Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　つまり、軍事行動をするという表現は一言もないわけです、この文章の中に。軍事行動をするあるいは軍事的な関わりをする、米軍という主語でもって、つまり、自衛隊については書いています。だけれども、米軍がという主語と、軍事的行動という表現は一言もないということを今お認めになったということですよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　逆に、軍事行動をしないという発言もこの中には何も存在しないと理解しております。そういったことから、従来の米国の立場と矛盾しないのではないかと申し上げております。
○藤田幸久君　時間が参りましたので終わりますが、軍事行動を示唆する表現は一言もなかったということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、三月三日に行われた日本と北朝鮮との赤十字会談についてお聞きしたいと思っております。
　実は、その折、参席した小野北東アジア課長、本日の委員会に来ていただくようにお呼びを申し上げたんですけれども、残念ながらいらっしゃらないで、今日はその上司でおられる伊原局長さんが来てくださったわけで、まず、小野課長さんの代わりにしっかりと御答弁いただくことをここでちょっと決意表明していただきたいと思いますので、お願いします。
○政府参考人（伊原純一君）　しっかり答弁させていただきます。
○白眞勲君　伊原局長、会談の雰囲気はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今回の日朝の赤十字の協議は、日本人の遺骨の問題に限られた協議でございますので、極めて真摯で実務的な協議であったというふうに承知しております。
○白眞勲君　いや、もちろん赤十字は赤十字でやっているんですけれども、外務省同士の会談がありましたよね。その外務省同士の会談の雰囲気はどうだったんですかと私は聞いたんですけれども。
○政府参考人（伊原純一君）　今回の赤十字の協議の機会を使いまして、課長レベルで約二時間弱、意見交換を行いました。その際には、特に議題を決めて協議を行ったわけではございませんけれども、赤十字間の協議でも話題になりました遺骨の問題、墓参りの問題に加えまして、二〇一二年の十一月を最後に日朝の協議中断しておりますが、こういった日朝協議の現状についても意見交換を行ったと、極めて実務的で率直なやり取りが行われたというふうに承知しております。
○白眞勲君　当然、拉致問題は話題になりましたですよね。
○政府参考人（伊原純一君）　今回の実務者の協議においては、今申し上げましたように、日朝協議の現状を議論するということで、そういった文脈の中で、日朝間の様々な課題について日本側の問題意識を伝えたところでございます。
　ただ、課長レベルの非公式な意見交換ということでございますので、これ以上の中身のやり取りについて紹介することは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　今御指摘のありました二〇一一年当時、民主党政権の折に局長級会談の日程も決めていたわけなんですけれども、当時、結果的にはできなかった、弾道ミサイル発射関連がありましてということだったんですけど、今回はこの後どういうふうにするおつもりでいらっしゃいますか。
○政府参考人（伊原純一君）　二〇一二年は課長級で予備協議をやった後、十一月に日朝の局長級の協議をウランバートルで実施しております。その後、今委員の御指摘のとおりの事態があり、協議は中断したままになっております。
　私どもとしては、できるだけ日朝間で意味のある協議を行いたいと思っておりますので、あらゆる機会をつかまえて、そういった協議の開催に向けた努力をしていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　そこで、お手元の資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、最近の北朝鮮による挑発という、このカラーのやつです。これは韓国の新聞社、あっ、外務大臣、お手元ありますか。──あります。はい。
　最近の北朝鮮による挑発、結構これ多くあるわけでして、①から④までこちらの方でまとめてみましたけれども、③ですね、これ二月の二十七日には最大射程が三百キロのスカッドＢ四発を発射、約二百二十キロ飛行と、この会談の当日、三月三日に、これ六時十九分だそうですけれども、江原道から日本海に向けてスカッドＤあるいはＥＲ二発を発射と、こういうふうに書いてあるわけですね。
　この事実関係について聞きたいんですけれども、これは防衛省ですね、防衛省に聞きたいんですけれども、この三月三日に発射したミサイルの弾着地点がちょっと私、気になっているんですけれども、この報道ですと、一発目が石川県輪島市から直線で四百五十六キロ地点、二発目が同じく四百キロ地点となっているんですけれども、これでよろしゅうございますか。
○政府参考人（真部朗君）　今御質問ございました三月三日の件でございますけれども、午前、元山付近から弾道ミサイル二発が東北東に向けて発射されたものと考えておるところでございまして、距離が朝鮮半島の東約五百キロ、日本海の海上に落下したものというふうに私ども推定をいたしておるところでございます。
　これ以上の詳細につきましては、恐縮でございますが、いわゆる手のうちを明かすということにつながりますものですから差し控えをさせていただきたいと存じます。恐れ入ります。
○白眞勲君　聞きたいのは、この報道、四百五十六キロ地点と二発目が四百キロ地点という部分、この部分がポイントなんですよ。これについてどうなのか、もう一回、真部さん、お答えください。
○政府参考人（真部朗君）　済みません。度々繰り返しで申し訳ございませんが、先ほど申し上げたとおりでございまして、朝鮮半島の東約五百キロの日本海上に落下したというふうに申し上げておるところでございまして、それ以上の詳細は、申し訳ございません、ちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　朝鮮半島の東五百キロなんだけど、日本列島の北西に四百キロの地点ですよ、これ。だから私気になっているんですよ、ここの部分が。
　我が国の防衛を担っている防衛省として、日本列島から、朝鮮半島の東五百キロよりも、日本列島の北西四百キロですよ、これ。だから私聞いているんですよ。これ、防衛大臣、どうですか。お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、真部次長が答えましたように、朝鮮半島の東約五百キロの日本海上に落下したものと推測ということでお話をさせていただいております。
　そして、この北朝鮮による弾道ミサイル発射については、政府から抗議をさせていただいたということであります。
○白眞勲君　どうもお話しされないようなんですけれども、これは韓国の報道ではこれ結構詳しく出ているんですね。それで、この二発が平壌のＦＩＲ、飛行情報区を飛び越えて日本の防空識別圏の中に弾着しているというふうに報道しているんですね。この辺の事実関係はどうなんでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　申し訳ございません。
