Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　直接、鳩山前総理から話を聞いたわけではありません。ただ、先ほど来、町村議員の御質問にもお答えいたしておりますように、私は、総理に就任した時点から基本的には今日までこの問題で同じことを申し上げているつもりであります。
　つまりは、一つは、五月の二十八日の日米合意をまず踏まえていくということであります。また、沖縄における海兵隊を含む在日米軍の存在は、我が国の安全にとってもアジア太平洋地域の安全にとっても極めて重要な役割を果たしている、公共財的意味を持っている、このように申し上げてきましたし、現在もそのように考えております。
○中谷委員　私は、総理大臣として今、沖縄の人たちに、そしてアメリカの人たちに、そして日米のために一生懸命努力している人のために、誤解がないようにしなければならないんですが、前総理大臣ですから、民主党の党首としても、総理大臣としても、鳩山由紀夫氏からこの真意とそして考え方をまず聞いてください。総理大臣、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　沖縄の地元の有力紙がインタビューされたというふうに承知をし、またその新聞は読んでおります。また、その後、鳩山前総理みずから若干のコメントですか、ぶら下がりですか、されたという報道もお聞きをいたしております。
　やはり、発言をされた方の真意というかそういうものは、御本人がどういう形で考えられて言われたということでありますので、前総理ではありますけれども、私が鳩山さんにかわって、こうだった、ああだったと言うのは適当だとは思いません。
　やはり、私は私の考え方を聞かれれば、明確にこれまでも申し上げましたし、これからも申し上げてまいりたいと思っております。
○中谷委員　アメリカもそうですが、日本じゅうの国民が沖縄にこの基地が必要だということは、抑止力ということでありまして、これは総理大臣としてはきちっとその点は確認をすべきだと思います。
　そして、委員長、この発言について、鳩山由紀夫氏を予算委員会に参考人として要求するようにお願いいたします。
○中井委員長　昨日も自民党議員から御要求がございました。
　理事会で協議いたします。
○中谷委員　もう沖縄の名護の市長も、これで沖縄に基地移転する前提がなくなったんじゃないかと。方便という言い方をしましたので。早急に、総理、これは処理をしていただきたいと思います。
　そこで、総理の安全保障に関する認識を伺いたいんですが、この発言の中でも言われておりますが、鳩山氏は、沖縄の海兵隊は米国人を救出する役割の軍隊と言いました。総理、海兵隊は何のためにあると考えていますか。
○菅内閣総理大臣　私は、陸海空、アメリカの場合は四軍制で海兵隊があり、海兵隊がどういう役割を果たしているかというのは私なりには、中谷委員ほどではないかもしれませんが、理解をいたしているつもりです。
　ただ、それらの関係性とか役割とかというものを、私の今の立場で事細かに申し上げることは必ずしも適切ではないのではないか。場合によれば、担当大臣に答えさせます。
　私が申し上げたいのは、別にそのことを避けるというのではなくて、先ほど冒頭申し上げましたように、海兵隊を含む在日米軍全体として、我が国の平和安定にも、アジア太平洋の地域の安定にも大変重要な役割を果たしているということでありまして、個別に何か、海兵隊の機能はこうだからこうであっていいんじゃないかとか、ああだからああだっていいんじゃないかという、そのところまで私が申し上げるのは必ずしも適切ではないと思っております。
○中谷委員　あなたは、日本の国の自衛隊の最高責任者です。そして、日本の国の防衛、これについて責任を負っております。
　沖縄の海兵隊の意味。これは、まず我が国の安全保障、このために必要不可欠な存在でありまして、私は自衛隊のときに沖縄へ行って海兵隊と訓練しました。また、毎年、沖縄の軍人、海兵隊の人と富士山に登ったりして、やはり我が国を守ってくれていることに対して敬意を表しています。そして、海兵隊の隊員から話を聞くと、彼らは、アメリカから遠く離れてこの日本にやってきて、自分の命をかけてもこの国を守るんだ、そしてこのアジアの平和を守るんだ、そういうことを真剣に言っております。まず、こういう人の気持ちがわからなければなりません。
　そして二つ目、これは抑止力、プレゼンス。台湾と中国の問題、北朝鮮と南北の問題、何かあったときに、この海兵隊がいるということで事態は収拾されます。いわば抑止力という意味において、日本の防衛に必要な存在です。
　そしてもう一つ、今、テロ、災害、不測な事態、いつ何か起こるかわかりません。このとき海兵隊は、単にアメリカの人たちの、自分の国の命だけ守るんじゃなくて、日本人も含めて、インドネシアも韓国も台湾もタイも、すべての国の人々を救わなければならないという崇高な気持ちを持っておられます。
　それに対して、鳩山前首相はアメリカ人の命を守るための任務だと言ったことに対して、総理大臣としてこれは違うんだということを説明してください。何か言うことはないですか、責任者として。
○前原国務大臣　今、中谷議員がおっしゃったとおりでありまして、海兵隊の任務というのは、何か紛争があったときに真っ先に投入される部隊が海兵隊であります。
　先ほど北澤大臣から町村議員の質問に答えておられましたけれども、なぜ沖縄かということの一つの理由は、日ごろの訓練の場所、そして佐世保にある強襲揚陸艦とのセットの話、さまざまな観点からのコンビネーションの中で沖縄という地が抑止力も含めて最善である、こういうことであります。
　したがいまして、我々としては、もし万が一、日本国に何かがあったときには日米安保条約第五条に基づいて日本の安全に力を果たしてくれる、あるいはこの地域の安定と平和のために役割を果たしてくれる、そういったアメリカ軍そしてまた兵士に対しては敬意をしっかり払わなくてはいけないというのは当然のことだと思っております。
○中谷委員　前原さんは外務大臣でございますが、自衛隊の指揮官じゃありません。自衛隊の最高指揮官は総理大臣ですから、総理大臣に聞いています。
　沖縄の海兵隊、先ほど町村さんから質問がありましたが、何で沖縄にいなければならないのか、自衛隊の最高指揮官としてお答えください。
○菅内閣総理大臣　今、前原外務大臣の方から少し、いわゆる揚陸艦というんでしょうか、海兵隊を運ぶ船の配置とかいろいろなことも言われました。
　ですから、私は、海兵隊というのは、まさに日米安保条約のもとで、もし我が国に対するどこかの国の攻撃があったときにともに戦ってくださる、そういう立場にある皆さんだということで、私からも敬意をあらわしたいと思いますし、実は、この国会が始まる少し前に外交の講演をいたしましたけれども、多くの大使が聞いておられましたが、その場でもそのことは特に触れさせていただきました。
　その上で、私は、抑止力という言葉は、最初に非常に強く頭にあるのはやはり核抑止力、日本は核兵器を持たない、そういう意味では、核に対してはアメリカの核の傘にあって、その核抑止力に負っているということは、これは今日も続いていると思います。そして同時に、最低限の自国の防衛はやはりみずからの力でやるべきだ、最低限というのがどのレベルかということはありますが、それが自衛隊の任務であろう、このように思っております。
