この中村哲現地代表の発言を政治も強く重く受けとめなければいけないということを、まず冒頭指摘しておきたいと思います。
　それで、質問に移りますけれども、きょうは、この間も質問しましたが、空爆の問題に絞って伺っていきたいと思います。
　アフガン復興を進めていく上で、アフガン政府との間で、空爆の問題は大変大きな問題になっています。先週の質問では、私は、二〇〇一年以降の、攻撃開始以来、民間人と多国籍軍の犠牲者数について外務大臣に質問をいたしました。テロ事案による民間人の犠牲についてはそのとき説明がありましたけれども、空爆による犠牲者数については説明がありませんでした。
　二〇〇一年以降の、米軍やあるいはＩＳＡＦ、これらの空爆による犠牲者数についてどのように把握しておりますか。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　アフガンの状況というのは大変今厳しい状況にありまして、予断を許さない状況なわけでございますけれども、空爆に特化した数字はちょっと持ち合わせていないので恐縮ですけれども、民間団体の発表によりますと、テロ事案による死者数は、二〇〇二年七十九人、二〇〇三年百三十三人、二〇〇四年二百三十人、二〇〇五年二百八十八人、二〇〇六年七百五十五人、これは民間団体の発表でございますが。そしてまた、引き続きまして、国連によりますと、民間人の死者数は、二〇〇七年、約千五百人、二〇〇八年一月から八月までの間、千四百四十五人、これはＵＮＡＭＡの報告によるものでございます。
　アフガニスタンで活動する各国の軍隊の死者数については、ＯＥＦ、ＩＳＡＦ等から発表された公式の統計があるとは承知しておりませんけれども、民間団体、アイカジュアルティーズオーガニゼーションの十一月七日付の統計によりますと、二〇〇一年十二人、二〇〇二年六十九人、二〇〇三年五十七人、二〇〇四年五十八人、二〇〇五年百三十人、二〇〇六年百九十一人、二〇〇七年二百三十二人、二〇〇八年二百四十二名となっております。
○赤嶺委員　一般的な民間人の犠牲ということを伺っているのではなくて、空爆による民間人の犠牲者の数というぐあいに聞いているんですが、それは政府としてはつかんでいないということですか。
○中曽根国務大臣　一般的に、各国の軍隊は、個々の作戦の円滑な遂行、また作戦参加者の安全確保のために、作戦にかかわる事実関係の詳細については公表していないと承知をしております。
　アフガニスタンにおきましては、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動によりまして市民の犠牲が出ていると承知をしております。政府の公式な統計の有無については承知をしておりませんが、国連資料によりますと、ことしの一月から八月にかけて、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動に伴い、五百七十七名の民間人が死亡しております。うち三百九十五名は空爆によるものと報告をされております。
　ただし、これらのうちどこまでが誤爆によるものかは明らかになっておりません。
○赤嶺委員　今数字が出されましたわけですけれども、るるこの委員会でも各委員から発言ありましたけれども、手元にある私たちの数字では、ニューハンプシャー大学のマーク・ヘロルド教授の数字では、攻撃が開始された二〇〇一年十月から二〇〇四年七月までに約三千五百人から四千人、二〇〇五年から現在までに約二千七百人から三千三百人の民間人が空爆によって死亡した。それから、ヒューマン・ライツ・ウオッチが先月出した報告書、これによりますと、少なく見積もって二〇〇六年に百十六人、二〇〇七年には三倍の三百二十一人、ことしも七月までに既に百十九人が死亡したと。
　実際どういう状態になっているか、実際のところはだれにもわからないわけですが、しかし、開戦から七年たった今もたくさんの人が空爆の犠牲になって、しかも、その犠牲者が急増しているということが問題だと思うんですね。
　私は去年もこの議論をやりました。そのときに、カルザイ大統領は空爆の中止を求めている、だからアメリカなどに対して日本政府も空爆の中止を要請すべきではないか、このように求めました。そのときの政府は、米軍も民間人の犠牲が少なくなるように十分配慮しながらやっている、こう答えて、空爆の中止の要請を行おうとはしなかったわけですが、中曽根外務大臣はどうですか。
○中曽根国務大臣　テロの掃討作戦をやる上におきまして、仮に、やむを得ず空爆を行う場合でも、今委員もおっしゃいました、また、私も金曜日に御答弁申し上げましたけれども、一般市民の被害を最大限回避すべきこと、これはもう当然のことでございます。
　お話ありましたように、米国等も、あるいはＮＡＴＯも、この点を最大限配慮しているものと認識をしております。まさにこうした考慮から、現在、空爆を含めてテロ根絶のための活動の実施に当たりましては、一般市民の被害を最大限に回避するための方策について、アフガニスタン政府とＮＡＴＯ、それからＯＥＦ参加国との間で協議をされているものと承知をしておるわけでありまして、できるだけ市民への被害が及ばないようにやるということだと思います。
○赤嶺委員　今までと変わらないわけですね。この地球上で罪のない人たちが空爆の犠牲になっている。いや、あれは米軍とＩＳＡＦとアフガン政府の問題だといって、それぞれ努力しているだろう、日本政府がその答弁から一歩も出ないわけですね。
　私は、実態を見る必要があるだろうと思うんですよ。先ほど触れましたヒューマン・ライツ・ウオッチ、空爆に関して九月に報告書を出しました。「「部隊交戦中」アフガニスタンにおける空爆と民間人犠牲」という報告書でありますが、報道もされ、先週も大分質問に出ました。
　この報告書については外務大臣も御存じですか。
○中曽根国務大臣　私自身、詳細は承知しておりません。
○赤嶺委員　実は、今アフガニスタンの問題を考える上でこの報告書というのは非常に大事な意味を持つ報告書だと思うんですよ。テロとの闘いというのは繰り返ししゃべりますけれども。
　では、この報告書の存在については官房長官は御存じですか。
