Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年六月十六日（木曜日）
　　　午前九時一分開会	
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　峰崎　直樹君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　江田　五月君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　富岡由紀夫君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　松岡　　徹君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　江崎洋一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　早川　忠孝君
　　　　　　　修正案提出者　　　吉野　正芳君
　　　　　　　修正案提出者　　　原口　一博君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷口　隆義君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　中小企業庁次長　　西村　雅夫君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　鶴島　琢夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　また、昨十五日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として株式会社東京証券取引所代表取締役社長鶴島琢夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　ありがとうございます。
　冒頭、遅参申し上げまして、本当にお待たせして失礼しました。済みませんでした。
　今日は、質問というよりも、更に証券市場に信頼性と透明性を取り戻していただくために幾つか提言を申し上げたいと思います。
　大臣も先生方も御案内のとおり、いい数字が幾ら出ても、個別の企業でも全体の経済でもそうですけれども、なかなか株価が浮揚しない。やはり、一つは、その信頼性と透明性に東京証券取引所を始め日本の証券市場はあると思うんですね。郵政の民営化をしようとされて、貯蓄から投資へという動きもあるようですが、やっぱり証券市場の信頼回復がまず行われないと資金の効率的な移動というのも起きないと思いますので、何より先もこれを僕はやるべきだと思いますので、そういう意気込みで提言させていただきます。
　まず、修正の部分なんですけれども、修正案提出者の江崎先生にお話をお伺いしたいんですね。
　やはり法律は実効性のあるものを作るべきだと思います。私も、大変有用な、有意義な修正だと思うわけです。その便益がどのぐらいあるかということをまず聞きまして、その後、更なる提言を積み重ねていきたいんですが。
　これ大変失礼な、何というんでしょう、アサンプションといいますか、仮定になってしまうかもしれないんですけれども、こういうふうな刑罰に近いような法律を作るときは、法律を破るインセンティブを持つ者に対して、そのインセンティブを変える又は抑えるような実効性のある法律作りが、規定作りが必要だと思うわけです。
　この課徴金というものなんですが、仮に我々が虚偽記載の継続開示をしようとするインセンティブを持つ者だとしまして、修正案を提出された先生から考えて、この課徴金、修正案、どれぐらい怖いものだと思いますか、どれぐらいやっちゃいけないという気になるものだと思いますか。その辺り、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　お答え申し上げます。
　やはり、このディスクロージャーの、継続開示義務違反、これは証券市場に対するある種投資家を欺くという意味では挑戦的な行為であるわけでございます。継続開示義務違反につきましては、謙抑的にしか運用できない従来の刑事罰に加えて、新たに行政上の措置による違反行為の抑止のための手段として課徴金制度をあえて設けるということでございますし、この結果として、やはり単に課徴金の罰ということで三百万円又は時価総額の〇・〇〇三％という水準の課徴金を受けるというだけではなくて、結果として、企業における社会的な評価が下がる、また株価への影響というものも十分考えられるわけでございます。そういった意味において、違反行為が抑止されて、規制の実効性が担保されるというふうに確信しておる次第でございます。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　今、私も地元に帰って、例えば家計の財布を握られる主婦の方々、そういう方々にお伺いする場合、そういう、財産をどのように運用されていますかと、証券取引なんか考えられますかと言ったら、やっぱり西武や小田急や、ああいうカネボウの事例があったんでしょう、ダイエーも含めて、やっぱりちょっとギャンブルみたいな気がすると言われる方多いんですね。保守的な地盤だからかもしれません。
　一方、じゃ、どういうふうに運用されていますかと聞きますと、インドとか中国とかトルコとか、インド・オープンとかチャイナ・オープンとか買われているんですね。えっ、東京証券取引所よりインドやトルコや中国の株買うことの方が安全なんですかと聞きましたら、そんな気がするとおっしゃるんですね。非常に何か残念な気持ちを持ってしまったんですね。やっぱり、厳しく、虚偽記載を継続して行う者、最初から行う者に対して刑罰を設けるべきだと思うんです。
　これからの提言といいますのは、証券取引法の刑事罰のやっぱり強化、これが必要だと思う、そういう思いからさせていただきます。
　僕は、まず実効性のある規定を作るときに、例えば、どういうようなインセンティブ、モチベーションでこういう隠ぺい工作が行われているかを見ますと、やっぱり日本の上場している大企業の権力構造というのをしっかり見るべきだと。もう見ていらっしゃると思いますけれども、更に見るべきだと思うんですね。
　例えば、今のその規定というのは、じゃ、まず最初に時効の話からいきたいと思います。
　証券取引法の刑事罰の時効というのは大体七年ですね、今。しかし、七年というのは僕は短過ぎると思うんです。七年だと今の政権によってもみ消せるわけですね。例えば、今の上場企業、一般的な話をしてみますと、大体社長で五年、会長で七年、その後、最高顧問とかなんとかいいまして七年、二十年ぐらい君臨するわけです。二十年あれば七年というのは簡単にもみ消せるわけです。トップの指示でこういうことをやると思いますのでね。
