Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠分科員　日本社会党の大畠でございます。私は、幾つかの観点から、地域の方々の声をベースとしてお話をさせていただきますし、また、幾つかの福祉問題の課題について討論をさせていただきたいと思います。
　今、日本の方では高齢化社会が着々と進んでおりまして、着々とというのが当たっているかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、日本の社会がどんどん高齢化社会に突入しているというのは事実だと思います。
　幾つかの課題がありますけれども、今、日本の中で預金を一生懸命、世界の中でも預金率というのは高いわけでありますが、なぜ預金をするのだろうか。日本の福祉制度、厚生省もいろいろ考えて取り組んでおられますけれども、サラリーマンの方々にとっては定年後の老後が心配だ。したがって、貯金をしておかなくちゃ、こういうこともあって日本の預金率は高いのじゃないかと私は思うのですが、やはり寝たきり老人になったらどうしようというのが一番の課題、あるいは痴呆性老人になったらどうしようというのが一番の心配事だと思うのです。
　北欧の方ではいろいろ福祉の先進国というふうに言われておりますが、寝たきり老人がいない。日本の社会の場合には、いわゆる寝かせきり老人なのじゃないか。体が不自由になっても、起こしてあげて、車いすで一日に一回散歩に連れていくことはできる。そういう意味からヨーロッパの社会、特にスウェーデンの方では、寝たきり老人というのはいないんだということが言われておりますし、また、いろいろな本でも出ているところであります。私どももこの福祉問題についていろいろと勉強させていただいておりますが、日本もぜひ寝かせきり老人のいない国にしたいなと思っております。
　そのポイントは何かといいますと、何といっても介護者といいますか、そういう方々の手をどうやって確保するかということだと思うのです。今いろいろな数値が出ておりますけれども、二〇二〇年には人口が一億三千五百万人ぐらいになるだろう。その中で六カ月以上の寝たきり、痴呆性老人、在宅介護が二百八十八万人ぐらいになるのじゃないか。また、病院などの施設は三百十七万人ぐらいになるのじゃないか。そして、この寝たきり老人を介護する、いわゆる寝かせきり老人をつくらないためには、一人の老人に対して四人の介護者が必要じゃないか。
　そういうものから見積もると、二〇二〇年には全人口の約一割、一千二百万人ぐらいの介護者が必要になってくる、そういう意見といいますか研究データもあるわけでありますが、厚生省として、この日本の将来の状況を考えながら、寝かせたきり老人をつくらないためにどうあるべきなのか、現状をどう分析し、将来どうされようとしているのか、まずその点から厚生省のお考えを伺いたいと思います。
○岡光政府委員　まず対象者数でございますが、先生今おっしゃいましたような数字がどういうふうな背景で積算されたのか、私どもの考えているところとは大分差がございます。
　といいますのは、先生今おっしゃいました二百八十八万と三百十七万を足しまして約六百万人になりますが、二〇二〇年当時の推計では、六十五歳以上人口が三千二百万人程度でございまして、三千二百万人に対する六百万人といいますと、約一八％から一九％になると思います。これは私どもとしては、現在つかまえておる寝たきり老人なり痴呆性の老人の出現率から考えますと、余りにも高こうございます。私ども、現在の出現率から考えて将来を推計しておりますが、寝たきりの出現率は大体五％程度というふうに把握しております。したがいまして、寝たきりの数が二〇二〇年では約百六十万人程度ではないだろうか。それから痴呆性老人も、いろいろこれも研究班の数字なんかありまして、大胆な仮定を置いておりますが、二百七十万人程度ではないだろうか、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、今おっしゃいましたように、寝たきりにならないようにということをまず考えておりまして、象徴的に寝たきり老人ゼロ作戦と称しまして、寝たきりの原因となる病気とかけがの発生を予防する。それから、仮にそういう状態になったとしても、医療機関とか専門の施設等におきまして適切なリハビリテーションを行って、重くならないようにする。そして、その後安定した段階で、身体機能をできるだけ維持するためのいろいろな施策をしていこうではないか。特にお年寄りの希望は、在宅での生活を望んでいらっしゃいますので、在宅での保健医療・福祉サービスが充実して提供されるような体制を整えていきたい。こういうことによりまして、できるだけ寝たきりを避けるように持っていきたい。
　仮に寝たきり状態になったとしても、できるだけ日常生活を自分の力で送れるように持っていきたいというのが私どもの発想でございますし、施策として展開している方向でございます。
○大畠分科員　データについては、私の方ではいろいろ雑誌ですとかそういう情報から当たっていますので、厚生省のそういう見通しの方がより真実に近いものだと思いますが、今のお話を伺いましても、寝たきりが百六十万人、それから痴呆性が二百七十万人、こういう数字でございます。こういう方々をどうやって寝かせたきりにしないか。痴呆性老人に対しても大変な対応でありますが、この寝たきりの百六十万人だけをとってみても、大変な人手がかかるなと思います。
　今いろいろお話がございましたけれども、厚生省として、この二〇二〇年の状況を想定しながら、どういう手を打って介護者の数をふやしていこうとされているのか、そういうことについてお伺いしたいと思うのです。
　いずれにしても、ボランティアの介護者という制度を考えていかなければ解決できないんじゃないか。特に、何でもかんでもお役所に頼んでやっていこうというのじゃなくて、自分たちができることは自分たちがやろう、地域社会がそういう寝たきりの方々を介護しながらやっていこう、それが在宅介護の場合には必要なわけでありますが、そこら辺のシステム的なボランティア介護といいますか、介護者をどう育成し、どうシステム的に寝かせたきりの老人をつくらないための手を打とうとされているのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　おっしゃいますように、公的な福祉・保健医療サービスの提供と相まちまして、住民参加型のボランティアであるとか福祉公社のようなスタイルでの自主的な介護の世界への参加をぜひともお願いをしたいと思っております。
　具体的にどういうふうに進めるかということでございますが、ボランティアという活動をまず理解をしてもらおうではないか。要するに、そういう介護の仕事につきまして理解をしてもらい、また、具体的にそれに参画をしてもらおう。そういうことによりまして、介護というものに対してまず近いものとして認識をしてもらいまして、そして具体的に、それじゃそういうお世話をすることに参加してみよう、こういうふうになったときに、まず受け入れる施設側と、その提供する提供可能なボランティアのサービスとをうまくマッチングしなければならぬわけでございまして、そのコーディネーターを私どもは育成していかなければならない。
