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○大臣政務官（小林正夫君）　貧困率の減少に関する具体的な指標を定めることについては、この指標が景気の動向、特に賃金だとか雇用の状況、こういうことの影響を強く受ける、そういうことから政策の影響の検証が難しいことなどから、これは慎重な検討が必要であると考えております。
　ただし、貧困や格差の実態を総合的、継続的に把握することは必要である、このように考えておりますので、厚生労働省が五月十二日に公表した社会保障制度改革の方向性と具体策等において指標の開発など貧困格差対策として今後取り組むべき事項について示しましたので、更に研究を進めてまいりたい、このように思います。
○田村智子君　私は、子供の貧困については、これは絶対政府は目標も持って政策を進めていくことが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　実際にこの貧困問題の対策という点では、私、もう一点指摘したいのは、保育所、保育の制度、これが現に大切な役割を果たしていると思うんですね。貧困世帯の子供たちを社会的に排除しない、そういう役割果たしています。保育士さんが子供の様子から家庭の困窮状態をつかんで行政の支援につないだり、あるいは深夜まで働く親が生活に疲れて育児放棄に陥っているんじゃないか、言わば児童虐待を未然に防ぐなど、こういう保育園が果たしてきている役割、幾つも事例が報告をされています。
　しかし、一方で、この保育所での保育料、住民税非課税世帯であっても無料にはなりません。認可保育所の国庫負担金算定の保育料、非課税世帯でも三歳未満で九千円、三歳児以上で六千円です。滞納も年々増加をしています。
　お聞きをしたいのは、しかし、こういう保育料の滞納があったとしても、現行の保育制度の下では、保育に欠ける状態にある子供を保育所から退所させてはならないと、こういう措置がとられていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　現行制度におきまして、保育料の額につきましては、家計に与える影響を考慮して、所得に応じて市町村が定め徴収することとされておるところでございます。児童福祉法上は、市町村は、保護者が就労、疾病等により児童を保育することができない場合、児童が保育に欠ける場合でございますけれども、その児童を保育しなければならないとされているところでございます。
　したがいまして、児童が保育に欠ける場合であれば、仮に保護者が本来支払うべき保育料を滞納していたとしても当該児童を強制的に退所させることはできないと考えておりますけれども、市町村は滞納された保育料を強制徴収することは可能であるというふうに考えております。
○田村智子君　保育料の滞納は子供の責任ではないと、保育に欠ける状態であれば保育所から退所させないと、こういう制度にしっかりなっているんですね。
　それでは、今検討されている子ども・子育て新システムでどうなるのかと。現行の児童福祉法では自治体が保育の実施義務を負っていて、認可保育所への入所、こういうこともさせています。新システムでは、保護者と保育所との直接契約に変えられようとしています。そうなれば、保育料の滞納があった場合、保育所が保護者への督促を行うことになりますし、滞納が続けばこれは保育所の運営にかかわりますから契約解除、退所と、こういうこともできるようになるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムの中間取りまとめの中で、利用者負担につきましては、施設と利用者の適切な利用関係の確保に資するよう、低所得者に一定の配慮を行いつつ、利用者に一定の負担を求めることとし、その具体的な在り方については今後検討するとされております。
　御指摘のように、貧困世帯あるいは低所得の世帯で負担の滞納があった場合の取扱いも含めまして、子供たちが困ることのないようにしっかりと配慮をしながら、利用者負担の具体的な在り方につきまして関係者の御意見も伺いながら更に検討をしていきたいと考えています。
○田村智子君　既にこの新システムの中でも位置付けられようとしている認定こども園、ここでは保育料滞納による退所、厚労省はこれを認めますよという通知を出していますよね。それから、児童・障害児入所施設、ここも利用料の滞納を理由とする契約解除や退所、これを認めるようになっています。新システムでは認定こども園で認めているようなことは認めないんだと、こういうふうに言い切れるんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　またいろいろな面から関係者と御相談をして検討をしなければいけない課題がたくさん新システムにはまだ残されておりまして、今御指摘の点もその中に入ると思いますが、とにかく子供を、全ての子供を支援するということを目的に今政権としてはやっておりますので、困る子供が出てこないようにしっかりと対応したいというふうに思います。
○田村智子君　そう言いながら保育所の入所のシステムを本当に変えてしまうわけですね。自治体が直接実施の義務を負うというのを外してしまって保育所と親との契約にしてしまう、保護者との契約にしてしまう、民間と民間の契約になってしまうんですよ。ですから危惧が生まれてくるわけです。
　この危惧は想像だけのものではないんですね。実際、障害児の入所施設は、保育所と同じ児童福祉法に基づく施設ですけれども、自立支援法によって契約制度が導入されました。これによって子供については措置入所か契約による入所か都道府県が判断をすることになりました。厚生労働省は、利用料の滞納だけをもって措置とはしないと、契約のままでいいんだと、また滞納があった場合に契約解除もできると、こういう指針も示しました。現に何が起きたか。保護者が一度も面会に来ない、育児放棄が疑われる、こういう施設であっても、これが措置にならずに利用料がどんどんどんどん滞納が膨らんでいく、これは結局施設の持ち出しになってしまう。施設の側としては、もうこれは契約解除するしかないんだろうかと、子供を取るか、お金を取るか、究極の選択を迫られると、こうした事態が自立支援法が施行されたときにもう急速に広がりました。今もこうした事態が起きています。
　入所の施設でさえこうなんです。ましてや通所の施設です。毎日、保護者と保育士が顔を合わせて、滞納があれば、お母さん、納めてねって言われ続ける、居心地が悪くて自主退所をしてしまうと、こういう保護者も出てくるかもしれない。それが何を引き起こすかなんです。保育料の滞納というのは、子供に何にも責任ありません。経済的に追い詰められた状態で保育所からも退所を余儀なくされる、精神的にも身体的にも疲れ果てて、これがネグレストを生んでしまったり子供への虐待を生んでしまったりと、こんな事態はあらゆる努力で防がなければならないと、こういうふうに思うんですね。
