Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　しかし、現実にスタート時点で約二割が三年で三分の二ぐらいになるだろう、そしてそれがだんだん減っていくだろう、その残っていく部分というのが恐らく規模の小さいところであろうというのは間違いないことだと思います。そういうときに、もう十年前と言えばワープロというのは本当に珍しい、恐らく初めて出したもので言えば家庭用とか小規模なものはなくて二、三百万、五百万ぐらいしたという記憶があります、私も仕事をしているときに。そういう部分から本当にどんどん、一人一台ずつ、持って歩くようなワープロまでできるというのは、やはりそれがその投資をしても便利であるからということだと思います。今回おやりになるペーパーレスのときに、出願の方法がオンラインあるいはＦＤ、紙という三つの種類選択という部分でいえば、使う人が本当に便利であれば私は紙というのはどんどんなくなっていくと思うのです。むしろそうなってほしいと思います。その流れは強制的にしてはいけない。むしろ中身で勝負をした中で紙がなくなっていくという流れになるべきであろう。
　そのときに、実情はいろいろあると思うのですが、感じで申し上げますと、今まで紙を出したということで受け付けをされていた人が、結果としては今度から、何月何日かはわかりませんが、先ほどの話だと十二月一日から紙で出せばエントリー料と称するお金が要るという部分では、払いたくなかったら機械化しなさいというふうに思おうと思ったら思えるという部分に少し抵抗があるというのも事実だと思います。そういうことをとらなくても、皆こぞって紙よりもいいなというふうになってほしいと私はこいねがいます。
　先ほどからの御議論では、その部分で少し様子もわからない、みんな使って便利だ、便利だと言ったら私もそっちへ変えようということで、少しの間はただにしたらどうかという議論があります、なかなか難しいようでありますけれども。ただ感情的には私はそうだと思うのです。今まで普通の道があった。ある目的地まで着くのに普通の道路を通っていたが非常に渋滞をする。特許でいえば三年一カ月という渋滞をしている。それは乗っている人も不便であったことは事実です。そうしたときに、いろいろ直しましょうということで横にバイパスをつけました。こちらから行った人は高速料金を自分で払っていきます。そして着いた特許庁という建物は、もう改築しました。今までは一階の普通の道に面したところが受付だったのです。しかし改築したときに、高速道路に乗っていってドライブスルーで入れるように二階を受付にしました。その人たちはみんな費用も負担をしています。普通の道で行った人は今までどおり来ていただいて結構です。しかし二階の受付に上がるにはエレベーターがありまして、それは有料で乗ってくださいと言われているような、お金がある人は行けばいいけれども、という感じがする。まだ答弁は結構です。
　というのは、今までどおり普通の通りを通っておったのになぜ横の道やら何やら言ってお金が要るのという思いを持っておられる。しかも横にいろんな道をつけたから、そちらへ行く人がふえてこの渋滞が減ったではないか、だから今まで通っている道の人もメリットを受けているんですよとおっしゃる、確かにそうでしょう。しかしそれは、何も自分たちの責任で遅くしてくれと言っているわけでもないんで、本来早くするのが当たり前なんじゃないか。実情はいろいろあるというのは先ほどの議論でありましたけれども、そういう何となくの部分ですっきりしないということがやはり残っていると思うのですね。
　そういう点に関して、何となくある一定期間だけでも安くなるか、ただにならないかという御趣旨は、いろいろ御要望があって質問があり答弁もありましたので、今さらもう結構ですけれども、そういう気持ちの中で、理屈としては違う部分というか、全体で持っているんだからということはよく理解をしますけれども、そのほかの方法で、何とかみんながそういうことにこぞって一緒に協力していこうという点に手だてがないのかなということを非常に思うわけです。特に先ほどの御議論の中でも、いやいや、みずからがオンラインの設備を持った人というのはかなり負担をして協力をしているではないか、そういう御議論もあったのですが、むしろそういう話になるならば、端末機というのは特許庁の出先の設備ですね、それをみずからの負担でしなさいよというのはどうなのかなという思いがするのですけれども、どうなんでしょう。
○吉田（文）政府委員　今の最後の部分でございますが、特許庁の出先の負担でとおっしゃられましたのは、例えば共同利用端末のようにということでは——済みません。ちょっと御質問の趣旨が……。
○川端委員　特許庁がコンピューター化して非常に便利になります。そのときのアクセスの方法としてオンラインという方法があります。それは共同利用にもかかるかもしれませんが、そのオンラインの部分でいえば端末機ですね。これは機械本体とセットの問題ですね。その出先の最後の端末は自分で買いなさいというわけでしょう。そういう負担をする人がいるからこちらの普通の道を走る人も全体的によくなるんだから、費用を持ちなさい、先ほどからそういう御議論ですが、そうおっしゃるならば、本来特許庁のコンピューターにつながるその入り口のところをみずから持ちなさいということが本当に妥当性があるんだろうかということなんです。
○吉田（文）政府委員　大変恐縮なんでございますが、その議論はまさに先ほど来やらせていただいております紙出願の費用負担の問題と全く同じでございまして、そういう事態になりますと、その端末の経費と申しますものは私どもお預かりしております特許特別会計から出さなければいかぬということになりますので、有益なことになるかどうかについては若干疑問を感ずるところでございます。
　私どもが考えましたのはそういう方策ではなくて、中小企業、個人等の方々もこの電子化に十分乗り得るように、中小企業施策を初めといたしまして、無利子融資等いろいろな施策を御準備させていただいておるということでございまして、ぜひともそちらの方で前向きな取り組みをしていただければ、大変幸いであるというふうに感じておるところでございます。
○川端委員　そういう意味で、これはもう随分議論ありましたのであれですけれども、全体のサービスを受けるみんながそれなりの公平感を持って負担すべきだという理屈はわからないではないのですが、そういう議論の中でいえば、繰り返しになりますけれども、特許庁の部分に関して、例えば最近株式ブームということで株屋さんのコンピューターのいわゆるオンラインで端末機をみずから買ってサービスを受けなさい、それは自分のことなのですよね。ただ、それが公的な部分のオンラインの部分に関して、むしろそれをアクセスする部分の費用というものがそういう差があっていいのかなという疑問を若干持っています。
