Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（兵藤長雄君）　今、先生御指摘のとおり、戦略核につきましてはロシア連邦のほかにウクライナ、ベラルーシ及びカザフスタンに所在するということは周知の事実であるわけでございますが、この戦略核につきましてはなおこの四共和国の中に配置が依然としてなされている。しかしながら、ウクライナとベラルーシにつきましてはやがてこの戦略核も廃棄して非核国になるという、そういう意図表明がなされているわけでございます。
　戦術核につきましては、かつてはかなり広範に旧ソ連邦の中に配置されていたと推定されるわけでございますけれども、本年二月一日の米ロ首脳会談の際の記者会見におきましてエリツィン大統領は、ウクライナ、ベラルーシにはいまだ戦術核が存在しており現在中央への移転作業中である、カザフスタンからは既に戦術核を撤去したということを述べておられます。
○高井和伸君　核兵器の旧ソ連における廃棄という側面ではどんな進行状況になっているのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　この問題はアメリカを初め西側諸国の重大な関心事でもあるわけでございますけれども、核をどういうふうに廃去させるかということについての具体的な話はまだ進んでいないというふうに承知いたしております。
○高井和伸君　いずれ核兵器が廃棄される場面になりましたときに核弾頭の処理が問題になってくる。そうした場合、ウランあるいはプルトニウムというものが出てくる。こういったものの管理というか拡散を防止するというか、こういった措置、日本としてもぼんやりしているわけにいかないというときに、こういったことの危険性の大きい今の旧ソ連の経済状況から見て、ロシア連邦の状況からいって、第三国に流出することを抑えることは絶対に必要だろう、こう考えるわけです。
　そこのところについての日本の方針、外交方針はどのようにお考えなのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　その点につきましては、まさに先生の御懸念、御指摘と私どもは認識を全く同じくするわけでございます。そういうことでございますので、十二共和国、具体的には現在のところ十一でございますけれども、国家承認を行いました際にもそういう面での我が方の懸念、軍備管理・軍縮の義務の誠実なる実施ということもおのおの申し入れたわけでございますし、特に頭脳流出、技術あるいは頭脳が流出していくということにつきましては我が方も多大の関心を当然持つわけでございます。
　この点につきましては、最近米国、ドイツ並びにロシア連邦三国が国際科学技術センターの設立構想というものを提唱いたしております。私ども政府の部内におきましてもこのようなアイデアを建設的、前向きな方向で検討しつつあるところでございます。
○高井和伸君　また、ロシアから日本へプルトニウムなどの売却の意図があるというような言われ方も私ども聞いているのですけれども、政府としてはどのようなお考えなのか。そういったことを耳にしているのかしていないのかを含めてお答え願いたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　具体的にプルトニウムの売却の申し出が日本政府に最近なされたという話は私は承知いたしておりません。
○高井和伸君　先ほどは頭脳流出の問題への対応をお話しになっておられましたけれども、将来、現実的に核物質、プルトニウムなどが余ってくるというか存在するという事態になったとき、原子力発電に使うというような方向が考えられるわけです。ある意味では、これを原子力発電に使うというようなことで軽水炉などに持っていくというようなことになりますと、それはもう核拡散がどうしても出てくるに決まっているわけです。そして、五キロぐらいあれば核爆弾ができるというような厄介なものである。こういったときにこの存在にどう国際的に対応していったらいいのか。先ほど大臣もおっしゃっていた側面を含めて、もう少し先を読み込んだ方向で言うとどういう対応を政府としてとられるのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　確かに今先生御指摘のとおり、核兵器が解体廃絶されました後に出てまいります核燃料をどうするかということは、大変に各国とも重大な関心を持っているわけでございます。非核三原則を国是といたします我が国は、少なくともこういう核物質の平和利用を進めるべきだという前提に立ちまして政府部内でも検討を開始した段階でございます。
