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○国務大臣（中山太郎君）　冷戦が終えんした、一昨年の十二月三日にマルタの米ソ首脳会談でそのような共同記者会見が行われましたけれども、従来国連は、安全保障理事会の常任理事国の中で、米国が提案したものはソ連が拒否権を発動するといった、国連中心の国際外交というものの展開は現実の面でできなかったという歴史がございます。しかし、米ソの対話から協調の時代に入りまして、安保理で双方が拒否権を使わずに国際の平和と安全のためにいろいろと話し合うという環境が醸成されてきた。こういう中で、国連というものが初めて一つの大きな国際秩序の維持のための機能を発揮し始めたものだという認識をいたしております。
　日本は国連の加盟国としてこのような国連の動きをかねて待望していたわけでございますが、こういう状況の中で、国際紛争を解決する手段としては武力の行使を行わないという国連憲章の基本的な精神が、共通の利害を排除する以外には国際紛争に武力を使わないということを国連憲章の中に明記しておりますので、我々の国家も、平和で安定した国際秩序が維持されなければ日本というものはこれから生存していくことは不可能でありますから、そのような意味でも、このような最近の国連の動きというものには大いに協力をしなければならない、このように考えております。
○永野茂門君　趣旨は大変に結構だと思います。
　今、特に具体的な方策については恐らく御検討中でありましょうから、お答えがありませんでしたけれども、例えば、国連に世界の軍事活動モニターのシステムを持たせるとか、あるいはまたヨーロッパの中ではＣＳＣＥで地域的な紛争防止センターをつくっていろいろやるとかやっておりますが、そういうものを世界的に国連が設置していく、運営していくというようなことを考えるとか、あるいはさらに、後ほど別な項目で触れますけれども、単に技術の移転だけではなくて武器の移転、つまり武器輸出等に対して十分な監視、規制あるいは勧告ができるようなシステムを持つとか、そういうような具体的なことも提案したらいかがかと思っておりますので、そういうことも含めて今後御検討をお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘の、国際の緊張をいかにこれから緩和し、事前に予防的な措
置をとっていくかということも重大でございまして、昨年の九月の国連総会におきまして、日本政府としては、紛争が起こる前にその危険性について警鐘を発し、緊張の水準を下げる予防外交に安全保障理事会として事務総長とともに取り組むべきである、このような見地から、日本としては紛争予防のための必要な機能強化が可能となるよう他の加盟国とも協力していくということを申してまいりました。
　なお、今委員から御指摘のように、今回のイラクのクウェート侵攻の背景には、膨大な兵器を購入したイラクのいわゆる軍事大国化、こういうものの背景にはやはり兵器の輸出というものに大きな関心があるわけでありまして、日本の立場では、武器輸出については武器輸出禁止三原則を今日まで政府として堅持しながら、国際的な平和と安全のために、この国会で総理は施政方針演説の中に、またあるいは私の外交演説の中に述べましたように、核、生物・化学兵器やミサイルの拡散防止を徹底するとともに、通常兵器の移転についても透明性、公開性の増大や、各国による適切な管理の強化が必要であり、これに関する国際的な取り決めが必要であると考えております。
　本件につきまして、昨年秋の国連総会演説で指摘をいたしてきましたが、また一九八八年の国連総会の決議で設置された国際的武器移転の専門家スタディーグループ、こういうものが設置されておりまして、日本からは大塚前駐ニュージーランド大使が参加をし、検討を行う等、努力に努めてきておりますが、これからさらに一層の努力が必要なものと考えております。
○永野茂門君　今おっしゃったようなことをぜひ積極的にイニシアチブをとってやっていただきたいと思います。
　次に、我が国が国際の安全保障について適正、妥当な役割と責任を分担、遂行し、また我が国の立場でありますとか、あるいはアジアの立場などを国際の安全保障活動、政策に反映させ、また遂行に伴うリスクをシェアする。それによって我が国が国際的な信頼と尊敬を得る、名誉ある地位を確立するというようなためには、この国連における安全保障政策の決定に直接参加することがいいことである、こういうように思います。
　そこで、我が国が世界の安全保障について主要国としての役割を演じ、国際の意思決定に参加するため安保常任理事国となるべきだとする意見が国際的にも国内的にもいろいろと聞こえてきておりますが、これに対して政府は現在どのように対応しつつある、あるいはこれから対応しようとしておるか、現状その他についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日本は今日まで安全保障理事会の理事国として六回当選をして活躍してきた歴史がございます。ただ、常任理事国として国際の平和と安全のためにどのような、日本なりの努力ができるようなポストを得るべきではないかという御意見でございますが、御案内のように、安全保障理事会常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国だけによって占められているのが現状でございまして、このような、戦後既に四十五年、日本も平和国家として国連に加盟して国連憲章を遵守してまいりましたが、今日まで一つの大きな問題は、憲章の中にある旧敵国条項というものの存在も一つの大きな足かせになってきたものではないかと考えております。しかし、これも昨年の秋の東西ドイツの統一によって、戦後の問題というものはほとんど国際社会の中で現実問題として薄れていくという中で、日本政府はまず昨年の暮れの国連総会でこの旧敵国条項の排除ということを主張したわけであります。
　そういう中で、いろんな国との、来年度ちょうど安全保障理事会の理事国の選挙がまたやってくるわけでありますが、今日まで国連外交を通じて、何遍か我が国が明年立候補するという意思をいろんな国に伝えて現在支持を求めておりますけれども、中には日本も常任理事国に立候補すべきだということを言われる国の外務大臣が何カ国かおられます。日本も国連に対する拠出金の金額から見てもまさにトップランクに入ってまいったわけでございますし、平和愛好国としても常任理事国の候補になることは私は資格は十分備わってきたと思いますが、いろいろとそれまでの各国の理解、協力を求めないとこの問題の解決がなかなかやりにくいということで、私どもといたしましては、まず旧敵国条項の廃止、そこからまず話を進めていくべきであろう、このように考えておるわけでございます。
○永野茂門君　まず旧敵国条項の排除について御努力なさるということ、極めて重要なことであると思います。それと同時に、日本がそういうような条件を備えていくためには、国連に対する、特に安保理決議等に対する支持、支援についてさらに明確なる行動をとっていくということも重要だろうと思います。既に現在いろいろと現湾岸危機に対しましては的確な処置をとっておられますが、将来につきましてもいろいろと確固たる行動、協力を行うように処理されることを望みます。
