Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋国務大臣　誤解を受けるようなことはやらない方がいいと思います。
○土井委員　産官一体という言葉がございますが、いままでこれはいろいろ問題になってきたんです。今回のこの研究内容を見ると、これはどっぷりと、もう産官癒着というよりも一体と言わなければならない。例の空出張どころの騒ぎじゃないと私は思っているのです。役人の姿勢としてもってのほかだと思うのですよ。この内容からすれば、場合によったら公務員の職務違反にも問われる趣がありますよ。誤解を生ずるようなことは慎むべきだというふうな環境庁長官の御発言でございますけれども、これは一般的に言ったらそういう表現も通用するでしょう。しかし、本来Ｎ０２の問題について言うならば、この発生源であるところの、大気汚染で言うならば、いわば加害者であるところのそれぞれの産業界の主たるメンバーから資金を仰いでこういう研究をやるということ自身許されてしかるべき問題ではないと私は思うのです。こういう姿勢というのは当然疑いを持たれてしかるべき問題である。また、いま通産省がこういうことでこの問題に臨まれるということは、環境庁の専権に対しても、これを尊重する姿勢ではない、このように問題として把握されますが、どのようにお考えになりますか。
○三浦政府委員　何遍も同じ御答弁で恐縮ですが、私どもその中身をよく存じ上げておりません。私どもは私どもの方針に従ってやってまいるつもりですので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
○土井委員　環境庁は環境庁として所期の方針に従ってそれを進めていくから御了解を願います、こうおっしゃるのですが、五十五年二月八日付の産業公害防止協会から出されている「Ｎ０２環境濃度測定局等検討委員会設立について」の案文について読んでみますと、こういうことが「研究体制」というところに書いてある。「委員会の下部機構としてワーキンググループを設置する。なお、委員会およびワーキンググループの活動推進にあたって産業界の協力を得る。」とちゃんと書いてあるのです。よろしゅうございますか。この「委員会およびワーキンググループの活動推進にあたって産業界の協力を得る。」ということを研究体制として含んでおられるこの検討委員会の中に、国立公害研究所の方が入っておられるのです。所期の方針を貫くと環境庁としては終始一貫先ほどからお答えになりますけれども、これには国立公害研究所の方が入っておられるのです。委員の中にも幹事の中にも入っておられます。これはいかがでございますか。
○金子政府委員　ただいまの件につきまして、私どもが調べました事実関係をお答え申し上げたいと思います。
　本年一月の下旬に、国立公害研究所の研究者に対しまして、この検討委員会の委員に就任してほしいという打診がございました。それに対しまして、国立公害研究所として正式の手続を踏まなければ回答はできませんという連絡をしたようでございます。次に二月の八日に検討委員会の第一回委員会が開催されたそうでございますが、その後、委員の委嘱状を持って国立公害研に来られたそうでございます。国立公害研におきましては、審議会とかこの種の検討委員会の委員の委嘱を受けるべきかどうかという場合には、国立公害研究所の中に人事委員会というのを設けてございまして、その人事委員会の議を経て許可があれば委員に就任するという仕組みになっておりますが、現在まで、そのための人事委員会は開かれておりません。したがって、正式の回答はなされていないということでございます。
　なお、調べましたところ、二月十三日の第一回幹事会及び三月十五日の第二回幹事会に国立公害研の者が出席したという事実はございません。
○土井委員　今日まで、そういう人事的な関連における会議が持たれたことがないということをおっしゃいましたが、研究体制という点から申しますと、まず委員がございまして、それから産業界からの特別参与というのがございまして、さらに幹事というのがそれぞれございます。通商産業省の場合などは、委員にまず課長が、そして幹事の中に立地公害局の方が入られるという、いわば組織的な入り方でありまして、組織として入っておるという感じがする。ただいま国立公害研究所の方は当日は出席をしたという事実はないという言いわけめいた御答弁でございますけれども、委員の中にもその名があり、幹事の中にもその名があるから、両者を総合的に考えますと、この文章からしたら組織的としか言いようがないのです。組織としてこの問題に対して入っておられる。したがって、そういう点からいったら、特に公害の発生源であるＮ０２に対して緩和を強力に進めてほしいという立場の財界から資金を受けて研究をやるという関係になってくるわけなのです。先ほど来環境庁としたら、当初の姿勢を崩さない、崩さないの一点張りで御答弁をなさっておりますけれども、しかし、いかに抗弁なさろうと、この文書からすると、名前が載っているのですから疑義をぬぐうわけにはいかないのです。金子局長、もうよろしいです。環境庁長官、この問題について何らかの御見解がおありになってしかるべきだと思います。いかがですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私も実は率直に申し上げまして、けさほど新聞を見まして本当に驚いたようなわけでございますが、ただいま金子局長からの御答弁で、環境庁の職員は出席をしておらないというふうなことではございますが、いずれにいたしましても、先ほど来御指摘のような性格の委員会に環境庁の職員が参加するというようなことは問題がある、私はかように考えておるような次第でございます。
○土井委員　それで、長官としては今後どのような措置をおとりになるおつもりでございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど金子局長から出席をしておらないという御答弁でございますので、私といたしましては、この事実関係をよく確認いたしまして、この問題に対処してまいりたい、かように考えております。
○土井委員　通産省の方は、やはり組織的にこの中に入っておられるという感を私は持っておるわけですが、これはどういう目的で、どういうつもりでこういう委員会の中に入って、いろいろと作業を進めるおつもりでいらっしゃるのですか。
○越川説明員　本委員会の目的は、先ほども御答弁申し上げたのでございますが、二酸化窒素の地域環境濃度をより適切に把握する、そういったようなことを目的といたしまして、必要な技術的事項について検討しようというようなものでございまして、特に総量規制の可否について検討を行うというようなことを目的にいたしておるものではございません。こういったような調査につきましては、いろいろな立場からさまざまな研究を行う、あるいは検討をしていくということは、私どもといたしましては意義のあることと考えておる次第でございます。
