Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のございました、ブラジル最大の総合エネルギー企業でございますペトロブラス社が南西石油の買収を検討しているという新聞報道があったことは承知をしております。他方、南西石油の八七・五％の株主であります東燃ゼネラル社によりますと、南西石油の将来につきましては製油所の存続も含めさまざまな検討を行っている段階であるというふうに伺っております。
　基本的に民間企業の商業ベースの話でございますけれども、沖縄県における石油の安定供給確保の観点から、資源エネルギー庁といたしましても引き続き状況をフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○西銘委員　終わります。どうもありがとうございました。
○安住委員長　次に、安次富修君。
○安次富委員　自由民主党の安次富修でございます。
　私は基地問題について政府に質問をさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。経済の西銘、普天間の安次富で二十分ずつ分けてございますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、仲井真新県政の誕生についてでありますが、沖縄県では、去る十一月十九日の県知事選挙におきまして、仲井真弘多氏が激戦を制し、見事当選を果たし、一昨日の十二月十日、仲井真新県政が発足したところであります。沖縄北方に関する特別委員としても、また、私、沖縄選出国会議員としても、新しい県知事とともに沖縄県のよりよい未来とその発展のために全力を尽くしていかなければならないと決意を新たにしているところであります。
　沖縄・北方対策担当大臣として、仲井真新知事、また、二期八年間にわたって知事を務められました稲嶺前知事に対するメッセージがございましたら、お願いをいたします。
○高市国務大臣　まずは、退任された稲嶺前知事について申し上げますが、二期八年にわたって本当に沖縄の発展のために尽力をされたと思います。基地の問題等、大変困難な中で調整機能も発揮され、それから国と協力して沖縄の発展のために力を尽くされた。特に、沖縄の優位性を生かして、ＩＴですとか観光ですとか、こういった産業の振興、それから企業立地も進められました。それから、非常に大きなプロジェクトであります科学技術大学院大学構想、これも推進されたということで、その大変大きな御功績に敬意を表して、そして感謝を申し上げたいと思っています。
　それから、仲井真新知事でございますが、非常に経済に強い方でございます。恐らく、稲嶺県政がこれまで引いてこられたレール、特に自立型経済の発展ということで、この路線に従って、きのうの記者会見でもおっしゃったかと思いますが、沖縄の大発展という言葉で決意を示しておられますので、経済振興に向けて十分に活躍をされることを期待いたしておりますし、私も、新知事と密に連絡をとり合いながら、沖縄のために何ができるか、特に雇用の創出といった面で何ができるか、こういったことを十分に議論しながら、協力し合って頑張ってまいりたいと思います。
○安次富委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、仲井真新知事が選挙戦で公約に掲げておりましたことを幾つか質問させていただきます。
　まず、普天間基地の危険除去について質問をさせていただきたいと思います。
　私自身も、安全保障委員会におきましても、外務委員会におきましても、この沖縄北方委員会におきましても何度も質問をさせていただきましたとおり、私は普天間で生まれて育って、普天間から日本を変えるというのが私のライフワークでございまして、おととしの八月十三日に沖国大にヘリが墜落したときにも私の二軒先にはヘリの破片が飛んできた、大変な周辺被害を受けております。ですから、どうしても普天間を動かす、一メートルでも十メートルでもいいですから動かしてくださいということをずっと言い続けてきたわけでありますけれども、仲井真知事が誕生して普天間返還に向けた明るい展望が開けてきたと思っておりまして、沖縄県民の悲願をぜひ政府も一緒になって達成していただきたいというふうに思っております。
　仲井真知事が選挙公約で掲げておりました、三年以内の危険性の除去の実現をということに対してでございますが、先日も久間長官が直接、三年以内の危険性の除去を仲井真新知事が就任のごあいさつの中でおっしゃいましたら、いろいろと一緒になって知恵を出していこうということをたしか言っていたと思いますけれども、前回の決定も県民の頭ごなしに決められたという思いが県民にはあります。ですから、政府も謙虚になって、誠実に、誠心誠意普天間問題には取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、二つ質問をさせてください。
　そのためには、何といっても県と国との信頼関係の構築が大前提でありますけれども、信頼関係の構築という点でどういう御見解をお持ちなのか、どういう方策をもって信頼関係を取り戻していくというか、構築していくのか。それから、具体的に、知事が掲げた三年以内の危険性の除去というものに対して政府がどういう対応をしていくのか。この二つについてお聞かせを願いたいと思っております。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　仲井真新知事が三年以内で普天間飛行場の危険性を除去したいとおっしゃっていることにつきましては、私どもも十分承知いたしております。
　本年五月の、再編実施のための日米のロードマップにおきましては「普天間飛行場代替施設の建設は、二〇一四年までの完成が目標とされる。」また「代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。」とされておりまして、名護市を初めといたしますそれぞれの関係の地方公共団体に対しましてはそのように御説明をさせていただいております。
　そこで、危険性の除去という点でございますけれども、先生御案内のとおり、日米両政府が平成八年のＳＡＣＯ最終報告におきまして普天間飛行場の移設、返還に合意して以来、十年が経過しているわけでございますけれども、その間、移設につきましては進んでいないという現状でございます。普天間飛行場の危険性の除去ということにつきましては私どもも同じような問題意識を有しているわけでございまして、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会が八月に設けられたわけでありますが、この協議内容の一つとしまして普天間飛行場の危険性の除去ということが取り上げられております。また、今先生おっしゃいましたように、久間防衛庁長官も先日、国会の場、参議院の外交防衛委員会でございますけれども、国会の場におきましても、知恵を出してみたいということをおっしゃっておりますので、今この場で具体的な方策について申し上げることはできませんけれども、こうした考え方のもとに誠心誠意取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、県等の地元との信頼関係の構築ということでございますけれども、沖縄県、名護市、あるいは宜野座村との確認文書あるいは合意文書というものがございますので、こうした内容の実現を図るために仲井真新知事等々と率直な話し合いを行いまして、今申し上げました協議会等の場を通じて引き続き地元との緊密な協議を行いまして、一日も早い普天間飛行場の移設、返還に向けて、私ども、誠心誠意、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○安次富委員　ぜひとも、いわゆる政府の一方的な押しつけということではなしに、常にお互い相照らしながら、謙虚に、そして誠実にこの基地問題に関しましては進めていただきたいなと思っておりますし、今まで進まなかった、そして、戦後六十一年も経過しようとしている今日、普天間が一歩も動かない、そして、基地問題が相変わらず県民の負担になっているというのは、それだけ難しい問題だということですね。
