Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二見委員　日銀、お見えになられていますね。
　日銀に伺いますけれども、株の含み益は、ことしの三月の末で日経平均一万九千三百四十六円でしたね、そうすると都銀は十兆七千億円の含み益が出るのです。日経平均が一万五千円になると五兆四千億円になるのです。長信銀では、日経平均一万九千三百四十六円ですと三兆三千億円の含み益が出るのだけれども、それが日経平均が一万五千円になると一兆五千億円になってしまう、こういうことのようです。きょうは株価が一万七千円台に乗ったようでございますけれども、もし株価が一万三千円になると含み益はゼロになる。そうすると、株価の下落というのは金融機関の信用秩序を揺るがすことになるのかどうか、これがお尋ねしたい一つですね。
　もう一つ、この間不良債権が発表されたときに、大蔵大臣は、総体としては力があるから大丈夫だということをお話しされた。しかし私は、来年の三月末のディスクロージャーは、個別の銀行の状況も開示してもらいたいと思うし、それも総額だけではなくて回収不能額も私は各銀行は開示すべきだというふうに思っています、地銀、第二地銀も含めて。
　そうすると、株価の下落あるいは土地の下落、あるいは来年個別銀行の内容を開示するということになると、これは個々の金融機関にとっては厳しい局面も出てくるのかなあというふうに思います。従来のような護送船団方式というのはもうとれないわけですから、ひとつ預金者には、といって勝手に倒産させていいというわけにいかない、預金者というものは絶対守らなきゃならない。そうすれば、例えば日銀法二十五条で信用制度の保持育成のための業務というのがあるから、それも含めて個別銀行対策というのは日銀としては考えているのかどうか、これもお尋ねしたい。
　もう一つ、景気が今低迷しておりますので、公定歩合を引き下げるべきかどうかという議論も当然これからまた出てくるというふうに思います。私は、過去五回公定歩合を引き下げた結果、じゃ株価が上がったのかというと、株価は上がらなかった。銀行の貸出金利も、今は下がったといいながら、必ずしも連動して下がったわけではない。結果として金融機関を救済しただけではないか。それは業務純益が前年度比で四三％もふえているというこの間の発表にも明らかであります。
　もう一方、公定歩合を引き下げるということになると、年金と退職金で生活している人にとってみれば、これは生活を直撃することになる。例えば千五百万円の退職金を銀行に預けて利息で食べている人は、三百万はマル優があるとしても、一％下がれば十二万円利子収入が減るわけですから、これは退職金で生活している者にとっては大変なことになる。といって、ここが難しいところなんだけれども、角を矯めて牛を殺すわけにいかない。それで、日銀としては、だから私は第六次の公定歩合の引き下げというのは非常に慎重にしてもらいたいし、そこら辺の配慮もしてもらいたいと思うけれども、日銀は第六次の公定歩合の引き下げについてはどう考えているのか。もし利を下げなきゃならないとすれば、どういう環境ならば考えられるのか。それから、総理は三・五％何とか達成したい、これに近づけたいとおっしゃっておるわけなんです。ということになると、そのこともやはり利下げの環境の中には含まれるのかどうか、このことについてちょっとぜひともお答えいただきたいと思います。
○吉本参考人　お答えを申し上げます。
　まず、株価の変動の金融機関経営に及ぼす影響についてお尋ねがございました。確かに、株価が下落した場合に金融機関の保有株の含み益が減るという意味におきまして、かなり重要な関係を持っておるということは私ども認識しております。ただ、金融機関の経営の全般について申し上げますと、何と申しましても、やはりかなりの内部留保、自己資本を持っております。これは株式の含み益以外の過去の利益の蓄積という形で内部留保を持っているわけであります。また、各年の業務純益、これは現在金利が下降局面にありますので、それ相応の業務純益を上げております。それらのものがかなりございますので、私どもといたしましては全般的に見た金融機関の経営について懸念は持っていないわけであります。ただ、個別の金融機関について若干問題なしとしない点もございます。それらにつきましては、それぞれの金融機関が体質の改善、いわゆるリストラ計画について積極的にこれに対応していくということが必要なのではないか、このように思っております。
　ただこれは、金融機関の破綻というのは極めて、何と申しますか、社会的に影響の大きいことでございますので、私どもとしては金融機関の破綻というようなことはぜひ避けたい。例えば預金保険機構による資金援助の方策がございますが、そういったことで、例えば最近も三和銀行が東洋信金を吸収合併する、こういったことで措置をした例もございますが、私どもとしては、金融機関の破綻というようなことはぜひ避けなければいかぬし、また、現在そういった懸念はないというふうに考えておるわけであります。
　それから、第六次利下げの問題でございます。
　これはやはり景気の現局面に対する私どもの認識ということになるわけでございますけれども、先ほど来いろいろ御議論がございましたとおり、現在、景気はかなり厳しい調整局面にあるわけでございます。ただ、住宅投資の持ち直しあるいは公共事業の増大等、景気回復を促す力も芽生えておる。また、現在御審議をいただいておるこの補正予算を含む総合経済対策の効果が加われば、これはやはり必ずや実体経済にプラスの面が出てくるのではないか、このように思っております。
　私どもとしては、既に五回にわたる公定歩合の引き下げをやっておりまして、その公定歩合の引き下げの効果はやはり金利の面にはかなり出ております。いわゆる長短金利ともかなり低下をしております。そういったこともございまして、当面これらの浸透状況等を見きわめながら情勢の展開を注意深く見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○二見委員　時間もありませんので、最後に減税について、先ほど若干議論がありましたけれども、改めて私も申し上げたいと思うのです。
　総理も大蔵大臣も、減税は財源がないから財源がないから、その一点張りでだめなんです。
　しかし、現状は、家計は、二軒に一軒は負債を抱え、三軒に一軒は住宅ローンを抱えている。自動車や家電製品など、それ以外のローンも急騰している。住宅ローンは残業収入やパート収入を織り込んで支払い計画を立てているのが実情であります。また、五年据え置きのステップ返済、これは八七年に借りたものはことしから支払い額がふえるわけです。例えば、金融公庫からステップで一千万借りますと、今までの五年間毎月四万七千百八十円で済んだんだけれども、六年目のことしからは七万八千四百四十円になる。残業収入は減る、パート収入は減る、その中でステップ返済で額はふえる。教育費はどうか。教育費だって年々増加の一途だ。特に四十歳から五十歳代のサラリーマンの家計負担というのは相当深刻なものがある。これは認識しなきゃいけない。