　まだ各国とも国内でいろいろなアイデアを検討しているという段階でございまして、今後、西側諸国とも協議を進めつつ、日本がどういう貢献をできるかということを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○高井和伸君　核弾頭をプルトニウムにする手続においてもかなり技術者が要る。その技術者がかなり流出しているというようなときに、やはりそのまま核弾頭としておくよりは元の核物質に戻した方がいいだろう。そういったところにも日本の国としての対応があろうかと思うわけです。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、先ほどの局長の御答弁にあったとおり、平和利用という側面、プルトニウムの徹底した平和利用、それは武器としてじゃなくて人類の幸せのためのプルトニウムの利用という側面を日本国が中心になって国際条約をつくるとか、そういった方向でもう少し積極的な位置づけをした上でそれを支援する対応を打ち出されたらいかがかと私は思うわけでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　核弾頭から取り出したプルトニウムが今どこで使えるかといっても、そう簡単に使い道が実際にはない。高速増殖炉のようなものは我が国にもありませんし、実験炉程度のものはございますが、取り出す方法等についてのノウハウというものも果たしてあるのかないのかよくわからない。それが現状です。何か我々の聞いた範囲では、あれを解体して平和利用をするには莫大な金がかかるということを言っている方もあります。いずれにせよ、しかしそれは専門家の意見を聞かなければなりません。
　そういう意味で、私は世界の科学者、それに精通した科学者が集まって相談をするような場をつくってはどうかということを言ったわけでございますが、ドイツのゲンシャーさんなどは、とりあえずロシアにおけるところの核に携わった科学者が頭脳流出しないために、また平和利用にその知恵が何か使えないかというようなことで基金のようなものをこしらえて、世界から協賛を得てそういう勉強をひとつ高額のサラリーを与えてやろうということをアメリカなどと相談をして呼びかけようとしておるところでございますので、そういうものには積極的に参加したいと考えております。
○高井和伸君　ＰＫＯ法案について総理が国連の安保理で成立をいわば公約されたというふうに私ども理解しています。そういった背景のもとで連合参議院におきましてもいろいろ検討しておりまして、やはり国際貢献は必要だろう。先ほどもカンボジアの話が出てきました。そういったときに、私どもやはり原点に立ち返って、自衛隊とは別個の組織、そして参加の範囲についても停戦監視までというようなところで、もちろん事前の国会承認というものを入れた上での考え方で従前から対応してまいりました。
　そういったことを含めて、より広い、決して楽でないＰＫＯ活動、従前の幅の狭いＰＫＯ活動じゃなくて、だんだん民生部門、災害復旧それから国力の増強というようなところでのＰＫＯもあるだろうし、そしてまた戦火がやんだ直後の非常に危険な状況の現場に行かなきゃいけないという側面からいったら、ある程度、単に民生で民間人だけではいけないだろうという面も理解できるところがあるわけです。そうしたときに、今まで総理も外務大臣も再修正のことにつき、先ほども黒柳委員の御質問に第二弾の答弁としてかなり柔軟にお考えのようでございますけれども、なお一層の国民の総意を結集するような形での、従前より一歩進んだ形でのＰＫＯ法案の成立ということも国際公約上もかなり重要だろうというふうに思っているわけです。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、私どもの考えているスタンスを踏まえてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現在のＰＫＯ法案というのは非常にいろいろな制限がつけられておって、よく理解をしていただけば何ら心配はないと我々は考えておるわけです。
　しかしながら、まだ非常に国民の理解も足らないというのであれば、ＰＫＯ法案は成立をさせていただいて、その一部について安全運転から始まったらどうだというようなことも一つのアイデアかなということを申し上げたわけでございます。しかし、ＰＫＦとＰＫＯとを切り離すということはこれは本当に余り意味をなさないことだという意見のあることも事実でありまして、したがって法案からは切り離せないが、何かそこのところ青葉マークみたいなことでもあるのかなという感想を申し上げたわけであります。
○猪木寛至君　最後になりましたが、もう少しなのでひとつよろしくお願いいたします。
　きょうは予定になかったのですが、先ほど同僚の久保田議員からドミニカ移民について質問がありまして、コロニア法というようなことも私は初めて聞いたのですが、実際私も一九五七年だったかブラジルの方へ移民という形で行きました。我々はまだ子供だったので、行く前は本当に楽園に行くような話で向こうへ行ったわけですが、行ってみると大変厳しい状況で、コーヒー園に入植しまして非常に、この言葉がいいかどうか、本当に奴隷同然のような生活を体験いたしましたので、大変感銘深く聞かせてもらいました。当時の多分戦後の中で、ああいう状況の中で移住関係というのも十分でなかったと思いますが、いまだにそういう苦しんでいる人がいるということは、私もそういう体験の上から大変感銘を受けました。
