Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常田享詳君　たびたび重複して申しわけないのでありますが、重要なことでありますので私も病院薬剤師の問題についてお伺いをしたいと思います。
　このたびの薬事法の改正、特に副作用情報の収集等の問題、あわせて医薬分業の進展等を考えますときに、病院薬剤師の病棟業務というものは非常に重要な、そしてまた副作用情報収集業務というのは非常に重要な役割を担うわけであります。
　病院の薬剤師の仕事というのは、ともすれば外来で調剤する、処方せんに基づいて調剤する、それから病棟に出て病棟指導するということだけではなくて、そのほかにも中央業務としては特殊製剤なんかをつくるということ、それから麻薬等の管理、そしてあわせて今申し上げた医薬品情報の収集、たくさんあるわけですね、病院の中でやらなきゃならない重要なことは。そういう中で病院薬剤師の配置数という非常に厳しい現実があるわけであります。
　そういうことで、今申し上げたような大変期待されている病院薬剤師の状況にかんがみて、今後薬剤師の配置数についてどのように考えておられるのか、あわせて、一病棟に一人との医療審議会の意見具申がありましたけれども、一病棟とは患者数で何名のことを言うのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　病院の薬剤師の配置基準というのは現行の制度では八十調剤に一人ということになっております。このことにつきましては、今、先生お話ございましたように、薬剤師の業務が非常に変わってきている、またそもそも調剤というもののやり方がかつてのような状況と違って機械でやるようになってきているというようなことから、先般取りまとめられました医療審議会の意見具申では、「調剤技術の進歩とともに、服薬指導や薬歴管理等の病棟業務の増大という状況を踏まえ、業務に応じて適切な数の薬剤師を配置する観点から、病棟単位に薬剤師一人を配置するなど入院患者数等を考慮した基準」に見直したらどうかという御意見をいただいております。例えば医師の場合につきましても、入院患者並びに外来患者の数に応じた医師数というようなことが設定をされているわけでございます。そういったような状況も踏まえまして、今後、私どもといたしましては、病院における薬剤師の具体的な配置基準については関係者の意見もさらに聞きながら詰めてまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、今私が申し上げました医療審議会の意見の中では、一つの例示として、「病棟単位に薬剤師一人を配置するなど」と、要するに入院患者数を考慮した基準という形で言っておられるわけでございますが、一病棟の患者数というのは、これは病院の規模あるいは病院の形態等により違いがあると思いますけれども、一般的にはおおむね四十人から六十人程度というものが一病棟として数えられるんじゃないかというふうに考えております。
○常田享詳君　これは要望しておきますけれども、病院薬剤師の役割としては、医薬品情報の管理、特に副作用の収集等について私は一病院に一人ぐらいそのためだけの薬剤師が配置されてもいいというぐらいに思っておりまして、そのことを強く要望して次の質問に移りたいと思います。
　大衆薬の規制緩和の問題であります。
　このたびの薬事法改正案では、薬局開設者等に患者への情報提供の努力義務を規定しているわけであります。ということは、大衆薬、ＯＴＣにつきましてもこのたび薬剤師に非常に厳しい義務と責任が課せられたということであります。
　ところが一方では、総理府の行政改革委員会では医薬品をコンビニで売らせてもいいじゃないか、規制緩和したらどうかというような、今起こっている医薬品を取り巻く厳しい国民の状況と真反対のことを、いわばざるのようなことをおっしゃっておるというようなことでありまして、これは私としては納得のできないことであります。
　そういう意味で、行政改革委員会の方はお見えいただいていますでしょうか、行政改革委員会の方に、今こうやって取り巻いているいろいろな状況、そして薬事法の改正、こういうことを踏まえて、行政改革委員会でこの医薬品の規制緩和の問題についてどのように考えておられるのか、今後の取り組みも含めてお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（田中順一君）　医薬品の販売規制の問題につきましては、昨年の十二月十四日に当委員会から規制緩和の推進に関します第一次意見を総理の方に提出いたしまして、その意見の中におきまして、現行の医薬品に関する規制のあり方につきまして、社会的規制であってもこれは必要最小限とすべきであるという判断を前提といたしまして、安全性の確保、薬物乱用防止等の観点を踏まえまして、規制のあり方について医薬品のカテゴリーの見直しを含め検討を開始すべきことを政府に意見として申し上げたところでございます。
　ただいま申しましたこの意見は、医薬品につきましては、有効性と安全性はもとより、副作用による被害の防止が医薬品の規制の基本である、この点は前提といたしつつも、薬はすべて専門家による対面販売、服薬指導が不可欠という判断に対しまして、少なくとも大衆薬についてはすべてがそうであろうか、見直す余地はないのであろうかという認識で御議論いただいたものと考えております。
　委員会では、先ほど申し上げました意見の取りまとめまでの間に、医療関係団体やそれから消費者団体等にヒアリングを行うなどによりましてさまざまな意見や要望をお聞かせいただきましたし、昨年にはまた当委員会でも御議論いただいたところでございます。委員会では、結果、具体的な内容にさらに議論を深化するためには引き続き実態等をよく見る必要があるという御議論もございまして、先ほど冒頭申し上げましたように、規制のあり方につきまして検討を開始すべきことを意見としてお出ししたわけでございます。
　当委員会といたしましては、厚生省におきます検討状況を見ながら、今年度以降におきましても引き続きまして医薬品販売規制とその実態、副作用の実態等について調査をさせていただきまして、医薬品販売規制の望ましいあり方について引き続き検討する、これが委員会の現段階の方針でございます。
　御指摘のように、今ここで御議論いただいております薬事法改正の趣旨も、当然これもよく御認識いただきまして御議論していただくものと思っております。
○常田享詳君　去年の暮れには市販の風邪薬で大変重い副作用が出ておりますし、ことしの三月には漢方薬の小柴胡湯で八十八人が間質性肺炎、うち十人が死亡するというような事故も起こっているわけですから、こういう点を踏まえていただいて、私は行政改革委員会に薬の専門家を、専門家が入ってないんですね、専門家が入ってない状況でどんどんと話がされているという恐ろしい状況でありまして、専門家をぜひとも加えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　最後に、厚生大臣に最後の質問をさせていただきます。
　エイズ問題、それからソリブジン問題等により業務行政に対する国民の信頼が残念ながら大きく損なわれているわけであります。今後、これらの問題についてどのように信頼回復をしていくか、その決意を伺いたいと思います。