　それから、そういう場を提供するということと同時に、今申し上げましたような専門家を育成した上で、できるだけ近づける必要がございますので、地域におきまして福祉公社のような、皆さんが参加をして、お互いが物を考え、行動していこう、そういう福祉公社をつくり上げていこうじゃないかというのを一つのシステムとして考えておるわけでございます。この福祉公社育成のための支援をいろいろ講じまして、そういう場を通じながらボランティアの層を厚くしていきたいというのが今の発想でございます。
○大畠分科員　施設的にはそういうシステムはわかりますが、先ほどの百六十万人の寝たきり老人に対して何人くらいの介護者の手が必要なのか、それをどう見積もっておられますか。
○岡光政府委員　在宅と施設とそれから病院と、それぞれ皆さん方、心身の状況に応じて所属をされると思いますが、施設につきましては、現在の施設人員に応じましてその必要な人数を調達しようということを考えておりますのと、在宅福祉につきましては、公的な制度としましてはホームヘルパーをまず確保していこうということで、これは十カ年戦略で平成十一年でございますから、二〇二〇年とは年次が若干違いますが、十万人体制をとりたいということを考えております。
　それから、ボランティアにつきましては、何人くらいというふうな具体的な数字までは今私どもは想定できておりませんが、少なくとも大都市においては福祉公社のようなものをつくりまして、そこへ地域の人たちが大いに参加をしてもらうということを進めていこうではないかという発想にしているわけでございます。
○大畠分科員　基本的なところなのですが、一人の寝たきり老人に対して何人の介護者があればうまくローテーションといいますか、介護する方もくたびれますから、何人の人が必要だと思いますか。
○岡光政府委員　まず、私どもは公的なサービスの体系を整えたいと思っておりまして、そういう意味では、ホームヘルパー、看護婦、寮母、介護職員、こういった人たちの確保をまず重点に置いているわけでございます。
　そして、この十カ年戦略が実現できた段階では、例えば在宅の寝たきり老人の場合には、ホームヘルパーさんが週四回ないしは六回ぐらい行けるのではないか。それから、看護婦さんによる訪問看護が週一回ないし二回行われるだろう。それから、デイサービスも週二回程度は利用できるであろう。あるいは保健婦さんによる訪問指導も月一回行われるだろう。こういうふうなことを想定しているわけでございまして、いわば公的サービスでとりあえずは在宅での生活が支えられるようにしよう。
　まず公的サービスの体制を整えようということを考えておりまして、それに従として民間ボランティアとか福祉公社によるサービスをあわせ持っていきたいというのが発想でございまして、そういう意味では公的サービスの方に重点を置いた体制整備を今整えつつあるところでございまして、ボランティアについて何人、どの程度という発想をしておらないわけでございます。
　といいますのは、ボランティアはどんな程度のことができるかというのがはっきりわかっておりません。例えば、出向いていって本を読んであげるとか、一緒にお話をしてあげるとか、あるいは施設における厨房でのちょっとした皿洗いなんかのお手伝いをするとか、庭で一緒に遊んであげるとか、いろいろなサービスがあるものですから、そういうものを人数として換算できないというのが私どもの現状でございまして、むしろ今の段階では、そういった自発的な住民参加を大いに呼び起こしたいというのが私どもの今進めておる施策でございます。
○大畠分科員　そういう考えもわかりますが、要するに私が言おうとしているのは、グロスでどのくらいの人手が必要か、そういうものはきちっととらえておかないと、できるだけやりますというような形でやった場合には、これは結果がなかなか難しいですよ。したがって、例えばこの二〇二〇年というタイミングで百六十万という寝たきり老人があるとすれば、それに対してどのくらいの人の張りつけをしなければならないか、どのくらいの住民が参加をしなければならないか、そういう大まかなポイントを握った上で、そのためにどういう手を打っていくか。そういうグロスから細かなものに追っていかなければ、結局物事というのはできないのじゃないかと思うのですよ。
　したがって、今プロの方々だけでやるという話でありますが、本当にそれでいいのかな、本当にそれでできるのかなという感じがするのですね。ですから、ボランティアの方がどういうことができるかわからないということでありますけれども、この問題、お年寄りの方々もいつもゲートボールばかりやっているんじゃなくて、自分たちも手伝うことがあったらやろうじゃないか、そういう機運もあります。
　また、前の文部省の管轄の分科会で、青少年のいわゆる学校の週休二日制、土曜日には子供たちが一生懸命社会のために働いたり、社会のために役立つという喜びを感ずるために、ボランティアの活動、福祉活動に子供たちも大いに参加すべきだ。特に高校生あたりは体も大きいし、受験勉強だけじゃなくて、社会で生きていくということはどういうことかということを体験的に学ぶためにも福祉活動に大いに入っていくべきだ、私はそういうことを申し上げてきたのです。
　したがって、厚生省の方でも、厚生省だけの殻の中でパーフェクトな施策をやろうという発想だけじゃなくて、文部省とか青少年の力をどうか力るか、あるいはお年寄りの方々の力をどうかりるか、これは本当にこれからの日本にとって、教育問題と高齢福祉対策というのは重要なポイントなのですよ。今お話があっただけでは、私は三十年後、二〇二〇年というと七十歳になりますが、どうも不安ですね。不安ですよ。あなたも多分その範疇に入ってくると思うのですが、これで安心して老後を迎えられますかね。何も自分だからということじゃなくても、今の机上ベースだけじゃなくて、もうちょっと総合力を発揮してこの福祉問題あるいは高齢福祉対策に取り組まなかったら、ちょっと誤るんじゃないかなと思うのですね。
　したがって、官僚の方は非常にパーフェクトな仕事をされる。日本の官僚の方は優秀だと聞いておりますけれども、私の考えなんかも含めながら、少し柔軟な発想で、本当にこうやれば二〇二〇年のときに安心して年とれる。今の方々も、ああ日本もそういう福祉政策を組んだか、そうだな、そういうプランを出すべきだと思うのですが、再度これは厚生大臣、どうですか。これは厚生大臣の範疇に十分入っていると思うのです。
○岡光政府委員　先生のおっしゃる御趣旨、よくわかっております。それですから、まず学校の生徒につきましてはボランティア教育校というそういう制度がございまして、大いにそれを普及をしていきたい。ところが、父兄の方には問題がございまして、受験勉強させてくれとか、そういう要請もあったりしまして、なかなかその辺は問題が多うございます。
　いずれにしても、それは学校教育、特に義務教育の段階からそういうことを実践をし、いろいろ自分で物を考えてもらうということが必要だと私は思っておりまして、ボランティア教育校というのは一つの方法でございますが、そういったものを拡大をしていきたいと考えています。