　そこで、その当時私が体験した土とのかかわり合いというか、農業に従事しましたが、大変その当時から土の荒廃というのがどんどん進んでおりまして、我々が入植して運よく大豊作で農業をやめた直後に大凶作が訪れて、我々と同行したやはり移民の人たちが自殺をするというような大変悲しい事件がありました。そういうことで私は土に愛着を持ったということから、大変職業とイメージが合わなかったかもしれませんが、土の活性化ということをずっときょうまでやってまいりました。そんな中で、今本当に世界を歩いていると世界の土の荒廃というのが非常に進んでおります。ですから、これから人口がどんどんふえる問題と同時に、農業生産の低下ということが大きな問題になってくるのではないかなと思います。
　そこで、今度六月に行われます環境サミットについては大変私も期待をしながら、もう何年も前から私なりの調査をしまして情報をとってまいりました。世界の経済は、農業基盤が緩んだときに世界経済自体も弱くなるという言葉がありますが、私自身の体験の中からも、日本は本当に輸入国で、今ある意味では大変円も高くなったということでその辺は余り重要視されていないように思います。
　一つデータがあります。世界の食糧繰り越し備蓄ということで一九八七年四億六千百万トンあった。これが年間通しますと百二日分ということだったそうですが、その後一九九〇年は二億九千万トン。これが約半分までいきませんが六十二日分ということで低下しているのですが、今の状況から将来というかこの二、三年の間にどこかで大変な干ばつが起きたりするとそれが一遍に減ってしまうような状況にあるということを聞いております。
　そういうことから、今回環境サミットを何とか成功していただきたいと思うのですが、実際に私自身ブラジルに先月も行ってまいりました。そして、その環境会議の準備というか状況を調べてまいりましたが、これは大変残念なことに資金がないということから十分に準備が進んでいないというのが現状だと思うのです。そこで、モレイラ経済相という人が二十三日の新聞でインタビューしておりまして、ドイツと日本にぜひ資金的な協力を強く要望したいというインタビューがあるのですが、日本としては環境会議に関する支援をする態勢をとっているのか、またブラジル側からこういうことをしてほしいというような要請が上がっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　私たちもこのブラジルの国連環境開発会議はぜひ成功させなければいけないというふうに考えておりまして御承知のとおり、外務省としても二人の大使をこの準備に充てておるわけでございますけれども、今の先生の御質問につきましては、例えばこの会議の準備あるいは事務局の支援のために百五十万ドルの拠出を表明いたしておるわけでございます。
　このＵＮＣＥＤのリオセントロの準備につきましてはブラジル政府がやっておるわけでございますけれども、準備が必ずしも予定どおりにはかどっていないということを私たちも聞いておりまして心配いたしておりますが、この作業そのものにつきましてブラジル政府の方から日本に何とかしてほしいという要請は現在までのところ来ておりません。
○猪木寛至君　要請が上がれば日本としてはどういう考えを持っておられますか。
○政府委員（丹波實君）　国家作業グループと呼ばれておりますけれども、ブラジルといたしましてはこの国家作業グループがＵＮＣＤＥの六月までにリオセントロの建設その他は進めるということを繰り返し私たちに説明いたしておりますので、現在のところ外国にこの会議場の準備、建設その他の援助を要請してくるという予想は立っておりません。
○猪木寛至君　今、中南米に限らずＯＤＡといったような資金が、援助したはずのものが逆に途上国、借りた方からすると大変重荷になっているということで、実際にこれは民間も含めて返済不能というような状況に陥っていると思うのですが、一つは環境スワップというのでしょうか、そういうような利息というものを例えば棚上げにするとかあるいは放棄するとか、また資金を条件づけで環境に使うとかというような、新聞に一部報道されておりますが、そのような方策をやらない限り、今後この対外債務で苦しんでいる部分は実際には返ってこないお金かもしれない。
　そういうようなことから、この辺について大臣はどういうお考えでしょうか。一回日本の債務を放棄してしまうというのは難しいかもしれませんが、日本が環境リーダーシップをとれということからした場合にそのような考えは。
○政府委員（丹波實君）　この点、先ほど環境問題との絡みでお話が出ておりましたけれども、世界の環境問題解決のために開発途上国に対してどのような援助、実は開発途上国自身は援助ではなくて補償だということを言っていますが、まさにその辺のところから出発いたしまして、先ほど議論になっておりましたＧＥＦを使い、それを改善した形にするのか、あるいは開発途上国はグリーンファンドという別のものをつくれということを言っておったり、あるいは先生自身がおっしゃっておられる債務との絡みの議論もありまして、今まさにこのＵＮＣＥＤの開催に向けて資金協力につきましてはいろんな側面から議論が行われておるところでございます。
