Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、また、委員の方にも御尽力いただきまして、児童虐待防止対策につきまして、昨年の通常国会において、児童福祉法等の一部を改正する法律を全会一致で成立させていただきました。今御指摘いただきましたように、この四月に全面施行ということでございますので、それぞれの改正項目について、例えば必要な専門家のスキルアップのためのカリキュラムをつくるですとか、関係者の方々のお知恵もいただきながら、今全力をもって施行準備に取り組んでいるところでございます。
　また、今御指摘いただきましたように、改正法附則において検討課題とされました裁判所の関与のあり方につきましても、この期間、関係者の方々の御議論をいただきまして、今、今国会に児童福祉法の改正法案として提出すべく、準備は大詰めを迎えさせていただいております。
　この改正法案、今検討させていただいている中身といたしましては、保護者指導に裁判所を関与させることで、里親委託あるいは施設入所に至る前の在宅ケースにおいてもその指導の実効性を高めて、良好な家庭養育の確保を図る。また、一時保護は現行法上、行政、児童相談所長でありますけれども、判断のみで行うことができるものを、裁判所の審査を導入することで手続の適正性を一層高めることができるということで、昨年の児童福祉法の抜本改正を踏まえた上で、その後、課題となりました点についてさらに一歩進めるべく、検討させていただいております。
　今後、私どもとしては、昨年の改正法の着実な施行とともに、必要な制度の見直しを進めさせていただきまして、関係省庁とも連携した上で、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化を図ることで子供たちの健やかな育ちを守っていきたいというふうに思っております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　この児童虐待、本当に今もう十万件を超え、毎年ふえております。ぜひとも厚生労働省挙げて対策を立てていただきたい、そのように思います。
　次の質問に移ります。
　がんに罹患し治療が長期にわたる場合、約三割以上の人が離職を余儀なくされております。今、資料にも出しましたけれども、がん患者、院内オフィスということで、病気で入院中の患者さんが治療と仕事を両立できるように支援するパイロット事業予算が平成二十九年度予算案に盛り込まれております。病気になっても仕事を続け、退院後もスムーズに職場復帰できるように支援することは、安倍政権が掲げる日本一億総活躍社会の実現に向けて大変すばらしい事業であると私は高く評価したいと思います。
　来年度はパイロット事業ですので、限られた病院において実施されるのかと思いますが、多くの患者さんが治療と仕事を両立するための支援を待ち望んでいることを考えると、早期により多くの患者さんに支援の手を差し伸べていくことが重要であると考えます。
　まだパイロット事業が始まる前の段階ということではありますけれども、この事業をより大きく育てていくためにどのような事業を継続、拡充していく方針であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　テレワークは、情報通信技術を活用して、時間あるいは場所を有効に活用できる働き方でございまして、今御指摘をいただきました、がん患者など病気治療中の方でも円滑に職場復帰していただくために活用できる、治療と職業生活の両立支援に資するものであるというふうに考えております。
　このために、平成二十九年度に、病院内に患者の職場復帰を支援するためのコーナーを設置いたしまして、医師の許可に基づきまして入院患者の方などに利用していただく、今おっしゃっていただきましたパイロット事業を行う予定でございまして、現在、事業の詳細を検討しているところでございます。
　この事業が来年度開始された後でございますけれども、これはまずパイロット事業でございますので、その事業の状況について、利用者でございますとか病院、企業の方の意見を十分踏まえて、その後のさらなる適切な事業の進め方についてさらに検討していきたいというふうに思っております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　がんに限らず、長期に入院されている方が本当に多くおられます。こういった方が自分の意思に反して離職を余儀なくされる、本当にこれは残念なことでもあり、やはり、国としてこういったことを支援していくこと、そして離職を防いでいくこと、そして入院していてもテレワーク等を通じて仕事を継続できる、本当にこれは希望の光だと思います。私はすばらしい取り組みだと思いますので、パイロット事業からさらに全国展開、恐らく病院の方も、こういった事業、厚生労働省が挙げている取り組みを見て、ぜひともこれを採用したい、やっていきたい、こういった病院の方々は多数おられると思いますので、ぜひとも前向きにお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　健康な歯を持ち続けることは全身の健康保持のためにも大変重要であることは、昨今の多くの研究成果からも明らかになってきております。歯科健診を働き盛りの人たちに対しても幅広く提供することは、労働者の健康増進という意味で事業者にとってもメリットがありますし、医療費適正化という意味で保険者にとってもメリットがあります。個人にとっても、事業主、保険者にとってもメリットがあるということは、国家としても有益なことであり、国としてより積極的に進めていくべき事業であると考えます。
　三枚目の資料でありますけれども、歯周病検診の現状、厚労省の資料でありますけれども、やはり、実施市町村は六〇・四％とまだまだ十分ではありません。
　こうした観点からも、特定健診に歯科の項目を位置づけることは重要だと考えますが、平成三十年度からの特定健診の見直しの中で、歯科についてどのように位置づけられているのか、お伺いいたしたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　特定健診の中における歯科の位置づけについて御質問でございます。
　特定健診における歯科の項目につきましては、平成三十年度からの見直しの中に二点ございますけれども、一点は、健診時に行う質問票の中に、歯科口腔保健の取り組みの端緒となるように、食事でかんだときの状態という質問を新たに追加することといたしました。また、二点目でございますけれども、歯科医師が特定保健指導において食生活の改善指導を行う場合に従来は必要としておりました研修の受講、これを不要というふうにいたしました。