○土井委員　大変平然と言われるのですが、総量規制の可否について検討するものではないとおっしゃいますが、そうすると、この委員会設立の趣旨に反してあなたはこの委員会に入っていらっしゃるという感じになりますよ。「委員会設置の趣旨および目的」のところにはっきり明記してあることを読みましょうか。「既に予定されている規制の効果を勘案して昭和六十年度における環境濃度を予測することにより総量規制の可否を検討するものである。」と明記されています。それでもなおかつ総量規制の可否を検討するものではないというふうに御認識になっていらっしゃるのですか。これは本来はもう環境庁の専権事項として、いま作業が着々環境庁の手によって進められている問題に対して、組織的に通産省としては産業界からお金をもらって、その産業界の立場に従って事を進めるというふうなかっこうになっていっているわけなんですよ。ちゃんと「活動推進にあたって産業界の協力を得る。」と書いてあるのですからね。通産省は弁解の余地がなかろうと思います。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど越川課長からも御答弁申し上げましたけれども、この文書の「趣旨および目的」のところにずっと書いてございますが、一番最後のところを見ていただきますと、要するに、ずっと環境ＮＯｘの問題についていろいろと検討していく場合に、一番重要な問題として残っている問題があります。それは技術的な問題として、ＮＯ２の環境濃度の測定局の設置位置の問題、あるいは測定器の保守管理、こういったような問題についてはいろいろ技術的な検討をしていく必要があるだろう。そういう問題につきまして、この団体は、要するに社団法人でございますけれども、いろいろな有識者を集めて勉強しようということで、こういうことをやろうということでございます。したがいまして、こういった技術的な問題につきましていろいろ勉強をして、さらによりよきといいますか、技術的な検討を深めるということにつきましては、それは必ずしもいまおっしゃったような趣旨のものではないというふうに考えておる次第でございます、
○土井委員　どうもよくおわかりになっていらっしゃらないようですね。先ほど来、環境庁としては、測定局の位置であるとか、測定器の保守管理の問題に対しては、環境庁の専権だというふうに明確に答弁をされているのですよ。その問題にじかに、直接当たるというふうなことを内容にして、目的としては総量規制の可否を検討するというところに置かれているこの委員会が、加害者である立場の産業界からお金をもらってやっているわけですね。よろしゅうございますか。研究は自由だとおっしゃる。通産省の役人は何をやってもいいんですか。加害者の立場に立って、それを弁護するための行政というのが果たして国民のための行政なんですか。これは大間違いだと思っていますよ、こういうことをやるということは。しかも、昭和五十五年度も約五千万円の予算がもうすでに組んであります。さらにこの仕事を続行されようとしている。産官一体というも余りあると私は思うのです。お金をもらってどっぷり産業界の中につかっているかっこうじゃないですか。産業界がみずからこういうことに対して研究したいとお思いになるのなら、産業界でおやりになればいいわけであって、その中に通産省のお役人や環境庁のお役人が入ってやるなんというのは、これは筋違いもはなはだしいと私は思うのです。これは通産省、間違っていますよ。環境庁も、名前だけ連ねたというふうにおっしゃるかもしれないけれども、ここに名が出ているということは大変疑惑を招きます。私のこういうふうな認識に対して御見解があれば、ひとつ長官の方から承りたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　ちょっと先生お聞き取り願いたいのでございますが、このＮ０２環境濃度測定局等検討委員会に環境庁の国立公害研究所の小川靖なる者が名簿に載っておりますが、国立研におきましてまだ許可を出さないうちに、社団法人産業公害防止協会の方で名簿を発表したということをいま報告を受けたのでございますが、私といたしましては、事実関係を確認いたしまして対処してまいりたい、かように考えております。
○土井委員　産官一体の中で、最近アセス法案の行方というのもいろいろ憂慮をされているわけなんです。よろしゅうございますか。さきに一連の健康被害についての見直しの問題がアセス法案との取引に使われるんじゃないかといういきさつが非常に取りざたされたことは、長官も御承知のとおりなんです。今回のこういう動きを見ておりますと、ＮＯＸの総量規制に対して、これを見送るということをアセス法案について取引の材料に使おうとしているのではないか、通産省はまたまたこういうことに対しての体制をつくりつつあるのではないかというふうな憶測もできるわけなんですね。まさかそんなことはあってはならないことでありますから、それはよもやと思うわけでありますが、長官、その点についてはきっぱりとおっしゃることができますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私はもう口癖のように、環境庁の職員に対しましては、環境庁の職員たる誇りと自信を持って、そして国家、国民のためにがんばってくれ、私もみずから先頭に立って最善の努力をいたしますということをお誓いを申し上げておるようなわけでございまして、さようなことはない、かように信じておるような次第でございます。
　総量規制の問題につきましては、私が先頭に立ち、そして部下を督励いたしまして、最善の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○土井委員　環境庁もいろいろ研究、検討を重ねられたといたしましても、大体こういう作業の中で整えられていくデータであるとか、あるいはいろいろな問題点に対する指摘というものが出てまいりますと、これに対してやはりいろいろと対応していかなければならないというかっこうになるわけですね。いま環境庁はすでに総量規制に対しての作業を展開中です。通産省の方がこういう作業を、産業界からの資金でもって環境濃度の測定局等を検討されるというふうな作業、これは私は間違っていることだと思います、役人としても大変間違ったことをやっておられると思いますけれども、片やこういうことをやられていても、これに対しては何ら関係ないというふうにお考えになっていらっしゃるのか、こういうことをやっちゃならないということを通産省に対して環境庁の立場で物を言われるのか、いかがなんですか。――大臣ですよ、これは政治問題だから。
　　　　〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
○土屋国務大臣　この問題につきましては、今後十分通産省とも話し合いながら前向きで対処してまいりたいと思います。
○土井委員　長官、よく前向き、前向きとおっしゃるのですが、同じ方向を私たちが向いていれば前向きもよくわかるのですが、本当に同じ方向を向いているかどうかというのは、私にはときどきよくわからなくなるときがあります。その前向きとおっしゃる中身を具体的にひとつここでおっしゃっておいていただかないと、事は国民の目から見ると大変重大な問題ですよ、産官一体の問題なんですから。こういうことでずいぶんとＮ０２の中身もねじ曲げてきた、こういう疑惑を持っている国民からしますと、いよいよ総量規制までねじ曲げられる。アセスメント法案だって住民のためではないんだ、万事が産業界本位に事が回っているんじゃないか。このときに環境庁というのは一体どういう立場で環境行政を行ってもらうのかということに対して、半ば不安と半ば期待というものが入りまじって混在しているわけです。したがって、前向きとおっしゃる中身をひとつ長官の方からもう一言明確におっしゃっておいていただかないと、これは国民の立場から考えますと、いま申し上げたような状況がございますので、ひとつはっきりお答えをお願いしたいと思います。