　日本といたしましては、そういう推移を見ながら、どういう対応のメカニズムが一番いいかということを私たちも現在研究しておるという状況でございます。
○猪木寛至君　とにかくことしは環境ブームというか、ありとあらゆる人が環境問題を訴えるわけですけれども、その実、政治家、学者を含めてある意味では警告を発するけれども、その答えを持っていないというのが現状だと思うのです。私自身いろいろ研究グループをつくりまして、先ほど言った土地の浄化、水の浄化、それから工業排水を浄化するというのもかなりいい方向で今進んでおります。そんなような民間でも今相当進んだ技術を日本は持っております。
　私は、やはりＰＫＯも大変大事だと思うのですが、同時にこの環境のＰＫＯというか、これならば世界からだれからも反対されない。喜んでもらえる。その辺はなかなか情報というものが政府に上がってこない部分もあると思うのですが、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、ワシントン条約についてちょっと触れたいと思うのですが、これは二十六日の新聞ですが、「象牙や毛皮の密輸防止」というのが出ております。これはトラフィック・ジャパンという不正取引を監視する団体が挙げている部分ですが、私自身ちょうど一年半前にブラジルに行きましたときに、ライオンタマリンという絶滅寸前のお猿さん、これも何遍もこの委員会でも話しましたが、このたび来月ぐらいに日本に入ってくることになりまして、何とか日本で増殖をやってくださいということなのです。
　一つまだ私もわからない部分があるのでお聞きしたいのですが、ワシントン条約に関して日本はまだ穴だらけという記事が出ておりますが、どの辺まで日本は条約に関する部分というのが整備されていますか。
○政府委員（丹波實君）　整備というお言葉のあれにもよりますけれども、実は日本がワシントン条約に加入したときには十種の動物につきまして留保を付しておったわけですが、その後留保を非常に少なくしてまいりまして、再来年の七月にタイマイにつきましての留保を撤回することになっております。そういたしますと日本の留保は鯨六種のみということになりまして、入ったときに比べてワシントン条約の執行につきましての日本のまじめな努力というものが相当国際的にも認められるような状況になってきているのではないかというふうに私たちは考えております。
　まさにそういう状況の中で三月二日から日本の京都でワシントン条約の締約国会議が開かれるということでございます。
○猪木寛至君　これもやはり新聞の記事で、「クロマグロ規制案　外相が撤回求める」という記事があるのですが、私はちょうどクロマグロに関して地中海の方の情報をいろいろとりましたが、これは地中海に入ってくる前にまだ成長をし切っていないものをどんとんとってしまう。地中海に入ってずっと中を回ってトルコからモロッコ沖を通ってまた外へ出ていくということですけれども、これは要するに産卵をする前にとってしまったり、産卵をした後に定置網という形で引き込んで、養殖というのでしょうか、えさを与えて四カ月ぐらい飼育をして日本の市場へ持ってくる。
　これは日本として、我々が持っている情報ではワシントン条約にまだそんなにとりたてて触れるほどの問題ではないという気がするのですが、大臣は撤回を求められていますね。これについて意見交換をする場を設けるという提案があって大臣は同意されたということですが。
○政府委員（丹波實君）　ちょっと事務的にその前に。
　この点につきましては、スウェーデンが大西洋のクロマグロというのは絶滅の危機に瀕しているという主張のもとにワシントン条約の附属書に記載すべきだという提案をしておるわけでございます。ただ、この大西洋のクロマグロにつきまして最も詳しい国際委員会というものが存在いたしておりまして、それは大西洋まぐろ類保存国際委員会、まぐろ類に関する国際委員会、ＩＣＣＡＴと呼ばれておりますけれども、このＩＣＣＡＴはスウェーデンがそのような提案をいたしました直後、すなわち昨年の十一月二十九日にワシントン条約の事務局に対しまして書簡を発出いたしております。その中にいろいろ言っておりますが、結論として、大西洋クロマグロの種はＩＣＣＡＴによって効果的に管理され得るものであり、絶滅のおそれがあるという議論には正当性がないということを言っておるわけです。
　したがいまして、まさに外務大臣はこの点を踏まえましてこの間スウェーデンの貿易大臣に対して、ＩＣＣＡＴがこういう認定をしておるではないか、したがってこのスウェーデンの提案というものは引っ込めてほしいということを大臣から要請申し上げたという経緯でございます。
