Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野国務大臣　いわゆる公立学校の学校選択制は、保護者の意向や要望に対応するために、特色ある学校づくりを進め、学校の活性化を促進するなどの観点から、地域の実情に即して、市町村の教育委員会の判断において導入をされています。
　平成二十四年に文部科学省が実施した調査では、学校選択制を導入している市町村は、小学校で一五・九％、中学校で一六・三％となっていますが、導入した市町村からは、子供が自分の個性に合った学校を選ぶことができるようになった、保護者の学校教育への関心が高まった、選択や評価を通じて特色ある学校づくりが推進できたといった効果が挙げられた一方で、学校と地域との連携や通学路の安全確保の観点から課題も挙げられております。
　文部科学省といたしましては、学校選択制の導入については、効果や課題について十分に踏まえつつ、地域の実情に応じて、各自治体において判断をいただきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本日は、教育無償化についてのところに絞りまして御質問させていただきました。本当に、時間も限られている中で十分質問させていただけたと思います。
　ただ、昨日の通告におきまして麻生財務大臣にもお願いいたしておりましたけれども、ちょうど時間となりましたので、これにて質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十八年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。
○武藤（容）委員　自由民主党の武藤容治です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。
　政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。また、雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれていますが、地方まで浸透させることなどを考慮すると、アベノミクスはいまだ道半ばであります。
　こうした現状認識に立ち、先般、未来への投資を実現する経済対策が閣議決定され、デフレから完全に脱却し、しっかり成長していく道筋をつけるために、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を実行に移すものがこの補正予算であります。
　以下、この補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、一億総活躍社会の実現の加速に向けて、直ちに実施する必要がある効果的な施策が盛り込まれています。例えば、子育ての環境整備として、待機児童ゼロに向けた保育所等の整備の前倒しや、保育士の人材確保措置の拡充等を図ることとしております。
　第二に、観光振興のためのインフラや攻めの農林水産業に向けたインフラなど、二十一世紀型のインフラを整備することとしており、中長期的に成長していく基盤を構築するものとなっています。
　第三に、英国のＥＵ離脱決定に伴う不安定性、不確実性や新興国経済の動向といったリスクに備え、また、生産性向上を図るため、国内の中小企業、小規模事業者に対する支援拡充を図るとともに、地域の元気を引き出す地方創生の本格展開に向けた取り組みを推進するものとなっています。
　第四に、熊本地震の被災地に未来をつくり、復興への取り組みも一層充実していくとともに、東日本大震災からの復興の加速化を図る施策を計上しております。また、地震、豪雨、豪雪、自然災害に強い強靱な国づくりを進め、防災対策を推進するとともに、良好な治安の維持や厳しい安全保障環境への対応を図り、国民の安全、安心を確保するよう取り組むこととしております。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げて、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○浜田委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度第二次補正予算に反対の立場から討論を行います。
　まず第一に、本補正予算案の審議を通して、アベノミクスの行き詰まりが明らかとなりました。
　異常なまでの金融緩和から三年半、結局、デフレを脱却するに至らず、物価の下落率は再び金融緩和開始以前の水準に戻りました。
　この間抱え込んだ日銀の国債は四百兆円に迫り、操作目標を金利に変更したところで、莫大な国債を買い続けるこの政策に持続可能性はありません。
　補正の財源を見ても、アベノミクスの手詰まりは明らかです。昨年度までは、税収の上振れと前年度剰余金で十分に補正予算を編成していました。しかし、本年度は、財源が見当たらず、結局、六兆円もの国債を発行し公共投資を行う、まさに古い自民党政治に先祖返りです。
　個別に指摘します。
　補正予算編成の前提となるはずの、輸入米価格偽装疑惑においては、政府は二年前からその事実を知りながら、具体的な調査や対策を講じることもなく、多くの農家や消費者を不安と不信に陥れています。これに対する説明も甚だ不十分、相変わらず情報を隠蔽する体質には憤るばかりです。
　東京オリンピック・パラリンピックに係る総経費についても、最大三兆円に膨らむとの都の調査報告に対し、政府は財政面の最終保証人であるにもかかわらず、具体的な考えを述べていません。個別の施設変更等についても、東京都が東京都がと繰り返すばかりで、都合が悪くなると責任転嫁を繰り返します。リオの閉会式、お忙しい中、わざわざ地球の裏側まで行って、マリオに扮してアピールしていた姿は一体何だったのか、首をかしげざるを得ません。
　国民的関心事の豊洲市場移転問題への対応も、全く同様です。
　その他、国防予算を預かる稲田大臣の発言や資質への疑問、試算を明らかにしないまま提出した年金カット法案、補正予算以外にも、政府の無責任体質、情報隠蔽体質には目に余るものがあります。厳重に抗議をするとともに、強く反省を促すものであります。