　それから、企業におきましても、ボランティア休暇というのが最近相当数の企業で始まっておりますが、こういったことは非常に望ましいことだ。特に、企業というのは地域社会と非常に密接な関係があるわけでございまして、その地域社会を住みよいものにしていくということを企業としても応援をしていくという必要があるんだと思います。そういう意味では、企業の従業員に有給でそういう時間を与えて、ボランティア活動に参加をさせるというのは私は必要だと思っておりまして、財界の関係団体とそういう話を進めているところでございます。
　それからまた、お年寄りにつきましても、高齢者が相互に助け合う必要がある。特に老人クラブなんかにつきましては、そのような方向でひとつ御協力を願いたいということで、具体的にその支援の補助金を出したりしまして、そういうことをエンカレッジもしておるわけでございます。
　また、来年度からでございますが、介護実施・普及センターというふうなものをつくりまして、そこへ行けば介護について何かの知識が得られる。あるいはまた、そこに行けば指導員がいて、介護というものはどういうものだということが理解される。それから、介護機器なんかもそこに置いておきまして、実際に自分でそういうものを手で触ってみまして介護というものを体験してもらう。そういうことによって国民に広く介護の仕事を理解してもらおうじゃないか。そういう広い意識が広まることによりまして、介護に参加をしてみようという話にもなるのだと思いまして、そこから必要な人が得られていくようになるだろう、こういう発想をしているわけでございまして、先生がおっしゃるのと私は似ているんじゃないかなと思っている次第でございます。
○大畠分科員　私が申し上げているのは、今のお話もそうなんですが、ぜひ厚生省という殻を取り払って、これは日本としての大変大きな課題なんですよ。これは文部省も大蔵省も、各省庁も本当に協力し合ってこの難関を乗り切らなかったら、日本の将来というのは非常に暗くなる。そのくらい大きな課題でありますので、きょうの御説明ではどうも私は安心して老後を迎えられないと思うのです。また来年も乱やります、再来年もやりますが、ぜひあと二、三回のうちには、わかりました、ぜひそれでやってくださいというようなプランまで仕上げていただきたい。それを強く申し上げて、次の課題にしたいと思います。
　次の課題は、前回も私質問をさせていただいたのですが、心身障害者用の歯の治療、これを何とか設けてくれないか。私も県会議員のときにいろいろ、茨城県でも最初は一カ所しかなかったのですよ。県の中で水戸市しかなかったのです、この心身障害者の方の歯の治療をする施設が。県下、茨城県の端っこの方から一生懸命来るわけですよ。せめて二十万都市には一カ所くらいつくってほしいというので、茨城県もやっていますが、この心身障害者の方々の特に歯の治療というのは、心身障害者の方は動きますから、なかなか一般の歯の治療の施設ではできないということで、特殊なといいますか、一生懸命その施設をきちっと整えて、その受け入れ態勢をやっているわけであります。
　前回もこの問題を取り上げたのですが、国としてこの問題にどういうふうに取り組んでおられるのか、心身障害者を持つお母さん方が安心して治療を受けられるような環境が着々と整っているのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○古市政府委員　現在、各自治体に口腔保健センターというものが歯科医師会の協力で設置されておりまして、その中におきまして非常に難しいと言われております障害児、障害者の歯科診療を実施すると掲げている施設が六十九カ所……（大畠分科員「全国で」と呼ぶ）全国で三十七都道府県ということでございます。
　今御指摘のように、着々とと言われますとややちゅうちょいたしますが、そういう方向でこの口腔保健センター等についてその機能を備えていきたいということで、助成措置等を講じている状況でございます。
○大畠分科員　日本は三十七都道府県だったですかね。幾つあったんですかね。三十七県でしょう。そうしたら、ない県もあるのですね。その県の心身障害者の方の歯の治療なんかはどこへ行ったらいいのですか。厚生省、どういうふうに考えますか。
○古市政府委員　これは非常に困難だということで、特に口腔保健センターの中に意欲的につくっていただいているというのがこの数でございまして、そのほか、一般的に歯科診療所の中に来ていただいて対応しているところももちろんでございますし、それからまた、状況によっては歯科医師さんが往診してくださっているという事例もございます。
　それからまた一方、歯科医師ではございませんが、歯科衛生士の養成所の機能強化費という援助を出しまして、歯科衛生士になる方々が実習も兼ねて巡回して、そういうところに行って口腔内の清掃というものを実際お手伝いするということもやっているわけでございます。そういうことで、旧来からの歯科医療というものの上にこの六十九カ所というものがある、こう御理解いただきたいと思います。
○大畠分科員　やはり国の指導というのは、各県一カ所はそういうものをつくりなさいよ、そういう指導が国の指導なんですよ。それはいろいろ工夫されていると思うのですが、自然発生的に一生懸命やってくれているところはやってくれている。ないところはない。そして、それはいろいろ協力しながらやっているというのだけれども、やはり車いすで普通の歯医者さんに行こうとしたって、段差があるし、なかなか入れない。そういう施設がきちっとしていないと入れないのですよ。
　そういうことで、福祉国家日本、まあいろいろ言われていますが、とにかくそれを目指すならば、少なくとも各県に一カ所くらいは歯医者さんがなければ、私はおかしいのじゃないかと思うのですよ。また来年質問しますが、そのときは三十七県がもうちょっとふえていることを期待しながら、ぜひ指導性を発揮していただくということで、次の質問にします。
　次の質問は、今外周人の労働者の方がいろいろふえております。私の友人の医者から言われているのですが、外国人の方の医療保険制度といいますか、これも何とかしないと大変なことになるよ。医療費が高いからじっと我慢していて、さんざん悪くなるだけ悪くなって、どうしようもなくなって医者に来るというケースもあるというし、とにかく人権問題からいって、日本の保険制度の中に外国人のケースについてもやはりもうちょっと明確にすべきじゃないか。
　そこで、まとめてお伺いしますが、一つは、外国人の方が一週間から一カ月旅行なんかで来ますね。そういう方もいますし、また一年くらい滞在するという方もいますし、それから今の外国人の労働者の問題じゃないのですが、二年間くらい滞在する方がいます。そういう外国人の方々に対してどういう指導をしているのか。例えば飛行場でおり立ったときに、日本の国内ではこういう医療制度がありますから加入する人はしてください、あるいはこういうシステムがありますからやってください、こういう指導をしているのか。そういう外国人の方々に対する保険制度については、厚生省としてどう考えているのかということ。
