Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま法務省におきまして、昨年十月でございますが、刑事法研究者、法曹三者、被害者支援団体関係者等の有識者から成ります性犯罪の罰則に関する検討会を発足をさせ、九回の会議を既に実施しているところでございます。性犯罪の構成要件の在り方でありますとか非親告罪化の是非などの論点についての検討を進めているというところでございまして、有識者の皆様におきましては、現に発生している性犯罪の実情、その被害の実態、被害者を始めとする関係者の意見等を幅広く踏まえながら、現行法の規定を変更した場合にどのような効果や影響が生ずるのかということについても視野に入れながら、御検討、御協議をいただいているというふうに承知をしております。
　先ほど委員の方から、性犯罪被害者に対する総合的な支援について法務省の方でもどのように取り組んでいるかというような御指摘でございまして、性犯罪につきましては、精神的な面も含めまして大変長期にわたりまして傷痕を残すというような重大な犯罪であるということでもございます。
　様々な手続の中でも、そうしたことが更に二次被害、三次被害にならないようにするための様々なきめ細かな対応策ということにつきましても、例えば、ビデオリンクによりましての証人尋問を行うでありますとか、あるいは遮蔽、付添い等の制度を適切に活用するなどによりまして、性犯罪被害者の保護、支援に取り組んでいるものでございます。
　さらに、人権という観点からも、大変大事な人権侵害にならないようにということでございまして、社会全体としての人権尊重の部分につきましての意識向上に向けての取組ということにつきましても総合的に取り組ませていただき、そして、関係省庁とも連携をしながら積極的な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。
　大阪都構想はあのとおりの状況になりまして、私自身、残念だと思っています。分権時代に、何というんですか、ああいう二百万も三百万もある都市が全部市民を見るというのはやはり困難な状況にあるんではないかと。ですから、町村合併が始まって、地方分権法が、二〇〇五年ですね、合併特例法のときですね、そして二〇一二年には道州制になると思っておったんですけれども、まだまだ日本は、何というんですか、変われないなというのが率直な昨日の結果の感想でございます。
　それで、大阪のシャープさんなんかは債務超過ということで、要するに我が国の物づくりというのは非常に国際競争の中でさらされております。また、このとおり、少子高齢化、人口減少時代の中で国内需要も先細りという形ですね。
　それで、これからの十年後の日本の支える産業というのはどのようなものと考えていらっしゃるか、またどのような産業を育成するかとか、その辺、経産省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、短くお答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今、成長戦略というものを何とか成功させなければいけないということでやっておりますけれども、私は、成長戦略の中で最も大事なことは、日本の企業であり経済のある意味じゃその中身をがらっと変えるということだと思っておりまして、これまでも、簡単に言えば大量生産で付加価値が低いいわゆる薄利多売といったものだったわけですけれども、やはりこれを少量生産、高付加価値型の企業であり産業に変えていかなければいけないということになりますと、まさに少量生産ですから、大企業にも頑張っていただきますけれども、特に中堅企業、中小企業といったものにしっかりと対応していただくということが一番大事だと思っております。
　そういう観点から、今、私大臣になりまして、この成長戦略の見える化をする、中堅企業、中小企業に主役は自分たちだということをしっかり意識していただいて新しいものに取り組んでいただくために、見える化をする作業を実は今やっております。
　そして、それは当然、成功例とか失敗例といったもの、またこうやれば失敗しなかったといったものも網羅的に示す必要がありますし、また例えば、高付加価値でありますから、アジアの、また東南アジア、中国のいわゆるお金持ちであり中産階級以上の方たちが、例えばそれぞれの場所によって嗜好が違います。上海ではどうだ、北京ではどうだ、大連ではどうだ、ハノイではどうだ、バンコクではどういうものが望まれているといったような情報をしっかり中小企業にもお示しをする。
　また一方で、試験研究開発といったものも自社ではできない企業が多いわけでありますから、こういう企業と公設の試験場等々とをしっかり結び付けていくと。また、もちろんコンサルタント的なものも必要ですし、資金の面も必要であると思いますが、そういうものを、大きなプラットホームをお示しして、しっかり中小企業、中堅企業に新しいものに挑戦していっていただく。
　したがって、どういう産業ということはなかなか申し上げにくいんですけれども、恐らくこの作業は第二のトヨタをつくることではなくて、大きな富士山を一つつくろうということではなくて、小さな山を日本全国にたくさんつくって、それを合わせると富士山よりも大きくなると、こういうように日本の産業であり企業の体質を変えていくということがまさに今後の十年間を展望した我が省としての政策になると思っております。
○寺田典城君　私も、大臣お答えになっているのと大体同じ考えです。多種多様というか、そういう時代で、海外にビジネスを広げなければ成長戦略はないだろうということだと思っていますし、ですからそういう点ではやっぱり人材育成が、それに対応できる人材育成が大事だと思っています。
　それと、やはり個性持たせなきゃならないので、日本の国というはどっちかというと組織的な物の考えするんですけれども、もっと個を大事にして、個を成長させるというんですか、個性を伸ばすというんですか、個を教育するレベルを上げるというのが、私はそれが基礎的なことじゃないのかなと、その中で私は日本は生きていけるんじゃないかと、そのように思っています。
　それで、いろいろ歩いてみますと、問い二の方に行きますけど、グローバル化に対応できなければ企業は今生き残れませんね。それで、地方でもグローバルな対応できた企業は生き残っていっているんです。例えば農業だって、ジュースを香港に売るとか、そうするとその集落がみんなブドウ作りに残ったとかですね、いろいろなのがあるんですよ。
　ただ、大企業は率直に言ってグローバル対応できている企業がもうそういう中で生きているんですが、中小企業の人材というのは、これニーズが物すごくあるんですが、もっともっと中小企業のグローバル人材の育成を国として支援していく必要もあると思うんですよ。それを経産大臣としてどうお考えになるか、厚生労働省の副大臣としてどのようなことをお考えになっているのか。それと併せて、グローバル人材の育成全般について文科大臣の見解もお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この連休に私、インドに行ってまいりましてスズキの工場を見せていただいたんですけれども、現地に進出している中小企業の責任者の方たちとも昼食を共にしていろんな御苦労の話を聞いてまいりました。
