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○国務大臣（坂口力君）　前回も委員からお尋ねをいただいたことございましたが、明日、明日になりますか、この調査検討委員会の結果が出ることになっております。この調査検討委員会の結果を一つは踏まえまして、それから今後の組織の在り方、そしていわゆる全体としての基本法をどう作るかといったことについての御提言もあるやに聞いておりますし、総論的には、そうした組織や基本法をどうするかといったことが決まった後でこの食品衛生法の中身の改正をどうするかということが多分決まってくるのではないかというふうに思っております。
　前回御質問いただきましたときにも、問題点、ここをどうするかということについては検討しなければならないという趣旨のことをお答えをしたように思っておりますが、そうしたことを踏まえて、食品衛生法の中身につきまして我々決めていかなければならないというふうに思っておりますが、現在のところ、五、六点、こうしたことについて決めたいということを今現在のところ厚生労働省として考えていることがございます。
　その一つは、いわゆる残留農薬などの基準の策定、それから既存の添加物の安全性の評価の推進、これらの規制の在り方、一つでございます。二番目には、信頼される食品表示のための制度の見直し及びＪＡＳ法による制度との関係の在り方、それから三番目としましては、健康被害のおそれのある輸入食品の安全規制対策の充実、それから四番目に、大規模食中毒対策の充実、そして五番目としまして、いわゆるＨＡＣＣＰというふうに言われておりますが、総合衛生管理製造過程の承認施設への行政監視の強化、それから六番目としまして、保健機能食品制度の推進、充実による健康食品安全対策の充実、こうしたことについて主に改正をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○岩佐恵美君　そこで、ちょっと個別に伺いたいんですが、食品衛生法改正の際に重視すべきと考えるのが私は原産地表示だと思います。
　現在、食品衛生法の基準で原産地表示を義務付けているのは生ガキだけです。しかし、食品安全上、産地がどこかという情報が必要なのはカキだけに限らないと思います。生食用のホタテなども同様なのではないかと思いますし、過去にも、フランスのブドウ酒にエンジンオイルの添加剤であるジエチレングリコールが添加され国内産と混ぜて販売していたため、ブドウ酒すべてが疑われて大混乱になりました。これなども、食品安全の観点から産地表示が必要な事例だったと思います。
　食の安全を守るための唯一の法律である食品衛生法ですから、その食品衛生法によって産地表示を義務付けるということはとても大事だと思うんですが、その点に関していかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、ＪＡＳ法との間の問題をどうするかということをその中で議論をしていかなければならないというふうに思っておりますが、現在までの考え方としましては、これはいわゆる公衆衛生上の見地から食品衛生法の場合にはどうするかということを決めておるわけでありまして、いわゆる原産地の違いということによって公衆衛生上の問題に差が生じるかどうかといったところから、それは余り生じないのではないかという立場から原産地表示というものを今までは義務付けてこなかったということでございます。
　その考え方に今も変わりはないわけでございますけれども、今回、こうした問題が起こり、ＪＡＳ法との関係をどうしていくかということがございますから、その中で議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○岩佐恵美君　もう一つの問題は、期限表示です。これはもう大臣とお話をして、検討がされるということでしたけれども、そこで、今の産地表示でもそうですが、現在の食品衛生法は、食中毒など飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止することを目的とした業者の取締法です。消費者の安全はその反射的利益にとどまっている、このことが問題だと思います。
　今日求められている食品安全は、消費者自身がより安全と思われる食品を選択することができるようにする、このことが重要な課題となっています。ところが、食品衛生法はそれに対応できる法体系になっていません。そこが問題だと思います。
　ＪＡＳ法の場合、適正な表示を行わせることによって一般消費者の選択に資することを目的に明記しています。あるいは、景表法でも、景品表示法でも一般消費者の利益を保護することを目的としているということですから、私は食品衛生法による食品表示についても消費者の選択に資するという考え方、つまり、消費者のためにという考え方を正面に据えた改正をすべきだと考えますが、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと始めごろ聞き漏らしましたが、製造年月日の話ではなかったわけですね、今お聞きいただきましたのは。違います。
○岩佐恵美君　済みません、時間がなくてそこ飛んだんです。
○国務大臣（坂口力君）　時間がないから、製造年月日の方を。
○岩佐恵美君　要するに、ちょっと時間が迫っているものですから、表示について、製造年月日であろうと期限表示であろうと、消費者の選択に資する、あるいは、消費者のための表示であるということを正面に据えた食品衛生法の改正をすべきではありませんかという意見だけにお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　そこは御指摘のとおりでありまして、消費者の立場というものを十分尊重した形にしなければならないというふうに思っております。
○岩佐恵美君　先ほど、ＢＳＥの調査検討委員会の報告、明日出るわけですけれども、恐らく先ほど言われたように、制度の一元化とかそういうこともあるでしょう。私は、特に表示の問題、今の産地表示とか期限表示、これは正に一本にした方がいいなというふうに思っています。その点について、まだ、思うけれどもどうですかと伺ってそうですということになるのかどうか、明日の結論を聞いてということになるのであればちょっとお答えをいただいても仕方ないのかななんて思うんですが、じゃ、次に行きます。
