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○田端分科員　大臣は、ビジット・ジャパンが二〇二〇年二千万という次の目標をお持ちだというふうに聞いていますから、そういうことなら、ぜひいろいろな知恵を絞る必要があると思いますので、これだけ安くて喜ばれているわけですから、私は、治安がしっかりしていれば町も変わっていく、こう思いますので、ぜひあわせてよろしくお願いしたいと思います。
　次は、バリアフリーの問題について、これはＪＲ関係でございますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　大阪の環状線の大正駅が、私はずっと前から申し上げて、平成九年に上りだけエスカレーターをつけてくれました。これは五十六段、階段があるんです。五十六段、ホームに行くのに、これはもう我々が上り下りするだけでも大変なんですが、このおりる方、下りがないんです。それで、年配の方から、むしろ下りの方が大変なんだ、何でつけてくれないんだ、エスカレーターつけろとしかられているんですが、非常に構造的な問題があるようなので、簡易なエレベーターでも、何か工夫して、ぜひこれは実現をお願いしたい。
　大正駅のすぐ前が京セラ大阪ドームですから、大阪ドームの開設に合わせて上りはつくってくれたんですが、下りはつくってくれないから非常に変なことになっておりますので、ぜひお考えいただきたい。これはＪＲ、大阪市にも国土交通省からしっかりとまた打ち合わせをお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、ＪＲ阪和線が四・二キロにわたって高架になりました。一生懸命、私もやらせていただきましたが。
　高架になって、終点といいますか、杉本町という駅で高架が終わるんですが、本当はここも高架にしておけば問題なかったんですが、旧の駅舎のままで、地べたに入ってきて杉本町におりる。そうすると、杉本町だけ全く古い駅舎のままで、階段を上って陸橋を渡ってホームに行くということですから、車いすでは全然対応できないことになったままになっています。この駅の東口のところは大阪市立大学がありまして、だから、東口をあけてあげればいいんだけれども、それもしない。だから、西口から踏切を渡って市大の学生さんも行き来する、こういうことでありまして、ここのところも非常に大きな問題だと思いますので、ぜひお考えいただきたい、こう思います。
　それから、新今宮駅というのは、環状線にあるので、今申し上げたあいりんのところに接続しているところですが、観光振興という意味からも、ここもぜひバリアフリーを進めていただかないと、ここもエスカレーターもエレベーターも何もありません。そういった意味では、大変乗降客が、南海電車とＪＲとが交差しているところでありますので、ここも非常にバリアフリー化が求められているところであります。
　以上、三点申し上げましたけれども、ぜひ推進方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のバリアフリー化でございますけれども、バリアフリー新法に基づきまして、その基本方針におきまして、一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の駅につきましては、平成二十二年までにすべてバリアフリー化するということを目標としております。十九年度の年度末の実績ですが、全国的には段差解消が六七％というのが現状でございます。
　先生御指摘の三つの駅でございますけれども、これはいずれも、もちろん基本方針の対象駅でございます。
　そして、ＪＲ西日本によりますと、まず新今宮の駅でございます。これは一日の利用者数が十三万五千人という非常に大きな駅でございますが、これにつきましては、平成二十一年度からエレベーターの設置工事に着手しまして、二十二年度に整備を完了する予定ということでございます。
　また、大正駅でございますけれども、これも一日四万六千人の方が利用されていますが、これにつきましては、平成二十二年度にエレベーターを設置するという予定でございます。
　そして、もう一つ、残る杉本町駅でございますが、これは一日当たり一万七千人の方が利用されていますけれども、実はこの駅につきましては、ホームの幅が四メーター五十センチと非常に狭くて、エレベーターを設置するスペースの確保が非常に難しい状況にありまして、現状におきましてバリアフリー化のめどが立っているわけではございませんけれども、国土交通省といたしましては、地方公共団体などの関係者の緊密な連携のもとに課題の解決に向けて取り組むように、さらにＪＲ西日本を指導してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、バリアフリー化は非常に大切なことでございますので、その基本方針の達成に向けて、引き続き取り組みを着実に進めてまいりたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
○田端分科員　終わります。ありがとうございました。
○葉梨主査代理　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次に、片山さつき君。
○片山分科員　おはようございます。
　きょうは私、予算、国土交通で質問させていただくのは初めてなんですけれども、非常に大きな目的意識を持ってやってまいりました。
　この問題が国会で取り上げられるのは初めてだと思いますが、私の地元に本社があります中堅の全国規模のハウスメーカーが、一月の二十九日に倒産いたしました。自己破産でございます。通常、これだけの規模、年間二千棟とかつくっている規模ですと、今までは事業承継をしたりスポンサーを見つけて何とかしてからそういう債権処理をすることが多かったわけですが、この経済状況もあり、また経営上の問題も多々あったんだと思いますが、自己破産でばったり倒産してしまいました。
　被害の件数は約二千百件と言われております。うち八百件は建築中で投げ出された物件、建築中でですよ。さらに、その千三百件の人は、お金だけ取られて実際の工事はまだほとんど何もできていない状態です。
　その影響は、実は、関東、関西、全国に及んでいるだけではなくて、富士ハウスで建てた、あるいは建てつつあろうという方ではなくて、これからの一生の夢、マイホームをお考えの方全員に、特に全国の若い御家庭に大変な不安感と不信感を与えてしまったわけですね。
　私たち、この景気の落ち込みのときに、政府として党として、住宅が最大の消費だ、住宅着工をこれ以上落としちゃいけないということで、住宅ローン減税を頑張って過去最大にしたわけですよ。それがこれで帳消しとまでは言いませんが、非常に、さいの河原の石積みのような形で、これを政治と政府で何とかしなければ、せっかくの景気対策も二十一年度予算も効果が減殺されてしまうという思いで質問をさせていただいております。
　まず最初にお伺いしますが、住宅メーカーの倒産、工事が途中の場合、現在どのようなセーフティーネット制度があるんでしょうか。完成工事の保証はありますが、義務づけもなく、非常に加入率が低い状況です。まず、お答えいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　お答えします。
