Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　官房長官、次の件もあってこれ行きますけれども、自民党は結党以来憲法改正をテーマにした、これは私も自民党は長くおりましたからよく理解できるんですが、歴代の総理で、自分の時代で憲法を変えれる分だけは変えるっておっしゃったのは安倍総理、僕は初めてだと思うんですね。それだけに、ある程度タイムリミットがあっていいだろう、そのためには憲法審査会ももっとスピードアップしなきゃならぬだろう、スピードを出してくれと言うことも一つの方法だと思うんですね。そういうことをひとつ本気度を示していただきたいと、こう思います。
　次に進みます。
　地方分権や統治機構に、あるいは教育の無償化についても質問をさせていただきますが、私どもおおさか維新の会の改正理念には二つありまして、一つは東京一極集中の国から多極分散型の国へという理念であります。
　石破総理、石破大臣に質問でありますけれども……（発言する者あり）期待をしていますから。伺いたいんでありますが、地方の人口がもうどんどんどんどん減少していって、疲弊し切っているんですね。それで地方創生政策が出てくると思うんですが、この地方の組織の根本を定める憲法の改正することでこの日本という国の形から多極分散型へ変えていく、一極集中から変えていく。つまり、地方の疲弊を止めて多極分散型にすることを憲法に定めるべきであると、そういう考え方であります。また、このことが地方創生をより充実し、確実にし、促進をしていくと思うんでありますが、石破大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　国務大臣としてお答えすることが適当かどうか分かりませんが、道州制担当並びに地方創生担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　私も自民党の憲法改正草案の起草委員の一人でもございました。日本全国四十七都道府県で、二〇二五年まで人口が増えるというのは沖縄県だけでございまして、あとは全部減少ということになっております。そのときに、東京の一極集中を是正をして多極分散の国土をつくるというのは、私は国家の持続可能性を維持するためにどうしても必要なものなのであって、従来の一極集中の是正と今回の地方創生は趣を異にするといいますか、このままいったら国家そのものが崩壊するという危機感に基づいておるところでございます。
　私どもの憲法改正草案におきましては、地方自治のところで、自民党の解説風になって恐縮ですが、「地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。」というふうに書いておりまして、この広域地方自治体の中に道州も入るという考え方を取っておるところでございます。
　ただ、私どもといたしまして、現行憲法のままでも道州制というものは不可能ではないという考え方を取っておるところでございまして、道州制につきましては、国会におきます議論というものを承りながら、また私どもとしても考えを深めてまいり、国民の御理解を頂戴したいと考えておるところでございます。
○儀間光男君　今のところ、後で聞くつもりでしたが先取りされましたから、そのまま質問させていただきますけれども、これはやっぱり憲法九十二条を改正し、道州と基礎自治体の二層制を取っていこう、位置付けていこうというのが我々の考え方で、したがって、住民、自治体が自ら自治体の組織改編をやっていける、あるいは地方公共団体という呼び方についても、例えば中央政府、地方政府という呼び方で道州制を行い、地方分権を行っていかなければ、なかなか今おっしゃる地方創生が目的を達成できないと、こういう認識でありますが、所掌大臣としてのこうあってほしいというものを聞かせていただきたいと思います。石破大臣、石破大臣。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、大変失礼をいたしました。
　私は、中央政府という言い方をするとするならば、やはり外交、安全保障、通貨、財政、それに集中すべきという考え方もあり得ると思っております。衆議院の方でも地方創生特別委員会でこの議論は相当今日もいたしておりますが、ニア・イズ・ベターといいますか、住民に身近な行政は近くでやった方がいい、そして国家の基本というものは中央政府でやった方がいいと。
　そうすると、問題は、委員も町長をお務めでいらっしゃいましたのでよく御案内のことかと思いますが、なぜ基礎自治体たる町村会あるいは町村議長会が圧倒的に反対をしておられるのかということに私どもとして思いを致さねばいけないことだと思っています。
　二層制というものを取りましたときに、また、おおさか維新の会の皆様方のお考えを御教授いただきたいと思いますが、中央政府と基礎自治体、あるいは中央政府と道州と基礎自治体、それがどういう関係に立っていくのかという点につきまして、私の理解が不十分なのかもしれません。また御教授を賜りたいと存じます。
○儀間光男君　町村長会は道州制に反対でしたが、私、市長でしたから、市長会は賛成したんですよ。
　ということで、同じことですが、もう時間もないんですが、端的に総務大臣、聞けませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　国と地方の役割分担ということですが、日本国憲法第九十二条の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」という規定に基づいて地方自治法の第一条の二において規定されています、もうこれは儀間委員も十分御承知のことですが。具体的に、国が国際社会における国家としての存立に関わる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、地方自治に関する基本的な準則に関する事務、全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施等、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねるということを基本としています。地方公共団体との間で国と適切に役割分担をしなければならないと考えております。
　憲法に関してでございますが、残念ながら内閣に発議権がございませんので、また国会の中で十分な議論がなされることを期待申し上げております。
○儀間光男君　ここもさっきの石破大臣と一緒なんですが、憲法云々で聞いたんじゃなしに、それに関わる所掌大臣としての所見をいただきたかったんですね。
　次に進みたいと思います。
　学校教育費の完全無償化について伺いますが、今や六名に一人が貧困状態であると言われております。そんなような状況の中で、教育の機会均等が非常に損なわれているというような現況だと思うんです。就学前の教育はその後の人生の人格を決める極めて重要な時期なんですね。そういう認識をしております。
　ところが、現憲法では、義務費だけが担保されていて、高等学校や大学やという重要な教育機関では担保されていないんですよ。私は、それ、高校、大学まで国で無償化して担保していく、憲法に定めるということが必要だと思うんですが、所掌大臣としての所感を賜りたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられることは大変重要であります。このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十八年度予算案では、幼児教育無償化の段階的推進、高校生等奨学給付金の拡充、大学等における授業料減免や無利子奨学金の拡充等を盛り込んでおります。
