Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　この革新的環境イノベーション戦略は、環境省とともにある経済産業省が主要な省庁でございますので、両省から聞かせていただきましたが、時間がないので、皆さんもはっきりとわかるというところまではいきませんけれども、ここに環境イノベーション戦略があります。こういうのの中に、本当に夢のある、また、実用化可能というか実用化できるものが私は全部盛り込まれている、世界にも評価されるものだと思っております。
　私も一応科学者の一人として、この中身においては大変に大きな実現力を持っていると。世界の六百億トンのＣＯ2、これを全部吸収でき得るこの技術であります。当然日本のゼロもでき得るというふうに私も思うわけでございますが、さらに、こうした技術のイノベーションだけではやはりまだ不十分と思われます。
　二〇五〇年排出ゼロを目指すという上においては、次に必要となってくるのが、やはり大量の民間資金が気候変動対策に投じられることがこの脱炭素社会を構築する上ではもう一つ必要になってまいります。そのためには、技術のイノベーションだけではなくて、金融のイノベーションとライフスタイルのイノベーションも欠かせない。この三本が柱となって進む必要があります。
　環境社会や企業統治にしっかり取り組んでいる企業に資金が集まるようになるＥＳＧ金融が鍵となるとも思われます。このＥＳＧ金融は、我が国においても急速に拡大して、二〇一六年に〇・五兆ドルだったＥＳＧ投資残高は、二〇一八年には四・二倍の二・一兆ドルにまで成長しております。
　例えばグリーンボンドでいえば、東京都は、オリンピック競技施設の環境対策などに充てるために二〇一八年から東京グリーンボンドを発行しました。また、戸田建設は、洋上風力発電事業の資金を集めるために、二〇一七年に百億円、二〇一八年に五十億円のグリーンボンドを発行するなど、環境対策を積極的に行って、その姿勢をアピールする企業に民間資金が集まる好循環が生まれているところであります。
　先週、私は、世界のＮＧＯである、世界のＥＳＧ金融を推進しているクライメート・ボンド・イニシアチブというところのキドニーＣＥＯにお会いしまして、環境分野の事業を推進するための投資の重要性について議論をさせていただいたところであります。大変に日本に期待していらっしゃいました。
　気候変動対策に真剣に取り組んでいるかがいよいよ企業の価値に直結する時代になってきております。そして、金融は、資金供給の担い手であるとともに、企業の評価や対話を通じて変化を促すことができるキードライバーとなるものであります。
　そこで、ＥＳＧ金融の重要性、ますます高まっていると考えますけれども、大臣、どのようにこれらを推進していくかについてお伺いをさせていただきます。
○小泉国務大臣　先生から御指摘いただきましたＥＳＧ金融、これは、私が所信で述べた環境先進国日本としての復権、これにとって不可欠なのがＥＳＧ金融大国日本だと思います。
　今、この二年間ぐらいでＥＳＧ、この規模が日本の国内だけでも四倍の規模になってきました。世界全体で見れば三千兆円を超えるというふうにも言われます。
　きょう、私はこの後、委員会が終わってからＥＳＧ金融のハイレベルパネルの方にも出席をしますし、環境省としては、先月、日本政府としては初めてとなるＥＳＧファイナンス・アワードという表彰制度、第一回をやりました。
　この場で大変印象的だったのは、受賞された企業の方々、約二十社いたんですが、私は全社のスピーチを聞きました。その中で非常に多かったのは、今まで地味にというか、ＣＳＲとかＣＳＶとか、そういった部局でやってきたことがようやく報われた、大変励まされたという声が非常に大きかったのが印象的で、このアワードを主催をした立場としてはよかったなと思いました。それは、このＥＳＧ、これこそがまさに、金融だけでなく経営の中での土台となってきて、この証左ではないかなというふうに思います。
　そして今、例えば日本郵船、こういった会社では、パリ協定の二度目標と整合するＳＢＴ、この削減目標を立てて、ゼロエミッションシップへの移行に向けたロードマップに基づいたグリーンプロジェクトに取り組んで、この資金を集めるためのグリーンボンド、これを発行しているところです。環境省としては、民間の側がグリーンボンドを発行したり、グリーンローン、この発行の支援などもやっていますので、このＥＳＧ金融、しっかり環境省、大きく育てていきたいと考えております。
○江田（康）委員　大変私は小泉大臣に期待を申し上げます。きょうもそのＥＳＧの大きな会合が行われておりますので、環境省はぜひとも、ＥＳＧ金融大国日本、これをつくり上げていっていただきたい、それがこの二〇五〇年排出ゼロを実現する大きな環境の力になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、大臣にお伺いをさせていただきます。
　時間がなくなるといけませんので、先に石炭火力について私もお話をさせていただきたいと思います。
　こうしたすぐれた革新的環境イノベーション戦略や、また、こういうようなＥＳＧ金融等々すぐれた取組を行っていても、先ほど、大臣が悔しい思いをされているように、我が国が石炭火力を使い続けていることによって各国の視線は石炭火力に集中してしまって、せっかくの取組が評価されないという状況が続いたところだと思います。
　今国会の代表質問で、先ほども申しましたけれども、石炭火力の新増設は禁止するなど思い切った政策をとっていくべきではないかと公明党は提言をさせていただきました。石炭火力のこのようなチャレンジングな取組がやはり石炭火力への依存をできる限り削減していくという、この長期戦略はそのように目標づけているわけでありますから、もう政府としてもですね、そのことが実現してくると思います。
　一方で、しかし、私も、党の方では地球温暖化対策本部の本部長であるとともに、総合エネルギー対策の本部長として、その双方を担っておりましてよくわかるわけでありますが、やはりエネルギーには安定供給、コストの観点が重要なんですね。
　いろいろ議論は、議論だけはできます。しかし、こういう国民生活を守る上において、このスリーＥプラスＳというか、そういうことは大変重要なんです。今あるこの石炭火力を直ちにゼロにするということは、これは困難でしょう。そういうところをしっかりと踏まえた上で議論を、またこの目標をしていかないといけない。我が党はそう思います。
　我が党は、先ほど自民党の先生の方から御紹介がありました広島の大崎クールジェン、これを視察もしてまいります。ここでは、最も効率の高いＩＧＣＣ技術による石炭火力発電を行っているだけではなくて、発生したＣＯ2を分離回収していく、そういうすぐれた石炭火力のカーボンフリーを目指す最先端の施設、これをつくり上げているところでございます。
