Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢上委員　続きまして、自然環境に配慮した問題について質問させていただきますが、ビオトープというのは建設省さんの事業ですので御存じかと思います。ビオトープというのは、ちょうど去年、霞ケ浦ですか、世界湖沼会議というのが行われまして、霞ケ浦の汚染が問題になりました。その中で、セリとかクレソンとか水生植物を蛇行させて、小さな蛇行した河川みたいなものをつくらせてそこに下水道処理場の水とか小河川の水を通して、水生植物の間を通る間に水が浄化されて、それが霞ヶ浦に多分流れていくのだろう、そういう事業であると理解しております。
　それで、先ほどから下水道の処理水の活用方法とか出ましたが、今せせらぎ用水として、例えば神奈川のこどもの国とかでは——こどもの国だと思いますが、ちょっと記憶違いかもしれませんが、大きな公園ではせせらぎ水として利用されております。ただ、残念ながら、せせらぎを流す、せせらぎというその小さな人工の小川がコンクリートで、モルタルで張ってあって、白いモルタルで張ってあるものですから、ちょっと藻が張ったようになります。特に下水道処理場の水は藻が張りやすいものですから、せっかくのせせらぎ水が人工のコンクリートの川に滞留しているところを見ると、綿ぼこりみたいな藻が浮いていてちょっと景観上よくないかなと思っております。ですから、大規模公園におきましては、上流部とか下流部に水生植物を利用したビオトープによるせせらぎをつくって、間ぐらいに子供が遊べるようにするとか、そういうふうにすると上と下で浄化できるのではないかと考えております。
　また、今回、下水道処理場の上部空間を利用してやるとか、また都市部の公園をきちんとするということでございますので、下水道の処理場の上の場合には処理場の処理水を使う、都市部の公園においては近くに流れる小川から、余りきれいじゃないでしょうけれども水を引いて、ビオトープに流してやって、そういうちっちゃなミニチュアビオトープをつくって子供たちに理解していただく。特に、この時期になりますと、オタマジャクシとかいろいろそこで生息することもできると思いますので、どうかできれば実験段階からさらに踏み込んで、小規模公園のビオトープの推進もお考え願えればと思っております。
　御意見をお聞きしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　基本的には先生のお考えと私どもも全く同感でございます。処理水の有効利用の形態としていろいろあろうかと思いますが、ただ単にせせらぎ用水として水を流すということだけにとどまることなく、今先生御指摘の、例えばそれを自然植生、水生植物を利用することによってさらに高度の処理もしていく。同時に、その他においてはビオトープを熟成させる、こういう考え方も本当に必要だろうと思います。
　実は、先ほどちょっと触れました大阪府の渚処理場ではもう既にそういうことを始めておりまして、これは、処理場内の池に処理水を活用いたしまして、そして同時に自然の植生、水生植物を植えております。そうすることによって、今はトンボの繁殖池としてかなり有名になっているわけでございます。
　同時に、ビオトープを流れて河川の中に放流される段階では、いわゆる自然の三次処理、とりわけ窒素、燐につきましても植物の作用によって除去できるという、いわば一石二鳥の面がございます。単純な処理水の有効利用、単純に流すということだけではなしに、ビオトープとしても活用、そしてさらにそれを水質の浄化にも活用していく、一石二鳥の考え方もできるだけ積極的に取り入れていきたい、こういうふうに考えております。
○矢上委員　時間があとちょうど五分でございます。あと二問、質問が残っております。住民参加の問題と建設行政の再構築について、中尾建設大臣の問題でございます。
　時間の関係で、最後の建設行政の再構築について、中尾大臣に考えをお聞かせ願えればと思っております。ちょっと間違いのないように読ませていただきます。
　建設行政は従来、一貫して大地と水の脅威を克服することに重点が置かれてきました。特に、災害が多発した昭和二十年代から四十年代にかけては、安く、早く、丈夫にが最優先されたことは、時代の要請であり、やむを得ないことでございます。
　しかし、治山治水工事、特に治水工事等も一段落を迎え、さらに自然環境保護という時代の流れの中で、土木の工法も自然と調和する方向に改善されてきております。大変喜ばしい傾向であります。
　戦後構築された土木施設が次第に老朽化し、それをつくり直すのがちょうど今であると思っております。改めて建設行政を再構築していくチャンスでもあります。もしこのタイミングを逃せば、また建設行政は大きな壁にぶつかるのではないかと思っております。
　改めて申しますが、例えば河川改修におきましても、岩盤のあるしっかりしたところは、洪水のときに土手が崩れませんから大丈夫でございます。ただ、農地とか土のところが大水が出ると崩れていく、そういうことがあってはいけないということで、生命財産の保全のために急いでコンクリートで固めたわけでございますが、基本的には、全面をコンクリートで固めるだけではなくて、岩盤的機能をこれからの建設行政に生かす。
　今建設行政でもやっておりますが、網目状のブロックを張りつけて、その合間には土とか小石を詰め込んで、そして五年、十年たつと、そこに土がかぶって草が生えてきていろいろな昆虫がすめるようになるとか、そういう新しい工法を折り返し地点のこの時期に積極的に導入しなければ、先ほど言いましたように、安く、早く、丈夫にということで、また同じ建設行政の繰り返しになると思っております。
　ただ、これは残念ながら、皆様方も御存じのように、もう受け入れられませんし、これから、せっかく部分的に補修する時代に入ってきておりますので、そこに積極的に自然と調和した土木工法の推進を図っていただければ、建設行政の今まで果たしてきた役割も十分認識していただけますし、またこれから建設行政を進めていく上で非常に仕事がしやすくなると思っております。
