Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」というものの位置づけということにつきましては、これは、いわゆるトラブルを起こしました以降の段階でございますけれども、平成九年十二月の段階でもって、原子力委員会の高速増殖炉懇談会というものでもちまして種々の議論がなされまして、整理がなされておるわけでございます。これから先に向けての研究開発のための重要なツールであるということ、そういうふうな指摘がなされておるわけでございますけれども、私ども、そういう認識に立ちまして、「もんじゅ」というものを一日も早く再起動させまして、研究開発のために使っていきたいという強い希望を持っておるわけでございます。
　しかしながら、これを達成するに当たりましては、これから先、地元の方々の御理解というものが、これがもう大前提ということになるであろうというふうに思ってございまして、先ほど申し上げましたＦＢＲ懇談会の報告書におきましての政策的な側面からの位置づけ、それから、安全面におきましての原子力安全委員会それから科学技術庁の安全総点検チームの検討の結果の整理、こういったふうなものを踏まえまして、今後は、事故の教訓を踏まえましたナトリウム漏えい対策につきまして、国の安全審査を通じて「もんじゅ」の安全性を確認し、その所要の改造工事を実施するなど、順次所要の手続を進めていくということが必要になってくるということでもちまして、そのための諸準備というものに今取り組んでおる段階にございます。
○近江委員　プルトの保有の問題でございますけれども、これは、国内というよりも、やはり日本としては常に国際的な関心を持たれておるわけでございまして、常に透明性といいますか、そういうことが非常に大事なことだと思うんですね。それにつきまして、公表という点におきまして、今どういう状況になっておるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　プルトニウムの利用ということに対しましては、先生の今の御指摘のとおり、国際的に信頼されると申しましょうか、そういうことでなければ非常に支障が生ずるということになってこようかというふうに思ってございます。そういう意味で、我が国におきましてのプル利用というものにつきまして、透明性というものを維持しておくということは大変重要なことであろうというふうに思ってございます。
　具体的には、まず一つは、原子力白書におきまして、プルトニウムの需給見通しに加えまして、毎年末の分離プルトニウムの管理状況、すなわち施設の区分ごとに存在するプルトニウムの量というものを公表してきておる、これが一つございます。
　それからもう一つの、国際的な問題といたしまして、これはＩＡＥＡが指導して推進をいたしまして、我が国等関係国間におきまして合意に達しているもので、国際プルトニウム指針というものがございます。これでもちまして、国際的に、プルトニウムを利用する国はプルトニウムの利用計画でございますとか保有量というものをＩＡＥＡに報告しまして、ＩＡＥＡが公表するというふうな形で、その透明性の維持というものを図っておるわけでございますけれども、我が国はＩＡＥＡに毎年、逐年報告をいたしまして公表されておる、そういう形を通じまして国際的に信頼を得ておるということでございます。
○近江委員　ぜひいろいろな機会にも、我が国としていささかもそういう疑惑の持たれないような、透明性の確保に政府として努力をしていただきたいということを強く要望いたしておきます。
　それから、原子力政策にとりまして非常に重要な問題としての長期計画の問題でございますが、さまざまな情勢変化に対応して、改定の時期に差しかかっているのではないかと思います。前回の改定から大分経過もいたしておりますし、今後長期計画の改定についてどういうお考えに立っておられるのか、また、どういう方向で、作業日程で進もうとされておるのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　長計の改定のための審議の準備状況というものを含めて御報告をさせていただきたいと存じます。
　御指摘のとおり、現行長計というものが策定されまして以降、もう五年というふうな時間が経過をしておるわけでございまして、その間におきましての諸情勢の変化というものは大変種々あったわけでございますので、そういった新しい情勢を踏まえまして、近々、原子力委員会といたしまして新しい長期計画策定のための調査審議を開始するという運びになってございます。
　それに先立ちまして、原子力委員会は、このような審議というものを開始するための予備的な検討というものを昨年来ずっと継続をしてきてございました。その結果、その作業の取りまとめというものがなされまして、先月、四月の二十三日でございますけれども、原子力委員会にその報告がなされ、そういったものを素材にいたしまして、新しい長期計画というものを策定、スタートさせるに当たりまして、今回の長計というのはどういう考え方で臨むべきなのかということを原子力委員会の中で議論を重ねられて今日に来てございます。
　それまでの経過、今日までのそういう審議状況というものを少し触れさせていただきますと、今回の新しい長期計画のあり方としまして求められる理念というものは、例えば、人類文明の中におきまして原子力というものはどういう位置づけにあるものなのか、それがエネルギーというものの中にはどういう位置づけにあるものなのか、地球環境との調和という観点からはどういう位置づけにあるものなのか、こういった多角的な観点から見るべきではないかということ。それから、長計自体のあり方といたしまして、いわゆる国民全体のみならず、国際社会に向けての一つの日本の国としてのメッセージという意味もあるということでもちまして、そういったことについての十分な配慮というものも必要ではないかということ。それから、いわゆる民間活動に対してどのようなかかわり方をするのが一番妥当なのかということにつきましても十分な配慮を払うべきこと。こういったふうな基本的な考え方というものが大体整理されつつございまして、そういったものを踏まえまして、先ほど冒頭に触れましたが、近々長期計画の審議というものをスタートさせるということになってございます。
　長期計画を最終的に仕上げるのは、原子力委員会の中でまだ御検討の途上でございますけれども、大体のめどといたしまして来年の年末といったあたりを念頭に置いて御議論が進められてございます。
○近江委員　はい、わかりました。