　もう一度お聞きしますが、新システムは低所得世帯の子供を保育制度から絶対に排除することはないと、これ約束できるんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　この新システムの中のこども園を始め、お子さんをお預かりをして全ての子供に質の高い学校教育、保育をという理念で今やろうとしておりますので、先ほどおっしゃったような虐待のケースとか、子供が本当に困った状況に置かれている場合には措置をすることができるということも決めておりますので、そうした子供、本当に困った状態に置かれて放置される子供が出ないように最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
○田村智子君　虐待が起きてからでは遅いんですね。経済的な理由を抱えている親、虐待なんかしていない方いっぱいいますよ。だけど、追い詰められて保育所からも退所になれば虐待事例が起こり得るでしょうと。だから、絶対排除しない今のようなシステムがこれは堅持されなければならない。ところが、いまだにそこが検討中だといって私たちの下に明らかにされない。私、これは本当に重大な問題だと思います。
　しかも、じゃ措置します、あるいは退所させませんというふうになったときに、では滞納になった保育料、徴収不能になる分も出てくると思います。これは一体どこが負担するのか。保育所が退所をさせずに、そしてその保育料の滞納分も負担するなんということになれば、経済的困難を抱えるそういう家庭を支援しようとする保育所ほどその負担は重くなり追い詰められてしまうと、こういう事態も起こるんじゃないでしょうか。一体誰が最終的に徴収不能分を負担するのか、お答えください。
○副大臣（小宮山洋子君）　現行制度では、滞納されました保育料は市町村が強制徴収することが可能というふうになっています。そこの保育所がかぶることのないように検討を進めていきたいというふうに思います。
○田村智子君　終わりますが、本当に子供の貧困の問題がこれだけ重大なときに、こうやって保育所の制度も貧困の問題がまともに検討をされずに変えられようとしている、子ども手当が減額をされようとしている、こういうやり方は本当に認められない。子供にかかわる問題は、十分な審議やって貧困問題の解決をしていくことを強く求めて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　子ども手当ですが、私自身は、子ども手当、児童手当、名前はどちらでもいいというか、名前の問題ではないと。これが政争の具や、なかなか子供たちや子供を抱える親にビジョンを提示できなかったのは本当に残念だと思っています。
　ただ、子ども手当に関して言えば、社民党は子ども手当について社民党独自の提言をマニフェストにかつて掲げ、あらゆる子供たちを親の収入に関係なく第一子、第二子に月一万円、第三子に月二万円を支給するという制度を提案をしてきました。従来の児童手当は親を通じて子供に支給すると。それが子ども手当は、親がいるいない、その年収とは関係なく、支給金額については議論があっても、一人一人の子供を国が応援するという意味合いがやっぱり込められていたのではないか。それは、子供に余りお金を使わない政治から子供を本当に応援をするという意味で、この子ども手当、子供を応援しようというこの哲学は政治の中できちっとこれからも生かしていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　私も、子供に対して、子供一人一人の育ちを社会が応援をしていくということは、これは本当に大事なことだというふうに思っております。
　今回の三党合意で所得制限というのが導入をされるということになりましたけれども、ただ私は、所得制限世帯に対して税制上、財政上の措置をとると、こういうことも規定をいたしておりまして、そういう意味では全ての子供に対して何らかの支援をしていくと、こういうことは残っているというふうに思っておりますので、子供一人一人の育ちを社会全体で応援をしていくということについては変わりなくやっていかなければというふうに思っております。
○福島みずほ君　是非そのメッセージと哲学は大事にしていただきたいと思います。所得補填の意味合いで子ども手当があるんじゃないと。親の生活や、生活が困難だからというよりも、子供をとにかく応援すると。
　私もスウェーデンの社会科の教科書で翻訳されているのを見たら、自分がもらう子ども手当を何に使うか子供たちが一生懸命考えているんですね、親を通じてではなく、自分をやっぱり応援してくれる、私はこのお金をこういうことに使いたいと。子供自身のためなんですね。ですから、子ども手当のその意味、親を応援するんじゃない、親を通じて応援するんじゃない、子供全てを国がやっぱり、あなたたちを応援しますよ、これが本当に大事じゃないか。そのメッセージを持ち続けていただきたい。
　改めて、小宮山副大臣、いかがですか。
○副大臣（小宮山洋子君）　私自身も福島委員がおっしゃるとおりだと思っております。
　ただ、今回の法案におきましては、現在の様々な状況の中で、民主、自民、公明三党がそれぞれの考え方の中でぎりぎりの調整をした結果だと思っておりますので、政府としてはそれに基づいて進めていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　さっき大臣がおっしゃった、まあ多分ここにいらっしゃる皆さんもそうだと思います、全部そうだと思いますが、子供をやっぱり応援していく、この哲学やメッセージはこれからも政治の中でしっかり実現されなければならないと思います。
　二〇〇七年における各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を見ると、フランス、イギリス、スウェーデンの国は三％を超えているのに対して、日本は〇・七九％、子ども手当を加味した試算でも一・一三％という状況です。これでチルドレンファーストと言えるんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　とてもチルドレンファーストがまだ実現をしているとは思えません。ただ、今回の子ども手当で今おっしゃったように少しは増えてきているという状況だと思っています。現金給付だけではなくて、先ほどから御指摘がありますように、現物とか働き方、総合的に子供たちを支援していく政策を更に進めなければいけない。
