○公述人（金子宏君）　金子でございます。
　現在、こちらの委員会で御審議中の税制改革に関する諸法案について意見を述べるようにというお申しつけでございますので、私の意見を申し上げさせていただきます。時間の関係で、まず改革案全体について簡単に意見を申し上げまして、次に所得税の問題について意見を申し上げたいと存じております。
　このたびの改革案は、所得税、法人税、相続税等直接税の負担の軽減合理化と消費税の創設を柱とする間接税制度の全面的改革を内容とするものでございまして、シャウプ勧告以来の抜本的改革と呼ぶにふさわしい内容のものであると考えます。
　私は、次の三つの理由からその基本的な方向と内容に賛成でございます。
　第一は、今度の改革案が国民経済や国民生活の変化に着目しながら、全体として公平、効率、中立、簡素といった税制の基本原則に沿った改革を目指していることでございます。
　第二は、人の担税力の三つの表現であるところの所得、資産、消費に対してバランスのとれた課税を行おうとしていることでございます。
　第三は、今度の改革案が、急速に進行しつつある人口の高齢化と社会福祉の充実の必要に対応して、税制を福祉型に切りかえるという意味を持っていることでございあます。
　財政の統一的な運営という観点からは、消費税を目的税でなく一般財源としたことはもちろん妥当でありますが、消費税は、人口の高齢化に応じて今後ますます増大する社会保障支出の安定財源としてその存在意義を認められていくことになると思います。恐らく、後代の人々が今度の税制改革の意義を論ずる場合には、今度の改革で我が国の税制が福祉型に切りかえられたという点を評価することになるのではないかというふうに私は考えております。
　次に、所得税の改革案についてでございますが、税率、課税ベース、課税単位の順序で意見を申し上げていくことにしたいと思います。
　まず、税率でございますが、今度の改革案の最大の特色は、国税についても地方税についても、ブラケットと申しますか、所得段階の数を思い切って少なくする一方で、そのブラケットの幅を思い切って拡大したことでございます。これで給与所得者の大部分は生涯を通じて一つの税率の適用のみを受けることになりますので、今度の改革案は、実質的には納税者の大部分にとって税率がフラットになったのと同じ意味を持っているのではないかというふうに存じます。しかも、今度の改革では、全所得階層を通じて所得税がかなり大幅に減税されることになっておりますので、給与所得者が今まで持ってきた重税感と負担の累増感は著しく緩和されることになると思います。
　また、今度の改正案では、最高税率が地方税を含めて六五％と大幅に引き下げられておりますが、これも妥当であると考えます。シャウプ勧告においても指摘されておりますように、税率が高過ぎますと勤労意欲の喪失、脱税や租税回避の蔓延といった好ましくない結果が生じます。また、高過ぎる累進税率は、いろいろな特別措置導入の口実に使われることもございます。そういう意味で、今度の税率の引き下げは妥当な措置であると考えております。
　もっとも私は、富の格差が増大し過ぎることは好ましくないと考えているものでございます。富の格差が増大し過ぎますと、社会的な不安定が生じることがございますし、それから場合によっては、社会的な沈滞が生ずるという危険もございます。我が国の社会的活力とか国民の旺盛な勤労意欲、こういうようなものの一つの源泉は、戦後社会における経済民主主義と申しますか、経済的平等にあるというふうに私は考えているものでございます。そういう意味で、富の格差が増大し過ぎるのを防止するためには、ある程度の累進税率を、ある程度のと申しましたのは相当程度のという意味でございますが、累進税率を今後も維持していく必要があるというふうに考えております。
　次に、課税ベースの問題に移りますが、今度の改革案では、各種人的控除の引き上げによりまして課税最低限が大幅に引き上げられております。言うまでもなく、これは最低生活費控除のかなりの実質的な引き上げを意味しているわけでありまして、好ましい改正であるというふうに考えます。
