Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年三月十七日（火曜日）
　　　　午後六時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　木村武千代君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　毛利　松平君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　大島　　弘君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　平林　　剛君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　柿澤　弘治君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　吉本　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　村岡　兼造君
　　中馬　弘毅君　　　　　柿澤　弘治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　今枝　敬雄君
　　　　—————————————
三月十六日
　大衆増税及び大型消費税導入反対に関する請願
　外一件（佐藤観樹君紹介）（第一九五六号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一九五七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一九五八号）
　同（正森成二君紹介）（第一九五九号）
　医業税制の確立に関する請願（新村勝雄君紹
　介）（第一九六〇号）
　大型間接税導入反対及び歳出削減に関する請願
　（足立篤郎君紹介）（第一九六一号）
　同（愛野興一郎君紹介）（第一九六二号）
　同（田中伊三次君紹介）（第一九六三号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第二〇三二号）
　大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願
　（楢崎弥之助君紹介）（第一九六四号）
　同（野口幸一君紹介）（第一九六五号）
　同（林百郎君紹介）（第一九六六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九六七号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一九六八号）
　同（正森成二君紹介）（第一九六九号）
　同（小川国彦君紹介）（第二〇三三号）
　同（清水勇君紹介）（第二〇三四号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二〇三五号）
　同（田中恒利君紹介）（第二〇三六号）
　同外八件（河上民雄君紹介）（第二〇五九号）
　大衆増税政策中止、物価調整減税の実現に関す
　る請願（林百郎君紹介）（第一九七〇号）
　同（清水勇君紹介）（第二〇三七号）
　清酒醸造の全原料に米使用に関する請願外二件
　（小沢貞孝君紹介）（第二〇五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五号）
　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六号）
　有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　二週間ぶりぐらいの審議になると思いますが、世間は春一番が吹いたようでありますけれども、国会の中では非常に真剣に今後の税制、減税問題について各党の意見が闘わされたというふうなことであろうと思います。一定のめどがついたということで審議が始まるわけでありますが、勉強家の政務次官に最初に伺っておきたいと思います。また明日は、大臣に同僚議員からいろいろと今後の決意なりあるいは感想なりを尋ねられると思いますが、きょうは政務次官が責任者でございますので、ひとつ伺っておきたいと思います。
　議長裁定問題以来何回か各党間の議論が闘わされて今日に至りました。私はこの経過を振り返ってみて、議長裁定が出されたときに何か渡辺大蔵大臣も言われていたようでありますが、バイブルのように一言一句間違えないようにこの言葉を尊重いたします、私は、大変率直に、端的に物を言われる大蔵大臣にしては大変めずらしい論理学を言われているというふうな印象を持ったわけであります。政治家として、また政治の決着といいますか、交渉として議長裁定が出された、そうしてこれは誠意を持って減税を可能な限りの額をもって実施をするということを意味しているというのは政治の世界では当然のことであろうというふうに思うわけでありますが、私はひとつ政務次官に、きょうお見えの事務当局も代表して姿勢を伺っておきたいと思うのです。
　特別、個人的に私は批判するわけではありませんけれども、たとえば問題となってきた予備費の残とか、あるいは不用額の程度とか、さらには今後の税制、税収がどうなるのだろうかというふうなことがいろいろと議論されてきたわけでありますが、そんな中で、マスコミを通じたりそれからいろいろな人を通じたり何かして、何か四千億ぐらいことしの五十五年度締め切りのときの税収はマイナスになっているであろうというふうに事務当局は言っているとかうわさが聞こえてきます。私は、そんなことは頭脳明晰で有能な主税局長とか主税局の方が言われるわけはないと思うので、もしそんなことを言われるとしたら、先般大蔵省並びに国会の責任で七千四百億税収を見込んで補正予算をつくったばかりでありますから、その補正予算の収入見込みの半分近くも税収欠陥があるなんということを見通すようでは、これは重大責任といいますか、りっぱな政務次官にもなかなかむずかしいだろうという気もするわけであります。そういうことも含めて政務次官から最初に一言伺っておきたいと思いますが、事務当局を代表してあるいは政務次官として、主要な各党が一致をして、こういう方向を実現しようというふうにまとまっていく、当然議員立法、われわれの責任の問題もございますが、そういうことを、特に主計、主税その他各当局が関係いたしますけれども、大蔵省としてこれを誠実に実施をするように努力をしていくということが必要だろうと思います。一言そうですとお答え願いたいと思います。
○保岡政府委員　先生がおっしゃったように、議長裁定は非常に重い、これは最大限尊重するという趣旨で各党間でお話し合いができたことについては、十分これを守ってまいりたいと考えております。
○伊藤（茂）委員　具体的ないろいろな問題は、また今後の議論にさせていただきたいと思います。
