Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　民主党、田嶋要でございます。
　私からも、冒頭、中国とミャンマーの大惨事に関しまして、お悔やみ並びにお見舞いを申し上げたいと思います。連日テレビ等で大変な報道でございまして、特に子供たちが多く犠牲になっているということで、心を強く痛めておる一人でございます。
　きょうは、それに関連をした耐震の問題に関しまして質問をしていきたいと考えております。
　質問に入る前に、総務大臣、けさも私ども民主党の総務部門会議で問題になりました社会保険庁第三者委員会に関する問題でございますが、これは国民の年金に対する権利の問題でございまして、総務省の対応は非常に問題が多いというふうに感じておりますので、総務大臣の方に一言抗議の申し出をさせていただきたい。御答弁は必要でございませんので、申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、これもきょう参議院の方で取り上げられました電波利用料のことでございます。
　大臣、私も質問させていただいたわけでございますけれども、衆議院は既に通過をしておりまして、参議院の方で具体的に取り上げられたわけでございますが、もう既にインターネット等では、「総務省よお前もか」というふうな記事が流れたりもいたしております。
　そこで、大臣に、通告しておりませんがお伺いしたいんですけれども、二〇〇八年度はもうこういうことをやっていないというような話もどこかで書かれておりますが、これは、指摘されるのが今回だということで、事前に大臣はもうこういうことをやっていた事実はわかっておったということですか。大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　私の方に報告が来たのは今月に入ってからだったかと思いますけれども、きのう、おとといの話ではなくて、一、二週間ぐらい前で、そのときには、きょう新聞等に出ておりましたようなああいうものが含まれている、そういったような報告ではなくて、レクリエーション費で不適正な使われ方をしているものがある、こういう報告でありました。
　いずれにしても、使途について、電波利用料でございますので電波の利用の目的のために使うものでありますから、当然こういったことについて支出はあってはならないわけであります。理解を得られるようなそういうものでなければ何事においてもいけないわけでありますので、そうしたものについてやめるということは当たり前でありますが、組織全体に周知徹底をする必要がありますので、その点はすぐに指示したところでございます。
○田嶋（要）委員　この電波利用料、今回、国会審議、初めてじゃないわけですが、毎回、やはり使途の部分、そして肥大化の部分が指摘をされてきておるわけでございます。
　これまでかなり国会でも審議された道路特定財源にも大変似ている側面もあって、私、ちょっと不思議でならないのは、大臣が着任をされて、前提として、やはり同じような、道路特定財源に似たような性格のあるこういった財源、これが知らない間にそういった不適切な使途に向かっている可能性というのは十分想像できたんじゃないかなというふうな感じもするわけですね。
　最近はいろいろ内部からも告発してくださるような方々もふえてきているようでございまして、徐々にこういったことが国民の知るところになるわけでございますが、大臣のようなお立場になられたら、最初からまず疑って、やはりこれは、いろいろしっかりと調べれば、まさに直接的に御自分でわかる立場にあるわけですから、今月にわかったということですが、そこら辺がどうも私はひっかかりを覚えるわけですね。
　これだけ公務員がいろいろ言われて、片っ方で、公務員バッシングをしていたって世の中よくならないという話を聞くわけですけれども、こういうことがまた起きると、世論の風潮としては、やはり悪いことをあちこちでやっているという話になってしまうわけで、非常に残念な気がしてなりませんけれども、大臣、その辺はより想像を超えていたということで考えていいんでしょうか。大変残念でございますが、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　道路財源の問題でいろいろな不適正な支出が明らかになりました。電波利用料も目的税でありまして、そういった意味では性格がかなり似通った部分もありますので、私の方から不適正な支出がないかどうかということを聞いておりました。きちんと使われているという報告を受けておりました。当然、税金の使われ方として、すべてにおいて問いただすことが必要でありますが、特にこの電波利用料につきましては、きちんとそのために使っているという報告を受けておりました。しかし、後になりましてそういう報告がまた出てきた、こういうことであります。
　私は、当委員会でも申し上げましたが、予算のときに、いろいろ獲得するときに、どういう目的で使うかということでなくて、やはり決算も含めてきちんとどういう使われ方をしたかというのを世の中に出すということが大事でありますし、そのために資料もオープンにしていくということが理解を得るために必要不可欠でありますので、そういう面で、この電波利用料の使途を明らかにするようなことについて、オープンにしていく、使途を明確化していくということは必ずやっていかなければならないというものであろうと思います。
　そういう中でこの使途が明らかになったということでありますけれども、これはもちろん不適正な支出があるというふうに思っておりますが、こうしたことを通じてより一層の制度の透明性を確保する、それから、やはり御負担いただく方の理解、限度を超えるものは厳しく戒めていくということを改めて、今回のことによって全員が確認するようにしていきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　本当に残念でなりませんし、今のお話をお伺いしていれば、大臣も欺かれていたということですね。正しい報告を受けていなかったということでございますので、これが実態だというふうに思います。
　本題ではございませんので、法案の関係の質問に入らせていただきます。
　先ほど、冒頭申し上げました、アジアの国々で大変な自然災害が起きているわけでございまして、そういうことを踏まえて今回消防法の改正等が行われようとしておるわけでございますが、消防庁からいただいた資料を私が手元で、きょうは資料を配付しておりません、「危険物施設における事故の動向」というところのグラフから関連してまずお伺いをさせていただきたい。そういった事故がふえているということを前提にして、法律改正で調査権限の強化をしたいということが改正の一点であると理解しておりますが、消防庁長官、お伺いします。
