○塩出啓典君　私は、公明党を代表して、大平総理の帰国報告に対し若干の質問をいたすものであります。
　緊張度を増す世界情勢の中で、大平総理が、アメリカ、メキシコ、カナダ三カ国を訪問し、さらに故チトー大統領の葬儀に参列し、各国首脳と会談したことは、世界に誇る平和憲法を持つわが国の姿勢を各国に伝え、国際平和社会実現へのわが国の役割りを果たすべき絶好のチャンスであったと思います。
　特に、わが党は、そのような立場から、総理訪米に当たって、米国のイランにおける人質救出作戦は遺憾であること、あくまで平和的解決に努力すべきであることをカーター大統領にはっきりと述べ、また、安易な防衛力増強を約束すべきでないこと等を総理に申し入れをしたのであります。しかるに、大平総理は、これらの点について十分に主張せず、ひたすら米国の立場に同調し、また、わが国の防衛力増強を迫られるなどの結果となったことは、まことに遺憾としか言いようがありません。その上、総理は日本へ帰ってからは防衛力増強を約束はしてこなかったことを強調し、そのため大平総理の姿勢は訪米中と帰国後とで変更したのかとの外人記者から質問が殺到するなど、アメリカ向けと日本国内向けと二つの顔を立て分けるなどは、全く国民を欺くものと言わなければなりません。
　私は、一国の総理は、アメリカに対しても、また国民に対しても、迎合することなく、主張すべきは堂々と主張すべきであると思います。私に対する答弁も率直にお答えをいただきたい。
　第一に、総理は、同盟国として「共存共苦」を米国に誓ったわけでありますが、確かに日米両国は多くの面で価値観を共にしており、その上日本は米国に安全保障、貿易、食糧など多方面で依存し、また、アフガンへの軍事介入に反対し、イランの人質早期解放を求める点でも一致しているのも事実であります。
　しかし、現在米国が行っている外交が危険なものであることを忠告するのも真の友人の義務ではないでしょうか。総理は、人質救出作戦で犠牲者を出し、悲しみに満ちている米国に対し批判がましい言及は一言もしなかったと述べていますが、わが国の立場に立って意見を述べるのも真の友人であると思うのであります。それを隷属的に共存共苦という大平総理の対米政策は、従来の全方位外交政策とは大きく異なると考えるわけでありますが、一体この共存共苦とはいかなる意味なのか、日米運命共同体と受けとめてよいのかどうか、明確にしていただきたいのであります。
　第二に、防衛力増強の問題であります。
　カーター大統領が早期達成を要望したいわゆる「日本政府内にある計画」について、総理は、昨日も先ほども、これは中期業務見積もりではなく一般的な防衛力の増強であると述べています。しかしながら、この総理の発言は全く理解に苦しむものであります。去る九日に明らかになった外務省・防衛庁の自民党への説明記録によると、中期業務見積もりの取り扱いをめぐる日米両政府の調整が同見積もりが決定された直後の昨年八月以来進められ、去る一月十四日にブラウン長官が来日した際、実施期間短縮の可能性を打診していたことが明らかにされております。今回、カーター大統領が繰り上げ実施を要請した「日本政府部内にある計画」は中期業務見積もりの短縮であることは明白な事実であると思いますが、そうでないと言うのはいかなる根拠に基づくのか、総理のお考えをお聞きしたい。
　第三に、大来外務大臣は、昨日、自主外交の確立のためには防衛力の増強が必要であると述べております。世界第八位の防衛予算では自主外交に不十分であるというのでありましょうか。平和憲法を持つわが国は、防衛力の増強や武器輸出ではなく、むしろ経済援助、技術援助、文化交流等に力を入れることこそわが国の自主外交の推進に必要であると思います。軍事力の過度の増強は東南アジアの国々へも日本の軍事大国化への脅威を与え、むしろ自主外交の確立に害ありと思うわけでありますが、外務大臣の発言に対して総理大臣はどう考えているのか、お伺いしたいのであります。
　第四に、また外務大臣は、防衛費を対ＧＮＰ一％にするためには公共事業を削れば財源確保が可能であり、増税の必要はないと述べています。総理も同じ考えであるのか。公共事業費を簡単に削れるのであれば、むしろその費用を国債償還や福祉充実、さらには発展途上国への経済援助に力を入れるべきであると思うが、総理の見解を承りたいのであります。
　第五に、総理は、防衛力の増強については来年度予算で努力すると述べております。緊迫した国際情勢を理由に、最近防衛力増強や武器輸出推進の声も一部財界から出ているときに、われわれは軍事大国への道へ進む危険を感じざるを得ません。わが国の防衛は、防衛力の増強に頼るのでなく、むしろ平和外交の推進、経済、技術、文化の交流を通して総合的な安全保障政策を推進すべきであると思います。総理は先ほども自衛に必要な限度に増強が必要であると述べておりますが、どの程度の防衛力の増強を考えているのか、わが国の防衛についての総理のお考えをお聞きしたいのであります。
　第六に、発展途上国等に対する対外経済協力の強化についてであります。
　大平総理は、今回の訪米に当たり、日米関係を重視する余り、日本外交の大きな柱であるべき第三世界との友好の重要性を忘れております。わが国の外交が米国との共存共苦のみに専念し、第三世界の視点を欠落させていることは重大な問題であります。米国と共存共苦し、防衛力を増強すると言っても、それは国民の合意の得られないものであり、わが国としては国際的責任を果たす上に最も力を入れなければならないのは発展途上国等に対する対外経済協力の強化であります。社会的、経済的不安に悩む国々に経済協力を積極的に行い、その地域の生活安定に協力することが国際間の緊張緩和にも寄与することになり、わが国の平和自主外交にとってきわめて肝要なことだと思います。総理はこのような南北問題に率先して取り組むことについてどのようにお考えなのか、お示しいただきたい。
　第七に、メキシコの原油輸入問題であります。
　訪米と並ぶ今回の旅行の大きな焦点は、メキシコからの原油増量輸入であります。総理は、出発に当たって、現在日量十万バレルを日量三十万バレルに増量することに自信を持たれておりましたが、結果としてわが国の資源外交の不手際を証明したにすぎません。今回のメキシコ原油の増量問題は、政府が否定してもイラン原油の穴埋め策の印象が強く、場当たり主義の感がぬぐえないのであります。それは、メキシコ関係者の「日本はわれわれの心を十分わかっていない」との発言からも明らかであります。イラン原油の穴埋めは、当面米国が保証するととはカーター大統領が確約しておりますが、メキシコも大事な産油国であり、今後日本のエネルギー資源確保の上で決してゆるがせにはできない重要な国であります。総理は、今回のメキシコ原油交渉を率直にどう反省しておられるか、また、今回の教訓をもとに今後どのような対策を講ずるのか、決意のほどをお聞きしたい。
　最後に、チトー大統領亡き後の非同盟諸国の問題であります。
　わが国の非同盟諸国に対する外交姿勢は、メキシコの例に明らかなように認識不足の面が多分にあることは否めない事実であります。日加首脳会談でも、トルドー首相は非同盟諸国を反米に迫いやらぬ必要性を指摘したと言われますが、総理は、今後ますます国際間の緊張感が進む中で、また、わが国の外交政策の上から重要な意味を持つ非同盟諸国との外交の基本姿勢をどうされるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　以上、大平総理の三カ国訪問における重要な問題を指摘し、また、誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