Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城島委員　ということは、十年タームで見ると、確実に減ってきているということのようであります。
　今ちょっと気がつきましたけれども、長官の胸に青い羽根がありますが、これはやはり何かそういうのに関連した羽根ですか。ちょっと余計なことかもしれませんが、お尋ねいたします。
○縄野政府参考人　恐縮でございます。
　これは余り知られていないのでございますが、昭和二十五年から始めておりまして、漁船を中心とする、海で遭難した方々を救助活動するためのボランティアの方々、これも大半が漁業関係者の方でございますが、そのボランティアの方々の費用を支援するための募金でございます。
　水産庁あるいは全漁連初め関係の方々の御支援を得て、毎年、特に夏に向けてやっておるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○城島委員　昭和二十五年からですか。全く知らなくてちょっと申しわけないんですけれども、広める努力をしたらいいかと思いますね、大臣。大臣もぜひ。されていますか。——わかりました。青い羽根運動でしょうか。承りました。
　それからもう一点、特に漁船の海難、特に死亡事故について、実は私も何人かの人にちょっと聞いたんですけれども、これはなかなか難しいかもしれませんが、一体いつまで、今度のえひめ丸じゃありませんが、捜索をしてくれるのか。家族からすると、やはり本当に、実際、遺体なら遺体が見つかるまでぜひやってほしいというような強い意向があるんだけれども、どうもそれが、冷たくあしらわれるわけではありませんが、そういうケースが多いというようなことを現実に聞いたわけであります。
　漁船の海難については、捜査をいつごろまで、どういう判断で行うのか、そしてまた捜査終了後の対応というのは一体どういうことになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○縄野政府参考人　私どもとしましても、えひめ丸事故のときの対応と比較しての御指摘もございまして、大変つらいことをお話ししなければなりませんが、漁船に限らず、通常のパトロールではない専従捜索をいつ終わらせるかということにつきましては、海難発生時の状況でありますとか、生存されているかどうかという可能性をその都度判断いたしまして、決定しておるところでございます。
　ただ、専従捜索を終了しましても、不幸にしてまだ行方不明の方がおられる場合につきましては、海上保安庁の方から航行警報を出しまして、付近に他の船舶が、貨物船なり漁船が通航するわけでございますので、そういう船舶に対して引き続き情報提供を要請するとともに、巡視船艇とか航空機による通常のパトロールによりまして捜索は引き続き行うということに努めておるところでございます。
○城島委員　あわせて、漁船における船員の労働災害の発生状況、この推移、それから現状についてお尋ねしたいと思います。
○谷野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　漁船における船員災害の発生状況の推移と現状でございますが、船員の労働災害につきましては、関係の方々の大変長年の御努力により、長期的には着実に低下傾向を示しております。
　船員法に基づきます船員災害の報告の対象となっております漁船に乗り組んでいる船員の方々、統計的には対象の船員の方々四万四千人ということでございますが、この方々千人当たりの死傷災害の発生率を見ますと、昭和四十二年の千人に対して四十八・三人から、平成十一年度には二十四・六人に減少いたしております。約二分の一に減少したというところでございます。
　しかし、平成十一年、実数を見てみますと、死傷災害の方は千人を超えておりますし、職務上死亡なさった方は四十三人ということで、まだまだ船員全体と比較しましても漁船の方の船員災害というのは多うございます。
　ちなみに、林業あるいは鉱業などと並んで高い発生率になっておりますので、もっとこれを減少させる努力をしなければいけないと認識をいたしております。
○城島委員　先ほどの死亡事故と同様に、労働災害発生が、昭和四十二年比で、最近でいうと約半減している。大変結構だと思いますが、それにしてもほかの分野に比べると高い発生率だというふうに思いますので、この労働災害防止のための取り組みというのはどういうことがなされているのか、お尋ねしたいと思います。
○谷野政府参考人　御説明させていただきます。
　国土交通省といたしましては、海上保安庁におけるさまざまな安全対策に加えまして、漁船そのもののハードの安全基準の策定、それからこれを担保するための検査行政、これらとあわせまして、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づきまして、船員中央労働委員会の御意見を聞きながら船員災害防止実施計画というのを策定いたして、対策を推進しているところでございます。
　先般策定をいたしました平成十三年度の船員災害防止実施計画におきましても、漁船を含む船員災害防止活動の強化を図るために、幾つかの新規の対策を盛り込んだところでございます。
　特に、漁船の死傷災害の発生率が高いことにかんがみまして、漁船の操業形態に合わせて安全操業ができるような安全上の措置でありますとか、あるいはそれぞれ漁船の上でお仕事をなさるときの責任分担等の明確化を図るなど、そういった対策を促進するとともに、安全管理マニュアルというものを作成、普及することについても積極的に検討していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、漁船における船員災害の防止につきましては、関係者一丸となった取り組みというのは不可欠だと認識をいたしておりまして、私どもの省庁といたしましても、この実施計画の実行につきましては、農林水産省を初め関係行政機関、それから全日海や船員災害防止協会等の民間団体とよく連携しながら着実に対策を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○城島委員　それでは次に、今回の基本法で重要な点のもう一つは、消費者の視点を重視するということが入ったことだというふうに思います、第八条だと思いますけれども。生産者をきちっと守っていく、これは非常に大事なことでありますが、同時に、新鮮で安全な食料、食品を求めている消費者の要求にもきっちりとこたえるのが大事じゃないかということであると思います。
　そうしたものがこの中に入ったということは大変評価できる点でありますけれども、具体的な検討というか、まさに魂を入れていくのはこれからだというふうに思うわけであります。
　昨今は、特に食の安全ということについて大変高い関心が一層いろいろな面で広がってきているわけであります。
