Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（嘉）委員　次に、切手売さばき所といわゆるポストとの関係でありますが、利用者にとっては、売さばき所のそばにポストがあることが当然一番便利なわけです。
　ところが、次のようなケースがあるので申し上げますけれども、売さばき所とポストが道路を隔てて設置されている。真っ正面にあるわけでもないでしょう、若干斜めかもしれませんが、道路を隔てて設置されているケースが事実ある、東京でいえば文京区の湯島と台東区の境目のところなんですが。利用者の声としては、切手を買ったところで投函できればいいわけですけれども、道路をずうっと渡っていかなければならない。交通量が非常に多くて、信号もちょっと離れているということになると、やはり利用者は、現実には道路を横断してポストに投函しているケースが多いわけなんで、これは、歩行者としてきちっと守るべきことは守らなければいけないと思いますが、実際それが現実に行われているとなると、非常に危険であるということもあります。利用者の声を実現したいということで郵便局にお願いしたそうですけれども、そこはポストと切手売さばき所とが集配局が違うために、実現されていない。こういうのが実態であるわけで、こういう実態を利用者の立場からいうならば、頭がかたいんじゃないか、お役所仕事だというふうな指摘もあるわけですね。
　こういったことについて、どういうふうに考えておられるか。利用者へのサービスの向上というものを盛んに心がけておられる点は十分理解しているつもりですが、こういうケースではもっと柔軟な考え方で対応すべきじゃないか、こんなふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○高橋（幸）政府委員　実にお恥ずかしいことでございます。私、このお話を聞きまして、瞬間、自分の耳を疑ったわけでございますが、従来からポストの位置というのは、切手の売さばき所からほぼ五十メーター以内。これは常識的に見ますと、道路を隔てた向こう側五十メーター以内じゃなしに、店からまさに横に歩ける範囲で五十メーター以内というふうに私どもは理解しているわけでございます。この場合、どういうふうな事情があったのか、私ども、すぐ調査いたしまして、何らかの具体的な措置を講ずるべく、解決方法について早急に検討したいというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　ぜひひとつ具体的に御調査をいただければありがたいと思います。
　次に、年賀状のあて先あるいは差出人の住所がともに記載されていなかったり、あるいはあて先が不明な年賀状、いわゆる迷子年賀状といいますか、こういったものが首都圏だけでも、ことしの分が四十万通もあると聞いています。ことし首都圏に配達された年賀状が約七億九千百六十万通、こういった数から見ると非常にわずかであるかもしれないけれども、積み重ねますと百メートルにまでなるそうなんです。今のは首都圏ですけれども、これは全国で集計すると大変な数になるのじゃないだろうか。百メートルどころの騒ぎじゃないということになるわけですけれども、これらの数を実際につかんでいるかどうか、伺いたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　明確に報告を求めて数字を把握いたしておりませんが、私ども推計で計算いたしますと、全国で約百万通に及ぶのではなかろうかというふうに把握いたしております。
○中川（嘉）委員　そうすると二百何十メートルになるわけですけれども、これらの処理はどういうふうにしておられるか。
○高橋（幸）政府委員　郵便法の規定によりまして、差出人にも戻せない、受取人もわからないという郵便物につきましては、郵便局に三カ月保存といいますか、管理いたしておりまして、それでもなおこのような郵便物、年賀はがきみたいなものについて私のものであるという請求がない場合には、棄却をしなければならないという規定になっております。
○中川（嘉）委員　そこで、迷子年賀状の中にはお年玉はがきも当然含まれているわけなんで、いわゆる賞品がだれの手元にも渡らないで終わることになってしまう。一等とか二等は必ずしも含まれているということは一概には言えないでしょうけれども、もし当たっているものがあれば、賞品を例えばどこか施設に寄附するようなことも考えてはどうか、こんなふうに思うわけですけれども、すべての賞品がいわゆる有効に生かされるということについてどのように考えられるか。むしろそれは有効に生かすべきであるというふうに思うわけなんです。そのまま焼却しちゃったってそのままの状態で終わってしまうわけですから、その点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　お年玉の賞品につきましては、私ども、むだなものは買い入れないという考え方で、一等あるいは二等という高額の賞品につきましては必要な数だけ買い取るというやり方をとっております。したがいまして、仮に一等に当せんしておりまして、当せん本数で予想される数を上回る方の申し出がなければ、その数だけ調達するということで、高額賞品について私ども、在庫として賞品を調達して手元に置いておくということはいたしておりません。したがいまして、この高額賞品につきましては、例えば六十年度の賞品でございましても、ビデオその他につきまして必要なものだけ買い取って、あとは全部業者に引き取ってもらうというやり方でございます。残った賞品、封筒のセットであるとかお年玉の切手であるとか、こういうものにつきましても、かつては切手などにつきましては煮つぶす、捨ててしまうというふうなことをやっていたわけでございますが、各方面からそういうものをもっと利用する方法はないかというふうな御指摘も受けまして、例えばお年玉の切手等につきましては、ことしの四月十五日から全国の切手展をやっておるわけでございますが、そこに来られるお客さんに、二枚のシートになっておるわけですが、あそこに記念スタンプを押しまして、それで周知品として差し上げるというふうな活用をさせていただくということで、私どもそういう意味におきましては、お年玉の賞品につきましてはすべて有効に活用させていただいておるということが申し上げられるのじゃなかろうかと思っておる次第でございます。
○中川（嘉）委員　もう時間が二、三分しかないと思いますが、最後に一つだけ聞いて終わりたいと思います。
　簡易郵便局についても若干質問したかったのですが、先ほどからいろいろ質疑も展開されておるようですのであれですが、今回の法改正で、厚生年金保険とかあるいは交通反則金を取り扱うことになったわけですが、今後さらにこのような取り扱いを広げることを考えておられるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　私ども簡易郵便局の窓口としての機能の評価というもの、その役割というものを高く評価しておるわけでございます。今後とも、郵政事業というものにおける窓口機関のあり方という観点から考えますと、簡易郵便局の持つ役割というものはまた相当に評価できるだろうというふうに考えております。そういう意味におきまして、今後、必要な場所はまだ相当数あるやに聞いておりますが、そういうところには積極的な設置を考えてまいりたいというふうに思っております。
