Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　検討委員会の委員の選定、これについては、過去の国際大会で優秀な成績を上げるなど、選手強化のノウハウを有していると考えられる企業、団体などの担当者などを選任しておりました。そして、総括委員会の報告書に基づいて選定された重点強化職種の関係者、これも結果として総括委員会の委員に就任していた、これは事実であります。
　私先ほど申し上げましたが、重点強化職種をどうやって選定するかということは、過去の成績と企業、団体等の取組状況を点数化することによってプロセスの明確化、透明化を確保して行っております。
○東徹君　客観的に見ると、何か委員の人たちが自分のところの所属している団体に助成金出しているように見えるわけですよ。だから、ちょっとこれは余りよろしくないので、やっぱりちょっとそこは重ならないように何かやっぱり検討をした方がいいと思います。
　最後にちょっと質問させていただきますけれども、あとホスピスカーについてなんですけれども、これ、この間ちょっとＮＨＫでたまたま見ていて、このホスピスカー、これから在宅医療を進めていく上では非常に大事だなというふうに思っております。在宅でみとりまで行っていくクリニックも全体の五％程度、病院は七％程度となっておって、更にこうやって増やしていくというのは大事かと思うんですが、これについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（大口善徳君）　厚生労働省といたしましては、本人が望む場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことのできるよう、在宅医療の体制整備は重要であると考えています。
　ホスピスカーとは、在宅療養支援診療所にお医者さんが緊急往診に使用する自動車で、平成二十一年に道路交通法施行令の改正によって緊急自動車の指定対象として追加されたもので、赤色灯をつけるわけですね。そして、特に緊急医療が不足する地域で一定の役割を担っているものと考えています。
　在宅医療における急変時の対応として、ホスピスカーの活用とともに、在宅医療関係者と救急医療関係者の連携ルールの策定支援などを行うことで在宅医療機関と病院が連携を図り、患者の状態に応じた処置のできる体制を構築することが重要であると考えております。
○東徹君　時間が来ましたけれども、これから在宅医療、そしてまた在宅でみとりということがやっぱり増えていくと思いますので、是非進めていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　大臣は、障害者雇用水増し問題の検証については、労政審の障害者雇用分科会で当事者にも議論してもらっているんだということを繰り返し説明されてきたわけですね。
　しかし、六月四日の参考人質疑で、政府による一大偽装だと、こう厳しく批判された斎藤参考人。これにとどまらず、労政審の障害者雇用分科会の委員でもある公益代表中川参考人は、当事者に十分意見を聞かなかったのは問題というふうにおっしゃって、限りなく黒に近いグレーだと検証結果批判されておりました。さらに、当事者でもあります阿部参考人は、検証はまだ済んでいないと明言されましたし、同じく当事者でもあります竹下参考人は、検証報告書を見て非常に残念であり、不満足な思いだとおっしゃったわけですね。
　これ、後から紹介した三人は、いずれも労政審の障害者雇用分科会のメンバーの方々ですよ。参考人として来られたこうした分科会メンバー、委員の皆さんの意見聞いていますと、検証結果について到底納得されているというふうには思えなかった。
　そこで、改めて大臣に聞きたいと思います。これでも当事者の皆さんに納得してもらったというふうにおっしゃれますか、いかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　参考人の皆様の御意見は重く受け止めたいと思います。
　検証委員会、これは私何度も答弁しておりますが、これは福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップに弁護士等の有識者から構成されて、事案の実態と原因、これを明らかにするために書面調査やヒアリング調査を基に専門的な知見から多角的に分析を行っていただきました。
　その結果、報告書においては、厚生労働省職業安定局の問題と各行政機関側の問題とが相まって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないという厳しい指摘がなされております。また、各行政機関側の問題について、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定するなどの不適切な実務慣行を継続させてきたことにあるという基本的な構図を明らかにしていただいておりまして、その意味では検証委員会はその役割を果たしていただいたと考えております。
○倉林明子君　いや、そういう答弁を繰り返しされているんだけれども、当事者の皆さんは納得されていないんじゃないかということについて答弁されていないんですよ。重く受け止めたいとはおっしゃった。でも、納得されていないという現実をしっかり受け止めるべきだというふうに思うんですよ。何でこんなことが起こったのかということが解明されていないということに対する憤りの声だったと私は思いました。
　今回の採用に当たって、じゃ、この検証結果はどう生かされているのかということも問われると思うわけです。その点でも、参考人から貴重な御意見あったと思うんです。
　聴覚障害当事者でもある石野参考人は、今回の採用試験で補聴器のメーカーまで聞かれたと。何でそんな情報が必要なんだということですよね。さらに、合理的配慮について、当然あると思われていた手話通訳は選択項目にもなかったという批判がありました。そして、斎藤参考人からは、国税庁に採用された障害当事者の支援の継続、これボランティアでもやりたいということで申し入れたんだけれども、これ断られたというわけです。
　合理的配慮についての理解も、そしてその合理的配慮の実施も極めて不十分になっているというふうに私思わざるを得ないと思う。何でこんなことになっているんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の場合の合理的配慮につきましては、国家公務員法の二十七条、平等取扱いの原則及び七十一条、能率の根本基準に基づいて対応が図られているところでございまして、各府省においては、関係閣僚会議で策定をいたしました基本方針、それから人事院が定めた国家公務員の合理的配慮に関する指針に基づいて合理的配慮の提供というのはきちんとやっていくというのが基本でございます。