　少なくとも、我々消費者という立場からすると、例えば水産物についても、市場に出回っているのは極端に言うと三食三食食べても基本的には安全だ、安心だというものがお店や市場に出ているという確信のもとに生活をしたいものだというのが国民皆さんの要望だというふうに思うわけであります。
　水産物でいうと、本当に世界のいろいろなところから輸入も含めて来るわけでありますが、最近、特にダイオキシンあるいは一般的に言う環境ホルモンの影響についての不安が多いわけであります。
　かつて「奪われし未来」という本だったと思いますが、何と我々の想像を超えて、あのカナダのイヌイットの人たちが、どちらかというと免疫機能が低下しているんじゃないかと。それは、食物連鎖の中でいうとまさに鯨類とかあるいはアザラシだったでしょうか、それを食べることによってそういう影響が出てきているということが一つ推測として言われているわけであります。
　そういうふうに水産物の場合、特に、後ほど時間があれば鯨の問題も触れたいと思うわけでありますが、どうしても生物の生態系からいうと、環境汚染をされているものがあるとすればそれを上位にいる生物がどんどん食べながら蓄積していく、最終的にそれを人間が食べるということになるわけなので、今や世界各地から水産物が輸入されている日本の状況を考えますと、こうした安全面における対応策あるいは情報提供、チェックが極めて重要だというふうに思うわけであります。
　この辺についての対応あるいはチェック体制あるいは情報提供、この辺についての御見解を承りたいというふうに思います。
○渡辺政府参考人　昔、消費者行政をやっておりましたときに、安全でないものは食品と呼ばないんだということを消費者の代表から聞いたことがあります。また、消費者は据えぜんでという言葉もございました。一方で、私たちが担当しております水産物の加工業というのは九九・九％が中小企業なんです。それで、新しいきちんとしたやり方を受け入れるまでになかなか時間がかかるということでございます。
　食品は、新鮮で良質で安全でということでありますので、まず一般的な衛生管理を徹底するほかに、ＨＡＣＣＰ方式をいろいろな形で支援をして、できるだけたくさん取り入れていってもらいたいというふうに考えておりまして、マニュアルづくりであるとか講習会をやるとか、そういったこともやっております。
　点検は、流通の拠点であります市場などで、いろいろなものを基準に従ってチェックをするという方式になっております。また、消費者は選択の機会をきちんと提供されるということでございますので、この際、強化をされましたいわゆるＪＡＳ法に基づきまして食品の表示をきちんとしていく、最近では、特に原産地表示、あるいはとれた海域がどこであるかというふうなことも表示をするようになってきております。生鮮水産物については十二年の七月から、水産加工品については本年の四月から品質表示の義務づけがなされております。この対象になる品目を次第にふやしていきたいと思っております。
○尾嵜政府参考人　厚生労働省では、厚生科学研究等によりまして食品中の有害物質に関する調査研究を行っておりますが、得られた結果については公表をさせていただいているところでございます。
　それで、御質問の食品中のダイオキシンの関係でございますが、毎年全国十六カ所におきまして平均的な食生活における摂取量調査等を実施しておりまして、その中で個別の水産品、魚介類三十種、水産加工品二十二種につきましてダイオキシンによります汚染状況を調査いたしております。
　平成十一年度の調査結果によりますと、水産食品を含みます食品を通じたダイオキシン類の一日の平均摂取量は、決められております耐容一日摂取量を下回っておるという状況でございまして、現時点では食品衛生法上の問題はないというふうに考えておるところでございます。
　また、内分泌攪乱物質、環境ホルモンの関係の御質問でございますが、これにつきましては、先生御存じのとおり、まだ科学的に未解明な点が多いわけでございまして、現在、厚生労働省といたしましては、内分泌攪乱作用の有無を評価するためのスクリーニング方法の開発等に取り組んでいるところでございまして、今後、こういった作用を疑わせるような物質について個別に評価を進めていくという考えでございます。
　なお、こういった調査結果あるいは研究結果につきましては公開をしておるとともに、厚生労働省のホームページにおきまして掲載をし、情報の提供に努めておるという状況でございます。
○城島委員　ぜひ消費者にとって安心できる状況を今後もしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。
　次に、捕鯨についてちょっと意見と御見解をいただきたいと思いますが、魚の資源の状況からすると、どうも鯨は約一千万頭いる。鯨が食べる魚の量が少なく見積もっても二億五千万トンから五億トン、人が世界でとる魚の量が九千万トン。とてもじゃないけれども、鯨の方が魚を余計食べているという状況のようでありまして、そういう観点からしても、捕鯨の再開ということが道理にかなっているんではないかというふうに私も思うわけであります。
　最近、やっとそういう状況だということが少しずつ国内でも認識が広がってきているというふうに思いますが、来年はＩＷＣの総会が下関で行われるということでありまして、この二年ぐらいのＩＷＣ総会の報告書を読みますと、少しずつ海外においても日本の科学的かつ理性的、合理的な調査結果、あるいは主張に賛同する国がふえてきているようでありますけれども、来年の下関総会に向けて、再開に向けた努力、あるいは見通しについて何かございましたら、お尋ねしたいというふうに思います。
○武部国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、我が国は、従来から資源的に問題がない鯨種については持続的な利用が認められるべきだとの立場をとってまいりました。
　ＩＷＣにおいても、我が国の立場に対する理解が徐々に浸透してきている、こういう認識にあります。ＦＡＯの水産委員会も、漁業と鯨類の競合の調査の必要性については合意しておりまして、持続的捕鯨の実現を目指して今後とも努力してまいりたいというふうに思います。
　ＩＷＣ総会の場においても、しっかり我が国の主張を貫いてまいりたいというふうに思っておりますので、御協力、御支援をお願いしたいと思います。
○城島委員　最後にもう一つ、今回の水産基本法において私なりに重要な点だと思うのは、第十九条であります。必要な場合、水産物の輸入の制限をするという観点です。生産者を守るためにも、また消費者を守るためにも、水産資源の適切な保存管理を図らねばならないと思います。この十九条にそういう表現があるわけでありまして、これは天然物だということにおいて一定の理解をするわけでありますが、端的に、具体的にお伺いしたいと思います。
　ウナギさらにワカメについてのセーフガードの要請があるようでありますけれども、どういう御見解かを承りたいと思います。
