Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　是非ともしっかりと導入できるようにお支えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　時間がなくなりましたので、最後になります。
　最近、ちょっと牛が弱くなってきているという声を聞きます。それで、酪農家の方々が、コストが上がっているので餌代を抑えていると、牧草地を更新したくてもなかなかお金がなくてできないので、栄養価の高い良質な牧草を食べさせられないということももしかしたら原因なんじゃないだろうかというような声が聞こえてきています。
　牧草地の更新率は、北海道では僅か三％です。牧草地の平均面積が一戸当たり六十ヘクタールの北海道では、一ヘクタール当たり三十万掛かる草地更新をするとなると一千八百万も掛かるわけです。補正予算でも草地難防除雑草対策事業を二十億円付けていただきましたけれども、二分の一補助でも負担は個人的には非常に大きいですし、幾つかまとまってという話でありますが、これもなかなか容易ではないわけであります。ましてや補正となりますと、北海道は今、牧草地、雪の下ですから、これを少し中長期的な対応というふうにしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、飼料の生産基盤に立脚した畜産経営の持続的な発展のためには、生産性の低下した草地の単収向上を図ることが喫緊の課題となっております。
　このため、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度予算におきまして、新たに、繁殖が旺盛で除草剤が効きにくく、従来の手法による防除が困難な雑草の駆除の取組について、補助率を二分の一以内に引き上げますとともに、土壌分析に基づく優良品種牧草等の導入の取組につきましても引き続き支援をしてまいりたいと考えております。これらの支援により、草地の生産性の向上を強力に推進してまいる決意でございます。
○徳永エリ君　更新率が上がっていくように、しっかりとお取組、よろしくお願いしたいと思います。
　まだ幾つか質問がありますけれども、時間になりましたので終わらせていただきたいと思います。経営意欲が高まるように、いろんな面でしっかりとお取組、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党、北海道選出の参議院議員の小川勝也でございます。
　会派も選挙区も同じですので、徳永委員と主張はほぼ同じでありますが、今日は、私はちょっと大掛かりな話を大臣に提案をしてみたいというふうに思っています。
　酪農がやはり大変な危機感であります。私は今日、たまたまでありますけれども、家内が買ってくれました中札内牛乳というのを飲んでまいりました。百八十ミリリットルで五百円したと。これは私、低温殺菌牛乳というのが実は好きなんですけれども、それを敷衍して、買ってきたのが無殺菌牛乳というやつです。いろんな意味で規制緩和をしていただいて、様々な酪農の在り方、あるいはチーズ生産、あるいはそれを観光と結び付けるなどという様々な地域が元気になる方法をいろいろな方が提案をしたり手を挙げたりしたときに、農林水産省もそれを後押しする官庁であってほしいと、冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　今日、質問するに当たってこの日本農業新聞を見ましたら、日豪ＥＰＡ発効、大変な危機感だということと同時に、二〇一五年度畜産酪農対策で農業団体は国内の畜産は過去にない危機的状況となっている、大変大きな書きぶりで、まさに共感する次第であります。
　先ほど来御紹介がございましたように、酪農王国北海道六千九百戸、毎年二百戸、二百戸減っているというふうな計算になります。このままでいくと、いつかなくなるということになりやしないかと心配であります。
　今、農林水産省の関係各所の方と当然議論をする、グラフと法律を見るわけであります。やはり酪農というのは、人間が生きていく上でまさに生活そのものでありますので、なるべくグラフと文章ではないところで政策をつくっていただきたいという私の要望であります。
　たまたま自由民主党の同志が北海道にも行っていただきました。堀井さんが釧路市阿寒町からオホーツク管内の津別町まで車で走ってくれたということであります。私たちは二百戸減りましたというふうに、例えば農林水産省の官僚の方がグラフを見るのと同時に、私たちは津別で何戸、興部で何戸、羊蹄山麓で何戸、宗谷で何戸、それぞれの集落を思い浮かべるんです。これは紙さんも徳永さんも佐藤政務官も同じです。さっき馬場さんがいいことを言ってくれました。一戸仲間がいなくなるということが既存の酪農家にとってどれだけ影響が大きいことか。二十軒の集落はありません。十軒の集落もありません。ほぼ酪農家の集落というのは五軒とか三軒の集落です。二軒の集落のうち一軒離農したらどうなりますか。こういうところに思いをはせていただく農林水産行政であってほしいと思います。
　そんな中で様々な情報が年末寄せられました。一つは小中学校の統廃合の話であります。今、人口減少社会、特に農村集落が大変でありますし、一番大変なのは北海道だと私は認識をしておりますし、田があって畑があって酪農があるという意味でいうと、酪農地帯は一番大変。一番大変な北海道で一番大変なのは酪農地帯であります。しかし、残念ながら、昨今の農政改革を見ますと、農業者人口はどんどんどんどん減っていきます。
　私はこの委員会でも申し上げましたとおり、かつて戦後の農村は長男だから仕方なく農村に残って、家に残って役場や農協や信金やその他の会社に勤めるという兼業農家が私たちの国の集落を維持してまいりました。そこに目を付けた企業は、良質な労働力を当てにして製造業等の企業を、工場をそこに置いてくれました。ですから、農村の人口は本州でも維持できているわけであります。今のいわゆる担い手に集積をさせる農政をどんどん進めていけば、まさに農業地帯の人口は激減するでありましょう。
　今内閣でまさに新しい試みをやっていただいているのはよく存じ上げておりますけれども、相当な危機感を共有させていただく中で、とりわけ農林水産大臣として、いわゆる地域集落の要である学校の存在、統廃合、そして農家の方々といえども生きていくために必要な医療や介護、こういった分野にしっかりと思いをはせながら、内閣の中にあってしっかり発言をしていただきたいということをまずお願いをさせていただきたいと思います。
　人口減少社会においての農村の生活基盤を守るという意味での農林水産大臣の御意向を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　今、北海道の酪農が減ることと、人口が減ってきて集落が維持できなくなるぞと、こういうお話であったと思います。特に、先生が御関心のある北海道の酪農地帯でありますけれど、根釧地域、これ農業産出額が七割を占めていますね。それから、農家戸数の八割が酪農だと、こういうことでありまして、やっぱり酪農が減少していくと地域社会がこれは維持できないと、こういう危機感があると思います。