　ちょっとあと残っていますので、済みません、牛肉の在庫緊急保管対策事業の保管牛肉の検品について伺います。
　三月二十九日発表の検査結果で、新たに二・三トン、百五十八箱の対象外肉が見付かったということですが、概略を説明していただきたいと思います。
　さらに、今後は全箱対象の検査に切り替えるということですけれども、併せてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　保管牛肉の検品に関しましては、今般、より適正な事業の執行の確保と国民の信頼回復のため、全箱検査を実施することといたしました。
　全箱検査への移行に伴いまして、これまで実施をいたしてまいりました全国の牛肉保管中の倉庫における検品の完了までに二年近く要するということが見込まれておりましたが、検査期間の短縮化のため、検査体制を抜本的に見直してまいりたいと思っております。
　具体的には、これまでの全国の保管倉庫へ出向きまして検品をする方法から、検査拠点を設けまして、全国に保管中の牛肉を順次検査拠点に搬入をしまして集中的、効率的な全箱開封による検品を実施をする方向で検討をいたしております。
　今後、このため必要な実施体制につきまして更に細部を検討いたしまして、必要な体制を整備をした上で四月中を目途に全箱検査を開始したいと考えております。
○岩佐恵美君　三月二十九日の在庫緊急保管対策事業の検査結果なのですけれども、これはその前の検査結果と違って日本ハム・ソーセージ工業協同組合などからも違反というか対象外が見付かったということになっているわけですが、実は、朝日新聞の報道によりますと、対象外の中に最大手ハムメーカー、日本ハムの肉があったということです。
　今日、ちょっと皆さんにお配りをさせていただいている、こういう天下りの一つの構図があるんですが、実は、日本ハムの会長さんは日本ハム・ソーセージ工業協同組合の理事長さんです。買取り基準を決めた農畜産業振興事業団の理事を務めているわけですね。ですから、骨付き部分の肉が対象外であるということを知らないはずがないんです。日本ハムは食肉業界のリーダー的な存在であって、そこがこのような悪質な違反をするということは、私は到底許されないことだと思います。
　農水省と業界の天下りによる癒着関係についてはもう既に他の委員会で指摘をしましたし、天下りをやめるべきだと指摘をしました。こういう農水省と業界の癒着の組織構造の下で農水省が業界に毅然とした態度を示さない限り、私は国民の不信は取り除けないと思います。
　そこで、伺いたいんですが、対象外肉の個別事業者名の公表を求めましたけれども、それはどうなっているのでしょうか。
○副大臣（野間赳君）　検査結果につきましては定期的に公表をすることにいたしておりまして、三月の二十四日までの結果を三月の二十九日に公表をいたしたところでございます。これまで、十四の都道府県の六十九の倉庫におきまして三千二百三ロットにつきまして検品を実施をいたしてまいりました。品質保持期限切れ、骨付き部分肉の混入、表示と内容物との重量の相違点などを理由により、五トンの牛肉につきまして補助対象から除外をいたすことにいたしております。
　当該牛肉につきましては、その数量を事業実施主体、六つの団体でありますが、ごとに集計をした上で理由を付して既に公表をしたところでありまして、個別企業の公表につきましても原則公表いたしたいと考えております。
　しかしながら、不適格品の混入の発生をしました原因は事業趣旨の不徹底や買上げ先業者側の理解不足等種々でありまして、その事情を精査するとともに、公表が大きな社会的制裁であることを考慮いたしまして当該事業者の同意を得て公表することとしまして、現在、その同意を得るための作業を実施をいたしておるところであります。
○委員長（森本晃司君）　岩佐君、時間がオーバーしております。
○岩佐恵美君　時間なんですが、済みません。
　今申し上げた日本ハムの存在については、それはもう特殊な地位にあるわけですから、それはうっかりミスであるとは思えないわけですね。ですから、そういう点をきちんと精査をして、何か一か月以内に公表するという、一か月間ぐらい掛けて精査をしてその後に公表するというふうに伺っていますけれども、それはきっちりやっていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○田名部匡省君　今日はお二人の大臣、ありがとうございました。四十分ぐらいあるだろうと思っておいでいただいたんですが二十分だということで、今日は恐らく詳しい中身までできないと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　最初に、外務大臣、先般も予算委員会で私が北方四島の質問をさせていただきました。その後、十四年度予算三億円の事業凍結も視野という報道がなされまして、これはどういうふうにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　支援委員会の平成十四年度の予算の執行につきましては、必要最小限の経常的な経費以外については見合わせるということを申し上げました。
　これは現在、専門の方に専門委員会を作りまして今後のやり方について議論をしていただいておりますので、そして四月中に報告を出していただくということになっておりまして、それを踏まえて外務省としてどういうやり方が適切かということを考えますので、その改善策が出るまでということでございますが、見合わせるということで申し上げさせていただきました。
　それで、必要最小限の経常的な経費というのが何かということでございますが、支援委員会も人を雇用いたしておりますので、こうした事務局の職員の人件費、事務費といったこと、それからロシアにおいて市場化に向けての技術的な支援を行っておりまして、そのために日本センターというのをロシアの中に設けておりますけれども、その日本センターの活動に必要な最小限の経費ということでございます。これについては支出をいたしますけれども、それ以外のものにつきましてはその改善策ができるまでは見合わせるといいますか、凍結をするということでございます。
