Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤副大臣　委員御指摘の案件は、いわゆるホワイトスペースと呼ばれるものだろうと思います。
　ホワイトスペースというのはどういうものかといえば、今、全国一律で、デジタルテレビジョン放送については一チャンネル当たり六メガヘルツなんですが、十三チャンネルから五十二チャンネルまで全国に配分をされているんです。ところが、各都道府県で使っているチャンネルが違うわけですね。東京ですと、たしか二十チャンネルから二十八チャンネルしか使っていない、それ以外は使っていないところでございます。それを使われないままにしておくのはちょっともったいないじゃないか、もっと広く有効活用しようじゃないかということで、今議論を始めているところでございます。
　ただ、ホワイトスペースについては、先ほども言いましたように、使い方が地域それぞれによって違う。例えば十五チャンネルが東京であいていたとしても、お隣の神奈川で使っていたら、それは神奈川では使えない。つまり、全国では使うことができないけれども、その地域に特化して使えるというのがホワイトスペースなわけでございます。
　そこで、私も電波の有効利用という観点から問題意識を持っており、そして、昨年の十二月に中央大学の土居先生に座長をお願いして、検討を進めているところでございます。
　その目的は何なのかというと、まずは地域の情報発信の強化、あるいはまた通信にも使えますから、新たなビジネスを開拓してもらおうとか、デジタルサイネージだとか、あるいはまた、例えばスタジアムだとか商店街だとか、そういった地域の特化した使い方があるわけです。本当に観光案内とかができるわけです。そしてまた、テレビの周波数帯を使っているから、皆様方がお持ちのワンセグ、携帯電話についているワンセグでそれが受信できるわけです。
　いろいろな利活用をこれから進めていきたいと思っておりますが、今、七月にある一定のまとめを出すべく議論を進めていただいております。そして、本来でしたら来年の七月から始めるべきところを一年前倒しをして、ことしの七月から、特区ということで、実証実験を行うという観点でこれを始めさせていただく予定でございます。
　以上です。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　まさに、放送の電波の資源は有限でありますから、こういった限られた資源を有効に活用していくということも大事ですし、また、それにおいてスピードを上げて取り組まれているということに関しては大いに賛同を示すものでありまして、こういった情報については、また我々にお知らせをいただきたいというふうに思います。
　さて、今般、放送法の改正でさまざまな議論があるわけですが、まとめの質疑をするわけではないんですけれども、放送の概念の拡張に関連して、私から一言申し上げたいことがあります。
　実は今、民主党の広報委員会では、ユーストリームとツイッターを連動させました生放送の広報番組を行っておりまして、これを「スタジオ民主なう」というふうに言っております。これは、毎週火曜日と木曜日の夜七時から一時間の生放送で、いわゆる党の広報として、既存の放送メディアを通さない形で番組を放送しております。
　それで、実は、今原口大臣は来ておられませんが、番組宣伝をするわけではありませんが、きょうの七時に原口大臣が急遽出演をされることが決まりまして、私がその司会をすることになっております。若干今から緊張しているわけでありますけれども、大臣を直接呼んでこういった党の広報の番組として意見を述べてもらうということは、これまでの放送の概念では考えられなかった、ある意味、拡張概念が今現実のものとなっているわけでありますし、こういった党の広報番組を実際に放映するためにかかるコストというものは、デジタルビデオカメラが二台程度と編集用のパソコンが一台あればできてしまうという代物であります。
　そういたしますと、これまで放送法の中でとらえられていた基幹放送及び一般放送というものは大きな一つの装置産業であったわけでありますが、これからは一人一人が、ごく微量な、この装置だけで送信できる、情報を発信できる、しかもこれが、ツイッターというミニブログを連携させれば双方向で情報ができる、こういった拡張概念があるわけです。
　そうしますと、今回、放送の定義まで踏み込んだ改正を行うということでありますけれども、逆に、今後の放送がどういった形で生き残っていくか。まさに、ここは、こういったメディアがこれからふえてくると放送事業者も生き残りをかけていかなければいけないし、そのためにはコンテンツの中身できちんと勝負してほしい、それを放送事業者に求めたいというふうに私は思います。
　さまざまなメディアがありますけれども、その中で、やはり既存の放送事業者はコンテンツの情報の信頼性ということで競争を闘っていかなければいけないと思います。そういう意味では、今のマスコミの報道のあり方についても、やはり情報の正確性を期待して、特にやらせですとか、そういったことがないような形にしていかないと、逆に、これからの放送の概念の拡張の中では生き残るのが難しいというふうに私個人としては思っているのですが、最後に内藤副大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○内藤副大臣　委員御指摘のように、今、技術の進展によって、本当に安価に放送類似のサービスが次から次へと誕生してきているわけでございます。既存の放送局に加えて、インターネット放送、ツイッターも、大変影響力があるメディアとなってきているわけでございます。
　そういった中、既存の放送事業者の生き残りは、やはり何といってもたくさんの情報収集、記者という世界に張りめぐらせた情報収集のツールを使って、本当に的確な、正しい情報提供を我々にしていただける、我々国民の立場からも、ここの情報ならば安心だと思わせてくれる、そういう信頼感を築き上げることが既存の放送メディアの一つの目指すべき方向性ではないかと、私は個人的には思っております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。全く私も同感であります。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○永江委員　民主党の永江孝子でございます。
　本会議に続いて、貴重な質問の時間をちょうだいいたしましたことを感謝申し上げます。ローカル放送局で働いていた者として、きょうは、政府提出の法律案について質問させていただきたいと思います。
　きょうは、質問の前に、私が過去取材したある話を皆様にお聞きいただきたいと思っております。これは、愛媛にいる、いたと言った方が正確ですね、愛媛にいた花咲かじいちゃんの話です。
　その花咲かじいちゃんは、本名は高岡正明さんとおっしゃるんですが、惜しまれながら九十二歳で亡くなられました。亡くなるまで桜の苗木を全国各地に、日本だけじゃございません、世界じゅうに五万本も贈り続けられました。これは全く無償の行為でございます。それで花咲かじいちゃんと呼ばれているんですが、何でこの高岡さんが桜の苗木を贈り続けたか。物すごい熱意を込めて贈られました。
