Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井政府委員　この点につきましては、基本的なレーガンの軍事戦略としてはこれを改善するという決意で想定している。したがいまして、例の国防費の大幅な増額要求、そういう具体的な資金の裏づけを求めるという姿勢にあらわれておると思います。
　ただ、にもかかわらず、アメリカ側としては、おっしゃられるとおり、世界的な規模の脅威の拡大に応じて、ＮＡＴＯ諸国あるいはアジア地域における同盟諸国に、やはり同様、応分の国防力の努力を行ってもらわなければ対抗し得ないというような認識も、他方においてございます。
○山崎（拓）委員　先ほど伊藤長官の日米防衛首脳協議についての御報告がございましたが、その中で北西太平洋の日米防衛分担の問題が公式に提案されたという新聞報道もあるのであります。先ほど長官のコメントの中にはございませんでしたが、その点についてはいかがですか。
○伊藤国務大臣　先ほど申し上げました私とワインバーガーとの会談におきまして、アメリカ側から、世界の平和と安定にとって東西間の軍事バランスの維持が必要不可欠であり、日米両国はさらに努力をする必要があるとの意見は出されましたが、御指摘のような北西太平洋の日米防衛分担が公式に提案されたという事実はございません。
○山崎（拓）委員　一千海里のシーレーンの防衛の問題ですが、この点についてはどういう話し合いが行われたのですか。
○伊藤国務大臣　御指摘の点につきましては、アメリカ側から、わが国が従来「防衛計画の大綱」の水準を達成するという方針のもとに進めております周辺数百海里、航路帯にあってはおおむね一千海里程度の周辺海域における海上交通保護のための防衛力整備に関して、一般的な整備についての期待表明がありました。そしてまた、そのことに関して、一般的なわが国の防衛力全体の問題に関しまして、防空能力、対潜能力及び陸上装備の改善が重要であるというような御指摘もありました。
　しかし、いずれにいたしましても、具体的なわが国の防衛力につきましては、予定されております次の事務レベル協議において意見交換をしたいというような意見の表明がございました。
○山崎（拓）委員　外務大臣にお伺いしますが、千海里防衛は対米公約である、在日米軍司令官のドネリーさんが講演したというような報道もございますし、そういう指摘がアメリカ側からときどきなされるのでございますが、昨年の日米首脳会談で、確かに鈴木首相は両国での適切な役割り分担というものを公約しておる。その適切な役割り分担の中に一千海里のシーレーン防衛が入るというアメリカ側の主張について、どのように考えておられますか。
○櫻内国務大臣　わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里ということは、従来言われてきたことだと思うのです。それが日米首脳会談後のプレスクラブにおける総理の発言、こういうことで、これが公約であるかないかということが時折論議されますが、総理が従来からの方針をプレスクラブの席上で言われたということに重要性がある、こういうふうに思っております。
　ただ、公約か公約でないかということになってまいりますと、これはそういう性質のものではないのではないか、重要な場所でそういう発言をされたというところにそれなりの重さがあるというふうに私は受けとめております。
○山崎（拓）委員　公約ではないけれども、プレスクラブで総理がそういうお話をされたということは、それなりの重みがあるということであろうかと思うのです。
　そこで、確かに防衛庁は、海上交通の保護の対象といたしまして、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の周辺海域を考えているということは事実であろうかと思うのです。考えてはいるけれども、では、果たして千海里のシーレーン防衛というものが具体的、現実的な問題として可能かということなのでありますが、最近の新聞などを見ておりましても、伊藤長官も「防衛計画の大綱」の水準に達してもなおそんなことはできないのだという見解を示されたことがあるやに拝見をいたしております。長官の真意を再度ここで確認しておきたいと思います。
○伊藤国務大臣　先生御案内のとおり、もともと「防衛計画の大綱」はいま御指摘のようなことを目指しながらつくり上げ、その大綱の水準にできるだけ早く到達していきたいということがいま私どもの努力目標でございまして、それが達成されたならば相当な力を発揮できるものということを念頭に置いて進めておりますけれども、それで全く完璧であるというふうには思われないというような意味で、先般来私が御答弁を申し上げたような経緯でございます。
○山崎（拓）委員　これは外務省にお伺いしますが、アメリカの下院の日本関係公聴会ですね、三月一日でありますが、ボルドリッジ国務次官補証言のテキストを私はいまここに持っておりますけれども、その中で、日本は周辺地域及び千海里のシーレーンの防衛には主要な責任を負うべし、こういう発言があります。この点についてどう受けとめておるのか。
○淺尾政府委員　いま山崎委員御指摘の公聴会における証言、これは三月一日にソラーズの委員会において、最初の証言においてアメリカの現職の国防次官補あるいは国務次官補という人が話をされたのを御引用されていることを指しておられるかと思います。そこで言っております主要な責任ということでございますけれども、やはり日本は日本の国を自分で守るということでございまして、先ほど来御論議のありました周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合千海里、それを目標にして防衛力の増強を図っている、そういう点についてボルドリッジが証言したかと思います。
　なお、その後、アメリカ側の現職の人たちの発言を見ますと、そうは言っても、一定の水域を全部日本に持たせるという意味ではない、日本にはそういう力はない、やはりアメリカ側がそこはカバーするのだということを言っている次第でございます。
○山崎（拓）委員　これは全部の水域で主要な責任を負うのだということは不可能であることは当然でありますけれども、従来言われております二つのシーレーンと申しますか、南東、南西というのですか、この二つのシーレーンで主要な責任を負うことができるようなレベルに、それでは「防衛計画の大綱」の水準を達成すればなり得るのかという点について、防衛庁、いかがですか。
○塩田政府委員　いまの主要な責任を持つという言葉でございますが、具体的には、もう御承知のとおりでございますが、ガイドラインには「海上作戦」のところで「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」こうなっております。つまり、そういう面については海上自衛隊が主体となるということをガイドラインで言っております。そのことを受けて表現をされたことであろうと思います。
　これに対しまして、「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」ということで、海上自衛隊の作戦を支援するのが米海軍の最初の任務として掲げられております。こういう形で、ガイドラインに基づく日米共同の海上作戦への対処の基本的な考え方が示されておるわけであります。