　それで、もちろん、これは人道的な支援ということでございますので、そういうことはないと考えておりますけれども、万が一災害の発生などがございまして緊急に支援が必要だと判断をされる場合には、これはこの実施をその際に検討をさせていただくという可能性は残っております。
　ただ、いずれにいたしましても、基本的に、そういった必要最小限の経常的な経費以外につきましては、改善策ができ上がるまで、新たな改善策を立ち上げるまでは見合わせるということで考えております。
○田名部匡省君　市場化だとかいろいろあると思うんですが、私はそこまでやる必要があるんだろうかなと。結局は、何とか四島を返還したいという思いの中でいろんなことをおやりになっているんじゃないかな。結局、それはうまくいかなかったんですね、今日も。これからも私は、あれだけ日本にとってもう大変な漁業の区域ですよ。そう簡単にあそこを日本に放すということはあるのかな、そんな思いで見ておりまして、いずれにしても本当に根本から、相手がいないんですから、もうだれも。こっちで一人で勝手にやっている話で、根本から見直すべきだというふうに私は考えております。
　これは余り議論してもあれですから、ＯＤＡ全体で、この間も私どもこの委員会でＯＤＡに対する決議をした。これは本当によくできているなと私は自分たちでやって評価しているわけですけれども、ただ、ＯＤＡの中には非効率で無駄が非常に多いということはしょっちゅう指摘されるんですね。何かインドネシアでも、この間日本からやった薬品、貧困層の支援分が横流しされたとかどうだとかという話は随分多いんです。
　私は、どうもＯＤＡというのは要請主義、すなわち相手の方から求めに応じて行われているというふうに聞いておるんですが、そのとおりですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　そのとおりでございます。
○田名部匡省君　この決議にも書いてありますように、援助国が本当に連携を取って、ただ、この国は何をすることによって良くなるか、農業をやればいいか漁業なのか、いろんなことはあると思うんですが、そういうことを相談し合った中でそれぞれが得意の分野をやるというような連携がない。それから、我が国を見ても、農業問題は農林省だ、学校建てるときは文部省だ、何かやると労働省だとか、全然ばらばらでやっているんですね。ですから、一体となってやりなさいということを指摘してあるんです。
　是非、これは本当に必要なものかどうか、そういうものを援助国が集まって、本当にこれだというものにやっぱりしてやらぬと、要請といったって向こうには、失礼な話だけれども、そんなノウハウとかいろんなものを僕は持っていないと思うんです。これをやるから結局、日本の商社だとかコンサルタントだとか、いろんな計画をつくって、そこにまた汚職が起きてくると、両方でやっておるわけですから。ですから、そういうことをどう考えておられるか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおりだと思います。
　要請主義というのは、御案内のように、最終的にはそれぞれの国の開発というものはその国自身が責任を持って行うべきという基本的な日本の考え方に基づいて行っておるわけでございますが、他方、委員御指摘のように、その開発の計画を当該政府あるいは国が策定をしていく中で、援助国側との対話、あるいは他の援助国あるいは他の、例えば世銀、アジ銀等の援助関係の機関というものの対話の重要性は御指摘のとおりだというふうに考えております。
○田名部匡省君　田中眞紀子大臣にも私申し上げたんですけれども、中国と北朝鮮の援助の問題。おかしいと思うんです。しかも、拉致問題が起きて、この拉致問題を一体どうするのか。何とも見ておって歯がゆいんですね。それはああいう関係の国ですから、思うようにやれないということは分かるけれども、拉致問題そっちへ置いて米の援助をやるとか、あのときは、河野大臣のときだって随分米の援助もやったし、あるいはもう古くは村山さんのときも、総理のときもいろんな援助を続けているでしょう。
　それで、前のときも聞いたんですけれども、その援助をされた食糧を、浮いた金をどこへ使っているかというと、調べようがないというんでしょう。テポドンに回っているんじゃないかと僕は言ったけれども、そういうあいまいな援助というのは僕はおかしいと思う。これは分かりますよ、北朝鮮と何とかしたいという気持ちは。それと拉致問題は別だという感じでしっかりやってくださいよ。たまたまよど号の何とかさんが話したから分かったのであって、これはもう今度は知らないとかいないとかいうんじゃ通りませんよ。これはもうしっかりやってくださいね。
　どうですか、大臣。
○政府参考人（田中均君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の何点かについてお答えをさせていただきたいと思います。
　一つは拉致の問題でございますけれども、これにつきましては、委員御指摘のとおり、日本国民の生命にかかわる問題でございますし、これはしっかり取り組まなければいけない。できるだけ早急に解決ができるように私たちとしても最大限の努力をいたしてまいる。そのためには、やはり話合い、結果を出すためには話合いが必要であるということが一つございますし、これは国交正常化交渉等の話合いの中できちんと問題の解決を図るように努めてまいりたい。
　一方においては、やっぱり国際的な認識を高めるということも必要でございますし、これは小泉総理が韓国に行かれたときもそうです。ブッシュ大統領が来られたときもそうです。インドネシアのメガワティ大統領がピョンヤンに行ったときもそうでございますし、いろんな場を通じて二重、三重に認識を高めるようにしてまいりたいと思います。
　食糧支援の御指摘でございますけれども、委員御指摘のとおり、確かに日本は九五年から二〇〇二年までの累計で約百十八万トンの食糧を北朝鮮に支援をいたしました。北朝鮮に対する政策というのは、日本と米国と韓国という三か国の調整、支援の調整あるいは政策の調整ということでやっておるわけですが、ちなみに米国は九五年からの累計で日本のほとんど倍に近い百七十五万トンの食糧支援をしている、それから韓国も日本とほぼ等しい約百万トンの累計で食糧の支援をしているということでございます。