　もう一つ、言葉の問題があるのですね。どんなに医者に行っても、話がわからなければ、ただここら辺をこうやっているだけで、何を言っているのかわからないということでは非常に困るわけでありまして、日本の国内で外国人の方に対する医療のサービスといいますか、そういう体制は、言葉のことも含めてどういう形で対応しようとしているのか、時間がないので、あわせてお伺いしたいと思います。
○黒木政府委員　外国人に対します医療保険の適用でございますけれども、適法に我が国において滞在または就労している外国人に対しましては、私どもとしては、国籍を問わず、日本人と同様に医療保険を適用することにいたしております。
　どういう指導をしておるかということでございますけれども、例えば空港等で、どういう保険があってどういうふうにして入りなさいという指導は、残念ながらいたしておりません。就労をされた場合に、就労があれば健康保険に入ることになっておるからということで、会社側で健保に入る形を整えていただきますし、滞在されている場合には、一年以上滞在される場合には国保に入っていただくことになるわけでありますけれども、外国人登録等をされる場合に、一年以上の滞在の場合には国保に入れますというような形で、市町村の窓口で対応しているわけでございます。
　その際、外国語がよくわからないというようなこともございますので、私どもとしては、いろいろな国の言葉に私どもの制度がわかるようなパンフレット等をつくりまして、公的保険に資格のある人はぜひ入っていただくという道をできるだけ周知徹底、あるいは指導等を重ねながら図ってまいりたいと思っております。
○大畠分科員　そういう正式な手続で入ってくる人はいいのですよ。ところが、前に福島県かなんかでダンサーの方が非常にトラフって、大変な国際問題になりましたね。そういうことからはかっても、やはり飛行場でそういう英文、いろいろな言葉に変えたパンフレットをとにかく渡す。正式な旅行者だか何だかわかりませんから、必ず飛行場で手続をとって入るわけですから、その入り口で全部そういう指導をするということがあれば抜けがない。あるいは人権問題から国際問題にまで発展する、そういう可能性もありますので、ぜひ今おっしゃったように、いろいろを言葉でちゃんと日本の医療制度についてわかるようなパンフレットをつくって渡していただきたいと思うのですが、どうですか。
○黒木政府委員　先ほど申しましたように、職場であるいは市町村の役場の窓口で加入の手続等がとられるわけでありますから、そこでＰＲをするあるいは周知徹底する形をとっておりますけれども、空港であらゆる外国人が入ってこられる場合に、どういう形でＰＲなり、我が国の公的保険制度がどうなっているかという説明なり、ＰＲ仕様がどういうふうに整えられ、それがどういうふうに外国人と見て渡すことが可能か等々を含めまして、いろいろな問題があると思いますので、これは勉強させていただきたいという答弁で御勘弁いただきたいと思います。
○大畠分科員　終わります。
○戸井田主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、有川清次君。
○有川分科員　私は、高齢者対策についてお伺いをしたいと思います。
　第一次産業である農林水産業が極めて衰退をしてまいりまして、若い人たちが大都会に流出し、地方の過疎化現象はなかなか改善されておりません。このために地方での高齢化社会は急速に進みまして、生活環境の変化は集落の維持さえも困難になるような深刻な状況も迎えておると思います。
　こうした中で高齢者対策は、特に地方においては最近の最重要課題となっているのが現状でございますが、厚生省としてもこれらに対していろいろ対策を講じておられるところでございます。平成二年度を初年度として「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランが推進されておりますが、平成四年度予算でも総事業費五千七百億円として、それぞれの分野で増員、増設が計画されているところです。
　中身を言う必要もないと思いますが、在宅福祉関係でホームヘルパーが五千五百人、ショートステイで四千床、サービスセンターが八百五十カ所増。うち、小規模デイサービスセンターのＤ型と痴呆性老人向け毎日通所型のＥ型等も新設され、在宅介護センターも五百カ所増で、施設関係でも特老が一万床、老人保健施設二万二千床、ケアハウス五千人分、高齢者生活福祉センター四十カ所など、それぞれふやす予算が計上されております。
　こうした在宅福祉中心の福祉政策、高齢化対策の場合に、国の負担軽減が目的化されたり、あるいはまた家族負担がふえかねない可能性が心配をされるわけです。また、地域格差や個人格差が拡大する可能性もあると思いますが、どうお考えになっておるのでしょうか。
　さらにまた、特別養護老人ホーム以外は、実情に見合わない補助基準単価や非適正な職員配置基準の是正、ホームヘルパーの待遇改善、都市部における土地問題の解決などなされないままでありまして、予定どおりの増設ができるのかどうか極めて危ぶまれますが、見通しについてまず厚生大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　先生御指摘をいただきましたように、十カ年戦略で、平成四年度につきましては御指摘をいただいたような内容での計画を進めたいとしておるわけでございます。
　これがより進みますように、例えばデイサービス事業につきましては運営費を引き上げる、それから御指摘もございましたが、今は十五名程度ということにしておりますが、八名程度でも利用できるような小規模なデイサービスセンターを設置するとか、あるいは痴呆性老人向けには、これは普通の場合には週一回でございますが、毎日利用できるようなものをつくるとか、こういう配慮をしたいと思っているわけでございます。
　それからまたホームヘルパーにつきましても、手当額を大幅に改善をいたしまして、現実に支給をされておる手当の状況に見合うような補助基準に持っていきたいというふうに考えておりますと同時に、退職手当がございませんので、ぜひとも法律改正をお願いをして、常勤のヘルパーにつきまして退職手当が支給されるようなそういう制度の導入を図りたいというふうなことも考えております。
　また、施設整備の観点では、特別養護老人ホームを中心にいたしまして整備を進めることにしておりますが、御指摘もありましたが、大都市部での立地促進のためには適切な配慮が必要だということで、特例の割り増しをして、単価をアップするというふうなことを考えようとしているわけでございます。
　こういうふうなことを取り上げて進めようとしておるわけでございますが、御指摘もありましたように利用するサイドに今まで以上の負担がかかるというふうなことでは困りまして、むしろ公的なそういうサービスの中における国からの補助についての増大を中心に対応しようとしているわけでございますし、また、地方団体につきましては、交付税上における職員の増員であるとか施設整備の際の利子補給の措置とか、こういったようなことを考えておりまして、むしろ公的な対応でもってこういった仕事が進むようにということを考えておるわけであります。