　それと同時に、審査期間が早くなるという以外のメリットとして、いろいろな情報検索であるとかという部分が可能になるということです。しかし、これはオンラインの部分に関してのメリットだと思うのですね。そういう意味でいったときに、いろいろな国の機関のサービスを受けるときに、お金があってオンラインの設備を買えた人が受けるサービスというものと、例えば紙で出願したときの人が受けるサービスという部分に関して、その費用負担をどうするかという部分はありますけれども、やはり時間的な部分を含めては差が出るということに結果的にはなるわけですね。その点はどうですか。
○吉田（文）政府委員　オンラインを有しておられる方が各種のサービスを受けるのに有利であるというようなお話だろうと思いますが、私ども、今後は公報は紙と並びまして、ＣＤ—ＲＯＭをもちまして発行させていただきたいというふうにこの法律でもお願いを申し上げておりますが、このＣＤ—ＲＯＭはいろいろなところでパソコンに装てんするなりで十分いろいろな方法での御活用が可能かというふうに考えております。
　また一方におきまして、特許庁の資料館あるいは地方閲覧所、これは全国に九十七カ所ございますが、これらの中にも当初既にオンライン化されているものもありますし、今後もオンラインを利用し得る場所はふえてまいります。さらに、ＣＤ—ＲＯＭの利用も今後急速にふえるのではなかろうかと思っておりますが、こういう場所におきましては、十分、ＣＤ—ＲＯＭで発行される公報のたぐい、さらにいろいろな機関を通じて私どもの情報を今後はディストリビュートさせていただくつもりでございますが、いろいろな便利な情報が入手可能になるという意味におきましては、このペーパーレスの効果は広くいろいろな方面に裨益できるのではないかというふうに感じております。
○川端委員　効果がないと言っておるわけでないので、ひとつ誤解のないようにしていただきたいのですが、いわゆるサービスを受ける人たちの持っている道具によってサービスの程度が違うという部分に関しては、私はこれからいろいろなケースで、これが一番初めの法律ですからあれなのですが、そういう電子化時代という部分に関して、そういう公的な機関のサービスという部分に関しては、きちっとした基本的な考えをつくっていかないと、アクセスできる機械を買った人がいて、どんどん入れられますよ、そういうものを持たない人はという部分に関して、これが非常に難しい問題だと私は思うのですね。これからの時代という部分でいえば、どの家にもそういう電子化機器がどんどん広まっていくという時代の中で、そんなものはいけないのだと言うのが果たしていいのかどうか、正直言って私は自信がありません。そういう費用の部分というときに、民間はそれでいいと思うのです、自分のかい性ですから。公的な部分ということに関しては、これからの大きな課題ではないかなというふうに私は思っております。これはもう時間が余りありませんので、指摘だけをしておきたいと思います。
　いろいろ聞きたいことがあるのですが、今特許関係者の間で、ＯＡ機器というのはどれくらいの普及をしているということの調査をされておりますか。
○吉田（文）政府委員　弁理士さんのオフィスベースで申し上げますと、九七％のオフィスでワープロあるいはパソコンをお持ちだという調査結果を有しております。
○川端委員　九七％、ほとんどの方がお持ちだ。
　それで、前の国会の、これは百一国会ですかの衆議院の大蔵委員会で、当時の若杉長官が、当時はまだワープロ時代ではなかったのかもしれませんが、「ワープロ時代はもう時間の問題だと思います。ワープロでございますと、電子フロッピーはもう自動的にできておるわけでございまして、ワープロの結果をそのまま送ってくればいいということになります。自分の方は文字でももちろん見れるし、ワープロの電子フロッピーでも出るわけでございます。」それで、九七％ワープロが普及している。
　そうしますと、現実に事務所でワープロを九七％お持ちだからお打ちになる。そうすると、当然フロッピーができてくる。そのフロッピーをぽっと送ればそれでいいという状態であれば、その部分でエントリー料が云々という議論はそんなにしなくてもいいのではないかな。ところが、現実にはＪＩＳ一〇に変換をしなければいけない。その部分でお伺いいたしますが、今九七％くらいワープロをお持ちだという部分で、今回そのワープロの中で、これは難しいことかもしれませんが、いわゆる市販されるあるいは市販されるであろうそういう変換リフトを買うだけで、新たな設備的な負担をしないでできるワープロというのはこのうちどれくらいだと推定されていますか。
○吉田（文）政府委員　弁理士さんの事務所の約三分の二が自己変換ソフトあるいは自己変換ソフトとＦＤＤ、ＦＤのドライブでございますが、これを買うことによりまして、ＦＤの作成が可能となります。
○川端委員　ということは、残りの三分の一くらいの人はワープロに何かちょっと細工をするか、少し上位機種が要るということでしょうか。
○吉田（文）政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○川端委員　そういう意味で、いわゆる先ほどからのエントリー料という部分が幾つかの論点があるのです。
　一つは、市販のワープロ屋さんに外注する部分と比較しての値段ということでいうと、かなり割安になるということをおっしゃいましたけれども、現実に九七％ワープロをお持ちであるということは、外注を本当にされているのかどうか私はよくわかりません。それが、一方では市販のワープロで外注する部分の費用というふうにおっしゃるけれども、現実には九七％ワープロをお持ちだというと、その部分そんなにないのかな、そして逆にその中で三分の一くらいの人はやはり何らかの設備の更新なり付加的な設備の追加ということが迫られるという部分のときに、一万二千円前後という部分、これは実費を勘案してという部分で制約があると思うけれども、その部分がもう少し工夫があっていいのではないかな、先ほどの御説明の論拠というので完全に納得はできないなというのが一つ。
　それからもう一つ、確認のためなのですが、一万二千円前後ではないかなというお話だったのですが、特許にも長い短いがあります。これから料金設定されるときの費用の算定基準というのですか、例えば一字幾らというのか、そのことに関しても確認をさせていただきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　ワープロをお持ちの場合でも、大量の出願書類をお書きになる場合には、その一部ないし全部を外注されることが間々あるというふうに伺っております。
　それから、次の御質問の、どういうカウントの仕方をするのかという点でございますが、この点につきましては量に従う従量制度を考えておりまして、紙のページ数によりまして料金が比例的に変わるというような仕組みを考えているところでございます。
