Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　今回の件を触れるに当たり、ちょっといろいろな資料を見させてもらったのですが、税関の日本における役割、大変大きなものだと感じております。是非、税関の職員の皆様は、まだまだ人員措置が足りていないという声も私個人でいただきましたが、そういったところも含めて、しっかりと日々の活動に向き合っていただければと思います。いつもありがとうございます。
　最後になりますが、激動の世界情勢の中、日本経済もいまだ厳しく、外交における優位性を力で実現するのは大変に難しいと考えます。そんな中、ＴＰＰといった高度なルールそして最高水準の市場アクセスを持った経済連携協定を日本が引っ張ることで、国際的な立ち位置の強化を図ることは必要と考えます。是非、内閣官房とそして外務省で強力に連携し動いていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　本日も質問の機会を与えていただいてありがとうございます。
　まず、財務省の出先機関というのがあります。三つ大きな出先機関があります。いわゆる財務局、財務事務所。これは割と行政的な仕事であります。その次は、国税局、税務署。これも、今確定申告の時期ですけれども、主には行政的な仕事ですけれども、これが調査になったり査察、さらには、一番大変なのが徴収なんです、徴収部門。だんだんだんだん、物理的なリスクもありますし、結構危険にさらされることもある業務になっています。三つ目が、今日議題になっていますけれども、税関の皆さん。これはもう限りなく警察権の執行に近い部分ですので、本当に大変な現場であるかと思います。
　これは、皆さん是非、現場を見学をしていただいて、今副大臣も視察されたとおっしゃっていましたけれども、是非、財務金融委員会で、コロナが収まれば、税関の現場を見せていただければと思っております。
　しかも、税関の場合は、今日も質疑の中でありましたが、国民の安全や安心を確保するための取締りの機能、これは、いろいろな不正なものが輸入されたり、偽ブランド、あるいはさらには、国民の命に関わる、覚醒剤ですとか麻薬の水際でのストップをしなきゃいけないという取締りの部分。一方では、しかし、これも今日の審議でありましたけれども、非常に今、輸入の航空貨物が増えていたり、あるいはビジネスでもそうです、通関の時間をどれだけ短くするか。これはもう事業者にとっては大変大事なことですから。相反するんですね。しっかりと時間をかけて取締りをするということが期待される反面、いやいや、もう、できるだけ円滑に、二十四時間、スムーズにやってほしいと。こういう相反する任務を現場で支えておられる職員の皆様には、本当に敬意を表したいと思います。
　そこで、特に貿易の円滑化という観点から、大変深夜、早朝の業務もあると思いますけれども、現在、税関当局の方ではどのような御対応をされているのか、御質問したいと思います。
○鈴木国務大臣　航空貨物、この越境電子商取引の拡大や輸入貨物の小口化がすごく進展をいたしております。数字を申し上げますと、令和二年、二〇二〇年に六千五百六十万件であったものが、二〇二一年には八千七百二十九万件と、急速に輸入許可件数が増加をしている、そういう状況であります。
　これに対しまして、税関におきましては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関との両立を図る観点から、貨物の審査、検査において事前情報を活用すること、貨物の審査、検査を行う職員を増員すること、貨物の検査工程をオートメーション化するなど検査機器を配備すること、そして航空貨物を取り扱う通関業者など事業者と連携を図ることなど、効果的、効率的な取組に取り組んでいるところでございます。
　また、深夜、早朝など、通関検査については、職員にとって過度な負担とならないよう、仮眠時間や連続した休日を確保できるシフト勤務の設定など、職員の健康管理に留意しつつ、必要な体制整備を行っているところでございます。
　今後も、税関業務を取り巻く環境の変化に応じて必要な対応を講じていくとともに、適正な人員配置にも努めてまいります。
○岸本委員　ありがとうございます。業務の高度化に加えて、やはり深夜、早朝の作業の多い税関職員の人事配置や勤務の条件について、是非温かい御配慮をいただきたいと思います。
　一方で、取締りの方に議論を移したいと思います。
　不正薬物全体の摘発件数は、二〇二一年も前年比で一割以上増えています。覚醒剤の押収量も一割以上増えています。あるいは大麻密輸入の件でも、押収量が二割ぐらい増えています。大変なことになっているわけですけれども。
　今日ちょっとお持ちいたしましたのは、これはメープルシロップです。メープルシロップの瓶で、メープルですから茶色の液体です。実は、大麻のリキッドは全くこれと同じ色なんです。このようにして、これは、済みません、本当のメープルシロップです、御安心ください、これはメープルシロップです。後でなめてもいいんですけれども。このような形で、これが大麻リキッドとして動いている。これが、末端に行くと、電子たばこのカートリッジなんかに入って、こうやって流通しているんだそうです。これを見つけていかなきゃいけないんですね。
　大体こういうものは税関で九割以上が摘発されるんですけれども、そこから先まで実は税関の職員は追いかけているんですね。これはちなみに三百三十グラムなんですけれども、これで末端価格が三百三十万円です、大麻リキッド。これで三百三十万円です。ですから、本当にイタチごっこみたいになるわけですけれども、こういうものを税関の職員さんが税関から出て追いかけているんです。つまり、警察と一緒に捜査されているんですね。
　私も、税関のあそこで二十四時間一生懸命働いて大変だなというふうには思っていたんですが、いろいろ聞いてみると、実は警察と一緒になってこういうものを追っかけていらっしゃる。あるいは、いろいろな倉庫へ行ったり、あるいは、薬の錠剤だったら数を数えたり、あるいは、いろいろなものに埋め込まれたら機械で壊したり、それを現場で、外へ出ていってやっていらっしゃるということを伺って、これは大変だなと思いました。張り込みも三日も四日もされるんだそうです。まさにテレビドラマの世界ですね。三日も四日も犯人を捕まえるために警察と一緒に張り込みをしている。これが税関の職員の皆さんの勤務の状況でもあるということを聞きました。これは本当に大変だなと思います。
　ですから、この職員の勤務状況、大変心配になりますので、先ほどの、貿易の円滑化に向けて、いろいろな、人員配置から、現場、税関の中での御苦労もあれば、犯罪摘発のための現地での御苦労もあるということですので、現在、人員も少しずつ増やしていただいているというふうにはお聞きしましたけれども、大臣、どうですか、こういう本当に現場で頑張っていらっしゃる職員の皆さんへの御対応、人員配置、いろいろお願いしたいんですけれども、いかがでございましょうか。