　いま後段の方の御指摘の、それで日本の、ここで言いますところの「船舶の保護のための作戦」、これがいわゆる南東、南西両航路の面についての作戦を行うことができるのか、そういうことを受け持つ考えを示しておるのかということでございます。ここのガイドラインでは、一千マイルとかそういうことは言っておりません、数字は述べておりませんけれども、この趣旨は、あくまでもそういうわが国が従来から言っておりますことを日本側が主体となって行うという趣旨でございまして、それを実現するためのわれわれの防衛努力というものがその前提になっておるわけでございます。
　それはもう一つさかのぼりまして、「防衛計画の大綱」で同じような趣旨のところが、海上自衛隊の任務として構想が掲げられておりますが、それを達成することによって、いまの南西航路あるいは南東航路等におきます日本の海上の般舶の保護のための作戦をみずから行うことができる力を持ちたいということで整備をいたしておる、それを受けてこのガイドラインもできておる、こういう関係にございます。
　そこで、それができるのかということでございますが、これは先ほど防衛庁長官からもお答えいたしました。これは物の考え方にもよると思いますけれども、およそ海上の船舶の護衛を行うという場合に、わが国の船は一隻も沈むことなく、相手の潜水艦を全部やっつけることができるということでできるのかというお尋ねであれば、そういうことはまず現実の問題として不可能であろう。また一方、わが国の船が非常に多く被害を受けるし、相手の潜水艦に対しては一矢も報いることができないということも、これもないであろう。やはりわれわれは相当の防衛作戦を行うことができるというふうに考えます。現在でもそういうことが言えると思います。
　ただ、現状においてどの程度できるか、それは「防衛計画の大綱」が達成された場合にどこまでアップされるか、こういう問題でございまして、私どもはそれを数字的に何％あるいは何点というふうにあらわすことはできませんけれども、「防衛計画の大綱」の線が達成されるならば、現状に比して相当に大幅に強化されるであろうというふうに考えておるところでございます。
○山崎（拓）委員　そこで、大事な点は、南西、南東両航路においていわゆる海上交通保護の作戦を行うに当たり、海上自衛隊が主体的な役割りを果たす、こういうことなんですね。それはいままでの質疑を通じまして大変明確になってきたところである。
　さすれば、わが国は六億トンの資源を輸入いたしておる。これは全世界で取引される資源量のどのくらいに当たりますか、相当なウエートを占めておるわけで、それだけ日本は経済大国であるということを物語っているのであります。その六億トンの資源を輸入する日本が、では、南西航路、南東航路でどのくらいの部分を六億トンのうち輸入しているのかという問題がありましょう。さらに、相当な部分がこの両航路で入ってくるのでありますが、一朝有事の際にわが国に入ってくる資源の少なくとも三分の一はこれが安全に輸入せられるように担保措置が必要だという考え方、これは一般的な考え方ではないかと思うのです。そうなりますと、わが海上自衛隊が主体的な役割りを果たしましてそのことが可能なのかどうか。「防衛計面の大綱」の水準に達成された場合に、そのことが担保せられるのかどうか。その点についての見解はどうですか。
○塩田政府委員　御指摘のように、現在約六億トンの輸入物資がございます。これを、仮に有事ということになった場合にどれだけの輸入量を最低限確保する必要があるかということから問題を考えていかなければならないわけでございますが、その点につきましては実は政府としての見解はまだございませんけれども、防衛庁の海上幕僚監部におきまして試算したものがございまして、それは昭和五十年の作業でございますけれども、一応いまおっしゃいましたように、約三分の一、一億九千万トンないし二億トンというふうにわれわれの作業では見ておりますが、二億トン前後のものがどうしても有事の場合、日本として必要であるというふうに考えました場合に、海上自衛隊が一体海上交通の保護ができるのか、こういうことになろうかと思います。
　これにつきましては、一つの全く数字的な試算としまして、一億九千万トンないし二億トンの物資が日本に入る必要があるとした場合には、これは貨物の種類とか、船の大きさ、あるいは船の速さ、いろんな要素がございますから、一概に言えませんけれども、大体いろんなことを捨象しまして計算をしますと、三百五十隻ないし四百隻ぐらい毎月日本の港に入ってくる必要があるというふうに言われております。
　そうしますと、現在のところ、大体一個護衛隊群で船団を組む場合に、一番効率的な形としまして、一応約五十隻ぐらいの船団、それを一個護衛隊群八隻で護衛するのがいまのところ効率的であろうというふうに言われておりますので、仮に五十隻としますと八個グループということになります。八個グループが月に入ってくるということになりますと、一千海里程度で大体海上自衛隊が二往復できますので、四つの護衛隊群で二往復すれば、計算上は八個グループを護衛してこれるという形になります。しかし、それは全く計算上の話でございまして、実際問題は、海上の艦艇というものは御承知のようにいろんな補給でありますとか、修理でありますとか、あるいは教育訓練、休養、そういったことのローテーションがございまして、実際にいま持っておる艦艇すべてオンステーションというわけにはいかない、これはどこの海軍でも常識でございます。
　そういう点を勘案しますと、現在四個護衛隊群で持っておりまして、「防衛計画の大綱」にも常に一個護衛隊群が高度に練度を維持しておるということを目標にしておりますが、そういった点から考えまして、先ほど申し上げましたような数字で事が運ぶというわけにはなかなかまいらないということは言えるかと思います。
　ただ、その点は、いま私が申し上げましたのは直衛の船団を組んだ護衛方式ということを前提にしておりますから、実際問題としましては、現在は対潜航空機部隊の発達というようなこともございまして、必ずしも直衛方式ということが中心ではなくなりつつある。いわゆる間接護衛方式というようなことが中心になりつつあるということも考え合わせまして、航空機部隊の活用というようなことも考え合わせてできるだけの努力をしていく必要がある。それによりまして、先ほど申し上げましたように、「防衛計画の大綱」の線に到達させていただければかなりの能力アップになるでありましょうということをお答えしたわけであります。
○山崎（拓）委員　いまのお話の中で、四個護衛隊群があれば、これは「防衛計画の大綱」の水準でありますが、両航路の海上交通保護が理論上可能になる。しかし、素人が考えましても本当に理論上の話なんで、四個護衛隊群しかないものを、これが有時の際にこれに専念するということはあり得ないことであるし、また、補給等問題があるではないかということ、御指摘のとおりなんですね。加えて、これはあくまでも洋上の問題であって、洋上防空という面を捨象した論議である、こういうことになろうかと思います。