　長期計画の今後の見通しについてお話があったわけでございますが、円卓会議をずっと今日までやってこられておるわけでございますけれども、どういう成果があったのか。出席した人の中でもかなり批判的な声も聞くわけですね。そこで、円卓会議での成果はどういうものであったのか、また長期計画におきましてどういうようにそれを反映されていくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　円卓会議は、もう先生御案内のとおり、「もんじゅ」事故以降におきまして三県知事提言というのもございました。いずれにいたしましても、国民の原子力についての合意形成というもの、これが大変重要な課題であるというふうな発想から、国民各界各層の方々、いわゆる原子力に対して批判的な御意見をお持ちの方も含めまして、いろいろな方の御意見というものを円卓会議の場に出していただきまして、そこでもって何らかの形で集約ができれば、その集約されたものを原子力政策の中に反映していく。もしもしそれが採用できないものであれば、原子力委員会は、こうこうこういう理由でもってこの考え方というのは採用できないというふうなこともきちんと明らかにしていく。そういう過程を通じて原子力行政ないし原子力というものへの信頼を回復していこうという発想に出るものというふうに私どもは理解してございます。そういう意味におきまして、第一回目の円卓会議、そして昨年度に行われましたいわゆる新円卓会議というものは非常に効果のあったものというふうに私ども受けとめてございます。
　また、これは、お願いをいたしましたモデレーターの方の御意見でもございますが、昨年は五回やったわけでございますけれども、これはまだ十分議論が尽くし得ていないというふうなこともございまして、引き続き円卓会議というものを継続をしていくという御要望がなされまして、そういうラインに沿いまして、本年度は、これは近々でございますが、六月になろうかと思いますが、本年度におきましての第一回というものを開催する運びになってございます。
○近江委員　ことしは大体めどとして何回ぐらい開催を予定されていますか。
○青江政府委員　失礼いたしました。七回を予定してございます。
○近江委員　それは、さまざまな方の御意見はおおむねそこで開陳されるということで、いい声も聞いておることは確かでございます。
　そういうことで、後は、運営のあり方、中身、またそれをどのようによく反映していくか、そういう姿勢等になってこようかと思います。そういうことで、中身のある充実した運営を今後やっていただきたいということを強く要望いたしておきます。
　それから、もう時間がございませんので、あと一点だけ、ちょっとこれは私の考え方として申し上げておきたいと思います。
　この長期計画は、一九五六年が一番最初でございまして、おおむね五年ごとにずっと改定してまいりました。それで、現行が平成六年、一九九四年六月二十四日に長期計画を策定いたしまして、これは一九八七年からちょうど七年ぶりにやっておるわけでございます。
　それで、今回そういうことでやられるわけでございますが、その間、御承知のように、新型転換炉の計画変更もございましたし、「もんじゅ」等のこともあったし、プルトの需給の見通し、計画も若干ずれてもきておるというようなさまざまなことがございます。そこで、臨機応変な対応ということが大事じゃないか。したがって、五年と言わず、もっと短縮をしてもいい時期があってもしかるべきじゃないかという考え方が一つでございます。
　もう一つは、いわゆる原子力政策というのは、基本的なレールというものを敷いていくわけでございますから、そこで、基本というものはほぼ変わらないという中で、別途、原子力開発利用具体計画というようなものをつくり、そして臨機応変にしていけばどうかという考え方もあるわけでございます。
　それは一度にこうするというようなことは言えないと思いますが、提案したいと思うんですけれども、それに対しまして、ひとつお考えがあればお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　私の方から、まず事務的にとりあえずお答えをさせていただきたいと存じます。
　確かに、今先生御指摘のように、ＡＴＲの問題でございますとか、再処理施設の運開時期の問題でございますとか、長計に書きましたことというのが、その長計がまだ生きておる途上におきまして乖離をしてくるというふうな実態というのはございます。それをもって長計が破綻をしたのではないかといったふうな言われ方もいたしたことはあるわけでございます。
　そういうふうな状況に一つかんがみまして、先ほど長計の予備的検討ということにつきまして御紹介を申し上げましたが、その予備的検討の過程の中におきましては、今先生が基本は変わらないとおっしゃいましたが、その部分、いわゆる政策の普遍的な部分というものと、それに沿って具体的に事業として展開していく部分と、この辺を二つに区分をして、普遍的な部分については、ここは長計の骨格部分としてきちんと書いていく、後者の部分についてはもう少し弾力的にプログラミングをしていったらどうだろうかというふうな提言もなされてございます。今の先生の臨機の応変ということに対しましては、そんなふうな工夫というのも一つ検討課題になってございます。
　それから、具体的計画というものを、もう少しブレークダウンしたものをつくって、そこで臨機に持っていった方がいいんじゃないかという点につきましては、これまでの仕組みの問題といたしまして、長計というもののもとで各専門部会が逐次動いてございまして、かなりタイムリーに施策というものを打ち出しているという一つの仕組みがございまして、その仕組みということでもちましても十分可能なのかなという気もいたしてございます。
○近江委員　それでは、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、前回の質問におきまして、原子力長期計画の基本的な考え方、つまり、使用済み核燃料を全量再処理して、取り出したプルトニウムを全量使っていくという立場に立ったサイクルを考えてきたわけですが、そのサイクルそのものが今実態として破綻をしている、だから、使用済み燃料の形でだぶつくか、再処理を進めればプルトニウムの形でだぶついてしまうかという問題に直面しているという角度からの質問をいたしました。
　きょうは、そのサイクルを考えたときに、いわば濃縮工程から燃料につくって、そして原子炉の中で燃やすわけですが、そのサイクルの中の原子炉にかかわるものについて伺いたいというふうに思います。いわゆるＹ２Ｋ問題、二〇〇〇年問題です。
　この間、四月の二十一日付の朝日でしたが、ロシアの原発は電子化が未整備で二〇〇〇年問題は大丈夫だと。何とも皮肉な二〇〇〇年問題だなというふうに思ったんですが、しかし、もちろん二〇〇〇年問題が存在しないわけじゃないと、ロシア原子力省のＹ２Ｋ問題責任者のエメリヤノフ氏が強調しているということも紹介されておりました。
　ロシアなどでもそうなんですが、アメリカの方では、これは電気新聞の三月十二日付でも紹介されておりましたが、ことし三月八日、アメリカ議会で原子力におけるＹ２Ｋ問題シンポジウムというのが開催されて、そしていろいろな角度から、これはアメリカの議員の方も、それから学者の方も産業界の方も入っての、いろいろな論議が交わされたということです。
　とりあえず最初に、概括的といいますか概観として、どんな問題がここでは指摘され、論議されたのか、どういうふうな問題として把握していらっしゃるのか、そのことからまず伺いたいと思います。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　昨日までで入手しておりますデータに基づくものでございますが、三月八日に開催されました米国下院のコンピューター二〇〇〇年問題シンポジウム、まずこの冒頭演説におきまして、民主党のエドワード・Ｊ・マーキー議員が次のような指摘を行っておりまして、これが我が国でも報道されたというふうに承知しております。
