Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、その障害の面と先ほど申し上げた所得の面でありますから、したがって今の御指摘は、障害があって生活に困窮されている方、また同時に障害はないけれども生活に困窮されている方もおられるわけでありますから、そこをどうするかという御議論なんだろうというふうに思います。
　それについては、今申し上げた、先ほど申し上げたような仕組みの中で、最後のセーフティーネットとしては生活保護が用意している、これが今のこの私どもの運営している社会保障の仕組みであります。もちろん、それぞれの中において不断な見直しをしていくことは必要だというふうに思っておりますけれども、委員御指摘のように、障害があるからということよりは、むしろ生活の厳しさという点でどういう支援があるのか、多分そういった議論は必要なんだろうというふうに思います。
○高木真理君　生活保護、生活が苦しいからという中には、確かに、働こうと思っても働けないという事情は、障害じゃなくても病気とかいろんなことは確かにあると思います。
　でも、生活保護になって、それでもその状況を、今の厳しい状況から脱して、例えば、病気が治って、あるいは、いろんなことが、再び働けるようになったら働けるというのが生活保護の場合にはいろんな方の中にはあるけれども、障害を負って、それが固定化されてしまって、もうその稼得能力という意味で固定化されていたら、そこで年金額がちゃんとしっかりしていなかったら、障害年金、防貧だといいますけど、困窮の方に運命付けられる制度をこの障害年金がつくってしまっているとも言えると思いますが、どうですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　障害年金の考え方については先ほどるる申し上げました。
　先ほど御紹介した中では基礎年金についての考え方を申し上げましたけれども、もう一つ、障害年金というのは二階建ての年金でございますので、一階の部分の基礎年金、それから二階の部分の厚生年金がございます。
　障害厚生年金について見ると、通常ですと、それぞれの加入期間、厚生年金の加入期間というものに応じて、それに標準報酬額を掛けた形で計算をしていくような額になりますけれども、障害の場合、障害年金の場合には、加入期間が一年加入したような場合であったとしても最低三百月、つまり二十五年分が最低保障されるような形で、老齢年金では保障されていないような、特別のそういった金額面の配慮というものもされております。
　年金の仕組み全体の中での一定の限界はございますけれども、先ほど申し上げたような基礎年金についての配慮と併せて、年金制度としてのできる限りの配慮をしているというところは申し上げさせていただきたいと思います。
○高木真理君　年金の限界と、年金で無理であればやはり様々な制度を社会保障の中でということでありましたけれども、まだまだその社会保障の部分が足りないので、手当てのような形での支給を希望させていただきまして、次の質問に移ります。
　新型コロナワクチン生産をめぐる問題であります。
　私、この問題、令和三年度決算を調べている過程で、厚生労働省所管の基金をチェックしていて気になった問題点であります。
　コロナワクチン生産をめぐる基金は二つにまたがっていて、どう分かれ、どういう分担になっているのかなと気になったところから始まりました。ワクチン生産体制等緊急整備基金、これ令和三年度では七千三百五十一億四千三百万円支出されております。それからもう一つ、革新的研究開発推進基金という中に、二種類事業が分かれていて、その中のワクチン開発推進事業、これが令和三年度三百二十四億七千六百万円支出をされております。
　今申し上げた事業の方は、ＡＭＥＤを通じて基礎研究から臨床試験の一相、二相のところをやるものとなっていて、その後の三相試験以降、それから製造までというところをもう一つのワクチン生産体制等緊急整備基金の方で見ているということでありました。この後者の、ワクチン生産体制等緊急整備基金、こういう名前なので、全部ワクチン生産、国産のワクチンが作れるようにするために使われているのかなと思ったら、実は、一部に名前に偽りありで、ファイザー、モデルナ、武田の三社から製品としてのワクチンを買うために六千六百二十六億二千八百万円使われていたということで、国内生産のために使われたのは七百二十五億千五百万円ということでありました。
　ファイザー、モデルナ、武田の三社からのワクチンの購入はほかにも予備費が充てられているかと思うのでこの基金からだけではないとは思うんですが、こういう構造になっている基金でありました。
　それでも、私も、国産ワクチンを作れるようにするというのは極めて重要なことで、先ほど川田委員の方から、メッセンジャーＲＮＡワクチンの危険性についてもっと注視が必要ではないかという指摘もありましたけれども、ほかの製法も含めて国産ワクチン取り組まれているので、こうした、当初国が事業として進める妥当性は評価するところであります。
　しかし、心配があるんですね。それは、実はこの事業が残念ながら役に立たないものになってしまわないかというふうに思うからです。
　資料をお配りをしております。コロナワクチン開発の進捗状況、主なものというもので、現在、この基金などが投じられ、先ほど紹介した数字は令和三年度のものだけになっておりますが、基金を追おうとすると、令和四年度の数字まだ出てきておりませんので、令和五年度においても引き続き予算は執行されているということでありますが、数字は御紹介できませんでしたが、今マーカーを引いた三つのワクチンが薬事承認申請をして承認待ちだということになっています。
　一番早いのが、この塩野義製薬の組換えたんぱくワクチンの昨年十一月二十四日申請のものなんでありますが、これ、ワクチンの薬事承認申請が認められるまでには通常だと一年掛かる。今優先的に、なるべく努力をして早めに認められるようにしようということにはなっているようでありますけれども、しかし、まあやはりそもそも結構掛かるものだということで、となると、一番最近で申請されたのが去る四月二十八日に申請されたＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマのものでありますけれども、こういうものが申請され、承認される頃には、もうみんな国民が余りもうワクチンいいやといって打たなくなってしまうのではないかというふうに思うわけであります。
　先日、川田委員が、海外では追加接種がほとんどされなくなってきているというグラフの紹介がありました。日本では、先ほど来、高齢者を、あるいは重症化予防などを含めて持病がある人などにもということで推奨はしていくということでありますけれども、これがどのくらい国民に本当に使っていただけるのか。だんだん二類から五類になって怖い病気だという認識もなくなると、若い人を中心に全国民が打つという感じにはなっていかないというふうに思いますが、これが投資の無駄といったものになりはしないかと、まあちょっと心配するわけでありますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　幾つか議論が入っていると思います。一つは、今委員からお話がありました、国産の残念ながらワクチンは今の段階で薬事承認を受けたものがないということで、今打っているワクチンは、基本的にはファイザーとモデルナのオミクロン株対応二価ワクチン又は武田社のノババックスワクチンということになっております。
