Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川雅治君　ここまでこの法律案を実施する上での論点について伺ってまいりました。是非、答弁していただきましたような措置を講じて、政府として適切に実施されるように要望をいたします。
　次に、この法律案が今度実施されることによりましてどの程度大気汚染の改善が進むと考えているのか、すなわちこの法律案の効果というものをどの程度見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　個々の測定局におきますところの濃度の改善状況、これはシミュレーション等々しないといけませんのでなかなか難しいわけでございますが、排出量につきましては比較的推計が可能でございます。
　大胆な仮定を置いて計算いたしますと、本法案に基づく規制が行われた場合、二〇一〇年度までで申し上げますと、窒素酸化物の年間排出量で約九万トン、粒子状物質、ＰＭの方の排出量で見ますと約二千トンの削減になるということでございます。
　それは、具体的に自動車以外の排出量も含めたいろんな発生源からの排出量に占める削減度合い、パーセントで、割合で申し上げますと、今申し上げました数字は、窒素酸化物について言いますと四、五％の全体の排出量の引下げ効果、そしてＰＭにつきましては約一％程度の引下げ効果がある、それが濃度全体を薄く広く押し下げるといったような効果になって結実するのではないかというふうに承知をしております。
○中川雅治君　二〇一〇年度にＮＯ２とＳＰＭの環境基準をおおむね達成するというのが政府の目標であったと思います。この環境基準の達成と現実とはなかなか乖離をしていて、私も環境省に勤務をしていたわけですけれども、この問題について常に焦りといいますかそういうものを持って、何とかしなきゃいけないという、そういう気持ちで仕事に当たっていたわけでございますけれども、やはり二〇一〇年度にＮＯ２とＳＰＭの環境基準をおおむね達成するという政府の目標、これは今度こそ達成しなければならない目標だというふうに思います。
　そこで、これまで未規制でありましたオフロード特殊自動車について排出ガス規制を行い、これにより大気環境の改善が見込まれると、このこと自体は必要な政策であると思います。しかし、政府としては大気環境基準の達成を目標として各種の大気汚染防止対策を実施してきているわけでありまして、本法律案の目標、目的もそこにあるというふうに理解をします。
　そこでお伺いいたしますが、この大気汚染対策の全体像からして、本法律案を含めて、自動車対策のこれまでの強化、今後の強化によって二〇一〇年に環境基準をおおむね達成させるという大臣のお考え、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　環境省におきまして環境行政に取り組んでおられたころから、この大気汚染の問題というのは大きなテーマであったと思います。また、今お話にもありましたように、焦りも感じたということでいらっしゃいます。
　御質問は、二〇一〇年に環境基準をおおむね達成させると、決意やいかにということでございますが、御指摘のように大気汚染、依然として厳しい状況が続いておりまして、国民の健康を守るために早急な、スピーディーな改善が必要であると。
　これまで三本柱として、自動車排出ガス対策としての三本柱、まずディーゼル自動車について今年の十月に世界で最も厳しい排出ガス規制を実施するということ、二番目には、特に車が集中いたします大都市地域での特別な対策としての自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、それに基づいた排ガス性能の優れた車への代替促進、買換えの促進、それから三番目には、低公害車の普及促進ということで努めているところでございます。
　また、ＳＰＭの原因物質の一つであります揮発性有機化合物、ＶＯＣでございますけれども、この排出抑制をするための法律ということで、この環境委員会の方でも御審議をいただきました。前回の通常国会でこの大気汚染防止法を改正していただいたところでございます。
　それから、今年の二月ですけれども、新車に対する排出ガス規制について、今年十月の規制を実施した後でも一層の規制強化が必要であるということから、中環審の大気環境部会に答申案を取りまとめていただいてパブリックコメントを行いました。これを受けまして、四月中には答申をいただくという予定になっているところでございます。
　今、これまでやってきたこと、そして今やっていること、さらにこれから何をやるかということで時系列的にまとめてお答えさせていただけたかなと思うんですが、その達成、目標、ゴール、一つのゴールでございますけれども、平成二十二年度までに環境基準をおおむね達成するということが一つのゴールというふうに考えているわけでございます。また、平成十七年度、今年度でございますが、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法のちょうど中間評価年に当たっておりまして、この大気環境の改善状況などの予測を行うこと、そして必要であるならば追加的な施策を検討するということで、御質問のように、決意やいかにということでございますが、こういった一つ一つをしっかりと実行することによって環境基準の達成に向けてしっかりと頑張らせていただきたいと思っております。
○中川雅治君　どうもありがとうございました。
　ただいまの御答弁は、本法律案のみならず、総合的な大気汚染対策を実施することによって大気環境基準の達成を目指すと、大変力強い御決意を伺ったわけでございます。是非、目標といいますかゴールを目指して、政府全体としてしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、今の御答弁の中にもございましたように、総合的な大気汚染対策の中で自動車排出ガス規制としてこのポスト新長期規制を実施するということでございましたが、私は、やはり日本が世界に先駆けてそのような環境対策を実施していくべきであると考えております。また、その場合には、もちろんメーカーの技術開発というものをしっかりと前提にしていかなければならないので、そこを促していく、そういう施策ですね。それから、同時に、この自動車排ガス規制が掛かりますと、トラック業界とかそうした運送業界を始めいろんな各これに関連する業界の負担も当然増えていくわけでありまして、そうした支援措置、これを組み合わせてしっかりとこの規制を実現していくということが大事だと思います。
　そこで、このポスト新長期規制でございますけれども、欧米の排出ガス基準と比較して今世界最高水準というお話でございましたけれども、具体的にもう少し、本当に世界最高水準のものだということをきちっとこの委員会の場でもお示しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘のとおり、技術開発を促す施策、そして負担に対する支援措置等々を組み合わせてその自動車排ガス対策を円滑に強力に進めていけと、こういう、御指摘のとおりだと思います。