　いま議題となっております三つの法律につきまして、いままで同僚各議員からさまざまな質疑がございました。また御答弁も伺いました。それらを振り返りながら思いますことをそれぞれ二、三点ずつお伺いをしたいと思います。
　まず、物品税の問題でありますが、いままでの質疑を通じまして、物品税の基準は何か、あるいは品目、税率の整合性は何か、そして今後どうなのか、さまざまな議論が、たとえば扇風機についてあるいは全自動洗たく機について、灰ざらについてなどなどいろいろと行われたわけであります。
　いままでの御説明を伺いましても、基準は三つある。税調で長年確認をしてまいりましたように、奢侈品、ぜいたく品あるいは高価な便宜品、趣味・娯楽品ということでやっていく。品目、各税率について、個別商品、さまざまの問題について主税局長からいろいろと詳しい説明がございました。私、聞いておりますと、さっき批判したから言うわけではありませんけれども、この間正月にＮＨＫの磯村さんが訳した「世界の挑戦」という本を読んでおりましたら、人間の脳みその中には百億の神経単位がある、何かそれが頭蓋骨の中に入るくらいに新しい超ＬＳＩの時代になるというようなことを読んで感心しましたが、頭蓋骨も大きいし、主税局長の頭脳の中には、通常百億ですが百五十億くらいの神経単位が入っているのじゃないかというふうなことを思いながらこの説明を聞いていたわけであります。大変高級でりっぱな論理学であります。
　ただ、今後のことを考えますと、庶民にもわかる、常識でわかる物品税論というものがないと、わからないだろうと思うのですね。たとえばお嫁さんに行った、お父さん、お母さんは余りお金持ちでないから二十万、三十万のたんすを買ってもらった、そしてお嫁に行って新婚生活を楽しみながら、私の二十万か三十万のたんすには物品税がかかったけれども、どこかのお金持ちの買った八十万、百万のキリのたんすには物品税はかかっていない。幸せな気持ちになるだろうか。理解できるだろうか。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
それは民族的あれであるとか工芸品であるとかいうことも伺うわけでありますが、いままでの審議を通じて見ましても、コーヒーにかかる、紅茶にかからない、ココアにかかる、紅茶にかからない、ダイヤモンドが一五％、電気毛布が一五％などなど、今度の改正もあるわけですが、私は、庶民にわかる、常識でわかる税制というものがなければ、高度な論理学だけではやはり国民の御納得の得られるような税制にならないのじゃないかというふうに思うわけでありまして、そういう意味から言いますと、主税局長の神経単位が百五十億の頭脳と、同時に、有能な政務次官に恐縮ですが、とにかく政治家の立場で、庶民に常識でわかる、庶民の感覚でわかる物品税というような方向にもう一度これから検討してみる、考え直してみる、いろんな新しい努力が必要ではないだろうかというふうに思うわけでありますが、政務次官、御感想をお聞かせください。
○保岡政府委員　先生御指摘のように物品税の課税対象あるいは税率については今後もできるだけ検討して勉強をしていかなければならない問題点もあろうと思いますけれども、今回の税制改正においては、従来の考え方に従ってその考えを踏襲して、従前決められていた物品税の対象品目とバランス、あるいは税率上もそのバランスを考えてこれを見直すということで対処してまいりました。今回の改正にはそのような点を御理解賜りたいと思います。
○伊藤（茂）委員　やはり政務次官は、恐縮ですが優等生のお話なんですね。
　前回の審議のときのを読んでおりましたら、なるほど大変正直な、率直なお答えだなと感心したのですが、当時愛知大蔵大臣、高木文雄さんが主税局長、主税局長が言っておりますが、こういうものが物品税の課税対象となるんだということを一つの思想としてなかなか説明しにくいのは、そういう過去の経過から実はきております、愛知大蔵大臣、だれが見てもぜいたく品、奢侈品だというものに限定すべきではないかということでありますが、それが本筋と思いますが、なかなかそうはいかない現実も現実にはあるわけでありますが、御理解いただきたい、物品税はできるだけ生活必需品でないものに対象を向けて考えていくべきであると思いますと。これは常識論的物品税の気持ちですね。たまたまいままでは税金はまけるときだったから、こういうときもあったのかもしれませんし、今度は上げるときだから大変厳密な話があるのかもしれませんが、そういう前回の先輩の答弁というものを含めて、やはり普通の人の頭脳で、理屈にといいますか、なるほどと思える方向の検討、これは私は後ほど申し上げますが、これだけではない税全体のことについても重要な転換期であろう、そういう勉強を私ども議員としても、大蔵省としてもやられていくということが必要ではないだろうかと思うわけでありますが、どうでしょう。
○保岡政府委員　いま先生が読まれた先輩大蔵大臣のお答えはそのとおりだろうと思います。
　しかし、いま先生が言われたいろいろな物品税の問題点というものは非常に広範囲にあろうと思いますので、ここで一概に全般的にその新しい見解を述べるということはいささかむずかしい問題があろう。そういう観点から、先ほどお答えしたように従前物品税の対象とされていたもの、あるいは税率と比較、バランスにおいて今度の改正を行わせていただいた、こういうふうに一般的には御理解を賜りたいと思います。
○伊藤（茂）委員　この点は今後ぜひ要望しておきたいと思います。
　私は、この前の酒のときにもそうでしたが、いろいろと社会の進行、経済の実態と現在の税制とのずれが起きていく、いろいろな面で検討しなければならない、物品税でも常識で考える国民の意識といまの制度、品目、税率、ぴったりするだろうか、そうではないだろうと思います。そうして片面では財政再建、総理も新規大型増税はやらないということを予算委員会で答弁をされておりますから、その範囲でのさまざまな努力をしなければならないということでしょうが、やはりこれからの時代に対応するさまざまな勉強が常になければならないという意味でこれは要望をいたしておきたいと思います。
　もう一つだけ物品税に関連をして具体的なことを主税局に伺っておきたいのですが、昨年十一月の税調中期答申、それから昨年暮れの年度答申の物品税のところを見ますと幾つか書いてありますが、その中に、既存の課税品目とのバランスに配慮しつつ、新規に開発された物品を初め、かつて課税が廃止された物品等を積極的に課税対象に入れる努力を怠ってはならないと考える、何か今度は税収を拡大しようという方向ですから、いままでとは違った形でこういうトーンも生まれているということがありますが、具体的にどういうことを考えておられますか。たとえば、まさかいままで廃止になったきせるか、電気マッチか、マッチか、包丁研摩機かというようなことでもないだろうと思うし、昔の書画骨とう、高価な奢侈品、これはあってもいいと思いますが、そういう部面を考えるのか。新しい物品だけではなくて、かつて課税が廃止された物品も積極的に物品税の課税対象の中に取り入れていくということについて主税局としてはどうお考えになりますか。
