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○古川俊治君　まず総理に伺いますけれども、二月二十八日の施政方針演説で、総理はプライマリーバランスについて、遅くとも二〇一五年までにその赤字の対ＧＤＰ比、二〇一〇年度の水準から半減させる、そして二〇二〇年までに黒字化させると、そういう財政健全化目標の実現を目指すということをおっしゃいました。
　前政権時代もこの財政健全化目標は国際公約という形になっているんですけれども、総理、この目標は安倍政権においてもやはり国際的に公約をするということなのか、また、この健全化目標は国と地方を合わせてということになっておりますけれども、国単独ではいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このプライマリーバランスの黒字化についての目標については、これは安倍政権においても閣議決定をしております。また、国際約束ということについては、二〇一〇年のトロントでのＧ20サミットでコミットしたものでございますが、安倍政権においても国際的に既にコミットをしているというふうに認識をしております。
　国、地方のプライマリーバランスは、中央政府とそして地方政府による現在の行政サービスに必要な歳出が税収で賄えているかどうかを示すものでありまして、財政構造の持続可能性を見る上で重要な指標であるというふうに考えております。財政健全化目標としているものでございますが、今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と経済再生との双方を実現するための道筋について検討を進めて、年央の骨太の方針において経済再生の道筋と併せて、各歳出分野の取組など財政健全化の基本方針を示していくこととしております。
　そして、国レベルの財政規律についても検討する必要があるのではないかというお話でございますが、いずれにせよ、今後、国レベルの財政規律の在り方も含めて、中長期の財政健全化を実現するための取組の在り方等について検討を進めてまいります。
○古川俊治君　総理は今、国についてはこれから議論していくというお話でしたけれども、今までの財務省の議論ですと、国についても二〇一五年までに半減を目指すという目標だったというふうに伺っておりますけれども、今回、財務省の資料で、平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算、これによりますと、ＳＮＡベースの国のプライマリーバランスを二〇一五年までの健全化目標に合わせるためには、そこにありますＢ—１の試算なんですね、これしかないんです。そのＢ—１の試算というのは大変都合がいい前提が置かれておりまして、経済成長率三％、それから高齢化を進むにもかかわらず歳出を増やさない、据え置くと、そして新たな財政出動をやらないと、そういう条件が満たされなければこのＢ—１のパターンにならないんですね。
　私が大変気になっているのは、社会保障・税一体改革におけるその一％、要するに、消費税引上げの一％の社会保障の充実分というところがここにカウントされているんですけれども、高齢化による自然増ですね。財務省の資料によれば、当時ちゃんとその一％分で見ていると、自然増も全部見ていますよというお話だったんですが、実はこの試算の中にはこの自然増は無視されているんですね。これは財務大臣、どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　古川先生の御指摘のこの平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というので、四つのケースを示したうちの三番目だという話で、これは御存じのように三％、そして歳出は伸びないというあのケースのとおりであります。
　御指摘のとおり、歳出据置型と言われるこの三番目のケースなんですが、これは御指摘のように、基礎的財政収支対象経費につきましては、二十五年度予算におけます水準、すなわち七十兆円、七十兆四千億円を据え置いた上で、社会保障と一体改革に伴います社会保障のいわゆる充実分のみを上乗せするというもので、一兆円ぐらい毎年伸びるはずじゃないかということなので、御指摘の高齢化に伴います社会保障の自然増につきましては、これは明示的な上乗せは行っていない姿になっております。御指摘のとおりです。
　ただし、今般の試算というのは、これはあくまでも機械的な試算でありまして、機械的に数値を前提に置いた場合に財政の姿がどうなるかというのをお示ししただけのものであって、御指摘の社会保障の自然増等の個別の勘定科目というか歳出科目につきましては、認める認めないとか、そういった具体的な取扱いを念頭に置いておるものでは全くございませんので、御理解だけをいただいておきたいと存じます。
○古川俊治君　そのほかのことを考慮しないというお話ですけれども、だったら一％の社会保障の充実分だけを取り出して考慮しているわけですよね。でしたら、必ずその一％以上を見ておくという約束の、高齢化分も自然増、当然増えるわけですから、これも入れた試算をすべきであって、それはちょっと大臣、説明になっていないと思うんですよ。
　元々、福田政権下の、これは我々の政権のときですけど、社会保障国民会議における議論でも、あるいは野田政権の中におけるこれは集中会議の中でも、自然増ということは前提にしていたんですよ。これは前提にして、その上で制度改革を行って必要な社会保障に対応するためにどういうような財政政策が必要かという観点から見ていったんですね。
　それは、自然増というのは当然起こってくるわけですよ。これに対応させるような、それを最大限効率化するとしても、それに対応する税制を考えていかなきゃいけないわけでありまして、これはまず財政ありきということから、これは目標を達成しなきゃいけないから、健全化目標を達成するから社会保障費はこの枠内でやってくださいよという議論は、これはおかしいと思うんですよね。これはいかがでしょうか、財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども御答弁申し上げたとおりですけれども、今、社会保障の充実という話ですけれども、一体改革の実施に伴って支出が増加する部分というのが、いわゆる社会保障の充実の分、それから消費税率の引上げに伴う社会保障支出の充実分、それから消費税率の引上げに伴う地方交付税交付金というのもそれは上がりますので、そういったものの分を機械的に皆上乗せはいたしております。
　他方で、高齢化に伴います社会保障の自然増につきましては、一体改革の実施によらず発生するものであるものですから、歳出据置型ケースにおきましては他の歳出と合わせて七十・四兆円で据え置いたというのが、これは仮置きみたいな話ですから、そういったものだと御理解いただいておかぬと、これ幾つも前提をつくらないとなかなか難しいものですから。
　繰り返しになりますけれども、これはあくまでも試算を行うためにも機械的に前提を置いただけのものだということを御理解いただいて、具体的な取扱いは今後きちんと決めていかねばならぬものだと思っております。