　繰り返しになって誠に申し訳ございませんが、先ほど申し上げた事実関係は、改めて確認をさせていただきますが、その詳細、更に詳細ということにつきましては、現在更に詳細を分析中という面もございまして差し控えをさせていただきたいと存じます、恐れ入りますが。
○白眞勲君　詳細を分析中ということは、まだ詳細を分析中なんですか、これ。じゃ、公開するんですか、その後に、ある程度の部分において。それは防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員がお示ししております時系列的な北朝鮮による挑発というこの資料でございますが、これはあくまでも韓国側としても報道ベースで出ているというふうに承知をしております。
○白眞勲君　全然質問に答えていないんですけど、じゃ、ちょっと聞きます。
　ちょっとこれは通告はしていないんですが、防空識別圏というのは主に航空機ということで私は考えているんですけれども、これ、ミサイルは防空識別圏とは関係あるんでしょうか。その辺について、真部さん、お答えください。
○政府参考人（真部朗君）　防空識別圏は、基本的に、領空との関係で領空侵犯のおそれがあるかどうかということを判断するために領空の外側に設けました一定の空域でございまして、したがいまして、そういった目的からいたしますと、領空侵犯のおそれがあるような物体につきましては、そういった防空識別圏、関係してくるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○白眞勲君　そうしますと、弾道ミサイルで当然防空識別圏の、これは一般論ですよ、防空識別圏の中に入ってきたといった場合には、日本領空にまで飛んできそうだという場合には、これもいわゆる迎撃の対象としてなり得るということでよろしいですね。
○政府参考人（真部朗君）　念のためでございますけれども、防空識別圏に入れば迎撃の対象ということになるわけではございませんで、あくまで防空識別圏を越えて領空侵犯のおそれがあるかどうかという場合に対応が必要になってくるということでございます。
○白眞勲君　いえ、ですから、防空識別圏をもちろん越えて領空に入ってくると私申し上げたんですけれども、可能性がある場合には、当然これは迎撃の対象としてなり得るということですね。もう一度お聞きしますけれども、そうなんですね。
○政府参考人（真部朗君）　防空識別圏を越えて領空侵犯のおそれがあるような場合には、対応が必要になってくるというふうに考えております。
○白眞勲君　ところで、このミサイルは一体何だったんでしょうか。スカッドのＣ、Ｄ、ＥＲ、どれに当たるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（真部朗君）　先ほど、ちょっと今分析中だみたいなことを申し上げましたけれども、その中には今御質問のありました弾種、ミサイルが何であったのかということも含まれるということで御理解を賜りたいと思います。
○白眞勲君　では、弾道ミサイルということは間違いないですね。
○政府参考人（真部朗君）　そのように考えております。
○白眞勲君　では、短距離の弾道ミサイルなんでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　射程が短距離と言っていいかどうか、一般論を申しますと、長射程のやつを短射程で、短距離で撃つことも可能ですので、そういったことも含めまして、今のところ短距離だったかどうかというところも確定的にはまだなっておりません。
○白眞勲君　この情報は当然ＮＳＣと共有されているということでよろしゅうございますね。ＮＳＣ担当の方、いらっしゃいますね。
○政府参考人（山崎和之君）　防衛省からは、適時適切に情報共有をいただいているというふうに認識しております。
○白眞勲君　認識しているじゃなくて、共有しているかどうかを、どう思っているんですかということなんですよ。
○政府参考人（山崎和之君）　共有されていると考えております。
○白眞勲君　もう一回答えてください。
○政府参考人（山崎和之君）　共有されております。
○白眞勲君　今防衛大臣は、私がいろいろ今までずっと韓国の報道ベースで言っていたから、それは韓国の報道ベースですよというふうにおっしゃっていました。そういう中で、真部さんも短距離弾道ミサイルかどうかということはまだ調査中であるというお話をされました。ところが、韓国の国防部の定例会見では、三月三日の日にもう、北朝鮮、短距離弾道ミサイルの発射というふうに言っているんですね。
　これ、今ＮＳＣでは共有されているということになったら、共有されていないじゃないですか、認識が。当然、発表が異なっているじゃないですか。日本側は、短距離かどうかまだ分析中という言い方ですよね。韓国国防部は、もう三月三日の段階で短距離弾道ミサイルということを言っているわけですよ。山崎さんは共有されていると思いますと言っている。何かこの辺、どうなっているんですか、これ。真部さん。
○政府参考人（真部朗君）　今委員御指摘の韓国の側の情報というのは、韓国側のそういう分析内容であろうというふうに受け止めております。他方、私どもの防衛省の分析なりの状況といったもの、あるいは分析のこれまでの結果といったようなものにつきましては、ＮＳＣと共有はされているということでございます。
○白眞勲君　それでは、韓国側と日本側が、そういう情報は共有しているけれども、この部分は違うんだということなんですか、認識が。韓国側はもう短距離弾道ミサイルということをはっきりと記者会見で言っているんですよ。記者会見で、韓国国防部の記者会見で言っている。だけれども、山崎さんは認識は共有されていると言い切っていて、真部さんは、いや、今調べている最中ですとはっきりおっしゃったじゃないですか。これ共有されていないことになりませんか。山崎さん、お願いします。
○政府参考人（山崎和之君）　先ほど、私、共有されておるということを申し上げましたが、国家安全保障局と日本の防衛省との間で共有されているという御答弁をさせていただいた次第でございます。
○白眞勲君　ＮＳＣを設立した際には、韓国側とか、韓国だけじゃない、諸外国との情報の共有のためにＮＳＣというのをつくったんだとはっきり言ったじゃない。そういうことでつくっているんじゃないんですか。
　もう一回確認なんですけれども、何か防衛省とＮＳＣですなんというんじゃ、ちょっとそれ、今共有している、今韓国と共有していると言ったじゃないですか。その辺、どうなっているんですか。
○政府参考人（山崎和之君）　再度確認のため答弁させていただきますが、先ほどの答弁でも誤解を招くような言い方をしたのであればおわびいたしますけれども、私が申し上げたのは、日本の国家安全保障局と日本の防衛省との間で情報が共有されているということでございまして、韓国との関係を申し上げたわけではございませんでしたので、確認させていただきます。
○白眞勲君　それでは、韓国とは情報は共有されているんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　国家安全保障局以外にも、外務省、防衛省、それぞれ関係国政府との間では連携、連絡等は随時行われておりますけれども、具体的にどういう情報を共有しているか、どういう認識のすり合わせをしているかということは、相手方もあることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いやいや、ですから、私は別に内容のことを聞いているわけじゃありません。共有をされているかどうか、諸外国と、韓国とかアメリカとかイギリスとか、そういったことを聞いているんですけれども、それについてきちっとお答えください。
