Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　日産のことは後でしっかり伺います。今、介護のことなんです。実はこうしたことは三菱自動車、今私例を挙げたのは、三菱自動車が京都で閉鎖をするということで起こったことなんです。
　もう一つ例えばＩＢＭという会社がありますね。これは自動車ではございませんけれども世界的企業。このＩＢＭ名古屋支店で、両親のみならず祖母も介護するという条件のもとで働いていらっしゃる四十七歳の女性が、千葉の幕張に転勤をしてくれということになりました。これは、名古屋事業所にお勤めですので、名古屋事業所が経営不振で閉鎖されるとか、そういうことではありませんし、同僚三百人ぐらいあるんですけれども、こういうことが提起されたんです。
　この女性は、田舎で離れて暮らしていらっしゃるお父さん、お母さん、お父さんは七十五歳で心筋梗塞の後ニトロが手放せない、お母さんも高血圧で無理がきかない七十三歳。その上に、九十五歳になるおばあちゃんと末期がんで自宅療養のおじさんの四人が実家にある。週休二日制を利用して、妹さんと手分けしながら勤務を続けながらやっておられる。もう本当に大変なんですよね。
　この妹さんというのは隔週週休二日制ですから、もしこの女性が幕張へ行って介護に帰れないと、おふろへおばあちゃんを入れるのも大変になるんですね。だけれども、会社は幕張に転勤しても土日に帰って介護できるんじゃないかと言っているんです。幕張から実家まで最短でも片道五時間なんですね。私は、もう本当にそれを聞いてびっくりしましたが。
　ここにありますのは彼女が書いたものなんですけれども、私話も聞いてきました。
　この中で、「介護すべき家族を抱えた私に何故、そんなに固執するのか、全く理解できません。」、同僚が三百人いますからね。「今まで、自分が過労死するのではないかと思うほど一生懸命働いてきました。」、彼女は土日休みをとるために残業もしているんです。「しかし、それでも私は家族の一員として、祖母やもう高齢の両親を介護する責任も果たしたいと思っています。」。「実家のある岐阜の瑞浪と千葉県の幕張を毎週片道五時間近くもかけて往復して介護をやりぬく自信がありません。」。「実家の近くにすんでいれば、」、彼女は今春日井に住んでいるんですが、「月曜日から金曜でもすぐに駆けつけることができるという、私と家族の安心感、幕張、瑞浪間を往復する私の疲労を全く無視した、人間味の全くない発言です。会社のやり方は、介護責任を負うものは働くなと言っているのと同じです。」。「何故、私でなければならないのでしょう。何故、介護責任を負っている者に対して、常識のある配慮がなされないのでしょう。」。しかも、介護の中身を聞いてくれないと言うんです。私にこの話をされるときにも、言葉より先に涙が出てとまらないお話でした。
　こういうことが世界的な大企業で大リストラの中行われている、こういうことは根絶されなきゃいけないと思うんですけれども、先ほどの大臣のお話からどうお思いになりますか。
○国務大臣（牧野隆守君）　具体的なそういうお話をお伺いしますと、私自身なら個人的には助けてあげたいなと。お互いに、身近なところでこういうことを見ますと、やっぱりみんな力を合わせて助け合いをしたいなと、こういう気持ちになるわけでありますが。
　今の事例におきましては、まずＩＢＭをお取り上げになられましたが、組合と経営者の間できちっとこういう問題の処理について結論をお出しいただきたい、これが第一でございます。そして、どうしてもそういう状況におられる方々、もっと何かいい方法があるのではないかというときには、どうか労働基準監督署へ来ていただきたい。解決できないかと。ＩＢＭ並びにその労働組合に対して、こういうことはできませんかというところまで御相談に我々は乗らせていただくきちっと制度をつくりたい、こういうように思っております。
　今の制度を十二分に利用しながら、やっぱり役所としても情けはちゃんといっぱいあるんですよ、同じ立場で考えるんですよというその気持ちは、例えばどうしても経営者、労働組合の間で処理できないときには、個別案件の処理の問題として少しでもお役に立つことができればなと、こう考えておりまして、今先生のおっしゃるとおり、法律で規制して、介護を必要とする雇用者の方々の遠いところへの転勤を禁止するとか、そこまで法的に規制するかどうかという点については、まだ私ども踏み切っておりません。
○八田ひろ子君　最後のお言葉はとても残念ですが。
　組合の話し合いとは違うんだ、個別の話だということで、今大変、退職に誘導されるような面談が行われているという問題なんですね。これは、最初にも言いましたように、リストラをやっていく中でのまさにいじめをはらみながらの人権侵害の一つだということを私はどうしても大臣に申し上げたいと思うんです。
　朝からいろいろと論議されておりますように、労働省がおまとめになっただけでも四十一社で十四万人にも上る大リストラ、加えて、日産自動車で二万一千人、ＮＴＴで二万一千人、先ほどの三菱自動車九千人など、日本を代表するような巨大企業での超大型のリストラ策が相次いで発表されています。
　そこで、先ほどから大臣がお答えをしたいようなそぶりをされております日産のリストラ計画ですが、それが二万一千名もの労働者を減らすという超大型であること、広大なすそ野を持つ我が国のリーディング産業ともいうべき自動車産業において行われようとしていること、我が国で長い間培われてきました産業文化とは全く無関係の外国資本の手によって推し進められようとしていることなど、あらゆる面で重大な計画だと思います。
　私、地元が愛知県で、この愛知県の愛知機械の港工場も閉鎖の対象になっていますが、この愛知機械という会社は、今年度の中間決算の経常利益、前年同期比で二倍の十三億円なんですね。愛知機械としては工場の閉鎖など必要でない、しかし、日産の都合で工場閉鎖というのになるわけですけれども、大企業の横暴の典型ではないかと思うんです。
　こういうのに対して財界からも批判の声が挙がっておりまして、今月の一日には関西経済連合会の秋山会長が、「隣の家を壊してまでも自分の家の火事を消そうというやり方は受け入れられない」と批判をされています。
　東京都、愛知県、京都府ではこの日産関係の先ほどの連絡協議会の設置が決まったということであり、愛知県では異例のことです。こういう協議会の設置というのも、労働大臣がこのリストラ計画に対して尋常な対応ではならないとお考えになっている反映だと思います。
　そこで、この計画に対して具体的にとられた措置、これをお示しください。
○国務大臣（牧野隆守君）　今回の日産の件につきましては、一応そういう計画を発表いたしまして、来年の八月には具体的にどこをどうするかということを決めたい、こういうように私どもの方には連絡いたしております。それを待って行動したのではしようがないわけなんです。一夜にして倒産するのと一年後に倒産するのと現象はそれぞれ違いますが、来年の八月に具体的な計画を発表するとはっきりしているわけですから、その前に混乱が生じないようにあらゆる措置を講じて円滑にこの問題が処理されるように、下請の中小企業は別の取引先を認めた、あるいはどの会社はあなたのところのだれだれさんを私のところは引き受けましょう、差し当たり出向という形でも結構ですよと。そういう制度があるわけですから、これを前々に十二分に承知した上で、関係の企業は自分ではこの事態に対してこうしようという、今回はそのような時間的余裕があるものですから、ある意味においては生ずべき混乱を最小限に修復することができるのではないか、こういうことで、私としましては早急に連絡協議会を関係者全員集まってつくってほしいという強い要請をいたしたわけであります。
