Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老原政府参考人　昨日の午後に米側の説明がございました。
　ただ、連絡という言葉を委員がお使いになりましたけれども、ちょっと法律的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、一番初めに御答弁申し上げましたように、これは米側の管理権の中で行われるということでございますので、このような準備行動を行うということにつきまして米側から我が方に連絡する義務というものはないわけでございまして、向こう側から、報道もあったということを受けまして説明がなされたということでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、連絡義務がないから連絡する必要もないんだと。そして、午後、連絡があったと。ところが、資材の搬入は、地元住民が早朝それを目撃しているんです。
　外務大臣、日本人が、日本政府も知らないうちに日本国内に基地がつくられて、それを金武町伊芸区の人たちは、いつ工事着工されるかわからないということで、監視塔を地域の中につくって、自分たちの暮らしと安全を守るために米軍を監視している。そして、皆さんは、施設の中だからつくろうとつくるまいと政府は関知しない、こんな政府がありますか。県民が命と安全を自分たちで守る。政府が守るべきじゃないですか。何の調整もしていない。工事中止を申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　これについては、先ほど北米局長から申し上げたとおりでございまして、米国は、米側がその施設・区域内に米国の予算によって必要な施設を建設するということは、管理権の行使の一環として地位協定上認められているわけでございます。したがって、中止を申し入れるという考えは持っておりません。
　なお、引き続き、安全についての地元の懸念、これについてはきちんと伝えていきたいというふうに考えております。
○米澤委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私ども社民党は、この間の小泉首相による北朝鮮訪問によって、さきの日朝平壌宣言並びにそれに引き続く六カ国協議が、さらに将来に向けて確定的なものとなるような道筋ができたことを一つは評価しておりますが、拉致問題、核問題、ミサイル問題等々で残された課題は多かろうと思います。
　現在、当委員会に所属しております東門美津子が中国に参りまして、曽我ひとみさんの御家族との中国国内での面会というものを中国政府にも協力していただけるように話し合いを持ち、また中国政府からも前向きなお答えをいただいております。その関係で、本日は、私が東門さんにかわって質疑をさせていただきます。
　まず、きょう問題になっておりますウズベキスタンとの二国間協定に関してでございます。
　先ほど赤嶺委員が、安全性のことについて、十四条が特に今回新たに加わったということを前向きに評価しておられましたが、実は、ウズベキスタン航空というのは、本年の一月に三十七人の方が亡くなる航空機事故を起こしておりますし、一九九九年にも、たしか七人中五人が死亡するという事故を起こしておられます。
　今後、日本とウズベキスタンの間での、例えば日本人観光客がウズベキスタンに行く、特にシルクロードの地でありますので、日本にとっても、これからますます新たな中東というものとの協力、協調が出てまいりますが、もう一つ、十四条以外に、いわゆる事故時の補償問題について、ウズベキスタンは現在、モントリオール条約をまだ締結してございません。このことに関しまして、現在ですとワルソー条約になりまして、死亡時の補償等々の制限もございますが、日本国として、これからさらに日本とウズベキスタンの交流が安全にかつ盛んになるという観点も含めて、モントリオール条約の締結について働きかけるようなお考えがおありかどうか。
　これは実は、私が用意した質問は赤嶺委員がしてくださいましたので、追加ですので十分に予告していなかった点もあるので、お答えがいただけなければ、今回いただける範疇で結構ですので、お願いいたします。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　まさに、安全確保に十全を期すべきということは、本当に当然でございます。したがいまして、先ほど質問がございました安全に関する規定についても、これに基づいていろいろな話し合いを行っていきたいと思います。
　それから、協定の中にも、実施に関するあらゆる事項について緊密な協力を確保するために定期的に協議するということは両締約国の意図するところであるという定期的な協議条項もございますので、安全確保については、そういった場も利用して話し合いを行っていきたいと思います。私、今御指摘の条約のことについてはただいま資料を持ち合わせておりませんけれども、しかし、そういったことが安全確保に役に立つのであれば、そういった可能性も含めて今後話し合っていくべきことであろうと思っております。
○阿部委員　この協定への態度は、我が党は賛成をさせていただきますので、今お願いしました、旧ソビエト圏との初めての締結になりますし、安全の確保ということを第一に進めていただきたいと思います。
　続いて、外務大臣にお願いいたします。
　この地域、中東地域は、従来から我が国とも極めて緊密な、また親日感情もよい地域と考えております。いわゆるシルクロード外交として、外務省がこれまでさまざまなお取り組みをしてこられたことも評価いたします。
　一昨年、もう二年ちょっと前になりますか、テロ事件以降、この地域が、隣にアフガニスタンという、今回アメリカが攻撃をする、そして国内が混乱するようなさなかにある国を隣国に控えて、特にこのウズベキスタンは国境を接しておりますので、逆にこの地域から、アフガニスタンの平和構築も含めた新たな、例えばＯＤＡスキームを利用したような我が国の平和的な貢献ということができる地域かと思いますが、外務省としては、さらにこの平和問題も念頭に置きつつ、どのような働きかけを、ウズベキスタンに支援を行っていくお考えがおありか、お願いいたします。
○川口国務大臣　ウズベキスタンですけれども、ソ連が崩壊をした後、中央アジアの国の重要性というのは、まず地政学的にも非常に大きなものがございますし、また経済の市場化それから民主化、そういうことを進めているという意味で、それを支援することが重要な国であると思っております。
