Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　だれにでもわかる、静岡県民なら唖然とするようなうそを平気でつかないで。静岡県、広いですから平たんなところもある。幾つもの候補地の中で、なぜここが選ばれたのか。それは決まっているじゃないですか、新幹線のトンネル、その上にわざわざつくるわけですから。
　では、鉄道局長にちょっと確認しますけれども、静岡県の副知事あてに、機会あるごとに新駅設置は困難である旨御協議申し上げてまいりました、東海道新幹線は、大動脈輸送で、設備能力の限界で列車を設定しております、新駅設置は現状では不可能、そして、品川駅が開業して七〇〇系の列車が導入されても、緩和されることなく、それはより困難になるんだ、こういう文書をＪＲ東海の総合企画本部長が昨年の七月に出しているんですね。これは間違いないですか。地下駅あるいは新駅というのはできないと確認してよろしいですか。
○安富政府参考人　静岡空港につきましては、かねてから地元から空港周辺に新幹線新駅を設置してほしいとの要望があるということは承知しております。昨年の八月末に、地元で、新幹線新駅の候補地ということで、空港ターミナルの直下に一応地元の要望ということで決定したということです。
　新駅をつくるかどうかについては事業者が経営判断として行うわけでございますが、先生今御指摘になりましたように、ＪＲ東海は昨年の七月付で文書を出しておりまして、現在のところでは、東海道新幹線のダイヤの設定状況といったようなことがございまして、なかなか難しいという認識を持っているということは我々も聞いております。
　いずれにしましても、この問題につきましては、ＪＲ東海も含め、関係者間でいろいろ技術的な問題も含めて議論していただきまして、駅整備の環境づくりについて努力されることが重要であるというふうに考えております。
○保坂委員　扇大臣、公共事業というのは、国民の安全を守り、それこそ暮らしを豊かにするためにあるんですよね。
　私、こういう問題は考えたこともなかったですね、新幹線のトンネルの上に空港ができるなんて。だって、トンネルの上に空港の滑走路がわざわざあるんですよ。そうしたら、もし仮にジャンボジェット機などが着陸をしてくるときの振動やいかに。その下に大動脈が走っているんですよ。危なくないですかと思って聞いてみた。危ないんですね、やはり。トンネルの強化工事をしているんです。百億円近くかけて強化工事をしているんです。そんなでたらめな公共事業ありますか。ちょっと感想を伺いたい、扇大臣。
○扇国務大臣　今、保坂先生が、こんな危険なところはないじゃないかとおっしゃいましたけれども、外国へ行きましても、滑走路の下をくぐってターミナルに行くのもたくさんございますし、羽田も事実ございます。その上に飛行機の滑走路があるんです。ですから、私は、安全性を考えれば、新幹線であれ、人間がターミナルへ行くのであれ、みんな安全性に関しては同じだと思いますので、私は、それは安全の技術に万全を期すという条件でなければならないと思います。
○保坂委員　聖域なき構造改革というのが本当であれば、こういう指摘を大臣も率直に聞いて、改革反対勢力にならないように注意しなきゃいけないんですよ。私は、こういう計画自体がストップしないところに大変な問題があると思います。
　次に、ダムの方に話題を移したいと思います。
　先日、公共事業をチェックする議員連盟で、これはいろいろなところに行っているんですが、八ツ場ダムという計画があります。つい先日、地権者との補償合意ができたというニュースがありましたよね。八百年前から開かれていたという、川原湯温泉というひなびた大変よい温泉街があるんですね。そこも含めて全部のみ込まれてしまう、こういうダム計画でございます。
　そして、この計画は五十年前からあるんですね。五十年前からあって、工事は進んでこなかった。しかも、二千百十億円のうち千百二十七億円はもう既に出費済みである。五十年たっているんですね。旅館の経営者の二代目が言っていました。父の代でほとほと反対運動で疲れ切った、もうどうにでもしてくれという気分だ、これを五十年やっているんですよと。半世紀ダムダムと言って、どうなるかわからぬ、こういう現状だ。この事業が、もう当然私はとまるだろうと思ったら、また推進に向けてギアが入ったということで、非常に危惧を持っているんです。
　これは、お役所の方の局長さんに聞きたいと思います。
　さらに私驚いたのが草津温泉。ここは一、二回行っただけなんですが、そのときに、関連施設ということで草津温泉に視察に行きました。なぜ行ったかというと、草津から出る湯は当然酸性ですよね。酸性の湯が出る。そこに毎日石灰を六十トンから九十トンぶち込んでいるんですね。そして中和させる。こういう施設があるんですね。そして、それが首都圏の一応飲み水に。これは草津温泉から出てくる酸性のお湯だけではありませんから、今後、この八ツ場ダムができ上がって大量にその水が供給されるというときに、どうでしょう、海外で、石灰で中和した水を飲んでいる国というのはほかにありますか。
○竹村政府参考人　委員御指摘のように、日本は大変火山国でございます。地球上の人類が住んでいる〇・三％、一％以下の〇・三％の国土に地球上の火山の一〇％を日本国が受け持っております。ですから、各地で、火山があって、そこから酸性水が出てくるというのは、我が日本国の宿命でございます。
　海外の事例をお聞きになりましたが、具体的に申しますと、秋田県におきましても強酸性水がありまして、私どもの旧建設省がつくった玉川ダムでそれを中和して下流に流して、秋田市民の安全な水として飲んでおります。
　この八ツ場ダムでございますが、今御指摘の草津温泉から強い酸性の水が出てまいります。そのために、旧建設省は、品木ダムという、強酸性水を中和するダムをつくりまして、そこに石灰を入れて中和をして下流に流しております。
　そのようなことで、利根川の下流、特に東京都の都民の水になっておりますので、安全な水になっているような形にして、水質をチェックして、安全な水だということで確認しております。
　なお、利根川の水が全部酸性水ということではなくて、草津温泉にかかる湯川は、利根川全体からいくと一％以下、〇・一八％でして、ほかの支川とブレンドして飲んでおりますので、水質は万全でございます。
○保坂委員　では局長、確認的に聞きますけれども、今言われた品木ダムは、百六十七万立方メートル、七二％が中和生成物を中心とした堆砂で、いわばどろどろの状態。これは毎日大規模にしゅんせつしているんですよね。そうやって対応している。しかし、どんどん石灰を含んだものが来る。今度八ツ場ダムができても、さらに他の川にも中和剤を入れて、八ツ場ダムが品木ダム同様、中和物の堆砂で次第にいっぱいになる、こういう指摘もあるんですが、そのあたりはどうですか。
○竹村政府参考人　私ども、現在聞いておりますのは、草津温泉が抱えている湯川、これは最も強い酸性の河川でございまして、その上流にあと三本支川があると聞いてございます。これらの支川を全部合わせましても、酸性河川は利根川全体の流域の二％でございます。ですから、水質の面では、ほかの支川とのブレンドがされますので問題ない。決して危険な水質にならないように、私ども万全を払います。
