Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤ゆかり君　それでは、この介入の公表方針について、やはり是非改めていただきたいと思いますが、一つ私の方で提言をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　これは、二〇〇三年から四年にかけましたこの介入が失敗したという事実の一つに、原因としてこの財務省の公表方針があったと私は様々な関係者からヒアリングをしているわけでありますけれども。
　そこで、この単独介入というのは財務省は非常にトラウマで、二〇〇三年、四年の失敗からなかなかトラウマで積極的でないというふうに伺っているわけでありますが、是非政治主導で大臣自ら新しいやり方でやはり介入の効果を増すと、そういうことを、今の局面でありますから、国民生活を守るという意味で是非一歩前に進めていっていただきたいと思いますが、単独でも覆面を徹底的にすると。覆面介入で効果を高める新しい手法ということで、覆面のポイントですけれども、三つ側面がありまして、情報開示、それから資金調達もできるだけ見せないと、そして介入規模も小規模にする。
　情報開示は、この月一の報告はもう取りやめていただいて、外為特会の決算年一回だけにすると、そういうことで情報開示の透明性というのは、少し介入の効果を出すという観点から改めていただきたいと思いますし、また資金調達も介入毎に為券を発行して資金調達をしていれば、これは市場関係者には介入資金を調達しているとすぐに分かるわけでありますから、これも工夫をしていただいて、年度の初めに当初の予算の辺りで一括プール金として資金調達をしていただくとか、このようなやはり工夫をして徹底した覆面介入にもう一度スタンスを戻していただく。そういうことを是非御検討していただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、時間が限られておりますので次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、当然ながら、この為替の日本円高というのは産業界の方々にはもう大変な悲鳴が上がっているということは周知のとおりだと思います。しかしながら、民主党政権が昨年発足して以降、大変ゆゆしき事態として、日本の国際競争力の更なる低下というのも非常に顕著になってきているという問題があります。
　例えば、毎年公表されていますが、スイスの著名な研究機関でありますＩＭＤの世界競争力調査というのがありますけれども、今年五月に今年の二〇一〇年の分が発表されましたが、ここで、何と日本、我が国日本の国際競争力は世界第二十七位まで下がってしまったということでございます。昨年は世界第十七位、まあ十七位も悪いんですけれども、政権交代をして一気に十位もずどんと落とされてしまった。
　これは、調査期間を調べますと、今年の調査は今年の一月に行われているということでありますので、当然政権交代後で、昨年の十二月の事業仕分の直後の調査であったわけであります。当然、事業仕分では、スーパーコンピューター世界第二位でなぜ悪いんですかと、ああいう御発言もあったわけでありますから、当然ながら日本は技術立国に関心がないものと、そういうレッテルを海外から張られてしまったと言っても仕方がないと思うわけでありますが、そのような政府としての方針が世界に打ち出された結果、世界の方々が見て日本の国際競争力というのは二十七位だ、こういうレッテルを張られますと、実は二十七位の国なんかにだれが、世界のどこから投資をしたいと思うようになるでしょうか。
　この同じ二〇一〇年の国際競争力調査の一位は、皆さん、何とシンガポールなんです、今年は。そして、二位は香港です。もうアジアの経済の台頭がすさまじいわけでありますね。そこで、アジア通貨についてお伺いしたいと思います。
　日本の産業界の輸出の企業の方々は、やはり日本経済のアジアとの接点が年々深まっている中で、大変アジア通貨に対しての今回円高局面での懸念を示されているわけでありますが、民主党さんの方々はどうも、ドル・円の御発言は聞かれるんですが、アジア通貨について余り聞かれないということでありますので、財務大臣は通貨の番人でもおられるわけですから、是非ここでアジア通貨について、ドルペッグをしているアジア通貨というのがどれだけあるか、通貨の名前を、名称を少し挙げていただきたいと思います。
　要は、ドルペッグをしていると、今回のドル安円高で引きずられて、全面的にペッグをしている、あるいは管理フロートでドルと連動しているようなアジア通貨に対しては日本円は全面的に高くなり、そして経済競争の中で全面的に負けるという構造になりつつあるわけですね。ですから、ドルペッグという狭義の定義ではなくて広い意味で、通貨バスケット、管理フロートも含めて、どれだけのアジア通貨がドルと連動しているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、前段の国際競争力の順位が日本が二十何位になったというお話で、それと事業仕分と結び付けるお話がございましたが、これは全く飛躍し過ぎるというふうに思いました。
　そのことを申し上げた上で、今通貨のお話でございますけれども、ここ一か月間の動きを見ていると、ドルを軸にすると、ドルに対しては大体ほかはみんな弱くなっています、諸外国。ドルより強いというのは、この一か月は、これはブラジルのレアルとスイスのフランと日本の円という状況、傾向でございます。
　事実上ドルペッグという言い方をされましたけれども、人民元も、これ為替制度の改革とそして人民元の柔軟化はありますけれども、非常にまだ近い動きをしているな、ウォンもそうだなと、アジアは結構そういう傾向が強いと思っています。その分、輸出を考えたときには、日本の輸出型の産業はそういうライバルとは厳しい状況に陥っているという認識を持っています。
○佐藤ゆかり君　今、一般的なお答えを、御答弁をいただいたという認識でございますが、実はドルペッグ若しくは管理フロート若しくはカレンシーバスケットを採用しているアジア通貨というのは、人民元もその範疇に広い意味で入りますけれども、そして香港ドル、それからマレーシア・リンギ、シンガポール・ドルなど、すべて、タイ・バーツもそうですけれども、広い意味でドルと連動性が高い通貨であります。
　ですから、やはり政権与党の方々からこういったアジア通貨に対する円高の問題というのがコメントとしてなかなか聞かれないというのは、本当に産業界のことをお考えでおられるのか、経済に関心がないんではなかろうかとも言われかねないわけでありますが、その辺は少し苦言を申し上げておきたいというふうに思います。
