Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　柳田先生、二十世紀が日本に教えた最大の教訓の一つは、十年、二十年先のことは何びとも予測できないというのが二十世紀が我々に教えてくれた教訓の一つだったと思っております。
　一九七九年、アフガニスタンへのソ連の侵攻があったときに、一九八九年、ソ連はなくなるということを予想した人は世界じゅう一人もいません。私は、基本的に余り先のことはそれほど、確実な予測ができると思っておられるのは、それは人間のうぬぼれだと思っておりますので、私どもはまずは、そういったいろんな可能性は考えるのは自由ですけれども、余り目先と、余りとっぴなことを考えない方がよろしいと、基本的にはまずそう思っております。その上で、日本という国は今後とも国の安全と、かつ国家の繁栄とを維持し続けていかねばならぬという課題を政治家は皆負っているんだと思っております。
　そういった中にあって、日本という国の国益等を考えたときに、少なくとも東アジアという非常に大きなマーケット、世界の人口の約六割弱近くを持ちますところにあって、インドとかそういった今新興の国々、しかし世界最大の民主主義国家というのが出てきた。そういった国々を含めて東アジアという大きな共同体の中で我々は新しい絵をかいていく。もちろん、ＥＵと違ってシャルルマーニュ大帝からの流れがあるわけではありません。宗教も違う、言語も違う、いろんな意味で私どもとしては違うものがありますが、しかしＥＣというものが始まった三十年前に、ドイツとフランスが手を結ぶということを予想した人はほとんどいらっしゃいませんでした。
　そういった意味では、私どもはこういった国々と今情報やら何やらがえらく進んだ時代、技術が進んだ時代の中にあって、少なくとも今国境を越えていろいろな問題が起きております。テロの問題しかり、鳥インフルエンザの問題しかり、そういった問題を含めてこの東アジアで共通しているいろいろな問題点を、情報を共有し、いろんな形でこの地域でお互いに手を結び合って、足りないものを補う。インドの足りないインフラの部分、しかし我々の足りないソフトの部分、いろんな形で考えられるところは多いと思っておりますので、私どもとしては共通の利益を求めて手を携えていくということだと、基本的にはそう考えております。
○柳田稔君　私は、一政治家として将来像をこうしたい、この方向に向かってこんなことをしないといけない、それは十年先だろうが二十年先だろうが私は自由に考えさしてもらいたいし、それに向かって自由に行動さしてもらいたいと。多分その方がいいんじゃないかなと、それが戦略的という意味じゃないのかなと実は思ったりいたしました。
　では、終わります。
○今泉昭君　民主党の今泉でございます。
　今日、先ほど同僚の柳田議員が主に防衛庁長官に御質問したようでございますが、私の場合は麻生外務大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　その考え方というのは二つございまして、一つは、恐縮でございますけれども、ポスト小泉という流れの中での有力な候補者の一人だと言われている外務大臣がこれからの我が国の外交をどのような形で担っていこうとしているのかという、まあ基本的な外交に対する考え方を聞きたいということと、もう一つは、今日はたまたま大臣所信に対する質疑でございますので、先ほど、前回述べられました大臣の所信、まあこれをじっくりと先生の外交理念などお聞きしたいなと。そういう意味で、関係者一切別にいたしまして大臣と質疑を交わしたいと、こういう願いでございます。
　で、今日お聞きしたいのを実は五問用意したんですが、ちょっと時間がないようで、恐らく用意したものを全部聞けないかもしれません。これは勘弁していただきたいと思います。用意したのは、一つは北朝鮮問題、一つは中国の問題、一つはロシアをめぐる問題、さらには日本の外交戦略という問題、そして近隣、ここのところいろいろ近隣諸国といろんな問題がありますから、それの、まあ雑件という意味じゃないんですけれども、具体的な問題についての考え方をちょっとお聞きしたいなと、こういう形で用意をさしていただきましたけれども、恐らくこれ三つぐらいしか聞けないんじゃないかなというふうに思っておりますが、その点はひとつ御勘弁賜りたいと思います。
　まず最初に、北朝鮮との問題ですけれども、二月の四日から八日まで国交正常化の問題の話合いが行われたと聞いております。まあ、外務大臣として、交渉に当たった人たちからどのような報告を受けられているか、その報告の中で大臣としてどのようにこれをとらえて、問題点として考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、今泉先生から御指摘のありましたように、去る二月から、三日から七日にかけまして日朝包括並行協議というのをさせていただき、拉致問題、それから安全保障の問題、そして国交正常化と、主に三つに分けて話をさせていただきました。具体的進展は得られませんでした。甚だ遺憾だと思っております。
　一年三か月ぶりの再開になったんだと思いますけれども、当初から楽観視していたわけではありませんけれども、ただ、多くの時間を掛けて私どもとしては国交正常化の問題等々、いろいろ向こうの話はありますけれども、拉致の問題が解決しない限りは、仮に並行して三つの協議をやらしていただいても、この問題が解決しない限りは、ほかの問題は解決しても包括協議ですから前に進むことはできません、これだけははっきりしておかねばならぬという点はきちっと再確認をさせたという点は良かった点だと思っております。
　また、北朝鮮との間で、昨年の十二月でしたか、今回のあの協議を立ち上げるに当たって、懸案事項をいろいろ解決するためにはとにかく誠意を持ってやっていこうじゃないかということを確認し合ってはおりますけれども、私どもとしては、少なくとも懸案事項の解決へ向けて、そちらが誠意ある対応をしてもらわない限りはこれはなかなか進まないんですよということで、私どもとしては対話の必要性は大事なものだと思っておりますけれども、ただ、何もなくただただ対話を続けているというだけでは話は前に進まないのではないか、これはこの数年間の私どもの交渉経過を経て得た実感であります。
　したがって、これは圧力というものが必要であるというんで、そこで対話と圧力という言葉が出てきたんだと思っておりますけれども、少なくとも何のための圧力かといえば、少なくとも拉致被害者、私どもは生存していると思っておりますが、生存者の私どもに対する日本への帰還であり、真相の究明であり、そして過日、逮捕状を発令しましたいわゆる実行者と思われる人、それの人の引渡し等々が私どもの目指すところでもありますので、そういった点はこれはなかなか粘り強くやっていかねばならぬ。しかし、この問題が解決しないとほかの問題が解決しないということで、今後とも時間を掛けて、いろいろ時間を掛けますとすぐ話が風化いたしますけれども、風化させることのないように努力をしていかねばならぬ問題だと思っております。
○今泉昭君　対話と圧力というのはよく聞いているんですが、まあこの正常化交渉の中で行われました拉致問題以外のものはちょっと除いていただきまして、拉致問題だけに絞ってちょっと御意見を聞かしていただきたいと思うんですが。