　私が高岡さんに初めてお会いしたのはもう二十年も前のことなんですが、そのときも、今度ゴルバさんに贈ろうと思うてなとお話しされていました。ゴルバさんというのは、ゴルバチョフ元ソビエト連邦大統領でございます。世界の要人が日本に来るとなりますと、とにかく桜の苗木を持って会いに行って、無理からにと言うとちょっと語弊はあるかもしれませんけれども、プレゼントをしてしまうんです。
　どんな熱意があったかといいますと、戦争中、この高岡さんは青年学校の教師をしておられました。たくさんの自分の教え子を戦地に送り出されました。そのときに、桜の花の咲いている木の下で別れのうたげを開いて、お国のために尽くしてこい、そして、またこの桜の花のもとに帰ってこいと励まして送り出されたそうです。でも、二度と帰ることのなかった若者、教え子たちは大勢いました。それで高岡さんは本当にざんきの念にたえず、何とかしたい、送り出した者の責任として何をしたらいいだろうかと考えたときに、その別れのうたげのときに咲いていた桜の花を思い出して、桜のあの美しい花を見て争いをしようという気になる者はまず世界じゅうにそうはおるまい、だったら、この桜の花を平和のシンボルとして世界じゅうに贈り続けようというふうに思われたんだそうです。
　そして、世界十カ国を超えているんですけれども、インドネシアですとか、ベトナム、メキシコ、チュニジアと贈り続けまして、今は、中国の西安市で一千本、リトアニアで千二百本、またローマのバチカン市国でも花咲かじいさんの桜並木というのが生まれております。
　この話はローカル放送局から全国発信をされまして、桜の花を見ると、平和のとうとさ、平和のありがたさを感じるようになりましたという声も全国から愛媛の方にちょうだいもいたしました。ことしも、これから夏に向かって、八月の六日ですとか、九日、十五日を迎えるに当たりまして、全国の放送局が各地におられる高岡さんのような花咲かじいさんを探し歩いてお話をお聞きして、平和を願うその思いと足取りを取材、放送されるものと思っております。
　私がなぜこの話をさせていただいたかといいますと、各地の放送に携わっている皆さんが国民の皆さんの知る権利に奉仕するという決意のもとに頑張っているのは、いろいろな思いがあるとは思いますけれども、一番はやはりこの平和を守るためなんです。二度と間違いを犯さないように、放送に携わる者は、自主自律ということを確保していただいたからには、みずからにも厳しい目を向けながら、それぞれの土地で、それぞれの役割を果たしているということを改めて申し上げたいと思ったからでございます。
　この放送法の改正審議の中でも、原口大臣は、言論の自由のとりでを守るんだと、何度もその決意を述べておられます。その言論の自由、表現の自由を守るという確固とした姿勢を支えているのは、原口大臣の平和への強い思いだというのを伺ったこともございます。
　さきの代表質問で、私、今焦点となっております電波監理審議会の権限について質問をさせていただきましたが、いきなり、その力が個別の番組内容に及ぶんですかということをお聞きしてしまいまして、そもそもの出発点をお伺いしていなかったなと思いまして、きょうは改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本来は原口大臣にお尋ねをせぬといかぬとは思うんですが、大臣と思いや考えを共有していらっしゃる内藤副大臣にお伺いをさせていただきます。
　そもそもの電監審の権限の改正の意図、それから電波監理審議会に期待される役割をお聞かせください。
○内藤副大臣　本当に、大変本質的な質問をいただきましてありがとうございます。また、高岡さんに関する話を伺いまして、ありがとうございます。私も愛媛に来月かそこら行く予定がございますが、ぜひともまたゆっくりお話をお伺いできればと思っております。
　まず、今回の電監審の建議に関する改正の意図はどこにあるのかということをお話しさせていただきたいと思います。
　これは先ほども申し上げましたように、今回の改正案で放送関連四法案を一本化する、それによって、電監審は、これまで無線の放送だけを審議していたものが新たに有線の放送も審議することとなった。つまり、放送行政全般を議論すること、審議すること、そういった機能が電監審に持たれるようになるわけでございます。そういった意味で、放送行政に関する知見がそこに集積をされる。そういった意味で、その高い経験、高い見識に基づいて放送行政について建議をしていただこう、これが意図でございます。そして、目指すところは、大臣が常々申し上げておりますように、やはり報道の自由を守るためには、表現の自由を守るためにはということで行き着いたのが今回の電監審に関する改正事項でございます。
　これも前回申し上げたとおりではございますが、今の体制はどうなっているかというと、実は、放送事業者を監督する立場の総務大臣が、ここは問題じゃないかというふうに言うわけです。逆に言うと、総務大臣が、いや、これは問題じゃないと言うと、これは問題としては議論されないということになってしまうんです。ところが、電監審は、御存じのように、国会同意人事で選ばれるいわゆる第三者機関なんです。そうした第三者の立場から、高い見識、高い識見に基づいて、今の放送行政のあり方に対する問題点があればそれを総務大臣に建議していただきたい、それが我々の思いであり、原口総務大臣の強い思いであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○永江委員　ありがとうございます。
　百八十条、この条文をよく読みますと、「必要と認められる事項を総務大臣に建議することができる。」、あるいは「関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」とはっきり書かれておりまして、ベクトルは放送行政に向かっております。
　これは行政に対して物を言うところなんだということは本当にはっきりしているんですが、今回、皆さんの御懸念、電波監理審議会がみずから建議できることを隠れみのに使って放送番組に介入するんじゃないか、こういう不安を抱かれる向きがあるというのは、過去の放送行政で電監審の答申という形をかりて放送に介入をしてきた例があるからで、この懸念、不安には、どうか丁寧な御説明をいただければと思っております。
　まず、今回の改正で、電波監理審議会は放送事業者に資料提出を求めることはできますでしょうか。
○内藤副大臣　答えを簡単に申し述べさせていただくならば、できません。
　そして、もう一つだけ皆様方に申し上げさせていただきたいのは、そもそも放送法第三条でこのようなくだりがあります、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と明確に定めております。つまり、放送番組に干渉し、規律するような建議を電監審がすることはできないということは、この第三条をもって明確になっているかと思います。
