Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　国としてもしっかりと御支援をよろしくお願いします。
　では、次の質問に移ります。
　平昌オリンピック・パラリンピックつながりで、もう一問質問をさせていただきます。
　平昌オリンピック・パラリンピックでは、多くの日本人がメダルを獲得し、大活躍をされました。週末には御地元で凱旋パレードがあり、皆様も感動がよみがえったことかと思います。
　私としても応援をしております、障害者であっても活躍できる社会づくりは大変重要です。そして、真に必要な方にしっかりと支援をする、それが国として目指す姿かと思います。
　先日、地元で障害者フライングディスクとボッチャをしてまいりました。皆さんと一緒になり、真剣勝負をしてまいりました。
　また、地元では、障害のある方の自立を支援している京都ほっとはあとセンターの方からいろいろお話を聞いてまいりました。障害者の方が、農家に出向き農作業や、企業、団体からの下請作業、委託業務を受けていたり、宇治茶の挿し木育苗の研修をして、今では営業、販売までされているようです。高品質な物づくりにも挑戦し、次の段階として、マッチングを図ったり、他農家や事業者とのコラボチーム制で多品種な野菜づくりなど、地域で支える農業をされています。先ほど放置竹林の質問をさせていただきましたが、放置竹林で伐採された竹を使い、竹炭を使用した商品をつくり、販売したり、竹を使った商品の開発に努力をされております。
　このように、農業現場でも障害のある方々が参入できる、しっかり就農できる環境づくりをしていただきたいと考えておりますが、農水省では、農業現場における障害者の雇用や就農についてどのようにお考えでしょうか。また、どのような支援を行っていますでしょうか。教えてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から、農業における障害者雇用につきまして御質問をいただきました。
　農林省におきましては、農業における労働力の確保という面ではもとよりでございますけれども、障害者の方々の働く場の確保という観点からも、農業の分野と福祉の分野がともにウイン・ウインになる取組であります農福連携、この取組は大変重要だと思っておるところでございます。
　今、京都府の御事例がございましたけれども、私どもでも優良事例を把握いたしておりますが、京都府の京田辺市で、障害者の就労支援事業所、さんさん山城というところがございます。これは、今先生お話ございましたほっとはあとセンターとも連携をしながら活動されておると承知をしております。
　このさんさん山城におかれましては、廃園になるかもしれない、その予定の、廃園が見込まれる茶園を継承されまして、お茶の栽培、加工、販売を通じて遊休農地化を防止するというような取組とともに、コミュニティーカフェの運営などもなさっておられて、こういった取組によりまして、障害者の方の就労を確保しているといったようなことが行われておるところでございます。ここの事例では、平成二十八年度で延べ四千二百五十人の障害者の雇用が確保されたというような事例でございます。
　農林省といたしましては、こういった農福連携の取組を全国で進めてまいりますということで、障害者の方が農作業に従事する上で、従事しやすいような福祉農園を整備するとか、ハウスを設置するとか、あるいは農産物加工場の施設整備、こういったものに支援をいたしますとともに、障害者の方が実際に働く現場で働きやすいように、マニュアルを作成したり、研修を通じて技術指導を行ったりするソフト面での支援、こういったものを両々やらせていただいておるところでございます。
　今後とも、厚生労働省としっかり連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農水省としても、しっかりと御支援をお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　幼少期からの農業体験の取組についてお伺いします。
　先日、電車の中で広告を見ていまして、とても興味のある教育方針が書いてある小学校が目にとまり、よく見ていくと、東京農業大学の小学校でした。初めて農業大学系での開設かと思っております。
　小学校から将来の人材育成を目指し、東京農大の備えた施設や人材といったリソースを最大限活用することで、食育や生き物との触れ合いなど、独自カリキュラムを考えているそうです。現時点での案でしょうけれども、今、小学校では高学年になってから行われる家庭科の授業も、低学年から導入されるような感じでした。食育及び食の安全に対する教育も早い段階から実施をしていただきたいと心から思っております。
　農大だから農水委員会というわけではございませんが、土いじり、野菜づくり、生き物から学ぶ生きた教育は、幼いころから必要だと感じております。
　都内の幼稚園、保育園では、最近ではお芋掘り遠足を行うところも少なくなってきているようです。都内の小学校では、近くの農地をお借りして野菜づくりをしているところもありますが、つい最近、知り合いの下町地域の小学校ですが、長い間お借りしていた農地にマンションが建つことになり、農園授業がなくなると聞きました。夏には保護者の方々も手伝い雑草を抜いていたのが懐かしい思い出になる、農園授業がなくなるのは残念だと話されていました。
　そこで、幼少期からの農業体験に対する農水省の取組を教えてください。
○齋藤国務大臣　幼少期におけます農林水産物、食品の生産等の現場の体験というものは、日本の食や農林漁業に対する理解を深めて、次世代の農林水産業等の担い手の育成にもつながる重要な取組だと考えております。私の地元でも各種取組が行われておりまして、絶対に食べなかった野菜も自分でつくると食べるようになったとか、いろいろな効果があるわけでありますので、重要な取組だと考えています。
　食料・農業・農村基本計画や食育推進基本計画でも、この農林漁業体験機会の提供というものをしっかりと位置づけておりまして、農林水産省におきましても、農林漁業体験に際しての講師になります生産者の皆さんや、あるいは機器を借りるときの費用を支援するとか、体験活動を支える食育ボランティアの育成への支援をさせていただくとか、それから、体験ができる場所等について農林水産省のホームページで公表するとか、そういう取組を行っているところでありますので、こういう取組を通じて、農林漁業体験を通じた食や農林水産業の重要性等の理解を幼少期から増進していきたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　次世代の農業の担い手となるような若者を育てるためにも、幼少期からの農業体験は大変重要だと思います。ぜひ、今後とも、政府の方でも御支援のほどよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　次に、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