　それで、おっしゃるとおり、まさにそのグローバル人材といったものが中小企業にはなかなかない中で本当に苦労をされているということで、中小企業白書のアンケートにおきましても、直接投資や輸出といった海外展開の重要な課題の一つとして海外展開を主導する人材の確保が挙げられております。
　このため、経済産業省としましては、中小企業の若手従業員など日本の若手人材を開発途上国の現地企業や政府系機関に派遣するインターンシップ事業を実施しております。このインターンシップ事業でありますけれども、昨年度、二十六年度におきましては全体で百九十一名、うち中小企業四十二名のインターンを派遣をいたしました。また、各地の中小企業の人材育成のため、中小企業大学校におきまして、海外販路開拓のための英文契約と貿易実務に関する研修や、アジアを想定した海外展開事業管理者研修なども行っております。
　しっかりと中小企業の海外展開を応援していきたいと思っております。
○副大臣（山本香苗君）　厚生労働省といたしましても、先生が御指摘いただきましたように、中小企業また地方の企業でグローバル人材を育成するということは非常に大事だと思っておりまして、実は海外関連の業務に従事する労働者を育成するために訓練を実施する企業を対象にして、キャリア形成促進助成金にグローバル人材育成コースというものを平成二十五年度から設けさせていただきまして、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成させていただいて支援をしてきているところであります。これ、二十五年度は訓練場所が国内に限定されていたんですが、平成二十六年三月からは海外での訓練も助成対象に位置付けさせていただいております。
　まだまだしっかりとした実績はございませんけれども、中小企業の皆様方にしっかりと浸透できるように、関係省庁、業界団体と連携をして一層支援してまいりたいと考えております。
○国務大臣（下村博文君）　グローバル化する社会におきまして、言語や文化が異なる人々と主体的に協働する力を育み、国内外で活躍する人材を育成すること、もう喫緊の本当に課題であると思います。
　文科省としましては、教育再生実行会議の第三次提言を受けまして、小中高等学校を通じた英語教育の強化を図る、また、初等中等教育段階からグローバルリーダーを育成するスーパーグローバルハイスクールの推進を行っていく、さらに、国際化を牽引するスーパーグローバル大学等への重点支援を昨年から行うことにいたしました。
　また、民間資金を活用して日本人の若者の留学を支援する「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の推進も取り組んでいるところでありまして、日本人としてのアイデンティティーをしっかりと高めながら、国際社会で活躍できる資質、能力を育むような教育をしてまいりたいと思います。
○寺田典城君　先ほど宮沢大臣からインドの話、出ました。
　例えば、グローバルなというのは、確かにインターンで入れるべきだと思うんです。ところが、大企業はみんなそういうシステム持っているんですが、中小企業はまだ至っていないわけですね。だから、グッドモーニングぐらい分かれば、インドならインドウエーはどういう方法であるかということを、何というんですか、金魚鉢みたいな中に入って一年間も行って勉強してくれば、あちらのニーズとあちらの異文化は分かってくるわけなんですよ。だから、そういう点ではもっと、例えば百九十一名どうしたとか四十名どうしたとかというような、これグローバル対応で何千人とか何万人というスタイルのことなので、そういうことを中小企業に対してはやはり進めるべきだと思うんです。
　ですから、今先ほど山本副大臣から、厚労省でもキャリアのあれを平成二十五年からしていると、私、前に指摘したことなんですが、それもごく僅かなんですね。恐らく、これはやはりシステムのできていないところには、例えば、職業能力大学校だとか専門学校だとかあるわけですから、文科省は専門学校、職業能力大学校は厚生労働省、もっと規模拡大して、それから海外に仕事に出た人でも、六十五歳定年になった人を何か講師にも呼ぶとか専任講師にするとか何かにするとか、もっと対応しなきゃ、もう十年後に日本の国、それこそ駄目になってしまう可能性あるんじゃないのかなと率直に心配しています。
　それで、これちょっと資料を見ていただきたいんですが、卒業生の主な就職先と進学先と書いています。これ国際教養大学なんです。二〇〇四年にできたんですよ。それで、ちょっとこの部分見てください、二〇一三年の就職先業種と書いています。業種、製造業が五二・九％なんですよ。そうでしょう、製造業と書いてあります。私、この大学つくるとき、製造業にこれだけ、二〇一二年なんか六割以上行っておったんですけれども、これだけやっぱり、何というか、物づくり企業というか製造業は海外対応に追われているという見方もできるんじゃないかなと思うんです。
　ですから、就職先みんなほとんど一流企業なんでしょうが、やっぱり中小企業、高校を出てでもいいから、とにかくそういう国際化対応できるようなことを急いで考えていただいて実行してもらいたいなと。それが中小企業の生きる道じゃないのかなと思います。
　それで、多様な教育制度ということで、問いの三になります。
　人材育成、私は市長六年、知事十二年やったんですけれども、二〇〇九年頃で辞めたんですが、市長六年、知事十二、三年やったら、あと何が日本でやるべきかというと、簡単に言うと人材育成、教育でした。ですから、国際教養大学なんかも、三十人学級なんかもそうしたんですが、一番やりたかったのは、簡単な言い方をすると、日本の国、五十万人ぐらい高校生までのうちに海外に留学させたらどうなんだろうという話をあっちこっちにして歩いたことがあるんです。五十万人というのは、二百万円掛ければ一兆円あればできるんですよ。そのぐらいの今急務な時代じゃないのかなと思っているんです。
　ですから、要するに、そういうことで、中学校とか高校を四年制にして、一年間留学、意欲と能力と書いているんですけど、私はその意欲と能力は取り消します。一年間留学させることを新たな教育制度として導入、選択導入ということになるんでしょうけど、中学校はやっぱりなかなかまだ自立できていない、高等学校になれば一人で生活できる可能性もあると思いますので、その辺を大臣いかにお考えになりますか。五・四・四制でも四・四・四制でもいいし、いろんな教育の在り方はあると思うんですが。
○国務大臣（下村博文君）　寺田委員が、今御指摘ありましたが、知事のときつくられたこの国際教養大学は、一年間海外に留学をさせるというのを必修義務にされているということは大変すばらしいことでありまして、今同様の大学がほかにも四つほど出てきておりますし、また、これは大学の必修ではありませんが、かなり大学では、海外と単位互換制度を取りながら、一年遅れるということではなく、海外に留学したことが自分の大学の単位となるというような大学もたくさん増えている中で、今御指摘は、高校生で留学させたらどうかという御指摘であります。
