Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先生今御指摘のように、ＯＥＣＤの環境政策委員会化学品グループがガイドラインを出していることは私どもも承知をいたしております。
　実は、平成五年一月の中央公害対策審議会の答申の中で、「化学物質による水環境の汚染への対応を検討する場合、人の健康の保護の観点のみならず、水生生物や生態系への影響についての考慮も重要である。」という御指摘を実はいただいているわけであります。今回の法改正については、地下水汚染による人の健康被害の発生の防止が急務だという立場に立ちまして、水質汚濁防止法の有害物質を対象として早急に措置を講ずることとしたわけでございます。
　御指摘のように、化学物質の水生生物や生態系への影響、対策の目標となる基準のあり方などについて、なおやっぱりしっかり検討する必要があるというふうに思っていますので、今後それらの課題に対して、諸外国の状況などもしっかり勉強しながら、その情報を取りまとめて所要の調査検討を続けてまいりたいというふうに思っておりますので、いましばらく御猶予をいただきたい、こんなふうに思います。
○加藤修一君　積極的な答弁をいただきましてありがたいと思いますけれども、本当にそのような方向を持ちながら、極力早く結論を出していただきたいと思うわけでございます。
　それから、今回の法律に関しましては、人の健康に係る被害となっていく場合についてというふうに私理解しているわけですけれども、水道水源にかかわらない場合、そういう場合についての措置命令というのはできるのかどうなのか。要するに私の言いたいのは、その発動要件というのはどういった場合に想定しているのか、どういう項目から構成されているか、その辺についてお伺いしたいわけです。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の法律改正の中でございますが、「特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある」と認められるときに今回の措置命令は発動されるというふうに書いてございます。
　具体的に申しますと、地下水の評価基準、現在ございますが、地下水の評価基準に定められております基準を超える汚染が存在し、一つは、その地下水が地域住民の飲用水または水道水源として利用され、もしくは利用される可能性があるという場合、それから二つ目は、飲用に係る非常用水源として位置づけられている場合、それから三番目でございますが、公共用水域の水質に悪影響を与え、またはその可能性がある場合というふうに考えております。
　実は、このようなことは去る二月の中環審の答申でも触れられているところでございます。
○加藤修一君　今の御答弁でございますけれども、「現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき」ということに集約されるように思うわけですけれども、実際に地下水が汚染されたとした場合でも、それを飲み水、井戸水とか水道に使う、そういう場合でないときには発動はできないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　今申しましたように、現実に利用されていなくても利用される可能性がある場合でありますとか、それから先ほど言いましたように、特に非常用水源などの場合には、現在使われておりませんですけれども、いざというときには使うというような場合もございます。それから、公共用水域の水質に悪影響を与える、これはその水を直接飲むということとは関係ないわけですが、公共用水域の水質に悪影響を与えるというような場合についても発動したいというふうに考えております。
○加藤修一君　公共用水域に悪影響を与えるという意味は、環境基準をオーバーするという理解でよろしいんですか、使う可能性を含めて。
○政府委員（嶌田道夫君）　基本的にはそういうことになろうと思いますが、考えておりますのは、地下水が例えば河川などへ流入いたしましてその河川などの公共用水域の水質に悪影響を与える、またはその可能性があるという場合でございます。
　例えば、河川の場合ですとかなり希釈される可能性がございます。そういうことで、その河川が即環境基準ということになるかどうか、そこは一概に言えないかとは思いますが、いずれにいたしましても公共用水域の水質に悪影響を与える場合にはこの措置命令の発動要件にしたいというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、具体的な例を申し上げたいんですけれども、汚染物質があって、それが土壌浸透を起こしてずっと地中を伝わっていって地下水まで入っていく。地下水を汚染し始めますよと。その地下水が飲み水に使われているという場合に、環境基準を超えるまでは大丈夫だと、超えて初めて発動できるということですね。それと、飲み水等に使っていないときには汚染されたままの状態でいても何ら構わない、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　まず最初のことにつきましては、先ほど申しましたように地下水の場合評価基準と申しておりますが、評価基準に定められている基準を超える汚染が存在する場合だというふうに考えておりますので、超えない場合にはとりあえずはこの発動要件の対象にはならないだろうと思っております。
　それから、全く飲用水に使わない、例えば洗車等にしか使っていないとか、いろいろそういうケースがあろうかと思いますが、そういう場合にはこの発動要件とは考えておりません。
　ただ、しかしながらこういうことにつきましてはケース・バイ・ケースでもって自治体がいろいろ判断される場合もあろうかと思います。そういうことも踏まえましていろいろ対応されると思いますが、今回の法律に基づきます発動要件といたしましては、完全に飲用水に利用されないような場合につきましては今回の対象からは一応外したいというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは次の質問に移りたいと思います、ちょっとまだまだ頭の中が整理されませんが。
　汚染原因者がわかって初めて発動できるわけで、対象がいるということですから発動できるということなんですけれども、中には汚染原因者がわからないと、そういう場合はどういうふうに具体的に対処したらよろしいんでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　実は、いろいろな詳しい問題につきましては先生の方が御専門でございますので、私の方から余り申すまでもないわけでございますけれども、今回の地下水対策は水質汚濁防止法に基づきます特定事業場の設置者というのを対象にしていますので、かなり資料等が整備されているという、そういうのも一つございます。そういう前提におきまして、地下水汚染が発見された場合には、これはもう言うまでもないことでございますが、土壌ガス調査法などの調査技術を活用いたしまして汚染源の原因究明を適切に、また必要に応じまして詳細に行いますれば、基本的には汚染原因者は究明できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　地下水が汚染されているかどうかというのは当然観測しなければいけない、調査しなければいけない。私が聞いているところによりますと、観測するための井戸、そういったものを含めて調査費用というのは大体平均して三千万円ぐらいになるというふうに言われているわけですけれども、その場合の調査費用、これについての費用負担というのはどなたが持つことになるんでしょうか。
