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○政府参考人（深山卓也君）　東日本大震災の地震によりまして、水戸地方法務局本局庁舎それから盛岡地方法務局一関支局庁舎が大きな被害を受けました。また、津波による浸水のために仙台法務局気仙沼支局庁舎それから盛岡地方法務局の大船渡出張所の庁舎が重大な被害を受けました。
　このため、これらの庁舎におきましては、発災直後、業務の継続が困難な状態となりました。さらに、仙台法務局気仙沼支局では、津波による浸水のために閉鎖登記簿、地図等の書類が油混じりの泥水をかぶって汚損をすると、また庁舎外に流出をするというようなこともございました。盛岡地方法務局の大船渡出張所におきましても、同様に閉鎖登記簿や地図等の書類が泥水で汚損するという被害が生じております。
　庁舎の被害により業務の継続が困難となった法務局のうち、仙台法務局気仙沼支局、盛岡地方法務局一関支局及び大船渡出張所については、平成二十三年の三月十四日、震災の翌週、十四日の月曜から十八日の金曜までは不動産登記法、商業登記法の規定に基づく法務大臣の命令によりまして全ての登記事務を一時停止する措置をとりました。その上で、その後、法務局、地方法務局の支局や出張所の設置規則というのがございますが、これを改正をいたしまして、三月二十二日からはそれぞれ最寄りの法務局庁舎に設置場所を移転する措置を講じて登記事務を実施するということにいたしました。
　具体的に言いますと、気仙沼支局は仙台の本局において実施し、盛岡の一関、大船渡についてはいずれも盛岡の水沢支局というところで実際の事務を行うという措置を講じたわけでございます。
　その後、仙台法務局の気仙沼支局につきましては、従前の庁舎の使用は困難だというふうに判断をいたしまして、平成二十三年の十二月十九日から気仙沼市内の民間ビルに仮庁舎を確保して事務の取扱いを再開いたしました。
　他方、盛岡地方法務局の一関それから大船渡につきましては、従前の庁舎に修繕を行いまして、大船渡につきましては二十四年の三月十九日から事務取扱を再開しましたし、一関についても二十四年の五月十四日から事務の取扱いを元の庁舎で再開をしております。
　また、地震による被害を受けた水戸地方法務局の本局につきましては、修繕を行っても従前の庁舎の使用が困難であると判断されたために、平成二十三年の十月十一日から水戸市内の仮庁舎に移って現在まで業務を実施しているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。
　こうした大変な被害があったということでございまして、やはり耐震化の取組も含めてそうした現況を踏まえた上で進めていかなければならないと思いますけれども、各法務局庁舎の耐震改修はこれまでどのようにして進められてきているのか、また今後はどのように進められるのかを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　先ほど委員も御指摘のとおり、法務局庁舎というのは四百二十六ございますが、このうち国土交通省の計画によって耐震改修等の整備が実施される地方合同庁舎というものが百三十八ございます。これを除いた法務関係の官署が入っている法務総合庁舎それから法務局だけの単独庁舎の数は二百八十五庁ありますが、このうち昭和五十六年以前の旧耐震基準によって建設された庁舎は本年度末時点で九十八庁ございます。
　これら九十八庁のうち耐震診断が既に行われて、その結果震度六強から震度七程度の大地震に際して倒壊、崩壊の危険があると診断された庁舎が四十一判明しております。これら四十一庁のうち本年度までに耐震改修や建て替え、又はその設計に着手したものは合計三十六庁ございます。また、平成二十六年度政府予算案においては、法務局の庁舎関係の予算として本年度に引き続き三十六庁のうち五庁の建て替え、又はその設計の経費が計上されております。さらに、いまだ耐震改修が未了であったところが二庁ありますが、ここについての耐震診断経費も計上されております。
　なお、現時点で危険性があると診断された四十一庁から既に耐震改修等に着手している三十六庁を除いた五庁につきましても、今後建て替え、又は耐震改修の実施を検討しているところでございます。
○谷亮子君　やはり今御説明ありましたように、旧耐震の診断で進められているところもありますので、今後また新たな取組というのを期待してまいりたいというふうに思っています。
　そして、やはり耐震化というのは非常に重要でございまして、日本は四つのプレートが重なり合う境界地にございまして、環太平洋地震帯と呼ばれる活動性の高いエリアの上にあるために地震が多く発生する地域でもあるわけでございます。
　小さな余震等も含めますと、二〇一〇年は、東日本大震災が起こる前年、ここで合計千三百十三回の小さな余震も含めてあっていました。そして、二〇一一年、東日本大震災の年は一万五百二十二回、そして二〇一二年は三千百三十九回、そして昨年、二〇一三年は二千三百八十七回ありまして、今年度に入りましてからは、二〇一四年一月、二月の統計ですが、二百九十八回既に小さな余震も含めますと地震が起こっている、余震が起こっているという現況があります。
　こうしたことも含めまして、裁判所施設におかれましては全国に六百二十二棟ございます。そして、法務局におかれましては、地方法務局も合わせまして四百二十六か所あるわけでございます。また、多くの国民の皆様が訪れる大変頻度の高い場所でもあり、また、法務局全体の職員の方たちは平成二十四年度は九千三百九十三名いらっしゃいますので、そうした……
○委員長（荒木清寛君）　谷委員、そろそろおまとめいただけますか。
○谷亮子君　はい。そうした方たちの安心、安全を守るためにも積極的な取組をお願いして、私からの質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　今日は女子刑事施設の過剰収容状況についてお伺いをします。