　あわせて、当時の業務局長の持永さんが、私は業務局長をしていたけれども専門家でなくてよくわからなかった、専門家でないからよくわからなかったとおっしゃっている。専門家でない方が例えば非加熱製剤の回収命令を厚生大臣に最終的に具申するべきところにおられるというようなことでは私は困るわけであります。そういう意味から、緊急判断ができる専門家を業務局長に置くべきではないかと私は思うわけでありまして、そして責任と権限を与えるということであろうと思います。そのことについてもあわせて、持永さんの発言についてどういうふうに思われるかお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（菅直人君）　今回の薬害エイズの問題で厚生省の特に薬事行政が問われているということはそのとおりだと思います。
　そういった意味では、これまで省内におけるいろいろな調査、さらには本院を含め国会におけるいろいろな調査、さらに捜査機関なども動いておりますし、また厚生科学会議で御指摘をいただいたものを受けて、できれば何とか第三者による調査委員会といったものをスタートさせたいと、このように考えております。
　こういったことを通して、まず当時のいろいろなことについてどういういわば落ち度があったのか、失敗があったのか、間違いがあったのか、そういうことを明確にしつつ、その上に立ってこれからの薬事行政をどのように変えていくのか、そういった方向で、医薬品による健康被害が再度発生しないような、そういう体制をつくっていくことが国民の皆さんに対する信頼を回復する上での一つの大きな課題だと、このように受けとめております。
　今、当時の業務局長の発言についての御指摘ですが、確かに一般的に申し上げても、例えば私も薬事法を読んでおりまして、いろんなところに「厚生大臣は」という主語で書かれている。じゃ、厚生大臣が薬の専門家であるかといえば、もちろん専門家の方がなられることもあるかもしれないけれども、一般的に言えば薬ということ自体の専門家ではないわけでありまして、そういう意味ではそういういろいろな部署に、必要なところには専門家が配置をされ、そういう中からいわば積み重なってきた中での判断を最終的にはするのが例えば厚生大臣の役目であろうと思っております。
　ですから、それぞれの部署が必ずしも何かその中身についての専門家である必要があるのか、あるいは必ずしもそうではなくても、きちっと必要な専門的な意見を、何といいましょうか、必要な人からきちんと聞いた中でどちらが正しいかどちらが適切か判断できれば、それはそれで務まる場面も多いと思います。一般的に言ってそういう部署が大部分ではないかと思っております。
　そういう点では、私は、それぞれの行政の部署にいる人はやはり当然ながらその部署に期待されている権限と責任については十分に自覚をしてその仕事に当たるべきだろう、このように今考えております。
○竹村泰子君　今回の薬事法の改正でありますけれども、これはソリブジン問題等の反省に立って治験の充実強化また承認審査の充実強化、特例的な緊急輸入許可、市販後の対策の充実などを目指して改正案が提出されているというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　そこで質問を申し上げますけれども、現在の業務行政、これにつきましてはけさほどからもうずっと同僚の議員たちが質問を申し上げておりますけれども、安全確保のための規制と指導育成の業界対策とを同一局で取り扱っているということがそれでよろしいのかと思うわけです。
　これまでサリドマイド、スモン、クロロキン、ソリブジン、ＨＩＶとまだまだこうやって繰り返されてきた後を絶たぬ薬害の問題、こういったことをどうすればいいのかということで私も厚生省から医薬品による健康被害の再発防止対策に関するプロジェクトチームの設置目的、あるいは体制のあり方などをいただき、また最近は六月十日発行の厚生科学会議の「厚生科学と健康被害防止のための行政のあり方」を読ませていただきました。
　この中に幾つか、私も大変いいことを検討してくださっているということを思うんです。
　先ほど申しましたとおり、安全性、信頼性確保が目的であるならば、現在の法機構の抜本改革をやっぱり検討する必要があるのではないだろうかと。厚生省は業務行政への信頼回復のための自助努力、そしてそういったことからいえば、大変総論的になって恐縮ですけれども、国家公務員の天下りを定めた国家公務員法百三条などとは別に、当分の間ＯＢの製薬企業への天下りは自粛するべきではないか、こういったことを思いながらきょう質問に立たせていただいているわけでありますけれども、これらのことについてどうお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　先ほどもどなたかに御指摘をいただいたんですが、薬事法の第一条を見ておりますと、今、竹村委員も言われましたいわゆる医薬品の安全性の確保ということが述べられております。と同時に、医薬品の有効性とか医療用具を含めた品質の問題、さらには医療上特に必要性の高い医薬品などの研究開発といったこともあわせて述べられております。
　私は、薬事行政という物の考え方は、この第一条も昭和五十四年改正によって盛り込まれたと聞いておりますが、基本的にはこの現在の薬事法の「目的」に一応の大きな方向は示されていると思うわけです。ただ、その有効性とか安全性の確保ということと、確かにいわゆる製薬企業のある意味での保護育成ということをどのような形で両立させ、場合によってはある種の緊張関係の中でチェックをしていくかということはこれからの薬事行政としては考えなければならないと思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、薬の開発とか治験とか承認とか副作用というのはかなりこれは、何といいましょうか、関連をしているために、余りばらばらにしてしまうと逆に一つの薬のメリットとデメリットを総合的に判断することができなくなっても問題ですので、そういうところは総合的に判断できるようにするけれども、同時に透明性が高い形で必ずどういう資料でどういう形で判断したかということが明らかになるといった、そういう形でのチェックといいますか歯どめというものもあっていいのではないかと思っております。
　また、天下りについては、せんだって厚生省としてこの薬害エイズの問題について一定の処分をしたときに、同時に事務次官、官房長及び業務局長、業務局の指定職、つまり局長と審議官ですが、これらを経験した者が製薬企業の役員に再就職することについては自粛をする、こういうことを省内で決めまして発表をいたしたところであります。
○竹村泰子君　この厚生科学会議のお出しになりました「薬害エイズ問題から何を学ぶべきか」、これを見ておりまして、今こういった大きなＨＩＶ薬害の問題が出てきている中でのこの薬事法の改正でありますから、少し触れないわけにはいかないと思うんです。
　今回の薬害エイズのような失敗がなぜ繰り返されるのか、なぜ過去の失敗に学ばなかったのか、そういったことで厚生省は一応の処罰をなさったんですけれども、要因の一つ一つに対して手を打つという原因指向型の調査をしていかなければ、日本では責任追求型の調査が優先する余り、諸要因を洗い出すということの方が背景要因として論じられる程度になってしまっていると、これは柳田邦男さんがそんなふうに言っておられます。教訓が生かされない問題の第一はやっぱり記録が伝承されなかったということであるというふうなことも言っていらっしゃいます。
