Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、二十キロ圏内とか原子力発電所によって被害を受けられている、避難をしていただいている地域のことにつきましては、これは現在も残念ながら原子力発電所の状況が収束をしておりません。収束を一刻も早くさせた上で、安全を確保をしながら周辺地域の土壌等についてモニタリングを行っていかなければならないと。
　したがいまして、現時点で逆にいつなら帰れるんだというようなことを、早く見通し示すようにと住民の皆さんの強い御要望があって、それはもっともだというふうには思っておりますが、まさにこうした段取りで、そしてなおかつそうした土壌のサンプリング等安全性の見地をしっかりと踏まえた上でできるだけ早く戻っていただきたい、戻っていただける方向で努力をしたいということで政府として対応をしているところでございまして、この点については総理も含めて内閣として一致をして今の段取り、そうした中でできるだけ住民の皆さんに早く入ってもらえることに向けて努力をしていると、こういう状況でございますので、原発の影響によって、今報道されているようなオーダーで住み慣れた土地を離れていただくということについて、今政府としてそのことを想定をして何かをしているわけではありません。ただ、避難の期間が一定程度の長期にわたることにも備えた避難への対応策を鋭意充実させるべく努力をしているところでございます。
　なお、その上で、津波による被害を受けられた地域についてのこれからの復興の在り方については幾つかの選択肢、またこれは地元の皆さんからもそうした声も一部から出ていることも踏まえて、一つの選択肢としてそういったことについて考えているということは、これは総理御自身も会見でおっしゃっていることでございますし、恐らく松本参与とのやり取りの中でもそうしたことを踏まえたやり取りがあったものと思っております。
○小野次郎君　官房長官、すり替えていますよ。この避難区域というのはどう見たって、文脈からしてこの原発災害の話を言っているんで、海から近いからという話だけじゃないですよ。そこだけは訂正してくださいよ。議論が違うじゃないですか、全然。
○国務大臣（枝野幸男君）　報道が……
○小野次郎君　福島だって宮城だって同じ話だし、今言っているのは原発の話をしているじゃないですか、明らかに。
○国務大臣（枝野幸男君）　報道が、例えば松本参与がおっしゃったことの全てを報道されているわけではございません。それから、当然のことながら、総理と松本参与のやり取り、これは誰もテープに取っていたわけでもメモを取っていたわけでもありませんから、正確なところを起こせるわけではありませんので、その全体が報道されているわけではありません。
　私が申し上げたのは、私が総理から、この松本参与の発言についての報道がなされた以降に総理からお話を承った件と従来の政府の見解、総理も含めた総理の見解を前提にしてお話し申し上げたものでございます。
○小野次郎君　風評被害というのは、長屋の八つぁん、熊さんがいろいろ言って、それでうわさになって大騒ぎになっちゃうというならまだ分かりますよ。だけれども、見識を持った内閣官房参与と総理の直の会話がこれだけの反響を生んでしまうということは大変大きな問題だと思いますし、この風評被害がもしあるということについて、いささかでもそうだろうなと心配されるんだったら、これは総理自らがきちっと対応しないと、俺言わなかったことにしてくれよと電話したんじゃないかと国民がみんな思っているわけですから、それじゃ通らないですよということを御指摘して、次の質問に移りますが、次もまた厳しい話をせざるを得ないんですよ。
　昨日、質問作ろうと思って、原子力安全委員会に放射線モニタリングの主な取組、どの地域はどこがモニタリング実施しているかと聞いたら、東京電力自体がモニタリングしているやつを保安院は二十キロ圏内について発表しているんですね。経産省自身がこのモニタリングは実施していないじゃないですか。こんな事業者自体の数値を政府の発表みたいにしていたという仕組みというのは、それ自体問題じゃないですか、官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、原子力発電所敷地内については、これは法律に基づいて、保安院の監督の下、原子炉設置者が実施する体制となっております。一方、原子力発電所から半径二十キロ圏内については、これは安全確保をしながらやっていただかなければならない地域になるわけでございますが、ここは文部科学省、防衛省、それから東京電力がそれぞれモニタリングをいたしております。
　半径二十キロメートル圏外については、文部科学省、防衛省、警察庁、福島県等が連携して測定を行っているところでございまして、こうしたデータを文部科学省を中心に集約をして公表したり、あるいは分析に供しているというふうに認識をいたしているところでございます。
○小野次郎君　さらっと言われたけれども、認めているじゃないですか。経産省ってないじゃないですか、そこの中に。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力安全・保安院は経産省の機関でございます。
　ただ、ここは、制度でございますので、行政的にどこまでできるのかはなかなか難しいところはありますが、従来から、放射線量等のモニタリングについては中心になって担う省庁は文部科学省であるというふうに承知をいたしております。
○小野次郎君　答えていませんよ。
　だから、保安院が発表している分野、文科省は二十キロの外をやっているじゃないですか。中のやつは経済産業省本省であろうが、保安院であっても、経産省の中ですけれども、経産省自前では調べていないということでしょう、だから。
○国務大臣（枝野幸男君）　そこは経済産業省に直接お尋ねをいただきたいと思いますが、原子力安全・保安院、経済産業省がしっかりと法律に基づいてモニタリングを行ったモニタリングの報告が原子力災害対策本部には報告されていると認識をしております。
○小野次郎君　すり替えていますよ。だから言っているじゃないですか。事業者である東京電力の数値を保安院は何か政府の発表みたいに発表しているけれども、その二十キロ圏内ではまさにないじゃないですか。文科省、防衛省、東京電力。保安院もなければ経産省もないんですよ、計測しているポイントが。
　それで、しかもあなたは、三月十六日かな、記憶で申し上げますけれども、文科省がこの二十キロ圏内について数値を言ったら、仕分をちゃんと守れと、中は経産省、保安院の方だと、外は文科省やれと言って、文科省が口出しするなということまで言っていますよ、記者会見で。二度も突っ込まれているはずですよ、記者からも。
　ところが、肝心の、仕分ですよと言って、仕分の中は、中の地域では肝心の保安院とか経済産業省はモニタリングをしていない。しているのは何だといったら、防衛省というのは恐らく発災後に設置したんだと思いますよ、いつもしているんじゃなくて。そうすると、この東京電力を主にそのデータの、何というのかな、データ源としてやっているんだったら、事業者を監督すべきところが監督されているところのデータを当てにして発表していたということが根本的に問題だと思いませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し申し上げますが、原子力発電所の敷地内と直接的の周辺部分については、これは原子炉規制法に基づいて原子力安全・保安院の監督の下、原子炉設置者が実施をする主体となっているというふうに承知をいたしております。それから、それ以外の周辺地域については、原則的に中心になるのは文部科学省だと法律上定められていると承知をしております。
