○小西博行君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、宮澤総理の所信演説に対して質問をいたします。
　今通常国会は、内外情勢の激変の中で行われる歴史的な国会であり、二十一世紀に向けた新たな国づくりのために、議員各位が姿勢を正し、英知を結集し、議論を通じて、来るべき世代が先進国にふさわしい平和で豊かな国家への第一歩を踏み出す重要な国会であります。にもかかわらず、またしても国民の政治不信を一層高める共和疑惑の先生という事態を招くに至りましたことは、国家、国民にとって最大の不幸であります。政治にかかわる者としてまことに残念であります。
　しかも、政治改革を旗印にした海部内閣の閣僚在任中にこのような事件にかかわっていた阿部代議士の政治的、道義的責任は極めて重く、直ちに議員を辞職すべきであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、共和から渡った金は、入閣するための工作資金やみずからの選挙資金のみならず、派閥への上納金、派閥としての選挙資金にも使われたと言われています。しかも、阿部代議士は、さきの自民党総裁選では宮澤派事務総長として重要な役割を果たした人物であり、共和からの資金を総裁選に使い、報道によれば他の派閥にばらまいたとも言われております。このような人物を側近として重用した宮澤総理自身の責任もまことに重いと言わざるを得ません。一日も早く、法律に則した疑惑の解明と処置を望むものであります。
　この種の問題が繰り返し起きるのは、政治家の倫理と我が国の政治土壌にあると思いますが、今こそすべての政治家が責任を共有して政治改革の出発点を政治倫理の確立に向けて取り組まなければなりません。今回の事件に対する責任と、政治倫理確立に取り組む総理の姿勢と決意についてお伺いいたします。
　総理は、政治改革について一年をめどに結論を得たいと言われておりますが、各党の合意の得やすい政治倫理、政治資金規制、政治腐敗防止策などについて政治改革協議会で真剣に取り組み、これを速やかに実現させ、選挙制度の抜本改革についても議論を深めていくという二段階方式を明確にすべきでありますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、外交、防衛の基本姿勢についてお伺いいたします。
　総理、あなたは就任直後から、国連に対する最大限の貢献を口にされ、ウルグアイ・ラウンドの早期終結への努力を約束されました。ＰＫＯ、米問題、いずれをとっても国際社会の中で我が国の姿勢が問われ、あなたのリーダーシップがなければ解決不可能な問題ばかりでありましたが、結果は御承知のとおりでありました。その責任をどう感じておられるのか、お尋ねいたします。
　この一年間に、世界は劇的な変化を見せております。強固な中央集権国家でありましたソビエト連邦は解体し、欧州では統一ヨーロッパという連合国家が、また中東でも和平会議を始めるなど、各国がみずから生存をかけて真摯な努力を傾けている間に、我が国は一体何をしたと言えるのでしょうか。
　今月三十一日からニューヨークで開催される国連の安全保障理事会の首脳会議は、昨年秋、安保理事国となった我が国が具体的な対応を迫られる初めての会議であり、総理は、アジア・太平洋地域の平和と安定のための新秩序づくりに向けて、日、米、旧ソ連諸国、中国、南北朝鮮、ＡＳＥＡＮを含むアジア・太平洋地域の新たな安全保障体制の構築を議題としたアジア・太平洋首脳会議の開催について、我が国が国連の場で関係各国に呼びかけるべきであると考えますが、この点について総理の御所見を賜りたい。
　また、これを機会に、旧敵国条項の廃止、安全保障理事会制度の再検討、事務総長の権限強化などの国連改革を提唱すべきであると思いますが、総理の御見解をお聞かせいただきたい。
　世界が対立から協調へ向けて大きく動き、各国が軍縮を進めようとしている中で、我が国もまた世界め軍縮の一翼を担っていかなければなりません。我が国においては、若年労働力人口の減少によって自衛隊員の充足率を達成することは極めて困難な状況にあります。こうした情勢を勘案すれば、防衛力について大胆にそのあり方を再検討すべきときであります。