　　　　—————————————
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤国務大臣　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
　農業の成長産業化を図るためには、農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、新技術を活用して農業の効率化、高度化を進めることが必要であります。
　しかしながら、相続されても登記がなされていない農地等が全農地の約二割を占めておりますが、これらの農地は、共有持分を有する相続人の全貌の把握ができず、利用権の設定に必要な共有持分の過半の同意を得ることが困難であるなど、農地中間管理機構を通じた集積、集約化を進める上で大きな課題となっています。
　また、農業の技術が進歩し、かつ、就業者数が減少する中で、品質や収量の向上、農作業の負担軽減のために新技術を導入する必要から、農業用ハウスの床面をコンクリート等で覆いたいという農業者の要望が出てきていますが、現行の農地法では、農地転用の許可を受ける必要があります。
　こうした状況を踏まえ、共有者の一部が不明な農地について、簡易な手続で、農地中間管理機構に対して長期の賃借権等の設定を可能とする仕組みを設けるとともに、床面がコンクリート等で覆われた農作物の栽培施設を農地に設置する行為を農地転用に該当しないこととする等の措置を講ずるため、本法案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、共有者の二分の一以上が不明な農地の農地中間管理機構に対する貸付けを可能とする制度の創設であります。農業委員会が探索、公示の手続を行い、不明な共有者からの異議が出なかった場合、市町村が作成する農用地利用集積計画の定めるところに従って農地中間管理機構に対して、存続期間が二十年以内の賃借権等が設定される制度を創設します。
　なお、あわせて、遊休農地に都道府県知事の裁定等により設定される利用権の存続期間の上限を現行の五年から二十年に延長いたします。
　第二に、床面がコンクリート等で覆われた農作物の栽培施設を農地に設置しても農地転用に当たらない制度の創設であります。当該施設を農業委員会に届け出た場合、その施設の用に供される農地については、農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして、農地法の規定を適用することといたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　百武　公親君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　金子万寿夫君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　谷川　とむ君　　　　　古田　圭一君
　　大口　善徳君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　鬼木　　誠君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　古田　圭一君　　　　　谷川　とむ君
　　太田　昌孝君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
三月二十七日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第五二二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五二三号）
　同（玉城デニー君紹介）（第五二四号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第五二五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五二六号）
　同（玉城デニー君紹介）（第五二七号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（阿部知子君紹介）（第五七三号）
　複国籍の容認に関する請願（中川正春君紹介）（第六二一号）
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（宮本岳志君紹介）（第六三〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第六三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第六三二号）
　同（矢上雅義君紹介）（第六三三号）
　同（白石洋一君紹介）（第六六二号）
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の再検討に関する請願（大見正君紹介）（第六六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川国務大臣　おはようございます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を二十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十五人の振りかえを行うことにより、執務体制の強化を図ろうとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。これは、家庭事件の適正かつ迅速な処理、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を十九人、裁判所事務官を十八人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○平口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十二分散会
平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　平野　博文君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　三浦　　靖君
　　宮内　秀樹君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　金子万寿夫君
