Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堤委員　今、重点支援地方交付金によって支援しているということでした。学校給食等の支援を推奨メニューとしているというふうにも聞いています。しかし、この推奨メニューには、プレミアム商品券、マイナポイント等の発行による消費下支えなどの事業も含まれています。つまり、必ずしも学校給食などの支援に充たっているかどうかは分からないということだと思います。
　では、給食等支援事業を実施した自治体は、ほとんどと今お答えはありましたけれども、何割ぐらいだと思っていらっしゃいますでしょうか。正確な数字ではなく、八割とか半数とか、そういう大まかなお答えで結構です。通告しておりませんが、お答えいただけませんでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、学校給食費の関係でございますけれども、物価が高騰したものに対応してその高騰分を措置する、実施するというところが千百六十九自治体、実施を予定している、四百八十三自治体、小計で千六百五十二自治体がございまして、物価高騰の影響を受けていないというところも含めますと、九九％の自治体がそういった給食費の保護者負担の軽減に取り組めるというような状況と聞いております。
○堤委員　ありがとうございました。
　では、次に、物価高に負けない就学援助費についてです。
　学校教育法第十九条は、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しており、学用品や通学費などを援助する就学援助制度があります。
　しかし、最近の物価の高騰は、経済的に厳しい家庭を直撃しています。物価高に即応した援助、物価高に負けない就学援助費になっているのか、お聞かせください。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村では、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対しまして就学援助を行っております。このうち、生活保護法に規定する要保護者への支援につきましては、国が経費の二分の一を補助しております。
　また、物価高に対応するために必要な額として、令和五年度予算におきましては、中学校の新入学児童の学用品等の国庫補助、この予算単価を対前年度三千円増の六万三千円とするということを対応しております。また、令和六年度の概算要求におきましても同様に、予算単価を、新入学児童生徒学用品等につきまして、小学校について三千円増を図る。また、学用品について、小学校七百六十円増の一万二千三百九十円、中学校千四百八十円増の二万四千二百十円。また、修学旅行費についても、小学校三千四百九十円増の二万六千百八十円、中学校千三百九十円増の六万二千三百円、こういった要求をしているところでございます。
　文部科学省としましても、今後とも、教育に係る経済的な負担軽減に向けた取組を進め、教育の機会均等に努めてまいります。
○堤委員　安彦審議官、ありがとうございます。
　今お答えいただきました基準は、物価の全国平均に基づいた算出方法になっているものではないかと思います。したがって、地域によっては、就学援助費では足りない、賄えないこともあるということかと思います。例えば、卒業アルバムが就学援助費よりも五、六千円高いといった地域もあると聞いております。そういうことも念頭に置いていただきまして、更なる充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、インクルーシブ教育の推進について質問します。
　世界的に、ＳＤＧｓが掲げる、誰一人取り残さないの概念、ＤアンドＩ、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンという言葉が広がる中で、教育分野においても例外ではなく、インクルーシブ教育への注目が世界的に高まっています。
　そのような中、昨年九月九日に国連障害者権利委員会が公表した、日本の報告に関する総合所見では、日本政府に対し、インクルーシブ教育について政策の改善が勧告されました。日本が障害者権利条約を締結した、二〇一九年以降初めてのことです。
　そこで、まず、この総合所見を受け、政府はどのように対応するのかについて、三点お聞きします。
　一点目に、通常学級の在り方についてです。
　日本政府からは、特別支援教育の枠組みはあくまでも維持しようとする姿勢、特別支援教育ありきの姿勢を感じます。これに対し、国連の障害者権利委員会は、通常学級の側からの体制整備や教員研修の充実などの取組を求めています。これは、日本政府が進めてきた方向性とはかなり異なるものです。
　本来の豊かなインクルーシブ教育を実現するためには、例えば、通常学級の規模をもっと小さくする、授業時数や教育課程を見直す、支援員を増やすなど、根本的な通常学級の在り方に関する議論が必要だと考えますが、国連の総合所見を踏まえ、インクルージョンの視点からの通常学級の在り方についてどのような改善が必要とお考えか、文科省の御見解をお聞かせください。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　通常の学級の在り方につきましては、本年三月に取りまとめました、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議、この報告におきまして、全ての教師が、障害のある児童生徒を含め多様な児童生徒が通常の学級に在籍していることを前提として、分かりやすい授業づくりを進め、その上で、座席の配置やＩＣＴ活用を含む必要な合理的配慮の提供、また、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、特別支援学校の有する専門性や外部の専門家を活用した支援、通常の学級に在籍したまま特別な指導を受ける通級による指導の充実などの、障害のある児童生徒が通常の学級で学べるよう、通常の学級の教育力を高めるための方策について示されました。
　文部科学省としましては、この報告を受けまして、各都道府県教育委員会等に対しまして、校長のリーダーシップの下、通常の学級において特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、適切な指導や必要な支援を学校全体で組織的に行うための校内支援体制を充実させることなどについて、通知を発出したところでございます。
　文部科学省としましては、障害者権利委員会における勧告の趣旨等を踏まえまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための環境の整備を始め、よりインクルーシブな社会の実現のため、関連施策等の一層の充実に努めてまいります。
○堤委員　日本政府には、分離された特別支援教育を中止することを目的として、豊かなインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択することが求められています。今、三月に指針のようなものをまとめられたということですが、文科省はこの勧告をどのように受け止められたのでしょうか。文科省の見解をお聞きいたします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある子供の教育につきましては、各国ごとに様々な制度があるものと承知しております。その上で、障害のある子供を包容する教育を推進すべきという勧告の趣旨につきましては十分に受け止め、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組を進めていく必要があると考えております。