　こういった合理的配慮に関しては、民間企業との関係では、障害者雇用促進法に基づいて民間企業の場合御対応いただいているわけで、その根拠規定が異なるという面はありますけど、基本的な考え方は同様でございますので、そういう中で、基本的にはその当事者の方と国の機関との話合いの中で個々の事情に応じて適切に判断されるということが重要であるというふうに考えている次第でございます。
○倉林明子君　それは当たり前のことなのに、なぜできていないのかと。参考人の話聞いていたでしょう、局長も。何でこんなことになったのかと思いませんでしたか。そして、なぜ解明が必要なのかということについても考えませんでしたか。そこ聞いているんですよ。どうぞ。
○政府参考人（土屋喜久君）　私どもとしても、お話があったようなことについて、実際それが起きていたということについては大変残念なことだと思いますし、そこは、今申し上げたような考え方あるいは具体的な取組というものが、現場も含めて徹底していなかった面があるのではないかというふうに思っております。
　私ども制度を所管する立場で、先ほど申し上げたように国家公務員の部分は人事院が担当している部分もございますが、人事院とも十分に協議、協力をして、各府省に対してしっかりした対応を促していきたいというふうに思います。
○倉林明子君　私、やっぱり障害者に対する無理解、これが厳然としてやっぱり存在しているということじゃないかというふうに思うんです。
　斎藤参考人は、事件の全容解明について、一分たりとも解明されていない、厳しく言われておりました。竹下参考人は、検証結果について三つ挙げられて、一つは、障害者雇用の理解があったのか、検証委員会の検証結果を見てですよ、障害者雇用の理解のある人がやった検証なのかということですね。障害を理解して問題を整理したのかという問題提起されております。二つ目には、今後に汚点を残してはならないと、これで終わったことにしてほしくないとおっしゃったし、三つ目として、障害者に対する無理解、共に働く意欲を持っていなかった、これ最大の問題だというふうに指摘されているわけですよ。
　そこで、大臣、参考人の意見を真摯にこれ受け止めると、重く受け止めるとさっきおっしゃった。そうおっしゃるのであれば、改めて当事者参加の下での検証のやり直し、これ避けて通ってはいけないと思う。どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほども申し上げましたが、検証委員会は今般の事案の実態や原因を明らかにするものであることから、専門的な知見を踏まえた検証を行うことができる弁護士、行政監察についての有識者、そして障害者雇用施策に造詣の深い有識者に構成員になっていただき、多角的に分析を行っていただきました。その結果として、今回の事案の基本的な構図を明らかにしていただいております。一方で、その意味では、なぜこういうことが起こったか、実態を含めて、そこは明らかにしていただいたと思っております。
　そして、そこからこれからの施策に我々組み立てていったわけですが、今後の施策については、障害者代表も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会において御議論いただくなど、障害当事者の方を含めて様々な方の御意見を踏まえながら検討して今回の法案になったわけであります。その意味では、これからの施策についても障害者の皆様の意見を幅広く踏まえながら対応していきたいと思っております。
○倉林明子君　いや、いつから始まったのかさえ解明できていないんじゃないかという指摘が午前中もありました。
　なぜこんなことが起こったのかということについては、障害当事者の皆さん、委員の皆さんがですよ、雇用分科会の委員の皆さんが声そろえて言うてはるわけですよ。だから、検証結果は専門家にしてもらったということは耳にたこができるほど聞きました。でも、それでも不十分だという意見をしっかり踏まえるならば、私は、改めての当事者入れた事件の全面検証ということをやり直すようにこれは重ねて求めたい、今後の障害者雇用政策に重大な影響をもたらすということも含めて指摘をしておきたいというふうに思います。強く強く求めておきます。
　次に質問したいのは、福祉就労の現場の問題なんですけれども、今いろんな声がありまして、混乱をもたらしている一つが職員の処遇改善加算についてであります。
　これ、消費税、十月からの増税分を財源として行うとしているもので、介護職員と同じように福祉事業所の職員処遇改善を実施するものということで伺っております。これも、介護と同様に対象となる経験十年以上の福祉職員は一体これ何人いらっしゃるのか、そして、対象者全ての職員が月額八万円の賃上げとなるのか。これ、いろんな誤解も広がっていると思っているので、改めて確認させていただきたい。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成二十九年の十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、介護人材確保のための取組をより一層進めるために、経験、技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進めること、さらに、ほかの介護職員などの処遇改善ができるよう柔軟な運用を認めることとされております。障害福祉人材においても、介護人材と同様の処遇改善を行うこととされているところでございます。
　今回の処遇改善に係る予算措置といたしまして、介護人材では勤続十年以上の介護福祉士を算定根拠としているわけでございますが、障害福祉人材におきましては、職種が多様であることから、介護福祉士に加えまして社会福祉士等を含めた八職種で勤続十年以上の者を算定根拠としておりまして、その人数は約六万人というふうに推計をいたしております。
　各事業所に対しましては、障害福祉サービス種類ごとに設定された加算率を各事業所の障害福祉サービスと報酬に掛け算をして、それで支給するということになっております。それで、加算が支給された事業所における配分ルールを設けております。配分ルールの範囲の中で事業所の裁量によりまして賃金改善を行うこととしておりますので、各事業所における職員への賃金改善額というのは一律ではございません。したがいまして、勤続十年以上の介護福祉士等が一律に月額八万円の処遇改善となるわけではございません。
　なお、この配分ルール、非常にいろいろございますので、その中で雑駁なことだけ申し上げますと、各事業所の職員を三つのグループに分けておりますので……（発言する者あり）
　はい。じゃ、その資料の中を御覧いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○倉林明子君　だから、財源の根拠として十年以上の八職種の職員六万人で財源を確保するという話で、配分はまた違うということなので、月額そっくり八万円上がるという人は、ルールの中である程度出るかもしれないけれども、全員ではないということを確認できると思うんですね。