　しかも、先ほどと関連づけますと、汚染原因者、それがいないときも当然考えられるわけです。しかし、汚染が進んでそれが被害につながっていく可能性も当然あるわけですけれども、その辺についてお願いします。
○政府委員（嶌田道夫君）　汚染原因者の特定のための調査でございますが、これは浄化措置命令を課す上で当然のことながら必要不可欠な事柄でございます。したがいまして、命令を課すに際してのいわば事前作業だというふうにも言えるかと思います。こういうことから、措置命令を行使しようとする都道府県がみずからの負担で実施するというふうに考えております。したがいまして、汚染原因究明調査に要します費用につきましては、汚染原因者に負担を求めるということは考えておりません。
○加藤修一君　そうしますと、先ほどほかの委員の方が質問していた中の答弁、ＰＰＰという話がございましたけれども、それと矛盾するということにはなりませんか。
○政府委員（嶌田道夫君）　今申しましたのはあくまでも原因調査の費用でございまして、汚染原因者が判明しました場合の対策につきましては、ＰＰＰの原則によりまして事業者にやっていただくということでございます。
　　　〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
○加藤修一君　対策はそうですね。対策はそうだと思いますけれども、調査費用についてはどうお考えですか。
○政府委員（嶌田道夫君）　汚染原因者を究明するための調査は、やはりこれは先ほど申しましたように命令をかけるその前提条件となるものでございますので、これは命令をかける都道府県等の自治体にやっていただくというふうに考えております。
　あと、実際に事業を実施するために何らかの調査が要るとしますと、それは実施の費用でございますので、そこは事業者が負担することになろうかと思います。
○加藤修一君　実施の費用について質問させていただきたいわけですけれども、汚染原因者が複数いまして、その確定方法が当然あると思うわけですけれども、仮に確定できたとして、浄化費用の配分、それはどういう形で合理的に行われるか、その辺のことについてちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　これも正直言いますと先生の方がよほどお詳しいわけでございますので、あえてちょっと言いにくいわけでございますけれども、複数の汚染原因者がいる場合でございましても、調査を適切に実施することによりまして汚染原因者を特定することは技術的に十分可能であるというふうに考えておりまして、汚染原因者ごとの汚染寄与度もシミュレーションモデルを活用することなどによりまして把握することができるというふうに考えております。
　このような場合には、汚染原因者ごとに浄化命令を課すことになりまして、シミュレーションモデルなどの活用によりまして汚染原因者は汚染寄与度に応じて浄化を実施する、そのための費用を負担するということになるというふうに考えております。
○加藤修一君　ちょっと質問が前に戻るかもしれませんが、費用負担の関係で、それとそのほかの件も含まれるわけでございますけれども、中環審の答申の中に支援措置という話が出てきているわけですけれども、それはどういうふうに今回の中で生かされるか、その辺についてどうでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　環境庁といたしましては、本法案によりまして地下水浄化が円滑に実施されますように、例えば技術マニュアルの作成など可能な限り必要な技術的支援に努めていきたいというふうに考えております。
　また、このようなことから、汚染原因究明調査を実施します地方公共団体に対しましては、当然技術的な助言を行うわけでございますが、このほか財政的な支援措置といたしましても、平成八年度の予算案に原因究明調査費用の一部を補助する制度を盛り込んでいるところでございます。
　このようなことによりまして、適切な浄化措置が円滑にできるようにというふうに考えております。
○加藤修一君　今回対象になっています化学物質、トリクロロエチレン、これは主にハイテク産業の周辺で汚染状態が見つかるということが多いようでございますけれども、たしか環境庁は、先端技術による新たな環境汚染の可能性評価ということでいわゆるリスクアセスメント、それから生産、流通、使用、廃棄の各段階を通した総合的な環境施策ということでいわゆるリスクマネジメント、リスクアセスメントに対応した形でリスクマネジメント、そういう必要性を指摘しているわけでございまして、これはもっともな指摘だと思うわけでございます。
　これに関しまして、現在この面につきまして、いわゆるリスクアセスメント、それに対応するリスクマネジメント、この辺について具体的な検討というのはどのように進展しているんでしょうか。お願いいたします。
○政府委員（野村瞭君）　今御指摘いただきましたが、先端産業で使われる化学物質だけではございませんけれども、化学物質対策を進めるに当たりましては、化学物質の有害性と暴露量からそのリスクを評価するいわゆるリスクアセスメントと、それからリスクアセスメントの結果に基づいて化学物質の適切な管理を行うリスクマネジメントの考え方が大切であるということは私どもも十分認識をしておりまして、そのような考え方に沿いましてこれまで環境中の化学物質の残留状況の調査をやってまいりましたし、また、先ほどちょっとお話もございましたが、化学物質の生態系への影響試験等も実施をしているところでございます。
　今後とも、今申し上げました考え方に沿いまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　これに関しましては、リスクアセスメントの関連の法制化、そういったことについてはお話ございませんでしたけれども、それに対してのスタンスというのはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（野村瞭君）　現在のところ、リスクアセスメントなりリスクマネジメントについての考え方をより具体的にしていくということでございまして、現段階におきましては今御指摘のあったような法制化というところまで検討はいたしておりません。
○加藤修一君　それでは、先ほどの御答弁の中に、汚染原因者の特定の問題で、たしか、資料が十分整っているので特定できないというケースはそうないであろう、いやほとんどないという話でございましたけれども、やはり合理的な汚染源の特定ができることがより望ましいわけでございます。
　要するに、地質汚染メカニズム、それについてどういうふうに考えるかといういろんな理論があると思うわけですけれども、三つの要素に分けて考えることができるのではないか。一つは、その汚染物質の性質、それに非常に依存する。二つ目としては、汚染物質を移流させる流体の性質、これがかかわってくる。三点目としましては、流体の流動、貯留ですか、それに関する地層の透過性、そういったものによってほぼ決定されることになるのではないか、そのように思うわけでございます。要するに、こういう三つの要素が関与して形成されるいわゆる地層の汚染、それから地下水の汚染、さらに土中にも空気がございますので地下空気汚染、そういった単元を明確にすること、それによって地層汚染のプリュームというんですか、そういった実像を把握することができるように思うわけでございます。