　私どもも、どうやって集落を維持しながら農業が栄えていくかと、こういう議論はいつもやっています。戸数が減る、戸数が減ったときに減った分をほかの農家が経営を拡大してくれればいいんですけれど、いつまでもこの状況が続かないと、こういう状況があると思います。
　それから、離農された方が働く場所がなけりゃどうしようもないと、こういうことでありまして、私は就任してからすぐ、農村地域工業導入等促進法ですね、農工法です、これは昭和四十六年に作りましたけれど、法律は幸い生きていました。それで、四十七年にできた工業再配置促進法、これ経済産業省ですが、これは途中で制度が変わって、企業立地法に変わっています。こういう状況の中で、この二つとも非常に効果は上げましたけれども、まだ土地がたくさん残っています。
　私は、農業の周辺産業、四割が周辺産業の皆さんが食の関わりがあるということで、ここと農業者が組めないかと、こういうことを検討して今おりますし、さらに、地方へ来てくれれば、農工法と企業立地法を両方合わせ技にすれば、片方は地方税の課税免除になっているし、片方は国税の課税免除になっておりますので、これを将来に向かっては必ず有効に使えるように検討を始めようねと、こういうことで、取りあえず私どもの省内では農工法だけは検討を始めました。余っている土地もあります。そこで是非、こういう状況の中で企業の皆さんの理解をもらわなきゃなりませんので、就業機会の確保、これも併せてやっていきたいと、こう思います。
　ただ、人口減少の中で、学校の統廃合等の新聞記事も読ませてもらいました。私も文部科学大臣に、あえて合理性だけで小中学校の統廃合を続けていいのかどうか、私どもの農村社会を考えながら対応していただくように、私の方からも話をしておきたいと思います。
○小川勝也君　ちょっと質問に沿った答弁でない部分もありましたけれども、最後、御答弁をいただきました。
　私たちはこの酪農家の方々に何を期待をされているのかといいますと、規模拡大で皆さんもう疲れ果てているんですね。ここ二十年で乳量を倍にしているんです。ですから、いつまでたってもゴールのないランナーにさせられている。その間、どんどんどんどん、北海道だけでいうと、みんなで走っていてランナーが二百人ずついなくなっていくというのが北海道の酪農です。ゴールがないということは、持続可能な安定した経営というゴールにいつまでたっても政策、制度が到達させてくれないということであります。
　私たちは、農業者戸別所得補償制度を議論するときに、ある極端な事例を参考にいたしました。これは山田元農林水産大臣がスイスで勉強された事例であります。スイスのいわゆる国境近くの急傾斜地で牛を五、六頭放牧している農家が受け取る所得補償が五、六百万円になるということであります。これは、御案内のとおり、国境地帯に、そこに酪農家がいるということは、国防の一端、それから傾斜地加算、あるいは多面的機能の環境支払、それに景観支払ということをプラスしてそうなるということだそうであります。そして、その農家は、自分の傾斜地で牛がノンストレスで生活したそのおいしい牛乳を自分の家でチーズに加工して観光客の皆さんに販売すると、こういう経営形態だというふうに聞きました。
　これは理想ではありますけれども、私たちは、あしたも来年も同じ経営ができる酪農というのを私は提案できないだろうかというふうに思って何度となく発言をしてまいりました。頭数の要件、あるいは草地の規模、今のやり取りでいきますと、いわゆる規模拡大をするところ、あるいは法人、新しい取組をするところがより効率的な酪農経営をできるようになる、そうすると相対的に、努力をしなかったとは言わないけれども同じ経営を続けていた家族経営の酪農家が相対的に非合理的な経営をしているということになって、その方々が脱落をしていく。
　ですから、酪農というのは最低五千万、一億掛かる産業でありますので、欠けたところに新しい参入はほぼ望めないわけであります。ですから、戦後入植を含めてせっかくつくり上げてきた酪農地帯と良質ないわゆる生乳を生産できるシステムは私は様々な食料安全保障や景観維持を含めて宝物だと思いますので、国としてできるだけ持続可能な酪農経営にシフトする、このことを今つくり上げていく時期だというふうに御提案をさせていただきたいと思います。
　私たちは農業者戸別所得補償制度をベースに理想的な持続可能な酪農経営というスタイルを模索いたしましたけれども、大臣におかれましては、今、徳永委員から説明のあった例のクラスターを変化させていただいて、家族経営の方々が持続可能な経営をやりやすくするというメッセージを出していただく、これを膨らませていっていただければ有り難いというふうに思ってございます。
　ある先輩が、農業経営というのは石垣だというふうに言ってくれました。これは、大きな石だけじゃ安定しないんだと、大きな石、小さな石、小さな石、これが組み合わさってしっかりとした石垣になると。今北海道で、小さいからいいだろうと思って一戸一戸、二百戸を失う酪農家が、やがてその石垣全体を崩壊させる今まさに危機的な状況にあろうかというふうに思っています。
　それから、補給金単価です。これは高ければ高いほどいいです。しかし、これは安倍総理に言わせると、我々はずっと長いデフレ基調の中にありました。経済や景気、あるいは金利や為替が、物価が安定していた状況に、その三年度の変化を取ってして微調整するのがいわゆる補給金単価の制度でありました。
　今、いわゆるところのアベノミクスで、円安誘導で為替が八十円から百二十円になり、電力料金がこれだけ上がり、そして原油価格がたまたま抑えられているのは産油国の思惑という偶然であります。それから、餌の価格も国際的に乱高下する状況の中で、補給金単価だけで酪農家の皆さんのいわゆる見通しが付くわけではありません。ＥＰＡがあって、子牛高があって、そして先ほど申し上げましたような諸条件の変化があって、まさに酪農経営者にとっては全く先が見通せない状況であります。
　ですから、様々な施策を充当していただいているのはよく分かりますけれども、家族経営の皆さんが、そういう大きな社会的な、世界的な状況の変化にもまれつつも、とにかく来年度も営農ができるんだというシステムを西川大臣の手でつくり上げていただきたい。そのことを御提案をさせていただいて、御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　畜産をめぐる大変経営に困難度を増すような状況が今発生していることはよく承知しております。
