Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　国家行政組織法の建前を踏まえて、そういうものに該当しないように注意してやりたい、そういう意味で特定の委員会というような機関という性格を避けて、委員個々の御意見を承る、したがってそれは答申というようなものじゃなくて意見書を出してもらう、あるいは意見書を聞かしていただく、それを一人一人からお聞きするのが筋でしょうけれども、便宜上皆さん方の議論をいろいろやっていただいて、そしてそれらの筋を、あるいは皆さんの得意な御意見を聞かしていただく、そういう考えに立って今まで注意深くやってきたつもりでございます。ですから、答申というのもございませんし、またそういう機関を特別に設置する、そういうものよりも、自由に懇談していただいて皆様方、先生方の意見を聞かしていただく、そういう趣旨でやってきておるのでございます。
○太田淳夫君　昨年の四月十日の総理大臣の答弁によりまして、例えば文化と教育に関する懇談会の報告、これにつきましては今までと違った方法でこれはやっていますということで、共通意見とかあるいは個別意見が確かに併記をされておりました。しかし昨年の十二月十八日に出されました平和問題研究会、この報告につきましては個別の意見は一切添付されていませんけれども、これはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは高坂座長が中心になって委員の皆さんの御意見、大筋を素案として書いて、皆さんがそれに賛成されたという、そういう結果であるだろうと思います。
○太田淳夫君　そしてあなたはその平和問題研究会の報告については非常に評価をしてみえるわけですけれども、このような国論を分けるような大問題、やはり大綱の問題あるいは一％問題等々ですが、これにつきましては、やはりそれに参加された委員の方々が同じ意見だったとはこれは考えられませんね。したがいまして、これに対してはいろいろな論議もあったと思うんですけれども、それは併記されないのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は時折その会へ出席さしていただいて意見を聞かしていただいたので、最終の詰めの段階がどういう情勢であったかよく知悉しておりませんが、皆様方の御意見の大体の枠を高坂座長はとらえて、そして素案を書いて、皆さんが御異議がなかった、みんな同じ方向であったと、そういう結論ではないかと思います。
○太田淳夫君　同じ方向だったとおっしゃいますけれども、これが一つのあなたの政治的な手法であるということが言われておりますね。この平和問題研究会の討議に至るまでの間に、あなたの意見を座長のもとに伝えにいったりというような方のことも報道されておるわけでございますけれども、やはりこういう懇談会につきましては、今まで論議されておりましたように、ややもすると同じような意見の人、あるいはあなたが好まれる方々を集めまして、それによって一つの世論というものを形成したのだということで、あなたはそれを行政の面にこれから生かそうとされる、一つの大きな国会軽視に当たるようなこれが手法ではないかと思うんですが、その点どのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり国民皆さんの御意見をよく虚心坦懐にお聞きして政治の参考にするということは、民主政治をやっていく上に官僚独善を排するためにも非常に大事なやり方ではないかと思っておるんです。そういう趣旨でやっておるのでございまして、いやしくも世論操作のためにやったというような意図は毛頭ないのでございます。
○太田淳夫君　この懇談会につきましてはあなたは答申はないと、このように本会議でも答えられておりますけれども、平和問題研究会についてもこういう報告書はございます。あるいは官房長官の私的諮問機関でありますところの戦後処理問題懇談会、あれでも一つの報告書、答申、そういうものを出しておるわけでございますが、この答申あるいは報告書を出すということにつきましては、この予算委員会でも再三再四これは違法であるということで追及をされ、論議もされてきたわけですけれども、総理みずからがそのような国家行政組織法に違反するような行為をされているということは重大な問題じゃないかと思うんですが、その点どのように認識されておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は峯山議員からもよく注意されておりましたから、注意深くやったつもりでございまして、答申というようなものではありません。委員の皆さんの御意見が一致したところをそのまま記述してもらって、そうして意見書として拝読したと、そういうことであります。
○太田淳夫君　これは昨年の七月から国家行政組織法が改正されて、審議会等につきましても法律だけでなくて政令でこれが設置できるようになっているわけですけれども、やはり組織管理、あるいは昨年峯山議員に答弁されたように、それはもう峯山議員に対する答弁といっても国会に対する答弁でございますから、きちっと今後守っていただかなければならない、このように思いますし、それはやはり総務庁できちんと掌握をして、今後そういう一切の疑いのないように運んでいかなければならないのじゃないかと思いますが、その点総務庁どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いわゆる八条機関による審議会といわゆる私的懇談会、これの乱用はしないようにということで、政府部内に徹底をさしていただいているわけでございます。そしてその趣旨に沿って内閣としては対応をしておるつもりでございまして、同時にまた私的懇談会というのは、行政庁が仕事をしようというときに専門家の意見を聞くということはこれは極めて私は有効な手段であろうと、こう思っているんです。ただ、混同したり、あるいは隠れみのになるような運営はこれは慎んでもらいたいということで内閣としては守っておるつもりでございます。
○太田淳夫君　今総務庁長官からお話がありましたけれども、隠れみのにする、どうも国民の目から見ますと、総理の行っている今回の平和問題研究会にしましても、あなたの意見の一つの隠れみのだと、このようにしか思えません。その点で十分に今後も違法のないようにきちんと注意をしてやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今後も法律に違反しないように注意深くやってまいるつもりでおります。
○太田淳夫君　次に、防衛問題に入りますが、この防衛費の一％枠の問題につきましては衆議院の予算委員会等でもいろいろ論議されてまいりました。いよいよＧＮＰ一％のすき間も八十九億円というふうに狭まってまいりました。本年度の給与改定、これがわずか一・六五％改定されたとしましても防衛費ＧＮＰの一％枠は突破する、こういうことで国民的にも大きな関心を呼んでいるわけでございますけれども、こういうような事態をいよいよ迎えようとしておりますが、やはり国民への公約を守る、こういう決意で総理として臨んでみえますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は衆議院におきまして、矢野書記長にお答えをしましたとおりの考えでおります。すなわち政府はＧＮＰ一％を超えないことをめどとする方針を今後も守りたいと考えているので、現時点では、たとえ仮定の問題としても一％を超えた状態でいかなる措置をとるかは決めておりません、仮にそのような状況になった場合には、その時点において矢野委員御指摘の考え方等、国会における各般の御論議や、過去の政府の答弁等を踏まえて慎重に対処いたしたいと存じますと、こういう考え方で臨みたいと思っております。
