Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉龍司君）　先生のお話の御趣旨は今しかと承りました。ただ、法務大臣が諮問しておりますので、ここで内容にわたってコメントすることは差し控えたいと思います。
○伊藤孝江君　大臣がたたき台に意見を直接言えないというところは承知をしています。
　先ほど、権利ではないと、オンライン接見というのは現状、被告人、被疑者の権利ではないというところを答弁いただいたわけですけれども、今後もその見解を貫かれるということですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　私が今答弁しましたのは、今の時点で、諮問をした立場においてコメント、内容にわたるコメントは差し控えたいということでございますが、先生が御質問されている趣旨、またその背景にある事情、そういうものはしっかりと承りました。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。これからもしっかりとちょっと注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　再審請求についてお聞きをします。
　再審請求、無罪の人が罪に問われたというところが前提としてあります。冤罪は国家による最大の人権侵害の一つであると。無実の者が処罰をされるということは絶対に許されるものではありませんし、冤罪の被害者は速やかに救済をされなければなりません。
　この再審の制度は、無実を訴える、無罪を訴える人の人権保障のためにのみ存在する制度であるというふうに考えます。再審制度もこの理念に沿うものでなくてはならないと考えますけれども、大臣の御所見をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度は、有罪の確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手段である、それはそのとおりだと思います。ただ、この制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請、そして個々の事件における是正、個々の事件における救済、その必要性、これの調和点をどこに求めるかということに関わる問題でありまして、様々な角度から慎重に検討されるべきものであると考えております。
○伊藤孝江君　調和点というのが分からないんですよね。
　有罪になった人がいます、判決ですね、確定をした、確定判決を受けた人がいます。それが無罪だというふうに争っている人がいる。そのための、無罪だと争っている人、その人が本当に無罪であればそれを救うための制度です。真ん中取りましょうかとか、刑減らしましょうかとかという、そういう落としどころの話じゃなくて、無罪であるにもかかわらず有罪だと判決を受けた人を救うための制度だという点では、調和点というその言葉自体が私ちょっと理解できないんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　判決を受けた方が無罪を、誰でも無条件に無罪を主張できるということになりますと、これは、判決って、じゃ、確定判決って一体何だろうという話になりますね。だから、そこが法的安定性というその法益が出てくる部分であります。一人一人にとっての真実を追求することは非常に大事です、非常に大事です。だけれども、制度全体を本来の在り方として見渡したときには、じゃ、無条件に確定判決が出ているけど無罪の主張をしてまた再審するという制度は、非常に不安定な制度になりますね。そこです、その調和点です。
○伊藤孝江君　今のその大臣の御所見というのは、再審請求をするときの要件についておっしゃられているわけですか。誰でも再審請求できるようにすると不安定になりますと。だから、もちろん、確定判決を受けた人が、みんながみんな私は無罪ですというふうになると当然おかしなことにはなるかもしれません。でも、現状そういうものではありませんし、大臣のおっしゃられているその調和というところというのは、済みません、もう一度お願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　一つの一例として申し上げたわけですね。極端な例ですけどね、極端な例です。再審制度が誰でも利用、活用ができて、無条件に、最終判決が出ても無条件に再審できると、それは真実を追求するためにはいいことなのかもしれません。でも、そういうものを制度として入れたときに、確定判決とは何なんだという問題が出てきます。それが法的安定性です。一人一人にとっての真実追求も、それはもう一番大事なことであることは言をまたないわけです。非常救済制度です。でも、全体の安定を放棄するわけにもいかないんです。その両方をしっかりとバランスを取ってインストールする。
○伊藤孝江君　ちょっと、刑訴法全体とか法体系全体の中で再審請求をするときの要件をどうするかとか、そういうところを検討していく必要があるというのはまだ理解はできます。でも、再審制度というのは、無罪だと、無罪であるにも、やっていないにもかかわらず罪に問われた人、その人を救済するための制度なんです。この再審制度を考えるに当たって、バランス云々というのは違うんじゃないですか。
○政府参考人（松下裕子君）　先ほど大臣が申し上げた確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点をどこに求めるかというのは、再審制度の在り方を考えるに当たってそのバランスを考えながらどういう制度がよいのかということを考えるということでございまして、そういう意味でございますから、人権、無罪を、無実を訴える人の人権保障を考えなくていいとか、それとその安定性をバランスを取ると、そういう意味ではございません。
○伊藤孝江君　ちょっとこれ以上議論しても、考え方のところですので、大臣、また法務省のお考えの方はまたしっかりちょっと検討させていただきたいというふうに思っています。
　今日は、この再審請求における、先ほど古庄先生も取り上げていただきましたけれども、私は、証拠開示の点を少しお聞きをさせていただきたいと思います。
　この証拠開示というのが再審請求においてなぜ問題になっているのかというのは、実際の再審事件の中でも法務省の皆さんもよく御存じかと思います。確定審の中で出されていなかった、提出をされていなかった証拠が再審請求の段階、前段階だったりその公判の中で出てきて、それが、結論を左右するようなものが出てきたというようなことが一回、二回じゃないという形であると。じゃ、検察、警察は一体どんな証拠を持っているんだろうかと。トータルで有罪になるような証拠だったんだろうかということも含めて、この検察、警察が持っている証拠をまず全てこの再審請求審において出していただきたいというのがこの証拠開示の元々の出発点だと思っています。
　私自身も、再審事件、弁護人として関わったことがあります。今、現状、この再審請求の証拠開示について法律上の手続は定められておりません。なので、裁判所の職権の発動を促すということで、裁判所に対して、検察官にしっかり命令なり指示なりをしていただきたいというようなことも含めて、まず証拠、持っている証拠の一覧表を作ってほしいとか、また、それを証拠として閲覧をさせてほしい、全て証拠を提出してほしい。各事件によっても求め方は違うと思いますけれども、検察、警察が持っている証拠、それをいかに弁護人側、再審請求人側がしっかりと把握をするのかというのがまずこの出発点だというふうに思っております。
