Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○征矢政府委員　ただいま法律案を御審議いただいているところでございますが、この法律を成立させていただきました後、この実施につきましては、六カ月以内に政令で定める日から施行することとなっているところでございます。
　その施行に合わせまして、政令改正によって対象業務の拡大について対処いたしたいと存じておりますが、この点につきましては、現時点では、昨年十二月におきます中央職業安定審議会の建議を私どもは尊重する立場にあるということでございまして、その建議を尊重しつつ、かつ、具体的には、この実施の段階で、ただいま労働大臣から御答弁ありましたような考え方で対処してまいりたいというふうに考えております。
○池田（隆）委員　そうすると、他団体を含めて意見を聞きながら、最終的な判断をしながら政令改正をしていきたいという理解でよろしいでしょうか。
○永井国務大臣　当然のことだと思っております。
○池田（隆）委員　ありがとうございます。
　残りもあと五分程度になりましたので、あと一点のみお聞きをしていきたいと思います。
　それは、何度も言っていますけれども、この派遣労働という形態は、あくまでも常用雇用を補完する例外的な雇用だというふうに、原則押さえていかなければならぬだろうというふうに考えています。
　ところが、先ほども言いましたけれども、規制緩和の中でその適用職種を広げていく。一方で、きちんと労働者保護がなされていればそのことも考えられると思うのですけれども、現実の実態を見ていきますと、罰則についても、今回の改正であってもある面では勧告・公表という程度だけにおさまっている。極めて残念です。前進ではありますけれども、まだ不十分だろうというふうに思っています。そういう意味では労働者保護、どういうふうに保護して、なおかつその職種も拡大をしていくのか。これはどちらかというと、労働者保護の方をより優先的にまず確立する中で適用職種の拡大というものをしていかなければならぬのではないかというふうに思っています。
　我が国の労働雇用の慣行といえば終身雇用という言葉が一つございますけれども、そういう長年の労働慣行の状況もございます。そういう意味で労働者保護、特にこの場合は、派遣労働者の保護をいかに図るかということも十分に検討する中で、派遣事業の制度の適用をこれからも図っていくことが極めて重要だと考えますけれども、最後に大臣、この労働者保護の視点も含めて、今後の課題も含めまして、適用に当たっての決意をお聞きしたいというふうに思います。
○永井国務大臣　労働者派遣事業につきましては、雇用する者と指揮命令する者が分離するという特殊な雇用形態でありまして、この制度のあり方いかんによりましては、労働者の保護に欠けたり常用雇用労働者との代替を不当な形で促進をする、そして我が国雇用慣行に大きな影響を及ぼすというおそれもなしとしないと考えております。
　このため、労働者派遣事業制度の運用に当たりましては、派遣労働者の保護に十分留意をしながら、我が国雇用慣行との調和を図っていく必要があると認識をいたしております。今回の法案もそうした考え方に立ったものと考えているところであります。
　本法案の成立後におきましては、改正後の法律の適正な運用を図ることを第一に心がけていきたい、そして、より徹底した周知指導を行いまして、労働者派遣事業制度の適切、健全な運用を図ってまいりたいと考えるところであります。
○池田（隆）委員　午前中の論議の中でもありましたけれども、諸外国の例で、例えば、アメリカでは派遣労働者の平均就業期間は約二週間、ドイツでは一週間以上三カ月未満のものが約六割、それからフランスでは平均就業期間は約二週間。本当に一時的な、企業が困ったときに代替をしていくということで、こういうような実態的な就業期間としての平均があるのではないか。
　これらを見ても、そういう意味で、派遣労働の基本的な押さえは、あくまでも代替、緊急やむを得ず一時的なものとして、これからも労働者保護を十分考えながら進めていっていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○寺前委員　私は、きょうは三点についてお聞きをしたいと思います。
　第一点は、法が施行されて十年になってきている、この期間にどういう問題を含んできているだろうか。衆議院では参考人の皆さんを呼ぶ機会がございませんでしたので、参議院でお呼びになった会議録を読ませていただいて、幾つかの気になった点について質問をしたいと思います。
　それから第二番目に、昨年の暮れのことですが、大道具、小道具の関係について、映画演劇関連産業労組共闘会議、舞台美術労働組合協議会が労働大臣あてに要請書を出されていますので、派遣労働の拡大の問題として、この意見についてどういうふうに見られるのだろうか、これが二番目です。
　それから三番目に、ニチイ学館という病院への労働者を派遣している会社がありますが、この会社のやっていることをどういうふうに見ておられるか、この三つについて聞きたいと思います。
　それではまず第一番目の、法の施行から十年たった今日の幾つかの問題について、参考人の提起しておられる問題を中心に聞きたいと思います。
　第一番目の問題は、こういう問題が出されていました。
　派遣労働の場合には、派遣先の指揮命令を受けて就労し、派遣労働者の賃金や労働条件の多くは派遣先によって左右されるのが実態であります。ところが、派遣法は、派遣元と派遣労働者の間の関係が基本で、これを雇用関係とし、派遣先と派遣労働者の間には使用関係ということで、基本的には派遣元との関係を中心に考えるという意味で、派遣先の使用者責任を非常に追及しにくくしている。こういう点が、労働法の基本原理と大きく違っている
のじゃないだろうかという問題提起がありました。
　同時に、昨年の二月に、大阪の朝日放送で働く派遣労働者、当時はまだ派遣法がなかった前の事案ですが、今で言う派遣労働者が労働組合をつくって、親会社である朝日放送に労働条件の改善を求めての団体交渉をやりました。これについて最高裁判所は、労働条件に実際に影響を及ぼす親会社、朝日放送が派遣労働者の労働組合の求める団交に応ずるべきであるという判決を下した。そうすると、この十年の間に、雇用関係というのは派遣元でやりなさいということで、派遣先とは団体交渉ができない事態になっていたものを、この最高裁の判決では、違う形の問題提起に判決として出されているわけです。
