Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田次夫君　沖縄市は那覇市から二十二キロと大変交通の便がいいんですよね。大変近いんです。そういったことからすると、魅力のあるものであれば私は相当期待できるんじゃないのかな、こういうふうに思っているわけでございます。
　先ほど来から申し上げましたとおり、西はいいけれども東は良くない、そういったことでもって、東海岸の活性化のために国としてもこれからもしっかりと支援をしていただきたい、このように強く要望しまして、泡瀬事業の質問の方は終わらせていただきます。
　次に、これも私心配しておりますんですけれども、モノレール、これについて一問だけお聞きをさせていただきます。
　これはもう前にも聞いたことがあるんですけれども、いよいよ平成十五年の十二月には空港から首里までモノレールが開通する予定だと、これは沖縄県にとりましても正に画期的なことだろうというふうに思います。戦前は軽便鉄道が走ったようですけれども、これも戦争によって破壊され、戦後の交通手段といえば車かバス、正に沖縄の場合には車社会であるわけでございます。
　私も沖縄に行くたびにタクシーの運転手等によく聞くんですが、残念ながら、十人聞いたらほとんど十人が赤字だと、こう言うんですよね。もちろんインフラですからもうからなくてもいいのか分からぬけれども、ちょっとどうかなというふうに思うんです。タクシーの一人はこんなことを言っておりました。開通したら話の種に皆一回は乗るだろうけれども、やっぱり車の方がいいわということになるんじゃないだろうか、うちのお母ちゃんなんか二百メートルか三百メートルの買物に行くにも車で行きますよ、こういうことで沖縄の場合には車がすっかり定着しているからどうかなと、こういうようなことで笑っておりましたけれども。
　そこで、私も前にも申し上げたんですけれども、そのために、ある程度赤字でもそうならないように何とかとんとんぐらいのように、もう沿線の住民の通勤は車は駄目だよぐらいの思い切った抜本的対策をやらないとなかなかモノレールに慣れてくれぬのかな、こんなにも思うわけでございます。そのことについては当局としても十分承知はされていると思いますので、対策には遺漏はないと思うんですけれども、それらの対策あるいは経営の見通し、採算性といいますか、そういったことについてお聞かせをいただければというふうに思います。
○政府参考人（武田宗高君）　委員御指摘のとおり、沖縄都市モノレールでございますけれども、車社会でございます沖縄においてその健全な運営ということを図る意味では、やはり利用客の安定的な確保というのがポイントであろうと思います。現在、開業後の利用客数につきましては一日約三万五千人という見込みでございまして、現時点での試算では、単年度で黒字になるのは開業後十年後、また累計で黒字になるのは開業後二十三年後という見込みを立てておるところでございます。
　そういう意味では、モノレールの利用促進につきまして、沖縄県を中心にその推進について熱心に検討がなされております。例えばバス、タクシーとの乗換えを円滑に行うということで、例えばモノレールの主要駅に交通広場を設置するとかパーク・アンド・ライドのための駐車場の設置であるとか、あるいはバス路線の再編であるとか、もろもろの広報施策等も含めましてハード、ソフト、様々の施策を検討し取り組んでおるところでございます。
　また、昨年十月、このような利用促進の一層の推進ということで、県におきましてモノレールの利用促進協議会というものも設置をいたしまして、利用促進策の具体化及び実施に向けまして関係機関が横断的に協議する場を設けておるというふうに承知しております。
　内閣府といたしましても、これらの取組に対しまして積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○森田次夫君　済みません。警察の方、お願いしていたんですけれども、私の持っていき方がまずくて、せっかく来ていただいて申し訳ございません。
　それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　かねてから、行政の透明性とかあるいは意思決定の透明性、こういうことが言われ続けてまいりました。近時も、このような課題にかかわる様々な課題あるいは疑問、こういうものがこの国会にも次々に呈せられる、こういう状況でございます。いつになったらこのような課題が本当に解決されていくのだろうか、本当に国民に信頼され得る行政というものが確立できるのか、大変私も本当に残念な気がいたしております。
　記憶に新しいところでは、例えば薬害エイズなどは情報隠しというものが国民に甚大な被害を、あるいは苦痛をもたらした典型的な事例であったかとも思います。そして、最近のことでも、もうこれ皆さん御承知のところでございますけれども、ＢＳＥ問題などが発生をいたしました。
　ＢＳＥ問題の調査検討委員会報告では、もし欧州連合、ＥＵの評価報告の内容があらかじめ国民に知らされ、あらかじめ対策が取られていれば大きな社会混乱は防げた可能性が高い、こういう指摘をされ、情報隠ぺいが国民に大変な被害を与えるということを厳しく指摘をいたしております。そしてさらには、法律で肉骨粉の使用を禁止せず行政指導で済ませるという決定をいかなる人がどんな協議を行って決めたのか、記録も存在せず極めて不透明である、こういう指摘もしておりまして、長年にわたる行政の透明性というものがいまだに必ずしもきちっと確立をされていないということがこのようなことからも分かるのではないかというふうに思います。
　こういう例は、先ほど申し上げましたように、例は枚挙にいとまがないような状況でもございます。是非こんな状況が一刻も早く解消できるようにと願わずにはいられないところでございます。
　このようなとき、ちょうど情報公開法が施行されまして一年を経過をいたします。この情報公開法、長く指摘をされてまいりました行政運営の透明性とかあるいは国民主権、主権者である国民がやはり行政をしっかりと監視監督をし、そして誤りのないこれからの政策決定をしていく、国民参加という意味でも大変大きな重みを持った法律として成立をしたところでもございます。私も長年、この情報公開制度、関心を持たせていただきまして、成立をしたときにはこれが大きな何か第一歩につながっていくのではないか、こういう期待もさせていただいていたところでもございます。
　そういう意味で、ちょうど一年を経過したというところでございますので、このようなこれまで一貫して言われ続けてきた、そして今でもやはり情報隠しやあるいは不透明な意思決定などが指摘されるような状況の中で、この情報公開法施行がどんな意味を持っているのか、そしてこのような透明性の高い政治や行政運営という期待にどれだけこの情報公開制度が寄与しているんだろうか。一年でございますので、これだけですべてを結論付けることはできないかとは思いますけれども、その中から幾つかの問題点などを私も拾い上げ指摘をさせていただきながら、若干の検証をさせていただきたい、こんなふうに思っているところでもございます。