　この再審請求審に、再審における証拠開示について協議会を立てて議論をしているというのは午前中も少し御説明がありましたけれども、もう一度今の協議状況について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　再審請求審において証拠開示制度を設けることにつきましては、先ほども御紹介いたしましたように、法制審の部会でかつて議論をされた際に様々な問題点が指摘されて、そのときの法制審議会の答申には盛り込まれませんでした。
　その上で、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の国会審議を経まして、同法の附則第九条三項に、政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、まあそのほかもありますが、等について検討を行うものとすると規定をされました。
　そこで、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というものがございまして、これは、その附則で求められている検討に資するため法務省において開催しているものでございまして、同協議会では、本年九月に開催された第八回会議において構成員から、再審請求審における証拠の開示について早期に協議を行うべきという旨の意見が述べられ、ほかの構成員の方々からも特段の異論がなかったところ、昨日開催された第九回会議においてこの点について議論が行われたものでございます。
○伊藤孝江君　議論の経緯を御説明いただきまして、ありがとうございます。
　今、この証拠開示に対する対応が各再審事件によって違います。検察官が任意に証拠を提出をするところもあれば、裁判所から指示を出されてもそれに応じない事件であったり、また裁判所も対応したりしなかったりというふうに、事件によって全く対応が違うと。これは、先ほど大臣は真相究明というところもおっしゃいましたけれども、証拠開示をして、検察、警察が持っている証拠を見て、事実関係、これまでの事件のことをしっかりと把握をするという意味では、真相究明にも役立つ話という、より不可欠なものだと思っています。
　真相究明に資するという点でも、この証拠開示、しっかりと制度化をしていくべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これは、今刑事局長からも御説明しましたように、様々な経緯がありましたけれども、今現在、在り方協議会、刑事手続の在り方協議会においてまさに協議が行われつつあるわけでございまして、その結論をしっかりと踏まえたいと思います。
○伊藤孝江君　私も、何回も証拠開示の申入れ書とかそういうのを、職権発動、裁判所に言うための書類も含めて何回も出しましたけれども、対応してもらえないということもたくさんありましたし、まあ全部が、じゃ、無理なら、例えばこの事件だったらこういう証拠があるはずだ、なのに出てきていないと、せめてこの部分はあるんじゃないんですか、あるのかないのかはっきりしてくれ、あるんだったら出してほしいということを言っても、それも対応してもらえない。裁判所から指示がなければ検察は対応しないということもありますし、そういうことを考えると、本当にこの証拠を入手をするというのは、請求人にとって、また弁護人にとっても今はすごく困難が生じているというのが実情です。
　この事情について、再審格差というふうにも言われますけれども、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　済みません。何格差とおっしゃいました。
○伊藤孝江君　再審格差ですね。裁判所によって対応が違うという。
○国務大臣（小泉龍司君）　私も、まだ司法の実態、これから究めなければいけない部分があります。御指摘の点も含めて、この実態に私も意識を向けて把握をしていきたいと思います。
○伊藤孝江君　検察官が、もちろん今の状況であれば、任意に応じていただけるのか、あるいは裁判所の判断に従って応じるのかというところですけれども、そもそも、検察官というのは元々、公益の代表者という位置付けだと思います、検察庁法で。公益の代表者で、公益というのは、無辜の人、無罪の人を有罪から救うというのも公益の代表者として大事な仕事だと思いますけれども、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　当然、公益の中にはそれが重要な要素として入っていると思います。
○伊藤孝江君　では、検察官は再審事件において求められた証拠開示には応じるべきであるというふうに私は考えていますけれども、また、一歩進んで、任意に提出をしていくべきだということも考えていますけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　あくまで一般論として申し上げますけれども、検察当局におきましては、個別事件の再審請求手続において証拠開示を求められた場合には、法令やその趣旨に従って適切に対応するよう努めているものと承知をしております。
○伊藤孝江君　その法令で手続が定められていないから、今、検察も自由に対応しているんですよね。だったら、その法令、ルール化しっかりしていくべきじゃないですか。法律を作るのがすぐには難しいということであれば、それまでのルールをしっかりと作っていくという点はいかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　再審請求に、再審に関しましては、再審開始事由が御案内のとおり刑事訴訟法で定められておりまして、その再審開始事由があるかどうかということを裁判所が判断するわけですけれども、その前提として、それを申し立てる者には相応の主張と証拠をもって請求するということが求められておりまして、裁判所がその判断をする上で必要な審理を職権でなさるということでございまして、その判断に必要な証拠の開示を求められた場合には、検察官において、先ほど申し上げましたように、法令、つまり刑事訴訟法ですとか、その趣旨に従って適切に対応するよう努めていると承知をしております。
○伊藤孝江君　裁判所が職権でなかなか対応いただけないという現実があるから問題点としてお聞きをしているところになります。引き続き、また後日お伺いをさせていただきます。
　三点目のテーマとして、ＳＢＳ、一時保護の関連で質問をさせていただきます。
　ＳＢＳというのは、聞き慣れていない方ももしかしたらいるかも分からないですが、乳幼児揺さぶられ症候群というものがありまして、単純化すると三つ、こういう症状があれば、乳幼児に対してその三つの症状がうかがえれば、その子供を大人がというか人が強く揺さぶってけがをさせた、また死亡に至らせるような重要な事故を、暴力的な揺さぶり行為を行ったというのがこの乳幼児揺さぶられ症候群です。
　このＳＢＳが疑われて子供の虐待が罪に問われているという事件がたくさん出ています。私も以前にもこの件質問をさせていただいたこともあるんですけれども、この二〇一八年以降だけでも、かなり無罪であったり不起訴であったりというようなことが続けられています。でも、有罪率が日本の裁判所の場合は九九％を超えるというのが現実ですから、同じような類型の事案で無罪判決が続くとか、あるいは逮捕をされても何か不起訴になっていくというのが続くというのは、通常はなかなか想定をし難いというのがあると思います。