○高橋（元）政府委員　いまもお話ございますように、かつて課税廃止されました物品と申しましても、比較的零細な業者がつくっておられる日用品というものに属するものがかなり多いと思うわけでございます。これは戦時立法として発足をいたしました物品税が課税範囲を広げていきます段階で、花、果物、たる入りの食料品とか金銭登録機とか謄写機とかタイプライターとか、一つは、比較的日常よく見られる零細な業者のつくられるもの、もう一つは、事務用品というところまで課税を拡大したわけでございます。
　そういうプロセスから、いろいろと戦後物品税の純化ということで、先ほどもお示しのありましたように奢侈品なりぜいたく品、娯楽用品、趣味・観賞用品、社交的身回り品、便益品、そういうふうな形で逐次整理をして今日に至っておるわけでございますから、一つはそういう事務用機器と申しますか文房具、スポーツ用品というようなものを新たに課税に取り込むことが適当かどうかという問題だと思いますし、もう一つは、かつて課税が廃止されたもの、または課税しようとしてできなかった織物や書画骨とう、キリだんす、そういうようなものを新しく課税に入れるかどうかという問題があろうかと思います。
　今回、五十五年の十一月の中期答申というものを基礎にいたしまして五十六年度の税制改正の案を検討するに当たりまして、かつて課税が廃止された物品に対する物品税の課税についても検討いたしたわけでございますが、こういうものは、何と申しますか一品生産的な、家内工業的と言ったら語弊があるかもしれませんが、手工芸的な産品に属することが多いわけでございます。そういう意味で製造者課税に果たしてうまく乗るかどうかということが、一つ大きな問題でございます。昭和三十三年に高級織物に課税するかどうかという問題がありました際にも、これを製造者課税で把握することは執行上も転嫁上も大変問題があるから、小売課税ということを考えてはどうかというような指摘もあったわけでございます。私どもは決して、かつて課税廃止された物品の中で、いま申し上げておりますような基準に照らして課税相当であるものというふうに考えますものについて課税対象に取り入れる努力を怠っておるわけではございませんけれども、そういうふうに零細な業者、伝統技術の保存、それから執行上の困難、そういうことを乗り越えまして、こういうものにつきましてもバランスをとって物品税の課税対象品目に取り入れる努力を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（茂）委員　まだ物品税のことについても、それから印紙税、さらには有価証券取引税、これも前に同僚議員が質問があって取り上げた誠備の問題、その後のさまざまの問題から、もっと本質的な問題、いろんな大事なことを実は議論をさせていただきたいわけでありますが、ごらんのとおりにどうも落ちつかない。さっきの相談の経過もありますけれども、きょうはいろんな意味での決着がついたときでありますから、しかもお互いに一致して確認してまいりましたように、正常、円滑、慎重な、また国民の負託にこたえるような整然たる議論をしていこうというには、朝から日没までの延長戦で、どうもまとまっておりませんので、委員長恐縮ですが、幾つか質問したいことも、整理したのが飛んでおりますので、また改めて整理をさせていただきまして、明日さわやかな、論旨明晰なところで質問を続けさせていただきたい。委員長の御了解をお願いをしたいと思います。
○大原（一）委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○綿貫委員長　速記を始めてください。
　次回は、明十八日水曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十二分散会
昭和五十六年三月十七日（火曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　中村正三郎君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　水野　　清君　理事　野口　幸一君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　岡本　富夫君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　山本　政弘君
　　　　　　大野　　潔君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　鯨岡　兵輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　福島　茂夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村　和男君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　　丘君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　廣瀬　　優君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　七野　　護君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　植田　守昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　水資源政策課長　高橋　俊見君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　水源地域対策課
　　　　　　　　長　　　　　　　藤重　邦夫君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第二課長　大和田悳朗君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　松本　廣治君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学
　　　　　　　　品課長　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　廣瀬　定康君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　藤原　良一君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　井下登喜男君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　公義君　　　　　始関　伊平君
　　池田　　淳君　　　　　足立　篤郎君
　　田原　　隆君　　　　　倉成　　正君
　　玉生　孝久君　　　　　瀬戸山三男君
　　畑　英次郎君　　　　　根本龍太郎君