　男女合わせた全受刑者数、それ自体は二〇〇六年をピークに減少傾向にあると承知しておりますが、このうち女子受刑者数は高止まり傾向にあり、女子刑務所は過剰、そして高率収容の状況にあると言われています。刑務所全体の収容率が二〇〇五年以降減り続けているのに女子刑務所のみ収容率が改善しない理由についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　この十年間、おっしゃるとおり、男女総数で申し上げますと漸減傾向にございまして、男子で申しますと、現在、収容率約七五％まで落ちております。その一方で、女子刑務所につきましては、一番ピークでありました平成十八年末において、収容人員四千四百五十二名で収容率が一三二・六％という状況にございましたところ、それ以降、福島刑務支所あるいは美祢社会復帰促進センター、あるいは加古川刑務所の女子収容区域の新設などを行いまして女子受刑者の収容定員の拡充を図ってきたところでございまして、現在、収容人員、確かに高止まりではございますけれども、収容率につきましては九七・七％まで減ってきている状況にございます。
　この収容率が改善しない理由につきましてお尋ねでございますけれども、なかなか一概にお答えすることは難しゅうございますけれども、女子受刑者の特徴といたしまして、窃盗とか覚醒剤取締法違反による入所が依然と多いということ、それから高齢受刑者の割合も増加していることなどから収容人員が高止まりをしているんではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　女子受刑者の場合なんですが、薬物犯対策は特に問題と言われています。また、受刑者全体に言えることですが、女子受刑者についても、先ほどもありましたが、高齢化が特に問題になっているという指摘もございます。
　平成二十六年度予算案において、これらの女子受刑者の過剰収容対策、あるいは女子受刑者の更生のためにどのような人的そして物的対策が取られているのか、改めて伺います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　まず、過剰・高率収容対策といたしましては、男子施設を女子収容施設として転用することを考えておりまして、具体的に申し上げますと、現在、男子施設がございます愛媛県の松山刑務所西条刑務支所に女子受刑者を収容するための必要になる人的、物的体制について、平成二十六年度予算案に計上させてもらっているところでございます。
　また、おっしゃいましたように、女子刑事施設の処遇の問題、薬物事犯者、高齢者、摂食障害などを有する者等に対して地域の医療、福祉等に係る専門家から相談、助言等の支援を得られるようにするための経費を、栃木刑務所、和歌山刑務所、麓刑務所、この三庁についてその経費を予算案に計上させてもらっているところでございます。これ、具体的に申し上げますと、若年女子刑務官、若い女子の刑務官が中心の女子刑事施設におきまして地域の専門家によります支援ネットワークを構築しまして、女子受刑者処遇の充実を図っていきたいと、こう考えている次第でございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、また、復帰前に米軍基地において働いていた労働者のアスベストの健康被害の問題についてお伺いをしたいと思います。
　沖縄におきまして復帰前に米軍基地において働いていた労働者の石綿健康被害に関して質問させていただきますが、このアスベストによる疾病は中皮腫や肺がんなどがありますが、非常に長い期間を経てから発症すること、どのような状況で吸い込んだのか経路を明らかにするのが難しいことなどが指摘されています。このため、石綿関連作業に従事し、長い期間を経て発症した者の石綿関連作業に従事していたことが特定できないことから、労災補償の給付を受けられない労働者がいます。
　こうした労働者を救済するため、平成十八年に石綿健康被害救済法が成立をし、労災補償の対象とならない周辺住民などへの救済給付と併せて、労災補償を受けずに亡くなった労働者の遺族に対し特別遺族給付金が給付されております。
　こうした問題は、国内の産業に従事した労働者に限った問題ではありません。先ほども申し上げましたが、米軍の基地で働いていた労働者にもこういう問題が発生しております。
　今年の二月ですが、沖縄の地元の新聞、沖縄タイムスによりますと、沖縄が昭和四十七年に日本に復帰する前に米軍基地において働いていた労働者の労務記録カード、すなわち軍雇用員カードですが、およそ二十万人分が沖縄県公文書館に保管されているものの、この石綿関連疾病を発症した者への救済に活用されていないという状況が分かりました。そこで、これに関して質問したいと思います。
　まず、私、せんだって質問主意書を提出いたしましたが、その中で、復帰前の沖縄駐留軍労働者の石綿健康被害に関する質問主意書に対して、政府の答弁は、こうした復帰前の米軍関係労働者が石綿関連疾病を発症した場合、米国に直接雇用されていた者については米国政府に請求でき、これ以外の者については一九六一年高等弁務官布令第四十二号の労働者災害補償が適用されるというふうになっておりますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘のいわゆる沖縄が昭和四十七年に日本に復帰する前のことでございますが、一九六一年の高等弁務官布令第四十二号というのの適用を受けていた米軍関係労働者のうち、この昭和四十七年外務省告示第五十三号に規定するアメリカ合衆国政府又はその機関の被用者であった方が復帰前に被災した労働災害に関する補償に関しましては、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づきまして、アメリカ合衆国政府に請求できることとされております。また、米軍関係労働者のうち、アメリカ合衆国政府又はその機関の被用者以外の方につきましては、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づきまして、先ほどの布令第四十二号に規定する補償水準によって補償が行われることとされております。