　刑法上の最長の時効までの期間というのは二十五年です。私は七年から二十五年に時効までの期間というのを証取法の刑罰は延ばすべきだと思います。そうすると、私はこれかなりぴたっと止まると思うんですね。ああいうエリートだと自分が思っている方々というのは実刑判決が一番怖いわけです。しかし、七年だったら、時効が七年だったらもみ消せるわけです。時効が二十五年だったらかなり怖がると思います。二十五年はもみ消せません。
　なぜかといいますと、二十年あれば、やっぱり一つはそんなことをしている会社は破綻するかもしれません。もう一つは政権交代が起きるかも分かりません。破綻か政権交代以外、やはり虚偽記載、隠ぺい工作を続けることはできないと思うんですね。逆に言うと、破綻かやはり政権交代、二十年、二十五年あれば必ず起きると思うんです。この場合、かなりインパクト、効き目があると思うんですけれども。
　大臣、これ、証券取引法の刑罰の時効までの期間、七年から二十五年まで、これ考えていただけませんか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをいたします。
　委員から証券市場の信頼性を確保していくために透明性そして公正性がとても重要であると御指摘をいただきました。私も全く同じ思いでございます。そのためにも、それを確保していくためのその実効性について十分留意をしていかなければいけないというふうに思っております。
　今委員からは、経営者の在任期間ということを踏まえて、時効までの期限の長期化について御提言をいただいたところでございますけれども、現行の証券取引法上は、虚偽記載のある有価証券報告書の提出にかかわる罰則は五年以下の懲役若しくは五百万以下の罰金又は併科とされ、この罰則の水準に対応する時効の期限は五年とされているところでございます。
　法務省の所管でありますが、現行の刑事訴訟法において時効の期限は罰則の水準に応じて定められており、証券取引法違反にかかわる罰則の時効についてのみその期間を長期化することにつきましては、現行の刑事訴訟法の体系上、慎重に検討すべき問題であると考えているところでございます。
○田村耕太郎君　僕はいろんなところで上場企業の経営者の方に会いまして、この実効性を一応チェックしてきたんですけど、かなりあるという声が大きかったです。自信がある経営者ばっかりだったと思うんですけれども、是非御一考をお願いしたいと思います。
　もう一つ、私、監査法人の五年間における定期的な交代制というのを訴えたいと思います。
　といいますのは、やはり今監査人の交代をやっていますけど、監査法人と監査をやってもらっている上場会社というのはやっぱり内輪の関係になりやすいわけです。日本の企業、日本人というのはほかの国の人に比べてやっぱりいい人が多いですから、どうしても内輪に甘くなってしまうわけですね。ところが、五年で交代する、五年で監査法人も交代するということになりますと、三、四、五年目から気合が入ってくると思うんですよ、ライバル会社が入ってくるんだと。入っていくライバル会社、ライバル監査法人からしたら、前の監査法人の穴を見付けてやろうというインセンティブ働くわけですから、かなり厳しめに見ると思うんです。
　内輪ではなくて、ライバルの会社に五年交代で監査させる。それは今やっている会社にとってもこれから入ってくる監査法人にとってもかなり真実の追求のインセンティブも高くなりますし、その結果として上場会社の透明性、真実性も高くなってくると思うんです。監査人だけではなくて、監査法人の五年間の交代制、これも是非やっていただきたいと思います。証券取引法に書いていただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤達也君）　監査法人の交代制の導入について御指摘をいただいたところでございます。
　監査に対する信頼性というものを向上させていくために改正公認会計士法を成立をさせていただいて、昨年の四月から施行がされているわけでありますけれども、監査法人の社員を含め監査業務を執行する公認会計士について交代制を導入し、継続監査期間が七年を超える場合に公認会計士の交代が義務付けられているわけであります。
　これに対しまして、監査法人自身の交代制は導入されておりませんが、監査法人の交代制を導入した場合には大規模な組織的監査体制を一から構築しなければならないなど、かえって監査水準を低下させかねない等の指摘もあることから、その有効性についてはなお慎重に検討していく必要があると考えております。
○田村耕太郎君　最初の提言と二番目の提言併せれば僕はその有効性は担保できると思うんです。といいますのは、刑事罰を重くするわけですね、最初の提言で。刑事罰を重くすれば監査もしっかりやらなきゃいけなくなるわけです。
　監査業界が、会計士業界がこれ猛反発すると思うんですけど、会計士業界、今、日本の監査報酬というのはアメリカから比べたら丸が一つ少ないわけですね。一けた違うわけです。しかし、そういう証券取引法の開示に関する刑事罰を重くすることによって上場会社も監査法人に払うお金がしっかり多くなると思うんです。また、投資家から見ても、利益処分、その後から監査費用を引いてもらっても自分たちのメリットになるわけですから、それも納得のいく利益処分の方法になると思うんです。つまり、監査法人も一件当たりの報酬のアップが期待できるわけです。目の前では五年交代ですから収益チャンスが減るように見えますけど、一件当たりのやっぱり監査報酬というのはアップする可能性が高いわけです。ですから、併せてこれは検討いただきたいと思います。
　三つ目なんですけど、我々政治家といいますのは選挙に関しまして公職選挙法というのがありまして、今連座制の適用が大きくなっています。我々が知らないところで、もう極言してしまえば、何かあっても我々の責任が、地位が問われるというような厳しいものになっています。
　一方、東京証券取引所は自主規制機能を持ったまま上場しようという強い意図を、金融庁さんの意図にある意味逆らってやられようとしています。もうここまで来たら、僕はある意味連座制の適用というのが必要だと思うんです。連座制といいますのは、上場会社、そして監査法人、証券取引所、もし虚偽記載が明るみに出て投資家に何らかの損失を被った場合、上場企業、監査法人、証券取引所は連座して責任を負う、連座制ですね、ある意味証券取引所に瑕疵担保責任を負わせるわけです。変なものを売ったら自分たちも責任を取らなきゃいけないよと、こういう連座制、我々はもう厳しい連座制の中で選挙を勝ち抜いて出てきているわけですから、やっぱりある意味政治と同じぐらい証券取引所の信頼、信用や透明性というのは大事なわけです。やはり証券取引法の中で連座制、上場会社、監査法人、証券取引所、何かあった場合は連座制を適用して責任を問いますよ、こういう仕組みが必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　連座制について、今その導入をすべきではないかと御質問いただいたわけでありますけれども、ディスクロージャーに対する信頼性は、開示企業に加えて監査人、そして証券取引所等、関係者の不断の取組によって確保されるものでありますので、これらの関係者において継続的に努力をしていただくことが大変重要なことだというふうに思っております。