　この点につきまして、中尾大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
　　　　〔委員長退席、川端委員長代理着席〕
○中尾国務大臣　矢上委員のお言葉は大変に理念を持って言われているわけでございます。これは、先ほども都市局長も申し上げましたように、私どもはその方針の方向で進んでいこうと。特に先ほど、若い世代にいい環境を、いい国をと、これはもう私どもの建設行政、なかんずく物を残していく、それが若い世代にもよりよきものとして継続されていく、これだけに喜びがあるわけでございますから、これを大いに推進していかなければならぬと思うわけでございます。
　環境への対応そのものは、建設行政の最重要課題の一つであると認識しておりまして、建設省におきましても、平成六年一月、環境政策の基本的な考え方を明らかにいたしました環境政策大綱を策定いたしまして、環境対策に本格的に取り組んできたところでございます。
　そこで、当大綱におきましては、環境を創造し保全することを建設行政の本来的な使命として認識しております。すなわち、環境を内部目的化することを基本として、美しい環境の創造と継承、それからまた環境の保全、及び地球環境問題への貢献と国際協力の推進という三つを国土形成における私どもの理念といたしまして、今後とも本大綱に基づいて、質の高い豊かな環境を備えた国土
形成に積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
　なお、先ほど委員にお答えいたしましたアメリカの都市の数字は、これは私、まずパーセントという言葉を使いましたが、パーセントではございませんで、一人当たりの公園面積でございますから、訂正をさせていただきたいと思っております。
○矢上委員　中尾大臣のおっしゃいました、さらによりよきものを次の世代に継承していくという考え方を大事に、頑張っていただきたいと思います。
　そしてまた、公園整備、下水道整備におきましては、これから住民参加という理念がさらに大切になってまいりますので、望まれる公園、愛される公園という理念のもとで、住民参加のモデルケースもさらに進めていただければと要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川端委員長代理　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、最初に都市公園関係から質問いたします。持ち時間が大変短いので、答弁の方も、恐縮ですが、簡潔明瞭にお願いいたします。
　まず最初に、公園の果たす役割について、阪神・淡路大震災からどんな教訓を得、公園施策にどのように生かそうとしているか、このことについて最初に伺います。
○近藤（茂）政府委員　阪神・淡路大地震におきましては、比較的小規模な都市公園、これも避難地、避難路、あるいは火災の延焼防止、あるいは消防等の活動拠点あるいは自衛隊の基地等多様な役割を果たし、そういう意味で、安全、安心の町づくりという観点から、公園の重要性が改めて認識されたというふうに考えております。
　この教訓を生かしまして、今回の六次五計におきましても、防災公園の整備を大きな課題として取り上げ、なおかつ、具体的な対応策といたしましても、最終避難地にとどまらず一次避難地についても補助の対象とする、そういう具体的な措置も講じたところでございます。
○中島（武）委員　私は、阪神・淡路大震災の重要な教訓として学ばなければならない一つは、人口密集地や火災危険地帯、ここの都市公園づくりを優先的に、また意識的に急がなければならないと思っておりますけれども、建設省としては、この点についてのどんな施策を考えておられますか。
○近藤（茂）政府委員　公園整備に当たりまして、防災公園、これはできるだけ積極的に私どもも応援してまいりたいという考え方でございます。
　そういった意味合いにおきまして、今言った、一次避難地についても補助対象とすると同時に、小規模の公園についても、地域防災計画上、防災公園として位置づけされたものについては、ある程度メニュー補助的に補助対象にしていく、そういう考え方も採用し、現実に公園整備を進めていきたいというふうこ考えているところでございます。
　　　〔川端委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（武）委員　これはなかなか大変なんですよ。人口密集地域、アパートはたくさん建っているわ、消防車も入らないわ、そういう地域がたくさんあるのですね。この東京でも随分あります。そこで一たん火災が発生するということになったら、これは本当に大変な問題になる。地震が来れば、同じく大変な問題になる。私は、そういうところを大変重点的にどんどん進める必要があるのじゃないかというように考えるのですね。
　ただ、ここを進めるという場合に非常に難渋するのは、やはり住民の合意が得られるかどうかなんですね。そういう点では、住民の合意ということを大前提にして、それで区画整理方式を使うなり、あるいは再開発方式を使う場合でも、単にそれだけを適用するというだけではとてもうまくいかないと思います。そういう点についても建設省は考えているのかどうか、もう一回答弁を願います。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘の区画整理事業あるいは再開発事業をする場合についても、基本的に住民の理解と協力のもとにということで、現在の阪神・淡路大地震における再開発につきましても地元に協議会を設けていただく、そして、協議会に専門家を派遣して、専門家はその協議会の立場で案をつくって公共団体と最終的に合意をする、そういう仕組みを今とっているところでございますので、そういう町づくりに関しては、住民の理解と協力、これはもう基本的に非常に重要だと認識いたしております。