　このＳＢＳが疑われる事案において、警察の捜査、また検察の捜査であったり訴追の行為であったりというところが適正に機能しているのかというのが私の持っている問題点です。
　ここで間違っていただきたくないのは、虐待を見逃してもいいんだということでは決してありません。虐待が疑われる状況が、このＳＢＳの場合でいうと、強く揺さぶって、暴力的に揺さぶってけがをさせたということも含めて、そういう虐待が疑われるときに、最初の段階で一時保護をするということは十分あり得るし、そうしなければならないという場面もたくさんあると思います。でも、そのままずっと何か月も何年もというのが続いてしまうというのはおかしな話で、一時保護をした後に、じゃ、本当に原因は何なんだろうかということをしっかりと医学的に見ていただいて判断をして、本当に虐待だったのか、病気だったのか、事故だったのかということを見据えていかなければ、無駄にというよりも、不合理に、不必要にその乳幼児を親からも離してしまうことになります。
　このＳＢＳ事案で裁判を受けて、地裁、高裁と重ねて裁判を受けて無罪、最終勝ち取ったとしても、ああ良かったね、無罪でしたねでは終わらないと。その間、例えば、子供は引き離されて児童相談所などで保護をされて、子供と会うこともままならなかったりであるとか、また、一旦は、その子供のお父さんだったりお母さんだったりおばあちゃんだったり、家族が暴力的な行為をしたということで捕まるんです。なので、その家族との人間関係だったり社会の中での立場だったり、最後に無罪になったから全てが報われました、終わりました、復活しましたというものではないということを強く受け止めなければならないと思っています。
　最終的に無罪になった方、御家族にも私もお会いしましたけれども、やっぱりこの間、もうどれほどの思いで、やっていない中で子供を虐待したということを疑われる。家族との関係が壊れた人もいます。社会の中での立ち位置を失った人もいる。そういうことを強く受け止めながら、最初の判断が良かったのかどうなのかということを検証しなければならないと考えています。
　令和二年の、三年前にちょうど私もこの件で質問させていただいたときに、無罪判決が出されたとき、また、この問題のように各地で類似の無罪事件が複数起きている、こういう場合の検察庁の対応として、法務省からは、当該事件における捜査・公判活動の問題点について検討するなど、適正な捜査、公判の実現に努めている、当時の上川大臣からは、検察庁は的確に主張、そして立証を行うことが大事だという答弁がありました。
　このＳＢＳ事案に関して、法務省、検察庁でどのような検証を行って、何をどのように変えていっているのかということについて教えていただきたいと思います。また、この検証を多分野の、いろんな分野の専門家も交えて行っているのかということを教えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　いわゆる児童虐待事案につきましては、一般論として、被害者が乳幼児でありまして、被害に関する供述を得ることが不可能あるいは困難であるという場合が多い上、家庭内で発生しますことから、第三者による目撃供述を得ることが困難である場合も多いなどといった事案の性質があると認識をしております。
　とりわけ、児童虐待事案の中でも、お尋ねのいわゆるＳＢＳ、あるいはＡＨＴ事案と呼ばれているようなものもございますけれども、そういったものにつきましては、事件性や犯人性、暴行の有無、暴行と結果との因果関係、故意の有無など、事実認定上の争点が多岐にわたる場合もあるものと承知をしておりまして、御指摘のとおり、被告人を無罪とした裁判例も複数あるということを承知しております。
　あくまでも一般論として申し上げますと、こうしたＳＢＳ、ＡＨＴ事案への対応につきましては、まず検察当局においては、個別事件の捜査、公判に当たり、客観証拠をきちんと収集する、また事件の当事者や関係者に対する取調べを行うとともに、専門的判断を要する事柄については、必要に応じ複数の専門家に対して、積極、消極両面の立場からの意見を求めるなどして慎重な検討、評価を心掛けるといったことを行いまして、適切に対応するよう努めているものと承知をしております。
　また、検察当局におきましては、当該事案における適正な捜査、公判の実現のため、有罪、無罪を問わず、捜査・公判活動に関して参考となる事案や問題点等について検討した上で、組織的に広く共有し、上級庁が原庁と密接に連携して適切に助言などを行うなどしているものと承知をしております。
　さらに、法務省におきましては、検察官に対し、この種の事案を含む児童虐待に関する研修を実施してまいりましたし、必要に応じて各検察庁内においても勉強会を開催するなど、この種の事案を取り扱う上で必要な専門的知見を共有し、個々の検察官の知見を深めるための取組を行っているものと承知しております。
　今後とも、この種の事案を含む児童虐待事案に適切に対処するために必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　児童相談所が最初に例えば虐待というふうに判断をするとか一時保護をするというようなときに、当然、医師の医学的な判断、診断というのを基にしてこのＳＢＳの事案の場合もやっていると思います。
　ただ、この無罪になった事案ですね、大阪でもかなり続きましたけれども、この無罪になっている事案では、児童相談所がお願いをした診てもらった医師が全くの専門家ではない、小児科だったり内科だったり。その中でＳＢＳは、小児脳神経外科、脳神経科であったり、例えば眼科とか、画像診断も適切にできていないというようなことを判決の中で指摘をされた医師の判断があった。
　この専門的な医学的見地が必要な事案において、きちんと、ＳＢＳだけではないと思います、虐待の判断をするときに、こういう状況だったらこういう医師に診てもらわないといけないというような、そういうきちんと虐待かどうかの判断をしてもらうための医師を、いろんな分野、必要なところをしっかりとそろえていくことが必要かと考えますけれども、児童相談所の方でこの虐待はなかったと判断された事案について、当初の自分たちの対応について振り返ったり分析をしているのかどうか、また、いろんな医師に相談できる体制を現状つくっているのかどうかという点について答弁をお願いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例におきまして、先生御指摘のように、刑事裁判でその保護者が無罪となった事案が複数あると。それらの事例において、結果として親子分離がされる期間を生じたことについては重く受け止めております。一方で、これも先生御指摘ありましたように、児童相談所といたしましては、子供の安全確認など必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行っていただくということも、これまた必要なことでございます。
　そうした中で、こういった事案も続いたということもこれありまして、児童相談所における虐待における乳幼児頭部外傷が疑われた事案への対応につきまして、令和二年度から四年度の間、医師の方にも御参画をいただいて有識者から成る委員会を構成をいたしまして、調査研究を実施して、どういったところが児童相談所でこういった事案への対応についてボトルネックになっているのかなどについて調査検討を行ったところでございます。