　だから、ここで細部にわたりいろんな問題の処理を早急に検討していただいて、私どもとしては現在持っている諸施策で万全を期したい、こう考えております。
○八田ひろ子君　私は、日産のリストラでもそうですけれども、こういう大企業が次々に大リストラ計画を発表する、これは政府の責任も非常に大きいと思うんです。先ほど来の論議の中にも出ましたけれども、さきの国会で産業活力再生法をつくられました。企業に対しては応援をする、まさにリストラ誘導じゃありませんか。
　ところが、こういう責任は考えないで、今大臣、先手先手で事前に承知した上でやるというふうにおっしゃいましたけれども、これは日産のリストラ計画、人員削減をそのまま受け入れて、それを応援するための受け皿、先ほど来受け皿というお話も出たんですけれども、そういう措置じゃないんですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　どうかひとつ私の真意を誤解しないようにお願いをいたしたいと思います。
　実は今回の問題につきましては、大企業の社会的責任というものは当然あるわけですから、私どもは日産自動車に対し、労使協議を十二分に尽くすべし、これが第一です。第二は、個人の意向を十分聴取していただきたい。第三は、転勤困難で退職せざるを得ない人に対し援助すること。この三点を日産自動車の副社長を招致いたしまして私から強く要請させていただきました。
　それとあわせて、被害を受ける下請企業の皆さん、あるいはあそこが緊急の雇用対策地域として指定できるのであればそのような指定をさせていただいて、あそこのおそば屋さんが工場の前でもうこれでお客さんが来なくなった、下請でないわけでありますが、そのようにいろんな形の企業、零細企業の方々に迷惑をかけるわけで、こういう方々に対してもそれ相応の措置を講ずることができないかと。あくまで私どもとしてはそういう意味において当該企業が全力を尽くす、それを見届けた上で、できない場合もあるでしょう、当然それも予想いたしますが、それらを受けて私どもとしては今の措置を全力投球して、事前に被害最小限の、影響最小限のようにしていきたいなと。
　そういう点で、この日産問題は、私としましては、労働省のいろんな施策の総合的な実施の結果として、それでうまくいくかどうか、非常に大切なモデルケースというと語弊があるわけでありますが、そういう形で考えて対処していきたい、こう考えています。
○八田ひろ子君　それでは伺いますが、その影響に万全を期したいという影響です。
　職業安定局長に伺いますが、まずリストラの規模について、この日産の計画では二万一千人の労働者が減らされるということですが、国内では何人減らされるんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　日産自動車によりますと、海外を含む連結ベースで日産の従業員は約十四万八千人現在いるそうでありますが、この従業員を二〇〇三年三月までに十二万七千人へと二万一千人削減するということであります。国内と国外別の従業員の削減の内訳については、現在日産自動車の内部において労使協議等で調整を行っているというふうに聞いておりまして、まだ国内で何名という発表はされておりません。
○八田ひろ子君　日産の国内の労働者についての影響はわからないということですね。
　それでは、自動車産業は今大臣もおっしゃったように孫請、下請が連なる広大なすそ野産業です。そしてまた、駅前のおそば屋さんの話もされたんですが、下請や関連企業に働く従業員、ここの日産の合理化にかかわって減らされる人数とか影響、こういうものはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　確かに、このような大企業になりますと影響するところが大変大きいところでありまして、例えば協力企業、関連企業につきましても一次とか二次とかいうふうにあるわけであります。正確なところは日産自動車自体がまだ把握をしていないということでありますが、十一月末を目途にそういった影響について日産において取りまとめるというふうに聞いております。
○八田ひろ子君　それもわからない。実際、工場閉鎖で日産は部品調達を現在の一千百四十五社から六百社に絞るとか、事前にそういうことは何にも報告がないんですか、その労働者。また、通産省の調査ですと、完成車メーカーは今三十五万人の労働者がいて、部品メーカーは五十八万人、オールジャパンですけれども、こういうふうに数字も出ているんですけれども、見当もつかないということなんでしょうか。また、関連企業の労働者の数はつかんでおいでになるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　今ちょっと手元に数字がありませんけれども、先ほど申しましたように、日産におきましては、例えば一次協力企業だけじゃなくて二次等も含めて、関連の企業、その影響の大等をこの十一月末を目途に取りまとめるということでございますので、できるだけその調べを急いでいただきたいと思っているところであります。
○八田ひろ子君　日本の国の労働省なのに私は大変無責任だというふうに思うんです。日本国内でどれだけ労働力、雇用が減らされるかは計画の中で聞いてもいないんだと。関連労働者がどれくらいいるかということも御自分ではというんですか、労働省としてはわからないということ。また、向こうが調べるのを待っている、まさに待ちですね。労働省は文字どおりこういうような姿勢ですと、日産の人減らしに手をかしているんじゃないかというふうに見られます。
　私は、人減らし計画そのものについて正確に大臣がおつかみになって、日本の雇用を守るという立場でその見直しを求めるべきだと思うんですけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　先ほども御返事いたしたとおり、特に大手企業は雇用を守るということが第一であると。ですから、大手企業になりますといろんな事業部門を持っておりまして、例えばハイテク部門ではＮＥＣ等を見ますと、ここはずっと伸びる、例えば三菱重工にしろあるいは日立にしろ重電部門その他のいわゆる家庭電器部門は減っていくと……
○八田ひろ子君　申しわけないんですけれども、日産にはどう物を言うかと聞いているんです。
○国務大臣（牧野隆守君）　そういう形でやっておりまして、要するに企業として今雇っている人をまず守る、あるいはほかの部門で開拓してそこで働けるようにするということを大前提に、先ほど申しましたとおり社会的責任として私はお願いをいたしております。
