Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（秀）委員　つまり、領収書に日付が入っていないということは、これはその日に実際にそういうことがあったかどうかということの証明にならないということなんですよ。幾らでも、後から日付を入れることによって、別な流用の仕方も出てくるんですよ。そういうところでもやはり疑念がわいてくるんですよ。
　あなたは、政党からの政策活動費などについては一々使途を明らかにしなくてもいいんだということを言われる。この間、また、同僚議員の質問に対しては、日本の国民の例えば四十歳ぐらいの平均的なサラリーマンが、月々の小遣いが三万円ぐらいしかない、そういう中で、あなたが政策活動費などについて、どう使ったって、一晩に何十万というような飲み食いしたって構わないということを言っておられる。その辺の金銭感覚についての鋭い指摘があったわけですけれども、やはりそういうような金銭感覚では政治資金の出入りの問題にしたってきちんとならないと思うんですよ、私たちは。
　だから、先ほど公明党の委員からもお話があったけれども、やはりここでお互いに、私は、だれが悪い、かれが悪いというだけではない、この議論をしているのは。やがては国民の前に政治の信頼を取り戻す、そして政治と金についてもきちっと、出入りをはっきりするということにしなければならない。
　そして、あなたはないないと言われているけれども、迂回献金の問題にしても、自民党の中で実際に迂回献金あるいは指名献金ということが行われたということは、実際にそうしたことに、経理にかかわった人たちが言っているじゃないですか。例えば、元宿さんという自民党のこの経理を担当した人、あるいは今議員じゃないけれども、かつて自民党の総務局長も務めた鈴木宗男さんなんかが、自分の体験として言っているじゃないですか。それからまた、先ほど名前を出した滝川俊行氏は、この間の一月二十三日の村岡さんの裁判の中で証人として証言して、裏金づくりだとかあるいは迂回献金ということがあったということを述べているんですよ。
　だから私たちは、そういう関係者にここへ来てもらって、そういうことがあったのかなかったのかをまずただす。そして、あなたも言われるように、しかし迂回献金というのは好ましいことでないと言っておられるわけだから、そうだとすれば、これをきっちりするような法制度を確立する必要があるだろう。
　さっき、自民党の方では厳しい内規をつくってと言ったけれども、そんなことは、私たち民主党が去年の秋につくって提案した政治資金規正法の改正案の中でもう全部織り込み済みですよ。そしてその中では、迂回献金の禁止をきちんと決めようということを言っているわけですよ。だったら、これについて賛成し、一緒になってその方向で進むということをリードされたらどうなんですか。小泉総理大臣に最後に。
○小泉内閣総理大臣　先ほどまた、私が言っていないことを言ったというふうな指摘をされましたけれども、政治資金の使い方について、先日の質問者が、一晩に二百万円もどうかという話でありますが、あれは、十一日間に二百万円を飲食費に使っている、サラリーマンは三、四万の小遣いだ、どうかという、そういう質問があったんです。
　一晩に二百万じゃなくて、十一日間に二百万円を使っているけれども、そんな飲食代に使っていいのかということでありますから、私は、たまには、政党の組織活動費としても、議員同士でも、あるいは支援団体でも、十一日間で二百万円の弁当代なり食費代なりというのは、一つの潤滑油として組織活動に必要な点もあるんじゃないですかと。サラリーマンの小遣いの問題、これも重要であります、しかし、政治活動を考えますと、いろいろな活動があってこれはお金がかかります、それと同列に扱うのはいかがなものでしょうかということを話したんです。
　また、これから、政治の活動費につきましても、どの点を記載すべきか、また政党の活動の自由ということを考えますと、どの分野においては記載する必要がないかという点については、与野党率直に議論をしていただきまして、改善すべきは改善していただければいいと思っております。
○佐々木（秀）委員　どうもお答えを聞いていても、依然として総理の感覚が国民一般の感覚とは相当ずれがあるなということを感じざるを得ません。これからもひとつしっかりと議論していくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○甘利委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、政治資金等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　この際、永田寿康君から関連質疑の申し出があります。佐々木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。永田寿康君。
○永田委員　民主党・無所属クラブの永田寿康でございます。
　冒頭、まず抗議を一つ申し上げたいと思います。
　午前中の自民党の議員の質問の中で、答弁席に座ることを許されていない、私、永田寿康、そして民主党の同僚議員、城島議員について指摘がなされました。質問とは呼べない、指摘というべきものでありました。
　こうした政治と金の問題を集中審議する予算委員会、ここは本当に、お互い、政治家のお金の使い方の問題点を真摯に議論しなければならないところなのに、議論をする上で、答弁者が答弁する席に座ることができない、指摘をされる側が反論する機会を与えられないままに一方的な論調で問題を指摘されたことはまことに遺憾だと思っております。
　加えて、みずからの足元を省みることなく、自分たちの政治資金の使い方についての説明を一方的に拒否しておきながら、相手のことをあげつらって、そして泥仕合に持ち込もうとするこうしたやり方は、まさに自民党の末期的な状況を示した悲鳴のような声であるというふうに私は受けとめておりますけれども、このようなやり方が極めて不当であるというふうに申し上げたいとともに、城島議員と私の指摘を受けた事情につきまして簡単にコメントしたいと思いますので、ひとつお聞きいただきたいと思います。
　城島議員の問題は、かつて食品を代表する業界団体、食品業界の方々が民主党の政治団体等に献金をしたのとほぼ同じタイミングで民主党から城島議員が多額の献金を受けている、まあ多額といっても金額は決まっているわけですが、献金を受けている。これは、食品業界からの献金を事実上迂回させて城島議員に渡すための工夫ではなかったか、このような指摘でありました。
　しかし、これは全く指摘が当たらないのでありまして、実は、当時問題になっていたのは、城島議員は、選挙区の調整のために、ある選挙区から違う選挙区に自分の選挙基盤を移してくれ、そういう党の要請を受けておりました。当然、選挙区を変えるということになれば、これは事務所も移転しなければならない、そして各種の印刷物を変更しなければならない、第何区と書いてあるわけですから。そういうことに莫大な費用がかかるわけですね。党の事情で選挙区を移動するのであれば、これはその分は党が負担するのがよいだろうということで補償の意味合いで渡されたお金でありまして、食品業界からの献金とは全く関係がないわけであります。