　　土井たか子君　　　　　石橋　政嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　政嗣君　　　　　土井たか子君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　野坂　浩賢君
　　木下敬之助君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　土井たか子君
　　塚本　三郎君　　　　　木下敬之助君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　石橋　政嗣君
　　土井たか子君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　政嗣君　　　　　岩垂寿喜男君
　　大出　　俊君　　　　　土井たか子君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　阿部　助哉君
　　土井たか子君　　　　　山田　耻目君
　　木下敬之助君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　助哉君　　　　　岩垂寿喜男君
　　山田　耻目君　　　　　土井たか子君
　　塚本　三郎君　　　　　木下敬之助君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　篤郎君　　　　　池田　　淳君
　　倉成　　正君　　　　　田原　　隆君
　　始関　伊平君　　　　　天野　公義君
　　瀬戸山三男君　　　　　海部　俊樹君
　　根本龍太郎君　　　　　正示啓次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　玉生　孝久君
　　正示啓次郎君　　　　　畑　英次郎君
　　　　―――――――――――――
三月二日
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（土井たか子君外二名提出、衆法第五
　号）
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提出
　、衆法第六号）
同月十四日
　特定湖沼環境保全特別措置法案（塩出啓典君外
　一名提出、参法第六号）（予）
二月二十四日
　合成洗剤による環境汚染問題等の追求及び情報
　提供に関する請願（市川雄一君紹介）（第一三
　〇〇号）
同月二十八日
　合成洗剤による環境汚染問題等の追求及び情報
　提供に関する請願（中路雅弘君紹介）（第一四
　〇〇号）
三月十六日
　合成洗剤による環境汚染問題等の追求及び情報
　提供に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第二
　〇二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。
○畑委員　私は、まず最初に、環境庁の今日置かれている立場といいますか、ちょうど環境庁が発足をいたしまして十周年というような今日の姿ではなかろうかというように考えております。そういう中で、環境庁の存在価値といいますか、いろいろ問題が発生しました際にそのかなえの軽重を問われるというような意味合いでの要素が、残念ながら今日までの歩みの中におきましては多かったというように感じておる一員でございますけれども、幸い鯨岡長官におかれましてはとりわけ御熱心な行政に対するお取り組みをいただいておるわけでございまして、この辺につきましては深く敬意を表しておる次第でございます。
　これは釈迦に説法でございますけれども、あらゆる分野におきまして、従来の後追い行政から予防という意味合いでの行政の要素を非常に強く持っていくべき、持たざるを得ない現況であるというように私は考えておるわけでございますが、そういう中にございまして、何といってもただいま環境アセスメントの問題が、この法案をめぐりまして、今回第六回目というようなことで、各方面、国民各界各層の方々、それなりの重大な関心をお寄せになっていらっしゃる、かように理解をいたしておるわけでございます。
　そういう中にございまして、ただいまこれはいろいろ自民党内における論議がされておるわけでございますが、まず最初に、現況に対します長官といたしましての考え方、あるいはまた、この法案成立に対する意気込みと申しますか、そういうものにつきましてお伺いをしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　アセスメント法案について御心配をいただいてはなはだ恐縮に思います。結論から申し上げますならば、私は、何としてもこの国会で委員の皆さんの御審議を願って、信頼と権威あるルールをつくりたいと考えております。そしてそのことは、いま御発言にありましたように、国民の大方の希望であることも私は信じて疑わないわけであります。
　ただ、この制度ができると、いろいろいま当面問題になっている経済の開発、経済がちょっと落ち込んでいますから、そして油の問題などもありますから、その方に支障を来すのではないかというような心配も事実あるわけです。そういう心配が自由民主党の中にもありまして、これは議会政治ですから、御案内のとおり政調会長預かりになっていたものが外れまして、それで鋭意御検討いただいているわけであります。一日も早く御検討を終わらせていただいて、ここへ持ってきて、ここで先生方の御審議をいただきたい、もう日夜それを念願し、ただ念願しているだけでなしに、御案内かとも思いますが、私はあらゆる努力をいま尽くしているわけでございますので、願わくば委員の方々の真剣な御協力をお願い申し上げる次第であります。
○畑委員　長官のそれなりの意気込みといいますか御熱意、そしてまた長官御就任以来の歩み、こういうものによりまして、私はそれなりに評価をさしていただいておるわけでございますが、そういう中で、前回と今日の立場といいますか、あるいはまた一つの違いと申し上げますのは、私は、やはり何といっても東京都におきましてこの関係の条例が施行された、これは一つの大きな要素を持っておるのではなかろうかというように考えるわけでございまして、そういう中で今日各自治体におかれましては、いささか、国のアセスメント法案に対する取り組みのもたつきといいますか、こういうものに対しまして、しびれを切らすといいますか、あるいはまた従来要綱その他でやっておりますものをはっきり条例でうたう、こういうような動きがあるやに私は伺っておるわけでございますが、そういうような、逆に言いますと各自治体における条例が先行するというようなことによります問題点、これはいろいろ考えられるわけでございます。この辺につきまして、具体的に環境庁さんのお立場では当然自治省とも御協議をなさっていらっしゃるというように考えますが、いわゆる自治体の条例の先行しております姿、これを環境庁とされましてはどのように認識され、そしてまたどのような受けとめ方をされていらっしゃるか、この辺をまずお聞かせを願いたいと思います。