　これに更に燃料電池を組み合わせればＩＧＦＣということになるんですが、このＩＧＣＣやＩＧＦＣプラスＣＣＵＳ、大臣はプラス、掛けるが好きでございますので、私も、ＩＧＣＣプラスＣＣＵＳ、まあ掛けるとしてもいいです、これが大事だと思います。
　こうした技術を実用化する。そうすれば、石炭火力を含めて、今後やむを得ず発生するＣＯ2を全部資源に変える。エネルギーに変えたり、こういうような繊維に変えたり、食べ物に変えたり、全部炭素ができるわけでありまして、それらに変えていく、こういう世界をつくっていくことが重要だと思います。
　さらに、石炭火力については、大臣は大変重要な発言をなされました。我が国による輸出支援についても国際的に厳しい意見があるというところから、大臣より、我が国の石炭火力の輸出支援の方針、四要件の見直しについても議論が開始されるということで、大変期待をしているところでございます。
　エネルギーについては各国ともさまざまな事情があるということなんですが、私としましては、この石炭火力については、やはり長期的に見れば、国内においても、国際的にも、ＩＧＣＣやＩＧＦＣレベル、このレベルの石炭火力に、それにＣＣＵＳというカーボンリサイクルを組み合わせていく、この技術を最大限活用して構築することが、この石炭火力のカーボンフリーを目指していく、このことが世界の脱炭素化を目指す上で大変重要と考えます。
　一気に申し上げましたけれども、大臣の見解をお伺いをさせていただければと思います。
○小泉国務大臣　江田先生から、大変前向きな、建設的な御提案だと思います。それをその御提案として受けとめたいと思いますし、きょうは経産省から飯田局長が来ていますから、多分一緒に受けとめているのではないかなというふうに思います。
　そして、私があの所信で申し上げた、国際社会で何を言っても石炭批判でかき消される悔しさというのは、飯田さんも共有しています。私、一緒になって、ＣＯＰ25に、飯田さん始め経産省の皆さんと、ロジ部隊をまさに一つのチームとなって組んでいる中で、あのマドリードでの日々で、まさに交渉の細部にかかわるところまで全部一緒に見ていますから、そういったところも含めて、この四要件の見直しについての議論も建設的な前向きな議論ができることを私としても努力をしていきたいと思います。
　そして、ＩＧＣＣ、また、ＩＧＦＣ、ＣＣＵＳ、一般的には何のことを言っているかさっぱりわからないと思いますが、これだけアルファベットが続きますから。ただ、こういう前向きなところが、国際社会には今の時点で幾ら石炭火力の高度な技術を言っても逆効果で、まさに、以前、秋本先生が言っていましたけれども、コールの中にクリーンはない、こういう国際社会の世論、これに対して日本が誇る技術を的確に指していくためにも、日本が踏める範囲の前向きな石炭政策の一歩というものがあることによって初めて国際社会にメッセージが届く、そういった認識のもとで、関係省庁とも前向きな議論をしていきたいと考えております。
○江田（康）委員　大変重要な発言でございますが、私も石炭火力における発言の難しさというのはよく実感はいたします。
　技術的に、科学的に炭素を出さない、すなわち地球に優しい、二酸化炭素の影響はない、この状況をつくるということは、事実上、大変重要だと思うんですね。あらゆる技術をもってしても、我々が生活する以上、あらゆるところからＣＯ2は出てくるわけでありまして、これはもう石炭火力だけではなく、ほかからも出てくるわけでありましょう。それらをこのＣＣＵＳの技術で、その排出をゼロに近づけていく、これは必要不可欠になってくると私は思います。そういう中において、世界も理解をすべきだ、そのように思うわけでございます。
　きょうは、環境委員会なんですが、私も、どちらの発言をしているかわからなくなってきましたが。ただ、やはり大変重要なんですね。その両面を議論していくということが大変現実的で、また説得力もあると思いますので。
　そういう中においても、我々は、提言いたしましたように、石炭火力は新設をなくしていくような大胆な施策も提案をしているわけですが、そういう中で、やはり、カーボンリサイクルというものとの組合せ、これは大変重要な視点だと思って、これからも議論を続けてまいりたいと思います。
　最後、時間になっておりますので、もう一つだけ。
　大臣がこれもまた大変重要視されて進められているところなんですが、近年、世界全体で、豪雨や熱波など発生して、災害の大規模化が懸念されているわけでありますが、こういう中で、我々国会としても、先ほども御紹介ありましたけれども、気候変動によって地球環境の持続可能性が根本的に問われる危機的な状況ということで、その危機克服を目指していく、この国会の気候非常事態宣言の決議を目指す会という議員連盟を発足させまして、私もその一員でございます。
　こうした気候変動問題への危機感は、地方自治体や企業にも広く伝わっているわけでありまして、二〇五〇年に実質排出ゼロを目指すことを宣言する自治体の数は昨年からふえておりまして、表明した自治体を合計すると、人口規模で五千万人を超えて六千万人に至る勢いと。その中に、私、熊本選出でございますので、我が熊本県も堂々とあるわけでございますが、この事業活動や経営の中には、気候変動の視点を組み込む、いわゆる脱炭素経営に取り組む企業もふえている。こうしたノンステートアクターの前向きな動きも推進力にしていく、これが政府としても脱炭素社会を実現していく上においては大変重要というふうに思うわけでございますが、これらの取組の加速に関して、どのように取り組んでいかれるか、大臣に最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　自治体や企業の、このノンステートアクターと言われる後押しをということでありますが、自治体は、まさに私が大臣になったときに四自治体だったゼロカーボンシティーが今は七十九自治体、人口規模でいうと二千万だったのが今は約六千万に迫る勢いまで来ました。
　ことし六千五百万人を超えさせたいという思いの中には、先生がお考えになっているまさに方向性にある、人口規模の過半数まで二〇五〇年までのネットゼロということを掲げるという状況になれば、ボトムアップという形でこの野心の後押しにつながる、そして、再エネが需要サイドから高まっていくということにもつながる、そういう思いが私にはあります。引き続き後押ししたいと思います。
　また、企業においては、ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇、これも一般的には何のことかわからないかもしれませんが、ＴＣＦＤ、これは日本で賛同企業は世界一です。ＳＢＴ、これはあと数社あれば、アメリカを超えて日本は世界一位です。ＲＥ一〇〇、これはちょっと、今世界で三位なんですが、ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇、全部においてアジアで一位なのが日本です。