　そういった考え方、これはＯＤＡ大綱の観点から見ても望ましいというふうに考えておりまして、我が国としてウズベキスタンを積極的に支援しているということでございます。
　おっしゃったような、アフガニスタンとの地理的な位置、アフガニスタンに恒久的な平和をもたらすという観点からも周辺国への支援ということは重要でございまして、その中でウズベキスタンに対しても、これは具体的には、テロとの闘いに取り組んでいるわけですので、二〇〇一年から二〇〇二年においては、干ばつ対策ということで、緊急援助、一般プロジェクト無償、ノンプロジェクト無償をそれぞれ実施しております。
　今後とも、アフガニスタンを含めたこの地域の安定というのが重要ですので、ウズベキスタンに対して、人材の育成も含めまして、あるいは経済インフラの構築も含めまして、支援を行っていきたいと考えています。
○阿部委員　地政学的にも極めて安定に貢献できる地域と思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、一問お願いします。
　先ほど申しましたように、我が党は現在、中国政府との話し合いを、さらに六月下旬に向けての六カ国協議の充実のために行っておりますが、近く川口大臣は韓国を訪問されて外務大臣とお会いになるということで、特に核の問題、今回の小泉訪朝で問題がまだまだ残されているとすれば、北朝鮮の非核化だと思います。核抑止論に立っている北朝鮮に対して、逆に韓国と我が国がさらに協力して、積極的に核廃絶、核廃止に持っていくということは北東アジアの非核化にも大変重要と思いますが、訪韓を前にどのようなお考えであるかを最後に一点、お願いいたします。
○川口国務大臣　この時期に私が韓国に行こうと考えたその理由の大きな一つが、まさに六者会談に向けて韓国との連携をさらに強化するためにさまざまな意見交換をしたいということでございます。
　日米韓は今までもずっと連携をしてきておりまして、いわゆるＣＶＩＤ等について同じような歩調をとっております。平和裏にこの問題を解決する、そして朝鮮半島を非核化するということの目的は全員が共有をしていることでございまして、引き続き連携を強化して、そういった目的を達成したいというふうに考えています。
○阿部委員　韓国内に例えば米国の小型の核が配置されるようなこともあり得る想定ですので、非核化ということについて、さらに日韓連帯して取り組んでいただければと思います。
　終わらせていただきます。
○米澤委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○米澤委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　次に、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、従来からアメリカ合衆国との間で人的交流に伴って生ずる年金制度及び医療保険制度への二重加入、保険期間が短いために年金を受給できない等の問題に関する協議を行ってきましたが、これらの問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することでアメリカ合衆国側と一致し、平成十二年十一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月十九日にワシントンにおいて、我が方加藤特命全権大使と先方バーンハート社会保障庁長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日米間で年金制度及び医療保険制度の適用の調整を行うこと並びに保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度及び医療保険制度への二重加入の問題等の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、従来から韓国との間で人的交流に伴って発生する年金制度への二重加入等の問題に関する協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで韓国側と一致し、平成十五年三月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月十七日にソウルにおいて、我が方高野特命全権大使と先方潘基文外交通商部長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日韓間で年金制度の適用の調整を行うことを定めるものであります。具体的には、年金制度の加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上です。
○米澤委員長　両件の趣旨説明は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　旅券法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　現在、一般旅券の発給は、外務大臣が発行権を有し、法定受託事務として都道府県知事が、申請受け付け、作成、交付等の事務を処理しております。旅券は名義人の国籍と身分を対外的に証明する重要な公文書であり、その重要性にかんがみ、旅券法は、旅券事務について市町村等への事務の委託等に関する地方自治法の規定を適用除外とし、都道府県は市町村等に旅券事務の委託等を行うことができないこととされてまいりました。
　我が国の有効な旅券は、現在、約三千三百万冊を数え、国民の約四人に一人が所持している状況にあります。このような現状のもと旅券申請者の利便の一層の増進を図ることが強く求められております。
　本法律案は、この要請に基づき市町村等においても旅券事務を行えるようにするため、事務の委託等に関する地方自治法の規定の適用除外を定める旅券法第二十一条の四の規定を削除しようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　　　　—————————————
　旅券法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○米澤委員長　この際、お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　この際、中谷元君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による旅券法の一部を改正する法律の施行に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたしたいと存じます。末松義規君。