○鈴木国務大臣　私も、昨年の十一月二十四日、東京税関、見学をいたしました。そのときのイメージでは、やはり建物の中で仕事をしているという感じでしたけれども、先生のように、外に出て、御指摘のように張り込みまでして頑張っておられるということを聞きまして、また認識を新たにしたところであります。
　先ほど、様々な面において、いろいろ、処遇改善、また職場での環境改善、取り組んでいるわけでございますが、これからもしっかりとやっていきたいと思います。
　また、人員も今増やして、初めて一万人台に乗ったところでございますし、これからスマート税関構想というものもございますので、こういうものもやりながらしっかり対応したいと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　是非、本当に現場で苦労されている職員の皆さんの処遇あるいは職場環境の改善、心からお願いしたいと同時に、今おっしゃいましたスマート税関構想二〇二〇、やはり、ＡＩも含めていろいろな最先端の技術も使いながら、職員の負担を減らすということを強くお願いしますとともに、最後はやはり人の力も大事ですので、今日質問された皆様と一緒ですけれども、是非、定員の増加について、我々も応援いたしますので、しっかりと御要求をいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　関税定率改正法案の加糖調製品の調整金徴収制度について今日は質問をします。
　大臣、私、昨年末に鹿児島県の与論島に調査に行って、サトウキビの生産に当たっている青年からお話を聞いてまいりました。
　サトウキビを収穫する機械、ハーベスターが不足していて、九つのグループで十二、三台で回しているんですけれども、常に困っている。ハーベスターは一台で千八百万円もする。補助金があったとしても、何百万円もの借金をしなければならない。一方で、サトウキビの代金は、交付金も入れてトン当たり一万六千円でずっと変わらず。肥料や農薬の代金も支払って、農業機械などのローンの返済もすれば、農家自身の手元に残るのは僅かである。サトウキビ農家はずっと生かさず殺さずだというふうに訴えを聞いたところであります。
　大臣は、日本の砂糖作りの原料となるこうしたサトウキビ作りの苦労話などはお聞きになったことがありますでしょうか。
○鈴木国務大臣　農業者の方のいろいろな御要請を受けることがございますが、どうしても地元の方から受けることになりまして、岩手県にはサトウキビもビートもないものですから、そうした砂糖に関わる農家の皆さんのお声は直接聞いたことはございません。
○田村（貴）委員　生産農家の現状はかなり厳しいということであります。
　加糖調製品の調整金徴収制度は、ＴＰＰ11の協定の締結の際に導入されました。その導入の背景と目的について、農林水産省、説明をしていただけますか。
○松本政府参考人　糖価調整制度につきましての御質問でございます。
　砂糖につきましては、糖価調整法に基づきまして、海外から輸入される安価な原料糖から調整金を徴収し、これを財源として、サトウキビやてん菜生産者、製造事業者に対して交付金を交付することで内外価格差を調整するという糖価調整制度によりまして、国内での砂糖の安定生産の確保をしてきているところでございます。
　一方、砂糖にココアの粉、あと、粉乳などを混合しました加糖調製品につきましては、ＴＰＰ11発効前までは、この糖価調整制度の対象外であったため、調整金が課されないという状況にあったところでございます。
　このような中、ＴＰＰ11協定におきましては、糖価調整制度は現行どおり維持できたものの、この加糖調製品について、無税又は低い関税で輸入することができる関税割当てを新たに設定することになりました。これによりまして、砂糖と競合いたします加糖調製品の輸入が増大し、輸入原料糖の輸入量が減少することで調整金収入の減収をもたらし、生産者に対する支援に影響が生じることが懸念されたところでございます。
　このため、サトウキビ、てん菜の生産者が将来にわたりまして安心して甘味資源作物の生産に取り組めますよう、砂糖と競合します加糖調製品につきましても新たに調整金の対象とし、これを国産砂糖の支援財源に充当するなどの、国産砂糖の競争力を強化し、糖価調整制度を安定的なものとする糖価調整法の改正を行ったところでございます。
○田村（貴）委員　糖価の調整制度というのは非常に大事だという話なんですけれども。
　鹿児島、沖縄、この離島におけるサトウキビ作りは、台風に強い、そして代替の利かない基幹的作物であります。北海道のてん菜は、輪作体系を構成する重要な作物であります。そして、国内産の砂糖原料とする。これを支える仕組みとして調整金を徴収する、また、国費を充てる。糖価の調整制度というのは重要な役割を果たしているということです。今の説明にもありました。
　しかし、一部に、余り消費者に利益にならないことをいつまで続けていくことに意味があるのかとの批判の声もあります。
　鈴木大臣は、かつて、ＪＡいわてＴＰＰ交渉参加反対緊急集会で、このように述べておられます。農林水産業への破滅的打撃を防ぎ、日本の食を守り、一定水準の食料自給率確保を強く求めていかなければなりませんと。
　そこで、大臣にお伺いします。
　自由貿易協定で、安い外国産農産品の輸入が増えて国内農産品が減少し、自給率が下がったとしても、消費者にとって利益になるとの考え方に賛同されますか。それとも、関税や調整金等で日本の農林水産業を守ることは必要な仕組みであると考えるか。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ＴＰＰの議論が盛んなときに、私の地元の岩手県でも集会があって、このような発言をしたと思っております。まさに、ＴＰＰに加入してもしっかりとした対応をしなくちゃいけないという思いで述べたものでございます。
　まず、関税について申し上げますと、一般的に、現在の日本を含めた先進国の関税は、財政収入の確保というよりも、国内産業を保護する手段としての性格の方が強い、そのように考えられており、国内の農林水産業を保護する重要な機能がある、そのように思っております。
　また一方、加糖調製品については、先ほど農林水産省から説明がございましたが、ＴＰＰ11協定の発効を契機に調整金徴収制度の対象となりました。徴収された調整金は、国内のサトウキビ農家などに対する支援に充てられており、国産の砂糖の競争力強化等を通じて、国内での砂糖の安定生産の確保に重要な役割を果たしていると考えているところでございます。