　そこで、ちょうど、本来毎年この情報公開制度の施行状況というのは総務大臣の方から国会にも御報告をいただくということに法律でなっております。多分これも近々取りまとめをいただいてそういう時期があろうかというふうに思いますけれども、一年をたったところでおおよその施行状況が発表になっているところでもございますので、まずはこの情報公開法施行一年間の状況をあらまし御報告をまずいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、千葉委員御指摘のように、情報公開制度が昨年の四月から施行されまして、初めて国民の開示請求権というものが正式な制度になったと、こういうことでございまして、もし必要な詳しい説明は事務方の方からしてもらいますけれども、一年間の開示請求受付件数は四万八千件でございまして、うち開示を決定した、また部分開示をしたものが約四万件でございまして、これは今までに比べますと大変意味があるなと、こういうふうに思っております。
　お話しのように、この制度は行政の透明性を高めて国民の行政に対する信頼性を確保する、こういうものでございまして、そういう意味でも、まあ国民の皆さんの方もそうですけれども、行政側にも大変なある意味では意識改革を迫る制度だと、こういうふうに考えておりますので、今後とも総務省としましては情報公開制度の的確かつ前向きな運用をされるように、総務省としても努力いたしたいと、各省にも努力をお願いいたしたいと、こういうふうに思っております。
　詳しい、もし件数なんかは説明いたしますが、よろしゅうございましょうか。
○千葉景子君　ちょっと概況を。
○政府参考人（藤井昭夫君）　今の大臣から申し上げたとおり、総務省は各省からの報告を受けて、三十九条第二項で「前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。」となっているということでございます。今回、この規定を受けて、取りあえず速報ということで取りまとめて公表したところでございますが、あらかじめお断りいたさなければいけないのは恐縮でございますけれども、個々の案件について内容まで調査しているというわけではないということでございます。したがって、数字だけということでございますが。
　まず、国民からの請求、それから各行政機関の長における開示、不開示等の決定件数の状況についてでございますが、法施行一年間で、請求受付件数は四万八千六百五十件となっております。例えば、多いところは、国税庁が一万九千二百九十六件、国土交通省が五千百二十九件、それから厚生労働省が三千八百四十五件等々となっているところでございます。それからまた、開示、不開示等の決定件数、これは三月三十一日現在ということにございますが、それは総計で四万五千七十一件ということになってございますが、うち全部又は一部開示決定となっているものが三万九千九百九十五件、八八・七％を占めるということでございます。
　あと、不服申立て等の状況も引き続き御説明させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
　それから、不服申立てについてでございますが、各省庁に対する不服申立ては、この三月三十一日現在までで千三百四十二件なされているところでございます。そのうち開示決定等が取消し又は変更あるいは不服申立てが取り下げられた、それで情報公開審査会への諮問が不要とされたものがございまして、これが五十四件でございまして、都合、情報公開審査会へ諮問されたものは五百七十一件となってございます。
　なお、不服審査会が諮問を受付した件数というのがございます。これは三百八十四件ということになっているんですが、この数字の食い違いは、細かい話でございますが、諮問する側で統合と申しますか併合して諮問しているという形での違いでございますので、内容的には変わらないということでございます。
　それから、あわせまして、期限延長手続等についても調査してございますが、開示、不開示等の決定がなされた四万五千七十一件のうち、法律第十条第二項では三十日の延長というのを定めておるわけでございますけれども、これが五千二百六十九件。それからまた、法第十一条で、特例規定で相当期間の延長というものが認められておるわけでございますけれども、これが二千四百三十五件。これ、合わせますと約七千七百件余りのものが延長手続を取られているという状況でございます。
○千葉景子君　今、概略な数字を報告をいただきました。これが一体何を意味するかというのは、なかなかこれでどうだと言えるようなことではなかろうというふうに思いますけれども、その中で、今多少触れていただきましたけれども、特徴といいましょうか、そういうものも見えております。
　これも、特徴があるからそれがいいとか悪いとかというのはなかなか言いにくいところではありますけれども、例えば、全体として不開示率というものが約一一％くらいだというふうに統計上は出ております。これを各省別で若干私も計算をさせていただいてみました。やっぱり一番多いのが内閣官房でございまして、開示、一部不開示、それから全部不開示等合わせますと、不開示率が約五〇％を上回ると、こういうことでございます。これは何を意味するのかは分かりません。外務省もやはりかなり高い率でございまして、不開示率が四〇％を上回る。あるいは農水省がここは二十数％と、こんな数字が見えてまいります。
　これにいろいろなこの間指摘をされている課題を重ね合わせてみますと、うん、そういう関連があるのかな、ないのかなと、若干推測はされるところではございますけれども、このようにかなり不開示率が高い省庁もあるということを注目をしておく必要もあるのではないかというふうに思っております。
　また、不服申立てにつきましても、今ございましたように、かなりの件数が不服申立てをされているということでもございますし、そしてその中で三百件以上が諮問をしているということでございます。こういう積み重ねがこれから問題点を明らかにしていくであろうし、それからこの情報公開制度の成熟につながっていくのだろうというふうに思っているところでもございます。
　ただ、どうなんでしょうか、例えば、制度上はこれ制限期間はないんですけれども、不開示決定がされ、そして不服申立てがなされましてから諮問をするまでの時間というのが、利用者の声でございますけれども、えらく長いケースがあるとも聞いております。公安調査庁などは、諮問まで何をやっているのかよく分からないけれども、非常に時間が掛かっていると、こんなことも聞きました。
　公安調査庁はどうなっているのかなと見ますと、百二十二件のうち開示は七件という数字でございます。事の性格上あるいは役所の性格上こういうこともあるのかなとは思いますけれども、うん、なるほど開示も少ない、何か諮問をするにもちゅうちょをしたり、あるいはえらく時間を掛けて何を考えているのかと、ちょっとうがった見方をしてしまいがちでもございますけれども、こんな数字もあるということでございます。
　それから、決定までに法律では三十日、そして延長六十日、そして更には特例で、何か膨大な請求が来た、時間が足りないと、こういうことも含めて特例の規定が設けられております。こういうものの利用も多い役所もありまして、金融庁などは特例規定を適用して延長しているケースが五八％、六割近いと、こういう状況でもございます。
