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○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話のございました大学の教員養成課程を充実していくという考え方、それから特別免許状等による社会人の活用の促進を図るという考え方、いずれも学校現場に優れた人材を確保するための方策というふうに考えております。
　まず、大学の教員養成課程についてでございますけれども、大学における教員養成の質の担保を図るために、今後、教員養成を行う大学に対する是正の勧告や認定の取消しを制度化をするといったようなことを考えております。また、高度な専門性を備えた力量ある教員を養成するために、平成二十年度から教職大学院を開設すべく既に必要な措置を実施するなど、教員養成課程そのものの充実を図っていくということといたしております。
　また、特別免許状についてでございますけれども、優れた知識経験を持つ社会人を教育界に迎え入れるための制度でございます。特別免許状制度を活用いたしまして、様々なバックグラウンドを持った優れた人材を教員として登用することによりまして、全体として教員の質の向上を図り、学校教育の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○岸信夫君　学校の先生といいますと、教職という非常に専門性のある職業でございますけれども、一方で、子供たちを教えていく、本当に、いわゆる人格の完成を目指すという教育の目標に対して子供たちを教えていくということですから、先生御本人も、その社会人としての広い見識、常識とか社会性とか、そういったものも一方で求められるわけですけれども、その辺りをどういうふうにバランス、両方取っていかなきゃいけないわけだと思います。
　子供たちの教育というのはもうもちろん時間が掛かるわけですけれども、一方で先生が育っていくといいますか、新任の先生からずっとこう育っていくにも、それは一方で物すごく時間が掛かっていくものだろうというふうにも思うわけです。例えば、大学を出てすぐ先生になられる方もいらっしゃると思いますし、一方で、一回社会に出て会社勤めをされていろいろな社会性を身に付けられて先生になられると、こういう方もおられる。私は、そういった方が本人の将来のキャリアということも考えても望ましいのではないかなというふうにも思っているわけです。
　国として、政府として先生をどうやって育てていくかということについて、特に十年、二十年先、あるいはもっと先を見据えて教師の養成ということをしていく必要があるというふうに考えるわけですけれども、この点について政府の御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話がございましたように、教員には専門性のみならず幅広い識見や社会経験、こういったことが求められる側面もあるわけでございます。
　そこで、まず専門性の向上という観点につきましては、教員養成の充実や採用の改善のほかに、国や都道府県、市町村の教育委員会等で行われる様々な研修の充実によりまして個々の教員に応じた専門性の向上を図っていくということが肝要でございまして、こういった観点からの研修の充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、現に教職にある方の識見を広げるという観点から、長期にわたり民間企業等に教員を派遣する長期社会体験研修というものを実施をいたしております。
　また、加えて、先進的な取組を行っております諸外国に教員等を派遣をし、いろいろな学習をしていただく海外派遣研修という事業も実施をしているところでございます。
　このほか、教員に専門性のみならず幅広い識見を持った方を登用するという観点から、先ほどもお話のございました特別免許制度や特別非常勤講師制度の活用によりまして、民間において様々な経験を持った方を教育界にお迎えをするといったようなことや、採用時における年齢制限の緩和、面接試験の改善などによりまして、既に幅広い社会経験を有する社会人の方の採用、活用ということも行っているところでございます。
○岸信夫君　今、様々な研修制度について御説明がございました。いわゆる法定研修としての初任者研修、そして十年経験者の研修というものがございますね。このほかに、今お話がございましたようにいろいろな研修がございます。国のレベル、あるいは都道府県、市町村、そういうレベルにおいて様々な研修制度が用意されておるわけでございますけれども、それも実施主体によってもう中身というものは様々なのかなと、こういうふうにも思っているわけです。
　問題は、一人の先生がずっとキャリアを重ねていく中で、そういった研修制度、それぞれのレベルでの研修制度というものがうまく本当に機能的に組合せができているのかどうか、その辺の全体的な連携というものについてしっかり取られているのかどうか。せっかく貴重な先生の時間を取るわけですから、しっかりとそこで資質を上げていってもらわなければいけないわけです。
　ですから、一つ一つのプログラムとしては目標はございますでしょうし、それなりにしっかりした内容でやっているとは思うんですけれども、それが一つの流れの中で、これをやったらまた何年かしたらこれと、こういうような組合せがきっちりできているのかどうか、研修同士で連携が取れているのかどうかということをお伺いしたいわけでございます。
　また、もう一つは、この研修を経ることによって先生方の資質が上がるということを期待するわけですけれども、教員の評価ということに対してどのようにこの研修が活用されているかについて、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員の研修につきましては、まず任命権者でございます都道府県、指定都市の行う研修、そして服務監督を行っております中核市の教育委員会が行う研修、いろいろあるわけでございます。
　基本的には、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会におきましては、まず初任者研修、それから採用後三年ないし五年程度の時期に行う経験者研修、そして十年経験者研修など、教職経験に応じた研修を実施をいたしております。このほか、教務主任あるいは生徒指導主事などの職能別の研修ということも適宜織り込んでおります。加えまして、校長、教頭等になりました際の管理職研修の実施、こういったようなことで教職経験や役割に応じました体系的な研修が実施をされているところでございます。
　また、国におきましても、独立行政法人教員研修センターという機関を中心といたしまして、各地域の中核的な役割を担う校長、教頭等の宿泊を伴う研修、また各教育委員会の、先ほど申し上げました研修の担当者や指導者を養成するための研修といったことを実施をいたしております。言わばリーダー研修というふうに呼んでよろしいかと存じます。
　こういった国、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会の行う研修が、それぞれの教職経験、立場に応じまして組み合わさって体系的な教員の研修が実施をされているという状況にございます。
