○山田説明員　昭和六十二年産米穀の政府買い入れ価格につきまして昨日米価審議会に諮問させていただきましたので、その諮問の概要について説明させていただきます。
　まず最初に、「諮問」と「諮問についての説明」について朗読させていただきます。
　　　　　諮　　問
　　昭和六十二年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情に即応しつつ生産費及び所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　昭和六十二年七月二日
　　　　　　　　　　農林水産大臣　加藤　六月
　　　　…………………………………
　　　　　諮問についての説明
　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　このような中で、昨今の米をめぐる内外の諸情勢から、稲作の中核的な担い手となる農家やこれら農家を中心とする集団を育成し、将来にわたって我が国稲作の健全な発展を図り、国民の主食である米を安定的に供給していくことが現下の最大の課題となっており、このための各種施策を鋭意推進しているところであります。
　また、米の需給事情については、消費が依然として減少傾向にある一方潜在生産力は高水準で推移し、潜在的な需給ギャップが拡大傾向にあり、過剰を懸念しなければならない状況の下にあります。このため、三度の過剰を招かぬよう水田農業確立対策の推進と併せて政府の的確な米管理の徹底を期すことが重要となっております。
　なお、米の管理に係る財政運営も、国家財政が厳しい状況にある中で、一層困難な局面に直面しております。
　他方、稲作については単取水準の上昇や投下労働時間の減少、更に一般経済情勢面では物価や金利水準の低下、労賃上昇率の鈍化等をみております。
　本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情を総合勘案の上、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。
　次に、お手元にお配りさせていただいておりますところの「昭和六十二年産米穀の政府買入価格の試算」という資料の説明をさせていただきます。
　まず、資料に入る前に、算定の基本的な考え方について申し上げたいと思います。本年産におきましては、先般の米価審議会委員懇談会、前広米審での御論議も踏まえまして、五十九年五月の米価審議会において採択されました米価の算定に関する米価審議会小委員会報告の趣旨に沿って算定を行っております。
　すなわち、算定方式としましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入しまして、これらを合計した評価がえ生産費を平均単収で除したものに、収量変動平準化係数を掛けまして「求める価格」、これが米全体の農家庭先価格でございますが、それを算定しております。
　具体的な算定につきましては、後ほど資料で説明させていただきますが、主要な点について申し上げますと、まず、生産費対象農家につきましては、巨額な財政負担を伴って生産調整を行わなければ需給の均衡が図れないという現下の米の需給事情を米価算定に反映させることとしております。すなわち、生産費対象農家といたしまして農家を生産費の低い順に並べて、その累積生産数量比率が一定比率、七九％になるわけでございますが、その比率になるまでの農家をとっております。
　その場合、この一定比率を求める際の分子に当たりますものにつきましては、これまで生産予定量をとっておりましたが、本年においては生産者側で自主調整保管が実施され、そのうちの二十万トンは本年度の転作強化によって在庫減を予定しているものであることから、本年の需要に含め得るものといたしまして生産予定数量千十万トンにその二十万トンを加えたものをとっております。
　また、分母に当たります潜在生産量につきましては、六十二年度における潜在生産量千三百七十万トンから、昨年の試算値と同様に、他用途利用米生産予定量三十五万トン、それから転換畑相当分を含みますところの永年性作物等の定着分三十二万トンを控除しております。
　次に、主な算定要素について御説明いたしますと、まず、家族労働の評価に用います都市均衡労賃のとり方につきましては、基本的には五十六年産以降のとり方と同様、常用労働者数五人以上千人未満の事業所規模の製造業の賃金について、都道府県別の米販売量ウエートにより加重平均した賃金という考え方に立って算定しております。
　また、自己資本利子及び自作地地代につきましては、金利の動向が大きく影響いたしますが、本年の場合、金利が短期的に大幅に低下し戦後最低の水準になっていることに配慮し、家族労働費とともに重要な所得付与部分を占めるこれらの要素が金利水準の急激な変動により大きく振れることは必ずしも適切ではないとの考え方に、立ちまして、その影響を緩和するようなとり方をしております。すなわち、自己資本利子の金利のとり方といたしましては、自作地地代の算定に、おける金利のとり方とも関連づけまして、米価算定時における農協六カ月定期と一年定期の平均の五十八年以降五年平均をとっております。
　また、自作地地代の評価につきましては、五十九年産からのやり方と同じく固定資産税評価額を元本とする土地資本利子という考え方に立ち算定しておりますが、その際の適用利率につきましても、金利低下の影響を緩和する観点から、十年利付国債の過去五年間の平均の応募者利回りを用いております。
　企画管理労働につきましては、現行米価算定方式の対象となっております圃場における直接的な生産労働とは異なること、零細な農家まで含めた米販売農家を算定基礎としていること、現下の米の需給事情等から見まして全面的に米価算定に算入することには問題があると考えられます。　一方、作付規模の拡大や生産組織化等の推進により水田農業を確立していくことが重要な課題となっている中で、今後、企画管理的な労働もより重要になってくるものと考えられます。
　そこで、こうした点に配慮いたしまして、本年においては暫定的な取り扱いといたしまして、いわば担い手予備群的農家と考えられます規模層以上には、一・五ヘクタール以上でございますが、企画管理労働を付与するとの観点から、過去のデータに基づいてその生産シェア相当分を算入しております。
