Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、航空局長久保田雅晴君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、外務省大臣官房審議官安東義雄君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君及び環境省大臣官房審議官森光敬子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自民党の中川郁子です。
　貴重な質問の機会をいただきましたことを、心からお礼を申し上げます。
　そして、冒頭、三月十六日に発生をしました福島県沖を震源とする地震によりお亡くなりになられた皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様方に、心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　昨年十二月二十一日に、内閣府の中央防災会議が、北海道から東北地方太平洋沖にある日本海溝と千島海溝沿いでマグニチュード九級の巨大地震が起きた際の被害想定をまとめて公表いたしました。
　作業部会がまとめたところによりますと、最悪で死亡者が十九万九千人に上り、経済被害は三十一兆三千億円に及ぶこと、被害は北海道から千葉県までの広域にわたること、建物被害は全壊棟数で最大二十二万棟であるということ、冬は吹雪や積雪のため避難速度が落ち、被害は拡大し、低体温症で死亡のリスクが高まる人は約四万二千人と見込んでいること、私の地元北海道でも大きく報道されました。予測される津波の高さは、私の地元の広尾町では二十五メートルから三十メートル、豊頃町でも二十メートルから二十五メートルということであります。
　先週三月二十二日に開催をされました政府の中央防災会議の作業部会で、昨年十二月に公表した想定を踏まえた防災対策の報告書を公表しました。報告書の基本的な考えとしては、日本海溝、千島海溝沿いの地域特性を十分考慮したものであること、つまり、積雪寒冷地特有の課題、そして北海道、東北地方の沿岸地域の特性を考慮しつつ、いかに被害を最小化するかについて触れています。
　政府は、今回の方針に基づき、対策の方針を盛り込んだ基本計画の見直しに着手するとしています。積雪寒冷地を考慮した津波避難施設、避難路の整備、避難時の防寒対策、海岸保全施設の耐震化、集団移転等の推進、積雪荷重を考慮した建物の耐震化、電気、通信、水道、ガスなどのライフライン施設の耐震化、積雪寒冷を考慮した救助体制、物資運搬に係る人員の整備、備蓄品、食料の確保、情報システムの充実など、積雪寒冷を前提とした支援体制の構築が必要であると思います。
　内閣府における現状認識をお聞かせください。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　中央防災会議のワーキンググループが本年三月に公表した報告書においては、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震では、最悪のケースで死者が約十九万九千人に上るなど、甚大な被害が想定されております。一方で、防災対策を適切に講じることによって、死者数が最大で約八割減少するなど、被害を大幅に減らすことができることも指摘されております。
　このため、人命を救う、被害を最小化する、回復をできるだけ早くという三点を目標として防災対策を推進することが重要と認識しております。
　具体的には、避難に時間を要するなど積雪寒冷地特有の課題も考慮して、避難路、避難施設等の整備、防災教育や防災訓練の充実を図るとともに、建物やインフラの耐震化などの防災対策を進めてまいります。
　積雪寒冷も考慮した防災対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携し、推進計画の作成に当たっての指導助言や、財政的支援などの支援体制の構築に努めてまいります。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　南海トラフ地震では三十二万人の犠牲者が出ると想定されていますけれども、同様の対策を、そして積雪寒冷地特有の対策をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほどの地震に加えて、最近のウクライナをめぐる情勢を見ていると、心が痛む思いでございます。日々のニュースで目にする現実、日常の当たり前が当たり前でなくなるということ、これを私たちも痛感しているところです。
　燃油を始め食料に至るまで生活必需品が値上がりする中、経済安全保障、食料安全保障がますます重要になってくると思っています。そのような中、国民に向け、食料を始めとする物資の安定供給に向け、物流というテーマは非常に重要な問題であると考えていますので、物流について質問をさせていただきたいと思います。
　第一回の当委員会で斉藤大臣からも御発言がありました、未来をつくる経済好循環と明るい希望の持てる社会の実現のため、物流の重要性を認識いただいていると存じております。
　現在直面する課題として、二〇二四年問題がございます。二〇二〇年より、トラックドライバーが、時間外労働時間の規制が適用されることから、更なるドライバー不足が懸念をされており、特に農林水産業が盛んな北海道にとっては不安の声が上がっているところでございます。
　北海道からは多くの食料品を大消費地である都府県に向けて運び、また、全国各地からは北海道に向けて生活必需品などが毎日運ばれています。これらは鉄道、フェリーなどで輸送されているわけでありますが、どのような輸送手段であれ、集荷から配達まで必ずトラックの輸送が必要となります。二〇二四年問題については、北海道では、面積が広大で走行距離が長くなるため、より影響を受けやすく、危機感を感じているところでございます。
　また、北海道の地理的特性として、本州と地続きでないため、フェリーと貨物鉄道が大きな役割を果たしているというふうに思います。
　現状では、全国の皆様の食卓に届けられる北海道農産物の多くは、貨物鉄道輸送により都府県に運ばれております。
　北海道では、二〇三〇年に予定されている北海道新幹線の延長による並行在来線の取扱いについての懸念もあり、それによって、全国ネットワークである貨物鉄道物流が滞る事態に陥ってしまい、国民への食料の安定供給や、生活に支障を来してしまうのではないかという不安があります。まさに、今議論されている経済安全保障や食料安保につながるものであると思っています。
　今後も、トラック、フェリー、貨物鉄道といったそれぞれの物流の手段が果たす役割は重要であり、とりわけ鉄道に関しては、国土交通省において今後の鉄道物流のあり方検討会を新たに設置していただいたところでありますので、この二〇二四年問題もある中、総合的な物流対策の構築には複数輸送モードやネットワークの維持への支援が必要と思っています。