○糸数慶子君　今お答えいただきましたけれども、厚生労働省は、平成二十四年十一月七日の衆議院厚生労働委員会におきまして、復帰前の米軍関係労働者が存命であって加療中の場合には、この石綿健康被害救済法の救済給付によって医療費等が支給される旨答弁しておられますが、この趣旨は、米国に直接雇用されているかいないかにかかわらず、存命であって加療中の米軍関係労働者は、この石綿健康被害救済法の救済給付を受けることが可能であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（大西康之君）　御指摘のこの石綿による健康被害の救済に関する法律でございますが、石綿による健康被害について幅広く救済するという観点から制定されたものでありまして、復帰前の米軍関係労働者であって石綿による健康被害を受けられた方について、現在存命であって加療中の方につきましては、米軍に直接雇用されていたか否かにかかわらず、同法に基づく救済給付による医療費等が支給され得るものと承知しているところでございます。
○糸数慶子君　それに関連して、平成二十三年に厚生労働省が都道府県労働局に発出いたしました沖縄の復帰前に労働者災害補償の適用を受けていた米軍関係労働者に係る石綿による健康被害の救済に関する法律の適用についてによりますと、死亡した復帰前の米軍関係労働者の遺族が時効のため布令第四十二号による補償を受けるその権利を失った場合には、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の支給対象とされています。この特別遺族給付金の支給対象となる米軍関係労働者は、米国に直接雇用されていた方、間接雇用されていた方も対象になるのでしょうか。
○政府参考人（大西康之君）　復帰前の米軍関係労働者の御遺族の方についてでございます。
　先生御指摘の通達でございますが、平成二十三年八月の二十六日でございますが、この布令第四十二号による遺族補償の請求権を時効で失った場合には、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の支給対象となるものとしたところでございます。
　この通達につきましては、御指摘のとおり、復帰前の沖縄の米軍関係労働者の御遺族につきましては、米国に直接雇用されていたかあるいは間接雇用されていたかにかかわらず、この布令第四十二号による遺族補償の請求権を時効により失った者につきましては特別遺族給付金を請求することができると、そういった趣旨でございます。
○糸数慶子君　答弁書によりますと、特別遺族給付金のその申請手続において、石綿関連作業に従事したことを証明するために、労働基準監督署において、就労状況を明らかにする記録、あるいはまた同僚労働者の証言その他の暴露に係る情報等による、石綿への暴露に係る事実関係を確認することになるというふうにされています。
　新聞報道によりますと、同僚であった労働者については、昔の電話帳や写真を頼りに捜さざるを得ないけれども、高齢化が進む中で見付からないことも多いと、こう指摘されております。
　そうなりますと、沖縄県公文書館で管理されている軍雇用員カードの活用が期待できるというふうに考えるわけですが、厚生労働省は、軍雇用員カードを活用することについて、本年二月十九日の衆議院予算委員会において、カードが約二十万人分という膨大な数であり、また古い記録であることに、またさらに、個人情報保護などの観点により沖縄県から情報提供の了解を直ちに得ることが難しいといった問題があるという旨答弁をされていますけれども。
　いろいろ難しい点があることは理解いたしますが、やはり少しでも軍雇用員カードの活用を始めていただきたいと思いますけれども、そのことについての御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大西康之君）　御指摘の軍雇用員カードの活用方法につきましては、一つには、先生御指摘のとおり、個別の特別遺族給付金の決定に当たり石綿関連作業歴を確認するという活用の仕方、あるいは、復帰前の沖縄の米軍関係労働者であって、石綿健康被害救済制度の周知を行うに当たっての情報源として活用する、そういった方法が考えられると思います。
　前半の個別の特別遺族給付金の支給決定に当たり石綿関連作業歴を確認する際に軍雇用員カードの情報を活用することにつきましては、十分可能であると考えているところでございます。
　また、復帰前の沖縄米軍関係労働者の方々につきまして石綿健康被害救済制度の周知を行うに当たっての情報源としての活用につきましては、軍雇用員カードについて先生述べられたとおり、量が膨大であることとか、あるいは住所が移転するとかいろんな問題があるというのは事実でございますけれども、就労当時のそういった情報として大変重要なものであるということから、現在、沖縄県に対しまして、軍雇用員カードの記載状況とかあるいは保存の状況、その他の沖縄県の把握している状況を確認するとともに、どのような活用が可能かについて検討を進めていると、そのような状況でございます。
○糸数慶子君　石綿関連の疾病を発症し、さらに死亡した米軍関係労働者を軍雇用員カードにより特定していくその作業というのは本当に莫大な労力と時間を要するかもしれませんが、しかし米軍関係労働者のその問題を解決したいという意向が政府にありましたならば、また今アベノミクスによる景気浮揚がまだまだ見られない沖縄において雇用を創出するという点からも、この観点は是非とも取り組むべき課題だというふうに提案をしたいと思います。
　最後になりますが、相続法制ワーキングチームについてお伺いをしたいと思います。
　昨年、最高裁が婚外子相続分差別について違憲決定を出した結果、民法の規定が改正されたことは一歩前進だと考えています。
　ところで、その後、法務省内には相続法制ワーキングチームが設置されて、現在検討が行われていると伺っております。同ワーキングチームにおける検討内容、今後のスケジュール及び民法等関連法律の改正予定の有無について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今委員から御指摘があったとおり、嫡出でない子の相続分に関する昨年の最高裁の違憲決定を受けまして、さきの臨時国会において民法の一部改正法が成立いたしましたけれども、その過程において各方面から、民法改正が及ぼす社会的影響に対する懸念が示されたほか、配偶者保護の観点から相続法制を見直す必要があるといった問題提起がされました。これを踏まえて法務省においては、家族法の研究者や一般有識者等の協力を得て、相続法制等の在り方について検討を進めるためのワーキングチーム、これ相続法制検討ワーキングチームと呼んでいますが、これを設置いたしました。