○古川俊治君　高齢化を、当然高齢化していくわけですから、これを含めないのは私はおかしいと申し上げているのであって、過去にも、小泉政権時代ですけれども、高齢化するにもかかわらず、社会保障費は経済成長率の内部で収めようということをずっとやってきたわけですね。この方針は、御存じのとおり、もう麻生政権のときに修正せざるを得なくなったわけですよ。それは社会保障の崩壊とかいろんな事情があったわけですよね。
　今回も、実はこの財政等審議会の中で、今回の予算編成について、長期的には経済成長の枠内でやりなさいということが書いてあるんですね。これは今までの議論と全く違っていて、やはり当然これから高齢化してくれば、今までの議論は対ＧＤＰ比は伸びていくという前提でやってきたわけですね。これは是非その前提でお考えいただきたいと思っているんですね。一度我々は失敗していますから、そのことを是非思い返していただきたいと思っています。
　現在、社会保障制度国民会議の中で議論が進んでいるわけですけれども、その中で、在宅医療あるいは介護への推進ということが明確に打ち出されてきているんですね。この点、確かに在宅医療や介護を進めていけば、これは入院から、施設から移ってきますから、その分医療費は安くて済むと思うんですけれども、在宅の医療や在宅の介護というのは、そこで見ている家族がいて初めてこれは成立するような理念だと思うんですよ。このことについてはいかがなんでしょうか。
　今は、実態として共働きの夫婦が増える、女性は働いていただきたいというのは総理のこれは方針でもありますし、そのほかにも、子供は都会に出ていって高齢者の御家庭が田舎に残っているというのはよくあるパターンなんですよ。それはどうお考えなのか、ちょっと厚労省の方からお聞きしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　社会保障・税の一体改革におきましては、医療や介護におきましては、将来にわたって持続可能な保険制度を構築するために給付の重点化や効率化等が重要な論点として挙げられております。このため、今、社会保障制度国民会議におきましてもそのような観点から幅広い議論が行われておりまして、ちょうど先週の十九日から委員間討議も本格化したところでございます。
　一方で、国民の多くは在宅での介護を希望しておりまして、また、今後、単身高齢者等が増加する中で、在宅医療や介護を充実させていくことが大変重要な課題だと認識しております。このため、委員御指摘のとおり、家族がいてもいなくても、在宅の重度の要介護高齢者を含めまして高齢者ができる限り地域で暮らし続けられるように、例えば二十四時間対応の訪問サービスの普及でありますとか、見守り等の生活支援が付いたサービス付きの高齢者向け住宅の整備などを進めているところでございます。
　今後とも、このようなサービスの普及を推進し、在宅医療そして介護の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○古川俊治君　副大臣、二十四時間対応の訪問サービス、これも、一日当たりで見れば数十分なんですよね、結局見守っている期間は。そのほかはもう家族が見ていなきゃいけませんし、前提として。やっぱりこれは、多少助けを借りれば基本的には自立できる、そういう方々が対象なんですよ。
　そして、サービス付き高齢者向け住宅、これは余り評判芳しくないですね、御存じだと思いますけれども。これは、在宅介護を進めていこうと、この理念は、元々住み慣れた家に住んでいくということが前提なんですね。それと著しく乖離していますよね、サービス付き住宅に入れるというわけですから。
　だから、やっぱりこれから現場に無理を押し付けない、建前は建前としてではなくて、やっぱり実情を見たそういう政策をやっていただきたいんですよ。施設の活用をもう一回考えていただきたい、私は本当にそう思っております。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、明らかであることは、今までプライマリーバランスの目標ということを置きますと、今後、来春、それからさらに次の年の秋の消費税の引上げを行っても、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化というのは十分ではないわけですね。さらに、そこから消費税の引上げを伴う様々な改革を行わなければいけないということなんですけれども、一つは、経済成長率が高くなればやはり更なる増税というのはかなり小さくて済むということでございますけれども、現在、ＣＰＩを二％にすると、こういう目標を立てておりますけれども、その場合におけるＧＤＰデフレーターをどのぐらいと見込んでいらっしゃるのか、さらには実質成長率をどのぐらいと考えていらっしゃるのか。この点について、これから成長戦略も策定されるということですので、甘利大臣のお考えを今お聞きしたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　私どもが明らかにしているのは二十五年度の分だけであります。これは名目で二・七、実質二・五でありますから、ＧＤＰデフレーターは〇・二ということになります。それ以降につきましては、これから骨太方針、さらには中期の財政計画、あわせて中長期プラン、そういう中で図っていきたいというふうに考えております。
○古川俊治君　実質二％、名目三％というのは、昨年の三党合意の中でも、法律になっているわけですから、それを当座の目標にすればいいと思うんですけれども、そこから先、自民党が野党の時代ですけれども、これは、四％という成長目標を立てた政策をつくったこともあるわけですよ。できる限り、期待があれば、そこに投資が集まってきて雇用もできてきて、そしてまたそれが成長につながるということですから、やっぱり成長戦略を立てるにもかなりチャレンジングな目標を置いて、期待が広がっていくような、そういう政策を是非お願いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（甘利明君）　委員が補足していただきましたけれども、確かに与党自民党のプランでも名目三％以上を目指すということが政策目標で書いてあります。あるいは税制抜本改革法の附則にも、向こう十年間、名目三％、実質二％の経済成長、これを適切な姿ということで描いているわけであります。もちろん、それを十分視野に入れながら責任あるプランを作っていきたいと思っております。
○古川俊治君　次の質問に移らせていただきます。
　報道によれば、西武ホールディングスの筆頭株主である米国の投資会社であるサーベラス社は、再上場の際の株主の売出し価格を引き上げるために、不採算路線の廃止を含むリストラ策を二〇一二年の十月及び本年一月に西武ホールディングスに要求して、西武ホールディングスは地域公共交通の確保の観点から要求には応じられないと回答したところ、サーベラス社は、株式公開買い付け、すなわちＴＯＢですね、これを実施して出資比率を最大四四・六七％まで引き上げるというふうに発表したというように報道されております。
