Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（宗）分科員　昔から財務省と通産省、今の経産省、ここら辺はやはり独自に歴史もあれば人もいるということで、それは今大臣が言ったとおりで、私も承知しております。
　ただ、やはり全権大使ですから、天皇陛下の認証官をもって行っている、大臣もやはり認証官で、国際会議等で政府を代表して行く場合は全権大使で行っているわけでありますから、その点お互い緊張感を持ってやった方が国益のためではないかなということですので、よろしくお願いします。
○下村主査　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十一年二月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　田野瀬良太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小野寺五典君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　山井　和則君
　　　兼務　岡本　充功君　兼務　三日月大造君
　　　兼務　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　北村　　彰君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　石原　宏高君
　　逢坂　誠二君　　　　　大畠　章宏君
　　仙谷　由人君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　井上　喜一君
　　大畠　章宏君　　　　　逢坂　誠二君
　　山井　和則君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　仙谷　由人君
同日
　第三分科員岡本充功君、第六分科員三日月大造君及び第七分科員吉井英勝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○田野瀬主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）分科員　自由民主党の石原宏高でございます。
　本日は、予算委員会第四分科会にて質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。文科大臣と文部科学省に三十分間質問をさせていただきます。
　まず初めに、私の選挙区内で、日ごろから公立、私立の幼稚園、また小学校、中学校の園長先生や校長先生と話を交わす中で、いろいろなお悩みの点とか相談を受ける点が多々あります。その中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　品川区に八潮という地域がございまして、そこに聾学校で明晴学園という学校があります。日本でも唯一、手話にて授業を行う学校です。特区申請を行い、文部科学省の許可をいただき、手話での授業を始めさせていただき、特別支援学校としてスタートした学校であります。
　今まで、聾唖の学校は、手話による授業を文部科学省は認めてきていなくて、口頭での授業を主軸に置かれていたのですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。口頭の授業では生徒の能力により習熟度に格差が生じると明晴学園の校長先生は話されていたんですけれども、そして、手話の方が平均的に理解が進むと明晴学園では考えておられるようでした。あくまで口の動き、形を見て聾唖の生徒が勉強する現在の方針を貫く根拠をお聞かせください。
○金森政府参考人　従来、聾学校におきましては、御指摘ございましたように、補聴器と話し言葉の活用による聴覚口話法を基本として指導が行われてまいりました。これは、聴覚障害のある子供が国語を修得し、社会に出て障害のない人とコミュニケーションを円滑に行えるようにするためのものでございます。
　ただ、現在、文部科学省といたしましては、聴覚障害を対象とする特別支援学校では、国語の修得のための指導とともに、児童生徒の障害の状態や発達段階などを考慮いたしまして、音声、文字、手話等の多様なコミュニケーション手段を適切に活用することが必要であると考えておりまして、実際にも多くの学校で手話を活用した教育が行われている現状にございます。
　その趣旨を明確にいたしますため、特別支援学校の学習指導要領におきましては、平成十一年の改訂で、高等部について、手話も含むコミュニケーション手段の適切な活用を図るよう明記をいたしました。さらに、近日告示予定にいたしております新しい学習指導要領におきましては、小学校、中学部につきましても同趣旨の内容を盛り込むことにいたしているところでございます。
○石原（宏）分科員　実は、明晴学園に関して、ちょっと地元で小さなトラブルが起こったんです。
　それは、明晴学園が、品川区立の八潮北小学校という、廃校になってしまったんですが、その廃校になった小学校の校舎、校庭を品川区から借り受けて、そこで教育を行っているんです。特別支援学校ということで、これから生徒数はふやしていくということなんです。余り財政的に余裕がないものですから、普通の小学校だと用務員さんがいていろいろな雑務をやられているんですが、その用務員さんがいないために校庭の整備が余り行き届かなくて、夏の時期に校庭が草だらけになってしまいました。週末は、その校庭は地域の高齢者の方々等がゲートボール等で利用するので、地域の町会の方から品川区の方に苦情が出まして、品川区がその後、最低限の校庭の管理をしてくださっているんですが、通常の小学校と比べると、どうしても校庭の管理が落ちてしまう、そんな問題が起こりました。
　そこで、ちょうど私の先輩で、エトワール学園という幼稚園と女子高校を経営されている先輩がいらっしゃるんですけれども、以前から品川区の小学校、廃校になった学校のグラウンドを借りられないかというような相談を受けていたものですから、だったら、この明晴学園のグラウンドというのが、聾唖学校なので昼休みにちょっと出るぐらいでほとんど使っていないということで、エトワール学園が使わせてもらって、エトワール学園も、ちょっと場所は違うところにありますから、何回か、そんなに頻繁に使わないということで、エトワール学園が借りて、お金を出して、管理だけはしっかりして、お互いに使うような形にしたらいいんじゃないかということを考えまして、品川区に相談して、今、エトワール学園と明晴学園と品川区で相談をしていただいているところなんです。
　エトワール学園は、女子高生の方々が障害者のボランティア活動なんかもしているので、友人の理事長も、明晴学園に女子高生が通ってボランティア活動をぜひともやりたいという話をしていて、そういうことも、明晴学園の校長先生も、すばらしいことですねというふうに言われています。
