○橋本孝一郎君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、海部総理の所信表明演説に対し質問いたします。
　まず、政治姿勢についてであります。
　さきに行われました参議院選挙の結果は、日本の政治にとってかつてない変化をもたらしました。すなわち、第一に、自民党が大敗し、国民が自民党政治を不信任したという重大な事実であります。第二に、強行された消費税について国民がノーとの意思表示をしたことであります。第三に、参議院で与野党逆転し、今後長期にわたって国会は一党一派の意思によっては動かない時代に突入したことであります。総理が今後の政治を進めるに当たってまず肝に銘ずべきは、この参議院選挙の結果を厳粛かつ率直に受けとめることであり、いやしくも自民党の派閥力学や党内事情であってはならないと考えます。
　そこで、総理は、国民の自民党政治不信任の原因は何とお考えか、また、消費税に対する批判をどう受けとめているのか承りたいのであります。
　総理、次に伺いたいのは政治改革についてであります。
　総理、あなたは「信なくば立たず」という言葉を繰り返し使われております。政治はまず国民の信頼がもとだというこの言葉は、亡くなった三木元総理の生涯を貫く言葉でありました。あなたは三木元総理のまな弟子としてこの言葉を愛用されているのでしょうが、あなたが政治改革で口にしていることば宇野前総理と同じで、自民党が決めた政治改革の大綱や自民党内のリクルートについてのけじめ文章からほとんど一歩も出ておりません。あなたは本当に三木さんの弟子なのでありましょうか。
　特に、総理は、就任時の記者会見で、国会の政治倫理審査会をもう少し改正し、実行ができるようにしなければならないと述べていますが、我々は野党四党で、国会の政治倫理綱領に加えて、国会議員の資産・収入の公開、違反した者を審査する委員会の設置の内容を含む政治倫理法を今国会に提出すべく用意いたしております。
　総理の尊敬する三木元総理も強い意欲を示した政治倫理法について制定する意思がおありかどうか、御見解をお伺いしたいのであります。
　次に、税制改革について質問いたします。
　さきの参議院選挙では、国民は消費税にノーとの意思表示を示しました。何よりも消費税は、食料、水、家賃など国民の生存の源に対しても一律に課税する逆進的な税金であり、年金受給者あるいは低所得者、身体障害者など社会的弱者の生活を圧迫しています。それゆえ国民は消費税にノーと判断したのであります。我々は、国民の審判を厳粛に受けとめ、もはや消費税の一部手直しや抜本見直しでなく、消費税を廃止し、税制改革をやり直すことが国民の生の声だと認識しております。
　この見地から、我々は、まず消費税を廃止することが先決であり、しかる後に、手順を踏んで間接税論議をすることも含め、税制再改革を進めることが今求められているものと考えます。今や消費税の部分的手直しは租税民主主義に反するものであり、論外と言わざるを得ません。海部総理大臣にこの場で、まず消費税は廃止する、そして税制改革はやり直すと約束していただきたいのであります。
　税制再改革の最大の課題は、資産課税の強化を柱とする不公平税制の抜本的是正であります。我が国は世界に誇る平等社会を築き上げてきましたが、今や持てる者と持たざる者との格差は急速に拡大しつつあり、この平等社会も崩壊しようとしています。懸命に汗を流しても豊かな生活を送ることのできない勤労者がいる反面、株式取引や土地転がしによって法外な収入を得ている人もいます。
　例えば、貯蓄動向調査によると、昭和六十三年末で勤労者世帯の平均貯蓄額は八百九十三万円となっています。貯蓄高が最も集中している階層は年収二百万から二百五十万未満であり、このことは、多くのサラリーマンはささやかな蓄えに頼って生活を支えているのであります。
　このように資産格差が拡大しているのは、歴代保守党内閣が資産課税を骨抜きにしたことに最大の原因があります。所得、消費、資産に均衡ある課税をと主張してきた政府・自民党が、資産課税の強化に踏み込まないことに国民は強い不満を抱いております。まず、土地税制を新しい観点から再構築する必要があります。相続税、固定資産税の土地評価額の一元化、社会開発による地価上昇の利益の社会への還元を目標としつつ、保有税、相続税、譲渡益課税の洗い直しを早急に進めるべきであります。
　また、国民のプライバシー、経済の安定に配慮して納税者番号制度を導入し、これまで政府が骨抜きにしてきた総合課税を徹底させることが急務ではありませんか。私は、総合課税体制の整備を早急に求めるとともに、その際には、所得税率の抜本的なフラット化を軸とする所得税体系の根本的な再構築を図るべきだと考えますが、海部総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、行政改革についてお尋ねいたします。
　二十一世紀初頭には、国民の四人に一人が六十五歳以上という高齢化社会を迎えようとしております。政府は、目前に迫った高齢化社会に対処するとの名目で消費税の強行を行いましたが、このように国民に負担を求めている以上、政府も率先して行政改革を進め、財源をつくり出すべきことは言うまでもありません。にもかかわらず、平成二年度の赤字国債脱却以後の目標は何ら明らかにされておりません。また、赤字国債脱却で財政再建が終了するわけではありません。平成元年度の国債発行残高は約百六十二兆円にも達し、国債利払い費は十一兆六千六百四十八億円と歳出予算の約二割を占めるなど、我が国の財政事情の硬直化は深刻と言えます。そこで、この際は、行革五カ年計画を策定し、新たな財政再建目標の策定、公共事業関係補助金の第二交付税への移行など抜本的な行財政改革を断行すべきであります。
　政府の今後の行革への取り組み及び来年四月の新行革審終了後の展望をお聞かせ願いたいのであります。
　次に、国際関係、特に重大な局面を迎えております日米関係について質問いたします。
　まず、日米構造協議についてであります。