　八ツ場に関しましては、中性の水ではなくて酸性的な水がたまります。それは事実でございます。その酸性的な水についてはきちんと把握しながら、そして、そのダムから下流の水がどうなっているかということを私どもきちんと測定しながら、そして吾妻川から出る水と利根川にほかから来る水をブレンドして、安全な水が飲めるように、今までもそう飲んできましたし、これからも同じような状況で安全な水を飲んでいきたいと考えております。
○保坂委員　大臣、率直に伺いますけれども、五十年この八ツ場ダムはつくられなかったんですよ。川原湯温泉、行かれたことがあるかどうかわかりませんけれども、五十年といったら、人が、十五歳の子どもが六十五歳になる、それだけの、半世紀ですよ。半世紀、いつダムができるのか、家も建てかえられなければ、賛成派、反対派入り乱れていろいろ大変な思いをする。逆に言えば、時のアセスという言葉があるけれども、五十年もつくられなかったダムが今動き出す、これは聖域なき構造改革云々ということと矛盾しませんか。
　そして、扇大臣、酸性の水を石灰で中和した水を、高度な水処理をした、こう言われて飲めますか。どうですか。
○扇国務大臣　今、飲み水のお話を保坂先生おっしゃいましたけれども、私は、二十一世紀の地球規模での問題であると思います。そして、環境というものが今の二十一世紀で大問題になっているのは、今まさに先生がおっしゃいましたダムだけではなくて、あらゆる地球規模での環境というものはどうあるべきかという原点であろうと思います。
　日本は軟質ですけれども、ヨーロッパへ行けば硬質だから、あるいはアフリカへ行って水を飲むなとか、いろいろなことを言われておりますけれども、少なくとも日本においては、皆さん方の飲み水は、きちんと厚生省等々、間違いない水道水にしている。けれども、危険性があるという場合は、私は、きちんとそれは手当てをするというのは役所として当然のことだろうと思います。そのための水質検査というものを、基準をつくって、さっき私は岡谷市のトリクロロエチレンの話もしましたけれども、みんなそういう基準に基づいて水質検査をしているということですから、飲めるか飲めないかは、その水質検査に合格するかしないかであって、私たちはそれを知りようがありませんので合格しているものを飲ませていただいているけれども、これは地球規模で二十一世紀考えなきゃいけない大事な問題だと私は認識しています。
○保坂委員　今回、ハンセン氏病の問題で、政府部内でも、これはぜひ控訴しないで、こんなに長いこと苦しめてきた患者さんの思いを受けとめて解決に導いていただくようにと、与野党超えてそういう声は上がっていると思いますが、役所の間違いはあるんですよね。それを、やはり国会の場で与野党の論戦の中でただしていく、そこからヒントを得て、ぜひいろいろな意味で切り込んでいくということをやっていただきたいと思うんです。
　もう一つ、与党三党の公共事業の中止リストに、たしか清津川ダム、これは私ごとになりますが、どうやら私の祖先のずっとおったところのようで、親戚がそこで旅館をやっていたりするということで親しみがあるんですが、そこにやはりダム計画がありますよね。ここが与党三党の公共事業の中止勧告リストにあったけれども、これが百五十年に一度の洪水に備えるということで復活してしまった。これについて、二十一の市町村あるいは水道事業団など、どういう水需要の具体的な要請があるのかということも余り発表されていない。
　大臣は、去年の秋ですか、湯沢町長とお会いになって陳情を受けられたり、あるいは田中眞紀子さんもこれについては推進ということで動かれたと聞いているわけですけれども、どうでしょう、もう一度、森内閣から今度小泉内閣にかわって、ばっさり、やはり一度中止と決めたものについて、一回復活はしてきたけれども、もう一回徹底的に見直す、こういうこともあっていいんじゃないですか。
○竹村政府参考人　清津川ダムの事実関係だけ御説明させていただきます。
　去年の与党三党によります公共事業の見直しを受けまして、現地の北陸地方整備局が事業評価監視委員会を設置しまして、その結論が、信濃川水系の治水、利水、環境面の観点からダム計画の代替案を含めた検討を専門委員会を設けて行うことと答申されております。
　この答申を受けまして、国土交通省としましては、早急に事業監視委員会のもとに学識経験者から成る専門委員会を設置しまして、信濃川水系の治水、利水、環境の観点からダム計画の代替案を含めた検討を進めてまいる、本年度はこのような予定になっておりまして、ダムが復活したとかそういうことではなくて、現在、専門委員会で、まさに代替案も含めた検討が始まるということでございます。
○保坂委員　今の結論も含めて、聖域はないということで確認していいですか、扇大臣、森内閣当時と今回は違うと。
○扇国務大臣　私は、そのために学識経験者から成る委員会を設置したので、でなかったら設置は要りません。ですから、学識経験者をわざわざお呼びして設置したというのはそういう意味でございますから、結果を私は尊重したいと思います。そのための委員会でございます。
　それから、先ほど保坂先生が最後に一言、私答弁する機会がなかったんですけれども、長野の田中知事に僕が仲介しますとか申し上げますとかとおっしゃったので。私、一国一城のあるじの知事さんが先生の口添えがなければ申し込めないというようなことではないと思いますので、どうぞそのこともお含みおきいただきたいと思います。
○保坂委員　別に、仲介するなどというおこがましいことを言っているんじゃないんです。あらゆる委員会がテレビで中継されているわけじゃありませんから、あるいは新聞等でこれを報道されれば田中知事も知るでしょうけれども、大臣が率直にいいですよとおっしゃったから、一応、こういう論議がありましたよと。あとは、それは御判断されることでしょうから。あくまでもそういう意味ですから、私が仲介するなんてとんでもありません。そういうことできちっと議論してくださいということで申し上げました。
　さて、ダムの話に移りますが、さきに触れた八ツ場ダムの場合、暫定水利権という問題がありますね。これは局長さんにちょっとお答えいただきたいと思うんですが、東京と埼玉県の受益者は、現在は暫定水利権で取水している。八ツ場ダムができれば新しい水利権が誕生するわけですね。それで暫定水利権はなくなる。ダム建設は新しい水利権をつくり出すことに結果としてなるんだけれども、これは旧思考であって、暫定水利権に何か不都合があるのかどうか、もうこういう発想を変えたらどうかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○竹村政府参考人　我が国の地形は大変急峻でございます。そして、雨の降り方も非常に集中しております。ですから、雨が山に降っても大体二泊三日で海へ戻ってしまいます。三百六十五日安定的な水を飲むためには、豊かな水の量のときにそれをためておく装置がどうしても日本の文明の中で必要になっております。それは、日本の過去の二千年の歴史を見ても全く変わりません。この八ツ場ダムも、水の豊かなときに水をためておいて、水が少なくなったときにそれを東京都民等に送っていくということでございます。
