Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　貢献策を最初に考えましたときに、先ほども申し上げましたが、お金だけというのではなくて、人も出て、汗をかいてこの平和回復に協力しなきゃならぬ、イラクの行った行為が間違っているということを国際社会の中できちっと身をもって示していかなければならないという角度で、当初は確かにおっしゃるとおりのことを私も思った時点がございました。そして、最初の貢献策はそれでやろうと鋭意努力をしたんですが、どうしてもなかなかそのようなことが、強制力のない、あるいは組織や体制のできていない中ではできませんでした、結果として。
　そして、拠点の輸送とか医療協力とかいろいろなことを考え、何とかしなければならないというので政府部内でいろいろ慎重な意見の交換があり、幅広い議論をしました。そして、結果として法案を提出するときには自衛隊から平和協力隊に参加をしてもらって、平和協力隊の指揮に入ってこれだけの業務に協力をしてもらおうということになったわけでありまして、自衛隊の派遣といいましても、自衛隊そのものをそのまま何の変化もなく出すというのではなくて、法律の中で武力の威嚇、武力の行使は伴わないという大原則をまずきちっと立てて、それから一々の計画、どんな協力ができるのかということも内閣で検討をして、最後は閣議決定になるという歯どめをかけてこのようなことにしたわけであります。
○峯山昭範君　総理、総理の言葉の重みという問題について、総理はやはりもう少し真剣に考えていただきたいと私は思います。
　そこで、きょうは時間がございませんので端的にお伺いします。
　今回のサウジに出ております米軍、これはその任務、目的が武力行使を伴うものと考えていらっしゃるのかどうか、この点どうですか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいまペルシャ湾地方に展開しておりますいわゆる多国籍軍、その中心は米軍でございますが、これは累次の安保理決議を受けて、これらの実効性を確保するために展開しているものでございます。
　軍隊でございますから、当然武力は持っております。そして、これは安保理決議六百六十号によりまして、イラクによるクウェートの占領、これからの撤退を要求しているわけでございますし、また六百六十一号は、これに対する経済制裁を決定したわけでございますが、これに対する実効性を確保するということでございまして、アメリカ軍を含みます多国籍軍は、イラクに対して軍事的な圧力を加え、これらの決議の実効性を確保するという目的で展開しているわけでございます。
○峯山昭範君　ですから、任務、目的の中に武力行使が含まれているかいないかということを明雄にしてください。
○政府委員（柳井俊二君）　この軍隊の任務の中には、武力行使も必要があれば行うという任務が含まれていると思います。それゆえにこそイラクのこれ以上の軍事的な拡大を抑え、またクウェートからの撤退を促すという抑止力になっていると思います。
○峯山昭範君　とすれば総理、こちらが何ぼ非武装といいましても、武力行使を前提にした多国籍軍に対していろいろな支援をするということは、従来の憲法解釈と違っているのじゃありませんか。
○政府委員（柳井俊二君）　まず私の方から、法案に則して考え方を御説明させていただきたいと思います。
　先ほど来総理も何度か御答弁になっておられますように、この法案の基本原則は、武力による威嚇または武力の行使を行わないということでございます。そして、この平和協力業務あるいは任務は、三条の二号で列記しておりますように、停戦の監視あるいは物資の輸送、その他医療活動等々でございまして、これらはこの条文からも明らかでございますように、武力を行使するというようなものではないわけでございます。したがいまして、仮にこの平和協力隊が多国籍単に対する協力を行います場合にもこのような限定の中で行うわけでございまして、このような任務自体が実力の行使あるいは武力の行使に当たるものではございません。
　ただ、このような任務を遂行するに当たりまして、場合によりまして武力の行使と一体とみなされるようなことがあってはならないということで、具体的な場合にはそのようなことにならないように業務計画を決定し実施するという考えでおります。
○峯山昭範君　答弁になっていません、全く。違うことを答えていますよ。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま私お答え申し上げたことをいま一度補足させていただきます。
　端的に言いまして、この平和協力隊の任務には武力の行使に当たるようなことは入っておりません。そして、これは基本原則として、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということが明記されておるわけでございます。
　多国籍軍につきましては、先ほど私……
○峯山昭範君　多国籍軍は入っているでしょう、武力行使。
○政府委員（柳井俊二君）　多国籍軍は軍隊でございますから、これは武力行使を行う場合があり得ます。あり得ますが、この平和協力隊が多国籍軍のために何らかの協力を行うという場合におきましても、平和協力隊が多国籍軍の中に入って参加して協力するということではございませんで、あくまでも平和協力隊が行う協力業務というのは、三条の二号に掲げておりますような物資の協力でございますとか物資の輸送でございますとかあるいは医療活動、そういうものであるということでございます。
○峯山昭範君　多国籍軍は武力行使がその任務の中に入っている。そうしますと、国連決議に基づくその他の活動、この第一条で言ういろんな活動というものは、結局はこちらが何ぼ非武装とかどんなことを言ったにしても、相手が武力行使を伴うものというふうになっているわけですから、従来の政府見解と違いますと私言っているわけです。この問題についての政府の見解をお伺いします。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　従来私どもが申し上げておりますのは、その任務または目的が武力の行使を伴うもの、これに参加することは憲法上許されない、こういうふうにお答えしております。また一方で、仮に補給といったようなことであっても、補給それ自身がすべて許されるわけではない、他方、補給すべてが悪いわけではない、こういうふうな趣旨のことを申し上げております。したがいまして、その場合に行いますものが武力の行使と一体となる、武力行使そのものと密着している、こういうふうなものは許されないということを申し上げているわけでございまして、今回の行いますものも、先方の多国籍軍が仮にそういうものであるとしても、それに対してそれと一体になるようなことは許されないであろう、こういう趣旨だと、今の条約局長のお答えもそういうふうに考えております。
○政府委員（柳井俊二君）　多国籍軍につきまして、いま一度整理して答弁申し上げます。
　ペルシャ湾岸に展開しているいわゆる多国籍軍の活動は、次のとおり、国際の平和及び安全の維持のために国連安全保障理事会が行った累次の決議を受けたものでございまして、国連平和協力法に基づく我が国の協力の対象として考えられているものの一つでございます。