○河村国務大臣　補給した艦船がアフガン空爆に参加しているんではないか、こういう御指摘かと思いますが、補給の対象となる艦船が……（赤嶺委員「いやいや、官房長官、全然違います。ヒューマン・ライツ・ウオッチという報告書を知っているかという質問です」と呼ぶ）失礼しました。
　これは私は見ておりません。申しわけありません。
○赤嶺委員　やはり日本政府はこういう報告書にも関心を持つべきだと思うんですよ。私は知りませんという話ではないと思うんです。
　私も、その報告書の内容をちょっと私たちのスタッフに訳していただきました。報告書は、現地調査も行い、そして特徴的なのは、具体的な空爆の事例を幾つも挙げて、それがどのように起こったか、そしてどういうてんまつがあったかという一部始終を紹介しているんです。つまり、今アフガニスタンで空爆が引き起こしているもの、これを理解する上で非常に参考になる報告書なんです、現地に行って調査をしているわけですから。
　その中に、二〇〇七年三月四日に、首都カブールのすぐ北に位置するカピサ州で、女性五人、子供三人、高齢者一人、合計九人の民間人が亡くなった事例を紹介しています。
　まず、これについて、米軍はこう発表いたしました。三月四日の夜の九時ごろ、タリバンの地元指導者が米軍に対して発砲をしてきた。米軍のパイロットが、自動小銃で武装したそのタリバン、現場から逃げようとしていた二人の男を発見した。地上の米軍部隊は、一時間余り、迫撃砲による集中砲火で応戦した。そこへ米軍機が、二人が逃げ込んだ五階建ての建物に精密誘導弾二発を投下し、二人を殺害した。これが米軍の発表なんです。
　それに対して、州政府当局は、カピサ州の当局者は、二人は負傷し逃亡したと言っているんですね。現場にいたメディアも、死亡した九人の中にタリバンと目される二人はいなかった、このように伝えているわけです。亡くなった家族の親戚は、米軍の地上部隊とタリバンとの交戦がそもそもなかった、そして、アメリカ軍は、空爆の前の日、その地域に来て、家を既に捜査し、女性や子供がいるのを見ていた、このように訴えているわけです。米軍も、前の日にその村を調査したということは認めています。生き残ったのは、七歳の男の子、ムジブさん。これは報告書に書いてあることです。お母さんや兄弟、おじいさんが死んでいるのを見たとある記者に語っている。
　誤爆じゃないんですね。さっき、誤爆はどれほどの誤爆があるかわからないというお話がありました。これは誤爆じゃないですよね。前日に現場も確認し、どういう人たちがこの家庭で暮らしているかもわかっていた。そもそもタリバンとの応戦などなかったのに、空爆で九人の方が亡くなった。民間人がいるのを知りながら、タリバンが逃げ込んだ、こんなふうに言って爆弾を投下しているんですね。
　外務大臣、これは、皆さんは、カルザイ政権と米軍とＩＳＡＦがよく協議して民間人の犠牲者が少なくなるように頑張っていると言うんですけれども、去年も同じ答弁だったんですが、その後起こっている事件ですよ。何の改善も見られないんですよ。これで民間人の犠牲に十分配慮している、こんなふうに言えるんですか。
○中曽根国務大臣　今お話しの事態というものを、私ども詳細承知しているわけでもありませんけれども、民間人が犠牲になるということは本当に痛ましいことであって、これは、テロ掃討作戦とはいえ、できるだけなくするようにしなければならないのは当然のことであります。
　アフガニスタンにおきまして、カルザイ大統領は、アメリカ等がアフガニスタンの領域内で実施をしております活動に関して、一般市民に被害が及ばないよう要請したわけでありますが、それを踏まえて、現在アフガニスタンとＮＡＴＯまたＯＥＦ参加国との間で、一般市民の被害を回避するための方策について議論が行われていると先ほど申し上げました。こうしたカルザイ大統領の要請というものは、米国等に対して、アフガニスタンにおける治安の維持とかあるいは回復活動そのものを中止するよう求めているものとは理解をしておりません。
　繰り返しになりますけれども、テロ根絶のための活動の実施でありますけれども、十分に配慮していくということが大切である、そういうふうに思っております。
○赤嶺委員　カルザイ政権が求めている空爆の中止。民間人を標的にした空爆も起こっている、それが事実起こっているかどうか、日本政府がアメリカに問い合わせるおつもりはないですか。
○中曽根国務大臣　これも先ほど申し上げましたので恐縮ですが、一般的に、各国の軍隊の活動、また個々の作戦の円滑な遂行、あるいは作戦参加者の安全確保とか、そういうようなことのために、作戦にかかわる事実関係の詳細については米国も公表しておりません。
　そういうことから、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　米側は作戦にかかわることだから公表していないとおっしゃいますけれども、事は人道にかかわる問題じゃないですか。戦争で民間人が標的にされている、それも誤爆なんてものじゃない、民間人しかいないことがわかりながら攻撃して犠牲にしている。それは軍の作戦の問題じゃないですよ、人道にかかわる問題ですよ。
　日本だってそういう人道上の条約については合意しているわけですから、こういうことについて、あったかどうか、あるのであれば、そういう空爆をやめてほしいと申し入れるべきじゃないですか。
○中曽根国務大臣　また繰り返しになりますけれども、今委員がおっしゃったようなことを回避するために、アフガニスタン政府とＮＡＴＯまたＯＥＦ参加国との間で協議が行われているということでございます。
○赤嶺委員　協議が行われ、改善が見られたら、そういう質問にはならなかったと思います。去年も、協議が行われている、一生懸命犠牲が少なくなるように努力していると。
　それでは、ことしの八月の事件、これが報告書の中に出ております。
　八月二十二日、アフガニスタン西部のヘラート州で、米軍の空爆によって九十人もの住民が死亡した。十八日土曜日の毎日新聞の報道によると、米軍基地の土木工事を失ったことをめぐって氏族間の対立があって、タリバンの司令官が潜伏している、こういう情報が米側にもたらされた。にせ情報ですよ。このにせ情報について、それを信じて空爆に至った可能性、このことを報告書は指摘しているわけです。
　この件は余りにも有名な事件ですから、外務大臣、御存じですよね。
○中曽根国務大臣　ちょっと急なお尋ねでございますので、今詳細を承知しておりません。