　これらの見直しにより、歯科口腔保健に着目した保健指導がより行われるようになるということから、歯科への適切な受診勧奨にもつながるというふうに予想しております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　平成三十年度からの特定健診の中に歯科に関する項目が盛り込まれたことについては評価したいと思います。しかしながら、確実に歯の健康状態を確認するためにも、歯科健診を特定健診の中に位置づけることにつきましては、引き続き検討いただきたいと考えております。
　ただし、特定健診には国費だけでなく保険料も投じられておりますので、保険者の理解を得ることが大変重要ではないかとも考えます。例えば、健診の精度、スクリーニング効果といいますけれども、健診の精度は保ちつつ、保険者が取り組みやすい簡便な方法、一般健診と同時に取り組める方法、より安価な方法など新たな取り組みを検討していくことも必要であると思います。
　保険者や事業主による歯科健診の実施を実現するため、さらにどのような取り組みを考えていくのか、お伺いいたします。
○神田政府参考人　先生御指摘のように、歯科健診等を実施することによりまして歯、口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を営む上で大変重要であるというふうに認識いたしております。
　このため、厚生労働省としては、二十九年度から、唾液等の検体を用いた簡便な歯周病等のスクリーニング手法の開発を行う研究に対して支援を行う予定といたしております。
　この新たなスクリーニング手法の開発を通じまして、より多くの国民が定期的に口腔の健康を確認し、歯科疾患の早期発見、早期治療につなげられるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。ぜひ、その取り組みを進めていただきたいと思います。
　この特定健診、私も臨床の現場にいたときに、特定健診が始まる前に多くの先生方と特定健診を進めることに一人の医師としてかかわってまいりました。その中で、やはり、一番働き盛りの中高年の方々が心筋梗塞、脳卒中で倒れる、こういったことは企業にとっても大変な損失でありますし、日本の経済にとっても大変な損失であると思います。そういったことからこの特定健診が始まったわけであります。
　医科の健診にプラスして歯周病検診、歯科の健診というのが入ることによって、やはり糖尿病の重症化予防、そういったことにも非常に重要でありますので、ぜひとも、保険者の理解も必要でありますけれども、この特定健診というものの受診率を上げる、そういったことも必要であります。ただ、この歯科の健診をしっかりと入れていくこともまた大変重要なことでありますし、これは費用対効果としても必ず結果が出る、私はそのように確信しております。
　そこで、次の質問になりますが、歯科医師や歯科衛生士による周術期の口腔機能管理につきまして、在院日数の短縮等の効果があり、重要であることが明らかとなってまいりました。
　また、日本歯科医学会では、口腔ケアにかわる新たな用語として、口腔健康管理という新たな概念を提唱しております。口腔機能管理についても、口腔健康管理の中に位置づけられております。
　最後の資料、四枚目に提出しておりますけれども、口腔健康管理、これは、口腔機能管理、口腔衛生管理、口腔ケア。それぞれ、歯科医師が行うものが口腔機能管理、衛生士等ができるものが口腔衛生管理、そして看護師等が口腔ケアを行う、こういった整理をしております。
　そういった中で、私は、この概念というものはとても重要であって、やはり、この口腔機能管理をしっかりやることによって周術期、入院日数が削減される、そして術後の肺炎の予防、こういったものが抑えられる、こういったことでこの概念を後押ししていきたいと思っておりますけれども、政府としても、周術期の口腔機能管理をさらに進めるため、外科的な手術を行う病院への歯科医師の配置や、歯科医師の配置が少ない病院への歯科医師の訪問などを推進すべきと考えますが、どのような取り組みを推進する方針であるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　周術期の口腔機能管理について御質問がございました。
　御指摘のとおり、周術期の口腔機能管理は極めて重要でございます。
　このため、平成二十四年度の診療報酬改定におきまして、周術期口腔機能管理料というのを新たに創設いたしました。御指摘がございましたように、歯科医師がおられる病院については院内の歯科医師の先生が、それから、歯科医師がおられない病院につきましては地域の歯科診療所の歯科医師が病院を訪問して、周術期の口腔機能管理を行った場合に算定することができるということにいたしました。
　さらに、昨年の平成二十八年度の診療報酬改定におきましては、周術期の口腔機能管理をさらに推進する観点から、歯科医師がおられる病院についても、地域の歯科診療所の歯科医師が病院を訪問して口腔機能管理を行った場合、周術期口腔機能管理料、それから歯科訪問診療料を算定できるということにするとともに、関連する点数の引き上げを行いました。
　引き続き、周術期の口腔機能管理等における歯科、医科の連携を含め、適切な歯科医療が提供されるように、関係学会等の御意見を参考にしつつ、中医協における議論を踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに思っております。
○三ッ林分科員　ぜひお願いいたします。
　重ねて言いますけれども、周術期の口腔機能管理を実施すると術後肺炎の発症が抑えられることが、長崎大学を初めとする多施設共同後ろ向き観察研究、この大規模な研究によって明らかになってきております。私も現場にいた医師でありますけれども、病院において歯科医師がまだまだ病院でしっかり配置されていない、外科の手術をする病院、施設、そういったところにはやはり常勤の歯科医師を置いてこの周術期の口腔機能管理を行っていただく、このことが大変重要であると思いますし、そうすることによって入院日数は必ず削減することができますし、病床の利用も本当に回転がよくなってきますし、このことをぜひ強く進めていただきたいと思います。
　医科歯科連携の推進、これは本当に重要なことであります。現状はといいますと、なかなか、大学病院でさえ、歯科医師の数が足りない、周術期の管理をやってもらおうと思っても歯科医師がいないので間に合わない、診療報酬で点数はついたけれどもそれに追いついていかない、そういったことが今現状であります。一般の病院については、もうそれ以上、そういったことにまだ回っていないという現状であります。