○政府参考人（山崎和之君）　繰り返しでございますけれども、安全保障上の問題について、関係国政府、韓国政府を含めてでございますけれども、連絡、連携をすることはございます。
○白眞勲君　その主語はどこですか。ＮＳＣですか、防衛省、外務省なんですか、その辺をちょっと聞きたいんですけれども。ＮＳＣとして情報の共有をしているのかどうかということです、諸外国と。諸外国のＮＳＣと情報の共有をしているのかどうかをお聞きしています。
○政府参考人（山崎和之君）　諸外国の国家安全保障局に相当する部門と連絡を取り合うこともございます。
○白眞勲君　じゃ、今回の件は取り合ってはいないんですか。こうやって、情報がこれ大分そごがあるんですけれども。
○政府参考人（山崎和之君）　詳細については相手がございますので控えさせていただきますが、北朝鮮のミサイル問題を含めて、諸外国の国家安全保障局に相当する部門との連絡を取り合っているということはございます。
○白眞勲君　これ、韓国国防部の中にこう書いてあるんですね。これと関連し、我が軍は、最近、北朝鮮が続けたＮＬＬ侵犯と短距離弾道ミサイル発射を通じ、軍事的緊張を引き続き高めたことから韓米連合の監視体制を強化しといって、日本が入っていないんですよ。だから私、これすごく疑問に思っていたところなんですね。
　ところで、ちょっとここで教えていただきたいんですけれども、これ質問通告していないんですけれども、山崎さん、答えられないならしようがないんですけれども、このスカッドミサイルＥＲ、これＩＮＦ条約の分類上では短距離に当たるのかどうか、これお答えいただけませんでしょうかね。これ、アメリカやイギリスとか韓国も当然ＮＳＣがあるわけで、その共通の理解として、この弾道ミサイルの射程の分類というのは極めて重要な問題だというふうに私は思うんですけれども、この辺りどうなんですか。
○政府参考人（山崎和之君）　申し訳ございませんが、御指摘の条約との関係につきましては、ただいま正確な答弁を私することができませんので、調査の上、御報告させていただきたいと思います。
○白眞勲君　私、ＮＳＣのこの弾道ミサイルという部分において、山崎さん、これ、ミサイルの射程というのは重要な問題ですよ。これについて正確な答弁ができないというのは、ちょっと私は極めて残念だなというふうに思うんですけれども。
　これ、ＮＳＣとしては今回のミサイル発射事案は深刻な事案と考えているのかどうか、それをお答えください。
○政府参考人（山崎和之君）　三月三日の北朝鮮のミサイル発射事案につきましては、当該空域、海域に何の通告もなく発射されたものでございまして、非常に重大な事案だというふうに考えております。
○白眞勲君　これ、確認ですけれども、外務大臣にお答えいただきたいと思いますが、これは明確な、弾道ミサイル発射というのは安保理決議違反だと思うんですけれども、その辺り、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　弾道ミサイルの発射につきましては安保理決議違反でございます。それにつきまして、安保理にも我が国から連絡は取らせていただいております。
○白眞勲君　何でＮＳＣ山崎さんはそれを言わないんですか。安保理決議違反というのは山崎さん言っていないですね、今。私聞いたことについては深刻だとかなんとかといったことは言ったかもしれないけれども、これは安保理決議違反ですよね。これ極めて重要な問題なんじゃないんですか。
　アメリカの報道官もはっきりと安保理決議違反であるということを言っているんですよね。ところが、日本側の、官房長官も含めて外務大臣も防衛大臣も、この安保理決議違反であるということは一言も今まで言っていないんですよ。これ大変重要なんですが、もう一つ聞きましょう。
　これ、外務大臣、日朝平壌宣言に違反していますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは日朝平壌宣言に違反しております。
○白眞勲君　そのとおりですね。
　小野寺防衛大臣の三月十一日の当外交防衛委員会での所信を見ましても、こう書いてあるんですね。また、北朝鮮は、この北朝鮮のミサイルの部分ですけれども、ミサイル発射や核実験実施を始めとする軍事的挑発を繰り返し、三月三日には朝鮮半島東岸の元山付近から、弾道ミサイル二発を東北東に発射したものと考えられます。そうした状況も踏まえ、我が国としては、北朝鮮の軍事動向に関する情報収集、警戒監視に万全を期しているところですと書いてあるだけで、明確な安保理決議違反だとか日朝平壌宣言に違反するということは一言も書いていないんですね、これ。
　さらに、外務大臣所信においても、最近のミサイル発射に見られるように、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は重大な脅威であり、北朝鮮に対し、挑発行為の自制及び非核化等に向けた具体的行動を強く求めます。先般、赤十字会談の機会に日朝政府間で非公式な意見交換が行われたところですが、引き続き、対話と圧力の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組みますとされていて、日朝平壌宣言違反だと、違反なことをその三月三日の当日にやられておきながら、こういうことを所信で、日朝平壌宣言に基づきとかそういったことって、ちょっと私は訳分からないなというふうに思うんですね。
　安保理決議違反といったことに対して抗議はしていないじゃないですか。あるいは、日朝平壌宣言に明確に相手が違反しているにもかかわらず、それに抗議もせずに日朝平壌宣言に基づきなどとおっしゃっているのは、ちょっとこれ、民主党政権を弱腰というふうに大分言われましたけれども、何か私は逆に弱腰なんじゃないのかなというふうに思わざるを得ないんですけど、外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、三月三日のミサイル発射につきましては、我が国としまして、北京の大使館ルートを通じまして抗議をしております。そうした抗議を行い、なおかつ三月三日、同日に行われました日朝の非公式会談におきましても、我が国の諸課題における問題意識を先方に伝えたわけでありますが、その中にこのミサイルの問題も含めております。
　そういった形で、我が国としての抗議は明確に行っております。
○白眞勲君　つまり、小野課長は、明確な安保理決議違反であり日朝平壌宣言に違反しているということを北朝鮮側に三月三日に言ったということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁の中にありましたが、今回、非公式の課長レベルの接触でありますので、詳細については控えさせていただいておりますが、日本にとっての様々な諸課題における問題意識をしっかり伝えたわけでありますが、その中にこのミサイルの問題も当然入っているわけでございます。