　今委員御指摘のとおり、工事の途中で建設業者が倒産した場合に、他の業者に工事を継続してもらう、その際の追加費用などについて一定範囲で保証する、委員まさに御指摘のように任意の制度として住宅完成保証制度がございますが、これまた委員御指摘のとおり、普及は少ない状況でございます。
　その理由としまして、通常の住宅請負契約の場合につきましては、出来高と既支払い金とが大きく異なるような払い方は少ないというようなこととか、あるいは、この保証制度がまだ普及していないこともありまして、保証料が高いということもございまして、現時点ではなかなか普及していない。ただ、制度としては、任意の形で住宅完成保証制度がある、こういった状況でございます。
○片山分科員　ちょっとここで一つ、私のところに毎日二千件ぐらいメールが来るんですよ、御紹介させていただきます。既にこれは管財人が決まって、説明会が行われているんですね。被害者の方です。
　「私たちの被害額は、管財人の言いなりだと千八百万円になります。以下、簡単ですが経緯を書きます。」
　私は妻と一歳の娘の三人暮らしです。去年十月に富士ハウスと契約し、以来何度も打ち合わせを重ね、ことし一月二十五日に地鎮祭が終わり、着工金の入金を済ませ、一月二十九日、あとは我が家が建つのを待つだけ、二月二日着工予定のときに、同じ二十九日に会社が自己破産。その入金の指定日がなぜ二十九日にされたのか、しかも、着工金を多く払えば料金をまけるというキャンペーンが非常に広範に行われていた。本来工事費の七〇％でよかったところを全額二千万円を振り込み、完全未着工状態で二千百万円が消えてしまいました。
　まず第一、相場に比べて、この会社は、手付百万、三分の一、三分の一、三分の一が普通の住宅着工の相場ですが、七割というのも非常に高いんです。それがさらに、十二月においては極端な前倒しキャンペーンをやっていたわけです。
　こういう状態が放置されたということも含めて、また、この会社は国の長期優良二百年住宅補助を受けているんですね。これについては二百万円割引で契約されています。それで、そういうことを表示した多くのコマーシャルですとか新聞広告が出ていたわけです。
　その状態で倒産しているということがございますが、その点で、補助金を出す上で財務の健全性が全く考慮に入れられていないという状況であると私は聞いたんですけれども、そういうことでいいのかなと。つまり、長期優良住宅というのはある程度割高にもなるわけでございまして、その分国が出すわけでございますし、そこにある程度国の方向として、政策として合ったものをつくっている、そこに協力するという意識が施主にもあるわけです。
　そういったことを総合的に判断して、補助金を出す上での今後の財務の健全性の審査等についての方針も含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、私ども、破産管財人に聞くところによりますと、ぎりぎりになってそういった大きな金額を契約した、振り込ませた、そういった例があることは承知してございます。これは極めて遺憾なことだと思います。
　御質問の、いわゆる長期優良住宅の補助事業との関係でございますが、とりあえず建前だけ言わせていただきますと、この補助事業自体は、いわゆるモデル的な長期優良住宅を普及させるために、物に着目して、どういった技術的な特徴があるか、現にそういった長期優良住宅のモデルになるような事業か、こういったものに着目して、この富士ハウスの件について言いますと、去年の七月に採択して事業を進めてまいりました。
　当然、物に対する補助でございますので、最終的に完成したことを確認して国としては補助金を交付しますので、その限りにおいてはまだ国費については交付されていない、こういった状況がございます。
　いずれにしましても、そういった状況の中で、なるべくこの採択を受けた事業が破産管財人のもとで完成に至るように、私どもも管財人の方にお願いしてまいりたいと思っております。
　また、こういった事業に当たって、では、どこまでいわゆる企業の財務の健全性を見られるかということでございますが、当然、事業の目的がそういったことでございますので、事業者の財務自体を詳細に見ることまでは正直言って予定してございません。
　しかしながら、こういった事業者に関しましては、当然のことながら、事業が継続できることを前提に許可を受けている建設業の許可でございますとか宅建業の許可、こういったものについては着実に確認した上で、昨年の七月に交付決定をさせていただいた、こういった状況でございます。
○葉梨主査代理　挙手をお願いします。
○片山分科員　はい。
　確かに、私も法制等を手がける霞が関に長いこといた人間ですが、この倒産を聞いたときに、これは今の法制ではそのまま救いにくい、しかも非常に悲惨な状況が生じるなということが直観的にわかって、その後、被害者の方のお話を聞き、実はあした、地元の浜松の方でも弁護団の説明会があるんですが、私どもでやっております危機と戦うセーフティーネット議員連盟の方でも、これは住宅という、みんなが一度は考え、一生の夢である人生最大の買い物に対するセーフティーネットの未整備なのかなという意識が、私どもの議員連盟には元官僚それから弁護士が非常に多いものですから、何らかの対応を今後考えるべきではないかということで、この問題を取り上げようというふうに考えているわけです。
　破産財団に入って破産債権になると、例えばこの勧誘を、二千万円できるだけ払ってくださいということを一生懸命していた人たちへの賃金の方が優先になるんですね。今時点において経営者は出てきていないわけですよ。私財提供がどうなっているのか、その辺はもうきちっとやっていただかなければなりませんが、こういう状況が建築工事請負契約というある程度特殊な契約の状況において生じているんです。
　これは、宅建業法の場合、つまり、完成した住宅や完成したマンションを買う場合については、かつてこういう問題が生じたときに、余りにも多い前渡し金を取るというのは、それを持ってつぶれられたら困るわけだからという議論があって、例えば、余りにも多い前渡し金を取るんだったら、その部分は第三者保証をするべきであるというような手当てもなされているわけですが、建築工事請負契約については、現段階ではそれがないわけです。
　私、日本人というのは捨てたものじゃないなというふうに思うのは、この富士ハウスの案件については、被害に遭った方だけがメールやあるいは社会的な声を上げているわけじゃないんですよ。つまり、家を建てるということはだれでも考えることだと。きょうはテレビ局の方も来ていただいているんですが、残念ながら全国レベルの報道はまだ非常に少ないんですが、地元の報道を見て、これは今後こういった被害が、こうした泣き方をする人が減るようなことをするために何らかのことをすべきだ、一市民としても社会人としてもすべきだという声が非常に多いです。
　ただ、そのためには、問題意識をまず政府に強く持ってもらわなければどうしようもないということでお伺いしたいんですが、大臣、工事の進捗度合いを超えた前渡し金を取ることを、全面禁止するかどうかは別として、というのは、工事の場合は、ある程度資材を調達しないとできないわけですね。特に、町の建設や建築会社さんなんかできにくい。