　なお、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えております。
○儀間光男君　御指摘のとおり、親の経済的事情で子供の教育均衡を失っては、損ねてはならないと思いますね。
　そこで、この教育費の無償化あるいは地方分権、これはもう社会的要請が十分で、この立法事実も整えられると思うんですよ。したがって、今言う援助とかそういうこと、減免とかじゃなしに、完全に無償化をして大学まで出してやる、その後に、何というか、それぞれの専門分野で競争をしていく。もちろん最初から競争なんですが、更に高みを求めていくというようなことをした方がよいのではないかと思ったりいたしておりますから、どうぞ、それへの御配慮もいただきたいと思います。
　時間がないので先に進みますけど、地方分権はすっ飛ばしまして、地方代表の府たる参議院との関係を少し言わせてください。
　言おうとしましたら、時間になりましたからもう終わりますけど、少数政党で時間が少ないものですから、シリーズ物にしていきたいと思います。連続物にしていきたいと思いますから、続きはまた次に。
　どうもありがとうございました。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　私もシリーズ物で、前回時間切れで質問できなかったサッカーや野球場、そして学校の校庭などに使われている人工芝グラウンドの黒ゴムチップの有害性について、子供たちの命を守るために関係大臣に伺います。
　アメリカの消費者製品安全委員会は、先月の二月十二日、環境保護局、そして疾病対策センターと共同で、人工芝グラウンドの充填剤として使用されている黒ゴムチップの有害性について調査を開始すると発表いたしました。
　きっかけは、ワシントン大学の女子サッカー部に所属する二人のゴールキーパーが悪性リンパ腫として診断をされて、そのサッカー部の主将がおかしいと思って調べたところ、病気になったほかの大学のサッカー選手三十八人が治療を受けたうち三十四人がゴールキーパーで、全員ががんだったと。そして、血液性のがんであるリンパ腫や白血病が多かったということで、これが原因となって昨今の黒ゴムチップの有害性というのが世界規模で社会問題となっているようです。
　資料の一を御覧ください。（資料提示）
　ここに、かつては人工芝というのは短かったそうなんですが、今は長くなっていて、この充填剤として砂が以前は使われていたようですけれども、更にこのクッションを高めるために、第三世代と呼ばれている現在のロングパイルの人工芝においては、砂の代わりにこの黒ゴムチップが使用されているということです。実物をちょっと袋の中に置いてきてしまったんですけれども、さっき持っていたんですけど、済みません、かばんにちょっと入っています。
　かつては充填剤に使われていたこのチップなんですけれども、報道によると、廃タイヤを原料とするこの黒ゴムチップにはベンゼン、カーボンブラック、炭素微粒子、鉛などが含まれており、国際がん研究機関の発がん性リスク評価では、ベンゼンはグループ１、発がん性が認められる、またカーボンブラックと鉛はグループ２Ｂ、発がん性のおそれがあるとのことです。
　これ、再び資料一を御覧いただきたいんですが、この黒ゴムチップは、古びてくると微小な黒いくずとなって空中に飛散して、選手や子供の髪や服に付着して口の中から肺に入ります。この資料の右下を見てもらうと、スライディングをしている選手から土のように浮き上がっているのが見えますけれども、これが黒ゴムチップでして、これが口の中に入ってしまうということです。
　これが、まず厚労大臣にお尋ねしますが、ベンゼン、カーボンブラック、鉛などが発がん物質であるのは事実でしょうか。また、黒ゴムチップが血液性のがんであるリンパ腫や白血病との関係が疑われていますが、今回の報道についてどう受け止めていますでしょうか。また、これまで日本で同様の健康被害は報告されていますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、カーボンブラックと鉛についての発がん性についてのお尋ねをいただいておったので、それについてお答えを申し上げますと、ゴム製品の補強剤として添加をされることが多いカーボンブラックの発がん性については、海外において人を対象とした複数の疫学調査結果がございまして、暴露と肺がん等のがんの発生との関連を示唆するものと関連を示さないとするものの双方が報告をされていると承知をしております。
　なお、ＷＨＯの外部組織であります国際がん研究機関、ＩＡＲＣによりますと、カーボンブラックは、動物試験の結果等から、人に対する発がん性が疑われるグループ２Ｂに分類をされておると承知をしております。鉛の発がん性につきましては、ＩＡＲＣによりますと、人に対する発がん性が恐らくあるグループ２Ａに分類をされているというふうに承知をしております。
○川田龍平君　日本ではどうでしょうか。日本の被害について、日本での被害は把握していますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今アメリカのケースを申し上げましたが、日本ではそのような調査をまだしていないということでございます。
○川田龍平君　この健康被害もまだ報告されていないということでよろしいですね。
　そうしますと、今度は財務大臣に伺いますが、経産省が行った中国の大連での廃タイヤの有害性分析では鉛も検出されているそうです。財務大臣、二〇一四年に中国から輸入されたタイヤというのは何本ありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年、一千六百五十四万本です。
○川田龍平君　私の方で調べたのでは四百五十八万本ということなんですけれども、中国からは破砕済みのチップ状のものも輸入されていると思われ、この中国製のタイヤも黒ゴムチップの材料として使われている可能性が当然あると思います。
　経産大臣、この黒ゴムチップには、海外製品も含め、鉛など人体に有害とされる重金属類や発がん性が指摘されるカーボンブラックが含まれている可能性があると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　御指摘の黒ゴムチップは、廃タイヤを始め、様々な原材料から作られていると承知しております。
　廃タイヤにつきましては、タイヤを製造する際に強度を出すための添加剤としてカーボンブラックが一般的に使われていることから、廃タイヤにもカーボンブラックが含まれていると認識しております。他方、国内で流通している黒ゴムチップに鉛などの重金属類が含まれているかどうかについては、経産省としてはこれまで調査を行っておりません。
　黒ゴムチップも含めて、人工芝に使われている全ての材料につき、その人体に与える影響について日本の国内製造メーカーが安全性を確認しているケースもあると承知しております。
　具体的には、ゴムチップを用いる人工芝の国内市場の七割以上のシェアを占める大手二社においては、食品衛生法等で行われている安全性の試験と同様の試験を第三者機関において行い、安全性を確認しているというふうに聞いております。
