Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（眞）委員　無所属、民主党会派、田中眞紀子でございます。
　このたびの調査団の皆様のレポート、大変克明に書いてくださったので、非常に臨場感があって、よく理解できました。
　その中で私は、今回のアメリカのブッシュ政権の非常な、極端な一国主義、国連を無視しているような行動、そういう中での、ヨーロッパはヨーロッパでの、今回は通貨の問題等もありますけれども、欧州が独自に平和それから国際秩序というものをどうやって構築していくべきかということに大変なエネルギーと知恵を割いているということが、このレポートからよく伝わってきました。
　このことは、北東アジアの安定を将来展望するべき立場にある私たち日本国民が、国連での役割と同時に、やはりアジアの中でどのような手法、手段を用いることによって、平和と安全をもたらすために、紛争予防といいますか、人間の安全保障のためにいかなる英知を働かすことができるかということに大変大きな、示唆に富んだ行動を彼らがしているということをレポートされていると感じました。
　その中で、私が一番問題意識として持っておりますのは、国民投票、これを日本ももっとしっかりと制度化していく必要があるというふうにずっと感じております。なぜかと申しますと、例えばこの憲法調査会一つにしましても、その設立の趣旨は、私は一回目のときからずっとメンバーにしていただいておりますが、いろいろな提言はしてまとめる、しかし決定権はないというのがこの憲法調査会であります。しかし、メディアの影響等もあるのかもしれませんが、かなり結論的なものを導き出さんというふうな方向に行っているように私は感じておりまして、危機感も持っております。
　したがって、国民投票という制度を日本が制定するにはどのようにすればいいかということについて、このレポートは大変具体的な、示唆に富んだポイントを持っているというふうに感じます。
　例えば、二十五カ国中で、イギリス、フランスを含めた八から九カ国が、これは国民投票に付するべきか、中身はＥＵ憲法条約の批准に向けての課題でありましたけれども、そういうことを国民投票に付する。片や、前の方のページで、スウェーデンだと思いますけれども、国民投票に付す必要がないのだと。それは、国民の利益を守るため、国民の認識がそうである。これはＥＵの、ユーロの通貨の問題だと思いますが。
　国民投票に付す、あるいは付さないというような判断基準がそれぞれの国によって違うと思うんですが、議会の役目と国民投票の結果のウエートの置き方、それぞれどのような印象を持たれたのか、会長からでも、あるいは今回の視察団に同行なさったメンバーからでも結構ですが、御披瀝いただければ大変参考になるというふうに思います。
　以上です。
○中山会長　国民投票について田中委員からお尋ねがございました。
　国民投票についての各国の状況は、非常に、国民の権利というものを基本的に、最大限に重視しているというあらわれであろうと私は思います。だから、国会議員を国民が選ぶ、同時に国民は、国の形とか憲法とか、ヨーロッパは憲法、条約といったようなものに対する投票、こういうことを権利として認められている。ここに民主主義の一つの原点があるんだろうと思って私は聞いておりました。
　こういうことで、国民投票についてのこの調査会を、けさの理事会で二十八日に行うことに各党合意をいたしましたので、その点、御報告申し上げ、その機会にまた御発言をいただければありがたいと思います。
○保岡委員　再び発言をお許しいただいてありがとうございました。
　私は、フィンランドの調査で、会長からも御報告がありましたが、国会の憲法委員会というのが常設されている、あるいはヨーロッパの国には、その他、スウェーデンでもそうでしたが、同様な委員会がある、それから欧州議会にもあるというような、憲法を常時議論する委員会に非常に注目しました。特にフィンランドでは、憲法委員会の役割が、法律が憲法に適合するかどうかを議会内で審査する機関になっているようでございます。また、行政府の行為に対する、憲法適合性など、その他、監視も、しょっちゅう議論しているようでございます。
　私は、あわせて、国家の将来について常に大所高所から議論する未来委員会があるということも、大変興味を持ちました。
　この衆議院の憲法調査会も、最初、二十一世紀の日本のあるべき姿というものを一年余り調査して、それが、みんなが憲法を論議する非常に重要な基礎になった。ＥＵ憲法条約もまた、ＥＵの将来像というものをしっかり議論して、その価値観は何だということを議論した上、条約のいろいろな調整に入っているということなどを考えた場合、私は、この憲法調査会が終わった後、我が国にも両院にしっかりした常設の憲法を論ずる機関を直ちに継続して起こすことが適当ではないかと。そして、日本の将来を、世界の中でどうあるべきか、アジアでどうあるべきか。そして、憲法はあるいは国のあり方につながると言いますが、国民のあり方につながると言いますが、国のあり方、国民のあり方について十分に論ずるという常設委員会が必要だなということを強く感じました。
　与党では、今、国民投票法というものをどうするかという憲法改正の手続法と同時に、国会法一部改正によるポスト両院の調査会の問題について与党で議論をして、できれば来年、この調査会が報告を出すまでにその手当てをして、引き続き憲法を論ずる場を国会に設けるということを議論しているところでございますが、また、その点について、海外調査を一緒にした民主党の先生方ともお話ししましたが、やっぱり常設の憲法委員会は必要だなというのが率直な皆様の御意見だったように受けとめました。
　そういうことで、私たち与党でもそういう点を踏まえて協議を続けてまいりたいと思いますが、これからも、この調査会でもその点をまたいろいろ委員の皆様方で御議論を賜れればありがたいと思いました。