　そうした中で、現在、御指摘のそのポスト新長期規制というのは提案の段階でございまして、中央環境審議会が、今、中川委員おっしゃったその技術開発状況をよく検査といいますか調査、ヒアリングをいたしまして、それに基づきまして、将来、二〇〇九年度ごろにはこのような規制水準の例えばディーゼルトラックができるのではないか、そういう規制基準として提案をしているものでございます。現在パブコメ中ということでございます。
　その中身でございますけれども、果たして世界最高水準のものなのだろうかと、こういう御指摘でございます。
　端的に申し上げますと、一番国民の関心の高いＰＭ、粒子状物質でございますけれども、これはＤＰＦ技術、フィルタートラップみたいなものでございますけれども、粒子状物質をそのフィルターで止めてしまう技術が大変進展を見せております。その技術評価を踏まえまして、もう現行の測定法、粒子状物質の測定方法では測れない程度の、定量限界以下と言っておりますが、事実上ＰＭなし、ＰＭフリー化といったような水準を目指してございます。
　具体的に言いますと、〇・〇一グラム・パー・キロワット・アワーと、これはエンジンの出力当たりの排出量でございますが、こういった水準でございまして、米国が二〇一〇年に、これはもう全くの案でございまして、まだ技術評価をしておりません、提案でございますが、その数字に比べましても、その数字は〇・〇一三という数字でございますが、はるかに下回っているという状況でございます。
　また、ＮＯｘにおきましても、平成二十一年、二〇〇九年におきますところの最高レベルの目標値ということを定めておりますし、更なる、先ほど中川委員の御指摘もありました技術開発を求める挑戦目標といったようなものも提示をしてございます。
　こういうことを含めまして、このＮＯｘ、ＰＭの両面で、欧米と比較しても十分世界最高水準の規制にこのとおり実現すればなるというふうに考えてございます。
○中川雅治君　ただいま答弁をいただいた中で、ディーゼル重量車につきまして挑戦目標を定めるというお話でしたけれども、この挑戦目標というのは従来なかった目標だと思います。
　この挑戦目標の位置付け、ねらいについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　確かに、御指摘のとおり、中央環境審議会におきまして挑戦目標という言葉を使った答申をされたことはなかったかというふうに承知をしております。
　実は、ディーゼルトラックにおきますところのその排出ガス対策の技術というのはまだ発展途上でございまして、実は、今回のポスト新長期規制の案の答申に当たりまして、答申案を今作っているわけでありますが、その中で見込みました技術以外にも有望な技術がございます。そういうことで、そういった技術の発展を踏まえますと、更にその規制の強化というのは可能かなということでございまして、そういった技術の進展等を期待をいたしまして、こういったところを目標として技術開発をしてくださいということで提示をしたと、こういう性質でございまして、まだ評価が完全にできていない技術が更に残っていると、こういうことでございます。
○中川雅治君　これまでにない目標でありますが、ねらいは理解できます。ただ、その設定の仕方が次期目標の三分の一程度とされておりまして、抽象的な印象をぬぐえないわけであります。それは当然だと思います。今後の技術開発動向も踏まえて具体化を検討していくということになるわけですから、抽象的な印象をぬぐえなくてもこれは仕方がないことだと思いますが、やはり、先ほど来話が出ていますように、技術開発の動向、これがなければその裏付けにならないわけでありますので、この辺の具体化をきちっと見極めるということが大事であります。
　挑戦目標の具体化についてどのような検討を行っていくお考えなのか、もう少し検討状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　重ねてのお尋ねでございます。済みません。至らなくて申し訳ございませんでした。
　一応まだ技術的目途が立っていないということでございますので、今すぐ技術レビューは残念ながらできないということでございまして、私どものもくろみといたしましては二〇〇八年ごろに技術評価をいたしたい、そしてそれを踏まえてきちっとした目標値、あるいは目標の達成時期といったものを最終決定いたしたいと思っております。
　また、更に補足をさしていただきますと、この技術のレビューに当たりましては、技術としてできるかということだけではございませんで、当然、どこまで大気環境を改善しなきゃいけないのかといった大気環境の改善状況、あるいはその見通し、それから、今京都議定書等ございますけれども、ＣＯ２の削減ということも考えなければいけませんので、ＮＯ２の削減と場合によってはＣＯ２の削減がトレードオフになることもございます。そういったトレードオフも踏まえて、どの辺までＮＯ２を減らすのがいいのかといったような検討を行わさしていただくことになろうかというふうに考えてございます。
○中川雅治君　引き続き検討を進めていただきたいと思います。
　平成二十一年規制によって、特にディーゼル車の排出ガス基準が強化されることになるわけであります。これまでディーゼル車はガソリン車と比べて黒煙が多いというイメージがあるわけでありますが、この規制によってガソリン車に肩を並べ得る排出ガス性能となるのであれば、ディーゼル車に対する従来のイメージを変えることになるかと思います。
　そこで、二十一年規制値についてガソリン車とディーゼル車でどのような違いがあるのか、また、二十一年規制適合のディーゼル車について国として何らかの普及促進措置を講ずるつもりがあるのかどうか、ここはやはり非常に重要なポイントになると思うんですね。先ほど来お話ししていますように、やはりその普及をさせるための国としてのしっかりとした支援措置というものが必要になると思いますので、これは先のことでございますけれども、そこの検討をきちっとしていかなければ絵にかいたもちになってしまうと思いますので、その辺の現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘のポスト新長期規制によりまして、ディーゼル車とガソリン車の規制水準というのは物質によって多少凸凹ありますものの基本的には同一レベルということになるわけでございます。エンジンの種類によらず排出ガスがほぼ同じと、こういう状態になるわけでございます。
　そうした中で、今の御指摘は、例えばディーゼル乗用車を見ますと、今日新聞でも報道されてもおりましたが、欧州などにおきましては大変シェアが伸びている。それはその燃費がいい、ＣＯ２対策になるということだと思いますが、我が国では非常に少ない、低い水準にとどまっておりますので、そういった観点からいいますと、ディーゼル乗用車を普及させていくことも一つの方策になるのではないかと、こういったような御指摘かなというふうに承ったわけであります。
　そういうことで、燃費が良ければ自然に選ばれる部分もあろうかと思いますが、いずれにしても、ディーゼル車、ガソリン車、お互い遜色ないぐらい排ガス性能が良くなることになるわけでございますので、そういった車に早く代替をさせていくと、こういうことは重要かなと思っておりますので、そういった観点で今御指摘の普及促進措置といったようなものを一生懸命検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　そこで、最後に、国と地方の協力について質問をしたいと思います。