　民進党は、野党第一党として、今後とも国民目線で安倍政権を厳しくチェックするとともに、建設的な提案を重ね、再び政権を担い得る政党を目指すことを国民の皆様にお約束して、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○浜田委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算案は、八月二日に取りまとめた、未来への投資を実現する経済対策を実行するため、国民生活に不可欠なインフラの整備や中小企業の生産性向上を後押しするとともに、一億総活躍社会の実現の加速、災害からの復旧復興を進める予算案となっていることが特徴であり、以下、主な賛成理由を申し上げます。
　第一に、生活に欠かせないインフラ整備を進めるとともに、効果的な景気刺激策となっている点です。
　本補正予算案においては、上下水道の更新やあかずの踏切対策など、生活密着型のインフラ整備が盛り込まれております。地域のニーズに応じた施策が展開されるとともに、修繕や改修を担う地域の中小・小規模事業者にも大きな経済効果をもたらすと考えます。
　また、公明党の強い要望によりまして、いわゆるものづくり補助金が上乗せされたことは、生産性や経営力の向上に資するものと高く評価をいたします。
　第二に、一億総活躍社会の実現を推進する予算となっている点です。
　消費税率の引き上げを延期した分、社会保障の充実がおくれるのではないかと懸念する声もある中で、保育の受け皿の確保を前倒しし、保育、介護の人材の処遇改善を含めた人材確保対策の充実が盛り込まれております。これからの子育て、介護の不安を軽減し、女性や若者の活躍を後押しすることにつながるものと考えます。
　第三に、東日本大震災や熊本地震からの復旧復興を後押しするとともに、地域における防災・減災対策を支援する予算となっている点です。
　豪雨等による傷跡がいまだ残る中、猛烈な台風十八号が日本列島を縦断することが予想されており、九州を初め全国に被害をもたらすのではないかと不安が広がっております。
　防災・安全交付金が上乗せされたことにより、当初予算とあわせて、ソフト対策を含む総合的な取り組みが地域で進められることが期待されます。
　最後に、本補正予算案においては、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持しつつ、財源を、税外収入、国債利払い費の減額等のほか、未来への投資に活用される建設国債により賄っており、いわゆる赤字国債を追加発行していない点も指摘しておきます。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　本補正予算案は、一億総活躍社会の実現を前進させ、経済の好循環を全国、地方へと広げ、日本経済を加速させる上で極めて重要です。速やかな成立を期待し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○浜田委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に反対する討論を行います。
　熊本地震から間もなく半年になります。この夏は一連の台風が列島を襲いました。一日も早い生活となりわいの再建へ、補正による予算措置は当然のことです。
　台風十号に見舞われた岩手県は、支援金対象外の半壊、床上浸水にも独自支給を決めました。被災自治体の独自支援策を応援すること、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円へと引き上げ、対象を一部損壊以上に拡大するべきです。
　食料基地である北海道の甚大な被害、東日本大震災からの復興途上の災害でもあり、大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。
　以下、反対理由を述べます。
　第一に、補正予算案の一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。消費税増税を延長したため、年六千円を二年半分一括支給しますが、たった一回、一万五千円をもらっても、消費税が一〇％になれば、一人二万七千円の負担増です。予算額の大きさに比べ、極めて効果は薄いと言わざるを得ません。消費税増税は延期ではなく、きっぱりやめ、大企業と富裕層へ応分の負担を求める累進課税へ転換するべきです。
　待ったなしの保育士の処遇改善は、補正予算案では見送られ、概算要求でも、わずか二％の賃上げを事項要求にとどめました。介護人材については、来年度から月一万円増を目指すとしていますが、介護報酬の引き下げはそのままです。介護離職ゼロを言いながら、病院からも施設からも追い出し、家族に押しつける介護保険改悪は絶対やめるべきです。
　また、大企業のリストラを後押しする労働移動支援助成金の再編強化の雇用対策は、容認できません。
　第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備と首都圏の道路建設など、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容となっています。しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、加えて、リニア新幹線建設のために財政投融資で一兆五千億円もの財投債発行など、国の借金を莫大にふやすものです。日本銀行が国債を買い支えるゼロ金利維持のもとでの新たな借金増加は、我が国の将来の財政と金融を再建困難な状況へ追い込むことになりかねません。
　第三に、軍事費は、安保法制が施行されたもとで、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めるものです。しかも、Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機を初めその多くは、次年度以降の歳出化経費の前倒しであります。経済対策に名をかりた軍事費の先取りであり、到底許されません。