　　三浦　　靖君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮内　秀樹君
　　　　—————————————
三月二十七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（玉城デニー君紹介）（第五二八号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第五二九号）
　同（船橋利実君紹介）（第五三〇号）
　同（大島敦君紹介）（第五三七号）
　同（中野洋昌君紹介）（第五三八号）
　同（荒井聰君紹介）（第五三九号）
　同（生方幸夫君紹介）（第五四〇号）
　同（川内博史君紹介）（第五四一号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第五四二号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第五四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六四三号）
　同（樽床伸二君紹介）（第六六四号）
　同（吉川元君紹介）（第六六五号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第五三一号）
　同（玉城デニー君紹介）（第五三二号）
　同（阿部知子君紹介）（第五七四号）
　同（岡本あき子君紹介）（第六一一号）
　同（吉川元君紹介）（第六六六号）
　同（浅野哲君紹介）（第六七一号）
　七十万人の給付制奨学金と学費値下げに関する請願（志位和夫君紹介）（第六四二号）
　国の責任による三十五人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第六七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林文部科学大臣。
○林国務大臣　本日は、名古屋市立の中学校において前文部科学事務次官が総合的な学習の時間の授業で講演を行った件に対する文部科学省による事実確認等について、私からその概要を御説明させていただきます。
　まず、本件の経緯について御説明をいたします。
　二月十六日金曜日に、名古屋市立の中学校において、今回の授業が実施されました。
　翌日の十七日土曜日の中日新聞にこの授業の記事が掲載され、赤池誠章参議院議員から官房長に対して、報道にあった前川氏の授業についての確認の依頼がありました。
　十九日月曜日、官房長から連絡を受けた初等中等教育局において、池田佳隆衆議院議員から当該記事の提供を受け、その内容を確認し、その後、名古屋市教育委員会に電話で事実関係を確認し、名古屋市教育委員会から関係資料の提供を受けました。
　赤池議員に対しては二月二十日火曜日に、池田議員に対しては二月二十二日木曜日に、初等中等教育局から名古屋市教育委員会に確認した内容の御説明を行っております。
　その後、三月一日木曜日、五日月曜日、六日火曜日、七日水曜日と、初等中等教育局と名古屋市教育委員会との間で、メールでの質問と回答のやりとりを二回ずつ行いました。
　なお、池田議員に対しては、三月一日木曜日に質問内容について情報提供を行い、その後、それに対するコメントをいただき、このコメントも参考に、初等中等教育局において、質問内容を一部修正しました。しかし、この修正はあくまで初等中等教育局の主体的な判断で行ったものであり、議員の指示によるものではありません。
　その後、初等中等教育局から、七日水曜日に宮川大臣政務官、八日木曜日に丹羽文部科学副大臣、そして十二日月曜日に私に報告がございました。
　次に、事実確認を行った理由について御説明をいたします。
　本件につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が、中学校という公教育の場で授業を行ったという事例であると承知をしております。
　この授業を行った前次官は、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた者であり、このような事例について、担当の初等中等教育局において、こうした背景も踏まえ、授業の狙いや内容、前次官を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮のもとで行われたものであったかどうか等について確認する必要があると考え、初等中等教育局の判断により、教育委員会に対して質問を行ったものです。
　ただ、このような事実確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないよう十分に留意するべきことは当然であり、そのような観点からは、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えられるため、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある旨、最初に報告があった三月十二日月曜日に、私から初等中等教育局長に対して注意したところでございます。
　以上が本件の概要でございます。
　文部科学省としては、今回の事案を踏まえ、教育現場に対し、より一層丁寧な対応に努めてまいる所存です。委員各位の御理解をよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官可部哲生君、主計局次長茶谷栄治君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、科学技術・学術政策局長佐野太君、研究振興局長磯谷桂介君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君及び中小企業庁事業環境部長吾郷進平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。
○神山委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。
　本日の質問の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げる次第であります。
　さきの大臣の所信について幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　キッズウイークについて、有給休暇の取得率向上、観光地の混雑緩和のために学校の休業日を分離をし、そして、都道府県や市町村などの地域別に休みをつくるということの取組であります。