　今後、秋冬以降どういうワクチンを使っていくのか、あるいは来年度以降ワクチンをどうするのか、これは更に議論していかなければなりません。それを前提とした上で、そのタイミングまでに当該国内ワクチンが薬事承認を受けて生産できるようになっていくのか、また、そこで提供されていくワクチンが国として選ぶワクチンと符合するのかどうかといったことは、まさにこれから議論していかなきゃいけない、検討していかなきゃいけないというふうに思っております。
　これは今のコロナのワクチン対応ですけれども、このコロナのワクチンの議論の中で、やっぱり我が国におけるワクチンそのものの開発能力、生産能力が低いということが指摘をされ、また、実際私もそうだったと。そうすると、今回だけではなくて、今後も様々な感染症というものが出てくる。当然それにはワクチンというものも一つの有効な対応策ということですから、その基盤をどう、引き続き、このコロナが収束したとしてもどう維持していくのかということも非常に求められていくというふうに思っております。
　生産体制についてはかなり支援をしていますから、これはしっかり維持してまいらなきゃなりませんが、じゃ、それをどう維持していくのか。そういった点については今後、今申し上げた今回のコロナ対応と、その後含めて考えていかなきゃならない課題だというふうに思っております。
○高木真理君　今後に向けて、ワクチンが、未知の感染症、これから起きるかもしれない、そうしたものが出たときにも対応できるワクチンが開発できるようにということで、令和三年六月一日には閣議決定で、ワクチン開発・生産体制強化戦略というもので、ＳＣＡＲＤＡという組織を司令塔にして取り組んでいくということも決められているようで、私、若干心配になったのは、もう新しい未知の感染症に対する作戦もできてそちらもやっている、だけど、二方面作戦で今ある感染症のこともやらなきゃいけないという、何かこのコロナワクチンはある種、間で取り残されるようなものになりはしないかというふうにちょっと思ったわけでありますけれども、これは、生産体制など含めて、今後のワクチン製造にも、未知のこれから起きる感染症のワクチンを製造するということにおいても有効な投資であるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まさにそのとおりであると考えております。
○高木真理君　分かりました。
　せっかく投資をしているものなので、それが有効に活用されるようにということは期待をしたいというふうに思います。
　次に移ります。障害者就労支援施設Ｂ型の運営について伺います。
　障害者就労支援施設Ｂ型、こちらの利用者さんが、その中で作業、お仕事をする中でいろいろ生産活動もし、工賃もいただきという中で、指導をされる指導員さんも入って行われている施設でありますけれども、こちらの施設を、運営に参画している方から御意見を伺いました。この方のやっている施設、一生懸命利用者さんのためにということで活動をしているけれども、本当に運営に対する報酬水準が低くて、思いだけで何とかもたせているけれども、これではもたないという御意見でありました。
　まず、最初に伺いたいのは、利用者さんの賃金水準に合わせて、最終的な、ごめんなさい、利用者さんの賃金水準そのものについて伺いたいんでありますけれども、平均の利用者さんの賃金水準は一万六千四百五円だということであります。これ、工賃の月額によってこの施設に入る運営費も変わってくるということでありますけれども、そもそも、この利用者さんの賃金水準が一か月働いて一万六千四百五円というのはとても低いのではないかと思いますが、それについて御見解を伺います。
○政府参考人（辺見聡君）　障害支援、継続支援Ｂ型で働く障害者、あっ、障害のある方の工賃につきまして、その向上を図っていくということは非常に重要なことでございます。
　このため、基本的な報酬を設定した上で手厚い支援を行う場合とか、平均工賃が高い場合に、御指摘のように基本報酬を高くするような設定を行うとともに、工賃を引き上げるための支援事業を都道府県を通じて行っているところでございます。
　金額について先ほどございましたが、令和三年度の平均工賃は一万六千五百七円でございまして、これはコロナウイルス感染症拡大前の令和元年度の一万六千三百六十九円を上回ったところでございます。
　障害者に対しての就労支援につきましては、就労支援Ｂ型のほか、雇用契約に基づき就労いたしますＡ型、また一般就労等もございますので、そういった様々な就労を視野に入れて支援を行ってまいりたいと考えております。
○高木真理君　この従業員の方の配置も、七・五人対一の配置か十対一かということで体系が変わるようでありますけれども、実際に働いていらっしゃる方は、ケアしなきゃいけない障害の程度にもよりますが、排せつの介助などが必要なケースなどもあり、そうすると、もっともっと厚くしないと、とてもではないけれども現場はできない、この方のところでは四対一でやっている、それがぎりぎりだというふうなことでおっしゃっていました。
　こういった現場の状況という意味で、この配置が適切かどうか、この基準二種類しかないということが、これをアンケートを取るなどして、現場の声を配置基準の見直しなどに生かすというようなお考えはないか、伺います。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきました十対一でございますけれども、就労継続支援Ｂ型事業所は、生活介護のような常時介護を必要とする障害のある方を対象としたサービスとは異なり、障害の重さに係る様々な方が対象となっておりますので、最低基準として十対一を設定をさせていただいた上で、個々の事業所における支援体制や取組を評価するために、七・五対一以上の手厚い就労体制が取られている場合の単価を設定するとともに、様々な取組を行う場合、また指導員を配置する場合の加算も設けることによりまして、最低基準の十対一を上回る手厚い支援体制を取るということを可能としているところでございます。
　これらの報酬単価につきましては、こうした様々な配置を行っている現状があることを前提に、全国の事業所の収支状況について経営実態の調査を行い、その結果を考慮して設定しているところでございますけれども、障害のある方が、お一人お一人の希望、就労能力や適性に合った就労ができるように、必要な人員体制や報酬に向けまして、今後とも、現場の状況を注視しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○高木真理君　利用者さんの賃金水準、従業員の配置、それから地域区分、そこまでちょっと質問できませんでしたけれども、こういったことが基準になって、計算式があって運営費が決まっていくわけでありますけれども、これがなかなか持続可能な報酬水準と言えないという現状だという声が届いておりますので、是非その見直しを図っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　天畠委員に代わり、本委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、私にとって大変重要な訪問入浴サービスについてお尋ねいたします。