○末松委員　ただいま議題となりました動議につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　旅券法の一部を改正する法律の施行に関する件（案）
　　政府は、旅券の不正取得等の旅券犯罪の防止が喫緊の課題となっていることにかんがみ、旅券事務の市町村等への事務の委託等に係る旅券法の一部を改正する法律の施行に当たっては、次の事項について十分に配慮すべきである。
　　生体情報の旅券への搭載を含め高度の偽変造対策を施した新型旅券の開発、必要な法整備等旅券の不正取得等の旅券犯罪を防止するために必要な措置について十分な検討を加え、その結果を踏まえること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣川口順子君。
○川口国務大臣　ただいま御決議のありました旅券の不正取得等の旅券犯罪の防止につきましては、御決議の趣旨を踏まえつつ、今後とも努力してまいりたいと思います。
○米澤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
平成十六年五月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　後藤田正純君
　　　　　　河野　太郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　松島みどり君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　原田　義昭君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　後藤田正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　平井　卓也君
　　　　—————————————
五月二十五日
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）（参議院送付）
　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）（参議院送付）
　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
同月十七日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（長浜博行君紹介）（第二三四二号）
　同（若井康彦君紹介）（第二三四三号）
　同（河合正智君紹介）（第二四二二号）
　同（木村勉君紹介）（第二四二三号）
　同（島田久君紹介）（第二四二四号）
　同（田中慶秋君紹介）（第二四二五号）
　同（中根康浩君紹介）（第二四二六号）
同月二十六日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（河野太郎君紹介）（第二四七一号）
　同（野田佳彦君紹介）（第二四七二号）
　同（土井たか子君紹介）（第二四九一号）
　同（計屋圭宏君紹介）（第二四九二号）
　同（笠浩史君紹介）（第二五〇九号）
　同（今村雅弘君紹介）（第二五七一号）
　同（小杉隆君紹介）（第二五七二号）
　同（実川幸夫君紹介）（第二五八二号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第二五八三号）
　同（樋高剛君紹介）（第二五八四号）
　同（末松義規君紹介）（第二五九八号）
　同（武正公一君紹介）（第二五九九号）
　同（長島昭久君紹介）（第二六〇〇号）
　独立行政法人産業技術総合研究所の公的研究の継続等に関する請願（樽井良和君紹介）（第二六〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）（参議院送付）
　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）（参議院送付）
　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案並びに鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
　　　　—————————————
　工業標準化法の一部を改正する法律案
　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案
　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　初めに、工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　政府におきましては、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところであります。今般、その実施の一環として、ＪＩＳマーク表示制度及び試験事業者の認定制度について所要の改正を行うことを目的として、この法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者がＪＩＳマークを付するためには、主務大臣または主務大臣が指定する者等から認定を受けることとする制度を、法律で定める一定の要件に適合するものとして主務大臣の登録を受けた者から認証を受けることとする制度に改めることとしております。また、制度の対象となる商品等を主務大臣が指定する制度を廃止することとしております。
　第二に、主務大臣が、ＪＩＳに定める試験を行う事業者を認定する制度を、法律で定める一定の要件に適合する事業者の登録を行う制度に改めることとしております。
　続きまして、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の経済と産業の発展を図る上で、技術開発の重要性はますます高まっております。こうした中で、独立行政法人産業技術総合研究所がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、所要の規定を整備するため、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人産業技術総合研究所の研究能力を一層高めるとともに、その研究成果の効果的な普及を図るため、同研究所を、民間との人事交流等の面でより自由度の高い特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人にするものであります。