　この拉致問題というのは、もう当事者が非常に年を取りつつあって、これはある意味じゃ時間との勝負なんですよね。ところが、対話を中心としてやっている限りにおいては、一向にこれまでの流れの中で進展をしていない。むしろ、今回の交渉の中では、平行線というよりも、相手方から出てきたのはマイナス回答ではないかと、前よりも後退しているんじゃないかと、そういうようなことまで聞かれているわけですね。
　まあ、この拉致問題は何も外交問題だけではなくして、恐らく日本としては、政府としては官邸の中に官房副長官を中心として対策チームをつくってやられると、やっておられるというふうに聞いておりますけれども、これは外務省としてはどのようにかんでいらっしゃるつもりなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今後とも、この対話と圧力というのは、これは基本だと思っております。先ほど申し上げましたように、対話をするための対話では何の意味もありませんので、少なくともしかるべき成果を得るためには対話プラス圧力というものがないと駄目なんだということで、これまでも数次にわたっていろいろな形での圧力というものは向こうは感じておると思っております。
　少なくとも経済においては、この四年間で経済交流は約二分の一に減っておりますんで、そういった意味では間違いなくいろんな形での圧力というものを感じておられるでしょうし、朝鮮総連への家宅捜索というのもございましたし、いろいろな意味での、固定資産税の話等々、いろいろ法律を法律として施行していくということも一つの圧力にもなりましょうし、また外務省といたしましては、アブダクションというこの拉致という言葉を国連の場において、少なくとも総会の場においてアブダクションという言葉が正式に使われたのがこれが最初の例でありまして、少なくとも世界からの声、これは日本だけが言っているんじゃないのよと、世界じゅうの声なんですよという声がきちんと伝わるようにしていく努力を含めまして、官邸はもちろんのことですけれども、直接担当しております私どもとしては、人権の担当の大使を置いて、いろんな意味で、日本以外いろいろ、タイとかレバノンとかいろんなところで被害者と言われる方々、これ、ちょっとまだ想像の域で、向こうは言っておられますんで、裏の確証が取れているわけではありませんけれども、そういった国々からの人も拉致された人がいるという証言、情報に基づいて、タイ、又はレバノンからも日本に呼んでその方々の話を聞かしていただいたりしながら、今この問題に関して粘り強く交渉をすると同時に、これが駄目だったら日本の世論というものは更に圧力というのを高める方向にしか行きませんよという点を重ねて向こうに言っております。
○今泉昭君　これまで北朝鮮がある意味では対話を継続したいというその裏側には、日本の経済から受ける恩恵というものを非常に無視できないという意味で、例えば日本からの送金の問題であるとか、あるいはある意味では地下経済であったかもしれないけれどもいろんな形で物が流れていくというもの、これを無視できない意味で日本とのパイプを太く持っていこうという気持ちがあったようでございますけれども、最近の北朝鮮の経済というのは、どちらかといえば日本との貿易関係はもう激減をしている。これをまあ圧力の一つと加えて日本が抑制しているかどうかというのはいろんな見方もありますけれども、それに代わって中国との関係が物すごく緊密になっている。もう中国の経済にむしろ依存をしているという形になっているわけですから、経済面で日本に期待をするという、それを一つの期待を持った交渉継続の窓口にするというのは全くもう意味がなくなってきているんじゃないだろうか。
　そういう意味で、もっとこの圧力というんですか、こういうものの工夫がいろいろ必要ではないだろうと思うわけですが、そういう意味での外交的な対応として、例えば国連で今言われました人権委員会におけるところの非難決議案ということの行動をやってきていらっしゃるけれども、周りの国が日本の案に対して賛成をしていないということが明らかになっている。しかも、こちらがＯＤＡを出している国が賛成をしないというのは、これは外交面からいうならばもう足らない、要するに外交努力の不足を言われていることではないかと思うんですけれども、その件についてはどうでしょう、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃいました点に関して言わしていただければ、日本からの貿易取引総量は約二分の一に減っています。韓国は一・五倍ぐらいになっていると存じます。中国は二・四倍、五倍ぐらいになっていると、ちょっと、あそこは数字が余り正確じゃありませんのでちょっとよく分からぬのですけれども、そういう数字になっております、外に出ております数字は。
　したがいまして、私どもとしては、今おっしゃるように、こちらが減らした分は別の国で補っているということになっているというのも事実だと思いますし、また訪朝されたり、また訪中されたり、双方の国家元首がいろんな形でそういった関係をつくっておられるというのは、少なくともミサイルの話は、核ミサイルの話は、拉致の話はともかく、おたくでは、その種の話は問題なのはおたくの方が問題なんじゃないんですかと。したがって、この話を六者協議の場に出てきて話をしてもらうような話は、そちら側もただただ援助するだけではなくて、きちんと援助している力がある、援助できる力があるわけですから、それでこの六者協議に是非参加してもらうように、少なくとも今マネーロンの話以外止まっておりますから、そういった意味では、六者協議に参加をしてもらうようにという話は是非そちらの方から北に対して言ってもらいたい等々の話をしておるのもまた事実です。
　是非そういった意味で、今いろんな形で、この北朝鮮の交渉に対しましてはなかなか難しいのがあるのは事実ですけれども、私どもとしては、経済制裁が直ちに効果を上げるかといえば、それはなかなか難しいというのはもうおっしゃるとおりです。ただ、中国から求められているものと日本から求められているものというのは経済の内容が少し違うような気もいたしますんで、私どもとしては、その面の効果がないわけではないと思っておりますし、日本には在日北朝鮮の方というのは随分いらっしゃいますんで、そういった方々との昔は資金の援助や等々も随分あっていたということになっておりまして、その内容まで詳しく知っているわけではありませんけれども、是非そういった面含めて、日本との関係を、向こうはかなり友好を求めていかないと、今度は中国に余り寄り過ぎるというのも北朝鮮としてはそんなに望むところではないと。自国の独立を考えれば、一国に偏り過ぎるのは余り望まぬところだというような感じもいたしますので、私どもとしては、引き続き誠意ある対応を求めて交渉し続けていかなければならないと思っております。
○今泉昭君　この問題で余り長く時間は取れないんですが、先ほど、例えばタイとか、拉致をされたのではないかと言われる国々との関係も言われましたけれども、これは政府間政府、政府間の話で公式に話合いをされて、協力してやっていこうというところまでは行っていないわけですね。どうなんですか。