　政府はこうした家計簿、家計に対して今回何か措置をしたのか。経済を担っているのは、一つは政府でしょう、もう一つは企業、もう一つは家計だ。これが経済の三主体。そのうち政府と企業に対してはそれなりの措置をした。家計簿については何やったか、何もやってないのが私は現状ではないかというふうに思います。
　これを言えば、金がないからと言う。私たちはこの補正予算で減税をやるべきだと思っていた。平成三年度の決算剰余金が一兆五千億円あるので、これを減税財源に使ったらどうかと言ったら、一般財源に繰り入れをやった、だからできませんと。それなら外為特会七兆円あるじゃないか。その一部を借りてきたって一兆円ぐらいの減税できるじゃないか。あるいは定率繰り入れを一部停止したって減税財源はあるじゃないか。今までだって定率繰り入れというのは年じゅう停止していたんだ。過去、累積で十五兆何千億円という定率繰り入れをやめている。そういう知恵も働かさないで、金がないから金がないからと。バブルのときに、昭和六十一年から平成二年の間、自然増収は十八兆三千億円あった。全部これは借金に返した。それはいい。今は、じゃ税金を何とかしろと言ったら、金がないからできません。金がないからできないといったら、減税というのは永遠にできない。
　しかも、来年度予算では何を考えているかといえば、道路財源のためにガソリン税取ろうか、どうも来年は税収がなくなりそうだから酒とたばこから税金取ろうか、そういうことまで考えている。減税するためにどうしようかという発想は全くない。大体議会というのは、税金をいかにしてまけるかということに議会があるんだから。そちらは取る方だ。我々はまける方なんだ。いかにして取らせないかというのが議会の役割なんだ。それを議論すれば、金がありません、細かいことは全部政府税調です。冗談じゃありません。減税するということは、政治行為としては最優先課題なんだ。そのことを念頭にも置かないで、金がない金がない。一塩川国務大臣「わかりました」と呼ぶ）
　私、塩川さん、わかりましたと言うから、塩川さんもついでにお答えいただきたいんだけれども、住民税の世界で、住宅減税、住宅促進減税ぐらい考えたらどうですか。所得減税だって、例えば給与所得控除を十万円上げただけで、これは三千億円だけれども、パート労働者が百十万円まで非課税になる。そのぐらいのことを考えたってもいいと思う。
　近藤さんは、あれでしょう、金利ぐらいは所得税の減税対象にしろと十月二十七日の閣議でおっしゃったでしょう。なかなか卓見だと思うから言ってもらいたいと思うけれども、そういうことも含めて、私は減税問題を避けて通っちゃいけないと思う。
　本気になってこれは議論すべきだ。補正予算でやるべきだ。できなければ来年度でもってこれは本気になって所得税の減税あるいは住宅減税、教育減税、それへの芽を出す。この決意がなかったならば、これは国民は到底今の政治はおれたちのものではないという判断を下さざるを得ないと思います。この減税については避けて通れない。政府税調でごまかさない。ぜひともこれは総理大臣と、今関係ちょっとおっしゃったから、答弁いただいて質問を終わりたい。
　ちょっと済みません、委員長、時間が延びちゃって。
○羽田国務大臣　お答えするとまたおしかりを受けてしまうと思うのですけれども、これは私どももやはりそれは減税というものはできるものだったらやはりやるべきだと思うし、やりたいと思います。
　ただ、実際に、今お金がないからというお話でありますけれども、私ども今度の総合経済対策、そして補正予算、今御審議いただいておる予算、こういった中でも、やはりこれは確かに政府であり、あるいは企業というものに対して刺激する点があります。あるいは住宅等について刺激しております。これはすべてやはり国民生活、国民経済に関係してくることである。やはりそういった中でこれらがきちんと進んだときに所得というものも確保することができるわけでございますから、やはり私ども家計というものに対しても配慮しているんだという点はひとつぜひ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、もうよく御存じのとおり、かつてアメリカでもレーガンさんが減税をやられた。このことがもう今日の財政に対して物すごい大きな重荷になってしまっておるということで、ことしのＩＭＦ等の会議なんかでも各国からもそのことが指摘されて、やはり財政だけはきちんとしなければいけないということが実は言われておること、このことをやはり私たちはよくもう一度考えてみなければいけないんじゃなかろうかと思っております。
　そして、確かに税のあれは厳しくなっておるという一面は、まあ収入の面は一面厳しくなっておるということはあるわけでございますけれども、やはり六十二年、六十三年、このときの減税の効果というのは、やはり中低所得者にとっては、何というのですか、非常に大きなメリットというものは、今なおやはり私は残しておるのじゃないのかということを、これはもう一々数字はこの前も申し上げましたから何も申し上げませんけれども、これは中低所得者にとりましては決して悪くないということ、そして主要外国と比較いたしましても、これは相当やはり高いレベルにあるんだということをぜひともひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
　今、たばこですとか酒税、それらについてのお話がありましたけれども、これはいずれにしましても、今後の来年度の予算というものを一体どうしていくのかということ、これを基本に置きながら税調の方でやはり御審議をいただかなければならない問題であること、これを申し上げさしていただきたいと思います。
○近藤国務大臣　減税の是非についていろいろ議論がございますが、私の考えは、もしも減税するなら他の一般減税であるよりも支出、消費に関連したことで減税ができないだろうか。具体的には、住宅投資が促進すれば非常に多様な需要の創出となりますから、したがって、アメリカでやられているような住宅ローンの場合の利子を所得から外すということの所得減税というものは検討できないか、こういうことでございますが、実際的には、現在御案内のように三千万までの例の二十五万円の税額控除がございますから、これを多少拡大できないかなとか、それから住民税についてはこれはございませんから、そっちの方は検討できないかな、そんなことを申し上げた次第でございます。