　そういうことでありますのに、なお大綱の水準というのは一体いつ達成されるのかということになる。これは五六中業で仮に達成されるということに相なりましても、その辺の議論はこれからいたしますが、それとても発注ベースで六十二年度達成なんですね。ですから、それが本当の姿になりますのは、ざっとこれから十年である。十年たってもなお、要するにわが国が主体的な役割りを果たすべき二航路に限っての海上交通保護が果たしてその力を持ち得るかということになりますと、大変な疑問があるというのが今日のわが国の防衛力の実態であり、あるいは防衛力の目標であると言っても過言ではない。でありますから、いま議論しておりますことは、本当の識者と申しますか、安全保障問題を国策の最優先課題と考える識者の立場から考えると、これはいわば、語弊はありますけれども、やや現実離れをしたこっけいな議論が国会で行われているのじゃないかなということにもなろうかと思うのです。
　先ほどお話がありました、防衛庁内において有事の際には六億トンのうち一億九千万トンか二億トンぐらいの資源の輸送は担保すべきであるという考え方、これは防衛庁限りの考え方にもなっていない。防衛庁内にある考え方にすぎない。これは非常に問題なんで、わが国の総合安全保障政策というものを考えました場合には、これはまさに基本線をなすものでありまするから、少なくとも総合安全保障会議でこの辺のところは真剣に議論して煮詰めて、防衛庁レベルの考え方ではなくて、政府レベルの考え方としてこれをオーソライズする必要があるのじゃないか、かように考えるのですが、防衛庁長官、いかがですか。
○伊藤国務大臣　防衛といいますか、国民なり国の平和と安全を守ることが国政の最重要課題であり、基本である、また基盤であるという御指摘なり御認識につきましては、全く同感でございます。
　また、その結果として、資源の少ない日本が末長く生存を続けていくためには、いかなる場合にも相当な資源を海外から仰いでいかなければならないという基本的な日本の立場についての配慮を国政の問題として取り上げていかなければならぬということも、全く同感でございまして、そのことを今後とももっと広い立場で、高い次元の立場で検討し、また、そのための対策を決めていかなければならぬということについても、全く同感でございまして、防衛庁長官としてもそれなりの考え方をそれぞれの立場の方々に申し上げて、なおコンパクトなしっかりした総合安全保障政策をつくり上げてまいるための努力の一翼を担ってまいりたいと考えております。
○山崎（拓）委員　そこで、御要望申し上げておきますが、総合安全保障と申しますと、軍事的な安全保障のほかに、エネルギーの確保あるいは食糧の確保といったところが柱になっている。でありまするから、いま申し上げた点は、いわゆる資源の確保というのは食糧の確保であり、エネルギーの確保——その他もありますけれども——であるわけでありますから、そういうわけで、ひとつ総合安全保障会議にこの点を防衛庁からできるだけ近いうちに提議されるように、私から御要望申し上げておくわけでございます。
　そこで、ただいま海上交通保護の問題について、わが国の持っております防衛力の欠陥と申しますか、問題点についていろいろと質疑をやったわけでございますが、私も一年数カ月防衛政務次官に在任をいたしまして、その間、痛切に感じてまいりましたことは、わが国の防衛力の実態には欠陥が多々あるということであります。いわゆる有事即応能力と申しますか、そういう点ではなはだしく問題点がある。あるいは継戦能力、抗堪性、Ｃ３Ｉ、指摘すれば問題点は大変多いわけでありますが、きょうはその点について少し質疑をしてまいりたいと思うわけでございます。これは陸海空それぞれ問題点を抱えておりますから、それぞれ質疑をやりたいと思うのであります。
　まず、陸上自衛隊でありますが、陸上自衛隊が即応能力の点で非常に問題があるとされておりますのは、第一に人員充足率の問題でございます。その他、情報収集体制の問題でありますとか、あるいは指揮通信組織の整備の問題でありますとか、あるいは装備そのものの問題もあります。武器に年齢があるかどうかは別として、非常に古い、第二次世界大戦で使ったものをいまでも手入れよく使っておる。いわゆる北辺の守りは、わが国にとりましては最重要なフロントであります。北海道の四個師団の中でも、年齢が四十歳にもなるものをまだまだずいぶん使っておる、つまり、第二次世界大戦中に米軍が使ったものを使っておるということを、私どもは視察して見てきたわけです。
　そういう装備の近代化の問題もある、あるいは教育訓練の充実の問題等々、さまざまな即応性向上の問題点が指摘されておるところでございますが、それらの諸点について、なかんずく人員充足率の問題につきまして、現状、それから五十七年度の予算で改善された点、それらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○塩田政府委員　即応態勢という観点から見た場合の陸上自衛隊の一番大きな問題点は、御指摘のように充足率の問題がございます。御承知のように、充足率につきましては従前から八六％ということで推移してまいりました。五十七年度に〇・三三、人員で約六百名でございますが、引き上げをお認めいただきまして、五十七年度では八六・三三になるという状況でございます。私どもは、五十七年度に〇・三三上げていただきましたものによりまして、北海道の旭川にあります第二師団につきまして、特科部隊と戦車部隊の充足を一〇〇％に上げたいというふうに考えております。
　今後の充足率の問題をどう考えるかということでございますが、御承知のように、五三中業では五十九年度に八九％まで持っていきたいという計画を持っておりましたけれども、これを現在行っております五六中業の作業の中で、五十八年度以降、六十二年度までにどういうふうな充足率を考えるか、いま作業をやっておる段階でございまして、まだ結論を得ておりませんけれども、可能な限り充足率につきましても配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山崎（拓）委員　〇・三三％上げまして六百人ということでありますが、行財政改革の折から、この人員充足率の向上の問題は政治的にいろいろな障害があったと思いますけれども、それを克服して、六百人といえどもこれを向上せしめることになったということは、大変英断である、かように私は考えております。さりながら、定員は十八万人体制である。定員を定めた他の国家機関、公的な機関と比較いたしまして、定員を一四％も割っている状態なんですね。こういうことが一体ほかにあるのか、あるいは外国陸軍と比べてこれだけの欠員が生じているという実態を、私どもは一体どういうふうに受けとめていいのかということがある。
　それから、いまお話がありましたように、道北の第二師団の特科及び戦車部隊については一〇〇％になったということでありますが、それではその他の北辺の守りと申しますか、北部方面隊全体の充足率というのは一体幾らに向上されておるか、この点についてどうですか。