○赤嶺委員　外務大臣、先週から、これは私以外の委員の方々も繰り返し出している問題なんですよ。だから、急なお尋ねでも何でもないんですよ。
　では、そのときに、そのヘラートの事件をめぐって、これは、カルザイ政権、アフガン政権と米軍の間でやりとりがありました。このやりとりについても承知していないということなんでしょうか。
○中曽根国務大臣　まさにアメリカとカルザイ政権との間の話し合いということによって、現在、空爆を含めましてテロ根絶のための活動の実施に当たって、いかに一般市民への被害が及ばないようにするかということをＮＡＴＯやＯＥＦ参加国との間でも協議をしているということでございます。
○赤嶺委員　やりとりはその程度の問題じゃないんですよ。ヘラートでもまた民間人の犠牲者が出たから気をつけてくれよということじゃないんですよ。
　アメリカは、米軍は、この空爆で民間人の犠牲は五人から七人だった、このように述べたんです。それに対してアフガン側は、調査団を現地に派遣して、犠牲者は九十人、そのうち六十人が子供だ、こう主張したわけです。国連も調査に入ったんです。国連も報告書が出ています。そして、アフガン政府の報告書を支持いたしました。これを受けて米軍は、調査を行って、今月の八日になって三十三人の民間人が死亡していたと認めているわけですね。
　米軍は、攻撃したら、民間人の犠牲はなかったとか、そこにタリバンがいたとか、いつでも自分たちの空爆の正当性をまず真っ先に発表する。しかし、アフガニスタンでは我慢できない事態が続いている。だから、親米のカルザイ政権でさえ、こんなこと許せない、こう言っているわけですよ。
　そういうことが起こっていることについて、これは、では外務大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○中曽根国務大臣　いろいろな報告があろうかと思います。また、立場によってもいろいろな見方、また数字というものが出てくるんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、カルザイ政権としても、米国等に対して、犠牲が少なくなるようにというような要請といいますか、あるわけで、だからこそ、現在まさにＮＡＴＯとか米国が、こういう犠牲を少なくするにはどうしたらいいかということを協議しているということでございますので、我々ももちろん少ない方がいいというのは当然のことでございますが、我々は当事者でございませんので、そういう状況を今は見守っているというところでございます。
○赤嶺委員　人道上許されないようなことが起こっている。あなた方は日米同盟だと言っている。同盟国が人道上許されないようなことを繰り返し行っていて、いや、それは努力しているんだ、努力しているんだと、去年から今日まで同じ答弁ですよ。同じ答弁で、事態は悪化していくばかり。事態は悪化していくのに、いや、努力しているんだからというのは、これは日本政府の国際的な人道上の責任を放棄していると思いますよ、私は。
　私、この間も結婚式の問題で空爆の話を取り上げましたが、やはり国際人道法上重大な疑念がある。日本もジュネーブ諸条約の追加議定書に加盟している、こういう立場に基づいて、どうですかと問い合わせたらどうですか。やはりこういう疑念が、日本の国会でもそういう議論が行われている、日米同盟を損なうようなことだと、あなた方だったら言えるはずですよ。私たちは日米同盟の当然の帰結としてこういう事態に至っていると思いますが、あなた方は、日米同盟を損ねているような行為だと国会で言われている、どうだと、やはり言えないんですか。
○中曽根国務大臣　人道の問題、人の命の問題は、日米同盟だからどうということじゃないと思います。これは一番大切なことだと私も思っております。
　そもそも何でこういうことになったのかというのは、総理も御答弁がありましたけれども、九・一一のテロがあって、日本人も含めて本当にとうとい命が失われた、こういうテロは何としても撲滅をしなければならないところで、今回こういうような掃討作戦が行われているわけです。
　繰り返して申し上げますけれども、立場によって発表、数字等も違うかもしれません。それから、米軍等の言い分もあろうかと思いますし、また十分配慮もしていること、そういうふうに思います。ですから、現在、そういうことを避けるべく協議を行っているということでございますから、繰り返しになって申しわけありませんが、その協議を見守り、また一人でもそういう犠牲者がなくなるように、我々もできることが何かということを考えていきたいと思っております。
○赤嶺委員　同じ答弁の繰り返しですから、では、ちょっと別の質問を伺いたいと思いますけれども、ヒューマン・ライツ・ウオッチのこの報告書の中に、空爆は重大な政治的影響も与えている、アフガニスタン国民の世論の反発を招き、アフガニスタン政府と国際的に支援する者への信頼を台なしにしている、このように指摘しています。
　先ほど、九人が殺された、それを米軍が認めなかった、あのカピサ州の例では、カブールで反政府デモが大規模に行われたわけですから。今までの議論を振り返ってみると、外務大臣、現実の問題として、やはり今のアフガニスタンの情勢を悪化させているのは、米軍やＩＳＡＦの空爆が新たな憎しみを生み、憎しみを拡大し、そして一層の情勢悪化を招いている。この点はそのとおりですよね、この点は私たちと認識は変わりませんよね。いかがですか。
○中曽根国務大臣　繰り返しになります。政治情勢と申しますか、現地の情勢も非常に悪化をしているわけであります。そういう中で、民間人が少しでも犠牲にならないようにということを、これは先ほど申し上げましたけれども、米軍もあるいはＮＡＴＯも協議をしながら努力をしているわけでありまして、実際、私どもがそちらでそのような行為を行っているわけではありませんので、そのような被害が少なくなるような、我が国としてどういうような力が、また役割が果たせるかということを考えていきたいということでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、ジュネーブ条約を含む国際人道上の条約に違反する国があれば、加盟国は、その違反行為について指摘し、違反行為が起こらないように努力する義務があるんですよ。その努力する義務をあなたは今放棄しているんです。