○副大臣（金田勝年君）　今委員の、私どもの政府としては、その聞く、まあ情報提供を受けるという意味において、あるいは、まあ何といいますか、連絡を取り合ったりするという意味において、まあその帰国した拉致被害者の方々から取るのはもちろんでございますが、今御指摘のような日本人以外の拉致被害者からも情報提供を受けているわけであります。報道等で名前の挙がった国、いろいろありますけれども、そういう国々からも情報収集は行っていると。
　例えば、タイとの間では、昨年十一月に行われました小泉総理とタクシン首相との会談で、拉致問題に関する情報交換というのは行っていくことで一致しております。また、今年の一月には塩崎副大臣がタイでカンタティー外相との会談やりまして、問題解決に向けて協力していくことも確認しておる。そういうことで、事務レベルも加えて、日本とタイの両政府間では情報・意見交換というものを行っております。
　また、レバノンという国の間では、この北朝鮮に拉致されたレバノン人の消息に関しまして、レバノン政府関係者に対しまして照会等を行っております。それから、昨年の十二月には麻生大臣の方から、我が国の拉致被害者の御家族とともに拉致されたとされます韓国人、それからタイ人、レバノン人の御家族と面談をして、そして問題解決に向けた一層の国際的な連携というものを呼び掛けさせていただいております。
○今泉昭君　この拉致問題は、どちらかといえば民間の団体が主導権を取って始めた運動なんですよね。本来ならば国民の生命を守るべき使命のある国が、これは主導権を取ってやらなきゃいけなかったことをなかなか取り上げてくれなかった。あくまでも私どもは、かつて、もうなくなってしまいました民社党に所属しておりまして、民社党の下部機関が最初に取り上げたこれは問題なんですよ。もう何十年たってからこう日の目を見てきたかということなんですね。
　ですから、民間の団体の動きに追従していくということではなくして、もっとひとつ外務大臣、その主導権を取って、もう少し国がやっているんだという姿勢を示すようにしてくださいよ。これお願いです。
　それから、次の問題に移らせてもらいますが、一つは中国をめぐる問題です。
　過日、中国の李外相が外人の記者クラブにおいて、日本のいわゆる代表、日本のリーダー、政治的なリーダーは、愚かにもという表現を使ってこの靖国問題、歴史問題を含めた形の非難をしておりますが、こういうことの発言について、外務大臣どのように受け止められております。
○国務大臣（麻生太郎君）　李肇星外交部長の発言については品格に欠けると。まあ、私が品の話するのもいかがなものかと思いますが、品格に欠けるというようなことに関しましては、外交上甚だ不適切ということははっきりしておると存じます。
　したがいまして、あれ、たしか八日の日に、谷内事務次官の方から王毅在京中国大使に対しまして厳重な抗議をいたしております。いろいろ言い合いもなったことも確かですけれども、少なくとも意見の表明、他国の人の言った意見を引用して表明をした。これは自分が言ったんじゃありません。私が言ったなんてよく差し替えられたりするんで、あっち、あの人の立場のときも正確に言ってやらぬと公平を欠くと思いますんで。この人が言ったんじゃない。この人が言う話の基は、ドイツかどっかの偉い方が言われたという話を引用して使われたというのが正確なところだと存じますけれども、それに対して私どもとしては、仮に他国の人の話を引用するに当たっても、表現は適切ではないのではないかということに関しまして申し込んでおるというのが経過であります。
○今泉昭君　そのことに関して、王大使を呼んでという話がニュースで伝わってまいりましたけれども、それに対して来なかったという報道も併せてありますが、中国というのはいつもそういう姿勢で我が国の外交に臨んでいるんですか。そういうことに対して、外務大臣どのように感じていらっしゃいます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御意見ではありますけれども、私どもの話、何、呼出しに関して拒否をしたというような話が伝えられておりますけれども、拒否ではありません。その日は、ちょっと前々から主宰している会があるのでどうしても駄目なんで、翌日なら行くということだったんで、翌日待つよりは今やった方がいいという話で、私どもの方から指示をして、これは電話でやらせていただいたというのが経緯でありまして、いつもこの種の話を拒否してくるかというようなことは、そんなことはございません。
　ただ、いろいろな話として、意見のそごが起きるときなど、なかなかそう素直にイエスというような話が常になるかといえば、それはなかなか、中国に限らずですけれども、どこでもそうすぐ話が行くという筋のものではございませんけれども、今回のことに関して言わせていただければ、拒否をしたんではなくて、翌日だったら必ずということだったんで、翌日まで待つ必要ないと、ことを今のうちから言っておいた方がええということで電話でやらせていただいたというのが正確なところです。
○今泉昭君　ちょっと話題が外れるかもしれませんけれども、麻生大臣は、外交用語として使われている戦略的パートナーという、これをどのように考えていらっしゃいますか。この東アジアに、日本の戦略的パートナーというものは存在いたしますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本という国に関しまして言わせていただければ、私は、少なくとも自由主義経済とか、またいわゆる民主主義とか、それから法によって法治主義とか、そういったきちんとした共通の価値観というものを持っている国というものは、日本が組むべき相手のまず一番の根幹だと、私は、基本的にはそう思っております。
　したがいまして、日本という国は、サミュエル・ハンチントンの言葉をかりれば、少なくとも、世界の中で一国家一文化一文明という、唯一珍しい国という表現になっておりましたけれども、私どももそういうことを感じないわけではありません。加えて、島国でもありますんで、なかなか、大陸国家と違って隣国との間には海というもので隔てられておりますんで、そういった意味では、戦略的パートナーと言われれば、少なくとも今、日米安全保障条約を結んでおりますアメリカ等々がそういうことになろうかと存じますけれども、少なくとも、その間はきちんとしたものにつくられていて、今、経済関係でいえば、一一の二九、約四〇％ぐらいの、世界経済のうち日本がつくり出しております、双方でつくり出しております国は、百九十一か国のうちの二か国で世界の四〇％という国を持っておる国とパートナーを、戦略的パートナーを結んでおるというのは、私ども基本的には正しいと思っておりますが、アジアというのが今非常な勢いで起き上がって勃興してきておりますので、そういったアジアの国々と、今伸びてきているというのは僕はとてもいいことなんであって、アジアの中で日本だけが飛び抜けているという状況の方が、状況としてはいびつな形だと思っております。
