Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石関分科員　余りしつこくやってもあれですけれども、一点だけ明確にしておきたいんですが、こういう御意見があったことは承知をしているということでありましたが、この意見も取り入れて改訂を行ったのかどうか。多くある意見の一つとしてしっかり御意見として承った上で改訂をしたのか、それは一般的な意見であって、これとは別に御判断をされたのか。これだけ、はっきりお答えください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　ゆとりということをめぐりましてはいろいろな御意見が当時からあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、どの意見を取り入れてこうしたということではなくて、当時、子供たちにもっとゆとりを持たせるべきだ、こういう考え方がございましたので、それに基づいてこのような措置をとったということでございます。
○石関分科員　ちょっとはっきりしないので、これは余りやるつもりなかったんですけれども、例えば、審議の過程で日教組からこういう御意見が出ているとか、例えば議事録に載っているとか、そういう明確な形で御意見を反映したり意見として承知をしていたかどうか、このことをお尋ねしているので、広範な意見からこういった改訂が行われたことは私も承知をしておりますが、日教組の元の委員長の方がはっきりこういうふうにテレビでおっしゃっているので、これを明示的に承知していたかどうかということをお尋ねしているんです。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　当時のことでございますけれども、そういった御議論があったということは当時承知をしていたと思いますけれども、それをもってゆとり教育云々ということに踏み切ったということではございません。
○石関分科員　はっきりお答えになられてはおりませんけれども、これぐらいにしておきたいと思います。
　次、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　大臣の発言についてでございますが、これは大臣の不祥事ではありませんよ。ただ、私、愛読している「公務員の不祥事」というブログがあって、非常にこれは有用なんですね。これは、大臣、不祥事ではありませんので、お断りをしておきますが、このブログ、だれでも検索ができるブログでございます。大変充実をしていて、間違っていたらすぐ改定がされるという内容の濃いものであるんですが、これはことしの成人の日の後、大臣が十五日、閣議後の会見で、ゆとり世代がインターネット上の掲示板などで低学力の代名詞として扱われていることをめぐって、大臣は反論されていらっしゃいますね。そう見る必要は全然ない、一つの世代を一元的にとらえることはなかなかできないんだ、こういうふうにおっしゃっている。私もこのことはそうだなというふうに納得がいくところでございます。
　それから、この続きで、ゆとり世代について、最近の若い子はと言われるが、世代が変わると文化、価値観、興味も変わる、一概に今の若い人の行動をわれわれがどうこう言うのは適当ではない。これからは若い人が活躍する世代になる、彼らの未来に期待したい。現在の思いを忘れないでほしい。これは失敬な言いぶりですけれども、ここにあるものをそのまま読むと、「と中身の無いエールを送ったという。」。
　私、大臣のおっしゃることは確かにそうだなと思うんですが、現に今、文部科学大臣でいらっしゃって、ゆとり教育の問題がこういう問題になっている中で、まさにこの、当たりさわりのないというか、中身のないと言うと無礼に聞こえるかもしれませんが、確かに、いつどこで言ってもいいような内容を大臣としておっしゃるというのは、少し味気ないな、つまらないなと。せっかく若い世代に、ゆとり教育のもとで育った皆さんに、もう少し味のある大臣の御意見をお聞かせいただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　弁解ではありませんが、当時の私の意識としては、ゆとり世代ということが少しマイナーというかマイナス面でとらえられていたような印象がそのやりとりであったと思うんですね。だから、私はこういうメッセージを送ったんです。それぞれの世代にはそれぞれの世代の文化があり、価値観がある、だから、そういう人たちが大人になれば、その主役になった彼らが文化をつくっていくんだし、担っていくんだ、だから期待している、その新しい文化をつくってくれという意味で私はエールを送ったつもりでございます。
　事実、その後の記者会見で、これも取り寄せたらそんなこと言ったかと正直に思ったんですが、私の青春時代はバリケードの中でしたから。そういう世代でありますから、団塊の世代というのは。でも、だからといって、社会へ出てみんな石をぶつけて暴れているかというと、そうではないわけですよね。ですから、そういう意味でこれは使わせていただいた。
　今の若い人を見るとき、私はいつもそうなんです。我々も父親の世代から見ると、例えば、長くはしゃべりませんが、ビートルズ世代でして、今は大分薄くなりましたが、こんな髪の毛にして、そして汚い格好をして歩いていたわけですよ。議員会館を出入りしていたら、私は二世ですが、支持者にしかられましたよ、子供を、あんな格好で出入りするなと。そういう世代ですよね。でも、我々の世代も我々の世代なりに頑張って、そしてもう定年を迎えているという世代なんですね。時代には常にそういう背景がある。
　文科大臣としてと言われましたから、もう少し教育的なメッセージを送った方がよかったのかもしれません。しかし、私はいつも若者に言いたいのは、いつか君たちが主役になるんだよ、そのことを考えて頑張ってほしいというのが率直なメッセージでございまして、そういうふうに御理解をいただければ幸いであるというふうに思っております。
○石関分科員　大臣の意図というか発言の意味についてはわかりましたけれども、私も成人式等に出席させていただいて、よく、立派な大人になってくださいとか、責任感を持ってくださいというあいさつをされる方がいっぱいいるんですね、いわゆる来賓で。ただ、立派な大人って何なんだとか、責任感を持ってくれって何なんだと、わからないですよね。私はそういうごあいさつはしないようにしているんですが。
　せっかく大臣が今おっしゃったような御自身の経験があり、やられてきたわけですから、やはり大臣としてもう少しメッセージ性の強いものを、私も長髪だったけれども今こうだとか入れてくれると、確かに中身のないというとられ方はしないでしょうし、せっかくの大臣の豊富な経験を、今後、若い世代また文部科学行政に生かしていっていただきたいなというふうに思います。
　この問題については、あとＰＩＳＡ、いわゆるＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査でずっと学力が低下しているということがございますので、このことに対して具体的にどんな手段をということもお尋ねしようと思っておりましたが、ちょっと時間もありますので、次に移らせていただいて、時間があったらまたお尋ねをしたいと思います。
