Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（葉梨康弘君）　済みません。ちょっと補足的に答弁を申し上げます。
　今は例示として挙げられたのは、会社の社長が課の課員十人を集めてというような例だと思いますけれども、まず一つは、そこでおっしゃられている趣旨が影響を与えるに足りる誘導なのかどうかということがまず要件としては問題になってくるだろうと思います。
　ボーナスの時期だけどねというような言葉で、果たして私自身は、影響を与える誘導である、明示的なものであるというふうな形があるのかどうかというのはちょっと疑問かなというふうに思います。また、その旨を明示して勧誘しているかどうかというのが、朝礼の場における具体的な文言というのを、私自身も、具体例に即しては今いろんな状況的なものもあるんだと思いますけれども、やはりその旨を明示して勧誘しというようなことがやはりその場では問題になってくるんだろうというふうに思います。
　そして、組織によりということですから、単なる社長の個人としてというものなのか、あるいはその会社が全体の組織としてというような要件なのか、これもまた具体的な事例に即してやはり判断されるべきものであろうと思いますし、またその多数といいますものも、この場合、公選法に言う多数人というのは単に二、三人ということではなくて相当多数であるというようなことですから、例えばその課で十人、一回こっきり個人的な立場で言ったけれどもほかの課では全然そんなこと言っていないというものなのか、あるいは十人の課であっても全部の課で相当明示的にその社長さんが言われているものなのか、そこら辺のところもやはり具体的な事例に即して考えるべきものだろうと思いますし、ただ一個の課だけで、例えば千人の会社で一個の課だけで十人に対してだけちょっと口が滑って言ったようなものまでこの条項で罰則の対象になるとは考えておりません。
○大久保勉君　非常に、整理したいんですが、社長さんというのはこの場合には優越的な地位がありますと。つまり、部下にとりましてはちゃんとした地位によりまして強制をされ得るような状況がある、また会社ということですから組織で考えている、こういった状況においては直接的な利害関係として、場合によっては処罰される可能性があるんじゃないかということですが、全く処罰されないとは言えないと思うんですが、そのことに関して確認したいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　実際の公職選挙法においてもそうなんですけれども、運用上の話として具体的な事例に即してやはり判断すべきだろうと思います。今の大久保先生の例でも全く処罰されるされないというふうに言い切るまで発議者としては自信はないんですけれども、ただ一つ申し上げたいことというのは、例えば買収罪、利害誘導罪が通常そういった形で適用になるといったものでも、多数人というのは実際のところほとんど運用されている例がないんですね。これはどういうことかというと、その多数人というのは相当多数が要求される、そして更に組織的ということが要求されるということですから、一般的に現在公職選挙法の取締りにおいて行われている買収罪、利害誘導罪程度のものがこの罰則で対象になってくるというふうには考えてはおりません。
○大久保勉君　少なくとも全く問題ないということはないですね。つまり、非常に限定条件がありますが、優越的地位があることに関して一〇〇％問題がないということはないということだけ確認したいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　ある大きな会社の社長がその会社の方針として社員の自由意思を奪うような形で明らかな勧誘を行って利害誘導をするというような行為がやっぱり罰則で私どもは担保すべきだというふうに考えております。それが問題のある行為の類型に当たるかどうかということは、やはり具体的な事例に即して判断すべきではないかというふうに思います。
○大久保勉君　先ほどは会社の例でしたが、同じような状況が発生した場合は、宗教団体であったり農業団体であったり、いかなる組織でも同じような可能性はありますね。このことを確認したいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　いわゆる利害誘導に当たるような行為というのは、会社においては、例えば給与であるとか何だとかという話はあろうかと思いますけれども、例えば、そもそも憲法改正についてみんなで賛成していこう、あるいは憲法改正に反対していこうという集まりがあって、その中でいわゆる組織の上の方が憲法改正賛成、憲法改正反対言われることがこれに私は当たるというふうには思いません。
　やはりその場合は正に直接利害関係ということが問題となるんであって、例えば宗教法人ということを引かれましたけれども、いわゆる信教の自由で集まられている方で、やっぱりこの利害というのは金銭的な利害に直接かかわるようなものをこれは言っておるわけでございますので、この利害関係に当たるような場合は、それは当たることもあるでしょうけれども、ただ一概に会社以外のものについて、例えば上司の方あるいは上部の方が言われたからといってこれに当たるというものではないというふうに思います。
○大久保勉君　こちらの法律に関して非常に不明な部分があるんですね。今回の議論でお示ししたいのは、非常に解釈に従ってあいまいな部分があるのかなという気がするんです。
　第二点の問題としましては、例示として、寺社、学校、会社、組合、市町村というのがありますが、その中で、学校と市町村というのが特別強調されているような条項があると思うんです。それは、七節の国民投票運動に関しまして、百二条、百三条等です。百三条に関しては、国若しくは地方公共団体の公務員若しくは特定独立法人に関しましては、地位によっていろんなことをしてはいけませんよという運動規制がありますし、二項に関しては、教育者に関しては、同じく教育上の地位を利用して国民投票運動をしてはいけませんと。
　じゃ、どうして学校と会社、若しくは学校と組合が違うのか、私は分からない部分があります。これまでの説明におきまして、地方公務員であったり国家公務員でありましたら、公務員だから全体の奉仕者だからということで分かりますが、じゃ私立の小学校、中学校、場合によっては幼稚園、こういった場合、特に生徒さんは投票権がないという状況に関して、どうして優越的な地位が発生して運動を規制されるんですか。むしろこれは規制すべきじゃないということでよろしいんでしょうか。その理解を確認、このことを船田発議者に質問します。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　公務員の場合には、職務の公平性ということを確保するという必要があるわけであります。また同時に、公務員としてのやはり地位、その地位にあるためにやはり特に影響を与えるその可能性が大変強いということが公務員の特性だと思っております。
　一方、教育者の場合ですが、これは公務員で教育者である場合と、それから私学等で教育者である場合と二つのケースがありますが、いずれも教育者につきましても、これは公務員と同様に一定の社会的な影響を与えるその可能性が強いということでございまして、公務員と同様の趣旨でこの地位利用についてはこれは禁止をすると、こういうことでございます。