○鯨岡国務大臣　具体的にどの自治体がどういうことをやっているかという問題については、後ほど局長から細かく御返答させます。
　いま先生が、鯨岡もそれなりに一生懸命やっていると――私、それなり以上なんです。それなりどころじゃないのです。それなり以上に一生懸命やっているわけなんです。そしてこれに対して懸念を――反対とあえて言いませんが、懸念を抱いている人たちの中に、いま先生言われたような懸念、条例と法律との関係についてどうかというようなことの懸念を持っておられる方もあるのですが、これはお話にもありましたように自治省との間に十分詰めている。去年の五月二日に法案がまとまるまでにはかなりの長い期間詰めた。それでわれわれが考えているのは、これは世間がちょっと誤解をしているのですが、何でもかんでもやろうとしているのじゃないのです。大きな事業で国がやるような事業もしくはそれに準ずる――十二ばかり例示してあるのです。それをやるのですから、それについてのアセスメントの手続を決めよう、こういうことなんでございまして、それ以外のものは条例でおやりになればいいというふうに考えておりますので、この点はちょっと考えていただければきわめて明瞭だと私は思うのですが、その点について懸念を抱く向きがあるのです。お話の向きは必ずしもいまお答えしたことでなしに、地方ではどういう実情になっているかということのようでございますから、それは局長から返事をさせます。
○藤森政府委員　都道府県の制度化の状況につきましてお答えを申し上げます。
　現在、全国に都道府県と政令指定市全体を合計しますと五十七ございますが、その五十七団体のうちすでに制度化している団体は、条例によるものが四団体、要綱等によるものが十六団体で合計二十団体ございまして、これは全体の三割を超えております。特に、昨年十月東京都のアセス条例が制定されました以後の動きとしまして、神奈川県が五十五年、昨年の十月に条例を制定いたしておりますし、引き続きまして十二月に千葉県が要綱を、それから本年の二月に埼玉県が要綱を、それからこの三月滋賀県が要綱を制定するというふうに、その制定の動向は非常に急なものがあるというふうに見ております。このほかに制度化を検討中の団体が三十二ございます。したがいまして、この制度化を終わった二十団体と検討中の団体を加えますと全体の九割を超えるという状況でございまして、都道府県のうち制度化を検討していない県は一県にすぎません。
　それからまた、地方公共団体は国の早期制度化を非常に望んでおります。これまでのところ地方公共団体における制度化は、国の法制度化までは要綱で対処するなどというような、まあ情勢を見る動向が見出されたわけでございますけれども、最近の調査によりますと、国の法制度化を待って制度化を進めるという団体の数が次第に減少してまいりまして、他県などの動向を見きわめつつ制度化を進めるという団体が非常にふえておりますことからいたしまして、国の法制化がこれ以上おくれてまいりますと地方独自の制度化が進むことになるであろうというふうに私どもは見ておるわけでございまして、ただいま大臣から御答弁のございましたように、地方も望んでいるわけでございますので、できるだけ早く法制度化を実現いたしまして、国と地方の整合性のとれたアセスメント制度の確立に努めたい、かように考えている次第でございます。
○鯨岡国務大臣　ちょっとつけ加えておきますが、去年、知事会議がありましたときに、知事の代表の方から、われわれは早くこの法律をつくってもらいたいという話がありまして、総理大臣もそれに答えて、いっときも早くつくりたいという返事をいたしました。それから最近は、知事会の会長という肩書きで東京都の鈴木知事が総理に会われてそういう要請をいたしたわけであります。
○畑委員　いま局長のお話にございましたように、地方自治体ではかなり早いテンポでこの問題の条例化をされつつある、かように私は認識をいたすわけでございます。これはいささか当たりさわりがあるかもしれませんけれども、自治体が先行しまして条例をつくります場合には、たとえば東京都の一つの条例ができた、そうしますと、正しいアセスメントというような意味合いのものは絶えず要求しなくてはなりませんけれども、東京よりもさらに上乗せといいますか、あるいは横出しといいますか、そういう要素を加味して次の道府県等におきましては条例制定をするということで、地方議会の方におきましてもそういうものを要求される。それによって、いびつなと申し上げではいささか当たりさわりがあるかもしれませんけれども、違った要素がその中にだんだん入ってくる心配もあるのじゃなかろうかというように考えるわけでございまして、具体的に申し上げれば、たとえば影響調査の項目あるいは諸手続あるいは住民関与の範囲、こういうものに非常にばらつきが見えるといいますか、あるいは本来の法の目指しますものとは違った形のものができつつある。まあ、これが杞憂に終われば幸いでございますけれども、そういうことが心配されるのではなかろうかというようなことも実は私なりに考えるわけでございますが、この辺に対する局長のお考え、お答えを願いたいと思います。
○鯨岡国務大臣　私からお答えいたします。
　いま局長が香ったように方々でもって待っているのですから、条例がどんどんできますと、われわれが対象としているたとえば新幹線、高速道路という大きなものをずっとつくる場合に、ここに三つの県があるとすればどうなりますか。ここの条例とここの条例とこの条例とどれを使いますか。それで、それぞれ使わなければならぬということになれば、私は非常に混乱をするだろうと思うのです。ですから、どれもこれもやろうというんじゃないので、高速道路とか新幹線とかいう大きなものは国がやるのですから、もしくは公団がやるのですから、そういうものは指定しておいて、それは国で制度を決めよう、こういうことでございますので、いま先生言われたように、もし法律ができなければ非常な混乱をするだろう、こう思うわけであります。
　もう一つは、地方自治体が自分の独自の考えで条例をつくることに何ら妨げはありません。ありませんが、かがみになるものが何か一つあって、それによってつくりたいという意思もあるやに私も思います。また、それは当然のことだと思うのであります。そういう意味で東京都なども、条例をつくる前にせめて国に何かあればそれを基準としてつくりたいな、まあ法律と条例の関係はそんなものじゃないかとも思いますが、そういう要望のあったこともつけ加えておきたいと思います。