○塩田政府委員　定員を決めます場合に、他官庁の実際と防衛庁の場合違うではないかという御指摘は、そのとおりでございまして、防衛庁の場合、定員を決めておりますが、実際の実員につきましては、必要な部分はもちろん重点的に配分すると同時に、他の部隊につきましては、平時においては教育訓練に支障のない限りある程度の充足でがまんをするというやり方を、従来からとってまいっております。それにしましても、いまの八六％では私ども少ないと思っておりまして、先ほども申し上げましたような努力を今後進めていきたいと考えております。
　外国の例は、これは一概に言えないと思います。いろいろあると思います。たとえばソ連のように、初めからカテゴリー一、二、三というものを決めておりまして、カテゴリー一の師団はどれだけだ、二はどれだけだ、三はどれだけだというふうに決めてやっておる国もあります。そうしますと、カテゴリー三の場合は非常に充足率が低いという形になります。ただ、それは一概にそういった現象だけでなくて、そういう国におきましてはいざという場合に予備の充足が急速に可能である、あるいは人員が十分確保できるといったような背景があってのことだろうと思います。その点、わが国の場合は、予備自衛官の充実は図っておりますけれども、現状におきましてそういった低充足に抑えたような形で平時をやっていくということはいかがかと思いますが、一概に他国と比較をすることもできないし、また、他国にもいろいろな状況があろうかと思います。
　それから、先ほどの〇・三三、約六百人を第二師団に充当することによりまして、北部方面隊の状況はどうなるのかということでございましたが、第七師団につきまして七七％から八四％になるという数字はいま私の手元に持っておりますけれども、これによりまして北部方面全体がどうなるかということは後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○山崎（拓）委員　そこで、継戦能力の問題と関連いたしますが、予備自衛官の制度、これは現行予算措置だけですけれども四万二千人になっている。これは防衛三法が通らぬことには四万二千にはならぬわけでありますけれども、十五万五千人の実員を持つ陸上自衛隊が四万二千人の予備自衛官、目標は四万五千人と聞いておりますが、その程度の予備自衛官で継戦能力というのは果たして十分なのかどうか、問題があるのではないかと私は考えますけれども、この点についてどうですか。
○塩田政府委員　先ほど数字を申し上げました場合に、第二師団のことを誤って第七師団と申し上げたかもしれませんが、第二師団が七七％から八四％になるということでございますので、もし第七師団と申し上げたとすればお断りさせていただきたいと思います。
　それから、陸上自衛隊の継戦能力という場合に一番問題は、御指摘のように予備自衛官でございます。現在、いまお話がございましたように、五三中業の目標といたしまして四万五千人ということをめどに整備させていただいております。したがいまして、ここ数年、毎年千人ずつのペースでお願いいたしておりまして、それによりまして軽普通科連隊一個連隊を後方警備に充てることができますように考えておるということで、いま進めさせていただいております。
　なお、これを今後の五六中業でどういうふうに考えていくかということも、現在作業をいたしております。やはり現状におきまして、私どもは、四万五千人という予備自衛官では不足するのではないかというふうに見ておりまして、その点をいまどこまで考えるか、あるいは一方で、予備自衛官の充足可能性の問題もございますので、そういったことをにらみ合わせながら目下作業をいたしておるところでございます。
○山崎（拓）委員　継戦能力の中で非常に重要な要素である弾ですね、私も防衛庁に行って初めて聞いたのでありますが、「たまに撃つ弾がないのが玉にきず」といって、弾薬の不足を現役自衛隊隊員が嘆いておる、そういう川柳もあるぐらいであります。最近四年連続いたしまして二五％弾薬の補充を向上させてきたということではありますけれども、では一体、継戦能力として現状の弾薬保有量でどの程度あるのかという点、これはあるいは申しにくいのかもわからぬが、ひとつ答えられるなら答えてもらいたい。
○塩田政府委員　御指摘のように、弾薬の備蓄につきましては、ここ数年、われわれとしましては非常に大きな努力を払っておるつもりでございまして、五十七年度も契約ベースでは二五％のアップをお願いいたしております。
　現状でございますけれども、これは具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、陸海空を合わせて現在約七万六千トンばかりを保有いたしておりまして、これでは私どもは備蓄量としては非常に少ないというように考えております。ただ、これも、五六中業でどこまでを目標に整備をしていくべきかということを、現在鋭意作業中でございます。
○山崎（拓）委員　陸については、いろいろ指摘したい点はあるのですが、以上のとおりといたしまして、海上自衛隊につきましても先ほど海上交通法の問題で議論をいたしましたので、航空自衛隊につきまして少し問題点を議論しておきたいと思うのです。
　私は防衛庁に参りまして、私の高校時代の同級生が二佐で第一線で働いておるのですが、彼が申しますには、おれたちは一たん緩急あるときに飛び立っていって、無為にして帰る可能性も大きい、しかも、帰ってきても着陸できるかどうかもわからぬのだ、こういう話を私が防衛庁に行っていたときに訪ねてきて話してくれたことがあるのですが、一体どういうことなんだということを申しましたら、要撃戦闘機で自分は飛び立っていくのだが、今日のファントムの装備からしまして、まともにソ連の作戦機と渡り合うことはできない、しかも、その後、仮にこれを迎撃して排除して帰ってきたといたしましても、滑走路がやられてしまっておって、滑走路を修復するマットもないくらいだから、大体着陸できるかどうかもわからぬ、第一、その前に飛び立つことが可能かどうかもわからぬだろう、それは掩体がないからわれわれの愛機はむき出しに置かれておって、たちまちにしてなくなってしまうかもわからぬ、そういう話をしたわけであります。
　ことほどさように、第一線の航空自衛隊の幹部がそういう気持ちを持っておるということは、これは事重大な問題なんで、いま申し上げましたような掩体の問題、あるいは滑走路の保全の問題、あるいはレーダーの問題、あるいは要撃戦闘能力の問題等々について、航空自衛隊が持っているいまの欠陥というのは恐るべきものがあると私は思うのです。その点について、はばかることなく国民の前に明らかにしておかなければ、今日の防衛費の突出論議のように、いたずらに誤解を招いている点があるのではないか、かように考えるのであります。ですから、率直に忌憚のないところを申し述べていただきたいと思います。
○塩田政府委員　航空自衛隊の抗堪性という観点から見ました場合の問題点は、御指摘のように実はいろいろございまして、われわれもいまその整備に鋭意努力しておるところでございますが、具体的に申し上げてみますと、たとえば航空機用掩体につきましては、現在——現在と申しますのは五十六年度予算の発注ベースまでで、六個ございます。千歳に四個、三沢に二個ということでございます。これを五十七年度予算でさらに六個お願いいたしておりまして、お認めいただきまして千歳に四個、三沢に二個、したがいまして、五十七年度予算完成時に十二個になるということでございます。