　まずは厚生労働省にお尋ねいたしますけれども、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出するため平成三十年から学校休業日を分散させるとのことでありますけれども、果たしてその狙いどおりにいくのか疑問に思っている部分もあるわけであります。
　幾つか問題点を提起していきたいというふうに思うんですけれども、まず、メリットとしては、大人と子供が一緒に休みをとることにより親子間の会話や時間が多くなること、そして、地域ごとに休みを分散することにより観光地や道路の混雑解消となるわけであります。観光地や地域活性化につながるということもあるわけであります。
　次に、デメリットと考える部分もあるわけでありますけれども、多くの方が懸念されるであろうことが幾つか考えられているわけであります。
　それは、雇用者の約四割を非正規雇用が占める中、有給休暇自体がない働き方をして、休んだ分の給料が減るというふうな働き方をしている方もいるわけであります。遊びに行くだけの出費を用意できない方も多いという声もあるわけであります。
　日本の法人の三百八十五万者のうち、九九％を超える中小企業があるわけであります。また、従業員が五人以下で、八〇％を超える小規模企業もあるわけであります。従業員のほとんどが有給休暇を取得すること自体が大変なので、自分だけ申請することはできないという企業で働いている方々が現状であるというふうに認識しているわけであります。
　また、子育て世帯において、有休は子供の学校授業や病気のときになるべくとっておきたいと思っているということもあるわけであります。それで有給休暇をとらないということも考えているわけであります。
　また、人手不足や周囲が休まないことを理由に日本人の有給休暇取得率は低く、有給休暇取得自体に罪悪感さえ感じている方々もおるというふうに認識しているわけであります。
　加えて、子供のいる家庭がキッズウイーク中に休みをとって、反対に、子供がいない家庭の人が休めず、休んだ人のフォローをしたり働くことになるのではないかと言われております。
　以上、問題点を指摘してまいりましたが、少しでも個々が自由に休みを設定できるような労働環境を整えるきっかけになってほしいと思っているわけであります。国民の意識改革が必要であるというふうに認識しているわけであります。
　求められるのは有休等をとりやすい制度づくりだと思うわけでありますけれども、どのような施策をお考えなのか、お伺いをいたします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、キッズウイークに合わせて子供の保護者が気兼ねなく休暇を取得できるようにするためには、職場の理解が不可欠であると考えております。
　厚生労働省では、労働者が子供の学校休業日等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう事業主が配慮する旨を労働時間等設定改善法に基づく指針に盛り込み、企業に対して指針の周知に努めているところでございます。
　また、休暇を取得しやすい雰囲気づくりのため、十月を年次有給休暇取得促進期間とするとともに、連続した休暇を取得しやすいゴールデンウイーク、夏季及び年末年始に集中的な広報に取り組んでいるところでございます。
　今後、キッズウイークが実施される時期と地域に着目した広報活動を行うこととしており、キッズウイークを通じた年次有給休暇の取得促進に向けた周知に努めてまいりたいと考えております。
○神山委員　ありがとうございました。
　次に、文科大臣にお伺いいたします。
　もともと休みがとりにくい共働きの家庭だと、夫婦が別の会社に勤務している部分もあるというふうに認識しているわけであります。子供が休みでも親は休めないということがよくあるというふうに考えているわけであります。土曜日出勤となることがある家庭においては、子供も土曜日に保育園を利用しているそうでありますけれども、実際にキッズウイークで小学校の子供だけが休みになった場合、子供が一人家に残るなどの問題も起こるのではないかというふうに考えているわけであります。
　実際にその日に休業できない家庭がかなり多いのではないかと推察するわけでありますけれども、家庭の子供たちの対応についてどのような施策をお考えなのか、大臣にお願いいたします。
○林国務大臣　家庭や地域の協力によって大人と子供が触れ合いながらスポーツや文化、自然などに親しむ機会の充実を図るということは、子供たちの豊かな学びを実現して健やかな成長を促進する上で大変重要なことだ、こういうふうに考えております。
　こうした機会の充実に資するように、学校の休業日をまず分散化するということをするとともに、有給休暇取得の促進、多様な活動機会の確保等を行うことは大変有意義なことだ、こういうふうに考えております。
　官房長官が議長を務めるキッズウイークの総合推進会議というのがございますが、ここにおいては、内閣官房、総務省、厚生労働省、それから経済産業省、国土交通省、そして文部科学省、関係団体が構成員となりまして、官民一体となって取り組んでいくということが既に確認をされております。
　こうしたことを踏まえて、大前提としては、保護者がしっかりと休暇が取得できるように関係省庁及び企業、経済界、教育界が連携して対応していく、これがまず重要であるというふうに考えております。
　その上で、今お話がありましたように、保護者が休めない家庭にも配慮しつつ、子供たちが地域において大人と一緒に文化やスポーツ、自然などの多様な活動機会が得られるよう取り組んでおるところでございまして、あわせて関係団体等への協力を要請しておるところでございます。
　各地域におかれましては、社会教育やスポーツ、文化団体等の協力も得つつ、保護者が休めない家庭への配慮も含めて、全ての子供が多様な学習や体験活動の機会が得られるよう努めていただきたい、そういうふうに考えております。
○神山委員　ありがとうございます。
　また、今の、夫婦が同じ職場、会社で働いていると休みがとりやすいんだというふうに思うわけでありますけれども、別の会社、事業所に勤務をしていると、なかなか夫婦がそろって休めないではないかというふうに危惧するわけであります。
　今、大臣の、関係省庁そして官民一体となって進めるということの答弁をいただいたわけでありますけれども、夫婦が別の会社で働いている部分について、こういうふうにすると取得がしやすいのではないかというふうなことがあれば教えていただきたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な方策があるわけではございませんが、厚生労働省といたしましては、全ての企業に対して、全ての労働者の方が年休を促進していただきやすいような周知、広報を努めていきたいというふうに考えております。
