Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　途中過程で相反するものが生じてきた場合には、かえってこの環境負荷の低減の取組がマイナスになり得る部分が出てくるんじゃないかということを私は懸念をしているわけです。
　このみどり戦略の中で、化学農薬について具体的に触れていきたいと思いますけれども、リスク換算で化学農薬の使用量を五〇％低減するというふうになっています。
　既に登録されている農薬の中で、リスクの高い農薬からリスクのより低い農薬への転換を進めるということなんですが、そのリスクを、では、どのように評価するかというのは、ＡＤＩという指標、つまり、一日当たりの摂取許容量、生涯にわたってこれは毎日摂取し続けても安全な量なんですよというこの指標で測ろうというものです。
　つまり、ＡＤＩが小さいほど、摂取許容量が小さいほど、少量で何らかの影響を起こすというリスクが大きいという指標になります。このＡＤＩが小さい成分を含むもので、例えば除草剤などは、これはやはりＡＤＩが小さいですから、これから大きく減らす方向に除草剤はなっていくというふうに思います。
　ただ、この除草剤の場合は、そもそも散布の対象でない農作物に残留することはないといったこれまでの国の様々な試験データ、あるいは、こうした科学的な知見を基にして、食品の安全上問題はないとこれまで内閣府の食品安全委員会が言ってきたもの、あるいは、環境に問題ありませんと環境省が判断したものを、ＡＤＩを指標にして一律に減らすというのは、これまでの政府の立場として理屈が立たないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、みどりの食料システム戦略におきましては、化学農薬の使用による環境負荷を低減し、持続的な農業生産を確保するため、化学農薬使用量の低減、リスク換算で五〇％という目標を設定したところでございます。
　その際、これもまた委員御指摘のとおり、単純に化学農薬の使用量を減らす目標としてしまうと、論理的には、かえって、毒性の高い農薬をどんと半分に減らせばいいのではないかということも考えられるわけでございます。
　そういったことから、農業資材審議会農薬分科会で御議論をいただいて、使用量は同じでありましても、毒性の低い農薬を使えば使用量が減ったとする、いわゆるリスク換算の考え方を導入させていただきました。
　このリスク換算におけるリスクの対象が問題になるわけでございます。現時点では、世界共通で利用可能な、我々の目標でございます環境負荷の低減、環境負荷に関する指標というものは存在していないというふうに承知しております。このため、世界共通で利用されております人への毒性の指標でございます許容一日摂取量を用いまして、リスク換算係数を設定し、各農薬の使用量に掛けるといったことで御議論をいただいてきたところでございます。
　この人への毒性の指標を用いて農薬使用のリスクを換算し、低減していくという考え方でございますが、例えば、ＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略におきましても同様であると承知しております。
　さらに、このリスク換算の考え方につきましては、科学の発展に応じて充実させることとしております。例えば、今後、国際的に共通して利用可能な環境負荷に関する指標や環境生物に対する毒性指標が確立されてまいりますれば、それを併せて使用することも検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○緑川委員　今後、農薬の成分ごとの指数というものが、これは国からこれから発表されるということになりますけれども、いずれにしても、このリスク評価の在り方というものをやはり現場にしっかりと、分かりやすく、透明性も確保しながら、生産者、そして事業者、また消費者、誰もが納得できるものでなければならないというふうに思っています。
　単位面積当たりで考えますと、日本の農薬の使用量というものは世界でもトップクラスです。農薬を使わないといけないという理由は、先ほど申し上げた気候条件、病害虫等々だけではなくて、農家の高齢化という問題もあります。
　今、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・八歳です、農業センサスによれば。七十代、八十代の方々が手で草を取るというのはもちろん、重さが数キロもある草刈り機を背負って長時間作業する場合の体の負担、あるいは、夏場の作業、熱中症など、人の健康被害もこれは出てきます。中山間地域であればなおさらです。作業は更に過酷なものになりますし、やはり除草剤がなければ営農が成り立たないという地域がたくさん出てくると思います。
　中山間地域の農地でいいますと、急斜面の畦畔も多くある中で、今日、御審議で御答弁をるるいただいておりますけれども、除草ロボット、ラジコン草刈り機などが斜面に入って除草するという自動化も、これは計画はされているんですけれども、この自動機であっても、傾斜角が大きいと作業効率が上がりませんので、急斜面を緩やかにしながら、急斜面を緩やかにするような基盤整備をしなければなりません。しかし、除草を自動化できるような基盤整備が実用化されるというのは、この政府のみどり戦略を見ると、二〇三〇年以降になります。
　革新的な技術が現場で実装されるまでの間に、化学農薬の低減に伴って、現場の過重な負担、そして、平場、中山間を問わず、高齢農家が営農を続けていけるようにするための特段の配慮、対応というものが求められるというふうに思いますけれども、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、イノベーションの創出が不可欠でございます。
　ただし、委員が御指摘いただきましたように、イノベーションには一定の時間を要するということもございまして、中長期的な時間軸を持ちまして、二〇四〇年までに革新的な技術、生産体系を開発していく、二〇五〇年までにこれらの技術、生産体系の速やかな社会実装を図っていくということにしております。
　一方で、目標の実現に向けまして前に進める必要がある中で、今でも優れた既存技術がございますので、二〇三〇年までにこれを横展開していきたいと考えております。
　具体的には、化学農薬や肥料の使用削減に向けまして、土壌診断を踏まえた土づくりや栽培暦の見直しですとか、既に開発されております水田用除草機等を使いました作業の省力化などの技術を想定しておりまして、先端技術の開発と併せて、これらの既存技術の活用、普及も図ってまいりたいと考えております。
○緑川委員　高齢化が進んでいる農村の実情に、果たして既存の機械導入というところが実用可能かどうかということも含めて、やはりコストをかけられる見込みがないような中小の家族経営の農家さん、様々な零細農家に対応したその技術導入というものを、今、実装できるものをしっかりと手配をしていく、それを支援をしていくということが何より求められているというふうに思っております。化学農薬の半減とか化学肥料三〇％、数字ばかりを気にして、徐々にとはいっても減らされていけば、農村の現場には確実な影響が出てくるわけであります。先ほど申し上げたＡＤＩだけで判断されては困るというような実情はあると思います。