　エトワール学園としては二十年間程度のグラウンドの貸借契約を結びたいと言っているんですけれども、その場合は、明晴学園には、今は校舎と校庭を品川区から借りているんですが、貸借契約がなくなってしまうわけです。その結果、明晴学園が学校設置基準等からの問題が生じるようなことはあるのかないのか。また、学習指導要領上、特別支援学校において体育の授業としてグラウンドを使って授業を行わなければいけないといったようなことが決まっていて、問題は生じる可能性はあるのかないのか。
　そのほかに何か文部科学省として、今私はそういう発案をして、品川区にいろいろ考えてもらっているんですけれども、文部科学省の立場からして、こういう障害があるからそれは待てだとストップをかけるようなことがあるかないか、お聞かせいただけますでしょうか。
○金森政府参考人　まず、設置基準の問題についてお答えを申し上げます。
　特別支援学校は、対象とする障害種に応じた多様な施設や設備の整備が必要とされますこと、また、幼稚部や高等部まで幅広い学校種を対象としていることなどから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう、設置に当たっての基準は設けられておりません。
　したがって、グラウンドなど、学校に整備する施設設備につきましては、対象とする障害種や在籍する児童生徒の障害の状況などを踏まえつつ、当該学校の教育課程が適切に実施できるか否かという観点から、各都道府県において判断すべきことと考えているところでございます。
○山中政府参考人　学習指導要領上の観点でございますけれども、特別支援学校の学習指導要領、この体育の内容といたしましては小中学校の内容に準ずるということになっておりまして、児童生徒の障害の状態、特性に十分配慮するということになっておりますけれども、体育を指導する際の場所について、特にこういうところでやるというふうな指定はございません。
　また、学習指導要領上、グラウンドを必ず所有していることを必要とするとか、そういうことはございません。
○石原（宏）分科員　大変いい回答をいただいたような気がしまして、文部科学省にかかわる障害はなさそうだなというような印象を受けました。
　頻繁に明晴学園の聾唖の生徒さんたちがグラウンドを使うわけでもないですし、エトワール学園の方も、ちょっと離れたところにありますので、そんなに頻繁に使うわけではないので、うまく融通をきかせてお互いに使えるような形にすると、明晴学園も町田学園も品川区もウイン・ウインになるので、ぜひともいろいろと知恵を絞って、品川区にも相談しながら進めていきたいと思います。
　次に、やはりエトワール学園の理事長さん、私の一つ上の先輩なものですから、よく話をしているんですけれども、幼稚園も経営しているんですが、幼稚園の運営方針が大変すばらしい。例えば、四歳の年少さんでも、君が代を運動会でしっかりと歌ったりなんかして、大変、運営方針、教育方針がすぐれているので人気が高く、この少子化時代でも定員オーバーになって入園できないお子さんがいるような状況です。
　そのエトワール学園の理事長さんが、今、文部科学省の幼稚園の建物の階数制限があって、それをちょっと緩和してもらえれば、もう少し生徒を、断らなくても受け入れることができるので、何とかならないかというような話を私にされておりました。
　スペースに限りのある都市部では、安全性はもちろん確保しなければいけませんけれども、全国一律というのではなくて、地方とは別の基準を設けて対応することはできないのか、文部科学省に見解を求めます。
○金森政府参考人　幼稚園の園舎につきましては、幼稚園設置基準におきまして、園舎については二階建て以下が原則であるが、特別の事情がある場合は三階建て以上とすることもできると規定されております。さらに、園舎を二階建て以上とする場合であっても、保育室、遊戯室及び便所の施設については一階に置くことが原則とされておりますが、一定の場合にはそれらの施設を二階に置くことも可能となってございます。
　ただ、こうした保育室などを置く階層の基準をさらに緩和することにつきましては、幼児の安全の確保の観点に加えまして、幼児一人一人に目が行き届かなくなるといった指導上の問題や、高い階層にいる幼児は園庭におりたがらなくなり、生活上の望ましい広がりが制限されるといった問題がございまして、慎重な対応が必要と考えているところでございます。
　なお、こうした幼稚園の園舎の階層に関する基準は、幼児の安全の確保の観点に加え教育的な観点からも規定されているものでございますので、一部の地域に限って異なる基準を設けて対応することはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○石原（宏）分科員　確かに、安全性の面もあると思うんですけれども、四階、五階になると校庭におりていくのが面倒くさいと子供が思ってしまうというようなこともあるかもしれません。また、安全性だけではなくて教育上も配慮しなければいけないということがわかりました。ただ、東京は土地が高いものですから、少子化の中でこういう幼稚園というのは少ない方なので、きょうの答弁を、もう一度先輩に話をしてみたいと思います。
　次に、実は先日、二月の十四日に、文部科学省の御努力もいただいて、麻生総理が私の選挙区の品川小学校の公開授業の方に視察に来られました。品川小学校の校長先生が、麻生総理が到着されると、大変和やかに、最後、生徒さんが百五十人ぐらい総理を送られて、麻生さん、麻生さん、頑張って、頑張ってと言って、総理も大変サービスをされて、近くに行ってお子さんに握手をしたりして、非常にいい雰囲気で公開授業の視察が行われたわけです。
　総理が来られる前に品川小学校の校長先生が話をされていて、少子化の中でもことしは結構子供がたくさん集まったということで、ことしの四月から入る新入生が去年に比べてかなりふえたらしいんです。ただ、残念なことに、ちょうど八十名になってしまったと。東京は四十七都道府県で唯一四十人学級制度をやっているんですけれども、八十人だと、それを四十、四十で二クラスになってしまう。やはり一人の先生が一年生を四十人面倒を見るのはたまらぬということを言われておりまして、はてさてというふうに思ったわけですけれども、これは東京都の問題なのかもしれませんが、臨機応変に三クラスにすることはできないのか。