○神山委員　有給休暇がとれるように、そしてキッズウイークが成功するように、官民一体となって、更に取組をお願いいたします。
　次に、幼児教育の無償化についてお伺いします。
　調査によりますと、二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというふうなこともあるようであります。最大の理由であり、教育費の支援を求める声が多く、子育てと仕事との両立や、子育て、教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となっている現状であるわけであります。
　我が国の少子化問題の一因ともなっているわけでありますけれども、そこで、幼児教育の無償化についてですが、二〇二〇年度を目指し、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育を無償化するとのことでありますけれども、幼児教育の重要性や意義、そしてこれまでの取組や幼児教育の投資効果について、具体的に示せるものがあれば御教授お願いいたします。
○林国務大臣　幼児教育は、生涯にわたる人格の形成の基礎や、その後の義務教育、この基礎を培うものでございまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障するということは大変重要なことであると思っております。
　海外の研究結果においては、質の高い幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすということも示されておるところでございます。
　また、今先生からもお話がありましたように、各種調査によりますと、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが最大の理由とされておるわけでございまして、教育にかかる費用が少子化の要因の一つであるとされておりまして、この費用を無償化、軽減することは、子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策に貢献する意義を有しておる、こういうふうに考えております。
　このため、幼児教育の無償化については、これまでも段階的に取り組んできたところではございますが、さらに、昨年の十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、人づくり革命の一つとして、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、取組を一気に加速させることとしたところでございます。
　文科省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、しっかりと幼児教育の無償化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○神山委員　大臣、ありがとうございました。
　次に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねいたします。
　さきの平昌オリンピック・パラリンピックにおいて、冬季オリンピックの、日本勢では史上初めてのケースとなったドーピングの違反が出たわけであります。
　スピードスケート選手が、大会前の四日に江陵選手村であった抜き打ち検査で、利尿作用があり、ドーピング隠しの目的と疑われる禁止薬物アセタゾラミドが検出されたとの報道がありました。その後の調査で、アメリカ製の使い捨てコンタクトレンズが鼻に入った場合、このように陽性反応が出る可能性があるとスポーツ連盟が発表したわけであります。
　競技力向上を目的にドーピングで使用する薬物は、決して特別な薬ではなく、病気を治すために使用される医薬品も多く含まれているようであります。例えば、市販の風邪薬や健康食品、サプリメントなどにも含まれている場合があり、これら禁止薬物を含む医薬品などを、それとは知らずに病気を治す目的で服用し、結果的にドーピング違反になってしまうことをうっかりドーピングというそうでありますけれども、残念なことに、うっかりドーピングで違反になってしまう選手が毎年数名いるのも事実であるわけであります。
　不可抗力であったにせよ、こうしたことが起こらないように、選手はもちろんのこと、コーチや関係する方々に対してのアンチドーピングに関する普及啓発活動についてお伺いいたします。
○林国務大臣　今先生からお話がありましたように、今回の発表は、コンタクトレンズだった、こういうことだそうでございますし、私も毎朝ワンデーのコンタクトを入れておりますので、なるほど、そういうことがあり得るのかなと思って、びっくりして聞かせていただいたところでございます。
　今お話がありましたように、我が国におけるドーピング防止規則違反確定率というのは国際的に見て大変低い状況にあるのでございますが、毎年数件の違反事案が生じておるということで、特に、禁止物質が含まれた治療薬やサプリメントの誤った使用など、選手の意図しないドーピング行為、今委員から御指摘があったことでございますが、こういうことが発生していることが課題だというふうに認識をしております。
　文科省としては、日本アンチ・ドーピング機構や競技団体と連携をいたしまして、意図しないドーピング行為の防止を含めて、アスリート、それから指導者に対する教育、研修を実施してきたところでございます。今後、さらに、幅広いサポートスタッフに対する教育啓発活動にも取り組むとともに、来年度から新たに医療従事者に対する教育啓発活動を推進してまいりたいと思っております。
　今後とも、二〇二〇年東京大会に向けまして、フェアプレーに徹するアスリートを守れるように、ドーピング防止活動のより一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○神山委員　また、日本は、アンチドーピング、検査員が不足しているという懸念がされているわけでありますけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの検査員の確保策について、どのような取組をされているのか、お答えをお願いいたします。
○林国務大臣　済みません、ちょっと通告を受けていなかったようでございますが、先ほど申し上げましたように、競技団体と連携いたしまして、この意図しないドーピング行為の防止を含めて、教育、研修を実施してきたところですし、さらに、医療従事者に対する教育啓発等を推進してまいる、こういうふうに申し上げたところでございますので、その基本的な姿勢の中でしっかりと充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○神山委員　検査員の不足が懸念されているということでありますので、どうぞその取組をしていただきたいというふうにお願い申し上げる次第であります。