　ぜひとも、この医科歯科連携を厚生労働省挙げて進めていただきたいと思います。このことが進むことによって、健康寿命の延伸、そして医療費の抑制、そういったものが達成できると私もかたく信じておりますし、ぜひとも厚生労働省挙げてそういった取り組みをしていただきたいと思います。
　時間が多少余りましたけれども、私の質問はこれにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○菅原主査　これにて三ッ林裕巳君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）分科員　公明党の伊藤渉でございます。
　本日も長時間の質疑の対応、大変にお疲れさまでございます。私で最後ですので、できるだけ前向きな御答弁を頂戴できればと思います。
　まず初めに、訪問看護ステーションのサテライト、出張所の設置について御質問をいたします。
　この約一カ月間にわたる予算委員会の中でも、みとりについても議論が行われてまいりました。晩年をなれ親しんだ自宅で、地域で暮らすことを可能にすることは、より豊かな人生の最終章の生き方の選択肢をふやすことにもなりますし、こうした環境整備を進めていかなければならない、こう考えております。介護、医療、暮らしのサポート、これを一体的にそれぞれの地域で提供していくために、訪問看護の充実は大変重要でございます。
　そこで、まず、事実関係の御質問ですけれども、全国の訪問看護サービスの提供状況、例えば、約千七百九十自治体がございますけれども、訪問看護サービス提供事業者設置済みの自治体の数、またあわせて、この訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の御自宅に近いところからより効率的に訪問看護サービスを提供するために、サテライト、出張所を設置することを可能にしておりますけれども、この訪問看護サービスの提供に当たって、サテライトの設置を行っている自治体の数もわかれば御答弁をお願いしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねにありました訪問看護ステーションの数でございますけれども、昨年四月時点で、全国で約八千六百カ所というふうになってございます。
　また、訪問看護ステーションが存在している地方自治体数、これは全国で約千二百ということでございまして、全体の市町村の中の約七割の市町村で設置がされている、こういう状況でございます。
　さらに、お尋ねがございました、サテライトを有している訪問看護ステーションに関してでございます。まず、そうした訪問看護ステーションの数は、全国で約五百カ所というふうに把握をいたしております。ただ一方で、具体的にサテライトを整備している地方公共団体の数まではちょっと把握をされていない、こんな状況でございます。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　箇所数、事業所数が八千六百ということですね。それを設置している自治体が七割で約千二百。その八千六百に対してサテライトが五百ということですかね。ありがとうございます。自治体の数はわからないと。
　次の御質問ですけれども、このサテライトの設置を基本的に許可していない自治体がある、こんな御相談をいただいたりするんですけれども、そうした状況が現にあり得るのか。また、もしあるとしたら、それはどんな理由になっているのか。承知をしている範囲で御答弁をお願いしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話のございました訪問看護ステーションについては、都道府県等が事業所ごとに指定をするというのがまず基本でございます。その上で、お話ございましたサテライトについてでございますけれども、このサテライトという場所は、いわば訪問看護師の方々が待機をしたり、着がえ等を行ったり、あるいは道具の保管等を行っている、こうした出張所でございまして、主たる事業所との間で相互に支援する関係があること、あるいは職員の管理体制等で一元的に把握している、そんなようなことを要件に、主たる事務所と一体のものとして指定をする、こういうものでございます。
　サテライトの個別の指定状況につきましては、これは都道府県等が要件を踏まえて行っているということでございまして、なかなか個別の事情までは十分には把握されていないところはありますけれども、実際は、なかなかまだ進んでいない一つの背景としては、こうしたサテライトというのは、例えば山間部とか、そういったところに必要なサービスを届けるといった意味で非常に有効なものではあるんですけれども、そうした趣旨が必ずしも十分に伝わっていないということがあろうかと思います。
　私どもといたしましては、せっかく利用できるサテライトの仕組みでございますので、これを十分に活用していただくことが大事なので、都道府県等に対しまして、このサテライトの設置要件についての周知というのを丁寧に行っておりまして、自治体においていわば実情に応じた形でサービスが適切に届けられるように、こうしたサテライトの設置を積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　例えば私の地元愛知・名古屋ですと、そのサテライトの設置の、平成十二年三月三十一日保発七〇号ですか、こういった書面が出ていまして、その書面に書かれていることに基づいて各自治体がさらに少し詳細に条件を決めている中で、例えば私が聞き及ぶ範囲でいいますと、名古屋の場合ですと、そのサテライトの設置基準というのが、公共交通機関で二、三十分以内で移動ができるということですとか、一年以内にサテライトから本体事業所にすること、こういうふうに条件が課せられているという話を実は聞いておりまして、事実関係もきちんと当該自治体にもまだ私確認できておりません。
　ただ、特に、一年以内にサテライトから本体事業所にすることという条件は、果たして厚生労働省が発信をしているいわゆる考え方に沿っているのかとか、これも実際に事業を運営している方にもまた私きちんとヒアリングしなければと思っておりますけれども、実態としてサテライトの設置がしにくくなっているのだとしたら、これはやはり改善の余地があるのではないかというふうに考えておりまして、ここは私もまた引き続き調査をし、また御相談をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、厚生労働省としてもよく目配りをお願いしたい、こう思います。
　続きまして、幼稚園教諭の処遇改善に関する私学助成について、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