　最後に、今国会冒頭、輸入米のＳＢＳ価格偽装問題が発覚しました。ＴＰＰで輸入米がふえても、同量の国内産米を買い入れるため市場に影響はないとしてきた大前提が崩れたのです。改めて、ＴＰＰ批准は絶対にするべきではありません。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○浜田委員長　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算案外二案に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算案は、五月末の伊勢志摩サミットでの議論も踏まえ、経済対策として編成されたものであります。国内の消費が低迷しており、世界経済の見通しも不透明なため、この時期の景気対策には合理性があると考えます。
　この予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んでおります。インフラ整備は、将来世代への負担がふえないよう、その効果が厳しく精査されるべきであると考えます。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることにつきまして、財政規律の点から疑問の余地はありますが、一方で、東京一極集中による地方経済の衰退は放置できません。このため、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しにするため、財政投融資で低利融資を行うことには賛成できます。
　本事業は、世界にも例のないスーパーメガリージョンの形成を可能にするものであり、また、ＪＲ東海が企業経営の観点から精査した事業でもあります。低金利状況での融資は将来世代への負担も比較的小さくなるはずでありますし、何より、東京、大阪のみでなく、多極分散型国家実現の大きな一歩になると考えます。
　熊本地震からの復興もまだまだ進んでおりません。特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしておられる方々が多数おられます。熊本地震発災直後の第一次補正予算案は、各党が全会一致で賛成をしております。まだこの段階で、災害復旧予算について、十分ではないというふうに我々は考えます。
　我が党は、政府の財政運営について、全面的に賛成ではありません。
　我々は、参議院に十一本の法案を提出しております。それら法案で主に訴えたいことは、議員の身を切る改革、公務員の人件費の削減、そして教育の無償化であります。こうした改革とデフレ脱却がない限り、消費税の増税というのはするべきではないというふうに考えます。国家公務員の人件費を二割削減するだけでも一兆円の財源が確保でき、未来への投資として、幼稚園、保育園から大学までの教育無償化の実現に資するはずであります。
　繰り返しになりますが、我々は、現下の経済状況での景気対策、リニア前倒し、熊本復興のための予算は必要と考えます。
　以上のような理由により、我が党は、平成二十八年度一般会計補正予算案外二案に賛成をいたします。（拍手）
○浜田委員長　これより採決に入ります。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、平成二十八年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十八年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次回は、来る十二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成二十八年十月四日（火曜日）
　　　　午後六時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　中村　裕之君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　木村　弥生君
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　古賀　　篤君
　　中村　裕之君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の宮下一郎君、民進党・無所属クラブの小山展弘君、日本共産党の高橋千鶴子君、日本維新の会の井上英孝君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、宮下一郎君、小山展弘君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君は七分以内、井上英孝君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、浜田予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して採決いたしまして、民進党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。竹内総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　浜田　靖一君
　　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　反対　民進　共産　生活　社民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　小山　展弘君（民進）
　　　　　　賛　成　　　　宮下　一郎君（自民）
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　井上　英孝君（維新）
　　　総務委員会　委員長　竹内　　譲君
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る六日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十三分散会
本国会召集日（平成二十八年九月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　左藤　　章君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長坂　康正君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　―――――――――――――