　この企業の取組、自治体の取組がまさに国際的には評価が高い、ノンステートアクターの日本での高まりです。こういったことがちゃんと、ステートとしての政府の取組とノンステートとしての企業や自治体の取組がしっかりと合わさっていくことによって初めてつながるのが国際的な評価だと思いますので、引き続き、企業、自治体、そして我々、全員が一致団結取り組んで、脱炭素社会、前向きに加速をさせていきたいと考えております。
○江田（康）委員　今大臣が申されましたように、あらゆる手段、ノンステートアクターへの挑戦も含めて、我が国の気候変動対策を世界に理解させるように見せつけていこうではありませんか。
　きょうは、大変、副大臣の皆様、政務官の皆様にも質問を用意しておりましたが、できませんでした、申しわけございません。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、地球温暖化対策、脱石炭火力問題について質問します。
　小泉大臣は、所信で次のように述べました。石炭火力発電の海外技術輸出の四要件にかかわって、悔しい思いもしているという話もありました。予算委員会の二月二十五日の分科会では、大臣、見直しの方向性というのは厳格な方向で考えていく以外にないというふうにも述べておられます。
　厳格な方向での見直しというのはどういうことでしょうか。先ほどからの議論を聞いていますと、日本はこれから何を売っていくのか、私が聞いたところでは、石炭から再エネへの模索と探求を今からやっていくんだというふうにも受けとめました。見直す点というのは何なんでしょうか、端的にお答えいただければと思います。
○小泉国務大臣　端的にということでありますが、まさに見直す点について関係省庁と議論をしていく。そして、六月のインフラ輸出戦略骨子、その策定の中に関係省庁の見直しについての議論の結果を反映をさせて、それがインフラ輸出戦略の骨子になるわけですから、インフラ輸出戦略のあり方につながってくる、そういった理解だと思います。
○田村（貴）委員　論議して何も出てこなかった、一ミリも動かなかった、これでは絶対いけないということですよね。
　四省庁と議論をしていく、環境省が呼びかけになっているかわかりませんけれども、経済産業省、財務省、外務省、きょうは三省にもお越しいただきました。
　まず、経済産業省松本副大臣、お伺いします。
　経済産業省は、石炭火力輸出支援の四要件、これを見直すんですか、見直す方向にあるのでしょうか、見直すならばどこをどういうふうに見直すというふうにお考えでしょうか。
○松本副大臣　今、小泉環境大臣からお答えがあったことに尽きると思っておりますけれども、石炭火力輸出支援の四要件につきましては、ことしの六月に次期インフラシステム輸出戦略骨子に取りまとめられることになっておりまして、それに向けまして、今後、関係省庁で議論をし、結論を得るということになっておりますので、その議論がまだ始まっていないような状況の中で何かお答えできるようなことはないということであります。
　我々といたしましては、今後関係省庁で議論をしていくことになるわけでありますけれども、大切なことは、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献をするという視点であるというふうに考えております。
　石炭火力発電はガス火力発電に比しまして二酸化炭素の排出量が多いことは事実でありますが、他方、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応をするため、経済性や自国内に資源が賦存することなどから石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在するという現実もございます。
　こうした観点も踏まえつつ、関係省庁としっかりと議論をしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　見直しの方向性が経済産業省からは何も聞かれないというのは非常に私は残念であります。
　財務省、来られておると思います。
　同じ質問です。見直すつもりなのか、どこを見直すのか、教えてください。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　石炭火力輸出支援の四要件の見直しにつきましては、今後関係省庁で議論していくことになりますので、その方向性につきまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、財務省としても、今後の議論にしっかりと参加していく考えでございます。
○田村（貴）委員　外務省も来ておられます。
　同じ質問です。
○曽根政府参考人　お答えします。
　今各省庁からもお話ありましたように、まさに四要件の見直しにつきまして、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をしていくということでございますので、現時点において当省の立場について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、外務省としても、しっかり議論に参加してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　お聞きになりましたように、小泉大臣が個人的な思いも込めて見直しの方向性についてはきょう御発言がありました。しかし、一緒に協議するほかの三省は、何の問題意識もそして見直しの方向性も、何も示されていない。大臣、これは大丈夫ですかね。大臣のかけ声倒れになるのではないかなと私は心配するんですよ。
　これは政府一丸で取り組んでいかなくてはなりません。大臣は、所信の中で、国際社会からの批判に対して受け身となっている現状という言葉を言われました。まさに今受け身となっている現状が他の省庁から示された。これはもう急いで議論していかなければならないというふうに思います。またいろいろ質問させていただきます。
　環境省にお尋ねします。
　四要件の二ですよね、日本の高効率石炭火力への要請について。そもそも日本は各国から引く手あまたになっているんでしょうか。そういう要請はベトナムのブンアン以外にどこから来ているんでしょうか。
○南政府参考人　お答えいたします。
　これまで、ベトナムから日本の高効率石炭火力発電の要請があったほか、他の国々からも日本の高効率石炭火力発電の要請が行われているところでございます。
　具体的な要請件数につきましては、相手国とのやりとりや企業の秘密ということにも関連してきますので、回答は差し控えさせていただきたいと思っております。
○田村（貴）委員　ごめんなさい。経産省の方からですね、回答は。
　お伺いすると、このブンアン２以外にインドネシア、その程度なんですよ。今、石炭火力燃料関連事業から投資を撤退する、ダイベストメント、これが世界じゅうに広がっているところです。