　この西武への要求で、この投資会社、サーベラス社というんですけれども、ここが要求したのは、西武秩父線という秩父に行っている鉄道があるんですが、これを含む不採算路線を全部リストラでやめろと、こういう要求だったわけですね。仮にこのＴＯＢが行われて、さらに賛同者を募って株主総会の議決権の半数を押さえるということになれば、現実に経営陣が一新されてこういった不採算路線が廃止されてしまうんではないか、これは今県内で大変な大きな問題になっているんですけれども。
　太田大臣に伺いたいんですけれども、こうした問題について国が何か対応できるような方策があるのかどうか、この点について御説明をお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　企業の経営体制ということにつきましては、一義的にこれは会社において判断されるべきものであるということが基本的な考えでありますが、御指摘のように、現在、サーベラスグループによる西武ホールディングスのＴＯＢが行われていると。この中で、鉄道路線の取扱いを含めて両社から様々な意見が出されている、表明されているという状況にございます。
　御指摘の西武秩父線を始め両社の意見表明において言及されている路線は、東京にもありますけれども、通勤、通学を始めとして沿線地域にとっては極めて重要な路線であるという認識をしております。西武ホールディングスはこのように傘下の西武鉄道という公共性の高い事業体を有しているわけですが、このため、安全で安定的なかつ良質な鉄道輸送サービスの確保という観点から今後の動向を注視していきたいと、こう思っているところでございます。
○古川俊治君　明確には法的に何か手段を取ることは特にできないんですか、できるんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　市場という問題でもありますから、そうした何らかの規制ということについて主張をなされる、またそういう方もいらっしゃいますけれども、なかなか難しい今後の課題であるというふうに思っております。
○古川俊治君　これはお聞きしたところ、従来は、廃止というのもこれは規制があったんですけれども、基本的に届出になったと、その後、規制緩和の影響で届出になったというふうに伺っております。
　現在ですと、法的な措置というと難しいわけですけれども、これは総理に伺いたいんですけれども、これ幾ら規制緩和といっても、投資家、外資の利潤の影響ですね、都合で、地域住民にとって本当に必要なこうした生活のインフラ、極めて重要な路線が廃止になるとか、こういう話というのは、幾ら、もう本当に公共的なサービスにかかわるところ、これは何とかしないと、このまま路線が我々はなくなってしまうと本当困るわけですね。これ総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、西武秩父線ですか、を始め、今回のＴＯＢをめぐり言及されている路線については、沿線の住民にとっては通学路であったり通勤の言わば足であるわけでございまして、そうしたものが安定的に、そして安全で安定的に鉄道輸送サービスが行われるということが極めて重要であると考えております。こうした良質な鉄道輸送サービスを確保するという観点も含めて今後の動向を注視していきたいと、こう考えております。
　ただ、国が何ができるかということについては今国交大臣が答弁したとおりでありますが、私の認識としては、やはりこうした地元の沿線の市民の皆さんにとっての便益になっている、こうした路線、安定的にそして安全に輸送が行われるという観点も念頭に置きながら、政府としてしっかりと見ていきたいというふうに思います。
○古川俊治君　元々この西武の鉄道事業というのは、そのほかに西武新宿線とか西武池袋線という路線があって、十分この不採算路線を補って利益を出しているわけですね。それなのにこういった不採算のところだけ株価を上げるためにやめるというのは、やはり余りにもこれは投資家の都合だと思うんですよね。
　今までやはり日本の中で、これは西武ホールディングス自体は反対しているわけですね、ずっと。やっぱり日本というのは、地域の住民の和を少なくとも大事にするという産業文化があった。これは先日の質問にもありましたけれども、仮にＴＰＰの議論に入っていくという場合でも、こういった日本の考え方と外国の考え方でかなり違うところがあるわけですよ。ただ、我々はやはり日本の文化というのは、それは日本の産業力の強さ、過去を見てみればそれの一つの要素だったわけですから、そういうことが破壊されてしまったら、これから我々は本当に我々の強みというのを失っていくと思うんですよね。
　これは甘利大臣、先日、主権の問題は他国から文句を言われないけれども、国際標準として定着しているものについてそれに合わせていこう、こういう合意形成になるだろうというふうにおっしゃいましたけれども、これは価値観がかかわる問題ですと、何が国際標準かという尺度もないと思うんですよ。その中で議論をしていく、これ通告していないんですけど、お考えをいただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　国際標準は、既にあるものを受け入れることと、それからより良い国際標準を提案していくということもあろうかと思います。
　先般、総理の御指示で諮問会議の下に、あるべき市場経済の在り方ということを検討する委員会を設けました。これは、総理はいつも、日本の資本主義というのは勝者が全てを持ち去るような資本主義ではなくて瑞穂の資本主義ということをおっしゃっています。これは会社は誰のものかという議論と密接に絡んできますけれども、会社は株主だけのものじゃなくてステークホルダー全員のものであると、そういう考え方。つまり、それは何かといいますと、売り抜け投資みたいなやり方ではなくて長期的な投資に資するような資本主義、そういうことをしっかり検討せよという総理からの指示もいただいております。我々から提案するあらまほしき資本主義の姿というのもあろうかと思います。ここで検討してしっかりと提案できるものはしていきたいと思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　是非、その西武鉄道の問題もこれから政府としてしっかり注視するとともに、できれば何らかの対応をお願いしたいという希望を述べておきます。
　最後に、総理、先日の記者会見の中で、日本版ＮＩＨ構想について言及をされておられました。私も米国に行ったときにＮＩＨの競争的資金をいただいて研究をしたこともあるんですね。これは非常に優れたシステムなんですけれども、何が偉大かというと、予算なんですよ、やっぱり。その額は二兆七千億程度あるわけですね。これは日本のライフサイエンス予算の六、七倍あるわけです。これはやはり、日本でこういったＮＩＨ構想、それもいいんですけれども、本当にライフサイエンス予算を実現させていく、それでライフサイエンスを更に活性化させていくためにはやっぱり基礎的な資金というものがどうしても必要になってきます。是非ライフサイエンスに対する大きな資金を獲得していただきたいと思うんですが、総理のお考えを、是非決意を述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、日本版ＮＩＨについて発表させていただきました。これは、司令塔の本部として内閣に総理、担当大臣、関係閣僚から成る推進本部を設置をいたしまして、一元的な研究管理の実務を担う中核組織を創設いたします。そして、研究を臨床につなげるため、国際水準の質の高い臨床研究、そして治験が確実に実施される仕組みを構築をするというその三本の柱でございますが、確かに今委員が御指摘になったように予算が極めて重要でございます。