　最後に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　坑内掘り石炭鉱山の大幅な減少や保安水準の向上により、近年、災害の発生件数や災害の原因に大きな変化が見られます。これらの状況変化を踏まえ、鉱山保安法について、国の関与のあり方を見直し、民間の自主性を生かした保安確保への取り組みを可能とするため、規制の合理化を行うとともに、地域の現場における鉱山保安行政とその他の産業保安行政とを一体的に実施するため、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組すること等を行うことを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、鉱山保安法の改正であります。機械器具等の経済産業大臣による検定や鉱山特有の国家試験制度を廃止するとともに、鉱山において使用する施設に係る認可制を届け出制に変更する等、一律・事前の規制について大幅な整理合理化を行います。また、鉱山の現場に応じた適切な保安を確保させるため、鉱山の現況を最も熟知している鉱業権者に対し、保安上の危険の把握とこれに対する対策の実施と見直しを義務づけるとともに、鉱山労働者に対し、保安活動への参画を積極的に促すための制度を導入するものであります。
　第二に、経済産業省設置法の改正であります。鉱山保安法の改正により、鉱山保安に係る規制が他の産業保安規制と同様の事後規制を主体とする体系となることに伴い、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組し、所掌事務を変更するものであります。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○根本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
○細川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました細川律夫でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。
　本委員会が、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成・執行に反映させ、また、行政監視について本院において中核的な役割を果たすことによって、真に国民のための行政を確立し、もって国民生活の健全な発展に資することは、国民の負託にこたえるものであると存じます。
　委員各位の御指導、御協力をいただき、公正かつ円滑な委員会運営に努め、審議の充実を図ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○細川委員長　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る十七日、十八日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、合併処理浄化槽と下水道の経済的比較に基づく設置場所に応じた建設の必要性、湖沼等の水質保全に係る法制度見直しの必要性、産業廃棄物の不適正処理の現状と対策、犯罪増加による治安悪化の現状と対策、交通規制強化の必要性と取り組み状況、パハン・スランゴール導水計画に対する特別円借款供与の是非、在イラク邦人人質事件に関する自己責任論の妥当性、北方四島住民支援の現状とあり方、ドミニカ共和国への移民問題及び募集要項の妥当性、従軍慰安婦問題に対する政治的解決の必要性、金融機関の不正取引行為に対する検査・指導の重要性、日本経済における地域再生の意義と取り組みの効果、離島振興と公共事業の確保等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○細川委員長　次に、第二分科会主査今野東君。
○今野委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、防衛庁、防衛施設庁、総務省、財務省及び文部科学省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、新住宅市街地開発事業における学校建設費等の地方負担見直しの必要性、教職員の問題行動と文部科学省の対応、我が国の文化・伝統を継承する教育の重要性、サマーワ周辺の現地情勢及び防衛庁の今後の対応、日本郵政公社の非信書分野における自由な事業展開の必要性、国と地方自治体の役割分担の整理、国の財政支援に頼らない地方自治体の自立的取り組み、豊島区の放置自転車等対策推進税の是非、国立国際美術館の建物保存の必要性、国の財政状況の深刻さと財政当局による長期計画作成の必要性、関税・内国消費税の立てかえ払い規制の必要性、給与所得者に対する申告納税を基本とした税制改正の必要性、スポーツ振興くじの運営改善の必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○細川委員長　次に、第三分科会主査山名靖英君。
○山名委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、フリーターを取り巻く諸問題、マンモグラフィー導入に伴う乳がん検診のあり方、就労支援を重視したホームレス対策推進の必要性、痴呆性高齢者グループホームの見直しの必要性、若年者雇用対策の取り組み状況、労災病院の廃止問題、医療的ケアを必要とする児童の普通学級就学等へ向けた体制整備のあり方、財団法人日本障害者スポーツ協会をめぐる諸問題、障害者支援施策に係る支援費制度の現状、使い捨てコンタクトレンズの品質管理強化の必要性、医療の質向上のための評価基準策定の必要性、児童相談所における児童の一時保護の現状と問題点、厚生労働省広島労働局における不正経理問題、難病対策の現状と問題点、地域の特色を生かした農林水産業振興策の推進、米国産牛肉輸入停止による経済的損失及び全頭検査の科学的根拠、自転車用補助いすの走行時における危険性とヘルメット装着等の安全対策の推進、年金資金による福祉施設建設の是非等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○細川委員長　次に、第四分科会主査中野正志君。