　国土交通省として、この物流に対してどのような将来像をお持ちか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○寺田政府参考人　物流についてお尋ねをいただきました。
　我が国の経済活動や国民生活を支えます不可欠な社会インフラでございます。したがいまして、物流機能の確保は極めて重要だというふうに思っております。
　一方で、物流業界は、トラックドライバーを始めといたします人手不足の深刻化、あるいは労働生産性の低さなどの課題を抱えております。
　こうした課題を解決するため、国土交通省におきましては、昨年六月に閣議決定をいたしました総合物流施策大綱に基づいて、共同輸配送やモーダルシフトのほか、物流ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションでございますが、あるいは、その前提となるパレットなどの標準化、パレットは段ボール箱などを一度に幾つも運ぶ際に下に敷く板でございますが、そうしたものの標準化などを推進していくこととしております。
　また、委員が御指摘いただきましたとおり、先月、鉄道につきまして、有識者や関係事業者などを交えた、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、議論を進めているところでございます。
　こうした様々な対応を行ってきているところでございますが、我が国の物流がしっかりとその機能を発揮できるよう、関係者の皆さんの意見も十分に伺いながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　広大な面積を有する北海道特有の事情も踏まえた施策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　三番目、ラストの質問になります。
　これは人の移動についての質問です。新たな技術を活用した地域交通の刷新についてお伺いします。
　北海道では、先ほど申し上げたとおり、鉄道路線の見直しによって、移動手段は自動車に頼ってきたという経緯がありますが、高齢者ドライバーの免許の自主返納などもあり、移動手段と交通手段を確保するために、ＭａａＳやＩＴを活用した新たなモビリティーサービスの構築に多くの自治体が取り組んでいます。
　北海道運輸局では、二月に地域公共交通シンポジウム・イン十勝を、三月には地域公共交通シンポジウム・イン北海道を主催していただき、私も参加させていただきました。様々な取組事例の紹介や意見交換、現地視察も行っていただいたところです。
　自治体関係者や交通事業者の皆様方から、コロナ禍の厳しい状況の中でも、実証から実装に向かって乗り越えなければならない課題について多くの御意見をいただきました。また、地域の皆さんが交通の問題を自分事として捉えていく必要があることや、新たな技術を活用した取組や、医療や教育、エネルギーなどと地域交通が共創、共に創っていく重要性などをお聞きしたところです。
　このような中で、国土交通省として、新たな技術を活用しながら、地域交通の刷新に向けて共創の取組をどう進めていくのか、国土交通大臣に伺います。
○斉藤国務大臣　今、中川委員から、北海道の地域交通、大変厳しい状況にあるけれども、地域の皆さんと議論をしながら、どう立て直していくか、未来をつくっていくかというお話がございました。
　大変厳しい状況にありますけれども、ＭａａＳ、自動運転等の最新デジタル技術の活用や、地域における様々な先進的な取組の事例も出てきておりまして、こうした状況を踏まえて、地域交通の在り方について改めて検討する必要があると考えております。
　このため、先ほど中川委員からは北海道の例を紹介していただきましたが、全国という意味で、まさに昨日、アフターコロナに向けた地域交通の在り方について有識者の方々に御議論いただくための検討会を設置したところでございます。名前は、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会という検討会を設けました。
　具体的には、デジタル技術を活用しつつ、幅広く多様な関係者の連携による共創の観点を踏まえて、地域交通をリデザイン、再設計、刷新する方策について御議論をいただきたいと思っております。
　検討会での御議論を取りまとめていただいた上で、これを踏まえて、国土交通省として、持続可能な公共交通の実現に向けた取組を進めてまいります。
　また、今お話がございましたように、地域地域で、地域と一体となった、問題意識を共有した取組、これが本当に必要だと思っております。
○中川（郁）委員　斉藤大臣からは、力強い決意と、国土交通省での新しい取組について御説明をいただき、本当にありがとうございました。
　北海道には北海道の事情があり、また、東京、福岡、全国にはそれぞれの課題があるというふうに思います。共につくっていくこと、必要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　今日は大変どうもありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　先日に引き続きまして質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　冒頭、ウクライナ情勢に関連してお伺いをいたします。
　ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まりましたのは二月の二十四日のことでございまして、そして、国会におきましては、過日成立した令和四年度の当初予算案が国会に提出をされたのは一月十七日のことでございました。すなわち、当初予算案の審議中にウクライナ情勢が激変をしたわけでございます。
　今後、昨年からの原材料価格の高騰による物価高騰に拍車がかかり、加えて、先日二十八日には、六年七か月ぶりに一ドル百二十五円台、黒田ラインと言われておりますけれども、ここまで円が急落をいたしました。この円安も輸入コスト増に追い打ちをかけるものというふうに思っております。
　要は、事業者にあっては、利益率の低下、顧客への価格転嫁、場合によってはです。そして、消費性向の低下といった負のスパイラルに突入をする懸念がされておりまして、最近はスタグフレーションを警戒する見方も出てきているわけでございます。
　しかし、こうしたリスクシナリオは、当初予算では想定をされておりません。加えて、今後迎える夏場は、近年頻発化、激甚化をする災害への対応も想定をされるわけでございます。
　したがって、今、極めて機動的な経済対策、リスクヘッジが求められているというふうに認識をしておりまして、公明党は先日二十八日に、政府に、この経済対策をめぐる緊急提言を行いまして、とりわけ補正予算も含めた十分な財源の確保を要請をいたしたところでございます。