　それから、滑走路の被害復旧マットでございますが、航空自衛隊について申し上げますと、現在二十セットばかり持っておりますが、これを五十七年度予算でさらに十セットばかりお願いをいたしております。
　それから、抗堪性という点から見ましてもう一つ重要な点は、基地におきますところの防空火器、対空火器の問題でございますが、これにつきましても、現在いわゆる八一式短ＳＡＭを航空自衛隊は二基持っておりますが、これを五十七年度で三基お認めいただきまして、合計五基ということになります。それから、いわゆる携ＳＡＭ、携帯ＳＡＭでございますが、現在六基でございますけれども、五十七年度ではこれを三十基お認めいただいております。
　それから、対空機関砲、これは二十ミリの対空機関砲でございますが、現在一門ございますけれども、これを五十七年度で八門お認めいただいた、こういうことで、基地防空火器につきましても逐次整備を図っていきたい。
　それから、レーダーにつきましても、移動式の三次元レーダーを逐次整備いたしておりますが、現在、移動式三次元レーダーは、春日、那覇、高蔵寺と三基ございますが、これを北部の方に五十七年度でさらに一基お認めいただいております。
　そのほか、航空自衛隊だけではございませんで共通の問題として、防衛マイクロ回線の整備ということも進めておるところでございます。
○山崎（拓）委員　いま一部について御説明があったわけでございますが、航空自衛隊の問題点を私から申し上げると、有事即応能力については、たとえば飛行訓練の不足による練度の低下の問題があるはずであります。訓練時間が非常に不十分である、訓練空域が遠隔で狭隘である、あるいは射爆場が不足している等々であります。また、バッジシステムが非常に旧式になっている。地対空誘導弾部隊の対処能力が低下している。電子戦能力が不足している。電子情報収集及び情報処理能力が不足している。あるいは弾薬庫、燃料貯蔵施設が大幅に不足している。空輸支援能力も、Ｃ１３０Ｈの装備に着手してはおりますけれども、不足している戸即応能力でも、枚挙にいとまがない。抗堪性も、いまお話があったとおりである。継戦能力につきましでも、弾薬については先ほどお話があったとおりである。あるいは予備自衛官の制度が航空自衛隊にはまだ設けられていない。海上自衛隊はたしか六百名でございましたか、予備自衛官がいたと思いますが、航空自衛隊にはまだ制度すら設けられていないという問題がある。もっと基本的には、有事における飛行場の不足も指摘されておる等々、これは航空自衛隊に限って申し上げたわけでございますが、枚挙にいとまがないほど現状に問題点があるわけですね。
　そこで、現在検討されております五六中業で、ただいまそのごく一部について質疑を行いましたところの抗堪性あるいは継戦能力、即応能力あるいはＣ３Ｉ等の面におけるさまざまな欠陥について、どういうふうに是正していくことを検討しているのかということについて伺いたいと思います。量的な規模は別表にございますからわかっておりますけれども、問題は、質的な面でどういう点が向上、改善されるのか、この点についてできるだけ詳細にお伺いしたい、かように考えます。
○伊藤国務大臣　私から基本的な方針につきましてお答えを申し上げまして、なお補足することがございましたら、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、目下五六中業は鋭意作業中でございまして、この時点においてはまだ事業内容も固まっておりませんけれども、御指摘にございましたいろいろの問題、装備の充実、近代化、継戦能力、抗堪性、有事即応能力の向上についても重視をしていく必要があると考えておりまして、五六中業の段階では、これらの能力は相当改善されるものと見込んでおります。
　抗堪性の強化につきまして特にお話がございましたけれども、先ほど政府委員からも申し上げましたとおり、また、先生の御質疑等の中でも明らかになりましたように、この抗堪性の強化の事業はまだ緒についたばかりでございまして、また、土地取得の困難性等、施設的な制約もございますので、なかなか大変な事業でございますけれども、御指摘の趣旨に沿いまして十分努力をいたしまして、御指摘のことが解決できるような努力をさらに積み重ねてまいりたいと思っております。
○山崎（拓）委員　五六中業の考え方について、陸海空それぞれにポイントだけを聞いておきたいと思うのです。
　まず、陸上自衛隊に関してでありますが、継戦能力の面で、弾薬の備蓄量の増加ということは当然考えられていると思うのですが、その点についてどうかということと、さらに、燃料の備蓄についてどう考えているのかという点をお伺いしておきたいと思うのです。
　それから、抗堪性の問題に関しましては、これは海空基地の機能維持ということが抗堪性の一般的な解釈でありますが、しかし、陸上自衛隊においても抗堪性の問題はあると思うのです。それは野戦における部隊の生存性の問題なのでありますが、いまは十三個師団中十二個師団がいわゆる歩兵師団であります。機動性や防御性というものが著しく劣っている。でありますから、空からの、あるいは地上からでもそうでございますが、火力に対して損害を非常に受けるのではないか、ダメージを受けるのではないかということが懸念されておるわけでございますが、そういう見地から、普通科部隊の装甲化の問題や、特科部隊の自走砲化の問題や、あるいは対空火力の強化充実の問題等々についてどのように考えておるか。
　それから、師団編成の問題でありますが、いま七千人師団と九千人師団がありますけれども、現行の師団を改編しないでいいのか、その点は五六中業の中で検討されているのかどうか。
　そういう諸点について、まず、陸上自衛隊についてお伺いしたいと思います。
○塩田政府委員　まず、弾薬でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在量では不足しているというふうに私どもは認識しておりますので、これを何とかさらに引き上げていきたいと考えておりますが、具体的なめどといいますか、目標量をまだ決めるに至っておりませんので、その点は差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、燃料でございますが、陸上自衛隊の燃料についてのお尋ねであったと思いますが、陸上自衛隊につきましては、特に燃料の点で現在備蓄を考えなければいけないという状況にあるとは考えておりません。
　それから、抗堪性の問題で、陸上自衛隊にもやはり抗堪性の強化を図る必要がある、これは全く御指摘のとおりだと思います。そこで、御指摘のように、普通科の装甲化、特科の自走化、それから対空火力の充実ということは、いずれも私ども現在の作業の中におきまして配慮をいたしているところでございまして、具体的な数につきましては、まだ作業中でございますので、しばらく御容赦いただきたいと思います。
