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○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　東日本大震災から三か月目の六月十一日に被災地の南三陸町に行ってまいりました。映像で見るとおりの、更にその胸に迫るのは映像以上のものがございました。余りにも復旧がツーレートそしてツーリトルでありました。
　山形県歯科医師会の歯科医師と山形県歯科衛生士会の歯科衛生士の方々と一緒に避難所での歯科治療や口腔ケアの提供を行ってまいりました。山形県歯科医師会長のアドバイスで、バッジを外して行きなさいということでございましたので、私はバッジを外して一歯科医師として参加をいたしました。
　さて、今回私が取り上げますのは、震災とも関係の深い日本の死因究明制度の問題点と解決策に対してであります。
　死因究明は言わば最後の医療であり、国家が保障すべき制度であるとともに、命の尊厳を守る最後のとりででもあります。例えば、強力な毒性を持つウイルス病などの早期発見、治療など、公衆衛生上の疾病対策の観点から見ても重要なことであり、もちろん犯罪や事故の見落としを防止するためにも非常に大きな意味を持つものであります。時津風部屋の若い力士が親方衆から暴行を受けたにもかかわらず、危うく病死とされそうになったとき、解剖がなされ、事件が発覚したことは記憶に新しいところであります。また、昨年は女性による連続殺人死、鳥取や埼玉でも起こりました。
　今、その日本の死因究明制度が長い間危機的状況にあることを国民の多くは知りません。現在、日本では年間に亡くなる方は百十万人を超えています。そのうち、死因が分からない異状死の数は年々増えつつあります。平成二十二年度では十七万一千二十五体であり、十年前の約一・五倍に上りました。これまで警察始め関係者からは、死因究明のために必要な解剖については、司法解剖、行政解剖共に体制が脆弱であり、諸外国に比べ我が国の解剖率は極めて低い水準にあることなどを指摘されてきました。
　御案内のように、細川大臣始め民主党の皆様方は、平成十九年に二つの法案を提出され、死因究明制度の改革に向かって一石を投じられました。残念ながら、これらの法案は廃案となりましたが、我々自由民主党においても死因究明制度の不備なことは十分認識しているところであります。
　そこで、我々は、公明党の方々と、これらの問題点を解決すべく、異状死死因究明制度の確立に向けた提言や死因究明推進法案を国会に提案し、日本における死因究明制度の確立に向けて活動を行ってきました。
　異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟では、平成二十一年五月に、一、警察の検視体制の充実、二、医師の検案能力の向上、三、法医学の研究拠点の整備、四、行政解剖を行う体制の充実、活用、五、死亡時画像診断、Ａｉ、オートプシーイメージングなどの提言を行い、昨年六月には、これらの提言に沿って衆議院に死因究明推進法案を国会へ提出させていただいたところであります。
　これまでも、死因究明制度の確立を目指した問題点の整理や日本型の死因究明制度の構築を目指した提言など、数多くなされてきましたが、我々が提案したこの死因究明推進法案の目指す目的は、一、死因究明基本法を作りたいが、担当が幾つかの省庁にまたがっているという問題があったこと、二、死因究明制度をつくるにしても、診療関連死との関連がいまだ不明確であること、これらの事情を踏まえ、まず推進法を制定し、一、担当官庁を決め、二、その担当部署に一括して担当させた上、三、期間を限定し、基本法の制定を行うことにあります。
　そこで、質問の第一点でありますが、これらの法案は党派を超えて超党派で取り組むべき問題だと考えております。大臣としてはどのようにお考えなのか、我々の案をたたき台にして超党派でこの問題に取り組むお気持ちがあるのかないのか。大臣はかねてからこの問題にお取り組みであります。そこで、大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。
　石井委員から死因究明についての御質問がございました。
　私も、かねてから死因究明制度をこの日本で確立をするということはもう大変大事なことで、もうそれも早く確立をしなければいけないというふうに思っております。
　死因究明制度の充実というのは、公衆衛生制度の観点といいますか、公衆衛生の観点からも大変重要な課題であり、犯罪による例えば保険金殺人、こういうことを防止するというような、そういうことも含めてしっかりした死因究明制度をつくり上げるということが、委員も今お話がありましたように、死者や遺族の尊厳、これをしっかり守っていくと、こういうことになるというふうに考えております。
　今回、委員が今御提起されました、既に継続法案になっておりますこの死因究明推進法案、このことが国会に提案をされて、そして国会の中で私としては議論をしていただいて、この死因究明制度を是非とも超党派的な形で成立をさせていただけたらというふうに思っております。そういう意味では、委員が大変この問題について熱心に取り組んでおられることについて私も本当に敬意を表したいと思いますし、是非積極的にお願いをしたいというふうに思います。
　ただ、今政府の方でもこれが進んでいるところでありまして、今年の四月には警察庁の方で、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会というのが最終的な取りまとめをいたして公表がされたところでありまして、その中に、新たに法医学解剖制度を創設することや検案の身元確認及び死体見分の高度化、これは、歯科所見あるいはＤＮＡ型のデータベースの構築とかあるいは歯科法医学教育の強化なども含んでおりますけれども、こういう内容のまとめが提案をされました。
　この死因究明制度の確立につきましては、これはいろいろな省庁にまたがっておりますので、そういうことでなかなか進まないところもございますので、是非こういう、政府の方でも進んでいるところでありますから、私としてはこの死因究明制度を是非ともこの日本で確立をさせたいと、していただきたいと願っておりますので、是非とも各党の皆さん方にも積極的に議論をしていただいて、是非確立をしていただければと思っております。
　政府の方としてもこの制度確立に向けては努力していきたいと思いますし、厚生労働省としても積極的にやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○石井みどり君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣が言及されました警察庁における報告ですね、海外における死因究明制度、これも調査をされ、本年の四月、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方、先ほど御答弁いただいた、この研究会を立ち上げ、提言が出ています。
　こういう改革というのはやはり非常に長い時間を要すると思います。その間にも、大変表現が問題あるかも分かりませんが、絶滅危惧種に近い法医学者、現在でも百四十人程度であります。一向に増えておりません。やはり、先ほどの提言は、これまでになく各国の事情を詳しく紹介し、現時点での問題点対策に提言を行っている点については、これは高く評価できるものであります。
