○手塚参考人　ただいま御紹介いただきました手塚でございます。
　私は、この問題につきまして、ポイントとしまして五つくらいの点につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　第一は、外国人労働者受け入れに関する一般的な考え方をどう考えるべきかということでございます。それと同時に、第二番目の問題としましては、諸外国におきましてはこの問題はかなり長い経験を持っておりますので、その点につきまして第二にお話をさせていただきます。それから第三には、我が国で外国人労働者を受け入れた場合の保護等について、既にいろいろ問題が起きておりますので、これらの点についてお話をさせていただきます。第四につきましては、今後の我が国における外国人労働者の受け入れのあり方につきましてお話をさせていただきます。そして最後に、入管法の今回の改正案につきまして評価を加えたいと思います。
　まず第一点でございます。
　皆さん御存じのとおり、昭和六十年にいわゆるプラザ合意、五カ国蔵相会議の合意ができ上がりましてから円高が急激に進行いたしました。これが一つの引き金になりまして大量の、とりわけアジア諸国からの外国人の方が働きに来られる、こういう現象が出てまいりました。しかし、この背景には、単なる円高現象だけではなく、幾つかの現象が重なってこれが顕在化したと言えると思います。
　第一は、アメリカや西ヨーロッパ経済が、状況自身が余り芳しくないという停滞期を迎えました。アメリカで五％、ヨーロッパ諸国は一〇％前後の高失業時代を迎えるということがございまして、ヨーロッパにしてもアメリカにしましても、一九八〇年代には外国人労働者の受け入れを強く法的な規制をもってシャットアウトいたしたわけでございます。
　それから、第二番目の潜在的な要素としましては、いわゆるオイルダラー諸国、いわゆる石油産油国が、イラン・イラク戦争等々の影響もありまして、従来の建設のテンポが非常に停滞しているという状況で、かつてアジア諸国から大量の労働者を吸収していたこれらの国での動きがとまったということでございます。
　それから第三は、やはり日本がこの間持っていたアジア諸国で抜きん出た経済力というのが一気に明らかになってきた。こういうことでございます。一九八六年に、例えば中国をとりましても、日本は一人当たりの国民総生産は四十三倍ございます。それから、最近になりましては五十三、四倍というぐあいに評価されております。そして、バングラデシュなど非常に貧しい国につきましては、八六年が八十倍くらい、現在では九十九倍、約百倍くらいの所得格差がある、こういう状況でございます。
　この中で、人と金と物が同時に国際化をする、そういう状況を日本は迎えたわけでございます。この中で、金と物が国際化するのに伴って人の出入りも多くなりましたけれども、日本に一定の所得を求めて入国なすって働く、そういういわゆる外国人労働者問題がこの間はっきりしてまいったわけでございます。
　通常言われている定説は、これらの外国人が動く、いわゆる国際的な労働力移動につきましては、第一は、所得格差があって所得によって、それがインセンティブになって動くということ、それから第二は人口、いわゆる労働力の圧力があって出てくるというこの第二の要因がございますが、第三に重要な点で私は着目しなければならないのは、いわゆるインフォメーションや具体的なルートがなければこれらの人々も出てはこないわけであります。これらのインフォメーションやルートが、例えば日本からの輸出の電化製品を通じてかなり一般化してアジアの豊かな国というイメージを与えたり、それから日本に来て、帰った方たちのインフォメーションなどが大きな理由になりまして現実に雇用創出がなされてきたということでございます。と同時に、昭和六十年から始まりました内需拡大の方向が、人手不足現象というものを生じました。
　こういう中で徐々に今起きている現象は、六十二年の前半はそれほどの人手不足は感じられませんでしたけれども、後半から約二年間、一般的に人手不足現象と言われる求人倍率が二・〇を超えるような、そういう現象が出てまいりました。こういう中で人手不足の業種あるいは企業において外国人が雇用されるということが出てきたのが今回の問題の発端であったと思います。
　これらは皆様先刻御承知のとおりの状況でございますが、現在の事態の解釈の仕方に二通りの解釈の仕方があるということでございます。
　その第一は、いわば今日私どもが直面している人手不足というのも、長年来ありました我が国の高齢者や婦人あるいは中小企業のいわゆる低賃金や長時間労働と言われる現象を解消する、そういう絶好のチャンスではないかということでございます。