九月二十六日
　遠山清彦君委員長辞任につき、その補欠として竹内譲君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年十月四日（火曜日）
　　　　午後四時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　左藤　　章君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　小川　淳也君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　升田世喜男君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務大臣政務官　　　　　　島田　三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　隆正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　西山　幸治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水戸　将史君　　　　　黄川田　徹君
　　渡辺　　周君　　　　　鈴木　克昌君
　　遠山　清彦君　　　　　稲津　　久君
　　桝屋　敬悟君　　　　　竹内　　譲君
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　加藤　寛治君
　　川崎　二郎君　　　　　大串　正樹君
　　新藤　義孝君　　　　　中谷　真一君
　　中谷　　元君　　　　　星野　剛士君
　　山口　泰明君　　　　　田畑　裕明君
　　黄川田　徹君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　川崎　二郎君
　　加藤　寛治君　　　　　池田　道孝君
　　田畑　裕明君　　　　　小松　　裕君
　　中谷　真一君　　　　　新藤　義孝君
　　星野　剛士君　　　　　中谷　　元君
　　升田世喜男君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　山口　泰明君
同日
　理事橘慶一郎君及び原田憲治君八月五日委員辞任につき、その補欠として葉梨康弘君及び左藤章君が理事に当選した。
同日
　理事石崎徹君九月二十三日委員辞任につき、その補欠として田所嘉徳君が理事に当選した。
同日
　理事桝屋敬悟君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として輿水恵一君が理事に当選した。
同日
　理事菅家一郎君及び高井崇志君同日理事辞任につき、その補欠として古賀篤君及び小川淳也君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
九月二十六日
　放送法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外二名提出、第百八十九回国会衆法第一〇号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十回国会衆法第五四号）
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
十月四日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました竹内譲でございます。
　本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会でございます。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事菅家一郎君及び高井崇志君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　古賀　　篤君　　　　左藤　　章君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　小川　淳也君　及び　輿水　恵一君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　総務大臣の高市早苗でございます。
　副大臣、政務官、そして総務省職員ともども精いっぱい働いてまいりますので、委員長初め理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　次に、あかま総務副大臣。
○あかま副大臣　総務副大臣を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　委員長初め理事並びに委員の先生方の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　次に、原田総務副大臣。
○原田副大臣　総務副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。
　皆様方におかれましては、格段の御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○竹内委員長　次に、冨樫総務大臣政務官。
○冨樫大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。
　皆様方におかれましては、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
○竹内委員長　次に、金子総務大臣政務官。
○金子大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました金子めぐみでございます。
　皆様方の格段の御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　次に、島田総務大臣政務官。
○島田大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました島田三郎でございます。