○川田龍平君　次に、環境大臣、この問題に十年以上前から警鐘を鳴らしてこられたびわこ成蹊スポーツ大学の青木豊明名誉教授によると、酸性雨で人工芝の黒ゴムチップから有害な重金属類が環境中に溶け出すおそれがあるとのことです。中央大学では、人工芝サッカー場ができて、その側溝から雨水が流れ込む小川の蛍がいなくなったとのことです。このことについて環境大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘の件については、現在、事実関係を把握しておりませんので直ちに見解を申し上げることは困難でございますが、環境省として、自治体と連携しながら事実関係の確認等してまいります。
○川田龍平君　是非環境省としても、この原料の廃タイヤの処理、所管する省庁として、有害性についてしっかり把握すべきだと思っています。
　続いて、文科大臣に伺います。
　文科大臣には、東京都の北区にある国立スポーツ科学センターの西が丘フットサルコートでこれ採取してきたんですけれども、ここは今週から人工芝に張り替える工事に入るようですが、充填剤は健康への安全性に配慮したものに切り替えるのでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　具体的に申し上げます。
　ＪＳＣにおいては、仕様書で、充填剤を黒ゴムチップと特殊調整珪砂を使用することとし、既に特定業者と契約を締結しているところです。このため、例えば、充填剤を変更する場合は、当該業者が取り扱っている材料を前提に契約変更について協議する必要があります。ＪＳＣが当該業者に仕様変更について問い合わせたところ、当該業者が取り扱っている黒ゴムチップ以外の充填剤はココナッツとコルクの天然素材の充填剤があるが、海外製で納品に発注も約二か月掛かること、追加経費として約三百万円掛かるとの回答でありました。
　現時点でＪＳＣにおいては黒ゴムチップの有害性は認められていないものの、様々な状況を踏まえ、今まで申し上げたとおり、仕様を変更し、天然素材の充填剤に変更することも含めて検討を行っております。
○川田龍平君　文科省、スポーツ庁では多額の補助金で学校や地域などに人工芝グラウンドを整備していますが、これまでどれくらいの補助金を支出していますでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　スポーツ振興くじ助成においては、地域スポーツ施設等の芝生化について支援しており、このうち人工芝化について、平成二十三年度から平成二十七年度の五年間で三百二件、約九十二億円を支援しております。
　なお、学校施設環境改善交付金においては、芝張りを含む小中学校等の屋外教育環境施設等の整備を補助対象としておりますが、当該交付金は多様な事業を対象としており、内訳としての人工芝グラウンドの実績は把握しておりません。
○川田龍平君　この資料の左下に、こうした子供たちもこういった人工芝で寝転んだりして遊んでいる場面もありますので、是非こういった問題について、これ質問を作るときにやっぱりいろんな省庁に問い合わせたところ、この問題は、廃タイヤの処理までは環境省、その先の製品化は経産省、そしてその使用先は文科省、そしてそういった健康をつかさどっている厚労省と多省庁にわたっていて、この問題、なかなかちゃんと統括取れていないところがありましたので、是非この問題、しっかり内閣として取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、学校事故の調査について聞きます。
　東日本大震災で全校児童百八人のうち七十四人が亡くなったり行方不明となった大川小学校を始め、災害による学校事故やいじめなどによる自殺が繰り返されていますが、教育委員会や行政が設置する第三者委員会の調査では強制力や協力義務がなく、結局、原因究明が曖昧になっていることが多く見られます。
　私は、再発防止につなげるためにも、運輸安全委員会のように法律に基づいた強制力のある組織を学校事故の調査においてもつくるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　文科省では、学校の管理下で発生した様々な事故の教訓を踏まえ、昨年度から学校事故対応に関する調査研究を実施しております。今後、同様のことが起こることのないよう、再発防止と事故後の対応の在り方について、今年度末に指針を取りまとめる予定であります。
　事故原因の究明のためには、できる限り迅速かつ確実に事実確認を行った上で、事故に至る過程や原因の分析のための調査を行うことが重要であり、本調査研究の有識者会議においては、公平性、中立性を確保した外部の専門家が参画した調査組織の設置が議論されているところであります。
　今後、指針の取りまとめを踏まえて、教育委員会等において原因究明のためのより実効性のある調査が確実に行われるよう、本指針の趣旨の指導に努めてまいりたいと思います。
○和田政宗君　御答弁、よく分かります。是非進めていただければというふうに思いますけれども、御遺族の思いは原因や真実が知りたい、二度と同じ悲劇を繰り返してほしくないという思いですので、しっかりとした原因究明と再発防止につなげられる強力な組織、私はやはり、これつくっていただきたいと思いますので、何とぞ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性を言及したことについて聞きます。
　これは、法にのっとっての運用を問われれば当たり前の答弁でして、私は前職がＮＨＫでアナウンサーもやり、記事も書き、自ら番組も作ってきましたけれども、私の経験からしても、この発言でテレビ局の報道が萎縮するなどはあり得ません。日本のジャーナリズムはそんなに柔ではありません。もし実際に圧力が掛かるようなことがあれば、何としてでもそれをはね返す気概や能力を持っておりますし、現場に携わる放送局員はこの発言は気にも留めず、精力的に報道を行っています。高市発言をけしからぬと言っている人たちは、何か反対のための反対を行っているようで、ジャーナリズムの真の力を軽視しているのではないかと思います。高市大臣の答弁くらいで闘う段階ではありません。
　そもそも、電波停止が適用されるのは、著しく政治的に不公平な放送が続いたり、著しく事実に反する放送が続くなどの極めてまれな事態だと考えますが、いきなり電波停止ではなく、その前段階があるわけです。慎重かつ段階を踏む運用がなされる旨、確認します。
○国務大臣（高市早苗君）　私も今、放送事業者は、矜持を持って報道されるべきことをしっかり報道されていると存じます。また、各キャスターの降板なども私の発言をきっかけにと取り沙汰をされていますが、二月の予算委員会が始まるより前にそういった番組改編については決まっていたように承知をいたしております。
　実際に、私自身の発言は、放送法及び電波法を所管する大臣として、その電波法七十六条及び放送法百七十四条を今後も適用しないかと、このように問われますと、その条文が全く無効なものであると、適用することはあり得ないと、未来永劫あり得ないということを言ってしまっては、これはまた憲法第七十三条に抵触する可能性があると思いましたので、法律そのものを無効だとは申し上げることができませんでした。
　一つの番組のみが政治的に公平であることに違反したということをもって、すぐさま、例えば放送法百七十四条の業務停止命令や電波法七十六条の無線局運用停止命令、こういったことを行うということはまず考えられません。