　ですから、それだけ難しい問題だということをぜひ政府は認識してかからなければいけないと思っておりますし、百三十万県民というのがいるわけですから、しっかり一人一人の気持ちを体していくということを、ぜひ政府の皆さんもお一人お一人そういう気持ちになっていただきたいと思っております。
　それから、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の設置要綱にも、２番の（３）で、普天間飛行場の危険性の除去というのはちゃんと明記されておりますから、これは、政府と県、そして名護市を含む北部がちゃんとこれで同意したということですので、この普天間飛行場の危険性の除去というのは約束どおりしっかりやっていただきたいということを申し上げたいと思っております。
　そこで、また高市大臣にお聞きをしたいわけでございますけれども、この協議会の主宰は、沖縄及び北方対策担当大臣及び防衛庁長官が主宰するということになっております。きょうは、防衛庁長官はおいでになっておりませんけれども、一方の主宰者であります高市大臣がお見えになっておりますので、この協議会について、協議会は二十日、二十一日にも開催されるとも聞いておりますし、また、二十六、七日ぐらいとも聞いております。年内に協議会がはっきりと開催される予定になっているのかどうなのか、それをお聞かせいただきたいということと、それから、ずっとお願いをしております従来の北部振興策は引き続き継続されるものと我々は期待もし、そういう認識でおりますけれども、はっきりと、またこれも高市大臣のお口から、北部振興策に対するしっかりとした支援の御答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○高市国務大臣　協議会に関しましては、私も少しでも早く開きたいと強く希望いたしております。その旨は仲井真新知事にも私の考え方としてはお伝えをいたしておりますが、まだ日程調整に関して具体的に何日ということをお答えできる状況にはございません。ただ、早期開催を期待して調整中ということでございます。
　それから、従前の北部振興策でございますけれども、これは、五月の時点では大変御心配だったことだろうと思いますが、八月二十九日の普天間移設協議会で、今後、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと、政府として真摯に受けとめ、着実に実行する方向で対応するということがもう政府の方針として了承されておりますので、この方針に基づきまして、今年度予算の執行もそれから来年度の予算確保についても一生懸命取り組んでまいるつもりでございます。
○安次富委員　ぜひ北部振興策の継続、そしてまた、これも協議会設置要綱にあります。先ほどの普天間飛行場の危険性の除去は（３）番、そしてその次の（４）番に地域振興というのもしっかりこれは明記されております。代替施設の建設、そして環境対策、安全対策、その中には使用協定を含む、そして危険性の除去、地域振興というものも、これすべて協議内容という形で明記されておりますので、主宰者であります高市大臣には、なお一層全力を尽くして、協議会が円滑に進められるように、県民の意向というものをしっかりと踏まえて頑張っていただきたいと思っております。
　次に、在日米軍再編を促進するための法律案についてお聞かせいただきたいと思っております。
　今般の在日米軍の再編は、多くの自治体、十二都道府県、四十三市町村にまたがる話でございますけれども、これらを本当に地元の理解を得ながら進めていく。例えば沖縄の基地再編問題にいたしましても、名護、そして宜野湾市、岩国、鹿屋といったのがすべて連携されなければいけないわけでありますけれども、受け入れ先の自治体がスムーズにこれから進んでもらわなければいけないわけですけれども、ハードルは幾つも高いものがあると思っております。しかし、受け入れ先の自治体にしてみれば、基地を受け入れることによって生じる負担、騒音、危険性というものがあるわけでございます。
　そういう点で、報道等によりますと、来年の通常国会にでも在日米軍再編を促進するための法律案というものが提出される、そのことによって再編計画を推し進めていくということだというふうに聞いておりますけれども、この点に関して、政府内においてどういう取り組みをしておられるのか。在日米軍再編を促進するための法律案というものが、どういう検討をなされているのか、そしてどういう予算規模であるのか、来年の通常国会には間違いなく提出されていくということなのか、今知り得る範囲の中身についてお聞かせいただきたいと思っております。
○富田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、米軍再編推進に関する法律案の検討状況でございます。
　率直に申し上げまして、現在、再編を着実に実施するための施策の中で、当然、法整備も含めまして、関係省庁で調整をしつつ検討を進めておりますけれども、現時点でその姿、内容、あるいはその提出時期等について政府部内でまだ固まっておりません関係で、この場におきましては確たることは申し上げられる状況にないことはまず御理解を賜りたいと思います。
　それから、予算の関係でございます。
　これも、特にグアムへの移転費用につきましてでございますが、現在、その具体的な事業スキームの積算の細部につきましては日米間で協議中でございます。したがいまして、引き続きその経費を精査して、できるだけ早期に明らかにしてまいりたいと思いますけれども、現時点ではその経費の詳細について申し上げる段階にはないということでございます。
　さらに、負担を伴います関係で、自治体に対する交付金の制度でございますけれども、これにつきましても、額を固めない形で現在概算要求を行っておりまして、政府部内で検討中でございます。
　いずれにしましても、近々、固まり次第御報告させていただくということで御理解賜りたいと思います。
○安次富委員　皆さんは、普天間移設を二〇一四年までに完成させるというような目標を持ってやっているわけでありますから、早く、沖縄県民それから日本国民の皆さんの前に、米軍再編に対する、目に見える形で具体案を出していくことが、より理解を深めることにもなりますし、また、負担軽減を実現させることにもなろうかと思います。また、日米の両政府の信頼関係という面でも、これは早目に法律案の骨子というものを国会に提示して、そして議論を深めていく。賛成、反対いろいろあるかと思いますので、審議日数を十分かけて、そして理解を深めていくということが大事だろうと思いますけれども、その点についてしっかりと、この法律案をつくっていくということは、これははっきりしているわけですか、いかがですか。