　それは幾つか理由がございまして、一つにはやはり飢餓というものに対して人道的な支援をするということでございますが、同時に、北朝鮮という国が飢餓が広まっていって暴発するような事態になるとこの地域の平和と安定に非常に大きな影響があると、こういうことがございまして、米国なんかは北朝鮮をテロリスト支援国家ということのリストに載っけているわけでございますが、それでも毎年食糧支援をしてきていると、こういう実態があります。
　ですから、私どもは、韓国、米国と調整をして必要なときには食糧支援を行いたいというふうに思いますが、ただ、今の状況において、日本がいろんなことをやってきた、これはやっぱり人道的な問題について北朝鮮からもきちんとした対応を示してもらいたい、こういう中で現在食糧支援を検討するかというと、それはそうではないだろうというふうに思います。
　北朝鮮の問題は、ようやく最近になって幾つか、赤十字会談の再開であるとか調査の再開であるとか、そういう一つのインディケーションというものか、そういうものを、出てきた、私たちはきちんと見極めたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　人道的な援助は分かりますよ。なぜそのときにきちっと話、こっちは人道的じゃないんですか、拉致されたのは。もうあんた、不審船はやる、テポドンは撃ってよこす、やり放題でしょう。朝鮮銀行は何千億出しました。人がいいにもほどがあると思うんですよ。毅然と、したときはやっぱり言う、そういうときにはきちっと話を付けるということがなければ。
　もうこれ以上やっていると石原大臣の時間なくなりますから、改めてまた時間いただいて質問をさせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。
　石原大臣、行政改革、小泉総理、一生懸命やっておられることは、昨日も私はテレビ見ていまして、進んでいないとは言わぬが、ちょっと期待どおりのスピードではないんでないかな。
　特に、特殊法人は独立法人にするんだと。特殊法人と独立法人といったって、どっちも違いがないんですよね、天下り行く分には。私は、いつも言うのは、民間にやらせることは民間にやらせて、もうけたら税金を納めた方がいいと。あの青森県の住宅公社、見てください。まだえらい何十億と持っているんだそうですよ。あれが民間なら税金納めてくれて、国民は助かりますよ。もうそういう発想でないとこういうものはできない。
　しかも、民間企業への天下り、二〇〇一年、人事院が発表したので、前年度よりも、六十九人、増えておると。特殊法人、公益法人、それから民間の関連のところへ行くと。これは行くのを悪いとばかり言われませんので、大臣、私は、六十五まで定年延長したらどうだと、役所も、五十八か、五十過ぎりゃ肩たたいて辞めさせるというのをやめて。そうすれば、六十歳からはもう昇給はないですよ、退職金もそのときの分で残ってくださいよという方がいいんじゃないかと思うんです。
　そうすると、天下り、結局、天下り先を一生懸命になって作っている、何かというと別なの作るとか。私は大臣のときに、ここにも関係者いるけれども、あのとき僕は言ったんですよ、天下りはもう君らで最後だよって。あのころは私はそう思っていたんですから。そういう基本的なことをやらないと、ただ、行くな、悪い悪いといったって、どこか行かなきゃならないですよね。どう思いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　多岐にわたる御質問だと思ったんですけれども、まず特殊法人改革からお話をさせていただきますと、特殊法人は英語でスペシャルエージェンシーとかパブリックカンパニーに訳されると思います。すなわち公共企業体であります。公共企業体が存続し得る理由というものがあったからこそ日本でこれまで公共企業体が仕事をしてきたという面は、全部は否定できないと思います。
　そんな中、もう委員も御存じのことだと思いますが、昨年十二月に、全法人を対象に全法人が行っている事務事業、今、委員御指摘されたように、民間ができるところは民間にしていただく、あるいは組織形態についても見直しの方向性というものを定めさせていただきました。
　廃止は十七、民営化は四十五、そして委員が同じだと御批判されております独立行政法人が三十八。特殊法人と独立行政法人の違いはといえば、三年から五年に組織自体の存続の見直しを行う、あるいは外部の検査が厳しく入る、このように独立行政法人と特殊法人は私は若干違うものだと思っておりますし、またその中で、間もなく御審議をいただけるでございましょう道路四公団を始めとする民営化の話、あるいは住宅金融公庫、石油公団といったような廃止と、一年前にはだれもが考え付かなかったぐらいの踏み込んだ内容にはなっていると思います。
　そこで、委員御指摘の、二番目の天下りの問題でございますが、これは先ほどの御同僚の続委員との議論の中でも出てまいりました。
　今、委員は六十五歳まで定年制を延長しろという御発議があったわけでございますが、私は、まずその前に、やはりこの早期の勧奨退職というものを、人事の活性化ということで行われていると承知しておりますが、中高年者の人材活用を図っていくということもその一方で重要ですと、やはりこの勧奨退職の年齢を六十歳に限りなく近づけていくということは避けては通れない高齢化社会の到来というものを私たちは目の前にしている。また、その一方で、組織の硬直性というものを打破していくために流動性の確保というものも、あるいは人間でございますので、いつまでも官僚をやっていたくない、自分で違う仕事に行きたいという人がいたらそういうものを否定することもまたできない。こういうものを総合的に考えていくということが肝要なのではないかと。
　三点目でございますが、委員御指摘のように、人事院が承認した天下り件数が昨年は六十九人と前の年の四十人から二十九人も一遍に増えている。承認基準に合致しているからきっと御承認を人事院がされたんだと思いますけれども、やはりこういうものは急に増えるということを見ても、国民の皆さん方の批判というものがあるわけですから、こういうものはやはり改めるべきは改めていかなければならないと、こんなふうに考えております。
○田名部匡省君　今おっしゃった少子化にしたってそうですけれども、私はいつも言うんですよ、借金返す子供は生まれていないですよと、孫が。それをどうするかということを我々の責任で考えておいてやらないと、この間も財務省が、二〇一五年度末の国債残高八百三十六兆六千億になると、こんなことを発表していましたが、これはだれが返していくんです。