　これは、二月九日の衆議院予算委員会を始め、繰り返し答弁をさせていただいておりますが、放送法第四条違反に係る放送法第百七十四条及び電波法第七十六条の運用については、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分ではなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下運用すべきであると、これは従来からの考え方でございます。
　これまで放送法第四条違反として電波法第七十六条第一項を適用した例もなく、放送法は基本的に放送事業者の自主自律を基本とする枠組みでございますので、放送事業者が自らの責任におかれて編集をされ、また放送法を遵守していただけるものと考えております。
○和田政宗君　次に、七日に公表された国連女子差別撤廃委員会の最終見解について聞きます。
　委員会が事前に日本側に提示した最終見解案に、日本の皇位継承権が男系男子だけにあるのは女性への差別だとし、皇室典範の改正を求める記述があったというのは事実でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは先週末の時点ですが、この委員会から提示があった最終見解のドラフトには皇室典範に関する言及が含まれておりました。
　これを受けまして、我が方ジュネーブ代表部から、この女子差別撤廃委員会側に対しまして皇室典範に関する記述を削除するよう申入れを行いました。そして、今般発出されました最終見解から皇室典範への言及が落ちております。委員会側が我が方のこの申入れを受け入れた結果であると認識をしております。
○和田政宗君　皇室典範への言及というのは、具体的にどんな内容でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　皇室典範について、女子に対する差別に関して言及があったわけでありますが、我が国の皇室制度あるいは諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあるということ、女子に対する差別を目的とするというようなこととは全く別の事柄であるというようなことを我が国の方から説明をさせていただいた、こういった次第であります。
○和田政宗君　この最終見解案は、日本国の成り立ちや歴史、伝統、精神性について余りに無理解で、一国の皇位継承権にまで言及する、こんなことは断じて許せないわけですけれども、これについて更なる対応を政府は考えているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この女子差別撤廃委員会の議論におきましては、この最終見解が発出されるまでに対日審査が行われるなど様々な議論が行われてきました。その議論の中で一度も皇室典範については取り上げられたことがありませんでした。それがいきなり最終見解において、ドラフトではありますが、出てきたということであり、手続的にもこれは問題があると認識をしております。内容についても先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、最終的にはこれは最終見解の中には入らなかったわけですので、今後とも、我が国の皇室制度の在り方等について、我が国のこの国内のありようについてしっかりと説明をし、理解を得るべく、努力は続けていきたいと考えます。
○和田政宗君　この国連女子差別撤廃委員会の慰安婦についての最終見解については、政府はどのように考え、どのような対応を取るんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この女子差別撤廃委員会の最終見解ですが、この慰安婦問題につきましては、二月十六日の対日審査において、日本政府よりこの事実関係、政府の取組についてしっかり説明を行いました。その中で、三月七日の最終見解におきましては、性奴隷という表現はなく、慰安婦、英語でコンフォートウイメンという用語に統一をされています。他方、この最終見解は、日韓合意は被害者を中心に据えたアプローチを採用していないと批判するなど、日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾であり、受け入れられないと考えています。
　日韓合意につきましては、潘基文国連事務総長を始め、米国、英国など多くの国がこれを歓迎をしております。国際社会の受け止め方と懸け離れており、見解中のこの批判、これは全く当たらないと考えております。遺憾であるという旨、我が国から委員会に対しまして強く申入れを行ったところであります。
○和田政宗君　今回の最終見解につながる女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答について、慰安婦に関する部分の提出が遅れた理由はなぜでしょうか。用意していた回答を日韓合意後に差し替えたのかどうか。差し替えた場合、何を削り、何を加えたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この女子差別撤廃委員会に対する回答ですが、これは他の部分も含めまして、昨年末の日韓外相会談における日韓合意も踏まえ、合わせて、まとめて一月二十九日に提出をいたしました。よって、一部が遅れたとか出し直したというようなことはございません。全ての質問事項に対する回答を一月二十九日にまとめて提出をしております。
○和田政宗君　これは、ホームページに載っている回答書では十二月八日時点のものということで載っているかと思うんですが、ちょっとその辺りはまた確認して質問したいというふうに思います。──お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　一月二十九日の回答書の中に、慰安婦以外の部分は十二月八日時点でまとめたものであるという注釈が付いています。そして、慰安婦部分については、一月二十八日に日韓合意が行われていますので、それを踏まえてまとめたということであります。そして、そういった全体を一月二十九日にまとめて提出したということであります。
　ですから、慰安婦以外の部分は十二月八日時点での内容であるという注釈が一月二十九日の回答の中に含まれている、こういったことであります。
○和田政宗君　この回答について、文書で多くを記述せずに、杉山外務審議官の委員会での発言で慰安婦の事実関係の核心部分を述べたのはなぜでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この女子差別撤廃委員会からの質問につきましては、当初から書面及び口頭両方で説明することになっておりました。ですから、書面においてもこの質問された事項について誠実に答えたというふうに認識をしておりますし、口頭におきましても、この委員会の現場において、我が国に寄せられた質問に対しましてしっかり答えたと考えています。それぞれ、我が国に対する質問に誠実に答えた結果であると認識をしています。
○和田政宗君　それにしましても、回答文書が私は簡略過ぎるというふうに思うんですね。これ、回答文書にもしっかり書いて発言でもしっかり述べるべきであったというふうに思いますが、外務省のホームページに杉山審議官の委員会での発言について英文のものを速やかに記載すべきであるというふうに思いますけれども、これ、時間が掛かっているのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二月十六日のこの委員会での対日審査における質疑ですが、杉山外務審議官はこの質問に対しまして日本語で答えております。よって、その日本語は速やかに掲載したわけでありますが、英文につきましては、これは正確を期さなければなりません。今、精査を行っております。作業が終わりましたら掲載したいと考えています。