　確かに、米国は投資をした予算に見合う効果を私は上げているんだろうと、このように思うわけでございまして、この分野、ＮＩＨに投資をしていくことによって、我々は健康を手に入れ、かつこれは様々な可能性として大きな富を生んでいく可能性もございます。そういう観点からも必要な予算の確保について、もちろんこれは財政健全化の関係ということも踏まえながら考えて適切に対応していきたいと思います。
○古川俊治君　以上で質問を終わりにします。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。今日は、再びこの場に立たせていただきまして感謝申し上げます。
　総理、二か月前、二月の十九日、この場に立たせていただきまして、ちょうど補正のスタートの質疑をさせていただいたわけでございますが、あのときも直前にモスクワでＧ20がありましてその関係の質問をさせていただいて、また今回ワシントンであったということで、財務大臣の帽子が何かすごく目に付くなというそんな思いがするわけでございますが。
　今回のＧ20の共同声明がございますけれども、事前に、通貨安戦争じゃなくて、日本のこの金融緩和というものがデフレを止め内需を支えることを意図したものであるという、共同声明の中にこの文章が入っているわけでございまして、大変我が国の政策に対する国際社会の理解が進んだなというふうに評価しているところでございますが、ただ、この共同声明の中でまた信頼に足る中期財政計画の策定についても言及がなされておりまして、かつそれをサンクトペテルブルク・サミットまでに策定するというようなことも言及になっているわけでございますが、今回のＧ20に対する自己評価、よくやったと多分おっしゃると思いますけれども、その評価と、それから今後の政策運営への決意を財務大臣お願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回とモスクワと、基本的には、日本のいわゆる円安、株高というような一連の流れが日本の政府の意図的に通貨戦争みたいな形を仕掛けているのではないかという懸念を新興諸国等々から多く持たれ、それをまたあおったマスコミも多かったと思いますけれども、基本的には私どもとしては、我々の目的は、それは長引くデフレ不況からの脱却を目指す政策として三本の矢をやった、結果としてバイプロダクトみたいなもので円安ということになったんだというので、これは結果論であって、主たる手段、目的ではありませんというところの理解を得られるところが一番難しかったんだと思いますが。
　結果として、今回も同じようにワシントンで行われておりますけれども、今言われましたように、日本だけ一を立てられて、イン・パティキュラー・ジャパンといって別のセンテンスが一つ立っておりますけれども、そういった形で、基本的に日本の金融緩和というものが為替相場ということではなくデフレ不況からの脱却を主たる目的としたものであるということに関して、いわゆる参加国等々、参加国というのは、Ｇ20に限らず、そこには世界銀行からもＩＭＦからもＯＥＣＤからも来ておりましたけれども、一応の理解を得られたと、さように思っております。
　ただ、今言われましたように、私どもとしてはきちっとした財政政策というものをきちんとつくり上げていかないと、日本の国際的な信用なり日本の国債の信用というのを失いかねぬという点は指摘のあったとおりであります。
○魚住裕一郎君　四月四日に日銀から、量的・質的金融緩和の導入についてという、本当びっくりするようなといいますか、決定がなされたわけでございますが、その前の段階では、財務大臣も、この二％の達成かなり時間掛かるんではないのか、また、共同声明出したけれども、全部それを日銀に押し付けるんではなくして政府もしっかり対応していきますよという趣旨のお話もされているわけでございますが、この四月四日の政策決定会合、かなり効いているなというふうに思うわけでございまして、あしたまた会合はあるんだと思いますけれども、その事前で、かなり物価上昇の上方修正すると、見通しをですね、そんなことも事前に報道されているわけでございますけれども。
　この四月四日の量的・質的金融緩和の導入についての評価と、それから政府のこれについての取組について、財務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、四月四日の黒田新総裁の下での量的、質的な緩和というのは、これまでのものとはかなり違って大幅かつ大胆なものだったと思っておりますし、私どもとしては、評価と言われるのであれば高いと思っております。
　目的は二％ということははっきりしました。期間も、白川総裁との共同声明のときにはアーリエスト・ポッシブル・タイムというきちんとした英訳もくっついて出てきておりましたので、早期的ですが、今度は二年と、一応二年をめどにというのが出ておりましたし、それから、どれぐらいやるのかといったらオープンエンドレスという、もうやれるときまでやりますという、この三つは、このオープンエンドとあれはやっぱりちょっと大きかったと、私どもはそう思っております。
　いずれにいたしましても、こういった形で日銀が主体的な話をしていただきましたので、金融が緩和することは確かですけれども、金融が緩和したら景気が良くなるかというのは、そうはいかないというのは、もう二〇〇〇年代初め我々はもう既に実験をして、竹中平蔵先生のころに一回やっておりますから、あのときの結果を見れば、もうそんなに昔の話じゃありませんから。
　あのときは、少なくとも第二、第三の矢が出ませんでしたので、金融だけやっても、失礼ですけれども、市中銀行に金がたまるだけで、市中銀行から先、市中に金が出回ることはありませんと言って、あのときはちょっといろいろ反対したんですけれども、力及ばず、私は負けた方ですので。そういった形であったんですけれども、今回はきちんとした対応をやります。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　ただ、市中に回すためには、企業等々皆それぞれにお金をそれなりに今回は持っておられますから、その持っておるお金を使うような気になっていただかにゃいかぬために、税制として、今使えばタックス、税金を下げますとか、また償却を早めにできるようにしますとか、また、給与等々を上げていただければその分だけ補填しますとか、いろいろなことをやらせていただいておりますけれども、やっぱり税制というか財政が最初に出ていかないと、なかなか一般の企業の意欲が湧いてこない。そのための手口なり手段なりというものが我々としては二番目の矢のところです。三番目の矢が、御存じのように、それを受けて経済が成長するという、その二番、三番目の矢のところを今はやっていかねばならぬところで、二番目はこの予算が通りますとそれなりの形が目に見えてきていただけるんだと思います。