○太田淳夫君　総理はよく国民のコンセンサスを得てと、こうおっしゃっておりますけれども、これはいろいろと世論調査ございますけれども、ある新聞社の調査によりますと、年々やはり一％の枠を堅持するという国民の声が高まっていくということがよくわかるわけですけれども、総理はやはり国民のコンセンサスを得てと、こうおっしゃっているわけでございます。この一％の枠を守るということが国民のコンセンサスを得るやはり重要なことではないかと思います。あるいは国民の支持を受ける、こういうことになろうと思いますが、やはり今までの防衛のことにつきましても、国民のそういう支持があって初めて防衛というものも達成できるし、今まで国民の皆さん方も一％という枠があるから防衛予算が増加してもその枠までは認める、そういう立場でみえているんじゃないかと思います。その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の考え方はあくまで尊重していきたいと思います。私もただいま申し上げましたように一％は守りたいと申し上げておるのでございます。
○太田淳夫君　防衛庁長官は一月二十一日日本記者クラブで、防衛計画の大綱、これは国民のコンセンサスの中核になっている、このようにおっしゃって大綱を堅持する姿勢をはっきりさしてみえますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　五十一年に制定されました防衛計画の大綱は、節度ある防衛力整備につきましての政府の現在の考え方をはっきりと示していると同時に、防衛力の整備がどこまでいくのかという当時国民の間にありました不安にこたえるという形、またそういう必要性もあってつくられた大綱でこざいます。したがいまして、現在の内外情勢等を考えますならば、この大綱の考え方に従いまして防衛力を整備していくことが今一番妥当だと思っておりますので、大綱を、これを見直していくことは現在考えておりません。
○太田淳夫君　総理も防衛庁長官と同じ考えですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく大綱の水準にできるだけ早く到達したいというのが私の考え方であり、国会でも累次申し上げてきたところでございます。
○太田淳夫君　大綱の水準につきましては、規模的な面につきましては五十二年の防衛白書におきまして既にほぼ達成していると、このように防衛白書には書いてございますが、規模的にはもう達成したと総理もお思いになっていらっしゃると思いますが、あと質的な変換ということを意味してみえるのですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　御指摘のように、五十二年の防衛白書にも書いてありますように、五十一年の防衛計画の大綱を設定したときの水準、つまり四次防の最後の段階における水準は数量的には大綱の水準にほぼ近いものと申していいと思います。ただ、その後、質的な改善は今委員御指摘のように必要なことでございますし、また古いものがリタイヤしてまいったりするものですから、実はその後、五十二年、五十三年、ずっと経るに従って若干四次防の最後の段階より数量面においては減っている部分もありまして、それを持ち直すということもまた重要な今の要素となっていると思っております。
○太田淳夫君　防衛庁長官は大綱の考え方は変えない、こういうことでございますし、総理もそれをお認めになっていらっしゃると思いますが、私はやはり防衛計画大綱、これは我が国の防衛政策の中で根幹をなすものだと思うんです。これはいわゆる防衛力の肥大化を抑える考え方としての歯どめではないかと思うんですね。そして一方、防衛力の際限のない増強、これを予算とかあるいは財政の面から抑制しようとする歯どめが一％の枠だと、このように思います。ちょうどコインでいいますと両面のこれは働きがある。したがいまして、大綱の決定あるいは一％枠の決定という我が国の防衛力の整備方針のコインの両面のうち、当時ではむしろ大綱の方がいろいろと論議をされた経過があるわけでございますが、現在は、振り返ってみますと、防衛費がもうその当時から比べても倍増するような勢いでこれがきているわけでございます。
　その点で国民としても大きな心配をしているわけでございます。私は、一％枠の軍事理論上の根拠というものはこれはあくまで大綱である、予算面からの歯どめと考え方としての歯どめ、この両者が両方あって初めて無限定な防衛力の増強ということが防いでいける、新憲法の精神であるところの専守防衛、それはやはりこの考え方の中に込められているのじゃないかと思うんです。したがって、今大綱の見直しあるいは一％枠の見直しということがいろいろと声が高くなっておりますけれども、やはりそれだけに防衛力肥大化の歯どめとしての財政上の考え方でありますところの一％の枠の重み、これはますます軽くなるどころか重くなっているのじゃないかと思うんです。だから国民もこれが崩れることは今後の防衛力の肥大化を招き、あるいは福祉の切り捨ての危惧感、そういうものを持っているということがはっきりと世論調査の上にあらわれているのじゃないかと思うんですが、その点でやはり総理としても一％の枠の厳守につきましては憲法を守るという立場からはっきりと述べていただきたい、このように思うんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　初めに大綱ありき、次いで一週間たって一％の閣議決定があったというのが歴史的事実でございます。やはり四次防の後にいろいろな構想がありまして、そしてある程度の歯どめが必要でもあろうというようなところから大綱という考え方で基盤防衛力という思想でできたのが今日の大綱であります。それをつくってから、一週間たってから、やっぱりある程度のめどをつくって努力する必要があるということで、次いで一％というものが方針として閣議決定で出てきた。ですから、やっぱり大綱というものが中心にあるわけなのでございます。それはおっしゃるとおりのことであったと思います。我々はそういう意味におきまして大綱というものを中心に据えて、この達成に今懸命の努力をしておる、そういうことであります。
　一％につきましては、ただいま申し上げましたような矢野書記長に対する答弁、あの考え方でやっておるわけでございます。
○太田淳夫君　次の問題に入りますけれども、ただいまおっしゃったような大綱が先に決まって一週間後に一％枠が決まったから、大綱が主で一％枠が従であるというような考えは、これは当時いろんなやっぱり議論があったということも私たち承知いたしておりますし、決してそのように後から決まったから従ではない、このように申し上げておきたいと思います。
　次に、公取委員長に、五十二年の独禁法改正によりまして金融会社の株式保有というものがいろいろと制限されましたけれども、その理由あるいは法改正当時の背景について伺いたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　独禁法上金融会社の性格でございますが、その金融力と相まって株式保有をいたしました場合、他の公社の支配が容易になる、こういう特質があるというふうに考えております。その特質に着目いたしまして持ち株比率による株式保有制限を設けておりまして、事業支配力の過度の集中を未然に防止するというのが独禁法十一条の規定の趣旨でございます。