○猪木寛至君　もうちょっと質問をしたいのですが、時間がなくなってきましたので最後ですが、兵器は外貨の獲得源ということでエリツィン大統領が記者会見をしておりますが、今兵器の削減ということで動いている一方、これはソ連に限らずやはり武器輸出国というのが従来あります。その辺が一向に考えを改めないというか、どうしても経済と関係してくる部分で、この部分についてソ連がこれからその輸出をやめれば百五十万人の失業者が出るという記事がまた別にありますが、当然そうすると日本は援助しても何か赤字の中に火に油を注ぐような感じの結果になるのではないかなという気がするのです。
　その辺は私もまだ十分な情報がありませんので、ちょっと情報を聞かせてください。
○政府委員（兵藤長雄君）　ソ連はかつて最大の武器輸出国であったわけでございまして、おっしゃるようにまたこれが重要な外貨の獲得源になっていたことも事実でございます。この点につきましては、二月十二日のジュネーブの軍縮会議におきましてコズイレフ外務大臣が、今後ソ連が武器を海外に売却する際には次の三つの原則に従ってやりたいということを宣明いたしました。
　一つは、九一年の十月に国連の安保常任理事国五カ国の間で合意されたとされます中東地域武器輸出の自主規制に関するガイドラインというものがあって、それに従ってソ連もこれからは処理していきたいということが一つ。
　それから二番目には、これは日本がイニシアチブを発揮したわけでございますけれども、通常兵器の国際移転に関する国連登録制度を支持して、これに従って必ず登録を行う用意があるということ。
　それから第三番目に、ロシアは兵器取引については商業ベースでの協力は依然としてオープンだけれども、特定の国に兵器供給を行わないという国際社会の決定がある場合にはこれを遵守する。それから大量破壊兵器の供給や地域の安定を損なうような兵器の供給は行わない。
　この三点を明らかにしているわけでございます。これが現在のソ連の通常兵器の輸出に関する立場だというふうに私どもは了解しております。
○猪木寛至君　一つ、これは稚内ですか、向こうの漁船が入港してくるのですが、その中の荷物に相当ロシア製のピストルや何かが入っているという話を聞いたことがあるのです。彼らはこちらに来ましてその分を冷蔵庫あるいは車を買って持ち帰って市場へ出すと。そのときに相当なものが持ち込まれているという、これも確かな情報ではありませんけれども、そのようなことが言われているのですが、この経済マフィアというか、同時にマフィアが日本に上陸するというようなうわさも来ておりますね。北方領土には既にもう相当な数が上陸しているという話もあります。
　それについて、これからやはり返還問題等含めて、今日本は夜でも安心して歩けるくらい大変治安がいいわけですけれども、もしこれが早期に返ってきたときにそういう問題とまたぶつからなきゃならないということで、外務省としてはどの辺の情報を持っておられますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　具体的な例として今おっしゃったようなピストルなり武器弾薬といいますかが具体的にこういうケースがあったという報告には接しておりませんけれども、いずれにいたしましても、もしそういうことがあれば、おっしゃるように大変ゆゆしきことであろうかと思います。もしそういう形で密輸入ということが行われたという事実があるとすれば、これは大変にゆゆしきことである。私は具体的にそういうケースはまだ承知いたしておりません。
○猪木寛至君　時間が来ましたので終わります。
○委員長（大鷹淑子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　理　事　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片上　公人君　　　　　中川　嘉美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　竹内　　透君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　澤山　民季君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　村上　喜堂君
　　　　　　　国土政務次官　　　前田　武志君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　山内　　彪君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
　本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。山崎建設大臣。
○委員長（山本正和君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。東家国土庁長官。
○委員長（山本正和君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。伊江北海道開発庁長官。