　そのことはわかった上で、ある程度、第三者保証なり、あるいは今回のことを非常に重要な反省事項として、施主、住宅メーカー、住宅メーカーの連帯保証会社の三者契約をできるだけ要請するようなガイドラインとか、前渡し金についてのガイドラインとか、そういったことを行政指導で義務づける、あるいは業界団体で徹底する、さらには法的義務、法的なあるいは改正、義務づけを行うといったことについて何らかのアクションをとっていただきたいと思うんですが、その点についてぜひ御回答いただきたいと思います。
○金子国務大臣　この事例、私も今初めて伺って、大変お気の毒な事例だなと認識をいたします。
　確かに、宅建取引業法では、今の手付金等の受領の場合の保証が、保全措置を講ずることが義務づけられていますけれども、建設業法ではこれが義務づけられていないという問題、御指摘のとおりだと思います。
　今おっしゃるように、建設業者が前渡金を受領する場合に第三者による保証への加入を義務づけるというお考えは、一つのお考えだと思います。
　ただ、一方で、このことが注文する側、建設業者双方に負担ともなってくるということも考えなければいけないということは、片山委員も当然おわかりいただいているわけでありまして、そういう状況で、現在の法制度あるいは住宅完成保証制度等について、建設業者に対してやはり同じような考え方で対応できるようなことを指導する、あるいは検討してもらう、周知徹底する、何らか少し、私の方もお預かりして考えてみたいと思っております。
○葉梨主査代理　挙手をお願いします。指名を受けてから発言してください。
　片山さつき君。
○片山分科員　ありがとうございます。
　この件に関する初めての国土交通大臣の御見解ということで、あした早速、説明会でも伝えたいと思います。
　本当に、説明会の現場では、机に顔を埋めて突っ伏してしまう二十代、三十代の若い御家族、これからどうしていいかわからない、そういうような年代の比較的安価な住宅の施主さんが多いんですね。それも大変な数に上っております。
　きょうの御回答を奇貨として、何らかの今後の未然防止措置についてはお考えをいただきたいし、私たちも党の方から積極的に声を上げたいと思いますが、現実に今の被害のことがございます。
　一つ、今回浮かび上がったのが、つなぎ融資というのがかなり広範に行われているんですよ。これは、住宅ローンはでき上がったところで、建築住宅の場合はそこから担保にして住宅ローンを借りていくんですが、その前に前払い金が当然払えないということになると、つなぎで融資を借りてしまうんですね。今回も、自己資金だけでは先ほどの例のように千何百万円というのが手当てできないような所得層の方がほとんどだったものですから、つなぎ融資がかなり多用されております。
　その全容も解明しなければいけないんですが、これに何らかのルールはなくてもいいのか。特に、前渡し金の比率が余りにも高い場合ですね。かつ、この富士ハウスについては、経営がおかしいのではないかという風評は夏ぐらいから出ていました。ただ、直前の帝国データバンクの見通しでは、当面、すぐだめだということにはなっていないんですよ。だから、そこが非常に微妙で、何を信じたらいいかわからないんですが、これは、素人である施主さんにそこまで求めるのは無理ですよ。
　ところが、では銀行は素人でしょうか。特にメーンバンクだった場合、この場合、長らくこの富士ハウスの経営を見てきたのはりそなと旧東海ですが、過大投資をさせていたのではないかということはもう広範に言われております。浜松の駅前にも巨大なビルがあり、通常のメーカーの規模に反して、展示場とか仮設、モデルが余りにも多いんですね。磐田の方にも巨大なものがございます。
　そういった投資は当然借り入れでやっているわけですが、それがわかっていながら何で直前に融資枠の拡大に応じちゃったのかなということを考えると、経営状態を非常によく知る銀行がその上で設定したつなぎ融資については、返済猶予とか長期化とか、ある程度のことをやっていかないと、特に悪質なケースがある場合については責任もあると思うんですが、きょうは金融庁にも来ていただいていますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この年度末を控えまして、金融の円滑につきまして、金融庁としても極めて強い問題意識を持っているということにつきましてはここで申し上げたいと思います。
　その上で、つなぎ融資の問題でございますけれども、一方で、このつなぎ融資というものがあることで住宅取得を円滑化するといったような積極的な役割もございますので、なかなか、これを一律なルールに服せしめるということにつきましては慎重である必要があると考えてはおりますが、他方、やはりこういった問題が一たん生じました以上は、金融機関としても、その債務者の方々と真摯に話し合いに応じまして、きちんとした解決を目指していくということについては、私どもとしましても、このケースに限らずでございますけれども、指導監督してまいりたいと考えております。
○片山分科員　ありがとうございます。
　金融庁という銀行、信用金庫等を監督している当局から初めて今回、御指導という言葉もいただいたわけでございますが、やはりその辺の契約実態、ビジネス実態について、かなり、この経済危機の中で貧すれば鈍す状態になってきているという実態があると思います。ですから、もちろん経済行為で、資本主義でございますから、ルールはルールで、すべてを一律にすることはできませんが、その点について必要なセーフティーネットを完備しないと、恐らく住宅需要に対する非常にネガティブな要因になりますので、今後もぜひ御検討をいただきたいと思います。
　きょうは法務省の方にも来ていただいていると思いますが、きょうは来ていないですかね。
○葉梨主査代理　いや、来ています。
○片山分科員　これはもう破産の裁判になっていくわけでございますが、責任追及等も当然弁護団は考えておりますが、こういった全国規模のハウスメーカーの倒産の場合に、施主それから中小、個人、零細の取引先が非常に多いんですよ。つまり、全部ハウスメーカーの事業が下請におりますからね。この辺が全部泣くことになると、これは中小零細対策としても非常に悪いので、少額弁済制度のバーを単純に引き上げただけではだめなのかもしれませんが、こういった場合について何らかの特例を考えることはできないのかということについて御質問したいと思います。
○團藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の少額弁済制度でございますが、これは、倒産法制上は、民事再生手続それから会社更生手続においてそのような制度が設けられております。具体的な条文として申し上げれば、民事再生法第八十五条第五項、それから会社更生法第四十七条第五項がそれに該当いたします。
　この民事再生手続あるいは会社更生手続におきましては、原則をまず申し上げれば、再生計画あるいは更生計画の定めるところによりませんと再生債権あるいは更生債権等について弁済することはできないということになってございます。