　政府は、党首会談での我が党の提案を受け入れ、昨年末の安全保障会議で中期防の見直し作業に着手することを決定されました。私はこれを評価するものですが、具体的にどのようにこれを行おうとされておるのかが依然としてわかっておりません。また、その基本となる防衛計画大綱の思い切った見直しに着手すべきと思いますが、総理の口からこの場で明確にお示しいただきたいのであります。
　次に、平和問題、被爆者援護法についてお尋ねいたします。
　私は、防衛力を整備するだけが我が国の平和と安全を確保していく唯一の手段であるとは思っておりません。日本にとって最高の安全保障は世界平和の確立てあります。これまでの我が国の外交は余りにもアメリカに依存し過ぎ、自主性のないものに終始してまいりました。私は、日本が国際的に七つの理念、すなわち、安全、公正、自由、共存、福祉、軍縮、人権という諸原則に基づいて、主体性を持った平和外交を積極的に展開すべきであると考えるのでありますが、我が国の平和戦略についての総理の御見解をお尋ねいたします。
　また、世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶と軍縮の推進を世界に向かって訴えていかなければならないのに、依然として被爆者の中から国の対応の不誠実さを指摘されるということは、まことに情けないと言わたければなりません。野党が本院に共同提案した被爆者援護法は、自民党の反対で最終的に成立しませんでした。平和国家としての意思を内外に明らかにしていくためにも早急に被爆者援護法を制定すべきであると考えますが、広島出身の総理として、総理御自身のお考えを賜りたいのであります。
　日米関係についてお尋ねいたします。
　先般来日したブッシュ大統領は、大きな成功であったとして我が国を去りました。また、総理は、八十点のできであったと評価されました。しかし、会談は二国間の経済・貿易問題に限定され、経済原則をも踏み外したなりふり構わぬ米国の姿と、またも外圧による譲歩を繰り返した日本政府の主体性のなさが浮き彫りになったと言わなければなりません。
　特に、我が国が米国製自動車部品の輸入額を九四年度百九十億ドルとすること等を約束したことは、自由な市場経済の根幹を侵し、とりわけ、一、二位の経済大国がかかる取り決めを行ったことは世界の自由貿易体制を揺るがしかねないと思います。また、我が国の消費者の行動を縛り、零細企業が多数を占める自動車部品産業の労働者の雇用を脅かすなどの点で問題があると考えますが、これらの批判にどうこたえるのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　全世界のＧＮＰの四割、貿易額の二割を占める日米の経済関係を健全化することは、無論重要であります。しかし、米国大統領が八年ぶりに来日しての首脳会談は、ただ二国間の問題を解決するという次元の低い内容であってはならたかったのであります。
　総理は、今回のブッシュ訪日をどう総括され、我が国の国益、そしてアジアと世界にとって何が有効であったと考えておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。
　次に、旧ソ連との関係についてお尋ねいたします。
　ソ連邦はついに解体され、新たに独立国家共同体諸国が誕生いたしました。これら諸国との外交関係の構築青我が国としてどのように進めるのか、国境線の問題、共同体閣僚委員会の構成と権限、通貨、戦略核兵器等、困難な課題が山積しております。
　政府は、独立国家共同体の安定性についてどのような見解を持ち、これらの諸国を承認し外交関係を築いていくためにはどのような条件が必要と考えておられるのか、お示しいただきたいのであります。
　仮にこれら諸国が混乱すれば、数多くの難民が流出することによって、欧州を中心に政治的にも経済的にも混乱をきわめる事態となるでありましょう。今、深刻な食糧不足に直面しており、人道的見地からさらなる食糧援助、物資協力を行うことが期待されておりますが、経済支援について、あくまでも無制限ではなく、我が国の国益と安全を守るという前提に立ってこれを行うべきであります。交渉相手を明確に特定するとともに、本格的な財政、金融支援開始に当たっては、北方領土の返還、核管理体制の確立、核兵器削減方針の明確化などを求めることが必要であると思いますが、総理の御所見はいかがでありましょうか。