○土屋国務大臣　先ほど来、担当局長の方から総量規制の問題につきましてるる御答弁申し上げましたとおり、この問題につきまして私は前向きで国民の立場に立って最善の努力をする、こういう意味でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○土井委員　それはいいんですが、相変わらず抽象的な――これは通産省がこういうふうなことを片や作業として進められるということについては、それは勝手だというふうに振り切られるのですか。やはり事環境庁の専権ですよ、問題は。いかがなんです。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　中身はよくわかりませんので、明確な御答弁を申し上げられないのでございますが、いずれにいたしましても、私は遺憾なことである、かように考えております。
○土井委員　その遺憾なことであるという内容を、やはり具体的にこの事柄に対してひとつお示しをお願いしたいと思うのです。したがいまして、環境庁としては、はっきり総量規制の線はゆがめない、それからさらに、産業界からお金を出してもらって総量規制を見送るべくいろいろな研究をやるがごとき感を与えるようなこの研究には一切関与しない、さらに、何省といえども、産業界から資金をもらって、役人が役人の立場でこういう作業に関与するというふうなことは本来許されるべきことではない、こういうことをひとつ確認をさせていただきたいと思いますが、いずれも大臣は御同感でいらっしゃいますね、いかがですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　同感でございます。
○土井委員　この問題については、それでは後で環境庁の方にも文書を提示しまして、具体的な把握をさらにお進めいただくようにお願いをしたいと思います。
　三つ目の問題に入ります。通産省、どうもありがとうございました。
　私、ここに一九七九年の「暮しの手帖」六十一号を持ってまいりました。ここに東京の環状八号線の杉並区高井戸付近の道路わきの情景が写真に載っておりますので、ひとつまずごらんをいただきたいと思います。環境庁長官、その写真をごらんになってどうお思いになりますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私も、こういう実態を自分の地元の埼玉県内を飛び歩いておりまして、よく見ておりますものですから、これは何とかしなくちゃならないのじゃないかということをいままで考えてまいっておるような次第でございます。
○土井委員　それは一言で言うと、空きかんをどのようにして処理をするかという問題ですね。そべだと思いますが、環境庁長官は、その空きかんの処理について何らかのお考えや御見解がすでにあるならば、まず承らせていただきたいと思うのです。
○土屋国務大臣　私的なことにわたって大変恐縮でございますが、先月の三十日に、私のうちの前を流れておりまする一級河川古利根川の空きかんの回収に、一般市民に参加して、私も空きかんの回収に努力いたしたのでございますが、参加した人たちの話によりますと、私たちが一生懸命汗水たらして空きかんの処理をした後、夜中に来てまたそれを投げていく人がおる、道義地に落ちたと申しましょうか、本当に残念だという生の声を聞きまして、私も驚き、これは何としても地方自治体、国一体となって取り組んでいかなくちゃならないのじゃないかな、こういうようなことを率直に私も感じておるような次第であります。
○土井委員　いろいろ廃棄物、いわゆるごみが出されます中で、最近とみに増加をしておりますのがこの空きかん問題なんですね。いまここで御答弁の中でも、大臣御自身が御苦心をなすっておることをお述べになったわけですが、大体どれくらいの空きかんが捨てられているかというのを五十三年度について見てまいりますと、飲料用の空きかん、これは鉄鋼製品統計年報のかんの生産量を見て推定いたしまして、日本全国で約九十億個と言われているのです。また別の試算では、日本缶詰協会の調査がございます。同じ五十三年度、果実飲料かんとコーヒーかんだけで五十六億個と言われております。先ほど写真を見ていただきました「暮しの手帖」によりますと、同じ五十三年度で飲料かんが八十八億個。いずれにいたしましても、この五十年ころから急激にふえてまいっております、廃棄物の中では王者になっているのがこの空きかんなんです。
　この空きかんの処理について、それぞれの地域で、いままで大変苦労をされてこられておる方々があちこちにございます。たとえば先日新聞でも紹介をされましたが、京都においては、観光地であるというふうなこともその発端にございましょうけれども、観光コースの中でも有数の場所にございます嵯峨野で、お寺の住職の方が中心になって美しい嵯峨野を守る会というのを五十年の十月につくられて以来、空きかんの回収処理について大変に具体的な政策をいろいろ勘案しながら運動を続けられておる。これはやっぱり運動なさるからこそ、こういう具体的な考え方というのも出てこようと思うんです。全国見てまいりますと、こういう件数を挙げていったらたくさんあると思うのですが、豊橋では「五三〇」と書きましてゴミゼロ運動というのを展開されている方が、住民運動としてあるわけであります。中には四十三団体も入っておられるということにもなっております。また町田市においては、もうすでに四十八年からあきかん回収条例というのを自治体の条例として制定をされておりますけれども、この町田市におきましても、廃棄物の中の空きかんに対して取り扱いをどう進めるかという大変な苦労が、運動をしながら、地域の婦人団体や子供会の間であるようであります。
　大臣も御承知のとおりに、この衆議院の前事務総長であります藤野重信さんが亡くなられたのは、日本アルプスの上高地の穂高連峰でございました。亡くなられたときに、背中のリュックの中から出てきたのは、山に行って、心ない人たちが捨てる空きかんを全部回収して、自分の背中にあるリュックの中に入れながら山を歩かれているのが歴然としてわかるようなさまだったというのを聞いて、私たちは実に感銘を受けたんです。
　各地で各様のいろいろな苦労があるわけですが、要は、条例で取り締まるという方法もありましょうし、やっぱり消費者である立場から、もう一度これを再生産の方向で回収することを考えてはどうかということで工夫されている向きもございましょう。大臣自身は、どういうふうな空きかんの処理が望ましい姿、形というふうにお考えになりますか。
○土屋国務大臣　私は、率直に言って、これは非常にむずかしい問題だと思います。しかしまた、これはやらなくちゃならない問題だ、かように考えておるのでございますが、やはり何と申しましても地方公共団体の協力を得て、何らかの形で国も一体となって進めていくのがいいのじゃないか。思いつきのような御答弁になって申しわけないのですが、現在そんなようなことも考えておるような次第であります。
