○梶本参考人　ただいま御紹介いただきました梶本でございます。
　本日、電気通信分野の規制緩和について、私たち情報労連・全電通に発言の機会を与えていただきました塚田委員長を初め各委員の皆様方に、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。
　一月十七日の阪神・淡路大震災は、改めて電話が国民の生活必需品として日常生活に欠かすことができないライフラインとなっていることを痛感いたしました。私たちは、春闘のさなかではありましたが、この電話の復旧作業を最優先課題として、全力を傾注して取り組んでまいりました。その際、復旧作業の取り組みに当たって、先生方から何かと御指導、御支援を賜りました。本席をおかりして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
　それにいたしましても、今あの大震災を振り返ってしみじみと感じますのは、ＮＴＴが一社であってよかったということであります。あのような危機管理のもとで、ライフラインの復旧を迅速かつ大量、しかも集中的に人、物、金を結集する必要がある場合、そして、さらにそれを現地で受け入れをする体制をどうつくっていくかと考えた場合に、やはりそのような体制ができたのはＮＴＴが全国一社であったからだと感じるわけであります。また、被災地で、消防車やあるいは発電装置など、規格が合わなかったという話を聞くにつけ、ＮＴＴが全国あまねく公平でかつ同一の規格でもってサービスをしているというところが極めて大切なことだと感じるわけであります。今日、危機管理の重要性が改めて強く問われている中で、電気通信の改革に当たっては、十分このような点を留意して取り組んでいくことが必要であると感じるところであります。
　今日、我が国の経済は、バブル崩壊の後、長期の不況、そして急激な円高、産業の空洞化と価格破
壊などを通じて、多くの産業、企業が構造転換を迫られているわけであります。戦後五十年、日本の経済を支え発展させてきた繊維、石炭、造船、さらに鉄鋼、自動車、電機などによる経済の発展に陰りが今日生じております。そして、二十一世紀に向けて期待される産業として情報通信産業が位置づけられているのでございます。昨年来のマルチメディアあるいは情報スーパーハイウエーに見られるごとく、国際的にもＧＩＩサミットによって、地球的アジェンダとして取り組まれています。これらはまさに二百年前の産業革命にも匹敵すると言われています。
　我が国においても、郵政省の試算に見られるように、マルチメディア産業は二〇一〇年には二百四十三万人の雇用を創出し、百二十三兆円規模の市場を持つと期待されているわけであります。
　また、最近の公共投資に対する政府のスタンスも、従来のような住宅、道路、港湾など建設土木型から情報インフラへとシフトしつつあると私は認識をしております。
　一九八五年、電電公社から民営化し、ＮＴＴが誕生いたしました。この時点から、我が国の電気通信市場は、独占から競争へと大きく転換したわけでございます。しかし、ＮＴＴ民営化後十年を経た今日、その成果はどうだったのかと問われれば、私は率直に言って、甚だ芳しくないと認識しております。
　確かに、ＮＴＴの株の売却によって十兆円の財政貢献をいたしましたし、市外電話料金も年間ベースにして一兆円以上の値下げを行いました。しかし、電気通信産業全体を見た場合に、競争を導入したにもかかわらず、それほどパイは大きくなっていないのであります。
　このことは、皆さん方のお手元にお渡ししてあります資料、別表一に示しますように、アメリカ、イギリスとの比較において、その売上高の伸びを見れば一目瞭然でございます。その原因は、電気通信市場における規制緩和が遅々として進展せず、通信競争市場の活性化が図られていないというところにあると私は考えるところであります。
　これまで歴代の政権は、規制緩和を原則自由、例外規制を基本に進めてまいりましたが、具体的な実効を上げるに至っていないのが現状でございます。
　私は、これからの日本の国づくりにとって重要なポイントは三つあると思います。その一つは自立と自己責任、二つは地方分権、三つは規制緩和であると考えています。
　もとより、規制緩和には光と影がございます。規制緩和を促進することによって市場が活性化し、雇用が拡大するという反面、一方では、規制緩和による競争の激化によって大きなリスクを生ずる企業も存在することは否定できません。私たちは、共存共栄を基本にしつつも、そのリスクからくる犠牲、特に雇用不安をどう排除するのか、その手だてと解決策をあわせて確立することが重要であると考えております。特に、今後予想される産業構造の転換への対応は、一企業、一産業では困難であります。したがって、社会的な立場からの雇用の安定的な制度の確立が必要であり、それは政治が果たすべき重要な役割であることをまず指摘しておきたいと存じます。