　そういった意味で、沖縄におけるアメリカの海兵隊、たしか第三海兵隊でしょうか、他の二つの海兵隊はアメリカ国内におられるわけでありまして、その任務は、先ほど申し上げておりますように、日米安保条約に基づく日本の防衛義務を負っていると同時に、アメリカのアジア太平洋あるいは世界戦略の中でいろいろな役割を果たされているということもこれは客観的な事実でありまして、そういうことも含めて、私は、沖縄の海兵隊の存在というものを、そういう日本国内だけのためではなく、もっと広い意味を持っているというふうに認識をいたしております。
○中谷委員　御理解いただきたいのは、自衛隊というのは自衛力しか持っていません。要するに盾と矛の関係で、自衛隊でできない部分を在日米軍が補っていますが、なぜ沖縄かというと、力の空白を生じさせないためなんです。沖縄でこういう抑止力が方便だったと言われると、プレゼンスが落ちます。沖縄での海兵隊のプレゼンスの低下、これは中国海軍を勇気づけて、西太平洋における活動範囲を広げることになります。
　また、沖縄に海兵隊が残留すること、これは有事の際に自衛隊と在日米軍が共同で対処するということも必要でありまして、特に米軍は盾と矛の部分、両方担いますけれども、これがいることで沖縄の攻撃が手控えられる。これが在日米軍と日米の両方の抑止力ということでありまして、海兵隊は沖縄でなくてもいいという議論は著しく我が国のこの対応を弱めてしまいます。これは今、ロシアの動き、そして中国の動き、こういうことも連動しますので、この点はぜひ御認識をいただきたい。
　そして、この発言の中にまだまだ大問題があります。
　一つは、鳩山氏は、米軍が辺野古にこだわるのは沖縄がパラダイスのように居心地がよいためと言いましたけれども、いいかげんにしてください。米国人は、ふるさとを離れて、命をかけて、日本の平和と安全のために、どれほどつらい思いをしながら、どれほど肩身の狭い思いをしながら、どれほど使命感を持ちながら仕事をしているのか、わかっているのか。
　この辺野古に至る経緯は、地元の市長さんや関係者がまさに命をかけて話し合ってきて、我々が積み上げたものです。この積み上げを壊した上に、さらにさらに後ろ足で砂をかけるようなことを平気でやられる前総理、私は容認することができません。謝罪すべきだと思います。
　そして、北澤大臣にも言及があります。防衛省の考え方を超えてもっと勝負してほしかった、外務、防衛官僚は言うことを聞かなかった、彼らが米国と交渉するから私はそこまでできなかった、それを後悔している、こんなことを言われております。
　いろいろな思いがあろうかと思いますが、最後にこのインタビューはこういう言葉で締めくくられています。オバマ大統領も周囲からインプットされていた、日米双方が政治主導になっていなかった。これは、アメリカの大統領を非常にないがしろにして、決めつけているという見方でありまして、このことも米国政府にはきちんとその真意を説明する必要がありますけれども、北澤大臣、名指しで言われましたが、どういう感想をお持ちですか。
○北澤国務大臣　今さら私は自分を売り込むつもりはありませんが、私は、大臣に就任して以来、この問題について真剣に取り組んで、抑止力の問題、そしてまた沖縄の地政学的な立場、沖縄の皆さん方の思い、そういうものをずっと検証する中で私なりの判断をきちんといたしたわけでありまして、防衛官僚が私に何かインプットしたというようなことは全くありません。
　それから、私は、細かく読んでおりませんけれども、鳩山前総理の発言というものはなかなか理解ができません。人生、長く生きておりますと時々とんでもないことが起きますが、私の人生の中でも、一、二を争うような衝撃的なことであります。
○中谷委員　それでは、時間の関係で次の話題に移りますが、総理、きょう二月十六日、これは何の日だと思いますか、朝鮮半島で非常に注意をしなければならない日ですが。
　答えを申し上げます。北朝鮮の金正日総書記、六十九歳の誕生日です。何が起こるかわかりません。
　ソウルには何万人もの日本人が住んでいます。総理は、昨年十二月十一日、朝鮮半島有事の際に半島にいる邦人救出のために自衛隊機で救出に向かおうと思ったときに、日韓でルールづくりができていない、安全保障に絡む協力関係が進んでおらず、少しずつ相談を始めればいいと述べました。
　総理、この後、邦人救出について、政府で一体どのような検討をされ、どこまで進んでいるんですか、この総理の発言について。
○前原国務大臣　防衛庁長官をやられた中谷議員でございますので、余り個別の例に基づいて議論をしているということについては、私からは言及は避けたいというふうに思っておりますけれども、一般論として、邦人救出のあり方については、政府の中でさまざまな議論をしているところでございます。
○中谷委員　前原大臣、きょうは韓国から外務大臣が来られていますので、まだお話ししていなかったらぜひお話をしていただきたいと思いますが、やはり邦人救出というのはどこの国でも、自国の国民を国、政府が救出するというのは当然のことであって、我が国だけがこれが完全にできていないという状況です。
　パネルをごらんください。
　自衛隊法の中に、在外邦人の輸送ですよ、救出じゃなくて輸送の項目がありまして、この内容は、輸送の安全について外務大臣と協議をし、これが確保されると認めるときは邦人の輸送を行うとなっていますが、問題は、安全が確保されているというときしか救出に行けないということで、安全であれば別に自衛隊が行かなくてもいいし、私はこの前のエジプトとか今のイランとか、政府専用機、ダボスに行くよりはエジプトに飛ばすべきだと思いますが、要は、ここの法律が問題でございます。
　韓国と協議をすると同時に、法律を見直すという意味で、我が党は、輸送の安全が確保されないときでも自衛隊を派遣できるという法案をもう既に出しています。どうですか、政府、与野党で協議をして、早急にこの法律の改正をするという意思はございますか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　既にそういう研究をなさっておられることは十分承知しておりますが、一方で、現実的な問題とすれば、自衛隊がそこへ、その空港におりたことがないという現実があります。そしてまた、そこで管制がどの程度行われるのか、そういう極めて現実的な問題がありますので、御提案もいただいておりますので、そういうことはしっかり協議をしたらいいかな、こういうふうに思っております。
○中谷委員　この問題は、やはり政権交代したときがチャンスなんですね。我々のときできなかった問題は、やはり憲法なんです、憲法。日本国憲法の中で、どの程度の自衛隊の行為を許すべきかという意味で、枝野さん、安全保障の責任者で、実際日本人が危機のときは、あなたが判断しなきゃいけません。そういう意味では、手段を多く持っておくということが必要です。