　また、区画整理事業、再開発事業を進めるに当たって、そのものに対する助成措置のほかにそういう防災公園的なものについて独自の公園体系における補助が充実されますと、それが管理者負担金という格好で区画整理事業の施行者に対してお金が入りますので、そういうことでも物事の整備は進む、そういうふうに理解しているわけでございます。
○中島（武）委員　今の問題で、私一言申し上げておきたいと思うのですけれども、公園に対する補助というだけではなくて、区画整理の場合だったらやはり直接買収をうんと多くして減歩率を少なくするとか、あるいは再開発の場合でも等価交換ではなくて等床交換にできるだけの補助をするとか、思い切った施策が必要だと思うのですね。私は、そういう点を一つ申し上げておきたいと思うのです。
　それから、次の問題は、公園面積の拡大を急ぐ余りに、多様なニーズにこたえるということで、平成五年六月の都市公園法施行令の一部改正、これによって、公園内につくることのできる教養施設や運動施設など特例施設の特例建ぺい率を従来の五％から一〇％ないし二〇％に緩和しました。この緩和は、ただでさえ少ない公園に人工的施設をたくさんつくらせるということになります。
　私は、公園問題で造詣の深い日本大学の高橋理喜男教授のお話を伺ったことがありますが、緑と自然を基調とすべきというお話をされておりました。先ほど答弁を聞いておりましたら、大臣は、緑の中に都市がある、こういう公園でなければいかぬという見解を、哲学を述べられた。私はこれに賛成なんですけれども、本当にやはりそういうところに公園づくりの基本を置かなければいかぬのじゃないか。
　緩和すると、今言ったように、もうされているのですけれども、そうすると公園の中にいろいろな建物ができてくるのですよ。それは壁はないかもしれないけれども、そういうものができてくる、あるいは緑と自然じゃないものができてくる。オープンスペースかもしれないけれどもそれは緑と公園じゃない、こういうものになっちゃうのだ。
　やはり自然と緑、これを基調に考えて、率直に申し上げるけれども、あの緩和はもとへ戻すべきじゃないか、こう考えるのですけれども、大臣の先ほどの哲学ともこれは矛盾しておると思うのです。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、平成五年度の都市公園法の施行令で、従来オープンスペース率二％、ただ動植物園、図書館、運動施設として建築物を設ける場合には五％の上乗せ、そういう意味で最大で七％、これを、休養施設、運動施設、教養施設として建築物を設ける場合には原則の二％に一〇％まで上乗せすることができる、そういう制度改正をしたわけでございます。
　この背景でございますが、基本的には、都市公園、これは公共施設としての都市公園、収用権もある都市公園、この基本はオープンスペースだろうと思います。ただ、とりわけ地方の公共団体からはやはり教養施設、図書館、こういったものも整備していきたいという要望が非常に強くあるわけでございます。
　先ほど長内先生の動的緑と静的緑というお言葉がございましたが、大都市地域においてはその静的な緑を求める声が非常に強いという面があるわけでございますが、とりわけ地方の中都市におきましては、静的な緑が周辺に多いということもあって、ある程度そういう動的な施設も欲しい、
そういう背景で実はこういう改正をしたわけでございます。現在、地方分権推進委員会で議論されている議論では、むしろこのオープンスペースについてはもっともっと低くして、公共団体の考え方によってはもっともっと箱物ができるようにという声もあるわけでございますが、私どもは基本的には、やはり都市公園の本質はオープンスペースということでございますので、大きな流れの中においては社会情勢の変化を見て適宜見直しすることも必要でございますが、当面はこの考え方で対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
○中島（武）委員　原則二％なんですよね。だから、今しきりにもっと拡大していく、施設の拡大の方を強調されましたけれども、そうじゃなくて、やはり原則二％、これの方を厳守していく、こういう方向で努力してもらいたいと思いますね。
　それから次に、下水道関係について質問いたします。
　今度初めて民間事業用に下水道の暗渠の部分に光ファイバー等のケーブルの設置を認めようとしているわけですね。大都市部で今企業が単独で光ファイバーのケーブルを敷設しようとすれば、莫大な資金を必要とします。それが、下水管を利用することでいとも簡単にケーブルが敷設できるということは、大変大きなメリットになりますね。
　そこで、この暗渠を利用して商売をする電話会社等が地方自治体に支払う使用料、占用料についてですけれども、どのような基準で料金を徴収しようとしているのか、その点について伺います。
○近藤（茂）政府委員　下水道暗渠内に光ファイバーを設置する場合の占用料の基本的な考え方でございますが、これは基本的には、下水道法第二十五条の下水道条例で、地域の実情を踏まえながら地方公共団体が定めるということになるわけでございますが、私ども、基本的な考え方といたしましては、最低限、一般的な議論として、光ファイバーが敷設されることによりましてある程度維持管理費の増嵩、これがまず出てくるかと思います。それは最低限徴収すべきものというふうに考えておりますが、同時に、地方公共団体の判断において、例えば一部の暗渠の減価償却分、これを加えることについて検討する公共団体もあるわけでございますので、それは、公共団体の判断においてそのことも可能だろうというふうに考えております。
　ただ、今後いろいろな実例が出てくるかと思いますので、公共団体と十分相談しながら基本的な考え方を逐次整理していきたい、こういうふうに考えております。