　昭和五十二年の法改正で、昭和四十年代以降、金融会社による株式保有が急速に進んできた、数字で申しますと、三十年に全体の発行株式の中で金融会社の持っております株式は二七・四％であったわけでありますが、それが五十年に三五・八％になった、そういうふうに株式保有が急速に進みつつあったこと、また株式の分散化の傾向の中で金融会社の持ち株比率が低い場合であっても、その資金力と相まって、相手会社に支配的な力を及ぼすおそれが強まってきたというふうに考えまして、株式保有を通じての企業集中の進行や企業集団の形成に歯どめをかけるため、二十八年以来一〇％保有限度であったのを五十二年改正で五％に引き下げたわけでございます。ただしその際、保険会社につきましては二十四年以来ずっと一〇％でございましたので、改正は加えておりません。
○太田淳夫君　五十九年の十一月に第二回目の調査をされていますが、その概要はどうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　五十九年三月三十一日付で当委員会で調査をいたしたわけでございますが、昭和五十二年改正法の施行当時、五％を超えて金融機関が持っておりました株式、これ十年間経過的に保有を許しておるわけでありますけれども、五％を超えて所有しております株式が会社数で申しまして二千二十七社、帳簿価格で千百四十二億円でございます。昭和五十二年の十二日二日現在、つまり改正法施行日と比較いたしますと、発行会社数で千百十、約三分の一、それから帳簿価格で千百五十二億、約二分の一を減じております。経過措置期間の経過に比べまして六年三カ月たっておるわけでございますから、株式の処分の方は必ずしも順調でないというふうに考えております。昭和六十二年十二月一日までに本則に戻るわけでございますので、あと残された日にちが三カ年でございますから、全国銀行協会連合会、それから全国相互銀行協会、日本証券業協会その他関係の団体を通じて金融機関に対して処分の促進を要請いたしております。今後も適宜実態調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　この経過期間も、今お話のありましたように、あと三年で期限切れになるわけでございますけれども、現在の状況としましては余り処分が進んでいないということですが、地方銀行とか相互銀行等では処分が進んでいるところもあるようですが、その点は何社ぐらいあるのですか。
○政府委員（高橋元君）　五十九年三月に調査をいたしました金融会社は総計で百七十八でございます。その中で都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、これらにつきましては全数調査をいたしまして、経過措置該当は全金融機関でございます。地方銀行の中では六十四行中五十八行について該当、相互銀行は六十九銀行中四十八銀行該当、証券会社は二十二社中十九社該当でありますから、調査対象金融会社百七十八社全体につきまして申しますと、三十社について所有持ち株が全部処分されておるわけでございます。
○太田淳夫君　都市銀行上位行はこの三年後に期限切れとなる経過措置を延長するよう働きかけているというような報道もございますけれども、この運動の理由は何とお考えですか。
○政府委員（高橋元君）　先ほども御報告をいたしました五十三年三月末現在の保有状況の調査の際に、意見があれば提出してくださいということを申し上げたわけですが、その際にも猶予期間の延長を特に要望するという御意見が多かったとは思っておりません。また、具体的に団体または金融機関としてそういう経過措置延長の御要望があったということはないわけでありますが、お尋ねのような事態があるといたしますと、それは金融会社に対する株式保有の規制の強化改正の際に、株式発行会社の事業運営に支障を与えてはいけない、また一時に大量の株式が市場に放出されてはいけない、それによって株式の市場に混乱が生ずることはいけないということで、十年間という長い猶予期間を設けたわけであります。
　それで、なおその十年間のうちで三分の二経過いたしまして、今申し上げましたように、二分の一の株式の処分があったわけでございますが、いろいろな理由があると思います。例えば簿価でさっき御報告したわけでございますけれども、簿価と時価の差額が処分益になってしまうとか、金融機関の資産の資力が薄弱になるとか、いろいろな理由があると思いますけれども、十年間という長い期間を法律上認めて、それによって経過期間中に処分をしていただくようにしておるわけでございますから、各金融会社の自発的な努力と株式発行会社の増資などによって株式保有比率が下がる、そういうことと相まって、今後昭和六十二年の十二月までに本則にはまるようにしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　公取委員長としては大体三年間のうちにある程度の見通しが立てられるのじゃないかというお考えのようでございますけれども、この独占禁止法は昭和二十八年以来の改正を行ったわけでございまして、これはちょうど高度経済成長から安定経済成長に移行する中で、経済の一層の発展のために国民の理解の得られるルール確立と、公正な、かつ自由競争を促進し、経済に活力を与えるための改正だと、このように要旨にもあるんですが、したがいまして、やはりこの問題につきましては、独禁法の改正の趣旨に照らしても厳正な実行というものが必要じゃないかと思うんですが、大蔵大臣あるいは総理としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　独禁法の大改正は山中総務長官のときでございますから昭和四十五年改正でございましたか、確かに戦後の長いいわば自由主義経済を守りつつも、そこにおのずからなる秩序を置かなければならぬということで、いろいろな議論がなされました。そうして今のような独禁法の改正が行われ、しかも絶えず公取当局におかれても、あるいは関係省庁におかれても、それが運用が適正にいくようにということで今日までなされておる。だから、私はその精神は金融機関、大蔵省が所管しておりますもろもろの分野から考えましても、それが守られるべきものであるというふうに考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　独禁法は非常に重要な法律でありまして、これが守られるように我々は常時注意深く法を運用していかなければならぬと思っております。
○太田淳夫君　そこで、次に政府関係金融機関の出資のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、現在出資業務ができるのはどこでしょうか。あるいはその出資額及び出資先あるいは出資比率、そういうものがわかりましたら御答弁願いたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　現在出資できますのは、北東公庫、沖縄公庫、それから中小公庫でございますが、中小公庫の場合は中小企業投資育成会社に限っておるわけでございます。
　その出資の額、制限につきましては、ただいまちょっと手持ちにございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○太田淳夫君　あと、開銀と沖縄公庫はどうですか。