　ですから、もしダムがなければ、今ある川の水をとる、黙ってとってしまう。いわゆる川の水の収奪を人間生活が行っている。つまり、河川環境を人間が収奪しているという状況でございます。全く水をためないで、そこにある水をとってしまう、それはもうやめようじゃないかというのが、近代的に昭和三十九年に決まりました。水が豊かなときに水をためて、それを人間が飲んだり、または産業で使わせてもらおうじゃないかという法体系が三十九年以降に整備されまして、それ以降私どもは、河川環境との共生も含めた、そのような人間の都合のいい水の利用を含めて考えております。
○保坂委員　河川局長、まさに今の川の状況が、自然の生態系を人間の都合ですべて収奪をしていくプロセス。あるいは、結果として上流にダムがある。底にどんどん砂がたまっていく。黒部川等でも砂がたまって、これを富山湾に流すというようなことで漁業関係者が被害を受けているということもありますよね。そして、今度は、本来流出をしてくる土砂が海岸まで運ばれないものだから、海岸線が侵食されるというようなことも起きているわけですね。
　そこで、こういう委員会で改めて聞いてみたいと思うんですが、砂防ダム、全国にたくさんございますよね。これは五万六千ですか、そういう施設も含めて。そしてまた、農水省関係の治山ダムもありますよね。先ほどの、これも土砂災害を防ぐためということでつくられていると思いますけれども、八ツ場ダムの視察のときに、造成地の横に渓流があって、ここに小学校ができますよという場所がありました。そこに防災ダムがつくられているんですね。防災ダムがつくられるということは、それだけ危険があるということですよね。そこに小学校がつくられる。これは一体どういうことなんだろうか。
　聞いてみると、今現在、土石流危険渓流には指定されていない。何人か人が住んでいたり、五戸以上ですか、そういった人家があるということが土石流危険渓流に指定される条件だそうですが、これはちょっとあべこべじゃなかろうか。むしろ、そういう土石流などの自然災害が起きそうなところには学校などつくらない、これが正しい考えだと思いますが、いかがですか。
○竹村政府参考人　ただいま委員の御指摘は、全くそのとおりだと思っております。
　私ども、去年、本国会の、当時建設委員会の委員の皆様方の御審議によりまして、新しい土砂法を成立させていただきました。それは、増殖する危険箇所の事前防止ということで、私ども、事業を後追いでやるのではなくて、危ないところでは、事前にそれをアナウンスして、そして、そこの開発は何らかの規制をかけていこうじゃないかという全く新しい法律を成立させていただきました。そのような法律の成立のことしは第一年目でございますので、そのような趣旨でこれからもきちんとやっていきたいと考えてございます。
○保坂委員　私の指摘を率直に受けとめていただいて大変うれしいんですが、そうすると、そういう場所につくられる小学校というのは、やはり移転した方がいいんですね。
○竹村政府参考人　小学校の建設の詳細は私も承知しておりませんが、そういう施設、弱者施設または学童施設、重要な公共的な施設ができた場合は、万全を期してそれを守らなきゃいけません。もしそこが危険だとするならば、現在ある施設はきちんと守っていくというのが私どもの役目でございますので、その危険な箇所を安全にするべく、何らかの形でさまざまな手法を凝らして私どもは対応していくということになってまいります。
○保坂委員　いろいろ盛りだくさんなので議論を急ぎますけれども、扇大臣、リゾート法を御存じですよね。シーガイアが破綻しましたよね。
　私、ここに予算委員会の議事録をいろいろ探して持ってきたんですが、四年前の二月二十八日の衆議院の予算委員会で、リゾート法からちょうど十年たった、十年たっていろいろ弊害が見えたと。当時は、トマムだとか、経営困難、破綻に近い状態で苦しんでいたところもいろいろあったし、つくられる施設の二割程度しか進捗していない、こういう状況もあった。また、リゾート法ができたこと、あるいは指定があったことによってさまざまな開発行為が可能となる。まあ、ある面では地域振興のためだということでリゾート法はつくられましたよね。十年たって、やはりこれを根本的に見直して、思い切って廃止したらどうか、こういう議論を四年前にさせていただいています。
　ここに持ってきたんですが、これは、その当時国会で聞いたときに国土庁が出した「リゾートがつくる豊かな国土」というカラーのパンフレットでございます。最近のものはないですかと。これが出ましたね、省庁再編の前の国土庁の「総合保養地域整備の現状」。大分元気がなくなっていますよね。経費の節約ということもあるのかもしれない。ただ、これを見ていて驚いたのは、まだこのリゾート法の地域指定というのは行われているわけです。これはただごとじゃないと思うんですね。
　二千七百億円近い破綻、一体だれがそれを買っていくんだ、その負債をだれが埋めていくんだ。宮崎県の県民が、あるいは県が税金によってこれを埋めなきゃいけない部分。いろいろな意味でこの第三セクターというものの経営が破綻した。この経営責任はもちろん問われなければいけない。しかし、国の政策としてこのリゾート法自体見直すべきじゃないですか。シーガイアの破綻のときに、国土交通省の事務次官は、すぐには見直さないと言っていますよ。しかし、それをそのまま言うんじゃ役人追随じゃないですか。リゾート法についてこれだけ問題が出てきた。
　ここに模範例が出ているんですね。大臣これをお持ちですか。模範例が出ていまして、「リゾート開発で過疎から脱却」、これは北海道の有名なトマムですね。そして、優等生として、リゾート開発がＵターンを呼び込んだといって、シーガイア。そして、磐梯の開発。ここに三つ出ていますね。すべてうまくいっていないんです。それで大変な弊害も出ている。つまり、指定されているのは、もう国土の相当の割合ですよ。そして、開発行為だけは、やろうと思えばできる状態になっています。そして今回の破綻。これだけ大きな破綻が民間企業等で生まれたら、当然その第三セクターや県も責任を痛感してもらわなきゃいけないと同時に、こういう政策を推進した国も、大いにこれは直視して、政策転換しなきゃいけないと思います。
　私は、リゾート法を見直して、廃止をするべきだと思いますが、いかがですか。
○扇国務大臣　保坂先生も御存じのとおり、少なくともあのバブルの絶頂期、あらゆるところに保養地あるいは国民のレクリエーションのための活動を、自然との触れ合いをということでこのリゾート法がつくられて、今保坂先生がおっしゃいましたように、成功している例もなきにしもあらずで、三重県なり島根等々で成功しているところもございます。