　このグラフを見て、調査権限あるいは調査の拡充をすることは結構なことでございますので反対をするものではございませんが、大変素朴な疑問として、平成六年からもう既に十年以上にわたって、言ってみれば激増をしているという実態があるわけでございます。先ほど、与党の委員の御質問の中でも、時がかなり遅かったのではないかというような御指摘がございましたが、この平成六年からの大きな傾向の変化というものに関して手をこまねいていただけのような印象も受けるわけでございます。私はかなりそこには不作為があったのではないかなという印象を受けるわけですが、どういう御認識でいられますでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○荒木政府参考人　消防庁では、平成六年に、容量一千キロリットル以上のタンクの耐震基準を強化いたしたところであります。また、平成十一年には、容量が五百キロリットル以上一千キロリットル未満のタンクにつきましても耐震基準を強化するなど、屋外タンクの貯蔵所の耐震対策に努めてきたところでございます。また、容量一千キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所につきましては、定期的にタンクを開放して検査、点検を行うこととしているところでございます。
　これに加えまして、今回の法改正によりまして、危険物流出事故等の原因調査制度を整備し、事故原因を正確に調査できるようにすることによりまして、技術基準の見直し、点検技術の向上を図り、大地震の際の重大事故の未然防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　いろいろ耐震強化をされてきたという御指摘でございますが、そこでお伺いします。
　典型的な例として、この屋外貯蔵タンク、今回の一つの構造物でございますが、全国に今御指摘あられた三つの区分けでおよそ一万カ所弱あるわけでございますけれども、今その耐震化率というのはどのぐらいでございますか。
○荒木政府参考人　お答えします。
　容量一万キロリットル以上のタンクの耐震改修期限は平成二十一年十二月末となっておりまして、平成十九年三月末現在で、新しい基準への適合が必要なタンク、千七百七十九基ございますが、このうち八六％に当たります千五百三十三基が改修済みでございます。
　次に、容量一千キロリットル以上一万キロリットル未満のタンクの耐震改修期限は平成二十五年十二月末となっておりまして、同じく十九年三月末で適合しておりますのが、四千四百五十二のうち五七％の二千五百三十七基でございます。
　また、容量五百以上一千キロリットル未満のタンクにつきましては、十九年三月末現在で、こちらは耐震の改修期限が平成二十九年三月末でございますが、三千六百三十三基のうち二〇％に当たります七百三十四基が改修済みでございます。
○田嶋（要）委員　一言で言いますと、四九％の耐震化率だというふうに計算されるわけでございます。
　これは、消防庁でございますから、まさにこういった大災害のときに先頭を走って頑張っていただく役所でございますが、この耐震化率四九％、これをどう評価するか。ちょっとほかの役所のいろいろな構造物関係も調べてみました。大臣、聞いていただきたいと思いますが、公立の小中学校、特に今、中国のああいう悲惨な状況を見て、我が国はどうかなということで調べてみましたら、日本全国平均五九％。大体同じぐらいの耐震化率で、公共の建物、市役所等の建物も六割近い耐震化率になっております。
　それからさらに、生命の危険がある公共の乗り物という意味では、新聞の記事によりますと、新幹線なども九割から限りなく一〇〇％に近い。それから、東京、いつも私も走っていて大丈夫かなと思っておるんですが、首都高に関して言えば、国土交通省の報告によりますと一〇〇％の耐震化ができているという報告を受けました。
　そういうのを見ておりますと、旗振り役であるはずの消防庁の所管である部分、これは経産省も入るんでしょうけれども、若干、何か調査権限だけを強化して、肝心のこういった耐震化を進めていくという部分が少し緩慢なような印象を私は受けるわけでございます。
　先ほど、タンクの種別によって強化をしたということで、改修の期限を繰り上げたということでございますが、最新の状況を見ますと、五百キロリットル以上千キロリットル未満のものに関しましては、いまだに平成二十九年、これから九年先が期限である、そういう設定をされておるわけでございます。
　そこで、消防庁長官、お伺いしたいんですが、今回のこの法律改正は、なぜこういう法律改正をするのかという頭書きのところを見ますと、やはり大地震、先ほども出ておりましたが、いろいろな地域で大地震が起きる、マグニチュードが八ないしは七の大地震が日本の首都直下型を含めあちこちで起きる予想がされている。三十年以内に起きる確率が八七％、関西の場合ですね。首都圏直下型の場合には、マグニチュード七以上の起きる確率が七割というふうに言われておるわけでございます。そういうことが言われている中で、これからさらに九年の猶予を持ってやるような状況というのは、私はちょっと心配でならない。
　むしろ、先ほど申し上げた小学校やあるいは役所の耐震化は、平成二十二、三年をめどに、これはＩｓ値と呼ばれているそうですが、かなり危険なものに関しては一〇〇％を目標にしてやっていこうと、それぞれ所管の省庁が目標を設定して今進めているところだと理解をいたしております。
　この危険タンクに関してはＩｓ値なるものはないという御報告をいただきましたが、しかし、旗振り役でなければいけない消防庁の所管の、確かに相手は民間の企業でございますので経営や財政上の問題もあるかもしれませんが、ちょっと印象としては、調査権限だけ強化する法律改正でいいのかなという心配も私あるわけでございますが、そこの御認識をいただきたいと思います。
○荒木政府参考人　ただいま委員からも御指摘ございましたように、我が国の場合には、いつどこで大きな地震があるかわからないという国でございますので、消防庁としましては、できるだけ早くそういった事態に備えて屋外タンクの貯蔵所の耐震化等には取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　先ほど申しましたように、私ども、平成六年、平成十一年にその耐震化の基準をつくりましたが、その後、平成十五年の十勝沖地震であのような大きな火災等も起きまして、いろいろな面で見直しが必要ということでございましたので、翌平成十六年に、耐震の改修期限を、先ほどのランクごとに若干異なりますが、二年ないし三年の繰り上げをするということで、企業の方々にも御理解いただいて繰り上げ措置を講じたところでございます。
　いずれにしましても、消防庁としましては、負担の少ない耐震工法、これも企業の方々に早く取り組んでいただくために大切なことでありますので、それらにつきましても専門家の方々の知見もいただいて今鋭意検討しておりますが、そういったことも積み重ねまして、できるだけ早く取り組んでいただけるようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
○田嶋（要）委員　小学校や中学校の耐震化ももちろん大変重要ですが、消防庁の今回の施策も、大地震の際に重大事故が起きるのを未然に防止するための対策であるというふうにうたっておるわけですね。うたい文句はそういうことなんですが、中身がいま一つ貧弱な感じがするわけです。
