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○西岡武夫君　いえ、それが実態と違っていて、入札が行われるはるか以前から既に決定されていると。このごろはなかなか単独では、こういう時代でございますから、ベンチャーを組んでやるとか、いろいろ組合せとかなんとかそういうものもあるんですけれども、それも含めて、あらかじめ決定されていて結果もそのようになっているという実例を私は具体的に持っています。
　今日は時間がありませんから、そこまで突っ込んで、どこのどこの大学のどういう建物をどの業者がどうしたということまでは申しませんけれども、そういう実態をあるということを私は承知をして、しかもそれが現地の大学においては一切関知できない状況になっているということを承知しています。これがもしも明らかになった場合には、文部科学省としてはだれが責任取られますか。
○国務大臣（中山成彬君）　そういうことがあってはならぬことでございますし、現に私どもはそういうことがあるということは承知しておりませんので、仮定の質問にはお答えするわけにはいかないということでございます。
○西岡武夫君　今の大臣のお言葉を私はそれでは信用いたしまして、少なくとも今後そういうことはあり得ないと、このように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中山成彬君）　そうでなければならないと考えております。
○西岡武夫君　最後に、もう時間も経過いたしましたので、最後にもう一点お尋ねをいたします。
　今後、今、全国の公立、都道府県立の大学、公立の大学、私立の大学、かなり将来に対する経営が心配されると。どこまで、いつまで存続するのかということをそれぞれ模索しているといいましょうか、悩んでいる大学がたくさんございます。これは文部科学省としても十分御承知と思います。
　そうしますと、この独立行政法人化した国立大学が、これは将来の問題として、公立大学、私立大学も含めて統合するというようなことは予想されておられますか。
○政府参考人（石川明君）　今のお尋ねでございますけれども、私立大学等を取り巻く経営環境が非常に厳しくなっているということは御指摘のとおりでございます。
　また、国立大学につきましては、私ども、運営費交付金等をしっかり措置しながらこれの教育研究の発展を支えていきたいと、このように考えておりまして、現時点ではそのような、御指摘のようなことは考えていないというか、考えられないところでございます。
○西岡武夫君　それが具体的に具体的な事例として出てきた場合には、文部科学省としてはどのように対応されますか。
○政府参考人（石川明君）　公私立大学との間の再編統合ということでございますけれども、法人や大学の法的位置付け、あるいはその財源負担の問題等もございます。現行制度下では、直ちに再編統合を行うということにつきましては難しい問題がたくさんあろうかと思っております。
　ただし、今後、特に地方を中心といたしまして、設置形態の違いを超えた大学間の連携、協力、支援の必要性といったものは大いに高まってくると予想しておりまして、この点につきましては今後の重要な研究課題であると、このように認識しているところでございます。
○西岡武夫君　これで最後でございますが、さきのこの当委員会で奨学金の問題等が御議論がございました。今まで私の記憶では、国立大学の入学金もでございますけれども、特に授業料につきましてこれを値上げをずっと続けてきた。そのときに値上げされましたものについては、その金額分はおおむね奨学資金に充てると、授業料の値上げ分で学生に負担をしてもらった分については全額大体奨学資金の増額に充てるということで進んできたというふうに私は思っておりますけれども、これからの、まあこれからそう値上げばっかりされても困るんですけれども、奨学資金と授業料の値上げの関係についてはどのように御認識になっているか、最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○政府参考人（石川明君）　学生の修学機会の確保をするということは大変大事なことでございます。
　かつて、委員が今御指摘のように、国立大学の授業料を上げたときにも奨学金を拡充をしているというような実績がございます。また、今回の授業料、国立大学の授業料の標準額の改定に際しましても、私ども、この点にも十分留意をいたしまして奨学金の充実に努めたわけでございまして、平成十七年度予算におきましても、無利子奨学金の貸与月額の増額、これは千円増額でございますけれども、これを含めまして、無利子、有利子奨学金を合わせまして対前年度比で六百九十億円の増額、これで七千五百十億円の事業費をもちまして、対前年度六万九千人増の、総数で百三万四千人の学生に奨学金を貸与すべく事業の充実を図っているところでございます。
○下田敦子君　おはようございます。委員の下田敦子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　ただいまはまた、我が党の西岡武夫委員の重厚な御質問に大変勉強になりました。もっと早く御指導をいただいて今日の質問に臨むことも必要だったなということを今思っております。
　それでは、国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　平成九年、国立大学協会は国立大学の独立行政法人化に反対をされました。その訳といたしましては、定型化された業務、それでもって短期間で効率を評価しようとすることは、本来、教育というものは自由濶達で、しかもその長期的な視点からふさわしくないという意見が、大変大きな大学からそういう声があったやに聞いております。また、独立行政法人通則法のままでは国立大学を真に変容せしめることはできないと。その後に、独立行政法人化に関する調査検討会議が持たれて、独自に、この国立大学の場合には異なる仕組みを用いてスタートしたというのを記憶いたしております。当時の文部省においては大変御担当の方が御苦労されて、悩みに悩み抜いておられたのをつぶさにうかがっておりましたので、あれから随分歴史もたったなという、時間がたったなということを今ふと思い起こしております。
　そういう視点から、私は、昨今の、この独立行政法人制度そのものが二〇〇一年にスタートして以来、その後どうなっているかをちょっと、そういう視点からちょっと所感を述べさせていただきたいと思います。
　大変増え続けて、昨年の十月末でたしか百八法人になったと伺っております。これに国立大学法人の八十九を加えるかどうかは別の問題といたしまして、小さな政府を目指してのこの実質百九十七法人に及ぶということは、政府の業務実施部門として、あるいは企画立案の部門として、独立という意味から見ればこれは一歩前進したのではないかなというふうに思います。
　しかしながら、実態は所期の目的から随分外れたという意見もあって、昨今問題になっているのは、特殊法人以上の官の聖域になっているのではないかということが言われまして取りざたされて、天下りやあるいは国家公務員を上回る年間給与が支給されたり、またその運営費交付金なる実質補助金が出ているということもまた聞いております。