　第一は、ペルシャ湾の洋上に展開しております兵力及びサウジアラビアの要請に応じまして同国内の陸上に展開しております兵力の双方は、クウェートを不法に占領しておりますイラク軍を含めまして、イラクに不断の圧力をかけることによりましてイラクによるクウェートよりの即時無条件撤退を求める安保理決議六百六十の実効性を確保することに貢献しているものでございます。
　第二に、前述の洋上兵力及び陸上兵力の双方は、経済制裁措置を決定いたしました安保理決議六百六十一号の実効性を確保することに貢献しているものでございます。
　第三に、ペルシャ湾の洋上兵力の活動につきましては、経済制裁措置の厳格な実施を確保するために、安保理の権威のもとに必要とされる一定の措置をとることを洋上兵力を展開している各国に要請する安保理決議六百六十五号に基づくものと位置づけられるものでございます。
　この法案との関係で申しますと、この法案の中に明記してございますように、この平和協力業務は「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という基本原則が明定されております。また、この平和協力業務として掲げられておりますいろいろな任務、このいずれも武力の行使に当たるようなものではございません。そのような枠組みの中で我が国としてはこの平和協力法のもとで協力を行っていくということでございます。その対象が多国籍軍の活動に対する支援、協力というものになります場合におきましても、この平和協力法の定めます基本原則、すなわち、武力の行使または武力による威嚇は行わないという原則にのっとって行うことになる次第でございます。
○政府委員（柳井俊二君）　私のさきの答弁の中で、多国籍軍は武力を行使することがあり得る、軍隊でございますからそのような能力を持っているということを申し上げた次第でございます。ただいま整理した中で特にそれに触れませんでしたけれども、それは前提として考えておったことでございます。この際、その点をもう一回確認させていただきます。
　その場合におきまして、我が国がこの多国籍軍にどのように協力するかということでございますが、この平和協力法におきましては、武力の行使または武力による威嚇に当たるような行為は行わないということでございますので、この平和協力隊が何らか武力の行使に当たるようなことを行うということはこの法律上認められておらないわけでございます。したがいまして、そのようなことはないということを申し上げる次第でございます。
○峯山昭範君　少なくとも先般の統一見解の中身を見ましても、多国籍軍あるいは国連軍、国連軍はなかなか結成されておりませんから多国籍軍でいきますが、その任務、目的が少なくとも武力行使を伴うものということが明確になったわけでありますから、武力行使を伴うこの多国籍軍に後方支援なりいろんな協力をする、これはこの統一見解の二項の（２）に当たるわけでございます。そういうふうな意味でいきますと、いかなる協力をするにいたしましても、例えばその中へ入らなくても、少なくともその多国籍軍の指揮系統の中に入らなくてもそばにいるわけですから、そういうふうな意味では明らかに戦争に巻き込まれるおそれもありますし、従来の統一見解と違う。したがって、この国連決議に関する政府の統一見解も、これは撤回をしていただきたいということであります。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　平和協力隊が協力をいたします場合に紛争に巻き込まれるのではないかという点の御指摘でございますが、この点につきましては、この平和協力隊の基本的性格が武力行使をしないというものでございますので、これの派遣に当たりましては、第一に、現に戦闘が行われているような場所あるいは戦闘が発生しそうな蓋然性の高いようなところ、そういう場合には派遣しないという方針でおるわけでございます。
　にもかかわらず、そのような紛争が起こった場合にどうするかということでございますが、その場合には極力そのような事態に巻き込まれないように回避をするということでございます。
　いずれにいたしましても、この平和協力隊は武力を行使する集団ではございません。したがいまして、集団的自衛権に関する従来からの憲法解釈を変えるものではございません。
○峯山昭範君　今のは全く答弁になっておりませんし、平和協力隊が武力行使を行うなんて私は一言も言っていませんよ。平和協力隊はそんなことができるわけはない。だから、いずれにしてもこれは今の局長の答弁だと、サウジにもどこにも行けませんよ。そんな政府見解、全く従来の政府見解を変更いたしておりますし、そういうふうな意味では今の答弁では私は全く納得できません。
○政府委員（柳井俊二君）　いま一度補足させていただきます。
　この多国籍軍に協力するという場合におきましても、この平和協力隊が武力行使をしないことは当然でございますが、この多国籍軍の武力行使を援助してそれと協力するという、武力行使と一体となすような行為はしないということははっきり申し上げておきたいと思います。私のさきの答弁、そして法制局長官の御答弁の中にもございましたように、この平和協力隊の業務そのもの、例えば輸送というような行為そのものは別に武力行使ではございませんけれども、状況によりましては武力行使と一体となすようなことがあり得るというのも事実でございます。したがいまして、そのようなことも行わないということでございます。
○峯山昭範君　今の答弁もちょっとまた問題が新しく出てきたわけでございますけれども、従来の政府の統一見解、いわゆる後方支援についてもこういうようなものは一切行わないということになっていたわけです。ところが、それを新たに多国籍軍に対してそういうことをするということになりますと、従来の統一見解の変更になるわけであります。
　そういうふうな意味で、それじゃ戦争が起きるか起きないかわからない、前もって判断ができるのか。あるいは多国籍軍に対して、この統一見解では、国連平和協力法の統一見解の中に１の（２）にその実例を書いてあります。「「多国籍軍」の活動はこのような活動の一例である。」というふうに書いてありますが、この中身は一体どういうことをするのか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　政府統一見解の一の２というところで述べておりますことについての御指摘だと思いますが、「サウディ・アラビアに駐留する「多国籍軍」は、同国と協力しつつ、イラクによるサウディ・アラビア侵攻等の軍事行動の拡大を抑止してきているところ、イラクによる軍事行動拡大の抑止は決議六六〇の求めるイラクのクウェイトよりの無条件撤退を実現するための不可欠の前提である。」、こう述べております。「これに加えて、同「多国籍軍」は、イラクに対しクウェイトよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。かかる意味において、サウディ・アラビアに駐留する「多国籍軍」は、決議六六〇の実効性の確保のための役割を果している。」、こうございます。
　この「イラクに対し」多国籍軍が「クウェイトよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。」というところは、まさに軍事力を背景とした抑止力でございます。この抑止力によってイラクに対して不断の圧力を加えているというのが現状でございます。
○委員長（平井卓志君）　速記をとめてください。