　これらの関係者のうち、まず開示企業につきましては、重要な事項につき虚偽記載のある開示書類を提出した場合、証取法上刑事罰が科されていることになっております。また、監査人につきましては、虚偽等のある財務書類を故意又は過失により虚偽等のないものとして証明した場合には、公認会計士法に基づく懲戒処分や証取法上の虚偽記載罪の共同正犯又は幇助犯としての罰則が適用されることになっております。さらに、証券取引所につきましても、上場有価証券の発行者が法令や証券取引所規則に違反したにもかかわらず権能を行使しないなどの状況が認められた場合には行政処分を行うことができることとなっております。
　このように、開示企業、監査人及び証券取引所においてはそれぞれの役割等に照らした合理的な判断の下に各々の責任の在り方が定められているところでありますので、連座制の導入といったことについては十分慎重な検討が必要であると認識をいたしているところです。
○委員長（浅尾慶一郎君）　田村耕太郎君、時間が参っていますんで、簡潔にお願いします。
○田村耕太郎君　本当に今日は遅れて済みませんでした。信用等、透明性の回復のため、もう証券取引所はああいう姿勢ですから、やっぱり証券取引法の方でしっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　今日はいろいろの方々に来ていただいておりますので、今入替えが、動いているようです。
　鶴島社長にも本当にありがとうございました。実は質問通告が昨日で、そして今日ということは、本来本当に私失礼なことだと思いますが、是非これは委員長に後で理事会等で諮っていただきたいんですが、例えば証券取引法というような法律を審議する場合は、これは、東京証券取引所というのは正にその法律に基づいて実際に運営されているわけでありますから、これはやはり我々よく日本銀行をお呼びするのと同じような扱いをしていただければなというふうに思っておりますので、是非、そういった場合、今日は鶴島社長にもおいでいただいておりますけれども、また今日はお仕事がある中で来ていただいたということなんで本当に感謝しておりますが、是非そういう扱いをしていただければなと。もちろん、大阪証券取引所とか私の住んでいる札幌証券取引所などという証券取引所はたくさんあるわけでありますが、日本を代表する証券取引所としての東京証券取引所の方々に是非そのことのお願いもしていただきたいなと思いますので、まずその点、お願いしたいと思います。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの峰崎直樹君の御提案につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○峰崎直樹君　それでは、私、修正案提案者の今日は原口さんにおいでいただいております。本当にこの今度の証券取引法をよくここまで修正をかち取っていただいたなと思っているわけでありますが、まず原口さんに、恐らくお忙しいでしょうから、最初に質問させていただくわけでありますが。
　この修正案は、本当に、二年間という附則について検討規定を盛り込んでいるわけであります。また、そういう意味でいうと、この課徴金というものがある意味では本当に妥当なのかなという意味で、課徴金という言葉を思い出すとすぐ独占禁止法との関係を思い出すんですけども、そういった点について原口修正案提案者の方でこれをどのように我々として受け止めたらいいのかといった点についてまず最初にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　おはようございます。
　峰崎委員におかれましては、日本の会社法制あるいは証券法制、その先頭に立っていただいて、公正、透明性を確保する、その旗手であられますことをまず冒頭お礼を申し上げたいと思います。
　本議院修正は、やはり今ルールにおける競争が世界の競争の本質だと思っています。証券市場の信頼確保のために、継続開示義務違反、これは正にこういう違反行為を抑制するために当面の措置として定めたものでございまして、より抜本的な改正については今後検討されるべきであると。これは与野党の協議の中でもそういうことが出ました。
　また、先ほどお触れになりました独禁法改正案では、同時に、施行後二年後、課徴金に係る制度の在り方について検討を加えることとされており、証取法上の課徴金制度についてもこれに合わせた検討が必要であると思われますので、こういう二年をめどとした検討規定を盛り込んでおるわけでございます。
　元々、証券市場がない時代の会社法制と現在のように証券市場と一体の本格的な公開会社の時代、一体私たちの法制はどうあるべきかということが議論の本質になるんだというふうに思います。健全な証券市場を担う株式会社のガバナンスと健全な証券市場によって支えられる経営者の判断、このことが何よりも大事であって、私どもは独禁法の改正案においても、今までの課徴金制度というものを、不当利得の簒奪といったところに力が置かれているために、マーケットアビューズ、市場そのものを破壊してしまうような不透明な行為、あるいは違法な行為、これをしてもやり得になってしまう、こんなことでは我が国の経済発展の基礎は築けないんではないか、根本的な改正が必要なんではないか、こういう観点から提案をした次第でございます。
　独禁法と、それから課徴金制度と、私たちは、独禁法の中では民主党は行政制裁金という新たなコンセプトを出して、今までの不当利得の簒奪といったところに力が入っていたものを根本から変えていこうということを提案させていただいておるということを申し添えて、答弁にしたいと思います。
○峰崎直樹君　今法務委員会の方に会社法が、正に歴史的な改正が行われているわけですけれども、原口委員の方で、これはやはり我々とした場合、会社法といって、今いろんな会社が類型化されていると思うんですが、特に我々、今証券市場を正に使わなきゃいけないと、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、そういう意味では公開株式会社というものをやはりきちんと取り上げて、むしろ公開株式会社法というようなものを、これは証券取引法、あるいは上場の基準だとか、全部に絡んでくるんですけれども、そういったことを作った方がやはりいいんではないかと、こういう意見があるんですが、この点について原口修正案提案者の意見をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　お答えさせていただきます。