　これらは、内容あるいは請求の量、いろんなことがあろうかというふうに思いますけれども、どうも少しテンポが遅いといいますか、やっぱり情報というのは請求されてから的確に、あるいはスピーディーに開示をされるということも重要なことだというふうに思います。こんな数字もあるということを是非大臣にも御認識をいただきまして、今後の参考にしていただいたらというふうに思っております。
　それで、この情報公開、先ほど内容については細かくまだまとめをしていないということでございました。そこで、私の方で、いろんなところで指摘をされたり、あるいはちょうど諮問されたものの整理表というものをいただきました。この諮問の数が三百幾つですから、見ても一体これは何だろうという感じがいたします。一つ一つこれを丹念に答申書を調べてみればいいんですけれども、そこまでちょっと私もできかねましたので、幾つか指摘されたり、あるいは気付いたケースをちょっと取り上げさせていただきながら、そこから見えてくる問題点などをちょっと整理をしてみたいというふうに思っております。
　一番目にちょっと取り上げさせていただくのは、これは環境大臣が諮問をしたものでございまして、十四年、今年の三月五日に答申がございました。どういうものかというと、水俣病の認定検討会、この議事録、会議録を開示を求めてきたというケースでございました。これは結局、一部不開示になりました。不開示というよりは、不存在を理由に不開示になったわけでございます。
　これ不存在ということで、不存在というのが非常に考えてみても不合理でもございますし、こういう会議録が全然ないというのはおかしいと、こういういろんなやり取り、申立人からの主張などもあり、審査会でいろいろ調べた結果、会議録そのものは結局廃棄をされていたということが分かりました。しかし、会議録そのものではないけれども、その検討経過などを記載したメモなどがつづられているファイルが存在したと。これは、審査会が環境省の方で倉庫を調べたり、あるいはファイルを調べたりした結果見付かったというケースで、何やらまたあの薬害エイズのときを思い起こさせるような感じでもございます。
　結果的には、この案件も、存在していないものというのは、これ存在しなかったわけですから、それの是非は別としても、これはやむないと。しかしながら、それに類する経過などが分かるファイルについては開示せいと、こういう答申がなされたものでもございます。
　今日は、大変申し訳ないような気もいたしますが、たまたま私の目に触れたり、あるいはいろいろな報道をされたり、あるいは利用した人から指摘をされたりしたケースを私も取り上げておりますので、ほかの省庁でもまたいろいろなケースや問題点があるのかもしれません。ただ、今日は環境省にかかわる問題でございますので、環境省にも来ていただきました。
　この一事例ですけれども、これについてはどう認識をされ、そしてこういう答申を受け、どのように対処をされ、そしてこういう問題点を踏まえて、例えば今後こういう方針なり、あるいは部内として議論をしたとか、あるいはこういうことが起こらないような対処の方法を検討したとか、その辺りはどうなっているでしょうか。ちょっとこの問題に対する御認識と対処、あるいは今後の方針などがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　先生お尋ねの水俣病認定検討会に関する文書開示の件でございますが、お話にございましたように三月の五日に情報公開審査会から答申をいただいたものでございます。
　この件を少し御説明をさせていただきますと、環境庁でございますが、環境庁が昭和五十年から五十二年にかけまして開催をいたしました水俣病認定検討会の関係文書につきまして、昨年の四月に情報公開法に基づいて開示請求があったわけでございます。同年五月に、環境省が該当する部分として認識をいたしました文書二件、これを開示したわけでございますけれども、開示請求人から、なおほかにも文書があるはずではないかという異議申立てがございまして、情報公開審査会に環境省から審査をお願いをしていたということでございます。
　この審査の過程で、他に開示すべき文書が存在するか否かの確認をするということで、審査会事務局の方が環境省の書庫で実地検査を行ったわけでございますが、その結果、水俣病認定検討会というファイルではない別の会議名の文書つづりの中に関連の資料一件が発見されたということでございます。
　こういう経過から、去る三月の情報公開審査会の答申では、環境省が当初開示した文書以外にも開示すべき文書が存在するということで、最初いたしました開示決定は取り消すべきであるというふうに答申をいただいたということでございます。
　環境省といたしましては、情報公開に鋭意取り組んできたつもりでありますけれども、今回このケースにつきましては、審査会から指摘された文書を昨年五月の最初の段階で事務的に見落としてしまったということでございまして、この点については誠に申し訳ないことであるというふうに考えております。この指摘された文書につきましては、当時の検討会関係者に確認の上で、本年三月二十日に開示請求人に対しまして追加の開示をしたところでございます。
　それで、環境省では、情報公開法の適正かつ円滑な運用に資するということを目的といたしまして、この法律に基づいて行政文書の管理に関する文書管理規程を定めまして、行政文書の分類、作成、保存、廃棄、これらに関する基準等を規定しているわけでございまして、先ほども申しましたけれども、今回開示すべき文書を見落としたことについては誠に申し訳なかったかと思いますが、今後このようなことのないように、文書管理規程の趣旨を更に徹底をいたしまして適切な文書管理に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○千葉景子君　今御報告いただきましたこのケースからどんな問題があるのかということを、ちょっと何点か私も考えるところはございますので、それはまた後ほどちょっと整理をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、今度は法務省にかかわるこれは問題でございます。
　一つは、これは特定公益法人の設立許可に係る関係文書の一部開示決定に関する件ということで、これはやはり今年、平成十四年の一月十六日に答申が出されております。これ、簡単に言いますと、アムネスティ・インターナショナル日本支部という団体が公益法人の設立の申請、許可の申請を出したと。その許可認可に、許可決定に至るその経緯についての情報を開示せいと、こういう申立てだったわけでございます。
　これは結局どうなったかといいますと、これは、その許可決定にかかわるところを開示をすると言わば意思決定の中立性を損なったりする、言わばまだ意思形成過程にあるからそれを開示すると中立性が損なわれるということがあるということで不開示になったわけですけれども、審査会におきましては、必ずしもこれを開示したからといって中立性を損なうようなことはあり得ないということで、不開示情報には該当しない、これを開示すべきだという判断がなされたところでもございます。
