○公述人（内山達四郎君）　内山でございます。
　きょうは雇用問題、それも中高年雇用問題にできるだけ焦点を据えながら意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のように、景気の回復によって雇用情勢もかなり明るさを増してまいりましたけれども、しかし、率直に申し上げまして、高齢化社会への早い移行の中で中高年齢者の雇用問題はさまざまな施策か講ぜられておりますけれども、依然として厳しい情勢に置かれております。たとえば有効求人倍率について見ますと、全体としては〇・八倍前後にまで回復を見ておりますが、四十五歳以上は〇・三倍、五十五歳以上をとりますと〇・一七倍、統計的に申しますと、百人の求職者に対して求人はわずか十七人しかないということになります。求人は全体として増加をしておりますけれども、そのほとんどは青壮年層に集中をしておりますし、もちろん中高年への求人もふえてはおりますが、求職者数がそれを上回るわけですから、求職者数とのバランスでは依然として大幅な求職超過という状況が続いております。したがって、求人条件の内容は、賃金も低いし、あるいは労働条件も劣悪である。職を求める中高年労働者にとっては、安定した職場を求めるということはきわめて困難なのが実情であります。
　こうした中で、中高年の雇用機会をふやそうとすれば、やはり定年の延長が促進されなければならないと思います。六十歳定年か完全に普及すれば、少なくとも六十歳までの雇用不安はなくなります。御承知のように、昨年決まりました第四次雇用対策基本計画では、昭和六十年までに六十歳定年という目標を打ち出しましたけれども、私どもは、これではなおかなりの立ちおくれが生まれるのではないかというふうに思っております。できるだけこれを短縮しなければならないというふうに考えております。
　また、これも御承知のことと思いますけれども、昭和六十年までは五十五歳から六十歳までの階層が増大をするわけですけれども、これがそっくり昭和六十年以降に移るわけですから、昭和六十年以降になりますと、六十歳から六十五歳までの階層が急速に増大をする。したがって、一部ではすでに六十五歳定年という声も上がっておりますけれども、いずれにしても、こうした事態に対応しようとすれば、単に労使の自主交渉だけで定年延長を進めるということには、私どもはどうしても限界があるというふうに考えております。やはり制度とか慣行をかなり発想を大きく変えて根本的に改めていく、こういうことがどうしても必要ではないかというふうに思っております。たとえば日本の雇用なり賃金の制度、慣行から申しますと、雇い入れの場合にはできるだけ賃金の低い若い層を雇い入れる、そして、減量経営なり合理化を進める場合には賃金の高い中高年層から解雇していく、こういうのが実情でありますけれども、これは率直に申し上げるならば、年齢による雇用差別と言わなければならないと思います。
　高齢化社会への移行は国際的な趨勢でございまして、ＩＬＯもすでに数年前からこの問題に取り組みを始めました。昨年のＩＬＯ総会では、中高年労働者の労働と引退について国際文書をつくる第一次の討議が行われました。ことしの総会の第二次討議を終わりますと、この中高年労働者の労働及び引退についての国際文書が条約もしくは勧告の形で採択されることになるわけですが、この中では、たとえば中高年労働者に対する雇用機会と待遇の均等について保障する、そういう条項が入っておりますし、あるいは老化を防止し健康を保持するための労働条件や作業環境についての保護措置を行わなければならないという規定も入っておりますし、さらにまた、一定の年齢に到達したことを理由にして退職を強制する法令については再検討しなければならない、こういう条項も含まれております。国際的にも高齢労働者問題についてこのような動きが進んでいるわけですから、雇い入れや解雇に当たって中高年労働者が差別をされないような制度をどうしても確立をしていきませんと、これからの中高年雇用問題の改善は進まないのではないかというふうに私どもは考えております。
　八〇年代は不安定、不確実、要因がきわめて多いと言われていますけれども、その中にあって高齢化社会への移行だけは、これはもうきわめて確実なことだろうと思うのです。いまの日本の現状では、この高齢化社会への移行がしばしば暗い重苦しいものとしてとらえられがちでありますけれども、それをそうではなしに、明るい活力あるものにするためには、かなり思い切った措置か講じられなければならないというふうに考えます。
　昨年の国会審議の過程で、定年延長問題は法制化を含めて雇用審議会で検討するということになりました。きょう午前中も雇用審議会の定年部会が開かれて検討を進めているわけですけれども、単にこの問題は雇用審議会に任せるというのではなしに、やはり積極的に年齢による雇用差別をどうやって制度的に歯どめをかけていくか、仮称ですけれども、年齢による雇用差別禁止法的な制度の制定についてぜひとも国会が積極的に取り組まれることを、これはすべての労働団体が切望しているところであります。
　次に、定年延長だけではなしに、中高年労働者の雇用機会を積極的につくり出していく措置もぜひ強化をしていただきたいというふうに考えます。高齢者雇用率の未達成企業の公表措置であるとか、あるいは身体障害者雇用率未達成企業に対するペナルティーの強化など数年前から私どもは強く要望してまいったのでありますけれども、残念ながらこの実現は遅々として進んでおりません。もちろん、それ以外のさまざまな措置、たとえば雇用保険法の四事業に基づく各種の奨励金、中高年雇用促進のための各種奨励金や給付金等の措置もやられておりますけれども、特に昨年の六月から大幅に引き上げられました中高年雇用開発給付金については、かなりの役割りを果たしているというふうに私どもも考えますので、この継続を強く希望したいと思います。同時に、雇用の促進や開発に関するたくさんの給付金、奨励金がありますけれども、率直に申し上げまして、基準や条件の厳しいために、必ずしもそれが有効に活用されてないという現状がございます。したがって、この問題についてもぜひ十分な検討を加えられまして、中高年雇用はもとより、困難な状況に置かれている労働者の雇用機会を促進する実効のある措置がとられなければならないというふうに考えております。
