Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘政務次官　議員御指摘のとおり、そういった事態が発生しておるということは事実であります。
　御存じであると思いますが、地域総合整備財団は、あっせん、仲介、調査等をそれぞれの自治体あるいは民間との間でとり行っておるわけでございまして、地方公共団体はそれに従いまして、無利子の融資を原則二〇％行うことになっておるところでございます。民間業者、第三セクターを含む事業者は、民間銀行、金融機関から協調融資によりまして八〇％これを受けることになっておるところでございます。
　この金融機関等は一応裏保証を金融機関がしておるわけでありまして、議員御指摘のとおり、その分につきましては金融機関がきちっと支払いをしておるところでありますけれども、一部そういうふうな地方債でありますとかで対応している、いわゆる倒産部分の対応の仕方はあると存じます。
　やはり御指摘のとおり、地域総合整備財団は、当然のことながらしっかりとした調査分析そして対応をすべきだろう、このように私も考えますけれども、一方、地方公共団体におきましてもこれは私は責任があると思います。なぜならば、自治体の立場に立ちましてそういった民間団体と仕事をする、あるいは第三セクターで仕事をするということにつきましては、地方自治体も真剣に物事を考えて、責任を持って取り組む必要があろう、このように考えております。
　当然でありますが、自治省におきましても、これらの点につきまして十分指導していく必要があると思うわけであります。私どもは、第三セクターあるいは地方からのそういった申し出につきましては、厳重なチェックをいたしまして対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○知久馬委員　見直しされることと指導体制、自治体の方だけに押しつけるのじゃなくして、やはり自治省としてしっかりと指導をしていくということも大切でしょうし、見直しされることも必要だと思いますので、その点をお願いしておきたいと思います。
　もう時間が何だかないようですけれども、一つだけ、東京都の財政再建推進プランと外形標準の問題についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
　近年、かつて富裕な都府県ほど厳しい財政状況に陥り、東京都も例外ではありません。今回の東京都の新たな外形標準課税案が出てきた背景には、東京都の財政の悪化があると思います。
　今ここに、こうした東京都の特集が出ております。都は十年度決算で、昭和五十六年度以来十八年ぶりに千六十八億円の実質収支の赤字を計上した。減収補てん債の発行や減債基金積み立ての一部見送りなど財源対策を講じなかった場合の実質的な赤字は、約三千五百億円もの巨額になります。また十二年度以降も、毎年六千億円から七千億円にも上る巨額な赤字、財源不足が見込まれています。都の赤字限度額は現在約三千億円ですが、このまま何の方策もとることなく放置すれば、あすにでも財政再建団体に転落してしまいますと述べています。
　御存じのように、東京都は昨年七月に財政再建推進プランを策定し、自主的な財政再建に向かって取り組まれております。
　そのプランを見ますと、具体的方策として、内部努力、給与関係費の削減など。施策の見直し、経常経費の見直し、投資的資金の削減。歳入確保。税財政制度の改善が挙がっております。福祉の切り捨てなど、内容については問題が多いのですが、トータル六千三百億円の財源確保の目標のうち、税財政制度の改善で千七百五十億円を見込んでいます。
　税源移譲についての東京都の試算では、消費税五％の国と地方の配分割合を四対一から三対二に変更した場合が千五百億円、所得税、国と住民税、地方の割合を六四対三六から五〇対五〇に変更した場合が千四百億円としています。
　しかしながら、これらの話は全国的な規模で国と地方の税財源のシステムを変更しようとするもので、どう見てもすぐに実現しない。そこで、具体的な話として、今回の銀行に対する外形標準課税で一千百億円を捻出するという案が出されていると思われます。
　ですから、いろいろな問題がありますが、今回の東京都の案については、かなり財政的に切迫した事情のもとで出されているということで、私は、このことはやはり尊重すべきだと考えておりますけれども、大臣のお考え、皆さんから前にも意見が多数あったと思いますけれども、最後に一言お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○保利国務大臣　東京都の石原知事には前にもお目にかかったことがありますし、今回もお目にかかったのですが、そのときに、東京都の知事として自分はこう考えるということをおっしゃっておったことがあります。それは、唯一の不交付団体として、東京都が交付税を受けるというような状態というのは、日本の中でたった一つ不交付団体ですから、これは守っていきたいというふうにおっしゃって、そのための努力を自分としては重ねていきたいというようなことをおっしゃっておられました。
　そういうことがある中で、いろいろな支出の切り詰め、いろいろおやりになっていらっしゃる。大なたを振るっておられる部分もありますし、場合によっては苦痛に耐えなければならない東京都民の皆様方もいらっしゃるだろうと思いますが、そうした努力は私は評価をしなければいけないのじゃないかと思っております。
　その一環として、去年の夏ぐらいから、ごく小グループで外形標準課税の東京都独自の導入案をお考えになったということでありまして、二月に入りましてから、いわば我々としては寝耳に水のような形で発表を伺って、ちょっとショックがあったのであります。全国の知事会も、全国一律の導入ということで御要望があっておりましたから、それに東京都も乗っておられるはずだがなと思ったのでありますが、石原知事のそうしたかたい御決意といいますか、東京都の財政再建という観点からのかたい御決意というのを私は承知しておりましたので、ああ、やったなという気持ちもありました。
　そういう点を考えてみますと、これは石原さんの大変な御決断だと思いますけれども、自治省としてはやはり、こういうのは大丈夫かというような懸念がいろいろありまして、東京都の主税局と自治省の税務担当とで話し合いをしておりまして、いろいろな交渉がございましたけれども、東京都としては、これはやらせていただくという意思がかたいということでありました。
　そういう経過がございますが、私どもとしては、この石原さんの構想についてはやはり問題点が全くないというわけではない。いろいろ、私は六つほどの懸念を申し上げたわけでありますけれども、そういうものをどういうふうにお考えになるか、これは東京都の議会のものであるわけであります。私どもは、地方財政の健全化ということを図るという意味からいろいろ努力をしてまいりたい、こう思っております。
○知久馬委員　大変時間をオーバーして申しわけございませんでした。大変ありがとうございました。
○斉藤委員長　次回は、明二十九日火曜日午後零時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時九分散会