　それと同時に、我が国の産業界は挙げてこの二、三年の間、政府の施策としましても国際分業体制を進め、構造調整を進めていて、アジア諸国とともに発展をしていく、こういう方向をとってまいりました。こういう状況が一つございますが、他方では、二十一世紀に向けて人口が若干高齢化していくという現象あるいは人手が不足していくということに対して、日本で働いていただくような外国人が入ってこなければならないのではないか、こういう議論があるのは御承知のとおりでございます。
　これらの結論めいたことは最後に申し上げさせていただくことにいたしまして、諸外国における外国人労働力の移入あるいは移動の問題につきまして、これらの経験に我が国が学ぶ点があるとすればどのあたりを学べばいいかということの私なりの考えを申し上げたいと思います。
　第一は、よく言われるように、アメリカのような移民国でございます。オーストラリア、カナダもともども、これらの国はかってはヨーロッパ大陸を中心に比較的自由に移民を認めてきたわけでありますが、移民は永住を前提としたいわゆる人の移動でございますけれども、そういうことが認められてまいりました。しかし、第二次大戦後、とりわけこれらの国々でも、かつて割り当て制度というようなものを出身国別にとっておりまして、不合理な状況がございました。実績に基づいて割り当てをしたために、日本やアジア諸国が不利な状況をこうむったのは戦前以来の歴史でも著明な事実でありますが、これが現在では、一九五二年あるいは六五年以降、優先順位制というので、ごく限られたプロフェッショナルな者あるいは技能労働者についてだけ五万四千人程度受け入れるということになって、限定的な受け入れに変わっております。
　しかも注目すべきことは、一九八六年の移民管理修正法というので、かつて数百万単位でメキシコ国境から入ってきたいわゆる外国人の不法入国者をシャットアウトするために、これらの人々を雇っている雇い主とあっせん者に対して処罰規定を設けたということでございます。
　これらの点を考えまして、日本と対比しますと、一つは割り当て制度というようなもの、優先順位制度というようなものがアメリカでどう行われているかということがございますが、それ以外に、大量の人々が出入りする国ということでは、アメリカのタイプは日本には当てはまらないということになろうと思います。
　第二はヨーロッパ型と言われるものでございますが、ヨーロッパの場合は、百年来、いわゆる労働力の不足を周辺国を中心に外国から補う、こういう方式をとってまいりました。とりわけ、私が端的に御紹介させていただきたいのは、西ドイツの例でございます。今般問題になっておりますベルリンの壁が一九六一年の夏にできました。それ以前、第二次大戦後約二千六百万人の方たちが東欧諸国あるいは東ドイツから移住して、これらの方がすべて身一つで移住をして、西ドイツの経済の再建に役立ってきた、こういう事実がございます。ところが、これが一九六一年のベルリンの壁でシャットアウトをされまして、結局それ以降外国人労働者が受け入れられるような結果になったわけでございます。一九五五年のイタリアを初め合計八カ国と二国間協定を締結いたしまして、外国人労働者を受け入れました。
　この受け入れについて着目したいのでありますが、これにつきましては、まず二国間協定で相手国に日本のいわゆる職安、連邦雇用庁と呼んでおりますが、その出先機関をつくって、地元の職安で募集をしてドイツ人あるいはドイツで求職者がない場合に、雇い主から労働契約にもう既にサインをしたものを送らせて、向こうの相手国の職安に数人の者をあっせんをさせ、そして健康診断等を経て選考をし、そして相手方の労働者がサインをすれば労働契約が成り立つということを双方の国が認めて便宜を与える、こういう形をとって、旅費を支給して受け入れたわけであります。
　このときの受け入れには三つの前提がございました。一つは、西ドイツのこの当時の産業自身は非常に技術革新が進んでおりまして、必ずしも熟練労働者だけでなくて、補助的な労働者を受け入れればいいのではないか、そういう発想法がございました。そのために、現地で選考をして受け入れまして、すぐにＯＪＴ、つまり現場の訓練を通じてすぐに入職をさせたわけであります。これによって大量の労働者が西ドイツの経済界に入ってまいったわけであります。この初期におきましては、今申し上げましたように、文字どおり補助的な労働、つまり不熟練労働者を中心に受け入れたわけでありまして、当時の予測としては三つの予測がございました。