　日本が技術支援するブンアン２の石炭火力事業は、現地ベトナムの出資者であった建設会社や冷蔵電気工業が撤退しています。融資についても、シンガポールやイギリスの銀行がファイナンスを禁止する方針を決定して事業から撤退をしています。
　財務省にお伺いします。
　日本のＪＢＩＣ、これは財務省担当ですね、財務省担当のＪＢＩＣ、国際協力銀行だけが融資を撤退しようとしないんですよ。各国が既に手を引いているのに、どうして日本は国際批判をこれだけ浴びながら輸出支援をやめると言えないんですか、お答えください。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今現在話題になっておりますベトナム・ブンアン２の件につきましては、関係省庁の協議の結果、日越首脳会談共同声明で協力を確認していること等も踏まえ、ＪＢＩＣも公的支援の実施する方針というふうになっているところでございます。
○田村（貴）委員　ダイベストメントがなぜこれだけ広がっているのか。それは、石炭火力発電の価値が下がる、投資額を回収できなくなる座礁資産となる可能性があるからなんですよ。ですから、各国は賢明な判断を今しているわけですよね。そういうもう無駄となってしまいかねないような投資はやめるべきですよ。輸出支援はもうきっぱりとやめるべきであることを私は強く要求しておきたいと思います。
　それで、海外の輸出支援もあれなんですけれども、国内の石炭火力発電、これをどうするかというところがやはり問われてくるわけです。たとえ石炭火力輸出支援の四要件が見直されたとしても、国内の石炭火力発電が削減されないと温暖化対策は一向に進みません。その国内の石炭火力発電についてはどうでしょうか。稼働中が百二十四カ所あります。加えて計画中が二十二カ所あります。脱石炭へのかじを切らない日本に対して、国連のグテーレス事務総長は、日本を念頭に置いて石炭中毒という言葉を使っておられます。
　ＪＥＲＡ、これは東電と中部電力の共同設立会社、このＪＥＲＡが横須賀火力発電を稼働させようとしています。この横須賀火力発電のＣＯ2の排出量について教えてください。
○上田政府参考人　ＪＥＲＡにつきましては、今回アセスで審査したものについては、六十五万キロワットを二基、百三十万キロワットというふうに承知しております。（田村（貴）委員「年間」と呼ぶ）年間のＣＯ2でございますか。（田村（貴）委員「年間のＣＯ2」と呼ぶ）事業者から提出された資料によりますと、年間設備利用率八五％、これで稼働させた場合のＣＯ2の排出量は年間約七百二十六万トンと承知しております。
○田村（貴）委員　横須賀だけで年間七百二十六万トンなんですよね。
　資料を配付しています。ＪＣＭ、二国間クレジットの資料であります。途上国へのすぐれた低炭素技術を普及させ、我が国の削減目標の達成に活用する、この二国間クレジットでありますけれども、現在、百五十九組のＪＣＭがあるというふうに聞いております。
　日本が世界で貢献するＣＯ2の削減量について教えてください。
○近藤政府参考人　申し上げます。
　二国間クレジットでございますが、ＪＣＭのパートナーシップ国に対しましてすぐれた脱炭素、低炭素技術の導入を支援することで、パートナー国の温室効果ガスの排出削減を可能にするとともに、その削減分の一部を我が国の削減目標に達成するものでございます。
　地球温暖化対策計画におきましては、ＪＣＭを通じて、毎年度の予算の範囲……（田村（貴）委員「数字だけでいいです」と呼ぶ）削減のところは、百五十九件のＪＣＭのプロジェクトにつきまして、二〇三〇年度までに累積で約千四百万トンの温室効果ガスの削減を想定しております。
○田村（貴）委員　いい技術支援をして、二国間クレジットで千四百万トン、これはうまくいった場合ですよ、全部が動いて。しかも累計の数字ですよね。ですから、先ほど答弁がありましたように、ＪＥＲＡの横須賀、これは小泉大臣の地元なんですけれども、横須賀だけで七百二十六万トンでしょう。こちらはどうなるかわからないけれども、この横須賀分のＣＯ2の排出、やはり帳消ししてしまいかねない、横須賀が動いてしまったら二国間クレジットを帳消ししてしまわないかという問題に行き着くわけであります。
　大臣は、日本のすぐれた数多くの取組が石炭批判の前にかき消されてしまっていることに悔しさを感じていますと述べられました。でも、かき消しているのは、石炭火力の削減はおろか新増設まで認めている政府自身じゃないんですか。これは大問題だとやはり思いますよ。
　もう一つ、小泉大臣は、ＪＥＲＡ横須賀火力発電の稼働については厳しく言ってある、二〇三〇年度及びそれ以降に向けた本事業にかかわる二酸化炭素排出削減への対応の道筋が描けない場合、再検討することが重要と、これは去年の十月十一日、国会での答弁で言っておられます。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今、横須賀の火力の発電だけ二国間クレジットの対比で言いました。それから、今、環境省の試算では、石炭火力発電所の二〇三〇年度のＣＯ2、これは現状において超えてしまっているんですよ。ですから、やはり今あるもの、今から計画中のものを動かしていったら日本の目標は絶対クリアできないんですよ。だからとめて削減するしかないじゃないかと言っているんですけれども、大臣、どうなんですか。
○小泉国務大臣　まず、横須賀のこの火力発電については、先生おっしゃるとおりの答弁を私はしていますし、それは今も変わりません。
　まず、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれ、これについて述べた上で、先生がおっしゃったように、本事業に係るＣＯ2排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することなどを含む厳しい意見を言っていると。
　そう言った上で、今、後段の、このまま稼働予定のものが全部できたら二〇三〇目標を超えちゃうじゃないかという、これは全体の設備容量の計算とかも含んでいるとは思いますが、いずれにしても、環境省としては、大事にしなければいけないと思っているのは、毎年、電力分野については事業レビューをやることになっています。これについても、しっかりと見て、今の現状を踏まえて意見をしていく、そういったことになると思います。
　いずれにしても、今、海外に対しての、なかなかかき消されてしまっている取組を前に進めるためにも、まずはこの輸出の四要件にかかわる議論を関係省庁で実りある形でしていくということが大事なことであると考えております。
○田村（貴）委員　やはり数字は物すごく大事だと思うんですよね。ＣＯＰ26に向けてＣＯ2の排出削減目標、この見直しが厳しく迫られているわけですから、早く数字を示して、そして世界に貢献する日本の役割を示さないといけないと思います。