　これは国立大学法人のこととはまた別ですが、例えば雇用・能力開発機構のように、予算のほとんどが雇用保険の積立金から支払われ、運営上の人件費にも使われている実態が次々と出てきております。そこで、昨年九月から、総務省の独立行政法人評価委員会始め三機関による見直し作業が始まった模様でありますが、最近は社会保険庁改革の中で年金運営組織の独立法人化を見送る動きも見受けられます。
　このたびの富山三大学の統合、筑波技術短期大学の四年制化、政策研究大学院大学の事務所所在地の変更等、基本的には将来重要と思われるテーマでありますので、よく理解いたしたいと考えております。
　二〇〇二年、第百五十四回通常国会において、国立学校設置法改正に伴う参議院文科委員会の附帯決議にも「地域の意見が再編・統合に反映されるよう努めること。」とありますが、実際、このたびの統合により、地域の意見、要望、先ほど来伺っておりますと、また西岡武夫委員の長い長い御経験から随分いろんな変遷があったのだなということが今初めて分かりましたが、そういうことにおいての地域の意見、要望、これがどう反映されているかが第一に考えなければならないことだと深く思いました。
　ここからより具体的な質問に入らせていただきます。
　まず第一番目でございますが、主務省庁別に見た文部科学省の所管している行政法人数、これは他省庁に比べて多い方だと私も記憶しておりますが、現在、その実数、そしてまたそのうち国立大学法人数は幾らあるのか、加えて国立大学同士の統合設置された数は幾らであるかをお尋ねいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　まず、私の方から国立大学法人の数及び文部科学省所管独立行政法人の数についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、独立行政法人の数でございますが、平成十七年四月現在でございますが、これは全省庁、十府省で百九法人があるわけでございますが、そのうちの二十七法人が文部科学省関係の独立行政法人でございます。
　それから、国立大学法人の数は、今正に御審議をいただいておりますけれども、その前の段階でございますので、この四月現在で申し上げますと八十九の法人ということになっております。
　なお、独立行政法人、先ほど申し上げました政府全体百九法人のうちの二十七法人でございますが、文部科学省の所掌事務というのは、御案内のとおり教育、科学技術・学術、スポーツ、文化と非常に幅広い分野を担当しておりますので、その関係からの数になっているというふうに御理解をいただければと思うわけでございます。
○副大臣（塩谷立君）　今、併せてお尋ねの国立大学の統合の数でございますが、現在までに十二組、二十四大学の統合が実現しております。この統合につきましては、既存の資源を有効に活用して、スケールメリットを生かした経営基盤の強化など、教育力、研究力の充実が図られているということでございます。
　以上でございます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　国立大学法人化後の大学経営状況について、昨年の春、各大学学長にアンケートをした調査結果があります。
　まず、法人化が成功したと答えた大学が三五％にとどまりまして、あと、七六・四％の法人が十年以内に抜本的な制度見直しの論議が起きるだろう、あるいは起きる必要があるというふうな意味から厳しい意見が多かったようでありますが、将来、文科省は、大学志願者が、これ全入時代と言われておるわけでございますが、大学数が多過ぎるという意見とともに、この国立大学法人同士の統合を進めるお考えの表れなのか、またそういう深い御計画と申しますか、何かことがあるのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
　それから、今御答弁のありました十二組、二十四大学の大学において、教育研究及びそれらの大学の管理運営面で統合によるどのような効果、実績が上がっているのか、お尋ねをいたします。
　併せまして、大変地元では心配も出ているわけなんですが、東北、北奥羽に所在します弘前大学、秋田大学、岩手大学の統合の動きがいろいろ取りざたされておりますが、その後の動きはどうなっているのかも併せてお伺いいたします。
○政府参考人（石川明君）　委員から三点のお尋ねがあったものと認識しておりますが、第一点目の国立大学の再編統合については、平成十九年に大学、短大の収容力一〇〇％といったことが予想されておりますけれども、こういったことをにらんでその数を減らすというような考えなのかというお尋ねかと理解をいたしておりますけれども、この国立大学の再編統合につきましては、そういった数を減らす、あるいはその数合わせというようなことではございませんで、限られた資源の有効活用によりまして、従来の各大学の枠内では不可能であったような教育ですとか研究等の抜本的な改革、発展を図るという観点から行うものでございまして、形式的な大学数の削減自体を目的としたり、単なる地理的な近接性等の理由から機械的に統合を進めるといったような性格のものではございませんし、またそういったものであってはいけないと、このように考えているところでございます。
　それから、第二点目の再編統合による管理運営面のメリットについての御質問がございました。
　この点につきましては、例えば二つあるいは三つの大学が統合することによりまして、財政基盤あるいはその管理運営面での基盤といったようなものがスケールメリット大きくなりまして、そういったスケールメリットを生かした、しっかりとした、あるいは規模の大きな経営も可能になると、このようなメリットがあるわけでございます。
　より具体的に例を申し上げれば、例えば、統合いたしますことによりまして、事務局長でありますとか、あるいは例えば総務担当の幹部職員ですとか、そういった重複するようなポストも幾つか考えられるわけでございます。こういったものを再編整理をいたしまして新しい組織をつくるなど機能強化を図るといったようなことも十分に考えられるわけでございますし、現にこれまで再編統合を行ってきた大学につきましてはそういった取組が積極的に行われているところでございます。
　それから、三点目の北東北の三大学についての統合の検討状況についてのお尋ねでございます。
　御指摘の三大学につきましては、弘前大学、岩手大学、秋田大学が具体的な大学ということになるわけでございますけれども、相互の連携推進を図り相互の発展を期すということを目的といたしまして、平成十二年の八月に北東北国立三大学連携推進会議といったものが設置をされておりまして、この会議の下に三大学の再編・統合問題に関する懇談会といったようなものが設置をされておると、このように承知をしております。
　この会議におきましては、平成十五年の九月に、懇談会の提言等を尊重し、三大学がそれぞれに大学としての独立性を保持しつつ、強い連携の下で共同歩調と議論を重ねて課題の具体化を進めるということで合意がなされておるわけでございまして、この会議ではこれまでも数次にわたって検討が行われておりまして、今後も適宜開催して、この中期目標、中期計画期間中、具体的には平成十六年度から二十一年度の間でございますけれども、連携協力の強化の具体的な方策も含めまして再編統合に関する検討結果をまとめると、このような予定になっておると承知をいたしております。