○大前長官政務官　普天間の申し子と言われております安次富先生の日ごろの活動に対して心から敬意を表したいと思います。
　先ほどの米軍の再編に関する法律案の検討については、重々、本当に一生懸命やっておるところでございますけれども、今のところまだ関係省庁と調整しておる段階でございますので、できるだけ早く進めてまいりたい、そういうことを決意いたしておりますことを申し上げておきます。
○安次富委員　最後に、グアム移転について少しお聞かせいただきたいと思うんです。
　どうも、誤解なのか、いやそれが当たっているのかどうなのかわかりませんけれども、来年にでももうグアムで移転工事が始まるかのような報道もありますし、また、建設業界においてもそういうような動き等もあるんですけれども、私は、普天間の移設スケジュールがある程度めどがつかない限り、グアムへの移転はどの部隊をどの方向でどうやって移していくというのは明確にならないんじゃないかなと思っております。
　この普天間移設のスケジュールとグアムへの移転のスケジュールというものはどういう形になっているのか。来年にでももういわゆる兵舎をつくるとか、アンダーソン基地の拡張工事を始めるとか、そういうことなのか。そこら辺、普天間移設とグアムへの移転作業、工事というものについて、少し整理して御答弁をいただきたいと思います。
○大前長官政務官　在沖米海兵隊のグアム移転につきましては、現在、アメリカの国防省におきまして、グアムにおける所要施設の詳細を検討中でございまして、また、具体的な事業スキームや積算の細部につきましては、必要に応じて間断なく日米間で協議を行っているところでございます。
　今後、我が国が負担すべき経費の詳細をきちんと精査して、できるだけ早い機会に国会や国民の皆さんに対して明らかにしてまいりたいと思っております。
○安次富委員　時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。
○安住委員長　次に、丸谷佳織さん。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　きょうは、沖縄北方特別委員会、高市大臣が沖縄北方担当大臣に就任をされまして初めての、所信的な意義を含めての委員会ということで、まず基本的なお考えからお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　高市大臣御自身は、本当に今の安倍内閣でも最多の担当数を誇る大変お忙しい大臣をお務めということで、その御苦労も察するところでございますけれども、この沖縄の問題また北方領土返還の問題、非常に長期にわたって、また非常に難しい、一歩進むのが本当にこれだけ難しいことなのかということを常日ごろ感じざるを得ないような問題が山積する、このことについて議論させていただいている委員会でございますので、大臣の基本的なお考えにつきまして、沖縄の問題それから北方の問題、二十分ですが、なるべく両方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　沖縄におきましては仲井真新知事が誕生されまして、私も、沖縄の経済的な発展また安定に向けて、県民の総意を受けて、合意を受けながら発展に尽くしていただける知事というふうに思い、大変期待しているところでございます。
　ただ、この沖縄に関しましては、米軍再編等の問題について、さきの当委員会でも議論をされましたけれども、辺野古崎移転に関して、先ほどもお話に出ていましたけれども、県民としては本当にぎりぎりの苦渋の選択をしてきた中にあって、国と地元との信頼関係とか意思疎通において本当に欠点がなかったのかどうかといった議論もされまして、国と県、地元との信頼関係、対話の構築というのがこれほど重要な時期はない、テーマはないというような時期におきまして新知事が誕生したということで、特に、地元とのより一層綿密な協議といったものを重ねていくことによって、信頼関係を築きながら米軍再編の問題あるいは沖縄発展の問題に努めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の御所見からお伺いをさせていただきます。
○高市国務大臣　まず、仲井真新知事でございますけれども、経済発展を非常に重視されております。失業率についても、徹底的に数字を下げていくぞというようなことで公約されたように聞いております。
　先ほど、私がいろいろな役職を抱えていて大変だろうというねぎらいのお心での御発言だったと思うんですが、私が今本当にたくさんの所掌事項を抱えて大変だと思う一方、沖縄と北方の担当大臣であり、なおかつ、ＩＴ政策、そして科学技術政策、イノベーション政策の担当でもある、加えて青少年政策の担当でもあるということは、沖縄振興を進めていく上で一つの強みにもなるんじゃないかと自分で思っております。特に、若い方々の就職、きちっと定職についていただくということを進める上で、現在でも沖縄を中心にインターンシップの事業なんかもやっておりますけれども、こういったことも職業訓練の機会を増進していきたいですし、科学技術、ＩＴといった分野ではまさに沖縄のこれからを担う産業としての育成が始まっておりますので、失業率を下げていく、それから産業を振興していくというところでは、知事と十分連携をとりながら自立型経済の発展に努めたいと思います。
　基地の整理縮小の問題でございますけれども、これも、国土面積の〇・六％に全国の施設の七五％が集中しているということで、土地の有効利用ということを考えても経済の面から考えても非常に大きなハンディがありますし、それ以上に大切なのは、やはり住んでいらっしゃる方の安心と安全、それから騒音被害等、そういった負担をいかに減らしていくかといったことだと思いますので、これも、今後、新知事それから関係市町村と十分に連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
　多少、各役所から出た言葉が十分に詰められないままマスコミに先に出てしまって、地元の方が聞いていないというようなことで反発をされてしまう、また、説明が後手後手に回っているような印象は否めませんので、十分に橋渡し役が務められたらと思っております。
○丸谷委員　仲井真県政におきましても、イノベーション、ＩＴということに関しては非常に大きな目玉政策でもあるというふうに承知しておりますので、そういった意味でも、大臣の担当大臣としてのお力をぜひまた十分に発揮していただきたいというふうに思います。
　また、役所からの説明が後手後手に回っているという御発言もございましたけれども、後手に回ると、地元というものは、理解していただけるものも理解していただけないというような状況になると思いますので、本当に誠意を持って沖縄の地元に対応していただきたいと思います。
　次に質問させていただきますのは、先ほどの安次富先生の御質問にも出ておりました、ちょっと重なるところがあるかもしれないんですけれども、十日付の読売の朝刊に出ておりました、普天間の「飛行ルート変更要請へ」と。このテーマにつきましては安保委員会の方でもずっと議論をされていたものというふうに承知しておりますが、この内容をちょっと確認させていただきたいと思います。