平成十二年二月二十八日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　高橋　一郎君
　　　　　　久間　章生君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　金田　誠一君
　　　　　　今田　保典君　　　　冨沢　篤紘君
　　　兼務　島津　尚純君　兼務　三沢　　淳君
　　　兼務　寺前　　巖君　兼務　古堅　実吉君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　外務政務次官　　　　　　　山本　一太君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（内閣総理大臣官房審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　佐藤　正紀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁参事官）　　　　　小林　誠一君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（経済企画庁物価局物価調
　　　査課長）　　　　　　　　　鈴木　英之君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　町田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房外務参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房障害保健福
　　　祉部長）　　　　　　　　　今田　寛睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生省医薬安全局企画課
　　　長）　　　　　　　　　　　高山　康信君
　　　政府参考人
　　　（厚生省医薬安全局審査管
　　　理課長）　　　　　　　　　平井　俊樹君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局業務課長）　押田　　彰君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局総務
　　　課長）　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局監理部長）　丸山　　博君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　冨沢　篤紘君
　　濱田　健一君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨沢　篤紘君　　　　　仙谷　由人君
　　中川　智子君　　　　知久馬二三子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　金田　誠一君
　知久馬二三子君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　今田　保典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今田　保典君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第二分科員寺前巖君、第四分科員古堅実吉君、第六分科員島津尚純君及び第八分科員三沢淳君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　〔総理府所管（総理本府、公正取引委員会、警察庁、防衛庁）〕

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○高橋主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算及び平成十二年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨沢篤紘君。
○冨沢分科員　おはようございます。外務省、防衛庁について、若干御質問を申し上げます。
　まず外務省関係ですが、小渕総理は、沖縄サミットにアジアの声を反映させよう、こういうことで御努力をされておりますが、大変結構なことだと受けとめております。
　中国の参加を米国にも打診をされたと伝えられておりますが、沖縄サミットへ中国を招請する、どんな意図なんでしょうか。さらに、このお考えは外務省の発案であるのか、それとも官邸の発案であるのか、この点、お答えください。
○山本（一）政務次官　先生御存じのとおり、日本はＧ８の議長国でございまして、議長国として、Ｇ８諸国が非Ｇ８諸国の意見に耳を傾ける、こういうことは非常に大切なことだというふうに考えております。
　この点において、他のＧ８諸国ともいろいろ議論はしておりますけれども、政府として中国のＧ８参加について打診は行っていない、こういう状況でございます。
○冨沢分科員　新聞報道の範囲なんですが、日本が主導して中国の参加を招請していると私は受けとめておるのですが、間違いですか。
○山本（一）政務次官　先ほども申し上げましたが、日本国政府として参加を打診しているということはございません。
　Ｇ８として、さまざまな形で中国を含む非Ｇ８諸国との対話を行う重要性というのは、これは過去のサミットにおいても、先生御存じのとおり共通の認識がございまして、その前後に政府高官が、例えばシェルパであるとかあるいは外政審議室長であるとか、中国を含む非Ｇ８の諸国を訪問して意見交換をしていく、こういうことはあるかと思います。
○冨沢分科員　中国外交部は、先日、沖縄サミットには不参加である、こういう表明がされたようですが、これを外務省、どう受けとめておりますか。
○山本（一）政務次官　先ほども申し上げたとおり、政府として参加を打診はしておりません。この問題については、中国側の意思もあることですし、何らかの形で中国の意見というものをサミットに反映させていく努力は必要ではないか、こういう立場でございます。
○冨沢分科員　サミット参加国というのは、民主主義、市場経済、これを基本としておりますし、中国はむしろ建国の途中で、西側の要求する民主主義とか人権というのを今中国の政治レベルに導入をすれば大きな混乱になるのではないか、そんな懸念もされているところであります。
　私たち素人の立場で、中国は現況ではサミットには加わってこないであろう、そんな見通しを持っておるのですが、その点、どんなふうに受けとめておられますか。
○山本（一）政務次官　先生のいろいろな見方、御見識は御見識としてでございますが、政府としては、中国の参加を打診していない、こういう状況でございます。
○冨沢分科員　承知しました。
　防衛庁にお伺いをいたします。
　二月の十五、十六、十七日と、高校入試の時期であったのですが、厚木基地、岩国基地の二つで、ＦＡ18など二十機がＮＬＰ訓練を実施した。今回のＮＬＰ訓練は、硫黄島を全く使わなかったこと、これは初めてのことでございますが、この時期、硫黄島訓練場を使わずにＮＬＰをやった、その米軍の理由を掌握されておりますか。