　それから、師団の編成、改編について考える必要はないのかということでございますが、この点につきましては、私ども問題意識はかねてから持っております。五三中業におきましても、この点は作戦基本部隊の改編問題についてということで問題意識を持っておりましたが、今回も引き続きその点をさらに検討いたしておりますが、いまの時点で、五六中業の中でそれを改編という形で取り上げていくかどうかというところまでは、まだ結論を得ておりません。この点はさらに時間をかけて研究していきたいというふうに考えております。
○山崎（拓）委員　次に、海上自衛隊ですが、即応能力の向上の点で特に問題になりますのは、魚雷、機雷、ミサイル等の備蓄あるいは実装魚雷の艦艇搭載の問題でありますが、実装魚雷の方は五十五年度から五カ年計画で艦艇の二分の一定数を搭載するという方針だと伺っております。五六中業では一体どの辺まで考えているのかという点も聞きたいと思いますし、海上自衛隊の作戦用航空機の抗堪性の問題は、これは航空自衛隊とわけが違いますから、非常にむずかしいと思うのですが、この点についても五六中業で検討されておるのかどうか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
○塩田政府委員　海上自衛隊の即応性ということで、御指摘のように機雷、魚雷の実装調整場、弾庫の整備ということを逐次実施いたしております。これは今後も引き続き整備してまいりたいと考えておりますが、具体的に五六中業で定数のどの程度まで整備するつもりかという点につきましては、現在作業中でございまして、まだ結論を得ておりませんので、その点は御容赦いただきたいと思います。
　それから、海上自衛隊の航空機基地の抗堪性の問題でございますが、この点につきましては、航空自衛隊のような掩体を設けるかどうかというところまでまだ考えておりません。対空火器の充実というような方向で考えていきたいというふうに思っております。
○山崎（拓）委員　航空自衛隊の問題ですが、先ほど抗堪性の問題等についてはいろいろ議論いたしましたので、これはどの辺まで考えておるのかということをお伺いしたいと思いますが、さらに、私がＮＡＴＯに参りましたときに、ＮＡＴＯで非常に重視しておりましたのは電子戦能力の問題なんです。航空自衛隊で電子戦能力の強化充実について五六中業で特に検討されておるかどうか、その点についてもお答え願いたいと思います。
○塩田政府委員　即応性の向上につきましては、先ほど申し上げましたような項目をさらに五六中業におきまして充実させたいということで、現在作業をいたしております。
　それから、御指摘の電子戦能力の不足の問題、これは航空自衛隊に限りませんけれども、自衛隊共通の大きな問題でございまして、私ども非常に問題意識を持っておるところでございますが、特に航空自衛隊につきましては、そういった点を重視してまいりたいと思っております。これも現在そういう方向で作業をいたしておりますが、具体的にまだ結論を得ておりません。方向といたしましては、たとえばエリント機を整備するというようなことも考えていかなければいけないのではないかというふうに考えておりますが、具体的な整備目標等について、まだ申し上げられるところまでまいっておりません。
○山崎（拓）委員　そこで、いまわが国自衛隊が持っておりますさまざまな欠陥についてお話があったところでありますが、それをこの五六中業で相当な改善をしていかなければならぬということになるのですけれども、その検討をなさっておる。五六中業で基盤的防衛力の達成、つまり「防衛計画の大綱」の水準を達成するということを目途としていま作成が行われていると思いますが、長官、いかがですか、御方針どおり大綱の水準を達成するということをあくまでも五六中業では貫いていただけるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　昨年四月の国防会議で了承いただきましたものに基づきまして、ただいま五六中業の作業を、大綱の線に達することを基本として鋭意防衛庁内で作業を行っております。
　私も長官として、就任以来事務当局と相提携して、何としても五六中業の作業の中において大綱の線が達成されるように努力をいま続けている最中でございます。
○山崎（拓）委員　五六中業で「防衛計画の大綱」の水準を達成することを私どもは強く希望するわけでございますが、その際に問題になってくるのは、当然のことながら財政上の見地であります。
　そこで、五十八年度、これは五六中業の初年度になるのでございますが、この予算がどうなるかということが、いわば五六中業の予算が確保し得るかどうかということの第一歩でございますから、これは非常に重要な予算になってくるわけです。しかし、時あたかも国家財政はきわめて厳しい情勢下にあるのであります。五十八年度の予算要求に当たりまして、ことしもまたシーリングが設けられると思うのでありますが、このシーリングはマイナスシーリングになるのではないかという話もある。その中でこの五十八年度の防衛予算に対する取り組みなのでありますが、これはもう非常に厳しいものになってくると思うのです。
　そこで、ひとつ経理局長にまずお伺いをいたしますが、五十八年度のシーリングを考える上において一つのポイントになりますのは、すでに発生をいたしております後年度負担の問題がある。後年度負担は、私が手元に持っております数字では八千六百億円ぐらいが五十八年度にすでに発生しておる。そうしますと、五十七年度の後年度負担が約七千億円でございますから、それを差し引きますと、後年度負担だけで一千六百億円五十七年度予算よりも五十八年度予算の中で占める割合がふえておる。それは二兆五千八百六十一億円という五十七年度の予算から見ました場合、実に六・二％というウエートを占めることになる。ですから、それだけで六・二％は本年度予算よりも伸ばさなければどうにもならないところに来ておるわけですね。
　そこで、五十七年度予算と比較してこの問題を検討をしてまいりますと、五十七年度におけるいわゆる後年度負担が伸びたことによる予算の伸び率に寄与した比率、これはちょっと正確にわかりませんが、まあ三％少々ではないかと思うのです。そういたしますと、防衛予算の伸び率は七・七五四％でありますから、その中から三％強を引きますと、七・七五四引く三・何％でありますから四・五％前後というものが後年度負担の伸び額以外に、これは人件費を含めてのことでありますけれども、伸びているわけです。実質的に伸びている、新しく伸びていると言ってもいいのでありますが、その伸び率をそのままスライドして、五十八年度でもこれを確保する必要があるのではないかと私は考えます。
　と申しますのは、その中に人件費の伸び率が二・五％含まれておりますし、これは当然各年度入ってくるわけでございまして、残されたものは、わずかに実質の伸び額二％にすぎない。防衛突出と言われているけれども、二％にすぎない。ですから、これはここにいらっしゃる三原朝雄先生なんかも非常に御努力されたところでありますが、後方の予算を泣いて切りまして、主要装備の方に重点的に予算配分をしたわけです。しかも、この昭和五十八年度予算を考えますと、これは五三中業は五十九年度まででありますけれども、しかし、少なくとも主要装備に関しましては一年前倒しというのが、これこそ対米公約ではないかと私は思うのですけれども、これを果たしていかなければならない。装備費に相当金が要るはずのものであります。
