Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　今の長官の御返事、大変私は喜んで聞いておったものでございます。
　やはりここで指摘しておかなければならないのは、ごみ焼却炉が既に建設されてしまって、これは使っちゃいけないということになりますと、甚だむだなわけですよね。ですから、やっぱりアセスというのは、できてからのアセスではなくて、計画段階でアセスをしなければ甚だむだであるということをここで指摘をしておく必要があるし、私はやっぱり計画アセスというのはいわば健康診断だと思っているんです。つまり健康診断が、一つは健康であるかどうか、ひょっとしたら早期発見が、何か病気がないか、そうして予防ができるか、こういったことでございますので、私は予防医学者としても環境アセスは極めて重要であると思って、何とかこれは早く実現していただきたい、こう思っておりまして、予算委員会の総括質問をいたしましたが、大臣もおられましたんで聞いておられたと思いますけれども、総理大臣は、この前はうまくいかなかったけれども、今度党内調整をして提出に努力しますとおっしゃっています。その後の指示はあったんでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　大臣からは、党内調整をしっかりやってくれということで私に直接御指示がございました。
○高桑栄松君　いや、僕は閣内のことはわかりませんが、歴代環境庁長官がここにちゃんとおられまして、私もみんなお仕えをした先生方でございますからよく知っておりますけれども、環境庁長官に指示されるというのは私は間違いだと思うんです。やっぱり複数省庁にまたがっておりますから、これは厚生省も文部省も、建設省も農水省も国土庁も、たくさんあるので、その総合調整というのですか、そういうのが環境庁の立場だろうと思うので、これは長官に指示されただけではなくて、総理大臣の言葉をそのまま私が承れば、それはやっぱり各省庁にも閣内で指示をしていただく必要がある。そして長官がその調整役のキーポイントのところにおられるということで私はやっていくんじゃないかと思っているんです。
　それで、小牧山の決戦を出しましたのは、じっと辛抱しておられたのじゃないかと思う環境庁が、今度はいい風が吹いてくると、ここでクローズアップされるのじゃないかと。ただ裁判所がてこになったということは私は残念なんです。裁判所に指示をされるのじゃなくて、我々が自分でやっていかなければいけない、そういうものじゃないかと私は思っておりましたので、ぜひひとつこれをてこに頑張ってやっていただきたいと、こう思っております。
　次は、アメニティータウン計画、環境利用ガイドのことを伺いたいと思ったのですが、久しぶりに、子供は風の子、太陽の子と言っておられた柳川節をきょうはたっぷり聞かせていただきまして、私の質問なくなっちゃったので弱っておるところなんです。しかし、何かやっぱり言わぬといかぬな、こう思いまして、環境利用ガイド事業というのは、これは公害未然防止に役立つつもりでやられようとしているのかどうかを伺いたいと思うんです。
○政府委員（正田泰央君）　基本的には、このガイド事業を構想いたしましたゆえんは、これまで、及び現在また将来にわたりましての大規模な環境利用というような動向を考えますると、そういったような計画が構想されている段階で、やはり地域の住民、ひいては国民全般にとって環境の利用というものはどうあるべきであり、かつまた、安心した形でやっぱり土地利用その他を含めた全般的な環境利用というのはあるべきじゃないかということを考えまして、それは開発をするような立場からいたしましても、秩序ある安定的な、そういった調和を図るようなことを考えたのがそもそもの考え方でございます。中身は相当密度も高い調査等になるわけでございますが、これは当然いわゆる開発事業の実施主体でございます事業者が行うようなアセスメントなどにもそれは活用することはあり得ると思います。
　まず活用面からいきますと、まだ非常に広範な面で活用されるものだとは思っておりますが、今御指摘の点だけに限って言えば、そういうようなこともあろうかと思っておりますが、もともと全体の環境管理問題に対して必要なものというふうに考えておりますので、一事業者が行うアセスメントを頭に置いた調査等ではないということでございます。
○高桑栄松君　私さっきの環境アセス法案のところで申し上げましたが、私はやっぱり何としても計画段階でのアセスにちゃんと利用していかなければ、まずそれが第一ではないかというふうに思っているんで、これは私の注文でございますから、そんなふうに受けとめていただければ結構でございます。
　アメニティータウンと環境利用ガイドに関連ですが、地域環境管理の推進という事業がずっと行われておりますね。予算を見ると余り小さいんで問題にしない方がいいのかと思ったんですけれども、これと今のアメニティータウン、環境利用ガイド事業との関連はどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（正田泰央君）　いろいろな言葉がございまして、中身などを見ましても実際似たようなものもございますので御質問のようなことがあろうかとも存じますが、環境管理計画、なかんずく地域の環境管理計画と申しまするのは、私どもの役所におきましていろいろ策定の計画を練っているわけでございますが、本来、歴史的に見ますると、公害防止を含めた環境問題について先駆的な都道府県あるいは大きな市におきましてこういったような計画を立てられたものがスタートでございます。もちろんその中にはいろいろなパターンがございまして、全国的に一概のものは言えませんが、私ども、そういったような環境管理計画についてのいろいろな調査あるいは基本的な、理論的なアプローチをやった結果、特に数年前から地域環境管理計画の推進を行っておりますが、これは端的に申し上げれば行政計画でございまして、いわば地域環境の望ましいあり方とそのためのいろいろの施策がございますが、そのプログラムなどを考えるのが地域環境管理計画と私どもは理解しております。
　また、今の御指摘の環境利用ガイドと申しますのは、環境利用上のいろいろなデータを集めまして、収集あるいは解析いたしまして、環境利用上の配慮事項をきちんと体系的に客観的に科学的に物差しみたいなものをつくるということでございまして、御指摘ではございますが、やや次元の違う、分野の違う事柄かなと、こういうふうに思っております。
○高桑栄松君　それにしても、これ自身は予算としては小さいですね。千七百万円ぐらいですか。大変ちまちまとしているんで、大体環境庁の予算が余り大きくないんじゃないかとかねがね思っておりますので、次は予算について少し、全体の予算も承りたいと思うんですが、環境庁の予算総額の前年度比の伸びといったようなことを伺いたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　お答え申し上げます。