○武部国務大臣　ウナギについては、輸入が増加する一方、国内産ウナギの価格は、一昨年秋以降、約半値に下がった状態が続いている、また、ワカメについても、輸入が増加する一方、三陸産ワカメの価格は昨年急落しておりまして、生産者は極めて深刻な状況にある、かような認識であります。
　こうした状況を踏まえまして、三月十四日に農林水産大臣から、財務大臣及び経済産業大臣に対してセーフガードに係る調査開始要請を行っておりまして、現在、これら二品目の調査開始の可否について、三省間で協議、検討をしているという段階でございます。
　セーフガードの発動に当たりましては、国内産業の構造調整が前提となっておりますことから、国際的な競争力の強化の観点からも、セーフガードの発動のいかんにかかわらず、構造調整の推進が急務と認識しておりまして、農林水産省といたしましても、その認識に立った対応を十分にやってまいりたい、かように思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省としては、早期に政府調査を開始できるよう最大限努力してまいりたい、かように存じます。
○堀込委員長　次に、津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　大臣におかれましては、きょうも朝十時から長丁場の委員会で、きょうの私どもの民主党だけで私で六人目の質問でございますから、大変お疲れかとは思いますが、なるべく元気に質問させていただきたいと思います。また、細かい数値ですとかあるいは資料を改めて確認されなくても結構な質問をなるべく中心にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、水産基本法でございますが、この特徴の一つが、私の見解ですが、その基本理念の中に環境に対する記述が含まれているということがまず一つ挙げられるのかなというふうに考えております。
　二十一世紀に入って、環境の世紀だというようなこともよく言われております。国内においても、あるいは世界においても、これからの政策に関しては環境に対する配慮がない政策はとれない、すべての政策において環境に対する配慮、そういったものが含まれなければならないというふうに言われております。
　また、大臣は、先週来の委員会の中でも、本日もおっしゃっておりましたが、人間が自然に対して感謝をして、あるいは自然の驚異に対して謙虚であることが基本である、あるいはまた、こういったことを忘れるということが大きな問題ではないかということをおっしゃっておられますから、当然十分認識をされていると思いますが、この水産業と環境というものの関係についてどのように認識をされているのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
　本日の十時からの私どもの鉢呂委員からの質問のときには、なるべく具体例を入れないでというお話がございましたが、私の質問にはぜひ具体的な例も大いに入れていただいて結構ですので、水産業と環境の関係についてどのような認識を持たれているか、お伺いいたします。
○武部国務大臣　ありがとうございます。御配慮を感謝します。できるだけ手短にお答えしたいと思っておりますけれども。
　まず、水産業と環境という視点で考えなければならないのは、資源を守り、資源を育て、資源に見合った操業秩序の確立をするということを前提にいたしまして、持続的に資源を利用、活用できるということが第一に大切なことだ、かように私は思います。
　そういう意味では、略奪漁業、こう言われましたオッタートロールなどが沿岸に近いところでがらがらかけ回して、そして、海底が運動場のように平らになってしまった、魚礁も全くなくなってしまったというような操業方法そのものが、自然の恵みに感謝する気持ちとか自然の驚異を恐れる謙虚な気持ちというものを忘れている一例だ、かように思います。
　そして、やはり生産されたものが安定的に、安全に消費者に提供されるということが次に大事だと思います。そういう意味では、加工、流通体制ということにつきましても、先ほど長官の御説明にもありましたけれども、日本の加工業はもうほとんどが零細中小企業ばかりでございます。
　それから、安全ということになれば、やはりＨＡＣＣＰの問題もありまして、私ども昨今、選挙運動で、選挙のときに加工場に行っても、ＨＡＣＣＰを導入している工場には入れませんね。これはちょっと冷たいな、こういう感じがするんですけれども、そうでないところは、我々、よく知っている加工場のおばちゃんたちと一生懸命握手するんだけれども、果たして手を洗って加工場で仕事を再開するのかななんということを考えますと、やはりこういうことも我々反省しなきゃならぬな、このように思うのでございます。
　そのように、第二義的には、とれたものを安定的に、安全に供給されるというような意味で、そういった生産現場の環境問題ということもあるんだろうとは思います。
　食品安全の上からいえば、先ほど厚生労働省からのお答えにもありましたように、また長官からお話がありましたように、消費者の皆さん方に、これはどこでどのようにとれているのか、どのように加工されているのか、そういう情報がしっかり伝えられるということも大事だ、かように思っております。
　いずれにいたしましても、環境が悪くなっているということはもう言うまでもないことですので、そこで、この基本法にありますように、環境との調和に配慮するというのは、単に保全するだけじゃなくて、環境を回復させたり修復させたり、あるいは改良したり復元したり、そういうようなことを当然考えていかなきゃならない。
　例えば、サロマ湖の場合に、汚れてしまいましたから、潮通しをよくするために、従来の湖口をまた漁港整備事業で広げて潮通しをよくしようというのは、これは環境保全ということから考えるとそういうことは許されるのかなという感じがしますけれども、環境を復元する、修復するということになればこれは許される話でありますし、それをしなければサロマ湖は死の海になってしまうかもしれないという意味で、環境と調和という意味は、非常に幅広い、次元の高い、そういう意味がある、私はこう思っている次第で、御理解をいただきたい、かように思います。
○津川委員　ありがとうございます。
　午前中もありましたとおり、環境の保全なのか、あるいは調和なのかというところ、言葉の問題もございますが、今の大臣の認識のように、ただ単に現状を維持するだけではなくて、復元、回復させることも重要だというような認識でありますし、また、そのことがこの基本法の基本理念のところにもし含まれているということであれば、そこは高く評価をしたいというふうに思います。
　しかし、ちょっと話は変わりますが、私、この基本法を多少勉強させていただいて、あるいは先週来の質疑を見させていただいて、少しわかりにくいなと感じる部分があるんですが、それは、国がこの水産政策あるいは水産業というものに対してどこまでの役割を果たすべきかということであります。