　なお、もう一点のお尋ねでございます研修の効果といったようなことにつきましては、各教育委員会で受講者や管理者へのアンケートを実施をいたしまして、評価をし、その研修の改善に役立てているという例が多いと承知をいたしております。
○岸信夫君　今の点についてなんですけれども、それぞれの職に応じて研修が用意されておるということですけれども、そこに、本来研修に参加すべき先生方が実際にどれぐらい参加されているかというようなものというのはございますでしょうか、もしあれば。
○政府参考人（銭谷眞美君）　公立学校の教員の場合、初任者研修と十年経験者研修、これは該当する方は全員が参加をしているわけでございます。それ以外の研修につきましては、いろいろと研修内容によって様々でございますけれども、一年間の間に、県によりましては、何らかの研修の機会を設けるといったようなことを目指している県もあれば、何年間に一度はこの研修は受けてもらおうとかそういったことで、都道府県によりまして若干の事情は異なるかと思いますが、いわゆる先ほど言いました初任研、十年研を始めとする教職経験に応じた研修というのは、これはすべての先生が受講されているという状況でございます。
○岸信夫君　今度の免許更新のための十年ごとの講習でありますけれども、最新の知識と技能を身に付けることということを目標に行われるわけですけれども、今お話がございましたいろいろな研修制度、各レベルでの研修でございますけれども、そことの整合性、位置付けというもの、こういったものはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど御説明申し上げましたように、公立学校の教員につきましては、教職経験や職能に応じまして各教員のまた状況に応じた研修が適宜実施をされているところでございます。一方、この免許更新講習は、国公私立すべての学校の教員が生徒に教えるべき最新の知識と生徒を把握をして効果的に教える技能を身に付けるようにするために、教員となるための資格でございます教員免許そのものの更新の講習ということとして十年に一度課されるものでございます。
　先ほど来お話に出ております各教員の状況に応じまして適宜行われます研修と、今回御提案申し上げております免許取得後十年ごとに受講いたします免許更新講習、この両々が相まって教員の質の向上に資するものと考えているところでございます。
○岸信夫君　その十年ごとの研修が免許更新の必要条件と、こうなるわけですけれども、今、全員の方がこの更新の講習を受けられると、こういうことでございましたけれども、一方で例外の規定も設けてございますね。講習を受けなくてもいい場合、特に優秀な先生方と、こういうことになるんだと思うんですけれども。最新の知識、技能を身に付けているという判断をするからこの講習は受けなくていいと、こういうことに恐らくなるんだと思うんですが、非常に難しい判断になるのか、あるいは何らかの基準を設けることになるんでしょうか。また、結果としてどれぐらいの先生方がこの免除の対象になるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　改正法案の第九条の二第三項におきまして、知識、技能その他の事項を勘案をして免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者は免許更新講習を受講することなく更新ができるということとなっております。
　今回御提案申し上げております免許更新制の目的を考えますれば、既に知識、技能が十分であると認められる方に重ねて免許更新講習を受講させなくても制度の目的が達せられるというものと考えておりまして、具体的には免除の対象者としては、優秀教員として表彰をされた者、校長、教頭など教諭を指導する職にある方、勤務実績を勘案して受講する必要がないと認められた方などが考えられております。
　このうち優秀教員として表彰された方や校長、教頭等については、基本的には、その方は全員が免除の対象となり得るものというふうに考えております。また、勤務実績を勘案して免除される方につきましては、どのぐらいの割合というのはなかなか明確には想定していないわけでございますが、やはりこれは例外的な人数になるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この国会における御審議も十分に踏まえまして、国民の皆様の納得が得られる案を策定をしていきたいというふうに考えております。
○岸信夫君　ほとんど、例外の方というのは本当の文字どおり例外といいますか、ごくわずかな方で、逆に言いますとほとんどの方はこれを受けていただくと、こういうことだと思います。
　本来、教師ですから、常に最新の知識なり技能なりを身に付けるように日々研さんを積んでおられるものと、こう期待をしているわけでございます。その中でも、それを着実なものに、確実なものにしていくための講習制度と、こういうことだろうとは思います。ただ、一方で先生方は非常に今でも大変忙しいわけですね。十年ごとの、三十時間とはいえども、先生方にとっては、生徒と向かい合う時間をどうしても圧迫をしてしまうようにならないだろうかと、こういうことが不安になっておられる方というのも結構おられると思います。
　そういった中で、この免除される対象の方、特に勤務実績からして免除してもいいだろうという判断をされる対象の方というのは、本当に最新の知識、技能が備わっているというのが分かると、こういうことだろうと思うんですけれども、いわゆる優秀な教員ということになるんだと思うんですが、この点といわゆる教員の評価制度との関係、どういうふうになるのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはやはり先生、両々相まって運用していく、そこに運用の妙がやっぱりあると思います。
　それで、ただいま御指摘の十年研修あるいは初任研修、その他もろもろの研修以外に一番大切なのは、やはり学ぶより慣れろというんでしょうか、日々教壇に立ち、先輩に教えてもらい、自分も努力をしながら己を磨いていくと。そしてそれも、やはりその先生の御努力を評定者が十分見極めてあげるということもまた大切で、先ほど来御指摘があったように、知識だけあっても困るわけでして、やはり生徒を全体としてうまくくるんでいかれるし、組織体としての一員としてうまく行動していただける、そういうことを日々やはり評定をする中で優秀教員というものがやっぱり出てくるわけですね。これを、この前、安倍総理にも来ていただいて、初めて表彰を全国からいたしました。こういう方は当然私は研修の対象から外して構わないと思いますし、ですから、単に校長だとか教頭だとかという形式基準以外に、日ごろ御努力になっているということをやはり評定の中で評価をしてやっていくと。
　そして、生徒と向き合う時間が減るんではないかという心配を持っておられる先生もいらっしゃるということですが、これは勤務時間中にやりますと、これは業務命令を出さないといけませんのでね、基本的には休暇を取っていただく、だから、夏休み、土日ということを考えておりますので。限定的に、この研修を受けなくてもいい方は極めて限定的にはいたしますが、やはり励みになるようにこの制度も運用していきたいと、そういうお願いを各教育委員会にしたいと思っております。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　ちょっと教職課程のことについてお尋ねしたいんですけれども、昨年の中教審の答申にも、教員として必要な資質能力を責任を持って育成しているとは言い難いような教職課程を持っている教育機関が増加していると、こういうことが指摘をされております。このことが、教員の免許状は希望すればだれでも簡単に取れる資格というようにみなされてしまっているんではないかと、いわゆる社会的な評価の低下につながっているんではないかということも懸念されているというふうにされております。