　これも今回の予算委員会で何度も議論がされてきた大変重要な予算でございます。保育士等の処遇改善、これが平成二十九年度予算の中に盛り込まれております。
　また一方で、この予算は、言うまでもありませんけれども、新制度に移行している事業者が対象ですので、幼稚園は、旧制度にそのまま残っている幼稚園がございますから、ここが同じように処遇改善ができる体制をやはり整えてあげないと、普通の人はそんなことはわかりませんので、新制度の幼稚園なのか旧制度の幼稚園なのか。そういう意味では、同じように利用者の方が利用される、同じような施設で同じような処遇改善がなされるということは当然必要なことだと思います。
　通告の段階では二つに分けて聞いておりますけれども、まとめて聞きます。
　まず、新制度に移行していない幼稚園教諭に対しても、新制度に移行した保育士等と同様に処遇が改善をされるよう予算がきちんと手当てをされていますよねという確認が一つ。
　もう一つは、この予算に基づいて、これは自治体が主導しなければいけませんので、全ての自治体が取り組みを実施するように文部科学省としてしっかりバックアップをしていただきたいと思いますけれども、御回答をお願いいたします。
○浅田政府参考人　子ども・子育て支援新制度に移行した私立の幼稚園の処遇改善が進む中で、私学助成の対象となる私立の幼稚園における処遇改善は大きな課題と認識しております。
　文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、処遇改善など人材確保の取り組みを行う幼稚園に対して都道府県が補助を行う場合に国としてこれを支援できるよう、幼稚園教員の人材確保の取り組みに対する支援を新たに実施することとしております。
　子ども・子育て支援新制度では、全教職員を対象に五％の処遇改善が図られることとなっていることを踏まえて、私学助成においてもこれと同等の取り組みが行われることを想定しております。
　また、子ども・子育て新制度においては、平成二十九年度から、技能、経験を積んだ者に月額四万円の追加的な処遇改善が図られることとなっておりますので、このような取り組みに対して私学助成において支援をすることも可能としております。
　この仕組みを各都道府県でもうまく活用していただいて、各幼稚園、地域の実情に応じた支援策を講じていただくように期待をしております。
　私立の幼稚園に対する私学助成については、都道府県が実施主体でございますので、処遇改善に向けた支援も、まずは都道府県でしっかりと支援策を実施していただくことが重要でございます。そのために、文部科学省としても、昨年の十二月に、都道府県に対して、このたびの予算措置を活用した私学助成における処遇改善への支援のイメージをお示しして、各都道府県からの御意見を踏まえた上で制度設計を行っております。
　また、ことし二月六日の都道府県私立学校主管部課長会議でも、予算の内容、趣旨を御説明するとともに、先行して処遇改善の取り組みを実施している自治体の実例を御紹介したところです。
　文科省としては、せっかくの今回の補助制度をできるだけ多くの都道府県で御活用いただけるように、各都道府県の御意向を踏まえてできる限り柔軟な制度設計とするとともに、引き続き、きめ細かな情報提供を行って、この処遇改善の取り組みが広く実施されるように取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　実際に幼稚園を運営される方の立場からすれば、県が動いて予算が成立してから多分現場に話がおりてきますから、自治体の議会というのはそんなに頻繁に開いていませんので、今回この新年度予算をやるところでちゃんと入ってくる自治体はまだしも、六月とか九月とかになれば、事業者の方からすれば、我が県はどうなるんだと大変御心配の声がたくさん届いておりますので、よく全体を見ながら御指導をお願いしたい、こういうふうに思います。
　次には、腹膜透析の推進ということでちょっと御質問させていただきたいと思います。
　透析を行っている患者の皆様からも、日ごろから私もお話をいろいろ聞いている一人でございます。その中の御要望の一つによくございますのは、特に現役世代の方などについては、就労等のことを考えると、寝ている間に透析をして、日中働いてという環境をぜひとも整えてほしいという声を伺うんです。そういう声が来るということは、なかなか現場ではそういった施設が十分ではないんだろうな、こう思っているわけです。
　その中で、この腹膜透析ということに私も出会いまして、昔から知っていたわけじゃないんです、こういうものがあるということを知りまして、これは、特に睡眠時に実施ができるとか、自宅でできるとか、ただ問題点は、腹膜でやるのでずっとできない、五年から八年とかいう数字を聞いております。そういう課題はあるんですけれども、自宅で寝ながらできるということを考えると、特に現役世代の方などにはニーズがやはりあるだろうなと。ニーズに応えていく中で、医療の技術も進展をしていけば、さらに継続して透析ができる年数も伸びていく可能性はあるわけですから、私はぜひともこれを推進すべきではないかと思って、きょう、まずは質問するんです。
　この実施状況を見ますと、私が調べる範囲ですと、ニュージーランドが約三一％、デンマークが約二一％、イギリスが約一四％、対して日本は約三％と、他の先進国と比べて非常に少ないという印象を持つわけですけれども、この原因はどこにあるとお考えか、まずこれをお答えいただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　腹膜透析のメリットは、今先生御紹介のように、血液透析と異なりまして透析施設へ通院する必要がないという点で、患者さんにとって在宅でできるということでメリットがあると考えております。
　しかしながら、透析液の注液、入れる、あるいは排液を出していく、こういう場合の、清潔に保持しながら行う必要があるということで、なかなか手間がかかるということで自己管理を要するために、自己管理が難しい御高齢の透析患者が多い我が国におきましては血液透析が選択されやすいとされておりまして、他国と比較しても腹膜透析の実施が少ないというふうに思われるわけでございます。
○伊藤（渉）分科員　確かに、まさにその人が置かれている状況があると思うんですね。
　またぜひ私も調べようと思っているのは、日本で腹膜透析を活用されている二・九％の方というのがどういった年代の方なのか、また、そういったニーズがどの程度あるのか、これは我々もきちんと把握をしていかなきゃいけないとまず思っております。