　私自身は、実は数少ない、どちらかというと四十人学級派で、多分国会議員の方は、地方は全部三十人学級になっていますから、三十人学級派の人がほとんどだと思うんです。なぜかというと、自分自身が小学校のころは四十人以上のクラスでしたし、かつて東京都の副知事までなられて、東京都の教育改革を一生懸命やられた横山副知事、元教育長が、大体子供は五人ぐらいのグループになる、一クラスにグループが五グループぐらいあると一番安定するんだと。そうすると、五、五、二十五名ということになります。では、三十人クラスでいいじゃないかということなんですが、ただ、そうするには、三十人学級だと、例えば三十一名だと、十五人と十六人のクラスにしなければいけない。四十人学級だと、三十一名でも十五と十六に分けなくて、三十一で五人のグループが五グループ以上になるということで、そういう説明を聞いている中で、私は、多分国会議員の中でも非常に数少ない四十人学級派だと思います。
　ただ、今みたいな八十名になってしまったケース、もう少し臨機応変に、三十人学級にせよ四十人学級にせよ、前後五人ぐらいののり代みたいなものを設けて、やはり校長先生の裁量で臨機応変に対応することを可能にした方がいいと思うんですけれども、文部科学省の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔主査退席、小野寺主査代理着席〕
○金森政府参考人　公立小学校、中学校などにおきます学級編制につきましては、都道府県教育委員会が定める基準に従い、市町村教育委員会が都道府県教育委員会の同意を得て行うこととなっております。私どもといたしましては、学級編制につきましては、従来から地域の実情に応じた弾力的な運用を可能にしているところでございます。
　東京都におきましては、学級編制基準を四十人としておりますので御指摘のようなことがあるわけでございますが、東京都におきましても、例えば小学校一年生から二年生への進級時など、特定の学年の進級時に児童生徒数に増減があって都の基準では学級数が変更となる場合でも、前の学年の学級数を維持するというような対応をしていると聞いておりますが、具体的にどのような学級編制とするかは東京都教育委員会の判断にゆだねられているところでございます。
　なお、学級編制に係る権限の移譲につきましては、平成十七年の中央教育審議会の答申におきまして、「学校や市区町村教育委員会の判断で学級編制が弾力的に実施できるようにすることなど現行の学級編制の仕組みを見直す必要がある。」とされておりますし、また、昨年六月の地方分権改革推進要綱におきましては、現在、都道府県の協議、同意が必要とされている学級編制についても決定方法を見直す方向で検討し、関係者の理解を得て、計画の策定までに結論を得ることとされております。
　文部科学省といたしましては、これらを踏まえ、教育委員会の関係者などにより構成されます県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会におきまして、人事権や給与負担等の移譲とあわせて議論しているところでございます。今後、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
○石原（宏）分科員　やはり都道府県の問題かもしれませんけれども、臨機応変に、一番教えやすい、もしくは学びやすいクラス編制ができるような形になるといいのではないかというふうに思います。
　次に、いじめの問題についてお伺いしたいと思います。
　私の地元の父兄さんが中心になりまして、いじめ撲滅のＮＰＯを立ち上げました。教育基本法や教育関連三法が国会で議論された時期は頻繁にいじめの事件がマスコミに取り上げられましたが、よく見受けられる光景として、各地域の教育委員会が、いじめはなかったと説明するケースが多かった印象です。しかし、私は、各地の教育委員会が、いじめはなかったと言うこと自体をもうやめた方がいいんじゃないかというふうに考えております。いじめがあった事実とその度合いを明確にすることが、いじめを撲滅することになるのではないでしょうか。たわいのない中傷も肉体的ないじめと同様にいじめととらえ対処した方が私はいいと思うんです。
　まず、文部科学省が、いじめをどのように定義しているのかをお聞かせいただきたいと思います。そして、文部科学省のいじめ対策の取り組みについて簡単に御説明ください。
○金森政府参考人　まず、いじめの定義についてでございますけれども、文部科学省が実施しております、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、平成十七年度までのいじめの定義は「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。」としておりました。しかし、平成十八年度からは、このうち、一方的、継続的、深刻なといった限定的な文言を外しまして「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」と定義をいたしております。
　これは、平成十八年に、いじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が発生いたしまして大きな社会問題となったことをきっかけに、いじめの実態把握のあり方についてもさまざまな指摘がなされ、これを踏まえ、いじめの定義を、いじめられた児童生徒の立場に立って、より適切にいじめの実態を把握することができるよう見直したものでございます。
　次に、いじめ対策の取り組みについてでございますが、まず、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るという認識のもとで、いじめの未然防止、早期発見、早期対応につながる取り組みを行う必要がございます。
　このため文部科学省では、学校だけでは解決困難ないじめ等の問題行動に対応いたしますため、外部の専門家などから成るチームの設置、派遣のあり方について調査研究を行ういじめ対策緊急支援総合事業の実施や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や、二十四時間電話相談事業などによる教育相談体制の一層の充実などの取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、いじめ問題の解決に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。
○石原（宏）分科員　前の定義が、一方的、継続的、深刻なというのがあったので、ずるいのかもしれませんけれども、継続的じゃなかったということで、ないというふうに、ああいういじめの事件が起こった教育委員会が言っていたのかもしれませんね。ですから、適切な見直しをされたんだと思います。
　私は、これを言うと怒られちゃうんですけれども、小さないじめ、たわいもない中傷とかというのは、幼い子供たちの中でなくなるというのはなかなか難しいのではないかと思うんですけれども、やはり深刻ないじめというものは絶対に撲滅していかなければいけないと思いますので、これからも文部科学省の取り組みをよろしくお願いいたします。