　　　〔午後六時四十六分速記中止〕
　　　〔午後七時速記開始〕
○国務大臣（中山太郎君）　原則といたしまして、この平和協力隊を出す場合には、平和協力隊の本部の前に会議がございます。その会議で派遣地域等に関しまして計画を決定いたします。そのようなところで、戦争に巻き込まれる危険のあるような地域には派遣をしないという考え方でこの方針を決定するというのがまず出発点にございます。
　そういう中で、現地に参りまして、委員がお尋ねのように、多国籍軍に支援をするということが、それでそばにいて戦争に巻き込まれるんじゃないか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもは平和協力隊をつくるという中で原則非武装と。何といいますか、そこに書かれておりますように、武力による威嚇または攻撃は一切いたさないというのが我が国の憲法の定めでございますから、そので、当初から戦闘に参加するという意思は全くないわけでございます。たまたま危険が起こるといった場合には、現地の司令官がその判断において直ちに移動するという考え方で対処しなければならないと考えております。
　なお、先ほどお尋ねの多国籍軍等に関する政府見解におきまして、従来のいわゆる見解との差異があるという御指摘でございますが、この点につきましては、調査の上、改めて御報告を申し上げたいと思います。
○峯山昭範君　この問題につきましては、いずれにしましても、私は従来の統一見解の変更である、こういうふうに思っております。精査をして出すということでございますから、次に進みたいと思います。
　それから次に、先ほどからいろいろと答弁があるわけでございますが、いわゆる平和協力業務、これはいろんな歯どめをしている、こういうふうにおっしゃっておりますが、実際に第三条の第二号を見てみますと――これは一遍第三条第二号について具体的御説明いただきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　三条の二号は、
　イ　停戦（武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するものをいう。）の監視
　ロ　紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言又は指導
　ハ　紛争終了後の議会の選挙、住民投票等の監視又は管理
　ニ　物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、通信又は機械器具（物資協力に係る物品を含む。）の据付け、検査若しくは修理
　ホ　医療活動（防疫活動を含む。）
　ヘ　紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動
　ト　紛争によって生じた被害の復旧のための活動
　チ　イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの
と書いておりますが、これにつきましては、例えば調査団の派遣とか、あるいはカンボジアの国民のための物資の集積業務、管理等を意味しておると御理解をいただきたいと思います。
○峯山昭範君　いや、大臣、カンボジアの問題とかいろいろおっしゃっておりますが、法律は生き物ですからね、今おっしゃっていることは何の役にも立たない。法律はひとり歩きするんです。そういうふうな意味では、このチで、イからトまでを何となく詳細に決めているような気がいたしますが、実際はチで「業務に類するものとして政令で定める」なんということになってまいりますと、法律はもう幾らでも拡大解釈ができるわけですから全く歯どめにはならない、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員から歯どめにはならないという御指摘でございます。私は、この法案の審査の経過におきまして、外務大臣としてどのようなことがこのいわゆる政令に定めるものに含まれるか、このようなものを明確に答弁して明らかにさせていただきたいと考えております。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の点につきましては外務大臣から御答弁がありましたとおりでございますが、若干技術的な補足をさせていただきたいと思います。
　三条二号のいろいろな任務につきましては、外務大臣が先ほどお述べになりました。そして、いわゆる歯どめでございますが、これはこの法案に幾つか組み込まれていると考えております。
　第一は目的でございまして、第一条にございますように、「この法律は、国際の平和及び安全の、維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、」の実施体制の整備をする等となっております。したがいまして、まず第一に、国連の決議がなければこの法案に基づく協力はそもそも行わないという一つの歯どめがあるわけでございます。
　第二点は、二条の第二項にございますように、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という点でございます。これが第二の歯どめでございます。
　それから、第三条二号で先ほど外務大臣がお述べになりましたいろいろな任務がございますが、これにはこの柱書きにございますように、「平和協力業務」というのは、「国際の平和及び安全の維持のための活動に係る次に掲げる業務をいう。」ということで、この基本的な性格と申しますか、縛りがかかっているわけでございます。
　なお、このイロハニホヘトチのチのところにございます「政令で定めるもの」と申しますのは、「イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定める」というものでございまして、これが際限なく広がるというようなことはないと信じております。
　それから、さらに手続的な歯どめといたしましては、第四条にございますように、内閣に国際連合平和協力会議というものを置きます。これは閣僚レベルの会議でございます。そして、実施計画を作成いたしまして、これは本部で作成いたしますが、その実施計画は閣議決定を経て決めるということでございます。
○峯山昭範君　いや、こんなものは、「政令で定める。」というのは、いろんなことを言ったにいたしましても、これはもう歯どめには全くなりません。そのことだけ申し上げておきたいと思いますし、自衛隊法の中でも、先ほど同僚委員の方から質問がございましたが、例えば運動競技会に対する協力とか南極に対する支援とか、そういう細かいところまでうたっておりまして、政令というのはないんですね。そういうような意味では、この平和協力隊の業務につきましてもきちっと法律でうたってしまう、それが筋だと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今御指摘のいわゆる政令で定めるのを法令で定めるべきではないかという御指摘でございます。法令にするか政令でいくかという問題、法律で行うか政令で指定するかということにつきましては、法制局長官からその点について再度御答弁を願いたいと考えております。
○政府委員（工藤敦夫君）　二点ばかり申し上げたいと思います。