○土井委員　大臣、いま思いつきのような答弁だとおっしゃいますが、そもそもこういう空きかんが廃棄物の中でふえてきた理由はどの辺にあるとお考えになっていらっしゃいますか。
○土屋国務大臣　お答え申します。
　わが国が戦後廃墟の中から立ち上がってまいりまして、大変な経済成長をなし遂げ、国民生活も豊かになってまいりまして、国民の嗜好と申しましょうか、そういう方面に非常に要望が強くなってきたということじゃないか、かように考えております。
○土井委員　同じ容器でも、びんの場合なんかはリターナブル容器として、また再使用ができるわけですね。かん入りの場合なんかワンウエー容器というふうに申し上げていいと思いますが、使い捨てのかっこうになるわけですね。これは利用者からすると、ある意味では便利だということになるかもしれませんが、何よりもメーカー側からすると、非常につくることに対して妙味があると申しますか、企業者側、メーカー側の立場に立って考えると、ワンウエーというのは、続々これを促進することがより企業者の利便にかなうという面があるという向きをお考えになりませんか、いかがですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　そういう面もあると思います。
○土井委員　しかし、そのいまお認めになったようなことの結果、これを処理することに対して大変な予算をかけている。いわば税金をこれに使っているわけですから、予算をかけているというかっこうになるわけですね。そしていまのところは、生産される、流通過程に乗る、消費者の手に入る、そして廃棄する、廃棄されると、これは埋め立てに持っていかれるのか、清掃行政の枠の中でいろいろ処分をされるというかっこうになるのですが、大体ブリキかんで百年、アルミかんは五百年だそうであります。腐らずにそのままごみであり続けるというかうこうなんです。だから、これは全く難物の廃棄物だというふうに申し上げていいのですね。いまのようなかっこうのままでこの生産、流通、消費、廃棄という過程を考えてまいりますと、単に廃棄物として処分をしてしまって済む問題ではなさそうに思います。莫大な税金がこれには使われるというかっこうにもなりますから、何とかその点を廃棄物として出さない方向でリサイクルを考えるというふうな考え方が、この節大切になってきているのじゃないか、省資源時代でもございますから、こういうことを大臣としては受けとめてお考えになるお気持ちはありませんか。いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　最近、世の中の見直しと申しましょうか、全国的にリサイクル運動というのが起こっておるということを私は承知をいたしておるのでございますが、先生の御意見、全く同感でございます。
○土井委員　そういたしますと、日本ではこれに対しては町田市の四十八年のあきかん回収条例なんかがございまして、その内容からいたしますと、まだまだ――この問題に対してどのように考えられるかというふうなことが具体的になるのには、やはり住民運動がこの内容についてどう考えるかということで推移をしていくのでございましょうが、同様の条例が三鷹市にも現にあるようであります。
　ただ、これを動かしていくのに、アメリカにおいてオレゴン州などですでにとられているデポジット制度というのがございます。これはどういうことかと言ったら、どんな容器にも預かり保証金が組み込まれて売られるのですね。容器を返すと保証金が返ってくる仕組みになっているのです。必ずその容器にそのことが表示されるようになっているのです、保証金が。強制的賦課金制度というふうに申し上げてもいいかもしれません。このことはオレゴン州においてはかなり効果を発揮いたしておりまして、環境はきれいになる、しかも消費者からすると、やはり消費者運動の一つとしてこの制度を現に活用しておられるようであります。
　片やワシントンの方は、この廃棄をするということに対して罰金で、罰則を設けて事に処するという法律を用意されているようでありますけれども、これなどはごみの投棄が禁じられたところでの違反者には最低十ドルの罰金を加えるとか、それから州と自治体は高速道路や公園など公衆の立ち寄るところにはごみかごを設置してごみを回収する義務があるとか、そういうふうなことがこのワシントン州の散在ごみ防止法、罰則を用意した法律の大体中身になっているようであります。
　さて日本では、条例をすでに用意されている自治体、京都市などは今年度中に空きかん回収条例を制定しようということで、大変いま精力的に作業をお詰めになっているようであります。京都市散乱ごみ対策協議会などというのも設けて、それとまた並行して条例案をつくるのに法律、政治、経済、工学関係の学識経験者や専門家が入って専門委員会もつくってやっておられるようであります。しかし、国段階で考えてまいりますと、長官、これに関連する法律が現にございますか。いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　このような問題は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の廃棄物の回収の問題になるかと思います。
○土井委員　その法律の分野になるのですが、しかし、その法律でも、その処理責務というのはもうひとつ明確に規定されていないのです。この法律がつくられたのは御承知のとおり四十五年。当時、空きかんについての認識はいまほどございませんで、廃棄物の中にいまの空きかんのさまをちゃんと考えながらこの法律が用意されたとはとても言えない。したがって、この法律だけで処理しようとすると、これに対する十分な処理という
　ことがなかなかできかねるというかっこうになるわけですね。空きかんの場合は、廃棄物として他に放ってしまえばそれでよいということではないわけですから、したがって、これに対しては、相当検討を加えていかなければならないという課題になると私は思うのです。いままでこの法律に関連した厚生省通知というのがございますが、御存じですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　申しわけございませんが、存じておりません。
○土井委員　昭和四十六年の十月十六日に厚生省から各都道府県知事と政令市の市長あてに出されている通知がございます。その中で「事業者の責務」ということについて「廃棄物が産業廃棄物に区分されるか一般廃棄物に区分されるかにかかわらず、全般的に処理責任を有するものであること。」それからまた「事業者は、その事業活動に伴って生ずる製品等が廃棄物となった場合において、市町村の清掃事業等が処理困難な事態に至らないようにしなければならないものであること。したがって、地方公共団体において容器、包装その他の問題に関し、事業者に対し、廃棄物処理の立場から指導又は助言を行なうことができること。」というのが出ているのです。これは都道府県知事と政令市の市長あてでございますから、政令市でない市、たとえが町田市、三鷹市なんかそうですね。それらの市長は大体この通知の対象者ではないのだけれども、こういう通知の趣旨からすると、もっともっと考えられることを先取りして、条例化して、何とか住民の中でこういう問題に取り組むということを具体的に自治体としてしっかり位置づけていこうという歩みがあったわけですが、こういう現実の条例の果たす役割りについては、長官としては評価をなさいますね。いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど京都初め町田市等々の問題を取り上げられて、先生からいろいろお話がございましたが、特に世界に誇るこの観光文化都市京都におきまして、一市民の皆さん方の御熱意、生の声が条例を制定するまでにまいりましたことは、私といたしましては高く評価をいたすような次第であります。