　質問に入る前に、大変ぶしつけとは存じますが、大臣にお尋ねいたします。大臣は、週に何回、何時くらいに入浴されますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に毎日入っております。帰宅してからということでありますので、実際入っているのは、どうですかね、夜の十一時とか十時とかいうことでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　プライベートな質問にお答えいただき、ありがとうございます。
　私のように自宅の風呂に入ることが難しい重度障害者や要介護度の高い高齢者は、介護保険や障害福祉の訪問入浴サービスを使っています。訪問入浴の様子は資料一を御覧ください。シャワーや体を拭くだけでなく、お湯につかることで血行が良くなり、筋肉や関節の痛みも和らぎます。何より、心身共にリラックスできる至福のときです。
　しかし、事業所によって違いますが、一般的に利用可能時間が朝八時半から夕方六時ですので、委員会や本会議が朝から夕方まである日は訪問入浴が使えず、一週間に一回くらいしか入浴できない週もあります。これから暑くなるのに、皆さんなら耐えられますか。障害のない多くの方は、仕事や学校を終えて帰宅し、夕食前後あるいは寝る前に入浴されていると思います。しかし、訪問入浴では夜入浴することができません。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　介護保険の訪問看護、訪問介護、障害福祉の居宅介護には、夜間、深夜、早朝加算の設定があります。なのに、訪問入浴介護に夜間加算が設定されていないのは、訪問入浴を利用する重度障害者や要介護度の高い高齢者は日中家にいるものという前提に立っているからではないかと考えます。
　しかし、私を含め、人工呼吸器利用者、二十四時間介助が必要な重度障害者の中にも日中働いている方はいます。訪問入浴でも夜間加算を付けて、せめて夜七時、八時の入浴を可能にすることはできませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　訪問介護や訪問看護などは、サービスの特性上、早朝、夜間、深夜においてもそれぞれの利用者の状況に応じてサービス利用の必要性が生じる場合があり、人件費等の増加を伴うことから、夜間等に行われるサービスについて加算を設けて評価しているところでございます。
　他方、今御指摘がありました訪問入浴介護についても夜間等にサービス提供を行うこと自体は可能でありますが、新たに夜間等におけるサービス提供について加算を設けることについては、サービスの趣旨、夜間におけるサービス提供がどの程度一般的に必要とされているのか、また、利用者の自己負担の増加、夜間等におけるサービス提供に伴う事業者、介護従事者それぞれの負担等を総合的に勘案しながら慎重に検討していく必要があると考えております。
　訪問入浴介護も含めて、地域において必要な方に適切に介護サービスが提供される、そうした体制を構築していくことは必要だと認識をしております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣、課題は認識していただけたのですね。ありがとうございます。私は、課題を解決していただけると理解いたします。それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　申し上げましたように、訪問入浴介護について新たに夜間等におけるサービスについての加算を設けることについては、先ほど申し上げました様々な課題があるので、これは慎重に考えていかなきゃならないと考えているということを申し上げたところでありますが、その上において、地域において必要な方に適切に介護サービスが提供する、されるということ、これまさに全世代型社会保障構築自体が必要な方に必要なサービスを提供していくという、それに立脚をしているわけでありますので、そういった観点に立ちながら考えていく、そうした体制を構築すべく考えていく必要があるというふうに思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、訪問入浴の制度設計についてお尋ねいたします。
　訪問入浴は、看護職員一名以上、介護職員二名以上の計三名の配置が原則で、自宅に浴室のない要支援一、二の高齢者の場合は、介護予防訪問入浴介護として看護職員一名以上、介護職員一名以上の計二名以上が行うこととなっていますが、看護職員が必要な理由は何でしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　訪問入浴介護の看護職員、看護師又は准看護師の方々でありますけれども、これは、入浴によりまして利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないかどうか、これを確認する観点等から配置をしているものでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　バイタルチェックをして入浴可能かの判断や体調に変化があったらケアマネ若しくは主治医に連絡することなどは、家族や、訪問介護や居宅介護で入浴介助するヘルパーでもやっていることではないでしょうか。
　訪問入浴で看護師又は准看護師が付いてきても、たんの吸引や褥瘡の処置、カテーテルチューブ交換など訪問看護で行われる行為はできないとされています。研修を受けたヘルパーが行っているたんの吸引すらできないのであれば、訪問入浴介護において、看護師又は准看護師が配置される必要性が感じられません。
　実際、訪問入浴介護の説明では、入浴により利用者の身体状況等に支障が生じるおそれがないと認められる場合に、主治医の意見を確認した上で、介護職員三人による訪問が可能という例外規定もあります。この規定は、私のように、人工呼吸器を利用している医療的ケアの必要な利用者に対しても適用可能と考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　舩後議員御指摘のとおり、指定基準におきましては、利用者の身体の状況が安定していることなどから、入浴により利用者の身体の状況などに支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができるとしているところでございます。
　御指摘の人工呼吸器を利用する医療的ケアが必要な利用者の方について、この規定上、除外しているものではございませんが、いずれにいたしましても、個々のケースごとに主治の医師の御意見に基づいて適切に判断されるものと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　引き続き、訪問入浴介護についてお尋ねいたします。
　資料二を御覧ください。介護保険による訪問入浴介護の事業所数と利用者数の推移です。
　これを見ますと、平成二十四年から事業所、利用者数とも減少傾向が続いています。要介護高齢者が増えているのに、訪問入浴介護の事業所、利用者数ともに減っているのは訪問入浴介護の収益が訪問看護、訪問介護に比べて低いことが理由ではないかと私は捉えています。
　資料三を御覧ください。
　令和四年度の介護事業経営状況調査によれば、令和三年度の訪問入浴介護の収支差率は三・六％、訪問看護は七・二％、訪問介護は五・八％です。
　訪問入浴介護は、基本的に看護職員一名と介護職員二名、計三名のチームで動く必要があり、また、特殊浴槽等の設備と移動のために車が必要なため、訪問看護、訪問介護に比べ、一回の訪問に掛かる支出が大きい一方で、訪問回数が少なく、収益性が低くなってしまうのです。
