Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芝博一君　当面の作業方針、恐らく削減目標のいろんな作業なんだろうと、こう思います。当然その中で、目標未達成のときの対処的な策も検討されましたか。（発言する者あり）
　その中で、目標達成のための処方も検討されました。しかし、それ以外に目標が未達成、達成できないときにはどうしていこうかという、そんな方策も検討されましたかと聞いているんです。（発言する者あり）
○国務大臣（山本公一君）　私が理解いたしておりますのは、その会議といいますか交渉の中におきましては、いわゆる目標を達成できなかった国が見直しをどうしていくかというような話があったと私は解釈いたしております。
○芝博一君　目標を当然定めなければなりません。しかし、全てが達成できるとは思っていませんから、その部分も含めて話し合われたんだろうと思っています。
　原則的に、会議に参加して、一応発言的なものは認められたとこう言っていますけれども、その中身は日本の環境行政として意に沿うものであったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　私は、非常にいい日本としての提案ができた会議だと思っております。特に、途上国に対する支援というのをあの場で日本が表明できたということは非常にいい意味の会議であったと私は思っています。
○芝博一君　分かりました。
　所信の中に大臣は、我が国は引き続き中心的な役割を果たしていきますと、このパリ協定、温暖化の中で。具体的にはどういう形をもって中心的な役割を果たしていくとお考えですか。
○国務大臣（山本公一君）　まず、全ての国が参加するパリ協定の実効性を高めるべく、我が国の経験、知見に基づきまして、パリ協定実施のためのルール作りに積極的に貢献してまいりたいと思っております。また、国内対策についても、二〇三〇年二六％削減達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減に向けて戦略的に取り組んでいくことによって、国際社会に我が国の気候変動対策に係る積極的な姿勢を示してまいりたいと思っております。さらに、先ほども申し上げましたように、途上国における気候変動対策を後押ししていくために、昨年発表した気候変動対策支援イニシアティブに基づき、途上国のニーズを踏まえた効果的な途上国支援を推進してまいりたいと思っております。
　こうしたことを通じまして、世界全体の気候変動対策が前進していくように我が国が中心になって頑張っていきたいと思っております。
○芝博一君　その心意気よしと、私も頑張っていただきたいと思いますが、しかし、日本を取り巻く世界の情勢はそうはなっていません。
　アメリカでトランプ大統領が就任をいたしました。トランプ大統領、いろんな問題があることはもうここでは言いません。世界が注目をしています。日本も影響を受けると、その不安がありますし、これから見守っていかなければならないと、こう思っていますけれども、その中でもう既にはっきりしていることがあります。アメリカの予算案の中で防衛費を六兆円増額する、これは日本の防衛費の五兆円を上回る、その分の増額であります。当然ながら、その財源を確保するために減らされる分野があるんです。そこはホワイトハウスの予算当局者は、ほかの分野でと、こう言っていますけれども、国務省並びに環境保護局、こんな話が伝わってきています。環境省としてどれだけの情報収集をされているんでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　トランプ大統領の就任以降、正直、日々やきもきいたしております、やきもき。その中で、今委員御指摘のいわゆる国防費を六兆円ですか、増額するというこの裏側の財源として、いろんな予算をこんなふうに振り向けるとかいうのは報道レベルでは承知をいたしておりますけれども、今のところ、きちんとした大統領の演説の中でそのことに言及されたということはないと承知をいたしております。
○芝博一君　大統領はまだその予算削減の分野のところまで言及はしていません。ところが、ホワイトハウスの予算当局者、この人たちから発信は出ているんです。国務省並びに環境保護局、三〇％削減すると、こう言っているんですよ。それも大臣、存じていなかったんですか。
○国務大臣（山本公一君）　報道レベルでは知っております。
○芝博一君　いずれにしても、アメリカの環境政策は大きく大きく変わるわけです。
　大臣、パリ協定での米国の削減目標を簡潔にお伝えください。
○国務大臣（山本公一君）　アメリカは、二〇二五年に二〇〇五年比で二六から二八％削減ということを出しております。
○芝博一君　そこで、トランプ大統領は、オバマ大統領が進めてきた気候変動行動計画を撤廃すると、これを発言しました。この撤廃をするとアメリカの温室効果ガスは見通しはどうなっていくんでしょう、数字的に。予測。
○国務大臣（山本公一君）　数字はなかなか申し上げにくいんでございますけれども、トランプ大統領の環境、この問題に対する姿勢というのは、私どもも年末に、そして年明けてから職員をアメリカに派遣をいたしまして情報収集に努めてまいりました。その結果において、トランプさんのこの環境政策というのをそんたくしながら今日まで来たわけでございますけれども、オバマさんのおやりになったことは、気候変動行動計画を撤廃する方針は出されておると承知をいたしております。
○芝博一君　私は、この撤廃によってパリ協定が崩壊をする、それぐらいの危機感を持っているんです。
　そんな中で、大臣は会見でこの状況について非常に危惧をすると、こう言われました。今も少し触れられましたけれども、現実的にどんな点をどのように危惧をし、考えているのか、お伝えください。
○国務大臣（山本公一君）　昨日もフィンランドの環境大臣と会見いたしました。一昨日はデンマークの環境大臣と会見いたしました。非常に彼らもやっぱりアメリカの動向ということは気にはいたしておりました。そこで私が申し上げましたことは、アメリカのこれからどういう環境政策を取るかはまだ予断はできないけれども、日本は愚直に、英語で何かどういうふうに通訳してくれたのか分かりませんけれども、愚直にこの温暖化対策を進めてまいりますという、環境大臣同士の話ではいたしました。これからもそのようなつもりでいきたいと思っております。
　ただ、まだトランプさんは就任されて一か月余、もう二か月近いんですか、なかなか本当の意味の環境政策をどうしていくかということが非常に見えてこない。パリ協定を離脱するということは確かに選挙中にはおっしゃいましたけれども、これも確たる御発言にはつながっていないやに私は思っておりますので、これからもやっぱりアメリカのいわゆる考え方というのは注視をしていきたいなと思っております。
○芝博一君　いずれにしても、アメリカが政策を大きく転換をしたということは日本にも世界にも関係をするわけでありまして、世界の国々も、今のパリ協定の中での目標値の達成だけでは達成できない、二度以下の部分。そこの部分をもっと上げなければならない、ハードルが高くなる。これは事実でありますし、もう一つ危惧しているのは、例えば国連への、国際基金への拠出等々もアメリカは行わないというような情報もあったりする。そんな中で、大変私は、環境行政は今危機に瀕していると、こう思っているんです。