○和田政宗君　この慰安婦についての日韓合意では、日本政府は慰安婦は性奴隷であると認めたと事実に反する報道が海外で行われていることも含めて、これしっかりと海外に発信をしていかなくてはならないというふうに思いますので、これ速やかな対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、沖縄辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で道路用地を不法占拠している活動家などのテントについてですが、明らかに違法行為なのに撤去しないのはなぜか。国交大臣、国家公安委員長に聞きます。
○国務大臣（石井啓一君）　普天間飛行場代替施設建設事業に反対する方々がキャンプ・シュワブのゲート付近の道路区域に設けているテント等は、道路法第三十二条の規定に違反をしております。
　このため、道路管理者である沖縄総合事務局北部国道事務所が、これらを撤去するよう強く指導してきたところでございます。こうした指導により、当初、歩道を塞ぐ状況でございましたが、その歩道を塞ぐ状況はなくなっておりますが、依然として、道路のり面、道路敷の斜面において、不法占用という状況は続いております。
　道路管理者といたしましては、引き続き、適切に指導を行うとともに、関係機関とも連携し、違法状況の解消に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。
○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねのテントが設置されている場所は国道事務所の管理地と認識しておりますので、一義的には管理者がどのように管理権を行使するかということだと認識しております。
○和田政宗君　明らかな違法行為ですので、これは速やかな撤去をお願いしたいというふうに思いますが。
　去年八月、沖縄タイムスの辺野古取材班は、北部国道事務所の労組組合員がキャンプ・シュワブゲート前でマイクを握りました、新基地建設に抗議する市民を監視する業務について、本来の仕事ではない、県民のための仕事がしたいと話しましたというものですが、明らかに国家公務員法、人事院規則に違反すると考えますが、処分しないんでしょうか。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　沖縄総合事務局の北部国道事務所の職員が、平成二十七年八月三十一日、一日年休を取得して、普天間飛行場代替施設の移設に反対する市民らが参集している名護市辺野古の国道三百二十九号、キャンプ・シュワブのメーンゲート前の集会において、所属する組合の委員長として発言したことは確認しております。また、地元新聞社のツイッターや紙面で報道されたことも承知しているところでございます。
　当該職員から翌九月一日に事情を聞いたところ、集会での発言は事実であるが、本来の仕事ではないとの発言は、監視業務が過剰との趣旨だった旨の確認も行っているところでございます。
　さて、お尋ねの、本人を処分すべきではないかとの御指摘でございますが、国家公務員法及び人事院規則は、職員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれがある一定の政治的行為を規制しているところでございます。本件は同法及び同規則で限定列挙されました政治的目的及び政治的行為のいずれにも該当しないと解されますことから、国家公務員法等に規定する政治的目的を持って行う政治的行為には当たらないと判断しているところでございます。また、当該職員は年次休暇を取得して集会に参加しておりますことから、職務専念義務違反にも当たらないと考えられます。
　しかしながら、沖縄総合事務局が行っている道路不法占用事案に対する指導は、道路利用者のためのものであり、沖縄総合事務局の業務そのものでございます。当該職員の発言内容は、この指導が本来の業務ではなく、県民のための、県民のためではない仕事をしているとの誤解を与えかねず、公務に対する国民の信頼を失うおそれのある軽率な行為であったと考えております。こうしたことから、翌九月二日に上司から当該職員に対し速やかに厳重注意を行ったところでございます。
　以上でございます。
○和田政宗君　これが国家公務員法に違反しないとなったら、これ何でもできちゃうわけでありまして、これについては更に聞いていきます。
　時間が間もなくですので終わりますけれども、保育園落ちたから日本死ねという書き込みが議論になっておりますけれども、アベノミクスによる雇用環境の改善により失業給付金、今減少しておりまして、労働保険特会に積立金が数兆円積み上がっております。これを取り崩して保育士の給与引上げや増員などに使えば、こうした問題も改善されるはずです。これについては次回以降質問していきます。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　まず初めに、塩崎厚労大臣の方にお伺いしたいと思います。
　先日も共産党の小池委員の方から出ていた内容になりますけれども、要介護一、二の介護保険外しが検討されているんですけれども、要支援の地域支援事業への移行で、影響も検証されないまま検討は拙速ではないかという質問をしたいと思います。
　一昨年十月、財務省の提案、資料を見ていただきたいと思うんですが、一昨年十月、財務省の提案を示しながら大臣に見解を問うたところ、要支援の訪問介護などが地域支援事業に円滑に移行することが重要、要介護一というようなことは、やっぱり要支援をきちっとすることが先決ということで、そのときはそう話されました。財政審議会の提案の反論をちょっと期待しておりましたけれども、そこら辺は少し期待外れのところがありましたけれども、今回は厚労省自らが介護保険部会へ要介護一、二の介護保険外しというような内容で検討が始まっているようにも思えます。
　要支援の地域支援事業の移行がまだ道半ばの状況で、しっかりと検証されないままこの見直しに入るというのは拙速ではないかということを思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生の方から、平成二十六年の十月の三十日の参議院厚労委員会におきまして、前回の介護保険法改正において、要支援者の方の予防給付のうち訪問介護と通所介護を市町村が実施するいわゆる地域支援事業に移行するということとしておりまして、これをまず円滑に実施することが重要だと考えている旨を御答弁申し上げたところでございます。
　平成二十九年四月一日から全ての市町村で移行することとなっておりまして、三年掛けてやると、こういうことでございますが、移行に向けた市町村職員を対象としたセミナーを開催するなど、厚労省としても引き続き円滑な施行に努めてまいりたいと思っておりまして、現在、市町村の中の六分の一ぐらいが移行したということでございます。