○白眞勲君　つまり、そういう抗議をしたということであるならば、私は、もう一つポイントになるのは、防衛省が今まではしっかりと発表していた、ミサイルを発射したらすぐに。でも、今回、ＮＳＣができた関係でかえって遅くなったんじゃないかなと。午前六時過ぎに発射されたミサイルの発表が午後十一時四十五分ですよ。韓国は午前中にもう発表していますよ。
　これ、何か民主党、民主党って、大分民主党は民主党はと言っていた皆さん、すごい遅いじゃないですか、これ。何でこんなに遅いんですか。これ、どういうことなんですか。ちゃんと判断できる人間がＮＳＣにいないんじゃないか、そういうふうにも思うんですけれども、これ、防衛大臣、何かすごいじくじたる思いがあるんじゃないかなと、防衛省の中には。かえって、ＮＳＣができたことによって俺たち何か嫌になっちゃうなみたいな部分もあるんじゃないかと思うんですが、その辺どうなんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　三月三日の午前六時二十分及び三十分頃、北朝鮮が朝鮮半島東岸より弾道ミサイル二発を発射したという状況、これ、私は直後、六時三十六分に連絡を受け、直ちに、引き続き警戒監視それから情報収集を行うように、そして対応に万全を期すように対応を行いました。その後、会議を数次にわたり行っております。
　防衛省・自衛隊としては、しっかりとした態勢を取り、そしてまたＮＳＣを含めて外務省とも情報を共有しているというところであります。
○白眞勲君　今まさに小野寺防衛大臣が言いましたように、防衛省としてはしっかりと対応を取っておりましたと、あとはＮＳＣと連携しましたと言っているわけですね。要は、ＮＳＣができたことによって逆に実際そういった問題が、動きが鈍くなっているような、そういう印象さえ私は思うということですね。
　山崎さん、一言何か言いたいことあるなら言ってください。
○政府参考人（山崎和之君）　三月三日の事案の公表につきましては、国家安全保障局におきまして、防衛省、外務省とともに情報の共有、それから日本の国民の生命、財産に直接の被害が生じたのか、それからこの空域、海域に日本の航空機、船舶がいないこと等の確認を行うとともに、ミサイルの分析、それからアメリカ、韓国等とも緊密に連携を取るというようなことをいたしました。そのような手続を取った後、先生御指摘のとおり、二十三時四十五分でございますけれども、当日、事実関係及び日本政府の認識を発表させていただいたということでございます。
　引き続きまして、日本の安全保障、それから国民の安全に関する重要な事項でございますので、国家安全保障局といたしましては、適時適切に対応し、また国民の皆様にお知らせすべきことについてはお知らせするように万全を期していきたいと思っております。
○白眞勲君　是非、国会に対してもしっかりと説明していただきたいと思いますが、最後にそれだけ言ってください。できますか、国会に対してしっかりと説明できますか。
○政府参考人（山崎和之君）　政府の一機関でございますので、国会への御対応についての重要性は十分認識しておりますので、しっかり対応していきたいと思っております。
○白眞勲君　櫻田副大臣、大変お待たせいたしました。
　副大臣は、三月三日の河野談話の見直しを求める国民大集会に参加されて御発言されたことに関しまして、その後、記者会見で政府の方針とは一致されていると、一致しているんだということをお話しされているんですけれども、そうすると、政府としては河野談話の見直しはしないとしているわけでして、何か御発言の内容がちょっと矛盾しているような感じがするんですけれども、その辺、櫻田副大臣、どうなんでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　矛盾しているという認識は持っておりませんし、一致しております。あくまでも、私は見直しではなく検証をすべきだということだけでございます。
○白眞勲君　いや、だから、河野談話の見直しを求める国民大集会に参加されて、それでお話しされているのは、こう言っているんですよ。これ、私動画見たんですね、先生が出ている、登壇された。そうしたら、文部科学副大臣を仰せ付かっております櫻田でございます、事実を捏造することは大嫌いな人間でございますと、皆さんと心は同じ、で、その前に、余り正直に言うと物議を最近醸して困るんですけどと、こうマイクでおっしゃっているんですね。で、皆さんと心は同じ、考え方も同じでございますと。
　これ、河野談話の見直しを求める国民大集会で皆さんと心は同じと言ったら、それは検証をすることとは、これは参加者はそう取らないんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでございますか。
○副大臣（櫻田義孝君）　かねてから河野談話につきましては関心を持っているところであり、友人から声を掛けられたため出席したものですが、私は、河野談話の見直しを求めるものではなく、同談話に関する事実関係を確認する検証が非常に大事であると考えておるところでございます。
○白眞勲君　じゃ、この皆さんと心は同じという心が同じなのは、ちょっと私は分からない、この河野談話の見直しを求める国民大集会の心じゃなかった心なんでしょうか。この辺り、どうなんですか。
○副大臣（櫻田義孝君）　私は、集会における私の発言の真意は、河野談話の見直しを求めるものではなく、同談話に関する事実関係を確認する検証が非常に大事であるとの趣旨でございます。
○白眞勲君　友人って誰ですか。
○副大臣（櫻田義孝君）　個人的名前は控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　副大臣は河野談話の見直しが日本の国益になるとお考えになっていたのかなと思うんですけれども、違うんでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　いろいろな考えの方もいらっしゃると思いますが、見直しではなく検証することは大事だと思っております。
○白眞勲君　いや、ですから、河野談話の見直しが日本の国益になるとお考えかどうかを聞いているんですけれども。
○副大臣（櫻田義孝君）　私はあくまでも、そこまでは言っておりませんので、検証が大事だと、それだけでございます。
○白眞勲君　副大臣さん二人いらっしゃっているので、ちょっとオフセットのことをやりたいと思います。
　お手元の資料、もう一枚の紙に、これは、実は平成二十二年の二月四日の参議院決算委員会でテレビ入りのときに私が出したものでして、当時、防衛大臣は隣におられる北澤大臣でいらっしゃいまして、皆さんの中にもオフセット取引知らない方もいらっしゃるかと思ってちょっと図にしたものでございます。
　日本が今現状では、武器を輸入する際には兵器の代金をそのまますぐに払うというのが、今度オフセット取引というのは、例えば兵器を買った場合に、装備品を買った場合に五〇％分とか一〇〇％とか三〇％、オフセット何％ということを決めることによって相手にその分を何か買ってもらうことができるという仕組みであるわけでして、別にこれは、今まで、私何度も何度も、これオフセットについてやると、防衛省は武器輸出三原則に引っかかるんだと、こうおっしゃっているんですが、別に武器じゃなくていいんですよ、日本から出すのが。新幹線でもいいし、当時北澤先生だったのでリンゴと言ったんですけれども、そういう農水品でもいいと思うんですね。