　具体的には、障害のある子供の教育については、我が国において特別支援教育を受ける子供が増加する中、本人及び保護者の意向を踏まえつつ、特別支援学校、特別支援学級、通常学級、いずれにおいても、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学べるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○堤委員　今お答えいただきましたけれども、実際には、いろいろな現場から、学校から通常学級ではなく特別支援学級や学校を当然のように勧められたですとか、迷惑をかけるから通常学級は諦めたと悩む保護者さんの方もいらっしゃると聞いています。
　文科省は、本人の希望、保護者の希望と受け止めておられるのでしょうが、本当は、心の底は、遠慮して、忖度して通常学級を諦めているのかもしれません。不本意の選択の可能性もあるのではないでしょうか。
　また、後述しますように、通常のクラスの在り方が変われば、つまり、支援員が十分に配置されたり、通常学級が過度に競争的な環境でなくなれば、通常学級を選べる子供が増える可能性もあるということを指摘しておきたいと思います。
　三点目に、希望する障害のある子供が通常学級への就学を拒否できないようにすること、これも日本政府に求められています。このことを確実にするには、学校教育法施行令に規定すべきと考えますが、当面、すぐにでも可能なこととして、全ての子供に、まずは地域の通常学級への就学通知を出すべきではないでしょうか。そうすれば、通常学級への就学拒否は起こり得ない、制度的には起こり得ないと考えますが、いかがでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　就学先の決定につきましては、本人及び保護者の意向を最大限尊重しまして、保護者等との丁寧な合意形成を図った上で、市町村教育委員会において総合的な観点から決定するという仕組みになっております。
　このことにつきましては、令和三年六月にも各教育委員会の就学事務担当者等に対して改めてお示しするなど、その徹底を図っているところでございます。
　就学事務は自治事務でありまして、具体的な通知の方法については各自治体の判断するところでございまして、御指摘のような取組をしている市町村もあるとは承知しております。
　文部科学省としましては、引き続き、就学決定事務が適切に行われるよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○堤委員　通常学級をデフォルト、初期設定にしている自治体もあるということでしたので、どのくらいあるのかということを、是非、資料をこの本委員会に提出していただきたいと思います。委員長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
○谷委員長　後日、理事会で協議します。
○堤委員　よろしくお願いします。
　今、文科省がおっしゃったように、本人、保護者の意見を最大限尊重するためにそういう、まずは通常学級に、就学通知を全ての子供たちに出すということは大事だと思いますので、是非、御検討をお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　条約が示すインクルーシブ教育を実現するには、大胆な政策転換が必要です。障害は、障害者にあるのではなく、社会がつくり出しているものです。国民の意識を変えながら共生社会に近づいていくため、国の障害者政策を根本から見直していただきますよう要望しておきます。
　次に、特別支援教育支援員についてお聞きします。
　支援員の方々は、通常学級で学習と生活の両面から子供たちを支援しておられます。
　そこで、まず、インクルーシブ教育の推進に支援員が果たしている役割について、子供たち、保護者、教員はどのように評価しているのか、お聞かせください。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　特別支援教育支援員は、小中学校等において、障害のある児童生徒等の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行っておりまして、大変重要な役割を担っております。
　近年の障害のある児童生徒等の増加傾向を踏まえれば、特別支援教育支援員の活用及び適切な配置が今後ますます重要となってくると認識しております。
　例えば、各自治体や学校現場からは、読み取りに困難を示す児童生徒に対して支援員が読み上げを行うことで学習に集中できるなどの声があると承知しております。
○堤委員　では、この資料一を御覧ください。
　特別教育支援員について、地方財政措置された人数と実際に活用された人数の推移を示したものです。幼稚園でも小中学校でも高等学校でも、地財措置、地方財政措置された人数よりも活用人数の方が多い年度がかなりあることが分かります。例えば、一番右の計の欄を見てください。この十八年間で地財措置では賄えなかった年度が十四年度、十八年のうち十四年、不足分を市町村が補填してでも支援員を雇用しているということです。
　このような状態では支援員のニーズに応えることができないのではないかと懸念しますが、文科省の見解をお聞きいたします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税は地方公共団体固有の一般財源でありまして、その使途はあくまでも交付先である地方公共団体の判断に委ねられておりますが、財政状況にかかわらず各自治体において必要な配置が適切に行えるよう、財政的措置を講ずる必要があると認識しております。
　御指摘の特別支援教育支援員に関する地方財政措置につきましては、開始された平成十九年度以降、毎年各自治体における配置実績等を把握し、翌年度にはその実績を踏まえた、毎年度、措置額の拡充がなされてまいりました。その結果、制度開始以降、各自治体において配置実績が着実に伸びてきているものと認識しております。
　文部科学省としては、今後とも、各自治体における支援員のニーズに応えることができるよう、特別支援教育支援員の配置促進に努めてまいります。
○堤委員　配置の促進に努めるとお答えいただきました。
　保護者の皆さんは、通常学級では授業についていけないのでは、いじめられてしまうのではなどの不安を持つ方々もいらっしゃると聞いています。通常学級での受入れ体制が整わず、通いたくても通えない子供がいる現状は見過ごせません。
　支援員の方々は、通常学級で子供たちの困り事に対応したり、授業の流れに乗り遅れた子供に声をかけるなど、大きな役割を果たしておられるというのは文科省の方からもお答えいただきました。インクルーシブ教育を前に進めるためにも、支援員の方々を十分に配置できるよう、更にどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、インクルーシブ教育を阻害する要因について質問いたします。