　今般の暫定税率の引下げは、国内のサトウキビ農家などへの支援に充当する調整金を拡大することとなりまして、国産の砂糖の競争力強化を後押しする意義があると考えております。
○田村（貴）委員　その糖価調整制度に、今度、加糖調製品が加わって、調整金を徴収するというんですけれども、これは、暫定税率制度の性格上、毎年度の関税定率法等の改正により定められるために、生産者にとってみたら、先を見据えた経営が難しいということになります。
　それで、ＴＰＰ11協定による影響から生産者を守るために導入された趣旨を踏まえますと、加糖調整金、加糖調製の六品目、この関税率が段階的に引き下げられる十二年間、この十二年間は原則本制度の枠組みが維持されるものと私は考えますけれども、財務大臣、見解はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　加糖調製品につきましては、ＴＰＰ11交渉で関税率の段階的な引下げが決まったことを受けまして、政府の方針として、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、国内のサトウキビ農家などへの支援に充てる調整金徴収制度の対象として調整金を徴収することを決定をいたしました。
　加糖調製品に係る調整金徴収制度自体につきましては、農林水産省の所管法令に基づく制度でありまして、先生今御指摘になられました、この制度を維持すべきかどうかにつきましては、まずは農林水産省の方でしっかりと御検討いただくべきであると承知しております。
　その上で、財務省としてもしっかりと議論をさせていただきたいと思っているところでございます。
○田村（貴）委員　農水省、今の私の質問、農水省としては、これはやはり維持していくべきだと当然お考えですよね。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　甘味資源作物につきましては、沖縄、鹿児島、北海道といいました地域経済、これを支える重要な品目、この認識の下、糖価調整制度を維持したところでございます。
　今後とも、毎年度、暫定税率の引下げの効果を検証しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　ですから、最低、やはり段階的に引き下げられる十二年間はこの制度の枠組みは維持されるように、財務省としてもしっかりと枠組みの継続に力を尽くしていただきたいと思います。
　大臣、砂糖の消費が年々減少しています。そして、調製品はどんどん増えています。生産者の高齢化に伴う離農などの問題を抱えている中で、やはり本制度の維持は大変重要であります。大臣が先ほどＴＰＰに関連して発言されたように、農林水産業の打撃を防いで、日本の食を守って、一定水準の食料自給率確保のために、財務省としても力を尽くしていただきたい、そのことを要望しまして、今日の質問を終わります。
○薗浦委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○薗浦委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、井林辰憲君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。稲富修二君。
○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　二　最近におけるグローバル化の進展や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安全・安心等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　三　新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点からも、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。
　四　海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた商標権等侵害物品の水際取締りが強化されるよう職員の配置及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○薗浦委員長　次回は、明九日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　井原　　巧君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　英男君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武村　展英君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君
　　　　　　井坂　信彦君　　　大河原まさこ君
　　　　　　大西　健介君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　浅川　義治君　　　　掘井　健智君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　大西　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（令和二年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　若宮健嗣内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。若宮国務大臣。
○若宮国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　コロナ禍における新たな日常や、デジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化しており、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。
　まず、今国会に提出しました消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案について申し上げます。