　それから、相手が例えば高校以下の場合、これはその生徒、児童、園児は選挙権、投票権を持たないわけでございますけれども、やはりその保護者、子供を通じまして保護者に対する働き掛け、あるいは直接ＰＴＡの場であるとか、あるいは家庭訪問の場、そういうことを通じてその教員がその保護者に、有権者である保護者に影響を与えるということは十分これ想定されることでございますので、このことにおいて地位利用を禁止するということは妥当なものであると思っております。
○大久保勉君　教員がその地位を利用して影響力を与えると。じゃ、先ほどの百九条の中で、用水、小作というのがありましたので、あえて使いますが、農業団体、例えば農協が水をもう流さないと、こういった影響力を行使することもできるんじゃないですか。若しくは、宗教団体がもしＡという行動をしなかった場合、賛成か反対かという行動をしなかった場合は破門するとか、若しくはお布施を渡すからどうしてくれとか、いろんなこともあり得ますから、どうして私立学校の教員だけ強制力があるのか私は分かりません。このことに関して質問します、もう一度。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　今、大久保委員からも御指摘ございましたけれども、ここの百九条で言います社寺、学校、会社、組合、市町村等となりますけれども、ここで例示として挙がっておりますのは、法人格を有するものということで、これコンメンタールによりますと、組合が法人格を有するかという議論があるんですけれども、コンメンタールによれば、法人格を有するものの例示であって、別にこれらにとらわれるものではない。つまり、学校というのを特出ししているということではなくて、法人格のあるものの代表例としてこの学校を書いている。その中で、直接の利害関係を利用して投票に勧誘、影響を与えるような行為をしちゃいかぬ、いわゆる利害誘導罪が書いてあるわけです。
　教育者の地位利用につきましては、今、船田委員から御指摘ございましたけれども、また別途の立法理由によって教育者の地位利用を定めているわけですけれども、ここの百九条になりますのは、あくまでもこれは組織的に、多数人に対して、しかも直接の利害関係を利用して影響に足りる利害誘導をする、しかもその旨を明示して勧誘するという、本当のコアのコアの非常に問題となる買収罪に近いような行為を行っているわけです。
　ですから、学校の中において例えば買収が行われれば、それは買収罪で問擬する、それは当たり前の話であって、学校の中においてこういった組織的多数人の利害誘導罪が行われれば、それは地位を利用している、いかんとを問わずに、やはり直接利害関係を利用して利害誘導を与えているということで、この利害誘導罪で問擬するというのはそうだと思います。
　しかし、学校の中で、先ほど船田委員が申し上げたのは、組織的多数人に対してというよりも、例えば学校の先生がその影響力を利用していわゆる地位を利用するような行為、これについては、やはり教育という観点からそれはいかがなものかということで規制をさせていただいておりますけれども、それぞれ規制の趣旨が違うということは、公職選挙法と同じ立て方をしております。
○大久保勉君　学校の先生の話がありましたので、もう少し、じゃ突っ込んだ質問をしますが、第七節の国民投票運動の項目で、公務員と学校の先生に関しては地位利用は駄目ですよという規定がありますが、第七節の中の百条、一番最初にある規定があります。私は、これは極めて重要な意味があって、また重要な意味があるから一番冒頭に規定されているんじゃないかと思って質問します。
　内容としましては、この節及び次節、つまり国民投票運動、次節というのは罰則、の規定の適用に当たっては、表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないと。これは一番最初にありますから相当重要な意味でここに置かれているんじゃないかと思いますが、どうしてこの百条を持ってきたのか、また百条が一番最初にあるのは単なる偶然なんでしょうか、このことに関して発議者に確認します。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　第七節の第百条、これは今御指摘のように、適用上の注意ということで、表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意すべきであると、これは第七節と第八節全体に掛かっております。
　先ほど来申し上げております公務員、教育者の地位利用の禁止、そしてその次に書いてありますいわゆる組織的多数人買収及び利害誘導罪、こういうものすべてにこの百条が全体に掛かる大変重要な条文ということで、この一番最初に書かせていただきました。
　もちろん、地位利用もこれはいけないとなっておりますし、また利害誘導罪というもの、あるいは組織的多数人買収は、これは罰則をもって対応するということでありますが、これは公職選挙法にも規定されていることであります。公職選挙法から準用した形で第七節、第八節、書かせていただきましたが、ただこれは、公職選挙法は言うまでもなく人を選ぶ選挙でございます。したがって、その利害誘導の程度、あるいはこの地位利用の程度がより強く反映されるといいますか、影響を与えるということでありますが、一方の国民投票制度におきましては、これはやはり政策を選ぶ、あるいは憲法の改正についての是非を国民に問うと、こういうものでございますので、おのずからその態様というものは違ってきてもしかるべきであるということであります。
　百条において書いてあることは、特に公選法とは違い、この国民投票運動においてはなるべくその運動が萎縮されることのないように、また国民のすべての人々が自分の自由な意思、これを表明する、その点において、あるいは勧誘というような点においてもできるだけその自由度を高めるべきである、こういうことを一つの訓示というような形で提示をさせていただきたい、こういう理由から一番最初の百条というところに書かせていただいた規定であります。
○大久保勉君　非常に納得できました。
　一応確認したいのは、つまり公務員及び教育者の地位利用に関して、国民投票運動の禁止事項は必要最小限に限るということですね。よろしいですね。はいという、じゃお願いします。
○衆議院議員（船田元君）　今おっしゃるとおりだと思います。
　公選法の規定、これの準用はもちろんしておりますが、この国民投票運動においては、その公選法の規定同様にがちがちにやるということは、これは望ましくないというのが私どもの立法者としての基本的な考え方でありますので、必要最小限という表現、まあいろんな意味があると思いますが、この時点においては必要最小限ということを念頭に入れてここに書かせていただいたということであります。
○大久保勉君　分かりました。
　あえてこういった答弁を引き出しまして議事録に残しますのは、附則の第十一条の関係なんです。この十一条といいますのは、公務員の政治的行為の制限に関する検討ということで、実際具体的に細かい項目を附則で規定することになっておりますから、先ほど、船田発議者の意向を十分に反映して必要最小限な規定にすべきであるということを確認したいと思います。往々にして、法律に関しましては非常に必要最小限になっていますが、附則で非常に厳しい規定になっているという本末転倒の場合もあり得るかもしれませんが、この場合は絶対起こしてはいけないということを是非確認したいと思います。
