○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、一九九五年度地方財政計画、地方交付税法並びに地方税法改正案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、阪神大震災に関連してであります。
　質問に入る前に、災害で犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、困難の中で必死で頑張っておられる皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　死者五千三百人を超す大災害となった地震から四週間、いまだに避難所生活を強いられている人々は二十二万人にも上っています。長引く避難所生活から逃れて、危険を承知で、退去勧告が出されている自分の住宅へ戻る人が出るなど、避難所生活を続ける被災者の我慢も限界に来ています。住宅、医療、衛生、教育、雇用、中小業者の経営再建と地元商店街の復興など、至急打開しなければならない課題は山積しています。今、救援の規模とスピードを被害の実態に即応したものに引き上げることは、国政の緊急かつ最大の任務です。
　この観点から具体的に伺います。
　政府は、当面、三月に三万戸、追加の一万戸を加えて四月までに四万戸の仮設住宅を建設する計画ですが、追加された一万戸については、土地の確保が二千戸までしかできず、発注ができない状況です。国有地の開放や民間に遊休地の提供を求めるなど、政府の責任で土地の早急な確保を図るべきであります。三月までの建設分についても必要な作業員や資材の確保を図り、仮設住宅メーカーに建設促進を強く要請して、一日でも早い入居を実現させなければなりません。どのような具体的な手だてをとられるのか、総理の答弁を求めます。（拍手）
　同時に、仮設住宅待ちになるのではなく、避難所生活そのものの改善も必要です。暖房マットや畳、洗濯機、乾燥機の設置を約束されましたが、それは希望があればすべての避難場所に設置するのですか。また、避難生活が長引けば長引くほどプライバシーの確保が必要となりますが、間仕切りなど最低限の手だてをとられるのかどうか。さらに、寝たきり老人のために入浴バスを動員するなどの特別の措置がとられるのかどうか。これらのことについていつまでに行うのか。現在の進行状況とあわせて厚生大臣の答弁を求めます。
　寝たきりのお年寄りや障害者などには特別の対策が必要です。これらの人たちのために、政府は仮設住宅の他に八千戸を国費で用意することを約束されましたが、確保されているのはいまだ一千戸に満たず、旅館については方針を決めてから十日たってやっと募集が始まる状態です。九日の記者会見で、総理は「災害に弱い立場にある方々に優先的に心を配り、きめ細やかなぬくもりのある対応をするよう対策本部に指示してきた」と言われましたが、進行状況は極めて不十分です。どのような手だてを打たれるのか、総理の答弁を求めます。
　また、神戸市が仮設住宅の第一次募集をしたところ、六十歳以上の高齢者だけの世帯、一、二級の障害者のいる世帯などの第一順位の世帯だけで二万一千八百九十七戸の申し込みがありました。八千戸では到底足りません。この数を大幅に引き上げるべきだと思いますが、どうですか。総理は会見で、被害を受けられた方に希望を持つことを訴えられましたが、具体的な展望があってこそ希望が持てるのであります。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　住宅への応急修理の問題も切実です。
　災害救助法では、生活保護世帯や老人世帯など自力で応急修理ができない被災者に対して、自治体が応急修理をすることができるとされていますが、実際にはほとんど行われていないばかりか、制度そのものが被災者に知らされておりません。適用期限は災害発生の日から一カ月以内とされ、このままでは救助法の規定そのものが空文化することになります。期限を延長するとともに、援助の全面的な実行を図るべきだと思いますが、厚生大臣の答弁を求めます。
　また、貸し家の場合、家主が修理を拒んだり家主に資力がない場合には、借りている人からの申請でもそれができるようにすることが必要だと考えますが、あわせて答弁を求めます。
　中小企業、中小業者は、長引く不況の中で借金に借金を重ね、やっと生き延びてきたところへ、今回の大震災により壊滅的打撃を受けています。再建の意欲に燃えた業者にとって、長期で無担保、無保証、無利子の融資は不可欠です。中小企業者の立ち直りは復興の重要なかぎというのなら、この無担保、無保証、無利子融資こそ政府の責任で行うべきではありませんか。乱脈不正で破綻した信用組合の救済をするなら、どうして被災を受けた中小企業、業者に対する無利子融資ができないのか、これは国民の率直な声です。
　政府の防災対策に対する軽視、初動態勢でのおくれが指摘されている折、なおさら復旧・復興に対する政府の姿勢が問われています。利子補給でいえば、国がわずか〇・五％しか負担せず、あとは被災自治体に負担させるというのでは、政府の責任ある措置とは言えません。必要な財源は国がすべて負担する無利子融資を求めるものであります。総理の答弁を求めます。（拍手）