　では、今度また別の質問です。同じ答弁は控えてください。
　今までもテロ対策と復興支援は車の両輪と言ってきたわけですが、先週の質問の中で、麻生首相は、アフガンの政治的和解に向けた動きについて、感じが出てきたことには基本的に歓迎したい、このように述べました。一方で、各国が部隊の増派を進めている中で、日本だけが部隊を引き揚げる選択肢はないと言って、矛盾したことを言っているわけですが、今大事なことは、やはり、軍事力でテロをなくす、こういう路線を転換するのかどうか、これが問われていると思うんです。
　これは何も、私がるる主張して言っているんじゃなくて、現地に駐留するイギリス軍の司令官、カールトンスミス准将は、タリバンに軍事的に勝利することは不可能だ、進むべき唯一の道は、タリバンを含めた政治的な解決策を見つけることだ、このように、アフガン本土に軍を送っている当事者から軍事的に勝利できないと言っておりますけれども、外務大臣、やはり軍事的に勝利できないということはもうはっきりしてきたのではありませんか。
○中曽根国務大臣　もう委員も十分御承知のことでありますけれども、こういうテロ撲滅に対しては、治安の回復とそれから人道復興、まさに委員おっしゃったとおり、車の両輪でやるということが必要である、私はそういうふうに思っております。
○赤嶺委員　聞いていることはそういうことではないんです。
　もうここまで行き詰まって、そして、誤爆じゃない、空爆によって民間人が犠牲になる、これを世界が黙っていることは異常と思いませんか。憲法九条を持つ国が、民間人が犠牲になっているアフガニスタンやイラクに行くと、広島や長崎の、戦争で犠牲になった日本の国だから、戦争で犠牲になっている自分たちの、国民の気持ちをわかるだろう、これは私も聞きましたし、日本から行っているＮＧＯ、みんな言われていますよ。だから、この日本がそういうイニシアチブをとれない、とる気もない、相変わらず今までと同じようにアメリカの対テロ戦争を支援していく、この態度、非常に情けないと思います。
　それで、先週、ちょっとやり残した課題で、戦費負担の問題について聞きました。治安が悪化するアフガニスタンへの軍事支援費の一部として、アメリカ政府が五年間で最大二百億ドル、二兆円もの分担を求めてきている、このように報じられている問題で、麻生総理は、先週の質疑の中で、これは渡辺議員への答弁だったと思うんですが、国軍に対する直接の支援ということはできない、このように答弁をいたしました。
　日本政府は、かつて湾岸戦争のときに、アメリカの要求に応じて戦費負担をいたしました。湾岸協力基金への拠出、間接的な形をとって百三十億ドルの戦費を負担したわけです。
　外務大臣に伺いますが、直接の支援でなければ負担できる、間接的に負担することは検討している、そういうことですか。
○中曽根国務大臣　先週、麻生総理も御答弁されましたけれども、我が国のＯＤＡにつきましては、これは、ＯＤＡ大綱で、御案内のとおり「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」そういうふうな原則が掲げられているわけでありまして、これを踏まえまして、政策として軍に対する直接のＯＤＡによる資金供与は行わないとの方針を総理が述べたものでございます。
　なお、非ＯＤＡの資金協力であれば外国の軍隊に対して資金供与を行うことは可能であります。こうした形で過去に行われた資金供与の例といたしましては、委員も御承知と思いますけれども、国連の東ティモール統合ミッションといった国連ＰＫＯの活動に対する拠出金、あるいは在日米軍駐留経費負担等が挙げられるわけでございます。
○赤嶺委員　間接的に負担することを検討している、この問題は引き続き追及します。
　あと一問、浜田防衛大臣に残っております。
　きのうの東京新聞、御存じだと思いますが、在沖米海兵隊のグアム移転経費、これについて、日米が当初合意した百三億ドルを大きく上回る百五十億ドル以上になるだろうと。これは、これまでも報道されていたわけですが、米政府の監査院、ＧＡＯが公表したわけですが、浜田防衛大臣が、追加負担については当然考えていかなければならない、つまり、グアム移転費、日本側は五九％、総額がふえれば追加負担も当然考えていかなければならないと述べたと報道されております。
　防衛大臣、こういう負担、検討しているんですか。
○浜田国務大臣　私は、そういう言い方をしておるつもりはございませんでして、当然これは、我々とすれば、アメリカサイドの方でこういうふうに言っておるということを承知はしておりますけれども、しかしながら、我々は、こういったものに対して、我々が提示した案と話がここでもう違っているわけでございますから、その意味では今後話し合いをしていくべきだと私は思っております。
　ですから、逆に言えば、監査報告書において、米軍の太平洋軍の見積もりとして、在沖海兵隊の移転経費が百五十億ドルを超える目の記載があることは我々も承知しておりますけれども、在沖海兵隊の移転に必要となる事業の詳細やその積算については引き続き米側にて検討中であるということ。
　そしてまた、我々は、ロードマップにおいて、総額百二億七千万ドルのうち我が国は六十億九千万ドル、米国は残りの四十一億八千万ドルを負担することとされておって、我が国の負担分については、この合意に従いつつ、今後我が国として主体的に精査を行って事業の効率化に努めてまいりたいということであって、まだこれが、公表したことについて我々がどうこう検討しているということではございません。
　先ほど委員からもお話があって、私の発言がいかにもそれを検討しているような発言があったというふうにされておりますけれども、私、正確に言わせていただきますと、しかしながら、基本的な合意は合意として、そしてまたそれを超えるとなれば、我々のサイドとしては財務省さんとの関係もいろいろあるでしょうから、これも考えていかなければならないと思いますので、それを積極的にやるかということは別にして、そういった提案があるのか、またそういった状況にあるかも含めて報告を聞きたいというふうに思っているというふうに答えているものですから、私としては検討しているということではないということでございます。
