Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細田吉藏君）　法規上はこれはもちろん許されておると思います。もちろん、態様その他は別でございますが、許されておると思います。陸上についてはやったことがいまだかつてないということでございます。ただ、いま具体的に話が起こっておるわけではありませんし、これをどのような形で行うかというような問題も出ておるわけではございませんので、私が先ほどお答えしたように申し上げた次第でございます。
○秦豊君　海のシーレーンの問題に移りたいんですけれども、防衛庁に海上幕僚監部防衛課分析班というのがあるんですか。
○政府委員（原徹君）　そういうことを分析しているところはございます。
○秦豊君　それは防衛局長、どんな作業を担当しているんですか。
○政府委員（原徹君）　いわゆるオペレーションズリサーチというものを担当しておるわけでございます。
○秦豊君　それは毎年毎年どんな作業か、それを具体的に言ってくれませんか、皆さんにわかりやすいように。
○政府委員（原徹君）　たとえば中期業務見積もりなどをつくるに際しまして、日本の海上の防衛能力がどういう段階にあるか、そしてどうすればどういうふうになるかというようなことを、オペレーションズリサーチでございますから、いろいろ電子計算機等を使いながら勉強をしているところでございます。
○秦豊君　ちょっとはがゆいですね、原さん。じゃ、ことしは八〇年だが、ことしはどんなオペレーションズリサーチをされたんですか、それを知りたい。
○政府委員（原徹君）　まあそういうことでございますので、毎年いろいろ骨幹的な防衛能力というようなことについてテーマを設けて分析をいたしております。
○秦豊君　あんなのが国会における答弁と言えますか、あなた、失礼な。具体性がゼロ。納得できません。それはだめ。何言っていますか、あなた、そのようなとか。その中身を聞いているんです。何言っていますか。
○政府委員（原徹君）　これはやはり毎年の防衛計画をつくったりいたしますところの基礎データでございますから、毎年同じようなこと、防衛能力の見積もりをどういうふうにやるか、そういうことの分析をいたしているわけでございます。
○秦豊君　総理の言われたことと全く、これはだめだね。大体こういう膨大な——これはほんの一部しか持ってこない、わずらわしいから。こういう膨大な資料を整備して、そうして国民生活に基づく所要輸入量に関する研究を毎年毎年やっている、日本のシーレーンについて。その片りんさえあなたは明らかにしようとしない。明らかに総理の言われた合意の形成に防衛庁は協力していないじゃないか。もっと内容をはっきり言いなさい、八〇年について。
○政府委員（原徹君）　先生お持ちのやつはたしか五十年ごろにできましたやつでございますが……
○秦豊君　よく御存じだ。あなたよく見えますね、その遠いところから。よく見えますね。ほお、これは驚いた。
○政府委員（原徹君）　それにつきましては、ことし研究をいたしていることはないのでございます。
○秦豊君　ことしなければ、去年はあったんですか。
○政府委員（原徹君）　五十年でしたか、そのとき二回にわたって研究をいたしました。それ以後についてそのような大がかりなものはやっておりません。
○秦豊君　結構です。じゃ、これに基づいて、日本のシーレーンでどういう想定で海上自衛隊は対応しようとするか、その辺までは総理の言われたところを踏み越えないでしょう、いかがです。
○政府委員（原徹君）　そういうことで、結論を申しますと、まあ六億トンぐらいの輸入量が要る。それで、最低生活に要するのには約一億九千万トンぐらいの輸入量が要ると。それでございますと毎月大体四百隻ぐらいの船での輸入が要ると、そういうことになっておるわけでございます。
○秦豊君　もっと詳しく。
○政府委員（原徹君）　しかし、四百隻の輸入する船を守るについてどれだけ要るかというような実は計算にはなっておらないのでございまして、したがって、それだけの最低生活を維持するためにいかに海上防衛というのが大事であるかというところまではあるのでございますけれども、その数量に基づいて海上自衛隊の防衛能力を積算し、そのようにつくっていると、そういうものではないのでございます。
○秦豊君　おずおずと出始めましたけれどもね。防衛局長ね、テレビをごらんの皆さんは、シーレーンと言っても、およそぴんと来ないと思うんですよね。日本に物資が流れ込むシーレーンというのはどういうものなんですか、どこを通ってどうなっているんですか。
○政府委員（原徹君）　これは日本の輸入をいたすところ全体が、まあ言うなればシーレーンでございます。したがいまして、石油についていえばペルシャ湾までがいわゆるシーレーンでございますし、食糧について申せば、アメリカとかそれからオーストラリア、そういうものが海上交通路、いわゆるシーレーンでございます。
○秦豊君　じゃ、日本を頂点にして、北緯二十度を底辺にして、左側が南西、右側が南東、こういうことですか。
○政府委員（原徹君）　沖繩から台湾の方に行くのが南西で、それから硫黄島からグアムの方に行くのが南東と、そういうことでございます。
○秦豊君　いま六億トン、四千万トンの船腹ですね、を十八万トンの海上自衛隊で守ろうというわけですね。この可能性についてはどうなんですか、いろいろ訓練もされておるようですけれども。
○政府委員（原徹君）　月に四百隻の船を守るといたしますと、とても海上自衛隊だけでそれだけの守る力はございませんので、私どもはもちろん、日米安保条約で共同で守るということでございますので、自衛隊だけで四百隻を守る能力はございません。
○秦豊君　昭和四十八年六月の衆議院内閣委員会で、当時の山中防衛庁長官は、正直なところ最終的にはシーレーンなどは守れない、と言明されていますが、この状況は変わっていませんか。
○政府委員（原徹君）　これは状況いかんにもよるわけでございまして、海上自衛隊の任務は、一つは、周辺海域でわが国に対する海上からの攻撃についてこれを守るのが一つと、それからもう一つは、いまの海上交通の保護でございます。
　で、大体考えてみますと、その一護衛隊群は八隻でございますが、その八隻で一体いわゆる船団護衛を組むとしてどのぐらいのことができるかといえば、大体、限度が五十隻ということでございますから、まあ、フルに四個護衛隊群をそのために全部使えばその四倍ぐらいのものは守れることに計算上は一応はなるということではございますけれども、先ほど申しましたように、四百隻の船を常時守るということは、海上自衛隊だけではそれだけの力は持っておらないわけでございます。
○秦豊君　じゃ、その頼りにしているアメリカ海軍の対潜能力、たとえばフリゲート——護衛艦はいま何隻あるんですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　フリゲートの数は、いま手持ちの数字はございませんでございますけども、特にペリーという新しいフリゲートをつくりまして、これは対潜能力が大変すぐれているということになっておりますが、それで、昨年及びことし、いずれもアメリカの国防報告でございますけども、大体、潜水艦を制圧するには三カ月かかるだろうということを述べております。
○秦豊君　アメリカは百三十杯ぐらい持っているでしょう。十三隻の空母を守るのに六十五隻はかかる。余り対潜作戦に割けないんですよね。違いますか、岡崎さん。