○中野（正）委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、不動産登記事務コンピューター化のメリット、被疑者取り調べ時の弁護人立ち会い権及び録音、録画による可視化の必要性、交通事故防止対策としての車載監視カメラ普及の必要性、公共工事における官製談合、ダンピング受注の防止策、東京国際空港再拡張事業の進捗状況及び周辺地域の環境保全の必要性、首都圏中央連絡自動車道等の早期着工の必要性、独立行政法人移行後の公団賃貸住宅居住者対策、首都高速道路沿線の排気ガスの現状と対策、旧日本国有鉄道清算事業団から買収した土地に埋設されている産業廃棄物の処理問題、整備新幹線着工に関する今後の方針と計画、新石垣空港の早期着工の必要性、今後の社会資本整備において配慮すべき事項、スーパー中枢港湾を指定することによる経済効果、独立行政法人都市再生機構が受け継ぐニュータウン事業の実施方針、米軍横田基地の軍民共用化に関する諸問題、社団法人首都高速サービス推進協会の事業内容の適正性、ＥＴＣシステム等ＩＴＳの導入・活用促進策等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○細川委員長　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官日下正周君、総務省大臣官房審議官山口勝己君、法務省大臣官房審議官四宮信隆君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房文化交流部長近藤誠一君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君、厚生労働省大臣官房総括審議官井口直樹君、厚生労働省職業安定局長青木功君、厚生労働省保険局長辻哲夫君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、厚生労働省政策統括官水田邦雄君、社会保険庁運営部長薄井康紀君、国土交通省航空局長石川裕己君、国土交通省航空局飛行場部長阿部健君、国土交通省航空局管制保安部長岩崎貞二君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長松本省藏君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
○中野（正）委員　おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。
　まずは、北朝鮮問題について質問を申し上げたいと存じます。
　平成十四年以来、二回目の日朝首脳会談が終了いたしました。小泉総理は、日本の安全、北東アジアの平和と安定のために、みずからが政権担当内で必ず日朝国交正常化を実現するのだ、その志で頑張っておられることは私たちも重々承知をいたしております。そのことにかける情熱、また強い意思、それが今回の再訪朝の決断になったのだな、そう思っております。帰朝後、国内でいろいろな考え方が示されまして、かまびすしい状況でありますけれども、私自身は、全般的には率直に評価をいたしたい、真剣な話し合いが持たれたのだな、そんな印象であります。
　何よりも、拉致被害者の蓮池さん、地村さんの御家族が帰国をされました。一年七カ月ぶりのあの再会、新聞であるいはテレビで報道されておるところでありますけれども、やはり親子の関係、ファミリーの関係、これは本当にとうといものだ、私自身も涙、涙でその場面を見させていただきました。
　残念ながら、曽我ひとみさんの御家族は来日はかないませんでしたけれども、これは諸状況にかんがみてやむなしだな。しかし、その中で、小泉総理が一時間、ジェンキンスさん初め御家族を説得された、そこにやはりこの拉致問題にかける小泉さんの気概があらわれているな、そう感じたところでもあります。
　とにかく、小泉総理の訪朝なしには御家族の帰国はなかったわけでありまして、私は、そういう意味で、率直に評価をすると言ったのには、そのことがあるからであります。
　ちなみに、マスコミの世論調査を見ますと、各紙とも、日朝首脳会談を全体として評価する、これが六五％前後であります。また、拉致問題での成果、これをどう思うか、大体六〇％前後の皆さんが了とされております。小泉内閣の支持率、五五％前後にアップをしております。ちなみに、私どもの自民党の支持率も四〇％前後にアップをいたしております。同じ世論調査で、あえて申し上げますが、岡田民主党に期待、二五％、二七、八％であります。岡田民主党に期待できない、六〇％前後であります。これ以上は申し上げません。
　そこで、質問を申し上げますが、曽我さんと家族三人の再会、これは早期に実現されるべきだ、第三国で、しかも自由に、じっくりと話し合っていただきたいものだ。二番目には、ジェンキンスさんについての米国との協議を本格化させる。いろいろ厳しい条件、厳しいファクターがあることは承知をいたしておりますけれども、政治的な配慮を求める。本会議で小泉総理からも若干言及があったところでありますけれども、どういう対応を進められるのかということについてお伺いをいたしたいと思いますし、同時に、安否不明者十人について、拉致問題は解決済みだとしてきた北朝鮮が、白紙の状況で再調査をしたい、こういうふうに約束をされたということは、私は前進だと思っております。
　そんな中で、この安否不明者十人、あるいは特定失踪者の問題もありますけれども、緊急の課題だ、そして直ちに調査をすることが肝要だと思うのであります。そのためには、やはり期限を定めて真相究明に当たるということが必要でありますし、北朝鮮からの調査結果について、私ども日本もそのことをしっかり立証できる、あるいは反証できるという体制をつくり上げていくことも大事だと思うのであります。
　いろいろ報道で知るのでありますけれども、九〇年代の食糧危機で、北朝鮮国内、軍部と大都市は優遇されている、しかし地方は悲惨なものだ、また、なかなかその悲惨さを抜け切れていない。ですから、北朝鮮の外務省が地方に指示を出したって、そんなことは言うことを聞ける態勢ではない、こんな国内事情もあるやに伺っておりますから、なおさらであります。
　具体的に、この二点についてどう進めてまいられるか、お伺いをいたしたいと存じます。
○逢沢副大臣　中野先生から御指摘をいただきましたように、先般の小泉総理、金正日国防委員長、いわゆる日朝首脳会談を受けて、地村さん、蓮池さんの五人のお子様方の帰国が実現をいたしたわけでございます。一方、曽我ひとみさんの御主人であられるジェンキンスさん、そしてお二人の間の二人のお嬢様方については、御承知のような経緯の中で、できるだけ速やかに第三国において面会を実現する、その方向が基本的に確認をされたわけでございます。