　さきに述べましたように、国連の障害者権利委員会は、インクルーシブ教育の実現のためには通常学級の在り方を見直すことが必要だと指摘しています。
　また、二〇一九年には、国連子どもの権利委員会から、日本の教育システムが余りに競争的なため、子供たちから、遊ぶ時間や、体を動かす時間や、ゆっくり休む時間を奪い、子供たちが強いストレスを感じていること、それが子供たちの発達上のゆがみを与え、子供の体や精神の健康に悪影響を与えていることが指摘され、適切な処置を取るよう勧告されています。
　私は、過度に競争的な日本の教育システムは本来の豊かなインクルーシブ教育を阻害する要因の一つでもあるのではないか、過度に競争的な環境が、通常の学級で包摂されにくい子供、そこで強いストレスや生きづらさを感じる子供が増えているのではないかと考えます。その証左というべきものが、子供全体の数はどんどん減少しているのに、特別支援教育を受ける子供の数が増加、そして、不登校、いじめ、自死が増加しているという特異な現象ではないでしょうか。
　そこで、文科省にお聞きします。
　この十年で、小中学生の数、全体は何人減少、何％減少したのか、その一方で、不登校、いじめ、自死は何人、何％増えたのか、お聞きします。その上で、これらの増加の原因をどのように捉えているのか、御見解をお聞かせください。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年度から令和四年度までの十年間で、小学生は、四十八万二百三十二人、七・二％減少、中学生は、三十万七千六十人、八・六％減少、合わせて小中学生が七十八万七千二百九十二人、七・七％減少しております。
　この間、小中学校におきまして、不登校児童生徒数は、十七万九千四百三十一人、一五〇％増加、いじめの認知件数につきましては、四十八万九千三百五十二件、二八一％増加、自殺者数は、五十四人、五一％増加しております。
　また、それぞれの増加要因につきましては、様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、一概には申し上げにくいところでございますけれども、例えば不登校児童生徒数が増加した要因としましては、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響や、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供がいた可能性があること、そういったことが考えられます。
　また、いじめの認知件数が増加した要因としましては、学校現場において、いじめ防止対策推進法の定義に即した、いじめの積極的な認知が図られてきているということ、また、コロナ禍から通常の学校生活に戻りつつある中で、日常の授業におけるグループ活動や学校行事、部活動など、様々な活動への制限が緩和され、児童生徒同士の関わりが増加したこと等が考えられます。
　最後に、自殺者数が増加した要因についてでございます。コロナ禍から、在宅ワークの増加等による家庭内の過密化により家庭内葛藤等の家庭環境の不和が生じたこと、目標や夢、達成感等が得られる機会となる学校行事や大会等の中止、縮小等学校環境が変化したこと等が考えられます。
○堤委員　今お答えいただきましたように、子供の数は七・七％減っている。その一方で、不登校は一五〇％増ということは、十年前の二・五倍に増加しています。しかも、この数字は、年間三十日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたもので、行き渋りと言われる子供たちも含めると、実際には、もっと多くの学校に行けない子が存在するということかと思います。
　いじめ件数も過去最多を更新し続け、十年間で何と四倍近くになっています。近年、いじめとようやく認知されるようになってきたということもありますが、この数字は氷山の一角にすぎないかもしれません。もちろん、学校に行くことが全てではありませんが、通常の学級が全ての子供たちを包摂するもの、インクルーシブなものであるべきなのに、そこに行けない、そこでつらい思いをしている、そこに居場所がないと感じる子供が増えているのではないでしょうか。
　こども政策担当大臣、通告はしておりませんけれども、このような子供たちの現状について率直な感想をお聞かせください。
○加藤国務大臣　私の感想ということで、委員からの御質問がございました。
　不登校の子供たちや、いじめを受けている子供たち、自死を選んでしまっている子供たちが増加をしているということについては、政府としても、またこども家庭庁として、大変重く受け止めているところでございます。
　原因について、先ほど文科省よりお話、見解がありましたが、しっかり文科省とも連携を取りながら、学びについては文部科学省、そして、居場所づくりですとか育ちの支援、子育ての支援の観点からはこども家庭庁がしっかりと支えることによって、子供たちが生きやすい社会、こどもまんなか社会を実現していくことに全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○堤委員　居場所づくりについてはこども家庭庁というふうにありましたけれども、学びについては文科省とお話がありましたが、びほう策ではなくて、穴の空いたバケツの水をすくうような方策ではなく、やはり、穴を塞ぐこと、学校の在り方、学級の在り方、そういったことを根本から変えていかなければならないのではないかと思っております。
　次に、過度に競争的な学校空間をつくり出している要因の一つ、インクルーシブ教育を阻害する要因の一つとして、授業時間の増加について質問いたします。
　資料二、増加する授業時数を御覧ください。
　この十七年で、小学校では七十時間、中学校では三十五時間、授業時数が増加しています。こういった、いじめや不登校や自死が増えているにもかかわらず、授業時数がどんどん増えていっているということでございます。
　文科省は、このような標準授業時数を超える実態を放置してきたことを猛省し、学校を主体に教育委員会とともに削減を進める必要があると思います。また、次期学習指導要領では指導内容と標準授業時数の削減が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　総授業時数を含みます各学校の教育課程につきましては、各学校や地域の実情を踏まえて、学習指導要領等の規定に基づき、各学校の判断において編成するものでございます。
　実際に、文部科学省が実施した調査によれば、標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校がある一方で、そうではない学校も多くあるところでございます。
　こうした状況も踏まえまして、今般の令和五年九月の通知では、全ての学校において授業時数の点検を行うことを求めるとともに、特に標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成している場合に、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めたところでございます。
　各学校におきましては、児童生徒の学習状況や指導体制を踏まえつつ、自校の授業時数についてしっかりと検証し、必要に応じて改善に努めていただくことが重要と考えており、文部科学省として必要な指導助言に努めてまいります。