　どうか皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年熊本地震による災害に係る復興基金の創設のための特別の財政需要に対応するため、五百十億円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算し、その全額を特別交付税とする特例を講じることとしております。
　次に、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、百六十五億円を東日本大震災復興特別会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額に加算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、統計局長会田雅人君、消防庁次長大庭誠司君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、大臣官房技術審議官廣瀬隆正君、水管理・国土保全局砂防部長西山幸治君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
○古賀委員　自由民主党の古賀篤でございます。
　このたびは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　答弁側から質問の側に戻ってまいりまして、竹内委員長初め委員の皆様方、そして総務大臣初め総務省の皆様方に、引き続きの御指導、よろしくお願い申し上げます。
　時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。
　大きく二点伺いたいと思います。一つは、今度の熊本地震についての対応であります。
　四月の十四日に熊本地震が発生いたしました。震災直後から、高市大臣初め総務省で迅速に対応に当たってまいりました。私もその一員でございました。
　あれから半年がたちました。
　今回のこの法案において、交付税を五百十億円加算し、そして特別交付税として措置をする。その中で、今回の熊本地震への対応として、さまざまな国庫補助事業がある中で、さらに、国庫補助事業でカバーできない、そういったものに対して、基金を創設して自由に事業を行っていく。地元からも要望があったこの基金でありますし、私はこの創設を大変評価しているところでございます。
　そこで、総務省に、この復興基金の創設の趣旨についてお伺いいたします。
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　先月十三日に、熊本地震による甚大な被害が生じた益城町、南阿蘇村、熊本市を訪問してきました。被災地の現状を視察するとともに、首長を初め、住民の救助活動に当たられた消防職員、消防団の皆様との意見交換を行ってまいりました。これを踏まえて答弁をさせていただきます。
　総務省といたしましては、熊本地震からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて実施するさまざまな事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設について支援することとしたところであり、熊本県が基金を造成する経費について特別交付税措置を講ずることとしたところであります。
　また、復興基金は、個別の国庫補助の対象とならない、国の制度のいわばすき間の事業について措置しようとするものであります。
　その活用方法については、阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興基金においては、被災者への生活支援等の生活対策、利子補給等の住宅対策事業、中小企業や農林水産業者への支援等の産業対策、その他、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されており、今回の熊本地震の復興基金の使途についても、被災団体の判断により、地域の実情に応じた施策に活用されることを期待しているところであります。
　以上です。
○古賀委員　ぜひ、引き続き、復興の現状をしっかりと把握していただくとともに、この基金によってさらに復興が加速することを願っているところであります。
　今回のこの法案について、東日本大震災についても震災復興特別交付税を百六十五億円加算しまして、そして震災対応していくということでございます。
　私も、自民党の同僚議員とともに定期的に被災地に足を運ばせていただいておりまして、先般、福島県の南相馬市の方に伺ってまいりました。桜井市長初め市議の皆様方とも意見交換をさせていただくとともに、現状を見てまいりました。工業団地初め、復旧、復興は着実に進んでいるところがある一方で、なかなか、除染の仮置き場所が点在するなど、これからだなというところもあったわけでございます。そういう意味では、東日本の震災対応も引き続きお願いしたいと思っております。
　総務省からは田林副市長初め、経産省、国交省からも若手の職員が出向され、職員と一丸となって取り組みをされておりました。大変心強く、頼もしく思ったところでございます。ぜひとも、予算措置初め人的な支援も引き続きしっかりとお願いしたいと思うところでございます。
　もう一点、伺わせていただきます。
　今回のこの補正予算において、マイナンバーの関連の予算が計上されております。
　マイナンバーカードにつきましては、十月の二日時点で、申請受け付けが千百四十二万枚、交付実施済みも八百四十八万枚と伺っているところであります。一部の大都市では交付が停滞していて、これも、六月に交付計画をつくり、そして迅速に解消に向けて対応していると伺っているところであります。
　私も、政務官としてマイナンバーを担当させていただく中で、各地域に足を運ばせていただきました。こういう中で、やはりマイナンバーの広報の必要性というのも感じたところであります。
　特に、カードのメリットがなかなか伝わっていないところがありまして、そういう意味では、広報により一層力を入れていただきたいと思います。その際に、どういった場面でカードが使われるのか、そしてその利便性は何なのかということをわかりやすく、ぜひ広報を行っていただきたいと思います。