　環境庁の予算総額でございますが、五十九年度、現在御審議いただいております予算の案の総額は四百三十五億でございまして、対前年度比のパーセントで申し上げますと九七・一％でございまして、差し引き二・九％の減ということでございます。
○高桑栄松君　それでは次は研究予算について承りたいと思います。
　国立公害研究所の予算総額、それの伸びはどうなっているか。その中でも、特に研究関連予算を引き出すとどうなっているのか。
　もう一つは、一括計上というのがあるわけで、これの研究額がどうなっているか、それを承りたい。
○政府委員（正田泰央君）　国立公害研究所の予算総額でございますが、前年度予算が四十六億八千七百万、ただいま御審査をお願いしておりますのが四十五億六百万でございます。
　それから、国立公害研究所の研究関連予算でございますが、これが同じく三十億七千二百万と二十八億四千二百万でございます。
　さらに、一括計上でございますが、同じく前年度が三十億七千六百万、それから御審査いただいておりますのが二十九億一千二百万。
　以上でございます。
○高桑栄松君　それでは、文部省に科学研究費というのがあるわけですが、文部省にこれを伺いたいと思うんです。
○説明員（河野石根君）　文部省におきましては、科学研究費の中に公害関係の研究につきましても柱立てをして措置しておるわけでございますが、ただいま御審査いただいております五十九年度予算案におきましては、前年同額の九億五千万が公害科学特別研究として計上されております。
○高桑栄松君　できれば科研費全体の伸び率だけでも、結構です。
○説明員（河野石根君）　科学研究費の総額につきましては、対前年度比十億円増の四百五億円が計上されております。
○高桑栄松君　伸び率はどうでしょうか。
○説明員（河野石根君）　二・五％でございます。
○高桑栄松君　それで、もう一つ伺いたいんですが、国の科学技術振興費というのは文部省でしょうか。あるいは、何か資料を持っておられたら環境庁でもいいです。
○政府委員（正田泰央君）　便宜、私の方からお答えを申し上げますが、国の科学技術振興費、これは国全体のものでございますが、前年度予算が三千九百八十一億六千万、それから明年度の審査中のものが四千百八億一千万でございます。
○高桑栄松君　正田さん、今の伸び率と、それから先ほどの国公研の予算と国公研内の研究費関係の伸び率、一括計上の方の伸び率、これを率でひとつお願いします。
○政府委員（正田泰央君）　国の科学技術振興費三・二％、それから、先ほど文部省からお話がございました科研費が二・五％です。公害研の全体がマイナスの三・九％、公害研究所の研究関連予算がマイナスの七・五％、それから一括計上分がマイナスの五・四％になっております。
○高桑栄松君　今までいろいろお答えいただいてはっきりしたことがございます。文部省関係の科学研究費はすべて増額である。これは先ほど柳川さんが指摘していただいたので、長期展望に立つという意味でやはりこれは大事なことでございまして、研究費というものが減額されるようでは我が国の文化国家としての伸びがないということになろうかと思います。
　もう一度指摘いたしますと、科研費は二・五％プラス、国の科学技術振興費がプラス三・二、国公研の研究予算がマイナス七・五、そして一括計上同じくマイナス五・四と今おっしゃいましたね。すべて多額なマイナスでございます。これは国の環境研究を進める上で私はとても不満でございますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　大変申しわけない結果に相なっておったのでございますが、しかし、今、公害対策、今まで起こりました非常に大きな公害というものに対しましての対策が軌道にある程度乗りまして、そしてそれは進めていかなければなりませんけれども、そういうことになったと。そして、これから環境庁としてはその公害に対する被害を軽減するような方策は、これは相変わらず続けてまいりますけれども、それとともに、今度は方向を、新しい公害が起こらないような、そういう調査にこれから向けていくということと、それから、新しく環境をつくり出すと申しますか、いい環境にしていくというような新しい考え方のものに進んでいくという、まあ前のものは相変わらずやるわけでございますけれども、力を入れてやりますが、一つの芽生えとして新しいものへの方向をある程度打ち出しておるのでございます。
　そういうことにはそう大きな費用をいただけなかったと、まあやってみると、試験費的な考え方のものに立ったものでございますので、ちょっと全体的に予算が減ったと、こういう結果に相なってきたと思うのでございます。また、来年からは大いにこれをふやしていただくように方向づけて、成果を上げていきたい、こういうふうに考えております。
○高桑栄松君　国立公害研究所の研究というのは、まさに長期展望に立っての研究でございまして、これはあくまでも対症療法の研究ではないんです。ですからこれが一番大事なんで、これはコンスタントに力をつけていっていただかなければ、これはもうどうにもならないということかと私は思っております。
　それからもう一つ研究で伺いたいのは、地方公害研究所と国立公害研究所の有機的連携あるいは役割分担といったことが非常にうまくいっていなかったと私は思っています。私が進めようとしたのは、地方公害研究所と国立公害研究所がお互いに有機的に連携をとって、そして役割分担をして日本列島を全部カバーした大研究をしたいと、私はそういうことをかねがね主張しておりましたし、それに若干着手をさしていただいておったんでありますけれども、それがどうなっているのか、ちょっと御説明をお願いします。
○政府委員（正田泰央君）　先生が御在職のころ、特にその問題を中心にされましてプロジェクトをおつくりになって、それから、全国の地方公害研究所のメンバーを含めたオーガナイゼーションをおやりになっていらっしゃったことは、私どもかねてからよく承知いたしておりますし、もう一歩のところで実を結ぶかなというふうに考えておった次第でございますが、私どもは、基本的には、公害研と地方公害研のポジションにつきまして、個別の公害研につきましては何と申しましても共通的、基本的な問題をやるとこれであると。それから地方公害研につきましては、地域特有の問題を中心にやっていくと。研究の性格は国立の方が基礎的研究、それから地方の方が行政あるいは地域に密着した研究をしていただく。それから手法といたしましては、国立の方が学際的研究体制でございまするし、世界にも例のないくらいの大型な実験施設を使用して行う。また、地域は何と申しましてもフィールドの調査が中心かなと、こんなようなジャンルを持っていると理解しておりますが、特に昨今の公害問題のいろんな変化から見まして、地方公害研のいろんな研究の中身あるいは体制整備というものがどのような方向に向かうべきかということを私ども中心にいましております。
　特に、今後の新しい公害問題、環境問題という時期に入りまして、従来のようなポリューションとは違ったようなポリューションの時代に入ってまいりました。そういったことも中心にして、国と地方が緊密な連絡関係を持ってやっていかなくちゃいけないということでございまして、先生が御在職中の御示唆にもありましたように、私どもの役所と各省、それから国立の公害研究所、それから地方公害研で定例的な会議を、幹部のレベルの会議を催しまして、今後どうすべきかということについて詰めた作業を今行っている最中でございます。