　そういった意味では、今アジアの国が伸びてきておりますので、そういった国々と、少なくとも今、日本というのはそれらの国々より先に、今よく出てきます地域間格差とか貧富の格差とか、また公害の問題とか汚染の問題、これ、みんな我々三十年前、四十年前、みんなやったことですから、少なくともそういった経験、知見というものを共有し得る、そういった形で、我々の持っている経験からいえばこうよという話をして、それをうまく活用してもらって、それらの国が日本のようにぎくしゃくしないでまたすっと伸びていくというのは僕は非常にいいことだと思っておりますし、それは双方の利益になるんだと、私どもはそう思っておりますので、そこらのところを理解をしていただくような感じができ上がりますと、それが戦略的に双方の共通の利益、共益になっていくんだと、私どもはそう思って、事を進めたいと思っております。
○今泉昭君　アメリカと日本が戦略的なパートナーだということはもうだれもが認めることであって、だれもこれは否定しないと思います。まあ、御遠慮されてたのか、政治的な影響があるから差し控えられたかもしれないけれども、アジアの中に戦略的なパートナーが存在するかどうかということについては、具体的な国の名前は挙げられませんでした。
　ただ、昨年の通常国会におきまして、日露修好百五十周年記念ということで両院が決議案を出しました。
　そのときに衆議院では、その決議案の中でロシアを戦略的なパートナーと位置付けると、こういう文言を明らかにいたしておりました。まあ、私どもは、これ非常に不思議に思いまして、平和条約も結んでいないような国が何で戦略的パートナーとなり得るんだろうかと、これは無条件で衆議院では通ってしまいました。
　で、参議院にも同じような文言が入ってきたので、私ども、これは異議を申し上げました。外務省は大分抵抗したそうであります、戦略的なパートナーだということに。だけども、参議院の方ではこれを取っていただくことを各党とも合意していただきました。
　ロシアは戦略的なパートナーなんでしょうかね。まあ、それは具体的に、大変これは政治的な発言になるので、また騒ぎになると問題だからそこまで求めませんが、この両院での違い、どのように受け止められましたか、外務大臣として。
○国務大臣（麻生太郎君）　御意見の分かれるところだと、私ども、衆議院の方でもそう思っておりましたから。今泉先生、ちょっとお待ちください、平成十二年だったと思いますが、当時、森喜朗内閣のころだったと思いますが、インドに訪問されて、ジャパン・インディア・ストラテジックパートナーシップフォーラムと言ったと、名前付けたと思いますが、それもストラテジックと、戦略的という名前が付きました。それで、インドの新聞一面トップで全部見出しで出て、それからこの戦略的という言葉は結構よく使われるようになったのは、多分この西暦二〇〇〇年の夏以降、この種の言葉がよく使われるようになり、翌年、小泉内閣に変わって、今いろんな言葉に使われるようになっているんだと思いますけれども。
　私どもの戦略的とストラテジックと、大分ちょっとニュアンスが、ちょっと英語と日本語とニュアンスの差は確かに感じないわけではありませんけれども、私どもとして、少なくともアジアの中において世界最大の民主主義国家でもありますし、いろんな意味で親日的な国家でもありますし、まあ先生の世代だったらパール判事等々御記憶のところでもあろうと思いますし、八月十五日を独立記念日にしている国とか、いろんな意味で私どもとしてはこのインドという国との関係というものを、向こうは今わっと伸びてきておりますし、そういった意味では戦略的にも、こっちのないところは向こうにあって、向こうにないところはこっちにはあるとか、いろいろな関係で補完し合える、そういった国だと思っております。
　ロシアに関して言わしていただければ、仮にも一応選挙で大統領が選ばれるところまでは来た、それは物すごく大きな変化だと思っております。一九一七年以前は御存じのようにツアーの時代、それ以後は社会主義、共産主義の時代がずっと続いておりましたので、その意味では大きな変化が見られるところだと思っておりますので、いろんな意味でアジアの中において日本とロシアがそういった関係ができ上がることによって、北方四島の問題含めていろんな形での解決につながればというのが率直なところです。
○今泉昭君　関連があるのでちょっと突拍子もない質問かもしれませんけれども、先生、最近出版されました「マオ」という御本を読まれましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あの「ワイルド・スワン」書いた人のあの本かしら。
○今泉昭君　そのとおりです。
○国務大臣（麻生太郎君）　あのやたら厚いやつ。
○今泉昭君　やたらに、上下二巻の。
○国務大臣（麻生太郎君）　やたら厚いの。著者から送っていただきましたので、ぺらぺらとめくった程度で、中を読んだわけではありません。毛沢東のことがかなりすぱっと書いてあったところだったんで、是非ここだけはという、折ったところだけ一か所ちょいと読んだぐらいで、いろいろその内容についてうわさしか知っておりませんので、正直申し上げまして。
○今泉昭君　実はこの本、日本人で現在生きていらっしゃる政治家ももちろん具体的にインタビューを受けておりますし、麻生先生の御母堂もインタビューを受けているはずでございまして、三十名近くの日本人からも取材をして、これを取材の対象になった人は四百八十名ぐらいいるという非常に膨大な本でございまして、この本の中に、いかに国として戦略性を持っていることが、まあどちらかといえば、毛沢東がどんなひどいことをやってきたかというのが中心になっている本ですが、その中に流れているのは、やはり中国がどんな戦略的な思考でもって国づくりをしてきているかと、その中でいかに人民が苦労してきたかと、虐げられてきたかということも書かれているわけでして、毛沢東治下において二十七年間で七千万の人が実は殺されているという実態、これまでここの中に明らかにされているわけですよ。
　で、これを実は私は今お聞きしたのは、この戦略、外交におけるところの戦略思考、これはもう大変重要なことだろうと思うわけです。例えば今、我が国は二〇〇一年一月から、日中において首脳交流がすっかり途絶えているという現状にございます。で、向こうは一つの、これも一つの戦略として考えているわけでして、我が国はこの国交交流の首脳陣におけるところのないことは戦略的にやっているんじゃないと思うんです。受け身の形でやらされているようなものですよね、ある意味では。
　そういう意味で、我が国がこの東アジア共同体を少しでも志向するとするならば、その中で我が国がどのように我が国の権益を守り、国民の安全を図っていくかという、これは大きな戦略を持っていてほしいと思うわけです。例えば、先ほどちょっとインドの話が出ました。何で、私どもはもう前から言っていたんですけれども、インドとの対話、交流をしなかったかということです。
　御存じのように、この我々の生活の面においても、隣近所の人たちとは利害関係が物すごくあってぎくしゃくが多いんですよ。これはもう当然なんです、人間として。で、韓国だって中国だって、我が国と海を隔ててお隣様です。これは大切にしなきゃならない国です。しかし、それだけにまた利害が直接的に対立する国なんですよ。そういう環境にある我が国は、そういうものについてうまく乗り切るために、ただ単に相手にお世辞を使ってぺこぺこぺこぺこ頭を下げているだけで、これは外交は実りあるものになるはずはないわけですよ。何か例えば総理大臣が言ったことに対して向こうがけちを付けたら、政府の一部の高官が中国に行って頭をぺこぺこ下げると。いや、それはこうだったと。これは、このような、要するにそういう人たちが親中派だと思われている、媚中派かもしれないけれども。そういう外交しか国民には見えてこないわけです、我が国の外交は。