　続きまして、学習指導要領が見直されまして、ことしから一部、柔道、剣道等の武道が中学校で実施をされております。平成二十四年からは全国で必修化ということになっているんですけれども、設備、用具、指導者の対応が十分なのか。また、指導者の不足の中で、地域の柔道家、剣道家等との連携が今後どのように行われていくのか。現状の準備、もしくは、ことしからもう始まっていますけれども、今の現状をお聞かせいただけますでしょうか。
○山中政府参考人　先生御指摘のとおり、平成二十四年から中学校で武道が必修化ということで進められていくことになっております。そのために、武道場の整備、武道の指導者の確保の問題、用具の整備の問題、この三つが大きな課題であると考えておりまして、計画的に整備を進めていこうというふうに考えております。
　武道場につきましては、その補助ということで、二分の一を補助しようというふうなことにする予算案になっておりますし、また、地域の指導者の方、武道家の方、武道場、そういうものを活用した形でモデル校を指定しまして、そういう体制の整備に努めようという形のモデル事業も計上しているところでございます。
　また、用具につきましては、これは地方交付税の中で、一校当たり、中学校は六十万円程度でございますけれども、措置して、これはそれぞれの市町村でしっかりと整備に使っていただかなければならぬと思っておりますけれども、そんな形でやっております。
　いずれにしましても、先生御指摘のとおり、指導者の方の確保というところが一番大きい課題でございますので、それぞれの地域の武道家の方、専門家の方、こういう方と連携した形で、子供がしっかりと武道を学べるような、そういう環境をつくっていきたいというふうに思っております。
○石原（宏）分科員　私の地元も、柔道接骨師会の方々が、私も応援していただいているんですけれども、この必修化に対して全面的にバックアップしていくと。将来的には恐らく体育の先生が教えられるようにしていかなければいけないということで、一時的には武道家の人たちが手伝っても、将来的にはその方から体育の先生が習ってちゃんと教えられるようにしていくということだと思うんですが、せっかく日本の武道を教えることにいたしましたので、うまく二十四年からできるように、よろしくお願いいたします。
　教育関連三法の中で、学校の統治体制というか、校長先生をトップに、学校のマネジメントというものが見直されたんじゃないかと思いますけれども、東京都が先駆けて主幹制度というのを導入しておりましたが、これが教育三法の中でも、国でも補助をするということで決められました。今の主幹の制度の普及状況、そのための国の予算が幾ら引き上げられたか等をお聞かせいただきたいと思います。
　また、学校のマネジメントという中で、かつて職員会議のあり方が、職員同士の意見交換の場といったような、ちょっと甘っちょろい考え方であったわけですけれども、今そこはしっかりと校長の意思を伝達する会議となっているのかどうか、文部科学省の現状の認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○金森政府参考人　まず主幹教諭についてでございますが、主幹教諭につきましては、学校教育法の改正に基づき、教育委員会の判断により、平成二十年度から設置をされております。
　平成二十年度におきまして主幹教諭を設置しておりますのは、六十四都道府県・指定都市のうち二十都道府県市で、総計一万二千九百八人となっており、現在さらに多くの県、市が平成二十一年度からの主幹教諭の設置を検討しているところでございます。
　設置した県、市からは、主幹教諭が生徒指導などの校務を組織的に取りまとめることによって、教育現場が抱える課題に機動的かつ的確にこたえることができる体制になったとか、主幹教諭が置かれることによって、教員の負担が軽減するとともに、気軽に助言を求めることができるようになったなどの報告を受けているところでございます。
　平成二十一年度の義務教育費国庫負担金予算案におきましては、主幹教諭の本給を教諭より上位の級に位置づけるなど、主幹教諭等の処遇に要する経費として十億円を計上いたしますとともに、主幹教諭の機能が十分発揮されるよう、その担当授業時数を軽減するため、千四百四十八人の教員定数を計上してございます。
　引き続き、各教育委員会における主幹教諭を活用した学校運営の改善のための取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　また、職員会議でございますが、職員会議につきましては、平成十二年に学校教育法施行規則を改正いたしまして、学校には設置者の定めるところにより校長の職務の円滑な執行に資するため職員会議を置くことができる、職員会議は校長が主宰するとの規定を設けたところでございまして、職員会議が、校務をつかさどる校長の職務の円滑な執行を補助するものとして位置づけられております。学校運営に関する意思決定を行う場ではないことが、法令上明確にされております。
　文部科学省といたしましては、現在ではこのような職員会議の趣旨は各学校に定着しているものと考えておりますが、仮に不適切な職員会議の運営が行われるなどの状況がある場合には、校長や職員会議が本来の役割を果たすことができるよう、適切に指導してまいりたいと考えております。
○石原（宏）分科員　もう時間が来ましたので、最後に一問だけ。
　教育基本法の改正で、道徳心や、道徳心の一環かもしれませんが、郷土を愛する気持ちを教えるということが明記をされたわけですけれども、学習指導要領の中にもしっかりと書かれているわけですが、道徳心とか郷土を愛する気持ちというのを教える、その成果を今後どのように文部科学省は確認しようとしているのか。お題目として挙げるのはいいんですけれども、しっかり教えているのかどうか。せっかく書いたんですから、それをどうやって確認するのか。文部科学省の考え方を教えていただけますでしょうか。
○小野寺主査代理　金森初等中等教育局長、時間が参っておりますので、手短にお願いします。
○金森政府参考人　昨年改訂いたしました小中学校の学習指導要領におきましては、改正教育基本法などを踏まえ、学校における道徳教育の目標として、伝統と文化を尊重することや、我が国と郷土を愛することなどを新たに盛り込むなど、道徳教育の充実を図っておりまして、さまざまな会議を通じて改訂の趣旨の周知徹底を図っているところでございます。
　こうした道徳教育の指導の状況につきましては、従来から道徳教育推進状況調査を行っておりまして、御指摘の点につきましても、この調査を通じて適切な把握に努めますとともに、教育委員会の指導主事などを対象とした会議において各都道府県の状況をお聞きする機会を持ってまいりたいと考えているところでございます。
○石原（宏）分科員　時間が参りました。
　ありがとうございました。
○小野寺主査代理　これにて石原宏高君の質疑は終了しました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、私、奈良県桜井市の纏向遺跡群の中にあります箸墓古墳を取り上げてお聞きしたいと思います。