　そしてまた、建議も、あくまで名あて人は放送行政を所管している総務大臣であります。資料の提出等を求める相手も、機関の長でありまして、決して放送事業者ではありません。それは許されません。
　また、そもそも、今回、総務大臣の番組に関する権限が何か増強されているのかといったら、全く増強されてはおりません。そのことを改めて申し述べさせていただきたいと思います。
○永江委員　それでは、電波監理審議会が、総務大臣に対して、放送事業者に資料提出を求めるように建議することはできますか。
○内藤副大臣　それはできます。ただ、繰り返しになりますが、念のために申し上げさせていただくならば、あくまで電監審には放送事業者に対して直接資料の提出や説明等を求める権限は付与されてはおりません。
○永江委員　そうすると、総務大臣が放送事業者に提出を求められる、これは電監審の建議を受けてそれはできるというお答えでしたので、その建議を受けて総務大臣が放送事業者に資料提出を求めることができる資料の範囲も法律で定められているというふうに伺ってもおります。この範囲というのを教えていただけますでしょうか。
○内藤副大臣　総務大臣が求めることができる、その資料の範囲は政令で限定列挙をされております。
　具体的には、放送法施行令の第七条に、ＮＨＫの場合と民放の場合とに分けて列挙をされております。例えば、ＮＨＫに対してはこのように列挙をされております。「業務の実施状況」、そして括弧でただし書きが書かれておりますが、ただし「（放送番組の内容に関する事項を除く。）」こういったぐあいに限定列挙をされております。それを超えては総務大臣といえども資料提出を求めることはできない仕組みになっております。
○永江委員　わかりました。
　これまでの審議の中でも、原口大臣もおっしゃっておりましたように、電監審の機能強化という言葉そのものが、これだけ条文でしっかりと厳格な運用が規定されているのに比べて走り過ぎているのではないかというふうにもおっしゃっておりまして、私もそうだなというふうに感じるところではあるんですが、ある方は、個別の番組そのものを対象にしないということを明記したらどうだろうというお声もございまして、これはやはり、よく大臣もおっしゃられておりましたけれども、丁寧に丁寧にそういう御懸念というのは解きほぐしていかなければならないのではないかと思っております。
　これから放送事業者や心配なさっている皆さんのこういった不安を取り除くためにどんな御対応、どんな努力をなさるのか、お聞かせいただければと思います。
○内藤副大臣　この法改正の趣旨が、そのような心配、個別番組への介入にあることではないということは、もう御理解いただけたかと思います。しかし、そういった心配を抱かれる皆様方に、本当にしっかりとこの説明を丁寧にやっていく必要があります。
　まずその第一歩として、この開かれた国会審議の場で、我々が、大臣、副大臣、そして政務官がしっかりとそのことを明言しながら説明をしていく。さらには、放送事業者だとかそういった関係者の皆様方にも懇切丁寧な説明を、誤解を解くような丁寧な説明をしていくことが必要だと思いますので、私たちは、この法案が成立した暁にはしっかりと、今でもやっておりますが、そういう意図は全くありませんよ、あくまで第三者による放送行政のあり方をちゃんとチェックしてもらう、そういう観点での改正ですよということをしっかりと説明してまいりたいと思っております。
　以上です。
○原口国務大臣　永江委員にお答えいたします。
　この放送法の三条、これをぜひ多くの国民の皆さんに御認識いただきたいと思います。放送法第三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」これは物すごく重い条文なんです。これを越えたことはできないんです。
　これがなければ、先ほどお話があったようなこともあるかもわからない。しかし、どの大臣になろうが、どういう政権になろうが、この三条というのはこの条文の中でしっかりと輝いておるわけでございまして、建議が私総務大臣にできるという内容であるということも改めて御確認をいただきたいと思います。
○永江委員　ありがとうございます。
　原口大臣は、常々、政治というのはスピード感が大事だというふうにもおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っております。
　といいますのは、地方の危機、これはもう総務委員の皆さんが共通認識として思われていることだと思いますが、その地方の危機というのは地方局の危機でもございます。長年の地域経済の地盤沈下、その中でのデジタル化への多大な投資もありまして、地方局の制作環境というのは悪化の一途をたどっております。人員削減、制作費のカット、自社制作枠の減少。このまま地方局が縮み続けますと、放送の多様性、多元性というのは、本当に失われてしまいます。
　ですから、日に日に進む通信と放送の融合、この現実に法整備が追いついて、新たなビジネスチャンスを生み出せるような環境整備、それから、ローカル局の経営基盤を安定させて、地域の文化、地域の放送が支えられるように丁寧かつスピーディーな御対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　最初に政府の方に質問をし、後で自民、公明の方に質問させていただきます。
　まず、マスメディア集中排除原則に関連して質問をいたします。
　世界的な経済危機の中で、在京キー局に代表される大手民放においても、不況の波をかぶり、軒並み減益だ、まさに経営環境の厳しさを物語っている。今、各社の状況が連日新聞に載っておりますけれども、概してマスコミの状況はそういうことだと思います。
　今回の法改正では、マスメディア集中排除原則に法定基準が設けられます。それは、その要件が緩和されて、地方局の救済的な要素もあるやに聞いております。これがキー局の地方局支配をいよいよ強めていくのではないかという声も、一方においては聞かれます。
　ただ、既に以前からキー局の地方局支配は進んでいる、地方局においては支援を受けないと経営だけでなく番組を出すこともままならない、こういう状況にあるのだということも聞いております。キー局が配給する番組を流す契約、あるいは地方局がキー局から番組の配給を受けて放送する、そのことが結果的に自主番組を制作することができないということにつながっていく、そういうことも聞いておりますけれども、まず、全体に占める地方局の自主番組制作比率がどうなっているのか、これを聞いておきたい。
○内藤副大臣　ローカル番組の比率について、平成二十年の一斉再免許時の資料がございます。それが最新のデータでございますが、お伝えをさせていただきます。
　まず、民放テレビなんですが、百二十七社の平均でいいますと、何と一四％でございます。次に、民放のＦＭ社は、五十三社の平均が四三・七％。そして、民放のＡＭ社は、四十七社の平均値が四八・四％となっております。
　以上です。
○重野委員　今、具体的に数字が報告をされました。
　副大臣、それに対してどういうふうな評価というのか、感想というのか、それをまず聞かせていただけますか。