○畑委員　たとえば東京都の条例を見ました場合に、先ほども申し上げましたような項目あるいは手続等、いま国でお考えになっていらっしゃるものといささか違った要素が入っておるように承知をいたしておるわけでございまして、さような意味合いにおきましても、ただいま申し上げますとおり、またいま長官がおっしゃったような一つの基準になりますもの、標準になりますもの、よりどころになりますものが一日も早く急がれるというように私は考えておるわけでございますが、他面この法案につきましては、経済界、財界筋の方から、残念ながらいろいろ反対の意見が今日におきましても強く言われておる、そういう姿でございます。特に経済不況の中にございまして、先ほどお話がございましたけれども訴訟の多発といいますか、こういうことが財界人の指摘の一つの事項に相なっておるわけでございますが、この辺に関しまして御見解を伺いたいと思います。
○鯨岡国務大臣　これは時間の関係もありますから詳細に申し上げようとは思いませんが、私はかつて苦い経験をしたことがあるのです。その経験から、どんな事業でも大きな事業をやろうとするときには、小さくてもそうですが、地域住民に関係した事業をやろうとするときには、その地域住民の理解と協力がなければできない。それで、もしその理解と協力を得ないままに強行すればその仕事はまた稼働できない、仮に建物なんかができても稼働できない、そういう信念を私は持っているわけでございます。したがいまして、何としても地域住民の理解と協力を得るために努力しなければならぬ、そのためにも私はアセスメントを欲しいと思うのです。一部には訴訟が起こると言うのですけれども、これは法務省の方とも十分連絡をとってやった仕事でございますが、考えてみればこれは手続の制度ですからだれに権利を与えるものでもないのです。ですから訴訟の対象たり得ない。しかし、考えてみれば訴訟というのは何でもできますから、私は訴訟事件がふえるというふうに考えない、減るとも考えない、訴訟事件とは関係ない、そういうふうに考えているわけであります。
○畑委員　さらにもう一点、この法令によりまして、従来、各省庁におかれまして要綱その他行政指導の中におきますアセスメントが行われておるわけでございます。今回の法によりまして規制が厳しくなる、上積みがされる。私、大分県が選挙区でございますが、新産都、そういう企業の方々の中におかれまして、ただいま申し上げました訴訟の多発、そしてこれ以上に規制が厳しくされたのではかなわないというような意味合いで、私に対しましても、アセスメント法については慎重な取り組みをというお話が再三ございます。この規制の上積みという点につきましてお考えを述べていただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　われわれは経済の開発その他で公害が起こってはならない、かつて苦い経験があるのですから過ちを二度と繰り返してはならないというふうに考えておりますから、必要とあらば規制も厳しくしなければならぬと思います。しかしながら、いまわれわれが考えていることは先生の言われている規制の上積みにはならぬのです。現にいまアセスメントをやっているのですから、どこにも規制の上積みということはありません。また、ばらばらで対応にちょっと困るということはありますけれども、それこそそれなりにやっているのですから、何もそれ以上の規制をしようというのではない、ただ整理をしようというわけです。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○畑委員　これは少し脱線したようなことになるかもしれませんが、新聞等で拝見いたしておりますと、長官がそれなりどころではない真剣なお取り組みをされておる。そういう中で、長官が余り話がうま過ぎて、逆に言いますと調子がよ過ぎまして、どうもだまされているのではないか、丸め込まれているのではあるまいかという意味合いで、なかなか長官との話し合いに応じないというようなこともちらっと耳にいたしておるわけでございます。これは当然それだけ自信があって、また内容がそういうものでございますから長官が自信を持っておやりになっていらっしゃる、かようにまともにとらえさせていただいておるわけでございます。なお、これまた当たりさわりがあるかもしれませんけれども、各省庁間での話し合いができました政府案というものが今日でき上がっておる、そういう実態にはございますけれども、各省から環境庁に対する問題点の指摘、そして、言葉は悪いかもしれませんが抵抗といいますか、そういうものもあるのではなかろうかというようにも考えるわけでございます。あるいは発表しにくいかもしれませんけれども、その辺の局長段階におけるとらえ方をお答え願いたいと思います。
○藤森政府委員　先生御指摘のように、政府間における議論は、ただ単に事務当局の調整のみならず、閣僚会議というものが開かれまして、その場におきまして政府案がまとまったわけでございます。したがいまして、現在において政府各省においてこの法案そのものについて御指摘のような異議はないというように私ども考えております。
○鯨岡国務大臣　畑先生、話がうま過ぎる、こう言われたのでは一言なかるべからず。
　これは、どういうふうに言ったらわかってもらえるかなと思ってさんざん苦労するのですよ。わかりやすく言うために話がうま過ぎると言われるのかもしれませんが、決してうま過ぎるのではないのです。事がきわめてあたりまえのことだからわかりやすく話ができるのです。むずかしく話をする必要がないのですよ。こんなわかりやすいことはないと私は思っております。現に、きょうも私のところに関西の経済団体からアセスメントについては反対であるという手紙が来ました。私はきょうじゅうに返事を書きます。この間、先生方のところにも行ったかもしれませんが、経済団体からこういう色刷りのきれいな反対のパンフレットが来ました。私は即座に自分でペンをとって一項目ずつ反論を書いて、それは何もけんか腰じゃないのです。理解してください、どうしてこれだけのことがわからないのですか。われわれの頭にあるのは、あの公害でひどい目に遭って命を失った人、いまだ苦しんでいる人、それが片時も忘れられないのです。だから、二度とこういうことを操り返してはならないという意味で、先生方の御審議をいただいて権威と信頼あるルールづくりをしたい、こういうことを言っているので、どうぞ話がうまいという話はお取り消しを願いたいと思います。
　それから、各省の抵抗はあろうはずがないのです。ところが、ちょこちょこ耳に入ってくるところを見ると必ずしもそうでない、先生の御心配のようなこともあるやに承るときがあるのですが、それはけしからぬことなんです、私のところへだれも各省から、あのときはいいと言ったけれどもあれはだめだと言ってきた人は一人もいないのですから。それであっちへ行ったりこっちへ行ったりして、そんなことはないと思いますが、何かおかしなことを言っているとすれば、それはけしからぬことなんです。あり得べからざることなんです。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○畑委員　私は、いわゆるアセスメントにつきましては、経済界の方もおっしゃいますように、開発という要素、これが非常に阻害されるというような意味合いの御指摘、さような立場に立っての御心配があるわけでございますが、率直に申し上げまして、日本の置かれております立場からしました場合には、今後におきましても、原子力の発電の問題あるいはまた開発行為の問題、これは積極的に展開をしていくべきだという立場をとっておる一員でございます。当然、環境を保持しながら国民生活を支えるためのさような開発等は今後とも必要なことは言うまでもございません。さような意味合いにおけるアセスメントであるという認識を持たせていただいておるわけでございますし、なおまた、私は田舎の市長もいたしておりました関係もございまして、実際現場で高速道路の問題あるいはダムの問題等々を経験させていただいておりますが、こういうものが一日も早く本当の意味で制定されておりませんと、こういうことに対する国民の一つの不信といいますか、行政に対する不信感、こういうものがだんだん高まるのじゃないかというように心配をいたしておるわけでございます。