　ただ、少額の再生債権や更生債権等を早期に弁済することによりまして、再生手続あるいは更生手続の円滑な進行が期待される場合がございます。また、少額の再生債権や更生債権等を早期に弁済いたしませんと、再生債務者や更生会社の事業の継続に著しい支障を来す場合も多うございます。このような場合に、再生計画または更生計画の認可の決定の前でありましても、裁判所がその弁済をすることを許可することができるとされておりますのが、御指摘の少額弁済制度ということになろうかと考えております。
　この少額弁済制度のバーを引き上げるという御質問でございましたが、この少額の債権というものが、具体的にその上限金額がどうなっているかということにつきましては、今申し上げました民事再生法あるいは会社更生法上、一定の金額が上限金額として定められているわけではございません。個々の事案に応じた、裁判所の個別具体的な御判断にゆだねられております。実際上も、裁判所におかれまして、個々の具体的な事案において諸事情を総合的に考慮され、弁済を許可しておられるものと承知いたしておるところでございます。
○片山分科員　ありがとうございます。
　今回の場合は破産でありまして、財団の実態解明がまだできておりませんが、今後、大変残念ながら、この経済状況ではこういったことが再発する可能性がございますので、ぜひ私、地元では、守るべきはかんぽの宿ではなく富士ハウスの被害者キャンペーンをやっておりますので、今後もこういった問題を国会でもお話しさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、一般国道直轄道路事業につきましてお伺いしたいと思います。
　民主党の馬淵議員が予算委員会で質問をされた、こういった資料をお配りになっているわけです。道路の中期計画、整備計画、それから新しい需要推計と評価に関してということで、私どもも政府・与党で、最新のデータに基づく交通需要の推計結果をもとにということにはしているわけでございますが、先日、こういった資料を民主党の議員が予算委員会の場で配られて、これが各地元では非常にショッキングな話題になっているわけです。
　私の地元でも、一般国道一五二、三六二、三遠南信というのが明記されておりまして、ちょうど時を同じくして、道路の推進の議員連盟を国も県も市も全部一体となって立ち上げまして、その中には当然野党系の議員もいらっしゃるものですから、こうですよということを御説明したところ、絶句しておられましたが、まず、この道路事業のＢバイＣの今のルールと、現状での国道の直轄道路の事業の再点検がどうなっているのか。つまり、再点検の結果が出る前に御自身で分析をされて、その結果を発表された野党議員がいるわけですが、そういったことも踏まえて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　先生御指摘のとおり、ＢバイＣの議論は、非常にいろいろな議論がございます。自治体からも、道路の多面的な効果をちゃんと評価してＢバイＣを計算すべきだという御提案を多々いただいておるところでございますが、現状では、貨幣換算化が可能である、少なくとも確実に評価できるということで、三便益と言っておりますが、走行時間短縮の便益、走行経費の減少便益、それから交通事故の減少便益、これらの三つの便益を中心としてＢバイＣを算出して評価をするというようなことが主流でございます。今後、自治体等の提案その他を踏まえて、また改良していく必要があると思っております。
　御指摘の一般国道の再点検の状況でございますが、先生御指摘のとおり、平成十七年の新しいセンサスに基づいた交通量、それから新しい事業評価手法に基づいて、一月中旬から整備局で具体的な費用便益の算定に入っております。この算定につきましては、年度内に確実に終わらせまして、もし問題があれば再評価等の手続も行う、このようなスケジュールで考えております。
○片山分科員　道路というのは、途中でちょん切れてしまったらほとんど意味はないわけですね。高齢化が進展すれば、交通量のみで判断しますと、過疎地の道路のＢバイＣというのは自動的に下がるわけでございます。
　これらの道路は、私の地元に限らず、地域が長年要望してきたものばかりで、上から押しつけているものはありません。命の道であったり、あるいは、これがあって工場誘致や観光ルート増強ができるということであって、今後そういう部分をぜひ考えに入れていかないと、事実上、こういった二千九百キロのものも含めて整備はできにくくなるということと、今四半期でマイナス一二・七％という異常な国内総需要の落ち込みで、即効性があるものは公共事業しかないわけでございますが、それをやるべきで、箱物をつくってもしようがないんで、高速道路、しかも地域が望んでいる、しかも既存で途中までできているということになると、むしろ前倒しをすべき政策判断をすべきではないかと思うんですが、これは済みません、大臣か副大臣か、どちらかわかりませんが、お願いいたします。
○西銘大臣政務官　道路事業の評価手法については、先生御指摘のように、現在、三つの便益の費用便益分析では、道路整備の効果をすべてとらえているわけではないという指摘は、第三者の有識者委員会からも指摘をされているところであります。また、地方からは安全と安心の確保等に、地域にもたらされるさまざまな効果についても御提案をいただいております。
　この三つの便益以外の多様な効果に係る評価手法としましては、すべて貨幣換算化してＢバイＣで評価する方法と、貨幣換算化ができるものとまた貨幣換算化が難しいものを総合的に評価する方法、二つが考えられておりますが、この第三者の有識者の委員会では、便益の計算の精度あるいは二重計上になる等々のおそれの課題も指摘をされているところであります。
　このため、今後、地方や有識者等から御意見をいただきながら、さまざまな事業で試行を重ねるなど、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　もう一点、前倒しについてでありますが、全く私も先生と同意見であります。このような大変厳しい状況の中で、高速道路が地域経済に与える効果は最も大きく、また地元の期待も大変大きいところから、国土交通省といたしましては、重点化や効率化は当然であります。
　先生の地元も含めて、一日も早い供用を目指して頑張ってまいりたいと思います。
○片山分科員　大変ありがとうございます。地元も安心すると思います。
　あと、残り二点だけ伺いたいんですが、去年の夏にガソリン、軽油が高騰したときに、高騰対策議連というのをつくりまして、提言等をし、結局、トラック運送業についても構造改善事業実証実験の、いわゆる百万円の補助金というのが初めて入った。トラック運送もある程度、命の確保なもので、農業に税金を入れるのであれば、水産業に税金を入れるのであればということで主張してまいりまして、初めて入って、それはもう非常に感謝を申し上げている話でございますが、最近は、燃料は、軽油はまだまだ高いですが、下がってはきているんですが、工場の景気低迷で運ぶ物がなくなっているんですね。逆の意味で非常に厳しい景気になっております。