　こういった再編統合につきましては、各大学の自主的な検討を尊重しながら、教育研究面で大きなメリットがある場合には進めてきておるということでございまして、文部科学省といたしましても、これまでと同様に、この北東北三大学についても大学における検討を見守っていきたいと、このように考えているところでございます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　実は、私事で恐縮ですが、私が入りました弘前大学附属中学校が間もなくなくなるんだという、そういう何とも言えない話が市中に出ておりまして、同窓会の名簿を更に作り直さなければいけないとか、当時がどうであったかをきちっと整理整とんする必要があるとか、そういう大変不安を呼ぶような動きがございます。これは現実の話でありますが、弘前市の予算が、弘前大学の年間の予算と匹敵するぐらいのものを、弘前大学は持っております。非常にそのことにおいて論議を醸し出しているのが実情でございます。
　次の三つ目の質問に入らせていただきます。
　日本よりもはるかに早うございまして、一九八〇年以降の多くの行革をしてきたニュージーランドの中で、やはり高等教育への行革、またその影響をたくさん持っている国でありまして、それを報告書としてまとめたものがありました。先般それをずっと読ませていただきました。ニュージーランドにおいての国立大学法人は、私どもが予想以上に、思っております以上に企業化され、またその教育は市場競争を通して商業化が非常に進んでいる、顕著であるということがその報告書のまとめに書かれておりました。
　私も三度ほどニュージーランドの大変歴史のある大学をそれぞれ拝見した経験がありますけれども、古い設備、校舎の下で夏も休むことなくサマースクールを開催したり、大学の職員が、言葉はちょっと大変失礼かもしれませんが、大学の自立を図る意味での稼ぐ機関といいましょうか、そういうことまで考え、あるいはまた独自の研究をかなり商業ベースに乗せていっている事例を見ることができました。
　さてそこで、富山県の高岡市における高岡短期大学が統合によりどうなるのか。統合後、拝見した限りでは富山県に置くとだけ明記されているようですが、同大学が人口十七万都市、これは弘前とほぼ匹敵する大きさのようでありますが、この高岡市にもたらしてきた地域の経済活性化要因は実際どんなものであったか、その辺りを顧みる必要があると思います。そのメリット等を具体的な数字、あるいは現象をどのように、波及効果をもたらして示してきたか、それをお教えいただきたいと思います。
　また、このまま高岡市に同短期大学が残るのであれば、大学経営上、経費の二重構造により、経営上の改革にはつながりにくいこともあるのではないかと思いますが、このことについてどのような計画をお持ちなのか、あわせて今後三校のキャンパスがそれぞれどのように利用されていくのかをお尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　高岡短期大学の統合につきましてでございますが、この二十年間にわたってこの短期大学は地域に大変な貢献をもたらしてきたわけでございます。特に、金属工芸やあるいは漆器工芸、漆工芸など、地域の伝統産業を踏まえて、またそれに加えて芸術性あるいは実践的な教育を行って産業の継承や発展を担う人材を養成してまいったわけであります。加えて、造形やデザイン面でも伝統産業に大変貢献してきたわけでございまして、この大学が統合され四年制の芸術文化学部に転換していくわけでございますが、この伝統産業を含めた人材育成に、より一層の連携によって地域に貢献する大学と発展していくということを期待をしているところでございます。
　三大学が統合されて、距離的にもかなり離れたところもありますので、その連携につきましては、共通の科目についてはお互いのそれぞれのキャンパスに出向いて講義を行ったり、また双方向の講義システムを活用したりして、また同時に、学生の交流も活発に行うためにはシャトルバスの運行を、これを行う。管理面におきましても、事務機能のネットワークとか、また統一的な組織運営ができるようにその担当理事を置いたり、また地域貢献面においては、全学的な拡充と有機的連携を図るために、企画立案あるいは連絡調整を行う地域連絡推進機構を設置するということで考えているところでございます。
○下田敦子君　それでは、今回の統合により、教育研究面でどのようなメリットがあるのか、あるいはまた管理運営面でどのようなメリットが期待できるのか、具体的にお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　今回の富山三大学の統合につきましては様々なメリットがあるわけでございますが、先ほどの再編統合の一般論でもお話が出ておりますけれども、今回の統合によりまして、管理運営面におきましては、例えばスケールメリットを生かした業務の簡素化、効率化、こういったものが図られるわけでございますし、また三大学の豊富な人的な資源を有効活用することによりまして、管理運営基盤を強化して戦略的な大学運営を展開するといったようなことが可能になると考えております。
　また、学長を中心とした執行体制の明確化を確立をするということとともに、事務組織におきましては、統合により重複するポスト等を活用することによりまして、新たな部門、例えば企画立案ですとか施設管理、産学地域連携、あるいは学生サービスなどの部門について強化充実を図るというような予定にしておるところでございまして、より効率的な事務機能の実現が期待されるわけでございます。
　また、統合によりまして役員は削減をされることになります。十一人ほど減るということになりますが、こういったことに伴います予算につきましては、統合による学際領域分野の研究の推進ですとか、あるいは各キャンパス間における教育ネットワークシステムの経費などに活用するということにしておりまして、管理運営面のみならず、こういった幅広い教育研究面での発展といったようなことが大いに期待されるものと考えております。
○下田敦子君　それでは具体的に、各、現在の大学部門についてお尋ねいたします。
　まず、国立大学法人化に伴いまして、富山医科薬科大学附属病院のことでございますが、お尋ねをいたしたいと思います。
　昨今、医師養成の状態も法的に変わりました。それから、大変医療の世界がまた厳しいものがございます。そこで、予算書でも拝見いたしましたのですが、附属病院運営交付金を受ける附属病院においては経営の効率化が求められていて、平成十七年以降、病院収入の二％相当額の経営改善が課せられることとなるようでありますが、その目で見ますと、十七年度では九十億円の増収が課せられ、その分の附属病院運営交付金が減額されるということですが、統合後の運営状況をどのようにとらえておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　国立大学附属病院の経営に関するお尋ねでございます。