○中川（嘉）委員　最後に、できたら大臣にお答えをいただきたいと思いますが、簡易郵便局をやっておられる方のお話を聞くと、大変な中で我が国の郵便事業を支えておられるということがよくわかるわけです。そこで、毎年取扱手数料が少額ながらもアップされておりますが、もう少し配慮していくべきじゃないか。先ほどから質疑が出ておりまして、できるだけ重複は避けたいと思いますが、私どもも、長年にわたって郵便事業を支えてこられた当事者から、直接手数料に対する配慮を強く要望された関係もありますので、最後にいま一度この点について、具体的な検討を加えていくのだという趣旨の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　簡易郵便局は、どんな田舎でも郵政省の第一線で活躍しているという大きな任務があるわけでございますので、今先生が言われました手数料、それから月額平均して先ほど局長の方から言われた二十万六千円、こういったような収入を得ているわけでございますけれども、物価その他のいろいろな動向を勘案しまして適正なものになるように努力していきたい、こういうぐあいに思っております。
○中川（嘉）委員　終わります。
○宮崎委員長　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、郵便法等の一部を改正する法案について、特に普通小包郵便物の損害賠償制度について質問させていただきたいと思います。
　まず大臣にお伺いしますけれども、郵便小包は五十九年度で一億四千万個余りとされております。民間の扱いであります宅配等は全国で三億八千万個。こういう形で民間との差が大分あるわけでありますけれども、中でも宅配のクロネコヤマトが一億五千百三十二万個と言われておりまして、民間の一宅配より下回っているのが今の郵便小包であります。郵政省は一カ月当たり十五万個から二十万個程度取扱個数を増す努力をされているようでありますけれども、その辺に対する推移はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　計数的な点につきまして、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、郵便小包は五十五年度以降減少傾向にございまして、五十九年度におきましては一億四千万、一方、宅配業におきましてはヤマト一社でも一億五千万というふうなことで、一社にも及ばなかったという実態でございますが、私ども、各般にわたるサービス改善その他関係職員の積極的な営業活動の実施などによりまして、事業の拡大に努めてまいったわけでございます。その結果、五十九年度につきましては、郵便小包について申し上げますと五年ぶりに前年度に比べてマイナスからプラスに転じまして、六％の増ということにまでこぎつけることができたわけでございます。
　六十年度の引受物数、まだ六十年度が経過して間もございませんので、実数についてはただいま取りまとめ中でございますが、六十年十二月あるいは六十一年二月までの一つの傾向線というふうなものをたどってみますと、物数においては前年度の同じ時期に比べて七・六％というふうな形で着実に増加をしているという現状でございます。
○田中（慶）委員　私は、昨年もこれらの問題について質問させていただいたわけであります。例えば全国で切手、はがきの販売店が約十一万三千店、その中でも小荷物の取り扱いを六十年度中に五万店にふやしたい、そしてさらに本年は十万店にふやしたい、こういう御答弁をいただいたわけであります。なぜ私がこんなことを申し上げるかというと、切手やはがきを売っている売さばき所といいますか取扱店のところに、それぞれ民間の宅急便の取り扱いの看板がかかっている、こういう実態を御指摘申し上げながら、今申し上げたような形の中でその努力を促したわけでありますけれども、その後の経過、私は、少なくとも今述べられたような伸び率であっては、私に対する答弁、すなわち五万店から十万店にしたいというそれは単なる委員会での答弁にしかすぎないんではないか、こういうふうに思います。これは大臣からの答弁をいただいたわけでありますから、まずその辺を明確にしておいていただきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　売さばき所での小包取り扱いの問題につきまして、事務的な点について私の方からお答えさせていただきます。
　御承知のとおり、売さばき所で小包の取り次ぎをやるということを開始いたしましたのは昨年の十一月の下旬からで、順次全国的に拡大していこう。当時の目標といたしまして、お話のございましたように五万カ所を目標として取り組んだわけでございます。それ以前は、実験的、試験的にやってみようということで、全国で五百程度。郵政局独自でやっていた例もあるようでございますので五百を超えておるかと思いますが、昨年の十一月からこれを全国的に大幅に拡大しようということで取り組みまして、二月末現在の数字でございますが、全国で約四万四千カ所に達しているところでございます。三月末までの数字が上がってきておりませんので、明確にお答えできないのは申しわけございませんが、この五万カ所というのはほぼ達成できるのではなかろうかという見込みを持っております。
　御指摘のように、小包の増加ということにつきましては、考えられるいろいろな手段と申しますか、施策を組み合わせ講ずることによって、目標の六十一年度一億六千五百万個、一〇％増しということを考えておるわけでございますが、そういうものの達成に私ども努力してまいりたいと考えているところでございます。
○田中（慶）委員　実はこの問題も、はっきり申し上げて、当初、切手、はがきの取り扱いをされているところに他の宅配の問題があって、私に指摘をされて初めてみこしを上げたような状態なんです。そういう点を含めて、今四万四千店ということですから、まあまあの数字はいっていると思いますけれども、いずれにしても伸び率からするとそう大したことではない。六％、七％の伸び率ということを考えてみますと、圧倒的に民間に押されているわけでありますから、そういう点では、民間と比較しながら、やはり何かの問題点があるだろう、今度の損害賠償制度の問題もその一つであろうと私は思います。
　そこでお伺いしたいのは、取り扱う数の増加、取次店の拡大などで、小包郵便の棄損や喪失等々の発生も相当ふえていると思います。そういう点で、その状況あるいはまたそれらに対する処理等がどのようになっておられるのか、どのくらいの件数が出て、どのような解決をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○永野説明員　お答え申し上げます。
　小包につきまして、棄損、亡失等の苦情申告等に基づきます状況を申し上げたいと存じます。昭和五十九年度における普通小包の不着等の申告でございますが、私どもこれを一〇一申告というふうに申しておりますが、これの状況、あるいは解決の状況は次のような数字になっております。