○土井委員　条例制定については、それを評価されるというお立場で長官は臨まれるのですが、今度京都市が制定する予定にされております空きかん回収条例の中身は、出てみなければわかりません。しかし、一応一般的に考えられる内容とすると、やはり実効性あるものにしようとすると、いままでの町田市の条例や三鷹市の条例になかった罰則までも用意しないと本当に実効性は上がらないのじゃないかという考え方もございます。そういうことからすると、国の方の法律、現行法が、それに関連する部分が全く欠如いたしておりますために、欠陥と申し上げてもいいと思いますが、そういうことに対して罰則までも用意して条例で臨むということが現状としてはむずかしいということでもございます。
　そこでひとつ環境庁長官、環境庁の中にこういう問題に対しての研究班と申しますか、検討委員会と申しますか、この空きかんの問題に対して、これはいろいろな廃棄物の中でもこれからいよいよ深刻化するであろうというふうに私は思うのです。先ほど環八の写真を「暮しの手帖」の一ページを繰って長官に見ていただいたわけでございますけれども、事は東京都内だけの問題ではございませんで、全国どこに行きましても空きかんで景観が損なわれている。それからさらには、子供たちに対しても安全性が損なわれる。つまり足にけがするとか、手にけがをするとか、いろいろな状況も出てまいっておりますから、廃棄物に対するこの問題は、どういうふうに解決したらよいのか、回収をどういうかっこうでしたらよいのか、これは大変国民的課題だと思うのですね。先ほど申し上げたとおり、環境庁とされては、そういうことに対する検討の特別のチームと申しますか、プロジェクトチームと申しますか、そういうものを組んでひとつ考えてみようというふうなお考えを長官としてはお持ちになりませんか。いかがですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生先ほど来御指摘のとおり、これは厚生省にも関係する問題でもございますので厚生省ともよく協議をしながら、また前向きと言うと怒られますので、環境庁内に検討会でもつくるように考えてみたいと思います。
○土井委員　時間が参りました。終わりたいと思います。ありがとうございました。
○島田委員長代理　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず最初に、アセスのことについて少しお伺いをしたいと思うわけでございますが、環境庁は環境影響調査のアセスメント法案の骨子を本日の朝、与党の方に提示をされたというようにお伺いをするわけでございます。これは過日の十八日に関係閣僚会議で大筋が合意をされて、二十一日までに成案を得るということになっておったようでございますが、各省庁間の調整がつかなかったと聞いておるわけであります。結局骨子だけ提案をされたと伝えられておりますけれども、今日の時点における各省庁間の調整上の問題点は一体何であったのかということをまずお伺いしたい、こう思います。
○金子政府委員　調整上残っております問題は、一番大きいものは法制的な詰めでございまして、たとえば都道府県知事が準備書に対して意見を言う場合に、都道府県知事自体がアセスメント法で言うところの事業者である場合がかなりあるわけでございますが、そうしますと、知事が事業者としてつくった準備書に対して、知事が意見を言うことになります。その場合に、知事が知事に意見を言うということを法律上定めることが妥当なのかどうなのか、機関委任知事の行った、つくり上げた準備書に対して団体委任知事が意見を言うということは、法律的な意味があるのかないのか、こういうような問題の細かい詰めは若干法律制度的にまだ詰まっていないというようなことがあります。
　その他主務大臣の問題等細かい問題が、実は法制的にもむずかしいということでもございまして、なお法制的な検討を中心に検討を続けているという状況でございます。
○草川委員　いまいわゆる地方自治体というのですか、各地域のいわゆる責任者の方々の声をどのように反映をするかという問題等が出たと言われておりますが、それだけが今日の未調整の問題だとは実は私どもも判断がしづらい点があると思うのです。いわゆる事業主体の主管庁との間の調整というもの、たとえば通産を初めとする運輸、建設、そのような主管庁との間になお問題があるのではないだろうかと思うのですが、そのようなところは調整がついたのかどうか。もしもついておったとするならば、骨子という形だけで、大ぶりのままで与党に対する提示ということにはならなかったのではないだろうか、こう思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○金子政府委員　いわゆる主務大臣の問題の例などはまさに各省と各省との関係の問題でございまして、したがいまして、各省との間で若干、特に責任及び権限に関する事項等について問題が残っているというのが実情でございます。
○草川委員　私どもは議事運営だとか国会対策という面ではございませんからあれでございますが、少なくとも今度の国会の日程という点を考えていくとするならば、きょうの段階で調整が最終的についていないということは、今国会での法案成立ということについてはかなり疑問視されるのではないかと思うのですが、その見通しを原局としてはどのようにお考えになっておみえになりますか。
○金子政府委員　私どもとしては、とりあえず与党との調整を図りつつ一刻も早く国会に提出できるように努力をいたしたいという二とで、一生懸命努力いたしておるところでございます。
○草川委員　ことしの予算委員会でいまのような御答弁に対して各党の方々が大変強い不満を出され、どちらかと言えば環境庁を激励するような形で、予算委員会の最終場面で一つの踏ん切りがついたようなこともあったと思うのでありますけれども、そういう予算委員会でいわゆる後押しを環境庁にしたような形にしてみては、その後の最終的な詰めのあと一歩という点がわれわれにとって非常に歯がゆいというのでしょうか、非常に不安な面も出てくるわけでございまして、あるいはまた伝えられるところによりますと、非常に基本的な、環境庁主導型で環境庁長官が物を言うというようなことについても、どうもその点があいまいになってきたようでございますし、いわゆる住民参加という問題について、他の省庁が非常にこれをきらうというような問題も出てくるわけでございまして、あるいはまた公聴会の問題等を含める学識経験者の取り扱い等をめぐっての問題もかなり具体的に論議をされまして、こういうことならば、かえってこの法案について提出をしなくてもいいではないだろうかというような声すら一部に出てきておるわけであります。これは決してわれわれの本意とするところでは。ございませんけれども、この最終的な詰めのいまの論議こそ国民が一番知りたいところではないだろうか。その詰めの内容こそわれわれは将来のアセスの根本的な姿勢として判断をしたいところでございますが、いま一歩の御答弁をお願いをしたい、こう思います。