　今お話が、委員ありましたとおり、会社法、証券取引法、それから取引所規則は全体としていわゆる会社法制を構成するものでございますが、今国会では、それぞれ多くの、敵対的買収、それに対する防衛措置も含めて多くの議論がなされたところでございます。特に、公開株式会社に関する法制については、公開株式会社法として、今委員お話がございましたように、再構成することも検討すべきだというふうに考えています。
　と申しますのも、会社法についていえば、企業連結法制、これは政府の方も一定の理解を示されていますが、その企業連結法制そのものが欠如しているという致命的な欠陥がございます。このことも詰めなければいけない。また、証券取引法と証券取引所規則については、公開買い付け、ＴＯＢ制度の親子上場、親子の間で上場していれば利益相反の関係もある、親会社の株主が子会社の株主に対してどれほどその責任を問えるかという問題もこの国会で議論をされたところでございます。また、先ほど御議論のございました東証の自主規制の機能の在り方など、議論すべき問題が数多くあります。
　どこからどこまでが会社法で、どこからどこまでが証券取引法なのか、あるいは取引所の規則でそれをカバーすべきか、その整理がまず必要で、今委員お話がありましたように、公開株式会社法として再度編成することがルールの透明性、市場の信頼性確保のために重要であるというふうに考えております。
○峰崎直樹君　今のお答えで大体私の言いたいことを全部言っていただいたような気がいたしております。本当にありがとうございました。
　そこで、今日は証券取引法の一部改正する法律案の中身に入っていきたいわけでありますが、今お話ありましたこの発端といいますか、改正の大きな原因になったのは、昨年のたしか十月か十一月のコクドと西武の関係で上場の問題から端を発したように思うわけであります。今回の改正によって、正に子会社が上場していて、そして親会社が非上場である、これはコクドと西武の関係になったわけでありますけれども、そうすると、この関係、親子上場の問題は後でまた問題点申し上げたいと思うんですが、今回の改正によって、これ金融庁にお尋ねしますが、そうすると、子会社が上場されていて親会社が非上場の会社、これ調査室で一覧表を作ってくださっているんですが、この会社はもう原則として必ず、親会社で非上場の会社はこれは公開の対象になる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　今回の改正案は、上場会社のガバナンスの状況等を把握するために、その親会社に当該親会社自身の情報開示を義務付けるものであり、開示を求める親会社は当該上場会社を支配している会社としているところであります。この制度は罰則を担保として親会社に開示義務を課すものであることから、親会社に該当するか否かを判定するための基準は客観的に確定できるものであることが必要であるというふうに考えております。
　このため、具体的な親会社の範囲は、株式所有を通じて直接、間接に上場会社の議決権の過半数を所有している会社としており、既に有価証券報告書等を提出して開示している会社を除いて、これに該当するすべての会社に当該会社自身の情報開示を義務付けることといたしているところでございます。
○峰崎直樹君　具体的にお尋ねします。
　この中に記載されておる中で、上場会社、日本テレビ放送網、日本テレビです。これも去年問題になったんです。その親会社は株式会社読売新聞グループ本社。新聞でいいますと、株式会社テレビ朝日、朝日新聞社、それからテレビ東京株式会社、これも非上場の会社で日本経済新聞社、この三つの会社のうち、朝日新聞はもう開示されているかもしれませんが、読売新聞というのは開示されていませんよね。これは、今後、このいわゆる改正によって、産経新聞ももちろん関係してくるんだろうと思いますが、この日本テレビ放送網が上場会社だとすれば、その親会社、これは、親会社である株式会社読売新聞グループ本社は、これは株式のいわゆるオープンな、公開をされるのかどうか、この点、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案でございますけれども、上場会社のガバナンスの状況などを把握するためにその親会社に当該親会社自身の情報開示を義務付けるものでございます。開示を求める親会社は当該上場会社を支配している会社ということになるわけでございます。
　具体的な親会社の範囲といたしまして、株式所有を通じて直接、間接に上場会社の議決権の過半数を所有している会社であって、既に有価証券報告書等を提出している、提出して開示している会社を除くと、そういう定義になっております。
　したがいまして、今具体的な社名が出ておりましたが、そういった条件に当てはまるか、すなわち、議決権の過半数を所有している会社、直接、間接にその上場会社の議決権の過半数を所有している会社であるかどうか、そういったことで判断が分かれるということになると思います。
○峰崎直樹君　そうすると、ここに調査室が作ってくださった、この日本テレビ放送網と読売新聞本社は、後ろの上場会社との関係で関係会社と書いてある、関係会社と。それからテレビ東京も、それからテレビ朝日も、親会社である朝日新聞、日本経済新聞社の関係は関係会社なんといっているんですが、そうすると、これは、親会社でなければこれはもう非公開なままでいいんだと、こういうことなんですか。具体的にちょっと、もうこれ、前にもちょっと金融庁にはいろいろなお尋ねしているから分かっているはずです。どうですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど私が申し上げました定義からいって親会社でなければ開示をしないということで、今回の開示を義務付けない、義務付ける対象になっていないということでございます。