　時間も限られておりますので、最後に日銀政策について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど来、国債の買い切りオペですとかあるいはインフレターゲットというのはもうここ数年議論の対象になっているわけでありますけれども、今回の円高の要因、大きく分けて私は二つ要因があると思います。一つは、多くの方が御指摘しているとおりですが、日米の長期金利の金利差が縮小している。それからもう一つは、これ、実質為替レート、この添付資料の中で一番最後のページに当たるかと思いますが、私の事務所で試算をしてみました実質為替レート、これは実質で、実効為替レートではありません。ドル・円の実質化したものでありまして、日米の物価格差で調整をしております。これで見ますと、実は赤い線がこの実質為替レートの数値でありますけれども、青い線が名目のドル・円レート、緑色の線が名目のドル・円レートの長期的なトレンドラインであります。
　この実質為替レートの赤いラインが名目為替レートのトレンドの緑色のラインと非常に勾配が、いわゆる傾き、右肩下がりのいわゆる円高傾向が連動しているということがこのグラフから御確認いただけるかと思いますが、要するに、金利格差と同時に、この今の円高というのは長期的な視野で見れば、日本のデフレの進行が円高を招いているということにほかならないと思います。金利格差の縮小の方は、もうこれは日米の金融政策の歩調の乱れといいましょうか、やはりバーナンキさんの方が金融緩和に積極的な姿勢を示されているということが、少し日本が後れを取っている原因の一つではないかと思いますが。
　そこで、このデフレ克服についてお伺いしたいと思いますが、まず、デフレ克服、克服とはよく皆さんがおっしゃいますが、正しい物価指標をきちっと見ているかどうか、その観点をお伺いしたいと思います。
　コアＣＰＩ、ＣＰＩには当然ながら上方バイアスというのが統計上あるとよく言われているとおりであります。これはパソコン価格の下落とか、あるいはディスカウントショップに行く買物客が多くなったとか、こういうふうなことでインデックスに絶えず上方バイアスがある。
　白川総裁と野田大臣、一言で御回答いただきたいと思いますが、この上方バイアスはコアＣＰＩで今大体どのぐらいとお考えでしょうか。
○参考人（白川方明君）　一言ではちょっとお答えできないんですけれども、ＣＰＩについて過去バイアスの研究がございました。一九九〇年のＣＰＩを対象にしまして、これは〇・九という研究がございました。ただ、その後、日本の統計作成当局におかれて様々な努力をされてきまして、近年ではこのバイアスが大分小さくなってきたというのが一般的な認識でございます。
　今正確に幾らというふうに申し上げることはできませんけれども、以前に比べますとこのバイアスはかなり小さくなったというのが一般的な見解だというふうに認識しております。
○国務大臣（野田佳彦君）　上方バイアスがあることはこれ間違いないというふうに思うんですが、これ、総務省が担当されているので、算出基準についてはちょっとよく勉強させてほしいと思いますが、来年の八月にまた改定がありますので、そこでより精度の高いものにするように努力すべきだろうと思います。
○佐藤ゆかり君　当然物価の統計を作られるのは総務省でありますが、しかしながらやはり財務大臣は財政健全化も掲げておられるわけでありまして、このデフレの問題でどれだけ財政健全化の足が引っ張られているかという観点からすれば、やはりこれは財務大臣も常時そのぐらいは頭に入れておいていただきたいなということだと思います。
　最後になりますが、この〇・九％程度で幾らか縮小しているということでありますが、日銀の公表されております中長期的な物価安定の理解、これは何％でしょうか。中央値で結構です。
○委員長（藤田幸久君）　白川総裁、時間ですのでお答えは簡潔にお願いいたします。
○参考人（白川方明君）　中央値は一％程度でございます。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございます。要するに中央値が一％ということは、同時に日銀は、中長期的な物価安定の理解でコアＣＰＩゼロ％以下は許容しないというふうに明言されているわけですね。
　ですから、仮に以前の〇・九％ポイント上方バイアスがあったとすれば、日銀の政策委員の方々の中央値は〇・一％を目指しているということになるわけでありますから、本当に物価を上げることに関心があるのかということも、これは問うていかなければいけないということになりますので、より精緻な政策の立案をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　七月の参院選で初当選させていただきました竹谷とし子でございます。
　本日が初めての質問となります。先輩、同僚議員の御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、本日の議論の中心ともなっております日本経済を襲っている急激な円高、そして長期化するデフレの脱却に向けた政府の経済対策について質問させていただきたいと思います。
　昨日、円の為替レートが一時一ドル八十三円三十五銭まで上昇、十五年三か月ぶりの円高水準になりました。先ほど片山議員からもお話がありましたけれども、先月の経産省の調査によりますと、円が八十四円から八十五円の水準で製造業の約六割が減益となる、また四割が生産工場や開発拠点を海外に移転する、六割が海外での生産比率を拡大すると回答されています。このまま円高を放置すれば、日本の産業が空洞化いたします。雇用が失われて、ますます景気が悪化していきます。
　八月三十日に政府は経済対策の基本方針をお出しになりました。しかし、具体的な経済対策は明日の九月十日に発表する、また予備費を使った対策の発動も九月末までと大きくずれ込んでいると思います。その結果はどうだったでしょうか。基本方針を発表された翌日の八月三十一日には、更に円高が進行、株価は年初来安値を更新しました。市場には打つ手なしとの印象を与えて、かえって円高、株安を誘ったという見方もあります。
　政府がお出しになった経済対策はタイミングが遅いと市場が評価したものと思いますけれども、これについて財務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　竹谷委員の御質問にお答えしたいと思います。
　円高の進行、そしてこれが今長期化しつつあるということの弊害は委員が御指摘のあった経産省の調査でも明らかでございまして、大変厳しい状況だというふうに認識をしています。その状況認識踏まえて、総理から経済閣僚それぞれ呼ばれてヒアリングが行われ、荒井大臣を中心にこの度八月三十日にまとめた経済対策の基本方針を取りまとめました。これは、即応性のある施策をまず展開しようということで、経済危機対応・地域活性化の予備費九千二百億円を活用するということを柱とするものを明日閣議決定する予定でございます。
　予算措置というものについては九千二百億円でございますが、事業規模はもっとはるかに大きな額になるというふうに思います。今その最終的な詰めを行っているところでございますが、この政策がしっかりといわゆる浸透をして、そして最終的にはマーケットにも支持をされるようにこれから努めていきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　タイミングが遅かったという市場の評価についてはいかが御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　八月三十日は、政府のこういう対策と、加えて日銀の金融緩和、これ臨時決定会合をやっていただいたと。これは歩調を合わせてやったつもりでございます。その評価については、遅かったとか内容がどうだったということももちろんあるかもしれませんけれども、マーケットの様々な要因で次の日のマーケットの動きになったというふうに理解をしています。