　こういった科学的な知見を当然積み重ねて、よりよい地下水の水質のあり方、そういったものを特定を踏まえた形で目指すべきではないかというふうに私は考えているわけでございますけれども、この辺についてどのようにお考えを持っていらっしゃるか、お願いいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　まさしく先生おっしゃるとおりでございまして、地下水汚染源の特定につきましては、地下水汚染の発見されました周辺の井戸の水質調査、それから表層の土壌調査、それから周辺工場、事業場の汚染原因物質の使用状況調査等を行うことによりまして可能であるというふうに考えております。特に、揮発性のある有機塩素系化合物につきましては、土壌ガス中の汚染物質の濃度を測定することで効率的に汚染源が究明されるというふうに考えております。また、必要に応じましてボーリング調査を実施するという場合もあろうかと思います。
　浄化対策につきましては先ほど申しましたので述べませんが、今まさしく先と言われましたように、地層もその地域地域によって違います。それから貯留の流速もまた違います。そういう地域の状況に応じまして、それぞれ調査の方法も今申しましたようなことの中で詳しくやっていく必要があろうかというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、地下水の話でございますから、水のくみ上げ、要するにデパートなんかも冷房とかそういう関係で水をくみ上げて使っているというふうに聞いておりますし、かつてはそれによって地盤沈下が生じたというふうにも聞いております。
　それで、井戸を掘る場合に、いろいろな掘り方が当然あるんでしょうけれども、単層じゃなくて多層、多層集水井戸。多くの地下水層があって、第一番目の地下水は汚染されていますよ、第二番目、第三番目はもう何ともありませんよ、しかしある程度の深さを掘らなければ潤沢な水を得ることができない。そういうことで、汚染している層を貫いた形でのいわゆる多層集水井戸についての規制というか、そういうことがありますとどうしても汚染が広がる原因になりますので、その辺の防止策とかあるいは掘削の規制とか、そういったことについてのお考えというのはどういうふうにお持ちなのか、あるいは今後の対策としてはどういうことを考えていらっしゃるか、その点についてお願いします。
○政府委員（嶌田道夫君）　一般的に地下水汚染は、汚染物質が土壌中を浸透落下いたしまして、今言われましたように最も地表面に近い地下水の層、第一帯水層と言っておりますけれども、第一帯水層に達することによりまして引き起こされますことから、地下水汚染といいますのは第二帯水層以下には及んでいない場合が通常の場合多うございます。
　しかしながら、第一帯水層に汚染が見られます場合に、それを放置したまま次の第二帯水層以下の地下水を利用するためにボーリングなどをした場合には、そのボーリングによりまして、結果的にそのボーリングのところから汚染が下の第二帯水層以下の方に拡大するということも懸念されるわけでございます。
　このために、このような事態が生じないように、第一帯水層が汚染されている地域におきます新たな地下水利用につきましては、汚染が拡大されないように地方公共団体を通じまして今後必要な指導を行っていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　それでは次に、先ほど三要素の話を申し上げたわけでございますけれども、そのときに地層汚染、地下水汚染、地下空気汚染の話も申し上げたわけでございますけれども、今回取り上げております揮発性の有機塩素化合物、そういった汚染は、要するに地層の汚染あるいは地下水の汚染、さらには地下空気汚染と、そういったものから成る汚染だと思うわけなんです。
　それで、大気汚染にもつながる場合もあるし、それから、当然のことですけれども水質汚濁を伴う汚染であると。そういったことから、多くのメディアに汚染が及ぶということからクロスメディア汚染というふうに言われているわけですけれども、こういったクロスメディア汚染について、環境庁といたしましては、考え方、あるいはこのような多次元に及ぶ汚染と言うとちょっとおかしい話になるかもしれませんが、包括的な対応をどう取り入れるか、現行の法体系でいいのかどうなのか、その辺のことについてお考えをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府委員（野村瞭君）　御指摘もございましたが、環境庁といたしましては、環境汚染を防止していくためには、大気系でありますとか水系とか個別の環境媒体ごとの対応だけではなくて、関係する複数の環境媒体を視野に入れた対応が重要であるとの認識に立ちまして、平成四年度からクロスメディア汚染を引き起こす物質につきましてその対策を検討するための有害性評価等に取り組んでおる段階でございます。
　今後、これらの結果も踏まえながら、クロスメディア汚染に対する取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いいたしたいと思います。期待申し上げます。
　それでは次に、阪神大震災等にかかわる水質汚染並びに土壌汚染ということでございます。
　今回は水質汚濁防止法の一部を改正する法律案ということでございますから直接的には土壌汚染には関係しないというふうに考えられるわけでございますけれども、ただ、阪神の大震災で、新聞記事によりますとクリーニング屋が倒壊してテトラクロロエチレンが大量に流出したという話も伺っておりますし、中には環境基準、これは土壌の環境基準だと思いますけれども、その三千九百倍、そういった数値も検出されたと。非常にそういった意味では大変な問題だなというふうに思っているわけでございます。
　日本地質学会の環境地質研究委員会が昨年調査した経緯がございますけれども、この調査によりますと、放置しておけば地下水の汚染につながるほか、復旧事業絡みの建設残土、それがあちこちに運ばれていくということを通して全国に拡散するおそれもあるとつそのときの調査によりますと、市内五百五十四店舗のうち三百七十七店舗で聞き取りや土壌サンプルの分析をしたと。で、五十五カ所に汚染が見つかったというふうに書いてございます。また、中には六価クロムなどの重金属を持っている工場が倒壊した、そういったところから漏れるおそれも十分あり得ると。
　ところで、阪神大震災の直後に、環境庁はそれなりの想定をして、さまざまな形で汚染が広がる可能性があるかどうか、その辺の判断材料を調査しなければいけないということで、水質、大気の汚染はしていると思うわけでございますけれども、どうも何か土壌の汚染の状態についての調査はしなかったように思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　阪神大震災に伴います環境汚染でございますけれども、今先生言われましたように、水質につきましては、震災が起きましてすぐでございますが、二月と三月の二回にわたりまして水質モニタリング調査を環境庁としていたしているところでございます。