　平昌オリンピックでは、多くのボランティアの皆さんの活躍が大成功に終わったということであります。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおいてもボランティアの皆さんの力が大変重要と考えますが、応募条件を拝見しますと、十日以上活動できる方とあります。これはちょっとハードルが高いのではないかと正直思います。
　また、ボランティアについても、大会ボランティア、都市ボランティアとカテゴリーが分かれているそうですけれども、現時点で想定しているそれぞれの必要人員の数や、ボランティアがかかわる活動についてどのようなことがあるのか、お伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　私も平昌のオリンピック・パラリンピックに行ってまいりましたけれども、やはりボランティアの方は、大会関係者やあるいは観客、それから選手と直接かかわる機会が多いわけでありまして、まさに大会の顔である、大変重要な存在であるということを認識いたしました。
　また、私もかねてから申し上げておりますけれども、二〇二〇年東京大会の成功の鍵、これは、多くの国民の皆さんに何らかの形でかかわり意識を持ってもらう、参加意識を持ってもらう、これが重要でありまして、まさにボランティアというのは、参加意識を持ってもらうという意味でも大変重要であると思っております。
　そこで、ボランティアの要件等でありますけれども、競技会場等の大会関係施設で活動をする大会ボランティア、これは組織委員会において、それから空港や主要駅、競技会場の最寄り駅周辺等で活動をする都市ボランティア、これは東京都において、相互に連携しながら現在検討が進められております。
　ボランティアの数やかかわる活動についてでありますけれども、大会ボランティアは約八万人の規模で、会場内誘導や案内、競技の進行補助やアスリートのサポート等の大会運営を補助する活動が、そして都市ボランティアは東京都では約三万人の規模で、国内外からの旅行者に対する観光、交通案内、競技会場までの案内等の活動が計画されていると承知をしております。
　今後でありますけれども、本年七月下旬にも募集要項が発表される見込みですけれども、私といたしましては、可能な限り幅広く国民全体での参加意識が醸成されていく形で進められることが望ましいと思っております。
○神山委員　ありがとうございました。ボランティアの方々が参加しやすい募集、応募ができるようなことを心がけていただければというお願いを申し上げる次第であります。
　私の選挙区川越市では、ゴルフ競技の会場になる霞ケ関カンツリー倶楽部があるわけであります。埼玉県内には、熊谷市、秩父市、さいたま市などに気象台、アメダス、気象観測所が設置されているわけでありますけれども、川越市にはそういった設備がないわけであります。つまり、川越市の気候は気象庁の観測対象外だったのであるわけでありまして、二〇〇六年から二〇一〇年までの猛暑日に、首都大学の研究チームが調査したということでありますけれども、気温の最も高かった町は川越市だったということがわかったということが調査としてあったようであります。
　暑さ対策をする必要があるということでありますけれども、真夏の開催期間ということで、かなりの暑さが予想されるわけであります。特に北欧からの観客は熱射病についての知識がないであろうというふうに想像しているわけであります。屋外競技について、夜間に行われることが可能であればリスクは軽減されると思うわけでありますけれども、残念ながらそのようにはならないと伺っております。
　そこで、選手及び観客の皆さんに対しての暑さ対策についてどのようにするのか、お願いをいたします。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおりに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会は、七月から九月という大変暑い季節に開催がされるため、アスリート、観客等が過ごしやすい環境を整備すること、これは極めて重要なことと考えております。
　これまで、内閣官房に事務局を置きます東京二〇二〇に向けたアスリート・観客の暑さ対策に関する関係府省庁等連絡会議というのを設けておりまして、ここにおきまして、関係府省庁、東京都、組織委員会が連携をいたしまして、大会に向けた暑さ対策を進めているところでございます。
　具体的には、先ほど川越市の暑さが測定されないというお話がございましたが、やはり暑さがわからなければ対策も打てません。競技会場等の暑さ指数の測定をいたします。
　そしてまた、マラソンコース等を想定いたしました道路の緑化や、路面温度の上昇を抑制する舗装等を含む総合的な道路空間の温度上昇抑制対策、それから、これも御指摘がございましたが、熱中症関連情報について英語のリーフレットやホームページ等を活用した多言語による外国人向けの情報発信、また、ＩＣＴを活用した救急通報、外国人、障害者も含めた救急医療体制の整備、競技会場における日よけテントやミストの設置、救護ボランティアによる巡回など、ハード面、ソフト面、両面からの暑さ対策について取組を進めているところでございます。
　引き続き、大会の成功に向けまして、関係機関と連携をし、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○神山委員　ありがとうございました。
　ゴルフ競技は炎天下の中で行う部分でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、学校における働き方改革についてお伺いします。
　文部科学省が発表した二〇一六年の教員勤務実態調査では、教諭の平均勤務時間が、小学校、中学校ともに一日平均十一時間を超え、過労死リスクが高まると言われている月平均八十時間以上の勤務外労働にある教諭が、中学校では約六割、小学校では約三割となっているようであります。
　こうした状況から、業務の役割分担、適正化を進めるための取組として、基本的に学校以外が行う業務、学校の業務ですが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして教師の業務の負担軽減が可能な業務として、幾つかの業務を整理していただいているということであります。
　その結果、ＰＴＡにお願いする業務や地域ボランティアにお願いする業務が提示されておりますけれども、ＰＴＡや地域ボランティアにお願いする業務などについて受皿の整備が重要と考えますが、その取組についてお伺いをいたします。