　枝野官房長官は、憲法について国会でもよく対応されておりましたが、民主党はいまだに憲法調査会、参議院でも設置されていませんし、衆議院でも協議をすることを決断しておりませんが、これがスタートしなければ憲法の問題は議論できませんし、今、政府の官房長官ですから、憲法の解釈、自民党政権のときはかなり検討しました。憲法の解釈、これについて可能とするための検討をする意思はありませんか。
○枝野国務大臣　今、中谷先生初め国会に提出されている法案について直接のお答えは避けたいと思いますが、現行憲法のもとでも、邦人救出等を初め我が国の国民の、特に在外邦人の安全をしっかりと守っていくということに向けて、憲法上の制約ということでできないということではなくて、そういった意味ではまだやれる余地は多々あるというふうに認識をいたしております。
　ただ、問題は、それを具体的、現実的に、どこまでどうできるのかということについては、先ほど防衛大臣から御答弁申し上げたとおり、今、御党からの御提案も含めて、検討をさせていただいているところでございます。
○中谷委員　問題は、政府の姿勢として問うておりますので、自民党はこの案をもう出していますから、この改正案、安全じゃないときも救出に行ける。ですから、早くこのラインまで、中でまとめて出してください。その時点で成立できると思います。
　もう一点、総理に伺いたいことがあります。
　これはつい五日前に発表されました米国の国防戦略の報告書です。ＱＤＲに基づいて、アメリカの統参本部が、アメリカの軍隊を国家のためにどう動かすかという、これは二十ページぐらいある、ぎっしり英文で書かれた文書ですが、日本を書かれているくだりはこの三行しかありません。非常に寂しいです。韓国はもっともっと、この何倍も記述をされていますが、それほど日本とアメリカの関係は希薄になったのかなという思いです。
　内容をちょっと読んでみますと、この内容は、アメリカのこれからとしましては、防衛計画の大綱を踏まえて、自衛隊の圏域外の運用能力の向上のためにアメリカは支援する用意がある、そして、日本と韓国との協力のために米国は支援するという内容です。
　この点について、総理は、昨年の十一月でしょうか、日米の首脳会談の際に、アフガニスタンに対して医療部隊を派遣することに対しまして、アメリカ大統領に前向きに検討しますということを発言し、その後、アフガニスタンに調査団を送ったわけでございますが、あれから大分時間もたっていますけれども、今、この対外支援のことについて、一体アフガニスタンをどうするつもりなのか。そして、その後、自衛隊を含めた対外関係の運用強化、これはどのように考えておられますか。総理が発言しましたので、総理、答えてください。
○菅内閣総理大臣　今、中谷議員が言われた形で、アフガニスタンへの自衛隊の医官派遣について、幾つかの協議をいたしました。昨年十一月十三日、日米首脳会談において、私からオバマ大統領に、アフガニスタン国軍の医療分野での教育訓練について要請があると承知しており、前向きに検討していると述べたわけですが、現時点では、派遣の形態や法的根拠等について検討を続けているというのが現状であります。
○中谷委員　これは総理の決断でできます。おれに決断させるのが菅直人だと言われては困ります。
　調査報告に基づいたら、私は、安全性、そしてアフガン政府の意向、これは可能だと思っておりますが、問題は法律を整備することだと思っております。
　九・一一のときにつくりましたテロ対策特措法、これはインド洋の燃料補給支援もできますが、アフガン国内での医療や後方支援もできる内容になっています。やはり、こういった、アメリカに約束した以上、早く法律をつくって、国会で審議して、自衛隊を堂々と活動できるように出すというのが筋だと思いますが、この点、総理はどうお考えですか。
○前原国務大臣　この点は、アメリカに言われてということではありません。
　アフガニスタンに対して日本がどういう貢献ができるのかという中で、独自に考えていることでございまして、先ほど総理が答弁をされましたように、今検討中でございまして、結論を得て判断をしていくということになります。
○中谷委員　非常にだらしないですね、言い出しただけで、やりくさしという状態は。（前原国務大臣「検討中です」と呼ぶ）検討中ですか。
　ですから、アメリカとの信頼関係も、ＳＣＣということで協議は続けていますけれども、やはり約束したことをしっかり一つでも二つでもやるという姿勢、これが日米の本当の意味の信頼関係につながります。
　したがって、非常に残念なのは、去年、日米安保五十年でした。やはり日米両国で記念式典は行うべきでした。今から十年前、私、防衛庁長官でしたが、サンフランシスコ条約五十年のときは、サンフランシスコでも東京でもしっかりとした式典を行って、日米のこれからの歩むべき方向を確認しておりますが、昨年は何も行われていない。ただ紙切れ一枚で終わっておりますが、まさに日米関係って、こんな寂しいものなんでしょうか。これがすべていろいろな問題に影響を受けておりますが、少なくとも、私がきょう言った邦人救出と自衛隊の海外の活動の強化については何らかの姿勢を示すべきだと思います。
　前原さんに伺いますが、今から十数年前に、前原さんが野党のときに、私にガイドラインの問題で、アメリカの艦艇が平時、周辺事態において非常に攻撃されたときに、自衛隊の船が横にいたときに、自衛隊が護衛または対処できるかという質問に対して、前原氏は、そんな情けないことでどうするのかということを言われましたが、同じ質問を前原さんにさせていただきます。こういった周辺事態に、米艦艇が危険なときに、自衛隊の船が横にいた場合に対処できるんですか。
○前原国務大臣　まず一つは、先ほどおっしゃった、日米関係がおかしいということはありません。私は、日米関係は極めて盤石で強固なものである。それは、やはりお互いが戦略環境に基づいて協力していくことが大事だということで認識をしておりますので、そういう意味では、何か普天間の問題がすべてで、それで日米関係ががたがたしているという前提で物をおっしゃるのは、まずやめていただきたいということであります。
　その上で、先ほどの御質問でございますけれども、法的解釈は自民党政権からいまだに変わっておりません。
　ただ、私もこの立場につかせていただいて、ガイドラインのたゆまざる見直し、つまりは、いつもガイドライン、平時あるいは周辺事態それから日本有事、こういったものを具体的に今の戦略目標というものに合わせて見直していくということが大事だということで、それは、北澤防衛大臣とともに作業しながら、アメリカとも不断の見直しをしているということは申し上げたいと思います。
○中谷委員　真の日米関係というのはやはり約束したことを守ることであって、こういった活動についても、我々はもう意見をまとめていますので、早く民主党の中できちんとまとめて提案してください。外務大臣、防衛大臣、リーダーとしてお願いします。
　最後に、きょうのまとめですが、とにかく安全保障がわかっていない人は総理大臣をやるべきではありません。別に菅総理がそうだと言っていませんが、少なくとも、菅総理は沖縄の基地問題も日本の外交も安全保障もむちゃくちゃにしてしまいました。取り返しのつかないことになりました。
　今、菅総理、総理大臣として伺います。普天間の移設問題、明確なスケジュールを示してほしい。ことし五月に訪米するまでに何を決めるんですか。何をどこまで決定しなければならないと現時点で考えておられるのか。沖縄の皆さんが注目しています。お答えください。