○原口国務大臣　地域が抱えるさまざまな情報を独自に編集し、発信していく、極めて重要でございますが、今内藤副大臣からお話をしましたように、百二十七社の平均が一四・〇、この数字はやはりちょっと衝撃の数字かなというふうに考えております。また、それも、さまざまな現在の地方の疲弊や地域のローカル局が置かれた厳しいところをあらわしているのではないか、このように考えております。
○重野委員　まさに、今、格差という問題がよく語られるわけですけれども、大都市と地方を比較しますと、自治体の力も、財政力等々を見て、明らかに格差が広がっておる現実がある。
　今、民放局のテレビで一四％という数字は、本当に私も聞いて驚いたんですね。地方の時代とか、言葉ではきれいごとが並んでいるけれども、実態論としては自治体間格差。そして、こういう放送を通して、人間はひとしく、国民はどこにいようとも、今何が起こっているのかということを共通に受け取る権利があると思うんですね。その権利そのものが、こういう条件によって制約されているということにつながっていくと思うんですね。
　そこで、こういう状況に対して、総務省、総務大臣、今後どういうふうな方向を目指していこうとするのか、その決意も聞かせていただければありがたい。
○原口国務大臣　重野先生の御指摘は、極めて重要だと思います。
　まさに、みずから情報を発信し、みずからの地域の情報を流通させ、そして、その地域がそういう情報を共有することによって、みずからの地域に誇りを持ち、社会に参加をし、民主主義をはぐくむ、極めて重要です。しかし、それが格差という形でこういう状況になっているということは、極めて深刻だと思います。
　私たちは、緑の分権改革、地域主権改革で地域に回るお金そのものを、それを創富力と言っていますが、これをふやそうと考えています。また、今回の法案の措置で、これは一時的な措置でございますが、資本を増強して、さまざまな地域のローカル局の体力を回復してもらおう、こういうことを考えておるわけでございます。
　さらに言えば、ＩＰＴＶ等、これからはやはりコンテンツを持っている人間がしっかりと制作や編集や報道といったものを支え続けられる仕組みをつくっていきたいと思います。そのためには、新たな、私は光の道構想というのを出させていただいていますが、そこで二次利用、三次利用、四次利用、いや、もっと言うと世界に展開できる、そういう地域のローカル局になれるように、総務省としても全力で支えていく所存でございます。
○重野委員　民放とＮＨＫというふうに分けられると思うんですが、ＮＨＫの、私は大分ですが、大分放送局なんかは、私がテレビチャンネルをつけておっても、大分の状況が電波に乗って、ブラウン管を通して県民の目に触れる、そういうのを比較的かなり意識的にやっているように受け取れるんですね。だから、私は、ＮＨＫの役割というのは、今の民放の実態を裏返し、やはりその分、日本放送協会がやらなきゃならぬ責任と任務は大きい、そういう意識を持って総務省としても対処していってもらいたい、そのことを要請しておきたいと思います。
　次に、地方の放送局に対する大臣の考え方をお聞かせいただきたいんです。
　今後、当委員会では、地域主権改革法という法律、これは総務省にとっては大変重要な法律と認識されていますが、その審議も行われると思いますが、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸問題に取り組むことができるようにするための地域主権改革法であると認識しておりまして、重ねて重要な法案だという意識を持っているわけです。
　そこで、地域住民が地域の諸問題に取り組む際に、やはりメディアの果たす役割というのは大きい。今も申し上げましたように、地方局の制作する地域に密着したニュースや報道というのは、本当に重要な役割を果たすというふうに私は思います。しかし、今言いましたように、地方局の、ローカル局の経営状況、あるいは番組制作の力というのは、明らかに劣化していると言わなければなりません。
　そこで重ねて要請するんですが、総務大臣として、そういう現状に照らして、今のマスコミ、放送業界においては、政府は地方分権、地域主権ということを盛んに言っているけれども、そのテレビ、放送の現場においては、それとは違った方向に結果としてずっと流れているという現実を認めざるを得ないと思うんですね。そういう認識を持って所管をする大臣としてどうするかということを重ねて申し上げたい。
　そういう、今日メディアが置かれている現状をとらえる認識というのは僕らと変わらないと思うんですけれども、問題は、どういう具体的な施策を展開しながらその率を、地方局の主体力というか、本当に地方局らしい、そして、地方局を見る皆さんの期待にこたえる放送をより多く放送できるようにするために、民放に対しどういう方向で臨んでいくのかということもお聞かせいただければありがたい。
○原口国務大臣　地域のまさに拠点であり、情報を共有し、人々の社会への参加を促す、そして民主主義をしっかりと強固なものにする、地域のローカル局が持つ役割はなお一層大きくなっていきます。
　私は、二十数年前ですが、委員の御地元で、あのときは一村一品運動というのを大分でスタートされました。桃、クリ植えてハワイへ行こうという、あれは大山町でございますか、まさに地域おこしの中心を行政と市民と地域のメディアが一体となってやっていく。そのことによって、地域の放送局は多くが広告収入で成り立っています、その広告収入のもととなる地域おこし、村おこしといったものが起きていたというのを、まさに重野委員の御地元の大分で私は実感をいたしました。
　これから総務省がやるべきことはそういうことなんだろうと思います。まさに、直接私たちがローカル局を支援したり、ああしてください、こうしてくださいと、そこには限界があります。しかし、そこの重要性をさらに強固にするために、光の道を敷いたり、あるいは、先ほど申し上げましたけれども、コンテンツを制作し海外へ展開する、もしくは地域そのものが持つ創富力を地域主権改革で……。
　今回、各省からいろいろなものが上がってきましたけれども、義務づけ、枠づけもはるかに撤廃ができてきました。独自の財源、権限も大きくなってきました。自分のところに権限が来れば、何を地域の住民が考えるかというと、自分たちの地域の合意形成、自分たちが地域のことは地域で決めるという決断のもととなる情報が極めて大事になってきます。そういう意味からも、私たちはローカル局を支援することができるのではないか、このように考えている次第でございます。
○重野委員　もう一つ聞きたいことがありますが、限られた時間でありますから、各党に質問するのを準備していますので、それをやって、その後時間があればもう一つ聞いておきたいことがあります。残しておきます。
　まず、自民党の修正案に対してお伺いいたします。
　今回の修正案で、改正案であります百八十条の電監審の建議部分を削除するとされておりますが、なぜ削除しようとするのか、その理由をお聞かせください。
