Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○助田委員　おはようございます。自由民主党の助田でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、北川委員長初め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げます。
　十一月三十日から十二月十三日までフランス・パリにおいて行われました国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、ＣＯＰ21についてお伺いさせていただきます。
　ＣＯＰ21において、京都議定書にかわる温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定が十八年ぶりに採択されましたことは、大変すばらしいことだと思います。日本政府代表団の団長として各国閣僚との交渉を精力的にこなし、我が国がこれまで求めてきた、全ての国が参加する公平で実効のある国際枠組みの構築に道筋をつけられた丸川大臣らに、改めて敬意を表させていただきます。特に、我が国の主張が受け入れられた部分も多いと思われ、我が国の貢献、我が国が頑張った姿勢は、世界に胸を張ることができると思います。
　先進国と途上国の立場の違いを含めて数多くの論点があり、最後まで予断を許さない緊迫した状況であったと思われます。まずは、丸川大臣に、ＣＯＰ21の成果と、ＣＯＰ21に参加されての所感を伺いたいと思います。また、合意文書の取りまとめに当たり、日本の主張が受け入れられた部分などについても、この機会にぜひお伺いしたいと思います。お願いします。
○丸川国務大臣　助田委員から御質問いただき、まことにありがとうございます。
　御指摘のとおり、本当に最後の瞬間まで百九十六カ国が合意に至るかどうか予断を許さない状況であったという大変な緊迫感の中で、無事合意に至ったことは本当に歴史的な成果である、人類の英知がそこに至ったことについては本当にお互いに喜び合いたいという思いであります。そして、我が国が長年主張してまいりました、全ての国が参加する公平な合意になったということについては、高く評価をしたいと思います。
　会合の初日、安倍総理が参加をして、そして合意に向けて我が国の強い意思を示しました。その際には、途上国支援について一・三兆円の資金プレッジを表明したわけですけれども、これも合意形成に向けての後押しになったというふうに私どもは考えております。
　私自身も、議長国フランスとは何度もお会いをして話をさせていただきましたし、また、交渉グループとして内部で調整をしながら、主要国閣僚との対話を通じて合意形成のために大変な努力をさせていただきました。
　とりわけ、我が国が主張しておりましたこととして、これはほかの国も主張していたことでいうと、五年ごとに削減目標を提出してそれを見直していくということ、それから、全ての国が共通のやり方で取り組み状況を報告して、そして専門家のレビューを受けるということ。このレビューを受けるということについて、やはり我々が、ほかの国も同様ですけれども、強く主張していたことが基本的に取り入れられているということは大変重要なことだと思っています。
　加えて、特に我が国が言ってまいりましたのは、ＪＣＭを含む市場メカニズムを活用するということでございます。また、発効要件でございますが、国数とそれから排出量、この両方が必要であると、一旦議論の過程で国数だけになっておりましたものを、排出量もこれは含めなければいけないということで我が国は特に強く主張いたしまして、これらが取り入れられたことは大変よかったと思っております。
　このような歴史的な合意に我が国も貢献ができたということを大変うれしく思っております。
　以上です。
○助田委員　大変な御苦労があったと思います。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
　次に、気候変動枠組み条約事務局の報告によれば、今回、各国の約束草案を足し合わせても、二度目標の達成のためには、さらなる、一・五度以内と、より厳しい水準への努力が必要であると指摘されております。パリ合意においても、丸川大臣の御尽力により、今ほどお話しされたとおり、レビューであるとかいわゆる野心の向上といったことについての大枠が盛り込まれました。
　しかしながら、一方で、そうした論点を含め、今後の詳細ルールに送られた部分も相当あると思われます。交渉は今後も続きますが、我が国としてしっかりと貢献していくものが必要であると思われます。
　そこで、詳細ルールの構築に我が国としてどう貢献していくのかお伺いしたいと思います。お願いします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられたとおり、パリ協定におきましては、今後、技術的な事項等について、ガイドラインでありますとかガイダンスという形で取りまとめることが非常に多うございます。
　一例を申し上げますと、先ほど大臣から申し上げました各国の取り組み状況の報告、あるいはそれに対するレビュー、専門家のレビューといったようなもののガイドライン、そしてまた市場メカニズム、これはＪＣＭといったものも含みますけれども、そういったものに対する活用の指針といったようなものの詳細ルールを構築することが必要になってございます。
　これらにつきましては、例えば今の報告、レビューのあり方につきましてはこれまでにも日本からさまざまな提案を行っておりまして、また、市場メカニズムの利用につきましても、二国間クレジット制度の実施を通じて得られました経験等を踏まえて、さまざまな提案をするという形で貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○助田委員　ありがとうございました。今後の詳細の設計、ルールにおきましても、ぜひ議論をリードしていただきたいと思います。
　そのためには、国連のもとで、正式な交渉はもちろん、さまざまな場面で日ごろから各国と意見交換を行い、協議していくことが必要であると考えられます。
　来年は、Ｇ７の議長国であり、Ｇ７富山環境大臣会合もございます。先進国、途上国、それぞれとの協調が必要であり、気候変動だけではない、環境全般でのパッケージの中で相手から前向きな部分を引き出すということも必要だと思います。今回パリで培われた各国との顔の見える関係を生かして、今後も国際連携を強化していっていただきたいと思います。
　そこで、気候変動問題を中心として、今後の国際連携をどう進めていくのかお伺いしたいと思います。お願いします。
○鬼木大臣政務官　このたび、環境大臣政務官を拝命いたしました鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回のＣＯＰ21において、丸川大臣を筆頭に関係国の閣僚や事務方との交渉を行うことにより、さまざまなレベルで国際的なネットワークを構築、強化することができました。
　来年は、日本が議長国となって、Ｇ７富山環境大臣会合や日中韓三カ国環境大臣会合を開催いたします。また、ＯＥＣＤ環境大臣会合などの閣僚会合やさまざまな二国間の環境政策対話も多数行われる予定となっております。