　私は、最高裁の判決の方向こそ現実的で、労働者にあるべき姿として提起をしなければならぬと思うのですが、この点について、改善しなければならないという意思があるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　現行の労働者派遣事業法におきましては、ただいま御指摘がございましたように、雇用関係につきましては、派遣元事業主と派遣労働者の間での雇用関係、そういうものを前提といたしまして、派遣先との関係につきましては、雇用関係を前提とせずに使用関係、こういう関係を認める、こういう法制的な枠組みで制度が成立いたしているものでございます。
　朝日放送事件の最高裁判決については、労働組合法上第七条にいいます「使用者」につき、雇用主以外の事業主であっても、基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には、その限りにおいて同条の「使用者」に当たるのが相当という判示、判断が示されたものと理解いたしております。
　そこで、この具体的な「使用者」の判断につきましては、実態に即して行うべきものでございますが、労働者派遣法上の派遣先につきましては、ただいま申し上げましたように、原則として派遣労働者の基本的労働条件等を決定できる地位にはございませんで、具体的な就労に関し派遣労働者を指揮命令するのみでございますので、通常はその当事者とはならないというふうに考えておるところでございます。
○寺前委員　私は、改善する気があるのかという問題を提起したので、これは後で労働大臣に考えを聞かせてほしいと思います。現状はそうなっているから問題だという指摘が参考人から出されておるのです。
　二番目。
　派遣法ができたときに、縛られないで自由な就労形態を選択したい、こういうふうな労働者の意識にこたえるものというのが制定の理由に挙げられました。
　　しかし、その典型とされております登録型の派遣というのは、実態は、なかなか登録をしても仕事が来ない、来た仕事も短期で終わってしまう。ところが、雇用保険の適用資格については就労の継続を前提にしているということで、加入が非常に難しい
こういう問題提起がなされているわけです。
　私は、労働者が雇用保険の適用を受けるというのは、生涯にとって大きな課題であろうと思うのです。この点では私は改善をする必要があると思うし、参議院の段階でそういう問題提起を参考人がしています。これについてどういうふうにお考えになっているのですか。改善する気があるのですか。
○征矢政府委員　ただいま登録型の派遣労働者についての御指摘がございましたが、登録型の派遣労働者につきましては、御指摘のように、反復継続して就業する者であること、あるいは家計補助的な者でないことの要件を満たしている場合に雇用保険を適用することといたしております。
　現状で申し上げますと、平成六年十二月から平成七年一月時点で調査いたしました現状ですと、派遣労働者全体で雇用保険の適用状況は七九・四％でございますが、内容を見ますと、登録スタッフは六四・九％、登録スタッフ以外は八九・二％という結果になっております。
　登録型派遣労働者につきましては、この要件を満たさずに、雇用保険が適用されない者も相当存在しているものと考えますが、適用されるべき者が適用されていないという点があれば、これは是正する必要があるということでございまして、中央職業安定審議会の建議を踏まえて、労働大臣が公表する派遣元事業主及び派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣労働者に対するパンフレットに必要な事項を記載する等によりまして、関係者に対する指導周知を一層徹底してまいりたいと考えております。
　ただ、今言いました要件、これを変える気があるかという点につきましては、現在御審議をお願いしておりますこの改正案の中におきましては、そういうことは考えておりません。
○寺前委員　私は、現状と法案の範疇でしかお答えを聞かせていただけないので、非常に残念です。積極的に参議院で参考人が十年の経過の上に立って問題を提起しておられるのですから、それなりに私は検討すべきだと思います。
　三つ目。
　違法派遣に対する制裁も非常に日本の場合には乏しい。例えばドイツの場合は、許可のない派遣がされた場合には、制裁の効果としまして、派遣労働者が直接に派遣先の使用者のもとの従業員になれるというそういうふうな擬制、みなしをしているわけです。日本の派遣法には、派遣先の責任を追及するような、このような仕組みはありません。
長期間派遣労働者を派遣する場合には、派遣先とその労働者との雇用関係が成立したものとドイツではしていますけれども、日本でもそういうふうに考えるべきだという問題提起がなされています。これについてどのようにお考えでしょうか。
○永井国務大臣　御指摘のように、違法な派遣を受け入れた派遣先につきまして、一律に派遣労働者と直接雇用関係が成立したものとすることにつきましては、不適正な派遣就業を行わせるような問題のある派遣先における就業を継続させることになります。かえって派遣労働者の保護に欠けることになるおそれもありますことから、必ずしも適当ではないと考えるわけであります。
　また、ドイツの例と対比されているわけでありますが、我が国の労働者派遣事業制度は、ドイツのように派遣期間を制限するのではなくて、対象業務を限定する方式を採用していることにつきましても留意をしてほしいと思うのであります。
　また、違法な労働者派遣事業を行う事業主から、派遣労働者を受け入れて就業させる派遣先の適正化のための措置につきましては、これまで特段の規定がなかったところでありますが、今回、勧告や公表等の措置を盛り込んだところでありまして、まずその有効適切な運用を図っていくことが第一段階で大切ではないか、このように考えているわけであります。
○寺前委員　私は、必ずしも今の意見に賛成はしません。