　今、委員お話がありましたとおり、大学病院の運営費交付金の算定につきましては、大学病院における教育研究と一般的な診療に係る経費を区分いたしまして、教育研究につきましては運営費交付金による積極的な財政措置を行うと。こうした形を取ることによりまして、病院収入の増減に影響されることのない仕組みを取っておるわけでございます。そしてまた、その一方で、国立大学病院におきます一般的な診療に係る経費につきましては原則として病院収入で対応するということといたしておりまして、病院収入だけでは対応できない場合には、つまり赤字状態になっているというようなケースの場合には運営費交付金を措置するといったようなことによりまして、診療機能に支障を来さないように配慮しているところでございます。
　このため、一般診療に国費を投入するということでございますので、そういった大学病院、平成十七年度で見ますると、四十三大学のうち三十四大学がこれに該当するわけでございますけれども、これに対しましては、病院運営の効率性、透明性を求めるという観点から二％の経営改善目標を課しているところでございます。
　各国立大学法人におきましては、このような状況を踏まえつつ、増収に向けまして、例えば在院日数の短縮ですとか病床稼働率の向上などの経営改善の具体的な取組といったようなものを進めておるわけでございまして、人間ドックの開設ですとか、あるいは美容外科とか、そういった外来の開設、いろいろな工夫が行われております。
　そして、まだ平成十六年度の決算を見てみませんと具体的な見通しというのははっきり申し上げられませんけれども、ただいま委員からお話がありましたように、この二％の経営改善につきましては、金額にいたしますと大体九十億円ちょっとに相当するわけでございますけれども、この平成十六年度の見通しを今大ざっぱに見てみますと、これを上回る百億円以上の増収といったようなものが大体その見当としては図られそうである、そういったことで、これにつきましては今後も対応していけるものと私どもは考えておるところでございます。
○下田敦子君　安心いたしました。
　では次に、先ほど西岡委員の方からも出ておりましたことの和漢薬研究所、このことについて少しお尋ねをしたいと思います。
　同大学に附属しております和漢薬研究所、大変歴史と、地場のまた特性を生かされての歴史があるようでございますが、これが今後どのように扱われるのか、お尋ねをいたします。
　御案内のとおり、東洋医学には傷寒論という古典があります。また、その傷寒論を究めるとある一冊の大変な古典に行き着くそうでありますが、その我が国でも一冊しかない東洋医学の古典が向かいの国立図書館にしかないと。そういうことで、大変この分野、研究する人にとってはある意味での御苦労があるようでありまして、四千年の歴史を有して、西洋医学と相和して、このごろやっとその日の目を見ています。
　例えば、現在、薬価収載対象にもなりまして、随分大手の漢方の医学研究においてもなされておりますし、それから中国に参りましたときに、中国の医療の現場、大きい病院においても、中国医と西洋医が非常に学問的にしっかりとジョイントしてがんの研究あるいは末期のがん対策などもやっておられて、非常に私どもにすると、明治以来西洋医学にしか目が行かなかった者にしては、大変な研究だなと思うことがありますが、そういうことで、現在、ようやく我が国もこの漢方薬の研究あるいは東洋医学の研究から医療に欠かすことができないんだという現状が理解されつつあります。
　このことについて、併せまして、どうお考えであるのか。日本で、私の知る限りでは今一つしかないように思うんですが、この附属している和漢薬研究所、これの将来のお扱いをどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　この富山医科薬科大学の和漢薬研究所は、昭和四十九年に富山大学の附置の研究所として発足したわけでございまして、昭和五十三年には富山医科薬科大学に移管され、これまで和漢薬のみならず世界各地の天然薬物の研究を行いまして、社会的な要請にもこたえてきたところでございます。
　今回の統合によりまして、和漢薬研究所は、医薬、薬学に加えまして、理学、工学分野との連携を図り、さらに、先ほどもお答えいたしましたけれども、人文系分野との共同研究も積極的に推進することとしておりまして、和漢薬にかかわる総合研究を行う研究所として改組いたしまして、名称につきましても和漢医薬学総合研究所として変更するものでございます。
　今、下田委員がお話がありましたように、近年アジア以外の国からも東洋医学とかあるいは漢方生薬への関心が高まっておりまして、特にアメリカにおきましては、西洋医薬に代わる代替医療として和漢医薬学研究に取り組むなど、この分野での世界的な注目が集まっている中でございまして、和漢医薬学総合研究所は、伝統医薬学研究のアジアそしてさらに世界の拠点として更なる発展が期待されておるところでございます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　次にお尋ね申し上げます質問は、少し方向を変えてお尋ねをさせていただきます。
　実際、私、負託を受けております立場から、幾つかの団体が今国会に懸ける期待もあってお尋ねもあり、また要望もされておりますので、改めてお伺いしたいと思います。
　まず、医学薬学研究教育あるいは基礎医学研究のために使われている動物実験に関しましてですが、今国会に動物愛護管理法の改正を求める請願が出てきております。
　動物実験に関しまして、詳しい専門家の方によりますと、現在、日本での医薬品、化粧品の製造、あるいは大学の基礎研究などに使われている動物実験は年間、哺乳類で約一千万匹に至るそうであります。意識しないまま、様々な場面で動物実験の恩恵を私どもは受けております。
　ちなみに欧米では、法律に基づきまして、実験動物の正確な使用数や目的の公式な統計データ、政府によって公開されておりますが、日本では、関連学会によるアンケートを除いて正確なデータが全く存在いたしておりません。非常にそういう意味で、ある意味での後れと申しましょうか、そういう実態があって、関係者以外にはほとんど知られていない状況があると。
　欧米では、動物実験の三原則と呼ばれる、苦痛の軽減、代替法の活用、使用数の削減、この理念が法律や指針、勧告であらゆる規制に反映されていると聞いております。アメリカでは、動物福祉法という、動物福祉法という法律があるそうでありまして、実験動物条項が連邦法として存在しているようであります。これに対しまして、日本の動物愛護管理法は、実験動物の苦痛の軽減しかうたっておりません。しかも、使われた頭数とか届出とか、そういうものに関しては非常に薄いものがございます。
　今回、六年ぶりに同法の改正議論が進んでおりますけれども、これは議員立法による改正案が今国会に提出されていますので、多くを望んでいる団体があるということでございます。欧米のように三原則を反映した改正案にしていただきたいという要望が高まっております。動物、しかも実験に使われる動物の福祉に関する基本的な情報を公的に把握して公開されるような仕組みも取り入れてもらいたいという国民の願いであります。
　この点について文科省はどのようにとらえておられるか、大学教育の観点からお尋ねをいたしたいと思います。