　そういうことを考えると、金があるから何かに使おうという発想ではなくて、失敗したときはどうなるかということを考えて何でもやってもらわぬとね。何でもやったって、この間も、道路公団総裁呼んで、ＥＴＣなんてあれ幾ら掛かって幾ら入っているんだと言ったら、一％ですよ、そのとき調べたときは。この間聞いたら一・七％、たった。今度、掛かった費用を聞いてみようと思っているんですが。だから、そういう無駄なことをどんどんどんどんやるようなところを作っちゃだめですと、基本的には。
　もう時間ありませんから。時間でしょう。──終わりますけれども、今度じっくり、もうちょっとこれ二十分といわず三十分ぐらいお一人お一人にじっくりやらせてくれないと、質問したような気分にならぬぞ、これは。
　きょうは大変ありがとうございました。この次またよろしくお願いして、終わります。
○又市征治君　社民党の又市でございます。今日は、今出ておりました営利企業等への官僚の天下りの人事院の承認から大臣承認への変更の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　初めに、公務員全体の人事を所管されています総務大臣にお伺いをいたしますけれども、最近問題になった幾つかの不祥事、一つは、薬害エイズやヤコブ病をめぐっては、薬や医療材料の認可やその取消しの引き延ばしについて、製薬会社と旧厚生省官僚との癒着が社会問題になりました。二つ目に、ＢＳＥ問題では、国による買取り措置を悪用した業者の偽装による詐欺事件が起きましたけれども、この事件のさなかに、引責辞任したばかりの農水省の前次官が食肉業界団体に天下りをしようとしていたということが明らかになりました。第三に、最近、国立病院の入札に旧厚生省のＯＢが関与した疑惑が報道されて、坂口大臣がこの入札を全部白紙に戻すということを言明をされました。第四に、先ほども出たんですが、国税庁ＯＢが税理士となって、課税に手心を加えるよう後輩たる税務署に圧力を掛けているんではないか、こういう疑惑の中で、莫大な顧問料を取り、しかも脱税して逮捕されるという事件もこれはございました。その背景に、国税当局の定年二年前の退職強制と顧問企業あっせんがあることも明らかになってまいりました。これは厳密に言いますと天下りではなくて癒着の問題なんでしょうけれども。
　本当にまじめに働く公務員の皆さんにとってみますと、この種の問題、もう情けないやら腹立たしいやらということなんでしょうけれども、こうした状況について、片山大臣、どういうふうに認識され、どのようにすればなくすことができるというふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、又市委員るる御指摘ございましたが、一番公務員に対するイメージを悪くしているのはこういう問題ですね。こういう天下りというのか癒着というのか、こういう問題は確かにそうだと思います。
　ただ、一生懸命公務員として頑張ってこられた方の退職管理をしっかりちゃんとしたものにするということは、また同時に公務員の処遇の問題として私は必要だと思っておりますが。
　昨年の十二月に、公務員制度改革大綱で、天下り問題についてはルールをきちっとしようと、こういうことになりまして、余り押し付けたり、予算やるからおまえこれ採れとか、うちの方の許認可権があるからこれどうだとか、こういうことをやったり、特殊法人なり認可法人で席がいつも空いていまして、そこへしゅっしゅっと入れるような、こういうことはやめようということで、適正なルールを作ろうと。こういうことでございまして、あの大綱でおおよそのことを決めましたので、今後は適正な再就職のルールを内閣府、石原大臣のところ等とも相談しながら、きちっと確立していくことが政府全体にとっての大きな課題ではなかろうかと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　私は、これらの問題は単に個人のモラルの問題だけではなくて、様々なやっぱり権限を持つ省庁と業界の癒着であり、それを天下りの官僚ＯＢが仲立ちをしているというこんな構造、こういうことが実は問題なんだろうと、こう思うんです。
　今ほどもお話ございましたけれども、石原大臣は、この公務員制度改革の中で、これを根絶することに努力をされているわけでしょうけれども、たまたま先ほども出たわけですが、一応各省庁から独立した機関である人事院でこれらの問題についても事前にチェックをしている。しかし、これさえも極めて不十分だったということがあるんだろうと思うんですけれども、これをやめて各省庁の大臣による承認制に切り替えようというのが出ているわけですけれども、これではますます官僚の、事実上、大臣の名前に基づいて、実際は官僚のお手盛りが進む。こういうことは非常に私は懸念をいたしますし、この点は大綱が出されたときにマスコミからも指摘をされました。先ほどからも同僚議員の皆さんからも御指摘があるわけですが、改めて石原大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　又市委員の御指摘はもっともだと思います。先ほど同僚の田名部委員の御指摘のとおり、一昨年四十人だった天下りが人事院の事前審査でさえも六十九人になっていると。国民の皆さん方の批判に真摯にこたえられるために、片山大臣も御答弁されましたように、厳正なルールを作るということと、その天下り状況を情報公開するということによって抑制するということがこの問題に対する一つの回答だと思っております。
　ただ、一点、先ほども議論になったんですが、いわゆる大臣承認にするからいわゆるお手盛りになるんじゃないかというような批判、御指摘をいただいているわけですが、先ほども御紹介させていただきましたように、大綱の中で、内閣は、承認案件について人事管理者から報告を受けるとともに、大臣から報告を受けるとともに、各府省における承認制度の運用について必要な総合調整を行うと、内閣でこの問題については責任を持っていくということを明示させていただいておりますし、承認基準も政令で作りますし、さらには人事院も引き続いて重要な役割を担っていただくということで、承認基準が本当に合っているのか合っていないかというような意見も言っていただいたり、承認事務の実施状況についておかしいところがあれば改善勧告も出していただく。さらに、委員が御指摘されておりますいわゆる営利企業への再就職については、片山大臣御答弁されましたように、予算持っていってやるとか権限持っていってやるとか補助金持っていってやるというようなことがないように行為規制を設けるという、そしてその行為規制に違反したときは刑事罰まで今度は設けるといったような二重三重の仕組みを組ませていただいているところでございます。
