Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田名部匡省君）　いろんな要素が複合したと思うんです。何といっても非農業での就業機会が増大した。これは高度成長で若い人たちが他産業に農業よりもいいということでどんどん流出した。あるいは農家の兼業化が進んでこれは七割に達したということで非常に多いし、都市化や非農業部門の土地需要の増大というものがここにあった。農地も都市近郊が物すごく高騰したということで、みんな土地を売るようになったという背景が私はあったと。そのことが、逆に言うと、このごろ土地利用型農業の規模を拡大するということを非常に困難にしてきたということが一つ。
　それから一方では、畜産とか施設園芸の分野で生産性が非常に上がった。要するに、耕作面積が狭くても相当の収益を上げることができる農業というものがどんどん出てきたということが一つあると思うんです。
　ですから、先生統計をごらんになったと思うんですが、統計では農家の総所得というのは勤労者の世帯を上回っているんですね。それは二種兼業の人たちがどこかへサラリーマンとして勤めて、そして農業収入を足せばそういうことになる。私の親戚もそうですが、農家人口が減った減ったと。確かに減っているんです。でも農業を絶対やっていないかというと、休みとかそういうときに田植えをしたり稲刈りをして農業をやっているんだけれども、農家にカウントされていない。お年寄りがやっているわけですね。ですから全くなくなるかというと、私は定年になったときにやるのは何かというとやっぱり農業だろうと、こう思うんですが、しかしその程度の農業ではうまくいかない。特に稲、麦、大豆などの土地利用型、この面をどうするかというのがもう当面の課題です。
　したがって、この担い手が少ない、高齢化が進行する、規模拡大がおくれてきた。したがって耕作放棄地もある。趣味程度にやっているお年寄りの農業もあれば、飯米程度もある。しかし、意欲を持って農業で生きていこうという人も中にはおる。ここが思うようにいかない。ここを何とかしなければならぬということでこの新農政というものを打ち出して、規模を拡大してやっぱり本当に農業で他産業並みに収入があって労働時間も短縮されてということをやろうとすると、どうしても私どもが今度お願いするこの計画というものを実行していかないとならないということがあるわけです。
　それで私は、農業も企業的な感覚、まあ企業と一緒にやりなさいと言ってもそれは経理も何も帳面つけることから難しい面がありますけれども、おおよそこの経費は幾らかかって利益はどのぐらいあって、その利益の中から幾ら使えるかというぐらいのことはきちっとしながらそうしてやっていこうということでないと、もっと拡大しなきゃやっていけないな、何人で働けばいいかという目安というものは出てこないということから、ここに今度力点を置いて新農政ではやっていこうということでございます。
　いずれにしても、高度成長でよかった反面、農村社会というものは確かに崩壊してきたし、都市に投資が多くて農村社会にはなかなか投資が思うように行かなかったということで、生産面と環境面、生活の基盤をきちっとしなければ、集落排水等でもしてやらなければならない。二種兼業はこれはなくなりませんから、これはこれで大事に育てていくということが必要であろうと、こう考えております。
○直嶋正行君　今大臣からお答えがありましたように、私も農家というのはさまざまに多様化していると思うんですね。やっぱり今までの政策というのを見ますと、多様化しているにもかかわらず何となく一律的な政策というのが非常に多かったのではないか。
　今大臣おっしゃった、例えば意欲ある農家の人をこれから育成していこう、あるいは規模を拡大してもっと競争力のある生産性の高いものにしていこうと。私もこの方向については大賛成でございます。ただ、そういう中で見ますと、例えば今回の新農政の中で、経営規模で言うと十から二十ヘクタールぐらいの個別経営体を中心にしていくとか、あるいは組織経営体二万程度、こういう目標が、十年後ぐらいという目標でありますが、掲げられております。ただ、実際にこれが本当にうまくいくのかなという目で見ますと若干心配な面もあるのではないかと思います、あるというふうに思っております。
　特にその中で具体的な点でお伺いしたいんですが、例えば減反政策でございますが、これについて見ますと、今までは全国一律にされてこられました。しかし今度は、農業の規模を拡大していこう、それから生産性もそれによって高めていこう、こういうことでありますから、今までのようなやり方というのはやはり方向を変えざるを得ないんではないか、このように思いますし、基本的にやっぱり意欲のある人にはどんどんつくってもらう、こういう発想がないと、大臣おっしゃったように意欲のある農業経営者という方が育っていかない、こういうふうに思うわけであります。
　しかし、減反をするということになると、今度は一方ではそういうやる気のある人にはどんどんつくってもらうよと、こうなりますと小さいところにその分しわ寄せがいく。そうすると、じゃおれたちのところはつくるなということかと、こういう議論が多分出てくると思います。ですから、そこら辺をやっぱりどうそういう状況の中で政策的に検討しながらおやりになっていかれるおつもりか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○政府委員（高橋政行君）　米の生産調整に関係いたしましては、こういう生産調整をやめて米を生産者に自由につくらせてはどうかという意見もあるわけでございますが、現在依然として供給過剰といいますか、つまり潜在的な需給ギャップと言っておるわけですが、そのギャップが大きい状況の中では米の著しい過剰とかあるいは価格の大幅な低落、変動を招いてしまうということで、我々といたしましては生産調整はどうしても必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　しかしながら、その生産調整の枠内で、今先生が言われたように、できるだけやる気のある農家に米をつくってもらうようにしていくということが大切なことではないかというふうに思っておりまして、五年度から始めます水田営農活性化対策、ここでもそのことに一番我々といたしましても苦慮したといいますか、いろいろ知恵を絞ったところでございます。
　そこで、できるだけ意欲を持った稲作に取り組もうとしている農家あるいは地域に稲作を集中して取り組めるようにひとつしていこうということで配慮した点は、まず一つは、転作目標面積の都道府県への配分に当たりましては、担い手のウエートが高い地域とかあるいは稲作の生産性の高い地域、それから農業の依存度あるいは稲作の依存度の高い地域、そういったところを重点に配分の際に配慮をしたということがまず一つでございます。
　それから市町村段階では、やはりそれぞれの集落といいますか地域でどんなふうにこれから農業を持っていくかというようなことの話し合いを十分していただく中で、農業者の意向を踏まえて一律ではなくて配分するようなことを考えてほしいということをまず指導しておるところでございます。