　それから、先日、これはすばらしいなと思うのですが、文部科学省から農林水産省に対して、財団法人実験動物中央研究所が大臣の確認を受けていない遺伝子組換えマウス、これを使用した可能性のあることの連絡に応じられまして、素早くこれに対してお話をされたということが報じられております。さすがは文科省という気持ちでこの記事を拝見しました。この経緯がその後どうなっているのかをお尋ねをいたしたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（清水潔君）　実験動物についての取扱いについてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、動物実験は人の健康、安全あるいは医療の向上と密接不可分の、ライフサイエンス研究に必要不可欠なものでありまして、文部科学省としては適切に実施さるべきものというふうに考えております。
　現在、動物実験につきましては、私ども、法令あるいは局長等の通知によりまして研究機関内の委員会による審査、承認、あるいは法律に基づく政府機関による審査、承認など、国により様々な規制の方式があるけれども、我が国では、先ほど申し上げたように、大学等研究機関に設置された委員会において実験計画の審査等を行い、種類、数の把握も含め適切な動物実験が実施されていると、こういうふうに承知しておるわけでございます。
　現在、それぞれ、先生からも御指摘ございましたように、それぞれの実験動物がどのようなあれをしているかという、使われ方をしているかということについては、実験動物に関連する団体が調査、それを公表しているというふうな段階であるというふうなことでございます。
　第二に、財団法人実験動物中央研究所についてのお尋ねでございます。
　本年の四月に、財団法人実験動物中央研究所が遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき適切な拡散防止措置を取ろうとしているかを、確認を事前に受けないで遺伝子組換えマウスを飼育していたことが判明したわけでございます。当該マウスの飼育は産業利用目的であったことから、四月十四日、これを所管する農林水産省に情報提供を行いました。農林水産省は、当省からの連絡を受けて現地調査を行い、当該マウスの使用等を行っていた施設は以前から拡散を防止するための措置が取られており、拡散の事実はないことを生産記録等により確認したとしているところでございます。
　農林水産省は、四月二十日、同研究所に対して法令に基づく報告を命じ、四月二十七日の同研究所からの報告書の提出を受けて、四月二十八日に研究所に対して文書で再発防止のための措置を徹底するよう厳重注意をしたと聞いております。
　文部科学省といたしましては、当省所管の法人において遺伝子組換えマウスの不適切な取扱いがあったことは遺憾であり、今後このようなことがないよう対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○下田敦子君　大変適切なお話で、誠に自然体系を崩さないためのお役所の対応に、文科省の対応に敬意を表したいと思います。
　次に、国立大学法人の経営に関することで二、三お尋ねをさせていただきます。
　学校の経費はその設置者が負担するということが学校教育法で定められております。国立大学法人化になる前の国立学校特別会計予算歳入割合と歳出における人件費の割合をお伺いいたします。
　あわせまして、国立大学法人化後の運営交付金にも同じ内容でお伺いをいたしたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（石川明君）　国立大学の法人化の前と後におきます人件費等の状況のお尋ねでございますけれども、法人化以前の国立大学の特別会計と法人化後の運営費交付金におきましては、予算の計上の方法ですとかあるいは対象とする機関数、また非常勤の職員などにつきましての賃金の取扱い等が異なったりしておりますことから、単純な比較というのはなかなか困難でございますけれども、法人化以前の平成十五年度の国立学校の特別会計予算、これは二兆八千四十五億円でございますけれども、これにおきます人件費の割合は約五三％、金額にいたしまして一兆四千七百四十二億円、このような状況になっております。
　また、法人化後の国立大学の予算につきましては、運営費交付金の使途の区分がなくなったということによりまして機動的、弾力的な執行が可能になったわけでございまして、人件費予算につきましても、各大学の自主的、自律的な判断の下で、運営費交付金と自己収入の見込額を合わせた予算の範囲内で、教育研究上の必要性ですとかあるいは業務運営上の効率化など様々な観点から、各大学の判断によりまして人員配置あるいは雇用計画の策定を行って人件費を見積もっておるところでございます。
　十六年度におきます法人化後の人件費の割合につきましては、各大学からの決算報告、これは本年六月末を予定しておりますけれども、これを待たないと明らかにはならないところでございますけれども、十六年度の予算のベース等で見ますると、先ほど申し上げました法人化前の約五三％とほぼ同じぐらいではないかなと、このように考えているところでございます。
○下田敦子君　一般企業では三〇％、粗収入の三〇％が人件費の一つの目標であり限度であるということの経営的な数字があります。四〇％近くなるとこれ赤ランプが付くと、そういう決まりといいましょうか、目標が経営上ありまして、ただ、教育事業にかかわる場合はおおむね四〇から五〇になってもある程度はやっていけるだろうと、またそういう研究機能を持つためには必要だということが常がね言われているわけなんですが、旧国鉄のように六五％ぐらいになりますと、もうこれは完全に倒産でということがありましたけれども、そういう数字を前にしたときに、今の五三％、十六年も予算ベースで五三％という意味合いがどういう意味を持つかはこれからまた長いこと見ていかなければならないと思いますが、以前の特別会計の歳入割合というものから見れば、運営交付金になってその割合は予算の全体から見て、決算がまだ六月ということですから、割合から見て、その人件費が余り変わらないだろうということの見込みを立てておられるという意味はどういう意味合いでございましょうか。
○政府参考人（石川明君）　平成十六年度に法人化をスタートしたわけでございますけれども、法人化をスタートするに当たりましては、これまでの国立学校特別会計による財源、財政予算方式から運営費交付金方式に変わったわけでございます。この運営費交付金を、平成十六年度の運営費交付金を算定するに当たりましては、平成十五年度におきます実際の予算の内容、そうした教育研究活動の内容を踏まえまして、これと同等の措置をするという考え方の下に平成十六年度スタート時の運営費交付金を措置しております。
　そういったこともございまして、基本的にはその中で使われます、その中におきます人件費を始めとした基本的な活動の形態は大幅には変わっておらないと、こういうことからそういう状況になっているものと、このように考えております。
○下田敦子君　ただいまの御答弁でもふと感ずるのでありますが、じゃ以前もたらされていた各大学へのお金とこの運営交付金というのはどう違うんだろうかということを単純に今思います。
　それで伺いますが、この運営交付金の算定ルールについてお伺いいたします。