　その上で、国が定める学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえながら、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございます。その改訂に当たっては、現行の学習指導要領の実施状況などを十分に踏まえつつ、専門的な御議論もいただきながら検討してまいります。
○堤委員　やはり、学校現場が過度な、今日は質問には入っていませんが、学力テスト、学力調査もあるかと思うんですね。そういった中で、学校の評価が、学力テストの結果によって、学校や学級の評価、学校や先生の評価が学力テストによって左右されるということになりますと、やはり、授業時数をどんどん増やして子供たちの成績を上げたいというふうに考える学校や先生たちが出てくるというのは当然ではないか、ある意味当然かと思います。やはり、学力テストの在り方も見直していただきたい。
　そして、授業時数については、私は、個人的には、上限を決める、残業時間も上限を決めておられますけれども、守られておりませんが、上限を決めていくということも大事ではないかと思っております。
　じゃ、次に行きます。
　最後に、ニューロダイバーシティー、神経多様性について質問します。
　このニューロダイバーシティーとは、オーストラリアの社会学者ジュディ・シンガーが一九九〇年代に提唱したものです。決して発達障害の言い換えではなく、人間の脳や精神の働き方は一人一人違うという基本的な人間理解の枠組みであり、一人一人の違いを個性として受け入れるという考え方のことです。
　日本でも、イノベーションや生産性を促すダイバーシティー経営が、就労人口の維持のみならず、企業の競争力強化の観点からも不可欠であるとして注目されてきています。中でも、ニューロダイバーシティーを、脳や神経に由来する個性として、企業の中で、社会の中で生かしていこうという動き、多様な個性を発揮できるよう環境を整える動きが国内外の企業で推進されつつあるようですが、このような動きについて今後どのように進めるのか、経産省の考えをお聞かせください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省としては、現代のように先行きの予測が困難な時代において、多様性の確保がイノベーションを生み出し、企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると考えておりまして、企業のダイバーシティー経営を推進しているところでございます。
　委員御指摘のニューロダイバーシティーの推進につきましても、個人が特性を発揮できる環境の整備の観点から重要と考えておりまして、経済産業省としても、障害のある方の採用や活躍に関して企業が取り組んでいる事例を調査しつつ、企業の採用、体制づくり等の方策を整理をしたところでありまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組によりまして、企業のダイバーシティー経営を推進していきたいというふうに考えております。
○堤委員　オーストラリアでは、ニューロダイバーシティーの観点から、インクルーシブ教育を推進するということが各教育機関で進んでいるとも聞いています。ニューロダイバーシティーの概念の下、インクルーシブ教育を推し進めていくことも今後の課題になっていくのではないかと思います。
　教育の目的は人格の完成であって、企業のための人材育成ではありませんが、職場においてニューロダイバーシティーを進めるためには、成人してから初めて障害のある方々と出会う、就職して初めて障害のある方々と同じ空間で働くというのでは遅過ぎるのではないでしょうか。社会人になってから、いきなり多様性を正しく理解し、採用プロセスから、特性に合った配置、仕事の進め方などを、一人一人の個性が輝くような職場環境をつくる立場になれるとは思えません。やはり、子供の頃から、多様な子供たちと学び、共に支え合うという経験が大事ではないかと思います。
　ユーチューブでは、今いろいろな、例えば全盲の子供さんたちも通常学級で学んでいる。私も、全盲の子供たちが通常学級で学ぶというのは難しいんじゃないかなと実は思っていたんですけれども、ユーチューブでは、そういういろいろなインクルーシブ教育の先進事例がアップされています。
　そういった、全盲であるとか書字障害であるとか医療的ケアの子供たちが通常学級で普通に友達と一緒に遊んだり勉強したりする姿を見て、私も、やはりインクルーシブ教育が重要だなということをつくづく感じております。是非、機会がありましたら、大臣にも、そういったユーチューブを見ていただいたりして、理解を深めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。
　今日は大臣所信ということなので、せっかくなので三人の大臣においでいただきました。大臣始め答弁者は、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず、地方創生についてであります。
　一つ目は、東京圏への過度な一極集中是正の具体的な施策についてであります。
　政府も、様々な取組、特に、今回は半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して必要となる関連インフラの整備を支援するため、新たな交付金を創設するなど頑張っておりますけれども、しかし、東京圏への流入を防ぐ根本的な施策はずっと前からいまだにありませんけれども、何か自見大臣に特別なアイデアがあったら、今回の所信で述べていないことで特別なアイデアがあったら、是非教えてください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退等につながるものでありますので、東京と地方との間でウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを重層的で力強いものにするということは非常に重要であると考えております。
　このため、昨年十二月に策定をいたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げておりまして、東京一極集中是正の施策といたしまして、東京二十三区からの移転等を促進する地方拠点強化税制などによる企業の地方移転の更なる促進などについても取り組んでいるところでもございます。
　委員の問題意識も十分に承知をしておりますが、様々な企業、また移住を促す、そういった取組を総合的に促進していくことが重要だと思ってございます。
○福田（昭）委員　大臣、これはずっと日本の国ができないことなんですよ。さきに全国総合開発計画を立てたときには、過密、過疎の解消というのが始まった。それは絶対、今まで止められなかった。
　今、私、よく考えてみると、これはやはり東京を余りにも魅力的な都市にし過ぎちゃった。江戸時代からそうなんですけれどもね、実は。ですから、私の大変お世話になっている童門冬二先生という作家は、東京は江戸時代から人を食う町だと、こう言っている。北関東三県あたりから東京へ来て、結婚もできなくて亡くなっちゃう、働くだけで。だから、出生率がずっと東京都は一前後なんですよ。結婚もできないんだから、子供もなかなか生まれない、こういう話です。
