○田中美智子君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、老人保健法等一部改正案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　ことしに入ってから老夫婦の心中事件は、十数件にもなると報じられています。その原因のほとんどが病苦です。日本人の寿命は確かに延びましたが、老人の病気にかかる率も確実に高くなっています。お年寄りの自殺や心中は、高齢化社会のひずみを浮き彫りにしていると言えます。
　臨調行革の名による福祉切り捨てが始まってから、社会保障関係予算は、制度改悪によりこの五年間で極端に削減され、その総額は、控え目に試算しても約五兆円になります。一方、同じ時期に軍事費が約四〇％もふえたことは、総理、あなたが推し進めてきた臨調路線なるものが、軍拡と大企業奉仕のために、いかに福祉と国民の暮らしを犠牲にするものであったかを端的に示しています。ところが、総理、あなたがことしの一月、シェワルナゼ・ソ連外相との会談で、軍事費削減は人類の道だ、日本は軍事費を福祉に回していると語ったという報道がありました。私はびっくりして、福祉を削って軍事費に回しているの間違いではないかと思ったほどです。あなたがこのように言い切る以上、はっきりした根拠があるはずです。一体、軍事費を福祉のどの分野に回しているのか、この機会に総理の説明をぜひ聞いておきたいと思います。（拍手）
　総理、あなたが政権を担当してから、八三年老人医療費を有料化し、八四年健保本人一割負担を強行し、八五年年金給付を大幅にカットし掛金を上げるという大暴挙をやってのけました。そして八六年、今回の老人保健法改悪や国立医療機関の統廃合、福祉施設の措置費補助率の大幅切り下げなど、あなたが実際におやりになっている社会保障切り捨ての実態を見るとき、アメリカのレーガン政権が、一層の軍拡を進める上で、その費用は社会保障こそまさにこの源であると言ったことに学んで、あなたも社会保障を犠牲にしてきたというのが真実ではないでしょうか。（拍手）
　老人の医療費が一九七三年に無料化されたとき、六十五歳以上の年代の自殺率は、際立った減少を見せました。ところが、老人保健法が実施された八三年から、これが急上昇しているという事実を御存じでしょうか。このことは、老人が医療費の負担を心配せず、安心して受診し、治療を受けられるようにすることが、高齢化社会を迎える政治の重要な責任であることを物語っています。ところがあなたは、社会保障や福祉における公的責任を次々と後退させてきました。そして、年金、医療、福祉といった国民生活に不可欠な分野までを、民間活力と称して、営利を目的とした民間企業の市場として提供し、福祉の有料化を進めていることは重大です。あなたの閣僚から、働かない老人がいつまでも生きておってなどと言われて、心を傷つけられているお年寄りをさらに窮地に追い込めることであり、こんな残酷な仕打ちはありません。総理、これは政府による陰湿な老人いじめです。今回の老人保健法改悪は、憲法三十五条の生存権や、老人福祉法のすべての老人は健康で安らかな生活を保障されるという条項と両立しないのではないか。この点についてお答えください。
　さらに、政府が社会保障予算を一般会計から外し、特別会計を創設しようとしていることは重大です。これが大型間接税導入の突破口となることは明らかです。特別会計制度の導入は、絶対にやめるべきだと思いますが、見解をお聞きしたい。
　総理、あなたが今再び老人医療を目のかたきにして、これを手始めに、健保本人二割負担、国保の全面改悪など、福祉攻撃の第二ラウンドを開始しようとしていることを、私は絶対に見逃すことはできません。あなたは、今国会の施政方針演説で、お年寄りにはきめ細かな配慮をと言われましたが、それが本心なら、老人医療費の無料化をこそ復活させるべきではないでしょうか。無料化復活のためには、今回の改悪による患者負担増の九百六十億円、さらに六百十億円を加えた千五百七十億円が必要です。これは、新防衛計画に盛り込まれている軍艦、ＡＥＧＩＳ艦一隻の購入をやめるだけですぐに実現できるものです。その努力をする気持ちがあるのかどうか、お答えください。（拍手）
　さて、老人保健法改正案について、具体的な質問をいたします。