○川端委員　ということで、先ほどの一万二千円前後というのは、その部分でいえばどれくらいなのかを確認しておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　標準的な場合をとらしていただいたわけでございますが、Ａ４判で十二、三枚ということを前提に計算をさしていただきました。
○川端委員　それと、これも先ほど来の議論で、初めに紙で出したけれども後でＦＤで出し直したいということは、これは先願主義という部分で非常に問題が難しいということは理解をしておりますし、ルートが違う部分を乗りかえるということはかなり法的には難しいということでありまして、お出しになる方の事情も含めて、それではせめてものサービスだということと理解をしていますが、紙で出願をしてエントリー料を払って委託団体で電子化をしていただく。そのときに、その電子情報化された部分を実費でフロッピーディスクを分けていただけないかということが先ほど和田委員の方からありました。何とか実現をしたいという御答弁でございました。あと、森本委員の御質問で、幾らぐらいかというときに、数千円と長官おっしゃいました。
　いろいろな考え方があるんでしょうけれども、大体フロッピーの生のディスクは、三・五インチのものですと、店によって違いますけれども、四百円ぐらいじゃないかなと私も思っております。そういうときに、電子情報化するという費用は、エントリー料としてみずからが負担をして、そして、それは電子情報化されているわけですから、その情報を落としてフロッピーにするという、言えばフロッピー代と、機械の落とすときの、一件でいえばわずかな時間だと思うんですけれども、その部分をどのくらいアカウントするかということと、あと管理費、郵送料を含めても、一枚のフロッピーが四百円とか五百円のものであればちょっと数千円というのは理解できなかったので、何か違うんじゃないか、千円までぐらいじゃないかと思ったのですが、いかがでしょうか。
○吉田（文）政府委員　丁寧に申し上げたいと思います。誤解を招いたようで大変恐縮でございました。
　私どもは、先ほどのようなケースの場合に、場合によっては図面などのデータを含めて、送信用のファイルと同じようなコピーというようなことになりますと、かなり複雑な処理をしなければいかぬということで、安全のために数千円と申し上げたのでございますが、本体だけにつきましては、先生御指摘のようにそのような数千円というのは言い過ぎであろう、もっと低いというふうに感じておりますが、具体的な数字は、大変恐縮でございますが、今はじいておりませんので御勘弁いただければと思います。
○川端委員　わかりました。
　いわゆる生のフロッピーそのものの値段に多少の費用がかかる、常識的な値段だ、私の感じでは千円ぐらいかなと思っておったのですが、というふうに思います。
　それと、時間がほとんどなくなってきたのですが、オンラインでやった場合にプルーフをもらえるという仕組みがありますね。この部分に関しては費用とかいうのは何か要るんでしょうか。
○吉田（文）政府委員　プルーフには経費はかかりません。
○川端委員　最近銀行で、先ほども少しありましたけれども、ＣＤのオンラインがパンクをした、大混乱を一部で来したというふうなことが報道されておりました。私も新聞だけの情報ですので詳しくは知りませんけれども、銀行のコンピューターはあらゆることを想定をしてバックアップ体制を考えていた。いろんなメインのプログラムが調子悪ければすぐにサブのプログラムでカバーできるコンピューターということを考えていた。先ほどずっと聞いておりまして、コンピューターはいろんなことで安全対策を講じるということでございますが、ところが、万全の策をとっていた銀行のコンピューターがなぜあんなことになったのかという報道を読んでおりますと、考えてもいないことが起こった。考えてもいないことというのは非常に複雑なことかというと、そうじゃなくて、本当に単純なことで、工事の人が間違ってショートさしたらそこのメインの電気がとまってしまったんだ、こういうことでございます。
　ですから、いろいろ知恵を絞って難しいことをずっとガードして保護していくというときに、逆に最近のトラブルというのは、初歩的な、本当にもとの電気が切れたというふうなことで大混乱になる。もちろん銀行も大変ですけれども、この特許の部分でいえば、そういう部分に関しても非常に責任のある安全対策というのが必要だというふうに思います。
　そういう部分に加えて、最近はいわゆるコンピューター犯罪という部分で、改造しても改造してもＮＴＴの変造カードはそれを上回るものが出てくるということがあります。このことに関して専門的にどうかというのは、私は立ち入る知識がありませんけれども、あらゆる角度からというときに実は全然考えてないということのないように、ひとつ十分な御配慮をいただきたいということをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田（文）政府委員　個別のケースにつきまして公の場でコメントをするにはやや限界があろうかと思いますが、この間新聞で報道されました事故につきましては、私も個人的にも大変心配になりまして、私どものシステムと早速専門家に比較をしてもらったわけでございますが、ＣＶＣＦという設備がございます。これは定電圧定周波数装置、電圧と周波数を一定にするという装置かと存じますが、この装置の問題でございまして、私どもの場合にはこれも二重にさしていただいておりまして、大変安心をしたところでございます。先生の御指摘のようなことのないように万全の対策及び注意を払って運用してまいりたいと思っております。
○川端委員　もう一つは、そういう安全対策という部分でも、世の中にはまたいろんな頭のいい人がおられて、いろんないいことでないことをおやりになる方がおられるわけです。例えばＮＴＴのテレホンカードの偽造に関しても、判例というのがまだふらふらしているといいますか、同じように変造テレホンカードをつくって有罪になった人と無罪になった人がいるというふうなことも漏れ聞いております。
　そういう部分でいったときに、万全だからということではなくて、こういういわゆる電子情報という公の部分に関する犯罪というものに対して、刑法上も含めていろいろ不備なというか、考えてもいないことはまだまだあると私は思うのですね。そういうことで、これだけ大がかりな、国の大事な国民共有の財産の情報を管理される立場から、そういう部分の検討というものを関係省庁に研究会をも含めてぜひともに働きかけをされるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○吉田（文）政府委員　既に総理府等でいろいろな通達等もあるようでございますし、また、通産省、警察庁あたりの同じようなものもあるように思います。現状がどうなっているか、よく分析をさしていただきまして、所要の措置を考えさしていただきたいと思います。