　やはり記録あるいは議事録、そういったものが一つの局できちんとまとめて保存されていく、伝承されていくということが非常に重要ではないかと私たちもこのエイズの審議に携わっていてそういうふうに思ったことでした。
　そういったことを踏まえながら少し質問を申し上げたいと思いますけれども、今度の問題でやはり、後でまた触れますけれども、どうすれば薬害の多発を防げるのだろうかということは、きっと菅大臣が一番頭を今悩ませていらっしゃる問題であるだろうと思います。
　その具体的な方法としては、後でお考えがあれば私も聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、薬事法のこの抜本改正ということで言うならば、やはり二義性といいますか、法の第一条の目的に、「品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制」ということと、「必要性が高い医薬品及び医療用具の研究開発の促進」ということ、この二義性を持たせていると。これは平成五年の改正で二義性を持たせていること、そして薬害事件の多発という状況の中で、一般的に薬事法に求められる医薬品の品質、有効性及び安全性の確保のための必要な規制ということがやはり万全に果たされていないのではないかと私は思うんですね。
　それで、日本の国会では私たちが求めましてもなかなか証人喚問もできていないんですけれども、例えば、これも先ほどの科学会議のお出しになったもので柳田さんが発言していらっしゃいますけれども、「アメリカでは、大統領が臨時の調査委員会を設置して、そこに全権を委任して、調査権まで与えることのできる決定権を持っている。スペースシャトル事故のときには、利害関係のない五人から成るボードとその下にタスク・フォースを作り、膨大な資料や関係者からの証言を分析して調査を行った。」と。日本にはこういった事件の調査班が、委員会がないんですけれども、「航空機事故調査の例から見て、特別な法律がなくても、大臣の決定により、お金と人材集めさえ成功すれば、薬害エイズ問題に関する第三者的な委員会を作ることは可能ではないか。」、こういうふうに言っていらっしゃって、もちろん大臣もこの会議に出ておられますからお聞きになっていると思いますけれども、その辺で何かお考えがあれば御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど来、この厚生科学会議の報告の幾つかのところを引用されておりますが、私も竹村委員が今引用された幾つかのところが特に強く印象に残っております。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　最初のところで、先ほど言われました「処罰の対象とするという責任指向型の調査方法と、事故が起きた要因を明らかにして、その要因一つ一つに対して手を打つという原因指向型の調査方法の二つがある。」と。もちろん、これは両方必要だということだとは思いますが、ややもすれば、何といいましょうか、その段階である種の責任をだれかがとる、あるいはとらせることによって一応一段落してしまって、組織としてのいろいろなあり方の問題とかそういうものが結局は手がつかないでそのまま残ってしまうということも十分あるわけでありまして、そういう点では私は、責任指向型の調査というものはそれはそれとして重要ではありますけれども、今後の薬事行政のあり方ということを考える場合にはこの原因指向型の調査というものをやはりきちんとやらなければならないのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、これも今御指摘のありましたアメリカのチャレンジャーの爆発のときのいろいろなことについて私も聞かせていただいておりますが、なかなかアメリカのように、何といいましょうか、大統領自身が選挙で選ばれて、そして大統領が多くのいろんなメンバーをポリティカルにアポイントする、つまりは政治的に指名するというシステムと違って、日本の場合は何らかの法律的なバックグラウンドがないとなかなか権限を付与することが難しいという状況もあります。
　しかし、ここで御指摘いただいているように、法律的な権限ということでは必ずしも十分ではなくても、社会的にきちんとした形をとることができればそれが大きな意味を持つという、そういうことも数多くあるわけですので、何とかここで言われているような第三者機関をつくれないかということで現在さらに努力をしている状況です。
○竹村泰子君　大臣というお立場でありますから軽々にいろいろなことをおっしゃれないというふうに思いますが、ぜひ御決断いただいて、かなりこれは大がかりな改革にならざるを得ないと思いますけれども、ぜひ英断を持って実行に移していただきたいなと私たちは期待もし、見ておりますので、協力を惜しみませんのでどうか頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどからたくさん治験のことがいろいろ出ておりましたのですけれども、治験実施について少しお伺いしたいと思います。
　製薬企業任せとなっている治験及び市販後調査のことについては、今度の改正で多少は責任をとることになってきたような思いがいたしますが、でもでも、まだまだ生ぬるいという感じがいたします。治験の実施内容やデータの信頼性等についてはやっぱり公的な責任というものをやはりきちんと厚生省が出さなければいけないのではないかと。そして、厚生省の内局及び外局的な医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、過日この委員会で審議いたしましたこの機構に治験の業務も少しやらせようというふうなことなんですけれども、これはどういうふうにお考えなのでしょうか。
　厚生省の内局及び外局的な機関ではない第三者機関、しっかりとした第三者機関を充てるべきだと先ほど同僚の議員から御質問があったように思いますけれども、その辺のことはどう考えておられるのでしょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　今回の法改正の中の一番大きな点の一つが治験の水準を欧米並みの国際的に通用する水準まで引き上げる、そのための必要な規制を強化していこうというねらいがあるわけでございます。
　特に治験の段階におきましては今お話がございました承認申請データの取得ということが一つのねらいでございますので、そのデータがいかに科学的でしかも倫理的な配慮のもとに適正な治験が行われているかということが重要でございます。
　この治験の責任は、これは申すまでもなく治験依頼者であります企業が責任を持って計画立案をするわけでございますが、今まではそういった治験に関して相談をする、事前に相談をして、そしてこの内容について具体的に気軽に相談できるような体制というものがなかったわけでございます。ＦＤＡなどにおきましては、その機構そのものが最初からそういった相談指導も含めてやっておるわけでありますが、私どもの方は、今回、医薬品機構が今までの医薬品に関する専門的な知識を持ち、また中立公正な機関として活用していくことが適当ではないかということで治験相談を行ってもらいますとともに、治験を行います前に、届け出をして三十日以内に必要なチェックを行うというふうに今回いたしておるわけであります。