　まさにそういう意味で、患者さんの状況に合わせた透析治療ということが必要だろうと思います。現在、医療機関で、特に就労が可能あるいは就労を継続したいと考えている患者さんへは、こういった透析についてどういう選択肢が提示をされているのか、これも現状の把握という意味で御答弁をお願いしたいと思います。
○福島政府参考人　末期腎不全の腎代替療法としては、血液透析、腹膜透析、そして腎移植、この三つの治療法があるわけでございまして、二〇〇九年の日本透析医学会腹膜透析ガイドラインによりますと、透析導入時には、それぞれの療法の利点、欠点を偏りなく患者さんに説明して、十分な理解と適切な透析療法の選択を促す、こういうことになっておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、腹膜透析は在宅療法の一種でありまして、職場や出張先でも行えるという治療法であり、働きながら透析治療を受ける患者さんにとってはメリットが大きいと考えております。このため、就労が可能な患者の方に対しては、医療機関は、血液透析だけでなく、腹膜透析や腎移植も選択肢として提示しているというふうに承知をしております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　いわゆる血液透析も、施設さえあれば、寝ている間に透析することは物理的には多分可能だろうと思うんですが、要望をいただくということは、その施設自体がやはり余りないということなんだろうと私は理解しているんですね。そうすると、自宅でできるということであれば、また違う選択肢もありますので、課題としては、やれる年数に限りがあるということか、その辺も、実際に透析をなさっている方にもよくお伺いをしながらまた御相談をしていきたい、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次は、内閣府にお越しをいただいておりまして、企業主導型の保育事業と一般市町村の関与についてお伺いをしたいと思います。
　企業主導型の保育事業は認可外保育施設ですので、認可等に関することは自治体が関与をしておりません。一方で、保育園等の相談は、当たり前ですけれども、自治体の窓口などに基本的に来ますので、自治体として、自分の自治体でどういうサービスが行われているかという実態把握、これは重要だと思うんですね。例えば企業型保育でも、こういうことをこの会社がやろうとしているという段階からできれば把握をしておいた方が、自治体としても全体の運営には資すると思うんです。
　ちなみに、この企業主導型保育事業の監査は、公益財団法人児童育成協会が行っていると聞いています。
　質問ですけれども、この監査法人も、厚生労働省の方もそこはちょっと改善の余地がありますというようなことはおっしゃっていたんですが、この協会が東京にしかないので、まだまだ自治体とのコミュニケーションというのが不足しているのではないか。
　この御要望は、自治体関係者の方から私がお伺いしたんですね。自治体としては、保育園等の相談がどうしても窓口に来るので、自分の自治体でどういう保育サービスが行われているかということは知っておきたい、そういう趣旨だと思うんですが、よくわかるなと。そういうことを把握できるような仕組みをより今より進化させていかなきゃいけない、こう思っておりますけれども、内閣府の方、御答弁お願いします。
○中島政府参考人　御質問いただきました企業主導型保育事業につきましては、事業主が従業員の方々の仕事と子育ての両立支援の推進を図るという観点から、事業主の拠出金を活用して実施をさせていただいているというところでございまして、その設置に当たりましては、制度上は、確かに御指摘のように、自治体の関与がない仕組みということになっているわけでございます。
　ただ、委員御指摘のように、自治体におきましては、当然のことでございますけれども、みずからの自治体内で行われている保育事業の全体像はやはりしっかり把握しておきたい、また、把握していただかなければならないということもこれまた事実でございます。
　この企業主導型の保育事業についての助成は、今委員御指摘いただきましたように、児童育成協会に担っていただいているわけですが、助成決定をします都度、この児童育成協会から当該自治体に対して、施設の住所、連絡先、定員、開所予定日、そして地域枠の設定の有無等について情報提供していただく、そして、こうした情報については、この児童育成協会のホームページにおいても公表をさせていただくという形をさせていただいているところでございます。
　また、事業者に対しましては、事業の申請に当たって、設置予定地の自治体にこうした施設を設置するということを相談してほしいということを、これまで事業者向けの説明会を頻繁に開催させていただいておりますが、その場で事業者の方々に促すこともさせていただいているところでございます。こうした取り組みを通じて、地域枠の設定等において当該自治体との連携が進むことが期待されるのかなと思っているところでございます。
　今後、こうした連携がさらに密接にできるような工夫ができないかどうか、改めて、きょうの御指摘も含めて考えさせていただければと思ってございます。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　私もまたさらに調査しますけれども、助成決定の段階というのが果たして適切なのかどうかということもあるような気がしましたので、そのことも含めてまた私もヒアリングしていきたいと思います。
　続きまして、母子父子寡婦福祉資金、この大学院生への貸し付けについてお伺いをしたいと思います。
　これもやはり今回の予算委員会、また来年度予算の一つの目玉で、給付型奨学金ということが議論をされてまいりました。家庭の事情等によらず、本人が望めば学べる環境を整えていく、これは極めて重要な取り組みだと思います。
　そこで、まずお伺いをいたしますけれども、これは文部科学省ですが、大学院への進学率というのがわかれば、ぜひ御答弁をお願いします。
○浅田政府参考人　学校基本統計によりますと、平成二十八年三月の大学の学部卒業者の大学院への進学率は、約一一％となっております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　一一％の方が大学院に行かれると。私、理系の大学なんですけれども、大学を出たのは既に二十五年ぐらい前ですが、理系はもっと多分多いと思うんですね。私の時代でも半分ぐらい大学院に行っていましたから、今どんどんふえているんだろうな、こう思うんです。
　実は、個別具体的にこういう御相談が寄せられたんですね。