　消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえ、消費者が事業者と安全、安心に取引を行うことができるよう、消費者の利益の擁護を更に図ることが必要です。このため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、消費者団体訴訟制度が、消費者にとって利用しやすく、消費者被害の救済がされやすいものとなり、さらにはそれを支える団体の活動が促進されるよう、被害救済手続の機能向上を実現してまいります。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、本年四月から成年年齢が引き下げられることを踏まえ、関係省庁と連携し、実践的な消費者教育の充実、ＳＮＳを活用した情報発信の強化等を図るとともに、若年者の被害も多い詐欺的な定期購入商法に対する改正特定商取引法による厳正な法執行を行うなどにより、若年者の消費者被害の防止に集中的に取り組んでまいります。
　また、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　食品表示は、消費者の商品選択に当たっての入口であり、かつ、重要な判断材料です。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その厳正な法執行を始めとした適切な制度運用に努めます。
　また、新型コロナウイルス感染症について、消費者向けの注意喚起を引き続き実施するとともに、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行します。
　これらにより、消費者被害を防止し、公正で信頼のある消費者取引を実現してまいります。
　食品の安全に関しては、関係省庁とも連携しながら、食品に関するリスクコミュニケーションを行うなど、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の調査の拡充や発信力強化を図ってまいります。
　現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組みます。
　昨年十一月には、東京都や徳島県の相談現場を訪問し、現場の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声をしっかりと酌み取り、政策に反映してまいります。
　具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体の取組を広く支援するとともに、相談員の担い手確保など現下の課題に取り組んでまいります。
　加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、消費生活相談のデジタル化を進めるとともに、消費者ホットライン一八八、「いやや」を周知し、消費生活相談をより身近なものにしてまいります。
　さらに、孤独、孤立の状況にある方や、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、見守りネットワークを全国に構築する取組を進めてまいります。
　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げていくことも重要な課題です。
　我が国の食品ロス量は年間五百七十万トンに上り、コロナ禍で食事を満足に取れない困窮者の方がいる中、大量の食品ロスの発生は、社会全体で解決すべき大きな課題です。関係省庁とともに食品ロス削減に全力で取り組んでまいります。
　また、事業者が消費者の声を聞き、かつ、生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
　つくる責任、使う責任の考え方の視点で、多様な課題に対し、国、地方公共団体、事業者、消費者等の連携による取組を進めてまいります。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費生活の実現に全力を尽くしてまいります。
　松島委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○松島委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和四年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。赤池誠章内閣府副大臣。
○赤池副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣、赤池誠章でございます。
　宮路大臣政務官とともに、若宮大臣を補佐し、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　松島委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　令和四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　消費者庁については、コロナ禍における新たな日常、デジタル化の進展、成年年齢の引下げなど、消費を取り巻く環境が変化する中で、消費者の安全、安心の確保等に必要な経費として、一般会計に百八億一千七百万円を計上しています。
　その内容としては、まず、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
　また、取引のデジタル化に対応した安全、安心な消費環境の構築に向けて、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の利益保護等に関する経費を計上しております。
　さらに、若年者における被害防止のための消費者教育の充実、持続可能な社会の実現に向けた、食品ロス削減等の取組充実、消費者志向経営を進める事業者を後押しする取組の強化、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億二千五百万円を計上しています。
　以上で、令和四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○松島委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、宮路拓馬内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。宮路内閣府大臣政務官。
○宮路大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の宮路拓馬です。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、赤池内閣府副大臣とともに若宮大臣を補佐してまいりますので、松島委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　次に、去る令和三年六月八日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和二年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。若宮国務大臣。