○峰崎直樹君　これは、現状はあれですか、そうすると、親会社というのは過半数を所有していないということなんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　過半数を保有をしていないということになれば、これ、直接、間接にという意味でございますが、親会社ではないということでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、親会社でなければ公開する必要がないと、こういうことなんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、このいわゆる金融庁が、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」、これも調査室の抜粋で載っているんですけれども、ここに親会社とはどういう規定なのかということがるるずっと述べられているわけでありますが、そうしますと、株式の保有というものの条件は、百分の四十以上あれば、百分の四十以上持っていて、しかも次の掲げる要件に該当する会社は親会社ですよと、こういう規定になっているわけでありますが、そうすると、株式保有だけが基準になっていないと。実際上、人的な支配とか、そういうものも含めてここにいろいろ記載されているわけでありますが、あるいはさらに、そこの中に、「その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。」と、ここまで実は広がっていっているわけですよ。
　そうすると、今あった日本テレビと読売新聞とか、あるいはテレビ東京と日本経済新聞社とか、そういう関係については、これは、今の段階でこれは親会社ではないと、こういうふうに金融庁としては見ているわけですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のとおり、いわゆる財務諸表規則上の親会社の定義と、今回私ども法律案で御審議をお願いをしております親会社というのは、先ほど申し上げましたように、過半数の、直接、間接に過半数の株式を保有しているというのを親会社としておりますので、そこの定義が違うということでございます。
○峰崎直樹君　ちょっと今、何かさっき聞き取れなかったんですが、要するに、ここで規定している親会社、この資料はこれ東京証券取引所で作った資料から作った資料のようなんですが、そうすると、具体的な会社名でお聞きしますが、読売新聞とか朝日新聞とか日本経済新聞というのは、これは関係会社というふうにここで書いてあるんです。
　これは、鶴島社長、ちょっと事前にこの点については聞いておりませんでしたけれども、この関係会社というのは、東京証券取引所に上場しているときの上場会社との関係でいえば、これはまずどういうことなんでしょうかね、関係会社というのは。親会社とは違うんでしょうか。どう違うんでしょう。もし、ちょっと事前に言ってなかったんで、鶴島社長、お答えいただければと思いますが。
○参考人（鶴島琢夫君）　お答えをいたします。
　関係会社というものと親会社、私どもも、五〇％超保有しているもの、これを親会社というふうに認識をしております。
　ただ、おっしゃられますように、連結財務諸表等の作成の際には、四〇％超であっても、その子会社との関係を見て、そこに、連結財務諸表に必要なものを記載をしていく、こういう建前、仕組みになっているというふうに理解をしております。
○峰崎直樹君　この点ちょっと、これ以上またあれなんですが、内閣府令などでこういう事例はあるというふうにちょっと、今、私、資料を持ってきたと思って、ちょっとその資料をなくしているんで、それでもってどういう内閣府令だったか分かりませんが。
　例えば、読売新聞とか日本経済新聞とかというのは、あの新聞に関する特別のいわゆる株式発行の特例がございますね。要するに、関係以外のところには出さなくていい、正にこれ戦争中の法令がずっと続いているんだというふうに言われているんですが。そのいわゆる株が、日本経済新聞社のあの内部の内紛の中で分かってきたことは、持ち株会というのがあると。従業員に持ち株をずっと持たせている。そうすると、この持ち株会というものは、いわゆる株主の数えるときの単位では、持ち株会全体が一になって、それで、例えば二千人なら二千人の従業員全員持っているのにもかかわらず、五百人以上だったでしょうかね、あのときの基準に見たら、五百人以下の株主であれば非公開のままでいいんだというような規定が内閣府令にあったような気がするんです。ちょっとこれ今、私もちょっと資料をどこに持っているか分からないんですが。
　この規定、例えば親子会社、五〇％を超える所有を持っていたとしても、仮にですよ、その子会社の株を持っていたとしても、その持ち株のいわゆる数、それが五百以下であれば公開をしなくてもよろしいと、こういう実は内閣府令があるやに聞いているんですが、その府令は今でもこれは生きているんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のそういった規定というのは今でもございます。したがいまして、そういった場合には、証券取引法上のいわゆるディスクロージャー、公開、開示、開示の義務ということには、そういったものについてはないと。五百以上になればあるということだと思いますが、そういうことだと思います。
○峰崎直樹君　そうすると、ちょっとこれは、今日十分なちょっと指摘ができないんで、更にまた引き続きやりたいと思うんですが、昨年、私、読売新聞の問題について、日本テレビ株の名義の、いわゆる渡辺社長ですか、会長ですか、実は名義株を持っていたということで、これも実はディスクロージャーで大問題となりましたですね。そうすると、株式会社の支配、被支配の関係が、例えばこれは親会社ではないと。まあ仮に親会社だったとしても、今の規定でいくと、五百名以下の株主だというふうに規定してしまえば、これは実際上そこのディスクローズをしなくても結構だと。ということになると、この読売新聞というのは、これもホールディングですわ。その下にいろんなまた読売新聞の会社、日本テレビの会社もある。そして、さらに地方局も押さえている。これだけ膨大なコンツェルンになっている企業の最終的な持ち株会社の資本の実態というのは、我々普通の投資家から見ても全然これは実態は分からないということなんです。こういうままで、これ、いいんでしょうかね。どうでしょうか。
　これは──待ってください、増井さんの答弁するような、事務方で答弁するようなことじゃないんじゃないですか。要するに、法令上はそうなっているけれども、こういう実は日本の社会に対して大変大きな影響力を持っているこういうグループ会社のいわゆるこの持ち株会社が、その実態について何の情報開示をしなくてもいいような状況になっていることに対して、政治家であるむしろ金融担当大臣、どのように判断されますか。後ろを見て言うんじゃなくて、大臣答えなさいよ。大臣、どういうふうに考えるかって聞いているんですよ、政治家として。法的な問題とかなんとかじゃないんですよ、私が聞いているのは。
○委員長（浅尾慶一郎君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（伊藤達也君）　一番重要なことはその親会社に当たるかどうかということでありますので、その親会社の範囲につきまして、その定義につきまして先ほど来答弁をさせていただいているところでございます。