　先ほどの外務大臣の答弁等にもございましたように、この最後のところは「イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの」、そういう意味で、いわゆるその他政令で定めるというような裸で政令委任しているわけではございません。あくまでも「類する」というその類し方でございます。それが一つ。
　それから、ちょっとこれは恐縮でございますが、自衛隊法でも例えば百条の「土木工事等の受託」というようなときは「土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、」というふうな規定もございまして、あるいは運動競技会でも、その「運営につき、政令で定めるところにより、役務の」云々その他の協力というふうなのがございます。したがいまして、だからというわけではございませんが、「掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの」、このようなことが一つでございます。
　それからもう一つは、いわゆる今後のこういう派遣関係につきまして具体的にどこまで上がってくるか、そのときに、例えば停戦でありますとか医療行為でありますとか、そういうふうなものは当然これまでのものから想定されるわけでございます。それに類する程度にしかここは行わないんだという意味での逆の申し上げ方もあろうかと思います。
○峯山昭範君　今の答弁は納得できません。
　大体、「類するもの」なんというのは、法制局長官、どのくらいあると思いますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　「類する」ものが数として幾つあるか、こういう御指摘に対しては幾つというふうに申し上げるわけにはまいらないわけでございます。ただ、一方におきまして、かつて問題になりました、これは極端な例でございますが、例えば地雷の除去というふうなものがもしありました場合、これはこのイからトまでいかようにも類しようがないんではないか、かようには思います。
　そういう意味で、いわゆる戦争あるいは戦闘行動に直接関係するようなものはここで当然含まれてこない、かように考えております。
○峯山昭範君　これはもう私は、想像に絶するほど、法案そのものができてしまえば、このニの「物資協力に係る」、この物資協力の物資の中身とか、あるいは通信の中身とか機械の中身ということになってまいりますと、法律そのものからいろんな問題が出てくることは明らかであります。そういうような意味では、私はこの三条二号というのは何ら歯どめにはならないということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、自衛隊の部隊参加についてお伺いしたいと思います。
　この第二十二条の部隊参加ということでありますが、「防衛庁長官に対し、部隊等（自衛隊法第八条に規定する部隊）」をいわゆる「当該平和協力業務に参加させるよう要請することができる。」と、こうなっておりますが、部隊参加ということにした理由を御説明いただきたい。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど総理より、なぜ自衛隊の参加を求めることにしたのかという背景についていろいろ御説明がございました。
　この部隊参加という点につきましては、例えば私ども非常に具体的に念頭に置いておりますのは、自衛隊の船舶による輸送ということがあるわけでございます、これは例えばの話でございますが。そのような場合に、やはり自衛隊の輸送に使う船というものは、単なる船だけではございませんで、乗組員がいなければ動かないのは当然でございます。そして、その乗組員は一つの組織として、一つの部隊として参加して初めてその機能を発揮し得るというものでございます。
　したがいまして、このような場合には、やはり部隊で参加していただくということをもって初めて自衛隊の日ごろからの訓練の結果、そういう技術が生かされてくるということで部隊参加というものを入れたわけでございます。
　なお、自衛隊員が個々に参加するという道も別途開かれていることは申すまでもございません。
○峯山昭範君　八条の中身を詳細に御説明いただきたい。
○政府委員（日吉章君）　自衛隊法八条には、「長官は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の職務を統括する。」と書かれております。「ただし、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関に対する長官の指揮監督は、それぞれ当該幕僚長を通じて行うものとする。」、かように規定されております。
○峯山昭範君　部隊の中身を詳細にもう少しお願いします。
○政府委員（日吉章君）　委員のお尋ねの趣旨を必ずしも正確に理解しているのかどうか自信がございませんが、「部隊等」の中に装備等を含むと理解していいのかどうかというような御趣旨ではないかと思いますので、そういう観点からお答えを申し上げたいと思います。
　国連平和協力法によりまして、本部長が防衛庁長官に対しまして平和協力隊の行う平和協力業務への参加を要望することができるとされておりますここの部隊等、それはただいま委員が御指摘になられましたように自衛隊法八条に書かれていることでございますが、その任務遂行に必要な装備を保有した部隊を指していると考えられます。現実に部隊等が参加する場合には、その保有する装備の中からそのときどきに課せられた任務遂行に必要な範囲で装備を所持携行することとなるものと考えております。
○峯山昭範君　保有する装備はすべて含みますね。
○政府委員（日吉章君）　八条で規定しておりますのは、組織の観点から規定いたしております観点上、この装備全体を含む概念であるかどうかという点につきましては、若干切り口が違うと思いますが、例えば艦艇を動かすような部隊でございますと、艦艇そのものの装備が存在しません場合にはその部隊が成り立ち得ませんので、その場合には艦艇という装備はその部隊編成上不可欠のものだと思いますけれども、その部隊が保有することを定められております例えば小銃とかけん銃とか、そういうようなものに至ります場合には、必ずしもそれが部隊編成上の不可欠のものであるかどうかという点は、これは別の点から検討する必要がある問題だと思います。
　なお、現実にその部隊が参加いたしましてある任務を果たします場合には、その部隊が保有を許されております装備をすべて携行保有したままその任務につくというものではないことは当然でございます。例えば国内における災害派遣等に従事いたします部隊等は、武器を一切携行せず災害派遣活動に従事していることは申すまでもないところでございます。
○峯山昭範君　それじゃ、二十二条の「部隊等」という問題と「参加」という問題とあわせて御答弁いただきたい。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたことの繰り返しになるかと思いますけれども、平和協力法第二十二条に基づきまして部隊等が平和協力業務に参加いたします場合には、その保有する装備の中から現実にその……
○峯山昭範君　だから、装備全部を含むんでしょう。含むのか含まないのか、はっきりしてくださいよ。その部隊が参加する場合、どういう部隊でも、その装備を持っている部隊が参加するときには含むんでしょう、全装備を。