　それから三番目に、どうしても転作が消化できないとか、あるいはある地域ではもっと稲作をやりたいという地域もあるというような場合には、ひとつ地域間でそれぞれその枠を調整してもらって、稲作ができるだけやりたいというところに配分がされていくようにというような配慮をするという方向で指導をしているところでございます。
○直嶋正行君　もう時間が来てしまいましたので、あと最後に一点御質問させていただきたいと思います。先ほども議論が出ましたが、農協の将来のあり方についてであります。
　農協については、先ほどお話がありましたとおり、自主的な組織ということであるわけですけれども、現在いろいろそれについて非難があることも事実であります。例えば、やる気のある人を農業をつぶしているんではないかとか、あるいは高額な農村を買わせているのではないかとか、さらにはさっきも御指摘ありましたが、いわゆる金融のウエートが非常に高くなってしまって金融業者になってしまったとか、このような指摘もあることは事実であります。
　今度の新農政の中にも「組合員資格を含め農協のあり方について検討する必要がある。」、こういうくだりがございますけれども、具体的な今後の農協の方向について何かお考えあれば最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　御指摘のように、農協につきましては自主的な組織というふうなことでございますが、組合員が大変多様化をしております。兼業農家もあれば、それから担い手として今後大規模化を図っていこう、こういう農家もあるわけでございます。そういう中で、組合員のニーズというのも大変多様化をしてきておるということが一方ございます。また、金融自由化でございますとかあるいは農産物の自由化等々の問題を踏まえまして、農協の経営としてどのようにやっていくか、こういう難しい問題もございます。そういう中でやはり農協としましても今後二十一世紀へ向けてどのように自己改革をするかというふうなことで、組織問題に真剣に取り組んでおることは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　その中で、御指摘のやはり基本は地域農業の振興といいますか、要するに営農指導というふうなことで地域農業を振興するためにどう農協が役割を果たすかということが大事でございます。そういう意味で、営農指導事業の強化でございますとかあるいは農用地利用調整活動の活発化等の指導をしておるところでございますが、御指摘の点につきましては、その事業運営に当たりましても担い手農家の育成、こういうふうな観点から、例えば大規模農家等の場合には例えば肥料にしましても大量にまとめて買っていただくと配送コストとかそういうものが安くつくわけでございますので、真剣に農業に取り組んでおる農家に対しまして規模のメリット、そういうものを勘案しまして、価格の面でございますとかあるいは奨励金等について弾力的でかつきめ細かな対応が行われるように指導をしているところでございますが、今後とも御指摘の点を踏まえまして地域農業の振興に役立つように、農協が自己改革の努力をしますように指導してまいりたいと思っております。
○高崎裕子君　まず農水省にお尋ねいたします。
　牛肉輸入自由化により、肥育農家、酪農家は大変深刻な影響を受け、私の地元の北海道はもちろん、鹿児島など全国的にも経営不振が続いています。自由化に対応するために、牛肉などの関税収入を特定財源として畜産振興事業団に交付し、肉用子牛生産者に対する補給金制度があります。その関税収入額と実際使用した予算ですが、九一年度の関税収入は一千四百億円、そして使用額は一千六億円、繰り越しとして四百億円となっておりますが、これで間違いございませんね。
○政府委員（赤保谷明正君）　平成三年度における牛肉等の関税収入ですが、千四百億円。それから、歳出は畜産振興事業団に八百億円を交付いたしまして、あと国による施策として約二百億円を執行したところでございます。四百億でございますが、それは後年度において必要に応じて使うということでございます。
○高崎裕子君　牛肉輸入自由化の影響をまともに受け、子牛価格が合理化目標価格を下回り、そのために子牛安定基金の財源がパンク状態になり、各都道府県は全国基金から三十億円を超す借入金となっています。その上、北海道などでは四月から生産者負担金とは別枠で一頭当たり千五百円の特別積立金を行う方針を決定しております。
　こうした窮地を打開するために、関税収入の繰越分が四百億円あるわけですから、これを活用して例えば保証基準価格を引き上げるなどの国の補助の拡大など、今何らかの支援策を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　今、都道府県の基金協会に対する支援策を行うべきではないかというお話でございますけれども、都道府県の肉用子牛の価格安定基金協会における生産者補給金の交付財源が不足しておりますが、全国の基金協会から都道府県の基金協会に対する融資により財源の確保をしているところでございます。
　この融資でございますけれども、四年据え置き、八年償還、長期無利子の貸し付けでございます。したがいまして、その借入金を返す時期は五年目からということでありますので、それまでに子牛の価格が回復をすればその償還財源が確保されることになりますので、現時点では今後の子牛価格の回復に努めることが肝要であろうというふうに考えております。
○高崎裕子君　回復は可能だということですが、それはそれとして、本当に経営が深刻で、もう今補助がもらえなければ離農しなければならないという深刻な事態が実際にあるわけですから、この四百億円を生かすという形でぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、農水大臣にお尋ねいたします。
　復円対策についてですが、今年度から水田転作の緩和方針が出されたわけですが、農民はもともと国の農業政策に基づいて、米をつくれと言えばお米をつくり、そして転作だ、麦をつくれと言えば麦、大豆と言われれば大豆と国の言うとおりまじめにやってまいりました。しかし、そのたびに借金がふえてきて、私は北海道どこを回っても皆さんから訴えられるのはもう一体我々は何をつくればいいんだという悲痛な叫びで、私は本当に胸がふさがれる思いがいたしました。