　けれども、現実的にこの間のシーガイアのようなああいう巨大な倒産を私たち目の前にしておりますと、本当に寂しい限りだなと。たまさか外資系がこれに手をつけて、再建するということが外国から申し入れがありました。それほど立派なものをつくっちゃったんだろうと思うんです。外資というのは絶対にもうかるということがわからなければ手をつけてきませんから、それはすごいものをつくったんだなと私は思います。
　今おっしゃいましたように、少なくとも、基本構想で計画されたゴルフ場、スキー場等々、これは約九千施設計画されたんですね。そのうち、現在供用されているのが千七百施設でございます。そして、今準備中のものもまだ四百施設あると言われております。
　今、現実的に、怒られるかもしれませんけれども、この間のゴールデンウイーク、日本の人が日本のこういう施設を使ったというのではなくて、日本人が外国へ出ていくという時代になっちゃいまして、日本人が外国へ出ていくのは世界三位、入ってくるのは二十四位ということで、本当に、施設があっても外へ行く方が安くつくと言われちゃうんですね。ですから、今おっしゃいましたように、バブル当時にできたもの、少なくとも真に国民のレクリエーション、あるいは自然との触れ合い、あるいは活力の回復の施設ということでの本来の目的で国民に利用されなければ宝の持ちぐされでございますので、そういう意味では、今後、残りの計画中の四百施設も、果たして利用されるかどうか、これも見直していく大きな必要性があると私は思っています。
○保坂委員　そこは大変率直な答弁、ありがとうございました。
　もう既に、この立派なパンフレットの段階で国土面積の一七％特定地域があるんですね。それからまたさらに二、三ふえているわけですから、私は、もういいだろうと。そして、今景気が低迷していますから、どんどん開発に向けて資金が投機的に動くなどということはないわけです。ないから、今だからこそ節度を持って、一回バブルのときにばあんと広げて、それ地域振興だ、リゾートだといったって、この狭い国土に各県が全部そんな大規模なシーガイアみたいなものを次々と建てていくなんて、これは幻想ですよ。しかも、この現状では長期休暇はとれないんですから。
　ですから、扇大臣、残りの四百についてもそうですが、これは時のアセスというのがありますから、もうリゾート法施行十四年、このリゾート法体系も根本的に見直していただきたいと思いますが、いかがですか。
○扇国務大臣　少なくとも、施設をつくって、それを維持できるかどうかということを見直さなければいけないというのは当然ですけれども、ただ、他方、保坂先生にぜひ御理解いただきたいことは、これらの施設にそれぞれ地元の人たちが雇用されたということも一時の大きな特典であったと私は思うんですね。
　私、全国の特定施設でどれだけの人数が雇用されたんですかと聞きましたら、今の段階で五万二千人雇用されているというんですね。これらの施設で五万二千人の大きな雇用、これは九割が地元雇用者でございますので、また、今現在五千四百億円の売り上げがあるということがわかっているわけですから、そういう意味では、私は、いいものは残し、今後つくっても果たしてＡランクに持続できるかということをもう一度検討することも必要だというのは、今申し上げたとおりでございます。
○保坂委員　大臣おっしゃるように、五万人ぐらいの方々が働いているというのは事実ですよね。そして、施設を使われているのもある。それはいいじゃないですか。余暇のために、そして雇用のためにも、地域振興のためにも、役に立っているものも一部あるでしょう。しかし、九千、これは丸ごと一〇〇％できるわけないんです。そして、さまざまな開発行為が可能になる体系がそのまま残っているのです。これはやはりバブル時代の遺物として節度を持って見直してほしい、こう思うんですが、いかがですか。
○扇国務大臣　先ほど申し上げたとおり、検討するということで御了解いただきたい。
○保坂委員　それでは、環境省に簡潔に伺いますが、リゾート法論議の中で、日本企業が元気がよかったころ、大規模リゾートができたものですから、地域振興だ、ゴルフ場だ何だと、大変な乱開発が指摘されて、リゾート事業における環境配慮というのをまとめましたよね。これをまとめて、その後四年間、今環境省になっていますけれども、この報告書が果たした役割、簡潔にお願いしたいと思います。
○中川政府参考人　今先生御指摘の報告書は、リゾート事業における環境配慮等に関する事例集といたしまして、平成十年一月二十七日に都道府県等に送付したものでございます。これ以降、環境省が協議を受けた案件には、事業計画が拡大されたものはございませんで、環境保全上の観点から審査した結果、いずれも異存はない、こういう回答をしております。
　そういうことで対応しておりますけれども、今後とも、基本構想の変更等の協議がなされてまいりますときには、環境保全上の配慮が徹底されるよう、慎重に審査をしてまいりたいと考えております。
○保坂委員　国会は立法の府であります。ただし、立法府というのは、法律をつくるだけが能じゃなくて、要らないものを廃止していくというのもやはり役割だと私は思います。
　そこで、国土交通省に、きのうちょっと質問取りのときに、高度経済成長期とバブル期のときにできた開発促進法、これをさっきのリゾート法も含めて列挙してもらいました。廃止されたものも既にあるようですが、現在、役所の方でその存廃を検討している法律がありますか。あれば、具体的にお答えください。
○小峰政府参考人　先生お尋ねの、一九六〇年から八〇年の高度成長期、それから八五年から九二年のバブル期に成立しました国土開発を促進する法律というのは、おおむね二十ということでございます。これまでに新産都市建設促進法ほか既に廃止されたものもございますが、今、成立してそのまま残っておりますのは二十ということでございます。これは、それぞれの目的に応じまして機能を果たしているということでございます。
　ただ、私どもが担当しております国土の開発関係の法律につきましては、現在、国土審議会の場で見直しの検討を行っているということでございます。
○保坂委員　例えば水資源開発促進法、これは本当に広範な用水対策を緊急に実施する必要があると認められるときに水系を指定してというような骨格になっている法律ですが、こういうものもやはり廃止を検討していただきたいなと思います。
　二時間の議論を四十五分でやるのはやはり無理でした。たくさん余りましたが、きょうは、公共事業の議論をぜひ今後とも活発にやらせていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○赤松委員長　次に、松野博一君。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　大臣の基本施策に関します御発言を承りまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、内閣に都市再生本部が設置をされました。この件につきましては、小泉総理も所信表明演説の中で触れられておりましたし、もちろん扇大臣も発言をされております。緊急経済対策の側面もあるものでありますけれども、また一方で、日本といいますのは都市に人口集積が大変進んだ国でありますし、日本の大都市が形成をされました昭和三十年代当時にはなかった状況、例えば日本の国際化の問題もございますし、また意識の上でも、例えば循環型都市社会の問題、環境の問題、こういった問題は、大都市が形成された昭和三十年代の日本にはなかった概念でありますから、そういったものを含めて、この都市再生本部に向けられた国民の期待というものは大きいかと思います。