　消防庁長官、これは改修期限、平成二十九年、もう少し前倒ししていただく。もちろんこれは関係する企業はみんな嫌がりますよ。しかし、予防は常に治療よりコストはかからないはずですね、医療でも何でも同じだと思いますが。やはり起きてしまっては遅過ぎる。これは三十年以内に八割の確率で起きると言われているんですから。いつ起きてもおかしくないという別の表現もございましたよ、白書の中に。
　そういう状況の中で、これはやはり、あと九年、ほぼ十年ですね、そんなのんびりしたことでいいんでしょうか。改修期限をもう少し繰り上げていただくことを御答弁いただけますか。
○荒木政府参考人　私ども、先ほど来申し上げておりますように、平成六年、平成十一年に基準をタンクの規模ごとに設けましたわけでございますが、その際にも専門家の方々の御意見等も十分伺いまして定めたところでございます。先ほど委員からも住宅でありますとか学校の耐震化の取り組みと比較しての議論がございましたが、基本的に、やはり人がその中に居住する建造物と屋外貯蔵タンクは構造的にも異なるところがございまして、そういったことも踏まえて、先ほどの平成六年、平成十一年の時点で専門家の方々が、地震に対応するタンクの改修のあり方についてタンクの容量に応じまして期限を定めた、こういう経緯がございます。
　しかしながら、その後、平成十六年に、先ほど申しましたように、十勝沖地震を契機としまして、二年ないし三年の繰り上げ措置を講じるということにした経緯がございます。
　いずれにしましても、私ども、できるだけ早くこれが進みますように関係業界にも要請をしてまいりたいと考えております。
○田嶋（要）委員　財政が厳しい市町村なども、学校の耐震化等、先ほど申しました平成二十二年、二十三年と目標設定して一〇〇％にしようとしているわけですね。そういう中で、私は非常に残念な御答弁だったと思います。起きてからでは遅いわけでございます。そして、相手が民間の企業であっても、何とか説得をして、少しでも前倒しをしていただきたい。
　そして、もう一点御指摘を申し上げたいんですが、これは財政的な事情が大きいと思うんですけれども、金融的な支援、サポートをするような施策を具体的に考えていただけないでしょうか。
　きのう、私、こういう質問をすると言ったら、それは所管が財務省だと言われちゃったんですね。私は、やはり本当に縦割りというのは情けないなと思うんですけれどもね。情けないなと言うとちょっと語弊がありますが、縦割りの非常に難しさというんですか、一つの施策の所管でありながら、お金の話になると突然所管が違うと言われちゃうと困っちゃうわけです。これは、財務省がイニシアチブをとってこういう分野の資金繰りをサポートするような施策なんて考えるはずがありませんよ。
　だから、まさにこういったことで一日も早く耐震化を強化しなきゃいけない、しかし相手側の企業も悲鳴を上げている、何とかできないか。それを消防庁やあるいは経産省の方から話を持っていって、まず検討してくださいよ。答えがないんだったら仕方がない。
　しかし、ひょっとしたら……五百キロリットル以上でかかる予算が一千万円ぐらいですか、大きい一万キロリットル以上だと億の単位の改修コストがかかると聞いておりますが、しかし、事はいつ起きるかわからない大地震ですよ。重大事故に備えるための設備投資でございますから、それは十分国が支援をする大義があるわけでございます。そういったことを総合的にぜひ、お金のことはようわからぬじゃなくて、総合的に消防庁としてこの分野に関して御検討いただきたい。そのことだけでもコミットいただけますか。
○荒木政府参考人　耐震改修促進を図るための事業者等への経済的な支援策につきましては、関係省庁とも十分連携をとりながら、必要に応じまして検討してまいりたいと考えております。
○田嶋（要）委員　ぜひ御検討ください、総合的な観点から。
　続きまして、法案に直接関係ございませんけれども、先ほども同じテーマでございましたが、消防団のことを私もお伺いさせていただきたいと思います。
　この消防団、私は、地域にとって本当に重要な、貴重な存在だというふうに思っております。そして、昨今消防団の団員の数が減ってきて大変なことになっている、危機的な状況だというふうな御指摘も受けるわけでございます。
　そこで、まずお伺いします。客観的な事実を見ていると、どういうことなのかなということをもう一度御答弁いただきたい。
　すなわち、例えば過去十五年にわたる出火の件数やその出火に伴う死者の数あるいは損害を受けた額、すべて低減をしてきている。我が国はこの十五年間は非常に以前よりもよくなってきておる状況がある。一方で、では消防団員と消防職員の数の変動を見てみますと、消防団員の数というのはかなり減ってきていて、十五年前から比べるとおよそ一割。一方、消防職員の方はおよそ一割ふえているという状況がある。
　言ってみれば、消防団による消防からいわゆる常備消防の方に徐々に軸足が移ってきているわけですが、しかし、我が国の消防に関する数値は統計データとしてはよい方向に向かっているわけでございます。
　そこでお伺いいたします。
　消防団員の数が減っていることが問題だということですが、一体それがなぜ問題なんでしょうか。そして、どういう方向に持っていきたいと考えられておるのか、我が国の消防体制として目指すイメージはどういうイメージなのか。その点に関して、長官、お伺いしたいと思います。
○荒木政府参考人　我が国の消防団の団員の数でございますが、先ほど大臣からも御答弁の中にございましたように、昭和二十年代後半に二百万人おりましたものが今や九十万人を割るという状況で、大変厳しい状況にございます。
　我が国の場合には、これまでも幾度となく大規模な地震が発生しておりますし、また豪雨や大規模な台風等、風水害も相次いで発生する国情にございます。今後におきましては、東海地震、東南海・南海地震あるいは首都直下地震、これらの地震の発生の切迫性が指摘されておりますなど、大規模災害への備えが極めて重要な課題であると考えております。
　こうした大規模災害が発生した際には、住民の安全を確保するためには常備の消防だけではこれはやはりどうしても足りませんので、即時の対応力がある、あるいは要員の動員力におきましても、常備の消防は今十五万七千人ぐらいの職員数ですが、先ほどのように消防団員は減ったといいましても九十万人おりますので、こういった要員の動員力、さらには地域に密着している、こういった特性を生かした消防団の存在は不可欠なもので、どうしても必要であると考えております。
　このため、私ども消防庁では、全国で百万人以上の団員を確保しようということを目標に掲げまして、先ほど大臣からも御紹介ありましたような機能別団員あるいは分団制度の導入、消防団協力事業所表示制度の導入等々、新しい施策も取り入れまして団員の確保に努めているところでございます。
　その中で、もう一点、私ども力を入れたいと思っておりますのが女性の消防団員。今、一万六千人ぐらいでございますが、これも、百万人のうち十万人ぐらいを女性団員と。全体の団員は減っていますが、女性の団員は毎年少しずつ着実にふえておりますので、これを力を入れてふやしてまいりたいと考えております。
○田嶋（要）委員　火災の推移という統計データでは状況は改善しているものの、未曾有の災害等に備えてやはり必要だということですね。百万人ということも具体的におっしゃっていただきました。基本的に私も応援をしていきたいというスタンスでございます。