　水質調査につきましてはこういうことで迅速にやったわけでございまして、なおまた土壌汚染の調査でございますが、これはそれに引き続きまして平成七年度の震災対策の一環として行っております。予算を五月ごろから、これは補正予算でございますので、五月ごろから検討いたしまして、実際に調査を行いましたのは昨年の十一月からことしの三月にかけてでございますが、相当詳細な調査を行いました。現在、その調査の結果を取りまとめているところでございます。
○加藤修一君　そうしますと、昨年の十一月に日本地域学会からの申し入れがあってから土壌調査に踏み込んだということでしょうか。
　要するに、水質汚染に関しての調査だけはやったけれども、土壌汚染についてはずっと後回しにしたと。環境庁さんは当然プロパーも優秀な方もいらっしゃいますし、クリーニング屋の事業所が倒壊したときには有機物が流出するということは十分想定し得るわけでございまして、そういったところから考えますと、水質汚染の調査に限らず、土壌汚染の状態についてもすぐやるべき態勢を組む必要があったんではないかと私は思うわけなんですけれども、そのようにタイムラグが相当あるように思うんですけれども、その辺はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　環境庁といたしましては、当然のことながら、震災におきます水質だけではなくて土壌汚染につきましても大変心配したところでございます。
　そういうことで、調査の実施につきましてはかなり早い段階から兵庫県と協議をしてきてございます。昨年の五月に成立した補正予算におきまして震災地の土壌調査を行うこととしたわけでございますが、それに至ります前にも、相当前から兵庫県といろいろ協議、打ち合わせをいたしておりまして、実質的に事業を行いましたのが十一月となっておりますが、その前に、当然のことながら調査箇所数のクリーニング事業者の同意を得なきゃいけません。そういうことなども行いまして十一月に実施したということでございますので、私どもとしましてはかなり早い段階から実は準備をしていたと言っていいというふうに考えております。
○加藤修一君　わかりました。
　大震災によってそういう環境汚染が広がる可能性が十分あるということはだれにとっても認識している問題だと思いますけれども、こういう非常事態が生じたときに、直後とはいかなくても、二、三カ月未満ぐらいにそういう調査をしなければいけないと、そういうマニュアルを含めた形でのそういったことについての対応というのは、いわゆる土壌汚染も含めてでございますけれども、考えていらっしゃるのかどうなのか。私はこういった面につきましてはプロジェクトをつくって検討をするぐらいの重要な問題だと思っているわけでございまして、この辺についてはどういうふうにやらなければいけないかという点からお話をお伺いしたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　先生がおっしゃいましたように、震災などの災害が発生した場合には、当然ながら水質汚濁それから土壌汚染などの環境汚染が発生するわけでございますので、そういう意味では、汚染の有無の確認を含めまして迅速に環境汚染調査を実施するということは極めて重要であるというふうに認識しております。
　環境庁では、昨年一月の阪神・淡路大震災の環境汚染の際に、これは関係します地方公共団体、言うなれば兵庫県の周辺の地方自治体でございますが、それらの関係地方公共団体の協力を得まして、数次にわたりまして環境の汚染調査を行ったという経緯がございます。
　このように、いざというときには関係する地方公共団体の協力を得るとか、いろいろの方策につきまして貴重な経験とかノウハウを実は我々としても取得したというふうに考えておりまして、このように得られました経験とかノウハウを生かしていくことなどによりまして、今後とも災害時の迅速な環境調査体制の充実に一層これから努めていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　それにつきましては、マニュアル等を含めてという検討でよろしいでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　実は、正直なところ、今はまだマニュアルというところまでは行っておりません。しかしながら、今後ともそういうことも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　阪神大震災で汚染された地下水というのがあるように聞いておりますが、これは飲み水として使われ、しかも健康を害する、あるいは健康を害するおそれがあるといった場合も当然生じてくるわけでございますけれども、明らかに今回の場合は大震災でございますから、クリーニング屋さんが倒壊したといっても、この場合の汚染原因者、負担も含めてその辺のことはどういうふうにこういう非常事態が生じたときに最終的に考えなければいけないか、その辺のお考えをぜひともお聞きしたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　一般論といたしましては、地下水汚染が地震などを契機といたしまして発生した場合でございましても、人の健康を保護する上で必要な場合には、今回の法律改正のことで申しますと地下水の浄化の制度の対象となることがあるというふうに考えているわけでございます。
　なお、このような地下水の浄化の制度に限らず、水質汚濁防止法に基づきます排水規制などは通常生じ得る状態を想定して制定されているものでございます。
　このようなことから、法律の規制を遵守することがおよそ不可能と考えられる事態、今回の震災のような場合でございますが、そのような事態が発生した場合につきましては、法律の遵守を図るということは前提でございますけれども、個別にその対応を検討せざるを得ないというふうに考えております。
○加藤修一君　ちょっとまだよく理解できないんですけれども、要するに、汚染原因者が不明で自然災害に起因する場合は、私はやっぱり国が責任を持ってその辺は浄化すべきですし、対応する考えは持つべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、その辺については。国という話は出てこなかったわけですけれども、個別に対応するという中にはそういうことも当然含まれるわけでしょうけれども、包括的にその辺の国の対応というのがあってしかるべきだと、私はそう思いますけれども。
○政府委員（嶌田道夫君）　これは今申しましたように、個別にケース・バイ・ケースでやはり対応せざるを得ないというふうに考えているわけでございまして、その対応をだれがするかということになろうかと思います。
　その辺は、国でありますとか地方自治体でありますとか都道府県でありますとか市町村であるとか、いろいろあろうかと思いますけれども、現実には、かなりの程度は地方自治体の方が対応されているケースが多いのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、ケース・バイ・ケースでこの辺は考えていかざるを得ないのではないだろうかというふうに考えております。
○加藤修一君　ケース・バイ・ケースと言いますけれども、ケース・バイ・ケースというのは、あってないようなものですよ、考え方が。必然的にならざるを得ないと思いましたけれどもね。もうちょっとその辺コンクリートにした考え方があってしかるべきじゃないでしょうか。