　特に、飼料価格の高騰、あるいは電力料金が上昇してきたと、こういうことで、ただでさえきついのにこの酪農経営大変だということはよく私どもも受け止めておりまして、今回も予算を増やしたのは、何としても畜産の継続性を私どもはしっかり持っていくんだと、こういう意味でやったつもりでおりますが、更なる努力を続けていくことをここでお約束して、答弁にさせていただきます。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、まず、慢性化しつつあるバターの供給不足に対する対応と、そして酪農家への支援策についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　昨年末、店頭に出回るバターが大変不足をして大きな話題となりました。これに対して、政府としても二度にわたって緊急輸入をされまして、合計で一万トン、大体年間の需要量の一五％、あるいは生産量の二割ぐらいということですから、かなり大規模に手は打っていただいた。そして、その後、乳業メーカーに対しても増産要請をしたという形で、矢継ぎ早に対応を取っていただいたんですけれども、やはり店頭からは年末ぎりぎりのときまでバターが消えてしまったという事態がございました。
　まず、この原因、これだけ手を打っても不足してしまった原因を一体どう考えておられるのかということ、そして、今後もバターは継続的に不足するんじゃないかと、こういう指摘もあるわけですが、この指摘に対してどう対応するのか、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（小泉昭男君）　御指摘のとおり、バターの問題、大変大きな問題で、市場もにぎわしました。昨年秋以降、スーパー等で家庭用バターが品薄となった要因といたしまして、バターの在庫量が減少している中で生乳生産の減少を背景にバターの生産量が減少したことと、もう一点は供給不安等を背景として販売量が増加したこと等があると考えております。これは、スーパー等で一点限りとか様々なことがあったようでございます。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　このため、昨年十一月、農林水産省から乳業界に対しまして、需要期における家庭用バターの最大限の供給を依頼をいたしました。この結果、バター製造大手四社を中心に供給増に取り組んでいただきまして、小売店での販売状況も改善されたと認識をいたしております。また、今年度は本年三月までに合計一万三千トンの国によるバターの輸入が行われることとなっておりまして、これにより業務用を含めた年度内のバターの供給量は需要量を上回る見込みと考えております。
　農林水産省といたしましては、地域の中心的な畜産経営体が行う収益性向上の取組を支援する畜産クラスター事業など、生乳生産基盤を強化する対策を着実に進めることと加えまして、今年度のバター不足の要因を精査し、乳業各社、需要者と引き続き緊密に情報交換や協議を行った上で、二十七年度の輸入の時期や方法等の改善、消費者への適切な情報提供の実施に努め、これらのことによりバターの安定供給に努めてまいりたい、このように考えております。
○平木大作君　今御答弁にもございましたが、生乳のそもそも生産基盤が弱くなってきてしまっている、生乳の量自体が減ってきている、これが大きな前提にある中でのバターの不足ということでありましたので、これは当然、まず生産基盤をしっかりもう一度立て直すというところを取り組んでいただきたいわけでありますけれども、いかんせん時間が掛かります。そうする上において、やはりバターというのはもしかすると今年もまた年末にかけて不足してしまう可能性があると。これに対して、消えてから、あるいは消えそうになってから手を打つということではなくて、やはり事前にどれだけ手を打てるかということが今問われているんだというふうに思っております。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　今回も、例えば生産者の方たちというのは農林水産省として常にコンタクトを取っているわけでありますけれども、メーカーとの距離ってどうだったのかなと改めて思っております。十一月末に農水省から出ました増産への依頼、これを受けて、生産者も三三％増産しますよと回答をすぐ返してきているわけですけれども、一方で、今、例えば冷蔵バターを輸入しても、余った原料を、需要が今大変大きくなっている例えば生クリーム、こういったところに使ってしまったんじゃないかと、こんな指摘もされています。私もコンビニに行くと、最近はどら焼きの中に生クリームが挟んであったり、本当にこの生クリームの量が増えていたりする、こういうところにおいてメーカーとしてそちらに回してしまうという経営判断もあったんじゃないかと実際に思っております。
　そういう意味では、大臣、年末の記者会見の中でもう少し前に対応できたかもしれないという御発言もありましたけれども、是非ともこれ、今年一気にいわゆる生乳の生産基盤自体を一年で強固にするということはできないわけでありますから、このバターがなくならないように、メーカーとも引き続き意見交換あるいは対応策、検討を是非いただきたいということをお願いしたいと思っております。
　そして、この生産基盤の強化、やはり一番大きな課題になっているわけでありますけれども、今日最終決定を見ますこの加工原料乳生産者補給金制度、これ、制度の目的というのはやはり酪農家の経営をしっかり安定させることというふうにうたわれているわけでありますけれども、経営を安定させようといったときに、この制度でそもそもいいのかということをやっぱり常に問い続けなきゃいけないというふうに私思っております。
　補給金の制度に関して言えば、前年の単価に対して生乳一キロ当たりの生産費、この三年間の平均を、生産費の変動率、これを掛けて今年の分を基本的に算出するということでありますけれども、先ほど他の委員からも御指摘ありましたが、結局、これだけ生産費の半分ぐらいを占めている飼料費が高騰しているですとか、為替が大きく動いている、こういう費用の変動の余りにも大きいときに果たしてこのやり方でそもそも生産費カバーしっかりできるのか、経営の安定に寄与するのか、こういう視点がまず必要かなというふうに思っております。
　また、この補給金で見ているところは結局この生産費のコストの変動のところだけなわけですけれども、経営を見ようと思ったら、入ってくる部分、売上げがどうなるのかというところも当然見ないといけないわけでありまして、これ、別の制度で生産者経営安定対策事業というのがありますけれども、こちらは今度、売上げ、加工原料乳価格が過去三年間の平均価格に対してどうかというところでやっぱり取られると、そうすると、これ、下がり続けている基調の中でやっぱり余り機能しない制度になってしまうと。一つ一つの制度が今のこの価格の変動あるいは生産費の変動が大きいところにちゃんとフィットしていないんじゃないかと。こういう懸念を私持っております。
　これに対して、そもそも支援の枠組み、この仕組み自体をもう一度見直すときだと思うんですが、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員から加工原料乳補給金の仕組みについて見直すべきではないかという御指摘がございました。
　まず、事実関係を申し上げますと、加工原料乳補給金の毎年の単価につきましては、委員御指摘のとおり、三年の移動平均の変動率を見ながら前年の単価に掛け合わせて算定しているわけでございますけれども、その際、その生産コストのそれぞれの要素につきましては直近の物価水準を反映させてございまして、例えば餌代につきましては今年一月から三月にかけての餌代の上昇というのをしっかり反映させた数字になっているというところでございます。