○菅内閣総理大臣　この普天間の問題、一方で、ことし前半の間に私がアメリカを訪れて、オバマ大統領と日米同盟の深化について、できれば何らかの共同声明といったようなものを出していきたい、こういうスケジュールになっておりますが、そのことが、例えば普天間の問題でいついつまでに何をこうしていくということとストレートにつながっているわけではありません。
　ただ、五月二十八日に日米で合意したことについて努力をしていく。幾つかの問題で、例えば２プラス２を行うことが必要だとか、そういうことは当然ありますけれども、行くまでに、どこどこまでの期限を切って何かをする、そういう形にはなっておりません。できれば、もちろん普天間の問題も重要でありますけれども、きょうも話題になりました、それ以外の、例えば日米間におけるアフガニスタンや他の問題等々、ハイチなどでも頑張っておりますけれども、そういう国際的な社会の中で我が国がより協力できるところ、あるいは逆にアメリカが中心になるべきところ、そういうことについても、より積極的な形でそうした協力関係が合意できれば望ましい、こう考えております。
○中谷委員　今の答弁は全く内容のない答弁でありまして、もうこのままでは、日米安保を初め、日本外交は八方ふさがりです。総理としてやはり決めるところは決めて、国民に安心感が出されるように、そうしないと非常に混迷が続くということを申し上げまして、質問を終わります。
○中井委員長　この際、赤澤亮正君から関連質疑の申し出があります。町村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正です。
　質問の時間をいただき、ありがとうございます。貴重な時間でありますので、閣僚の皆様には簡潔な答弁をお願いしておきます。
　昨年、十一月九日、予算委員会で私、質問いたしました。引き続き、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰを含む経済連携について質問をいたします。
　まず、菅総理、現在、ＴＰＰへの参加をめぐり国論が二分をしている、かつ、建設的な議論、かみ合った議論が余り行われていないため、国民の間に混乱と不安が広がっているのはなぜだとお考えですか。
○菅内閣総理大臣　この問題は、一つは、いわゆる経済連携ということについて言えば、この十年間、例えば隣国の韓国などに比べて、多くの国とのＦＴＡ、ＥＰＡの締結がおくれていたわけでありまして、それを、現在、インドとのＥＰＡが結ばれ、ペルーと結ばれ、また今、一番難しいとされるオーストラリアとの議論も始まっている。私は、経済の連携ということで言えば相当程度進展をしている、このように思っております。
　その上で、もう一方で、農業の改革について、今、実現会議を……（赤澤委員「総理、ＴＰＰについて聞いているんです」と呼ぶ）いや、ですから、今、御質問は、そういう不安が広がっていることをどう思うかと言われたから……（赤澤委員「ＴＰＰについての不安ですよ」と呼ぶ）
○中井委員長　質疑者は答弁を聞いてください。
○菅内閣総理大臣　そういった意味で、農業についての改革についても、今議論を進めているところであります。
　ＴＰＰは、御承知のように、そういった地域連携の中の一つのあり方でありまして、これについては、昨年の十一月の段階で、情報収集を含めて関係国との協議を開始するということで、現在協議を開始いたしております。
　こういった事柄一つ一つの進行状態について、もっと国民の皆さんによくわかるようにということで、今度は各地域におけるフォーラムを開催することにいたしておりまして、そうした努力によって国民の皆さんの理解を得て、最終的には六月の段階で交渉に参加するかどうかを決めたい、こう考えております。
○赤澤委員　すべて、前回の予算委員会で私が指摘をした、思いつきで、準備全くなしにＴＰＰについて参加の検討を表明し、その後も戦略がないということに端を発していると思います。
　端的に言えば、ＴＰＰについて、日本が得るもの、そして譲るもの、全く国民に情報を明らかにされていません。そして、どういった国内対策とセットでそれが出てくるのかもわからない。にもかかわらず、総理は内外で、あるいは総理に限りません、閣僚の皆さんが開国、開国と浮かれ騒いでいる。これは、国民が不安を覚えたり混乱しない方が不思議なんですよ。
　なので、二番目に伺いたいと思うのは、なぜ、肝心のＴＰＰの具体的内容、あるいは農業などの国内対策、さらには財源を、国民の混乱や不安に先駆けてタイムリーに示すことができないんですか。
○玄葉国務大臣　赤澤委員御承知のとおり、昨年十一月に包括的経済連携の基本方針というのが決まったわけです。
　今お尋ねは、ハイレベルＥＰＡではなくてＴＰＰだということでございます。そのときに、御存じのように、情報収集のための協議、交渉に参加をして情報を収集するということではございません、情報収集のための協議ということで、鋭意、今でき得る情報収集を行っているところでございます。
　おっしゃるとおり、適時適切に、でき得るだけの情報提供をしていかなければならないというふうに考えております。
○赤澤委員　きちっと準備をしてからＴＰＰの検討を表明していれば、国民の混乱が起きる前にいろいろなものが提示できるんです。全く手順が逆だから、こういうことになっているんですよ。
　そこでお伺いをしますが、六月にＴＰＰについて何を決めるのか、これは総理、お答えください。
○菅内閣総理大臣　ＴＰＰの交渉に参加をするかどうかということを決めたい、こう考えております。
○赤澤委員　加えて、それでは、国内対策についてはどういったものが示されるんですか、六月の時点で。
○鹿野国務大臣　現在、食と農林水産業再生会議におきまして、また実現会議におきまして、これからの農業というふうなものを、どういうふうに構造改革も含めて持っていくかというようなことを、今の農業の実態というものを踏まえて検討してもらっているわけでありますけれども、その中には当然、昨年の十一月におきまして、我が国の包括的経済連携に関する基本方針も出したものですから、そういう中で具体的に国内対策もどうやっていくかということも、そういう議論の中に盛り込んでいただいて、そして基本方針を六月に出す、こういう方向でございます。
○赤澤委員　それでは、パネルに今御指摘のあった基本方針、抜粋を載せております。ポイントは、「高いレベルの経済連携を進める。同時に、」「抜本的な国内改革を先行的に推進する。」当然のことながら、国内改革の方があわせて出てこないと、国民は、これは何が起きるかわからない。
　端的に言えば、賛成な人間でも、例えば国内改革がそんなに力の入っていないものだったら、これは賛成できない。あるいは、反対の人間でも、国内改革をそれだけしっかりやるならちょっと考えてみようか、こういうこともあるかもしれません。
　同時に出すことが大事なんですが、六月に交渉に参加することを決める時点で、農業の国内改革、財源も含めて示せるんですか。