　これはＦＤＡもそのような形でやっておるわけでありますが、その間にこの治験計画の内容を調査して、必要があればその変更を求める、場合によっては中止を求めることもあるわけでありますが、その治験届の内容の調査について医薬品機構に委託をし、そしてその調査に基づいて厚生省が必要な指示を行うという形をとりたいと考えておるわけであります。
　医薬品機構にそういった事務を委託することについてはいろいろ御議論があることは承知をしておりますけれども、やはり厚生省の中だけで必要な人材を確保していくということは現在の定員事情からいきますと非常に困難である、そういった意味で、本省の体制の充実強化を図るとともに、医薬品機構を活用して、その中でこういった治験の適正な実施に向けての調査業務をお願いし、それが全体のレベルアップにつなげていきたい、そういったねらいで機構に委託をしておるところでございます。
○竹村泰子君　非常にわかりにくいというか、どっちつかずというか、厚生省の治験あるいは薬剤の認可という部門をＦＤＡのようにきちんと強力にして、先ほどから体制の違いが、アメリカでは千三百八十四人、日本は三十八人とかいうふうに出されておりますけれども、そこのところをきちんと強化して厚生省が公的な責任をちゃんととっていこうとしているのか、あるいは機構の方に少し治験あるいは認可の部分を、そちらに業務を譲っていこうとしていることは、もしかして将来的に公共性の高い、国家行政組織法第三条に基づくような新たな組織を設立していこうとしているのか、ちょっとよくわからないんですね。その辺のところは今お答えできないかなとも思いますけれども、もし答えられたら答えてください。
○政府委員（荒賀泰太君）　先ほど来大臣が答弁をさせていただいておりますように、業務行政全体の見直し、それから組織の関係も含めて今議論をしておるわけでありますが、それは今検討中ということで、私どもこの法案におきましては、今もういわば待ったなしといいますか、今この法改正をお願いし、そして一日も早く治験と承認審査と市販後の総合的な対策を、しかもこれは今回安全性ということに最重点を置いた改正でございますから、そのために現実的な実行し得る案として最適なものを選択したつもりでございます。もちろん、いろいろな御批判もあろうかとは思いますけれども、しかし今の状況の中でやはり機構を活用し、しかし最終的な責任はもちろん厚生省が負うわけでございますので、そういった責任体制は不明確にならないように十分配慮をしながら進めてまいりたい、このように考えております。
○竹村泰子君　よくわからないけれども、今の段階では仕方がないでしょう。
　それで、例えば先ほどから出ている治験に対するインフォームド・コンセントですけれども、これは欧米では、諸外国では法律で内容も厳しく規定されているというふうに聞いておりますけれども、日本では業務局長の通達であって、被験者に対するインフォームド・コンセントについては書面または口頭でもいいというふうになっているんですね。これはやはりきちんと文書による義務化をするべきではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（荒賀泰太君）　ＧＣＰにつきましては、今回、法制化をいたしまして、厚生省令できちっと規定をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　インフォームド・コンセントにつきましては、諸外国においては既に文書による同意ということが行われておるわけでございますが、私どもとしても、文書による説明と同意というものが行われるように、今そういった方向で検討をいたしております。
○竹村泰子君　では次に、事故発生後被害を最小限にとどめる措置ということで、医薬品の性質上、安全性に万全を期したつもりでも副作用は排除できないのではないかと思います。併用副作用の発生など臨床試験段階では完全に把握することは不可能なのかなと、私は素人でございますけれども、そういうふうに思います。しかし、市販後の副作用や感染症情報の収集はやっぱり医薬品の使用を認めた国の第一責任として行われるべきであるというふうに思うんですね。また、伝達に対しても同様に基本的に現行を見直すべきだというふうに思います。
　そこで、過去の副作用被害事件、事故発生後被害を最小限にとどめる行政措置のおくれが被害を拡大したと。今度のＨＩＶもそうでありますし、スモンなどもまさにそうであったというふうに思います。そのことを思えば、今回の幾つかの改正点の中で、被害発生の防止のための指示が、医療機関へも必要な指示ができる、あるいは薬局、薬剤師の情報提供、これも新規でありますが、患者への医薬品情報の提供が努力規定というふうになっているのは、今この時点でできるとか努力規定だとかというのは非常に生ぬるいという気がしてならないんですけれども、この辺は大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　今回の制度改正で市販後対策を強化する、これは大きな柱でございます。法改正事項としては、医薬品の副作用、感染症情報についての報告を義務づけること、それから医薬品の自主回収に着手した場合の報告を義務づける、そういったことで報告を受けて、そして厚生省として迅速な措置がとれるような、そういった構えを持って対応していきたいと考えております。
　それから、市販後調査、先ほどお話がございましたように、確かに治験段階での副作用というものを、これは数がどうしても限られてまいりますから、市販後にいろいろなデータをあわせてとっていく、特に市販直後の副作用の問題については集中的な注意を持って対応していく必要がある、このように考えておるわけでございます。そういったことを全体に対しまして市販後調査の実施基準、ＧＰＭＳＰというものを、これも従来は運用でやっておったわけでありますが、法制化をして、そして企業に遵守義務を課すということで義務づけをいたしておるわけでございます。
　特に、このＧＰＭＳＰの法制化に当たりましては、開発部門よりも市販後の管理部門というものの体制が弱いということを踏まえまして、企業の中でも市販後対策に十分な組織と人材が投入できるような、そのようなことを通じて、仮に副作用被害が発生した場合に最小限にとどめることについて対策を強化いたしたい、このように考えております。
○竹村泰子君　各種措置の機敏に動く機動性というんですか、これを行政が今最も深刻に考えるべきなのではないかと思うんですね。
　現行の薬事法第五十六条「販売、製造等の禁止」、第六十九条の二「緊急命令」等の規定と運用、やはりこういった法的な規制は私企業の企業論理に基づいた活動と公共性の見合いから要請される。これは薬事法の基本的な役割、ベースでありますよね。その法文の見直しとともに、やはり運用上の見直しというか、市販後の見直しというか、そういうところも必要なのではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
　短くて結構でございます。
○政府委員（荒賀泰太君）　先ほどお答えをいたしましたが、市販後の場合に副作用の報告義務あるいは感染症の報告義務、さらに自主回収に着手した場合の報告義務、こういったことはそれ自身が意味を持つと同時に、今お話のありました厚生大臣がいろいろな権限を持っているわけでありますが、それをいかにタイムリーに、そして機敏に対応していくか、そういった判断をするための条件整備といいますか、そういった側面もあるわけでございます。