○政府委員（吉田正輝君）　開銀が現在出資できますのは産業の開発の程度が低い地域における大規模工業基地の建設事業、それから沖縄につきましては沖縄地域の振興開発事業でございまして、それについては業種を列挙しておるわけでございます。
○太田淳夫君　従来このような政府関係金融機関につきましては出資業務を厳しく抑制してきた経緯があるわけですが、その理由は何でしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　政府金融機関全般について申し上げますと、私の理解しておるところでございますが、民間の補完で、かつ国民経済に貢献する事業に活動を制限するということでそういうことになっているというふうに認識しております。
○太田淳夫君　今回開銀法改正案が今国会に提出をされる予定と聞いておりますけれども、その中で新たに出資範囲を拡大する方針とありますけれども、これはどのような出資対象でしょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　四つほどございまして、一つは都市再開発事業、それから地域冷暖房事業、核都市拠点整備、地熱開発事業等が例示として挙げられると思います。
○太田淳夫君　新しく技術開発事業とかあるいは都市開発事業に出資の道を開く、このように聞いていますけれども、その理由及び背景、あるいは新分野での民間との競合はないか、あるいは民間出資との出資比率はどうか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　太田委員の御心配というのは、開銀というのは従来地域開発枠とかいろいろなのがございまして、いわば民間金融機関が出動するに至らない前の若干のリスクを伴うところに政府金融機関、そのまた出資というのがあった、それがだんだん産業の実態というのが変わってきた、それにもかかわらず開銀の出資拡大を行うではないかということであろうと思っております。
　したがいまして、対象となりますものは、まさに先ほど銀行局長から申しましたように、出資機能の整備というのは緊要の国民経済的課題でありながらも初期段階においてリスク性、低収益性等から民間のみでは適切な対応が困難な技術研究開発、都市再開発等の分野において民間を補完、誘導してこのような分野における公共性のあるプロジェクトを適切に遂行するとの観点から行うものでございます。したがって、考え方によりますならば、従来の量的な補完から質的な補完への転換を図っていこうと、こういう考え方でございますので、もとより民間の貸し出し先をはねのけて自分らが貸し出し先をつくろうとかいう考え方ではなく、初期段階のリスク性などというものがなくなりましたら、当然のこととしてこれは逐次民間の方へウエートが余計かかっていく、こういう考え方に立つわけでありますので、従来の産業開発とは質的な変化が出ておりますが、民活とかあるいは基礎技術研究とか、そういうところであるべき姿を生かしていこうと、こういう趣旨でございます。
○太田淳夫君　臨調答申では、この政策金融につきましては民間にゆだねていい分野については縮小あるいは撤退せよと、こう言っているわけですね。あるいはその臨調答申の基調、これは民間活力の活用、これを金融の分野でも推し進めようと、これが趣旨でございますね。そうした臨調答申の趣旨、あるいは過去に開銀が民間融資分野に過剰介入融資をしていた、いろんな批判もあった時代もありました。そういうことを考えますと今回の出資のための法改正は適当じゃないのじゃないかと思うんですね。
　先ほど公取委員長からもありましたように、独禁法を改正して、民間というのはだんだんとその出資の分野というものが低下するように法改正をやってきている。しかし政府系金融機関、これはやはり民間の補完的立場でなければならない立場でありながらだんだんとその分野を拡張していく。これは非常に問題ではないかと思うんですけれども、その点どうでしようか、もう一度。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃる心配は臨調の議論の中、またはよく国会の議論等にも行われるわけであります。言ってみれば日本が今日のような経済社会状態ではなくして、輸出競争力にいたしましてもあるいは地域開発にいたしましても、追い越せ追いつけと、こういう段階の物の考え方であったものが、民間が全部これを引き受けるようになった。そこで、やっぱりこれはそれに対応していかなければいかぬということで、先ほど申しましたように、初期段階におけるリスク性、低収益性等から民間のみでは事業遂行が困難なものを対象として民間資金を誘導して事業の円滑な遂行を図ることを目的とするものでありまして、いわゆる独禁法で言う経営支配、これを意図するものでは全くございません。したがいまして、事業が軌道に乗った段階では取得株式を処分するということにこれはしておるわけであります。
　開銀出資というのは本来独禁法の適用対象外ではございますけれども、先ほどおっしゃいましたような物の考え方で、やっぱり政策目的が達成された後はそういう独禁法の考え方もあるということを十分認識の上に立ってやっていくべきものでございますので、今度の改正そのものはそういうリスク性、低収益性、公共性そして初期段階と、こういうことでございますので、独禁法の考え方と矛盾するものではない。これからまた法案を提出いたしまして御審議を賜る課題であろうというふうに考えております。
○太田淳夫君　それではちょっと納得できない点がありますので、二、三お聞きいたしますけれども、やはり輸銀法あるいは開銀法改正になりますと、いろんな問題が後から発生をしてきている例がロッキード事件でございますし、あるいはだんだん拡大解釈をされてくるのが今までの政府系金融機関のあり方でもあります。
　今大臣の御答弁のありました低収益性とか民間が手を出せない、そういうような困難な事業を対象とするということになりますと、これは出資者としては大きなリスクを覚悟しなければならないということだと思いますね。そうなりますと、今回の出資機能の拡大ということは、何としても償還の確実性、それから金融機関としての健全性、こういうものをやはり開銀は特に要求されているのじゃないかと思うんですが、それと矛盾をするのじゃないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり開銀の本来持っておりますところの性格、臨調答申の趣旨に沿いまして、量的抑制しなさい、融資比率、融資分野の見直しをしなさい、財政協力等を行う一方、経済社会の新しいニーズにこたえるとの観点から必要な機能の整備を図りなさいと、こういう考え方に基づきまして事業内容、融資対象の見直しという方向に沿うものではないかというふうに考えますので、行革大綱においてそのような考え方は明らかにされておるところであります。したがいまして、これは法律を提出いたしました段階でいろいろ御議論をいただかなければなりませんが、開発銀行という政府関係機関ができまして、あるいは国際競争力をつけるとか、そういう面においてその責めを果たしてきたでございましょう。それが大きく変化しておることは事実であります。
　そこで、いま一つの御議論のあるところは、例えば地域開発枠などは民間と競合するようなところへ貸し出し先を探してやっているのじゃないかと、こういうような御議論もいただく。そういうのは極力抑制をいたしまして、そして将来性は我々は信じつつも、初期段階において民間が融資するその信用を補完するという形のものでございますので、運営よろしきを得なければならないことは委員の御指摘のとおりであろうと思っておるところであります。