　これらの機会を捉えまして、ＣＯＰ21で培ったネットワークや我が国の強みを生かして、気候変動等の分野における国際連携を積極的に推進していきたいと思います。
○助田委員　若干時間も余っているようでございますけれども、これで終わりたいと思います。
　最後に、気候変動の影響はいろいろなところで出ております。地方におきましても、また農林水産業におきましても、鳥獣被害もそうでございます、大きな関心事であると思います。まずは国内で、できるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定し、排出削減の取り組みを着実に実行していくことが必要であろうと考えてございます。そして、このままではいけない、もう後がないという認識を国内でもっと広めることが必要ではないかと思います。
　環境省といたしましても、丸川大臣を先頭にぜひ頑張っていただきたいと思います。私も一生懸命頑張ります。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　閉会中審査ということでの環境委員会、質疑の機会をいただきましたが、まずは冒頭、大臣は所信も述べられておりません。ＣＯＰ21という重要な国際会議の成果の御報告ということでありますが、与党さらには政権は、この重要な期間に臨時国会も開かない。このことは、国民の、まさに国政をしっかり監視する、そのことを負託されている国会の権能、機能を無視することになります。このことに関しまして、まずは冒頭強く抗議を申し上げたい。
　その上で、本日は、質疑の機会でありますから、今大臣からも御説明ありましたＣＯＰ21、このパリでの、重要な京都議定書にかわるパリ合意、パリ協定に関しまして質疑をさせていただきたいと思います。
　私自身も、国際会議に関しましてはＩＰＵの一員として出席をさせていただきました。
　さて、日本政府は、先ほどの御報告にもありましたが、公式発表では、ステートメントとして、丸川大臣、さらに木原外務副大臣、二人を筆頭に、積極的に会合に参加し、新たな枠組みは全ての国が参加する公平かつ実効的なものであるべきとの立場を発信するとともに、具体的なテキスト案を提案するなど議論に貢献した、このように書かれている。自画自賛をされているわけでありますが、さて、果たしてそのような成果だったのか。
　これに関しまして、政府がＣＯＰ21に臨む前段階、さらにはＣＯＰ21における政府の取り組み、そして今後のこのパリ協定を受けての対策について、この三点から、この委員会の短い時間でありますが、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、政府は、ＣＯＰ21に臨んで約束草案を提出されました。これに関しましては、温室効果ガスの排出量、二〇三〇年で二六％、この草案をＵＮＦＣＣＣに提出されているわけであります。
　これは、前任の望月大臣にも私は再三この委員会の機会で質疑をさせていただきましたが、改めて、丸川大臣、所信も述べられておりませんので確認をさせてください。この政府として出された数値目標、他の先進国と比較して十分に高い目標あるいは国際的な責任を果たすものだとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　馬淵委員におかれましては、パリでもお目にかかりまして、ＩＰＵの議員として大変熱心に地球温暖化対策にお取り組みであること、尊敬を申し上げております。
　ただいま御質問いただきました我が国の約束草案についてということでございますけれども、私たちのこの約束草案は、きちんと積み上げをした上でつくってきたものだという思いで受けとめております。
　二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減するという内容については、技術的制約、またコスト面の課題というものを十分に加えて考慮した裏づけのある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標であるという認識です。
　一方で、この目標の達成のためには、徹底した省エネそして再エネの最大限の導入に取り組むとともに、火力発電の低炭素化を進めることなどが必要になるという思いを持っております。また、業務部門、家庭部門からの排出量についてはおよそ四〇％削減する必要がございまして、国民一人一人の皆様の意識の改革、そしてライフスタイルの変革に取り組む必要があります。
　ですので、この約束草案の達成に向けてできるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定して、事業者また国民などの各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにして、着実に取り組んでまいりたいと思っております。
○馬淵委員　現実的な数値をということではありますが、今お話しいただいたことは、望月大臣からも同様の答弁をいただいております。
　特に、政府側の発表としては、国際的に遜色のない野心的な目標ということで、とりわけ、ＧＤＰ当たりの排出量を四割以上改善する、あるいは一人当たりの排出量を二割改善、これによって世界最高水準だ、このように説明をされているわけですね。今大臣は、それに加えて技術やコスト、こういったものを勘案したんだということもお話しいただきました。
　しかし、この温室効果ガスの排出量、九〇年度は十二億七千万トンでありました。それが二〇一三年度、十四億八百万トンであります。これは一〇・八％増加をしています。これは、二〇一三年度は御案内のように原発の稼働停止がございました。これによって若干増加した。そして、この二〇一三年度を基準としてある意味この削減目標を大きく見せているのではないかということを私は再三指摘してきたところであります。
　京都議定書の基準となった九〇年比、この九〇年比でいえば、先進国の目標値は、ＥＵではマイナスの四〇％です。そして、アメリカではマイナスの二四％。そして、これを置きかえれば、我が国、これは二六％ではありません、九〇年比ではマイナス一八％ということになります。
　我が国は、二〇五〇年に八〇％の削減目標を掲げています、これに関しては麻生政権で。閣議決定をして、これは現時点も維持をするとしています。このような状況の中で果たして本当に最終目標に達するペースになるんだろうか、このことも再三指摘をしてきたところであります。ちなみに、我々民主党は、この九〇年比で温室効果ガス削減目標は三〇％、これを掲げています。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですが、我が国が提出をした二六％、九〇年比では一八％にすぎません。これが、欧米先進国、今申し上げたように、ＥＵあるいはアメリカに比べても低い目標数値になっている。このことに対しては、大臣、どのようにお考えでしょうか。いかがですか。
○丸川国務大臣　私どもが過去に資源のない国として努力を重ねてきた結果というのがどの時点から反映されるべきものあるいは理解をするべきものかという議論は、多々あろうかと思います。しかしながら、一方で、我々が今エネルギーの構成としてどのような状況を抱えているかというのは、委員も御承知のとおりだと思います。