○政府委員（岡崎久彦君）　もちろん、フリゲートは対潜作戦が中心でございますけども、そのほかに駆逐艦もございますし、それから対潜用航空機もございます。また地上を基地といたします対潜作戦機を持っておりまして、全部総合いたしまして、お説のとおり、最初はかなりつらい状況のようでございますけども、三カ月すればどうにか制圧できるだろうというのがここ二、三年間の一貫した見通しでございます。
○秦豊君　その三カ月の間の被害を見積っていない以上、空理空論ですね。アメリカ海軍の首脳部もせいぜい守れてハワイ、アラスカまでと言っているのです。とても日本の海上自衛隊の守ろうとする防衛海面とドッキングできないと言っているのです。違いますか。
○政府委員（岡崎久彦君）　有事の際の戦略を、一定のどの時点をとるかという問題があるのでございますけれども、アメリカの見通しでございましても、戦争の当初は、これはいま先生御指摘のように、きわめて限られた航路におきますきわめて限られた、これはもう戦争にどうしても必要な戦略物資これだけは何としても通す、あるいはその程度のことしかできないかもしれません。しかし、だんだんとソ連の潜水艦を制圧していきますうちに輸送の自由もだんだんと確保されてくる、三カ月。実はアメリカの海上交通路にとりまして、いま問題の半ばはバックファイヤーなどの中距離、遠距離爆撃機によります海上交通路遮断でございまして、潜水艦が全部でございませんけれども、潜水艦に限りましては、先生御指摘のとおり、最初の時点ではかなり困難である、しかし、次第に制圧して自由になる、そういう見通しでございます。
○秦豊君　もっと本当は詰めてやらなければいかぬのでしょうけれども、つまりあなた方が頼りにしているアメリカ海軍の能力も大変落ちているのですよ。また、いま急に増強される見通しにない、だから日本に対する負担がかぶさってくるのです。
　それで、これ総理ね、ペルシャ湾からのオイルロードを考えても、護衛隊群を倍増しても私はむなしいと思うんです。そういう選択は愚かな選択だという前提に立っているのですけれども、やはりそれよりかパレスチナ問題に正当に対応する、その方が油の安定供給に役立つ、私はこの立場です。総理とその点は余り違わないのじゃないでしょうかね、どうでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　そういう外交努力を精力的に展開いたしまして、事態が厄介にならぬようにしてまいることが第一だと考えるわけでございまして、軍事力だけでそれが可能になるとは考えません。
○秦豊君　ユニホームに任せれば「ひえい」じゃだめ、今度は小型空母、これはもうあたりまえ、ユニホームの常識。それこそ、バラの木にバラの花咲く何事の不思議なし、なのです。彼らの常識。問題は政治がまさにシビリアンコントロール、政治優位。あれは内局の優位じゃない、幕に対する。そうすれば政治が明確な意思を持つことだと思いますが、この点について重ねて総理。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおり、政治が優位でなければなりませんし、それだけの責任にこたえて政治が活発に展開されなければなりませんが、同時に自衛隊並びに防衛庁側におきましても最善を尽くしていただかなければならぬと思います。
○秦豊君　こればかりやっているわけにはまいりませんから、ひとつ日韓問題に絡んで一問だけ、一つだけ伺っておきたい。
　金大中氏事件ですが、警察当局にちょっと伺います。金大中氏が東京のホテルから拉致されて一時連れ込まれた「アンの家」というものがありましたね。「アンの家」というのは「アン」という特定の人物の持ち家なのか、あるいはその他の意味なのでしょうか。
○政府委員（鈴木貞敏君）　金大中氏の供述等にありまする「アンの家」、これは「アン」の姓名に限りませんで、その周辺あるいは建物の構造、そういった全般的ないろいろの面から見まして幅広く捜査をしておるということでございます。
○秦豊君　朴大統領事件の捜査本部公表資料の中に、被告の一員、柳の肩書きを中央情報部　宮井洞　安家警備員、安全の家——安家警備員ということを記述をしておるのだけれども、当然これは把握していらっしゃいますね。
○政府委員（鈴木貞敏君）　そういう「アンの家」というのはセーフハウスといいますか、アジトといいますか、そういう意味も含めまして幅広くやっておるということでございます。
○秦豊君　そうすると、韓国中央情報部、悪名高きＫＣＩＡ、これのアジトであるという可能性も否定しませんね。
○政府委員（鈴木貞敏君）　アジトであるかどうか、いずれにしろ、そういうものが具体的なものとして出ておらない段階でございまして、いろいろ何千軒と捜査をしたわけでございますが、特定しておりません。現在継続捜査中と、こういうことでございますので、推定的なことはひとつ御勘弁願いたいと思います。
○秦豊君　つまり局長、公表資料の中に安家警備員とあったときに、日本の警察当局はこれはなかなか感度があるという反応を持ったはずなのですよ。金大中氏が連れ込まれた「アンの家」、「アン」というのは、したがって、公的機関が安全に使える家という意味合いがあるわけなので、このことはレイナード氏もかつて朝日新聞とのインタビューの中で、アメリカＣＩＡの報告書の中でも安家とは情報部員が好んで使用する安全な家と説明をしていますね。この点については御存じですか。
○政府委員（鈴木貞敏君）　そういう記事があったという記憶はございます。
○秦豊君　あなた方の前任者である三井さん、それから山本さん、東京、大阪でいろいろ調べた、特に神戸で調べた。一千軒調べて二、三軒にしぼっているとまで答弁していますよ。ここまでくれば「アンの家」という公式文書に対して感度があるでしょう、思い当たるところがあるでしょう。違いますか。
○政府委員（鈴木貞敏君）　この事件は出港ルートそのものも定かでございませんが、予想されるそれぞれの場所及び金大中氏の供述、そういった面を含めまして安姓及びそれに関連する場所等非常に幅広く何千軒という、延べ六千軒にわたりますけれども、いろいろ捜査をしたわけでございますが、具体的に特定するような、そういう場所については決まっておりません。
○秦豊君　せっかくあなた方が六千軒から二、三軒にしぼったんだから、神戸市東灘区にある元韓国領事朴宗華氏が所有をしていた岡本エクセルマンションの三階二号室、三〇二号、これを改めて、こういう事実関係がこぼれ落ちているんだから、改めて調査をするつもりがないかどうかを聞いておきましょう。
○政府委員（鈴木貞敏君）　いま仰せの点も含めまして、それぞれ捜査の範囲に入っているわけでございまして、われわれは新しい事実があれば捜査をするということについてはやぶさかでございません。
○秦豊君　じゃ、こう理解していいかな。改めて東灘区に限らず、せっかくしぼった二軒をもう一遍調べ直すつもりはあると、こう理解していいですね。
○政府委員（鈴木貞敏君）　もうそういう点を含めまして繰り返し繰り返しやっておるわけでございます。
○秦豊君　今後も……。
　郵政省、放送法改正を今度考えていますね。これはどんな範囲にまたがっていますか。ポイントは何ですか。
○国務大臣（大西正男君）　お答えいたします。