　そういう意味で、このような、あたかも関連があるかのような姿勢で、答弁者を席に座らせることもなく指摘させたという自民党のやり方は、まことに不当であると思っております。
　加えて、私の問題につきましても、永田寿康を支援する会という政治団体がございます。この政治団体から、四つの政治団体を経て、最終的に一千万円のお金が、私が代表を務める民主党千葉県第二区総支部に渡ったという点が迂回献金ではないか、このような指摘をされました。
　しかし、まず第一に申し上げたいのは、この永田寿康を支援する会という政治団体は福岡にその本拠地がございまして、これは私の父親を中心とする、私と大変仲のいい方々が任意に私の応援をさせてほしいと言い出して立ち上げた政治団体であります。そして、この政治団体は、当然、私の方から被推薦人の指定をしておりますから、あの政治団体が私を応援するものであることは間違いございません。
　そして、当然、そうするからには、そこに対して寄附などが行われたときには所得控除などのメリットが受けられるということを私の保証のもとに行わせているものではございますけれども、実は、そこの政治資金の使い方については極めて自律性が高うございまして、私の要請によってお金を動かそうと思ってもなかなかできないというのが現状であります。彼らの判断で彼らの政治活動をしているというのが本質でありまして、そこからほかの政治団体にお金が渡ったとしても、私がうかがい知ることはできない事情であります。
　もちろん、最終的には一千万円のお金が千葉県第二区総支部に平成十四年十二月に移っておりますので、その部分に対しての説明責任は当然あるものと思います。それについては問われればお答えをいたしますけれども、しかしながら、その間に挟まれた政治団体の行動については私は一切関知することができないので、それは私としては……（発言する者あり）
○永田委員　調べる立場にもないし、説明することもできないというのが実態であります。ぜひその辺の事情を御理解いただきたいと思っております。（発言する者あり）
○永田委員　それでは、本題の杉浦官房副長官の問題について質問をしていきたいと思います。
　杉浦官房副長官、大分、前に質問したあたりから、政治資金収支報告書を訂正なさるなど、さまざまな動きがありました。今テレビを初めてごらんになる方にもわかるように簡単に説明しますので、記憶を掘り返していただきたいと思います。
　まず、杉浦官房副長官が行った政治資金収支報告書の訂正、みずからの後援会の収支報告書の訂正の第一番目は、平成十二年から十五年までに行われた清和会から杉浦正健後援会への寄附と計上されていたもの総額一千五百万円、これを自民党からのものに切りかえた。正確に申しますと、自民党から受け取ったものをあたかも清和会から受け取ったものと錯誤していたので、これを全額削除したという。加えて、それに伴う繰越金の減額修正も行われています。
　一枚目のパネルをお願いします。このパネルには十二年のものは書いてありませんが、十二年に七百万円の同じような清和会からの寄附が訂正前にはあったので、これも削除しているという意味で、七百万円、四百万円、四百万円と、一千五百万円が削除されたわけであります。
　加えて、平成十二年六月の公認料、これはこのパネルには書いてありませんけれども、五百万円ずつ政党から受け取っていたのを政治団体が受け取ったと勘違いしていた、これは選挙資金に繰り入れるべきもので、別会計に計上してあるので削除したということで一千万円の削除をし、一千五百万円と合わせて二千五百万円の繰越金を削除するという訂正をなさっています。
　官房副長官、まず冒頭、一つ、私から、これは個人としての抗議を申し上げたいと思います。
　私が指摘をした問題点につきまして、前回の予算委員会、テレビが入っている予算委員会です、問題点について答弁ができなかった。そしてその答弁を、改めて調査して回答する、文書で回答をすると言っておきながら、回答する前に、みずから指摘を受けた部分の政治資金収支報告書を訂正するというのは、私にとっては誠実な姿勢とは思えません。どうしてそのような心理状況に陥ったのか。すなわち、ちゃんと釈明する前に事実を変更してしまうという驚くべき暴挙に出られたのか、ぜひ、官房副長官の心の中の動きを誠実に語っていただきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　私の政治資金収支報告書に誤った記載が行われまして、勘違いとか誤解に基づくものでございますが、二度にわたって修正したということでございますが、これはもとよりあってはならないことでございまして、まことに申しわけなく思うと同時に、反省をしている次第でございます。
　先生の御指摘、事実関係はそれで間違っておりませんが、順序を追って少し説明させていただきますと、まず、予算委員会が始まる前に、私がメンバーでございます清和政策研究会の政治資金収支報告について疑惑があるという報道がなされましたので、念のために私の収支報告書をチェックしてみましたところ、御指摘のような、三年間にわたって清和政策研究会からの寄附がなされているということがわかったわけでございます。
　これは、私が清和研から受領する際に、これは党の活動資金だというふうに承ってちょうだいしてきたものでございますが、事務方に渡す際に十分説明しなかったことが原因だと思いますが、事務方が、清和研からいただいてきたものと勘違いいたしまして、清和研からの寄附というふうに記載したものでございます。党の活動費として、経由は清和会経由でございますが、ちょうだいしたものでございますので、明らかに間違った記載であります。ということで、第一回の訂正をさせていただいた次第でございます。
　第二回の訂正でございますが、これは、私が訂正した後、この予算委員会で永田議員から御質問がございました。先生からの質疑通知は清和研についてのみでございましたので、その余の部分については十分準備をしないで質疑に臨んだわけでありますが、清和研のことについて御説明申し上げた後、その余の部分について御質疑がございました。
　私は、あの記録をごらんいただければわかりますけれども、十分調査した上で御回答申し上げますと申し上げながら、先生の御質問にいろいろとお答えを申し上げたわけでございます。自分の勘違いやら、あるいは記憶違いやら、あいまいな記憶やらで、いささか迷走した答弁になって御迷惑をおかけしたことはおわび申し上げますけれども、さまざまな御指摘がございました。それを受けまして、清和研記載以外の先生御指摘のさまざまな記載について改めて点検いたしましたところ、第二回目に訂正したとおり、これは一月三十一日、第一回目は一月二十六日でございますが、さらに間違っておるということが判明したわけでございます。