○若宮国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和三年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、令和二年四月から令和三年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千四百八十七件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千二百四件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故は九千九百二十七件です。このうち、生命身体事故等が九百四十八件、財産に関する事態が八千九百七十九件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安全で豊かな消費生活を安心して営むことができるよう取り組んでまいります。
○松島委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　志野　光子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　米谷　光司君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　緒方健太郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　屋敷　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　海谷　厚志君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
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○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房長石川浩司君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。大臣、また関係者の皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ウクライナ情勢について伺います。
　三月一日には、米上院情報特別委員会ルビオ上院議員が、プーチン大統領の精神状態を疑問視する声、上がりました。また、三月三日には、米情報機関がここ数日のプーチン氏の精神状態の分析、最優先事項にしているという報道も入っております。
　日本政府に伺います。
　今、このリーダーですね、プーチン大統領の状態について日本政府はどのような立場を取っていらっしゃるか、お教えください。
○国務大臣（林芳正君）　一般に、我が国が収集をしております情報の内容についてでございますが、我が国の情報収集や分析の実態に関わるものであり、具体的に申し上げることは差し控えたいと考えております。
　プーチン大統領がどういう、どのような状態にあるにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。いかなる理由であっても正当化することはできないわけでございまして、明白な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をするところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　リーダーの状態というのは、国家体制や国際システムの状況分析と同じように私は大事なものだと思うんですね。
　内容は伺わなくて結構ですけれども、情勢分析しっかりとなさっているということ、答弁いただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、我が国の情報収集、分析、ふだんよりしっかりと行っているところでございます。
○田島麻衣子君　どうぞしっかりよろしくお願いいたします。
　次に、戦争の定義とこのウクライナ情勢を戦争と定義するかどうかについて伺いたいと思います。
　過去、湾岸戦争やイラク戦争では、日本政府は戦争というふうにおっしゃっていますけれども、今回のこのウクライナ侵略については戦争という言葉をあえて使っていないように思うんですね。これ、皆さんどう思っていらっしゃるのか、まずそこをお教えいただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　国際法上、国連憲章の下では武力の行使が一般的に禁止をされておりまして、いわゆる戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代における伝統的な意味での戦争というものは、現代においては認められなくなっておるわけでございます。
　したがって、国際法の用語としては、今回のような状況については、戦争ではなく国際的な武力紛争といった用語が用いられております。今回のロシアによるウクライナ侵略についても国際的な武力紛争が発生していると考えております。
　その上で、国際法上の用語としてではなく、一般的な用語として戦争という言葉を用いることはありまして、例えば三月四日のＧ７の外相会合共同声明でも、ウクライナに対するいわれのない不当な戦争への強い非難を改めて表明すると、こういう文言は盛り込まれているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　伝統的な意味での戦争というのは、例えば最後通牒や宣戦布告など、戦争の意思を示した上での戦争という意味でよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　第二次大戦前に不戦条約というのがありまして、そうした時代には今委員から御指摘のあったようなことがあったわけでございますが、その後、そういう定義を付けますと、じゃ、それをやらなければ戦争ではないのかと、こういう議論もあって、そうした経緯で今の国連憲章につながってきていると、こういうことでございます。