　そういう意味では、六月の社会保障・税の一体改革の成案の中でも、これはこれまでの年金、医療、介護の高齢者三経費に加えて、子供も大きな柱の一つとして、特に子ども・子育てということを優先課題としています。それは、量的拡充と更に幼保一体化などで機能強化をし、質も上げるということもやっていきたいと思いますので、工程表で税制抜本改革とともに早急に所要の法律案を提出するとされておりますので、その方向でしっかりと関係省庁と力を合わせて進めていきたいと考えています。
○福島みずほ君　改めて、子供を育てるのにお金が掛かると。
　二〇一一年に内閣府が行った少子化社会に関する国際意識調査によると、子供を増やさない、増やせない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるというのが約四割あります。
　二〇一〇年に内閣府が行ったインターネットによる子育て費用に関する調査、未就学児童一人当たりの子育て費用は、未就園児については八十四万三千二百二十五円、保育所・幼稚園就園児百二十一万六千五百四十七円、小学生は百十五万三千五百四十一円、中学生は百五十五万五千五百六十七円となっています。
　非正規雇用で働く割合は、二十から二十五歳で男性の正社員が六〇％を切っております。女性では四〇％を切っております。
　本当に少子化対策、子供を産みたい人たちが産める環境が整えられているんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　やはり若者がしっかりと自立をして生活できるように、今ハローワークなどでも、その正規雇用に向けてジョブサポーターを付けたりその相談の窓口を特別に設けたり、きめ細かな職業相談や職業紹介を行っていますので、そちらの面の対応をしっかりするということが一つだと思います。
　また、内閣府が平成二十年度に行いました少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、経済的支援措置を望む割合は世帯収入にかかわらずおよそ七割前後、保育などの子供を預かる事業の拡大を望んでいる割合は世帯収入にかかわらずおよそ四割前後となっています。
　そういう意味で、福島さんが担当大臣をされていたころに決めました子ども・子育てビジョン、これもしっかりと進めていきたいと思っておりますので、総合的に若い人たちも安心して子供が持てるように進めていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　財務省にお聞きをいたします。
　子供たちを支援するためにはもっと財政的な施策を含めて現物支給をしっかりと行っていくことが必要だと考えています。そのためにも、今後もしっかり自治体を支え、子供が育つ環境を整えていくことが必要です。保育所運営費など子供施策に関する自治体への補助金を減らすということはあり得ない、あるいは一般財源化はよくない、難しいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福田淳一君）　御指摘いただきましたとおり、子育て支援については、現金給付とそれから現物サービスをバランスよく措置していくことが重要だと私どもも考えております。
　御指摘の保育所の運営費負担金はその現物サービスの中での中核となっているものでございますけれども、先ほどから議論が出てきましたとおり、待機児童問題への対応などのためにサービス量を拡大していくということが必要となっているということは私どもよく認識しているところでございます。
○福島みずほ君　補助金を減らすということはあり得ない、あるいは保育所運営費の一般財源化は難しいということでよろしいですね。子ども・子育て新システムが先になるので、保育所の補助金を減らすことは難しいというふうに聞いておりますが、それでよろしいですね。
○政府参考人（福田淳一君）　繰り返しになりますけれども、待機児童問題というのが重要な問題であり、いろんな政治的な御努力をされてきたということはよく存じ上げておりまして、その中でサービスの量を拡大していくということは私どもも必要だというふうに考えているところであります。
○福島みずほ君　財務省から力強い答弁がありましたので、よろしくお願いいたします。
　親が別居している場合、同居している親に支給するという点は評価できます。しかし、ドメスティック・バイオレンスによって避難している人の中には住民票等が移動できない可能性もありますが、同居をどのように確認するのか、お願いいたします。
○政府参考人（高井康行君）　今回の法案では、両親が別居している場合について、子供と同居している方の親に子ども手当を支給するということにしております。その同居の確認は原則住民票で確認するということでございます。
　一方、御指摘のようにＤＶ被害者のケースについては、現行制度でもＤＶ被害者の方に手当を支給するということになっておるわけでございまして、これは具体的には母親がその子供を監護し、母親が生計を維持する程度の高いと認められるということで、その時点で父親の受給権を職権で消滅させて母親に手当を支給するということでございますので、ＤＶ被害者はこのケースに該当するというふうに考えております。
　このＤＶ被害者の場合の同居していることの確認でございますけれども、住民票を移動できないということが考えられますので、こうした場合には、住民票ではなくて、市町村が配偶者暴力相談支援センターでありますとか児童相談所と連携して同居の事実を確認することによって対応していくものと考えております。
○福島みずほ君　大きな政策の流れとしては、私自身も扶養控除から手当へ行くのがいいと思っております。扶養控除は一般的に言って所得が高い人にとって有利になる。それから、私の家なども、両方で子供を育てているのに一方にしか扶養控除を付けることができない。やはり、片働き的な、主たる会計、従たる会計、片働き的なところに扶養控除というのは元々あったんではないか。あるいは、控除制度を複雑にするよりも、現実のサービスで応援をするという方がいいのではないか。その点で控除から手当へという流れについては私は評価をしているのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、民主党の中で検討していたときから、やはり控除から手当へ、高額所得者に有利な控除ではなくて、税制はなるべく簡素化をして、必要な人には社会保障のサービス給付として手当にするという考え方で、それに基づきまして昨年度実施しました年少扶養控除の廃止と子ども手当の創設、これは控除から手当へという考え方に沿って実現をしたものです。
　ただ、今回、三党合意を受けて、特別措置法案として盛り込んだ内容は、控除から手当へという考え方も大事にしながら、一方で震災復旧とか復興のための財源捻出のためのぎりぎりの判断だったというふうに考えております。