○八田ひろ子君　私はさっきから安定局長にも細かい数字を聞いているようなんですけれども、労働省になぜ伺うかというと、日産労連加盟の部品メーカー関係だけでも百の労働組合がありまして、そこに四万五千人、関連の輸送やサービスなどで百二十五組合、二万五千人、こういうのが労働組合の統計からでもきちんと出てくるんですよね。グローバルで減らすと日産は言っています。世界規模ですね。この二万一千人の内訳は、日産関係が四千人、国内ディーラーが六千五百人、販売、一般管理が六千人、分社化等で五千人と、かなりの部分国内で減らされることになっているじゃありませんか。少なくとも日本の雇用は守るように働きかけることが日本の労働大臣の最小限の任務じゃありませんか。社会的責任とおっしゃっていますけれども、その中身がないんじゃないですか。大臣どうですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　私の任務としまして、国内で雇用を守るということは第一の任務だと、こういうように心得ております。じゃしかし、中身がないじゃないかという今のお話ですが、具体的な中身については、今申しましたとおりもう全員協力して動かさざるを得ないんですから、企業者は企業者としての立場で頑張ってくれ、労働組合は労働組合としてしっかり経営者と相談して頑張ってくれ、政府は政府としてなすべき組織、一たん緩急あった場合に失業者をどういう形で救済するかということについて政府は乗り出していくということで、国を挙げて雇用を守るということについて、またそういう努力をしなきゃならないということについて、どなたも反論する方はいらっしゃらないと、私はこう思っているわけです。
　したがって、要求すべきものは要求し、なすべきことはなすということで全力を尽くさせていただいておると。中身がないということではございません。先ほどいろんな御説明を申し上げているとおりです。
○八田ひろ子君　私は、この日産のリストラに関して、国内で人減らしをするという認識がおありなのかどうかというのが、先ほどの議論の中からも疑問を持っているんです。
　例えば世界で何と言われているか。このリストラ計画発表直後にイギリスのフィナンシャル・タイムズが出しましたね。「同社のリストラ計画は大胆である。日産は工場閉鎖や人員削減を打ち出したが、ほとんどが国内拠点で、こうした措置は諸外国にも波紋を広げるだろう。例えば、欧州各国政府はいまだに効率の悪い国内の自動車工場を必死で守ろうと努力している。」と指摘しています。日産側もさっき言いました労働組合への説明の中で、グローバルで従業員の雇用を守るためにここは閉鎖して、皆さんは、ということになるんですよね。日本の雇用を必死で守ろうと努力する、大臣はそういうふうにおっしゃいましたけれども、今ここで日産が国内でこれだけの人減らしをするということ、問題をお持ちじゃないんですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　リストラを発表する個々の企業の立場において理由はいろいろあるわけでありますが、今回の日産の問題につきましては、世界的に活動する企業として国際競争力をいかに維持して企業の存続を図るか、あるいは過剰設備をそういう観点からどうするかというところが一つの大きな要因になっているわけです。
　ＮＴＴがきょう発表しましたあのリストラ、これはもちろん国際競争力という問題もありますが、日産の場合とはまたそれぞれ性格が違う、こういうことで一つ一つそれぞれの産業の実態を見ながら、日本全体としてどうやって守るか、さらに当該産業として守るべきところは何かということまで判断して私としては行動させていただきたい、こう思っています。
○八田ひろ子君　私がこの問題を取り上げておりますのは、先ほど最初に大臣が御説明になったんですけれども、我が国の雇用と地域経済にこれほど重大な影響を及ぼす計画。企業のわずかなトップが勝手に決めて、そして日本の労働省、労働大臣に対してもその影響がどのくらいになるか説明もしない。労働省はそれをきちんとみずから調査をしたり、また要求するということもない。余りに無責任だと思います。
　こういう大リストラというのは一社にとどまりません。説明をずっとされたように、この大リストラの結果、財政にも影響を及ぼす。大きなお金が動きますね。先ほど来の御説明もありましたけれども、いずれ失業者が出てくれば、雇用保険の失業手当の支給、あるいは下請でさっきおっしゃった雇用調整助成金の支給。地域への影響が大きい、例えば日産でいいますと宇治工場のある宇治市では緊急雇用安定地域の指定。そうなれば雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金、雇用保険の延長給付、これは巨額な財政支出になるんですよ。こういうリストラ計画が行われますと、結局国民の負担でこういう巨額の支出が出てくる。だから、こういう問題についてはきちんと調べて、リストラの見直しを求める。そうしなかったら、結局リストラの支援をどんどんやりなさい、後は大きな財政で受け皿をつくりますということになるんじゃないんですか。私はそのことが問題だと思うんです。
○国務大臣（牧野隆守君）　御承知だと思いますが、雇用保険は一種の保険制度でありまして、強制的要因は持っておりますが、必要経費の負担について、経営陣と労働組合を中心とする雇用されている方々、それぞれ現在千分の四ずつ負担しているわけであります。
　それに、失業ということはこれは大変な社会的な問題でありますから、それじゃ政府もということで現在所要経費の一四％を負担する、こういう制度になっております。税金で全部見ているというよりも、経営陣と働いている人々がお互いに相談し合って、どうして失業をなくするかと。これについて一つの責任を持つという形で保険制度が成り立っているということをひとつ御承知賜りたいと思います。
　特に、あわせて雇用の振興についての非常に大きな財源は千分の三・五ということで、経営陣が全額負担をいたしております。労働省では、どういう方法がいいか、これがいいじゃないかと、いろんなことを皆さんの御意見を聞きながら最終的にその使い道を決めさせていただいているということで、ほとんどの経費が経営陣から出されているということも御承知賜りたいと思います。
○八田ひろ子君　大臣、私は全額が国民負担になるから大変だと言っておりませんでしょう。しかし、国費が入っていることは確かですし、そういうことになれば、雇用保険の掛金もリストラをたくさんやるところはたくさんふやすとか、いろんなことが考えられるかもしれません。
　しかし、事はそういうことではないんじゃないですか。どんどんとリストラで人員削減をやってください、あとは私たち何らかの形で、補正予算でも新しい補助金をつけます、いろいろなことをやりますという、そういう姿勢そのものが、今の日本経済、大変なことになっているこの雇用の大変な問題だということを申し上げているんですよ。
　そもそも、日産を初めとして大企業のリストラ計画、とりわけ人員削減ということは道理がありません。人が余っているからではないからです。午前中も自民党の同僚議員の方がおっしゃいましたけれども、社会経済生産性本部、この試算でもサービス残業で九十万人、時間外労働で百七十万人、労働基準法どおりに働いていれば二百六十万人もの人手不足なんだというのが事実じゃありませんか。過剰なのは今雇用ではなくて労働時間、こういう論議がありましたけれども、その上にさらに人を減らそうということ、これはもともとこういうリストラ計画が、リストラされずに残った働く人の今以上の長時間労働を前提にしていることじゃありませんか。