○川端委員　時間が参りましたので終わりますが、やはり初めてのことという部分でもう少しうまくというか、なだらかになったらいいなというお願いも我々もたくさん持っております。そして、長官も大臣も含めてそれなりの自信は、ここでなかなか言えない部分もお持ちかとも思います。しかし要は、本当に中身で、関係する人がみんな評価されていい方向に向かっていくということが一番肝要なことであると思います。その部分の期待される中身とそれに向けての地道な御努力ということは非常に大事かと思いますので、ぜひともの御協力というか、我々も言いたいことをまたいろいろ申し上げるかもしれませんが、御支援をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○菅委員　今回の特例法は、ペーパーレス計画の実施に伴う、特に世界初の電子出願ということをいよいよ実行しようという法律になっているわけですが、基本的にペーパーレス計画の実施ということは私もこれからの情報化社会の中で進めるべき方向だと思いますけれども、しかしいざ電子出願をやるということについてはかなりいろいろな問題を抱えているということで、いろいろな点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、世界初ということですが、アメリカあるいはヨーロッパで同じような、多少似たようなことをやっているのか。ヨーロッパではそういうことをやっているというような話も少し聞いておりますけれども、その場合には、今この法律で出ているようなフロッピーディスクによる出願を認めているのか、それとも紙を添えて出すような形になっているのか、そういうヨ！ロッパにおける現状の認識をまず伺っておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　いずれの国におきましてもオンライン出願ということはまだ考えられている途中の段階でございまして、現には行われておりません。ＦＤにつきましては、ＦＤの提出が認められる場合があるというふうに聞いております。例えば遺伝子等に関するバイオ関係の出願などはＦＤを使って行われているというように聞いております。
○菅委員　その場合、ＦＤだけで認めているのですか、それとも紙を添えてということですか。
○吉田（文）政府委員　紙を添えてというふうに聞いております。
○菅委員　それはどこの国ですか。
○吉田（文）政府委員　ＥＰＯでございます。
○菅委員　今のお話にもありますように、世界初というのはある意味では大変意欲的だという面は買いますけれども、同時に、いろいろな問題がまだ未解決の分野に踏み込むわけですから、かなり慎重な対応が望まれると思います。
　そこで、先ほど大臣の方からも答弁はありましたけれども、この法律では施行期日が公布から一年ということになっていて、政令ですか、そちらに任されているわけですが、電子出願を行うに当たっては十分な時間をとらないといろいろ予想を超えた問題が起きるのではないかと思います。施行までの所要の期間について確認をさせていただいておきたいと思いますが、どの程度を考えておられますか。
○吉田（文）政府委員　本件についてお答えする前に、その直前の御質問に対しましてＥＰＯとお答え申し上げましたが、ＵＳ　ＰＴ　Ｏの間違いでございます。アメリカの特許商標庁でございます。
　それから、期間の問題でございますが、私どもは、政省令告示などの準備とそれから周知徹底期間という二段階に分けて考えてみますと、政省令告示等に三カ月を要する。その後はフルに、先ほど大臣の述べられた日程に合わせまして周知徹底期間として有効に活用させていただきたいというふうに考えております。
○菅委員　ということは、この法律がいつ通るかですが、三カ月間で政令等を決めて、それからさらにそれらの中身を周知徹底する期間を少なくとも数カ月間置く、そういうことですか。
○吉田（文）政府委員　これまでも、ソフトウエアの確認作業や読み取り確認作業、さらに七月からはオンラインに関しましてリハーサルを行うなど、今後の期間はすべて有効に使わせていただきたいと思いますが、政省令等の整備の後にもさらにそれくらいの期間が残るので、それについては特段という意味で申し上げた次第でございます。
○菅委員　この法律は政省令に任している部分が大変多いわけでして、これから質問の中でもいろいろな問題点を指摘をしていきたいと思うのですが、政省令を決めるに当たって、それに非常に影響を受ける出願人、代理人、弁理士会を初め関係団体と十分打ち合わせを行った上で政省令の準備を進めてもらいたいと思うわけですが、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　政省令の立案に当たりましては、弁理士会を初め関係者の方々に十分内容を説明いたしますとともに、その意見等を十分踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
○菅委員　そこで、いよいよ電子出願の具体的な中身について幾つか少し踏み込んで質問をしていきたいと思います。
　まず第一に、いわゆる磁気ディスク、フレキシブルディスクとかフロッピーディスクによる出願について、よくいろいろな説明の中で、例えばかつての若杉長官時代も、ワープロで打ってもらったフロッピーをそのまま出してもらえばいいんだなんていう答弁をされていることもありますし、きょうの審議の中でもそれに似たような答弁が長官の口から出たようにも思うのですが、現在いわゆる一般に使われている多くのワープロが、そのまま打ってそしてそのままの形で、紙であればそのままの形で出せるわけですけれども、そのまま普通に打ったものを特許庁に出して済むのかどうか、まず確認的に聞いておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　現在出回っているワープロという御質問の趣旨でございますと、新機種とそれから従来型のものがいろいろ入っておりますので、私どもとしましては、現在特許事務所のワープロのうち六六％のものは、先ほど御質問にお答え申し上げましたように二万から四、五万円のソフトウエア、あるいはＦＤＤとソフトウエアの組み合わせによりまして私どもの磁気ディスクとしての郵送等に使用し得るものというふうに認識をしております。
○菅委員　もう一回聞きますけれども、変換とかなんとかしないで、今のは変換をする場合のことをおっしゃったようですが、変換とかなんとかしないで、今いろいろありますね、いろんな各社がたくさんのワープロを出しています。議員会館にも置いてある部屋がかなりふえていますが、そういう一般的にこの五年前、三年前、二年前から売っているような機種で、打ったものがそのまま変換をしないで出せるのかという、その確認です。