　この点について、実態をどのように把握されていますでしょうか。教職課程を設置している学校に問題があるのかないのか、その点も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　大学におきます教員養成につきましては、文部科学大臣が課程認定ということを行って、その課程認定を受けた大学が教職課程として学生の養成を行うということを行っているわけでございます。現在、この課程認定につきましては、中央教育審議会の教員養成部会におきまして審査をいたしまして、その結果に基づいて認定をしているということでございます。
　ただ、ただいま先生からお話ございましたように、大変遺憾ではございますけれども、御指摘のような批判があるというのも事実でございますので、それを払拭するためにも、文部科学省として、この教員養成課程の充実ということは大切な課題だと考えております。具体的には、免許更新制の導入とともに、教員養成につきましても幾つかの改善を講ずるということといたしております。
　第一点は、先ほども申し上げましたけれども、大学等における教員養成課程の質の向上を図るために、教員養成を行う大学に対しまして是正の勧告とか認定の取消しを行えるような制度化を今検討して、省令改正でもってこれを実現しようと考えております。
　また、教職課程そのものにつきまして、総仕上げの科目として教職実践演習という科目の必修化を検討いたしております。これは、教職の意義や生徒理解、教科指導力等の教員に必要とされる基礎的な資質能力について最終的に確認を行う科目として考えております。これも省令改正で実施をしたいというふうに思っております。なお、このほか、教育実習の改善充実ということにつきましても取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、これも先ほども申し上げて恐縮でございますが、いわゆる専門職大学院、これを制度化をいたしまして、二十年度から開設できるように今必要な措置を講じているところでございます。
　なお、今回の免許更新制の導入におきましても、免許更新講習の質の確保を図るために、講習開設に当たっては文部科学大臣の認定を受けることや、受講者のニーズを反映した内容を確保できるような方策などについても検討していくことといたしております。
○岸信夫君　今、免許更新の講習についてもお話があったわけです。
　心配をしておりましたのは、結局、そういう教職課程で問題がなしと言えないようなところが、同じようにこの更新の講習の実施機関になり得るのかどうかということだったわけです。いわゆる教職課程と違って、免許の更新講習といいますと、即そのまま続けてその先生が教壇に立ち続けるかどうかということになるわけですから、非常に高いレベルのものが求められるのかなとも思います。また、いわゆる子供たちの人格の完成ということに直接かかわっていくわけですから、大変重い責任を持って行っていく仕事でありますし、そのことを先生自身が自覚をしてもらわなければいけないわけです。そういうことを考えますと、更新講習というのは、通常の教員養成とかあるいは教職、そういったものよりもはるかに厳しいものであるべきなのかなと、こういうふうにも思うわけであります。
　ですから、そういったところが、大臣の認可を求めると、こういうことではございますけれども、きっちりとその講習をやっていただけるところ、またその講師の方々の質も相当求められると思います。単に知識や技能というものを教えられるということだけではないのかなと。むしろもっと広い意味での、先生方をこの十年、次の十年間、子供たちを任せていいのかどうかということも含めて判断できるような方を講師にしていく必要というのもあるんじゃないかなというふうにも思うわけです。この辺りもしっかりとやっていっていただきたいというふうに思っております。
　一方で、指導不適切教員に対する指導改善研修についてであります。
　子供たちにとっていい先生と巡り合うということは、これは大変なすばらしい経験にもなるわけですよね。生涯にわたって尊敬できる先生を持つことができるというのは本当に幸せなことだと思うわけですけれども。一方で、逆に言いますと、指導が不適切な、ふさわしくないような先生方が教壇におられる場合は、逆に言うとその先生に従う子供たちというのはせっかくの機会を失ってしまうわけですから、速やかにその措置がとられるということが大変重要なんだろうというふうにも思うわけです。人にバッテンを付けるようなことになるわけですから、これは非常に慎重にならざるを得ないというのは分かるんですけれども、一方で、今言ったようにいつまでも時間を掛けているような状況でもないはずであります。
　具体的に、不適切な先生を研修してもらうと、あるいは先にやっぱりもう駄目だから辞めていただくのかどうか、その辺りのプロセスをやっぱりきちんと踏む必要はあると思うんですけれども、これは迅速にやっていかなきゃいけない、決断も早くやっていただかなきゃいけないわけですけれども、この辺り、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、先ほど研修の除外の際に先生が御指摘になりました日々の仕事ぶりの評定との裏腹、ちょうどこのことについても同じことが言えると思います。
　現在の制度の下でも、教育委員会あるいは教育長によっては、非常にうまく現在の制度を運用して、いわゆる不適切と思われる評定を受けている教師を教育現場から他の現場へ、他の職場へ移しておられる教育委員会もたくさんあるんですよ。ところが、なかなかやはり、今おっしゃったように、人にバッテンを付けて、資格を持っている人を動かすのは難しいと。これは人情として、あるいは職場の中の人間関係として非常に難しいんですね。ですから今回こういう規定を置いたということでして、この規定を置いたからすべてがうまくいくということにはやはりならないんで、おっしゃるように運用の妙を得ないといけませんから、教育委員会に対して文部科学省としては、こういう成功事例があると、こういうやり方をしておられると、これでうまくいっているということを十分お話をして、そして人間関係をやっぱりうまくやっていただくようにお願いをしていきたいと、こう思っております。
○岸信夫君　大変難しい御判断になるというふうには思うんですけれども、是非、子供たちにとってどうなのかと、これが何よりでしょうから、子供たちにとっていい先生なのかどうか、本当に子供たちの教育にふさわしい先生なのかどうかという観点から御判断をいただくようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、学校教育法についてお伺いしたいと思います。