　このワーキングチームは本年の一月二十八日に第一回を行って、そのときは今後検討すべき課題についてフリートーキングを行いましたけれども、二月の二十四日に第二回を行い、このときは生存配偶者の居住権についての検討を行いました。次回は四月四日に第三回を行うことが予定されておりまして、その後もおおむね一か月に一回程度開催をいたしまして、来年、二十七年の一月頃には取りまとめをする予定でございます。
　その後のどういう法改正に結び付くかというのは、この取りまとめを見ての先の話で、現段階で決まっていることがあるわけではございません。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今いろいろ検討していらっしゃることを伺いましたが、同ワーキングチームはその議事録を非公表として、そして議事要旨のみを公表するようになっているようですが、これ、議事録を非公表とする理由は一体何でしょうか。そして、相続法制という国民に密接に関連する問題について議論するわけですから、発言者は匿名でも結構ですから、法制審の部会などと同じように議事録は公表すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　これは、相続法制検討ワーキングチームの第一回の際にメンバーで協議をしていただいた結果、各メンバーの自由闊達な意見交換を行っていただくために、発言者の名前を入れた速記録のようなものは公開しない、その代わり、発言者の特定まではしないものの、その発言の要旨は事務当局の作成した資料とともに法務省のホームページで公開すると、こういうふうに決まって、そういう運用をしております。
　法制審議会のようにというお話がありましたが、このワーキングチームは、法改正の内容を詰めるということでは、そのもう少し手前の、どういう点にどんな問題があるかということを様々な角度からいろんな形で議論をしていただこうと、こういう趣旨のものでございますので、メンバーの方の合意に基づいて、そういう形で議事録の運用をしているということでございます。
○糸数慶子君　やはり議事録は公表していただきたいということを強く要望いたしまして、時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十六年三月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　午後零時十分開議
　第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）
　第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
　第三　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）
　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
　日程第三　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　　　　午後零時十二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊吹文明君）　まず、議員請暇の件につきお諮りをいたします。
　菅直人君から、三月十八日から二十六日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はありませんか。御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。（発言する者あり）静粛に願います。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）
　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、渡辺喜美君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、日程第二、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）及び同報告書
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、内閣総理大臣補佐官に関する規定の整備及び大臣補佐官に関する規定の創設等所要の改正を行うものであります。
　次に、渡辺喜美君外四名提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、国家公務員制度改革基本法に基づく内閣による人事管理機能の強化、国家公務員の退職管理の一層の適正化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの設置に関する規定の整備、民間人材登用センター及び再就職等監視・適正化委員会に関する規定の整備、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則の創設等を行うものであります。