○吉田（文）政府委員　変換をせずに、操作性の向上したワープロも既に販売をされているというふうに認識をしております、多くのものは現在開発中でございますが。
○菅委員　これは大臣にも聞いておいていただきたいのですが、つまり当初は、昔の議事録なんかを読みますと、どうせワープロをどんどん使っているのだからそれを出してもらえばいいのであって、簡単なんですよという説明であったわけです。しかし実際には、今使われているワープロはいろいろな各社の規格がありますけれども、その規格では、今のこの規格は受け取れないというのを説明で聞いておるわけです。具体的にはＪＩＳ一〇とかＪＩＳ四〇といった規格を準備をしているというふうに聞いていますが、こういう規格はいつごろ決めて、いつごろからその方針でいくということを社会的に発表したのか、周知徹底ということはそこの時点からもう既に始まっているというふうに理解しているわけですが、いつごろからそういった規格を決めて発表されていますか。
○吉田（文）政府委員　庁内に標準仕様研究会を設けまして、関係いたします特許協会、弁理士会あるいは出願人関係者等と相談し、かつ意見を聴取した上で、六十三年の七月にこの標準仕様というものを決めております。
○菅委員　それを発表したのはいつですか。
○吉田（文）政府委員　仮仕様を六十二年八月に決めさせていただきまして、本仕様を六十三年の七月に発表しております。
○菅委員　六十三年七月というふうに言われましたけれども、結局、その時点で決まった規格が果たして実践機としてどの時点から市販をされてくるか。確かに現在はそれに合うものが市販をされているというふうに説明も受けておりますけれども、少なくとも普通のワープロでしたら五年間ぐらいは使うわけですね。中にはもっと長く使うものもあるわけです。そうすると、従来のものでは変換をしない限りは使えないということで、この電子出願をするためには、今まであったワープロそのものを使ったのでは実際上は非常に効率が悪くてだめだというふうになっていく可能性が大変高いわけです。そういう点を考えておかないと、単なる実施までの所要期間で周知徹底ができればいいじゃないかということではなくて、そういう機器の買いかえということも考えた上でその期間を見ておいていただかなければいけないのじゃないかということを大臣にもぜひ理解をしていただきたいと思うのです。
　そこで、一つだけ確認をしておきたいのですが、ＦＤ出願をしたときにもいわゆるデータエントリー機関、情報処理機関はそれを電子ファイルに入力するというのでしょうか、その作業をやることになっていると思うのです。それについては、紙の場合とは違ってデータエントリー料は取らないというふうに説明を受けていますが、そのとおりなのか、そして取らないとしたら将来とも取らないという意味なのか、その点について確認をしておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　今の御質問にお答えする前に、現在、キー操作だけで特許文書、ＦＤをつくることができる機種等でございますが、七社、二十機種分そういうものがございます。
　なお、今の御質問の点につきましては、ＦＤを御提出いただきまして、これを図面等と合成するというようなことにつきましては料金はいただくつもりはありませんし、今後ともその方式を堅持してまいりたいというふうに考えております。
○菅委員　そうすると、簡単に言いますと、将来紙出願がなくなって、すべてがＦＤ出願になった場合は、その指定情報処理機関の予算というのはすべて特許特別会計から見るというふうに理解していいのですか。
○吉田（文）政府委員　ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったのですが、紙出願がなくなった際にその指定機関の予算はすべて特許特会で面倒を見るつもりかという御趣旨かと思いましたが、そういう御趣旨であるといたしますと、この機関はいろいろ関連する前向きの、かつ公正さ等について影響のないような業務も将来行うことは考えられますので、そのような御趣旨に対しましては、全く特許会計ということにはならないかと思いますというお答えを申し上げたいと思います。
○菅委員　これは大臣も理解をしておいていただきたいのですが、この指定情報処理機関というものの予算は特別会計からある程度出ているわけですね。それに加えて、書面出願の場合のデータエントリー料を取ろうという構成になっているというふうに私は理解しておるわけです。そのことがまず間違っていないかという確認と、平成二年度の予算の中で指定情報処理機関に対する予算は幾らになっていますか。
○吉田（文）政府委員　確認を求められました部分は、指定情報処理機関の予算は、特許特会の予算と、それから出願者の電子化のための経費、これから成るのだなというのが第一点だと思いますが、その点については原則そうでございます。先ほど申し上げました例えば他の情報普及のサービスをするというようなことになりますと、若干はそういう変化もあろうかと思いますが、大宗はおっしゃられたとおりでございます。
　それから、平成二年度分の予算の中にこの処理機関用の予算が幾ら入っているかというのが第二点だと思いましたが、その点につきましては、現在御審議いただいております予算案の中に八億四千万円ほど入れさせていただいています。
○菅委員　ＦＤで出願をした場合のプルーフ、つまり内容の確認をとりたい場合はどうすればいいわけですか。
○吉田（文）政府委員　閲覧の請求をしていただければ確かめられます。
○菅委員　出願からどのくらいで閲覧ができますか。
○吉田（文）政府委員　三週間ほどと考えております。
○菅委員　これはまた時間があるときにやりたいと思っていますが、ＦＤで出願をした場合に、その中身が、出願人が出したつもりのものと特許庁に入るものが同一であるかどうかということの確認というのは、出願人にとっては大変重要な問題なわけです。オンラインであればいわば即時的にプルーフがとれるというように聞いておりますけれども、ＦＤの場合は今の答弁でも三週間かかる。場合によったら果たしてそれでいけるのかなという心配もしているわけですが、この問題は、今後のＦＤ出願が内容の確認ということがどういう形でできるかというのは実務上は非常に重要だと思いますので、きょうの質問でもし時間があればさらにお願いをしますが、一応指摘をするにとどめておきたいと思います。
　そこで、今磁気ディスクを中心にした出願についてお聞きしたわけですが、本来ならオンラインについてもお聞きしたいのですが、時間の方が余りありませんので、まず書面出願について幾つか確認をしておきたいと思います。
