○岡田正勝君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合提出の略称六・六案、すなわち公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに提案者に対して逐次質問をいたしてまいります。
　議員定数の不均衡、すなわち一票の価値の不平等が叫ばれて久しく、選挙区ごとの議員一人当たりの格差は、昭和五十五年国勢調査の時点で既に四・五四倍、昭和五十九年三月末の住民基本台帳の人口によれば四・八倍にも達しておるのであります。これはまことに異常な事態と言わなければなりません。憲法では国民に平等な参政権が保障されています。平等な参政権とは一票の価値の平等であります。一票の価値の基本となるものは人目であります。この原則が大きくゆがんだまま長期間にわたって放置されているということは、憲法が保障する平等な参政権が侵害されているということでありまして、最高裁からも厳しく指摘をされておるところであります。投票権の平等が損なわれるということは代議制民主主義の正当性を損なうものであり、ひいては国民の政治不信を招くものであります。議員定数の不均衡という問題の持つ意味は極めて重大と言わなければなりません。
　我が党は、このような認識に基づいて議員定数の抜本的な是正をかねてより主張してまいりました。また、他の野党の皆さんとともに政府・自民党に対して抜本的な定数是正を行うことを要求してまいりました。しかしながら、政府・自民党は我々の要求を無視し、じんぜん日を送り、ようやく去る五月三十一日、格差二・九九倍の六・六案を提出されたわけでございます。これをこのままほっておきますると小選挙区制を認めるというようなことになりますので、断じて中選挙区制を守らなければならないという立場に立つ私どもは、緊急避難として野党統一案を出したわけであります。
　さて、以上のような認識と経緯を踏まえてお伺いをいたしますが、まず第一に、自民党としては議員定数是正の必要性と重要性をどのように考えておられるのか、これは提案者にお尋ねをいたします。
　また、たび重なる裁判所の厳しい判断をどう受けとめていらっしゃるのか、これは総理にお尋ねをいたします。
　次に、自民党案の性格が問題であります。
　野党との接触の中で自民党は、今回提出した法案は自民党案ではなく自民党の有志の案であると説明されたことがあります。推察しまするに、党内に強い反対を抱えているからとも思われますが、公党としてはまことに無責任きわまる態度と言わざるを得ません。
　そこで、第二に、今まで数回にわたる定数是正はすべて内閣提出でありましたが、なぜ今回はそうしないのか、総理にお尋ねをいたします。
　さて、現行の議員定数の不均衡が違憲あるいは違憲状態という裁判所の判断がある以上、現行の公選法の定数規定で行われる選挙は再び違法なものとなることは明らかであります。そこで、総理の解散権行使は、違法な選挙を必然的に行うこととなりまするから当然制約されるという有力な考え方が存在をするわけであります。政府は、解散権はあくまで統治行為であって何ら制約されないとの見解でありますが、我が党は、いやしくも一国の総理が違法な選挙の執行に手をかすというようなことは、政治的にも道義的にも行うべきではないと考えておるのであります。
　そこで、第三に、違憲状態下における解散権の制約の問題についてどのような見解を持っておられるのか、さらに、是正法案を提出したというだけで解散権は確保できるんだよという安易な考えなのかどうか、これは総理にお尋ねをいたします。
　さて、今回の自民党案は、その内容におきまして重大な問題点をはらんでおります。それは是正の幅と二人区の創設という問題であります。
　まず是正の幅の問題を取り上げてみますと、自民党案では、最大格差は昭和五十五年国勢調査の人口によってさえ二・九九倍までしか縮めることはできません。これは、最高裁の判断が格差三倍以内なら合憲であるとの見込みに立ったものでありましょうが、まさに小手先だけのびほう策と言わざるを得ません。最新の資料であります昭和五十九年三月末の住民基本台帳の人口でも、格差三倍以内におさめるためには六増・六減案では足りず、七ないし八の増減が必要であり、昭和六十年の国勢調査が年末に出れば、自民党提案者の一人である森先生ですら十増・十減が必要であると見込んでおるのであります。
　そこでお伺いをいたしますが、六十年国調の後、まさかこの案で当面を糊塗して逃げるというようなお考えはないと思いますが、自民党の総裁でもある総理の御見解をお伺いいたします。
　また、格差の許容範囲はあくまでも厳格な人口比例が原則であり、最大限でも一人に二票は与えないというのが原則でなければなりません。この憲法の精神にも常識にもかなったものが二倍以内の案であると考えておりますので、今回の双方から出たこの案は、あくまでも昭和六十年国勢調査に基づく抜本的是正までの緊急避難的措置と私どもは位置づけております。
　そこで、第四といたしまして、自民党は格差三倍以内で事足れりとしておられるのかどうか、また、そうでない場合にはどのような抜本的是正案により格差を何倍以下にすべきとお考えになっていらっしゃるかについて、これは提案者にお伺いをいたします。
　また、自民党は今回の案を抜本的是正という課題の中でどのように位置づけをされておられるのか、このことについても提案者の見解をお伺いいたします。
　続いて、二人区創設の問題を取り上げてみますと、自民党案は単純な一増・一減方式をとっていますから、減員対象区が三人区である場合には二人区が出現することとなっております。これは、現行の三ないし五名を定数とする中選挙区制の根幹を揺るがす大問題であり、伝統ある中選挙区制を崩して小選挙区制に道を開く暴挙であります。自民党は、二人区の創設は中選挙区制の原則を崩すものではないと主張しておられますが、中選挙区制とは、先ほど来申し述べられておりますように三ないし五名の定数によるものであることは、大正十四年の若槻国務大臣による普通選挙法の提案理由の説明の中にも明確に述べられており、これは自民党の人々もひとしく認めておるところであります。さらに昭和五十年の定数是正時の与野党合意事項でもあり、六十年間も続いてまいりました国民に定着をした立派な制度であります。英国には成文憲法はなく、すべて慣習に従っております。これによって言うならば、大正十四年以来連綿として六十年間も定着した中選挙区制は我が国にとっては不磨の大典であり、憲法とも言うべきものであります。
　そこで、第五として、自民党は二人区の創設を中選挙区制を崩すものとは考えてはいないのでしょうか。また、中選挙区制のあり方をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。提案者にお伺いをいたします。
　最後に、今回の自民党案は、与党サイドの独断で出されたものであります。定数是正案というものは、本来与野党の合意のもとで出されるべきものではないのでしょうか。現在、両案が出されていますが、さらに自民党の他の有志議員から、委員会になりましたら修正案提出の動きがあると聞いておりますが、自民党といたしましては、野党並びにこれらの案と話し合いに応ずるつもりがあるのかどうか、提案者にこの際お伺いをいたします。
　また、昭和六十年の国勢調査を踏まえた抜本的是正案の作成を与野党合意の方針のもとに早急に行うべきであると考えますが、自民党はこれに応じられるのかどうか、提案者にお伺いをいたします。
　以上、我が党の基本的な考え方に照らして自民党案の問題をただし、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔藤尾正行君登壇〕