　この環境を踏まえた上で、我々は二〇三〇年に確実に達成していくことができる目標というのをやはり掲げるべきだというふうに、前大臣と同様に私は思っているところでございまして、まずこれを確実に達成していく中で、今後、一方で、長期目標に向かってさまざまな技術の革新あるいは社会構造のイノベーションというものを進めていく必要があろうかと思います。
　そうした努力と相まって長期目標というのが一方でこれから達成されていくべきものだと考えております。
○馬淵委員　そのようにお答えになられるとは承知をしておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、欧米諸国から比べてもこれは低い数字なんですよ。そして、我々は高い目標を掲げているんですね。二〇五〇年に八〇％です。果たしてこれが現実において野心ある目標だと言えるのか。それについては、今の御答弁、それ以上出てこないのはわかりますが、私は、それに対して、今回のＣＯＰ21への我が国政府、大臣も含めまして御努力はされたと思いますが、十分であったのかというのを次に確認していきたいというふうに思います。
　さて、この期間中の日本政府の行動についてであります。
　私も、ＩＰＵ、列国議会同盟での会議への参加、また各国要人との会談、これも私自身も行ってまいりましたが、現場で感じましたのは、途上国、先進国も当然ですが、途上国の皆さん方、百九十五を超える国と地域の方々の中で熾烈ないわゆるリーダーシップ争いといいますか、それぞれの主張を強く打ち出されてこられた、ある意味主導権争いというのが私はあったというふうに感じました。
　その中で、アピール合戦が当然ながら繰り返されます。特にＩＰＵなどは、島嶼国の方々が大変積極的な発言を求められておりました。これは政府間パネルでも同様だというふうに私も承知をしています。
　この中で、我々は、世界第三位の経済大国、そして第五位の温室効果ガスの排出国でもあります。果たして我々が、京都議定書の採択の議長国であった立場として積極的なリーダーシップをとるべくアプローチができていたのかということであります。
　アメリカはＣＯＰ21が始まって以降六回、そしてＥＵは三回の海外メディア向けの公式会見を開きました。そして、みずからの立場を世界に発信されてきました。
　そこで、外務省の事務方にお尋ねいたします。
　では、日本政府は、会議が始まって以降合意が成立するまでの間、海外メディア向けの公式会見を何回行ったのか。回数のみを回答してください。
○水越政府参考人　お答え申し上げます。
　一回でございます。
○馬淵委員　私は今、回数をお尋ねしたので、回数をお答えいただきました。一回です。二週間の中で、二週間を超えましたね、一回。もちろん、ぶら下がり等々あるいはバイの会談、さまざまなことをやってこられたのはよく承知をしています。このような状況の中でたった一回の、初回の一回の公式会見のみです。世界への発信というのは、まさに全世界のメディアに対して公的に発信する場をつくらなければ、バイ会談では伝わりません。
　このような状況の中で、では過去はどうだったのかということです。
　これは外務省の気候変動課に確認をいたしましたが、ファイルが残っていたのはＣＯＰ17以降だという話でありました。そしてＣＯＰ20まで、すなわち昨年まででありますが、この間では、会期中は週に一回、すなわちそれぞれ二回ずつの公式会見を行っていたということであります。
　今回のＣＯＰ21は、かつての途中経過の中では注目度が低かったＣＯＰもあります、そのような状況の中でも最低二回の公式会見を行っていた、にもかかわらず今回は一回しか行っていない。しかも、極めて重要なＣＯＰ21という世界の枠組みの中で、百九十五以上の国と地域がかかわってきているわけであります。
　私は、何も外形的な会見の回数だけでこのことを言うわけではありません。しかし、余りにも消極的な姿勢ではありませんか。私はそのことが非常に気になっておりました。
　大臣、今具体的な会見の回数を確認いたしましたが、そしてさらに加えて、主導権争いというのが大変熾烈でした。これについてもお尋ねをしたいんです。
　会議中に、これは十二月の九日であります。これは、アメリカとＥＵ、アフリカ、島嶼国、こういった国々が中心となって、当初九十カ国程度、これは厳密にどれぐらいかはっきりわからないんですが、いわゆる野心的な目標を掲げる野心連合というのが正式に結成されました。さらに加入国をふやしていくということで、熾烈な多数派工作が行われていたわけであります。
　パリ協定の採択を後押しした、これは、先ほど大臣からは日本の取り組みも後押しをしたんだというお話がありましたが、百九十五をまとめるわけですから、日本はたった一回しか公式会見をしていない中で、野心連合は、今申し上げたように百を超えていくような多数派工作を行って、まさに現実的に後押しをした。このような温暖化対策に対する野心的目標を実効たらしめるように世界じゅうの国々が動いていた。では日本はどうだったのか。
　環境省の事務方にお尋ねします。
　では、日本がこの野心連合に加わったのは会議のいつの時点ですか。具体的にお答えください。
○梶原政府参考人　野心連合につきましては、二週目にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー等の交渉グループの中で野心連合の趣旨等について情報が共有されまして、我が国としても、その情報を精査した結果、パリ協定の合意に向けて交渉を後押しするため参加をしたところでございます。
　具体的には十二月の十二日、最終日にしっかりと、みんなと一緒に、これについて大臣が先頭になってアピールをしていただいたところでございます。
○馬淵委員　野心連合は、百以上の国、地域が参加をしている。最終日ですよ、最終日に、状況を見て、そして参加を決めた。これは協定の締結日です。野心的な目標を掲げて、かつ率先してリーダーシップを発揮したと自画自賛されている政府でありますが、現実には、このような動きの中で、最終日、全く動こうとしてこなかったということじゃないんでしょうか。
　大臣、これに関しては、今、野心連合に加わった会議の時点ということで私はファクトを尋ねましたが、野心連合にかかわるこの取り組みの過程、いかがお考えですか、いかがお感じですか。お答えをどうぞ。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　長年この気候変動枠組み条約にまつわるさまざまな動きをごらんになっている馬淵委員からの御指摘というのは、非常に重要な御指摘だと思いますので、重く受けとめさせていただきたいと思います。
　なかなか、バイ会談で我々が何をやっているのかというのは、交渉の過程で言えること、言えないことがあるというのは確かでございまして、一方で、自分たちがどういう思いを持ってこれに臨んでいるのかということについて世界に向かって発信するというのは重要な視点だということを、改めて今、馬淵委員の御指摘を伺って、そのとおりだなと思いました。
　決して何か隠そうと思って会見をしなかったわけではないのですが、いかんせん交渉のペースがどんどん加速するような状況の中にありまして、そのあたり、交渉に一生懸命ついていっている状況の中で、自分たちがこういう意思を持っているということを発信する機会が少なかったという御指摘はそのとおりだなと思いますので、これは今後の我々の外交交渉の中で、そうした視点を大切にしていくということは考えていきたいと思います。