　二番目に、私の選挙区の地元にある大学なんですが、東京福祉大学という大学がございまして、ここの総長の方が逮捕されておりますが、この事件の経緯について、文部科学省が把握している経緯を簡潔に教えてください。
○磯田政府参考人　東京福祉大学の学長並びに同大学を設置する学校法人の理事長であった者が、平成十七年五月から平成十九年五月までの間に起こしたとされる五件の強制わいせつ容疑により、ことし一月から四月にかけて合計四回にわたって逮捕され、同氏は、最初の逮捕の時点から今日まで継続して身体を拘束されているものと承知しております。
○石関分科員　私は、当時の地元の伊勢崎市議会に所属をしているときにこの大学を誘致いたしまして、当時あいていた中学の跡地を提供してこの大学が入ったということで、よく私も覚えているんです。
　この大学は大丈夫ですかと当時の市の執行部の方に私も特に興味を持ってお尋ねしましたら、大学の内容はよくわからないけれども、つづめて言うと、財政基盤がしっかりしているので市としてはいいという判断をしたんだ、こういうことでございました。
　ただ、その後、開学式や何かに私も出席をいたしまして、いろいろ疑問に思うことがありました。大学の校章にも船のマークがついているんですけれども、このやめられた前総長は、茶屋四郎次郎さん、源氏の末裔だという商人の末裔だ、立派な家系ですよということを売り物にして、まさに校章にも使っているわけですから。それで、そのことが校歌の中にもうたわれ、御本人の名前も校歌の中に出てくるんです。
　これは大学の設置のときに、文部科学省が認めて大学になったわけですけれども、こういったことを承知していたのか。
　また、この総長が、茶屋四郎次郎さんという、家系図もしっかりある、歴史にも出てくる人の本当の末裔であったかどうか、このことについてもどのように把握をされていたか教えてください。これは大学の設置に大きくかかわる問題であると思いますので、このことを教えてください。
○清水政府参考人　大学の設置認可のお尋ねでございますが、東京福祉大学は、十一年度に設置認可、平成十二年度開設となっていることは先生御承知のところでございます。
　今回逮捕されました中島恒雄氏が学長に就任したのは平成十五年四月ということでございまして、その際、十五年の段階で学長変更に伴う届け出がなされております。
　大学の設置認可については、基本的には、設置計画に対して、設置基準に基づき、教育課程、教員組織、施設設備などの審査を行って、その設置計画が確実に履行されるかどうか、されるということを条件として認可する、こういうことでございます。
　具体的には、もう御承知のとおり、申請書類のいわゆる設置の趣旨、目的の妥当性、体系的な教育課程、専任教員の配置、施設設備等についての書面審査、あるいは実地調査等を内容として審査を行う、こういうふうなことでございます。
　さきに申し上げましたように、中島恒雄氏自体は、設置認可、開設時点においては学長ではございませんでした。したがいまして、その内容については承知していないということでございます。
○石関分科員　実地調査等もやってということでありましたが、実地調査等ではこういうことは判断されないんですか。
　例えば、立派な家だから、こういう名門がやっている大学だからこれはいいじゃないかということで入学をされた方はいらっしゃると私は思いますよ。現に、伊勢崎キャンパスの中にも博物館みたいなのがあって、茶屋四郎次郎記念館というものがあるんですよ。こういうものを全然判断されないんですか。
　もしこれは真っ赤なうそで、こんな家系でも何でもない、それは家系によって差別や区別ということはいけません。しかし、これを売り物にしている部分が確かにあるわけですから、これに全く関知をせずに大学を認めていいんですか。
○磯田政府参考人　東京福祉大学の学長が、ホームページ等におきまして、みずから、清和天皇の末流小笠原源氏の流れをくむ茶屋四郎次郎清延第十七代直孫と称しておりますことは承知しておりますが、それが事実であるかどうかは現在のところ不明でございます。
　一般論といたしましては、各大学のホームページ等におきまして、学生が進学先を選択するに当たっての重要な判断材料となるような情報に虚偽があってはならず、虚偽であることが判明すれば、文部科学省としては是正を指導すべきと考えております。
○石関分科員　私は虚偽ではないかという疑念を持ってお尋ねしているので、このことについてお調べをするとかいうことは考えていらっしゃるんですか。例えば、信頼に足るものかどうかは別にして、インターネットで茶屋四郎次郎と引くと、ウィキペディアという、いろいろ話題になる、ここにも書いてありますよ。「その他　東京福祉大学・理事長の中島恒雄はこの茶屋家の分家・尾張茶屋家の末裔と自称しているとされる。」と。
　この学長はやめましたけれども、でも、ずっとこの人はワンマンでやってきたので、こういう事件の温床にもなっているわけですよね。これはいいんですか、文部科学省、こういうのを野放しにしておいて。
○磯田政府参考人　今御指摘の学生への広報活動でございますが、説明全体を拝見いたしますと、茶屋四郎次郎を初めとする茶屋家の人々が、多くの危険を克服して朱印船貿易を行ったということを踏まえて、同法人としては、今日の教育現場における困難な課題に取り組む決意、こういうものを表しているものと理解しております。
　もちろん、今回の事件にかんがみまして、私どもの方では、逮捕の翌日、直ちに学校法人から事情を聞くとともに、その後、継続して事情聴取を行い、事実関係の把握、再発防止策の策定、在学生の不安解消や良好な教育環境の維持等について速やかな措置を講ずるよう指導しているところでございます。
　現在、学校法人では、新理事長、新学長のもとで再発防止策などの検討を進めている状況でございますので、その検討状況の中で、引き続き適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○石関分科員　では、私が今申し上げた茶屋四郎次郎の末裔かどうか、これは天皇家の末裔というのは大変なことですよ。これを売り物にしているわけですから、校章にも入れて、校歌にも入っているということですので、私は、重大な学校の売り物というかセールスポイントだと思いますけれども、では、これについてもちゃんと調べますね、今の調査の中で。
○磯田政府参考人　先ほど申し上げましたように、学生が進路先を選択するに当たっての判断材料として、虚偽である、あるいは不適切であるということであれば、その判断を踏まえて是正をしていくように指導してまいりたいと思います。
○石関分科員　だから、虚偽があるかどうかは調べなきゃわからないわけなので、今御承知でないということですから、私が聞いているのは、調べますねということを聞いているんですよ。だから、あればという他人事じゃなくて、文部科学省が設置を認めているから立派な大学になっているわけですよ。
　私は、ここに聴講というか視察に行って、クラスも一時間ぐらいいましたよ。これは大学という名前はついていますけれども、学長が指して、生徒をあなた、あなたといって、三ページずつぐらいみんな教科書を読む。私の感覚では、これが大学かなという感覚がありましたが、それは文部科学省の立派な基準を満たして大学になっているということだと思いますけれども。