　日本は、パリ協定に提出している現状の削減目標は、二〇三〇年度までに二〇一三年対比でＣＯ2を十億四千二百万トン減らさなければならないわけです。そうなると、二〇三〇年度の電源構成比における石炭火力の割合は二六％ですね。環境省の試算によれば、排出量は二億二千万トンから二億三千万トンになるわけです。今建設されている石炭火力発電所を含めて全て稼働した場合の排出量は二億九千万トンになるわけなんですよ。提出したこの排出目標に比べて六千八百万トンもふえることになるんですよ。
　新規増設はやめると政府は言わないでしょう。認めないとも言わないじゃないですか。横須賀だって動かすし、今動いているものもずっと継続している。だから、ここが今一番問われているわけなんです。ここにメスを入れない限りは、やはり日本のＣＯ2削減目標というのはちゃんと世界に示せないということです。
　私、政府の中でも、とりわけこの問題は経済産業省の姿勢と立場がやはり問われていると思いますよ。一・五度目標の二〇三〇年四五％削減、それから二〇五〇年ゼロ、実質ゼロ、これに向かって世界が一生懸命今頑張っている。日本はどうするのか、ことしそれが問われているわけなんですね。
　百を超える国が削減目標の見直しを表明しています。ＥＵは五五％の削減に向けて法整備を進めています。二〇三〇年四五％、二〇五〇年実質ゼロ、これを実現するために、経済産業省、副大臣、この立場で経産省も目標を立てるんでしょうか。どうなんでしょうか。
○松本副大臣　もちろん、国といたしましてこれまで立ててまいりましたそうしたさまざまな諸施策というものを我々としては念頭に置きながら、そして、経済産業省としても、それを実現するために全力を尽くしているところであります。
○田村（貴）委員　ＣＯＰ26で日本の新しい削減目標を示せなかったら、これはもう日本は国際社会から何もしない国として更に強い非難を受けることは間違いないわけであります。
　大臣、同じ質問です。二〇三〇年四五％削減、二〇五〇年実質ゼロ、これ以外に道はないんですよね。そして、ＣＯＰ26に向けて、この国として、大臣が高らかに、この目標と日本の方針は合致したということを宣言できる、こういうふうに頑張ること、決意、表明していただけますか。
○小泉国務大臣　田村先生から先ほど四要件の見直しの議論や今のＮＤＣ、そして二〇五〇目標、このお話がありましたが、私は前向きな一歩だと理解をしているのは、先ほど四省庁それぞれ、松本副大臣、そしてまた関係の審議官、事務方の皆さんからも御発言がありましたが、ほかの省庁から前向きな方向性がないじゃないかと先生おっしゃいましたが、まずは議論をしっかりしよう、そういうことになったということも関係省庁の努力の結果だと思っています。
　あとは、その議論の中で御評価いただけるような形になるかどうか、まさにそれは、これから同じテーブルに着いて、そして、経産省だけじゃなくて、外務省、国交省、農水省、私と一緒にマドリードにも行きました、そういった中で、あのＣＯＰの最前線の出来事というのは共有している各省庁がいますから、その中でしっかりと前に進めていきたいと思いますし、パリ協定の目標達成には、今各国が出している目標のままではパリ協定の目標は達成できないことは事実でありますから、そういった事実を踏まえて議論をすれば、私は、関係省庁とも有意義な議論ができるのではないかな、そういうふうに考えております。
○田村（貴）委員　何度も言いますけれども、大臣のかけ声倒れになりかねないという答弁をきょう聞きました。ですから、前に進めよう、小泉大臣はこう述べているわけですから、きょう来られた三省の皆さんは、前に進める見直しの方向性でしっかり合い議をしていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。きょうは沖縄の絶滅危惧種ジュゴンと、それから鹿児島県のマゲシカについて質問させていただこうと思ったんですけれども、きょう、マゲシカの質問をします。
　鹿児島県種子島に隣接する馬毛島に生息するマゲシカ、環境省にお伺いします。レッドリストでマゲシカは、生息地の現状、個体数の状況、存在を脅かす原因、要因について書かれていますけれども、そのくだりを紹介していただけますか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　馬毛島のニホンジカは、環境省レッドリストにおいて、絶滅のおそれのある地域個体群に選定されております。
　レッドデータブックによりますと、生息地の現況は、開発に伴い森林伐採や整地が進行しているとされています。また、個体数の現況は、二〇一一年の調査による推定生息数は二百五十五から二百七十七頭で、二〇〇〇年の調査結果である五百七十一頭と比較するとほぼ半減しているとされております。存続を脅かす要因といたしましては、開発に伴う森林伐採等の環境改変が本個体群に影響を及ぼしているとされているところでございます。
○田村（貴）委員　説明していただきました。
　資料をお配りしています。小泉大臣は初めてごらんになるかもわかりません。これが種子島から十二キロ離れたところの馬毛島です。無人島です。ここを防衛省が、百六十億円の、これは予算流用の形で島を全部買い取ってしまうと。そして、用地買収交渉が今進められています。つくる施設は自衛隊の基地なんですけれども、これは、大臣、御存じのように、ＦＣＬＰなんですよ。米空母艦載機地上離発着訓練、これを米軍施設として提供するがために巨費を投じて今買収契約を行っているわけです。
　しかし、防衛省が買おうとしているこの土地、この島は、違法開発に満ちあふれた歴史を持っているわけなんです。一目瞭然の資料として予算委員会でも配らせていただきました。
　左の図が鹿児島県が作成した図なんです。このカラーの地図の中でグレーの部分、この灰色の部分は鹿児島県知事が林地開発を許可した場所なんです。ここは開発していいという場所なんです。ほかの色の部分、黄色とか赤とか青とか、ここの部分は、木の根っこを引き抜く、抜根さえもしてはいけない。届出がないわけだから林地として残っていなければならないんですよ。開発許可は得ていないんですよ。ところが、右のこの航空写真を見てみますと、これはもう巨大な十字架上の地面があらわになっているのが一目瞭然であります。林地はなくなってしまい、無許可の開発はもう明らかなんです。
　こうしたことで、先ほど環境省からレッドリストからの説明があったように、マゲシカの数が半減してしまったと。その原因は、森林伐採等の環境改変であると。今後、継続的な減少が見られた場合に絶滅のおそれがあるという状況に今接しているわけです。ぜひ、この島の固有生態、守っていただきたい。マゲシカを絶滅させないでいただきたいというのが私のきょうの質問であります。
　防衛大臣政務官、渡辺政務官、お越しいただいているでしょうか。政務官、御存じだと思いますね。この話は伺っているというふうに思いますけれども、どうなんですかね。これは軍事施設をつくるんですよね、全部。そして、ＦＣＬＰをやるんですよね。耐えがたい騒音ですよ。そして、林地はもとに戻さない、原状復帰しない。それはなぜかといったら、森林法が民有地を対象にしているから、国有地として防衛省が取得したら何にもしなくていいんだ、こういう立場なんですよね、防衛省は。