　そんな中で私がずっと提案しているのは、フランスのパリを見習えと言っているんですよ、パリを。パリは、開発要求があってもそれ以上大きくさせないんです。周辺に新都市を五つつくったんです。その一つにユーロディズニーランドなんかが実は立地している、こういう話です。
　ですから、そのためには、東京二十三区のやはり建物等の建蔽率、容積率をちょっと、これをやはりこれ以上大きくさせない、こうやることが大事だと思うんです。これはもう、今、見てください、赤坂周辺。もう巨大なビルがばんばんばんばん建っている。しかも、そのほか、遊び場所まで巨大なビルディングにできている。これだけ魅力的では、どんどんどんどん東京に集まります。これは止めなかったら、巨大な人を集めるダムのようなものですから、東京は。ですから、二十三区は少なくともそういうことをやらなきゃ駄目。これだけやれる政権はないかもしれないけれども、残念ながら。それが一つ。
　それから二つ目は、まとめて伺いますが、東日本大震災あるいは原発事故を踏まえて、国家プロジェクトとして国家戦略特区の創設も含めた地域活性化施策、大胆な活性化政策をやらないと、なかなか地方に元気が出てこない、こう思っています。
　その一つが、リニアコライダー国際研究所の誘致であります。
　これは、十年前ぐらい、議員連盟もできて、自民党の河村先生が会長で頑張ってきた。私も入っておりましたけれども。リニアコライダー国際研究所、こういうものを、やはり宮城、岩手県が候補地だと言われているんですが、その辺、やはり造るということを考えたらいいと思っているんですよ。
　それは、実は大学ファンド、十兆円もつくっている、その一兆円取り崩せば一兆円の金ができちゃう。あと一兆円はほかの外国の国が出してくれますから、幾らでもこれはできちゃう。こういうものをやはりやる、これがそれこそ成長戦略になるんじゃないですか。地方が元気になるんじゃないですか。
　それから二つ目は、日光、尾瀬国立公園を周遊する登山電車の設置についてであります。
　これも、今円安でインバウンドが急増しておりますけれども、観光振興は政府の大方針です。これから本当に、そういった意味では、我が国の四季折々の自然とすばらしい文化を、そこにおいしい料理も提供して日本のよさを内外の人たちに知っていただく。そして、地域活性化につなげていく。それこそ選挙のたびに私も回りますけれども、田舎はどんどんどんどん今人口減少とともに疲弊していますよ。
　ですから、本当に、こういうリニアコライダーの国際研究所など、日光、尾瀬国立公園を周遊するような登山電車を造って、この場合は特に冬が問題なんです、冬が。地元の、実は三市町が、金精峠、日光の金精峠から群馬へ出るんですが、片品村と沼田と日光市なんですが、ここの三市町が、金精峠は冬、実は閉鎖されちゃうんですよ、ここを通年通行させてくれという期成同盟をつくってやっているものですから、この間、地元の総会に行って、こういうのをやって、もしラッセル車で雪かきをしながらぐっと回れれば、もしかすると可能性がありますよと。地元の人が、雪がどれくらい降るのか是非よく調査してみてください、そんな話をしてまいりましたが、こういうことでもやらないと、地方はどんどんどんどん、働く場もないし、住む人もいなくなっちゃう。
　だから、国土を本当に守るというんだったら、北海道から沖縄まで人が住んでなくちゃ駄目です。人が住んでいなければ国土を守れませんからね。ですから、そういう観点から、こういうことも是非、地方創生担当大臣として考えてみてください。時間がありませんから返事は要りませんけれども、以上です。
　それでは、次に行きますね。
　次は、子供政策、少子化対策及び若者活躍についてであります。
　一つ目は、少子化対策、加速化プランの事業費三・五兆円規模の財源は確保できるのかという話であります。１と２、これもまとめて伺います。
　一つは、社会保障の歳出改革はどの費用をどのように削減するのかというのが一つ。それから、二つ目は、既定予算の活用、既定予算のどの予算をどの予算へ活用するとしているのか、この二つ、まとめて簡潔に教えてください。
○竹林政府参考人　お答えいたします。
　少子化対策の当面の集中的な取組、いわゆる加速化プランの財源確保に当たりましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしており、こうして追加的な国民負担が生じないことを目指すこととしているところでございます。このほか、既定予算の最大限の活用などを行うこととしております。
　具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上や効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など幅広い取組を視野に入れつつ、年末までに策定する具体的な改革工程でお示しし、また、毎年実施しているように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて実施してまいりたいと考えております。（福田（昭）委員「結構です」と呼ぶ）既定予算の方はよろしいですか。（福田（昭）委員「いいです」と呼ぶ）はい。
○福田（昭）委員　それでは、次に第三点ですけれども、今お話のあった支援金制度ですけれども、これは各医療保険組合にどの程度支援してもらうのか、その使い道は何を充実させようとしているのか、大臣にお伺いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、支援金制度の具体的な設計につきましては、現在、関係団体や有識者などの御意見を伺いながら、こども家庭庁として検討を進めているところであり、具体的な方針を決定しているものではありません。
　その上で、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしておりますが、お尋ねの支援金の規模を含め、支援金制度の詳細につきましては、関係省庁と連携して、年末に向けて検討を進めてまいります。
○福田（昭）委員　新聞報道にあるようなことは答えられないということですか。
　私は、医療保険から支援をしてもらう、拠出してもらうということは、多分、経団連も連合も反対しているところでありますが、これは非常に難しいと思いますよ。今、国保組合を始め、各医療保険組合は相当厳しい経営をしています。ですから、そこに上乗せをするなんというのは、とてもとても私は難しいことだと思っています。
　一番いいのは、法人税ですよ、法人税。経団連は全く自分らのことに口をつぐんでいますけれども、経団連に所属しているような企業はみんな、今、円安で、もう最高ですよ、利益を上げています。ですから、経団連にちゃんと要請をして、法人税でちゃんと負担してもらう。
　だって、せっかく国や地方自治体が、あるいはそれぞれ国民の皆さんが大切に育てた子供たち、その子供たちがいずれそれぞれの企業で一生懸命働くんじゃないですか。ですから、育てた成果の子供たちを、一番その恩恵にあずかるのは法人、企業じゃないですか。そしたら、法人税で賄うのが一番ぴったりするじゃないですか。
　だから、難しいところから、大変厳しい人たちから財源をつくるなんというんじゃなくて、法人税にちゃんと実は累進税率を入れると、税金はあっという間に増えます。隣の韓国も四段階入れています。アメリカも、トランプ大統領以前、四段階入れていました。ですから、アメリカを参考にしてつくると、きっと法人税は相当増えますから。
