○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、本日、与党が出席しておらず、大臣、副大臣、政務官、出席していないこと、役所が出席をしていないことに強く抗議をいたします。
　そもそも、これは予算委員会が金曜日に、しっかり与党も出席の上、委員長がそこで決め、それで、私たち、予算委員会は質問通告を三時までに全て終わりました。ところが、もうその段階で質問取りは内閣はやらないということに本当になりました。議長の不信任案が出たのは金曜日の夕方ですので、この議長の不信任案は予算委員会をボイコットするために政府・与党がやったものであるというふうに考えております。そのあおりで、厚生労働委員会自身も開かなくていいんだと、ボイコットをし続けると。国会の審議を全てボイコットする与党、そしてそれに屈服して、あるいは一体となってやっている内閣に対して強く抗議をしたいというふうに思います。
　国会は国権の最高機関であり、憲法六十三条は、総理大臣又は閣僚、国務大臣は説明に来なければならないし、又は出席を求められた場合は出席しなければならないというふうになっています。出席しなければならないという憲法六十三条を明確に踏みにじる行為に対して、憲法違反の行為をやっている内閣に対して強く抗議をいたします。
　社民党自身は、内閣総理大臣、予算委員会をボイコットする、国会を踏みにじり、憲法を踏みにじり、予算委員会をボイコットし続け、他の委員会での審議も妨害している内閣総理大臣、そしてこの内閣は問責に値すると考えております。これが常道化すれば、本当に立憲主義が破壊をされる。この参議院では、川口順子かつての委員長が、自分で委員会を設定したにもかかわらず自分でそれをボイコットするということがありました。この内閣、この政府・与党が立憲主義を踏みにじっているということに対して強く抗議をいたします。
　また、今日の午前中の審議は、丸川政務官の問題に関して、三回目、私たちがきちっと質問するという重大な局面を迎えておりました。しかし、それを本人も含めてボイコットしていることに改めて強く抗議をいたします。
　この丸川政務官の問題に関して、別添二、今日も議論が出ておりますが、これを見ると、明らかにヒューマントラスト社の広告ということが分かります。ただ、厚生労働省のこの事実関係では、なぜか、日経クロスメディア営業局が渡したにもかかわらず、ヒューマントラスト社は丸川事務所になぜかこの別添二だけで、別添三は、あっ、済みません、さっきは、別添三は渡していないということになっているんですね。これはとても不思議なことで、これが正しいのかどうか別添三を見れば明確に分かりますし、これ、別添三は取材の日程やいつから撮影が始まるかをやっておりますので、私は、丸川事務所がなぜ別添三をもらわなかったと主張するのか分かりません。この別添三を見れば、ヒューマントラスト社が広告主であることが明確です。
　私は、今日、丸川政務官に、広告主は誰だと思っていたかということを改めて聞こうと思っておりました。これは、石橋委員の質問に、かつて繰り返し繰り返しみんなの質問に、日経だと、ヒューマントラスト社だとは思っていなかったと言っています。これは全くの虚偽答弁ではないでしょうか。
　というのは、一月十一日の取材当日まで、厚生労働省の事実関係の聞き取りによっても、一度も丸川事務所は日経とコンタクトを取っておりません。どこの世界に広告主と一度もコンタクトを取らないということがあるんでしょうか。また、これが日経の広告だというふうに思っていた、広告というのはゲラで入っておりますから、日経新聞の広告だと言うのも不自然で措信し難い発言です。
　というのは、なぜ日経が自分のところの広告としてヒューマントラスト社との対談を企画するんでしょうか。じゃ、なぜこれが日経の広告と言えるのか。それも全く理解ができません。私は、丸川政務官は虚偽を言っているのではないか、本来はヒューマントラスト社としか交渉していないわけですから、ヒューマントラスト社が広告主、スポンサーというのは大事ですから、広告主であることを知りながら、この期に及んで日経だと強弁しているのではないかというふうに感じております。一度も日経新聞とコンタクトを取っておらずに、なぜ日経が広告なのか。繰り返しになりますが、日経がこんな広告をやるわけはありません。ヒューマントラスト社との対談を日経の広告と言うことはあり得ないわけで、私は、実は、資質と同時に、そういうふうにうその強弁を繰り返すと思われることに政務官としての資質がないと私は断ぜざるを得ません。
　次に、この広告の中身について申し上げます。
　この広告は、私は実は大変ショックを受けました。というのは、労働者派遣法は、小泉構造改革時代に派遣が規制緩和され、その前もそうですが、とりわけ派遣が増え、派遣村が起き、国会の認識として、みんなで厚生労働省と一緒に労働者派遣法を規制強化して労働者を守ろうというのがこの国会の多くの皆さんの意思だったというふうに思います。改正派遣法案は自民党ももちろん賛成をしていらっしゃいます。であるにもかかわらず、この対談の中には、先ほども田村委員からありましたが、労働者派遣法をなぜ改正しなければならなかったか、厚労省の意思、国会の意思が全く反映されておりません。
　しかも、私はこれ間違っていると思うことは、日雇派遣に関して今後議論すると言っていることです。これは明確に間違いです。日雇派遣については、改正の中で日雇派遣は原則禁止することを決め、登録型派遣やその他のことについて労政審で議論するとはなっておりますが、日雇派遣については改正法で決着済みです。それがあたかも、今後、日雇派遣や派遣期間、一般などについて議論するかのように言っているのは明らかにミスリードであり、また、もし本当にこう思っているのだとしたら極めて不勉強であり、また、なぜ国会が日雇派遣という極めて不安定な、夜になったときに次の日の朝仕事があるかどうか分からない、特別に例外的に認められるときを除いて日雇派遣は原則禁止にしましょうといったことの趣旨を全く理解していない政務官は、労働担当の政務官として不適格であるというふうに考えております。
　また、このヒューマントラスト社自身が、今若干ホームページを少しは変えましたが、基本的には労働者派遣法が改正されても変わりませんよということを売りにし、かつ、日雇派遣はできないけれども、日々紹介、日々紹介、日々紹介ができますよということを売りにしている会社です。日々紹介は、私の立場は、ある意味、日雇派遣よりも悪いんではないか。つまり、日々紹介は、日雇派遣は前日に契約が成立しますが、日々紹介はその日のときに、面接に行ったときしか契約は成立しません。あなた、要りませんとなれば、もうその日仕事がなくなるわけで、その日をふいにする、あるいは交通費の支払も、要りませんよとなればないわけですから、日雇派遣よりも考えようによっては日々紹介の方が労働者にとって権利が弱いです。それを今売り物にしているという会社に対して、政務官、労働担当の政務官が出てこういう対談をしていることは理解ができません。ホームページのチェックもしていなかったんだとすれば、それも問題だと思います。
　また、この丸川政務官の二回の今までの答弁で、労働法制の規制強化に対しての思いが全く理解ができないことに私はショックを受けました。直接雇用、間接雇用、どちらが労働者にとってディーセントワークかというのに、どっちもどっちだという答弁には私は本当に驚きました。これは、安倍内閣が進めている規制改革会議の雇用ワーキングチームにおける派遣法の改正や、あるいは限定正社員を解雇しやすくするために導入すること、ホワイトカラーエグゼンプションの第一次安倍内閣の失敗したものを今度第二次安倍内閣でもう一回提案しようとする雇用ワーキングチームとまさにこの丸川政務官の発言は軌を一にしているというふうに考えております。
　あらゆる角度から丸川政務官が労働担当の政務官として不適任だということを申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。