　それから、その上で、こういった加工原料乳補給金制度の運用につきましては、これまで様々な状況の変化を踏まえて見直しも行ってきておりまして、例えば二十六年度からはチーズを新たに対象とするといったことまで改善策も講じているわけでございます。
　さらに、長期的に、じゃ、これが本当に酪農家の経営安定につながるのかどうかという御指摘につきましては、それは現在、二十七年三月の末に酪肉近代化方針というものの見直しを議論していただいております。これは、食料・農業・農村審議会の畜産部会で昨年の春先から集中的に議論をしていますけれども、そういった中で酪農家に対する経営安定の在り方につきましても幅広く議論をしていただいているという状況にあるということでございます。
○平木大作君　今、この二十七年三月めどに議論をしていただいているということでございました。是非、例えば同じ畜産、酪農という枠組みの中でも新マル緊みたいなものについてはこの収支の部分を基準にして基本的に支援をしているわけでありまして、こういう枠組み自体ももう一度見直しながら、改めて為替の変動、あるいは飼料価格の変動、こういったものに酪農家の経営をさらさない、そういう形で是非見直し、また改善の検討を引き続きお願いしたいというふうに思っております。
　こういった事態、やっぱり根底にありますのは、そもそも今この加工用原料乳を生産する酪農家の数が減ってしまっているということ、そして、そこだけではなくて、結局のところ酪農家の数が減るのに従って牛の数自体も今減ってきている、大変大きな問題だと思っております。この十年間で見ても百六十五万頭から百三十九万頭、一六％ぐらい減っているということでありまして、これだけ牛の数自体が減ってくると当然どんどんどんどん生乳の量が限られてきてしまう、こういう中での先ほどのバターの不足であり、また酪農家の困窮であるというふうに思っております。
　これ、なぜかと。先ほど来、規模の拡大ですとか収益性を高めるための様々な施策というのも議論されてきたわけでありますけれども、一つは、規模を拡大していってもやっぱり牛の頭数が増やせない、これって非常に大きな問題だと思うんですね。規模拡大していれば、本来であればどんどん事業主として牛の数も増やしたい、事業もどんどん多角化したい、あるいは高収益性に移行していきたいということが酪農家の本来の志向であるはずだと思うんですけれども、そうなっていない。実際には牛の数をむしろ減らしてしまっているという現実があるわけであります。
　これ、何なのか。いろいろあると思うんですけれども、一つは、やはり今、現在進行形でもありますこのＴＰＰの交渉等を踏まえて、結局、酪農家の現場の皆さんが将来が見通せない、このまま本当に牛を増やして大丈夫なのかというところの不安が拭えていないというのがやっぱり一番大きな問題であるんじゃないかなというふうに思っております。
　私も、昨年もこの農水委員会の中で再三指摘させていただいているんですが、一番こういう将来が見通せないとき大事なポイントというのは、やはり政府とそして現場の酪農家の皆さんとのコミュニケーションであるというふうに思っております。
　今政府からどういうメッセージが果たして現場の酪農家の皆さんに発せられているのか。ＴＰＰの委員会質疑の中で、西川大臣は再三にわたって答弁されています。こういうことを例えば昨年の十月におっしゃっています。重要五品目を我々は守りながら、そして衆参両院の農水委員会の国会決議を守り抜いたと、こういう評価をいただけると、こういう目標に向かって今活動しているんだと、こういう答弁を、幾つか取ってみたんですけれども、大体同じトーンで答弁をされています。これはこのとおりだと思うんですね。
　ただ、いかんせん、このまさに重要五品目を作られている酪農家の皆さんにとっては、しっかり我々が守り抜くというメッセージとしては伝わっていないんじゃないかなというふうに思っております。これ、もう前林農水大臣のときからもそうなんですけれども、やはりこの同じトーンのある意味公式な見解、これを同じように繰り返しているだけでは、現場の皆さんにはしっかり酪農を守り抜いていくんだというメッセージとしてなっていないんであれば、是非これ、委員会の場で改めて酪農家の皆さんに対して、政府、どういうスタンスで今後進行されていくのか、あるいは守っていくのか、これ答弁いただければ、私も現場に行ったときによく否定的なことを言われるんですけれども、今度この議事録のコピーを持って皆さんに配りながら現場の皆さんとも対話をさせていただきたいと思うので、是非これ、大臣のメッセージをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（西川公也君）　今の酪農経営が非常に厳しいと、これはよく承知をしております。
　先ほど来申し上げてきておりますが、畜産に対する予算の増額、私ども努力をしてきました。そして、何度か申し上げましたが、今、畜産の予算、千八百五十三億しかないんですね、二兆三千億のうち。これ、どうしても増やそうということで、私ども、五百億を超えると、こういうことを狙って財政当局とやってきました。結果、二十六年度の補正と二十七年の増額分を足すと五百十五億増えたと、こういうことになりますが、今の状況からすればもっとなければならないと、こういう御意見もあるかと思います。
　我々は、その酪農の問題が、安心してこれからも経営が続けられると、こういうメッセージを出さなきゃなりません。そういう中で、本年の三月に予定しておりますけれど、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、ここで酪農、畜産経営の目指すべき方向をしっかり打ち出していきたいと思いますし、生産局でも、今の畜産の課題は何だと、そしてあるべき姿はどう考えていると、そしてそのための政策はあなた方はどうやりたいかということを今作ってもらっていまして、なるべく早く私どもも役所として、農林水産省として方向性をしっかり打ち出していきたいと考えています。
　それから、ＴＰＰの問題は、平木委員がおっしゃられるとおり、本当は中身を国民の皆さんにお知らせをして議論した方がいい面もたくさんあるのかと思いますが、これは秘密保持契約が入っておりまして、決定してから四年間公表しないと、こういう約束でちょっと異次元の交渉になっているんですね。そういう中でありますから、私はお伝えできる問題についてはしっかりお伝えしていこうと考えております。
　それで、重要五品目の中で、まだこれが合意点、アメリカと合意ができていない面が幾つかあります。そこは、私どもとしては、衆参の農林水産委員会の決議がありますから、決議を守り抜いたと、こういう評価をいただけなければ、このＴＰＰの交渉は幾ら合意をしても効力を発しないと、こういうことでありますので、最後の詰めも、農林水産省としては、日本側としてはアメリカに対して譲るつもりはありません。どうぞ向こうで下りてきてもらうまでは、これは期限も切らずにしっかり待ち続けながら交渉をして、日本の農林水産業に悪影響を及ぼさないと、こういう判断をいただけるような形になるまで私どもは交渉をしっかりやっていきたいと、こう思っております。