　したがいまして、原子力発電所事故の発生した当初、どこが中心になってそれぞれいろんなところが行っているモニタリングの情報を集約するのかということがございましたので、この法律に基づいて原子力発電所及びその周辺部については原子力安全・保安院ですねと、それから遠い部分のところについて、住民への影響等についての部分は文部科学省ですねということの整理を改めて確認をしたということは官房長官の立場で行いました。
　なおその上で、原子力発電所及びその近い部分のところが今のようなやり方でいいのかというのは、立法論としては十分に承らなければならないというふうに思っております。
○小野次郎君　立法論というと国会の責任みたいになっちゃいますけれども、国民は、だって、問題だと言われている東京電力自体が調べている数値を当てにして一番核心の部分の発表がなされているということは多くの人は知らないと思いますよ、だって保安院という名前で発表していますから。でも、保安院自体が設置しているわけでもない、経産省本省が設置しているわけでもなくて、東京電力が一番ポイントを押さえているという、こんな計測体制自体が信頼されないと思いますよ、私は。
　まあ次の質問に移りますが、昨日、前エネルギー庁長官、所管の公益事業である東電顧問に就任した件について、許されないと官房長官がお話しになった。この結論は多くの国民が思っているとおりだと思いますけれども、何か言っていることが、趣旨が、理由がよく分からないんですよ、官房長官の。天下りじゃないんだけれども、批判があって疑われるから駄目だよねと言っているんだったら、じゃ、事故を起こしていなかったら、やっぱり今後も認めるということなんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この件については、現在の法律に基づけば、禁止あるいは規制を受けるいわゆる天下りには該当しないということでございます。
　その一方で、まさに今回の事故が生じたことを踏まえて、多くの国民の皆さんから、監督をする経済産業省資源エネルギー庁とそれから東京電力等の電力会社との間に問題のあるような関係ではないだろうかという疑義の目で見られていると、こういう客観的な事実がございます。
　なおかつ、そうした疑義の目で見られることには私は一定の理由がある、合理性があるというふうに思っておりまして、そうした疑義を持たれること自体が問題であるということを考えれば、こうした疑義を持たれるようなことは許されるべきではないという見解を申し上げたものでございまして、原子力発電所事故が起こったから、起こらなければいいということではありませんが、原子力発電所の事故が起こったことによって、多くの国民の皆さんからそうした疑義の目で見られているということを踏まえて、東京電力に限らず、電力会社と監督官庁である資源エネルギー庁との関係についてはしっかりとした見直しが必要であるという認識を示したものでございます。
○小野次郎君　一般に言えば、官僚が癒着という疑念を持たれるんじゃないかという再就職を天下りと言うんじゃないんですか、違いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私も個人的にはそう思っておりますが、行政権を行使する立場としては、法律に基づいてそれが規制をできるのかできないのかということでお話を申し上げるしかない。でないと、行政権を担っている立場の者が自分の私見で行政権を法に基づかずに行使することができないのは当然だということは御承知だと思っております。そうした意味で、法律に基づくいわゆる天下りということについては、まさに国会でお決めをいただいた法律に基づいて御回答するしかない。
　ただ、その上で、国民の皆さんの様々な目、意識というものを踏まえた上で考えるならば、法律上どうあるかということは別として、こうしたことをどうやってやらせないかということについて最大限努力をするということを申し上げているものでございます。
○小野次郎君　おかしいですよ。だって、役所からあっせんがなければ天下りと言わないんだって、解釈にもいろいろ、大きく解釈する狭く解釈する、極力狭く解釈してオーケーしたのが内閣じゃないですか。それでいて、社会常識で考えれば許されないというんだったら、許されないような運用するのが内閣の責任だし、もしそれが百歩下がって法律でどう百姓読みしてもできませんというんだったら、早急に立法で改正をすべきじゃないですか。あなた、考えていることとやっていることが違うということを自分で認めるというのは変ですよ、それは。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、特に今回問題になっている、資源エネルギー庁長官経験者が本年一月に民主党政権下で東京電力に再就職したことについては認めてはおりません。これは、残念ながら現行の制度では事後届出、事後報告という制度になっておりまして、事後報告は受けております。
　ただ、御指摘のとおり、私も先ほど来申し上げておりますとおり、立法論としてこれでいいのかということについてのお尋ねについては、私も立法論としては改めるべきところがあるというふうに認識をしておりますが、これについてはまさに国会でお決めをいただくことでございますので、行政府の一員の立場として、今の段階では立法論として是非国会において見直しをしていただきたい、また政府においても国会にそうした法改正のお願いをするべく検討をしなければいけないというふうに思っております。
○小野次郎君　時間がないので次の質問に移りますが、三月末になっても東電は原発増設の計画にこだわっていたんですね。もちろん、そんな考えは今は持っていないと思いますが、早く政府は私はエネルギー政策の中で脱原発依存の方向を打ち出すべきじゃないのかなと。そうでないと、やりかけのこととか構想中のことをまだ東電以外のところでも考えているんだったら、それはやっぱり基本的な方向として脱原発依存という方向を政府として早めに、一つの方向性にすぎないかもしれませんけれども、お示しになる方が国民は安心すると思いますけど、どうでしょう。
○委員長（松井孝治君）　枝野官房長官、時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、こうした大きな事故が起きて、残念ながらまだ収束していない状況でございます。そうしたことを踏まえるならば、今後の原子力発電所を含むエネルギー政策の在り方について、今の時点で少なくとも前に進めるというようなことは、これは御指摘のとおりあり得ないというふうに思っておりまして、そうした意味では、東京電力の対応の中にはそういった点についての誤解を招く部分があったと思っておりまして、遺憾に思っております。
　ただ、まさにエネルギー政策全般については、大変広範な分野にかかわる検討が必要なことでございますので、しっかりと今回の検証を踏まえた上で、それに基づいて抜本的に議論をする必要があるというふうに考えております。