　国土交通省として、この都市再生本部に対してどのように取り組まれる御決意か、お聞かせをいただきたいと思います。
○扇国務大臣　今、松野先生おっしゃいましたように、私は、二十一世紀、この国土交通省の果たす役割は本当に重要なものであると認識しておりますし、また我々は、気を引き締めて、改めて二十一世紀型の国土づくりに頑張っていかなければいけないと思っているところでございます。
　私は、小泉内閣の中で、先ほど申し上げましたように、今月の八日でございましたけれども、都市再生本部を立ち上げました。本部長は内閣総理大臣みずから当たられて、副本部長は官房長官と私が任に当たることになりまして、大臣十五人すべてが委員として入ることになりました。
　そういう意味では、今、松野先生おっしゃいましたように、二十一世紀型の都市がどうあるべきか、そのことが大きな課題になっておりますし、先ほどからお話ございましたように、二十一世紀は、環境の問題あるいは今の物流の問題等々を含めて、民間事業等と国とがどういうふうに一体になっていくのか、これも大きな話であろうと私は思います。
　そういう意味も全部含めまして、今週にもその第一回会合が開かれるということになっておりますので、この都市再生本部というもののあり方で、二十一世紀、先ほど私が申しましたグランドデザインも、もしここで内閣として大々的におやりになるのであれば、一国土交通省のみにかかわらず、私は、政府としてもどうぞおやりくださいというふうに申し上げるつもりでございますので、二十一世紀型の国土交通省のあり方と国土づくりというものは基本に据えていかなければならない。
　特に今、都市の再生で大きな課題になっておりますのは、その都市再生に大きな効果を有する都市交通インフラ等々の整備、あるいは市街地開発プロジェクトを推進するためには、何としても用地の問題の解決が最大の課題になっております。そのために、今国会に土地収用法の改正案を出させていただいていますが、これはもう不可欠の問題でございますので、都市再生本部の遂行のためにも、この土地収用法の改正案をぜひ早期に皆さん方で慎重に御審議を賜るということも、都市再生本部の大きな課題の一つになってくるであろうと私は思っております。
○松野（博）委員　総理が本部長に就任をされる都市再生本部でありますから、今大臣おっしゃったところのさまざまな新しい概念の導入も含めて、目に見える成果を上げていただきたいというふうに希望をしております。
　大臣の御発言の中に、前文の部分で、国土交通省ができて四カ月たった中、各省庁の統合再編の効果として、縦割りの行政を排していくということが述べられております。引き続き施策の融合化を図っていくんだという強い御決意だと思いますが、国民生活の、いわば生活益という点、国民の視点ということから見ますと、単に国土交通省の内部だけの縦割りを排していくということではなしに、今回、省庁再編後の各省庁にまたがった視点、それが特に、国土交通省の扱われる地域づくり、都市計画、まちづくりの観点から重要ではないかというふうに考えるものであります。
　例えば、私が住んでおりますのは首都圏の地方都市であります。首都圏の地方都市の実情からいいますと、駅からおりまして、駅前、もう三分も歩くと農業地帯、水田が広がって、サラリーマンの皆さんは、この水田地帯を越えて、バスで十分なり十五分なり離れた丘がニュータウンとして開発をされて、そこに住居を持つというような、ちょっと考えてみると非効率なまちづくりが進んでおります。
　そして、その駅前に広がっている水田というのが農振法がかかった農業振興地域であるということもあって、各役所間のすみ分けというのは明確になされているわけでありますが、これが果たして、生活者の視点、まちづくりの本当の利便性ということを考えて、このままでいいのかなと思うところが多くあるわけであります。
　農振法のことに関して国土交通省の方からコメントを求めようとは思いませんけれども、例えば、一つの事例として、各省庁にまたがった事案に関する調整システム、特に今まちづくりに対してのそういった調整システムをどう構築していくのか、この件についてお聞きをしたいと思います。私個人としては、その役割は、大臣おっしゃられるところの地方分権も進めていかなければならない中、地方自治体にその調整権というものを育てていきたいという希望もございますので、この件に関してお聞きをしたいと思います。
○扇国務大臣　今松野先生がおっしゃいましたように、現在の我が国の都市の現状はどうかといいますと、今の日本の都市の現状というのは、長時間の通勤、あるいは道路やオープンスペースが不足しておりますし、慢性的な渋滞、そしてごみ問題等々、私は、今の日本の都市の問題というものは、あらゆるところが国際都市として魅力ある都市にはなっていない。緑が少ないこともそうです。道路幅が狭いこともそうです。
　少なくとも私は、そういう意味において、先ほど先生がおっしゃっていただきました、内閣に都市再生本部をつくったということも、今の日本の国の都市が果たして国際都市にふさわしいかどうか、二十一世紀のそういう中長期の、長距離の通勤、ごみ問題、緑が少ない、道路幅が狭い、慢性渋滞等々をいかに解消していけるかということも、特に私は研究していくべきだと思っております。
　今お話がございましたように、国土交通省としましても、地方公共団体と一緒になって、私が先ほどお答えしましたように、地方と一緒になって円滑な都市づくりというものを今後まとめていかなければならない。また、駅周辺も今度大きな網にかけて、先ほども申しましたように、特定財源も駅前の開発にも使うというようなことで、新たな都市づくりのあるべき姿というものをぜひ考えていく機会にしたいと私は思っております。
　農地のことは担当から。
○板倉政府参考人　都市計画に当たりまして、都市的な土地利用と農業的な土地利用の調整のシステムがどうなっているかというお尋ねかと思います。
　私ども、実際のそういった対応につきましては、実務の世界では、市街化区域、市街化調整区域のいわゆる線引きという世界で対応していくわけでございまして、この点につきましては、昨年、都市計画法の改正をいただきまして、都市計画の世界では地方分権を徹底する、その中で地方公共団体がみずからの責任において一体的、総合的なまちづくりを進められるように措置していただいたところでございますが、御指摘の、鉄道駅の周辺の間近にまとまった農用地が存在するというようなテーマが確かにあるわけでございます。