　そして、この農林漁業の持続的な発展の手段として、やはり技術革新というものが不可欠なものとして、先ほど御答弁にありましたように、位置づけられていますけれども、八十五ページあるみどり戦略の、これは中身を見ても、イノベーションという言葉が実に三十三回、そして、スマートという言葉が五十一回も使われています。
　ただ、いつ頃から本当に活用できるようになるのかというのは分かりません。実現可能性についても疑わざるを得ないものもたくさんあります。環境保全をうたいながらも、これまでのような工業的な農業という側面がやはり色濃くなっていると思いますし、ロボット技術やＡＩ、ＩＣＴ、ゲノム編集技術などを用いて、その路線が更に強まるような流れになっているのが今だと思います。
　生産現場でも取り組めることはもちろんありますけれども、こうした技術開発の主導権を握るというのはやはり企業です。生産者だけでは解決できない新たな技術、その提供を行う企業というものを国直轄で認定をして、手厚く支援して、その技術開発あるいは市場の拡大の取組に農業の大事な未来をかけている部分が大きいというふうに思っています。
　みどり法案を見る限りは、アグリテックやフードテック、こうした企業が、今後、農業、この生産現場の在り方を主導することになるのではないかというところがありますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、農業現場では、高齢化による人手不足、それから世界的に環境負荷低減が求められておりまして、みどりの食料システム戦略を策定するということに至りましたけれども、この戦略の実現には、イノベーション、スマート化が欠かせないと考えております。
　このスマート化と申しますのは、農業の現場の課題を解決するために先端技術を使うということでございまして、農業の現場に農業以外の方の、事業者の御協力を得て農業をしっかりと進めていくというのがスマート農業でございます。
　今回の法律案では、そういったその事業者に対する支援を講ずることで行っていくわけでございますけれども、現に生産現場では、スマート農業としまして、ドローン等を入れまして、農薬散布できつい、危険な作業が楽になったですとか、あと、ロボットトラクターを入れて、女性や非熟練者でも農作業に積極的に参加できるようになったでございますとか、あと、ＡＩを用いた土壌診断で、肥料のまき過ぎを防ぐことができた、使用量を減らすことができたといった声を現場から受けております。
　こういった労力負担の軽減や人手不足の対応、環境負荷の低減など、今回の取組で行ってまいります持続可能性の改善につながっていくと考えております。
○緑川委員　これは、やはり全ての農家に向けた戦略であるわけですから、革新的な技術というものを誰もが安く導入できるという保証はありませんし、有機農業による生産コストを例えば抑えるには、とにかく大規模で効率的な生産をしなければならないという必要性が出てきます。
　環境負荷の低減に取り組む生産者というのも対象がありますけれども、資金繰りや農地転用の許可手続、また、補助金の目的外使用が可能になるといった支援を受けられるわけですが、工場のような大規模園芸施設が農地を覆う、農地転用で建てられて、自動化されたような食品工場で工業製品のようにパック詰めされて、スーパーの棚に並んでいく、こういうオーガニック宣言をする自治体で、こうした事業が展開されていくところも出てくると思います。
　確かに、効率が上がりますし、便利かもしれません。しかし、そればかりが求められるようになって、農家だけではなくて、消費者も農業の現場からますます離れていくことになってしまうんじゃないか。農家や消費者、事業者など、有機的につながるという連携を目指すどころか、農村の持続可能性というものがやはり問われてくることになると思います。イノベーション一辺倒でない、それだけではない、生産現場での実情を踏まえた取組というものを強く求めたいというふうに思います。
　食料自給率と有機農業の関係でお尋ねをしたいと思います。
　世界的な気候変動により食料生産が不安定になる中で、食料自給率を上げていくということ、つまり、そのための生産性の向上と収量増大というものが喫緊の課題ですけれども、有機農業が従来の農法並みにその生産性や収量が高まるまでには、有機農業の取組面積が増えれば増えるほど、当面は、食料自給率を高めるということは難しくなっていくんじゃないかというふうに思います。
　どのように両立を図るお考えなのか、大臣、お伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　有機農業では、病害虫対策や肥培管理が難しく、単収が減少することが課題となっています。一方で、近年、生産現場では、安定的に生産できる技術や品目も出てきており、しっかりした土づくりや自然の機能を生かした栽培を行うことで、慣行栽培と遜色のない収量を得ている生産者も現在現れてきているところであります。
　農林水産省では、当面、こうした安定的な生産を実現している取組を横展開することで、できるだけ生産性も確保しながら有機農業の拡大を進めるとともに、中長期的には、除草ロボットなど、有機農業に取り組むことを容易にする様々なイノベーションを創出しまして、生産性の高い有機農業の展開を図る考えであります。
　こうした取組を通じまして、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料等の輸入依存の脱却など、持続的な農業の発展とともに、生産性の向上について両立を図り、自給率の向上にも寄与していくことといたしております。
　なお、先ほどから緑川委員のいろいろな御意見をお聞きしまして、大変私も参考になりました。これからこの法案に基づいて政策をやっていく上においては、先ほどの御意見をいろいろと参考にしながら、これからも努力していきたいというふうに思っております。
○緑川委員　この有機農業は、やはり四分の一まで目指すわけであります、農地の。今後の国内の食料を安定的に確保していくということを念頭に置きながら、では、もう少し聞きたいですけれども、どの作物をどの程度有機農業で行えばいいかということも、併せてこれは考えなければならないというふうに思います。
　お配りしている資料は、みどりの食料システム戦略の抜粋ですけれども、資料１ですね。目的である有機農業の取組面積の拡大については、ここに掲げている技術革新がそれぞれどれくらいの面積拡大の効果をもたらすのかということは示されておりません。有機農業を行う、その作付する作物や、また作付の時期、地域が異なれば、採用する栽培方法や技術革新も違ってきます。
　例えば、二〇二〇年からの取組、技術のところに書いてある水田の水管理による雑草抑制というのは、水田で使用できても、畑地では当然使用できません。逆に言えば、国内の水田作を有機農業化することを目指しているのであれば、同じ二〇二〇年のところにある地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築と併せて、この有機農業の目標に向けては水田作が取り組みやすいというのもあるかもしれません。