　そこで、私聞きたいんです。先ほどから労使でいろいろ話し合いということで、日産でも労使の話し合いがありますけれども、日産のリストラ計画は、労働者を二万一千人削ってその上に稼働率を大幅に上昇させる、こういうものですね。そのためには残された労働者の労働時間はどうなるかということが大変憂慮されるわけですけれども、今、政府は年間総労働時間の目標は一千八百時間、これを目標にされていますし、法定労働時間にことしの四月から施行されました労働基準法の上限時間三百六十時間を加えましても、この計画では大きく上回るんじゃないでしょうか。
　私、ここに自動車総連傘下の日産労組の労使協議会の報告というのを持ってまいりました。ここには、
　　先程の会社説明によれば、生産工場集約後も百六十五万台の生産能力を有するとのことだが、組合の試算によると、その場合組合員一人当たりの年間総労働時間は二千二百から二千三百時間となる。この水準では、これまで労使はもちろん、国レベルでも取り組んできた年間総労働時間一千八百時間台という目標を大きく上回ることになる。
　　適正な組合員の労働時間をベースに置いた場合、会社案の通り生産工場の集約を実施すると、今年度レベルの生産も不可能となってしまうのではないか。又、その場合、組合の試算によれば、組合員の残業・休出も年間四百時間を越える極めて負荷の高い水準となる。そもそもそうした前提で生産能力の試算を行なうこと自体に問題があるのではないか。
　これは労使協議会の文書なんですけれども、私、これは重要な指摘だと思うんです。事実、この発表によりますと、今年度の生産台数は百二十八万台の見通し、計画では百六十五万台の生産能力で八二％の稼働率ですから、百三十五・三万台の生産ですよね。今年度つくっているのよりもたくさんの生産、それを今年度より二万一千人少ない人数でやるというわけですから、この組合の指摘はもっともなんです。
　先ほどから海外での競争といろいろおっしゃっていますけれども、フランスでは週三十五時間労働でいこうというのに、日本では今まで以上の長時間過密労働、そういうことを前提にしてのリストラを進めるということは許していいんでしょうか、大臣。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　当委員会において、今先生がおっしゃったような、例えば残業時間の問題にしろ、あるいはこれに関連してワークシェアリングをどうするかとか、諸般の問題がきょうから実は論議されまして、私どもとしましては、今政府が考えていることを申し上げて、皆さんからよりよいサジェスチョンと申しますかちょうだいしてさらに万全を期させていただければと、こういう形でこの委員会に実は出席させていただいておるわけでありまして、八田先生の御意見、御意向、一つの御意見として承らせていただきます。
○八田ひろ子君　私の意見もありますが、労働組合がこういうふうに言っているということについての御意見を聞いたんですが、こういう大規模なリストラについて国がルールをつくる必要がある、歯どめをつくる必要があるというふうに私は思うんです。ヨーロッパでは、解雇制限法や企業組織の変更に伴う労働者の既得権を守る保護法、御承知のようにＥＵ指令などありますね。リストラもそうしたルールのもとで行われております。
　私ども日本共産党も、先日、そうしたルールの内容を提言しましたけれども、この点についてはまた別の機会で論議しますけれども、少なくとも今ございますルール、例えばサービス残業はそういうところは決してさせないとか、上限時間を超える残業はやらせない、こういう最小限のルール、これはいかにリストラが進められても守られるべきですし、労働省はそれについて責任を負うべきだというふうに思いますけれども、大臣も同じ御意見でしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　八田先生、先ほどに引き続き、私どもが論議しようという問題点について貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。解決策の一つとして、さらに協議させていただければと、こう思います。
○八田ひろ子君　今ある法律をきちんと守らなければだめだよというルールなんですけれども、これからの協議でなく、私は大臣の御決意を伺いたいなと思ったんです。
　産業活力再生法も、先ほども論議があったんですけれども、ここでもきちんと民間企業のリストラ計画に財政支援を行うんですから、少なくとも違法な状態になってはならない。ですから、労働時間のルールについても産業活力再生法の適用を受けようとする企業については厳格にしておくんだ、こういうことぐらいは必要なんじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生の貴重な御意見としまして拝聴させていただきます。
○八田ひろ子君　では、リストラについてもう一点お聞きしたいんですが、先ほど大臣がお答えになりましたリストラの際個人面談を入念に行う、これが強制にわたってはいけないというふうに私は思いますけれども、大臣も強制にわたることのないように、そういうふうに思っておいでになると思うんですがどうかということと、転勤に応じられないことを理由として解雇されることがないような十分な監視、それから労働者の方からの相談窓口の設置、こういうものが大事じゃないかと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　いろんな形の退職慣行、勧奨だとか、会社全体、また労働組合の皆さんと一緒になって相談している過程において今おっしゃったような問題もいっぱい出てくるわけでありますから、私どもとしては十二分に特別の場合には苦情もお伺いさせていただいて万全を期させていただければなと、このように考えております。
○八田ひろ子君　身近なところで実際に相談をする、改正労基法百五条をおつくりになりまして、労働基準局長が相談に乗れるようになったんですね。しかし、労基局が遠いとか、そういうのがありますね。だから、監督署で相談を受けてくださるとか職安でも受けるとか、そういうことは私は労働省の中でできると思うんです。
　また、配置転換というのがやられていますけれども、容易ではありません。私ども村山工場とか日産の宇治工場、それから愛知機械に調査に行ったんですけれども、今技術が日進月歩で大変厳しい。何か百倍の精度で機械製作工場の旋盤の精度が要求されるのに、そこに組み立ての労働者が突然行くなんということになりますと、しっかりした社内での研修とかそういうものがないととても配転できないんです。そういうことをやはり私は労働省にしっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、もう時間がありませんので、私、リストラ問題はまだまだこれから論議をしていきたいというふうに思いますし、大臣もこれからは、ただ聞きますというだけじゃなくて、しっかりした答弁を持ってここにお立ちいただきたいと思うんです。
　リストラというのは、労働者の雇用を奪うことはもちろんですけれども、残された労働者に過酷な労働条件になるということ、またリストラ推進のために、最初に申し上げたように、企業に対する社会的な責任なんかもうどこかへ行ってしまって、いじめや嫌がらせ、人権侵害、こういうのはマスコミでも大きく問題になっています。そういう結果どうかというと、職場がすさんで、国民の暮らしはもちろん、日本の経済や物づくりの基盤そのものも大もとから危機にさらすという事態だと思います。