　こうした事情に加え、看護師、介護士不足が相まって、事業所が訪問入浴介護から撤退してしまい、地方では訪問入浴サービスを提供できる事業所がない自治体もあります。
　そこで、提案です。
　私のように、重度訪問介護によって長時間介護と医療的ケアが提供されている場合、先ほど確認した訪問入浴介護の人員配置基準の例外規定を拡大し、看護職員でなく介護職員三名若しくは二名での対応にできないでしょうか。訪問入浴介護はチームで行いますから、一日に複数回の利用がある場合、一件目は看護職員なしでできても、二件目は看護職員が必要であれば結局看護職員を配置せざるを得ず、人員の負担軽減にはなりません。しかし、今後、夜間帯での提供が可能になった場合や、一日に一件のみの場合などでは、人員配置基準を緩めることで負担が軽減され、事業所が訪問入浴サービスを提供しやすくなればと考えます。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、これまで議員から御指摘あるように、訪問入浴介護は、大変、居宅において利用者の身体の清潔保持、心身機能の維持等を図るサービスとして、特に中重度の利用者にも多く利用されており、大変大事なサービスだということは認識をしております。
　また、訪問入浴介護の事業所数は減少してきているものの、お示ししていただいた資料は平成三十一年までになっておりますが、近年のを見ると、これは増加傾向にございます。例えば令和二年が六万三千五百人が、令和四年には七万五百人と増加をしているところでございます。
　また、収支差率についても、近年、訪問介護や訪問看護と比較すると低くなっている傾向はあるものの、全サービスの平均よりは高く、黒字となっているものと承知をしているところでございます。
　訪問入浴介護の看護職員の必要性は先ほど説明をさせていただいたところでございます。
　重度訪問介護の利用時において、訪問入浴介護の看護職員の配置基準を緩和することについては、重度訪問介護の基準上、看護職員が配置されておらず、訪問入浴介護における看護職員の役割を代わることができる人員が配置されていないことから、利用者の安心、安全の確保など、サービスの質の確保から困難と考えております。
　ただ、先ほど説明させていただいたように、介護職員三名によるサービス提供については、重度訪問介護の利用者の場合によっても、指定基準により、個々のケースで主治の医師の意見に基づいて適切に判断されるものと考えております。
　訪問入浴介護も含め、地域において適切に介護サービスが提供されるよう、引き続き努力をしてまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　入浴は生活の質を向上させる上で大変重要な要素と考えます。医療的ケアが必要であったり全介助の状態の人が全国どこにいても入浴を楽しみ、快適な生活を送れるよう、訪問入浴サービスの充実を願い、次の質問に移ります。
　今年度から、医療的ケア児含め、障害児支援の予算が厚労省からこども家庭庁に移りました。このことは、子供施策全体の中に障害児も位置付けられたことと捉え、歓迎いたします。その上で、私も法案策定に関わりました医療的ケア児支援法施行後の状況についてお尋ねいたします。
　二〇二一年九月十八日に医療的ケア児支援法が施行され、一年九か月たちました。医療的ケア児支援法は、その目的として、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるように、保育、教育、その他必要な施策を拡充し、医療的ケア児支援センターの指定等を定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとしています。つまり、この法律の重要ポイントの一つが、医療的ケア児とその家族に対する相談支援をワンストップで提供する医療的ケア児支援センターの設置であり、その機能を実質的に担う医療的ケア児コーディネーターの配置です。
　センターは最低、都道府県に一か所以上設置されることになっていますが、現在のセンターの設置状況及び医療的ケア児コーディネーターの配置状況をお示しください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　現在の状況でございますけれども、医療的ケア児支援センターにつきましては、令和五年五月現在で四十三都道府県において設置をされるとともに、各地域のコーディネーターにつきましては、令和三年度末時点でございますが、八百四十一市町村において配置がなされておりまして、医療的ケア児とその家族に対する支援体制の整備が全国各地で進捗してきているものと承知をしております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　都道府県に一か所ではアクセスしづらいわけです。今後、医療的ケア児支援センターの設置が広がっていくことが期待されます。
　一方で、医療的ケア児コーディネーターの配置が余り進んでいない理由としては、予算や人員の確保が困難であることが想像されます。医療的ケア児とその家族からの相談に対する情報、アドバイスの提供、地域の医療、保健、福祉、教育など関係機関からの相談への対応、連絡調整、地域の医療的ケア児の状況の共有や研修の実施など、センターが担う総合的な機能への予算措置についてお示しください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁におきましては、医療的ケア児支援センターの設置を進めますとともに、コーディネーターの配置や支援者養成研修など、支援体制の整備について総合的な支援を実施する医療的ケア児等総合支援事業によりまして、自治体に対する財政的支援を行っているところでございます。
　本事業は、令和元年度の創設以降、増額を図ってきたところでございます。また、こども家庭庁に移管された本年度からは、統合補助金である児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金のメニュー事業として実施をしておりまして、令和五年度予算額は二百八億円の内数となっているところでございます。
　市町村に配置された医療的ケア児等コーディネーターの人数につきましては、平成三十年度の五百六十二人から令和三年度は千八百九十六人に増加をしておりまして、今後とも、自治体と連携をしながら、医療的ケア児等に対する支援体制の整備を推進してまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　社会保障費全体の伸びを抑制する方針の中、医療的ケア児の支援体制を拡充されていることは医療的ケア児支援法を実際に進める強い意思の表れと受け止め、感謝申し上げます。
　その上で、医療的ケア児支援センターが当事者目線に立ってその機能を果たすために、医療的ケア児であった当事者若しくはその家族の配置を要望いたします。医療的ケア児が地域で育っていく過程で、医療、保健、福祉、教育機関などとのやり取りの中で、良い経験や困難、課題を整理して相談事例に対応することで、支援する側の視点に偏りがちなものがより多角的になるかと存じます。とりわけ、関係機関への情報提供、医療的ケア児支援者養成の研修においては、そのニーズを一番把握している当事者参画は欠かせないと存じます。