　したがって、万が一被害が生じた場合のそれぞれの段階における必要な権限の行使については、今お話がありました六十九条の二の「緊急命令」等の措置が的確に発動できるように、これは私どもも日ごろからそのためのマニュアルをつくるとか、そういった基本的な幾つかの想定をしながら対応していきたい、このように考えております。
○竹村泰子君　そして、危険性情報の収集というか、それを収集してどう伝えていくかということなんですけれども、今度の教訓からいっても、この危険性情報の収集、伝達の対象は海外も含めて対象とするべきだということを痛い教訓として厚生省も思っておられると思いますけれども、するべきだと思います。
　それから、これは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、薬害のＨＩＶ第四ルートの問題やソリブジン問題を初め、その危険性情報の伝達に今回は重要な欠陥が露呈して、最終使用者、ユーザーと直接的に接する医師や医療機関または薬剤師への伝達、あるいはそこでの認識、そういうことがもう本当に大きな欠陥ということで露呈されたわけです。
　いろいろデータベースを集めたり、あるいはモニター病院の強化をしたり、いろいろと厚生省も工夫をしておられるようでありますけれども、再発防止への根本的な対応策を認識していらっしゃるというふうに思うのですけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今回二つの問題、一つはソリブジンの問題、一つは薬害エイズの問題があるわけですが、ソリブジンの例などでは、一つは治験の段階でのいろいろな不十分さがあったということで、それが一つのきっかけですが、同時に国際的にも通用する治験ということで、治験についてのいろいろな制度の見直しといいましょうか、それを行っているわけです。同時に、薬害エイズの問題については、今回は緊急の特例的な使用の問題と感染症の報告といった問題、あるいは一部自主回収のときの報告といった形でいろいろな情報が厚生省にきちんと入ってくる、そのことをこの法律で少ししっかりさせたわけです。
　こういうことがはっきりしてくれば、その段階で現在ある法律に基づくさらなる回収命令等もかけられる、そういう形になっているわけであります。しかし、ではこれですべて十分かというふうに言われますと、衆議院の修正でも述べられておりますように、薬害エイズ問題の議論を踏まえて、必要な薬事行政の全般的な見直しというのは私も必要ではないかと思っております。
　その方向につきましては、先ほど来いろんな場面で議論をしておりますが、竹村委員からもお話のありました、いかにして情報がきちっと入ってくるかということと同時に、そういう問題をいわば業界育成という問題と切り離してきちっとした形で透明性の高い形で承認をする、あるいはいろいろな情報に対して対応する、チェックする、そういう体制を同時に整備する必要があるのではないか、このように考えております。
○竹村泰子君　今、大臣がお触れくださいましたが、衆議院の修正を踏まえて、再発防止とそれから薬事法及び薬事審議会の抜本改正に向けてしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、少し変わりまして、先ほど中島委員もお触れでしたけれども、今回の国保京北病院、この事件の事実関係はどのように認識しておられるでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今回の京北病院の事件の事実関係ということでございますが、現在捜査当局による捜査が進められている段階でございまして、率直に申し上げて、私どもが承知をしておりますのは新聞等で報道されている内容でございます。
　今回のこのいわゆる安楽死の問題につきましては、今まで承知している範囲では、本人へのがんの告知あるいは本人のその時点での意思の表明、そういうようなものが行われていなかったのではないか、あるいは、一部で言われておりますように、院長の判断でやられて、主治医の医師は関与していなかったのではないかといったようなことは承知をしておりますが、ただ、いずれにしてもまだ現在捜査中でございますので、私どもとしては捜査当局の捜査状況を見守ってまいりたいと思いますし、またその推移の中で必要に応じて情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　本人の同意が得られていなかったというふうに伝えられておりますし、今触れられた同僚の医師や看護婦などとも相談していなかったのではないかというふうに伝えられております。厚生省としてはまだはっきりとした事実関係をつかんでおられないということですが、こうした点にもさっきから出ておりますインフォームド・コンセントが医療の現場で根づいていないことがあらわれているのではないかと思います。
　インフォームド・コンセント、私も余りお医者さんにかからないのでわからないんですけれども、インフォームドはされるけれども同意は得られていないのじゃないか、説明しましたということでもうインフォームド・コンセントというふうなことになっているのではないかと思われますけれども、今後どのように進めていく御決意か伺いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　確かに医療の現場におきまして医師と患者との信頼関係を支える方法としていわゆるインフォームド・コンセントの考え方は重要なことだというふうに認識をしています。
　そのことにつきましては、先ほども触れさせていただきましたけれども、昨年の六月にインフォームド・コンセントの在り方に関する検討会、座長が柳田邦男先生でございましたけれども、での報告書がまとめられております。この報告書の中でも、よりよい医療の基盤づくりのための新しい患者・医療従事者関係のあり方を追求する上でインフォームド・コンセントがなくてはならない手段というふうに位置づけられております。
　厚生省におきましては、平成七年度には講習会等を実施いたしました。また、八年度予算におきましても、病院の管理者等に対する研修会の実施というようなことを盛り込んでいるところでございます。
　なお、この問題につきましては、その後医療審議会でも御議論がございまして、医療審議会の報告におきましては、医療の担い手は、医療提供に当たり、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努める旨の規定を医療法に位置づけるべきだという御意見をいただいておりまして、現在この医療法を改正して医療提供に当たっての患者への説明を医師等の努力規定として位置づけることで検討しているところでございます。