　さて次に、憲章四十三条による国連軍の設置というものは恐らく将来とも非常に困難だろう、こういうように見られます。したがいまして、今後のこの種武力制裁、平和の回復活動において、いわゆる多国籍軍あるいは連合軍というようなものが国連決議に沿って組織され、行動すると見るのが常識だと思います。そこで、現在のいわゆる多国籍軍につきましても、国連事務総長との間に若干の意思のそごがあるように見受けられる点が事務総長の口から出たり、私はそれはそのとおりだとは思いませんけれども、あるいは外で、一体多国籍軍の活動はどの線までが国連決議に沿っておるというように考えられるのだろうかというような率直な疑問も投げかけられております。そういう観点から、国連決議のもとで多国籍軍の行動はどの程度まで認めたらいいのだろうかということにつきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　多国籍軍の行動についての御質問でございますが、安保理決議の六七八は、イラクに対しましてクウェートからの撤退等を含む安全保障理事会の諸決議を完全に履行することをまず改めて求めておりまして、クウェート政府に協力する国連加盟国に対して、累次の安保理関連諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与えておるわけでございます。
　現在の多国籍軍による武力の行使はこの安保理決議六七八に基づくものでございますが、この決議のもとで多国籍軍が認められております武力の行使は、この決議の目的でございます安保理諸決議を堅持し、かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために必要と認められるものというふうに理解をいたしております。現在多国籍軍に参加をしております各国も、それぞれの行動の目的はまさにこの安保理決議の実施、堅持、湾岸地域における国際の平和と安全の回復であるということをたびたびの機会に公にしておるわけでございます。
○永野茂門君　今の件はよくわかりました。
　次に、ＰＫＯ部隊などについてお伺いしたいと思います。
　ただいま申し上げましたように、いわゆる多国籍軍が国連決議に沿って組織され、そして活動する、行動するというようなことが将来ともこういう事案につきましては常態だろうと思います。したがいまして、我が国の参加の仕方ないしは協力の仕方といたしましては、前国会で示された国民の意思に沿った我が国の協力のあり方を求めなければなりません。それは人道的支援のほかに、主として停戦後の平和の維持や戦後復興などに協力することとならざるを得ないと考えます。
　そこで第一に、今後の国連による平和維持活動に積極的に参加し、我が国の役割を果たすためには、とりあえず三党合意に基づく新組織を創設しなければならないと考えますが、政府はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　先般の臨時国会におきまして、国連平和協力法案の御審議を願い、いろいろと有益な御意見をちょうだいいたしました
が、法案自身はいわゆる未成立ということで国会で採決もとれなかったわけであります。しかし、その間におきまして各党の御論議を通じて、どの党の発言もやはり国際社会で協力をしなければならないという御認識だけは一致しておったと思います。しかし、その協力の仕方についてどうするかという問題が残されているわけでありまして、一応自民、公明、民社の三党合意というものが覚書として残りましたけれども、できるだけ多くの政党の御協力を得て、いわゆる国際社会の平和のために日本が国民の御理解と御協力のもとでそういう貢献ができるようなことはできないものか。政府としましては、その覚書を中心に、各党間の御協議、また参加されておらない政党の御意見も聞きながら、これから国連の平和維持活動に対応する組織あるいは考え方を確立しなければならない、このように考えております。
○永野茂門君　本件につきましては、政府は全国民的支持を得て新組織の創設を検討したい、こういうことでございますが、いずれにしろ極めて重要な組織であり、私はそうゆっくり、まあ合意を得るということは極めて大事でありますけれども、国際的な要求そして日本の置かれている立場からいいますとペースをもう少し速くする必要があるんではないかと思っています。これはもちろん政府だけの問題ではなく、党の方がしっかりやらなければいけない問題でありますが、協力してこの創設をしっかりさせたい、こう思います。
　その次は、これらと関連することでございますが、既に政府の方でも総理大臣の談話等で示されておりますが、これは今回だけではありませんけれども、停戦後の被災国の戦災復旧でありますとか、あるいは経済復興などにつきましては十分なかつタイムリーな支援、協力をすることが必要であると思います。今回の危機後においてはいかなる支援、協力を構想しておられますか、お伺いしたいと思います。またその中で、今後のことを考えてさらに平時において継続的に準備しておくようなものを検討されておるとするならば、それについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　中東地域の紛争もやがて戦火がおさまる日が必ず来ることは間違いございません。それがいつ来るか、これは安保理決議六六〇の受諾をイラク政府が決定すればその日からこの問題が始まるわけでありまして、その停戦後の地域の復興、それから民生・技術水準の向上のための経済、技術面の協力、あるいは難民等の医療援助、いろいろな問題が実は考えられるわけでございますが、まず第一に考えられるのは、平和維持軍をどうするのかという問題が第一に出てくるだろうと思います。次に、平和維持軍の後で停戦監視の問題が出てくるのでございましょう。また、このクウェートにおいて例えば選挙を行う場合には選挙監視の問題が出てくる。それに新しい行政府がつくられるということになってきた場合の行政に対するアドバイザーの派遣等も出てくるでございましょう。あるいは地域全体の軍備管理あるいは経済復興に対する経済支援、こういうものを考えますと、我々政府としても、日本として何ができるか何ができないかということを早く決めまして、そして法律ができればできたで、その法律にのっとって、国民の理解のもとにそのような地域の戦後復興のために協力をしていかなければならないと考えております。
○永野茂門君　ＰＫＯ部隊などについて最後の質問といたしまして、第一に、基本的にＰＫＯ、つまり平和維持活動とはいかなる意義を持つものであるか、またその目的は何か。これは先ほど申し上げました国民の合意を得て新組織を創設する場合にどういう組織を創設すべきかということを考えるためにも極めて重要であると思いますのでお伺いいたします。
　また同時に、従来我が国がＰＫＯ活動に対して要員派遣支援等をいろいろとやっておりますが、それについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　国連の平和維持活動と申しますのは、安保理または総会の決議に基づきまして国連が国連加盟国から提供される要員から成りますところの平和維持軍または監視団等を関係当事国の同意を得まして現地に派遣しまして、紛争当事者間に介在しまして、ある場合には停戦の監視、ある場合には治安の維持といったことを任務として行う活動を総称しております。そういう活動を通じて現地におきますところの事態の鎮静化やあるいは紛争の再発防止というものに努めるということでございます。現在までのところ十九のそういった活動が国連の歴史の中で積み上がってきております。