○瓦国務大臣　お答えをいたします。
　今の御質問につきましてお答えするわけでありますが、米側によりますと、空母キティーホークの甲板等の大規模改修工事が完了いたしましたので、同空母の即応態勢を維持するために、改修箇所等の検査証明、適正に運用できるか否かを確認してこれを証明する、そういうものでございますが、これを直ちに行いまして、空母の展開態勢を整える必要がある、このため、米側として最小限度の規模で訓練を計画した、硫黄島を使用することなく、本土の飛行場を使用することにしたということのようでございます。
　いずれにいたしましても、当庁といたしましては、引き続き、可能な限り硫黄島で訓練を実施するよう米側に理解並びに協力を求めてまいる、こういう考え方でございます。
○冨沢分科員　ＮＬＰ騒音が受忍限度を超えたもので、その騒音に対して裁判所は損害賠償を命じている、御承知のとおりでございますが。
　高校入試のこの時期にＮＬＰ訓練を人口密集地の基地でやらないでくれ、この申し入れを米軍に防衛庁はしましたか。
○瓦国務大臣　当庁といたしましては、訓練期間が、今委員御指摘のように受験シーズン、試験シーズンと重なっております関係等も踏まえまして、神奈川県等から、今回の訓練のあり方などにつきましては強いまた反発も承知をいたしておりましたから、訓練の実施に当たりましては、米側に対しまして、入学試験等へ最大限配慮するよう累次要請をしてまいっております。
　これらの要請に対しまして、米側は運用上の所要の中で可能な限り配慮を行ってきたもの、こういうことで認識をいたしておるわけでございますが、当庁といたしましては、厚木飛行場等の騒音軽減は重要な課題である、かようにも認識いたしておりまして、今後とも、米側に対しまして、可能な限り硫黄島において訓練を実施するよう引き続き理解と協力を求めていく考え方でございます。
　以上でございます。
○冨沢分科員　私はかねてから、ＮＬＰ騒音、滑走路の進入表面下騒音補償制度をつくれ、こういう要求を防衛庁にしてまいりました。
　御承知のように、民間飛行場の航空機騒音、小松基地、三沢基地には、それぞれ五千万、二千万、騒音被害交付金が毎年出ている。軍用飛行場である厚木基地には出ていない。
　さらに、申し上げましたように、裁判に訴えた方には、二次訴訟では一億七千万円、三次訴訟では二十七億三千万円、騒音被害金を出さざるを得なくなっている。裁判を起こす人は補償金を手にするけれども、国防を認めて裁判を起こさない人、防衛を是認している人には一銭も金が入らない。これは行政の手落ちではないか、是正をする必要があるのではないか、こういうことで、騒音補償制度を新設せい、こういう要求をしてまいったところであります。
　昨年、一億一千六百万円の平成十二年度予算の概算要求を大蔵省にします、こういう書類を私は防衛庁からいただきました。これは、司法は補償の必要がある、現実に騒音被害補償が行われている。行政の防衛庁も大蔵に一億一千六百万円の予算請求をしたということは、防衛庁、行政当局が補償の必要性を認めた、こういう解釈をしてよろしいわけでございますね。
○依田政務次官　補償の請求をしたというわけではございません。先生御承知のように、飛行場周辺、基地対策につきましては、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律に基づいて実施しているわけでございますが、地方公共団体に対して補助金や周辺交付金を交付するにつきましては、障害防止のために用途を極めて限定しておるという状況でございます。飛行場周辺の住民の不快感、不安感といった精神的、情緒的被害について、財産的な被害と異なりまして、一般の国の損失補償になじまないということでございまして、私どもとしては、そういう補償というような形ではそういう制度を設けることは困難であるというように考えておるところでございます。
○冨沢分科員　私の手元に防衛施設庁の資料があるんですよ。「平成十一年九月二日　防衛施設庁　平成十二年度概算要求について」新たなる施策のための調査ということで「約一億一千六百万円を要求、厚木飛行場周辺の八十Ｗ以上の区域を対象に実施。」これは予算要求されているんですよ。ということは、裁判所だけでなくて、行政、防衛庁当局も、騒音に対して補償が必要であるということをお認めになったということですね。
○依田政務次官　お答えいたします。
　これは、補償が必要だということでこれを要求したわけでございませんで、平成十二年度予算概算要求におきましては、飛行場周辺住民の航空機騒音による精神的被害等の緩和に資する効果的な施策はないかということで、これを検討するために、航空機騒音に対する住民の意識調査を行うとともに、公共施設を活用した各種活動等に対する試験調査を行って、その結果等を分析検討する経費ということで、先生御指摘の約一億一千六百万を計上させていただいたということでございます。
　なお、先生十分御存じですが、これを要求しましたが、新たな施策を確たるものにするためにはさらに広い視点から議論が必要であるというようなことで、部外の有識者の意見も拝聴しつつ騒音対策のあり方の全般について十分な議論を行った上で新たな施策の内容を検討しようということで、予算では、住民意識調査を行い、その結果等について分析検討する経費というのが約千四百万円ついておるということで、まず私どもはこの調査をしまして、いろいろ対処、対応策を検討してまいりたい、こんなように考えておるところでございます。
○冨沢分科員　いろいろな補償や見舞いを実施していることはよく承知しているんですよ。海上自衛隊の訓練に対して漁業補償が出ているとか、航空機の通る都度農耕の手を休めにゃいかぬから地元では見上げ補償とか、いろいろ御配慮いただいていることは承知をしております。
　この点どうお考えになりますか。裁判を起こした人には行政から補償金が出ている、起こさない人に何にも出てない。起こさない人は日米防衛体制を認めて基地の安定運用に協力をしている。そこへ行政の光を当てる必要があるのではないか、むしろ当てないのは行政の不作為責任である、私はそう受けとめている。それに対して一億一千六百万円、予算計上して大蔵省に要求をする、これは私の主張を御理解をいただいて、そういうふうに私は受けとめておった。
　しかも、私にいただいた説明では、その中身は、各市役所に一千万円、綾瀬、大和の市役所に一千万円。およそ四十町内会に、一町内会に二百万円、八千万円。どういうふうにこの予算を配分するか、その調査費として千六百万円。合計一億一千六百万円。厚木飛行場周辺の八十Ｗ以上の区域を対象に実施をする。これは防衛庁の資料ですよ。こういう御説明を受けた。
　ということは、八十Ｗ以上の区域に防衛庁が補償する必要があると認定したからこの数字が出てきたんじゃないですか。
○依田政務次官　お答えいたします。