　それともう一つ、私は、この分野以外でも、例えば民生委員、児童委員とか自治会とかあるいは防犯パトロールのグループとか、基本的に自助、共助をもっと強化できる社会、公助だけに頼ってはもちろん財政的な側面からもいられない時代ですから、自助、共助をもっともっと促進する、失われたそういう社会を取り戻していきたいというふうに考えております。
　そこで、方向性は合っておると思うんですが、今御指摘ありました機能別の団員に関してお伺いをしたいと思います。
　この機能別の団員が私もこれからの、サラリーマンが七割になっているという現状にあっては一つの切り札だと思うんですが、その団員をふやしていくアプローチ、もっと、私はこれも、おっしゃったとおり未曾有の自然災害に備えて団員をふやさなきゃいけないというのであれば、それは十年計画、二十年計画ではちょっと悠長過ぎるんじゃないかなという印象を受けておりまして、必要だ、本当にこれからの社会にとって重要だというなら、この三年間集中して、減ってきている流れを大きく変えていただきたいというふうに思います。
　そこで、この機能別の団員ですが、最低限拘束をされる、一人前というんでしょうか、消防団員としていざというときに活動できるための身につけなきゃいけない最初の研修等があると思うんです。それはどのぐらいの所要時間がかかりますか。
○荒木政府参考人　新たに消防団員となりました方に対する研修等の時間でございますが、私ども消防庁がお示ししております消防学校における初任消防団員に対する教育訓練の標準的時間数は二十四時間となっているところでございます。
○田嶋（要）委員　八時間の研修を三日受けるということで、それなりにというか、基礎が学べるわけでございますね。そういう中でＡＥＤの技術なんかも身につけるということでございます。その後は、火事が地域で起きたときに、自分の本業を途中でやめて飛び出していけばいい。しかし、消防職員と違って消防団には三つの強みがあるという話もお伺いしました。機動力というんですか、動員力というか、そういったものもある。ぜひそこの部分、三日の研修である程度のことができるのであれば、もう少し積極的にこの機能別の団員をふやしていただきたいというふうに思います。
　そこで、これは全く関係のない分野でございますが、ちょうど裁判員制度の裁判員と同じぐらいなんですね。私、ちょっと別で調べてみたんですが、もうすぐ始まる裁判員制度ですけれども、これは国民の義務ですよ。基本的には言われたらやらなきゃいけない。そして、裁判員制度の平均は、七割の裁判は三日間の拘束なんです。全くの素人が三日間義務を果たす。そして、ついでに言えば、そこでいただける日当も一日一万円、つまり三日間で三万円ですね。消防団の方も、年間もらっているお金が一番下のレベルで三万円ですね。
　私が何を申し上げたいか。これはボランティアだけに頼っていなくてもいいんじゃないかと。これはいろいろな御意見があるかと思いますが、私の申し上げたいのは、では皆さん、マンションに住んでいると考えてみてください。マンションに住んでいれば、当然だれかが理事をやらなきゃいけない。私もマンションにいますけれども、抽せんで理事をやるわけですよ。これはそのマンションに住んでいる人の義務ですよ。同様に、やはりその地域をみんなで守っていくということであれば、地域にいるみんなが負担をし合いながら支えていく、そういうふうな社会にできないのかなと私は思っておるわけでございます。
　全く違う分野ですが、裁判員制度なるもので司法を国民に開かれたものにするということで、まさに国民の義務として法律改正がされて、そういう制度が間もなく、これは大変な国民の不安の中で船出をしようとしておるわけでございます。私は、それ以上とは仮にも申し上げませんけれども、しかし地域を守るこの消防団の活動も、なり手がいない、なり手がいないといって、一番の根っこである、やはりこれは情熱のあるボランティアに、その気持ちはよくわかるわけでございますが、ぜひそこを、地域の企業等も含めて、あるいは公務員の皆さんの協力も含めて、もう少しこれは順番に、その地域の方々の義務なんだということで施策を展開していただけないかなというふうに私は考えておりますが、その点、今、消防庁長官、どういうようなお考えですか。
○荒木政府参考人　みずからの地域はみずからで守るという発想に立ちまして、地域住民の方々が積極的に防災活動に取り組むということは大変重要であると考えております。
　災害対策基本法におきましても、その第七条第二項の規定にございますように、「住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。」という住民の責務が法上も規定されているところでございます。
　こうした自発的な活動である防災の取り組みを義務づけるということはなかなかなじまないとは思いますが、各地域におかれまして、住民の自由な意思によりまして一定のルールを決めるなどしてより多くの方々が防災活動に取り組まれるということは、地域の防災力を高める上で大変望ましいことであると考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　余りストレートに義務とは言えないのかもしれませんけれども、しかし、先ほどマンションの例えも言いました。そのマンションに住んでいればみんなで共同で責任を負っていくしかないわけで、同じように、その地域を守っていくということを考えると、これから未曾有の災害が、もうこれは時間の問題だと言われているわけですから、少し踏み込んだ施策もしないと、お隣の中国のあの災害の状況、そしてその後の今の状況を見ると、やはり私は地域のスキルを上げていくことが必要だと思うんですよ。
　だから、さっき、三日間でＡＥＤ含めてかなりなものが身につけられる、そういったものは、やはり入ってから経験して初めて意欲が出てくる人だって大勢いると思うんですね。だから、そういうのをもっと誘引していくような施策をお願いしたい。
　時間になりましたので、最後にもう一点具体的な話ですが、新型インフルエンザも自然災害と並んで、もうあとこれは時間の問題だと言われていますね。それも私も、大変地元でも懸念をしておるわけでございますが、社会機能維持者というような定義がございます。これは、プレパンデミックワクチンの接種、優先的に与えられるということでございますが、調べましたところ、消防職員は社会機能維持者に当たっておりますけれども、消防団員に関しましては明示的には今そういうふうにクラス分けがされておりません。
　本質的に我が国の消防を支えていく意味では、この消防団、もちろん本業は別に持っているわけですが、必要不可欠な存在であるというのであれば、そこで、入り口で線を引くのではなくて、少なくとも目先、もう五年以内に恐らくは大地震と同じようにこの新型インフルエンザもやってくるわけでございますから、彼らの士気を高める上でも、ぜひ彼らも同じように社会機能維持者として認識をいただきたい、その検討をしていただきたいと思いますが、消防庁長官、いかがでしょうか。
○荒木政府参考人　新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンにつきましては、国民生活や社会機能を維持するために必要な者から優先的に接種をするものとされております。