　その構造改善事業実証実験も、初めは五両から始まって、二十両以下、今度は三十両以下というところまで補助対象が広がってきたんですが、さらに、台数に必ずしもとらわれず、もう少し補助対象をふやさないとまずい状況になっているんじゃないのかなというのと、それから中小企業の緊急雇用安定助成金というのがあるんですが、運送事業者もこの助成金を申請することが当然今ふえているわけですが、これが、中小のトラック事業というのは時間のとらえ方が非常に難しい。どうしたって深夜に残業も来てしまうということも含めて、書類整備が大変煩雑なため、引いてしまう事業者が多いんですね。その点で、ぜひ緊急雇用安定助成金の申請書類の簡素化をお願いしたい。
　以上二点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○本田政府参考人　お答えいたします。
　トラック関係についての支援につきましては、第一次補正、第二次補正で国費百八十五億円の中小トラック事業者構造改善実証実験事業を創設させていただきました。先生を初め、大変御支援を賜りましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。
　今御指摘のとおり、この補正予算の対象となります事業者に対しては、一次補正につきましては二十両以下の事業者に限定をさせていただき、二次補正に際しましてはそれを拡大して、三十両以下の事業者さんに拡大をさせていただいております。
　ちなみに、その対象事業者の数でありますけれども、二十両以下で全国で四万八千七百十四社、それから三十両に拡大させていただいた結果、五万四千七百九十五社が対象になっております。したがって、二次補正につきましてはまだ執行ができない状況ではございますけれども、まずは、当初予定させていただいております事業者さんに対しての執行をすることが先決であろうというふうに考えております。
　先生御指摘の、トラック事業に対しての、今の大変厳しい状況にどう立ち向かっていくかという点については、引き続き検討課題とさせていただきたいと存じます。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業緊急雇用安定助成金についてのお尋ねでございます。
　この助成金は昨年十二月に創設をしたところでございますが、経済情勢、雇用情勢が急激に悪化する中で、労働局、ハローワークへの相談件数あるいは休業等実施計画届の提出件数が急増しているところでございます。
　こうした中で、本助成金につきましては、さらなる支給要件の緩和等々を行ってまいりまして、利用をしやすくするとともに、申請に当たりましての事業主の事務負担を軽減するために、本年二月より申請書の項目を三分の二程度に削減するなど、見直しを行ってまいっているところでございます。
　今後とも、事業主の事務負担をさらに軽減する観点から、いろいろな御要望、ニーズ等も踏まえながら、申請手続のより一層の簡素化を図るべく検討してまいりたいと考えております。
○片山分科員　ありがとうございます。済みません、最後に一問だけ。
　この状況になりまして、やはり自動車の方も整備の方も非常に苦しい状態になっております。今現在、道路運送車両法上の定期的な点検整備というのは義務づけられてはおりますが、罰則がない。こういう状況で、点検実施率がまだ四三％と未実施車が多い中で、最近大きな事故で、結構点検の不備によるものがふえてきております。しかも経済状況が悪いということになると、ますますそれが加速しておりまして、車検の際には、ユーザーによる点検整備がなされているかどうかを国が確認するなど、自己責任を履行しないユーザーに対する点検整備の確実な実施を担保する措置をぜひお考えいただきたい。
　特に、年式の古い車につきましては、点検項目を付加して強化するなどの安全確保対策を強化していただきたいと思いますが、御回答をお願いします。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自動車につきましては、ユーザー自身が定期点検その他の日々の点検整備を実施することが極めて重要でございます。このために、罰則というものは残念ながら今設けられてはおりませんけれども、私ども、車検の際に持ち込まれました車両の定期点検整備記録簿というのがございますけれども、その確認を常にさせていただいております。
　その結果、車検には合格したとしても、定期点検整備がなされていないことが判明しておりますユーザーに対しましては、点検整備を励行するよう、はがきを送付させていただいて、注意喚起をさせていただいております。
　また、当然ながら、車検が通らなかった、保安基準に該当しないという場合におきましては、道路運送車両法に基づく点検等の勧告といった形で、点検整備が行われますように、車検の際にも配慮をさせていただいているところでございます。そのほか、あらゆる機会を通じて、ユーザーによる自動車点検整備が励行されますよう、努力をしてまいりたいと思っております。
　その際に、今先生から御指摘のありました年式の古い車の問題でございますけれども、これは年式の古い、新しいにかかわらず、やはり点検すべき項目というのは、自動車の場合、おのずから必要なものがございます。したがって、それについては常に点検をしていただくような項目として今指定をさせていただいておりますが、確かに昨今、バスの火災事故でありますとか、大型車のホイールボルトの破損といったような新しい事故が発生しておりますので、これに伴って、点検項目についても見直しをさせていただいておるところでございます。
○片山分科員　ありがとうございます。
　この経済状況で、きょうはハウスメーカーの販売も、トラックにつきましても、あるいは今の自動車整備につきましても、やはり貧すれば鈍す状況が国民の安全を守れない状況になっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○葉梨主査代理　これにて片山さつき君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤容治君。
○武藤分科員　金子大臣、おはようございます。大変誉れ高い、今、岐阜県で大臣がお二人も出ているということで、大変御期待しておりますので、ぜひよろしく。きょうの分科会、お時間を賜りましたので、岐阜県を中心にお願いをさせていただきたいと思っております。
　今、片山先生からもお話ありましたが、このいわゆる経済危機ということで、私の地元、七市四町ありますけれども、自動車中心の各務原市から始まりまして、航空産業もありますけれども、そういう中で、やはりこの経済の影響というものが非常に県民あるいは市民の心の中に異様な不安感というものを醸し出しているのも事実でございまして、我々として、皆さんから選んでいただいた負託をいかに果たすかという責任が今非常に求められているときではないかというふうに思っております。
　岐阜県は、金子先生のお力、また藤井先生、たくさんキャリアをお持ちの方がいらっしゃいますので、東海環状自動車道を初め、ここ数年、全国の中でも道路整備が非常に活発に進められてきたものというふうに思っております。東海環状自動車道については、全国でも有名になるぐらい、いわゆる今まで売れなかった企業立地というものがトヨタさんの東回りルートが開通したということで即売になったという形。そしてまた、東海北陸道も去年の七月に全線開通しまして、北と南がほぼ抜けた。