　率直に言って、私も、公益法人の設立の有無ですから、当然公益性の存否などを部内で議論をされるということですから、これが開示をされて何か意思決定の中立性が損なわれるというようなことはないのではないかというふうに率直に言って思いますけれども、こういう答申が出されたことについて法務省としてはどのように受け止め、そしてまたどのような対処方針をお考えになったのであろうか、お答えをお願いをしたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、情報公開審査会から本年一月十六日、アムネスティ・インターナショナル日本支部の社団法人格認可を検討した際の行政文書についての情報公開請求に関し、当省が部分開示決定をしていたところ、情報公開法第五条五号に該当するとして不開示とした部分は、これを公にしても率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものに該当せず、開示すべきであるとの答申を受けております。
　法務省としては、公にすることにより今後の同種の協議や意思決定等に支障を及ぼすおそれがあると思料して部分開示決定をしたものですが、情報公開審査会からこれと異なる判断を受けることとなりました。
　法務省といたしましては、本件答申を真摯に受け止め、その内容を検討した結果、これを尊重すべきであるとの結論に至り、平成十四年二月十九日付けで、当初の部分開示決定を変更し、法第五条第五号を理由として不開示とした部分を開示するとの決定を行っておるところでございます。
○千葉景子君　これもこの一つのケースだけで必ずしも確定的な意見を述べさせていただくわけにはまいりませんけれども、やはりここからも情報公開制度の一つの問題が見えてくるのではないかというふうに思います。
　法務省には申し訳ないんですけれども、もう一つ問題といいますか、やはり答申が出ているものがございます。これは、死刑執行に関する様々な関係文書について、これも請求がなされまして、これは平成十三年十二月十三日に答申がなされたものでございます。
　これは、問題点がちょっと幾つかにわたるのかなというふうに思いますけれども、一つは、関係の文書が情報公開制度が施行されるに当たって廃棄をされたという問題点がございます。これは報道されたりしたこともございますので御存じの方もいるのかなというふうに思いますけれども、要するに、施行前まではどうやらそれの関連文書が永久保存的なものとして位置付けられていたようでもございます。ところが、この情報公開制度が施行されるに当たって文書の管理規程が作られて、その結果、死刑に関連する文書の保存期間が十年ということになったものですから、十年以上経過しているものは廃棄をしたと、どうもこういう経緯ではないかというふうに思います。
　この答申でも、文書管理、保存期間などについて云々言う立場にはないと、こういう指摘がされておりまして、その部分、既に存在しないのは開示をできないというか、不存在ということでやむを得ないという答申の内容になっておりますけれども、どうなんでしょうか。
　以前には相当重要な文書として長年の保存を継続をしていた。それが逆に、情報公開制度ができ、そして総務省のガイドラインに従って文書管理規程を逆にきちっとそろえましたらばその保存が短くなって、そして廃棄をする結果となった。こういうことが本当にこの趣旨にそぐうものなんだろうか、こういう私は受け止めをさせていただいておりますけれども、法務省としては、この死刑関連文書についてはこの答申書ではそこには直接は触れられておりませんけれども、どんなふうにこの開示請求に対して受け止められ、そしてこの答申でも一部開示せいという部分もありますので、その辺りについてどう認識され、対応方はどうなさってこられたのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまお尋ねの文書に関しましては、平成十二年二月に情報公開法施行令が制定され、その施行令に合致しますように法務省の文書保存規程を改正したわけでございますが、それまでの文書保存期間の区分は、永久、二十年、十年、五年、二年と、そういうふうになっておりましたのが、施行令に合わせまして三十年、十年、五年、三年、一年に改められたわけでございます。これに伴いまして、文書の保存期間について全面的に再検討をした結果、死刑に関する文書の保存期間を十年としたものでございます。
　そのように定めた理由について若干申し上げますと、改正後の文書保存期間の基準表によりまして保存期間が三十年と定められた文書は、国の重要な政策の決定に関する文書や、その効果の持続が将来的に長期間にわたって予定されている、そういう文書ということになっておりますところ、委員御案内のとおり、死刑の執行と申しますのは、これは極めて厳粛な事柄ではございますけれども、法律の規定に従って行う確定判決の執行という性格のものでございます。したがいまして、死刑の執行に関する文書はこれらの文書に該当しないと考えられるわけでございます。
　更に申し上げますと、このような死刑の執行に関する文書は、これは死刑の執行を受けた者やその遺族、肉親の非常に重大な名誉にかかわるものでもございます。そういうことを考慮いたしますと、その文書を長期間いつまでも保存しておくというのはやはり問題があるのではないかと、そういうふうなことも考慮いたしまして、その保存期間を二番目に長い十年ということにしたものでございます。
　また、今、委員御指摘のように、情報公開審査会でこの死刑の執行に関する文書につきまして一部開示が相当であるという、そういう御答申をいただいております。この中にはいわゆる個人情報に関する部分は含まれていないと承知しておりますが、そのような御指摘を踏まえまして、開示すべき範囲を現在鋭意検討中でございます。
○千葉景子君　今、ちょっと二、三の例を引かせていただきました。本当にこれは全体の中から見ればほんの一、二ですから、これで私もすべてを語ろうなどとは思いません。ただ、例えば最初の水俣に関する会議録の問題、それから今報告をいただきました法務省の死刑関連、執行に関連する文書、いずれも情報公開制度をやっぱり一番担保する文書管理とか保存、こういうものにもかかわるところだと思うんです。
　私は、情報公開制度がやっぱりできるときに、公開せいといっても、そもそものものがなくなっていたり、あるいは逆に公開しなきゃいけないのだからなるべく作らないようにしてしまうとか、そんなことになったのではこの公開制度の意味もありませんし、むしろ情報公開制度が情報隠し制度になってしまう、こういうおそれもあるわけですから、この文書の管理、保存、こういうものが大変重要だという指摘もさせていただきました。