　その中身といたしましては、原子力規制委員会、ＮＲＣは安全系については二〇〇〇年問題はないとしているが、運転員がよりどころとする監視記録装置は二〇〇〇年問題の影響を受ける可能性がある、また、もし二〇〇〇年問題により送電系統からの電力供給の途絶が起これば原子炉は緊急停止するが、その際の冷却系を動かすための非常用電源が時々作動しないことがある、こういうふうに言っております。
○吉井委員　二〇〇〇年問題で、原子炉の停止、あるいは、そのバックアップ電源のディーゼル電源の停止等によって冷却系がうまくいかないというふうな問題などが生じてきますと、これは大変な問題なんです。
　シンポジウムの概要を私も読んでおりまして、今おっしゃったエドワード・マーキー下院議員が、例えば、ニューハンプシャーのシーブルック原発を停止させ得る千三百四件のＹ２Ｋのコンピューターのバグを見つけたという報告をしていたり、また、マサチューセッツのプリグリム原発でも、バグが原子炉設備を損なって危険な停止を起こす可能性を警告するというものなど、かなり具体的な紹介、具体的な指摘等も含めて警告を発している、そういう報告がなされているように理解したんですが、この点はどうでしょうか。
○稲川政府委員　我が国でも、原子力発電所におけるＹ２Ｋ問題について各般の措置を講じ、また諸外国の情報も集めて、それを他山の石として国内の対応を進めるという形をしてございますが、今御指摘の二点については、詳細な内容を現在承知はいたしてございません。
○吉井委員　私、これは、我が国の調査は後ほどまた触れてまいりますけれども、国際的にどんな取り組みがなされているのか、みんながどこに注目して大変な問題だということで取り組んでいるのかということについては、これはかなり情報公開されているわけですから、もっと全面的にデータ収集して取り組んでもらわなければいけないのではないかというふうに思います。
　私もこの概要等を読んでおりまして、なるほど、ここまで考えているのだなと。先ほど少し指摘がありましたけれども、例えばシンポジウムで別の発言者は、すべての原発について、その装置に埋め込まれた数百のチップのどれかが一月一日に停止するのをチェックするすべはないと警告したという紹介もありますし、それから、これらの原発の一つが一月一日に予期せぬ停止に至った場合、しかもそこに臨機応変の適切な対応策がなければ、三十分から一時間で炉心溶融するだろう。これは、ダビッド・ルッチバウムという、ＵＣＳの技術エキスパートである元原子力産業技術者が警告したというふうに紹介されております。
　炉心溶融の問題も起こり得る重要な問題なんだ、そこまでかなり厳しい見方をしてシンポジウムで、アメリカの議会などでも議論されているというのがこの問題の非常に大事な点ではないかと思うのですが、この点はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○稲川政府委員　マイコンチップにかかわる対応、さらに、この対応の至らざる場合の危険性としての炉心溶融のお話がございました。
　全般的には、これは国際的に、ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤの国際会議などの情報交換の場をそれぞれに持ちまして、その対応を行っているところでございます。
　具体的なマイコンチップの点について例えば御紹介を申し上げますと、マイコンチップについては、安全上重要な機器や出力運転に影響する機器に含まれますチップはすべて設計図からリストアップをいたしまして、これをチップ仕様書やチップメーカーへの問い合わせ、照会確認等によって調査を実施してございます。この結果、絶対時間使用の有無、改修の必要性について、マイコンチップについてもほぼ悉皆調査を行ってございますけれども、その結果、設備の監視や運転状態を記録するシステムについては一部対応が必要でございまして、この一部対応をするものについては、順次これの改修を行い、機能確認を行っているところでございます。
　ただし、制御系の中身につきましては、絶対時間を使用しているものはないという確認をとってございまして、そういう趣旨で、我が国でもチップに対する対応はかなりの精度をもって進めておるというところでございます。
○吉井委員　私、日本の対応をどうしてきたか、どう進めていくかという問題はこれからまた引き続いて議論をしていこうと思いますけれども、これは先ほど科学技術庁の方から冒頭にお答えはいただいているのですが、このＹ２Ｋ問題がなぜ重要な意味を持っているのか。それは、いろいろな分野で使われておりますからいろいろな問題があるわけですが、しかし、航空機とか原発とか、安全にかかわる分野でその事態の深刻さをまずどれぐらい我々が認識して取り組むかということが出発になると思うのです。
　私は、その認識の出発としては、アメリカの議会でのシンポジウムというのはなかなか大事だと思っているのですよ。それは、さっきも御紹介しましたが、原発の一つが一月一日に予期せぬ停止に至った場合、しかもそこに臨機応変の適切な対応策がなければ、三十分から一時間で炉心溶融するだろうという警告を発している。それは、後に監視系と制御系の議論はいたしますけれども、やはり我々がこういう問題を考えるときの出発点として、原子炉におけるＹ２Ｋ問題というのはそれだけ重要な問題なんだ、その立場に立って、国際的な情報も集めるし、我が国での取り組みも進めていくということが大事だというふうに思うのです。
　この点は、恐らく大臣と私は認識は一緒だと思うのですが、大臣から伺っておきたいと思います。
○有馬国務大臣　私も、Ｙ２Ｋ問題は大変心配をしておりまして、航空機の問題その他、巨大科学技術を用いているところ、特に原子炉などに対しては十分検討していかなきゃならないと思っておりますし、現に随分進めているということを私は報告を受けているところでございますが、今後も努力をいたしたいと思います。
○吉井委員　それで、この報告を読んでおりまして、例えば、このシンポジウムがあったときに即座のコメントをしなかったＮＲＣの職員たちは、先月の議会に、つまり二月の議会に、すべての原発が十月にはＹ２Ｋ対策済みのものになっていると言っていた。この監督当局は、Ｙ２Ｋ対策済みのものでないならば停止されるべきである、つまり非常に厳しい臨み方をしないといけないという認識を持っているんだということなども紹介されております。
　このほかにも、ペンシルベニアのピーチボトム原発では、バックアップの監視コンピューターがＹ２Ｋテストのために七時間も破損してしまった。ですから、さっき監視系と制御系の議論をされたけれども、アメリカのシンポジウムの中でも、実際にはそのテストをやっている真っ最中にも、Ｙ２Ｋテストのために七時間破損してしまうということも起こったということが紹介されているわけです。
　もちろん、こういうこともよく情報としてつかんだ上で日本の国内でのチェックもしておられると思うのですが、この点は御存じですね。
○稲川政府委員　今御指摘のケースについては聞いております。
　また、国内に当てはめたときにどういう現状であるかということを振り返って検証をしているところでございます。