○中島（武）委員　最低限という言葉であったり、また同時に地方自治体の考えでと、こういうお話なんですけれども、こんなに簡単に光ファイバーのケーブルが敷設できる、そうすると下水道の、今もちょっと触れられているのですけれども、減価償却の分をやはり考慮しなきゃいかぬ、最低はそのまま考慮しないところの答弁だったと思うのですよね。私は、そうじゃなくて、やはりそういうものを考慮しないでやるということになったら、それこそそういう民間の会社に全く自由に使わせるというだけに終わっちゃいますから、大臣、いいですか、ここはやはりしっかり考えて統一的な指導をやってもらいたいと思います。
　　　　〔委員長退席、川端委員長代理着席〕
　それから続いて、人口五万人以下の市町村における下水道の普及促進について伺いたいと思っているのです。
　過疎地域の下水道というのは大変おくれております。実際、全国の千三百を超える自治体でまだ下水道はありません。特に河川の上流に位置する町村の下水道の促進は急務だと思います。なぜなら、ダムはほとんど上流部にあります。しかし、恩恵を受けるのはその河川の中流域、下流域でありますから、おいしい水を確保するとか、それから環境問題を考えても、上流の下水道の促進を急ぐべきだ、こう思うわけです。この点で、これらの自治体に対してどのような促進対策をとるのか、この点を聞きたいのです。
　過疎の町村というのは財政力がありません。それから、技術者もいないのです。そういうことからいえば、やはり財政的にも人的にも思い切った援助をするべきではないか、こう思うのですけれども、建設省の方の考えをお聞きしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、五万人未満の普及率が非常に低いという状況でございますので、そういった意味で、中小市町村の下水道整備を促進することが非常に重要だと私どもも考えているわけでございます。
　具体的な対応策でございますが、新しい五カ年計画のもとでは、そういう中小市町村に対する補助対象、管渠の範囲を広げるということ、それから過疎代行制度ということで、これは都道府県がかわってある程度財政負担もして、整備を進める、この制度の拡充も既に講じたところでございます。あるいは、財政力がある場合でも人的資源がないという場合については、下水道事業団の代行制度によって積極的に応じていきたいというふうに、人的、財政面でも中小市町村の下水道整備については十分に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔川端委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（武）委員　では次に、下水やあるいは公園の工事にもかかわる建設省の直轄工事の問題で、中小企業の発注をふやす問題について伺っておきたいと思うのです。
　この点について、建設省が発表しております「国土建設の現況」、いわゆる建設白書があります。これを見ますと、資本金階層別売上高経常利益率の推移の表が載っております。これによりますと、一九九二年度から九四年度にかけて、資本金二百万円未満及び二百万円から一千万円未満の中小建設業者の利益率はもう急降下で低くなっている。これだけ下がるということになりますと、なかなかこれは経営が大変ですよ。
　ところが、ことしの三月だったと思うのですけれども、私は建設省から建設工事の中小企業への発注率の資料をもらって非常に驚きました。それは何かというと、建設省の直轄工事では中小企業への発注実績が、一九九三年度は八千三百十八億円、四五・〇％でしたけれども、これが九四年度は五千五百六十三億円、四〇・一％に激減しているのですね。それから、関東地方建設局で見ましても、一九九二年度千七百八十五億円、三六・四％であったのが、九三年度は千四百六十八億円、三二・五％となって、さらに九四年度は九百五十五億円、二九・六％と激減しているのですね。これは一体どんなところに原因があるのかということについて伺いたいと思うのです。
○伴政府委員　御指摘のように平成六年度は落ちておりますが、主な原因としては、特に平成六年度は災害関連の事業が少なかった。一般的に災害関連事業は中小企業が受注することが多いわけでございますけれども、平成五年に比べて大幅に減ったということが一点あると思いますが、あわせて、近年の公共事業効率化というようなことから、発注のロットが大きくなっているということが原因かと思っております。
　そこで、そういう実績が低かったということもありまして、去年の七月、十月と二回にわたりまして中小企業の受注機会の確保対策というのをまとめまして、これを実行に移しております。着々と実績が上がっているものと思っております。
○中島（武）委員　中小企業の発注がどんどんふえてくれればいいんですけれども、中小企業の皆さんが私のところに随分いろいろなことを言ってくるのです。なぜこういうことになるかといったら、大企業がランクを侵して下のランクにどんどん入り込んでくるというのです。それから、もうＪＶを認めないというふうにしているのは建設省の方針ですか、そうすると、大きいところと小さいところのＪＶなんというのがなくなってしまうと小さいところは入れない、こういう問題も起きてくるのですよ。
　私は、こういうあたりにもちゃんとメスを入れ
て、そして官房長は目を光らせてよく見ていただきたいと思うのです。そうではなしに今度は大丈夫ですなんて言われても、私もいろいろ中小企業から話を聞きますから、そんな簡単なことではないぞというのはよくわかるのです。ぜひひとつその辺をよく考えていただいて、ランクをしっかり守らせるとか、あるいはＪＶなども、できれば私は中小、中小のＪＶがいいと思います。そういうふうにして直轄工事であってもどんどんやはり中小が仕事を受けられる、そういうふうにするべきではないかということを申し上げておきたいと思うのです。
　それでもう一つ、これにかかわる問題について私はお尋ねしたいのですが、私のところに官公需適格組合とか事業協同組合の皆さんから、実にたくさん、頻繁に訴えが来るのです。なぜかというと、これは名前を挙げてしまいますけれども、関東地建では、中小企業レベルの規模の工事の発注に際して、適格組合ももちろんですが、事業協同組合については指名競争入札に当たって指名が行われない。事業協同組合は一定の資格要件を満たしており、また責任施工体制も整っているので、指名競争入札に参加する機会が与えられることを要望する、こういうことを切実に言ってくるのです。