　水田作から有機農業は取り組みやすいというお考えなのか、あるいは、どの作物をどれくらいの面積で有機農業を行っていくのか、そこでの生産量も考えて具体的な目標を設定するべきであるというふうに思いますし、他方で、従来の農法であっても、環境への影響を最小限にした栽培体系というものも多数あります。従来型の農業の利点も踏まえて、トータルで環境負荷の低減と農業生産の両立を図るということが重要であるというふうに考えていますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の、今、有機農業なんですけれども、日本全国で二万三千五百ヘクタールほど取り組んでおります。その中で、緑川先生おっしゃるとおり、取り組みやすいというか、面積的に大きいのはやはり水田だというふうに思っております。もちろん、野菜等で小規模ながら有機に取り組んでおられる方もいらっしゃるんですけれども、面積的には、多分、水田が一番広いというふうに思っております。
　その中で、この資料の方なんですけれども、おっしゃるとおり、水田で現在行われているもの、この技術というのがございまして、これを横展開していく。二〇三〇年までに有機農業については六万ヘクタールという、まずここを着実にこなしていくというのが非常に重要だと思っております。
　そういった意味で、まず水田のところから、そこから、今もおっしゃられましたけれども、有機にまで至らないんですけれども、減農薬で、割合と慣行と、いい生産量を誇っているようなものもございますので、そういったものの発展、さらに、それを有機にしていくということも必要だと思っております。
　一個一個、実は、細かい数字は設定をまだできていないところもございます。そういった意味では、走りながらなんですけれども、まず六万ヘクタールに向けて、有機農業、これを実践的に行っていく。二〇三〇年以降は、やはりある程度イノベーションも含めながら、よりそういったものが全国的に広がって、全体の、農地の二五％まで五〇年までに達成する、そういうふうに着実に進んでいきたいと考えているところでございます。
○緑川委員　有機農業かあるいは慣行的な農業との作物との相性、やはり時期的な、今のこの年代でできるものというのはあると思いますし、新たな技術や取組というものが実現可能となる具体的な時期というものも、やはり近くなれば見えてくるところもあると思います。
　現実的で実効性ある選択をしていかなければならないというふうに思いますけれども、今御答弁にありました、水田作というところを進めやすいという御答弁の中で、これは、米を有機農業に移行すると、やはり減収になる可能性がございます。ただ、くしくも、これは需要減少というところ、やはりコロナ禍で特にこの需要減少というものが、非常に落ち込んでいるという中では、皮肉にも、これが整合的であるところがあります。
　その辺りで進めていくというところでのお考え、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　お米につきましては、毎年、人口減少等に伴い、年間十万トンほど消費量が減少しているところでございますけれども、有機に関しましては、お米の消費量が減少しているからお米のところで特に有機を進めるというよりも、やはり有機に関しては、環境の負荷、これが非常に少ないということで、お米の消費量がもし上がったとしても、これは進めていくべきものだというふうに思っておりますので、予定調和的に、減少しているから有機を進める、そういう考え方ではございません。
○緑川委員　同じ水田の、やはりメタン排出という部分での、もちろん、アジアの農業の一つの課題というものもございます。
　同じ重量で比較しますと、二酸化炭素よりもはるかに強い温室効果を持つメタン、この削減というものは、やはり即効性のある温暖化対策としてはこれは期待をされているところなんですが、国内のメタン排出量の四割は確かに水田からで、水を張った水田では、酸素が不足する環境で微生物が有機物を分解するときにメタンをこれは作り出すということが原因なんですが、夏に水田の水を抜いて土壌に酸素を供給する、政府が勧める、推奨する中干しの期間、これを一週間延長することで水田からのメタン排出量を平均三〇％削減できるというふうに資料で示しています。
　私がお配りしている資料２の農研機構農業環境研究センターの資料ですけれども、これによりますと、水田の中干し期間を一週間延長すると、米の収量が一方で平均で三％減るというデータがあります。地域や土壌、品種ごとにもこれは確かに異なりますが、三％以上の減収になるような地域もこれは確かに出てくるんだろうと思います。
　いずれにしましても、このメタン削減の取組で、減収やコスト増のこうした経営負担の増加というものが、やはりこの中干し期間の延長によってあり得るというふうに思います。
　昨今、コロナによる米の更なる需要減で、本当に減収で頭を抱えていらっしゃる生産現場の米農家さんが多い中で、この取組、どのように理解を得ていかれるでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃられたとおり、水田からのメタン発生、これを抑制するために、水稲中干し期間、これを慣行栽培と比較して一週間程度延長すると、三割程度、減収するというのが、これは農研機構が全国九か所で実施した試験ということで、委員の配付資料のとおりでございます。
　これで平均で三％程度の減収になるんですが、この資料にありますとおり、実は、地域によっては増収する地域もございます。また一方で、この資料のちょうど真ん中ぐらいのところにありますけれども、過剰な分げつというか、分かれるのが抑えられることで登熟歩合が向上、つまり、一粒一粒は割合と大きくなるということですとか、あとは、一番右側のところにありますけれども、窒素の吸収が抑えられるということで、食味が上がる、たんぱく含量の低下といったことも、品質の向上、こういったことも実は一つ狙われているところかなというふうに思っております。
　ですから、この中干し期間というのは決してマイナスの部分だけじゃないということもしっかり言っていきたいと思っております。
　減収についてなんですけれども、農林水産省では、それぞれの地域に適した中干し期間の延長技術を確立していくために、みどりの食料システム戦略推進交付金の中で、生産現場で技術の実証ですとか普及についての支援を行うこととしたところでございます。
　また、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、中干し期間の延長の取組に対して追加的に発生するかかり増し経費、これについても支援をすることとしております。
○緑川委員　やはり中干し期間をこれ以上延長することができないような地域、カドミウムの濃度の高いという地域があります。土壌の酸性状態を強めるような中干しができないところについての、やはり現場への丁寧な情報の提供というものをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、環境負荷の低減を図る生産者、事業者の地道な努力が実を結ぶかどうかというのは、消費者の有機農業への理解、そして支持に懸かっていると思います。
　学校給食の有機化というのは少しずつ広がっていますけれども、加えて、病院食あるいは介護施設の食事などを含めた公共調達の一定割合をオーガニック食材とすること、あるいはまた、割高なオーガニックというのは、国内の平均賃金、また可処分所得が伸び悩んでいる状況では、オーガニックを買いたくても買えないという層が多いという問題もございます。