○玄葉国務大臣　先対策という言葉が御存じのようにあるわけであります。今鋭意、食と農林水産業の再生実現会議という会議、そして、そのもとに置かれている幹事会で精力的にヒアリングをしております。
　いつも申し上げておりますけれども、守りの部分と攻めの部分と、六月に基本方針をまとめたいというふうに考えております。
○赤澤委員　それでは、その基本方針に一体何が書かれるのかということなんですよ。対策の中身は、これは当然のことながら金額が入り、財源が明らかになっていなきゃ関係者は全く安心できませんし、議論もできません。基本方針が示されるというのは、その中身はどんなものなんですか。
○玄葉国務大臣　通告がなかったので、今具体的に責任を持ってどこまでお答えできるかというのはございますけれども、でき得る限り具体的なものにさせていただきたい、そう考えております。
○赤澤委員　今確認いたしますが、行動計画、いいですか、国内対策、そして予算額も入り、財源も書いた行動計画は十月というのが基本方針だったと思いますが、できる限りのものを六月に間に合わせて出すという答弁だったと思っていいですか。
○玄葉国務大臣　何かひっかけ質問をされているのかどうなのか。
　赤澤さんが今おっしゃったとおり、行動計画が極めて詳細なものになって、ただ六月の基本方針もでき得るだけ具体的なものにする、こういうふうに申し上げたわけです。
○赤澤委員　具体的に金額は入るんですか。
○玄葉国務大臣　現在検討中です。
○赤澤委員　そこについて現在検討中で逃げられましたけれども、一言で言って、交渉に参加するというのは非常に大きな意味があるんです。
　その決定をするに当たって、国内対策、どれぐらいの予算で、どういう対策が打たれるのか、全くそれを国民に知らせることなく、その議論もなしで先に進むことというのは、私は許されないと思いますけれども、いかがですか。
○玄葉国務大臣　ですから、同時並行的に農業強化策を今検討しているわけです。それを六月に出させていただくということを申し上げているわけです。
○赤澤委員　同時並行でなきゃいけないですよ。本当に同時並行じゃなきゃいけないんですよ。今の話は、六月に参加を決定した後で、対策が出てくるのは十月だという話じゃないですか。それは全く話が合わない。六月の時点でスローガンだけ出されて先に進まれたら、これは、過去に大迷惑を国民にかけた民主党の、最低でも県外と言ったけれどもできなかったとか、あるいは八ツ場ダムをやめると言ったけれどもいまだに混乱しているとか、同じことですよ。本当にきちっと国内対策が実現できる裏づけを財源つきで示さなきゃ、議論なんかできるわけないでしょう。責任持って答えてください。
　総理、いかがですか。玄葉さんのは答えになっていませんよ。
○菅内閣総理大臣　今、各関係大臣から申し上げていますように、ＴＰＰについては六月に、参加をするというのではなくて、いわゆる参加について交渉に入るということであります。もちろん、ＴＰＰそれ自体も……（発言する者あり）いや、ずっと言っています、そういうふうに。六月には交渉に入るかどうかを決めると。その参加をするための交渉に入るかどうかを決めるのが六月だというのは、従来から言っていることであります。それとあわせて、農業の再生実現会議で、六月をめどにこの農業再生に関して基本方針を提示します、そして十月に行動計画を策定しますと。
　私のイメージでいいますと、この農業の再生実現会議は、つまり、現在例えば就業年齢が六十六歳になっているといったような、必ずしも直接この経済連携の問題があるなしにかかわらず、衰退している農業をどうするかという問題と、それからこの経済連携に伴って影響を受けるものに対してどうするかという問題をあわせてきっちりと議論をしていく必要がある、このように考えております。
○赤澤委員　今のお答えでは全く安心ができないわけです。少なくとも、民主党政権、財源については、マニフェストについて十分なものを用意できなかった、あるあると言ってできなかった、そういう過去がございます。
　加えて、本当に私があわせて心配をするのは、当然のことながら、その対策が六月前には示される。加えて、ＴＰＰの先取りと言っていい日豪についても、それまでは国内対策がある程度出るまでは先に進まないものだと思ったら、先週、日豪のＥＰＡ、交渉再開したんですよ、十カ月ぶりに。日豪ＥＰＡについては、これは明らかにＴＰＰの先取りですけれども、それについての国内対策というのはきちっと示すんですか。これ、現実の交渉はもうやっているんですよ。関税撤廃の話にこれから進む可能性があるんですよ。いかがですか。総理、お答えください。
○海江田国務大臣　赤澤委員にお答えをいたします。
　まさに今御指摘のように、せんだって、十カ月ぶりにこの日豪の交渉がスタートしたところでございます。そして、約二十の分野にわたって今まさに議論がスタートしたばかりでございます。
　そして、四月をめどに次回のこの会合を開くということになっておりまして、そうした一つ一つの会合ごとにこれから国内の対策もしていかなきゃいけないわけでございますが、何分に、今まだその対策の前の段階の成案を得ておりませんので、成案を得る、その作業と同時に国内の対策も考えていかなければいけない、このように考えております。
○赤澤委員　それでは、玄葉さんでも海江田さんでもいいです。日豪ＥＰＡがまとめられずに、ＴＰＰの参加交渉に入ることができるとお考えですか。
○海江田国務大臣　赤澤委員にお答えをいたします。
　本来、日豪の提携とそれからＴＰＰとは別物でございます。しかし、この両者の間に共通する問題もございますので、そこは、両方を同時並行的に議論をしていく、こういうことでございます。
○赤澤委員　それでは、日豪についてもいろいろと発言が続いております。
　実は、昨日、農業新聞にも、玄葉大臣が、これはＴＰＰについて述べられた。関税についても撤廃の対象から外れる部分があるというようなことをおっしゃっている。裏返せば、関税撤廃する部分もＴＰＰについてある。
　日豪についてはどうお考えでしょうか。関税撤廃の余地があるというお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　日豪の交渉は、全体として着実に進展をしているという報告を聞いていますが、具体的な農産品についてどうなっているかということについては、相手国とのこともございますから、今この場で申し上げることは残念ながらできません。
○赤澤委員　それでは、ちょっと二番目のパネルを見ていただきますが、要は、基本方針に書いてあることはこういうことなんです。
　センシティブ品目、日本にとって重要な品目、主に米、麦、砂糖、牛肉、乳製品といったようなものでありますけれども、これについて「配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、」具体的に変わったのはここです、「交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。」こういうことです。
　高いレベルの経済連携については、二月十日の予算委員会で、玄葉大臣が吉井委員の質問に対して、ハイレベルＥＰＡというのは、農業分野では重要品目の関税全廃を意味するものではないが、タリフラインでまさに九〇％あるいは九五％を超えるハイレベルＥＰＡだと考えてよいという趣旨の答弁をされています。