　次に、四番目に、育児休業、介護休業の代替派遣についての問題が参考人から提起されていました。育児休業や介護休業で代替で行かれるのですから、同一労働の任務につかれることになります。その場合に同一労働、同一賃金で採用するということになるべきではないのだろうか。このことについてそういうふうにお考えになりませんか。そうでなかったら、代替の名で安上がりの労働者を使うことになるのではないか。この見解についてお聞きをしたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘の点につきましては、おっしゃるように同列に論じるべきである、考えるべきであるという御意見もございますが、ただ、他面におきまして、代替要員である派遣労働者については、休業取得者の行っていた業務を行うものの、必ずしも休業取得者と同等の技術、知識、経験を持って業務を行うとは限らない、そういう問題があること、あるいは、派遣労働者は派遣元事業主に雇用される労働者であり、休業取得者は派遣先に雇用される労働者であることから、雇用主の異なるこれらの労働者について同列に論じ得ないという御意見、そういう意見もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、特例に係る派遣労働者が派遣先において適正な就業条件のもとで就業できるようにすることは重要な課題であると考えておりまして、今後とも派遣労働者の適切な派遣就業の確保に努めてまいりたいと考えております。
○寺前委員　ずっと十年たって今考えてみたときに、今度の法律でさらに全面的に派遣労働者を法的に保障していくというやり方の道が、労働者の権利を守ってやるという立場から見ることができないように感ずるのです。問題提起をされた点については、私は真摯に検討すべきだというふうに思うということを申し上げておきたいと思います。
　それでは第二の問題です。
　映画演劇関連産業労組共闘会議と舞台美術労働組合協議会が大臣に出した要請書です。これは昨年の暮れです。これを見まするとこういうことが書いてあります。
　テレビキイ局の美術の八割以上が舞美労協関連の美術会社で製作され、これら各社の従業員によって局および関連のスタジオで建て込み（配置）作業やバラシ（撤収）作業が行われています。
　　現在、中央職業安定審議会で進められている労働者派遣事業制度の見直しのなかで、「放送番組等に係わる大道具及び小道具の業務」を加えようとされていますが、これはテレビと美術の現場の実情を全く無視した判断であり、テレビ放送業務に大きな混乱をもたらすものなので撤回されるよう要請します。
そこには誤った認識があるということが書いてあります。そして、その後に、
　テレビの大道具、小道具は、テレビ局から請負契約で美術会社に「道具帳」という形式で発注され美術会社の責任で製作されます。テレビ局が労働者を直接雇用して大道具や小道具を製作することはありません。従ってテレビ美術の製作部門の労働者がテレビ局を派遣先として雇用されることもあり得ないのです。また、テレビ美術を担当している各社は演劇美術を本業としている企業であることから、その製作技術のノウハウは伝統的に企業内に蓄積され、人材の育成も企業の責任で行われてきたため、フリーの製作スタッフは皆無に等しく、従って、これらの美術会社を派遣先としての派遣労働も現状では成立しません。このように「中間整理」が派遣対象業務に大道具、小道具の「製作」業務をふくめたことはナンセンスとしかいいようがありません。
ということを一つは提起しております。
　それからもう一つは、
　テレビ局から発注された大道具や小道具は「道具帳」に基づいて美術会社の工場で製作され局に搬入されます。搬入された道具は「道具帳」に基づいて美術会社の責任者の指示の下で建て込みされます。ディレクター等テレビ局側の指示は、建て込みや飾り込みに従事する労働者に対して直接出されるのでなく、美術会社の責任者をとおして出されるのです。テレビ番組が収録された後のバラシ作業にいたっては局側の立ち会いさえもない作業です。このようにテレビ局の大道具、小道具の業務は、基本的には番組収録の前と後の作業であり「放送機器等の操作」や「放送番組等の演出」の業務のように収録作業そのものに参加するわけではありません。美術の「操作」とよばれるテレビ局で働く大道具、小道具の労働者は、美術会社の常用労働者としてテレビ局に常駐し、どの番組であれ、建て込み作業や撤収作業に従事するのです。従って「中間整理」が「需給調整システムとしての必要性」として述べている「第一号の四の業務とその必要性及び就業期間が類似している…」という認識は全くの間違いです。美術会社が番組ごとの担当者としてつける一人乃至三人の「番組付」といわれる業務は、一見、直接局側の指示の下での業務のように見えますが、この業務は美術会社の営業係を兼ねるため美術会社の社員が担当しています。
　　以上の労働関係から見て、テレビ局の大道具、小道具の業務をテレビ局を派遣先とする労働者派遣を実施することは事実上不可能です。
こういうふうに事実の認識についての誤りを具体的に指摘しています。
　そこで私は聞きたいのです。
　こういう検討がされてきているわけですけれども、現に中間の段階の整理までされてきたわけですが、少なくとも民放連なりテレビ局、美術会社あるいは関係する労働組合に対して、ヒアリング等で実態を把握するということが必要ではないのだろうか、これが一つです。
　それからもう一つは、現実に派遣労働を問題にするというのは、現にそういう事態があるのか、派遣労働者という問題が現に存在しておって、したがってこういう方向を考えようというふうにしているのか。事実の認識が違うという指摘がある以上は、私はそこをはっきりしていただきたいということを提起したいと思うのです。
○征矢政府委員　ただいまの点でございますが、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、放送番組等に係る大道具及び小道具の業務が適用対象業務の追加業務として適当であるとされたところでございますが、その検討に当たりましては、関係の事業主及び労働者からの意見を踏まえて、中央職業安定審議会において使用者団体の代表及び労働組合の代表を含めた三者構成の場で慎重に御審議いただいたものであり、その結果については、私どもとしては尊重しなければならないというふうに考えているところでございます。
　ただ、この適用対象業務につきましては、これは法律が成立させていただきました後、実施する段階で政令で指定するということになるわけでございまして、その適用対象業務の具体的な検討に当たりましては、各方面の御意見をなるべく広く伺っていく必要があると考えているところでございまして、御指摘の要請書につきましても、そのようなものとして受けとめてまいりたいと考えているところであります。
○寺前委員　私は、実態の把握が違うという指摘がある以上は、ヒアリングをきちんと関係方面との間にするように改めて要求をしたいと思います。
　最後の問題です。