　そして、今度は全体的に米の需給が逼迫傾向にあるということで、復円をというわけです。北海道では、今年度一万八千四百ヘクタールの水田の復元をいたしましたが、補助の対象になったのは千四百七十四ヘクタールとわずか八％にすぎません。補助から外れたために、農協とか農民そして市町村の負担が四億円ということで、膨大になっています。一方で、補助金が三億円以上使われずじまいになっている。国の政策の変更によって変わってきたその政策に協力するわけですから、そのたびに農民や自治体の負担が大きくなるというのは、これは大変な問題だというふうに思います。もっと補助が受けられるように、例えば受益戸数を下げるなど補助要件を緩和するということをぜひ大臣検討していただきたいですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　細部にわたることについては局長から答弁させていただきますが、基本的には自由化をしていない品目というのはたくさんあるわけですね。そこに非常にまた一方では苦しい面がある。できれば創意と工夫、地域の実情に応じて農家が自由に本当は農業というものをやってもらえばいいわけでありますけれども、しかし基礎的なものに関する限りは、需要と供給というものを常に把握しながら不足の生じないようにしなきゃいかぬ。じゃ、潜在的にこの米の場合も、水田がある限りつくればこれは余るわけですね。余った処理もじゃ農家がやるかというと、これはやれないわけですね。ですから、そういうところに非常に難しさがある。
　あるいは今お話しのように、何といいますか、上からこれをやれと言ったからやって失敗したということもあるわけですけれども、これからは、この新農政で進めようとするのは、上から押しつけるんじゃなくて、下でやっぱり農家段階で皆さんが一体どうすれば農業経営ができていくかという基本的なことをきちっとつくり上げてそのプランをお出しください、それを支援しましょうと。
　先ほどもお話があったように、そうすると小さいところは切り捨てになるのかというお話がありますけれども、決して小さいところを切り捨てるわけではない。それでいいという人はそのとおりやっていただいていいわけですが、ただ子供たちにどういう農業を責任持ってやらせるかというのは親としての務めですから、経営が成り立たないことがわかって経営をして、子供にやらせようったってこれは後継ぎも出てこないし、そういうところに嫁さんをといっても嫁の来手もないわけですから、そういうことを私は考えております。
　あと具体的なことについては、局長から答弁させていただきます。
○政府委員（高橋政行君）　本年度におきまして水田営農確立対策ということで復円対策につきまして予算を用意したわけでございますが、来年度からは水田営農活性化対策を推進するということになりまして、やはり今回転作等目標面積を七十万から六十七万六千ヘクタールということに緩和いたします。したがいまして、何とか米をその分つくるということも必要でございますので、長年にわたって固定的な転作等が行われてきました転作田において水稲を作付するための簡易な条件整備、例えば水路を整備するとかあるいは排水対策をするとか、そういうものの経費について助成するということにいたしまして四十億の予算を用意しておるわけです。この四十億はそれだけということではありませんでほかの整備にも使えますが、一応四十億の予算の中で考えております。
　それで、その中でただいま先生からお話がございました採択の条件でございますが、例えば簡易な条件整備をやる場合の参加戸数を原則として五戸というふうに言っておりますし、また一地区当たりの受益面積が一ヘクタール以上であるというような条件を示しておるわけでございます。
　このような採択要件としておりますのは、原則としてこういうような条件整備は農業者個人の営農努力で対処していただくわけでございますが、長年やってきたとかいうようなことでありますればやはり国としても支援をしていく必要があるであろうと。そうなりますと、地域全体として事業を実施するというようなものに補助していくというのが適当ではないかということで今申し上げましたような要件にしておりまして、我々としてはこの程度が最低なものではないかなというふうに思っております。
　なお、こうした要件を満たさないものにつきましては、ただいまお話にございましたような北海道の場合でございますと、北海道で単独事業といたしましてそういう要件を満たさないものについては救っていくというようなことも考えられておりますので、こうした事業を活用いたしまして、全体として復円がうまくいくように配慮していきたいというふうに思っております。
○高崎裕子君　地域の実情等により特に必要と認められる場合は緩和もしていただけるということなので、ぜひそういう方向で奨励していただきたいと思います。
　次に水産庁にお尋ねいたしますが、日本海ではワカメや昆布などの有用海藻類が枯死、流失し、石灰藻で覆われてしまうといういわゆるいそ焼け現象が問題となって、そのためウニとかアワビなどが生産量激減、沿岸漁業に大きな被害が出ております。
　水産庁は原因究明のため二つの研究を行っていますが、ほぼ原因もつかめたやに聞いております。平成二年度から五年度までの研究と、もう一つは平成四年度から六年度までの発生機構の解明研究、この見通しは前向きというふうに伺っておりますが、さらにいい結果が出そうだと。そうすると、平成五年度からは増殖造成事業など沿岸漁場の整備開発事業として取り組むということと伺っておりますが、そのとおりですね。
○政府委員（川合淳二君）　今お話がございましたように、いそ焼け現象は北海道の日本海岸それから東北地方の日本海岸などに見られるわけでございますが、率直に申し上げまして、今先生がお話しのようなぐあいに解明が進んでいるというふうにはまだ私ども考えておりません。
　原因も、今御指摘のウニ、アワビとかその他の有用海藻類への食害とか石灰藻の繁茂による他の有用なものへの阻害とか貧栄養化、あるいは水温、塩分の海況の変化など複合的にいろいろな要因が考えられますので、これらについて今研究を進めているところでございます。
　ただ、具体的な形といたしましては、ウニの食害ということに着目いたしまして、同時にまた漁場の造成手法の開発ということで組み合わせてやっている事業が今先生が御指摘の一つでございます。
　そんなことを続けているわけでございますが、私どもといたしましては、こうした事業の結果を踏まえまして、次のステップに移っていきたいと思っております。研究機関も挙げて取り組んでいるところでございます。
○高崎裕子君　次に農水大臣にお尋ねいたします。
　釧路沖地震については、大きな被害が出たわけですが、釧路市について絞ってお尋ねします。
　飼料を運ぶアンローダーの復旧に特別な配慮が求められているわけですが、地方債でということになりますとこれは利用料にはね返ってえさ代が上がるということで、酪農家の負担も大変になってきます。何らかの対策が必要だと思います。
　また、もう一つは釧路市所有の魚揚げ場ですけれども、釧路は水揚げ量が日本一ということで、釧路の基幹産業にもなっております。これが本当に共同利用施設について暫定法の対象にしていただかなければ、借金を釧路市が抱えていくということで大変なことにもなる。それぞれについて何らかの対応が必要だということで、災害対策特別委員会では国土庁長官が、関係省庁とも協議して対策を検討し解決に努力をしたいという答弁もあります。所管の農水大臣ですので、ぜひともこの点について前向きに検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　釧路市の市場の施設、これは釧路は水揚げも非常に多い大変な施設でありまして、いろいろ私どもも苦慮いたしておりますが、特に地方公共団体所有の施設であるということで暫定措置法の対象になっていないんですね。