　早く合意ができれば、それを酪農家を始め農家の皆さんにお示しをして、対策が必要となればそれらについて議論が始められるのでありますけれども、まだそこまで行っていないと、こういう状況でありますので、御了解をいただければと思います。
○平木大作君　御答弁の中でも、この予算についても大幅に拡充をしていく意向であるということ、そして、現場の皆さんに対しても、経営の在り方ですとか様々今検討してまたメッセージを出そうとされているということでありました。
　私の質問の趣旨としても別に交渉の手足を縛りたいということではありませんので、もうこれは鋭意、今おっしゃっていただきました、力強く、譲るつもりはないということもおっしゃっていただきました。交渉をしっかり進めていただきながら、是非現場の皆さんには、将来が見通せる、またこれなら何とかやっていけると思っていただけるようなメッセージとそして施策、次々に、それこそ矢継ぎ早に打っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間が限られてまいりましたので、最後の質問になるかと思います。
　今御答弁いただいたことと実は関連するんですが、今年度から地域ぐるみで収益力を向上させる取組が始まっております。先ほど来何度も畜産クラスターという言葉が繰り返し出てきているわけでありますけれども、これ、私、お話伺っていてもいまいちぴんとこないところが正直あります。
　地域ぐるみで何かやることで本当に収益力が上がるのかとか、そもそもこれどういう経営を目指しているのか、今はまだ検討中のところもあるというふうにおっしゃっていただきましたが、また、もしこの経営力、収益力を上げるのであれば一体どういう指標を改善するのかと、こういったところを含めて、よりちょっと具体的にまずこの施策について御紹介いただけないでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　お話のございました畜産クラスターにつきましては、畜産農家を始めとする地域の畜産関係者の連携、結集により、地域全体でその収益性を向上させようという取組でございます。
　委員御指摘のとおり、畜産経営におきましては、家族経営から企業経営に至るまで多様な経営があり、それぞれの特徴を生かしつつ収益性の向上に取り組むことが重要であると考えております。このため、畜産クラスター事業におきましては、規模の大小にかかわらず、地域の中心的な経営体に位置付けられれば支援の対象としているところであります。
　今後は、各地域でそれぞれの実情に応じて具体的にどのような取組が行われているかについてもしっかりと情報を取りまとめて、優良事例をホームページなどでも是非紹介をしてまいりたいと思っております。
○平木大作君　御答弁の中に、まだ検討中のところもあるのかなという感じでお伺いしましたが、先ほどもございました、これ紹介いただくと、割と大規模化でコスト三割削減ですみたいな話だったりするんですね。やっぱりこれ、そういう話を、特に私のよくお伺いする関東圏の比較的規模の小さな事業者の皆さんのところにお伺いすると、あれは大きいところの話だとか北海道の話なんだみたいなことで受け止められているようでございまして、今答弁の中にも少しありましたけれども、小さなところでも、家族経営のようなところでもしっかりといわゆる強くできる、営農が続けられるというような施策、これも是非、またこれ、地域ごとにやっぱり打っていく手って当然違ってくると思いますので、こういったところ、大規模化でコスト削減が全てだみたいな形で伝わらないように是非今後とも施策を展開していただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　通告に従って質問をさせていただきますが、その前に一言御礼とお祝いを申し上げたいと思います。
　お祝いはもちろん新年でありますが、なかんずく、西川大臣におかれましては、十二月十四日の厳しい選挙をかいくぐられて大臣の職、ポストにお戻りになったこと、おめでとうとお祝いを申し上げます。
　もう一つは、去った八日だったと思いますが、平成二十七年度産のサトウキビ、それからでん粉原料カンショに係る生産者交付金の単価の決定について、昨年度を維持していただきました。なかんずく、サトウキビは、二十三年度産が台風、干ばつ、塩害で全体の三割から四割ぐらいの生産量の落ち込みでありましたが、このことによって再生産の意欲をとどめて農家経営に従事してくれるものだと思っております。さらに、甘味資源は一トン当たり一万六千四百二十円、でん粉は二万六千円、その他に二万三千四百十円、それぞれ前年度並みを維持してくださったことに感謝をしたいと思います。
　さて、今日は畜産物価格等に関する件がメーンテーマでありますから、それを中心にやっていきたいと思いますが、特に豚肉、牛肉の生産とその消費を少し追っかけてみたいと思います。
　私も、これ、資料を見て驚きであったんですが、感覚的には豚肉の消費は西日本の方が多いと思っていたんです。私が豚肉消費社会の中におったせいだと思うんですが、結論を言うと逆に東日本が多かったわけですね。
　豚肉と牛肉の消費分布図を見てみましたら、明らかに豚肉は東日本、牛肉が西日本なんですね。この場合、東日本というのは、甲信越から北陸、関東、東北、北海道の五ブロックに分けてあります。それから、西日本というのは、近畿、中国、四国、九州、沖縄、この五ブロック。十ブロックに分けて、豚肉と牛肉の生産とその消費をずっと追っかけてみたんですが、面白いというよりはあっと驚くのがいろいろ出てまいりまして、こういう統計を参考にいろいろ政策が打てるんだろうなと、こういうふうな思いでありましたから、いろいろとお尋ねさせていただきたいと思います。
　私にとっては非常に珍しい現象でありましたが、日本列島は東西斜めに縦長になっておりまして、その地域地域で食文化やあるいは農産物の生産等の違いは多く見られると思うんですが、この食肉、豚肉、牛肉の消費が、東日本で豚肉が圧倒的に多くて西日本が少なくて、逆に西日本が牛肉の消費量が多くてという現象をどうお捉えになるか、少し所見をあらかじめいただきたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、食肉の消費につきましては地域的にいろいろな特色がございます。
　総務省の家計調査を見ますと、例えば牛肉で見てみますと、関東圏が、年間一世帯当たりでございます、五・六キロ、それから近畿圏が九・九キロ、沖縄県はその真ん中で六・六キロということでございます。
　また、豚肉で見ますと、一世帯当たり、関東圏が二十・四キロ、近畿圏が十七・九キロ、また沖縄県がその真ん中の十八・四キロという形で、相当、二割三割ほど地域的な特色がございます。
　これ、理由は何かという御指摘でございますけれども、恐らく、食肉の習慣が定着しましたのは明治維新以降でございまして、その以降の様々な、江戸時代からのいろんな食生活の基盤の上に立ちまして、例えば畜産が導入されたのがどの地域であったかとか、また外国の方々の居住した歴史があるとか、様々な理由があるかと思っていますが、大変浅学でございまして十分な知識を持ち合わせていないというところでございます。