　そこで、質問の第二点でありますが、厚生労働省による異状死死因究明支援事業、死亡時画像診断システム整備事業など、これまでにない取組もなされるようになってまいりましたが、更にこれらの速度を上げて取り組むお気持ちはないのか。先ほど大臣から、これからも一層取り組むという御答弁をちょうだいしましたが、新たなる取組はないのか、お尋ねをしたいと思います。
　大臣が大臣在任中に是非、このことについて私は取り組んでいただきたい。これまで長い間、大臣を中心に民主党の中で進めてこられたことでありますので、やはり在任中に厚生労働省において是非新たな取組等もお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働省といたしましても、この死因究明に関しましてはいろいろな事業をいたしてきておるところでございます。
　一つは、異状死の死因究明のための体制づくりを行う都道府県への財政支援のための異状死死因究明事業や、また死亡時画像診断のための施設設備の整備を行う医療機関に対しての経費を補助する事業、これにつきましては、二十二年度に引き続いて予算計上も本年度いたしておりますし、新たに今年度からは、死亡時画像診断の実施に必要な技術の向上を図るための研修費等も予算計上もいたしてきたところでございます。また、平成十七年度以降、国立保健医療科学院におきまして、警察医等の死体検案能力の向上のための講習会などもやっておりまして、これらの体制についても強化をしてまいりたいと、このように考えております。
　死因究明のための体制整備につきましては、先ほども申し上げましたように、公衆衛生の観点からも大変重要な課題でございますし、犯罪の防止のためにもこれまた大変重要であります。人間が最期のときに自分がどういう理由で死に至るのかということをはっきりさせると、知るということはこれはまさに個人の尊厳にとって大変大事なことだというふうに思っておりまして、私としてもこの死因究明制度の確立に向けましてはしっかり頑張っていきたいと思いますが、これは、政府も国会もみんなで協力してつくり上げていくということでやっていかなければと思っておりますので、またよろしくお願いをしたいというふうに思います。
○石井みどり君　是非、度々申しますが、大臣御在任中にこれを積極的に進めるような施策をお願いをしたいと存じます。
　ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
○衛藤晟一君　本日は、ＲＦＯについて質問をさせていただきたいと思いますけれども、その前に、今日はちょうど三本の議員立法の問題でございますから、障害者虐待防止法そして母体保護法の改正について、これは共にちゃんとやらなきゃいけないということは要求されていたところでございますので、この成立を期して我々も頑張っていきたいと思っております。
　また、障害者虐待防止法が長いいろんな経過の中でやっと衆議院から本日参議院に回ってきて議論をちゃんとできるということ、非常に良かったなというふうに思っています。
　毎日新聞の昨日の社説に、障害者虐待防止法が議員立法で今国会に提出される見通しとなったと、今度こそ与野党が協力して成立させてほしい。それから、実はこの法案は元々、御承知のとおり二年前に自公の主導で法案が提出されましたけれども、政権交代目前の民主党政権が審議に応じず、民主党がですね、民主党政権じゃありませんけれども、民主党が審議に応じないまま廃案となって大変私ども残念な思いをしてきたところでございます。そういう中で、与野党の確執が目立つ今国会において、ねじれ国会において、やっぱり踏み付けられても声を上げられない人を守る、そういう政治が実を結ぶことを示してほしいという具合にこの中にもありますけれども、そういう意味で、長い時間が掛かりましたけれども、やっと成立の運びになったということを喜びたいという具合に思っている次第でございます。
　それでは、ＲＦＯについての質問をさせていただきます。
　衆議院から送られてまいりました議員立法は、年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯを、年金福祉施設等の整理合理化、つまり譲渡を目的とした組織から病院等の運営を目的とした組織に改組する内容となっています。他の福祉施設は三百ちょっと全部売られました。病院は、そのうち地方公共団体から希望のあった分だけは先行して議論をしていいということになっていましたので、やっと二つこれが譲渡が済んだところでございます。一応、今回の法案によっても譲渡はできるということにはなっておりますけれども、主たる目的が譲渡から運営と、そして譲渡もできるという具合になっているわけでございます。
　目的が変更したという珍しい法案でございます。一部改正というのであれば、普通は目的変更までをやって一部改正とは言わないんだと思うんでありますけれども、そういう法案であって、非常に問題のある余り筋の良くない法案だなという具合に思っています。
　社会保険病院は従来の方針に沿って譲渡を進めるべきでありまして、あるいは厚生年金病院等もですね、なぜこの趣旨を変更しなければならなかったのか、目的を変更しなければならなかったのかということについてはなかなか理解できません。政府も以前、今回の法案と同様の法案を提出をしていましたけれども、なぜ組織の変更を、組織の目的を変更する必要があったのかということについて大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回、政府提案ではなくて議員立法という形でこのＲＦＯの改組をするという提案がされております。
　これにつきまして、これまでは、全国で六十一あります社会保険病院あるいは厚生年金病院を保有をしておりますＲＦＯにおきましてこの病院を譲渡すると、こういう目的で、必要な医療機能が維持されて地域医療が確保されるということ、あるいは地元住民や自治体の御理解がいただけるということを条件にいたしまして、これを満たす場合には譲渡の取組ということに努めてきたところでございます。
　これは、これからも引き続き譲渡の取組には、これは進めていくということでありますけれども、このＲＦＯが存続期間が来年の九月末でございまして、この二つの条件を満たしながら全ての病院の管理をさせるということは事実上なかなか難しいと、こういうことが予想されるところでありまして、ＲＦＯの存続期間がいよいよ迫ってまいりますと病院機能を支えております医療のスタッフなども離職をしていくんではないかと、こういう懸念などから地域医療の確保に支障を来すということが危惧をされます。
　こういう中で、今回の議員立法で、病院が地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるための受皿に、こういうための法的な措置が設けられているということで、私どもといたしましては、これは有り難い御提案だというふうに思っているところでございます。
○衛藤晟一君　大臣の認識の問題もたくさんございます。