　来年早い時期に日米合同委員会で合意を目指すというような内容も書かれておりますし、また、「政府は年内にも、普天間移設問題に関する国と県、関係四市町村による協議会を開催」というふうになっております。危険性の除去につきまして、ルートを変更する、このことを年内に地元と国が協議をし、そして来年の早い時期に日米合同委員会が開催される見込みというタイムスケジュールが出てきておりますけれども、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
○長岡政府参考人　先般の新聞記事に関する御質問でございますが、まず第一に申し上げさせていただきたいのは、報道にございますように、普天間飛行場の移設問題に関連しまして、飛行ルートの変更を米側に要請する方針を固めた、こういう事実はまずございません。
　それから、先ほど合同委員会云々という新聞記事の御指摘がございましたけれども、御承知のように、一昨年八月の沖縄国際大学へのヘリコプター墜落事故を受けまして、昨年の二月に日米合同委員会で承認されました報告書の中に、普天間飛行場の場周経路の再検討、それから、さらなる安全対策の検討をやっていくということが決められております。この作業につきましては、今私どもの方で事務的に米軍とも調整をしながら進めておるところでございまして、これは、できるだけ早く取りまとめの上、合同委員会にかけて御報告したいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○丸谷委員　この新聞記事のとおりになるように大変期待をしておりますので、ルートの変更と、そして年内の早い時期、来週になるんでしょうか、この中での国と地元との協議、そして早い時期での日米合同委員会の開催の実現に向けて、ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、北方の問題について、まず高市大臣に、その基本的なお考えからお伺いをいたします。
　この領土返還という問題に関しては、旧島民の皆様それから漁業関係者の皆様初め、本当にもう我慢がいっぱいいっぱい、これ以上はもう、来年この気持ちがどうなるかわからないといったところまで来ておりますし、当然もう亡くなっている方も大勢いらっしゃいます。旧島民の皆様はもう大変に高齢化しているわけですが、領土を話し合いで返せというのは非常に難しい問題であるということも十分にわかっておりますが、この領土問題の解決に向けた大臣の基本的なお考えからお伺いします。
○高市国務大臣　まず、北方領土に関する基本的な認識ですが、北方領土は我が国固有の領土でありまして、この四島の帰属をきちっと確認した上で平和条約を締結するというのが基本方針でございます。
　その外交交渉は、きょう麻生大臣が来られておりますけれども、外務省の仕事になりますが、私は、領土問題に関して、やはり外交交渉を後押しする世論の形成というのがまだまだ日本は足りないんじゃないかなと思っております。北方領土に限りません。他の領土問題でもそうだと思うんですね。
　ですから、今、内閣府にいる私ができることは世論の啓発運動でございますので、ちょっと方法も考えて、効率的に、特に若い方々の世論の盛り上がりがまだまだ足りないんじゃないかな、地域的にも随分偏りがありますので、特に次代を担う年齢層への啓発事業の強化、その方法を検討して頑張ってまいりたいと思っております。
○丸谷委員　若い方たちには大臣は大変アピールする力をお持ちだと思いますし、ぜひ頑張っていただきたいと思うとともに、担当大臣に就任をされてから、十月には既に沖縄の方に大臣は行っていらっしゃいますが、この北方関係者の地元とか、四島は今は無理ですけれども、まだ残念ながら行っていただいていないということを含めまして、今、冬ですから、雪が積もりまして大変厳しい折ではございますけれども、元島民の皆様あるいは漁業関係者の皆様は、本当に担当大臣に話を聞いていただきたいという思いで待っておりますので、ぜひこれを早期に実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　国会のお許しがいただければという前提なのでございますが、来る十五日の遅々から入りまして、十六日に視察をさせていただきたいと思って、今計画を立てております。
○丸谷委員　今の発言も聞きまして、国会も会期内で終了することをますます深めたところでございますけれども、皆さん本当に、大臣に聞いていただきたいという思いがあふれている状態ですので、現場、根室の方に行っていただいて、ぜひしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　次に、外交交渉についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　領土問題解決、これが日ロ関係の真っ先に来ているというふうにはなかなか、今、言うこと自体が外交交渉にいいのかどうかというふうに考えるわけでございますけれども、日ロ間の関係を強化していかなければいけないことは確かです。相互依存関係を深めていかなければいけないということも確かだと思います。
　実際に、日ロ関係の強化につきましては、二〇〇三年の日ロ行動計画に基づいて日ロ関係をそれぞれに発展させてきた。あるいは、昨年の日ロ間の首脳会談の中では、十二本の実務文書も作成をされています。
　今回のＡＰＥＣの中でも、麻生外務大臣も外相会談をされた。それから、安倍総理も首脳会談をされて、戦略的なパートナーであるとか、経済、エネルギー、そして防災等々の協力をお話ししてきていただいています。たくさんアクションプランがあって、ふろしきがすごく大きく広げられているような気がしないわけでもありません。
　その一方で、一つ、大事な対話の機関でありました日ロ賢人会議というもの自体が終止符を突然打たれたわけですね。とてもいろいろな対話の窓口を広げておきながら、賢人会議の終了であったり、あるいは防災とかエネルギーとかいろいろなものが、メニューが多過ぎて、実際に、だれがどこに責任を持って、どんな具体的な結果を出していこうとされているのかが若干今見えなくなってきているような気がして私はなりません。
　この日ロ関係の協力、発展に向けたグランドデザインというものをもう一回仕切り直しをしていただきたい、御教授願いたいというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたとおり、日ロ行動計画というのを今、日ロ間におけるいろいろな交渉の基盤にしております。
　今御指摘のありましたように、ＡＰＥＣにおきましても、安倍総理とプーチン大統領との初めての会談がハノイで行われておりますけれども、このときにも、これを基本として、いわゆる平和条約を含む幅広い分野で協力を一層進めてというきちんとした文言で、両国間に共通の戦略的利益に基づくパートナーシップを構築していくことで一致をいたしております。
　今、賢人会議の話をされておられましたけれども、賢人会議の件につきましては、いわゆる若手議員交流の開始とかエネルギー協力とか査証の簡素化、観光促進というのがあのときの賢人会議において提言をされたところなんですが、それはいずれもすべてスタートいたしておりますから、賢人会議は必要でなくなったということであります。