　毎年定率の経費削減をするということが制度化されているということを伺いますが、効率化を図るということはこれ大変な経営上は必要なことで、どのような経営であれ、やはり赤字を出してはならないわけです、これは。ですから、効率化係数を一％としたことから、今後設置基準を上回る教員その他事務職員の扱いはどうなるのかお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　国立大学法人の運営費交付金の算定ルールにつきましては、六年間の中期目標期間を通じまして、各大学が見通しを持って着実に教育研究を展開し得るように必要な運営費交付金を措置するということとしております。
　法人移行時の平成十六年度予算におきます運営費交付金につきましては、各国立大学について従前の設置基準を上回る教員あるいは事務職員に対する人件費、こういったものも含めた法人化前の公費投入額、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、これを踏まえまして、平成十五年度と実質的に同水準の額を措置しているところでございます。また、平成十七年度につきましても同じような考え方で、算定ルールに基づきまして、平成十六年度と実質的に同水準の額を措置しているところでございます。そして、この運営費交付金につきましては、人件費、物件費といったような区別を設けずに、言わば渡し切りの経費として各法人の御判断で自由な形でお使いをいただくという趣旨の経費になってございます。
　そしてまた、今委員お話ございましたが、効率化係数といったようなものも、当然公費を投入するという観点から国民の理解を得るという視点も踏まえまして導入されているわけでございますけれども、これにつきましても別途、特別教育研究経費といったような費目事項にありますように、各国立大学の意欲、そして努力によって増額をするといったような仕組みも別途設けられているわけでございます。こういった中で、それぞれの大学におきましては、教職員組織の整備、そうしたものを含めまして、それぞれ自由に人事設計、組織運営といったようなものが機動的、弾力的に可能となるような形にしているものでございます。
　そういった意味では、先ほど委員がお触れになりました、設置基準を上回る、あるいはその各大学が意欲的に取り組むような組織につきましても、必要に応じて教職員の増員ができるわけですし、先ほどの特別教育研究経費のような枠組みを使ってこれを私どもとして応援をするといったようなことも可能になっているところでございます。
○下田敦子君　憲法に教育の機会均等ということが定められております。先ほど来、西岡委員の方からもありましたように、やっぱり日本の国にとって非常に大事な、それぞれの志を持つ子供たちに対して志す教育を受けさせてやるというのが、やはり国民としても、国の機関としても一番考えなければならないことだと思うのですが、渡し切りの予算をもらえる大学がある、一方ではすべて預かる授業料で運営を仕切らなければならないという大学があるということにおいて、やはりまだまだこれは独立行政という意味から考えていく必要のある部分だと私は思います。
　それから、次にお尋ねをいたしますのは、国立大学法人富山大学あるいは筑波技術大学の役員報酬及び職員の給与についてお伺いいたします。
　法人の自律性の尊重、これは当然大事なことであります。各法人の支給基準によると聞きますが、国家公務員行政職を一〇〇とした場合に事務あるいは技術職員、研究職員の給与はどのぐらいであるか。また、法人の長及び非常勤理事、非常勤の監事の報酬についてもお尋ねをいたしたいと思います。
　それから、少しこれは蛇足になるかもしれませんが、国立大学法人である東京大学の学長と例えば弘前大学学長の報酬の格差についてどういうふうにお考えでありますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　まず、新富山大学それから筑波技術大学におきます役員報酬、職員給与の考え方でございますけれども、これは委員御質問の中でもお触れになりましたけれども、それぞれ役職員の給与につきましては、自律性を持ったわけでございますので、したがってそれぞれの法人が教育研究の質の向上だとかあるいは業務運営の改善、効率化、こういう観点からどのようにすべきかという、やはり経営マインドというものをしっかり持った上で、同時に給与等に充てることができる財源というものも考慮しながら、自主的、自律的に決めるということになるわけでございます。
　そのときの考え方としては、法律上にございますのは御案内でございますけれども、役員の報酬につきましては、法律上、その役員の業績が考慮されなければならない、そして役員に対する報酬の支給の基準については、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、法人の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならないというふうに法律で定められているわけでございます。また、職員の給与につきましても、法律上はその職員の勤務成績が考慮されるということにし、職員の給与の支給の基準につきましては、それぞれの国立大学法人の業務の実績を考慮し、かつ社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならないというふうに規定をされているわけでございますので、このそれぞれの、国立大学法人法等の趣旨にのっとって、新たに設立されます新富山大学及び筑波技術大学の役員報酬及び職員給与の支給基準等の策定につきましては、それぞれが適正に行われるという形になるわけでございます。
　そこで、先ほどの御質問の中で、国家公務員との比較ということで御指摘がございました。既に十六年度から法人化されているわけでございますが、国立大学法人の、まだ十六年度からされたばかりでございますので、今御指摘の意味は、国家公務員給与を一〇〇とした場合のいわゆるラスパイレス指数という意味であろうかと思いますけれども、これを現在集計したものは、現在のところはまだございません。
　ただ、独立行政法人につきましては、そういう役職員の給与等の状況についての、給与等についての状況を国民に対して分かりやすい形で公表し説明責任を果たすということから、国家公務員との比較というものが既になされ公表されていることは御案内のとおりでございまして、したがって国立大学法人についてもそのような、こういう法人化後の初年度である十六年度の役職員の給与等の状況を公表すべく現在準備をしているところというふうに承知をしているところでございます。
　ただ、先ほどの基本的な考え方、それから今のことを併せて申し上げて、今の実態でございますけれども、今既に各法人が給与規程を定めているわけでございますが、その各法人が定めた給与規程の俸給表を見ますと、ほとんどの大学において国家公務員の各俸給表に定められている国家公務員給与と同様なものとなっているというふうに承知をしておりますので、そういう意味において国家公務員のときと比べて何か大幅な変化が現在生じているとは思っていないわけでございます。
　それから、非常勤理事、非常勤監事についての御指摘がございました。これにつきましても、やはり各国立大学法人がその自主性、自律性の下に決定するわけでございますけれども、そのときには、やはり国立大学法人の役員に対する報酬につきましてはその役員の業績等が考慮されなければならない等々、先ほど基本的な考え方を申し上げました。その上でそれぞれが定めているわけでございます。