○竹谷とし子君　今回の円高対応も、それもさることながら、一方で中長期的な問題として深刻なデフレがあると思います。今おっしゃられましたように、日銀も八月三十日に追加の金融緩和を決められました。しかし、同じ日に発表された政府の経済対策とともに市場の評価は芳しくないと思います。
　私は、この数か月間、製造業、建設業、運輸業、サービス業など、中小零細企業の経営者から話を聞いてまいりました。日本の企業の九九％が中小企業です。皆様が口をそろえておっしゃるのは、仕事があっても単価が安い、採算が悪くて利益が出ない、資金繰りが苦しい、資金繰りを支援してほしいということです。しかし、決算書で利益が出ていない企業には銀行が新規の融資に応じないという現実があります。中には、御自身の生命保険を解約して従業員の給料など経費の支払に充てているという経営者もおられました。
　日銀が金融緩和をしても、景気が悪いために金融機関は中小零細企業に対して融資を渋っているのが現実だと思います。こうした企業を支えていくために、更なる金融緩和とともに、景気浮揚効果をねらった、政府が投資や消費を新たに生み出す大胆な政策を実施する必要があると考えますが、これについて内閣府の御認識を伺いたいと思います。
○大臣政務官（津村啓介君）　内閣府政務官の津村でございます。
　竹谷委員おっしゃられたとおりだと思います。デフレ脱却には、通貨供給量、マネーサプライをどうするという議論も一方であると思いますけれども、そちらは日本銀行がしっかり対応されているということですけれども、一方で、政府としましては、今回の緊急経済対策もそうですが、新成長戦略ということで、この半年余り議論をして、六月に需給ギャップを埋めることが中長期的なデフレ脱却に最も重要なことだという認識で新成長戦略をまとめまして、今回の緊急経済対策においても、需要、雇用の創出効果が高い、そうした新成長戦略の施策を前倒して実施することによって、まさに委員おっしゃられるような消費そして投資をしっかりと喚起していこうと、そういう哲学で対策を考えております。
○竹谷とし子君　今後の更なる円高を阻止してデフレから脱却するためには、経済対策のタイミングもさることながら、その規模も重要だと思います。明日、政府が発表される対策の規模は予備費九千二百億円ということですけれども、本当にそれで十分だとお考えでしょうか。財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　明日、閣議決定する予定の経済対策というのは、先ほどの、これまでの委員との質疑の中でも少しお話ししましたとおり、景気の下振れリスクに対する対応を緊急にやろうという意味でのまずは経済対策でございまして、だから即応性のある政策を集めて九千二百億円の予算規模ということです。元々、予備費は経済危機対応という位置付けでありますので、そういう意味での予備費の活用であるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　中身は明日出てくるということでありますけれども、各省それぞれ精選をした内容です。予算規模は九千二百億円でございますけれども、事業規模は、今私から数字を申し上げる段階ではありませんが、規模はもっとはるかに大きくなるということで御理解いただきたいと思います。
○竹谷とし子君　経済対策は、小出しにやるのではなくて、後から景気の状況を見ながら追加するのであれば、今やった方がいいと私どもは考えております。
　公明党は、九月二日に四兆円規模の経済対策を発表させていただきました。財源のうち一兆五千億円は建設国債を提案しています。
　昨日の大雨で、この国会近くの千代田区平河町の区道で冠水によってセンターライン付近の約七メートルにわたってアスファルトに亀裂が入り、一時通行止めになっていました。原因は、下水管の太さが不足していたことによると聞いています。一方で、国土交通省の発表では、平成二十年度の管路の老朽化による道路の陥没は四千百か所。下水道が破裂すると、トイレやおふろが使用できなくなるなど生活に支障が出てきます。
　今後二十年間で、建設後五十年を経過する社会資本が約五割になると推計されています。壊れた後の取替えには大きな費用が掛かります。しかし、壊れる前の予防保全によって、国民の安全を守ると同時に、設備を延命してライフサイクルコストを抑えるという手法もあります。
　公明党では、今回の経済対策の中で、このような老朽化した下水道、橋梁、道路、港湾などの予防保全対策を始めとして、待機児童解消のための保育施設の拡充、子供の命を守る学校の耐震化、公共施設への太陽光発電、洋上風力発電など、国民の安全、快適な生活を守りながら、雇用を生み出し、さらに新しい技術を生み出す可能性のある公共事業を提案させていただいています。財源として建設国債を発行するということを提案させていただいておりますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　九千二百億円を小出しというふうにおっしゃっておりますけれども、今すぐ対応できるのはやっぱりこの予備費ですから、小出しではなくて今使えるものをすぐ使っていこうという発想であるということで、今建設国債云々のお話ありましたが、それは補正予算に対応する場合にはそういう議論があると思います。それは、この即応性のある政策を展開した後に、なお景気動向を見ながら、我々もそれは機動的に対応する中で補正予算というのも視野に入れていきたいというふうには思いますけれども、まず今使える、緊急避難的に使えるお金は何なのかというと、今は予備費なんです。だから小出しではないんです。これを有効に使おうということは、そこは御理解いただきたいというふうに思います。建設国債発行の云々は、これは補正をこれからやるのかやらないのか含めての議論になりますけれども、引き続き社会資本整備の中で重点的に整備した方がいいものがあることは事実だと思います。
　ただ一方で、安易に国債発行することが財政上考えていいのかどうかということも慎重に判断をしなければいけないと思います。個別のお話で耐震化の問題であるとかゲリラ豪雨における対策、お話しされました。この認識は全く私どもも共通点でございまして、これ九千二百億円の中でもこういういわゆる地域防災という観点で、耐震化や、あるいはゲリラ豪雨対策も入れていきたいというふうに思っています。
○竹谷とし子君　今、大臣が安易に国債を発行するべきではないということについては私も認識は同じでございます。私は十八年間、公認会計士、経営コンサルタントとして、バブルの崩壊後、企業の業務改善のために民間で働いてまいりました。企業の経営者にとって、バランスシート、資産と負債を見ていくということですけれども、その財務書類というものは適正な経営を行うために必須のものです。どれぐらい資産があって負債があるか、そういったことに注意を払っていくというのは経営者として当たり前のことだと思います。