　なお、国民投票について、今、田中議員からのお話でございましたが、欧州議会の日本交流委員会の団長さんですか、ヤルツェンボウスキーさんが、憲法を、条文の生を国民に示してもしようがないと言っていました。やはりその理念とか趣旨とか、これが何を変えるものであるかということをはっきりさせて国民にわかりやすく問うべきであるということを言っておられましたが、これは、国民投票法の手続に、どういう形で発議するかということに非常に参考になる意見と私は強く感じました。
○葉梨委員　会長、発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。
　また、委員の皆様には、ＥＵの外縁部の国、非常に注目すべきところ、すばらしい選択で、ハードスケジュールの中、調査を行われたことに敬意を表します。
　ただ、この調査で私が感じましたこと、意見を申させていただきますが、アメリカの一国主義に対応するＥＵの多国間主義である、あるいは世界市民主義につながるようなものであるというような形でこの調査を解釈することは、私は妥当ではないだろうというふうに思います。
　といいますのは、先ほどＥＵの外縁部と申しましたけれども、ＥＵ自体が、文明あるいは文化の統一性の中に打ち立てられた概念であるということを私たちは認識しなければいけないだろうと思います。
　九月の末から十月の頭、私は列国議会同盟に参加してまいりまして、イギリスの議員団と懇談する機会がありました。トルコがＥＵに対する加盟申請を行っている、これは当分できないだろう、なぜできないかということを聞きましたところ、経済の問題ではない、文化の問題である、そういうような答えが返ってまいりました。
　これを東アジアに置きかえた場合、東アジア、我が国の場合は特に、一国家一文明ということです。ですから、他国とのいろいろな形での文化の共有、そういったことの努力はしていかなければいけませんけれども、ＥＵの英知にしっかり学ぶということは片っ方の問題として、やはり我が国の文化を大切にすること、そして我が国の安全保障、我が国独自の安全保障を大切にすること、これについてもおろそかにはできないというような考えを持っております。
　以上でございます。
○枝野委員　二度目になって恐縮でございますが、保岡先生から憲法委員会の御発言がございましたので、念のために発言をさせていただきたいというふうに思います。
　ＥＵの、特にフィンランドあるいはＥＵ議会の憲法委員会についてお話を伺ってまいりまして、大変いい制度であると私は個人的には受けとめてまいりました。
　何がいい制度であるかというと、行政に憲法解釈の権限、事実上の権限を持たせずに、議会がしっかりと憲法についての一次的な判断をしている。いずれも最終的には裁判所が憲法判断の最終決定機関であるのは、どういった制度であれ、立憲主義のもとでは変わりありませんけれども、裁判所が判断をするのは事後的でありますので、法律制定に当たって、あるいは行政行為がなされるに当たって憲法の適合性をどこがチェックをするのか。
　残念ながら、日本は、行政の内部である内閣法制局が事実上、憲法判断の場になってしまっておりまして、内閣法制局判断が、一行政機関の判断でありながら、にすぎないにもかかわらず、金科玉条のように使われてしまっているというゆがんだ状況にあります。それに比べて、民主的なコントロールを受けている議会の中に憲法の一次的な判断の部局を置くということの意味で、フィンランド、あるいはＥＵの憲法委員会もそうした側面を持っているかというふうに、ここは追加、補充調査を現地の高官の方にお願いをしてきておりますが、少なくともフィンランドではそうした機能を果たしている。こうした役割というのは、我が国の、特に戦後五十年間の憲法議論、憲法解釈のゆがみであるとか行き詰まりというものを考える上で大変重要であるというふうに感じてまいりました。
　したがいまして、憲法の常設委員会を置くのであるならば、何よりもまず、内閣法制局から議会が憲法判断の一次チェック機能を奪うということが主たる目的にならなければいけないということを強調しておきたいというふうに思います。
　それから、せっかく発言の機会をいただきましたので、重ねて、先ほど田中議員の方から、会長からもお話がありましたけれども、国民投票について私の受けた印象を申し上げますと、ＥＵ憲法に対する国民投票をするかしないかということの各国の判断は、各国の法制とのかかわりと、それからもう一つは、ＥＵ憲法の意味づけを国内政治的にどういうふうに置くことがいいのかということで国によって分かれているのかなという印象を受けました。フィンランドとスウェーデンはいずれも国民投票をしませんが、会長の最初の御報告にもあったとおり、それぞれ、位置づけ、国内的な受けとめ方が違っているようでありまして、そうしたことが各国間にあって、それが国民投票をする、しないという判断につながっているのかなというふうに私は理解をしてまいりました。
　ちょっと別の視点から、国民投票について気になりましたのは、ＥＵ憲法の国民投票が行われる国々で、いずれも、他の内政問題、特に現状の政府に対する批判でＥＵ憲法に対して否定的な票がふえるのではないか、そういう心配を複数の方がしておられました。つまり、提案をするのは事実上、政府になりますから、その政府が信任を受けていない政府であると、ＥＵ憲法自体はいいものであると思っていても否定的な票がたくさん出て否決されるリスクがあるという危惧を複数の方がおっしゃっておりまして、これは、将来的に我が国でさまざまな、憲法を含めて国民投票制度を入れるに当たって、国民投票をするときに、その個別のテーマについての国民の意思を問うということと、政府に、政権に対する信任を問うということとが混在化しないように、ごちゃごちゃにならないような仕組みをつくりませんと、いろいろややこしいことが起こるのかなという、直観的な印象ですけれども、受けて帰ってまいりました。