　箸墓古墳を含めて、宮内庁が管理する陵墓も文化財であるという国会答弁がこれまでありましたが、これに変わりがないかということと、箸墓古墳を初め宮内庁が陵墓としている古墳は文化財であるという考えは間違いないのか、宮内庁が陵墓の調査や工事をする場合には文化財保護法に基づいてどのような措置がとられているのか、このことをまず最初に政府参考人に伺います。
○高塩政府参考人　陵墓の中でも、我が国にとりまして歴史上、学術上価値が高いと評価し得るものにつきましては、文化財保護法第二条第一項に規定されております文化財に該当すると考えておるわけでございます。
　宮内庁におきましては、こうした陵墓に関する工事等を行う場合には、一般の埋蔵文化財に係る手続を踏んで適正に対応されているものというふうに考えているところでございます。
○吉井分科員　箸墓古墳は、宮内庁によれば、陵墓、ヤマトトトヒモモソヒメノミコトの墓とされておりますが、卑弥呼の墓という説も有力なものとして出てきていたりとか、学術的には箸墓古墳の被葬者はだれなのか、このことについて明確になっているのかどうかを伺います。
○高塩政府参考人　箸墓古墳の被葬者につきまして学術的には定説がないものというふうに承知をいたしております。
○吉井分科員　箸墓古墳の築造時期はいつごろと考えているのか、また歴史学上、考古学上どのような意味と価値を持っているのかについて説明いただきたいと思います。
○高塩政府参考人　箸墓古墳につきましては、学術的に、この周辺部分で行われました発掘調査等によりまして、年代といたしましては、三世紀の中ごろから後半ごろというふうに考えられているわけでございます。
　その時期といいますのは、古墳が出現しました時期における最初の時期でございまして、この箸墓古墳は墳丘の長さおよそ二百八十メートルに及ぶ大変大きな古墳でございまして、この時期における最大の前方後円墳であり、重要なものであると考えられているところでございます。
○吉井分科員　この纏向という地域は、当時としては、普通だったら、大規模な集落だったら、それを生きていく人たちの農業の分野から支えるものが必要ですが、田んぼとか畑とか、そういう遺跡が見つかっていなくて、主に技術者集団とかいろいろな方たち、あるいは当時の各地の勢力を張っていた人たちの屋敷とか、そういうものを中心として、いわば日本の歴史上は、最初の都市という表現は変にしても、そういう位置にあり、発掘された土器からしても、東は遠く尾張、東海の方から、それから岡山や九州からのもの、大体、東海の方が半分近く出てきたりとか。ですから、その点では、交通の要衝にあり、物流の拠点でもあり、そして当時の、古代国家が成立されていく時代の非常に重要な地域であったのが纏向というところだと思うんです。
　そういう点では、この箸墓古墳については、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができない、歴史上、学術上価値のあるものに該当するというふうに思うんですが、この点についてのお考えを伺っておきます。
○高塩政府参考人　この古墳につきましては、今先生からお話が出ましたように、歴史上、学術上価値のあるものだというふうに考えております。
○吉井分科員　箸墓古墳というのは古代国家の成立という大問題を解明するために極めて重要な文化財でありますし、箸墓古墳の墳丘の周辺では、奈良県の橿原考古学研究所や桜井市教育委員会の発掘調査などによって近年重要な事実が確認されております。それは、箸墓の墳丘の周りには、築造時には巨大な堀、すなわち周濠が確認されたというものですが、この新たに確認された知見について御説明をいただきたいと思います。
○高塩政府参考人　箸墓古墳の周辺におきましては、昭和五十二年以来、奈良県の教育委員会や桜井市教育委員会などが開発行為に伴います事前の発掘調査及び遺跡の範囲を確認するための発掘調査を実施してきたところでございます。
　これまでの発掘調査によりまして、古墳の墳丘の周囲に周濠、堀でございますけれども、周濠が存在する可能性が示されておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　また、昨年、平成二十年に桜井市教育委員会が行いました発掘調査では、その周濠の幅が六十メートルから七十メートルに及ぶ大変大きなものである可能性があるということが示されたものというふうに承知いたしております。
○吉井分科員　私も箸墓古墳の墳丘の周りを歩きながら、桜井市教育委員会の埋蔵文化財の専門家の方から御説明いただいたりしましたが、墳丘のすぐ外側に一巡する内堀があり、さらにその外側に周堤を挟んで外堀と考えられる大きな掘り込みが検出されています。その時期は箸墓古墳が築造された時期と同じ、つまり箸墓古墳には築造時から墳丘の周りには周濠があったのではないかということです。
　桜井市教育委員会から現時点で推定される周濠の範囲図を提供してもらいましたけれども、箸墓古墳の周りには馬蹄形あるいは盾形の周濠があったのではないかという、これは大きな発見だというふうに思うんですが、確認された周濠はまだ一部であって、正確な範囲はまだ不明確ですし、やはりそういう点では、より正確な実態を解明することが必要だというふうに思うんですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○高塩政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたように、箸墓古墳の周辺におきましては、これまで県や市の教育委員会が開発行為に伴います事前の発掘調査や遺跡の範囲を確認するための調査を実施してきたところでございまして、今後ともこれらの教育委員会が実施する調査におきましてさらに詳細な内容が判断されることを私どもは期待いたしているところでございます。
○吉井分科員　箸墓古墳の周濠というのは、古墳の墳丘を築き上げるときに大量の土を集めるために、周辺の広大な土地を掘ってできたのではないかと考えられてもおりますが、後円部にはその痕跡とも考えられる地形が、現地に行くと今でも見ることができます。
　それで、これも調査しなければ正確なことはもちろん断定できないわけです。未解明なことを明らかにすることは重要な課題だと思うんですが、文化財保護の上でも、また学術的にも、箸墓古墳の周濠の範囲や規模を把握する、このことが今求められていると思うんです。
　未解明なまま、範囲がわからないままの状態では埋蔵文化財の適切な保護措置というのはできないということにもなりますし、範囲の確認、こういうことをまず行っていく上でも、より正確な実態解明のための調査が必要だと思うんですが、これにどのように取り組んでいかれるのか。国の考えというものを伺っておきます。