　月額あるいは日額というふうに形で定めているわけでございますが、例えば、今現在ちなみに各国立大学法人の十六年度における非常勤の理事、監事の報酬の基準、支給基準について日額で見ますと、おおむね日額で二万円から五万円程度というふうになっているわけでございます。
　一般論でございますけれども、非常勤の役員の報酬につきましては常勤の理事、監事の報酬を考慮して定められているわけでございまして、一般的には常勤の役員の一日当たりの単価というものも念頭に置きながら各国立大学法人において定められているというふうに考えているわけでございます。
　それから、最後、東京大学と弘前大学の御指摘がございました。これもまた自主的に決定するわけでございますが、ちなみに、御指摘でございますのでもう率直に申し上げますと、文部科学大臣に役員報酬の支給というものがもう既に届けられておりますので、それで見ますと、東京大学の総長の俸給月額は百三十二万八千円、弘前大学の学長の俸給月額は百十四万六千円となっておりまして、これはそれぞれの国家公務員のとき、つまり大学の学長の俸給月額は法人化前の国家公務員としての俸給月額と同額というふうに理解をしているわけでございます。それは、それぞれの大学からその大学の規模等々、こういうものを勘案しながら定められてきた経緯があるわけでございます。
　以上でございます。
○下田敦子君　ちょっと並外れたお伺いでびっくりされたかと思うんですが、確かに東京大学というのは東京都内で一番水道料金の納入額が大きいところだそうですので、そういう意味から管理責任もそれは大きいわけですし、それを比べるのはおかしい話ではあるかもしれませんが。
　私の言わんとするところは、かつて青森県内で山間へき地と言われるところの学力レベルと都市部の学力レベルが大変格差が付いた時代がございました。それは、やむを得ないいろんな事情がその昔からあったのだと思うんですが、大変当時見事だと思うことは、自発的に京都大学を終わった大変立派な先生方がかなりなへき地にもう御家族ごとそこへ行って長々その教育をされたという、わらじ校長先生という有名な方もおられましたし、また、やはり教育の地域間格差をなくするということは、やはり優秀な人ほど地方へ、そういう場所へ出向くべきだと、私はそう思います。
　どうしても、今県立の進学校と言われるところにはそれぞれにというふうな、こうとらえ方があって、これではやはりいい教育を隅々まで施すということは私はかなりな手術が必要なときが来るのではないかなという、私見で恐縮ですがそう思っております。それでお尋ねをしたわけです。
　それから、今後の国立大学法人の在り方としては、例えばオックスフォードあり、コーネルあり、ミシガン州立大学ありなんですが、それぞれがどちらかというと非常に小さな町、例えばコーネル大学は小さなイサカという町にあって、その町はコーネル大学でもっているというふうなことが諸外国の大学には見受けられるわけですが、どうしても日本の場合には、まあ東京から開けていったという経緯があるのでしょうか、この面においても中央集権的であっては、この国立大学という法人化が私はうまくやっていくことができない時期が来るのではないかなと、そういうことを特に思いますので、これは要望としてお願いを申し上げたいと思います。給料そのものを申し上げるのではなくて、やはり優秀な人ほどそれぞれ必要な地方へ、地域へ派遣するというか、行くような、こういう国立大学法人評価委員会辺りからお話ができるような、そういうそれぞれの大学においてのお話ができれば私は大変有り難いことだと思います。
　それで、伺いますが、次の十一番目の質問ですが、今申し上げました国立大学法人評価委員会の勧告が、この報酬の引下げ云々で今まであったかどうか、これをお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　国立大学法人の評価委員会から具体的にこういった役員の報酬等について意見が申し述べられたということは、現在のところまだそういったケースはございません。
○下田敦子君　それでは、次のお尋ねに参ります。
　次に、法人、略させていただいて、法人の役員ポストについてお尋ねいたします。
　実際、これらの役員ポストにいわゆる官僚ＯＢと言われるような方々、指定職であるとか審議官以上の方が、今まで天下りをされている方々はどれぐらいおられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　役員の決め方でございますが、これはもう御案内のとおり国立大学法人でございますので、学長のリーダーシップに基づいて、その学長、経営を補佐する立場である理事の任命ということでございますので、学長自らが責任を持って行うわけでございます。つまり、人事権という形で責任と権限を持っているわけでございますので、そういう目で、各学長においては大学の教育研究や運営に高い識見を有する者を幅広い分野から選考し任命を行っているわけでございまして、具体的には、既に法人、もう十六年度に切り替えていったわけでございますけれども、それまでの副学長あるいは事務局長を役員に任命したり、あるいは経済界や私学関係者、あるいは高度な専門職業人などを招いて責任者を理事として選任をしていったわけでございます。
　そういう意味におきまして、文部科学省出身者がどれだけいるのかと、こういう意味でございますと、国立大学法人の理事、監事で、平成十七年、今日でいいますと五月十六日現在で申し上げますが、全部で理事は四百十四名でございますけれども、そのうち文部科学省出身者は六十名でございます。それから、監事は百七十八名ございますが、そのうち一名ということになっております。御指摘の中で審議官という言葉をお使いになりましたけれども、本省の、文部科学省の審議官あるいは部長経験者以上の者で理事あるいは副学長といった立場にいる者は五名ということになっております。
　ただ、先ほど来申し上げましたように、いずれにせよ、これは学長が自らの責任と権限において適任者をやはり適材適所という観点から選ばれてきたものでございまして、私ども文部科学省におきましても、そういう要請があれば、また適材適所という観点から御協力を申し上げている、こういうものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○下田敦子君　もちろん学長の人事権、これがあるからこそこういうことはでき得ると思うんですが、どうも、先ほどの西岡委員のいわゆる入札の問題とは意味合いがちょっと違うかもしれませんけれども、本当の意味で独立しているのだろうかということをやはり私は問わざるを得ない。やはり自由濶達な、長期的視点から見て、この国立大学を特徴ある個性的な、真に独立して、つらくも、あるいはまた経営を臨んでいくということであるならば、やっぱりこれは親離れをするべきだということを私は強く申し上げたいと思います。
　それから、次のお尋ねであります。