　これは、審議の中でも、情報公開制度の審議の中でも指摘をされましたし、特に環境省の場合も、ちょうど情報公開制度ができる、文書整理をすると、そのさなかにどうやら関係する文書が廃棄をされたということもあったようでございます。それが本当に会議録だったかどうかはちょっと分かりませんけれども、大変それに関連する文書が廃棄されていた。今、法務省の方の死刑関連文書も、以前は永久保存であった。しかし、文書管理規程を備えるときに、この文書は十年という規定にのっとってそれ以上は廃棄をするということになったということですので、そういう意味ではやっぱりこの文書管理の在り方、保存期間の在り方などももう一回考える必要があるんじゃないかと思います。特に、制度が変わるときに前の文書についても十分情報公開制度の趣旨を損なわないようにきちっと配慮せいというのは、この参議院での附帯決議でも示されたところでもございまして、こういう意味で、この文書の管理、保存というのはどうしていくべきかと、今後の一つ課題だと思います。
　文書の保存期間が、本当に年数が三十年、二十年、十年というような形でいいのか、あるいは、じゃ、どういう文書を何年にするのか。これもなかなか難しい問題で、私は総務省が出されておりますガイドライン、これも拝見をし、あるいは各省庁の文書管理規程なども一部拝見をいたしておりますけれども、どうも非常に形式的に保存期間が定められている、区切られているというわけでございます。
　今の死刑関連文書なども、考えてみますと、前は永久保存という大変重要性を多分法務省も感じておられた。しかし、今度の文書規程になると、形式的に当てはめると何か十年になってしまうと、こういうことでもございます。どうもちょっと理屈は私分かりませんけれども、個人の本当にプライバシーといいますか、関連するので余り長く置いておく必要はないと、これはどうも余り理屈に合わないんで、むしろそういう問題である、重たい問題であるし、議論にもなっているものを本当にきちっと保存をするというのはむしろ当然のことではないかというふうに思いますけれども。
　どうでしょうか、大臣、こういう文書管理、そして保存、こういうことについてガイドラインを作られまして進めてきたと、これ自体は私は必要なことだろうというふうに思いますけれども、今後またいろいろ検討する機会もあろうかというふうに思いますけれども、率直に言って、今のちょっと例などをお聞きになってどうお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私どもの方は、全体のまとめ役、調整役ということでございまして、ガイドラインを出させていただきましたが、この文書の管理をどうする、保存期間をどうするというのは、原則的には一番仕事が分かり、そのそれぞれの行政文書の軽重、中身が分かっている各省庁がしっかり判断していただければいいんで、都合のいいときだけガイドラインがあるからというのは具合が悪いんですよ、都合の悪いときにガイドライン使っていただくのはいいんですけれどもね。
　だから、そういう意味で、いろんな御議論があると思いますし、今お聞きしていまして、どうしてそういうふうになったのかよく私も分からぬようなところありますけれども、各省は各省の立場で相当検討してお決めになったんだろうと私は思いますけれども、一年たちましたし、今後もずっとあるわけでございますので、更なる検討をそれぞれにお願いいたしたいと。
　それから、とにかくペーパーレスにしようということを我々今考えていまして、ＩＴで。そういう場合に、ペーパーレスにする場合の保存をどうするのかなんということもありますし、その辺は一遍総合的に、それこそ前広にいろいろなことを考えながら研究してみたいと、こう考えております。
　余り的確なお答えはできませんけれども、それぞれ法務省は法務省、環境省は環境省の立場で今まではそういう扱いをされたんだろうと、こういうふうに思っております。
○千葉景子君　ガイドラインというのはあくまでもガイドラインでございますから、是非これは、またそれぞれの省庁でもこの文書の保存や管理というのを一体どういう形で、どんな年数ですね、きちっと行うかというようなことは是非再検討をしていただきたいものだというふうに私も考えます。
　もう一方、先ほどこれもちょうど法務省の例を引かせていただいたわけですけれども、意思決定のある意味ではプロセスにあるようなものについてどうするかという問題がございます。
　確かに、法案、法律でも意思形成過程については必ずしもすべてオープンにするということにはなっていない、これは私もよく分かります。しかし、考えてみますと、今いろんな意味で不透明だとか、あるいは意思決定のプロセスが見えないがゆえに、結果的には国民に甚大なる被害が及んだり、あるいは誤った政策判断につながったりという指摘がされているわけでもございますので、ここはそのときにすぐに公表をするということができるかどうか、なかなか難しいところではありますけれども、ただ、やっぱりそこをできるだけ透明化はしていくということは一つの課題なのではないかというふうに思います。
　これも法案のときにもいろいろな議論があったところでございますけれども、例えば、一定の期間が過ぎたらばきちっと公開をする、あるいは意思決定が終わればそれについて公表をするとか、いろいろやっぱりそのプロセスをきちっと検証し、そして二度と誤りが、仮に、誤りがないようにとか、あるいは誤った方向性にならないように検証する、その轍を踏まない、あるいはそこから教訓を得るということも私は必要だというふうに思います。
　そういう意味で、先ほど一つの例として挙げさせてはいただきましたけれども、こういう情報というのの開示というのがやっぱりいろんな箇所で問題になろうかというふうに思います。その辺り、この意思形成過程について何らか後から検証し得るようなことも含めて検討する必要があるんじゃないかと思いますが、この辺りは大臣、どんなふうにお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　一般的に申し上げますと、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがなければ開示、それから意思決定のすべて終わればできるだけ開示と、こういうことになると思うんですけれども、そこを開示することがそれ以降の意思決定の中立性に影響を与えるようならそれは不開示でもいいと、こういう基本的には考え方ですね。
　これも、一般論としてはそういうことを言えるんですけれども、ケース・バイ・ケースで、私いろいろあると思うんで、これまた今、千葉委員の御指摘のように、やっぱり経験の積み重ねによって一つの方向付けができるようなものだろうと、こう思っておりますから、これも状況をいろいろ我々も調べて、どういうのが適切かという運用上の何かについて我々も研究すると、こういうことでやってまいりたいと思います。
○千葉景子君　私ももっともなことだというふうに思います。やっぱりこういう例が積み重なっていく、あるいは開示されなくても、例えば審査会などで審査をされて、そういう事例がやっぱり重なって、積み重ねていく中で一つのあるべき姿のようなものも見いだせていくのではないかというふうに思っているところです。そういう意味では、この情報公開制度、審査会という制度を作って、そこで不服について審査をする、省庁もできるだけ審査会に諮問をして第三者的な意見を求めるということ、大変やっぱり意味のあるものであろうというふうに思っています。是非この積み重ねなどをよく踏まえてまた議論をいただきたいというふうに思います。