　この中で、四条にももちろん入れられてありますが、例えば、国とかあるいは地方自治体が計画を立てる、それを実行するということにもなるのかもしれませんが、ただ、計画というのはあくまでも、言ってみれば理想でしかないわけでありまして、現実、結果がどうなるかというと、環境という話もありましたが、自然ですとかあるいはマーケットというものによって決定をされるということだと思います。この計画とその結果の差を埋めるためにはよほど慎重に、自然ですとかあるいはマーケットの動向あるいはそういったものの背景をよく見なければならないということだと思います。
　ただ、これまでの大臣のお話では、計画というものは随分言っていただけるんですが、マーケットに対するスタンスというものがなかなかよくわかりません。先ほど消費者というお話も出てまいりましたが、マーケットと国の役割についてどのようにお考えなのか。例えば、目標を立てて実際に価格も計画どおりやるということであれば本当に自由主義経済なのかなというような疑問が若干あるものですから、そこのところをちょっと、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　マーケットメカニズムの原則というものは、これは大原則だと思います。また、漁業者自身の自助努力ということも、ただ魚を沖へ行ってとってくればいいというようなことではない、こういうふうに思います。
　それに加えて、先ほども言いましたように、水産物の安定供給ということになれば加工、流通の面も、冷凍庫、冷蔵庫、こういったものの整備によって、価格が暴落したからせっかくとれたものを捨ててしまうというようなばかなことをしないで、これを保管したりあるいは加工したりというようなことで最大限活用していくということだと思います。
　そこで、国の果たすべき役割でございますが、これはやはり、国際交渉など国の直接関与しなければならないそういう責務、国際的な枠組みへの協力、操業に関する外国との協議等、あるいは全国的規模で指定漁業の許可や災害等による損失の補てん、こういったことも国の責任だろうと思います。とりわけ、リスクが大きいなど、国の直接的、積極的関与が求められるものとしては、水産資源の探査、基礎的な試験研究、こういったものは国の主体的な役割として期待されているのではないか、かように思います。
○津川委員　もちろん今大臣がおっしゃったような国の役割も非常に重要なんですが、基本はやはり水産業者自身の主体的な努力ということになろうかと思いますし、いろいろな漁業者の方と直接お話をしても、例えば国に何かしてくれというよりも自分たちで何とかしなきゃという意思が非常に強いなというのを感じるものですから、そこのところをこの委員会の議論の中でも確認させていただきたいなと思って御質問させていただきました。
　ちょっと内容に入らさせていただきますが、この基本法の基本理念というのが二つ挙げられているかと思いますが、一つが水産物の安定的な供給の確保ということであります。
　そこで、中身で、十一条になりますが、自給率について若干質問をさせていただきます。
　自給率については、先週、私どもの永田委員の方からもちょっと質問させていただきましたのでその続きになりますが、なぜ自給率の目標を決めることになっているのか、あるいは、この目標は当然これから設定されるということのようでありますが、その数値を設定する際の根拠を何に求めるのか、その辺のところを御答弁いただければと思います。
○渡辺政府参考人　まず、基本理念として、今先生がおっしゃられた水産物の安定供給の確保というのが掲げられているわけでございます。この基本理念を実現していくためわかりやすい目標は何かということを考えたときに、やはり自給率の目標というのが一番端的でわかりやすいのではないだろうかというふうに考えたわけでございます。
　もちろん、先週来の議論でもございましたように、農産物とは性格が違っておりますから、ただ高ければいいということではない。高いことだけを求めますとかえって安定供給を阻害する、持続的生産が不可能になるということでありますので、そこら辺を加味して、それぞれ漁業生産なり消費に関する指針として関係業者が取り組むべき課題を幾つか挙げていく中で自給率が一番わかりやすいのではないかなというふうに思っております。
　その場合、食料の方でありますとカロリーベースというやり方があったわけでありますけれども、水産物の世界では、食用水産物と藻類とに分けるのかもしれませんが、国内消費仕向け量の中で国内生産量がどれぐらいの地位を占めているか。数式でいいますと、国内生産量割る国内消費仕向け量、在庫の調整はありますが、国内消費仕向け量の中には輸入が入ってきて輸出が除かれる、そんなことになると思います。
　それは必ずやるとして、どうブレークダウンして情報提供するかということについてはもう少しいろいろ考えたいと思っております。
○津川委員　長官、今私は数式を伺ったんじゃなくて、その数式で出てくる数字、六〇なり七〇なりという数字になるんでしょうけれども、その数字、七〇なら七〇を目標とするとするならば、なぜそれが目標になるのか、その根拠を教えていただきたいんです。
○渡辺政府参考人　法律が成立をいたしますと基本計画を立てます。その中で目標を掲げるわけでありますが、現状は、食用魚介類で五五％になっております。
　私どもが今考えておりますのは、我が国の周辺水域における資源が回復をして、この資源状態でこれだけとっていくならば持続的な生産が可能であるということを想定した上で実現可能な水準の自給率を出していきたいと思っております。たまたま食料自給率の中に水産物が入っておりますが、それは二十二年度でとりあえず六六％ということになっております。
○津川委員　今のお話ですと、持続的に安定供給ができる水準、あるいは別な言い方をしますと資源確保をできる水準の中でなるべく高いところということになるのかなというふうに思いますが、しかし、今長官自身が高ければよいというものではないというふうにおっしゃいました。
　十一条の三項の自給率の目標のところに「その向上を図ることを旨とし、」というふうに書いてあるんですが、これはどういうことなのかなと。つまり、高ければ高い方がいいというわけではない。なぜならば、余り高過ぎると安定供給に対して弊害が出てしまうというお話であります。
　日本の二百海里なら二百海里の中でとれる資源量というものがこのぐらいである、安定供給できるレベルがこのぐらいであるということが出ているにもかかわらず自給率を上げようとするとどうなるかというと、需要を減らさなきゃならないわけですね。それでもよろしいんでしょうか。
○渡辺政府参考人　二つあると思います。一つは、今の自給率が、科学的な根拠に基づいて資源管理をきちんとやり、持続的生産が可能な中での最大生産量という状況になっていない、今の自給率が低過ぎるんだという点がございます。それから二つ目には、今、需要を減らすというふうにおっしゃいましたが、需要をシフトするというふうに考えてもいいのではないかなと思っているわけであります。