○竹村泰子君　さっき局長おっしゃいましたけれども、同僚の医師や看護婦などとも相談していなかったと。個人的に決めて、そして筋肉を弛緩させるものを投与したというようなことを聞いておりますけれども、厚生省が力を入れていらっしゃるチーム医療、このことが実際に行われていたら今回のような事件にはならなかったのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（谷修一君）　まず、チーム医療と今回の京北病院におきます安楽死事件と言っていいのかどうかわかりませんが、との関係については、先ほど申しましたように、現在この事件そのものについて警察が捜査中でございますし、先ほどちょっと申しましたように、院長がこの亡くなられた患者さんと非常に親しかった、この院長さんが一人でやられたというようなことが伝えられているわけでございますけれども、今の段階ではこの病院との関係においてチーム医療がどうだったかということについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、一般的に現在の医療において一人の医師がすべてを決定する、あるいは一人の医師あるいは医療従事者が一人ですべてができるといったような状況にはないのじゃないかということは認識をしておりまして、そういう意味ではあらゆる医療従事者がそれぞれの立場から患者にとって最適と考えられる医療を提供する、そういう努力をするといったいわゆるチーム医療が重要であるということは認識をしております。
　いずれにいたしましても、先ほどの話に戻りますが、今回の事件を個別に判断するということはできませんが、一般論としてはチーム医療によって医療の質の向上を図っていくということが期待されると考えております。
○竹村泰子君　安楽死という非常に大きなテーマも絡んできますし、人間の命にかかわる大変重要な問題であると思いますけれども、私たちもこのようなことが起きないような医療体制、医療現場にしていただきたいと切に願うところでございます。
　ところで、先日同僚の西山委員が質問をなさいました陣痛促進剤のことについて少し御説明したいと思います。
　お手元にお配りしました資料がありますけれども、これの意味がおわかりでしょうか。赤ちゃんの誕生はこんなに操作されているんです。大人のあるいは医療関係者の都合の悪いときに赤ちゃんは産めない、産まないんですね。
　この①の資料の方を見ていただきますと、これはつけ加えておきますと、厚生省の人口動態統計課のデータを表にしたものでございます。これを見ていただきますと、まず一月、お正月の一、二、三の三日間、赤ちゃんは生まれていないんですね。土日はずっと出生率が下がるわけですね。そして、今度は四月の末と五月の連休を見ていただきたいんですけれども、四月、五月、真ん中のあたりですが、この二十八、二十九、三十あたり、それから連休の三、四、五、六、ここのところがどかんと下がっています。この辺は赤ちゃんが生まれてもらっちゃ困るわけですね。それから、暮れの十二月、十二月はやっぱりお医者さんもお休みしたいから、そこのところはちょっと生まれてもらっちゃ困るんで早く産ませちゃおうということで陣痛促進剤が、この山になっているところ、特に休日の前には陣痛促進剤が非常に多く使われるという、これは本当にきれいな表になっているのがおわかりいただけると思います。
　それから、次の棒グラフでありますけれども、これは、過去十年間、病院・診療所で生まれたこれだけの数の赤ちゃんの時間別の分布図です。一番多いのが、これは医療体制の手の一番濃いときということもあるのでしょうけれども、午前九時から午後六時ぐらいまでの間が一番赤ちゃんが多く生まれるのでございます。自然に任せれば赤ちゃんの誕生は実は夜中から明け方が一番多いのだということを聞いたことがありますけれども、赤ちゃんはこうやって陣痛促進剤などで操作されているということの一つの例でございます。
　朝日の記事がつけ加えてありますけれども、先日、西山議員の質問の中にもありましたが、これは「基準改定後　母子七人」ということなんですけれども、少し下の方の段を見ていただきますと、「七〇年代以降、今回明らかになった十件を含め百二十件の事故」、「このうち死者は子供が五十二人、母親が十七人。」というふうなデータが出ておりますが、この辺がこの調査をした陣痛促進剤による被害を考える会の数字と厚生省の数字と違うんですね。
　それで、もう一度調査をきちんとやり直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　陣痛促進剤の問題でございますが、平成四年十月に陣痛促進剤の「使用上の注意」に母体、胎児に対する安全性に十分考慮して分娩の進行に必要な最小限にとどめるという記載をするなど繰り返しこの適正使用についての関係者への注意を喚起したところでございます。
　しかしながら、この平成四年十月の改定後も、陣痛促進剤を使用したところ、子宮破裂等を起こして死亡した症例、あるいは脳性麻痺の子供が続発しているという指摘がございまして、平成七年十月に厚生省におきましては、製薬企業に対してこの副作用の発現の実態についての医療機関に対する調査を行うように指示をいたしまして、報告を求めたわけでございます。
　昨年十一月から本年一月までの調査結果によりますと、平成四年十月以降に発生した症例が二十三例、そのうち母体死亡が二例、胎児・新生児死亡は七例等でございます。また、二種類の陣痛促進剤を同時に併用するなどの禁忌の使用法があるというような事例もあったわけでございます。
　ことしの二月十四日でございますが、厚生省におきましては、添付文書に新たに子宮破裂の危険性等につきまして警告欄を設けまして、安全対策について改めて伝達するように関係企業を指導いたしますとともに、日本産科婦人科学会でありますとかあるいは日本母性保護産婦人科医会に対しまして、会員向けの情報誌あるいは卒後研修等を活用した子宮収縮剤の安全で適正な使用の周知徹底について図ったところでございます。
　そういったことで、私どもの方もこのことにつきましてはさらに今調査をいたしておるわけでございますが、団体から出されておりました症例をもとに企業が収集した副作用の症例との突合をいたしております。そして、中薬審の専門家によります検討をするということで今調査を行っておるところでございます。
○竹村泰子君　先ほど見ていただきました病院と助産所の出産の分布、助産所は余り偏りがないのに病院は平日の昼間に集中している、病院が陣痛促進剤の使用などにより病院の都合のいいように出産時期をコントロールしている、まさにそのデータであると思います。このような危険を伴う、必ずとは言いませんが、危険を伴う例が多くあるものを使う、こうしたコントロール、病院の都合による患者不在のまさに医療ではないかというふうに思います。今、調査をし直しているというふうなお返事でしたけれども、ぜひこういったことをきちんと調査し、そして自然に反するような、そういうことをなるべく医療の現場でしなくてもいいような、そういう行政指導をしていただきたいと痛切に思うわけでございます。
　では、もう余り時間がなくなりましたので、丸山ワクチンについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これは、実は菅大臣が社労委員でいらっしゃった間非常に熱心に丸山ワクチンのことを質問しておられまして、私も議事録をまた改めて拝読いたしました。丸山ワクチンのことはもう詳しく言わなくても皆さんおわかりだと思いますけれども、丸山ワクチンが使用され始めましてからもう十七、八年、そして今は三十二万人に及ぶ患者、そして紹介医師数も二万数千名に達している。使用患者のほとんどは末期のがんであり、しかもほかの既存の治療では効果が得られなかったためにこの丸山ワクチンを使ってかなり日常的にとてもいい結果を得ている方が多いということで、丸山ワクチンの今の有償治験という中途半端な形、これをいつまで続けていくのか、私は菅大臣にお考えを聞かせていただきたいと思います。