　改正案の内容の第一は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信機を設置した方は、現行法では受信料支払い義務をＮＨＫと締結しなければならないこととなっておりますものを、簡明に受信料を支払わねばならないとするものでございます。
　第二は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信機を設置した方は、現在は受信料支払い契約の締結の申し出の義務がありますが、これにかえて設置したことをＮＨＫへ通知しなければならないとするものでございます。
　第三は、ＮＨＫは受信料を滞納した方に対しまして、遅延利息である延滞金を課することができ、そして延滞金を課してもなお受信料を支払わない方には割り増し金を課することができるとするものでございます。これは現在契約約款で定めております長期滞納の場合の割り増し金の制度を法律化しようとするものでございます。
○秦豊君　そうしますとね、自分の意思としてＮＨＫを見ないという人に対してもその法の網がかぶさってくる。そうすると、取り立てをする場合には法的手段が中心になるわけですか。
○国務大臣（大西正男君）　現行法は、先ほどもちょっと触れましたけれども、契約を義務づけておるわけでございます。そこで、契約は本来自由でなければならぬわけでありますが、それは契約締結の自由を含まなければならぬわけであります。そうでなければ本来は意味がないわけでございます。ところが、その締結を現行法は義務づけておるわけでございます。したがって、締結の自由というものはいまの現行法でもないと私は思います。そのことは、受信料というものが単なる対価ではなくて、これがＮＨＫの放送法によってつくられた特殊法人として、全国的な放送網をつくって日本全国に放送を受信し得るようにするとか、その他いろいろ一般の放送事業者、つまり民放とは違った性格を与えられておるわけでございます。そういうことを明確にして、国民の方々の受信料というものはこういう性格のものだということをこの際明確にしよう、そういう御理解を得たいと、こういうことでございます。
○秦豊君　郵政大臣ね、今度のような法改正をすれば、もう受信料は質的には放送税の一歩手前、いやそのものだという批判があるが、それに対しては。
○国務大臣（大西正男君）　これは税金とは全く違うものでございまして、その受信料を徴収いたしますのはＮＨＫ自体でございます。国や地方公共団体がこれを徴収するものでもございません。したがいまして、税金とはその点でも全く違う性質のものでございます。また、税金は罰則等でこの徴収を担保されておりますが、今回の改正におきましてもそんな担保はございません。
○秦豊君　法制局長官に時間がないからまとめて伺います。
　テレビセットを設置したら直ちに受信料が義務化される、これは財産権の保障をうたった憲法二十九条と照らしてどうか。それから思想及び良心の自由をうたった憲法十九条とどうか、あるいは租税法定主義に照らした八十四条、これとどうかかわるか、この点いかがですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　まず第一に憲法二十九条との関係について申し上げます。今回の改正案は、先ほど郵政大臣からも御説明申し上げましたように、現行法の受信契約の義務づけの方法にかえて直接法律で支払い義務を明記するということにしたわけでございますが、これは徴収実務の対策の強化ないし改善という範囲内の改正でございまして、憲法二十九条との関係には基本的には変化がないというのが私どもの考え方でございます。すなわち、現行法でも民放とは別にいわばナショナルミニマムとしての公共的放送の享受を国民に保障する必要があるという考え方を基礎といたしまして、その公共的放送をＮＨＫの業務として行わせるための一種の国民的な負担として受信料をとらえているわけでありまして、この受信料の支払い義務はこのような公共的放送の維持のためという公的な要請に基づくものでございますから、憲法二十九条に違反するものではないと考えるわけでございます。
　次に、憲法第十九条との関係でございますが、憲法第十九条は思想及び良心の自由を保障しているものであります。その趣旨は、人はどのような思想、良心を持っても自由であり、国家はそれを制限したりあるいは禁止したりしてはいけないということであります。今回の改正案は、受信料の支払いについて、先ほども申し上げましたように、支払い義務を直接法定することを内容としているものではございますけれども、そういう意味で経済的負担ということにかかわりはあるにしても、思想及び良心の自由にかかわるものでないことは明らかであると思いますので、憲法十九条との関係において問題になるとは考えられません。なお、憲法十九条との関係を問題にする考え方は、恐らく受信料支払い義務を法定することによって、結果としてＮＨＫの放送の受信をその意に反して強制されるというような点をあるいは理由とするのではないかと思いますけれども、今回の改正案はその点については現行法と全く同じでありまして、別にＮＨＫの放送の受信はもともと各人の自由であり、そのようなことを新たに強制をするというようなものでないことはこれまた明らかでございますから、憲法十九条との関係においては問題はないと考えております。
　最後に憲法八十四条との関係でございますが、これは御案内のとおり、憲法八十四条は租税についてのいわゆる租税法定主義というものを決めているわけでございます。先ほど郵政大臣から御説明も申し上げましたとおり、ＮＨＫの受信料はそのような意味の租税とは違いますから、形式的にも八十四条の適用はないと考えますし、また実態的にもＮＨＫの受信料の月額はＮＨＫの予算の審議ということを通じて、国会が予算の承認を通じて関与しておられるわけでございますから、大きな目で見ても八十四条の趣旨に反するものとは考えられない次第でございます。
○秦豊君　郵政省、いま不払いの実数を知りたいのと、延滞金とか割り増し金とか、督促状はあっても強制徴収の規定がないんだから、実際の効果はいままでと同じじゃありませんか。
○国務大臣（大西正男君）　先ほど申し上げましたように、徴収権者はＮＨＫでございますから、ＮＨＫがみずから最大の努力を払うべき問題でございます。いまお尋ねになりましたいろいろの数字等の問題は政府委員からお答え申し上げます。
○政府委員（平野正雄君）　不払い受信者の現状について申し上げますが、滞納受信者数、五十三年度末におきまして九十二万九千世帯でございます。
○秦豊君　五十三年ですか。
○政府委員（平野正雄君）　五十三年度末でございます。それから契約拒否受信者数、これが五十三年度末で九万六千世帯と相なっております。
○秦豊君　大平総理ね、このＮＨＫ問題いま問題になっているんですけれども、自民党の中にＮＨＫ調査委員会が設置されましたね。これはこうなっているんですけれども、総裁としてのあなたは、そういうことはごくあたりまえだというふうにお受けとめでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　ＮＨＫのあり方につきまして国民各層の間で議論があってしかるべきものと思います。自民党の中にありましてそういう姿で議論されて、自民党の中におきましてもそういうものとして議論されておるものと私は理解しております。
○秦豊君　電波は本来国民共有の財産であって、言うまでもなく政府・与党の専有物ではない、この大原則はいかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおり心得ております。