　大臣も御答弁いただきましたように、自動車排出ガス対策といたしましては、自動車単体に対する排出ガス規制の強化、使用過程車対策として実施されているＮＯｘ・ＰＭ法の実施、低公害車の普及促進とこの三本の柱、これは私が環境省におりました当時より三本の柱ということで対策を実施して、一生懸命省を挙げて努力をしてきたわけでございます。ところが、大都市圏での大気汚染状況はまだまだ大幅な改善が必要であります。このため政府としても最大限の努力を払っていくものと承知しておりまして、これはこれからも全力を尽くして行っていただきたいと思います。
　このように政府の対策が進められる一方で、大都市圏では大気環境改善のための独自の取組が行われております。例えば、東京都等の首都圏では、ＰＭに限ってはいますけれども、条例を定めてＮＯｘ・ＰＭ法よりも厳しい規制、いわゆる流入規制を行っているわけであります。
　昨年八月、東京都環境局は平成十五年度の大気汚染状況の測定結果を発表いたしまして、その中で、平成十四年度に比べてＳＰＭ年平均濃度が低下し、特に自排局では大幅に低下したとしております。また、ＳＰＭの環境基準に適合した自排局は平成十四年度はゼロであったものが平成十五年度には四局で適合したというふうにしています。
　本件発表の中では、ＳＰＭの測定結果から見たディーゼル車規制の検証として、ディーゼル車規制が開始された平成十五年十月から十六年三月までの半年間を過去の同時期と比較すると顕著な改善が見られたと分析されておりまして、都はこれからも都民の健康を守るためディーゼル車規制を始めとする大気汚染対策を推進し、大気汚染の改善に努めていくとの姿勢を示しています。
　私は、環境状況の改善の観点から、このような地方公共団体独自の積極的な対策推進は高く評価されるべきものと考えております。ところが、地方公共団体の側から見ますと、それは国の対策が不十分であるので実施したものだ、国はもっとしっかりと対策に取り組むべきだと、そういう厳しい声が出てくるわけであります。私は、国と地方が相協力して環境対策に取り組むべきことは当然のことであると思います。特に、大都市地域を中心として大気環境の状況が依然として厳しいことにかんがみれば、その思いを一層強くいたします。
　そこでお伺いいたしますが、大気汚染対策については、地方公共団体、とりわけ東京都と協力して関連施策を推進することが重要と考えますが、環境省の考え方はいかがかということ、それから、是非、国、地方公共団体が連携して取り組むといいましても国がしっかりしなきゃいけないという声が非常に強いわけでありまして、このＮＯｘ・ＰＭ法の実施状況をレビューして車種規制の全国化や流入規制を行うということにつきまして、今の地方団体との連携強化、それとこの車種規制の全国化や流入規制というものを行うことについての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　環境問題のみならず、国と地方公共団体とのそれぞれの役割の下で連携しての施策推進ということは必要不可欠なものだと考えております。特に、平成二十二年度において環境基準をおおむね達成すると先ほど決意を披露させていただいたばかりでございますが、そのためにもこの連携というのは必要だと思っております。
　東京都など自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の関係自治体では平成十五年度に国の施策と地方独自の施策、両方盛り込んだ総量削減計画を定められまして、これに基づいた取組を始められたところでございます。総量規制、総量削減計画の実施に当たっては国と関係自治体、密接に連携を図ることが重要だというふうに認識をいたしております。
　これからも、国によります新車の排ガス規制、ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく規制、さらには東京都などの自治体が個別の状況に応じて条例によって実施する規制などの取組、これがうまく相まって、最近で言うならばシナジー効果とでも言うんでしょうか、効果的に大気環境の改善が進められるべきと、このように考えております。よって、関係自治体との連携、東京都ということももちろん含めまして、重要だと考えております。
　それから、流入規制などの問題についてどうかということでございましたけれども、今、平成十七年度に中間的な点検を行うということで先ほども御答弁させていただきました。その結果を踏まえまして、その結果上必要だということであるならば、御指摘の車種規制地域を拡大するであるとか、流入車規制などの追加的な施策などの検討を行うということで平成二十二年度の目標の着実な達成を図ってまいりたいと考えております。
○中川雅治君　以上、オフロード特殊自動車法律案と関連する課題について質問をしてまいりました。環境省には是非、大気環境保全のための関連施策を効率的、効果的に実施をし、地方公共団体と連携して、平成二十二年度までの大気環境基準おおむね達成という目標をしっかり実現できるように努力をしていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○芝博一君　民主党・新緑風会の芝博一でございます。
　それでは、持ち時間の範囲内で、引き続き法案に関する御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、この法案を所管いただきます小池環境大臣に、大臣の政治姿勢についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、少しお手元に三月二十六日の朝日新聞の記事をお配りをさせていただきました。ここには、「閣僚の海外出張」、「「体力頼み」続けていいのか」という、大臣自身の投稿記事がございます。この部分について少しお尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、この記事の最後の方に、「各方面からのおしかりを覚悟しつつ、」という形で終わっておりますけれども、この記事を書かれて、新聞に載って、果たして各方面からのおしかりや意見やお褒めがあったんでしょうか、まずその点から。
○国務大臣（小池百合子君）　おしかりを受けるとすれば、今いなくなっちゃいましたけれども、いろんな方からあるのかなと思っておりましたけれども、むしろお励ましはたくさんいただきました。昨日、ＪＩＣＡの緒方さんにもお会いしましたら、読んだわよということで、そのとおりだと言って、おっしゃっていただきました。
　タイトルが「「体力頼み」続けていいのか」といって、何だか、体力、私がまるでひ弱な、決してそうは見えないでしょうが、そういった話の方に持っていかれるのはちょっと不本意だなというふうには思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これから国際会議はますます増える一方でございます。そういった中でどうあるべきかということで、こういう状況ですよという、そういう参考に今回書かせていただいた次第でございます。