　この壁は一般に四つぐらいあるのではないかと、これを承認に導けない壁は。腫瘍の縮小率、これがやっぱりきちんと出せない。それから、なぜ効能があるのかが解明できていないということ。それから、厚生省の医療費抑制の壁もあるのではないかとか、あるいは中薬審と学会の間に製薬メーカーの影がちらちらというふうないろいろな壁があるというふうに聞いておりますけれども、菅大臣が一番お詳しいと思いますのでお考えを聞かせていただきまして、三十二万人の人々のために継続をしてほしい、決してその使用を打ち切らないでほしい、そして承認に向けて御決断をいただきたいというお願いでございます。大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今、竹村さんがおっしゃったように、私もこの件についてはかなり早い時点から社会労働委員会などで取り上げてまいりました。
　それはそれとしまして、現在の状況を、まだ詳細には把握しておりませんが、一応の状況を御報告申し上げますと、丸山ワクチンにつきましてはゼリア新薬工業が昭和五十六年の中央薬事審議会答申で附帯意見が付されているわけであります。
　一つは、医薬品の恒常性を確保するため、規格及び試験方法の確立。二つ目は、動物実験の不備な点の充足、また人への至適用量の設定。三つは、新たな臨床試験成績の収集。こういったことについて検討を行ってきており、一の規格及び試験方法、二の動物実験は終了している。そういうことでいえば三がまだ継続しているということになるわけです。
　臨床試験については、丸山ワクチンの抗がん剤としての効果を実証するに足る資料を得るため、期間を区切って試験を行っているわけですが、現在四回目の延長中で、この有償治験の期間が平成九年度末に、次の一つの延長されているところが平成九年度末でありまして、このときをめどにして有償治験の臨床試験を継続している、こういう状況になっております。
　この件につきまして私もまだ詳細にその後の動きを調査しておりませんので今私が個人的な思いで物を言うということもできませんが、この有償治験という形がやや異例の形であるということは御指摘のとおりですし、また一方では大変長い時間にわたって多くの人に使われているということの実際の状況もよく承知をいたしておりますので、どういう形でこの承認申請について検討が、さらに必要なことについてどう検討すべきところが残っているのかについてはもう一度よく状況を把握してみたいと、このように考えております。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　今の問題では例えば抗がん剤の副作用被害が随分報告されております。例えば効き目が強いと言われている抗がん剤イリノテカン、そのイリノテカンによる臨床試験で副作用による死亡が五十五人に上っていたというふうな報道がされているような、ほかにも抗がん剤、ソリブジンも抗がん剤との併用でありましたし、たくさんの被害が報告されている中で、やはり丸山ワクチン、一生懸命がん患者のために頑張ってきたと思うんですね。
　ですから、ぜひ大臣の御決断をお願い申し上げたいのと、それから薬事審をやはり大臣の御英断で改革するべきであると先ほど申し上げましたけれども、ぜひ大きな改革を目指して大臣に頑張っていただきたい。
　最後に、もしよければ一言お答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先ほどの答弁の続きにもなりますが、厚生省として今後の臨床試験の進捗を見守り、試験データが提出された場合に適切に審査を行うこととしているというのが現在の状況であります。
　中央薬事審議会のあり方につきましては、実はつい数日前、中央薬事審議会の南原会長と高久会長代理にお会いをいたしまして、中央薬事審議会の公開のあり方、あるいは今後中央薬事審議会で薬の承認という問題だけでなくてまさに薬事行政のあり方などについて議論をいただく場合には、今のように薬の専門家だけではない、もうちょっと幅広い人を加えていただいた方がいいのではないかと。これはもしかしたら厚生省として考えなきゃいけないことかもしれませんが、まず当事者である会長、会長代理ともお話をさせていただきました。
　中央薬事審議会、先ほど来の議論のように大変大きな組織でありますが、逆に言いますと皆さんは忙しい本業をお持ちの方でありますので、その中央薬事審議会全体が医療行政の中でどういう位置づけになって、どうなっているかというシステム的な考え方で参加をいただいているというよりも、自分の専門の分野でそれぞれ参加いただいているものですから、そういった問題を含めて、ある意味では一緒になって今後の中薬審のあり方については考えてみたいと、そういう趣旨で割とざっくばらんなお話をさせていただきましたので、今後の中薬審の改革の一つの取っかかりになるのではないかと期待をいたしております。
○西山登紀子君　まず最初に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、本改正案に対しましてスモンの会やそれからＨＩＶ訴訟原告団、それから弁護団から意見が出されているわけです。改正案は一歩前進だと思うけれども、薬害の発生を抜本的に防止をしていく、そういう抜本的な制度改正を行うという姿勢がまだ弱いのではないかということで具体的な提言をたくさんなさっているわけです。私はやはりこれは耳を傾ける必要があるだろうというふうに思います。
　法案も修正されてまいりましたけれども、この修正された部分、非常に重要ではないかと思うわけです。薬害の再発防止のためには薬害エイズの真相究明、これがやはり不可欠ではないかと思います。もちろん、大臣もいろいろな努力をされてこられましたし、私たちもいろいろ努力をしてきたところでございますけれども、まだまだ真相の核心の部分というものはやみの中であるというふうにも思うわけです。なぜサリドマイドやスモンの教訓が生かされなかったのか、それから世界的に見ても血友病の患者の四割が感染をするというような恐ろしい、ヘモフィリアホロコースト、こういうふうな言葉を原告の方が言われるわけですけれども、そういう恐ろしい被害がどうして起きたのかというようなことについてもっともっと検討していく必要があるだろうし、私は真相の究明なくして再発防止なし、こういうふうにも思っているわけです。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、本改正というのは薬害防止、薬害の被害をなくすための一歩であって、決して終わりであってはならないと思いますが、その点での大臣の御決意を最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　御承知のように、今回の法律改正は、ソリブジンによる副作用問題を踏まえ、治験、承認審査、市販後の医薬品の総合的な安全確保を講ずるということが一つのきっかけでありまして、またそれに加えまして、血液製剤投与によるエイズ問題について緊急に必要となる措置として、特例許可あるいは感染症の発生などを盛り込んだわけであります。
　そういった意味では、今御指摘のとおり、このＨＩＶ感染問題に関しましては、本院を含めまだまだ議論が続いておりますし、厚生科学会議の議論を踏まえて、第三者による何らかの調査委員会をつくるということについても今努力中であるわけであります。