　さらに、これはほかにも問題が幾つかございまして、例えばこれも一つの例ですけれども、これは平成十四年、今年の一月十六日、これは特定個人に係る労災保険請求に関する補償調査復命書の不開示決定についてということで、これも答申がなされているものでございます。これは、答申も不開示はむしろやむを得ないという立場を取っておりました。というのは、これはよくあるケースだと思いますけれども、自分のこれは労災申請の書類を請求をしたということでございます。あと、病院のカルテ、国立病院とかの問題でございますとカルテの開示とか、こういう問題があるようでございます。これも個人の識別できる情報というのは開示しないという、これも原則でございます。だれでもが請求をできるというシステムですから、仮に本人であるとしてもそれを特別に扱うわけにはいかないというのが多分この法の趣旨とそれからこの審査会での考え方でもあろうかというふうに思います。こういう個人識別情報というのは、本人が情報を得ようとするときに本当は駄目だというための制度ではなくて、個人のプライバシーなどを守るということであったわけですけれども、どうしてもこの本人からの請求ということが大分出てくると。
　こういうことについては、多分お答えとしては大体予測はできます。それこそが個人情報保護の問題だということになるんだろうとは思いますけれども、こういう本人請求のようなものも、重ねて請求をされているというようなことについても、数が多いということを御認識をいただき、大臣、やっぱりこの個人の情報ということについて、改めてどんなお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の考え方は、今、委員が言われたとおりなんですよ。ところが、先月、国会に行政機関個人情報保護法案というのを出しました。これは本人開示を認めるんです、行政文書については。ただ、その場合にはもうペーパーも認めるしコンピューター処理するものも認めると、こういうことですから、本人だけですよ、もちろん。本人だけに認めると。だから、今回の行政機関個人情報保護法では本人開示は認めると、本人開示の対象になると。今は駄目ですよ、今は駄目ですけれども、そういうことに法律が通れば変わるというふうに御理解いただきたいと思います。
○千葉景子君　もう時間になりますので、まだお聞きしたいところもあるんですけれども、施行されて一年というところですので、幾つか気になるところを指摘をさせていただきました。
　これ、いずれにいたしましても、施行後四年めど、目途に見直しということになります。もう今からですと三年後ということになります。三年後ということは、一年ちょっとぐらいたった辺りからいろんな見直し作業を始めなければいけないということになろうかというふうに思いますので、この一年の施行状況というのも大変重要だと思います。
　この見直しなどを含めて、今後の取り組み方などについて何かお考えがあれば、大臣からお聞かせいただいて、終わりにいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　やっと一年ですから、各省庁はなかなかまだ不慣れなところもあると思うんですよ。それから、各省庁の仕事ぶりというのがありますよね、どっどっどっどっ早くやろうというところと丁寧に慎重にやろうという。そういうところもいろいろありますから、一年で私は正確なあれは分からないと思いますけれども、今、委員言われましたように、四年で見直しですから、いずれにしろ四年といったら十七年の三月ですから、もうすぐなものですから、そういう意味では一年一年を大切に、経過をしっかりウオッチしながらやっていきたいと思いますし、法律を直さなくても運用上こういうふうに工夫をして改善したらどうかという点があれば、それは進んで各省庁と連携しながら直すように努力してまいります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、武部農林水産大臣、また宮路厚生労働副大臣に初めて御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、三月の末に、まだ桜が満開だったころですけれども、天気がいいのでこのすぐ近くにありますマクドナルドに散歩がてらお昼御飯を買いに行きました。レジに並んで注文をしようとしますと、お目当てのチキンマックナゲットがないと言われまして、何でないんですかと店員の方に聞きましたら、現在販売しておりませんと言われました。何でなのかなと不思議に思っておりましたら、週刊誌で、大丈夫なのか、マックチキンナゲット突如発売中止の裏という記事がございまして、思わずその記事に目がくぎ付けになったわけでございます。
　中身を読んでみますと、どうやらマクド、関西ではマクドナルドというのを略するとマックじゃなくてマクドと言うんですけれども、マクドのチキンナゲットのかなりの量を製造している工場がある中国広東省の深セン市からニューカッスル病という鳥には最も怖い家畜伝染病のウイルスが検出されたことから、その地域からの輸入を一時停止しているということでございました。
　この菌は加熱処理すれば死滅する、だからチキンナゲットは食べても大丈夫、人体には影響がないということなんですが、昨年の狂牛病発生以来、牛肉のみならず食肉に対しての不安を感じている上にこうしたことが起きますと、思わず狂牛病の再来かと思ってしまって、今、大好きなケンタッキーのフライドチキンにも最近手が出ないという状況であります。周りの友達も大好きな空揚げ弁当も危ないんかなと不安がっていたわけなんですが、そこでまず農水省の方にお伺いいたします。
　中国産のこの鶏の肉、鳥肉が危ないんじゃないかと最初に疑いを持たれたのはいつごろですか。時期だけお答え願います。
○政府参考人（梅津準士君）　お答えいたします。
　昨年の六月、韓国から中国産のアヒル肉から家禽ペストの病原体が検出されたということの通報があったということで、昨年の六月でございます。
○山本香苗君　少なくとも六月七日には御存じだったということなんですけれども、その後、八月七日には、もうその二か月後、八月七日にはアヒル肉以外の輸入停止措置を解除されているんですけれども、なぜ解除されたんでしょうか。この理由を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　今申しました韓国からの通報を受けまして、六月二十七日から七月七日まで我が国の専門家が中国に参りまして現地調査を行いました。その結果、鶏肉、七面鳥、家禽の卵、これらにつきましては仮に輸入停止を解除した場合でも我が国への家禽ペストが侵入する可能性は低いというふうに評価されましたので、昨年の八月七日に輸入停止措置を解除したところでございます。
○山本香苗君　しかし、七月十二日、輸入を一時停止している中国の鳥肉からニューカッスル病のウイルスが検出されたということを農水省の方で発表されていらっしゃいます。輸入解除の一か月前です。