　ニチイ学館というのは、一九九四年十二月の八日に、一年単位の変形労働時間は無効で基準法違反だと、池袋労働基準監督署に会社と社長を告発した、そういう告発された会社です。
　この会社を調べてみますと、管理部門などの社員が約一千名、それから病院に派遣され事務をつかさどる業務社員が約二万一千人と言われています。本社は東京の千代田区にあるようです。
　この会社のやっていることが現行派遣労働法違反にならないのだろうかということについてお聞きをしたいと思います。
　この会社が出しているところのリーフを見ますと、主な取引病院名が書いてある。それを見ますと、釧路労災病院とか和歌山労災病院、山陰労災病院など、労働省が直接監督指導する病院名がそこには出てきます。それ以外にも国立大学や公立大学の名前もいっぱい出てきますので、私はどれだけあるだろうかとパンフを見てみますと、一万施設の総契約医療機関があるんだ、こういうふうに会社が言っているんですから、非常に大手の、労働者を派遣していることになる。それが派遣労働なのか委託なのか請負なのか、私はそこをはっきりさせる必要があると思う。
　私のところでどんな仕事をしているんだということで調査をさせました。その調査によるとこういうことを言っているわけです。歯科の矯正科受付、放射線科の受付、総合第二診療受付ですか、口腔外科、会計受付、診断科受付などなどずっと書かれているわけです。
　労働省の関係者にお聞きをしたら、ビルの受付のようにあちらに何々がありますという総合受付の場合は別として、これらの専門科の受付というのは医療にかかわるいろいろなことがありますので、これは派遣労働としては認められていませんというお話でした。そうすると、こういう仕事をやらせている以上は、それでは請け負わせていたのかということになるかと思います。
　そこで、請負をやる場合にはどういうことが必要になるんだろうかということで、その条件を調べてみました。そうすると、請負という以上はこういうことになるというのですね。労働省の告示に基づいて、その第二条で、労働力をみずから直接利用していないと請負にならないということで、業務遂行方法に関する指示がある。
　そこはどういうことになっているかというと、ニチイ学館の担当者は病院におらないし、来ない。業務は病院から指示があって病院の職員と混在している。服装も一緒だ。患者から見ると何の区別もない。医者と患者をつなぎ、患者からの問い合わせには医者の指示に従って応答することから、カルテの保存、運搬、診療報酬の計算や会計処理などなど多岐にわたってやらされている、こう言います。
　それから、ニチイ学館の担当者は病院にいないので、業務遂行の評価というのはできないはずだ。結局、病院の評価になっているのではないだろうか。
　労働時間の管理は、始業時刻その他は病院に従わされ、休日、休暇の届け出も病院にする。タイムレコーダーも同じ機械を使っている。残業も病院の指示でしている。
　秩序維持はどうなっているのか。ニチイ学館担当者がおらないのだから、秩序維持の指示は何もありません。労務者が欠勤すると病院の指示で補充が行われている。更衣室も病院の職員と同じだ。
　こうやって考えていったときに、請負という場合には、請負の条件の側からもこれはないではないか。こうなってくると、これは違法な派遣労働ということになっているじゃないか。労働省が直接所管しているような労災病院から国立病院、公立病院まで、こんな調子で最大の医療関係の派遣労働をもしも派遣労働と言うのだったら、違法派遣労働をこういうふうにやられていて黙って見過ごすことは許されないのではないだろうかと私は強く感じたものです。
　そこでお聞きをしたいと思います。
　労働省としてこれを知っていたのか。私は、直ちに調査をしていただいて、適切な措置をやっていただかなければならないと思うのですが、いかがですか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、病院窓口におきます業務のうちで労働者派遣事業の適用対象業務として行うことができる業務といたしましては、病院内における総合受付、案内業務、事務用機器操作、医療保険事務の一部、これは財務処理関係でございますけれども、そんなものが考えられるところでございます。
　第二点目としまして、請負として実施する場合どうかという点でございますが、これは御指摘のように、請負業者がみずから雇用する労働者の労働力を直接利用する、請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理するといった基準を満たさない場合は、契約の名称が請負契約であったとしても、違法な労働者派遣を行っているものと判断されることになるところでございます。
　御指摘の件につきましては、患者と医師の間に立って問い合わせに対応しているというようなことがあるとすれば、これは発注者である病院の指揮命令を受けている可能性がございまして、適正な請負とはなっていないという疑いもございますが、この点につきましては具体的な実態を踏まえて判断する必要があると考えておりまして、私どもとしては、事実関係を調査した上で判断する必要があると考えているところでございます。
○寺前委員　私は、今局長が対処の方向をおっしゃいましたので、ここで一々また細かいところまでやれませんので、直ちに調査をしていただいて、適切な処置をとられることを要望したいと思います。
　しかし同時に、十年たった今日、これによって労働者がいいことをつくってくれたなという方向にはなっていないように私は思うのです。労働者として全体の権利が崩されていっているというふうに見なければならぬと思うので、したがって、最初に申し上げましたが、労働大臣が幾つかの参考人が参議院で提起しておられる問題について改めてもう一度見直していただいて、次への発展を考えてほしい。
　労働大臣の所見を聞いて、終わりたいと思います。
○永井国務大臣　参議院におきます参考人の方々の御意見は、私も議事録で十分に読ませていただきました。その中に幾つかの貴重な御提言もございますので、その御提言は非常に高度な御見識として十分に受けとめて、今後、中長期的に派遣労働を考える場合の一つの提言として、それはそれなりに受けとめた形でこれからも対応を検討してまいりたい、このように考えます。
○寺前委員　予定時間になりました。終わります。
○岡島委員長　次回は、明後七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
　　平成八年六月五日