　その第一は、外国人労働者が不熟練労働につけばドイツ人のスキル、つまり熟練は上がって、ステータスも上昇するであろう、そういう前提がございました。第二は、外国人労働者は二、三年で帰るだろう、一定の所得を得れば帰るであろうということがございました。第三は、地域的に人の不足のところへ外国人を受け入れればミスマッチが防げる、こういう予測でございました。
　ところが、五年を経ないうちにこの三つとも恐ろしい間違いであるということがはっきりしたわけであります。
　その第一は、ドイツ人のスキルが上がるといっても、この技術革新の流れの中で、ドイツ人でそれに対応してちゃんとスキルを上昇され得る人は限定されてきたということがございます。第二は、二、三年で帰るということであったわけですが、こういう契約も最初は結ぶような方向であったのですけれども、結局雇い主も優良な方であれば手放さないし、家族を呼び寄せ子供が生まれる、そういう状況で滞在は長期化していったわけであります。それから、地域的ミスマッチも、外国人だから左から右へというぐあいに動かすわけにはいかなかった、こういうことでございました。
　しかも注目すべき点は、七〇年代の後半から、オイルショック以降、永遠の西ドイツ経済と言われる繁栄が崩れたわけであります。当時の、六〇年代後半の西ドイツの失業率は、全体の失業率が〇・七％前後でございました。およそ想像もつかない失業率であります。現在の我が国の失業率と比べても、日本の失業率は統計上低く抑えられるように、半分ぐらいに抑えられるようになっていますから、およそ想像を絶するくらいでありました。外国人の場合には、その当時は最初から雇い主が決まっておりますから、〇・二、三％という失業率でありました。これがオイルショック以降、いわゆる外国人が大量についていた鉄鋼、造船、炭鉱、繊維あるいは機械等々の重厚長大型の産業から一気に吐き出されるという事態を迎えまして、結局ドイツ人自身が五％くらいの失業率に上がり、六、七％に外国人がなるという逆転現象が生じたわけであります。その後現在に至るも、大量の九％前後の全体の失業率に対して、外国人労働者が一四、五％の高失業であるということは皆様御承知のとおりでございます。
　こういう結果を見てまいりますと、学ぶべき点としましては、その国の経済に労働力不足という現象がありながら永遠の繁栄というようなことはないということでございます。技術的な点あるいは研修などを抜いて受け入れをしても、故国に帰ってもする仕事がないという状況がありまして、生活をして、それで永住を始めたのが外国人労働者問題のヨーロッパ版、フランスもそうでありますが、西ドイツ等々の状況でございました。
　これらの点を考えますと、日本でいかに受け入れを行わなければならないかということがはっきりしてまいると思います。
　それから、外国人労働者の保護の点につきましては、日本に受け入れた以上は、たとえ不法入国をして不法就労している方でも、憲法十四条、あるいは労基法三条、職安法三条、あるいは国際人権規約の七条等によって、労働者の保護をすべての点において行わなければならないということであります。それからさらに社会保障等々の問題を考えなければならないということでございます。
　それから、受け入れの今後のあり方でございますが、結局、今申し上げました点を含めて後ほど補足さしていただきますが、日本にとってチープレーバーではないということであります。それから補助労働ではないという受け入れ方、そして長期にわたる見通しを持って受け入れるべきであるということであります。これはアジア諸国にとっても大切なことでありまして、受け入れをきちんとし、研修をし、資格を与え、雇用をかなりの長い期間認め、昇進もさせる、こういうシステムが我が国ではまだでき上がっていないということであります。
　今回の入管法は、こういう状況の中で、物と金の国際化、あるいは国際化に対応する整備を一応私は終えたと思います。ただ、いわゆる単純労働者問題というアジアの方が働きに来るチャンスを与える与え方につきましては、今申し上げました点をやはり今後明確な方向づけの上で細部にわたって検討をし、国民の合意を得た上で受け入れをすることが大事だと思います。
　最後に一言申し上げさしていただきたいのは、現在入国管理あるいは外国人の就労に関する我が国の行政の対応が余りにも手薄な陣容、予算等々があって、対応ができていないということがあると思います。この国に入ってくる入り口は最も重要なインプレッションを与えるものでして、入り口でインプレッションが悪ければ、この国について最初から条件はよくならないわけであります。物についての受け入れであります税関等々に比べましても、その定員は五分の一程度というぐあいに承っておりますけれども、やはり今後これらの点での改善策をなさることもお願いしたいと思います。
　簡単ではありますが、終わらしていただきます。（拍手）