○石田（真）委員　重野先生にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほどの提案理由説明でも申し上げたわけですけれども、政府案の法案を見せていただきますと、規定されているのが放送法の第一条の目的ですね。重要事項が三つ並んでおります。そして、その後に電監審がいろいろとその重要事項についてみずから調査審議し云々ということになってくるわけでありまして、これは書き方としては非常にいろいろな読み方ができるんじゃないかな、そういうような思いがするわけでありまして、政府の一審議会である電監審が独自にそういうことを本当にやっていく必要性について、先ほども申し上げましたけれども、十分な議論がなされた上でこういうことが法文化されているのかということが一つ疑問でございます。
　さらには、先ほども申し上げましたように、読み方によって非常にいろいろなことができるということで、そのことが、この権能強化によってメディア規制が起こってくるのではないか、そういう懸念が各方面からも提起されているわけでありまして、この際、これを削除するべきであるというのが我々の考え方でございます。
○重野委員　質問をするためにいろいろ準備したときに、かつて、自民党が与党の時代に、たびたびコンテンツの規制、逆な意味でコンテンツの規制ということについて言及してきているという経過がございました、読んでみますと。
　そうすると、今の説明に照らしてこれを見ると、そうした、かつてのコンテンツ規制という言葉に象徴されるようなそういう政策というか考えというものは、今はもう自民党はお持ちでないというふうに理解をしていいのかどうか。
○石田（真）委員　お答えをいたします。
　そういうことではないんですね。今回のこの法文が余りにも唐突であって、おまけに、今申し上げたように範囲が不確定過ぎるということについて我々は疑義を申しておるということでございます。
○重野委員　時間も余りありませんが、次に、クロスメディア所有規制という点について、附則十四条一項の削除を求めております。いわゆるクロスメディア規制に関する検討条項の削除を求める理由は一体どういうことなんでしょうか。
○石田（真）委員　重野委員にお答えをさせていただきます。
　このクロスメディア所有規制についてということで附則の十四条で規定されているわけですが、これは我が党の坂本議員も、随分、本会議でもこの委員会の場でも質疑をさせていただきました。坂本議員の問題意識は、一つは、附則と本則との関係ということを考えれば、附則でこの問題を規定することは少し違うのではないかと。あるいは、中途半端ということで必要以上の混乱とか疑心暗鬼を招くのではないかという懸念を表明されたわけであります。
　そしてまた、同時に、今大臣もおっしゃられていましたけれども、大変メディアの状況が変わってきていますね。まだまだこれからメディアというものがいろいろ変わっていく。その中で、旧来の新聞とテレビの役割が突出していた時代の考えのもとで、このクロスメディアというものを考えていくことがどうなのかなということになってくれば、やはり新たに、もうちょっと幅広くいろいろなことを、国民のわかりやすい形でいろいろな意見を聞いて議論していく。そういう中で、基本的に、将来的に改正をして本則にも入れていくという立場でないと、今、中途半端な形で、ただ単に規制の強化をイメージするような形だけではよくないのではないかというのが我々の考え方であります。
○重野委員　それでは、公明党の修正案に関しても聞いておきますが、同じように、改正案百八十条の電監審の建議部分を削除するということを公明党も申しておりますが、公明党としてなぜかという問いにどのようにお答えでしょうか。
○西委員　お答え申し上げます。
　重野委員、前回の質問でも、この件に関して大変熱心な御質問をされておりまして、そのことについては私どもも同じ感覚を持っております。この間も、この電監審の権限強化が非常に唐突な感じがする、こういうふうに委員はおっしゃられておりましたが、私どもも同じ気持ちでおります。
　一つ目は、やはり検討がまだまだ十分とは言えず、政策決定プロセスも不透明であるということがまず一点目の理由でございます。その証拠に、今総務省は、放送・通信の分野における表現の自由を確保するための制度、いわゆる今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障のあり方を考えるフォーラムを開催されております。この法案が提出された後も熱心な議論が展開されている、こういうふうにお伺いしておりますが、みずから設置した会議での議論もまだ十分結論を出さないままに改正を行う理由が理解できない、こういうことが一点でございます。
　次に、この建議の対象となる重要事項を、御存じのように目的事項をそのまま持ってきましたために、この対象や範囲が極めてあいまいになっているということでございます。政府から、改正の趣旨は放送内容への不当な介入を防ぐため放送行政を監視することであると再三大臣からお話をちょうだいしておりますが、条文を読む限りは、そのことに限定されているとはなかなか読めないというふうに私どもは思っておりまして、まだまだ放送内容に介入する可能性のある内容では認められない、これが二点でございます。
　三つ目は、放送行政の監視役をこの電監審にゆだねる、こういうふうになっておりますが、そもそも電監審そのものが独立性が十分担保されていないのではないか、こういう問題意識を持っておりまして、そういう役割を果たす機関としては不十分である、こういうことでございます。
　よって、この改正を行わないように削除をさせていただきたい、こういうことでございます。
○重野委員　ありがとうございました。
　あと、情報の寡占化の問題についても用意しておったんですが、時間が来ましたので、以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　与えられた時間は三十分で多くはありません。また、いつもどおり簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　原口大臣、先ほど本会議におられましたか。衆議院本会議、おられませんでしたか。ああ、残念ですね。
　本会議が終わって一時間ですけれども、大変私も頭にきたというか、こういう方が我が国の農林水産行政の責任者だということを情けなく思いました。四月以降の対応の反省もなく、少なくとも結果責任でも認めてくれるのかなと思えば、それも何もなし。御迷惑をかけているという陳謝でもあるのかなと思えば、陳謝もない。
　農林水産行政のプロであれば、平成九年、今から十三年前、台湾で三百八十万頭の殺焼処分が行われ、台湾のそういう豚の仕事がみんな壊滅したということ。また、九年前の英国では七百万頭が殺焼処分をされ、総選挙が一月延びたんですよ。それほど怖い病気だ。あるいはその後、二〇〇二年、韓国では十六万頭、殺焼処分をした。そうしたら、ゴールデンウイークに外遊なんということは考えられまい。
　そういうことについて、私は、内閣の一員として原口大臣の所見をお尋ねしたかったわけでございますけれども、いろいろな公務で、おられないということであればいたし方ございません。一つだけ確認させていただきたいと思います。