　したがって、過日も太田代表はロシアに行かれていると思いますが、そういうような形で、いろいろな形での政党間の交流を含めて、今、日ロ間でさまざまな交流をやらないと、政府だけとか北方四島問題だけとかいうのでは甚だ幅が狭いということになろうと思います。官民さまざまなレベルで議論をしていくということをやらないと、何となく視野狭窄というか、その一点だけということになるのもいかがなものかと思っております。
　ただ、この種の問題を、やはり領土問題というのをきちんとした形で片づけて平和条約を結ぶということにしないと、少なくとも、両国間に何らかの形でのどに刺さったとげみたいなものですから、そういった意味では、この問題も同様に、双方が納得する形できちんとした形をつくり上げるというところが今肝心なところです。そこのところを、両方ともで突っ張っていたって、なかなか今のままでどうにもなりませんので、双方どこかで話をつけるということをやっていく努力なり機運なりは今双方ありませんので、そういったものを醸成していくということも大切なのではないかと思っております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃっていただきましたように、太田公明党新代表を団長にしまして、十一月の二十二と二十三日、モスクワに行ってまいりました。その際には外務省にも大変御尽力いただきまして、お礼が遅くなりまして申しわけございません、ありがとうございました。
　私も同行させていただいたんですけれども、上下院の議長、下院の副議長、それから上下院の外交委員長あるいは文化マスコミ大臣、情報通信大臣、第一外務次官等々と懇談をさせていただきました。その中で、日本とロシアの間で多角的な協力体制をしいていこう、エネルギーあるいはエコノミー、テクノロジー等々のお話があったんですけれども、中でも、やはり防災ということに関しては非常に大きな期待が向こうもあり、こちらからも割と話しやすいテーマであったことも事実です。
　なぜならば、十一月の十五日に千島列島沖でマグニチュード八・一の地震がございました。このときに日ロが実際にどういった協力ができたのかなということを振り返ってみることも大事なんだと思います。それによって、これから何ができるのかということを考えていくべきなんだと思いますので、この点について、最後に御質問させていただきたいと思います。
　今回の十一月十五日の地震に関しましては、震源地の距離が離れていたので、発生から日本側が警報を発令するまで十四分間かかりました。今後、観測体制の早期の充実ということが期待されるわけでございますけれども、例えば道内では気象庁の地震計が三十カ所ありますが、四島には択捉、国後にしか旧式の地震計がないとか、こういったことも含めて、きょうは気象庁の方は来ていただいていないので、この点どうするんだという質問はしませんが、この防災に関して、今後どういったスキームで具体化をしていく議論が今されているのか、この点について、最後にお伺いをさせていただきます。
　交渉されている方からお伺いします。
○岩屋副大臣　今先生御指摘の十一月十五日の千島東方沖合の地震ですけれども、八・一という大変大規模な地震でございました。我が方からは、気象庁からサハリン津波警戒センターに対して即時に関連情報を提供するなどしたわけですが、今後、ロシアとの間で防災分野について協力を深めていく必要性を、この地震を通じてさらに私ども認識をしたところでございます。
　先ほど先生も御指摘になりましたＡＰＥＣの中で、首脳会談で合意された北方四島を含む日ロ隣接地域での防災協力について、協力の具体化へ作業を進めていくということが確認をされました。現在、専門家間で協議を行っているところでございまして、今後とも、この協力の実現に向けて作業を加速していきたいと思っております。
　また、五月にはサハリンで合同の油防除総合訓練が行われました。これは実際にアクションがとられている、さらにこれを強化していきたい、こう思っております。
○丸谷委員　防災に関しては早く進めていただきたいと思いますし、災害はいつ来るかわからないことですので、加速させていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　麻生大臣、高市大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、きょうは、麻生大臣の発言から始まった核論議ですね、平成十八年十月十七日に麻生外務大臣が、「そもそも、日本において核兵器保有の選択肢というのは考えられないという政治の立場については、もう従来から累次にわたって説明してきたと思っております。ただ、日本の核政策の変更の議論というのは全くされておりませんが、その当時、核兵器というものの保有について検討すべきか、だんだんだんだん隣がみんな持っていくときに、日本だけ何の検討もされていないというのはいかがなものか。」という御発言からさまざまな議論が始まったわけでございますが、しかし、私はそのことについてきょう議論する気はないのです。
　通称非核三原則、政府が堅持をされるというふうにおっしゃっている非核三原則について、持たず、つくらずについては、条約あるいは法律において担保をされている。持ち込ませずというものについて、もちろん持ち込むとすればアメリカ合衆国が一番可能性としては高いわけですが、持ち込ませずということが、日米安保条約あるいはその下にさまざまな国際約束があるのかないのか。その辺について、まず、持ち込ませずを担保するものは何ですかということを麻生外務大臣から教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　持ち込ませずというものの根本的なところは、これは御存じかと思いますが、そもそもは、岸内閣のときは二原則だった、もう川内先生御存じのとおりです。これがたしか佐藤内閣のときに三原則というのになった、私の記憶ではそうなっております。ちょっとずれても、大体それぐらいの時期だと存じます。
　そういったときに関して、非現実的だとか、もうそれは長い間意見が分かれてきた。この間、かれこれ四十年、いろいろこの種の話をしてこられたんですが、そういった中にあって、少なくとも双方、双方というのはアメリカと日本との間の信頼関係に基づいて、これがずっとこれまでやられてきたのが一つ。
　もう一点は、その種の核というものについては、いわゆるアメリカの核の技術の向上とか進歩とかいろいろなことがあるんでしょうけれども、そういったことに伴って、その種のことを、現実的に船の上に積む、飛行機の上に積むということはほとんどなくなったという、アメリカのいわゆる軍事技術上のことという二つがあるんだと思っておりますが、いずれにいたしましても、この種の問題については、双方間の信頼関係というのが最も、醸成している上での一番のものだと思っております。
○川内委員　そうすると、信頼関係が持ち込ませずの基礎であって、持ち込ませずを法的に担保する何らかの日米間の約束というものはないということになるんでしょうか。
○安住委員長　岩屋外務副大臣。
○川内委員　登録してないよ。岩屋さん、登録されてないですよ。どうするんですか、これは。
○安住委員長　では、麻生外務大臣。（岩屋副大臣「事実関係だけ私から」と呼ぶ）
○川内委員　でも、登録されていないから、それは理事間で合意してもらわないと。いや、僕は構わないですよ、御発言いただいて。
○安住委員長　副大臣を要求してないわけですか、質疑者は。
○川内委員　要求はしてないです。
○安住委員長　では、外務大臣、とりあえず答弁してもらえますか。