　そうした調査研究を行っていく中でやっぱり上がってまいりました声といたしましては、この児童相談所においても、セカンドオピニオンを始めとする、こういった医学的診断の依頼先の確保に苦慮をしているというような状況が見られましたので、関係学会の協力も得ながら、こういったセカンドオピニオンを始めとする医学的な診断の協力をしっかり得られるような体制をつくっていくことが必要だというようなことがこの調査研究の中でも指摘をされたところでございます。
　そうした調査研究の結果を踏まえまして、これは令和四年の三月末でございますけれども、関係医学会の方に協力をいただきながら、こういったセカンドオピニオンなどの医学的な判断に協力をしてもらう専門のお医者さんを紹介してもらう取組、こういったものを提示をしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、児童相談所が乳幼児頭部外傷事案の通告を受けて、医学的な助言であるとかセカンドオピニオンなどの医学的所見を得ることが必要と判断した場合であるとか、あるいは、事前にあらかじめ、そういった個別の事案とは関係なく、あらかじめお医者さんとの間にそういった関係をつくっておきたいということを考えた場合に、各学会、関係学会ですね、医学会の方に相談をした上で、近隣のお医者さんなどを紹介をしてもらうといった取組を開始をしたところでございます。
　こうした取組の積極的な活用を促して、児童相談所において、しっかり医学的助言を得ながら一時保護などの業務が遂行できるような体制をつくってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　済みません、ちょっと、さっきもう一点お聞きしたかと思うんですけれども、無罪になったような事案で、なったような、ごめんなさい、無罪になった事案で、当初の児相の対応がどこが課題だったのかというのは、各児相で、あるいはこども家庭庁なり当時厚労省なりできちんと検討して、対応した児童相談所の方にフィードバックしているんでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　個別の刑事事件において、判決が、その無罪の判決が出た場合に、その個々の事情に、事件について、その要因とかを解析をしてフィードバックをしているというような取組はちょっと残念ながら行っておりません。
○伊藤孝江君　本当に残念です。
　例えば、医師の、適切な分野の医師ではなかったということであるのか。それ以外も当然事案によって違います。それを実際に対応する児童相談所の方たちが知ってこそ次に生かされるわけで、こども家庭庁で今自分たちで検討して、こんな方針でするからこうしてくださいねと下ろせばいいというのは全然違うと思います。
　当時の状況を一番知っていらっしゃるのも児童相談所の方々です。当時はそれしかできなかったというような諸事情もたくさんあるかと思います。その辺りも含めて、これからの課題として取組を進めていかないと、児相と共有しないと意味ないんじゃないですか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　先ほどの調査研究なども行っていく中で、このＡＨＴ対応などへのポイントといいましょうか、そういったものは児童相談所の間で共有してもらうということで対応のポイントというものをまとめたところでもございますので、そういったものによって、個別の事案などで得られた経験などを少しでも横に展開をして共有できるような取組というのをこのポイントの普及というものを通じて行っていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　でも、これまでも手引があって、手引に基づいて判断をして、無罪事件がたくさん出てくるという状況になったわけじゃないですか。手引があります、ポイントがありますだけで終わらせないようにしていただきたいと思います。
　この児童相談所による一時保護、これから一時保護を行うときには、裁判所の承認を必要とするという司法審査が導入されることになっております。
　いつから導入されるのかと司法審査の概要を簡単に併せて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の一時保護時の司法審査の仕組みでございますけれども、昨年行われました児童福祉法の改正によりまして、一時保護の適正性、手続の透明性を確保する観点から導入いたしますが、これの施行は令和七年六月までに施行するということになってございます。
　この司法審査では、児童相談所が一時保護を開始するに当たっては、親権者の同意がある場合などを除きまして、事前又は一時保護の開始から七日以内に裁判官に対し一時保護状を請求するということになってございます。
○伊藤孝江君　この一時保護を認めるかどうかという要件というのはもう決まっているんでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　今の、この一時保護の司法審査の導入に向けまして、今、法務省さん、あるいは裁判所並びに児相の現場の方々、あるいは一時保護を経験された方らにも参画をいただいた実務者検討チームというのをつくっておりまして、そちらの中で具体的に内閣府令等でどのような規定にしていくかということを議論しているところでございます。
○伊藤孝江君　この改正法のときに、その保護者側の意見をどういうふうに入れていくのかというところも不足しているんじゃないかというような指摘も含めて、かなり指摘されているところあったかと思います。それらも踏まえてしっかりと議論を重ねていただきたいと思っています。
　この司法審査が導入をされるというのは、裁判所にとっては新しい仕事が増えるということになるわけですけれども、この司法審査、令和七年六月までに導入ということで、そんな先ではもうないという状況の中で、どのぐらいの事件数が例えば来ることを想定をしつつ、人員体制をどうするのかとか、あるいは対応する裁判官のスキルをどんなふうに身に付けさせるのかという、そういう整備が求められると思います。
　裁判官、虐待事件についてこれまで全く触れたことがないというような事案の、そういう裁判官も多いかと思います。これらのその裁判官の質というところも含めた、司法審査を導入することの本当の今回の趣旨が全うされるような判断ができる裁判官をしっかりとつくっていくために、どのような取組、進めておられるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　御質問としては恐らく、どんなボリューム感のものが来るのかという話と、あと質の話と、両方あったかと思いますが、まず、前段の司法審査の件数がどの程度及ぶかにつきましては、様々な想定をし得るため確たることを申し上げることはできませんが、例えば、厚生労働省の福祉行政報告例によれば、近年の一時保護の件数が親権者の同意を得られているものも含めて年間約五万件前後で推移していること、他方で、一時保護開始から七日経過の時点で親権者等の同意が得られている事案が相当数に及ぶと考えられることなどを勘案しつつ、必要な体制の整備について現在検討を進めているというところでございます。