　この根幹にかかわるような、天皇陛下の末裔だ、これについて事実かどうかというのは調べなきゃおかしいと思いますよ。今のは全く答えになっていないけれども、調べますね。
○磯田政府参考人　まず、大学の改善につきましては、それぞれの各大学において自主的な努力をしていただくということで考えておりまして、この点につきましても、学校法人にまず第一には説明責任があると理解をしておりまして、その学校法人の対応を踏まえて、今委員の御指摘のことも十分考えて対応を考えたい、決めたいということでございます。
○石関分科員　いや、だから、対応というのは、あなた、これについてはどうしますかといって対応するのであって、茶屋四郎次郎の末裔は本当ですねというようなことを聞くということですね、という理解をまずしていいかということが一つ。
　それからもう一つ、この不祥事を受けて経営主体が変わっているんですよ。まさに茶屋四郎次郎記念何とかというところへ法人の経営主体が変わっていますから、これも含めて大変大きな問題だと思いますので、今の対応を求めるということについては、このことについてもお尋ねをして対応を見た上で御判断をする、こういう理解でいいですか。私が言っているのは、茶屋四郎次郎云々ということについてですよ。
○磯田政府参考人　学校法人側からは、同氏が茶屋四郎次郎清延の十七代直孫にあることを示すという家系図の提出がありました。かつ、これまでに、愛知県にございます関連の茶屋四郎次郎記念学園につきましても、所轄庁である愛知県に、名称に起因する問題がなかったかどうか、この点も確認しているところでございまして、これまでそういう努力はしておりますが、今委員が御指摘の点も十分踏まえて、さらに学校法人に、中身について議論をするということになろうと思います。
○石関分科員　家系図というのは、御承知だと思いますけれども、大臣も、黒沢明の「七人の侍」をごらんになったことがあると思いますけれども、あの中に出てくるけれども、売り買いされていたものもあるんですよ、全然関係ない人が。
　この末裔だということも過去に歴史上あり、しっかり調べて、結果については公表されるんですか、今私がお尋ねしたことは。
○磯田政府参考人　本学校法人に対しましては、全体的な改善につきまして、改善方針を定め、それを社会に説明責任を果たして具体的に対応を進めていく、それを我々としては見守ってまいりたい、かつ必要があれば、適切な指導助言をしてまいりたいと考えているところでございます。
○石関分科員　これはしっかりした証拠なり判断基準があって指導できることですから、しっかり調べてください。これは大変なことですよ。こんないいかげんで、これがもしうそだとすれば、では、文部科学省の審査というのは何なんだ、文部行政は何なんだということになりますので。国の信用ですよ。しっかりやっていただきたいと思います。また、この結果については折を見てお尋ねをしたいと思います。
　もう一点、大学について、やはり群馬県ですが、高崎経済大学、この大学で女子学生が自殺をされました。指導教官がちょっと度を超えた指導をしたということで自殺をしたというふうに報道されておりますが、この指導をしたのは准教授であって、この方は反論の機会もなく一方的に大学に処分をされたということをおっしゃっていて、これは公立ですので高崎市が設置者であり、高崎の市議会で、設置者の市長に対して、この処分等について文部科学省に問い合わせをしたかというふうに質問を市議会議員の方がされました。しかし、市長は、大学の自治というややこしい問題もありお答えできないということでありましたが、実際、文部科学省に高崎経済大学からこの処分についての問い合わせや指導を求められた、こういう事実はございましたか。
○清水政府参考人　ございません。
○石関分科員　わかりました。
　では、簡潔に、そもそも大学の自治というのはどういうことを指すんですか。市長は、大学の自治ということもあり答えられないというふうに言っているんですが、大学の自治というのはそもそも、文言は私も承知していますけれども、簡潔に言うとどういうことですか。
○清水政府参考人　大学の自治というのは、憲法二十三条の学問の自由に由来するとして、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行ということでございます。
　そこで、高崎経済大学に即して申し上げますと、これは公立大学でございますので、地方公務員法及び教育公務員特例法の適用がございます。教育公務員特例法におきましては、教員の懲戒処分については、評議会の審査の結果によるのでなければ、懲戒処分を受けることはない、そして、その場合に、基本的に、また懲戒処分は、学長の申し出に基づいて任命権者が行うというふうなことでございます。
○石関分科員　大学の自治というのはそういうことだということでございます。しかし、それは自治をする能力のある大学だったら、しっかりお任せをして自治をやってもらうということでありますが、まさに大学の自治に値する大学として文部科学省が認めているかどうかということも大きく問われるところでございますので、今のことも踏まえて、先ほどの東京福祉大学の問題についてもしっかり文部科学省の対応をお願いいたします。
　それで、時間がなくなりました、簡潔に。
　小中学校へコンピューター、校内のＬＡＮというものの導入を進められていると思いますが、諸外国、先進国と比べると、日本は随分この普及がまだ低いのではないかということでございますが、現状と、今後どういう計画で設置を進めていかれるのか、このことについて簡潔にお答えください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　校内ＬＡＮやコンピューターの整備状況でございますけれども、校内ＬＡＮの整備率につきましては、我が国では、平成十九年三月現在、小学校五〇・四％、中学校五二・八％でございますが、米国や英国などでは、各国の調査によりますと、米国では、小学校九三％、中等学校九五％、また、英国では、小学校八〇％、中等学校八八％となってございます。
　また、コンピューター一台当たりの児童生徒数につきましては、我が国では小学校八・九人、中学校六・七人でございますが、米国や英国では、各国の調査によりますと、米国は小学校四・一人、中等学校三・三人、英国では小学校五・二人、中等学校三・六人となっておりまして、我が国における学校のＩＣＴ環境の整備は先進諸国と比べますとおくれている状況にございます。
　私ども文部科学省といたしましては、これまで学校のＩＣＴ環境整備について地方自治体の取り組みを促進してきたところでございます。また、校内ＬＡＮ整備につきましては、総務省とも連携いたしまして、各普通教室等をつなぐ校内ＬＡＮ整備を重点的に支援することとしたところでございまして、今後ともＩＣＴ環境整備に向けて必要な施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○石関分科員　ＩＣＴの環境整備と、それからいわゆるＰＩＳＡ的な学力とか、学力の尺度もいろいろとありますが、これの相関についてはちょっとまだはっきりした研究もないんだろうと思います。お尋ねしようと思いましたが、また別の機会にこれはお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にもう一点。