○委員長（松井孝治君）　時間が経過いたしました。
○小野次郎君　まとめに入りますけれども、一つだけ松本大臣にちょっとお伺いしますが、復旧復興という言葉の定義がいろいろ独り歩きしていますけれども、今回の場合、想定を超える災害ということで、今までだったら、同じ場所に同じものを造るのは復旧だけど、場所が動いたらもう復旧にならないというような解釈が随分あるんですけれども、公共事業についても生活再建の個人の方の事業についても、やはり同じ価値であって同じ目的のものであれば広く復旧の範囲内でとらえないと、場所が動くだけで駄目ですとか、高さ五メーターじゃなくて十五メーターにするのはもう復旧と言わないとかと言っていたんじゃ復旧にならないんで、そこを是非広くとらえていただきたいというのが国民の多くの声なんですけれども、大臣の御認識を伺いたい。
○委員長（松井孝治君）　時間が経過しておりますので、この質疑で終わりにさせていただきます。
○国務大臣（松本龍君）　従来の災害復旧制度は元々原形に戻すというのが原則でありますけれども、委員御指摘のように、ある意味では、より固いもの、より安全なもの、より快適なものにしていくことが必要だろうと。近来そういう手法も使われておりますし、生活再建にしても同様、より快適な生活というのが望まれるというふうに思います。
　ある意味では、例は違いますけれども、熊本の水俣市のように、きつい思い、苦しい思いをしたところはやっぱり手厚く国が町づくりに関与していくということも一つのある意味では参考になるのかなと。より良いものを造っていくのが私は復旧だというふうに思っております。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　これで終わります。
○岡田広君　自民党の岡田広でございます。
　原子力安全委員会についてお尋ねをいたします。
　松本大臣は所信表明の中で、「原子力安全委員会は、原子力の利用において大前提となる安全確保について重要な役割を果たしてきております。特命担当大臣として、今後とも、原子力安全委員会がその使命を十分に果たせるよう、また、国民の生命、身体、財産を守るために責務を全うしてまいります。」と所信で述べられました。
　今回の原子力発電事故につきましては、私は、この原子力安全委員会の姿がほとんど見えていない、そんなふうに考えています。
　今回の地震は、地震直後はレベル４ということでありました。三月十八日にレベル５、そして四月十二日、レベル７という一番最悪の事態になりました。これについても、安全委員会は三月二十三日にもう既にレベル７を予想をしていた。文科省の放射線データから試算をされたとされていますけれども、一方、原子力安全・保安院は原子炉内の状態から放射性物質の放出量を推定していたということで、私は、この二つのデータのチェックができなかったんだろうか、大変疑問に思うところであります。
　そして、四月の十二日に初めて共同記者会見が行われました。それまで何でなんだろうか。一週間ぐらい前にはレベル７は確実だという、そういうことを安全委員会、三月二十三日という話を今しましたけれども、なぜこれを保安院には伝えなかったのか。両者でやっぱり協議をして、安全委員会なり保安院も対策本部の中に両者が入っているわけだと思うんです。そういう連絡体系が全く取れていないという、そういう気がしますが、まず原子力安全委員会の役割、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　役割ということで申せば長くなるんですけれども、内閣総理大臣の要請に基づいて、周辺住民の避難などの緊急事態応急対策の実施について技術的助言を行うこととなっています。また、原子力災害対策本部長は、緊急事態応急対策を実施すべき区域及び同区域の居住者等に周知させるべき事項を変更するとき、並びに原子力緊急事態の解除を行う旨の公示をするときには原子力安全委員会の意見を聴くこととされています。
　いろいろありますけれども、三月十一日のあの発災のとき、危機管理センターに参りまして、その夜、事故が起こったわけでありますけれども、原子力安全委員会、五名おります。また、外部の協力者あるいは専門委員等々おりますので、もう全ての方々に連絡をして、この収束しない状況に当たるようにということで指示をしましたし、日本国中の知見を集めるようにという指示をいたしたところであります。
○岡田広君　これは、放射線の汚染水の排出をすることについて原子力安全委員会ではどんな形で処理できるか知識を、知見を持ち合わせていない、保安院で指導してほしいという、そんな発言がマスコミで報道をされました。
　原子力をしっかりとチェックをする安全委員会がこんな発言をしていたら、それでなくても国民の皆さんはもう不安でいっぱい、原子力発電、これいつ原子力の事故が収束するか、これも全く先が見えない中で、私は、行政、政治の使命、役割というのは、国民の皆さんの、住民の皆さんの不を取り除くことが最大の使命だと思っています。不安を安心に変えていく、不満を満足、不便を便利にしていく、不信を信頼に変えていく、不公平を公平に変える、不を取り除くということだと思うんです。こういうコメントをされていたのでは国民の皆さんの不安は広がるばかりではないか、私はそう思ってなりません。
　これ、汚染水の話でありますけれども、この汚染水につきましては、昨日、災害対策特別委員会で田嶋政務官が答弁をされていました。これも、四月四日三時、東京電力から汚染水の排出について連絡があった、そして安全委員会の助言を求めて三時二十分に回答をしたということをマスコミ報道で聞いております。これは原子炉の安全確保のため猶予がなかったという、そういうことであろうと思いますけれども、この排出、放水につきまして、全く地元福島あるいは漁業関係者には知らされていなかった、農林水産大臣も後で知ったという話をしています。海外の皆さんには、外務省ですかね、これは、十六時から在京外交団向けの説明会を開催をした。五十一か国しか出席しなかったと言っていいのかどうか。そして十九時にファクスでそれぞれの海外の大使館に送付をして、放出は十九時三分、ファクスが行ったのは十九時五分ということでありますけれども、これも遅れている。韓国、ロシア、中国が怒るのも当然だろうと思っています。
　私、これは枝野さんにもお聞きをしたいと思うんですけれども、こういう連絡体系というのはしっかり官邸にも緊急対策本部にも上がっているんだろうか。こういうことについて、そういう意思連携、よく報告、連絡、相談という言葉がありますけれども、しっかりこの情報が流れていたのか、それを是非お伺いをいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　一般的には、この原子力による影響のことについては、例えば農作物について、あるいは海産物そのものについては、農林水産省と原子力安全・保安院、あるいは厚生労働省と連携を取って情報交換、情報の意思疎通を行った上で一定の方向性について官邸の方に報告が来て、最終的に原子力災害対策本部としての決定等に至るというようなプロセスを踏んでおります。