　このたび設置されます副校長、主幹教諭、指導教諭、この役割についてなんですけれども、教員が子供たちと接する時間をできるだけ増やしていこうと。それから、一方で校長先生に掛かる負担を少しでも分散、余り一人の方にストレスが掛からないようにということだろうというふうには思うわけですけれども、その目的に本当にこの制度がつながっていくのかどうか。非常にまだこれからの制度ですから難しいところというのもあると思うんですけれども、まずこの点について御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回お願い申し上げております学校教育法の改正案の第三十七条におきまして、副校長、主幹教諭、指導教諭を新たに設置することができるようにしているわけでございます。
　これがお認めをいただきますれば、これらの職員が権限と責任を持って校務を組織的に取りまとめ、効率的に処理をするということが可能となるわけでございますので、教員の負担の軽減につながるものと考えております。また、このことによりまして、校長がよりリーダーシップを発揮をいたしまして学校の課題に的確に取り組むことを可能といたしまして、円滑な学校運営に資するものと考えているところでございます。
　これまで、既に副校長あるいは主幹、指導教諭といった制度を導入した教育委員会等の回答、状況を見てみますと、やはり学校の組織的な課題解決能力というものが向上したという評価もいただいているところでございます。
○岸信夫君　これは午前中の参考人の方からの御意見でもあった話なんですけれども、先日、東京都の例が、主幹についての例がございました。なかなか人が集まらないと、こういうことだと思います。
　主幹の制度、運用などを見直すということでございますけれども、これから、今度はこの主幹教諭の制度、ほかの副校長、指導教諭と併せて全国で展開をしていこうと、こういう時期ではございますけれども、東京においては非常に、実際に任用するのが難しいような状況というのも出ているということについてどのようにお考えか。このことを生かして全国でどういうふうに展開していこうとお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　新しく置かれる職の果たすことが期待されている役割については、参考人が申し上げたとおりだと思います。
　そこで、まず給与の問題をどうするかですね。それからもう一つは、そのポストというのは、やはり教師として認められた人が就くポストであり、そのポストに就くことによってやはり将来が開けていくんだという人事の運用をやっぱりしないといけないと思います。
　ですから、何も副校長になり、教頭になり、校長になりということだけがいい教師ではなくて、実は児童生徒と向き合っていることが一番楽しいという先生もたくさんいらっしゃるわけですね。新聞社でも、社長になるのを目指す人もいるけれども、論説主幹になるのを目指す人はいる。社長には絶対なりたくないという人もいるわけです。
　ですから、やはりその職があらゆる意味で尊敬を受けるというか、立派な職だということが、給与、人事の運用その他においてなるほどと思われる職にしていくということでないと人はやっぱり集まりません、それは。ですから、その辺りのことを、予算が伴いますし、かなり厳しい予算編成の壁が待っておりますけれども、そういうことも考えて私は頑張ってみたいなと思っております。
○岸信夫君　この間の報道においては、この主幹制度というのが大体年間で収入にして二十五万円程度しか変わらないということが出ておりまして、それに対して責任、仕事の増大というのが非常に重い、その辺の判断でなかなかなりたいという人がいないと、こういうような報道だったと思うんですけれども、本来であればそれを上回るような、そこに主幹として活動したいと思えるようなそういう制度にしていかなければいけないと、こういう大臣のお話だったと思います。
　次に、この制度、特に教員の事務の負担の軽減と、こういう部分での主幹教諭の設置ということだと思いますけれども、この委員会の中でも、学校の事務についてはアウトソーシングについての議論などもここまで行われてきたわけです。生徒と向かい合う時間が足りないという中で、少しでも先生方から事務の作業時間を外していかなければいけないと、こういうことだと思います。
　ただ、これを主幹教諭にほかの先生方の事務を全部押し付けるようなことになると、かえって忙しくなってしまうということになるのかな、それが先ほどの東京都の例とも重なってきてしまうのかなというふうにも思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（銭谷眞美君）　おっしゃるとおりでございまして、新たな職の設置に当たりまして、その主幹教諭等に過重な負担が掛からないように、適切な校務の分担ということは、校長等、これからよく考えなければならないことだと思います。
　主幹教諭は担当校務を権限と責任を持って処理する者でございますけれども、このことは、主幹教諭が単独で校務を担当したり、主幹教諭のみの負担を増大をさせるということを意味しているものではないわけでございます。主幹教諭が担当する校務につきまして、必要に応じて他の教員に指示を行ったり、他の教員も主幹教諭に協力をして効率的に校務を処理することによりまして、組織体としての力を発揮をしていくということになるわけでございます。
　校長、そして教頭、主幹教諭、そして一般の先生方、この適切な役割分担の下で組織的な校務が分担され、鋭意協力して執り行われるということになることが大切なことだと思っております。
○岸信夫君　今実際に先生方が負担をしておられる事務作業のために、校務と言ってもいいのかもしれません、どれぐらいの時間が取られているんでしょうか、もし数字があれば教えてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省で、昨年、教員の勤務実態調査を行いました。この中で、先生方の一日当たりの勤務時間を大きく四つに分けて業務を分類をしてみたところでございます。一つは授業など児童生徒の指導に直接にかかわる業務。二つには授業準備とか成績処理など児童生徒の指導に間接的にかかわる業務。三つ目が学校の運営にかかわる業務その他の業務ということで、ここがいわゆる事務負担ということになろうかと思いますけれども、会議、報告書の作成、打合せ、そういったようなことになります。
　この業務に取られる時間は、勤務日一日当たり約一時間四十分程度ということになっております。
　なお、四番目の業務としては外部対応ということでございます。
○岸信夫君　一時間四十分がそういったことに使われて、逆に言うと、子供と接する時間もその分縛られてしまうと、こういうことだと思います。
　事務を専門家に任せる、アウトソーシングをするということについてなんですけれども、今、高校には事務長の制度というのが規定をされておると思いますけれども、小中学校にはこの制度がないわけですね。
　三月二十九日の中教審の答申、「今後の教員給与の在り方について」の中でも、教育委員会の判断により大規模な学校や事務の共同実施組織に事務長を置くことができるように制度の整備をしていくことが必要だという趣旨のことが盛り込まれております。自民党の中でも同様の議論があったわけでございますけれども、この事務を先生自身がされるんではなくてそういった専門家に任せていく、これはアウトソーシングと併せて、事務長を設置するなり、あるいは既存の事務職の方をもっと活用を図っていくことを考えるべきじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。