　先ほど来の質疑の中で、データエントリー料をどの程度に予定しているかという同僚委員の質問に対して、これはたしか大臣の方から、いろいろ考えられるけれども何とか一万二千円程度にしたいというような答弁があったと思いますが、この一万二千円という金額は何ページあるいは何文字程度の書類について一万二千円という考えであるのかということが一点。それから、非常に量の少ないものと、中には非常に膨大なものがあるわけですが、そういう場合は大体比例的にこの金額が変わると考えていいのか。その二点を伺っておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　Ａ４判の様式で十二、三枚、八千文字ちょっとというふうに考えております。それから料金の算定方法でございますが、一ページごとの従量制で考えております。
○菅委員　ちょっとあれですが、十二、三枚で一枚あたりが——今十二、三枚と言われましたか。
○吉田（文）政府委員　Ａ４判様式で十二、三枚と申し上げたわけでございますが、Ｂ５判では二十二、三枚でございます。
○菅委員　そうすると、基本的にはそれに比例した形でデータエントリー料が上下すると理解していいわけですね。では、うなずかれたのでそれで一応そういうふうに理解をしておきます。
○吉田（文）政府委員　そのとおりでございます。
○菅委員　それからもう一つ、いわゆる紙で、書面で出した後ＦＤでさらに追加的に出したときにデータエントリー料を取らないで済ませることができないかと私も思っているわけですが、それは先ほどの答弁で認めがたいという答弁がありました。
　そのときに、先ほどの川端委員の質問にもありましたけれども、逆に書面で出願をしたときにＦＤ化をデータエントリーでする、それのコピーというのでしょうかダビングというのでしょうか、それを実費で出願人に譲ってもいいということですが、先ほど議論もあったようですけれども、その料金は、実費と言えばフロッピーディスクは五百円とか四百円とかで売っているわけですが、それを基準に、それの多少プラスアルファと考えてよろしいのでしょうか。
○吉田（文）政府委員　原則はそのようにお考えいただいて結構でございます。複雑な処理をする場合には私もよくわかりませんが、図面等入りますともっと高くなるケースもあろうかと思いますが、原則はおっしゃるとおりです。
○菅委員　それと、書面出願をしたときに、その最初の原本の書面は永久的に残るのか、それともイメージ情報にかえてしまったらその書面というのはもうある期間で焼却をしてしまうのか。また閲覧も、書面出願の場合に、その書面そのものの閲覧ができるのか、それともいわゆるイメージ情報での閲覧のみを考えているのか、その点について聞いておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　書面出願の内容の閲覧は可能であります。保存の方法としましては、光ディスクに入れましたものをＶＤＴで閲覧していただくということになろうかと思います。
○菅委員　ということは、紙そのものを見るということはできないということですか。紙そのもの、つまり特許庁に出かけていって、今で言えば紙の入った包袋を見るわけですが、そういうことができなくなるということですか。
○吉田（文）政府委員　光ディスクでごらんいただければ大変正確にごらんいただけるというふうに考えております。
○菅委員　紙でできるのかどうかということなんです。それはイメージ情報でも結構ですが、紙はもう認めなくなるのですか。
○吉田（文）政府委員　光ディスクで考えております。紙は考えておりません。
○菅委員　これは、イメージ情報の場合はあるいはそれでも、もとのものとの確認がとりやすいのかもしれませんけれども、従来の紙で確認をするのに比べますと、例えば印鑑の影でも、ブラウン管で映ったり、あるいはコピーしたものしか見えないわけですから、この点についてはもうちょっと実施状況の中で、本当にそれでいいのかどうか、ぜひ十分に検討していただきたいと一応指摘をしておきたいと思います。
　それでは、あとわずかな時間ですが、言い残しましたオンラインの出願について若干確認をしておきたいと思います。
　まず、オンラインでの受け付け時間は今どういう予定ですか。いつからいつまでを受け付け時間とするのか。
○吉田（文）政府委員　ウィークデーにつきましては九時から夕刻の八時までというふうに現在庁内で検討さしていただいておる段階でございます。
○菅委員　土曜はどうですか。一応念のために日曜も聞いておきましょう。
○吉田（文）政府委員　閉庁日を除きまして九時から十二時でございます。
○菅委員　それから、私もオンラインのモデル実験を見せていただきましたけれども、簡単だ、簡単だと長官は言われたりするのですが、実際にはかなり面倒なんではないかという感じもいたしております。
　そこで、特許庁としてはいわゆる紙出願用の、紙出願で対応できるようなフロッピーディスク、つまりＪＩＳ一〇に変わってないフロッピーディスクの段階から、先ほど言われた平均的な出願、八千文字程度ですか、のものを、図面も平均的な枚数の図面があって、送るのに大体どのくらいの時間でやれるというふうな認識にあるか、一応確認しておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　設備によってもまたデータによっても若干違うわけでございますが、十二分、十五分というような実験の結果を持っております。
○菅委員　私も見せてもらいましたけれども、ＪＩＳ一〇に変わったフロッピーで図面を一部省略してもこのぐらいの時間がかかったというのを見ていますと、それになっていないものについてはもっと時間がかかるのじゃないか。あるいは今言われた時間でも十五分かかるということは、一時間で四件の出願作業しかできないわけですから、かなり大量に扱う出願人なり依頼人は必ずしも賄い切れないのじゃないか、そんなふうにも思っております。その点について一応見解を伺っておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　私、今モデレートな数字を申し上げさせていただいたつもりでございますが、例えばあらかじめ願書部分あるいは図面部分を装てんいたしまして、それからそれの組み合わせによりましてそれを合成し、送信をするというようなことを行いますと大量処理がかなり楽にできるというようなことになりまして、先ほど申し上げました数字はさらに短縮することが可能になるというようなこともございます。私どももいろいろな検討を現在やっておるところでございますが、さらに習熟度によってもいろいろ差異が出てくるというふうに思います。