　ただ、この水の放水につきましてはそうした手順が十分に取られずに、例えば、結果的に外務省においてその情報を入手をして、それを関係各国にお伝えをするのがワンテンポ遅れたということでございますし、また農林水産大臣のところにしっかりと報告が上がっておらず、また当然その結果として水産関係の皆さん始めとして周辺地域の皆さんへの伝達が遅れたということで、大変申し訳なく思っております。
　こうしたことが放水の当日のうちから御指摘いただきましたので、事前に関係省庁間での連絡をしっかりと取って、関係者の皆さんに遅れることなく御連絡が取れるようにという指示をしているところでございますが、これについては、本当に留意しておきませんと関係者の皆さんにどうしてもワンテンポ遅れることが残念ながらまだ若干あるかなというふうに思っておりまして、官邸の方から常に繰り返しこの点については厳しく、関係省庁の連携、そして関係省庁から関係者の皆さんに対する伝達ということを徹底するよう更に強化をしてまいりたいと思っております。
○岡田広君　是非、やっぱり情報は、早く連絡をするというのはとても大切なことだと思いますけれども、これは確認をしますけれども、三時前に、官房長官はいつこれを知られたんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、ちょっと正確な時刻を持ってきておりませんが、私もかなり直前の時点で報告を受けました。つまり、発表される直前のところ、かなり近い段階、あれはたしか夕方だったと思いますが、午後の早い時間ではない時間帯だったというふうに記憶をしております。
○岡田広君　それでは伺いますけれども、これ三時二十分には指示されているんですよね。その前ですか、その後ですか、官房長官に情報が入ったのは。それだけ確認させてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　ちょっと、御通告があれば確認をしてまいりましたが、御指摘のとおり、三時二十分に保安院が安全委員会の助言を受け、やむを得ないと東京電力に伝達をしております。その前後の、この近い時間だったという記憶ございますが、もし必要なら改めて調べた上で御報告をいたします。
○岡田広君　前か後ろかということだけ。
○国務大臣（枝野幸男君）　ちょっと、済みません、確認をしませんと、また間違えるといけませんので、申し訳ありません。
○岡田広君　それでは、今のことにつきましては、やっぱり私は、内閣の要である官房長官がいち早く情報を知って、そして今の農林水産省あるいは漁業関係者、さらには地元の福島県、海外の国々もそうです、そういう指示をしっかりと適切にされるのが官房長官の私は役割だと思っています。それは情報を知ったという、今も時間が分からないということですけれども、そういう危機管理では私はとても、これは国民は更に不安になるのではないかと、ここは指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ、この地震災害が起きたときにアメリカの原子力の専門家を支援に当たらせる、首相官邸に常駐させたいという、ルース・アメリカ駐日大使は枝野官房長官に何回も電話をして情報の提供と協力を申し出ていたと。地震直後、在日米軍の装備を使い、冷却剤を日本の原発に運ばせたのにと、クリントン国務長官も話をさせているようですけれども、アメリカは当初から強い危機意識を持っていたんだろうと思います。原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供の打診があったんですけれども、官邸側の反応は鈍かったというようなことがマスコミで報道されていますが、これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今お読みになったのは新聞記事だというふうに思いますが、例えばルース大使と私とのやり取りについては、後段部分はそのとおりで、様々な協力のお話をいただきました。それに対して、私からは是非御協力をいただきたいということ、あるいは専門家をアメリカから呼んでいるので是非その専門家を使ってほしいということも言っていただきまして、それについても是非お願いをしたいということで、専門家に来ていただくのであれば、こちらも原子力安全・保安院を中心に安全委員会も含めて、専門家でこの事態に当たっている人間としっかりと引き合わせるので連携をしてほしいということでお答えをして、実際にそれは行われております。
　したがいまして、今お読みいただいた報道の全てが事実というわけではないということは申し上げたいというふうに思っております。
○岡田広君　分かりました。
　それでは、やっぱりまさに今の情報が偏って報道されているところもあると思うんです。そういうところはやっぱりしっかりと官房長官、報道して国民に安心を与えないと私はいけないんだろうと思うんです。
　この事故の翌日に原子力、少し勉強したいと、これも言ったかどうか分かりませんけれども、ヘリで原発上空を総理が現場視察に行かれました。原子力には詳しい菅総理ですから、それはそれでベントを指示をして行かれたと。私、これを議論するつもりはありませんけれども、ベントを指示して、朝出かけるときにもベントがまだ行われていないという、これも新聞報道です。それで出かけたということですけれども、しっかりやっぱりベントを行われたのを確認してからその上空を飛ぶという、そういう考え方がなかったのか、大変私は残念です。
　そこは、総理が現地に、空を飛ぶんです、ベントをしようとする。上空を飛ぶという情報が東京電力に入れば、東京電力は、総理が上を飛ぶわけですから、それが終わってからベントをやろうという考え方があってもしかるべきではないかと、私はそういうふうに思うんです。ヘリの視察はそんなに長時間にわたるものではないと思います。したがって、ヘリの視察が終わってからベントを開始する準備体制だけ整えるという、そういう東京電力の流れ、相手の立場に立ったときに、そこは総理としてあるいは官房長官として総合的に判断をしなければいけなかったんじゃないか。ただ翌日行って、まあパフォーマンスではないと思いますけれども、原子力に詳しい総理ですから、現場で見るというのはとても私も大事なことだとそれは思いますけれども、総合的に、行ったら何が起こるかという、しかもベントを指示しながら行っているという、こういうことを大変残念だなと思いますが、これは指摘をしておきたいと思います。
　松本大臣、時間、二時手前までということでありますから、質問をさせていただきたいと思います。
　津波対策推進法案、これ御承知のように、昨年の六月の十一日に自民、公明両党で津波対策の推進に関する法律案を衆議院に提出をしています。しかし、今国会まで一度も審議がされないで継続審議とされました。これには、津波被害によって約二万人ぐらいの方々が亡くなるということも想定をして、何回も議論をして自公で議員立法で出したものでありますけれども、今回津波というのが最大やっぱり水の脅威、水の恐ろしさ、そしてさらに水の重要性、水の必要性というのも私たちは再認識をしたんだと思いますけれども、この津波対策推進法案につきまして、松本大臣、この考え方、是非今国会でこれを議論をして成立をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　二〇一〇年、去年の二月のチリ地震、チリ津波のことを教訓にされて、岡田先生始め、二階先生始め様々な皆さんがこの法案を出されました。まさに今度の東日本大震災では東日本の太平洋沿岸全域において津波が発生し、とりわけ三陸地方ということは、私も実は今年の一月に「津波災害」という河田惠昭先生から本をいただいて読んだんですが、まさに世界でも有数の津波発生地域ということを読んだときに、本当に今回の災害を目の当たりにしたときにびっくりしました。この震災による死者、行方不明者は極めて甚大なものとなっています。