　高校生については、先ほどちょっと申し上げましたが、官民協働による海外留学支援の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」日本代表プログラムで高校生を新設いたしました。それで、今年から数か月程度、これは取りあえずは数百人規模でありますが、できるということになりました。それを、数百人レベルではなくて、五十万人とか、希望する子供たちに全部行かせたらどうかという御意見でありますし、また高校三年間プラス一年間、四年間ぐらいで行かせたらどうかと、そういう御質問、御意見だというふうに思います。
　なかなかこの教育課程で一年間留学期間を加えるということについては、例えば、これから今国会でお願いいたしますが、小中の義務教育学校とか、それから既に進めている中高一貫教育とか、選抜試験のないゆとりある六年間を活用して留学を推奨するなど、運用上のいろんな創意工夫というのは可能であるというふうに思いますが、なかなか中学や高校の修業年限を四年間、留学を前提にするということについては、進学や就職の年齢の変更とか経済的な負担の増ということ、大きな社会的な影響を及ぼすものでありますので、今後、中長期的、より良い学制を検討する中で、その是非について判断すべき事柄ではないかと思いますが、いずれにしても、日本の若い人たちが海外に留学できるようなチャンス、可能性は、大学含めて是非進めてまいりたいと思います。
○寺田典城君　中高一貫校だとか、四年になっちゃったら進学だとか就職だとかいろいろ影響すると。国際教養大学は、四年で卒業できる人は約五〇％なんですよ。あと残りはもう一年入っちゃっているという結果なんです。ですから、高校四年入っても、それから後何をするかということになると思いますので、それはやはり今、まず一つは少人数は駄目だという、たくさんの人を出してやらなきゃ国際化対応できないということですよ。そういうチャンスを与えるべきですよ。日本人が海外で暮らせるぐらいの教育をすべきであって、海外に暮らしてくださいという意味じゃないですよ、海外でも暮らせるような能力を付けさせるというのがこれからの日本の生き残る道じゃないのかなと。
　日本は、非常にある面では世界的に、要するに規律正しい、温厚だとか勤勉だとか、戦争を放棄して、そういう派遣をするとかしないとかと、そういうあれで、それから人材もあちらの国に行ったらそれはＯＤＡでも何でもいいんで育成してくれるということで、それが私は日本の一番の売りだと思いますので、ひとつ大臣考えていただき、財務副大臣、帰ったらすぐ予算付けるようにしてもらいたい。いかがですか。
○副大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のように、グローバル人材の育成の重要性は財務省としても十分理解しているところでございまして、麻生大臣にもしっかり伝えたいと思います。
　一方で、厳しい財政事情もございますので、やはり国全体の話、国家全体の予算の構造も含めてより効果的にグローバル人材を育成するにはどうしたらいいか、文部科学省、また大臣とも御相談の上、しっかり対応していきたいと思います。
○寺田典城君　一兆円の予算なんか、それね、もう考え方変えて削れば人材育成に使えますよ。要らないダム造ったりなんかもしてますからね。これ以上物づくりなんか、道路といい、インフラ整備なんか必要ないと思うしね。だから、そういうことで考えていただきたいと思いますし、多様な教育、人材育成していただきたいと思います。
　それから、二〇〇四年に国際教養大学、出発しました。それは独立行政法人化できたからなんですよ。あれがなければあのような大学はできませんでした。ところが、その大学つくるときに、二〇〇四年に学校教育法で、地方独立行政法人というのは当分の間、大学、高等専門学校以外は学校は設置することができないと書いてあるんですよ、大臣、これ誠にね。当分の間というのはどのくらいの期間ですか、二〇〇四年からなってますけど。それで、総務省の地方独立行政法人法の中では、あれですよ、改正には支障がないってこの間局長しゃべっておったんですけれども、どう思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは、一部の地方公共団体から、公立大学法人による高等専門学校以外の附属高校の設置を認めるよう提案が今なされております。文科省としては、これまでも公立大学法人が設置する附属高校の所管の在り方や義務教育費の国庫負担との関係などについて提案主体からのヒアリング等を行ってきたところでございます。
　今後、公立大学法人を活用した特色ある小中高等学校教育を実現するために、提案主体からの要望等を踏まえつつ、公立大学法人による附属学校の設置の制度化に関する検討を進めてまいりたいと思います。
○寺田典城君　特区制度でやろうとか提案型でいくとかというんじゃなくて、全部法律で一律に認めるべきなんですよ。そして、競争させるべきなんですよ。なぜそういうチャンスを奪っているのかと。
　例えば、今、初等中等局長は小松さんだったですね。いや、質問じゃないんですよ。あの人、十年前は課長だったんです。今、局長になっている。大体、当分の間というのは十年ぐらいでやるのが当たり前なんですよ、それは。大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思うんですが、その財源問題で、小中ですと義務教育ということで、国庫負担金ということでいわゆる教育委員会所管の中で、これは国からも三分の一出ますけれども、公立大学法人ということになると、都道府県サイドからするとその財源を独自で持たなければならないと、そういう問題があるので、それぞれの設置主体がどう考えるかということになるわけであります。その辺で、提案型の中で、それでも自分たちでやりたいというところについては支援をするような体制を是非つくっていきたいと考えております。
○寺田典城君　駄目論で話したって日本はもう潰れるだけですよ、そうなったら。財源がどうだとかと。今一千兆円も借金がある、その中でどうやって人材育成して、もっと経済発展戦略するのかというのはしていかなきゃならぬ、もう準備しなきゃならぬですよ。それを、特徴ある高等学校、そういう公立大学は、そうした高等学校から留学させるかなんというのだって出てくると思いますよ。
　だから、役人答弁はしないでください。もう一回。十年というのは当分の、十年になっているのか。もう一回言ってください、下村さん。大臣としてのお考え出してください。
○国務大臣（下村博文君）　これは役人答弁ではなくて、原稿にないことを今、役人の書いたとおりのことを言っているわけでは全くなくて、申し上げているわけであります。
　我々としてはそういう制度設計考えたいと思いますが、要は設置主体である地方自治体が、国の補助金等がなくなる中での独自の財源について、それでもなおかつ公立大学附属の小中学校をつくるということについては、それぞれの設置主体もやっぱり覚悟がありますから、その財源問題について、今のままではなかなか、広げたところで地方自治体が困るのではないかということで、提案型でありますが、より柔軟に地方自治体の対応に応じた、提案に応じた対処についてはしっかり考えていきたいと思いますから、当分の間というのは、地方自治体によっては一年後、二年後になるということはもう十分ある話であります。