　ちなみに、このいわゆる平和維持活動、十九ございますが、その十九の中で日本は四回要員を派遣いたしております。
　一つは、一九八八年の国連アフガニスタン・パキスタン仲介ミッションという監視団、二つ目は、国連イラン・イラク軍事監視団、どっちも監視団でございますが、これに対して、外務省職員を国連職員といたしましてそれぞれ一名の職員を派遣いたしました。それが二つでございます。それから三つ目は、一九八九年の十月でございますけれども、国連のナミビア独立支援グループというものがございましたけれども、これに対しまして、主として選挙監視でございますが、二十七名の選挙監視要員、それからそれに対する四名の支援チームということで計三十一名の人員を派遣しております。四つ目の例といたしましては、昨年の二月のことでございますけれども、ニカラグアの総選挙が行われましたときに、やはり国連が国連ニカラグア選挙監視団というものを組織したのに対しまして、監視要員が六名、支援チームとして四名、計十名の要員を政府として送ってございます。
　以上が四つの例でございます。
○永野茂門君　ＰＫＯに対して従来我が国がいろいろと貢献しておった内容につきましてはよくわかりました。
　また、今回の湾岸危機におきましては、我が国は多国籍軍の国連決議に基づく各種行動を断固支持して、我が国の地位にふさわしい資金・物資協力等を決定し、また人的協力についても避難民の輸送協力等を決定して、それぞれ一部既に実行中でありますが、今後はさらに、湾岸危機の後にまたこういうような事案があることも予想されますので、ないことをもちろん望みますけれども、そういう場合においてはもっと明確に人的協力を世界に対して明らかにするということが必要ではないか。また、国内に対してもこういう活動をやっておるということを明確にするということも極めて重要である。いずれにしろ、人的協力についてはさらに重視して拡大するということを、先ほど申し上げました新組織の問題とも関連してしっかりと考えていただきたい、こういうように思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（丹波實君）　先ほどから一貫していわば先生の御質問の背後にあるメーンテーマというのは、最近の東西関係の変化あるいは米ソ関係の変化ということを背景にしたところの、いわゆる国際連合の復権と言われておりますが、そういう時代の中で日本がどう対応すべきかという御議論かと思いますけれども、そういう中でまさに国連のＰＫＯに対する役割の期待も高まっておりますし、今後の問題といたしましては例えばカンボジアの問題あるいは西サハラの問題、アフガニスタンの問題、それから今話題になっております湾岸の復興に当たっての平和維持活動の問題、いろんなところでの期待が高まっております。そういう中で日本が活動を積極化していくためには、やはりきちっとした法的な基盤というものが国民のコンセンサスに基づいてできる必要がございますので、まさに先生のおっしゃるとおり、私たちできるだけ早く成案を得まして、国会の御審議を得て御了承いただくような形に持っていきたいというふうに考えております。
○永野茂門君　今言われたこと、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
　次は、中東の安定策についてお伺いいたします。
　御承知のように、中東は世界の火薬庫と言われておりますけれども、この火薬庫の状態は速やか
に解消して、政治的に安定化し、あるいはまた経済的にも安定化し、特に石油供給などは適正にかつ安定的にコントロールされるというようなことが世界の平和のためにも極めて重要でありますし、そしてまた、それは我が国のエネルギー安全保障のためにも欠かすことのできないものであると思います。
　最近、十五日に行われましたイラク提案に示されておる条件的交渉条件と申しますか、これはもちろん現在遂行中の決議六百六十号の履行とは直接関係ない案件でございますけれども、そこには中東の平和と安定のために多くの解決すべき案件等も提起されておる、含まれておる、こういうように見ます。
　そこで、湾岸危機後の将来にわたる中東の安定を確保するために、中東の諸問題について包括的に、かつ地域当事国のみならず関係国を含む国際的協議による解決が必要であると考えます。そしてまた、我が国は今申し上げましたような意味からいっても当然協議に参加すべきであると考えておりますが、この点いかがにお考えでしょうか、伺います。
○国務大臣（中山太郎君）　中東地域は非常に複雑な要素を持っておりまして、この地域の紛争が解決するというためには、パレスチナ問題を除外してこの地域の平和と安定を期待することはできない。そういう意味では、恐らく中東のいわゆる恒久的な平和、安全保障、軍縮、経済の復興、それからパレスチナ問題の解決といったものを含めた一つの国際会議が持たれることは当然のことだろうと思いますが、我が国といたしましては、この地域の経済復興のためにも、あるいはまたこの地域全体の問題解決のためにも、日本としてはこの地域にやはり大きな経済的な関係を持っておりますので十分協力していかなければならない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、地域問題の解決には地域の国々の人たちの努力というものが必要でありますし、合意がなければ地域の安定はできないという認識を持っておりますが、紛争解決後の中東地域全体の国際会議には日本としても積極的に協力していきたいと考えております。
○永野茂門君　最後に、今のことと重複し、あるいは今大臣がおっしゃったことを確認するということになるかと思いますけれども、アラブの民族性でありますとか、アラブと西欧社会とのかかわり合いの歴史、あるいは今回の湾岸危機における情勢の推移を考えますと、湾岸危機後の中東秩序の回復に当たりましては、国連を中心とした国際社会の協力を通じてこれを行っていくとともに、アラブ諸国のイニシアチブを十分尊重した枠組みの構築が必要だと考えます。これについてどういうようにお考えでしょうか。また、枠組みについてもし既に検討されておることがありましたらお伺いいたします。
○政府委員（渡辺允君）　今回の湾岸におきます事態の後の中東秩序の回復の問題につきましては、私どもも先生御指摘のとおり、域内の諸国の独自性と申しますか、民族性に注目をいたしまして、これら域内諸国のイニシアチブを私どもとしては支援し、それに対して協力するという考え方で対応することが極めて重要であろうと思っております。
　また、国連の役割につきましても、今後、戦後処理、それから安定、復興等いろいろな問題につきましていろいろな局面でこれが関与することになると思いますし、その場合には我が国としてもこれに対する積極的な貢献を行って、国連の役割、権威の強化を図るべきものと思っております。