　現実に大統領は、一番最初に、もろもろの大統領令を出していますけれども、最初に署名した法案、これはエネルギー開発規制を緩和する、すなわち石油やそして石炭に頼っていこうとする法案なんです。まさしく変わろうとしている中で、もっともっと日本は危機感を持って環境行政を進めていただきますことを要望して、時間が来ましたので終わらせていただきます。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。芝理事に引き続きまして、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。
　まず、長期低炭素ビジョンについてお伺いをいたします。
　現在、環境省が中央環境審議会、中環審におきまして長期低炭素ビジョンというものを検討されておられます。まずはその位置付けについて御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（比嘉奈津美君）　長期低炭素ビジョンの位置付けについてお答えいたします。
　パリ協定では、長期の温室効果ガス低排出型発展戦略を制作し、提出することが招請されており、Ｇ７伊勢志摩サミット首脳宣言の中では、二〇二〇年の期限に十分に先立って長期低炭素発展戦略を策定し、通報することをコミットしたところでございます。
　また、我が国では、昨年閣議決定しました地球温暖化対策計画を踏まえ、長期目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指していくこととしております。
　このような背景から、二〇五〇年までに八〇％削減する社会の絵姿を明らかにすべく、中央環境審議会において長期低炭素ビジョンについて議論をしていただいており、今月中に取りまとめられる予定でございます。
○浜野喜史君　このビジョンは戦略とか計画ではなくして、戦略とか計画を今後検討していく参考だというふうに私は理解しておるんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　現在検討しております長期低炭素ビジョンにつきましては、将来のビジョンとして方向性を示す、そういうようなものとして議論をしているものでございます。
○浜野喜史君　戦略とか計画とはまた別物だというふうに理解をさせていただきます。それでなければまた後ほど訂正をしてください。
　その上に立って、私の理解では、このビジョンを参考として今後戦略とか計画が立てられていくものというふうに私は理解しているんですけれども、その進め方ですね、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　パリ協定を踏まえまして、今世紀後半に実質排出ゼロにするという長期目標に向かって大きく動き始めておるのが今の現状でございます。この潮流はもはや変わらないと考えております。我が国としても、パリ協定を踏まえて、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことといたしております。こうしたことを踏まえまして、気候変動対策をきっかけにしたイノベーションを連続的に生み出すことで国内での大幅削減と経済成長や地方創生等を同時に実現するとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献する長期低炭素ビジョンを今月中に取りまとめます。
　環境省としては、長期低炭素ビジョンを長期大幅削減に向けた基本的方針とするとともに、政府としての長期戦略をできるだけ速やかに策定、提出すべく、関係省庁とも十分な連携をしながら検討を進めてまいりたいと思います。
○浜野喜史君　ビジョンを踏まえて、今後、戦略そして計画を検討していくということだと思います。早期にということをおっしゃいましたけれども、国民生活とか経済への影響、極めて大ということだと思います。拙速を取ることなく、しっかりと検討、議論をした上で、実効ある戦略をまとめていただくよう求めておきたいと思います。
　その上で、次に長期的目標についてお伺いをいたします。
　昨年五月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、パリ協定を踏まえて、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス排出削減を目指すというふうにされております。
　ここでお伺いいたしますけれども、国際的な枠組みということは既に確立をされたというふうに認識をされておられるのかどうか、御説明を願います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みとは、パリ協定そのもののことであると承知してございます。二〇一五年末のＣＯＰ21において採択された新たな法的枠組みであるパリ協定でございますが、二〇一六年の十一月には発効し、我が国も締約国となっております。本年三月八日現在で既に百九十四の国・地域が署名をし、そのうち百三十三の国・地域が同協定を締結しているということでございます。
　我が国を始めとする締約国は、パリ協定に基づき必要な対応を積み重ねていくこととなってございます。
○浜野喜史君　パリ協定、国際的枠組みはパリ協定そのものを表しているんだということ、それは私も否定をいたしません。しかしながら、一方で、具体的な制度設計は全て終わったわけではなくして、現在も制度設計の検討が続いているということだと思いますけれども、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　現在、パリ協定に基づく様々なルール作りが進められてございます。それは二〇一八年までに決めるということでＣＯＰで合意されているということでございます。現在作業が進んでいるということでございます。
○浜野喜史君　現在作業は進んでいるということでもございます。先ほど芝理事からも強く問題提起をさせていただきましたように、今後、パリ協定で合意した国際的枠組みというものが維持されていくのかどうかということについても懸念されるところであります。今後、どのように具体的な制度設計がなされていくのかということを十分に見極めつつ日本としても戦略を立てていくべきであるということを本日のところは意見提起をさせていただきます。
　次に、長期的目標の二〇五〇年八〇％削減と二〇三〇年目標、二〇一三年度比で二六％削減との性格が違うということがビジョンの案の中においても記載されておりました。この性格の違いということはどういう意味なのか、御説明を願います。
○大臣政務官（比嘉奈津美君）　昨年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画においては、中期目標としては、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減を達成するものとともに、長期的な目標として、二〇五〇年までに八〇％削減を目指すものとしております。
　中期目標については、技術的制約、コストの面の課題を十分に考慮した裏付けのある対策、施策や技術の積み上げによって策定されており、着実に達成していくべき削減目標であると認識しております。