　まさに母子家庭で、御子息が大学に通学をしていまして、そのときは、日本学生支援機構から奨学金第一種を借りていた。これは無利子です。大学院に進学をしようということで、すばらしいことだと思います、一生懸命頑張ったんだろうと。再度、やはり奨学金の申し込みを行ったんですけれども、第一種は受け付けを残念ながらしてもらえなくて、ちょっと理由までは詳細に押さえていないんですけれども、第二種、つまり有利子になってしまった。
　そこで、であればということで、母子父子寡婦福祉資金制度、これは修学資金は全て無利子で貸し付けとなっているものですから、ぜひこの制度を利用させていただこう、片親ですから自分で何とかしようと。けなげな取り組みだと思います。しかし、残念ながら、この母子父子寡婦福祉資金の修学資金貸付制度には、大学院進学が認められていないということだったそうなんですね。私もこれは実は初めて知りました。
　確かに、全体の進学率で見れば一一％、決して多くはありません。ただ一方で、これはあくまでも貸し付けですから、何か予算的に大きな影響が出るとも思いませんし、ましてや、志す学生の気持ちからすれば、できるだけ親に迷惑をかけたくない、自分で何とかしたい、自分で何とかする以上、それは有利子より無利子の方がいい、これは至極当然な発想だと思うんですね。
　そこで、御質問ですけれども、冒頭申し上げたとおり、こうした家庭の事情によらず、本人が望めば教育を受けられる環境を整備していくこと、これは政治にとっても、また行政の皆さんにとっても全く異論のないことだと思います。そうした観点からすれば、お金ができるツールはやはり少ないより多い方がいいわけですので、さまざま事情があろうかと思いますけれども、この母子父子寡婦福祉資金においても大学院進学に対しての貸し付けを可能にするよう、ぜひとも検討を開始していただきたいと思いますけれども、これは副大臣の御答弁をお願いいたします。
○古屋副大臣　伊藤委員も御苦労されて大学院を卒業されたと伺ったことがございます。
　この母子父子寡婦福祉資金貸付制度では、一人親家庭に対しまして、高等学校、高等専門学校、専修学校及び大学に進学する際に必要な授業料等に充てるための修学資金、それから、これらの学校の入学金等に充てるための就学支度資金を無利子で貸し付けすることとしております。
　これまで、大学を卒業することが就職に有利になること等を配慮いたしまして、子供の進学意欲をそぐことのないよう、大学への進学を支援してきたところでございます。
　御指摘のように、さらにその上の大学院への進学を貸し付けの対象とすることにつきましては、一般の大学卒業者のうち、今ありましたように、大学院進学率が約一一％であること、また、一人親家庭にこれまで以上に返済の負担を負わせること、また、ほかの福祉貸付制度における扱い等の課題を踏まえまして、今御質問いただきましたので、限られた財源の中でさらに検討していきたいと考えているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　御無理を申し上げますが、ぜひとも御検討をスタートしていただきたいと思います。
　最後の質問をしたいと思います。
　最賃に関して、その支払いを可能にする取引の適正化について御質問をさせていただきます。これは、いろいろな業界があるんですけれども、きょうは厚生労働省の方に御質問をするという意味で、ビルメン業界、ここに限って御質問をさせていただきたいと思います。
　ビルメン業界というものもありますし、ビルの外側、壁面などを掃除するガラス外装協会という協会も実はございまして、いずれにしても、こういったところは大変多くの人手を要します。たくさんパートの方を抱えている業態でございまして、主に契約を年度初めにするケースが多いんですね。大体最賃に張りついたような契約に、私が知り得る限りではなっておるんです。
　この場合、年度途中で最低賃金というのは上がるものですから、上がった後、実態として赤字になってしまっている契約というのが結構見受けられます。よくそういう話を実は伺っておりまして、我々政府・与党で最低賃金を一生懸命上げている、これ自体は大事なことだし、やっていかなきゃいけないんですけれども、そこの結果、取り残されてしまっている業態の方がいるものですから、ここに対して何らかの手をやはり打っていかなきゃいけない。
　こういったビルメン業界の取引の改善を促していく必要があると考えますけれども、厚生労働行政として実施できる手だて等、また今の取り組み等、ぜひとも御紹介、御答弁いただければと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　ビルメンテナンス業につきましては、公共建築物のビルメンテナンス業務におきまして、不当なダンピング受注等を防止し品質の確保を図るため、平成二十七年に、ビルメンテナンス業務における発注関係事務の運用に関するガイドラインを作成いたしまして、各省庁、各都道府県に対して発出しております。
　このガイドラインにおきましては、ビルメンテナンス業務の発注関係事務の中で、例えば、仕様書や予定価格の作成、競争参加資格の設定等について適正に行うよう発注者に求めるとともに、最低賃金引き上げへの対応といたしましては、入札に参加しようとする者に対する最低賃金制度の周知、最低賃金の改定等を注視し、必要があると認める場合には、代金の額の変更を検討することを要請しております。
　引き続き、国、地方公共団体において、本ガイドラインに基づいた取り組みが促進されるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　まさに、最低賃金が引き上げ、改定になったときに、価格の変更が必要であればそれを検討するという、すごく重要なガイドラインだと思います。私自身も周知に力を入れていきたいと思います。
　以上で終わります。
　いずれにいたしましても、厚生労働行政は、ソフト面のほぼ全てをつかさどる行政であり、課題もたくさんあろうかと思いますけれども、それが全て国民の生活の向上につながりますので、しっかり応援をしてまいりたいことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菅原主査　これにて伊藤渉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福島　伸享君　　　　高橋千鶴子君
二月二十一日
　野中厚君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　野中　　厚君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小倉　將信君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　福山　　守君　　　　前田　一男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　福島　伸享君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　真島　省三君