○太田淳夫君　やがてはだんだんと拡大解釈されていくのじゃないかと思うんですが、このような政府系金融機関の出資機能というのを拡大されてまいりますと、衆議院でもいろいろ問題になりましたが、原資の利払いと償還というものを常に前提として考えておかなければならないところの財投、これにも大きな影響を与えてくるのじゃないかと思うんですね。財投のあり方に重大な変更をもたらす危険がないか、そういうようなことを私たちは考えます。今後このような出資するところの企業、法人がふえてきますと、中曽根総理が死守しようとしております臨調路線と逆行していくのじゃないか、こういうおそれも我々は感ずるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　行革路線すなわち臨調答申の趣旨を体してこのたびの改正を行う、こういうことでありますので、それが将来また民活と都市開発あるいは基礎研究技術等が十分充実していった場合はその株式等の処分もすることにしなければなりませんし、やはり政府関係金融機関の果たすべき役割の範囲というのは、十分私どもも今後とも念頭に置いて対応していかなければならない課題であるということは十分認識しておるつもりであります。
○太田淳夫君　成功をするばかりじゃなくて、大きなリスクがあるところに乗り出す可能性もありますね。もしも失敗したときはどうするのですか。出資金は返ってきませんね。
○国務大臣（竹下登君）　これは若干のリスク性があるからこそ民間がそれに積極的に対応しないものの補完の役割を果たすという意味でございますから、若干のリスク性はございます。そして財投全体の問題では、今おっしゃいましたように、言ってみれば安い金利で貸した場合、その利ざやを一般会計から補給していくということになれば、いわゆる財政自身にも影響を与えることでありますだけに、この財政投融資全体を絶えず見直していく中で、今年度も、まあ初めてと言っていいぐらい額としては前年度を下回るような査定をいたしまして、あるべき姿を、あるべき方向を十分基本に置いて運用していかなければならぬ課題であるというふうに思っております。
○太田淳夫君　今お話がありましたように、財投のあり方を見直す中でこれは出てきたとおっしゃっているわけですけれども、政府系金融機関のあり方、そして財投のあり方ということは臨調でも大きなテーマでございましたね。この総合的なやはり検討ということがこれは要求されておりましたね。そういう中であなたは今出てきたとおっしゃいますけれども、我々としますと、国会でもあれだけの論議を生んでいるわけでございますから、やはり全体的な総合的な立場からこれを改正を行っていく、見直しを行っていく、それから個々のいろんな問題につきましては改正を重ねていく、そういうふうになってまいりませんと、ぽちぽちやってばかりいたらかえって矛盾があり、問題点がある。それが拡大するだけで、結局将来の財政あるいは金融行政に大きな禍根を残していくのじゃないか、そういう心配をするわけです。その点、総理大臣、蔵相、どのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　政府関係金融機関、それはこの財投、そして資金運用部資金ということ、あるいは政保債もございますが、そういう全体を見直すべきであるということは私どもも同感でございます。財政投融資のあり方そのものを検討すべきでありますが、このたびの問題は、言ってみれば開発銀行の従来置かれた日本の社会経済上の立場の中で果たし得る機能を充実するわけでございますので、いやしくも民間金融機関等と競合するとか、そういう性格のものではあってはならない、そして財政投融資というものも第二の予算とも言われ、また各政府関係金融機関が時には財政負担を大きく背負ったりしておるわけでございますから、そういうものの見直しというのは、これは絶えずやっていかなければならぬ問題であるというふうに考えます。さらに太田委員の議論を進めていけば、資金運用部の原資たる年金とか、そういう問題にまで恐らく議論は展開していくでありましょう。そういうことも予測しながら、我々も絶えず検討をしておるという状態であるわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま大蔵大臣が申し上げましたように、幅広くしかも建設的に金融を充実していく方向で行くべきであると思います。
○太田淳夫君　何かわかったようなわからないような答弁でございますけれども。
　総理、やはり私たち心配しておりますのは、開銀、輸銀の改正が行われると何か大きなそれに絡まった事件が今まであったわけですね。そういった点と、あなたが先ほどおっしゃっていました民間活力の活用、そういう面ともぶつかるのじゃないか、あるいは臨調がおっしゃっているような総合的な金融財政総合対策、金融政策あるいは財投の見直し、そういうものがきちっとできてからやはり個々の問題の解決をするべきじゃないか、それがやはり優先していくのじゃないか、こう思うわけですけれども、国民の疑惑を招かないようなそういう方向に進めてもらいたい。この点どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の疑惑をいやしくも招くことがないように慎重に進めてまいるつもりでおります。
○太田淳夫君　せんだって衆議院の予算委員会におきましても、財投の見直し、あり方につきましては、その見直しを大蔵大臣は理財局長の私的諮問機関である資金運用審議会に諮問をする、このように答弁されておるわけですけれども、やはり財投の運用の合理化あるいは財投事業の見直しということは総合的にこれは行っていかなければならないのじゃないかと思うんですが、やはりきちんとした機関で、私的諮問機関でなくて、やはり行政組織法にのっとった、法的にきちんとした、整備されたそういう審議会等でこれは論議されていくべきじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっと正確な名称を、間違っておるかもしれませんが、理財局長の私的諮問機関というものでかなりいろいろな問題詰めて議論をいたしております。が、正式には総理府、事務局は私どもの方の理財局が担当しておりますけれども、総理府に置かれる諮問機関の資金運用審議会というものがございますので、それで従来の指摘されながら反省してみますと毎年毎年のあり方を相談しておったという傾向があります。だからもう少し深いところで、権威ある機関でございますから、相談してもらうという努力が私どもの方に欠けておったかなというある種の反省も含めながら、その権威ある審議会がございますので、そこで十分議論してもらおうという大体心を固めたというのが現時点でございます。
○太田淳夫君　総務庁長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　大蔵大臣の今お答えしました線で総理府本府で進めてまいります。
○委員長（長田裕二君）　馬場富君の関連質疑を許します。馬場君。
○馬場富君　太田議員の行政改革についての関連質問をさしていただきます。