　いずれにいたしましても、ただいままで御質問のございましたような幾つかの点を含めまして、今回の情勢の後の中東政策をどのようにするかということにつきましては、既に私どもも真剣な検討を始めておりまして、これに積極的に対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○永野茂門君　時間をちょっと残しましたけれども、以上をもって終わります。
　ありがとうございました。
○成瀬守重君　中山外務大臣また愛知環境庁長官におかれましては、我が国の外交・安全保障問題あるいは環境保全の問題につきまして多大な御尽力を賜っておりますことを最初に心から感謝申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。
　我が国と我が民族の安全保障を確保するためには、外交努力や防衛力の充実が極めて大切ではございますが、今日のように地球環境の問題が極めて大きな、いわば地球規模のグローバルな環境の保全という問題が安全保障にとって極めて重要なときに遭遇いたしまして、この問題を無視して日本の外交あるいは安全保障は考えることができない時代に立ち至っていると考えます。この地球環境問題に関しましても、酸性雨あるいは砂漠化、海水の汚染、土壌の汚染など極めて重要な問題が山積いたしておりますが、その中にあってまず地球温暖化の問題について御質問申し上げたいと思います。
　地球温暖化問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大問題であり、温度上昇による海面水位の上昇や気候の変化、さらには人間の居住環境への脅威等、自然、経済及び社会のシステムに重大な影響があると言われていますが、具体的にはどのような影響が生じると予測されるか、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　最近のいろんな科学的な調査を集約いたしました、いわゆるＩＰＣＣと申します気候変動に関する政府間パネル、国連の機関でございますが、そこで出しました報告書によりますと、今後特段の対策を講じなかった場合には、地球全体の平均気温は二〇二五年までに摂氏約一度、来世紀末までには摂氏約三度上昇するというふうに予測をされております。海面の水位もこれに伴いまして来世紀末までに約一メートル上昇するのではないかと予想をされております。
　もしこのことが本当に起きたといたしますと、予想される影響としましては、穀倉地帯の収穫の減少あるいは森林の衰退など農林業への重大な影響、あるいはこのような急激な気候変動についていけない動植物の絶滅などの生態系の攪乱、あるいは半乾燥地帯などでの水不足の深刻化、また伝染病や熱ストレスの拡大による健康への影響、さらには例えばモルジブ等の島国の消滅、あるいはバングラデシュ等における沿岸地帯の水没による数千万人の難民が発生する可能性、こういったようなことなどが指摘されておりまして、これは大変深刻なことと認識をいたしております。
○成瀬守重君　昨年秋に決定し、国際的にも高く評価された地球温暖化防止行動計画について、実施可能な方策から着実に実施に移すために、政府として具体的にどのように取り組むか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　昨年十月に我が政府といたしまして地球温暖化防止行動計画を策定したわけでございますが、この計画に盛り込まれました対策は、今後二十年間を見通して実行可能な対策の全体像を示したものでございます。ことしはこの計画の初年ということで、環境庁及び関係省庁はもとより、地方公共団体等の協力も得ながら、この行動計画に定められたそれぞれの項目について実施可能な対策から着実に推進するとともに、今後対策を具体化するために必要な新たな政策についても幅広く検討していくことといたしております。
　環境庁といたしましては、平成三年度からこの行動計画を地域に即して円滑に推進するためのモデル的な地域計画の策定、これは予算には五つの都道府県の指定都市にこれを委託するという計画になっておりますが、モデル地域、さらに各省庁との連携による効果的な温暖化防止対策の導入のための社会システムづくりに関する研究等を開始することにいたしております。こういうことを始めることにより今後の温暖化防止対策の総合的な取り組みに弾みをつけたい、このように考えております。
○成瀬守重君　続きまして、中山外務大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国は、地球温暖化防止行動計画を策定するとともに、昨年の七月九日より三日間にわたって開かれましたヒューストン・サミットにおいて、海部総理が地球再生計画としてこの趣旨を盛り込んだ内容、経済宣言を提唱し、各国の協力を得たということを存じておりますが、これらを踏まえて今後いかに国際的な貢献を進めていくのか。特に気候変動枠組み条約交渉に積極的に参加し、我が国は国際的な合意の作成に貢献すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘のように、昨年のヒューストン・サミットにおきまして、日本政府はこの地球再生計画を紹介いたし、このために各国が協力して努力すべきであるというふうに主張をいたしてまいりました。各国ともこれに対して協力の意思の表明がございました。我が国は環境問題でかねて大変大きな経験をしてまいった国家でございますし、その問題を解決するために、習得した技術並びに日本の経済力をもって地球全体の環境維持のために各国と協力しながらこれからも努力をしてまいる、こういうことで、外務省といたしましても環境のための大使を最近任命いたしまして、これから大きく展開しようとする地球環境の問題に積極的に取り組む考え方でおります。
○成瀬守重君　続いてお伺いいたします。
　地球温暖化防止を初め地球環境の保全を図るためには、途上国の環境保全対策への支援が極めて重要だと考えますが、この問題にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　途上国の公害問題、やはり地球環境の汚染の問題というのは極めて大きいと思います。地球の温暖化に一つの大きな影響を持っている焼き畑農業とか、あるいは熱帯雨林を乱伐するとかいったような問題がいろいろございますが、一九九二年六月にブラジルで開かれます国連環境開発会議は、地球環境問題に対して国際的な取り組みを集大成するという考え方を持っておりまして、先ほど申し上げましたように日本としては積極的に取り組んでおりまして、準備委員会の副議長を務めております。同会議に向けまして進められる地球温暖化防止の環境保全のための国際的枠組みづくりの作業に積極的に今参加しておる。今申し上げましたように、地球環境担当大使も新たに政府としては任命いたしております。
　この途上国の重要性を踏まえまして、八九年度より三年間に環境分野で三千億円の資金を提供することを既に国際公約いたしておりますが、ＵＮＥＰの地球環境保全技術センター、これを日本に誘致したいということで関係国といろいろと協議をいたしておるところでございます。
　さらに、国連会議に向けたアジア・太平洋地域の取り組みを推進するために、ＥＳＣＡＰの環境地域戦略の策定に対しまして積極的に支援を行っておりますほか、この七月には同地域の環境大臣を日本に集めましてアジア・太平洋環境会議を開催することに相なっております。