○又市征治君　そこで、そういう努力はもちろん必要だと思うんですが、そこで、大臣承認制の場合のこの承認の基準やあるいは結果の公表の内容はもう固まったんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　営利企業への再就職に関する承認基準と承認案件の公表について具体的にはというような御質問でございますけれども、承認基準については、不承認とすべき権限・予算関係を明確に列挙、限定列挙していかなければならないと思います。これがポジティブリストになるのかネガティブリストになるのかというところはまだ詰まっておりませんけれども、ミックスした形で、こういうものはいけない、ああいうものはいいというような形で書かせていただきますし、人事管理権者が行う承認審査において統一的で客観的な判断の下に運用が適正になされるような仕組みも確保していかないと絵にかいたもちになってしまうと思っておりますし、また、この公表ということは非常に私はかなりの抑止力になると思うんですけれども、すべての承認案件について、承認基準に合っているか合っていないかを明示するために再就職者及び再就職先に関する情報をすべて公開させていただきたいと思っております。
　具体的な内容については、もう少し、現在検討中でございますので、この段階では明確には申し上げることができませんが、いずれにいたしましても、委員の御指摘に沿ってかなり厳格なものを作り、厳格に運用させていただきたいと思っております。
　公表のところで今言えますことは、本省の課長さんあるいはその下の企画官に担当する方の再就職状況についてのお名前、退職されたときの年齢、あるいはその何々局何々参事官、何々課長といったような官職、そして再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職等を公表しようということはもう既に、先週でございますけれども、各府省で申し合わせて、この申合せに基づいて今年じゅうから、今年から、今日が新年度でございますので今年度から先行して行おうと、情報公開の方は先行して行わせていただきたいと考えております。
○又市征治君　今のお話をお聞きしていますと、大変御努力はされておるようですけれども、どうもまだ承認の基準だとかこうしたものが決まっていない、そういう中でまず大臣承認制ありきという、こんな感じを受けるわけで、どうも逆ではないかという気がしてなりません。だから、逆の意味で、大臣承認に名をかりて官僚のお手盛りが進むんじゃないか、こういう格好で皆さんがおっしゃるわけでありますから。この点、特に農水省の前次官の例なんて、こんな典型的な、こんなばかなことがついこの間起こっているわけですから。そういうことです。
　先ほども出ましたが、私、そもそも、公務員はやっぱり六十歳定年なんですから、六十歳定年まで在職を保障した上で、その上でこの天下りの原則禁止をする、このことが大事だと思うんですね、原則禁止。ただ、どうしても技術的な問題だとかそういうことで天下りをというか、言ってみれば再就職が必要な場合のチェックを、そういう意味では官と業との癒着のおそれなどをこれは独立した機関で厳しくやっぱりチェックをしていく、こういうことが必要ではないか。
　私の場合は、それはさっき続委員もお話ございましたけれども、人事院がその面の機能を強化をして行うべきではないか、こんなふうに思っているわけですが、大臣の方は、いや、内閣でというお話ですけれども、そこらは固まったんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも先ほど御同僚の続委員の御質疑の中で御議論をさせていただいた点でございますが、今、委員御指摘されましたような農林省の前の次官の方の天下りは、現行制度の中で大臣の目に届かない形で行われました。そういうものを是正していくためにこの天下り全体のルールを変えていく。もちろん、天下りを根絶していくためには公務員の皆さん方に定年まで限りなくいていただけるような仕組みを整備していくということは重要であると私も認識をしているところでございます。
○又市征治君　時間がありませんので、その後少し突っ込みたかったんですが、総務省の方に幾つかお尋ねをしたいと思います。
　さて、総務省もまた自治体等への出向、派遣、そして公的法人や民間への天下りもあるわけであります。この二年間のこうした天下りの状況はどうなっておるのか。また、自治体等への出向、派遣の総人数はどのぐらいあるのか。加えて、総務省、全体を把握されていますから、全省庁から地方公共団体等への出向の数は幾らなのか、総数だけひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　まず、総務省の課長職以上で退職しました職員の再就職状況でございますが、平成十二年、具体的には平成十一年の八月から一年間でございますが、合計で四十五名でございます。平成十三年、これは具体的には平成十二年八月から一年間でございますが、これは合計で三十七名でございます。
　次に、地方公共団体への出向者の状況でございますが、平成十三年八月現在、去年の八月現在でございますが、合計で二百七十一名となっております。
　また、最後のお尋ねの国から地方公共団体への出向者の数でございますが、これも去年の八月現在でございますが、総計で千六百六人というふうになっております。
　以上でございます。
○又市征治君　今お聞きのとおり、ほとんどすべての府県や主な市町村の重要ポスト、これ総務省から出向者が握っている。現職からの出向、派遣ですから、これも、総務省は人材、経験の交流だというふうにおっしゃるわけですけれども、地方の側はそう見ていないわけでありまして、天下りだと、こう受け止めているわけです。ましてや、最後にお聞きをした点でいえば、千六百六人も国から地方へ行っているというのは、付け家老ですよ、これ、昔で言うと。ちょっとひどいんじゃないか、こうだれもが思っているんだろうと思うんです。