○高桑栄松君　今正田さんの御説明にございましたとおりでございまして、地方公害研究所は、どちらかといえば対症療法的な面が多かったわけですね。ですから国立公害研究所は言うなれば予防医学的ということで、両者が連携して初めて一つの体系ができるのではないか。それから、やっぱり地方公害研究所の方々に研究の意欲を刺激するためには、やはり予防医学的研究もしてもらう必要があるのではないか、こんなふうに私は思っていたわけでありまして、そういう意味で、今後は、国と地方との壁が一つあるわけでしょうけれども、そこをうまく調和をしていただいて、新しい健康増進時代、健康福祉の時代に向かっての新しい環境研究のあり方をこれから進めていただきたいと、こう私は思っています。
　環境庁は十二年でしょうか、国立公害研究所は三月十五日で満十年を迎えたわけでございます。小学校で言うと、ようやく高学年あるいは卒業というぐらいで、また発育途上にある。これは良質のたんぱくを中心とした栄養をたくさんやらないと発育不良になるわけですよ。ほかの省庁はこれはもう皆さんちゃんと成人でございますから、栄養が足りないと困るけれども、まあまあ我慢できるわけで、子供は我慢さしちゃいけないので、やっぱり大きな省庁のお兄ちゃん、お姉ちゃん、お母さん、お父さんが自分の食べるのを我慢して環境庁に予算を出すべきであると、私はそう思っておりますが、大臣ひとつぜひ頑張っていただきたい、こう思っております。
　もう一つ質問さしていただきたいと思うのですが、最後に、環境教育の問題は極めて重要であると私は思っております。私も医学部の教授時代に公害の講義をしてまいりましたが、公害の規制というのは特定少数の発生源、つまり企業に対しては非常にコントロールしやすい。それが今までの一つの公害行政のあり方であったし、そしてｐｐｍがほとんど達成された。亜硫酸ガスにしてもＮＯｘにしてもほとんど達成されています。一酸化炭素はもちろんです。浮遊粉じんが少しまだまずいかな、いずれ別な機会に質問はさしていただきますけれども。そういう状況でありますので、今やｐｐｍ行政時代ではなくて、さっき申し上げたような健康増進あるいは健康福祉へ向かってのこれからの我が国のあり方、二十一世紀に向けてどうあるか、それは人類生存にもかかわる問題に直結してまいります。
　そういったことで、私が言いたいのは、環境教育、つまり、これからは不特定多数の、ローカル的に言えば不特定多数の発生源、個人が非常に問題になってくる。これが衛生についても同じだったんです。ですから、これからは個人が非常に重要になってまいりますので、その教育について伺いたいのですが、教育予算は持っているのかどうかということと、それから、環境教育はどういう省庁がどんな形で受け持っているのか伺いたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　お答えいたします。
　まず予算のことでございますが、環境教育に係る予算となりますと、内容からしまして、この分あの分というのはなかなか定義づけというか区分けが難しゅうございますが、もちろん教育の問題は基本的には文部省で計上され、かつ体制を整えておられることは当然のことでございますが、環境庁で分担といいますか受け持っておるような分についてのことについてちょっと申し上げます。
　環境教育を推進するための例えば教育教材、あるいは資料をつくったり、それをお配りしたり、あるいは環境教育に役に立つ映画をおつくりしたりというような部分、あるいは自然保護関係では、自然公園での指導員の活動助成あるいはその場所の整備等々でございまして、一つ一つ金額を申し上げますと長くなりますが、大きいものについて一、二申し上げますと、例えばテレビ放送等で環境保全施策のＰＲ教育をいたしておりますのが一億余り、あるいは環境教育の教材、資料配布、これが三千万円弱等でございます。これらの予算、性格が非常に相異なっておりますので、単純に足した額というのは、ちょっと意味が難しいかと思いますが、いろいろなものを、環境庁分だけでございますが、考えてみますと五億余りぐらいになっておるかと存じます。
　　〔委員長退席、理事丸谷金保君着席〕
　それから関係省庁という点につきましては、これはもう申し上げるまでもなく文部省でございまして、もちろん文部省を中心に考えていただかなきやなりませんので、私どもその意味では文部省はトータル官庁。私ども環境行政関係についてのいささかの専門分野という意味合いで、文部省さんと密接な連絡をとってお願いいたしておりますし、今申し上げました若干の予算につきましても、その執行ないし実行段階では文部省と密接な連携をとって施行させていただいております。
○高桑栄松君　時間になりましたので、ありがとうございました。
○近藤忠孝君　昭和五十九年度の環境予算を見まして、私は二つの特徴があると思います。
　一つは、環境庁創設以来の公害対策重点型施策から、先ほど来議論がありました環境保全型社会の形成や自然保護、緑化などを前面に出したアメニティー重点型施策へと基調が移っている。それからもう一つは、これも既に指摘がありましたけれども、環境庁創設以来ずっと予算が伸びてきたんですが、五十年度をピークに以後一貫して伸び率が減りまして、五十八年度からはついにマイナスに移行して、とうとうことしでは五年前の予算規模に逆戻りをしているということで、私は先ほどの上田長官の答弁が大変それをはしなくも明確に示したと思うんですね、転換期だと。今までの公害対策が軌道に乗ったと。だから予算が減ったのかということになるんですが、私はその認識が誤りのもとだと思うんです。先ほど、新しい公害が起こらないようにというんですが、今までの公害の後始末ができていないんじゃないか。
　そこで端的にお伺いしますけれども、上田長官は、公害被害は減った、こういう御認識かどうか答弁いただきたい。
○国務大臣（上田稔君）　お答えを申し上げます。
　今までの公害の被害者がどんどん減っていっておるのかという御質問でございますが、そういうことではございません。ただ、私どもの公害を起こされました方々に対しての対応といいますか、救済というか、そういうようなやり方と申しますか、そういうことはある程度確立されてきておるのでございます。環境庁は、そういうことを確立する上において予算が一番必要になってきておりますのでございますが、それからその救済をさらに継続してやっていくという、これはもちろん当然やらなくちゃなりませんし、これはやってまいります。そうでございますが、そういう確立する上においてどういうふうにしたらいいかということについての予算、そういったようなものがある程度減らされてきたというようなことを私は感ずるのでございます。
　　〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕
○近藤忠孝君　既に発生した公害にまだ十分対処できていないという点は多々あります。私はその中でもわけても問題なのは水俣病だと思うのですね。これは二月二十三日の補正予算の際にもその一端を質問したのですが、ただ、その際、私はこの答弁の中にも環境庁の姿勢があらわれていると思うんですが、水俣病の状況はまだ放置されている。その一例として、水俣協立病院の藤野医師らの「御所浦住民の自覚症状、神経症状の推移」という報告、その中身はどうかと質問しましたら、長谷川環境保健部長は一応その中身について簡単に触れたんですが、その後がよくないですね。「メチル水銀のいわゆる慢性微量汚染の健康影響につきましては、研究者の間でもいろいろの御意見があるところでございますので、私の意見は差し控えさせていただきます。」と。そんなことを聞いたのではなくて、むしろこの藤野さんの報告の中身、現に、過去に患者であった人の病状が既にこの汚染が減ったという中でも進行し、さらに、かつて患者でなかった人が患者になっているという、そういう状況をどう認識するのかと、こう聞いたんですが、学者の間の意見がいろいろあるので環境庁なりの答弁は出てこなかった。私はこれは極めて残念だと思うんですね。
　端的に伺いたいと思うんです。いろんな病像について意見はあります。厳しく見るか、もうちょっと端的な、いわゆる古い昔からずっとあった一番ひどい症状だけを水俣病と見るのか、それ以外のいろんなところに出ている症状も水銀による影響と見るのか、いろんな見方はあるにしましても、この不知火海沿岸一帯に五万とも十万とも、十五万とも二十万とも言われるそういう水銀の影響を受けた人が現に存在する、典型的な水俣病かどうかは別としてですよ。そういう認識をお持ちなのかどうか、その点どうでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたように、不知火海一帯に過去において水銀に汚染された魚をいろんな形で食べられた方が多数おられるということは私ども承知いたしておりまして、そういう面で、住民の方々が自分は水俣病じゃないかという疑いをお持ちになったときにはすぐに申請していただく、それで審査会において御審議をいただこうというシステムをとっておるところでございますので、そういう面におきましては、その地域に患者さんがもういないんだということを考えているわけではございません。また、一方におきまして、引き続き汚染が進行しているかということにつきましては、まあ不知火海におきます魚の調査だとか水の調査等を考えますと、三十年代当初みたいな汚染が進んでおるという状況ではないだろうという感じは持っておるところでございます。
○近藤忠孝君　私も汚染は進行しているという考えをとっておりませんし、むしろ汚染は減っておると思うんですね。何しろ発生源はその後は出していないんですから。ただ、いろんな状況のもとでまだ汚染がある。現在のかなり減った汚染の状況でも、先ほど申し上げた藤野医師らの報告では、かつて患者であった人の病状が進んでおる。それから、これは六年前の調査に比べて、当時患者でなかった人も新たに患者になっている疑いがあると、こういう極めてショッキングな報告があるんですね。その点については、長谷川さんはこの間はあなたの意見は差し控えるとおっしゃったんだけれども、藤野さんのこういう大変ショッキングな、いまの汚染でも患者は新たに進んでいるというその事実は、これは否定し切れないでしょう。否定できる何か根拠でもあるんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　藤野先生の論文の中身にかかわる問題でございますので、実際に私もその調査等に加わっておるわけじゃございませんので、論文から拝見いたしておるところでございますけれども、この論文には、先生もお書きになっていらっしゃいますように、前のときの調査とそれから後のときの調査におきましては、診察された先生方もかわってございますし、それから、まだ調査の方法、内容等につきましても変更があるんではなかろうかなという感じを持っておりまして、そういう面で、前のときの調査のいわゆる有症率と後のときの有症率をストレートに比較するということについては、なかなか難しい問題があるんじゃなかろうかなという感じを持っておるわけでございます。
　そのような有症率の差を踏まえながら、藤野先生は有機水銀の汚染が続いておるという御判断をなされておるようでございますけれども、その御判断につきましてはいろんな御意見がありますというぐあいに思っているところでございますので、それ以上まだ私もそうその論文の全貌について詳しく知っておるわけじゃございませんので、この席におきます意見を差し控えさしていただきたいというぐあいに申し上げたつもりでございます。
○近藤忠孝君　それは否定してもし切れない。要するに、患者がまだたくさんおるし、進行している可能性があるという事態があれば、これは環境庁としてはいっときたりとも放置できないことだと思うんです。
　そこで問題を次に進めますが、重松逸造先生を班長として水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究が進められております。これは昭和五十五年度以降毎年五百万円以上の予算がつけられまして、今まで二千百七十七万円、五十九年度も五百四十七万円の予算が計上されていますが、伺いたいのは、この研究はいつまとまるのか。そして、この研究がまとめられた暁には、環境庁はその報告書に基づいて不知火海沿岸住民の健康調査を実施する考えでいるのかどうか、これが二点目です。これは私はぜひ実施すべきだと思うのは、相当の研究調査費をつけてやってきた以上そういう目的があってやったんだろう、こう思うので、当然やる方向で私は検討していると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病に関します総合的調査手法の開発に関する研究につきましては、先生からお話ございましたように、重松先生を班長として現在鋭意検討は進められているところでございます。この検討の中身といたしましては、水俣病がこの地域におきましてどのような形に分布するのか、それから、水銀中毒の住民に対する健康影響といいますものを多角的にとらえるためにはどのような調査が必要であるか、また可能であるかということにつきまして総合的に検討いたしておる段階でございます。したがいまして、現時点でいついつまでというタイムリミットを切るわけにもなかなかまいりませんけれども、できるだけ速やかに御結論をまとめていただきたいというぐあいに思っておるところでございます。