　来年度以降の子供に対する手当の制度の在り方につきましては、三党合意では、所得制限世帯も含めた扶養控除の在り方について平成二十四年度税制までに総合的に検討するとされていまして、今後各党の御意見もしっかりと伺いながら検討を進めていきたいと考えています。
○福島みずほ君　両親が子供を育てているのに一方にしか扶養控除が付かない、やっぱり変だという感じで、子供自身にやっぱり手当として応援をしていくと。
　ただ、今回、衆議院の厚生労働委員会で例えば社民党の阿部知子議員も質問していますが、今回、年少扶養控除を先になくしたために、今回、低所得者だけではなく中間層と言われる五百万、六百万、七百万の人たちが減ってしまうという、そういう問題もあります。それについては、大きな流れとしての控除から手当へというのは私も大賛成なんですが、現実にその工夫をしていただきたい。負担が増えたり、やはり人間は負担が増えると困りますので、その点についての配慮を是非お願いしたい。いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおり、新しいシステムの中でかえって子育て家庭に負荷が掛かるということは最大限なくしていかなければいけないと思っております。
　衆議院で阿部委員にもお答えをしましたように、五百万円のところでは中学生が増える分はプラスになるんですけれども、でもやはりマイナスになるところが額は少なくても出てしまいますので、そこのところは何とか財源を確保して、これから将来的に拡充することや、あと、あわせて、全体的な総合的な政策でしっかり見ていけるように努力をしたいと思っております。
○福島みずほ君　その点は是非よろしくお願いします。
　保育園と学童保育の待機児童の数はそれぞれ直近で何人でしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　保育所の入所待機児童数でございますが、昨年四月現在時点におきまして二万六千二百七十五人となっております。それから、放課後児童クラブの待機児童数でございますが、昨年五月時点におきまして八千二十一人となっております。
○福島みずほ君　済みません、二万六千人とおっしゃいましたよね。直近では四万六千人と聞いているのですが、どうでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　四月と十月時点のを取っております。十月につきましては、その後の途中の入所の申込みが入りますので毎年四万人台になっておりまして、二十一年、二十二年の比較でまいりますと、四月時点では、二万五千三百八十四人が二十二年の四月で二万六千二百七十五人、十月時点で見ますと、二十一年が四万六千五十八人が二十二年十月で四万八千三百五十六人というふうになっております。
○福島みずほ君　やはり、もっと実は多いんではないかとも思いますが、働きたい人、子供を預けたい人、たくさんいらっしゃると思います。数字がどんどんやっぱり上がっていっているわけですね。一年間でどれぐらい保育所、学童保育の受入れの人数は増えているでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　まず、子ども・子育てビジョンにおきまして、平成二十六年度まで保育サービスを二百四十一万人、毎年五万人増やすという計画を持っております。それから、放課後児童クラブにつきましては二十六年までに百十一万人という目標を設けて進めているところでございます。
○福島みずほ君　今不況でもあり、働きたい人、子供を預けたい人、もうたくさんいらっしゃると思います。
　今日は財務省も聞いていただいていますが、是非、私も担当大臣のとき、いろんな自治体といろんな取組をしたり、国有地を世田谷、横浜市は貸してもらってそこに保育園を建てることや、最近でも国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクトを厚労省はやっていただいてやっていますが、これはやはり知恵も必要だしお金も必要です。是非、財務省もあるいは内閣府も挙げて一体としてこの子ども・子育てビジョン、実行のためによろしくお願いいたします。
　高校の実質無償化についてお聞きをいたします。
　子供については、やはり国が未来の本当に私たちの宝物として応援をすべきだと思っています。私は個人的には、日本がもう財政が豊かになれば、ヨーロッパのように大学の授業料も無料になって、お金がないから大学に行けない、お金がないから高校に行けない、親の財布が子供の未来を決めるようなことがなくなったらいいと。そのためにはもっとほかの制度も変えなければいけませんが、子供に対しては悲しい思いなんか絶対にさせないという政治が必要だと実は思っています。
　高校の授業料の無償化は、その意味で、子供たちを応援するという意味で、社民党としてはこれは本当に肯定をしている、応援をしたいものなんです。ですから、子育てにおける経済的な不安については先ほどから指摘をしておりますが、だからこそ、高校の授業料の無償化については今後も継続して実行していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾崎春樹君）　お答え申し上げます。
　高校無償化法は恒久法として成立をしておりまして、今御指摘ございましたとおり、高校生が家庭の経済的状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるようにすることを目的としてございます。
　この制度化に伴いまして、都道府県等におきましては条例等が措置をされ、生徒や保護者は既に無償化の前提の下に進路決定や生活設計を行っております。特に、現下の経済情勢において、被災地における家計急変世帯を始めとした高校生等の就学機会を確保するという観点から、この制度の意義は非常に大きいと考えております。例えば、制度を導入しました平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は、前年度に比べて減少しております。
　今般の三党合意を踏まえまして、平成二十四年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を幅広に行い、必要な見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　生まれてから子供が育つまでしっかりと国が応援していくということでこれはお願いをいたします。子供が小学校、中学校の段階で何かを諦めるということがない社会をつくるためにも、是非よろしくお願いします。