○吉井委員　私は、このシンポジウムの中でも、全体の議論の動向としては、原子力産業界が楽観的に見ているのに対して、対応のおくれとか炉心溶融の危険の警告、そして指導の強化が語られているというのがシンポジウムの一つの大事な点ではないかなというふうに理解をしているものです。
　さて次に、日本の原発におけるＹ２Ｋ問題の方に入っていきたいと思うのです。
　この間、九九年四月二十六日に、資源エネルギー庁の方は中間取りまとめを発表されました。これによりますと、五十一基の原発中七基を調べた、四十四基はこれからだということであります。財団法人原子力発電技術機構の中に原子力発電所二〇〇〇年問題調査委員会をつくって、その調査に当たってこられた七基の中で一番古い原発は、七九年に運転開始した、ＢＷＲでいうたら東京電力の福島第一の六号、ＰＷＲでいえば関西電力大飯一号の二つだったわけですが、この二つと同じ七九年に運転開始のもの、あるいはそれよりさらに古いものが二十基あるわけですが、この二十基の原発、さらに古いものについて、いつまでに調査をし対策を完了していくという予定ですか。
○稲川政府委員　原子力発電所におけるコンピューター二〇〇〇年問題につきましては、従前から、電力会社において自主的な調査を実施し、対策を講じてきているところでありますけれども、昨年九月の政府のコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画に基づきまして、電力会社に対し総点検の実施を要請いたしました。昨年十二月、原子力発電所二〇〇〇年問題調査委員会を設置して、電力会社の取り組み状況について調査を行いました。これが委員御指摘の委員会でございます。
　委員会では、五十一基の運転中の原子力発電所の中から代表七プラントを御指摘のとおり選んでございます。これは、ＢＷＲ四基、ＰＷＲ三基、年代別で、また国内生産、輸入という分け方でこの七プラントを選んだところでございます。これによって、対応体制、調査・改修の方法、改修の結果について調査を実施いたしたところでございます。残り古い二十基の調査につきましては、現在の予定では十一月末までで完了をするという計画でございます。
○吉井委員　四十四基残っているうちの特に二十基につきましては、もともと、六〇年代、七〇年代のコンピューターそのものが記憶容量が小さいというところからこの問題が出ているわけですから、私は、特にこの二十基についての点検が非常に重要な意味を持っていると思うんです。もちろん、残るものを含めた四十四基全部がそうなんですが。
　さて、この報告の中で、「監視記録機能を有する機器の一部は、絶対時間を用いており、放置すれば日付入力・表示のエラーや一部機能の停止等の問題が生ずる可能性がある」「これらの監視記録機能は、制御機能とは分離されているため、万一問題が生じても、制御機能への影響はなく」と。要するに、影響はないとしているわけであります。
　しかし、例えばかつての関電美浜原発二号機の事故のように、蒸気発生器細管でギロチン破断が起こったときに、Ｙ２Ｋ問題を抱えておったときに、一次冷却系の温度、圧力、二次冷却系の温度、圧力、放射線濃度の記録などが異常を示してくれなかったならば、制御機能とコンピューターが分離されているとしても、制御機能の方の働くコンピューターと監視機能の方と分離されているとしても、これは「制御機能への影響はなく」と簡単に見過ごすことができない問題も出てくるのではないか。
　私は、その点はやはり大事な問題として検討の俎上にのせておく必要があるんじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
○稲川政府委員　今委員が御指摘になられましたように、この報告書の中では、監視記録機能を有する機器の一部、これはプロセス計算機、安全パラメーター表示システム、モニタリングポスト等々でございますけれども、絶対時間を用いており、日付入力・表示のエラーあるいは一部機能の停止等の問題を生ずる可能性があるということで、その修復を行う方法及び内容を検討したところでございます。この監視記録機能の部分は制御機能とは分離されておりますけれども、また、監視記録機能自体、これは集中制御をするために各種のデータを一カ所に集めるという趣旨でデジタルな情報を用いてございますが、そのもともとのオリジナルな部分につきましては、ハードの中でアナログ計器の表示で対応をいたしてございます。
　したがいまして、デジタル監視装置の誤表示が直ちに運転員の誤操作につながるという因果関係にはございませんで、そこのところは、代替措置で監視記録をし、運転操作上問題とならないような対応を考えたいと思っております。
○吉井委員　考えたいということですから、そこは、監視機能の部分と制御機能の部分、実際に二〇〇〇年に入ってからその監視機能の部分でデータに異常を来してしまいますと——私の言っているデータの異常という意味は、実は逆にこれまでどおり安定したデータを記録しているという場合ですね。ところが実は、関電美浜二号のような事故が起こっていたときには本当は表示が変わらなきゃいけないわけなんです。それがうまく異常を示す表示に変わってくれていない場合には、そのときにはその監視の部分で異常がつまり出てこないということになります。かつての美浜原発の事故というのは正常なときですから、異常のときには、監視しておればデータの方が異常を示すわけですね。逆になった場合に、制御系の方はうまく、トラブった場合にはもちろん手動に切りかえてやることができるわけです、手動に切りかえて本当はできるんだけれども、監視の段階で実はデータそのものが問題を起こしてしまっていたら、それは、幾ら監視系と制御系とは別建てなんだということを言っておっても、うまくいかないわけですね。
　ですから私は、その点についてはやはりそこもきちっと対応を考えるべきなんでしょうということを言っているんです。
○稲川政府委員　中央制御室には、中央に全部を集めたデジタルな表示のほかにアナログの指示計及び記録計による監視機能を確保いたしてございまして、その二つで全体を監視するというやり方をとってございます。そうした意味で、先ほど申し上げました制御機能及び監視機能の分離、また監視機能の中でのアナログとデジタルの分離ということで今後の対応ができると考えてございます。
　なお、原子力発電所では、異常が発生した場合に備えてさまざまな対応措置が整備をされておりまして、定期的に訓練も行っておりますが、この二〇〇〇年問題についても万全を期しますために、今御指摘のような点も含めまして、本年六月までに危機管理計画を策定することといたしてございまして、海外の情報その他を含め、対応が終わっているものについても、可能性をいろいろ考えながらこの危機管理という観点から対応をしていきたいと考えております。
○吉井委員　私は、今おっしゃった集中管理という問題についても実は非常に心配している者なんです。
　かつて、全国各地のコンビナートで石油化学企業の災害が頻発したとき、集中管理だったんです。それは、集中管理がうまくいっているときは非常に有能なものなんです。しかし、トラブったときには、逆に分散管理が行われている場合の方が、二つの系統、三つの系統でもって、それで判断もすれば制御操作も行うという場合が安心な場合もよくあるんです。