　加えて、ハイ・アンビション・コアリションのことについては、交渉中、やはり我々なかなか微妙な論点を抱えておりましたので、一方でハイ・アンビション・コアリションも、実は、始まった当初からいろいろな紆余曲折を経て、どこへ向かうのかちょっと様子が見えないところもございましたので、その内容を確かめながら、我々としても、しかし、これは合意に向けての機運を高めるというのはどうしても必要だという思いで加わらせていただきました。
　実際に最後の瞬間まで、特に大きいプレナリーで最後にやる前、二時間ぐらい会議が始まらなかったわけですが、その時点でも留保をしたいという国が出てきたり、あるいは、文言についてまだ一悶着あったり、こういうことがあったものですから、やはりあそこで合意に向けて機運を高めるという動きに参加できたことは、そうしたタイミングの問題はあったかもしれませんけれども、私はよかったと思っております。
○馬淵委員　大臣、就任されてすぐにＣＯＰ21という、これだけ大変大きな、非常に重い役割を背負っての国際会議ということですから、それは私も、同じように政府にいた者としては御心情も含めまして理解はいたします。
　ただ、申し上げたいのは、やはり役所というのは、これは役所の皆さんを私はやゆするわけではありませんが、慎重です、物事に対しては非常に慎重。特に、大臣を傷つけないようにしようとします。そういう中で、本当に日本政府が野心的に、さらにこの国際会議をリードしようとするならば、大臣、政治家のリーダーシップが必要なんですよ。役所は、必ずそこはストップをかけますよ。あるいは、大臣に傷がつかないようにということで、さまざまな調整、前さばきをしようとします。
　これを打ち破り、さらに推進できるのは、政治家しかできないんです。私は、非常にそこは残念であったなというふうに感じているんですよ。せっかくあの場で、日本が先駆的な役割を果たす方法論があったのではないか、こういうことなんです。
　これはもう余り多くは申し上げませんが、例えば、この野心連合以外にも、議長国フランスは、会議を七分野、主要テーマごとに分けて、そして、非公式の交渉をまとめる仲介役十九カ国を指名しています。これに関してはもちろん大臣も御存じだと思いますけれども、具体的に申し上げれば、日本は仲介役として議長から指名されていません。
　どういうことかということですよ、私からすれば。日本が先進国として矢面に立ってしまわないかということで、役所側が非常にちゅうちょしたのではないか。いやいや、お笑いになられているけれども、私は役所の立場というのもよく理解をした上で申し上げているんです。
　繰り返しこの後に確認をしますが、我が国が温暖化排出に対して徹底的な強化を進めていくということであれば、エネルギー由来が九割ですから、エネルギーの問題に切り込まなければならないんです。申しわけありませんが、環境省は弱小の、少予算の役所だったんです。強大な権限を持っている通産、経産省から押し切られる、その歴史が繰り返されているんですよ。私は何度も望月さんに申し上げた。宮沢さんと同じ派閥だから話している、そんな問題じゃないと。私は応援をしているんですよ。厳しいことを言いますが、しっかりやっていただきたいんです。
　さてそこで、今申し上げたような形で、政府は十分な公式会見もできていません。そして、ある意味、リーダーシップを発揮できているというふうには、私は実は余り感じることはできなかった。その上で、では、このパリ協定が決まったわけですから、これを受けて我が国がどのような取り組みをしていくかということになります。
　そこでお尋ねをしたいんですが、さて、これはちょうど昨日、通告の後でしたので、申しわけございません、私もニュースで見まして確認をさせていただいたんですが、昨日、環境省の有識者の懇談会が開かれました。そこで、今後、国内でも火力発電所の割合を減らす必要があるということが議論をされてきた。
　つまり、二度目標があり、さらに一・五度という目標値まで言及をしていく中で、エネルギー由来の温室効果ガスの排出を徹底的に削減していくためには、やはり石炭火力の発電所の建設に対して我が国はより一層慎重な方向性を打ち出していかなければならないのではないかと私は思っています。
　そのような状況で、昨日の有識者の懇談会、ここでは火力発電所の新設は慎重にすべきだとする提言案の骨子がまとまったと報じられました。これは、既に閣議決定、先ほど申し上げた二〇五〇年までに温室効果ガス排出八〇％削減という長期目標を達成するためにも相当程度減少させる必要がある、このようにしていると報じられています。
　この報道に上がっているとおり、大臣にお尋ねをしたいんですが、このような有識者懇談会の提言案を受けて、今後、我が国における、国内における火力発電所の新設を抑制し、さらには石炭火力の発電比率を減少させていく、その方針をお持ちであるということでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　国内の石炭火力の問題について御質問いただきました。
　石炭火力発電は、もう言うまでもないことですが、天然ガスに比べて同じ発電量当たりで二倍のＣＯ2を排出いたします。通常数十年稼働することから、長期的に考えて対応する必要がある、先々どうなるのかということを考えて、バックキャストで今はどうするべきかということを考える必要があるという認識を持っています。
　現在でも、石炭火力の設備容量というのは、二〇三〇年度の削減目標、エネルギーミックスの想定、もう多うございます。加えて、多数の増設計画がございますので、このままいきますと国の削減目標等の達成が危ぶまれるのではないかという危惧を持っております。
　ですので、環境省としては、電力業界に対して、実効性や透明性の確保の観点から、石炭火力発電所由来のＣＯ2をどう削減していくのかということ、そして、その進捗状況を管理する中で、全体のＣＯ2排出が目標どおりにおさまらない場合にどう対応するのですかという二つの投げかけを電力業界にさせていただいて、これに対応する具体的な仕組みづくり、ルールづくり等を求めているところでございます。
　この答えはまだ確実な形で返ってきておりませんので、内容をよく見させていただきながら、どのような対応が必要かということはきちんと用意をさせていただきたいと思います。
○馬淵委員　これも私はずっと望月大臣に申し上げてきたんですよ。電力業界はなかなかぐずぐずして前へ進まないわけです。だから私は、この委員会も出席をし、そして経産委員会も出て、裏表の質問を繰り返しやってきました。これはなかなか進まないんです。
　安倍政権はその一方で、実は、石炭火力に関しては高効率の最新型、これを行うということもありますし、それ以外の輸出についても、公的な支援を行おうとしてきました。
　その上で、ことしの十一月のＯＥＣＤの作業部会では、高効率の最新型でないもの、これに対する公的な支援の制限というのを、新たに規制すべきだということで基本合意をしています。
　我が国は、公的支援、これは二〇〇七年から二〇一四年までトータル、世界一なんですね。このような状況の中で、今申し上げたように、世界的に石炭火力ということに対して厳しい規制がかかってくる。そして、今私、確認をもう一回させていただきますが、有識者の懇談会では、まさにこの石炭火力に対しては、新たに今後進めていくべきではない、相当程度減少させる必要があるということを提言として出されてきたわけですよね。