　　　午前十時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉
　　価建造契約の防止に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との
　　間における後方支援、物品又は役務の相互の
　　提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
　　府との間の協定の締結について承認を求める
　　の件及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　泉信也君、白浜一良君、都築譲君からいずれも海外旅行のため来る七日から八日間の請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（池田行彦君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、自衛隊と米軍との間の緊密な協力を促進し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄与するため、並びに国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動において自衛隊と米軍がその役割を一層効率的に果たしていくことを促進し、国際連合を中心とした国際平和のための努力に寄与するため、この協定を締結することにつきアメリカ合衆国政府と交渉を行いました。その結果一平成八年四月十五日に東京で、私と先方モンデール駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援において提供される物品または役務を自衛隊と米軍が相互主義の原則に基づいて提供する枠組みを設けるため、その提供、決済、移転の制限等の基本的な条件を定めるものであります。この協定は、十年間効力を有し、その後は、いずれか一方の当事国政府が協定終了の意思を通告しない限り、順次十年間自動的に効力を延長されるものとされております。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するものと考えられます。
　以上を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　臼井国務大臣。
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間の物品または役務の提供を行うための枠組みにつきましては、これまで日米間で検討を続けてきたところでありますが、今般、日米間で合意に達し、四月十五日に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名が行われたところであります。
　本協定は、共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品または役務の自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間における相互の提供に関する枠組みを設けているものでありますが、本協定に定める物品及び役務の提供を実際に自衛隊が行うことができることとするためには、自衛隊法を改正することが必要であります。
　この法律案は、総理府の長たる内閣総理大臣等は、本協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてアメリカ合衆国の軍隊に対し物品を提供することができることとし、防衛庁長官は、本協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてアメリカ合衆国の軍隊に対し役務を提供することができることとすること等を内容とするものであります。
　以上が自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田村秀昭君。
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　田村議員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭、海上自衛隊リムパック派遣部隊の事故について御報告を申し上げます。
　発生日時は、平成八年六月四日、現地時間十六時十二分、発生場所、ハワイ西方約二千四百八十キロの海上であります。当日の天候は晴れ、視界は約二十キロでありました。リムパックにおいて日米共同訓練中、護衛艦「ゆうぎり」が、近接する米海軍攻撃機Ａ６型機をＣＩＷＳにより撃墜をいたしたというものであります。
　その訓練内容は、Ａ６型機が標的を曳航し、護衛艦「ひえい」、アメリカ海軍ファイフ、「ゆうぎり」の三隻で標的に対しＣＩＷＳを用いて対空射撃訓練を実施しておりましたところ、「ゆうぎり」が実射を伴わない射撃手順の訓練に引き続く最初の実射時にＡ６型機を撃墜いたしました。
　損害の程度でありますが、機体は海没いたしました。そして、米海軍攻撃機Ａ６型の搭乗員二名は海上自衛隊「ゆうぎり」の内火艇により「ゆうぎり」に救出され、ヘリによりアメリカ空母インディペンデンスに移乗、搭乗員は一名が顔面あるいはその他に軽傷を負っておりますが、残る一名は打撲のみであります。
　今回の事故は、リムパック参加中の護衛艦「ゆうぎり」が訓練中発生させた事故でありまして、極めて遺憾であります。撃墜されました米海軍機のパイロット二名の方は海上自衛隊に救助され、幸い軽傷ということでありますが、大変申しわけなく思っております。
　今後、この事故原因を徹底究明し、このような事故の再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、自衛隊は軍隊かという御質問でありますが、自衛隊は外国による侵略に対し我が国を防衛する責務を有するものでありますが、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなど制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであります。しかし、国際法上はジュネーブ四条約に言う軍隊に該当するものと理解をいたしております。
　次に、私自身の答弁を引用して、自衛官の使命というものについての話をされました。
　議員が読み上げられました部分のみではなく、私は自身の体験とし、