○菅委員　それでは、あとわずかな時間ですが、先ほどちょっと質問し残した問題で一応見解を聞いておきたいのですが、ＦＤで出願をしたときに、その内容が後になって、出願人としてはこんな内容のものを出したつもりはない、Ａというものを出したつもりなのに特許庁としては受け取った内容はＢという内容であったという場合が例えば生じたとき、これは従来でしたら、紙の場合でしたら、いわゆる署名とか捺印とか、印鑑とかでそれを真正なものと推定するというような規定があるわけですが、果たしていわゆる磁気ディスク、よく言われることですが、例えばテープレコーダーのテープが証拠力があるかどうかという議論があるわけです。これは多分今の裁判では直接的にそれに証明力があるのではなくて、あくまで検証すべき材料として扱われているだけになっているはずです。今回の場合に、書面にかえてＦＤの出願を認めるわけですけれども、そういう私文書としての真正なものであるというものの証明が、一体どちらがトラブルが起きたときに立証責任を負うのか。今の法律体系、特例法等を見ますと、その証明はすべて出願人が負わなければいけない。例えば出願人がデータエントリー機関が操作ミスでこれは消したのじゃないかと言っても、消したということの証明は、出願人側が証明しない限りはそれはもう初めから消えていたものとして認識するという法律体系になっているように思いますが、そういう場合の立証責任はどちらにあるのか、その特許庁の見解を一応伺っておきたいと思います。
○吉田（文）政府委員　民訴の三百二十六条はこのディスクにつきましては三百三十二条で準用されておりまして、法律的な効果は全く紙の場合と同様というふうに認識をしております。
○菅委員　ですから、ということは、出願人の方がトラブった場合立証責任を負うということですね、その法律解釈は。
○菅委員　時間がなくなりましたので一応終わりにしますが、この最後の長官の答弁は、これは大臣も理解をしていただきたいのですが、実は非常に難しい問題を含んでいるわけです。つまり、まさに磁気情報で出願をするというのは、ある意味では、世界で初であるのは当然、日本でも初めてのことなわけです。しかもその中身がいつの時点で出願をされたかというのが、まさに長官もしょっちゅう言われている先願主義の非常に重要な問題なわけです。ＦＤでこういうものを出したつもりなのが、それがデータエントリー機関を介してファイル化されたときには中身が少なくとも出願人が思っていたものと違っていた。それは出願人の側がミスをしたのかもしれません。しかし、考えによったらデータエントリーのときにオペレートミスがあったかもしれません。あるいはＪＩＳ一〇という規格に十分に合わないものを出していて、それが一部しか映らなかったのかもしれません。そういう場合に、全部の立証責任が出願人側にあるとなればこれは非常に不安でして、そういう意味からも、本当にＦＤ出願だけで大丈夫だろうか、しばらくは紙出願、書面出願でなければいけないのじゃないだろうか、こういうことも出るわけです。オンラインであればすぐプルーフがとれますから余り問題はないわけですが、そうでない場合は、三週間とかといえばかなりの期間ですから心配なわけですね。
　そういう意味でも、先ほど申し上げたような法施行の所要期間というのは単に周知徹底というのではなくて、そういう全く新しいことをやるときのいろいろな不安材料を勘案して、十分に安心してそういうことに移れるように十分配慮をすべきだと思いますが、最後の一つだけ、大臣にそういうことを含めて、この計画についての、今の問題についての見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○武藤国務大臣　特許法の目的に「発明の保護」と書いてあるわけでございまして、そういう観点から当然法律に反するようなことは役所はやらないわけでございますので、今の場合ＦＤの問題、私もいろいろお聞きをしていてなかなか大変だなという感じはいたしますけれども、あくまで出願者の発明に対する保護をしていくというのがこの法律の目的でございますから、そういう法律の趣旨に反しないように役所がしっかりと対処していく、私はこう思っておりますので、できるだけそういう形で指導をしてまいりたいと思います。
○浦野委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○浦野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浦野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○浦野委員長　この際、本案に対し、奥田幹生君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　ただいま議題となりました附帯決議につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、我が国の特許・実用新案の審査要処理期間の長期化に対し、内外から批判が高まっている現状にかんがみ、ペーパーレスシステム構築計画を着実に推進しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、本法の趣旨・内容について、出願人等関係者に周知徹底を図るため、法施行日まで所要の期間を確保すること。
二、電子出願の実施に伴い、中小企業、小規模特許事務所等に過大な経済的負担を強いることのないよう、出願に際し要する費用に配慮するとともに、電子出願に係る支援策の充実に努めること。
三、磁気ディスクによる出願を容易ならしめるため、ＪＩＳ文書規格適合機種及びＪＩＳ規格への文書変換ソフトウエアの開発・普及が早急に図られるよう関係業界を指導すること。
四、審査要処理期間の短縮化を図るため、審査官等必要な人員の確保、工業所有権情報提供サービスの改善等に引き続き努力し、審査要処理期間を可及的速やかに国際水準とするよう特段の措置を講ずること。
五、ペーパーレスシステムの構築に伴う電子計算機の安全対策に万全を期すること。
六、指定情報処理機関及び指定調査機関の業務が公正・的確に遂行されるようその業務監督に万全を期すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浦野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　奥田幹生君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浦野委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤通商産業大臣。
○武藤国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　　　　─────────────