　就学援助というものが大変増加をしている、数ももちろん額も、というのがあって、これはいわゆる格差社会になって、教育というか、親御さんたちの格差も広がっているということも反映されているんだろうというふうに思います。ただ、これが続いていくと、ますます教育格差が広がるということでもありますし、一方、給食費の未納という問題がございまして、戦後、どうしても物資がないとか、非常に欠乏している時代だと、御飯がないとか、こういうこともよく私も聞いておりますけれども、今の所得が低いという方もいらっしゃる。ただ、規範意識も低下をして、給食費を未納する人もふえている。それぞれ事情はあると思いますが、文部科学省の調査でも、もう既に十万人、総額が二十億を超える額が未納になっているということでございます。
　各教育委員会において、いろいろな確約書をとるとか、申し込みをさせてから給食をとか、契約にするんだとか、あるいは出さないとか、強制執行して給料からそれを取ってしまう、いろいろ、それぞれの教育委員会で苦慮されているところでありますが、文部科学大臣として、やはり教育の元締め、国のリーダーでありますので、こういった問題に対する認識、それから対応としてどういった対応をとるべきなのか、このことについて最後、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔福井主査代理退席、主査着席〕
○渡海国務大臣　今、規範意識ということがありました。保護者が規範意識に欠けるというのは大変問題だというふうに思います。
　ただ、そういったことが、給食費の未納ということが先生の負担になったり、また、経済的に先生が肩がわりしているというような例もあるわけでございますから、やはりこれは一義的には教育委員会がしっかりとこの問題に向き合っていただいて、地域においてきっちりとやはり解決策を見出していただきたい。我々も都道府県に対してそういう指示を出しておるところでございます。
　なお、制度上、今の制度、就学援助とかさまざまな制度がございますが、そういったことにおいても対応すべきことがあるのかないのかということについては、なお検討していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、特に義務教育というのは格差があってはいけないわけでございますから、そういう視点に立ってしっかりと対応していきたいというふうに考えます。
○石関分科員　今の大臣の発言、中身がないとは全く申しませんけれども、やはり教育委員会の現状を考えると、大臣がおっしゃるような自主性に任せるだけではなかなか対応が困難な現実もございますので、文部科学大臣としても、長としても、やはりこういった対応がいいのではないかと、何らかのもう少しメッセージを出していただけると各自治体も助かるかなというふうに思います。
　このことをお願いいたしまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○横光主査　これにて石関貴史君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）分科員　民主党の寺田と申します。
　きょうは、三十分という時間を使いまして、高卒認定試験の採点ミス、昨年の末に発覚をして、その後、文科省として対応されていることですが、このことについてちょっと質疑をさせていただきたいと思っています。
　こういう問題が発覚した当初から、非常に重大な事件と申しますか、事故というものが起きたなというふうに見ておりました。こういう機会がありますから、ぜひともこれの進捗状況、そして問題の所在点等も含めて質疑をしたいということで御省の方からレクを受けさせていただいたんですが、非常に主観的で申しわけないんですが、そこに来ていただいた担当課長の方の話し方も含めて、正直、非常に私は、これは誠意ある対応が行われるのかなということを不安に思いました。
　本来であれば、政府参考人の方も含めて御答弁いただきたいと思うんですが、きょうは大臣に、この問題の重大さを改めて知っていただく意味も含めて、御答弁いただきたいと思っています。
　まず、そもそもですけれども、この問題がなぜ起きたかというのは、いろいろ伺っておりますが、この問題の責任の所在はどこにあると大臣自身はお考えになられているでしょうか。
○渡海国務大臣　一義的には、これはプログラムミスでございますから、そこの部分でしっかりとそれが発見できなかったところに問題もあるわけでございますが、これは民間企業に委託をいたしておりますので、そういった意味では、まず一義的な責任というのは、しっかりとしたプログラムになっていなかったというところだと思っております。我々も、そういった観点から、民間企業との間でも話はしております。
　ただし、途中でそれが発見できなかったかなという意味で、なお反省すべき点がなかったかなという点についても我々なりには検証はいたしておりますけれども、やはり、なかなかこれはわかりにくかったことなんだろうなというのが正直な実感でございます。
○寺田（学）分科員　問題の所在がさまざまあるということは今の御答弁の中でわかりましたけれども、最終的な責任というのはどちらにあるのかということをお伺いしたいと思います。どちらにあるんでしょうか。
○渡海国務大臣　これは企業の側にあると我々は考えておりますが、しかし、我々は窓口でございますし、これは国が行っているテストでございますから、試験を受けた方に対しての責任は我々も背負っている、こういう認識でいいというふうに思っております。
○寺田（学）分科員　今の御答弁ですと、最終的にはプログラム会社にあるんだということであれば、今文科省がそういうのを設置したということをもって、さまざまな和解金等の提示があるんですが、ある程度文科省の責任は終わったと思ったときには、もう受験者の方には、いや、どうぞ、最終的に責任は企業にあるんだから企業にやってくれということの運びになっていくということなんでしょうか。大臣、いかがですか。
○渡海国務大臣　それは違います。
　責任と原因とはちょっと違うかもしれません。そういう意味では、受験者に対しては我々はしっかり責任を果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○寺田（学）分科員　確認しますけれども、受験生にとってみて、最終的な責任はどこにあるかということを考えた場合においては、文科省にあるということでよろしいですね。
○渡海国務大臣　それは国がしっかりと責任を背負わなきゃいけないと考えております。
○寺田（学）分科員　質疑の中では、これからどうするんだということを主に聞いていきたいんですが、一つ、文科省として責任のとり方というのを考えられたと思います。
　以前、山形大学でしたか、学長がやめられたりということも、こういう責任のとり方があったみたいですが、文科省として、今回のことに関しては、聞くところによると、一律、上の方々も含めて、大臣も含めて一〇％の減給等々というような話がありましたけれども、ちょっとこれは通告していませんけれども、これは、大臣がみずからこういう形でいいんじゃないかというふうにお決めになられたことですか。