　すなわち、環境省としては、政府のお立場でありますが、一方で、カウンターパートである経産省にその方針を強く求めていくということでよろしいんでしょうか。お答えください。
○丸川国務大臣　二〇三〇年のエネルギーミックスに向かっていく上で、私たちは言うべきことはしっかり言っていかねばならないという思いでございます。エネルギー効率という観点から経産省はごらんになるんだろうと思いますけれども、私たちはやはり環境省として、しっかり申し上げるべきことは申し上げていきたいと思っております。
○馬淵委員　確認ですけれども、石炭火力に対して低減させていくという方針を環境省としては明確にお持ちだということですか。イエス・オア・ノーで答えてください。
○丸川国務大臣　エネルギーミックスが目指す姿に向かって確実に進んでいきたいと思います。
○馬淵委員　先ほど申し上げたように、九〇年比で見ても非常に低い数値なんです。その中で、安倍政権では、現状の三〇％、これを二〇三〇年に二二から二六程度に減らすという、そのレベルなんです。それではまだまだ足りない。
　いいですか、大臣。私は望月大臣にも確認をしていますが、山口県の西沖の山の石炭火力の建設に対して、エネルギーミックスに基づく約束草案の達成に支障を及ぼす懸念があるとして、環境省としては、国のＣＯ2排出削減の目標、計画と整合性を持っていると判断できないとして、現段階で是認できないとまで、このように強くおっしゃっているんですよ。エネルギーミックスの数値目標のために実行するだけでは足りない。
　私は、先ほど来繰り返し言いますが、二〇五〇年の八〇％目標を掲げている以上は、政府内ではそれはきちっと整合性をとっていただかなければなりませんが、環境大臣のお立場としては、それは強い姿勢で明確に国民に、さらには、国会での発言は国際社会にも発言できる重要な発言になるわけですから、新任大臣であれば私は本来ならば所信の表明に対してこういった質疑をしたいところですが、まだ所信を出されておりませんので改めてまたお伺いをしなければなりませんが、最後に、再び確認です。
　丸川大臣は、この石炭火力に対して、低減すべきというこれら有識者の声、さらには国際社会の声に対して、しっかりと受けとめて、そしてその方針で突き進んでいくということでよろしいんですか。いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　馬淵委員から大変強い、温かいお励ましをいただきました。しっかり頑張ってまいりたいと思います。
○馬淵委員　これは本当に相当程度取り組まないと。繰り返し申し上げますが、私、経産委員会にもまた行って質問しますけれども、強い力で。
　環境省はいつも、私らの質問通告のときには、経産、環境が並んでやるときなんかは、環境省の皆さんは下を向いちゃいますよ。気の毒ですよ。私も役所にいたので、一年四カ月国交省にいましたけれども、常に財務省とそれこそせめぎ合いですよ。政府にいらっしゃる皆さん方だったらおわかりでしょう。いいですか、野党の力を使ってくださいよ。
　今、この石炭火力の問題、ことしのＧ７でも、エルマウ・サミット首脳宣言の中では、二〇五〇年、これはＩＰＣＣの提案によるものですけれども、二〇一〇年比での四〇から七〇％の幅の上方に削減するという目標を掲げているということであります。したがいまして、これは全締約国、全ての国々がこうした方向に向いて取り組まなければ実現はできないわけでありますから、繰り返しのお話で恐縮ですけれども、この石炭火力に対して、パリ協定を受けて、今、海外の石炭火力への支援、これは世界一なんです、我が国は。
　では、少なくとも、この方向性に対しては、大臣は政府の一員として、閣僚の一員として、このことを安倍総理並びにその内閣に対して提言をされますか、いかがですか。
○丸川国務大臣　既にもう政府部内でそこのエネルギーミックスに向かって進んでいくという議論をさせていただいている状況ですので、もしそこに向かわないような方向が出てきた場合にはきちんと申し上げさせていただきたいと思っております。
○馬淵委員　大臣、私が言っているのは海外への支援の話なんですね。エネルギーミックスの話は、二二から二六は我が国の話です。
　海外への支援もこれは同様なんですよ、世界でそれこそ削減目標を定めているわけですから。海外への支援も見直さなければなりません。二〇〇七年から二〇一四年まで世界一ですよ、我が国は。
　世界じゅうの途上国で多量に排出している非常に効率の悪い石炭火力があるから日本の高効率の技術を輸出していく、これで全体を減らせるじゃないかというのはありますが、考え方を変えればいいんですよ。再生可能エネルギーのものをどんどんどんどん輸出していく、こういったことの方がより効果があるわけです。
　すなわち、石炭火力への支援の方向性というものの転換を図るべきですよ。大臣、いかがですか。お答えください。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　石炭火力については、ＯＥＣＤも高効率のものについてのみ、国の状況にもよりますけれども、あるいは石炭火力発電所のサイズによりますけれども、段階的に融資の限度というか融資の範囲を見直すということをなさったわけでございますが、やはり私たちの国が持っている高効率の発電技術というのは、既存の低効率の石炭火力の稼働を抑制する場合には、現実的でかつ実効的な温暖化対策となり得るものだと思っております。
　馬淵委員の御指摘もそのとおりだと思いますけれども、経済性また供給安定性の観点から、どうしても石炭火力をより利用せざるを得ない国というのがあるという認識も一方でございますので、そうした国に我々の高効率の技術が到達するように、届いていくように考えていきたいと思います。
○馬淵委員　もう時間で終わりますけれども、大臣、そんな経産大臣みたいなことを言わないで、あなたは環境大臣なんだから。
　環境省の代表としてしっかりと地球温暖化対策に取り組んでいただきますことを強く求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ＣＯＰ21、大変お疲れさまでした。京都議定書締結以来十余年、日本がこれまでずっと主張し続けてまいりました、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みをようやく実現することができたのかなと私自身も素直に結果を受けとめているところでもあります。
　それにしても、議長国のフランスはやはり見事だったなと私も思っております。去年と比べて大違い。去年があったからこそ、ことしがこのような成果が出たのかなという思いもいたしますが、やはりフランスの議長国としての役割、非常にこれは素直に褒めたたえるべきだなというふうにも思いました。
　これまでのさまざまな国際交渉に、日本もその先頭に立って頑張ってきた、その交渉役を担ってきた担当官、交渉官にとっては大変残念なことだったかもしれませんけれども、全て過去の流れがある中で今回の一つの大きな一歩が踏み出せたんだというふうに思いたいと思っておりますし、少なくとも、これまでかかわってこられた交渉官等にはねぎらいの言葉を贈りたいと思っております。