　こういうやり方っていいと思うんですけど、農水副大臣、どうですか。いいと思いませんか。
○副大臣（江藤拓君）　内閣として輸出の拡大の努力をしておりますから、あらゆる可能性を追求すること自体は私は了とするものであります。
　しかし、現実問題考えてみますと、農産品というのは、生ものですし動植物検疫もありますし残留農薬の問題等もあります。相手が何を望んでいて、納入先がどこになるかという問題もあります。また、まあリンゴでも何でもいいんですけれども、じゃ、どこから買うかという問題もあります。じゃ、国の在庫で対処するということになればいわゆる備蓄米で対処するということになるのかもしれませんが、そうなると、それこそ安全保障、百万トンは国民の生命、財産を守るための備蓄でありますから、そこに手を付けるのは若干まずいだろうと。
　ですから、議論そのものを否定する気はありませんけれども、現実問題、手続的にもかなりハードルは高いんじゃないかという印象を持っております。
○白眞勲君　私も、農水省さんとはいろいろお付き合いさせていただいた中で、農水省って、何かこれ本当に思うんですけれども、できない理由をすごく並べるなというふうにすごく印象を受けるんですね。
　やっぱりやる気になればできる話なんですよ。だって、海外みんなやっているんだから。ここはもう少しフレキシブルに考えた方がいいと思いますよ。クリアすべき問題があるならばクリアしていけばいいわけなんですから。
　副大臣、その辺は政治的な判断というのをしっかりと、官僚の皆さんから、これをやったらあれですこれですと言われて、そうかなとか思うかもしれないけれども、もうちょっと、もしあれでしたら私の部屋に来ていろいろ話をしようじゃありませんか。
　もう一回ちょっと、副大臣、お願いします。
○副大臣（江藤拓君）　私の不勉強かもしれませんけれども、農政についてはそれなりに勉強してきたつもりです。
　このオフセット、農産品も含めて諸外国がどれぐらいやっているかについても私は不勉強でありますけれども、それほど実績があるというふうには認識はいたしておりません。ですから、これがない理由を並べるという政治手法は取る気はありません。特に、林大臣の時代になってから新たな取組がたくさんなされておりますから。その中の可能性の一つとして、最初に申し上げましたように、否定するつもりはありませんが、越えなければ、ハードルは多いなという印象は、あるなという印象を持っているということを申し上げたのであります。
○白眞勲君　その越えなければならないものをどんどん越えていく、果敢なやっぱりものをやっていくことが私はアベノミクスでいう第三の矢だと思っていますから。
　経産大臣、同じようにお答えください。どうでしょうか。ああ、政務官、済みません。
○大臣政務官（田中良生君）　委員御指摘の工業製品、これを対象とした、オフセット取引とは異なるものでありますけれども、従来、我が国におきましては、我が国防衛産業の技術の向上ですとか、あるいは防衛生産基盤の維持強化、こうした観点を踏まえまして、我が国企業によります防衛装備品のライセンス生産等を求めてきたというものと認識をしております。
　一方におきまして、他国においては、この防衛装備品の海外からの調達に当たりましては相手国に工業製品の輸入を求めると、こういう事例があるということは承知しております。しかし、我が国において、それが我が国全体としての国益に資するかという観点から、防衛省を含めまして政府全体での検討、これが必要であるということは認識しているところでございます。
○白眞勲君　質疑時間になってしまいましたので、朝総連の中央本部の売却についてもちょっと聞きたかったんですが、大変来ていただいて申し訳ないことをいたしました。また次回の質問にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は大変に、皆様長時間、両大臣も御苦労さまでございます。
　本日は私の方から、安倍内閣、積極的平和主義を掲げてこの一年余り、様々、外交また安全保障の課題に取り組んでいるところでございますが、私自身、安倍内閣の掲げるこの積極的平和主義というものを考えますときに、何をおいても最大の眼目となってくるのは平和外交、岸田外務大臣を中心に外務省の皆様が平和外交を積極的に推進していくこと、そしてその中で国際社会における我が国の平和国家としての信頼を勝ち得ていくこと、それに尽きるのではないかというふうに思っております。
　現在、我が国を取り巻く国際環境大変厳しい中、またウクライナの情勢等様々な多くの課題があるわけでございますが、喫緊の課題の中で、特に日本としてこの分野を頑張っていくことで積極的平和主義を具体的に行動として表していけるのではないかという点を中心に御質問、また外務省の取組を与党の立場から御意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、今予算委員会で審議をされております来年度、平成二十六年度予算案の中で、今回外務省として初めて盛り込まれた予算で、私、是非、今日お集まりの委員の皆様にも御注目いただきたいものがございます。それは、国際刑事裁判所、ＩＣＣに被害者信託基金というものがあります。トラスト・ファンド・フォー・ビクティム、このＴＦＶへの拠出が今回初めて外務省として盛り込まれたところでございます。
　大臣、まずこのＴＦＶへの拠出につきまして、盛り込んだ意義と期待される効果について御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、国際社会における法の支配の確立、これは外交政策の柱の一つであると考えております。国際刑事裁判所、ＩＣＣが国際社会で最も重大な犯罪を訴追、処罰することによって法の支配の確立に向けて果たしている役割につきまして、大変重要である、役割は大きいと感じております。その中で、御指摘のＴＦＶ、被害者に寄り添い具体的な救済を行うＩＣＣ被害者信託基金ですが、この活動は、ＩＣＣ制度全体への理解と評価を高め、制度の存続に当たり欠くことのできない極めて重要な活動であると考えております。
　よって、来年度の予算案に六百八十万円の予算を計上しているところでございます。もし予算をお認めいただきまして我が国が初めて拠出することができたとしたならば、本件に積極的に貢献する我が国の姿勢をより一層効果的な形で示せることになるのではないかと考えております。
○石川博崇君　今大臣から御説明いただきましたとおり、我が国としては、国際社会における法の支配の確立というものを外交政策の主要な柱の一つとして掲げて取り組んでいるわけでございますが、ＩＣＣが国際社会において重大な犯罪を犯した犯罪者に対する訴追、処罰をしていくことが国際社会における法の支配を確立していくということに非常に貢献しているわけでございます。このＩＣＣの活動、近年、大変増大をしておりまして、捜査を行う事態の件数もこの三年で二倍になっていること、こうしたことを日本政府としてもしっかりサポートしていくということが重要であろうかと思います。
　また、今回初めて予算案に盛り込まれましたＴＦＶにつきましては、このＴＦＶの理事会の理事長に我が国の野口理事が選出を昨年の三月にされておりまして、その理事を輩出している日本としても、積極的に貢献していくというこの姿勢は大変評価をしたいというふうに思っております。