○塩谷国務大臣　箸墓古墳の周囲に設けられた周濠については、古墳と一体をなす部分であり、箸墓古墳の周濠部分についての今後の調査を通じて、その内容、範囲が明らかになることを期待しているところでございます。
　この古墳につきましては、これまでも、奈良県教育委員会及び桜井市教育委員会が、開発行為に伴う事前の発掘調査及び遺跡の範囲を確認するための発掘調査を実施してきたところでありますが、今後とも、地元の地方公共団体が行う調査に対して、国としても財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、今後の調査結果に基づく保存、活用についても、地元の地方公共団体と連携しながら、その状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉井分科員　私は京都や大阪でずっと暮らしてきましたからよくわかるんですけれども、大体こういう文化財のところは、開発がどんどん進んでしまって、後から、これは大事な遺跡であったとか、あるいは三千年前の遺跡とか二千年前の遺跡とか、破壊されてしまってから幾ら慌ててみても間に合わないわけですね。しかし、特に不動産バブルの時代なんかはひどかったですけれども、それ行けどんどんで開発はどんどん進んでしまう、こういうことになりますと、本当に日本の国民的な大きな財産であるものが失われていくわけですから、そういう点では、土地の売買、住宅建設を含めた開発計画が進んで、後から慌てることのないように、今大臣が言っておられたように、保存、保護というものにぜひ力を入れていただきたいと思います。
　箸墓古墳というのは、地表に見えている巨大な墳丘の部分、それから地表の下に埋まっている大きな周濠などが一体となった古代国家成立のころの構築物で、これは初期大和政権の中枢にかかわる人物の墓であることは恐らく間違いのないことだと思います。墳丘の外側に巨大な周濠があったというそのこと自体が重要な発見なんですが、埋蔵文化財やら、それから地表に出ている墳丘部を含めて、これを国の史跡指定にすることがふさわしくないとか、余りそれは重要でない、大したことでないというふうに考える考古学的な根拠はあるのかどうか。
　私は、これは考古学的には非常に重要なものだと思うんですが、この点について伺っておきたいと思います。
○高塩政府参考人　この箸墓古墳につきましては、その周辺と一体となった非常に重要な遺跡であるということは、先生おっしゃるとおりでございます。
　ただ、先生御承知のように、この箸墓古墳につきましては、今、宮内庁の陵墓として管理をされておりまして、文化財保護の観点からは、宮内庁において適切な管理が行われているというふうに考えておるところでございます。
　また、周濠を含む周辺部分につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今後、県、地方公共団体の調査によりまして、その内容が明らかになった段階でまた検討がなされるべき問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
○吉井分科員　最後にもう一度、大臣、確認的に伺っておきたいんですけれども、最新の考古学の知見の意味するところというのは、箸墓古墳というのは周濠を持った遺跡という事実があります。箸墓古墳の周濠というのは、史跡の指定要件である、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、学術上価値の高いものというのに該当するのではないかと思うんです。
　周濠など地下に埋まっている墳丘以外の周辺遺構の範囲確認調査を、これはやはり地元任せにしないで、国も積極的に支援して大急ぎで進めて、宮内庁による大市墓という名前を使うんじゃなくて、考古学上の箸墓古墳もしくは箸中山古墳という名前で史跡指定を行って保護策をとるということが大事だと思うんです。
　大臣として、やはりそういう史跡指定を行って、開発が進む前にきちんとこれを考えていくべきではないかと思うんですが、これを伺っておきます。
○塩谷国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、この箸墓古墳の周濠については、現在のところ、その内容が十分に把握されておりません。そのために、今後、地元の地方公共団体による調査が必要だと思っておりまして、この状況が明らかになることを期待しているところでございます。
　地方公共団体が実施する発掘調査に対しては、国としても二分の一の補助を行う制度を有しており、文部科学省として、今後、調査についてこのような支援も検討してまいりたいと思っております。
　なお、箸墓古墳の周濠の史跡指定については、こうした調査を通じて、その価値が十分に明らかになった時点で検討されるべきものと考えております。
○吉井分科員　今の法体系のもとでは地方自治体がということになるんですけれども、地方財政危機が言われているもとで一番切り捨てられるのが、やはり文化財行政がその一つなんですね。そういうときですから、しかも、これは歴史上も考古学上も学術的にも非常に重要な遺跡ですから、私は、一般論の話じゃなくて、やはりここは、国のリーダーシップといいますか指導、国の姿勢が物すごく問われているところだと思うんです。そういう点では、遺跡の重要性を深く考えて対処するべきだと思っております。
　もう一言、重要性を踏まえて頑張るということだけ言うておいてほしいと思うんですが。
○塩谷国務大臣　先ほど来、その重要性については国としても認識しておりますので、地方公共団体と協力して、その実態を明らかにする中で、また今後指定等考えてまいりたいと思いますので、委員のおっしゃるとおり、価値あるもの、今後それを明らかにしたいと思っております。
○吉井分科員　次に、埋蔵文化財の民間開放の問題について伺います。
　実は、非常に懸念される問題が近ごろ生まれてきております。発掘調査を中心とした埋蔵文化財行政、これは以前から、自治体が行うのを、自治体といろいろかかわりのあるといいますか、定数削減のためにといいますか、財団法人をつくって、正規でやってきた行政職員、専門職員を無理やりそこへ移してしまうというやり方があったんですが、それにしても、まだ財団がやっていたんですね。それを、今、発掘調査を中心とした、そういう埋蔵文化財行政を丸ごと民間に開放してしまう、丸投げですね、こういう動きが全国的に進んでいるというふうに伺っております。
　既に以前から、業務量の多さを補完する目的ではあったんですよ。測量、写真撮影、実測など、発掘調査の一部を民間に委託して行うということはあったんですが、特に、官から民へという規制緩和が叫ばれるようになってから、近年、発掘調査を最初から最後まで営利を目的で行う会社組織、発掘調査株式会社が設立されて、発掘調査の全般を行政にかわって民間が取り仕切るというところまで来ている場合があります。