　内閣提出の法律案については、第百八十五回国会に提出され、昨年十一月二十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日、稲田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。十一月二十八日には参考人から意見を聴取する等審査を行いましたが、その後、継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、二月二十一日、内閣提出の法律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、国家公務員の定年の段階的な引き上げ、再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討をするものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　また、渡辺喜美君外四名提出の法律案については、三月四日本委員会に付託され、翌五日提出者大熊利昭君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　次いで、去る十二日、両案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、渡辺喜美君外四名提出の法律案につきましては否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の法律案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、内閣提出の法律案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま報告のありました両案につき討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、杉田水脈君。
　　　　〔杉田水脈君登壇〕
○杉田水脈君　日本維新の会の杉田水脈です。
　まず、冒頭、本日未明に発生いたしました中国四国地方の震災で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び修正案に反対し、日本維新の会、みんなの党共同提出案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　自民党は、野党時代の平成二十二年、みんなの党と共同で公務員制度改革法案を提出しました。それは、私ども日本維新の会が主張する、公務員を身分から職業へという観点にも即した、改革色のより強いものでした。
　翻って、今回の政府案は、本質的には旧来の仕組みを温存するための法案であると断ぜざるを得ません。これは、安倍総理がドリルで既得権に穴をあけると表現した改革姿勢とは逆に、官僚主導政権であることを示すものであり、改革への決意や姿勢を疑わせるものであります。
　そもそも、今回の維新、みんなの党案は、その自民党がみんなの党と共同で提出したのと同じ内容の法案に、平成二十一年に政府が提出した通称甘利法案に含まれていた、国家戦略スタッフ及び政務スタッフを政治任用する規定を加えたものです。
　自民、みんなの党案として提出されたときには、自民党の現職議員だった安倍総理や稲田公務員制度改革担当大臣を初めとする閣僚各位はこの案に賛同されており、林農水大臣におかれましては、提案者の一人として参議院に提出されています。衆議院側では、菅官房長官、甘利経済財政大臣、新藤総務大臣、小野寺防衛大臣が賛成者として名を連ねられました。
　それにもかかわらず、なぜ、野党のときは正しいと考えておられた案を与党になると引っ込められたのか、そして今回、強い改革姿勢を示した部分のほとんどが消えるか後退してしまった案を政府として成立させようとしているのか、稲田担当大臣に尋ねても、明確な御答弁をいただけませんでした。答えられないのは当然です。官僚が反対するからです。
　国家公務員制度は、我が国の重要な国家インフラの一つです。総理が新しい国づくりを唱えるのなら、公務員制度改革においても、その覚悟と時代の要請にふさわしい設計思想が示されなければなりませんが、法案からはそれが全くうかがわれません。
　後退してしまった最大のポイントは、若手や民間人を抜てき、登用する仕組みについてです。
　現行制度では、幹部に至るまで身分保障で守られていて、よほどのことがない限り、免職はもちろん、降格もできません。今回の政府案は、次官から部長までの入れかえを弾力化しただけで、公募制度もなく、若手や民間人の幹部抜てきが実現できない内容になっています。
　硬直的な現状を根本的に改めるには、私どもの共同提出案、すなわち、かつての自民、みんな案にあるように、幹部職員については、能力・実績主義を基礎として、内閣との一体性を確保しつつ、特別降任を含めた弾力的な人事管理を行えるようにしなければなりません。また、数値目標も含めた公募制度を盛り込む必要があります。
　官僚も、グローバルな国際競争の時代となった今、公務の分野にも、待遇や身分ではなく、公務が職業として魅力あるものとなることで、すぐれた人材を確保する必要があります。（発言する者あり）静かにしてください。
　これからの公務員像は、前例踏襲にとらわれず、各分野で組織を超えて活躍できるプロフェッショナルを目指すべきです。そして、プロフェッショナルとして伸び伸びとその使命を追求できるよう、近年の公務員バッシングでともすれば萎縮しがちな公務員の行動への過剰な縛りを緩めることで、誇りややりがいのある、キャリアパスを描ける職業になります。
　他方で、約六百人の幹部職については、身分保障のある一般職とは異なるコンセプトの職業として再構築すべきです。幹部職ともなれば、真のノーブレスオブリージュとして、国益に身をささげる特別な位置づけがあってしかるべきだからです。
　後退してしまった二つ目は、内閣人事局の制度設計です。
　現行制度では、人事に関する機能は政府内で一元化されておらず、総務省、人事院、財務省に分散しており、本来は人事権者であるはずの大臣が実質的に人事権を行使できない状態になっています。
　今回の政府案においては、任用や採用などについて内閣人事局と人事院の間で複雑な業務分担を設定しており、人事院の意見を十分に尊重するということが規定されるなど、その関与を大幅に残しています。さらに、財務省の機能も温存したままになるなど、かえって現状を悪化させかねない内容になっています。
　よって、私どもの共同提出案では、分散された人事関連機能を全て統一し、内閣人事局をつくり、幹部人事を一元管理することとしています。
　三つ目は、天下りについてです。
　現行制度では、天下りあっせん規制に違反した場合は、懲戒処分が基本となっています。しかし、その懲戒処分は、現職の職員であることが前提であり、抜け道となっているため、多くの報道にもあるように、天下りは後を絶ちません。