○成瀬守重君　続いて、湾岸原油の流出関係について環境庁長官にお伺いしたいと思います。
　湾岸原油流出による環境汚染対策について、愛知大臣は二月一日パリで開かれましたＯＥＣＤの環境大臣会議に出席されて米国と協議を行ったと承知いたしておりますが、この後この問題に関して環境庁として具体的にどのように取り組もうとなさっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　今般の原油の流出につきましては、地球環境の破壊、周辺諸国民の社会生活への悪影響といったようなあらゆる観点から大変憂慮すべき事態と私どもも認識をいたしております。
　我が国といたしましても、国内でいろいろと過去苦い経験等があるわけでございますが、こういったような経験を十分生かして、ぜひこのペルシャ湾における原油流出に対して国際機関との協調あるいはアメリカその他関係諸国との協議を踏まえつつ可能な限りの協力を行いたい、行うべきである、このように考えているわけであります。
　こういった考えをもとにいたしまして、まず環境庁におきましては、原油流出が明らかになりました直後、具体的には一月の二十八日でございますが、庁内に湾岸原油汚染等対策検討プロジェクトチームというものを発足させまして、早速情報の収集あるいは分析、対応策の検討を行っているところでございます。
　また、今委員御指摘のとおり、一月三十一日にＯＥＣＤ環境大臣会議に、この会議はそもそもほかの目的で開かれていた会議でございましたが、このような事態が起きましたので、急遽この問題につきましても協議をされたわけでございますが、私も総理の御指示をいただきまして、国会開会中ではございましたが特にお許しをいただきましてこの会議に急遽出席いたしてまいりました。そして、その会議に出席して各国の大臣と協議をすると同時に、主要国、つまりアメリカのライリー長官あるいはイギリスのへーゼルタイン環境大臣等と個別に会談をいたしまして、今後の連携強化を約束してまいりました。また、国連の機関でＵＮＥＰというのがございます。国連環境計画、ここの幹部がそこに来ておりましたので、この幹部とも接触をとりまして、今後我が国としても積極的に貢献していく意思のあることを伝えた次第であります。
　この国連環境計画、つまりＵＮＥＰが、その後二月の五日、六日にジュネーブにおきましてこの湾岸石油流出に関する関係機関の会議を主宰いたしまして、ここでいろいろ協議をされたわけでございますが、そこにも環境庁から海洋汚染あるいは野生生物などの専門家を三名派遣いたしまして、積極的にこれに参加をいたしてまいりました。
　また、米国におきましては、私と長官との会談を踏まえまして、環境庁並びに外務省の担当官がその後ワシントンで接触いたしまして、いろいろ情報収集、交換等を行ってまいっております。
　こういうことを踏まえて、今後湾岸の情勢に的確に対応しながら、国際的な協調のもとで現地における調査あるいは対策立案、環境浄化、再生事業等に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○成瀬守重君　続いて、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　今般の湾岸の石油流出、海洋汚染、これはまさに環境破壊戦争と言ってもいいような状態にあり、海の生態系の破壊が憂慮されておりまして、湾岸のエビや貝、魚の繁殖地に大きな被害をもたらしていると思いますが、我が国はこういった事態に対応し、緊急に一九九〇年の油汚染に対する準備、対応及び協力に関する国際条約、ＯＰＲＣ条約の早期締結を行うべきではないかと考えられますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（丹波實君）　条約の問題でございますので私の方からお答え申し上げますけれども、先生御指摘の条約は、経緯といたしましては八九年三月のアラスカにおきますところのエクソン・バルディス号の大量の油の汚染が発端でございまして、その後国際海事機関が中心となりまして、いろいろこういう事態に対応する国際社会の枠組みを決めるということで検討してまいりました結果、昨年の十一月にロンドンで採択された条約でございます。
　中身といたしましては、例えば油の汚染の緊急計画の備えつけの問題であるとか、あるいは油が排出されたときの通報の義務の問題、あるいは通報を受けた際の締約国がとるべき措置、そういったことを受けての国際協力ということを規定しておりまして、中身といたしまして日本としては積極的に賛同できるものでございます。しかしながら、何分条約採択後日もたっておりませんで、私たちとしては、まずこの条約に加入した場合に国内法としてどういう国内法の改正が必要なのかあるいは必要でないのかという検討が必要でございまして、そういう点を含めて現在環境庁と事務的な検討を続けております。基本的には前向きに取り組むべき条約であるというふうに考えてございます。
○成瀬守重君　続いて、外務大臣にお伺いいたします。
　ペルシャ湾の原油汚染防止のためにオイルフェンスが有効であるということを伺っておりますけれども、現在流出の原油の幅は十六キロにわたり、長さは五十六キロ以上にわたっていると伺っておりますが、こういった広い地域にわたって全体を囲むためには相当大規模のオイルフェンスが必要とされると思いますが、現在日本で最大のオイルフェンスの製造メーカーはブリヂストンと伺っておりますけれども、年間の生産量というものは九十キロから百キロぐらいしか生産が追いつかないということを聞いております。しかも受注生産であるために在庫は乏しい。こういう状態の中にあって、環境汚染を防止し、ひいては地域の安全保障を確保するためにも、今日までのオイルフェンスの輸送、提供の進捗状況、いわばそういった面での日本の貢献度合いというものはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　私ども今回の原油流出について情報を得ました時点におきまして、先生御指摘のとおり、これは非常に環境の問題あるいは海水淡水化設備の保護の問題等重大な問題であると認識をいたしまして、まず我が国として何が協力の手段として可能であるかということの検討、それからサウジアラビアを初めといたします関係国が何を要請しているかということの照会等、迅速に手を打ったわけでございます。
　その結果、やはり当面いわゆるオイルフェンスが早急に必要であるということで、これは海上保安庁あるいは通産省とも御協力をいたしながら、我が国として入手可能なオイルフェンス三十一キロメートルを早急に関係国に送付することといたしました。それで、送付は二月五日から開始いたしまして、既にサウジアラビア向け約十七キロメートルが先方に到着いたしておりますし、そのほかバーレーン、それからカタールからも要請がございますので、これに対しても現在送付を行っておるところでございます。