○寺田典城君　義務教育負担金の問題だって、今私立高校だってそれは授業料免除だとか、そういうのはみんななってきていますので、それなりの工夫で出ていることは事実なので、それは理屈としては、大臣、通らないと思いますよ。
　次に移ります。
　ちょっと心配なのは、進学率も上がっています。ところが、労働者の平均年収というのは、一九九七年は四百六十七万円でした。二〇一三年には四百十四万円まで低下していると。日本学生支援機構の中で、奨学金の問題なんですが、奨学金を利用する人は五二・五％、御存じのとおりそうなっているんですね。ところが、有利子の奨学金借りる人、有利子で借りる人が一九九八年度は三二・四％だったんですが、二〇一四年度は四分の三の七三・九％までになるんですね。そうすると、卒業したら、そっちの借金を返すとか、結婚だとか出産、子育てだとか、そういうのは非常に負担が増えちゃって大変だと思うんですよ。ですから、これを、一兆一千億、二千億ぐらいの奨学金出ていますが、ここの資料にも書いてあって、ちょっと見ていただきたいんですが、やはりもう少し教育にお金を掛けるということを国全体として考えるべきだと思うんですよ。
　財務副大臣もいらっしゃいます。文科大臣の意気込み聞きたいんですが。
○国務大臣（下村博文君）　これはおっしゃるとおりで、今まで我が国は家計負担によるところが多かったわけですけれども、ますますそういう意味でやっぱり格差が進んでいる部分があるし、それから、子供の貧困率も諸外国に比べても極めて高いということの中で、いかに教育における公財政支出をするかと、全ての子供たちにチャンス、可能性を提供できるかどうかはやっぱり教育によってしっかりカバーしていく必要があると思います。
　そのために、今教育再生実行会議の中でも教育における財源論、これについて議論し、まとめていただいているところでございまして、是非財務省にも聞いていただければと思いますが、文部科学省としては、寺田委員のような御指摘をしっかり踏まえながら、教育における負担軽減を図って、全ての子供たちに高等教育、あるいは留学も含めてチャンス、可能性が提供できる、そういう国にしていくことが結果的には国の豊かさにつながると、そういうことで是非してまいりたいと思います。
○寺田典城君　あと、もう終わりますけれども、リーマン・ショックの後、オバマさんは何に金を付けたかというと、コミュニティーカレッジの入学率を増やしたということ、事実ですね。三千ドルぐらいですから三十万円ですね。単位互換制度も全国、連邦制ですからなっていますけれども。
　そういうことも含めて、やっぱり人材育成にもっとお金を、力を入れていただきたいということを述べて、あと、二十五日、また委員会ありますから、残ったのは次にさせてください。どうも、上川大臣、申し訳ありません。皆さん、どうも済みません。
　そういうことで、十年は当分の間ということでひとつ御理解賜りたいと思います。
○大門実紀史君　大門でございます。
　この国会で政策投資銀行法案そして商工中金法案というのが審議されてきておりますけれども、今、政策金融の在り方が改めて問われているというときだと思いますが、最初に申し上げますと、我が党としては、単に何でも民営化すればいいものではないと。公共性が高く、民間ではリスクが取れない中小企業とか、あるいは環境、エネルギー、災害、医療、福祉といった分野には政策金融が引き続き役割を果たすべきだという考え方でありますので、完全民営化等々には必ずしも良くないのではないかと思っている立場でありますけれども。
　その中で、商工中金なんですけれども、本当の意味でやっぱり中小企業融資に引き続き頑張っていってほしいなと思うんですけれども、ところが、この間、商工中金が中小企業融資の枠を超えて、大企業、しかも何と一部上場の大企業への融資を拡大したり、あるいは、商工中金の仕組みは中小企業協同組合をつくってもらってその組合あるいはその会員企業に融資をするという形ではあるんですけれども、その仕組みが形骸化していろんな問題が起きてきておりまして、商工中金もこの民営化の路線で翻弄されているのか、大変変質してきているのではないかという疑問がありますので、決算委員会ですから、経過も含めて質問していきたいと思います。
　まず、中小企業庁にそもそも論をお聞きいたしますけれども、商工中金というのは元々、政府と中小企業組合の共同出資で一九三六年に設立されたわけですけれども、ここにパンフがありますけれども、この最初に書いてあるのが、中小企業による中小企業のための金融機関であるということをうたっているわけであります。
　高度成長の時期はなかなか銀行も中小企業に貸してくれないと、中小企業同士で組合をつくって、それに商工中金が貸してあげるというスキームで中小企業も助かってきたわけなんですけれども、そういうことですから、この商工中金法には、融資を受けられるのは、先ほど申し上げましたけれども、組合か、組合に入っている会員の中小企業かと限定されております。ですから、商工中金は言うまでもなく中小企業専門の政策金融機関であります。
　中小企業等協同組合法では、中小企業の定義は、資本金が三億円以下で、又は従業員が三百人以下となっています。したがって、これ以上は大企業ということで商工中金を利用できないんですけれども、ただ、例外的に、大企業がこの中小企業協同組合の構成員になれる、そして融資も受けられるという例外的なケースがありますけれども、それはどういうケースか、簡単に説明してください。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　今の御質問は二つ分かれていると思いまして、一つは、中小企業組合に大企業は入れるかという話と、もう一つは、その中の大企業について商工中金が融資をできるかと、こういうふうに分解させてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、中小企業等協同組合法におきましては、本来、中小企業の相互扶助といった法律の目的に合致する場合におきまして、事業協同組合に大企業が加入すること自体を排除はしておりません。したがいまして、例外的に大企業が入っている場合もございます。そうは申しましても、まず、大企業の加入につきまして、組合において、中小企業の相互扶助に資するかどうか、こういったことを組合でまず判断していただいて、大企業を含めた事業者の加入に際しましては理事会の承諾を得る旨を定款で定めるということにしております。
　また、同法におきましては、大企業が一つでも加入する場合には公正取引委員会への届出を義務付けておりまして、これは、事業協同組合が、中小企業が大企業と相対して自由競争を行うために力の結集が必要である、こういった理由で独占禁止法適用除外とされていると、こういう事情からでございます。その上で、公正取引委員会は、独占禁止法に違反する疑いがある場合に、当該組合が独占禁止法の適用除外組合として認められるか否かの判断、あるいは当該事業者を組合から脱退させるか否かといった判断を行うこととされているところでございます。