○渡海国務大臣　ここのところは、けじめでございますから、私はちょっと違うことも考えておりましたが、これは、私自身が勝手に決めるということではなしに、やはり、こういうことが起こったときに、通常、政府としてのけじめのつけ方というものを一つの基準にして、今回こういう責任を我々はけじめとして出させていただいたということでございます。
○寺田（学）分科員　なるほど、大臣としては違うけじめのとり方を考えていたけれども、さまざまな、大臣以外の方の御指摘等々を含めてこのような形になったという御答弁だったと思うんですが、私は、責任のとり方は、してしまったことの態様によってさまざまだと思います。まさか厚生労働省で高認試験のミスというものは起きませんし、文科省でしか起きないミスでありますから、他と比べること自体、さまざま参考にすることはあるでしょうけれども、責任のとり方自体を制限するようなことは私はないと思うんですよね。
　今大臣が、まさしく、自分では違うことを考えていたと。それをひっくり返したのはどこなのかなということを考えれば、それはまさしく、大臣の下で働かれている役所の方々がさまざまなバランスをとられたのだとすれば、私は非常に残念なことだと思いますし、そういうことに関しては、私がレクの中で感じた事なかれ主義というか、できる限り問題を小さくとらえようというようなところにつながりかねないなと思うんですが、大臣、何か御答弁があれば。
○渡海国務大臣　それは違いますね、最終的にはこれでいいと判断したのは私ですから。いろいろなケースを聞きまして、こういうことがあると。いろいろなケースというのは、閣僚としての責任のとり方ですよ。それを聞いた上で私が、ではこれでいくということを判断したということでございます。
　当初違うことを考えていたのは、私は単細胞ですから、事件が起こったときにすぐ、しばらく大臣の手当を返納するというようなことを考えていた。ただ、それは単なるパフォーマンスにしかならないという判断を私がしたということであります。
　ですから、きっちりと、事が終わった段階で、そして、自分としての責任のとり方ということで決めさせていただいたということであって、いわゆる文科省の、例えば私の部下がどう言ったからとか、こう言ったからとかいうことで決めたということではないということだけはちゃんと申し上げたい。これが低いと言われればそれはそうかもしれませんが、そういうことで決めさせていただいたということであります。
○寺田（学）分科員　私は、最初に大臣が思われた発想というのが大臣としての責任のとり方だと思います。
　何度も申し上げるとおり、ほかに、他の省とか他の大臣がこのようなミスの責任をとることはないわけですから、これは文科省独特のミスですから、そういう意味においては、私は、素直に従われた方がよかったのかなということは所感としてお話しさせていただきたいと思います。
　それで、これからのことに移りたいと思います。
　まさしく、合格していたはずなのに合格をしていなかったということが今回のミスの一つの柱ではあるんですが、それが約二千人弱いたということです。今、その方々に対して、和解金に、和解に乗らないのであれば損害賠償を請求してくださいというような紙を送付して返信を待たれている状態だと思いますが、まず、事実として、現時点で、何人から返信があり、その中の何割ぐらいの方から、できるだけ細かい数字でお話しいただきたいですが、和解というような御返答があったか。いかがですか。
○渡海国務大臣　これはレクでもお話をしたことですが、千八百二十三人の受験生に通知を発送いたしまして、四月二十一日現在、九百六十三人から返信をいただいております。そのうち、九百十一人、約九五％から和解に合意をいただいておるところでございます。
○寺田（学）分科員　半分しか返ってきてないわけですよね。締め切りが四月二十五日だということですから、まだ猶予として数日間あるわけですが、およそ残りの三日ですべてが返ってくるわけは現実的にはないと私は思っています。それは大臣もおわかりになられていると思います。
　どうなんでしょう、この返信してこない方に対してどのような対応を今後文科省としてとられるんでしょうか。
○渡海国務大臣　もちろん、二十五日を過ぎてもきっちりと対応する。一つの目安として、できるだけ早くいろいろな方々に処理をしたいということからこの日を切っているだけでございまして、この日でもう後はないということは考えておりません。
　同時に、返ってくるのが遅いということももちろんありますが、なかなか届かなかったりするんですね。当初、私が一番急がせたのは、実は、八十人の試験を受けられるチャンスのある人、この人をどうしてでも捜せということで、正月を徹していろいろな方法をとってやったんですね。今回も、そのことも考えたいと思っておりますが、届いてない人もいるということでございます。
○寺田（学）分科員　届いてない方は千八百二十三人には含まれていませんので、今の話とはまた別の話だと思っています。
　それで、返信してこなかったことに関して、これは四月二十五日で締め切りではないというお話だったんですけれども、私がお伺いしたいのは、それでは、届かなかった場合において、文科省として、再び郵送するのか、住所を調べてお電話するのか、どういう形で返信をされてこなかった方に対応されるんでしょうかということです。
○渡海国務大臣　もちろん、返事がなかった方々に対して、郵便とか電話連絡、そういうことによって再度連絡をとらせていただくという対応をするつもりでございます。
○寺田（学）分科員　どうなんでしょう、これに期限というものを、ある程度めどとしてお持ちでしょうか。この問題、もう一回郵送したけれどもまた返ってこなかった、それで打ち切るんだとお考えになられているのか、いや、もう本当に一人一人、最後の最後まで頑張っていくというお考えなのか、どうなんでしょうか。
○渡海国務大臣　最後の一人までという話はほかでもありましたが、我々としては、最後の一人まで丁寧にやらせていただくというふうに考えております。
○寺田（学）分科員　なるほど、非常に力強いお言葉だと思います。最後の一人までその方の意思を確認するということを今御表明されたんだと思います。
　そういう意味では、届いてない方、この間の時点で二百名ぐらいいらっしゃるみたいですから、その方の住所を捜していくことも必要だと思いますので、それはあわせてやっていただきたいと思います。
　それで、このミスによって本当に非常に貴重な時間というものを失った方々に対して、文科省としてどのような対応をとったか。もう重々御承知だと思いますが、一言で言えば、和解金二十万円をもらってもうこれはなかったことにしてくれるのか、それとも、損害賠償を自分のところでできれば領収書までつけて請求してこいと言ってくるのか、あとは、そもそも和解金も何も要らねえといってあきらめてもらえるのか、どれかを選んでくださいということで文科省は郵送していると思います。
　二十万どうこうの話は後々させていただきますけれども、そもそも大臣として、このような、一番長い方で二年間も大学を受けるチャンスがあったけれども受けられなかった、しかも、それはすべて文科省、それは日立にもあるでしょうけれども、そのミスによって受けられなかった損害というのはいろいろあると思いますが、大臣自身は、そのような受験生は何を損害した、失ったということを考えられているでしょうか。