　これには消費者の役割というのも書いてありまして、望ましい健康的な食生活に切りかえることによって日本の二百海里水域内の水産物が消費をされ、輸入が国産のものに置きかわっていくというふうなことも考えられるわけでありますので、一方的に生産サイドだけの事情ではなくて、消費者の食生活に対する認識の改善、あるいはそういう食生活に対する私たちの啓蒙普及というものも含まれるということでございます。
○津川委員　今のお答えは間違っているんじゃないかと思うんです——笑われましたけれども。
　現状が低いから上げなければならないというのであるならば、適切な数値にまで自給率を達成させるのが目的であって、向上させるのが目的じゃないんじゃないですか。達成してしまったら、これはもう向上させる目的がないわけですから。これは基本法に書くのはおかしいと思います。
　それから、消費者の話をされましたが、この数式でいくと、私はそれは逆だと思います。
　需要を下げなければならないと言いましたけれども、国産の水産物の自給率を上げるということは、何の需要を下げるかというと、輸入水産物の需要を下げるんですよ。ということは、肉を食えという話ですよ。だって、国産の水産物はこれ以上ふえないわけですから。輸入品ではなくて国産の水産物を食べてくださいという話にはならぬわけですよ。
　国産の水産物に関してはもう限界の量まで行っているわけですから、それをふやしてしまったら、これは資源を食いつぶしてしまう話になるわけですね。安定的供給に反するわけですよ。お答えいただけますか。
○渡辺政府参考人　この間来お答えを申し上げているんですけれども、我が国は、四百五十万平方キロメートルという世界第六位の排他的水域を持っている。そして、三大漁場の一つである。つまり、可能性が非常に高いわけですね。そこにおける漁業生産を、今は悪いけれども、資源管理をすればいい状態に持ってきて、そして高い状態での生産が可能になる時期がやがてやってくる。
　つまり、きょうからあしたに自給率を上げようと言っているわけではなくて、十年後なりにおける自給率というのを目標としてこれは想定していますから。そうなりますと、例えば今でいいますと、イワシが輸出までして一〇二％という状況にありますが、総じて、アジ、サバ類は高く、それ以外のものは低い。特にエビ類は六％というふうな状況ですから。ここら辺の関係をシフトさせるということが、これから先、二百海里内の資源水準を回復し、高いレベルに持ってくるということができると思います。
　それから、この基本法の中にはもう一つ重要なことが書いてありまして、増養殖の推進ということで、栽培漁業の分野でも、国内漁業生産を拡大させる可能性と余地があるというふうに置いているわけでございます。
○武部国務大臣　食料自給率の問題というのは、これは水産物だけで考えられないものだと思いますね。新しい農業基本法では、自給率四五％、五〇％、この十年間で基本計画で四五％、こうするわけでありますけれども、これはなかなか容易じゃありません。
　なぜ容易でないかといいますと、特に食生活が変わってまいりまして、若い人たちの間には特に肉類の消費がふえているわけですね。しかし、肉は穀物に換算しますと米の七倍のカロリーを要する、こういうことでありますから、国策として、国の基本政策として、食生活のバランスの観点からだけではなくて、いわゆる食料の自給率という観点からも、肉の消費が伸びたからといって、これにこたえるだけの自給率として寄与するだけのものはそんなに容易でない。
　魚介類の場合には、四面海に囲まれている日本でありますから、排他的経済水域四百五十万平方キロ、この中で資源をふやしていくというのは可能である。
　そういうことも考え合わせて、六六％が絶対必要だとか適当だとかというふうに私個人的には思いませんけれども、努力目標というものを持って、やはり漁業生産者の方々にも目安を立てて協力してもらう。あるいはまた、経営の近代化とか合理化とか、経営努力をやってもらう。その目安として、私はこういう自給率の目標を立てるということは極めて大事なことではないのかな。
　嗜好だけでいいますと、この間永田委員のお話もありましたけれども、そんなことを言ったって、自由に輸入できる時代に、エビだとかマグロだとかそっちの方にみんな行っちゃいますよと。だけれども、エビ、マグロはともかくといたしまして、バランスのとれた食生活。
　農林水産省の使命というのは、国民の健康の基礎になる安全な食料の安定供給ということでございますので、やはり水産物についてもこの基本法に示すような数値を一つの目安にして目標を立てて考えていくということは大事なことだ、私はこのように評価している次第でございまして、先生の質問に直接かかわりがあるかどうかは別にしまして、ちょっと私の考えているところを申し上げさせていただいた次第です。
○津川委員　わざわざ大臣にも御見解をいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、食料全体の自給率という話になると確かにそういった話もあるのかもしれませんが、水産物の自給率の話をしたときには、先ほど長官の話ですと、エビは食わずにイワシを食えという話ではもちろんないと思うんですけれども、この法律を、基本法をそのまま読めば、目指すものは一〇〇％なんですよ。一〇〇％じゃないものに関しては輸入をする、つまり、国内で調達できないものに関しては輸入をするという話だと思うんですね。
　ただ、実際、そうじゃなくて、最初から皆さんおっしゃっていますけれども、資源の問題があるから一〇〇にはならぬ。それが何％ぐらいであろうから、それをまず設定する。それが技術革新を経てもっと高められるということであれば、確かにそれは一つ重要なことかもしれませんが、そこのところまで、つまり本当に限りなく上を目指すのか、環境との調和を重んずるのか、それはどちらなんでしょうか。
○渡辺政府参考人　もちろん、自給率を考えますときに、望ましい健康的な食生活ということをＰＲし、それが定着した上で、消費者の需要というものが反映されて、国産と輸入に対してそういう消費の要望が出てくるということでございます。
　それから、向上を図るということの最終目標が一〇〇ではないかということなんですが、これは食料・農業・農村基本法の方も同じなんですが、やはりいいことを元気の出るような方向でということになりますと、表現ぶりは、今が低いんだからということを反映して、こういう「向上を図ることを旨とし、」と。具体的に食料・農業・農村基本計画の中での自給率も当面四五％、いずれは五〇％ということで、一〇〇を目指しているわけではないわけでございます。
　農業の場合でいいますと、農地の制限がありますし、それから耕地利用率の制限があります。水産でいえば、二百海里水域という制限がありますし、そこでの漁獲努力量に一定の枠がはめられるわけでありますので、そういう面からの供給の制約と需要の制約がございます。その中で向上を図ることを旨としてということでございます。
○津川委員　今のお答えの中に出てきたんですが、漁獲努力量、これの目標を設定するのは大変結構だと思うんです。しかし、国民の皆さんに、健康的な食生活はこうですから、皆さんこうしてくださいとやるんですか。それは消費者が決めることですよ。農林水産省が幾ら何でも決めることじゃないと思うんですね。