○浦野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　次に、内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
　　　　─────────────
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○武藤国務大臣　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律は、一昨年制定され、現在、これまでに承認を受けた十二の地域において、研究所やソフトウエア業等産業の頭脳部分たる特定事業の集積に向けての事業が着実に進められつつあるところであります。しかしながら、諸機能の東京一極集中の傾向は依然として進行しており、東京と地方圏との格差の拡大はますます深刻化しております。このような状況に対応して、過度集積地域たる東京都区部からの移転を特に促進するための措置を新たに講ずるため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。　第一に、地域振興整備公団の業務として、特定事業の集積の程度が特に著しく高い地域、すなわち、過度集積地域から承認集積促進地域へ特定事業に係る事業所等を移転する者に対し、その移転に関し心要な資金の貸し付けを行う業務を追加することといたします。
　第二に、国は、特定事業に係る事業所等の過度集積地域から承認集積促進地域への移転の促進について特別の配慮をするものとする旨を規定することといたします。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○浦野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
平成二年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　町村　信孝君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　中西　績介君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　新井　将敬君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局長　前畑　安宏君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第二課長　　　渡邉　泉郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局育成課長　　　秋山　勝喜君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　倉成　　正君
　　岩屋　　毅君　　　　　松本　十郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　新井　将敬君
　　松本　十郎君　　　　　岩屋　　毅君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　坂井　隆憲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　塩谷　　立君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○船田委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
○狩野委員　私は自由民主党の狩野でございますが、初めての質問でございますし、大変時間が短いわけでございます。早口になったり要領を得ない点があるかと思いますが、文部大臣初め関係当局の皆さん方によろしくお願いをいたしたいと思います。
　私は、生涯教育の基礎づくりの観点に立って、未来を担う人間性豊かな児童生徒の育成を図る学校教育、とりわけ教員の資質の向上について研修制度を通してお伺いをいたしたいと思います。
　近年、児童生徒数が減少し、新規採用の教員数も減少傾向にあるために、各地において、大学の専門的な教育学部を卒業した優秀な学生が教員志望として入ってきているということも耳にいたします。大変よいことだなと思います。が一方、昨今の好景気と相まって、企業への就職希望者が増加し、ところによっては教職員を希望する者がかつてより減少傾向にあるということも耳にするわけであります。
　こういう中で、いかにして教員に適する人材を確保するか、また教員の資質能力向上を図るかが大変重要だと思います。教育は人なりと言われますが、制度も理想もあるいはまた教科書もカリキュラムも、すべてが人であります。そして、教員に対して今まで以上に求められる資質能力は、教育者としての使命感と情熱、児童生徒に対する教育的愛情、そしてこれに基づいた実践的指導力ではないかと思うわけでございます。
　そこで、お伺いをいたしますが、昨年から実施された初任者研修制度に私は大いに期待するものでございますが、これをどのように評価をしているか、大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、本年度から中学校を対象として実施されますが、高等学校については何年度から本格的実施を予定しているのかも、あわせお伺いいたします。
　二点目は、教員は絶えず研修と修養に努めなければならないと思います。教職員経験を積むに従って、教員はその立場や年齢にふさわしい資質能力が求められていると思いますが、教職員経験の十年とかあるいは二十年とか、こういう節目に体系的な研修も大切と思うが、どうか、お伺いをいたします。
　三点目は、私どもの千葉県で、高等学校においてでございますが、半年間あるいは一年間を、会社に入れまして体験入社をさせまして、その体験を教育の場に生かしていくという試みをいたしておりますが、私は大変これは注目すると同時に、実施すべきだなと思いますが、この御所見もお伺いいたします。
○保利国務大臣　お答えを申し上げます。
　初任者研修制度は、初任者に対しまして、先生御指摘のように実践的指導力と使命感を養うとともに、同時に幅広い知識でありますとかあるいは見聞でありますとかを得させることを目的としたものでございます。
　平成元年度の実施結果につきましては、初任者の実践的能力の向上が特に著しいと認められます。また、初任者研修に対する学校全体の取り組みを通じまして、ほかの教員の研修意欲も高まったという報告を各都道府県あるいは指定都市教育委員会等から受けているところでございます。
　文部省といたしましては、初任者研修制度は初任者の教育力の育成にとどまらず、学校全体の活性化にも資するものと評価しているところでございます。
　残余につきましては、政府委員から補足をいたさせます。