　何か基準ができませんか、その辺について。ケース・バイ・ケースというのはあくまでケース・バイ・ケースですよ。共通な大枠の基準があったっていいんじゃないでしょうか。どうですか、その辺については。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の阪神大震災のような場合におきますもろもろの対策についてどう考えるかと。これはひとえに地下水の対策とか土壌汚染対策だけではなかろうと思います。他の一般的な話にも及ぶんだろうと思います。そのような対策すべてについてどのように考えるべきかということにつきまして、このような通常考えられないような阪神大震災の事柄につきましてどう考えるかということにつきましては、やはり全体的な立場からこれは考える必要があろうかと思っております。
　そのようなことで、地下水だけの問題ではなかろうというふうに考えております。
○加藤修一君　十分理解できませんので、この辺の環境問題について御見識の深い大臣の方から御答弁をお伺いしたい、そのように思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　余り歯切れのいい答弁ができないんですが、ケース・バイ・ケースというふうに局長が申し上げたのは、例えば震災の規模だとかあるいはそのもたらす影響などについて一律にそのことを特別措置法みたいな形で決めることはいかがなものかということで答弁をしているんだろうと思うんです。
　ただ、それだけの激甚災害といわれる場合に、ある種の特別立法が必要なケースがございます。これはもう御案内のとおりであります。だから、その特別立法などの中にそれらのことも含めて考慮されることがあり得るというふうにお考えをいただきたいと思うんです。
　つまり、一般論で枠組みを、フレームをつくってしまうにしてはいろんなケースが考えられる。そのいろんなケースについて一律に、国が負担をするならするというふうに決めてしまうことはいかがなものかと。震災の規模やあるいはその影響などによって、特別立法などを含めて震災全体の対応をしていく中の一つの項目として、重要な一つの項目として考えられるべきではないか、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。
○加藤修一君　十分頭が整理されませんが、私は非常に大枠の議論をしているんであって、全部細かく網をかけてやるべきだという話をしているわけじゃなくて、基本的な原理的な面についてはやはりあってしかるべきじゃないかなというふうに思っております。その点については十分検討していただきたい、そのように思います。
　それと、土壌が汚染されたケースが、先ほども申し上げましたように数十カ所あるということですけれども、この汚染された土壌を除去する法的根拠はあるのかないのか。汚染されたものはいち早く除去すべきだと私は考えるわけでございますけれども、その辺についての法的な整備体制はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　実は、土壌汚染の対策でございますが、農用地につきましては農用地土壌汚染防止法という法律がございます。この法律によりまして客土等いろいろな対策が行われておりまして、かなりの程度が整備されているという状況にございます。
　ただ、市街地の土壌汚染対策につきましてはこのような法律、制度はございません。そういうことで、実は環境庁といたしましては、土壌環境保全対策懇談会というのを設けまして約三年間にわたりまして検討をいたしてきました。
　昨年の六月にその懇談会の中間報告をいただいたところでございますけれども、その報告の内容につきましては、まず一つは、費用負担のあり方でありますとか実施主体でありますとか、それから対策の発動要件でありますとか、特に土壌汚染につきましては地下水以上に非常に難しい問題が多々ございます。また、既に同じような制度のございますアメリカのスーパーファンド法などにおきましても相当の問題が現在出てきているというような状況にもございます。
　そのようなことでございますので、もう少しいろいろな角度から諸外国の事例などもよく検討した上でこの問題につきましては調査、検討していく必要があるのではないかというような報告を受けておりまして、環境庁といたしましても、事柄の重要性はよく承知しておりますが、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　今の御答弁の内容につきまして考えさせていただきますと、こういう理解でもよろしいでしょうか、土壌汚染防止法、これをぜひとも近い将来つくりたいと。
○政府委員（嶌田道夫君）　環境庁といたしましては、土壌汚染防止法というのが、できますれば今後の検討課題にしていきたいというふうに考えております。
　ただ、今申しましたように、その前提となりますいろいろな問題がございます。実施主体の問題でございますとか費用負担の問題でございますとか、またスーパーファンド法にございます基金のあり方でございますとか基金の集め方、いろいろ難しい問題がございます。そのようなことでいろいろ検討すべき課題が多々ございますので、それらにつきまして検討した上で、今先生言われました土壌汚染防止法なるものにつきましてもそういうことの中で検討していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　この土壌汚染防止法というのができるならば、水、空気、それから土壌という形で、いわゆるクロス汚染についても包括的に対応できるような法体系が整備されると私は思います。もちろん細部に至っては詰めていかなくちゃいけないと思うわけでございますけれども、ぜひともこの点につきましても近々法案化されるように強く要望しておきます。
　それでは次に、在日米軍基地の問題に参りますけれども、この水質汚濁防止法の適用範囲についてですけれども、基地外のところから汚染物質が流れて、それが在日米軍基地の中に伝わって汚染を生じている、あるいは被害が生じている、そういう場合には当然対象になるわけでございますけれども、逆に米軍基地の方から、我が国と言うとおかしいんですけれども、入ってきた場合、汚染になるようなことがあった場合一体どうするか、そういうことなわけです。
　それで、昨年十一月に返還されました米軍基地跡、そこからいわゆる汚水処理槽の汚泥をチェックしてみたら安全基準の三倍を超えるカドミウム、水銀、そういう有害物質が検出されたと。カドミウムは汚泥一キロ当たり云々ということで、かなりの有害物質が、十一物質でございますけれども、ドラム缶に直しますと六百本分に相当する、そういう現実がございます。
　こういった汚染源が明らかに米軍の基地の中にある、こういう場合は環境庁としてはどういう対応のとり方が考えられるんでしょうか。これ至急調査ということにだってなるわけですよね。調査できますか。米軍に申し入れすることが可能ですか。日米地位協定の中では確かに環境小委員会というのがあるんですけれども、私は今までその辺についていろいろ勉強させてもらった関係上、どうもスピーディーなレスポンスがないというふうに沖縄の方々からも伺っている。これについてはどのように環境庁はお考えでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　先生が先ほど言いましたことは沖縄県の恩納村の通信所の話だと思いますが、これは返還された後の土地の話でございまして、現在これは防衛施設局が所有しているというものでございまして、ちょっと違う事柄かとは思いますが、ただ、これにつきましては大臣の方から相当防衛施設局の方に申し入れをしていただきまして、環境庁としてはかなり強く申し入れをしているところでございます。