　具体的には、例えばアフリカのコンゴ民であったりとか、あるいはウガンダであったりとかそういったところで、ＩＣＣの管轄権に属した地域で犯罪者の被害に遭った、例えば性的暴力の被害者になられた女性の方々であったり、あるいは元児童兵、あるいは誘拐された児童に対するそういった支援などを行う、目に見える形で国際社会がこのＩＣＣの行動を支援しているんだ、特に日本のような国が支援しているんだということを現地の国民の方々にもメッセージとして伝わるという意味でも意義があろうかというふうに思っております。
　ただ、残念なのは、今回、来年度予算案で額として計上されておりますのは、先ほど大臣がおっしゃられましたとおり六百八十万円、これが多い少ない、いろいろ議論はあろうかと思いますけれども、やはり理事を輩出している国としてもっと積極的な貢献があってもいいのではないかというふうに考えておりますが、大臣、この辺についての御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、ＴＦＶの理事長には我が国の野口元郎元クメール・ルージュ最高審裁判官が選出されております。
　こうしたＴＦＶへの拠出が行われたならば、我が国の姿勢を示す大変いい機会になるのではないか、効果的な形で我が国の姿勢を示すことができるのではないかと、このように考えております。
　是非、このＩＣＣあるいはＴＦＶに対する国際社会の期待が高まる中にあって、我が国の貢献をしっかりとアピールしていきたいと考えておりますし、何よりも、国際社会における法の支配の確立に我が国が取り組んでいる、こういった姿勢をしっかり示していきたいと考えております。
○石川博崇君　是非具体的な形で、今回は六百八十万ということですけれども、更なる追加的拠出も含めて政府内部で御検討をいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　また、あわせて、このＴＦＶは、仕組みからでしょうか、各国が拠出した金額についてイヤマーク、つまり、どの事業に日本から出したお金が使われるかということが明示できないような仕組みになっているというふうに、例えばウガンダで性的暴力の被害者に対する事業を行うに当たって、このお金は日本から来ましたよということがなかなか伝わりにくい仕組みだというふうに聞いておりますが、せっかく日本として、積極的平和主義に基づきこのようなＩＣＣの、犯罪人の被害者に対して支援を行うという姿勢を出しているのであれば、この拠出したこと、あるいは今後、追加的な拠出も御検討いただいた上で、日本の貢献というものが目に見える形で是非伝わるような御努力をいただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（岸信夫君）　委員御指摘の点でございますけれども、このＴＦＶの活動は、まさに、大臣からもお答えございましたけれども、我が国の外交政策の一つの柱としている国際社会における法の支配の確立のために重要な活動である、こういう認識をしております。ＴＦＶへの拠出を通じて、本件に積極的に貢献する我が国の姿勢をより一層効果的に示すというものであると思います。
　そして、委員がおっしゃるとおり、これをいかに目に見える形で示すことができるかということでございますが、野口理事長も始めとして、ＴＦＶ側ともしっかり協議をしまして、どのようにしてこれが、我が国からの貢献が目に見える形でできるかということについてもしっかり検討してまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、日本として、今、岸田外務大臣のリーダーシップによって進めていただいております核兵器の人道的影響に関することを述べさせていただきたいというふうに思います。
　先月、二月の十三日から十四日、メキシコのナジャリットにおきまして、昨年はノルウェーで開催されましたけれども、核兵器の人道的影響に関する国際会議が第二回目として開催されたところでございます。第一回目が去年ノルウェーで開催された、そのフォローアップとして開催されたものでございますが、今回は百四十六もの国や国際機関、ＮＧＯが参加し、大変な大盛況であったというふうに伺っております。
　また、我が党としましても、この会議の報告を、参加された政府そしてＮＧＯの方々から聴取をさせていただいたところでございますが、何よりも印象的だったというふうに参加された方が一同におっしゃっておられたのは、この会議の冒頭におきまして被爆者の方々が被爆証言を行ったということが大変その会議の流れを決定付けたというふうに伺っております。特に、被爆者の方々の中で海外御在住の方々、メキシコ在住の山下さん、それからカナダ在住のサーローさん、このお二人の被爆者の方々が自らの被爆体験をスペイン語あるいは英語で直接会議の冒頭語っていただいたということが、核兵器の非人道性、このことを参加者の方々に大きく訴えることができた、日本の唯一の被爆国としての存在感、プレゼンスというものも発揮できることにつながったのではないかというふうに考えております。
　外務省もこの会議に参加されておりますが、大臣の御評価を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　二月の十三、十四日に開催されましたメキシコでの核兵器の人道的影響に関する会議、この会議につきましては、核兵器の非人道性に関しまして科学的な見地から専門家が知見を深めるという意味におきまして大変意義ある重要な会議であったと認識をしております。
　この会議で示されました議長総括にしましても、核兵器のない世界を目指すというこの目標につきましては、我が国は共有をしております。その中で、この議長総括で法的拘束力のある規範作りを志向するという考え方が示されました。この点につきましては、我が国の現在の安全保障政策、拡大抑止政策を含む安全保障政策と両立する形で段階的に核軍縮を進めるという、この我が国のアプローチとの整合性につきましては検討すべき論点はあるとは考えております。
　しかし、いずれにしましても、我が国としましては、核兵器のない世界というこの大きな目標に向けて、現実的かつ実践的にこの取組を着実に積み重ねていきたいと考えております。
○石川博崇君　広島御出身の岸田大臣として大変に思い入れの強い分野であろうかと思いますが、今大臣おっしゃられたとおり、今回の議長総括、ある意味で大きく踏み込んだといいますか、これまでよりも一つ、議長総括の中で我が国の安全保障の政策と果たして一致し得るのかという点が今後の課題として残されたのだというふうに思っておりますし、また、これまでも核兵器の非人道性に関する決議の採択が数度行われてきたわけでございますが、これまで日本は幅広い、より幅広い国際社会の合意が得られるようにという、汗をかきながら文言の修正等にも取り組んできた立場からすると、今回の議長総括によって、核の保有国を含め、この流れにもしかしたら付いていけなくなる国が増えてしまうのではないか、そういった懸念が今回の議長総括を読ませていただくと惹起されるわけでございます。