○儀間光男君　これは御答弁のとおりだと思うんですね。思わずそういうのを見付けてみていろいろ調べてみたら、なかなかない。ただ、地産地消が生きたのか、つまり消費が良くて生産高が上がったのか、生産高があって消費が拡大したのか、その辺はよく分かりませんが。
　今御答弁ありましたが、今答弁は各地域、ポイントを捉えておっしゃっていましたが、豚肉の全国の年間平均が一万九千七十五グラムなんですよ。それからいきますというと、毎月一千五百九十グラムがそれぞれ消費されているということで。豚肉の消費量が最も多いのは北海道なんです、二万三千八百八十二グラム、年平均になっている。二位以下は新潟県、青森県、秋田県、静岡県というふうに東日本が上位なんですね。後で屠畜頭数も見てみたいと思うんですが。一方で、豚肉の消費量が一番少ないのは徳島県の一万五千百二十九グラム、続いて高知県、香川県、山口県、三重県など、西日本が消費量少ないんですね。そんな図を見ていると、これは後で飼料輸入関係にもちょっと関連していこうと思っておるんですが。
　一方、牛を見るというと、消費量は全国平均で六千八百十グラム、毎月五百六十七・五グラムと、豚よりはるかに少ないですね。その牛肉を食べている、そういうふうな計算になりますが、一番消費量が多いのが堀井委員のところの奈良県なんですね。堀井さん、相当食べている。幾らかというと一万六百十七グラム。二位以下は京都府、大阪府、和歌山県、広島県と続いて、関西は全県トップテンに入るんです、牛肉の消費量が。そういうことで入っておりまして、そのうち牛肉消費量が一番少ない県はどこかというと、新潟県で二千九百九十五グラム、最高の三分の一ぐらいの消費であるということが見て取れる。
　ただ、特徴的に、私がさっき消費が先か生産が先かと言った特徴が出ているのが山形県なんです。東日本の豚肉消費地にありながら、ここだけは牛肉が高いんですよ。恐らく山形牛というブランドを持って、それが高いんだろうと思うんですが、そういうこと等をトータルで見ますと、地産地消という思想が食文化にも入ってきて伝統的にあるんではないだろうか、そんなような思いをしますが、科学的データはないと思うんですが、感想をひとつ。
○政府参考人（松島浩道君）　生産局といたしまして、牛、豚の生産状況のデータはよく見まして、いろいろ様々な政策の基礎資料にしているわけでございますけれども、委員からお話がございました消費の量とは関連させて考えたことが余りございませんでした。大変勉強になりました。ありがとうございました。
○儀間光男君　是非とも、そういうことで政策づくりをしていただきたいと思うからなんです。
　それでは次に、実際に何頭屠畜しているか、牛と豚で見てみたいと思います。これも五つのブロックに分けてみたら、東日本ブロックでは一千万四十六頭が屠殺されている、豚ですね、これ圧倒的に多いんですが。じゃ西日本は幾らかというと六百三十六万九千九百三十二頭。一千万頭は東日本になるんですね、これ豚です。
　細かく少し見ますというと、東日本のうちで見てみますというと、北海道で百万頭余り、東北で二百六十二万頭余り、関東で四百七十四万頭、それから甲信越で百三十九万四千頭、北陸で五十五万七千頭でトータル一千万余りということになります。近畿以西で豚を見ますというと、一番生産量の多いのが九州で、鹿児島が二百九十万頭ぐらい、あと宮崎が百万頭ぐらいで、合わせて約五百万頭あるんですね。あと近畿で十九万八千、中国で二十六万八千、四国で六十四万六千、沖縄で三十五万三千というふうにして六百三十六万九千九百三十二頭というふうになっていまして、これで見ますというと、畜産業は西より東がはるかに大きい、特に豚はですね、というようなことが見て取れます。
　牛を見ますというと、牛は東日本で六十六万頭です、トータルで。そのうち大きいのが北海道の二十二万四千、関東の二十四万二千ということで、トータルで六十六万頭余りですね。それから、西を見ますというと、五十二万九千頭余りで、近畿が十四万五千頭、九州が二十九万四千頭で多いということで、トータルで五十二万九千頭余り。この豚と牛の二つの屠殺、つまり生産と消費を見ると、東日本が圧倒的にその畜産圏域であるということが言えるんですね。
　さて、これを見ながら、次、生産コストに一番大きいウエートを占めているのが餌代だというふうに認識していますね。餌は輸入もありますから、あるいは陸上輸送等もあって、餌代に反映これがされていかなければならないと思うんですが。今アメリカから非ＧＭ米、これを輸入しておりますね。なぜＧＭ米作らないのかよく分かりませんが、後で聞くといたしまして、この豚も牛も餌が必要として、それを、主にアメリカ、太平洋を渡ってきて、太平洋側にその陸揚げ港が集中するわけですね。そうしますというと、日本海側の各県においては、輸送上、飼料のコストもさることながら、輸送コストもかなり重たいようなコストが乗っかってくると思うんですね。その辺、その陸揚げされる餌がサイロに入って分配されていくわけですが、その状況を少しお答えいただけませんか。
○政府参考人（松島浩道君）　お答えいたします。
　この点につきましては、事前に質問通告をいただきましたので、ちょっと勉強してまいりました。
　まず、屠殺の場所につきまして委員から詳しく御指摘がございましたけれども、これにつきましては、むしろその屠殺する場所というのは産地に近いところで屠殺される傾向があるというふうに考えてございます。
　といいますのは、やはり生体で輸送しますと輸送コストが非常に掛かるということで、例えば牛肉で申し上げますと、一頭当たり、例えば鹿児島から東京まで輸送しますと二万円掛かります。これを鹿児島で屠殺しまして枝肉にして流通する場合には約その半分になると。さらに、その骨を取りまして部分肉にしますと、枝肉よりもまた三割ぐらい減るということがございますので、傾向としてそういう産地の近くで屠殺される傾向があるということだろうというふうに理解しているところでございます。
　それから、もう一点委員から、我が国の濃厚飼料、ほとんどがアメリカ大陸からの輸入でございますけれども、その配合飼料工場の立地について御指摘がございました。
　これは、やはり畜産農家に対しまして効率的に配送することによってその輸送コストを抑える必要があるということが非常に大きな立地の背景としてあると思います。したがいまして、現状の多くを依存しています北米などの受入れが容易であるということから太平洋岸に多く立地しておりまして、とりわけ畜産産地に近い志布志、鹿島、苫小牧、八戸と、こういったところに大きな配合飼料工場が立地しているということでございます。
○儀間光男君　今御答弁あったように、畜産の飼料がアメリカから多く輸入されております。
　昨年十月七日の日本農業新聞を拾い上げてみました。ここに、ＪＡ全農が一六年から五年間にわたって非ＧＭトウモロコシをアメリカで発注するんですね。これ、今までもそうなんですが、これから少し議論したいのは、こういう現状を踏まえて、我が国でなぜ自給率を高めるような施策が展開されていかないんでしょうかと。そう言えば、きっと皆さん、主食米から餌米に切り替えて自給率を高めようとしておりますというお答えになると思うんですが。