　岸田総理は十日の自公党首会談で、現下の世界情勢を踏まえて、展開次第では世界も日本も戦後最大の危機に陥る、そういった御認識を示され、また、二十八日の参院決算委員会では、まずはコロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していきたいと思うが、御党、公明党の意見も十分に伺いながらと触れていただいて、この四月末までに取りまとめる緊急対策の中身について検討したいと答弁をいただいたところでございます。
　いずれにしましても、国交省としても、このウクライナ情勢に端を発したコストプッシュの波から、国民、とりわけ運輸、観光を始めとした事業者を守るべく、早急に対応策を検討していく必要があると思っております。そのための予備費の活用はもとより、場合によっては今国会中の補正予算も含めた財源、これを確保していく必要があると思いますけれども、斉藤大臣の課題認識と今後の方針を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　三月二十九日の閣僚懇談会において総理から、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を策定するよう御指示があったところでございます。総理の御指示を踏まえ、国土交通省としては、関係者の御意見もお伺いしながら、原油価格の高騰の影響を受ける交通事業者等への支援を始めとして、直面する危機に機動的に対応できるよう必要な施策を検討してまいりたいと考えておりまして、今その作業をしております。
　その際、財源措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先して検討するよう、総理から御指示を受けております。
　いずれにしましても、原油価格、物価高騰等の中、国民、そして交通、観光を始めとした事業者を守っていくために、当初予算の迅速な執行はもとより、あらゆる機会を捉えて課題解決に向けてしっかり対応していきたいと思っております。
○河西委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、本当に、今後、想定内、想定外のことも多々予想されております。国民の皆様に安心を届けられるように、先手先手の機動的な政府の動きに期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　振り返れば、二年前の同時期にこのコロナショックが始まったわけですが、三月二十七日に令和二年度の当初予算が成立をいたしまして、四月七日に第一次補正予算が閣議決定をされましたが、その直後に、皆様も御記憶にあるとおり、感染急増の兆候が見られまして、四月十六日に緊急事態宣言が初めて全国に発出をされました。それを踏まえまして、あの一律一人十万円の特別定額給付金の財源を含んだ補正予算へ、異例となる大規模な組替えを行った経緯がございます。
　二月の読売新聞の調査でも、この二年余りの新型コロナ対策、評価するものは何かと。トップスリーが、一位の七三％、一回目、二回目のワクチン接種、そして、二位と三位が同率で五七％、それは、三回目のワクチン接種と先ほどの一律一人十万円の給付でございました。
　やはり、政治が汗をかいて国民のために働けば、それは届いていくということでございますので、そうした目線も踏まえながら、政府には、国民の皆様が実感できる機動的な経済対策、そして財源の確保、強くお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、少子化と住宅事情の関連性についてお伺いをいたします。
　我が国では、第二次ベビーブーム以降、一九七五年に合計特殊出生率は二を割り込みまして、少子高齢化が加速をしてまいりました。これまで公明党も、児童手当、幼児教育、保育の無償化、また、いよいよ本日から始まります不妊治療の保険適用、これは二十数年にわたって訴えまして、挙げれば枚挙にいとまがないほど支援策に全力で取り組んでまいりましたが、肝腎の出生率、二〇〇五年の一・二六を底として、近年は、一・三から、一時は一・四半ばまで回復をいたしましたが、横ばい状態から脱却をできておりません。
　様々な要因が絡んでいると思うんですけれども、本日着目したいのが、国交委員会ですので、居住面積と住まいのコストでございます。
　当然、住宅の広さを決める最大の要因は、世帯構成、同居家族の年齢、人数によって必要な広さが決まってくるわけでございますけれども、しかし、都市圏、とりわけ大都市圏においては、子供が二人あるいは三人欲しいという気持ちがあっても、必要な住宅の広さをかなえるのはコスト面で相当困難だと、私も子育て世代の一人として実感をしてまいりました。しかも、コロナ禍の影響でやや緩和されたとはいえ、人口は、東京を始め、不動産価格の高い大都市圏に集中をしているわけでございます。
　そこで、本日お配りした資料１のグラフを御覧になっていただきたいと思います。
　これは、都道府県別の一住宅当たりの延べ床面積と合計特殊出生率を北海道から沖縄まで順に並べて比較をしたものであります。地域によって様々な要因が絡んでおりますため、必ずしも比例はいたしません。しかしながら、多子文化の沖縄県、あるいは核家族世帯の割合が日本一の奈良県、あるいは都市部で子育て支援が充実している地域などは別として、双方のグラフの山と谷がおおむね同様の傾向を示しているというふうに見受けられます。
　また、出生率が一・一二と最も低い東京都の居住面積は六十五・九平米、一方で、出生率が一・五を超えるような、例えば、島根県は百二十三平米、福井県が百三十八平米と、東京の実に倍の広さがあるわけでございます。
　このように、合計特殊出生率と住宅の広さやコストには一定の関連性があるのではないか、また、子供の成長に伴ってより大きい居住面積を、あるいは間取りを求める子育て世帯の居住ニーズのミスマッチがあるのではないかと考えますけれども、政府の見解を伺います。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　合計特殊出生率に影響を与える要因につきましては、様々な研究において複数の要因が指摘されておりまして、例えば、結婚、出産、育児に伴ういわゆる機会費用、こちらが大きく影響すると指摘されております。
　そうしたコストの中には、子育てに適した床面積を有する住宅の取得等に係る費用も含まれることから、そのような負担を軽減することが重要であると考えております。
　子育て世帯が実際に居住する住宅の床面積と本来希望する床面積のミスマッチにつきましては、世帯人員当たりの床面積に関し余裕のある高齢者世帯に比べまして、床面積に関し余裕のない子育て世帯の方が、住宅の床面積等に対し、不満を抱く割合が大きいことが明らかになってございます。
　このため、このような世帯人員当たりの床面積に関する子育て世帯と高齢者世帯の間の格差を解消していく必要があると考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　国交省の方でも、グラフなどを作っていただいて、やはり、子育て世帯の居住ニーズに対する不満とか、そういったものもお示しをいただいているところでございまして、今御答弁いただきました。