　我が党も、私もメンバーの一員ですけれども、議員立法で早急に、この口蹄疫の緊急特別措置法案を検討しています。ぜひ与野党間でまとめて、そこには、国の支援はもちろん相当ありますけれども、自治体への支援も相当手厚く、過去の例とか特別交付税で十分措置するとか、そんなレベルではだめです。しっかりとした支援を、これは宮崎だけではなくて、今やもう宮崎、九州の問題ではなくて、我が国の畜産業界が今後ともしっかりやっていけるかどうかの瀬戸際なんですから、これからまた、自民党というよりも立法府と政府側とのやりとりでかなり厳しい局面もあるかもわかりませんが、地方財政措置をしっかりととっていただきたいと思います。
　まず、その点についての原口大臣の所見といいますか、思いをお尋ねしたいと思います。
○原口国務大臣　谷委員にお答えいたします。
　ちょうど本会議のときに、同時刻に、参議院の総務委員会で答弁を行っておりまして、委員がおっしゃる答弁については聞いておりませんが、委員が今御指摘のように、これは危機管理フェーズだというふうに思います。
　私は、四月二十日、すぐ政務三役、そして総務省に対して、自治体がみずからの財政状況を勘案して対策がおくれるようなことがあってはならない、万全の措置を考えてほしいと。それからもう一つは、今委員がおっしゃった新たな法律についても、今の現行法の中でやれるもの、例えば特交だって、今は二分の一なんですね。五分の四が……（谷委員「いや、もう現行法では全然だめですよ」と呼ぶ）だから、現行法でできるところはマックスでやってください、やりましょうと。
　そして、現行法で届かないところもやはりたくさんあるわけです。今委員がおっしゃったように、イギリスでは六百万頭、そして公費だけで一兆円を超えるお金が、これは金目だけじゃないんです、地域の経済や、あるいは食の安心や、そこに住まう子供たちの生活、そういったことさえ大きな危機が訪れてくるわけでございますので。
　今、立法措置について言及をいただきまして、ありがとうございます。総務省としても、できることはすべてやるという決意でやっていきたいと思いますので、御協力、御指導をお願い申し上げます。
○谷委員　ちょうどこの時間に、我が党の法案の骨子が記者発表される予定というふうに聞いていますので、また各党と鋭意精力的に協議を進めて、文字どおりスピーディーに、素早く調整を進めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いします。
　放送法の件でございます。
　論点を三点に絞って、いろいろお尋ねしたいと思います。ＮＨＫの問題、電波監理審議会の問題、そしてクロスメディア所有規制の三点に絞ってお尋ねしたいと思います。
　政府案では、ＮＨＫ会長を経営委員会のメンバーに加える。いろいろやりとりがありました。どうもそのやりとりの中に、私も耳で聞いて、また改めて本会議なりこの委員会の議事録を読むんですけれども、どうももうひとつよくわからない。意思の疎通を一層図るとか、あるいは大臣は議論を踏まえた改正と言われますけれども、私もずっと総務委員でした。総務委員の議論がそういうところに収れんされているかというと、そうでもないですよ、大臣。
　もう一つ、そういうガバナンスの議論がなされたということは事実です。しかし、こういう方式がベストだという方向の意見が多数であったということでもないと私は受けとめています。識者の方でも、新聞とかいろいろなメディアで、なぜ現時点で会長の経営委員会への参加が必要だと判断できるのか理解に苦しむとか、そもそも、会長の執行権限が現在でも大き過ぎる、巨大過ぎる、そのこと自体の見直しが先だという意見もございます。
　ちなみに、私は、イギリスのＢＢＣ、大臣もよく御存じでしょうけれども、ＮＨＫのモデルとは言いませんけれども、一つの参考にはなると思うんですね。
　イギリスのＢＢＣはどういう体制をとっているかというと、トラスト、日本でいう経営委員会は政府から任命されます。正確に言えば、女王が任命する。十二名です。そして、ＮＨＫの会長に当たる執行役員会、ＢＢＣの会長は、トラスト、日本でいう経営委員会が任命する。ＢＢＣの会長は、もちろんトラストの委員ではありません。
　そういうことからすると、それでもなおＮＨＫの会長を経営委員にしなければならない理由、今までの答弁のあれであれば結構ですけれども、具体的に何が差し支えあるのか、どうしてもよくわからない。お答え願います。
○内藤副大臣　まず、私からお答えをさせていただきます。
　英国の状況と日本の状況は、形式的には似ているようなんですが、その内実はかなり違うものがございます。
　トラストというのが日本でいうところの経営委員会、そして、その下に執行部が両国ともあるわけではございますが、例えば、日本は予算の承認をやっているのはまさに国会なんですが、実は、英国ではまさにＢＢＣトラストが、経営委員会そのものが予算の承認を行っております。そしてまた、新サービスの認可は、日本では当然総務大臣がやっているわけでございますが、英国ではそれもＢＢＣトラストがやっております。
　逆に、日本の経営委員会でやっているような経営の基本方針の決定だとか、予算、事業計画及び資金計画の決定は、英国ではどこがやっているかというと、まさにＮＨＫに相当するＢＢＣ執行部がやっているわけでございます。
　つまり、このように中身が違うので、英国でそうだからといって、日本もそうあるべきだということにはならないかと思っております。
　以上でございます。
○谷委員　内藤副大臣、例示として挙げただけで、そう丁寧に、何も英国がそうだから、それは違うといって、何か論点が違いますよ。これは緊急性がよくわからないんですよ。こうしなければ何が差し支えあるんですか。
　自民党の修正案を出されている方のような現行どおりということであれば、原口大臣、具体的にどんなことが差し支えありますか。それを教えていただきたいということです。幾つかは例示です。
○原口国務大臣　失礼いたしました。内藤副大臣、大変知見が多くありまして、それをお話しいたしました。
　それで、よくＮＨＫ会長あるいは経営委員長からもこの間ずっと私たち言われてきたのは、ＣＯＯなんだと。つまり、ＣＯＯというのは何かというと、最高経営責任者が定めた経営方針や戦略に沿って、企業の日常業務を執行する責任者にすぎない。ＣＥＯ、つまりチーフ・エグゼクティブ・オフィサー、企業意思の決定権を持つ最高の役職者ではないんだと。果たして、これで公共放送としてのガバナンスといったことを確保できるだろうか。
　現行法は、極論すれば、執行部の意見を全く聞かないまま、経営委員会が経営方針の決定等を行うことも可能な制度になっているわけです。すなわち、経営委員会の要求があったときは、会長は経営委員会に出席し、説明しなければならない旨の規定が第二十二条の二の四項や、会長は、経営委員会に出席し、意見を述べることができる旨の規定はございます。しかし、会長が経営委員会に常時出席できることはどこにも担保されていないわけです。