　さらに、認可行政庁、これは都道府県単位であれば都道府県庁ということになるわけでございますけれども、調査あるいは不服申出等によりまして、大企業の参加に関することも含め、組合の運営が法律、定款に沿って適切に行われていないということを把握した場合には、是正に向けた指導あるいは業務改善命令等を行うこととされております。
　一方、次の御質問でございますが、そういった商工組合中央金庫の融資先ということでございます。
　商工中金法におきましては、中小企業組合及びその構成員が融資対象として規定されております。大企業でありましても、その構成員であれば融資を行うことは可能でございます。
　そうした大企業の融資につきましては、当該企業ニーズに応えることが所属する組合の活動に対する下支え、あるいは、中小企業との取引を通じまして、下請など多くの中小企業の経営安定化といいました商工中金の目的に沿った取組であるかどうか、そういったものに限定的に対応しているところでございます。実数を申し上げますと、東証一部上場企業の貸出先数は全体の〇・三％、二百十社程度、残高は総貸出残高の二・五％程度にとどまっているところでございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　長々ありがとうございます。
　要するに、中小企業組合自身が、大企業がその中小企業組合に入ってもらうことが会員の中小企業がメリットがあるというふうに判断した場合、手続をきちっと取って入ってもらうことがあると。入ってもらった場合で、協同組合は融資ばかりとは限りませんから、融資の場合ですと、入ってもらって、なおかつその大企業に対する融資がほかの中小企業にもメリットがあるという場合に融資がされるという例外ケースだということであると思うんですけれども、したがってこれは例外でありまして、レアケースでありまして、しかも、大企業の利益が一義的じゃなくて、全体の会員の中小企業の利益が一番ということでありますので、組合員企業の何割もが大企業が占めるということは普通あり得ないんですよね。あり得るはずがないんですけれども、実際にそういうことが起きました。
　資料をお配りいたしましたけれども、大阪中小企業振興協同組合でございます。これは実は、去年の夏、私の部屋に、この組合が大企業を大量に加入させて商工中金の融資を受けさせていると、また、その大企業も含めて一部の組合員だけが商工中金に出資をして、高い配当を受けて山分けをしているというふうな訴えといいますか情報が寄せられまして、独自に調査を進めてきたんですけれども、先に今年の二月、とうとう直接監督責任が、組合に対して直接監督責任があるのは大阪府、都道府県でございますので、大阪府がこの組合に文書による行政指導を出した、その文書でございます。指導文書です。
　何が書いてあるかというと、要するに、一項目めの問題は、簡単に言いますと、さっき申し上げましたけれども、一部の組合員だけから出資を募ってそれを商工中金に出資して配当を山分けした、それを決算書に書かずに隠していた、ほかの中小企業、会員企業に隠していたと、これはまずいよというのが最初の一番目でございます。二番目が、この組合は、先ほど挙げました例外のケースとして大企業も加入できることはできるんだけれども、ちゃんとした手続を踏まないで、大企業を入れる意味も説明しないで大企業を加入させていたことは不適切だというふうに大阪府が指摘しているわけであります。
　今現在、聞いてみましたら、大阪府は是正指導を進めている最中だということであります。
　ちょっと大臣に基本的なこの問題に対するスタンスをお伺いしたいんですけれども、もちろんこの組合に対する直接指導監督は都道府県ですから大阪府にあるんですけれども、この問題はほかでも行われている可能性というのは否定はできないわけですね。商工中金の融資でありますので、経済産業省としても中小企業庁としてもやっぱり重大な関心を持って注視すべき出来事ではないかと思うんですが、まず大臣にその辺のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるとおり、大阪中小企業振興協同組合に対しては、認可行政庁であります大阪府が指導を行っているところでございます。自治事務といたしまして大阪府が知事の権限で行っている指導であることから、私どもとして詳細状況について申し上げる立場にはございませんけれども、大企業の組合加入について理事会に加入の諾否の確認を行うことなどを指導していると承知をしております。
　今後、大阪府から中小企業等協同組合法に関する法令解釈などについて助言を求められた場合には、適切に対応していきたいと考えております。
○大門実紀史君　この組合の会員名簿を独自で入手をしております。調べてみますと、何と一部どころか三分の一以上が大企業でございます。通常、この中小企業協同組合、大体名前が中小企業協同組合なんですけれども、三分の一以上が大企業というのは、これあり得ない話じゃないんですかね。中小企業庁としていかがお考えですか。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　中小企業等協同組合法におきましては、その加入数について具体的な数字の制限というのはございませんけれども、この法律自体が、中小企業の相互扶助、これを目的としていることに鑑みますと、大企業が相当数、かなりの数入っているということは必ずしも正常とは言えないのではないかと考えます。
○大門実紀史君　これは正常じゃないんですよね。
　それで、しかも、さっき言った三億円というようなレベルじゃなくて、入っているのは、東洋紡、これは資本金五百十七億円です。従業員が、三百人どころじゃありません、一万四百八十七人。ユニチカも入っております。資本金二百六十二億円、従業員は四千七百四十五人、東証一部上場の大企業でありまして、あと大阪マツダ販売、ネッツトヨタなど大企業系列の会社が入っております。
　上場企業を含む大企業が加入しているわけですけれども、こういう大企業は別に融資を受けられないわけじゃなくて、政策投資銀行から融資を受ければいいわけですけれども、なぜ、本来中小企業向けのこの商工中金の融資枠を使わなければいけないのか、この点、中小企業庁はどういうふうに考えておられますか。
○政府参考人（北川慎介君）　組合の構成員との立場から、中小企業向け取引に当たりましてこれを使った方がいいという判断があったのかもしれませんし、一方で危機対応融資というのをやってございます。これは、規模にかかわらず、大企業自体がうまくいかないとそれの取引先の中小企業もうまくいかないという判断も当然ありますので、そういった観点から融資している可能性もあると考えます。
○大門実紀史君　専門家なのにちょっとお分かりになっていないのかなと思うんですけれども。
　実は商工中金融資というのは、一旦その中小企業協同組合の会員になれば大変スムーズに、簡単に融資が受けられるんですね。私、ふだん財政金融委員会ですけれども、政策投資銀行とはちょっと違うんですよね。だから、この組合に入っちゃえば、入れてもらえさえすれば非常にスムーズに融資が受けられるので、ちょっと難しいことを抱えている大企業なんかは、政投銀といろいろやり合うよりはここに入れてもらった方がさっと融資が受けられる、そういうメリットがあるわけですよね。それで入っているんだというふうにしか考えられません。