　私は、一つ一つゆっくり聞きたいのですけれども、時間がもう迫ってきておりますので、官公需適格組合だとかそれから事業協同組合、これの発注は一体どうなっているのかということについて伺いたいのです。
　それで、東京都などいろいろ調べてみたのです。そうすると、東京都のものを見ますと、これは事業協同組合への発注なんですけれども、平成七年度、東京都か水道局本局契約分のみ、それで二十五件、七十三億千百一万二千円。それから、そのほか知事部局だけの分も見ましたら、これは平成六年度分ですけれども、十四件ありまして六十四億二百四十二万三千円なんです。
　これから答弁をいただきますけれども、私は建設省は、全体をひっくるめてもこれに及ばないと思うのです。私はここは建設省として本当に考えるべきところなのではないだろうかということを思います。
　最後に、これはやはり大臣、中小企業の活用というのは非常に大事な問題です。ひとつ大臣の所信も伺って、私は質問を終わりにさせていただこうと思います。
○中尾国務大臣　先生の時間がないということからのお言葉に甘えまして、ごく簡単に説明いたします。
　ただ、私の考え方を述べろと言いますので、私は、先ほどから言っておられる考え方に対しては賛成であります。大企業だけがよくて、中小企業あるいは地元における、地方における九九％に余る中小零細企業が四苦八苦だ。やはり汗をかいた者は汗をかいた分だけは報いられる、そういう少なくとも情義というものをきちっと踏まえた形における方針というものを私は貫くつもりでございますから、どうかよろしくお願い申し上げます。
○伴政府委員　官公需の適格組合の部分だけでございますが、今後とも適正に活用するように努力してまいりたいと思います。
○二見委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○二見委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二見委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二見委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
○中尾国務大臣　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○二見委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○二見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　堀之内久男君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　久保　哲司君　　　　高木　陽介君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山本　孝史君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　五島　正規君　　　　森井　忠良君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣房総
　　　　　　　　務審議官　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局計画
　　　　　　　　課長　　　　　　干場　静夫君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局研究
　　　　　　　　振興課長　　　　市丸　　修君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　医薬品副作用
　　　　　　　　被害救済・研
　　　　　　　　究振興調査機
　　　　　　　　構理事　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　稲垣　実男君　　　　佐藤　静雄君
　　大野由利子君　　　　高木　陽介君
　　田邊　　誠君　　　　網岡　　雄君
　　枝野　幸男君　　　　金田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　稲垣　実男君
　　高木　陽介君　　　　大野由利子君
　　網岡　　雄君　　　　田邊　　誠君
　　金田　誠一君　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
五月二十三日
　薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○和田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事佐藤良正君に御出席をいただいております。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠です。
　私は、今回の法改正の背景になる基礎研究予算等々の考え方について御質問したいと思います。
　科学技術創造立国は、今の橋本政権の大きな柱でありまして、将来の日本経済を展望すれば、取り組むべき喫緊の課題だと私は思っております。私も、この問題に今まで大きな関心を持って取り組んでまいりましたが、我が国が立ちおくれている基礎研究分野に国家的な投資が必要ですし、科学技術創造立国に向けた戦略的な政策対応が必要だと考えております。
　本年度予算で講じられた六省庁の三百二十億円の基礎研究推進事業、これは、政治がリーダーシップによって、政治主導で予算化し、将来の科学技術創造立国へ道筋をつけたものであります。私は、この六省庁を通じた共通する理念、政策を整理して、基礎研究から将来の新産業、新分野の創出に結びつくシナリオと政策体系の構築が必要だ、このように考えております。