　補正予算におきましても、システムの関連予算ですとか実証実験、地域の経済の活性化のための実証実験、あるいは子育て支援のための実証実験等が計上されているところであります。
　各分野においてこういったマイナンバーカードを活用した取り組みがされる中、私は、特に子育て支援も非常にカードが有効じゃないかと考えるところでございます。
　そういう今後の総務省のマイナンバー、特に子育て支援の取り組み、あるいはこれからの対応について、まさに子育て中であります金子政務官に、意気込みも含めてお聞かせいただければと思います。
○金子大臣政務官　古賀委員におかれましては、政務官時代にマイナンバーカードの普及に大変な御尽力をいただいたこと、まずもって深く敬意を表する次第でございます。
　マイナンバーカードの普及促進のためには、子育て世代を初めとする住民の皆さんにその利便性を実感していただくことが必要であろうと思っております。
　そこで、総務省では、全国の市区町村がマイナンバーカードの利活用に取り組むための推進方策等を検討するワンストップ・カードプロジェクトを先月立ち上げたところでございます。
　この中で、まさに子育て世代の方々に利便性を実感していただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービスを柱の一つに位置づけております。
　このプロジェクトには、内閣官房や内閣府、そして子育ての具体的な施策、支援メニューを持っている、つまりコンテンツを保有している厚生労働省との連携が不可欠と考えますので、厚生労働省及び文部科学省等の関係省庁にも参加いただいているところでございます。
　今後、関係省庁とともに具体的な検討を行い、本年十二月をめどにアクションプログラムを取りまとめることとしております。
　また、こうした動きの一環としまして、来年の七月からのマイナポータルの本格運用開始と連携した実証実験を予定しております。具体的には、子育て世代の方々が、マイナンバーカードを活用して、オンラインで保育所の利用申請手続を行うワンストップ化の実現を図るものであります。
　私ごとでありますが、私も日々仕事と子育てに追われる子育て中の身でありますので、役所に出向かずに申請手続ができるということは、大変便利であり、助かるものと思います。
　ただし、最初の申請のアクセスで煩雑さを感じてしまうと、ユーザーはリピートしていただけないと思いますので、この目的を達成するためには、サイトの使い勝手、そして表現のわかりやすさ、さらには手続の簡素化には十分に配慮、そして工夫をしてまいりたいと考えております。
　私としましても、このような取り組みを着実に進めていくことが子育て世代の方々の支援につながると考えており、関係省庁としっかりと連携し、速やかな実現に努めてまいりたいと考えております。
○古賀委員　ありがとうございます。
　カード、本当に子育て支援の非常に大きな意義があると思っております。ぜひとも高市大臣におかれましても、ワンストップ・カードプロジェクトを初め、しっかりとこのマイナンバーカードを進めていただきたいと思います。
　第二段階に入ってきていると思いますので、心から皆様方の御活躍を御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小川委員　民進党の小川淳也でございます。
　まず冒頭、大変恐縮ですが、この委員会の立ち上がりが異例の形をとらざるを得ませんでした。私ども理事間のコミュニケーションが十分でなかったということで、委員の皆様にも大変御迷惑をおかけしたことをおわびし、あわせて、私自身も心したいと思いますが、委員長のたっての御指導と、また与党側の御配慮を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　高市大臣には、大変長時間の予算審議、お疲れさまでございました。また、新任の政務三役の皆様には、フレッシュな顔ぶれで、御期待を申し上げつつ、しかしながら、私ども野党の立場ですので、時に厳しく御指摘も申し上げたいと思っております。
　大臣の予算委員会での御答弁機会はそれほど多くなかったようにお見受けをしておりますが、今般の地方交付税の改正、私どもは補正予算全般に賛成することはできないという立場で臨みました。しかし、この交付税法の改正については、必ずしもその限りではございません。その前提で、特にこれは災害対策ですから、お聞きをしたいと思います。
　まず、この五百十億という金額でございますが、これは今回の被災状況に照らして十分なものであるかどうか。そして、これはどのような形で被災地の復興に役立てられる予定なのか、その使途について。二点、大臣にお聞きをいたします。
○高市国務大臣　今回、この復興基金の総額ということなんですけれども、これは、熊本県からも発災直後から非常に強い御要望がございました。被災団体が地域の実情に応じて実施されるさまざまな事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金ということで、復興基金の創設について支援をすることにいたしました。
　十分な額かどうかということでございますけれども、これは、取り崩し型の基金ということで、現在、低金利でございますので、措置をしまして、この算出をするときに、基金に対する交付税措置額については、東日本大震災における被災三県と同様の算定方法によって算出をいたしました。
　具体的には、阪神・淡路大震災復興基金事業を現行の制度等のもとで実施した場合に必要となる交付税措置額を算出して、当該交付税措置額と兵庫県及び同県被災市町の標準財政規模の割合を求めて、当該割合を熊本県及び同県被災市町村の標準財政規模に乗じて総額五百十億円を算出しました。
　ただ、被害の状況は非常に大きゅうございます。熊本地震は、内閣府の五月二十三日に公表した熊本地震の影響試算によれば、二・四兆円から四・六兆円、熊本県の試算によれば三・八兆円になりますので、非常に被害状況は大きゅうございますが、各省が講じます補助事業もございます。こういった中で、私どもの基金も、それぞれのニーズに即して、被災団体のニーズに即して御活用をいただけるというものとして位置づけています。