　第一回については申し上げたとおりなんですが、第二回に訂正した分をかいつまんで申し上げますと、平成十二年分の収支報告に党からの寄附として記載されている一千万円と三百万円につきましては、先生の御質疑に対して、あいまいな記憶と思い込みで、一千万円は党からの寄附で、ちょっと内容は忘れましたが、貸し付けが一部あるというような御答弁を申し上げたと思うんですが、調べてみましたところ、六月にちょうだいした一千万円は、五百万円の政策活動費と五百万円の公認料であったということがはっきりいたしました。
　このうち、五百万円の公認料につきましては、その年に行われた選挙の選挙運動費用の収支報告書に記載してございます。そして同時に、これはあってはならぬことなんですが、私の収支報告書、政治資金団体の収支報告書の収入の部にも計上されておったわけであります。いわば二重記載でございまして、明らかに間違っておるところでございます。この五百万円は、したがって、削除と修正させていただいた次第でございます。
　残りの五百万円は、党からの寄附となっていたものを、私が活動費としてちょうだいしたものを政治資金団体に寄附した、特定寄附と言われているものですが、それに修正させていただいたわけでございます。
　もう一つの三百万円もそうでございますので、訂正をした次第でございます。
　平成十五年分の収支報告との関係では、まず、四月の私個人の六百万円の寄附につきまして、先生からいろいろ御指摘があって、文書通信費を寄附したような趣旨になっておりましたが、精査いたしましたところ、これは、私個人の口座から、つまり私個人のお金を六百万円資金管理団体に寄附しているということがはっきりいたしました。
　残り三件、平成十五年ですが、残り三件の特定寄附は、党からの政策活動費でございます。ただし、このうち一千万円は、五百万円の政策活動費と五百万円の公認料でございました。公認料については、十二年分と同じ理由で、つまり、その年の選挙の選挙運動費を収支報告書に五百万円記載されると同時に、政治資金収支報告にも記載された、二重記載というミスでございますので、これは削除させていただいて訂正させていただいた次第でございます。
　そういう全体を通じまして、党の政策活動費を党本部からの寄附と記載しているもの、十四年度、十五年度は特定寄附として記載されておりますが、その前の方は、党本部からの寄附と記載されておったものは記載方法の間違いでございますので、資金管理団体への特定寄附といたしまして、一月三十一日に訂正させていただいたものでございます。
　いずれにいたしましても、私の政治資金管理団体の収支につきまして、誤解ですとか勘違いといったことが理由で間違った記載がなされたということは事実でございます。
　また、委員会において、これは通告されている質問じゃないから後ほど調べてお答えすると申し上げながらも、あいまいな記憶ですとか思い込み等で迷走した発言をいたしまして、委員各位初め皆様に誤解を与えたということにつきましては、まことに申しわけない、こう思っておる次第でございます。
○永田委員　質問したこと以上のことにお答えいただいて、大変誠実な方だなと思いましたが、しかし、その誠実さにも問題が出ています。
　つまり、前回の質問では、同僚議員も繰り返していますけれども、私から、官房副長官、こう申し上げました。これはもう非常に重要な答弁なので、このあたりの、官房副長官にお伺いしていること、間違いがあったら重大な責任をとっていただきたいと私はちょっと申し上げたい、ぜひ官房副長官の職をかけて答弁していただくということを確認したいんですけれども、よろしいですか。職をかけて答弁しているということを確認したいと申し上げたら、官房副長官は、いつも誠意を持って御答弁申し上げております、職をかけて答弁しておりますとおっしゃられた。その後、間違いがありました、ごめんなさい、あやふやな記憶でした、ごめんなさい、通告がなかったから答弁が間違っていました、ごめんなさい。これが果たして誠意ある態度と言えるでしょうか。
　私は総理にも申し上げたい。本会議場で岡田代表が質問したことに対しても、私もいつも誠意を持って答弁しておりますというふうにおっしゃられますけれども、正直申し上げて、各評論家あるいは新聞紙面など見ても、総理の答弁が、それをおっしゃるほど誠意あるものだというふうに評論しているところはほとんどない。誠意という言葉の値打ちが下がるので、ぜひ今後はこういう言葉は使わないでいただきたいというふうに思っておるわけです。
　ところで、誠意ある答弁をされた官房副長官、また職をかけて答弁していただきたいんですけれども、今のパネルをもう一度持ち上げてください。私から指摘をした部分につきまして、つまり、清和政策研究会から杉浦後援会に対して渡ったとされるお金。
　これは、右側に訂正前の官房副長官の数字が載っています。これが自民党からのものだったというふうに官房副長官はおっしゃったんですが、では、自民党からのものだったと仮に考えたとして、自民党側の出金の記録はどうなんだろうということを調べてみると、左側に書いてあるわけですね。これを見てみると、日付も金額も合わないわけですよ。唯一合っていると思われるのは、平成十四年十二月十一日、真ん中ほどにあります、この日付だけは正確にぴったり合っています。しかし、金額は合わないんです。一体、この差額の二百万円はどこに消えてしまったのか、誠意ある答弁を職をかけてお願いします。
○杉浦内閣官房副長官　お答えを申し上げます。
　この左側に記載されている「自由民主党側の記録」とある部分の八項目でございますが、これは、自民党から私に政治活動費としてちょうだいしたものでございます。
　私の方の報告書とも合っておりますが、一番上の十三年分の四百万円、四百万円は、私の報告書では自民党からの寄附となっておりましたのを、特定寄附と訂正させていただいております。
　その後の二つ、平成十四年分につきましては、当初から特定寄附と記載させていただいております。
　平成十五年分でございますが、六月二十日の三百二十万円については、これは党からの活動費でございまして、収支報告書に記載いたしておりません。特定寄附いたしておりません。あとの四百万円、五百万円、三百万円は、当初の段階から特定寄附として記載させていただいております。そごしている点はないと思います。
　右側の平成十三年分の二百万円、二百万円、十四年分の二百万円、二百万円は、いずれも清和研からの寄附と記載されているものでございまして、明らかに間違っておりましたので、これは党の活動費として、清和研を経由して党からちょうだいしたものだということで削除させていただいた次第でございます。
○永田委員　ちょっとよくわからないんですけれども、今の、本当に全然わからなくて。
　こういうことですか。自民党から預かったお金を、まず杉浦議員本人がお預かりして、そのうちの一部を特定寄附として後援会に寄附し、一部は手元に置いて使った、こういうことなんですか。
○杉浦内閣官房副長官　基本的にはおっしゃるとおりでございます。
　党からの活動費は、その趣旨、目的に従って使わせていただいているものでございまして、政治資金団体に入れなくてもいいものでございます。ただし、入れてもいいというふうに相なっております。入れる場合は、党からいただいた活動費を特定寄附として政治資金団体に入れてもいいということになっておりますのでその分は入れさせていただいた。入れさせていただいていない場合もあるということでございます。