　そういうことよりも、むしろそういうことを相手にさせないために、相手が一番苦手な国ともっと仲良くすることが必要でしょう。ある意味では、インドは中国にとって大変もう脅威の国ですよ。中国周辺の国とどこまで我が国が友好関係を結んできたか、積極的に。全くそういう姿が見えませんでしたね。特にインドなんか、何でもっと早く大切にしなかったかということです。
　今インドは何と言っているか。最近は日本との交易よりも中国との貿易が増えていますと、だんだん日本の投資も減っていますと、大したことないですと、こういう状況になっていっているんですね。だから、そういう意味で、外交というのは相手が理不尽なことをやってくる際にはどういう手を使っていかなきゃならないのか。
　例えば、我が国が日英同盟というものをかつて持った。日本とイギリスは非常に遠くの国ですよ。直接的な利害が特にないんだから、ああいう国とやるということは戦略的にも非常に重要なことなんですよ。だから、そういう意味での我が国の戦略外交のビジョンというのが一つも見えてこない。麻生大臣はいろいろとそういう思考をお持ちだろうと思うので、是非ひとつ、もうひとつ自由闊達に発言していただきたいと思うんですが、どうですか、そういう考え方。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、遠交近攻、先ほど使われた中国の十八史略の春秋、戦国策でいえば遠交近攻等々いろんな表現があるんだと思いますけれども、大きな国の隣にある国というのは常に外交で難しい目に遭う、これはもういつの時代でも同じだと思います。大化の改新の昔にさかのぼって一千数百年間、それはなかなか難しい関係にあったわけですから。私どもは、そういったものはまず大前提として、日いずる国の方としては考えておかないかぬ大事なところ、これはもう聖徳太子の言葉をかりるまでもなく、そうなんだと思っております。
　ましてや、今経済力が伸びてきて、今二兆ドルに達していると、ちょっと正確な数字じゃありませんけれども、私どもの方が約四兆数千億ドル、向こうが約二兆ドルという話になっておりますんで、ＧＤＰで半分ぐらいになった、去年ぐらいでなった、今年、今年ぐらい、今年度でなったかなと思っておりますけれども、そういった関係にありますんで、勃興してきた大きな経済力の国々とこれまでのあれとは、なかなか関係はぎくしゃくするというのは、これはもう避けて通れぬところなんだと思いますが、そういうのをある程度前提にした上でどうするかという話をしなくてはならぬと。おっしゃるとおりだと私どももそう思っております。
　そこで、今のインドのお話が出ましたけれども、少なくとも、インドという国はついこの間まで極めて社会主義的傾向の強い国でもあったところだったんですが、それが少なくともこの十数年、間違いなくいわゆる議会制民主主義的なことになってきて、大統領制も入ってきたし、いろんな形で今変わってきた。加えて、そこに経済という面でいきますと、ＩＴからＩＣＴになって、いろんな形で今情報通信技術の進歩によって、あそこの持っておりますソフトといわれるノウハウは私ども日本にとってはなかなかないところでもありますんで、私どもとしてはそういったものを利用しなけりゃいかぬものなんだと思っております。
　ただ、今言われましたように、この種の話は私どもとしては、今、日本とインドとの、これは両方、向こうはインフラがない、こっちはインフラはきちんとしておる、ハードは強い、ソフトは向こうは弱いとか、お互いに補完し合う関係というもので、私どもとしてはインドというのは非常に大事な国ではないかというのがこの五、六年間、日本政府も考えるところ。
　事実、去年の小泉訪中以降、日本から大きな経済ミッションというのが幾つ、私ども外務省で把握しているだけで公式だけで五つや六つ、大きな、経団連とか同友会とか大きなミッションが幾つも行っておりますし、中小企業金融公庫が主催しているものもありますし、いろんな形で中国に関心が向きつつあるというのは事実ですし、走っております車の五一％は多分、スズキ自動車が多分押さえていると思います。
○今泉昭君　インドでしょう、インドでしょう、中国じゃなくて。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい。インド、インドでございます、今のは。済みません、今の主語はインドでございます。
　そういった意味では、いろんな観点で今、日本とインドというのは、この一年ぐらい、先鞭は森総理のときだったと思いますが、この一年間ぐらい特に関係が深まってきておりますんで、英語も通じることもあるんだと思いますけれども、非常に親密度は増してきているように思いますし、投資も増えてきておりますけれども、まだ何となく、インドというと何となくちょっと遠いというような感じの方も随分いらっしゃるんだと思いますが。
　ただ、私ども、だからといって、この二国間を主にやっているんであって、第三国のためにこの二国間をやろうとしているというようなところの意識は持てというところがおっしゃりたいところなんだと思いますけれども、今の段階でそこを意識しているといえば、そこまで意識したようなものではないというように理解をいたしております。
○委員長（舛添要一君）　時間が参っておりますので。
○今泉昭君　以上でもう終わります。
○国務大臣（麻生太郎君）　一連、全般にわたって高野先生いろいろおっしゃられた話と私の考えていることと、そんなにそごを来しているわけではありません。基本的に私も同じような考え方、見方、そういったものを共有する部分が多いと存じます。
　その上で、やっぱり今まで、戦略、戦術、戦闘というのを三段階に分ければ、日本は戦闘はうまかったけれども、なかなか戦略はうまくなかったというのは、もう昔にさかのぼって常にそういう国民性もかなりあったんだと思いますが、まずそういうものだと思っております。
　その上で、今大きく時代が変わっておりますので、それに合わせて私どもも改めて、六十年、戦後六十年という時期を経ましたので、改めてこの戦略、アジアの中における日本とか世界の中の日本とかいろんな表現ありましょうけれども、そういった中で我々は、日米関係というものを基軸にしながらも、他のアジアの諸国とどうやってやっていくのか、世界とどうやってやっていくのかというのは、ちょっと改めてもう一回座ってゆっくり考えるということをやったことありません。僕はなかったと思いますね、この国には、政治家はもちろんのこと。僕は、そういったものをゆっくり考えたことは余りなかったんだと思っております。しかし、これは考えなきゃいかぬことになりつつあるのではないかと。