　　　兼務　長坂　康正君　兼務　井出　庸生君
　　　兼務　本村賢太郎君　兼務　鷲尾英一郎君
　　　兼務　輿水　恵一君　兼務　中野　洋昌君
　　　兼務　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局次長）　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（林野庁国有林野部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　福山　　守君
　　鈴木　俊一君　　　　　岩田　和親君
　　福島　伸享君　　　　　村岡　敏英君
　　高橋千鶴子君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　前田　一男君
　　福山　　守君　　　　　勝沼　栄明君
　　村岡　敏英君　　　　　小熊　慎司君
　　畠山　和也君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　斎藤　洋明君
　　前田　一男君　　　　　鈴木　俊一君
　　小熊　慎司君　　　　　福島　伸享君
　　清水　忠史君　　　　　池内さおり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　江藤　　拓君
　　池内さおり君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　真島　省三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真島　省三君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　和子君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　第一分科員本村賢太郎君、第二分科員長坂康正君、第五分科員鷲尾英一郎君、輿水恵一君、中野洋昌君、第七分科員井出庸生君及び第八分科員足立康史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――
○野中主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○山本（有）国務大臣　初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。
　農業の競争力強化につきましては、昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。
　本年は、この農業競争力強化プログラムの実行元年であり、プログラムに示された施策を着実に実行に移してまいります。
　森林・林業政策の改革につきましては、林業成長産業化の動きを、点から線、線から面へと広げてまいります。地域の森林資源を循環利用する中で、地元に利益が還元され、地域の活性化に結びつく取り組みなどを重点的に支援いたします。
　水産施策の改革につきましては、本年、新たな水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画を策定し、意欲ある担い手に対する政策支援を今まで以上に強化するなど、水産業の構造改革を図ってまいります。
　次に、平成二十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めまして二兆三千七十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百三十三億円、非公共事業費が一兆六千二百三十八億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たりましては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農林水産業の成長産業化に向けて、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところでございます。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○野中主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま山本農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○野中主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○野中主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田分科員　おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。
　本日は、この第六分科会で質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいというように思います。
　本日、一番目の質問者ということで、すがすがしい気持ちでここに立たせていただいておりますが、実は昨年も農水関係の質問をしまして、一番目の質問だったんですね。どういうめぐり合わせかよくわかりませんが、やはり心身ともに清らかな形で質問できるということを重ねて感謝を申し上げたいというように思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、生産調整の廃止についてお伺いをしていきたいと思います。
　私は、農家の皆さんの声に耳を傾け、その不安な気持ちに寄り添って、大事な農業を次の世代に引き継ぐために一緒に頑張っていきたいという気持ちを伝えていくために、継続して農業の現場を回っているところであります。
　最近ではＴＰＰに関する話題は聞かなくはなりましたが、特に不安の声が上がっているのが米政策の転換、生産調整の廃止についてであります。
　私の地元である佐賀平野は、整備された豊かな農地が広がる地域で、米を中心に麦、大豆などを効率的に作付しており、水田フル活用の先進地域と言えます。それでも、主食用米の直接支払い交付金、十アール当たり七千五百円がなくなることについて、不安の声が大きいというのがまさに実情であると感じております。