○永田委員　それは、個人で使う場合と特定寄附にして政治団体に入れる場合、どういう違い、つまり考え方に違いがあるんだと思うんですけれども、どういう考え方に従って区別されて処理されるのか、教えてください。
○杉浦内閣官房副長官　特別な基準があるわけじゃございませんが、総合的に判断をして、これは入れよう、これは入れないで使わせていただこうということにしておるわけでございます。
○永田委員　いや、しかし、それは何らか考え方がないと。つまり、政策活動費というものも一応法律などに根拠を持って処理されるお金ですし、特定寄附も政治資金規正法の中に特別な規定を設けてわざわざ扱わせているものなんですね。だから、その法律などの趣旨に従って考え方をちゃんと定めて、特定寄附にするのかしないのかを判断する必要があると思います。
　加えて、ほかの自民党の議員さんも、皆さん自民党本部からの政策活動費というものを支給されていて、それを個人個人でみんな使っているんだ、自民党本部の政策を実現するために使っているんだというふうに、一応、党総裁からも説明を受けているんですけれども、しかし、こういうふうに特定寄附にするケースというのは、僕は今までほとんど見たことがないんですね。なぜこういうことをする必要があるのかということを、考え方がそれはあるでしょう、ほかの人にはほとんど見られないお金の動かし方なので、何らか理由があるんだと思うんですよ。ぜひ教えていただきたいんですけれども。
○杉浦内閣官房副長官　ほかの方のことは存じませんですけれども、私が党からちょうだいした党の政策活動費の趣旨に従って、私の判断で趣旨に従って使わせていただいておるわけでございます。
○永田委員　逆にまずいことになるんですよ。というのは、一応、杉浦正健後援会という政治団体は、これは独立した政治団体でありまして、自民党とは別個の存在であります。ですから、自民党が政策活動を行うために支出された政策活動費を特定寄附に回すということは、趣旨が曲がってしまうわけですよ。自民党としては自民党の政策を実現してほしいと思っているのに、その一部を後援会に寄附したら、これは流用みたいな話になっちゃうわけですね。
　なぜそのようなことが許されているのか。自民党との話し合いを多分されていると思うんですけれども、どういう考え方に従ってそういうことが許されているのか、教えてください。
○杉浦内閣官房副長官　党活動であろうと後援会の活動でございましょうと、これは一体になってやっておるわけでございます。党からちょうだいした党の政策活動費をその趣旨に従って使わせていただいておる。それで、法的に、政治資金団体に寄附するのも特定寄附で許されておるわけですから、私のもちろん判断で寄附して、もちろん政治団体としても党の拡張活動の一環を担っていただいておるわけですから、何ら不思議じゃないと思います。
○永田委員　わかるようなわからないような答弁ですけれども。
　冒頭、抗議の部分で時間をとってしまったので、もっと本題のところに移りたいので、ちょっとこれは差しかけにして、次に移りたいと思います。
　総務大臣にまずお伺いしたいんですけれども、政治団体が保有する固定資産、これについて、固定資産税というのはどういうふうに扱われるのか。もちろん市町村によって固定資産税は違うので一概には言えないかもしれませんが、例えば、政治団体が保有するものだからこれは減免措置があるとか、そういうことというのはあり得るのか。一般的な考え方をまず教えてください。
○麻生国務大臣　知っていて聞いておられるんだと思いますけれども、非課税の特例措置はないんじゃないですか。
○永田委員　もう一つ、政治団体が建物を保有する場合、政治団体というのは法人格なき社団であるために、法人格がないために、みずから資産を保有するというのは制限があると思いますけれども、それを御存じの範囲で教えていただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今のも多分同じだと思いますけれども、政治団体は人格のない社団ということになりますので、今の建物についても、登記をしようと思っても、多分、政治団体としてはできないで、その人の、代表者名とか、そういった形で登記されている、私の記憶ではそうです。ただ、ちょっとプロに聞かれた方が正しいんだと思いますけれども。
○永田委員　杉浦官房副長官、お手元の資料の杉浦正健後援会の平成十四年度の政治資金収支報告書の一部、「建物」というのが右上に書いてある欄をごらんください。
　杉浦正健後援会は二つの建物を所有しています。岡崎市東本郷町にある、恐らく取得金額だと思いますね、一千百九十一万七千四百九円の建物、年月日が平成五年七月二十八日となっているのは、恐らく取得した年月日ではないかと思っておりますが、二百十五・五平方メートル。もう一つ、西尾市の、これはちょっと地名が読めないんですが、ここで五百三十五万六千円相当の建物、平成九年三月二十八日、面積百九十八平方メートルと書いてございますが、この二つについて、どういうものか、官房副長官の説明を求めたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　いずれも私の後援会の事務所としてつくっておるものでございます。ちょっと上等のプレハブでございますが。
　西尾市のは寄住（よりずみ）町と申します。
○永田委員　ただ、杉浦さんのホームページを拝見いたしますと、そこに公開されている地元の事務所というのは二カ所ありまして、これは住所を見ますと、この東本郷町高畑というところではないところ、つまり、正確に申しますと、西尾市寄住町の方はちゃんと事務所として公開されているんですが、もう一つの方は恐らく伝馬通のあたりで、そちらに事務所があって、この岡崎市東本郷町の住所は事務所ではない、事務所とは言われていないというふうにホームページでも公開されているんですが、この辺の事情はどういうことなんでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　岡崎市には事務所が二つございまして、伝馬町の方は借家でございます。こちらは、プレハブではございますけれども自前のもので、両方において活動をいたしております。
○永田委員　どういう活動の仕方をしているのか。つまり、政治団体と、あと総支部というのも多分活動なさっているんだと思うんですね。それはすみ分けはされていますか。この事務所は総支部が使うとか、この事務所は政治団体が使うとか、そういうことというのはされていますか。
○杉浦内閣官房副長官　お答えいたします。
　そういったすみ分けはいたしておりません。
○永田委員　しかし、政治団体が建物を持っているわけですから、政治団体がこの二つの建物を使っているのは間違いないと思いますし、今のお話ですと総支部もこの二つの建物を使っているし、伝馬通の事務所も政治団体が使うことがある、こういうような話だと思います。