　消防職員や消防車の不足に加えて、消火栓が断水で使えないという事態が、延焼を食いとめることができず、今回の大災害をもたらした要因の一つにもなっています。震災時の消防水利の確保は耐震性貯水槽の整備が基本と言われながらも、事実上自治体任せになっています。自治大臣、消防水利の基準の中に耐震性貯水槽を位置づけ、その整備についても、国としての目標を持って十分な財源手当てを講じて、地方自治体が積極的に整備に取り組めるようにするのが国の責務ではありませんか。答弁を求めます。
　次は、地方自治と地方財政についてであります。
　憲法で「地方自治の本旨」がうたわれ、地方自治法が制定されてから半世紀にもなろうとしていますが、宅地開発指導要綱への国の干渉に見られるように、依然として自治体は国の強い統制下にあります。これは、戦後の地方自治制度の改革で、国と都道府県、市町村とは対等の行政機関であるとの建前が打ち立てられたにもかかわらず、戦前の制度を引き継いだ機関委任事務制度が温存され、自治体の長は主務大臣や知事の指揮監督を受け、地方の議会はその委任事務についての議決権を持つことはできないなど、旧制度そのままの仕組みが残されているからであります。
　総理は「地方が実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性を強化し、地方自治の充実を図っていくことは、民主政治の原点」と施政方針演説で述べていますが、「地方自治の充実」を言われるなら、事務量で都道府県で七割、市町村で四割と言われる機関委任事務について、その制度の原則廃止をまず検討すべきだと思われますが、総理の見解を伺います。
　このような制度そのものにメスを入れないために、整理合理化という政府方針とは裏腹に、機関委任事務はふえ続けています。また、保育所の入所事務など団体委任事務になっても、通達などで国が関与を続ける事例が見られますが、こうしたことはやめるべきではありませんか。厚生大臣並びに自治大臣の答弁を求めます。
　臨調答申以来、政府は、国は外交・防衛に専念し、住民生活にかかわるものは地方という考えのもとに、教育や福祉、社会保障など国民生活にかかわる分野の多くを地方に押しつけてきました。総理もこの方針を踏襲されるつもりなのかどうか。また、憲法二十五条は、国民の生存権を保障する担保として、社会福祉、社会保障及び公衆衛生について不断の向上と増進を国に義務づけていると思いますが、総理の見解を求めるものであります。
　地方自治を保障する上では、自主財源の確保がとりわけ重要です。交付税の不交付団体は、都道府県では東京都一団体、市町村では百五十七団体と、全国三千三百ある自治体のうちの一割にも満たない数です。自前の財源で財政運営ができない自治体が圧倒的だという現状をどう思われますか。交付税に頼らない、自主財源でみずからの財政運営が可能になるように、国から地方への税源移譲が行われるべきだと思いますが、総理の率直な答弁を求めます。
　九五年度の地方財政計画は、歳出の主要項目である地方単独事業を八年ぶりという低い伸びに抑えながらも、六兆九千四百九十七億円という過去最高の財源不足を生じる事態となりました。財源不足は表面的には補てんされたとはいえ、そのほとんどが地方の借金であります。財源不足が生じた場合、特例措置として国の一般会計からの繰り入れを行うのが法律の原則です。不足額のほとんどを借入金と地方債の増発という、いわば地方の借金でそれにかえるということは、繰り入れを行うという国の責任の放棄にはなりませんか。大蔵大臣の答弁を求めます。
　三兆三千三百九十九億円の新たな借入金を含め、交付税特別会計の年度末の借入金残高は十兆七千七百二十四億円にもなります。この数字は、十一年前に、これ以上の借り入れは地方の財政体質を一層悪化させてしまうとして、資金運用部からの借り入れをやめた八四年当時の借入金残高五兆六千九百四十一億円を大幅に上回るものであります。今回の借り入れは、借り入れはしないという政府みずからの約束を踏みにじるだけでなく、財政体質を一層悪化させてしまうとした額を大幅に上回る借り入れを行った自治大臣の政治責任が問われるものであります。自治大臣の答弁を求めます。
　法律に基づく額三千九百七十五億円、自治大臣と大蔵大臣の覚書に基づく額七千四百十七億円、合計一兆一千三百九十二億円が九五年度の交付税特別会計に繰り入れられ、地方に配分される予定でありました。ところが、実際に繰り入れられた額は千八百十億円で、九千五百八十二億円という過去最高の額が先送りとなりました。財源不足が生じるなら、予定額をなぜ優先的に繰り入れをしなかったのですか。答弁を求めます。
　また、今回の九千五百八十二億円を加えて、先送りされた額は総額五兆四百十三億円にもなります。渇水災害、三陸はるか沖地震、そして阪神大震災と、自治体から財政支援が今ほど待たれているときはありません。交付税を地方の共有財源というのなら、先送りされた交付税は地方に配分すべきであります。その意思があられるかどうか、最後に自治大臣の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