　私どもといたしましては、当然のことでございますけれども、曽我ひとみさん御本人の意向を何といっても一番大切に受けとめ、できるだけその御意向に沿う形で場所を選ぶ。また、時期については、これはできるだけ早い方がいいということは当然のことでございますけれども、早速北朝鮮側と調整に入りたい、そのように承知をいたしております。できるだけ静かな環境、落ちついて、文字どおり家族水入らずで、今後のことについて十二分にじっくりと時間をかけてお話し合いをいただける、そういった状況をできるだけ的確に早く実現をしてまいりたい、そのように申し上げておきたいと思います。
　また、日米の間でジェンキンスさんのあり方について種々のやりとりを行っていることは事実でございます。しかし、機微に触れることでもあり、ある意味では、大変恐縮でございますけれども、今この段階でそのやりとりの中身を個別具体的に申し上げることにつきましては、差し控えをさせていただきたい、事情をぜひ御賢察いただきたい、そのようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　安否不明の十名の方々の真相に迫る、本当に正確な情報を私たちが掌握する、このことは絶対に必要なことでございますし、国民ひとしく重大な関心を寄せておる。もちろん、関係者の方々の、安否の確認については大変強い思いがある、当然のこととして、私ども承知をいたしているところであります。
　私どもとしては、十名の方々が北朝鮮のどこかで生きていらっしゃる、その確信のもとに、北朝鮮側に正確な情報の提供について求めていくわけでありますが、御承知のように、金正日国防委員長は、小泉総理との会談の中で、この問題については白紙に戻り、改めて直ちに本格的かつ徹底した調査を行うということを小泉総理に言明された、約束されたわけでございます。
　したがいまして、北朝鮮のトップの直接の言葉であるだけに、そのことをしっかり私どもは受けとめたいと思うわけでございますが、我が国といたしましては、北朝鮮側に、具体的な調査への着手、その結果の日本側への提示を当然求めることが重要であるというふうに考えておりますし、また、速やかに北朝鮮側との接触を行って、今後の取り進め方あるいは我が方の関与のあり方について話し合いをいたしたいというふうに考えております。
　既に、一昨年の段階で百五十項目にわたる調査項目を提示いたしております。あれから少し時間もたちました。新たな情報等も私ども入手をしている部分もございます。いわば百五十項目のニューバージョンと申しますか改訂版、必要ならばそういうものも整理をして北朝鮮側に指し示す、そのことも視野に当然入れておるわけでございますし、また、十名の方々が北朝鮮によって拉致をされる、国内の事情については、警察当局もそれぞれ捜査の情報を持ち合わせているわけでありまして、いずれ、北朝鮮側が何らかの返答をしてくることがあるとすれば、我が方が独自の調査結果を持っているわけでありますので、そういうものも突き合わせながら、そういった形を視野に入れながらも真相に迫っていくというふうに申し上げておきたいと存じます。
　また、その調査に期限を区切るべきではないか、このことについても議論をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、できるだけ早く徹底した調査を求める、そしてその結果の提示を求めるということに力を尽くしてまいりたい、そのように存じます。
○中野（正）委員　逢沢副大臣の強い心意気を感じて、大変うれしく思います。十人は生きている、その初心、原点で、ますます頑張っていただきたいと思います。
　なおまた、小泉総理は、核・ミサイル問題について、核を持つことによって得られるものと核を持たないことで得られるものは天と地ほども違う、この機会を逃してはならないと要求をされたようであります。また、ミサイル問題については、発射モラトリアムの再確認があったとも伺っておりますけれども、これについて御説明をお伺いいたしたいと思います。
○逢沢副大臣　中野先生御指摘のように、核問題の解決に向けて、小泉総理は並々ならぬ決意を持って、また強い気持ちを持って、金正日国防委員長との会談に臨まれたわけでございます。
　まさに、先生が今御指摘をいただきましたように、核を持つことによって得られるものと核を持たないことによって得られるものは天と地ほども違う、この機会を絶対に逃してはならない、そういった言葉を使って、強く金正日国防委員長の考え方を変えるということについて力を尽くされたわけでございます。
　核問題の解決、言うまでもないことでございますけれども、北朝鮮と国際社会との関係改善に直接つながることというふうに思います。結果として北朝鮮をめぐる安全保障上の関係の改善になることは当然のことでありますが、それにとどまらず、リビア等の事例を見ておりましても、経済的な環境の改善にも必ずつながっていくんだというふうに私どもは考えております。
　今回、金正日国防委員長は、小泉総理に対して、韓半島の非核化あるいは検証の必要性等々についても個別具体的に言及をされたようでございますけれども、この二人の間で核について交わされた会話、そのことが積極的な形で六者会合等に生かされる、そういったことが望ましい。また、そのような状況ができるように私どもは引き続き努力を重ねてまいりたい。
　そして、ミサイルについては、委員からもお話しをいただきましたように、ミサイル発射のモラトリアムの継続の再確認がしっかりできたということでありまして、これも成果の一つではなかろうかというふうに承知をいたしております。
○中野（正）委員　西側の指導者で金正日総書記に二度会われたというのは小泉総理だけであります。どうぞ、そういう意味でも、しっかりお支えをいただきたいと思います。
　日朝平壌宣言が日朝関係の基礎であることを再確認した、その中で小泉総理は、諸問題の包括的解決を行った上で国交正常化を実現する、日朝平壌宣言を遵守する限り、いわゆる経済制裁措置発動の考えはない、こう言われたと確かにあります。
　日朝平壌宣言を遵守する限りと限定づけたことも意義あることだな。私からいたしますと、言外に、北朝鮮は、この宣言を遵守していない、核の問題について国際的な約束を破っているともとれる気持ちもあります。また、逆に日本は、いろいろな懸案課題の解決のために、平和裏のうちに解決に向かって頑張るのだというメッセージを発しているともとれます。