　この実態を見ますと、非ＧＭ、つまり非遺伝子組換え、遺伝子を触っていないものが日本で好まれて、アメリカの生産地はＧＭ、つまり遺伝子組換えしたトウモロコシが主なんですね。全生産の九三％も占めている。アメリカはそのことによって病害虫や薬剤の散布を低減してきた、そして経営の圧迫を少し緩やかにしてきたというふうな言い方もされておるんですが、なぜアメリカで通るＧＭトウモロコシが日本では通らないか。大体答弁は予想できますが、お答えいただけますか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のように、遺伝子組換え農産物につきましては、いわゆる耐病性が強いということで農薬の投与を節減できるということや、また干ばつに強い作物といったことで干ばつ下にあっても収量が上がるということで、生産性向上については大変効果がある作物だろうというふうに考えてございます。
　しかしながら、我が国で遺伝子組換え作物を栽培、使用する場合には生物多様性への影響を配慮する必要があると、カルタヘナ法と言っていますが、それから飼料としての安全性、飼料安全法といったものもございます。そういった法律に基づきまして、それぞれ科学的に安全性の評価を行いまして、問題のないもののみが栽培、使用できる仕組みとなっているところでございます。
　現状では、ＧＭ作物というのはトウモロコシが主体でございまして、我が国は気象条件から必ずしもトウモロコシの栽培に適してはございませんけれども、粗飼料も含めて、いまだに我が国の国内におきましては遺伝子組換えの飼料作物の生産は行われていないという実態にあるところでございます。やはりここは消費者の意識といったものが大きく作用しているんではないかというふうに理解してございます。
○儀間光男君　今説明にありましたとおり、日本はトウモロコシの生産が非常に少ないということで、アメリカが主であるからアメリカに発注して五年スパンで契約してやっていらっしゃる。
　問題は、餌米も含めてそうなんですが、国内でコストダウンを図る意味で、生産コストを下げる意味で、国内で飼料の自給率を高めないといけないのは当然の話なんですね。それは当然の話なんですが、なぜそういうような事実を知りながら手配よく打っていけないのか。あるいは、アメリカはＧＭが主体ならＧＭでやった方が農家コストが、生産コストが下がると思うんですね。そういうことをして、生産を圧迫している大きな要因が餌代であるならば、そういう餌の確保をより安くできるような施策があっていいように思えるんですが、その点、どうなんですかね。日本の餌の自給率の今後の見通しは。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のとおり、やっぱり我が国の土地資源を活用しながら餌の自給率を高めていくということは、これからも様々な形で推進する必要があると考えてございますけれども、遺伝子組換え農作物を使うということにつきましてはまだまだ消費者の理解が得られていないということだと思っています。ただ、遺伝子組換えというのは大変、将来発展性のある革新的な技術だと思っておりまして、試験研究機関におきましては市場、外に流出しないということを十分留意しながら様々な研究は現在実施しているというふうに理解してございます。
○儀間光男君　もう時間がありませんからまとめますが、大臣、こういうことで飼料が生産コストに占める比重が大変大きいんですから、そのサイロ工場とか飼料工場をもう少しやはり地方に分散させる、促進するということによって地方創生に農林水産が仕事づくりに参加できるというようなこと等もあっていいと思うんですが、御見解を。
○国務大臣（西川公也君）　御指摘のように、新潟市を除いては日本海側には飼料工場はない、これはそのとおりでございます。
　それで、なぜ太平洋側に集中しているのかということを私も職員の皆さんから聞きましたが、元々は平地あるいは飼養している地域のすぐそばで餌工場を造ったというんですね、山側へ。しかし、それは余りにも非効率だということでまた海の船が着くところへ戻ったと、こういうことでありますが、いずれにしても、全部太平洋側に集中しておりますので、今度餌米を作るときも、餌として使うときも、これは非常に効率が悪いと、これはもうそのとおりだと思いますので、よく日本海側に工場を移動できないかどうかも含めて検討していきたいと思いますが、特にＴＭＲセンター、粗飼料を含めた餌の、人間でいえば給食センターだと、こういうことのようでありますから、これらの整備等も図るときに、規模も余り大きくないものですから、日本海側にこういう建設ができるかどうか、前向きで検討してまいりたいと、こう考えております。
○儀間光男君　ＴＭＲ、混合飼料の生産だと認識します。
　どうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、総選挙が終わって報道されていることなんですけれども、一月の六日に沖縄の翁長雄志知事がサトウキビ交付金関係の政府要請で上京した際に、大臣は、ＪＡの沖縄の幹部とは面談したけれども知事の出席を認めなかったということが言われているわけですけれども、これ、昨年までは知事とお会いされていたのに、なぜ今回、知事に会わないのか、甚だ遺憾だと思うんですね。
　やっぱり誠実に対応すべきだし、次回はちゃんとお会いするべきだと思いますけれども、何かあれば一言。
○国務大臣（西川公也君）　この一月の初旬、年明け以降、予算編成等でスケジュールが立て込んでおりました。そういう中で沖縄県知事から面会の要請をいただいたということを知ったわけですが、残念ながら七日に時間を取ることはできなかったと、こういうことであります。
　今回は、知事との面会はかなわなかったのでありますが、県の要請内容については大臣室にお届けをいただきました。担当部局に検討を指示し、今回の価格決定に際してはこれを十分踏まえたものであると、こう考えております。
　今後、面会の要請をいただき、日程の調整が付くということであればお会いをしてお話合いをさせていただくと、こういう考え方でございます。
○紙智子君　サトウキビというのは本当に沖縄にとっては生命産業ともいうものですよね。その問題で来ているわけですから、やっぱり農水大臣としてちゃんと受け止めて対応するべきだということを申し上げて、本題に入りたいと思います。
　畜産物の価格についてですけれども、一月九日に私たち日本共産党議員団として畜産、酪農問題で申入れをいたしました。そのうち、加工原料乳の生産者補給金についてお聞きをしたいと思います。
　実搾乳量のキロ当たりの所得推移をＪＡ北海道中央会が調査をしています。十年前、二〇〇三年度ですね、ここまで生乳を一キロ搾ると農家の所得は三十円程度になっていたけれども、現在は二十円以下と。下がっているときでは大体十四円とか十六円とか、そういうときもありました。年間二百戸を超えて離農していると。ＪＡ北海道の飛田会長は、酪農家の離農に歯止めが掛からない、懸念するのは中堅層が将来に見切りを付けて経営中止をしていることだと実情を訴えています。