○政府委員（日吉章君）　基本的な装備は含むと思いますが、ただいまも申しましたように、その装備といいましても、例えば艦艇部隊が参加いたしますときには、艦艇そのものが参加しなければその部隊の機能を維持、発揮することができませんので、そういう意味では艦艇というものは不可欠のものであろうかと思います。しかしながら、陸上部隊等におきました場合には、予定されております装備すべてを含んで、それを持って参加しなければいけないかということになりますと、それはさようではない、かように考えております。
○峯山昭範君　総理はこの部隊参加の問題について、輸送艦あるいは補給艦ですか、そういうようなものを想定して何回も御答弁になっていらっしゃいますが、そのことはこの法律のどこにありますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に私の考えを率直に申し上げてから解説させますが、部隊参加のことが議論になりましたそもそもの初めは、私は、貢献策をとりましたときに飛行機とか船とかを何とか提供を受けて輸送したい、こう考えたんですが、なかなかそれが思うようになりませんでした。現実にいろんな問題がありました。それならば船を一つ買ってきて、つくってといってもなかなかすぐ人が集まって乗るわけにまいりません。
　そうしますと、今自衛隊が保有している補給艦なんか八千トン級の補給艦があるわけですけれども、それは三隻あるわけですから、そのうち一隻か二隻は、それは提供を求めるということになればいろいろなものであるいは可能かもしれない。そうなった場合には、船だけ提供してもらっても、さあ動かすということになったときに、新しい方を集めてきて新しい人に教えるといってもなかなか難しいでしょうし、きょうまでそれを動かしてきたという人がともに参加をしてもらうことが船が動くという目的を達するためには極めて実際的ではないか、現実的な問題としてこのような考え方に立ったわけでございます。
　したがって、それらのときには、部隊部隊といいますけれども、私は、読み方はあえて後から言わせますが、その船そのものが動くことができるような一つの仕組みがあろうと思うんです。乗組員は八千トンの船で百三十人乗り組んでおる程度だということのようですが、じゃ、百三十人だけでいいのかと言っていろいろ聞いてみましたら、整備とか艦の補給とか、艦を動かすためにはそれに必要な数はもう少しありますよと。全部船に乗っているわけじゃありませんから、その係、係と言っては悪いかな、その係全部を集めたのが部隊だと、こう言います。あるいは医療班を例えば百名出したいという当初の理想で問題を提起いたしますと、やっぱり医官、看護士プラスほかのグループを合わせると百名程度ということになると大変大きな部隊が必要になってきて、それに対する医療の補給とか、器具の補給とかいろんなことも出てくるようなこともわかってまいりました。
　したがって、我々のなし得るぎりぎりの協力というのはこういう作業かなということを念頭に置きながら考えましたことは、そういった単位の部隊として参加してもらうことが一番実際的だなという感じであります。そして、それらのものがこちらから提供する物資とか、あるいは食糧とか、そういったようなものを運ぶというときも、拠点に運んで、拠点輸送をやって、そして引き揚げてくる。そういう往復の輸送をするにもやっぱり部隊として参加してもらっておるのがいろいろと実際的に運用するときには便利になるのではないかという効果の面から考えて、私は部隊の問題の判断をしたわけでございます。
○峯山昭範君　総理が言うような趣旨にこの法律はなっていない。この法律は、総理が今幾らそんなことを説明しても、法律ができてしまえば法律は一人で歩くんですよ。
　例えば、これは護衛艦を持っていくといったら、護衛艦の部隊等みんな出てくるんです。自衛隊の部隊が全部派遣できるような法律になっているんです。そうじゃありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは大前提が、護衛艦を出すとか、武力による威嚇、武力の行使を目的としないということをきちっと第二条で明確にしてあるわけでありますから、当初から護衛艦を出そうという、そういう威嚇兵器を持っておるような、戦闘兵器を持っておるようなものを初めから出すつもりは毛頭考えておりませんし、また、ここに書いてあります平和協力業務の中にも、そういった戦闘に参加するのではなくて、協力をする平和維持活動でありますから、これで護衛艦が出せるとか武力行使をするようになるとか、それは毛頭考えておりませんし、やらない問題であります。
○峯山昭範君　それは総理は今そんなことを言っておりますけれども、何も戦闘目的でなくたって、そういう例えば護衛艦が出る可能性はあるわけです。可能性があるようにこの法律はなっているということです。総理がこの輸送船とか補給業務とかそういうのにするのなら、そこへ限定しないと何の役にも立っていないということです。
○国務大臣（海部俊樹君）　この法律をつくるときにその問題には厳しく対処したつもりでありますけれども、拠点輸送を考えてそこへ輸送するということでありますから、想定しておったのは。ですから……
○峯山昭範君　拠点輸送なんて書いてない。
○国務大臣（海部俊樹君）　書いてなくたってそれを想定して実施計画をつくって、それで実行するときにそれにきちっと歯どめをかけてやっていくわけでありますし、また、その護衛艦を出すとか武装勢力を出すなんていうことは毛頭考えておりませんから、第二条の第二項にそのことの歯どめもかけてございますし、また平和協力業務の基本とか海外派遣の可否についても、相手国の意向等を尊重しながら十分会議に諮って決めていくということまで書いております。
　なお第三条第二号のイの問題を見ますと、これはいわゆる典型的なＰＫＯだと、こう言われておりますけれども、しかしここに停戦ということが書いてありますのは、このＰＫＯの中でもいわゆる平和維持軍というのになりますと、武力行使の可能性とか、あるいは武力を持っていくことが前提となっておるようなものは、これはこの法律で認めてはいけないというので停戦監視ということだけになって、代表的な平和維持活動である平和維持軍というものへの参加ということはあえて書かなかったということも、そういった厳しい歯どめをしていかなきゃならぬという慎重な作業の表現であったと私は心得ておりますので、どうぞそのようにお読みをいただきたいと思います。
○峯山昭範君　読めません。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　先ほど総理が御答弁になりましたことで基本的なことは尽きていると思いますが、いま一度整理させていただきます。
　先ほど総理から御答弁がございましたように、まず第一に、第二条の二項で「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということがこの平和協力業務の実施等について定められております。そして第三条の二号のまず柱書きに「平和協力業務」とございまして、これは「国際の平和及び安全の維持のための活動に係る次に掲げる業務をいう。」としていろいろな任務が挙げてございます。