　この観点から、新型インフルエンザ患者に早期に接触する可能性のある医療従事者などとしまして、消防関係ですと救急隊員が当たると思います。また、社会機能維持者のうち治安維持関係者として、消防職員が優先的に接種する対象者として明示されているところでございます。
　御指摘の消防団員も社会機能維持者に該当し得るものであると考えられますので、このような接種の優先順位に関する考え方に照らしまして、地域の実情にも考慮しながら接種について検討されるべきと考えております。
　今後とも、厚生労働省など関係省庁とよく連携をとりまして、消防団員に対するプレパンデミックワクチンの接種について検討を進めてまいりたいと考えております。
○田嶋（要）委員　いたずらにあおるつもりはございませんが、時間との闘いでございますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。
　今もお二方からお話がありましたが、このミャンマー、中国の大災害、想像を絶する災害だけに、言葉も出ない、そのような思いでございます。どうぞ一日も早い回復を、ただひたすら願うばかりであります。
　そういう意味で、きょうの消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案の審議は大事なものだ、そのような認識をさせていただいておる次第であります。この法案の具体的な質疑に入る前に、大臣に今のコミュニティーについて少しお話をお伺いさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、地方を、地元、私どもの選挙区を回らせていただいて、ＪＡそして市町村の合併、郵政民営化、そして規制緩和等で、私も最近これに気がついたのですが、私どもの一番大きな町の人口が一万人のときには十以上の酒屋さんが非常にいい形で地域で存在されておった。しかし、今回ってみますと、そうした方々がほとんど地域で、例えばみそ、しょうゆを届けたり、地域を巡回されておった姿が、全くというほどではないんですが、非常に寂しい状況になっているということは御存じかと思います。
　そして、今の消防団の話もそうでございますが、今、地域から、コミュニティーから、行き交う人がどんどんどんどん少なくなっていく、そのことに私自身は非常に心配をいたしております。
　民営化された郵政の、郵便局員の方々も、今までは、いろいろなお仕事をされながら全体的に経営を維持されておった。しかし今では、もうとにかく配付するのに精いっぱいで、そういう、お年寄りの皆さんと言葉を交わす余裕すらなくなっていく状況で、この二、三年のうちに地域がさま変わりをしていく様子に、今本当に心を痛めております。これは年金しかり、いろいろな問題があります。
　そうした現状認識について、知事をされた大臣は今どのように思っておみえになりますのか、まずお聞かせください。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の社会の中で、コミュニティー、農村共同体、集落、いろいろな呼び方がありますけれども、そうしたものが地域の活動の中で大変重要な役割を果たしてきた、あるいは地域の中で最後の、セーフティーネットのような機能も果たしてきたというふうに思っておりまして、都会では、隣にだれが住んでいるかわからないような匿名性の社会なんて言われていますが、そういう中で、むしろ地方部において、そういうコミュニティーがあるからこそ、そうした過疎化の中でも一定の地域社会が維持されてきた部分もあると思います。
　先ほど来の議論の中でも消防団の話がございました。これはもう本当に献身的な、ある種ボランティア的な活動ですが、こうした人たちは、いざ火事というときにはすぐに出動するわけであります、またお祭りのときにもいろいろな役割を果たしたりということで、こういうコミュニティーがあって初めて、まさに地方が成り立っていると言っても過言ではない、これは都市部でも同じだと思いますけれども、地域が成り立っていると言っても過言ではないというふうに思います。
　それが今、いろいろな原因、もちろん核家族化といったこともあるでしょうし、それから少子高齢化ということもあるでしょうし、それから産業構造の問題もあると思います、あるいは交通ネットワークの問題もあると思いますが、著しくそういったコミュニティーの機能が廃れてきているといったような状況があって、そういう中でいかにしてコミュニティーを維持していくのか。そしてそれは、ただ単に維持するというか、そこの中でさまざま行われている活動を通じてコミュニティーというのは形成され、そして維持されていくものですから、どういう活動を地域地域でいろいろ展開しているのか、あるいはそういったことへ参加する人たちをどういうふうに確保していくのかといったいろいろな例を全国的にも交換しながら、私はやはりこういうコミュニティーが今後も地域社会の活動の最後の支えであってほしいと思います。
　それはセーフティーネットだけでなくて、地域のさまざまな、住んでいる皆さん方を豊かにしていくものでもありますし、そのためにコミュニティーを維持していく、あるいは活性化させていくという方策について真剣に考えていかなければならない、こういうふうに受けとめているところでございます。
○森本委員　そういう意味では、大臣、今各市では、自治組織と申しますか、まちづくり協議会とか町内会のそうした動きが自主的にされております。ですから、そうしたところへの交付税で支援と申しますか、ＮＰＯの関係の方々への支援、それと、今も田嶋委員の方からもお話がありましたが、やはり消防団の構成を考えていくためにも、今このような状況だとするなら、今二つ申し上げた、もう一つは、やはり農林水産業の、活性化というよりも再生、そこのところに手をつけないと、地方が活性化するということは非常に難しい現実にあるということを私は強く今思っております。
　ですから、恐らく地元におみえになる農林水産業の方々、こういう方々がやはり消防団、昔はこういった機能を実はうまくされておったわけでありますので、こうした提案をさせていただきたいというふうに私は思いますが、その点については大臣はいかがお考えでございますか。
○増田国務大臣　今お話にございましたとおり、やはりこうした地域の自主的な自治組織ですとか、そういったものに対しては交付税措置もきちんと講じなければいけませんし、それからさまざまな先進事例等をいろいろと交換し合って、活動を活発化しなければいけない。それから、やはり農林水産業というのはまさに、業としても当然見ていかなければならないわけですが、地域のこういった活動もそうした農林水産業などを通じて行われていくわけでありますから、そういう意味で、消防団活動をもっときちんと維持していく上でも、こうした自治組織やコミュニティーの場というのは大変重要である。