　日経連の奥田会長でも、例えば「東海村の事故では、効率を優先させ、人を減らした結果、あの事故が起きたという因果関係がある。人間を減らしていくと、あのような事故が起きてしまう、」とある雑誌の対談で述べられていますけれども、この東海村の臨界事故だけじゃなく、ＪＲのトンネル崩壊事故でも宇宙ロケットの発射失敗でも、その陰にリストラありということが言われております。リストラ問題にはこういったさまざまな観点からも取り組むべきことを指摘して、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　私は、今回は技能実習制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
　技能実習制度というのは、研修生から技能実習生に身分を変更して、我が国で開発され培われた技術、技能、知識を開発途上国等へ移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与するということが目的として設置されておりますけれども、かねてからこれは低賃金労働の機構として作用しているということが言われておりました。
　今回私がお尋ねしたいのは、福井県武生市の中国人技能実習制度のケースについてであります。
　彼女たちは、昨年の七月二十五日、中国から研修に参りまして、ことし技能実習生となったわけであります。しかし、研修生のときには五万円支給するという約束だけれども、彼女たちが手元にしたのは一万円、あと四万円は強制的に事業主の方でプールされて自由に使えなかったわけであります。それで、技能実習生になった場合にさらに一万五千円しか支給されなかったということで、彼女たちは山の中の作業場から五、六時間かけて事業主の自宅に行き、そして抗議をしたわけであります。それで、何時間も待った中で彼女たちが受けたのは、暴行と拒否の激しい仕打ちでありました。思い余った彼女たちが十月十八日、「国際交流課」と書いた紙を持ちまして武生市の市役所の窓口に行って、事件が発覚するところとなったわけです。
　その件につきまして、市役所からさまざまな連絡が労働省の労働基準監督課やあるいは国際研修協力機構の福井支局とかあるいは入国管理事務所の支所などに参りました。私は、こうした人権侵害事件の実情について労働省がどのような調査の上、事実関係を把握されているのか、まずお聞きしたいと思います。
　担当者の方にお願いをいたします。
○政府参考人（野寺康幸君）　今お尋ねの武生のコンフィクソンという名前の協同組合でございますけれども、そこにおきます中国人、外国人の技能実習生の問題でございますが、現地の労働基準機関、県の局及び監督署、両方でございますけれども、この問題に大分前からフォローをいたしております。
　もちろん、研修生でございましても基準法の適用はあるということでございますので、特に先生御指摘の賃金のピンはねと申しますか賃金控除あたりはかなり基準法に抵触する疑いが濃厚であるという観点から、現在調査を進めておりまして、現実に基準法のどこに具体的に違反するか調査している段階でございます。
○大脇雅子君　現在まで労働基準監督署が指導された、そして是正された現状についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（野寺康幸君）　具体的に申し上げますと、十月二十六日以降、以下の点について特に監督指導をいたしております。
　まず、労働条件に関しまして書面による明示を具体的にしていないという点、それから賃金の控除協定がなく賃金を控除している、それから時間外労働について一律四百円とした法定の割り増し賃金を支払っていないという実態、こういった具体的な点について特に法違反の疑いが濃厚であるというふうに考えておりまして、これらの点を中心に調査を進めているということでございます。
○大脇雅子君　聞くところによりますと、彼女たちが引かれている金額は会社名義の通帳に入れられていて一人一人の預金通帳がなかった、また、もちろん自由に使用できなかったという点はどのように改善されているんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　先生今御指摘のような実態があるというふうに承知いたしております。
　つまり、重ねて申し上げますけれども、賃金控除協定がなくて管理費等の名目で一定額を自動的に控除しておりまして、さらに、控除された賃金が預金されていると称しております通帳が本人が自由に使えないといったような実態であるというふうに承知いたしておりまして、これを改善し、支払うべきものは本人に支払い、なおかつ、仮にそういった預金通帳をつくるのであれば本人が自由に使えるという実態になるようにさせるということが目的でございます。
○大脇雅子君　それで、既に彼女たち名義の預金通帳がつくられて、キャッシュカードなどとともに、今まで天引きしたすべての金額を預金通帳に入れて手渡されているんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　現在の時点ではまだそこまでは行っておりません。今後、そういった点について遺漏がないように是正指導をしてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　それから、残業手当についての算定ですけれども、私がお尋ねしたときには一時間四百円という、これも中国側との契約というんですから中国側にも私は一端の責任があるというふうに考えるわけですけれども、それのいわば支払い額の確定と支払い時期のめどはどのくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　今の点は、厚生年金脱退一時金と称して、一応中国側の送り出し機関も事前に本人の同意をとっていると称しているんですけれども、中国側も送り出し機関が合意した上でそういう形をとっていると思うのでございますが、一人一人につきまして具体的な額が異なってまいりますので、具体的な額等につきましては今後の調査を待って、必要でしたら御報告したいというふうに思います。
○大脇雅子君　入国管理局長にお尋ねしたいんですが、この件も、着いた途端にパスポートは事業主が預かって、行政監察でも、管理費名目で差し引いて送り先機関などへ金銭を送付するということは違法であるとの指摘がされております。そうしてまた、研修生から技能実習制度へと資格変更した場合には、特定活動としてビザが変わりますね。
　そういう中で、これは中国人だけではなくてインドネシアとかそれからスリランカの人たちとかさまざまな方たちにも問題があるといいますけれども、こういう事件が起きたときに、入国管理局としては本件についてどのように対応されたでしょうか。
○政府参考人（町田幸雄君）　委員御指摘のような事例は残念ながら何件か散見されるところでありますが、このような事例の発生は適正な研修、技能実習制度の運用を阻害する重大な問題であると認識しておりまして、事実関係を把握した上で厳正に対処しているところであります。
　このような事案の発生の背景には、研修とか技能実習制度の趣旨が受け入れ機関等の関係者に十分理解されていないことがあると考えられますので、私ども従来からその周知に努めているところでありますが、今後ともさらに制度趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