　平成三十年産からの生産調整の廃止により、米を中心とした営農による収益が悪化して、結果的に農業を続けられなくなり、耕作放棄地が拡大してしまうという心配の声があります。この一番率直な、素直な意見に対してどのように考えるのか、お聞かせください。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　二十七年産、二十八年産の状況を見てみますと、各産地におきまして、主食用米から飼料米を初めとする作物への転換が進みました。このことで、二年連続で全国の過剰作付が解消されるといったようなことで、需要に応じた生産が進められてきております。米の需給及び価格も安定してきているというふうに認識しております。
　こうした取り組みが自主的に行われることは、三十年産以降の姿そのもの、いわば予行演習だというふうに認識しておりまして、三十年産以降におきましても、引き続き、このような取り組みを進めることとしておるところでございます。
　したがいまして、三十年産以降、今委員から御指摘がございましたような状況になるとは考えておらないところでございます。国としましては、三十年産以降も、きめ細かな情報提供や水田フル活用のための支援などを行っていくとともに、各産地におきましても、このようなことを丁寧に御説明するということで、生産現場の不安を払拭してまいる所存でございます。
○岩田分科員　今、幾つか答弁をいただいた部分もあるかもしれませんけれども、その取り組みを少し具体的に聞いていきたい、そのように思っております。
　今ちょっとお話にもありましたが、平成二十六年産で下落をしました米価格が、二十七年産、二十八年産と着実に持ち直してきておりまして、ほっとしているところでございます。
　近年の米価格の上昇について、どのように国が取り組んできた結果としてこのような上昇につながったと分析をされておられるのか、この点をお示しください。
○柄澤政府参考人　国といたしましては、需要に応じた生産に向けた環境整備といたしまして、二十七年産から、生産数量目標に加えまして、いわゆる自主的取り組み参考値というものを付記しております。また、麦、大豆、飼料米等の戦略作物の生産に対して支援するための水田活用の直接支払い交付金の予算をしっかり確保する。さらには、都道府県、市町村、ＪＡなどを対象として、需要に応じた生産推進キャラバンということで、各地に出向いて御説明をしているところでございます。
　このような中で、各産地におきまして、需要に応じた生産に向けた機運が醸成されまして、二十七年産、二十八年産において、各産地における主食用米から飼料米を初めとする作物への転換が行われた結果、二年連続で全国の過剰作付が解消される、こういう需給環境の改善が図られたことが、御指摘のような米価、価格に反映されてきているというふうに認識しております。
○岩田分科員　過剰作付が解消されて、実際、グラフ等を見ても、その結果として在庫が減っていく、いわゆる需給が締まっていくというふうなことは目に見えて明らかだったわけでありまして、やはりこれをしっかりしていくということがまずは大事な取り組みであろう、そのように私も認識をしておるところであります。
　平成三十年産へと農業者が不安なくスムーズに移行していくためには、平成二十九年産、まさにこの取り組みというのが重要であるというように考えております。特に、交付金がなくなるということを考えますと、こうすれば米の価格が維持できるというような方策を説得力を持って示していかなければならないわけでありますが、現行制度の最後の生産となります平成二十九年産において国はどのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。
○細田大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　御指摘のように、平成三十年産からいわゆる戸別所得補償が廃止をされて、それに伴いまして、各産地産地でそれぞれ必要な生産量を自分の頭で考えて決めていただくというような形になるわけでございますが、国といたしましては、ことしはそのための環境整備を行う非常に大切な年であるというふうに考えております。
　一つは、私どもとして非常にきめの細かい情報提供を行うということ、それから、今、柄澤統括官から御説明を差し上げましたとおり、餌米を初めとする戦略作物への転換をしっかりと進めていくということかと思っております。
　特に、私も、米どころの選挙区でございまして、農林水産省の若手の諸君と議論をいろいろしているんですけれども、農水省の諸君は、必要があれば、各産地に直接出向いて、各産地ごとの取り組みの議論の中にきっちり入って直接説明をしたり、あるいは産地の方と一緒に知恵を出してまいります、こういうことを言ってくれているので、ぜひ、先生の御地元でも、必要に応じて農水省の役人を呼んでもらって、一緒にいろいろな取り組みを考えていっていただきたいというふうに思っております。
○岩田分科員　細田政務官、ありがとうございます。
　まさに、不安な気持ちにしっかりと向き合う、そのことが今回の質問の大事なテーマとして私も質問させていただいておりますが、やはりこの取り組みを、本当に省を挙げてしっかり頑張っていただきたい、そのように強く思うところでございます。
　それでは、直接支払い交付金、主食用米の直接支払い交付金の廃止に伴いまして、これが一つの財源というふうな考え方をしていきたいと私は思っております。
　この交付金は、平成二十九年度予算で七百十四億円あるということでございますが、やはりこれは、水田農業へのさらなる対策にしっかりと活用すべきではないか、私はそのように考えております。いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございました。
　まず、先生御指摘のとおり、主食用米の直接支払い交付金、これがことしを最後に廃止されるということで、七百億円超の財源が出てくるわけでございますが、これをどのように活用するかというのはまだ決まっておりません。今、省内外でさまざまな御意見があるところでございます。
　先生まさにおっしゃるように、さらなる水田農業の発展に使うべきであるとか、あるいは、御存じのとおり、前政権がいわゆる土地改良事業の予算を大幅に削減しましたから、それに回すべきであるとか、あるいは、三十一年からいわゆる収入保険が始まりますので、その収入保険の支援に回すべきであるとか、さまざまな御意見がございます。また、財政当局との折衝というものもございます。
　したがって、私どもは、さまざまな御意見、先生からいただいた御意見もまた踏まえまして、その時々の状況に応じて農林水産政策が最も効率的に行われるように、その財源の活用については十分に考えてまいりたい、こういうふうに考えております。