　昭和三十四年、ちょうど私が生まれた年ですけれども、この年に会長を経営委員会のメンバーから外した。それは、やはり余りにも言論機関としての強大な権限があってはならない。だけれども、これも、ともに改正法を通させていただきましたけれども、十九年の放送法改正によって監督権限強化がなされているわけであります。
　これだけ時代が早く動いていて、そして迅速かつ的確な経営が要求される公共放送のトップが、どのような権能を持ち、そしてどのような立場にあるのか、そして責任を持つのかというのは極めて大事だというふうに思います。ですから、私たちはこの場において御提案をしたわけでございまして、経営方針の決定等が、実際的に業務執行の観点から見てもしっかりと行われる、このことを意図したものでございます。
○谷委員　議論がややというかかみ合いません。具体的に教えてほしいというあれでしたけれども、どうも答弁が出てきません。
　答弁が出てこないということは、理屈の上であるべき姿を原口大臣の方、政務三役の方で考えられて、まあそれで行こうということで、どうしてもみんなが納得する、識者なり関係の方々の多くが納得する、説得力のある理屈はいま一つないように思います。
　それに対して、そういうことであれば、現行の規定でいいのではないかという修正案の提出者のお考えかと思いますけれども、そういうことでしょうか。簡単で結構ですからお願いします。
○橘（慶）委員　谷委員にお答えいたします。
　おおむね委員の御指摘のとおりのことを思っておるわけでございまして、昭和三十四年の法改正における、会長が経営委員会のメンバーでなくなった理由については、今ほど原口大臣もお話しになったように、会長に強大な権限を与えることになるということでは、経営委員会と会長の権限の均衡を失する可能性がある、こういうことであったわけであります。
　その後も、ＮＨＫの長い長い歴史の中でいろいろなことがあったと思いますけれども、やはり歴代会長さんの中には強力な権限あるいは人事権を行使されて、協会の運営の中で批判なきにしもあらずという場面がなかったかといえば、この五十年の歴史の中ではあるわけであります。
　そこで、今回、抜本的な大改正ということに、政府で大変御苦労されて準備をされてきたわけでありますが、この中でＮＨＫの経営形態にかかわる事項は検討対象となっておらず、特に、会長さんを経営委員会のメンバーに戻すということの是非について、今、谷委員のお話にございましたようないろいろな議論、あるいはメリット、デメリット、そういったことも議論の俎上に上がったことがないわけであります。したがいまして、ＮＨＫの統治機構はいかにあるべきかということについては、歴史のいろいろな流れの中で、ここで唐突に行うということは、ガバナンス上、余り適切ではないと考えるわけであります。
　あわせて、きょうの藤田委員の質疑にもございましたが、この改正でＮＨＫ会長を経営委員会のメンバーにいたしますと、今度は会長さんだけ国会同意人事でない、経営委員と会長の選任手続に整合性がないという見方も出てくるわけであります。
　そういったことを踏まえながら、平成十九年の改正のときに今日の改正案のような手当てがなされなかったということも含めて、もう少しここについてはいろいろな議論をする、そういうことがまず必要ではないかという意味において、今回、規定としては削除してはいかがか、このように提案をするわけでございます。
　よろしくお願いします。
○谷委員　ありがとうございました。私も全く賛成でございます。
　論点を移します。
　電波監理審議会です。建議に関する規定、先ほど重野先生からも質問がありました。数多くの懸念、不安、反対がございます。私のところにもいろいろファクスが届いたりしておりますし、メディアにもいろいろ載ります。また、与党の委員の方々にもそうではないかと思います。
　こういう規定をなぜ設けなければならないのか。これを新設しないと何が差し支えあるのか。また、今、電波監理審議会委員、原島会長以下の委員の方々、私がよく知っている方はおられませんけれども、こういう方々にぜひ建議をしていただきたいという立派な識見をお持ちの方なのかどうかも私はよくわかりませんけれども、それにしても、なぜ無理に、新たに建議に関する規定をつくられようとしているのか。
　今までも何度もやりとりがありましたから、具体的な話で原口大臣にお尋ねします。
　三年前、平成十九年の三月に、大臣よく御存じのように、関西テレビの「発掘！あるある大事典」事案というのがございましたね、私の地元の方でございますけれども、納豆のダイエットでしたか、みそ汁のダイエットで何か虚偽の報道をしたということで。
　では、この法改正をしてこういうことも、仮に私が電波監理審議会の委員であれば、合議制で、あれは言論の自由の根幹にかかわることだ、しっかり調査しようとできるんですか。法律の上でできる、できない、そこをお答えください。
○原口国務大臣　個別の問題あるいは個別の番組内容に介入するということはできませんし、個別のことを調査するということもできません。番組の編集やさまざまな問題については、あくまでＢＰＯ、自主規制でもってやっていただくというのが私たちの放送行政のたてつけであります。
　それを、逆に、当時の与党が随分踏み込んでその番組に、さっき、コンテンツ規制についてはどうしたんだと重野先生から御質問がありましたけれども、逆に、そういったことに踏み込もうとする懸念があったから、私たちは共同修正で、放送法の修正をかち取ったわけでございます。
　今でもそのことは変わりませんし、先ほど放送法第三条を申し上げましたけれども、だれとても、個別の番組内容について踏み込むことはできません。
○谷委員　個別の番組内容について踏み込むことができないという法的な根拠を、条文も含めて、大臣、教えてください。
○原口国務大臣　それは放送法の第三条です。これはとても重いです。これが基本なんです。
　もちろん、一条、二条に理念規定がございます。ただ、放送法第三条は「放送番組編集の自由」というものでございまして、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」
　これほど多くの自由をしっかりと担保している条文、これをもとに谷委員が、もし私がこの三条について先ほどのコンテンツ規制のようなものを入れているのであれば、今おっしゃっている個別の番組、関西の方のテレビ局の「発掘！あるある大事典」の問題だったと認識をしていますけれども、そういった問題については入れないというのは、この条文が根拠になっています。
○谷委員　放送法三条が根拠だと大臣は答弁されました。
　それならば、なぜ、こんなにみんなが大きな懸念、不安を訴えるんですか。しかも、専門家は、いやいや、そんなことはないよと、事情のよくわからない一般の方々が非常に不安に思っているというならまだしも、不安視をしているのはみんな専門の方ばかりでしょう、テレビ関係者あるいは識者、社長から、現場の方から。
　これはなぜなのですか。放送法をよく読んでいないから、勉強不足だからこういう懸念を持つようになっている、法律をしっかり読めば懸念は払拭される、そう大臣はお考えですか。