　ですから、農林水産業ということをいろいろ考えるときは、そういう業としていろいろ見るというよりも、もっと地域全体の、農山漁村のあり方も含めて、よく地域の実態を見た上で、組織と活性化ということを考えていかなきゃならないものというふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○森本委員　そういう意味では大変難しい問題でありますが、人口の集中しているところと過疎地域に同じような法的な網をかけていくということは、これからは非常に大変なことが起こる、そのことを今私は指摘をさせていただいて、そうした考え方の中で、これから地域づくり、地域再生を目指していただきたいというふうなことをお願いを申しておきます。
　あと、きょうは御出席をいただいて大変申しわけないんですが、地方分権につきましては時間がございましたら。
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案の具体的な質疑に入らせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、危険物施設における危険物の流出等の事故などに関する調査体制、そしてスタッフと新たな財源措置については必要なのかどうなのか、お聞かせください。
○荒木政府参考人　新たなスタッフの確保と財政措置についての御質問でございますが、これまでも危険物流出等の事故につきましては、消防機関におきましては調査を行ってきたところでありまして、新たな事務を課するものではなく、今回の改正により、より効果的な調査が行えるようになるものというふうに考えております。
　したがいまして、消防庁としましては、今回の改正を契機に、危険物流出等の事故の効率的な原因調査が実施していただけますように、法案が成立した後、速やかに事故調査の具体的方法などを盛り込んだマニュアルを整備しまして、消防機関に周知徹底を図りますとともに、消防大学校等における教育カリキュラムの整備充実等にも努めてまいりたいと考えております。
　さらに、今回の法改正の中で、調査を行う市町村長や都道府県知事から求めがあった場合には、消防庁長官も調査ができるように措置をしているところでございます。
　いずれにしましても、今回の法改正を受けまして、市町村長等の意見を聞きまして、原因調査の実効性の確保が図られるように万全を期してまいりたいと考えております。
○森本委員　そうすると、今申し上げたスタッフと新たな財政措置の必要はないという。そこのところはどうですか。
○荒木政府参考人　そのように考えております。
○森本委員　それでは、緊急消防援助隊の機動力の強化などについて質問をさせていただきます。
　今大臣からもお話がありましたが、緊急消防援助隊員の登録は、平成十九年四月現在では三千七百五十一、今聞かせていただきました数字が少し変わっておるようでございますが四万四千人。
　しかし、この背景には、市町村の消防車両などの消防施設の整備に当たって、緊急消防援助隊への登録を前提としなければ国の補助が得られないという仕組みになっていると聞いております。市町村は、国の補助をもらうために、国の基準に合わせた画一的なものになったのではないか。
　市町村はこれまで、首長のカラーの中で、ある程度独自のカラーを持っておられたというふうに思っておりますが、こうしたことが画一的なものになってしまうということは、私はいかがなものかというふうに思っております。
　ですから、前段で申し上げた、地方自治体のこうした独自のカラーを出していくのであれば、自主財源として、消防、防災時への充当も検討をしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでございますか。
○増田国務大臣　緊急消防援助隊以外の、いわゆる一般の消防車両等、装備の充実のお話かというふうに思いますけれども、これについては、以前、三位一体等の改革によって一般財源化された部分がございます。ですから、今、こうした問題に、それぞれの自治体が地方税と地方交付税ということで対応しているということでございますが、この中で、十八年度から、私どもの方で地方債と地方交付税による地方財政措置を講じている。これはかつての補助金相当分でありますが、一〇〇％交付税措置ということで、これはいろいろな段階がございますけれども、この点については一〇〇％交付税で措置をする。大変大事な地域の防災の関係でございますので、そういう財政措置を講じているところでございます。
　したがいまして、今後、消防力の整備に支障のないようにしていかなければならないわけでございまして、これは、地域の皆さん方にぜひこういったことを御理解いただくということと同時に、地方財政措置をきちんと講じて、実際の消防車両等の整備に支障のないようにしていきたい、このように考えます。
○森本委員　それでは、長官、さっきの私の、国の基準の、画一的なものになってしまっておるんじゃないかということに対してはいかがですか。画一的なものと、私の申し上げたとおりでよろしいんですね。それならもう答えは要りません。
○荒木政府参考人　現在、私ども、消防力につきましては、消防力の整備指針を設けまして、これを基準にしまして、各地方団体において所要の整備、消防力の整備を進めていただくようにお願いしているところでございます。これにつきましては、平成十八年四月一日現在で申しますと、消防ポンプ自動車やはしご自動車などの消防車両につきましてはおおむね八七％から九七％の水準になっておりますが、消防職員については七六％という水準でございます。
　これらの状況は、各市町村の現在の厳しい財政状況等によりまして、大幅な予算の確保、増額、あるいは人員の増加が困難なことが背景にはあるというふうに認識しているところでございます。
○森本委員　それと、今大臣のお答えいただいた中で、常備消防隊の補助をなくして、地方債を一〇〇％交付税の算入ということでよろしいんですね、理解は。補助金がなくなって地方債。
○荒木政府参考人　失礼いたしました。
　緊急消防援助隊以外の消防車両等の整備につきましては、先ほど大臣からも御説明がございましたように、平成十八年度から、地方債と地方交付税措置によります地方財政措置を講じているところでございます。
○森本委員　これは、大臣、地方では今まで、地方債を交付税で後から見てあげるという制度は信用はされておらないんですよ。ですから、補助金をもらった方が、地方の財政としては安定もしますし、安心なんですね。今まで、交付税算入をされるからということで、その交付税がどの部分にしっかり入っておるということは、ここへ来て交付税が五兆円も下がっていくと、どれがどれかわからないような状況の中で、こうした独自の消防体制をとれない状況に今地方はある。
　ですから、ここのところはしっかり認識をしていただいて、何かうまく予算は確保しておるからということが言われておりますが、私はそうではないと思っております。いかがですか。
○増田国務大臣　やはり、地方の財源というのは自主財源で確保していく、そして、それぞれの財政事情に応じて、それぞれの自治体の方で判断をして、優先度を決めて充てていくということが大事だと思うので、消防などのこうした問題というのは大変重要な、これは全国共通の課題だろうというふうに思うんですが、一般論として言えば、補助金などで国から財源を地方に移転するというのは望ましくなくて、やはり、こういった場合にも、できるだけ地方の一般財源の中で地方の判断ができるような形で措置していくのがいいのではないか。