　長期的な目標については、我が国としては目指すべき方向性を示したものと承知しており、中期的目標の着実な達成とともに、長期的な大幅削減の実現に向けて鋭意に取り組んでまいる予定でございます。
○浜野喜史君　今の御説明でありますけれども、私なりの理解は、八〇％という数値は、数値自体に意味があるというものではなくして、大幅削減ということを表しているものと理解すべきだと私は考えます。こういうふうに私は認識するんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今政務官からお答え申し上げましたとおり、長期的な目標については、我が国として目指すべき方向性を示したものということでございます。そういう位置付けということで、八〇％はそのような位置付けでございます。
○浜野喜史君　繰り返しますけれども、大幅削減ということを表しているものと私は理解すべきだと考えます。二〇三〇年二六％目標ということと性格が違うということを十分踏まえて今後の戦略を検討すべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、カーボンバジェットというものについてお伺いをいたします。
　現在策定中の長期低炭素ビジョンの中におきましても、カーボンバジェットという考え方、これが記載をされております。どのような考え方なのか、説明を願います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　ＩＰＣＣの第五次評価報告書の統合報告書によれば、二一〇〇年までの範囲では、二酸化炭素累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に強固で整合的でほぼ比例の関係があることが明らかになっています。このことから、累積排出量を一定以下に抑えることが地球温暖化対策の観点から重要になるというふうに承知してございます。
　このような考え方が基本的にカーボンバジェットの考え方ということでございますが、さらに、ＩＰＣＣによれば、人為起源の全気温上昇を六六％を超える確率で一八六一年から一八八〇年平均と比べて二度Ｃ未満に抑える場合には、一八七〇年以降の全ての人為起源の発生源からの二酸化炭素累積排出量を約二・九兆トン未満にとどめることを要するとされています。二〇一一年までに既に累積で約一・九兆トンが排出されておりますので、累積排出量を二・九兆トン未満にとどめるためには、二〇一二年以降、世界全体での累積排出量を約一兆トンに抑える必要があると、こういうことになります。
　このような考え方でございます。
○浜野喜史君　ということは、このカーボンバジェットという考え方は、パリ協定などにおきまして国際的に合意されたものであるというふうに環境省としては認識されているのかどうか、御説明願います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　パリ協定におきましては、これまでの科学的知見を踏まえ、国際条約として初めて、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つとともに一・五度Ｃに抑える努力を追求すること、そして、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するということを目標として掲げてございます。
　このように、パリ協定に掲げた目標の達成には累積排出量を一定程度以下に抑える必要があるということでございますので、パリ協定にはカーボンバジェットの考え方自体は含意、意味として含まれているというふうに受け止めてございます。そういったパリ協定に我が国も含めて世界が合意しているものと考えてございます。
○浜野喜史君　更に質問しますけれども、カーボンバジェットという記述は合意文書の中にあるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　パリ協定の条文上にカーボンバジェットという文言自体はございません。
○浜野喜史君　私が承知しているところでは、検討途上ではこのカーボンバジェットという記述は記載されていたというふうに承知をしております。ただ、議論の結果、そのカーボンバジェットという記載は削除をされたというふうに経過として承知をしております。
　したがって、このカーボンバジェットという考え方が合意がされたというふうに理解するのは不適切ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、パリ協定に掲げた目標の達成には累積排出量を一定程度以下に抑える必要があるということでございます。そういう意味で、カーボンバジェットの考え方にのっとってパリ協定の個々の規定がなされているというふうに考えてございます。
　そういう意味で、条文上ではカーボンバジェットという文言自体はございませんけれども、そうした考え方は趣旨としては含まれていると、このように考えてございます。
○浜野喜史君　カーボンバジェットというのは、訳すると炭素予算というふうにも訳せるんだろうと私は思うんですけれども、予算という限りは、数値が合意されていて初めて炭素予算なるものの考え方に国際的に合意したということになるんではないかと私は理解をいたします。
　そういう意味でいえば、数値的に何トンまでで抑えるんだという明確な合意はなされているんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　数字で何トンというような合意は今のところございません。
○浜野喜史君　ということは、数値がないのになぜ炭素予算、カーボンバジェットという考え方に合意をしたんだというふうに言い切れるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　カーボンバジェットの考え方は、累積排出量を一定程度以下に抑える必要があると、そういうようなことだと受け止めてございます。そういう意味で、パリ協定につきましては、その累積排出量を一定程度以下に抑えると、こういう考え方を踏まえた中身となっているというふうに考えております。
○浜野喜史君　それはねじ曲げた解釈だというふうに私は思います。
　繰り返しますけれども、カーボンバジェット、訳すれば炭素予算、数値のない予算ということは私はあり得ないと思うんですね。したがって、数値も合意をしていないのにカーボンバジェットなるものは国際的に合意をしたんだというふうに解するというのは、私は、誤った不適切な解釈だというふうに思います。
　その上でお伺いします。二度以内に産業革命前から気温上昇を抑えるということ、これは合意の文書に入っておりますけれども、もう一度聞きますけれども、累積排出量を幾らまで抑えるということは明確に一致したものがあるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、パリ協定の上では、累積排出量について数値をもって示したものはございません。ただ、先ほどカーボンバジェットの考え方について御説明申し上げましたが、ＩＰＣＣによりますと、一定の確率の下に二度Ｃ以下に抑えていくと、こういう中で約一兆トンのカーボンバジェットの存在があるということはＩＰＣＣの中では報告ございます。