　今後の対策ですけれども、地元の水産関係者等からこの復旧について国費の導入等の要望が寄せられているところでありますが、今後どのような対応が可能か関係方面とよく相談をしたい、こう思っております。
　それから、最初の方の飼料用の荷受け施設でありますけれども、これにつきましても本格的に復旧をしなければならぬと思いますが、道東地域における畜産農家への飼料の安定的供給に不可欠なものでありまして、その復旧に当たっては酪農等畜産農家への影響が生じることのないよう、これも関係省庁と相談しながら適切に対処していきたい、こう思っております。
　先般も衆議院の方で質問がありまして、これ関係省庁がたくさんあるものですから、それぞれと相談をしながら対応していきたい、こう考えております。
○委員長（大渕絹子君）　高崎君、時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○高崎裕子君　切実な問題ですので、積極的にぜひ対応をしていただきたいと思います。
　それで、最後の質問です。
　北海道開発庁長官と会計検査院にお尋ねいたしますが、苫東開発についてです。
　今から二十一年前に策定された巨大開発プロジェクトの苫東開発は莫大な公的投資を行ってきましたが、その投資効果は全く果たされていません。マスタープランの工業用地は一万一千二百五十ヘクタールなのに対し、この二十年間で売れた用地は八百四十四ヘクタール、わずか七・五％。操業しているのは六百九十一ヘクタール。この基本計画の受け入れの根幹をなす東港湾を見ても、一千四百四十二億円の国と道の資金が投入されていますが、三年度の入港船舶というのは百二十二隻にすぎません。その上、この開発に当たっている第三セクターの苫小牧東部開発株式会社には利子補給百六十二億円や北東公庫の融資七百二十九億円を投下しているわけですが、一千三百七十億円もの大変な借金を背負い込むなど、深刻な状況が続いています。
　こうして苫東開発に投下された国、自治体の公的投資額は、四年度までで三千三百六億円もの莫大な金額がつき込まれています。しかし、二十一年前のマスタープランの鉄鋼二千万トンなど全く破たんしているにもかかわらず、そのマスタープランの見直しを行ってこなかったわけです。ここに来て、ようやく何らかの見直しの動きが出てきたようですが、私たちは何度も要求してきましたけれども、マスタープランの抜本的な見直しをすべきだと思いますが、この点長官いかがでしょうか。
　そして会計検査院、国民の巨額な血税が使われてこのありさまなわけで、巨大プロジェクトの投資効果のあり方が問われているわけです。この点、会計検査院の意見をお尋ねいたします。
○国務大臣（北修二君）　ただいまお話のありました東部開発につきましては、昭和四十五年に第三期北海道総合開発計画において閣議決定をしたわけでございます。
　お話がございましたように、鉄鋼あるいは石油化学等、胸を膨らませてすばらしいものができると。しかし、時代の変化によってそれらが変わってしまった。したがって、東部開発につきましては、先日の審議会におきまして特別委員会を設置いたしまして、関係省庁あるいは北海道、苫小牧等との緊密な連絡をとって、新しいプランをつくって積極的に対応をしよう。アメリカやその他外国にもこういうプランはございますが、一遍に埋まったところはないわけで、長いところは五十年、百年と計画を立てて非常に大事に使っておる、こういうことです。拙速にやろうとは思いませんが、立派なものをつくり上げたい、かように考えております。御協力をお願いいたしたいと思います。
○説明員（中島孝夫君）　苫小牧東部開発につきましては、投下される資金も非常に多額でございますし、その事業期間も相当長期間にわたっているということでございますので、国の資金が効率的に使用されているか、不経済となっている事態はないか、あるいは投資効果が発現しているかどうかなどの多角的な観点から、検査を実施してまいっております。
　私どもも、必ずしも土地の売却が順調でないといったような点などにつきましては問題意識を持って検査してまいりましたけれども、現在の状況は経済情勢の変化に負うところが大きいと考えられまして、検査上なかなか是非の判断の難しい問題であると認識しております。しかし、私どもも大いに関心は持っているところでございますので、今後とも御質問の趣旨も念頭に置きながら検査してまいる所存でございます。
○喜屋武眞榮君　私が最後でございます。わずかの時間で私の質問、納得のいくまでお尋ねすることは到底不可能でありますので、平成二年度の農林水産省の決算に関する会計検査院の検査報告の中で、改善意見を付され処置を要求された国有地農地等の問題については農林水産省としては云々と、一応二、三問題もつくって持っておりますが、私はこの際、農水大臣それから北長官おいででありますので、そういった親しみを感じながらずばりこの機会に申し上げてみたい、こう思っておりますので、コメントをあえて求めませんが、もしやむにやまれずというお気持ちでコメントしていただくならばお二人に対して大変ありがたくお受けいたしたいと思います。
　まず、ことし沖縄は復帰二十年の節目を迎えましていろいろと画期的な行事が展開されておる毎日でございます。そこで、この農林水産省の改善意見をお聞きしたい気持ちはやまやまでありますが、先ほど申し上げたように、何しろちょっぴりの時間帯でありますので一問一答しておる間にもう時間は過ぎてしまいますので。
　まず私が申し上げたい第一点は、我が国で唯一の亜熱帯気候地帯は沖縄だけである、こういうことをいつでもどこでも強調いたしております。
　それで二点目に、米軍基地が七五％、専用基地がです。日本における米軍基地の七五％が沖縄に集中しておるという、まさにこれは世界に類例のない異常な状態。だれが五十年、半世紀近くもこれを許しておるのか。申し上げるまでもなく、日本政府の対米従属姿勢がこれを容易ならしめておるということは、私はかつて米軍基地将校に会いまして一問一答して、君たちは沖縄における米軍基地が七五％と言うが日本政府が提供しておるから我々は使っただけなんだよと私は言われましてショックを受けたんです。すべて沖縄に集約されておる好ましからざるいろいろの問題は、日本政府の対米従属姿勢から派生しておるということを五年前に理解して、それ以来私は機会あるごとにそれを強調しております。
　日本政府が沖縄を日本国民として日本国憲法のもとに公平公正の姿勢で見るならば、基地の中の沖縄と言われるような、そして米軍演習が毎日毎日強化されつつある現状、このようなことはあり得ないはずであります。横田にも三沢にも基地はありますけれども、米軍演習を市民がやめてくれと言ったらちゃんとおとなしくやめた。沖縄ではやめませんでした。歓迎しておると言う、逆に。そんなばかなことはありませんけれども、そういう形で沖縄の軍事基地、軍事演習も、日本政府が提供したから自分たちは使っておるだけだとぬけぬけと言っておる。