○秦豊君　そうでなくても、アメリカのＦＣＣのあり方に比べれば日本の電波行政は歴代与党の風圧にさらされやすい、これは実態です。私もその世界で報道の仕事に携わってきてよくわかります。自分自身の実感です。だから、公共性というのは、ＮＨＫの場合に政府・与党によって左右されるのではなくて、ＮＨＫの自発的な努力、視聴者の理解と共感、これが公共性を守るのであって、公共性云々についてどうも与党の方に誤解がありはしませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　そういうことはないと考えております。
○秦豊君　自民党の中に声の大きい人がそろってＮＨＫ調査委員会なんという恐ろしいのは余り振り回さないように、総裁としてもほどほどのブレーキをおかけいただきたいと思いますが、重ねていかがでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　自民党も公正な立場でＮＨＫのあり方については論議してまいります。
○秦豊君　運輸大臣ね、ちょっと先を急がねばなりませんが、パイプラインの例の問題ですけれども、衆議院じゃ来年の二月終わりまでにはつくらせますと答えていますね、大丈夫ですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　パイプラインの計画につきましては、事務的な手続あるいは地元の方々の御理解に大変時間がかかりまして、ようやくこの春から全面着工ができるようになりましたので、来年の期限までにできると期待をしております。
○秦豊君　大塚総裁、ことしの一月に松井千葉市長を訪問されて、どうもそれは運輸大臣が言うようにはいかぬ、しんどいとおっしゃっていませんか、パイプライン。
○参考人（大塚茂君）　お答えをいたします。
　千葉市長との話は、このパイプラインはわが国ではまだ経験のほとんどない難事業である、したがってむずかしい状況にありますが、しかし、期限内に完成をさせるべくいま公団としては全力を挙げておるところであるというお話をしただけでございます。
○秦豊君　まあ、いまここではそうお答えにならざるを得ないと思うんだが、これね、期限内といっても二月末、しんどい、苦しいですよ。花見川は完全に行き詰まっている。おたくの技術陣はそういうリポートしているはずなんです。だから来年三月まではとても無理だと思います。しかし運輸大臣ね、あなたの前任者だが、暫定期間を三年にしたというのはどんな根拠があったのですかね。
○政府委員（松本操君）　お答え申し上げます。
　当時、五十年の八月二十九日のことでございますが、暫定期間を三年というふうに一般に言われておりますけれども、暫定輸送の期間を三年にする、パイプラインを三年にするということはやや違いましたが、しかし内容的には似たり寄ったりでございましょう。
　そういうことになりましたのは、当時成田空港の早期開港ということが強く望まれておったことと同様に、この空港を安定して運営するためにはどうしても定常的にかつ安全に燃料を輸送できるパイプラインの早期完成も望まれる、これをあわせて一本のような御議論でございました。特に暫定輸送ということに関連いたしまして関係の地方自治体の方からは、やはりそうのんべんだらだらというのも困る、本格パイプラインを急ぐべきではないかと、こういう強い御希望のあったこともまた事実でございます。
　一方、その時点におきまして公団の方として抱えておりましたのは、かつて公団が計画をいたしました。パイプラインのルートというものについて、主として千葉市でございますが、千葉市との間にいろいろと意見のそごを来しまして、これを見直さなければならないという客観的な状態にあったわけでございます。そういうふうなことをいろいろと踏まえまして、しかし、これを早急に完成させるということのためには、関係省庁一致協力し、あるいは地方公共団体にもしかるべき御援助を得ながらというふうなことを前提に踏まえまして、何とかこれを三年間で仕上げるようにしてまいりたい、こういうふうな経緯を踏まえて三年というところに落ちついたわけでございます。
○秦豊君　公団ね、二期工事というのは、年内には始まるのですか。
○参考人（大塚茂君）　二期工事につきましては、私どもは絶対必要であり、必ずやらなければならぬと考えておりますが、しかし今年は、御承知のように、パイプラインに公団としては全力を注ぎますし、二期工事をやるための前提条件の整備というものもさらに進める必要のあるものがございますので、年内に工事そのものに着手するということはむずかしいかと、いますぐ着工ということを云々するまだ段階でないというふうに考えております。
○秦豊君　二期工事が再開できない本当のぎりぎりの理由は何でしょうね。
○参考人（大塚茂君）　ただいま申し上げましたように、本年はパイプラインに全力を注ぐということと、まだいろいろ地元との関係で着工前に整備をしなければならぬ条件が若干ございますので、そういうものを整備をしていきたいというふうに考えております。
○秦豊君　もっとずばりおっしゃっていただければ、土地収用が全く展望がない、そうじゃありませんか。
○参考人（大塚茂君）　前提としての二期工事の条件の整備の中には用地の取得ということも当然入るわけでございます。これについては目下話し合いによる任意取得ということに主力を注いでおりますが、団結小屋とか、あるいは一坪共用地というようなものについては最終的には土地収用法もやむを得ないということになる可能性ありというふうに考えております。
○秦豊君　運輸省ね、成田も羽田もたしか第一種空港だったですね。
○政府委員（松本操君）　空整法の規定によりまして、「新東京国際空港及び」と、こうなっておりまして、「政令で定めるもの」の中にいわゆる羽田、現在の東京空港が入っておりますので、おっしゃるとおりでございます。
○秦豊君　成田が国際線で羽田を国内線と言うのは閣議決定ですか。
○政府委員（松本操君）　成田空港はその設置の経緯がいろいろあったわけでございまして、その中で主として国際線の用に供する空港という考え方で、きわめて初期の段階からすべての構想が進んでおったようでもございますし、また公団法の中にも、「将来における主要な国際航空路線の用に供することができるものであること」と、こういうふうなことをうたっておるわけでございます。したがって、現時点において私どもの理解は、成田国際空港は主として国際線の用に供する空港と、こういうふうに理解をしておるわけであります。
　で、羽田の方はしからば何だということになりますと、現状なお第一種空港でございますから、空整法の定めるところに従った一種空港の扱いをしていく。ただし、その二つの空港の使い分けについて、先生いまおっしゃいましたように、特段に閣議決定をしたとか、そういうふうなことではないわけでございます。
○秦豊君　運輸大臣ね、いま国際線と国内線では油の消費量どれぐらい違うか御存じでしょうね。大臣はどうなんですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　わかりませんので、航空局長からお聞き取り願います。
○政府委員（松本操君）　お答え申し上げます。