　今おっしゃったように、集中管理だからこそ逆に、Ｙ２Ｋ問題で、例えばバックアップ電源の系統が壊れてしまったときとか、まさに先ほどアメリカのシンポジウムで紹介されたように、本体の停止に続いてバックアップ電源まで停止してしまったときには、冷却機能の喪失とかそういうことになってくる問題がありますので、監視系統とそれから制御系統の問題についても、そういう問題のかかわり方というものをよく見た点検をどう進めるか、危機管理対応の検討会を各企業で設けるというお話ですが、本当にそういう角度でやっていただく必要があるということを申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、次に伺いたいんですが、Ｙ２Ｋ問題については、ここが難しいというところなんですが、実はＹ２Ｋ問題が起こらないという証明はどのようにやってやるのかという問題なんですよ。これは何か非常に意地悪な質問をしているようですが、ここが非常に難しい問題なんです。
　先ほどいろいろ、七基ですか、やってこられたということなんですが、一〇〇％このＹ２Ｋ問題が起こらないという証明ができているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○稲川政府委員　純白無垢の証明でございますので、これはある意味で非常に難しいことであろうと思います。
　ただ、原子力発電所におけるコンピューター問題について非常に特異と思われますことは、一つは、設備について、設備台帳が相当入念にございまして、電力サイドの方あるいはメーカーサイドの方で、それぞれのソフト、プログラム、またハードについて、問題箇所があり得るかどうかということを相互クロスチェックできる、非常に稠密に、かつ網羅的に調査できるという性格が一つございます。
　それからいま一つは、原子力発電所の特に安全に関係のあります部分につきましては、大変コンサーバティブな設計思想をとってございまして、いわゆる絶対時間を用いますような設計を基本的にやっていないというところがございます。したがいまして、全体的には、制御系の非常に中枢部のところはアナログな取り扱いをしている。特にそこに時間を入れる場合には、クロックで幾つ打ったら次の動作をする、温度がかく上がったら別の部分のところがこう動くというところを、デジタルではなくてアナログな処理をする設計思想をとってございます。
　そうした二点のところから、完全無欠の、一〇〇％の証明はいかにと言われれば、これは結果を見なければわからない部分がありますが、他方で、いろいろ検証をする立場から見ると、手段において、設備台帳その他を網羅的に調べ上げ得る。それは、電力会社からもメーカーからも調べ上げ得る、マイコンチップの一つ一つに至るまでも完全に調査をし得る。それからいま一つは、設計思想の方から、ある意味で非常にコンサーバティブ、ある意味では、こうした危機に対する対応力の非常に強い設計思想を持っている。かような二点から、さらにこの調査を進めてまいりたい、かように思っております。
○吉井委員　台帳でかなり把握できるというお話ですが、もともと、その台帳という点では、徹底的にデータをとれば、ハンドブックにしたり、リスト化したり、マニュアル化したりとかいうのは、アメリカの方はずっと進んでいたわけですよね。
　そういうアメリカでも、ペンシルベニアのピーチボトム原発で、バックアップの監視コンピューターがＹ２Ｋテストをやっているときに七時間破損してしまった事例とかあるわけですから。これはテスト中で非常によかったわけですね。これは、実際にＹ２Ｋ問題に直面してから原発で突然破損事故となっておれば非常に深刻な問題であったと思うのです。それだけに、私は、一〇〇％の証明というのは非常に難しいものではあるわけですが、だからこそ、定期点検のときにはＹ２Ｋ問題のテストを徹底的に実施して、どこに問題があるかをよく調べて完全に対策をとっておくことが必要だと思いますし、そうした徹底テストの実施と対策ということとともに、すべての原発でテストをやる。
　大体、近ごろ、定期点検の期間が少し長くなっているものですから、その点も非常に心配なわけですが、定期点検のおくれるものについても、これは完全に全部の原発についてテストを行って、Ｙ２Ｋ対策を、確実にテストをやって、実際にコンピューターがトラブるかどうかも含めてやり抜く。これは今年中にされますね。
○稲川政府委員　すべての原子力発電所について具体的なチェックを行い、それは十一月中に完了をする予定でございます。
　今回調査を行いました結果、いずれの電力会社におきましても、ソフトウエアの改修作業は定期検査中に行ってございます。
　なお、委員御指摘のアメリカの事象は、今我々が知っておる限りでは、プラントの運転中、二〇〇〇年問題に対応していないプラント監視システムを利用して行った機能確認試験において発生したものでございまして、試験担当者によるヒューマンエラーであるというのが我々の知っておるところでございます。
○吉井委員　それは、ヒューマンエラーもいろいろな要素も含めて出てくる問題なんです。ですから、きちっとした対応というものをやってもらいたい。
　そして、これはスウェーデンの原発だったと思うのですが、たしかテスト中に、ことしの九月までに問題が生じ得るということも明らかになったというものがあったと思うのです。ですから、十一月というお話ですが、それは当然、大体ことしの九月ぐらいから問題が出てくるものもあるわけですから、その点での対策の方もきちっとやってもらいたい。
　電気新聞の三月十二日付では、ＯＥＣＤ・ＮＥＡがオタワでＹ２Ｋ問題の国際ワークショップを開催したときに、マクマスター大学のパルナス教授がＹ２Ｋに関する誤解への注意を喚起されて、模擬試験の実施だけでは安心できない、プログラムにはプログラマーの癖があって、対応策も一筋縄ではいかないということを指摘していることを紹介しておりますが、大体、電力業界の方は大きな問題は起こらないと見ている。実際、起こってもらっては困るわけですが、それでは一〇〇％安心かというと、そうとも言い切れない面がある。電気新聞もそこを言っているわけですが、私は念押しの意味で大臣に伺っておきたいのですが、政府として、原発のＹ２Ｋ問題で一〇〇％の安全保障、安全確立を目指して取り組んで、そのことについては責任を持つんだ、その決意だけは伺っておきたいと思います。
○稲川政府委員　一〇〇％完全に安全という証明をすることは、これは事実上不能でございますが、先ほどの性格を持った原子力発電所でございますので、一〇〇％に限りなく近く努力するつもりでございます。
　今回の件につきましても、電力会社からの報告に基づいて各種の調査を行い、その取りまとめの過程で専門家の知見を大幅に活用し、いわば第三者の目で、第三者の角度で検証を続けてまいりました。
　今後、今回の電力会社からの報告内容については、原子力発電所において具体的に当省の職員が関係の文書を確認をするという作業も行うつもりでございます。各種模擬テストも行いますが、先ほどスウェーデンの例を委員御指摘になりましたけれども、これは、給水制御系などの中に日付情報を入れていた結果の事例でございます。
　ちなみに申し上げれば、我が国の原子力発電所では、給水制御系などのプラント制御には日付情報を用いておりません。