　湾岸危機が湾岸戦争となり終結をいたしました段階で、我が国の国際的な評価は決して高くありませんでした。そのとき、ペルシャ湾に赴いていただいた海上自衛隊五百十一名の掃海艇部隊の諸君の努力というものがどれほど我が国の評価を救ってくれたかわかりません。当時を思い起こして、改めて感謝をいたします。ということを申し添えております。
　私は、まさにこうした職務に日夜邁進してくれております隊員諸君に対し、心から敬意と感謝の気持ちを申し上げたいと思います。
　防衛庁が総理府の外局となっている事由についてのお尋ねがございましたが、これは防衛庁設置当時の国情などにかんがみて、国家行政組織法上、総理府の外局として位置づけたものであります。
　国防省あるいは国防軍という御意見がございました。
　私は、防衛庁・自衛隊の組織につきましては、防衛庁設置法、自衛隊法などにおきまして所要の規定が置かれておりますし、防衛庁並びに自衛隊の諸君が我が国の平和と独立を守り国の安全を保つという任務を果たすため必要な体制は整備されており、国民もそれを認識しておられると思います。したがって、現在のところ、防衛力の整備あるいは自衛隊の維持運用などを適切に実施していく上で、この点に特段の支障があるとは思いません。
　防衛庁を省にする問題につきましては、私は、防衛庁が総理府の外局として総理大臣の直轄下にあるこの現行制度はすぐれたものだと思います。また、自衛隊の名前も、今日、国民の中に十分定着しており、御指摘のようにあえて国防軍とする必要はないように思います。
　次に、統幕議長や幕僚長がなぜ認証官ではないのかという御意見でありました。
　認証官となっていない例えば政務次官あるいは事務次官、警察庁長官、海上保安庁長官など、私はこの問題は考慮すべき問題点もあると思っております。現在、この取り扱いを変えるということは考えておりません。
　次に、砂川事件の最高裁判決の補足意見に関するお尋ねがございました。
　しかし、判決における補足意見は、多数意見に加わられた裁判官がこれにつけ加えて御自分の意見を述べられたものであり、これについて政府の立場から特に所見を申し述べることは差し控えるべきものだと私は思います。
　極東有事に際し集団的自衛権を行使しないことによる国損というお尋ねであります。
　我が国は、集団的自衛権の行使を禁じる憲法のもとで、適切な防衛力を整備し、日米安保体制を堅持する、そのことによって我が国の安全を確保することといたしております。また、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合に、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ることなどにより、適切に対応することとしており、このような我が国の政策につきましてはアメリカを初め内外の理解を得ているものと考えておりまして、集団的自衛権を行使しないことにより国家的な損失をこうむっているとは考えておりません。
　残余の質問は、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　総理からただいま御答弁がございましたとおり、極東有事に際して集団的自衛権を行使しないことにより国家的な損失をこうむっていることはないものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど、今回の事故について御質問がございまして、総理から御答弁をいただいておりますが、今回の事故は、リムパックに参加している護衛艦「ゆうぎり」が訓練中に米海軍Ａ６型機をＣＩＷＳにより撃墜した事故でございまして、まことに遺憾でございます。撃墜されたパイロット二名の方には、幸いに軽傷とのことでございますが、大変申しわけないことをいたしたと思っております。
　今後、事故原因を徹底究明し、このような事故の再発防止に万全を期す所存でございます。
　なお、この旨を私から、今朝、ペリー国防長官にメッセージを送らせていただきました。
　極東有事に際して集団的自衛権を行使しないことに伴う国損についてのお尋ねでございますが、ただいま総理及び外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、日本国憲法のもとにおける我が国の防衛の基本的方針については、累次の機会に説明し、米国を初め内外の理解を得ているものと考えておりまして、集団的自衛権を行使しないことにより国家的な損失をこうむっているということはないと考えております。
　次に、日米物品役務相互提供協定の締結が他国と比べて遅きに失したのではないかとの御指摘でございますが、ＮＡＴＯ諸国や一部のアジア諸国が既にＡＣＳＡ協定を米国と締結していることは事実でございます。
　政府といたしましては、このような事実も踏まえ、昭和六十三年以来、本協定につき政府部内及び米側との間で鋭意検討を行ってきた結果、所要の調整が整い、本協定の署名に至った次第であります。
　防衛庁といたしましては、本協定をできるだけ早くに締結いたしまして、そのもとにおける日米協力の実を上げていきたいと考えているところでございまして、国会の速やかな御審議、御承認をよろしくお願いいたします。
　次に、本協定の単独訓練への適用についてのお尋ねでございますが、日米物品役務相互提供協定につきましては、自衛隊と米軍の間で平素から相互支援の体制を確立しておくことが日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要であるとの観点から、その導入について検討いたしてきたものであります。
　この検討において、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し判断をいたしました結果、共同訓練、国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とすることで米側と合意いたしたものでございまして、単独訓練につきましては、自衛隊と米軍相互の具体的ニーズが乏しかったため、適用対象といたしてはおりません。
　いずれにいたしましても、本協定は日米双方のニーズにこたえ得る効果的な協定であると日米間で理解をいたしているところであります。
　次に、いわゆる極東有事の際の物品・役務の相互支援についてのお尋ねでございますが、先般の日米安保共同宣言においては、日米防衛協力のための指針の見直しを開始するとともに、日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究を促進する旨、明確にされたところであります。