　そういうことをあれこれ考えてみますと、どうしても、六・二％の後年度負担による伸び率に対する寄与率プラス、どんなに低く考えたって四・五％はプラスしなければならない。これは最低ですね。最低の議論をするということは大変危険なことでありますけれども、あえていたしますと、四・五％は要るのだ。そうしますと、一〇・七％ですか、それはシーリングとして、シーリングとしてというよりは最終予算として確保しても、なおこれは最低ぎりぎりというか、果たして最低ぎりぎりとこんなところで言っていいのかどうか。先ほど来申し上げましたような今日の防衛力の実態からいたしましても、あるいは五六中業の規模、つまりここで「防衛計画の大綱」の水準を達成するということを前提とするならば、これはとてもそんな予算では足らないということになるのでありまして、シーリングからいたしまして、一〇％を大きく超えなければこれからの防衛力整備の所要にこたえていくことはできない、こういうことになるのでありますが、経理局長、いま私がいろいろ数字を申し上げましたが、間違っているかどうか、お答え願いたいと思います。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からいろいろ御指摘がございましたように、五十七年度予算におきます後年度負担というものがかなり相当な額に上っているわけでございまして、これが五十八年度に歳出化を伴っていくということでございまして、この歳出化分の増加だけをとってみましても、それは約千六百億円の増加要因を持っているということは、御指摘のとおりでございます。この千六百億円という金額は、五十七年度の予算額に対しまして約六％程度に当たるわけでございます。
　そこで、五十八年度予算の全体の姿がどうなるかということにつきましては、これも先生御指摘のとおり、歳出化分だけではなくて、あと人件糧食費、それからもう一つは、新規の装備品等の調達その他のいわゆるその他経費というものが加わってくるわけでございます。そこで、そういったものを合わせました五十八年度の姿が最終的にどうなるかということは、これは今後の予算編成に係ることでございまして、現在の時点で確たることは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、経済財政事情等を全体として勘案しながら、国の他の諸施策との調和を図りつつ決定されていかなければならないということかと思います。
　ただ、防衛庁といたしましては、防衛力の整備ということを今後とも強力に推進をしていくという必要性を感じておりますので、「防衛計画の大綱」の水準をできる限り早く達成するということを基本の方針といたしまして、今後ともできるだけの努力を払っていくべき責務があるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今後のシーリングの設定作業の中におきましても、そういった観点から、私どもといたしまして最善の努力を尽くしていきたいということを考えておるわけでございます。
　ただ、具体的な数字につきましては、まだこの時点では明確に申し上げられる事情にないという点は、御理解いただきたいと思う次第でございます。
○山崎（拓）委員　臨調の第一部会におきましても、防衛に関しましてこう述べているのですね。「防衛力は、専守防衛という基本理念のもとに、わが国の安全をできる限り自らの手で守るという、明確な国民的な決意に立脚した有効な能力を備えたものであるべきだ」「日米安全保障体制の枠の中で、適切な範囲内で、わが国独自の防衛力体系の整備を進めるべきである」そして、「防衛計画の大綱の水準の早期実現に努める」
　今日、行財政改革という内政上の最大の政治課題ということに取り組みながら、なおこの臨調は、独自の防衛力を築くことは、さらにそれと並んだ外政上の課題と申しますか、ということが言えるかどうかわかりませんが、非常にウエートを置いておるということでございますので、「防衛計画の大綱」水準、これはもう平和時における基盤的防衛力なんですから、今日持っておってしかるべき防衛力の水準なので、それがいつ達成されるかわからぬという話なのではお話にならないと思います。
　そういうわけでございますから、長官にいま一度私は決意を聞きたいのですけれども、これは五六中業で何としても達成するということを大前提として、この作業は、もう時間的に切迫して、間もなくまとまるはずでございますから、その基本線だけは崩さないでいただきたいと思うのです。もちろん、ＧＮＰ一％以内という一つの防衛政策の柱がある。しかし、この防衛政策はいろいろありますが、絶対に崩せない防衛政策というものもあろうかと思うのです。たとえば専守防衛政策というようなものは、これは憲法からきておるものでありますから、これを崩すということはあり得ない、憲法改正でもしない限りあり得ない。また、私はそういう方向でこの憲法改正をしようなどということは、私個人としても考えたことはありません。しかし、この防衛政策の中には、お互いにいずれか一方をとるべきというようなものも出てまいります。時代の進展とともに、あるいは防衛力整備の進展とともに、そういうものが当然出てくるはずですね。
　そこで、やがて私どもが直面をいたします防衛政策上のいずれか一方をとるべき問題として、五六中業において「防衛計画の大綱」の水準を達成した場合にＧＮＰ一％の枠を超えることはあり得るという問題に直面してくるわけです。ですから、これはいずれか一方でありますから、いずれか一方ということになった場合ということにいたしましょう、仮定の話といたしましょう。それは「防衛計画の大綱」の水準を一日も早く達成する、少なくとも五六中業の間に達成するということをとるということを明言してしかるべきだと私は考えるのですが、これは長官、いかがでございますか。
○伊藤国務大臣　いろいろ御指摘もございましたし、まことに傾聴に値する御指摘でございましたけれども、ただいまのところは、昨年四月の国防会議の了承に基づきまして、五六中業の作業を大綱の線に達するということを基本として行っておるということ、その際、あわせまして、当面一％を超えないことをめどとするとの閣議決定に基づいて、防衛庁の内部で目下ぎりぎりの作業を続けておりますということ以上にお答えできないのでございまして、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○山崎（拓）委員　確かにこのＧＮＰ一％以内の問題は、鈴木内閣ではこれを維持していく、こういう話なのでありますが、五六中業の期間というのは五十八年度から六十二年度までの間でありまして、これは長官も鈴木内閣の一員でございますから、あるいはいまのような御発言になろうかと思うのです。しかし、いま申し上げましたように、「防衛計画の大綱」の水準は一日も早く達成すべきものであって、五六中業の期間で達成するということは、これから実質的に十年後という話なんだから、こんなことは非常におかしいことなんで、そういうことからいたしましても、プライオリティーは大綱の水準達成ということにあるのだということを、これは自民党の一員として私は強く訴えておきたい、あるいは要望しておきたいと思うのです。鈴木内閣の一員としてお答えになれないということは私も十分しんしゃくいたしますけれども、しかし、これは鈴木内閣を超えました次元の話であるということも申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、臨調第一部会が指摘しました中で、統幕会議三幕僚監部間の事務配分の見直し、内局の組織の改革ということがございます。この前、新聞を見ておりましたら、長官の御発言としてこの指摘に沿うような考え方が述べられたやに見たのですが、その点、どうなんですか、長官、そういうことをすでに検討を開始されておるのですか。