　なお、後の話でございますが、先生御承知のように、在日米軍基地に起因します地下水汚染などが生じた場合には、我が国の環境法令などに照らしまして問題があると考えられる事実が認められる場合には、環境庁といたしましては、日米合同委員会のもとに設置されています環境分科委員会の場を通じまして、外務省でありますとか防衛庁等でありますとか、関係省庁とも連絡を密にしながら必要な対応をとってきているところでございます。
　今後とも、米軍基地及びその周辺の環境保全のため、米軍による措置が適切かつ迅速に行われるように必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますし、また、迅速に行われていないのではないかというような御批判に対しましては、今申しました環境分科委員会だけではなくて、個別の環境問題ごとに実務担当者によります専門家会合を設けておりまして、これは相当頻繁にやっております。
　このようなことを通じまして、米軍に対しまして、速やかな対策が講ぜられますように必要となる技術上の助言などを行って、言うなれば少しでも早く対策が立てられるように米軍の方とも協議を続けていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　確かに、御答弁の中で指摘がありましたように、返還された基地でございます。
　ただ、この返還された基地、返還されてから間もないわけでございますから、明らかにそれは米軍のさまざまな活動によって生じた疑いは十分あり得るということから考えていきますと、現在米軍が使っているほかの基地においてもこれに似通ったことが当然考えられるわけでございますから、至急それについては調査を、私は環境庁がする能力を持っているならば、というのは、条約とかいろいろございますので。そういった面から、至急やるべきであるというふうに強く要望したいと思うわけでございます。
　それで最後に、時間がございませんので大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、大臣にお聞きする前にもう一点、今回の法律の改正案の施行期日が何ゆえ平成九年四月一日ということで一年後であるか。半年後でもよろしいんじゃないでしょうか。私はごく常識的な人間でございますから、何で一年後という話になるのかなというふうに理解してしまったわけですけれども、その辺よろしくお願いします。
○政府委員（嶌田道夫君）　今度の改正法案におきましては、事故時の措置といたしまして、従来の特定事業場のほかに新しく貯油事業場というのを制度の対象としております。先ほども御答弁いたしましたように、これは特定事業場じゃなくて、言うなれば排水をしない事業場、貯油事業場ということで新たなものでございます。このように新たな事業場の設置者に対しまして制度の趣旨を徹底するという必要が一つあるということのほかに、また例の浄化措置の命令に関しましても事業者に対する周知を図るということと、もう一つは、そのために制度を運用いたします都道府県に対しましても十分その制度運用方針の徹底を図る必要があるというようなことも考えまして、十分な期間をとった方がいいのではないか、それによりまして円滑な実施を図ることができるのではないだろうかというようなことがございまして、実は施行日を平成九年の四月一日というふうにしているところでございます。
○加藤修一君　私の全く素朴な疑問でございますけれども、環境にかかわる法令に関してはこういうことが多いように思います。誤解かもしれません。
　それでは最後に、大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、今まで答弁もお伺いいたしまして、いわゆる今後の土壌汚染、それから地下水汚染の対応についてどのようにお考えなのか。
　それから、先ほど申し上げました米軍基地の問題でございますけれども、日米地位協定の中に環境項目に関する補足項目、そういったものがあっていいのではないかというふうに私は考えております。これは何も、もしやったとして日本だけという話ではないわけでございます。ＮＡＴＯなんかは、既にドイツでは地位協定の中に環境項目あるいは環境計画にかかわることについて補足項目として取り入れているわけでございますので、私は環境庁としてはそういう申し入れがあってしかるべきではないかというふうに思っております。これが第二点目でございます。
　それから第三点目については、先ほど大震災の話を申し上げましたけれども、これについて不可抗力の結果、自分に責任がないけれども原因責任者になりがちである、そういった場合について再度お聞きして私の質問を終わりたいと思います。大臣、どうかよろしくお願いいたします。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先生御案内のように、日米合同委員会のもとには環境に関する議論をする分科会がございまして、これは環境分科委員会と言いまして、実は環境庁からは水質保全局の企画課長が出席をしているわけです。したがって、水質問題についてはこの場所で、かなりたくさんの議事録があるんですが、常時検討をし、議論をしておりますから、その機会に積極的にこちらから問題提起をしていくというスタンスをまず確認しておきたいというふうに思います。
　それから、この間の沖縄の先生御指摘の問題については、余り時間がずれ込むと沖縄の県民の皆さんにとってみればどうなっているんだということになりかねないと思いましたので、少し異例でございましたけれども、私が直接防衛施設庁に申し入れまして、まず調査をしなさい、そしてそれに対する対策を示しなさい、その上で、県民の皆さんにそうした対策を日本政府としてとるということを明らかにすることによって、基地問題をめぐる沖縄県民の感情あるいはそうした怒りに対して誠意を持ってこたえることが必要だというふうに強く申し入れをいたしまして、防衛施設庁は直ちにそのことに着手をいたしております。そのことを含めて答弁をしておきたいというふうに思います。
　それから、今先生さまざまな御質問をいただきましたが、局長からも答弁をいたしましたけれども、土壌環境保全対策懇談会というのがございまして、三年間議論をしてきて、去年の六月に中間答申という形でございます。この中間答申の中に、今先生が御指摘になったような事柄も含まれております。したがって、その中間答申をさらにしっかりしたものにまとめ上げていただいて対策を進めてまいりたいと思いますので、どうかその点についても御理解を賜りたいと思います。
　申すまでもないんですけれども、土壌環境というのは国民の生活やあるいは生産の基盤であって、また地下水は生態系における健全な水環境を構成する重要な要素だということは先ほども私が申し上げてきたところでございます。
　地下水について水質汚濁防止法に規定される有害物質の地下浸透規制制度に加えて今回の制度を創設するということでございますから、ぜひ先生には前向きにひとつ受けとめていただきたいなというふうに思うわけでございます。水質の保全に関して一層の努力をしていかなきやなりませんし、地下水に係る環境基準の設定のための科学的知見の充実を一層進めていかなきゃならぬというふうに思っております。