○田島麻衣子君　ですから、形式的な意味での戦争と捉えた場合に、宣戦布告をしていない場合には戦争というふうに言われないから大丈夫なんだということを迂回するために今戦争という言葉を使わないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　戦争という言葉自身には非常に曖昧なところがございまして、先ほど委員から御指摘のあった形式的な要件が備わっていなければいけないのかどうかという議論があった言葉でございます。
　戦争違法化の歴史の中で、国連憲章二条四項に、武力の行使を禁止する、武力による威嚇を禁止するという形で言葉が、きちっとした言葉が国連憲章の中に使われるようになったということでございますので、我々、できるだけそういう正確な言葉を使うようにしているところでございます。
　他方、テレビ等いろんなところでウオーという、戦争という言葉、特にアメリカのテレビではよく使われるものですから、それが政策の概念として使われることはございます。そこは法的な概念と少し乖離しているところは実態としてございます。
○田島麻衣子君　私、五歳の息子がいますけれども、戦争という言葉は知っているんですね。ただ、侵略とか侵攻という言葉は知らないんです。
　国民の皆さんの分かりやすい説明という意味でも、戦争という言葉ということを使わないということを再考するべきではないかというのを私は一つ思うということと同時に、憲法上も前文と九条に戦争という言葉出てきますね。これについて、過去の政府の答弁というのは、これは国家間での武力を行使し合うという国家の行為というふうに定義されているんです。これとの整合性をどうするかという問題も出てくると思います。この戦争という言葉の使い方に対して少し考える必要があるのではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。
　次に移ります。ウクライナの方々が日本に避難してくる場合の待遇について伺います。
　昨日の予算委員会の答弁で、知り合いや身内の方がいる場合には短期査証、いない場合には人道支援的な関知から個別に判断し、短期査証を出すという大臣の答弁、私もこの耳で伺いました。
　政府に伺います。短期査証というのは国内で働くことができないんですね。日本に来たとしても、仕事ができなかったら生活の維持ができません。この部分どういうふうにお考えになっているか、政府の立場をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘のありましたとおり、昨日、林大臣からも答弁申し上げたとおり、私どもこの困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、避難民の受入れを進めていくというのが基本方針でございます。
　まずは、その在留資格を有するウクライナ人約千九百人いらっしゃる、こういった方々の親族、知人の方々の受入れを行っていく……（発言する者あり）はい。で、入国後、当然短期査証を発給して入国を認めることになるわけでございますが、その受け入れた後の状況、これはそれぞれの方々の状況を踏まえつつ、さらに、人道的な観点からいかなる対応を行うべきかということについては、これは政府全体としてスピード感を持って検討、対応してまいります。
○田島麻衣子君　質問にお答えいただけてないですけれども、短期査証、皆さんが考えていらっしゃる短期査証だと働くことができません。働かないと生活できないんですけれども、それをどうするべきか、今お答えいただけますか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　まさにそういった御指摘の点も含めてスピード感を持って検討、対応してまいりたいということでございます。
○田島麻衣子君　入国した後の仕事をどうするかということというのは検討されて、現時点ではできていないということが明らかになったと思いますが、スピード感を持ってやるというふうに何度もおっしゃいました。
　いつからこの避難民受け入れますか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　まだこれは具体的にどういった方が日本への入国を希望されて査証の申請をなさるのか、そういったまだ事例が出てきておりませんので、それが出てくるたびにこれは適切に判断して対応してまいるというふうに考えております。
○田島麻衣子君　大臣、今このやり取りを聞いていてどうお思いになったか伺いたいんですが、難民また避難民というのは一日違っただけでも生命に影響があるかないかという差が出てくると思うんですね。今、私、このやり取りをしていて、本当に後手後手ではないかという印象を受けましたが、大臣、どうですか、いつまでにやる、ここの場で答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今局長から答弁いたしましたとおり、政府全体としてスピード感を持って対応していく、これはこの間の予算委員会でも私からもそういうふうに答弁をさせていただきました。
　今局長から答弁したように、まだ実際にはこの短期査証を求めてというケースがまだないということでございますけれども、どれぐらいの規模でどれぐらいの方がいらっしゃってどういう御希望があるのかということをあらかじめ想定することは難しいと思いますけれども、逆に言えば、そういうことを準備をしてやっていくという姿勢を見せることがまたそういう御希望にもつながると、こういうところもあるというようにも感じますので、まさにそういった認識を持ってしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　私も人道支援やっていましたが、一日、二日の差というのが人々の命、それを本当に維持できるかどうかの違いに関わってくると思うんですね。本当にスピード感を持って、枕言葉のように繰り返すのではなくて、本当に今すぐやっていただきたいと強く強く要請いたします。
　質問通告七番に移ります。
　日本の外交官の数、資料、お配りしている一番、御覧ください。これ予算委員会でも私提示させていただきましたが、日本の外交官の数が余りに少ないです。外交官は、皆さんは本当に優秀でたくさん仕事していらっしゃいますけれども、情報収集、また調整、たくさんの仕事を担っています。中国に置いている外交官の数、アメリカは千三百人、日本はたった百人なんですね。これで本当にアジアの平和を守れるんでしょうか。アメリカの大使館は、日本の外交官百人、中国は二百四十五人、二分の一以下なんです。これで本当にアジアと太平洋の平和を守っていけるのかと、私はここで本当に強く問題提起をさせていただきたいと思うんです。
　予算委員会で、岸田総理、このような答弁を私に下さいました。もちろん財政的な問題はあると、しかしながら、がというふうにおっしゃったんですね、その中にあっても政府の取組として外交は大変な重要な分野であると、関係大臣ともしっかりと協議をしていきながら努力を続けていきたいと考えています、二月二十八日の答弁です。