　地元等の意見を聞くということは、地域医療を守っていく上で一応相談するということでありますけれども、三百幾つ売ったほかの福祉施設も実は地元の意見を聞いているんです。ですから、譲渡するかしないか、この譲渡を、別にまあ例えば遊技場に売るとか機能を廃止するとかいう形で誰も言ったことはありません。だから、譲渡するときも当然医療機能を守りますよと、その上で地元ともいろんなことについて話はしましょうよということを言ったわけでありまして、結局、厚生労働省がこれだけのちゃんとした条件を付けていながら、他の福祉施設はどういう条件で売りますよということを出して、そして大臣名でちゃんとした指示を出したから売れたんですね。
　実は、この法律がありながら、厚生労働省が一度も、いわゆる地方公共団体から是非こうしてくれと言った以外の、二つ以外のところは明確な方針を出さないままずるずる来たと。これは、譲渡したからといって医療機能がなくなるということは全くありません。私は、むしろ相当なところが医療機能が強化されるという具合に見ています。
　大臣も言われたように、いわゆるずるずるこういうことになったので医療機能が低下してきましたということをお話しになりました。それは当初から、はっきりしなければそういうことが起こってきますよと、もっと要するにそういうことの中で赤字がかさんでまいりますよと、だから早く方針を出して早くしなければいけませんよということを再三再四にわたって申し上げてきました。そしてまた、一刻も早くそういう意味では方針を出して、そして明確にして売ることですと。当然売る相手は、医療機能を確保できるというところを対象にして譲渡しなければいけませんねと。ですから、この基本は、今までの損失をできるだけ最小に抑えるように努力をすると、そして医療機能をちゃんと守っていくということが前提で初めて譲渡しますということになってきたわけであります。
　しかも、二年前の、舛添大臣がいよいよ本格的にこれに掛かりましょうというときに、まずは地方公共団体から話のあるところはそういう条件がもういろいろ言う前に先行してこれをやってくださいよと。そして、これをどう条件を詰めていくかということをやってきたやさきで、昨年いろいろありましたけれども、これが二年間延長されることによって国も方針を決めつつあったという具合に思いますけれども、そのやさきにこういう法案が出てきたので、私は正直言って、非常に筋の悪い、またこういう内容がよく決まったものだと思ってびっくりしているところであります。
　改めまして、そういう状況の中で今大臣が幾ら言われても、その組織の目的を変更する必要性があったという具合にはとても思えません。論拠になりません、これ、まずですね。
　そういう中で、それであれば改めて、旧社会保険庁改革の中で社保病院や厚生年金病院が、言わば当時の与党でありました自民党や公明党の方針に従って平成二十年の十月にＲＦＯに全病院が出資をされ、そして、平成二十一年の三月に舛添大臣名で先ほど申し上げましたような譲渡方針が一応出されたんでありますけれども、その後、全部詰めていないわけであります。
　大臣は、この社会保険病院や厚生年金病院を全額譲渡することになったその経過、そしてどういう状況の中でここに譲渡するようになって、まずは譲渡するということになって、そして全部をＲＦＯに移管、出資されたのか、ここのところの経過についていま一度はっきり言ってもらいたいというように思っております。
　大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　それで、衛藤委員、今回、議員立法で出されましたこのＲＦＯの改組でありますけれども、これの、ＲＦＯができた経過などについて私なりの認識でお話をさせていただきたいと思いますが、そもそも社会保険病院は、保険医療機関が少なかった昭和二十年代に、政府管掌の健康保険の保険者である国が被保険者に対して保険診療を提供する目的で健康保険の保険料を財源として設置をいたしました。また、厚生年金病院につきましては、これは主に昭和二十年代に、厚生年金の保険者であります国が厚生年金の障害年金受給者である障害者のリハビリテーションを目的に年金保険料を財源として設置をしたものでございます。このような社会保険病院等は、その時々の社会経済状況の中で求められる役割というのを果たしてきたところでございます。
　しかし、平成十四年でありましたが医療保険制度の改革、また平成十六年には年金制度の改革におきまして保険料の無駄遣い等が国民の皆さんから大変厳しい批判を受けまして、社会保険病院等の整理統合化が求められまして、平成十七年にこのＲＦＯが設置をされたところでございます。
　また、旧社会保険庁がこれまた年金業務などでの大変な批判の中でこの改革をしていかなければならないというそういう流れの中で、この平成十八年、また十九年の法律の改正によりまして、この社会保険病院などが、国が運営をするという、そういう法的根拠規定もなくなっていくと、こういうことになったわけでございます。
　そのために、平成二十年四月、当時の与党の合意によりまして、ＲＦＯへ出資をして、地域医療の確保を図る見地から、個別の病院又は病院群として安定的な経営を図ることを基本に適切な譲渡先、受皿を検討してその確保を図ることとされ、これを受けて政府は平成二十年十月にＲＦＯにこの病院等を出資をいたしたところでございます。
　このＲＦＯに出資をした後、平成二十一年三月に当時の舛添厚生労働大臣が譲渡の具体的な手続に関する枠組みを決定をいたしまして譲渡の取組を進めてまいりまして、昨年九月には社会保険浜松病院、そして今年は三月に健康保険岡谷塩嶺病院、これが譲渡をされたところでございます。
　これが、これらの社会保険病院などがつくられた経緯、そしてまた、それを譲渡するというＲＦＯが成立して、そこで譲渡を進めていると、こういう経過でございます。
○衛藤晟一君　経過についてお話しいただきましたが、そういう状況の中で保険料や年金会計から投入をすることは、当時の民主党等の批判もあって、当時の野党の批判があって、投入はもうできませんよと、一定の使命は果たすことは果たしたと。総合医療体制をつくるという意味では、地域医療体制をつくるという意味ではそれを果たしてきたので、もうこれ以上の保険料投入や年金からの投入ということはできませんねと。それで、二つの観点、できるだけ譲渡を民間でもいいからして、そしてマイナスを最小にしたい、それから医療機能はちゃんと守りたいと、この二つが原点、この三つを柱として今まで来たところであります。これは、今お話ありましたように、状況としては変わっていないわけでございます。
　そうすると、どうしてということを、どうして意図的に私は厚生省はこの譲渡を二年間ちゃんとやってこなかったのかということは非常に不思議な気がします。また、この理由を今大臣に聞いても、恐らく、もう時間がありませんので。問題だと思いますけれども。
　ただ、いずれにしても、それだけのことがありながら厚生労働省はちゃんとした努力をしてこなかったという具合に言わざるを得ません。舛添大臣も、もう二年三か月前に、はっきりとこれだけの方針を出していながらちゃんとやってこなかったということであると思います。