　また、土壌環境の保全に関して、今回の地下水浄化の制度によって土壌汚染に起因する重要な問題の一つとして対策が進展するというふうに思っておりますので、今後とも皆さん方の御協力をいただきたいと思いますし、私どももこれらの課題について全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ専門的なお知恵やあるいはさまざまな御指摘をお願いしておきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹村泰子君　よろしくお願いいたします。
　元来、地下水は、比較的一定の温度を保つことができる恒温性というんですか、そして適当なミネラルの含有というすぐれた特性を持っているものだと思います。今のところ、都市用水と農業用水の合計取水量の約一五％が地下水の使用となっており、全国で約三千万人の人々が飲用水として利用しているとされております。
　地下水の利用は、地盤沈下などの地下水障害を発生させないような適正な開発、管理のもとに進められるべきであると私は思いますけれども、この法案の提案説明にもありますように、地下水は、一たん汚染されてしまいますと、その流速が極めて緩やかであるなどの理由から、自然浄化力が極めて低い。例えば、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物による汚染が全国で千百五十一地域で確認されている。なかなかこれは改善の傾向が見られない。
　つまり、汚してしまうとなかなか元に戻すことができない。そのために今回、水質汚濁防止法の一部を改正する法案が上程されているわけですけれども、都市や都市周辺の市街地ばかりでなく、地方のわき水やいわゆる名水と言われる、あちこちにございますが、そこら辺にまで広がってきている。このような人為的な原因による地下水の汚染というのは全国に大変物すごい速さで広まっていると言ってもいいかと思います。
　その意味では、今度の法律の改正は大変いいことなんですけれども、法改正とあわせた具体的な対応の強化を図っていかなければ事態は何ら進展していかないというふうな危機感を持って少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地下水の汚染の実態と、それについて環境庁の認識をお伺いいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　今、先生の方からお話がありましたように、地下水は身近で良質な淡水資源ということで広く利用されておりまして、我が国の水使用量の一五％、それから都市用水の約三〇％が地下水に依存しているというような状況にございます。
　これにつきまして先般環境庁が調査したところによりますと、地下水の評価基準を超えました地下水汚染が全国で千百五十一地域に上っているということが判明しているわけでございます。その原因物質といたしましても、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタンなどの有機塩素系化合物が多く、全体の九割を占めているというような状況にございます。
　環境庁といたしましては、このような有害物質による地下水汚染は国民の健康を保護する上で極めて重大な問題だというふうに受けとめておりまして、水環境の重要な構成要素として、また身近な水資源としての価値を十分に認識しつつ、その保全に努めていきたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　認識を伺ったんですが、御存じのように、このような人為的な原因による水質汚染の実態は、地下水に限らず、既に私たちが毎日飲んでいる全国の水道水中でも多くの有機化合物が検出されております。言ってみれば、水は循環しており、どんな水も必ず人を初め生き物だちの飲用に戻ってくるわけであります。
　そういう水資源を扱うのに、我が国では七つの省庁、厚生省、国土庁、通産省、建設省、農水省、林野庁、環境庁と七つの省庁にまたがって、その役割に応じて予算配分がされているというふうに思いますが、その中で規制官庁としての環境庁の役割は大変重いと思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　地下水の水質の保全に関して、先生御案内のように、既に有害物質の地下浸透の規制を行うなどのいわば未然の防止策というものは講じてまいりました。今回、汚染された地下水の浄化措置を新たに設ける、つまり事後的な対策についても整備をするということにしたわけでございます。
　環境庁としては、これらの未然防止及び事後の施策を適切に講じてまいりたい。地下水の水質汚濁の防止を図っていく最善の努力をしていくわけでございますが、地下水の水質汚濁の防止を総合的に推進するためには、地下水の水質汚濁に係る環境基準を設定することが適当だというふうに思っております。そのために、できれば五月中にも中央環境審議会に対して環境基準の設定について諮問をしたいというふうに考えております。
　これは先ほど長峯先生の御質問もございましたし、皆さんも恐らくぜひそうしてほしいという気持ちがおありだろうと思いますので、そんなことをお答えしておきたいと思うんです。
　いずれにしても、これから地下水の流動あるいは地質構造などの地下水に係る科学的知見を一層充実させて、そしてそのための調査検討を精力的に進めてまいりたいと思いますので、ぜひ前向きで前進をするための法案だというふうにしっかりとひとつお受けとめをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○竹村泰子君　これまでも、ハイテク汚染などによって地下水が汚染され、その汚染源がはっきりした場合、当該自治体と原因者との間での対応が確認されて諸対策がとられている場合もありますけれども、全体的には改善の傾向が余り見られていないのではないかと思うんです。
　今回の法改正によって、都道府県知事は、汚染原因者に対して、相当の期限を定めて、地下水の水質浄化のための措置をとることを命じることができるという対応の強化を法律で定めてあるわけですけれども、これまでも水質汚濁防止法によって基準が定められていまして、二十三の有害物質に関しては一度汚染が始まってしまうと浄化するのが極めて困難という実情があるわけですね。
　一九八八年千葉県の君津市、汚染された水の飲用を余儀なくされた住民に対する検診を後で自治体が行ったというふうな例もあります。自治体が何らかの形をとっているにしても、あるいは君津市のように後でやるとしても、どちらも水が汚染されたことには変わりはないわけでありまして、今後、都道府県に対してどのような具体的な対応を求めていかれるのか、また現在実施されている土壌ガス吸引法や地下水揚水法、これらで十分対応できると考えているのかどうかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の法制度に基づきます浄化措置の実施主体は都道府県並びに政令市の市長さんにやっていただくわけでございます。そういう意味では、非常に自治体の果たす役割が多いものというふうに考えております。そういう意味で、個々の自治体に対しましては、環境庁といたしましてもいろいろな技術的な支援ないしは指導等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、浄化技術につきましては、土壌ガス吸引法並びに地下水揚水法というのが代表的な事例でございまして、これにつきましてはもう既に技術としては普及しているというふうに承知しております。現実に各自治体等で行われております浄化措置につきましても、大体この二つの方法によります浄化措置が相当のウエートを占めておりまして、このほかにもまだいろいろございますけれども、この二つによりまして大概のところが浄化されているということを考えますと、相当普及していると言っていいのではないかというふうに考えております。