　また、各裁判官が適切な判断ができるようにするといった観点から、先ほど御紹介あった、こども家庭庁において設置されている実務者のチームにおいて、内閣府令に定める一時保護の要件について今現在議論されていると承知しておりますが、ここで定められる、今後定められる要件の内容も踏まえて適切な判断がされるよう、各裁判官の執務の参考となるような資料の提供を始めとする各裁判官へのサポートを行うことを含め、所要の準備を進めてまいりたいというふうに考えています。
○伊藤孝江君　この裁判所は、どの裁判所が受けることになるんですか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　現在、その点も含めて必要な体制の整備について検討しているところでございます。
○伊藤孝江君　そういう意味では、本当にこれから、表上はこれからというところになるのかと思いますけれども、研修をして、また資料を見て、子供を保護するのかどうかというところを本当に適切に判断ができるのかというところ、大変難しい判断が強いられることもたくさんあると思います。
　明らかに誰が見ても虐待をされていてというとき、また、そうではないとき、本当にこのＳＢＳのように医学的な見地を基に難しい判断を迫られるときも含めて、特にこの難しい判断を迫られるときにどうするのかというところをしっかりと対応できる裁判所であっていただかなければならないと思っています。基本的に、その要件含めていろんな制度をつくっていくときに、まあ多数派というのか、割合を大きく占める、例えば、殴りました、けがをしました、虐待が明らかです、誰がやったかも明らかですみたいな事案だったりを想定しながらつくってしまえば、こういう難しい事案のときに機能しないような制度になりかねないと思いますので、その辺りも含めてしっかりと考えていただきたいと。
　このＳＢＳで、無罪事案なんかはそうですけれども、虐待もなくて、虐待もなくて家庭での養育が可能であった子供から、子供を一時保護をして、長期にわたって親や兄弟と引き離しをして、面会も十分に、面会も十分に認めずに、適切な養育を受ける権利を子供から奪ってしまうということがあります。最初の一時保護の段階、そこは仕方がないとなったとしても、そこから、じゃ、いつまで続けるのかというときに、本当に虐待があったかどうかということを本当に真剣に見ていかなければならないと。それをせずに漫然と一時保護を続けていくというのは、やっぱり許されないことだと思っています。
　この不適切な保護というのは、子供からして、子供にとって人権侵害だと考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、児童福祉法三十三条に基づく一時保護の制度、その運用の問題であります。当省の所管とするところではないので、ちょっとお答えする立場にはないと思います。
○伊藤孝江君　不適切に、保護をされるべきでないにもかかわらず、保護という名前で拘束されているわけです。親、兄弟とも会えないという状況を強いられている。これは人権侵害ではないんですか。
○委員長（佐々木さやか君）　申合せの時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（鎌田隆志君）　個別具体の一時保護の事案が人権侵犯に当たるとして申立て等がされた場合には、当然、人権侵犯事件として調査、処理がされるわけでございますが、その場合であっても、人権侵害に当たるか否かにつきましては、個別具体の事実関係に即して判断されるべき事柄であると考えているところでございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　離婚後の子供の親権をどうするか、共同親権を可能にするかどうかと、こういった議論が法制審を始め様々なところで議論が今進んでいます。
　我が党としても、今、様々専門家の方来ていただいて、ヒアリングをさせていただいて、党内の議論も進めようという状況でやっています。ですので、まだ党としての結論が出ているわけではありませんし、非常にデリケートな問題だということも理解をしております。
　ですので、今回は、中身についてはまた今後の議論になるというふうに思うんですが、今回は今後の検討スケジュールですね、今これだけ議論が盛んに行われている中で、いつかどこかで取りまとめていかなければなりません。どのようなこれからのスケジュール感で法務省としては進めていく見込みなんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　現在、法制審の家族法制部会において、父母の離婚後の子の養育の在り方について調査審議が行われております。
　家族法制部会では、二〇二二年の十二月から三か月掛けまして、二〇二三年二月にかけてパブリックコメントの手続を取りまして、国民から様々な御意見が寄せられ、これを参考としつつ、引き続き、煮詰めていくための要綱案を諮問しておりますので、要綱案の取りまとめに向けた調査審議が行われているところでございます。
　国民各層の関心も大変高まってきていると思います。それだけに、また様々な議論も出てきているところでございます。今後の具体的検討スケジュールを明確にお示しする段階ではないと思いますけれども、充実した審議、スピード感を持った審議、これを是非進めてもらいたいと期待しておりまして、担当部局にはその調査審議をしっかりお支えするように改めて指示をしたいと思います。
○清水貴之君　その議論を進めていく中で、離婚をめぐる問題って、様々な分野にわたっています。親権ももちろんそうですし、養育費どうするか、虐待がどうなのか、ＤＶがどうなのかなど様々な問題にわたっていて、それぞれまた所管する省庁が違っていたりするわけですね。面会交流や養育費の関係、一人親支援などは、これはこども家庭庁の担当と。子の連れ去りという問題も国際的に発生したりしますと、これは警察庁の問題だったり、女性の暴力とかＤＶ関係、これも大きな問題ですが、内閣府がこれは見ていくということになります。
　こういったところも様々取り込みながらこれ議論を進めていかなければいけないと思うんですけれども、こういったやり方を、どう今後法務省としてこれをまとめていくのかというのもお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては様々な角度からの検討が必要となってまいります。家族法制を所管する法務省のみでなく、各省庁が連携し、政府全体で取り組んでいくことが必要だと認識をしておるところでございます。そのため、家族法制の見直しにつきましては、法制審議会家族法制部会に関係府省庁の担当者の参加を得ておりますほか、関係府省庁と様々な形での連携を図っているところでございます。
　今後も、引き続き、関係府省庁としっかり連携してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続きまして、これ、午前中、石川委員からも質問が出ていたところなんですが、性別変更の要件に関する最高裁判決、十月二十五日に、性同一性障害特例法の生殖機能をなくす手術要件を個人の尊重を定めた憲法十三条に違反すると、違憲と判断、最高裁がしたという話です。