○林国務大臣　学校における働き方改革については、昨年十二月に取りまとめられました中教審の中間まとめを踏まえて、文科省として、学校や教師の業務の役割分担等を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめまして、各教育委員会に対して通知を発出し、各学校や地域の実情に応じた取組を進めるよう促したところでございます。
　こうした業務の役割分担を進めるために、平成三十年度の政府予算案において、地域と学校の連携、協働を通じた取組として、登下校等の見守り活動の充実等に必要な経費を盛り込むほか、コミュニティースクールや地域学校協働活動、こういうことを推進することとしております。
　文科省としては、こうした環境整備等を通じて、今後とも、教育関係者と一丸となって学校における働き方改革についてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○冨岡委員長　神山佐市君、時間が来ておりますので、簡潔に。
○神山委員　はい。時間でありますので、質問は終了いたします。
　どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、安藤裕君。
○安藤（裕）委員　自民党の安藤裕でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、大きく、日本の科学技術についてと、それから高大接続について御質問をしたいと思いますけれども、まず、皆様のお手元に、きょう、資料を配付しております。
　「日本の科学研究力の現状と課題」の抜粋ということで、これは文部科学省の科学技術・学術政策研究所が出しているものでございますけれども、これをぱらぱらっと見ていただくと、例えば一枚めくって、一—三のところ、「日本の論文数　伸び率の状況」というところがありますが、日本は量的指標で、二〇〇一年—二〇〇三年と二〇一一年—二〇一三年を比べて、ほぼほぼ横ばいであります。ほかの国は軒並み伸びています。中国は別格としても、ドイツにしてもイギリスにしても三〇％台で量的な数が伸びているのに、日本だけは三％である。
　次の、右上の一—四「日本の論文数、注目度の高い論文数の状況（分野別）」を見てみても、軒並み順位を下げているわけですね。かつては二位にあったわけですから、二位を一位にするというのは大変だと思いますけれども、立場をキープをしているのがなくて、軒並み順位を下げているというのが日本の科学の現状であります。
　そして、もう一枚めくってもらって、四—一あるいは四—二というところには「日本の部門別論文生産構造」というものが出ておりますけれども、これも途中まではずっと右肩上がりで上がっていきますけれども、二〇〇〇年あたりからは横ばいということになっているわけですね。
　この状況で科学技術立国としてこれからもやっていけるのかといったら、これは相当危機的な状況にある、我々は相当危機感を持たなくてはいけないというふうに思っております。
　その中で、まずお聞きをしたいのは、もう一枚おめくりをいただきまして、五—四「若手研究者の状況についての認識」というところがございます。「過去十年で、若手研究者の雇用形態が大きく変化しているとの認識が示されている。」二〇〇五年ごろと比べた若手研究者の変化についての認識でありますけれども、みんな共通をしているのでは、任期なしの若手研究者の数は減っていると皆さんが認識をしております。そして、ふえているのは、外部資金で雇用されている任期つきの若手研究者の数、これはふえているけれども、しかし、これを見ると、認識としては任期なしの若手研究者の数はもう圧倒的に減っているというふうにこの資料からは読み取れるわけですね。
　このことについての文部科学省の今の認識をお伺いしたいと思います。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、文部科学省が平成二十七年に十一の研究大学を対象といたしまして実施しました大学教員の雇用状況に関する調査というのがございます。これによりますと、平成十九年度と平成二十五年度を比較いたしまして、任期なしの四十歳未満の研究者は四千九百八十人から三千二百九人と減少しているところでございます。
　その主な理由といたしましては、一点目といたしまして、大学におけるテニュアポストの採用抑制に伴う若手研究者の任期なしポストの減少、さらには、二点目といたしまして、研究者ポストの硬直化、高齢化に伴う若手のポスト待ちの長期化、三点目といたしまして、研究人材の流動性、これは大学ですとか企業、公的研究機関のセクター間の流動性ですけれども、この流動性が低く、若手研究者の安定的な雇用環境を確保するのが難しい状況にあるというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましても、若手研究者、さまざまな、今現在、卓越研究事業でありますとか、あるいは国立大学における人事給与マネジメント改革等を通じまして、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストについて研究できる環境の実現のために向けて、さらなる努力を図ってまいりたいと思っているところでございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　いずれにしろ、若手研究者の数が減少しているというのが現実だということでございますので、これは何とか、もっと拡大をできるようにお願いをしたいと思います。
　その中で一つ、私が気になっているのが大学ランキング、世界大学ランキングのランキングを、日本の大学を上げていこうということを文部科学省も目標としておりますけれども、その中の国際性の評価の中で、外国人教員の数をふやすという項目があると思うんです。これは、こうなっているかどうかわかりませんけれども、もし、この大学ランキングを上げるために外国人教員をふやさなきゃいけない、そのために日本人の研究者のポストが減っているというようなことがあったら本末転倒だと思うんですね。
　こういうことが実際に起きているのかいないのか、今の文部科学省の認識をお伺いしたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　世界大学ランキングにつきましては、タイムズ・ハイアー社も含めて多様なものがございますが、評価指標もいろいろございまして、大学の国際競争力を高める観点から、こうした客観的な指標を通じまして、我が国の大学の課題をしっかり把握して改善に生かしていくということが重要でございます。