　医療的ケア児は高度な医療機関が存在する都市部に偏在しているなど、各センター配置に課題はありますが、是非御検討をお願いしたいと存じます。こども家庭庁としての御見解をお示しください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　医療的ケア児とその家族に対する支援に当たって、当事者及びその家族の方のニーズを、のニーズですとか御意向をしっかりと把握をして取組に反映していくことは、私どもとしても大変重要であるというふうに考えております。
　昨年度、医療的ケア児支援センターの状況等に関する調査研究というのを実施しておりますが、こちらの中では、センターが利用者にとって利用しやすく、また真に求められる支援が可能となるよう、家族会等と情報交換を行っている等といった事例も報告されているところでございます。
　このように、医療的ケア児やその家族の方々の支援体制をつくる際には、当事者やその御家族の御意見を踏まえることは私たちとしても大変重要と受け止めておりまして、地域全体による医療的ケア児とその家族が直面する課題及びその対策、対応策等の検討を行うために設置を進めております協議の場につきまして、当事者団体等も構成員として我々としてお示しをしているところでもございます。
　引き続き、当事者や御家族の御意見を踏まえながら、医療的ケア児支援センターの設置、運営、医療的ケア児に関する地域の支援体制の整備、充実が図られますよう取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　難病等で重い障害があり医療が必要であっても、子供は子供の中で育ちます。医療的ケア児が地域で豊かな子供時代を過ごし社会に出ていくことをシームレスに支える体制整備の一層の推進をお願いし、質問を終わります。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。
　本日は、一般質疑の時間をいただき、感謝いたします。
　昨日、五月三十一日は世界禁煙デーでありました。そして、六月六日までが禁煙週間であります。皆さん、イエローグリーンキャンペーンというのを御存じでしょうか。禁煙そのものは喫煙者自身の健康問題ということでありますが、愛する人を受動喫煙から守るというこの活動が社会全体の意識の向上につながることを期待をしておりますし、皆様方にも関心を持ってほしいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　初めに、四月二十四日の行政監視委員会でも取り上げましたジェネリック医薬品の安定供給、医薬品安全保障についてお伺いしたいと思います。この件は医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書骨子案の内容と重なりますので、より前向きな答弁を期待をしております。
　まず、規制緩和との関係について改めて問いたいと思います。
　共同開発の解禁など規制緩和が行われ、製薬業への参入が容易になったこと、これがジェネリック医薬品の製造工程での安全管理の問題とその後の欠品、出荷調整などの一つの要因になっていると考えています。
　国民の安全を守るため、規制の在り方を見直すことが必要であると考えますけれども、政府としての現状の認識と今後の対応についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　後発医薬品の共同開発につきましては、例えば同一製造方法などの場合に、他の企業が実施をした試験成績に関する資料を共同利用して他社が承認申請をすることができる仕組みでございます。平成十七年から可能となったものでございます。
　令和二年十二月以降、後発品医薬品の製造販売業者による一連の不正事案や製造・品質管理体制の不備に伴う品質問題が発生をして大きな問題となりました。一連の事案は共同開発を原因とするものには限りませんけれども、中には、本来であれば共同開発であっても自社の申請データに責任を持つ必要があるべきところ、申請時のデータを自社で十分に確認をせずに申請を行ったような事例も見られるなど、いずれにしましても、製造販売業者としての責任感の欠如といったものが背景、要因として指摘をされているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、一連の事案の再発を防止するという観点で、後発医薬品の承認審査時の新たな対応といたしまして、令和三年七月より、共同開発であっても自社開発と同様に製品データを作成、把握する責任があるということから、どのように製品データを確認したのかという説明ですとか、共同開発契約書の提出を求めるといったことを通じてデータの信頼性を確認をすること、また、製造所における製造品目数、製造量等に見合った管理体制が確保されているということをＧＭＰ調査において確認することといった取組を行っており、これらが十分に確認できない場合には承認をしないということとしてございます。
　今後も、製造販売業者としての責任及び製造・品質管理体制の確認を含め、適切な後発医薬品の承認審査を行ってまいりたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　新たに入るときにはそういうことができたということでありますが、既に製造している会社、これがどういうふうに製造しているか、これ、ＧＭＰがあっても問題が続いているということは、やはり事実として認めなきゃいけないと思っています。
　前回も指摘しましたけれども、地方における医薬品製造施設に関する監視等、これは都道府県間の格差や国の関与が不足しているのではないかという指摘があります。一定の範囲については国の直接の指導などが必要だと考えますが、監督強化の具体策についてお示しください。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、近年、後発医薬品の製造業者等への行政処分事案が複数発生をしている状況を受けまして、医薬品製造所に対する都道府県の薬事監視体制が十分に機能していなかったのではないかという指摘があることは私ども十分承知をしてございます。
　こうした指摘も踏まえまして、厚生労働省では、不適切な製造実態等の早期の把握と是正、そして都道府県ごとの査察水準の均てん化を図るということで、後発医薬品製造所への全国一斉無通告立入検査の実施や無通告立入検査ガイドラインの作成、周知、また、各都道府県の調査能力の向上のため、ＰＭＤＡによる都道府県調査員に対する各種研修や模擬査察の充実などに取り組んできたところでございます。
　さらに、今後ですけれども、ＰＭＤＡが都道府県と合同で無通告立入検査を実施する取組を開始する、また、国と都道府県間でＧＭＰ調査に関する情報を相互に迅速に共有できる、国に情報がしっかりと収集できると、こういう仕組みを構築をすることで、国が都道府県の調査水準向上に向けた指導等を実施できる体制の整備を行っていきたいと考えております。
　こうした取組をしっかり進めることで、医薬品製造所に対する全国的な監視指導体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　前回の御答弁では、質の向上のために研修をすると、こういう内容でありましたが、一歩、二歩前に進んだということで、積極的にお願いしたいと思います。