○浜野喜史君　少し私はここにこだわりがありますので、パリ協定を始めとする国際的な合意文書の中にカーボンバジェットの考え方は反映されているんだというふうな御説明をされるのであれば、その根拠を資料として整理をしてこの委員会に提出をしていただくようにお願いをいたします。
○委員長（森まさこ君）　ただいまの件については、後刻理事会において協議をいたします。
○浜野喜史君　次に、長期的目標に向けてのイノベーションの関係についてお伺いをいたします。
　先ほど、大臣も二〇三〇年の二六％削減目標も大変厳しいものだということをおっしゃいました。さらに、二〇五〇年に向けての八〇％削減目標ということ、これも大変、大幅削減ということでありますので厳しい目標だと受け止めなければならないと思います。それに向けて何をするかということ、私はこれまでの大臣の御答弁をお伺いしてまいりましたけれども、やはりイノベーションだと、革新的技術開発と言われるものが必要なんだという認識だというふうに理解をいたしますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　長期の大幅削減のためには、技術、社会システム、ライフスタイルなどあらゆる面のイノベーションの創出が必要となってまいります。また、累積排出量の観点からも、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入を始め、我が国の優れた技術やノウハウ等を最大限活用することにより速やかに削減していくことが重要だろうと思います。既存技術やノウハウ等の最大限の活用とあらゆるイノベーションの創出による大幅削減に向けた取組は、新たな市場の創出、地方創生や国土強靱化にも貢献すると考えております。
　環境省としては、気候変動対策をきっかけにしたイノベーションを連続的に生み出す等により、我が国の抱える経済社会的諸問題の同時解決につながるよう有効な施策を講じてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　御説明は私なりには、やはりイノベーションが大切なんだと、長期的目標に向けて戦略を立てていくためにはやはりイノベーションというものが鍵になるということを御説明をされたというふうに理解をいたしました。
　その上で、イノベーションを起こしていくということに関して方程式、これがあるというふうに大臣はお考えかどうか、お願いします。環境省でも結構です。
○政府参考人（鎌形浩史君）　イノベーションの創出には、一般的にということでございますが、産官学、異業種や同業他社などとの連携をしながら進めるオープンイノベーションの推進、あるいは地域企業の活性化、地域大学の活用、学術的に基本的な素養を有し挑戦する人材の育成、こういったことが必要になってくるというふうに認識してございます。方程式という御質問でございますが、イノベーションに必要なものはこういったことが重要になってくると、このように考えてございます。
○浜野喜史君　様々なことが必要だろうということは言えるということで、御説明あったことも私は否定をしません。ただ、何と何と何を組み合わせればイノベーションがなし得るんだという方程式はやはりないというふうに私は考えるべきではないかと思っております。
　ただ、一つだけ言えるのは、やはりイノベーションを起こしていくためには経済の安定、そして経済の成長が必要不可欠であるということは言えるんだろうというふうに私は認識するんですけれども、ここは大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　今局長が申し上げましたように、イノベーションの創出に有効なあらゆる政策を適切に講じていくことが重要と認識をいたしております。
　規制的手法についても、かつての自動車排ガス規制のように、適切に設計された環境規制はイノベーションの創出につながった事例もあると承知をいたしております。イノベーションの創出による大幅削減に向けた具体的な対策、施策の検討に当たっては、気候変動対策と我が国の抱える経済社会的諸課題の同時解決を念頭に、丁寧な議論を進めていくことが重要と認識いたしております。
○浜野喜史君　やはり私は、イノベーションを起こすためには、繰り返しになりますけれども、経済の安定、そして成長、これに最大限配慮をするということが大切だと思っております。
　これでもう最後にいたしますけれども、と考えれば、今後の対策として考え得る例えば地球温暖化対策税の強化であるとか排出総量の強化といったようなものは、経済にはやはりマイナスの影響を与えるものというふうに考えるべきであって、とすれば、イノベーションにとってもマイナスだというふうに考えるのが私は適切だというふうに思うんですけれども、御見解をお伺いします。これは大臣でも環境省でも結構です。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘の事例は、いわゆるカーボンプライシングと言われるものの例示を挙げていただいたのかと思いますけれども、いずれにいたしましても、イノベーションを創出するというためには、先ほど私が申しました様々な課題のほかに、政府としてぶれることなく中長期の方向性を一貫して示して、その方向性に整合する政策を打ち出していく、こういうことが必要になるということでございます。
　そういう中で、いわゆるカーボンプライシングについては、様々な事情、状況、課題を勘案しながら慎重に検討していくべき、そういう課題だと思いますけれども、こういったカーボンプライシング、つまり炭素への価格付け、シグナルを示すということで低炭素型の投資へ誘導を促していく、こういった効果もあるものと考えております。
○浜野喜史君　もうこれで終わりますけれども、私は、ここは非常に疑問があるのは、様々な大臣始め御発言を聞いておりますと、この地球温暖化対策を進めていくこと自体が経済成長に結び付くんだという説明をされているんです。そこは、これはまた今後質疑を交わさせていただきたいと思いますけれども、非常に疑問がある。経済成長と、経済と環境対策は両立するんだということであるならば、私は意味が分かるんです。ただ、その環境対策をやることが成長に結び付くんだという説明は非常に無理がある。私は、うがった見方かも分かりませんけれども、何らかの方策を導入したいがための失礼ながら方便ではないかというような疑念も持ちますので、今後更に質疑をこの点については交わさせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（森まさこ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。予算委員会に引き続き、山本大臣に質問をさせていただきます。
　いわゆる地球温暖化対策、もう既に午前中何人もの委員の方が触れられましたが、特に米国のトランプ大統領のいわゆるパリ協定脱退表明、これにつきまして、是非、山本大臣、直接米国の担当大臣にお会いしてその重要性を説得していただきたいと。安倍総理もトランプ大統領に会われて、いわゆる先制的な行動が大事でありますので、是非と思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　やっとＥＰＡ長官、国務長官が決まって、いわゆる私の方のカウンターパートがやっと決まったなというのが現在の時点でございます。