　朝鮮学校を始め各種学校についても無償化を進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（尾崎春樹君）　高校の就学支援金制度におきましては、国籍を問わず、我が国で後期中等教育段階の学びに励む生徒をひとしく支援するという観点から、各種学校である外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものを対象としておりまして、現在、インターナショナルスクール等三十三校、しているところでございます。
　朝鮮学校の審査手続につきましては、先般の北朝鮮の砲撃が国家の安全にかかわる事態であるということで、不測の事態に備え、国民の生命と財産を守るため万全の体制を整えるという見地から、現在一旦停止をしているところでございますが。
○福島みずほ君　北朝鮮が問題がある国であるということはもちろんなんですが、それとまた子供たちの問題は違うものなので、これについては進めていただけるようよろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので終わりますが、是非、子ども・子育て新システムについても、ビジネスという観点からではなく子供を応援するという観点から質の確保をよろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（津田弥太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について川田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま議題となっております平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　民主党政権で創設された子ども手当は、国の一方的な決定で全国一律で何兆円もの現金支給を行う、地方分権、地域主権を否定するものであり、撤廃すべきものであると私たちみんなの党は考えます。また、自公政権で給付を増大させてきた児童手当も、全国一律の金銭給付を地方に義務付ける中央集権的制度であり、地方の個性や多様性は無視されています。
　民主党、自民党及び公明党は、かかる重要案件を公開の議論も経ず、三党間での合意のみを根拠に、本法案に正当性があるかのごとく言っております。地方の協力を得ずしては給付さえままならぬ本制度について、地方の意見を聴くこともなく、全国一律の現金給付を続けることには何の正当性もありません。しかも、本法案が成立することによって増大する事務負担を担うのは、何の意見も述べる機会も与えられなかった市町村や都道府県です。
　子育て支援に関し必要な施策は地域によって多様であり、地方が自主性、自立性を持って子育て支援を行うには、子育てに係る現金給付を含め、一括して地方に権限と財源を委ねるべきであります。こうした観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、題名を子育て支援に関する地域の自主性及び自立性を高めるための児童手当法を廃止する等の法律とすること。
　第二に、児童手当法を廃止すること。
　第三に、政府は、平成二十三年度において、市区町村又は都道府県に対し、児童を養育する者に対する金銭の給付その他の子育て支援のために市区町村又は都道府県が実施する事業に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより交付金を交付すること。
　第四に、政府は、平成二十四年度以降において地方公共団体が十分な自主財源を用いて子育て支援に関する施策を講ずることができるようにするため、地方消費税の税率を引き上げることについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。この場合において、消費税と地方消費税を合わせた国民の負担は増大させないものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　子育て支援の施策として現に支給されている子ども手当が、本法律案によって年度途中に三歳以上の子供一人当たり月三千円減額されることとなります。子ども手当創設を理由として扶養控除は廃止されており、所得税増税との差引きで手取り額は児童手当のときと比較しても減額となる世帯が生じます。さらに、来年度以降は住民税も増税となり、子育て世帯の多数が収入減となってしまいます。これでは、子育て支援どころか、少子化克服にも冷や水を浴びせるものです。また、政府の調査でも、子供の貧困率は上昇し続けていることが明らかとなりました。低所得者層の収入の改善が切迫して求められているときに、子ども手当を減額し低所得世帯の収入を減らすことは、子供の貧困解決にも逆行するものです。
　我が党は、子育て支援について、保育所、学童保育所の大幅な増設などの現物給付と現金給付のバランスを取りながら総合的に進めるべきと要求し、この間の国会質疑では、政府も現金給付と現物給付は車の両輪だと認めてきました。ところが、本法案は、現物給付拡充の議論も行わないまま現金給付の削減だけを行うもので、子育て支援施策の後退と言わなければなりません。
　現物給付について言えば、子ども・子育て新システムの検討では、保育の市場化、更なる規制緩和が公然と掲げられており、保育の質の低下が危惧されます。本日の質疑では、契約制度の導入により貧困世帯の子供を保育制度から排除しかねないという問題も明らかになりました。このような新システムは進めるべきではありません。
　経済的な理由から保育料滞納は増えており、低所得世帯の保育料軽減策が求められています。ところが、本法案では手当から自治体が直接徴収できることになり、これでは家庭状況を行政が把握し必要な支援策を講じる機会を失わせることになります。また、本法案によって手当の支給には新たな申請が必要となり、地方自治体の負担、多くの混乱も推測されます。被災地、被災者においてはなおさらです。
　最後に、子供にかかわる施策が政党間の取引の材料のように扱われ、結果的に子育て支援策の後退を招くなど許されないことであり、真剣な議論を尽くして子供支援、子育て支援策を前進させることを強く求めて、討論を終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　少数と認めます。よって、川田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十三年八月二十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　発議者　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　祐介君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　　壯君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金谷　裕弘君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　小野　　晃君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復