　よく、帰朝後、日本は最後のカードまで切ったという批判がありますけれども、私は決してそうは思わない。副大臣、いかが考えられますか。
○逢沢副大臣　日朝平壌宣言の精神に基づき、お互いが誠実な話し合いを続けていく、そしてこの宣言を遵守する、そして関係の改善を図っていく、当然大切な姿勢であろうかというふうに思います。
　その上で、先生からもお話をいただきましたように、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、これら日朝間に横たわる問題を包括的に解決して国交の正常化を図りたい。そして、今回の訪朝については、日朝間の現状、総理が総理として責任を持って判断され、総理御自身の決意で、このタイミングで、やはり首脳会談を行う必要がある、そしてある意味で膠着状態にある拉致問題も動かしていかなくてはならない、あるいは日朝平壌宣言を再確認する必要がある、そういった判断のもとで訪朝されたものと承知をいたしております。
　そして、その成果については、るる委員からも御指摘をいただきました。この成果については、国民の間でさまざまな声があるのも事実でございますけれども、私どもは、高くその成果を評価し、また、今後の日朝間の関係改善に、この大切な両首脳間で交わされた会話、また確認された事項、それを発展的に生かしてまいりたい、そのように承知をいたしております。
○中野（正）委員　ただいまの答弁で、私はしっかりと納得をさせていただきたいと思います。
　なおまた、二十五万トンの食糧支援、それから一千万ドルの医薬品支援、このことについて、身の代金だ、見返りだという批判がございます。つらつら考えますと、自民党、社会党、さきがけ、国交正常化交渉の再開で合意をして、一九九五年に米五十万トン、洪水被害で支援をされました。また、国連機関に五十万トン。そして二〇〇〇年には、二回に分けて六十万トンの人道支援があります。ことし四月の列車爆発事故では十万ドル相当の緊急人道支援、こういうことであります。私たち日本という国は、拉致という非人道的な被害に遭っても人道支援は北朝鮮に行う国だというメッセージを、少なくとも四月、また今回も発したんだろうと思っております。
　ただ、残念ながら、そういう批判があることも残念でありますけれども、決して、身の代金だ、見返りだ、そういうことではないのだということをもっともっと国民の皆さんに説明をする必要があるのではないかと思うのでありますが、副大臣、いかがでしょう。
○逢沢副大臣　北朝鮮に対して人道的な支援ということで、中野先生からお話をいただきましたように、二十五万トンの食糧、そして一千万ドル相当の医薬品、これを一、二カ月のうちに提供するという表明をいたしたわけでございます。これは、あくまで国連機関の人道支援についてのアピールにこたえる形で、国際社会にあって責任ある一員として、また責任ある国連加盟国の一員として人道的な観点から支援をする、そういう判断をいたしたわけでございまして、決して拉致問題に対する何らかの見返りといったような趣旨では断じてないんだということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　二十五万トンの食糧につきましては、国連機関が北朝鮮側のニーズを精査し、お米あるいはトウモロコシ、麦、さまざまな食糧等々が考えられるわけでございますけれども、その中身については現在決定をいたしておりません。今後、最も適切な形で、北朝鮮のまさに人道支援に資する、そういう形で調整がなされるものと承知をいたしております。
　なお、この日本の人道支援の決定に対しましては、アナン国連事務総長からも高く評価をする、そういった旨のメッセージが寄せられているということについても申し添えさせていただきたいと存じます。
○中野（正）委員　副大臣にたくさんのことを聞きたいのでありますけれども、時間は三十分でございます。
　ともあれ、とにかく総理が決断をされて北朝鮮を訪問した、また、帰朝報告にありましたように、いろいろな成果もあった。私は、やはり外交でありますから、与野党の枠を超えて、国内一致で、その帰朝報告に基づく次の戦略、戦術展開を後押ししていくのでなければならない、そう考えるのであります。
　緊密な日米同盟、それを基本にしながら、やはり北東アジアの平和と安定、またもちろん日本の安全のためにも、北朝鮮との国交正常化、一段一段ずつ着実に、さらなる成果があらわれるように、小泉総理、もとよりとして、外務省も一生懸命頑張っていただきたいと存じます。
　続きまして、財務大臣、また総務副大臣にお伺いをいたします。
　地方分権の問題でありますけれども、我が国の活力の回復を図る、そのためには、国の礎であります地方の活力を回復することが一番だ、最重要だ。そういう意味で、地方の期待にこたえ、また支持される改革とするためには、いわゆる三位一体、これを同時にかつ一体的に進めることが重要だと思うのであります。また、それこそが真の地方分権であり、地方の自立を図るものだと私は確信をいたします。
　平成十六年度予算編成で行った国庫補助負担金の廃止、縮減は、単なる省益を優先した数字のつじつま合わせであり、縮減額に対する税源移譲の規模も小さく、評価できないという批判があります。三兆円もの地方交付税それから臨財債の削減は唐突であり、国の財政再建のための地方へのツケ回し、こういった地方公共団体側からの批判があり、私自身も県議会議員ＯＢとして厳しく受けとめております。
　きのうも、武道館で地方財政危機突破総決起大会が大々的に催されて、地方の悲痛な叫びがあったところでもあります。正直、十七年度予算以降の予算編成においても今年度行われた措置のようなことが一方的に推し進められるのであれば、三位一体改革の実現が困難となる、地方経済、地方住民の生活も大変困難になると危惧いたしている地方側の声には、私自身もしっかりと耳を傾ける必要があるなと思っております。
　私も、知事あるいは市町村長といろいろお話をするのでありますけれども、地方も大変厳しい財政の中で、人件費を削ったり、事務事業の見直しの中で大幅な歳出減を図ったり、精いっぱいの行財政改革で汗を流していることも事実であります。
　そういう中で、やはり三位一体改革の基軸というのは税源移譲だ、これを確認したいな。税源移譲なくして国庫補助負担金の廃止なし、これを基本として、私は最初に税源移譲額を確定させることが必要だと思うのであります。そして次に、それに見合う国庫補助負担金の廃止額を決める手順とする。そしてまた、税源移譲にあっては、やはり偏りの少ないと言われる所得税などのいわゆる基幹税とすることだ。