　いわゆる観光資源として、インフラ整備という意味でも大変効果が出たということで、そういう意味ではここ数年ずっと順調に来ていたと思いますけれども、残念ですけれども、ここに来て、私の選挙区であります関市の企業立地も、土地は買ったけれども凍結したとかいう形で、今、非常にそういう意味でも不安があるところです。
　私も、今、片山先生がおっしゃったように、高規格道路ですけれども、やはり高速道路というのは基本的にネットワークが実現しないとその効能を発揮しないというふうに思っております。西回り、これも工事が大垣の方から始まっておりますけれども、聞くところによると、多分、金子大臣のところにも御陳情が来ていると思いますが、岐阜県の財政事情、これは本当に、二十三年ぐらいには基金がもう枯渇してしまうんじゃないかという予測も立っている状況の中で、景気がまた悪くなったということで法人税等が減ってくるわけでございまして、道路をつくりたくても、その負担の問題でなかなか進まない。
　私も、きょう持ってきまして、高規格道路だけじゃなくて、こんなようなものもございました。七市四町、それぞれ陳情をいただいていますけれども、七割から八割がいわゆる道路整備。やはり半分の負担というものが非常に乗っかかってきておりますものですから、いわゆる箇所づけの問題も、優先順位の問題もいろいろと、飛騨ばかりがきれいになってもいけないと思いますので、ぜひ我々の選挙区の方にも配分の方、よろしくお願いしたいと思います。
　この裏負担の問題を解決していくには一体どうしたらいいのかということは、過去、随分いろいろな議論もされていると思います。今回、特に道路特定財源の一般財源化も含めて、そういう形で今後どうしていくのかということを非常に速やかに解決をして、我々としてはやはり現場へその意思というものを示さなきゃいけないというふうに思いますものですから、ぜひこの辺の、まず何とか県負担の控除。岐阜県から言われているのは、いわゆる補修、維持管理費を何とか免除してくれという話も出ていますけれども、このような対策について、まず冒頭お伺いしたいというふうに思います。
○金井政府参考人　東海環状、特に東回りについて、先生御指摘のとおり、企業立地であるとかアウトレットモールの立地であるとか観光であるとか、非常に大きな効果が報告をされております。引き続きまして、西側を計画的に整備する必要があると考えております。
　その場合、こういった大規模事業が進捗いたしますと、県の負担が急速にふえまして、地方負担の平準化という意味で非常に大きな課題があるというようなことを、岐阜県の方からも御指摘をいただいております。
　こういったことから、国土交通省としましても、平成二十年度以降五年間でございますが、地方公共団体の負担するいわゆる地方負担に対して、無利子の貸し付けを行えるという制度を創設いたしまして、岐阜県においても有効に御活用をいただいております。
　さらに、御指摘のとおり、全体のコスト縮減であるとか、それから事前の計画調整、年度をまたがったどういった事業をどうやって重点的にやっていくかということを事前に十分調整をさせていただくということも必要なことであるというふうに考えております。
○武藤分科員　五年無利子貸し付けの話は伺っておりますけれども、ある意味で、やはり借りるということになると必ず返さなきゃいけないということになるので、何かやはり補助費の割合を根本的に見直すとか、そういう形にはできないのかどうか。これは今お答えは多分できないと思いますけれども、やはり何かそういう考え方で抜本的な見直しというものも、この景気の中で対策を打つということではぜひお考えをいただきたいと思います。
　何かございますれば、お答え願います。
○金子国務大臣　全国知事会の麻生知事がおいでになられまして、こういう直轄負担金についてのあり方を、見直しというよりも検討したい、検討する場を国交省と持ちたいというお話をいただきました。
　知事あるいは市町村の中にも、約束をして負担をする、地元が便益を得るわけですからやはりそれなりに負担をすべきだという意見はあるんです。広島市長も、電話がありまして、きちんと負担したい、負担するという約束でやってきていると。福島県の相馬市長も、負担をしないなんというモラルハザードが許されるのかと。自治体によっても、やはり随分考え方に違いがある。
　ただ、岐阜県の方の東海環状もそうでありますけれども、一気に工事が集中するという山ができるようなとき、それから、今のような経済状況の中で県の財政事情が急速に悪くなるとき、これは払いたくても払えない状況というのもある。
　ですから、今、国交省と地方整備局と地方自治体、あるいは県と、こういう直轄工事を毎年毎年こういうペースでやっていきましょうと任意でやっているんですけれども、これをもう少し法定化しようかと。知事がかわったら、こんな負担金払えない、市長がかわったら、冗談じゃない、そうならないようなことも、やはりやっておく必要がある。
　一方で、今度の道路財源の新交付金について、地方臨交金にもありましたけれども、財政力の低いところ、悪いところはやはり直轄負担金の負担率も少ないというような状況もありました。こういうものとか、あるいは、先ほど道路局長からお話ありましたけれども、この無利子貸付金を例えば三十年にしちゃおうというような、こういうことも考えていきながら、どうあるべきかと。
　かつ、道路、河川、ダム、新幹線、直轄負担金というのがそれぞれ全部対応が違ってくるんです。ですから、なかなか全部一律でやるわけにいかないので、今委員御指摘のとおり、岐阜県は本当に苦労されている。そういう中で、武藤先生は本当にお地元に、頑張りに頑張って先頭に立って道路の整備を今推進していただいている中で、もっと、少しでも地元の負担を下げて、早くやりたいという御熱意を持って取り組んでいただいておる。私も日ごろ大変高く評価させていただいておりますけれども、安くするということだけでなくて、いろいろな工夫をしながら、一刻も早く整備されるように工夫をしてまいりたいと思っております。
○武藤分科員　大臣には本当に前向きな御答弁をありがとうございます。
　やはり我々、政治としては、その地域地域にもちろん差もありますし、こういう危機、機会でございますので、そういうことの御検討を十分していただいて、弾力的な運用ができるように、必要なものは早急に早く整備していくという形でぜひよろしくお願い申し上げます。
　そして、全体的な公共工事、私も前、実は家業で生コン関係、セメント販売もやっておりますので、正直に申し上げて、中小企業の零細ですからこの危機がどうのこうのより以前から、もうバブルがはじけてからずっと、極めて厳しい状態が続いている中でやってきておりますけれども、いずれにしても、公共工事がどんどん減らされて、そして、民間がちょっと元気になったかと思うと、今回のように、企業立地をせっかくやっていただいても実行できないような形になってまいりました。