　そうしたら、個々の固有種はどうなりますか、マゲシカ。今のまままた基地をつくって開発をし、今までの違法開発はそれを不問にするのであれば、これはもうこの島で動植物が生息できない状況を招いてしまうと思うんです。絶滅のおそれがある地域個体群を絶滅させてはいけないと思いますけれども、政務官、いかがでしょうか。
○渡辺大臣政務官　お答えいたします。
　まず、防衛省といたしましては、我が国の安全保障のため、馬毛島に自衛隊施設、まあ基地でございますけれども、これを整備させていただきたいと考えております。この基地は、御存じのとおり、我が国の南西防衛、またＦＣＬＰを実施するということになりますと日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものでございます。
　その上で、防衛省としては、馬毛島の環境の保全にできる限り配慮したいと考えております。
　まず、ことし一月から実施している環境調査におきまして、動植物の生息、生育状況につきまして調査を行っているところでございます。その調査を行った上で、施設整備を行うに当たっては、環境影響評価の実施を始め関係法令に基づきまして必要に応じて動植物の保全措置をとるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、鳥獣保護管理法上、馬毛島は鳥獣保護区に指定されておりますが、その規約は、規制は狩猟が認められないというものでありまして、防衛省が計画している施設の建設に対する規約はないと承知しております。
○田村（貴）委員　鳥獣保護区と言われたんですけれども、これは、もしマゲシカが絶滅して、渡り鳥の中継地となっているんですけれども、この役割が基地をつくることによって果たせなくなってしまったら、鳥獣保護区を外されてしまうんですよ。愛知目標の鳥獣保護区の目標が含まれなくなってしまうんですよ。そういうことをやっていいんですか。これはいかぬですよ。だって、基地をつくる前のこの違法開発だけで鹿の頭数が半減したというんです、十一年間で。このまま状況を放置しておくならば、また個体は減っていくと言っているんです。この上に、耐えがたい環境破壊が行われるんですよ。
　小泉大臣、初めてごらんになったかもわかりません。私はこの問題をずっとやっているんです、国会で。それで、違法開発に違法開発を重ねて地権者の言い値で買ってやっている。予算の流用で、しかもこの違法開発は不問にしてやっていくというやり方は、これはもう絶対許されないと思うんですけれども、環境省としては、やはり絶滅危惧種とか、それからこうした地域固有の個体を守っていただきたい、これが仕事だと思うんですけれども、大臣、感想があればおっしゃっていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　先生御指摘のとおり、馬毛島は鳥獣保護管理法に基づき鹿児島県が全島を鳥獣保護区に指定しており、区域内における狩猟については知事の許可を受けなければならない。特別保護地区の指定はされていないため、工作物の新築や森林の伐採などは規制の対象ではないということであります。
　馬毛島において、今、防衛政務官が御答弁しておりましたが、自衛隊施設の整備計画があることは承知をしておりますが、具体の内容については承知していませんので、コメントすることは差し控えたいと思います。
○田村（貴）委員　具体的な内容は聞いておられないと言ったんですけれども、きょう、私、ここで質問をさせていただきました。明らかにさせていただきました。これだけの問題があるわけなんですよね。そして、馬毛島の環境を大きく損なってしまうような軍事施設が今からつくられるということであります。これは環境省と防衛省としっかり合い議して島の環境を守ってもらわなくちゃいけませんよね。
　大臣、事務方を通じて、それ、指示してもらえますか。ちゃんと情報を共有してもらわないといけません。どうですか。
○小泉国務大臣　まず、先ほど申し上げましたが、今、自衛隊の施設の整備計画があることは承知していますが、具体の内容については承知していませんので、そのことについてのコメントは控えたいと思います。
○田村（貴）委員　事務方、どなたか答えられますか、馬毛島。馬毛島の環境が今こういう状況になって、そして防衛省が、ＦＣＬＰの米軍施設、提供の施設をつくろうとしている、そして自衛隊の基地をつくろうとしている、これによって生態系が脅かされると私は言っているんですけれども、やはり情報は共有してこの対策に当たらなければいけないと思いますが、いかがですか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣もおっしゃいましたけれども、私ども、まだ自衛隊設備の詳細について承知してございませんので、現在、この場におきましてコメントは差し控えたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　そういう姿勢だと、これは国際環境保護団体からやはりいろいろ厳しい意見が上がってきますよ。沖縄のジュゴンも同様、きょうはちょっと質問しませんでしたけれども、次回はさせていただきます。やはり環境省は、環境を守るという立場で、それを阻害するものについてはちゃんと戦っていただきたいと思います。
　それから、防衛省、このやり方はやはりむちゃです。西之表市は島の平和利用を探求しています。そして、ＦＣＬＰ、軍事施設の成ることについては反対なんですよ。この意向も酌まずに流用の予算をもって設計までやっていた、ゆゆしき事態になっていることに国民の多くの怒りがあります。
　この買収交渉は直ちに中止して、島の平和利用のために力を尽くしていただきたい、そのことを申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　　午後三時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　出畑　　実君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　中江　元哉君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