　認定する必要があるからということでなくて、やはり幅広く、先生が御指摘のように、訴訟を起こした人だけが報われて、それ以外に、本当に御協力いただいている人がただ我慢しているというのは不合理じゃないか。まさにそのとおりでございますが、財産的補償以外に法制度の中でそういうものに報いる方法がなかなかございませんので、いろいろ幅広く調査して、何かいい方法はあるかということを検討しようということで、まず概算を幅広くやろうとしたのですが、その前にやはり幅広い意見等も聞き、調査をする必要がまずあるんじゃないかということで、とりあえず十二年度予算では千四百万の調査費を計上させていただいている、こんなことでございます。
○冨沢分科員　くどくなりますが、それでは、一億一千六百万円が千四百万に減額されたわけはどういうわけですか。
○依田政務次官　先ほどちょっとお答えしたつもりだったんですが、やはり、新たな施策を確たるものにするためには広い視点に立った議論が必要であるという観点に立ちまして、部外の有識者の意見を拝聴し、騒音対策のあり方全般について十分な議論を行った上で新たな施策をさらに検討する必要があるということで、まず、平成十二年度には住民の意識調査を行い、その結果等について分析検討する経費として約千四百万を計上させていただいたということでございまして、まずこれをやって、その後で必要な研究をさらに深めよう、こういう考えに立っておるわけでございます。
○冨沢分科員　広い視点に立った検討が必要である、その結果、一億が一千万になってしまうんですから。
　いずれにしても、住民の心情を思いやっていただきたい。日米防衛体制を認めている人は、基地周辺の基地の安定運用に協力をしている人は、裁判に訴えないんですよ。ここに行政の光を当てる、これが思いやりであって、米軍への思いやりも必要ですけれども、周辺住民への思いやりを防衛庁はもっと持っていただかないといけないんじゃないですか。
○依田政務次官　お答えします。
　やはりそういう意味もあって、我々としては、何かいい方法がないだろうかということで調査等をして検討してみようということで、今始めたところでございます。
○冨沢分科員　ぜひひとつ、それを金額にあらわしてくださいよ、金額で。平成十三年度、まだ早うございますけれども、予算要求、御決意どうですか、防衛庁長官。
○瓦国務大臣　ただいま総括政務次官から御答弁させていただきましたが、平成十二年度、住民の意識調査を行いまして、その結果等について分析、検討をする、これらの経費として一千四百万計上しておるわけでございますが、なお冨沢委員からさらなる要請が今述べられておるわけでございますが、予算は、いろいろな角度から検討をされてそれぞれ決定されていくわけでございます。これらの事情につきましては御理解を得ておるところでございますが、十二年度のこの調査の結果及び有権者からのさまざまな意見を踏まえまして、今後改めて検討してまいらなきゃならぬ、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○冨沢分科員　上瀬谷通信施設の問題についてお尋ねをいたします。
　昨年の十一月十八日、安保委員会で瓦防衛庁長官に御答弁をいただいた問題ですが、上瀬谷通信施設の跡地を米軍住宅に転用する方向で日米間事務協議が始まっている、こういう御答弁をいただきました。この協議はどんなぐあいに進捗しておるんですか。
○瓦国務大臣　上瀬谷通信施設の返還にかかわる問題について委員から御指摘でございますが、実は、神奈川県内におきまして米海軍の家族住宅が不足をいたしておりまして、家族住宅建設要望があり、事務レベルで意見交換の過程におきまして米軍から一つの考え方が示されたということは事実でございます。
　この考え方は、あくまで事務レベルの意見交換の過程で示された米軍としての一つのアイデアにすぎないわけでございまして、その具体的内容につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、米軍から事務レベルで一つのアイデアが示されましたことは事実でありますので、今後とも日米双方で意見交換をしてまいりたい、かように考えております。
　なお、上瀬谷の施設でございますが、現在も通信施設として使用されているものと実は承知をいたしております。
○冨沢分科員　米軍住宅に転用する方向という事務レベルの協議は、いずれ政治レベルに上がってくるんじゃないですか。
○瓦国務大臣　いずれにいたしましても、今事務レベルでそういう話がありますということを申し上げたわけでございますが、これからどういう過程を経てさらに上部の段階に至るかということは、今即断しかねるところでございます。
○冨沢分科員　事務レベルの協議だからその内容は明らかにしない、こういうことですが、道行きを想定しますと、日米合同委員会に政治レベルで米軍の提案として、上瀬谷の半分返すから半分米軍住宅を建ててくれ、こういう話が当然想定をされてくるわけです。
　これは、地位協定で目的外使用は禁じておるわけですから、地元の県や市は当然反対するでありましょう。しかし、米軍提案には日本の政府は極めて弱い。政府は地元の反対を無視して米軍提案を受け入れる、こんな先行き、道行きを案じているんですが、いかがですか。
○瓦国務大臣　さきにも委員から上瀬谷の問題につきまして御質問もちょうだいをいたしておりましたが、現在も通信施設として使用されているものと承知をいたしておるわけでございますが、米海軍から神奈川県内の家族住宅の不足問題も一つの考え方として示されたことも今事実でございますという答弁をさせていただきました。その具体的内容につきましてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
○冨沢分科員　上瀬谷通信施設が現在も通信施設として使用されている、こんな認識は時代錯誤ですよ。現場の米軍が、あれはもう要らないんだとはっきり我々に言っている。防衛当局、こんな認識でいたのでは困りますよ。
　ならばもう一つ。上瀬谷は受信業務だ。発信業務をやっている深谷はどう認識されていますか、深谷通信所のことは。
○瓦国務大臣　この施設につきましては、通信自体が種々進歩、変化をいたしておりますから、それらを踏まえて申し上げるわけでございますが、受信とか発信とかという問題もさることながら、受信施設として上瀬谷の施設が今日使用されておるということでございます。
○冨沢分科員　通信というのは、軍事の一番最先端を走っている。実態をよく掌握してくださいよ。現場の米軍が既に使用されていないと明言をしておりますので、この点、お願いをいたします。
　いずれにしても、日米関係、米軍主導で今日までずっと進められている。沖縄に次ぐ第二の基地県の神奈川県、住民としてそれを実感しているんですが、日本側は事務方に任せて政治家がちっともリーダーシップをとらない、これが浮き彫りにされております。
　もう間もなく二十一世紀ですから、もう少し小じっかりした米軍政策、神奈川県は人口八百四十万、その中に十七カ所の米軍の施設がありますので、普天間だけ、沖縄だけが基地県じゃございません。どうぞひとつ基地政策、もっと小じっかりやっていただきたいと御注文を申し上げて、質問を終わります。
○高橋主査　これにて冨沢篤紘君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　日本共産党の古堅です。