　そこで、資料一の加算の取得要件、加算率の設定を記載したものを一枚目に入れています。
　これ見ますと、結局、既に現行の福祉・介護職員の処遇改善加算を取得している、これが大前提の要件となるわけですけれども、そもそも加算を取得していないという福祉事業所というのは、つまり今回の加算の対象にならない事業所はどれだけあるか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、今般の障害福祉人材の処遇改善加算の取得に当たりましては、現行の処遇改善加算ⅠからⅢまでのいずれかを取得していることを要件の一つとしております。
　これらの加算を取得している事業所の割合が、今年の二月分のサービスの提供分で見ますと約七八・四％でございますので、取得をしていないということでいいますと二割強ということになろうかと思います。
○倉林明子君　だから、そもそも加算が取れていない事業所というのは今回対象外になるわけですね。これ、事業所間の賃金格差ということでいうと広がるということにもつながるものだというのは指摘します。
　同時に、事業所内の配分ルール、これが二枚目の資料で入れているものです。
　これ見てみますと、勤続年数、資格の有無、職種によって、これ三つの選択パターンはあるんだけれども、実は、これ真ん中見てもらったら分かりやすいと思うんだけれども、他の障害福祉人材ということで、経験十年とかいう以外の福祉職、つまり若い職員のところは、財源回してもいいんだけれども、賃上げは十年以上の人の半分でないとあかんよと、こういう要件まで課されているんですね。これ、職種によって配分に格差を生むという設定になっております。
　これ、職員間の溝をつくって格差生むようなことにならないかという懸念も出ているということは紹介したいし、加算をこれどのように配分するのかというのは事業所運営にも関わることですので、これは裁量に委ねるべきじゃないかという声、たくさん聞いています。どうですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今回の処遇改善は、長期にわたって雇用していただく、そして離職を防止する、そういった観点から人材確保の取組を一層進めるために、経験、技能のある障害福祉人材に重点化を図りつつ、その中でできる限り柔軟な運用を認めるということでございます。
　人材の確保につきましてニーズは様々でございますが、今若い方々のことをおっしゃいましたけれども、障害福祉サービスの事業所で働いている若い方々にとりましては、目の前の差し当たり自分が今すぐどのくらい給料がもらえるのかということももちろん大事でございますけれども、同時に、自分はそこの事業所に勤め続けていれば将来どのくらいまで給料が上がるのか、あるいはどのようなキャリア形成を見通せるのかということも大変重要なことだというふうに思っております。
　そういったニーズも酌み取りながら、各事業所においてしっかりとめり張りを付けた配分をしていただきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、めり張り付けるということを否定するものじゃないんだけれども、それは、事業所の経営戦略といいますか運営方針にも沿って自由にできるようにしてほしいという声ですので、これはこれとして受け止めていただきたい。これはもう、たががはまった賃金配分しかできませんので、そこが問題だということです。
　そして、若い人、将来に希望が持てる賃金を示せるという、それはメリットもあるでしょう。しかし、今々、事業所が困難何に陥っているかというと、賃金が安過ぎて新規採用が応募しても来ないということですよ。だから、若い人のところにもやっぱり賃金上げられるような、せっかくこれ財源配分するというのに、若い人のところは未来を見ろと、今は辛抱せえということになるんです。そこは強く指摘をしておきたいと思います。
　さらに、事業所運営に大きな影響を与えているのが、実は一八年度の報酬改定であります。多額の減収を余儀なくされて人件費を削らざるを得ない、こういうお話も相次いで伺っております。私、重ねて求めてまいりましたけれども、緊急に実態を調査して、報酬の引上げ、これを行うべきだと思う。どうでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成三十年の報酬改定についていろいろな議論があるということは承知いたしております。
　その中におきましては、例えば就労継続支援Ｂ型などにつきましては、社会保障審議会の障害者部会の報告書の中で、就労継続支援Ｂ型については高工賃を実現している事業所を適切に評価するなどのめり張りを付けるべきである、こういった御意見をいただいたことなども踏まえて、事業所が利用者に支払う平均工賃額に応じた基本報酬の設定としたということでございます。
　それに加えましても、私どもといたしましては、こういったＢ型事業所を始めとするそれぞれの事業所に対しまして様々指導を行いますとともに、工賃の向上に向けた支援なども併せて行っているところでございます。
　次の二〇二一年度の報酬改定に当たりましては、今回の改定後の平均収支差率など、事業所の経営状況につきましては必要な調査を通じて把握をいたしまして、その上で報酬の在り方についてまた改めて議論させていただきたいと考えております。
○倉林明子君　就労、今、Ｂの話ありましたけれども、これ、高工賃達成してきた大きな要素になったのは、目標工賃達成加算があったからなんですよ。これが使えなくなったということで、この影響をすごく聞いているんです。結局どうなったかといったら、ボーナスを削るしかなかったと、こういう話聞いているんですよ。
　だから、賃金のその今回の加算について柔軟に使えるようにするということと同時に、がっと底上げできるような報酬改定が必要だと求めて、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は大変お天気が良く、私もちょっと外に出るだけでも汗をかきましたけれども、私は今日、厚労省の中で熱中症が出ていなければいいなという願いを込めて、まずは質問させていただきます。
　大臣、御覧になられましたでしょうか。私、びっくりいたしました。厚労省内が暑過ぎ、朝からガリガリ君という記事が出ております。実は、私、以前もこの問題取り上げておりますけれども、厚労省内でのいわゆる就労環境が余りにも劣悪化し過ぎてしまっているのではないかという問題提起でございます。