○塩川国務大臣　私は今、低所得者には社会保障負担が非常にきついと思いますし、高所得者には所得税がきつい。私は、社会保障負担と所得税負担といいましょうか直接税の負担というものはやはりバランスを考えていくべきときではないかと思いますし、また一方におきまして、国税、地方税との関係というものも、地方分権を進めるというならば、やはりそれなりの財源措置も必要であろうと思いますし、そういう点、また直間比率の見直しということも必要だろうと思いますし、私は、税の問題については絶えず、おっしゃるように柔軟に対応することが必要だと。そして、やはり歳入欠陥になってはいけませんからバランスを考えながら取り組んでいくべきで、私は、この際に非常に柔軟な対応をもって対処すべきだ、こう思っております。
○宮澤内閣総理大臣　お聞きのように、閣内にもなかなかいい議論もございまして、二見委員のようなお考えも党内にも実はあるのです。ですから、これは本当に議論は五分五分のような感じがするのですけれども、私はそこで、ここで赤字国債を出すという決心がどうもっけられないのですよ。うまくこれが癖にならないでできるかといえば、いずれ日本経済がよくなれば、このときのぐらいはどこかで自然増収で取り返せるだろうという気持ちはあるのですけれども、しかし、一遍赤字国債を出したら、それの癖をどうやってやめられるだろうかという、その辺、大変悩んでおるのだということを率直に申し上げます。
○高鳥委員長　これにて市川君、二見君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に角田義一君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣羽田孜君。
○国務大臣（羽田孜君）　平成四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますけれども、予算委員会での審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げさせていただきます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　政府は、去る八月に、十兆七千億円に上る過去最大規模の公共投資の拡大等を中心とする内需拡大策等の総合経済対策を決定いたしました。
　今回の補正予算におきましては、この総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加として一兆九千六百二十二億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費三千七百二十二億円を計上するほか、文教施設、研究施設等を初めとする各種施設等の整備を推進するため、その他施設費等二千九百億円を計上いたしております。さらに、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額七千四百三十二億円を追加することといたしております。また、中小企業等特別対策費八百八十五億円等を計上いたしております。
　このほか、追加する経費を特に緊要となったやむを得ないものに限ることといたしまして、給与改善費一千三十一億円、義務的経費の追加三百二十四億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百六十九億円、地方交付税交付金五百四十二億円等を計上いたしております。
　これらを合わせた歳出の追加総額は二兆四千九百七十九億円となっております。
　他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について八千九百五十三億円を節減するとともに、臨時異例の措置といたしまして、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期することにより国債費について五千五百八十六億円を減額するほか、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金について一兆六千二百二十四億円を減額するとともに、予備費の減額一千五百億円を計上しております。
　これらを合わせた歳出の修正減少総額は三兆二千二百六十三億円となっております。
　次に、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して四兆八千七百三十億円を減額いたしております。他方、その他収入について三千二十七億円の増額を計上するほか、なお不足する財源につきましては、やむを得ざる措置といたしまして建設公債二兆二千五百六十億円を追加発行するほか、前年度の決算上の純剰余金一兆五千三百十八億円を臨時異例の措置として全額充当することといたしております。
　なお、この剰余金の処理及び一般会計において承継した債務等の償還の延期につきましては、別途平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を提出して御審議をお願いすることといたしております。
　以上によりまして、平成四年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し七千二百八十三億円減少し、七十一兆四千八百九十七億円となっております。
　なお、先ほど申し述べましたとおり、地方交付税交付金が減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することとなりますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、同特別会計において所要の借り入れを行うことにより当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関におきまして所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、既に住宅金融公庫等に対し弾力条項の発動による所要の追加措置を行いましたが、今回の補正予算におきましても、総合経済対策の実施等のため、日本開発銀行、国民金融公庫等に対し所要の追加を行うことといたしております。