　以上でございます。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょう私、冒頭で海外調査について発言しましたのは、海外調査をやった場合に、そこでの見聞きしたことや学んだことというものを直接的な形で日本国憲法を検討する際の足場に持ってくることについては、やはり抑制的であるべきだということを考えて、まず冒頭にそのことを申し上げたんです。先ほど保岡委員の発言を聞きまして、私はその点を改めて発言しておいてよかったなと思ったわけです。といいますのは、憲法委員会のことでヨーロッパの動向と結びつけて今お話しになったからです。
　その際に、今回の海外調査で、自民党と民主党で憲法委員会の常設化の方向でお話があったということだったんですけれども、私、先ほど皆さんの海外調査の活動に対してお疲れさまと申し上げましたが、その中にはそのお疲れさまは含まれておりません。それは、文字どおり、海外調査のいわば場外部分の話であって、それを調査会に持ち込むということは、私は間違っていると思うんです。
　そして、憲法委員会について言いますと、日本国憲法の場合は、先ほど辻委員の発言もありましたけれども、憲法の諸原則をそれぞれの分野に隅々に行き渡らせていくという立場をとるわけですから、国会でいいますと、各ある委員会が常時憲法の立場からの立法、それから法案の審議、行政の監視、こういうものをやっていくわけですから、特段の、私は委員会を設置する必要を感じておりませんし、それからまた、今の各党の主張の流れからいきますと、これは憲法の改定という問題に絡んでくる話になりますから、これは、当然院の構成として別のところで議論すべきことであって、もちろん調査会の最終報告とは関係ありませんし、そういうものとして私は理解しております。
○土井委員　私、大体申し上げようと思っていた大筋のところは今山口委員が言われてしまっているわけですけれども、今回の海外視察、大変有意義だったというふうに認識をしてきょうの御報告も承っておりますが、しかし、本来、海外視察、今回の海外視察は特にそうですけれども、日本国憲法を改憲せんがために視察をしたという視察ではないはずであって、そこのところが、どのように生かしていくかというと、やはり日本の憲政のためにとか日本国憲法というのを実際問題として生かしていくことのためにというところが、やはり抜き差しならない大事な問題ではないかということを思うわけです。したがって、先ほど保岡議員がおっしゃった憲法委員会というのを常設の委員会の一つにとおっしゃっている意味が、もう一つはっきりいたしません。
　それは、今までなかった憲法委員会を急に特設する必要があるというふうにおっしゃる理由というのがはっきりしないからです。憲法を改憲せんがためにその準備として一つの委員会を設ける必要があるとおっしゃるのなら、それをはっきりおっしゃった上での委員会特設でないと、この説はどうも解せないなと私は、実は思って承っておりました。枝野議員がおっしゃったとおりで、やはり日本国憲法に対しての解釈というのは、有権解釈といって行政権が今まで行うというのが大体通常考えられる大半の問題であったと。
　だけれども、国会で審議しております法案というのは、憲法では唯一の立法機関として、また国権の最高機関としてある国会がしなければならない問題でございまして、内閣が提案をしてくる法案が、その中では法案の数では圧倒的に多い。しかも、その法案というのは、内閣側の、いわば行政府側の、憲法に違反しているか違反していないかという問題も含めて、憲法解釈によってパスした中身が国会に出されてくるという格好で法案というのが審議の俎上にのるわけですね。したがって、そこからして、私は、四十一条から考えたら、これはおかしい現象だと思っているわけですから、一つや二つ今の問題に対して変えてみたからといって体制ががらり変わるわけではないと私は実は思うので、変えようとするならば、憲法から考えて、憲法に合致して事が行われているか行われていないかということに対して、基本的な姿勢を見失わないで、しっかりそれに対して対応していくということこそ大事でしょう。
　そうすると、特設する委員会でなくて、今常置されている委員会の中で、憲法問題について、それぞれの法案を通じて、法案審議の中でも、当然あるべき姿として審議の中身としてあるわけですし、それから外務委員会だったら外交関係、わけても条約審議に対して憲法から考えてどうかという審議がもっとなされてしかるべきだと私は常に思い続けてきたんです。
　だから、現在ある委員会の中でも憲法問題、十分に取り上げて論議をしていかなければならない、それが十分に尽くされていない中で特設するという新たな委員会はどういう意味を持つかということをむしろ私はお尋ねしたい、そのように思います。
○保岡委員　先ほど枝野議員が発言されたことに、私も非常に同感でございます。戦後間もない破綻した国家の中で、占領下のＧＨＱ原案に基づくあっという間の憲法の制定、これは確かに、当時の理想や国際情勢を反映した非戦の思想など、私はすぐれたいろいろな原理も含まれていることは認めますし、その後の日本の発展に、あるいは世界の平和にも貢献した、そう思います。
　しかし私は、これだけの今日六十年間の変化を、最高法規であって法の支配の頂点にあるその解釈を政府の解釈だけにゆだねてそれで糊塗してきたことに、日本のあり方に大変な疑問を持っております。これは、世界各国、例がありません。みんな憲法を見直し、状況に合わせて議論し、それは確かに、先生が言われるように、いろんな分野で憲法の適合性や問題点を議論するのは結構だと思いますが、やはり憲法そのものに特化したしっかりした議論をしていくためには、私は国会に憲法の常設委員会があってしかるべきと思いますし、先生のお立場からいくと改憲しないというお立場でしょうし、山口先生もそうでございましょうが、我々は憲法を見直すべきだという立場で考えながら、いろいろ視察をしたりそれを参考に意見を言っているわけでありまして、それは私たちの立場からすると当然の意見というふうに受けとめていただきたいと思います。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　先ほど来の若干のやりとりを聞いておりまして、多少、ちょっと公明党の立場も申し上げないといけないな。保岡幹事が与党ということを非常に強調されまして、あと社民、共産のお二人が先ほどのような発言をされた、ちょっと順序がこういう順番になってあれですけれども。