　この理解でよろしいかどうか、もう一度答弁をお願いします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今御指摘をいただいた附則の第十一条でございますけれども、これは、公務員の政治的行為の制限規定について、これからこの法律が通った後、国家公務員法、地方公務員法あるいはその他の法令において政治的行為の制限が掛かっている部分について、公務員であってもやはり特定の政治的目的を持たない通常の賛否の勧誘運動については、これは自由にするべきであると、こういう考え方がありまして、ただ、これを実現させるために一体どういうふうにこの公務員法関係を整理すればいいのか、切り分けたらいいのかということについては、これは短時日にこれを規定することはなかなか難しいということでありましたので、これは検討課題として附則に書かせていただいたということでございます。
　しかしその趣旨は、今、大久保委員おっしゃるように、できるだけ国民投票運動においては自由度を増すべきであると、こういう方向に向けての検討であるということでありまして、おっしゃるとおりでございます。
○大久保勉君　次に、百一条と百二条、いわゆる特定公務員の国民投票運動の禁止に関しての規定があります。いわゆる在職中は禁止ですということなんです。
　この在職中の意味は、いつからいつまででしょうか、質問します。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　この特定公務員の投票運動の禁止の関係ですけれども、正にこの中央選挙管理会の委員として、中央選挙管理会の庶務に従事する者として、総務省の職員として、並びに選挙管理委員会の委員として、あるいは職員として、また国民投票広報協議会事務局の職員としての在職中という意味でございます。
○大久保勉君　いや、それは当たり前ですから。じゃ、在職中というのは、いろいろ調べました。私の理解でしたら、選挙の場合でしたら公示期間から投票が終わるまで、この場合でしたら十四日間という理解でよろしいでしょうか。当然、発議者ですから、十分考えて、今返答できるはずですね。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　国民投票運動というのが成立いたしますのは、発議がありまして公示になってから投票までの間、その間でございます。
○大久保勉君　発議あって投票前でしたらあるいは九十日から百八十日ということで、本当によろしいんですか。これは間違いないでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　国民投票運動というのが法律で規定されるのは、正に九十日とか百八十日とかそういう期間ですから、それはそれで結構でございます。
○大久保勉君　これは地方公務員の人に確認しましたら、これを在職といって、あなたはこの仕事をしますよというのは、九十日も前に辞令は出ませんよ。そこを調べてくださいよ。在職するんでしょう。つまり、一般公務員が別の仕事をして、あなたは選挙管理の仕事をしなさいと辞令が出るのはそんな前には出ないはずなんですけれども、そこを質問したいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　もちろん、辞令自体は、辞令というか任命の辞令自体はその前に出るのは正におっしゃられるとおりなんですけれども、国民投票運動という運動は定義上あり得るというのは、発議される前は国民投票運動というのはないんです。ですから、国民投票運動というのが存在する期間は……
○大久保勉君　在職中はいつからですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　在職中ということは、在職中というのは正にその職にある間ということで係りますけれども、そこの期間というのは、国民投票運動の定義自体が、国民投票運動ができる期間、成立する期間というのがございますので、そこのところで九十日であるとか百八十日になってくるわけです。
○大久保勉君　余り調べていらっしゃらないような気がしますが、いわゆる、じゃ投票管理者の在職中というのは、つまりその辞令をもらったときでしょう。じゃ、いつからいつですか。じゃ、投票管理者の在職中は、じゃＸデーが今日とします。じゃ、何日前から何日、Ｘデーまでか。Ｘデーが投票日としましたら、Ｘデーの何日前から何日間が在職期間ですか。どういう辞令が発生したときか。辞令が出たときなのか、若しくは仕事に就いたときなのか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　この在職中の定義でございますけれども、在職中というのは、当然辞令が出て、その職にいる間でございます。例えば、一月一日に葉梨康弘という男が中央選挙管理委員会の委員になりました。しかしながら……（発言する者あり）
○大久保勉君　百一条、投票管理者。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　ごめんなさい。
　投票管理者としての辞令が出ますね。投票管理者としての辞令が一月一日に辞令としては出ましたと。ただ、発議が行われたのが三月一日であるといったら、一月一日から三月一日までの間は、国民投票運動、特定の憲法改正案に関して賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘をする行為というのはあり得ないわけなんです。
○大久保勉君　それは分かっています。その後です。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　ですから、その後は、当然のことながら、ここにもありますけれども、その関係区域内においてはそういった国民投票運動をすることはできないということになります。
○大久保勉君　一月一日に辞令が出まして、あなたは四月一日から二週間、投票管理者として働きなさいと言われた場合は、辞令が出た日なのか、若しくは着任しているときなのか、そこを確認したいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　運用上の話でございますけれども、投票管理者というのは、一般的に選挙における投票管理者も同様ですけれども、公示になりますと、選挙、発議になりましたら、もうその直後に辞令が出るという形になるかと思いますので、実務上それほど問題はないんじゃないかと思います。
○大久保勉君　やっと分かってもらえましたね。そうなんですよ。つまり、実際に辞令が出ているのは、選挙期間である公示の直前に出まして、それから投票日までなんです。最初は間違った答弁をしていましたから、是非勉強されてください。
　じゃ、時間がありませんので次に行きます。ちょっと時間がありませんので、国民投票の範囲ということで確認したいと思います。
　国民投票法は九十六条の手続法でありますが、じゃ、憲法改正の禁止されている事項はありますか。つまり、この法律で禁止されているものはありますか。一度ある委員が、全部改定することはできませんということですが、じゃ禁止事項はあるかないか、お願いします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　必ずしも御質問の趣旨がはっきりしないところもありますが、改正の限界ということだと思うんでありますが、私は限界はあるというふうに思っております。全面的改定というのもあるかもしれませんが、それはあくまで部分改正であるということであります。そして、憲法改正が行われれば、その前の憲法と一体のものとして公布すると、こういう形になるわけであります。