○赤嶺委員　時間が来ましたので終わりますけれども、きな臭い戦費負担支援は増大していくけれども、国民生活は疲弊していくばかり、そういうようなことについて本当に怒りを感じます。
　私は、テロ特措法を廃案にして、インド洋から直ちに自衛隊は撤退すべき、もっと議論を尽くすべきということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○新藤委員長代理　次に、阿部知子さん。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　まず、中曽根外務大臣には、先週の委員会終了後直ちにアラブ首長国連合等の会議にお出かけで、そしてまた週早々のお帰りでありますから、お体にも大変負担なことかとは思いますが、やはり今、外務大臣というお仕事は本当に重要なお役でございますので、きちんと明確な御答弁をくれぐれもお願い申し上げたいと思います。
　そして、質問通告外のことですが、ぜひ中曽根大臣に二点伺おうと思います。
　実は、午前中の与党の松浪委員の御質疑で、私は二点、大変に気になるところがありました。
　一つは、アフガニスタン、砂漠の国だ、干ばつというのはあるのかという御質問でした。
　思い起こせば、アメリカがアフガニスタン空爆を開始せんとする、いや、もう開始が決まっていたかもしれません、二〇〇一年の十月十三日でしたか、この委員会にペシャワール会の中村哲さんに来ていただいて、アフガニスタンの状況、彼は、一九八三年からずっとパキスタンとアフガニスタンの国境沿いで医療支援をやっていた方ですから現地状況を大変よく御存じの方ですが、彼を参考人として招いて、お話を伺ったことがあります。そのときに、彼は多くの時間を割いて、アフガニスタンの干ばつのことをお話しになりました。
　中曽根大臣は、現時点で、特に開戦時のアフガニスタンの置かれた干ばつの状況、そして八年経て、現状をどう認識しておられるのか、大臣自身のお言葉でお願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　私自身は、八年前の干ばつの状況、それと現時点、承知をしておりません。
○阿部（知）委員　大臣、やはり、私どもアフガニスタン支援の論議をしているんです。御存じないというのは正直でいいかもしれないけれども、せめて公表されているデータくらいお目を通していただきたいんですね。
　例えば、二〇〇〇年にＷＨＯというところが指摘したデータは、千二百万人がアフガニスタンで被災し、四百万人が飢餓で、百万人が餓死線上だと。この干ばつで物がとれない、農作物がとれないと。そこで、中村さんたちは、それまでの医療支援活動から、井戸を掘ったり、あるいは近年はかんがいをして、水を、まず大地を潤わせようという方向に転換したわけです。
　もちろんこの委員会がきょうで終わりで、そんな根本的な認識もちゃんと論議されず、松浪さんはＯＤＡとかＪＩＣＡとか支援をおっしゃいました。私も賛成です。しかし、私はやはり、現状認識を、もっと情報を集めて、データを集めて、それは外務省がここに提示すべきことなんだと思うんですよ。そこをもし大臣が知りませんと言われたら、私は論議の俎上、土壌がなくなってしまうと思いますが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　ちょっと舌足らずなところがあったと思うんですが、全く存じ上げないということではありません。ただ、今委員がおっしゃったような数字的なことを今把握していないということでございまして、訂正いたします。
○阿部（知）委員　今の数字は危機的なんですよ。中村さんたちも、実際医療支援をやっていて、水がないゆえに子供たちが多く感染症で死んでいく、それを本当に見るに見かねたところから活動を展開していったわけです。
　私は、この間、例えばちょうど空爆以前に、アフガニスタンとペシャワルの国境にも行かせていただきましたし、そこで活動も見せてもらいましたよ。そういう中で、何ができるか、ぎりぎり何ができるかとみんなで知恵を寄せ集めなきゃいけないときに、私は、外務省の態度というのはこの国を危うくするんじゃないかと非常に懸念します。
　もう一つあります。済みません、続けさせてください。ＮＧＯへの評価です。
　私は、松浪委員がＮＧＯを過小評価したとは思いませんが、思い起こせば、あのちょうど七年前ですね、当時、田中眞紀子さんが外務大臣で、鈴木宗男さんがおられて、ＮＧＯの会議への鈴木宗男先生が余りよしとしない人たちの出席を断ったか断らないかということで、委員会ももめておりました。
　私はそのときに、ＮＧＯの活動というのを、私たち、ＧＯ、政府の側にいますね。どのようにきちんと位置づけ直し、評価し直し、やはり役割が違うんだと思うんです、そのことを学んだはずなのに、きょうの松浪委員のお話の中にはその経緯がどこに行ったんだろうと思うように私には聞こえました。
　もちろん、この場に松浪委員がおられないので、こう言って、反論の機会もない。でも、私は、逆に中村さんたちだって、あの松浪さんの言葉に反論の機会もないですよ。本当にそういう委員会のあり方、いいんだろうかと思います。
　もし本当に何が必要かならば、ＮＧＯの皆さんにも来ていただいて、でも、もう彼らは本当に、今アフガニスタンの状況は、アメリカが爆弾を在庫一掃セールのように落とし、それは不発弾が多く、苦労しているという話も聞いていますよ。そういうきちんとしたことをやらずに、安易にこの給油だけをとりあえず形式的に決めていこうという論議自身が本当に私は国民をだまくらかしている、もっと言えばアフガニスタン支援の真実を語っていないと思います。
　中曽根大臣、もう一度、ＮＧＯについてどんなふうにお考えですか。
○中曽根国務大臣　先ほど、伊藤さんの御葬儀での中村さんの弔辞を拝聴しまして、私も非常に胸にくるものがございました。
　ＮＧＯの皆さん方は本当に過酷な環境の中で大変その地域の復興のために御苦労されているわけでありまして、私は本当に敬意を表しているわけであります。伊藤さんの例のように、一生懸命やっている方が命を落とされるというのは本当に断腸の思いでありまして、そういう意味では、早く治安を回復して、そういう人道復興支援のためにやっている方々が思い切った活動ができるようにしなければならない、そういうふうに思っております。