　そういう中で、地域医療というのは民間も担っているわけでございます。そういう中で、我々は医療の担い手ということについて、この七、八年掛けてずっといろんな選択をしてきました。ですから、地域医療は官が担わなければいけないということはもうありません。御承知のとおりですね。むしろ、地域医療は民間の方が中心になっていると。高度医療の方は大分官の方が多く担っているところはありますけど、この地域医療あるいは今回のような厚生年金のようなリハビリとか、そういうようなことに関しては、ちょっとした専門医療ですね、これは、ということはないわけでありまして、社会保険病院や年金病院等は、当初は今お話ありましたように、いわゆる国がつくって先行させていくという意味があったという具合に思いますけれども、現在においては公的に残す積極的な意味はありません。要するに、民間でもやれるということであります。
　そのことについて改めて確認をしたいと思います、年金局長に。
　それで、全体の医療体制を入れて、そういう具合に日本は進めているということについて、問題はないですね。譲渡先に民間の医療法人等が入るということについて、これは公的でないから地域医療が守れないなんていうような発想はしていないですね。そのことを確認したいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　社会保険病院の譲渡先といたしましては、二十一年三月の先ほどもお話ございました厚生労働大臣通達におきまして、地方公共団体、公益性のある法人、これは日赤とか済生会、医師会、学校法人等でございますけれども、それとまた一般の医療法人も対象としておりまして、公的主体に限定はしておりません。
　したがいまして、一般の医療法人に譲渡することも可能でございますが、この場合でも、必要な医療機能は維持されて地域医療が確保されることとか、地元住民、自治体の御理解をちょうだいすること等といったことがございますが、いずれにしても医療法人に譲渡することも可能というふうに考えております。
○衛藤晟一君　この新組織では新しい病院はもう新設しないとか、あるいは税や保険料は投入しないとか、そういうことをちゃんと書かれています。
　ということは、実は、運営においては、ランニングにおいては何とか経営努力してもなると思いますけれども、現実問題として、いわゆる建て替えを入れたことの中での全体の病院経営という中では、通して見ると極めてやっぱり赤字の病院というものが出てくるだろうということは今までの数値からもはっきり想定されているわけであります。ですから、これをこのまま全部もし残すというようなことになれば、全体が沈んでしまうというか、ということになるのは明らかであります。
　この認識はしているからこそ、一部何とか譲渡しなければいけないということは話が出てきたんだと思いますけれども、言わば、このような赤字になる可能性がある、建て替えを入れてですよ、そういうようなことを入れて今後のいわゆる病院機能をちゃんと維持していこうという具合に思うと、建て替えやあるいは医療器具の更新とかいうようなこともちゃんとやっていかなきゃいけません。そうなりますと、当然として赤字の病院というものが考えられるわけでありますけれども、そうなりますと、その病院を早く譲渡、売却しなければ全体がやっていけなくなるということになると思います。
　年金局長、この認識についてどうですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　社会保険病院等の譲渡につきましては、赤字病院からまずやっていくというふうなことではなくて、先ほどから御答弁しておりますけれども、必要な医療機能の維持、地域医療の確保ということとか、地元住民や自治体の御理解をちょうだいすること等というのをまず考えた上で進めていくこととしているところでございます。
　厚生労働省といたしまして、今回の新しい法が成立した後におきましても、このできる新たな地域医療機能推進機構におきまして社会保険病院等の譲渡を進めていくに当たりまして、この今回の新しい議員立法の法案の趣旨やこの二条件の基本的な考え方に沿って進めていくように考えておるところでございますが、それとともに、やはり新しい機構で社会保険病院等をやっていくには税、社会保険料は投入しないということにしておるところでございますから、赤字体質の医療機関というのを経営改善やっぱり強力に推し進めていくことが必要だろうと思っておりまして、そのために、やっぱり、例えばでございますが、医薬品の共同購入であるとか、建て替えるときの設計の標準化であるとか、稼働率の向上、効率化等々を進めて赤字体質というものを変えていくということにつきましては、様々な取組を強力に推し進めていかなければならないと思っておるところでございます。
○衛藤晟一君　医療機能を守るということと、それから地元に何らかの形で相談するということは、これはもう前を通じての前提でありましたから、このところだけは。ただ、言わば赤字を最小にするということが、意味がちょっと今回は薄れてきたということでございます。
　しかし、保険料や年金からの投入はできない、それから残余のいわゆる積立金等はできるだけちゃんと戻すということ等を続けていかなきゃいけませんから、そうなってきますと、言わば地域における医療機能を守ると。ただ、今お話ありましたように、地域における医療機能は、先ほどから局長にも、大臣にも申し上げていますように、地域医療は官でなければできませんかと。
　この二タイプの病院は一定の機能を果たしてきました。とりわけ、その県内における二番目、三番目、四番目の都市ぐらいにおける総合病院が足りない時代、保険を定着させなければいけない、あるいは、最初は障害者から始まって、そして年金受給者に対するリハビリとかを主たる目的としながらこの病院をつくってきたわけでありますけれども、これはもういずれも言わば官が引っ張ってきたという時代の使命は一応終わっているんです、先ほどお話ありましたようにですね。
　だからこそ、この地域医療を全体として見ても、あるいはリハビリということを見ても、既に民間でも十分できますよという状況になってきているわけでありますから、そこのところはどうぞその状況分析において間違えないように。だから、地域医療を守るために官でなければできないんだという発想をすると日本全体の医療行政を否定することになりますから。局長よく分かりますよね、ここのところは。ここのところをよくお願いします。
　それから、そうしますと、これから全社連や厚生団からこの新しい新組織、今までのＲＦＯに人が移動するわけですね、結局。今、建物がこちらのＲＦＯのところに行っているわけでありますけれども、改めて運営は全社連や厚生団にやってくださいよということになってきたわけでありますけれども、今度は全部が来ちゃうわけですから、そうしますと、言わばどういう具合の、言わば、どういうんですかね、新機構に移る職員さんに対して、身分がここで一回切れるわけですから、当然退職金の問題だとかそういうようなことについて処理しなきゃいけないと思いますけれども、年金局長はどういう認識していますか。
○政府参考人（榮畑潤君）　現在、社会保険病院等に勤務しておられます職員の方は、先ほどもお話ございましたが、全社連とか厚生団等の職員でございまして、それぞれの法人、団体によって給与などの勤務条件が違ってございます。そして、この議員立法成立後に地域医療機能推進機構がスタートするときには、統一的な就業規則や給与規定を策定して、その上で、この新しい機構での勤務を希望する方につきましては、その必要な人材を新機構の側で先ほど申しました規則や規定に従って選考して採用するということになるところでございます。