　消費者の方々がどういった性向を持つかによって、需要は大きく変動してしまうわけですよ。エビが食いたいといったら、やはりエビになっちゃうわけですし、それで日本でもし養殖できるようになっても、日本でとれないものがやはり食べたいというふうに、消費性向がそっちに行ってしまうと、自給率は下がっちゃうわけですよ。
　しかし、変な言い方ですけれども、それに一々つき合って自給率の向上というものをやって、果たして本当に環境に対する配慮があるのか。
　そうじゃなくて、むしろ環境に対する配慮をしながら漁業を続けるのであるならば、漁獲努力量というものをそれぞれ設定して、それ以上はとらない、あるいはそれ以内におさめる。それがまたさらに高められるような技術革新があれば、確かにそういった目標を変えていくということは可能でしょうけれども、水産物に関しての話だけさせていただきますが、自給率というものはちょっとなじまないんじゃないかというふうに私は思います。
　また、資源が不十分な中でそれを根拠に目標の量を設定する、あるいはそうじゃなくて、資源が十分だけれども価格の問題で一〇〇％にならない、実際にはこちらの方が大きいと思うのですが、こういうことであるならば、漁獲量をもっと限界いっぱいまで上げて値段を下げてしまえ、それで輸入品に対抗してしまえ、こういうやり方はあるかもしれません。
　それに対して、漁業者の方に直接補償をするというやり方をすれば、ダンピングと言われるかもしれませんが、確かに自給率を上げることは可能かもしれません。いずれにしても、自給率を一つのメルクマールにするというのは、私はナンセンスなんじゃないのかというふうに思います。
　もし輸入の不安定さというものをおっしゃるのならば、今おっしゃっていませんが、この二つの問題、価格調整のためにやるのか、あるいは資源を食いつぶすような形でやってしまうのかというような、いずれかの問題を犠牲にしなければならないのではないかというふうに思います。
　ちょっと御答弁いただく中で議論がかみ合わないものですから、長官にもう一度答弁をいただければありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　恐らく、一番かみ合わないところは消費の部分だろうと思うのですね。私も、消費を強制するということはあり得ないと思います。ただ、では政府として、国として、今の消費の状態をほうっておいていいのかと。もちろん、消費だって消費者によって最終的には決められるわけですが、そういった消費を誘導する政策もあるわけですね、輸入だとか加工だとか外食だとかやっている方々というのは。
　だから、私たちがやらなきゃいけないのは、消費者に対する水産物の栄養特性なり健康上の問題をきちんとＰＲ、浸透、定着させることだと思うのです。ＤＨＡの話にしてもＥＰＡの話にしても、新聞やテレビで騒がれるときには一時的に随分そういうものが売れますけれども、また静まってしまうというふうな状況ですから。それと、先ほど来の話の中では出てきませんでしたけれども、食べ残しの問題一つとっても大変膨大な量です。
　ですから、消費はできるだけそういうふうな啓蒙、ＰＲ、定着というところからいって、それで生産の方は、今先生がおっしゃったように、きちんと資源が回っていくような状態にすべく漁獲努力量というものをきちっとやっていく、恐らくこういうやり方をやっていけば環境に対してもいい効果が出るんだろうと私は思います。
○津川委員　この基本法が若干奇妙に見えるのは、国産というものを基本にして不足分を輸入でというふうに言っている部分だと私は思うのです。先ほども話がありましたが、国が勝手に輸入するか否かを決められるわけではありませんから、もちろん、一時的にはセーフガード等々ありますけれども。この部分は、ただこの法文があるだけだとすると、非常にむなしい、空文でしかないのかというふうに思います。
　輸入水産物に対していかに対抗するか、非常に難しい問題ですけれども、この難問に対処し切れなければ、この法律のここの部分に関しては大きな問題が残ってしまうのではないかなというふうに思います。
　ですから、やはり魚種によって輸入品との事情というものがそれぞれ違うと思います。先ほどのワカメの話ですとかあるいはウナギの話等々もありますが、そうじゃないものもあるわけですから、それぞれの魚種でやはり目標、漁獲努力量ですか、そういったものも設定する方がより効果的ではないかというふうに思います。
　それと、自給率の向上、先ほども申し上げましたが、それと同じことになるかと思うのですが、二条の三項にも、「我が国の漁業生産の増大を図ることを基本とし、」というふうに書いておりますが、これは今足りないから増大させるということなんでしょうか、これがある一定量まで行ったらこの法律を改正するのでしょうか、お伺いします。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○武部国務大臣　今、先生と長官の話を聞いていて、現場で感じていることを一つ参考までに申し上げますと、魚族資源というのは海を耕すことによってあっという間にふえるのです。オホーツク海でスケソウがいなくなりました。紋別、網走あたりの加工場はみんなそれでした。ところが、今は、その資源がなくなって、ほとんどカニに変わってきたり、ホタテに変わってきたりしているのです。ところが、畑を耕すぐらいの努力をいたしますと、海はあっという間に資源がふえるのです。
　先ほど鯨の話がありました。マッコウクジラでは二百万頭と言われているわけです。一時、鯨の資源が枯渇して大問題になったわけですね。それが今はあっという間に鯨の資源もふえてきている。だから、そこのところなんです。
　ですから、自給率といいますか、あるいは魚種別の漁獲目標というものの目安は、これはとる人たちだけの問題ではないと思うのです。これは耕す者の一つの目安でもある。つまり、環境との調和ということが、自給率を明確に示すことによって、どのような操業秩序にしていくか、あるいは環境修復に力を入れていくか、そして資源を守っていくかというようなことの裏づけになるのが、自給率という形で一つの目標を設定しているんだと思いますけれども、私は魚種別の目標であってもいいと思うのです、具体的に。
　ですから、この基本法と同時に、水産庁の政策の中で、やはり需要と供給の関係で今足りないものは何か、ふやすべきものは何か、とるべきものは何をどの程度かというようなことは、今後当然考えていかなきゃならない、このように思うわけでありますが、そういう目で資源の持続的な利用確保のために資源の適切な保存管理と水産動植物の増養殖というものをここできちっと規定しているわけでございます。
　適切な答弁かどうかわかりませんけれども、ちょっと感ずるところを申し上げました。