　特に、民間ディベロッパーの開発に際して、必要な発掘調査をあいまいにして早く終わらせる、つまり、ディベロッパーの建設工程に合わせて、この工程上のここから基礎ぐいを打ち込まなきゃいけないから、深く掘ってしまって完全に遺跡を破壊するわけですね。だから、それまでに発掘調査を終えなきゃいけないということで、本来、発掘調査に応じて、非常に重要なものが見つかった場合に時間がかかるんですけれども、とにかくそこそこにしてしまって、そして終わりにすると。発掘調査が利潤追求の場になれば、国民共有の財産である埋蔵文化財の保護を目的とした文化財保護行政そのものが脅かされる。
　ディベロッパーの方からすれば、開発のためのいわばアリバイづくり的に発掘というものが行われる。そこに民間の発掘調査がかかわってくるということで、現状が生まれておりますが、発掘調査というのは、行政組織、これは地方公共団体、あるいは地方公共団体の代行として設立された財団法人、やはりこういうところが主体となって実施することが望ましいと思うんですが、これは政府参考人の方で結構ですが、最初にそのことについての確認をしておきます。
○高塩政府参考人　埋蔵文化財の保護を目的として実施されますさまざまな発掘調査があるわけでございますけれども、その遺跡の有無、さらには範囲、性格などを把握するために実施します分布調査、それから試掘確認調査につきましては、埋蔵文化財をどのようにするか、保存していくかという行政判断が必要であるものでございますので、地方公共団体が行うことが必要であるというふうに考えております。
　そのほか、私どもといたしましても、可能な限り、地方公共団体が主体となって埋蔵文化財の調査を行うということが望ましいと考えておりますけれども、今申し上げた行政判断を行った後に、その結果、開発事業に先立ちまして実施される、埋蔵文化財の内容を記録保存といいますが、記録をするための発掘調査につきましては、地方公共団体の管理監督のもとでございますけれども、民間の調査組織が主体となって実施することも可能であるというふうに考えているところでございます。
○吉井分科員　私も、以前から行政なりあるいは財団法人のその業務の補いを民間がやっている例も知っているわけですよ。しかし、それが行き過ぎて、最初から丸投げしてしまう、安易に発掘調査を民間発掘調査株式会社にゆだねると、これは株式会社ですから、経営的視点から、今の時代ですと、株価を上げなきゃいけないとか、株主配当をふやさなきゃいけないとか、そういう発想になってしまって、発掘調査を早く終わらせる、そのことが調査の質を落としてしまう、質が確保できない、こういう懸念が出てきております。
　これは、あなたの方で進められた実態調査報告、「今後の埋蔵文化財保護体制のあり方について」という中でも、発掘会社に調査を任せた場合の行政の管理監督の実態について、現場での確認は週に数日程度が最も多く、毎日、終日あるいは特定時間に現場で確認を行っているところは合わせて三分の一程度。現場に全く行かず日報等で確認する場合や、特に監理を行わない事例もあった、市町村では現場における作業内容の確認が十分行われているとは言えないと。発掘作業において不備があった場合、対応する規定があるのかという項目では、特に対応しないという自治体が百八十件以上ある。発掘調査終了時に、調査内容が適正かどうかを評価する規定があるかという項目では、都道府県では、ないというところが一〇〇％ですね。
　現実にこういう問題がありますから、調査の質が保たれていない、このことは既にあなたの方の実態調査で出てきているわけですね。
　だから、調査の質が保たれていない、この状態を問題なしとして放置しておくのか、営利会社による発掘調査というのはそもそもなじまない、調査の質を確保するために、最初から調査株式会社がやるようなやり方では、これは文化財保護という点では、調査の質を確保する上ではふさわしくないというふうに考えておられるのか、これを伺います。
○高塩政府参考人　各地方公共団体が民間の発掘調査会社に記録保存の調査についてゆだねているという面につきましては、先生も御理解いただいていますように、増加する発掘調査事業量に対応するということ、それから、行革の話が出ましたけれども、いわゆる専門職員の数といいますかそういったもの、それから、業務量の軽減という形でこういった制度を導入しているところがあるわけでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり民間調査研究組織が実施する場合でも、地方公共団体による適正な管理というものは必要でございますし、それ以前の問題として、調査組織の質の確保、それから当然、個々の調査につきましての質やその内容を公共団体としてしっかりと把握した上で、そうした民間への記録保存調査をゆだねていくということが必要だというふうに考えておりまして、昨年三月に、先生から御紹介のございました報告書をまとめたわけでございますけれども、私どもとしては、そういった報告に沿って、地方公共団体を十分に指導してまいりたいというふうに考えております。
○吉井分科員　こういう場合、既に調査されたのもわかるんですけれども、文化庁の調査結果を読んでいて、やはり、発掘担当者についてもさまざまな雇用形態があるとか、この分野というのはやはり専門性とかいろいろな蓄積が大事なんですが、組織と発掘担当者の関係がかなり希薄になってきている、ここも留意する必要があるということも指摘されておりました。
　そこで、文化庁に、大臣にお聞きする前に一言お聞きしておきたいのは、やはり改めて全国での埋蔵文化財の発掘調査の実態調査を行って、会社名、数、契約件数、民と民の間の契約の実態、調査の質、雇用の形態、それが非正規雇用か正規雇用か、あるいは派遣労働かなどをつかむということがまず必要だと思うんですが、そういうことを把握されますね。これだけ、一言聞いておきます。
○高塩政府参考人　民間調査の状況につきましては、これまでも一定の調査を行っているところでございますけれども、今後さらに状況を把握することについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉井分科員　多分、時間からするとこれが最後になるかと思うんですが、大臣に伺っておきたいんです。
　自治体によっては、今、埋蔵文化財についての知識や理解の水準とか、こういう言い方をすると失礼かもしれませんが、トップの教養の有無と言うたら語弊がありますが、それによりますが、市場化テストにより文化財業務そのものを民間に移管してしまう、丸投げすると、これまでの専門職員による財団法人組織を含む行政が行ってきた部門が解体され、文化財に対する行政の責任が完全に崩壊してしまう。これまで数十年にわたって培われてきた情報、資料の保管の責任もあいまいになる。埋蔵文化財の保護を進める上で発掘調査は必要不可欠の措置であり、極めて重大な意味を持っているんですが、埋蔵文化財行政への安易な市場化テストの導入というのは、この重大な意味を持つ行政の責任を放棄してしまう、そういう問題が出てきている地域も見られます。