　そういう意味で、昨年の十二月のあの東アジア共同体というのは、あれは正直申し上げて、そんな簡単にできたわけではないので、数か国、断固反対というのを日本というのが、いや、これはインドも入れるべきだ、オーストラリアも入れるべきだと、ＡＳＥＡＮプラス３だけじゃ駄目なんだと。何となく東洋人だけじゃなくて、いろんな、インド人も入る、アングロサクソンも入る、そういった形できちんとつくり上げるというのが大事なんじゃないのかと。これはもう猛烈な御意見が他国から差し込まれたことは事実ですけれども、結果として、インド、インドネシア、シンガポール等々、断固賛成ということであの話は結果的にまとまったんだと思っております。そういう意味では、この数年間の間、少なくとも日本が言い始めて、あれと似たような案をマハティールが言って十年前にはつぶされていますから、その意味では初めてでき上がったものだということも一面確かなんだと存じます。
　是非、今言われましたように、戦略的なことを考えますと、これは日本として、先ほど長期的にまとめて包含してと、そういった表現もあっておりましたけれども、すごく大事なところだと思いますので、一緒にやっていけるというのは、ある程度やっぱり価値観が共有しているというものがないとなかなか一緒にやっていけないというのは、何も結婚生活だけの話じゃないのであって、普通なかなか共有するものがないと長くは続かぬのだと、私は、たかだか二十年ぐらいの経験ですけれども、何となくそう思っております。
　そういった意味では、今言われましたのはすごくいい分析、分析というか解析、分析か、になっているんだと、私も大変参考になりましたので、是非、今言われましたようなことを基本として、日本として今後アジアの中で勃興してくるアジアの国々と、いかに私どもの持っているものを向こうにも利用してもらい、こっちもうまく向こうのものを利用して、共益、ともに益があるというような意味で共益という概念というようなものを持って私どもとしては戦略を立て、きちんと外交というものを確立していかねばならぬと思って、きちんと心しておかねばならぬ大事な点だと思って、有り難く今の御意見を参考にさせていただきたいと存じます。
○高野博師君　もう一つ、安保理改革の件ですが、これも昨年の一連の動きの中で結果的にはうまくいかなかったと。私は環境省にいたものですから副大臣会議でも何度か発言したんですが、この安保理改革、常任理事国入りの問題については、外務省だけではなくて、全閣僚、全副大臣、政務官含めて、あるいは国会議員も含めて、これは国全体として取り組むべきじゃないのかと、そうでないと、とても勝てるような話ではないということを何度も言いました。アメリカの協力なしで、Ｇ４だけで突っ込んでいくというのはもう方向感覚失っているんじゃないのかとも指摘したんですが、正に結果的にはそうなっているんですね。これも中国の反キャンペーンというのもすさまじいことを世界じゅうでやったわけです。もう完全に負けたという感じがしました。日本政府は、日本外交の破綻だとか敗北だとは認めておりませんが、実態的に結果を見ればもう明らかなんですね。
　したがって、今度仕切り直しをしてやる安保理改革には、正に先ほどのような戦略性を持ってやってもらいたいなということを述べさせてもらいます。
　ちょっと時間の関係もありますので、防衛庁長官に、ちょっとグローバルな話からローカルな話に入って恐縮なんですが、岩国の住民投票とか施設庁の問題とかあるいは沖縄海兵隊の移転の費用の問題とか、いろいろ聞きたいんでありますが、ちょっと地元のタイムスケジュールから見ると今、今日やっておかなくちゃいけないということなので取り上げますが、アメリカの米軍の所沢通信基地の問題であります。
　この通信基地は、所沢市の私が住んでいるところで、私もしょっちゅうここを通っているんですが、広大な九十七ヘクタールの通信基地がありまして、基地内にはほとんど人はいない。見たこともない、私は。これは交通渋滞、それから環境汚染にもなっていると。問題は非常に深刻化しているということで、この基地自身は横田基地と連動しているものですから全面返還というのは難しいだろうと。
　しかし、真ん中に道路を通すだけの東西連絡道路ぐらいはできるんではないかということで、もしそれができれば交通渋滞、環境上の問題も解消されると、住民もこれで納得するということでありまして、私は二〇〇一年の二月二十七日、当委員会で質問をしました。当時の河野外務大臣から、周辺住民が難しい状況にある場合は米軍に協力を求めるのは当然だと、米側にきちんと要請することが重要だという答弁をされまして、やっとこの問題はここから動き出したんですね。
　その前の二月の二十一日に私も地元の議員と代表者と、東京の防衛施設庁、当時の佐治浩一局長にも要望書を出しておきました。
　二〇〇二年の十月八日に当時の石破防衛庁長官あてに所沢通信基地にかかわる東西連絡道路の早期整備に関する申入れ書を、これを手渡しました。当時の大古施設部長が二〇〇三年の概算要求に同連絡道路に関する調査費を計上したと。施設周辺での住民の状況を考慮し、米軍との交渉に臨んでいきたいということを述べておられました。同じ日に当時の川口大臣あてにも、これ外務省にも要望書を持っていきました。大臣は多分見ていないと思いますが。
　そして、二〇〇四年、しかしなかなか動かない。調査はしたけれども、物事動かないということで、二〇〇四年の三月三十日、またこの委員会で質問をしました。当時の石破長官は、いつまで引っ張っているのだという批判をいただくことがないようしっかり督励していきたいという答弁をしました。
　正にいつまで引っ張るんだと。五百万という調査費を二年間も続けてやった。今年は三年目に入っているわけですが、その間に膨大な重油の、これも重油漏れがありまして、ドラム缶で何十個という、これが漏れまして、これは対応が早かったので地下水脈までは行かなかったということですが、しかし住民の相当の不安、反発もあったんですね、正に町の真ん中ですから。
　そういうこれまで、したがって私は、五年以上も地元の住民代表、所沢の斎藤市長あるいは市の職員、議員と何度も何度も協議をして実現に向けて取り組んできたんですが、今月初めの衆議院の予算委員会の中で防衛庁長官が質問に答えて、答弁の中で、基地の返還は求めていかないという発言をしたために、これが地元の誤解を招きまして、地元の新聞にも大きく取り上げられたものですから、東西道路の一部返還も求めないというふうに住民が誤解をしましてこの不安が広がったわけでありますが、この問題について、長官から改めて、この問題に取り組む姿勢なり決意なりを明快に語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、高野先生からおっしゃられた件につきましては、確かに先般、私は御質問を受けたわけでありますが、この所沢米軍通信施設につきましては、日米安保条約の目的達成のために必要な施設であるということには共通の思いがあると思います。
　この安保条約の目的を達成するという前提の下で、地元の理解を得ることも念頭に置いて、地元の要望、高野先生のおっしゃるようなことを踏まえて今後対応していくことが大事であるというふうに私も思います。したがって、東西連絡道路の建設に伴う一部返還については、今後とも地元の要望にこたえられるように努力をしていきたいということであります。
　それから、この前、私が衆議院の予算委員会第一分科会において、基地の撤去を求めるべきではないかとの質問に対しまして、私が、所沢通信施設というのは、これまでもそうだったし、今後も日米安保条約の目的を達成していくためには必要と思っていると答弁したことが報道されているわけなんだけれども、それは一部返還を否定したものではないということは明言さしていただきたいというふうに思っております。今後とも地元の要望にこたえることができるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○高野博師君　ありがとうございます。