　ただ、ここは、紙面も限られておりまして、ここに書き切れないことは山ほどあるわけでございまして、ですから、この件はどうだこうだという個々の問題よりも、今そういった世界における我が国のプレゼンスを確保するためにはどうあるべきかというような高所からの研究なども必要なのではないかなと、私はかねがねこの問題についてはかなり、何というんでしょう、システマティックにも取り組んできた一人でもございますので、これも国会改革、行政改革の、さらには政治改革、総合的な、いろんな分野にまたがる改革の一つとしてこれまで出てきたんですが、一時期大変熱が入っていたテーマでございますけれども、最近若干そちらの方面への関心というのが薄れてきているというようなことも感ずるところでございます。また、大臣になって初めて気が付くことというのは多々ございます。そんなことから今回書かせていただいた。
　ここで具体的に書かせていただいたＧ８、先般のロンドンでの会議でございますけれども、これについては実際に現場の方に参りまして非常にいい意見交換もできたということで、今回の海外出張については正に行って良かったというふうに思っております。
○芝博一君　まあこの記事についてはむしろ励ましの方が多かったという部分の表現もございました。
　確かにこの記事が投げ掛けるものというのはいろんな意味があると、こう思います。国際会議の重要性、それから閣僚と政府としての対応はどうするのか、そしてそれに絡めて国会の対応をどうしていくのかと、いろんな部分の問題も含んでいると、こう思うんでありますけれども、余りにも小池大臣側の一方的な立場からの私は記事でないかという部分を少しお聞かせもいただきたいと、こう思うんです。
　まず、今少し大臣が答弁でお触れになりましたけれども、簡略で結構でございます、三月十六日のロンドンで開かれたエネルギー・環境閣僚円卓会合、これの部分について、気候変動をテーマにした会合であったと、こういうことでありますけれども、早く言うと、どんな内容で、どんな成果があったのか、簡潔にお答えいただけますか。
○国務大臣（小池百合子君）　一つ一つの行事について簡潔にお答えすることはできるんですが、私が言いたいのはそういうことでは本来はないんですが、御質問なのでお答えをさせていただきます。
　今回のＧ８でございますけれども、低炭素社会の実現に向けて議論をするということで世界で初めての会議でございます。これまで低炭素社会の実現ということでの閣僚会議という形ではございませんでした。
　Ｇ８でございますから、正にＧ８各国が出席をしている。ドイツのトリッテン大臣はロンドンが気象条件で飛行機が降りられなくなったということで戻られたので、そこは、この会議の方にはドイツの大臣はおられませんでしたけれども、代わりの方でございましたけれども、ロシアが副大臣、そのほかは全員が大臣、閣僚級ということでございました。
　正に、これは今年七月にイギリスでＧ８グレンイーグルス・サミットが開かれる予定になっておりまして、それのまず下敷きということで重要な会議であったと、このように考えております。
○芝博一君　私は、そのテーマについてのどんな議論を交わしたかという内容を特にお聞かせをいただきたかった。だれが出てきたかという部分はむしろお聞きをしてないんでありますけれども。
　その滞在時間は、大変強行なスケジュールであったので、三時間の滞在だったと、こういうことであります。その中で大臣は気候変動への取組について日本の立場として発表をしたとあります。何をどう発表したか、これも簡潔にお伝えください。
○国務大臣（小池百合子君）　それは言うまでもなく、我が国がこの低炭素社会を構築する、すなわち脱温暖化社会に対しての構築をどのように行っているのか、例えば目標達成計画などの政策検討の模様などにつきまして発表をさせていただいたところでございます。
　それから、地球、脱温暖化とともに、またスリーＲのこれから閣僚会合なども開きます。せっかく閣僚の方々がお集まりいただいているわけでございますので、スリーＲのことにつきましてもこの場をかりてお呼び掛けをしたということでございます。
　そしてまた、何よりも、この地球温暖化対策というのが正に地球的に取り組んでいかなければならないということで、一致協力してこの推進に取り組むべきであるということで訴えをさせていただきました。
　まあ大体このようなテーマを発表いたしますと、その後いろんなやり取りもございまして、そういう中から方向性を見いだすというのが国際会議でございます。そういったところで、さらに、更なる連携、正にせんだっての参議院、そして衆議院の方で国際的なリーダーシップを図るようにという国会決議もしていただいているわけでございまして、正にそれに従った形で世界に向けての呼び掛けを続けていくという、そういう発表をさせていただいたところでございます。
○芝博一君　少し時間に限りがありますから、要点、質問をした部分だけお答えいただけたら大変有り難いなと、こう思うわけでありますが。
　その三時間の間に大臣は二国間会談をこなされたということであります。どこの国のだれとどんな内容の会談をこなされたのか、御報告いただけますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　御質問ですのでお答えさせていただきます。
　今回の会議の間を縫いまして、まず英国のベケット環境・食糧・農村地域大臣、今回の正にホスト役でございます。それから、今年の末のＣＯＰ11はカナダで開かれますということで、カナダのディオン環境大臣とそれぞれ二国間会談を開かせていただきました。
　内容も……。
○芝博一君　簡単に、内容。
○国務大臣（小池百合子君）　内容。
　ベケット大臣との会談でございますけれども、Ｇ８プロセスで、今回イギリスがこのような会議を開く。ちなみに、イギリスの方はＧ８、今回のＧ８ではアフリカ問題とともに気候変動問題を取り上げるということでございまして、それをバックアップをしていくと、日本としてはバックアップをしていくということについて、また両国が緊密に協力していくということを確認をさせていただいたところでございます。
　それから、カナダにつきましては、これまでカナダのディオン大臣、この方は替わられたばかりではないのかな、半年ぐらい前から環境大臣されているということで、これで二度目でございますが、二国会談は初めてでございます。また、せんだって京都で開きました京都議定書発効イベントのときにはビデオで御出演をいただいたというようなことから、それに対するお礼と。それから、互いに議定書の約束を確実に達成していくということを確認をし合った。ちなみに、カナダの場合、日本は八％、九〇年に比べてプラスでございますけれども、カナダの場合も大変苦労されていて、プラス二〇という、そういう数字なんですね。そういった意味で、お互い頑張っていこうと、どういうふうな方法でやっていくのか、そんなことを話合いをさせていただきました。
　非常に滞在時間が短いということでございましたけれども、今後、地球温暖化対策について重要なかぎを握るこの二国と対話を重ねられたということは大変うれしく思っております。もちろん、そのほかたくさんの国々ともお話合いをしたかったわけでございますけれども、三時間という制限の下で、今回この二つの重要な会議を持てたことをうれしく思っております。
○芝博一君　大臣は、三時間の中で大いなる成果と、発揮いただいたものと評価をさせていただきたい、こう思います。
　ところで、今回のように強行軍であっても大臣が出席できるケースは大変それはいいと、むしろ出席できなかった過去の会議を検証するべきだとも提言をされております。