○伊藤国務大臣　ちょっと御指摘の点について私も正確に把握しておりませんので、お答えできませんけれども、まだそういうことを検討しているという段階ではございません。
○山崎（拓）委員　先ほど、自衛隊の持っておりますさまざまな欠陥、その中で有事即応態勢の問題についても主としてハードな面で御指摘をいたしまして、また、御答弁もありました。しかし、ソフトな面、つまり有事法制の問題もございます。昨年の四月二十二日に中間報告が出されたのでございますが、その後、この有事法制研究というのはどういうことになっておるか。第三分類までございましたが、その第一分類を優先的に検討することになっておったわけでございますが、その後どうなっておるか、伺いたいと思います。
○夏目政府委員　昨年の四月に、有事法制につきまして、第一分類から第三分類に分けまして、主として第一分類についての中間報告を申し上げたわけでございますが、現在、主として精力の大半を第二分類、すなわち他省庁、防衛庁以外の所管にかかわる法令についての検討に意を注いでおります。
　御承知のように、自衛隊が有事に有効に機能し得るための法令というのは非常に複雑広範にわたっておりまして、現在私どもが問題点を洗い出している法律の数でも五十件ぐらいにわたるし、項目にいたしますれば百項目ぐらいにわたるのではないか、関係省庁も十数省庁にわたるというふうに思っております。これらのうちの二十四件の法律については、自衛隊の行動についての適用除外なり特例が設けられているということは御承知のとおりでございますが、ただ、この法律の中にも、たとえばいろいろな法律の中において非常災害であるとか非常事態という場合における適用除外、特例を設けられたものがございますが、その中に有事の自衛隊の行動が含まれるかどうかというようなその解釈の問題についての疑義、問題のわからない、不明確な点があるわけでございます。いまこういう問題について関係省庁に照会をしながら、改めての関係省庁との正式協議の前提となる作業をしているというのが状況でございまして、それを待ってそれぞれの省庁と正式の協議に入りたい。
　それから、第一分類につきましては、主として自衛隊法第百三条の問題でございますが、これについても、損失補償の手続であるとか、公用令書の様式であるとか、相当煮詰まったものがございますが、これすら、たとえば従事命令の範囲、管理する施設の範囲その他について関係省庁が非常に多くなるわけでございまして、これらについても近いうちにそれぞれ協議を進めたいというふうな段階でございます。
○山崎（拓）委員　いま状況について御説明があったのですが、この中間報告によりますと、先ほど申しましたように「第一分類を優先的に検討することとし、第二分類については第一分類に引き続いて検討する」こういうことになっておりました。そこで、こういう行革の時期でもあって、ハードな面ではいろいろ制約があるが、しかし、とにもかくにもわが国の防衛力の整備については積極的に前進を続けていかなければいかぬという情勢下にあるわけですから、したがって、この有事法制の中でも特に国民にわかりやすい点は、たとえば百三条の政令が整備されてないというような点なんですね。これはとにかく政令でございますから、いろいろ各省庁にまたがる問題で、大変むずかしい作業になると思うのですけれども、これは積極的にぜひ進めてもらいたい、このように考えるのです。
　私が防衛庁におりますときに、統合演習なんかがあったのですが、陸上自衛隊のように演習場で訓練をいたしておりますときにはわかりませんけれども、統合演習なんかやりますと、ここにいらっしゃる石崎参事官と一緒に同行して私も視察をいたしました。われわれが見ておりましても、これは有事法制を整備しなければいかぬなということが、あんなことをやっておりますと、ある程度わかってくるのです。せっかく演習場外でああいう演習をやっておるわけですから、たとえば空とか海とかの訓練とは違って、統合演習なんかで、有事法制の必要性についてこれは当然反省として出てきているはずだと思うのですが、その点、どうですか。
○塩田政府委員　その点につきましては、御承知と思いますが、その統合演習等の前に防衛研究をやりまして、防衛研究の中で有事法制の方に取り入れてもらいたいものということで、昨年の四月の中間発表には入れてもらうということで、たとえばいま御指摘の百三条の関係で言えば、陣地の構築でありますとかいうようなこともありましたし、また、予備自衛官の招集時期といったようなこともございましたし、そういうようなことは防衛研究の研究の中から有事法制の方に取り入れてもらいたいということで措置をいたしておるわけでございますが、いま御指摘の統合演習自体はあくまでも現行法令の中で演習をする、これは山崎委員よく御存じのとおりでございますが、そういうたてまえでございますから、そのこと自体はそういった有事法制の問題点を探り出すための演習ではございませんので、観点は違うわけでございます。
　ただ、そうはいいましても、御指摘のような点はもちろん出てまいるわけでございますから、そういった点は今後とも、統合演習の反省といったような演習結果の反省は当然ございますが、そういうようなことを踏まえながら、取り入れるべき点は取り上げていきたいと思いますが、目的自体は一応別個のものであるということも御了承いただきたいと思います。
○山崎（拓）委員　今後統合演習等をおやりになるときには、もちろん演習そのものは現行法制でやることはわかっておりますけれども、しかし、前回のように対馬に向けてやるということになれは、当然問題が出てくる、問題点はわかってくるというように考えるのです。たとえば、防衛出動命令後に有事法制が発動するということでは困るので、防衛出動命令下令前に、待機命令下令後にはこの有事法制が発動するということが必要になってくるというようなことは、当然そういう演習をやればわかってくることだと思うのです。そういう点は、せっかくの演習でありますから、これを参考の資とされるということは必要なことであるので、今後とも十分に御留意を願っておきたいと思うのです。
　時間が参りましたが、装備局長、せっかく御出席でありますので、日米防衛技術協力について現状はどうなっているか、特に、米側のこの問題に対する意見や要請というものがあると思いますが、これについての防衛庁の考え方いかんということでお聞きしたいと思います。