○阿部純二君　御紹介いただきました阿部でございます。
　私は、本年三月まで東北大学に勤務しておりましたが、定年で、四月から東北学院大学に移りました。専攻は刑法ということですので、この立場からお話ししたいと思います。
　なお、原稿を用意しませんで、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、お許しをお願いいたします。
　東京それから名古屋で既に意見陳述ないし公聴会が行われましたので、きょうは修正案を中心に意見を述べるべきかと思いますけれども、一応、脳死についても触れたいと思います。
　よく言われていることでございますが、死の定義というものは現行法には存在しないわけであります。死は、生物学的には、よく言われているとおり、生体が次第に崩壊していく過程であって、連続したプロセスなわけですが、そのどこで生と死を区切るかという点は、単に生物学的、医学的な問題ではなく、法的といいますか、あるいは規範的な問題であるというふうに考えます。
　しかし、もちろん、法的な問題であるとしても、医学の水準というものが基礎になっていることは当然でして、いわゆる三徴候説も、当時における医学の水準を基礎にしてそれが一般的に、社会的にも承認され、それが法的定義として受け入れられてきたものと思われます。
　そういう意味で、この三徴候説というものは、ある学者は慣習法ではないかと言っておられますけれども、私もそれに賛成しておるわけであります。したがいまして、現在においては、やはり心臓死説、三徴候説というものが当てはまるであろうというふうに考えております。
　しかし他方、医学の進歩等によりまして、脳死というものが今日における医学の水準のもとでの合理性を持った死の概念ということで認められるようになってまいりました。脳死とは何かということについては、脳死臨調の考え方にほぼ従いたいと思いますが、すなわち、意識や感覚をつかさどる大脳の死、それから身体に対する統合機能というものをつかさどる脳幹の死、それをあわせた全脳死説がやはり妥当ではないかと思われるわけであります。
　そうしますと、ここで、慣習法というものと、現在における医学の考え方を基礎にして成立した脳死との矛盾といいますか、そういう問題が生じてくるわけですが、これからが私の言いたいことでして、そうした慣習法というものが現在まだ変更されていないとすれば、これを変更するにはやはり立法が必要であろうということでございます。
　恐らく、脳死の医学的な合理性といいますか、医学的な根拠というものについては、多くの人たち、反対者も既に承認されておるのではないか。ただ、問題は、社会的合意という一点になっているように思われます。
　そうしますと、その社会的合意をいかに調達するかという点については、もちろん、いろいろな世論調査やアンケートなども行われました。常に、脳死を是とする者が少し多いようですが、しかし、反対の方も、それには及ばない数ですが、依然としてある。
　その社会的合意というのは、結局、全員が一致しなければ調達できないということではないだろうと思います。そういう点では、やはり国民の代表である国会の審議によって脳死というものが認められるときに初めて死の定義の変更ということが可能ではないかというふうに思っております。
　そういう点で、この法案には反対ではありません。
　次に、脳死の判定について申し上げます。
　これはもちろん医学の問題であります。したがいまして、基本的には、この法律が規定しておりますように、医学の日進月歩ということも考慮して厚生省令にゆだねるというのが妥当であろうかと思いますが、恐らく、その厚生省令の内容は竹内基準によるということになろうかと思います。
　そのほか、日弁連などではもっと厳格な、考えられる最も厳しい基準によるべきだということで、脳血流とか脳幹聴性誘発電位ですか、そういうものも補助的検査としてつけ加えるべきだということが言われておりますが、必要であれば、それもつけ加えるべきであろうと思います。
　私が言いたいことは次のことであります。
　それは、この六条を読んだ限り、脳死判定はいつやるか、あるいはどういう場合にやるかという問題なんですが、少なくとも脳死判定が義務づけられていないことは確かであります。つまり、すべての患者についてお医者さんが脳死判定をするということはどうも義務づけられていないようであります。むしろ、臓器移植の必要があるというときに脳死判定ができるという規定の仕方になっているようでございます。脳死判定をしなくてはいけないということではない。
　しかし、それじゃ臓器移植以外のとき脳死判定をしてもいいのかという点については、法律は必ずしもはっきりしませんが、現実には、臓器移植のために脳死判定が行われるということが予想されるわけでございます。事実上臓器移植をするときに限られるのではないか、私は法律をそう読みました。
　したがって、一般に脳死判定をすることによる弊害とされております治療の停止あるいは保険の支払いの停止というような問題は必ずしも生じないのではないかというふうに考えております。つまり、一般には心臓死による判定が行われるであろうということでございます。
　そうしますと、二元的な死の概念を認めるのではないか、心臓死と脳死という二つの死の概念を認めるのではないかという批判があろうかと思いますが、そうではなく、やはり脳死というものが中心であって、心臓死は脳死の最も確実な判定手段であるというふうに解すればいいのではないかというふうに思っております。
　三番目に、修正案にかかわる承諾についての問題であります。
　最初の案では、六条は一項に一号と二号がありまして、一号は脳死者の意思が中心、二号は遺族の意思が中心ということになっております。修正案でこの二号が削除されまして、脳死者意思中心ということになったわけでございます。
　民法では、死体の所有権は遺族にあるとされておるようでございます。恐らく角腎法の場合は、ほぼそのような考え方に従って、遺族の意思をまず第一に、死者の意思はほとんど考慮しないという格好になっております。
　しかし、この脳死体からの臓器移植の場合の意思の問題は、単に死体の処分ということではございません。生前に、生きている人が自分の臓器を他の人の治療のために役立ててほしいというふうに意思表示をしておる場合があります。このような意思が第一に尊重されるべきであることは当然であろうかと思います。
　したがいまして、修正案が脳死者の意思をまず第一に考えているということには賛成をいたします。
　それでは、親族が拒んだ場合ということですが、遺族も死体に対する礼意とか尊崇感情を持っておりますから、これは第二次的ではあるにせよ保護されねばいけないということで、遺族が拒んだときにはできないというのはやむを得ないかなと考えております。
　それで、六条二号が削られた点ですが、私は、今申したことから申しまして、脳死者の意思が表明されていない場合には、その脳死者の意思を、生前の言動や死亡する直前の意思表明から、これが本人の意思ですよということを親族が述べるということは理論的には許されることではないかと思います。そういう点では、本人の意思をそんたくして親族が意思を述べる、意思決定をするということはあってもいいと思います。
　しかし、意思確認を慎重にするという趣旨、そして違法阻却説にも配慮して、二号を削除して本人の意思中心に限ったということは差し当たり妥当ではないかというふうに考えております。今後の見直しとかそういう問題はあろうかと思いますが、差し当たりは、非常に狭い門ではありますが、このような形で臓器移植が許されるということを認めることは必要ではないかというふうに考えております。
　以上です。