　　日吉　雄太君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　神谷　　裕君　　　　　日吉　雄太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、財務省関税局長中江元哉君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、農林水産省大臣官房国際部長水野政義君、生産局農産部長平形雄策君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君、鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　関税定率法の改正案に対する質疑ということでございますが、冒頭、一点、ちょっと、新型コロナウイルス問題等による金融市場の混乱が日本銀行の資産に与える影響について質問をさせていただきたいと思います。
　実は、日本銀行が保有しているＥＴＦの損益分岐点、時価が簿価を下回るその損益分岐点がどうなのか、幾らなのかという質問をしようと用意をしておったんですが、午前中の参議院財務金融委員会におきまして、日経平均株価で一万九千五百円程度になっているという答弁、黒田総裁がされております。
　私が当初質問しようと思っていた問いについてはもう既に参議院の方でお答えいただいているんですが、そうしますと、日本銀行、今、純資産といいますか、大体四兆円ぐらいあろうかと思いますが、これが、もし株価だけで見た場合、四兆円の含み損になるような株価水準というのは一体幾らぐらいになるか、ちょっと、済みません、もしわかれば教えていただけますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私ども保有しておりますＥＴＦ、これが期末時点で時価総額が簿価の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上するということにしております。したがいまして、確かに、引当金を計上すれば決算上の期間損益は下押しされるということになりますけれども、日本銀行の損益は、国債の利息収入やＥＴＦの分配金等さまざまな収益がございます一方で、補完当座預金制度利息等の費用もありますので、さまざまな要因によって決まってくるわけでございます。
　このため、今委員から御質問いただいたＥＴＦの要因のみを取り出してお答えすることはちょっと不適切か、このように考えております。
○櫻井委員　じゃ、わかりました、ちょっと質問の仕方を変えますけれども、四兆円の含み損が発生するような日経平均株価というのは幾らぐらいですか。
○前田参考人　お答えいたします。
　ただいま、ちょっと手元にそういうような計数がございませんので、なかなかお答え申し上げることが難しいかと思いますけれども、ちなみに、昨年九月時点現在で申し上げますと、そのときは四兆円程度含み益があったということであります。
　そのときの日経平均は二万一千八百円ぐらいであった、それで、そのときの損益分岐点は一万九千円ぐらいであったということでありますので、そのとき時点では二千五百円から三千円近く余裕があったということでありますから、仮にそれの対称的に下ということであれば、きょう総裁が申し上げましたような一万九千五百円からそのぐらい下ぐらいというのが、極めて機械的な試算になるということになりますけれども、ちょっといろいろな、その後もいろいろな買入れも行っておりますので、にわかにここでお答えしにくいということでございます。
○櫻井委員　済みません、ちょっと、突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　この問題、非常に重要で、しかも広範にわたる問題だと思いますので、また別の機会にじっくりと質問させていただきたいと思います。
　それでは、関税定率法改正案に関する質問に入らせていただきます。
　グローバル化の進展に伴いまして、物流が増大しているということもございます。また、一方で、著名人の違法薬物の使用の摘発事例も相次いでおります。この水際対策という意味で、まさに違法薬物の流入を阻止する一番大きなところは、やはり税関のところだというふうに思います。そうしたことも含めまして、またさらに、東京オリンピック・パラリンピックも開催を予定されているということを考えますと、税関職員の負担が非常に増大している、こういう状況だと思います。
　一方で、国民の安心と安全を確保するため、また公平公正な税関業務を執行するためには、やはり税関職員の定数拡充と確保、処遇の改善というのが必要だというふうに考えます。
　また、行政というのは必ずしも費用対効果ではかるべきものではございませんが、ただ、現状、行財政改革に努めている、こういう現状を考えますと、費用対効果も少しは考えておかないといけないということだと思います。
　税関職員については、増員すれば、その人件費をはるかに上回る取締りの、何というか収入も入ってくるのではないのかというふうに思いますので、税関職員については定数をふやしたからといって行財政改革に逆行するということにはならないだろう、こういうふうにも考えるわけです。
　さらに、コロナウイルスの感染症、現状、蔓延しつつあるという状況も踏まえれば、税関職員が感染しないようにする、この対策も非常に重要だというふうに考えます。
　以上のことを踏まえまして、税関職員の定数、定員の拡充、確保、処遇改善、安全確保に財務大臣として取り組むべきだというふうに考えますが、大臣の意気込みをお聞かせください。
○麻生国務大臣　まずは、最前線というか、外国人が日本に入ってこられるときの最前線というのは多分税関職員ということだろうと思いますので、いろいろ御配慮いただきというか、元気なメッセージをいただきまして、ありがとうございました。
　費用対効果の話がありましたけれども、確かに、金塊なんかを見つければそれはそのままなりますけれども、麻薬を見つけても売るわけにいかないしね、あれ。それはなかなか、費用対効果というそんな簡単な話じゃ割り出せないということだとは思いますが。
　いずれにしても、税関業務を取り巻く環境というのは、オリンピック、パラリンピック等々の開催とか、訪日される外国人旅行者の数というのはこの五、六年で四倍ぐらいに、三・七、八倍になっていると思いますので、そういったものに加えて、今よく言われる覚醒剤等々の不正薬物のあれとか、それから、海外でよく言われるテロというものを防がないけませんし、金の地金の密輸というのもこれはやたら巧妙化しておりますなどなど、極めて困難な課題がふえております。
　加えて、今言われましたように、人をふやせばいいじゃないかといっても、税務署の職員を税関に回したって役に立つわけじゃありませんので、税関職員としてトレーニングする、訓練を組むというためには、かなりまたしばらく時間がかかりますので、そういった意味では、増加する従業員の業務量というものに対応をしていくために、私どもとしては、このところ、三年連続で約二百人ずつぐらいふやさせていただいて、純増させていただいて、ことしで二百九人だったかな、二百九人純増になっていると思いますので。