　今、与党の中で、さまざまな事務的な部分で、保岡幹事、私とか太田委員とかでいろいろ、船田幹事もそうですけれども、議論はさせていただいておりますけれども、この憲法常任委員会というものについて、私たちは今の時点でもっと慎重でなければいけない、まだそういう段階には来っていない。むしろ、この憲法調査会でさまざまな、まさに百家争鳴というか百花繚乱というか、いろんな意見が今日まで五年近くの流れの中で出されてきておりますけれども、それをしっかり吟味するということが非常に重要なわけであって、先ほど来、保岡委員が一生懸命高揚された感じでおっしゃっていたのは、いささかちょっと、もう少し足取りをゆっくりされた方がいいんじゃないのかという感じがしないわけではございません。
　それで、そのことについて、若干今のようなことをお話しさせていただきたいということとは別の問題で、中谷委員がいらっしゃらないんですけれども、先ほど会長が、非常にわかりやすいというか、大変に参考になるＥＵを中心とした今回の調査について報告がありましたけれども、その中で、私は、ここに取り上げられた背景というものをもうちょっとお聞きしたいなと思ったことが一つあります。
　それは冒頭の部分で、いわゆるテロ、少数民族に対する国家の態度をめぐってのこのＳＩＰＲＩのベイルズ所長のお話について、その後、ここに挙げてあることの後でもう少し議論が深まったのかどうかということを一つ、もしおわかりの方がいらしたらお聞きしたいんです。
　要するに、ここではテロというものを、今回の九・一一以降の国際テロというものと、それからそれまでの、歴史上テロは随分、そんな今に始まったことではなくて、さまざまなテロがあるわけですけれども、ここで先ほどの会長の報告によりますと、このベイルズ所長は、いわゆる北アイルランドの問題に事寄せられて、要するに、一層の政治的権利の付与や経済状況の改善によって解決するんだ、こういうふうな言い方をされておりますけれども、これは要するに、押しなべて九・一一以降もそれ以前も、テロ全体がこういう角度で解決するんだということを言われて、参加された皆さんもそうですねというふうになっていったのかどうか。いわゆる今の九・一一以降の国際テロリズム、これについての認識は、私は以前のものと今のものとかなり性格が違うというふうに思うんですけれども、その点について、もしここで挙げられている以上の展開があったということであるならば、後で結構でございますから、触れていただければありがたいなと思います。
　あと、ＥＵのことが、日本にとって、アジアにとってどう参考になるのかということにつきまして、私は極めて悲観的でありまして、アジアは、やはり日本も韓国も中国もそれぞれ、いわゆる中華思想、我のみたっとしというか、そういう中華思想的部分が非常に強いということで、そう簡単にはアジアの地域、北東アジアというものはＥＵを参考にするということは非常に難しいなというふうな、非常に概括的な印象でありますけれども感じている次第でございます。
　以上です。
○枝野委員　先ほど来、憲法委員会についてがいろいろと議論になっていますので、確認的に何点か申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますのは私の私見でございますので、民主党としてこの問題について公式な立場を決めたり、それについて他の党の皆さんと協議をしている状況ではございませんので、そのことは念のため申し上げておきたいというふうに思っております。
　その上で、憲法委員会を常設の委員会として置くのであればということで、先ほど申し上げたことにどういう意味があるかということですけれども、もし普通の法案と同じように、憲法についてだけ先に一つ議論をしておいて各委員会におろすとかということであるならば、屋上屋では意味がないことだというふうに思います。
　しかし、本当の意味で憲法の有権解釈、一次的なチェック機能を議会が持つということであるならば、憲法適合性というような問題は条文から判断できることだと思いますので、政府関係者を全部外して、まさにこの調査会のように、政府関係者や、ましてや内閣法制局など全部外して、議員同士、そしてサポートは院の法制局にサポートしていただくというような形で、憲法適合性に疑義のあるような法案、あるいは行政行為については、議員同士だけで、あるいは議会だけでしっかりと議論をする場を持つということは、これは建設的な意味があるし、従来の各委員会で、対政府質疑で物事が進んでいくという中で、議員同士で本当にこれは憲法適合性があるんだろうかというようなことをしっかりディスカッションした上で具体的な法案審査に入っていく、こういうプロセスというのは建設的な意味があるのではないか。
　こういうことを背景にして、もし置くのであるならば、そうした機能を、まずは最優先というか一つの大きな柱としなければならないだろう、こういう私見を申し上げさせていただきました。
　以上でございます。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　先ほど来の法制局の問題について発言がされておりますので、関連をして発言させていただきたいと思います。
