○政府委員（新井弘一君）　外務省の情報調査局の新井でございます。本日はお求めに応じまして国際情勢について御説明いたします。
　説明の骨子をお手元にお配りしてございますが、説明の便宜上、２の「軍備管理・軍縮及びＳＤＩ」、これは１の「米、中、ソの外交政策」の中で言及をさせていただきたいと思います。
　まず最初に米ソ会談から入りたいと思います。
　御承知のとおり今月の十一日及び十二日、アイスランドのレイキャビクで米ソの首脳会合が開催されます。これはソ連が提案し、米側がこれを受けて立った、そういうことでございます。この会談の性格はゴルバチョフの訪米準備の一環として行われるというものでございます。
　その背景について考えますと、これは御承知のとおり、昨年レーガン大統領とゴルバチョフ書記長がジュネーブで会談いたしました。その際、一九八六年においてはゴルバチョフが訪米して米ソの二回目の首脳会談を行うという合意が達成されました。その後いろいろ米ソ間でこの開催の期日等をめぐって接触が行われていたわけでございますが、この四月にはレバノンの襲撃事件、レバノン事件等が起こりまして、いろいろその間準備のための外相会談が開催されなかったというようなことで、紆余曲折はございましたけれども、八月からは九月国連総会の場で米ソの外相会談を行うということで一応の合意ができまして、それ以来、八月及び九月、米ソの間で六つの作業部会というものを持ちまして、いろいろ軍備管理・軍縮交渉等を続けていたわけでございます。
　ところが、これまた御承知のとおり、八月の末になりまして例のダニロフ逮捕事件が発生いたしまして、非常にアメリカの態度が硬化した。しかし、九月の十九日から開かれました米ソ外相会談におきましていろいろ交渉した結果、ダニロフ逮捕事件が解決をいたしまして、それと同時にこの十月十日及び十一日米ソ首脳会合を開くということで合意が達成されたということでございます。
　そこで、ソ連のねらいというのはどういうことかと考えますと、従来ともゴルバチョフ書記長は自分が訪米して首脳会談を行う、そのためには一ないし二の具体的な成果が必要であるということを申しておりました。こういう観点から見ますと、米ソ間でいろいろ交渉が持たれていて、なおかつ若干の進展はあったけれども、しかし大きな進展はまだ達成されていない。そういうことから、レーガン大統領と直接さしで会って、一連の諸問題について前進、問題の打開を図る、そういう意図であったろうと思います。
　これに対しましてアメリカ側の思惑というものを考えてみますと、そもそもレーガンの対ソ政策というのはあくまでも強いアメリカを再建する、そして抑止力を向上させ、その抑止力の力をもってソ連を軍備管理・軍縮交渉の場に引っ張り出す、これが基本戦略であったわけでございます。
　その結果といたしまして、昨年の十一月にはジュネーブで米ソ首脳会談が開かれた。そしてさらに本年ゴルバチョフが訪米するというその約束が、段取りが合意されたということは、このレーガン大統領の対ソ政策のねらいというものがともかく成功しつつあるということを示すものだと思います。
　さらに、ソ連という国はすぐれてトップダウンの国である、いろいろな問題を交渉し解決する、そのためにはトップに働きかけなければならないという認識がございます。したがいまして、ゴルバチョフの提案を受けて立って異存はないということでこの合意が成立したというふうに理解しております。
　そこで、このお二人が会って何を話すかということでございます。恐らく多岐の問題について話し合いが行われるであろう。軍備管理交渉あるいは地域間の問題、これは当然のことながらアフガンを含みます、あるいは二国間の問題。その中でなかんずく軍縮・軍備管理交渉が中心の議題になるであろう。
　この軍縮・軍備管理交渉につきましてはいろいろ問題がございますけれども、一つは戦略核とＳＤＩの取り扱いの問題でございます。ソ連の最大のねらいというのはＳＤＩの阻止でございます。そこでソ連の主張というのは、そのＡＢＭ条約を遵守する、守ると、これをレーガンに確約させる、そしてそのＳＤＩの開発をできるだけおくらかせる、その見返りにソ連としてはアメリカが求める一定の戦略核の削減に応ずる、これが基本的な態度であろうというふうに思います。いずれにしろＳＤＩと戦略核兵器の削減というものをリンクさせるというのがソ連の基本的な考え方でございます。