　国連中心主義を唱える我が国において、国連の平和維持活動への協力法案の制定がさきの国会で継続審議となり成立しなかった責任は、国民の世論である国会承認という修正を拒否し、議会制民主主義を踏みにじる暴挙によってこの法案を通過させようとした政府・自民党にあり、その責任はまことに重大であります。民社党は、この法案が今国会で成立するよう真剣に努力いたします。しかし、武装した自衛隊を海外に派遣する、すなわちＰＫＦへの自衛隊参加に当たっては、これを国会承認事項とすることが我々がこの法案に賛成する不可欠の条件でありますが、総理に法案修正の意思がおありかどうか、率直な御答弁を求めるものであります。
　経済、財政及び税制問題についてお尋ねいたします。
　まず、当面の景気対策について伺います。
　昨年末、十月の景気動向指数が約九年半ぶりにゼロ％となって、初めて政府はこれまでの甘い見通しを改め景気後退を認めました。我が国は、六％の公定歩合を昨年三回にわたって〇・五％ずつ引き下げ四・五％としましたが、これでもまだ不十分で効果も中途半端などの声もあり、さらなる利下げを行う決意があるかどうか、総理の見解を求めます。
　公共事業を前倒しして実施し、生活関連の社会資本整備を着実に進める必要があります。公共事業の建設、農水、運輸などの省庁配分はここ十年ほとんど変わっていません。こうした惰性的な施策を続け、わずか二千億円の生活関連枠等でこの事態を打開することは不可能です。硬直的、固定的な予算配分を根本的に見直すことがなければ、国民には総理の言う生活大国実現など信用できないし、総理の他のすべての公約もまやかしたということになりますが、宮澤総理の御所見を求めます。
　次に、税制改革についてお尋ねいたします。
　政府・与党は、湾岸協力のための名目で法人税の増税や普通小型乗用車の消費税割り増し税率の事実上の延長など安易な増税策を柱とする税制改正を決定しましたが、行財政改革に着手することなく国民にツケを回し、今年度限りで撤廃するとの約束であった増税を継続するなど公約違反を犯すものでありまして、絶対に容認できません。かかる増税を撤回するよう求めますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、労働力と教育について質問をいたします。
　資源を持たない我が国が今日の経済大国になり得たのは先進諸国からの援助と勤勉な国民性によるところ大でありますが、中でも、製造業にかかわってきた勤労者の熱意と犠牲的な労働力なしては到底達成不可能でありました。今日、重要課題となっております労働時間の短縮問題は、諸外国から指摘されるまでもなく、経済大国から生活先進国への転換の第一歩として当然であります。一日も早く、週四十時間労働の実現、残業時間の抑制等を内容とする労働基準法の改正を行うべきであります。
　また、近年、労働力不足と相まって若者の製造業離れが深刻な社会問題となり、外国人労働者の受け入れてその場をしのぐ状況にあります。このまま放置すれば、日本も将来、米国の二の舞になること必至であります。企業としても、労働条件の改善等、努力を尽くしておりますが、産業形態上の問題や資金の面で遅々として進んでおりません。この際、政府としても力強い指導と援助を決断すべきと思いますが、総理の御見解を伺います。
　若者が喜々として働ける魅力的な職場づくり、環境づくりが重要であります。と同時に、若者が職業選択に際して製造業にも興味が持てる素養の醸成が必要であります。この際、従来の大学受験一本の画一的な教育を改め、義務教育期間中に魅力ある職業教育、特に手作業を通じて物づくりの楽しさ、創造の喜びを理解させることが大切であります。そのためには、授業時間の問題や先生方の指導力が決め手になることは当然でありますが、教育の根本にかかわることにもなり、教育の改正の立場から検討すべきと思いますが、総理の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