　また、本件につきましては、十月二十九日に担当者を現地に派遣して調査を行い、組合等に対しまして、それにより判明した問題点について改善と結果を報告するよう指導しておりまして、その改善状況を踏まえまして対処することにしております。
　もちろん、誠実に研修、技能実習に従事している者につきましては、その人権が侵害されることなく所期の目的が達成できるように適正に対処してまいる、そういう考え方でおります。
○大脇雅子君　この中国人の人たちは中国大使館にももう既に手紙を出しておりまして、中国大使館の担当者の方も日本側の対応を見守っているという状況になっているということを申し上げたいと思います。
　ただ、この中で、彼女たちが受けた暴行について、彼女たちは五、六時間かけてコンフィクソンの理事長宅の前に出かけたわけですが、何時間も待ち続けて、それを見て思い余った他の研修生が食事などを差し入れたことに怒って暴行が発生したわけですが、その暴力というのは当事者のまだ対立点がございまして、双方弁護士が入りまして今その事実の確認を双方でしているところでございます。
　私も、一般的に、何回殴られたとか、髪をつかんで引き回されてその髪が抜けたとか、あるいは、下着で寝ているような人たちを足で踏みつけたとか、さまざまなことが言われておりますので、でき得る限り担当当局といたされましては暴行の事実というものをしっかりと御調査をしていただいて、もみ消しというようなことに絶対ならないように調査方お願いをいたしたいと思っています。
　彼女たちが今本当にこの法の違反と暴行を受けて、恐怖と不安の中で毎日非常に不安に暮らしているわけです。武生の市役所に行ったときの要請は、どうか自分たちの身柄の安全を保障してほしい、働いた賃金を契約どおりに払ってほしい、そしてこれから来る多数の中国人の実習生や研修生にこんなことが二度と起こらないようにしてほしいということを言っておりまして、これをさまざまに相談を受けている関係者も、そして本人たち自身も、技能実習制度のあり方の今後ということについて大変大きな私どもとしては改善要求を持っているわけです。
　私は大臣にお尋ねをいたしたいわけですけれども、この事件は天の配剤と申しますか、福井で起きて、私も労働大臣が福井の御出身だというふうにお聞きしまして、どのように対処していかれるべきか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　武生でこの事件が起きたということで、私も外国の研修生が来ていること、中選挙区のときの選挙区でございまして、非常に皆さんまじめに働いていらっしゃるということは実は見聞きいたしておりました。
　しかし、現実に新聞で報道されまして、こういう実態であったかなということでびっくりいたした次第でございまして、この制度を忠実に実行されるように労働省としては十二分に運用の実態に注目し、それに抵触するような場合は指導監督させていただき、外国の技術研修の方々が気持ちよく日本で研修を受けられるように、そのように最大の努力をさせていただきたい、こう思っております。
○大脇雅子君　私もこれはいろいろと問題点を考えたわけですが、一つは、所轄官庁が法務と労働とそれから外務、通産、厚生にわたって五省が共管している。私は、まずその連絡会議などをつくっていただいて、ともかく研修生、技能実習生というのは行政監察でもいろいろなケースが言われているわけですし、やはり体制をまず強化してほしいということが第一点でございますので、ぜひこの点は労働大臣がイニシアチブをとられましてそうしたことをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　御指摘のとおり、関係省庁が多くなりますとどうしても意思の疎通に欠けるという点が実は多々あること、これはあらゆる行政について感じられることでございまして、先生から御指摘がありますと、まさにそのとおりだなという実感を持たせていただく次第であります。
　したがって、この技能実習、私どもも大きく関与しているわけでありますから、関係各省の協議会をつくるなり、連携に万全を期させていただきます。
○大脇雅子君　そして第二点、私が考えますところは、法務省の入国管理局には研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針というのがございますが、何か問題があったらすぐ送り返すというようなことが書いてあるんですけれども、研修生の立場に立った人権擁護の規定が全くないということが一つ感じられます。
　それから、受け入れの窓口になっております国際研修協力機構というのがありまして、これのいろいろな啓蒙啓発に使われておりますパンフレット、こういう権利がありますというのがあるんですけれども、内容がしっかり書いてあるのかないのか、あれじゃとても不十分だというふうに思います。まずそういう共同の協議機関ができましたら、きちっと研修生、実習生に対して、あなた方はこういう法的な立場で日本に来たのですよということがわかるようにしていただきたいと思います。
　それで、彼女たちが書いた手紙を見ますと、私たちは法の知識に余りにも疎かったということが書いてありまして、大体こちらへ来る女性たちというのは選ばれてくるわけですけれども、彼女たちはそのように自分たちのことを言っているわけですが、向こうで勉強してこいというのもこれも酷な話ですから、やはりこちらでぜひ対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田幸雄君）　先ほどお答えしましたように、委員御指摘のように、このような事件が起こる背景としては、技能実習生の賃金の支払い、やはりこの制度の趣旨がまだ実習生本人それから受け入れ機関等の関係者に十分に理解されていないことが背景にあると考えております。
　法務省といたしましては、今委員がお話しになりましたように、研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針というものを作成しまして、これを公表し、受け入れ機関等の関係者に対する各種説明会やキャンペーンを実施し、あるいは地方入国管理局の窓口でこれを配付、説明したり、努めております。
　また、本年十月に、中国側の送り出し機関の元締めといいましょうか、中国の国務院の対外貿易経済合作部国外経済合作司という組織がございまして、そこの司長さんというのが同時に中日研修生協力機構の会長をしておられるんですが、国務院のその一行がちょうど来訪してくださいましたので、私どもでつくりました指針、若干中国語に翻訳したものもつけまして御説明し、中国側の方のいわば送り出し機関に対して周知を図ったりするなどの努力はいたしております。
　なお一層今後とも努力をしてまいりたい、そのように思っております。
○政務次官（長勢甚遠君）　国際研修協力機構についてのお話もございました。研修から技能実習に移行することについてのお手伝いをしておるわけでございますが、パンフレット等を、私ども直接見ておりませんけれども、十分お役に立つようなものにするように是正を図っていきたいと思います。
　ただ、組織もそんなに大きくないものですから手が回らない、さらに、今法務省からも御答弁ありましたように、送り出し国において、我が国のこの研修あるいは技能実習の制度が来られる人に十分わかってもらってきているのかということも心配な点もあろうかと思います。