○津川委員　今、大臣がお話しになられたとおり、十一条の二項の四号に「前三号に掲げるもののほか、」三号には自給率の目標を立てて計画を立てるというような話なんですが、そのほかに云々、いろいろ必要な事項ということがありますから、そのほかのところに含まれているのかなとは思うのですが、例えば自給率よりもむしろ漁獲努力量ですか、そちらの方こそ私は明記するべきではないかなというふうに感じたものですから、そういうふうに質問させていただきました。
　次に、冒頭お話をさせていただきました環境についてであります。
　きょうも朝から環境についていろいろ御質問させていただいているとおりですが、二条及び十六条、二十六条で、環境との調和に配慮しつつというようなことになっております。
　大臣、この環境との調和に配慮するということを具体的にというと、先ほどのサロマ湖の話になるのかと思います。それはそれでも結構なんですが、問題は、鉢呂委員からもあったかもしれませんが、十七条の方にむしろ私は重要な項目があるのかなと。「生育環境の保全及び改善を図る」。例えば十六条になりますと、「増殖及び養殖の推進を図るため、」というところにかかっているわけですね、環境との調和に配慮した云々が。
　だから、養殖、増殖に関して何かをするときに、あるいは港を整備するときに環境との調和に配慮するというのも確かにそうなんですが、実はそれ以上に、やはり水産資源全体の問題をとらえたときには、私たちが港をつくるとか養殖をするとかいうときではないときも、常に環境の変化に漁獲量というのが非常に大きく影響されている。ですから、むしろ十七条に書かれているものの方が基本理念に入ってもいいんじゃないのかなというふうに私は感じるわけですが、その辺、大臣、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、私は、環境との調和に配慮するというこの意味は、かなり広い範囲を包含したものだ、このように思っております。今、資源が十二分にある、海洋性動植物が十二分にあるところ、ここは、やはりあるがままの姿というものを守っていくということが基本になると思います。
　しかし、雑草などは、これは自然生態系の中でやはり弱肉強食みたいなものがありますから、黙って手をかけない方が資源は永続的にとれるのかと思っていたら、それじゃ、雑草が生えてきますと、昆布もとれなくなっちゃうんです。だから、八尺なんかでひっかけて、そして、海を耕すといいますか、雑草駆除もやらなきゃならないんです。
　たまたまオホーツク海などで何で資源が守られているかというのは、流氷なんです。この流氷は、あれは真水が溶けていきますから、プランクトンの発生に大きな影響を与えています。同時に、この流氷は、接岸いたしますと雑草駆除の機能を働かせているわけですね。ですから、自然に雑草を駆除してくれているんですよ。
　だけれども、見方によっては、雑草からすれば、流氷によって自分たちは死滅させられているんですね。だけれども、そのことによって、他の昆布だとか魚族資源というものは拡大していると思うんです。そこのところを、雑草の命ということを考えてみれば、流氷も罪なことをしているなというふうにとれなくもないんです。
　だけれども、やはり一つは自然生態系全体のこと、それから水産物の安定供給、そういったことを考えたときに、現状を守るということも、それから逆に、悪い現状を回復したり修復したり復元したりというようなことも必要だと私は思いますし、これらを含めて、環境との調和に配慮するという、これは非常に謙虚な言葉であり、次元の高い文言だ、このように私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○津川委員　別に私は、流氷が環境を破壊しているとは思いません。また、この十七条に書かれている保全の話ですが、これは別に雑草を抜いちゃいけないと書いているわけじゃないですね。「保全及び改善を図る」と書いているんですよ。ですから、雑草を抜いてもいいんですよ。
　それから、私が言っているのは、保全という言葉を使うか調和という言葉を使うかということではなくて、この二条の基本理念のところの「環境との調和に配慮しつつ、」が何にひっかかるかという話なんですが、これは、増殖及び養殖が推進されなければならないにひっかかるんじゃないですか。
　だから、増殖及び養殖を推進するときには配慮をしなきゃいけないのは、それは確かにそうなんですが、それよりもっと広い範囲で、環境に対する、別に配慮でもいいですよ、というくだりが必要ではないか。それは、あえて読もうと思えば、その前に、「水産資源の適切な保存及び管理」というところにそれが含まれていると言えば言えなくもないんですが、そこにもっと明記をしていただいてもいいのではないかなということでございます。
　今、流氷のお話がありましたが、環境といいましょうか、あるいは自然というものの認識が大臣と私でちょっと違う部分があるんですが、台風があります。台風をどういうふうに思うかということです。
　台風は、まさに自然の脅威です。ただ、雨をもたらしてくれます。例えば、海でいえば、漁場を攪拌してくれるという効果もございます。確かに、養殖なんかしている場合には、大きな台風が来れば台風そのものはマイナスかもしれませんが、環境を保全するという意味では、自然の脅威というのは非常に私はプラスに働いている。それを、別に台風は環境の保全に対して刃向かっているということではなくて、それはまさに環境そのものであり、自然そのものだと思うんです。
　ですから、そういったものに対して大臣がおっしゃるように謙虚になるのであるならば、むしろそこのところに基本を置いて、養殖はもちろん、環境に対してそれなりの負荷をかけるかもしれないけれども、基本はやはり環境を保全することだ、あるいは調和することでも結構ですけれども、そちらが重要で、それプラス、養殖なりなんなりをするときには、多少確かに負荷をかけるかもしれないけれども、それは最低限に抑えなければならない、そういう二段構えというのでしょうか、そういう形になっていなければならないのではないかなというふうに感じております。
　大臣、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　全く同感ですね。吉野川の上流、可動堰の視察に行ったときに、私も上の方まで行きました。ところどころ遊水地があります。ここは築堤をしております。しかし、昔の人は考えたなと思うのは、竹林があるわけですね。この竹林が流木や土石を押さえて、しかし、田んぼには上流からの養分を含んだ水が流れるようになっているわけですね。つまり、洪水や台風のおかげも考えながら、自分はここで多少我慢することによっていい作ができると、自分たちは水屋に上がって水が引くのを待っているわけです。
　したがって、先生がおっしゃるように、人と自然との共生といいますか、人も自然界の一員である、そういうことに感謝し、謙虚に受けとめていくというようなことが今後不可欠になっているんだろうと思います。そういう意味では、先生が御指摘されていることは全く私も同感です。