　ですから、この後の質問でも実は確認をさせていただきますが、子供の予算倍増は二〇三〇年代までに延期したと思ったらば、そこまでにつくるんだという話をこの間、昨日ですかね、伺いましたけれども、今、昨年の出生数は八十万人を切って、合計特殊出生率も一・二六と最低なんじゃないですか。これからますます人口は減っていくんですよ。減っていくその人たちからお金を取るといったって、難しくなりますよ。ましてや、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで取るのが消費税ですからね。ですから、一人頭幾らよこせといったって、働くことのできない赤ちゃんや寝たきり老人からも取るのが消費税ですから。
　ですから、そんなことを考えたら、やはりそんな残酷な税金はやめて、しっかりと、ちゃんと元気でいっぱい収益を上げている法人から負担をしていただく。そして、法人が負担をすれば、その恩恵は法人が受けるんですから。働く人がいなくちゃ企業も成り立たないんですから。企業だって何と言っているかというと、経営陣は何と言っているか。組織は人なりと言っているじゃないですか。まさに、いい人材を雇うために給料も上げるんじゃないですか。
　ですから、そういう意味で法人税がぴったりだと思っておりますが、三〇年代に延期したのは、延期したというか、それまでに出すというのはどういう意味なんですか。
○加藤国務大臣　子供予算倍増について、二〇三〇年代まで延期したのかという御質問としてお答えを申し上げます。
　本年六月のこども未来戦略方針におきましては、加速化プランとして、全体として三兆円半ばの充実を図ることとしております。これによりまして、我が国の子供、子育て関係予算は、子供一人当たり、家族関係支出で見て、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとともに、こども家庭庁予算は、二〇二二年度の四・七兆円から約五割増加すると見込まれます。まずは、この加速化プランの実現に全力で取り組んでまいります。
　その上で、同戦略方針におきましては、「こども・子育て予算倍増に向けては、「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算をさらに検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。」としており、こうした方針に沿って着実に取組を進めてまいります。
○福田（昭）委員　総理も、最後のチャンスだと言っていたじゃないですか。それは、だから、三年間で答えを出さなかったら、最後のチャンス、二〇三〇年はもっとひどくなりますよ。もっとひどくなりますよ。
　私が総理の頭の中を想像してみると、何で二〇三〇年代だろうか。それは、経団連が消費税を上げろと言っているんですよ。消費税で充てろと言っているんですよ。そうすると、安倍元総理が一〇％にしたときに、十年間はこれで大丈夫です、上げません、こう言っちゃった。そうすると、岸田総理は、安倍総理の話を踏襲しているから、十年間は消費税を上げられないと思っている。でも、財務省は早く上げたくてしようがない。
　だから、二〇三〇年代になると十年たつんですよ、実は。二〇一九年ですからね、一〇％に上げたのは。
　総理の頭を想像してみると、総理はそういう考えなのかなと私は想像しておりますが、当たらなければいいんですけれども、当たってしまうような気がしております。
　次に行きたいと思います。
　次、デジタル行財政改革についてであります。
　一つ目は、個人情報保護委員会はデジタル庁に対してどういう指導をしたのかであります。
　マイナンバー制度における個人情報の管理は、共通データベースによる一元化管理ではなく、情報提供ネットワークシステムを使う分散管理だ、こういうふうにしてあったわけでありますけれども、今回、集中管理のような形の方に向かっているようでありますが、今回、デジタル庁に対してどのような指導をしたのか、ちょっと教えてください。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの個人情報保護委員会によるデジタル庁に対する指導につきましては、本年九月二十日、公金受取口座の誤登録事案に関し、番号法及び個人情報保護法に基づいて行っております。
　その内容は大きく分けて三点ありまして、一つ目は、本人確認の措置に関して、公金受取口座登録手続全体を通じた実効的な本人確認の手法について検討することが望ましいこと、二つ目は、安全管理措置等に関して、保有個人情報の漏えい等発生時における報告体制や特定個人情報等の取扱手順の見直し等について適切な措置を講ずる必要があること、三つ目は、特定個人情報保護評価に関して、評価書に記載したリスク対策につき不断の見直し、検討を行うとともに、今後、リスクを変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な評価を適時適切に実施する体制を有効に機能させることが求められることとして、これらにつきまして指導を行ったところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、マイナンバー保険証との一体化については何も指導していないんですか。簡潔でいいですよ、指摘していないかだけ。
○大槻政府参考人　はい。現在のところ、政府の総点検本部において点検が実施されていると承知しておりますので、これらの状況を見ながら、必要な対応を今後検討したいと思ってございます。
○福田（昭）委員　それじゃ、総点検が終わっちゃうじゃないですか。終わる前に問題点を指摘しなきゃ直らないじゃないですか。駄目ですよ、そんな仕事の仕方じゃ。ちゃんとやってください。
　二つ目ですけれども、マイナンバー情報総点検は、原則としてとありますけれども、本当に十一月末までに点検が完了するのか、大臣に伺います。
○河野国務大臣　ひもづけ機関には、原則として十一月末までに点検をしてくださいとお願いをしておりますが、期限ありきではなくて、これは、ひもづけ機関で丁寧にやっていただくことが大事だと思っております。
○福田（昭）委員　何か大々的に総点検するんだと言うけれども、原則としてとあるので怪しいなと思っていたんですよ。だから、とてもこれは十一月末は無理だな、こういうふうに思っております。
　三つ目ですけれども、政府が八月に公表したマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめには、マイナ保険証を保有していない者には資格確認書を一律に発行すると修正をしておりますけれども、現在のマイナ保険証の低い利用率、五％以下のようでありますが、利用率を考えれば、一体化は中止すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　全く考えておりません。
○福田（昭）委員　いつものとおり、全く考えていないということでありますけれども、しかし、来年の秋になって、これが全く利用率が上がらなかったらどうするのかと心配をしておりますし、そのときは大臣もやめるようでしょうけれどもね。まあ、そんなことだと思います。
　それで、四つ目は、デジタル行財政改革で予算、決算の見える化はどう進めるのかということであります。これは、行政改革担当大臣として、大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　当委員会は、行革担当大臣は所管外でございます。