　そこで、大臣、国の考えというのをお聞きしておきたいんですが、私、もともと京都生まれで、今大阪におりますけれども、これは、埋蔵文化財の宝庫として、大阪府など近畿圏だけの問題じゃないと思うんです。一たん市場化テストの風穴があけられると、全国に及ぶ大問題になってくると思うんですね。
　特に、経済危機だということで、大事ではあると一般的にはわかっているんだけれども、一番切り捨ての対象になるというところですね。軽く扱われる。国として、地方自治体における文化財行政の責任放棄につながるような動きはやめて、きちんと文化財保護行政は進めてもらいたい。国としても、必要なバックアップはするということが大事だと思うんですが、ここを、大臣にお考えを伺っておきます。
○塩谷国務大臣　大阪府における埋蔵文化財行政の市場化テストの内容については、今のところ詳細は余り承知しておりませんが、埋蔵文化財の発掘調査につきましては、遺跡の有無、範囲、性格などを把握するための調査に関して、その保存に係る行政判断を伴うため、地方公共団体において実施する必要があります。
　一方、こうした調査の結果、記録とか保存を行うものとされた発掘調査については、民間導入を行うことも可能であると考えておりますが、この場合においても、地方公共団体の監督管理下のもとで実施される必要があると思います。大阪府において検討される市場化テストの内容がこうした考えに合致するものかどうか、大阪府から話を伺っていきたいと思っております。
　いずれにしましても、委員がおっしゃったように、行政がしっかりとこれを管理監督していくことがまずは大事だと思っております。
○吉井分科員　あと三十秒ほどになりましたので言いっ放しで終わりますけれども、歴史というのは、私は古代国家成立の部分を言いましたけれども、十万年前あるいは五万年前とか二万五千年前とか、アフリカ北部を旅立って、ずっと日本列島へ来る間に、いろいろな時代、いろいろな地域での文化や知識や技術を身につけた私たちの祖先がやってきたわけですね。あるいは、大陸で動乱があったときに難民としてとか亡命して日本へ来た渡来人とか、そういう人たちが我々の祖先となって今の日本があるわけですけれども、やはり、そういうことを全体としてつかんでいく上で、これは営利でできるような話じゃありませんから、そこは地方自治体などが行革の論理で、あるいは、三位一体で切られた財政の問題があるからということで、財政の論理で簡単にそれを後退させることのないように、大臣として取り組んでいただきたい。この要望を申し述べまして、終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺主査代理　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　民主党の大畠章宏でございます。
　文部科学省に関する質問をさせていただきます。きのうのうちに幾つか質問の状況については通知してございますが、それに先立ちまして、これは、事前通告云々ではなく、大臣にちょっとお伺いしたいことがございます。
　それは、中川財務大臣があのような失態を行ってしまいました。私も映像を拝見いたしましたけれども、やめれば済むというような話じゃなくて、まさに、侍の国日本が単なる酔っぱらいの国日本になってしまったという大変衝撃的な、国際的な影響を与えたわけであります。同時に、日本人一億二千万の国民に対する影響も大変大きなものがあります。同じ麻生内閣の一員として、この状況に対して、塩谷大臣はどのような決意でこの状況を打開するために行おうとされているのか、その志をお伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　今回の中川前大臣の放映された状況につきましては、まことに残念であり、内閣の一員として、あのようなことが二度とあってはならないというふうに思うわけでございますが、いずれにしても、私ども、今回、国際的な金融危機あるいは経済危機、そして雇用悪化の中で、国民の期待にこたえるべく、今後さらなる努力をしてまいりたいと思っております。
○大畠分科員　きょうは教育問題について私は質問をしようと思っておりますが、日本人の一番の民族の誇りは、やはり自分を律する心。誘惑とかいろいろなものがありますよ。しかし、それに打ちかって、まじめに働き、正直に生きる、これが日本人のすばらしいものの一つだと私は思うんですね。それが見事に打ち砕かれてしまったんです。これは、子供たちに対する影響も甚大ですし、また、国際的な日本人あるいは日本の企業も同じように見られがちでありますから、ここのところは大臣がやめたからといって何ら解決しない、そのぐらい大きな影響を与えてしまったと私は考えます。
　そこで、この分科会で質問をさせていただきますが、子供たちに対して日本の国がどのような教育方針というものを考えて、あるいは、各学校の先生方にその方針のもとに子供たちの教育を行ってもらうということでありますが、過日、私はある小学校の運動会に行きまして、小学校の校長先生といろいろ話したことがあるんです。先生、学校教育、現場を抱えているとなかなか大変だと思いますが、今一番何にお困りですかという話をしたところ、余りにも文部省の方針が毎年と言っていいほど変わる、せっかく先生方に、こういうことをやろうということで、変更をしたその方針にのっとって学校の教育を行って、やっとなれたなと思ったら、次の年にまた方針が変わる、余り制度を変えないでくださいというのが学校の校長先生のお話でございました。
　なぜ、こんなに毎年毎年、文部省の教育方針というものが変わるのか。このことについて文部省の方から基本的な考え方を伺いたいと思います。
○塩谷国務大臣　毎年変わるということは具体的にどの点か、あったらお聞かせいただきたいんですが、いずれにしましても、六十年ぶりに改正された教育基本法の理念を実現するために、その後、教育三法の改正、あるいは教育振興基本計画の策定、さらには学習指導要領の改訂等を通じて、公教育の質を高め、信頼を確立することが不可欠でありまして、既存の教育制度の仕組みの見直しに取り組んでいるところでございます。
　これら教育制度の仕組みの見直しに当たっては、学校現場に過度な負担がかからないように必要な条件整備を行う、また、本格導入前に移行措置や試行期間を設定するなど十分な事前準備をすること、また、新しい制度や仕組みに対する理解を図るため普及啓発活動を行うことなど、学校現場がその力を十分に発揮できるように配慮しているところでございます。
　今後とも、文部科学省としましては、学校が社会や保護者の期待にこたえて質の高い教育を行えるよう、教員の負担をできる限り軽減し、教員の子供と向き合う環境づくりに努めてまいりたいと考えております。