　大臣に伺いたいと思います。
　これ、本当に今、岸田総理大臣もこのようにおっしゃいましたし、私、今、外務省の中でどれだけの人数を今増やしているのかという数字もいただきましたが、全く増えていないんですね。アメリカの四分の一ですね、今、日本の外交官の数。これ、本当に日本の国策、国益を守るためにしっかりと増やしていかなければならないと思いますが、大臣、答弁いただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　基本的に大変有り難い御質問をいただいて、総理からも大変有り難い御答弁いただいたところであると、こういうふうに思っております。
　一概に何人でなくてはいけないのかということは申し上げることは難しいところでございますが、また各国によってもいろいろと仕組みも異なっておりますけれども、少なくともほかの主要国に後れを取らないと、こういう視点は非常に大事であろうかというふうに思っておりますし、これは委員からも御指摘があったかもしれませんが、量のみならず質も大変大事だと、こういうふうに思っております。入省後の研修等も含めて、量、質共にしっかりと充実していくことが大変重要だと考えております。
○田島麻衣子君　今は岸田総理がいらっしゃるので、本当にしっかり予算を取って、質、量共にしっかりと拡充していかないと、やっぱりアジアの、太平洋の平和というのは守れないと私自身は思います。
　質問通告四番に移らせていただきます。核共有と非核三原則について伺います。
　三月三日、岸田総理大臣は記者会見で、非核三原則で国民の命が守れるかとの問いに、しかし状況は変化する、技術は変化する、手をこまねいて何もしないわけにはいかないと留保を付けられました。この留保の真意と岸田政権が非核三原則の堅持を再考する可能性として状況や技術の変化を挙げられたこと、これは具体的にどんなことを指すのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発言でございますが、一般論として申し上げますと、国の安全保障の在り方について、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると、こういう趣旨を述べられたものであるというふうに考えておりまして、個別の状況、また技術について一概にお答えすることはなかなか難しいというふうに思っております。
　その上で、政府として、政策上の方針としてこの非核三原則を堅持していくと、こうした考えには変わりがないところでございます。
○田島麻衣子君　昨日の予算委員会でもテーマに上がりましたけれども、岸田総理大臣、平成二十六年二月十四日にこのように外務大臣としてお答えになっています。非核三原則を堅持するか否かというのは時の政権の判断によると、しかしながらですよ、ここが重要です、重要なことは、国民に対してきちんと説明をすることだとも答弁しているんですね。
　この国民に対しての説明、これきっちりやっていただきたいと思います。一概に言えないと言っていただきたくないんですけれども。これは非核三原則を守れるか、国民の命を守れるかということを聞かれて、そうではないかもしれないということを、趣旨のことをおっしゃっているんですね。
　この状況の変化、また技術の変化、具体的に何なのか。今、時代状況や国際情勢というふうにおっしゃいましたけれども、もうちょっと具体的に、岸田総理大臣も、今、外相時代におっしゃっているんですね、国民に対してきちんと説明すると。今、林外務大臣、我々に対してきちんと説明していただけますでしょうか。非核三原則、これは国民の命が守れない場合というのは何であるのかと考えているのか、答弁お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この国際環境の変化というものについて、一般論でございますけれども、国際社会のパワーバランスの変化が加速化、複雑化をし、例えばでございますが、北朝鮮による核・ミサイル開発、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まり、こういったものは、例えば私が議員になりました二十八年ぐらい前ですが、その頃と比べると格段にこの国際環境が変わってきておるわけでございます。日本を取り巻く安全保障環境、こうした厳しさと、それから変化が速いということで不確実性を増してきているというわけでございます。
　そういった意味で、今回のウクライナの例もまさにそういうものでございますけれども、今まで国際社会の平和と繁栄、これを支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配と、こういったもの、普遍的な価値や国際秩序、これがまさに厳しい挑戦にさらされておるわけでございます。
　そうした国際社会が時代を画する変化の中にあると、こういうふうに認識をしておりまして、そうしたことをしっかりと踏まえて我々は政策を遂行してまいらなければならないと考えておるところでございます。
○委員長（馬場成志君）　申合せの時間が参りましたので、質問をおまとめください。
○田島麻衣子君　はい。
　ありがとうございます。我々も、これからしっかりとこの非核三原則、核共有、敵基地攻撃能力の議論をさせていただきたいと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○小西洋之君　小西洋之でございます。
　大臣の所信、両大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。
　まず、林大臣、林大臣よろしいですか。
　非核三原則なんですが、ちょっと今の答弁を聞いていて不安になったんですが、昨日、岸田総理は、非核三原則は我が国の国是であると、内閣としてもそういう認識をしているというふうにおっしゃいましたが、それは外務大臣も同じ認識でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　総理と同じ認識でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　大臣のこの三月の三日のこの我が委員会での所信なんですが、八ページですね、このようにおっしゃっています。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土ですとおっしゃっております。ただ、その次に北方領土の話が来るんですが、日本固有の領土という言葉はございません。第二次安倍内閣になってから私もこの委員会で何度も質問しましたけれども、日本固有の領土という政府答弁を行わなくなっておりました。