　今、津波対策の強化に取り組んでいかなければならないということで、推進に関する法律案につきましては、自民党、公明党の皆さんより提出をされていることは承知をいたしております。今後、各党各会派で御審議をいただくことになりますけれども、政府としては、今般の震災の被害の甚大さを踏まえて、津波対策のより一層の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○岡田広君　是非、これ審議入りをさせていただいて、いろんな、各党、御意見があると思いますが、これを成立をする。やっぱり、今回大きな津波があったからやるということではなくして、非常に重要なことだということを再認識していただきたいと思います。
　やっぱり備えというのは非常に大事だろうと思っています。水戸藩の九代藩主の徳川斉昭公、偕楽園や弘道館を造られた方ですが、最も好んで使った言葉は、備えあれば憂いなしという言葉だったそうです。まさに、どんな状況に遭遇しても柔軟な対応ができる、資質を高める、魅力を高めていく。備えをするというのはとても大事なことだろうと、私はそう思っていますので、是非お願いをしたいと思っています。
　今回の震災で多くの方々が住むところを失いました。また、原発事故によって自宅を離れて暮らす方々もたくさんいらっしゃいます。被災者生活再建支援制度というのがありますけれども、これ住宅が全壊とかあるいは大規模半壊の場合は支援金が出ます。一部損壊というのは出ません。これ、中越地震のときは義援金の中から、支援金というんですか、五万円ずつ各家庭に、一部損壊、配付したということを聞いておりますけれども、今回の東日本大震災で一部損壊、今の数字では十五万五千六百六十戸、そのうち私の茨城県は七万七千七十戸ということで、約半分、一部損壊なんです。
　是非、全壊住宅で上限三百万ということで、これも昨日の災害対策特別委員会での答弁で松本大臣が答弁をされておりましたけれども、これをもう少しやっぱり上げることが必要だと思うんですけれども、それとともに、この一部損壊についてどこまで見てくれるか。これが今回、やっぱり超法規的な措置が私は必要なんだろうと思いますけれども、この被災者生活再建支援法の改正あるいは新しい特別立法でできるのかどうか、これは是非お願いしたいと思うんですが、松本大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本龍君）　被災者生活再建支援法のことにつきましては、もうできて大分たちますけれども、全壊、大規模な半壊というところで、まず基本的に百万円支払われる、そして再建のときには二百万支払われる、今三百万ということが上限になっておりますけれども、ここをもうちょっと幅広にやって、あるところでは五百万という話がありますけれども、少なくとも、去年十月の二十日には奄美大島で時間百三十ミリの雨が二時間降りました。三人の方が亡くなられましたし、中越沖でも様々な被害が生じました。そういう意味では、個々の被災した方々に着目をすれば、その公平性からいって、三百万からもっと上げようという話はなかなか厳しいものがあると思いますけれども、検討はさせていただきたいというふうに思います。
　そして、一部損壊等々につきましても、今度の被害状況というのは、私いろんなところで視察をしてまいりましたけれども、損壊状況というのはつぶさにまだ見ておりません。また、先生の御地元のいろんなところでは液状化の問題も大変な問題になっておりますので、その液状化がどう家屋に大きな影響を与えているかということもおととい、地元の皆様方からお話を聞きましたので、まずは事務方にその現地を見てくるように指示をしましたし、私自身も国会の時間が許せば現地に赴いていきたいと思っております。
　いずれにしましても、様々な家の造りがあり、様々な今被害の状況があり、そういうことも含めて、一・五センチぐらいある、いわゆる評価書があるんですけれども、これももう一回見ながらやりようを考えていかなければならない。
　いずれにしても、被害額、総額といいますか、罹災証明等々、支援法についての迅速化、簡略化は今鋭意努力をしているところであります。
○岡田広君　今、松本大臣からお話がありました液状化でありますけれども、茨城県大変多く、約七千二百戸に被害が出ました。是非、被災者生活再建支援法による支援が受けられるようにお願いをしたいと思っています。そして、現地、鹿嶋市とか潮来市ですけれども、アントラーズの鹿嶋市ですから、是非おいでをいただいて現状を十分見ていただきまして、液状化による被害の新たな支援金制度の創設、あるいは被災者生活再建支援法の拡充について、これはお願いを要望しておきたいと思っております。
　もう一つこの住宅でお尋ねしますが、阪神・淡路大震災では崩壊した住宅ローンが残ったまま新しい住宅を購入して二重ローンの支払を余儀なくされた方がいたわけですけれども、今回、震災前の住宅ローンは免除するとか、そういうお考えは政府の方ではないんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　様々な手だては考えておりますけれども、ちょっと通告を受けておりませんので、後ほど御連絡をさせていただきます。
○岡田広君　是非検討していただければと思います。
　今回、道路の復旧とかあるいは上下水道等のライフライン施設の復旧、住宅の再建とか急務ですけれども、地籍調査を実施していない地域では災害復旧に当たり土地の境界確認から始めなくちゃならないわけです。東日本大震災被災地復興のために地籍調査、そして都市部の官民境界基本調査を始めとするあらゆる手法を駆使して官民境界の復元測量を早急に実施すべきと考えていますけれども、これ是非、今回被災に遭われたところは財源の厳しい地方自治体がほとんどでありますので、是非、国民の生命、財産を守るためには全額国費で、とにかく地盤が動いちゃっているんです、測量をし直さなくちゃならない、是非この点につきましても松本大臣にお願いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　今おっしゃるように、地盤が動いた、あるいは地盤が沈んだということもあって、元あった家がもう海なのか家なのか全く分からないような状況も見てまいりました。そういう意味では、地籍調査のための様々な活動はこれからやっていかなければなりませんし、今、国土交通省を含めてそういうやり方、例えば土地を集約して買い上げて高台に家を造るとかいろんな方法があるだろうから、そういうのもいろいろ知恵を出してやってくれということを今申し上げているところであります。
　そういう意味では、これからいろんな登記の問題、境界の問題、いろいろ整備はされていると思いますけれども、いろいろ境界情報を活用しつつ土地の境界の明確化を図りながら、まだなかなか境界が確定をしないということもあろうかと思いますけれども、関係省庁と連絡を取り合って、被災地域において速やかなそういった問題の復旧が行われますように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○岡田広君　松本大臣、どうぞ。結構です。