　特に厚生省が担う分野、これは、欧米先進諸国が注目して力を入れている生命科学分野、ライフサイエンス分野でありますし、国民の健康、安心にとって不可欠の医療分野であります。しかも、産業政策的視点から見ますと、これからのニーズの大きい、そして国際競争の激しい医療機器、医薬品の分野ですから、厚生省の役割は大変大きいものと思っております。
　ですから、今回の予算、単に、基礎研究費として十億円、これを一件当たり一億円の研究費で配分しましょうとか、あるいは研究してくださいというところにとどまることなく、これを医療政策上明確に位置づけて、医薬品、医療機器の産業政策と関連づけながら、画期的新薬など将来の新産業、新分野の創出に結びつくように立体的に構想して、大きな政策体系を構築していく必要がある、こう私は思っておりまして、今回の機構法の一部改正は機構の業務拡大という法改正でありますけれども、私は、特にこの背景になる内容を明らかにしていきたい、こう思っております。
　このような問題意識に立ちまして、大きく分けて言いますと、三つのポイントから質問いたします。一つは、基礎研究のあり方、もう一つは、産官学の連携と研究体制の活性化、あり方、もう一つは、産業政策の考え方、この三つのジャンルでこれから質問していきたい、こう思います。
　まず最初の質問でありますが、今回の十億円の予算、基礎研究推進事業の医療政策上の意味をお伺いしたいと思います。厚生省がこの分野において基礎研究を重視し、そしてこれから取り組もうとする医療政策全体における位置づけ、意味を明確にすべきだと考えておりますが、この考え方についてお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今、根本委員の方から、基礎研究の重要性について、全体としても重要であるし、特に今回お願いしている法案で受けとめようとしている、厚生省に関連した基礎研究についての重要性を御指摘いただきましたが、私も全くその点では同感でありまして、特に我が国のような資源のない国でこれから発展する分野としては、いろいろなハイテク分野がありますけれども、医薬品あるいは医療機器の分野というのは非常に大きな可能性を持った分野だと考えているところであります。
　そういった点を踏まえて、科学技術というのは、人類の将来の発展のための基盤であり、共通の知的資産であることから、積極的にその振興を図らなければならないことは、昨年十一月に制定された科学技術基本法においても明確に規定をされており、国の果たすべき役割の重要性も挙げられているところであります。
　保健医療分野においては、いわゆる三大成人病や老人性痴呆の予防や治療技術の研究は、高齢化社会を迎えた我が国の重要な課題であり、また、エイズの研究及び治療薬の開発は喫緊の課題であると考えております。これらを含め、こうした課題に対応するためには、遺伝子レベルの解析や免疫システムの研究といった基礎研究が果たすべき役割はますます増大していると考えております。
　しかしながら、我が国における政府研究投資は欧米諸国に比較して十分とは言えず、本法案をてこに国が今後積極的な役割を果たしていかなければならないものと考えております。
　今後、保健医療分野の研究の共通の基盤となる基礎研究を推し進め、その成果を応用、あるいは開発技術に発展させ、画期的な医薬品、医療機器の開発を初めとした我が国の医療の飛躍的な進歩を図るためにこの制度が活用されることを期待いたしております。
○根本委員　私も大臣のおっしゃるとおりだと思うのですが、今回の基礎研究振興法によって、国民の健康水準が向上しますし、さらに言えば、これを通じて将来の医療費の削減にもつながると思います。
　それから、私が今回のこの予算に注目しているのは、やはり全体の医療政策の中で、今回、医学、生命科学の研究振興を柱として、前から多少はあるのですけれども、これを明示したというところに意味があるのだろうと思っております。これまでの日本の医療政策、医療サービスの提供は、医療費の問題、これが重要関心事でありました。医療への国民のアクセスを保障するという意味では、医療保険政策に重点がありましたし、医薬品の安全、価格に関する官主導による規制政策的な志向が強かったのだろう、こう思っております。
　私は、今回の予算で非常に注目すべきは、医学の研究や医療の質、この面では実はアメリカにも政策的対応でおくれていたわけでありますが、今回、医療政策の柱として基礎研究を重視して医療の質に焦点を当てた、これが画期的だと思っております。ここはやはり日本がおくれている分野ですからもっと充実していかなければならない、こんなふうに思っております。
　それからもう一つは、今まで我が国の医療政策、国際経済というような国際的視野を欠いていたのではないか、こう思っておりますが、基礎研究の重視を通じて将来の産業の活力の維持、あるいは国際競争力などの産業政策もこの全体の取り組みを通じて視野に入れるということが非常に重要なのだろう、こんなふうに思っているわけであります。
　次に、この基礎研究予算について、従来、厚生省では厚生科学研究費という既存の研究予算がありましたが、こういう従来の研究予算と比較して、今回の基礎研究予算の意味とそれから中身を明らかにしていただきたいと思います。
○荒賀政府委員　厚生科学研究費につきましては、国立試験研究機関あるいは大学等の研究者が業務として行っております研究課題のうち、厚生省が推進すべき課題についての研究費の一部を補助する制度でございまして、一課題当たりの研究費も年間約二、三百万円程度でございまして、大型の基礎研究ができないという制約がございました。
　今回創設をいたします制度におきましては、新しい研究課題について専念ができる研究班を編成して、そしてマンパワーを集中的に活用し、また、先端的な実験機器を購入して大型の基礎研究を行うというところにねらいがございます。一課題当たり年間約一億円の研究を数年間行うということで、その研究費の全額を国が支出するということでございます。