　ハイレベルＥＰＡとは、九〇％超、九五％超、いずれなんですか。
○玄葉国務大臣　相手国が特定されている中で明確な数字を申し上げることはできませんが、一般論で申し上げれば、やはり九〇％は最低でも超えていかないと、いわゆるハイレベルＥＰＡとは言わないだろう。世界の潮流から遜色のない高いレベルというのは、一般的には九五％を超えるものになるのではないかというふうに思います。
○赤澤委員　それでは、鹿野大臣にお尋ねをします。一般論でも結構であります。
　九〇％超でも、正確に計算すると、九百四十品目、我が国は重要品目として扱っていますから、一〇％を超えてきます。一〇％超、つまり九〇％超のきちっとしたハイレベルなものをやろうと思えば、重要品目の関税撤廃は現実的な問題となってきます。九五％超となれば、さらに多くのもの、半分ぐらいは関税撤廃しなきゃいけない。この余地がハイレベルＥＰＡであるわけですね。
○鹿野国務大臣　それぞれのＥＰＡを進める相手国のことにおいて、数字的にはいろいろ出ると思いますけれども、当然、今、玄葉大臣から言われたとおりに、九〇が九五というようなことが一応高いレベルというようなことであるならば、そういうことを意識しながら交渉していかなきゃならない。
　しかし、一方においては、このセンシティブ品目をどうやって配慮をしていくかというようなことも当然あるわけでございますから、その両にらみをしながら交渉に当たっていくということだと思います。
○赤澤委員　今の答弁は、結局、成り立たないと思うんですよ。
　それはなぜかというと、九〇％超を目指そうと思えば、重要品目の関税を撤廃しないと、これは実現しませんよ。
　二〇〇六年、平成十八年の全会一致の衆参両院の農林水産委員会の決議というのがあるんです。衆議院の場合であれば、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」これであれば、重要品目の関税は撤廃できませんよ。おっしゃっていることは矛盾していませんか。
○鹿野国務大臣　矛盾しているということではございません。我々とすれば、この国会決議、これは注視して、きちっと考えながら、念頭に置いて交渉に当たっていかなきゃならない。しかし一方、高いレベルで経済連携も進めていかなきゃならない。それがどの程度の、具体的な品目についてどうなるかというふうなことは、まだ品目別の話し合いまでいっておりませんので、そういう状況の中で、私たちは、この国会決議というふうなものを念頭に置いて交渉に当たっていくというふうなことは考えていかなきゃならないと思っております。
○赤澤委員　本当に、言っていることの意味が要はわからないわけですよ。
　私が前回の予算委員会でも指摘をしたことなんですけれども、玄葉さんは、閣議決定した、方針を決めたんだから閣内不一致はないというようなことをおっしゃるんですけれども、この国会決議も守って、重要品目の関税撤廃をしないでハイレベルの経済連携というのは、具体的にあり得るんですか。玄葉さん、鹿野大臣、両方お答えください。
○玄葉国務大臣　国会決議につきましては、多分、手元に資料がございますけれども、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目について、除外または再協議の対象となるよう、政府一丸となって全力を挙げて交渉すること……
○中井委員長　玄葉君、委員会決議です。
○玄葉国務大臣　委員会決議ということでございますけれども、基本的に、センサティブ品目あるいは重要品目に配慮を行いながら交渉を行うというのは、我々の基本的な姿勢でございます。
○鹿野国務大臣　ここに書かれてありますとおりに、委員会決議というのでしょうか、委員会決議は結局国会決議ということでありますけれども、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などというふうなものを、重要品目というふうなことを指定した場合に、高いレベル、果たして九〇程度のものが九五になるかどうかというようなことを十分意識しながら交渉に当たっていかなきゃならない、こう思っております。
○赤澤委員　鹿野大臣、ちょっと逃げの答弁はぜひやめていただきたいんですよね。
　見ていただけばわかるとおり、九五％を目指そうと思ったら、肉類でありますとか肉の調製品であるとか、そういうものの関税を一部撤廃していかなければ、これは実現しようがありませんよ。九五％超なんかはそれでなきゃできませんよ。どうやってできるんですか。具体的に説明してください。
○鹿野国務大臣　品目別の交渉という段階ではまだございませんので、私どもとすれば、重ねて申し上げますけれども、高いレベルというような状況になっても重要品目について配慮をするというようなことが成り立つように、粘り強く交渉していくというふうなことを考えておるところであります。
○赤澤委員　もう一回聞きます。
　配慮というのが閣議決定の方針でありますけれども、この農水委員会の決議であれば、除外または再協議の対象とするということを言っているんですよ。単なる配慮じゃないですよ。それは守れるんですか。重要品目の関税は撤廃しないんですね。そのことを断言してくださいよ。議論になりませんよ、これは。
○鹿野国務大臣　委員会決議というふうなものが、今先生から言われたとおりに具体的な考え方として出ていますけれども、そういう委員会の決議というふうなものを意識して交渉していくというようなことは、当然我々としては大事なことだというふうなことを申し上げているわけです。
　ですから、今、赤澤委員が、九五というふうなものが本当にそういう範囲内でできるのか、こういうようなことでありますけれども、具体的に、私どもは何とか、高いレベルというふうな状況の中でどうするかというふうなことを考えながら交渉に当たっていくというふうなことを、今の段階ではまだ品目ごとというふうなことの交渉に入っておりませんので、そういう考え方で交渉していきたいという基本的な考え方を申し上げさせていただきます。
○赤澤委員　全く答えになっていません。だから安心できないし、本当に不安と混乱が広まるんですよ。
　なので、具体的には、日豪ＥＰＡの交渉を、これは四月にキャンベラで予定していますよね、先に進めることについては全く無責任だと。高いレベルの経済連携について、いろいろな選択肢でもいいですよ、これならできる場合がある、国内対策、こういうものを考える、具体的な内容です、こういう形で結ぶんだと。それプラス農業などの国内対策、パッケージでぜひ示していただきたいと思います。そのことについてお約束ください。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、重要品目については、国内の対策をどうするのかというのは、率直に申し上げて、私の方でも内々検討をしております。
　九五％という場合も、何をもって九五％かというのも率直に言ってあるわけですよね。例えば除外の問題と、例外の問題と。例外も、実は期間の問題、そして同時に、仮に農産品で関税が安くなった品目があったときに、それに対してセットで農業強化策、仮定の話ですけれども、例えばの話、畜産だったら、では今の不足払い制度をどうするのかとか、そういった議論を当然並行しながら行っていくということでございます。