　この場合、新しい機構に採用されなかった職員につきましては全社連等から退職金が支払われることになりますが、新たな機構に採用される方につきましてその段階で退職金を支払うのかどうかにつきましては、新たな機構と全社連等との間で、さらにまた厚労省も入ってですが、今後よく話合いを、相談を進めていかなければならないと思っておるところでございまして、いずれにしましても、国民の方々から御批判をちょうだいしないような形にするようによく考えていかなければならないと思っておるところでございます。
○衛藤晟一君　実は今回、ですから、法案はいろんな問題を相当先送りしてきているわけであります。もちろん、国の方からは赤字のところから売るなんというようなことは言えないでしょうけれども、それは相当見込まれるわけでありまして、正直言って見込みの立たないところは早く民間への譲渡をしないとという具合に思っています。
　そこのところで、私どもがずっと聞いてきたときに、厚生労働省はなかなか民間で買手がありませんみたいなことを言っていたんですね。ところが、我々がいろいろ聞いてみますと、ちゃんとした退職規定に基づいて退職をされているんであれば、それは幾らでも可能ですと、そしてその方々をほとんど雇うということは可能ですという話を聞いてきました。
　この認識について、改めて局長にお伺いをしたいという具合に思っています。
　今まで皆さん方が売れないと言ってきた理由、もう一回改めて、この譲渡に関してなかなか進めてこなかった理由、それから売れないと言ってきた理由について、我々に今まで説明してきたことをもう一回ちゃんとはっきりさせていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。
○政府参考人（榮畑潤君）　従来から厚生労働省といたしましては、ＲＦＯの設立の趣旨に沿いまして、繰り返しで恐縮でございますが、必要な医療機能が維持され地域医療が確保されること、そしてまた、地元住民や自治体の御理解をちょうだいすることといったような形で譲渡を進めてきたところでございまして、そういう中で、私ども、やっぱり、個別の取組として、自治体それから地元住民の方々とのお話なんかを進めてきたところでございます。
　そういう中で、二つ、社会保険の浜松病院と健康保険岡谷塩嶺病院の譲渡ができたところでございますし、さらにまた、今般、自治体への譲渡を促進するため、譲渡手続を更に変えまして、自治体へ優先譲渡できるというような仕組みもつくったところでございます。
　今後とも、そういう点で、私ども、自治体の御理解というのも大事でございますが、先ほど申しましたような二つの条件をクリアできるような形で譲渡を進めていって年金財政に貢献していく、年金財政に返していくということを進めていかなければならないと思っておるところでございます。
○委員長（津田弥太郎君）　衛藤晟一君、時間です。
○衛藤晟一君　是非、ちゃんと当初の目的であったマイナスは最小にすると、それから保険料、年金からの投入はもうできないということ、これはもうはっきりしているわけでありますから、そして医療機能は守ると、これは今局長からもお話がありましたように、前提で全部進めているわけであります。
　ただ、民間に売るといっても、これは何か遊戯施設に売るとかじゃなくて、医療機能は守るということが前提で譲渡するということでありますから、そしてまた、今局長からもお話がありましたように、この法律の中でも書いていますけれども、例えば厚生年金法に基づくところは譲渡の推進に努めるとかはっきり書いているわけでありますから、今まで法律に書かれたことを実行してこなかった、けれども、今度は最低の、まあこういう書き方で非常に弱くなっているので心配いたしておりますけれども、ちゃんと実行してもらいたいという具合に思っています。
　そして一刻も早く、譲渡するする言いながら、結局大臣名として一回も指示を出していなかったわけでありますから、だから一刻も早く基準を決めて、そして譲渡すべきところは譲渡していくということにしないと、実は全体の社会保険病院、厚生年金病院が、この改革は十数年ずっと続いてきたわけでありますけど、このことの意味をよく理解して、そして地域における医療機能が守れるように頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後にでありますけれども、これは天下りをもう受けないということでありますけれども、それは大臣も当然そうですね、最後に。
○委員長（津田弥太郎君）　いや、時間になっておりますので。じゃ、大臣、簡単に。
○国務大臣（細川律夫君）　天下りにつきましては、これまで本当に社会からも批判をされてまいりました。天下りはさせないということで進めてまいります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は一般質問ということで、へき地やハンセン病医療の課題、また障害者虐待防止法、原発作業員の労働環境の改善という形でお伺いを申し上げたいと思います。少し質問の通告の順番を変えさせていただいております。
　最初に、大島青松園の官用船継続ということに関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　ハンセン病の方々、今、十三園で二千二百七十五名、平均年齢八十一・六歳という方でございます。ハンセン病のことに関しましては、この委員会でも一貫して質問をさせていただいておりました。昨年の十月二十一日の細川大臣の所信の質問のときにも、この大島青松園、大島と高松を結ぶ唯一のそういう官用船の船でございまして、やはりそのときに民間委託ということがございまして、官用船が打ち切られるのではないかという、そういう状況がある中で、私もこのことを質問させていただきました。
　継続をしてほしいということと併せて、この十三園、多磨全生園とか保育園の将来構想の問題、様々な形で大臣に質問をさせていただきました。そして、是非大臣、この現場の方々、是非見ていただきたいという質問をさせていただいた後、大臣はその後、多磨全生園にも行かれたということでございましたし、この二十三年度の民間委託は見送られまして、定年を延長して二人の方々の再任用ということで継続をできたわけでございます。
　ただ、今年度末にさらに一名の職員の方が定年を迎えます。また、二名の再任用された方々、再々任用もなかなか難しいんではないかという本質的な問題はやはり残ってございます。やはりこれは技能・労務職員等の採用抑制、これが昭和五十八年の閣議決定によってなかなか新規採用が難しいということが一つの大きな課題となっております。
　ただ、このハンセンの方々、私たち国会においても、ハンセン病の問題の基本法でありますとか、また衆参両議院でハンセン病の問題の決議もさせていただいた次第でございます。是非とも大臣、この大島青松園の官用船の継続ということと併せて、この船舶の職員、新たに職員を補充をするということに関して答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この大島の青松園の高松との運航、これは官営でやっているわけでありますけれども、その運航を担っている職員の問題が昨年出てまいりました。二名が定年退職をするということで、民間委託というようなことも検討もしたのでありますけれども、しかしこれは官用で続けるということで、職員も再任用いたしました。そして、今度また定年退職の方が今年度末で予想されますけれども、この方についても、私どもとしたら是非再任という形で、今後、同じような形で進めてまいりたいという気持ちでございます。