　距離別及び飛行機の大きさによって違いますので一概に言いにくいと思いますが、きわめて違うもので言えば四倍、通常二倍程度、こういうふうに考えてよろしいかと思います。
○秦豊君　成田の一日百八十便というのは、これは油がネックになっているわけですね。
○政府委員（松本操君）　油だけとは申しませんけれども……
○秦豊君　主に。
○政府委員（松本操君）　先生仰せの油が非常に大きな理由の一つになっていることは事実でございます。
○秦豊君　じゃ、その同じ第一種の羽田についてはそういう制約は全くないわけでしょう。
○政府委員（松本操君）　現在の羽田は何せ過去のピークに比べますと非常に便数も減っておりますし、仰せのような問題がいま起こっておるとは聞いておりません。
○秦豊君　運輸大臣ね、これをまともに受けとめてもらいたいんですよ。両方とも一種だ、閣議決定でもない、ならば、首都圏に二つの国際空港があるという踏まえ方をして、思い切って国際線の一部を羽田に、いいですか、逆に国内線の競争力の多い路線の一部を成田に、こうやってみたらどうかとぼくは考えているんだが、どうですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　成田空港は本来国際空港として出発し、そしていま現在その機能を発揮しているものでございます。羽田空港は成田空港ができてから国内線専門でございまして、全国的に基幹空港として地方ローカル航路の乗り入れが非常に希望が多うございます。さらに何らかの手当てをしなければ現在の羽田空港の機能が発揮できないということでございますので、羽田空港に国際空港を入れるということは現実的ではないのではないかというふうに判断をしております。
○秦豊君　余り申し上げると時間がなくなるから……。これは必ず、二期工事はだめ、パイプラインはなおむずかしい、行き詰まりますよ。ぼくの言っているのが素人論でなくなる時期が必ず近い。申し上げておきます。
　ところで建設省、ことしの二月に成田に絡んだ問題で、小泉よねさんの土地の問題ですが、何か堂々と態度を変えられましたね。ちょっと伺わせていただきたい。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えをいたします。
　新東京国際空港第一期建設事業に関しまして、千葉県収用委員会が行いました緊急裁決に対しまして、昭和四十六年に審査請求が提起されました。これに対する裁決を行っていないことに対しまして、不作為の違法確認訴訟が昭和五十三年に提起されたものでございます。この件につきましては、昨年の秋、秦先生がいろいろ御関心をお持ちになっておりまして、御提出の質問の主意書におきまして御提案がございました。私は、これにつきまして検討させました結果、遅延の理由はいろいろあるというふうにいたしましても、ともかく、審査請求後八年余りを経過してなお裁決を行っていないという事実はあるわけでございますから、そのため関係者に御迷惑をかけたという事実につきまして、私は、遺憾の意を表明してもしかるべきではないかと、こういうふうに判断をいたした次第でございます。
○秦豊君　ぼくは大変結構だと思うんですよ。
　成田空港建設に絡んで、行政が積み重ねた膨大な過ち、傲慢、本当に皆さん不満を持っておられた。初めて、建設省のこれは一片の誠意だと思います。
　そこで、私は申し上げておきたいんですけれども、行政手続法という見解がありますね、いま各国先進国に。法制局長官、これはどんなものですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　一般に行政手続法と申しますのは、行政庁のする各種の処分その他、公権力の行使に当たる行為に関して共通的な手続事項を定めるものであるというふうに理解しております。
　その趣旨、目的は、現代国家における行政権の強化と行政の責務の増大という現象に対応しまして、個々の行政法規に別々に定められている行政手続についてできるだけ統一を図ることによって、公正かつ迅速な手続を確保し、それによって国民の権利、利益の保護を図ること及び行政の適正な運営を保持しようと、そういうことを目的とするものであります。
○秦豊君　どういう国がありますか、ついでに。
○政府委員（角田禮次郎君）　これは行政管理庁の方で調べてもらったものでございますが、国名を申し上げますと、オーストリア、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、アメリカ、ハンガリー、スペイン、イスラエル、オランダ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、西ドイツ等の諸国でございます。
○秦豊君　総理の諮問機関、航空機疑惑に絡んだ協議会でも、委員の方がこの行政手続法に触れていますね。なぜああいう答申が出たのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　協議会の中で、たしか田中二郎先生がこの問題に触れられておられますが、これはなかなかむずかしい問題でございますので、少し長い期間かけても検討しろという意味のことを発言しておられるのでございます。
○秦豊君　これ、総理ね、成熟した民主国家が必ず備えているアクセスとか情報公開法、すべてに共通する大きな理念なんです。だから、大きなプロジェクトを行政が進める場合の過誤を少なくするためにも、被害を減らすためにも、行政手続法をぜひ長期にわたる展望で検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　検討するにやぶさかでございませんけれども、重大な問題でございますので、相当時間をかけてやらなければならぬと思っております。
○秦豊君　政府は、国際障害者年の推進態勢をいろいろ考えておられると思うのですけれども、そろそろ具体化したのかどうか。われわれの仲間の前島議員が熱心に推進をしてこられたんだけれども、何か具体的な結論に到達されましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　本会議でも前島議員から総理に御質問がありまして、総理からも積極的に取り組んでいくという御回答があったわけでございます。
　これは、先生御承知のように、障害者の完全参加と平等ということを目標にして全世界が真剣に取り組もう、最善の努力をしようということでございますので、わが国もこれにつきましては真剣に取り組んでいこうということで、いま検討しておりますのは、総理を本部長としまして総務長官、厚生大臣を副本部長としまして、各省庁の事務次官も入りまして、国際障害者年推進本部——仮称でございますが、そういう本部を設置して、その庶務に当たるのに対策室をつくろう、なるべく新年度早々にやろうということで、いま関係省庁でこれの実現を期して相談をしているというところでございます。
○秦豊君　長い質疑の中でこの点にだけは大平政権に全面的な賛意と共感を示したいと思う。
　厚生省、健康保険組合の設立認可なんですけれども、いまとめていますね。何でですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　五十二年度後半から健康保険組合の新設を見合わしておるわけでございます。