　また、いわゆる冒頭お話がありました軽度者、要介護一、二に対する生活援助サービス等の在り方につきましては、昨年末に経済財政諮問会議において取りまとめられた経済・財政再生計画の改革工程表、ここにおいて検討事項とされたところでございまして、私どもとしては、この社会保障審議会の介護保険部会、ここで高齢者の自立支援、介護の重度化防止といった介護保険の根本理念に立ち返って、軽度の要介護者の生活を支えるという、この支える観点からしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　根本理念の中の自立支援ということで、予防をしっかりしていくということなんですけれども、要支援の一、二に対して、要介護一、二の方々よりも軽い人たちです、その方々の、例えば買物ができなくなった、あるいは調理ができなくなったという方の、軽い方の自立支援がちゃんとできないのに、重度者の方をちゃんとできるわけがないと。しかも、要支援の一、二をやっていた方々はプロと言われている方々なんです。要するに、それを、今回の要支援一、二が地域支援事業になったということは、プロではなく代替者でもいいだろうと、そこら辺のサービスについてはいいだろうということなんですが、実際に、軽い人たちを自立に持っていけないのに要介護一、二の人たちを素人の人たちが持っていけるかというふうなことを問いたいと思うんですね。
　専門職と呼ばれている人でさえ家事の自立支援ができなかったのに、要支援一、二を地域支援事業にして代替者でやろうということ自体が給付の在り方として適当ではないと思うんですが、その辺のことをどなたかお答え願えればと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで全国一律の給付であった要支援者の訪問介護、通所介護について、地域の実情に応じ、要支援者の多様な生活へのニーズに即してきめ細かく対応可能とする見直しを行ったものでございます。
　従来の訪問介護、通所介護に相当する専門的なサービスを必要とする方にはこれまでどおり事業者からの同様のサービスを受けることができるということになっておりまして、それ以外にも多様なサービスを受ける基盤をつくるということで、ＮＰＯや民間企業など多様な主体のサービスの充実を図ることとしたものでございます。
　専門性といえばやはり看護、医療系サービスだと思いますけれども、その部分につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に移行する対象とはせずに、従来どおり予防給付で行うこととさせていただいております。
　サービスの利用に際しましては、これまでと同様、地域包括支援センター等によるケアマネジメント、これをしっかり実施しまして、利用者の意向や心身の状態、環境等を踏まえまして、それぞれの高齢者にふさわしいサービスにつなげていきたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　これまででは駄目だったので財務省から突っ込まれたわけですから、そこにしっかりと厚生労働の方としては反論していただきたいと思いますし、全国の質を上げていっていただきたいと思います。
　次に、要介護度軽度者への福祉用具の保険外しについてまた検討され始めたということですが、この件についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（太田房江君）　軽度者に係ります課題、再度御質問ございました。
　福祉用具貸与等の在り方についてですけれども、これは昨年末に経済財政諮問会議で取りまとめられました経済・財政再生計画の改革工程表におきまして検討事項とされております。今年二月から社会保障審議会介護保険部会において、大臣からも申し上げたとおり、次期介護保険制度改正に向けた議論を開始いたしておりますけれども、今後はこの中で、高齢者の自立支援や介護の重度化防止といった介護保険の理念に沿いまして、介護が必要な方の生活を支えるというしっかりした観点から検討を行ってまいります。
○山口和之君　いや、もう有り難いお言葉ですので、しっかりとそれ、間違いなく外さないように、中身で勝負をしていただきたいんですが、一律で外されたら自立支援もへったくれもなくなってしまいますので、質を、いかに必要な人にどういうふうに提供していくか、シナリオを作っていく能力の問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、要介護一と要介護二の生活支援の介護保険から外す検討がなされてきているんですけれども、要は問題だったのは、あてがいサービスというところなんですね。短絡的に、できないからこれをサービスする。まず、そのほかにも最近出てきているのは、活動と参加という言葉が出ているんですが、ＡＤＬ、日常生活や、ＩＡＤＬ、手段的ＡＤＬがしっかりとできないのに、そこ、しっかりとできないことも結構重要なことですので、世界に誇る介護保険になるように、要は質の問題を何とかしていただきたいと思います。
　塩崎大臣に最後にお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護保険制度の目的は、介護を必要とする状態となっても、心身の機能に応じて、尊厳を持って自立した生活を送ることができるように支援するということでありまして、自立支援の考え方は、先ほど来申し上げているように、大変重要な考え方であります。
　先生御専門の立場からこのような論点をお示しをいただきましたが、自立支援を進めていくために、排せつ、食事などの身の回りの生活行為でありますＡＤＬ、そしてまた、掃除あるいは買物などの生活行為であるＩＡＤＬの向上を含む介護予防の取組が不可欠だというふうに考えております。
　二月一日に、私、埼玉県の和光市に参りましたけれども、介護予防と自立支援に向けたケアマネジメントの取組を視察をいたしまして、要支援の方がＡＤＬやＩＡＤＬも含め改善をしているという話を聞きまして、その取組に感銘を受けたところでございます。
　こうした先進事例をしっかりと横展開をして、全国でいいことはやっぱりやってもらうということで、自立支援に向けた取組を強化していくことによって元気な高齢者を増やすことに取り組んでいく、それがまた社会の活力にもつながるんじゃないかと、そんなふうに考えております。
○山口和之君　専門家である以上は少ない介入ですばらしい効果を出すと、これが世界に誇れる日本の介護であるということを是非全国津々浦々できるようにしていただきたいと思います。そうすれば麻生大臣も突っ込んでこないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○理事（岡田広君）　以上で山口和之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（岡田広君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、丸川大臣にお聞きをします。
　大臣は、年間百ミリシーベルトを下ったところは基準がないという発言をされました。どうしてこういう考え方になっていたんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私の二月七日の講演における発言のうち、福島に関連する発言については既に撤回をさせていただきました。福島を始めとする被災者の皆様には、私の発言に関して御心配をお掛けし、誠に申し訳なく思っております。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　そして、ＩＣＲＰの考え方では、百ミリシーベルト以下のところについては、緊急被曝状況、また現存被曝状況、そして計画的被曝状況ということで、それぞれ仮説に基づいた放射線防護の目安を設けておりまして、私はそのように理解をしております。