　そういう点も含めて、今大臣が答弁をさせていただきましたが、各省協力してこの制度が国際協力の立場で成果が上がるようなものにしていきたい、このように思っております。
○大脇雅子君　ぜひ皆さんにお願いしたいんですが、彼女たちはやはり夢を持って日本に来たわけで、まだ一年八カ月余こちらでの技能実習の期間が残っているわけです。今、そこの現状のところでしか研修、技能実習できないということになりますと、非常に不安と恐怖で、しかし国にも帰れないということですので、ぜひ私は、その環境改善をして、他のところで働くことができるよう、国際研修協力機構と法務省とがタイアップをとられまして、日本に来てよかったなといって彼女たちを送り返してやられるように、何とか知恵を絞って、先例づくりになるかもしれませんが、やっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それから、健康保険について、厚生省の担当者に来ていただいているので、一点伺いたいんです。
　外国人労働者の社会保険の加入状況についてですが、いろいろＮＧＯの人からの報告によりますと、保険料を控除されているにもかかわらず、身体の不調を訴えても診察もさせないで強制的に帰国させられた例があるということとか、あるいは社会保険の適用がなければならないはずなのに使用者がその保険料の負担を回避するために国民健康保険に入れと言ったりする事例があるというふうに聞いておりますが、それは法で違法だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　健康保険についてのお尋ねでございますが、健康保険は法律上、日本人、外国人、これは区別をいたしておりませんで、適法に就労される外国人につきましては日本人と同様に、当然適用事業所と常用的雇用関係にございますれば適用されるべきものでございます。
　このことを前提に私ども、これまでも事業主の方々に対しまして、パンフレットをお配りし、適用すべき方については適用してください、そしてまた外国人の方には、数カ国語で制度の内容の説明ができるように、そのことも入れまして、適正な適用に努めているところでございまして、常用使用関係にある者については当然健康保険が適用されるべきである、こういった運用をさせていただいているところでございます。
○大脇雅子君　本件の彼女たちがこうした異議を申し立てるようになった一つの原因は、彼女たちは厚生年金を払っていたわけです、保険料を払っていた。技能実習を終わって帰ると、厚生年金の脱退一時金が支給されます。これは、それがないということで法改正を以前したわけですけれども、その厚生年金の脱退一時金の給付を予想して、その予想額を十二で割って賃金から差し引いた。おまえたちは脱退給付金を将来受け取るんだからと言って賃金から引いてしまう。それがなぜかということで、それが九千八百三十三円という金額なんで、それで一つ彼女たちの不満が爆発したということがございます。
　そして、健康保険証も年金手帳も見たこともないと言っておりますので、厚生省におかれましては、この実態をやはりきちっと調査されて、どこに問題があるかということを検証していただきたいということをお願いいたします。
　それから、少し時間がございますので、私といたしましては、今の就職内定率が最悪だということについて二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　時間がありませんので、大卒、高卒等、学歴別の内定率をお尋ねしようとしたんですが、それは後でお聞きすることにいたしまして、こういう状況の中で、どのような対策をとっていかれるのか。特に文部省としてはこれについてどのような対応をしておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（佐々木正峰君）　高校生の就職率が昭和五十一年以来、平成十一年三月卒業生で見た場合、最低の数値となっております。
　また、平成十一年九月に労働省が発表した来春の高校卒業予定者の七月末現在の求人倍率は〇・三六ポイント減の〇・六二倍となっており、昨年度にも増して厳しい状況にございます。
　文部省といたしましては、労働省と共同で各都道府県教育委員会等に対し職業安定機関と教育機関との連携による積極的な求人開拓など就職支援について一層の取り組みをお願いするとともに、主要経済団体に対しましても求人枠の確保、拡大について大臣からも要請をしたところでございます。
　今後とも、労働省とも一層の連携、協力を図って、一人でも多くの生徒が就職できるように努めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　私は、つい最近、フランスのパリで行われました社会主義インターナショナルといいまして、社会民主主義の各政党の三年に一回の大会に出席いたしました。そのときに社会民主主義のユートピアとして語られたことは、今大きな失業率を控えて、完全雇用こそ社会民主主義のユートピアなんだと、奴隷制度も植民地主義もそんな撤廃はできないと言いながらユートピアは実現したではないかというようなことを、イギリスのトニー・ブレア初め、ジョスパン首相とか、あるいはさまざまな社会民主党の党首の演説で何回か語られて、私も胸を熱くして帰ってまいりましたが、こういう失業、とりわけ若い人の失業問題に対して労働省はどのような態度で取り組まれるのか、最後に大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（牧野隆守君）　若い人の就職につきましては、これは一生を定めることでございますから、中高年齢層の方の就職を促進するということとはまた相当性格が違いまして、企業にとりましても、そういう後継者がいっぱい若さに満ち満ちているということが非常に大切なことでございまして、私どもとしては全力を挙げて就職促進に力を注ぎたいと思います。
　きょうも御返事申しましたとおり、今のところ講習会とかそういうことを開くだけしかありませんが、心の中には来年の三月三十一日にはもう九割五分とかそれくらいの内定、就職決定者が欲しいという気持ちを秘めながら、最大の努力をさせていただきたいと思っています。それがならないということがはっきりしたときには、新しい対策を事前に十二分に協議させていただいて、打ち出すべきときには打ち出さなければいけないなと、このように考えております。
○鶴保庸介君　大臣、長時間お疲れさまでございます。一人で答弁をされておられますから相当お疲れであろうと思いますが、あと残り二十分おつき合いをいただきたい。
　労働者派遣法及び職業安定法がさまざまな危惧を呼びながらもいよいよ本格的に施行されることになります。そこでまず冒頭、本当に簡単で結構ですから、その両法の改正の目的といいますか、その趣旨みたいなものを簡単に御説明いただいて、そこから論を展開していきたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　近年、御案内のとおり急速に産業構造も変化をいたしておりますし、労働者の就業意識の変化、また労働需給の状況も労使ともにそのニーズの変化も大きいものがございます。さらに、現下の厳しい雇用失業情勢のもとで労働者の雇用の安定を図っていくということが大変大事な時代でございますが、このためには労働力需給について現状に対応して迅速かつ的確な結合を促進していく必要がある、そして労働力需給のミスマッチを解消していく必要があると思っております。さらに、労働者の就業意欲等の変化に応じて多様な就業機会の拡大を図っていくことも大事であります。こういう観点から今回労働者派遣法及び職業安定法の改正を図ったわけでございます。