○金子政府委員　環境庁といたしましては、昨年の四月に中央公害対策審議会からちょうだいいたしました答申の線を守り抜くという決心で事務折衝をしているわけでございまして、現在までのところおおむね中公審の線は守ることはできたと思っておりますし、場合によりましては関係地域の決め方を事業者と考えていたものを知事さんに決めてもらう、それによって法的安定性が高まるというような、中公審の線よりは少なくとも私どもの考え方としては望ましいと判断されるような点が幾つか出てきております。
　ただ、現在は何と申しましても、多数の関係省庁となお事務折衝をやっている最中でございまして、私ども折衝の一方の当事者でございます。こういう点について、環境庁はこういうことをがんばっているんだというようなことを折衝の過程におきまして公的な場、あるいは外部に申し上げるということは、折衝そのものを不調にするおそれがあると申しますか、折衝の空気を悪くすると申しますか、そういうようなこともございますし、政府部内の折衝のプロセスは結論が出るまで待っていただけないだろうか、こういうのが私の率直なお願いでございます。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　環境影響評価法案の国会提出に当たりまして、各党からそれぞれの立場に立っていろいろ御激励を賜りまして、まことにありがとうございました。
　去る三月二十八日の閣僚協におきまして要綱を御決定いただき、そしてその後関係各省庁におきましていろいろと詰めを行いまして、去る四月十八日に大筋において決定がなされまして、実は本日自由民主党の環境部会も朝開かれまして、御説明を申し上げたのでございますが、明日も環境部会を開いていただきまして、私といたしましては、党の了承も一日も早く取りつけて、そして閣議の決定をいただき、国会へ出さしていただくべく現在最大限の努力をいたしておるような次第であります。
　　　　〔島田委員長代理退席、委員長着席〕
○草川委員　いまも局長がいみじくもお話しになったわけでございますが、環境庁が今度で五度目の国会にアセスを提案をするという悲願に近いものがあるがゆえに、かえって関係各省に気を使い過ぎておるのではないか、いまの答弁がまさしくそれを表現しておると私は思うのです。気を使い過ぎるということ、いわゆるそれは妥協し過ぎるということになると思うのでありまして、本来の基本的な姿勢というもの、スタンスというものを見失ってしまう、こういうことになるのではないかという危惧があるわけでございます。そこら辺がかえって開発業者の方に、事業主体側の方に利用され過ぎるのではないだろうか、こういう免罪符にかえってなってもらっては困るというような危惧を、この段階にこそ払拭する姿勢がほしいと私は思うのです。だから、あくまでも目的と手段を見失わないように私は強く要望を申し上げておき、本当にこれはきょう、あすの基本的な命題でございますし、各担当者の方々も土曜、日曜返上で徹夜で各省との詰めをやっていただいておるという話も聞いておるわけでございますから、これはまさしくわが国にとっても歴史的な一つのことになるわけでありますし、当初環境庁が大上段に振りかぶった姿勢というものを見失わないようにやっていただきたい。これは私は強く要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、きょうは、後の方にも実は関係をするわけでございまして、このアセスの論議の中にも出てくるわけですが、ひとつ住民運動というものに対する長官の見解を私はぜひお伺いをしておきたいと思うわけでありますけれども、環境破壊により直接の被害を受けるのは、いろんな問題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、そこの地域住民であると思うのです。その地域住民の生存権なり環境権を侵害するということは、だれにどういう権力があったってそれはできっこないわけですし、それはできないと思うわけです。そういう立場からこの住民運動というものが出てきておるわけでございますけれども、その住民運動というものを、かつて行政が先取りするという言葉がありました。行政が先にクイックアクションで問題提起をし、それを抑えていくのが行政ではないだろうかという意味の論議がございましたが、先取りということがだんだん薄くなってまいりました。そういう意味で、この住民運動というものがかえって行政側から疎外されていくようなことになっていくとするならば、それは私は本来の目的解決には役に立たないという意見を持っておるものでございますが、長官の御意見はどうでしょう。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　事業を進めるに当たりまして、何と申しましても地域住民の方々の理解と協力なくしてこれを進めてまいるわけにはならないと思っております。さような意味におきまして、関係地域の住民の環境影響評価過程の関与は、この制度の重要な柱と私は考えておるような次第でございまして、今回の法案の要綱におきましても、関係住民は準備書の縦覧期間一カ月間、またその満了の日の翌日から起算いたしまして二週間を経過する日までの間に事業者に対しまして準備書について意見を述べることができることといたしておりますし、また公聴会の開催等の規定も設けておるような次第でございます。これらの仕組みを通じまして、環境保全上適切な住民の意見は、この事業計画にも反映されるものである、私はかように考えておる次第であります。
○草川委員　このアセスについての発言はこれで終わりますけれども、いま住民の意見は十分反映されるというお言葉でございますし、先ほども地方自治体の方にある程度のジャッジというのですか、判断を渡すと言うと言葉が悪いわけでございますが、そのようなニュアンスの御発言もございましたが、私は基本的には環境庁主導型でアセスというものを取り上げていただいたわけでありますし、そして環境庁長官が各省庁をそれぞれある程度セーブをするという力があってこそ本来の意義があり、住民側も安心をするのではないだろうか。いわゆる住民側の不安というものに十分受け答えられるような体制がいま必要だ。だからこそ、私の所属いたしておりますところの公明党の場合も、環境アセスに対して繰り返し繰り返し促進方を要請し、ことしの予算委員会の中でもこの問題を大きく取り上げてきたと思うのです。そういう視点の問題がここ一両日中に、特に本来は政令事項で決められるべき内容も、私は各省庁の問でいま論議をされておると思うのでありますけれども、その本来は政令事項で論議をされるべき内容を、どういう論議があるのか、はっきり申し上げれば、われわれにも公開をしていただく、そしてそういう論議が積み重なった上で法案というものが国会提出になる、そしてその国会の場で十分論議をしながら、修正をするとかいろいろな意見反映をすることがいま最も大切ではないだろうか、こう思っております。