　二〇一三年の北海道の牛乳生産費は一頭当たりで見ると六十七万千百七十八円で、前年度に比べて一・一％増加しています。生産費は増加していると。アベノミクスの円安誘導政策で飼料代で九・二％、電力会社の相次ぐ値上げで電気代などの光熱費などで八・一％増加していると。ところが一方、労働費はというと、約八百円減っているわけですよ。つまり、生産コストの上昇分を酪農家の賃下げで対応しているという状態になっていると思うんですね。
　先ほど大臣は、十二円九十銭ということで、交付対象についてこれも諮問をされたという話をされていて、まだ参議院の審議が終わっていないのにもう諮問したのかなというふうに思ったわけですよ。何のために前倒しで委員会やろうとしているかというと、審議会の前にちゃんと議論を踏まえて反映させようということでやっているわけで、これはいかがなものかというふうに思って聞いていましたけれども、それに加えて対象の数量も百七十八万トンということで諮問しているということですから、これ減っているわけですよね。これも納得できないというふうに思って聞いていたわけです。
　安倍内閣の農政政策の目玉というのは、これ所得倍増じゃないですか。総選挙でも、もうさんざん皆さん訴えられてきたと思うんです。所得倍増のためなんだと言っておられたと思うんですけれども、現実は所得が減っているわけです。所得を倍増するためには、やっぱり加工原料乳の生産者補給金は大幅に引き上げるべきじゃないでしょうか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（西川公也君）　この問題でありますけれども、毎年同じですけれど、加工原料乳生産者補給金の単価は法律に基づいて計算をすると、こういうことになっております。そういう中で、配合飼料価格あるいは光熱動力費、また副産物である子牛価格等の直近の動向をよく見ると、こういうことになっております。餌は確かに上がっている、電気代も上がっている、一方で、取った子牛は値上がりしてこれは所得増につながると、こういう状況を全部勘案をしまして、算定ルールにのっとり、食料・農業・農村政策審議会での意見を聴いた上です、聴いた上でこれから私どもも適切に決定してまいりたいと、こう考えております。
○紙智子君　所得倍増ということですからね、そのことで是非やっていただきたいと思うんです。
　それで、ＪＡ北海道では、生乳一キロ当たりですけれども、所得が前年比で〇・二％マイナスで、十年間振り返ってみても全部ずっとマイナスなんですよ。ずっとマイナスで来ているから四・七％マイナスで、今のやり方だったら決してこれ増えないと。所得倍増なんて誰も思っていないですよ、はっきり言って。
　次に、加工原料乳の生産者補給金の交付対象数量と実績について、二〇一三年度、それから二〇一四年度について説明していただきたいと。それから、未消化になっている予算額が幾らになるかも併せて端的にお答えください。
○政府参考人（松島浩道君）　平成二十五年度の交付対象数量は百八十一万トンに対しまして交付実績は百六十万トン、予算額につきましては二百二十七億円を計上いたしましたが実績は二百一億円でございました。また、二十六年度でございます、これはまだ年度途中でございますけれども、交付対象数量は百八十万トンに対しまして百五十六万トン程度と見込んでいるところでございます。また、百五十六万トンであった場合には、予算額二百三十億円に対しまして約二百億円の実績の見通しとなっているところでございます。
○紙智子君　未消化の予算でいうと、大体今の話だと二十六億円くらいですかね。
○政府参考人（松島浩道君）　二十六年度につきましては約三十億円の差額の見通しがあるということでございます。
○紙智子君　生乳の生産量が不足するために、この交付対象数量を満たしていないということですよね。数量で二十万トンを残して、予算も二十六億、次は二十六年度は三十億円ということなんですけれども、未消化だと。
　そこで、ちょっとお配りした資料を見ていただきたいんですけれども、北海道ＪＡ中央会の資料です。
　乳製品の用途というのは、加工用、これは脱脂粉乳とかバター向けですね、それからチーズ向け、生クリーム向けがあるわけですけれども、北海道の牛乳生産費は一キロ当たり七十四円四十銭です。取引乳価というのは、バター、生クリーム向けが七十二円四十六銭、チーズ向けが六十三円と。取引乳価は生産費を割っているので、これは赤字なわけですね。バターなどの加工用は補給金が付くので生産費をカバーしているけれども、生クリーム向けというのは支援策がないと。これは売れば売るほど赤字になるわけですね。しかし、生ものですし、いろいろケーキだとかを作るとかいうことで優先的にこれが仕向けられると。そうすると、量は決まっていますから、結局、加工用のところが不足してくると。それがバター不足ということにも結び付いたわけですよね。
　ところが、そういう状況があるわけですけれども、加工原料乳の予算は未消化だと。未消化だから予算を減らしますよというんじゃ、これは困るわけですよ、生産者は。ですから、乳製品全体を見て予算を有効に使える仕組みにこれ考えなきゃいけないんじゃないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　今委員の御質問の趣旨は、加工原料乳の補給金につきまして未消化分があるので、その未消化分を活用して他の支援策に活用すべきではないかという御趣旨だと思います。
　これは、加工原料乳生産者補給金につきましては国から農畜産業振興機構に対する予算でございまして、法律上、脱脂粉乳やバター、それから二十六年度からはチーズも加わっておりますけれども、特定乳製品に対する補給金の交付に限定されてございます。したがいまして、未消化であるということをもって直ちにほかの用途の生乳に対する支援策として使えるということではございません。
○紙智子君　法外だと、生クリームなんかは法律以外だから使えないということでもあると思うんだけれども、要は、せっかく付けているわけですから、予算を、それをちゃんと有効的に使えるようにすべきだと。そうじゃなかったら生産者は困るんですよ。減るんですよ、結局。それで、使っていないからということでまた限度数量を減らすということになってきちゃうと本当に大変なことになるわけで、そういう有効に使う仕組みを検討すべきだし、あくまでもこれは、やっぱり根本は生乳の生産量が不足していることがその原因ですから、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。
　次に、日豪ＥＰＡが明日十五日から発効します。関税が引き下げられると。農水大臣は、十二月十六日の記者会見で、これ、冷蔵は十五年掛けて二三・五％まで下がると、冷凍は十八年掛けて一九・五％まで下がると説明されたんだけれども、現実には、もう今年の四月一日からは二年目に入りますから、この冷凍牛肉の関税は一気に一〇％下がるということですよね。
　輸入量が急増した場合には緊急輸入制限でいわゆるセーフガードが適用されるんだというんですけれども、内臓、くず肉の扱いというのはこれセーフガードから対象外じゃないかと、適用されるのかということですけれども、いかがですか。