　六十年度の超緊縮予算によりまして、予算編成過程では歳出削減はもはや限界であるという声が高まってきております。そして財政再建のためには増税もやむを得ないという空気もまた強くなりつつあります。そのためにやはり行革は六十年度で終わるのではないかという疑問が国民の中に強くなってきておりますが、これに対する、行革に対する総理の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十五年赤字国債依存体質から脱却というのは、行革の我々が設定した大事な一つの目標でございます。しかし現在の国債の累積度合い、それから将来の情勢等を踏まえますと、
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
やはりこの行革をやってきた精神はあくまでその段階における内閣においても堅持されて進められるべきであると思います。
○馬場富君　ここで私は特殊法人の蚕糸砂糖類価格安定事業団について質問いたします。
　両事業団の統合前と現在のおのおのの役員、職員の数、あるいは経理の推移とあわせまして、蚕糸会計にあっては在庫数量、借入金、損益の推移について説明されたい。
○政府委員（関谷俊作君）　蚕糸砂糖類価格安定事業団でございますが、これは五十六年十日一日に日本蚕糸事業団、糖価安定事業団が統合したわけでございます。合併前の五十五年度、それから合併後五十八年度末、これを比較いたしますと、役員数については合併前十七名でございましたが、合併後は十二名に減少しております。職員数につきましては前が百二十七名、合併後が百二十四名でございます。経費につきましては五十五年度が十一億八千二百万円でございまして、五十八年度は十一億九千六百万円で、この総額においては横ばいでございますけれども、御承知のようにその個人件費はもちろん諸経費の高騰等もございますので、事務所の統合等の効果といたしまして全体の経費が横ばいというような推移になったわけでございます。
　損益につきましては、蚕糸関係では中間安定という勘定がございますが、ここでは大体五十五年度には損益の発生はなかったのでございますが、その後の在庫の増加、管理経費の増大等のため、五十八年度九十五億円損失の発生を見まして、累積損失額が五十八年度末で百三十八億円に達しております。なお、砂糖関係につきましては五十八年度末の累積のいわば損失額が五百八十億円、とういう数字になっております。
　なお、借入金についてのお尋ねでございますが、事業団在庫の増加によりまして五十五年度末千二百六十八億円でございましたが、逐次増加してきまして、五十八年度末千九百三十億円、今年一月末で大体二千百十億円、こういうような推移でございます。
○馬場富君　十二日末現在の累積赤字もあわせてお願いします。
○政府委員（関谷俊作君）　損失でございますが、五十八年度末、ただいま申し上げましたが、百三十八億円ございましたが、五十九年度中の発生損失がその後売り渡し等によって出てまいりましたので、今年度、五十九年度末の決算をいたした段階での累積損失額は大体三百二十億円を少し超える、この辺の数字になると見込んでおります。
○馬場富君　今、当局から御説明のあったように、人においてもまた経費におきましても、あるいはまた累積赤字やあるいは借入金額、在庫等については五十五年度の合併以前よりもなお悪くなっております。このような二つが一つになったという形のみの統廃合で行革本来の仕事減らしやあるいは人減らし、金減らしは一向に進んでおらぬのが実情ではないか。統合前よりもかえってこのような悪い状況を呈しておりますこの蚕糸の会計につきましては、総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　両事業団を合併しまして、今御報告がありましたように経費においても人員においても節減がされておると思います。しかし現在の状態を勘案いたしますと、やはり寒心にたえないような経理状態にあると思いまして、今後ともあらゆる面で改善努力をしていかなければならないと思います。
○馬場富君　人員が減っておると言われますが、三名減っただけですよ。まして蚕糸の会計については経費は少なくなっていません。これどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　両方総合して申し上げたわけでございますが、役員数においてはかなり減っておると思います。今後とも蚕糸の会計あるいは糖価の関係におきましても、やはり寒心すべき状況にあるのでございまして、それらのバランスを回復するために今後とも努力していかなければいかぬと思います。
○馬場富君　農水大臣に、このような実は蚕糸事業の会計についてはパンク寸前の状況にあると私は思います。このような状況で日本の蚕糸業者を守るためにはどのように大臣はお考えか、御説明願いたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　馬場先生にお答えいたします。
　今おっしゃったようなことでございますが、一つは、価格が非常に下がったという点があるわけでございますが、事業団の財政は在庫生糸の管理費の増大で非常に悪化している、これは先生の御指摘のとおりでございますが、今度の法案で実は特別勘定をつくりまして、そういう生糸の買い入れ繭等については別経理をする、また実は今度六十年度予算において損失補てん交付金として四十四億八千八百万円出るようになっております。これも同勘定に繰り入れるというようなことで、法改正後においても三つの点に注意して実は蚕糸事業に努力したいと思っております。
　その一つは、現行の中間安定措置をもととして繭及び生糸の価格安定を図る、これが第一番でございます。第二番目には生糸の一元輸入を現行どおり行う、第三番目には蚕糸業の振興のための助成事業を行う、こんなことで今後とも蚕糸業の経営の安定と生糸需要の増進を図ってまいる所存でございます。
○馬場富君　その今の法改正に対する答弁については納得できませんけれども、これは後にしまして、ここで実は大蔵省に正規の繭の昭和四十七年から昭和五十九年までの年ごとの輸入量を説明していただきたい。
○政府委員（矢澤富太郎君）　お答え申し上げます。
　昭和四十七年から、昭和四十七年が三百五十二トン、四十八、四十九が六百四十四トン、百九十四トンと推移いたしまして、五十年以降、五十年が二千五百五十トン、五十一年が三千七百三十七トン、五十二年二千七百七十三トン、五十三年三千九百三十六トン、五十四年三千百二十一トンと相なりまして、その後五十五年に千二十八トンに減っております。以降は五十六年九百九十五トン、五十七年九百六十一トン、五十八年千三十四トン、五十九年六百十三トンという推移でございます。
○馬場富君　ここで農水省に日本の生繭の四十七年度から五十九年度までの年ごとの生産量を説明いただきたい。
○政府委員（関谷俊作君）　四十七年度からの収繭量でございますが、四十七年度十万五千トンでございます。その後、四十八年以降年を追って申し上げますと、四十八年十万八千トン、四十九年十万二千トン、五十年九万一千トン、五十一年八万八千トン、五十二年七万九千トン、五十三年七万八千トン、五十四年八万一千トン、五十五年七万三千トン、五十六年六万五千トン、五十七年六万三千トン、五十八年六万一千トン、五十九年が約五万トンでございます。
○馬場富君　続いて、農水省が日本の繭の減産指導をした年月日と数量を説明願いたい。
○政府委員（関谷俊作君）　繭の生産につきましては、大変需給事情が厳しくなってまいりましたので、五十六年度から生産者団体が中心となりまして毎年繭の全国生産目標を定めまして計画的な生産を推進しております。特に五十九年度でございますが、大変需給事情が厳しくなりましたので前年対比二五％減という繭の減産を指導したところでございます。