　その成果につきましては、特許等の知的所有権として確保するということで、その成果を積極的に普及いたしまして、将来の国民全体の共有する知的な資産の確保、形成に努めることといたしております。
○根本委員　厚生科学研究費は要はフォーミュラベースだし、基礎研究推進事業はプロジェクトベースだということで、私は、この基礎研究推進事業、特に一億円という大型で、しかも一番いいのは、研究員の雇い上げが可能になるし、共鳴した人たちが集まって大きくする仕組みが可能になったというところで、今までの厚生科学研究費と違って大きな意味がある、こう思っております。
　ですから、この基礎研究推進事業は非常に大切にして進めていかなければならない、こう思いますが、具体的に、テーマの設定あるいは選定方法がどうなっているのか、これをお聞きいたします。
　まず、テーマの設定に当たっては、私は、やはり国家戦略的な視点からのテーマ設定が必要だろう。それからもう一つは、同時に、研究者の自主性とか自発性を尊重しながら、個別の提案を含めて見返りを求めない好奇心誘導型の研究開発、こんな研究開発も必要だろうと思っておりますが、要はテーマをどのように提示していくのか。それからもう一つは、提案募集型ということのやり方でやりたい、こういうことであります。
　提案募集型は、民間の創意工夫を発揮させたり、あるいはアイデアに共鳴した人が集まって大きくするような仕組みですから、これは非常にいいやり方だと私は思いますが、公募したテーマをどうやって選定して決定していくか、この具体的な方策、これが大事だと思います。科学的で公正な選定方法、これが必要だと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○荒賀政府委員　今回の制度におきましては、重点研究分野をあらかじめ医薬品機構が示しまして、これに対して広く研究課題を公募することにしております。重点研究分野といたしましては、脳・神経関係でありますとか老化の関係、あるいはエイズ、医用工学技術等を考えておるわけでございます。
　この研究課題の採択に当たりましては、従来の研究では解明が進まなかった分野につきまして、分子生物学的な研究といった斬新なテーマを採択してまいりたい。これはその事業の成果を上げる上で極めて重要であるというふうに認識をしておるわけでございます。
　具体的には、第一線の若手研究者によります評点制度、ピァ・レビューと言っておりますが、そういった評点制度を導入いたしまして第一段階の選定を行います。さらに、非専門家を含めた有識者から成る委員会におきまして、倫理面あるいは社会的な側面からの必要性も含めて採択の可否を決定する、そのようなプロセスを考えておるわけでございます。
　このような方法によりまして、独創的な発想を持った若手の研究者によります先端的な研究が積極的に推進できるものと期待をいたしております。
○根本委員　私は、ピア・レビュー方式を導入する、これも非常にいい方法だと思います。それから、有識者の判定機関、第三者機関、これも大事だと思いますので、ぜひこの運用を的確に行って、独創的な研究が生まれるように重点的にやってもらいたい、こう思います。
　次に、研究成果の評価及び活用方法についてお伺いいたします。
　やはり具体的な独創的な研究をやってもらおうということでありますから、研究成果をどのように評価して活用するか、これも大事だと思います。研究成果は知的資産を形成して国が確保して共有する、こういうことでありますが、この成果の普及、実用化、これが非常に重要だと思うのですね。
　私は、これは六省庁それぞれでやっていくわけでありますが、六省庁それぞれの研究成果を、研究機関や研究者の評価も含めて情報を提供し評価するようなシステムが必要だろう。ここではむしろ、六省庁がいろいろやるわけでありますから、少し競争原理などを導入してこの辺の研究成果の評価・活用方法にどうインセンティブを与えていくか、これが大事だと思いますけれども、この考え方についてお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今、本研究事業において採択された課題の研究の成果について、その評価のあり方などのお尋ねであります。
　この研究結果につきましては、医学等の専門家はもとより他の分野の有識者も含めた委員会において、その研究が保健医療分野の共通の基盤として独創的な新技術、新分野の創出等に資するかどうかを、社会的及び倫理的な配慮も踏まえ、長期的観点に立って評価することといたしております。これはテーマの設定でもそうでありましたが、やはり同じように、評価の場合も、ピア・レビューなども取り入れた評価にしていきたいと考えております。
　さらに、その成果が研究機関、企業等において積極的に活用され、難病や老人性疾患に対する予防・治療方法の開発、エイズの発症予防・治療薬の開発、人口臓器やＱＯＬの向上に資する治療機器の開発等、国民の保健医療水準の向上に寄与するよう、この成果をつなげていくように努力したいと考えております。
○根本委員　私は、この成果の活用というのが非常に重要な分野だと思いますので、ぜひ強力に取り組んでいただきたい、こう思います。
　次に、次のステップの話として、産官学の協力連携、大学など研究体制の活性化、あり方について、科学技術庁の方にお伺いしたいと思います。
　この研究予算を新産業、新分野の創出につなげようということでは、基礎研究への支援と同時に、研究体制として産官学、大学・国立研究所、特殊法人、企業、こういった分野の連携協力、そして資金と人との相互交流、協力し合う体制づくり、これが必要だと思います。これは、一方では産官業癒着などと言われる可能性も、危険性もある分野でありますが、私は、これを前向きにとらえて、その辺はチェックしながら、この産官学の連携、研究体制の活性化ということをやっていくことがぜひ必要だ、こう思っております。