　公務員がプロフェッショナルを目指すのであれば、みずからのキャリアで積む再就職は自由であるべきです。省庁による再就職のあっせんに罰則を科すことで、再就職が天下りとの疑念や批判を招かずに堂々と行われることを担保する必要があります。
　私どもの共同提出案では、退職した職員も含め、違反行為に対して刑事罰を科し得る内容となっています。この部分については、今回の政府案から消えてしまっています。
　その他、国家戦略スタッフや政務スタッフの制度化を見送ってしまった点など、政府案には、消えたり、後退してしまった部分が散見されます。
　やる気のある公務員がやりがいを持って頑張れる社会へ、公務員制度にも維新が必要です。真の政治主導を確立し、優秀な公務員が国家国民のために思う存分力を発揮できる公正で公平な公務員制度を確立するのは、政府案ではなく、私どもの共同提出案であることは明らかです。
　よって、政府案に反対し、共同提出案に賛成することを改めて表明し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、後藤祐一君。
　　　　〔後藤祐一君登壇〕
○後藤祐一君　民主党の後藤祐一でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、政府提出の修正案に賛成、維新、みんな提出の法案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　討論に入る前に、一言、この国会における審議状況を見ますと、重要な法案あるいは重要な政策を、国会ではなくて閣議決定で決めよう、このようなお考えが多数見られることに対し、懸念を申し上げたいと思います。
　まず一つ目は、集団的自衛権の行使に関し、もしこれを決断されるのであれば、これはやはり国会で十分議論して、国家安全保障基本法なり、こういった法案の形で決定すべきではないでしょうか。
　次に、特定秘密保護法についても、第三者機関を設けるという議論、これは、しっかりと法律でもって設置しなくてはならないと考えます。
　閣議の議事録を作成することは大変すばらしいことでありますが、これは、本来、公文書管理法の改正案を出すという方向で検討されていたものであるはずであります。
　また、エネルギー基本計画を閣議決定すると言われておりますけれども、今後原発を長期的にどうしていくのかという大変重要な話であります。
　憲法四十一条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」このように規定をしております。今申し上げたような重要な政策については、国会で十分審議した上で、法律で決定すべきだということを、ぜひ、立法府と行政府の関係で大変重要なことでありますから、関係各位に御検討いただくようお願い申し上げたいと思います。
　本論に戻ります。
　この国家公務員法改正案により、約六百名に上る本省の部長以上の幹部人事が内閣人事局で一元管理されることになるのは、画期的なことであります。ただし、いたずらに個別の人事を官邸が差配するのではなくて、むしろ、各行政機関の一定割合を例えばほかの省庁あるいは民間から登用する、このように縦割り行政を是正する観点から内閣人事局を生かしていくことが、本来のあり方ではないでしょうか。
　役所からはこういった考えは出てきません。ぜひ、この政治主導の人事ができるようになるということを、各省庁間の人事異動、民間登用を生かすような形で実施に移していただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　この法案は、二〇〇八年に、渡辺喜美公務員制度改革担当大臣のもとで、民主党、自民党、公明党三党が賛成して成立いたしました国家公務員制度改革基本法に基づいて提出されております。この基本法の趣旨からしますと、若干心残りの点があります。今後改めていくべき点を二つほど指摘申し上げたいと思います。
　一つ目は、国家戦略スタッフについてであります。
　本法案によって、各府省に大臣補佐官が一名ずつ、国家戦略スタッフの一環として増員されることになっております。
　各府省での大臣レクの場面を、皆さん、想像してみてください。
　役所側の説明の八五％ぐらいは、そのとおりというものもあると思います。しかし、一五％ぐらいは、言いなりになってはいけないものがあると思うんです。しかし、現実の大臣レクでは、たくさんの部下の皆様に囲まれて、大臣は、実は孤立無援の状況です。大臣秘書官も、実は役所側の人間です。
　大臣に大臣補佐官という本当の意味での味方がつくというのは、今後各府省において政治主導で物を決めていくという上で、大変重要であります。
　議場の皆様も、特に与党の皆様はそうだと思いますが、自分が大臣になったら誰を大臣補佐官にするのか、ぜひ、じっくりお考えいただきたいと思うんです。
　この法案が成立して内閣人事局が施行されるときに、今の規定も施行されるというふうに伺っております。本来は、大臣補佐官だけではなく、総理官邸を含めた多様な国家戦略スタッフを設置するべきだと我々民主党案では予定しておりました。今回の附帯決議でも、さらなる拡充をと規定されておりますので、ぜひ、さらなる国家戦略スタッフの設置を今後実現してまいりたいと考えております。
　二つ目は、労働協約締結権についてであります。
　基本法十二条では、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とされており、本法案で措置されていないのは大変残念であります。
　民主党は、与党時代より労働協約締結権を回復する法案を提出し、この国会においても内閣委員会で審議されてきているところでございます。労働協約締結権の回復を、いつかやがて実現してまいりたいと思います。
　本法案は、二〇〇一年の省庁再編以来残されていた宿題に一区切りをつけるものであります。
　私自身も、まだ通商産業省の職員として働いていた二〇〇〇年の秋、自民党の行政改革本部、このとき野中広務本部長でありました、そこで茂木大臣や林大臣が議論するのをサポートさせていただいておりました。それ以来、十三年以上にわたり、この公務員制度改革には取り組んでまいりました。
　今回、この法案成立にこぎつけることができたのは、本当に胸に迫るものがあります。課題は残るものの、歴史の歯車を一つ大きく動かす、この意義は大きいです。