　その中で、確かに、地方交付税が大変急激に削減をされてきたということがあって、今回のものについては一〇〇％地方交付税措置をしているわけでありますが、大変交付税が削減されたがゆえに、先ほど先生お話ございましたとおり、どうも後から措置したということが信用ならぬという声を、実際に私も多くの方々からお伺いしているところであります。
　ですから、ここは、地方税の確保ということにしっかりと全力を挙げていくということにした上で、各自治体がこうした防災面などの備えを確実に行っていただけるように、こういうふうにしていきたいというふうに考えます。
○森本委員　ありがとうございました。
　それでは、ここは確認をしておきたいところなんですが、市町村の消防力を算出する一つの基準として消防力の整備指針がありますが、その算出結果と各市町村の消防の現状との乖離が生まれてきておるということを私は心配しておるんですが、このことについてはいかがでございますか。
○荒木政府参考人　消防力の整備指針と現在の整備の水準との乖離の状況でございますが、平成十八年四月一日現在で、主要な施設等について申し上げますと、消防ポンプ自動車につきましては九六％の整備率でございます。はしご自動車につきましては八八％、化学消防車八七・九％、救助工作車八七・一％、救急自動車九七・三％、消防水利八〇・六％、消防職員、これは先ほどもちょっと触れましたが、七六％、こういった状況でございます。
○森本委員　それでは次に、消防費の算定に新型交付税は導入されていないということはなぜか、ここをお答えいただけますか。
○久保政府参考人　委員御案内のように、いわゆる新型交付税、平成十九年度から導入をしております。法律用語としては、包括算定経費、こう呼んでおりますけれども、これは、国の義務づけとか基準づけがない、あるいはそういったものが弱い行政分野について導入するということにいたしておりますので、平成十九年度におきましては、投資的経費を中心にそれを行ったということでございまして、消防費につきましては、ただいまも御指摘がございましたように、消防力の整備指針などの国の基準がございますので、私どもとしては、引き続き、従来の算定方法によって算定をするということにいたしております。
○森本委員　ここのところをなぜこのように申し上げるかといいますと、消防費は人口だけですね、しかし山火事等の対応のために常備消防隊を設置してほしい、そうした中で、しっかりした算定基準を示していただきたいな。
　今は補正係数でやりますが、これは省でいろいろな数字が変わってくるということになりますので、算定基準を明確に、この面積の倍の面積があるからこうだということは非常に難しいと思うんですが、少なくとも、山火事対応とか、こうした常備消防隊の動きを見ても、このあたりはもう少し面積換算を取り入れていただく方がいいというふうに私は認識をしておるんですが、いかがですか。
○久保政府参考人　消防力の整備指針を見てみますと、算定基準として、例えば消防署の数とか消防ポンプ車、これは市街地人口に基づいて算定がされております。また、救急車、これは管内人口に基づいて算定されているといったような形で、人口というのはかなり大きな要素を占めているということで、私ども、単位費用といたしましては人口ということを基準に、そしてただいま委員御指摘のように一定の補正を行っているということでございます。
　例えば消防団員の報酬でございますとか消防自動車の燃料費といったような、面積に応じて増加するであろう経費につきましては、標準団体の人口密度、これを二百人というふうに算定いたしまして、二百人未満の団体につきまして密度補正を行って割り増しをしている、これは御指摘のあったとおりでございます。
　そして、現在、ここ数年間で全国各地で合併が進んでおりまして、広域合併によりまして、ただいまお話があったような形で著しく面積が大きくなった地方公共団体、市町村、これが多々ございます。そして、そうしたところの消防行政に関します基準財政需要額の算定につきましては面積の要素を勘案する必要性が特に高まっているという御指摘がある、私どももこれは十分承知をしております。
　当面は、そうした団体につきましては合併による算定の特例、いわゆる合併算定がえでございますね、合併前の市町村ごとに財源不足をはじく、これを適用して対応するということにしておりますけれども、今後、やはり、そういった団体の状況がどうなっていくのかということにつきましては、私どもも地方公共団体の御意見を伺いながら適切な算定というのを心がけていきたいと考えております。
○森本委員　それで大臣、これは少し方向も違うわけでありますが、今まで前段に申し上げた地域の状況、市場化テスト、消防も予算がある程度、今の設備については八〇以上整備されておりますから、ここをどう評価するかは別として及第点が与えられるんだろうというふうに思いますが、地方行政の改革の中で、指定管理者制度とかいろいろな状況の中でこの消防団もあります。しかし、その中で、地方自治体ではもう既に過疎地の保育園ですら民営化をしようという検討がなされています。
　ここまで地方を追い込んでいきますと、理想的な、法的な整備はわかりますが、現実とのギャップが余りにも大きいという感じが私はするんです。しかし、今回の法律をだめだとかそういう方向で申し上げているのではないんです。ないんですけれども、ここまでいろいろな面で、交付税が一番効いてくるんだろうと思うんですが、民営化と規制緩和が進むと、そういう立ち直る状況がなかなかつくれないというような状況になっていくんじゃないかと私は思っています。
　特に子供たちの、保育園の民営化なんて、大都市圏の中心の人口の多いところはユニークな民営化というものが私は存在するかと思うんですが、過疎地までこうした方向で市や町が動いていくと大変な状況になる。そのことについて、少しだけで結構です、コメントいただけたらと思います。
○増田国務大臣　民営化は、確かに大都市部とか人口の集積している地域でいろいろな可能性があるところが一番なじみやすいんだろうなというふうに思いますし、民間のノウハウを取り入れるというのは大変大事でありますが、私は、こういった民営化も含め、全国一律でやるということではなくて、やはり地域の実情というものを踏まえた上でさまざまな施策というのは導入していかなければならないであろうというふうに思います。
　ですから、まず制度の趣旨ですとか、それから利点がどういう場合に発揮されるのかというのをよく事前に検討した上で、全国一律ということではなくて、地域地域に合った形で制度を導入していく、こういうことであろうというふうに思います。
○森本委員　それでは、屋外タンクの関係については、私どもの田嶋委員も改修猶予期間の見直しを強調されましたので、私もこのことは感じておりますから、そのことも申し上げようと思ったんですが、ここではもう重なりますのできょうは省略します。
　この改修費用をどのように総務省は見積もっておられるのか、そしてこの企業経営に対する影響は、屋外タンクの地震対策についてどのように影響が出るとお考えなのか、数字があれば示してください。