○竹村泰子君　相当普及しているというふうにお考えのようでありますけれども、これまでも行政によって汚染原因者に対する行政指導、これを行っていたものの、汚染の事実を一般には全く公表せずに、隠していたとは言いませんけれども、公表したくないものはしなくてもいいかなということなのでしょうか。浄化制度の導入とともに、私は情報の素早い公開、それはもう住んでいる人にとっては命の問題でありますから、素早い情報公開が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　確かに、地下水汚染に限らず水質保全対策を推進する上で、有害物質の化学的な特性でありますとか汚染実態でありますとか対策技術、それからまたもう一つは汚染サイトの問題もございますが、こういう問題につきまして、地方公共団体を初めといたします関係者に広く情報を提供するということは重要ではあるわけでございます。
　そういうことの中で、環境庁といたしましては、これは技術の話でございますが、地下水汚染、土壌汚染に関します技術指針を示したということもこの情報提供の一つにはなろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、汚染サイトの問題でございますとか汚染実態の問題でございますとか、このような情報提供につきましては、一つは個人のプライバシーの問題にも関するところでございます。こういう問題につきましては、浄化制度全般ないしは情報公開制度全般の問題、いろいろあると思います、そういう中でひとつ適切に位置づけられていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○竹村泰子君　今の答えはおかしいですよね。プライバシーとおっしゃるけれども、汚染者のプライバシーを守るのか、住んでいる人の人権を守るのか、命を守るのか、それはやっぱり考えていただかないといけないわけで、今の答弁は非常に不服といたしますけれども、きょうは時間がありませんので次に移ります。しっかり考えなくちゃいけない問題であると思います。今のお話にも関連しますが、地下水の汚染が明確に把握された場合でも、その汚染者との因果関係をだれがどのように特定し、汚染原因者をだれがどのように特定するのか。きょう私は、例えば日の出町の問題などとかあるいは先ほど同僚議員から御質問のあった米軍基地の問題であるとか、いろんなことが考えられますけれども、だれがどのようにして汚染者、因果関係を特定することができるのか、その辺をどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　汚染原因者の特定でございますが、これは措置命令を課す上で必要不可欠な調査でございます。命令を課すに際してのいわば事前作業に当たりますために、措置命令を行使しようとします都道府県知事が行うわけでございます。
　具体的な方法につきましては、先ほど来述べているところでございますが、周辺井戸の水質調査でありますとか、表層土壌調査、周辺工場、事業場の汚染原因物質の使用状況調査、土壌ガス中の汚染物質の濃度測定調査が基本であろうというふうに考えております。さらには、必要に応じましてボーリング調査を行うなどによりまして汚染原因者が特定されるというふうに考えております。
○竹村泰子君　そういうふうにすっきりといくといいんですが、すっきりといかないことの方がむしろ多いのではないかと私は思うわけです。
　直接この法律とは違いますけれども、これまで多くの汚染の進行によって、地下水の汚染源になる幾つかの有害物質について汚染の経路、実態が少しくわかっているものもあります。各自治体ごとにそれらの製造業者や工場に対するいわゆる事前チェックに類するものも行っています。極言すれば、汚染はもとから絶つにしくはないわけでありまして、このような問題に対する啓蒙活動、これは非常に重要だと思いますけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の法改正によりまして、従来からの汚染の未然防止策に加えまして浄化のための制度を設けまして、地下水の対策といたしましては万全を期したというふうに考えているわけでございますけれども、こうした施策を的確かつ円滑に推進していくためには、浄化措置命令等の実施主体となります都道府県を初めといたしまして、事業者等関係者の理解を得る必要がございます。あらゆる機会をつかまえまして、法改正の趣旨、施行方法等につきまして説明をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、地下水汚染の防止を図るためには、行政施策の適切な運用に加えまして、地下水の重要性につきまして事業者のみならず国民全体の理解を得ることが必要でございます。この点につきましても、あらゆる機会をつかまえまして啓蒙普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　我々が使っているものすべて、使ったり捨てたりしたものはすべて最後には水に入っていくわけです。それはもう油を初めありとあらゆる化学物質なども地面にしみ込んでいって最後には飲み水に入っていくわけでして、その辺の啓蒙活動というか教育というか、そういうものが本当に私は足りないと、環境庁しっかり頑張っていただきたいと思うわけです。
　確かに、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなど有害性がはっきりしているものもありますけれども、最近の先端産業などで使用しているものの中にはその有害性すらはっきりしない物質がたくさんある。私は今回の水質汚濁防止法の改正は前進と考えますけれども、現状を見た場合、さらに進んで、既にはっきりしている有害物質、いまだに有害性がはっきりしない物質を使用する製造業者等に対しての対応を強化しなければ、まだまだ事態は大幅に改善されるとは思えないんです。確かに一歩前進ではあるけれども十歩前進ではない、一歩であるというところです。
　同じことですが、前述の観点は農薬や合成洗剤などにも当てはまります。ＣＮＰのように、私も新潟の場合を追及したことがこの委員会でございますけれども、ＣＮＰのように水道水で検出されて後の研究によって発がん性が立証される、初めてそれから禁止されるというような例もあります。ダイオキシンなどはまだ発生の原因すらわかっていない。
　多くは基準は決めてあるものの極めてあいまいだということで、未規制な物質に地下水などの汚染がじわじわと進められているというこの実情を、かねてから環境派の議員として御活躍をしてこられました大臣、どんなふうに考えておられますか。