　また、前回の質疑で、個別の医薬品の製造販売承認時に受託生産か否かを確認、区分、整理していないというような答弁もありました。これは、それぞれの都道府県で受理をしたものが共有されていないという問題点の発露だったと思っておりますので、この点もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大手薬局チェーンによるジェネリック医薬品メーカーの買収についてお伺いします。
　大手薬局グループによる製薬企業の買収が行われた場合、その薬局グループの優位性が高まり、他の医療機関や薬局に対する医薬品の供給体制が脅かされる懸念があります。医薬品の安定供給の観点から、今後こういった懸念への対応策について検討すべきではないかと考えますが、政府としての見解をお示しください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　薬局グループによります製薬企業の買収につきましては、これは双方にとっての様々な効果を期待して行われるものと承知をいたしております。その中におきましては、医薬品の供給不安が生じておりますような現状におきましては、当該グループ内への安定的な医薬品の供給への期待というものもあり得ると考えているところではございます。
　厚生労働省におきましては、供給不安時には製薬企業に対する増産要請を行いますとともに、在庫の偏在が生じないよう、広く医療現場に必要な医薬品が供給されるような取組、様々な取組を行ってきたところでございます。
　製薬企業におきましても、こうした趣旨を踏まえまして、広く医療現場に必要な医薬品が供給されるよう適切な対応を行っていただくことが望ましいと考えておるところでございます。
　今後、私ども、医療関係者も含めた専門家による会議体におきまして、川上から川下まで、サプライチェーン全体での医薬品の供給や在庫情報の共有化に向けた検討を行うことといたしております。議員御指摘の御懸念につきましても、こうした場も通じて議論をしていきたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　規制は性善説に従っているような気がしますけれども、まさに、こういう問題が起きる前からしっかりと議論をしていただきたいと思います。
　それから、医薬品安全保障という観点から、医薬品のうち特に確保する必要性が高い主要成分、これ、イメージとしますと、令和三年三月に公表された安定確保医薬品五百六成分、こういうものをイメージするわけですけれども、そのうち、特にジェネリックについては、国内での原末の生産拡大による安定的な確保が必要ではないか、こういう議論があります。
　しかし、生産コストが課題となってなかなか前に進まないということになっていますけれども、この安定確保のための取組の現状と課題についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　外部依存性が高い医薬品のサプライチェーンの強靱化に当たりましては、国内生産基盤の整備に限らず、備蓄や供給源の多様化など、医薬品ごとに必要な対応を進めるということが重要だと考えております。
　このため、医療上必要不可欠な医薬品のうち、経済安全保障推進法に基づいて早急に安定供給確保を図る必要がある抗菌薬につきましては製造設備の構築等を支援する、そして、外部依存性が高くなっている医薬品については在庫の積み増しに関する備蓄支援事業を実施する、後発医薬品の更なる使用促進のためのロードマップにおいて原薬等の供給源を複数化することを推奨するといったことによりまして、医薬品の供給リスクに応じた安定確保策を講じているところでございます。
　その中で、医療上不可欠、必要不可欠な医薬品のうち、抗菌薬である四成分につきましては、薬剤耐性対策の観点から直接的な代替薬がないこと、原材料の供給が海外一か国のみに依存していること、過去に供給途絶事例がある又は供給途絶等のリスクが高まる傾向が見られる等の指定要件を満たしまして、経済安全保障上、早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要がある物資として、特定重要物資の指定を行いまして、国内生産基盤の整備に取り組んでおります。
　抗菌薬の原薬が国産化された場合、これらの原薬には国内での製造コストが上乗せされまして、海外産の原薬よりも高価になるといったことも想定されるわけでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、国産化に当たりまして、事業者負担の大きい設備投資等に対して、令和二年度から、海外依存度が高い抗菌薬の国産化の取組を技術検討などの段階から段階的に支援するとともに、令和四年度第二次補正予算におきましても、商用生産段階に必要な費用を計上したところでございます。これらによりまして、こうした製造コストは一定程度低減すると見込んでおります。
　現時点におきましては、実際に抗菌薬が国産化できた場合の支援措置をどのように講じていくかにつきまして、一概にお答えすることは困難ではございますが、御懸念の点も踏まえながら、こうした課題の解決に向けて更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。まずは、抗菌薬、四成分について始めているということでございます。
　これと関連して、米国など主要先進国でもこの国内回帰への動き、これが始まっていると聞いています。医薬品に関する経済安全保障と関連しまして、Ｇ７の役割、これが注目されていると思います。
　これ、例えばですけれども、Ｇ７各国が協議をして、それぞれの国にＧ７を始めとした各国で流通させる品目を割り当てて、それぞれの国の製造を担う成分数を絞り込むことができると同時に生産量を高めることが可能になって、これによって、課題である生産コストの低下も図れるのではないかという考えがあります。
　先進各国の経済安全保障に対する相互認証の下に、相互確認の下に、このような対策を検討する必要があるんではないかと私は考えていますが、ここは大臣、どのようにお考えか、御所見をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療の安定供給、そのために原薬をどう確保していくのか、これ、日本のみならず、先進各国含めて大変大きな課題だと認識をしております。
　また、Ｇ７の長崎保健大臣では、さらにその開発された医薬品を、発展途上国を含めて世界全体にどうアクセスをする、それをどう確保するのか、その仕組みづくりの必要性についても合意がなされたところでございます。
　生産性の関係で、原薬等の海外依存度、特に抗菌薬等は大変高いわけであります。医療上必要不可欠な医薬品を確保するためには、その原薬を安定的に確保すること、これは先ほど申し上げましたように、世界共通、先進国共通の課題でもあります。サプライチェーン強靱化の観点から、国際的な連携の下で対策を検討していくということは重要な視点だと認識をしています。
　ただ一方で、我が国で後発医薬品を中心とした供給問題に、一面でその海外の依存もありますが、国内的な問題もございますので、こういったものについては、しっかりとその問題を認識した上で取組を進めていく必要があると思っております。