　それから、二番目はＩＮＦ交渉でございます。
　ソ連は、一九七七年以来ＳＳ２０の配備を始めまして、現在四百四十一基に達している。そのうち三分の一以上がアジア地域に配備されております。西側の主張は、アジアとそれから欧州部分、この間でリスクの均衡化が配慮されなければならないということから、同時かつ比例的な削減を主張しております。これに対してソ連は、ヨーロッパ部においては削減に同意する用意がある、ただしアジア部門については凍結であるというのが現在までのソ連の対応でございます。
　それから、三番目は核実験停止協定の問題でございます。
　ソ連は、昨年の夏以来モラトリアムを引きまして、これは来年の一月一日まで核実験を停止しております。これに対してアメリカは、安全保障上の考慮、要するにソ連の強力な通常兵力に対抗して核の抑止力というものを改善する必要がある、そういうことから簡単には応じられない。さらに、かつて一九五九年から六一年の間米ソでモラトリアムを持った時期がございますが、ソ連が一方的にこれを破棄いたしまして、その二カ月の間に四十回核実験を行ったという苦い経験、これもアメリカとしては忘れられないということで、この点についても主張が対立している。
　そういうことで、この米ソの間で過般来かなり交渉の結果、立場が接近しつつあるということは事実だと思います。しかしよく検討いたしますと、まだまだ越えなければならないハードルが多いということでございます。その結果として、先ほど申し上げましたように、首脳同士が集まってこの問題について話し合う、そして何とか打開の糸口を見つけ出すというのが今回のレイキャビクの首脳会合の最大の目的だろうというふうに思います。そしてこの結果としてゴルバチョフの年内の訪米が実現するかどうかということ、これがこの会談の結果にかかっているということでございます。
　さて、そのゴルバチョフの外交政策でございますけれども、このゴルバチョフの最大の課題というのは何といってもソ連の国内体制の立て直しでございます。と同時に、そのためにソ連にとって安定的な国際環境を求めるということがその外交の課題になっております。なかんずく、アフガン
侵入以来非常に悪化しました米ソ関係を何とか再構築したいというのが本音だろうというふうに思います。この一年半のゴルバチョフの外交政策を見てみますと、一つの特徴はスタイルに変化があるということかと思います。アプローチもなかなかソフトになっております。同時に、世界的な規模で多角的な外交を展開している。日本もその重要な目標になっております。
　私どもの関心というのは、このソ連のいわばニュールック、これが単なるＰＲなのか、あるいは実体的な内容を含むものか、国際関係の改善のためにソ連として一定のコストを払う用意があるのか、これでございます。この意味で、このレイキャビクの米ソ首脳会合というのはゴルバチョフの外交の本質を占うという意味でも重要なテストケースになるというふうに考えております。
　さて、中国がこの首脳会合をどう見ているかということでございますが、中国はこれに基本的に歓迎の意を表しております。しかし同時に、こういうこともつけ加えております。この会合があるいは一時的な米ソ間の緊張緩和を生むかもしれない、しかし、一時的な緊張緩和であっても緊張の継続よりはましであろうということも言っております。
　この中国でございますけれども、これは皆様御承知のとおり、経済の再建、これが最大の課題である、この点はゴルバチョフと一緒でございます。そのために過般来非常に積極的な近代化政策というものを推進している。本年は特に第七次五カ年計画の第一年目であるということで大変重要な年でございます。
　それで、その外交の至上命令というのはそのための環境づくりにあるということから、日本を含む西側諸国あるいは第三世界に対し非常に活発かつ現実的な外交政策を展開している。米ソに対しては基本的には等距離外交、さらに個々の問題につきましては是々非々外交をとっているというふうに見受けられます。米中関係につきましてもかなりハイレベルの対話、交流というものが継続しておりまして、全般的に順調に推移している。貿易量も逐次増大いたしまして、昨年は約七十億ドル。ちなみにこの数字は中ソ貿易の約三倍以上でございます。