　今後の手続なんですが、これは市の方からの申請書が施設庁とそれから財務省に出されなくてはならないわけですが、この辺の手続についてどういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今防衛庁で、これまでの所沢市等と調整を行うための基礎資料を取るために現況平面図の作成などの調査を行っているわけでございます。所沢市も返還申請書の提出に向けて準備をしているものと思っております。したがって、道路用地の一部返還手続を開始するためには、所沢市から返還申請書の提出があって、その上で我々が米側とか所沢市と具体的な話合い、協議をしていくというのが段取りだと思います。
○高野博師君　市側の市長さん、市当局あるいは議会が一番心配しているのは、この道路の建設の仕方によっては地下に潜らせるということもあり得るものですから、膨大な費用になるんではないか、費用が要るんではないか、その財政負担が市にとって大きくなり過ぎるとこれは難しくなるということで、できるだけ市の財政的な負担を軽くするように、これは国庫負担の割合を大きくしていただいて、そして対応していただきたいと思っております。相手があることでありますから、これもいろいろ協議が必要かと思いますが、是非、政府が主導、リーダーシップを取ってこれやっていただきたいと思います。長官の答弁をお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　原則としては、道路事業などの公共事業は言ってみれば企業者が負担するということになっておりますけれども、我々の基地の問題についての整備事業については、これは日米両政府間できちっと合意に基づいておりますので、国費で対応するということになります。したがって、市側から要求があれば、これを市の要望を踏まえながら米側とよく対応させていただきたいと、我々も積極的に対応していくという形にしたいと思います。
○高野博師君　これは長年の懸案でありますので、できれば来年の四月ぐらいから工事が始められるように、是非前向きに、迅速に対応していただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○緒方靖夫君　防衛施設庁の官製談合事件について質問いたします。
　今回の事件をめぐっては、一昨日、施設庁所管の財団法人防衛施設技術協会の前理事長ら三人が東京地検に追起訴されたほか、同じく同技術協会の元理事長で談合の連絡役を務めていた元技術審議官も略式起訴を受ける事態になっております。
　そこで伺いますけれども、防衛庁は二月二十四日、今回の談合事件を受けて、技術協会への再就職を全面的に自粛するなどの再発防止策を発表いたしました。大臣は今後この技術協会についてどう対応されていくのか、質問します。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今防衛庁内に、北原長官を中心にして組織の洗い直しをしております。そのときに、防衛庁所管の公益法人についていろいろ問題点があるのかどうか調べておるわけでありますが、この施設技術協会については、今度の事件を契機にしまして、言ってみれば再就職の待機場所ではないのかとか、あるいはまた役人が企業側の便宜を図っている、お互い談合的な背景があるということも指摘されておりますので、私は、この協会の機能を全面的に見直しをして、必要な機能はどこかほかの分野で働くようにし、実際にはこの協会を解体する方向で、今その状況を徹底的に調べているということでございます。
○緒方靖夫君　防衛庁の資料によれば、防衛施設技術協会は、毎年、技術協力や調査研究業務の名目で防衛施設庁から十億円を超える業務を競争入札なしの随意契約で受注してきました。過去五年間見ても、その総額は五十七億円にも上ります。
　長官は、三月三日、今回の事件に関連して、二〇〇二年度以降に施設庁建設部のあっせんで天下りを受けた企業と談合に関与した疑いのある企業、計百七十八社を二〇〇五年度の未発注の建設工事の入札契約から排除すると発表されました。では、技術協会への業務発注はどうされるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　事実上、十七年度の残っている執行につきましては今点検をしておりますけれども、原則的には未執行、このまま仕事はやらない、そしてどうしても必要な仕事は来年度に延ばす、そういう考え方で今整理をしているところであります。
○緒方靖夫君　この技術協会については、今大臣がおっしゃられたように、正に天下りの待機場所という実態、これが浮かび上がってきたと思うんですよ。そればかりか、施設庁から受注した業務を下請に事実上丸投げして、最大八割もの粗利益を上げるというトンネル組織の実態も明らかになってきたと思うんです。こうした技術協会の不透明な資金の流れについてもやはり徹底して調査をやる、そういうことですよね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今もう正にこれは地検の捜査もあるわけでございますけれども、私どもも捜査に影響を与えない範囲できちっと調査をしていきたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　防衛施設技術協会をめぐっては看過できないもう一つの大きな問題があると思います。
　それは、二〇〇四年六月九日付けの産経新聞に載った記事なんですけれども、それによると、当時、技術協会の理事長だった田中義人元技術審議官が、参議院選挙、比例代表選挙に出た防衛庁出身の自民党議員を応援するために、施設庁から受注実績のある建設会社などに顧問、役員として天下ったＯＢ十数人に対して、技術協会内のアドレスから理事長名で支援を要請する電子メールを送ったという記事なんです。そして、この記事によると、田中元理事長は、詰まらないことをしたと反省しているという反省の弁を述べて、メールを送信した、この記事の内容をそう認めているわけです。
　そこでお伺いしますけれども、大臣はこういう行為というのは許されるとお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今委員御指摘の件については、詳細、私、承知しておりません。
○緒方靖夫君　メールで特定候補の、特定の政党の候補を応援したという、そういうケースです。それはその技術協会の名で行われたというケースで、これはよく調べていただきたいと思います。要望しておきます。
　この問題は、このことから明らかになるわけですけれども、私は、その防衛施設技術協会が天下りＯＢのつながりを使って自民党を支援する組織選挙を行っていた、そういう可能性がある問題だと思うんですね。で、田中元理事長は、じゃ、何でこんなことをやったのか、不思議に思います。何でだろうと。