　そういうことも含めまして、各国の状況もあわせ、また、危機管理計画を入念に、各国の情報を含めながら、確認をしながらつくるということも含めて、限りなく一〇〇％に向けて努力をいたします。
○有馬国務大臣　これは、通産省ともよくお話をして、重要な問題ですから、最善の努力を尽くしていきたいと思っております。
○吉井委員　先ほど、マイコンチップについても徹底的に調べるというお話がありましたが、マイコンチップというのは、いわばＹ２Ｋ地雷みたいな要素がありまして、どこでぼんといくかわからない。それだけに、数も多いし、大変なものではありますが、そういう取り組みをしっかりやってもらいたい。
　さて、産業という分野から見ますと、原子力産業の中の原発をつくったりしているメーカーの方、大企業の対応はできるにしても、実際に「もんじゅ」のときもそうだったのですが、微細加工の部分、いわば、非常にすぐれた技術、わざを要する部分については、これは中小零細町工場で扱っている分野もかなりあるわけです。
　逆に言えば、日本の物づくりの技術というのは非常にすぐれたものがあって、中小零細町工場の、東大阪なんかでいいますと、ガレージ工場と言われている、そういうところでも非常に高額のＮＣ旋盤を導入したりとか、そして物をつくってきているわけです。
　そうすると、不況の中での中小企業のＹ２Ｋ問題への対応というものをしっかり支援しておかないと、幾らすぐれた機器といえども、大手メーカーだけでできるわけじゃないので、この最先端技術を支えている中小町工場の対策がおくれては、直接二〇〇〇年の初頭には原発のトラブルはなくても、継続して問題が出てくることがあり得るわけでありまして、この点では、通産省の方として、中小企業庁の方としてどういう支援を行っていくのか、これを伺っておきたいと思います。
○殿岡政府委員　西暦二〇〇〇年問題に対する中小企業の対応状況についてのお尋ねでございますけれども、政府による行動計画の策定あるいはさきの第三次補正予算による支援策の実施などの効果もございまして、中小企業の対応というものが着実に進捗しつつあると思います。ただ、まだ具体的な対応に着手していないという企業も相当数存在しているのも事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府としては、中小企業に対して可能な限りの支援を講じていくということにしております。
　具体的には、危機管理計画の策定を含めましたこの問題への取り組みの重要性に関する普及啓発、また、小規模事業者を中心にしまして、情報機器等の低廉なリースあるいは割賦販売事業の実施、さらには、相談体制の充実や政府系金融機関の低利融資、また、情報通信機器の即時償却等の税制上の優遇措置といった措置を中小企業支援策として実施しているところでございます。
　今後とも、こうした支援策を着実かつ早急に実施することによりまして、Ｙ２Ｋ問題への中小企業の取り組みを一層促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　私は、中小企業の支援というのは非常にきめ細かさが求められているというふうに思っているんです。
　実は、せんだってテレビでも紹介されていたんですが、町工場の親方の方は、自分の持っているＮＣ旋盤についているマイクロチップでどういう影響が及んでくるのか実のところわからないんだ、情報も不足しているしわからないと。納入したメーカーからの親切なそういう情報等の提供も必ずしもありませんから、とにかくまず、わからないというのが出発なんですよ。そういう物づくりに携わっていらっしゃる方が非常にたくさん、東京でいえば大田区を初めとして、物づくり、基盤的技術の集積地にはたくさんそういう方たちがいらっしゃるわけです。基盤的技術の二大集積地の、西の方でいえば東大阪を初めとして、そういう方たちがたくさんいらっしゃる。
　そういう中で、中小零細企業のＹ２Ｋ問題への取り組みとなると、今のお話で一応考えていらっしゃるということになるんだけれども、実はもっときめ細かな情報を徹底して提供して、そして、ここのわからない部分についてはここをこういうふうに問い合わせをされるようにとか、それから、点検をするには、特に今深刻な問題になっているのは、やはり不況の中でなんです。
　不況の中で、いろいろやりたい、新しいものに取りかえたい、しかし、新たな融資を受けて取り組んだとして大丈夫なんだろうかという不安とか、そういう中で多くの方たちが悩み苦しんで経営をしていらっしゃるわけでありますから、私は、取りかえに当たっての融資の問題についても、既に融資はもう限度いっぱいだ、その分は借りられないというふうなところまで追い詰められている人たちについて、どういうふうにしてそこを解決していくのかとか、この辺についての、今日の長期にわたる不況の中でのこの支援をどうするかということを具体的に考えないと、中小零細企業の場合には、簡単には、これで対処しますというわけには、それでは進まないと思うんですが、その点について改めて伺っておきたいと思います。
○殿岡政府委員　お答え申し上げます。
　まずは、本件問題が大変経営上の問題になり得るということを中小企業自身がお知りになるということが問題の最初の取り組みということでございまして、そういった意味で、その普及啓発のための措置というのは大変重要だと考えております。
　このために、これまで、新聞あるいはテレビを通じまして一般に広く広報の努力をするということをしてまいりましたし、また、具体的な相談窓口の開設ということで、中小企業事業団あるいは各県の地域情報センターというところにフリーダイヤルを設けまして相談ができるという体制を整えておりますし、さらには、個々の中小企業の方々に問題を知っていただくという意味におきまして、全国にございます商工会、商工会議所、さらには中央会の指導員、これが各中小企業を回りまして、いろいろ普及啓発をし、また御相談に乗るというような、できるだけ多くの中小企業にこの問題に対する対応をしていただくという対策を講じているところでございます。
　さらに、今先生御指摘のように、大変厳しい不況の中でのこういった問題に対する対応を迫られるということでございまして、中小企業にとって資金問題が非常に大きいということもございます。それに対しましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、政府系金融機関による特別の金融の措置というのを設けておりまして、また、特にその担保の問題が厳しいという中でもございますので、貸付額の五割を限度とはしておりますけれども、担保徴求を免除するといったような特別の措置も講ずるといったことを通じまして、できるだけ資金面でもその対応のお手伝いをするということをさせていただいているところでございます。
○吉井委員　Ｙ２Ｋ問題の強化を求めて、質問を終わります。
○北側委員長　北沢清功君。
○北沢委員　社会民主党の北沢清功でございます。
　私がこの改正法案審議の実は最後の質問者となるわけですが、私は、科学技術委員会の皆さんの、また理事者の皆さんの真摯な討議を聞いておりまして、私はここ四、五年間、予算委員をしておりますが、一昨年の予算委員会の国内調査で、青森県の下北半島、六ケ所村、それから港湾の施設を見まして、そのときの現地での指摘というものは、まさにきょうされております、核燃料処理のアンバランスといいますか、問題点が実は指摘をされたわけであります。そのことの中で東海問題もありますし、いろいろな面で今回のこの法案の提案に影響を与えているんじゃないか、そういう思いをしております。