○馬場富君　今説明を聞いておりますと、輸入の生繭というのが四十年代には一けたであったのが五十年代に入ると二けたに増加されております。そして、日本の繭の生産は、かつては四十年代に十万トン以上あったものが、五十年代の後半になってきますと五万トンに減産されております。その上五十六年度から毎年減産指導がなされておりますが、結局輸入品は先ほど説明のあったように少々しか減っておりません。私は、ここでこういう問題が、一つは日本の農家やあるいは日本の蚕糸を守る立場からこんなことでいいのかどうなのか、何のために事業団があるのかということに疑問を持つわけです。ここで私は、かつてくず繭と称して生繭が輸入されておる点を私は五十八年の予算委員会のこの場で指摘いたしました。このために早速大蔵省は通達を出されました。その内容をもう一度ここで説明してくださいまして、あわせまして最近くず繭の輸入の中で、またこのような問題を税関で指摘しているその実例を件数とあわせて御説明願いたい。
○政府委員（矢澤富太郎君）　お答え申します。
　繭の関税につきましては、今お話がございましたように、良繭とくず繭に分けまして、その基準は繰り糸に適するか否かということでございますが、良繭は有税、くず繭は無税ということに相なっております。
　ところで、昭和五十五年五月に輸入貿易管理令に基づきまして、良繭の輸入につきましては通産大臣の事前確認制が必要ということに相なりました。しかしながら、昭和五十七年でございますが、この良繭に係る通産大臣の事前確認規制を免れるために、くず繭と称しまして良繭を故意に混入してくず繭として輸入される事例が出てきたわけでございます。そこで、五十八年一月から繭に対する通関チェックを厳格にするために、関税上の分類の見直しを行いまして、さらに五十八年三月二十六日、当委員会におきます委員の御指摘もございましてこの取り扱いを文書によって徹底させたところでございます。
　その内容を一言で申し上げますと、昭和五十七年までの繭の輸入基準は、くず繭と良繭が混入して輸入された場合に、どちらのウエートが高いかということで、良繭にあるいはくず繭にと決めていたわけでございますが、五十八年一日一日以降の扱いは、くず繭と良繭は原則としてそれぞれ分離して分類し審査あるいは関税の課税を行うということにいたしたものでございます。私どもの検査の非違事例でございますが、昭和五十八年に八件、昭和五十九年に四件の非違事例が発見されております。
○馬場富君　今その内容について一、二事例を説明していただきたい。
○政府委員（矢澤富太郎君）　最近の事例といたしましては昨年の暮れに神戸税関で二件の非違事例がございました。この内容は、くず繭として合計五トン輸入申告をしたものでございますが、いずれも良繭が混入されていたという事例でございます。一件につきましてはこの良繭の積み戻しを行い、その他の一件については近く積み戻しを行う予定であると聞いております。
○馬場富君　今説明されたように、五十七年には大量のこの種の輸入繭が出回って、大蔵省の対策によって一時は非常に減量されました。先ほど税関でも指摘されているように、最近この種の、くず繭と称してまたこの外国繭が日本市場へ出回っております。ここで大蔵当局からは、五十七年度のくず繭の大量輸入量とあわせまして、五十九年八日から十二日まで多量の輸入がなされておりますが、その量を説明していただきたい。
○政府委員（矢澤富太郎君）　中国からのくず繭の輸入量でございますが、五十九年八月が五十二トン、前年の同月が四トンでございます。九月が二十七トン、同じく前年同月八トン、十月が百トン、昨年の同月が百三十五トン、十一月が百九十三トン、前年同月が九十五トン、十二月が四十六トン、前年同月が百七トンという数字でございます。
○馬場富君　このように実はくず繭と称して糸が引ける繭が税関の網をくぐって日本に輸入されておるということは、そういうものが事実としたらこれは関税法違反であり、密輸であると考えられますが、大蔵省の見解をお聞かせ願いたい。
○政府委員（矢澤富太郎君）　良繭をくず繭として偽って輸入をいたしました場合には、関税法第百十条によりまして偽りまたは不正の行為として罰則を受けることになります。
○馬場富君　警察にお尋ねしますが、このような問題が実例があるとしたら捜査の対象になりますか、どうですか。
○政府委員（中山好雄君）　お尋ねの点につきましては、法に抵触する違反事実がございますれば、警察の捜査の対象としまして税関当局とも緊密な連携をとりながら厳正に対処してまいる所存でございます。
○馬場富君　法によって、日本の蚕糸業者やあるいは日本の国民生活を守るために法がありますが、このような抜け穴があったのでは行革も底抜けになってしまうわけです。そういう点で農林大臣はこういう問題に対してどのように対処されるか。特に危機に瀕しておる事業団、あわせましてこれによって影響を受ける日本の養蚕家たちをどのようにお守りになるお気持ちか、再度お尋ねいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　馬場先生にお答えします。
　先ほど言った、国内的には法をつくりまして最大限価格安定とともに養蚕事業の育成に努めたいと思います。また、輸入につきましては、先ほどからお話ございましたことでございますが、現在事前確認制という制度をとっております。これは御承知のように、昭和五十五年五日から繭の輸入が急にふえたということで、輸入貿易管理令に基づいてつくっております。そんなことで、この措置を通じまして生糸の需給働向あるいは国内繭生産の動向等を勘案の上、必要最小限の数量の輸入を行うこととしており、逐年輸入量は減少してきておるのが現況でございます。また、蚕糸業者への非常に厳しい状況にかんがみまして、需給事情等をきわめて、いろいろな問題に適切に対処したい、このように考えております。
○馬場富君　農林大臣、先ほどのような実は不法な問題等が横行しておる事実があって、そういうものをやっぱりしっかりやることが私は行革の上から大切だと思うんです。それは今一般会計から繰り入れして赤字を補てんすればいいというそれだけの問題では済まされぬと思うが、どうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のようなことでございまして、関係省庁とよく協力しまして、その方向で全力を尽くしたいと、こう思っております。
○馬場富君　最後に総理にお尋ねいたします。
　先ほど総理もお聞きのように、四十年代には十万トンも生産されておりました日本の繭です。諸問題があって今や四万トン台まで減産して追い込まれてきております。このような蚕糸業者を守る立場から、この問題をどのように今お考えになりますか。今のような、結局インチキな問題やそういうものをあわせまして、五十六年の行革国会のときに、私はここで当時行管長官であった総理に、蚕糸と糖価の統合は蚕糸の莫大な在庫と借金により生ずる今後の赤字を一般会計から補てんするための統合ではないのかと念を押したことがあります。そして、よもやそのようなことはありますまいと念を押して私は質問をいたしました。そうしたら、総理は抜本的な対策を考えるとおっしゃっていましたが、この点につきましてもあわせ御答弁願いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　蚕糸業の振興は非常に重要でございます。特に、養蚕農家を守っていく、彼らに働く意欲を続けさせて拡充していくということは非常に大事な政策であると痛感しております。しかるところ、生糸、繭の価格が低迷いたしまして、そういうようなかげんから事業団も採算性が逆ざやになってまいりまして、相当な滞貨、金融難を抱えておりますことは甚だ遺憾でございます。これらに対するいろいろな対策を今回も講じたところでございますが、やはり一番大事なことは消費の増大であるだろうと思うんです。そういう意味においてまだ少し努力不足がかなりあるのではないかと思います。