　財界人に、国においては複式簿記、発生主義会計を行っていないんですとお話をしますと、皆さん信じられない、それでは適切な財務運営ができるわけがないとおっしゃいます。国においては、過去の経済対策の効果を評価する際に経済成長率を始めとして個別の経済指標の改善の度合いがよく用いられていると思います。同時に、財政支出を伴う対策の効果を測る指標として、良質な資産ストックの増加、資産と負債のバランスといった国全体のバランスシートの改善の視点から評価をするということも重要ではないでしょうか。
　例えば、ニュージーランドでは、予算段階から予測財務諸表を作成して実績との比較を行うなど、先進的な取組を行っています。また、東京都では、公会計制度を改革し、財務書類を活用する中で財政健全化を行った実績があります。例えば、高い金利で借入れを行って塩漬けになっていた土地を外部に売却するなどして負債を減らしたり、年末に予算が余った場合、使い切るのではなく資産の減価償却を行って将来の支出に備えて基金として積み立てるなど、改善を行いました。その結果、負債を早期に返済して基金の積み増しを行い、財政健全化を図ってきました。
　複式簿記、発生主義会計によってこのような財政の透明化、可視化、財政の見える化を進めていくということは、国民の皆様に対する説明責任を果たせるだけではなくて、実際の事業を行う行政にとっても事業のトータルコストを把握して無駄をより発見しやすくなります。
　このような仕組み、財政の見える化は、財政状況が逼迫する今のような状況で大きな意味を持つと私は考えております。現在、公会計制度改革については、財務省において国の財務書類の作成、公表がなされています。同時に、総務省が主導で地方公共団体の財政健全化のための制度整備等が進められてきましたが、今になっても地方公会計の処理方法というのは複数分立しています。国の公会計とは統一されていないなど、課題があります。国と地方自治体、また地方自治体間の公会計が一元化できないというのは、ある意味で縦割り行政の弊害と言えるのではないでしょうか。政策をバランスシートの改善という視点から評価し、国民の皆様への説明責任を果たすためには、国と地方を連結した財務書類の作成が必要であると私は考えております。
　これにつきまして、財務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のように、国の方は企業会計の慣行を参考としながら、平成十五年から毎年、国の財務書類等を公表してまいりました。資産と負債の差額というのは平成二十年度末でマイナス三百十七兆円、こういう数字も明らかになっております。
　一方で、地方との連結という御提案でございましたが、もう委員御自身が御説明されたとおり、これはちょっと統一されていません。基準モデル、総務省改訂モデル、総務省モデル、この辺を中心に作られていて、ただ、すぐ地方と連結するということは、地方がばらばらな分、今すぐやるということは困難だというふうに思いますけれども、いずれにしても、分かりやすい財務諸表の公開ということはやっぱり国民に日本の国の財務が分かってもらうためには大事だと思いますので、更に工夫ができるように、委員からもこれから知恵をちょうだいできればと思います。
　よろしくお願いします。
○竹谷とし子君　今、財務大臣から前向きな御発言を伺ったというふうに認識をいたしました。
　これで私の質問を終わらせていただきますが、国、地方の公会計制度の問題というのは大変大事な課題だと思っております。財政の見える化に向けて今後も重ねて質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。私自身は二十一年間、相場を相手にして仕事をしてまいりましたので、その経験も踏まえて質問させていただきたいというふうに考えております。
　お手元に資料をちょっとお配りさせていただいておりますが、まず野田財務大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　最近の外国為替市場の動向についてどういう御認識をお持ちかということなんですが、先ほど来、八月の中旬の話が随分出ておりますけれども、財務省がしっかり危機感を、危機意識を持っているのか、危機管理をどうしているのかということについてまずお聞きしたいというふうに考えていると。
　どうしてこんなことを申し上げるかと申し上げますと、八月十八日の日本経済新聞の朝刊で、「経済対策　半身の構え」、「関心は代表選に」、「司令塔も夏休み中」という記事が出ておりました。十七日に野田財務大臣が小田原で会合をやっていらっしゃるときに、その日は財務政務三役が全員不在であったと。副大臣もお休みであった、そして政務官も夏休み中ということで、だれ一人登庁してこなかったということであります。こういった日経の記事がございましたので、やはりちょっと危機意識がないのではないかというふうに市場の方は思ってしまうのではないかというので、危機意識を持っているかというのが一つ目の質問です。
　あともう一つ、財務大臣、九月四日のテレビ番組で介入ということをおっしゃられました。昨日の衆議院の方の委員会でも介入ということをおっしゃられたわけでございますが、この介入の目標をどこに置いていらっしゃるのだろうかと、どういう目標を置いての御発言なのかということについてお伺いしたい。
　これは本当に相場を反転させるつもりで、相場に勝つつもりでの御発言なのか。それとも、急激な為替の動きはやはり困るのでスムーズにしようかというような意図でおっしゃられているのか。それとも、政治的な決意、これ諸外国に対して、言葉は悪いかもしれませんが、なめられたら困るということで政治的意思を表明すると、そういうつもりでお話しになっているのか。
　その二点について、まず質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、先ほど片山委員の御指摘もありましたけれども、八月に円高傾向になるということは過去にも何度もありました。それを踏まえて、お盆等ありましたけれども、基本的には政務三役ローテーションでだれかが必ずいるという態勢は取ってきたし、ちょっと離れたとしてもせいぜい一時間以内に戻れるところにいるという状況はつくってきたつもりでございますので、その点での危機感とあと危機管理はきちっと対応してきたというふうに思っていまして、代表選があったから空白を生むということはあり得ないということは明言をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、テレビ番組を踏まえて、介入の話が云々とありました。
　これは目標について、まだ介入するかしないか、もちろん必要なときには断固たる措置には介入という言葉は含まれておりますけれども、その目標について今つまびらかにすることは、コメントは差し控えたいというふうに思っております。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　介入をされるのであれば効果的な介入をしていただきたいというふうに私どもはいつも思っているわけでございますが、今の外為特会の現状についてお聞きをいたします。