　そこで、少しお聞きをさせていただきますけれども、九二年の地球環境サミットに日本はイタリアと同様に出席をしませんでした。そして、最近では三月一日のロンドンでのパレスチナ支援国際会議に閣僚が、中国と日本が出席をしなかった、こういうことが記載をされておりますけれども、この事実について大臣の認識であります。大臣の認識は、閣僚なり政府がその独自の判断で欠席をしたものなのか、若しくは、閣僚なり政府がこの二つの会議に出席をしたい意向を持っていたけれども、国会へ打診をしたけれども国会が認めなかったとお考えなのか、その大臣の認識をお伝えください。
○国務大臣（小池百合子君）　当時、私は議員ではございませんで、これを激しくテレビの場において批判をしたことをよく覚えております。やはり、当時はただＰＫＯ国会やっていまして、非常に緊迫した中であったということですが、たしか私は、それでも、休戦してでも行くべきではないかと。休戦というのは国会の論戦ですよ、そちらへ休戦してでも行くべき価値のあるものではなかったかということで、激しくそのことを主張したことを記憶をいたしております。
　よって、その詳細については存じ上げませんけれども、いずれにしても最終的には政府が判断することで、そこに至るまでにはいろんな議論があるということは、私も議運そして国対、長年やらせていただいておりますので、そういったやり取りがどうやって行われるのか、最終的にどこでどういうふうな承認をもらって海外に行くのかという手続についてはよく、当時とさほど変わっていないと思いますので、熟知をしているところでございますけれども、いずれにいたしましても政府自らの判断でその地球環境サミットについては出席を断念したと。たしか、それでビデオ撮りして、ビデオで出したように思います。
　それから、私、ここでもう一つ書きたくて書けなかったのは、特に環境はＮＧＯ関係の主催の国際会議って多いんですね。なかなかそれって、日本ではＧＯの会議しかなかなか重きが置かれていなくて、ＮＧＯが開催するけれども重要な会議って山ほどあるんですね。そこで、どこの国の大臣が来てどこが来なかったかということなんで……
○委員長（郡司彰君）　簡潔に願います。
○国務大臣（小池百合子君）　もうあと三十五秒で終わりますので。
　ということで、そういった国際会議でも様々あるということについても、私は是非ともより多く知っていただきたいなと思っております。
○芝博一君　当時の部分というのを、大臣の認識としては、政府の判断で断念したのか、若しくは国会がある意味ではそういう時期の、ＰＫＯの法案等々があるからストップを掛けたのか、その認識を聞いたわけでありますから、大臣の返答からは、政府の判断で欠席をしたという認識を持っていることでよろしいですね。確認です。大臣の認識ですよ。大臣の認識ですよ。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほどお答えいたしました。最終的に政治が……
○委員長（郡司彰君）　指名していません。
○国務大臣（小池百合子君）　ごめんなさい。
○委員長（郡司彰君）　質問終わっていますか。
○芝博一君　いや、いいです。はい、いいです。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほどお答えしたつもりだったんですけれども、最終的には政府が判断するものであるというふうに考えております。
○芝博一君　それじゃ、三月一日の部分は、これは政府の判断なのか、ある意味では国会へ打診をしたけれども出席できなかったのか。その辺の認識はどうですか。
○国務大臣（小池百合子君）　いや、ですから、いろいろ手続はありますけれども、しかしながら最終的には判断するのは政府じゃないでしょうか。
　それから、今ちょっとリオ・サミットのことで、私、ビデオを出そうとしたそうですけれども、結局出しておらず、趣旨をペーパーで配付したということで、訂正させていただきます。
○芝博一君　ここの部分について大臣が、政府の最終的な判断ということでありますけれども、環境サミット、地球環境サミットとパレスチナ支援の部分、これは政府の、省の事実関係、それは、すなわち国会は打診もせずに、打診もしなかった、そんな事実ありませんよ、独自にそれまでいろんな状況を判断して政府が独自に判断をしたという解釈でよろしいですね。外務省と環境省でしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　三月一日にロンドンで行われましたパレスチナの支援国際会議の部分についてお答え申し上げますが、この会合につきましては、先生御承知のような、今パレスチナの和平問題は非常に大きく動いているということ、それから一月に町村外務大臣がイスラエル、パレスチナ両方を訪問しておりますという、こういう重要性にかんがみて、大臣が是非この会合に出席していただきたいと考えておりましたが、結局、衆議院における平成十七年度予算案の採決などと重なりましたので、大臣は本会合に出席できませんでした。また、町村大臣の判断によりまして、大臣に代わって逢沢外務副大臣が出席したものでございます。
○芝博一君　環境省は。
○国務大臣（小池百合子君）　環境省については、政府自らの判断だということで環境省として認識をいたしております。
○芝博一君　当時のパレスチナについては大臣が、外務大臣が出席できなかった、できないから副大臣が出席をした。しかし、それはそのときの状況を判断して、国会に、すなわち打診をする、相談をする部分をせずに独自で政府が判断をしたものなんだろうと、こう思っているんですね。
　まさしく私はそこのところが大変大事な部分であって、ここの記事からいくと、これは例えば国会向けとか国民向けじゃなしに、むしろ大臣は、小池大臣は、そこの判断は、もっともっと国際会議を大事にして、政府で大臣の対応を増やしていけばいいじゃないかということを内閣に向かって言うべきだと私は思うんですよ。内閣が判断するんです、政府が判断するんですから。
　というのは、例えば英国には閣外大臣がいたり、中国にも副総理がいて海外を飛び回っているというような、これ記事もあります。しかし、そういうことを改善していこうという中で日本でも副大臣制度が創設をされました。その中でも趣旨が十分に生かされていないとも断言をしているわけでありますけれども、その制度を運用していくのは、私は、大臣、閣僚なり政府だと思っているんです。
　その中で、今回は大臣が国際会議に出席をしよう、いや、むしろ先ほどの答弁のように副大臣でいいですよ、判断をして、その部分を国会へ、議長なら議長へ、国会へ打診をいただく。そこで、ある意味では国会がノーと言えばこれはまさしく問題でありますけれども、そこの事実、私はなかったと、こう認識をしているんですが、それでよろしいですか。
○国務大臣（小池百合子君）　個々のケースについては、それぞれのところでいろんな判断があったことだろうと思います。