　小包の不着が七千七百六十四件、そのうち解決をしたものが四千五百十二件ということでございます。それから、内容品が亡失をしておるという申告が六百五十六件、そのうち解決の件数が四百九件ということでございます。そのほか若干の誤配達等の申告がございますが、これが八十七件、解決済みが七十九件ということでございます。総数を合計いたしますと、五十九年度普通小包につきまして八千五百七件の一〇一の申告が、ございまして、解決したのが五千件、こういう数字になっております。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○田中（慶）委員　今五千件ということですから、大体六〇％ぐらいでしょうかね。こういう形になっていると思いますが、やはりこういうところに郵便小包の伸び悩みといいますか、あるのだろうと思うのです。少なくとも、それぞれの損害があって、その六割程度しか解決を得られていないというところに大きな問題が出ているのだろうと思います。そういう点では、今回の法案はそれをカバーする意味では了とされておりますけれども、幾ら立派な法律をつくったところで、サービス精神がなければその解決にはならぬと思います。そういう点で、郵政として、この問題について、これからもより一層真剣に取り扱っていただきたいということを私は要望しておきたいと思います。
　例えば、運輸省は宅配に対して標準宅配便約款を制定されております。そういう中で、損害賠償責任を明確にし、かつ、地方運輸局等を含めながら苦情処理体制の充実を図れるように通達を出して、その指導をされているわけであります。これらについて、運輸省がきょうお見えになっておりますから、その実態を参考のために明確にしておくことがよりベターであろうと思いますし、私たちもよくその辺を承知しておきたいと思いますので、運輸省のお考え方をお聞きしたいと思います。
○小幡説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、我々の扱います民間の宅配便は非常な伸展を見たわけでございますが、その輸送の適正化、なかんずく利用者の保護という観点から、昨年九月に標準宅配便約款を制定、告示したわけでございます。また、これとあわせまして、利用者がより一層安心して宅配便を利用できるようにということで、各事業者に対しまして、苦情処理体制の整備を中心とする利用者利便向上のための対策の充実を指導したわけでございます。これらの一連の措置によりまして、実は宅配便に関しましては相当程度のサービスレベルの向上が図られ、また契約内容、サービスの提供の内容あるいは責任関係というようなものがより一層明確になったということもございまして、宅配便をめぐるトラブル、苦情が大幅に減少してきている状況にございます。
　そういうことで、昨年九月の措置でございましたけれども、毎年本省みずから全国の事業者監査を実施しているわけでございますが、六十一年度につきましては、宅配便約款の適正化ということを重点事項として取り上げることにしておりまして、その監査を通じましてさらに徹底を図りたい、このように考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　ここに官民のそれぞれの差というのが明確になっていると思うのです。私たちは少なくとも郵政事業というものをより守るために今審議をしているわけでありますから、そういう点を徹底して、この辺を参考にしてやっていただければと思います。
　そこで、実は今回のこれらの問題、棄損が出た場合において、例えばどのような理由によって、小包郵便物の棄損した場合その損害の賠償を手続的にするかというと、まだ明確になっておらない、こういう問題もございます。あるいはまた運輸省では指導の中で、標準宅配便約款では滅失や棄損、さらに遅延まで決めているわけであります。今回の法案については、この遅延という問題については全然検討されてないわけであります。私たちは少なくとも、この民間との格差の問題や、先ほど御指摘を申し上げたように十一万余にわたる取次店を拡大しようというときに、それだけのハンディキャップを負ったのでは、郵便小包として取り扱いできないと思います。例えば一つの販売店で今まで宅配のものも扱っておりました、そして郵政の指導で、同じところで両方扱うようになった場合、それぞれの責任の分野や損害補償の問題やいろいろなことを考えたときに、人間の心理として、自分の責任の軽い方を御推薦するのではないかと思います。そんなことを考えたときに、きめ細かい遅延ということまで民間の宅配は入っております。こういう問題について、郵政大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　私が経験した一つで、昭和四十年当時、国鉄の小包――我々は青年時代からほとんど小包で、田舎のおふくろあたりからいろいろなものを送ってもらっておった、それが、預けた小包が相手にいつ着くのかわからない。それが、四十年からずっと小包が国鉄離れをした一番の原因になったということを私は記憶いたしております。そういうことを見て、今先生の御質問の棄損、亡失、これもまたクロネコヤマトが持ってくるより郵便局の方が多かったら、これは郵便局離れするのではないか。
　それからさらに遅延という問題について、預けた小包があすの午後二時ごろには着きますとか二日後には着きますとか、そういうのが明確にされて初めて、郵便局の方に行って小包を預けるということになるのであって、今御指摘の点が入ってないということについては検討を加えなければならぬな、私はこう思います。その点は御指摘があったことでございますので、十分配慮していきたい、こういうぐあいに思っております。
○田中（慶）委員　大臣から、検討を加えるということでありますから、これ以上は避けますけれども、せっかくつくることですから、今回この問題を含めて、別途でも結構ですから、やはりこういうことは入れておく必要がある、こんなふうに私は提言を申し上げておきたいと思います。
　また、運輸省との比較ばかりしていて申しわけないのですけれども、運輸省は今度の利用者利便向上対策の一環として、新約款の周知徹底のためにそれぞれ監査までしておるわけですね。ところが、取次店に対してどのようなＰＲをされたり、あるいは郵政としてこの周知徹底というものをどのようにされるのか。ただこういう形になりましたよ、これでは私は周知徹底はされないと思います。ましてや先ほど申し上げたように、昭和六十年度で四万四千軒ふえたのでしょう。そしてことしは十万に持っていこうとするわけですから、それだけ窓口が広がれば広がるほど周知徹底というものは大変心配をされますので、この辺について明確に御答弁をいただきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　御指摘のとおり、この新規施策の内容の周知徹底を図ることは極めて大切な問題であるというふうに私ども考えております。例えば今回のこの普通小包の損害賠償の周知につきましては、私ども二つの点から考えていきたい。
　まず部内の問題でございます。職員等につきまして、またこれは売さばき所、簡易郵便局も含めてでございますが、訓練、各種会議、いろいろあるわけでございます。そういう機会をつかまえることは当然でございますが、そのほかにも私ども考えられるあらゆる手段を使いまして、少なくともお客様に正しく職員あるいは関係者が説明できるような体制をつくりたいという点が第一点でございます。