　その理由の第一は、医療保険制度全般にわたりまして、その制度のあり方をどうしていくか、基本的な改革を行うというような立場がございますので見合わせておるということが一つ。それからもう一つは、医療保険制度の基本的な改革の一つとして政管健保の財政の安定化を図る。したがいまして、そういう意味から、組合を新設いたしますことに政管健保の財政の上に影響を与える面があるのではないか、こういう判断のもとにしばらく見合わせておる、こういう事情でございます。
○秦豊君　これはぼくの提案、主張なんですが、政府健保の赤字を解消するためには、この政府健保を総合健保組合に再編成をする、地域別、業種別。これがむしろ積極的な基本的な赤字対策じゃないかと思うんだが、厚生省。
○委員長（山内一郎君）　秦君、時間が来ましたから……。
○国務大臣（野呂恭一君）　組合方式には、その集団が小さいということもございます。効率的に事業を運営できるという長所がある反面に、その母体たる企業の経営が悪化したとか、あるいはまた被保険者の数が減少したというようなことにおきまして財政的に不安定な面があるわけでございます。また、健保間におきまして、その経営努力の範囲を超えた財政力に格差が生じて、給付の問題におきましても、あるいは負担の問題におきましても不平等が生じるというようなことがありはしないか、こういう点がございますので、政管健保をむしろ総合的な保険組合に再編成してはどうかと、せっかくの御提案でございますけれども、いまのところは考えていない、こういうことでございます。
○秦豊君　最後に一問よろしいでしょうか。
○委員長（山内一郎君）　時間が来ましたからあと一問、簡単に願います。
○秦豊君　総理、この質問でやめますけれども、どうしてもやっぱり総理に伺っておきたい一つの質問は、当委員会でもこれほど真剣に論議されている真の財政再建論議ですね。これはどうしても論議の視点が一般会計に集中しがちです。これはしようがないです。法案も出ているのでありますから、それは仕方がないと思う。さっき栗林委員がいいアングルの質問をされていましたですね。なぜかというと、一般会計と行き詰まっている第二の国家予算たる財政投融資、この勘定を含めてワンセットにした、紙で言えば表裏ワンセットにした刷新と検討を加えなければ、とても真の財政再建には及ばないということが一つ。それから、そのためには国会議員の行動様式をどう変えるとか、行政改革をどうするとか、物取り民主主義に対してどういう厳しい態度をお互いにとるとかという問題ももちろんかかわってまいりましょうけれども、いっそ総理、これは検討していただけませんか。たとえば西ドイツがかつて連邦政府で行ってかなりな効果を、予想外の効果を上げた立法があります、財政再建について。それは財政再建特別措置法というふうなものをつくって、これは皆さんが予想もしなかったような成果を上げたんです、立法措置によって。議院の良識や諸官庁の自制によってでなくて、立法措置によって当然増経費にまで大なたをふるうことができたためであります。
○委員長（山内一郎君）　簡単に願います。
○秦豊君　ぜひこの際財政再建特別措置法を構想してもらいたいのと、最後に、行政改革をやるためには、大蔵省のあり方そのもの……
○委員長（山内一郎君）　簡単にやってください。
○秦豊君　増分主義、大蔵省の超官庁的な権限、過度集中、内閣の総合調整機能、ここに立ち至らないとしょせんむなしいと思われますが、最後に総理の御答弁をぜひお願いしたいし、許されれば大蔵大臣。
　以上です。
○国務大臣（大平正芳君）　財政民主主義の立場から申しまして、一般会計、特別会計、政府機関ばかりでなく、財政投融資も含めまして、一体として国会が十分の審査を遂げれるような仕組みを考えるべきじゃないかと、御趣旨ごもっともに存じます。いまの制度でも極力そういうように努力をいたしておりますけれども、やっぱり一般会計に偏重するということになっておることは御指摘のとおりでございまして、これから一層工夫をしてまいらなければいかぬ問題だと思っております。
　それから、第二、第三の財政再建についてのお尋ねでございますが、秦さんの御提案は、私も非常に同感ができるわけでございまして、相当思い切った措置を講じないといけないわけでございます。財政再建特別措置というようなものを立法的な手段でこれを進めてまいるというようなことも望ましいことでございますが、そういう法律案に固まるまでにコンセンサスを固めなければならぬのがいまの私どもの立場でございまして、皆様の御協力を得まして、法律によるよらぬにかかわりませず、実態としてそういうコンセンサスをまず固めるという方向に最善の努力をいたしたいと存じておりまして、あとは大蔵大臣からお答えいたします。
○国務大臣（竹下登君）　いま総理からお答えになったことを補足するほどのものはございませんが、確かに基本的に増分主義を改めるべきであると、そのとおりであると思います。そして財政再建特別措置法を制定しろと、これはそういう法律を制定してかなり厳しい削減等、政府にその権限をゆだねるというような内容でありますだけに、まずそれ以前のコンセンサスが得られるかどうか、そのコンセンサスづくりがいまの段階のわれわれの仕事ではなかろうかと、このように考えております。
○秦豊君　どうも。
○委員長（山内一郎君）　大塚参考人には、御多忙中のところ御出席をくださいまして、まことにありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。
　以上で秦君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、下村泰君の総括質疑を行います。下村君。
○下村泰君　私がここへ参りますと各大臣の顔が大変なごむようでありますが、まあ、あの男ならば絶対におれたちの心配はない、そういう質問はないというような安堵の表情が浮かべられておるようであります。（笑声）先ほどお伺いしておりますと、総理がお答えの中に福祉の充実という言葉がありました。総理のおっしゃっている福祉の充実というのは、一体どの範囲までの充実なんでしょうか、伺わしてください。
○国務大臣（大平正芳君）　福祉の水準の向上ということだけでは足りないと思うのでございまして、やっぱり福祉に関連して施設も充実せにゃなりませんし、それに対する要員も確保せにゃなりませんし、また、それに魂が入らなければなりませんが、そういうようなことも含めまして福祉の充実という表現で申し上げたつもりでございます。
○下村泰君　こういうふうに大変厳しい財政になりますと、どうしても一番先に痛められるのが弱い部分です。ことに声を出したくても出せない人たち、こういう国会に陳情もできないような状態に置かれている人たち、そういう方々が一番先に切られるのがいままでの通常でございます。そういう方たちは非常に大きな不安と悩みを抱えているわけです。心身障害者とその家族の声に耳を傾け、私は国会で許される限りの場で発言をしてまいりました。しかし、前回でございましたでしょうか、福田さんが総理大臣のときに、わが国のこういった身障者に対する福祉はどういうふうでしょうかと御質問いたしましたところが、残念ながら後進国並みですとはっきりおっしゃったんです。それ以後全然進展していないことは事実なんですが、先ほどからも、この国会が始まりまして数々の委員の方々がここでお尋ねしているときに、来年は国際障害者年でもあるし、政府もそれに真剣に取り組みたいというふうにおっしゃっていますが、来年だけじゃ困る。来年だけのプランでも困る。もし来年だけのためのプランでお金を出すんだったらこんなむだなお金はないと私は思うんです。そして、それに永続できるだけのそちらに気構えがおありでしょうか、それを伺わしてください。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、一年こっきりで後はそれはやめたということでは、これは私は政策としてはまずいと思いますので、御趣旨を十分体しまして考えてまいりたいと思います。