　先ほど申し上げましたように、私は、これまでそういった手続であるとか、それから最終的な判断に至るまでの手続、プロシージャーについてはよく存じ上げているところでございます。ですから、最終的には政府が判断する、よってこの問題については政府がもっと毅然とすればいいんだということでございますけれども、国会対策を様々な委員会の場などでやっていただいているわけでございますけれども、ただ、日本の場合はどちらかというとスケジュールをめぐってのやり取りが非常に多い。そしてまた、そういった中でいろんな制限、時間的制限、特に予算などについては年度内に仕上げなければならないというような、そういうタイムリミットが設置されるわけですね。ですから、そういった中でどういうふうにして国際会議などという、例えば海外出張とそれから国内での会議、そしてまた、当然まず国内でしっかり政治をするからこそそれが対外的な政治につながっていく、外交につながっていくということで、決して国会を軽視しろなどということは言っておりません。
　その中で、ただ日本の予算の時期と世界の予算の時期などがかなり違っているということ。国会の制度もかなり違っているということ。そういった中から全体を見て、ですから、ここのときに与党はどう言った、野党がどう言った、これはまた検証していただければより有り難い部分もあるかと思いますけれども。いずれにいたしましても、そういった世界の中で今日本がどうなっているのか、日本のプレゼンスがどうなっているのか、そこからむしろ逆算をしていくというような考え方も必要なのではないかというふうに思っております。
　ですから、今後どのようにすべきか、これについては、またそれこそ内閣の中での制度、何ができるのか。例えば、私申し上げているんですけれども、閣議に、副大臣、今認証官なんですね。これまでは総理によって任命されるという形でございましたけれども、今や認証官としてかなり、まあ言ってみれば格上げという形を取ったというのが副大臣制度の一つの結果でございます。そしてまた、その副大臣が閣議に出席する。ですから、大臣の代わりをまさしく閣議においてもやると。これは国務大臣でないからというので見送ったという経過もございます。そこの部分はこれまで議論はかなり熱くやってまいりまして、民主党の中にもその議論の経過についてはよくよく御存じの方いらっしゃるはずなんですね。
　ですから、これはこれからの日本のプレゼンス、世界におけるプレゼンスをどう確保していくかという意味では、内閣もそうでございますし、国会でもそうでございますし、お互いにその限られた時間の中で、そして、その限られた体をどのように、最高に生かすためにはどうすればいいかということは、どこがどうということだけではなくてみんなが連係しているわけでございますので、それを総合的に判断、また検討するということは、私は、これからの日本の世界における様々な地位などの、そしてまた世界からきちっと認められるという、ただお金を出すだけじゃないという、存在でないということを証明するためにも、正に顔のある外交を続けることがこれからの日本の将来のためには必要であると思っております。
　また、政権交代があればこれまた同じことをそこの大臣が……（発言する者あり）いやいや、これは重要なことですから。（発言する者あり）重要ですよ、これは。
　ですから、これはきっちりと全体として考えるべきだということを私は強調させていただいているところであります。
○芝博一君　私は、副大臣制度もあったり、いろいろ政府と国会の立場もある、位置付けの問題もある、その中の運用論を言っているわけで、今の大臣の発言は、すべてまさしく内閣の中で発言すべき問題ですよ。そこで調整をして、判断をして、国益のために何が大事かとなってくれば、その部分をまさしく国会に打診をする、相談をする、投げ掛ける。その部分があって、国会が、いやいや、国益のためには海外出張が大事なんだ、いや、国会が大事だという部分を判断したという部分があれば別ですけれども、それからの部分じゃなしに、私は前段階の部分を言っているわけでありますから、十分その制度を運用すべく、大臣も検討すべし、内閣も検討すべき。中で総合調整をした中で改めて国会に投げ掛けていただければいいと、こう思っているんですが、この論調、新聞論調からいけば、強行軍の部分も過去に出席ができなかった部分もあくまで国会の問題であると。正に国会に理解がない、協力度がないという判断にたどり着けるんですが、その辺はどうですか、はっきり、一言で。
○国務大臣（小池百合子君）　じゃ、そういう案を出させていただければのんでいただけるんでしょうか、ケース・バイ・ケースでしょうけれども。
○芝博一君　私がのむのまないの話じゃなしに、そういう部分を内部調整をして、大臣から言う、若しくは官房長から言う、そこの部分を十分に調整をして副大臣制度の運用をうまく図っていけばいい。そこの中で、今まで、私の聞いている範囲では今までそんな議論はなかった、打診がなかったと聞いておりますから、したらどうなんですか。改めてそこの制度づくりについて議論するというのはいいんだけれども、中身の部分は並び調整ですよ、それは。そこの部分を、私は、まるで、この文面からいくと、国会に理解がない、この部分を訴えている部分が非常に気になる部分でありますから、あえて苦言も呈したい、こう思っておりますし、国会は国会で、何が最優先されるべき国益かということは、十分その問い掛けにこたえる能力と資質は備えていると断言したいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　そこは、残念ながら、ここから御理解いただけなかったということは残念でございます。もっとしっかりと全体的なことをまた改めてまとめていきたいと思っております。
　ただ一つだけ、こうやった形で今どういう状況で大臣が世界で活動しているかという、その御報告の一端と受け止めていただければ幸いでございます。
○芝博一君　まあ報告とだけ受け止めさせていただきたいと思います。
　それでは、本題の法案についての質問に入らせていただきたいと思います。
　今も中川先生からもいろんな御質問がありました。まさしく今回の法案は新車規制であります。その買換え時に基準に適合した車を購入する、そして現在使用中のものについては規制の対象外、これが根本でありますけれども、今、いろんな方の御質問の中からも含めて、対象台数、これ百三十万台と、こういうことでありますけれども、恐らくこれは根拠がない。
　例えば、特にオフロードの場合についてはいつ購入していつ破棄をしたかというのはまるっきりつかめていない、あくまでも推計数値であります。これが根拠に、全体の根底になっていて、そこからいろんな目標設定がなされているわけであります。大変この面についても危惧を持っております。
　果たしてこの新車規制が働いてくる入替え効果はいつごろから発揮されてくると、こうお考えでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　お尋ねの点でございます。先ほどもいろいろな仮定を置いた試算であるということを申し上げました。その部分詳しく答弁させていただいておりませんでしたので、今御指摘があったのかと思います。
　実際の計算の仕方でございますけれども、それぞれの車種にそれぞれの年の販売台数を当てはめまして、それに、何年だと何％残っているかという率、これは平均寿命等のデータが一応ございますので、それを乗じて試算をするということでございます。
　具体的に申し上げますと、今百三十万台あるというふうに申し上げましたオフロード特殊自動車が、二〇一〇年時点でいきますと、その計算に立ちますと三十万台が規制対応車になるというふうに試算をしてございます。その結果の削減量ということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