　第二点は外部への周知でございますが、御承知のような新聞広告、ポスターあるいはチラシ等マスコミを利用するほか、市町村にもお願いをいたしまして、市町村公報紙の活用などあらゆるＰＲ媒体を利用してその周知の徹底を図ると同時に、郵便関係職員全国に十四万人ございます。この職員を通じてのＰＲというのが大切ではなかろうかというふうなことを考えております。
　以上申し上げました部内、部外相通じまして最善の努力をしたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　ぜひ徹底をしていただきたいものと思います。
　私はなぜ申し上げるかというと、損害の有無というのは受取人によって行われるわけであります。約款は発送人という形では異なってくるわけでありますから、そういう点で棄損なり亡失の因果関係の証明というものは、認定はなかなか困難だと思います。そういう点では、この辺はよりきめの細かいことをやっておかなければいけないわけであります。
　例えばこの賠償制度の問題で考えてみますと、保険制度というものは、今郵便保険の問題もあります。この支払い側と受け取り側との考え方が相違をするわけであります。これは大変難しいわけでありますけれども、郵便保険で外務員の人たちが、皆さんからそれぞれ与えられた形の中で、自分たちのノルマを大きく拡大するために一生懸命やってくれます。そういう点で、この加入時期というものはそれぞれ一生懸命やりますから、片方は掛けさせたいという形で一生懸命ＰＲ、お客様をとるためのＰＲです。しかし、この約款なり契約書というものが、相手側に十分に説明されておりません。そういう点では、長い間郵便保険を掛けて、現実にそれじゃ病気になってそれを請求するようになりますと大変厳しい。その一番最初、外務員の皆さんがＰＲされたよりも何よりも全然厳しい。
　極端なことを言えば、今、例のまがい商法の規制の法案が検討されております。まさしくこの郵便の保険等については、それに匹敵するような問題が幾つか出てきていることを私は経験しているわけであります。そんな場合でも、恐らく今のような形の中で、この約款がどうであるとかあるいはまた契約書がどうであるとか、私たちが保険に入るときに、あの証書を十分見て掛金を決めて幾ら幾ら、こんなことをやる人は恐らくだれもいないと思います。そういう点で、こういうきめの細かいものというのは、特に郵政の場合、足りないような気が私はするわけであります。
　この問題について、今の小包法案とは多少は違いますけれども、いずれにしても関連性のある中で、この問題というのは利用者といいますか、そういう人たちに多大な迷惑をかけている、こういうことも事実でありますから、これらに対してどのようなお考えを持っているのか、まず答弁をいただきたいと思います。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、簡易保険を御利用願っておるわけでございますが、先生御指摘のように、確かに契約時に十二分に契約の内容につきまして御説明するように指導しているところでございます。と申しましても、簡易保険法あるいは約款というのは非常に難しいわけでございますので、私どもその約款のすべてを網羅しました「ご契約のしおり」というものを差し上げまして、契約時にすべて説明するようにということでいろいろ図っているところでございますが、御案内のように簡易保険、これは生命保険でございまして、支払い発生事由と申しますか、保険事故と申しますのは大変多岐にわたっているわけでございます。したがいまして、それらすべてを事前にお客様に、こういう場合にはこうなりますよということを説明することはほとんど不可能かと思っております。
　しかし私ども、過去の経験、非常にあるわけでございますし、職員自身も、平均しますと十二年間外務員として保険の仕事をやっていることになってくるわけでございます。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
それから、一年で大体平均二百件の募集をとっているわけでございます。そういう中で、いろいろな事例について勉強していただいておりまして、私どもも一般的な事例、それから陥りやすい事例、また過去において大きな問題となったような事例というものにつきましては常に指導しているところでございまして、いろいろな機会の訓練を通じ、あるいは指導書というのもございますが、そういったものも通じながら、契約時における説明を十二分にしまして、トラブルの発生を防止することに努めている次第でございます。
○田中（慶）委員　トラブルに対して防止をすることに努められているということでございます。
　先ほども小包の問題で、棄損なりあるいはトラブルなり、それぞれの原因が約六割しか解決をされてない、こういう事例もございましたね。郵便、保険とは多少違うと思います。しかし、保険の場合はそれぞれ生命に係ることなんです。だれしもが、自分が将来病気になったり、自分が万が一のときという形で掛けているわけでしょう。ところが、現実問題としてその時点になって、病気になり、自分はちょうだいできるものだと思って長いこと掛けていたものが、もらえなくなった場合においては、大変大きな損失なり、あるいはまた一方においては詐欺に遭ったような考え方で、被害妄想的なこともあろうと思いますけれども、現実にはそういうことがたくさん出ていると思います。そういう経験をされて、しかしこういう問題、非常に冷たい官僚の紋切り型の答弁であるわけですから、そういうことを含めて私たちは、少なくともこういう問題を考えたときに、今その保険の問題というものもやはり明確にする必要があるだろう。こういうことを含めて、それぞれの事例があると思いますけれども、今の局長の答弁ではちょっと、努力してます、努めていますということだけでは納得しない、こういうふうに思うのですけれども、局長、もう一度その辺を答弁していただきたいと思います。
○二木政府委員　先生は非常に激しいお言葉で御非難をされたわけでございますが、私ども決してそういうような仕事をやっているとは思っておりません。事実もしそういうことがあるならば、それを扱った職員は、我々の法規に照らしまして処分をいたすという体制になっておるわけでございますし、お客様に迷惑のかからないようなあらゆる手段を講じているわけでございます。それでも付合契約でございますので、すべてについての個別契約でございません。約款に基づきましていろいろと手当てをするわけでございまして、それでお客様との間でどうしても不服があるという場合には、その救済手段としまして司法手段もあるわけでございます。郵便年金審査会というのがございまして、そこで事前にいろいろと審査をしていただく。ここには大学の先生方、それから法務省の方というようなものが入って厳正に審査しておりまして、私どもがこうではないかという意見を出しましても、いやそれは間違いだ、支払うべきであるという判例もいただいたこともございますし、そういう形で救済手段もあるわけでございます。