　具体的にこれをどのように使うのか、どのような運用をするのかについては、熊本県の自主的な判断によります。けれども、基金規模を算定するときに市町村の財政需要も踏まえたものでございますし、また、きめ細やかな事業を実施するという基金の趣旨からも、市町村の事業に十分に配慮した運用をしていただくように期待をしています。
○小川委員　結論から言えば、基金という形での支援は、私は、やはりスピード感とかあるいは柔軟性を考えれば、やむを得ないというふうにも思います。
　一方で、基金の設置そのものについては、国政上もさまざまな批判もございます。また、基金を繰り戻してもらうというようなケースもほかの政策メニューでは多々あるわけです。
　それから、少し気になりますのは、東日本大震災の特会にも今回補正編成されておりますけれども、かなり繰越額が多い。もちろん、被災地の特殊な事情を踏まえれば、余り厳密な財政事情ばかりを押しつけるわけにはいかないと思います。
　しかし、それにしても、この基金という出し方が、現状これしかないということについては理解をいたしますが、非常に、ある意味、国費を無条件に提供し、それが自由に使われるという意味においては、必ずしも財政規律なり、また説明責任という意味でいうと、百点満点のものではないんだろうという気がいたします。
　その関係も含めてでありますが、ちょっと法的な側面、これをぜひ、興味深い点でもございますので、高市大臣の御見解をお聞きしたい点があります。
　交付税といえば、全体総額が十六兆、十七兆ですから、大変大きな規模であります。政府の一般会計歳出でも、社会保障に次ぐ巨額の支出です。ここに対して五百億の補正をするということをもって、交付税法を改正しなきゃいけない、法律改正をしなきゃいけない。このことについて、私自身、思いが半々なんですけれども、大臣、この十六兆円を上回る特会で五百億の補正をするに当たって、法律改正をしなきゃいけない、この手続面の重さについてどう評価するか、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　今回、この補正予算の御審議をきょういただきまして、それに合わせてこういった形をとらせていただくというのは、当初で計上されております交付税ということになりますと、全国の地方公共団体がやはりこれは共通に活用されるべきものでございますので、なかなかそこからという形になりますと被災地以外の自治体の御理解も得られにくいものであろうと思います。
　多くの方が被災地に心を寄せてはおられますが、ほかの自治体でも必要な財政需要がたくさんございます。今回は本当に特例的な措置として、このような形をとらせていただきました。
○小川委員　財政民主主義という観点からいえば、そうだと思うんですね。
　もう一つお聞きしたいのは、法的な手続の重たさについてなんです。
　これは、毎年予算を組む、また、地財計画をつくるたびに交付税法の改正というのは行われるわけです。法律、具体的に拝見しても、具体的な金額が並んでいます。これは、ある意味、法的安定性という意味では極めて周到なやり方であります。しかし一方で、行き過ぎると、大変に法的に硬直な仕組み、法的硬直性という意味合いでもあるわけです。
　これは考えるに、たどれば、やはりもともと交付税は国税の一定割合で総額を規定するという大原則のもとにあるにもかかわらず、年度間のさまざまな繰り入れや、特例的な加算や、あるいは減算を繰り返して総額が決まっていくというところに端を発しているんだろうなという気がいたします。
　ですから、これは問題の根は深いわけでありますが、非常に、法的安定性という意味では一々法律改正をして総額を決めていくということに一定のメリットはある一方、機動的な財政支出、柔軟な地方財政支援という意味でいうと、もう少し、十六兆円も全体総額があるわけですから、例えば五百億程度であれば柔軟な加算、加減でもって対応できるという仕組みもあっていいと思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　大変難しい問いであると思います。
　しかし、今回は本当に激甚な、大規模な災害でございました。熊本の地震が四月に発生しまして、その後も台風、また豪雨による災害も続いております。全国各地で今後、例えばきょう、あした、来週、どんな大きな災害が起きることかもわかりませんので、これはやはり、今回については特別な措置として対応させていただきたいと考えております。
　そして、やはり過去のさまざまな震災、阪神・淡路大震災や中越地震やさまざまな大きな災害とのバランス、こういったものも考えながら、特別の措置をとらせていただいたということでございます。
　また、普通交付税等につきましては、先般からの大雨などがございましたので、十一月分を前倒しで交付したり、そういったことで当初で対応できるものはしてきておりますが、今回は大変大きな規模のものであるということで、御理解を賜りたく存じます。
○小川委員　今回は熊本地震対策がメーンであります。大臣が今おっしゃったのは、そのとおりなんです。ただ、私が申し上げている問題意識はちょっと逆サイドの問題意識でして、より法律改正を伴わずに柔軟な対応ができれば、より便利な部分もあろうかというふうに思います。
　ただ、交付税財源の確保そのものが硬直的なためにやはりこういう形にならざるを得ないということの制約との関係で、非常に問題ははらんでいるなという気が今回特にいたします。額が小さいだけに余計にですね。
　それから、今回、補正の中に、今回は熊本地震対策なんですが、特に北海道の台風十号とか、北海道、東北地方ですね、ここが措置されていないということは、今回の補正予算全体の中では一つの大きな論点、問題点でもありました。
　まさに大臣おっしゃったように、これから、一般の枠内での普通交付税なりあるいは特別交付税の配賦、交付という段に当たっては、もちろん特段の御配慮をいただく必要があろうということもあわせて指摘をしたい、お願いをしたいと思います。
　それから一点、歳出面についてお聞きしたんですが、今度は、この五百億の財源、これはどこから来ていますか。
○黒田政府参考人　事実関係を申し上げますと、今回は国税の補正はやっておりませんので、予算の全体の枠の中で財源が捻出されている、そういう構造でございます。