　労働者の多様な選択肢を確保する観点から、派遣事業及び職業紹介等の事業が広範な分野で行えるようにするとともに、両事業を利用する労働者の保護措置の拡充強化を図って適正に行われるようにするということを目的として今回の改正を図ったものでございます。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　要約いたしますと、要するに就業機会の多様性の確保ということと、それから労働需給の調整の機能強化といった二つの側面があるというようなことだったと私は記憶をいたしております。
　ただ、この昨今の不景気の中では、就業機会の多様性の確保ということよりも、むしろ労働需給の調整機能の強化といったことの方が意味合いが強いんじゃないかなと。もちろん相まってという意味もありますが、むしろそっちの方が重点的な意味があるのではないかというような気がいたします。
　そこで、労働力の需給調整機能の強化について段々のお話をさせていただきたいんですけれども、前国会の議論の中では、労働者保護の観点からさまざまな危惧が提出されておりました。大臣がかわられましたので御記憶がないと思うんですけれども、何かパンフレットを出されて、銀行の専ら派遣になるんじゃないかとか、いろいろ私もセンセーショナルに覚えておることが幾つかあります。当時、これからこういう危惧についてどうですかと問いかけましたら労働省の方は、専ら、しっかりとこれから監督していく、だから信じてくれと、そういうお話だったように記憶をしております。その本格的施行を前に、その従前の枠組みの中でさえ、今新聞報道等で出ておりますけれども、複数の派遣元に低料金だとかあるいは容姿を競わせるような競合面接といったような状況があるやに聞いております。
　労働者保護の必要性、このような状況に労働省としてはどのように対応されるのか、政務次官で結構ですからお伺いをいたしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　この料金の競争につきましては、一応民事上の取引の問題でございますから強制的にというわけにもいきませんけれども、当然一定の知識、技術、経験を持つ派遣労働者の確保の必要という観点も踏まえて、市場原理の中で決定されるべきものと考えてはおります。しかし、当然そこには常識というものもあるわけでございますので、その点も十分注意を払っていきたいと思います。
　また、派遣される者を特定するためのような事前面接といったようなものはやってはいけないということは改正法の議論の際にも当然あって、その部分が規定にも加えられ、附帯決議にも盛り込まれておるところでございますから、この禁止規定は十分に監督をしてまいりたいと思います。
　さらに、今回の改正において、派遣労働者が法違反について申告ができるという旨の規定を設けましたり、公共職業安定所において苦情の処理を行う旨の規定が設けられたところでございますから、違法、不適切な事案については十分に把握、監督ができる体制が整っておりますので、こういう今回の改正の一つの中心であります労働者の保護措置の完全な徹底と厳格な指導ということについて万全を期してまいる方針であります。
○鶴保庸介君　前国会の当委員会での質疑の中でこの話というのはもう何十回と出てきましたものですから、ぜひともくれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。特に、こういう法制度上のことがありますよというアラームというか警告を発するという面においては、かなりその広報的な面も強いと思います。労働省としてもその辺もぜひ強力に取り組んでいただきたい、強くお願いをいたしておきたいと思います。
　それでは次に、労働力需給調整の機能という観点から見れば、私は以前から派遣先が紹介元に紹介料を払うような仕組みづくりをしてみたらどうかという提案をさせていただいておったんです。すなわち、言いかえれば派遣先の会社で正社員となることを前提とした労働者派遣を認めるべきではないかと。そもそも派遣が職業紹介の例外として認められてきたその定義の違いがあるんだとか、そもそも論の違いとか、さまざまな問題があるのは承知をしておりますけれども、この不景気の中、思い切った決断をするべきではないかというようなことをお伺いした記憶があるんですが、労働大臣かわりまして見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　今御指摘の正規の職員としての採用については、中央職業安定審議会におきましても、そういう方向に進むことも可なりということで合意を得ておりますので、ぜひそういう方向で進めさせていただきたい。
　ただ今回、法律の改正によりまして対象業種が非常に広がったものですから、労働保護措置を初めとするルールが的確に履行されるということをぜひ見通させていただいてこの実施に入らせていただきたい。そういうことで、本年十二月一日実施ということではなくて、ひとつ一年間猶予をちょうだいいたしたい。全体を見て、一年後にはきちっと正規社員として取り上げられるという道を法律的にきちっと確立するということで一年間の猶予期間をいただきたい。
　以上であります。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　画期的な英断であろうと私は思っております。職業安定審議会の方でそういう答申があったということは私も仄聞はいたしておりましたけれども、これがもし成ればかなり大きな動きになるんではないかというふうにかなり今期待しております。一年間の猶予ということでありますから、その間しっかりと注視をいただいて、監督をいただいて遺漏のなきようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　それでは次に、労働力需給調整の機能ということの観点からもう一つ、これは具体的、個別的、本当に細かな提案になるかもしれません。午前中、斉藤委員の方からもお話がございましたハローワークであります。これだけ需給が逼迫しておる、その中でハローワークの人員が減っているという話もございました。
　ただ、当委員会でも前国会のときに視察をさせていただいたことがありましたけれども、そのハローワークの職員の方が、忙し過ぎてとてもじゃないが一人一人の方にゆっくりお話ができないというような話もされておられました。この状況で人員が減っておるというのはむしろ逆行しておるなという気もいたします。
　そこで、私も一つ提案をさせていただきたいんですけれども、大都市部では開所時間が二十四時間と言わずともかなり延長されたというふうな、梅田と大阪東、新宿でしたか、というような場所があったというふうに聞いておりますので、各都道府県に最低一つぐらい、中核になるようなハローワークぐらいはこれと同じような措置をしてみればどうかと。ハローワークの職員さんにしてみればとんでもないと言われるかもしれませんけれども、それはそれでまたワークシェアリングをするなりなんなりを考えればいいのであって、その辺のところをいかがお考えか、所感を聞いてみたいと思います。