○委員長（松井孝治君）　松本国務大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○岡田広君　それでは、枝野官房長官にお尋ねします。
　先ほど小野委員からもお話がありました、資源エネルギー庁長官の東京電力の顧問に就任ということで、まあ副社長にも就任するんではないかと言われていますけれども、これは枝野官房長官は、天下りには当たらない、東電からの依頼で就任するということで、役所はあっせんしていないから天下りではないという見解を前に述べられておりました。しかし、これについては菅総理は、天下りでないとは言い切れないということで調査をするということですけれども、これ調査をされたんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　それについては、総理がそういったお話、これ国会答弁だったでしょうか、記者会見だったでしょうか、おっしゃられた上で調査をいたしました。
　私の方から経済産業大臣に指示をいたしまして、経済産業省において改めて調査をいたしまして、再就職に至る経緯等についての情報を具体的に把握をいたしました。その上で、改めて現行法の定めるいわゆる天下り、あっせんによる天下りではないということを申し上げたところでございます。
○岡田広君　法律的にはそうなんでしょうけど、やっぱり利害の関与する省庁の方がその企業に入るということは、国民の皆さんから見たらやっぱりそういうふうに取られるんじゃないかと私は思います。政官の、民間と政治との癒着がある、そういうふうにやっぱり取られても仕方がないと思いますので、こういうところを是非見直しをしていただきたいと思うんです。
　そして、さっきお話ししました原子力安全委員会の話ですけれども、この原子力安全委員会のダブルチェック体制ということなんですけれども、やっぱり保安院というのは分離、独立すべきだという考え方は私もそうだと思っているんですが。
　民主党の衆議院の選挙のマニフェストでは、独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するというのはマニフェストに書かれているんですけれども、そういう考え方、こういう今回の原子力安全委員会そして原子力安全・保安院、そして今回、官邸に原子力の専門家の方々、内閣参与ということでもう既に今六人ですかね、入れている。私は、たくさん人は入れて何かみんなばらばらにやられているような、そんな気がしてならないんですけれども、この原子力保安院の分離、独立については、枝野官房長官、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力に関してあるいは原子力発電所事故に関しては、原子炉の専門家、それからそこで、水の管とかたくさんありまして、そういったプラントとしての、工学的というんでしょうか、の専門家、それから放射線が出た場合の人体に与える影響の放射線医学的な専門家とか、原子力に関連する専門家とおっしゃっても、いろいろと分野がまたその中で多岐に分かれておりまして、そうした意味では、いろいろな方から、それぞれの分野から知見を集めて今やっておりますので、そのことは御理解をいただければと思っております。
　また、組織の在り方については、民主党として選挙の折に掲げたあの考え方というのは大前提になっております。残念ながら、それに基づいて実際に国会で法律をお願いをしたりとか、そういったことができる前にこうした事故に至ったことは大変じくじたる思いでございます。
　ただ、具体的に、じゃいつどういうふうに組織の在り方を見直すかということについては、今現に事態が進行中でございまして、この事故を抑え込むところまでは今の体制を補完する形で進めざるを得ないというふうに思っておりまして、さらに今回の事故の検証を踏まえて、原子力の安全について、より透明性とそれから強力な体制をつくることについては政府としても検討したいと思っておりますし、是非国会においても御検討いただければというふうに思っております。
○岡田広君　是非、たくさんの方々が入って、いろんな分野で、それぞれ専門分野があるんだと思いますけれども、やっぱりそこを総合的に調整して、みんなばらばらでないように、国民の皆さんに不安を与えないように、是非そういう指導をお願いをしたいと思っております。
　先ほどの菅総理と松本参与のお話もそうですけれども、私は、是非官房長官から総理にお願いをしたいことは、やっぱりトップリーダーの言動というのは国民に不安を更に広げるということになるということだけは申し上げていただきたいと思います。仏教の七つの教えの中に無財の七施とあります。言辞施という教えがあります。言葉の教えです。そういうことを考えると、やっぱり菅総理になってからいろんな言葉がありました。仮免許だとか、あるいは国債には疎いと、国債の格付に疎いとか、福島原発が最悪の事態になったときは東日本は潰れることも想定しなけりゃいけないとか、で、今の、昨日のような話になっている。
　やっぱり、危機管理が何か私は抜けているような気がしてならないんですけれども、言葉って物すごく私、大事だと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　総理のことについて私がどう申し上げていいのかなかなか難しい立場ではございますが、総理のリーダーシップについては幾つかの点で御指摘を受けているかと思いますが、私は、一つ言われている、総理が余り前線に出過ぎではないかということについては、これはいろんなやり方、考え方だと私は思っておりまして、最前線はつかさつかさに任せて、トップリーダーは一番最後にどんと構えて最終決断だけすればいいというリーダーシップ論と、それからトップリーダーこそ最前線に出てという考え方、これは僕は両論ある話だというふうに思っております。
　それからもう一つあえて申し上げれば、いろいろな話がいろいろな形で出てくるのは、そういったことについて周辺の皆さんに対しても何か、これは言うなよ、あれを言うなよみたいなことをやらないということはある側面ではプラスなのかもしれませんが、しかし、正確でなくいろんな話が外に出てくる。それが特に総理が何を考えているのかということで、国民の皆さんに御心配をお与えをしたり誤解を与えたりすることになっているという、これは残念ながら幾つかそういったことが積み重なっていることは事実でございますので、周辺の人たちに何か物を言うなよみたいなことはあってはいけないんですが、一方で、伝達をして伝わったときに、誤解をされて国民の皆さんに御心配を掛けることのないようにということについては、総理においても十分留意を更にいただかなければならないというふうに思っておりますし、今日の国会での御指摘については私からも総理にしっかりとお伝えをいたします。
○岡田広君　是非、総理の言葉で、言動で国民が元気になるかどうかというのもやっぱりあるんだと私は思います。気持ちの持ち方次第で周りの環境は変わるんですよ。林羅山という人は、気は性の入れ物なりという言葉を本に説いています。性というのは性格の性という漢字です。気持ちの持ち方次第で周りの環境は変わる、また変えることができるという話です。気の話をすると長くなるからしませんけれども、やっぱりそこはしっかりお願いをしたいと思っています。