　以上に加えまして、近年の激しい収量変動が算定値に実際上大きく影響していることにかんがみ、昨年の政府試算と同様、米価算定適用年の直近三年平均の十アール当たり生産費と単収を基本としつつ、収量変動平準化のための一定の係数を用いることによりまして、収量変動の影響を緩和するようにしております。その際、昨年の政府試算におきましては、「直近三年平均単収と直近三年の平均単収の技術水準に、修正した直近五年平均単収との比率」を収量変動平準化係数として用いましたが、本年におきましては、昨年の方式のような過去の技術水準を平年単収で修正するといった違和感や期間を何年とするかといった問題が解消され、かつ、より安定的であると見られる。「生産費単収と推計により求めた平年ベースの生産費単収との比率」を用いております。以上のような方式による試算結果は、一－五類、一－二等平均、包装込みのいわゆる基本米価で現行米価よりも五・九五％低い一万七千五百五十七円となります。
　それでは、以下、資料に基づきまして御説明さしていただきます。
　資料の第一ページ目に掲げてありますところの式でございますが、これによりまして「求める価格」、いわゆる農家の庭先価格を算定さしていただいておるわけでございます。この算式のうちの分子でございますが、これは十アール当たりの評価がえ生産費、すなわち統計調査によりまして調査された結果の数字を、家族労働費につきましては都市均衡労賃に評価がえをする、物財・雇用労働費につきましては物価修正をする、そうしたものを合計したのがこの評価がえ生産費でございまして、それの三カ年平均が分子に置かれるものでございます。
　分母につきましては、十アール当たりの収量、これも三年平均でございます、生産費調査の収量の三年平均が掲上されておるわけでございます。で、これの計算によりましたものがキログラム当たりになるわけでございますが、そこにアルファという、一番下の方にアルファイコール収量変動平準化係数ということで説明されておりますが、それを掛けまして六十キロ当たりに換算する、こういう算式でございます。
　そこで、収量変動平準化係数について説明さしていただきますと、九ページをお開きいただきたいと思います。九ページの真ん中辺の３というところに「収量変動平準化係数の算定」という項目がございます。式は若干いかめしいような数式になっておりますが、内容は至極簡単でございまして、分子に置かれますものは直近三カ年間におきまして実現されたいわば生産費調査で明らかにされますところの生産費単収を平均するという式でございます。分母の内容について申し上げますと、これは直近三カ年間におきますところの平年ベースの生産費単収、いわゆる生産費調査で明らかにされますところの単収を平年ベースに推計し直す、それの平均をとったものでございます。
　平年ベースの生産費単収の推計につきましては、九ページの後段の方にＺｒというところに説明がございますが、「米生産費調査による米販売農家の十アール当たり平均収量と農林水産省統計情報部の作物統計調査に基づく十アール当たり収量との関係から計測した次式」、これが十ページの一番上段に書かれておりますが、この式によりまして一応計算されるわけでございます。その結果がアルファイコール一・〇三九、こういうことになるわけでございまして、これを冒頭に説明をさしていただきました算式に代入いたしまして計算をさしていただく。それで、その結果につきましては二ページに掲げられておりますところの「求める価格」でございます。これを計算いたしますと「求める価格」は一万七千百二十九円になるわけでございます。この価格に運搬費を加算さしていただきまして、いわゆる政府買い入れ場所におきますところの価格、これを「基準価格」と呼んでおりますが、それを計算いたしますと一万七千三百十二円になるわけでございます。
　この基準価格をまたベースにいたしまして、３に書いておりますウルチ軟質三類一等裸価格、これは具体的に政府が買い入れます場合の価格の中心になるものでございます、この３のウルチ軟質三類一等裸価格につきましては基準価格に所要の格差等の額を加除いたしまして計算することになっておりますが、そうして求めましたものが一万七千四百四円、こういうことに相なるわけでございます。
　この価格から４におきますところのウルチ一－五類、一－二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格、いわゆる基本価格でございますが、こり価格を算出するわけでございますが、ごらんいただいておりますように、これも所要の方式に基づきまして等級間なり類の格差、こういったものを加除いたしまして計算しておるわけでございますが、その結果は一万七千五百五十七円になるわけでございます。これは前年の基本米価一万八千六百六十八円に対しましてその格差は千百十一円になりますし、また率にいたしますとマイナス五・九五％になるわけでございます。
　三ベージには、参考として掲上させていただいておりますが、「類別・等級別政府買入価格」を掲げさせていただいております。これは前ページの３で説明いたしましたウルチ軟質三類一等裸価格を類別格差と等級格差でもって加除して計算したものでございます。なお、類別格差なり等級間格差は前年と同じ額で計算しております。
　大体以上でございますが、そのほかにちょっと八ページをごらんいただきたいと思います。
　八ページの真ん中辺の（７）で企画管理労働費について説明させていただいております。「米生産費補完調査の結果に基づく稲作に附帯して必要な集会出席、技術習得、資金調達及び簿記記帳に係る時間に、対象農家の生産数量に占める水稲作付規模一・五ヘクタール以上層の割合を乗じて求めた時間に見合う評価額は、都市均衡労賃で評価して算定する。」十アール当たりでこの労働時間が一時間になるわけでございまして、これも今回は費用の中に計上さしていただきまして計算しておるわけでございます。
　以上が大体概略でございまして、あと算定要素の明細、細かい点につきましては時間の関係上省略させていただきたいと思います。