　近々、このハンセン病の入所者の皆さん方とも話合いをする予定になっておりまして、皆さん方からも十分御意見も聞きながら、これまでどおりしっかり官用で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山本博司君　それでは、官用船は継続をするということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　私としては、官用船で今後も続けていくというつもりでございます。
○山本博司君　それでは、この三名の方、再々任用、再任用するということですけれども、この船員の方々の意向を確認をされた上でそのことを言っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これにつきましては、近々、入所者団体の皆さん方とも話合いをすることになっておりまして、その話合いの中でいろいろな要望もあるかと思います。それも検討しながら、この官用船の問題での職員の再任用、昨年と同じような形でやりたいというふうに考えております。
○山本博司君　やはり再々任用とか、もう定年退職された方々に対して当然通常のお給料等は三分の二になってしまうということであるとか、様々課題があると思います。この五十八年の閣議決定の中で、公務遂行上真に必要な場合を除きという例外規定もあるわけでございますので、やはりこうしたハンセンの方々、当然この大島青松園の方々は国の隔離政策によって島に追いやられてしまった方々でございます。もう平均年齢も八十一歳を超えていらっしゃるわけですから、そういう方々のためにやはりしっかりと皆様方のお声を聞いて、来週、大臣、厚労省の方々とお話をされるということでございますけれども、そういうことも含めた、やはり一歩その部分を脱却をされて、新規の補充もするということでお願いをしたい、これは要望としてお訴えを申し上げる次第でございます。やはり入所者の最後の一人まで安心して在園できることを国が責任を持つということを国は言っているわけでございますので、是非ともそのことをお願いしたいと思う次第でございます。
　そして、この十三園の方々、やはり将来構想ということも当然今各園で検討されていらっしゃいます。また、この大島青松園も、例えば今の港の桟橋なんかも非常に、固定でございますから、私も何度もこの船に乗させていただいて大島に行きましたけれども、大変波が揺れると危ないということもございまして、そういう港の整備とか様々な形の課題がございます。また、介護の問題ということも、やはり八十歳を超えている方々に対する介護の問題、医療の問題、様々な問題がございますので、大臣、こうしたことに対しても是非ともお願いをしたいと思います。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　ハンセン病療養所に入所をされている方、だんだんお年を召して高齢になっております。そういう皆さんに対しての介護なども十分に果たしていく、そのことが、このハンセン病患者についての国として、先輩の皆さん方がハンセン病の皆さん方に対して偏見あるいは差別、そういうことを犯した、その皆さん方に対しての償いというのもありますし、ハンセン病の皆さん方に対してのしっかりした、お年を召した皆さんにはしっかりした介護などもしてさしあげるというのが国として当然のことだというふうに認識をいたしております。
　したがって、そういう考え方の下にどういうことができるのか、これも、国会決議などもございますし、それも踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　大臣、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、母体保護法の議論に関連をしまして、離島などの条件不利地域の医療につきましてお伺いを申し上げたいと思います。特に、離島の妊産婦の方々の支援ということでございます。
　全国に有人離島が三百十二ございます。そのうち、産婦人科のいない島が十七ございます。離島に住民票がある方から推計しますと、出生者は約五千人、産婦人科のいない島で約一千二百人が生まれているわけでございます。
　外海離島の沖縄の北大東島では、年間四人から十人の方々が那覇市で出産をしております。沖縄本島から三百六十キロ離れておりますから、片道四万五千円、往復九万円掛かって沖縄で出産をするわけでございます。島民割引でありますから六万円の負担でございますけれども、当然多くの金額が掛かってございます。
　また、先日、私も、内海、瀬戸内海の離島にも行かせていただきました。愛媛県の上島町弓削島と生名島。上島町では年間二十人の方が生まれております。やはり島には産婦人科がありませんので、今までフェリーで渡って、因島の病院で産婦人科がありましたから出産をしておりました。それがなくなりましたので、尾道まで行かないといけません。数千円の、この交通費を含めて掛かるわけでございます。
　こういうやはり離島の産婦人科のいない地域というのは大変厳しい状況がございます。健診等ではこれは様々な形で支援がございますけれども、交通費とか宿泊ということで大変いろんなハンディがあるわけでございます。そういう中で、それぞれの地方自治体、上島町では町の単独のお金で月一回当たり五千円の交通費の補助を行っておるわけですけれども、やはり全体的には大変厳しい実態がございます。
　昨年の十一月の衆議院の予算委員会で公明党の遠山議員がこのことを質問しまして、当時の少子化大臣の岡崎大臣が、この離島の妊産婦への支援ということを検討させていただきますと、こういう答弁をされました。平成二十二年の一月に閣議決定されました子ども・子育てビジョン、安心して妊娠・出産できるようにという形で妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減、このことも閣議決定で示されております。
　こういう点から考えますと、こうした離島の妊産婦の方々の支援ということは大変大事な点であると思いまして、大臣、この経済的支援ということに関しての見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員の御指摘のありました妊婦の方の妊婦健診、これは妊婦の方が安心、安全に出産できる体制を進めるということで、私としても大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
　この妊婦健診につきましては助成を行っておりますけれども、健診以外の、先ほど出ました交通費とか宿泊費の支給というのは、これは対象になっていなくて支給をされていないわけでございます。そういうことで、離島に住む妊婦の方が遠方で医療機関に通う、そういうことは本当にいろいろと困難をされておるということで、そういうことに対してはいろいろと支援もということでありますけれども、基本的には自治体が必要に応じて独自に支援を行っているものだというふうに認識をしておりまして、各地でいろいろと、北海道から沖縄の一部の市町村までいろんな形で自治体でいろいろと支援もしているようでございます。