　また、我々が提出した修正案を受け入れていただいた与党理事の皆様そして稲田大臣の柔軟な対応には、敬意を表したいと思います。
　だから、今回、政府提出法案に修正案をもって賛成をさせていただくものでありますが、残念ながら、維新、みんなが提出いただいた法案については、若干見解が異なるところもありますので、反対をさせていただくところでございます。
　冒頭申し上げました立法府と行政府の関係、そしてこの法案で示される政治家と公務員との関係は、永遠の課題であります。国民にとって少しでも質の高い行政を実現できるように、与党、野党を超えて、今後とも公務員制度の改善を続けるべきことを申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、大熊利昭君。
　　　　〔大熊利昭君登壇〕
○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について反対、みんなの党、日本維新の会提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　政府提出の法律案及びこれに対する修正案は、国家公務員制度改革基本法に基づく実定法としては極めて不十分な内容にとどまっています。
　主な反対理由は、以下のとおりであります。
　第一に、幹部職員を引き続き一般職としたままでのいわゆる特例降任の制度は、大きな改革を実行するために大胆な幹部人事を行うには余りに非力な制度であります。あるいは、この制度によって大胆な幹部人事を行った場合には、人事院の公平審査制度によって当該政府の人事が取り消される事態もあり得、そのような場合には行政の遂行に著しい障害をもたらす可能性があります。
　この点に関して、同法案等の担当大臣である稲田大臣が、本年二月三日の予算委員会において、私の質疑に対し、みずからの提出した法案とはおよそ異なる答弁を繰り返し、さらに、先日、三月十二日の内閣委員会において、人事院総裁から大臣の答弁の意味が承知できないと説明があったにもかかわらず、なお答弁を訂正、撤回していないことに、深い遺憾の意を表明いたします。
　第二に、内閣人事局への総務省、人事院、財務省からの機能移管が不十分な点です。これでは、幹部人事の一元化は夢のまた夢です。また、幹部候補育成課程に対する内閣人事局の関与も限定的です。
　第三に、国家公務員制度改革基本法で明記されている国家戦略スタッフが、今般の法律案のどこにも見当たらない点です。単に総理大臣補佐官の所掌事務を変えるだけでは、基本法の要請に応えたとは言えません。
　第四に、二十一年法では法定されていた公募の数値目標が、今般の法律案では、ない点です。これでは、改革の後退と言われてもいたし方ないものと考えます。
　第五に、いわゆる天下り規制に対する刑事罰の導入が、内閣委員会の附帯決議では検討事項とされていますが、法定は見送られている点です。
　私どもとしては、今後も、国家公務員制度改革基本法に基づいた、真の公務員改革を求めてまいります。
　以上をもって、政府提出の法律案及びこれに対する修正案に対する反対討論、みんなの党、日本維新の会提出の法律案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、政府提出、国家公務員法等改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一の理由は、官邸の恣意的な幹部人事を拡大する内閣一元的管理制度を導入するものだからです。
　内閣一元的管理は、官僚主導の打破を口実とするものですが、現在、目の前で行われているのは、官僚主導どころか、官邸主導の暴走ではありませんか。
　安倍総理は、みずからもくろむ集団的自衛権の行使を可能とするように憲法解釈を変更するため、自分の意を酌む人物を内閣法制局長官に任命しました。この間のＮＨＫ経営委員人事も同様であります。まさに、官邸による人事権の濫用であり、今、国民から厳しい批判を浴びているのであります。
　こうした官邸の恣意的人事を全省庁の幹部人事に拡大するものが、内閣一元的管理制度にほかなりません。国家公務員が官邸の顔色しか見なくなり、憲法の規定する全体の奉仕者たる公務員制度に重大な変質をもたらすことは必至であります。
　求められているのは、国民目線で、国民の方を向いて仕事をする、全体の奉仕者としての公務員制度への改革ではありませんか。
　第二は、労働条件にかかわる人事院の事務を、使用者である内閣人事局に移管するものだからです。
　これは、人事院の、労働基本権制約の代償機能を後退させるものにほかなりません。
　そもそも、労働基本権について言えば、ＩＬＯは、二〇〇二年以降、八回にわたって、その回復を求める勧告を日本政府に対して行ってきました。このＩＬＯ勧告に従い、労働基本権の回復こそ、まず行うべきであります。
　第三は、天下りの原則禁止から容認へと転換した二〇〇七年国公法改悪を自衛隊法に持ち込み、自衛隊員の天下りも解禁するものだからです。
　天下り容認の拡大ではなく、天下りの原則禁止に立ち返るべきです。
　なお、日本維新の会、みんなの党提出の対案も、基本方向を政府案と同じくするものであり、反対です。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　それでは、これより採決を行います。
　まず、日程第一、渡辺喜美君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第三に移ります。私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
　　　　—————————————
　私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、私立学校の健全な発達に資するため、理事について忠実義務を定めるとともに、学校法人が法令の規定に違反したとき等に所轄庁が当該学校法人に対し必要な措置をとるべきことを命ずることができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五日本委員会に付託され、同日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長安住淳君。