○渡海国務大臣　これは、さまざまなケースがありますね。
　一つは、試験をまた再度受け直して、その受験料、これはもうわかりやすいですね。それから、採点ミスというのが六回にわたっておりますが、最後の分については、十九年度の二回目については、間に合う分については連絡をしたということで受験に間に合ったわけでございますけれども、余分に、例えば資格が得られなかったために受験できなかった、予備校へ行ったとか、そういった実損が出ている場合。それから、逆に、そのために実は受験機会がおくれて、そのこと自身が被害につながった場合。実損がはっきりしたものとそうでないもの。それから、これは寺田委員も指摘をされたようでございますけれども、それを精神的にどう感じられるか。
　こう分けていきますと、非常にさまざまなケースが考えられます。ですから、それは丁寧に対応していきたいということであります。
○寺田（学）分科員　さまざまな損失を与えたということなんだと思います。
　ある程度いろいろな整理がありますけれども、時間を大きく失った方、いらっしゃいますよね。それで、本当は合格していたのに合格できないということで、ずっと受けた精神的な苦痛もあると思います。やはり、早く社会に出られなかったとか、高卒の資格を得てないものですから給与が低かったとか、そもそも就業の機会を失ったとか、そういうことによる経済的な損失もあると思います。
　今、具体的列挙を三つぐらいしましたけれども、補償どうこうは別ですよ、まず、そういう損失は受けたということは、大臣、御認識されていますか。
○渡海国務大臣　それは認識をいたしております。
○寺田（学）分科員　大臣がお認めになっているその損失というものをいかに補てんしていくかというときに、とりあえず和解金として二十万という話を提示されているんです。それが不服、それにはやはり賛同できないという方は、では、具体的にその損失というものを文科省に提示してくださいということを文科省さんはされているわけです。
　素朴なこととして思うんですが、大きな機会を損失したわけですよね、時間であるとか。その受験生は、そういうものをどうやって証明したらよろしいんでしょうか。大臣、いかがですか。
○渡海国務大臣　これは反論じゃないんですが、ただ、先生もこれは御理解いただけると思うんですが、相手がどういう損失を受けたかということは、出していただかないと我々もつかみようがないんですね。これを全部つかんでから処理をするということになりますと、いつまでたったって、それは、時間がたてばいつかはわかるんでしょうが、私は、とにかく年度末までに第一報が出せるように最大限やれということでやらせたんですね。
　それはなぜかというと、一度はこういうやり方をやって、この二十万が高いか安いかというのはいろいろあるでしょう、でも、やって、そこで言ってもらわないと、そこまで追っかけてなかなかつかめないという実態があります。そのことは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、結局、申し出があれば、そのことについて我々は丁寧に対応していくというふうにさせていただいている。年金でも同じような話がありましたから、おっしゃりたい気持ちはわかりますが、そこは御理解をいただきたいと思います。
○寺田（学）分科員　大臣、受験生の方々から出していただかないとどのような損失があるのかということがわからない、その損失がどれぐらいであったか把握できないという御答弁だったと思います。
　だとしたら、最初からその二千人に対して、どのような損失があったんですかと聞いた上で、それをさまざま精査した段階で和解金はこれぐらいですと提示するのが順番だと思うんです。今御答弁されたとおりに従うと、この二十万という額は、一人たりとも受験生から実際どれぐらいの被害額があったかということを聞かずに出した額だということを御証明されているに等しいんですよ。
　実際、その二十万というのは、受験生の実態としての被害額を把握していない数字だということですね。大臣、いかがですか。
○渡海国務大臣　基本的に、いろいろなパターンは考えております。それは、どの時点のミスであったかということによって時間的な軸がまず変わりますね、一々説明しなくても委員はよくおわかりだと思いますが。そういった基準を決めた上で、上限として二十万。ただし、精神的苦痛ということはなかなかお金でははかれないわけでございます。現に、返ってきている中で、九五％の方はこれで結構だという回答も得ているわけです。ですから、それ以外の方については、当然お話をお聞きして、その中でやっていくということで、一つ一つ丁寧に解決をしていきたいというふうに思っております。
　なお、額は、弁護士とかいろいろ相談をしまして決めた額でございます。
○寺田（学）分科員　だから、弁護士さんと相談して決めた二十万とはいえ、大臣がみずから言われたとおり、どのような被害があったか言ってもらわなければわからない。その前に、弁護士さんなのかだれなのか、前例なのか知らないですけれども、調べて二十万と決めただけであって、ある意味、本当にその人たちの損害を把握した上で出した数字じゃないんですよ。
　もし本当にその損害をしっかりと調べた上でやるのであったら、最初から、損害額をぜひ教えてください、そのとおり払えるかどうかわかりませんけれども、文科省としても被害の実態を知りたいんです、慰謝料の額の相場を知りたいんですと真摯に皆さんに伺うのが最初でしょう。私は、それをやっていないのがいけないと思います。
　今回、九五％の方が和解を送付してきたといいますが、私も、その送った書類を見ましたよ。それこそ、大臣の言われているとおり、自分が失ったこの二年間の時間、一年間の時間、精神的な苦痛、どうやって計算したらいいんだろうと普通の受験生は思いますよ。だとしたら、二十万に頼るしかないんですよ。この九五％の、和解金二十万でいいというのは、やった、二十万円だと喜んで飛びついている人なんてほとんどいないはずですよ。自分自身として損害額をはっきり、しかも、国ですよ、国に対して証明しろと言われたときに、証明することができない、煩雑だ、煩わしいということも含めて、和解するしかないねというものなんです。
　大臣、どうでしょう、これからでも遅くないですよ。一回皆さんに、もう一回二千人に、どのような被害があるか、もちろん、その被害どおりの額はお渡しできません、ただ、皆さんが本当にどれぐらい被害に遭われたのか、精神的な苦痛はどれほどなのかを知りたいのでということで、もう一回出されたらどうですか。大臣、いかがですか。
○渡海国務大臣　寺田委員からお話を聞いていまして、私は、どっちの道を上っても基本的には同じだと思うんですよ。要は、国としてはこういうことを考えましたがということを申し上げているわけですね。そして、異議があったらそれは言っていただいたら結構ですということで出しているわけですから。それは、聞いて出すか、出した上で聞くかという違いはあります。