　二〇一六年に国交省が発表していただいた住生活基本計画では、豊かなライフスタイルを送るための必要な居住面積、誘導居住面積水準の算出方法が示されておりまして、それが資料２でございます。
　夫婦が理想とする子供が最近の調査からでも二・三人ぐらい、現実は二人である点を踏まえますと、子育て世帯が望ましい居住面積というのは、四人家族ですので、百二十五平米、これはマンションと戸建てと若干違うと思いますけれども、都市部でも九十五平米あたりになるんだろうと思っております。
　一方、資料３の国交省が示している着工新築住宅の床面積、これを見ると、新築住宅の居住面積は年々縮小をしておりまして、二〇二〇年時点では、マンションは八十八平米、戸建てでさえも百十八平米。先ほどの資料２の水準と比較をしても、やはり子育て世帯が住宅の広さに不満を持つであろうことがデータからも浮き彫りになるわけでございます。
　加えて、御案内のとおり、この十年間余り不動産価格は上がり続けております。要するに、狭くなったのに高くなったというのが消費者の実感でありまして、また、今上げようと努力はしておりますけれども、賃金も従前は横ばいで、社会保険料も増加傾向で、よって、当然、可処分所得は増えない。ある意味で、少子化にはだかる壁というのは非常に困難なものがあるというふうに、私もその一人として思っております。
　こうした点を踏まえて、国交省として、どういった問題意識で住宅ローン減税や二世帯住宅への補助金など住宅政策を講じてこられたのか、伺いたいと思います。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような床面積や価格をめぐる状況等も踏まえまして、昨年三月に閣議決定されました住生活基本計画におきましては、子供を産み育てやすい住まいの実現を八つの目標の一つとして位置づけ、子育てに適した良質な住宅取得の推進を基本的な施策として位置づけております。
　当該目標の実現に向け、具体的には、住宅ローン減税やこどもみらい住宅支援事業等による負担軽減や、地域型住宅グリーン化事業など補助事業における二世帯住宅を整備する場合の補助限度額の加算などを通じ、子育て世帯による良質な住宅の取得を支援してきているところでございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　私も住宅ローン減税を使わせていただいておりますけれども、こういった国交省また住宅局の皆様が様々に検討して進めてこられた政策は、一定評価をするところでございます。
　その上で、やはり少子高齢化という、これからの日本の本当に基盤をつくっていくために必ず乗り越えていかなければならない問題でございます。そうした中で、やはり、この住宅政策をつくり上げていく上において、子育て世帯の声、まさに、これまでも、先ほどお示しした、本当は二人から三人欲しいんだけれども実際は二人が限界という状況でございまして、本当は子供が二人、三人と欲しいんだけれども、それに必要な住宅にはなかなか手が届かない。私も、いろいろな同じ世代の方々と会話をしていて、やはり皆さん、これはほとんど、特に東京にお住まいの方であれば異口同音に、私、東京選出でございますので、そういったお声をいただくわけでございます。
　こうした声にいま一度国交省として耳を傾けていただきまして、政策を展開をしていくことが極めて重要であるというふうに思っております。国交省として、子育て世代に徹底して向き合って、少子高齢化を念頭に置いた住宅政策、これを更に検討して、深化をさせていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見と御決意を最後に伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　河西委員の問題提起、私も、地方から東京に出てきて、東京のあの狭い集合住宅で子育てをしたという経験がありますので、本当に説得力のあるお話を伺いました。本当にそのとおりだと思います。
　住まいは生活の基盤であり、少子化対策が急務の我が国にとって、子育て世帯が子育てに適した良質な住宅を確保できる環境を整備していくことは、委員御指摘のとおり、大変重要な課題であると考えております。
　子育て世帯が良質な住宅を確保できるようにしていくためには、局長が今御答弁申し上げましたように、良質な住宅取得に対する支援策の充実に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
　さらに、床面積に関する子育て世帯の不満解消に向けては、子供の人数、生活状況等に応じた柔軟な住み替えが可能となるような住宅循環システムの構築が重要と考えております。
　このような住宅循環システムの構築に向けては、物件の性能や維持保全状況などの情報へのアクセスの改善や、リフォームしやすい環境の整備などが重要と考えており、関連施策の一層の充実を通じ、子育て世帯が良質な住宅を取得しやすい住宅循環システムの構築を図ってまいります。しっかり頑張っていきたいと思います。
○河西委員　ありがとうございます。
　私も全力で取り組んで、後押しをしてまいりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中根委員長　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　斉藤大臣、今回もよろしくお願いいたします。
　まず、建築工事費調査に関する統計委員会への報告について大臣に伺います。
　基幹統計であります建築工事費調査の調査票の配付が当初予定である令和三年一月よりも遅れているということが判明をいたしました。あわせて、一般統計の産業連関構造調査にも同様の配付遅れも判明をいたしました。一連の建設統計不正問題の反省が全く生きていないと言わざるを得ません。
　三月三十日の衆議院国土交通委員会で、斉藤国土交通大臣は一連の問題に謝罪をされましたが、再発防止が徹底されていなかったことを重く見て、改善の取組を再徹底すべきです。
　そこで、伺います。
　いつ分かったのか、問題はどこにあったとの認識か、責任の所在も含めて、国土交通大臣の見解を確認させてください。
○斉藤国務大臣　今般、基幹統計である建築工事費調査について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、タスクフォースでの議論に供するため、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で、先日、今回の事案が判明したものです。
　建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、このような事案が生じたことは極めて遺憾で、大変申し訳なく思っております。
　本件の背景には、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会の報告書でも指摘されている業務過多や統計部門におけるマネジメント上の課題があると考えております。