○福田（昭）委員　所管外って、所信でしゃべっているじゃないの。大臣所信でしゃべっているんだよ、あなたが。おかしいじゃない。
　委員長、どうですか。だって、この大臣所信でしゃべっているんだよ。
○河野国務大臣　当委員会は、デジタル大臣の所管でございます。
○福田（昭）委員　じゃ、何でしゃべるの。ちょっと協議して。速記止めて。だって、これは何でしゃべっているの、じゃ。整理した方がいいよ。
○谷委員長　整理は一応理事会で終わっておりますので、また疑問があれば、後日、理事会で協議させていただきます。
○福田（昭）委員　デジタル大臣、デジタル行政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想大臣として一言御挨拶申し上げますと。大臣として一言申しておられる。（発言する者あり）
　とにかく、そういうでたらめをやっちゃ駄目だよ、基本的に。本当に。（発言する者あり）そんな、だって、しゃべっているんだもの。（発言する者あり）だから、デジタル行政改革で予算の見える化をやると言っているんだよ。（発言する者あり）だから、そう言っているんだよ、私は。デジタルでって。デジタルで……
○谷委員長　福田昭夫君、質問を続けてください。
○福田（昭）委員　はい。
　ちょっと速記止めて。整理して。ちゃんとここに書いてあるじゃないですか。（発言する者あり）
　とにかく自民党の皆さんも駄目だよ、そんなことじゃ。（発言する者あり）デジタル行革だよ。（発言する者あり）だから、そう言っているんだ。だから、そんなの質問取りでそう言っているの。誰だよ、この質問取りに来たの。
　だから、委員長、ちゃんと質問取りで、デジタル行財政改革で予算、決算の見える化はどう進めるのかと聞いているんですよ、私は。間違っていないですよ。
○谷委員長　もう一度、質問を行ってください。
○福田（昭）委員　はい。
　デジタル行財政改革で予算、決算の見える化はどう進めるか、そういう質問を質問取りでちゃんと聞いているんですよ。そうしたら、担当者は何と言ったと思いますか。担当者がかわいそうだから言いたくないけれども、まだ文言だけで何も決まっていませんと言っている。
○渡辺政府参考人　デジタル行財政改革でどういうような今状況になっているかというファクトについて、政府参考人の立場でお答えを申し上げます。（福田（昭）委員「だから、予算の見える化はどう進めるのか」と呼ぶ）はい。
　先月、御指摘のとおり、政策効果を高めるために、あらかじめ成果目標を適切に設定して、その成果を把握して、不断の見直しを行う、これは非常に重要なことだと思っております。
　先月開催されました第一回デジタル行財政改革会議において、総理から、行政事業レビューを活用した予算の更なる見える化を進めるように指示をいただいているという事実がございます。その場で、その会議で、大臣の方から、行政事業レビューシートにＩＤを付して、データベース化、ダッシュボード化を進めることなどを検討する旨申し上げておるというところ、事実として申し上げました。
○福田（昭）委員　だから、予算の見える化をやると言っているからね。予算と決算は一体なんだから、予算中心主義でやっているからおかしな財政になっちゃうんだからね。だから、予算の見える化だけ答えればいいのに、駄目だよ、あなた、答えないと。予算の見える化はどうやったらいいか分からないと質問取りで言っていたよ、担当者が。だから、私が今指摘したのに。まあ、しようがないね。
　それでは、次に行きます。
　時間もなくなってきましたからね。これは、委員長、何分までですか。
○谷委員長　四十八分までとなっております。
○福田（昭）委員　四十八分。じゃ、さっき止めてくれなかったんだ、速記は。
○谷委員長　止めておりません。
○福田（昭）委員　はい。それじゃ、それなりに、委員長の指摘じゃしようがないからやりますけれども。
　五つ目ですけれども、しようがないから、指摘をして、あと、最後の方を質問して、終わりにしたいと思っていますが、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化が、二〇二五年、令和七年度までに間に合わないので、基本方針を一部変更したということですが、これは本当に千七百四十一の市区町村で、多分、デジタル庁からもらった資料によれば、五割、約五割が最終年度に、この辺までに進めると報告しているんですよね。実際聞いてみると、それこそ、先導して始まったところさえなかなか難しいというような話があります。ですから、本当にこれはもうできるのかという疑問があります。答えは要りません。
　六つ目ですけれども、デジタル庁には、デジタル化を進めるための基本的な考え方、哲学があるのかでありますが、これも、この間聞いたらば、なるほど、それなりのちゃんと考え方があるようでありますが、しかし、一番駄目なのは、やはりデジタル技術は元々アメリカが軍事開発したものだと。したがって、敵の情報をいかに取得するか、そういうために開発したものでありますから、今は、日本は、残念ながら、クラウド、情報の集積場所については、国内のメーカーに頼むことができずに、アメリカのメーカーに、四社にみんな頼んじゃっているわけですよ。これはもう完全に日本の一億二千五百万人強の国民の情報が全部アメリカに行ってしまうという話であります。
　七つ目は、日米デジタル貿易協定におけるデータローカリゼーション、公共政策の正当な目的を達成するため必要な措置は除く、は守られているのかどうか、外務省に簡潔にお伺いします。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米デジタル貿易協定は、第十一条におきまして、データの越境移転の自由化について規定をしておりますけれども、同条の２におきまして、一定の条件の下、「締約国が公共政策の正当な目的を達成するために必要なものを採用し、又は維持することを妨げるものではない。」ということを定めております。
　それ以外にも、第三条におきまして一般的な例外について、第四条において安全保障のための例外についても規定をしておりますし、加えまして、第二条の２におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について、この協定を適用しない旨を定めております。
○福田（昭）委員　一応、ルール上は、このデータローカリゼーションを協定上は守るように書いてあるそうであります。しかしながら、問題なのは、スノーデンのやはり警告ですよね。このスノーデンの警告で、アメリカは三つのプロジェクトで世界中の全ての情報を集めているという告発ですね。これはどうやら本当みたいなんですね。
　私は、昨年の十二月にアメリカの情報局、ＣＩＡの上席研究員として勤めておりましたマーシャルという博士の話を聞きました。マーシャル博士に確認をいたしました。スノーデンの告発は本当なのかうそなのか。マーシャル博士は全く否定しませんでした。ただ、彼が言ったのは、私たちの仕事がやりにくくなりました、そう言いました。そのため、アメリカでも個人情報を守るための法律ができたり、ヨーロッパでも守るための規則ができてきた。