　まず、確認をさせてください。そういうときには労働安全衛生法というものが適用されるというふうに私は産業医として認識しておりますけれども、じゃ、国家公務員には適用されるのかどうなのか、まず人事院からお答えいただきたいと思います。お願い申し上げます。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法附則第十六条におきまして、労働組合法、労働基準法等に加え、労働安全衛生法並びにこれらの法律に基づいて発せられる命令は適用しないというふうに規定されているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、適用ではないということでございますよね。だから、それに基づきました事業者が講ずるべき快適な職業環境の形成のための措置に関する指針というものも適用ではない。
　私、昨日お願いをいたしまして、空気環境測定結果というものも、厚労省の皆様方の、取り寄せさせていただきました。そうしましたら、最大値、これ温度二十八・七度です。二か月に一回これは測定されておりますけれども、この中でかなりやはり日光が浴びてしまうことになると、更に実際にこれ上がっているところもあるわけです。これはある一定のところを測るということですので、そこがそうだから、じゃ、ほかはどうか、もっと暑いところもあるわけですよね。一体何をやっているのかということです。
　労働環境を整備するための法整備をするのがまさに厚生労働省の役割ですけれども、じゃ、自分たちのところはどうなんだというと、こういう結果です。余りにも私はこれ、恥ずかしいのではないかと思います。
　やはりこういうものがあったときに、例えば普通の一般企業でございましたら衛生委員会というものがございます。これを測定して必ず衛生委員会へ提示するわけです。そうしましたら、ここの部分が暑いだとか、ちょっとここＣＯ２濃度が高過ぎるね、じゃ、こういうふうにやっていこうじゃないかということがいつもは議論をされていくものなんですけれども、じゃ、公務員の皆様方、衛生委員会に相当する機関というものが設置されているのか、設置されている場合はどのくらいの頻度で開催することになっているのか、人事院にお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　一般職の国家公務員につきましては、労働安全衛生法に相当するものといたしまして、国家公務員法第七十一条第二項に基づきまして、人事院規則一〇―四、職員の健康及び安全保持などの人事院規則を制定しているところでございます。国家公務員の職場におきましては、この規定によりまして、各省各庁の長が、職員の健康管理及び安全管理に関して職員の意見を聞くために、健康又は安全に関する委員会の設置などをしなければならないとしているところでございます。
　この委員会等につきましては、民間の衛生委員会とはその構成等で異なる面もございまして、御質問のございました開催の頻度につきましては、人事院規則等において特段の規定などは設けておりませんで、各職場の実情に応じて開催されているものと承知しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料一、皆様方にお配りをいたしております。
　これ、一般企業だったら月一必ず義務化してやらなければならないということになっております。厚生労働省におきましてはこの委員会どのくらいの頻度で行われているのか、定塚局長、教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　厚生労働省では、地方機関を含む全職員の意見を聞く場として健康安全委員会、また本省内部部局の職員の意見を聞く場としては厚生労働本省健康安全委員会を設置しておりますが、それぞれ年一回開催をしておりまして、職員の健康管理と安全管理に関して意見を聞いているところでございます。
○薬師寺みちよ君　なんですよ、大臣。これが現状です。この衛生委員会を開催するってどれだけ大変なことなのか御理解いただいていますでしょうか。毎月やはりやらなきゃいけない、メンバーを集めなければならない。しかし、そこで発掘されてくる課題というものが本当に労働者の皆様方にとってはすごく重要な課題なんです。
　ですから、やっぱり公務員の皆様方の健康をどうやって守るか、就労の環境をどうやって整備していくのかということを私は真剣に考えていただきたいと思っているんです。公務員の働く各職場というのは過重労働面談を正しく行っていただいているのか。若しくは、各省庁によってやっぱりやり方が違うのかもしれない。そこも私は心配でございますし、全省庁で年何人ぐらいの方が面談を受けていらっしゃるんでしょうか。
　こういうものというものは、私ども一般企業の皆様方にお願いをするときにも、ちゃんと届け出なければならないので人数をカウントすること、必ずこうやって安全衛生委員会などをやった場合にも議事録を残し、労基署が踏み込んできたときにはしっかり提出できること、これ当たり前のようにやっているわけです。
　じゃ、実際に人事院の方ではどのくらい今このような状況を把握していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　先ほど申し上げました人事院規則によりまして、各省各庁の長は、超過勤務時間が月百時間以上の職員及び二か月から六か月までの超過勤務時間の平均が月八十時間を超えた職員につきましては、申出がなくとも医師による面接指導を行わなければならないとしてございます。また、超過勤務時間が月八十時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる職員から申出があった場合にも医師による面接指導を行わなければならないとしているところでございます。
　本年四月から、ただいま申し上げた職員からの申出がなくとも医師による面接指導を義務付けるなど、健康確保措置の強化を行ったところでもございますけれども、御質問のございました面談を受けた者の数等につきましては網羅的に把握しているところではございませんけれども、人事院としましては、各府省の官署を抽出した上で、実地に赴いて職員の保健及び安全保持が人事院規則等に適合しているか確認しておりますので、その中で医師による面接指導の実施状況について重点事項として確認することとしたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は、障害者雇用と同じ問題がここには隠されているんではないかと思うんです。省庁だからやっていて当たり前だよねというところが実は全くやられていないし、現状も把握されていないというところでございます。
　しっかりと私は公務員の皆様方にも労働環境を整備してさしあげないと、夜中道路を走っていても明々と電気がついているような状態です。以前も強制労働省といってやゆされておりましたけれども、今回のこの記事の中でも拘牢省といって、拘束の拘にプリズンの牢、省という形でやゆされているわけです。こういう状況を放置してはならないと私は考えております。