○芝博一君　今回のオフロード法案に限って言えば、二〇一〇年度には百三十万の推計のうち三十万台が恐らく買い換えられているだろうという部分でありますが、比率的には大変少ない、低い数字であります。それを基にして改めて目標値を設定されているわけですよ、目標値を。こんなものは当然、ここの部分においては、当然環境基準全体の中での一つとありますけれども、どうしても達成してもらわなくては困るという設定だと思うんですね。これがもっともっと多い数字だと別ですけれども、たったそれだけでありますけれども。
　大臣、今のようなこの推計から出てきております部分での目標設定に対して、二〇一〇年度には必ず環境基準の中の一つとして目標達成ができるという決意をひとつ改めてお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　大気汚染の改善ということではこれまでいろんな手も打ってまいりました。自動車排出ガス規制、そして自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、さらには、最近もう大変増えております低公害車の普及ということでございますし、それに加えて、前国会におけます揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣの排出抑制ということで改正を重ねてきたわけでございます。
　今回のこの、これまで手が付けられていなかった、未規制であったオフロード特殊自動車の排ガス、排出ガスを新たに規制するということでございまして、それに更に加えて新車に対する排出ガス規制、本年の十月の規制実施後も一層の規制強化が必要であるということでございまして、このところずっと大気汚染に関連いたしましては幾つもの策をこのように重ねてきたわけでございます。
　これをしっかりと確実に進めていくことで、先ほど来の御質問でございますけれども、平成二十二年度までの環境基準をおおむね達成することができる、このように考えているところでございます。
○芝博一君　いずれにいたしましても、大変この新車規制というのは効果が目に見えにくい法律案でありますから、是非そこの部分を基本に考えていただきまして、目標達成は必ずするんだ、そんな強い決意で取り組んでいただきたいと、こう思います。
　次に、この規制の対象外の部分についてお聞かせをさせていただきたいと思います。
　特殊自動車のうち排出ガスの許容限度目標が設定されていないもの、すなわち出力が十九キロワット未満それから五百六十キロワット以上のもの、それから可搬式、すなわち持ち運べる発動発電機等の特殊自動車以外の汎用エンジン、一般の汎用エンジンですね、この排出寄与量が大変高い、無視できないことから早期に排出ガスの規制に導入するべきだという中環審の答申からも出ておるわけでありますけれども、今回、これらの対象外、それから汎用エンジンが規制対象の枠内に入らなかった理由、これがありましたらお伝えください。
○政府参考人（小林光君）　事実関係でございますので、私の方から説明をさせていただきます。
　今回のオフロード特殊自動車の排出量につきましては、先ほど、かねて以来、提案理由でも説明申し上げておりますので、それに比べました今御指摘の例えば非常に小さい排出量のエンジンあるいは大きなものというようなものについてのそれぞれのシェアを見てみますと、まず、すごく小規模なもの、大規模なもの、こういったもののＮＯｘ排出量が、シェアは一〇％、ＰＭで約一一％ということでございまして、今回のオフロード特殊自動車に比べますと決して高くはないということで、優先順位としてオフロード特殊自動車を取り上げたと、こういうことでございます。また、可搬式の発動機につきましても同じような数字を申し上げますと、ＮＯｘで一一％、ＰＭで一三％ということでございまして、これも、特殊自動車、オフロード特殊自動車に比べてやや見劣りをするということでございます。
　そのことは、こういったものに対する対策が決して問題でない、必要ないということを申し上げていることではございませんけれども、そういった優先順位を付けさせていただいたと、こういうことでございます。
○芝博一君　当然ながらその優先順位の部分は分かるわけでありますけれども、中環審の答申にも「検討する必要がある。」と強い形で書かれているわけでありますよ。それが規制の今回の枠の中に入らなかった。これはもう今回やむを得ません。
　大臣、今後、この今回の規制が、法律案が五年で見直しを掛けていきたいという法律になっています。その中で、検討されて規制対象として、ある意味では、じゃ前向きに検討されるおつもりはあるのかないのか、その点をお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　今局長の方からお答えをさせていただきました。それぞれの品目といいましょうか、その種類についての全体に関しての寄与率というのは実際高くはないということで今回は外れているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この後、二十二年の目標を達成するためにしっかりと行ってまいらなければならない今回の規制でございますけれども、そういった中から、これからの推移を見まして必要である場合には見直しということも考えられると思っております。これからの、まずは今回の対象をしっかりと実行していくということが必要かと、このように考えております。
○芝博一君　大臣の答弁は、平成二十二年の結果を見て、その推移を見て検討していくと、こういう部分だろうと、こう思うんですが、私は、今回の法案の骨格的な部分についても中環審等々の答申を十分に反映されている、ほかの部分はですよ、と思っているんです。ここの部分については反映がされていないからお聞きをしているんですが、平成二十二年の部分を待たずして、今からやっぱり答申の趣旨に沿って検討をしていく、規制対象に入れるかどうかということを前向きに検討していくという必要があると思って聞いているんです。
　そこの部分の決意表明だけで結構なんです、大臣。ここの部分で見直しとして入れるかどうか、そこだけお答えください。
○国務大臣（小池百合子君）　例えば、大規模な出力のエンジンを搭載した特殊自動車というのは全国で七百台という数字が明確に分かっているところでございます。
　いずれにいたしましても、調査を進めまして、そしてその必要性ということを認識をしてまいりたいと考えております。
○芝博一君　調査していただきたいと思うんでありますけれども、私は、特に汎用エンジン等々についても、是非、次の五年先の見直しの中で規制対象内とするように是非答申に沿った形で検討を続けていただきたいと、この場で申し上げておきます。
　次に、第三条にも書いてございますけれども、先ほど中川先生からも国際調和という形で御質問がありました。国際的な連携の確保について少しお聞かせをさせていただきたいと思いますが、欧州等々で、欧州や米国等々ではいろんな形で既に規制中であったり、またその中で規制を考えていこうとするフォーラム等々が設置をされているから、そこに日本も参加していると、こういうことでありました。