　資料二ページ目に外国為替等繰越評価損というこの外為特会のバランスシートで評価損が二十七・五兆円になっているということを示させていただきました。これ三月時点でございますので、それから円高が進んでいますので、今評価損は三十兆円を超えているだろうというふうに思われております。こうした評価損、介入に関するリスクについてどのように認識されているかということをまず一点お聞きしたいというふうに考えております。
　そして、もう一つ、介入するのであれば効果的な介入ということを私申し上げましたけれども、次のページにそれぞれの外国為替市場におきまして通貨の取引割合というのを掲げさせていただきました。そして、御案内のとおり、ドル・円のマーケットというのは非常に大きなマーケットであるわけです。そして、そちらで介入を行うということになっていきますと相当大きな金額、非常にいいタイミングでやらなければ効果はなかなかないだろうということが言えるかと思います。それに比して、ユーロ・円ですとか韓国ウォン・ドル、こうした市場というのはずっと小さいということがまず言えるということでございます。
　そして、次のページ、御覧いただきたいんですが、これは財務省の方で発表しております通貨別の貿易統計でございます。これによりますと、これ余り知られていないことかもしれませんが、米ドルは輸入超ということになっておりますので、米ドル・円だけを取り上げてみると、ドル・円が円高の方に振れることはマクロで日本にとってはプラスになるということです。ただ、ドル・円にペッグしている通貨はいろいろございますので、これはドル・円だけを見たという場合のことでございますが。
　そして、輸出で実際に困るのは何なのかというと、実はユーロ・円のクロスレートですとか、あと円建てで行われています輸出の中でアジアの部分、アジア地域に輸出というのは非常に多いということで、これ円建てだから大丈夫というわけではないんです。当然、円高そしてアジア通貨安ということになると、日本の商品の競争力というのが落ちていくわけでございますので、やはりこのアジア通貨を何とかしなければいけないのではないかということが言えるのではないかというふうに思っているわけです。
　その中で、私が御提言申し上げたいのは、今の外貨準備、これはやはりドルが中心、そしてユーロが少しあるということだと思いますけれども、通貨分散を図っていくべきなのではないか。特に貿易相手国がどんどん替わっている、そして決済通貨も替わっているという中ですので、アジア通貨、コリアン・ウォンですとか中国の人民元、こういったところの債券、国債を買うべきなのではないかというふうに考えております。Ｇ７の一員ですので、なかなか為替の介入はしにくいということだと思いますけれども、外貨準備の分散を図るということであれば、十分正当性があるのではないかというふうに思っているということですし、民主党は東アジア共同体ということもおっしゃられているわけでございますので、何ら中国の債券を買うということについては妥当性があるのではないかというふうに思っている。リスク分散、そして介入の副次的な効果が高いということと、あと収益が高いということも言えるかと思います。韓国の十年債四・五％の利回り、ドル債二％の前半、二％の中盤ということですから、こういった観点からも通貨分散をお考えになった方がよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　大変、論点多岐にわたった御指摘でございました。
　まず、前提となっている外為特会の現状です。三月の時点での試算を今述べられたと思いますが、もうちょっと近いところのデータでまず申し上げたいと思いますが、七月末の試算、一ドル八十五円で試算をさせていただきました。そうしますと、為替評価損は約三十二兆円、積立金二十・六兆円を上回る為替評価損マイナス十二兆円が発生しているという状況です。ただし、昭和五十七年度以降の一般会計、繰り入れる計画、二十八・五兆円を考慮すれば、差額は約十七兆円のプラスになるというのが現状ということでございます。
　それから、通貨分散のお話もございました。これ、外貨準備の性格というのは将来の為替介入に必要な通貨、だからその流動性とか安定性、そういうものを勘案をしながら検討すべきものだろうというふうに思います。
　御提案としては承らさせていただきたいというふうに思います。
○中西健治君　是非、前向きに御検討いただきたいと思います。
　白川日銀総裁にお伺いいたします。
　七日の会見で総裁は、必要な場合に適時適切に政策対応を行っていくと御発言をされたわけでございますが、これまでの日銀の動き、やはり事後的に動いているのではないか、相場を見守った上で遅きに失したという評価というのもかなりあるのではないかというふうに思っておりますが、この適時という中には、今度はさすがに事前に予防的に動くというようなことを含めてお考えになっていらっしゃるかどうかということについてまずお聞きしたいというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行は、先々の景気、物価、この見通しに沿って行動をしております。その意味では、日本銀行は常に予防的に動いております。
　今、御質問の趣旨が為替市場の動きに対して株価あるいは為替相場、それに対して一つ一つ対応していくのかという意味での先取りであれば、そういう形は取っておりません。中央銀行として、これはどの中央銀行もそうですけれども、将来の経済・物価情勢をしっかり見据えて、それに対して私どもとしてはしっかり先取り的に対応をしていきたいというふうに考えています。
○中西健治君　金融政策について二点お伺いを申し上げます。
　量的緩和、速水総裁そして福井総裁の時代には行われていたわけでございますが、二〇〇六年三月からもう解除されて行われていないということでございます。量的緩和を私自身はやはり行うべきなのではないかというふうに考えているわけでございますが、日銀総裁は、白川総裁は効果と副作用を考えるということをおっしゃっていらっしゃいます。そして、副作用というところでどこまでのことを考えていらっしゃるのかということが一つ目の質問でございます。
　あともう一つ、最後の質問になりますが、あわせて政策金利、〇・一％でございますけれども、やはりこれもゼロに戻すべきなんではないかというふうに私自身は考えております。これについては、日銀総裁は短期金融市場の機能を損なうことが副作用として懸念されるということを繰り返しおっしゃられているわけでございますが、やはりこれだけ国民経済が厳しい、デフレから脱却しなきゃいけない、そういったことを日銀が断固としてやっていくんだという意思を示すことが、短期金融市場、ブローカーがちょっといなくなります、銀行の担当者がいなくなります、こういったことと引き比べてそれほど大きな懸念なのかということについて。この二点をお聞きしたいと思います。これが最後です。
○委員長（藤田幸久君）　白川総裁、時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いをいたします。