　そこで、まず最初に、保障措置の強化・効率化のための規定の整備に関して一つ確認をしておきたいことがございますので、科学技術庁にお聞きをいたします。
　今回の法改正では、現地においてＩＡＥＡとの特別な交渉を行う必要がなく、裁量の余地のない定型化した保障措置にかかわる検査を民間機関に行わせることができるとされておりますが、万が一、現在の内閣総理大臣の指定を受けた民間機関である当該機関に例えば不正や事故といった不適切な対応があった場合、公法上の委任を行う国の責任はどうなるでしょうか。また、当該機関に対してどのような処分をとり得るものであるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に申し上げさせていただきたいことは、今先生が御指摘になられましたような事態というものが生じないように、あらかじめ万全の予防措置と申しましょうか、そういった体制というものがその法の中には組み込まれておるという点でございます。
　具体的に申し上げますと、行わせる機関の指定を行うに当たりましては技術的能力というものを厳格に見るとか、指定機関におきまして保障措置の検査を行う具体的な検査員、この選任につきましては内閣総理大臣の認可というものにかからしめておるとか、それから、検査に行かせる前に、その都度、毎回きちんとした明確な実施指示書というものを渡して、その指示書に従ってのみ行わせるというふうな形で、先生が御指摘になられましたようなことのないように十全の手を打つということが第一であろうかと思うわけでございます。
　それでもなおなお、万々が一のことがあれば国の責任というのはどういうことであるかという御指摘であろうと思うわけでございますけれども、この検査業務と申しますのは本来的に申しまして国の業務でございます。したがって、その効果というものは当然国に返ってくるということとなりますれば、もし万一のことが、いわゆる不適切なことがありましたときの効果というものも当然のことながら国に返ってくるわけでございまして、その生じた結果というものについての責任と申しますのは国に帰すべきものであろうというふうに思うわけでございます。
　それから、いわゆるそういったことを生ぜしめた指定機関側の問題でございますけれども、これにつきましては、指定の取り消しでございますとか業務の停止命令とか、こういったものでもって対応させていただきたい、かように考えてございます。
○北沢委員　私は、このような事態がないことを望むわけでありますし、また、そのような事態を考えておらないわけだと思いますが、実はこの間、ガイドラインの問題で、福井の公聴会へ出席をいたしました。辻先生おられますけれども、あの地方の一番の心配は、いわゆるテポドンといいますか、あの問題で、あそこに集中している原発のところにもし落ちたならば日本列島の半分は麻痺するだろう。そういうことで、いわゆる非常手段よりも、むしろそういうことの起きないような外交措置というものが最優先する、それが現地での一般的な意味での認識です。そういう意味で、ぜひそういう観点を持ってひとつ進めていただきたいと思います。私は、不測の事態について責任体制をはっきりしておく必要があると考えるわけです。
　続いて、使用済み燃料の中間貯蔵のための規定の整備に関して、何点か御質問をいたしたいと思います。
　最初に、中間貯蔵施設がなぜ必要なのかという基本点について、改めて確認をさせていただきます。
　私の理解では、中間貯蔵施設がなぜ必要になったか、とりわけ発電所の外にまで中間貯蔵施設を建設して核の危険を無制限に拡大していく真の理由は、原子力発電所に発生する使用済み燃料の量と再処理工場における再処理可能量というバランスが崩れたのではないかというふうに考えざるを得ないです。そこで、中間貯蔵施設というのは、両者の不整合への対処として、一定期間、時間的調整を図るための、あくまで過渡的な施設であると理解しております。したがって、考え方によっては、もともと中間貯蔵施設とは、たとえ再処理工場が予定したとおり稼働していても、使用済み燃料の備蓄をする意味で必要なのだという理解もできます。
　そこで、科学技術庁に質問をいたしたいのでありますが、このたびの中間貯蔵施設は、使用済み燃料の量と予定再処理量との不整合の調整のために必要になったものではないか、あるいは備蓄の意味も兼ねて建設の必要ができたのではないかというふうに考えられますが、どちらでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今回の措置と申しますのは、いわゆる我が国の基本的な考え方でございます、使用済み燃料につきましては再処理し、回収されるプルトニウム等を利用していくんだという基本的考え方、これに基づいて諸般の施策というものを進めていく。その際に、いわゆる六ケ所の再処理の能力と申しますものが年間八百トンということに対しまして、使用済み燃料の発生量というのがこの能力というのを上回っている、ここのところの間を調整するというものが今回の中間貯蔵施設である、そういうふうな性格のものとしまして御審議をお願いしておるというものでございます。
　中間貯蔵施設というものに貯蔵しておくということになりますと、当然、この使用済み燃料というものは、私どもは、いわゆる将来エネルギー資源として使っていく、そういうものを中間的に貯蔵しておくというものでございますので、先生が後者の方としておっしゃいました備蓄ということの機能というのも、結果的には果たしておるということも言えるのではないかというふうに思ってございます。
○北沢委員　そうすると、時間的調整のための施設だというふうに理解をしておきたいと思いますが、あくまでも過渡的な中間貯蔵施設であるとしたら、いずれは発生量と処理量の整合性をとって中間貯蔵施設はなくなることになりますが、今の計画では西暦何年にこの施設の必要性をなくすることができると考えておりますか。
　また、あわせて、これまでの審議の中で示された数字について改めて御説明をいただきたいと思いますが、二〇一〇年の使用済み燃料は千四百トン出る予定であるという話もありました。そこで、総合エネルギー調査会の計算でいきますと、二〇一〇年までの使用済み燃料貯蔵対策必要量が二千三百トン、さらに、六ケ所村の再処理工場のおくれで千六百トンがふえて三千九百トンになるという計算が示されました。
　この数字についてもう一度御説明いただきたいと思うんです。つまり、二〇一〇年の時点では、その年の発生量の千四百トンにそれまでの累積九百トンが加わり、さらに再処理工場の遅延による千六百トンが加算されまして合計三千九百トンの発生量と処理量の差が生じる、さらには、二〇二〇年にはそれが七千七百トンになる、そういう理解でよいでしょうか。だとすると、使用済み燃料の発生量と処理量の不整合性というものは年々多くなるわけでありますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○稲川政府委員　委員御指摘のとおり、使用済み燃料の中間貯蔵は、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するための措置でございまして、従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えて、原子力発電所外の施設において中間貯蔵する事業を核燃サイクルの中に位置づけるものでございます。