　事務の方の中にも、本来であればもっと責任を持って仕事がこなせると、本当に先生方が忙しいのをもうすぐそばでごらんになっていて、切実に感じておられる方も大変多いわけでございまして、その責任とともに、任せられる仕事を、事務長、事務職に任せていくべきじゃないかなと、これは小中学校でも進めていくべきだと、こういうふうに思うわけですけれども、大臣の御所見いただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　現行学校教育法では、小学校は、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。ただし、特別の事情があるときは、教頭又は事務職員を置かないことができるというふうに書かれているんですね。ここがやはり高等学校の規定と違うところで、事務職員を置かないことができると同時に、事務長制というものは小中にはございません。
　ですから、現行の事務職員にプラスアルファをして事務長を置くということ、あるいは現行の事務職員を事務長という名前にすること、二つあると思うんですが、名前だけ変えたって実際は先生方の負担は変わらないわけですから、多分御指摘のことは、新たに職を起こしてということで、事務とそれを担当する人の数との比較からすれば、アウトソーシングをするか人を入れてくるか、どちらかなんですね。
　人を入れてくる場合は、定数の問題がございますので、これがもう最大の難関なんですね。予算であれば、従来の骨太方針のような閣議決定を覆す、そして内閣の責任において予算を編成して国会へお出しするということで済むわけですが、法律ということになりますと、各内閣で政府として御提案を申し上げて、同時に国会の御議決を得なければならないという大きな障害が実はあるわけです。最大限私は努力してみたいと思いますが、そういうことが前提としてあると。その前提の上で事務長を置けば、先生方の児童生徒と向き合える時間は当然御指摘のように増えてくるということになるんだと思います。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　予算の制約というものがどうしても付いてきてしまうのは、これはこれで分かるんですけれども、やはり学校として、先生の中には、本来この校務は先生自身がしなくてもいいものというのも多分たくさんあるんじゃないかなというふうに思います。でも、任せる人がいない、あるいは任せられないというところもかなりあると思いますので、そういったところをもう少し、今いる方も含めて活用する方法を是非前向きに考えていただきたいというふうに思っています。
　続きまして、教育委員会についてお尋ねしたいと思います。
　先ほどの先生のことですね、不適切教員の問題もそうなんですけれども、教育委員会の責任といいますか重要性というものはますます重くなっているわけです。ただ、一方で教育委員会のメンバーの中には名誉職的に入っている方というのもかなりおられるわけでありまして、その辺りをこれから本当に実効性のある委員会にしていかなければいけないというふうに思います。
　その教育委員の資質ですね、教育委員長、教育長などもおられるわけですけれども、その委員に求められる資質というものはどういったものであるとお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは御承知のように、教育委員会が戦後できましたのはいろいろな理由があってできて、最初、公選制であったわけですね。公選制なんですけれども、当選の教育委員の定数が大体平均して五名という現状でありますと、昔の中選挙区制度と同じような選ばれ方になって、党派の推薦がばらばらになっちゃって、なかなか決定ができないというようなこともあったようで、結局、任命制で地方議会の承認を条件とするということになりました。
　ですから、任命に当たってはやはり、地教行法の四条に書いておりますように、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関する識見を有するもののうちから云々とこうあるわけで、そして教育行政に深い関心と熱意を持ってやっていただかなければならないわけですが、未履修の問題、いじめの問題を見て、任命される方も、承認される方も、承認された後の地方住民の代表として教育委員会をチェックしていただくための地方議会の役割がどこまで果たされていたのかというのが私は率直に言って残念な気持ちがいたしておりますので、やはり法律の趣旨にのっとってやっていただくと。
　それから、同時に、今回、保護者の立場も大切にしなければいけませんので、保護者代表を入れていただくとか、あるいは従来の選考の枠の中で結構ですから、地域住民の代表を入れていただいて、社会教育の拠点としての学校を考える視点を強く出していただくとか、いろいろな期待を私は込めて今回の御提案を申し上げております。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　今回、大臣おっしゃられたとおり、保護者が入られると、こういうことでございまして、私もこれについては大変賛成をしております。
　学校というものを考えるときに、例えば学校の評価というときに、単に学校自体とかあるいはそこにおられる先生とか、そういったところだけではなくて、やはり学校を支える地域、保護者、住民など、もう本当のコミュニティーの中でその学校の位置付けというものが決まってくるんだろうというふうに思います。地方においてはその色彩というのが正に強くなっているわけでございます。特に、その中でも子供を抱える保護者の方の役割というのがこれからも大変大きくなってくると思います。
　先日も地元でＰＴＡの方なんかともお話をしたときにも、学校での問題点、いろいろ出ました、先生の問題点もございました。ただ、やっぱり突き詰めれば、家庭あるいは保護者の協力といいますか、そういったものがなければ学校の運営というものもうまくいかないんだと、こういうことだったと思います。
　このたび、昨年の教育基本法第十条で保護者の教育に対する第一義的責任ということが明記されましたけれども、本当に保護者の方の意義といいますか重要性というものがしっかりと意識されてこなければいけないな、こういうふうに思います。再生会議でも社会総掛かりで教育再生を言っておりますけれども、家庭と地域を巻き込んでの学校の評価、これを上げていく必要があると思いますけれども、この点について大臣の所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　御指摘のように、やはり学校の評価というものを学校自体がやってもらう、第三者にやってもらう、そして学校の協議会その他の皆さんに参画をしながら学校というものはどうあるべきかと。単に児童生徒を教える場所であると同時に、地域コミュニティーの中の生涯教育の拠点のような役割を持っておりますので、今先生のおっしゃったような形の評価というものは非常に大切だと認識しております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　地方におりますと、人口の減少というものもあるんですけれども、そうした地域のコミュニティーの力というのがだんだんだんだん低下してしまっているというのが現状であります。その中で学校の統合とかそうしたことも行わざるを得ないような状況というのも生まれていまして、どっちが先かの議論もあるんですけれども、是非、学校はできるだけそれぞれの地域で残してほしいと、こういう声も大変強いわけであります。