　以上、平成四年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をさせていただきます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただけますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（遠藤要君）　以上で平成四年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（平成四年十月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　中山　正暉君　理事　原田昇左右君
　　　理事　町村　信孝君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　野坂　浩賢君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　　内海　英男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　倉成　　正君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　志賀　　節君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　原田　　憲君
　　　　　　松永　　光君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　井上　普方君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　小岩井　清君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　関　　晴正君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　日野　市朗君　　　　水田　　稔君
　　　　　　和田　静夫君　　　　市川　雄一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　児玉　健次君　　　　不破　哲三君
　　　　　　中野　寛成君
—————————————————————
平成四年十一月二十日（金曜日）
　　　　午後四時四分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　中山　正暉君　理事　原田昇左右君
　　　理事　町村　信孝君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　野坂　浩賢君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　越智　通雄君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　志賀　　節君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　原田　　憲君
　　　　　　松永　　光君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　井上　普方君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　小岩井　清君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　日野　市朗君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　静夫君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　加藤　紘一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　岩崎　純三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　宮下　創平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　中村正三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　中野　寛成君
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　岩村卯一郎君
　　越智　伊平君　　　　　与謝野　馨君
　　松本　十郎君　　　　　江口　一雄君
　　柳沢　伯夫君　　　　　中谷　　元君
　　市川　雄一君　　　　　石田　祝稔君
　　不破　哲三君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩村卯一郎君　　　　　小澤　　潔君
　　江口　一雄君　　　　　松本　十郎君
　　中谷　　元君　　　　　柳沢　伯夫君
　　与謝野　馨君　　　　　越智　伊平君
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
　　　　—————————————
十月三十日
　平成四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　証人出頭要求に関する件
　証人証言要求に関する件
　平成四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計補正予算（第１号）、平成四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
　　　　—————————————
平成四年度一般会計補正予算（第１号）
平成四年度特別会計補正予算（特第１号）
平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　平成四年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでございますけれども、予算委員会での審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げさせていただきます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　政府は、去る八月に、十兆七千億円に上る過去最大規模の公共投資の拡大等を中心とする内需拡大策等の総合経済対策を決定いたしました。
　今回の補正予算におきましては、この総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加として、一兆九千六百二十二億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費三千七百二十二億円を計上するほか、文教施設、研究施設等を初めとする各種施設等の整備を推進するため、その他施設費等二千九百億円を計上いたしております。さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額七千四百三十二億円を追加することといたしております。また、中小企業等特別対策費八百八十五億円等を計上いたしております。