○福島みずほ君　どうして百ミリシーベルトを下ったところは基準がないという発言を当時されたのか、当時の認識をお聞きしています。あなたにこういう考え方を吹き込んだ人は誰ですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＩＣＲＰは、百ミリシーベルトを下ったところは、直線的に被曝の線量とそしてその影響が比例をするという仮説のモデルを用いて防護基準を目安として設けているという理解をしております。
○福島みずほ君　今日は、子供たちの学校の副読本、これ問題あると思いますが、一般公衆の年間線量限度一ミリシーベルトという副読本で子供たち勉強しているんですね。
　一ミリシーベルトだという理解はありますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　計画的被曝状況において、放射線を出るような事業をやっていらっしゃる方が、一般の公衆に対して、自分たちが管理する目安として一ミリシーベルトを超えないようにするという考え方と、もう一つは、事故が起きた後、緊急被曝状況の後、現存被曝状況になったときに、二十ミリシーベルトから一ミリシーベルトの間の下方の方で漸進、だんだんと線量を減らしていくために、その中の目安として数字を取るということがございますが、その点を理解しております。
○福島みずほ君　一般人の通常時の年間被曝線量一ミリシーベルトという理解はあるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　法律の中に明確に一般の公衆の被曝の限度を一ミリシーベルトにしなさいというものはございません。
○福島みずほ君　ＩＣＲＰの勧告で、これは三・一一前も一ミリシーベルトが基準です。子供たちの副読本も一ミリシーベルトになっていますが、これは間違っているんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　一ミリシーベルトというのがちょうど現存被曝状況とそれから計画的被曝状況のどちらにも含まれている数字であるということは理解をしておりますが、副読本のことについては、大変恐縮ですが、所管外でございます。
○福島みずほ君　ＩＣＲＰの勧告が一般人の通常時の年間被曝線量限度、一ミリシーベルトとしているという理解はありますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　先生が御指摘の点は計画的被曝状況のことをおっしゃっているんだと思いますが、それは一般的に事業者側が、その事業をやるに当たって、放射性同位元素を出すような事業をされているときに、その事業を管理するときに、自分たちの敷地の中で働く人たちではなくて、その敷地の外におられる一般公衆の方に一ミリシーベルトを超えるものを与えてはいけないという、そういう管理の目安でございます。
○福島みずほ君　それが基準であれば、なぜ百ミリシーベルト以下となるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　一ミリシーベルトを与えてはいけないというのは事業者の側の管理の目安でありまして、事故の直後は百ミリシーベルトから二十ミリシーベルトの範囲でという目安を政策的に取っていくわけでありますし、その後、事故が落ち着いてきたところで、今度は原状の復帰を目指していく中で、徐々に線量を下げていくために、現存被曝状況というものの中で、これは民主党政権時代にも示されていて、環境大臣も何度も御答弁になっておりますけれども、二十ミリシーベルトの次は例えば十ミリシーベルト、五ミリシーベルトというふうに、目安を設けて除染を進めていくということだと理解をしております。
○福島みずほ君　現在、一ミリシーベルトが基準だという理解はありますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　申し訳ありません、何の基準か教えていただけますでしょうか。
○福島みずほ君　三・一一前も後も一般人の被曝線量の基準は一ミリシーベルトです。現在も一ミリシーベルトです。その理解はありますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ですので、平時の計画的被曝状況の一ミリシーベルト以下といいますのは、放射能、放射性物質を出されるような可能性のある事業者の方が、自分たちの敷地の中で働く人ではなくて、一般のその敷地の外の公衆の方々に一ミリシーベルトを超える線量を出すようなことをしてはいけないという管理の目安でございます。
○福島みずほ君　一般公衆の人のが一ミリシーベルトだということが重要なんです。そのことについて理解がなく、百ミリシーベルト以下ということについては明確に間違っていますよ。
　次にお聞きをします。
　放射線管理区域の基準値の場所に一年間いたら、何ミリシーベルトになるか知っていますか。役人に聞かずに答えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　敷地境界の線量のことについておっしゃっているんだと思いますけれども、これについても実効線量一ミリシーベルトにならないように考えられて基準が設けられていると理解をしております。
○福島みずほ君　何ミリシーベルトですか、放射線管理区域内、一年間。
○国務大臣（丸川珠代君）　通告はいただいておりませんけれども、五年で百ミリシーベルトと理解をしておりまして、一年では五十ミリシーベルトというのが研究所等で扱う障害防止法の基準になっておりますが。よろしいですか。
○福島みずほ君　五・二ミリシーベルトです。
　白血病の労災認定の基準は、年間何ミリシーベルトか知っていますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　これも通告はいただいておりませんが、五ミリシーベルトです。
○福島みずほ君　五ミリシーベルトです。
　ということは、一ミリシーベルトだって、だからこれ、百ミリシーベルトがいかに重いかということですよ。放射線管理区域は、防護服を着なければならないし、飲食も禁止なんですよ。五ミリシーベルトだって重いですよ。それを百ミリシーベルト以下と丸川大臣が当時発言したので、それはおかしいということなんですよ。
　次に、子ども・被災者支援法九条の下では、国は現在でも、支援対象地域からの避難者について、避難先における住居の確保に関する施策を講ずる責任があるが、間違いないですね。
○国務大臣（高木毅君）　御指摘のとおり、子ども・被災者支援法第九条では、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、移動先における住宅の確保に関する施策を講ずるものとされているところでございます。
○福島みずほ君　子ども・被災者支援法に基づいて実施されている数少ない施策の一つである公営住宅への入居円滑化によって実際に公営住宅に入居することができたのは、都道府県別に何世帯あるでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　公営住宅への入居円滑化措置は、平成二十六年十月の開始以降、徐々に実施自治体が広がっておりまして、今年一月時点の調査で、委員は都道府県別とおっしゃっていますけれども、三十五都道県、十三政令市で実施しているところでございます。