そういう姿勢があるわけでありますから、いまも長官の方からもいろいろなお話がございましたが、一体私がいま質問をしたような立場を十分理解をしながら、環境庁は進められるのかどうか、決意を一言聞かさしていただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、今日まで折衝の過程におきまして、金子局長に対しましても、環境庁長官が物を言えないような内容の法律であっては困るということを厳しく命じて今日に至っておるような次第でございます。何しろ先生御案内のとおり、わが国におきましては類例のない初めてのようなケースの法律でございますので、関係省庁においてもいろいろな意見がございまして、伊東官房長官の大変な御努力、関係閣僚の御協力をいただきまして、やっとここまでたどりついたようなわけでございますが、もう最後の詰めに来ておりますので、先生の御意見も踏まえまして、一生懸命やらしていただきたい、かように考えております。
○草川委員　では、ぜひそういう立場でがんばっていただきたい、こう思います。
　さて、きょうはいまからたばこの害という問題について、いろいろな方面にわたって御質問をしたいと思うのでございますが、たまたま本日からたばこの方も値上げになりまして、新聞等で見ますと、きのうまで消費者の方々が大変買い占めというのでしょうか、安い間にたばこを買うというようなこともあったようでございます。ＷＨＯが、日本に大分以前からたばこの害の問題について問題提起をしてきておるわけでございますし、またことしは特に、喫煙か健康か、いずれを国民の皆さんは選ぶのかという、一つの世界的な問題提起の年にもなっておるわけでございますので、世界保健デーの趣旨にのっとって質問をしたいと思うのでございますが、せっかくのことでございますから、環境庁長官にまずお伺いをいたします。
　いま、この健康という立場に立てば厚生省の問題ではございますけれども、われわれの生活環境の中で、空気を汚す、あるいはたばこの煙によって、副流煙というのでしょうか、受動的な喫煙というのでしょうか、他人に大変な害を与えるという問題提起がずいぶん出ておるわけであります。
　私は、ここに英国のポスターも持ってきたわけでございますが、小さな子供さんがたばこを吸っておるポスターでございます。たばこの煙に満ちた部屋では、子供は吸わないのだけれども、周囲が吸えば子供が吸ったと同じですよなんというのは、これは英国のポスターなんですね。これは日本で言うならば、厚生省以外の環境庁のような役所がこういうものを出しております。これはアメリカの対がん協会でございますけれども、たばこはあなたとすべてのものを汚染をしますというような、目で見て大変わかりやすいようなものを出しておるわけであります。
　たくさんのポスターがございますから、これは追って皆さんに御提示を申し上げますけれども、世界保健デーというものが一面あるわけでございますし、環境庁長官としては、個人的にはたばこを吸わないというように私はお伺いしておるわけでございますが、個人の問題ではなくて、どのような御見解か、お伺いをしたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　実は、個人的なことで大変恐縮でございますが、私も終戦当時ちょっと軍隊にとられまして、当時はたばこをよく吸っておったのでございますが、それから以後というものは、現在は吸っておりません。
　それで、たばこをお吸いになる方にはちょっと失礼かと思いますが、えてしてたばこの好きな方はあたり構わずぷかぷか吸って、吸いがらをまたぽいと捨てていったり、大変周りの人々にも迷惑をかけておることはどうかなというふうに私は個人的にも考えておるような次第であります。
○草川委員　大変明快な答弁でございまして、アセスのときよりは一段と力がこもった答弁でございまして、私どもも改めて長官に敬意を表するわけでございますが、環境庁としても、私どものこの問題提起ということを十分理解をしていただいてやっていただきたいと思うわけであります。長官の方の質問は、また最後にお伺いしますから、どうぞ御休憩なさって結構でございます。
　今度は厚生省にお伺いをいたします。
　これは国際課になるのでございましょうか、世界保健デーというものの記念の中央集会が開かれております。これは四月四日でございますが、第三十二回世界保健デー記念中央大会、これは国が主催をされたのか、どこが主催をされたのか、あるいはどういう趣旨でやられたのか、お伺いをします。
○金田説明員　お答えいたします。
　この世界保健デーの記念行事といたしましての中央大会、御指摘のとおり四月四日に開催いたしておりますけれども、主催は、厚生省と健康づくり振興財団、読売新聞社でございます。
　その趣旨といたしましては、ことしはＷＨＯが世界保健デーのテーマといたしまして「喫煙か健康か選ぶのはあなた」という標語を定めておるわけでございますけれども、この中央大会でシンポジウムを開催いたしまして、喫煙問題に対して、その健康に与える影響等について正しい知識の普及を図るということで開催したわけでございます。
○草川委員　ＷＨＯの呼びかけ、その趣旨に協力をしてやられたと思うわけでございますけれども、やられるなら、やはり私は厚生省なり健康づくり振興財団なりでぴしっとやっていただきたいと思うのです。もちろん特定の新聞社の方々と御協力なさるのは、それなりの影響力を与えることになるわけでございますけれども、事は世界的な行事に協力をするわけでございますから、特定の新聞社ではなくて、全報道機関に協力を呼びかけてやることが趣旨ではないでしょうか。特定の新聞社の方々と御協力をなされば、他の新聞社の方々は、どうしたってそういうものに対して同様に対応ができないことは常識ではないでしょうか。厚生省という健康を預かる役所としての、しかもＷＨＯという世界的な、わが国も大変なお金を負担して協力をしておるこの機構に対する取り組みとしては、私はそこが納得できぬと思うのですね。しかも、このパネラーというのですか、シンポジウムの講師の依頼を専売公社を通じて依頼をしたというようにわれわれは聞いておるわけでございますが、その点は事実でございますか。
○金田説明員　お答えいたします。
　このシンポジウムの講師の選定に当たりましては、関係各方面の御意見を参考といたしまして、医師、心理学者など、専門家のお立場からの科学的な検討を行うということと同時に、やはり国民の間にある喫煙問題についての多様な考え方、価値観というものもある程度反映することができるように配慮いたしました。いま御質問の専売公社等の御意見も伺い、かつ、省内の関係の有識者の意見等も伺いながら、最終的にパネラーを選定いたしたわけでございます。