　私たちは、そういう意味で、今後も、そういうＮＧＯの皆さんの活動状況も十分配慮しながらテロとの闘いを進めていくことが大事だと思っております。
○阿部（知）委員　中曽根大臣のお人柄を私は否定するものではありませんが、いわゆるＮＧＯというのは、政府側にも属さず、あるいはそこでゲリラやテロと言われるものをやっている側にも属さず、その政治的な中立性が何より重要なわけです。先ほどの松浪委員のお話では、例えばＯＤＡとかＪＩＣＡとか、そうした政府としての取り組み等々、そうしたことと抵触することがあるやに御指摘でしたが、それは、本来もともとＮＧＯの中立性。例えば赤十字も中立性を持っています、そういう中の一環ですから。
　今大臣は、例えば治安状況が悪いからとおっしゃいました。もちろんそれは、例えばＯＥＦみたいな戦闘、それからＩＳＡＦの治安支援、維持、そしてもう一つ、人道復興支援、これは、三つがおのおのの役割を持っているわけです。
　とりわけ人道復興支援における中立性というのは、ＮＧＯの皆さんが身を挺してやってくださっているわけで、そこがあいまいになればなるほどＮＧＯの危険性も増す。もちろん、おのおのＮＧＯも自己を守るためのいろいろな取り組みをしておられますし、また政府もそのＮＧＯの人たちに、外務省としても、この前の伊藤さんの事件でもいろいろな情報を伝えて、なるべく危険なくやってくださるものと私は信じておりますので、ぜひ、ＮＧＯの政治的中立性ということに重きを置く方針をきちんと御確認いただきたいと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　実は、民主党案にもございますが、この間、やはりアフガニスタンもベトナム戦争のように泥沼化するのではないかということが大変に懸念され、まず和平のテーブル、それはボン合意が排除したタリバンをも含めた和平のテーブルが大事ではないかということを民主党の皆さんが繰り返しおっしゃっておられます。
　私もその御指摘は全く一にするものでありまして、特にきょう大臣にお伺いしたいのは、ハリリ副大統領がタリバンとの和平ということを言われて、それに対して、アメリカのペトレイアス前イラク駐留米軍司令官、今度の十月末からこの方はアフガニスタンの司令官になられるわけですが、この方もまた、アフガン政府との和解を望む者たちがいるのであれば、交渉は前向きのステップになるだろうと評価しておられます。
　さて、日本政府はいかがでしょうか、こうした和解の動きについて。私は先回も聞きましたし、何人もの委員が聞きましたが、明確な御答弁がありません。今、当事者のタリバンとすら、一部地域であっても和平を結んだ方が、そこから復興支援活動もできるだろうと思うわけです。そのことについて大臣はどんなお考えですか。
○中曽根国務大臣　アフガニスタン政府によりますこの和解の取り組みというものは、同国に政治的な安定をもたらす、そういうものでありますので、我が国といたしましては、アフガニスタン政府のこの取り組みをまず支持いたしております。
　他方、タリバン指導部は、アフガニスタン政府と交渉しているとの報道を否定しているわけでありまして、現地では非常に複雑な状況があるんだろう、そういうふうに思っております。
　困難な道のりもあるわけでありますが、我が国といたしましては、まずはアフガニスタン政府の主体的な和解の取り組み、これの努力の動向を注目しておるわけでありまして、その上で、今後、同国の政府から協力の要請がある場合には、どのような効果的な支援ができるかどうかということについて検討していきたい、そういうふうに思っております。
○阿部（知）委員　この和平の努力を支援したいという明確な御答弁でしたので、本当に頑張っていただきたい。
　特にフィンランドのアハティサーリ元大統領が、これは小池さんもお取り上げですが、このたびノーベル平和賞を受賞されました。もともと小さなＮＧＯの御出身ですし、今もなおＮＧＯ活動を続けながら、紛争で解決できないものはない、そういう信念で、お互いいろいろな対立する勢力があろうとも、解決できない紛争はないと強く信念を持ってお取り組みであります。
　今、中曽根大臣は、もちろん当事者のアフガニスタン政府と、そしてもう一方の当事者の、タリバンとしたら、その双方がまず第一当事者ですが、やはり周辺、周りがどう守り立てていくか。特に、中東でのＧ８、中東会議に出られました。また、大臣みずからおっしゃったように、日本は安保理の非常任理事国入りをいたしました。日本が本当に今やれることを、例えば大臣はアハティサーリさんとお話をなさるチャンスもあると思います、また十分条件もあると思います。どうでしょう、一度お話をしてみていただけませんか。
○中曽根国務大臣　あらゆる機会、チャンスがあれば、そのような働きかけなり、我々も行動をとっていきたい、そういうふうに思っております。（発言する者あり）
○阿部（知）委員　そうです、ここで言われたように、チャンスはつくるんです。つくって求めて、確信を持っていくんです、大臣。本当に大臣ならできます。やっていただきたいです。私は、大臣が優しい心を持っていることを答弁の中で、うそじゃなくて本当に思うんですよ。だからやっていただきたい。
　今、パキスタン情勢は待ったなしなんです。あそこのトライバルエリアのタリバンがもしもこれ以上活動が非常に活性化した場合に、もうおさまり切らなくなるんですよ。だからこそ今というこのときが大事であり、私は、そこを大臣はきちんと御認識していただけると思います。
○中曽根国務大臣　チャンスが来ればということじゃなくて、チャンスをつくるように努力はしていきたいと思います。
○阿部（知）委員　連続、前向き二つ、ありがとうございます。
　次に、もう一問あったのですが、時間の関係で浜田防衛大臣に移らせていただきます。
　この問題は先週金曜日もお伺いをいたしましたので、大臣にはあらあら念頭には置いてくださっていると思いますが、実は、十九日に中間報告の取りまとめが行われたと新聞には出ております。大臣はごらんになりましたか。一問。
○浜田国務大臣　まだまとまっておらないので発表ができていないということでございまして、阿部先生からしっかりとしろと言われておりましたので、今督促をしてやっておる最中でございます。