　また、御指摘をいただきましたように、衆議院の審議におきまして、「政府は、血液製剤の投与によるエイズ問題を踏まえ、医薬品等による健康被害を防止するための措置に関し、速やかに総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」という修正もいただいておりまして、その趣旨もあわせて重く受けとめ、今後さらに必要な薬事行政の改革を目指していかなければならない、このように考えております。
○西山登紀子君　私は、きょうは医薬品の審査検定に関して国立予防衛生研究所の問題について質問をしたいと思いますが、以下予研と呼ばせていただきます。
　薬害エイズの問題について、この予研の責任も非常に重大だと思うわけです。予研はアメリカのＣＤＣ、国立防疫センターの週報はもちろんのこと、エイズなど感染症に関する世界の最新の情報が日本で一番集中するところであると思うんですけれども、この点はそのとおりですね。
○政府委員（亀田克彦君）　予防衛生研究所でございますが、御案内のように、感染症に関しまして病原及び病因の検索を行う、予防・治療法の研究を行う、また疫学的な調査研究等を行う、こういう国立の試験研究機関でございます。そういうことから、この研究所の役割を適切に果たしていくためには感染症に関する情報を迅速に収集し評価をしていくことが重要である、こういうふうに考えております。
　このため、お話しのエイズにつきましては、昭和六十二年四月にエイズ研究センターを新設するとともに、その他の感染症につきましても、平成四年七月でございますが、感染症疫学部を新設いたしまして、これらによりまして感染症情報の収集に努めておる、こういうところでございます。
○西山登紀子君　荒賀局長は、衆議院の答弁の中で、アメリカのＣＤＣに相当するというふうにおっしゃったわけですけれども、規模におきましても機能においても私は少し違うんじゃないかと思います。しかし、ＣＤＣの疾病週報、ＭＭＷＲという週報は即座にこの予研は収集をしていたはずであります。八二年七月に血友病患者三人のうち二人がカリニ肺炎で死亡するだとかという情報、最新の情報を刻々と予研は得ていた、かなりの情報を得ていたということは明白であります。
　しかも、このような海外の最新の情報を踏まえた上で、こういうふうな論文が出されているんです。八三年度、昭和五十八年度の厚生省の血液事業研究報告には、予研の当時の血液製剤部長であります安田純一さん、この方はエイズ研究班のメンバーのお一人ですが、この方が「ＡＩＤＳと血液製剤、特に血液凝固因子製剤について」と題する論文をその血液事業研究報告の中に発表されているわけです。その研究論文を読ませていただいて私は本当に驚きました。こういうことが書かれているわけです。当時、ですから八三年度でございますが、その当時、こういうことまできちっと書かれているわけです。つまり、血友病患者からのエイズの発症という問題について書いているわけですけれども、少し御紹介したいと思います。
　一般的常識の域を出ないスクリーニングしか経ていない血液を原材料とした血漿分画製剤が米国から流入しているという事実を率直に認めなくてはならない。言いかえれば、凝固因子の濃縮製剤によるＡＩＤＳ感染の危険は、日本の血友病患者にとって米国の同程度以下ではあり得ない。もし、米国において赤十字の献血血液由来の製品の危険率が市販の製品より低いと仮定すれば、その供給を受けられないわが国の患者は、その分だけ米国の患者よりＡＩＤＳ感染の危険が大きいといえるかもしれない。
と、これは予研の血液製剤部長、安田さんがこの論文に書いていらっしゃるわけです。
　そして、最後に安田さんはさらにこういうふうにも書いています。一九八三年五月にリスボンで行われた、英語で書かれていますが、日本語では欧州評議会の会議の中で緊急議題に取り上げられたエイズ対策のまとめを紹介したいということで書かれているんですが、
　特に２）の凝固因子製剤の献血血液からの国内自給の呼びかけと３）ｒｉｓｋ　ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎが存在する国の売血血液からの血漿および凝固因子製剤の輸入を避けるべきであるという勧告とは、言い古されていることではあるが、誌名そのまま「血の叫び」であると言うべきでなかろうか。
と、こういうことをリスボン会議の対策を紹介しながら予研の安田さんが書かれているわけです。
　当時、こうした見解が厚生省のエイズ対策になぜ生かされなかったのでしょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　御指摘のエイズ研究班分担報告で今お話しのございましたエイズの発症・感染対策、あるいはこの欧州共同体のリスボンの議論を引用して国内自給でありますとか、あるいはリスクのある国からの輸入の回避というようなことの重要性を指摘しておるわけでございます。
　当時の状況としては、輸血用血液製剤がすべて献血によって賄われておりましたが、需要の増大します血漿分画製剤について多くは輸入に依存をしておりました。この凝固因子製剤をすべて国内自給で賄うためには、クリオの場合には約二百万人、あるいは濃縮製剤の場合は約五百万人分の献血を新たに得なければならないというようなことで、これを短期間のうちに達成することは困難であったというふうにも考えられるわけでございます。
　しかし、現時点で考えますと、裁判所の所見にも示しておりますように、当時血友病患者がエイズに罹患する危険性、あるいはエイズの重篤性についての認識が十分でなくて、危険性についての情報提供あるいはクリオ製剤への自給など、そういった期待された有効な方策をとることがなかったものというふうに考えております。
○西山登紀子君　それは経過の説明だと思うんですね。八四年三月二十九日のエイズ研究班に出された血液製剤小委員会の最終報告は、濃縮製剤の地位は動かしがたいと、全く逆の結論を報告しているではありませんか。私はなぜそれが生かされなかったかという問題を指摘したいと思うわけです。
　つまり、当時常識となっていた、エイズが血液製剤を介してウイルスとして伝播してくるというのは科学者の常識的な見解であったと和解の所見には書かれているわけですけれども、それが予研のこの論文でも私は裏づけされるだろうというふうに思うわけです。
　ところで、お配りいたしました資料を見ていただきたいんですけれども、予研が発行しております八四年度版の国立予防衛生研究所年報百四十七ページ、これは実物を見やすいように拡大しているわけですけれども、これに二つの研究論文が載っております。論文というか、報告ですね。その一つは、鳥取大学教授の例の栗村氏の研究、もう一つは「関東地区における血友病者のＬＡＶ抗体保有状況」という研究の紹介です。内容は詳しくは出ておりませんが、それには外来性ウイルス室長の北村氏が帝京大学の安部英氏と共同研究の形をとっているわけです。阿部の「阿」は間違っていますけれども、これは帝京大医の木下先生が前に、阿部英さんが後に出ておりますから、帝京大学の安部英先生に間違いはないと思います。共同研究をとっています。
　この共同研究はいつなされたんでしょうか。それから、北村氏が安部氏に依頼をして研究されたのか、関東の血友病患者というのは安部氏がギャロ博士に依頼した患者と同じか、またこの研究の学会発表はいつなされたか、教えてください。