　また、総理の御指示によりまして、緊急事態対応策の検討、研究が政府部内で開始されましたが、その検討項目の一つとして対米協力が挙げられているところであります。
　防衛庁といたしましても、種々の緊急事態において米国に対する協力を含め自衛隊がいかに対応するかについて、関係省庁やアメリカと協議しつつ真剣に検討、研究を行い、もって日米安保体制の信頼性の向上に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○川橋幸子君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表し、日米物品役務相互提供協定並びに自衛隊法の一部を改正する法律案について、橋本総理大臣及び池田外務大臣に質問させていただきます。
　さて、質問に先立ちまして、昨日の共同訓練において自衛艦の米軍機に対する誤射の事故が起きましたことを大変遺憾に存じます。既にこの場で総理及び防衛庁長官から御答弁をいただいておりますが、与党三党といたしましても、二度とこのような事故が発生しないよう厳重な注意を求めるとともに、原因究明に全力を挙げていただきますことを要請したいと存じます。
　さて、質問に入らせていただきます。本題に入ります前に、元従軍慰安婦の方々に対する女性のためのアジア平和国民基金について質問をいたします。
　この基金は、戦後五十年の節目に当たる昨年発足し、北京で開催されました国連の世界女性会議でも政府代表から発言し、世界各国に紹介されたものでございます。一年を経ていよいよ事業が開始されるに当たり、御苦労を重ねてこられました大勢の関係者の方々がその成功を祈るような気持ちで見守っておられます。
　前内閣からこれを引き継がれました橋本総理におかれましても既にさまざまな御尽力をいただいているところではございますが、確認の意味を込めまして、総理御自身の意のあるところを御答弁いただきたいと存じます。
　本題に入りまして、日米物品役務相互提供協定の締結の意義についてお尋ねいたします。
　この協定は、去る四月の日米首脳会談における日米安全保障共同宣言により、今後のアジア太平洋地域における平和と安定のための日米協力のあり方が示されたことと深くかかわるものでございます。このような中で締結されました本協定は、新たな日米関係のもとで新たな意義を持つものと考えます。総理の御見解をお願いいたします。
　次に、本協定の適用範囲についてお伺いいたします。
　本協定の第一条第二項では、この協定を、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動の三つに限定しているところでございます。
　この点に関しまして、先月三十日の衆議院外務委員会におきまして池田外務大臣が、戦闘時でありましても、直接戦闘行為に参加していない米軍部隊への物品などの提供は可能との答弁をなさいましたが、この点について改めて外務大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、本協定とこれまでの我が国の基本方針であります武器輸出三原則との関係についてお伺いいたします。
　本協定によって提供される物品・役務は、協定第六条によりまして、書面による事前の同意なしに相手国部隊以外の者に移転してはならないと規定しているところでございます。
　昨年十一月の新防衛大綱の決定の際の内閣官房長官談話にも明らかにされておりますとおり、武器輸出三原則並びに国際紛争の助長の回避のための政府統一見解の基本理念を維持していくことが政府の方針として確認されているところであります。私は、平和主義国家日本として、これら基本方針を今後も堅持していかなければならないと考えておりますが、総理の御決意をお伺いさせていただきます。
　次に、日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しについてお伺いいたします。
　先週、このための日米安保事務レベル協議ＳＳＣの最初の実務者会合が開かれ、作業が開始されたところでございます。また、政府におきましては、緊急事態対応策の検討事項といたしまして、一、在外邦人の保護、二、大量避難民対策、三、沿岸・重要施設の警備、四、各種対米協力措置の四項目を挙げて作業の内容を明らかにされているところであります。この四項目の検討は妥当なものであり、冷静で真摯な作業が進められることが望まれております。
　しかしながら、他方、さきの日米首脳会談の際、与党三党では、一、両国が今後とも地域的な多国間の安全保障に関する対話・協力を進めること、二、特に北東アジアにおきまして対話の場の創設が重要であること、三、核兵器のない世界を目指し積極的に貢献することとの趣旨の共同談話を発表したところであります。
　政府にとってもう一つのさらに重要な課題は、我が国周辺においていわゆる有事を起こさせない外交努力、各国との間に信頼関係を醸成していく努力を日米が協力して着実に図っていくことにあると考えます。今後、政府においては、ガイドライン見直しのための四項目についての検討だけではなく、より大きな外交努力として安全保障対話、信頼醸成の促進について御努力いただきたいと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、当面する外交課題について質問いたします。
　北朝鮮に対する食糧援助問題については、このほど北朝鮮を視察された国際赤十字社・赤新月社連盟ＩＦＲＣのウェーバー事務総長が食糧救援活動のために五百二十五万ドル必要であるとの見解を発表し、各国に対する支援要請を行ったところであります。他方、国連機関としての正式なアピールも近く出されるとの情報もありますが、我が国としましては、人道的な立場から、こうしたアピールには積極的にこたえていく必要があると考えます。
　これらの今後予想される国際アピールにどのように対応していくおつもりか、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、ミャンマーとの関係についてお尋ねいたします。
　周知のとおり、ミャンマーの軍事政権は、アウン・サン・スー・チーさん率います国民民主連盟の活動を制限するために、多数の国民民主連盟所属議員の拘束を行っているところでございます。これに対しまして池田外務大臣が拘束者の即時釈放を強く求められましたことは、各方面から評価されていると考えます。しかるに、今なお多くの関係者の方々が拘束を受けているのでございます。