　例えば、我々着ているワイシャツや何かにいたしましても、絹のワイシャツの場合はかなり肌ざわりもいいし、保温もいいし上品でもあります。ところが、この間聞いてみましたら、余り絹のワイシャツをつくってないと言うんです。あるいは女性の下着にしても同じではないかと思うんです。日本人は古来絹というものに対する大きな愛着を持っておるので、それをくすぐって、そして大いに絹の消費を増大させる、そっちの努力が甚だ不足している。いろいろな中間的な金融措置を講じたって、消費が増大していかなければ結局はまた同じところへ戻ってしまうわけであります。昭和四十年代にいろいろ苦労して努力いたしましたが、一番ポイントの消費の増大、これはもう官民を挙げて大々的にやるということが必要ではないかと考えております。
○馬場富君　再度質問しますが、総理、先ほどくず繭と称してよき繭が日本に流れている。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
そのために繭や糸の相場を乱す。そして結局これが在庫にもつながってくるということがあるとしたら大変な問題ですが、総理、その点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり自由経済の中で生きていながら、しかも安定措置を政府は講じてやっているという現状でございますが、一番のポイントは、末端は消費は自由経済の国民の選好性に頼っておるところでございます。その一番最後の最終段階を抑さえないで中間過程を幾らいじってもだめだと私は思うんです。そういう意味において、消費の増大ということを農業団体、政府ともども、また国民の皆さんの御協力を得てするようにすべきであると考えております。
○太田淳夫君　それでは、石油製品の問題について通産省にお尋ねしますけれども、日本では石油製品の輸入、例えばガソリンの輸入は可能なんでしょうか。
○政府委員（柴田益男君）　現在のところ石油製品につきましてはナフサ、重油等の輸入を認めております。
○太田淳夫君　ガソリンについてはどうでしょうか。
○政府委員（柴田益男君）　ガソリンにつきましては法律制度上禁止しておりませんけれども、行政指導によりまして関係業界の御理解を得て輸入を現在していない状態にございます。
○太田淳夫君　それは石油業法に基づいて届け出を行えば自由に輸入できるということでしょうか。
○政府委員（柴田益男君）　石油製品の輸入を行う場合には石油業法に基づく輸入の届け出が必要でございます。届け出を行えば製品の輸入はできるわけでございますけれども、現在のところガソリン輸入につきましては我々の行政指導方針としてこれを行わないよう業界に要請しているところであります。
○太田淳夫君　法律上はできるけれども行政指導によってできないようにお願いをしているということでございますが、昨年、神奈川県の一業者から石油輸入業の届け出及び輸入計画が提出されましたけれども、一カ月後にその輸入を断念されたということが報道されておりますが、その事実関係、あるいはその間に通産省として何か圧力をかけたようなことはないでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　太田委員にお答えをいたします。
　ただいま御指摘の問題でございますが、これはライオンズ石油株式会社という、社長佐藤太治さんといわれますが、そのライオンズ石油株式会社が、ガソリン輸入に関しまして昨年の十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を通産省に持参をいたしました。本件については国内の輸入製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるということで、昨年の十二月二十四日に石油審議会に諮問をいたしました上で、十二日二十七日、通商産業大臣、つまり私の名前で勧告を行いまして、同社の輸入計画の中止を求めたところでございます。
　この輸入計画の内容は、昭和五十九年度石油輸入計画について十二月に揮発油三千キロリットル、六十年の一月から三日までに九千キロリットルを輸入したいというものでございまして、通産大臣の勧告の内容は、石油供給計画及び石油の需給事情等から見て届け出に係る石油の輸入は行わないことという勧告でございます。それ以後、本年に入りまして一月八日に同社から当省に対し、勧告を受諾しガソリンの輸入を中止する旨の連絡があった、こういう一連の経過でございます。
○太田淳夫君　石油製品の輸入というのは可能であるにもかかわらず、前回のサワラビ石油を中心とする石油自主輸入の会、そして今回の事件と、さまざまな経過の中でいずれも断念というような形になっているわけでございますけれども、安い石油製品、特にそういう安いガソリンの輸入ということは、消費者の立場から見ますと、これは非常に恩恵があるのじゃないかと思うんですが、その点、消費者から見ますと納得しかねるような案件であると思います。その点どのようにお考えですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に重要な御質問でございます。石油製品は特定油種だけを生産できないという、連産品という特色を持っております。つまり御承知のように石油業法にございますが、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、それからＡ、Ｂ、Ｃの重油というものが連産品として出てくるという特徴を持っておりますが、各国の石油製品の価格体系は、連産品という特性でございますので油種別の需要構造等の相違がございまして、ある程度これが異なっておるわけでございます。例えば我が国においては生活必需物資である灯油価格が相対的には低位になっておる、比較的安く手に入れることができる、その分をガソリン価格で回収をするというような構造になっておるわけでございます。
　こうした中でガソリンの輸入が行われますと、灯油など揮発油以外の油種の価格の高騰を招くといったようなさまざまな問題も伏在をしております。石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るということで策定された石油供給計画の実施に重大な支障を生ずるおそれがあるということが認められるわけでございまして、またその大半が中小零細業者でございます。五万九千軒の全国のガソリンスタンドの経営の悪化を招来するというようなおそれもございますところからこうした勧告を行い、そしてライオンズ石油株式会社に御納得をいただいた、こういう経緯でございますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　今回のライオンズ石油の石油製品輸入問題につきましては、一方においては我が国の非関税障壁、これを浮き彫りにしたようなことじゃないかと思うんですけれども、その点に対する通産省の御意見どうでしょうか。