　それから第二点目の健康調査の実施に関する御質問でございますが、ただいま申し上げましたように、この研究班の中におきまして何を必要とするか、何が可能であるかということについての調査研究でございますので、この結果を見守りながら、私ども地元とも十分相談しながら対応していかなきゃならないというぐあいに考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、恐らくこれはさらにもっと全県調査をやる前提としてのこれは研究だと思うんですが、やっぱり全体の調査をやっていくという環境庁の考えが基本にはあるんじゃないんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　有機水銀中毒によります地域に対しまして汚染があったということで、それによります水俣病の発生があったわけでございますので、そういう面で水俣病に関する総合的な健康影響に関する研究をしたいということで、現在その手法について検討が進められておるわけでございますから、その結果を見た上で必要な調査等を行う必要があるだろうというぐあいに考えております。
○近藤忠孝君　それから、水俣に国立水俣病研究センターがございまして、私もこの間調査の一環として見てまいりました。大変施設も立派ですし、なかなかいい場所にありますし、また、職員の皆さん若い方も多いけれども、大変熱心に取り組んでおられて、私はこれは敬意を表したいと思うんです。
　そこで、この研究センターにやっていただきたい仕事が一つあるんです。現にこのセンターでは、コンピューターを使って、汚染最盛期の不知火海沿岸に居住していた約二十万人の調査を行ってインプットする作業を今行っているようです。これはいわば分母のインプットなんですね。汚染最盛期にとどまらず、今日でも慢性微量汚染による健康影響が、いわば先ほど言ったとおり問題が提起されているわけですから、それ以後のものもこれは調査してインプットすべきではないのか、これが第一点。
　さらに、この分母を沿岸の市町村の行政区ごとに区分しまして、できればさらにこれは部落ぐらいまでいけば大変いいと思うんですが、分子に何を入れるのか、とりあえずどれだけの患者が行政区ごとにおるのかを、認定患者、保留、未審査、棄却になっているそういう数をひとつそこに入れていただきたいんですね。さらに、未申請で症状を有する人は何人いるのか。これらは地域の医師会の協力を得ないとできないと思いますが、地域との協力体制もつくろうと大変に今努力もしておるようですので、これらを年次別、年齢別、性別に調査してインプットすべきではないのか。そしてできるだけ詳細かつ正確なマップをつくることが私は患者救済のためにとるべき態度を明確に具体的にしていくことにつながっていくし、また医療体制も万全になっていくんじゃなかろうか、こう思いますが、ひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　国立水俣病研究センターにおきましては、先生からお話ございましたように、ただいま汚染最盛期におきます人口状況、人口状態というものにつきましてのいわゆる人口復元の作業を進めているところでございます。その過程におきまして、先生からお話ございましたように、分子になるべきような認定者等の分布状況あるいはその地域住民の健康状況といいますものにつきましても、これから逐次やっていかなければならない問題であろうというぐあいに思っているところでございます。
　現在の段階におきましては、人口復元と認定者の分布状況についてインプットの作業を現在進めているところでございますが、今後とも、先生のただいまの御指摘を踏まえながら関係の資料をできるだけ集めまして、さらに詳細なフィジカル調査を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○近藤忠孝君　まだまだこの問題はごく一端でして、ちょっと時間がないので水俣病問題はこの程度にしたいと思うんですが、このほか認定問題あるいは補償問題等々、問題は山積しておるんです。これは次回に質問したいと思うんです。
　ただ、私は、前回の予算委員会以来大臣の答弁を聞いており、また、先ほどの公害に対する認識の問題を聞いていまして、やはり一度水俣の現場へ行きまして、そうしてつぶさに見ていただくと大分違うと思うんです。特に私は、離島ですね、そこへ行ってほしいんですよ。私はこの間御所浦へ行きまして、そしてびっくりしたのは、そこにはたくさんの認定患者または未認定もおるんですけれども、町立診療所はたった一つしかないんですが、そこに順番を取るために暗いうちから起きて並んでいるというんです。しかし、そこのお医者さんは、水俣病と認定する力がないのかどうかしりませんが、ともかく水俣病とは認めないんだけれども、いろんな症状が出ておって、水俣病でない人も、また水俣病も含めて、特にやっぱり多いわけですよ、症状がいろんな点で出ましてね。暗いうちから並んで、島におってもまさに一日がかりですよ、お医者さんにかかるのが。
　そんな状況のところをつぶさに見ますと、なるほど水俣病の深刻さがわかると思うんです。そこで、そこの魚もひとつ食ってほしいんです。一回二回食ってもかからないそうですから。私もこの間おいしい魚を食べてきましてね。多少水銀入ったのがうまいらしいんだけれども、そういう魚もひとつ食べるとか、そういうことを見てきますと、大臣、やはり水俣病に対する認識が違ってくると思うんですが、そこに行く気がおありかどうか。ぜひ現地へ行ってほしいと思うんですが、大臣のひとつ決意のほど、魚も食べに行くということも含めて、ひとつ決意のほどを伺いたい。
　それからもう一点だけ。
　これはイタイイタイ病に飛ぶんですが、申請して棄却になり、そのまま死んでしまうと、申請中でないから、後で解剖で骨病変が出ましても認定される余地がないんですよ。これは認定制度できたためにやむを得ないと言うんだけれども、私がこのイタイイタイ病裁判を引き受けたその当時はまだ認定制度はなかったんですから、その当時はともかくお医者さんによって水俣病を証明させれば補償要求できたんですね。認定制度があるがために患者救済の道を逆にふさいでおる。私は、今法律があるんでなかなかそれは難しいかもしれぬけれども、これはひとつ政治的にこの矛盾を解決すべきじゃないか。
　この二点を伺って質問を終わります。
○政府委員（長谷川慧重君）　認定の手順に関するお尋ねにつきまして私の方でお答え申し上げたいと思っております。
　先生もお話ございましたように、この公害健康被害補償法においては、亡くなった後の申請は受理しないという形になっておるわけでございます。まあ法の制定当時におきましては、法の趣旨等がまだ周知徹底が図られていない観点から、その法の制定当時におきましては、一定期間を設けまして、亡くなった方の申請も受け付けるという形になってございましたけれども、先生お話ございましたイタイイタイあるいはカドミに関しましても、ある程度もう法が施行されましてから相当年数がたっているわけでございますので、現時点におきましては、亡くなった方の後の申請は受け付けないということにいたしておるわけでございます。
　その理由といたしましては、その水俣病あるいはイタイイタイ病におきましても、いわゆる高度の医学的判断を必要とする公害病でございますから、その審査に当たりましては、いわゆる公正さを期するためには、県等において行われております検査によりますデータが用いられているところでございます。患者本人が亡くなった場合にはこのようなデータが得られないというようなことから公平な審査ができないというおそれがあるということは、一つ理由あるわけでございます。