　それから、先般は米国艦船の中国寄港ということにつきましても解決したという報道がございます。そして昨日からはワインバーガー国防長官が北京に着いております。
　そこで、次は中ソ関係に入りたいと思います。
　中ソ関係につきましては、これは御承知のとおり、ゴルバチョフが七月二十八日、ウラジオストクでかなり注目を浴びた演説を行っております。このウラジオ演説の一つの大きなねらいというのは、ソ連のアジア・太平洋政策を極めて包括的な形で表明したわけでございますけれども、その中で特に注目されたのは中国に対する呼びかけでございます。
　中ソ関係というのは二十年以上にわたって非常に冷たい関係が最近まで継続していた。その後一九八二年、ブレジネフが対中改善を呼びかけた。それ以来双方の間で対話というものが始まったわけでございます。ただ、中国は、この中ソ関係を改善するためには三つの条件がある、一つはソ連が中ソ国境及びモンゴリアから兵隊を引き揚げることである、第二番目はアフガニスタンからの撤退、第三番目はベトナム軍のカンボジアからの撤退、要するにベトナムを支援しないことだ、こういう条件を出していたわけでございます。これに対して、ソ連は初めてこの三つのうちの二つにかなり実質的な意味を含むジェスチャーをこのウラジオ演説で行ったわけでございます。
　すなわち、アフガンからは六個連隊を近く撤去する、それから、モンゴルからはかなりの兵隊をこれまた削減すべく現在モンゴル政府と話し合いを持っているということを言っております。ただ、ベトナムにつきましては、ソ連は、これは中国とベトナムが話し合ってくれと、そういうことにとどまっております。これに対して中国は、この発言を重視し、歓迎する、ただ、ソ連のジェスチャーは小幅に過ぎる、幅が小さいというコメントを発表しております。事実、中国にとっても国内建設を最優先課題とするという意味で、北の国境が静かであるということは望むところだろうと思います。そういう意味におきましても、この中ソの正常化というのはこれからも進んでいくであろう。しかし同時に、中国にとって同じく近代化推進の目的、そのためには、日本とかアメリカ、西側諸国との太いパイプを持つということも重要である。加えまして、中ソの間には積年の不信感があるということを見ますと、その改善の度合いにはおのずから限度があるだろうというような認識を私どもは持っております。
　以上、米、中、ソ各国及びそれぞれの関係につきまして簡単に御説明させていただきました。
　続いて、アジア情勢について簡単に触れさせていただきたいと思います。
　まず、朝鮮半島の情勢でございます。
　基本的に韓国と北鮮の間には冷たい関係というものが固定化したまま現在に至っている、これが大まかなつかみ方でございます。例の南北の対話、これも本年初めのチームスピリット、軍事演習の後中断いたしまして、わずかにスポーツ会談のみが保たれているという状況にございます。北鮮側は、軍事当事者、その三者会談あるいは朝鮮半島の非核地帯提案、こういうことで平和攻勢をやる一方、何とか米国を参加させるという意図のもとに、従来から言っております三者会談の提案のラインに沿った動きを行っております。これに対して韓国は、南北対話の再開が先決であるという立場を維持しているということでございます。
　最近の北鮮につきまして若干注目される現象といたしましては、ソ連との間に軍事関係を中心にかなり密接な関係というものが持たれつつあるということでございます。
　他方、韓国につきましては、御承知のとおり先般アジア大会が盛大にかつ成功裏に開催されたわけでございますが、このことは八八年のソウルオリンピックに向かって非常に大きなステップになると同時に、このアジア大会に中国が全面的に参加したということは、今後の中国と韓国の関係を占う意味で一つの明るい材料ではないかというふうに考えております。
　次に、東南アジア情勢でございます。