○赤澤委員　今ので全く説明になっていないと私は思うし、では、鹿野大臣に聞きます。今、関税撤廃するときに期限を設ければ、その形では考え得るんだということをおっしゃいました。では、重要品目について、期限つきで関税撤廃するということを検討しているんですね。
○鹿野国務大臣　交渉事でございますので、期限を切るというふうなことは、果たしてそれが我が国にとってプラスになるかどうかということを考えたときには、やはりこの点は、期限を切るかどうかというふうなことは考えなきゃならないことだと思います。
○赤澤委員　総理、お二人の閣僚がしている話が合っていないですよ。
　要するに、期限つきの関税撤廃みたいな話を検討するのも選択肢だ、だから九五％超もあるんだと玄葉さんは言ったわけですよ。鹿野大臣はそれについて全然お答えになりませんよ。総理としてはどう考えておられるんですか。
○枝野国務大臣　今、玄葉大臣、鹿野大臣両方からお話し申し上げておりますのは、まさに今、現に、オーストラリアとの関係では交渉がスタートをしたところでございます。その前のＴＰＰについては、各国での交渉の状況から情報を集めているところでございます。
　まさにそうしたことの中で、相手国もどういう主張をしてくるか、あるいはＴＰＰについても、これは原則論みたいなことはいろいろ言われていますけれども、今協議に参加している各国も、それぞれ国内にどうしてもその国にとって守らなきゃならない産品があるわけでございますので、では実際に各国ともどういう交渉が進んでいて、どういう中身になっていくのかというのは、まさに今、現在進行形でＴＰＰがあります。
　日豪については、まさに二国間の交渉の中で、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますとおり、農水委員会での決議も踏まえて、我が国にとって重要な国益をしっかり守りつつ、一方ではできるだけハイレベルの経済連携を進めていくという、大変困難ではありますけれども、そのことを目指して交渉している途中でございます。
　そうした中で、お尋ねがありましたので、例えばということでいろいろな選択肢があるということを両大臣からお話し申し上げているのであって、そして、実際に交渉が進んでいく過程においては、当然のことながら、今の段階では相手国との関係で申し上げられないことも、具体的に煮詰まってくれば国民の皆さんにも御説明をし、そして必要に応じて、例えば農業に関してであれば、どういった農業の振興策がセットにされるのかということは、もし締結に至るとしても、当然それまでの間に示されていくものでございます。
　現時点はまさに日豪の交渉が再開をされたところでございますので、いろいろな選択肢があるという中で、農水委員会での議決を踏まえながら努力をしていく、その上で、できるだけハイレベルの経済連携を進めていくという方針を御理解いただければと思います。
○赤澤委員　非常に空疎な言葉を本当に並べられるんだけれども、それで安心できると私は思いません。
　もう一度具体的に申し上げますけれども、ＴＰＰの交渉に参加する前に、ＴＰＰの具体的内容、それから農業などの国内対策、そして財源を国民にきちっと示してほしい。加えて、日豪についてはもっと切実なんです、切迫しているんです。四月に次の会合を開いて、玄葉さんも海江田大臣も、六月までに決めたいんだ、年半ばだ、年央だともう言って歩いておられるんですよ。
　本当に現実の問題として国内対策をもう決めてもらわないと、合意しちゃったけれども、後で財源を確保できなかった、国内対策を打てなかった、そういう危険を冒してもらっては困るんです。
　総理にこれを伺いますよ。きちっと事前に、日豪についても、国内対策、財源、交渉を合意する前にちゃんと示していただけますね。
○菅内閣総理大臣　赤澤委員十分御承知の上で言われていると思いますが、日本とオーストラリアの交渉というのは、ある意味では、スタートができたことを含めて、私は大きな前進だと思っております。そして、もちろん、オーストラリアもＴＰＰの九カ国の一員でもありますから、こういったことがすべて並行的に前進をしてきている、こう認識しております。アメリカとの関係も、残念ながら、我が国はアメリカとのＦＴＡは韓国のようには結べてはおりません。
　そういうことを含めて、ＴＰＰというものだけを何かターゲットにしているというのではなくて、全体のものを進める中で、一方では農業の改革も並行的に進めて、最終的には、それは何月何日にぴったり数字が合う合わないはこれは別です。だって、もしそういうものに入ったとしたって、何年間かの経過措置等があり得るわけですし、ですからそういうことはありますが、基本的には、当然ながら、片方が全くわからなくてこれだけ決めろというようなことにはならないわけで、こちらも大体わかってきたところでこちらも大体わかってきて、そこで一歩越えていくのか、さらに進めていくのか、そういう意味では、今おっしゃったような、つまりは、一方が全くブラックボックスで、それでやるなんということは考えていませんが、かといって、一〇〇％決まってから片方が決まるということでもない、同時並行的だと考えております。
○中井委員長　対策をどうするかというのをちょっと。（赤澤委員「そうですよ、何も答えていないですよ」と呼び、その他発言する者あり）静かに願います。
○菅内閣総理大臣　対策も含めてです。
　ですから、先ほど農業に関して申し上げたように……（赤澤委員「事前に示すかと聞いているんですよ。イエス、ノーしかないです、答えは」と呼ぶ）
○中井委員長　質疑者は勝手にしゃべらないでください。
○菅内閣総理大臣　ですから、それも、今申し上げたように、同時並行的に物事を検討して進めていくということを申し上げているんです。
○赤澤委員　検討していくとしかお答えになっていないんですよ、総理。示さないということじゃないですか。そんなことでは本当に混乱しますよ。
　要は、もとからただせば、準備なし戦略なしで取り組むからこうなるんです。国内対策の準備が全然間に合わないじゃないですか。
　そのことをきちっと指摘しておきたいし、委員長にお願いしたいのは、一般論でも結構ですよ、九五％超で、重要品目について、先ほどの期限を定めて関税撤廃するでも何でもいいです。きちっと、我々はなかなか成り立たないと思っているんですよ。一般論で結構です。九五％超のハイレベルの経済連携、それについて、具体的にこういうパターンであればできると示してください。そのことを紙で出してください。そのことを委員長にお願いしておきます。でなきゃ、以後の議論がかみ合いません。
○中井委員長　後ほど理事会で協議いたします。
○赤澤委員　次に、郵政についてお伺いをします。
　昨年五月二十一日、米国通商代表部、ＵＳＴＲのプレス発表で、同日、ジュネーブで、米国の大使とＥＵの臨時代理大使が日本大使と協議をしました。郵政改革法案は、今提出されている法案ですね、内外企業の平等な取り扱いなどを規定するＷＴＯのサービス協定に触れる可能性があるとの立場を表明した。翌日の日本新聞各紙は、米欧側はＷＴＯ本部のあるジュネーブで日本側と協議することで、将来、ＷＴＯに提訴する構えを見せたなどと報じました。