　林外務大臣は、北方四島は日本固有の領土とお考えだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。この我が国の立場に変わりはないわけでございます。
○小西洋之君　さきの国会でお世話になりました三宅筆頭が今感慨深くうなずいていらっしゃいましたけれども、国民の、我が外交防衛委員会、馬場委員長の下の外交防衛委員会に北方領土四島が日本固有の領土であるという政府答弁が戻ってきたことを確認をさせていただきたいと思います。
　林大臣に重ねて伺いますが、固有の領土と答弁しない方針の下で、外交青書、また外務省のホームページ上から北方領土が日本固有の領土という言葉が削除されていたんですけれども、大臣の下で調査をして直ちに固有の領土という言葉を復活、復帰させることでよろしいかどうか、考えを答弁願います。
○国務大臣（林芳正君）　ホームページには私が先ほど答弁したことが載っているというふうに思っております。ということでございます。
○小西洋之君　外交青書には確実に載っておりませんので、外交青書その他をどうするか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この北方領土が我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。この我が国の立場に変わりはないわけでございますが、その上で、外交的な観点から我が国が主権を有する島々という表現を用いてきておったわけでございます。したがって、過去にわたってこれをどうするかということは、今の、先ほど申し上げた答弁との整合性等を踏まえてしっかりとやっていきたいと思っております。
○小西洋之君　適切な答弁、ありがとうございます。
　実は、我が国の政府のこの見解から、ホームページ上などから固有の領土という言葉がなくなったら大変だということで、ちょっと一時期、網羅的に内閣府含め調べたんですけど、まあ外務省にはあったということでございますので、まあそこは理解をいたしました。
　ウクライナ問題について外務大臣に重ねて伺いますけれども、昨日ちょっと予算委員会でもう少し踏み込んだ答弁をいただきたかったんですが、今まさにロシア軍の侵略行為が行われ、罪のないウクライナ国民の皆さんが殺されている状況ですが、即刻ロシア軍を撤退させなければいけないわけですが、そのためには国際的な大きな政治的な外交の動き、力をつくっていかなければいけません。
　トルコの外相の仲介、会談が開かれる、あるいは、昨日ですが、四か国、ドイツ、アメリカ、イギリスなどの外相会談が開かれたということでございますが、我が国として主体的にどのような戦略を持って、取組を持ってこの問題を解決しようとしているのか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から、この間の予算委員会も含めて、いろんな御提案があったところでございます。一つ一つ今からこういうふうにしていきますというのはなかなか申し上げにくいところもありますけれども、一刻も早くロシアの侵略を止めさせ、ロシア軍を撤退させるために日本としても主体的に取組を行っていくべきだという今の委員の考えには同意をするところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　まずはウクライナ国民の命を救い、そして国際の秩序を取り戻すことがまず我が国がやらなきゃいけないことですが、同時に、今申し上げたこの主体的な取組は、我が国の長年の懸案である北方領土問題の解決にも私は資するようなことにもなっていくのではないかと思うわけでございます。
　ロシアは今後どのようになるか直ちには見通せませんが、大きな経済的な打撃をロシア経済は受けることになるでしょう。また、必ず自由主義が世界の歴史では勝ちますので、ロシアのこの軍事的な行為は必ず敗れることになると思います。ロシアが国際社会に復帰するときに、侵略を犯した国が、過去の武力による主権、我が国の主権、領土、北方領土を侵奪したという、そうした過去を国際社会に対して悔い改める、そのような様々なこういう戦略的な仕掛けというものが私はできるのじゃないかと思いますので、どうかそうした戦略的な、また執念を持って北方領土を取り戻すと、林外相の下で頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問でございますが、核共有について伺わさせていただきます。
　昨日、やっぱり予算委員会ではっきり答弁いただけなかったと思うんですが、核共有ですね、岸田総理が国会で答弁をしている、自衛隊の戦闘機がアメリカの核を運用、管理する訓練を行って、日本有事の際に自衛隊のその戦闘機などが、つまり自衛隊が核を使用するというケースでございますが、このケースは、自衛隊がまさに核を使用するわけでございますので、非核三原則の持たずに実質的に当たる実相があるのではないかという私の質問でございました。まさに核共有なわけですから、有なので持っているわけでございますから、この核共有という問題は非核三原則のこの持たずという第一原則にも関係し得る問題である、そのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、自衛隊が持つ場合にはということになりますと、仮定の御質問でなかなかお答えしにくいわけでございますが、現在のＮＡＴＯのニュークリアシェアリングとこの我が国の非核三原則の持たずということで、この間、私もちょっと申し上げましたけれども、その関係ということで申し上げますと、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングというものは、米国の管理下にある核兵器、これを非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備をするというものでありまして、英語はニュークリアシェアリングとなっておりますけれども、核兵器そのものが共有されるというものでは必ずしもないというふうに承知をしております。
　ＮＡＴＯの取決めなものですから、その詳細や具体的運用、外部には明らかにされていないわけでございます。また、ＮＡＴＯ自身が非核三原則との関係について整理をしているということもないわけでございますので、この今委員がおっしゃったように我が国の非核三原則の持たずに抵触するかどうかと、これを判断することは難しいわけですが、総理が答弁されたように、少なくともこの持ち込ませずというものには抵触をするということでございますので、いずれにしても、我が国の非核三原則とは相入れず、認められないということでございます。