○麻生国務大臣　では、岩屋さんの代理で恐縮ですけれども。
　これは、核の持ち込みの中に領海通過が含まれているということにつきましては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象にすると言われる、いわゆる岸・ハーター交換公文というのだと思いますが、いわゆるそれを口頭了解したのが、たしか藤山さんのときの駐日アメリカ大使マッカーサーという人との口頭了解というのと、二つだったと記憶しますが、いわゆる平時、緊急時のいかんを問いませんということになっていると記憶をいたします。
○安住委員長　川内さん、岩屋副大臣の件については、政府参考人ではないので、質疑をする川内先生がいいということであれば、答弁をしてもいいということになるんですが。
○川内委員　はい、いいです。
○安住委員長　では、お認めになるということでよろしいですか。
　では、川内博史君。
○川内委員　それでは、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解という二つの文書があるということでございますが、岸・ハーター交換公文は、交換公文ですから国際約束であるというのは私もわかります。藤山・マッカーサー口頭了解、この口頭了解というのは国際約束であるのか否かということから、まず、尊敬する岩屋副大臣に。
○岩屋副大臣　お許しをいただいたので、お答えしたいと思います。
　今大臣から答弁がありましたように、岸・ハーター交換公文というのは政府間の責任ある文書として交換をされているわけでございますが、先生御指摘の藤山・マッカーサー口頭了解というのは、交わされた岸・ハーター交換公文の解釈を日米間で確認したものでございまして、したがって、口頭了解によって確認された解釈が日米両国を法的に拘束するということは言うまでもないことであって、これまでの国会でも累次にわたってお答えをさせていただいてきているところでございます。
○川内委員　今、岩屋副大臣が、日米両国を法的に拘束するというふうにおっしゃられました。
　それでは、この藤山・マッカーサー口頭了解の「（二）「装備における重要な変更」の場合」のところに記述されております「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設」という言葉の中の「持ち込み」という言葉が、日米両国間でいかなるものが持ち込みに当たるのかということについての確認は行われているのか否かということを教えていただきたいと思います。
○岩屋副大臣　この岸・ハーター交換公文の場合の装備の重要な変更の対象たる同軍隊というのは、日本国に配備されているか否かにはかかわりなく、安保条約の適用を受けるすべての合衆国軍隊、すなわち、日本に配備された軍隊、それから我が国の施設・区域を一時的に使用している軍隊、及び領海、領空を通過する等我が国の領域にある軍隊を意味するということは、この交換公文上、明らかだと思います。
　したがって、先生御指摘の点ですが、これらの合衆国軍隊による日本国領域への核兵器の持ち込みはすべて事前協議の対象となるわけでございまして、核兵器を搭載するアメリカの艦船が我が国の施設・区域を一時的に使用して寄港する場合やあるいは領海を通過する場合には、かかる寄港や領海通過は装備の重要な変更に当たる、事前協議の対象になるということでございます。
○川内委員　今、持ち込みに関しての日本政府としてのお立場を御説明いただいたわけでありますが、では、その日本政府としての解釈をアメリカ政府も確認していますかということを次にお尋ねいたします。
○岩屋副大臣　今申し上げた持ち込みについて米側がどのような理解なのかというお尋ねだと思いますが、今申し上げた我が国の立場に関しては、これまでたびたびにわたって米国に説明してきておりまして、米側も十分に理解をしているものと認識しております。
　また、アメリカ側も、安保条約上の対日義務を誠実に履行すること、事前協議について日本政府の意思に反して行動しないということを繰り返して表明しております。
　例えば、一九八一年のいわゆるライシャワー発言を契機としていろいろな議論が行われましたけれども、この当時、当時のマンスフィールド大使から当時の園田外務大臣に対しまして、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する、そして事前協議にかかわる事項については日本政府の意思に反して行動することはしないという誓約が改めて確認をされているところでございます。
○川内委員　今、岩屋副大臣から、米側も同様の理解をしているものと認識しているという御答弁で、米側も同じ認識であるという御答弁ではなく、やはり米国側がこの持ち込みについてどう理解をし解釈をしているのかということについては、今岩屋副大臣から御発言があったように、さまざまな解釈をめぐる発言があるわけでございます。
　私は、持ち込ませずという日本の方針、政府の方針を正確に米国政府に伝える、要するに、この持ち込みという言葉を日米両国で認識に差がないように、配備、貯蔵だけではなく、いわゆる通過も入るのだ、ただ港に立ち寄るのもだめよということをアメリカ側といま一度正式な場で確認すべきであるというふうに思いますが、外務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたけれども、これまでのところ、政府として、我々として、日米間で見解の相違があると考えたことはありません。したがって、今の御質問に、重ねてアメリカ側に対してもう一回さらに申し込む必要を全然感じておりませんので、私どもとしては、今の御意見は御意見としては拝聴しておきます。
○川内委員　見解に相違があるとは思っていないという大臣の御答弁でございますが、持ち込みという言葉に関して、岩屋副大臣は、米側の解釈も、同様の理解をしていると認識しているというふうにおっしゃられたので、米側がどう考えているのかということを、これは国際約束だから、同じ言葉に関して同じ定義でなければ国際約束にならないわけですよ。だから、持ち込みという言葉が、英語で言うとイントロデュースと言うそうなんですが、イントロデュースが何に当たるのか。
　一九九九年にアメリカの公文書館で発見をされた、大平外務大臣、ライシャワー在日米国大使との会談記録によれば、イントロデュースという言葉は、持ち込みという言葉は配備、貯蔵を指す、通過はイントロデュースには当たらないということを大平・ライシャワー会談で確認したということを、その会談記録の中で確認したということになり、その後、何とかという国防長官がそれをまた再度確認し、しかし、今岩屋副大臣がおっしゃられるように、一九八一年にそのライシャワーさんの発言をマンスフィールドさんが否定するというような一連の流れがある。要するに、解釈をめぐって、米国の政府高官並びに元政府高官だった方たちの間でもさまざまな議論がある状態である。
　ライシャワー・大平会談の会談記録を出していただけるのであればそれではっきりするわけですが、ただ、それを出さない、出せないんだというのであれば、いま一度、イントロデュースという言葉についていかなる解釈をするのかということについて、日米両国政府でその解釈を確認することが持ち込ませずという政府の意思をはっきりさせる。だって、通過も入るんだと日本政府は解釈していらっしゃるわけですからね。通過も入るんだという持ち込みの解釈を、日米両国で完全に一致しているということを日本国民に対して明らかにされる必要があるのではないかという指摘です。