　これ、厚労省だけではありません。ほかの省庁も同様です。ですから、しっかりと、どのような形でその労働安全が守られているのか、そして、しっかり厚労省は厚労省として一般企業と同等なものは私はやっていただきたいと願っておりますので、いかに人事院と連携をしていくかってすごく重要な問題だと思いますけれども、まず人事院、そして大臣にも御意見いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　国家公務員の保健及び安全保持についての基準につきましては、労働安全衛生法や労働安全衛生規則に相当するものを人事院規則及びその運用通知において規定を設けているところでございます。それらにつきましては、労働安全衛生法等の見直しを踏まえて人事院規則等の改正を行ってきているところでございます。
　また、人事院といたしましては、毎年一定数の官署に実地に赴いて、職員の保健、安全保持が法令に適合して実施されているか、制度の運用実態についての確認をし、必要な指導を行うなどによりまして公務における保健、安全保持の実態の把握に努めているところでございます。
　人事院といたしましては、職員の保健及び安全保持というものは極めて重要というふうに考えてございまして、今申し上げたような対応を行ってきているところでございますけれども、制度の運用実態の把握、また労働安全衛生法等の見直しなどを踏まえつつ、また厚生労働省から必要な情報の提供をいただく等しながら、人事院規則等について適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（根本匠君）　産業保健活動の実施によって国の行政機関における職員の健康確保、これは厚生労働省としても重要だと考えています。
　厚生労働省は労働安全衛生法令を所管しておりますので、この観点から必要な情報提供を、人事院に情報提供するわけですが、例えば働き方改革関連法、これは改正趣旨や改正内容を人事院に情報提供して、人事院において人事院規則を、先ほども答弁があったかと思いますが、改正しております。
　その意味で、これからも人事院に情報提供あるいは助言、必要な協力を積極的に行っていきたいと考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　企業は届け出なければならないので、ちゃんと健康診断の結果なども全部記録をしているわけですよね。そういうものが全く掛かっていないということになるとまさに野方図になってしまいがちですので、どういう管理をしていったらいいかということも是非連携していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、次の話題に入っていきたいと思います。
　私ども、今まで、乳がん・子宮頸がん検診促進議連というところで様々厚生労働省の方にも要望を上げさせていただいております。その中で、がん検診の率を上げたい、これは様々な地方議会からも上がってきておりますし、自治体からもやはり、どうやったら検診率が上げられるだろうというお悩みの声が上がってきておりました。
　しかし、女性特有のがんに関する検診というものは、やっぱり女性だけのミーティングを行わなければ生な声が上がってこないんじゃないかということも要望を私どもさせていただいておりましたけれども、その後の検討状況、いかがでいらっしゃいますか、宇都宮局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　現在、がん検診のあり方に関する検討会におきまして、国のがん検診の指針の改正を見据え、様々な議論を行っているところでございます。
　今般、五月三十一日のがん検診のあり方に関する検討会におきましてがん検診の受診率の向上に向けた議論を行った際、有識者の先生から、ただいま御指摘いただきましたような、乳がん、子宮頸がんといった女性に多いがんのがん検診の受診率を向上させるため、女性に焦点を絞ったヒアリングをすべきではないかという趣旨の御発言をいただきました。
　厚生労働省といたしましては、乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟からも御要望をいただいているところでございまして、これらを踏まえ、具体的なヒアリングの持ち方などについて検討してまいりたいと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　是非お願いいたします。こういう検査が実は痛いから次から受けたくないんだよねというような、そういった生の声が実は検診率を上げるきっかけにもなりますので、実効性高いものとしてその会議、私も期待をいたしております。よろしくお願い申し上げます。
　資料二にお配りしておりますけれども、がんゲノム、これは大変進んできております。ゲノム検査、パネル検査が実は保険収載されるということで大きな期待を抱かれておりますけれども、その中で、私は心配しておりますのが遺伝性の腫瘍でございます。
　遺伝性の腫瘍についても情報が分かってくるものなのかどうなのか、宮本局長、教えてください。
○政府参考人（宮本真司君）　先生今御指摘のパネル検査の医療機器につきましては、これまでに二品目が承認され、今月、六月から保険収載、保険適用されております。そのうち一つは、先生お配りの資料二にも書かれておりますけれども、中外製薬株式会社のファウンデーションワンＣＤｘがんゲノムプロファイルという医療機器、もう一つがシスメックス株式会社のオンコガイドＮＣＣオンコパネルシステムのこの二つでございます。
　これらの検査により明らかになった変異が遺伝性の変異であるか否かを確認するためには、がん細胞と正常細胞の両方の変異を比較する必要がございます。
　このうち、その二つのうち、ファウンデーションワンＣＤｘがんゲノムプロファイルは、がん細胞のみを検査に用いるため、変異が遺伝性の変異であるか否かを確認することはできません。一方、オンコガイドＮＣＣオンコパネルシステムは、よりその精度を高めるために、がん細胞と正常細胞を共に検査に用いております。このため、結果的に変異が遺伝性の変異であるか否かも確認することができるということになっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ということは、今まで分からなかったことということが分かってきてしまう。それは、どのような形でこれからデータを触っていくのかということ、すごく私は重要な課題だと考えております。