　これにつきましては、私ども、昨年十二月に都市計画運用指針というのを提示いたしました。これは農林水産省と十分調整した指導指針でございますが、駅から割合と近いところにそういった集団的な農用地がある、恐らくそこは、一定の農業投資が行われまして、まだ農業が比較的活発に行われている、農用地として保存しているという実態があろうかと思いますが、要は、市街化区域と調整区域の線引きの線が固定的にならないように、市街化の状況あるいは地域の実情というものをよく見きわめた上で随時見直していくという姿勢もまた同時に必要かと思います。
　そういった面で、適切な対応が行われるよう、公共団体とよく調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○松野（博）委員　今の問題、農業に従事している皆さんの意識も大分変わってきている部分もございますので、ぜひ適宜的確な変更がとれるような体制、調整システムを構築していただきたいと思います。
　最後の分野でありますけれども、これは、質問というよりもお願い、提言になるものでありますが、大臣の所信の御発言の中にも、防災、安全と環境、交通安全対策の総合的な推進をされるというお言葉がありました。私がずっとテーマにしておりますのが、この中の交通事故の問題であります。
　交通事故といいますと、大抵警察の案件というふうにとられがちでありますけれども、日本の、例えば昨年一年間の交通事故による死亡者というのは一万人であります。九千何人であります。毎年一万人前後のとうとい命が交通事故によって亡くなっている。世界各国で、戦争状況ですとか内戦状況の国もありますけれども、その中で、一万人の方の命が失われる戦争というのは、今、現状、地球において行われていないかと思います。
　そして、例えば交通事故による負傷者の問題を考えますと、昨年一年間で百十五万人でありますから、死傷者合わせて、その加害者、被害者の家族まで入れますと、日本で数百万人の皆さんが肉体的、精神的、金銭的な交通事故の被害に遭っているというような状況であります。
　大変な問題であるにもかかわらず、なかなか政治イシューとして上がってこない。大臣の御発言の中にも、航空の安全の問題、船舶の安全の問題等掲げてありますが、それぞれに重要な問題でありますけれども、実害を考えるならば、まずこの交通事故という問題を政治イシューとして大きく取り上げながら、日本が世界の中でも最も進んだ交通事故対策を持つ、そういうシステムを持つ国になっていかなければいけないというふうに考えております。
　特に、国土交通省の抱えているさまざまな領域の中においては、交通事故の問題は、単に一つの問題としてとらえるのではなく、あらゆる施策を行うに当たって、その施策が交通事故防止に役立つかどうか、その視点を織り込んでいくことが重要かと思いますけれども、まずこの意識に関してのお考えをお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　今松野先生がおっしゃいました安全性に関しては、私は、交通事故のみならず、冒頭に申し上げました、陸海空、あらゆるところでの交通安全が第一であると。安全が第一であるということは、交通のみにかかわらず、国土交通省の幹部も新年に集まって、とにかく国民の生命財産を守り、安心して住んでいただけ、安心して生活してもらえる国土というものが一番基礎であることは御存じのとおりでございまして、特に今先生が御指摘の交通に関しましては、交通事故を削減していくというのにはどういう方法があるか、いろいろ検討しました。
　それは、バイパスをしたり、道路を整備したり、あらゆる都市の骨格となる基幹道路をネットワークで、なるべく情報を開示しようとか、都市内を通過する交通量を排除しようとか、あらゆる方法は考えられますけれども、何よりも、みずからが法律を守って安全運転をし、歩く人はルールを守る、私は、これが原点だろうと思うんですね。このごろの、若い人が信号が赤になっていてもまだ渡るというのは、都市で見られる典型的なものでございますけれども。
　そういうものも含めて、私は、国土交通省としてできることは、幅の広い歩道、あるいは自転車走行空間をつくったり、あるいは交通の安全施設の整備等々、あるいは電線類の地中化もそうでございますけれども、そういう意味での交通事故の起こりにくいまちづくりをしていくというのはもちろん重要なことでございますので、今後とも、国土交通省としては、交通の安全施策を重点的に推進していきたいと思っております。
○松野（博）委員　もうおっしゃられるとおりでありますけれども、刑罰の強化ですとか交通安全意識の向上というのはもちろんでありますが、今大臣おっしゃられたとおりの、まちづくり全体の問題、また交通事故を防止するという観点からの、そういったコンセプトでのまちづくり、こういったものが行われていいのではないかなというふうに思います。
　歩いていける範囲の中で生活ができる生活圏確保の問題、路面電車等の域内交通の問題、電柱の地中化、中心市街地の駐車場、パーク・アンド・ライド方式、ぜひひとつ、モデルケースとして、交通事故を防止するという観点を第一のコンセプトに置いたまちづくりを進めていく、そういうことをやってみてはどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大石政府参考人　先生御指摘のとおり、道路交通環境全体が交通安全に大きく寄与するものであると考えてございますが、残念ながら、現在の市街地内の道路は、看板類があふれ返っておりますし、無秩序に自転車が放置されております。また、狭い歩道に電柱が存在するなど、歩きにくく、さらに、人、自転車、車等が錯綜しておりまして、美観はもとより交通安全上も大きな問題だという認識を持ってございます。
　このため、これらに対しまして、電線類の地中化や自転車走行空間の確保、ガードレールの設置、歩道の拡幅などを行ってきておりますが、これらを個別に行うのではなく、この対策を総合的に行うことによりまして、次の世代に残せる安全で快適な町をつくるという観点から、積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
　御承知のとおり、幹線系では自転車と歩行者を分離するという、現在の道路構造のあり方を変更する道路構造令の改正も行わせていただいたところでございまして、新設はもとより既存の道路につきましても、このような考え方で改良を進めていきたいと考えてございます。
　このような取り組みを通じまして、交通安全に大きく寄与するよう努力してまいりたいと考えております。
○松野（博）委員　特に、弱者であります高齢者、また子供たちに向けての交通安全対策、予算の振り分けも含めて、切にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○赤松委員長　木村太郎君。
○木村（太）委員　小泉内閣におきまして、扇国土交通大臣初め副大臣、政務官の皆さんの御活躍をまず御期待申し上げたいと思います。
　早速ですけれども、月曜日の予算委員会の中で、民主党の岡田政調会長の、整備新幹線について凍結すべきという発言をお聞きしました。私は、これを聞きまして、大きな疑問を持ちました。