　今お話ありましたとおり、この組合の専務理事が、報道ベースなんですけど、これは直接聞いたわけではありませんが、マスコミの質問に答えて、東洋紡などの超大企業が加入したのは二〇〇八年、九年のリーマン・ショックの、あるいは災害対応のいわゆる危機対応業務のときにこういう大企業も商工中金の融資に入ってきたとおっしゃっております。
　それで、資料の三枚目見ていただきたいんですけれども、一部上場企業向けの融資残高ですけれども、今ありましたとおり、二〇〇九年三月末から二〇一〇年三月末まで危機対応業務、つまり金融危機とか災害とかに対応する融資ですけれど、これが百九十三億だったのが一気に二千六十二億円になっています。ここで大企業がわっとこの融資を受けたわけですね。ところが、危機対応ですから、これは収束していきます。その代わりに、上の段ですけれども、通常融資がどういうわけか、通常融資がずうっと代わりに増えてきて、結局、危機対応は収束していっても通常融資が増えて、トータルでいきますと、合計でいきますと、二〇〇九年から二〇一四年まで一部上場の超大企業融資が倍になっているということであります。
　したがって、この大阪だけの、ここだけの問題とは思えないことなんですね。なぜ、この大企業融資を商工中金が増やさなければならないのかと。中小企業に一生懸命やったらいいわけですね。なぜ、わざわざこんな倍に増やす必要があるのかと。この辺は中小企業庁はどういうふうにお考えですか。何も知らなかったんでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　大企業融資につきましては、ちょっと繰り返しになりますけれども、中小企業、様々な立場で相互扶助という関係から組合を構成しておりますので、その中に入っている大企業につきましては、そこの事業がうまくいかないと全体もうまくいかない可能性があります。そういった観点から、通常融資が増えている可能性があると思います。
　一方、借りやすいというお話でございますけれども、金利の水準で見てみますと、主要な地銀などと比べますと商工中金の金利は決して低くはないわけでございまして、そういった観点からすると、特に有利だからということでこちらに来ているとは一概には言えないと考えております。
○大門実紀史君　いや、そんなことない。全然スムーズで有利であります。
　大阪の組合の話に戻りますけれど、こういう東洋紡、ユニチカといった一部上場の企業は、大阪府が指摘するように、適正な手続なしに加入したと。これが問題で指摘されているわけですけれども、その加入の目的がこの危機対応業務融資をスムーズに簡単に借り入れることだったのは関係者からも間違いないわけであります。
　こういうことで中小企業融資枠を使おうという大企業そのものの、何といいますか、コンプライアンスといいますか、道義的なものを感じますけれども、やはりこういう仕組みを許してきた、私は、中小企業庁は何も知らなかったわけじゃないと思うんですけれども、経産省も問題ではないかというふうに思います。
　もう一つは、なぜこの大阪中小企業振興協同組合、恐らく私はこれ大阪だけじゃなくてほかにもあると、そうでないとこれだけ伸びない、大企業融資がですね、という前提でお話をしているわけですけれども、この組合だけを何かやり玉に上げようというつもりはないんですけれども、なぜこの大阪の組合にたくさんの大企業が入れたのかですけれども、これは商工中金自身が意図的にこの問題に関与してきたのではないかという疑惑がありますし、関係者の証言があります。
　一つは、この大阪の中小企業振興協同組合の事務所は、何と、大阪の中央区に商工中金が入っている船場ビルというのがあります、私も行ったことありますけれども、その船場ビルの中にこの組合の事務所もあるわけですね。もう一つは、この組合の事務を取り仕切っている専務というのは商工中金のＯＢであります。前任者も商工中金のＯＢであります。ただ、商工中金のＯＢが各組合に天下るというのはよくやられることでありますが、ここも例外ではありません。つまり、地理的にも人的にもまさに商工中金のお膝元でこんなことが起きたということなんですね。大阪府が指摘しているように、組合の民主的な運営が麻痺しているんだと。麻痺しているということを大阪府は指摘しているわけですね。
　具体的に言いますと、理事クラスの人間も名前を貸しているだけで会議などにも全く出席していなかった、商工中金が全て取り仕切っていたと。融資のやり方もおかしいんですよね。まず、普通の中小企業が商工中金に融資の相談に来ると、その後、組合員でないと貸せないということになるわけですが、どこか加入できる組合がないか探すわけですね。なかったら、この組合に受皿として紹介していたということなんですね。
　そういう中で、さっき言った、ちゃんとした総会の手続とかいろんなことを経ないで、組合としての民主的な手続を経ないで大企業をどんどん入れたりしていたということが起きているわけであります。したがって、まさに中小企業庁の直接監督下にある商工中金が、この中小企業協同組合という制度を利用して大企業融資を増やしてきたと。
　これは意図はちょっと分かりませんけれども、恐らく想像できるのは、民営化のスピード、民営化とこうやられて、そのスピードを落とすために商工中金としての融資残高を増やしておきたいと。ちょっと民営化に抵抗しておきたいというような流れがあったのかも分かりませんが、その辺は私の推測ではありますけれども、とにかく商工中金自身が大企業融資を進めたというのはこの組合の例で明らかになっている点であります。
　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　本来、中小企業融資、支援の役割なんですけれども、それを損なって商工中金がやっていたとしたら、これは大変な問題であります。この点はやっぱり、さっきみたいにちょっと人ごとにしないで、直接商工中金の監督責任があるわけですから、きちっと中小企業庁として調べなければならない点ではないかと思うんですね、商工中金の関与について。これはいかがですか。
○政府参考人（北川慎介君）　御指摘の個別の組合についてちょっとコメントすることは差し控えますけれども、本来の法の目的、中小企業等協同組合法におきましても、あるいは商工中金法におきましても、中小企業の相互扶助あるいはまた中小企業者の資金繰りを支援すると、こういった立場にありますので、そういった観点から適正な業務が行われているようにきちんと監督してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　本当に、中小企業庁は商工中金民営化したくないんじゃないかと思うんですよね。それならそれでやっぱりきちっとした中小企業支援を、ありのままに中小企業支援に頑張るべきだと思うんですね。こういう変なことをやって延命を考えると、かえってもう潰せということになりかねないと思うので、この問題はやっぱりきちっときれいに対応されるべきだというふうに思います。