　低所得の方も購入できるように、アメリカ農務省のＳＮＡＰ、栄養補充支援制度のような、政府が食料用のクーポンを配付してオーガニックの購入を後押しするような制度の導入について、お考えを併せて伺いたいと思います。
○金子（原）国務大臣　学校や病院、介護施設の給食の食材調達については、設置者である市町村等の判断により対応していくものでありますが、調達割合などを一律に定めることはできませんが、農林水産省といたしましては、有機農産物を積極的に活用する意欲のある市町村をつくっていくことが重要だと考えております。
　このため、令和三年度補正予算から、みどりの食料システム戦略交付金におきまして、市町村が主体となった、生産から消費まで一貫した有機農業を拡大する取組に対しまして支援することといたしており、この中で、学校等の公共施設における給食への有機農産物の導入なども支援してまいりたいと思います。
○緑川委員　やはり変革を迫られる生産と消費の現場、特段のこの配慮、そして力強い後押しをお願いを強く申し上げて、質問を終わります。
○平口委員長　次に、梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　まずは、この度の質問に臨ませていただくに当たり、農水省を始めとする多くの官僚の皆さんから大変な御苦労また御協力をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　いわゆるこのみどりの食料システム法案に対しては、二〇五〇年を目途に、我が国における持続的な食料生産システムの構築に向けて、革新的な技術開発とその社会実装の方向性と目標を示す、その意義は私は認めております。
　しかしながら、いわゆるみどり法案が目指す方向性とこれまでの農政の方向性とは大きく異なるわけでして、例えば農薬、肥料については、今までは、ちゃんと使わなければちゃんとした農作物は取れないよとか、農薬は使い方を誤らなければ安全だと言ってきた。だから、現場の普及員やＪＡの方々は使ってきた。ここにみどり戦略が突然出てきたものだから、慣行栽培を推進してきた方々にとっては、戸惑いは容易に想像できるわけです。
　にもかかわらず、昨年の戦略の、この中間取りまとめのパブコメを、概要ですけれども、私も全部拝見いたしました。この中には、いわゆる私が現場でいただいているような声が余り載っていなくて、それほどの、戸惑いとか反発とか、そういった表現が余りない。
　だから、ちょっとまずお尋ねしたいんですが、この戦略及び法案の策定に当たって、現場の懸念だったり問題意識をどれだけ把握して、そして、それをどう受け止めているのか、お尋ねをしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略の策定に当たりましては、令和二年の十月から、生産者や食品事業者等の幅広い関係者と意見交換を実施するなど、検討を進めてきたところでございます。
　この戦略というのは、これまでにない新しい政策方針でございまして、実現に向けては、関係者の理解と協働の上で段階的に取組を進めていただくことが重要であるということで、戦略策定後も、全国各地で、本戦略の理念や目指す姿につきまして、生産者、事業者、消費者などと意見交換を行ってきているところでございます。
○梅谷委員　これから、私がいただいている、受け止めている声を表明させていただきます。
　その前に、あくまでも指摘なんですが、そもそも、このパブコメの期間が三月の三十日から四月の十二日と、十三日間において行われました。ただ、本来、これも御案内のとおり、原則として、こういった意見の募集は公示日から起算して三十日以上とされているわけですから、特に、これだけの大きな法案になるわけでして、そういう意味で、その後に意見交換をしっかりとやっていますよということなんでしょうけれども、やはりこのパブコメは原則をしっかり今後守られる必要があるのかな、意識されるべきかなと思いますので、指摘にとどめさせていただきます。
　私が現場からいただいている声、確かに今ほどの御答弁だと、一昨年の十月からこの検討を進めて鋭意ここまで来た。ただ、これまでそれ以外に、伏線などが現場にもたらされていればまだしも、現場は寝耳に水だった方ばかりなんじゃないかなと思っています。事実、私の知る限り、こんな声が現場から上がっています。
　新型コロナウイルスによる所得の低下がある中で、高価な有機農産物の需要は高いのか、疑問の声。有機農産物の市場は微妙なバランスで成り立っていて、供給過多による価格の暴落につながるようなことはやめてほしい。環境直接支払いの更なる拡充等の措置で、安価で有機農産物を提供できるようになればいい。農水省の言う有機農業の技術が確立しているというのは、甘過ぎて現実とかけ離れているのではないか。最初の二、三年は、雑草も少なく、栽培管理も楽に行えるが、十年くらいになったところは、雑草の種類も変わり、大変になることを理解しているのか。有機を進めるに当たっては、市町村主体で、市町村が主役で手挙げ方式でまとめることになっているけれども、話がまとまるんでしょうか。あとは、大規模化を進めてきて人数も減らしてきた、そんな中で、手間の増える有機は家族経営には対応し切れない。法人化していれば、あるいは面積を集めようとしているところでは助けになるかもしれないけれども、家族経営では、新しく人を雇うなどがどうしても必要になる。突き詰めれば、手間やコストがしっかり、とてもかかるということなんです。
　まず、そこでお尋ねしたいんですが、こういう有機農業については、現場から、こういったコストの削減と大規模経営を進めてきた農家の手間がかかり、慣行栽培、慣行に比べて三から四倍かかると耳にしていますが、有機農業への転換でどれだけコストが増え、労力が増えると受け止めているのか、収量がどれだけ下がり、所得が下がると計算しているのか、戦略の前提となる事実確認をお尋ねします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、有機農業は、化学農薬ですとか化学肥料を用いないことから、一般的には、除草作業等に伴いコストが増える一方、農作物の単収は減少いたします。
　これらの程度は、栽培品目や農業者の技術力により差がありますが、例えば、農研機構による水稲の有機栽培と通常栽培との比較研究の事例では、物財費は一・〇六倍、労働時間は一・三六倍増加する一方で、収量は一割程度減少すること等により、通常栽培よりも、十アール当たりで一五％、六十キロ当たりで約三〇％のコスト増というふうになっております。
　一方で、有機栽培米の販売価格なんですが、全国の農業者六名から聞き取りをしたところ、これは事例なんですけれども、六十キロ当たりの販売価格は二万円から三万六千円、平均では二万七千五百円となっております。これは、令和三年産米の通常栽培米の相対取引価格一万二千九百四十四円と比べて、価格差が二倍以上というふうになっておりまして、販売価格が増加することで所得が向上する可能性があるというふうに考えております。