　今後、このような事案が発生することがないよう、先般設置した再発防止検証タスクフォースにおいて、今回の事案も含めて、できる限り速やかに再発防止策を検討し、私自ら先頭に立って、組織一丸となって取り組んでいきたいと決意しております。
○城井委員　確認途中での発覚ということでございました。業務過多そしてマネジメントの不備という趣旨だったかと存じます。
　ただ、今回のタスクフォースでの議論もそうなんですが、そもそもこの調査日程の管理がどのように行われていたのかというのが、どうにも解せない。通常のルーティンの仕事ではないかというふうに思うんです。
　問題も起こっていましたし、起こったならば、では、いつも仕事している方に加えて、別の方からもチェックするというのは少なくともやるべきではないか。担当部署以外の職員などでダブルチェックなどの防止策がなぜ講じられていなかったのか。
　もしかして、今回の建設統計不正の再発防止タスクフォースの議論を待っている間に、先ほど理由はあったとおっしゃったけれども、そこに手をつけずにほったらかしにして待っていたということになったから、今回の事態を改めて招いたんじゃないか。
　この点、大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　建築工事費調査は、調査計画においては、令和三年一月以降に調査票を順次配付し、対象建築物の工事が完了した二か月後に回収することとなっております。しかしながら、当初予定していた以上に調査対象者のリスト化等に時間を要した結果、調査票を配付できておりませんでした。
　本来、統計調査の日程等の管理は、統計作成の担当部署において、担当者と管理職が必要に応じて十分に情報共有等をしながら、調査計画や公表期日等を踏まえ行うべきものと考えております。しかしながら、本件では、作業の実務を担当していた補佐以下の職員と作業状況を管理すべき管理職との間で十分な情報共有や相談が行われておらず、組織としての把握が遅れたものと認識しております。
　なお、先ほど申し上げましたが、本件については、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、タスクフォースでの議論に供するため、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で判明したものでございます。
○城井委員　リスト化に時間がかかったという答弁でございました。
　いつもよりも仕事が増えたならば、当然、そこにもう一人充ててということを、体制増強するというのが、政務三役、上司としての監督責任ではないかというふうに考えます。相談も不十分ということであるならば、なおさらです。
　ただ、大臣、私、この調査票の配付遅れに至ってしまったその担当部署、今回の調査、何人が関わっているのかということを国土交通省に聞きましたら、上司一名、部下一名ということでございました。つまり二人です。その二人の間にぽてんヒットのように今回の配付遅れが出てしまっていて、では、そういう問題が起こらないように体制の見直しをすると大臣おっしゃったはずなのに、なぜそこが、上司一名、部下一名の間の、今回のまたぽてんヒットを許すような状況だったのかというのが、どうにも解せないんです。
　この、仕事が増えたのに体制増強をほったらかしたのはどういうことですか。
○斉藤国務大臣　城井委員御指摘は、本当にごもっともだと思います。
　今回、受注動態統計調査の今検証を行っておりますが、そういう意味では、人員配置を多くして、今その対処に当たっているところでございますが、今回のこの件に関しましては、先ほど城井委員おっしゃったとおりの体制で行っておりましたけれども、先ほど申し上げたような情報共有ができていなかったということで、今回こういう事態になりました。
　こういう今回のことも含めて、抜本的な体制の見直しと、新しい体制を構築することが必要だと思っております。その抜本的なことにつきましては、今タスクフォースで検討していただいておりまして、つくり上げていきたいと思いますが、それまでの間におきましても、十分人員強化をして、こういうことが起きないように、私も先頭に立って、その組織をよく見ながら、叱咤激励しながら対応していきたい、このように決意しております。
○城井委員　その際に、今後の取組の変更後のスケジュールがどうなるかという点を、もう一点、確認したいと思います。
　調査対象となる企業にとっては、調査期間そのものが短縮ということになります。大きな負担になるというふうに考えます。どのように配慮をするのか、大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　国土交通省としては、当初予定どおりの本年九月末に調査結果を公表できるよう、調査計画の変更等に係る手続を行い、早急に調査票の配付、その結果の集計等を進めていくこととしております。
　その際、事業者の御負担に留意しながら、早急に調査票を配付し、十分な回答期間を確保するように努めるとともに、特に回答件数が多い事業者に対しては、個別に趣旨、内容等を説明し、御理解、御協力を得られるように、しっかり、細かい内容につきましても御説明し、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　取組設計の変更をすると、恐らくは六月あたりからの調査スタートになるのではないかというふうに想像いたします。九月の締切りを変えないならば、かなり短期での取組になると思いますので、十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　原油高騰に対する航空会社への支援強化について伺います。
　航空会社は、営業費用の約二割から三割を航空機運航に関わる燃料費及び航空機燃料税が占めているという状況です。安定的な燃料調達や市況変動への対応は重要な経営課題です。
　一方、国際情勢の影響で、本年二月下旬以降、原油市況は更に高騰を続けていて、三か月前よりは約五割の上昇、二〇一五年から二〇二〇年の平均価格と比べたら二倍以上という形が続きました。
　原油市況への変動リスク対策として、航空会社も取組はしていると。例えば、国内線使用の燃料についてはヘッジと呼ばれる購入手法で変動リスクを抑制し、国際線使用の燃料については燃油サーチャージと呼ばれる変動的な付加料金を旅客から収受することで対応するなど、航空業界でも自助努力をされています。しかし、いずれの対策も、短期的かつ急激な原油市況の高騰に対する有効性は十分とは言えない状況でございました。
　今般のロシアによるウクライナ侵攻が世界にもたらす広範かつ長期的な影響を想定いたしますと、コロナ禍の影響を引きずる航空会社にとっては更に大きなリスクが顕在化をしています。
　しかし、政府において取りまとめた原油価格高騰に対する緊急対策では、補助対象とされた燃料に、ガソリン、重油、軽油、灯油、ＬＰガスは含まれるんですが、航空機燃料は対象に入っていません。少なくとも、ほかの公共交通機関に対する補助と、整合性や公平性を図るべきです。