　このほか、追加する経費を特に緊要となったやむを得ないものに限ることとし、給与改善費一千三十一億円、義務的経費の追加三百二十四億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百六十九億円、地方交付税交付金五百四十二億円等を計上いたしております。
　これらを合わせた歳出の追加総額は二兆四千九百七十九億円となっております。
　他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について八千九百五十三億円を節減するとともに、臨時異例の措置として、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期することにより、国債費について五千五百八十六億円を減額するほか、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金について一兆六千二百二十四億円を減額するとともに、予備費の減額一千五百億円を計上いたしております。
　これらを合わせた歳出の修正減少総額は三兆二千二百六十三億円となっております。
　次に、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、四兆八千七百三十億円を減額いたしております。他方、その他収入について三千二十七億円の増額を計上するほか、なお不足する財源につきましては、やむを得ざる措置として建設公債二兆二千五百六十億円を追加発行するほか、前年度の決算上の純剰余金一兆五千三百十八億円を、臨時異例の措置として、全額充当することといたしております。
　なお、この剰余金の処理及び一般会計において承継した債務等の償還の延期につきましては、別途平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を提出して御審議をお願いすることといたしております。
　以上によりまして、平成四年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、七千二百八十三億円減少し、七十一兆四千八百九十七億円となっております。
　なお、先ほど述べましたとおり、地方交付税交付金が減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することになりますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、同特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関におきまして、所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、既に住宅金融公庫等に対し、弾力条項の発動による所要の追加措置を行いましたが、今回の補正予算においても、総合経済対策の実施等のため、日本開発銀行、国民金融公庫等に対し、所要の追加を行うことといたしております。
　以上、平成四年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をさせていただきます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○高鳥委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。斎藤主計局長。
○斎藤（次）政府委員　平成四年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　公共事業等の追加一兆九千六百二十二億円の内訳は、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費三千七百二十二億円及びその他施設費等二千九百億円であります。
　このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二千二百八十四億円、道路整備事業費三千七百四十六億円、港湾漁港空港整備事業費九百三十億円、住宅対策費九百六十二億円、下水道環境衛生等施設整備費二千八百二十三億円、農業農村整備費一千八百五億円、林道工業用水等事業費四百四十三億円及び調整費等八億円をそれぞれ追加することとしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額七千四百三十二億円を追加することとしております。
　中小企業等特別対策費八百八十五億円のうち主なものは、国民金融公庫出資金百四十四億円、中小企業金融公庫出資金百五十二億円及び中小企業信用保険公庫出資金三百二十三億円であります。
　給与改善費一千三十一億円の内訳は、一般会計職員分三百六十億円、他会計繰り入れ分百十億円、義務教育費国庫負担金等分三百五十八億円及び補助職員分二百二億円であります。
　義務的経費の追加三百二十四億円のうち主なものは、国民健康保険助成費百九十六億円及び老人医療給付費負担金百十一億円であります。
　住宅・都市整備公団補給金等一千五百六十九億円は、同公団に対し、三年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　地方交付税交付金五百四十二億円は、地方交付税交付金の三年度精算額であります。
　その他の経費一千七億円のうち主なものは、国際分担金及び拠出金三百四十八億円、産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等二百七億円及び国際漁業再編対策費百六十三億円であります。
　既定経費の節減八千九百五十三億円は、既定経費の節減額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。
　平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案に基づき、一般会計において承継した債務等のうち、四年度に償還すべき金額の一部の償還を延期することに伴い、国債費について五千五百八十六億円を減額することとしております。
　地方交付税交付金の減額一兆六千二百二十四億円は、今回の補正予算において所得税及び法人税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。