　私ども、何はともあれ事業としましては信頼が第一でございますので、お客様の信頼を得るべく最大の努力をしているということを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○田中（慶）委員　私は別に厳しく物を申し上げているわけでも何でもない。実例を申し上げているわけでありますから。
　例えば今あなたは、その外務員を処分すると言ったところで、外務員はまじめに忠実に、一生懸命働いているのですよ、はっきり申し上げて。そしてそれぞれ今の契約書あるいは契約約款なりすべてマスターをされている人が、お客さんに、それを読んでいただきたい、これを読んで署名してください、こんなサービスの悪いことはないと思うのです。やはりそこには、説明をしながら落ちもあるでしょう。しかし、現実問題として出ている問題で、今信頼と言いましたけれども、ある医者が、これはこういう形で何級になりますよと認定されました。医者というのは、少なくとも信頼をされて資格を持っているものであろうと思います。ところが郵政省は、自分のところの指定された医者や病院以外は認めません。しかし、そんなことは契約約款には書いてありません。そういうことを含めてしますと、やはり僕は、官僚的発想だな……。
　ですから、先ほど申し上げたように、また戻って小包になりますけれども、約三億八千万に対して一億四千万程度、こう言うでしょう。そしてクロネコヤマトは一億五千万一社でやられているわけです。そういう一つ一つの営業結果を見てもこういうものが出てくるわけです。ですから、私が今申し上げたのは郵便保険の一つの例でありますけれども、現実にその結果困っている人たちがいるわけです。それは中央官庁としては、そんなことはありません、審査方法もあります、いろんなことを言われている。しかし、現実にはその外務員の皆さんはほかに転勤をされている。いろいろなことを含めて、担当課長にも会っていろいろな話を聞いてみる。こういうことを考えたときに、中央で指導している問題、あるいは中央の考え方と末端では全然違ってくる。今度の問題も、十万余の取次店ができたときに本当にサービスの向上ができるのかというと、この保険の例で見られるように私は大変疑問でありますので、単なる役職の仕事であるならば、もっときめの細かい形でやらなければいけない。保険だってそれぞれ相手の立場に立って、もし被害が出たときに、あるいはもし障害が出たときに、これをモットーとして掛けているわけでありますから、大臣、この辺はもっとその当事者の立場に立ってやっていただきたいと思うのですよ。
　ですから、この保険の問題、私はるる申し上げました。外務員は本当に一生懸命やっているのです。その結果によって飛ばされる云々、私はそんなこと想定しておりません。私は、現実に掛ける人は、一つのお守りみたいな形で保険というものをされると思うのです。ところが、後になって厳重に二重、三重、四重のチェックでなかなかちょうだいできないということであっては、この簡易保険というものも恐らく民間に格差がついているんだと思います。大臣、この辺はどのように考えられるのか、考え方だけ聞かせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　そこら辺が一番、アフターケアというのですか、きめの細かいそういうところができるかできぬかが、民間と官営との差になると私は思うのです。この簡保の問題でも、入るときはどんどん積極的に来るけれども、五年も十年も掛けていくわけですから、その間に勧誘した局員はかわります。そうすると、入った人はそれを唯一の頼りにやっていくのだから、その間に限度額の変更とかそういうものが起こってきておる。しかし、なかなかＰＲが効かないということで、そういうようなアフターケアの面でこれはきめ細かくやらなければいかぬなということで、先般来より局長を中心にしまして、そういうアフターケアのきめの細かいやり方をやっていって、官営として民間と競争ができるんだよ、こういう話をしながら指導しておりますので、きょうの御意見は十分拝聴しまして努力していきたい、こう思っております。
○田中（慶）委員　そこでお伺いしたいのは、今回の小包の問題で書籍を外しております。それで、この前いろいろと調査をさせていただきますと、書籍は今郵便小包として扱っている量が非常に多いんだというお話も聞きました。私は、多ければ大口のお客さんじゃないかと思うのです。これをまた外しておけば、恐らくクロネコヤマトがこの書籍をくわえていっちゃいますよ。そういう点で、この辺も今の時点からちゃんと今回の棄損という形の中に入れておく必要があるであろうと私は思いますけれども、いかがでしょう。
○高橋（幸）政府委員　小包郵便物で、今回の損害賠償制度から現在書籍小包につきまして除外したいと考えているところでございますが、これにつきましては、この書籍小包というものを設けた趣旨、つまり昭和四十一年にこの制度をつくったわけでございますが、この取り扱いにつきまして、特に料金の部門におきまして通常郵便物の延長、定形外郵便物と類似するというふうなことで全国均一の料金を設定いたしまして、一般の小包と取り扱いを異にしているところでございます。また、実際の処理につきましても、小包というよりはむしろ定形外郵便物という形で処理しているのが実態でございます。
　そういうふうなことから、今回この書籍郵便物を外したいと考えているところではございますが、御指摘のとおり、この問題は非常に大きな問題を含んでいるという意識は私ども十分持っているところでございます。したがいまして、この書籍小包郵便物の損害賠償につきましては、今後郵便制度全体の中でひとつ検討させていただきたいと考えているところでございます。
○田中（慶）委員　やはり発想を全然変えた方がいいと思うのですね。大臣はさっき国鉄の問題を事例として取り上げられたでしょう。昔は小包というものは、今言ったように郵便局とか国鉄だけだったのですよ。ところが、今は民間がこれだけ宅配という形で、ドア・ツー・ドアという時代になってきているわけでしょう。そういうときに、書籍の問題も当然包含して考える必要があるだろう。今やっておかなければ、それは必ず次の盲点として、民間がそれをちゃんといろいろな形で、きめの細かい形の中で取り上げてこようと思います。ですからそういう点で、今の時点でこの解決が一番ベターである、私はこんなふうに申し上げておきたいと思います。やるやらないはまた次のときに明確にしたいと思いますから、私はこの提言だけはしておきたいと思います。
　そこで、時間の関係もありますので、切手、印紙売さばき所の問題でありますけれども、この名称変更ということで、今回売さばき所が販売所になる。こういう点でいかにもなじまない問題として、これからまた売りさばき所なり販売所なり、こういう形で複数の問題が出てきているわけでありますし、どうせ名称を変更するならば、もっと現代用語として合うような形にした方がいい。法的な根拠もあるかもわかりませんけれども、売りさばき所なんて、何かいかにも昔的な発想。こういう点はもっと改革をされた方がいいと思いますし、販売所にしたってそうですね。今の時代に多少なじまないことだと思います。しかし、平気でこのような形で提案をされてくるわけでありますが、これらについてどう思いますか。この辺は大臣の答弁をいただきたい。