　緊急対策への航空機燃料の支援対象への追加、あるいは、報道に接しましたが、政府が今後検討する経済対策に、航空機燃料高騰への支援策の盛り込みを早急に行うべきと考えますが、大臣、やっていただけますか。
○斉藤国務大臣　御指摘のとおり、コロナ禍による影響に加え、原油価格の高騰などもあり、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
　そして、先ほど城井委員御指摘のように、いわゆる今回の燃料高騰に対する政府の対策の中にこの航空機燃料が入っていないのではないかという御指摘についても、そのとおりでございますけれども、しかしながら、別の形で、国としてはこれまでに様々な形で踏み込んだ支援を行ってまいりました。令和四年度においても七百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うなど、航空機燃料に係るコストの削減に資する支援も含め、しっかりと支援していくこととしています。
　国としては、こうした支援を通じて航空ネットワークの維持、確保を図ってまいりますが、引き続き、昨今の国際情勢を受けて長期化する原油価格高騰の動向やその影響を含めて、経営状況をしっかりと注視しつつ、政府全体の取組も踏まえながら、支援の必要性について検討を進めていきたいと思います。
○城井委員　大臣、別の形の支援、航空、空港支援パッケージなどが動いているのは承知をしています。ただ、あれは、二年以上長引くコロナ禍の需要減に対する影響を前提としながら組んだ支援のはずでございますので、そのときには燃料がここまで上がるとはということは想定に入っていなかったというふうに考えます。
　今、自助努力でやっていただいている手法にも、やはり、例えばヘッジでも効果にはタイムラグがありますし、燃油サーチャージでももう既に最上限を大きく超えるような状況でございますから、航空会社としての自分でできる努力は超えている状況にあるということを是非踏まえていただきたい。ここは、少なくとも経済対策にきちんと含めていただくように、ここは検討すると言っていただけませんか。
○斉藤国務大臣　今大きく状況が変わりつつあるという認識は、城井委員と同様でございます。
　そういう中で、どういう新しい支援が可能なのか、しっかり検討させていただきたいと思っております。
○城井委員　是非、現場に寄り添った支援をお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　持続可能な地域公共交通の在り方について伺います。
　地域公共交通については、先ほども他の委員からの質問で議論があったところでございますが、コロナ禍を理由にした地方鉄道の廃線など見直しを視野に入れた国の検討会もスタートいたしておりますし、昨日の会議の話は先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございます。
　持続可能な地域公共交通の実現につながる具体策の実行に、是非、政府にも議論を急いでいただきたいというふうに思いますが、その議論に当たって是非盛り込むべき視点について、大臣に伺いたいと思います。
　一つは、まず、ビジネスの視点や採算性だけでは片づけられない、移動を保障するインフラ整備や福祉の観点での政策的な整理と取組が必要だというふうに考えます。
　持続可能な地域公共交通の実現やこうしたインフラ整備、福祉の観点、この必要性について、大臣はいかがお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　ビジネスや生産性だけでは片づけられない側面があるというのは、私もそのように考えております。地域住民の生活や経済活動を支える非常に重要なサービスです。
　我が国においては、多くの場合、民間事業者が公共交通の運営を担っておりますが、委員御指摘のとおり、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格があり、また、高齢者、障害者への対応など、福祉の観点も踏まえて、その在り方を考えていくことが重要だと認識しております。
　また、鉄道に関して言うと、文化という側面もあるのではないかと、私、これは個人の考え方ですが、あると思っております。
　地域の公共交通は、人口減少による需要減などに加え、新型コロナウイルスの影響によって非常に厳しい状況に置かれております。地域の交通手段の確保を図るため、政府としてこれまでにない手厚い支援を行ってきているところですが、引き続き、民間の活力を生かしつつ、公共交通の公共性や福祉の観点も十分に踏まえながら、地域の足である公共交通サービスをしっかり支えていく、そういう基本方針でございます。
○城井委員　鉄道は文化、胸に刻みました。ありがとうございます。
　そこで、伺います。
　地方公共交通の担い手はたくさんありますが、今日は二つ、地方鉄道とタクシーについて伺いたいと思いますが、まず鉄道です。
　事業者にとっての採算は、鉄道を評価する視点のごく一部にすぎないと思っています。環境への効果もあると思いますし、教育や福祉、特に自動車を使えない人や高齢者の移動を支える効果、交通安全に貢献する効果、並行する道路の混雑緩和効果なども鉄道にはあります。その一方で、地方の鉄道には多くの問題が起きています。
　そこで、伺います。
　人口減少、少子高齢化、高速道路網の拡大、多頻度化、大規模化する自然災害による鉄道施設の被災などによって、特に地方路線において長期間の運休や駅、路線の廃止が相次いでいることに対する国の対応をどのように考えているか、大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　鉄道は、我が国の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関として、公共性の高い重要な役割を担っております。他方で、一部のローカル鉄道は、沿線人口の減少に加え、マイカーへの転移、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による需要の減少等により、利用者が大幅に減少しています。また、自然災害の激甚化、頻発化により、鉄道施設の被災や長期間の運休も生じているところです。
　そうした中で、鉄道事業者においては、減便や駅の無人化、投資の抑制等のコスト削減策により路線の維持に努めているものの、一方で、地域公共交通としての利便性は大きく損なわれ、将来に向けた持続性も課題となっているもの、このように考えております。
　そのため、まずは鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて鉄道の大量輸送機関としての特性を評価した上で、相互に協力、協働しつつ、利用者にとって利便性と持続性がより高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があります。