　ただ、トランプ政権が、いわゆる地球温暖化、パリ協定も含めまして環境政策がどちらの方向へ向かうのかまだはっきりしていないという私ども気持ちを持っております。そういうことで、昨年末に、そしてまた今年、年が明けてから幹部職員をアメリカに派遣いたしまして情勢を把握をするように努めてまいりました。
　そして、プルイット環境庁長官、就任されたときに、私の方から祝意の手紙は出させていただきました。これからも機を見て、そういうことがあれば努めてまいりたいと思っています。
○若松謙維君　ということで、是非早急な機がつくれることを祈っております。
　次に、特に福島の国直轄除染の進捗状況につきまして、いわゆる避難指示区域でありますけれども、あわせて、今月末、飯舘、川内、川俣、富岡、この地域のいわゆる避難指示解除になるということで、また新たなステージになるわけであります。福島も、被災地三県も同様でありますけれども、いよいよ六年目、これから七年目ということで大変長期化している中で、やはり福島としてはこの除染が大事な状況でありますので、是非大臣から、国直轄除染の進捗状況と、あと今年の三月までの面的除染終了目標の達成可否についてお尋ねいたします。
○国務大臣（山本公一君）　現在、除染特別地域における除染の進捗状況について、対象の十一市町村中九市町村で除染実施計画に基づく面的除染が完了しておりまして、残り二市町についても今月末に除染を完了する見込みであります。
　面的除染終了後も、フォローアップ除染や仮置場の安全確保など、地元の皆様の御意見をよく伺いながら対応を継続してまいりたいと思っております。
○若松謙維君　是非、特にフォローアップ除染、それぞれの現場で様々なニーズがありますので、可能な限り対応していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。
　これは大変残念なことでありますけれども、福島環境再生事務所の職員のいわゆる除染をめぐる収賄事件ということで、事実の概要と、同様事案の有無に関する調査状況、さらには再発防止策について伺います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　まず、事実関係でございますけれども、三月二日の木曜日、福島環境再生事務所の職員が収賄容疑で福島県警及び警視庁の合同捜査本部に逮捕されたということでございます。大変残念なことでございまして、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、また国民の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことにつきまして深くおわびを申し上げます。
　環境省といたしましては、捜査に全面的に協力するとともに、当該職員につきましては、今後の司法当局の取調べ結果などに基づき厳正に対処をいたします。
　同様な事案はほかにはないものと考えておりますが、福島環境再生事務所では、職員全体に対して個別指導を行う中で、同様の問題が生じていないか、聞き取りを行う予定でございます。また、再発防止策といたしましては、福島環境再生事務所職員全体に対して事務次官より訓示を行うとともに、倫理規程の遵守についての個別指導や、受注業者から問題のある事案について通報を受けるダイレクトダイヤルの開設などを行ってまいります。
○若松謙維君　これ、大臣、先ほどの聞き取りとか訓示とか通報はいいんですけれども、やはり本人がやっちゃいけないんだという自覚を促すのが大事だと思うんです。
　特に、私は公認会計士で、いわゆる監査をする場合に、必ず監査は独立性を求められるんですね。そのため、監査する前に、毎年、毎月、関わる会計士、全部署名をいたします、いわゆる利害関係はありませんと。私は、同じように、そういう職員に対して、特に契約に関わる職員に対しては、誓約書なり自分がしっかりと確認するような、訓示と言葉ではなくて、そういう手続が必要だろうと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　若松先生の御指摘、大変有り難く、貴重な御意見だと受け止めさせていただきたいと思っております。
　私自身、今回の事件といいますか事案を受けまして、率直に、何といいますか、ショックを受けております。六年間という長年にわたって築き上げてきた福島県民の信頼を損ねるんじゃないかということを、非常に残念な思いでこの事件を見ておりました。
　したがいまして、逮捕されたその日に、私と事務次官から、福島県の知事さん、そして浪江町の町長さんに電話をさせていただきまして、まずおわびを申し上げました。その上で、次の日に、事務次官に、福島に行って直接おわびをしてください、そして福島の事務所の皆さんに、改めて、訓示という場を通じて今回のことについての綱紀の粛正に努めるよう言ってくださいという指示を出したところでございます。
　これからも、環境省がとにかく地道に真面目にこの作業を進めることによって、信頼を取り戻す作業を進めていきたいなと思っております。
○若松謙維君　隣に復興副大臣もいらっしゃいますけれども、本当に残念な結果でありますが、先ほどの本人が自覚を促すような手続を是非お願いいたします。
　次に、中間貯蔵施設を受け入れる際、ちょうど先々週ですかね、環境委員会として中間貯蔵施設等を視察させていただきました。そのときに、大熊、双葉、ここがいわゆる受皿になっていただくわけでありますけれども、やっぱり何とか、非常に線量が高い帰還困難区域でありますので、まずそういったところのいわゆるフレコン、あの黒い袋を搬送してほしい、それで復興が見えてくるという大変強い要望がありますので、かつ受皿になってくれるわけでありますから、そういった自治体に対して、やはり通常と同じような、ただ数で、比例配分で搬送量を自治体ごとに決めるんではなくて、やっぱりそういった配慮が必要じゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（山本公一君）　中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送については、今年度は既に約十七万立方メートルを輸送いたしておりまして、来年度は今年度の約三倍となる五十万立方メートル程度を搬入する方針でございます。
　今先生御指摘のありましたように、少しでも目に見える形でこの作業が進んでいるということを福島県民、地元の方々に御理解がいただけるように、環境省としてはこれからも鋭意作業を進めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　さらに、今度はそのフレコンの搬送ですけれども、いわゆる推定ですと二千万袋前後あるわけですね。これを、当然これから更に加速化するわけでありますので、恐らく既存のダンプカーですと大体六、七袋しか入らないと。そうすると、この業界の方は、ダンプだけではなくて、例えばウイングボディーとか平ボディーというんですか、そういった車も活用すべきという御提案があるんですけど、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　除去土壌等の輸送でございますけれども、まずは効率的な輸送作業の必要性でございますとか輸送量が今後ピークになったときの大量の車両の調達の可能性ということを踏まえまして、十トンダンプトラックを使用することを基本としてございます。今委員の御指摘にございました大型平ボディー車などの活用をするためには、例えば仮置場や積込み場における準備が必要となりますけれども、今後、輸送量の増大に伴いまして十トンダンプが不足するような場合には、その他の車等を活用することも検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非効率的な搬送というのを工夫していただきたいと思います。