　興のための臨時の交付金の交付に関する法律案
　（礒崎陽輔君外五名発議）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官金谷裕弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武内則男君　おはようございます。
　本法案に対して幾つか、もう既に私の方、月曜日に通告をさせていただいておりますので、十分御検討いただいたというふうに思いますので、是非簡潔に御答弁いただけたらというふうに思います。
　本当に、今回の三・一一の東日本大震災、与野党問わずに国会議員一人一人が果たすべき役割と、そして国、県、市町村を始め、被災された住民、様々な漁協を始め団体の皆さん、そういう人たちと一緒になって、被災地の皆さんを決して孤独にしてはならない、そのことにおいて国家がやるべきことについてきちっと物事を進めていく、それは我々に課せられた課題であるということは、お互いが与野党問わず認識を同一にするものだというふうに思っています。
　そうした中で、今回、本法案を立法にこぎ着けたことに対して敬意を表しながらも、この間のそうした基礎自治体を始め多くの人たちが実際に何を望み、そして国として何が必要か、その中身について五点、通告の内容について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目に、提案のありました交付金について、本来、我々もずっとこの間、政権与党として、基礎自治体が十分な対応をしていくために、あるいは国、県、市が補完の原則に基づいてしっかりとした対策を取らなければならないということで、総務部門会議としても我々も懸命な議論をしながら、現地の意見聴取もしながら、今回の復興基本計画の中にしっかりと使い勝手のいい交付金あるいは基金というものをしっかり積んで、自治体が制度の中で欠け落ちたものについてしっかりそこで手だてできるようにしていかなければならないということで準備をさせていただいております。
　そうした中に組み込んでありますが、今回の提案にあります交付金について、復興政策全体の中における位置付けについて御答弁願いたいと思います。
○礒崎陽輔君　お答え申し上げます。
　今、武内委員から御指摘もありましたように、既に政府あるいは国会においてもいろいろな策を講じてきております。例えば、東日本大震災財政法によって補助の特例を上げるとか、あるいは公共土木の代行に関する法律で国による直轄代行の制度を設ける、あるいは最近、与野党の協力でできました瓦れき処理特別措置法案で瓦れきの処理も進めるということもできたわけであります。また、被災者向けの支援策としても、先ほどの東日本大震災財特法による特別の助成であるとか、あるいは、大変残念ではありますが、原子力損害の賠償に関する法律による措置も進んでおります。機構法もできました。
　さらにまた、参議院からの議員立法であります原子力事故による被害に係る緊急措置法案、これはいわゆる仮払い法案でありますが、これによる仮払いとかあるいは基金の設置、そういったものに対する助成、そういったものも進んでおるところでございますが、今災害地の状況を見ますと、そういう国の責任で強力に推し進めていかなきゃならない部門の仕事ももちろんあるわけでありますが、やはりそれぞれの被災市町村ごとにいろいろ状況が違うわけであります。より細かなところ、より被災者の個々個別の要望に細かくこたえられるのはやはり市町村であると思います。したがって、それを全て国の制度で割り切ってやることはできない部分が残ると思います。そういうところに対して市町村が頑張らなきゃならぬわけでありますが、今もう市町村大変でございまして、非常に財政状況が悪くなっております。
　したがって、国が全国を、全国というか、被災地一律に進める事業ではなくて、要は、被災市町村の個々の要望、その市町村の被災者の個々の要望、ニーズというものに細かくこたえられるようにする、そういうすき間を埋めていくことが必要であると考えておるところでございます。
　したがって、これは復興会議においても、自由に使える、使い勝手のいい交付金ということはもう復興会議の結論でも出ておるわけでありますから、それをまさに先に進めるための法案を今回提出させていただいたということでございます。
○武内則男君　そもそも論ですから少し時間を掛けたいと思いますが、今回の復旧復興のための予算は、五年間の集中復興期間においても少なくとも十九兆円の予算を要するし、十年間は、少なくとも十年間で二十三兆円の巨額な投資が必要になってくるということが既に明らかになってきています。
　基礎自治体で二十五年間、数々の災害復旧に取り組んできました。そうした基礎自治体の事実上の災害からの復旧復興に取り組むときに何が一番必要なのか。それは、復興基本計画に基づいて地域住民と基礎自治体がその新たな町づくりをどうしていくのかということをきちっと話し合って、そこに住民が住まなければ自治体なくなりますから、そこに住んでいただくための新たな町づくり、都市計画あるいは復興計画、そうしたものが、区画整理事業も初めて進んでいきます。そういう復興の全体像をしっかりやっていかなければならないというのがまず第一義です。この中でしっかりと復興計画を立てて、その中で国の補助率だとかいろんなことを勘案しながら基礎自治体がしっかりそれに対応できるようにきちっとやっていくというのが、ここは基本ベースになければなりません。
　我々が受ける場合に、基礎自治体が受けようとしたときに、そういう一つの復興計画等が事業としてあって、なおかつ今回の提案で災害からの復旧復興の事業計画を立てなさい、それを立てて、国に、総務大臣に申請をして、その申請が認められればそれで交付金を出す、これ二重の仕事をやらなければなりません。
　本来、最も基礎自治体が望むのは、私も二十五年やってきましたからよく分かります。そんな二本立てで国から下ろされてくるよりは一本にしてほしいと。全体の復興計画の中できちっと計画を立てる、しかしその制度から必ず抜け落ちる部分が住民要求との間で必ず出てきます。そうした抜け落ちたものや、あるいは制度の谷間に入っていって一〇〇％達成できなかったもの、そうしたものを埋めるための自由度を持ったお金が基礎自治体には私は必要だというふうに思います。それは復興計画全体の中でやる話であって、基礎自治体にとって、こういう法案ができたからといって、ありがとうございますというふうに私は計画を立てる側としてはなかなかなりにくいというのが私が経験をしてきた実感です。