○国務大臣（伊江朝雄君）　北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　北海道は豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であります。青函トンネルや新千歳空港、また高規格幹線道路綱の整備の本格化など、新たな発展を支える基盤も着々と整備されつつあり、豊かさの実感できる国民生活の実現や国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
　一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、北洋漁業の規制問題など厳しいものがあります。このような困難な課題を克服し地域の活性化を図るためにも、北海道内外にわたる交流基盤や生活環境の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進してまいらなければなりません。
　平成四年度は、第五期北海道総合開発計画の中間点に差しかかる本格的な展開期に当たり、計画の主要施策の積極的推進を図るため対前年度比三百五十八億円増の八千五百九十九億円の北海道開発予算を確保しました。また、平成三年度の補正予算においては、いわゆるゼロ国債が計上され、北海道へは全国の二二・七％という傾斜配分が行われましたが、これとあわせて切れ目のない公共事業の施行を図ることにより、北海道経済の持続的な成長と雇用の安定的確保に資するものと考えております。
　以下、各事業の主要施策について申し上げます。
　まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業及び十勝岳噴火対策として火山砂防事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を促進することとしており、新たに当別ダムの建設に着手いたします。さらに、潤いと触れ合いのある水辺空間の創出を目指す河川の整備を行い、ダム湖の活用、河川空間の利用を促進するとともに、都市化流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、基軸となる高規格幹線道路について計画全路線で事業を展開することとし、国道、地方道に至る道路綱の体系的かつ総合的な整備を促進します。また、交通安全施設等の整備及び防災・震災対策事業を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理事業を促進することとしております。
　生活環境の整備につきましては、下水道、都市公園及び公営住宅の整備を促進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指し「ふゆトピア」事業を積極的に推進してまいります。
　港湾整備につきましては、増加する取扱貨物と船舶の大型化に対応した大水深岸壁の整備を進めるとともに、離島の港湾等、地域の生活基盤としての港湾整備を重点的に進めることとしております。
　また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備やそれに関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めてまいります。
　さらに、農産物の輸入自由化等、農業をめぐる諸情勢にかんがみ、より一層の低コスト、高品質を目指した高生産性農業の展開を図り、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため、農業、農村の整備を促進することとしております。
　また、二百海里体制の定着に対応して資源管理型漁業の振興を図るため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に推進することとしております。
　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の出融資枠の拡大等を図るとともに、その活用に努めてまいります。
　このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づき所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいります。
　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも、力強い北海道の形成を目指して北海道総合開発の推進に全力を傾注してまいりたいと存じております。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　堀　　利和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　園田　博之君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　玉木　　武君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生省援護局長　　多田　　宏君