　ところで、建物を持っているからには、その下には地面があるはずです。この二つの建物の下にある地面は一体だれの所有になっていますか。
○杉浦内閣官房副長官　御通告を受けておりませんので調べてまいっておりませんが、恐らく借地だったと思います。借りておるんだと思います。
○永田委員　つまり、議員本人の持ち物でもなければ、政治団体は当然これは資産としては計上していないし、総支部のものでもない。個人か法人かはわかりませんが、第三の方からお借りしている、こういうことでよろしいですか。
○杉浦内閣官房副長官　調べてからお話しします。
　少なくとも私の持ち物ではございません、土地は。
○永田委員　とりあえず手に入ったのがこの東本郷町の登記、土地の登記であります。個人、ここでは名前は公にしませんけれども、個人の方の所有になっています。
　いかほど地代を、つまり借地料ですね、いかほどお支払いになっていますか、この二カ所について。
○杉浦内閣官房副長官　今の時点では存じ上げておりません。
○永田委員　建物の下にある地面なんですけれども、東本郷町の方は少なくとも二百三十平米ほどの面積が、二百三十八・〇一平方メートルという登記になっています。それで、このあたりの土地の借地料というんですか、これを、相場を調べるのは非常に難しいんですけれども、大体月に十万円ぐらいは借地料が発生してもおかしくないのかなというふうに思いました。
　それは、人によって言う数字が違うので、なかなか十万円という数字を確定するのは難しいんですけれども、ほかにも、もう一つの方、寄住町の方も、それ相応の土地を借りるための借地料が発生するんじゃないかなというふうに思っています。
　それで、これらの借地料は当然払われていると考えてよろしいんですよね。
○杉浦内閣官房副長官　具体的に御通告を受けておりませんでしたが、お支払いしていると思いますが、詳細は承知しておりません。
○永田委員　まあ一般論からいえば、普通の社会生活を営んでいる中で、自分の政治団体が保有している建物がそこにあるというのであれば、その下にある地面に対しては、賃料というか借地料を払うのが当然だと思うんですけれども、それは普通だったら当然ですよね。いかがですか。
　つまり、払うべきものだなというふうに、払うべきものですよねというふうに念押しをしているんですけれども、いかがですか。
○杉浦内閣官房副長官　お求めとあれば、調べてから御回答するようにいたします。
○永田委員　もう一つ、当然、建物があれば固定資産税がかかるのであって、それは総務大臣からも答弁されたとおりでありますけれども、これは、やはりこの政治団体が固定資産税を払っていると考えていいんですか。
○杉浦内閣官房副長官　税法に従って適正に処置されているというふうに聞いております。
○永田委員　それはつまり、法令に従ってということは、税金が発生していれば当然払っているだろう、こういう報告を受けているということですね。
○杉浦内閣官房副長官　そのとおりでございます。
○永田委員　この二つの建物は、かなり大きな、取得金額で一千百九十一万円と五百三十五万円ということになりますと、当然固定資産税も発生するし、その前段階として登記が必要になると思いますけれども、登記はしていますか。（発言する者あり）建物についての登記です。
○杉浦内閣官房副長官　登記がどうなっているか、承知しておりません。
○永田委員　副長官は、副長官という職務と、それから国会議員という身分と、もう一つ、大きな、国家試験を受けた上で持っている資格があると思いますが、それは何ですか。
○杉浦内閣官房副長官　事前に御通告があれば登記の有無は調査いたしましたが……（永田委員「弁護士ですよね」と呼ぶ）資格は有しております。
○永田委員　弁護士だというお答えを期待しておったわけですが。
　一方で、総務大臣、仮に固定資産税が発生する、あるいは地代が発生すると、政治資金収支報告書上は、通常はどういう分類でこれは記載されるべきものでしょうか。
○麻生国務大臣　そこまで詳細に知りませんので、選挙部長がよろしいと思います。
○久保政府参考人　政治資金規正法上は、一般的には事務所費に計上されるものと承知しております。
○永田委員　お手元にありますもう一枚の政治資金収支報告書のコピーをごらんいただきたいんですけれども、これは、平成十四年の杉浦正健後援会の政治資金収支報告書の支出の欄であります。
　一番に経常経費とありまして、それから（１）人件費、（２）光熱水費、（３）備品・消耗品費、（４）事務所費と。この事務所費のところに固定資産税や地代が入るべきだろうというふうに選挙部長は答弁されました。金額としては四十三万八千三百六十四円。一年間で、この二つの建物から発生する固定資産税とその下にある地面の地代、賃料を入れると四十三万八千円になってしまうという、まあ一月に三万円強、四万円にもならないような金額だというふうに言われています。
　僕は、これは非常におかしなことだと思います。ざっと計算すると、粗い計算をすると、固定資産税だけで年間大体十数万、まあ十万円以上、十五万ぐらい発生してもおかしくないなと思っています。加えて地代も、合わせて四百平方メートルを超える土地であります。それをわずか、固定資産税を引いて二十数万円で借りているということになると、これは、事実上ただ同然の賃料ということになります。
　なぜこのような不思議なことが起こるのか、事務所費の使い方を説明してください、その内訳を説明してくださいというふうに通告はしてあるので、地代が含まれているか固定資産税が含まれているか、当然御存じの上で答弁席に立っておられると思いますけれども、詳しく御説明ください。
○杉浦内閣官房副長官　お答えします。
　お尋ねの事務所費につきましては、法律に従って適正に私の政治資金管理団体の収支報告に記載しているところでございます。
○永田委員　副長官、適正にとおっしゃいましたけれども、適正かどうかは副長官が判断することじゃないんですね。説明を受けた方が、我々が適正かどうかというのを感じるわけであって、多くの方が適正だと感じればそれは社会的にも適正なことだというふうに思われるわけであって、それは、御答弁される方がみずから適正だ適正だと言い張るものでもないんですよ。だから、どういうふうに計上しているから、どういうふうに会計処理しているから自分は適正だと思う、皆さんどうですかというふうに説明をされるのが僕はいいんだと思うんですね。
　いかがでしょう、固定資産税とか地代とかというのはお支払いになっておられるのかどうか、そこも含めて適正だとおっしゃっておられるのかどうか、ぜひ改めて御説明をお願いします。
○杉浦内閣官房副長官　適正に記載させているところでございます。
○永田委員　だから、適正にというのは自分で言うことじゃないんですよ。総理もそれをぜひお願いしたいんですけれども、聞いた側が適正だと思うかどうかが問題なんであって、そんな答弁を繰り返しているようでは、私としても、これ以上質問を続ける意義がどこまであるのか微妙な問題なんですけれども。