　かいつまんで主なものを拾い上げさせていただければ、停戦の監視、それから紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言等、あるいは紛争終了後の議会の選挙等、あるいは物品の輸送等でございます。それから医療活動、あるいは紛争によって被害を受けた住民の救援活動、さらには紛争によって生じた被害の復旧のための活動、その他これに類するもの。この類するものという意味につきましては、先ほど法制局長官から詳しく御答弁がございまして、このイからトに書いてありますものと類似のものということで、これはむしろ縛りになっていると思います。
　このような業務を行うわけでございますから、また繰り返しになりますが、武力の行使等に当たるようなことはしないという大前提のもとで協力を行うわけでございまして、その場合に、二十二条の方で規定してございますように、本部長は、平和協力隊が行う平和協力業務を実施するため必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、部隊等または自衛隊員を参加させるよう要請することができるというふうになっているわけでございます。したがいまして、自衛隊が平和協力隊の業務に参加する場合におきましても、この三条二号に掲げられた停戦監視あるいは輸送、医療活動、その他の活動に必要な限度で参加するわけでございますから、これに護衛艦を派遣するというようなことは入らないわけでございます。
○峯山昭範君　これは全くわかりません。
　今、二条二項の「武力による威嚇」とか「武力の行使」とかいうことをおっしゃいましたけれども、そんなことをやらないことはもう当たり前のことでございまして、例えばこれがなくたって、これから武力の行使をいたしますと言って戦争する人はいないんですよ。みんな平和のための行動だと言いながらそういう事件が起きているわけです。
　しかも、私が言いたいのは、総理、平和のためのいろんな問題であったにしても、少なくともこの法律二十二条は、要請があれば自衛隊の装備を含んだすべてを出すことができるということになっている。違いますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほども申し上げましたように、この平和協力業務というものを具体的に実際に行うためには、自衛隊の装備の中の例えば補給艦とか輸送機というものも一緒に提供をしてもらわなければ具体的なことがしにくい。ほかの方法でと思って民間にいろいろお願いしましたが、いろいろな困難な理由があるということでありますし、また、それらのこと等を考えながら、今度は医療班の問題一つをとらえましても、自衛隊の持っておる医に関連した装備等はやっぱり出してもらわないと協力業務として効果が上げられないことが多いのではないか。いろいろございます。そういった意味で出してもらおうということで書いてある。そちらの方からちょっと見ていただければ極めてすっきりと腹に入れていただけると思うんです。第二条で武力のことはこれはしないと書いてあるんですから、それでどうぞ御理解ください。
○峯山昭範君　それは違います。前段の話は、総理、それはわかるんですよ。しかしながら、そうじゃないでしょう。実際問題として、総理の考え方がずっと続いていくわけじゃない。時代は変わるわけです。あなた、参議院の決議のことで時代は変わったとおっしゃったじゃないですか。それと一緒で、時代も変わるんです。そういうふうな意味では、自衛隊の二十二条というのは非常に大事なんです。総理がおっしゃるんなら、そのことをきちっと書けばいいじゃないですか。そんなことを書かないで、自衛隊の装備すべてが持っていける、もちろん要請があればですよ、出せるというような書き方はおかしいじゃないですかと言っているんです。
○政府委員（日吉章君）　先ほど私からお答え申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、国連平和協力法によりまして本部長が防衛庁長官に対しまして参加を要望することができるとされます部隊等の中には、ただいま委員御指摘のように、任務遂行に必要な装備を保有した部隊等を指しているということは事実でございます。
　しかしながら、現実に部隊等が協力法に基づきまして協力隊に参加する場合には、ここに掲げられております、三条の二号に掲げられた任務を遂行するのに必要な範囲で装備を所持携行するということでございまして、委員が御懸念されているようなことは全く起こる可能性はない、かように考えております。
○委員長（平井卓志君）　速記をとめて。
　　　〔午後七時四十分速記中止〕
　　　〔午後七時五十八分速記開始〕
○国務大臣（海部俊樹君）　海上及び航空における輸送業務に使用する自衛隊の装備としては、補給艦及び輸送機以外は考えておりません。
○峯山昭範君　私は、法律の二十二条の中身は今総理がおっしゃったことを重く受けとめて、きょうはこのままあれしますが、いずれにしましても納得できるようなものではありませんし、法律そのものに非常に大きな問題が含まれているということだけ申し上げて、次にいきたいと思います。
　この二十二条の三項の併任の問題も大きな問題があります。これはなぜ併任にしたんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　自衛隊のみならず、いろいろな官庁から職員を派遣していただくわけでございますが、御承知のとおり、この平和協力隊の業務と申しますのは恒久的なものではございませんで、場合によって数カ月、あるいはもうちょっと長いのがあるかもしれませんが、しばらくその業務の一定期間が過ぎますと、その特定の業務についての平和協力隊は解散して、そこに派遣された職員はもとに戻っていくわけでございます。したがいまして、もとにいつでも戻れるようにということで派遣元の身分も持つ、平和協力隊に来た場合には一般職国家公務員としての平和協力隊の身分も持つということにしたわけでございます。
○峯山昭範君　自衛隊法九十五条について御説明いただきたい。
○政府委員（藤井一夫君）　自衛隊法九十五条は、自衛隊が保有いたします武器等が破壊されたり奪取されたりすることによりまして、我が国の防衛力を構成いたします重要な物的手段が損壊されますことを防ぐために、いわゆる警察権の行使といたしまして武器等の防護ができるという規定でございます。
○峯山昭範君　総理、今お話がございましたように、併任になりますと自衛隊の身分があるわけですから、自衛隊から出された艦船なり、そういうふうな船に乗って輸送業務に当たっているときは、その自衛隊の武器が壊されそうになったときには、要するにその武器を守るためにそこにある武器を使って守る義務がある、こういうんです。これは大変なことじゃありませんか。
○政府委員（藤井一夫君）　ただいま御説明申し上げましたように、これは治安の悪いところ等に参りましたときに自衛隊の武器が破損させられないようにするために行うものでございます。
　それで、先ほど総理から御答弁ございました補給艦の例でございますけれども、積んでおります武器といたしましては機関銃、小銃、けん銃等でございます。
○峯山昭範君　もう時間がございませんから、いずれにしても、総理、併任でいきますとそういうふうなことが出てくるわけです。自衛隊の武器を守るためにまたその武器を使うということが出てくるわけです。だから、小型武器とかそういう話だけではなくなってくる。そういうふうな意味で大変なことがあるということだけ指摘しておきたいと思います。