　自治体のそういう意味では支配だ、介入だというふうに、こういう批判も受けているわけでありまして、大綱でおっしゃっているやはり押し付け的な再就職の部類、いや、これは人事交流だと大臣はおっしゃるんでしょうけれども、そういう意味では地方の側はそうなかなか受け取らない。定数管理の面からいっても非常に私は問題があるんではないか。一体全体、総務省の定数というのは何ぼなんだ。こういう格好でちょっと分からなくなってしまっている。こういうこともあると思うんです。
　そういう意味で、大臣、非常に地方分権の時代ということを強調なさり、地方自治を育てる、こういう立場でおっしゃっているわけですけれども、この点見直すお考えはないのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の説明で、正確でないんですよ。警察が四百人おるんですよ。警察本部がある。これは、本部長だとか上の、刑事部長、刑事部長は少ないかもしれない、警務部長というのは国家公務員が行くようになっているんですよ。それまで入れていますから、四百人引いてください。
　それから、土木部長だとか衛生部長というのは、これは技術屋さんなんですね。地方でなかなか採れませんから是非来てくださいと、こういうあれでございまして、私どもの方は事務屋が中心でございますけれども、最近は情報関係多いんですが、事務屋が中心ですけれども、これはうちから押し付けることは一切ありませんよ。向こうから是非人をよこしてくれというときは出して、できるだけ交流で向こうからも採るようにしています。
　総務省の今定数は三十万四千人ですから。自治省時代は、自治省のころはそれは六、七百ですから、自治省のあれから比べるとそうなんですが、交流はいろんな、プラスもマイナスもあるんですね。だから、できるだけプラスのあるような交流をこれから考えたい。それから、片道だけじゃなくてできるだけ往復にいたしたい、ポストは固定化しない、こういうふうに考えておりますので、是非、又市委員の心配のないような国と地方の人事交流を推進してまいります。
○又市征治君　時間が参りましたので終わりますが、大変この天下り問題、大きな問題でありますし、この委員会で引き続きまた論議をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（森本晃司君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
令和五年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　高橋　英明君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山口　　晋君　　　　和田　義明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　豪君　　　　　屋良　朝博君
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　これより会議を開きます。
　この際、自見沖縄及び北方対策担当大臣及び上川外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見沖縄及び北方対策担当大臣。
○自見国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。
　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しています。この優位性、潜在力も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和六年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進等の各般の施策を拡充し、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ、沖縄の子供の貧困対策等の予算を増額するとともに、令和六年度中に事業完了予定の沖縄健康医療拠点整備に係る所要額を計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千九百二十億円を計上しています。
　また、令和六年度税制改正においては、県民生活の安定にも大きな役割を果たしているガソリンや電力の税制措置のほか、観光振興策である沖縄型特定免税店制度について、三年間の延長を要求しています。
　これまで、新型コロナウイルスの感染拡大等により、沖縄経済は厳しい状況が続いておりましたが、観光収入はコロナ禍前の令和元年度と同水準まで達するなど、回復の兆しも見えてきています。引き続き、リーディング産業である観光の再生や、農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城の復元については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や新たなスタートアップ創出拠点の整備等の取組を支援してまいります。また、台風等への対策として、離島を中心とする無電柱化の加速化を行ってまいります。
　このほか、北部及び離島の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、令和六年度中の完了に向け、着実に取組を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持します。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。政府として、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、胸を締めつけられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とか応えたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、引き続き、国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進展している元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　本年十月、北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な望郷の思いに触れ、北方領土問題の解決に向けて全力で取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、着実な取組を粘り強く進めてまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　次に、上川外務大臣。