　結構、先行き、東京周辺ではそれなりの効果が出てきて、タクシーの売上げが間違いなくこの二か月ぐらいの間に、一日当たりの売上げが、高いところで昔は六万とかいっていたのが、今はもう九万ぐらいになってきているといいますから、それなりのものは出てきているように思いますけれども、じゃ、大阪でどうかと、福岡でどうかと。そんなことはまだなっておりません。まだまだ時間が掛かるものだと思っております。
○魚住裕一郎君　その金融緩和で結果として超円高が是正になってきたわけでございますが、この影響は非常に大きなところで、あした、あさってですか、イカ釣り漁船が一斉休漁するというようなことが言われているわけでございますが、確かに五年ぐらい前ですかも非常に原油高で船を出せないということがございましたが、今回も本当にこの円安に振ってこういう状況になっておりまして、これは被災地も船を出せないということを意味するわけでございまして、あの五年前のときは漁業者に補助金出すなど緊急対策に踏み切ったわけでございますが、今回どのように考えているか、農水省、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（江藤拓君）　委員には私の方からお答えをさせていただきます。
　被災地はもちろんでございますが、私の地元でも遠洋カツオ・マグロ等ありますので、非常に厳しい状況になっております。
　今、御存じのとおり、平成二十二年からセーフティーネット構築事業、これに移行いたしました。いわゆる漁業者が一、そして国が一を負担する。これはいい事業なんですけれども、最初のいわゆる発動要件が、直近二年の平均を取ると、一一五％から上を見ると。これでも対応できなくなって、平成二十四年にずっと緩和をしてきて、委員も御存じのとおり七中五になりまして、そして発動要件も最低限であるところの一〇〇％まで、一一五から落としてしまっておりますので、ある意味この事業は限界が来ているということを私も自覚をしております。
　ですから、まだこの場で委員が御満足いただけるようなお答えはなかなかできないんですけれども、畜産の世界にちょっと目を向けますと、通常補填と異常補填という二階建てになっておりまして、ですからこういう理念をこの漁業のセーフティーネット構築事業に持ち込めないか。今まさに異常高騰で、あの平成二十年のころは九十円に接近するということで大騒ぎしたんですけれども、もう九十七円という異常な価格でありますから、是非御党の御意見もいただきながら追加的な対策を早急にまとめてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　副大臣、御退席、結構でございます。
　次に、今財務大臣からもお話ございましたけれども、やはり第三の矢、ＯＥＣＤの事務局長も本当に三本の矢と喜んでこの間テレビで言っておりましたけれども、これ、やはりいろんな分野で御検討をされているというのは承知をしているところでございますが、きっちりと実効性を担保するといいますか、議論をした上でやっていくことが一番大事かと思いますが、この点についての総理の決意をお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この実効性の確保が極めて重要であると思います。
　第一の矢である金融緩和、非常に効果が出ました。なぜそうなったかといえば、これは明確なコミットした結果だろうと思います。新総裁がおおむね二年ということを約束をしました。そして、副総裁は自分の職責を懸けると、まさにこれはきっぱりとコミットした。これは、今までと全く違うことによってこれだけ市場が反応する。
　そして、それは成長戦略においても同じだろうと、このように思っています。そのために、政府が強力にコミットをし、一丸となって実行することが必要であると私は考えております。今回は日本経済再生の司令塔として、全閣僚が一丸となった日本経済再生本部を設置をいたしまして、取りまとめを待つことなく、政府として矢継ぎ早に具体策を判断し、次々と実行に移すことにいたしました。私が本部長である再生実行本部がまさにこれは責任を持って実行していく、フルコミットをするということでございまして、再生に向けての取組が着実に推進していくことによって国民に対して発信をし、国民の皆様が明日の経済に自信を回復する、これは極めて重要でありますから、そういう方向に向かって全面的に一丸となって努力をしていきたいと思います。
○魚住裕一郎君　去年の衆議院選挙のときに私ども公明党も、防災・減災ニューディール、本当に、あの笹子トンネルの天井板が落ちてくる、大変だと。これがひいては、例えば十年間百兆という形でやれば経済にも大きく寄与するよという言い方、そしてまた自民党においては国土強靱化という言われ方、十年間で二百兆ですか、そういうようなことを主張したと思っておりますので、今のような成長戦略、これはもちろん大事でございますが、従来型といいますか、それも非常に寄与するのではないのかなと思っております。
　先般、私は、静岡県の新東名高速道路の藤枝岡部インターという、その周りへずっと行ってみたんですね。当然、海岸べりというよりも、山の方に入ってきて、新東名でございますものですから、本当に新しい、地域がまるで一変するような、物流拠点にもなっていたり、本当に新しい時代が来ているなと、地域から非常に活性化していく、経済成長にも結び付くなというふうに思っておりまして、この防災・減災ということ、あるいは国土強靱化ということを経済成長に結び付けていくということは非常に大事ではないのかなと思っておりますけれども、国土交通大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　第二東名のお話がありましたけれども、第二東名は東西を経済的に交流する、そしてまたその地域の活性化ということにも当然つながるわけですが、もう一点はリダンダンシーという、非常に津波が、東海地震ということが来ますと心配だということで、第二東名というのがあればこそ、これは代替道路というのができるというような意義があるというふうに思っています。
　公共事業は悪玉であるというようなことがスローガン的に言われたりするということが言われますが、もう一度、この日本の脆弱国土をどうするのか、そしてまた日本の利便性というものをどうするのか、道路一つを取りましても、私は物の考え方をしっかり定めていくというときが来たというふうに思っています。
　公共事業全般でいいますと、昭和三十年代ごろは、産業基盤整備の公共事業、こういうことに重点が置かれた時代だったと思います。昭和五十年ごろは、生活インフラ、下水道であるとか住宅というところに焦点を当てるという公共事業の時代があったと思います。
　私は、今、脆弱国土、あるいは大きな地震が切迫しているというようなこと、そして高度成長時代以来の様々なインフラが経年劣化をして老朽化しているということに対応しなくちゃならないという、公共事業は第三のステージに入ったというふうに思っておりますし、メンテナンス元年というふうに私は言っておりますが、そうした角度で再構築をしていかなくてはならないというふうに思っているところです。