　私も以前、内閣法制局という制度について、こんな制度はほかの国では聞いたことがないということを申し上げて、中山会長からも貴重な意見だというふうに言っていただいたことがございますけれども、今の枝野委員の発言と重複するところもあるんですけれども、憲法の問題だけではなくて、法律の執行に当たってある特定の行政行為が合法なのか違法なのか、あるいは、特に憲法の問題としてとらえたときに、土井委員が御指摘のとおり、唯一の立法機関である国会が立法機関であって、内閣はそれを執行する機関でありますから、法律を制定するときに、その合憲性の判定というものは、本来的には一次的には立法機関が行うべきものである、こういうことが恐らく憲法の構造からは言えるのではないかと思っております。
　ですから、そういう意味において、これは特に与党の先生方は、特定の案件ではなくてニュートラルな話だと思って例え話を聞いていただきたいんですけれども、ある法律に対して、議会、例えば予算委員会の中で、その法律は憲法違反じゃないかという指摘に対して、本来、内閣法制局が出てきて、いやいや、合憲ですなんというのはおかしな話であって、例えば、衆議院なり参議院の法制局が出てきて、これは合憲だと思う、違憲だと思うという話があってしかるべきではないかというのが私の個人的な見解であります。その上で、ただ、それを法制局という立場の人がやるのがいいのか、今枝野委員が私見としてという話でありましたけれども、選挙を受けたメンバーがやるのがいいのか、そこは議論の余地のあるところではないのかなと思います。
　せっかくこれだけいろいろ議論が出たので、幹事という立場ではなくて、平のメンバーの立場から会長に御提案させていただきたいんですけれども、こういった、例えば合憲性の判定のあり方、特に内閣法制局のあり方ということについて、こういう憲法調査会の中でフリーな議論が行われる機会があってもいいのではないかと思いますので、幹事会なり懇談会なりで議題にしていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山会長　貴重な御意見をいただきましたので、幹事会でまず協議をして、決定がされれば、この調査会で議論をさせていただきます。
○船田委員　先ほど赤松委員から御指摘をいただいたスウェーデンのＳＩＰＲＩにおけるやりとりについてのお話でありますが、私もつまびらかにはしていない部分もございますけれども、当時の印象を申し上げたいと思います。
　ベイルズ所長はこのテロリズムにつきまして、非常に普遍的なお話をされたというふうに理解をしております。それは、この報告書、きょうの会長のお話にもありましたように、テロの大部分におきましては、これは対症療法的に力でねじ伏せる、あるいは押さえつけるというだけで根本的に解決する問題ではない、やはりそのテロが発生する、あるいは地域紛争が発生する背景にある社会的、政治的、経済的な部分を見なければいけない、その解決はまさに今のような背景の改善によってのみ可能である、こういう非常に普遍的なお話をされたと理解します。
　九・一一テロのそれ以前と以後との関係ということについて、特にベイルズ所長は意識してお話しになったことではない、以前であっても以後であってもその普遍的な対応については変わりがないというふうに印象を持ちました。ただ、九・一一以後においてはテロリズムそのものが国際化しているということ、あるいはイデオロギー化している、先鋭化しているということについての指摘はございまして、それはその後の私どもとの会談の中でも、このような国際的なテロなどに対しては、やはり一国で対応できるものではなくて、各国で協力をし合って対応すべきものである、このような結論に導かれたと認識をしております。
　以上でございます。
○渡海委員　大変中身の濃い視察をされたことに敬意をまず表したいと思います。
　きょうの議論の中で一つ先ほどから気になっておりますのは、憲法委員会をどうするかというふうな議論がされているようでございますが、私は、従来からも申し上げているように、例えば国民投票の問題も含めて憲法の問題というものがしっかりと国会で議論をされ、しかも発議をしっかりする場所がないことそのものが国民に対する憲法に対する意見を言う機会を奪っているということにつながるのではないか。要するに国民投票法をつくることそのものも、例えば抵抗があるというのは不思議で仕方がないんですね。
　これは、最終的には主権在民で、いわゆる日本は民主主義国家でありますから、国民に審判をゆだねるというルールが現行憲法にもあるわけでございますから、そのことを考えれば、憲法委員会というものがあってそこで憲法の判定をするしないという、これは一つの考え方でもありますし、また、例えば当調査会でも議論がありましたように、憲法裁判所的なものを考えるという議論になるのか、ここはいろいろな意見の分かれるところでありますが、しかし、そういった場所をしっかりとつくっておくというのは、私は立法府として当然の義務だというふうに思っております。
　以前に発言しましたときに勘違いをいたしておりまして、中山会長から、当調査会には発議権はありませんということを言われたことを今思い出したわけでありますが、ぜひそういった場所を国会につくるという意味のおまとめをお願いしていただきたい。これは発議権とはちょっと違うと私は思いますが、そういうことをきょうの議論を聞いていて感じましたので、よろしく御検討をお願いしたいというふうに思っております。
○中山会長　貴重な御意見、ありがとうございました。
　他に御発言はございませんか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて委員からの発言を終了いたします。
　次回は、来る二十一日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時調査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成十六年十月十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十六年十月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　千葉君、時間が経過しております。簡単に願います。