　厚生労働省としましては、離島を含みますへき地の医療の提供体制というのをしっかり確保するために、へき地の診療所の運営等に係る経費とか、あるいはへき地医療拠点の病院の巡回だとか、そういうことでいろいろと支援を行っているところでございます。
　今委員が御指摘がございました点につきましても、これは今後、離島振興対策ということで、関係官庁とも連携をして、安心、安全に出産ができる、そういう支援体制というのに努めてまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　今大臣は、地方自治体含めてそうした形の支援が一部されているということでございますけれども、これは現実確認をしますと、過疎債という形でのソフトの支援事業ありますけれども、現実的にやっぱり限度額の問題とか金額の問題とかでほとんど使われておりません。やはり、私も調べましたけれども、十三の自治体でこういうことをやっていらっしゃいますけれども、ほとんど単独の、単費という形でございまして、支援の枠組みということではやはり縦割りの中で困っていらっしゃるというのが現実でございますので、これは今後、是非とも検討していただきながら進めていただきたいと思います。
　当時、岡崎大臣に質問したときに、この安心こども基金、例えば今三千七百億円の予算がありますけれども、一人五十万円ぐらい、マックスで。で、千二百人ですから約六億円の予算でこういう方々に対する支援ができるんだと、こういう提案もされておりました。
　そういう意味で、いろんなやり方ということは今後考えて、どうしたらそういうへき地とか離島の条件不利地域の方々に対する出産とか妊婦の方の支援をするかということは、是非とも大臣、検討していただきたいと思います。
　それで、安心こども基金に関しまして質問させていただきます。
　これは自公時代に、平成二十年度の第二次補正から、子供を安心して育てるということで安心こども基金、設置をされました。政権替わってからも継続をされておりますけれども、今年度末で期限が迎えます。この基金は、待機児童の解消とか子育て支援とか、児童養護施設の様々な社会援護の方々に対する支援ということでも大変大きな役割を担っているわけでございます。
　それで、今後、こうした子育て支援を今後どう考えていくかということで、安心こども基金を継続するのか、また別の形で考えるのか、この辺りが明確になっておりません。大臣、見解をお伺いします。
○国務大臣（細川律夫君）　御指摘の安心こども基金につきましては、平成二十二年度の補正予算におきまして、保育サービスなどの充実などに使うために一千億円の基金の積み増しをいたしまして、これが二十三年度末で事業実施期限が来ると、こういうことになっております。
　この安心こども基金の事業というのは、これは私どもとしても大変重要な事業でございます。したがって、今後もこれについては続けていきたいというふうに私は思っておりまして、来年度も安心こども基金そしてこの事業というのは是非続けてやってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山本博司君　是非とも、この継続も含めた形での、子育て全般をどうしていくかと、こういうことに関して今後しっかりとした議論をお願いをしたいと思います。
　次に、障害者の虐待防止に関しましてお聞き申し上げたいと思います。
　この障害者の虐待防止ということに関しまして、公明党は二〇〇五年に障害者虐待防止のワーキングチームを立ち上げました。そして、障害者の方々の虐待防止ということを様々な形で取り組んでまいりまして、二〇〇九年には、三月に当時の自公の、与党のプロジェクトチームが発足をしまして、私も様々な場面でここにかかわらせていただきまして、七月に法案が提出されたわけでございます。残念ながら、政権交代という形で廃案になりまして、その混乱によりまして廃案になって、同じく十一月に、みんなの党の方も含めて野党として再度提案をした経緯がございます。
　様々な形で今回、そうした与野党を超えてこの虐待防止法が制定をされるということは大変意義があるというふうに思います。今後、深刻化する事態を放置することなく、実効性のあるものとなるように取り組んでいかないといけないと思います。
　それで、平成二十二年に障害者虐待防止対策支援事業が実施をされております。このことに関しましての実施状況を報告いただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　委員御指摘のとおり、平成二十二年度から今お話になりました事業が実施されております。
　具体的には、相談窓口の整備とかあるいはそうした問題についての対応強化を図るための研修の実施等々、都道府県の取組を促しているところでございますが、平成二十三年度の予算といたしましては、その事業費として四億三百二十六万が付けられているところでございます。今申し上げました予算は二十三年度の予算でございます。そして、平成二十二年度については、その対応の下で、十二府県におきまして関係機関等の協力体制の整備、研修の実施等も行われております。
○山本博司君　平成二十二年からの実施でございますけれども、なかなか法的根拠がないためにまだまだそう目立った実績もないということで、まだ十二府県しかこうした実施がされていないという大変心もとない状況でもございます。これはやっぱり本格的に取り組む必要があると思います。特に、相談窓口の強化、これが大変大前提になると思います。
　今回提案をされております障害者虐待防止法案では、対応窓口として市区町村に障害者虐待防止センター、また都道府県には障害者権利擁護センターの設置、これを義務付けております。ここを中心に、虐待の未然防止とか早期発見が進むように、二十四時間、三百六十五日の相談体制を整備する、これが大事だと思います。
　この対応窓口の実効性につきましてどのように確保していくつもりなのか、政府の見解を求めたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘のとおり、今回の法案には第六章等にそうした市町村障害者虐待防止センターあるいは都道府県障害者権利擁護センター等の規定が盛り込まれております。こうした内容をしっかり支えていくために、厚生労働省において推進してきております障害者虐待防止対策支援事業においても、市町村や都道府県が地域の実情を踏まえつつ、相談窓口を設置し、障害者虐待の早期発見、迅速な対応を図ること等の取組を促しているところでございます。
　今般のこの法律が成立いたしました場合には、こうした事業を活用いたしまして、さらに市町村、都道府県の体制整備や相談等に対する、その対応に当たる者の専門性強化を図りまして、対応窓口が効果的に機能するようにしっかりと努力をさせていただきたいと思います。
○山本博司君　是非ともこの点、法案が成立した後の実行ができるような形でお願いをしたいと思います。
　また、この法案では、家庭内虐待の通報先を市区町村といたしまして、市区町村は、生命や身体に重大な危険が生じているというおそれがあると判断した場合には、家族の許可がなくても自宅に立入調査ができて一時保護ができる、そういう規定となっております。この点につきましても、大変実効性の確保ということが重要でございます。