　ＡＳＥＡＮの状況でございますけれども、一九七〇年代それから八〇年代の初めにかけまして非常に目覚ましい発展を遂げたＡＳＥＡＮ諸国、これが最近は世界経済の低迷あるいは一次産品価格の下落というようなことで経済成長が押しなべて鈍化している。一部の国、例えばシンガポールあるいはフィリピンではマイナス成長を記録している。特にフィリピンにつきましては、対外債務累積というものが非常に深刻な状況を呈している。そういうわけで再びＡＳＥＡＮ諸国が成長の軌道にみずからを持っていく、そのためには経済構造の改革等大幅な変革を迫られているという意味で現在一つの転換期にあるのではなかろうかというふうに考えます。ＡＳＥＡＮ諸国は、そのためもあって、一方では輸出の増大あるいは経済構造の高度化を目指した自助努力、さらに先進国に対しては投資あるいは技術移転の促進、市場アクセスの改善等の要請を強めているというのが現状でございます。
　問題のフィリピン情勢でございますけれども、この二月にアキノ政権が成立いたしました。現在、フィリピン経済の再建、それから反政府勢力との交渉等困難な課題に直面しておりますが、フィリピン国民の圧倒的な支持のもとにこういった問題に精力的に取り組んでいる。新憲法制定の準備も現在行われている段階でございます。ただし、経済につきましては、先ほど触れましたけれども、そういった困難な要因に加えまして内政問題というものもあるということで、現状はまだまだ厳しい状況が続いている。この間にあって、先般アキノ大統領が訪米いたしまして、改めてフィリピンとアメリカとの友好関係を確認した、これは明るいニュースだろうと思います。近く同大統領は訪日が予定されている状況でございます。
　次に、インドシナ情勢でございますが、七八年十二月にベトナムの武力介入が始まりまして、自来カンボジア問題というものは依然として未解決な状況が今日まで続いている。ベトナムはその既成事実化の追求に余念がなく、この問題の解決の糸口は遺憾ながら見出せないという状況でございます。
　軍事情勢につきましても、昨年ベトナムは民主三派の軍事的な拠点を制圧いたしましたけれども、民主三派側も作戦を変えましてゲリラ戦に転換し、依然として抵抗を継続している。
　政治面では、ベトナムは、ポル・ポトの排除及びヘン・サムリン政権の存続支持、これが基本でございます。
　他方、ＡＳＥＡＮ側は、当事者対話の推進、さらに民主三派側はことし北京で八項目の提案を行いました。そのポイントは、一つはベトナム軍の段階的な二段階撤退、もう一つは連合政権の確立、かなり柔軟な態度を示したわけでございますけれども、これに対しましてベトナムは依然として非妥協的な態度を崩さない。そういうことから、解決の展望というのは現在持ち得ない状況でございます。
　問題のベトナムにつきましては、先般レ・ズアン書記長が死んだということで、指導者の交代という問題がある。さらには、あの国も極めて経済が悪い。本年の末には党大会が開かれます。これがどうなるか注目されるところでございますけれども、まずは急激な政策の変化はなかろうというのが遺憾ながら我々の見通しでございます。
　最後に、テロ問題について一言申し述べます。
　この国際テロ、八〇年代に入って増加の一途をたどっております。特に昨年以降、中東及び西ヨーロッパで大規模な国際テロが発生した。特に最近の特徴は、その手口が無差別的になってきている、一般人を対象にしている、この傾向が顕著でございます。そういうことから、本年東京で開かれましたサミット会議におきましてもこの国際テロ対策というのが最大関心事の一つとして取り上げられたが、この経緯は御承知のとおりでございます。
　このときの声明におきまして、先進七カ国は、この国際テロに対して断固として闘う、そのために相互協力というものを推進するという意思を表明したわけでございます。
　その後、その効果もあってか、一時テロ活動は鎮静化の趣を呈していたわけでございますけれども、この九月に入りましてから、カラチのパンナム機のハイジャック、あるいはフランスにおけるテロ事件の続発、最近では金浦空港の事件というものが発生したわけでございます。
　我が国としましては、さらに情報交換を初めサミット諸国あるいは国際機関を通じましてこのテロの防止のための国際協力を一層促進するという考えでございます。
　なお、赤軍につきましては、昭和五十二年のダッカ事件以来表面的には事件を起こしていない。ただ、ことし五月のジャカルタ市の例の手製弾事件でございますが、これに関連してどうも赤軍が関与しているのではなかろうかという疑いもありまして、引き続きこの赤軍の動向というものについては警戒を要するというのが我々の認識でございます。
　以上、国際情勢を中心に御説明を申し上げました。