　ここで日本として、是非、この四月には広島でＮＰＤＩの外相会合も開催される予定でございますし、このＮＰＤＩの外相会合には今回議長をされたメキシコからも参加者が参加されることになっております。この議長総括の流れを受けて、次はオーストリアが議長をされるというふうに聞いておりますけれども、どういうふうに流れをつくっていくのか。特に、より幅広い国際社会の、核保有国も含めて、オバマ米国大統領が核のない世界と標榜しておられますけれども、こういった国際社会全体で核の非人道性について議論できるような幅広い枠を維持していけるような鍵を握っているのは日本ではないかなと私は感じております。
　そういう意味で、この四月のＮＰＤＩ広島会議を主催する日本としてどのようにリーダーシップを発揮しようとお考えなのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、核兵器使用の悲惨さを最もよく知る戦争被爆国としまして、核兵器のない世界に向けての国際世論、国際的な議論をリードしていかなければならない、これは我が国の道義的責任であると考えております。
　その中で、今年四月にＮＰＤＩ外相会談を広島で開催するわけですが、是非、被爆地にＮＰＤＩのメンバー国の外相が集い、そして核兵器のない世界に向けた政治的意思を発信する貴重な機会にしたいと存じますし、また、各国の外相に是非被爆の実相に触れていただく、こうした貴重な機会にもしたいと考えております。
　そして、その際に、御指摘の核兵器の非人道性ですが、厳しい安全保障環境への冷静な認識とともに、核兵器の問題を考える際に我が国としまして大変重視してきた考え方であります。核兵器の非人道性、これを考えるということは、国際社会には核兵器を持っている国あるいは核兵器を持っていない国等、核兵器に関しましてはいろいろな立場の国がありますが、こうした様々な立場の国を、核兵器の非人道性というものを考慮することが結束させる触媒になると、こういった考え方があります。是非、そうした核兵器の非人道性に対する考え方、四月のＮＰＤＩ外相会議におきましても是非率直な意見交換をしたいと考えています。
　そして、この会議は、来年、二〇一五年に予定されておりますＮＰＴ運用検討会議の議論に資するものにしなければならないと思っていまして、この四月のＮＰＤＩ外相会談の直後に、来年のＮＰＴ運用検討会議の最後の準備委員会、第三回目の準備委員会が開催されることになっています。その準備委員会の委員長、ロマン・モレイ議長も、是非広島にお招きしてＮＰＤＩの外相会談に参加していただき、そしてその直後の準備委員会の議論に資するものを持って帰っていただく、こういったことも考えるなど、是非今後の議論に貢献できる会議にしていきたいと考えております。
○石川博崇君　今大臣がおっしゃっていただいた核の人道性に関する議論がまさに保有国と非保有国の間の触媒になり得る論点であるということは大変重要な視点だというふうに思っております。また、その触媒になる役割を日本として是非積極的に果たしていただきたいというふうに思っております。
　またもう一つ、今大臣からＮＰＴ運用検討会議に向けての流れのお話がございましたが、もう一つ重要なスケジュール感といたしましては、四月とちまたで言われております米国オバマ大統領のアジア訪問、日本の訪問があり得るということでございます。
　詳細はまだ決まっていない状況だというふうに思いますけれども、やはり核のない世界を標榜したオバマ大統領の訪日に当たって、ちょうどＮＰＤＩ外相会議の後の時期でもございます。是非、この訪日に際して、例えばオバマ大統領に、時間的に許すかどうか分かりませんけれども、広島など被爆地を訪問していただく、あるいは訪日した際の主要な成果として核軍縮・不拡散を成果として位置付けていただく、そういったことを今後の日米間の御検討の中で取り上げていっていただけないかというふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、世界各国の政治指導者に被爆地を訪問していただき核の被害の実相に触れていただくこと、これは大変重要なことだと認識をしております。
　日本と米国、米国はオバマ大統領自身が核兵器のない世界を目指すという大きな目標を表明しておられます。核兵器のない世界を目指すというこの目標においては、日本と米国、目標を共有しているわけですので、米国の政府要人に広島、長崎、こうした被爆地を訪問していただくことは、核軍縮あるいは不拡散の国際的な機運を高める上で大変有意義なことであると思っております。
　ただ、オバマ大統領の訪問、四月下旬と言われておりますが、日数等、具体的なものはまだ何も確定しておりません。現時点では訪日の詳細が決まっておりませんので、今の段階ではそこまでしか申し上げられないかと思っています。
○石川博崇君　何も決まっていないことは十分承知の上での要望でございますが、今後の協議の中で是非精力的に取り上げていっていただければというふうに思います。
　もう一点、積極的平和主義を掲げる安倍政権として是非積極的に取り組んでいただきたい点がございます。
　それは、今、ヒューマン・ライツ・ウオッチあるいはセーブ・ザ・チルドレン、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所等々、ＮＧＯや国際機関を中心に、また国家の中で、国としても幾つかの国が参加されながら取組が進んでいることの一つに、学校、教育現場を軍事利用させない、そのためのガイドライン作りというものが進められております。ヒューマン・ライツ・ウオッチ、セーブ・ザ・チルドレン等が、教育を攻撃から守る世界連合、グローバル・コアリション・ツー・プロテクト・エデュケーション・フロム・アタック、ＧＣＰＥＡと呼ばれているそうでございますが、こうした団体をつくって、軍隊等による学校利用を禁止するためのガイドライン作りを進めているところでございます。
　これに諸国の参加を呼びかけているというふうに承知しておりますけれども、こうした動きがあることについて、外務大臣、御存じかどうか、またこのことについてどのようにお思いになっていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこのガイドラインにつきましては、ヒューマン・ライツ・ウオッチを始めとする国際人権ＮＧＯあるいは国際機関が集まって設立した連合体ＧＣＰＥＡ、今委員の方から御紹介させていただきましたが、この連合体が、紛争下において学校施設が軍事的に利用されていることにより生徒や教員の安全上の問題や教育へのアクセスに悪影響が及ぶという観点から作成していると承知をしております。
　本ガイドラインにつきましては、武力紛争の当事者の武装部隊は学校や大学をいかなる形でも使用してはならない旨等を内容としており、その詳細はいまだ作成途中であると承知しておりますが、基本的な考え方は、我が国としてもこれは評価するべきだと考えております。
　ただ、ガイドライン案の詳細については、精査し、検討する必要はあると思っております。本年四月、さらにはこの十月にもこのガイドライン案に関する会合が行われると聞いておりますが、ここでの議論の結果を踏まえて、支援することに積極的とされる国々を含めた諸外国の姿勢、今、十八か国が確認されておるようですが、こうした国々の姿勢も引き続き情報収集しまして、我が国として関係省庁とも協議しながら、我が国としての姿勢、これをしっかりと確認し、検討はしていきたいと考えております。