　そこでお聞きしたいんですけれども、大臣は、その自民党の中に安全保障関係団体協議会という組織、それがあると私は聞いているんですけれども、その組織の活動目的は一体何なんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛施設技術協会が今御指摘の自民党安全保障関係団体協議会の会員となっていることは事実のようであります。把握できた過去三年間において、技術協会が協議会に対し会費を納める等の積極的な関与活動の実績は認められていないということでございます。
　まあ今後、そういうことが実態的にどういうふうになっているのか、今のところそういうことでありますけれども、よく政治に対してどういうふうになっていたかについては調べてみたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　まあ、会員となっているようだとおっしゃられましたけれども、会員になっているんですよね。私は、実際にその会に入っている、まあ十八団体あるんですけれども、そこの幾つかと聞きましたし、もちろんこの協会にも聞いて、その後を確認したところです。
　ここに防衛庁所管の社団法人の郷友連盟が発行する月刊「郷友」という、こういう雑誌があります。この九六年十一月号と、この同連盟が防衛庁に提出いたしました九六年度事業報告というのがあるんですね。これを見ますと、自民党では九六年五月二十三日に安全保障関係団体協議会を発足させ、防衛施設技術協会を始め計十八の団体が参加して、毎月一回程度の会合を開いて意見交換をしていると記されております。
　問題は、この関係団体協議会の活動目的なんですけれども、手元にその当時の会則があります。ここには、同協議会の事務所を自民党事務局内に設置すること、それとともに、第三章、活動の第八条に、本会の目的を達成するために左の活動を行うという、そういうことを、左に書いてあることの活動を行うとして七つの活動を列挙し、その一つに自由民主党への支援活動が定められております。
　その自民党候補への支援メールを送ったのは正にこの活動に沿ったものだと解釈ができると思うんですけれども、自民党は技術協会自らも支援団体として扱ってきたという、そういうことになるのではないでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まあ、公益法人というのは不特定多数の方々のために活動、行動していかなければならないという原則があるわけでございますから、私は、そういう公益法人はそういう原則に従って動いているものと思っております。委員御指摘のことについては私、承知しておりません。
○緒方靖夫君　先ほど大臣はお調べになるとおっしゃられたので、これも含めてお願いしたいと思う。
　まあ、言うまでもなく閣議決定で、九六年の閣議決定で、公益法人たるものは積極的に不特定多数の利益の実現を目的とするものでなければならないとなっているわけですから、特定政党に肩入れするということはこれに反するということは自明のことだと思います。で、防衛施設技術協会の現在の総務部長は、新聞赤旗の取材に対して、関係団体協議会に現在加盟していることをはっきりと認めているんですね。
　さらに、問題なのは、自民党がこの関係団体協議会を発足させた理由なわけです。なぜ発足させたのか。自民党が同協議会を発足させた当時の、九六年八月六日付けの自由新報が手元にあります。こういうものなんですけれども、これを見ますと、当時の党団体総局長の玉沢徳一郎氏が、総選挙への万全の態勢を自民党はかく戦うということで、選挙で当選するには当然より多くの支持を得なければならない、その一つとして関係団体協議会を設置すると、相当強調しております。これは、大きな発言の中の引用ですので関係部分のところだけになりますが、後で全部を見ていただきたいと思いますが。これまでは各団体から主として陳情を受けるだけだったが、これからは我が党を支持してくれる団体の皆さんと一体となって展開していくと、そういうことを述べられているわけですね。
　ですから、こういうことを見ても、正にその関係団体協議会は、単に自民党の友好団体とかそういうものではなくて、やはり参加した団体に正に組織ぐるみで自民党の選挙の支援を求めるものにほかならない、そう思うわけです。
　やっぱりこういうことがあったということは、まあこれまで様々な形で防衛問題に精通されている大臣のことですので御存じだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、これ承知しておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、技術施設協会においても会費を納める等の積極的な行動はしていないというふうに言っておりますから、もし参加している場合でも、あれは個人的な関係で、会合、会議とかに出ているとかだと、そういうことではないのかというふうに推測はいたします。
○緒方靖夫君　この三年間はとさっきおっしゃられましたけれども、こうした自民党の団体に組織ごと加盟しているからこそ、防衛施設技術協会の田中元理事長はまあメールを送るという、そういう行動を取ったということになるんだろうと思うんですね。
　同時に、この問題に関連して指摘しておきたいのは、技術協会の歴代役員が、天下りした建設会社から自民党へ多額の献金が行われていることです。技術協会が設置された一九九〇年以降、理事長を務めた全七名のうち、既に技術協会を設立された、亡くなられた初代理事長と、起訴された直近の理事長だった生沢被告を除く五名、それに、常務理事を務めた地方施設局長経験者の九名の天下り先の企業献金を全部調べてみました。その結果、自民党の関係団体協議会に技術協会が加盟した一九九六年から二〇〇四年までの九年間、この間に五洋建設や浅沼組、奥村組など十二社が約七億二千万、七億二千万を自民党の政治資金団体、国民政治協会に献金しておりました。
　初めに指摘したように、技術協会は毎年、施設庁から十億円を超える業務を受注し、そのほとんどを丸投げして利益を上げていた。九六年当時も、やはり十二億円近くの受注がある。技術協会は、こうして得た利益の一部を歴代役員の天下り企業先を介して組織ぐるみで支援する自民党に還流させていた、そういうことになるのかなと思うわけですね。
　で、今回の事件を教訓に再発防止を上げるというならば、自らの党にかかわる問題、その点でもやはりきちっと調べていただくことが非常に大事だと思うんです。
○委員長（舛添要一君）　時間が参っておりますので、質問をおまとめください。
○緒方靖夫君　はい。防衛施設技術協会の不透明な資金の流れを徹底的にメスを入れると同時に、やはりこの点について明らかにしていただきたい、このことを大臣に求めたいと思います。
○委員長（舛添要一君）　額賀防衛庁長官、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、きちっと政治資金規正法に基づいて処理されているものと推測をいたしております。
○大田昌秀君　まず最初に、外務大臣にお伺いいたします。
　外務大臣は去る三月九日の本委員会での所信表明で、在日米軍の再編に関しては、昨年十月末の２プラス２で発表した共同文書を踏まえて、三月中には具体案を作成したいとのお考えを示されました。
　では、去る三月十二日に実施された岩国での住民投票の結果に示された移転受入れ反対の市民の意思を具体的にどのように生かすおつもりなんでしょうか。