　そういうような意味合いのものを申し上げながら、これはいささか的外れな御質問になるかもしれませんけれども、先般、高知県の窪川町における町長に対するリコールの問題、これにつきましてそれぞれのお立場でいろいろ受けとめ方があったというように考えるわけでございますが、長官はこの窪川町のケース、どのようなお感じをお持ちになりましたかお漏らしを願えればありがたいと思います。
○鯨岡国務大臣　最初にお断りしておきますが、先生御承知のとおり、あれは原子力の問題ですから、この原子力の問題はいきさつから言って環境庁の対象とする問題でない、こういうことですから、私はあえていろいろ申し上げることは避けたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、どんな事業でも地域住民の正しい理解と協力がなければできないのです。それを無理してやれば、今度は稼働ができないのです。またその稼働を無理してやってはいけないのです。そういう意味から、地域住民の方々にどうぞ理解していただきたかった。そして、ずいぶん骨も折ったのでしょう。何でもそうですが、大きな事業というのは、必ずしもそこの住民が直接恩恵を受けることが少ないですから、遠い方の人が恩恵を受けたり、その地域は何も恩恵を受けないという場合だってありますから、それだけに骨を折って理解を求めなければならぬ。その理解を求めることが十分でなかった。大変な骨を折ったでしょうが、それでも十分でなかったというところに残念な、考えなければならぬところがあるな、こんなふうに思ったのです。
○畑委員　いずれにしましても、このアセスメント法案につきましては、長官の持たれております情熱、これが実を結びますように引き続き御努力を賜りたい、かように考えるわけでございます。
　次にお尋ねをしたいと思いますが、これは前に一度お尋ねしたことがございますけれども、環境保全の行政の中にございまして水質の保全の問題、これにつきまして、従来から環境庁におかれましてもかなり御熱心に水質あるいは汚水の排水問題、こういったことに真剣にお取り組みをされておるわけでございますが、私は、水質保全といった場合には、その質の問題と水量、量の問題、この両面から問題をとらえていかなければ解決はつかないのじゃないかという立場をとるものでございまして、まずこの辺の質と量の関係、水質保全にかかわります質と量の関係について、残念ながら環境庁におかれましては量の問題にほとんどタッチをされていないのではなかろうかという心配を持っておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
○小野（重）政府委員　水質保全のために、工場、事業場に対する排水規制とか下水道の整備等の発生源対策がきわめて重要であることは言うまでもないところでありますが、御指摘のように、河川であれば流量の問題、これが大事であることは私ども十分に理解しておるわけでございます。しかしながら、河川の流量の問題につきましては私ども直接所管官庁ではございません。ございませんが、流量問題につきましても水質保全の見地から十分に配慮するように、関係行政機関と連絡をとりながら対処してまいりたい、かように存じております。
○畑委員　ただいま局長がお話しのとおり、現行の制度ではいろいろむずかしい要素があることは承知をいたしておりますが、これはいま政治の分野でそういった問題をさらに取り上げていかなければならない、かようにも承知をいたしておるわけでございます。この点につきまして、長官、ひとつお考え、御意見をお答え願いたいと思います。質と量の問題、環境行政の絡み合いですね。
○鯨岡国務大臣　これはまことに不勉強で、先生の御満足いただけるような答弁ができないことを残念に思います。なるほど承ればそのとおりだなと思いますので、勉強してみたいと思いますが、もちろん質が悪くなってくるのは量がふえればそれだけその悪いのは散りますから助かるのですが、なかなか水の量というのは容易でない。たとえば、私は東京ですが、東京だけのことを言ってみても、どこかにダムをつくらなければもう足らなくなってきている。このごろあの汚れた霞ケ浦からお願いして水をいただかなければ東京はやっていけないというようなことになっている。霞ケ浦自体が水の量がなくて困っている。ですから、十分に深い関係があると思いますが、いま局長が言ったように、量の問題は私の方の直接の担当でございません。しかし、質の問題と関連してお話のように十分関係がございますので、今後とも検討していきたい、このように考えます。
○畑委員　きょう国土庁の方にお見えいただいておると思うのですが、よろしゅうございますか。
　私は、いま申し上げましたように、現行制度あるいはまた守備範囲と申しますか、そういう中ではなかなか環境庁とされましてはむずかしい問題点があることは承知いたしておるわけでございますが、逆に申し上げれば、本当に行き届いた水質保全対策、これには量という問題がその守備範囲に入り得るような今後の取り組みといいますものは絶対に必要ではなかろうかと考えておるわけでございます。
　そういう意味合いから、ひとつこの問題、国土庁の方にお尋ねしたいわけでございますが、量の確保、これにつきまして、ただいまのやりとりの中から国土庁のお立場ではどのようなお考えをお持ちになるか、まずお伺いしたいと思います。
○高橋説明員　お答えいたします。