○下村泰君　総理に伺いますけれども、実子特例法、通常こういうふうに言う言い方をしているんです。実子特例法、法的に言いますと、昭和三十四年に民法部会で使われたときには特別養子制度という言葉があるそうですが、総理は御存じでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　捨て子、それから子供殺しを防ぐための立法であったと思います。
○下村泰君　実はもう総理もあるいはひょっとしたら御存じかもわかりませんが、昭和四十八年に石巻の菊田昇という産婦人科の医師が、妊娠中絶をしてくれと、ところがこれがたまたまその妊産婦の方が産み月などを計算を誤りまして、もうすでに優生保護法の対象にならない月でもって来るわけです。これは子殺しになります。カリフォルニアでは五カ月の子供を処置して、これは外から手を加えて殺したという意味でこの医者は殺人罪に問われております、カリフォルニアでは。アメリカですね。で、菊田医師がそのお子さんを御自分の産院で産ませて、お子さんが欲しくても産めない人にこれを実子と同様に育ててもらう。ですから、これはもちろん医師法違反にもなりましょうし、あるいは戸籍の方の違反にもなるわけです。それにいま問われておりまして、実はこの委員会に出ていただいて、参考人としていろいろお話を伺った上で総理の御見解をいただこうと思ったんですが、あいにく出てこられません。これはもう万やむを得ないことでございますけれども、総理、実はこういうのがあるんです。ここに、こういうハワイの方から来た書簡があります。これを訳しますと、実は日本ではもう処置できない、しかも、処置をすると戸籍簿に載ります。そういう関係からこの女性はわざわざ日本からハワイまで行ったんです。そしてハワイの医者にかかりまして、向こうにはエージェンシーがたくさんありますから、アメリカには、こういう養子あっせんの。そこで養子をあっせんしてもらって、この女性は身重から身軽になって帰ってくるわけです。ところが、これは下手すると人口の輸出ですな。わが国は一人減るけど、アメリカは一人ふえるんです。敬虔なるクリスチャンとしての大平総理、少なくともこういった法律が少しでも早くできれば何とかなるという状態、こういう状態がこれからも先続いていくとなると、これはゆゆしき問題じゃないかと思いますが、こういう問題についてどんなお考えをお持ちでしょう。
○国務大臣（倉石忠雄君）　いまお話のございました実子特例法と言われるものが他人の子供を実子として法律上取り扱うことを骨子とするものであるならば、親族法や相続編の根幹に触れる問題でございますし、また、他人の子を実子として戸籍に記載することを認めるとすれば、それは戸籍の真実性に大きな影響のある重要な問題でありますので、私どもはそういうことについての法律は、いま制定する意思はございません。御意見はもちろん御意見として承っておきます。
○下村泰君　実はここにもございますが、昭和三十四年の七月に、たしか法制審議会の民法小委員会でこれが取り上げられまして、その後この問題は留保されているわけですね。留保されるということは、やはりこれを審議をされる先生方も頭のどこかにこの問題がひっかかっているんではないかと思うんです。戦前は産めよふやせよでたくさん子供が生まれましたから、きょうだいで養子縁組みをする方がたくさんいました。しかし、現在でも年間三百、四百の不存在確認で訴訟が起きていることは法務大臣も御存じですね。そうしますと、いま法務大臣のおっしゃったような戸籍上云々ということは、実際問題としてそのわりに有効ではないということになりますが、どうですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　本件につきましては、お話のように、法制審議会で検討をいたしたこともございます。その経過等を見て、私どもはただいま法制をつくる考えはないとのお答え申し上げたわけでありますが、事務当局からもう少し詳しく御報告いたさせたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　御指摘のとおり、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会におきまして多年にわたり民法の身分法に関する改正を審議しておるわけでございます。そこで、去る昭和三十四年に法制審議会の民法部会身分法小委員会におきまして審議の結果を発表いたしました中に、仮決定及び留保事項のうちの留保事項といたしまして、通常の養子のほかに、いわゆる特別養子制度を設けることの可否についてはなお検討するという項目がございます。
　内容は、いわゆる実子特例法と言われるものとほぼ同じであろうと思うのでございますが、特別養子となるべき者は一定の年齢に達しない幼児に限るということで、特別養子はすべての関係において養親の実子として取り扱うものとし、戸籍上も実子として記載する。そういたしまして、養親の側からの離縁を認めないと、こういう内容になっているわけでございますが、この項目につきましては、なお検討するということで、しばらく検討を他の問題に集中いたしまして、その結果といたしまして相続法等に関する要綱をまとめるという進捗状況になっているわけでございます。
　もちろん、民法部会といたしまして、なお検討する項目として掲げられておりまして、この内容にはいろいろの問題点を含んでおるわけでございますが、たとえば養子制度についての再検討ということは当然民法部会で今後行われるということになるものと思われますし、さらに、その養子の制度におきましても、現在の法律におきましては実方と養方と両方との関係があるわけでございますけれども、その実方との関係を遮断するというような角度での検討というようなものも十分考えられるわけでございまして、将来、養子制度全般といたしましてはなお検討すべき事項が多いかと思われるわけでございますけれども、実子特例法と言われますそのままの内容をいま直ちに検討の対象として、その早期実現を図るということは、従来の法制審議会の審議の経過に照らしまして問題があるのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。
○下村泰君　それじゃ、ちょっと民事局長に伺いますけれどもね。この間、こういう話をちょっとこれオフレコで聞いたんですけれどもね。相続法が終わったら、少しはこれは検討するような話がありましたけれども、ありませんか。
○政府委員（貞家克己君）　ただいま申し上げましたように、相続に関する部分につきまして鋭意検討をいたしまして、数日前に御提案申し上げた民法及び家事審判法の一部を改正する法律案、これはその結果を法律案にまとめたものでございます。