　そうした、特に地方における力を維持するためにどういうふうにしていったらいいのかという、これは非常に大きな問題になるわけでございますけれども、ボランティア活動というものが今注目をされておるんだと思います。教育再生会議の第二次報告でも、すべての学校段階における体験・奉仕活動の実施というものが提言されておりますし、一部の高校においてはボランティア活動が必修の単位としているところもあるわけです。学校教育の中心、中にしっかりと位置付けられるようになってきているということだと思います。
　ボランティアを義務化するというのもおかしな話かもしれません。ただ、若い人たちの意識というのはかなり、それなりに高いものがございますし、ボランティアはしたいんだ、だけれどもその取っ掛かりがない、どうやってボランティアをしたらいいか分からない、こういった子供たちも多いのかな。そうしたところを、ボランティアを道を付けてあげるという意味でも、学校で取り組むということの意義は私はあると思いますし、一人一人の意識が更に高まって、公共心、規範意識、社会性というものをはぐくむためにもこれは大切な取組ではないかなというふうに思うわけですけれども、このボランティア活動を教育活動に組み込むということに対して大臣はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、西岡先生と先生の御質問を伺っていて、たまたま二人とも何となく笑いがこぼれたのは、ボランティアというのは本来自発的にやる行為なんですよね。ボランティア、自発的にやる奉仕活動を義務化するというのはどうも語意からいうと非常におかしいなといって二人で笑っていたんですけれども、やはり義務化するというんじゃなくて、学校でやはり公共の精神を教える中で自発的にそういうことをやっていくんだよという体験をしたり、そういう姿勢を身に付けていくということを考えて再生会議はおっしゃったというふうに理解しております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりで、本来自分の心の中からわいてくるはずなんですけれども、そこをそういう形に持っていってあげるということもこれは必要なのかな、特に最近の子供たちには必要なのかなというふうに思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、地方の地域の力というのがだんだんだんだん落ちてきている、それは子供たちが少なくなり、人口が減ってきていると、こういうこともあるわけですけれども、是非、こういう野外活動、特に都市部の学校の子供たちには地方に行って地方の体験をさせてあげると。これはもう本当にそれぞれの地域の人たちの生活を実感してもらう、例えば農作業をするでもいいですけれども、そうしたことを通じて農業の大切さとか地域の持っている役割とか、そういったことを身に付けてもらわなければいけないなと。都市と農山漁村の交流というものも随分言われてはおりましたけれども、是非これは子供たちを中心に盛り上げていただきたいと、こういうふうに思うわけですけれども、もう時間が少なくなりましたが、この点について一言大臣よりいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　非常に大切なことだと思います。改正教育基本法にも、勤労を重んじ、生命を尊び、自然を大切にする態度、我が国の郷土を愛する態度というようなことがずっと書かれております。
　一つの例を挙げると、武蔵野市という市で東北の方の小学校とお互いに交流をして、町の人たちは向こうへ行く、農村の方は武蔵野市へ来られると。セカンドスクールというんですか、自分たちの学校はここにあるけれども、もう一つ学校が田舎にある、田舎の人は田舎の学校のほかにセカンドスクールとして都市に学校がある、そして、お互いに交流をしてお互いの生きている環境を知り合うということをやっていらっしゃいます。これは武蔵野市がかなり裕福な団体であったからできたということだと思いますが、こういう試みは非常にいいことでございますので、我々も何かそういうことをお手伝い、財政的にもお手伝いできるようにひとつ頑張りたいと思っております。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　今日は九十分時間をいただきましたので、しっかりと質問させていただきまして、また正面から是非お答えをいただいて、実りのある質疑にしていただきたい、まずお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、先ほどの質問の中にも教員の多忙化をいかにして解消するかという観点で御質問がありました。文科省の勤務実態調査のお話、局長から若干御紹介がありました。児童生徒の指導に直接的にかかわる業務とそれ以外の業務をどういうふうにとらえているか、どういう調査の結果が出たのかということは御案内のとおりでありますが、改めて今申し上げると、会議とか打合せとか学校経営、事務、報告書作成とか、そういったものについては先ほどのように一日一時間四十分程度あるようだと。それから更に言えば、児童生徒の指導に間接的にかかわる業務、例えば授業の準備をするとか、それから成績処理をするとか、それから学年・学級経営のことについて仕事をするとか、そういったものはどれぐらいあるかというと、これまた二時間ぐらいはあるんですよね。
　そうすると、一日のほとんどを授業でつぶしている中にあって、これらの業務をやっていく。文科省の実態調査によれば、一日の平均的な超過勤務が二時間にも及ぶような、そういうようなお話がある中で、文科省はいろいろその多忙化を解消するために考えていただいたと思いますが、そういった意味からすると、どういうふうにその勤務実態を具体的に改善するお考えなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からもお話がございましたように、昨年の文部科学省が実施をいたしました教員勤務実態調査におきまして、一日当たりの教諭の残業時間が平均で約二時間程度、一月当たりでは約三十四時間の残業時間という結果が出ております。また、小学校と中学校を比べますと、中学校は部活動指導のために残業時間が長くなっているという結果も出ております。また、一番残業時間が多い方は教頭先生という結果も出ております。そのほかに、先ほどお話がございましたように、デスクワーク的な会議、打合せ、事務処理、報告書作成といった事務負担が大きいという結果も出ているわけでございます。