　予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千五百億円を修正減少することとしております。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、源泉所得税二兆四千五百三十億円、法人税三兆一千四百十億円、法人特別税六百三十億円及び有価証券取引税二千三百四十億円の減少を見込むとともに、申告所得税五千二百四十億円及び相続税四千九百四十億円の増加を見込んでおり、全体として四兆八千七百三十億円の減収となっております。
　その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千百七億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少八十億円を見込み、差し引き三千二十七億円を増額することといたしております。
　公債につきましては、二兆二千五百六十億円を追加発行することとしております。この結果、四年度の公債発行額は、九兆五千三百六十億円となります。
　三年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額一兆五千八百六十億円を計上いたしております。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、既に弾力条項を発動して、住宅金融公庫等に対し、総額一兆四千五十億円の追加を行ったところでありますが、今回の補正予算においても、総合経済対策の実施等のため、日本開発銀行、国民金融公庫等に対し、総額二兆九千九百二十三億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成四年度補正予算についての補足説明をいたしました。ありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております平成四年度補正予算三案の審査に関し、東京佐川問題について、来る二十六日木曜日午前十時に竹下登君、また、二十七日金曜日午前十時に金丸信君、以上二名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次に、証人としてその現在場所において証言を求めるの件についてお諮りいたします。
　同じく、平成四年度補正予算三案の審査に関し、東京佐川問題について、来る二十六日木曜日午後三時に渡邉廣康君を証人として、その現在場所に委員を派遣し、同所において証言を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　派遣委員の指名並びに諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、二十四日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成四年十一月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成四年十一月十日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　田邊誠君の故議員齋藤邦吉君に対する追悼演説
　森井忠良君の故議員岸田文武君に対する追悼演
　　説
　　　　午後零時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　議員齋藤邦吉君は、去る六月十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る八月四日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員
　長公職選挙法改正に関する調査特別委員長の要
　職につき　またしばしば国務大臣の重任にあた
　られた議員正三位勲一等齋藤邦吉君の長逝を哀
　悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————故議員齋藤邦吉君に対する追悼演説
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　議員岸田文武君は、去る八月四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る八月二十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力しさきに内閣委員長の要職にあたられた議員正四位勲二等岸田文武君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————故議員岸田文武君に対する追悼演説
○議長（櫻内義雄君）　この際、弔意を表するため、森井忠良君から発言を求められております。これを許します。森井忠良君。
　　　　〔森井忠良君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十一月十日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　大島　理森君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　安田　　範君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　安田　　範君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安田　　範君　　　　　小岩井　清君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員齋藤邦吉君及び議員岸田文武君逝去につき