　このようなゲノム検査の結果が判断材料となって差別ということが行われるんじゃないか、これ、患者会の皆様方からもすごく御心配の声をいただいておりますけれども、佐原審議官、法的に禁止されるということになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　委員御指摘のゲノム検査の結果が判明することによって生じ得る差別に対しては、現在、法的規制は存在しておりません。
○薬師寺みちよ君　ですよね。ですから、だからこそ、それを進めていくためには、安全、安心に受けていただくためにも、差別を禁止するという法が各国でまさに成立をしているわけでございます。
　だから、日本もこうやって保険収載をするんであれば、見えてくるものがあるんであれば、そこをしっかりと担保していく必要がありますよねということを私は今日訴えたいんです。
　それに当たりまして、がんゲノム、様々な職種が必要となってまいります。そういうものが見えるからこそ、カウンセリングのような技術を持った方々ということも本当にこれから育成していかなければならないと思いますけれども、宇都宮局長、どのような新たな職種が必要になってくるという形で今育成を考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ゲノム医療を推進していくためには、御指摘いただきましたように、患者やその家族が検査結果などを正しく理解して、必要に応じて相談ができるような遺伝カウンセリングに関する専門性を持った者の育成が重要でございます。
　厚生労働省としましては、現場の幅広いゲノム医療従事者を対象として、がんゲノム医療に関する相談に対応できるよう研修を実施してございます。また、遺伝子パネル検査後に二次的所見を認めた患者を対象とした遺伝カウンセリングを提供するため、平成三十年度より、がんゲノム医療中核拠点病院などに専門的な遺伝カウンセリング技術を有する者の配置を行うことを求めてございます。
　今後とも、ゲノム医療を推進するため、カウンセリングなどの人材育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、カウンセリングだけではないですよね、バイオインフォメーション、いわゆる生物統計学をやる人間というのもこの日本に大変少のうございますし、医学的知識を持ったそういう方々というのもほとんどいらっしゃらないわけです。
　ですから、新たな技術がために新たな人材がそこに必要で、まだまだ追い付いていないこの現状というものを私はしっかりと厚生労働省として把握し、そしてその全体像を見た上で法制化も改めて考えていただきたいと思いますけれども、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　今委員からいろいろとお話がありました。ゲノム医療への期待が高まっておりますので、厚労省もこれを推進しています。
　一方で、委員からもお話がありましたが、ゲノム検査によって遺伝子異常が見付かった患者やその血縁者が差別などの不当な取扱いを受けないようにする、これが重要で、以前実施した調査でも、雇用や民間医療保険機関の加入などに際して、ゲノム情報に基づく差別や不利益な取扱いを受けたという回答が一定程度認められました。
　やはりこういう観点からゲノムに関する普及啓発や社会環境整備を行うことが必要で、現在厚生労働省では、採用選考の際に遺伝子情報を取得したり利用したりしないようパンフレットを用いて事業主に周知啓発を行っております。また、金融庁、法務省、文科省等に対しても必要な対応を依頼して、実態把握などの取組が行われております。
　我々、引き続いて、国民が安心してゲノム医療を受けることができるよう、関係省庁と連携して必要な施策を検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、様々なやっぱり省庁にも至る課題でございます。例えばアメリカのＧＩＮＡ法であれば、医療保険に関してはこういう情報、いわゆる遺伝的な検査の結果の情報を用いてはならないということになっているわけですよね。明確にやはりなっているかなっていないか、これは、安心してやはり受けてもらわなければならないというところからして考えていくと、まだまだ日本は法整備が進んでいっていない。
　ですから、検討しますではなくて、法整備を進めていくと私は是非大臣にはお答えいただきたいんですけれども、もう一声いただけませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　これは広く社会に影響がある課題ですから、国会議員の先生方の御議論も踏まえながら、国民が安心してゲノム医療を受けることができるよう、関係省庁と連携して必要な施策を検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　法整備をするというところまで明言はいただいておりませんけれども、でも、これは私としては、絶対に法整備をしていただかなければ前進していってはならないと思うんです。
　ですから、両輪となってやっぱりやっていかなければならない課題だとして、社会環境整備であったり人材育成であったり、どういう課題がやはりここの中では考えるべきなのか、厚生労働省として真剣に進めていただきたいと思いますし、かつ、がんゲノムだけではございません。レアディジーズ、いわゆる希少疾患の皆様方、難病の皆様方、すごくこの分野に期待を抱いていらっしゃいます。そういう方にも応えられるようなこれからの厚生労働省の活動というものを私も注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　次に、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、一貫して増加が続いており、平成二十九年度には十三万件を超えています。時に痛ましい事件により、かけがえのない子供の命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。
　こうした状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、児童の権利擁護であります。
　体罰禁止を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後二年をめどとして、民法に定める懲戒権の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。また、児童相談所の業務として、児童の安全確保を明文化するほか、児童福祉審議会において児童に意見を聞く場合においては、その児童の状況や環境等に配慮することとしています。
　第二に、児童相談所の体制強化であります。