　総理、最後に参議院決議の問題について一言だけお伺いしておきたいと思いますが、あの参議院決議の趣旨説明を総理は読まれたことがございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　読んだことございます。
○峯山昭範君　感想は。
○国務大臣（海部俊樹君）　昭和二十九年の自衛隊発足のときの決議でございますから、そのときの院を代表しての趣旨説明というものはそれなりに受けとめさせていただいておりますし、また、海外に出動ということは武力行使をするための出動はしてはいけないということを厳しく言っておられるのである、私はこのように受けとめさせていただきました。
○峯山昭範君　いや、総理、そんなこと一言も書いてませんよ、武力行使なんということは。
　時間がございませんので、私はこれをちょっとだけ読ませていただきます。全部読みませんので、一部だけですけれども、総理、ぜひとも聞いていただきたいと思うんです。
　我々は、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、みずから進んで戦争を放棄したのであります。故に今日創設せられんとする自衛隊は、飽くまでも日本の国内秩序を守るためのものであって、日本の平和を守ることによって東洋の平和維持に貢献し、かくしてより高度なる人類的大社会的組織の完成を期待しつつ一つの過渡的役割を果さんとするものであります。それは決して国際戦争に使用さるべき性質のものではありません。
時間が参りましたので、ちょっとはしょります。それで総理、
　自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であっても、不便であっても、憲法第九条の存する限り、この制限は破ってはならないのであります。
総理、いかなる事情があっても、たとえ「不便であっても、憲法第九条の存する限り、この制限は破ってはならない」、こうおっしゃっておりますし、最後に、
　海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。
こうありますが、総理の御見解をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　前回も申しましたように、その内容の有権的解釈は参議院において行われるべきものと思いますが、私も、力でもって外へ出ていくとか、武力の行使を目的で外へ出動するということは決してあってはならないものである、この点は全く同じでございます。
○委員長（平井卓志君）　以上で峯山昭範君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後九時まで休憩いたします。
　　　午後八時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後九時開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。上田耕一郎君。
○上田耕一郎君　日本の岐路のかかっているような重大問題なのに、余りにも泥縄式で、余りにも無準備、無責任な答弁が続いていて、本当に憂うべき状態だというふうに思うんですね。これまでの質疑でも、国連平和協力法案なるものが、国連という衣の下からアメリカの戦争への協力と憲法違反の自衛隊派兵というよろいがのぞいているんじゃなくて、もうむき出しになっているということが非常にはっきりしてきたと思うんです。
　私、八分しかございませんので、少し具体的に法案に即して、そしてけさからの質疑の流れに即して幾つか質問したいんですが、まず、この法案の三条の一にある「国連決議の実効性を確保」という非常にあいまいな言葉で、猛烈に広がって、多国籍軍、米軍に対する援助が何でもできるかのようになっている。それで、政府統一見解が出ました。この一の４、「決議六六五は、すべての国に対し、」ということで、「国連加盟国により必要とされる協力を」「行うよう要請している。」と書いてある。これは非常に大事なところなんだけれども、柳井さん、この決議六六五の該当するところを読んでください。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　決議六六五は、第一項におきまして、この地域に海上部隊を展開しているすべての国連加盟国に対しまして、船舶の貨物と目的地の検査、確認等につきまして、六六一号に示された船舶に関する措置の厳格な実施の確保を目的といたしまして、この臨検等を行い、また特別な状況下に即した必要と思われる措置をとることを要請しております。そして第二項では、政治的、外交的手段に触れておりますが、第三項におきまして、「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうに規定しております。
○上田耕一郎君　つまり、本決議の第一項で言及されたということになっている。第一項ですよ。今言ったように、船の積み荷の臨検その他ですよ。ところが統一見解には第一項と書いてないんだから。「すべての国に対し、海上部隊を展開している国連加盟国により必要とされる協力を国連憲章に従って行うよう要請している。」、物すごい、めちゃくちゃな拡大解釈ですよ。取り消してください、この統一見解。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　六六五につきましては、先ほどお読みしたとおりの内容でございますが、この統一見解の４で申しておりますのは、これを別に拡大解釈するというものではございませんで、「なお、決議六六五は、すべての国に対し、海上部隊を展開している国連加盟国により必要とされる協力を国連憲章に従って行うよう要請している。」、これは先ほど読みました決議第三項のことでございます。この第一項を前提としているものでございます。
○政府委員（柳井俊二君）　もう一回確認させていただきます。
　六六五の第一項では、この海域に「海上部隊を展開している全ての国連加盟国に対し、」、簡単に申しますと、臨検、拿捕等の権限を与えているわけでございます。それで三項におきましては、そのように海上部隊を展開しているすべての加盟国に対しまして、このような「国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうになっておりますが、この六六五自体におきまして、これがその一項で臨検、拿捕に関連した援助だけを与えるというような限定はないわけでございます。したがいまして、この統一見解の４でも、この一項、三項というところは読みやすいように省いてございますが、これを拡大解釈したというものではございません。
○上田耕一郎君　そんな拡大解釈は絶対のめない、第一項で言及されたとなっているんだから。めちゃくちゃだよ、もうこんなの。だめだ、全然。
　国連の決議の解釈というのは物すごい厳しいんですよ。八月の十二日にアメリカは海上封鎖をクウェートのジャビル首長を受けて始めたんですよ。十三日にデクエヤル事務総長は、国連決議の枠内の行動ではないと言明した。ブッシュ大統領は十四日に、五十一条に即したもので合法的と言ったんです。そうしたら、十六日に今度はデクエヤル事務総長は国連憲章違反だと言ったんですから、六百六十五がまだできていない前。これだけ厳しい論議があって、ようやく六百六十五で海上封鎖が入ったんですから。五日間、ソ連からアメリカから国連の安保理から大論争があった。それでようやく決まったものを、今の解釈は何ですか、何でも援助できるかのような、とんでもない、第一項で限定された問題なんですよ。はっきり言ってほしい。のめない、そんなの。