追悼演説の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　議員齋藤邦吉君及び議員岸田文武君逝去の件についてでありますが、去る六月十八日、福島県第三区選出議員齋藤邦吉君が、また、去る八月四日、広島県第一区選出議員岸田文武君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　両君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、齋藤君に対しましては日本社会党・護憲民主連合の田邊誠君に、岸田君に対しましては日本社会党・護憲民主連合の森井忠良君にそれぞれお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長公職選挙法改正に関する調査特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等齋藤邦吉君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに内閣委員長の要職にあたられた議員正四位勲二等岸田文武君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○中西委員長　また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成四年十一月六日（金曜日）
　　　午前十時四分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成四年十一月六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
　　会についての報告
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　三点についてお答えを申し上げます。
　先般の税制改革、六十三年十二月の法改正でございますけれども、働き盛りで収入は比較的多いものの、教育費等の支出がかさみ生活にゆとりのない世代の税負担の一層の軽減を図る趣旨から、年齢十六歳から二十二歳までの扶養親族については、一般の扶養控除三十五万円より十万円多い四十五万円を控除することとされたところでございます。このような特定扶養親族に係る割り増し扶養控除額につきましては、一般の扶養控除に比べまして大幅な優遇措置を講じておるところでございまして、現下の厳しい財政事情を考えますとその引き上げということは困難であることを申し上げざるを得ないことをお許しいただきたいと思います。
　なお、教育財形貯蓄でございますけれども、勤労者の自助努力によります貯蓄制度として重要であるとは考えております。勤労者のニーズに沿ったものとなるよう配慮しておるところでございますけれども、現在の財形制度におきまして、教育資金の確保につきましては、一般財形貯蓄制度の活用に加えまして特別に財形教育融資制度を設けて対応しているところでございまして、いずれにいたしましても、今後ともこれらの制度の活用を通じまして教育費の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　なお、入学金と教育資金の融資制度を充実することについてでございますけれども、この制度は、その前身でございます進学資金貸付制度といたしまして昭和五十三年発足いたしまして以来、延べで百二十二万件、七千九百六十億円この利用がございます。広く国民の間に定着しているものであろうと思っております。
　教育資金貸付制度につきましては、これまでも、政策金融機関として民間の金融機関を補完するとの立場を踏まえつつ、ときどきの国民のニーズに応じた貸し付け条件改善を行ってきております。平成四年度におきましても、貸付限度額につきましては、在学資金に係る内枠を撤廃するとともに、所得制限額、これの引き上げを行ったところでございます。今後とも、教育資金貸付制度につきまして、民間金融機関の教育ローン、日本育英会の奨学金制度等との関係にも配慮しながら、国民のニーズにこたえられるようさらに努めてまいりたいというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成四年六月十九日に公明党の皆様方からいただきました「教育費の負担軽減についての提言」につきましては私もよく読ませていただきましたし、大学へ入ると国立でも六十数万かかる、あるいは私立ですと百十万以上かかるというようなこと、あるいは教育費が安計を圧迫するというような現状は、教育の機会均等という観点からも望ましくありませんので、できるだけ改善をしたい。そういう意味では、公明党の皆様方の御提言と私の考えてることは全く同じことだろうと考えておりますが、財政状況もありまして、すぐにできること、あるいは時間がかかること、いろいろあろうと思いますが、これからまた御相談をしてまいりたいと思っております。
　大蔵大臣からほとんど御答弁があったと思いますが、特に育英奨学制度の問題につきましては調査研究協力者会議を設けて検討をお願いしておりまして、今回の入学一時金を対象とした貸与制度についても検討してもらいたいと思っております。
　なお、大蔵大臣から御答弁もありました、いわゆる伸び盛り減税というんでしょうか、十六歳から二十二歳のお子さんの特定扶養親族に係る特別の割り増し控除につきましては、財政状況との御相談でありましょうが、文部省としては今後ともに財政当局にはお願いを続けてまいりたいと思っておりますし、それとまた別に、所得がまだ十分高くなっていない若いお父さん、お母さん方にとって幼稚園の負担の問題というのもあろうかと思っておりまして、こうしたものすべて財政との御相談ですが、いろいろ努力をしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　国民健康保険制度につきましては、今日まで、老人保健制度の創設を初めとする改革を通じて財政の安定化を図ってきた次第でございます。また、平成四年度における一連の地方財政措置と国庫補助により、市町村国保財政は一層安定化するものと考えております。厚生省といたしましては、今後とも、国民健康保険制度の安定的な運営が図られるよう努力をして主いりたいと思っております。
　また、国民健康カードにつきましては、国民一人一人の健康管理を進めていく上でカードを利用した健康システムは有効な方法の一つと考えておりますが、患者のプライバシーの保護を初め検討課題も多うございますから、その導入につきましては、現在行っている研究開発の進捗状況を見守っていきたいと考えております。
　次に、医療・福祉機器の研究開発等の促進についてのお尋ねでございますが、医療・福祉機器は、診断、治療、高齢者や障害者の自立と社会参加、介護を行う人の負担の軽減等のために重要な役割を担うものでありまして、すぐれた機器を開発し、その普及を図ることはますます重要となってきております。このため、厚生省といたしましては、難病等に用いる医療機器の研究開発の促進に努めるほか、福祉機器の基礎研究や開発メーカーに対する支援、福祉機器の無償または低額の給付、地域における各種の展示・相談センターの整備等の施策を総合的に進めているところでございまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと思っております。