　というのは、時々、都内でもそうですし、地域でもあると思いますが、整備新幹線の建設促進を求めるような各種の大会において、民主党の代表の方からも頑張るという趣旨のごあいさつを私も何度も何度も耳にしているわけであります。頑張るというあいさつ、しかし予算委員会では凍結しろ、ここに大きな矛盾を感じたわけであります。ましてや、見直しをというのだったらまだしも、凍結ということはストップしろということでありますので、大きな意味の違いがあるのではないかな、こう思いました。
　また、いわゆるＪＲ会社法の改正案が間もなく当委員会でも審議される予定と聞いておりますが、既に改正の概要も報道されておりまして、ポイントとしては、ＪＲ三社をＪＲ会社法から除外し、法的にも完全民営化への道を開くことを最大のねらいとしているようでありますが、企業として見た場合、ＪＲが機動的に動くことができますから、そういった点ではメリットがあろうかと思います。
　しかし、やはり一方で、そのメリットが、ＪＲの判断によっては、国民サイドから見た場合に、地域の交通体系についてデメリットを及ぼすのではないかという声があるのも事実だと思います。それにこたえるためにも、あるいは公共性という視点に立っても、その改正案のポイントの中に、大臣が配慮すべき事項に関する指針というものを策定し、勧告できる制度も盛り込まれているようでありますけれども、改正案の中身についてはそのときの委員会での審議に任せたいと思います。
　まずお聞きしますけれども、扇大臣の整備新幹線についての所見を改めてお聞かせいただき、そして、岡田政調会長の凍結すべきという主張について、ぜひ反論をしていただきたいと思います。
○扇国務大臣　反論と申しますより、もともと整備新幹線に関しましては、我々国民の、日本の背骨を形成する大事なものでございます。それは木村委員も御承知のとおりでございます。
　昨年の十二月、政府・与党の申し合わせがございました。私も連立与党の一員で、今こうして小泉内閣に参画させていただいておりますので、私は、この昨年の十二月の政府・与党の申し合わせというものは、これは動かすことのできないものであると思っておりますし、その申し合わせの中では、いわゆる開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民の経済上重要な観点であるということが、十二月の認識では一致しております。既に着工しておる区間の早期完成も、これは優先して行おうということを申し合わせてございます。
　また、政府・与党の整備新幹線の検討委員会のもとに設置されましたワーキンググループにおきましても、この収支改善効果あるいは投資効果等々を厳密に検証して、そしてその上で、既に着工している区間と同時開業が望ましいということも、これは昨年のワーキンググループで結論が出ております。
　このように、整備新幹線の新規着工につきましては、政府・与党において十分に検討し、また整備新幹線ワーキンググループまでつくって出された結論が盛られたものでございますので、この十分に検討されたものを凍結するという考えは毛頭私は持っておりませんし、そのワーキンググループで、しかも十二月に政府・与党と一緒になって考えた結論というのは遵守していきたいと思っております。
○木村（太）委員　大変強い決意というものを改めて拝聴させていただいた思いがあります。
　これから私、地元の例を挙げてお尋ねしていきますけれども、決して地域、地元誘導というようなことではなくて、例えば新幹線でいいますと、北陸新幹線や九州新幹線など他地域、全国的にも共通したことと思いますので、そういった御認識で御答弁いただきたいと思っております。
　例えば、先般、整備新幹線の工事実施計画の認可も示されたわけでありますが、十三年度の建設費で見ますと、事業費ベースでは二千二百九十三億円、そのうち、私の地元サイドでいいますと、東北新幹線では、盛岡—八戸間と八戸—新青森間、これを合わせますと七百十億円、残工事費を見ますと四千五百六十九億円、こうなっております。仮に平成十四年度以降も本年度並みの七百億円台をキープすれば、私が単純計算しますと、七年ぐらいで完成するのではないかな、こう思うわけでありますが、今後の建設についての考え方をお聞かせいただきたい。
　あわせて、冒頭言いましたが、ＪＲの完全民営化がこの後の法案の審議において図られた場合に、ＪＲが完全民営化されることによって新幹線の建設促進に何らかの影響があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
○安富政府参考人　今先生の方から具体的な数字で、現在の十三年度予算の七百五十億がそのまま維持された場合に、計算上、七、八年でできるんじゃないかというお話がございました。
　この七百五十億が維持された場合に、我々としても、先ほど大臣からお話がございましたワーキンググループの中でいろいろ試算をしてまいりまして、各、新規着工する区間、既に着工している区間の工事量等を把握しまして、これらが、この七百五十億で十二、三年、十二年強という開業時期の区間もございますので、そういうものをもろもろシミュレーションした結果、現在、おおむね十二年ぐらい、特に東北新幹線については十二年ぐらいで完成するだろうということで、ワーキンググループの結論を得たところでございます。
　ただ、そうはいいながらも、これはもちろん一つのシミュレーションの数字でございますので、この予算がある程度確保された場合に、当然、各路線によって、路線の用地買収の進捗であるとか、あるいはトンネルの工事の難易度であるとか、そういうことによって、ある路線では早く工事ができる、ある路線ではなかなか難しいという、これから差がついてくる問題ではないかというふうに考えております。
　それから、ＪＲ会社法との関係でございますが、ＪＲ会社法におきましては、今回、完全民営化ということでやるわけでございますが、先生御存じのとおり、整備新幹線の整備につきましては、公共事業関係費、それから多少の一部自主財源がございますけれども、国と地方公共団体が二対一の割合で費用を負担するということでやっておりまして、いわゆる上下分離方式になっております。
　したがいまして、ＪＲの負担としましては、開業後におけるいわゆる受益の範囲、具体的には、新幹線を整備した場合と整備しない場合の収支改善効果に相当するものを貸付料として徴収するスキームになっておりまして、新幹線の整備がＪＲの経営を圧迫するというスキームにはなっておりません。
　したがいまして、ＪＲが完全民営化することによって完全な民間会社として経営上これを進めないということではなくて、スキーム上、ＪＲの経営に支障を生ずるような形になっていない。また、改めまして、路線の新規着工あるいは新幹線の整備をする場合にはＪＲの事前の同意をとっておりますので、先生御指摘のような心配はないというふうに考えております。
○木村（太）委員　御答弁ありがとうございました。