　児童相談所がちゅうちょなく一時保護などの介入的対応を行うことができるよう、介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けること等としています。また、児童相談所において常時弁護士の指導の下で法律関連業務を行うための体制整備、医師及び保健師の配置、児童福祉司の任用要件の見直し等による職員の資質の向上を図るとともに、児童相談所の業務に係る第三者評価を努力義務として規定することとしています。
　第三に、児童相談所の設置促進であります。
　児童相談所の管轄区域に関し、人口その他の社会的条件について定める参酌基準を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後五年間をめどとして、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることとしています。
　第四に、関係機関間の連携強化であります。
　学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員について守秘義務を規定するとともに、ドメスティック・バイオレンス対策との連携強化を図るため、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターについて、相互に連携協力に努めるべき機関として法律上明確化することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、この法律案につきましては、衆議院において、元号表記を改めるほか、一部修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（石田昌宏君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員西村智奈美君から説明を聴取いたします。西村智奈美君。
○衆議院議員（西村智奈美君）　ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　本修正は、子供の命を守る観点から、政府提出の法律案を一層充実させ、児童虐待防止対策の更なる強化を図ろうとするもので、その主な内容は、第一に、児童相談所長等は、児童虐待を行った保護者について、児童虐待の再発を防止するため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとすること。
　第二に、政府が検討を加えるべき、児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の例示として、児童の意見を聞く機会の確保及び児童の権利を擁護する仕組みの構築を追加すること。
　第三に、児童福祉司の数の基準に関する政令は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待に係る相談に応じた件数、里親への委託の状況及び市町村における児童福祉法による事務の実施状況その他の条件を総合的に勘案して定めるものとすること。
　第四に、関係機関等は、要保護児童対策地域協議会から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならないものとすること。
　第五に、児童相談所長は、児童虐待を受けた児童が住所等を管轄区域外に移転する場合においては、当該児童及び児童虐待を行った保護者について、移転の前後における支援が切れ目なく行われるよう、移転先の児童相談所長に対し、速やかに必要な情報の提供を行うものとするとともに、当該情報の提供を受けた児童相談所長は、要保護児童対策地域協議会が速やかに当該情報の交換を行うことができるための措置その他の緊密な連携を図るために必要な措置を講ずるものとすること。
　第六に、児童相談所の体制強化に対する国の支援の在り方についての検討規定、通報の対象となるＤＶの形態及び保護命令に係るＤＶ被害者の範囲の拡大についての検討規定等を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
令和元年六月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　谷　　公一君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　森山　浩行君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　津村　啓介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　　進君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　齋藤　福栄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　松本　年弘君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　麦島　健志君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　篠部　武嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（海外で発生した災害に対する支援体制の在り
　方に関する件）
　（我が国におけるインフラの整備水準の向上に
　関する件）
　（地域における道路整備の在り方に関する件）
　（建設業就業者の労働環境及び処遇の改善に関
　する件）
　（横浜シーサイドラインにおける逆走事故に関
　する件）
　（津波ハザードマップ等の表示方法に関する件
　）
　（空き家対策の推進に関する件）
　（平成三十年七月豪雨被害を踏まえたダム操作
　等の在り方に関する件）
　（無電柱化の推進に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、魚住裕一郎君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会にスポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年、全国的に自然災害が頻発しており、相次ぐ自然災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務となっております。また、公共工事の品質確保の担い手を育成、確保することが喫緊の課題となっており、昨年、労働基準法の改正を含む働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立したことも踏まえ、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革を促進することが急務となっております。