　今の業界の中というのは極めて、本当に危ない、もうそれに尽きる状況にあると思います。結果的にも、倒産件数も軒並みふえておりますし、ここに来て、本当に業界対策というのも必要であろうと思います。いろいろと談合で過去随分たたかれましたが、そういう中で、本来まじめにやっているところまで救えなかったという現実というのは、やはり我々としてはしっかり見詰め直さなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう形で、公共工事はずっと減らされてまいりましたけれども、今回、第一次補正から始まって、第二次、そして今度の二十一年度の本予算を今審議しているわけですけれども、そういう形の中で最近の傾向が変わるのかどうかをちょっと数字で教えていただければと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように今般の景気対策は、第一次の補正予算、それから第二次補正予算、そして二十一年度当初予算、いわゆる景気対策三段ロケットということで政府全体が進んでいるわけでございます。
　そういった中で、公共事業関係予算につきましては、今お話がありましたように、二十一年度当初予算につきましては、地方道路整備臨時交付金の影響額を除いた実質ベースでは残念ながら八年連続のマイナスということなわけでございますけれども、第一次補正で四千六百二十七億円の追加、それから第二次補正予算で三千百四十一億円の追加ということでございますので、これらを合計いたしますと、昨年度の公共事業関係予算を上回る額が一応確保されているというふうに考えております。
　さらに、これも御案内のように、二十一年度当初予算におきましては、経済情勢に機動的かつ弾力的に対応するということで経済緊急対応予備費、これが一兆円措置されておりますので、これの相当部分もぜひ公共事業の方に回していただければというふうに期待をしているところでございます。
　また、これらに加えまして今般の景気対策では、地域活性化・生活対策臨時交付金、これは六千億措置されておりますし、それから、地域雇用創出のための事業ということで地方交付税の中でも別枠で措置されているものがございます。これらも相当部分が建設事業費に回るものというふうに考えております。
　いずれにしても、いろいろ工夫して公共事業関係予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○武藤分科員　そういう意味で、前年度を上回るものが確保され、そして二十一年度、いろいろな形で対策が打てるということで今、仕組みができつつあると思っております。
　私は、先ほど申し上げましたように、少なくとも、公共工事がずっと漸減状態で、なおかつ民間がここで投資が急に渋っている形の中で考えれば、我々として、二十一年度も含めて公共工事、これを正面から、しっかりとした議論を国民に知らせながら、やはりやるべきものはつくっていかなきゃいけない。
　逆に言うと、公共工事も大変時間がかかる工事が多いわけですけれども、工期を短縮したことによるコスト削減というのも考えられるわけですから、要は、地元に対する説明、配慮、そして地元の熱意というものをやはり数字で地元へ還元するということがしっかりと求められているのではないかと思います。二十一年度、さまざまな対策がありますけれども、もちろん緊急経済の予備費というのは、そういう意味で私も、雇用という問題、あるいは福祉という問題も、これは今大変大事な観点が必要だと思いますので、よくそのルールづくりを、今後、わかりやすく国民に知らしめながら、やはり御理解をいただきながら進めていかなきゃいけないと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　その観点でいいまして、地元のちょっと細かい話でいいますと、橋が、これは私の父の時代からずっと話がございまして、岐阜県には木曽川あるいは長良川、また揖斐川という三大河川がありますけれども、私の選挙区ではその木曽川と長良川というのが、これは大きな交通の渋滞のメッカになっております。
　そういう形の中で、新愛岐大橋、新濃尾大橋というのは県事業でやっておりますけれども、各務原市の新川島橋というのは、六百六十メーターの大きな橋ですけれども、これは市の単独事業ということで今回初めてやります、これは合併債も含んでおりますけれども。こういうものに対して、地域活力基盤創造交付金というものが使えるような形になるのかどうか。
　少なくとも、各務原市の新川島橋は、いわゆる今までまち交関係でつくっておりましたので、ぜひそういう形の中で計画がうまく推進できるように。これも一番問題のある橋なものですから、一刻も早く整備していきたいと思っておりますけれども、新しい制度、交付金の使い方についてちょっと御教示をいただければと思います。
○金井政府参考人　従来から、新愛岐大橋、新濃尾大橋、新川島橋、いろいろ整備の御要望をいただいておりまして、なかなか十分に進捗が図られていなくて、大変恐縮でございます。
　今度新しくできました地域活力基盤創造交付金につきましては、道路を中心に、関連する他のインフラにも使えるということでございますが、特に、今までの地方道路整備臨時交付金と同じく、例えば、橋がメーン事業といたしますと、それに対するアクセス道路であるとか、今回であれば、それに関連する社会資本も含めて一体としてスピーディーに整備をするというような制度設計を心がけたいと思いますので、そういった面で、地域の必要な社会資本を一体として早期に整備するという趣旨で制度設計に取り組ませていただければと思っております。（金子国務大臣「やるということなんだな」と呼ぶ）
○武藤分科員　もう少し具体的に。やりますよと言えばそれで済むんですが、もうちょっと細かく、スケジュールも含めて教えていただけますか。
○葉梨主査代理　金井道路局長、大臣の意を体してしっかりと答えてください。
○金井政府参考人　今、大臣から御指示もありましたとおり、こういった新愛岐大橋、新濃尾大橋、新川島橋、地域の御要望があれば、すぐに対応できるように準備をいたしたいと思っております。
　新愛岐大橋については、現在、進捗率二八％ということでございまして、引き続き用地買収を進めて、改良工事をすぐ進めたいと考えております。
　新濃尾大橋も、現在の進捗状況は大体二〇％強ということでございますが、これについても、工事に入っておりますので、至急、事業の内容を進めたいというふうに考えております。
　それから新川島橋、これは今まだ一〇％強の進捗率と承っておりますけれども、これは地元の方でも道路改良に着手をされたというふうに聞いておりますので、早く進捗できるように、私どもとしても目いっぱい御支援を申し上げたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○武藤分科員　ありがとうございます。
　先ほど私、まち交と言いましたけれども、臨交の間違いでしたので、ちょっと訂正しておきます。
　本当に前向きな大臣のお口添えもあって、ありがとうございます。大変楽しみにしておりまして、本当に地域の再生という意味でこれは大事な橋でございまして、さっきのネットワークの話ではありませんが、ぜひ皆さんの温かい御指導を重ねてお願い申し上げます。