　私どもといたしましては、今後こういった教員の負担を軽減をするためには、もちろん教職員の増員ということができればそれは一番いい面もあるわけでございますけれども、同時に、教員の事務的な職務のアウトソーシングといったようなことを考えていくとか、あるいは外部の人材のボランティア的な活用といったようなことも考えていかなければいけない。そして同時に、副校長、主幹教諭、指導教諭といったような学校の組織体制の整備による事務の効率化、適正化といったようなことも考えていかなきゃいけない。加えて、事務職員等にもかかわりますけれども、事務処理の効率化といいましょうか、こういうことも考えていかなければいけないということで、私ども、こういった観点をこれからの大きな課題として取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○水岡俊一君　具体的にということはいろいろとらえ方があると思うんですが、今、アウトソーシングとかボランティアの活用であるとか、そういうお話がありました。大臣のお嫌いな片仮名語でありますが、そういった何かしらはっきりしないようなもので問題の解決を図るというのはなかなか難しいんではないかと私は思っています。
　そこで、前回、私質問させていただいたときに、大臣、ワークロードアグリーメントという合意書のお話をしましたが、覚えていただいておりますでしょうか。──よろしいです、後でいいです。
　イギリスで、教育技能省というところと、それから教員、働いている者の団体であったり、あるいは校長会であったり、そういった多くの方々が合意をした文書があるわけですよね。その文書を私この間紹介をしたわけですが、正確に言うと、ライジング・スタンダーズ・アンド・タックリング・ワークロード・ア・ナショナル・アグリーメントと、こう書いてあります。要するに、多くの国民がこのことに関して合意をしたんだという、そういう文書ですね。日本語に訳したのを見ますと、水準向上と教員の負担軽減に関する国民合意と、こういうふうに書いてございます。その中の一部を私御紹介したんですね。
　それは、教員がしなくてもいい業務というのがどんなものがあるかということを御紹介をしました。例えば、学級の中で集金業務をやることとか、あるいは大量の印刷をするということであるとか、あるいは連絡文書を作ったり、あるいは教室の掲示をしたり、こういったことをたくさんたくさん、教員の事務の仕事としてはこれは当たらないのでほかに任せたらいいですよというような、そういう具体的な話がそこに書いてあるということを私は御紹介したんですね。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　さらに、この文書の中でどういうことが書いてあるかというと、学校教員調査委員会は過度の仕事量の軽減に関する一連の提案を行った。その中の一つなんですが、まず第一に何て書いてあるかというと、教員の勤務時間の削減は今後四年以上の期間にわたり教員の就業時間の縮小を行うと、こういうふうに書いてあるわけです。期限もきちっと書いてあるわけです。そして、具体的にも書いてあるわけです。
　ですから、今、日本がイギリスをお手本にしながら、サッチャーであるとかそういった教育改革をお手本にする中で、イギリスがこういった教育改革の一つの大きな流れの中できちっとしたものをとらえて今出しているわけで、もう既に出されているわけでありますが、こういった具体的な取組について大臣としてはどういうふうにお考えか、是非お聞かせをいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、この前先生からお話を伺ったのは覚えておりますが、大体、横文字の話はすぐ忘れることにしております。しかし、お話の趣旨は十分承っておりました。
　それで、まず英国の教育改革というのも、特に安倍総理の著作の中にも書かれておりますが、これは英国に限らずいろいろな国の教育改革を参考にして作業は進めねばなりませんが、今進めている作業は日本の教育改革を私の判断でやっているわけです。ですから、今までの制度と全く違ったことを、理想としては良くてもなかなかやりにくいということは、やはり現実を混乱させないように政府を預かっている限りはやっていかねばなりませんので、今の御提言は、英国の場合はどうなっていたのかもう少し詳しく見てみないといけませんが、最終的には、今のようなお話は、基本的な基礎は、基礎というか骨格は、これはやはり日本の統治のシステムからいえば、この場でいろいろ御意見を承る、そして政府がどうしていくか、その枠の中で今度は教育委員会が地方議会の監視を受けながらどうしていくのかということであって、労使協約的な運用というのは私は取らないつもりです。
○水岡俊一君　大臣は世界の様々な国々の教育制度にも御精通をされていて、いろいろ御存じな中で、いいところは取り入れて、基本的に日本は日本の国内での施策をやっていくんだと、こういうようなお立場だろうとは思いますが、しかし、それはやはり論理の展開として都合のいい、いいとこ取りだと、あるいはそのことを指摘をされたら、日本は日本だ、外とは違うと、外国とは違うというようなそういうかたくなな姿勢に取られる可能性が強いと私は思うんですね。ですから、いいことはいいと言い、やはりそれが今の現状として取り入れられるかどうか、その可能性であったりあるいは将来的な展望であったり、そういった観点で是非大臣にはお答えをいただきたいなと私は思っています。
　そこで、今の問題からいえば、つまり直接的な仕事以外にたくさんの仕事があるなということが調査で分かった。そして、超過勤務は実態的に毎日二時間以上もあるんではないか。こんなのとんでもない話じゃないですか、労働基本法的にいえば、労働基本権的にいえば。日常的に二時間以上の超勤があるというような、そういった状態の中でどうやって問題を解決していくかということを、これを皆が考えていかないといけない。
　そういう中にあって、連日の超勤がある、土日の出勤もあるということが分かっている。そういう中に、免許の更新だとかといって、土日を使って行ってもらえれば職務命令を出さなくて済むとか、お金を出さなくて済むとか、そういうふうなことをミックスしながら話を進めていくということに、やっぱりこれは、教育の専門家でなくてもその考えの矛盾さにやっぱりこれは気付くんですよ。
　だから、言っていることとやろうとしていることが違うというふうに多くの人が思うと思うんですが、これについて、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　自分というか、失礼ですが、水岡先生の考えに賛同しなければかたくなだという御表現はちょっと困りますね。私の考えと違って随分かたくななことをおっしゃるなというふうに私が言うのも失礼なことだと思いますが、大切なことは、ここにいる我々はほとんど、教員の実態というのは大変だと、そして子供と向き合う時間が少ないということは、それは認識を私を含めてしているんですよ。しかし、国民の合意を得ながらこれは進めなければいけませんね。
　ですから、世論調査を見ても、学校の先生が十分役割を果たしているかということについて、必ずしもそうだという答えは多くない。実態は、私は、これは随分ひどい答えだなと私は思いますよ、私自身は。しかし、世論はそういうとらえ方をしている。そして、これ以上の税負担は嫌だということをほとんどの皆さんはおっしゃる。その中で、私たちは今、私たちが受けている公共サービスから比べると、約二十数兆円の負担をせずに、次の世代に借金を残しながら、今楽しみながら生きていると。こういう状況をすべて念頭に置きながら、今先生がおっしゃっている方向へ持っていこうとして私は最大限の努力をしているんですよ。ですから、ある教育なら教育、そして教育の中の初等教育の教員の実態だけをとらえて御議論なされば、私は先生のおっしゃっていることに、そのことだけなら賛成いたします。しかし、国を預かっているということは、それだけでは議論ができないんですよね。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