　サウジアラビア向けのフェンスは既に展開をされ始めておるわけでございまして、これらはそれぞれ、非常に広い地域を全体として囲うというのはなかなか難しいようでございますが、淡水化施設等の周辺を囲うために使われております。サウジアラビアにおきましては、十一日にナーゼル石油大臣がテレビでこの問題について話をいたしまして、その際に、この原油流出の問題について諸外国からの支援を得ているということの中で我が国の名前を挙げまして、我が国を含む多くの国からの資機材の供与に深い感謝を表明するということを述べておるということを御報告申し上げたいと思います。
○成瀬守重君　湾岸の流出原油に対する問題のみならず、二十一世紀に向けて我が国は地球環境の保全にリーダーシップを発揮し、さらには世界の国々に対してのさまざまな貢献をしていかなければならないわけですが、今後内外にわたる重要課題である地球環境問題にどう対処していくのか、この問題につきまして愛知大臣に御所見を伺いたいと思います。お願いします。
○国務大臣（愛知和男君）　地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる重大問題でございまして、あらゆる人種あるいは国境、思想、信条、文化、歴史、こういったようなものを乗り越えて人類が力を合わせてその解決に取り組んでいかなければならない課題であると認識いたしております。我が国は高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわり合いを持つと同時に、公害防止等の分野で豊かな経験とすぐれた技術力を有しておりますので、我が国がその国際的地位に応じた役割を積極的に果たしていくことが肝要であろう。また、このことが我が国の世界に対する貢献策、貢献できる分野として最もふさわしい、我が国らしい分野の一つではなかろうかと認識いたしております。
　このような認識の上に立ちまして、政府といたしましては、地球環境問題を内政、外交上の最優先課題の一つとして位置づけまして、地球環境保全に関する関係閣僚会議、こういうものを設置いたしております。ここで申し合わせました基本方針に従いまして、国際協力及び国内政策の両面にわたって取り組みの強化に努めているところでございます。特に、先ほど委員もお触れになりましたけれども、地球温暖化防止行動計画を昨年十月、関係各省の御理解、御協力をいただきながら策定いたしましたが、この計画は国際的にも大変高く評価されております。これを着実に実施に移していくということなども大変肝要なことだと思っております。
　今後とも、地球環境問題をめぐる内外の情勢に対応しつつ、エネルギーの効率的利用あるいはリサイクルの総合的推進など、これらはこの行動計画に盛り込まれた大変大きな柱でございますが、この政策の着実な実行のために国内の体制づくりあるいは国民に対しましていわゆるライフスタイルを見直していただくというような点なども大変大事なことでございますので、そのような国民運動を盛り上げていくための施策なども実施していきたいと考えております。
　さらに、発展途上国の支援ということも大変大事な分野でございまして、この点につきましても必要な措置を強力に推進していきたい、このように考えております。
○成瀬守重君　ありがとうございました。
　続いて、湾岸危機について外務大臣にお伺いしたいと思いますが、今回のようなイラクのクウェート侵略を放置すれば、今後国際社会にも類似の事件が頻発することとなるであろう。そういった意味において、国連決議に基づいた今般の加盟国による武力行使は国際秩序維持の面からも極めて重要な意義を持つのではないか。我が国としてもできる限りの支援を行うのは当然ではないかと考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今回のイラクの武力によるクウェートへの侵略、そしてそれの併合というようなことは、日本のような国がかねて国際社会に求めている安定した平和的な国際秩序というものを乱すものでございまして、我が国のような考え方というものからしても、このようなことは断じて許すことができないという考え方を持っておるわけであります。
　米ソの対決が終わり、これで地球に安定した平和な日が来ると思っておったのもつかの間でございまして、地域紛争が発生してくる。このような地域紛争が今後とも起こり得る可能性は世界各地に多く存在していると私は認識いたしておりまして、日本としては、国連中心の外交をやる上に、国連の権威に対して挑戦するといったようなイラクの行動を許すわけにはいかないという考え方でございます。
　また、これは安保理決議の六百七十八号に基づいて、侵略を排除し、平和を回復するための最後の手段としてとられた関係諸国による共同行動、こういう平和回復活動というものを日本政府としても積極的に支持してきておりますが、日本は軍事的に協力するというわけにはまいりません。そういう意味で、経済的な面で日本が国際連合から求められている加盟国への協力ということについての経済的協力をいたしておるということでございます。
○成瀬守重君　この湾岸問題についてでございますけれども、アメリカ国民がブッシュ大統領を初めとする米国政府に対して極めて強い支持を与えているようでございますが、それについてブッシュ大統領がテレビあるいはマスコミを通じての呼びかけというものをよく行っておられるようです。アメリカではかつてはルーズベルト大統領による炉辺談話というのが行われて、国民に対して政府の方針、意図というものが極めてわかりやすく徹底できるようなＰＲが行われたようでございますが、今回の問題につきましても、我が国においてもテレビあるいは新聞を通じて政府の意図されることあるいは現在の国際情勢、そういったような問題について炉辺談話のような形で国民に語りかけて理解を深めるようなあり方を海部総理あるいは外務大臣が行われるような必要があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでご
ざいましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今日、私外務大臣を務めさせていただいておりまして一番痛感いたしますことは、国民の皆様方が日本の国際社会における立場、また日本の外交というものに御理解をいただかないと、国論が分裂してまいりまして、国際社会では外交というものをやっていくのに大変難しい時代がやってまいったと思います。
　一方では、テレビの国際サービスを通じて世界の動きが刻々と国民の家庭生活の中に報道されておりまして、そういう意味からは、日本のあり方、考え方というものを責任者が国民に向かってわかりやすく説明することが非常に重要な時代がやってきたと考えております。
○成瀬守重君　そういった意味におきまして、産経新聞が二月十五日付で報道しておりますが、これは最初の通告にはございませんけれども、御意見をお伺いしたいわけです。
　アメリカにおいて、「真珠湾攻撃の日」を指定する決議案というものを共和党のハスタート下院議員が呼びかけて、五十人以上の議員の共同提案になっているということが報道されております。こういった問題につきまして、私どもはアメリカとの友好親善というものは極めて大事だと考えておりますが、リメンバー・パールハーバーといったようなものが制定されてアメリカ国民にＰＲされるというようなことになると、これは日米の友好親善という面において好ましくないんではないかと考えますけれども、これについて外務大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員から御指摘のことは、二月十五日の産経新聞に載った報道だろうと思います。