　本措置を利用して入居の応募をする際には、避難元市町村が発行する居住実績証明書が必要となりますが、その発行件数は今年二月末時点で九十七件でございます。一方、証明書を受けた避難者が実際に公営住宅に応募したり入居するとは限らず、最終的に本支援措置を使って公営住宅に入居された方の数は、国としては把握はいたしておりません。
　いずれにせよ、避難されている方々には、安定した生活を実現するための選択肢の一つとして本措置を御活用いただきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　現在、復興庁で把握している避難区域外からの避難者のうち、二〇一七年三月のみなし仮設等の給与打切り後も避難先での居住を希望している者は何世帯ですか。
○国務大臣（高木毅君）　福島県の推定によりますと、避難指示区域外から自主的に避難されている方は約一万八千人と承知をいたしております。
　現在、福島県において、こうした方を対象として、帰還や生活再建に向けた住宅の確保状況、あるいは意向の把握を目的とした住まいに関する意向調査を実施しているところと聞いておりまして、お尋ねのあった避難先での居住を希望している世帯についてもこの意向調査の中で明らかになるものと考えているところでございます。
○福島みずほ君　政府は把握していないんですか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど申し上げたとおり、福島県において今一万八千人、避難指示区域外から自主的に避難されている方がいらっしゃると。そうした方々に対して今後生活再建に向けた様々な意向調査を実施していくということでございます。そうした方々に対して、これからの意向調査の中でいろんなことが明らかになるというふうに認識しているところでございます。
○福島みずほ君　福島県が用意した総合的支援策、具体的には、福島県内外での公営住宅、雇用促進住宅、ＵＲ賃貸住宅について、それぞれ何世帯の入居が可能と見込んでいますか。
○国務大臣（高木毅君）　福島県が公表いたしました総合的な支援策によりますと、県外の公営住宅につきましては、子ども・被災者支援法による入居円滑化などの支援を各自治体に要請しておりまして、雇用促進住宅については、東日本の一部の空き住宅について新たな入居先として募集するが、今後、募集案内に向けて今詳細を調整中だと。あるいはまた、ＵＲ賃貸住宅につきましては、入居申込時の申込資格を緩和などを行うものと承知をいたしております。
　したがって、それぞれの入居可能な戸数を設けるものではないというふうに認識をいたしているところでございます。
○福島みずほ君　避難先での居住希望世帯と福島県外で確保できている世帯の数を把握できて、今の現状で、ないわけですよね。そのギャップを埋めるために国はどのような施策を講ずるんですか。
○国務大臣（高木毅君）　福島県が実施しております意向調査では、帰還や生活再建に向けた住宅の確保状況や意向の把握を行うこととされております。避難されている方には民間賃貸住宅、あるいは公営住宅、雇用促進住宅、ＵＲ賃貸住宅など様々な入居の御希望があると考えられます。調査結果等を踏まえまして、福島県において避難者それぞれの状況に応じた支援を行うものと考えておりまして、取組状況をしっかりと注視してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○福島みずほ君　政府は把握していないんでしょう。その結果は上がってきているんですか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほども申し上げましたけれども、福島県が実施している意向調査、帰還や生活再建に向けた住宅の確保状況や意向の把握をこれから行うということになっているところでございます。
○福島みずほ君　母子避難等二重生活を強いられている世帯を中心に、有償での入居が困難な世帯も存在します。吉田千亜さん、「ルポ　母子避難」や、それから日野行介さんの「原発棄民」などの本がありますけれども、本当に大変な生活を送っています。
　復興庁ではこのような世帯の数を把握していますか。
○国務大臣（高木毅君）　母子避難者あるいは二重生活を強いられている方ということでございますか。
　復興庁ではそうした数字は把握はいたしておりません。
○福島みずほ君　有償での入居が困難な世帯はみなし仮設の打切りにより帰還を余儀なくされると考えられますが、国はどのような施策を講ずるんでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　意向調査やあるいは個別訪問を通じて、御指摘のように有償での入居が困難な方がいらっしゃれば福島県において避難者の個別具体の状況に応じて支援を行うものと考えております。
　国としては、福島県の帰還、生活再建に向けた支援が円滑に進むように、県外の避難者に対する相談支援や情報提供の支援、あるいは県内外の避難者のコミュニティー形成の活動の支援、被災者の方々の心の復興の取組の支援などに関しまして、被災者支援総合交付金の活用を通じた支援を検討していくところでございます。
　こうした取組を通じまして、避難者の方々が安心して生活を営むことができるように支援してまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　打ち切られれば本当にもっと貧困になる、でも健康の不安があっても帰るしかない、この選択をみんな迫られるわけです。
　今日の説明でも、県が今調査中、国はやっておりません。まず、誰が必要としているのかを把握する必要がありますし、政府として調査する必要があるんじゃないですか。
○国務大臣（高木毅君）　国といたしましても、避難されている方々の意見あるいはお考えをお伺いすることは重要だと考えております。
　これまでも様々な機会を捉えお話をお聞きしてきました。例えば、県外自主避難者等への情報支援事業における説明会、交流会、あるいは各種被災者支援団体が実施する会合、そういったところに復興庁副大臣あるいはまた職員が百六十一回出席をいたしまして、被災者等の意見、要望などを直接聴取してきたところでございます。
　一方で、避難されている住民の方々、よりきめ細かい対応を行うためには、より住民の方たちに近い福島県にこのような調査を実施していただくことが適当と考えております。
　復興庁といたしましても、今後とも避難されている方々の意見をお伺いしますけれども、福島県とも情報を共有しつつ連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　三・一一、五年目、政府がどんな責任でやるのか全く見えていません。
　これから調査するんでしょう、県も。おかしいですよ。事実を把握して打切りならまだ分かるけれども、打切りを決定した後にこれから調査する、国はそれを見守るだったら復興庁要らないですよ。事実に基づかない施策は駄目で、この打切り、仮設住宅の打切り、撤回してください。
○委員長（岸宏一君）　答弁必要ですか。
○福島みずほ君　必要です。
○国務大臣（高木毅君）　被災者の方がこれからどういう生活をされるか、帰還をなさる方もいらっしゃいますし、あるいは避難先で定住なさる方もいらっしゃいます。いずれにしても、しっかりとそういった方々に対応するきめ細やかな対応をしていくということは必要だというふうに認識はいたしております。
○福島みずほ君　撤回すべきです。
　保安院は、二〇一一年三月十一日以前に、十五・七メートル以上の津波がやってくる試算を東電から受けていますね。