　今後とも様々な国際会議が開かれてまいります。今回のコロナにおけるこうした経験あるいは反省、それを踏まえながら、国際的な連携を高めていく中で、薬の安定的供給を、国内のみならず世界全体としても確保していく、こうした観点に立った議論を深めていく必要があるというふうに考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　一定の理解をした上での対応だというふうに取りました。ありがとうございます。
　Ｈ20が行われたり、Ｇ７に関連してＧ７の保健相会議が行われたりして、非常にこの機運高まってきていると思いますので、是非とも先に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　冒頭にお尋ねしましたように、ジェネリック医薬品の早急な普及を目指した規制の緩和と参入障壁の緩和が急激に進められたことがやはり背景にあると思いますが、少量多品目生産というのが我が国のジェネリック医薬品の根本的な問題だというふうにも考えております。
　今後は、この産業構造の改革のための企業の再編等について具体的にどのように進めていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　ジェネリック医薬品につきましては、使用促進と併せまして、共同開発でありますとか製造委受託の制度が利用されたことなどに伴いまして、小規模企業や同一の製造ラインで少量多品目生産を行う企業が増加してきたものという認識をいたしております。
　少量多品目生産につきましては、事前準備や洗浄等の工程が多発して非効率であること、それから、製造工程の管理上の不備や汚染等による品質不良のリスクが増大すること、また、複雑な製造計画を要するために緊急増産等の柔軟な対応が困難であること等のリスクがあります。このような非効率な生産体制が現在の品質、安定供給の問題の要因の一つとなっていると考えております。
　現在開催しております医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会におきましては、少量多品目構造を解消するために品目統合を推進すること、また、企業の製造能力等の企業情報の可視化を実施すること、後発品産業のあるべき姿やその実現のための具体策を検討するための会議体の新設といった意見が出されているところでございます。本検討会における議論の内容も踏まえまして、少量多品目生産の解消に向けた具体策について検討してまいりたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　この話ずっと聞き続けているんで、是非とも、この少量多品目というその生産のありよう、これを抜本的に変えていただくように、余り長々検討しないで前に進めていただきたいと、そのように思います。
　それでは、次に参ります。
　令和五年度五月十八日に医政局総務課長通知が出ました。へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設についてという題が付いておりますけれども、これについて質問します。
　へき地や離島における遠隔診療は、医療資源の不足や偏在を補うという観点や、患者の移動など機会費用の軽減などのために、患者の安全と診断、治療の質をしっかりと担保した上で、待ったなしの対応が求められていると思っています。
　一方で、どんな場所でも、どんな対象者に対しても、どんな医療機関であっても可能とすべきなんだというような乱暴な意見があります。その目的がはっきりとしませんし、地域内での連携を壊すといった様々な問題があるというふうに認識しており、これを拙速に進めることには反対をしています。
　真に必要とされる遠隔医療の推進のために、政府の今後の進め方に関する具体的な方針をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今後、更に少子高齢化が進み、また地域によっては、よって大きく異なる人口構造の変化に対応する中で、医療提供体制を構築していくことが求められているわけであります。
　遠隔医療は、限りある医療資源、医療人材の効率的かつ効果的な活用を進める方策の一つであり、有用と認識をしております。特に医療資源が少ないへき地、離島においては、医療へのアクセスを確保するため遠隔医療の活用が有用であり、来年度から開始する第八次医療計画に向けた昨年度末に都道府県にお示しした基本方針や作成指針で遠隔医療を活用したへき地医療の支援の重要性を新たに盛り込むとともに、今委員御指摘の通知、それも先般発出をさせていただきました。
　また、遠隔医療が幅広く適正に推進されるよう、国、都道府県、市町村、医療機関等の関係者に望ましい取組の方向性を提示するため、オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針を今後策定することとしており、現在、社会保障審議会医療部会において御議論いただいております。同部会では、遠隔医療の適正な推進について、安全性、必要性、有効性、プライバシーの保護等の個別の医療の質を確保する観点に加え、対面診療と一体的に地域の医療提供体制を確保する観点が重要との指摘もいただいております。
　厚労省としては、こうした御指摘をも踏まえつつ、今後策定する基本方針に基づき、遠隔医療導入の好事例の収集、周知、遠隔医療に関するエンビデンスの収集、構築等の取組を進めるなど、遠隔医療が適正にかつ幅広く行われていけるように努めていきたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　国民の中には非常にスマホで何でも済んでしまうという誤解を持っている方々も少なくないと思われます。しっかりと方針を示していただいた上で、本当に適切な遠隔医療が進んでいくことを期待したいと思います。
　今日は自見はなこ政務官にも来ていただいております。安心して子育てができるための環境づくり、特に周産期保健の充実についてお伺いしたいと思います。
　新生児から小学校入学前までの健診、先天代謝スクリーニング、あるいは先天難聴の検査など、この実施状況につきましては市町村ごとに違いがあることが指摘されております。こども家庭庁として把握している範囲で結構ですので、これらの現状をお示し願いたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　まず、乳幼児健診についてでございますけれども、母子保健法におきまして一歳六か月児と三歳児の健診の実施は市町村に義務付けがされているところでございます。これに加えまして、生後三から六か月児と九から十一か月児の健診につきましては、令和三年度におきましてはそれぞれ九九％超、八〇％超の市町村で実施がされているところでございます。また、これらの時期以外の健診についてでございますけれども、例えば生後一、二か月児の健診は三割超、四から六歳児の健診は二割弱の市町村で実施をされているところでございます。
　次に、都道府県、指定都市で実施をされている先天性代謝異常等スクリーニング検査につきましては、現在、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十の疾患を対象に、全ての自治体において実施がされております。加えて、一部の自治体では、二十疾患以外の、例えばＳＭＡですとかＳＣＩＤといった疾患に係る検査につきましても自治体独自に実施をされているものと承知をしております。
　最後でございますが、先天性難聴を発見する新生児聴覚検査でございますけれども、こちらは、令和三年度におきまして七割超の市町村において公費負担を行い、検査を実施しているところでございます。