○佐藤国務大臣　売さばき所とあるところにクロネコヤマトの旗がぱらぱら立っておるというのが、大体全国の風景でございます。そこで今度は、売さばき所という、売ってやるよなんという言い方のものを、せめて販売所にしたいというだけ前進したなと思っておるのですが、それだけでは先生の言うとおり、いま少しイメージチェンジしなければ、大衆の方々はより以上利用してくれないのじゃないかという認識は私も同じでございます。したがって、けさ高橋局長とも、販売所という名前になったら、看板一つにしてもイメージチェンジを図るような何かシンボルマークを考えましょうや、そうしなければこの法律の趣旨にかなわないですよということでディスカッションしました。今の先生の意思までは行かないかもしれませんけれども、前進するようなイメージチェンジの一つのシンボルマーク等考えていこうということを申し合わせておりますので、しばらく時間をいただきたいということでよろしくお願い申し上げます。
○田中（慶）委員　最後に、現在私たちの日常生活の中で、郵便というか郵政業務というのは大変重要だと認識しております。そういう点で、特定郵便局なり簡易郵便局の設置状況というのは、六十一年度、それぞれの町ができたり都市計画のいろいろな形の中で、人口分布によってできるのだろうと思います。それは一つの何か基準があるかどうか、私はよく存じ上げておりませんが、例えば新しい町ができてまいりますと、当然そこにはそういうことが要求されてくるのではないか、こんなふうに思います。新しい駅ができ、新しいところに簡易郵便局なり特定郵便局があってしかるべきではないかな、私はこんなふうに思うのですね。
　私が住んでいる横浜の戸塚というところなんですが、東戸塚という新駅ができております。一日四万ぐらいの乗降があるのですけれども、そういうところはこちらから具体的にお願いしなければ郵便局というのはできないのかどうか、あるいは、やはりそういう点は優先的に、新しい駅ができるのですから、町がこう変わっていくのだから、こうつくるんだよという積極的な郵政の姿勢があるのか、その辺だけを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　ニュータウン計画など新しい都市の造成等につきまして、私ども、その計画の段階から取り組みたいというふうに考えております。御指摘のような事例、かつてなかったとは申し上げられませんが、やはり後手を踏んだという点、私どもは非常に反省いたしております。
　したがいまして、今後その計画段階から、例えば地方公共団体あるいは住宅・都市整備公団というふうなところと緊密な連絡をとりまして、事前に必要な土地の確保を図るというふうな姿勢で取り組みたいと思っております。
○田中（慶）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○宮崎委員長　佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　今回の改正案は、全体としまして国民へのサービス向上、利便を図るというものでありますので、結構だというふうに思っております。
　改正案に関連して確かめておきたいことが一、二ございます。
　午前からの審議で相当やりとりになったのですが、書留でない小包についての損害賠償制度、この問題なんです。棄損した場合の限度額、三千円から五千円というお話がありました。それに対して、民間と比べても少な過ぎるんじゃないかというやりとりがございました。私もそう思うのですね。書籍も外していますし、非常にスケールが小さいというのかな、こういういいことをやるときは、すかっとやるというのが私は大事だと思うのですよ。値段は、ふるさと小包なんかも参考にされたというふうに局長は答弁でおっしゃっておられたのですが、郵政からいただいたふるさと小包の資料、これを見てみますと、確かに二千円、三千円台が多いのです。多いのですが、四千円台もあるし、五千円以上というのも結構あるのですよ。高いのは一万二千三百円というのもありますね、奈良の高級紳士靴。それから、静岡のお茶では一万円というのもありますし、一万円以上も相当あるのですね、長崎ブルーだとか。
　ですから、三千円から五千円というようなことではなくて、すかっと一万円ぐらいとかいうように思い切ってやる。ふるさと小包というのは、郵政省は大いに力を入れておるわけでしょう。だから、郵政省が例示しているようなものについては、すべて損害賠償されるというぐらいのことをやった方がふえるのじゃないかと思うのですね。まず、その点はどうです。
○高橋（幸）政府委員　今回の制度につきましては、私ども、従来郵便制度になかった制度を取り入れていただくことに非常に大きな意味があるということを前にちょっと触れたわけでございますが、今回の御審議をいただいている法律の中でも、郵政省令で定める限度額ということで政府にお任せいただきたい。と申しますのは、とりあえず三千円から五千円ぐらいのラインでスタートいたしましても、私ども、これに満足しているというものではございません。
　また、ふるさと小包等につきましては、これは実は変わった別のシステムをとっておりまして、例えばワールドゆうパック、同じようなシステムでやっておるわけでございますが、これは、ポスタルサービスセンターという財団法人がございまして、こちらの方で損害賠償関係をすべて賄うということで、損保との契約をいたしまして、全額補償制度をとっているところでございます。その中で、今回のこの損害賠償制度との絡みで、そのポスタルサービスセンターが私ども郵政省に対する損害賠償の求償権を持つというふうなケースもあろうかと思いますが、御指摘のように、私ども、この制度の拡充という点につきまして各方面からの御意見もちょうだいいたしておりますので、今後の重要な研究課題ということで取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　省令で定めるということですが、その際に、三千円から五千円ということじゃなくて考えてもらいたいという趣旨です。やはり第一は、そういうお考えの中には、これまでの統計上から見て、この程度棄損があるというようなことから予算の組み立てなんかもあるのだろうと思うのですが、そういう棄損などを減らしていくということも一つ大きなことだと思うのですね、それが一つは信用の尺度になるわけですから。そういうことをやっていけば、予算措置も実際にはそんなに要らないようになっていくということもあろうかと思います。
　これもやりとりがさんざんありましたので要望だけにしておきますが、書籍小包についての苦情というのは、僕も直接何度か聞いたこともあるのですね。これは体系が違うとかいろいろ説明がありましたが、ぜひこれについても損害賠償というのを積極的に考えていただきたい、そう思います。これはやりとりがありましたから、答弁はもう結構でございます。そういう方向でぜひ考えていただきたい。いずれにしましても、今回のような利便を図るというのは大変結構だと思うのです。
　そういうことに関連してですが、これはちょっと大臣にお尋ねしてみようかな。はがきのあて名を書く方、表側ですね、そこには通信文を二分の一、半分ぐらいは書いてよろしいということでずっと来ていましたね。現在それはどうなっているのか。それから封書の表には通信文が書けるのかどうか。その点、どう考えておられますか。