　きょうは、普天間基地の移設問題と石垣空港への米軍の強行着陸問題についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
　第一の質問は、普天間基地問題です。
　稲嶺知事と岸本市長が、普天間基地の名護市への移設受け入れの条件として、十五年の使用期限の設定を求めています。日本共産党は県内移設に断固反対していますが、移設受け入れと政府の対応等について伺いたいと思います。
　昨年の沖縄県と名護市の受け入れ表明を受けて、政府は十二月二十八日に閣議決定を行いました。そして、この二カ月余、閣議決定に基づいて移設問題を展開するとして、防衛庁長官も外務大臣も、米国首脳と沖縄の基地問題について話し合ったということになっています。しかし、予算委員会や安全保障委員会の論議を通して明白になったことは、十五年の使用条件問題については単に閣議決定の内容を米側に伝えただけということのようであります。
　この問題をめぐって、政府の弱腰の対米姿勢に対して、沖縄では、県民をばかにするものだ、こういう怒りの声が広がっています。二月二十二日の琉球新報の社説は、「沖縄県民は政府の腹のうちを見抜いている。政府は沖縄側の要望を重く受けとめるという政治的な言い方で当面を乗り切ろうとしているだけではないか。政府が米国に対するのと、県民、国民に対するのと、二枚舌を使っているという言い方もできよう」、このようにさえ述べています。これは、沖縄県民の多くの共通した認識であると考えます。長官は、この社説の指摘や県民の受けとめが間違っているとお考えかどうか、まず最初にその点をお伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣　御案内のとおり、昨年十二月二十八日の閣議決定、この間に知事並びに市長、県民の方々の今日までの御苦労を踏まえながら、一日も早くその環境が改善される、そのためにＳＡＣＯの方針を踏まえまして、これを着実に実施してまいりたい、そういう努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。先般、訪米の際に、この昨年暮れの閣議決定を踏まえまして、米側に沖縄の課題、また、使用期限としてこういう要請、強い要望がある、政府は重く受けとめておりますということをお伝えすることも、これは沖縄県民の声を常に反映をしていくということを踏まえたものとして、私はそのように伝えさせていただいたわけでございます。
　なお、これらに対しまして、コーエン長官から、九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は、国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事情勢について緊密に協議を続けるべき旨の発言がありました。
　このことも累次答えさせていただいておるわけでございまして、沖縄の要望というもの、願いというもの、これから政府全体としてそれは受けとめながら、またＳＡＣＯをどう進めるかにつきまして私どもは重く受けとめてまいるわけでございますが、かようなことを一つ一つ積み上げていくことが沖縄県民の心に深く受けとめていただける、そういうことにつながることだと私は思っております。
○古堅分科員　県民に向かっては、重く受けとめる、そうおっしゃいながら、アメリカに対してはどういう態度をとっているのかということについての県民の怒りがあるということを先ほど申し上げました。
　長官は、一月五日にコーエン国防長官と会談された際に、十五年使用期限問題についての沖縄側からの要望を伝えたとしていますが、そのことについても沖縄では極めて大きな批判を買っています。一月七日の沖縄タイムス社説は、「日米防衛首脳会談は、沖縄側から見れば、実に誠意に欠けるものだった。失望した県民は多かったと思う」と述べるとともに、瓦長官が、将来の国際情勢の推移の予測が極めて困難なことを勘案すべきだと述べたことについても、「あきれたことに、先送りの口火を切ったのが日本側である」と痛烈な批判を浴びせています。
　先送りしたという批判に、そうではないとのお答えができますか。
○瓦国務大臣　古堅委員にお答えいたしますが、我が国は、周辺の平和で安定した環境をつくるために、来し方半世紀にわたる国民の理解や協力があったればこそ今日を迎えておるわけでございますが、なお、平和で安全な、周辺も含めまして、そういう環境を構築するということは、我が国にとりましてこれまた大きな任務でございます。
　そうした中で、私どもは、現実的な課題として、沖縄問題をどう受けとめるかということにつきまして、日米安保体制のもとで、ＳＡＣＯにより沖縄県による負担を軽減しつつその責務を全うする方策を講じてまいるわけでございますから、私は、率直に申し上げまして、沖縄県民にもこれらのことは理解はいただけるものと思いますし、また、沖縄のこれから将来にかけて、これらを一つの機会としてつくり上げていく、そういうことで御協力を賜りたいと思っておるわけでございます。
　よって、先般の訪米の際も、コーエン長官との話し合いで、コーエン長官の返答をまた繰り返すようでございますが、国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事情勢について緊密に協議を続けるべき旨の発言があったということは、付言をいたしておりますことは、日米安保体制をやはり我々は考えてまいらなきゃいかぬ、そういう中で、日本の安全が確保され、またこれから起こり得る問題につきましても、十分安心で安定した環境をつくるための努力をしていくためには、現実的にこれらを踏まえておかなければならぬことだ、私はこう考えております。
○古堅分科員　今指摘いたしました十五年使用期限問題についてのアメリカ側との話し合いの中で、問題を先送りしたのじゃないかということの指摘との関係でお尋ねをしましたが、安全保障をしっかりしたものにしていくという面から、やはりそういう問題はすぐに解決できない問題というふうな立場からの長官の御発言であったということを認められるわけですか。
○瓦国務大臣　古堅委員は沖縄の御出身でございますし、沖縄事情につきましてはよく承知をしておられますから、率直に申し上げまして、沖縄が置かれました環境というものは、また歴史に振り返ってみましても、私どもも十分承知をしておるところでございます。
　なお、周辺の安全を確保するために米軍の駐留というものはなお現実的な問題として必要であることは間違いございません。こういう中で、私どもは沖縄の整備というものを一方におきまして全力を挙げて取り組み、また、国際情勢の変化というものを踏まえながら現実的な解決策を見出すような努力というものは今後続けてまいらなければならぬわけでございますから、まず最初に、沖縄の知事や市長さんからこういう強い要望がありますということをお伝えすることも政治的には重要なことであるということで、先般訪米の折、さように伝えたところでございます。
　決して先送りをするということは、歴史の中で考えなければならぬことではございますが、私どもは、現実的にどうその問題を解決すべく努力をするかということで今努力をしておるところでございます。