○参考人（白川方明君）　はい。
　徹底的な量的緩和も、それからゼロ金利政策も、最終的には金利が極限的なゼロになるという点では同じでございます。
　その副作用でございますけれども、これは金利が徹底的なゼロになりますと、だれも市場に資金を出さなくなります。そうしますと、銀行間の資金取引ができなくなってきて、これは今おっしゃったようなブローカー云々ということじゃなくて、銀行がいざという場合に資金を調達するその場自体が機能しなくなってくるということで、かえって経済全体の安定性が阻害されるということでございます。これが一番大きな副作用でございます。
　この点につきましては、かつては日本銀行のみがこういう状況に直面していましたから、ほかの中央銀行が余り言うことはありませんでした。ところが、今回のジャクソンホールのコンファレンスでは、バーナンキ議長がこの点について随分と時間を割いてそうした弊害がある、副作用があるということを言っておりました。今や、そういう認識は日本銀行だけじゃなくてＦＲＢを含めて共有されているというふうに思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。昨日までヨーロッパにおりましたので、この十分の質問のために戻ってまいりましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　現在、今日もありましたけれども、為替相場を決定する、まあいろいろあっても一番の条件は金利の金利差の問題だというふうに思います。要するに、金利の高い国の通貨は買われると、だから通貨高になるというようなことが、いろいろありますけれども、この間は特に円とドルでいえばその点が大きいのではないかなと思います。
　更に重要なことは、実質金利の差だと。御存じのとおり、実質金利というのは物価上昇率を加味した金利でございます。幾ら金利が高くても物価上昇が高いと相殺されてしまうということで、実質金利が焦点になってくると思いますけれども。その点でいきましたら、日米間の実質短期金利差、これはいろんなデータがありますけれども、大体今もう日本の方がアメリカよりも高くなっていると、実質の短期金利差ではですね。名目の場合はほとんどもう変わらない数字になっていますけれども、実質短期金利差では日本がむしろ高くなっていると。これはもう取りも直さず、物価上昇率がアメリカはプラスですけれども、日本はデフレでマイナスということにあるんだと思います。したがって、この円高対策問題は、当面の金利政策だけではなくてやはりこのデフレの問題、物価そのものの問題が根幹にあるといいますか、その方が重要ではないかと思っております。
　この点で、私もちょっとヨーロッパへ行っていろいろ聞いたことも含めて質問したいと思いますけれども。デフレですね、すなわち消費者物価指数、ＣＰＩが恒常的に下落しているのはこの先進国の中で日本だけの現象でございます。確かに今、欧米も景気後退局面でございますけれども、デフレではないという状況ですね。ですから、不況一般とデフレというのは分けてきちっと議論しないといけないんではないかと、混同した議論が今日もされているんではないかと思います。
　じゃ、なぜ日本だけ長期にわたってデフレが続いているのかと。ヨーロッパでも話聞きましたけれども、グローバル化の進行とか中国やアジアの安い商品が入ってくるというのは、これはヨーロッパも同じです。ですから、その辺の条件は別に日本だけで起こっているものではございません。要するに、日本特有の、じゃ原因は何なのかということで、これはヨーロッパ行って詳しく聞いてよく分かったんですけれども、日本だけが賃金が傾向的に下がり続けていると、これがほかの国と日本との先進国の中では違いでございます。
　ですから、ヨーロッパでメガバンクの関係者等にも聞きましたけれども、日本のこのデフレというのは、これは共産党が言うんじゃないんですよ、メガバンクの人が言うんですけれども、賃金の減少、購買力の低下、それが価格が下がる、そうするとまたコスト削減して賃金をまた下げる、この物価の下落と賃金の下落のスパイラルが起きている、ヨーロッパではそこには歯止めが掛かっていると、だからそういうスパイラルにはならないというようなことをおっしゃっておりました。
　したがって、私は、この円高、株安の当面のいろんなあれこれの議論もありますけれども、根本的にはやっぱりこのデフレ克服、そのためには日本特有の事情であります賃金のこのずっと下降をたどっている、これに手を打たないとあれこれやってもまた同じことを繰り返すんではないかと思いますけれども、財務大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　円高の一つの原因というのは、委員もおっしゃったように、欧州、これは景気減速というか、後退というよりは先行きの不透明感が強いということだと思います。それから、アメリカの回復が思ったより遅れていると、そういう海外経済要因があってリスク回避から円を買うという傾向と、それからもう一つは、やっぱり金利差の問題、これは特にドル・円においては縮小傾向があるということが大きな原因だと思いますし、委員が御指摘のとおり、その中でのデフレというのは、貨幣の実質価値の相対的な上昇を通じて、これは円高の一つの要因にはなっていると、そういう認識はやっぱり共有できるというふうに思います。
　その中で、賃金のお話しされました。賃金というよりも、私はもうちょっと幅広く雇用の問題としてとらえて、それが今の厳しい状況が続いていることが一つの要因になっているのではないかなというふうに認識を持っていますし、需要と雇用をつくっていくという意味でも経済対策を短期的にも中長期的にも打ち出していくことが必要だというふうに思っています。
○大門実紀史君　そこで、その雇用というのは何にも否定しません。今、円高で企業が厳しいですから、企業に必要な支援をするということも重要です。雇用を生んでもらうと。ところが、今までもそれは何度も言ってきたことであるんですが、その雇用の次なんですね。ここがヨーロッパとの違いでございまして、ヨーロッパは非正規雇用にしたって同一労働同一賃金というのが基本的に確保されていますから、コスト削減の手段として非正規雇用が雇われているわけではないという、つまり雇用を増やす、守るということは賃金を増やすことにもつながるわけですが、日本の場合は雇用が増えたからといって、非正規雇用が増えたからといって賃金上がらないというのはこの間続いてきたことでございます。それが二〇〇二年から二〇〇七年のいわゆる景気回復のときも一向に賃金が上がらなかった理由はそこにあるわけでございまして、大臣おっしゃる雇用まではもうそのとおりなんですが、その次の賃金のこともやらなければいけないんじゃないかというのが私先ほど聞きたかったことでございます。