　　　　—————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区制度に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、十二日、山本沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第五　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第五、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の提案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　過疎対策につきましては、昭和四十五年以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を六年間延長する改正法を、平成二十四年に、有効期限をさらに五年間延長する改正法を、それぞれ超党派の議員立法として成立させたところであります。
　このうち、平成二十二年の改正の際には、本法施行後三年を目途として、平成二十二年の国勢調査の結果及び地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずる旨の本委員会の決議等が行われたところであります。
　これを受け、会派間で現行法の見直しに向けた協議が重ねられた結果、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、中小企業の育成または企業の導入もしくは起業の促進のために市町村が個人または法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所等を追加することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、昨十三日、総務委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は可決されました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
平成二十六年三月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　郡　　和子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　越川　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　大野敬太郎君
　　小川　淳也君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　河井　克行君
　　郡　　和子君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官五嶋賢二君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官大菅岳史君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣審議官前田哲君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、国土交通省航空局安全部長島村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　まず最初にお尋ねをしますけれども、三月十二日に齋木外務事務次官が訪韓をされました。その上で、趙太庸外交部第一次官と三時間ほどの話し合いを持たれたということで、しかし、その晩、夕食をともにするはずだったのが、いろいろな事情があって帰国をしたということでございます。
　韓国中央日報の日本語版のサイトを見ますと、韓日次官級協議で「手ぶらで首脳会談をねだった日本」と書いてあるわけですね。結果的には、河野談話の継承のほかには特別なメッセージを持ってきていなかった、これを多分、手ぶらということでこの中央日報は報じているんだろうと思います。
　大臣に伺いますけれども、日韓の事務方の首脳によるこの会談、この点でどういうやりとりがあったのかということについてまずお尋ねをしたいと思います。
○岸田国務大臣　十二日の齋木次官の訪韓に際して、趙太庸外交部第一次官との間で会談が行われたわけですが、その際に、まずは、日韓両国における現状、そして今後の両国関係の取り進め方について意見交換を行い、また、日韓間における幾つかの懸案事項についても意見交換を行いました。そして、あわせて北朝鮮情勢についても意見交換を行い、この点については日韓で連携していくことの重要性で一致をした、こういったことでありました。
　我が国として、日韓間におけるさまざまな問題について議論をさせていただき、そして、我が国の立場、問題意識、考え方、こういったことを説明する場となりました。
○渡辺（周）委員　そこでお尋ねしたいんですけれども、そもそもこれは日本側からの呼びかけだったのか、あるいは韓国側から、会いたい、あるいは来てほしいという話だったのか、そもそもどちらからの要請でこの次官級協議が行われたのかということが一点。
　それから、韓国のメディア、あるいは我々が今直面している課題については、必ず言われるのが、誠意ある対応が必要だ、これは韓国側が常に言うんです、歴史問題について誠意ある対応が必要だと。この誠意ある対応ということについて具体的に韓国側から何らかの言及があったのか。
　つまり、これがなければ何回次官級協議をやっても、あるいは、今後の日米韓の、核安全保障サミットにおける韓日、あるいはアメリカも入れた上での首脳会談なのか、何らかの形での首脳会談を我々が考えても、その点については、韓国が言う誠意ある対応というものがなければまさにこの努力が水泡に帰してしまうのではないかと懸念するわけですが、韓国側の言う誠意ある対応というのは具体的にはどういうことだというふうに突きつけられていますか。