○草川委員　大体、そういういまの御答弁を聞いただけで、厚生省の基本的な姿勢がＷＨＯに対する協力の姿勢ではないと思うのですよ。専売公社の顧問をしてみえる講師の方が二人参加をされてみえるわけであります。専売公社を何か目のかたきにしておるようでございますけれども、ＷＨＯのマーラー事務局長の「第三十二回世界保健デーによせて」の呼びかけでは、こういうことを書いておるのですよ。これは厚生省御存じのとおりだと思うのですが、「喫煙は、健康を害する原因のうちこの世で最大の予防可能なものであります。現在増加している喫煙は、たばこ製造会社の販売攻勢のまととなって」云々と書いてあるわけです。わが国ではたばこ製造会社というのは専売公社と置きかえていいわけでございますが、そういうように公社の方としては、現在の体制からいって、どうしても売り上げをふやしたいというのは当然だと思うのです。そういうシステムの当事者に対して、ＷＨＯの喫煙か健康かどうなんだというのは、どちらか選んでくれという立場じゃないのですよ。ＷＨＯというのは、明らかに喫煙は害だからという前提がある言葉なんです。その姿勢というのは明確なんですよ。しかも、専売公社というたばこを製造するところはどうしても売ろうとするところがあるから、これを否定する立場に立っておる。そこへのこのこと出かけていって、あなたの方でどういう講師がいいのですかという姿勢一が、ＷＨＯに対する厚生省の姿勢がもう全然できていないということだと思うのです。厚生省というのは、いわゆる大蔵省と違うわけですよ、専売公社と違うわけですよ。だから、それこそいまの環境庁のように、困難な中でもとにもかくにも必死になってアセスをつくろうといって、片一方の役所は努力をしておるわけですよ。厚生省はどういうことがあったって、やはり国民の健康を守る立場の中から一つの問題提起をしようといってこのシンポジウムをやるわけですから、これはおかしいんじゃないでしょうかね。その点どうでしょう。
○金田説明員　先ほどお答え申し上げましたように、確かにこの世界保健デーの行事のねらいは、喫煙と健康問題についての正しい知識を深めるということでございまして、私どもそういった観点から、専門家の先生方を各方面の御意見を伺いながら選定したわけでございます。しかし一方、現実の社会におけるそういった喫煙問題ということもある程度踏まえながら、正しい健康の知識を普及したいということで開催したわけでございます。
○草川委員　だから、厚生省は世界保健デーについての姿勢が全然間違っておるわけですよ、いまの答弁でいいますと。ＷＨＯはそういう立場じゃないのですよ。もっとはっきりと言っておるし、ここにございますのは、三月十三日、厚生省公衆衛生局長が「喫煙と健康の問題に関する衛生教育について」という通達を都道府県に出しておるわけです。非常にりっぱな通達ですよ。「第三十二回世界保健デーにおいては、「喫煙か健康か選ぶのはあなた」を標語と定めその行事を実施」しておる、各市町村にもやれということを言っておるわけでございますが、「ＷＨＯも指摘しているように喫煙は肺がんをはじめ、心臓病やその他の呼吸器疾患等と密接な関連があることが認められており、喫煙を抑えること、特に、青少年に喫煙の習慣を身につけさせないようにすることは」大変重要なことであると言って、片一方では明確に厚生省はやめなさいという立場でやっておるわけですよ。いいか悪いか論議をしてくれなんということを言っているのじゃないのですよ。だから、本家本元で専売公社推薦の二人のパネラーが出てきて、そして明らかにＷＨＯの方向とは違う立場のお話をされるということは、わかってない、全然理解をしてない、こういうことになるのじゃないですか、この点の食い違いはどう思われるのですか。
○金田説明員　私どもとしては、この喫煙の健康問題に与える影響について皆さんに正しい理解を持っていただくということで、このシンポジウムを開催したつもりでございます。御了承いただきたいと思います。
○草川委員　何回聞いても答弁にならぬですね。だから私、厚生省で何か今度の世界保健デーについての呼びかけの具体的なアピールのポスターがないかといって探したのですが、ないのですよ。もちろん集会のポスターはありますよ。ところが、ここにありますのは、いまお見せしたものとは違うわけですが、これはフランスですか、喫煙は他人の鼻先を襲いますとかいって非常にわかりやすいポスターを出しますね。これはほとんどのところがいわゆる役所なんですよ。これはポーランド政府です。たばこがピストルのような形になって、自分で命を捨てるというようなもの。これは全部それぞれの名前が保健庁とかで積極的に呼びかけをしておるのです。これは別に日本の厚生省のことだけを言っておるのではなくて、世界が大体そういう感じなんですね。たばこが非常に好きだという香港なんかを見ても、香港政庁がこういうポスターを出しておるわけです。厚生省はそういうポスターが一枚もないのですね。これはずいぶん探したのですよ、各市町村なんかも。いまも申し上げましたように、これは対がん協会ですから多少違うのですけれども、お国の金を出してアメリカの対がん協会が出しております。こういうのを見て、少なくとも日本のポスターを二、三枚持ってこようと思ったのですけれども、残念ながらないのですね。厚生省、他の役所の方もお見えになりますが、本当に禁煙のポスターをこういう形で配った例があるのですか。つくられた例がございますか。
○大池説明員　お答え申し上げます。
　ポスターという形で私どもが制作したものはございません。
○草川委員　厚生省は幾ら予算が少ないといったって、禁煙なり嫌煙なり、あるいは後ほどお伺いをいたしますけれども、いわゆる妊産婦の喫煙の害なんというのはずっとデータが出るわけでございますが、そういうポスターを一枚ぐらいつくったっておかしくないと私は思いますよ。ところが、いまお話がございましたように、つくったことがないというところに、せっかく公衆衛生局長が三月十三日にりっぱな通達を出しても、それは死文になってしまう。そして事務次官名で二月十八日に世界保健デーに対する呼びかけのいろいろな説明が出ておりますけれども、結局具体的なアクションが起きないわけです。末端の保健所の先生方だとかあるいは有識者の方々が個人的な範囲内で警鐘乱打をしておるにすぎないわけです。ところが一方では、製造販売元の方は力がありますから、テレビを使うあるいはいろいろなアピールをするわけでありますから、いまから質問を申し上げますけれども、喫煙率というのは、特に若い子供さんたちだとか若い女性の方に喫煙率がふえてくるというゆゆしき状況というのが現実には生まれてきておるわけですよ。だから私は、基本的に、せっかく世界保健デーというものが始まって、ＷＨＯの方も呼びかけをやっておるわけですから、厚生省も本気になって取り組んでいただきたい。特に、たばこは単なる嗜好品から公衆衛生の場にもういまは問題は移りつつあるわけですよ。そういう基本的な考え方をぜひつかんでいただきたい、私はこういうように思うわけです。
　余りこの点について時間をとっておるとあれでございますから、これは専売公社になりますか、最近の喫煙の実態と健康への調査について質問をします。
　専売公社が二十歳以上の男女を対象に喫煙調査をしていると思いますが、この喫煙率というのは、昭和四十一年をピークにして、男性八三・七％、女子一八％をピークとして、わずかながら下降傾向をたどっていると言っておりますし、それが事実かどうか。あるいは男女別に見ると、男では若い人ほど高く、四十歳以上は年々喫煙率というのは低下傾向であると伝えられております。あるいは女性は、二十歳代の女子の喫煙者が最近五％も上昇傾向にあると言いますし、特に女子学生の上昇が目立っておる、こういうことを言っておりますが、これはどうでしょう。