　逐一、パリからもいろいろな情報が私のもとにも入ってまいりました。大臣の活躍ぶりも入ってまいりました。かつて参議院でやじられたあの元気で、またやじを飛ばすんじゃないかなと私自身も正直心配をしておりましたけれども、品格を疑うやじも飛ばすことなく、非常に流暢な語学力と、そして明瞭な話しっぷりが他国からも非常に評判がよかったというふうに聞いておること、これぐらいはちょっと褒めておきたいと思っております。
　さて、先ほどの報告の中にもうたわれておりましたけれども、今後、適応計画に沿った形で取り組みを進めていくと大臣は御報告をされたところでありますので、この適応計画について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　気候変動の影響への適応計画、十一月に閣議決定をされましたけれども、この中身を逐一拝見させていただきますと、かなりいろいろな分野に網羅をされていること、これは評価ができます。しかしながら、影響評価、とりわけ生態系サービスへの影響であるとか、感染症、それから産業、経済活動に関する適応などについては、まだまだ研究事例や研究結果、成果があらわれておらず、その指標たるところには、緊急性や重要性が高いのか低いのかすらまだわからない、でも挙げなければならないという、非常に苦しみ抜いた中での今回の計画が出されているところであります。
　この閣議決定された適応計画、ある意味ではその実効性であるとか成果もあらわれていない中で、それでも進めなきゃいけない、非常なジレンマの中でのスタートになろうかと思うわけでありますが、科学的知見の集積が不完全な中で進めていく意義、そして、科学的知見をこれから短期間で、五年ごとに見直していかなきゃいけないと言われている中で、どのようにして集積を図ろうとしているのか。競争的資金の確保であるとかさまざまな研究者の情報等々をやはり集積していかなければならないという、緊急度の高い課題が欠落した中での今回の適応計画の閣議決定でありますが、どのようにお考えなのか、どのように取り組もうとしているのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○丸川国務大臣　田島委員におかれましては、ＣＯＰ21の歴史的な含意というか意義を本当に的確に御指摘いただきまして、ありがとうございます。特に、エキスパート、交渉官の人たちの労をねぎらってくださったことは、本当に感謝申し上げます。彼らの努力の成果だと私も思っております。
　その上で、適応計画を持った形で我々がＣＯＰに臨むことができたのは、与野党かかわらず先生方の御支援のおかげであると思っておりまして、これもまた感謝申し上げたいと思います。
　そして、今御指摘のあった点でございますが、この適応計画のベースとなる影響評価については、五十七名のさまざまな分野の第一線の専門家から、五百点以上の文献を用いて議論を行わせていただきました。ただ、農業や自然災害のように既に知見が充実している分野もあれば、残念ながら、水の供給であるとか災害の緩和などの恵みをもたらす生態系サービスについて、また感染症への影響について、こうした論点については、知見がまだ不足をしている分野というのがございます。
　これをもとに、この計画の基本戦略の一つに、「調査・研究の推進」ということを書かせていただいております。この調査研究の推進によって、継続的にまだ知見が至らない分野については充実を図っていくこととしております。今後、関係省庁と連携して調査研究を進めていきたいと思っております。
　適応については、途上国からの期待も大変大きい部分がございますので、我が国としても、自国のためのみならず、世界への貢献のためにも努力をしていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田島（一）委員　確実にもう予算が不足しているんだと思いますね。知見の集積、問題意識はそれぞれ省の中でも認識はあったと思うんですが、やはりそこの集積を図るだけの競争資金の確保が十分でなかった証左だと思います。大変恥ずかしいことだと思うんですね。
　環境省はぜひ、時間的に今せっかく協定がこうして進んできたわけでありますから、いかにこの計画の実効性を担保するのか、その裏づけとなるのが科学的知見の集積でありますので、何があっても予算の確保は十二分にやっていただきたい、また、関係する省庁にも十分にこの重要性を働きかけていただきたい、そのことを心からお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、この適応の課題で幾つかの分野にわたってお尋ねをしたいと思います。
　まずは、自然生態系の、とりわけ陸域生態系における野生鳥獣による影響についてであります。
　鳥獣保護法が昨年改正されまして、野生鳥獣の捕獲数の増加、そしてまた食肉としての利活用の増加を見込まれて、厚生労働省にあっても、ガイドラインが昨年の十一月に表に出されたところでもありました。
　実際に、鹿であるとかイノシシのジビエ、最近は何やらブームのような流れにもなってきているところでありますけれども、果たしてこれがブームで終わってしまうのか、今後、家畜にかわって野生動物の食肉利活用がどんどん進んでいくものなのかどうなのか、いろいろな想定もされていると思いますけれども、実際に食肉利活用の増加の統計データというのは厚生労働省の方でお持ちですか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　厚生労働省としては持っておりませんで、環境省からいただいている資料があるのみでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　どうぞ、後ろの方々、心配しないでください。大丈夫です。イレギュラーなボールは投げないつもりです。
　実は、こうした温暖化対策の適応計画を進めていく上では、各省庁が本当に連携をとらなきゃいけない。今申し上げた野生動物の食肉としての利活用を進めていくには、厚生労働省も農水省も環境省もきっちりとした連携をとっていかなきゃいけないんですね。
　では、実際に、この野生鳥獣の食肉としての利活用の数字はどれぐらいなのか、環境省でお持ちならば、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　農水省の調査ということになりますけれども、本年行った調査で、農林水産省の交付金で整備した食肉加工施設への集荷地域におけるニホンジカの食肉利用率は、平成二十六年度で約一四％と聞いております。
○田島（一）委員　わずか一割少々の食肉利活用しかデータがない、数字が少ないからなのかどうなのかも疑問になるところでありますけれども。
　実は、家畜であれば、食肉の衛生管理については、と畜場法なるものがあります。しかしながら、野生動物の食肉利活用に関しては、と畜場法にかわるものがありません、だからガイドラインがという話だったんですけれども。実は、厚労省が去年ようやくつくったガイドラインですが、その前から、自治体によっては既に独自のガイドラインをつくられて、たしか三十幾つか、もう既にできていたかというふうに思うんです。厚労省としては、全国どこででも同じようなガイドラインをというので、本来ならばもっと早くやるべきだったんですけれども、ようやく去年できたというような事のてんまつでありました。