　この法律自体、議員立法であるというのは先ほども出ました。それは承知の上なんですけれども、最高裁がこれだけ大きな重い判断をしたわけです。それに対してどのように今後向かっていくのかというのをお聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の事件について、本年十月二十五日、最高裁判所の決定が出されまして、性同一性障害特例法第三条一項第四号のいわゆる生殖不能要件は違憲であるとの判断が下されたわけでございます。厳粛にこれを受け止めております。
　御指摘のとおり、また法務省としても、立法府の動向を注視しつつ、関係省庁とも連携して適切に対応していきたいと思います。
○清水貴之君　続いてが、昨年発覚して大きな問題となりました重大少年事件の記録、裁判所でそういった記録が廃棄されていた問題、これ全国的に広がりました。これ、法務委員会で、自民党の加田さんとか伊藤先生も兵庫県ですし、私も兵庫の選出ですので、これ、神戸の連続児童殺傷事件、この事件記録が神戸家裁で廃棄されていたということで大きな問題となりました。様々、その後、最高裁の方でも廃棄の経過とか経緯とか保存の在り方についてまとめた報告書をこれまとめているというふうに認識をしています。
　こういった問題が大きくなって、で、報告書も公表されましたけれども、じゃ、実際にその内容がちゃんと運用されているのか、今後同じようなことが繰り返されないのかという視点で質問をしていきたいというふうに思っています。
　当時、私、法務委員会、今年の通常国会もおりましたので質問をしたところ、一連の問題の背景としては、裁判所組織の中で、歴史的、社会的意義を有する記録の国民の財産としての価値に目が向けられることなく、特別保存に付するのは極めて例外的な場面であるという消極的な姿勢が醸成、定着していたということが答弁としてありました。
　もう何が大事どうこうというよりは、もうやっぱり膨大な記録ですので、ある程度期限が来たら、その規則にのっとって、内規にのっとってか何か知りませんけれども、廃棄をしていたということですね。
　こういった報告書の内容から見るに、やはり、職員の皆さんの意識の改革、これが非常に重要なところではないかというふうに思っていますが、そういったものというのは、しっかりとこの事案が発生してから徹底されているものなんでしょうか、どのようにまたそういった徹底をしていっているものなんでしょうか。お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、最高裁は本年五月に調査報告書を公表いたしました。その中で、裁判所組織として、記録の保存、廃棄に対する考え方あるいはその姿勢といったものを改めるためにいろいろ取り組まなければいけないということを申し上げたところでございます。
　具体的には、記録の保存に関する規程の方に記録保存の意義を明記した理念規定を設ける、あるいは特別保存の認定プロセスを改めて見直す、さらに最高裁に常設の第三者委員会を設置するなどについて申し上げたところでございます。
　現在、私どもの方で、これらの課題を確実に実践していくべく、全国の裁判所といろいろ意見交換をしながら、どのように運用を進めていくのかということを準備をしているところでございます。その上で、運用の根拠となるような関係の諸規定の改正等に向けた作業を進めているというところでございます。そして、このような関係諸規定の改正を踏まえつつ、職員に対する職責に応じた研修等を継続的に行い、記録保存の意義等に関する職員の理解を深めていくということを行ってまいるところでございます。
　これらを通じまして、しっかりと裁判所内部での取組を行い、将来にわたって記録の保存の適切な運用が確保されるように積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○清水貴之君　この問題が発生したときに、被害者の家族の方、遺族の方、関係者の方から出ていた意見についても幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、まずは、廃棄されてしまった資料が復元できないものかという意見もありました。完全に元の形には戻らないにしても、例えば、裁判所の記録は廃棄されたとしても、弁護士さんの事務所に残っている記録とか様々なものをもう一度しっかり集めて元に近い形で裁判所に戻すことはできないものだろうかと、こういった話も関係者の方からは出ておりました。
　当時の、これはお聞きしまして、なかなか難しいのではないかというような答弁だったと思うんですが、その後、復元するということに関しては今どのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　御指摘いただいたことでございますけれども、記録には、その期日調書や訴状等の主張書面、書証など様々な書類がつづられておりまして、記録を廃棄した場合に、当該記録にどのような書類がつづられていたのかを把握するということは極めて困難なものであります。
　そのために、仮に事件に関係する方などから当該事件に関するものとして書類の提供があったとしても、裁判所において、その提供いただいた書類が実際に記録の一部を構成していたものであったかを確認して法的に確定することができないということでございます。そういたしますと、廃棄した記録について、既に終局した事件であるため、記録の復元を行うことは困難であるというふうに現時点においても考えているところでございます。
　もっとも、そのような前提を踏まえつつ、ほかの方策として何かないかと。特別保存に付すべき又は付した記録が廃棄された事件につきまして、関係資料を所持する事件関係者の方などが当該関係資料の保存等を希望された場合におけるその保存等の可能性について、内閣府や国立公文書館との間で相談を開始しているところでございます。
　今後とも、引き続き連携して必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　もう一点、こういった記録の管理とか廃棄を今後するというときに、その遺族とか関係者が関与することはできないかというのも、これも関係者の方、具体的には、二〇一二年の亀岡の自動車の暴走事故でお嬢さんを亡くされた中江さんからこういった声が出ていました。やっぱり、もう自分たちが知らないうちに、自分の家族である、子供であるその事件記録が勝手に失われてしまっていたということに非常に強い怒りを表されていらっしゃいましたけれども、だからこそなおさら、そういった対処をする前に自分たちへの連絡があってしかるべきではないかと。若しくは、今後のことを考えた場合、第三者委員会というのが先ほどありましたけれども、第三者委員会へそういった関係者を参加させてくれないだろうかと。こういったことも関係者の方から、遺族の方からはアイデアとして出ております。
　こういったことに対してはどういったお答えになるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　第三者委員会について御指摘をいただいたところでございます。
　設置の根拠となる関係諸規定の改正に向けた作業を現在進めているところでございますけれども、この第三者委員会に担っていただく役割というのは、個別事件の保存の適否に関する客観的、第三者的なレビューをしていただくということが大きいものでございます。また、国民の共有財産としての事件記録の保存の在り方を大きな目線で助言いただくなどを想定していることから、その委員としては、報告書に記載しておりますような法曹関係者や法学者、報道関係者、アーカイブス学の専門家等にお入りいただくことを考えているところでございます。