　先ほども言いましたが、新幹線に関する大会をやりますと、自由民主党を初め多くの政党が頑張るという趣旨のあいさつをしていますので、皆さんの後ろには数多くの政党が後押しをしているという自信と、そして決意と正論を持って、これからも着実なる整備に努めていただきますことを御要望しておきたいと思います。
　次に、仮に新幹線が整備されていきますと、例えば、その新幹線の新しい駅から先の交通のアクセスの強化ということも、また大事なことだと思っております。
　また地元の例を引き合いに出して恐縮でありますけれども、例えば私の地元でいいますと、八戸と下北半島地域を結ぶ主要幹線がありまして、ＪＲ大湊線といいますが、このアクセスの強化というものを地域において今求める声が高まってきております。
　具体的に言いますと、八戸と大湊という駅の間で直通の快速列車の運行をぜひ図っていただきたいとか、そういう声が高まってきているわけです。また、もう一つ例を言いますと、県庁所在地であります青森市と津軽地域の中心都市であります弘前市とを結ぶ奥羽本線の全線複線化ということが、地域としては大分前から強い要望として存在しております。
　地元においても、東北新幹線の新青森開業をもにらみながら、最近、新たな一つの動きをしております。それは、全線複線化をすぐ実施できないとすれば、スピードアップ等を考えた場合に、線路の改良や、あるいは一部区間の複線化ということも検討していきたいということで、実はその検討委員会というのを発足させております。国、県、ＪＲ、そして学識経験者から成る奥羽本線高速化検討委員会という委員会を立ち上げまして、検討を始めたようであります。
　こういった交通アクセスの強化、これは東北新幹線に限った話ではないと思いますので、在来線のあり方、とりわけそのアクセスの強化の観点から、お考えをお示しいただきたいと思います。
○安富政府参考人　先生の方から、新幹線と在来線とのアクセス性の向上についてのお尋ねがございました。
　新幹線の持つ速達性を、いわゆる新幹線の沿線地域ではなくて、非沿線地域に及ぼす、広く享受してもらうという点で、このアクセス性の向上というのは非常に重要であるというふうに考えております。
　具体的には、例えば運政審答申、実は、今後の鉄道整備に関する基本方針を取りまとめた運輸政策審議会答申というのがございますが、この中におきましても、幹線鉄道整備の政策目標として、在来幹線鉄道と新幹線とのアクセス性の向上や接続円滑化等による新幹線と在来幹線鉄道とが連携した広域的な幹線鉄道ネットワークの構築ということを掲げております。
　したがいまして、例えば新幹線と在来線との乗り継ぎ利便の向上であるとか、あるいは在来線の高速化といったようなことについて、この新幹線の整備と相まって推進していく必要があると我々も認識しております。
　具体的に、先ほど先生からお話がございましたＪＲ大湊線、あるいは奥羽本線の複線化あるいは高速化といったようなことについても、地元でいろいろ御議論がなされているのを我々も承知しております。
　基本的には、事業者の経営判断でこの在来線の高速化あるいは速達性の向上ということは行われるわけでございますが、沿線自治体も含めまして、地域において十分な検討を行い、いろいろなアイデアについて熟度を高めていただきたいということで、そういうことを我々としても後押ししていきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　後押しをしていきたいということ、これを私は重く拝聴させていただきました。
　今、地元の例を言いましたけれども、今後、北陸、九州新幹線も整備が進めば同じようなことがまた出てくると思いますので、ぜひ国は国としての後押しをお願いしたいと思います。
　最後に、今度は、整備新幹線ではなく、空港について一つだけお聞きしたいと思います。
　先ほども静岡空港のお話がありましたけれども、何となく、空港に関しても、つくるかつくらないかというような議論が多いような気がいたしております。しかし、私は、全国各地にあります既存の空港の機能強化ということも検討するに値する、大事なことだ、こう思っております。
　恐縮ですが、また地元の例でいいますと、私の地元には青森空港というのがあります。搭乗率もかなり高い路線を有しておる空港にもなっております。また、北東北唯一の国際定期便が就航しておりまして、地方にありますけれども、いわゆる国際空港という位置づけもありまして、秋田県や岩手県、北海道の道南の方々も利用されております。ただ、その空港のある場所というのが、気候、気象状況で見た場合、大変厳しい面を持っておりまして、いわゆる就航率の改善というのが大変大きな課題となっております。
　おかげさまで、青森空港は実は滑走路三千メートル化ということが決まりました。これもまた一つの機能強化の動きとして評価したい、こう思っておりますが、その青森空港のさらなる機能強化を考えた場合に、滑走路の延長は決まりましたけれども、就航率の改善を図るために、高カテゴリー化というんですか、これをぜひ進めたいということ、またもう一つ、ナイトステイという機能も青森空港に持たせた場合に、ほぼ空港としての機能が完成することになるのではないかという声がありますし、私もそう思っております。
　地元の空港の例を引き合いに出しましたけれども、全国各地の既存の空港の機能強化ということをどう考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○深谷政府参考人　既存の空港についての機能強化の点についてお尋ねがございましたけれども、私どもといたしましては、既存空港につきまして、現在進めております第七次空港整備七カ年計画の中におきましても、需要への対応を基本としつつ既存空港の高質化を図る、こういうふうな方針を立てて進めておりまして、先生御指摘の点は大変大事な点だと我々も認識をしております。
　そうした観点から、滑走路の延長でございますとか、あるいは就航率向上のための施策、こういうことをとりながら既存空港の高質化というものを進め、需要への対応を基本としつつ、適切に対応していきたい。
　また、こうしたほかに、利便性を上げるという観点からも、既存の空港につきまして、その運用時間の延長などにつきましても逐次図っておりまして、今年度も六空港につきましてそういう措置をとりたいというふうに考えておりまして、全般として、そういう基本認識のもとに対応を進めております。
　青森空港につきましての御指摘もございましたけれども、青森県が設置管理をしております同空港のいわゆるＩＬＳの高カテゴリー化、これにつきましては、就航率の向上、こういうことによりまして大変利便性も安定的になるということで、大変有効な手だての一つだと認識はしております。
　そういった観点から、平成十二年度、昨年度、費用対効果分析など事業の効率性につきまして、県の御協力もいただきながら具体的な評価を実施しておりまして、現在、この評価を踏まえながら所要の検討を十分に行って適切な対応をとりたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　終わります。
○赤松委員長　次に、二階俊博君。