　今後とも、効率化を高めると同時に、何といっても、飛行機で来る方は三百人ぐらいだったんですけれども、船で来られると三千人ですから、それは一挙に十倍いるので、とてもじゃないけれども、私どもの福岡の港なんというのは、もう船の中でやらないと、おりられるまで物すごい時間がかかるということになりますので。
　そういった意味では、私ども、こういった問題につきましても、従来と少し情勢が変わってしまっておるという点も配慮して対応させていただければと思っております。
○櫻井委員　今、大臣からも意気込みを語っていただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　特に観光客、今はちょっと、直近はいろいろな騒ぎもありまして減っておりますけれども、その騒ぎの直前は非常にふえてきたということですし、また、観光業に対する、インバウンドの観光客に対するところというのはまさに我が国の経済発展の一つの大きな要因でもあったわけですので、こうしたものを育てていくためにも、ぜひともよろしくお願いします。
　また、税関に関しては、違法薬物の摘発、金の地金の密輸等の阻止、こうしたものも重要な論点かと思います。これについては森田委員が後ほどしっかりと質問させていただきます。
　また、今般の関税定率法の改正点の第一の論点は私は農産物、畜産物に関することかなというふうに思っておりますが、これは、この問題に非常に詳しい神谷委員からまた質問させていただきますので、私からは、とん税及び特別とん税について質問をさせていただきます。
　私も兵庫県出身なものでございまして、神戸港を抱えております。二十五年前の阪神・淡路大震災で神戸港が崩れてしまった、コンテナ埠頭も壊れて被災してしまったわけですが、そのときに、コンテナは釜山港の方に大分行ってしまいました。それで、神戸港が復旧すればまたお客さんが戻ってきてくれるかなと思ったら、なかなか戻ってきてくれないというのがずっと続いて、もう二十五年たつというような状況でございます。国際的なコンテナの物流、東アジア全体で見ますと非常にふえてきておりますが、日本は微増程度というふうにとどまっております。
　資料一を見ていただきたいんですが、こちらを見ていただきますと、アジア、特に東アジア、東南アジア近辺でのコンテナの取扱い、それから定期船の便数でございますが、まさにこの定期船の便数が減ってしまうと、その分、日本から輸出をするときにも、待ちの時間といいますか、やはり何でも、ふだん通勤電車でも、二十分に一本なのか、十分に一本なのか、五分に一本なのかで利便性というのが随分変わってまいります。それと同じように、このコンテナ港が、どれだけ毎週寄ってくれるかというのでも随分変わってくるわけでございます。
　それを見比べますと、シンガポール、上海、釜山と比べて、京浜、横浜港を中心とします京浜港、それから阪神港、伊勢湾の名古屋港、こうしたところを見ると、随分と少なくなっている。それだけ我が国の港湾が実は東アジアの中においてもある種辺境の地になりつつあるのではないのか、ローカル線になりつつあるのではないのか。やはりローカル線になってしまうと、それはそれで非常に不便で、我が国の産業全体の競争力を損なうことになってしまう、このように懸念をしているところでございます。
　その意味で、今回のとん税及び特別とん税の引下げというのは、これは評価できるところかと思います。ただ、近隣の港湾の状況と対抗していくには、これではなかなか不十分なのではないのか、ほかにも取り組むべき課題が山積しているのではないのかということで質問させていただきます。
　といいながら、もうあと五分ちょっとしか時間がないので、ちょっと足早に質問させていただきます。
　まず、コンテナ埠頭へのアクセス状況でございますが、例えば東京港では四時間待ちとかいうような報道も以前ニュースでも流れておりました。コンテナ埠頭に入るのにも渋滞が起きている。また、運送業者の方でも運転士が不足をしているというような状況もございます。また、埠頭自体が、港湾自体が大規模化しているというようなところもありまして、埠頭間でコンテナをやりとりしたりするということで、埠頭間での移動においても渋滞が発生するというようなことがございます。さらに、西日本の方でいいますと、それこそ、内航海運で荷物を、コンテナを集めてくるよりも、外航海運で釜山に持っていった方が安上がりだということにもなるわけです。
　こうしたことを考えますと、まずコンテナ埠頭へのアクセス、これを改善していくことが重要な取組だと考えますが、このお取組について、国土交通省の方から御説明をよろしくお願いします。
○堀田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまコンテナ埠頭へのアクセスの向上という観点からの御質問をいただきました。
　我々も、コンテナ埠頭へのアクセスの向上は極めて重要だと思っておりまして、特に阪神港、神戸港におきましては、大阪湾岸道路西伸部の整備を進めておりまして、これでポートアイランドと六甲アイランドの間のアクセスは劇的に向上できると思っております。
　東京港それから横浜港においても、それぞれ臨港道路をしっかり整備いたしまして、アクセスの向上に努めているところでございます。
　以上です。
○櫻井委員　また、コンテナ船自体も大型化が進んでいるということで、一番大きな、最大級のコンテナ船ですと水深が十八メートル必要ということですが、日本の港は横浜港を除いてこれに対応できていない状況でございます。横浜港は北米航路の一番最後の出発点なので、ここは十八メートルないと寄ってもらえないということはあろうかと思いますが、ほかの港でも、余りにも浅いと、やはり荷物をフルで積めないとか、いろいろな問題が出てくると思います。
　こういった港湾、しかも、これは、深くするといって掘ればすぐに深くなるとかそういう簡単なものではないので、もう一回港を一からつくり直さなきゃいけない、大変な作業だと思います。コンテナ船の大型化の動向をしっかりと見きわめて、こちらについても対応をお願いしたいというふうに思います。
　あと、特に西日本では、韓国の釜山のコンテナターミナルとの競争というのがやはり目の前にあるわけです。特に、麻生大臣のところからですと、釜山港、本当にでかい、どでかいコンテナターミナルがあって、福岡からでも見えるんじゃないかというぐらいの大きさでございますが、それだけ大きいものもあちらはつくっているということですから、その分、あちらも必死になってお客さんを集めようとすることかと思います。
　そういった意味で、今回、とん税、特別とん税、五〇％引き下げるということですが、これはとん税をゼロにするぐらいのことも検討しないと、どうせ、値段が同じぐらいになって、今回五〇％引き下げましたということで大体入港に関するコストが同じぐらいになっても、じゃ、向こうも引き下げるというようなことをやってくるかもしれません。
　とん税もゼロにするぐらいのことをしないと間に合わないんじゃないのかというふうにも思うんですが、大臣の御所見をお願いいたします。