　野生動物の食肉としての利活用を進めていく上でも、やはりリスクを回避していかなければならないという課題があります。ガイドラインだけで本当に十分にいけるのか。やはり、私は、と畜場法に匹敵するような野生動物の食肉利用に関する法律の整備が急務ではないかというふうに思うんですけれども、厚生労働副大臣、お考えをぜひお聞かせください。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　食用に供する野生鳥獣肉の処理、販売等につきましては、食品衛生法に基づきまして、営業許可を受けた施設で、条例等で定める衛生管理基準を遵守して行う必要があるということになっております。
　安全に野生鳥獣肉が利用されることは重要であると考えておりまして、厚生労働省では、食品衛生法に基づく規制に加えて、昨年十一月に野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針を策定し、各都道府県等を通じて、狩猟者、食肉処理業者等の関係者に対して当該指針の遵守を求めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、現在の取り組みを推進しつつ、今後の野生鳥獣肉の流通状況や公衆衛生上のリスクに応じて、引き続き必要な対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　必要な対応というのは立法というふうに私は理解をいたしましたので、どうぞ前向きな検討をぜひ進めてください。
　その一方で、先ほど一四％と奥主局長からも御報告がありましたけれども、残り八六％は、埋設であるとか焼却処分されているわけなんですね。
　実際に、焼却処分と簡単に申し上げますけれども、普通、生物の体内の水分量というのは八〇％あります。その八〇％の水分を抱えている死んだ鹿、イノシシが焼却処分される。その焼却処分設備の交付金等々が国からも用意をされているわけでありますけれども、いかにこれが温暖化対策という視点から見ても非効率的な施策なのかは、誰の目から見てもおわかりいただけることだと思います。
　例えば、水分を脱水させてから焼却をするのであればまだまだ効率的でありましょうし、ましてや、先ほど申し上げたような食肉の利活用で、とうとい命をありがたくいただくという、精神論的な話になるかもしれませんけれども、生き物の命をありがたくいただくという姿勢に転換を図っていくならば、焼却、埋設といった、その命をありがたく、とうとくいただくことができ、私は、やはり食肉の利活用等々にもっともっと広げていく必要があろうかと思います。
　とはいいながら、鹿の肉でも、人間が食べられる割合、部位というのはわずか三〇％程度です。七割以上は人間が食べられない、そんな部位でありますが、もう工夫をしているところは、こうした食べられない部位をドッグフードなどペット用のフードに変更させて、加工させて流通をさせようとして努力もされています。
　こうした、単に殺せばいい、数を減らせばいいという発想だけではなくて、各省庁それぞれの領域の分野をしっかりと連携させながら、今後、この野生鳥獣対策の取り組みを進めていかないと非常に難しいんだろうなと思います。
　ましてや、狩猟をしてから、加工して、解体をして、そして消費者の口に入るまでのトレーサビリティーもまだまだ確立されていません。個体数の品質や衛生を保っていくための仕組みもまだ確立されていません。
　鳥獣法が改正をされて、管理鳥獣として今後減らしていかなきゃならないと旗を振ったところで、実際に、末端の流れが、まだまだ少数の捕獲のレベルでの発想でしか終わっていないんだ、大量捕獲、大量処分、大量にやらなきゃいけないということを視野に入れられた法体系やルールに今なっていないんだということをぜひ御認識いただきたいと思うのであります。
　こうした、食肉の処理がわずか一四％ということも非常に残念な結果だというふうに思っておりますけれども、大臣、この点、どのように御認識なのか、どのように取り組もうとしていらっしゃるか、お考えを聞かせてください。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　田島委員が今お話しいただいたことというのは、自然からいただいた命を最後まで生かし切るという思いを持って取り組むということにもつながろうかと思います。
　今、野生鳥獣の、特に鹿の肉の話をされたわけです。これを我々が食する、あるいはほかの形で加工していくというのは、ようやく国民の注目を集めるようになって始まったばかりの面もあろうかと思いますので、さまざまな整備がこれから必要な点もあろうかと思いますので、御指摘を受けまして、よく検討させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　市場に出れば、必ずニーズはあります。しかしながら、市場に出回らないんです。残念ながら、その流通経路であるとか販路といったものを現場の皆さんはお持ちではありません。こうしたところには、また別の省庁なんかの力もやはりかりる必要があろうかと思います。衛生の面については厚生労働省の専門です。そして、食肉として扱うならば農水省、また、環境省はどのようにして数を確保していくのかという問題でもあります。
　単に減らすだけではない、自然からいただく命をとうとく、ありがたくいただくという、そのとうとい気持ちを持った中でこのふえ過ぎた野生鳥獣対策にぜひ当たっていただきたい、そのことを心からお願いしておきたいと思います。
　あと、この適応計画の中の項目、分野の一つにも挙がっております淡水生態系に関する適応の施策について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　淡水生態系に関する適応の施策、この重要度は決して高いと言えないというようなベンチマークが入っておりますけれども、御承知のように、さきの通常国会の会期末ぎりぎりで琵琶湖保全再生法が成立をいたしました。衆参両院にわたって全会一致で成立をしていただいたことは、私だけではなく、かかわった皆さんとともに本当に喜んできたところであります。
　この琵琶湖保全再生法、今ここでわざわざひもとくつもりはございませんけれども、法に記されている国による基本方針の策定が何よりも一番最初に急がなければならない課題でありますが、成立後三カ月たっても、いまだにその足音は聞こえておりません。環境大臣だけではなく、総務、文科、農水、国交など多くの省庁にまたがっている主務大臣でありますから、この皆さんがテーブルに着くことが難しいなんておっしゃりたいかもしれませんけれども、臨時国会も開かれていないわけでありますから、やる気があれば何ぼでも時間はつくれると思います。
　一体、この基本方針は、いつでき上がるのか、いつ定めようというゴール設定をされているのか。財政上の措置や資金の確保を講じることも急がなければならない課題でありますけれども、それをおくらせるための怠慢ととられないためにも、このゴールを明確にお示しいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　琵琶湖の大切さというのは本当にこの法律に定めていただいたとおりでありまして、私自身、小さいころ琵琶湖に泳ぎに行っておりました。豊かな近畿の水がめでもあり、そして固有種の存在する生態系の宝庫でもあります。