○古堅分科員　米国防総省のベーコン報道官は二月二十三日の記者会見で、十五年の使用期限問題について、十五年後に安全保障上の脅威が解消されると予想することは不可能で、期限の設定はすべきではないと強調したと報道されています。
　米側のこうした強気の態度は、二月十八日の河野外相とクリントン大統領との会談の中でも出ています。クリントン大統領は、沖縄サミットへの協力を約束しながら、その沖縄での開催を日米関係が戦略的見地から重要であることを示すよい機会だと指摘するとともに、日米の戦略的関係は北東アジア安定の基盤を構成していると述べ、沖縄米軍基地の重要性を強調しています。
　沖縄県民の願いに逆行するアメリカのこうした態度は、日本政府が沖縄県民の立場に立って断固とした交渉をしてこなかった、そのことに起因していると考えています。防衛庁内部にも十五年期限を持ち出すことは非常識だというふうな声があるということも聞いておりますが、長官は、十五年使用期限問題をアメリカに交渉することがそもそも間違いだというお考えですか。
○瓦国務大臣　まず、国防省のベーコン報道官の記者会見につきましての御質問でございますが、普天間飛行場の代替施設の使用期限につきましては、先ほども申し述べさせていただきましたが、一月五日の日米防衛首脳会談におきまして、コーエン長官より、一九九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は、国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事情勢につきまして緊密に協議を続けるべき旨の発言がありました。このことをたび重ねて申し上げておるわけでございますが、これが米国政府としての考え方である、かように私は考えております。
　また、お触れになりましたように、河野外務大臣が訪米した際、バーガー大統領補佐官との会談、オルブライト国務長官との日米外相会談においてもさように、委員がお述べになっておりますが、私もさように承っておるところであります。
　ところで、ベーコン報道官の発言は記者会見であることから考えまして、日米首脳会談における国防当局者の責任者でありますコーエン長官から私に伝えられた内容、これは先ほど申し上げましたが、これはそのとおりであると私は受けとめておるところであります。
　よって、この問題につきましては、米側の正式な見解というものを踏まえて私はたび重ねてお答えをしておるわけでございまして、この点はよく委員にも御理解をいただきたいと存じます。
○古堅分科員　結論的に今お尋ねしているのは、アメリカに十五年使用期限問題を伝えはするんだが、交渉として持ち出すのは日本政府としてはやるべきでない、間違いだというふうなお考えなのかということをお尋ねしているわけです。一言で。
○瓦国務大臣　これもたびたびお答えをいたしておりますが、昨年暮れの閣議決定というものは、これは内閣の意思として米側にお伝えをする、伝える。そして、これから日米間におきまして沖縄問題を処理するにつきましては、我が国は我が国として、それらのことを踏まえつつ、沖縄県とどういう環境づくりをするかということもあり、また、日米間でこれらにつきましてどう方針をつけていくかということにつきましても、これからいろいろこれらの問題が進展をしてまいるわけでございますから、まずその昨年暮れの閣議決定を伝えるということに私は意味を感じておるわけでございます。
○古堅分科員　長官は、二月二十四日の安全保障委員会の質疑でも十五年問題は国内問題だという趣旨のことをおっしゃられました。これは、知事や市長が条件として出した十五年の使用期限問題を、対米交渉で実現させる問題ではないということを言われたものだと理解しておりますが、そのとおりですか。
○瓦国務大臣　知事、市長の期限につきましての御発言というのは、来し方の歴史にも立ちまして苦渋の選択をされたその知事、市長の心情において考えましても、これは私どもは深く受けとめてまいらなければなりません。
　そういうことにおきまして、私どもは誠実に、ＳＡＣＯの問題、政府全体として作業を進めてまいります沖縄の振興策等につきましても、沖縄問題はこれから重要な私どもの課題になっていくわけでございます。そういう中で、私は、昨年の暮れの閣議決定というものをよく踏まえて、訪米の際に米側にその意思を伝えたわけでございます。一つには国内問題として消化しなければならない課題、また、日米間においてこれから取り組まなければならない課題、私は、それぞれそのことを整理して取り組むべきだと考えております。
○古堅分科員　十五年使用期限問題を国内問題として処理しようという政府の政治姿勢は、閣議決定の取り組みの中でもあらわれてきております。
　昨年末、閣議決定で設置を決めた四つの協議機関のうち、普天間基地移設に関する協議機関は事実上先送りして、沖縄振興策に関する機関だけを設置しています。二月十二日の沖縄タイムスは、振興策を先行させることで普天間基地の名護市辺野古沿岸域への移設を既成事実にする図式が描かれていないか懸念すると述べ、振興策の具体化が基地受け入れの外堀を埋める材料に使われかねないということを指摘しています。
　こうした指摘が仮に間違いと言われるなら、十五年問題は国内問題だ、こういう御発言をまず撤回されて、対米交渉問題だと明確におっしゃるべきじゃありませんか。
○瓦国務大臣　私は、沖縄におきましての振興策並びにＳＡＣＯの問題というのは、半世紀を経まして、非常に沖縄にとりましても大きな機会を今迎えておると思いますから、その間における課題というものは全力を挙げて取り組んでまいらなければなりません。それは、振興策におきましても、またＳＡＣＯという方向につきましても、政府が取り組むにつきましてはさような努力は必要でございます。
　また、そういう中で、昨年の閣議決定を踏まえて、今後日米間で取り組むべき問題でありますとか、あるいはまた代替施設の課題につきましてでありますとか、これらは適切に対処してまいる考えでございます。
○古堅分科員　質問に直接お答えいただけませんが、この第一の質問の最後に申し上げたいと思います。
　あの少女暴行事件以来、県民が怒りを込めて叫び続けてきた基地の整理縮小とは何であったか、今そのことが真剣に問われています。それは、日米両政府が勝手に決めたＳＡＣＯ合意の押しつけではありません。ＳＡＣＯ合意の中心ともいうべき普天間基地の名護市への移設は、圧倒的な沖縄県民の民意に反します。知事や市長もそのことをよく知っています。ですから、ベストの選択ではない、ベターの選択だと言い、苦渋の選択だなどとも言っています。
　基地の県内たらい回しではなく、文字どおりの基地の縮小、撤去を求めている県民に、十五年と言えば移設を受け入れさせられると見たのは浅はかと言わざるを得ません。県民は十五年云々を信用していません。ですから、普天間基地の問題は、移設の方向では問題の解決にはならないのであります。
　県民を納得させる解決への道は、海兵隊の早期撤退を前提に普天間基地の無条件返還を実現する以外にない、そういうことを厳しく指摘し、そのための対米交渉を強く要求して、第一の質問は終わります。
　次に移ります。
　質問の第二は、米軍機の石垣空港強行着陸問題です。