　続きまして、先ほど二之湯委員からもＥＳＧ、私もちょっと角度を変えた観点から質問をさせていただきます。
　資料二を見ていただきたいんですが、ここにＥＳＧの説明、並びに二〇一四年のいわゆるＥＳＧ投資市場は世界で二十一・三兆ドルと。しかし、日本では〇・一％未満という大変ないわゆる遅れている状況がもう明白になっております。
　そういう中、やはり企業のいわゆる長期的な成長のためにはこれが必要であるという考え方がもう世界に急速に広まっている結果、かついわゆる財務情報というのはどちらかというと短期的投資家の見方、しかし長期的な投資の見方としての非財務情報、ここにこのＥＳＧという関わりが重要になっていくわけでありますけれども、そういう際に、是非、このＥＳＧに対するまず経済産業省の認識をお尋ねしたいんです。先ほど似たような質問をされましたので、是非そこも配慮して、簡潔かつ、すかすかだったんで、中身のある答弁をお願いいたします。
○政府参考人（田中茂明君）　先生今申し上げられました、企業が長期的で持続的な成長を重視した経営活動を促していくためにも投資家が長期的な視点から投資を行うということは何よりも重要だと、こういうふうに考えておりまして、機関投資家が長期的な企業の成長力や収益力を評価するということのために環境、社会、ガバナンス、いわゆる企業のＥＳＧへの取組を重視する動きがあると、一方、企業側においてもそうした機関投資家の動きへの関心が日々高まっていると、こういうふうに認識してございます。
　経済産業省といたしましては、こうした動きも踏まえまして、持続的成長に向けた長期投資（ＥＳＧ・無形資産投資）研究会、こういうものを開催してございます。その研究会の中で、中長期的、持続的企業価値を生み出すための企業経営や無形資産を含めた幅広い投資の在り方、その評価の方法、そうした投資を促すためのガバナンスの在り方、投資家側の評価の在り方、今先生がおっしゃいました非財務情報も含めました投資情報の提供の在り方、こういったことにつきまして検討を行っているところでございまして、年度末に向けて取りまとめを行っているところでございます。
　引き続き、長期的な企業の成長力や収益力につながる取組をしっかりと応援してまいりたいと思います。
○若松謙維君　それでは、経済産業省はこのＥＳＧの研究会を去年の八月立ち上げたということでありますが、環境省は多分二年前ぐらいですかね、もう立ち上げて、今年の一月には検討会の報告書が出ているということで、環境省先行なんですけど、やはりこれは企業行動でもありますので、これ経済産業省、やっぱり遅いという感じしますよね。ということで、どうですか、もう一度答弁お願いいたします。
○政府参考人（田中茂明君）　まさに企業行動を促し、投資家の方にもその行動を取ってもらうためにどのような行動を促していくかということは大変重要だと思いまして、そういう意味で両側に情報提供を含めましてその行動を促すようなしっかりとした取りまとめを行っていきたいと思ってございます。
○若松謙維君　ちょっとまだ、すかですね。
　じゃ、ちょっと次に、関連質問ですけれども、特にＥＳＧという大きな流れの中の長期戦略、かつ投資家という言葉がある一方、特に資料の一を見ていただきますと、特にこのＲＥ、リニューアブルエナジーですか、という再生可能エネルギー一〇〇パーにコミットメントした企業が百社あると、御存じのようにもう名立たる会社でありますが。たしかこれには日本はゼロだと思います。
　そういうことなんですが、これを見ていきますと、投資家は、いわゆる化石燃料産業のダイベストメントは脱化石燃料、脱炭素ですね、そういうものが加速されているということで、特に世界的電力需給の一番下にインドがありますが、実はインドもあれだけ新興国というか途上国でありますけれども、二〇一八年の十三次五か年計画、またさらに十四次ということで、石炭火力新設をゼロへと、こういう行動に世界はもうかじを切っていると。
　こういう状況に、日本の状況はどうなのかということなんですけれども、結局、このＥＳＧの動きというのは、まさに二酸化炭素の世界的な大幅削減、いわゆるこれに長期的に貢献する企業に対して、やはり投資家としてはそちらを重視する、優先すると、そういう動きはもう明らかだと思いますので、是非そういった観点からの課題ですか、これを、経済産業省ですね、まず決意をお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　まず、ダイベストメントに関します経済産業省の認識でございますけれども、化石燃料の開発や活用への投資をしましても将来的な環境規制によりまして十分に利益を回収できない、いわゆる座礁資産になるリスクがあるとして、一部の投資家の間で化石燃料関連企業から投資を引き揚げるダイベストメントの動きが生じているものと承知してございます。
　こうした中で、経済産業省といたしましては、まず機関投資家に責任ある投資行動を促すイニシアティブのうち、各国において広範な支持を得ておりますＣＤＰや国連投資原則に賛同する投資家の総資産規模がそれぞれ百兆ドル、五十九兆ドルに上るのに対しまして、化石燃料からのダイベストメントを呼びかける代表的な団体であります化石フリープロジェクトやポートフォリオ脱炭素連合に賛同する投資家の総資産規模はそれぞれ三・四兆ドル、〇・六兆ドルにとどまっていること、また、エネルギー供給構造の変化には数十年単位の時間を要し、国際エネルギー機関の二〇四〇年の見通しでは、二度シナリオの下でも化石エネルギーはエネルギー供給の過半を占めていることから、直ちに座礁資産化するリスクはほとんどないとしてダイベストメントを疑問視する見方もあることなどを踏まえまして、その影響を慎重に見極める必要があると考えております。
○若松謙維君　そうすると、今、お二人の経済産業省の参考人のお話を聞くと、このいわゆるＥＳＧの動き、さらには脱炭素の見極めがまだかなり慎重だということなんですけれども、では最初の参考人の方に聞きたいんですが、先ほどのいわゆるＥＳＧの投資の二十一・三兆ドルの中で日本は〇・一パーですか、だから、これはちょっと余りにもひどいというか、そういう認識で、日本の産業界の投資家、離れちゃうんじゃないかと、そういう認識を恐らくみんな持っていると思うんですけど、それについていかがですか。
○政府参考人（田中茂明君）　日本の機関投資家を含めて、ＥＳＧを含む長期的な観点からの投資、ここに着目をして投資をしていく、そして企業がそれに対して行動を投資家から促されていくというような形をどんどん取っていく。そのためにどういうような評価の在り方、それから情報開示の在り方、そういうものがあるかということについて積極的に議論を行ってまいりたいと思っております。