○梅谷委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　その上で、政府が用意されている支援策があると思います。例えば、十アール当たり一万二千円だったり、また、勉強会や講習会を開くに当たっての支援ほか、経営指導者、指導員、こういった方々の育成に向けた補助などなどが御用意されていると思うんですが、こういう政府の現在用意している支援は、今ほど申し上げた現場の声、例えば、家族経営で慣行農業をしてきた農家が安心して有機農業に転換するのに十分と言えるものなのでしょうか。見解をお尋ねします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業の取組拡大には、より多くの農業者に有機農業に取り組んでいただくことが重要と考えております。
　このため、委員おっしゃったとおり、農林水産省では、環境保全型農業の直接支払い交付金によりまして、有機農業に取り組む場合のかかり増し経費を支援するとともに、有機農業推進総合対策事業によりまして、新たに有機農業に取り組む農業者が技術習得を行う場合の経費ですとか、有機農業の指導員による技術指導の実施等を支援してきております。
　特に、令和三年度の補正から、新たに市町村が主体となって、学校給食における有機農産物の活用など、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大を支援し、モデル的な産地の創出に努めることとしております。
　今おっしゃられた家族経営なんですけれども、やはり一戸の方が有機農業をやるとしても、なかなか実は販売する場所というのは難しくございます。そのために、一戸一戸の農家は小さくても、やはり産地としてまとまっていただく。特に、市町村を中心に、例えば学校給食まで届けるために、数戸の農家が固まって作っていただくような、そういうような産地としての取組ということを進めておりまして、小さい経営の方でもこれに参加していただくということが大変重要だと思っておりまして、そういったことを促していきたいというふうに考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　小さい農家の方々に対しても配慮をされているということです。
　ただ、一方で、今ほども申し上げましたが、大規模になればなるほど有機は管理が難しくなるので、有機農業はなかなか手を出しづらいよねという声も実はいただいています。有機を推し進めるなら、システム化して、今の人数で回るならウェルカムだけれども、手間がこんなにかかるなら、このままでは大規模には不向きでないかという声も実は現場からはいただいています。その上で、補助制度とか勉強会への支援だけでは弱い、仕事で生み出されるお金がどれだけなのか分からない、人を雇って回せるかとなると難しい、そういったいろいろな声はいただいています。
　ここで大臣にお尋ねしたいんですが、このような現場の切実な声に政治がしっかりと寄り添って応えていくことが戦略目標の達成につながるに違いないと思っています。先ほど、冒頭、大臣が、しっかりと現場の声に寄り添って対応していきたいという力強い御答弁をされておりました。それを踏まえて、今後支援を更に広げていく必要性について、所見をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　有機農業は、生物多様性の増進など、環境保全に寄与することで、持続性や付加価値の高い農業の実現に貢献するとともに、海外依存度が高い化学肥料を使用しないため、国際情勢に左右されにくく、農業生産体制の確立にも資するものであり、全国の多くの農業者や産地に取り組んでいただきたいと考えております。
　これからの時代を考えますと、有機農業は非常に大事だと思っており、農林水産省といたしましても、みどりの食料システム戦略におきまして、有機農業の取組面積を二〇五〇年までに百万ヘクタールに拡大するという高い目標を掲げ、先ほど農産局長から説明した支援策を講じながら、その実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　一気にというのは難しいと思います。二〇三〇年まで六万ヘクタールでしたかね、一つの目標を掲げて、徐々に少しずつ慣れていって、最終的には、二〇五〇年に百万ヘクタールということに考えているわけでございまして、これは、社会の流れの中で有機農業というのは必要であり、やらなきゃいけないということはもう委員もよく御存じのとおりだと思います。
　したがって、こういった中で、こういうきっかけ、みどりの法案を作って、そして、こういう姿勢で農林水産省、国としてはやるんだということをお示しして、そして、皆さん方の御意見を十分に聞きながら、そしてソフト的に、ソフトランディングしながら、少しずつ目標に向かって努力していく、その間、必要なものについては我々としても支援をしていく、そういった考え方でこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。必要なものに対しては、方向性を目指しながら支援をしていきたいと。
　何が必要かはやはり現場にあると私は思っていますので、その意味で、自分で言うのは、私ごとで恐縮ですけれども、そういう、時には現場にも、何度も行かれているとは思いますけれども、例えば、私や高鳥先生の地元である上越市とか妙高市とか糸魚川市、十日町市そして津南町、ここにも是非お越しをいただくなどして現場に触れていただいて、そこに何が必要なのか、そこをまたしっかり受け止めていただきますようお願いを申し上げます。
　この法案は、戦略は、四つの数値目標、これは極めて意欲的だと思います。これらの数字が丁寧に積み上げられた形跡があるのかといえば、私はないかなというふうに思っております。昨年の一月に突然出てきてから四か月ぐらいです。先ほど緑川先生もお話をされているので、ここは省きますけれども、いずれにしても、この四つの数値目標というのは、ＥＵのものをかりただけという指摘もあるわけなんです。その上で、こんな声も、こんな報道もあるんですね。
　政府が環境対応を急ぐ背景には、先行する欧米の存在がある、ＥＵは化学農薬の半減や有機農業の拡大を打ち出し、米国も食品廃棄物の半減を目指すなど、日本が後れを取れば今後の国際基準づくりを欧米が主導することになり、農産物輸出に不利になりかねない、産業構造の転換に乗り遅れることも懸念といった指摘をする声もあるんです。
　そこで、お尋ねしますが、この考えを基に今回の農政の大転換を行ったという理解でよろしいんでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速しており、委員も御指摘いただきましたけれども、ＥＵが二〇二〇年五月にファーム・ツー・フォーク戦略を打ち出すなど、各国が食料システムの環境負荷低減に向けて戦略を打ち出しているところでございます。
　このような情勢に的確に対応して、欧米とは気候風土や生産構造が異なる我が国農業の特徴を踏まえて、アジア・モンスーン地域の立場から国際的な議論に積極的に参画していくべく、速やかに検討を行い、昨年の五月、二〇二一年の五月でございますけれども、みどりの食料システム戦略を策定したところでございます。
○梅谷委員　この国際ルールづくりに日本が自ら参加して主導することには、とても意義深いと私は思っています。