　私どもは国土庁水資源局といたしまして水資源行政をやっておるわけでございますが、基本的には水を使うということは水を汚すことである。したがいまして、その量的な拡大と同時に、私どもは、一度使った水をもう一回使う、いわゆる水の循環利用という面も今後進めていかなければならないと考えております。したがいまして、水資源の開発と同時に、需要者、いわゆる使う側におきましても、水を汚さないということはもちろんでございますが、一度使った水をもう一回使う、そういう政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○畑委員　私は、くどいようでございますけれども、ただいま長官も指摘されましたとおり、水の絶対量がない場合には水質の保全ということは全くあり得ない、こういうふうに考えますし、なおまた従来、特に水はただという考え方、こういうような意味合いの中から、たとえば河川等につきましても、先般も申し上げたことがございますが、河川の水の全量を電力会社に売っておる、こういうことが現在あるわけでございます。そういう中における水質保全といいましても、これは環境行政をやろうったってできない、川の形がありまして水の量がないのですから。こういうことは非常に問題をはらんでおりますし、今日の時点で考えました場合にはあり得べからざることがあっておる、こういうような姿ではないかというように考えるわけでございまして、これは極端に申し上げれば、そのときの水に対する価値観が今日とは非常に違っておった。私は、近い将来水の一滴は石油の一滴にまさるというようなことを私なりの一つの信念とさせていただいておるわけでございますけれども、さような意味合いにおけるこれからの水資源の確保、これは即環境行政にはね返る、かようにも考えておるわけでございます。
　そういう中で、先ほどお話がございましたように、やはりこれから先の健全な産業活動あるいは地域開発等考えました場合には、水に対する需要、これが非常に速いテンポでだんだん進むことも言うまでもございませんし、あわせてそれに対するダムの建設等行われるわけでございますから、いわゆる水源地域における水特法等によりまして生活環境あるいは産業基盤といいますかそういうものに対する配慮がなされておるわけでございますが、自然環境に対する水源地域等に対する配慮、対策、これにつきまして、国土庁の方のお考えをお願いしたいと思います。
○藤重説明員　お答えいたします。
　水源地域対策特別措置法は、先生御存じのように、ダムまたは湖沼水位調節施設の建設によりましてその基礎条件が著しく変化する地域につきまして、いま御指摘のように、生活環境、産業基盤等を整備して、あわせて湖沼の水質を保全するといったような目的で整備計画を策定する。この整備計画の内容といたしましては、生活環境の整備といたしまして、治山治水事業、道路事業、下水道事業、簡易水道事業、そのほかごみ処理、屎尿処理施設、そういったものも含んでまいります。また、産業基盤の整備といたしましては、土地改良、林道、造林、そういった事業もこの整備計画の内容に含んでおるわけでございます。こういったことで水源地域の振興をしているわけでございますが、これらの事業のうち、いま御指摘のような自然環境の整備についてはという観点で整理いたしますと、御存じのように、いまの事業の中でも治山治水事業、造林、下水道、ごみ処理、屎尿処理、こういった事業が該当するものではないかと考えております。
　整備計画決定もうすでに三十ダムしておりますが、治山事業につきましてももうすでに十ダム、治水事業は二十一ダムについて、それから造林、下水処理、こういったようなものにつきましては四ダムといったふうに、相当な自然環境対策というものと考えてもいい整備事業が行われている、そう考えております。
　また、霞ケ浦につきましても、下水道、ごみ、屎尿処理施設、畜産汚水処理施設など、整備事業のうち八割弱が水質対策というものに占められているという事実もあわせてお答えしたいと思っております。
○畑委員　現在の水特法の関係でいま自然環境関連というようなお立場での話がされたわけでございますが、そういった一つの行政全般が自然環境に関係があるといえば、やはりないものはないわけでございますから、さらに自然環境といいますものあるいは環境保全というものに的をしぼって水特法の改正を図る、こういうことも必要ではなかろうかというふうに考えるわけでございますし、長官のお立場におかれましても、さような意味合いにおける環境行政の徹底を期する、かような面からの大臣としましてのお取り組みもお願いしたいというように考えます。
　そしてまた、琵琶湖等が非常に汚染をされた、そういうような形の中におきまして、琵琶湖総合開発特別措置法でございますか、こういうものがございますし、そしてまた、地元におきましては、県条例等におきまして環境保全の問題がいろいろ真剣に展開をされつつあるわけでございます。私は、さような姿を見ました場合に、現在の水特法の改正、そういうことによって一部改善はできるかもしれませんけれども、さらに考え方を大きくしまして、琵琶湖の例にならってこれを全国的な視野に立ちまして、水源地域の総合開発特別措置法といったような構想、考え方、こういうような立場におきまして物を考える、こういうことも国土庁サイドにおきましてお願いしたい問題であると思いますし、あるいは政府全体としましても、水資源というような意味合いにおける大きな問題としましてお考えを煩わしたいというように考えるわけでございます。
　まず、ただいま申し上げました内容につきまして、国土庁のお立場から御見解を伺いたいと思います。なんでしたら長官どうですか。
○鯨岡国務大臣　私、余事を申し上げるようで恐縮ですが、環境庁の仕事で、御承知のとおりことしの一月六日から十九日まで外国を歩いてまいりましたが、つくづく日本は水に恵まれているなと思いました。しかしながら、先生のお話を聞いて、われわれが子供の時分から見ると水も油断がならないということになってきたことはお話のとおりであります。ですから、水の質について心配するならば、量についても心配しなければならぬ。だから、国土庁と十分関係がある。そういう面を除いて心配していることはちょっと間違いですよという御注意は十分承りました。きょうは国土庁長官来ておられませんが、先生の御注意を体して国土庁と十分打ち合わせてみたい、こう考えます。ありがとうございました。
○藤重説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の水源地域の環境整備につきましても、水特法を少し改正するような意思はないかといったような御質問でございます。
　私どもといたしましては、水源地域の環境整備につきましては、これは水源地域対策としていままでわれわれがやっている中で十分対処できるのではないかという考え方を持っております。と言いますのは、水源地域対策、これはいま現在、起業者による公共補償を主体とする補償、それから水特法に基づく整備事業、それからもう一つが水源地域対策基金によります、これは地域によってでございますが、基金の事業、この三つのやり方による三位一体の水源地域対策というものをやっております。この中で、先ほどお話し申し上げましたように、環境問題というような事業につきましても相当の事業がなされているわけでございまして、今後ともそういったことで十分に環境整備には努めていきたいと思っております。
　また、整備計画の決定の場合には、環境庁の担当の方とも十分連絡会議を持ちまして協議の上つくり上げた、認可したといったような形で処理しておりますので、これらの対策を進めるために、今後とも上下流関係者あわせて地域一体となった水源基金の設立といったようなことに努め、先ほど申しました三位一体論で水源地域の環境整備にも努めていきたい、そう考えております。