　もう一つは、先ほど大阪府が指摘した一点目なんですけれども、これはどこでもやられているとは申し上げません。この大阪協同組合だけの問題点だと思いますけれども、先ほど言いましたとおり、一部の組合員からだけ出資金を募って、ほかの組合員にはないしょで商工中金に出資して、商工中金の出資の配当というのは高いですよね。配当、今三％ですかね、株価の関係で二％ぐらいになりますけれども、三％というのはずっと変わりません。この低金利のときに三％の配当が出るというのは大変魅力なわけですね。
　したがって、数でいきますと、二〇〇七年にやったんですけれども、組合員数が百五十企業あったんですね、大企業を含めて。そのうちの三十八社から九億円以上を集めて商工中金に出資して、高い配当をもらって身内だけで、自分たちだけで山分けしたと。実は、この協同組合が出資できるのは純資産の範囲内となっておりますから、この組合の場合は純資産は三千六百万円なんですよ。だから、九億円というのは、その二十五倍も集めて出資して配当を得たというわけですね。これは会計原則違反でありますけれども。それを、ほかの会員企業に分からないように決算書に載せないで隠したということが指摘されているわけですね。もちろん、その三十八社の中には大企業も入っていたわけであります。
　この事務を取り仕切ったのは紛れもなく商工中金のＯＢなわけですね。これはさっき言った大企業一般の商工中金の在り方とはちょっと違う、これは事件物でありますけれども。これは、各組合の組合民主主義が形骸化して、商工中金のＯＢが好きなように動かして、商工中金の高い配当を得ようと思えばこんなことまでできてしまうというとんでもない例だというふうに思うわけですけれども、この出資問題については特に中小企業庁としてきちっと調べないとまずいんじゃないですか。
○政府参考人（北川慎介君）　ただいまの出資の件でございます。これは、平成二十年以前、商工中金は平成二十年に株式会社化をされておりますが、それ以前の事柄でございます。その時点におきますと、商工中金の出資者、これは中小企業組合に限定されておりまして、組合員そのものには資格がない状況でございました。現在、それは改まりまして、組合の構成員であれば中小企業であっても株式を取得できるということになっております。
　その際に、このように当時は組合に限定されておりましたものですから、商工中金に出資しようと思っても、組合が組合員からの財源の拠出を受けてある意味分割して出資していた事例がございました。その際におきまして、配当金の扱いにつきましても出資された方にお渡しするという、そのような事務をやっておるということは事実でございます。
　その際におきましても、商工中金では、組合経営の適切な運用という観点から、組合と組合員間の関係をはっきりする、あるいは契約書等の書面を作ると、こういった手続をしっかり踏みながら必要に応じて顧問税理士さんとの相談も行ってくるように勧奨していたというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、この問題につきまして引き続きよく見ていきたいと思います。
○大門実紀史君　とにかく、守らないで、これは守らない方がいいと思うんですね、中小企業庁、これはちゃんとうみを出した方がいいと思うんですよ。その方が、この後、この後々、やっぱり商工中金の本当に役割を高める意味にもなると思うので、きっちりやってほしいなというふうに思いますし、私はこの問題、本当に分かれ目だと思っているんですよね。
　この問題そのものを解明してもらいたいですけれど、やっぱり商工中金の在り方、中小企業支援の金融の在り方問われておりますので、本当に頑張って、まともに中小企業を真っすぐに支援するという方向に切り替えないとまずいと思いますので、最後に大臣のこの問題含めて方向性をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今、話を承りながら、私、実は大蔵省におりますときに商工中金の予算を担当したことがございました。当時は、国からも産投から出資を出していまして、それと民間からの出資というのが実はリンクをしておりまして、逆に言うと、民間からの出資が大変集めにくかったというのがよく実態として聞いておりました。
　今、配当が高いからということで、本当に出資を大企業はしたかったのかなと。一方で、先ほど言われましたように利回りが二％程度。同じような利回り、それ以上の利回りの株はいろいろございますし、更に言えば、店頭市場でしか取引されていませんから流動性が非常に乏しい株式ですから、大企業が利回りを受けたいがためにそういう出資をしたのかどうか、その辺はまたいろいろ実態はどうかよく分からないなと思って実は伺っておりました。
　ただ、一方で、まさにおっしゃるように、商工中金というのはまさに中小企業者のためにある中央金庫でありますし、組合という日本の中小企業にとって大変大事なものをある意味では金融面から支えていくという、そういう趣旨で設立され、行われている中央金庫、銀行でありますので、やはりいろんなことが指摘されないように、大企業優先云々というふうなことは相当我々としても目配りをしながら商工中金を指導していかなければいけないと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。終わります。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　いつもこの時間になると質問が重なって苦慮するところが多かったものですから少し多めに用意してきたんですが、重なるところが全くなかったということで、そうすると最後までたどり着く自信がないので、少し順番を変えさせていただきたいと思います。三番、四番の質問を最後に回させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、ＡＤＲセンター、東電原子力損害賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書について質問させていただきたいと思います。
　会計検査院は、文科省においてＡＤＲセンターの体制整備に努めるとあるが、その趣旨について伺いたいと思います。
○説明員（平野善昭君）　お答えいたします。
　会計検査院は、東京電力株式会社に係る原子力損害賠償に関する国の支援等の実施状況について、参議院から会計検査の要請を受けて検査を行い、その結果を本年三月に報告しております。
　御質問いただきました原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターについてでございますが、ＡＤＲセンターにおける和解の仲介の申立てに係る未処理件数は、平成二十四年十二月に三千二百一件という最大値を示した後、仲介委員やこれを補佐する調査官等が増員されたことなどにより減少したものの、二千五百件から三千件程度で推移しておりまして、未処理件数が大幅に減少するにはなお時間を要すると考えられます。
　このため、会計検査院の所見といたしまして、文部科学省において、処理の促進のために引き続きＡＤＲセンターの体制整備等に努めることに留意する必要があるとしているものでございます。