　その意味で、アジア・モンスーン地帯、ＳＤＧｓ、気候変動というキーワードを基に、これから国際基準づくりに日本からどんどん積極的に参画していきたいという方針だと受け止めますが、有機農業など、国際ルールに日本の立場を反映させるために具体的にどのような取組をしていくのか、今ほどいただいた御答弁以上に具体的なお話があればいただきたいですし、もしなければここでやめますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　みどりの食料システム戦略策定を踏まえ、昨年の九月開催されました国連食料システムサミットや、十一月の気候変動枠組み条約第二十六回締結国会議におきまして、本戦略を紹介いたしました。
　また、本年、今年の夏に開催される予定の生物多様性条約第十五回締結国会議におきまして、今後十年間の新たな世界目標であるポスト二〇二〇生物多様性枠組が採択される予定など、農林水産分野に関係の深い環境関係の重要な国際会議が開催されます。
　このため、国内においては、この法律案に基づいて関係者の理解を深めるとともに、対外的には、あらゆる機会を捉えて本戦略を発信するなど、各国、各地域の気候風土を踏まえた国際ルールとなるように働きかけてまいりたいと思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　諸外国の、世界の動向の中で、日本がやはり大きなかじを切らなきゃならないという御判断をされたというふうに受け止めました。
　ただ、何度も申し上げますが、その一方で、車の運転に例えると、やはり大きくハンドルを切ると、乗っていた関係者の方々が大きく揺さぶられて、気持ち悪くなっちゃったり、けがをされたりすることがゆめゆめないように、しっかりときめ細かな御対応をしていただきたいですし、これも繰り返しですが、是非その現場に基づいて、更なる支援が必要だとなれば、そこをしっかり省として御検討、他省とも連携しながら、是非御検討いただきたいと思います。
　次に、このみどり戦略は、食料、農林水産業の生産力向上と持続性を両輪としてイノベート、イノベーションしていく、これを実現するという理念です。
　このみどり法案で、だから、鍵を握るのは、イノベーションを実現するための研究開発だと私は思います。そして、そのための人材確保であり、人材育成だと思っています。
　この点、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、長いので、今後、農研機構と申し上げますが、の連携を強調、方針としてもされています。
　この農研機構の役割が非常に重要になるんですが、ただ、これは事務方と、あらかじめ伺ったら、やはり令和三年度から令和七年度までのこの予算の大枠がほぼ決まっていると。もちろん、必要であれば、その都度申請をして予算を手当てをしていくというところですが、それを申請すれば、農水省の中からどこか削られてそこに充てられるという話だというふうに私は伺わせていただきました。そして、この令和三年度から七年度までの間の予算を固めたときには、まだみどり戦略の方針が盛り込まれていないし、また、この法案についても盛り込まれていない。
　だから、私は、ここでちょっと提案みたいな話なんですが、やはり戦略も打ち立てられ、それによる支援策を盛り込んだこの法案が出てきている以上、農研機構の予算を総額を増やして、その分、財務省さんとやり取りして、農水省の予算をもっと増やすようにするべきだと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　農研機構の業務につきましては、五年に一度、中長期目標及び中長期計画を定めておりまして、直近では、令和三年三月に中長期計画を作成したところであります。この中長期計画を実施するための予算は、毎年度、農林水産省から要求をしているところであります。
　また、中長期では、検討途中であったみどりの食料システム戦略にも言及しているところであり、本戦略の策定後は、農研機構においても、これに対応するための有機農業プロジェクトを立ち上げるなど、研究体制を整備しているところであります。
　農林水産省としても、みどりの食料システム戦略の実現に向け、イノベーションの創出に重要な役割を持った農研機構の予算の確保に努めてまいります。
○梅谷委員　岸田総理の、ホームページにあるメッセージをざくっと言いますと、政府は新しい資本主義の実現を目指し、その鍵は人、人への分配を強化していく、三年間で四千億円の施策パッケージを提供する、そして、これまでの発想の枠にとらわれず、積極的な御提案をお寄せくださいと呼びかけているんですね。
　そして、今回の農研機構の予算を私も全部見させていただきました。八割が人件費。だから、やはり人への投資にかなうし、我が国の今の最大の課題の一つである本当に人への投資であり、科学技術に対する予算重視、これにもかなうと思いますので、是非いろいろな理論武装、本当に、私なんかが言うとちょっと生意気に聞こえちゃうかもしれないんですけれども、理論武装をされて、財務省にぶつかっていただいて、総枠の予算拡大に頑張っていただき、もって農研機構の予算拡充につなげていただきますようお願い申し上げます。
　次に、農産物の輸出についてお尋ねをします。
　このみどり法案を読みますと、農産物の輸出入に関する記述がないんですね。一方で、令和二年三月の食料・農業・農村基本計画では、有機農業の更なる推進の項目で、諸外国との有機同等性の取得や海外への普及とか、また、我が国の有機食品の輸出を促進すると基本計画にはあります。
　そこで、お尋ねしますが、このみどりの法案では、輸出をどのように想定しているのでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林漁業が環境に与える影響が注目される中で、有機食品の市場はこの十年間で世界的に倍増しておりまして、米国で五兆円、ドイツ、フランス、中国で一兆円を超える規模の市場となっております。
　このため、本法律案におきましては、輸出促進を図り、競争力の強化を図る上でも、環境負荷の低減の取組を後押ししていくことが重要と考えておりまして、地方自治体の定める基本計画においても、流通及び消費の促進に関する事項を定めることとしており、この中で、地域の実情に応じて輸出促進を位置づけ、計画的に取り組めるようにしております。
　今後、輸出に意欲的な地域においては、輸出促進の取組をしっかりと進められるよう、農林水産省としても、本法律案に基づく税制、金融等により、生産現場の取組を促進してまいります。
　さらに、有機農産物等の輸出拡大に向けましては、令和三年度補正予算を活用し、農業者等による有機ＪＡＳ認証の取得、輸出向け商談、商品開発等の取組などを支援してまいりたいと考えております。
○梅谷委員　この有機農産物の輸出については、現場の取組を第一義とするというふうに受け止めさせていただきました。
　有機農産物についての輸出の目標というのはあるのかなというふうに私は確認させていただきましたら、今、有機農業推進法に基づいて、二〇二〇年の新たな有機農業の推進に関する基本的な方針が現在も生きている。これ以外の目標は設定されておらず、目安として、有機食品の輸出については、二〇三〇年度までに二百十億というふうな扱いになっていますが。
　これはどうなんですかね。今、政府としては、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略によって、二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向けて取組を精いっぱいやられているわけですから、これは指摘にしておきます、通告しなかったもので。指摘にしておきますが、これもやはり目標設定を大いに検討すべきかなというふうに私は考えておりますので、御検討いただければと思います。