　限界として以前から言われている、また学説的にも言われておりますのは、特に日本国憲法の基本原則である国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という、この三原則に抵触をする、そういう改正案については、これはやはり憲法改正の限界を超えるものというふうにみなさざるを得ません。
　ただ、この法律、今提案をしている法律案につきましては、特にその限界がどうということは明示はしてありません。これはあくまで政治的な判断によるものであり、この法律が通った後、国会にできますいわゆる憲法審査会、この中で各党の様々な議論によってその限界の問題、あるいは改正原案が限界であるかどうかという判断は、正にそこがまず第一に判断をすべきものだというふうに考えております。
○大久保勉君　関連しまして、ある程度限界を明示すべきじゃないかと私は考えています。そうしませんと、じゃ憲法九十六条は変更できるんですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　九十六条の改正のための手続を決めた部分でありますが、これについては改正できるという説もありますし、できないという説もあります。しかし、これはもうすべて憲法審査会等でしっかりと議論をしてもらうべき問題であると思います。
　現状において、私の立場あるいは立法者の立場として、ある、ないということをはっきり申し上げるわけにはいきません。
○大久保勉君　これは非常に重大な僕は発言だと思うんです。
　九十六条のための手続法でありまして、その九十六条を変えることがもしできるとしましたら、じゃ、両院の三分の二の賛成で発議できると、この三分の二を過半数にできるわけですね、もし、理論的な話を聞きます。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今例示をしていただいたのは、多分我が自由民主党の新憲法草案の九十六条の改正という部分でありますが、これは、私どもは自民党の中で様々な議論をし、そしてこの九十六条のいわゆる三分の二条項は改正の対象となり得ると、こういう判断からそのようなことを政治的な判断として書かせていただいたわけであります。
　ただ、このことにつきましては今後様々な角度から議論をし、その最終的な判断というものはあくまで憲法審査会、その中での議論、そして各党の皆さんの議論にゆだねざるを得ないというふうに思っております。
○大久保勉君　ここを確認したかったんです。
　といいますのは、これが極めて重要なんですが、私は最低投票率というのは厳しくすべきだと思います。そうしませんと、有効投票の過半数でありましたら、もし投票率が五〇％で無効票が一〇％でしたら、四〇％の更に半分ですから、二〇％の国民が賛成したら憲法が変わります。一方で、こちらの三分の二規制も変え得るということですから、やはり歯止めが利かなくなってしまう可能性があります。このことを指摘しまして私の最後の質問とします。
　じゃ、このことに関して懸念が、私はあると思いますが、懸念があるかないか、そのことに関して最後に質問します。答弁お願いします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今のは最低投票率の問題でありますね。これにつきましては、これまでもお答えしているんでありますが、一つは、第九十六条におきましてこの最低投票率制度について何も触れられていないということ。そして、これは、憲法は確かに硬性憲法ではありますけれども、その最低投票率を設けることによってよりそのハードルを高くするということが、憲法の目指しているところとはなかなか考えにくいということが一つあります。加重要件として余りにもそれは加重過ぎるんではないかと、こういう考え方がありますし、また最低投票率制度を設けることによってやはりボイコット運動を起こす可能性があるのではないかということ。それから、棄権をされる方の意思というものを考えなければいけないと思いますが、棄権される方は、これはもちろん最初から反対という方もいらっしゃるでしょうし、また、他の者に、投票していただく方にその判断をゆだねるということで自らは投票所に足を運ばない、こういう方々もおられます。
　もし最低投票率を設け、そしてその最低投票率に達しないというような事態が発生をした場合には、そういった棄権者の意思の自由というものも、これも剥奪するということになりかねないということから、私どもとしては最低投票率制度は設けるべきではないというふうに判断をしたわけであります。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。よろしくお願いいたします。
　今日は、組織的多数人買収及び利害誘導罪をまず中心に御質問をいたします。
　この組織的買収罪について当初は広範な規制が検討された、このように私承知しておりますけれども、公職選挙の規定よりも要件を限定した経過、趣旨についてお伺いをいたします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今御指摘をいただいた組織的多数人買収やほかのいわゆる罰則規定というものにつきまして、これはやはり基本的に私どもは公職選挙法を準用しようということを考えておりましたが、しかしながら、この制度設計の段階においても、あるいは実際に法案を提出させていただいた後の委員会の様々な審議あるいは公聴会あるいは参考人質疑等を通じまして、やはり公職選挙法は人を選ぶ選挙を規定するものであり、一方で、この国民投票制度というものあるいは国民投票運動にかかわるものは国家の基本的な在り方を選択するものであります。
　したがって、前者はやはり利害関係が更に厳しくなるわけでございまして、これについては公選法の規定で厳しく対応する。しかしながら、憲法改正にかかわる国民投票運動については、これはやはり質的に違うものがあって、できるだけそれは緩やかに適用するべきであると。こういう基本的な考え方に立った次第でございまして、それぞれの分野といいますか、公選法の規定は準用いたしておりますが、それぞれの部分において適用の除外であるとかあるいは要件の限定ということで緩やかにしていると、こういう状況でございます。
○小林正夫君　そこで、多数の投票人という言葉が出てくるんですけれども、この多数の投票人とは実際どの程度が多数としているのか、こういう点について質問をいたします。
　第百二十八条の第一項第二号では、国民投票無効の判決が出される条件の一つとして、多数の投票人が一般にその自由な判断による投票を妨げられたと言える重大な違反があった場合とされているんですけれども、再度この多数の投票人という言葉が出てきますけれども、これは同一の意味で用いられているんでしょうか。同一となると、国民投票の結果を左右するに足りるほどの多数の投票人に対する働き掛けがということになりますけれども、組織により多数の投票人に対して行う買収、利害誘導の多数とは具体的にどのぐらいの人を想定しているのか、お聞きをいたします。船田発議者に答弁いただければ。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　発議者として同じでございます。