　そこで、相続の問題につきましては、その基本問題につきまして一応の結論を得たわけでございまして、民法部会といたしましては、法務大臣から民法全般にわたりまして諮問をいたしておるわけでございますので、財産法、身分法各般にわたりまして検討が続けられるということになるわけでございまして、身分法の問題といたしましては、御指摘の養子の問題、なお、その他遺言の問題等々いろいろございますけれども、そういう一環といたしまして養子制度の改善ということについても当然審議が行われることになるかと思う次第でございます。
○下村泰君　この問題はそう簡単にはいかない問題でございますので、このくらいにします。
　次に、口唇口蓋裂について質問させていただきますが、総理は、口唇口蓋裂という、これを聞いたことがございますか、言葉の上で。口唇口蓋裂、ありませんか。みつくち、くちびるが裂けるので口唇、で、上あごが裂けるので口蓋裂と、こう言うわけです。これは総理によく聞いていただかないと——厚生大臣はもちろんよく御存じのはずですけれども、これは総理によく聞いていただかないとわかりませんので、きょうは実物を持ってまいりまして御説明をさせていただきます、時間がもったいないんですけどね、本当は。（資料を示す）これが上あごなんです。このへこんでいるところがありますね。よく透かして見ると、ここから光が漏れているはずです。これが上あごなんです。そうしますと、この上あごが全部裂けて鼻の方まで抜けているわけなんです、この裂け目が。よろしゅうございますね。これが口蓋裂。これは二十過ぎの男性のです。これが普通の方なんです。普通の方はこういうふうになっています。これは二つ見せるとよくおわかりになる。これが口蓋裂の人、これが普通の。わかりますね。これが今度は二つになります、上と下が。これは幼児のでございますけれども、こういう形になるんです。こういう形になります。見えますわね。上の歯が全部下がるんです、こういうふうに。これをほうっておきますと、どんどんどんどんこうなる。完全に合わないんです。年をとればとるほどそういう状態になってくるわけですね。しかも、この子の場合には、ここに穴があいています、上あごに。しかも上は割れているわけです。この状態で育ってしまったんでは、いわゆる不正咬合といいまして物がかめません。それから話もできません。すれば空気が上へ漏れますからね。こういうお子さんが驚くなかれ四百人から五百人に一人生まれてるんです。そして、愛知学院大学の統計によりましても、いわゆる奇形として生まれるお子さんの一番数の多いのがこの口唇口蓋裂なんです。ここに統計が出ています。こんなものを一々細かく申し上げていると大変ですから、こういう統計が出ています。このお子さんたちが第一次修正と申しまして、これは国によってそれぞれ手術する時期が違うんですけれども、三カ月とか四カ月とか、長いところでは二年ぐらい、そしてくちびるを閉じます。これが第一次修正、顔が幾らか変形します。これを治すのを第二次修正といいます。ここまで健康保険はきくんです。ところが、いま申し上げましたように、こういうひどい状態になっている上あごを閉じなきゃいけませんね。これは健康保険はきかないんです。ですから、これを歯科医の関係でこういう矯正をする人がいま一番もうかるんです。ここに写真がございます。ごらんになれますね、こういう状態で生まれるんです。——向こうにも見せましょうか。こういう状態になるんですね。そして、ごらんのごとくにこう分かれています。これが生後四ヵ月ですね。そしてこのお子さん、一九七五年のお生まれなんですけどもね。このお子さんの今度下から見ますと、こういう形になっています。もちろん上あごが裂けていますね、これがそうなんです。そしてこのお子さんが第一回の手術によってこれだけになるんです。これは見比べていただきゃわかります。こういうふうになります。そうして次の手術でこれが閉じられますと、こんなかわいい顔になるんです。ところが、ここなんですよ、総理。こんなかわいいお顔になってましょう。ところが、くちびるを上げますね、上げるとこれなんです。穴があいてるんです、この上に。ですから、正面から見たときには第二回の手術によりまして、七七年の手術ですが、こういうふうなお顔になるんです。ところが、実際はこういうふうになっているんです。これを治すのに、デンマークとかスウェーデンとか、北欧の国々は国がずうっとめんどう見るんですよ、完璧に治るまで。日本は全然やってくれないんです。厚生大臣に伺いますが、そういうことをお考えでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　口唇口蓋裂患者の歯列矯正に保険を適用すべきではないかという御指摘だと思うのでございます。
　この歯列矯正は、いままでは美容整形的な要素、まあ厚生省では審美的と申しておりますが、そういう要素が強いと考えられておりましたために、保険医療機関及び保険医療養担当規則によりまして、現在のところ保険給付の対象にはいたしていないわけでございますが、しかしながら、いまいろいろお話がございましたとおり、これは緊急に保険の対象にしたい、こういう考え方で、次回の診療報酬改定の際にこの問題を中医協に御審議を願うことにいたしておるわけでございます。したがいまして、その審議の前に専門学会におきましてもこの問題について討論を願っております。また、厚生省の中にも小児歯科保険対策検討会を設けましてこれを検討いたしておりますので、次回の診療報酬の際には必ず保険の対象にいたしたい、かように考えております。
○下村泰君　先ほどの資料でございますけれども、こちらの方のモデルは、これは愛知学院大学の方の河合幹先生、そして鈴木俊夫先生から提供されたものです。そしてこちらの写真は、これは東京医科歯科大学の第一口腔外科学教室の清水正嗣先生から提供されたものなんです。この清水先生も、それから河合幹愛知学院大学の先生も……。これは本当に大蔵大臣、何とか銭出してくださいよ。このお母様方必死なんです、これは。できないんですから、とにかく金が高くて。中には家を売り払ってやるとか、あるいは事業が倒産しても子供のためにめんどうを見ようというお父さん、お母さんがいるんです。切実な問題なんです。しかも、このお医者さん方に聞くと、お医者さん方の方も考えてやらなきゃならない。たとえば、こういうのがあるんです。これはスピーチ・エイドというんですけどもね、これを総理、この上あごのところにこう入れるわけですよ。こう入れましてね、そうしてここを縫い合わした場合に、くっついて、それは育ちませんからね。それをこういうものを入れて、実はジャッキみたいに穴があいてるんです。それを少しずつ回していきますと、これが広がっていくんです。それで、口を完全に補強するまでこういうものを入れて育たなきゃならないんです、二十過ぎまで。ところが、こういうものがひっかかるものですから、こういう子供たちは——しかも、弱いですからね、歯が。みんなこの歯、いわゆる歯槽膿漏とかあるいは虫歯に冒されて、かかるところがありゃいいけど、なくなっちゃうんですよ、この歯が。そのために、今度はこれがはまらなくなるんです。この材料がこれ、日本じゃだめなんです。これは輸入物なんです。そうしますと、治療器具の方だけが膨大な値段になる。ですから、なかなか健康保険でもめんどう見にくい、これはわかりますよ。わかりますけれどもね。これはいち早くやっていただかないと、こういうお子さんが二十万、三十万いるんですからね、それはもう厚生大臣がおわかりだと思いますけれども。官房長官、首ひねってる場合じゃないですからね、真剣に考えてください。どうですか、厚生大臣。