　主要な世界大学ランキングとしましては、タイムズ・ハイアー・エデュケーション社によります世界大学ランキングがございますが、その各指標を分析しますと、我が国の大学の主な課題としましては、先ほど先生挙げられましたように、留学生や外国人の教員の比率等、国際面の評価が低いという点もございますが、そもそも、論文の引用の低いというふうな、研究力においても大きな課題があるところでございます。
　教員の採用につきましては、大学の国際通用性の向上を見据えて、構成員の多様化を図る、確保していくという観点から、外国人教員を始め、多様な、高度な研究能力、教育能力を持った人材を確保していくということも大事でございますが、今申しましたような、論文の引用の評価が低いなど研究面においての課題がございますので、研究力、教育力を強化して大学の国際競争力を向上させる観点からすれば、若手の研究者も含めた研究者の育成、確保が非常に重要でございます。
　そういう観点からしまして、文科省におきましては、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストについて研究できる環境を実現するため、科研費の若手の支援の強化を図るとか、国立大学におきまして、先ほど答弁いたしましたような人事給与マネジメント改革を通じまして、若手研究者のポストの確保など、研究者の支援を図っているところでございます。
　今後とも、我が国の大学の国際競争力の強化と研究力の向上を含めた、その両立を図っていくという観点から取り組んでまいりたいと存じます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、国際性というと、外国人を入れたらとにかくポイントが上がるからという観点ではなくて、やはり、日本人の研究者を育成していくということが何よりも日本の国際的な地位を高めるということになると思いますから、決して日本人の研究者のポストを奪うことがないようにということはお願いをしておきたいというふうに思います。
　次ですけれども、同じ資料の右側、六—三「研究時間を確保するための取組みの状況」というところがあります。これの下のページですけれども、「職務活動時間の理想と現実の配分」。理想の職務時間割合の定点調査二〇一五年のところでは、研究時間に四六・九％の時間を割きたいというふうに、大学の研究者はこれを理想と考えているということですね。この一番下ですけれども、現実の職務時間割合、二〇〇二年には、ほぼほぼこの理想の職務時間割合の研究時間が確保できていたというデータがありますが、二〇一三年になると、かつては四六・五％研究時間がとれていたものが三五％に減っている。これは激減していると言っていいと思うんですね。
　これは何でこんなに研究者の研究に充てる時間は減ってしまった、なぜなのか、その認識をお伺いしたいと思います。
○佐野政府参考人　先生御指摘のとおり、大学等の教員の総職務時間における研究時間割合は、二〇〇二年が四六・五％であったものに対して二〇一三年は三五％と、一一・五ポイントの減少になっているところでございます。
　本調査において、この減少の理由として考えられておりますのは、大学等に求められる役割が多様化している中で、例えば市民講座でありますとか、あるいは診療活動でありますとか、研究成果の活用に関する技術相談など、社会サービスに充てる時間の割合が、二〇〇二年の九・八％から二〇一三年の一九・一％に九・三ポイント増加していることがございます。さらには、教育時間の割合が、同じく二三・七％から二八・四％に四・七ポイント増加したことなどが原因だと考えられております。
　文部科学省といたしましても、研究者が研究に専念できる環境の整備が重要であるというふうに考えておりまして、研究支援人材の育成、確保や学内事務手続の効率化等、必要な研究支援体制の構築、整備に努めてまいりたいと思ってございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり研究者は研究に充てる時間をしっかり確保しなくてはならないと思いますし、これが論文数の減少というか、伸びないというところにもつながっていると思いますので、ぜひ大学改革、今取り組んでおられると思いますが、その中でもうまくマネジメントも改善をして、研究時間が確保できるようにお願いをしたいと思います。
　次に行きますけれども、今の資料の一番最後のページでございますが、六—四「若手・中堅研究者が独立した研究を実施する際に障害となること」というもののアンケートをとっていると思いますが、これの一番筆頭に来るのが、「短期間の成果が求められるため、自ら発案した研究テーマに挑戦することができない。」ということをまず第一番目の課題として挙げておられます。
　このことについての文部科学省の御認識をお伺いしたいと思います。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の科学技術・学術政策研究所の調査にもございますように、例えば、課題解決型の大型プロジェクト研究に参加している場合とか、あるいは当該研究者の任期が短い場合において、若手、中堅研究者が短期的な成果創出を求められ、みずから発案する高い目標の研究テーマに挑戦することが難しくなるといった側面があると認識しております。
　このため、文部科学省では、いわゆる研究者の自由な発想に基づく幅広い分野における研究を支援します科学研究費助成事業の充実や、運営費交付金等の安定的な資金の確保に取り組むとともに、今後、先生御指摘のような大学改革等を通じて、大学における若手研究者の安定かつ自立したポストの確保を図ってまいります。
　特に、科学研究費助成事業につきましては、具体的には、平成二十九年度から、研究者のキャリア形成に応じた支援を強化するため、若手研究種目の採択率向上等を図る科研費若手支援プランの実行や、論文等の実績よりもアイデアの斬新性を重視して大胆な挑戦を促す研究種目としての挑戦的研究の創設などの改革を実施しております。
　今後とも、若手研究者の安定的な研究環境の実現とともに、科学研究費助成事業において若手研究者支援の一層の重点化を図るなど、若手、中堅研究者が自由な発想に基づく研究に挑戦しやすい環境の整備に努めてまいります。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今の答弁の中にも出てきましたけれども、資金の確保ということが出てまいりました。今の資料の六—四の二番目あるいは三番目に位置しているのは、「安定的な研究資金の確保ができず、研究を発展させることが難しい。」ということも、これも若手、中堅研究者が独立した研究を実施する際に障害になるということで述べられているわけです。これもやはり大きな理由だと思うんですね。
　このことに対する文部科学省の今の取組を具体的にお伺いをしたいと思います。