　第一は、患者負担を、外来現行一カ月四百円から千円に、入院で現行二カ月限度一日三百円から期限なし一日五百円に引き上げることです。外来は二・五倍、入院一年で何と十倍にもなります。六十五歳以上の有病率はほぼ二人に一人という実態の中で、中途退院を余儀なくされたり、疾患の早期発見のおくれから重症化し、治療が困難になったりする事態がさらに進むことになります。今回の医療費削減のための措置が、お年寄りの命を縮めることになるとどうしてあなたはお気づきにならないのですか。あえて値上げを強行する理由は何か、率直にお答えください。
　第二は、総理が給付と負担の公平について述べていることです。あなたは、公平という言葉を使いながら、老人保健への各保険制度からの拠出金の加入者按分率を変更し、国庫負担を千九百六十三億円も削減し、被用者保険へ新たに千四百七十五億円も負担を押しつけようとしています。政府の言う負担の公平とは、みずからつくり出した財政の危機を国民や労働者の犠牲で切り抜け、政府の負担は大幅に削減して、政府ひとりが負担の公平から逃れるという驚くべき内容です。公平を言うのなら、国の責任を明確にし、在宅老人福祉への充実や国保の給付率の改善など、おくれている部分を引き上げるべきです。総理と厚生大臣に見解を求めます。
　第三は、老人保健施設、いわゆる中間施設の新設問題です。このねらいは、施設整備費補助がないことにあらわれているように、既存の病院や国立病院の統廃合で浮いたベッドを転用し、医者や看護婦を減らし、政府にとって安上がりな施設をつくることにあります。しかも、重大なのは、食費や生活費、サービスの一部は月額五万円を基準とする料金を定め、利用者に負担させようとしていることです。そして、それ以上のサービスを希望する場合は自由契約で高額の差額を払わせ、処遇に差別を持ち込もうとしています。これは、特別養護老人ホームなどの措置費制度を解体し、社会福祉制度の根幹を破壊するものであり、絶対に容認できません。（拍手）
　さらに政府は、老人に対する診療報酬制度で、長期入院の患者があれば病院の採算がとれないようにして、お年寄りの病院からの締め出しを進めてきました。今回の老人保健施設の新設は、さらに老人の病院締め出しを強化するものです。このような国民の望むものとは似て非なる施設構想を撤回し、さらに、お世話料などの名目で保険外負担を広げる老人診療報酬も撤廃することをあわせて要求します。お答えください。
　第四の問題は、今回の老人保健法改悪案と抱き合わせに、国保料・税の滞納者から健康保険証を取り上げ、医療給付を一時差しとめる制裁措置を国民健康保険法に盛り込んだことです。こうした制裁措置は、厚生省みずからがこれまで違法であるとしてきたものです。もともと国保料・税の滞納者の増大は、政府が国保財政への国の補助率を大幅に削減したため、昨年度は全国九〇％を超す自治体で、国保料・税を引き上げざるを得なくなったところにあります。こうした原因をつくり出した政府の悪政を棚に上げ、金のない者は医療の場から外していくという考えは、まさに悪魔の発想です。国民皆保険の精神に反することになりませんか。さらに、行き着くところは国民健康保険制度の崩壊です。国民の健康には国が責任を持つという立場を、憲法に照らしてもう一度考えるべきです。国保への国の補助率を現行の三八・五％から四五％へ戻すことと、保険証を取り上げるといった制裁措置はとらないこと、きっぱり国民に約束していただきたい。
　以上、本改正案のいずれを見ても、露骨な福祉の破壊そのものであり、福祉暗黒時代の到来と危惧を抱く人たちが多いのも当然です。総理、日本のお年寄りは、戦前、戦中、戦後の苦難の時代を生き抜き、今日の社会を築いてきた人たちです。経済的にも、年金受給者の三分の二は、月二万円台の水準です。今回の措置は、余りにもお年寄りにとって残酷な追い打ちと言わねばなりません。今や多くの国民は、福祉切り捨ての原因が、あなたの軍拡と大企業奉仕を最優先する路線にあることに気づいております。だからこそ、本改正案に、会員八百万人を擁する全国老人クラブ連合会や日本医師会、労働組合、婦人団体、市民団体など、圧倒的国民が反対を表明しています。総理は、こうした国民の声に真摯に耳を傾け、潔く本法案を撤回すべきです。（拍手）
　おごれる者は久しからず、ただ春の夜の夢のごとしといいます。あくまで本法案を強行すれば、必ずや国民から手痛い反撃を受けるであろうことを強く申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