　先日も、岡山県で母親による知的障害の十六歳の長女に対する逮捕監禁致死事件が発生をいたしました。このときも、児童相談所がもう少し早く立ち入ることができたら最悪の事態は免れたのではないかと、こういう指摘もございます。早期発見という観点から、こうした立入調査の権限、しっかりと行使できるような体制を整備することも大変必要であると思います。こうした課題に対しましては、今後しっかりと取り組んでいく必要がございます。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、家庭や施設で障害者に対する虐待が深刻化しております。こうした虐待を早期に発見をして未然に防ぐ体制の整備が求められております。いよいよ法律の制定が目前となっておりますけれども、この障害者の虐待防止に向けました大臣の決意を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　障害者の皆さん、ハンディを背負っている皆さんに対しての虐待というのは、これはもう人間の尊厳というのを傷つけるという、私としては、本当にこの世界であってはならないことが障害者の虐待というふうに考えております。
　そういう意味で、今回議員の皆さんによっての議員立法が成立をされましたら、これはもうその法律の趣旨にのっとって厚生労働省としてはしっかり施策を進めてまいりたい、このような決意をいたしているところでございます。しっかりやっていきたいと思います。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず初めに、後発医薬品の利用促進について質問いたします。
　後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品については、政府もその利用を促進させるべく、安心使用促進アクションプログラムを作成されています。先日の当委員会でも、中西議員からの質疑では残念ながら具体的な数値目標については述べられませんでしたが、平成二十四年度までに数量ベース三〇％以上という現在の数値目標を達成されていないという現状を考えますと、当然、より思い切った推進策を考えた上で、より具体的かつ高い達成目標を考えていただけるものと理解しています。
　しかしながら、先日の答弁においても、直近の調剤メディアスの数量シェアは、平成二十二年十二月現在で二二・八％と御答弁いただきましたように、後発品の使用が伸び悩んでおり、目標の三〇％に至っていない現状への打開策が必要な状態にあります。
　こうした状況を打開するためには思い切った政策を考えなければ後発品の利用は進まないのではないかと考えますが、例えばフランス、ドイツなど後発医薬品の使用が高い国では、参照価格制度の存在が大きな意味を持っています。この参照価格制度がすばらしいというわけではありませんが、政府の規制改革会議などでも参照価格制度の是非が討論されていると聞いていますので、この際、参照価格制度についての政府の見解をお示しください。
○政府参考人（外口崇君）　後発医薬品については、患者さんの自己負担の軽減や医療保険財政の改善に資することから、平成二十四年度までに後発医薬品のシェアを三〇％以上にすることを目標として、その使用促進を図っているところであります。
　議員御指摘の参照価格制度は、先発医薬品の保険償還価格を後発医薬品と同一とし、先発医薬品の価格が保険償還価格を上回ればその差額は患者さんの自己負担となる制度であると理解しております。このため、その導入につきましては、患者さんへの負担増の影響、後発医薬品の安定供給の確保、新医薬品開発への影響などの課題について様々な関係者の御意見をお聞きしながら慎重に考えていくべきものと思います。
○川田龍平君　この海外の状況が全て正しいとは思いません。しかし、欧米での後発医薬品の議論では、先発医薬品と後発医薬品の同等性は少なくともその使用においては国がしっかりと保証しているのだから大丈夫であるという姿勢が貫かれています。したがって、国民も安心して後発品を選択できる環境が整っていますし、また後発医薬品が目に見えて安く購入できるシステムになっているので、国民がおのずと後発医薬品に変えたいと考えるようになっています。
　他方において、我が国においては、医師や薬剤師などが後発医薬品に変更しやすい環境整備が一定程度なされておりますが、国民が進んで後発医薬品に変えたいと思うような施策が十分に練られているとは言えません。
　国民が自発的に後発医薬品に変えていきたいというような施策が政府に、ほかに何かあるのかどうか、お示しください。
○政府参考人（外口崇君）　患者さんや医療関係者が安心して後発医薬品を使っていただくためには、後発医薬品に対する品質や供給面等での信頼を高めることや、後発医薬品を使用することのメリットを理解していただくことが重要であります。
　このため、国や後発医薬品企業において、安定供給、品質確保、情報提供体制の強化、各都道府県における地域の実情に応じた取組の支援、一般国民や医療関係者向けの広報の拡充など、後発医薬品の信頼性向上のための環境づくりに努めているところであります。また、保険者においても、後発医薬品に切り替えた場合の差額通知の実施、ジェネリック医薬品希望カードの配布、ジェネリック医薬品に関するセミナーの開催などの普及啓発事業を実施しているところであります。
　このような取組を更に進めて、国民が自発的に後発医薬品を選択していただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、この信頼性の向上については重要なことだと考えますので、国民が安心して使えるような社会環境の整備に是非力を尽くしていただきたいと考えます。
　また、現在の保険制度では診療報酬や調剤報酬に後発品変更への加算という形で乗ってしまいますので、実質的に国民の負担が増えてしまうという問題もあります。こうした問題も総合的に対処していく必要があると考えますので、そして何よりも国民が自発的に変えられる環境づくりが大事だと考えますので、大臣に一言、是非この意気込みをお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のこの後発医薬品の使用を進めていくということにつきましては、患者の自己負担の軽減、医療保険財政の改善に資するということから大変重要なことと考えておりまして、現在検討中の社会保障改革案の中にもこれが盛り込まれているところでございます。
　国民の皆さんが自発的に後発医薬品を選択していただけるように、今後とも後発医薬品の信頼性を高めることなど環境づくりにもしっかり努めてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　それでは、次に医薬品のネット販売の問題について質問に移ります。
　枚方市の三牧ファミリーファーマシーで、ネット販売にて販売が許可されていない第一類医薬品をネットで販売している事例が告発され、書類送検されました。医薬品の適正使用、使用安全の観点から、こうした事例は看過してはなりません。ネット販売を安心して使えるような環境を整える意味でも、違法性が認められる例はしっかりと取り締まらなければなりません。
　例えば、医薬品のネット販売がより弾力的に運用されるようになったとしても、違法性のある事例を取り締まることができないのであれば、違法取引や偽造医薬品の流入を許すことになりかねません。
　まずは、こうした違法事例について厚生労働省の見解をお示しください。