　新愛岐も新濃尾も愛知県側と岐阜県との問題ですので、そういうこともいろいろ、それぞれの県の立場というものがありますので、問題があろうかと思いますけれども、ここはぜひ地域、面ということで、国交省さんの力強い御指導をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それと、今の景気対策の一環で、安心、安全社会の形成ということになると、やはり高齢者の対策が極めて大事だろうというふうに思います。福祉でもいろいろな観点で今考えておりますけれども、この一環で、きょうはこの分科会でいうと、私の地元でも、都市再生さん、ＵＲさんのいわゆる団地、賃貸住宅があるわけですけれども、極めて老朽化しているところがありまして、なおかつエレベーターもない。そして、そういう安いところには最近外国人の方も随分住まわれておりますけれども、高齢者の方がエレベーターのないところを上まで行く、そういうような大変な不便を感じておられるということで、前にもＵＲさんには一度、できるだけエレベーターを早くつけていただきたいというお願いもしておりました。
　こういう環境の中でなかなか財政事情が厳しい、これはどこもお決まりの文句なんですが、その中で、やはり相当長いスパンで計画を考えておられましたので、これもできるだけ地元要望ということでもっと地域から吸い上げなきゃいけないと思いますけれども、この辺についての対策。今回、特に高齢者の居住の安定確保に関する法律もできてきて、閣議決定しているようですけれども、これとの絡みなんかで、もしＵＲさん来ていらっしゃれば、ちょっと御説明をいただければと思います。
○尾見参考人　お答えを申し上げます。
　先生今お話がありましたように、私どもも、公的機関として景気対策の面でもできるだけ使命を果たしていきたい、こういうふうに基本的には思っております。
　今御指摘のＵＲ賃貸住宅ストックでありますけれども、お話がありましたように、この間、設備とか間取りの改善とかやってきたつもりではありますが、現在の高齢化のスピードだとかそういうことを考えてみますと、なかなか対応し切れていないというのが現実だと思います。高齢者の方々は、今私どもの住宅に六十五歳以上の方が全国平均で三五％いらっしゃいます。低所得の方も、第一分位の方が五〇％以上ということですので、なかなか厳しい状況になっている。
　私どもは、一昨年になりますが、十二月に全体のストック再生・再編計画というのをつくりました。これはいろいろな内容を含んでおりますけれども、基本的には、具体的な取り組みで、高齢者の安心居住あるいは子育て支援、あるいは地域としての医療とか福祉とかの拠点化をする、そういうことを大きな目標として計画を立てて、今その実施を進めているところでございます。
　それで、今幾つか御指摘がございましたが、まず建てかえにつきましては、三十年代のものから順次やってまいりました。全体で、当時十六万戸ございましたが、今九万戸は建てかえが完了している、こういう状態でございます。なかなか難しいことでありまして、住民の方々といろいろお話し合いをして進めているわけでありますが、それについても、加速したらどうか、こういう御指摘もございます。これまでも、住民の皆さんとのお話し合いの期間は、二年間だったものを一年半に短縮するとか、そういうようなことで取り組みを進めてまいりました。今後とも、きちっと御説明をして、御理解を一刻も早くいただいて整備を進めるということをしていきたいと思います。
　それからもう一点、エレベーターについての御指摘がありました。これが実は一番悩ましいところでございまして、エレベーターがついていないいわゆる中層階段室型の住宅というのは、私どもの住宅の半分近くを占めております。階段室ですから、そこのところにエレベーターをつけると、例えば五階建てですと十戸に対して一基つけないといけないわけですね。そういうことで、大変コストがかかります。私ども、コストがかかるからやらないというような姿勢ではなくて、今どういうことをやって突破しようと考えているかということですが、ちょっと長くなりますけれども、ルネッサンス計画というのを今ここにちょっとお持ちしました。
　これは、建てかえをしている団地で壊すことが予定されている住棟がありますね、その住棟を使って実際に実証実験をやって、どうしたら早く、安くエレベーターをつけられるか。これまでのものは、踊り場着床と言って階段室の中間につくるわけですが、非常に評判がよくないんですね。やはり玄関の出入り口のところにすりつくというようなものでないと受け入れられませんので、そういうエレベーターをできるだけ早く整備できるようにしていこう。この点については、民間の建設業者の方々からの技術提案とかそういうものをいただきながら今やっております。二十年度ぐらいには、来年度にかかるかもしれませんけれども、成果がまとまりますので、その成果を活用して進めていきたいと思っております。
　長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
○武藤分科員　どうもありがとうございます。
　本当に前向きな御検討をしていただきながら、またおわかりになられましたらその都度教えていただければありがたいと思います。
　残り五分になりましたので、ちょっと生々しい話になってくると思いますが、基本的に、今の公共工事は、そういう意味では今大事なときですから、ぜひ前向きな方向でやっておかなければいけないのですが、さあ、工事は発注した、ところが落札した業者が大変厳しい局面にあるということで、入札制度の問題です。
　金子大臣は、大臣になられる前、入札制度の党内の座長か会長さんでいらっしゃいまして、大変この分野については御見識が高いというふうに存じ上げておりますけれども、私も、さっきの話じゃありませんけれども生コン関係をやっておりましたので、よくその辺のゼネコンの低入札等についての現状は見てまいりました。
　もとはといえば、業界の中の談合の事件に端を発しておりますので、そういうモラルハザードの問題からして、適正化する形の業界のものというのは極めて大事だというふうに思いますけれども、残念ながら、やはり数が多いという現実はどうしてもこれは過当競争を生むことになります。過当競争を生めば、特に一般競争入札がふえましたものですから、その分、全国から全く岐阜県には関係ない、仕事のないところが潜り込んできて、そこで落ちてしまう。地元には何も還元はしない。
　なおかつ、材料も極めて安いという形の中で、まあここまで言うとあれでしょうけれども、大体、他県から来る業者さんでお使いになる例えば生コンクリートというのは、組合の岐阜県の中のルールから外れた、どちらかというとアウトサイダーの生コン屋さんを使うという傾向が多いです。これはやはり値段の問題がありますから。
　そういう形の中で、なかなか本来地元にもうかるという形が、やはり正直者がばかを見るという形が比較的多いというのが現実でございまして、こういうものについて、本来、低入札について、今回総合評価とかいろいろな形で改革はされましたけれども、これが本当に実益が伴って県内に落ちているのかという点でいうと、なかなかまだまだ厳しいですし、特に県あるいは市町村の発注、今、県が新しい総合評価方式のやり方をしておりますけれども、市町村に至ってはなかなか一般競争が多く、中身がない状態です。
　ざっと今申し上げましたけれども、時間がないので端的に申し上げますと、そういう形の入札制度というのから、本当に適正化の利潤を持ったゼネコン、そしてそのゼネコンから二次、三次下請、あるいは材料屋さんという形の中での入札制度の実現というものを、まだ試行錯誤がこれからもあるでしょうけれども、ぜひ実現するように、ひとつお力添えをいただきたいと思います。いかがでしょうか。