　また、民間のそういう動きを大いに発展をさせる必要があるということで、地域福祉基金であるとか地域福祉推進特別対策事業というふうなものを自治省の御協力をいただきながら設定をしておりまして、そういう動きも大いにバックアップしていこうというふうなことを考えているところでございます。
○有川分科員　待遇改善というのを非常に私心配をしておるわけであります。
　今そうした退職手当などを含めて計画しておるということでございますが、ともあれ看護職員の確保と待遇改善については、看護職員の確保が十分に図られるかどうかということが今後の医療制度を左右すると言っても過言でないと思うのです。しかし、今日看護職、特に看護婦の不足が深刻になっておりまして、さらには、私のいるところも離島や僻地が多いわけでありますが、交代制勤務や夜勤あるいは過酷な労働条件という関係から、待遇改善がおくれまして、看護婦の皆さんの忍耐と献身性にまっておる、こういうことが今日まであったためになかなか解決をし切っていないというふうに思います。
　そこで、今度実施される診療報酬引き上げですけれども、五％のうち二・六％が看護関連と言われております。これが待遇改善に直結するという制度的保証がないようですが、どのように考えられておるのか。直結するシステムに変える必要があると思いますが、お伺いをしたいと思います。また、診療報酬に依存している看護婦等の養成費については、国が責任を持ってもっと政府予算から支出するなどの措置を図る必要があると思いますけれども、ここら辺についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○黒木政府委員　まず、私の方から診療報酬関係についてお答えいたします。
　御指摘のように、診療報酬は本来医療機関におきます使途を個別具体的に特定するものではございませんで、したがいまして、診療報酬上の措置が勤務条件にストレートに結びつくことを制度的に直接担保しているわけではないわけでございます。いわば保険診療を担当していただいたその見返りと申しますか、その対価としての報酬を保険医療機関に払っているわけでございます。したがって、何に使うべしというような規定もなければ強制もないわけでございます。
　そういたしますと、じゃ、今回の看護開運として二・六％引き上げたけれどもどうなんだという御質問が当然出てくるわけでございます。私どもは今回の改定におきましてできるだけ工夫をいたしたつもりでございまして、今回の改定が看護関連に重点があるということの証左として、看護料という看護婦さんが病院で勤務される、入院患者のサービスに当たられます場合の料金、この看護料を二〇％という大幅な引き上げを図りまして、この趣旨がよくわかるようにこの形をとったということが第一点でございますし、第二点は、夜勤体制等実際の勤務条件に応じた加算を新設するなどによりまして、勤務条件を改善すれば診療報酬がプラスして加算されるというような形で、勤務条件の改善への誘導と申しますか、インセンティブが働くように配慮、工夫をいたしたところでございます。
　さらにまた、改定の実施に際しましては、医師会その他関係者に今回の改定の趣旨を十分周知するように配慮してきているわけでございまして、最初に大臣の方から三師会の会長にも、こういう趣旨で改定するんだからということを申し入れいただいた等のことがあったわけでございますけれども、十分関係者に今回の趣旨を徹底して、その趣旨に沿った形での対応をお願いしたいと思っておるわけでございます。
　こういうことによりまして、私どもとしては、看護職員の勤務条件の改善にこれがつながっていくはずである、また、そういうふうに努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○古市政府委員　看護婦養成所、看護婦学校に対する国庫補助の充実ということでございます。
　これは非常に重要なことでございまして、私どもは、平成二年の予算でこの看護婦等養成所運営費補助金というものは四十四億円でございましたが、平成三年には六十二億円、さらに来年度予算では七十四億円と、いわゆる七割の大幅増加でこれにこたえていきたいと思うわけでございます。その中身といたしましては、各養成所の教員に対する補助金の単価アップ、さらには学生指導担当者経費等を新しく設ける等で充実を図っていきたいと思います。
　さらに、施設の整備費といたしましては、これは医療施設と込みでございますが、医療施設等施設整備費等補助金によりまして、新しく来年度は生活関連重点化枠もいただきまして、四十四億円から七十八億円という額を確保して養成校の増設に対応したい、このように思っております。
○有川分科員　やってみなければわかもないところで、一応の体制をとられたところでございますが、その効果が出るように期待をして、次に移ります。
　医療点数が長期入院になりますと低減されるシステムに今なっています。だんだん低減されていくわけですが、三カ月から六カ月を過ぎると、私の地域でも、いろいろな病院で高齢者の皆さんに退院を迫られるという現象がかなり起こっておるわけであります。若い者と違って高齢者は健康回復がおくれるという状況の中で、転院についてけ私たちにまた相談がある場合もあるわけですが、そういう中で、訪問看護制度によりまして在宅ケアの推進が図られるということは結構と思いま十けれども、このことが老人の病院追い出しに拍車をかけるようなことになる心配をしておるところですが、どのようにこれについてはお考えなのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○岡光政府委員　このたび創設を考えております老人訪問看護制度は、決して真に入院医療が必至なお年寄りを病院から追い出すことを目的に考去ているものではございませんで、要するに、介塾を要するお年寄りができるだけ住みなれた自分のうち、それから地域社会で療養生活が送れるように、必要な看護婦さんを派遣して、そういう自宅での療養生活をバックアップしたいという趣旨でございます。
　それから、前段で先生御指摘ございましたが、長期入院の是正の問題につきましては、やはり病院というのは病気の治療ということが主でございまして、身体的にはもう自分のうちに帰れるような状態になっているにもかかわらず病院での生活を余儀なくされている、これは要するに受け皿が整備されていないというわけでございまして、そういう意味では、必要な施設をつくって受け皿を整備するなりあるいは在宅での生活が可能になるように、在宅への福祉サービス、保健医療サービスを行うことによってそういう生活を確保したいというのが趣旨でございまして、必要な入院医療をはじき飛ばすというふうなことを考えているわけではございません。
○有川分科員　もちろんそういうことを考えてもらっては困るわけで、ただ、現実の問題として今までよくありますし、私も同僚の議員の皆さんにあなたの地域ではどうかといろいろ聞きますと、どなたも現実にそういう問題が起こっているというふうに言われるわけでありますから、治療が主ということはよくわかりますけれども、ぜひそういう意味で受け皿もつくりながら、老人の皆さんがたらい回しにされて大変苦痛を覚えるような、あるいは家族の者がそのために振り回されることのないように、特に要請をしておきたいと思います。