　その範囲の具体的な基準については今後政令の中で検討させていただくわけでありますけれども、親会社になるということであればこの情報開示の義務付けが行われるということでございます。
○峰崎直樹君　そういうことを、私が言っているのは、そういう法的なことを聞いているんじゃないんですよ。そういう大変重大な、ある意味ではこの日本の社会の中で、これは関係会社というふうに今のところなっているんだと思うんですけれども、しかし、実際上はだれが見てもそれは、この読売新聞ホールディングスが日本テレビやそういうところを支配しているということは、これはもう周知の事実になっているわけですよ。ただ、法的にはいろいろあるかもしれない。しかし、そこのところをよりオープンにしていかないと、これ介入しろと言っているんじゃないんです、オープンにしようと。情報開示をしてもらわないと、実は本当に今のマスコミの方々の動きというのは我々なかなか分からないわけですよ。これは何も読売新聞だけ的を絞って言っているんじゃないですよ。日本経済新聞だってああいうスキャンダルを起こしたわけですよ。あるいは、新聞社というのは絶えずそういう問題起きるんですよ。
　なぜかと。過少資本で、小さな資本で、要するに外に資本を出さないでおいて、そして傘下にどんどん支配していこうという構造を持っているからですよ。だから、そういうところにメスを入れなきゃいけないんじゃないんですかということを言っているのに、いや、それは法律上、親会社になったらそのことをやりますと言うけれども、親会社にならなくても、実際上、事実上の親会社のような形で振る舞っているじゃないですか。そこを何とかメスを入れませんかということを聞いているわけですよ。もうそれ以上聞いてもあれ、やめますが。
　そこで、ちょっと、原口委員、もう質問はありませんので、もし差し支えなければ聞いておいていただいて結構なんですが、時間が忙しいでしょうから、もしあれでしたら結構でございます。委員長、取り計らってください。
○峰崎直樹君　それでは、先にまた進めていきますが、そこで、今問題になっているのは子会社の上場なんです。先ほど原口修正案提案者も親子上場の問題を指摘されました。私も親子上場問題というのは大問題だと思っています。
　そこで、東京証券取引所の方にお聞きしますが、東証における子会社上場に関する規則、考え方というのがございますね。これはどんなものになっているのか。また、もし分かれば、親子ともに上場している企業はどのぐらいあるのか。これ、東京証券取引所の一部、二部で結構でございますので。
○参考人（鶴島琢夫君）　お答えをいたします。
　今御指摘のように、親子関係というのは、相当やっぱり上場会社として新たな株主が発生するわけですので、その独立性というものについて可能な限り配慮をしなければならないというふうに基本的に思っております。そして、上場審査の際に、私どもはこの点を確認をする基準といたしまして三つの点を基準として持っております。
　第一点は、新規上場申請者、つまり申請をしてくる子会社ですね、この子会社の不利益になる取引行為を親会社が強制をしているようなことがないかどうかという点であります。これは、親会社の意図によりまして子会社の自由な事業活動を阻害するような行為が強制されるということになりますと子会社株主の利益を損なうということになるという考え方に基づくものであります。
　二つ目の基準といたしましては、新規上場申請者と親会社が通常の取引条件、例えば、通常一般に行われている市場の実勢価格と著しく異なるような条件で営業上の取引その他の取引を行っていないということ、こういうことを求めております。子会社と親会社との取引条件の決定方法に恣意性が働いた場合には株主の利益が損なわれる可能性がありますし、また、子会社の意思に反して取引が強制されている場合には独立性が確保されているとは言えないという点に配慮をしたものであります。
　三点目は、新規上場申請者が事実上親会社の一事業部門としてなっているような状況にないということ。これは、親会社の一事業部門となっている場合には、親会社等の裁量によって、本来子会社株主に還元されるべき利益が不当に侵害されるといったような可能性が高く、独立した投資物件として投資者に提供するには好ましいものではないという考え方に基づくわけであります。
　しからば、こういうことをどういうことで私どもは調査をしているかと、確認をしているかということを二、三、具体的に例を挙げて御説明をしてみたいと思います。
　一つは、例えば、過去数年間の親会社との取引の利益率が他の会社との取引の利益率に比べて著しい差異がないかどうかというようなことを確認することによってこうした関係の参考にしております。あるいは、社内規則等において親会社の承認事項とされているようなものがないかどうか、親会社の承認がなければ動けないというようなことがないかどうか、こういったことも確認をしております。それから、親会社からの圧力によって申請会社の不利益となるような意思決定が行われていないかどうか、こういったことを取締役会議事録を確認するなどして確認をするということもやっております。それから、例えば親会社から不必要な資産を借りていないかどうかというようなことも確認をしたりしております。
　こうしたことを通じて、極力、子会社の独立性というものに対して上場の際に審査をしているということであります。
　それから、二つ目のお尋ねでございますが、親会社、子会社ともに上場している例というのは、現在、私ども、二千三百三十社、全上場会社ですね、東京証券取引所の全上場会社、二千三百三十社ほどございますが、このうち、昨日現在ですが、二百六十一組、組というのは、一つの親会社が二つの子会社ないし三つの子会社を上場しているという例がございますんで、三つの子会社を上場していれば三組と、こういう計算でございます。これで、昨日現在二百六十一、その組合せがあるというのが現状でございます。
○峰崎直樹君　そこで、親会社が非上場である場合に、今、金融担当大臣や金融庁からいろいろお話があったと思うんです。正にそれは金融庁が制度の上でどうするかということなんですが、私は、親会社、株式の所有関係だけで五〇％、あるいは四〇％と五〇％の間でその他の関係を入れて親会社にするかどうか決めているんですが、東京証券取引所は、上場するときの基準において、こういう親会社が非上場であるようないわゆる子会社上場、このときに、親会社に対しては、たとえ法律や規則は、金融庁の作った考え方はどうであれ、もっと厳しい上場基準を設けて、この点は、子会社を上場させる以上は親会社についての情報はすべてディスクローズですよ、どんなことがあってもこれは優先してもらいますよと、こういう考え方は取らないですか。どうですか。