　そこでは、非常に大事なのは、老朽化対策、そして防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、そしてまた、道路でいいますとリダンダンシーというような角度をしっかりやりながら、それに伴って経済が活性化する、また、現場でいきますと雇用が増えていくということが大きな要素であろうというふうに思っておりまして、新しい時代の公共事業というものの在り方を更に模索をしていく必要があると考えております。
○魚住裕一郎君　どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。
　それで、三月の十日の日に我が党の東北復興会議というものを仙台でやりました。山口代表を中心にしっかり取り組もうという形でスタートを切らせていただいたわけでございますが、この東北に、津波とか、それ以外に結構、震災後、震災も含めて、仙台に亜炭鉱の廃坑が実は多くございます。それで、たしか四百七十か所ぐらい陥没があったと思いますけれども、要するに山の中ですよね、亜炭鉱。亜炭というのは石炭よりも、準ずるような、昭和三十年代まで結構使われていたという、そういう燃料でございますが、これが国内の石油の利用が進むにつれて国内の亜炭鉱山は閉鎖されてきた。ただ、穴は空いているわけでございまして、東北の岩手や宮城のこの陥没事故が相次いだわけでございますが、この概要と復旧状況について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　本来でしたら麻生副総理にお答えいただいた方が御専門ではないかなと思いますが、担当でありますのでお答えをさせていただきます。
　亜炭鉱陥没、東日本大震災によりまして、岩手、宮城、福島の三県で、委員御指摘のとおり、四百七十件確認をされております。これらの陥没は、既に炭鉱の権者が明らかでないと、こういった中で早期の復旧が必要でありますことから、経済産業省では、これら東日本大震災に起因する亜炭鉱陥没の災害復旧対策として、これまでに総額八・八億円の復旧のための基金を造成して、県の事業として復旧を行っております。平成二十五年の三月末時点で、四百七十件の陥没のうち三百九十件につきましては埋め戻し等の復旧を完了いたしまして、残っているのが八十件でありまして、順次復旧工事を行っているところであります。
○魚住裕一郎君　今、財務大臣のお名前も出ましたけれども、この亜炭の、何もこれ宮城とか岩手だけではなくて、中部地域、岐阜でありますとか愛知の中にもございまして、要は非常に深いところじゃなくて浅いところにあるわけですね、三十メーターぐらいで。だから陥没しやすいという状況になるわけでございまして、愛知とか岐阜をいろいろ回っていると、南海トラフ、そして揺れが来たら一番、何といいますか、弱いところなんですね。脆弱性評価だと一番最初に最悪の評価が来るんではないのかなというふうに思っておりまして、今埋め戻しという話がありましたけれども、地震が来る前にしっかり埋めておくことが大事ではないのかなと思っておるわけですが、防災担当大臣、地元のことでもございますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○国務大臣（古屋圭司君）　魚住委員にお答えいたします。
　今、魚住委員御指摘のように、岐阜にも、魚住先生の御地元の県ですけど、かなりの数の亜炭鉱跡ありますね。陥没して本当に悲惨な事故が起きているところがありました。
　今、茂木経産大臣が答弁させていただいたように、亜炭鉱の対策は第一義的にはそういう形でやっております。
　一方では、私は今、国土強靱化担当大臣として全国の災害が生じたときのあらゆるリスクのアセスメントをしておりまして、それで脆弱性を評価しようと、今その作業を精力的に進めています。そして、その脆弱性をしっかり評価した上で、国がやるべきもの、あるいは都道府県がやるべきもの、あるいは市町村がやるべきもの、そういうものを整理をして優先順位を付けて対策をしていく、こういうプログラムを今考えているわけでありますけど、その根拠になる法律は、御承知のように国土強靱化基本法、これは政府と与党と一体になって今お願いをさせていただいておりますが、そういった取組をしっかりしていこうと。
　その一環の中で、この亜炭鉱というのは、じゃ脆弱性という視点からするとどうなるか、これはしっかり議論をして、精査をして、その位置付けというものを取り組んでいくということが必要だと思います。まず当面は、第一次の取りまとめに向けて、今、大体五月の下旬から六月ぐらいまでには何とか取りまとめたいと思っておりますので、その脆弱性の評価作業の中で進めております。そして、この亜炭鉱がどうなっていくかはまだ私からはっきり申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう作業は真摯に進めているということだけは御報告を申し上げたいと思います。
○魚住裕一郎君　亜炭は浅いものですから、結構柱で立てているんですが、柱自体が亜炭なわけですね。柱をだから削って採掘する人もあって、だんだん細くなってくるみたいな話があって、脆弱性ということからするとかなりひどい状況になるかなと思っておりますので、しっかりそこのところを詰めていただきたいと思っております。
　それから、先ほど申し上げました、三月十日に仙台に行ってきて、その後、南三陸、気仙沼と行かせていただいたわけでありますが、本当に何もないなといいますか、津波でみんな持っていかれてしまったな、土台しかないなと、家の方は、そんな状況を拝見をいたしましたし、港といっても岸壁が地盤沈下しているという状況になって、やはり一番大事なのはコンクリートではないのかなと、復興のですね、そんなふうに感じたわけでございますが。
　ちょうどその一週間前に太田大臣が現地に、被災地に行かれまして、国が主体となって被災地に生コンクリートプラントを建設するという、そういうことを発表されたようでございますが、その後の取組状況はどのような状況になっておりますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　被災地の復興ということを考えますと、ずっと現地をこの二年間随分歩かせていただきました。地域によって物すごく、何が一番必要なのか、何が足りないのか、何をてこ入れをしたらいいのかということが地域において随分違うということを私は実感をしていますが、この生コンの問題も同じでございまして、生コンと一口に言いましても、砂が足りない、砂利が足りない、砕石、骨材が足りない、あるいはプラントが足りない、あるいはストックヤードがない、あるいはダンプがどうも近隣からは集められない、いろんなことがありまして、海岸に沿って十五のブロックに全部分けまして、この地域には一体何が足りないのかということを調べさせていただきました。
　そういう中で、例えば釜石とか宮古の地域におきましては生コンの高騰、価格高騰というものがございますし、なかなかここは、プラントが不足しているということが分かりましたものですから、ここは国でプラントを設置するという思い切った手を打ちまして、今これが着々と工事が進んでいくという方向にあるというのが現状でございます。また、仙台地区では特に原材料の骨材が不足している、そしてそれを運ぶ道路の渋滞ということがありまして、こうした点も遠隔地からのそれを入れられるようにということで今努力をしているところでございます。