　ところで、課税ベースについて特に注目されることは、株式等の譲渡によるキャピタルゲインが課税対象に戻されたことであります。有価証券の譲渡益は、戦後課税対象に含められておりまして、それからシャウプ勧告では譲渡益課税と申しますか、キャピタルゲイン課税についての重要性というのが非常に強調されていたわけでございますけれども、昭和二十八年の改正で一般的に非課税とされて以来、長い間にわたって原則非課税とされてまいりました。しかし、キャピタルゲインも所得の一種でございますので、公平負担の観点からはこれも課税の対象とすべきことは当然でありまして、課税対象に戻すべきだという議論が税制調査会でも繰り返し行われてきたところでございます。それが今度ようやく実現したわけでございまして、これは所得税制の歴史の上で非常に大きな意味を持つ出来事であると私は考えております。
　課税方式としては総合課税と分離課税の二つが考えられます。この点につきましては、今度の改革案では分離課税方式が採用されております。すべての所得は同じように課税すべきものであって、キャピタルゲインも例外であってはならないという原理論からすれば、もともとは総合課税の対象とされるべきものであります。しかし、次の二つの理由から、当面は分離課税方式を採用するのはやむを得ないところであると思います。
　一つは、キャピタルゲインの把握と名寄せがなかなか困難だという執行上の問題でございます。この点では今後把握体制の整備を図っていく必要がございます。
　いま一つは、昨年の改正で利子所得について二〇％の税率の源泉分離課税制度が採用されたことでございます。この改正は、非課税利子を課税対象に取り込んだという点で非常に重要な改正でございましたが、課税方式についてやはり議論があり、結局は分離課税に落ちついたことは御高承のとおりでございます。
　そこで、利子に対しては二〇％の分離課税をしておき、他方でキャピタルゲインに対しては総合課税を行うことにいたしますと、資金が株式投資から他にシフトして税制が中立性を失うということになります。したがって、税制の投資中立性を維持するためには、利子と同じ取り扱いをする必要がございます。したがって、利子の場合と同じように二〇％の税率で分離課税を行うことは妥当な措置であると考えます。私は、今度の株式の譲渡益課税の案はなかなかよくできているというふうに考えている一人でございます。
　ただし、所得税の建前からいえば、分離課税はどこまでも例外でございます。利子もキャピタルゲインも給与所得や事業所得と比べて担税力が低いわけではございませんので、もともとは給与所得や事業所得と同じように課税されるべきものであります。もちろん、長期譲渡所得の場合は長期間にわたって累積してきた価値の増加でございますので、したがって何らかの平準化措置は必要でございますけれども、他の所得と同じように課税するのが原則でございます。したがって、将来の方向としては、利子もキャピタルゲインも総合課税の対象とするように持っていっていただきたいと思います。昨年の所得税法の改正の附則で利子の課税方式の五年後の見直しが規定され、また今度の改革案について衆議院の修正でキャピタルゲインの四年後の見直しが規定されているのもそのような含みを持ったものであるというふうに理解しております。
　ただ、私は、先ほども申し上げましたとおり、今度の改正案でキャピタルゲインが課税対象に戻されたこと自体を、長い間の懸案を解決するものとして高く評価しているものでございます。
　なお、いわゆる医師優遇税制についても今度の改正案で見直しが行われておりますが、これも長い間の懸案を解決する措置として妥当なものであると考えております。
　残り時間が少ないかと存じますけれども、三番目に課税単位の問題についてごく簡単に申し上げます。
　戦後、我が国の所得税制は、課税単位については個人単位主義を採用してまいりました。ただ、若干の家族単位主義を加味する形で個人単位主義を導入してまいりました。今度の改革案では、資産合算の制度が廃止されることになっておりますので、一層個人単位主義に純化していくということになります。まだ若干の家族単位的な要素は残っておりますけれども、従来に比べるとそうなると存じます。
　この点については、家族単位主義あるいは夫婦単位主義も一つの考え方でございまして、それ相応のメリットはございますけれども、税制の婚姻中立性という観点、あるいは今後は婦人も社会に出て大いに活躍するようになるであろうというような点、その他ライフスタイルの変化などを考えますと、当面は個人単位主義を維持し、将来この問題はなお検討を続けるということが妥当な措置ではないかというふうに考えております。
　簡単ですが、以上、私の意見を申し上げさせていただきました。