○岩屋副大臣　先ほどちょっと説明不足がございましたが、持ち込みの件に関して、藤山・マッカーサー口頭了解について、米側に対して昭和五十年二月に、日本側の了解内容に異存がありませんかということをアメリカに正式に照会しております。これに対して、同年三月に米側より、日本側の了解内容に異存がないと正式に通報があったところでございまして、先ほど大臣がおっしゃいましたが、したがって、私どもが双方の認識に差があるというふうには感じておらないという、大臣がおっしゃったとおりでございます。
○川内委員　日本側の了解で間違いないかというのは、そのときに、持ち込みという言葉の解釈について、配備、貯蔵、通過を含む概念が持ち込みであるということは確認されていないと思います。これは藤山・マッカーサー口頭了解について、全体についてこれでいいですかということであって、持ち込みという言葉について確認をしたとは私は聞いておりませんし、そもそも持ち込みという言葉について確認されていないからさまざまな議論がいまだに続いているということではないかというふうに思います。
　岩屋副大臣、事前協議が今まで行われたことはないですよね。ないというふうに、一応確認のため答弁していただければ。
○岩屋副大臣　ございません。
○川内委員　事前協議は今まで一度たりとも行われたことはないと。事前協議は米国側から日本に対して、日本政府に対して協議するものであって、ということは、アメリカ政府がこの持ち込みという言葉をどう解釈しているのか、具体的に言えば、配備、貯蔵、通過という三つの概念すべてを含むと考えているのか否かということは非常に重大な事柄であるというふうに思いますけれども、これだけ押し問答していてもしようがないので、一九六三年四月のライシャワー・大平会談の会談記録をぜひ見せていただきたいというふうに思います。
　岩屋さん、見たことはありますか。
○岩屋副大臣　要約したものは勉強させていただきましたが、そのものをきちんと全部読んでいるわけではございません。
○川内委員　今外務大臣は、解釈に相違はないんだ、一致しているんだというふうにおっしゃいましたので、一九六三年四月のライシャワー・大平会談の会談記録というものをぜひ私ども国民にも読ませていただきたいというふうに思います。外務大臣、見せるというふうに御答弁をいただければありがたいです。
○麻生国務大臣　今、大平さんの話やいろいろ出ていますけれども、今一連に言われております、いわゆるライシャワー発言というものが契機となって、一九八一年、核搭載艦の寄港とか通過とか、いわゆる持ち込みの話について、日本の国内で結構大きな話題になった時代がありました。
　そのような背景の中で、当時はマンスフィールドだったと思いますけれども、マンスフィールドという大使との間で、日本側は園田外務大臣だったと記憶しますが、園田・マンスフィールド会談が行われて、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する、履行するという旨の話が、その当時、事前協議にかかわる事項については、日本政府の意思に反して行動することはない旨の誓約を改めて確認されております。御存じのとおりです。
　したがって、これで結論を見ているところでありまして、日米の間に見解の相違があるということは考えておりません。
○川内委員　日米の間に見解の相違があるかないかということではなくて、私が申し上げているのは、米国側は日本側の意思を誠実に尊重して行動しますということをマンスフィールドさんと当時の園田外務大臣との間でお約束された、しかし、誠実に義務を履行しますという義務とは何なのかということをしっかりと確認しなければならないと。
　その義務とは何なのかというと、一九六三年四月の大平・ライシャワー会談、持ち込みという言葉について、配備、貯蔵が持ち込みであり、通過は当たらないのだということをライシャワー・大平会談の中で確認されたというアメリカの公文書が存在をする。それに対してさまざまな議論が生じているので、そもそもその義務とは何なのか、義務を確認したライシャワー・大平会談の会談記録というのはとても重要なものだし、アメリカ側でもそれは公開されているので、日本側でもそれを公開すべきであるというふうに思いますが、その公開についての外務大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、仲野委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今重ねてのお尋ねでしたけれども、その当時、国会の議事録によりますと、一九八一年、国会において鈴木内閣総理大臣は、大平さんはそういうことを言っておられない、後任の外務大臣にも引き継いでいない、外務当局も一切承知していない、記録もないと答弁しておられる。もう御存じのとおりだと思います。政府としては、既にこの線で結論は出しておると思っております。
　その後、ライシャワーの発言を受けてマンスフィールドから園田外相に対して話したのはもう御存じのとおりだと思いますが、米国政府としては、従来から、関連条約に基づく日本の義務を誠実に遵守しているという文脈は、それまでの背景、当時の世論からして、持ち込ませずということについて大いなる当時の世論というものはわんわん出ておりましたので、その時代を背景にしてこの会談は行われておりますので、その中に持ち込ませずということの定義につきまして双方にそごがあるとは考えておりません。
　　　　〔仲野委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　またこの問題は次に譲らせていただいて、沖縄の科学技術大学院大学について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私も、ずっとこの沖縄北方の特別委員会に所属をしてまいりまして、この大学院大学についてはさまざまに興味と関心を持ってまいりました。しかし、先日、十二月五日の読売新聞の一面に、沖縄科学技術大学院大学の予算が政治的圧力によって評価が格上げをされた、すなわち五年連続最高ランクに政治的判断によってされている、しかし、専門家の皆さんの判定ではそうではなかったのではないかというような記事が出ました。
　私も、文字どおり、世界最高水準の科学技術大学院大学をつくるというのは必要なことであるというふうに思いますが、しかし、不公正な、あるいは堂々としていないやり方でそれをやるのは禍根を残すのではないかというふうに思いまして、事実関係を検証し、訂正すべきは訂正していく、正すべきは正していくということが必要なのではないかと思います。
　高市大臣にまずお伺いをいたしますが、高市大臣は、この問題については、沖縄北方担当大臣ということでこの委員会に出席していらっしゃるということで、きのう委員部からくぎを刺されたのですが、きょうは科学技術担当大臣としては答弁してはいけないんだそうです、この委員会では。何かそうらしいんですよ。沖縄北方担当大臣としての答弁しかしてはならないというのが本委員会での高市大臣のお立場だそうでございます。私は、それは変だな、何でなのかなと思いますけれども、委員部がそういうことを私に言ってきましたので、沖縄北方担当大臣としてのお立場で答えていただきたいと思います。