　さらに、ここでやはりＡＩがどんどんどんどん普及してきて、世界中で今、ＡＩについても、それぞれの世界の国が共通して管理しなきゃ駄目なんじゃないか、そんな話まで今できているわけであります。したがって、スノーデンは日本人のために警告書を書いたんですからね。ですから、そこをやはりちゃんとしないといけないと思っております。
　それで、最後に河野大臣にお伺いしますが、スノーデンの警告は、前回、陰謀論と言っておりましたが、いまだに陰謀論と思っているのかどうか、お伺いをいたします。
○河野国務大臣　真偽不明の情報に基づいた御質問にはお答えいたしかねます。
○福田（昭）委員　それは、真偽不明のことだと言うけれども、全くその警告を読みもしないでそんなことを言っちゃ駄目で、しかも、多くのデジタルの専門の方々は、これをみんな知っていますからね。ですから、知らないのは河野大臣だけ。ですから、みんなに聞いてみると、そうだそうだ、もう日本のデジタル化は間違っている、こういうことをみんな言っております。
　ですから、そういうことからいうと、河野大臣は、先ほどデジタル敗戦国の話がありましたけれども、デジタル敗戦は、コロナに関わった特別給付金を支給できなかったというのがデジタル敗戦じゃないですから、デジタル技術をアメリカに任せちゃったというのがデジタル敗戦ですからね。ですから、これはこのまま行ったら、残念ながら日本の国の国富もやはりほかの国に行っちゃうんですよ。ですから、そんなことになれば、それこそ、やがて河野大臣も、やはり、もしかすると、あれですよ、売国奴なんて言われてしまうかもしれないので、そうならないように、是非ともこれは考え直すことをお勧めしたいと思っております。（発言する者あり）それは、歴史が決めることだから分からないですよ。ですから、そうならないように、変わることをお勧めをして、私の質問を終わります。
　以上です。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　当委員会で十一月二日、自見地方創生大臣、日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要ですと述べられました。本当に、まさに思いは我々と一緒ではないかなというところで、今日の質疑の最後のところでまた御所見を伺いたいと思うんです。
　まず、本当に、地方が創意工夫をして活力ある地域をつくる方法として、ふるさと納税制度がつくられました。資料一にありますように、このふるさと納税制度には三つの大きな意義がありまして、納税サイトにもうたわれているんですけれども、運用は、二〇一九年、返礼品の規制強化がされて、本年十月、募集適正基準、地場産品基準が改正されて、やはり、残念ながら、ちょっと、自治体、利用者に混乱が生じているのも事実なんですけれども、以下、ちょっと御質問させていただきたいんです。
　さきの予算委員会におきまして、我が党の漆間譲司議員が、大阪府では、ふるさと納税制度を活用した母校応援プランというのを計画しています。これは資料二にあるんですけれども、ふるさと納税制度の税額控除を利用して、学校側がお金を集めやすい仕組みになっております。
　予算委員会のときの議事録もありますし、その予算委員会を私も拝聴していたんですけれども、この仕組みをつくったとしても、制度自体が変更となれば計画自体に影響が生じるということを指摘したんですけれども、ルール変更の可能性について漆間議員が御質問したんですけれども、ここの部分に関して明確な回答はなかったので、ちょっと改めてお答えいただければと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税に受け入れた寄附金の使途についてのお尋ねだと存じます。
　ふるさと納税の寄附金より受け入れた寄附金の使途については、各地方団体が適切に御判断いただくものと考えております。
○伊東（信）委員　ちょっと質問の仕方が不明瞭やったのかなと私自身も反省しているんですけれども、要は、制度変更が度々行われると、こういった、地方をしっかりと支えていきたい、かつ、子供のためにこのふるさと納税制度を使っていきたいけれども、度々の変更がないですよねというところの確認をしたんですけれども、ちょっと質問を続けていきますね。
　十月からのルール変更に関して、まずは経費の寄附額五割以下基準に関してなんですけれども、送料とかの負担が重い地方の自治体では結構五割以下基準について厳しいところもありまして、返礼品の量を減らすか、寄附額の設定を引き上げるしかない。これまで努力してきた自治体にとっては大きな変更となるんですけれども、送料などが変動する中で、全国一律で五割の基準を守らなければいけない妥当性について、総務省の二役の方にお聞きします。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。
　これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございまして、この考え方は全ての地方団体について当てはまると考えております。
○伊東（信）委員　私は大阪府十九区選出の議員なんですけれども、大阪ではなく、地方の自治体の中でも影響が大きいという声を聞いたので、そのことに関しては、今後幅広く聞いていただければなと思うんですけれども。
　それ以上に、では大阪の話をさせていただくんですけれども、泉佐野市が、ふるさと納税制度に関して、各自治体というのは、事業者との共創の取組によって、新たに地域資源の発掘や地域における雇用の創出を図って、地域経済の活性化に取り組んだわけです。
　泉佐野市は、本年七月三日、ふるさと納税指定制度に関する質問書を提出しました。これが資料の三に当たるわけなんですけれども。七月十四日に回答がなされているんですけれども、大まかなことを言うと、泉佐野市の意図を外した回答ではないかと受け止めているんですけれども、この質問書に対して、副大臣若しくは政務官の皆さんは把握はされていますでしょうか、まず。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　令和五年三月三日付で泉佐野市から総務省宛てに、熟成肉や精米に限って地場産品基準を改正した趣旨等について質問書が提出されました。
　これに対して総務省からは、七月十四日付で、熟成肉や精米については、地場産品基準のうち、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものという基準への該当性の判断が困難であったことから、地方税法の規定を踏まえ、告示等の改正を行ったものである旨など回答をさせていただいております。
○伊東（信）委員　その該当性が困難ということについてお聞きしたいんですけれども、この資料三にありますように、告示第五条第三号における熟成肉の熟成の定義について、具体的に、総務省若しくは農水省の方にお聞きしたいと思います。
○関村政府参考人　お答えさせていただきます。
　熟成肉について、農林水産省として、公的な基準や確立した明確な定義はないと理解しております。
○伊東（信）委員　農水省さんのお答えによると、明確な定義がないということですよね。
　じゃ、ちょっと事実関係の確認なんですけれども、資料四、これは読売新聞なんですけれども。九月二十三日付です。総務省によると、冷蔵しただけの肉と熟成肉を判別する基準を農水省と検討したが、策定に至らなかったと。一律の規定に至ったと報じられていますけれども、このことは、総務省さん若しくは総務二役の方、事実でしょうか。