○千葉景子君（続）　今や政権交代が必要であることはだれの目にも明らかです。民主党は、国民の期待にこたえ、できる限り早期に政権交代を実現するため全力を尽くす決意を申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　千葉議員にお答えいたします。
　我が国の安全保障理事会常任理事国入りと周辺国や世論との関係についてのお尋ねがございました。
　小泉総理がお答えをしたとおりでありますが、我が国としては、近隣諸国の理解を得ながら安保理常任理事国入りへの取組を進めていくことが重要であると、このように考えております。
　先般、私もＡＳＥＭ首脳会議に際して多くのアジア諸国の外務大臣とこの問題につきまして協議をいたしましたが、引き続き一層の理解と支持を得るべく取組を強めていきたいと、かように考えております。
　なお、先般の国連総会におきまして、二十四のアジア諸国から日本の常任理事国入りの支持が表明されたという事実を御報告を申し上げます。
　次に、国連ホームページへの日本語版掲載についてのお尋ねでございますが、国連の日本語による広報の重要性は私どもも強く認識をいたしておりまして、東京に設置されております国連広報センターが行っているウェブサイトを含む日本語による広報活動を支援をしてきております。
　なお、国連ホームページのドイツ語版は、ドイツ語を公用語とする四か国が費用を負担いたしまして運営していると聞いておりまして、我が国一か国で同様の日本語版を開設することは現時点ではなかなか難しいのではないかと考えております。
　次に、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金についてのお尋ねでございました。
　国際的な人権の促進及び擁護に関する国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は極めて大切であると考えております。政府としては、こうした認識に基づきまして、国連人権高等弁務官事務所に対して任意拠出を行っており、十六年度予算では千八百三十万円を計上しているところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　千葉議員にお答え申し上げます。
　まず、人身取引に関する取組についてのお尋ねがございました。
　総理からの御答弁もございましたが、法務省におきましては、人身取引の罰則を整備するとともに、その被害者の保護に努めてまいります。
　罰則に関しましては、法制審議会に対し、刑法に人身売買の罪を新設することなどを諮問いたしているところでございまして、その答申を受け、次期の通常国会を目途に刑法等の一部を改正する法律案を提出したいと考えております。
　また、人身取引の被害者が我が国への在留を希望する場合などには、犯罪組織からの生命、身体を脅かされる危険などの事情を考慮し、女性相談所やＮＧＯなどと連携を強化しつつ在留特別許可などを弾力的かつ的確に運用し、その保護を図ることとしております。
　次に、選択的夫婦別氏にかかわる民法改正案についてのお尋ねがございました。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題について、法務省といたしましては、平成八年の法制審議会の答申の内容を踏まえつつ、少しでも多くの方々の御理解を得られるよう努力を続けてきたところでございますが、しかし、この問題は、婚姻制度や家族の在り方と関連する重要な問題でもございまして、国民各層や関係各方面で様々な議論があると承知いたしております。
　選択的夫婦別氏にかかわる民法改正案の取扱いにつきましては、これらの議論を踏まえまして、与野党間で適切に御協議いただければと切に願っているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　人身取引への対応についてお尋ねがございました。
　人身取引につきましては、その撲滅と被害者の保護に向け、政府一体となって取り組んでいるところでございます。私といたしましても、人身取引被害者を保護するための施設として各都道府県に設置されております婦人相談所を活用する、婦人相談所と関係機関、民間シェルターとの連携を強化するなどして、被害者の方を適切に保護できるように努めておるところでございます。
　人身取引は、お話しのとおりに、あってはならない重大な人権侵害でございます。厚生労働省といたしましては、関係省庁とも協力しつつ、被害者の保護、支援に向け、強い決意で臨んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　片山虎之助君。
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　社会保障制度全般の見直しの方針についてお尋ねがございました。
　社会保障制度につきましては、持続可能で安定的なものとしていくために不断の改革を行っていかなければなりません。本年七月から、官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設けられ、公的年金一元化を始め、医療、介護、生活保護などの社会保障制度全般について、負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しの議論をいただいております。この議論も踏まえつつ、介護保険の改正を平成十七年に、医療保険全体の改正を平成十八年に行ってまいります。
　社会保険庁の改革につきましては、業務や組織の抜本的な見直しを私の責任で徹底して進めてまいります。
　タックスイーターからタックスペイヤーへ、これはある障害者団体の方からお聞きした言葉でありますけれども、自立をキーワードとして、これに共助、公助を組み合わせ、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築に全力で取り組んでまいります。