　これはちゃんと報告されますか。加えて、伝馬通の恐らくメーンの岡崎事務所の方も、これも賃料が発生しているんだと思うんですけれども、これについてもどれぐらいの金額になるのかというのは私どもも概算はしていますけれども、この二つの事務所に比べればはるかに大きな金額が賃料として発生するような場所にあるわけです。それも含めると、なおのことこの事務所費というのが過少に見えてくるんですね。
　なぜこんなに小さな地代や固定資産税で借りることができるのか、なぜこんなに安く借りられるのかという事情は教えていただけますか。
○杉浦内閣官房副長官　御疑念に思っておられるのは何を御疑念に思っておられるかわかりませんが、政治資金規正法に従って我々は活動しておりますし、記載もそれに従って記載しているわけでございまして、事務所費の内訳を細かく報告することは求められておりません。
○永田委員　いや、別に報告することを求めているんじゃなくて、単に説明してくださいと言っているだけなんですよ。
　だから、事務所費の内訳をここで、どうも地代から見て余りにも安過ぎるんじゃないかという指摘をされているので、何でそんなに安く借りられるのかということを御質問しているだけで、ぜひこれは正確に調べて御報告いただきたいと思います。理事会と委員会にお願いします。
　それから、総理にお伺いしたいと思います。
　先日、私の質問に対して、例の迂回献金調査の話がありました。武部幹事長に対して平成十六年十一月九日付で報告書が上がっている、調査をしている。この調査報告書を私も拝見させていただきました。主な論点は二点でありました。
　つまり、自民党の中で迂回献金が行われているんじゃないか、日本歯科医師連盟などから自民党に対してお金が渡って、それが日本歯科医師連盟の意思を通じて別の議員に、特定の議員に渡っているんじゃないか、そういう疑惑でありました。
　この報告書の論旨は主に二つでありました。一つは、国民政治協会、つまり自民党の政治団体、ここがお金を受け取るときには、金融機関口座への入金が確認されない限り領収書を発行しないという一点。もう一つは、今度は入ってきたお金を支出する際に、つまりほかの議員に渡すときなどに、内規や慣行などに照らして、個別の政策立案調査の必要経費、あるいは党勢拡大のために必要なお金を出しているんだ。だから、もともとの寄附者の意思を酌み取って特定の議員へ寄附をしていることはないというふうに書いてありました。
　しかし、この二点、よく読んでみると、自民党の言い分を書いてあるだけなんですね。調査というのは、指摘された事実関係について、実際に関係者の話を聞いたり、証拠の書類を調べたり、そういうことをして初めて調査というのは成り立つのであって、我々が指摘をしている事項、すなわち、例えば元宿氏が迂回献金があったと供述している。この元宿さんという人は自民党の経理の仕事をしている人ですね。それから、昨年八月十七日に私が日本歯科医師連盟の現会長の大久保さんに会ってお話をしたときに、迂回献金は実は自民党を通じてやっていたという証言を私が事実とっているということ。それから、鈴木宗男さんが、指定献金は、迂回献金と呼ぶかどうかは別問題として、常態化していたというお話をされている。
　こうした一個一個の個別のことについて反証をしてくださいというふうにお願いしましたが、その反証作業について、ぜひ、今できる範囲で説明してください。
○小泉内閣総理大臣　先日の質問でも、調査をしろ、その報告を提出するということで提出したわけであります。
　私の指示を受けまして、幹事長のもとで、自民党のスタッフ数名と会計、法律の専門家により構成される調査チームにより、平成十六年十月十九日から平成十六年十一月九日までの間で、関係者からの聞き取り調査や、自民党や国民政治協会の当時の内部資料の確認、金融機関への実際の入金状況の確認などにより、国会や報道等で指摘されている事項等について調査を行ったと聞いております。そして、その調査の報告書に、どうなっているかということで、私は、先日、その報告書を提出しますということで提出してきているわけであります。
　そして、今御指摘の疑問に対しまして、指摘を受けた問題も含めて、必要に応じて事実の調査、確認を行ってまいりました。その結果、我が党が政治資金規正法に違反するいわゆる迂回献金を行った事実はないことが明らかになった。
　それはどういうことかというと、国政協、国民政治協会でありますが、国政協に対する寄附はすべて金融機関取引となっており、金融機関口座への入金が確認されない限り、国政協は領収書を発行しません。日歯連から国政協に対する寄附について、偽装の領収書を国政協が発行したかのような一部報道がありましたが、指摘された平成十三年分の各寄附については、日歯連から国政協の銀行口座に入金されていることを銀行の普通預金入出金取引明細表で確認しました。
　また、平成十一年分の寄附については、同年中の日歯連からの寄附については、すべて銀行口座に入金されていることを確認しました。また、国政協に入金された寄附金は、国政協内部での稟議決裁等、必要な手続を経た上で党本部に寄附されますと、報告書を提出しているわけであります。
　この提出書がおかしいおかしいと言われても、いろいろな指摘に対して、自民党としては、その指摘に基づいてしかるべき調査をして今のような報告を出しているのであって、これをおかしいおかしいと言われても、何でもおかしいおかしいと言いますけれども、立場が違って、疑問がないのに、あるあると言われて、これはどうでしょうか。
　記載すべき必要な事項は記載している。そして、記載すべき必要のないものは記載していない。記載していないのはおかしいと。これはもう、政治活動は、言ってもいいことと言わなくてもいいことと両方あるんですよ。言わない、記載する必要のないことまでおかしいおかしいと言われたら、みんなおかしいと言われたら、しようがない、これは。
　それだったらば、今の政治資金規正法でどこまで記載する必要があるのか、どこを記載する必要はないかということは、もう一回よく協議していただいていいですよ、各政党間で。これを一々、与党、野党、立場が違う、自由民主党と民主党のどういう政治活動をやるかということになって、地域によっても違う、個人によっても違う。そして、言う必要がない活動も各政党には認められている、候補者にも認められている。それを、公表していないから、公表していない分はあなた何をやっているんだという。聞かれても言う必要のないことを、言わないからおかしいおかしいと言われたら、これはそこまで政治的な干渉をしていいんですか、本当に。
　私は、そういう点も含めて、では、これから、おかしい点は、どういう点は必要な事項だから記載しなさい、どういう点はもう説明する必要もないし記載する必要がないかというのは、これから問題点があればよく率直に議論してください。余りこの委員会で、あなたのところおかしい、あなたおかしいと暴露合戦みたいなことを、政争の具みたいにしない方がいいんじゃないですか。
○永田委員　最後になります。もう質問じゃないです。最後に一言だけ。
　本当にそうなんですよ。政治資金のあり方、経理処理の仕方については非常に国民から疑念を持たれていて、何とか改めなければならないのは、だれでもみんな同じ気持ちを共有していると思うんです。