○政府委員（赤尾信敏君）　私の方から今先生が御指摘されましたデクエヤル事務総長の発言に関する報道について事実関係を御説明させていただきます。
　ペルー訪問中のデクエヤル事務総長が記者会見で、米軍の行動は国連憲章に違反すると述べたという報道がございましたけれども、その直後にニューヨークにおきまして国連事務局の報道官が、それは誤報であるという旨をはっきり述べております。
○上田耕一郎君　そうじゃない。その前はどうするか、枠外のところ、十三日、それは事実だろう。
○政府委員（赤尾信敏君）　もう一つ事務総長が述べておりますのは、封鎖については憲章に違反するという言葉を用いたことは一度もないということを言っております。ただ、封鎖については国連決議の中のものでなければいけない、国連決議に基づくものでなければいけないというふうに事務総長は述べております。
○上田耕一郎君　国連決議の枠の外だと言ったんだよ。局長が新聞報道までいいかげんなことするなよ。
○委員長（平井卓志君）　上田君、立って御質問願います。
○上田耕一郎君　国連局長がそういうことを言ったんじゃだめですよ。その間の議論の経過を全部言ってください。一番問題になっているから。
○政府委員（赤尾信敏君）　もう一度国連事務局の報道官の文章を読まさせていただきます。
　「事務総長は、「憲章に違反する」との言葉を用いたことは一度もない。」、かかる文脈で事務総長が封鎖に対するコメントを求められた際、記者団に述べたのは以下のとおりである。「国連の観点からは、「封鎖（blockade）」という言葉は正しいものではない。我々が目にしている事態は、サウディ・アラビア政府及びクウェート政府との合意により、米、仏、英、アラブ諸国を含むその他の諸国により決定が行われているが、それは国連決議の文脈の中のものではないということである。」。そういうことでございます。
　私が今申しましたのは、この文脈の中のものではないということであるというふうに報道官が述べたという点を御紹介したわけでございます。
○上田耕一郎君　もう時間がないから一々あれですけれども、こういうふうに非常に厳密にやっているのに、何ですか、この拡大解釈は。一項の臨検の問題を全部広げて、実効性の確保ということでアメリカの要求に対して輸送から何から全部やろうとしている。絶対承服できません。この統一見解は撤回してほしい。
○国務大臣（中山太郎君）　統一見解は撤回する考えはございません。
○上田耕一郎君　じゃ次に進みます。
　それでは、今これが武力行使になったら大惨禍になるというので、一番これを抑えなきゃならぬということは首相も先ほど言いました。ところが、ベーカー国務長官は十月十七、十八日、上院、下院で、武力行使を含むすべての選択肢は残されていると言っているんです。もし今のまま米軍、多国籍軍が武力行使した際、これも国連決議の実効性の確保の中に入るんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　今後の湾岸情勢がどのように展開するかは、今的確に予想することはできないと思います。ただ、今後不幸にして武力衝突が起こるということもあり得ないことではございませんが、その場合にも、このクウェートからのイラクの撤退要求決議、そして経済制裁決議に対する実効性確保という面はその後も残ると思います。
○上田耕一郎君　非常に重大だね。武力行使が始まって、それも国連決議の実効性の確保の中に入るというの。柳井局長、じゃ国連決議の何号ですか、武力行使。
○政府委員（柳井俊二君）　実効性確保の対象となる決議は、六百六十号、これはイラクのクウェートからの撤退要求決議でございます。それから六百六十一号、これが経済制裁決議でございます。
○上田耕一郎君　武力行使にかかわる国連決議の実効性の確保というその国連決議かどれかということだよ。
○政府委員（柳井俊二君）　私、先ほど、この情勢かどのように展開するか、今的確には申し上げられないと申し上げました。そして何らか新たな展開がございましたときに、国連で恐らくはまた新たな措置がとられるだろうと思います。したがいまして、その時点におきまして、恐らくは安保理の新しい決議が出ると思いますが、そのような状況下でこれを判断するということになると思います。
○上田耕一郎君　アメリカが今根回し中だというんですけれども、そういう決議が行われないで、国連憲章第五十一条でアメリカが武力行使した場合どうなるかと言っているんです。この平和協力法案を発動されるんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　新たな安保理決議がない、あるいは安保理の何らかの措置がないままアメリカが武力行使をするかどうかという点を含めまして……
○上田耕一郎君　した場合、万一。
○政府委員（柳井俊二君）　そのようなことが起こるかどうか、現在的確には申し上げられないということでございます。ただ、憲章上の根拠ということで純粋に法律的に申し上げますれば、そのような、アメリカだけではございませんが、多国籍軍にはいろいろな国の軍隊が入っておりますが、その武力行使の根拠といたしましては、一つの可能性がございますのは、何らかの安保理決議が採択されている場合、そうでない場合には集団的自衛権または個別的自衛権ということも考えられます。これは純粋に、私はどうなるかということを申し上げているわけではございませんが、憲章上の制度としてどうかということを申し上げればそのようになると思います。
○上田耕一郎君　ちょっと総理、ここは大事なところだから。今柳井局長は二つのケースを言った。安保理決議に基づいて武力行使が行われる場合、安保理決議が行われないで集団自衛権、国連憲章五十一条で多国籍軍、米軍が武力行使した場合、一一つあると。後者の場合どうなるんですか、この法案は発動できないでしょう、国連決議がないんだから。総理だよ、これは。
○政府委員（柳井俊二君）　私、この法的な可能性と申しますか、制度的な面についてだけ申し上げます。
　この協力法案による協力は、これ自体もちろん武力行使に当たるようなものではございません。この点は二条の二項で明記しておりますし、また三条の二号で列記しております協力隊の任務というものは、武力の行使を伴うような目的、任務を対象としておりません。そこで、もしこの多国籍軍が自衛権の行使によって、集団的または個別的自衛権の行使によって武力紛争に入ったという場合にそのような協力ができるかどうかということになると思います。
　この点は法律的には、そのような協力でございましても、我が国が武力行使と一体となるような行動を行わない限りこれは協力ができるというのが、制度的にはそういうことが言えると思います。しかし、具体的な事態に即してどのような協力をするかしないかという点は、それは具体的なケースに即して判断していくということになろうかと思います。
○上田耕一郎君　法制局長官、大事なところだ。国連決議はないんですよ。一体でない場合、それでも発動できるんですか。はっきり答えてください。重大な問題だ。