　あと五分になりましたので、急ぎます。
　次、輸出促進における課題の一つが、やはりこれは各国、地域の輸入規制であります。
　原発事故に伴って、諸外国の地域において輸入規制が講じられました。その上で、政府が一体となった働きかけの結果、こうやって、どんどんどんどん規制の撤廃なり緩和が進められていることは、本当にありがたいことだと思います。現在は、規制をかけた五十四の国、地域のうち、四十の国、地域で撤廃、十四の国、地域で継続となっています。
　この中で、輸入規制を継続措置する中で、継続の中で、一部の都県等を対象に輸入停止をしているのが、香港、台湾、韓国、マカオ、そして中国。新潟県としては、対岸に位置するこの中国との取引を切望している部分もございます。これらの国による輸入規制の撤廃を強く求めているところでもあるんです。
　そこで、お尋ねしますが、原発事故による各国、地域の輸入規制について、特に、米以外の新潟県産食品の輸入を停止している中国の規制撤廃に向けてどのように取り組むのか、お尋ねします。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の輸入規制でございますけれども、御指摘のとおり、導入した五十五の国、地域のうち、現在までに四十一の国、地域が規制を撤廃しましたが、依然として、中国を含めまして十四の国、地域が規制を維持しております。
　規制対象となっております日本産食品の安全性は科学的に証明されているということでございまして、日本産食品に対する輸入規制につきましては、科学的な知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。
　農林水産省といたしましては、政府一体の取組の中で、あらゆる機会を捉えまして、早期の規制撤廃に向けて、より一層働きかけをしてまいりたいと考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　中国への新潟県産米の輸出についてもお尋ねしたいんですが、農水省の皆さんの御努力もあって、二〇一八年十一月二十八日に禁止解除となりました。そして、県から船が出たのが、二〇一九年の一月四日から出荷再開。それ以降、新潟県は、食品バイヤーの招聘や現地での販促プロモーションなどに取り組んで更なる輸出拡大を図っており、二〇一〇年度が一トンだったのが、二〇一九年度には七十三トン、二〇二〇年度で百三十五トンとじわじわと上げられておりますが、一方で、中国が独自に課す防疫条件の厳しさなどによって、それが課題と聞いています。
　その防疫条件の一つである中国の求める薫蒸処理施設の体制については、中国指定の精米工場と併せて、輸出のための環境整備の一環としてとても重要で、新潟からの米輸出の拡大に有効と考えられます。
　中国向け精米の輸出拡大に向けて、精米施設の早期の追加を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。
○金子（原）国務大臣　中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた精米工場、薫蒸倉庫での精米、薫蒸処理が必要であります。
　施設の追加指定、登録には、検閲対象害虫が発生していないことについて、日本側による確認調査に加えまして、中国側による現地確認が必要となります。
　中国向け精米輸出拡大のため、現在認められている施設の輸出余力の十分な活用を図りつつ、更なる施設の追加に向けて、中国側と協議を行っているところであります。
　引き続き、早期の追加に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　時間もないので、最後に一問伺わせてください。消費者庁の副大臣もお越しいただいておりますので、是非お願いさせていただきます。
　ゲノム編集について一問。
　このゲノム編集は、法的根拠のない専門家の判断で、届出制であるために表示義務がないということが消費者の不安につながっていると私は考えています。
　そこで、最後に一問お尋ねします。
　表示義務なしに流通している現状をどう考えているかと伺うとともに、表示義務をやはりここは設けるべきだと考えますが、御見解を、御所見をお伺いします。
○赤池副大臣　梅谷委員にお答えをいたします。
　ゲノム編集技術応用食品の表示の義務化につきましては、委員も御承知のとおり、自然界に起き得ない人工的なものは遺伝子組み換え食品と同等の扱いでしっかり表示するということになっておりますが、従来、今流通している、例えば、ギャバのトマトとか、マダイの可食部が多いやつとか、トラフグの高成長のやつというのは、自然界に起こり得る、ゲノムと変わらない、分からない、こういう状況になっているということで、科学的な検証、判別ができない、それから、表示を義務づけている国等がないため、輸入食品等の書類における情報伝達等の社会的な検証を行うことは困難であるということの課題があるため、現時点では、違反した事業者に罰則が伴う表示の義務づけを行うというのは難しいと承知をしております。
　一方、消費者庁といたしましては、ゲノム編集技術応用食品であるかどうかを知りたいという、委員御指摘の消費者の要望があることから、ゲノム編集技術応用食品が厚生労働省に届出された場合には、事業者に対して、積極的な情報提供に努めるよう働きかけをしているところでございます。
　消費者庁におきましては、在京大使館等を通じて欧州委員会やアメリカ等の当局に照会を行うなど、諸外国におけるゲノム編集技術応用食品の表示制度に関する情報収集を積極的に行っているところであり、引き続き、諸外国の表示制度に係る情報収集を続けるとともに、流通実態を把握をして、表示の在り方については検討してまいりたいと存じます。
○梅谷委員　ありがとうございました。
　時間をオーバーして失礼しました。ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　まずは、輸出の検疫体制の整備と輸出の検疫の協議について質問させていただきます。
　政府は、令和十二年までに農林水産物の輸出額を、現在の一兆円から二兆、そしてさらに五兆と段階的に引き上げる目標を掲げておられます。輸出相手国から精密検査要求をされますし、それも、検疫がかなり増加をしていきます。検査体制の増強と各国との輸出検査協議の迅速化が必要とされております。
　防疫官は現在九百六十人程度とお聞きしましたけれども、その中で実働されている検疫官の人数と、これから一兆から二兆、そして五兆へとなるわけですから、増強が必要であるというふうに書いております。農林水産省の、今その人数と、これからどういうふうに実働させていこうとしているか、お聞きしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　植物防疫所では、今委員御指摘のとおり、約九百七十名の植物防疫官がおります。これは大きく二つに業務が分かれておりまして、一つは、全国の空海港での輸出入検疫あるいは国内検疫に係る検査業務に従事している者、それから、海外での病害虫の発生等に関する情報を収集したり、あるいは、輸出入検疫協議も含みますけれども、科学的根拠に基づく病害虫のリスク分析を行っている者に分かれます。