　ですから、全体のバランスの中で、少し全体のバランスを従来より教育の方向へ変えてもらおうと。そして、変える中で、大学の教育だとか研究開発だとかいったって、初中のしっかりした人がいなけりゃ大学生はいなくなるんですよ。それで、大学生の基礎が駄目になったら応用なんてのはできなくなる。そういうことを主張しながら今懸命の努力をしているわけですから、ある部分だけをとらえてかたくなだって言われるのは、ちょっとせっかく努力をしているのにひどいなという感想を持っております。
○水岡俊一君　私はある一つの部分だけをとらえてそういうふうに言ったつもりはありません。
　例えば、今教員の職務の、勤務の実態が文科省の調査でこういうふうに出ているではないか。実態的に多くの教員が超過勤務を強いられて、子供たちに向き合いたいと思っているけれどもなかなかそれがうまくいっていないという実態があり、そして多くの仲間が病に倒れているという実態もあるではないかと。こういう中にあって、更にいろんなことを課すようなことを考えて進めていくということは、一部のことをとらえて言っていることではないというふうに私は思っているんですね。
　私は、総論賛成各論反対という、そういう考え方は私自身やっぱり嫌いです。大臣も最も嫌われる言葉だというふうに思いますね。ですから、教育が日本の今の政治の最大の課題であるというような今の政府の姿勢の中で、しかしお金が掛かること、あるいは大きな制度を変えていくということはやっぱりしないんだと、結果的に。ということであれば、教育を改革していく、日本の教育力を上げていく、子供たちの学力を上げていくということには賛成だけれども、その方途としてお金が掛かることについてはやらないよと、反対だよと言っているということに私はつながってしまうんだろうというふうに思うわけです。
　大臣は大臣のお立場で努力をいただいているということは私なりに理解はしておりますし、かつての文科大臣経験者の方々が自民党の中での一つの大きな声を上げられているのも存じております。それを是非ともこの文科委員会の中でお互いに一杯意見を出しながら是非前に進めていくべきだと思うし、子供たちは待ってられませんから、子供たちは一日一日成長していきますし、私たちが論議をしている数年の間に卒業してしまいますので、どうやって子供たちを救っていくか、これは考えていくべきだというふうに思っております。
　そこで、先ほどの話に戻りますが、アウトソーシングというお話がございました。これ前から聞きたかったんですが、どの部分を、どんな仕事をアウトソーシングできるのかということを是非この際にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校活動のうちどのような業務をアウトソーシングをしたり、一方またボランティアを活用したりするかにつきましては、それぞれの学校の実情を踏まえながら、学校設置者である教育委員会がその権限と責任に基づいて判断をすべきものだとは思います。
　私どもが承知をしていることをちょっと申し上げますと、教員の行っておられる業務のうち実際にアウトソーシングされていたりあるいはボランティアの活用が行われているものとしては、例えば授業の支援にボランティアの方が随分参加をしているという例がございます。読み聞かせなど、あるいは授業の支援という形で参画をされておられる例があります。あるいは放課後の学校図書館の運営というのをボランティアの方にアウトソーシングをしていると。あるいは部活動の指導もかなり外部の方に御協力をいただいてアウトソーシングをしているといったようなことがあると承知をいたしております。
　また、学校の管理的な業務のうちアウトソーシングされているものとしては、例えば代表的なものは警備といったようなことがあろうかと思います。学校の警備等につきましては、外部委託といいましょうか、アウトソーシングしている例は多いと思います。また、給食の調理等をアウトソーシングをしたり、さらに、旅費とか諸手当の計算、こういったものもアウトソーシングをしているといった例があると承知をいたしております。
　例えば、東京都では学校経営支援センターといったようなものを設置をいたしまして、各都立学校の事務を集約して集中処理を行っている場面がございますけれども、その事務の一部をアウトソーシングをしているといったような例がございます。また、ある市では学校支援ボランティアということで支援者を登録をいたしまして、学校教育の様々な分野に活動していただいていると。あるいは地域本部といったようなものを設置をして多くの方の御協力をいただいている例もございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと今の説明だけでは非常にお分かりにくいと思うんですが──そこで相づちを打たれちゃうと困るんですが。
　いわゆる財政の再建を目指していると思うんですが、骨太の方針等で決めていることは、児童生徒の減少数を上回る教職員のということを決めているわけですね。
　ただ、四十人学級というものがありますから、基本的に。ですから、二十人ずつ生徒が減っていきますと教室は二つに合体できるわけですよ。しかし、こちらで五人、こちらで四人と減っていきますと教室数は減らせられませんから、その教員はきちっと確保されているわけです。そして、それを更に上回る数の教職員というところがほとんど、今政府参考人が申したようなところで切り取られながら来ていると。だから、そこのところを、定数で取られるものをお金でカバーしていると、こういうことなんですね。
　ですから、先生は、実態は分かっているけれども、しかしお金がないからやらないということじゃとおっしゃったんだけれども、お金がないからやらないなんて、私一言も言ってませんよ。お金がないけれども、やるように努力をしているわけです、今。
　日本の憲法からいうと、予算というものは内閣が共同して責任を負うと。つまり、内閣を構成している全国務大臣が共同して責任を負って立法府である国会へお示しして、国会の議決を経て初めて執行されるわけです。ですから、財務大臣には財務大臣の考えがありますよ。内閣総理大臣には内閣総理大臣の考えがあります。私の考えは先生とほとんど違いませんが、私はそれを主張して、私がどれだけやっていけるかというのは、やはり議院内閣制の下で与党を説得し、内閣の各メンバーを説得しながらやっていくわけですね。
　そして、今ようやく到達できたところというのは、まあこれは衆議院で内閣府が答弁をしたから私は申し上げてもいいと思いますが、従来、骨太の方針という中には教育という言葉はなかったんですよ、残念ながら。今回、教育再生という項目を立てることにしました、一つね。今、そこへどう書くかということのせめぎ合いをしております。最終責任者の総理は今海外に行っておりますから、今そこのところは全く空白になっております。
　ですから、ここへどう書き、そして他の閣僚を説得をしながらどうやっていくのかという今状態にあるわけで、私が先生のおっしゃっていることを、各論として結構だけれども総論としてやらないなんというのは一言も言っておりませんので、これは選挙の前ではありますが、文教科学委員会だけはやっぱりお互いの意見をこう正当に交わし合って、児童生徒のために建設的に協力して持っていきたいと思っております。