　そこで、しかし、必要になるのは、昨今問題とされていることについて、日本歯科医師連盟の問題もそうです。橋本派、森派の問題もそう。旧自由党もひょっとしたらそうかもしれない。そういうものについて関係者が国会で証言することが何より欠かせません。そうじゃなければ問題点が明らかにならないからです。ですから、証人喚問の実現を、絶対に必要だということを申し上げて、ぜひ党総裁としてこの動きに協力をしていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○甘利委員長　この際、辻惠君から関連質疑の申し出があります。佐々木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　本日、政治と金の問題について集中審議が行われている。何でこの集中審議が行われなければいけないのかという意味を全体でやはり確認しなければいけない。
　午前中の自民党議員の発言では、集中審議、必要ないと。政治と金の問題は今、国民の九割の皆さんが関心を強く持っている。先日の検察審査会の議決の決定について、橋本元首相や野中、青木両氏について、不起訴処分にしたのはおかしいじゃないかという声が満ち満ちているわけであります。こういう中で政治不信がますます大きくなっている。この問題について、やはり国会の責任、議会の責任としてこれははっきりしなきゃいけない、そういう意味でこの集中審議の場があるんではないでしょうか。
　自民党議員は、合併をした自由党の政党の交付金に関する問題を持ち出しています。しかし、政党助成金、そして政治資金規正法、どの問題に限っても、関連しても、これは抵触する問題ではないんですよ。また、日歯連から二百万円をもらっているというふうに言っている。しかし、二〇〇一年だけで自民党は日歯連から四億四千万もらっているじゃないですか。四年間で二十億ももらっているんですよ。民主党の千倍ももらっている。（発言する者あり）泥仕合ではありません。
　なぜ二十億のお金を出すのか。それはそれだけの理由があるんですよ。見返りがあるから出しているわけです。まさに、二〇〇一年から二年にかけて、かかりつけ歯科医の初診料が二百八十億円、売り上げが上がっている。そのための請求要件を緩和するために、まさに日歯連は、みずからの親密な議員と呼ばれる人たちに対してせっせと政治献金を行ったわけであります。しかもそれは、だれにということで指定しているわけであります。これが問題なんですよ。巨額の政治献金を出せる政治団体、業界団体の意向に従って政治が動かされてはならない。政策がそれで左右されてはならない。
　先日、小泉首相は、この問題について、組合も企業も、それぞれ利害を持って要請行動をするんだから同じではないかというふうにおっしゃった。もちろん、政治というのは、いろいろな階級、階層の人たち、世代の人たち、地域の人たち、いろいろな違いの人たちが利害をお互い寄せ合って、対立する利害も含めて調整するのが政治なんですよ。その中で、よりよい政治を行っていく、よりよい政策を行っていく、そのために透明性のあるしっかりした議論がなされなければいけない。ここがなされないのが、この日歯連問題じゃないですか。
　ですから、この日歯連問題はまさに氷山の一角であり、政治と金の問題をはっきりさせなければ、今の政党政治に対する国民の皆さんの不信感は払拭されないんですよ。そういう意味で、解明する必要性が絶対にある。午前中の自民党議員は、これはないと言った。しかも、それに拍手をする自民党議員がたくさんいた。まさにそれは、自民党議員の問題意識の希薄さの現状をあらわしていると思います。
　私は、二月三日のこの予算委員会の場で小泉首相に、どういう問題が今あると、本当に重要な問題はどういう問題なのかということを問いかけました。一つは、橋本派のやみ献金問題について検察審査会が不起訴処分は不当だという決定を下したことについて、これは小泉首相はどう考えるのかということを問いただしました。またもう一つは、佐藤勉議員が五百万をもらった、指定献金をもらった。その見返りに、かかりつけ初診料の請求要件を緩和するというために、厚生労働省の政務官という地位を利用して、担当者を呼んで要件を緩和しろと何回も言った。こういう問題について、何が問題なのか、何が重要な問題と認識しているのか、このことを小泉首相に問いました。小泉首相、答えない。
　議論は、まず、どういう事実が現にあって、そのことを共通にお互い認識しなければ物事は始まらない。その次に、それをどう分析し、どう認識するのかということ。重要だと考えるのか取るに足らないものだと考えるのか、ここが重要なんです。その結果、どうすべきなのかという次の方針が出てくる。つまり、三段階にあって、小泉首相は二番目の、自分がどう考えて、重要な問題と考えるのか取るに足らない問題と考えるのか、この問題についてのみずからの意見を言わない。ここが基本的に問題なんです。
　そこで、きょう改めて伺います。
　東京第二検察審査会は、橋本首相ら三名についての不起訴については不当だ、このように言った。そして、まさに議決通知書の中で、会計責任者である滝川が有罪の判決を受けているのに、その会の代表者が嫌疑不十分では、国民には通用しないし、納得できない。政治資金規正法が制定されたが、その理由を忘れてはならない。内閣総理大臣がその法律に違反している疑いがあれば、司法の一翼である検察官は、憶することなくもっと掘り下げて広く捜査すべきだ、このように言っている。重要な問題だと言っているんですよ。
　重要な問題だと考えるのか考えないのか、その点はいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　先日も、私の意見を述べたつもりです。これは、あくまでも刑事訴訟手続の一環として検察が行った処分でありまして、私は、今裁判中の問題でありますから、検察当局において、検察審査会の決定を踏まえて必要な対応を行うものと承知しております。
　そして、先ほど自民党の議員が政治と金の問題、議論する必要がないと言ったんじゃないんです。彼は、政治倫理審査会とか、予算委員会でなくてもほかの場があるじゃないか、そういうところで議論していいのではないか、予算委員会においてはほかの議論もあるんじゃないですかということを言ったと私は聞いております。
　また、佐藤議員のことを言われましたけれども、これは、自民党の調査においても報道されている件について調査いたしましたが、法律に違反するいわゆる迂回献金はなかったという調査結果を得ております。また、本件について、東京地検の捜査でも、法律に違反する行為はなかったものということを言っているということでありますので、そうなのではないかと私は思っております。