○参考人（鶴島琢夫君）　今おっしゃられるように、親会社の情報というのは、子会社を上場し、子会社の株主がその会社を評価をするというときには、できるだけ親会社の情報があることが望ましいということはおっしゃられるとおりであります。ただ、どこで親会社の定義をするかということ、どこかで線引きをしなければいけないという問題もございますので、その辺を先ほど来御議論になっているところだと思いますが、親会社の定義の問題としてある程度線を引かざるを得ないのではないかなと、こう思っております。
　それから、先ほど御議論の中にあったと思いますけれども、関係会社という位置付けになりますと、有価証券報告書の中で関係会社についての記述をする、これは取引の実態等について有価証券報告書の中に記載をしなければならないということが出てまいりますので、この関係会社になるかならないかということもまた情報を把握する上で大きな差になっているというふうに考えております。
○峰崎直樹君　そうすると、関係会社というのは、どの程度じゃその非上場の親会社の情報を、どのぐらいの範囲のその中身について、それはあれなんですか、情報公開するんですか。
○参考人（鶴島琢夫君）　お答えをいたします。
　基本的には有価証券報告書の中で記載される範囲の情報でございます。
○峰崎直樹君　そうすると、有価証券報告書、私も昔有価証券報告書総覧というのをよく読んだことありますが、それと同じものが全部、その関係会社というふうになったら、例えば日本テレビ網株式会社の有価証券報告書の末尾なら末尾に親会社である読売グループ本社のそのいわゆる有価証券報告書に記載をしなければいけない様々なデータが載ってくるということですね、株主構成とか。それはそういうふうに理解していいんですか。
○参考人（鶴島琢夫君）　私も今どこまでの情報が載っているか、ちょっと頭の中整理ができておりませんが、有価証券報告書上記載すべき取引の数字等については、関係会社になるとそこに記載が行われるというふうに承知をしております。
○峰崎直樹君　中身、是非その範囲を教えていただきたいと思うんですが、分からないんですよ、調べようとしても。
　だから、その意味で、是非そういった点の情報をディスクローズする。そして、上場基準のところにそのハードルを少しずつやっぱり私は高くして、そのいわゆる証券市場に参加している人たちが、日本テレビ株式会社の株は上場しているわけですから、その関係会社、まあ事実上私は親会社だと思うけれども、その親会社の株式の実態というものをよく知らなければ私は問題が起こると思うんです。
　先ほどの子会社上場についての基準、私もこの間ちょっとメモをいただきました。本当に、いわゆる上場する場合の基準というのは三点ございました。新規上場の場合の不利益にならないような取引の規制だとか、いろんなこと書かれています。これは、上場時及びその正に上場した後の、正にゴーイングコンサーンといいますか、その同じ状態においてもこれは必ず守られているということはだれが保証するんですか。
　それは、要するに上場をするときには上場基準でまずは見ましたよと。そうすると、その後もこういう親子の間に利益相反があるんですよ。要するに、利益相反が必ず起きる問題、これは私は親子で上場している場合に必ず起きる問題だと思っているんですが、その利益相反が起きたときに、それをチェックして、これは駄目だというふうに、だれがこれはその監視役になっているんでしょうか。それは東京証券取引所なんでしょうか、それとも監査なんでしょうか、公認会計士なんでしょうか。そこら辺の、どこら辺でこのことは担保されるんでしょうか。
○参考人（鶴島琢夫君）　おっしゃられるように、上場審査時には今言ったようなことで私どもも可能な限りチェックをいたします。ただ、上場後に私どもが直接そこに、そういったことがその後も守られているかどうかということについて具体的に個別に審査をしているということは、おっしゃられるとおり、ありません。
　したがって、そうしたことについては、今御懸念の点については、継続開示資料の中で読み取れるものを読み取っていく、あるいはガバナンスの体制の中で上場会社自らがそうしたことにきちんとした歯止めを掛けていく、あるいはそれを公認会計士がチェックをしていくと、こういうことを通じて行われるのが望ましいんではないかというふうに考えます。
○峰崎直樹君　今も望ましいとか、いろいろおっしゃっているんですが、実際上、このいわゆる親子上場して、そしていわゆる子会社が親会社によって不利な取引をさせられるかもしれないとか、いろんな問題が起きてくるわけですよ。
　そうすると、だれが一番被害を受けるかとなると、例えばそれは子会社の株主かもしれないんですよ。それは圧倒的に少数株主かもしれません。そうすると、この株主にとってみると、そういう親子上場に伴う不利益というものが実は生じてしまう。その意味では、本当はこれはやはり私は親子上場というのは望ましくないんじゃないかなというふうに思うわけです。しかし、それをあえて東京証券取引所は、積極的に、この子会社上場のメモを見ると、非常にこれは親子会社、子会社にとってメリットが大きいんだと、しかも投資家にとってのメリットも大きいんだと、こうおっしゃっているんですが、今私が指摘したような利益相反の問題点についてのきちんとした規制というのはほとんど私は機能していないんじゃないかなというふうに思えてならないんですよ。
　それは、よく言われるように、連結決算を見たときに、景気が悪くなると、連結決算全体よりも、単体は、親会社単体は景気がいいけれども、割といいけれども、連結で見るともっとその方が悪くなっちゃう。つまり、子会社の方にどうも押し付けているんじゃないのか、こういうことをよく指摘されるわけですよね。
　ですから、そういうことを含めて、これは、子会社上場というのは私は望ましくないというふうに思うんですが、この点、上場を審査をされているときに、子会社上場は望ましくないというふうに思っていらっしゃるのか、いや、子会社の上場は大いにやってもらいたいと、こう思っていらっしゃるのか、どちらを鶴島社長は考えていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（鶴島琢夫君）　お答えをいたします。
　子会社上場につきましては、今先生御指摘のように、いろいろな見方、御意見があることを私も承知をしております。ただ、子会社上場というもののメリットというものも大変大きいんだろうというふうに思っております。
　それは、多くの場合、子会社が、成長分野にある企業がそれ以上伸びようとする、それを資本市場から資金調達をして成長を果たしていく、それは日本経済全体にとってもプラスの面が多かろうというふうに思います。そして、資本市場を通じた資金配分が行われるということについては、効率的な市場メカニズムを通じる資金配分が行われるというメカニズムも決して不適切なことではないだろうと。