　委員から御指摘をいただいた、特別保存に付するかどうかの判断時などにその関係者の方の御意見を反映させると、そういう御指摘につきましては、そのタイミングとして、むしろ、その事件に関係する方々に特別保存に付することを求める旨の要望を出していただくということを通じて御意見を提出していただく、それを反映させていく、反映させていくということを考えているところでございます。
　関係諸規定において、そのような要望があったときには十分にそれを参酌して特別保存に付するかどうかの判断をすること、あるいは、要望があったものの特別保存に付さないという認定をしようとする場合には、先ほど申し上げた第三者委員会に意見を求めることとして、裁判所限りでは判断しないというようなこととする仕組みを盛り込む予定でありますほか、これまで以上に特別保存に関する御要望や御意見をいただけるような継続的な広報活動等の取組を行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今の要望を受け入れてという話、非常に前向きかなというふうに思うんですが、その要望というのは、基本的には、要望ありますか、どうですかというふうにそちらから聞くものなんでしょうか、それとも、手を挙げなければ、要望がなければそのまま流れていってしまうものなんですかね。というのも、全くそういったことを知らずに、えっ、要望できたのと、いや、知らなかったということがないように是非してほしいなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、事件の関係者等の方々から御要望がいただけるように広報活動等を積み重ねていきたいというふうには思っております。
　他方で、例えば、その全ての関係の方々に裁判所側から個人情報となるようなその関係連絡先を確認して個別に御連絡を差し上げるということは現実として困難であるということもございますし、中には、事件に関して裁判所からの連絡を望まない方もいらっしゃるのではないかというふうに考えられるところで、なかなかそこは難しいかなというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、むしろ、今こういうことをやっていますよという裁判所から広報をさせていただいて、それが皆様に伝わるように努力をしていきたいと思っております。
○清水貴之君　その重大事件に関連してなんですけれども、犯罪被害者の支援策についても伺っていきたいと思います。
　まず、被害者給付金のその額なんですけれども、やっぱりなかなか十分ではないという声が出てきています。国が被害者や遺族に支払うこの給付金ですけれども、被害に遭ったときの収入を基に給付金額を決めるということなんですね。ですから、被害者が子供や学生、主婦の方とか、今現在はもう仕事をしていない、働いていない、収入がないというような方の場合は、制度上、これ金額が低くなってしまうということなんです。
　こういった給付金の額が幾らが適正かというのは、これもまあ非常に難しい問題だとは思うんですけれども、十分ではないという声が強いということに対してどのようにお答えになるでしょうか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　犯罪被害給付制度につきましては、殺人、傷害等の犯罪行為によって重大な被害を受けた方やその御遺族に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づきまして国が給付金を支給するものでございます。
　犯罪被害者等給付金の額につきましては、犯罪被害者の被害時の収入を基に定めました給付基礎額に一定の倍数を乗ずるという方法で算定を行っているところでございます。この算定方法につきましては、労働者災害補償保険制度等の他の公的給付制度を参考にして定めたものでございます。
　加えまして、犯罪被害給付制度におきましては、各年齢層、有職、無職等様々な方が制度の対象となり得るところでございます。給付基礎額には、年齢層ごとに一定の最高額の制限を設ける一方で、給付基礎額の最低額の定めを置きまして、子供や高齢者、家庭の主婦など、収入のない方又は収入の低い方についても一定の給付基礎額を確保しているところでございます。
　これまでも数次にわたりまして給付額の引上げを行っているところでございますが、今後とも、犯罪被害者等の思いに寄り添いつつ、犯罪被害者等の権利利益を保護するという犯罪被害者等基本法の理念にのっとりまして、同制度の適切な運用に努めてまいります。
○清水貴之君　その給付金の支給方法なんですが、現在は一括で支給、何十万円、何百万円という形で支給をしているんだというふうに思います。
　これも先ほど挙げました神戸の児童殺傷事件の被害者であられます土師淳君のお父さん、守さんから直接こういった被害者に対する補償とかこういったものについてお話を伺っておっしゃられたことなんですけれども、一時金という形では本当にその場だけである意味終わってしまうわけですね。
　そうではなくて、例えばですけれども、年金方式というんですかね、一定額を毎年毎年もらえるような方式。これもずっとではないです、例えば生活が元に戻るといいますか改善するようなときまでとか、どこかが期限を決めなければいけませんけれども、そういった支給の方が実際に受け取る側からしたら有り難いと。例えば、子供が御両親を亡くしたというときには、子供に対してその場でばっと数百万円というよりは、成人するまで年間何百万ずつか渡すとか、こういった方が現実的ではないかという、こういう話も出ています。
　実際にそのような対応をしている国もあるというふうに聞いているんですけれども、そういったことに関しての検討状況など、もしあれば教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　犯罪被害者給付制度の目的は、犯罪被害者等の精神的、経済的打撃の早期の軽減を図ることにございますので、少額を分割して給付するのではなく、一定のまとまった額の給付金を一時金で支給することが適当であるとされたものでございます。犯罪被害者等給付金の支給方法につきましては、これまでも有識者検討会におきまして議論がなされたところではございますが、一時金とすることが適当というふうにされたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、犯罪被害者等の思いに寄り添いつつ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとりまして、同制度の適切な運用に努めてまいる所存でございます。
○清水貴之君　続いて、これは大臣お答えいただけるということですが、被害に遭った場合に弁護士さんに依頼をするということが非常に多いかなというふうに思います。
　これも実際に被害者の方がおっしゃられたことなんですが、加害者に対しては、やっぱり国選弁護人というのが付いて、ある程度、権利だとかいろいろなものが守られながらその後の対応というのが進んでいくけれども、被害者側はそういったものが、法テラスとか弁護士さんのサポートシステムというのはありますけれども、でも一般的には、自分で費用を持ちながら、もうその後の裁判であったりとかいろんな権利回復とか、こういったことに努めなければいけないと、この負担がやはり非常に大きいという話が出ていました。