　このことが、私たち連合が提唱する失業なき産業構造の転換の意味であります。あくまでも、私たちの目的は人生を豊かにすることでありまして、決して経済そのものが目的ではございません。そのようなことを改めて銘記しつつ、電気通信分野での規制緩和に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　以下、私は、電気通信分野の規制に係るＮＴＴ法、事業法について、緩和すべきとの立場で具体的な見解を申し述べたいと存じます。
　まず第一に、会社法に関する規制緩和であります。この十年、ＮＴＴは規制下の競争を強保いられ、がんじがらめに締めつけられ、その結果、我が国の情報通信産業の発展が阻害されていると思います。
　その一つは、大事についてであります。通常の株式会社では考えられないことでありますが、御承知のように、株主総会で選任された取締役や監査役が、郵政大臣の認可を受けなければその効力がございません。電電公社時代には、総裁と副総裁だけが内閣の任命となっていましたが、現行法では平取であっても認可が必要となっておるのであります。その実態は、公社時代よりも規制が強化されているのではないかと思われるところであります。これでは経営者としての当事者能力が損なわれ、事業経営、事業の発展への意欲が阻害されると感じるわけであります。
　第二は、事業計画についてであります。毎年度の事業計画及び変更が認可対象となっております。その際、行政指導が細部にわたって行われる状態であると聞かされております。さらに、組織に関する規程を初め、物品の取扱規程、会計、財務に関する規程も、郵政省令によって届け出義務を負わされております。このような状態では、経営者の自主性、経営の改革を進めることは極めて困難な状況に陥ります。
　次に、事業法についてであります。
　その第一は、料金、サービスに関する規制緩和についてであります。それは契約約款の認可によるもので、ほとんどの料金が認可対象となっています。
　私たちは、電話に代表されるユニバーサルサービスについては規制が必要だと思います。しかし、それ以外の料金については、競争原理に基づき、消費者のニーズによって決定されるべきであると考えております。しかし、現状は、料金値下げであっても認可の対象になっております。これでは、競争導入の成果を十分に利用者に還元することに限界が生じできます。
　また、新しいサービスについてもすべて認可対象となっているため、認可までの事前折衝を含め一定の時間を要することとなり、新しいサービスをタイムリーに提供することが難しく、事業者も新サービスの提供義務や、あるいは開発意欲をなくしてしまうことになりかねません。資料三にありますように、現に我が国の新サービスの提供時期は、アメリカやイギリスよりも大幅におくれている実態にあります。
　次に、私は、ここ十年間の情報通信の技術革新の目覚ましい成果が、現行法制度とのギャップによって社会生活に実用化されていないことが多くあることについて考えております。例えば、教育や医療などの分野でも、もっとこれらの技術を使うことができたらコストも低減化されるし、何よりも人の命を救うことができるかもしれません。
　個々の事例については、お配りいたしております資料四を御参照願いたいと存じます。
　最後に、私は、今後の電気通信市場における競争のあり方について、そのイメージを提起したいと存じます。それは、長距離通信事業者を中心とするクリームスキミング的競争のあり方から複数のエンド・エンド通信業者による対等な競争態様へと進展させることであります。既に分割後十年を経たアメリカにおいて、ＡＴ＆Ｔを初めとする通信事業者は、急速に市内、市外、国際のシームレスなネットワークづくりへの連携、再編への動きを見せております。アメリカにおける長距離会社が移動体会社を買収したりしているのもその一つの例でございます。
　またドイツでは、本年一月から始まったドイツ・テレコムの民営化と競争の導入に際して、ＡＴ＆ＴやＢＴあるいはＣ＆Ｗなど外国テレコムの参入でエンド・ツー・エンドのサービスを想定した競争市場の形成を目指しています。これらの動きは、本来、電気通信は端末から端末までが当然のネットワークのあり方であることを再認識させるものであり、日本においてもこのような世界的な競争の方向性を深くとらえ、今後対応する必要があります。
　私は、電気通信の規制緩和により自由な競争市場をつくることが我が国産業を活性化させ、自由で活力ある日本が建設されると確信しているものであります。私たちも社会的に価値ある労働運動を推進する立場から、建設的に積極的に取り組ん
でまいる所存でございます。大変雑駁な話になりましたが、真意のほどをぜひお酌み取りいただき、徹底した規制緩和をお願いしたいと存じます。
　以上で情報労連・全電通の規制緩和に関する意見とさせていただきます。御清聴を感謝し、終わります。ありがとうございました。（拍手）
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