　私は、その時米軍将校に言いました。あなたは軍事専門家として、狭い沖縄に迫撃砲を撃てはその山を越えて反対の海に落ちる、屋根に落ちる、道路に落ちる、道を通るタクシーの窓も撃ち抜くという、こういうことはあり得ないはずだと、それも知らぬのかと米軍将校にずばり言いましたら、何と答えたか。先ほど申し上げましたが、日本政府が提供したから自分たちは使っておるだけだと、こう逃げました。あなたは軍事専門家としてそういうことを知っておりながらぬけぬけとやるんですかと言ったら、それにはコメントはありませんでした。こういう状態の中で半世紀も沖縄百二十万県民が憲法のもとに不当不法の犠牲と差別を強いられながら今日今生き延びておるという、これが沖縄県民の現状なんです。
　一体これをどうしてくれるのか。我々はもう復帰二十年を一つ踏まえて従来にない体制を組んで立ち上がらなければいけない、闘いはエネルギーの発散によって勝利するんだと、こういうことを叫び出しておるきょうこのごろであります。一体、日本の総理初め大臣諸公は沖縄をどう見ておるのか、どうとらえておるのか、そしてどうしようとしておられるのか、私はそれが問いたい。
　私にとりましては決算委員会以上の重大な問題、この機ならずばいつまた立たん、こういう機会をとらえて私はいつでもどこでもぶちまける以外に沖縄問題の前進はない、こう実は思うこのごろであります。だから、私は命をかけて闘争もやる、先頭に立たなければいけないもう時期に来ておる、復帰二十年を迎えた今日、私はこう思う毎日であります。きょうの決算委員会においてこのように叫ばなければいけないことを私は悲しく思いながらも、言わざるを得ない。必ずや良心にこだまするであろうと私は信じて、今訴えておる次第であります。
　日本で唯一の亜熱帯気候地帯は沖縄だけである。亜熱帯農業はいかにあるべきかということは、今さら問うまでもありません。次に、米軍基地の七五％が占めている基地の中の沖縄。私たちは不戦の誓いのもとに、基地は戦争の準備であり戦闘の拠点でありますから、基地は要りません。平和を願い不戦の誓いをやっておる沖縄県民は、基地は要りません。そこで、大田知事初め百二十万県民は基地の即時撤去、基地は直ちに撤去せよ、この合い言葉で今立ち上がりつつあります。米軍基地の七五％が占めている基地の中の沖縄ということから軍事基地は不要、平和が県民の心からの願い。だから、不戦の誓いを打ち立てておるんです。そして、公平公正をモットーといたしております。
　一億二千万国民の中で、日本国憲法のもとに沖縄県民だけが不当不法の支配下に置かれる理由が一体どこにありますか。このあり方を是正するのはやっぱり我々百二十万県民でなければいけない、私は命を賭して県民の先頭に立つ決意をいたしております。そして、私は日本政府の対米従属姿勢が今日の沖縄を苦しめておるということを国民のみんなに、ましてや衆参両院の議員みんなに訴えたい。切実な叫びです。いわゆる日本政府の対米従属姿勢がこれを許しておるが、提供しておるから使用しておるんだと逃げておるこのアメリカに対して、日本政府は対等の親善外交姿勢をもって臨んでほしい。臨んでいかないところから不当不法の沖縄のあり方も強要されておるということが私は痛切に思われてなりません。
　もう時間が来ましたので、これで私の訴えを一応締めくくります。
　御清聴まことにありがとうございました。
○国務大臣（北修二君）　大変御高説をお聞きいたしました。
　御案内のように、沖縄は日米安保というこの条約において今日も基地がございます。しかし、沖縄県民の皆さんからいろいろ御意見がありますとおり、基地は約三万五千ヘクタールあったわけでございます。そのうち一万一千ヘクタールが返還に相なっておりまして、今残っておるのは二万四千ヘクタールでございます。
　なお、日米間でいろいろ話し合って対応しておりますが、返還をされたものについては開発庁といたしましては高率の補助金をもっていろいろ復興をさせていただいておる、こういうことでございまして、沖縄の今後の開発並びに県民の生活向上のためには開発庁としては最善を尽くしていきたい、かように考えておるところでございます。
　防衛庁あるいは外務省に関するお答えすべきものがあるかと思いますが、開発庁といたしましては、以上で私の意見といたしたいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、北海道開発庁、沖縄開発庁、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年二月二十二日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　野別　隆俊君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　高崎　裕子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　井上　　孝君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　杉浦　正健君
　　　　　　　国土庁防災局長　　黒川　　弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　関根　康文君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局国際緊急援助
　　　　　　　室長　　　　　　　設楽　　清君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　長　　　　　　　　大田　　晋君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局障害福祉課長　　田中耕太郎君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局流通飼料課長　　大矢　好信君
　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　産流通課長　　　　大隈　　満君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全企
　　　　　　　画審査課長　　　　大野　栄一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　ス事業課長　　　　沖　　　茂君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　ス保安課長　　　　薦田　康久君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房総務課倒産
　　　　　　　対策室長　　　　　稲見　雅寿君
　　　　　　　運輸省港湾局海
　　　　　　　岸・防災課長　　　石田　省三君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　城処　求行君