○津川委員　ありがとうございます。ただ、同感していただけるのだとしたら、修正をしていただきたいなというふうに思うわけでありますが。
　次に移らせていただきますが、水産基本法になって、いわゆる漁業だけではなくて水産加工業あるいは水産流通業も発展をさせることが重要であるということがこの中に含まれているわけですが、なかなかそう簡単なことではないと思います。水産加工業及び水産流通業をどのように発展させるのか、具体案というものがあればお示しをいただければと思います。
○渡辺政府参考人　流通の方から申し上げますと、大体千弱の産地市場がございます。魚の水揚げ量というのはこのところ減ってきておりますので、どこの市場も一市場当たりの取扱量が減って、非常に苦しい状況にあります。市場経由率もだんだんに下がってきて、今七一、二％でしょうか。
　そんな状況でございますので、流通の面で近代化、経営の強化をするためには、ある程度やはり市場を統合していくというふうなことがこれから先は必要だろうと思いますし、その統合後の市場が、それぞれの地域なり漁業に応じて、特色のあるタイプでなければいけないと思います。純然たる大きな、水揚げをとって、そのまま消費市場に流すものから、むしろ、近隣に大きな都市があるところは、消費者がそこに直接買いに来られるような、あるいはいろいろなものを楽しめるような施設をつくるとか、そういった面で、これから先は流通面ではその種の統合問題、特色を出す問題が大きな課題になると思います。
　それから、問題は加工業でありまして、一万四、五千の加工業者がいますが、先ほど来お話しいたしておりますように、九九％が中小企業、これは小規模経営だけをとりますと七五％ということで、非常に経営体質が脆弱でございます。
　そうなりますと、先ほど来御指摘がございました、新鮮、安全、良質な食品を供給できるかどうかということについて、必ずしも十分な体制になっておりませんので、この点でも新しい技術を開発するとか、先ほど申し上げたＨＡＣＣＰをもっと徹底的にやるなりして、この加工業の技術なり安全面なり、そういった面で力をつけていくというふうな方向を目指したいと思っております。
○津川委員　今のをちょっと確認させていただきたいんですが、加工業の話はわかりました。流通業の話なんですが、市場の統合というお話をされましたが、私が間違っていたら教えていただきたいんですが、イメージでは、幾つかある市場を一つに統合してしまうということなんでしょうか。そうだとすると、場所によっては市場がなくなるということになるのか。ちょっと教えていただけますでしょうか。
○渡辺政府参考人　釈迦に説法になりますけれども、市場は、例えばカツオでいえば、春先の沖縄沖から始まって、ずっと上昇して三陸沖でまた反転して下がってくるわけですね。その都度、産地市場があって、そこで一回ずつ換金をしては新しい漁具やえさを買い、そういう状況でございましたけれども、船の方も大きくなってきました、漁法も変わってきました、資金調達も変わってきましたので、そういうふうに近いところに、三つなら三つ、四つなら四つ市場が連続してある必要性があるかどうかという問題もありますので、そういったときには例えば三つを二つにするとか、そういうふうな形で市場を漁労なり漁獲の動向に合わせて再編成し直していく。そしてその再編成をした近隣の、今は三つを二つと言いましたけれども、二つの市場がそれぞれ同じような市場じゃこれまた話になりませんので、例えば仙台に近い何とか港は消費者参加型、産直型、加工型、レストラン型というふうにして、もう一つ北の方の港はむしろ大量に入ったものを消費市場に流すというふうなイメージでちょっと考えております。
○津川委員　今の例の話でいきますと、三つあるのを二つにして、二つをすみ分ける。二つをすみ分けるのはいいんですけれども、三つを二つにしたとき一つなくなるんじゃないですか。それは、例えばある一つの漁村の市場がなくなるということじゃないんでしょうかね。違ったら教えてください。
○渡辺政府参考人　冒頭、産地市場の数を千弱と申し上げましたけれども、これも次第次第に減っているのです。そういう中で、何となく消えていくのではなくて、もう少し、例えばのれんとかそういうものはあるわけですから、まだ営業がそういう状態にならないうちに卸さんなり仲卸さんたちがみずからの生きる道を目指してむしろ積極的に統合していくということで、どれかをなくして捨ててしまうというようなイメージじゃなくて、より機能の高い近代化をした市場を目指して統合強化をするというイメージを今持っております。
○津川委員　前向きなイメージを持つのは大変いいことだと思いますが、ただ、実際には各市場あるいは漁村の立場から見ると、統合というのは、ある意味で非常に戦々恐々とする部分があるかと思います。
　そこで、漁村の振興というものに直接的なもので何かアイデアなり方策があれば教えていただきたいと思います。
○武部国務大臣　漁村の振興ということになれば、一つは、漁港でありますとか作業施設でありますとか加工場でありますとか、それを支える担い手、人々、そういったことが一体的に整備されるということがやはり大事だと思います。同時に、いつでもどこでもだれでもが同じような条件下で生活できる、生活を享受できるということも今日的な課題として不可欠だと思います。
　現状はどうかといいますと、網を入れるところに住宅があって、そして十分整備された船着き場などないような状況の中でいわゆる漁村集落というものがそのまま残っているというようなことが、農業と同じように、そういう劣悪な環境のもとにはなかなか嫁さんも来ないとか、魚をとるのは趣味じゃありませんから、仕事ですから、しかし、仕事以外にいろいろな余暇を生かしたいというのがあります。
　やはりインターネットの時代になりますと、今子供でもパソコンを駆使するような時代になっていて、そういった情報通信基盤というものもしっかり整っていなきゃならないということになれば、新しいコミュニティーというものがそこに形成される。そして、いつでもどこでもだれでもが同じような生活条件下で生活もできるし、仕事も、生産から加工、流通、そういったものが一体的に進められる、そういうことが私は大事じゃないのかな。
　漁村といいましても、昔の漁村じゃないですね。新しい、近代的なコミュニティーという姿にしていかなくちゃいけない、私はこのように思います。
○津川委員　きのう実は委員会で焼津の方に視察に来ていただいたわけで、私はその隣の藤枝市に住んでおるわけですが、例えば焼津なんかも水産が余りうまくいかなくて大変になっている。水産だけじゃなくて、町自体に活力がなくなってきている。その一つの例として、新造船が全くされない。漁船のエンジンをつくっているあるメーカーがありまして、本当にもう将来がないという話をされているんです。
　そこで、私、一つ提案をさせていただければなと思うんですが、きょうは国土交通省さんにも来ていただいていると思いますが、これは環境に若干関係しますが、漁船のエンジンの排出ガスの規制は現状どうなっているか、御報告いただきたいと思います。