　そうであるならば、一本化していただきたいというのが自治体の望みだと思いますが、復興計画の中にこの法案どう位置付けるんですか。
○礒崎陽輔君　お答え申し上げます。
　武内委員御指摘のように、まず町づくり、いわゆる町の復興が第一義的であるという御指摘はまさにそのとおりであると思います。その中で計画を一本化という御指摘が今ございました。ただ、今回の法律は計画を作るんではありません。あくまで、市町村が行いたい復旧復興の事業で、既存の国の施策の中に組み込まれていないようなものを中心に申請をしてもらうということでありまして、計画を作るという形にはしていないことは御理解を賜りたいわけでありますが。
　今まさに言ったように、より細かなニーズがあるわけですね。計画というような話ではなくて、いろんなやはり今ニーズが被災地の現場では出ているんじゃないかと思います。そういったものに対して、国が全て財政措置を個別法律、何とか法、何とか法という形で一つ一つ措置していくことは私は無理だと思います。だから、そこのところは国が国の体系的な計画の中で位置付けるんではなくて、もう市町村に全てお任せする。お任せするんだけれども、市町村の方は財政的に非常に厳しいですよと、したがって、そこにきちんとした財政手当てだけはすると。そういう考え方で我々はこの法律を作ったわけでございまして、決して計画を作るということは前提になっていないということは是非とも御理解を賜りたいと思います。
○武内則男君　であるならば、我々がこの間議論をし、進めてきて復興基本計画に組み込んだ基金、これがベストだというふうに私は思っております。
　そうした自治体ができることをやるということであれば、全体の復興計画を住民と一緒に決めていくわけですから、そこで欠け落ちたものであったり、できなかったものを基金の中でしっかりと自治体がそのことに、要望にこたえていく、町づくりにプラスアルファしていく。それがあるべき姿としては、私は、自治体にとっても全体の復興計画の枠の中でやりますので、その中で様々自治体が果たすべき役割、住民の要望がどうなっていくのかというのは全体の議論の中で整理をされていきますので、そこに必要なお金は基金として積んで、その基金をいかようにでも、いつどの時期でも、復興計画期間中であればそれを活用することができるというふうにしていく法律の方が私はベストだというふうに思っておりますので、この法案にはなかなか同意をすることができません。
　そこで、今回の法案ですが、一つだけ確認をしたいんですが、今回の法案の財源の話ですが、この財源というのは特定財源になるのかどうか、少しちょっとお聞きしたいと思います。
○礒崎陽輔君　お答えを申し上げます。
　特定財源という意味がちょっとよく理解できませんが、基本的にはこの法律は交付金交付のための手続法でありまして、枠法でありますから、この法律を作ったから何かお金が出てくるという法律ではありません。
　したがって、その部分は予算でやっていかなければならないわけでありますけれども、予算は我々考えておりますのは、一つは復興予備費ということでこの前第二次補正で八千億円も積みましたので、これは全部配るかどうかは別でありますけれども、是非ともその予備費をまず充当していただければ早く交付できるなというのが一つであります。もし、それでまかりならぬということであれば、やはり三次補正の中できちんとこのための予算を組んでいただきたい。これは政府・与党の方で御配慮賜りたいと思っております。
　その財源をどうするかということは、これはもちろん我々というよりも政府の方で考えていただきたいとは思っておりますが、復興債がまだ枠組みがはっきりしておりませんけれども、復興債を充てるということも十分あり得るんではないかと考えているところでございます。
○武内則男君　そうしたら次に、今回、五千億という金額が提示をされております。その五千億という規模を決めた根拠と、この復興計画の実施に当たってどの部分に活用するのか。さきの答弁でも若干触れてはいただいておりますが、その五千億の根拠と併せて御答弁いただけたらと思います。
○礒崎陽輔君　お答えいたします。
　五千億というのには積算的な根拠があるわけではありませんが、大体今回の被災の状況、市町村の財政状況を見ますと、やはり数十億円程度の措置を平均的にはしなきゃならぬなと思っております。平均的に考えて我々は、大体二十億から二十五億円ぐらい、そのくらいの措置をしないとやはり足らないなという感じはしておりまして、今回の被災市町村が、最近政令が改正されまして今二百二十一市町村になってございます。大体二十億から二十五億で二百二十一市町村ということを考えますと、大体積算で五千億円ということでございます。
　これも第一次的に五千億円ということでございまして、仮にそれを政府がお認めいただければ、また来年度以降更にそれは上積みをしなきゃならぬかもしれませんし、一回だけ、それだけ措置すればいいということかもしれませんし、その辺は今後の災害復旧の進捗の度合い、それから市町村の財政状況、そういうものを総合的に勘案しながら、適宜予算の中で、また与野党で御相談を申し上げていきたいと考えておるところでございます。
○武内則男君　済みません。平均二十億から二十五億ということで五千億の根拠を示していただきましたが、その二十億から二十五億を今回の復旧復興計画の中でどの部分に充てていくというのか、御答弁願います。
○礒崎陽輔君　お答え申し上げます。
　どこに交付金を充てるかということでございます。これはまさに、先ほど言いましたように、使い勝手のいい自由な交付金ということで我々は考えておるわけでありますから、要は、復旧復興事業と言えないようなものを除きまして、これは基本的に何でもいいと我々は考えているところでございます。したがって、国庫補助の補助裏でもいいわけでありますし、基本的には地方単独事業を考えておるわけでありますけど、それは何でもいいと。いわゆる自由な交付金でございますから、特に制限はなく、市町村がまさに復旧復興事業という枠は当然必要でございますが、その枠の中で必要なことには全て充てられるというふうに考えているところでございます。