　日米経済摩擦を是正するため、九月の四、五日に日米構造協議が開催されました。私は、こうした日米協議がなぜもっと早い時期に行われなかったのか、米国からの要請を受けて渋々行うものであってはならないのではないか、そして、我が国の国内問題を米国から指摘されるのを待つのではなく、みずからが判断し解決すべきではないか、こうした認識に立った上で御質問申し上げます。
　まず第一に、構造協議に取り組む日米間にある認識の違いについてであります。
　日本側は、あくまでも協議であり、相互の経済構造を認識し合う場だというのに対し、米国側は、この協議は交渉であり、具体的成果を得ようとしております。この両国の認識の違いこそがまさに構造的な問題であり、この認識の差を改めることこそ日米構造協議であると言っても過言ではありません。総理はこの認識の差をどのように改めていくのか。
　第二に、日米構造協議に見られる二国間協議とガットとの関係についてであります。
　自由貿易の旗手でありガットの生みの親である米国が、ガット体制の不備に業を煮やし、本来多国間協議で解決すべき通商問題を二国間で決着を図ろうとしております。この強硬な姿勢は、八八年米国包括通商法スーパー三〇一条でのスーパーコンピューター、人工衛星、木材製品の三品目特定に象徴されております。我が国としては、こうした個別品目の協議を短兵急に二国間で進めるのではなく、あくまでもガットの場に持ち込むべきではありませんか。
　第三に、我が国の国内対策について伺います。
　日米経済摩擦の根本的原因である日米経済不均衡の改善の処方せんである前川レポートを、米国の指摘をまつまでもなく、具体的に実行していくことが必要であります。それは、国内の流通構造を合理化する政府規制の緩和を進める、国民生活向上に資する社会資本の整備をすることであります。
　これらの課題につき、総理は、国民の暮らしの質を高め公正な社会をつくると申されておりまするが、今後どのようなプログラミングを行おうとされるのか、所見をお伺いいたします。
　次に、日米の責任分担問題、具体的には在日米軍の費用負担についてであります。
　米国の上下両院では、それぞれ在日米軍に対する我が国の一層の費用負担を求める法案が議決されております。米国議会の今後の行方を今判断することは確かに困難でありますが、現に米国政府は在日米軍費用の一層の負担を求めてきているのであります。しかし、これ以上の負担を行うとすれば、それは特別協定というわけにはいきません。日米地位協定そのものの改定が必要であります。
　総理は、日米の責任分担問題と在日米軍の一層の費用負担に対しどのような方針で対処していくのか、御所見をお尋ねいたします。
　次に、難民問題についてお尋ねいたします。
　本年に入ってから我が国へのインドシナ難民が激増し、しかもその中の相当数が中国からのいわゆる出稼ぎ難民であります。一時、収容所内では難民同士の抗争が起きるなど大きな問題が生じております。
　難民急増の原因は何か、政府はこれに対してどのような対策を講じてきたのか、また今後どう対処していくのか、総理の御所見を求めるものであります。
　次に、福祉対策、とりわけ介護を要する老人に関する福祉対策についてお尋ねいたします。
　労働省の調査では、親を扶養する三十五歳以上の労働者の四割近くが過去五年間に一カ月以上の療養、介護を要する親があったという結果が出ております。高齢化社会の進展に伴い、介護を要する高齢者が今後ますます増大することは確実であります。こうした高齢者の介護の多くは女性によって行われております。働く女性は、有給休暇をとったり勤務条件を変更したりして介護の時間を確保し、介護のために退職のやむなきに至った場合もあります。また家庭の主婦は、家事、育児とともに介護による心身の疲労が激しく、家庭生活に大きな影響を及ぼしております。
　厚生省は、来年度の概算要求で寝たきり老人ゼロ作戦を打ち出しております。寝たきりになったら施設に収容すればよいというこれまでの発想から、寝たきりのお年寄りそのものをなくしていこうとする発想の転換は評価すべきでありますが、残念ながら、予算要求額はわずか四十四億円弱であり、極めて不十分な内容であると言わざるを得ません。
　民社党は、在宅ケアの拠点となるデイセンターの大幅な増設とホームヘルパーの増員、ホームヘルパー利用券の支給制度、介護家族のための月五万円の介護手当制度、介護休暇制度の創設を提唱しているのでありますが、総理はこれを実施する考えがおありかどうか、お答えをいただきたいのであります。
　総理は、日の当たらない場所に政治の光を当てるとおっしゃっておられます。戦後、我が国の復興と繁栄に懸命となって働いてこられ、現在寝たきりになってしまったお年寄りの方々、年金生活の方々にどのような光を当てようとしておられるのか、具体的にお聞かせを願いたいのであります。
　次に、地球環境の保全への取り組みについてお伺いいたします。
　現在、地球環境の保全について国際的にも積極的な取り組みが求められています。中でも我が国は、石油、木材などさまざまな資源を世界に頼っており、積極的かつ具体的な取り組みを果たしていく必要があると考えます。途上国の貧困と環境破壊という悪循環を断ち、発展と環境保全の両立という要請に今こそ積極的にこたえるべきであります。
　政府は、今後三年間で三千億円を開発援助による環境影響への配慮に振り向けられるとの方針ですが、その具体化、中身についてどのようにされるのか。さらに、東京会議で論議された熱帯林の保全に関し、その資金拠出の手法、規模などについて我が国としてどのように取り組まれるのか。また、途上国のエネルギーの確保、温暖化対策の推進などによって効率的でクリーンなエネルギーの開発を着実に進め、その育成普及を図っていくべきであると考えまするが、どう取り組んでいくのか。
　地球環境の保全には先進国がその責務を果たすとともに、南北世界間での協調のもと、その対策を進めていくべきであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、今後の国会運営のあり方について質問いたします。