　次に、社会保障の財源についてのお尋ねがございました。
　社会保障に要する費用は急速な少子高齢化が進む中で増大してまいります。その費用につきましては、利用者負担、保険料負担、公費負担の適切な組合せにより必要な財源を確保していくしかございません。
　申し上げましたように、内閣官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設けられ、消費税を含めた財源の在り方について広く御議論いただいておるところでございまして、私どもも真剣に議論して取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体の改革に関しまして、税源の乏しい地方自治体は不安であると、その不安にこたえるためには交付税の機能と所要額の確保が必要ではないかというお尋ねが片山議員からあっております。
　三位一体という、これは御自分で作られたお言葉の一つだと思いますが、このためには、国と地方のこれ信頼関係というのを維持しながら改革に取り組むというのが最も肝要であるということはもう申すまでもないところでありますが、そのためには、地方団体が安定的に財政の運営ができますように、交付税などの一般財源というものの確保は欠かせないものであると思っております。
　特に、御指摘のありましたように、財政力の弱い団体や自治体におきましては、税源移譲が補助金の縮小、廃止等によりまして財源措置をすべき額に合わなかった場合、その場合には、事業の推進に支障を来さないようにするのは当然のことであって、交付税によってこれを調整するなど、万全の措置を講じる必要があると考えております。この旨は、さきに閣議決定されました骨太二〇〇四の中でも明らかにしたところであります。
　今後とも、地方団体の信頼を確保しつつ、三位一体の改革の着実な実行に努めてまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（扇千景君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成十六年十月十四日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十二日の国務大臣の演説に対し、千葉景子君、片山虎之助君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年十月十四日（木曜日）
　　　午前十一時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　陣内　孝雄君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の選任を行います。
　去る八月三日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に鈴木政二君を指名いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩城光英君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、合同審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十六年十月十三日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十六年十月十三日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○議長（河野洋平君）　武部勤君。
　　　　〔武部勤君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武部議員にお答えいたします。
　小泉改革実現に向けた決意についてでございます。
　小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもとに、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にというこの総論賛成を、各論に向けて着実に構造改革をしてまいりましたけれども、この方針どおりこれからも続けてまいります。
　今、構造改革の芽が大きな木に成長するか否か、大事な時期を迎えていると思います。御指摘のように、改革の本丸である郵政事業の民営化、三位一体の改革を具体化するこれからが私は正念場だと心得ております。今後とも、引き続き、規制改革を含め、民間や地方のやる気を引き出す改革を断行してまいりたいと思います。
　郵政民営化の目的と決意についてでございます。
　民営化の目的は、官から民へという方針のもとに、全国津々浦々に置かれている郵便局のネットワークを生かして、良質で多様なサービスが安い料金で提供可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる、郵政公社に対する見えない国民負担が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる、郵貯、簡保三百五十兆円の資金が民営化されることにより、特殊法人の改革とあわせて、公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる、約四十万人の公社職員が民間人となり、小さな政府の実現に資する、これらの理由を通じて、構造改革を一層前進させ、民営化が必要である。国民に大きな利益をもたらす民営化にしたいと思っております。
　郵政民営化は、このように構造改革の本丸というべき重要課題でありまして、内閣一丸となって取り組み、次期通常国会に法案を提出し、平成十九年四月から郵政公社を民営化いたします。
　官業の民間開放についてでございます。