○佐藤国務大臣　はがきの表が半分になって、裏が絵はがきになっている、そうすると、あて名書きを上に書いて、それで線を引いて下に通信文を書く、普通はこういうぐあいになっていますね。だから私は線から下の半分にだけ書くのですが、上に書くというとやはりあて名と非常に紛らわしい。こういうことでそういうことをやっているんだろうと思って私は下に書いているし、それから、封筒の表には通信文は書かない、こういうルールであるということを信じております。
○佐藤（祐）委員　実は私も長らくそう思っておったのですが、どうも違うらしいのですよ。ちょっと郵務局長、正確なところを。
○高橋（幸）政府委員　郵便はがきの表面の記載事項につきましては、実は郵便規則第十四条という規定がございまして、通信文その他の事項については、下二分の一以内の部分に記載しなければならないというのが原則でございます。ただし書きがございまして、「受取人の氏名及び住所又は居所並びに住所又は居所の郵便番号と明確に判別できるように記載する場合にあっては、この限りでない。」ということで、差出人、受取人、郵便番号、これがはっきり区別できるような場合には二分の一を超えてもよろしいという規定に相なっております。
○佐藤（祐）委員　封書は。
○高橋（幸）政府委員　封書につきましても同様でございます。
○佐藤（祐）委員　つまり、今の答弁は、はがきの場合、二分の一以上でも書けるんだということですね。それから、封書の場合もそれは限定はないのですか。
○高橋（幸）政府委員　封書の場合も同様でございまして、二分の一という制限はございません。
○佐藤（祐）委員　これは本当に私も知りませんでして、ずっと二分の一かと思い込んでいたのですよ。そうしたら、コマーシャルじゃありませんけれども、知っている人は皆知っているというか、こういうはがきが現にあるのですね。これはある会社の読者サービスの調査のカードです。これはあて名以外が、三分の二までいきませんが、五分の三以上ありますね。こういうことを現にやっているのですよ。知っているところは知っていまして活用している。しかし、これはほとんどの人は知りませんね。僕もきのう念のために、都内で事業所をやっていたり、団体の活動をしている人、知り合いに聞いてみたんですよ。そうしたら、みんな二分の一と思い込んでいる。
　それから封書も、表には一切書いてはいけないというふうに僕も長らく思っていたのですが、そうではないのですね。これは今局長の答弁ではなかったのですが、たしか五十九年四月一日からそういうように変わったというふうに聞いているのです。おととしの四月一日からですね。ところが、そういうぐあいでほとんど知られていないのです。これはせっかくそういう制度変更があったのに利用者が知らぬというのは、私は不都合だろうと思うのです。どういうふうに国民に知らせる手だてをとられたのかというのをまずお聞きしたい。
○高橋（幸）政府委員　このＰＲの問題につきましては、至るところでおしかりを受けているところでございます。私どもも、国営ではございましても事業でございますので、ＰＲにつきまして予算等もたくさん獲得してやりたいと思っているわけでございますが、官業にＰＲはなぜ必要かというふうな議論もございまして、予算的にも非常に苦しいわけでございます。大体まだ古いところが残っておりまして、郵便規則、御承知のとおり省令でございます。省令につきましては、官報に掲載することによって国民は知っているはずであるという認識がまだございます。そういうふうなこともございまして、もちろん新聞には取り上げていただいたわけでございますけれども、掲載が非常に小さい。また、官報に掲載することによって、知らねばならないシステムという考え方がまだ残っておるというふうな実態でございます。
　私ども、このＰＲにつきまして、今後いろいろな制約はございますけれども、せっかく幾ら新しい内容のものをつくりましても、周知が十分でないということは、いわば非常に死命を制するような問題でもあるという認識を持っておりまして、この点、真剣に効果のあるＰＲ方法というものを今後とも考究してまいりたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　まさに局長答弁にありました、官報に載れば知っているはずだというのはおかしいので、そこは変えてもらう必要があると思う。この問題は郵便局に表示するだけでもかなり周知すると思うのですよ、はがきを買いに来るわけだから、あるいは切手を買いに来るわけですから。そういうことをぜひやってもらいたい。そうでなければ、せっかくいいものをつくっても、利用者に知らせなければ何にもならぬわけですから。しかも、一部知っている。これは大企業ですが、こういうところはそういうようにつくっているわけですね。ちょっとごらんになりますか、大臣。
　そういうことがありまして、その種のことがほかにも実はあるのですね。いろいろな取扱手続だとか郵政内部の郵便局の実務に関連して、そういうものの変更などが随分この間も出されておるわけです。実際に詳しくも調べてみました。それを一々申し上げませんけれども、それがまず職員に徹底されていない。はがきの問題も、実は僕は郵便局の人にも聞いてみたのですよ。そうしますと、貯金の人なんか知らないのですね。そうでしたかという話で、郵便局員自身が知らないという状態がある。職員に十分徹底していくということ、その問題でぜひよく考えてもらいたいと思うのですが、とりわけ無集配の特定局の場合だと、大体全国平均で局長を含めて四人ぐらいですか、小人数でやっていますね。そういうところで矛盾が出がちなんです。大きな局ですと、それぞれ専門に何人かいますから、いろいろ周知もしやすいわけですが、三人ぐらいでいろいろやっているというところでですね。
　実はことしの初めにもこういうことがあったわけです。ことしの初めから、貯金の際には最初の段階で証明書が要ることになりましたね。その際に、カード利用者の場合はすぐに確認しようがないから、当分は確認しなくてもよろしいという指導があったということなんですよ。ところが、そのことの教育を受けてきた人が局へ帰りまして、カード利用者の場合は、その人が窓口に来た場合でも確認しなくてもいいのだという報告をしちゃったのです。だからその局では、そういう状態がしばらく続いたというのですよ。そういう混乱が起きたというふうな実例もあるわけです。
　言いたいことは、そういういろいろな手続を内部的に変えられるというのはあるわけですね。例えば割賦販売の場合の表示を、それまでの月賦から年賦に変えるとか、いろいろな事細かなのが、この二カ月ぐらいで十数件も次々に出ていくわけですね。これは貯金の部門だけですけれども、それをのみ込むのが大変だということがあるのです。特定局の場合は何カ月かで交代するわけですけれども、郵便をやった人が貯金をやるようにかわるとか、一回りして帰ってくる。半年ぐらいしてもとの分野に帰ってくると、その間に規則の変更がいっぱいあって、覚えるのが大変だというようなことを聞くわけです。ですから、そういう漏れが起きないように、十分教育なり訓練、そういうものをやっていただきたいと思うのですが、現状を含めて、そういう点はどうなっておりましょうか。
○塩谷政府委員　先生御指摘の実例、貯金の例でございましたので、私の方からお答えさせていただきます。