　多数人というのを具体的に何人というふうに規定しなかった趣旨なんですけれども、元々、公職選挙法が昭和二十五年にできましたときに、多数の者に対する買収、利害誘導のいわゆるブローカー、こういったものを想定としております。
　我々としても、組織的なそういったブローカーみたいなものが投票の公正を害してはならないということで、ここで多数人というふうにさせていただいておりますけれども、この多数人というのはそういったものを想定しているものですから、例えばたくさんお金を持っていて、一人、二人ばらまいて、あと何百人にばらまこうとしているというような状況であればそれは該当するということで、当時の内務省の考え方としては、そういうような例もあるので、ブローカーを想定しているという立法趣旨から、具体的に何人というような定め方、基準の出し方というのはなかなかできないんだろうと。
　ただし、ここに言う多数人というのは、例えば不特定多数というような言い方を法律でよくすることがあって、この場合は二人だ、三人だというのが該当することもあるんですけど、そんな少数ではございません。やっぱり相当程度な多数であるということじゃないといけないだろうし、やはりそれが組織的に行われるこのブローカー的なものが介在しているという具体の事例に即してであろうというふうに考えています。
○小林正夫君　今、葉梨発議者の方から、相当程度という、ここがよく分からないから質問をしているんです。
　赤松発議者は、この多数とはどのぐらいの人数をイメージしているんでしょうか。お聞きをいたします。
○衆議院議員（赤松正雄君）　今、葉梨委員が言ったとおりで、具体的なイメージ等は想定いたしておりません。
○小林正夫君　今の質疑でもつかみ切れないんですよね、この多数というイメージが。
　保岡発議者、いかがでしょうか。もう少し国民の皆さんに分かりやすく、この多数とはこういうイメージなんだということが言えませんか。
○衆議院議員（保岡興治君）　やはり多数人買収は、買収罪の中で特に悪質で許し難いとだれもが思うようなケースということを想定して、あえて規制を最小限に抑えるべき国民投票法の規制の類型として法律に規定したわけです。そういった意味で、いろんな要素がかみ合って総合的に考えられて、この法の趣旨に沿う、悪質な、どうしても許せない多数人買収かということが決まってくると。要件が幾つか、たくさんあります。そういったものを総合的に判断して出てくるものでございますから、一概に多数を何人ということを法律上表すということは難しいと理解していただければと思います。
○小林正夫君　確かに難しい面はあると思うんですが、その状況状況によってこの多数の判断が仮に今後違ってくるということになると、これは世の中大変な混乱が起きると、このように私は思うんです。ですから、そういう意味では、今三人の方から答弁いただきましたけれども、どうもここのところは将来問題にならないようにしっかりした考え方を出しておくべき、もうこのように私思いますけど、もう一度、保岡発議者、いかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　今申し上げましたように、この法の趣旨に沿って、どうしても許すべからざる悪質なものと。買収は良くないですよね。良くないけれども、普通の公選法で言う買収を一つ一つ挙げるみたいに、我々、選挙違反でいろんな事例を体験していますけれども、こういった、まあ体験するという、自分が違反しているという意味じゃないですよ、そういうものの事例をいろいろ聞く機会が経験上ありますがと、こういう意味ですから誤解をしないようにしてほしいんですが、そういうようなケースでも、国民投票運動だったら、まあそれを一々目くじらを立てて警察が摘発するのもどうだろうかと。よほど悪質で、だれが考えても許せないというものの類型だけは罰則として一応規定しておこうと、そういう趣旨ですね。
　ですから、今申し上げたように、いろんな要素がかみ合って許せない悪質な買収類型というものが判定されていくわけで、判例などで、裁判例で、あるいは起訴する段階で決められて判断されていくべきもので、一つ一つの要素を、これはもう相関関係にありますから、一つ一つがどうだということを一つ一つきめ細かくこれを解釈しても意味がないというんですか、それはもうお分かりのとおりで、やっぱりあんまり細かく法律で規定して、身動きが付かない法律になってもいけないと。
　趣旨は、今申し上げたように、ごく例外的な多数人買収に限って、悪質なケースをいろんな七重に掛けた一般公職選挙法よりも類型を加重にしてあるというか要件を厳格にしてあるという意味で、ある意味ではそういったところで、先ほど言われた百条における憲法上規定された表現の自由、こういったものを侵さないように運用すべしという、一般法で注意規定でこの運用も当然縛られるわけですから、そういうことで人権やあるいは国民投票運動が不当に規制されることがないように、十二分に我々としてはもうできるだけの配慮をして要件化したつもりでございます。
○小林正夫君　やはりこの法が決まれば一億二千七百万人の国民全体に掛かってくることで、扱いがその場その場によって違ってくるという不安があっては私はいけないんだと思いますね。だから、そういう点ではこの辺に大きな不備があるんじゃないかと、このように指摘して、葉梨発議者に、先ほどの私の質問の中で多数の投票人の意味合いですけど、百二十八条第一項の第二号の意味の多数の投票人というのと同じ意味なのかどうか、これについて答弁を下さい。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　その前に、今、保岡委員からもちょっとお話しございましたので、ちょっと補足をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど小作の議論にもあったんですけれども、ここにおいて公職選挙法の多数人買収罪の規定をそのまま引いておるというのは、現在、公職選挙法において確立された判例であるとか解釈、その限定を引いているわけです。ですから、例えば公職選挙法におきましては、いわゆる多数人買収罪は選挙ブローカー及び買収常習者、これを処罰する規定であるということで、その趣旨を正に明確にするために同じ文言を引かせていただいております。
　ここで多数というのを何で決めないかということなんですが、私も四年間ほど県警の捜査二課長というのをやっておりまして、二十人を取り締まったり、あるいは五十人を取り締まったり、ただこの多数人買収罪というのは適用したことはございません。これはやはり常習者ではなかったんですね。
　ですから、ただし、常習者、買収の完全なブローカーがいまして、それが二十人、五十人で例えば一億円のお金をそろえているようなことであればこの規定になりますよということで、ここのところは数は定めていないわけですけれども、正にその趣旨というのが、二十五年にできて、ずっと判例の集積のあるこの趣旨をそのまま引いて、非常に限定的なものにして、さらにそれに組織的であるというような要件を加えているのがこの多数人という意味でございます。
　そして、今御指摘のありました国民投票の無効訴訟における多数とは、これはちょっと別の趣旨、それぞれ規定によってもうこれは別の趣旨であると。これはどういうことかといいますと、投票の結果に影響を及ぼすに足りる多数ということですから、それは相当な数の多数ということになってこようかというふうに思います。