　あわせて、建設業及び公共工事の持続可能性を確保するためには生産性の向上を図る必要があります。さらに、公共工事の品質確保を図る上では、測量、地質調査その他の調査及び設計の品質が重要な役割を果たしていることを踏まえる必要があります。
　本案は、このような状況を踏まえ、公共工事の品質確保の促進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、公共工事に関し、国又は地方公共団体等が発注する測量、地質調査その他の調査及び設計を公共工事に関する調査等として定義に追加し、広く本法律の対象として位置付けることとしております。
　第二に、基本理念において、公共工事の品質が、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備や適正な請負代金、工期等による請負契約の締結等により確保されなければならないこととし、公共工事の品質確保に当たっては、情報通信技術の活用等を通じて、調査等、施工及び維持管理の各段階において生産性の向上が図られるよう配慮をしなければならないこととしております。
　第三に、発注者等の責務として、災害時における緊急性に応じた随意契約等の適切な入札契約方法の選択、地域における公共工事等の実施時期の平準化のための繰越明許費又は債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期等の設定、公共工事等に従事する者の休日等を考慮した適正な工期等の設定、建設業者団体等との災害協定の締結等について定めることとしております。
　第四に、受注者等の責務として、公共工事等を実施する者は、下請負人に使用される技能労働者等の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な請負代金、工期等を定める下請契約を締結しなければならないこととしております。
　第五に、国及び都道府県は、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用の促進等に努めなければならないこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　建設業、公共工事に関しましては、前回のこの委員会で、閣法として提出されました建設業法、公共工事入札契約適正化促進法が改正されました。
　やはり、その中で、この公共工事の品質確保のためということでまた議員立法が提出されたわけでありますけれども、品質確保をめぐっては、いろんな手段がありますが、やはり何よりも人材をしっかりと確保していくということ、そして人材確保のためにはそこで働く方々のやはり処遇改善、働き方改革も言われておりますけれども、処遇改善、やはり賃金の底上げ、こういったことが非常に重要ではないのかなと思っております。その観点も含めてこの法案が提出されたと理解しておりますけれども、この度、与野党の合意の中で委員長提案として提出されたということは本当によかったなと思っているところであります。
　そこで、提出者に質問させていただきますが、法案提出前の協議段階におきまして、基本理念を定めた第三条に新設される第八項の中で、より具体的に適正な額の請負代金の趣旨を明示するものとして、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した、こういった具体的に、より具体的に中身を書き込んだということを聞いておりますけれども、この背景と期待される効果について津村提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（津村啓介君）　お答えいたします。
　公共工事の品質確保に当たりましては、公共工事に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備が図られることが重要でございます。そのためには、公共工事等における請負契約の当事者が、下請契約を含め、市場における労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な額、適正な工期等での公正な契約を締結することが肝要でございます。
　今回の改正法案の原案におきましては、適正な請負代金、工期等での請負契約の締結について基本理念に規定をされておりました。しかし、その趣旨をより一層明確にするために、発注者、受注者の責務と同様に労務の取引価格や社会保険料等の的確な反映について明記するよう、党内議論等を経まして修正を求めたところでございます。
　これは、本法案提出前の協議段階におきまして、関係団体からのヒアリングを踏まえて、我が党から、労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な請負代金であるとの趣旨は重要なものでありますことから、基本理念においても明確に規定すべきではないかと修正を求めまして、それが反映されたという経緯でございます。
　今回の改正を踏まえまして、適正な額の請負代金、工期等での請負契約の締結がなお一層徹底をされまして、適正な額の請負代金等が一次下請、二次下請等まで行き渡り、全ての公共工事等に従事する者の労働環境の整備が図られることを期待するものでございます。
　ありがとうございます。
○舟山康江君　前回のこの委員会の議論の中でも、公共工事については設計労務単価がきちっと決められております。ただ、問題なのは、この労務単価が重層構造の中で一次下請、二次下請と行くに従ってどうも中抜きがされていると、このことなんですよね。
　そういう中で、元々の設計労務単価はそれこそ最近上がっておりますし、そこに法定福利費とか保険料とかきちっと入れてということを言われていますけれども、下に行くとどんどん下がっていくということなんですけれども、今回この法案でそのような抜本改善につながることが期待できるかどうか、その辺の、この法案に対する期待も含めてお答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（津村啓介君）　建設業界の現状について大変深い御理解に基づく御質問だと思います。
　今回の改正案では、適正な額の請負代金が一次下請や二次下請等まで行き渡るように、市場における労務の取引価格、社会保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金での請負契約の締結につきまして、元請である受注者だけでなく、一次下請、二次下請等を含めた公共工事等を実施する者の責務として規定をしております。
　これによりまして、今、舟山議員が御指摘になりましたいわゆる中抜きによります不当に低い金額で下請工事等を締結することは当該責務に違反することになりますので、中抜きを防止する効果があると考えております。