　また、一般にこの法律の対象になります疾病、公害病は慢性疾患でございまして、非常に長く罹病し、長く経過をとっておるということでございますので、患者の方々、患者といいますか、症状を持ってそういう病気じゃなかろうかという疑いを持たれる方々につきましては、いわゆる生存中に申請する機会が幾らでもあるということでございまして、このようなことから、私どもといたしましては、この制度の仕組み、趣旨につきまして、できるだけ関係県におきまして住民の方々に周知徹底するように努めておるところでございます。
　そのようなことで、現在のところ、亡くなった後におきます申請は受理できないという考え方をいたしておるところでございます。
○近藤忠孝君　じゃあまたそれは次回に聞きます。時間ないから、あと大臣の方から、行くと言っていただければ。
○国務大臣（上田稔君）　それでは第一点についてお答えを申し上げたいと存じます。
　水俣に行ってよく実情を見ないかという御質問でございます。私も行くことにそうやぶさかではないのでございますが、この水俣関係のいろいろな業務と申しますか、認定業務その他について熊本県の知事さんが非常に御苦労になって、真剣になっておやりをいただき、また認定業務についてはほとんどこの知事さんにお願いをしてお任せをしておるというのが実態でございます。したがいまして、知事さんのそういう御意見をよくお聞きをして、そしていろいろ承知をしていたさなければならないと考えておるのでございますが、そういう知事さんの御意見を決めていろいろ打ち合わせをさしていただきたいと、こういうふうに考えております。
○中村鋭一君　先日環境庁は、ワシタカ類を六種、特殊保護鳥類に指定をなさいましたが、この特殊保護鳥類に指定をする前と指定をした後では、ワシタカにとりましてどういうふうに状況が変わるわけなんですか。
○政府委員（山崎圭君）　特殊鳥類の指定といいますのは、先生もう十分御承知でございますが、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律というものに基づきまして指定をすることになっておるわけでございまして、その特殊鳥類の譲渡等の規制の主な内容というのは、国内流通、つまり譲渡、それから輸出入というものが原則的に禁止される、厳しく規制される、こういうことでございます。
○中村鋭一君　捕獲についてはどうなんですか。
○政府委員（山崎圭君）　捕獲につきましては別の法律でございまして、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律というものがございまして、鳥獣保護区の設定というようなことがあります。それは、生息地をそういう保護区に設定いたしまして保護するわけでありますが、その保護区におきましては、捕獲、卵の採取、飼養について原則禁止、こういうことでございますし、あわせて、特にとれるもの以外は原則的に捕獲はできない、こういうことになってございます。
○中村鋭一君　そうしますと、ワシタカ類をとっちゃいけないという区域が特定されるわけですね。それは現に日本列島の場合ほとんど全域に及んでおりますか。
○政府委員（山崎圭君）　鳥獣保護区自体は全域に及ぶという関係ではございませんで、これはあくまで生息地の保護でございます。私申しましたように、二つの法律によってその捕獲なりあるいは譲渡、輸出入というものが原則禁止ということでございますが、それはどこにすもうがワシタカは原則禁止でございます。
○中村鋭一君　日本に今いるワシタカ類というのは、今回六種でございますけど、何種類ぐらいあるんでしょうね。いや、お調べでなければ結構でございます。
○政府委員（山崎圭君）　今回のは、先生御案内のように、オオワシ、オオタカ、クマタカ、オオハヤブサ、シベリアハヤブサ、ハヤブサというようなものでございますが、そのほか、ワシというのは、御案内のように、ニホソイヌワシでございますとか、カンムリワシでございますとか、あるいはシマハヤブサというようなものがあると承知しておりますが、ほとんどのものは捕獲ができないということになっております。
○中村鋭一君　まあまだ不十分だという説も一方にはあるわけでございますので、こういった鳥獣保護につきましては、やはり私、環境庁が中心になって、これはこれから減りこそすれふえることのない獣類、鳥類というのがほとんどだと思うんですね。ですから、そういう点はひとつこれからも積極的に、こういった指定等については頑張って推進をしていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　特別天然記念物、この指定は文化庁でございますか。環境庁は特別天然記念物の指定に関しては一切関与はしないんですか。
○政府委員（山崎圭君）　天然記念物あるいは特別天然記念物の指定は、文化財保護法に基づきまして文化庁の所管事項でございます。ですから、文化庁の方でいろいろと学術上の貴重なものにつきましての指定が行われているということであります。ただ、私どもも鳥獣につきましては鳥獣保護法その他のものがありますので、保護指定に、私どもの法律に基づくものと向こうの天然記念物とオーバーラップするものが相当あるというふうに考えております。
○中村鋭一君　具体的に例えばこの動物を特別天然記念物に保護しようという話が起きてきた場合は、環境庁も文化庁等々と相談はなさいますか。
○政府委員（山崎圭君）　いろいろ相談はございます。例えば最近の例では、ヤンバルクイナが沖繩で発見されましたが、その調査、発見から指定に至るまで、これは両省いろいろ相談をしながらやっております。
○中村鋭一君　やはり縦割り行政の弊害ということが、これは環境庁に限らず多く言われているわけでございますけれど、特にこういった生き物についての保護等はやはりそういう垣根を越えて十分に相談をされておやりになる方が好ましいし、また私個人の考えでは、例えば特別天然記念物等はむしろ、文化財保護という観点もありましょうけれど、環境を保全するという観点から言えば環境庁がイニシアチブをとってもしかるべきものではないか、そう考えている次第です。そういう点の一つの弊害が出てきたものが、特別天然記念物に指定されておりますニホンカモシカによるいわゆるヒノキの食害、これは林野庁言い分がありましょうし、また文部省の方にも特別天然記念物としてのニホンカモシカについての言い分がありましょうし、環境庁は当然ながら環境行政を推進する上からもこの問題については頭を悩ましておられる、こう思うんでございます。
　ちょっとお伺いいたしますが、林野庁来ていただいておりますね。——現在、ヒノキの植林に対するニホンカモシカによる食害の実態といいますか、現実にどれぐらいの面積の、お金に換算してどれぐらいの金額が被害として統計的に報告をされておりますか。
○説明員（原喜一郎君）　カモシカによります森林被害は昭和四十八年ごろから急激に増加しておりまして、これは民有林と国有林を合わせますと、五十二年度で三千二十九ヘクタール出しているわけでありますが、以降五十四年度までおおむね三千ヘクタール台で横ばいで推移しているわけでございますけれども、五十五年度以降はやや減少に転じておりまして、五十七年度は二千七十七ヘクタールと、こうなっております。