　その点で、企業の回復ももちろん重要ですが、同時に賃金の問題、雇用と賃金の問題を並行して今度はやっていかないとデフレ克服につながらない。したがって、こういう議論は何度もこの十年間ここでやってきたわけですが、一向にデフレが克服されないところは、光が当たっていないのはそこだけですので、やっぱり賃金に注目した政策が必要ではないかという点で、最低賃金を引き上げるとかいろいろありましたが、企業にも配慮しなきゃいけませんが、やはり踏み込んだ賃金を上げる政策が必要じゃないかと思いますが、その点、簡潔に一言お願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　賃金、そして雇用含めての総合的なイメージは共有できると思います。その意味でも最低賃金の引上げ等で我々も努力をさせていただいているところでございます。
○大門実紀史君　白川さんにも同様の趣旨で聞きたいんですけれども、要するに、こういう円高・株安対策の議論というのは、この委員会ではこの十年間もう何回も何回もやられて、同じような議論があります。毎回、日銀にあれやれこれやれとか、打つ手が遅いとか、後手に回っているとか、もう毎度のように言われてきたんじゃないかというふうに思います。
　今日も、銀行券ルールを外せとか、あるいはマイナス金利ですか、もういろんな話が出てくるんですけれども、私は、既に日銀はもう何年も前から撃つ弾はもう撃っちゃっていると。打つ手がほとんど、正攻法の手はほとんどもうなくなっているのではないかと思います。それなのに、毎回こうなるとあれやれこれやれと言われる。どうしても政府・与党、与党が替わったりしますけれども、いろんな圧力とかがあって、最後の規律は守られていると思いますけれども、どんどんイレギュラーなあらぬ方向の手を打ってこられたのではないかと。
　今回の成長分野への直接資金供給ですか、あれはいいことだと思いますが、中央バンクがやることなのかというふうに私は思っておりまして、そういうふうにやってどんどんどんどん供給するのはいいですけれども、その金余りが実体経済には供給されないで、結局、海外に回ったりバブルをつくる手伝いをしてきているというようなこともありますので、本来的な役割を日銀が果たすために、やっぱりどこかで適正金利に戻していって手段を持つしかないと、私は基本的にそう思っております。それにはやっぱり実体経済を、もちろん日銀何もやらなくていいという意味じゃないですけれども、実体経済を良くしないでこのまま日銀にいろいろやれやれと言っても、どんどんどんどんあらぬ方向に行ってしまうのではないかということを前から思って、ここでも申し上げていたところですけれども。
　その点で、今申し上げたデフレ賃金の問題、白川さんの見解で結構ですが、簡単にお願いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　先ほど日本に固有のデフレの要因は何かということでございまして、私は、一つは賃金の伸縮的な動き、賃金が下がっているということ。それから二つ目には、日本の成長期待が下がっているということだと思います。
　前者についてのみ申し上げますけれども、欧州と日本を比較した場合の大きな特徴は、日本の賃金は欧州対比下がっているということであります。このことが、欧州は賃金は下がっていませんけれども、逆に欧州の高い失業率の原因にもなっているということでございます。日本の場合は、労使が協力して最終的に雇用を守っていく、そのために賃金の伸縮的な調整を受け入れるという決定をしたというふうに認識しております。
　いずれにしても、大きなショックが加わったときにどちらの対応が望ましいのか、これは先見的にどっちがいいかというふうにはなかなか申し上げられませんけれども、しかし、日本はそういう選択をした結果賃金は下がり、その分はデフレの圧力になっているということだと思います。
　もう一つの大きな要因は、これは成長期待の低下ということで、これは成長基盤を強化していく、今先生がおっしゃったそうした努力をしっかりしていくということが大事だと思っています。
○大門実紀史君　一言だけ。いま一言だけ。
　ヨーロッパは確かにそうですけれども、社会的なセーフティーネットがあって、失業しても所得が保障されるというのがあるから購買力が落ちなくてデフレにならないというのがありますので、その点は踏まえていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。よろしくお願いいたします。
　日本の経済情勢につきましては、これまで各先生方からお話がたくさん出ておりますように、極めて深刻な状況にあると考えております。現在のデフレ、円高の状況下では、民間だけでは対応できないということが明らかでございますので、政府が景気回復のために積極的に取り組む必要があると考えております。
　日本経済を立て直すには、社会インフラの整備やエネルギー分野の技術革新のうねりを取り込むための施策を政府自らが緊急に実施することが有効であると考えております。その場合、現在の厳しい財政事情の下では、新たな財源措置をとる必要があります。明日、緊急対策が発表されるとのことでございますが、そういった予備費を使うというだけではなく、新たな財源措置をとって政府が思い切った施策を打ち出す必要があると考えております。
　そこで、今回、今日はデフレ克服に絞って、財政法第五条ただし書にあります日本銀行による国債引受けについてお聞きしたいと考えています。
　財政法第五条はただし書で、公債の発行については、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、日本銀行にこれを引き受けさせることができると規定しています。現在のようなデフレ、円高をそのままに放置すれば、企業が海外に事務所を移すなど、日本経済の根底が崩れかねません。国内の雇用状況の改善も到底望めません。こうした状況を食い止め、改善の方向に向かわせるためには、直ちに対応措置をとることが必要でございます。現在の日本の状況はこのただし書に言う特別の事由がある場合に当たると考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。あわせて、自見金融担当大臣のお考えもお尋ねいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　中山委員の御質問にお答えをしたいと思います。もう中山委員にはちょっと釈迦に説法的な答弁になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　日銀による国債の直接引受けというのは、国債の市中消化の原則を定めた財政法第五条によって原則として禁じられていると。それは過去の、戦前戦中に軍事費の調達のために多額の公債を日銀に引き受けさせて、その結果急激なインフレが生じたという、そういう反省から規定をされたというふうに理解をしています。その意味では、法律上は日銀による国債の引受けについては慎重な考え方であると。