　二月十五日、沖縄の石垣空港に五機の米軍機が空港管理者である沖縄県の着陸反対の意思表明を無視して強行着陸し、約二時間にわたり、五つの駐機場のうち三つを米軍機が占拠して使用し、二本しかない誘導路の一本もその間使えなくなるなど、極めて懸念される事態が起きました。
　県当局は、石垣空港が民間航空機の離発着及びエプロンの使用が過密な状況にあるなど、県民生活や観光面に多大な支障を来すとして、着陸を自粛するよう再三にわたって米軍に申し入れ、最後まで着陸反対を表明し続けました。同時に、強行着陸したことについても、直ちに遺憾の意を表明しています。
　また、地元の大浜市長も強い抗議の談話を発表し、石垣市議会は、二月十八日に臨時議会を開いて、全会一致の抗議決議を採択の上、議長を初め各会派代表が市長とともに抗議の申し入れを行いました。これらの抗議表明は当然であり、私もここで強く抗議を表明するものであります。
　ところで、今回の強行着陸問題について、空港管理者である県当局や地元自治体がこれほどに問題を重視し、あらゆる努力を尽くしているというのに、外務省や防衛施設庁の沖縄出先機関は、着陸自粛の要請に理解を示すどころか、終始米軍機の着陸を容認する態度をとり続けました。
　これまで政府は、国会答弁でも、国民生活への影響というものはできるだけ小さくされなければならないことは当然なことと言い続けてきたのであります。したがって、政府は、県の自粛要請に従い、米軍に強行着陸をやめさせるべきでした。そうしなかったということは、国民生活への影響云々というこれまで述べてきた見解さえ放棄してしまったということなのか。まず最初は、その点を伺いたい。
○依田政務次官　お答えさせていただきます。
　防衛庁は全然行動をとらなかったようなお話がございましたが、防衛庁の方にも、稲嶺知事より那覇施設局長の北原巖男局長あてに、観光上等大変な支障があるから米軍に対して働きかけを強くしてくれという要請がございまして、施設局の方から米軍の方に、空港管理者の県当局と十分連絡調整してやるようにということで要請をさせていただいておるという状況でございます。
　いずれにしても、本件のような問題につきましては、米軍と空港管理者である県との間で具体的な事情に即して適切に調整されて円満に処理されるということが重要であり、防衛庁としてもそういう立場に立って、できるだけ円満な解決に向けての努力を惜しむものではない、こういう姿勢で常に努力しておるところでございます。
○古堅分科員　米軍が一月二十一日と二月五日にも着陸しようとしたが、県の反対表明のために取りやめています。
　ところで、米軍は、三月二日にも着陸すると通知してきています。今回も同じく五機で、その使用時間は午後二時四十五分から五時までの二時間余で、石垣空港の最も過密な運航状況になる時間帯です。
　今配らせていただいた発着時間表をごらん願いたいのですが、その二時間余に民間機の発着が十二回予定され、離着陸の間隔は、三十分が二回、十五分が三回、十分が一回、五分が四回、同時刻が三回という過密さです。その時間表はあくまでも天候上も問題がないときのもので、石垣空港は、滑走路が千五百メートルしかないため、ちょっとした天候不順でも着陸が難しく、三十分や四十分の遅延もしばしばです。そういう民間機に米軍機が割り込んでくるということが、民間機の安全な運航その他に支障を来すことは明白です。
　通常は、五つの駐機場のうち四つが使われています。それを米軍機が着陸し、三つも占拠してしまうということになれば、民間機が片方に追いやられるような状況に至り、通常の空港利用に支障が生ずるのは明らかです。このような事態のために一便の遅延でも生じようものなら、場合によっては、その日の運航に最後まで影響が出ることも懸念されます。三つの駐機場と一本の誘導路が使用できなくなるということは……
○萩野主査代理　古堅実吉君に申し上げます。
　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○古堅分科員　空港本来の機能が低下し、安全上の問題にもなるということにほかなりません。安全運航をすべてに優先させなければならない民間空港にとって極めて重大問題です。それでも、政府としては、着陸はやむを得ないのではないか、その立場を踏まえて米軍と県とで調整しろというお考えですか。
○林政府参考人　古堅先生御案内のとおり、米軍の航空機は、日米地位協定の第五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りする権利が認められておるわけでございますし、政府としては、この権利が円滑に行使されるように取り計らう義務というものを持っておるわけです。これが条約上の仕組みでございます。
　ただ、その権利を行使するに当たりましては、米軍におきまして、よき隣人といったことも標榜しておるわけでございまして、当該関係当局、空港関係当局と所要の手続と調整を十分行うもの、そういう形になっておるわけでございます。
○古堅分科員　委員長、最後に。
○萩野主査代理　では、簡潔に。
　古堅君。
○古堅分科員　地位協定五条を持ち出して、民間空港をあたかも提供した施設であるかのように扱おうとするなどというのはとんでもありません。安全上、住民の生活に支障を来さない、そういう問題からの対処を求めてまいります。
　それで、政府は、地元の強い要望にこたえて、米側とも相談して、三月二日の着陸というものをやめさせるようにしてほしい、私はそのことを強く求めて終わらせていただきますが、沖縄からの要請にこたえられるように、外務省からのお答えもいただきたいし、長官からも、閣僚の一員として、この問題について善処できるように検討するというふうな御返事もいただきたい。お願いします。
○萩野主査代理　林参事官。時間が来ておりますから、簡潔に。
○林政府参考人　三月二日の件につきましては、外務省としては、具体的に出入りの話について把握しているわけではございません。
　ただ、仕組みの問題といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、条約上の権利義務関係というのはございますけれども、その行使に当たりまして、所要の手続と調整が行われるべきものだというふうに考えております。
○瓦国務大臣　米軍と空港管理者である県との間で具体的事情に即して適切な調整がなされることを私どもとしては期待いたしておるところでございます。
○萩野主査代理　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高橋主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公正取引委員会について質疑の申し出がありますので、これを許します。金田誠一君。
○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。