　全般的に新しい制度あるいは業務、そういうものを実施するに当たりましては、私ども必要に応じまして全郵便局の職員を対象にいたしまして、業務研究会といいますか、その仕事の内容、手順などを理解してもらうための研究会を実施しているところでございます。
　それから、通達等による指導に当たりましても、できるだけまとめて行うように心がけているつもりではございます。先生おっしゃいますように、いろいろな制度の改善に当たって莫大な基本通達がどさっと出ますと、これを一遍に消化するというのは困難でございますので、できるだけ簡略にした基本通達と、それを補う通達といいますか、わかりやすくかみ砕いたもの、こういうのを分けて指導を行うということもあり得るわけでございます。
　御指摘にありました、公的証明によって本人であることを確認するというあの貯金の手続を、この一月一日からとったわけでございますけれども、これは何分にも所得税法令の一部改正を受けてやったということで、所得税法は御存じのとおり非常に難解な法律だ。それの政令の一部改正を受けてやったということで、大変複雑だ。これについても十分心がけて、できるだけ段階的に、改正した取扱手続の指導をしていこうということで、一月一日の前の六十年暮れあたりから、いろいろ事前準備の指導でありますとかいうことをやってきたわけでございますが、現場で多少そういったことについて消化不良を起こしたという実例も聞いておりますので、御指摘の点を踏まえて、今後ともそういう点十分心がけてまいりたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　特定局の問題をお聞きしましたので、関連してお聞きしておきたいことがあるのですが、郵政省は、昼休み時間の窓口をあける問題、窓口を三十分、貯金と保険についてもあけていく方針だというふうにお伺いしております。これは利用者から見れば便利になるということなんですが、同時に、少ない局員の局ですから、その人たちの休息時間とかもきちっと確保しなければならぬわけですね。そういう点も十分考慮した上で進めなければならぬと思いますが、どういう段取りで進めようとしておられるのか。
○塩谷政府委員　今お話しの無集配特定局の貯金、保険の仕事をやっておる方は、昼休みについて、今度私ども窓口取扱時間を改めよう。これにつきましては、利用者の方々からも要望があったということで、私ども予定しておりますのは、ことしの八月からやっていこう。実は八月から、土曜日閉庁日といいますか、土曜日に窓口を開けない日が、今までの月一回第二土曜日に第三土曜日をつけ加えて月二回ということで拡大するわけでございますが、これにあわせて利用者の御理解を得るためにサービス改善も同時にやりたいという趣旨に基づくものでございます。
　おっしゃるとおり、この施策を実施するに当たりましては、職員の方々が交代で休憩をとったり、あるいは利用状況に応じまして窓口数を縮小いたしましたり、そういったことで全職員による応援体制の確立を図るということのほか、どうしても大変忙しい局に対しましては必要な要員措置をとっていくということなどで、職員の休憩、休息など、労働条件の維持につきましても十分配意して実施していきたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　労働条件の維持という点はぜひ考慮してやっていただきたいということを言っておきたいと思います……
○塩谷政府委員　恐れ入りました。
　昼の三十分開けるのは、土曜閉庁が八月から拡大するということに向けまして、四月から、できる局からやっていって、七月いっぱいまでに全局を行うということで、訂正させていただきます。ですから、八月からは三十分窓を開けることができるようにしていきたいということでございます。
○佐藤（祐）委員　利用者の点からは便利になっていいわけですが、労働者の犠牲の上では困るわけですから、おっしゃったように、労働条件をしっかり確保するということでやってもらいたいと思います。
　それから、サービス改善に関連する問題で一、二お伺いしておきたいと思いますが、書留というのは大事なものを送るわけですね。ところが、書留の場合は本人がいなければ持って帰ってくるわけです。大事なものですからそういうことになっているわけです。その場合、不在配達通知書というのを置いて次へ行くということになるわけですが、これもいろいろ実情の訴えを聞いておりますと、実は五九・二以降要員の削減というのがあったわけです。そのために受け持ち物数といいますか、それが多くなっているわけですね。
　そういうことから、これは東京都内のある局の実情なんですが、書留の場合も、行ってブザーを押して一、二、三と数えて、五つ数えるまでに出てこなければ、すぐに不在配達通知書という、こういうものをほうり込んで次へ行っちゃうことになっているというのです。私のところにも直接あったのは、ちょうどそのときに子供のおむつをかえていた。ブーブーと鳴った。すぐには行けなかったが、あわてて出ていったら、もういなかった。そうなりますと、今度は郵便局までとりに行くか、何日に配達してほしい、こういうものを出すとか、電話をするとかいうことになるわけです。郵政省は、五九・二の趣旨は郵便物のスピードアップ、親切丁寧ということを非常に強調されたわけですが、実際はそういうことで、その局の実情では忙しいために、いる人まで不在にしてしまうということが起きているわけですね。これは非常に不親切なことだと私は思うわけです。
　実際の数字をちょっと教えてほしいのですが、東京の練馬局と江戸川の葛西局で、ことしの一月の書留の配達すべき総数は幾らで、とめ置きになったのは何通ですか。
○高橋（幸）政府委員　ことしの一月現在で練馬の郵便局におきまして、不在とめ置き数七千三百九十通でございます。総数は、配達を要する物数ということで申し上げますと、四万九千四百八十通でございます。
　葛西につきましては、一万八千百五十通、これが配達を要する総物数でございます。不在とめ置き数が三千六百八十七通という報告を受けております。
○佐藤（祐）委員　とめ置きの比率が非常に高いのですね。練馬局でいいますと一四・九％になりますね。それから江戸川の葛西局の場合は二〇％強。結局、不在だということで二割が持って帰られるというのが実情になっているわけです。その中には、さっき言いましたようなケースもあるわけです。これはぜひここのところを改善をしてもらう必要があるんじゃないかと私は思います。そのためには二つの問題があるのだろうと思うのです。
　一つは、さっき言いましたように、五つ数えたらもう次へ行っちゃうというような無理な運行といいますか、そういう配達体制の改善ですね。このためには、配達地区を縮小するとか、そういう見直しが必要だろうというのが一つの点です。
　それからもう一つは、現在、不在配達通知書をもらいまして、それを出す場合に、次の配達希望日を書く欄があります。ここは「配達時間の指定には応じられません。」となっているのですよ。そうすると、用事があっても、朝来るか午後来るかということで、丸一日待っていなければならない。そういう不親切なことになっているわけです。せめて午前中だとか午後だとか、そういう大まかな指定ができるような改善を考えていただくと、相当助かると思うのです。
　具体的にはこの二点の改善を要請したいと思いますが、いかがでしょう。