　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　園緑地課長　　　　山田　勝己君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　松田　芳夫君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　山口　嘉之君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　大久保　駿君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　那珂　　正君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　羽生　洋治君
　　　　　　　消防庁消防課長　　猪野　　積君
　　　　　　　消防庁防災課長　　広瀬　経之君
　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　赤間　三郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成五年度防災関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　（平成五年釧路沖地震災害に関する件）
　（平成三年雲仙・普賢岳噴火災害に関する件）
　（震災対策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君が選任されました。
　また、去る十九日、山下栄一石及び野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び竹村泰子君が選任されました。
　また、本日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　この際、井上国土庁長官及び杉浦国土政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。井上国土庁長官。
○国務大臣（井上孝君）　国土庁長官の井上孝でございます。
　災害の多い我が国におきまして、国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。このため、地震、火山、暴風雨など各種災害について、対策のより一層の充実に向け積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（稲村稔夫君）　杉浦国土政務次官。
○政府委員（杉浦正健君）　国土政務次官を拝命いたしました杉浦正健でございます。
　微力ではございますが、井上国土庁長官のもとで御指導いただきながら、災害対策に全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御協力のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　それでは、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、国土庁長官から所信を聴取いたします。井上国土庁長官。
○国務大臣（井上孝君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
　昨年は、自然災害による死者・行方不明者数が十九人と戦後最少にとどまったと見られます。しかしながら、台風の上陸や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、雲仙岳につきましては、引き続き活発な火山活動に伴う火砕流及び土石流により、住家等に被害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁の緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めるとともに、昨年の台風十号災害を激甚災害に指定いたしました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等を促進してまいります。
　特に、雲仙岳噴火災害につきましては、まず、私自身、大臣就任後直ちに現地に赴き、状況をつぶさに見て、被災者の方々を励ましてまいりました。現地においてはなお二千人に及ぶ住民が避難される中、政府は、二十一分野にわたる総合的な被災者等救済対策を地元地方公共団体と一体となって強力に推進しているところであり、島原半島地域の再建・復興について、砂防ダム等の建設、国道バイパスの建設、住宅の供給、宅地・農地の整備等に重点を置いて施策を推進することとし、平成五年度予算案においても砂防事業を直轄事業化するなどの措置を講じたところであります。今後とも、関係機関が緊密な連携のもとに、地元関係者の御理解と御協力を得つつ対策を推進してまいります。
　また、本年一月十五日に発生した釧路沖地震につきましては、関係省庁一体となって、災害発生後直ちに現地調査を実施し、被害状況の迅速な把握に努めるとともに、応急対策及び早期の復旧に全力を挙げて取り組んでいるところであります。二月七日の能登半島沖地震災害につきましても、適切に対処しているところでございます。
　次に、平成五年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
　まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に今後その切迫性が高まってくることが予想される南関東地域直下の地震に対処するため、昨年八月に中央防災会議で決定した南関東地域直下の地震対策に関する大綱に基づく対策の実施、具体化を図ってまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。
　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図るとともに、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進することとしております。また、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山、十勝岳及び雲仙岳につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
　風水害対策につきましては、土砂災害により近年多大の被害がもたらされている状況にかんがみ、総合的な土砂災害対策を推進するほか、気象観測及び予警報体制の充実、警戒避難体制の整備、計画的な治山治水対策の推進などを図ってまいります。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き防災無線網の整備等防災通信システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