　さらに、私ども労働団体が非常に強く希望しておりますのは、地域的な雇用対策の強化でございます。低成長経済のもとでは、高度成長のときとは違って、雇用情勢に地域的な著しい不均等が生まれていることはすでに御承知のところだと思います。求人倍率は、先ほど申し上げましたように、全体では〇・八倍にまで回復しましたけれども、県によっては〇・八倍どころか〇・三倍、あるいは〇・二倍というような状況にとどまっているところもございます。これも御承知のように、造船などの構造不況産業業種か非常に高い比重を占めていたところであるとか、あるいは二百海里の影響を受けたところ等々、いろいろございますけれども、こうしたところで発生する離職者の多くは、これまた中高年労働者でございます。住宅であるとか、あるいは子弟の教育などの制約から求人の多い遠隔地への就職はきわめて困難な状況に置かれております。特定不況業種離職者臨時措置法あるいは特定不況地域離職者臨時措置法などの法律も成立をし一定の対策は講じられておりますけれども、しかし、率直に申し上げまして、依然として情勢は厳しいものがあります。こういった地域で積極的に雇用創出を図ろうとしますと、どうしても国だけではなしに、地方公共団体あるいは経営者団体、労働組合か一体となって取り組みを強めなければ、なかなか雇用を確保するということは困難な状況に置かれております。
　これも昨年の国会審議の過程で、北海道初め五つの県に地方雇用開発委員会が国の援助を受けて設置をされました。しかし、私どもは、この設置県を、いまの情勢から考えますと、少なくともあと十県ぐらいはぜひふやしていただきたい、あるいは国の補助はいま一委員会当たり五百万円にとどまっておりますけれども、これもできるだけふやしていただきたい、さらに運営要綱等を整備をいたしまして、単なる調査研究だけではなしに、具体的に雇用機会をつくり出していくため、たとえば公共事業に関連する各省庁が協力をしてその地域における総合的な雇用対策を推進できるような、こういった措置についても検討していただくことを強く希望するものであります。
　また、中高年雇用という立場から、今年度の予算で労働省は高齢者能力活用事業に対する国の助成措置を打ち出しました。私どもはこれについては賛成でございます。ただ、しかし、いま申し上げましたような中高年雇用あるいは特定不況地域における厳しい実情を考えますと、労働省はこれを生きがい対策に重点を置いたものにしようという意向のように聞いておりますけれども、それにとどまらずに、雇用とか所得保障にまでそれを広げることが必要でないだろうか。あるいは現在すでにこの種事業団はできておりますけれども、助成対象範囲が限定をされたり、あるいは助成か中途半端なものに終わっては、せっかくの措置も実効を十分に上げられないのではないか。すでに取り組まれている各地の実情を十分に把握をされ、積極的な対応策を望むものであります。
　以上の措置は、民間の活力を生かしての雇用創出が主体となるものでありますけれども、それだけでは今後に予想される中高年の厳しい雇用情勢には対応し切れないものがあるのではないかというふうに考えております。原油の値上げなり、あるいは電力・ガス料金の大幅引き上げによって再び中小企業の倒産か増加をし、あるいは減量経営に踏み切るところも出てくるかもしれません。そうした状況になりますと、民間の活力を生かしての雇用創出はどうしても一定の限界に突き当たる。したがって、民間ではどうしても吸収し得ない失業者、その多くは中高年齢者でありますけれども、それを公的就労事業によって雇用機会を与えることも検討しなければならない問題ではないかというふうに考えます。もちろん、現在の失対事業には老齢化の問題とか滞留の問題とか、効率の問題等で多くの問題点があることは私どももよく承知をしておるところでございますけれども、しかし、どうしても民間に雇用機会の場を求めることのできない高齢失業労働者は生活保護で救済をするということが果たして前向きの対応であるかどうか。現在の失対事業を単に延長するということだけではなしに、抜本的な見直しを行い、地域社会にもプラスになるような経済的な効率を考えて、公的就労事業による雇用吸収という問題についてもぜひ検討していただきたいというふうに考えます。
　最後に、労働時間の短縮、週休二日制の問題でございます。
　労働時間の短縮が果たして雇用機会をふやすのかどうかという問題についてはいろいろな論争かございますけれども、しかし、私たちはやはり労働時間の短縮が間接的には雇用機会を拡大するというふうに考えております。これはいわゆるワークシェアリング的な考え方と結びついて、すでにヨーロッパの先進国では積極的な取り組みか進んでおります。最近発表されました労働省の調査結果を見ましても、日本の年間総労働時間は他の先進国よりも長くなっております。したがって、今国会で公務員の週休二日制の問題あるいは銀行法を一部改正して金融機関の週休二日制を実施をするという問題についても、ぜひ雇用の観点から積極的な対応を要望するものでございます。
　いずれにしましても、高齢化社会への急速な移行という現実を直視をいたしますと、中高年雇用政策は当面する雇用政策の最重点課題でありますし、その見地に立って雇用、失業にかかわる制度の全般的な見直しを行い、整理や統合すべきものは統合し、総合化が必要ではないかというふうに考えるものでございます。特に雇用にかかわる国際的な基準、これはＩＬＯの条約なり、勧告があるわけですけれども、この条約と勧告についても、わが国の実情に照らして十分な検討を行い、批准すべきものは批准をするという前向きな姿勢をぜひとも私どもはやっていただきたいというふうに考えております。
　以上です。