　また、この砕石ということについて言うと、東北の地域で、昨今のことでありますけれども、国のダム等に堆砂、堆積した砂がございまして、それを削っていくということで、これを骨材として活用するということも新しい取組として最終的に今詰めを行っているという状況にございまして、それぞれの実情に合わせて手を今一生懸命打っているという状況にございます。
○魚住裕一郎君　よろしくお願いしたいと思います。
　今大臣の話の中で、交通の渋滞というのがありました。被災地の津波のこの現場に行くのに大変な渋滞があるということでございますが、一つは、やはり、例えば、工事関係者等が近くに泊まっている、そして現場に行く、そして仕事をしてまた戻ると。だから、岩手であれば盛岡とか遠野の方に宿泊してという形になるんだろうと思いますけれども、やはり現場の近くに仮設住宅がある。もちろん、被災された方々が入っている。ただ、その仮設も空きがあるという話も出てまいりまして、これ、やはり職人さん等が仮設住宅に入らしてもらって、そして現地の作業をしっかりやっていくということが大事ではないかなと思っておりまして、目的外使用というふうになるのかもしれませんけれども、この辺の配慮を本当はしていくべきなんじゃないかなと思いますが、厚生労働省、いかがでございましょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えを申し上げます。
　今委員からお話がありましたように、応急仮設住宅、これは、災害により住居が全壊などいたしまして居住する住家がなく、自らの資力では住家を得ることができない被災者の一時的な居住の安定を図るために提供されるものでございます。
　基本的には他用途への活用は難しいわけでありますけれども、今委員から御指摘がありましたように、建設した応急仮設住宅につきまして、今後入居者の災害公営住宅等の恒久住宅への転居等によりまして、仮設住宅が空き住戸となり、使用する見込みがない場合も出てくるであろうと、こういうことでございまして、こうした場合は、所有している自治体は建設工事に従事される方や福祉施設等で働く方などの宿泊場所などに他用途に活用することが原則可能である旨、実は先般通知をしたところでございます。
　先日、三月の六日でありましたが、自由民主党、公明党、与党の皆さんから、こうした仮設住宅の利活用についても柔軟な対応をという御要請もいただいておりまして、こうした趣旨も踏まえて、関係自治体とも連携しながら取組を進めてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　それで、あと、被災地のことを考えますと、この間、おとといですか、建設労働者の賃金が高騰しているという話が新聞記事が載りました。被災地で三から五割高くという表現ぶりになっているわけでございますが、ただ、まだまだこの建設関係の就業者が人手不足であるということは間違いないんで、コンクリートから人へといったことが響いているかどうか分かりませんけれども、非常に人手がなくなってきているなと。ある職種では、前七万人ぐらいいたけれども、全国で、今は四万を切っているというような、そういう職種があったわけでございますけれども。
　その要因の一つとして、年収が二百万、三百万というような、そういう人たちがいるわけでございまして、その中で頑張っていただいているわけでございますが、先般、太田大臣は、この職人の賃金の引上げを要請されたというふうに承知をしておりますけれども、この職人の処遇改善、また技能の次世代への移転ということも含めて、非常に大事なポイントだと思っておりますので、この点についての御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　被災地に職人さんが不足していると。先ほどの生コンが不足しているというようなことはよく指摘をされておりますが、この職人さんの問題は、実は全国的にここは注視しなくてはならない大きな問題だというふうに思っています。型枠工とか鉄筋工とかあるいはとび、こうしたところが非常に少なくなっているということがございます。特に若い人がそういう職種に就いていない、そして高齢化もしている、その上に建設投資の減少というものがあります。そうしたことが企業の経営というものに悪影響を与えていると。
　企業はずっと見通しがある程度利かなければ人を雇えないというようなこともありますから、安定したそういうことが必要であるとともに、御指摘のありました賃金というのが一番最前線の現場の職人さん、そういうところにきちっと行くようにということが極めて大事なことだと、こう思っておりまして、三月の終わりに二十五年度ということの労務単価を引き上げ、全国平均一五％、被災地におきましては二一％の労務単価の引上げをさせていただいたところでございます。
　さらに、これが各建設業界全体に技能労働者あるいは若い人にそれが行き渡るよう、そしてまた保険ということにも加入ができるようということを徹底するために、ちょうど一週間前になりますけれども、建設業団体に賃上げということも含めて私は強い要請をさせていただいたところで、今日も会議を行っているようでありまして、全国にそれが徹底されるという状況にあるというふうに認識をしております。
○魚住裕一郎君　もうだんだん時間がなくなってきましたのでここで終わりたいと思っておりますが、三・一一から二年たちました。与党、政府しっかり組んで、本当に来年の正月は被災地の皆様には希望を持ってもらえる、そういう正月を迎えさせてあげたい、このことを表明をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　御協力ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、藤巻幸夫君の質疑を行います。藤巻幸夫君。
○藤巻幸夫君　みんなの党藤巻幸夫でございます。
　私は、民間の伊勢丹という会社あるいはセブン＆アイグループでブランドの育成等をやってまいりました。そしてまた、最近では福助の再建、あるいは、ここ五年ほどは地域活性活動として高知県の観光大使やいばらき大使等を務めながら地域の活性化等に励んでまいりました。昨年、参議院に繰上げ当選いたしまして、まず今日是非お話し申し上げたいのは、私は、まず国策として、やはりマーケティングという考え方、そしてブランディング、そしてクリエーティブという考え方がいかに経済活性に必要かということについて、是非総理始め各大臣とお話しさせていただければと思います。
　そして今回、実はこの政治課題の中で私は一つ分かりましたのが、特命担当大臣ということで安倍総理は内閣府特命大臣を九名任命され、そして各大臣に十六の担当を命ぜられたと聞いています。実は、その中で私が特にここで注目したいのはクールジャパン戦略についてでございます。
　まず、安倍総理にお尋ねします。