　また、事前に実はいろいろと農水省の担当の方に大変丁寧なレクチャーを受けまして大変感謝しているんですが、そのレクチャーを受けているときも、漠然と、昨年の八月というのはどういう時期だったかなと考えますと、狂牛病で日本じゅうが大騒ぎした九月の一か月前、つまり、まだまだ食肉に対する危機感というものが高まっていないときということだなと考えておりましたら、六月に危ないんじゃないかとわかっていて、八月には、調査団入れたということですけれども、安全だとして輸入を解除した判断というのは本当に正しかったのかなと、甘かったんじゃないかなと、そういう不安を感じたんです。
　もし狂牛病が八月より前に起きていたら、私は、多分八月のこの鳥肉の輸入解除というのはもっと慎重に行われていた、若しくは行われなかったんじゃないかと思いますが、大臣にこのことについての御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　難しい問題でございますが、輸入停止措置の解除に当たりましては、我が国への家禽ペストの侵入防止になお一層の万全を期すために、我が国に輸入されました中国産家禽肉についてサンプリング検査を実施するということにしたものでございます。
　輸入停止措置一部解除から本年三月までの間、病性が強いウイルスで、なおかつワクチン用に用いられているウイルスではない可能性が強いニューカッスルウイルスが発見、検出されまして、その都度、家畜衛生条件に基づきまして、直ちに当該家禽の生産農場からの輸入を九十日間以上停止したということでございますが、やはり私は、起こり得ないと思うことが起こり得るというのが今世紀の一つの特徴ではないかということで、農林水産省に、大臣就任以来、危機意識について徹底を促していたところでございますけれども、今、委員御指摘のように、ＢＳＥ発生後であれば更に慎重な対応になっていたであろうと、かように存じます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　昨年の十二月二十七日、この日には、先ほど申しましたこのニューカッスル病というのが、ウイルスが山東省と上海市の鳥肉処理工場で生産された鳥肉から検出されたために、検出された農場及びその周囲五十キロ以内の地域からの輸入を停止するということを農水省が発表されていらっしゃいます。
　昨年のトリインフルエンザウイルス、この六月の段階ですね、そのときは中国全土からの輸入を一時停止したのに、何で今回は地域が限定されているんでしょうか。
　先日、ある獣医さんにお会いいたしました。そのときに、ニューカッスル病ウイルスって知っていますかと、そういう話になりまして、どんなに怖い病気なのかというのを御説明いただきました。ニューカッスル病のウイルスの感染性が非常に強くて、鳥にとって一番怖い病気だというふうにお伺いしているんですけれども、なぜ今回は全土じゃなくて地域限定のものなんでしょうか、その理由をお答え願えますでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　今、大臣からお答え申しましたとおり、輸入を解禁するに当たりまして、その後サンプリング調査をモニタリングでやってまいりました。その結果、家禽ペストのウイルス、ニューカッスルのウイルスが八検体検出されたわけでございます。それは、その検出された鶏肉の出荷元の食肉処理場等が特定されておりましたので、衛生条件に基づきまして、その食鳥処理場から半径五十キロメートル以内の地域に限りまして輸入を禁止すると、このような措置を取ったものでございます。
○山本香苗君　理由をお伺いしたかったんですけれども、現状ではなくて。
　この三月十八日には広東省からも、先ほどマクドナルドのチキンナゲットがという話でしたけれども、広東省からもニューカッスル病のウイルスが検出されていますよね。こう短期間に次々と出てきますと、今輸入停止になっている地域以外のところから輸入されている中国産の鳥肉は大丈夫かなと、どうしても考えてしまうんです。
　今回の鳥肉の輸入をめぐる一連の農水省の対応を見ていますと、ＢＳＥがイギリスやヨーロッパで起きているとき、我が国は大丈夫ですよとおっしゃっていらっしゃったときの姿に何となく似ているような気がするんですが、本当に今鳥肉は大丈夫なんでしょうか。大臣にお願いいたします。
○政府参考人（梅津準士君）　先ほどちょっと答弁漏れがございましたので、お答えいたします。
　家禽ペストにつきましては、これは国全土からの輸入の禁止措置というルールになっておりまして、昨年の韓国政府からのアヒル肉で検出されたという情報に基づきまして、一時中国全土からの輸入を禁止したものでございます。
　一方、ニューカッスル病につきましては、当該発生農場を限定してその半径五十キロ以内の地域からの輸入を停止するという扱いになっておりますので、そのような区別と申しましょうか、異なった対応をしてきておるということでございます。
○国務大臣（武部勤君）　専門的なことはちょっと私もお答えするのは困難なことでございますが、やはり今後、公衆衛生上にどういう問題があるかということと、やはりリスク分析に基づいて、こういったことについてはやっぱり専門家、科学者、そういった科学的な知見に基づいて判断するということが一つ必要なんだろうと思います。
　同時に、国にも大きい国と小さい国ございます。アメリカのような、いわゆる州政府がある種独立しているようなそういったところできちっと管理されているというところでありますとか、そうでないところもございます。そういったことについては、私は一律というわけにはいかないのかなと。
　したがって、そういうことについてはリスク分析というものを科学的知見に基づいてしっかりやった上できちっと対応するということが必要なのではないかと、かように考えます。
○山本香苗君　大臣に大丈夫ですとはっきりと言っていただけたら一番良かったかなと思ったんですが、私も海外に留学しておりましたときに、大丈夫ということほど自分の目できちんと大丈夫かどうか調べなくちゃいけないということを嫌というほど経験させていただきました。
　今、いろんなリスク分析等々をしながら安全確保をしていくといったお話でございましたけれども、ＢＳＥの教訓を基に、大丈夫と言われていることにももう一度大臣自らが目を通していただきまして食の安全確保に万全な体制を整えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事佐藤泰三君着席〕
　また、ちょっと輸入に関連いたしまして、もう一つお聞きしたいことがございます。
　ＢＳＥ問題におきまして、消費者の牛肉への信頼を取り戻すためには、大臣は農場から食卓までのトレーサビリティーの構築が必要だとおっしゃっていらっしゃいましたが、そのシステムの構築と同時に、やっぱりその情報をきちんと消費者にお伝えすることが重要なんだと思いますが、そこで、ここに言う農場というのは海外における農場も含まれるんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　トレーサビリティーの前に、前段のこと、一言付け加えますと、やはりリスク分析に基づくリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションと。私は、今の時代でゼロリスクというのはなかなか容易ではないと思いますね。したがいまして、そういうリスクにみんなで賢く向かい合っていくというようなそういうことも必要なんだろうと思います。