　それからもう一つは、老人訪問看護の場合に、医療行為を伴う看護になる場合があると思います。当然医師の協力が必要となりますけれども、医師の協力確保について十分な対応ができるのか、医療行為まで看護婦任せの危険はないのか、その辺は命の問題にもかかわりますから非常に大事な問題だと思いますので、ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　お医者さんとその訪問看護を行うスタッフとの間の情報交換というのは、ぜひとも確保しなければならないと思っております。
　制度のシステムとしましても、まず主治医が老人訪問看護ステーションに指示をする、指示書を出すわけでございます。その訪問看護ステーションの看護婦さん等のスタッフは、このお年寄りにどういう看護をやったらいいかという看護計画をつくるわけでございます。そして、その行った看護の結果につきましてはまた主治医の方に報告をする。つまり、主治医とその訪問看護に従事するスタッフとの間で常に情報が行き交って、そして最もふさわしいサービスが展開されるようにというふうに考えておるわけでございまして、両者の連携関係はしっかりしたものでないといけないというふうに考えておるわけでございます。
○有川分科員　非常に大事なところでございまして、連携がきちっといくような今後の指導体制をつくっていただきたいと思います。
　もう時間がないようですから、ちょっと飛ばして次に移ります。
　母子福祉資金特別会計と寡婦福祉特別会計の統合についてであります。
　双方の資金貸付金は種類や貸付条件がほぼ同一であるわけですが、特別会計になっている事務処理の簡素化と資金の効率的な運用を図る立場から、同一会計で処理できるような改正を求めている声が高まっておると思いますけれども、まずその辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○土井政府委員　母子福祉資金と寡婦の福祉資金でございますが、それぞれ別々の特別会計で処理をいたしております。
　お話しのとおり、若干寡婦の貸付資金につきましては剰余が生じているという状態が出ております。一方、母子の方は、母子世帯の増加といったような背景で、必要が大きいというようなことから、今先生御指摘のような要望が特に九州の方から強く出ているように伺っております。
　私どもといたしましては、両会計ができないろんな経緯等もございますので、関係団体あるいは地方公共団体の意見をよく聞きながら、今後の問題として検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○有川分科員　次に、精神薄弱者の高齢化が進みつつあるわけですが、平成元年十月現在の統計を見てみますと、更生施設の入所者あるいは適所者などを加えまして、五十歳から五十九歳の該当される方が七千七百五十八人、六十歳から六十九歳までに該当される方が千七百七十人、七十歳以上の方が百四十七人、このようになっております。老人性の諸症状が今後出た場合に、安心してこれに対応できる施設は現在ないというふうに伺っておりますが、そのとおりでしょうか。
　精神薄弱者の場合に、一般の人よりも大体十年ぐらいは高齢に見えるほどのハンディーがあって、体が自由に動かず、機能も落ちるのが実態だということをこうした施設などの方にお伺いもするわけでありますが、こうした場合に、一般の特別養護老人施設以上の特別な介護人を含む対応が求められることになる状況だ、こういうふうに現在更生施設で実際に携わっている人たちの意見も聞きます。
　施設の内容についても研究が必要と思われますけれども、こうした精神薄弱者を持つ親の皆さんも、自分自身も高齢化が来まして子供の将来について非常に心配をされ、この子の将来を考えると死ぬに死ねないというような言い方をされる方もたくさんあるという現状でございます。よって、現在の更生施設等への特老の併設など、検討を急がなければならない時期に来ていると思いますが、この辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　お話にございましたとおり、精神薄弱者の方々の高齢化というのは、これは年を追うごとに進展していくと考えております。私どももこのような方々の処遇のあり方につきまして、例えば平成元年度でございますけれども、精神薄弱者等の中高齢化と処遇のあり方といったようなものを特別に心身障害者研究の中でテーマとして取り上げまして、いろいろ専門家の方々に御検討もいただいておるところでございます。
　今日までの考え方でございますけれども、環境変化を避けるというような観点から、精神薄弱者施設への継続入所の方が望ましいという考え方が一つ出されております。それからもう一つは、一般の高齢者と同じように、ノーマライゼーションというとちょっと言葉が正確じゃございませんが、老人ホームヘの入所が望ましい、そういった御意見も出されております。いろいろな御意見が出ておりますけれども、現在のところ関係者の間で、こうすべきだという考え方の一致はまだ見ていないというふうに伺っているところでございます。
　ただ、現実に、入所者の高齢化等によりまして、障害の程度も重くなるというような状況もございますので、お話がありました精神薄弱者の更生施設におきましては、運営費の加算措置というような形で、それに見合う必要な予算措置というものは上乗せして講じているというのが今日の状況でございます。
　今後、いろいろ専門家の検討状況等も踏まえながら、私どももどういうふうにしたらいいのか、勉強してまいりたいと思っております。
○有川分科員　いろいろ加算をしてやられておるということですが、現場の声としては、特老程度ではどうにもならない。そういう意味で、大変な御苦労があるようでございますので、今検討されておるということですが、先ほど申し上げましたような親の気持ち、私も友人に何人かそういう人たちがおりまして、非常に苦労をして心配をされておるという状況もありますので、ぜひ早い機会に、将来自分の子供はこうなる、安心していいんだという道しるべができるように、特段の御研究をお願いを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間を間違えましてごめんなさい。これで終わります。
○戸井田主査　これにて有川清次君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　私は、既に通告をいたしております健康保険法改正案及び「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等、福祉と医療対策についてお尋ねをいたします。