○阿部（知）委員　私が担当部局に聞くと、つくって、これから上申して許可をいただくとか内部で検討するやに伺っておりますので、恐らく、間違いでなければ形にはなっておるんだと思いますので、きょうの質問までに私は大臣にお目通しいただきたかったんですね。
　まず、本当に具体的なことから聞きます。
　私自身は格闘技はやりませんが、格闘技の場合に、せんだっても伺いました、この方は七人から八人目の相手のときにもう棒立ちであったと。倒れたのが十四人目なんですね。起きたことはもう本当に著しい硬膜下血腫でありましたから、かなり衝撃があった。
　普通、そういう格闘訓練のときはきちんとレフェリーがいて、その教官たる人はそういう資格を持っていたのか。そして、なぜ分けて入らなかったのか。この点は何か情報を、資格を持っていたかどうかで結構です。格闘技というのはやたら、やはり危険なものですから……いいですよ、ではどうぞ、そちら。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった点につきましても現在鋭意調査を進めているところでございますので、現時点では申し上げることはできませんので、御了承ください。
○阿部（知）委員　ばかにしていると思いませんか。大臣、そんなことは聞けば一発でわかるというんですよ、こういうの。そんなことも、一週間以上もごねごねして、誠意がない、隠していると国民から言われたってしようがないと思いますよ。
　格闘技をやるときに、それに、素人がそこに立ち会っていたんじゃ困るんですよ。わかるでしょう、大臣。担当部局も。そんなことも調べていません、あるいは調べ中です。私は今、一番簡単な、具体的な、わかることを聞いたんですよ。誠意がないと言われても反論がないと思いますよ。
　大臣、伺わせていただきますが、同じように、そもそもこういうはなむけの訓練が、ことしに入って、五月とも七月とも報道されていますが、もう一件あったというふうに聞いています。それについては、その方は歯を折られたそうですが、そのときにどんな対処がなされて、なぜ今回のこの、二度目か何度目か知りません、惨劇を防げなかったのか。この点については大臣どうですか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、本年の五月、海上自衛隊の第一術科学校におきまして、特別警備応用課程に所属いたします三等海曹が、同様の格闘訓練を実施したことがございました、その際、歯を骨折したという事案はございました。
○阿部（知）委員　事案があって、どう再発防止対策がとられたか。例えばそういう訓練に立ち会う人が、それなりの安全配慮義務がなければやはり危ないんですよ。そのことを自衛隊がきちんと、大事な隊員ですよ、殺したりしてはいけない。私はその感性が、本当に心から怒り、こういうことになるんです。結構です、もう。
　大臣、伺います。そもそも警務隊というのはどのようにして養成され、どういう仕事をしているとお思いですか。
○浜田国務大臣　警務隊は、自衛隊の部内の秩序維持に当たることを主任務として、自衛隊法第九十六条第一項に掲げる犯罪の捜査、被疑者の逮捕等の司法警察業務を行うほか、部隊等の長が行う施設、物件の警護、規律違反の防止等に、協力して保安業務を行うことを任務としております。
　警務隊は防衛大臣の直轄部隊で、各自衛隊の警務隊のもとに、陸上自衛隊で計五個の方面警務隊がございまして、海上自衛隊では計六個の地方警務隊があります。そしてまた、航空自衛隊では二十一個の地方警務隊があるということでございます。
　平成二十年三月三十一日現在の警務隊の隊員は、陸上自衛隊が約千五百四十人、海上自衛隊が約百四十人、航空自衛隊が約百五十人という形で今組織としてやっておるわけでございます。
○阿部（知）委員　私は、どのように訓練されてこの仕事をなさいますかということを聞いたんですよ、大臣。
　約七カ月、この方たちは司法警察職員の職務に関する教育課程を修了するとこの職につかれるわけです。
　でも、いろいろな事案がある中で、私は先日も申し述べましたが、いろいろな、いじめ、自殺と思われる事案等々、警務隊の調査が必ずしもその場の状況を十分に把握できていないということを多く指摘されておるさなかに、今回の事案のような、大臣のお手元にきょう私が資料として出した、特別警備隊、この方が亡くなった特別警備隊の、これは学生の訓練課程であります。定員は約十人と言われていて、そして、「原則として三等海曹以上であること」とか「三十歳未満であること」とか、「健康診断の適格な」、要するに健康な人が応募して、でも亡くなったわけですね。
　私の方で、ではこの特別警備隊を育成する教育課程は何人応募し、入校し、修了するのかということを伺ったら、実は、これすら教えられないとおっしゃるわけです。（発言する者あり）
　それはそうですとおっしゃいますけれども、そうした秘密部署であればあるほど、私は、さっき川内さんが言いました、ある種特別な捜査機関をもってせねば、通常のものではなかなか対応できないんじゃないかと思います。
　まして、これらを非公開になさる本当の理由は私はないと思います。学生がその課程を終わって、全員その部隊に行っているわけではないわけです。多くの人が途中で落後すると言われ、その落後という烙印を押されて、はなむけの訓練になったということであります。
　私は、ずっとこの間の警務隊の、いわゆる調査というよりは捜査そのものが、本当の意味で自衛隊員の人権、特に構造的なものがございます、階層があって上下があって、お互いがかばい合うことだってあるんです、そういうものにきちんと切り込めないのではないかと。
　そこで、我が党では、いわゆるオンブズマン組織をつくって、そういうところに、駆け込み寺的にして、またそのオンブズマン組織は、日本でいえば内閣府に置かれるような独立性を持ったものにすべきではないかということを挙げているわけです。
　大臣、御存じですか、このたび、運輸安全委員会に海難事故も統合されましたが、その運輸安全委員会と、海難事故のための海上審判の、海上審判所というのでしょうか、これはおのおの第何条委員会か。すなわち、行政府との独立性を問うんです。海難審判所と、それから運輸安全委員会は、どんな行政とのポジションにあるかということをお願いします。