　国立大学法人は、産学連携を急速に深めております。強く思いましたのは、せんだって山口県に参りまして、山口大学、見事な研究開発をされておられて、私はすばらしいものを感じて帰ることができました。その観点から見ても、研究成果の知的財産などを事業化する方向において、国有財産の合計額から負債を差し引いた財産時価評価額、これを確定し、更に簿価に乗せていかなければならないと私は思います。
　ところが、この状況が余り進んでいないということを伺いますけれども、現在どのようになっているのか、お伺いいたします。また、いつごろまでこの作業が終わられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　国から各国立大学法人に承継された財産の評価についてのお尋ねでございますけれども、国立大学法人におきましては、法人成立の際に、現に教育研究の用に供しておりました土地建物等の国有財産につきまして国から出資をされたところでございます。当該土地建物等の評価につきましては、国立大学法人法の規定、具体的には附則第九条の第五項でございますけれども、これによりまして、法人成立の日現在における時価を基準といたしまして国立大学法人の財産評価委員が評価した価額、このようにされておるところでございます。当該財産評価委員が、不動産鑑定士等の専門家の評価も参考にいたしまして、昨年九月までにすべての国立大学法人における評価額を決定し終えているところでございます。
○下田敦子君　昨年の九月というと、十六年の九月にすべてのこの独立行政法人化した大学の財産が、時価評価額が出ているということとして伺ってよろしいんですか。──であれば非常に安心でありますが、将来的に、やはりいろんな研究その他進めていく場合には借財をしなければならない時期も当然あるだろうと思います。そういうときに、やはり大学の持っておられる資産価値が簿価に出ていなければ、これは融資はしていただけないわけでございまして、そういうことを心配になりましたのでお尋ねをいたしました。
　それから、次の十五番目の質問ですが、基本的な質問で恐縮ですが、この法案を拝見しておりますと、解散についての定めやそのプロセスが記載されてないように私見ました。これはなぜなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　国立大学法人の解散についてのお尋ねでございますけれども、国立大学法人の解散につきましては、国立大学法人法の第三十五条において準用をしております独立行政法人の通則法第六十六条におきまして「別に法律で定める。」と、このようなこととなっております。この規定に基づきまして、今回の統合等に伴う解散につきましては、この今回審議をお願いいたしております法案の附則第五条等で具体的な定めを設けているところでございます。
　このように、「別に法律で定める。」というようなことにしておりますのは、国立大学の業務は学術研究ですとか高等教育など、水準の向上と均衡ある発展を図るというような重大な任務を持っておりまして、国立大学法人自らの判断で解散できるというような形にすることはできないという面が一つありますし、また国立大学法人の解散の理由といたしましても、再編統合ですとか、あるいは短期大学の四年制化など様々な形が考えられるわけでございまして、その個別の解散の状況によりまして解散時に処理すべき内容といったようなものも異なってくるというように考えられるところでございまして、事前に一律に定めることにはなじまないといったような事情があるわけでございます。
　この今回の本法案では、統合する国立大学法人や四年制大学となる国立大学法人は、新法人が成立する時点で解散をするといったようなことが改正法の今回の附則の第五条の第一項で定められておりまして、その具体的な取扱いといたしまして幾つか、例えば権利義務は新法人へ承継すると、あるいは決算等の残務処理は新法人が引き継いで行う、あるいは統合する大学や四年制化する短期大学に在籍する学生につきましては、十全の教育課程を統合後の大学等が提供するなどの規定が置かれているところでございます。
○下田敦子君　この部分だけが通則法によるということが私は初めて今分かりました。これがいいのか悪いのか、それによっていっていいのかどうか分かりませんが、どこまでも、じゃ解散ということではなくて、再編統合によるということは、本当の意味の独立行政法人として考えていくということは私はちょっとできてないのではないかなというふうに思います。
　会社法であれ、普通の私学であれ、これは解散ということは常がねいつも意識をして物を運営していくわけでございましょうから、少子化の時代において当然定めるべきことと私は思います。それを意見を申し上げて、次に入らせていただきます。
　じゃ、具体的に筑波技術短期大学の四年制化のことについてお尋ねをいたします。
　実は、この質問に入らせていただきますときに、強く要望を申し上げたいと思います。障害者という言葉の害が害虫の害になっているのが、今ずっとどこの省庁でも同じなんでありますが、長い長い時間を掛けて、この障害のある方々の立場にしてみれば、これは困るというか気の毒だというか、この害はいしへんに疑うという字を書いて礙げるという字を使うべく、これは地方議会においてもかなりお話をし、問題になり、そういう方向付けが生活福祉部辺りからもあったんでございますけれども、当用漢字のせいなんでしょうか、旧字体のせいなんでしょうか、なかなかこれが前進いたしません。ですから、でき得るならば、こういうことも文部科学省の方からも意識的にお願いをしたい。障害を持っている方々、そしてまた、その親御さんにおいては少しくやっぱりナーバスになっている部分でありますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、この筑波技術大学化の問題のまず第一でありますが、かなり昨今、厚労省の調査によりましても、生活習慣病、様々の要因で糖尿病網膜症を発症して失明に至る割合が二〇・二％にも上っているやに伺っております。ですから、当然、高齢者施設においても失明による方々の施設が重要になってきていると同じように、小児糖尿病も増加傾向にございます。途中失明ということでもありますけれども、これらのことも十分踏まえた上で、将来的に重要な大学になるのではないかと思いおります。
　伺いますが、重度の、いわゆる全盲の方々、あるいは中程度、軽度の視覚障害者の、いわゆる弱視の方々の、含めまして、卒業後の就職状況について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　筑波技術短期大学の卒業生の就職状況についてのお尋ねでございますが、筑波技術短期大学におきます視覚障害者が在籍をいたしております視覚部の就職状況につきましては、平成十五年度は就職希望三十四人いらっしゃいましたけれども、このうち三十二人、率にしますと九四％でございますけれども、三十二人の方が病院あるいは情報通信関連企業等に就職をしていらっしゃいます。そして、過去五年間、平成十一年度から十五年度を見ますと、この就職率の平均は九三・八％という状況でございます。
　なお、平成十五年度の就職希望者三十四人のうち全盲の方は一名いらっしゃいますが、この方につきましては、医療機関、これは介護福祉施設でございますけれども、こちらの方へ就職しておられます。過去五年間で見ますと、十二人の全盲の方が就職をしていらっしゃる、こういう状況でございます。