　政府は、景気変動等に対して政府管掌健康保険の一層の安定化を図るためとして、保険財政の収支の中期的均衡を確保する、また、中期的な健康保険の保険料率の制定、事業運営安定資金の設置などを理由として、国庫補助率の引き下げを予定しておりますが、まことにもって厚かましいというか、けしからぬというか、高齢化時代を迎えて、今後ますます高齢者の増や医療費の増が十分予測される中で一方的に引き下げるということは、福祉の後退姿勢とも受けとめざるを得ないと思います。
　今回の国庫補助率の引き下げは暫定的なものと言っておりますけれども、いっ国庫補助率をもとに戻すのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○黒木政府委員　今回の政管健保の国庫補助率の引き下げでございますけれども、御案内のように毎年三千五百億余の黒字を出しておりまして、積立金も一兆四千億に達しておるわけでございます。こういう中で、今後の政管運営につきまして、私どもは、保険料をどういうふうに平準的に設定するのかということを中心といたしました中期的な財政運営にこの際改めようというふうに考えたわけでございます。
　その際、保険料と国庫補助をあわせて調整することにいたしたわけでございますけれども、国庫補助につきましては、御指摘のように暫定措置である、そして、それを引き下げても、先ほど申しましたような財政状況でございますから、政管健保は五年程度を見通しても安定的に運営ができるということ、さらに、この引き下げ率によります一般会計の負担減分につきましては、今大事な看護婦さんの処遇改善を中心とした診療報酬改定に充てること等々のことから、関係審議会等含めまして、やむを得ない措置という御判断をいただいて今国会に提出をいたし、先ほども厚生委員会で御審議をいただいた上で、衆議院厚生委員会としては可決していただいたわけでございます。
　その際、お尋ねの、今回の国庫補助の引き下げをいっ戻すのかということでございますけれども、この法案の衆議院厚生委員会の可決に対しまして、国会として検討条項が加えられまして、「政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」という検討規定がついたわけでございまして、私どもは、この検討の趣旨を体しながら運営に当たってまいりたいと思っております。
○川島分科員　今補助率の引き下げ理由をお伺いをいたしましたけれども、大臣にちょっと御所見をお伺いしたいと思いますが、政府管掌健康保険が当時黒字だったものが赤字になったのは、一つ大きな理由が老人健保の負担率の割合ですね。これが非常におもしになって赤字に転落をし、そして料金の値上げにはね返ったわけです。今回、医療の伸び率が少ないとか、今までの保険料の値上げ率が上がってたまたま財政が残ったからといって、補助率を下げるというのは福祉の後退ですよ。なぜお金があるのなら、それを借りるという形をとらないのですか。それなら我々も理解ができますけれども、きちっとした国庫補助が――それでなくともこれから大いに上げてもらって、いろいろな福祉の充実を図らなければならない、そういう時代に来ておるのに、このことはまさに時代に逆行するという受けとめ方しか我々にはできないわけでございまして、この点について、今後の給付改善寺含めまして、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○山下国務大臣　今保険局長からも御説明申し上げましたように、今後の情勢いかんによっては、これは変更し得るという一つの弾力規定も入っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、かなり財政的に情勢が変化してまいりましたので、ここで料率を下げるということよりも、これは一つの調整費と申しましょうか、先ほど申し上げた弾力規定が入っておりますから、当分の間ではございません、大体改正の率でいくわけでございますけれども、しかし、情勢の変化によってはこれは変更することができるという弾力条項が入っておりますので、したがって、私どもとしては一つの調整という意味においてこのようにさせていただきたいと思います。
○川島分科員　私は、大臣の答弁も不満でございます。一応料率を下げるということは、政府の福祉に対する姿勢が後退をしたと受けとめざるを得ない。お金があるのですから、借りればいいのですよ、借りればすぐ返せるのですから。そういうことをしないということは、この率が将来にわたってこのままで続行の可能性があるからという一つの見方をせざるを得ないと思うわけでございまして、ひとつできるだけ早急にもとに戻すように要望をしておきたいと思います。
　次に、我が国は平均寿命八十年という世界最長寿国となっております。二十一世紀には国民の約四人に一人が六十五歳以上の高齢化時代を迎えることになります。政府はこのことを受けとめまして、国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯暮らせるような明るい活力のある長寿・福祉社会の建設に向けて、いろいろな施策を平成二年度からスタートをいたしております。
　これを受けて、知立市では地域福祉の推進拠点として地域福祉センターの設計図も完成させて、この建設に向けて整備促進を当局にお願いをしておるところでございますが、これらの建設に向けてどのように対応されておるか、お伺いをしておきたいと思います。
○末次政府委員　ただいま御質問の地域福祉センター、これは地域におきます福祉活動の拠点として、地域住民の福祉増進、福祉意識の高揚を図るということを目的といたしまして、平成二年度から社会福祉施設の一つとして順次整備を図ってきたところでございます。
　平成四年度の地域福祉センターの整備につきましては、今後、各都道府県とそれぞれ個別に協議をいたすことにいたしておりまして、それぞれ地元の実情をお聞きいたしまして、検討を進めていきたいと考えております。
○川島分科員　この福祉施設の整備に一千億が用意されておると言われておりますけれども、この中で、私が今具体的に知立市の問題を指摘をいたしましたけれども、この建設可能性というか配分される要素というのはあるのかないのか、はっきり答えていただきたいと思います。
○末次政府委員　社会福祉施設整備費といたしまして九百五十億計上したわけでございます。それで、社会福祉施設整備費につきましては、予算の段階では総枠として計上いたしまして、個々の箇所づけは予算が成立いたしました後に、各都道府県の御意見を伺いながら、協議を受けながら箇所づけをしていく、そういうシステムをとっております。
　具体的な話につきましては、まだこれからということでございますが、内容を審査いたしまして、適切な内容であるということであれば、これは対応をしたいというふうに考えております。
○川島分科員　次に移ります。