　それで、要するに、国から言われたら、委員がおっしゃっているように、例えば、国に対してそんなことはできませんということは、それはあるかもしれません。だけれども、何も押しつけているわけじゃないんですから、ちゃんと謝罪もして、それで、これこれこういうことがありました、ついてはということでお出しをしておるわけでありまして、もちろん、それに対して異議があればちゃんと受け付けますということを申し上げているわけでありますから、私は、そんなにこの手続で間違っているというふうには思っておりません。
○寺田（学）分科員　送付する段階において和解金二十万円、それに不服だったら自分で損害の額を証明して出してこいと言われたケースと、最初から、幾らぐらいかかりましたか御意見を伺いますというのであれば、そもそも結論は違いますよ。その上で、いただいた皆さんからの情報をもって、それは二十万なのか五十万なのか、ある程度合理的な理由をもって、文科省が再度、五十万円の和解金にしますか、はたまた、それでも不服だったら損害賠償のものを出しますかと言ったら、またこれは違うでしょうね。
　だから、この二十万自体が何の根拠もないんですよ。大臣自身が認められたじゃないですか、これ自身は実態を把握していないものだと。聞いていないんですからね。だから、最初に実態をお伺いするべきだと言うんです。
　考えてみてくださいよ。この高認試験を受けている方は若い方が多いんですよ。大臣も若かったときもあるでしょう。そのときに、文科省に対して、自分の損害額がどれぐらいだった、しかも、領収書があるものだったらいいですよ、心に受けたダメージを数字に直して出せというのは無理ですよ。弁護士と相談しろと言われたって、こんな若いときに、弁護士さんに相談するにもお金がかかるだろうし、そもそも機会がないですよ。
　本当に誠心誠意皆さんに対しておわびをしたいというのであれば、もう一度出すべきだと私は思いますし、和解をされて受理しましたというはがきに対して、返信があった方々に対してでもいいですよ、本当にどのようなものがあるか参考にもしたいし、事によっては二十万を上げるかもしれないから、ぜひ教えてくれというようなお手紙を出されたらどうでしょうか。
　大臣、これ、お願いします。
○渡海国務大臣　証明書といいましても、これはできるだけ領収書とあわせて御提出願いますということでございますから、若い人が言われたらという寺田委員の意見、わかった上で私は言っているつもりなんですけれども、そのことによって、例えばこれが面倒くさいからということになるかといえば、とにかく精神的な苦痛をこうやって受けたんだからというふうなことであれば、第一、まだ返ってきていない分があるわけですから、そういうことがあれば、我々は非常に丁寧に対応していくつもりでございますので……（寺田（学）分科員「もう一回、どういう被害があったかというのを該当の方に聞いた方がいいですよ」と呼ぶ）そのことについてはちょっと検討させてください、今は、まず残っているのをやるのが先ですから。
○寺田（学）分科員　後ろから渡されている紙を見ながらというより、大臣の本当に素朴な責任感でぜひとも御答弁いただきたいと思います。
　大臣がまさしく言われたとおり、被害の実態が把握できていないから教えてほしいというその真摯な態度は、必ずや今回不幸な目に遭った方々の心をとらえると思うんです。まず教えてくれと。そこで出された額というものが、それは賛否両論あると思いますよ、そのときに初めて、それで不服だったら個別にやってくださいと。慰謝料みたいな、若い人にとってはどうやって計算していいかわからないようなことも、ぜひとも、それでもいいからどんどん言ってくれ、できる限り誠意ある対応をするということでいいと思うんです。ぜひとも御検討いただきたいと思います。
　残りがもう三、四分しかないので、もう一つの方なんですが、合格したかしないかということのみならず、この高認試験というのは、ＡＢＣという成績評価があって、高認試験を受けた方々は、大学に行くにせよ、専門学校に行くにせよ、もしかしたら就職するにせよ、大学と専門学校はほぼ必須らしいですけれども、この成績証明を出してくれというんです。
　理事会というものにどうやって諮っていいかわからなかったものですから、ちょっとこの場に提示させていただきますけれども、よろしいですか。
○横光主査　提示するその資料、どこから出ていますか。
○寺田（学）分科員　私自身が手配した合格成績証明書のコピーです。もしだめだというのであれば……
○横光主査　出所はどこですか。
○寺田（学）分科員　出所は、その個人です、個人の証明書しかないわけですから。黒塗りにしていますけれども、提示だけ、ちょっと許してください。
○横光主査　はい、結構です。
○寺田（学）分科員　まず、そもそもですけれども、これが実物です。大臣、見てください。曲がっているんですよ。この紙自体に曲がって印刷されているんです。これは、一言で言うと、ばかにしていますよ。文科省の判こまで立派に押したものが、この紙っぺらで曲がって印刷されているんです。こんなものを公文書としてもらって、ありがたいとは思いませんよ。まあ、ありがたいと思う方は別ですけれども。正直、ばかにされていると思う人も多いと思うんですよ。
　まず、こんなところから是正してください。これは大丈夫ですね、大臣。曲がっているんです。これは直してください。
○渡海国務大臣　今後、そういうことがないように気をつけさせます。
○寺田（学）分科員　高認試験を受ける方というのは、さまざまなところがあると思うんですよ。お気持ちがセンシティブな方も多いと私は思います。そういう意味で、さまざま、いろいろ気にしながらやるべきだと思います。
　それで、この問題点というのが、特にこの高認試験を受けてＡＯ入試であるとか自己推薦をやる方にとって、この成績証明書というのは重大なんです、それが一つの評価ですから。というか、言い方を変えれば、それがその人の成績のすべてなんです。
　今回、六点から十二点の採点ミスがあって、本当は六点アップ、十二点アップなのに、十二点、六点下げられた点数でつけられて、このＡＢＣ評価が、Ａだった人間がＢになり、Ｂだった人間がＣになっている可能性があるんです。Ｃだった人間が落ちたら、今回の場合は、その二千人の中に含まれる不合格者に入るわけです。
　ＡＢＣの評価というものがＡＯ入試、自己推薦、あとは専門学校の入学試験のときの非常に大きな参考になるわけですけれども、この人たちは不利益をこうむっているんじゃないでしょうか。ですので、その所感と、実際、Ａだった人がＢになっている、Ｂだった人がＣになっているというケースがどれぐらいあるのか、把握されている範囲でお話しください。
○渡海国務大臣　大学等でこれをどの程度採用しているかというのは、委員よく御指摘のように、ＡＯ入試なんかの場合に使われているというケースがあると聞いておりますが、ほとんどの大学では、一応これは受験資格があるかないかの採点というふうに、今のところ、調べたところ、なっています。
　それで、変わったものでしょう、今聞かれたのは。（寺田（学）分科員「評価がミスによってＡからＢ、ＢからＣになった人はどれぐらいいるんですか」と呼ぶ）認定合格者のうち四千八百八十四人の成績に影響があったという報告を受けています。
○寺田（学）分科員　この成績証明書は、合格したかどうか、マルかバツかのものなんだといったら、最初からＡＢＣなんという成績評価つけなきゃいいでしょう。つけている時点で、この人の成績をあらわしているんですよ。その人が優なのか可なのか、一番いいのか。