○上川国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきます。その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張に基づく中国海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることは、極めて憂慮すべき事態です。我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてやその使用もあってはならないと考えています。
　先般行われたＧ７外相会合でも、結束して厳しい対ロ制裁や強力なウクライナ支援に取り組む姿勢は不変であることなどを確認しました。
　侵略開始から一年半以上が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。
　また、北方領土問題は日ロ間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えです。
　その上で、ロシアとの関係では、例えば、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点から、適切に対応していきます。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き求めていきます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、松木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　次に、工藤内閣府副大臣、辻外務副大臣、古賀内閣府大臣政務官、高村外務大臣政務官及び穂坂外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。工藤内閣府副大臣。
○工藤副大臣　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。
　自見大臣指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○松木委員長　ありがとうございました。
　次に、辻外務副大臣。
○辻副大臣　おはようございます。外務副大臣の辻清人でございます。
　沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　次に、古賀内閣府大臣政務官。
○古賀大臣政務官　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
　工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいりますので、松木委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○松木委員長　頑張ってください。
　次に、高村外務大臣政務官。
○高村大臣政務官　外務大臣政務官の高村正大です。
　沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　次に、穂坂外務大臣政務官。
○穂坂大臣政務官　外務大臣政務官の穂坂泰でございます。
　沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○松木委員長　頑張ってください。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会
令和五年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
　　　幹事　寺田　　稔君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　上田　英俊君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中西　健治君
　　　　　　仁木　博文君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　河西　宏一君
　　　　　　國重　　徹君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　山口　　晋君
　　越智　隆雄君　　　　　川崎ひでと君
　　細野　豪志君　　　　　中川　貴元君
　　松本　剛明君　　　　　仁木　博文君
　　山本　有二君　　　　　上田　英俊君
　　本庄　知史君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　山本　有二君
　　川崎ひでと君　　　　　鈴木　英敬君
　　中川　貴元君　　　　　尾崎　正直君
　　仁木　博文君　　　　　松本　剛明君
　　山口　　晋君　　　　　伊藤　達也君
　　中谷　一馬君　　　　　本庄　知史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　細野　豪志君
　　鈴木　英敬君　　　　　越智　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（広報協議会を含め、国民投票法を中心として））
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、広報協議会を含め、国民投票法を中心として自由討議を行います。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元君。