○小林正夫君　次に質問させてもらいます。
　罰則の対象になるのは、憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし、若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品その他財産上の利益と、このようにされておりますけれども、多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限るという、こういう縛りも付いています。しかし、これだけではどのようなものが容認されるのかよく分かりません。
　したがって、まず一つ、提供しても罰せられないものとはどういうものなのか。二つ目、金額、サービスの内容としてはどのようなものなのか。三番目として、多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられる物品その他の財産上の利益にはどのようなものが想定されるのか。具体的に示していただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　まず、この買収として罰則の対象となるものは何かと、こういうことでございますが、今お話しいただきましたように、賛成又は反対の投票をし、又はしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益ということで限定を加えております。これは、もう言うまでもなく、投票行動に影響を与えるに足りるだけの一定以上の価値、すなわち社会常識に照らして許容されないほど高価な財貨性を有するもののみを対象とするということでありまして、したがいまして、例えば国民投票運動に伴いまして配布をされることが社会通念上許容されているビラとかうちわとかティッシュ、これはそのティッシュの中に印刷がされていて、イエスとかノーとか、そういったものも含まれますけれども、こういうものが価値が高いとは言えない財物の配布行為でありまして、これは買収罪の対象から排除する、そういうために設けた考え方でございます。
　それからもう一つ、多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限るという更なる限定を加えました。これは修正の段階で加えたものでございます。
　これは例えばどういうものがあるかといいますと、国民投票運動の一環といたしまして、例えば各政党が主催し、あるいは諸団体が主催をしてコンサートを開催する、そこでコンサートにおいて有名なミュージシャンが無料で来て、そして歌を歌う、あるいは演奏をすると。こういうときに当然ながら入場料を取らなかったり、こういうこともあるかと思いますが、そういったものが国民投票運動としてよくやられる手段であると、よく行われる一つのイベントではないかと思っております。それから映画の上映ですね、こういったものも、例えば反戦の映画をそこでその場において上映をするということ。あるいは有名な作家が、その反戦活動を盛んにやっておられる作家が書き下ろしということで本を書かれ、そしてそれを印刷したものを配布する書籍のものや、あるいはＣＤ、ＤＶＤ、こういったものにつきましては、これはやはり価格が、価値がある程度あったとしても、しかしこれは通常意見表明の手段として想定される媒体でございますので、これについてはやはりその対象外というふうにしようということであります。
　もしそうでない場合は、その表現の内容に立ち入ってその切り分けをしなければいけない。そうなりますと、どういう内容がよく用いられているものか、どういう内容がいけないのかということになりますと、その内容にかかわって検閲というんでしょうか、あるいはチェックをされると、こういうことにもなりかねませんので、あくまでもそれは外形的なものというふうに考えて対応したいと考えております。
○小林正夫君　発議者と、今日総務省に来ていただいておりますけれども、質問をしたいと思います。
　特に心配されるのが、買収行為に対する取扱いの差異を悪用される可能性があるのではないかと思います。
　御存じのように、公職選挙に関しては非常に厳しい規制が設けられて、私たち議員が議席を失う、こういうこともあるように、制裁も当然ながら極めて厳しいものになっています。これに対して、今回示されている国民投票法の運動における買収については、そもそもが非常に悪質な場合にしか罰せられないと、このようになっていると私は感じます。国民投票運動を自由にするという理念からは正しい在り方ではあると思いますけれども、やはり国民投票運動に名をかりた買収行為が生じる可能性がないとまでには言えないものではないかと、このように私思うんです。
　したがって、制度を悪用するケースが起こることを非常に危惧するものなんですが、この心配はないのかどうか、発議者と総務省に対して質問をいたします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本法律案におきましては、国民投票運動の自由というのを最大限に保障しようというその観点から、買収罪についても政治的表現活動に対する不当な萎縮効果を及ぼしたり、あるいは拡大して適用されたりしないように、公選法と比較してもやっぱり七重、最初は原案では五重の縛りと言っていましたが、二つの縛りを新たに修正案で設けまして七つの縛りを、つまり要件を限定している、こういうことであります。
　これは、あくまでも国民投票について萎縮効果等に配慮して限定したものであって、公職の選挙について公職選挙法に規定する買収罪の要件を満たす行為が行われた場合には、これは別途、公選法の規定に従って処罰の対象になるということで、この切り分けというのは私は十分にできるものであるし、そのように切り分けて、処罰といいますか、摘発をする部署におきましてはきちんと対応していただきたいと考えておりますので、またそれは現実にできるものと思っておりますので、制度を悪用されるという懸念は私はないと考えております。
○政府参考人（久元喜造君）　選挙とは、有権者の集合体によって国民あるいは住民の代表など公務員を選出する手続でございます。そういう趣旨から、この公職選挙法は、本来選挙人の自由な意思の表明によって行われるべき選挙が不法、不正な利益の授受によって歪曲されることがないように、買収罪など厳格な罰則規定が置かれているところであります。
　一方、国民投票法案におかれましては、これまで説明がなされておりますように、人を選ぶ選挙運動と国家の基本法制の在り方を選択する国民投票運動との差異にかんがみてその違いが規定されているところでございます。
　御指摘の点につきましては、罰則の適用について、それぞれの法律の構成要件によって判断されるべきものでありまして、仮に国民投票と公職の選挙が同時に行われた場合につきましても、具体的な事実の切り分けによってそれぞれの構成要件が当てはめられ、それぞれの罰則が適用されることになると、このように考えているところでございます。
○小林正夫君　少し具体的に質問をさせてもらいます。