　使用済み燃料の再処理につきましては、現在、青森県六ケ所村において再処理工場の建設が進んでおりますが、第二再処理工場については、二〇一〇年ごろに再処理能力、利用技術等について方針を決定することになっております。
　使用済み燃料の中間貯蔵の期間についてのお尋ねがございました。この期間につきましては、発電所における使用済み燃料の発生及び貯蔵の状況、再処理工場の稼働状況及び第二再処理工場の再処理能力、さらには中間貯蔵施設立地地域との関係など、さまざまな要因に依存するところがございます。このため、今現在、具体的な年限、年度を現段階で申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、使用済み燃料の貯蔵期間が長期にわたることがないように、再処理工場の運転計画等を着実に進め、核燃料サイクルの確立のための努力を最大限行ってまいりたいと思います。
　なお、総合エネルギー調査会原子力部会で、この中間貯蔵を検討するに際しまして、使用済み燃料貯蔵対策必要量を計算いたしました。冒頭委員が御指摘になりました二千三百トン、二〇一〇年度までの対策必要量でございますが、再処理工場の稼働のおくれに伴いまして、これに二〇一〇年度までの要対策量としては千六百トンが追加をされまして、累積の要対策量として、二〇一〇年度までが三千九百トン、二〇二〇年度までが七千七百トンでございます。この二〇一〇年から二〇二〇年の間には、毎年千四百トンの新たな使用済み燃料がフローとして出てまいります。処理量としては、再処理の八百トン、その差のほかにそれまでの累積量が合わさって、合計で七千七百トンという数字でございます。
　こうした累積量に対しまして、六ケ所村の再処理工場、第一次工場での八百トンの再処理を続けながら時間調整をする、また、第二再処理工場の能力、技術等について二〇一〇年に決定され、その再処理能力が上積みされた上で今後の貯蔵期間が具体的に決まってくるというものでございます。
○北沢委員　そうなると、中間貯蔵施設というよりは、貯蔵施設あるいは備蓄施設というように呼ばれても仕方がないのじゃないか、そういうふうに私は思うわけであります。
　次に、簡単な御答弁をいただきたいと思うのですが、中間貯蔵施設の責任について通産省にお聞きをしたいのです。
　前回の委員会で我が党の辻元清美委員が質問をいたしまして御答弁をいただいたわけですが、いま一つはっきりしておりません。それは、貯蔵責任について、賠償が必要とされるような事態が発生した場合、原子力損害賠償法、原子力損害賠償契約法との関連では、賠償責任は電気事業者、貯蔵責任者のどちらにあるのでしょうか。この点についてお尋ねをしたいと思いますが、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○稲川政府委員　原子力賠償法上の補償義務は中間貯蔵者にございます。その理由は、中間貯蔵施設の中にあります使用済み核燃料の所有権は電気事業者にございますが、中間貯蔵を行っている間の安全確保の責任につきましては、原子炉等規制法上、貯蔵事業者がその安全確保を図る任に当たるというふうに位置づけておりまして、責任を一元化するという形をとってございます。こういうことによりまして、先ほどのお答えでございます。
○北沢委員　そうなりますと、事業主体者の責任というものが非常にあいまいになってくるわけですね、実際に出てくる問題でありますから。その点についてはさらにひとつ明確にしていただきたいと思います。
　次に、省庁の再編を踏まえました上で、核燃料サイクル施設の規制者であるという観点からお尋ねをいたしますが、今回の法改正では、中間貯蔵施設の許認可責任は通産大臣に帰属するというふうに理解をしております。このことは、今後これに倣って核燃料サイクル施設の総括責任を通産大臣に移行させるという流れを示すものであるかどうかということ、このあたりを有馬長官にお聞きをしたいのでありますが、この場合、とりわけ関連施設の安全性が通産省の管轄で担保されるかどうかということについても、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○有馬国務大臣　現在のところからまず申し上げますと、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の安全規制につきましては、原子力発電所の中の使用済み核燃料貯蔵施設の安全規制の実績を踏まえまして効率的に実施することができると考えられたため、通商産業大臣の所管とされたものと理解いたしております。
　今後のことでございますが、今後の原子力の安全規制につきましては、中央省庁等改革基本法に基づき、原子力のエネルギーとしての利用に関係する安全確保のための規制を経済産業省が担当することとされているところでございます。
　一方、安全性の問題でございますが、行政庁の一次安全審査の後の二次審査を引き続き担当する原子力安全委員会につきましては内閣府に移行することとされております。しかしながら、私といたしましては、国民の皆様の御支持のもと、原子力安全のかなめとしての機能強化が図られることが必要と考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、引き続き原子力の安全確保に国として万全を期してまいりたいと考えております。
○北沢委員　御答弁がありましたが、私は、原子力の安全性というのはこれからも非常に重要な問題でありますから、ぜひひとつ、チェック機能が果たせるような仕組みを残していただくようにお願いをいたしたいと思います。
　最後に、これは意見ですが、中間貯蔵施設の必要性が生じたのは、政府の核燃料サイクル計画そのものの破綻、または決定的な遅延に起因する計画破綻によるものであり、この破綻をただいたずらに中間貯蔵施設をつくって穴埋めをするということは、核施設の拡散を助長するだけで、将来に禍根を残す結果を招くと思います。したがって、今必要なのは、中間貯蔵施設をつくることではなく、計画そのものの抜本的な見直しと努力が必要だと思います。
　そして、原子力発電所外に中間貯蔵施設をつくることは、使用済み燃料の発生者と管理者の責任の分散を招く、電気事業者の責任をあいまいにして発生量の低減努力を失わせるものだというふうに思います。電気事業者は、その責任において原子力発電所における貯蔵施設を増設することをまず追求すべきでありまして、それにはまず、原発の新規建設が住民の支持を得られずに立ち往生するような現在の状況の中で、一般の産業廃棄物をめぐる住民運動にも厳しさが増す中で、使用済み燃料の中間貯蔵施設または備蓄施設の建設への地域住民の同意を得ることは非常に困難と思われますので、住民の同意なしに建設はありません。
　以上によって、私どもは改正案については賛成しかねることを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。