　最後になりますが、国連は一九九〇年代を国際防災の十年とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその四年目に入っております。我が国といたしましては、この事業の主要提案国として、明年に日本開催が予定されている国連の世界会議を初めとして、この十年の活動に積極的に取り組んでまいります。今後とも、幾多の自然災害の経験や防災対策についての知見を有する国として、世界に貢献してまいります。
　平成五年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、総額約二兆六千七百億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、後ほど防災局長から御説明いたします。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（稲村稔夫君）　次に、平成五年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。黒川国土庁防災局長。
○政府委員（黒川弘君）　それでは、平成五年度におきます防災関係予算の案の概要につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　この資料は一ページ目が総括表、二ページ目以降は各論になっております。
　まず、一ページ目でございますけれども、この表は関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が合計でございます。
　それぞれの欄を見ていただきますと、まず科学技術の研究が三百四十五億二千百万円で、対前年度比で見ますと一・〇一倍になります。災害予防が六千五百十一億一千九百万円、対前年度比一・○二倍でございます。国土保全が一兆七千四百三十三億六千五百万円、前年度比で一・〇四倍でございます。災害復旧等が二千四百五十億二百万円、対前年度比一・〇五倍でございまして、これを総計いたしますと、右端の計の欄でございますけれども、二兆六千七百四十億七百万円、これが全体額でございまして、対前年度比が一・〇四倍となっております。
　次に、二ページ以下に各論がございます。重立ったものについて御説明申し上げます。
　まず第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費につきましては、項目の左側に米印をつけているところでございます。
　科学技術庁の関係では、中ほどでございますけれども、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。三ページでございますけれども、文部省関係では地震予知に関する基礎的な研究、また、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁におきましては海底の地形・地質構造の測量等、気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的研究を計上しております。一ページめくっていただきまして、郵政省関係では首都圏広域地殻変動観測施設の整備、労働省では労働災害防止に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二の災害予防に関する経費でございます。
　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のため
の施設等の整備、一ページめくっていただきまして、国土庁関係では、災害対策の総合推進のための調整費のほかに、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、火山噴火災害危険区域予測図の整備、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、文化庁では文化財の防火施設等の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備でございます。六ページでございますけれども、農林水産省では林野火災予防施設等の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための施設等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備でございます。七ページの気象庁関係でございますけれども、気象観測施設の整備、地震観測施設の整備等でございます。労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性の向上、道路の雪害防止等でございます。一ページめくっていただきまして、消防庁関係では消防防災無線、救助・救急施設、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございますけれども、農林水産省関係では合計で三千百九十九億五千七百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費を計上いたしております。一ページめくっていただきまして、建設省でございますけれども、合計で一兆三千七百九十億五千五百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に関する経費を計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に要する経費でございます。大蔵省では地震再保険に関する経費を計上しております。文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省関係では、十ページでございますけれども、港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上が平成五年度における防災関係予算（案）の概要でございます。簡単に説明させていただきました。
○委員長（稲村稔夫君）　以上で、災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成五年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　次に、去る十七日に行いました平成五年釧路沖地震災害被害状況及び復旧状況の実情調査のための委員派遣について、便宜私から御報告を申し上げます。
　報告に先立ちまして、今回の釧路沖地震災害の犠牲となられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　去る十七日、松尾理事、上山委員、山下委員、江本委員、林委員、乾委員、寺澤委員とともに平成五年釧路沖地震による被害状況及び復旧状況の実情を調査してまいりましたので、便宜私からその概要を御報告いたします。なお、風間昶議員が現地参加されました。