○星北斗君　ありがとうございます。
　やっぱり、法律に書いて予算措置をすればこの実施率上がるということでしょうし、今、二十六疾患ですか、に加えて一部では代謝スクリーニングの対象疾患を増やしている。また、難聴の検査も七割ということですが、公費負担全額出なかったり、契約金がかなり違っているというような現状もあります。
　自治体同士がです、こういう子育て、子ども・子育てに関連する支援金の額を競い合ったり、財政的に豊かな自治体がこれらのサービスの充実や無償化を競い合ったりするのは望ましくないんではないかと私は思っています。
　このような各種保健事業については、全国どこでも同一のサービスが同一の負担で受けられる、そういうふうにするのが政府の責任だと思いますが、政府としての御見解をお示し願いたいと思います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　乳幼児の健康の保持増進を図るため、乳幼児健康診査やあるいは聴覚検査等を実施することは非常に重要であると考えております。一方、先ほど事務方から申し上げましたとおり、各自治体におけます健診等の実施状況にはばらつきが見られるのが現状でもございます。
　国といたしましても、全国の自治体で必要な健診等を実施していただけるよう、マニュアル等の作成、周知を行うなど技術的な支援を行っていることのほか、必要な地方交付税措置を講じているところでもあります。
　さらに、健診等につきましては、実施状況そのものだけではなく、精度管理や受診後の療育や治療につなげていく体制の整備も大変重要であると考えております。このため、都道府県におけます域内市町村の検査の精度管理や、再検査が必要と診断された乳幼児の保護者の相談に応じ、精密検査機器、療育機関を紹介する等の取組につきましても、国庫の補助事業により推進をしているところでもあります。
　御指摘いただきました全国の自治体で必要な健診等が実施されるということ、自治体のばらつきが解消されるよう、国としても引き続きしっかりと検討を進めて深めてまいりたいと存じます。
○星北斗君　ありがとうございます。やっているということですが、更にということなんだろうと思います。
　特に、今お話がありました精度管理、あるいは養育、あるいは訓練につなげていく、これ非常に重要なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたい。ただ検査をして大変ですねというのでは始まらないと思います。
　引き続き、子ども・子育て支援策について伺いたいと思います。
　多世代との交流などが可能となる多彩な子供の居場所づくりへの取組について、これいろんなところで始まっています。現在の具体的な取組の実態と、この取組の今後の取組の方向性について、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ち、居場所において多様な体験活動をしたり世代間の交流をしたりすることは非常に重要であるというふうに考えております。そうした経験を通じて子供が自己肯定感や自己有用感を高めることが子供のウエルビーイングや社会全体の未来にも深く関わってくるものと考えております。
　こども家庭庁におきましては、昨年度の補正予算に計上いたしましたＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業などを活用しまして、各地域における居場所づくりの取組を支援することとしてございます。また、昨年度、こどもの居場所づくりに関する調査研究を実施しておりまして、子供の居場所についての実態把握ですとか論点の整理を行ったところでございます。
　今後、こども家庭庁といたしましては、この調査研究を参考にいたしまして子供の居場所づくりに関する指針を策定することとしておりまして、先日、こども家庭審議会におきまして議論を開始したところでもございます。
　こうした取組を通じまして、子供が安心して過ごせる居場所づくりができるように、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。非常に前向きで、そして未来のあるお話をいただけたと思います。
　これに加えて、やっぱり子供を預かるということだけではない保育士の役割というのが今保育園あるいは幼稚園などでも議論になっていると思います。保育士の質の向上や体験活動などを取り入れるなど保育技術の開発、あるいは保育所における教育的な取組の促進など、これが必要だと思っています。また、これらを行うために安全な保育環境を整備する、これも大切だと思います。
　これらの保育の質の向上のための取組について、現時点での取組と今後の方向性、併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　乳幼児期は、生活の中で興味や欲求に基づいて自ら周囲の環境に関わるという直接的な体験を通して心身が大きく育っていく時期と考えております。こうしたことから、保育所保育指針におきましては、「子どもが自発的・意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互の関わりを大切にすること。特に、乳幼児期にふさわしい体験が得られるように、生活や遊びを通して総合的に保育すること。」を基本原則の一つとして示しております。
　こういった原則が実践されるよう、保育現場におけるリーダー的職員を対象とした保育士等キャリアアップ研修におきまして、遊びを通しての総合的な指導を含めた幼児教育の環境と、幼児教育に関する理解を深め実践的な能力を身に付ける内容のほか、安全な保育が行われるよう事故防止及び事故発生時の対応等の安全対策に関する内容等、専門分野に関する研修を行ってきているところでございます。
　また、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針、これ、こども審議会、こども家庭審議会で検討されておりますが、その検討に向けた有識者の論点整理におきましても、乳幼児期の子供が体験活動を含むあらゆる遊びを通じた様々な学び、それをしながら育っていくことの重要性、必要性が指摘されております。
　こういった新たな基本的な指針も踏まえながら、引き続き、全国の様々な取組を参考にしつつ、保育所保育指針等の充実を始めとして、保育の質の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○星北斗君　ありがとうございます。
　まさに保育は預かる保育から育てる保育へと大きく変わろうとしている、そしてそれが足下から広がっているという状況だろうと思います。政府としても、しっかりとそういった取組、支援をしていただきたいと思います。
　最後ですが、異次元の子ども・子育てへの取組ということが言われております。これ、やっぱりしっかりとした財源が必要だろうと思います。医療費や介護費など社会保障費を圧縮するなどという話も出ていますが、これは今できる状況だとは思っておりません。福祉目的税とされる消費税、あるいは子ども・子育ての保険の導入、これも一時議論がありました。抜本的で継続的な財源確保、これがしっかりとなされて初めてこの異次元の子ども・子育て政策というのが打ち出せると思います。
　この少子化対策に必要な財源の確保について、今はなかなか話しにくいと思いますが、現時点で話せる範囲で政府としての見解をお願いいたします。