　　　　　　　社会保険庁次長
　　　　　　　兼社会保険庁総
　　　　　　　務部長　　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長兼内閣審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奥村　明雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（平成四年度厚生省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田渕勲二君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。前島英三郎君。
○前島英三郎君　先般の委員派遣について御報告申し上げます。
　去る一月十六日から十八日までの三日間、田渕委員長、西田、竹村、高桑各理事、菅野、沓脱、粟森、勝木各委員と私、前島の九名で、京都府及び兵庫県における高齢者及び心身障害者の保健医療・福祉等に関する実情を調査してまいりました。
　本調査団は、京都府及び兵庫県より、それぞれ保健医療・福祉についての概況説明を聴取するとともに、京都府におきましては、老人保健施設「博寿苑」及び身体障害者福祉工場「太陽の家」を、兵庫県におきましては、総合福祉ゾーン「しあわせの村」及び県立健康センターの各施設を現地視察いたしました。
　以下、調査のうち主要な点について御報告いたします。
　まず、高齢者の保健医療・福祉対策について申し上げます。
　平成二年度の高齢化率は、京都府が二一。六％、兵庫県が二・九％とほぼ全国平均並みとなっておりますが、京都及び兵庫両府県における高齢化は確実に進行しているところであります。特に、兵庫県においては、農山村地域における高齢化が顕著で、高齢化と過疎化が同時並行的に進んできており、高齢化対策と同時に過疎対策が課題であるとの説明がありました。
　このような状況を踏まえ、京都府においては、高齢者が住みなれた地域で大切にされて生きていけるよう、要援護老人対策として、在宅サービスのかなめであるホームヘルプサービス事業を中心に、寝たきり老人等短期入所運営事業及び老人デイサービス事業を三本柱に、在宅寝たきり老人等介護者激励事業等の在宅サービス事業を展開するとともに、居宅において養護することが困難な老人に対する施設福祉サービスとしては、特別養護老人ホームの整備を重点に在宅、施設両面にわたる種々の対策を講じてきているとのことであります。
　さらに、兵庫県においては、昭和六十二年に策定した長寿社会対策大綱「人生８０年いきいきプラン」の見直しを平成三年十一月に行い、これに沿って長寿社会対策を実施するとともに、高齢期を生きがいを持ち、自立しながら安心して暮らせる社会とするため、高齢者の保健福祉の分野における長期計画「すこやか長寿大作戦」−ひょうご高齢者保健福祉２００１年計画−を平成二年に新たに策定し、これを二十一世紀までに県民や各種団体、町村、県が一体となって達成すべき目標と取り組みの指針として、高齢者の保健福祉施策の着実な推進を図ることとしているとのことであります。
　次は、心身障害者の保健医療・福祉対策についてであります。
　障害者は、高齢障害者を中心に増加傾向にありますが、京都市を除く京都府の身体障害者は平成二年度末現在で三万五千三十一人となっております。この中でも高齢障害者が半数を超えており、高齢者福祉対策を含む総合的福祉対策充実の必要性がうかがわれたところであります。
　障害者対策といたしましては、京都府は、昭和五十七年に策定した長期事業計画を指針として、身体障害者福祉工場等の施設の整備を図るとともに、「全国身体障害者スポーツ大会」の京都開催を記念して、平成元年度から毎年「全国車いす駅伝競走大会」を開催する等、自立と社会参加を目指して地域福祉、社会参加の促進等の対策に努めているとのことであります。なお、京都府は、全国で唯一の公立のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師養成施設を設置し、視聴覚障害者の職業自立の促進を図るとともに、京都府職員採用試験において全国に先駆けて上級試験における点字受験の道を設けているとのことであります。
　次に、視察いたしました施設について御報告いたします。最初に視察いたしました医療法人社団行陵会「博寿苑」は、病床百五十床の老人保健施設として一年前の平成三年一月大原記念病院に併設して設置され、病院と家庭との中間施設として、現在、男子三十七名、女子百二名の合計百二十九名の入苑者に対しリハビリテーション、食事、入浴サービス等を提供しております。
　これまでの入苑者は延べ四百四十七名ですが、そのうち退苑者は三百十名で、総平均在菊日数は九十二・六日となっており、この一年間の実績としてはまずまずのスタートを切っていること、家庭復帰がなかなか思うに任せないこと、マンパワー不足が悩みの種であること、今後、地域ケアの中核としての役割を果たしたいこと等の説明がありました。