○辻委員　東京地検は、これは報道によれば、内部で対立があって、これは請託収賄で起訴できるかできないか、できるという意見も結構強くあった、こういうふうに報道されております。問題があることは明らかであります。その点を、具体的に事実を言及しないで、一般論でそういうふうに問題をあいまい化するという態度はやめていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで伺いますけれども、では、この検察審査会の議決の内容について、重たい問題である、重く受けとめるべき問題であるというふうに総理は考えておられるんですか。そういうふうに受け取らなくていいんだ、検察庁の問題なんだ、自分の問題ではないんだと、これはそうじゃないでしょう、国会の問題なんですよ。司法を、不起訴にするかどうかという問題と、国会として事実を解明して、政治と金の問題について政治不信を本当に解明するのかどうかという問題とは、別の問題なんですよ。そういう姿勢をとるとすれば、この問題は取るに足らない問題ではないんです。重たい問題なんですよ。このことについて、ちゃんと自分の意見をおっしゃってください。
○小泉内閣総理大臣　ですから、検察審査会としては一つの判断を下したわけです。それについて検察が、どう対応するかと、これを検察当局が判断するべきだというのは私の意見なんです。
　そして、先ほど佐藤議員に対する質問で、現在、佐藤議員に対する不起訴処分については、民主党の議員、あなたから、辻議員から検察審査会へ不服の申し立てがなされていると聞いております。辻さんはそれは不服なんでしょう、だからそれを申し立てているというのを聞いていますよ。それに対してどう判断するかという問題があるということは知っていますけれども、私は、検察当局は、中にどういう議論があったか知りませんが、これは不起訴であるという判断を下したということを承知しております。辻さんが不満であるということは、今訴えているということも、不服の申し立てがなされているということも聞いております。
○辻委員　結局、問題をはぐらかしているんですよ。政治家の責任として、これは司法にゆだねる問題とは別の問題として、政治と金の問題を国政の場でどういうふうに検討するかというときに、一億円のやみ献金を許していいんですか。許していいんですか。こういうことが陸続と続いていいんですか。族議員にお金が渡って、指定献金という形でそれが政策に反映していく、しかも巨額の献金が使われて政策にそういうふうに反映していく、これをそのまま許していいんですか。透明性のある議論の中で議論をするというのが政治じゃないですか。そういう意味で、これは、司法の問題とは相対的な別な問題として重要な問題なんですよ。
　したがって、司法判断の中で、現に、例えば橋本派のやみ献金問題については村岡さん一人が起訴されているけれども、これについては滝川さんも、これは村岡さん一人の問題かどうかどうも疑わしい、そういう証言をし始めているわけであります。現に、いろんな供述が出ている。しかも、お金を出した側の臼田さんや内田さんの供述証拠は、明らかにこれは三人の場で渡してその趣旨を伝えている、このように言っているわけですよ。
　そういうことが本当に事実だとすれば、元首相がそういうことを平気で行って責任をとらないということが許されていいはずがないじゃありませんか。この問題を何で自民党は解明しようとしないのか。政治の場でしっかりとこれは事実を解明すべきですよ。証人喚問を求めます。
　この点について、いろいろな書類が検察庁に出ております。現に捜査中のものもあれば、また公判が続いているものもある。しかし、この問題については、予算委員会としてこの問題が重要な問題だということであるとすれば、これは資料請求していただきたい。予算委員会の責任で資料請求していただきたい。国会法百四条に基づいて資料請求を求めます。
○甘利委員長　理事を通じて申し出てください。
○辻委員　各関係当事者の相矛盾する供述証拠が出ているんですよ。しかもこれは、東京地検特捜部は途中で政治的に大きく方針を変えたというふうに巷間喧伝されている事実があるんです。
　そういう意味で、やはり各関係当事者がどういうことを言っているのかというのは、まず資料を取り寄せて、検討して、そして証人喚問をこの国政の場で実現するということが不可欠であると思います。これは、どうしても予算委員会としてやっていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　結局、迂回献金の問題について、午前中も議論になっていますが、十一月九日に、これは理事会の方に、武部幹事長に調査を申し立て、その調査の結果が来たということで言っておられる。それについて、迂回献金の事実はなかったというふうにおっしゃっている。しかし、先ほど永田議員の件とか、いろんなことでおっしゃっているけれども、私どもは、ＡさんからＣさんに渡るに当たって、Ｂさんを通してＣに行くというのは、一般論として、これは違法な問題ではないんですよ、政治資金規正法上も。
　問題は、Ａさんが、Ｃさんにこれは渡したい、しかし直接渡すと支障が生じる、だから、迂回というのは広辞苑で調べたら遠回りするということになっていますよ。だから、Ｃさんに対して、まずＢさんに渡して遠回りしてＣさんに渡す、そしてＣさんに直接渡したというこのＡさんの意向が隠れるようにする、これが迂回献金なんですよ。
　この問題について、現に元宿さんは、これは自民党の事務局長であり経理部長であった元宿さんは迂回献金があった、こういうふうに言っています。この点、総理はどうですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、先ほどの報告にもありますように、自由民主党の調査で、そういう報道は一部にあったということは承知しておりますが、自民党の調査によって、そういうことはないと聞いております。
○辻委員　昨年十二月十七日付の朝日新聞によれば……（発言する者あり）読売新聞を引用しましょうか、読売新聞もありますよ。産経新聞もありますよ。とりあえず今資料として皆さんのお手元に出しているのは朝日新聞です。
　これによれば、元宿仁さんは、国民政治協会を使って迂回献金が行われたことを認める供述をしていたことが関係者の話でわかった……（発言する者あり）だからこそ、だからこそ供述調書を取り寄せるんですよ。筆頭理事、それは取り寄せることに賛成だという意見ですよ、今のは。日歯連から議員名を指定した献金を受け取り、国民政治協会と党を経由してその議員に渡していたというふうにあります。
　これは、資料の四番、二〇〇一年の政治献金は全部で、数えただけで四億四千万、日歯連から国民政治協会に行っております。それは、受け取り先を指定した指定献金が行っているんですよ。
　これは、資料の四番で、この右の上に、七五九、七六〇、七六一、七六二、こういうふうに書いてあります。これが、要するに三千万を、この二〇〇一年の十一月二十日には、一千万、一千万、五百万、五百万という四つに分けて茶封筒に入れて、それを元宿さんに渡したと。そうすると、元宿さんは、それはそのまま四人にそれぞれ渡すのはまずいから、一たん自分が封筒をあけて三千万にして、それを国民政治協会に送金をする、日歯連の名前で送金をする、そして、その日歯連が自民党を経て四人のところに行くという、まさに一連の、最初にお金を出すと考えた人の意図が消されることなく伝わって、その指定した人に渡っているんですよ。
　こういう事実が自民党の中でもあるということ自体は認められるんでしょうか。