　ＡＯ入試を受けられる方々は、本当にこの部分が評価の対象になるのは当然のことだと思います。被害を受けているんですよ。実際、どれぐらいの人が被害に遭ったかは、またそれぞれあるんでしょうけれども、この方々に対しても御迷惑がかかっているんです。おわびをしないんですか。補償しないんですか。いかがですか。
○渡海国務大臣　今、実態調査をしております。全部は終わっていません。ただ、現在まで、我々が調べているところでは、被害は出ておりません。ですから、言われるように、被害があれば、相手は特定できるわけですから、きっちり特定をして、それでその受験大学等がわかれば調査ができるわけですから、そのことは、もし被害があるようであれば、当然対処しなければいけないことだと思っております。
○寺田（学）分科員　時間になりましたけれども、被害に遭ったかどうかというのは、その成績変更があった方がいるわけですから、それが実際的にどのような被害に遭ったかというのは、それは大学がどうしんしゃくしたかという難しい部分になるはずです。ですので、これは正直おわびする範囲だと思います。それは、ぜひとも御検討ください。
　それとともに、大臣が言われたとおり、本当の被害額を調べるために、まずはその二千人の方々、私は、この成績評価が変わった方々も含めてお伺いするべきだと思います。ぜひとも御検討ください。御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○渡海国務大臣　何ができるかということについては、無責任なことは言えませんから、検討してお返事をさせていただきます。
○寺田（学）分科員　終わります。ありがとうございました。
○横光主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　大臣、大変御苦労さまでございます。
　本日は、自閉症に関しましていろいろとお尋ねをしたいと思います。
　四月二日、これは世界自閉症啓発デーとして国連が定めまして、第一回目の開催が行われました。この世界自閉症啓発デー、英語でいいますと、ワールド・オーティズム・アウェアネス・デー、こういうことになりますけれども、カタールのシェイカ・モーザ・ビント・ナサ・アル・ミスネッド首長妃殿下がリーダーシップを発揮して、国連で決定をされた。特定の疾患に対して国連がこうした日を決めるというのは三つ目だそうであります。
　これに関連して、世界各地でもイベントが行われております。
　また、国連事務総長は次のようなメッセージを送っております。一部紹介をいたしますと、
　　国連はこの日、障害を持つ人々の権利と福祉を守るという決意を再確認します。この決意は、万人の普遍的人権という国連の基本理念に根ざすものです。国連ファミリーはその創設以来、発育障害を持つ子どもを含む障害者の権利と福祉を推進してきました。世界人権宣言が採択六十周年を迎え、しかも二〇〇六年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」
これは我が国でもいろいろと検討がなされておりますけれども、
　発効が期待される二〇〇八年に、「世界自閉症啓発デー」が発足したことは、特に意義深いといえます。
そしてまた、
　決意や創造性、そして希望を持って毎日、自閉症に立ち向かい続けている子どもたちとその家族の勇気に、敬意を払おうではありませんか。そして、そのエンパワーメントとニーズへの対応に今すぐ取り組むことで、将来の子どもたち全員がより広く参加し、能力を発揮し、権利を行使できるような社会を作っていこうではありませんか。
こういったメッセージが寄せられております。
　注目すべきは、アラブ地域のカタールの首長の妃殿下が提唱されて、そして全世界に自閉症ということについて認識を深めよう、こういう動きがなされたということだと思います。
　私も、日本におりまして、ＣＮＮがこの世界自閉症啓発デーについてはしばらく前から随時報道いたしておりました。当日は、もちろんさまざまな形の特集の報道がなされておりました。そういう意味では、日本においてもＣＮＮを視聴する人はふえていると思いますので、かなり多くの方がこういう日が決まったんだなということを認識されたのではないかと思います。
　また、ニューヨークの証券取引所では鐘を鳴らす、こういったイベントが行われたりとか、ニューヨークのマジソン・スクエア・ガーデンではサーカスのパフォーマンスが行われたりとか、そしてまた、カナダにおいては、連邦政府と地方議会でパズルのピースの形をしたピン、これはオーティズムスピークスのシンボルマークのようでありますけれども、つけて登院をすることを奨励したりとか、こういった全国的な、全世界的な動きがあったわけであります。
　また、我が国におきましても、舛添厚生労働大臣からメッセージが寄せられております。簡単に御紹介いたしますと、
　　国連で制定された「世界自閉症啓発デー」が、本日その第一回を迎えたことは、まことに喜ばしいことと考えています。
　　我が国においては、平成十七年四月から発達障害者支援法が施行され、本年三月二十八日には発達障害者情報センターが発足するなど、自閉症を始めとする発達障害者施策は年々進みつつあります。
　　本日の「世界自閉症啓発デー」を契機として、国民の皆さん一人一人の自閉症などへの理解が進み、我が国において発達障害者の方々がそれぞれの能力を発揮していくことができるよう、厚生労働省としても一層努力していきたいと考えています。
こういうメッセージが送られています。
　ただ、残念なことは、この自閉症の問題というのは、障害者福祉の領域でどのように障害者福祉サービスを提供するかということにとどまらず、より大きな課題として存在しているのは教育の領域であります。教育の分野において、自閉症によってさまざまな困難に直面している児童をどのように教育していくのか。我が国において改めて自閉症教育ということをしっかりと進めていかなきゃいかぬ、私はそのように思っております。
　残念なことに、政府内のさまざまな情報伝達のこともあるんでありましょうけれども、渡海大臣からメッセージが今回はちょうだいできなかった、こういう話であります。ぜひとも、来年の四月二日、二回目の世界自閉症啓発デーには文科省としてしっかりとメッセージを発信していただきたい、このように思っておりますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○渡海国務大臣　ことしはちょっとぼんやりしておりまして。確かに政府部内の連絡もあったわけでございますが、我々も常にそういう意識を持っておらなきゃいけない。委員はＣＮＮで見たということでございますけれども、私も正直、余り意識がなかったなと反省をいたしております。
　来年以降、来年のこの日に私は多分ここには、このポストにはいないと思いますが、ただ、そういうことは別として、しっかりと教育という観点から我々もメッセージを発信していく、どういうアイテムということはそのときにまた考えたらいいと思いますけれども、そういう必要があろうかと思っております。
　御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。