○荒木政府参考人　タンクの耐震改修に要する経費でございますが、これはかなり大まかな推計の額でございますので、その点あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　対象タンクの種類別に申し上げますと、容量一万キロリットル以上のタンク本体と基礎・地盤の工事を見ますと、タンク本体で一億ないし二億円程度、基礎・地盤で一億ないし数億円程度、これは地盤の状況によってかなり幅があるようでございます。それから、容量が一千キロリットル以上一万キロリットル未満の場合ですと、タンク本体で一億円程度、基礎と地盤の工事で五千万から一億円程度、また、容量が五百キロリットル以上一千キロリットル未満ですと、タンク本体で数千万円程度、基礎・地盤で一千万円程度、このようになっております。
○森本委員　私が申し上げているのは全体でということで、田嶋委員の質問のときにその数字が出たと思うんです。それと、企業経営への影響をどのように考えられておるのかということは答弁漏れだと思うんですが、ここのところは後から資料でこちらに提示していただけませんか。
○荒木政府参考人　ただいまの点につきましては、数字が出せるかどうかあれですが、よく検討しましてお答えさせていただきます。
○森本委員　それと消防の広域化推進計画、これは単刀直入に申し上げますが、十九年度に推進計画が策定できなかった十七府県の状況をお聞かせください、どのようになっておられますか。
○荒木政府参考人　市町村消防の広域化推進計画につきましては、五月一日現在で、三十一都道府県が策定済み、未策定が十六団体ございますが、この未策定の団体につきましては、計画案に対する県民の意見募集の手続を行ったり、広域化対象市町村の組み合わせ等について市町村と調整を行う等、現在、最後の詰めの段階に入っておりまして、鋭意取りまとめ中であると伺っております。
　これらの団体につきましては、引き続き、早期に策定ができますよう、助言等を行ってまいりたいと考えております。
○森本委員　市町村が反発されて今非常に困っておるんだという例はございませんか。
○荒木政府参考人　先ほども申しましたように、各団体におかれまして市町村の組み合わせ等について鋭意調整を行うという中では、そのような組み合わせについてまだいろいろな議論をされている団体もあると思いますが、できるだけ早く議論を詰めてまとめていただきたい、このように期待しております。
○森本委員　この件については、平成十八年の消防組織法の改正時の附帯決議に対する趣旨を適切に理解し、反映をされてきたと総務省はお考えでございますか。そのところについて、大臣。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　あえて繰り返しませんが、十八年に主に五項目について附帯決議がなされましたので、それらの事項については、その後、消防庁長官が定めた基本指針というものがございます、この中にそれを盛り込みまして、そして、その上で消防庁として必要な措置を講ずる、あるいは各公共団体に対しまして通知、説明会、さらにはヒアリングといったようなことで、機会あるごとに周知と理解を求めてきたところでございます。
○森本委員　この附帯決議の中に、今おっしゃられました「関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないよう配慮すること。」このことが、自主性を配慮するということがややもすると少し抜けておらないのかなという心配を私はいたしております。
　ですから、最後に念押しをさせていただきますが、大規模の災害時には、市町村の意思を超越し、消防庁長官の指示により市町村の消防が出動をされることになります。ですから、今後は、災害だけでなしにテロ活動へも出動があり得るというようなことになりますと、ややもすると国家統制が強まっていくのではないかなというような、そういう危惧の念を持たれておられる消防関係者の方もおみえになりますので、そのことについては、大臣、行ったり来たりしますが、最後によろしくお願いします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の改正、やはり大変大規模な災害が起きた場合の移動ということについて、そういった意味でのニーズがあるという判断で改正を御提案させていただきました。
　もとより、テロ等の場合に国家統制を強めるといったような意図もございませんし、適切、緊急に、迅速に移動するということを可能にするためのものでございますが、こういった法改正の趣旨ですとか、それから、やはり消防の役割といったようなことについて、関係者のみならず国民の十分な理解が必要でございますので、そうした理解を得るように今後一層の努力をしていきたい、このように考えます。
○森本委員　ありがとうございました。終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　今回の法改正の理由の一つは、危険物施設において危険物の流出があった場合に、なぜ流出をしたのか、その原因の調査ができるようにするものであります。総務省の説明ペーパーでも、「屋外タンク等からの危険物流出等の事故について、消防機関が原因調査を行うために、必要な措置を講ずることができるようにする。」とあります。
　そこで、ここでの例示をしております屋外タンク貯蔵所に関して質問をしたいと思います。
　最初に、屋外タンク貯蔵所の漏えい事故の件数及び、その中で五百キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所の漏えい事故件数について、平成六年の数字と平成十八年の数字をそれぞれ紹介していただけますか。
○荒木政府参考人　屋外タンク貯蔵所の危険物流出事故につきましては、平成六年には十九件発生しておりますが、十八年には五十二件と増加をしているところでございます。このうち容量五百キロリットル以上の大型タンクにつきましては、その危険物流出事故は、平成六年に三件でありましたが、平成十八年には十八件となっているところであります。
○塩川委員　五百キロリットル以上が、平成六年三件が、十八年には十八件と大幅にふえている。大半が、出光ですとかコスモ石油とか新日本石油などの大手の石油元売事業者であります。
　重ねてお聞きしますが、平成六年と十八年を比較しまして、屋外タンク貯蔵所の漏えい事故が増加をしている原因、背景はどのようなものなのか、消防庁として認識している点について伺わせてください。
○荒木政府参考人　危険物流出事故が増加している要因についてのお尋ねでございますが、平成六年に屋外タンク貯蔵所において発生しました危険物の流出事故十九件のうち、主な事故原因としまして、腐食等劣化によるものが七件、確認不十分によるものが三件、管理不十分によるものが二件となっているところでございます。
　また、平成十八年に発生した流出事故が五十二件ございますが、その事故原因を見ますと、腐食等劣化によるものが二十件、確認不十分によるものが六件、管理不十分によるものが十件となっているところでございます。
　この事故件数の増加の理由としましては、高度経済成長期に建造されました危険物施設の老朽化に伴うもの、あるいは、長引いた不景気や国際競争の激化などにより企業における保安部門への投資が削減されていることなどが考えられるところでございます。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