　まず、第二次安倍内閣におきましてクールジャパン戦略担当大臣を置かれました理由についてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に、藤巻委員が述べられたように、まさにブランド化、日本をブランド化することがこの日本の成長戦略において極めて重要であろうと、こう考えたわけでございます。そこで、考えてみれば、様々なコンテンツ、食、ファッション、伝統文化、それぞれが世界を魅了する可能性を十分に秘めているわけでございますが、しかし、そこで十分にそれを戦略的に売り込んでいたかといえばそうではなかったということでございまして、必ずしもそれを官製でやればいいとは私は思ってはいないんですが、しかし、やっぱり国が全面的にまずはバックアップをしていく、その戦略を練る上においては、これはやはり役所でということではなくて、在野の、民間のそういう能力を持った皆さんに集まっていただいて、そういう知見を生かしていただきたいと、こう思ったわけでございまして、その中におきましても各府省が連携をしていく、そして担当大臣が言わば司令塔となってそういう府省をまとめてこの戦略を立案をし、そして実行していくことが重要であろうと、こう考えたわけでございまして、クールジャパン戦略担当大臣を初めて置きまして、クールジャパン推進会議を立ち上げまして、その大臣、担当大臣を議長にしたところでございます。そして、大臣が先頭に立って、日本が誇る文化を国際展開していくことで経済を活性化していく、そういう道を目指していきたいと思います。
○藤巻幸夫君　まさに今大臣おっしゃっていただいたように、日本のコンテンツやファッション、そして文化、伝統の強みをいかに産業化していくかということが必要だと思います。今まではどうしても、どちらかというと点と点で、線や面になっていないというのが現状、国民が大変感じることだと思いますが、まさに官民連携により推進方策及び発信力の強化をすることが我が国国策にとってはとても重要な案件だと私は考えます。特に総理がおっしゃっているのは日本食材の海外展開を早く進めると、これについては私も非常に賛同しておるところでございます。
　さて、そしてクールジャパン推進会議のところについてちょっとお話し申し上げたいんですが、実は、今申しました、民間の有識者を集めた会議を行うということがありましたが、実は、ここで私ちょっと若干疑問を感じましたのは、ちょっとパネルを上げていただきましょうか。（資料提示）実は、このクールジャパンの推進会議におきまして、名前は伏せさせていただきますが、数名の民間の方が総理の周りに集められております。私はちょっとここで感じましたのは、若干ですけど、人材に偏りがあるのではないのかなというふうに感じました。
　それはどういうことかと申しますと、作詞家の方やあるいは一部出版界の方、あるいはファッションデザイナー等々おるんですが、やはり日本の文化、ファッション、今のお話からすると、もう少しトータルでグローバルな人材を集める。例えばですけど、もうちょっと、日本では各産地にすばらしき伝統技術、工芸を持っている方がいらっしゃいます。そういう方の雄姿がないであるとか、あるいは、たまたま私も伊勢丹に二十年おりました結果ですが、例えば伊勢丹の社長を呼んで、最終的にやはりエグジット、やはり売って何ぼでありまして、やはり国にお金が、いろんな分野の方たちに回るような手はずを取るということにつきましては、少しこの選ばれたメンバーは、大変失礼かと思いますが、少し不足があったんじゃないかと思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　初めての試みでございますし、私も素人でございますので、なるべくそういう知恵を持った人ということで集まっていただきました。
　それぞれ専門分野を持ち、また高い見識を持った方だと思いますが、それを補う形でゲストスピーカー等を様々な人にお願いをしているところでございまして、是非、言わばカリスマバイヤーと言われた藤巻さんのような方が、いかに商品をどうやって売るかということを熟知している方にもゲストスピーカーとして来ていただきたいと、このように思いますので、場合によっては藤巻さんにも来ていただいて、誰か推薦もしていただければ大変有り難いと、このように思います。
○藤巻幸夫君　大変温かいお言葉をありがとうございます。
　そして、このボードを是非ちょっと見ていただきたいんですが、実は、これはクールジャパン推進会議ということで、戦略担当大臣という形で非常に分かりやすく、私はちょっと組織図にさせていただきました。これは何かというと、先日、総理が二十五年、予算委員会の中でお話ししていただいたものをちょっと分かりやすく図表化しました。
　分かりやすく書きまして、これは省庁が七省庁分かれています。総務省、外務省、財務省、文科省、農水省、経産省、国交省とあります。一見グローバルに、全体でクールジャパンをやっているように見えるんですが、実はクールジャパン戦略担当大臣からこのそれぞれの省庁にどのようなやはり戦略を立てたか。
　私はやはり、企業におきましてよく言ったのが戦略と戦術でありまして、戦術のところは少しずつ若干見えてはきていますが、戦略の一本化、これはもちろん総理が戦略担当大臣に対して向けるディレクションだと思うんですけれども、これについて若干私は不安を隠し切れない部分があります。これについて是非、こういう場で言うのも僣越でございますが、是非この戦略についてもう一度明確にどういうお考えなのかということを、先日も経産省の若い役人とお話しさせてもらいましたが、これについてお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　安倍総理そして稲田担当大臣の下で、各省連携をしながらこのプロジェクトを進めております。
　大きく申し上げると三つのステップに分けてこのクールジャパンを進めていこうと、こんなふうに考えておりまして、まず第一段階というのは、日本の良さ、それはやはり食文化であったり、ファッションであったり、おもてなしの心であったり、そういったものを海外の人に知ってもらうと、こういう段階が必要だと思います。そして二つ目の段階は、実際に向こうに例えばショッピングモールをつくると、そこで実際に日本の商品、サービスに触れていただく、買っていただく、こういう段階。そして最終的には、それで本当に良さを知っていただいて、日本を訪れていただいて、更に深く日本を知っていただく。
　こういう三つの段階に分けて考えておりまして、最初の段階、まず日本を知ってもらうと。向こうのテレビでも日本の番組、様々な番組やっております。ただ、「巨人の星」をインドでやっているんですよ。ところが、野球やらないんですね、向こうの人は。だから、クリケット版にしているんですよ。クリケットで「巨人の星」をやっているんですね。更に言うと、日本語分かりませんから、字幕を付けたり吹き替えをすると、こういったこともやったりして知っていただく。このために、補正で百七十億円計上させていただいております。
　次の段階、今度は官民のファンド、機構をつくりまして実際に向こうにモールが出ていくと、こういったことも官民挙げて支援をしていく、こういったこともやりたいと思っておりますし、さらには放送枠、これを買って、ジャパンチャンネルと、こういったものをつくっていく。これにつきましては、総務省と経産省、連携をしてこの事業を進めたいと、こんなふうにも思っております。
　そして最終段階、日本に呼び込むということになってきますと、国交省であったりいろんな省庁がかかわってくるということで、しっかりと連携しながらこの三つのステップ、きちんと踏んでいきたいと思っております。