　私は、官から民へという方針のもとに、官製市場である医療、教育等の分野で構造改革特区において株式会社の参入を可能とするなど、規制改革や官業の民間委託を推進してまいりました。これからも、官民が対等な立場で競争入札を行い、価格と質の両面ですぐれた公共サービスを実現するための手法である市場化テストの導入に向けた検討を果断に進め、官製市場の民間開放に積極的に取り組んでまいります。
　消費者保護の制度整備についてでございます。
　行政が事前規制から事後チェックへ転換する中で、消費者が安心して暮らせる社会を構築するために、消費者政策を推進することが重要であります。このため、議員御指摘のいわゆる投資サービス法の整備、消費者団体訴訟制度の導入、発注側が談合に関与した場合の罰則強化に向けた専門的検討等も含め取り組みを進めているところであり、政府としては、消費者政策を今後一層拡充強化していきたいと考えております。
　公務員制度改革でございます。
　御指摘のように、行政に対する国民の信頼を確保し、公務員が士気を高め、持てる力を最大限発揮できるようにすることが大切だと考えております。このため、与党からの申し入れも踏まえ、関係各方面の理解を得つつ、職員の能力、実績を的確に評価するための制度の整備を含め、能力本位で適材適所の人事配置を実現する人事制度を構築するなど、改革の具体化に取り組んでまいります。
　社会保障財源についてでございます。
　先般の年金改正法の審議を通じて、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて議論を進めていく旨の三党合意がなされたところであります。与野党が立場を超えて早急に協議を行うことが必要であります。
　一方、政府としては、社会保障の在り方に関する懇談会を設置し、社会保障制度全般について、税、保険料の負担と給付のあり方などについて幅広く議論を現在進めております。
　こうした中で、税制のあり方については、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、御指摘の個人所得課税、消費税のあり方を中心に、国民的な議論を進めていく必要があると考えております。
　年金制度に対する国民の不満と不信を払拭するため、社会保険庁の抜本改革、社会保険の個人勘定化を検討すべきではないかとのお尋ねでございます。
　民間から迎えた社会保険庁の新長官のもとで、先般、まず着手すべき六十五項目の改革メニューを掲げた緊急対応プログラムがつくられたところでありますが、今後さらに、官房長官のもとに設置した有識者会議の御意見を踏まえ、親切、迅速、正確な国民本位のサービスの実現に向けて、業務や組織の抜本的な見直しを進めてまいります。
　また、年金制度をより身近で実感できるものとするため、被保険者個々人の保険料納付実績を点数化してわかりやすく表示する仕組みを導入するなどの取り組みも進めてまいります。
　なお、社会保険の個人勘定化については、個人情報の保護の観点やシステムの整備に膨大なコストと時間を要することなどの問題があり、今後の課題であると考えております。
　補助金改革にかける私の決意でございますが、私は、地方にできることは地方にとの方針のもとに、総論賛成の議論を具体化するため、補助金、税源移譲、地方交付税、これを三位一体で改革を進めていくという方針で、今までも各大臣に指示しております。先般、私は関係大臣に、地方団体の補助金改革案を真摯に受けとめて積極的に取り組むように明確に指示したところであります。
　今後、政府が一丸となって、地方とも協議を行いつつ、今年度の一兆円に加え、来年度からの二年間に行う約三兆円の補助金、税源移譲、地方交付税等の改革の全体像を年内に決定いたしたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　武部議員から一問、質問をいただきました。郵政民営化の課題とその具体像についてのお尋ねでございます。
　郵政民営化の実現に当たりましては、何といっても国民の御理解と御協力を得ることが最大の課題であるというふうに認識をしております。民営化の意義などにつきまして、国民の理解を深めるために、担当大臣として最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　また、民営化の具体像についてでございますけれども、先般、郵政民営化の基本方針を閣議決定したところでございます。その中で、経営の自由度の拡大、民間とのイコールフッティングの確保、事業ごとの損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底などを中心とする枠組みを示したところであります。
　いずれにしましても、今後、経済活性化の実現や国民に対する利便性の向上に資するなど、さきの五つの基本原則や三つの指針にのっとり、透明なプロセスのもとで詳細な制度設計に努めてまいる所存でございますので、各位の活発な御議論をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　鳩山由紀夫君。
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○梶山弘志君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明十四日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（中野寛成君）　梶山弘志君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中野寛成君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　杉浦　正健君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　阪田　雅裕君