　そこで、自信のない答弁に聞こえたかもしれませんが、これは自信がないということではありませんで、今までのように、大臣がこう言えばそれでいいということではありませんで、やはりきちっと科学的な知見に基づくリスク分析、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションということがしっかりしていなけりゃならないということを申し上げたかったわけでございます。
　トレーサビリティーの問題でございますが、これは非常に今、委員指摘の言わば海外の農場からもというのは重要なことだと思います。しかし、これはどこまで、その言わば履歴ですね、情報履歴が確認できるかということになりますと、これはもう外国によっても様々状況が違うんじゃないかと思います。むしろ、海外からの場合は、当面は表示の問題ですね、表示の問題が重要になってくるのではないかと。
　農場から食卓までというこのトレーサビリティー、しかも食肉だけじゃありませんで、お米でありますとか野菜でありますとか、あるいはお茶でありますとか飲料でありますとか、そういったものについて我々は十五年度導入目標にしてやりたいと、こう思っているわけでございますが、やはり輸入食料の安全性の問題については、トレーサビリティーですぐ着手できるかどうかということは正直申し上げて難しいと思います。
　しかし、別な方法で、動植物検疫のこともありますし、輸入食品の安全性をどう確保するかと、表示制度をどう具体化するかというようなことも含めて、このことについては重大な関心を持って取り組んでいく必要があると、かように考えております。
○山本香苗君　難しいということなんですけれども、生産者、生産地に外国に限らず国内に限らず消費者が足を運ぶということはほとんど不可能でありますから、できるだけ調査というか、情報を収集していただきまして公表していただけますよう、よろしくお願いいたします。
　今回、食の安全ということでいろんな情報収集してみたわけなんですけれども、この食の安全に関する情報というのは非常に見付けにくいし、分かりにくい。
　例えば、今回この輸入食品のケース一つを取っても、例えば今回の鶏肉の輸入一時停止の措置が取られたというのは農水省が発表していらっしゃいます。中国の野菜の残留農薬、そうしたものについては厚生労働省が発表されていらっしゃいます。食品輸入検査が農水省、厚生労働省が一緒にやっていらっしゃるということを知っている人なら分かるわけなんですけれども、普通の人は、同じ輸入食品なのに何でこんな違うところが発表するんだろうというふうに考えてしまうんじゃないかと思います。
　実は私も、恥ずかしながら初めのときよく分からなくて、今回しっかり勉強させていただいたわけなんですが、国民の皆さんの大半はこうした政府の情報を新聞、テレビ、マスコミから入手していらっしゃるわけでありまして、時には過小に評価したり、過大に過激に反応してしまったりする場合がございます。しかし、食の安全に関する情報というのは、時に命にかかわることもございまして、広く国民の皆様に同一に知っていただく、それが大事だと思っております。ですから、本来こうした情報というものは一元化して国民の皆様に分かりやすいように、また、かつアクセスしやすい形で提供するように努めていただきたいと思っております。
　そこで、例えば農水省と厚生労働省と一緒に食の安全情報に関するホームページなどを立ち上げられたらどうかなと思いますが、農水省と厚生労働省の方、それぞれにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私も、今回のＢＳＥ問題に関しまして痛切に感じたのは行政の縦割りの問題でございました。今は、食品表示の問題も含めまして関係省庁間の連絡会議も設けております。
　また、これまでにも厚生労働省との局長レベルによる定期的な懇談会も開催されているわけでありますが、それはどの程度機能しているのかと、機能させることが大事だと、このように思いまして、私ども先般、「食」と「農」の再生プランというものを作りました。
　それでは、一つはトレーサビリティーの問題、それからもう一つは、やはりリスク分析に基づく先ほど申し上げましたようなリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションをどう組み合わせていくかという問題、もう一つは、食の安全運動国民会議というものを設けることにいたしております。
　そういった中で、きちっとした情報をもう広く国民の皆様方に徹底していくということと同時に、それだけじゃなくて、危機対応マニュアルというものをみんなで構築しながらそれに向かっていくということが必要なんだろうと、かように思います。
　調査検討委員会の報告に基づきまして、四月五日に食品安全行政に関する関係閣僚会議が設置されました。そこでまた更にいろんな議論がなされると思いますので、こういう関係閣僚会議ができたということだけででも、ここで単なる議論に終わらせずに、今御指摘ありましたようなことについて、やはり国民の皆さん方にどう伝えていくかと、そしてどうこれに向かっていってもらうかというリスクコミュニケーションというものが一番重要に思いますので、それに遺漏なきように対応したいと、かように考えます。
○副大臣（宮路和明君）　今、基本的には武部農林水産大臣の方から御答弁があったところでありますが、行政機関、お互いに連携を取りながら政策の調整をやっていくこと、これも大変必要でありますけれども、大切でありますが、その中にあって情報提供、これも連携を取っていくこと、大切であること、御指摘のとおりだと思います。
　厚生労働省におきましては、今、例えば輸入野菜等についての違反の事例がありました場合は、これをホームページで紹介をするということをやっておるわけでありますが、御指摘の趣旨も踏まえて、そうしたホームページの両省によるまた連携を取りながらの展開といったこともこれから検討し、実行してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　前向きな御回答、どうもありがとうございます。
　また、この食品の問題に関しまして広く国民の皆様の生の声を聞くために、食品何でも一一〇番ダイヤルといったもの、仮称ですけれども、こうしたものを設置することも併せて御検討いただきたいと思っております。
　我が党は、四月二日に首相官邸に、農政の転換に関する申入れ、これを行わせていただきました。その申入れの中で、消費者参加の農政への転換としてこの食品何でも一一〇番ダイヤルの設置をお願いしております。また、四月八日の夜に神崎代表が小泉総理に口頭で直接、食品全般に関する相談・情報提供窓口の設置などを提案しております。
　武部大臣にお伺いしたいんですが、このことをもう総理からお伺いになっていらっしゃいますでしょうか。また、もう既に御検討に入っていただいていますでしょうか。お願いいたします。