　この琵琶湖について、私たち、国で基本方針の方を作成して、それを受けて県が今度は保全再生方針をつくるということになっているわけでございまして……（田島（一）委員「県は計画です」と呼ぶ）はい、計画ですね、失礼しました。県の御協力を得ながら、今ほかの主務省とも連携をして議論させていただいているところで、作業を進めております。
　ただ、いつという明確な期日を、今まだ調整の作業の途中でございますので申し上げることはできないのですけれども、県が琵琶湖保全再生計画の策定作業に入れるように、早期の作成に努めてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　早期というのはいつごろを想定されておっしゃっているんですか。年度内ですか。それをお答えください。
○丸川国務大臣　先生の御指摘も踏まえて、早期の策定を進めていきたいと思っております。
○田島（一）委員　私の指摘は、いつ、具体的な何月という数字であります。年度内に頑張ると決意をぜひ示していただければと思いますが、いかがですか。
○丸川国務大臣　年度内も含めて早期に進めていきたいと思います。頑張ります。
○田島（一）委員　これだけにちょっとかかわっているわけにもまいりませんが、やはり計画をつくるべき滋賀県にあっては、もう担当の部局もつくって、わざわざパンフレットまでつくって、いわゆる周知徹底を図っていこうと今か今かと待っている状況にあります。
　私、決して滋賀県出身だから申し上げるわけでもなく、やはり立法に携わってきた者として、議員立法をないがしろにされることは絶対に許しがたいことでもあります。役所がそれぞれの省庁を飛び越えて、この法律の意義をどこまで認識されているのかが問われるんだと思います。その姿勢をあらわすための指針の策定でありますから、三カ月たってもまだ何にも出てこないということは、本当にやる気がないんだ、議員に対する、国会に対する冒涜だと言われてもおかしくありませんので、どうぞそういったそしりを受けることのないように、年度内に必ずお示しくださいますように強く要望しておきたいと思います。
　最後、通常国会が閉会されてから環境省に関してのさまざまな動きの中で、やはり関係する地元で非常に大きな問題となっている課題、それが東北、関東の指定廃棄物の長期管理施設の確保の問題であります。この点についても少し、ぜひ触れさせていただきたいと思います。
　これまで、通常国会でも、我が党の福田委員の方からも何度も質問もありました。田嶋要委員からも、地元千葉でのお話を提起され、いろいろと指摘もされてきたところでありますが、その五県の中の一つ、宮城県。昨年八月、県内の市長、町長の総意として知事が詳細調査の受け入れを表明し、開始をしたはずと思っていたんですけれども、一年以上たっても現地調査が実施できず、今年度内の現地調査は降雪等を理由に断念したとの報道がなされているところであります。
　井上副大臣にもきょう委員会にお運びをいただきまして、大変現場で御苦労いただいているのかなとは思うわけでありますけれども、一方で、千葉県や栃木県においても今なお詳細調査は未実施のままで、茨城や群馬にあっては現状保管を維持する案まで出ているというふうに仄聞をしているところでもあります。
　詳細調査の候補地選定に係る再協議を求める声も出てきている中で、どうもこの指定廃の長期管理施設確保は暗礁に乗り上げているのではないかなというような印象を正直持っているところであります。
　井上副大臣以下、環境省が対話を重要視している、そのことについて、私は全く異論はございません。しかしながら、原発事故が発生してから間もなく五年がたとうとしておりまして、放射能の濃度ももう既に八千ベクレル以下になっている指定廃棄物もあるやに聞いております。この指定廃棄物の解除の仕組みもつくってほしいという声も上がっておりますが、対話を重要視しながらも、答えが、一向に結論が見えてこない。説明やお願いに今後いつまで終始をしていこうとお考えなのか。
　間もなく五年目を迎えるきょう、ここで、井上副大臣、担当されてきた中でどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○井上副大臣　このたび環境副大臣に就任しました井上信治でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、指定廃棄物につきましては、福島県以外の五県で、それぞれの県内の廃棄物を処理する長期管理施設を県内に一つ整備するという方針であります。
　これに当たりましては、有識者会議を累次開催し、あるいは各県で市町村長会議も重ねて、議論をした上で選定手法や選定基準というものを決めたものですから、これはしっかり尊重して堅持をしていきたいと思っています。
　ただ、他方で、委員御指摘のとおり、今、それぞれで厳しい意見が相次いで、難航しているということも事実であります。しかし、だからこそ、この問題を進めるに当たって、私は地元の理解と協力が不可欠だと考えておりますので、丁寧に説明をしていく、御理解と御協力をいただく努力を引き続き続けていきたいと考えています。
○田島（一）委員　丁寧に説明をしていくという姿勢は共感を覚えます。しかしながら、その丁寧な説明で理解を得られなければ、ここは、その説明が適切ではなかったと振り返る必要もあろうかと思います。
　法改正のチャンスがことしありました。省の中でも改正をすべきかどうかの検討もしていただいた足跡は私も理解をしております。しかしながら、法改正することなく、これまでのやり方の延長線上にこのゴールを見出そうとされ、副大臣もこれまで幾度となく関係五県の皆さんと対話を重ねていただいてきた、そのことは敬意を表したいと思います。しかしながら、やはり、間もなく五年目にもかかわらずゴールが見えない、本当にこのままでいいのかなという気もしております。
　十二月十四日付で、千葉市長に対し、詳細調査候補地選定に係る再協議に対する回答を大臣名でお出しになられました。この中身を拝見いたしますと、指定廃棄物を一カ所に集約する方針を堅持するとか、施設の必要性や安全性について丁寧に御説明を続ける所存と大臣は御回答をされています。
　しかしながら、先ほども申し上げたように、一カ所に集約する方針を堅持するといいながら、茨城や群馬では現状のままで保管をするというような話もまことしやかに出てきていて、対応する県によって対応策、結論が何かちぐはぐになっていきやしないかなという心配も正直しているところであります。
　信念を貫いていくことは非常に政治家としては大切でありますが、やはり、この先行きが全く不透明で、暗中模索を続けられていても一向にらちが明かず、塞いでしまっているような事態にどのような解決策を見出すかといえば、ここはもう政治判断で、大臣以下皆さんがやはり頑張らなきゃいけないと思うんですね。
　加えて、宮城県の知事なんかは、記者会見があるたびに、副大臣ではなく大臣が出てこいと何度も何度もおっしゃっています。
　ここはもう、お勉強の時間もそろそろ切り上げて、やはり現場へ出ていって、大臣が皆さんと直接やりとりするべきだ、そういう時期ではないかなと私は思うんですね。決して副大臣の能力に疑念を持っているわけではありませんが、やはり、何一つ変わってこなかったということを重く受けとめるならば、大臣がそろそろ表に出ていかなきゃいけないんだろうと思っております。
　大臣は、どのようにこの閉塞状況にあります指定廃の長期保管施設の確保についてお考えなのか、今後の方針、姿勢についてぜひお聞かせをいただきたいと思います。