　このうち、病害虫のリスク分析等の業務に従事する者を除きまして、空海港等の検査に現場で従事している者の数は約九百十名となっております。
　それぞれ、それぞれの業務のニーズの増大に伴いまして、計画的に増員を行っているところでございます。
○池畑委員　かなりの経験値も求められるでしょうし、試験に合格したからといってすぐに現場に出られるわけではないというふうにも聞いております。
　その中で、今、民間にも委託をしていこうというふうに考えておられると思います。中でも、植物の検体のＰＣＲ検査、そういったものを、今、具体的にどのような企業にお任せをしようとしているのか。ＪＡとかいろいろな、地方自治体もあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、簡単ではないというふうに思います。
　その中で、今コロナの検査なんかをしているような検査認証会社みたいなところも、農林水産大臣の登録を受けたらば、ＪＡとかそういう機関以外にも、民間の企業として募集をしてくれば考えていける範囲なのかということもお聞きしたいと思います。
○武部副大臣　植物の輸出に当たりましては、輸出先国の要求に応じまして、病害虫の付着がないこと等を証明するための輸出検査を行う必要があります。
　委員の御指摘があったとおり、輸出の目標五兆円というのがありまして、今後も輸出が拡大していくことを我々も推し進めていますので、輸出が拡大することに伴いまして輸出検査も増加するということが見込まれます。これに迅速に対応していかなければなりませんので、現行法では輸出検査は植物防疫官が全て実施するということになっておりますけれども、これを増強していかなきゃならないというのは認識しております。
　今般の法改正におきましては、国際植物防疫条約に基づく国際基準に従って、現在、植物防疫官のみが実施している輸出検査の一部を、必要な知識及び技能を有する者が検査を行うこと、技術上の基準に適合している機械器具やその他の設備を有していること、それから、公平な実施を確保するために必要な体制が整備されていることといった要件を満たす第三者機関に、農林水産大臣の登録を受け、実施できるようにすることとしております。
　具体的には、ＰＣＲのお話がありましたけれども、精密検査については、やはり大学ですとか研究機関や民間の検査機関に行っていただく、それから、栽培地における検査もありますので、これについては、都道府県や市町村のような地方公共団体、農協等の民間団体が登録検査機関になることを想定しております。本法案が成立し次第、登録に必要な準備を進めてまいりたいと思います。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。
　やはりいろいろな見識が求められると思いますが、民間の募集がありましたら、しっかり精査していただきまして、そういった企業も採用していかれるのがいいのではないかというふうに思います。
　次の質問に移らさせていただきます。
　予算委員会も含めまして、輸入の乾牧草等、一貫して質問を私はさせていただいているんですが、今回は輸入の飼料の中に雑草等が混入した場合ということでございますけれども、国際基準と整合するように、今回、有害植物の定義の中に雑草を追加したことであります。
　雑草の種子が農作物に被害をもたらす事例というのは、政務官からありましたけれども、やはり草刈りが常に大変だということも、我々農業をしている者からしますと常につきまとうわけでございます。
　その中で、外来雑草の中で、これが外来雑草だということを選別をするには長く時間を要すると思います。リスクの高いところから対応していくということが必要でもありますし、これからリスク分析を考えるに当たって、わざわざ雑草を有害植物の定義に入れるわけですから、安易に除草剤を使って駆除するなどとならないように、水際対策を徹底するべきというふうに考えますが、農林水産省が今、実態をどういうふうに把握をしまして、これからどういうふうな対応策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○武部副大臣　委員の御指摘のとおり、今般、国際基準等を踏まえまして、有害植物の定義の中に雑草を含める改正を行うこととしております。
　これは、雑草を植物防疫法に基づく規制対象とすることができるように、法律においてその道を設けるものですが、実際に特定の雑草を規制対象にするためには、委員も御指摘ありましたけれども、リスク分析を行うことが必要でありまして、将来的に、直接農地に入るリスクの高い、栽培用の種子に混入する雑草を規制の対象とすることを想定しております。
　ただ、現時点におきましては、雑草のリスク分析手法が確立しているわけではないために、すぐに特定の雑草を検疫対象とするのではなくて、まずはリスク分析手法の確立を進めてまいりたいと思います。
　それと、水際をしっかりとというお話がありました。
　委員の御指摘のとおり、新たな外来雑草による国内の農作物の被害を防ぐには、国内に侵入した後に除草剤で防除するのではなくて、環境負荷低減の観点からも、国内への侵入を防ぐために、水際でしっかりと検疫を強化する必要があると考えています。
　今後、雑草についてのリスク分析手法の確立を進め、これに基づき我が国への侵入を警戒する特定の雑草についてリスク分析を実施して、必要に応じて適切な検疫措置を講じてまいりたい、努めてまいる考えです。
○池畑委員　梅谷委員からもありましたけれども、やはり雑草との戦い、そういったことも踏まえながら、また新たな定義も生まれるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続けてまた質問させていただきます。
　今回、これも予算委員会で取り上げさせていただきました、兵庫県のたつの市室津漁港において、職員の方と市会議員とともに、改めて現地の視察に参りました。アサリに寄生する、その中で、カイヤドリウミグモについてお聞きをいたしました。
　水産資源の保護の観点から、動植物全般においても防疫体制が必要だというふうに考えますけれども、このウミグモについてどのように被害を抑えてこられたのか、お聞きをしたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のカイヤドリウミグモに寄生をされたアサリについては、衰弱をしてへい死に至ることから、その対策が重要だというふうに考えております。
　このカイヤドリウミグモは、ふ化直後にアサリに寄生をして、成体となるとアサリの外に出て産卵をするという特性があるというふうに承知をしております。
　千葉県や愛知県におきましては、この特性を利用いたしまして、繁殖期にアサリから離れて海中を漂っているときにカイヤドリウミグモを除去する取組を、漁業者等により構成される活動組織が実施をいたします水産多面的機能発揮対策事業を活用して実施をしていただいているということでございます。
　ほかの都道府県におきましても、地元の漁業者の皆様方からそういった御要望があれば、各県の地域協議会がこの多面的のところでございますので、そちらと連携をさせていただきまして、事業の活用に向けて対応していきたいというふうに考えております。