　これに関しては、法務省として今後前向きに検討して、こういった被害者、犯罪被害者を支援する弁護士さんのサポートを前向きに検討するというふうに報道などでも出ておりましたが、この辺りについての、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、政府全体として犯罪被害者等施策推進会議というものをつくりました。総理が会長でございます。そこでいろいろな施策が出されていますけど、その中の一つに、重要な施策の一つとして、今御指摘がありました犯罪被害者等支援のための弁護士制度というものをつくろうということが掲げられております。ちょっと先走りますけど、来年六月までをめどに検討して結論を出して、それを踏まえて所要の法整備を行うというふうに掲げられております。
　この制度の概要でありますけれども、犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事関連を始めとして様々な対応が必要となるにもかかわらず、精神的、身体的被害等によってこれを自ら行えず、経済的困窮から弁護士による支援も受けられない場合がある、先生御指摘のとおりだと思います。特に、生命、身体に対する重大犯罪や性犯罪の被害者等は、切れ目のない寄り添い型の、寄り添い型の支援を必要とする場合が多くあるわけでございます。こうした犯罪被害者等支援弁護士制度は、こうした方々に早期の段階から、訴訟に至る前の段階から弁護士による継続的かつ包括的な支援を受けられるようにするための制度でございまして、関係省庁と調整を図りながら、法務省において、援助対象、援助内容、利用要件等、制度の詳細について具体的検討を行っているところでございます。来年六月までをめどに検討の結論を出したいと思っております。
○清水貴之君　是非、前向きによろしくお願いをいたします。
　続いて、入管行政についてお伺いをします。
　通常国会で、やはりこの法務委員会で非常に大きなテーマとなったのが入管法の改正法案だと認識をしております。その審議の中でも度々指摘をさせていただいたんですけれども、仮放免中の逃亡者、この数が非常に多いわけですね。令和四年末時点、一年前で約千四百人の逃亡者が発生してしまっているということです。
　これは、仮放免だけじゃなくて、もう行方が分からないというのは技能実習生でも発生していますし、留学生でも発生していますし、まあ日本に来ている外国人に対してこれは発生していることなんですが、非常にやはり、私はここをまずしっかりと抑えていかないと、その逃亡者の中には前科を有する者とか凶悪犯罪の過去がある者とか、やっぱり非常に、社会の中に、どこで何を、誰がどこにいるか分からない状態ということですね。だから、もしかしたらすぐ近くにいるかもしれないし、そういった人たちが世の中、この日本の社会の中に多く存在してしまっているというのは、非常に社会を不安定にすると。
　安心、安全を守っていくという点で非常に問題があるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この仮放免中の逃亡者に関しては、その後、どのように把握をしたりとか、捕捉をしたりとか、こういったことを進めていっているんでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　仮放免中に逃亡し所在不明となった者については、仮放免を取り消し、各地方入管において手配を行っております。仮放免者が逃亡した場合、その所在等を把握することは困難な面もございますが、入管庁独自の調査や関係機関への各種照会を行うなどして所在の把握に努め、対象者を摘発し、再収容するなどの対応を行っているところでございます。
　入管庁としましては、関係機関と連携しつつ、不法滞在者や不法就労者の摘発の強化をすることなどにより、仮放免逃亡者への対応を強化してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今後、技能実習でも先ほど申したとおりこういった問題が様々起きていますけれども、技能実習、特定技能制度、これも今後見直していくという話が出てきています。これも様々、メリットもあってデメリットもあって様々な問題もあったというふうに認識をしていますけれども、なぜこのタイミングでこの見直しが図られるのか、またこれまでの評価というものをどのように考えているのか、この辺りについて、大臣、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　技能実習制度、そして特定技能制度、これ段階を踏んで整備されてきたわけでありますが、当初から、国際貢献をすると、技能実習生を日本で育て、また本国に戻し、本国の発展に資する、そういう建前、そういう目的で、趣旨で始まったんですけれども、実際は人材確保としての活用が進んでしまったという大きな反省があります。その中で失踪者も増えてきている。そこを正面からもう一度見直そうという議論になりまして、関係閣僚会議の下に有識者会議も設けて検討を進めてきているところでございます。最終報告書に近づいております。たたき台まで今来たところでございます。
　中身について入りますとちょっと長くなりますが、外国人労働者の権利をしっかり守る、人権を守る、それも一つの大きな柱でございまして、そのための転籍、会社を移ることができるそのための要件、どういう場合なら認められるか、また、来日前に手数料負担を多く課される方が多いわけでありまして、こうした負担の軽減策、来日前の手数料の負担の軽減策、監理団体の独立性、中立性、こういった基本的な仕組みをもう一度洗い直して、そして何とか皆さんに御理解いただける制度にしたいということで、この有識者会議を今進めてもらっているところでございます。
　いいところまで来ていると思いますので、何とかいい制度に仕上げられるよう法務省としても努力をしたいと思います。
○清水貴之君　最後に、インターネット上の書き込みによる人権侵害、これも非常に大きな社会問題にもなっています。このネット社会でどんどん広がっていて、残念ながら、自らそれに心を痛めて命を絶ってしまうような事案まで発生してしまっているということです。
　我々維新の会も、何とかこれなくしていきたいという思いで、インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案というのを提出をしているところです。この中で幾つか提案しているところで、幾つかあるので、ちょっと時間がないので、もう一番、二番のところで、先ほどの被害者救済という話につながるような感じなんですけれども、損害賠償制度であるとか、中傷に対しても給付金制度、こういったものを活用できないかという提案もしているんですけれども、まずこれについてのお答え、どのように考えられるか、お聞かせください。
○政府参考人（鎌田隆志君）　お尋ねの点でございますが、ただいまの委員の御発言によりますと、議員立法に係る法案の内容に関わる事柄でございますので法務当局としてお答えすることは差し控えたいと存じますが、御指摘のとおり、インターネット上の人権侵害については大変重要な問題であると受け止めておりまして、法務省の人権擁護機関においても、削除要請とかそういった取組をして、インターネット上での誹謗中傷等への対応をしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。