　私も外務大臣に就任して、ちょうど今年十二月七日が日米開戦五十年という年に当たるわけでありますけれども、この五十年を振り返ってみて、日本が戦後の歴史において安定した国民生活が維持できたのは日米安全保障条約というものが堅持されてきたからだと私は考えております。この条約も、相手国から通告を行えば一年後には解消できるというような仕組みになっておりますが、日米関係というものは堅持しておかないとこの国の安全というものは保障できない、私はそのように絶えず認識いたしております。
　なぜかといえば、我々は海洋国家でございますし、貿易立国でございますから、我々の国の周辺が安定していないと我々の国は成り立たないわけでありまして、こじんまりと国内だけで生きていくというようなことはとても日本の今の国民には迎えられないことでございましょう。そういう意味で、今回アメリカの議会で真珠湾五十年の記念の日を指定するというような決議案を五十名を超える議員が提案をしているという報道は極めて遺憾なことでございますが、行政府同士の話し合いは極めて信頼関係が濃い関係にあるということを申し上げておきたいと思います。
　私も就任以来ちょうど十五カ月ぐらいになりますけれども、アメリカの外務大臣と言われるベーカー長官とは十一回地球全体の問題あるいは日米関係の問題についていろいろと話し合いをいたしてまいりました。ただ、最近のアメリカの国民感情の中には、アメリカは今対外債務が一番大きな状況になってきた、日本はまた世界最大の金を持っている国になってまいりましたし、貿易は一方的な黒字が毎年計上されて、日本側が黒、アメリカが赤という状況が続いている。そういう中で、日米間の友好関係というものを堅持しながら、貿易不均衡をならして拡大均衡に持っていって、アメリカの経済に対しては、日本側も先般来のＳＩＩ、構造調整協議でアメリカの弱点について日本側は問題点を指摘し、アメリカは昨年来これの改善に努力しておりますが、お互いがお互いに言いたいことを言い合うという関係を堅持しながら日米友好関係を維持していくということが、日本外交にとっても国民にとっても極めて大きな基本的な問題であろうと考えております。
　そういう意味からいいますと、このような決議案が一応用意されているということにつきましては、日本政府としても重大な関心を持っているわけでございますが、私は率直に申し上げてこれだけの友好関係を持ちながら人と人との交流がまだまだ不足している。戦後日本を占領して、占領軍として、軍人として日本に来ておった人たちはもうほとんど指導者階層から引退しております。そして戦争を知らない世代が新しく議会にもたくさん進出してきて、とにかく一つの現実に基づいた批判を行う、こういうのが今日の姿ではないか。そういう意味で、日米親善交流基金というものを昨年の補正予算でお願いをいたしまして、これで日米関係の人物交流を積極的にやっていかなければならない。我々は……（「言うべきことをはっきり言わなければだめだ」と呼ぶ者あり）「言うべきことをはっきり言わなければだめだ」という考え方をお述べの方もいらっしゃいますけれども、言うべきことは日米構造調整協議で日本政府は厳しく相手に対して忠告を与えておりますし、アメリカ側も日本に忠告を与えてきた。こういう日米関係のやりとりができている間は私は日米関係というものは健全であると信じております。しかし、日本が自分の利益だけを考えて行動した場合にはアメリカの国民は決していい感情を持たないだろうと思います。
　そういう意味では、我々はやはり国際的に市場を開放していくという開放経済の方向を経済面では堅持しなければなりませんし、安全保障の面では今国会にお願いをする地位協定等を通じて対等の立場で安全保障に対する負担を持つということが経済大国になった日本の大きな一つの責務であろうと考えております。そういうことをしっかりやっていけば、私はこのような法案あるいは決議案を出すアメリカの議員はなくなっていく、このように信じております。
○成瀬守重君　御所見を承りまして、本当にそういう意味での日米親善友好の重要性というものを改めて感じたわけでございます。
　同時にまた、アメリカにおいて共和党のハンター下院議員が日本の中東貢献不足をやり玉に上げ、この地域からの石油輸出比率に応じて日本に対し米国への財政支援を要求できる法案を提出している。石油の六四・五％を中東によっている我が国としまして、このような法案は、単に日本が経済的に大きな打撃を受けるというだけではなくて、さらに米国との友好のあり方の中に影を差すようなことになるんではないかということも考えられるわけですが、先ほどの中山外務大臣の御所見にもございましたが、こういった問題につきましても我が国としてどのような対応を考えていったらいいのか、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　中東に対しての石油依存度だけで日本の分担というものを決めてしまうということは、私は日本政府としては納得のできない考え方であります。
　我々が中東地域に石油を依存しておるということは現実的にはそのとおりでありますけれども、中東地域全域の経済の復興あるいは長期的な安全保障あるいはパレスチナ問題の解決といった問題はたくさんあるわけでございまして、中東の紛争が終わった後の国際会議等を通じて、技術の提供あるいは生産管理システムの指導あるいはパレスチナ問題の解決、あるいは例えば一つの話として出ております中東復興銀行の設立構想などといったものについても日本政府としては十分これに対応していくという考え方でおりますので、アメリカの議員が提案しておる石油依存度に比例した日本の負担ということを考えるのは私としては理解ができないということでございます。
○成瀬守重君　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○会長（中西一郎君）　以上で午前の質疑は終了いたしました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、「九〇年代の日本の役割—環境と安全保障のあり方—」をテーマとして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野田哲君　まず外務大臣に伺いますが、二月十五日の夜、イラクの革命評議会から国連安保理事会の決議の六六〇を受け入れる用意がある、こういう趣旨の声明が出されています。これをめぐって国際的にもいろいろ評価が分かれております。アメリカやイギリスに代表される、検討の余地は全くない、こういうにべもない態度もあるし、インドやその他の非同盟諸国のように歓迎の意向を表明している国々もある。また、この問題に大きな影響力を持っている、そして和平の調停工作を行っているソ連あるいはイランなど、条件つきとはいえ初めてクウェートからの撤退の意思表示があったことを評価すべきだ、こういう受け取り方も表明されております。