　原発被害者の仮払金についてお尋ねをいたします。
　枝野官房長官、五日の記者会見で、被害者への補償について、誠意を持ってしっかりと補償するように指示していると述べています。これ、被害者の仮払いについて百万円とする方針を固めたとの報道がありました。福山官房副長官が原発被害者についても震災被害者と同じ金額、同じタイミングで支払うとの発言がありましたけれども、おとといの参議院文教科学委員会において高木文部科学大臣は、官房副長官の言った被災者生活再建支援法によって支払われる一時金と同時期、同額を原発事故被害者に対しても支払うとの発言に対しての大臣の考えはとの質問に対して、そういう明言がありましたら、それはそういうことで処理しなきゃならぬし、されるものだと思っていますと、これ正確だと思います、議事録から取りました、との答弁がありました。
　所管大臣にもかかわらず、なぜ、何か人ごとのような発言のような、そんな気がしてなりませんけれども、昨日の東京電力の清水社長の会見では、一時的な仮払金の支払は認めましたけれども、具体的な金額や時期については全く触れられていなかったというそういう気がしますけれども、これ聞いていますと、福山官房副長官の発言内容どおりに支払がされるのか、私、疑問になるんですけれども、これどういうふうになっているんでしょうか。是非、官房長官、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　文部科学大臣は原発の損害賠償紛争審査会の所管大臣でございますが、この紛争審査会の審査による基準作り等で損害額がどれぐらいになってというようなことを待っておりますと、これは現在、事故自体が進行中でございますので、損害額の確定は現時点ではできません。
　一方で、避難をされている方を中心に、現に被害は日々生じているわけでございますので、文科大臣が所管をしているこの審査会における審査を待たずに、これは経済被害対応本部も設置しまして、この主務大臣は経産大臣である海江田大臣にお願いをしたところでございますが、それとは別次元でまずは最低限のお金をお支払いをしようと。事後的にそれを補償の一部として後で整理をすればいいということで走りますので、そういった意味では、文部科学大臣、直接今回の仮払いについては担当しておりませんが、経済産業省を中心に東京電力と既に十分かなりの詰めをしておりまして、経済産業大臣からも、いわゆる百万円という震災の被災者の皆さんに対するものと同額規模で東京電力に対してまずは仮払いをするようにということで事実上の指導をしているところでございます。
　そして、その立ち上がりも、震災の被害者の皆さんにこういったお金が回るのとできるだけ合わせられるようにということで、これも東京電力に対して事実上の指示をすると同時に、関係自治体の協力に向けた準備を進めております。
　ただ、避難が非常に遠隔地にわたっているということについては、しかも自治体自体が、津波で大槌町のように役場が流れてしまった津波被害地もありますが、まさに役場から完全に離れてしまっておられる地域もありますので、実際にそうしたオペレーションの中で住民の皆さんにお金をお届けできるのが同じタイミングになるかということについては、これは最大限の努力をさせますけれども、若干遅れるかもしれませんが、少なくともスタートはできるだけそろえられるようにということについて強く指示しているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　是非、やっぱり早急に仮払金が支払われるような体制を講じていただきたいと思います。
　風評被害についてお尋ねをします。
　原子力損害賠償法で支払われるんだろうと思いますけれども、野菜、水産物出荷停止というのはこの対象になるんだろうと思いますが、摂取制限も入るのかどうか確認をさせてください。
　そして自粛、我が茨城県では原乳を自粛したり野菜を自粛したりしています。これ、出荷停止になったものについてはテレビでもマスコミでも何回も報道をするんですけれども、解除については余り報道がされません。市場で流通しているものは安全であるという信頼を得ることが大事でありますから、是非この出荷停止の解除等につきましても更にＰＲをしていただきたいというふうに思いますけれども、この情報発信の在り方、そして今原子力損害賠償法で補償される出荷停止、摂取制限、そして自粛、そのほかにもあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに最終的には法に基づいて、法律的に言えば相当因果関係のある範囲でということでございますので、私の立場では余り断定的なことを申し上げるべきではないかもしれませんが、今御指摘をされた出荷制限や摂取制限、さらには一定のモニタリングの結果に基づいて自粛をされている、こうしたことが相当因果関係の範囲に含まれるであろうということは、これは容易に想定されることだというふうに思っております。さらに、それ以外のいわゆる風評等についても、ここは線の引き方とか損害の程度の見方がなかなか難しいところがあるのは間違いありませんが、風評等についても相当因果関係のある範囲については当然補償の対象になるというふうに制度的にもなっておりますし、そうすべきであると思っております。
　更に申し上げれば、そうしたいわゆる補償の世界と、先ほどとも関係しますが、補償が実際に出るまでの間の支援ということ、これはもう政府においてしっかりしないと、実際の補償のお金が具体的に固まって出るのは一定程度後になりますので、それまでの間しっかりと、特に農業、漁業などの皆さんについての、これは営業ができなく、事業ができなくなったら困りますので、支援を行わなきゃならないし、また補償は補償で、補償とは別枠で今回の影響を受けている地域についてのまさに政策的な支援ということも一定程度考慮しなければならないというふうに思っております。
○岡田広君　是非この補償の対象を今回はもう本当に特例ということで広く見ていただけるように要望しておきたいと思います。
　そして、今農業、漁業の話も出ましたけれども、農業でも農協は農協で独自に限度額を決めまして、そしてお金を生活資金として融資をしています。これは融資ですから返さなくちゃなりません。しかし利子補給については、農協なり県なり市町村が案分をして利子はゼロにしています。漁業も同じです。漁業は、金額は少ないですけれども、やっぱり同じようなことをやっています。農林水産省だと思うんですが、農林中央金庫も五百億出すようなそんな話、ニュースに流れました。これは利子補給なんです。これは非常に私は有り難いことだと考えていますけれども、やっぱり政府の対応としてはもう少しこういうのは早くやるべきだと私は思います。
　茨城県の例を挙げますと、漁業はもう四月一日から金利、県が一％、市町村が一％、そして信漁連が〇・八五ということで、二・八五の利子はそれぞれ分担をして、利子はゼロにして融資を、生活資金を貸し出しています。