　したがって、子会社上場そのものを否定する考え方は私ども持っておりませんが、先ほど申しましたように、新しい子会社の株主が誕生するわけですから、今先生御指摘のように、そこに不利益を被ることのないような、こうした親子間の歯止めというものについては可能な限りチェックをしていく、あるいはそうした対応を図っていくということは望ましいことであるし、やっていくべきだろうと、こう思っております。
○峰崎直樹君　私は、東京証券取引所の社長さんがそういうふうに思っていらっしゃるから恐らくどんどん増えていくと。外国、特にアメリカ、イギリスなんかはほとんどない、親子上場というのは。
　どうしてアメリカやイギリスでないと思われますか。これは金融庁ですか。──それじゃ政務官でもいい。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　先生御指摘のとおり、米英において親子上場の規制がないことは十分承知をいたしておりますが、その理由をまだ把握することができておりません。現時点でその理由がはっきり分からないというのが現状でございます。
○峰崎直樹君　質問して、理由は分からないって。
　これは私は日本の株式市場のやっぱり欠点が二つあると。一つは持ち合いと、この親子上場だと、かねてから指摘されているわけですよ。向こうは連結決算、連結納税。ですから、そういう意味でほぼ単体として実は扱われていて、そして子会社をもし上場する場合は完全に、一〇〇％これはスピンオフしちゃいますよ。そして、それを完全に取り込むんであれば完全に自分の持ち株会社、一〇〇％持ち株会社にしちゃうと。そういうふうに実は企業と企業の間の結合の状態というのはでき上がっているわけです。これ、企業結合法制が足りないと我々よく言っている問題なんですけれども。
　そこで、実は、よく振り返ってみると、私は、去年のコクドと西武の関係と日本の株式市場全体が全く似ているんじゃないかと思うんですよ。何かといいますと、持ち合いですよ、依然として。
　これ、正確なデータを一度、もし、持ち合いの、これは金融庁がいいんでしょうか、東京証券取引所がいいんでしょうか、出していただきたいんですが。今その持ち合いの比率、法人比率、すなわち上場会社の中で法人が占めている所有の比率というのは大体五割ぐらいだと、こういうふうに言われています。ちょっと下がったんですが、その中で金融法人だけは、つまり銀行はさすがに自分の持ち株をどんどん放出してきた。この間、それは政策的にやるべきだとやってきた。ところが、事業法人の方はほとんどこれ減っていません、持ち合いの株式というのは。
　そうすると、安定株主ができているわけですよ、この間でですね。そうすると、安定株主があって、そして売買する株は非常に浮動株というのは少ない。そういう構造の中で、そしてその子会社にだけ上場させていくと。これ、日本のいわゆる株式構造が去年のあの問題になった西武の株式支配構造と変わらないんじゃないかと思うんですよ。
　つまり、持ち合い株というのは基本的にはこれ本当に資本と言えるかどうかというのは分からないですよね、お互いに持ち合いっこしているわけですから。しかも、もしそれを資本だとしたとしても、それは非常に効率がいいかどうかということもこれまた問題があるわけですよ。
　そういう意味で、私は、やはりこの持ち合いの解消というのは、やはり解消させ、そして、本当に貯蓄から投資へという流れからすれば、こういうことはもっともっとやっぱり規制していかなきゃいけないのがこの日本の株式市場の在り方として、もうそういう方向に変えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、どうもその方向と逆行した方向に私は行っているような気がしてならないわけです。
　この点はどのように考えておられるのか。金融担当大臣、もし考え方があれば教えていただきたいと思うんですが。現実にやはりこの問題で大きな問題が起きる前にやっぱりこの問題は是非改革をしていかなきゃいけないポイントだと思っていますので私の意見として申し上げたいんですが、その点もし、金融担当大臣、御意見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から、日本の問題点として、持ち合いの問題でありますとか親子上場の問題があるという御指摘がございました。この二つの問題について様々な議論があることは承知をいたしております。
　今企業の経営において、やはりガバナンスというものを向上させて企業価値というものを高めていく、株主利益を始めとしたステークホルダー全体の利益について十分配意しながら経営をしていかなければいけないと、こう指摘もなされているわけでありまして、その関係の中で持ち合いについても様々な議論があるということであることは承知をいたしております。
　また、先ほど来親子上場の問題について御指摘ありました。この問題点については、利益相反の問題でありますとかあるいは流動性について問題がある、したがって、こうした問題について十分認識をしながら対応していかなければいけないんではないかと、このような御指摘だというふうに思います。
　先ほど来東証からもこうした点については上場審査に当たって審査をしているというお話がございました。そして、その上場審査をクリアをして上場しているわけでありますので、その後の維持については、これはしっかり経営者がガバナンスというものを発揮をして、そして投資家保護の観点からもきちっとした経営がなされていくことは重要でありますし、また監査人がそうした点についても監査をしていく、関係者それぞれが努力をしながら市場の信頼性を確保していくための努力というものをしっかりやっていかなければいけないんではないかというふうに思っているところでございます。
　また、流動性の問題につきましても、これも証券取引所の規則において株式の分布状況に関する上場基準というものを設けて、上場審査時に流動性の確保に配慮することと承知をいたしておりますので、こうした対応が投資家保護に資することになるよう、また投資家保護上問題がないよう、私どもとしても対応をしていきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　まだたくさんの質問を用意したんですけれども、もう時間があと十分少々になってまいりましたので少し焦点を絞りたいと思うんですが、その前に、さっき政務官、米英に、アメリカやイギリスにおいてなぜ親子上場がほとんどないのかということについて、後日でいいですから、そのある意味では資料、説明をきちんとこの委員会に出していただきたいと思うんですよね。せっかく質問したのに、いや、分かりませんではちょっとまずいわけでありまして、その点は是非お願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの峰崎直樹君の御提案につきましては、後刻理事会で協議いたします。