　五十七年度について見ますと、民有林の被害状況を地域別で見ますと、全国で十四県で役千七百九十九ヘクタール被害が発生しておりますが、このうち長野県が七百四ヘクタール、それから岩手県が三百六十ヘクタール、岐阜県が二百九十六ヘクタールと、この三県で民有林被害の面積の約八割近くを占めている、こういう状況でございます。
○中村鋭一君　ニホンカモシカは特別天然記念物ですから、これをつかまえさしてくれということは文化庁の方にお願いをする、こういうことなんですね。
○政府委員（山崎圭君）　もちろん天然記念物でもありますし、また私どもの鳥獣保護法によっての捕獲ができないことになっておりますので、捕獲につきましては許可が要る。そういうことで、特別天然記念物としての捕獲の処理の問題と、私どもの鳥獣保護法の処理の問題と両方がある、こういうことになっております。
○中村鋭一君　現実に間引き捕獲を認める場合に、例えば麻酔銃を使いなさい、あるいはもう一般銃を使ってもよろしい、こういうことを決める権限はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　カモシカの問題につきましては、いわば被害者サイドの立場に立つ林野庁の問題と、それから文化庁、環境庁、それぞれ各省庁所管にまたがる問題でありますので、これは実は三庁が合同で、五十四年度でございますが、三庁委員会というようなものをつくりまして、それ以来密接にこの問題についての対策樹立のための方針を立てようということで三庁共同してその作業に当たってきたわけです。そういうようなことで、つまりカモシカの保護ということと被害の防止、これをいかに両立させていくか、こういうことを主目的にしてのことでございます。そういうようなことでございまして、今お尋ねのように、私ども、文化庁あるいは林野庁と密接な相談のもとで方針を立て、その線に沿って作業を進めている、こういうことでございます。
○中村鋭一君　林野庁は、例えば具体的に捕獲禁止区域をこれだけふやしてもらいたいとか、そういうような御方針はお持ちでございますか。具体的な現在の状況をお伺いしたいと思います。
○説明員（原喜一郎君）　このカモシカ保護地域の設定状況でございますけれども、これは文化庁さんの方で具体的には担当されるわけでありますが、林野庁としましては、先ほど御答弁ありましたように、三庁合意の中で五十四年十一月に北アルプスの保護地域を設定をされておりますが、現在までにそのほか七カ所の保護地域の設定を完了いたしております。
○中村鋭一君　長官にお尋ねいたしますが、緑の日本列島という観点から見れば、ヒノキなんというのはこれはもう実に日本固有の植物でありますし、その植林を計画的になさっている、それを業としている人から見れば、せっかく植えたヒノキの新芽をカモシカに食い荒らされるというのは耐えがたいことであろうと思います。
　しかし一方では、このニホンカモシカも実に日本固有の、だから特別天然記念物に指定されている動物でございますし、だから環境庁としても大変その点調整にお困りだと思いますけれど、この辺をどういうふうにバランスをとって両方納得のいくような方向に持っていけばいいか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　大臣の御答弁の前に、恐縮でございますが、どういう線で動いていき、今後どうなるかということを簡単に申し上げたいと思いますが、三庁合意の線に従いまして今地域設定をやっておるわけでございまして、いわば地域を限っての天然記念物にすると、そういうことで地域設定の作業を文化庁で進めておる。それ以外にカモシカという問題をどうするかということでありますが、これは文化庁の手を離れまして、専ら環境庁所管の鳥獣保護法でこれを必要があれば個体数調整ということを考えていく、つまり有害鳥獣駆除というようなものを使いましての調整を考えていくと、こういう方針は決めてあるわけであります。
　したがいまして、今具体的な地域設定についてのせっかく作業が文化庁において行われていると、こういうことが今の作業の進行状況でございます。
○国務大臣（上田稔君）　ただいまお答えを申し上げましたが、文化庁の方にもいろいろお願いをいたしまして、区域の設定について三庁で力を合わせてやらしていただきたいと考えております。
　なお、その他の地域につきましては、今申し上げましたように、今までの経過をよく踏まえてそしてやらしていただきたいと考えております。
○中村鋭一君　長官、私がお伺いしたいのは、長官の環境行政というものについての哲学のようなものをできればお示し願いたい。
　今回のこのニホンカモシカに顕著にあらわれておりますのは、日本列島を緑で埋め尽くすようなそういう環境も大事でございます。しかし、日本に固有の、例えばニホンカモシカとか、あるいはニホンカワウソとかイヌワシであるとか、こういった動物も一匹でも一羽でも多く我々は大切に残していかなければいけない。そのどちらに重点を置くということは難しいことではあろうと思いますけれど、その点についての、いわゆる環境保全全般についての長官のお考えをお伺いしたい、こういうことなんでございます。
○国務大臣（上田稔君）　動物の点に対しましては、これは絶滅をしてしまいますと二度とそれを返らすことはできません。したがいまして、そういう点を考えながらやらしていただきたいと考えておるわけでございます。
　ヒノキの点は、ある程度、何といいますか、まだ絶滅というところまではいかないということでございますので、そういう点を考えながら決定をさしていただきたいと、こういうふうに考えております。
○中村鋭一君　非常に明快な御答弁をいただきましてありがとうございました。
　私は、今の長官のお言葉を私なりに解釈をさしていただきたいと思います。それは、動物は一たん絶滅したらこれはもう絶対に二度と再び返ってはまいりませんけれど、木は植えれば植え直すことができます。だからそこに十分な配慮をしていけば、優先順位としては、やはり絶滅に瀕しつつあるところの日本列島に生息している動物をまず重点に考えて、植物というのは生き返らすことができるわけでございますから、まあ極論かもわかりませんけれど、その辺に御考慮をいただいた御発言であると、このように理解をさしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで私質問を終わりますけれど、長官、私、先ほどから各委員の御発言を承っておりまして、この参議院の環境委員会というのは実に大したものだなと、そういう印象を抱いた次第でございます。柳川委員、これは文部行政のスキルフルなエキスパートでございます。高桑委員は公害行政、特に公害病の研究については我が日本列島の泰斗として存在をしていらっしゃる方でございますし、それから、本日もお見えでございますけれど、前環境庁長官、前々環境庁長官、長官をこの委員会は網羅しておりますし、秋山先生は副議長の経験者でございます。