○石川博崇君　今大臣、四月あるいは十月の議論の結果を踏まえという御答弁でございましたけれども、是非、日本としてもこの会議の場に代表団あるいは政府の関係者を派遣していただいて、あるいは現地大使館での参加ということもあるかもしれません、防衛省そして文科省も関わってくると思いますが、そうした関係省庁とも連携を取っていただき、参加について前向きに御検討いただきたいというふうに思っておりますが、この点、いかがでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　今の御質問の点でございますけれども、大臣からも御答弁がありましたとおり、このガイドライン案の詳細についてまず精査、検討をする必要があると考えております。また、他国の状況、これについてもきちんと把握をしておかなければならないと思います。その上で、今委員からも御指摘のございました防衛省、文科省等の関係省庁とも協議をして、我が国の姿勢をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
　今年四月のこのガイドラインに関する会合、ジュネーブで行われると承知をしておりますけれども、これがこのＧＣＰＥＡ側から日本政府に対して同会合への招待状が参りましたら、この会合へ我が国として参加するかを検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○石川博崇君　今、招待状を待っていらっしゃるということでございますが、是非、積極的平和主義を掲げる日本として関心があるんだということをこちらから前向きに、単なる受動の姿勢ではなくて、それこそ積極的に取り組んでいただきたいということを御要望申し上げたいというふうに思います。
　それからもう一件は、対人地雷禁止条約、いわゆるオタワ条約についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　一九九九年に発効したこのオタワ条約、今は締約国数も百六十一か国と非常に広がってまいったわけでございます。発効当初からの締約国として様々な対人地雷対策へ取り組んできた日本として、このオタワ条約、発効から十五年を迎えるわけでございますが、本条約についての大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　対人地雷につきましては、一般市民に大きな被害を与えるだけではなくして、紛争が終結した後の復興、開発の段階におきましても様々な障害を生じさせる大きな要因になっております。
　対人地雷禁止条約ですが、このような対人地雷の使用、開発、生産、保有、移譲等を全面的に禁止しております。また、この条約は、貯蔵、埋設されている対人地雷の廃棄を義務付けることによって、対人地雷が引き起こす人道上、開発上の問題の解決に資する大変重要な国際約束であると考えております。
　我が国は、この条約の履行を通じまして普遍的かつ実効的な対人地雷の廃絶の実現に向け努力するとともに、地雷除去、被害者支援、あるいは地雷回避教育等につきまして積極的に取り組んできております。是非、こうした思いで今後とも努力をし、貢献をしていきたいと考えます。
○石川博崇君　この対人地雷禁止条約、オタワ条約は、五年に一度、締約国による検討会議が行われることとなっておりますが、その五年に一度行われる会議がまさに今年、モザンビークで六月に行われることとなっております。こうした五年ごとの節目というのはこの条約の意義を確認する上で大変重要でございますし、また、これまでこの対人地雷禁止対策を進めてきた日本としても、積極的に参加し、プレゼンスを発揮すべきだというふうに考えておりますが、前回の検討会議、五年前の検討会議のことをお伺いすると、現地大使レベルでの参加にとどまったというふうに伺っております。
　是非、本年は本国から政治レベルでの参加も含めて御検討をいただきたいというふうに思っておりますし、また、それに参加するとともに、日本の今後の地雷処理に関する財政的支援も含めた貢献について積極的にアピールをしていただきたいというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　本年六月にモザンビーク首都マプトで開催されます第三回目の対人地雷禁止条約検討会議ですが、御指摘のように、五年に一度開かれます重要な会議だと認識をしております。是非、この会議におきまして、我が国のこれまでの地雷対策支援に関する国際貢献、しっかりアピールをしていきたいと思っております。
　我が国は、対人地雷禁止条約の下に設置されている地雷除去に関する常設委員会の共同議長を務め、また、同条約の枠外で設置されている地雷対策支援グループの議長として、この地雷支援に関する議論を積極的に主導していきたいと考えております。
　そして、政治レベルでの参加について御質問をいただきましたが、是非、今申し上げたような思いでしっかり貢献をしていきたいと思っております。政治レベルの参加につきましても、委員の御指摘も踏まえまして、是非検討したいと考えております。
○石川博崇君　六月の話でございますのでまだ先でございますが、是非積極的に御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、次に御質問させていただきたいのは、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議についてでございます。
　皆様御案内のとおり、二〇〇二年にヨハネスブルク・サミットが開催されましたけれども、当時、我が国の小泉総理から提唱したのが、国連持続可能な開発のための教育の十年、ディケード・オブ・エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントでＤＥＳＤと呼ばれましたけれども、いわゆるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育にこれまで日本が積極的に取り組んでまいりまして、二〇〇五年から十年間を国連ＥＳＤに関する十年とすることが国連総会において決議がされたところでございます。この十年間の最終年が今年となることから、この最終年にＥＳＤに関するユネスコ世界会議がこの日本で、愛知県の名古屋市、そして岡山市で行われるところとなっておりまして、関係者による準備が進められているところでございます。
　大変、持続可能な開発、幅広い概念でございますが、こうしたことについて子供たちが積極的に学ぶ機会を提供していく、これは重要な取組でございますし、今、国連におきましてもポストＭＤＧｓに関する議論が盛んな中で日本らしさを訴えることができる、そういう重要な分野ではないかなというふうに思っております。この日本でＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されるという機運を是非全国で盛り上げていければいいのではないかというふうに思っているんですが、残念ながら、会議が行われます岡山や名古屋におきましては大変盛り上がってはいるんですけれども、それ以外の地域においては余り認知されていないという残念な現状があります。
　これ、是非、政府を挙げて国民の皆様の認知度向上に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、現在どのように対応されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。