○小川委員　大臣、この間、予算委員会では相当指摘もさせていただいたとおりなんですが、第二次安倍政権ができて初めて、大幅に国債を発行しなければ補正が組めなかったというのがこの二十八年度補正なんです。
　総理は盛んにアベノミクスの果実ということを主張されるわけですけれども、実際にはそれは前年度までの話であって、それは税収の上振れ、あるいは前年度剰余金という形で、目に見える形でお金がありました、前年度までは。ところが、ことしに入って、本当に初めてです、総額で六兆円に余る国債を新たに起こして公共投資を行っていく。
　ですから、この五百億の財源はどこからかと聞かれれば、全体に紛れ込んでいますから、どの部分だとは言いがたいのが事実、実際だとは思いますが、しかし、それにしても、この五百億も借金から来ている、少なくとも一部来ているということは、十分これは我々踏まえなければならないのではないかと思います。
　その意味で、総務大臣としての御答弁の機会はなかったと思いますので改めて求めたいと思うんですが、先週発表した総務省の家計調査あるいは物価動向、これは明らかに、家計消費の縮小そして物価の下落、盛んに安倍政権が主張してきたアベノミクスの果実とは裏腹の展開をここへ来てたどり始めていると私は心配をしています。
　地方財政、地方の景気、あるいは地方の振興という立場から、このアベノミクスの、私どもから申し上げれば曲がり角に来ているわけでありますが、高市大臣はどのように評価しておられるか、その点お聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　明らかに、有効求人倍率などで見ますと、これはやはり働く側にとっては売り手市場になってきていると思います。これは数値によって明らかなものでございます。
　総務省のやっている家計調査及び物価の動向などから判断してということでの問いだと思いますので、八月の二人以上の勤労世帯の状況を見ますと、一年前と比べて、消費支出は実質四・五％の減少であります。これは大変残念なことでございます。収入の方は実質一・五％の増加でございました。
　収入の方、それからまた、働く場所がふえているというところには明るい兆しは見えているんですけれども、消費には弱い動きが見えているというのが、客観的に私が感じるところです。
　特にこの夏の消費を見ますと、天候要因のみならず、自動車の燃費の不正の問題もございました、自動車の売れ行き、落ちておりましたし、また、各地で発生したテロなどへの懸念もあったんでしょうか、やはり旅行支出なども減っておりました。なかなかまだ消費は弱いな、そして、もう少し設備投資がふえていくようにしていかなきゃいけないなと思っております。
○小川委員　比較的正面からお答えいただけたことに敬意を表したいと思います。
　安倍総理は、いつも都合のいい数字を並べられて、全くかみ合わない議論をされる傾向があります。これをまねする閣僚の諸先生方が多くて、私ども野党の立場からすると、なかなか建設的な議論にならずに四苦八苦することが多いわけでありますが、ただいまの高市大臣の御答弁は比較的率直に、正面からお答えいただいたというふうに受けとめたいと思います。
　やはり、金融政策に非常に寄りかかったこの間のあり方、そして一方で、国内の構造改革、人口動態とか人口減少とかいったようなものへの取り組みがまだまだ浅いこと、私は、これらが長期的に、いろいろな意味で限界を呈する、その本当に曲がり角に差しかかっているのではないかということを大変強く感じております。
　地方財政、地方振興、地方景気、これらを総じて御担当になられる高市大臣ですから、こうした構造的なアプローチもぜひ内閣の中でお取り組みいただきたい、希望として申し上げます。
　最後に、総務行政の全体像の中で、最近やはり、きょう予算委員会でも質疑が出ておりましたが、地方議会における政務調査費の問題はかなり国民的関心事だと感じます。
　特に富山市議会を中心に、大量の辞職者が出たということはゆゆしき事態でございまして、これは当然、私ども国会議員も改めて一人一人心せねばならないことでありますが、今般の政務調査費の不正受給について大臣がどう受けとめておられるか、まずお聞きをし、時間がございませんので、あわせて、私、ちょっと気になる点があるんです。
　一人、おやめになった議員が、地方議員年金が廃止されたことで不安に駆られて政務調査費を不正受給したと、ちょっとわけのわからないことをおっしゃっているんですね。
　私は、政権与党の側にいたときに、やはりこういう時代ですから、地方議員にだけ特別な年金制度ということはふさわしくないということで、先頭に立ってこれを廃止した側の人間であります。ですから、このような理不尽な理屈立てでみずからの不正受給を正当化し、場合によっては議員年金を復活させかねないかのような議論につながることは甚だ不本意でございます。
　大臣にこの点をお聞きして、質問を終わりたいと思います。この不正受給の受けとめ、そして、地方議員年金が復活するということはあり得ない、この二点、大臣の御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○高市国務大臣　まず、政務活動費の不正が相次いで、議員辞職も相次いでいることは大変残念に思っております。
　これはもうできるだけ早く対応する必要があると思いましたので、先週の金曜日のうちに、各都道府県知事及び議長、そして各指定都市の市長、議長に対しまして、「政務活動費に係る対応について」という通知を発出いたしました。その中で、不適切な事案があった自治体においてはやはり地方自治法など関係法令の規定を踏まえて再発防止に取り組んでいただくこと、それから、全ての自治体において政務活動費の適切な取り扱いと、それから、もう一つ問題だったのは情報公開制度が適切に運営されなかったということでございますので、この改善について徹底したところでございます。
　それから、この問題を地方議会議員の年金制度が廃止されたことの理由に使われるというのは、甚だ不本意でございます。政務活動費の問題というのは、これは法律を守るかどうか、特に条例によって定められている事項をしっかりと守るかどうかの問題で、これは地方議員年金制度とは関係のない話であると思っております。
○小川委員　では、また追っての機会に議論させていただきます。
　ありがとうございました。