　これだけ立派な委員がそろっている委員会で、文部省の研究費にも及ばない研究費しか、そういう予算しか取れない。これは環境庁としてはやや、これは行政でございますけれど、これだけ立派な立法府の委員会を擁しながら、これはちょっと残念である。さらに、今衆議院の方で宙づりになっておりますところの湖沼法、あるいは数年にわたって頑張ってこられたにかかわらずいまだに国会の審議に至らないアセスメント法案、こういったものは、これだけ立派な委員会があるんでございますから、ひとつ長官も勇気を持って大いに頑張っていただきたい。長官は、自由民主党において、あのいろいろな難点がたくさんございました比例代表制という公職選挙法を立派に成立をさせられた方でございますから、あの力量があれば、まさに外柔にして内剛、ひとつ大いに蛮勇を振るっていただきまして、これはまたその点につきましては次回の委員会で質問をさしていただきますけれど、大いに健闘を期待いたしまして私の質問を終わります。
○委員長（穐山篤君）　これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査の報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　本委員会理事会におきましては、予算委員会に対し、委嘱審査の決定に当たっては、委員会の状況を十分考慮の上、少なくとも一日間程度の審査期間を確保されるよう申し入れることといたしましたので、御報告をしておきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
昭和五十九年四月七日（土曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　細田　吉藏君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸省船舶局長　　神津　信男君
　　　　　　　運輸省船員局長　　仲田豊一郎君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山本　　長君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石月　昭二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局運輸
　　　　　　　検査課長　　　　　立神　清章君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局鉄道
　　　　　　　検査第一課長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　仁杉　　巖君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　須田　　寛君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　太田　知行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（運輸省所管及び日本国有鉄道）
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　前回に引き続き、予算委員会から委嘱がありました昭和五十九年度総予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道についての予算を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小笠原貞子君　国鉄に伺いたいのですけれども、新聞を拝見いたしますと、国鉄が三分の一、千葉県が三分の一出資している第三セクターの京葉臨海鉄道会社が、昨年からことしにかけて株の投資を三億四千万も行っていたということが指摘されております。
　国鉄や県民の税金が使われている第三セクターというものの性質から見ても、株の売買に手を出すということは、本来の使命から外れている行為と言わなければならないと思うわけなんですけれども、大株主である国鉄と相談されてなさったことか、また、このことについてどう対処されたか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（須田寛君）　京葉臨海鉄道が株の取引をしたということでございますので、商法上違法という姿ではございませんけれども、決して好ましいことではないというふうに考えておりますので、国鉄と同じ出資者でございます千葉県当局とも相談をいたしまして、やめていただくようにお願いをした次第でございます。
○小笠原貞子君　国鉄が出資なさっていらっしゃるという会社は百十社あると伺いました。このようなことが起こらないように、この機会に調査していただきたいと、お願いします。
○説明員（須田寛君）　国鉄が出資いたしております会社は、いずれも国鉄の仕事をかわってやっていただいているような、そういうふうな第三セクター的な性格のものが多うございますので、その運営につきましては、第一義的には会社のお考えになることではございますけれども、国鉄も株主として重大な関心を持ち、かつ適正な運営をするべく助言指導すべき立場にございますので、十分実情等をよく調べまして、全般的に善処してまいりたいと、このように考えております。
○小笠原貞子君　「千葉日報」という新聞の報道を拝見いたしますと、その京葉臨海鉄道株式会社が、空出張の不正経理を行い、国会議員の後援会費に充てている。また、交際費名目で、現職大臣を含む複数の国会議員の、例によってパーティー券を年間五十枚前後購入しているというふうになっております。金額はどうなのかわかりません、金額の多少は別として、国鉄と県で約六五％の出資をし、営利を目的としない第三セクターが、このような不正な経理を行い、まして政治献金という形でこれにつながっているということが事実といたしますと、これは非常に大変な問題と指摘せざるを得ないんです。
　国鉄総裁、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○説明員（仁杉巖君）　会社自体としてパーティー券を購入するということはあり得ることだとは思いますが、今御指摘のように、国鉄、県等公共団体で出資をしているというような会社については十分節度ある行動をとるべきであるというふうに思いますので、今後そういう方向で指導してまいりたいと思っております。
○小笠原貞子君　それで、事実はどうだったのかということについて、国鉄としてはどういうふうにお確かめになったんですか。
○説明員（須田寛君）　空出張の事実につきましては、現在までのところは承知をいたしておりません。パーティー券を買ったということは確かにあるようでございますけれども、私どもの今承知いたしておりますところでは、会社の業務範囲の中で処理をしたというふうに聞いておりますが、なお詳細につきましてはよく事情を聴取いたしたいと存じます。