　このような状況下にありまして、我が国としましても、ミャンマー軍事政権に対する明確な姿勢を示していくことが必要かと存じます。当面、円借款の供与再開について慎重に対応していくとともに、場合によっては無償資金協力の中止を検討すべきであると考えます。
　この点につきまして外務大臣の御見解をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　川橋議員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭、詳細は繰り返しませんが、今回発生いたしました事故は、リムパックに参加をいたしております護衛艦「ゆうぎり」が、リムパックにおける訓練中にアメリカ海軍Ａ６機を近接防空システムにより撃墜した事故でありまして、まことに遺憾であります。撃墜されました米海軍機のパイロット二名の方は海上自衛隊により救助されまして、幸い軽傷ということでありますが、大変申しわけなく思っております。
　御指摘のように、今後、事故原因を徹底的に究明し、このような事故の再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、女性のためのアジア平和国民基金につきまして、この基金の発足以来、関係者の方々の御努力によりまして各方面から多くの善意が寄せられるなど、国民運動としての広がりを見せております。
　戦後五十年という歳月を経て、さまざまな問題が風化してきております時期でありますだけに、こうした国民の気持ちが集められ、対象となる方々にお届けされるということは最も望ましいあり方であると考え、これまでにもできる限りの御協力を申し上げてまいりました。
　今後ともにこの基金の事業が所期の目的を達成できますよう、引き続き政府として最大限の御協力を行ってまいりたいと考えております。
　次に、日米物品役務相互提供協定の意義についてのお尋ねがございました。
　この協定を締結することによりまして、自衛隊と米軍との間で日米共同訓練や国連平和維持活動などに必要な物品・役務を相互に提供できる、そのための枠組みが設けられますことは、自衛隊と米軍の間の緊密な協力を促進する、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄与する、同時に、国連平和維持活動などにおきまして自衛隊及び米軍がそれぞれの役割を一層効率的に果たしていくことを促進し、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するものと、そのように考えております。
　次に、武器輸出三原則などに関する政府の見解についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するというこの協定の意義などにかんがみ、この協定のもとで行われる武器などの提供は武器輸出三原則などによらないことといたしました。
　今後とも、国際紛争などを助長することを回避するという武器輸出三原則などのよって立つ平和国家としての基本理念を引き続き尊重してまいります。
　次に、安全保障対話、信頼醸成の促進についての御意見をいただきました。
　アジア地域は、全体として見れば政治的、社会的な安定を増しつつありますが、依然として多数の国々の軍事力の近代化、朝鮮半島における緊張の継続など不安定性を内包しておりまして、御指摘のとおり、域内諸国の間で安全保障対話及び信頼醸成の促進を行っていくことが必要であります。
　我が国としては、アジア太平洋における全域的な対話の枠組みであるＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとして、さまざまなレベルでの政治・安全保障対話を推進しているところであります。今後とも日米安保体制を堅持しながら、このような場を通じ安全保障対話・協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　国連機関から北朝鮮に対する食糧援助問題についてアピールが発出された場合、我が国はどう対応するのかというお尋ねがございました。
　国連人道問題局は、先般、北朝鮮にミッションを派遣しておりまして、その結果を踏まえて近々アピールを発出することを検討していると承知しております。しかし、その内容などにつきましてはまだ確定しておらないようでありますし、いつ発出されるという日取りも確定をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、国連人道問題局から何らかのアピールが発出されました場合、アメリカ、韓国などと緊密に連絡をとりながら、人道的な立場のもとに我が国としての対応を検討していく所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　川橋議員にお答えを申し上げます。
　五月三十日、衆議院の外務委員会において私が答弁いたしましたのは、戦闘行為が行われているという意味におけるいわゆる有事においても、別途自衛隊と米軍が共同訓練やＰＫＯ活動等を行っていることがある場合に、その米軍に対してこの協定に基づいて物品・役務を提供することが協定の解釈の問題として排除されているわけではないということでございます。
　他方、そうしたいわゆる有事において共同訓練あるいはＰＫＯ活動等を実施するかどうかにつきましては、個別具体的な事態に即して判断することになる、このように承知しております。
　次に、ミャンマーに対する経済協力についてでございますが、これは民主化及び人権状況の改善を見守りながら、当面は既往継続案件や民衆に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上、対応してまいります。
　今後とも諸般の事態の展開を踏まえて、ＯＤＡ大綱に沿って対処してまいる所存であり、円借款の再開あるいは無償資金協力につきましては、このような基本方針に沿って慎重に対応してまいります。
　なお、今後ともミャンマーにおける民主化や人権状況の改善に向けて粘り強く働きかけてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　聴濤弘君。
　　　〔聴濤弘君登壇、拍手〕