　公取の委員長には、去年もたしかこの同じ席でお尋ねをしたと思うわけでございますが、化粧品の流通について、独禁法違反の価格支配といいますか、これがあるのではないかという観点から、今回も引き続いてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　まず現物をお示ししたいと思うんですが、これはマスカラという化粧品だそうでございます、女性がまつげに使うもののようでございますが。これはマックスファクターでございますけれども、日本で売られているのは二千五百円、ところが、アメリカで、ドラッグストアにつるされて売られているというのが四ドル六十六でございます。為替レートにもよりますけれども、約五百円程度。日本では二千五百円、アメリカで五百円と、約五倍もの差で売られているわけでございます。
　きょうは、この問題を取っかかりとしてそれぞれ御見解を伺いたいと思うんですが、まず厚生省に伺いたいと思います。
　二千五百円と四ドル六十六、日本では五倍も高い値段で売られているわけでございますけれども、この価格差は極めて異常で、放置できない、こう思うわけでございますが、化粧品の成分の方の許認可あるいは輸出入の許認可などを厚生省が担当されていると思いますけれども、そういうお立場からどう考えるかを、まず基本的なところをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○平井政府参考人　厚生省の審査管理課の平井でございます。
　先生今お話のございました化粧品につきましては、これは安全性を確保するということが極めて大事でございますので、厚生省といたしましては、その化粧品を使って皮膚障害が出るというようなことがないように、安全性を確保するという観点から、薬事法に基づいて、許可を必要とする品目としているところでございます。
　そのほかにも、厚生省としては、製造、輸入するときには許可が必要でございますが、化粧品について、並行輸入を促進するということを平成八年の三月から実施しておりまして、外国で製造されました化粧品につきましても、その内容成分の証明書を省略するということで、化粧品の輸入についての規制緩和にずっと取り組んできてまいったところでございます。
　そういうわけで、現時点で、薬事法の規制によって大幅な内外価格差がどうしても生まれるという状況にはないんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
○金田（誠）分科員　聞くところによりますと、この成分が多少違うらしいですね。アメリカの方はホルマリン系のものが認められているけれども、日本では認められていないという成分の違いがあるようで、したがって、これをこのまま輸入して販売ということは恐らくできないんでしょうけれども、日本の基準に適合するようなもので輸入、販売は可能ではないかなと思うわけでございます。
　にもかかわらず、実際、五倍の値段の開きがある。これは一体何なんだろうとだれしもが疑問に思うと思うんですね。厚生省の話では、輸入については、規制緩和で促進をしているんだと。とすれば、この輸入規制が障害になっているのではないとすれば、安全性の問題なのか。ホルマリンが入っているか抜けているか、それだけでこれは五倍の格差が出るものなんでしょうか。その辺のところをちょっと教えてください。
○平井政府参考人　化粧品の中身の成分が出ましたので申し上げたいと思いますが、一応、先生の方からお示しいただきましたこのマックスファクターのマスカラにつきましては、その裏に成分表示がございますが、防腐剤としてと思われますが、ホルマリンドナー型と呼ばれるホルマリンが出るタイプの防腐剤が使われているというものでございまして、この防腐剤につきましては、日本人でもホルマリンに対して非常に過敏な方が多いものでございますので、まだ許可をされていないものでございます。
　そういうわけで、日本国内で販売されているものとは当然成分が違っているということになると思います。
　別途、化粧品の新規の輸入承認ということで国内で認められる処方において申請があれば、それは輸入承認をすることが可能だと思っております。
○金田（誠）分科員　輸入の方も規制緩和しているとはいうものの、仄聞するところでは、まだまだいろいろな障害があるということも聞いてはおります。しかし、きょうはそれが本題ではございませんので、また別の機会に譲らせていただくことにいたします。
　ホルマリンは許可されていないということなわけですが、この違いは、それでは、そのホルマリン系のものが入っているか入っていないかということだと思うんですね。それだけの違いで二千五百円と五百円、五倍も差が出るものなんでしょうか。その辺のところは厚生省は関知しないということなんでしょうか。日本政府挙げて内外価格差の是正、それぞれ所管する分野で取り組みをされているというふうに理解はしているんですけれども、厚生省、どうなんでしょう、こういうものを黙って放置しておいて、関係ありませんということなんですか。
○平井政府参考人　厚生省の薬事法による規制につきましては、これはあくまでも安全性の観点から物をやっておりますので、価格についての規制とか指導というのは一切行っておりません。
○金田（誠）分科員　価格について、公定価格を決めろとか言っているわけでは決してないわけでありまして、この製品には、成分の含有、許可の基準がアメリカと多少違うというぐらいの違いしかないわけです。にもかかわらず五倍の格差がある、内外価格差というものがある。それについて、薬事法を所管するお役所としては関知しないということで本当にいいんですか。
　今のところは余り調査もしていなかったけれども、これから注意して、何に原因をするのか、輸入の規制緩和をしていると言っているけれども、もしかすればその辺に原因があるかもしれない、ホルマリンを抜いたものを向こうでつくって持ってきて売ればもっと下がるかもしれない、さまざまな要素が厚生省所管の分野についても言えるかもしれないわけですが、その辺のところ、今の御答弁でいいわけですか。
　国として公定価格を決めろなんて言っているわけでは決してないわけで、内外価格差について関心を持って是正に努める、いろいろな是正の方法というのはあると思うんですけれども、そのぐらいのことはおっしゃっていただいて差しさわりないと思うんですが。
○平井政府参考人　成分の安全確保のためには当然いろいろな費用というものはかかるかと思いますけれども、その価格につきまして、例えばもっと安い化粧品もございますし、もっと高い化粧品も存在しているわけでございますので、私、厚生省としては、そういった価格について特にそれ以上のことをするのは適当ではないんじゃないかというふうに考えております。
○金田（誠）分科員　ここで時間をとろうとは全然思っていなかったんですが、内外価格差の是正というのは日本政府の方針ではないんですか。それについて、それぞれの所管する分野で実態を把握して、何が原因なのか、原因が突きとめられれば是正に努めるという一般的な姿勢を持ち合わせているのかいないのか、改めて教えてください。
○平井政府参考人　少なくとも私の医薬安全局の立場といたしましては、安全性を確保するというのが問題でございまして、価格については、それなりの理由があって、経済的な問題等が反映しているものというふうに思っておりますので、特に個別の品目について、価格についての御議論というのはちょっと御容赦いただきたいと思っておりますが。