○山口和之君　検査院の所見について今いただきましたけれども、文科省の見解についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターの体制につきましては、平成二十三年九月の発足当初は和解仲介業務を行う弁護士は四十五名でございましたけれども、被害者の方々がより迅速に和解の仲介を受けられるように、平成二十七年五月には四百七十九名まで増員するなど体制の強化を行うとともに、審理の簡素化の工夫にも努めてきているところでございます。
　このような取組によりまして、当初約八か月を要しておりました審理期間はおおむね半年以内まで現在短縮しているとともに、毎月三百件から四百五十件程度の案件の和解仲介手続が終了いたしまして、平成二十七年五月八日時点では、和解仲介手続を終えた一万三千百四十七件の約八三％に当たります約一万九百件で和解が成立しております。
　ＡＤＲセンターに対しましては、現在でも毎月三百件から五百件程度の新たな申立てがございまして、和解仲介手続には一定の期間が必要でございますので、手続中の案件が一定数存在することはやむを得ないと考えてございますけれども、できる限り迅速な和解仲介手続が行われるよう、引き続き体制の整備などに取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山口和之君　処理できるという話なんですけれども、たまっていることは事実ですし、スピードを上げていただきたいということは、もうこれは当たり前のことだと思いますので、未処理件数を大幅に減少させるためにも人員等の強化を是非お願いしたいなと思います。
　また、同報告書においてですけれども、検査院の試算として、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて上限の九兆円を東電に交付した場合、全額回収できるのは最長で三十年後になり、国が負担する利息の一千二百六十四億円は税負担、国民負担となるとの試算が示されているところです。
　検査院は、国が機構を通じて交付した資金の確実な回収と東京電力の企業価値の向上の双方に十分配慮する、また、機構が特別負担金の額を主務省令で定める基準に従って定めたことについて国民に十分に説明をしていくように、内閣府とともに機構を監督することを求めている。
　経産省の見解についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　会計検査院からそのような指摘を受けたわけでありますけれども、実は東京電力につきましては、指摘を受ける前から新・総合特別事業計画というものを作っておりまして、その中で、国が東電に対して支援した資金の負担金の納付を通じた確実な回収と、除染費用相当分の回収に充てる株式売却益を確保するための東電の企業価値の向上の両立に十分配慮していくという方針を政府として持っておりましたけれども、重ねて会計検査院からも指摘されたところでございまして、このようなまさに両立をするということに十分配慮して対応していきたいと思っております。
　そういう中で、東電につきましては、まさに電力システム改革を先取りした分社化とか燃料・火力部門の包括的アライアンス、これは中部電力とでございますけれども、そういうものを通じまして、企業価値を高め、除染などの費用相当分の早期回収と国民負担の抑制を図る必要があると考えております。
　なお、機構におきましても、会計検査院の指摘を踏まえ、三月末に行いました平成二十六年度の特別負担金額の公表に当たっては、これまでの単なる金額の公表だけではなく、その決定が主務省令に沿った考え方に基づいて行われたことも併せて公表し、透明性の向上を図ったところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　国が負担する利息が税負担となること、ほかにも特別負担金が発生すること、九兆円では済まないかもしれないと、あるいはその可能性を述べる方もいらっしゃいます。税金だけではなく電気料金にも及ぶことを考えていきますと、費用が幾ら掛かって、誰がどのように負担するのかということを含めて、国民に納得していただくように是非努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど堀内委員からオリパラに向けてトップアスリートの支援体制について様々な角度から質問があったところでございますが、その基盤となる子供の運動能力についてお伺いしたいと思います。
　昨年十一月に、平成二十六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果が出されておりますけれども、結果の概要について示してほしい、これが一つです。
　また、文科大臣にお伺いしたいんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをも展望しつつ、子供の体力、運動能力をどう伸ばしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　それでは、まず、昨年十一月に出されました平成二十六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果でございます。
　本調査を開始しました平成二十年度以降、体力合計点に大きな変化は見られなかったところでございますけれども、五十メートル走など比較可能な種目について過去の実績と比較しますと、子供の体力水準が最も高かった昭和六十年頃と比較した場合に、依然として低い水準にございます。
　また、この体力が低下した原因につきまして様々な要因が考えられるところでございますけれども、本調査においては、例えば、幼少期の多様な運動経験のある小学校女子が運動していなかった児童と比較して体力が高い傾向にある、それから、運動部活動等に所属している中学生男子は運動時間が長く体力合計点が高い、さらに、積極的にスポーツをする子供とそうでない子供の二極化が顕著に認められ、そのうち家族から運動やスポーツの勧めがあるほど運動時間が長いことなどが示されているところでございます。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年をターゲットイヤーとして、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができるよう、先日、スポーツ庁設置をしていただくことを国会で可決をしていただきましたが、スポーツ立国実現のために様々な取組を行いたいと思います。
　子供の体力、運動能力の向上につきましては、スポーツ基本計画に基づき、毎年悉皆調査で実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査などの結果を踏まえまして、幼児期から、運動の促進、学校の体育に関する活動の充実、総合型スポーツクラブ等、地域における子供のスポーツ環境の充実などによりまして、子供が十分に体を動かしたりスポーツの楽しさを実感できる取組を推進してまいりたいと思います。