　ただし書のお話でございましたけれども、このただし書で今行っていることは、日銀が保有する公債の借換え、そのために発行する公債についてこれを適用していて、これは借換債の性質上、通貨膨脹の要因にはなっていないと、そういうただし書として今理解をし、活用しているというふうに理解をしています。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中央銀行による国債の引受けについてはもう中山恭子議員御専門でございますが、先ほど野田財務大臣から発言があったように様々な問題点がございまして、原則としては今のこの、戦前戦中の大変多額の公債を日本銀行に引き受けさせたという結果、大変急激なインフレが来たということも今、野田財務大臣からございましたが、極めて私は慎重に考えるべきだというふうに思っております。
　しかし、一方、今、中山議員の御指摘のとおり、我が国の経済、なかんずくデフレ状況を考えますと、従来の発想にとらわれず、思い切った対策を大胆に講じていくことも必要じゃないかというふうに思っております。
　先般も、八月の十七日でございますか、ニューヨークでＦＲＢのバーナンキ議長とお会いしたときも、一国の経済がデフレに陥ったときに大変その回復が難しいということを大変強く主張しておられまして、そんなことも私考えております。
　しかし、そのとおり、財務大臣が原則はもうまさに慎重に考えるべきだというのは当然でございますけれども、我が国の国債市場の状況を見れば、国債の市中消化が直ちに懸念される状況じゃないというふうに考えておりまして、必要な場合、いかなる手段もあらかじめ例外として除外することなく検討を行い、我が国経済を復活させることが、決意を持って、必要じゃないかと。政府としてもそういった、一切の可能性でございますから、可能性を一切否定することではなく、そういった取組も、非常にこういったデフレが長く続くというような状況でございますし、また、今御承知のように、円高というようなことでございますから、考えてもいいんじゃないかなというふうに私は思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。お二方から大変予期したとおりのと言っていいんでしょうか、お答えいただきました。
　もちろん、原則はこれは無理という、原則禁止ということはよく承知しておりますし、ハイパーインフレの問題ですとか、それから財政規律を失うのではないかといった懸念があるということは十分承知しております。
　ただ、これだけ長期間デフレが続いて、逃げ出しようがないというような状況に陥っている中で、やはり何らかのこの事態解決のためには新たな手を打つ必要があると考えております。そして、その懸念されるような事態を招かないために引受額の枠を設定するとか、使途を限定する、政府が直接支出していくといったような厳しい条件を付すということを行えば心配は無用であり、またそのようなかじ取りをするのが政府の役目であろうと考えております。賢明な政府がしっかり対応すれば、その懸念も払拭した上でデフレ克服への道が開けるのではないかと、そのように考えております。
　現下の経済情勢にあってデフレの克服、これは喫緊の課題でございます。デフレを克服するために国債の日銀引受けを活用してでも社会資本を整備し、民間の資金需要を喚起していく、そのようなことが今政府、日銀に対して求められているのではないかと考えております。
　今必要なことは、民間だけでは推進できない例えば都市のインフラ整備、電気、上下水道、ガス、ごみ等を一緒に扱う共同溝を日本のそれぞれの都市に整備していく。そして、美しい都市が日本各地ででき上がってくるといったような共同溝の整備ですとか住宅整備、これも、これまでの一人当たりの生活面積を二倍、三倍に広げるような形の住宅政策を取る。二世代、三世代、核家族解消のため、又はこれは少子化問題にもつながりますし、高齢化問題にもつながると思いますが、そういった形の住宅整備を政府が率先して行っていくというようなことを行う、そのためにこの国債を使うということはあり得るのではないかと考えております。
　さらに、今後日本が世界の中で重要な地位を占めていく上で欠かせないエネルギー、技術革新のための施策等も政府自ら推進することが必要であると考えております。現在のデフレ、円高の経済情勢下では、国債の日本銀行引受けはある意味では無理なく導入できると考えておりますが、財務大臣、金融大臣、日銀総裁のお考えを再度お伺いいたします。
○委員長（藤田幸久君）　では、時間が過ぎておりますので、簡潔にお三人。
　では、まず野田大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　もう端的に申し上げますが、二〇一一年に民主党を中心とした政権での新成長戦略では、消費者物価上昇率がプラスに転ずるように、そしてデフレ脱却できるようにという目標の下に需要と雇用をつくる、そういう政策をこれからどんどんやっていきたいと思います。
　日銀引受けの分については、先ほどの冒頭の発言のとおりで御理解をいただきたいと。やっぱりマーケットへの影響を含めて慎重に考えざるを得ないと思います。
　後段のいろいろ政策提言は、アイデアとしては大変面白いと思いました。
○国務大臣（自見庄三郎君）　野田財務大臣と基本的には一致でございますが、この政権は民主党と国民新党の政権でございまして、我々はそういった意味でも原則は原則、慎重にこの国債の日銀引受けは考えねばならないということはもう重々承知でございますけれども。
　しかしながら、今先進国の中で、デフレ脱却というのが今の内閣の大きな目標でもございます。今日の朝、成長戦略を実現するというのを総理大臣の下でも行われました。そういった必死の努力もさせていただいておりますけれども、まあまあ法律にもあることですから、そういう一切の可能性を全部消し去るというのも私は政治家としていかがなものかなと、こう思うわけでございます。
○参考人（白川方明君）　一言で答えるには余りにも重要な問題提起をいただきました。
　現在、世界の多くの国で中央銀行による国債の引受けは禁止されております。これは先進国はもとよりでございますけれども、アジアの金融危機を経て、多くの先進国はこれは中央銀行による国債の引受けを禁止しております。そういう中で日本銀行が国債の引受けを行うということは、世界の多くの国の採用している基本的なルールを今回踏み外すというメッセージを送ることになるように私は思います。
　確かに、最初、国債を引き受けても問題がないように見えるかもしれません。しかし、多くの経験を見てみますと、最初はそうであってもどこかで歯止めが利かなくなる、それが人間の社会の現実でございます。そういう人間の弱さを自覚するがゆえにあらかじめ引受けを禁止するという、そういうものを入れる、これが人類の私は英知だというふうに思います。
　それから、国債の消化に今困っているわけではございません。今、民間金融機関は貸出先がなくて、むしろないからこそ国債を買っている、したがって長期金利が下がっているという状況でございます。現状、財源が、国債が市場で消化できないから国債が発行できないという状況の実際に今正反対の極にあるという感じでございます。
　いずれにせよ、日本銀行としては日本銀行という職責をしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　是非、改めて御検討いただけたらと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会