　労働組合や団体、これは宗教団体も含むというふうに考えていただきたいんですけれども、あるいは、企業が組織全体の利益に合致すると、こういう観点から、例えば憲法改正に賛成あるいは反対するように組合員とか従業員に指示をして、従わない場合の不利益処分を示唆するような場合、国民投票法あるいはほかの法律でも規制対象となるのかどうか。これについて発議者の考え方をお聞きし、総務省のお考えをお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　先ほども御議論あったかと思いますけれども、組織的な多数人の利害誘導、これに当たる場合は、この国民投票法制において規制の対象となる場合もあり得るだろうと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　誠に恐縮でございますが、国民投票につきましては、私どもお答えを申し上げるべき立場ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。
○小林正夫君　組織的多数人買収罪について、例えば組織の内部の者に対する利益供与なども対象となり得るのかどうか、組織の内部の者に対して。例えば、会社が投票日に金一封を提供して賛成又は反対の投票を行うよう指示をして、なおかつ借り上げバスを用意して、さあ皆さん投票所に行きましょうと、こういうような行為があった場合にどのように判断をするんでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　組織として多数人に対して行われる場合は、それは該当することとなる場合が多いんじゃないかと思いますが、個別具体の事例についてはそのいろんな状況を見て判断せざるを得ないと思いますけれども、そういう場合であったら該当する場合も多いんではないかというふうに思います。
○小林正夫君　次に、候補者の国民投票運動についてお聞きをしたいと思いますけれども、原則自由な国民投票運動の期間と厳しい規則が掛かる公職選挙法の運動期間が重なる事態、当然考えられますよね、これから。そのときに、候補者がなし得る国民投票運動について制約は掛かるのかどうか。また、昨日名古屋の公聴会に行かせていただきましたけれども、公述人から、選挙運動の規制は厳しく、一方、仮に国民投票運動の規制が戸別訪問とか文書配布、あるいは運動方法などの点で厳しくないとすると区別が付きにくいことから取締りに混乱が予想される、こういうような公述人からの発言もありました。
　この点についてどのような所見を持たれているのか、発議者と、総務省、答えられれば答えてください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今御指摘をいただいたケースというのは、特に国政選挙などにおいては、私どもとしては、この法律案を提案をしたときには、国政選挙と同時に行われるということを想定せずに、その規定を設けずに国民投票のみをやるという前提で法律案を構築をしております。ですから、国政選挙のときには余り一緒に行われるというケースは少ないと思います。
　ただ、その場合であっても、途中で解散があって、そして運動期間が重なった場合、補欠選挙の場合もそうだと思います。それから、地方選挙の場合にはこれは十分にあり得ることでございますので、そういうことにつきましては法律の中に、この国民投票運動をやる上においては、これは公選法の規定は準用しないといいますか、国民投票運動ということで行う政党なりあるいは団体の活動においては公選法は適用しないと、こういう別途の規定を設けてあります。経過規定といいますか調整規定を設けてありますので、それによって切り分けることができるんではないかと、こう理解しております。
○政府参考人（久元喜造君）　ただいま発議者の船田先生からお答えがあったとおりかと思いますけれども、国民投票運動が選挙運動にわたらない限りにおいて公職選挙法の選挙運動に関する規定は適用にならないわけでありますけれども、そこで行われました事象が選挙運動にわたるといった場合には、当然のことながら公職選挙法の選挙運動に関する規定が適用になるというふうに考えておりまして、それはそれぞれの事実の切り分けによって判断されるべき事柄であろうかと存じます。
○小林正夫君　昨日、名古屋における地方公聴会に私も出席をして、公述人の方から、通常の選挙運動と異なり、買収又は利益誘導の可能性が低く、プライバシーないし平穏な生活を乱すと、こういう理由以外には戸別訪問を規制する合理的理由が見いだしにくいと、こういう発言をされた方もありました。別な公述人は、戸別訪問は必然的に他人の建築物内に立ち入ることになるので、住居侵入罪として規制されるおそれがある、したがって、国民投票法には戸別訪問が規制されないことを明記すべきだと、こういうような公述人のお話があったんですが、このことはどういうふうに受け止めますか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　公職選挙法において戸別訪問が明示的に禁止されておりますのは、住居侵入という公述人のお話があったということを小林先生引かれましたけれども、一般的に、ちょっと密室的なところにあって、そこで買収的なものが行われるというような立法趣旨から戸別訪問を規制しているわけですけれども、元々買収罪も、組織的多数人という形で買収常習者、ブローカー、そういったものに限定を付している。
　そういう趣旨から、戸別訪問、戸別に個々の家庭を訪れて国民投票について勧誘をする、あるいは意見の表明をするということは当然許されてしかるべきですし、公職選挙法には明示的に禁止しているわけですけど、ここにおいては何も書いていないということは自由であるということで御理解を願いたいと思います。
○小林正夫君　昨日の、私、名古屋の地方公聴会、非常に勉強になりました。いろんな角度から御意見をいただいて、ああそういう切り口もあるのかと、正直言ってそのように思ったことが多々ありました。したがって、国民投票法という本当に憲法に直接かかわる法律を決めようとしているわけですから、やはり私は多くの国民の意見を私たちはお聞きした上でいろいろ判断していく必要があるんじゃないかと思いました。
　そこで、委員長、是非多くの地域で公聴会を開催して、いろんな各層から私たち意見を聴くような機会を設けてほしいと、このようにお願いしたいと思いますけど、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（関谷勝嗣君）　そのことは、本日の理事会でも私が同じような意図で述べました。
○小林正夫君　是非、委員長自らそのように御判断もされているということですから、多くの国民の声が聴ける機会をつくっていくと、このように努力していただくことを再度お願いをしておきたいと思います。
　次の質問ですけれども、少し外国の例と比較して教えていただきたいということで質問をいたします。
　アイルランドでは、政府が一方的に憲法改正を推進する内容のパンフレットを作成して配布することは裁判所によって禁じられていると、このように聞いております。イタリアでは、政府はパンフレットを作成しないものの、各地方自治体が独自に解説資料を作成している、このように聞いておりますけれども、現在の法案の下では、国会に置かれる広報協議会以外の公的機関、すなわち国の機関あるいは地方公共団体などが改正案の内容について独自の解説資料を作成することは可能なのかどうか、この点について発議者にお聞きいたします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今の広報活動ということでございますが、この法律が通りました後、そして実際の改正原案が発議をされた後、国会にいわゆる広報協議会が設置をされます。その広報協議会でこれらの選定がされてくるわけでありますが、その中で、やはり有権的な公報ということで広報パンフレットを作成をし、そしてこれを国民のすべての皆様にお配りをすると、こういう行為があり、また、最近ではネットの時代でもございますので、公式のホームページなどを立ち上げるということで、広報に努めるということはこの法案にもきちんと書いてあるわけであります。