　去る一月十五日午後八時六分ころ、釧路沖を震源とするマグニチュード七・八の地震が発生し、北海道から中部地方に及ぶ広い範囲にわたって揺れが観測されました。中でも、釧路では震度六の烈震、浦河・帯広・広尾・八戸においてそれぞれ震度五の強震を記録しております。
　北海道では、追及び釧路・十勝を初めとする七支庁に災害対策連絡本部が設置されたほか、道内の十八市町村においても災害対策本部が設置され、救助活動等諸対策が講じられております。
　道内の被害状況でありますが、被害総額は北海道全域で約四百億円に達しておりますが、現段階ではまだ被害の全貌は判明していない状況にあります。個々の数字につきましては、前回本委員会におきまして政府側から報告されておりますので、ここでは割愛させていただき、直接見聞してまいりましたことを中心に御報告させていただきます。
　現地の方の話によりますと、震度六というのは、揺れるという感じではなくはじき飛ばされるような実感がするほどのすさまじさだったと伺いました。今回大きな被害が出たものの、辛くも大惨事に至ることを免れましたのは、震源が約百七キロと深く津波には至らなかったこと、地震発生時が休日の夕食を終えた時間帯だったことなどが幸いしたのではないかとのことでありました。
　私ども一行は、音別町、釧路市、釧路町において被害状況及び復旧状況を視察いたしました。順次、その概要を申し上げます。
　まず、音別町におきましては、国道三十八号線の路面陥没箇所を視察いたしました。国道三十八号線は滝川から帯広を経て釧路を結ぶ交通量が日量七千台に上る動脈道路でありますが、各所で道路が谷側に陥没し、その被災延長は五百メートルに及んでおり、被災後一カ月以上たった現在でも片側交互通行を余儀なくされております。今回の被害は盛り土部分に集中しており、周辺の地下水位の高かったことが一因であろうとのことでした。現在、山側に仮道を敷設工事中でしたが、完全復旧までにはまだ時間がかかる見通しでありました。
　続いて、精神薄弱者更生施設のおんべつ学園等の建物被害状況を視察いたしました。おんべつ学園においては、鉄筋コンクリート四階建ての園舎の増築ジョイント部で一階から四階まで亀裂が生じる等の被害が見られました。また、音別ファミリー体育館では全壊の被害、音別町文化会館では液状化現象によって浄化槽が三、四十センチ隆起しておりました。これら公立施設の災害復旧事業については、国庫補助の特段の配意が要望されております。
　このほか音別町においては、民間住宅の建物被害の惨状を目にし、人的被害を小さくとどめられたことが不思議な思いがするほどでありました。
　次に釧路市の状況でありますが、既に伝えられておりますとおり、ここでは港湾の被害が甚大でありました。西港では四百八十メートルの岸壁で亀裂が生じ、六十センチもの段差が生じておりました。ここでは年間百二十万トンの飼料荷揚げが行われるそうですが、港湾機能施設である三基のアンローダー及びベルトコンベヤー等が大きな損傷を受け、その後、一基が復旧し、他のものについても復旧を急いでいるとのことでした。また、東港の漁業埠頭で亀裂、陥没が生じており、係船禁止の状態にあります。釧路港は一大飼料コンビナートを形成しているわけですが、その経済的打撃は北海道全体に波及する可能性を持っております。また、漁港につきましても我が国で一、二の水揚げ量を誇る釧路では、現在、北転船の盛漁期を迎えており、それぞれ一刻も早い復旧が望まれております。
　また、時間の関係で現地に足を運べませんでしたが、釧路川の湿原下流部分において堤防の破損が大きいとのことでした。本来の堤防の機能を果たし得ない状態で、これからの融雪出水時を迎えることは極めて危険なことであり、早期の原状回復が図られるよう強い要望が出されております。
　続いて、釧路町における液状化現象によるマンホール隆起現場を視察してまいりました。十八カ所でマンホールが浮上したとのことですが、中には人の身長に達するほどにまで隆起したものも見られました。応急工事による排水管の敷設がえが完了していましたが、凍土が解けた時点での新たな被害の判明が心配されておりました。
　そのほか、生活に直接影響を及ぼした被害としてライフラインの断絶が挙げられますが、特にガス供給停止の復旧が全国のガス会社からの多数の応援動員にもかかわらず、凍土によって工事の進捗が阻まれたとのことでした。道路の復旧工事や河川の築堤についても同様に苦労されていると伺いました。土が凍るために布製の幕を敷き詰めてサンドイッチ状に処理をしたり、土のうを倉庫内
で貯えるような工夫もしているとのことでありました。
　日程の最後に、釧路支庁におきまして被害状況の説明と陳情を受けました。北海道、釧路地方開発促進期成会及び十勝総合開発促進期成会からは、激甚災害の指定を初め、国の財政支援等について要望が出されました。地元公共団体等、各方面の方々の復興の御努力の姿勢を拝見し、今後の救援に力を注いでいく必要性を痛感いたしました。
　今回の地震災害の特徴として、積雪寒冷地での冬季における被害であることから派生する点を幾つか指摘できるかと存じます。その一つは、さきにも述べましたとおり、凍土が復旧工事の大きな障害になっていることであります。また、農林業共同利用施設等を典型として、被害の全容が雪解けを待たないと判明しないことも挙げられます。そればかりではなく、その融雪水による被害の拡大のおそれが残されているのであります。これらが被害額の査定に影響を及ぼすことが懸念されております。
　また、特別交付税の配分につきましては、一月に起きた災害は翌年度の措置となっておりますが、本年度において早急な対応や柔軟な取り扱いがなされるよう地元から要望されております。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心から念願して、簡単ではありますが報告を終わります。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井規順君　震度六という地震に釧路を中心にした北海道東北地帯が直撃をされました。災害対策の観点から見て大変重大な事柄だと思うわけであります。私自身も静岡県に住んでおりまして、東海大地震を控えて大変重視をしているところでございます。地域的な問題ではなくて、地震列島日本という問題を考えてみた場合に、釧路のこの地震とその災害対策、非常に大きな位置づけをしながら取り組んでまいらなければならない問題だと考えるわけであります。
　最初に、国土庁長官に質問をさせていただきたいと存じます。釧路地震の特徴と教訓といいましょうか、どんなふうに長官、お感じになったかということをお伺いしたいわけであります。
　少々説明を加えますと、都市直撃の地震というのは、宮城沖地震の場合もそうですが、ほとんど共通した現象を呈しております。被害は概して急激に発展をした新市街地あるいは新開地等々に起きているわけであります。文明が発達すればするほど被害が大きくなるという傾向を今日持っているわけでありますが、大臣は釧路沖地震からどんな教訓をお考えになっているのか、御答弁願いたいと存じます。