○若松謙維君　やっぱり、すかですね。ちょっとなかなか、いわゆるパリ条約でもその低炭素という言葉に非常に執着されているのが経済産業省で、何でこれだけのデータがありながら、これだけのトレンドがありながらそういうふうになるのかなと、私はちょっと理解できないんですね。
　是非、そういう場合には地球の守り手、山本環境大臣、是非環境省としての決意をお願いしたいんですけれども、まず環境省でできることも含めて答弁お願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　先生御指摘のとおり、ＥＳＧ投資は欧州を中心に世界の潮流となっております。我が国でも、私は大きかったなと思うのは、ＧＰＩＦが一昨年九月に国連責任投資原則に署名した、これは大きな出来事であったろうと思います。それ以来、ＥＳＧ指数を公募するなど、ＥＳＧ要素を考慮した投資に向けて本格的に取り組んでいると思っております。
　環境省としても、こうした内外の情勢を踏まえまして、我が国におけるＥＳＧ投資の裾野を広げるべく、関係情報の開示、システムの開発事業や金融業界横断的な環境金融の普及啓発等を通じて企業と投資家との間の環境経営に関する対話を活性化してまいりたいと思っております。
○若松謙維君　確かに経産省と環境省はもちろん所管が違うわけでありますけれども、本当はこれ、認識を共有化していただきたいんですよ、日本の政府として。この差が続くのはまずいと思います。ですから、そこは、今日、環境委員会ですから環境大臣おられますけど、こんな議論をあったということを是非、世耕大臣にもお伝えしていただきたいと思います。
　じゃ、さらに具体的にＩＧＣＣという石炭火力の効率化、新しい技術、これが今、日本では広野と勿来、これは福島ですね、あと広島県に、今三か所やっていると。こういう状況でありますけれども、このＩＧＣＣも所詮石炭火力ということなんですけれども、特にＩＧＣＣはそれをガス化していわゆるエネルギーを二回使うという、こういう高性能の火力なんですけれども、じゃ、既存の石炭火力発電とこの二酸化炭素削減効率というのは、これ、どのくらいの差があるんでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先生御指摘のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、あるいはＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電でございますけれども、これらにつきましては一キロワットアワー当たりのＣＯ２排出量がそれぞれ七百十グラム程度、五百九十グラム程度となっておりまして、旧来型の技術と比較しましてＩＧＣＣは二割程度、ＩＧＦＣは三割程度ＣＯ２削減効率が高く、いずれも環境負荷の低減に貢献することが期待される技術というように認識しております。
○若松謙維君　そうすると二、三割の効果があるということなんですけれども、先ほどのこのダイベストメントですか、脱炭素というこういう動きも事実としてあるわけですので、そうすると、何かＩＧＣＣよりも世の中は先に行っているのかなと。少なくともＩＧＣＣじゃなくて、もうＩＧＦＣですか、これ技術的には今、何というか、調査中というか技術を確立中だと思うんですけれども、そういう思考でもうやらなければいけないのかなと。
　あわせて、こういった技術を今既存の石炭火力を使っている特にアジアですね、アジアにもどんどん活用していただいて、いわゆるＪＣＭですか、をどんどん活用すると。そんなことも併せてちょっと前向きの、何というか、行動に移すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先生に今御指摘いただきましたＩＧＦＣ、これは先ほども申し上げましたが、ＩＧＣＣに比べましてＣＯ２排出量が少ない点でより優れた技術でございますが、ＩＧＦＣはＩＧＣＣに燃料電池を組み込んだものでございまして、基本的にはＩＧＣＣ技術を基にしております。したがいまして、ＩＧＦＣを将来的に見据えながらＩＧＣＣの確かな技術成果、これを獲得しまして、ＩＧＣＣそしてＩＧＦＣの実用化を目指していくということが重要かと思います。
　ただ、いずれにしましても、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ、それぞれ実証段階それから実証試験の段階でございますので、これを国としてもしっかりと支援しながら進めていきたいというように思っております。
　その上で、アジアの国々の中には、やはり経済性あるいはエネルギー安全保障の観点からエネルギー資源として石炭を選択せざるを得ないという国があることも事実でございます。こうした国におきましては、可能な限り高効率な石炭火力発電を導入するということが実効的なＣＯ２の排出削減対策につながるということになります。
　したがいまして、こういった日本の優れた技術を生かした高効率な石炭火力発電を海外へ輸出する、こうしたことを通じまして、地球規模でのＣＯ２排出削減に貢献するとともに、我が国の経済成長にもしっかりつなげてまいりたいというように考えております。
○若松謙維君　ちょっと時間の関係で次の質問へ移りますが、是非ダイベストメント、経済産業省、勇気を持って使ってください。要望して、次の質問に移ります。
　この前の予算委員会で質問させていただいたんですが、特に河川法の一条、今まさに太陽が雨をつくり、日本の地形はダムがいわゆる造りやすい、エネルギーの宝庫が日本であります。そこで、河川法の一条に本当はエネルギー活用ということを入れていただきたいんですが、もう何かやっていらっしゃるということなので、どの程度やっているのか、ちょっと簡潔に説明していただけますか。
○政府参考人（野村正史君）　お答えを申し上げます。
　どの程度取り組んでいるかということでございますけれども、まず、国土交通省そして水資源機構が管理する百二十二のダムでは、九十のダムにおきまして既に発電事業者が参画して水力発電を行っているほか、ダム管理者自らが行ういわゆる管理用発電を三十七ダムで実施しておりまして、重複を除くと全体の九割であります百十一ダムで発電を現在実施しております。
　これに加えて、さらに水力発電を増強する方策といたしまして、既存ダムの洪水調節容量を発電容量に活用するということが考えられます。ただ、その際、洪水調節容量をそもそも使いますので、洪水が予想される場合には降雨を的確に予測しながら貯水位を事前に所定の水位まで、しかも下流河川の安全を確保した上で速やかに低下させる必要があります。
　このような運用を行うに当たっては、いまだ降雨予測精度等の技術制約があるところではありますが、しかしながら、国交省としましては、水力発電を含む様々な用途にダムの容量を活用できるよう、個々のダムの状況を勘案しながら、洪水調節容量を活用したダムの弾力的運用を既に開始しているところでございます。
　また、水力発電の促進については、発電事業者との連携がこれはもう不可欠でございますので、国土交通省、経済産業省及び電気事業者の間でも既に意見交換を開始をしたところでございます。今後とも、これら関係者が連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、更なる利用が可能でありますので、特に台風の雲の中の水量も今分かるんですね、筑波で行って見てきました。そういう状況でありますので、是非更なる活用をお願いしたいのと併せて、今度森林法ですか、まさに木質バイオマス、これも是非エネルギーという言葉を一条に入れていただきたいんですけど、林野庁、いかがですか。