　次に、エイズの対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、現在エイズにつきましては効果的な治療方法というものは全くないのでございます。そこで、まず国民がエイズに関する正しい知識を持つことによって感染を予防するとともに、患者、感染者の方々に対して理解ある行動がとれるようにすることがエイズ対策の基本であると認識をいたしております。
　このため、啓発普及活動をさらに強化するため、本年度の補正予算におきまして約八億円を計上されておるのでありますが、私は、民族の将来を考えますときに極めてこれは重要な問題と認識をいたしておりますので、来年度は思い切った予算の増額をお願いいたしたいと思っております。去る十月二十日に厚生省といたしましてエイズのストップ作戦本部を設置いたしまして、私が本部長となりまして、省を挙げての啓発普及に取り組んでいるところでございます。
　血液製剤によるＨＩＶ感染者の救済につきましては、法的責任問題とは切り離して、企業の社会的責任に基づく拠出により実施しているところでありまして、補正予算での措置は考えておりませんが、国としても救済事業の円滑な運営が図られるように指導をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　猪木寛至君。
　　　〔猪木寛至君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの所信表明演説で、何世紀に一度という歴史的転換点にありまして、世界も我が国もかつてない変革を迫られているとの認識に立ちまして、我々が取り組まなければならない内外の課題につきまして私自身の考えでおりますところをお訴えしたつもりでございます。人の書きました作文を朗読したというようなことはございません。
　何としても、しかし、このような国民の政治不信の事態の中で政治改革を実現するために一身をささげたいと思っておりまして、御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。そうして、常に国民の声に耳を傾け、国民の心をはかりながら、与えられました責務を微力ではありますが一生懸命努めてまいりたいと考えております。
　それから、暴力団対策法の施行以来、暴力団が民事事件に介入して引き起こすいわゆる民事介入暴力事件の被害状況はかなり改善されつつございますが、御指摘のように、暴力団の一部には会社や政治結社の設立を標榜する動きが見られます。こうした動きに対しましては、取り締まり当局が十分活動実態を把握して、いわゆる偽装であるかどうかということについては厳重に取り締まりを行っております。
　暴力団であるか右翼であるかということでございますけれども、取り締まり当局がその組織の沿革、組織活動の実態等を総合的に判断して的確に対処しているものと存じます。
　金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件におきましても、検察は適切にその職務を執行しておりまして、事件処理の方法等は、法のもとの平等等に反するというようなことはないと思っております。
　なお、この政治資金規正法等の現行の法制におきましていわゆる国民感情に合わないような点がありはしないかという御指摘は、世間でもよく言われているところでございます。そうであるといたしますと、これは法自体の改正が必要でございますが、与党と大方の野党との間で合意を得ております緊急改革が実現されればこれにこたえることができるというふうに思うわけでございます。
　いわゆる竹下内閣誕生の際の暴力団の関与云々につきまして、現在公判係属中の事件に関係する事柄でありますので答弁は差し控えますが、先ほども申しましたように、一般的に申しまして、供述調書に述べられていることの信憑性というものについては裁判所が判断すべきことと存じます。
　それから、イギリスの腐敗防止法のような法律につきまして、これもそういうことを考えながら実務者会議で御協議をいただいておるところでありまして、イギリスはその後百年このようなことが後を絶つに至りました。我が国としてもこれは学ばなければならない先例である、ケースであるというふうに考えております。
　それから、総理大臣の公選制ということについてお述べになったわけでございますけれども、これは憲法の規定がございますから、総理大臣の任命について国会の議決による指名でなく国民投票による直接公選まどうかということでございますれば、現行憲法はそういうふうには考えていないというふうに思っております。
　それから、薬づけでなく自然医療を高める健康な国民づくりということはまことに同感でありまして、高齢化社会というものを明るく活力あるものにするためにはますますそれは重要であると思います。御指摘のとおり、医療費の適正化にも資するものでございますから、今後とも施策の推進に努めてまいりたいと思います。
　それから、いわゆる年収の五倍で買える住宅というのはどういうことを想像しているのか、どういう住宅なのかというお話がございまして、これはしっかりした定義があるわけではございませんけれども、私が各省庁に言っておりますのは、例えば首都圏について申しますならば、民間で供給される平均的なマンションで、イメージとしては七十平方メートルぐらいの新築、これは首都圏について申しておるのですが、そして通勤時間が、一時間ならいいですが、まあ一時間半程度までということで、この目標を達成いたしたいというふうに関係省庁に言っているところでございます。
　それから、環境保全の観点から、環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図ることは重要な課題でございます。殊に、企業については、公害防止、廃棄物再生処理、省エネルギーに資する設備について特別償却等の特別措置を講じておりますし、今回の総合経済対策の一環といたしましても、省力化、合理化等の民間設備投資を促進するように、現行の投資促進税制の対象に追加をいたしたところでございます。
　環境基本法制につきましては、政府部内において法案化の作業を進め、できるだけ早い時期に成案を得たいと存じております。
　それから、カンボジアの問題でございますが、まさに、国づくりをいたすことについて、我々も自衛隊の派遣等についてその手伝いをいたしておるところでございます。これについては国民の御理解も大分深まっておると考えておりますが、私自身もカンボジアを訪問すべきであるという御示唆がございました。貴重な御意見として承っておきたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————