　今、これ〇・五で、農林中金は〇・五という金利保証するという設定をしているようでありますけれども、もうこれ漁業でいえば大きな巻き網のような船じゃないと借りられないんですよ。今、生活資金は既に始まっちゃっている。だから、四月前にこういう政策をやっぱり実行しなければいけない。
　漁業の関係者の今要望は、そういう融資の利子補給ではなくして、今、生活資金、運転資金がすぐ欲しいんだという。海が田んぼなんです、海が畑なんですよ。だから、そういう点はしっかりやっぱり見て、全部が一緒じゃないので、現場もその一つ一つそれぞれやっぱり環境が違いますので、こういう対応。
　そして、観光もそうです。私どもの県も観光客がみんなキャンセルになりました。福島からの放射能が出ているからと、みんな旅館が、大子とかキャンセルです。北茨城、隣です、福島の。全部キャンセルです。こういう補償も今回は風評被害の中に入ると理解していいんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、農業者の皆さん、それから漁業者の皆さんについては、もう本当にこれは農協、漁協等に御協力をいただきまして、将来損害賠償が支払われるということを事実上の担保として、無担保で、そのためのつなぎの資金を農業者、漁業者のために出していただくということについては、農林水産省と経済産業省と東電と事実上の連携をしていただきまして対応させていただいているところでございますので、これによる融資は、事実上、融資の形を取っておりますが、まさに事実上の補償の先払い、仮払いという性格を持っておりますので、この点の周知を関係者の皆さんに更に十分いたして、なおかつ実際にお金が出るのを急いでいただくことによってつなぎをしっかりとできるように更に徹底したいというふうに思っております。
　それから、観光業を含めた風評等については、まさに具体的にどこまでが風評被害で、どこまでがいわゆる震災による広い意味での自粛等の影響なのかと、なかなか難しいところがあろうと思います。したがいまして、具体的にお答えをするのは勘弁させていただきたいんですが、相当因果関係のある範囲については当然補償の対象になるということは申し上げたいと思いますし、また、先ほど申しましたとおり、補償であるかということと別次元で、これは被災地もそうでありますが、原発の影響を受けている様々な産業について、政府としてしっかりとした産業政策としての支援を行っていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間が来ましたので、二十三年度の第一次補正予算の財源等につきましては質疑ができませんので、要望をさせていただきます。
　財政上は、もう本当にこれは大変御苦労なさって四兆円程度の今回補正を出されるんでしょうけれども、あらあらのイメージというのを私も見せていただきました。
　子ども手当上積みの見直し、これ二千億。これは恐らく七千円、三歳未満児を増額をするという、これが今回つなぎ法になりましたので、この分しか見ていないのかなと。ここはやっぱりもう少し切り込めるんだと思います。
　そして高速道路料金割引、利便増進事業の見直しは二千五百億程度ということで出ています。これは予算ではないですね。これ、やっぱり表のときはちゃんと出るんでしょうけれども、こういう一つの表でまとめられると私、大変、ちょっとおかしいなと思いますので。
　そして年金国庫負担率の引下げ二兆五千億。これはやっぱり、これから団塊の世代が来年、再来年どっと増えるわけですから、是非この年金国庫負担率の引下げというのはしっかりもう一度検討していただきたいと思います。
　ＯＤＡ予算の二〇％程度縮減。今回、世界の国々からいろんな物資、そして人の協力もいただいています。これ以上もう、どんどんどんどん今このＯＤＡ、削っています。詳しくはもう時間ないから申し上げませんけれども、こういうところ、やっぱりもう少ししっかり財源を見直しをすべきだということを指摘をしておきたいと思います。
　議員歳費だけ書いてあるんですけれども、官房機密費って十数億あるんじゃないでしょうか。こういう特別な大震災だったら、本当に危急のときですから、官房機密費、昔は、民主党、鳩山代表のときですかね、官房機密費公表法案というのを国会に提案をしたことがありますけれども、公表はされていません。これはこれでいいですけれども、官房機密費、私は何に使うのか、全く今の情報化、透明化の時代に分かりません。むしろここで出されたらいいんじゃないでしょうか。それだけお聞きして、終わります。
○国務大臣（枝野幸男君）　官房機密費については、どういう形でどこまで何を公開できるのかということは、これは同じ党の政権であっても、私自身も官房長官に初めて就任して以降、具体的な使途について、今、日々把握をしている状況でございますので、私がもしある程度の期間、官房長官を務めさせていただければ、それを踏まえて、どういった基準でどういうやり方をするかということをお示しできるというふうに思っております。
　ただ、あえて申し上げますが、具体的なことは申し上げられませんが、震災発生以降、官房機密費等の使途についても、この震災に、どうやって被災者の皆さんを支援をするかということの観点でまさに効果的に使わせていただいているということだけは申し上げたいと思っております。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　内閣の皆様、連日御苦労さまでございます。枝野官房長官にお伺いいたします。
　福島の原発事故、四月十二日、チェルノブイリ事故と同じ最も深刻なレベル７というふうになりましたけれども、官房長官は三月下旬には知っていたというように記者会見でおっしゃられた。事実関係を言いますと、三月二十三、四日ぐらいにはもう分かっていたんじゃないかというような報道もありまして、なぜ四月十二日のタイミングになったんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　正確に申しますと、レベル７に該当するのだということについては、発表の前日に報告を受けて初めて承知をいたしました。
　記者会見で申し上げましたのは、このレベル７になぜ該当するのかというのは、数万テラベクレル単位での放出が認められたと。今回は、保安院の計算だと三十七万、安全委員会の試算だと六十三万でありますが、この安全委員会において、数万単位の放射性物質が放出をされている可能性があるという報告は三月の段階で受けていたということを申し上げたものでございます。
　これについては、記者会見でもお話を申し上げたんですが、三か所の放射性物質、周辺地域のですね、放射性物質のその量を測定をして、そしてそれをＳＰＥＥＤＩという機械、シミュレーターに掛けた。本来、ＳＰＥＥＤＩというのは、どれぐらいの放射性物質が出ているのかということがはっきりすると、それと気候とに合わせて、どこにどう拡散しているのかというのをシミュレートする装置だそうでございますが、そういう装置があるならば、逆に周辺部分の放射性物質の量が分かれば、逆算をしてどれぐらい出たのかと推測できるのではないかと申し上げましたら、そういう逆算をするとこれぐらいになりそうですということでの報告を受けました。
　それは、じゃ、そういったことはどれぐらい確からしいのかということを伺いましたら、それは、どれぐらい確からしいかということについてはまだ何とも言えないという報告でございました。ということを申し上げたものでございます。