　愛知県におきましては、二十一世紀の高齢化社会に対応するために、国立長寿科学研究医療センターの整備促進を図りたいということで努力をいたしております。長寿科学に関する基礎分野から、予防法、治療法の開発、看護・介護分野、さらに社会科学分野までの総合的なプロジェクト研究を推進するといたしておりますけれども、国立長寿科学研究センター設置プロジェクトの進捗状況及び完成の目標年次は一体いつになるのか、お尋ねをいたしておきます。また、周辺整備の関係をも含めてお伺いをしておきたいと思います。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中にも掲げてございます国立長寿科学研究センターの構想につきましては、愛知県大府市の国立療養所中部病院に長寿科学医療等を推進するための中核的、総合的な機関を整備するということで、平成四年度予算案におきまして五億九千万円を計上しておるところでございます。
　平成四年度におきましては、実施設計というものをさせていただくとともに、施設の整備にも着手をいたしたいと考えております。平成七年度の運営開始を予定しておるところでございます。
　それから、周辺整備との関係についてお尋ねでございましたが、御承知のように、愛知県におきましては、周辺の大府市それから東浦町にまたがる約百ヘクタールの地域に「あいち健康の森」というものを整備することで事業を進めておられましていそこでモデル的な老人保健施設でありますとか健康科学教育館等の整備も推進するというふうに伺っております。私どもも、これらの施設との間に十分連絡、協力関係をとりながら、相互にその利益が得られるような、連携を十分保った形の推進を図るようにいたしたいと思っております。
　失礼しました。先ほど五億九千万円と申しましたが、五億九百万計上いたしてございます。
○川島分科員　高齢化時代を迎えて、国もゴールド十カ年戦略の一つの大きな柱にしておりますので、地域もこれを受けて一生懸命頑張っておる。このことを受けて、ひとつ十分な対応をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　次に、福祉推進十カ年計画が平成二年にスタートして、既に二年を経過いたしております。私ども地域でいろいろ見ておりますと、市町村の老人保健福祉計画の制定は非常におくれているような気がしてならないわけでございます。当局にお伺いしますと、平成五年度までに取り組みをしていただければいい、こういうことであるようでございますけれども、計画設定の長さが四年という設定でございまして、それなのに余りに長過ぎて、きちっとした対応がなされてないような気がしてならないわけでございますが、それらの現状がどのようになっておるのか。
　さらにまた、各市町村が計画を設定した後、十カ年のうちですから、残された六カ年でその目標を達成することができるのかどうか、それらのチェックシステムがどのようになっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘ございましたように、市町村なり都道府県の老人保健福祉計画は平成五年四月につくってもらう、こういうことにしておりますが、こういうふうな計画につきましては全国市町村においては初めてでございまして、そういう意味では一定の準備期間が必要だというふうに考えておりますので、平成五年ということにしたわけでございます。
　現在どういう準備をしておるかということでございますが、平成二年度にモデル調査をいたしまして、計画をつくる際の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。それから三年度には、こういった調査の実績を踏まえながら、どのような格好で計画をつくっていったらいいのか、例えば市町村管内においでの寝たきり老人というのはどういうふうに把握をしていけばいいのか、将来の人口がどういうふうに展開をしていくのだろうか、こういうふうなことにつきまして、やはり各市町村に即したような形でそのような方向性が、基礎データが得られないと計画がつくれませんので、そのようなものを整備をしながら、計画をつくる際のガイドラインをつくっていきたい。そういうものを示しながら、市町村や都道府県の意見も聞きながら、計画づくりというのはどんなふうにしたらいいのだろうかということを現在進めております。
　そして、平成四年度には、そういった検討結果を踏まえながらガイドラインをつくる、そして計画をつくる際のマニュアルをつくりまして、かつ地方公共団体では管内の調査をしていただこう、こういうことをやりまして、平成五年度に計画をつくってもらおう、こういう手順にしているわけでございます。
　手順はそのようなことにしておりますが、考え方としましては、ホームヘルパーとかデイサービスとか特別養護老人ホームの整備等につきましては、既に進められているところでございまして、五年度に計画をつくるにいたしましても、平成四年度までの整備水準をベースにいたしまして、そして管内の人口変動などを頭に置きながら、どういうサービスがその市町村において必要なのかということを十分把握をしていただいて計画をつくってもらおう。そのことは、要するに国で考えております十カ年戦略と整合性がとれるものだ、決して五年度からの計画の策定ということが十カ年戦略の推進の支障にはならないだろう、むしろそれは進めるものだというふうに持っていきたいと考えておるわけでございます。
○川島分科員　今お話をお聞きをしたそのことは、私はそれで正しいと思うのです。
　ただ問題は、一度に三千三百余の市町村がたっと来て、どこの市町村の何が足らぬで、何ができ上がっているかというデータの蓄積も何も今本庁にはありませんわね。きちっといろいろなデータがあって、コンピューターに入れられて、どういう市町村が来てもぱっと出せば、そこが、何が赤ランプがついていて何が黄色で何が青だということが全部一日わかるような体制が整っておればい私は何も言いませんよ。指導のあり方やいろいろなことを言われましたけれども、やるという、このことは正しいと思いますけれども、それを伝えていくのに県を通し、市を通し、町村までおりていくとだんだん薄れて、あなた方の考え方が下まで行ってないという要素が非常に多いわけでございまして、その辺の対策をひとつ十分これからおとりいただくように要望をしておきたいと思います。
　次に、この十カ年戦略のうちの在宅福祉対策の緊急目標として、政府はホームヘルパー十万人、ショートステイ五万床、デイサービスセンター一万カ所、在宅介護支援センター一万カ所等を普及させ、住みよい福祉のまちづくり事業を行うとしておりますけれども、今日までの実績だとか今後のいろいろな方策についてまずお尋ねをいたしておきたいと思います。あわせて、重要なもう一つの柱のマンパワーの確保の状況等についても、同じようにお聞かせをいただきたいと思います。
○岡光政府委員　まず、在宅福祉対策の進捗状況でございますが、平成二年度の計画と実績について御説明申し上げます。
　平成二年度におきまして、ホームヘルパーは、予算上三万五千九百五人を予定をしておりましたが、実績は三万八千九百四十五人でございます。それからデイサービスにつきましては、予算上は千七百八十カ所予定をしておりましたが、実績は千六百十五カ所、ショートステイにつきましては、予算上八千六百七十四床でございますが、実績は九千六百七十六床でございます。それから在宅介護支援センターにつきましては、予算上三百カ所の予定のところ、百六十三カ所という状況になっております。