　先ほどの、数字のつじつま合わせあるいは地方へのツケ回しという批判にも反論をいただきながら、三位一体改革の基軸は税源移譲だ、こう考える私の考え方について、財務大臣そして総務副大臣の考え方をお示しいただいておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　それでは、まず私の方からお答えをいたします。
　三位一体の改革は、これは今、中野委員もおっしゃいましたけれども、一つは地方分権の推進を行っていくという観点、これはもう一番重要な観点でございます。しかし、それは同時に、こういう国、地方の財政状況というのがございますから、国、地方の行財政のスリム化ということもあわせて行わなければこの三位一体も実現が難しい、こういうことがございますから、スリム化ということも大きな目標でございます。
　それで、税源移譲については、こういう考え方から、今閣議決定としてある基本的なものは基本方針二〇〇三。二〇〇四をどうしていこうかというのはこれからの議論でございますが、その二〇〇三におきましては、まず廃止する補助金の事業のうち、引き続き地方が主体となって実施する必要があるのはどれかというのをまず厳密に審査する、そしてその個別事業の見直しや精査を行った上で所要額を税源移譲する。これは、さっきちょっと委員がおっしゃった考え方とは若干違うかもしれません。補助金を、まず権限分配、何を地方でやってもらうのか、これをきちっとやって、それに見合うものを税源移譲していこうということで二〇〇三はやったわけであります。
　それから、昨年末の三位一体の改革に関する政府・与党の合意におきましては、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲をやる。平成十八年度までに、先ほどおっしゃったような基幹税、所得税でやるということにいたしまして、平成十六年度においては所得譲与税、所得税からこれを交付金みたいな形で地方に持っていく所得譲与税というものを創設しまして、平成十八年度までで所得税で、地方税に持っていくというまでの暫定的なつなぎの措置として税源移譲を実施するということでやったわけでございます。
　こういう方針のもとでこれからも私はやっていかなければならないと思っておりますが、これは、二〇〇四をどうするかは、これからまた麻生大臣、山口副大臣と議論しなきゃならないところでございます。
　それで、先ほどおっしゃった、数字のつじつま合わせにすぎないという御批判、あるいは地方へのツケ回し、こういう表現で私どもおしかりを受けることもこれはあるわけでございますが、先ほど申しましたようなスリム化というのもこれはしなきゃいかぬ。それで、中野委員がおっしゃいましたように、現実に、平成十六年度でも相当な努力を地方自治体はしていただいておりまして、その御努力の結果として、地方のプライマリーバランス等も相当改善をしてきている、これは事実でございます。
　こういう考え方のもとで、平成十六年度では補助金改革として事務事業の徹底的な見直しを行ったわけですが、一々細かく申し上げることは差し控えますが、例えば義務教育費の国庫負担制度について、総額裁量制というのを導入して、それぞれの教職員の給与水準などを地方が自主的に決定してもらおうとか、それから自主性、裁量性が発揮できるようなまちづくり交付金という形に改めていくとか、そういうような形で補助金の一般財源化みたいなものも推進したわけであります。
　それから、そういう補助金改革の結果、引き続き地方が主体となってやっていただくものは何か、地方に権限を移すものは何かということも精査して、その結果で、先ほど申しました所得譲与税、これは暫定的な措置でありますが、税源移譲は四千二百四十九億である。それから、義務教育費国庫補助負担金のようなものは税源移譲予定特例交付金ということにしまして、これも暫定的な措置でありますが、二千三百九億円。それから、まちづくり交付金が千三百三十億の創設ということで、合計七千九百億程度の財源を手当てした、こういうわけでございまして、数字のつじつま合わせというのは当たらないのではないかと私は思っております。
　それから、地方の自治体の方と議論をしておりましてやはり一番不安に思っておられるのは、地域間の財政力格差をどうしていくか、交付税の財政調整機能はどうかということだろうと思いますね。これはあくまで維持しなければならないと私は思いますが、同時に、交付税特会の借入金残高が五十・二兆ある、地方の借入金残高が二百四兆と見込まれているという現実を直視いたしますと、地方交付税全体のスリム化、特に財源保障機能のようなものは相当切り込んでいかないと、交付税制度も維持できないという現実があろうかと思います。
　それから、十六年度の地方財政計画の規模は対前年度比一・五兆円の減、一・八％減となっておりますが、一昨年、昨年と同程度の見直しとなっておりまして、必要な財源は確保しているのではないかと思っております。
　もっと申し上げたいことはたくさんあるんですが、時計を指さされましたので、とりあえずこの程度で終わらせていただきます。
○細川委員長　山口総務副大臣、手短にお願いをいたします。
○山口副大臣　私もいろいろ申し上げたいんですが、もう時間もないというふうなことでありますので、簡単に申し上げます。
　先ほど来、中野先生の御質問を聞いておりまして、全く同感だというふうな思いでございます。私も、昨日の地方六団体の総決起大会に出席をさせていただきましたけれども、本当に、不信の声、本当に大変だというふうな悲痛な叫びを感じたわけでありますが、補助金削減の規模に比べて税源移譲が少ない、あるいは全体像が全く見えないじゃないか、このままでは本当の意味での三位一体改革ができないじゃないか、まさにそのとおりなんだろうと思います。
　そうしたことを受けて、実は私どもも、いわゆる麻生プランというものを出させていただきました。税源移譲をまず明確にしてほしい、そういった中で、恐らくそれをすることによって補助金改革に対するインセンティブも大いに働くんじゃないか、そして地方も、これなら大丈夫かなというふうな御安心を持っていただくことによって、初めて三位一体改革が前を向いて進んでいくんだろうというふうなことでありますので、先生の御発言の趣旨を受けまして、しっかり私ども頑張っていきたいし、当然、税源の格差ということについても十分配慮していきたいし、交付税の二つの機能についてもしっかり守っていきたいというふうに思っております。
○中野（正）委員　地方の声をどうぞしっかり大事に守っていただきたいと思います。
　終わります。
○細川委員長　次に、松崎公昭君。