　次に、身体障害者福祉工場「京都太陽の家」は、昭和六十年三月、当時の立石電気の協力のもとに設立され、翌六十一年に操業を開始しております。今日では「オムロン京都太陽」として、オムロン・グループの一員として運営され、本工場においては、汎用パワーリレー、光電センサー附属品、光モジュール、ソケットを生産しております。
　社会福祉法人「太陽の家」は、「保護より働く機会を」をモットーに大分県、愛知県及び京都府において身体障害者の働く場づくりを進めておりますが、ここ「京都太陽の家」においては、定員百名の身体障害者福祉工場及び定員五十名の身体障害者授産施設等を設置運営しているものであります。現員は、百三十八名でありますが、そのうち三十八名が通勤者であります。
　職員の健康管理や余暇の活用についても力を注いでおり、京都勤労身体障害者教養文化体育施設の運営の委託も受け、レクリエーション文化活動の一翼を担っているとのことであります。
　概況説明の後、工場内も視察いたしましたが、重度の障害者が誇りと自信を持って働く様子は感動的でもあり、今後の障害者福祉の一つの方向を示すものであろうとの印象を得たところであります。
　総合福祉ゾーン「しあわせの村」は、心身障害者や高齢者の自立と社会参加を支援するとともに、すべての市民が交流し、相互理解を深め、ともに生きる社会の実現を目指すため、各種施設を総合的、体系的に整備した総合福祉ゾーンとして神戸市が基本構想検討開始以来二十年の歳月をかけて建設し、平成元年に開村したものであります。
　「しあわせの村」は、全体面積二百五ヘクタールの敷地を福祉施設ゾーンと都市公園ゾーンに大別し、福祉施設ゾーンにおいては、神戸リハビリテーション病院を初め、老人、障害者の自立と社会参加のための施設あるいは学習、交流、リフレッシュのための施設が、都市公園ゾーンにはスポーツ、レクリエーション施設等が配置されております。開村後もその一部については建設途上にありますが一開村以来三年間の入村者数は平均一日三千六百六十七人で、平成三年十一月現在で延べ三百五十七万人を超えており、このことは神戸市民の憩いの場としても定着しつつあることを示すものであろうと思います。
　最後の視察先は、兵庫県立健康センターであります。高齢化が進行する中で、健康増進運動の推進はますます重要となってきておりますが、本センターは、県内の健康増進事業の推進の拠点となる施設として昭和五十七年に設置されたものであります。
　事業としては、栄養、運動、休養の三つの要素を柱として、個人の健康度測定を行い、これに基づく生活処方を交付して効果的な実践方法を指導するとともに、トレーニングルームやプール等の実行する場を提供することとしております。健康度チェックや運動、栄養両面にわたる各種教室の平成二年度の利用実績は延べ二十万七千六百十四人であり、健康づくりの中核として活用されているところであります。
　以上が調査の概要でありますが、今回の調査に当たりまして、特段の御配慮をいただきました関係者の方々に心から感謝の意を表しまして、派遣報告を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田渕勲二君）　これをもちまして派遣委員の報告を終了いたしました。
　次に、厚生行政の基本施策について、厚生大臣から所信を聴取いたします。山下厚生大臣。
○委員長（田渕勲二君）　次に、平成四年度厚生省関係予算について説明を聴取いたします。近藤厚生大臣官房会計課長。
○委員長（田渕勲二君）　以上をもちまして所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　理　事　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　植松　　勲君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　地頭所五男君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　三田　義之君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　工業技術院長　　　石原　舜三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　特許庁長官　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　南学　政明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成三年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月二十日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。渡部通商産業大臣。