　これについて、九十億ドルもの多額の経費を負担しようとしている日本の政府の態度がもう一つ明らかでないように思うわけであります。私どもは、従来のイラクの態度からすればこれは一つの変化であって、撤退ということを初めて表明したわけでありますから、湾岸戦争の平和解決に向けての重要なきっかけにすべきだ、こういうふうに考えているわけでありますが、これについて外務大臣としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　イラク革命評議会の声明というものが初めて安保理の六百六十の決議に触れたということについては、深く注目をいたした次第でございます。しかし、他の安保理決議をすべて否定するような条件がついておったり、いろいろと条件が幾つかついておりまして、日本政府としてはクウェートからの一日も早い無条件撤退ということをかねて主張してきておりますので、一応イラクの革命評議会からの声明というものには注目をいたしておりますけれども、原則、国連安保理決議六百六十というものの実施、いつから実行するかという強い意思が声明の中に盛られていなかったということは大変残念に思っております。
○野田哲君　注目という見解が今表明されたわけですけれども、日本としては、もっと積極的に和平に向けての調停といいますか、何らかの対策を示すべきではないか、こういうふうに思うわけでありますし、その後の報道によるイラクの外務大臣の見解では条件ではない、撤退についていろいろ述べている点についてはこれは条件ではない、こういう表明もされているわけでありますから、九十億ドルもの金を出そうという国としてはもっと積極的に停戦、和平、これに向けて動いてもいいのではないか、私はこういうふうに考えるんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　もっと早く日本が和平のために動いたらどうかということで御意見がございましたが、我々は安保理決議が実施されるということがすべての問題の解決の入り口であるという考え方を持っております。
　御案内のように、この地域の戦火がいかに拡大しないでおさまるか、先般の訪ソに際しましても、ゴルバチョフ大統領あるいはベススメルトヌイフ外務大臣との会談においても、ソ連政府も安保理六百七十八決議の完全実施ということでは日本政府あるいは他の国々の考え方と何ら変わらないということをはっきりと言われておりますし、私どもは、この決議を実施するという決断をイラク政府が行ってもらうことによって初めていろんな交渉の手続、手順というものが始まるというふうに認識をいたしております。
○野田哲君　一月二十九日に米ソの外相会談が行われております。ここで、イラクがクウェートからの撤退を明確に約束をすれば停戦は可能と考えている、こういう合意がされて共同声明まで出されたわけでありますけれども、その後、ホワイトハウスの方が否定的な見解を表明する、こういう経過があったわけであります。
　この間、アメリカのブッシュ大統領が、日本時間で十六日の午前零時にワシントンで開かれた全米科学推進協議会、ここの年次総会で演説をして、その中で、イラクが同日表明した国連安全保障理事会の決議の六百六十を受け入れる用意があるという声明を拒否する、こういう意思表示をした中で、湾岸戦争を停戦させる道としては、イラク軍のクウェートからの無条件撤退のほかにサダム・フセイン大統領を打倒することである、こういう演説をされている。これは私どもは報道で知るしかないわけでありますが、報道では確かにそういう言葉が使われているわけであります。そうすると、この十六日にブッシュ大統領が表明をされたクウェートからの撤退と、もう一つはフセイン大統領が倒れることが停戦の条件だ、こういうことであるとするならば、これは国連安保理決議の六百七十八を越える過剰な介入ではないか、こう言わざるを得ないと思うんです。
　このことは、今まで海部内閣が態度表明をした中では国連安保理決議を守るためにということを湾岸の協力の大義名分にしていたわけでありまして、そういう点からして、フセインを倒すまで戦いは続けるんだ、こういうことであるとするならば、今までの日本のとってきた態度とは大きく状況は異なってくると思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（渡辺允君）　最初に、私から事実関係等を若干御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、十五日に発出されましたイラクの革命評議会の声明でございますが、この声明は、安保理決議六百六十号につきまして次のように述べておるわけでございます。
　すなわち、イラクは撤退を含む名誉ある受け入れ可能な政治的解決に到達するため、一九九〇年の安全保障理事会決議第六百六十号を取り扱う用意がある。イラク側の撤退問題を準備するに当たり、実施されるべき第一段階は次の諸点に結びつけられるであろうといって、その下に相当数のいろいろな点を挙げまして、その中には先ほど大臣から御答弁のございましたように、決議六百六十一を初めとする関連安保理決議のすべてを撤廃するというような条件も入っておるわけでございます。
　したがいまして、私どもはここで決議六百六十及び撤退ということに言及しているということは注目いたしておりますけれども、この意味は必ずしも決議六百六十ないしクウェートからの撤退を受け入れたというふうには解せないというのが現在問題であろうかと思っておるわけでございます。
　それから、ブッシュ大統領の演説でございますけれども、ブッシュ大統領は最初に次のようなことを言っております。
　すなわち、改めてイラクが無条件に撤退しなければならないということ、すべての安保理決議の完全な実施がなされなければならないということ、それからクウェートの正統政府がクウェートに帰らなければならないということを明らかにしたいということを申しまして、イラク軍が目に見える形でクウェートを去ることによって大規模な撤退が始まるまで安保理決議六七八のもとで行動している多国籍軍は国連決議の遵守のための努力を続けるだろうということを申しております。すなわち、ここで米国の目標はやはりイラクのクウェートからの撤退、クウェート正統政府の復帰を含む安保理決議の実施にあるということをまず言っておるわけでございます。
　その後で先生今御指摘の発言がございますが、これは大統領が、現在の流血の事態をとめるためにはほかにもう一つの方法がある。それはイラクの軍部及びイラク国民が実権をとってサダム・フセインに身を引かせることであるということを言っておるわけでございまして、これはその後、国務省の報道官等もこの真意を説明しております。つまり、流血の惨事を避けるためにはイラク
国民あるいはイラク軍がサダム・フセインに身を引かせるということであればそれも一つの方法であるということを言っておりますわけで、これが現在の米国の目的であるとか、あるいはそこに米国が何らかの形で介在するとかということを言っておるわけではないということでございます。
○野田哲君　それにしても、報道から伝えられるところでは、ワシントン・ホワイトハウスの目的はフセイン体制を倒すというところにかなりのウエートがかけられていて、これはどうもやはり六百六十号だけではない、こういう印象を持たざるを得ないわけでございます。これは押し問答になるわけでありますけれども……。
　きょうの午後四時ごろになるようでありますけれども、モスクワにおけるイラクの外相とゴルバチョフ大統領との会談、これについてはどういう感触をお持ちですか。