　この参加をしていった中で、連携の内容でありますけれども、それぞれの国がそれぞれの基準を設定しております。日本としては、連携する中で、アメリカならアメリカ、欧州なら欧州等の基準よりも高い、すなわち厳しい基準を設定しようとしているのか、同格の基準を設定しようとしているのか、その基本姿勢についてお答えください。大臣から。
○国務大臣（小池百合子君）　正に第三条で国際的連携の確保ということでございます。
　具体的には、今、国連の欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムというところがございまして、この特殊自動車の次なる世代の規制に関しての国際基準調和活動が進められております。これには、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカなど多くの自動車製造国が参加いたしておりまして、国際的な影響力強いということでも我が国としても積極的に貢献したいと思いますし、また、最近ＧＭが、これは一般車ですけれども、ＧＭがなかなか苦戦をしている、片やアメリカではトヨタ、そしてホンダが最新の売行きのナンバーワン、ナンバーツーですので、ですから、この世界でもやっぱり環境というのは大きな、何というんでしょうか、セールスポイントになるわけでございまして、そういったことを含めて、我が国がこのオフロードの分野におきましても、環境に優しいオフロード車ということが世界の競争の中でもしっかりとアピールできる、そのためには今おっしゃられたようなこともしっかりと検討する必要があるのではないかと思っております。
○芝博一君　大臣、恐れ入りますけれども、説明じゃなしに答えの部分だけで結構なんです、時間の関係上。
　私が聞きたかったのは、今後、世界と連携する中で、国際的な中で、日本の姿勢としては、アメリカ、欧州やそれぞれの部分の基準よりもより環境先進国として高い設定をするのか若しくは同等の設定を考えているか、その基本姿勢を聞かせてほしかったんですけれども、どうも大臣からはっきりと明言はいただけませんでした。環境に優しい対策というのは当然必要でございますけれども、はっきり同等かそれとも厳しいか、対応の方針が大臣にあれば、どちらかで、二者択一でお答えください。
○国務大臣（小池百合子君）　今申し上げたのは、私、重要なことを言ったつもりなんですけれども、環境に優しいということは大いなるセールスポイントになる、それによって日本の環境技術の一端であるこういった特殊自動車の世界でも競争力を付ける、そのためには同等以上を目指すというのは当然じゃないでしょうか。
○芝博一君　それで分かりました。
　そして、今の部分では、日本は日本の規制、アメリカはアメリカ、欧州は欧州の規制があるわけでありますけれども、相互承認のシステムがまだでき上がっておりません。すなわち、日本で基準をクリアできたものについては、再度、アメリカならアメリカ、ヨーロッパならヨーロッパで輸入の部分の中で基準を、再度検査する必要なくお互いに認め合うというような相互承認へ向かってこの国際連携を進めていくおつもりがあるのかないのかだけお聞かせください。あるかないか。
○委員長（郡司彰君）　どちらですか。
○国務大臣（小池百合子君）　あるかないかというお尋ねでございますので、あるというふうにお答えしておきます。
○芝博一君　ありがとうございます。是非そんな形でお進めいただきたいと思います。
　それから、十八条に、先ほども中川先生からお聞かせいただきました、整備に関する部分について記載がされております。そして、中環審等々でも、この部分について対策の強化をする旨が記されておりますけれども、正に定期点検が義務化されていません。そして、整備不良を排除し適正な機能を維持するためにはどうしても使用者の方々に点検整備の励行に係る普及啓発の強化を図らなければならないと、こう考えております。
　具体的に、当然その部分については取り組みますと、今も、先ほど局長からお話がありましたけれども、具体的にその手法は、この普及啓発の手法、どんなことをお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小林光君）　二十八条におきまして指針を定めて、それをＰＲしていくということになるわけでございます。
　具体的な手法につきましては、大変恐縮でございますが、まだそこまで詰め切っておりませんけれども、いろいろな各分野でそういった維持管理について既に規制を受けている自動車、あるいは産業機械等々で実際の実効がございます。そういったものを謙虚に勉強して対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○芝博一君　是非、点検整備の啓発、大事でありますから具体的に考えていただく。で、勉強しながら、これは私は定着化をする方向を目指さなくちゃならないと、こう思っているんですね。
　そこで大臣、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、今私たちが乗る一般自動車というのは法定点検と定期点検といろんな部分の点検整備が大変充実をしております、自動車においても大変多くの実施がされているわけでありますけれども。私は、この制度から大いに今回学ぶべきだと、こう思っております。大臣の、一般自動車の法定点検、定期点検等々の制度に対する評価と利点等々がありましたら、見解をお持ちでしたら簡潔にお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　オンロード車ですね。これ普通の一般車、自家用乗用車に対してのいわゆる三か月点検など販売事業者などによって自主的な取組が行われているわけでございます。
　うちの車もそういう通知をもらって、ああそうかということで、それでそのちゃんとしたノーティスは効果があるものだというふうに思っております。
　で、オフロード特殊自動車の排出ガスの実効性を確保するという、そういった観点からこのオンロード車の自主点検の実態とか効果についてもよく研究をさせていただいて、そして必要な見直しは行ってまいりたいと、このように考えております。
○芝博一君　今も大臣の方から具体的な例も示していただきながら、十分その制度については評価されているんだろうと、こう思っております。
　これは製造者、若しくは販売者、若しくは修理業者、またユーザー等と一体となっての取組が今日の成果を上げているんだと思って、私はここに大変学ぶべき点があると、こう思っております。是非、ＰＲをしたよという部分の普及啓発じゃなしに、この自動車の点検制度を有効に利用した形で、是非五年先の見直しの中に前向きにこの制度の普及の部分が浸透するように取り組んでいただきたいと、こう思うわけでありますが、その点について大臣、前向きな姿勢で取り組んでいただけるかどうかだけお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　短過ぎました、今度は。
　そのようにしたいと思います。
○芝博一君　ありがとうございます。
　再確認、当然であります、再確認。今回の特定特殊自動車のエンジンと車体の部分についてでありますが、既にオンロードの部分については技術基準が定まっております。今回の部分においても、当然ながらオフロードにおいてもオンロードと同じような技術基準を定めて同一という形の原則は守り抜いていただけるんですね。