○政府参考人（三浦正充君）　お答えいたします。
　森林法の第一条では、森林の保続培養と森林生産力の増進を目的とするとうたっておりますけれども、森林から生産される林産物には、製材用、合板用木材のほか木質チップなどの燃料用材なども当然含まれます。
　このため、昨年五月に改定した森林・林業基本計画におきまして、林産物の供給及び利用に関する施策の中に木質バイオマスの利用を位置付けまして、関係施策を推進しております。現在、主に未利用間伐材を活用した発電施設は約三十か所、木質バイオマスの熱利用施設は約二千か所稼働しているところでございます。
　今後とも、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本といたしまして、木質バイオマス発電施設における未利用間伐材などの利用、地域における熱電併給システムの構築、チップ、ペレット、まきなどを燃料とする高性能のバイオマスボイラー、家庭用ストーブなどの導入、改良や普及など、木質バイオマスのエネルギー利用を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　本当は数字で示していただきたかったんですが、大体エネルギーの一％、まだまだなんですよね。ですから、少なくとも五パーぐらいにはここ数年ぐらいでやってほしいということと併せまして、いわゆる日本の自然という観点から見て、二酸化炭素削減のための様々な自然エネルギー、まだいっぱいあると思うんですよ。それは、今省庁割りで、エネルギーは経産省なんですけれども、是非環境省、特に環境大臣にそういった観点からどんどん提言をしていただいて、まずこの自然エネルギーここにあるということをどんどん発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　再生可能エネは、やっぱり我が国の二六％削減にとりましては大変に重要な要素で、エネルギーでございまして、これからも関係省庁と連携しながら導入拡大を進めてまいりたいと思っております。
　先生が今御指摘された、特に水力の利用であるとかそれから木材の利用であるとか、これは日本が持っている貴重な資源でございます。これを生かさない手はないと私もかねがね思っておりますので、申し上げましたように、各省庁と連携しながら導入拡大に努めてまいります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、太陽光発電、とりわけメガソーラーの建設についてお伺いしたいというふうに思っております。
　もうすぐ三月十一日でありまして、東日本大震災、それから福島第一原発事故から六年を迎えます。あの震災からの復興は全国の共通の願いだというふうに思います。
　そうした中で、原発事故が発生し、あの事故を契機に原発から再生可能エネルギーへのチェンジを進める流れが生まれているというふうに思います。日本共産党は、再生可能エネルギーの本格的普及へ大きく進んでいくことを呼びかけておりまして、二〇三〇年までに電力の四割を再生可能エネルギーで賄うという目標を持って取り組むことも提案をしているところであります。
　一方で、近年急激に太陽光パネルの設置が進む中で、新たな問題も起こっております。メガソーラーの設置に対してそれぞれその地域の皆さんから反対の声が上がっているケースがあると思いますが、どんな声が上がっているのか、簡潔に御紹介いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　太陽光発電施設の設置工事に伴う影響については、森林の伐採に伴う動植物、生態系への影響などが指摘されていると承知しております。また、設置されて供用された段階におきまして、太陽光パネルの存在による景観などへの影響が指摘されていると承知しております。
○武田良介君　非常にたくさんの問題があると思うんです。そうした中で、再生可能エネルギーを生み出す太陽光発電、これで自然が破壊されているという、こういう問題があると思うんですね。
　そこで、まず確認したいと思うんですが、太陽光発電は環境アセスの対象になっているのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　太陽光発電事業につきましては、現時点では環境影響評価法の対象とはなっておりません。
○武田良介君　アセスの対象ではないと。しかし、実際に見ると、先ほども紹介していただきましたとおり、大変な事態が進んでおります。
　私、地元、長野県でありますが、長野県でも大変多くのメガソーラーの建設計画があります。例えば、諏訪市の四賀地域のメガソーラー計画というのがあります。これは何と百八十九ヘクタールもの土地を使って建設される、東京ドームでいうと約四十個分になるものだそうです。しかも、この百八十九ヘクタール中百八ヘクタールの面積は森林を切り開いて行うものだと。しかも、表土を削って、これダンプ五万台にもなるということですが、発生した残土を計画地内の沢に埋めていくという計画になっていると。八十九メガワットの出力、ソーラーパネルは約三十一万枚以上並べるということだそうです。これで環境影響がないわけはないのではないかというふうに思うんですね。
　この諏訪市四賀地域のメガソーラーの建設地域、私も行ってきました。
　これ確認したいと思うんですが、ここは重要な湿地帯で、国が指定した特定植物群落にもなっているかと思いますが、間違いないでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　平成十年度に実施されました第五回の自然環境保全基礎調査におきまして、諏訪高原リゾート開発地内湿原という名称の湿原が特定植物群落として選定をされておりまして、御指摘のメガソーラー計画地内に位置しております。
　当該湿原は、ヌマガヤ、クシノハ、ミズゴケ群落などの長野県内で希少な植物群落が確認され、学術的価値の高いこと等から選定されたものでございます。
○武田良介君　非常に貴重な自然があるということを私も強調したいというふうに思います。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　資料の一番目にこの地図も付けておりますが、赤で囲ったところが予定地、それから赤い印で示されているところが特定植物群落であります。
　この特定植物群落ですが、調べてみると、風力発電だとか地熱発電施設を建設する際の環境アセス、こういうアセスの際には配慮すべきものとして特別指摘もされ、環境大臣意見でも述べられているというふうに思いますが、これらの事案ではこの特定植物群落をどのように扱っているのか、御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　環境影響評価法の対象である風力発電事業等につきましては、その事業の実施区域に特定植物群落が存在するなど、当該事業によって重要な自然環境への影響が懸念される場合には、事業特性や地域特性を踏まえつつ、その改変の回避等を環境大臣意見の中で求めております。