　ＴＰＰの交渉に参加するためには、米国を含む九カ国の合意を得なければなりません。特に米国の場合には三カ月前の議会の承認が必要です。
　そこで、郵政担当の自見大臣にお尋ねをします。
　現在、菅内閣が包括的経済連携に関する基本方針、すなわち全閣僚が署名した閣議決定に基づいて、米国の合意を必要とするＴＰＰの交渉への参加を検討しているということは、郵政に関する米国や米国議会の懸念を晴らすことに自見大臣も賛成であって、したがって、郵政改革法案は今国会に提出することはないと理解してよろしいですか。
○自見国務大臣　赤澤議員にお答えをいたします。
　去年の五月、ジュネーブで、アメリカのＷＴＯ大使、またＥＵの大使が日本の国際機関の大使に対して懸念を表明したという話は聞いておりまして、それに対して、それは大事な点なんですが、アメリカとＥＵは、日本が郵政を民営化するかどうかに関しては中立的だ、一切そこは国内の問題だから何も口を挟まない、ただし、結果、対等な競争条件をきちっと確保していただきたいということを申し上げてきているわけでございます。
　私も実は八月にアメリカに行きまして、ブレナードというアメリカの国務省の次官とお会いしました。ブレナードは私にもその懸念を表明されましたので、私はきちっと、郵政の法案においては十二条において、郵政事業は同種のものの業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものという基本方針をきちっと法律に明記してありまして、そして、この基本方針のもと、経営の自主性、競争条件の公平性のバランスのとれた設計としているところであり、郵政改革法案は、ＷＴＯ協定を初めとする国際条約、それはもう先生御存じのように、日本国は自由貿易でやはり戦後非常に富を得た国でございますから、自由な貿易というのは基本的に大変大事なものでございますから、そういった意味で、ＷＴＯの協定を初めとする国際条約の基本的精神に反するものではないという考えを、私はブレナードさんにもきちっと説明をいたしたわけでございます。そういった意味で、国際的な整合性、これは確保しているところでございます。
　これからが大事なところでございますが、我が国の郵政改革に対して米国等が関心を有していることは承知しておりますが、これまでの環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉で、我が国の参加条件として、米国等の関係国から郵政改革に関する言及はないものだというふうに承知をいたしております。
○赤澤委員　全くもって、自見大臣、甘いです。ＵＳＴＲがプレス発表しているということは、議会に向けて、この問題を指摘していますよ、議会の懸念はわかっていますよということです。議会は必ずこれをフォローします。
　しかも、具体的な話で、対等な競争条件の中には、検査や報告がほかの民間の金融機関と比べて郵政は甘いとか、具体的な指摘が中に入っているんですよ。今後必ず問題になります。今みたいな認識では、交渉に、ＴＰＰにもし参加したら、必ず注文がどんどん厳しくなりますよ。
　一般論で結構です。自見大臣、ＴＰＰには賛成なんですか。
○自見国務大臣　菅総理も申し上げておりますように、環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定については、菅内閣としては、関係国との協議を続けて、ことしの六月を目途に交渉参加について結論を出すということになっていますから、今、私は国民新党の副代表という立場もございますが、菅内閣の一員でございますから、そのことについて予断を持って言うことは、やはり政党人として今は言うべきでないというふうに思っております。
○赤澤委員　今は言うべきでないと思っているということは、内心、自分は反対だとほとんど吐露されているようなものですね。そういう意味によくとれたと思います。
　そして、国民新党の下地幹事長が、昨日、郵政改革法案、これが今国会で成立しなければ、自分が責任を持って菅直人を倒すと。与党の幹部から倒閣するんだという話まで出てきました。それだけ大事にされている自見大臣なんですから、本当にこの問題は指摘しておきますよ。必ずアメリカの議会が、三カ月の承認期間を得るときに、日本はこれをやっていないからだめだと出てきますからね。私が注意してさしあげたけれども、法案についての本当に懸念事項、それについてまじめに受けとめて考えておかれないと大変な問題になりますよ。指摘をしておきます。
　そして次に、ＴＰＰの影響試算についてお尋ねをいたします。
　これは発表されたものを抜粋したものでありますので見ていただきますが、内閣府、農水省、経産省がそれぞれ公表した影響試算が全体として意味するところは全く明らかでありません。
　例えば、経産省の試算による、ＴＰＰに参加しないことで失われるＧＤＰ十・五兆とありますけれども、農水省はＴＰＰに参加すると七・九兆失われると。しかも、それでは農水の方が少ないように見えるけれども、多面的機能三・七兆を合わせれば十一・六兆で、今度は経産省の数字より大きくなる。どうもよくわからないんです。全体としてどう評価していいのかわかりません。影響試算を踏まえた政府の評価は全体としてプラスなんですか、マイナスなんですか。総理にお伺いします。
○玄葉国務大臣　政府として統一した試算は行っておりませんが、産業全体で見ている影響試算はこの一番左側のマクロ経済効果分析、ＧＴＡＰモデルになります。
　そして、委員の、農業への影響試算でございますが、これは御存じのように前提がありますね。前提、書いていませんね。つまりは何の対策も行わないという前提、そしてもう一つはすべて除外品目はないという前提、そういった前提での影響試算でありますから、それぞれもちろん数字は少し幅を持って見ていただきたいと思いますけれども、トータルな、産業全体でごらんになるということであれば、このＧＴＡＰモデルということになります。
○赤澤委員　まさに今、玄葉大臣が自分でおっしゃったことなんですよ、私が言いたいのは。国民の間に不安と混乱が、何でか。国内対策が行われていない前提の試算を発表して、それ以上のものが出てこないからみんなが本当に不安になるわけですよ。当然のことながら、国内対策をきちっと準備して、それを入れ込んだ試算を示すべきじゃないですか。それをきちっと示してください。
○玄葉国務大臣　今の赤澤委員の指摘は、私は建設的な指摘だと思いますよ。
　だから、そういう意味では、そういったさまざまな試算をできる限りつくって、適時適切な段階で公表するということをきちっと考えていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　これは民主党の党内でも指摘がある。二月五日の毎日新聞では、党内のプロジェクトチームが、試算をやり直せ、あるいは、一月三十一日の衆議院予算委員会の基本的質疑で山口委員も同じことを言っています。みんなの共通認識なんですよ。ぜひやってほしいんです。再試算して政府統一見解を出すべきではないですか。
　いつまでに再試算をされるか、お答えください。玄葉さんでもどなたでも結構です。