○浜田国務大臣　私自身それを承知しておりませんので、逆に言えば、教えていただければと思います。
○阿部（知）委員　ぜひ承知していただきたいんですね。理由は、独立性と公正性と透明性。もしも国家機密であれば内閣府に置かれたらいいんですよ。そういうことも可能なんです。
　海難審判所は、八条委員会といいまして、国土交通省の内ではないけれども、一定独立性の中。また、運輸安全委員会は、三条委員会として、公取委員会のように極めて独立性が高いもの。みんなそうやって、事故について、だれが見ても本当に透明性があるように、公正性があるようにやっているんですね。私は、自衛隊だけそうでなければ、当然、この組織の本当の人権意識とかここで働いてよしと思う自衛隊員が育ってくれないと、すごく懸念しています。大臣にあっては、これらのことを御存じないのであれば、ぜひ勉強もしていただきたい。
　お手元の二枚目を見てください。私がこういうことを取り上げるのは、実は、この江田島における事故はこれだけではないのですよ。もちろん、先ほどの秘密組織と申しますか特別警備隊で起きた事故ではございませんが、お手元の二枚目の真ん中ほどに、これは平成十九年の四月、第一術科学校において潜水訓練中の隊員が溺死というのがあります。これも訓練中の溺死なんですね。この事件について、私は防衛省に報告書を求めました。そうしたら、ぐだぐだぐだぐだ言って、先週から今週まで一切出していただけません。そこで、また私は新聞記事等々を見て、私の知り得る範囲で調べました。
　これは、当時、平成十九年四月十二日の読売新聞の記事ですが、十日の午後六時ごろ、江田島市江田島の海上自衛隊第一術科学校近くの瀬戸内海で、潜水訓練に参加していた舞鶴地方隊海士長の根岸さんという方の姿が見えなくなって、一時間半後に海の中に沈んでいたという事案であります。
　私は、これは訓練中の事故であれば、当然、訓練に伴う安全配慮義務があってしかるべきなんだと思うんですね。
　大臣も、恐らくこうした事案が幾つもあることは御存じないと思うんです。
　おまけに、大臣にぜひ具体的に改めていただきたいですが、こういう一般事故の調査報告は三年間しか保存しないというんですね。三年間たったら廃棄。前の審議で、私はあの給油問題で、航海日誌をずっと保存すべきだということを石破さんに何度もしつこく伺いましたよ。こういう事故調査委員会の資料も三年たって廃棄されたら、何が起きたか、何が問題だったか、何が改善点か、何が命を守るものなのかわからなくなるんです。大臣、どうですか。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田国務大臣　多少先生とは我々の組織の見方に違うところがあるかもしれませんが、おっしゃるように、いろいろな形で我々も透明性とかそういったものも考えていかなきゃいかぬと今思っておるところでございますし、一つ一つの案件についても報告は受けておりますので、先生が今おっしゃられる第三者機関等々も含めて、我々とすれば、それは今まで有識者の皆さん方にもしっかりとお話を聞いておるところもあります。ですから、できるだけ先生の御意見も入れながら、特に人権、そしてまた我が自衛隊員のそういった行動等も含めて、しっかりと把握をしていきたいという思いは私の中にございます。
　ただ、やり方に関しては、また今後しっかりと考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　問題の根本所在を認識していただければ、やり方そのものについては論議の余地があろうと思います。
　でも、大臣、報告書すら捨てられちゃうんですよ、年金記録じゃあるまいし。本当におかしいと思いませんか。命がかかっている、死亡事故ですよ。私はそんな組織を見たことがない。そんなふうに自衛隊員の命というのが扱われていいんだろうか。
　最後に、もう一問だけ。
　実は、「さわぎり」という護衛艦であった事件で、これは、「さわぎり」の艦内で二十一歳の隊員が首をつり、亡くなり、親御さんが裁判を起こし、せんだって私が申しましたが、高裁で判決が確定いたしました。
　二つ問題がある。上司による、いわゆる指導を超えた言動がいじめに結びつき、自殺を来したということと、もう一つ、安全配慮義務違反です。
　私は、この安全配慮義務ということを、自衛隊の、さっき言いました人権もそうです、安全配慮ということを隊員に対してきちんと持っていただく。そのための、例えば自殺対策マニュアルもつくられました、大麻、いろいろな汚染に対する対策もつくられました、あるいはサラ金対策もつくられました。自衛隊の中に人権と安全配慮義務をどう定着させていくか。この件についてもお取り組みいただきたいが、どうですか。
○浜田国務大臣　もう何回もお話をしておるわけでありますけれども、防衛省・自衛隊として、中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であるということを考えております。これまでも、先生にいろいろ御指導いただきながら、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復継続して実施するとともに、隊員の心情把握及び服務指導の充実強化に努めておるところでございます。
　その意味では、先生の御指摘の部分というのをしっかりと受けて今後も対応していきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　私がこれを申し上げるのは、その後もいじめによる自殺が続いており、今回の集団リンチを疑わせる事案が起きたからです。しっかりとお取り組みいただきたい。国を守るは一人一人の隊員の心と、その遇され方だと思います。
　以上、終わらせていただきます。
○下地委員　この十一月の四日に大統領選挙がありますけれども、外務大臣の予測はいかがですか。
○中曽根国務大臣　個人的にはいろいろ予測もいたしておりますが、この場で申し上げることは適当ではないと思っております。
○下地委員　そのとおりだと思いますね。
　オバマさんとマケイン候補のイラクとかアフガニスタンに対する政策、どういうふうにおっしゃっているのか、お教えいただきたいと思います。