　国土交通省では、その具体的方策を検討するための有識者検討会、これは先ほど申し上げた検討会とは別の、鉄道のための有識者検討会を本年二月から開催してきており、今後、関係者の御意見をしっかり伺いながら、夏頃の取りまとめに向けて議論を進めていきたいと思っております。
○城井委員　今、大臣が答弁でおっしゃっていただいた二月から始まった検討会、報道にこんなふうに載りました。コロナを理由に地方路線の廃止の議論を開始した、こういう報道でございました。
　大臣の今おっしゃった部分、現実に対して持続可能性を追求するためのということで趣旨をおっしゃったと思うんですが、そこが今、世間の受け止めが少しずれている部分がある。
　むしろ、ここは、ヨーロッパで取り組んでいるような形の部分をもっと前に出すべきだ。つまり、コロナ禍においても鉄道を促進することを前に出す。特に、カーボンニュートラルに資する部分に着目してヨーロッパでは取組があるというふうに聞きました。最重要政策との位置づけだと聞きました。この鉄道の多様な効果について是非着目をしての取組をもっと推してほしいというふうに思います。
　もう一点、伺います。
　都市圏、新幹線輸送や関連事業による利益を不採算路線に充当する内部補助によって、ＪＲを始めとした鉄道、この地方路線は支えられてきましたが、コロナ禍もあり、内部補助の限界が顕在化しているというふうに考えています。このことへの国の評価と今後の対策について、大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　ＪＲ旅客会社は、長年にわたり、新幹線や都市部の黒字路線や関連事業と、そして地方部の赤字路線を一体として経営を行ってきております。そのことで経営が成り立っているということなんですけれども、しかしながら、沿線人口の減少やマイカーへの転移等により利用者が減少傾向にあったところに、コロナ禍やそれに伴うライフスタイルの変化が追い打ちをかけて、新幹線や都市部も含め、全体的に利用者が大きく減少している状況です。これにより、令和二年度に続き、令和三年度においても、ＪＲ旅客会社は大変厳しい決算状況となる見込みです。そのため、各社においては、運賃・料金の見直しによる増収策や、減便や駅の無人化、投資の抑制等のコスト削減策を進めているところです。
　国としても、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、これまで雇用調整助成金の支給や危機対応融資などの資金繰り支援を行ってきており、加えて、産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を行い、会社の構造改革投資等への支援も行ってまいります。また、引き続き会社の意見を聞きつつ、旅客需要の回復支援等についても必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○城井委員　ここまで、持続可能な公共交通をつくるには、鉄道事業者の二つの側面、一つは民間企業という面、そして社会インフラとしての公の性質の持つ面ということに着目しながら質問しました。
　ただ、これまでの日本での取組は、鉄道への公的資金の投入は基本的にありませんでした。新幹線以外の鉄道整備費を見ますと、相鉄とＪＲの直通化と、あとは地下鉄整備ぐらいです。そして、地方自治体でも、鉄道の利便性向上の予算がなかなか計上されていない。小さな取組はできてきていますが、大胆な取組まではいっていないと。
　鉄道が持つ公共的な面を重視しての、計画的な国による公的資金の投入、これはやるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　本当に根本的なお問いかけかと思います。
　我が国の鉄道事業の大半は、民間事業として効率的に運営が行われていますが、同時に、鉄道は、我が国の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関として、公共性の高い重要な役割も担っている、このように考えております。
　このため、利用者の減少等により、大量輸送に適しているという鉄道特性が十分に発揮できず、民間事業者としての運営が難しくなっていると考えられる地域においては、改めて、持続可能な公共交通をどうつくり、維持していくかについて、鉄道事業者と地域が協力、協働しながら検討していく必要があると考えております。
　国土交通省としては、その具体的方策を検討するための有識者検討会を本年二月より立ち上げたところであり、この中で、国の関与や支援の在り方も含めて、幅広く検討してまいりたいと思っております。
○城井委員　とりわけに財政面での支援を含めてのお取組を、是非お願いしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　地方公共交通の担い手としてのタクシーへの支援について伺います。通告二も、一括で伺いたいと思います。
　公共性という点では、このタクシーも大きく関わってきます。憲法で言う、人が移動する権利の保障を地方において確保するには、やはり重要だ。鉄道の廃線やバスの撤退と同様に、タクシー会社がもし地域から撤退をしたらということを考えますと、移動の権利の保障には極めて大きな影響があると考えます。
　そこで、公共交通の一角を担うタクシーが、ラストワンマイル、地域の二次交通を支えているのであれば、その役割を担う地方のタクシーにやはり国が直接助成をすべきではないか。移動の保障の観点からですね。
　タクシー業界からは、新型コロナ対策に加えて、事業者への経営助成や資金繰り支援、公租公課の特例措置などが強く要望されているというふうに思います。これまでの支援でも、例えば、ユニバーサルデザインのタクシーの購入時の助成はありがたいけれども、自己負担分のお金が出せない事業者がたくさんいるんだ、こういうお話でございました。
　タクシーの総台数は約二十万台。一台に十万円出したとしても二百億円という規模感。公共交通を担うタクシーへの直接助成、是非、大臣、これを考えていただけないですか。
○斉藤国務大臣　城井委員のまず最初の問題提起、移動の権利との関係でございますけれども、タクシーはドア・ツー・ドアの輸送ニーズに応えられる唯一の公共交通機関として、鉄道やバスと同様、地域交通を支える重要な役割、公共交通を担っているものと考えております。
　このため、国土交通省としては、御指摘の移動の権利の保障に係る議論の是非にかかわらず、地域住民の移動手段を確保する上で、タクシー事業者による事業の継続が図られることが重要である、このように認識しております。
　その上で、二点目の、タクシーに対しての補助、全国一律の補助ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、タクシーは地域交通としての役割を担っており、地域住民の移動手段を確保する上で、タクシー事業者による事業の継続は大変重要と認識しております。
　このため、国土交通省では、タクシー事業者に対し、累次の補正予算等において、デジタル化、感染症対策及び観光事業者と連携した実証運行のほか、燃料、ＬＰガス高騰に対する支援等を行っており、タクシー事業者にとって簡便な方法で迅速に補助できる手続とすることとしております。