　しかし、沖縄北方担当大臣としてはこの沖縄の科学技術大学院大学を推進されるお立場、さらに、科学技術関係予算をどう配分するか、適正に配分するという政府のお立場からすれば、科学技術担当大臣としてのお立場もおありになられるということで、利益が相反するわけでございます。
　この科学技術大学院大学の予算について、優先順位づけの実施方法、ＳとかＡとかＢとかＣとかつくらしいんですけれども、この基準づけについては、より明確に、より公正に、より透明にしていくべきであるというふうに私は思います。高市大臣も恐らく同じ思いであろうというふうに思いますけれども、まず見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　いずれの予算についても、納税者の代表として国会議員の先生方はいらっしゃいますし、私たちも国家経営を任されている一員でもございますから、これはもう、あらゆる予算の執行について公明正大であり、そしてまた、昨今の財政事情から考えますと、めり張りをつけていくというのは当然のことでございます。
　読売新聞の記事にありました、政治的圧力という表現でしたでしょうか、これが具体的に何を指すのか、私にはさっぱりわかりません。例えば特定の政治家からの圧力なのか、または、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃづけというのは、総合科学技術会議の有識者議員の学者の方々と私も入って作業をいたしますので、私は行政側ではありますが政治家でありますので、例えば政治家といったらその場に私しかいないわけでございますね。何を指すのかは全く、ちょっと理解に苦しみます。
　ただ、行政以外の、内閣府以外の、何か議員から圧力があったという事実はないということは聞いております。
○川内委員　それでは、二〇〇六年度予算と、来年度予算に向けての概算要求についてお伺いをさせていただきます。
　沖縄科学技術大学院大学の優先順位づけというものについては、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃという評価をつける、それは適正に予算を配分するためである、そして評価に客観性を持たせるために外部専門家の助言を得ているというふうに聞いておりますが、それでは、平成十八年度、さらに来年度予算に向けて、平成十九年度に向けての沖縄科学技術大学院大学に関する概算要求段階でのヒアリングはそれぞれいつ行われたのか。そして、そのヒアリングに出席をされた有識者議員、さらには外部専門家はだれなのか。そして、説明をした側の省庁、部局名、どういう資料を提出したのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま大臣からもお答え申し上げましたとおり、この優先順位づけというのは、科学技術関係全体の予算につきまして、限りある資源をより有効に活用するという観点から、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議の有識者議員が中心になりまして、各府省が行います予算の概算要求を聞いて、外部の専門家の助言も得つつ、優先順位づけを行っているというものでございます。
　具体的に、お尋ねの沖縄科学技術大学院大学に関する作業経過でございますが、平成十七年、つまり平成十八年度の概算要求については、昨年の九月十四日に、薬師寺議員を主担当議員としまして、外部専門家二名の協力を得てヒアリングを行いました。それから九月二十七日に、薬師寺議員が作成した原案を有識者議員全体にお示しして、議論を開始いたしました。十月十三日に、科学技術政策担当大臣及び有識者議員の打ち合わせの会合におきまして最終案を決定し、十月十八日の総合科学技術会議本会議で報告をいたしたところでございます。
　それから、平成十九年度予算、つまり平成十八年におきましては、ことしの九月十三日に、薬師寺議員を主担当、原山議員を担当議員として、外部専門家四名の協力を得てヒアリングを行いました。九月二十八日に、薬師寺議員が作成した原案を有識者議員に提示いたしまして、有識者議員の議論を開始し、十月二十六日に、科学技術政策担当大臣、有識者議員の会合において最終案を決定したということでございます。そして十月二十七日に、総合科学技術会議の本会議に報告をしてございます。
○川内委員　今、丸山さん、有効な予算の配分とおっしゃったが、適切な予算の配分ですからね。有効と適切はちょっと違うと思いますので。適切に予算を配分するために評価をする、だからその評価は客観的でなければならない、そのために外部専門家にアドバイスをいただくということであろうというふうに思います。
　今、時系列的に、いつ何をやったのかということについては御説明をいただいたわけでございますが、それでは、外部専門家の方の助言あるいはアドバイスは、メールや文書、ファクスあるいは電話などの形で来て、それらはまず担当有識者議員である薬師寺議員のもとに届けられるということでございましたけれども、メールやファクス、あるいは電話で来たものも恐らくメモにとるんでしょうから、その外部専門家の方々の助言がどのような形で集約をされていったのか、書式があったのか、あるいは外部専門家の方々もそれぞれ一票という形で、私はこれはＳ評価だ、私はこれはＡ評価だというような形でそれぞれに評価をされたのかということについてお答えいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　先ほども申し上げましたように、外部専門家はあくまでも、このＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの評価に当たりまして、大臣と有識者議員の判断に対してアドバイスをいただくという立場でございます。そして、そのアドバイスについても、多様な形で、今先生御指摘のとおり電話あるいは口頭でコメントをいただくものもありますので、今お尋ねのように、外部の専門家がＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの評価づけについて一票持っているというような性格のものではございません。あくまでも外部専門家のアドバイスをいただきながら、大臣と有識者議員が最終的に科学技術関係予算を、いかにその資源を適切に配分するかということを決めているわけでございます。
○川内委員　済みません、私の聞き方が悪かったですね。外部専門家も、ＳとかＡとかＢとかＣとかいう、それぞれに個々人での評価を、アドバイスとしての評価を内閣府にお伝えになられるのですかということを、では、お尋ねいたします。
○丸山政府参考人　外部から得られますコメントというのは、個別政策の内容の分析、あるいは当該政策の効果的推進のためにこういうふうにやったらいいといういわば留意事項、そういうものについての助言をいただいております。したがいまして、直接その資源の配分にかかわりますＳ、Ａ、Ｂ、Ｃという評価をいただくことを想定しているものではございません。
　さらに申し上げれば、外部の専門家が評価のたたき台をつくっているわけではなくて、有識者議員が優先順位を検討する際に参考とするためのコメントを、いろいろな角度から、専門的見地からいただいているということでございます。
○川内委員　そうすると、外部専門家は御自分では、それぞれの方では、自分はこれはＳだと思うとかＡだと思うとかいうようなことはしない、そういうことは伝えてこないという理解でよろしいんでしょうか。