○武内則男君　御答弁聞いていますと、当初のそもそも論でお話をしたように、いわゆる復興計画の中で、それぞれ被災した自治体の状況が全く違います。違う状況の中で、そこにいかに住民に帰ってきていただいて住んでいただくのか、住民合意の下で復興計画を立てていく、その立てていった復興計画の中で欠け落ちた部分、そうしたところにも活用できるというお話だというふうに思いますし、お話があった、いわゆる法律に基づいた補助事業の中で国負担分、市町村負担分についての裏負担もオーケー、要は地方が単独でやる様々な事業、そうした事業に充てられるという、まさに使い勝手のいいお金ですが、それは例えば、この後、私も交付基準が少し分からないんで質問の四番目に入れておりましたが、少しもう時間も参りましたのでやり取りの中で私の方でしんしゃくしたいというふうに思いますが、そういう、今日のやり取りを聞いていると、答弁聞いていますと、どう見ても、我々が主張するそういう計画があって、そこから制度上漏れたところ、あるいは一〇〇％達成できなかったところ、そうしたところに地方自治体が住民との合意の下で、議会との了解も取って、しっかりとそこに予算化して全体の復興計画をよりベストなものに、自分たちが望む町づくりにしていくということの中に組み込まれているものだというふうに思います。
　そこにおいては何ら変わりないと思いますが、そうしたところでやるということにおいては我々が主張してきた基金として積んでいくというのがまさにベストだと思いますし、そういう復興計画の中で使ったり裏負担に使ったりということは、全体の今回の大震災に基づいて復旧復興のために使われる臨時の交付金だというふうに理解をします。
　であるならば、今回、所管大臣を総務大臣とした根拠が理解できないんですが、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　まず、前段の話から申し上げますと、基金がいいんではないかという御主張のようでございます。それはもちろん御主張よく理解できますので、その辺は、もし御指導いただければ基金との連動についても我々は定めることができるんだと思いますので、是非与党の方でも今後の審議の中でまた御指導賜りたいと思っておるところでございます。
　総務大臣とした理由はいろいろありますけど、やはり基本的に地方財政の担当の総務大臣ということであります。縦割りの大臣、例えば復興大臣でももちろん絶対駄目ということはないわけでありますけど、復興大臣といったら、やっぱり復興復旧という、ある程度の事業に制限が掛かるんではないか。そうじゃなくて、さっきのように、使い勝手のいい交付金ですから、これはある意味、地方財政措置を行う法律と考えていただいてもいいわけであります。あらゆることに使える、市町村がやりたいと思った事業は何でも使える、そういう、事項的な制限が縦割りで入ってこない、やはり地方財政措置をする所管大臣という総務大臣というのが我々は一番適当であるから総務委員会で御審議をいただいておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○武内則男君　何にでも使えるというと各自治体のポケットマネーみたいに聞こえて、少なくとも、国民の税金を投入するわけですから、交付基準であったりとか、その根拠であり、あるいは全体の復興の中でやるのであれば、計画の中でやれば、復興担当大臣が全部掌握した中で必要なものについて交付していくというふうにするのが私は本来あるべき、国の取るべき態度だというふうに思っております。それが最大の今回の反対の理由でございます。
　そのことを申し上げ、いろいろこの間、会期末の中で、多くの理事さん始め委員の皆さんに大変な御協力をいただいてまいりました。筆頭からは反対討論は避けろというふうに言われておりますので反対討論はいたしませんが、少なくとも国が今取るべき重要な施策としては、私は、こういうポケットマネーのような、そして全体の復興計画の中でどう位置付けていいのか明確にならない交付金ではなくて、しっかりと復興計画の中に組み込まれた、本当に真に自治体が使い勝手も良くて、いい財源、お金として位置付けられていくことが最も望ましい姿であるということを申し上げて、反対の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎力君　自由民主党の山崎でございます。
　今回のこの法案に関しまして、今同僚議員から、与党議員からの質問があったわけでございますけれども、重なる部分多少あると思いますが、時間の関係もございますので、短めに御答弁いただければと思います。
　一番の今の与党側の質問を聞いていて違和感を感じたのは、この人はどこの政党だろうと、この人のたしか党首、間もなく辞める予定の方は、何でも使える一括交付金ということをうたったことがあったんではないだろうかということでございます。その意味におきまして、裏腹の関係で、この法律もその問題について我々が指摘した点があるわけでございますので、技術的な面になりますけれども、細かい点になりますけれども、その辺のところをただしていきたいというふうに思っております。
　まず、それでは、今度の、一番細かいところなんですが、国と地方の関係の中で、これは一番抜けていたところですが、みんな国と地方と言うと納得するんですが、地方は一つじゃありません。県と市町村がございます。今回の法律でなぜ対象を市町村に絞ったのか、まずその辺からお聞かせ願いたいと思います。
○中西祐介君　山崎委員にお答えを申し上げます。
　今回の東日本大震災の被害、まさにこれは東北エリアにとっても、特に沿岸部、財政規模が非常に小さいエリア、もう山崎委員の御地元青森県も含めてでございますけれども、そうした被災状況が非常に悪化していると同時に、やはりそういうエリア、自治体には特別の財政支援が必要だというふうなところが非常に多うございます。これに対して県は、その財政規模、それから財政状況の悪化程度は、やはり市町村の被災を受けたエリアとは異なった部分がございます。そういう意味では、この法案というものは被災市町村に対してのものであるということをまず申し上げたいと思っております。
　そして、同時に、市町村の特徴といたしましては、地域に密着をして、特に被災を受けたエリアの住民の皆様に身近な行政ということで、やはりその区域の被災特性に応じて、被災自治体が自主的かつ戦略的に、自主的、主体的に災害復旧復興事業を実施するために特定被災の市町村といたしたところでございます。
　加えて言うならば、もちろん県に対しても支援を検討しなければなりません。災害を受けた県については今後の広域的な復興をやはり主導的な立場で担っていただくということもございますので、我々自由民主党としては、被災者及び被災事業者の再建に資する基金としてきずな基金というものも今後想定をしてまいるということでございます。
　いずれにしても、今一番復興にとって、あるいは被災者にとって支援が必要な身近な自治体ということで市町村を挙げさせていただきました。
○山崎力君　続きまして、今度の場合は大震災といっても性格が大分違っているところがございます。これは言うまでもなく、いわゆる津波等の、地震等の震災と同時に原発事故という問題がございます。その辺のことで、この性格の違ったある意味災害の被害に対して、今回の交付する対象事業、あるいはそういったものの認定範囲、これは原発補償の関係と今回の交付のその辺の関係はどのようにお考えでございますか。