　加えて、雇用確保のための雇用調整助成金や資金繰りのための無利子無担保融資など、各種支援を講じるとともに、地方自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金に関し、交通分野への活用について、運輸局を通じて地方自治体に働きかけを行っております。
　こうした取組を通じて、引き続き、タクシー事業者の事業継続の支援をしっかりと進めていきたいと思っております。
○城井委員　そうした既存の支援策を受けつつの中での現場の声ということでお伝えいたしました。是非、受け止めていただいての改善をお願いしたいと思います。
　次に、公共工事の設計労務単価について伺います。
　公共工事の設計労務単価は、現場の実勢調査を踏まえて賃金として労働者に支払われる前提の仕組みだというふうに説明を受けました。しかし、例えば、交通誘導警備員の設計労務単価から管理費の一部が差し引かれて最終的に労働者に支払われているケースがあるとの現場の聞き取りでございました。
　令和四年三月から適用される公共工事設計労務単価においては、交通誘導警備員Ａ、これは資格のある方ですが、一万四千八百七十三円、交通誘導警備員Ｂ、資格のない場合は一万二千九百五十七円ということでした。
　しかし、例えば、福岡県北九州市では、共通仮設費や現場管理費、一般管理費を含めて、警備員一人当たり一万七千円程度の計上ということでございました。元請、下請が間に入ると、元請業者が大体一五％から二〇％差し引き、経費としてですね、下請業者が三五％程度を経費として差し引きますと、七千円から八千円しか労働者の手元に渡らないというふうなのが現状だということでございました。公共工事の現場作業員の命を守る存在である交通誘導警備員に渡されるべき賃金が渡っていない状況です。
　元請にしても下請にしても、そうした一般管理費等は設計労務単価とは別に計上すべきだというのは当たり前のことなんですが、ただ、これが設計労務単価が目減りする形になっていましたら、これは不当行為ということではないか。
　こうした状況を見て、この交通誘導警備員の設計労務単価自体を引き上げるのか、あるいは一般管理費等の単価を引き上げるか、つまり、設計労務単価そのものの金額がちゃんと労働者に全額渡る、差し引かれない、このことをできるように、きちんと届くように改善すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価は、技能労働者に支払われた賃金の実例価格を考慮して設定することとされております。
　委員御指摘の労働者の雇用に伴う賃金以外の必要経費分については、設計労務単価に含まれるものではなく、例えば、直轄土木工事においては、現場管理費等として適切に別に積算されているものでありまして、今、城井委員御指摘のような事例があるとすれば、それは大変不適切な事例だと思います。
　また、今年度より適用されている新たな労務単価について、主要十二職種で前年度比プラス三・〇％、全職種では二・五％となり、十年連続で引上げを行ったところであります。さらに、直轄土木工事における一般管理費等率という算定式も今年度から改定して、一般管理費も労務単価とは別に上げました。
　これまでも、下請契約における請負代金の金額の設定に当たっては、必要な諸経費を適正に考慮するよう、繰り返し、建設業団体に周知してきたところであります。二月二十八日に開催した私と建設業団体との意見交換会においても、私から直接、適切な請負代金での下請契約の締結と技能労働者への適切な賃金の支払いの徹底をお願いしております。
　引き続き、技能労働者の賃金引上げに向けた取組を官民協働で進めていきたいと思っております。
○城井委員　最後に、銀行の不動産仲介業参入及び保有不動産の賃貸の自由化について伺います。
　高い知名度、豊富な情報量を持つ銀行に不動産仲介業を認めると、業界の八割以上を占める地域の中小宅建業者は大打撃を受けるというふうに考えます。国策である地方創生の流れにも大きく逆行します。
　この銀行の不動産仲介業参入及び保有不動産の賃貸自由化についての国土交通大臣の見解を、改めて確認させてください。
○斉藤国務大臣　銀行は、他業を営むことによるリスクの遮断、優越的地位の濫用の防止、利益相反取引の防止等の観点から、銀行法上、他業禁止規制が導入されているものと承知しております。
　これに加えて、不動産取引に関連する膨大な顧客情報を有している銀行が不動産業へ参入した場合、特に中小宅建業者と比較して極めて有利な立場に置かれるため、不動産業の健全な発達、改善が阻害されるおそれがあるものと考えられます。
　したがって、不動産業を所管する立場としては、銀行による不動産業への参入は極めて慎重に検討されるべき課題と考えており、今後も、銀行法を所管する金融庁と実情を共有し、対応してまいります。
○城井委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○塚田委員長代理　稲富修二君。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　まず、住宅政策について伺います。
　先ほど、他の委員の先生が住宅について御質問をされました。昨年の衆議院選挙の各党の公約を改めてちょっとレビューを私自身してみたところ、住宅に対しては各党様々な御主張をされていることがよく分かりました。そして、やはりコロナの影響で、事業者も、個人宅もですけれども、家賃の負担が大きな固定費だということが認識をされたものと思います。
　そこで、なぜこれほど住宅政策というのが大きく注目をされ重要になってきたのかということ、基本的な認識について、まず大臣にお伺いをいたします。
○斉藤国務大臣　住宅政策の重要性についてお伺いがありました。
　住宅は、人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であります。様々なニーズに応じて、国民一人一人が真に豊かさを実感できる住生活の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進してきているところです。
　昨年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来、自然災害の頻発、激甚化、気候変動問題、コロナ禍による新たな日常への対応など、社会経済情勢の変化や人々の価値観の多様化に対応した豊かな住生活を実現するため、一つは社会環境の変化、居住者・コミュニティー、住宅ストック・産業の、この三つの視点の下、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備とか、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成など、八つの目標を掲げております。
　国土交通省としては、今後も、関係省庁等とも連携しながら、この住生活基本計画に基づく施策を推進していきたいと思っております。