○原口国務大臣　絵をかいて御説明してもいいかもわかりませんけれども、ロジカルに言って、総務大臣に対して建議をする電監審が、個別のどの条文で、何をやると考えておられるのか。逆にそれが、具体的にこうこうこういう場合があるのではないかというお話をいただけるのであれば反論のしようがありますが、専門の方々がこれは危険だと思っているということだけでは何が危険なのか。
　それで、いろいろ聞いてみると、電監審をもとに、総務省がこれを隠れみのにして大臣に建議をさせ、そして個別の番組内容に踏み込んでくるのではないか、表現の自由を侵すのではないかという話が中にはありますけれども、今申し上げたように、第三条によって明記されているわけです。しかも、ＢＰＯ、自主規制というものをずっと私たちは守り続けてきた。
　谷委員、私は、ＢＰＯ、その前身のＢＲＯができるときに、当時は逓信委員会というものでしたけれども、その当時はもっとひどかったですよ。国がもっといろいろなものに介入すべきじゃないかという意見の方が、今ここでおっしゃるような議論よりはるかに多かった。それを私たちはＢＰＯ、絶対にこれは自主規制だとやってきたわけでございます。
　逆に、識者の方々が、電監審の権限強化という抽象的なことでいえば、それは大丈夫かという不安が出るのは当たり前だと思いますが、では、具体的にどのような事案を指されているのか。例えば、自民党政権時代、自公政権時代に命令放送というものがありました。ああいうものを意図されておられるのか。総務大臣が電監審に、たしかあのときは諮問をしたんです。そして、その日のうちに命令放送というものが行われるようになった。
　しかし、そのようなことは、今回の改正云々の話とは全く別の話でございまして、ロジカルに、何が起きると考えておられるかということをおっしゃっていただければ、私たちはそれをふさぐ道を考えていきたい、このように考えます。
○谷委員　どうも具体例を出したら、いや、こんなのは放送法三条で、やらないと。それもどうかと思いますけれども、そこは少し見解の違いもあるかもわかりません。人によっては、この法改正によって、電波監理審議会の委員になれば十分できる、何ができないんだという解釈をする人もあり得ると思います、その委員の中に。
　ですから、審議が進めば進むほど不安とか懸念が高まっているというのは、それでも無理をしてここまで新たな建議の条項を入れなければならない緊急性というのは、今までの議論で、私が聞いている限り説明がありませんでした。どうしてもこれを入れなければ、こういう点で不都合ができるという説明がない。それこそ具体的にない、大臣。
　そういう議論も踏まえて、自民党修正案提出者の方は建議に関する規定を削除してはどうかという判断に達したかと思いますけれども、それで間違いございませんか。
○石田（真）委員　谷委員にお答えをさせていただきます。
　私ども、今回、大きく分けて三点、細かく分けて四点の修正案を提案させていただきましたけれども、このすべてに共通することは何かといいますと、事前に、幅広く慎重な議論がなされたように見えないということなんですね。やはりそのことが一番大きな問題だというふうに思っております。六十年ぶりの法改正ということであれば、国民にわかりやすい形で十分に議論をしていただいた上で、それで法改正をぜひしていただきたいなというふうに思ったわけであります。
　今御指摘の電監審に関する問題につきまして、先ほど重野委員にも少しお答えをさせていただきましたけれども、書いておられることが非常に大きな話でありまして、読みようによったら、どういう形にでも読んでいけるのではないか。そのあたりが、この権能強化によってメディア規制が行われるのではないかという懸念を生んでいるということであります。
　ですから、それだけに、より一層きちっとした議論をした上で、もう一度提出をいただくというのが正しい道ではないかと私は思っております。
○谷委員　時間が迫ってまいりました。
　三点目の論点、クロスメディア所有規制であります。
　附則でこの規定を設けた。これは三年以内ということであります。三年以内に、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる。しかし、三年以内のその条項とは別にまた、五年以内のことも、附則十四条に「検討」ということがある。
　この五年以内の一般的な検討規定ではまずいのですか。具体的に、なぜ三年でなければならないのか。副大臣、具体的にお願いしますよ。解説はいいですから、端的に。考え方ですよ。
○内藤副大臣　具体的にお答えをさせていただきます。
　まず、一般的には五年で見直しというのはなぜかというと、御存じのように、免許の期間が五年です。
　それで、なぜこれが三年かというと、クロスメディア所有というのは、今の既存のメディアだけを論ずるのではなくて、新たな技術の発展によって放送類似メディアがどんどん出てきた、だから早急に議論をしなきゃいけない。
　御案内のように、迷惑メール法案の見直しも三年以内です。そしてまた、二年前でしたでしょうか、議員立法で出てまいりました、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、この見直しも三年なんです。つまり、ネットに関する法律案は大体三年を見直しの時期としているものでございます。ですから、早急にこの問題は議論をして解決を図らなきゃいけない、そういう思いを込めて三年とさせていただいたものと理解をしていただきたいと思います。
○谷委員　急速に変わるというのは、何も電波なり通信関係ばかりじゃないんですよ。きょうも黄川田先生、奥田先生がおられますけれども、この国会で、我々、議員立法で全会一致で成立させていただいた過疎法でも三年なんですよ。だから、今のあれでは、一般的には五年だけれども、こういうクロスメディアの方は変化が激しいから三年というあれでございましたけれども、何かもう一つよくわからない。逆に言えば、みんな三年なら三年で一つの考え方だと思いますよ、五年なんと言わずにですね。
○内藤副大臣　解説といって、先ほど先生に切って捨てられてしまったんですが、もともと免許の期間が五年ですので、その五年の間にころころころころ見直しをするというのは果たして妥当なのか、免許の期間と合わせた見直しがやはりまず前提としてあるべきではないかと思っております。
○谷委員　ありがとうございました。
　大臣、冒頭の話に戻りますけれども、口蹄疫、よろしくお願いします。
　以上です。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、特に電波監理審議会の建議を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど野党のいわゆる修正案も出まして、順次質問させていただきたいと思います。多少重複する点があると思うんですが、この審議の中身を深めていきたいという見地から、重複も御容赦いただきたいというふうに思います。
　まず、公明党の提案者にお聞きをいたします。
　政府提出案の電監審の建議に関する規定、私は慎重に議論をすべきというふうに考えておりますが、公明党の修正案でこの規定を削除した理由についてお伺いさせていただきます。