　しかし一方で、要するに、ある役所がこの広報活動を行うかということについては、これは具体的には、やっぱり選管あるいは総務省がこの投票についての一般的な事務、あるいはその期日、場所、そういうものを国民に知らせるということはあるかもしれませんが、私どもとしては、そういった特別の、ほかの団体あるいは政府の機関が広報活動するということは想定しておりません。
○小林正夫君　してない。
○衆議院議員（船田元君）　はい。してありませんし、できないものと理解しております。
○小林正夫君　そうしますと、船田発議者に引き続きお聞きしますけれども、この法案によると、国民投票期日を知らせる官報には発議された改正案が掲載されるということになります。国民投票の公報が有権者の手元に届くのは投票期日の十日前までとなっています。したがって、パンフレットが届くのが直前で、それまでは公的な説明が一切ないというのは、私は不親切じゃないかと。さらに、誤解に基づく情報だとか偏った情報がその間に流布される危険性も高いんじゃないかと思うんですが、これは何らかの手段を改めて検討する必要はあるんじゃないでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　国民投票の広報のパンフレットにつきまして、これはもうできるだけ早く有権者の皆様に配布されるということが望ましいことでありますが、発議をしてから実際にどういう内容で作成をするかということは、正にこの協議会において各党から選ばれた議員によって協議をされるわけであります。かなり急ぐという必要はあると思いますけれども、しかし法的には十日前ということで規定をし、その中でできるだけ手前に持ってくるという努力は必要であろうと思います。
　ただ、既に、どういう改正の内容、改正案がどういうもので発議をされるかあるいはされたかということについては、相当従前から、前からですね、投票日の相当前から、テレビ、新聞等でいろいろと広報される、広報といいますか、知らされる、そういう状況がありますので、そういう意味におきましては、十日前というのは多分これはぎりぎりの線ではないかと。実際の事務を行う上においては、それ以上の、さかのぼるということはなかなか厳しいのかなというふうに考えております。
○小林正夫君　赤松発議者にお聞きしますけれども、今言ったように、政府以外の人たちがいろんな情報発信する、その発信が間違えていなければいいんですけれども、ある意図を持ちながらそういうことを知らしめていくということも考えられないこともない。したがって、やはり大きな問題を扱って国民投票にかける場合に、余りにも有権者に、十日前よりかもっと早く努力はするもののというお話ですけれども、本当にこれでいいのかどうか。赤松発議者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　同じ発議者としてどう思うかと言われてもなかなか難しいんですが、今の船田発議者と同じ考えであると、そう言わざるを得ません。
○小林正夫君　組織的多数人の買収、あるいは利害誘導罪についてもう少し質問も用意をいたしましたけれども、少し離れて全般的な問題について、後半残された時間、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、保岡発議者にお聞きをしたいんですけれども、趣旨説明において発議者の方から、日本国憲法は、その第九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近くを経過しようとしている今日に至るまで整備されてまいりませんでした、このような基本的憲法附属法の整備は、国権の最高機関、国の唯一の立法機関として国民の負託を受けている私ども国会議員の基本的責務であります、とありました。
　戦後長い間政権を担ってこられた自民党政権がなぜこの問題に取り扱ってこなかったのか、私は政府の不作為じゃないかというふうに考えているんです。発議者の保岡議員は法務大臣を経験されて、議員経歴も大先輩でもう三十年以上国会で活躍をされているわけですけれども、政府・自民党内部でこの問題について過去どういう論議があったんでしょうか。それで、なおかつ今日までこの問題についてきちんと発議をしてこなかった、この辺の原因は何だったんでしょうか、お聞かせください。
○衆議院議員（保岡興治君）　小林先生御指摘のとおり、これは国の形、姿を決める上でも基本法というのは非常に重要でありますし、かつ、国家権力の制約原理を定めるという意味でも、国民と国家との関係で最も重要な憲法、これもやはり時代とともにいろいろ諸情勢が変化しますから、必ずどの憲法典も改正条項というのは持っております。ですから、やはりこういった憲法の基本的な不可欠な付随法というのは、制定のときに必ず作っておかなきゃいけないことだろうと私も思います。
　しかし、それがなぜ遅れてきて、かつ、自由民主党が長いこと政権にありながらなぜこれを提案しなかったのか、立法の努力がなかったのかと、こういうことでありまして、正に我々も、立法府というかその与党、多数を担っていた自民党にとってもじくじたるものがありまして、やはりある意味では立法の怠慢、不作為と言われても仕方のないことだろうと。したがって、できるだけ早くこういった基本的な附属法は国会の手で、みんなで知恵を出して、幅広い合議の下にきちっと成立を期していこうということで、今日、努力をしてまいりました。
　なぜできなかったかという御質問については、憲法そのものが、国会で論議すると、改正について言及するということは、政府ですらこれは非常に難しい政治状況があって、大臣が改憲の発言をしますと直ちにそれが辞任に追い込まれるような政治状況もありました。私が、そうですね、五、六年前、法務大臣をしていたときも、改憲にわたる発言をしましたら委員会が止まりまして、それで森内閣は憲法改正を具体的に今内閣として課題として予定しているものではありませんと、そういうことを申し上げるなどして委員会を再開していただいたという経緯もありますが。
　そういうことで、政府・与党としても、特に与党でございますね、これ、議員立法でやるべきものですから、憲法改正手続を国会に提案するような状況になかったとしか言いようがない。
　それが、民主党も含む改憲議連というのが、憲法改正推進議連というのができまして、それで両院に憲法調査会ができ、五年間の調査も行い、そして我々衆議院においては特別委員会が設置されてから一年半余り議論を重ねてきて、やっとここまで到達できたということでございます。
○小林正夫君　船田発議者に質問をいたします。
　先日、この委員会の答弁で、今後、国政の重要問題も含めて検討していくことも必要じゃないか、こういう旨の発言がされたと私記憶しております。
　改めてお聞きをしますけども、国民投票の対象に統治機構に関する問題とか、あるいは生命倫理に関する問題など国政の重要問題を含めるべきというお考えはある、船田発議者はあると、このように私は理解してよろしいでしょうか。