　例えば、アメリカではこの分野は大変進んでおりまして、大学の研究者あるいは大学と数多くの研究協定を企業が結んで技術シーズヘのアクセスを拡大し、産官学が相互連携的な技術共同体、こういうものも形成しているという点もあります。それから、大学での地位を保持したままスピンオフしていく、それで企業をスタートさせる、こんな動きも出ておりますし、ベンチャー企業への投資に利益、損失双方の税制優遇措置、あるいは資本市場におけるファイナンスが容易である、こういう点で非常にアメリカあたりは進んでいるわけであります。
　私は、これからの日本の産官学連携あるいは大学などの研究体制の活性化として、今後取り組むべき課題としては六つぐらいあると思っております。
　一つは、社会ニーズを反映した基礎技術開発の推進、国立大学との共同研究の実施形態の弾力化、国立大学からの企業への技術移転の促進や教官の兼業規制の緩和、あるいは働いた者が報われるようにインセンティブを付与する、要は国立大学と企業との共同研究の成果を教官個人にも帰属するようなことも考える必要があるのではないか、それから、研究者の評価をどうするか、ポストドクターの育成、こういったいろいろな課題があると思います。
　今、科学技術庁が総括的な官庁として、この産官学の連携や大学、研究機関の活性化で対応しておられますので、この考え方と、具体的にどのようなことを今検討しているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○干場説明員　御説明申し上げます。
　先生ただいま御指摘の産学官の連携、交流につきましては、昨年制定されました科学技術基本法に基づきまして科学技術基本計画の検討を行っているところでございますが、現在、科学技術会議のもとにあります総合計画部会で、その科学技術基本計画の審議が行われているところでございます。
　この中でも、産学官の連携、交流の促進を図ることは我が国の研究開発の活性化を図る上で重要な事項の一つであるというふうに認識しておるところでございます。産学官の人的交流を促進いたしますことは、研究者の創造的能力を酒養する、また発揮させるという機会を与えるとともに、さまざまな交流を通じまして研究成果の移転を可能にする、そういったような効果もございまして、その促進のための方策について検討を行っているところでございます。
　また、先生御指摘のポストドクター等の若手研究者の活躍の機会の拡大、あるいは産学官の広範な研究者が競争的な条件下で活動し得るような基礎研究のための研究費の充実、そういったことについてもあわせて検討しているところでございまして、今後さらに検討を進めまして、政府として、できるだけ早い機会に計画をまとめてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
○根本委員　まだ基本計画が固まっていない、検討中ということで、個別の話が余りなかったわけでありますが、今検討中ということですから、私はぜひ、これは政治の責任でもありますけれども、個別の具体的な課題をこれからきちんと詰めていっていただくように要望いたします。
　それから、厚生省で、この産官学連携の観点から、出資制度という方式で調査研究を進めておられますが、その内容についてお伺いします。
○菅国務大臣　今、産官学のいわば有機的な連携の必要性について御指摘をいただきまして、私は、有機的な連携というのは不可欠だと思っております。もちろん、そのことと、いわゆる癒着と呼ばれるような関係ではない形の透明性を確保するということは、これはまたこれで当然のことですが、やはりそれぞれの立場のよさを生かした形での有機的連携が必要だと思っております。
　こういった目的のために、厚生省では、研究を企業と医薬品機構の共同出資により設立した研究法人に行わせる産業投資特別会計による出資事業を進めておりまして、そうした産官学の連携の推進にも努力をいたしております。
　今回の基礎研究事業による成果のうち、より具体的な製品開発が期待できるものについては、出資事業等により積極的に支援を行い、国民の保健医療水準の向上を図ってまいりたい、こう考えております。
○根本委員　ありがとうございました。
　それでは、最後のジャンルになりますけれども、これからの医薬品、医療機器産業の産業政策、産業ビジョンについてお伺いしたいと思います。
　私は、これからの医薬品、医療機器産業をどのように活性化、振興させていくのか、あるいは、激しい国際競争の中でどのような産業ビジョンを持って産業政策を打ち出していくのか、これが大事だと思うのです。
　我が国の医薬品メーカーの特徴は、全体の生産高は五兆七千億円で、世界第二位の市場規模、非常に市場規模が大きいわけです。ただ、企業規模とか収益力は個別の企業を見ますと欧米企業におくれておりますし、貿易収支が入超でありますから国内市場への依存度が高い、こういう特徴がありますし、産業別の欧米企業との比較でも、日本の薬産業分野というのは比較劣位産業にある、こんな状況になっております。
　それから、医薬品産業というのは研究開発型で、本来であれば日本が一番得意とすべき分野であります。研究開発費・売上高比率は、ほかの日本の産業と比べますと当然一番高いわけでありますが、欧米企業と比べますと大差がないけれども、欧米の大きな企業等々と比べますと額において大きな開きがある、こういう産業上の特徴があるのですね。
　特に、欧米あたりを見てみますと、欧米製薬企業のＭアンドＡが今非常に活発に行われております。一方では、ベンチャーも出ておりまして、アメリカの株式公開企業のうち売上高伸び率の高い企業四十社中、健康・医療関連が十二社と三割を占める、こんな状況も出ておりまして、欧米の製薬産業、医療産業に非常に活発な動きが出ている、こんな状況にあるわけであります。
　ですから、これからの課題としては、人口の高齢化、医療ニーズの変化に対応して医療の質を高める、これが当然必要なわけでありますけれども、国際競争力の観点からも、医療、医薬品全体の産業の生産性を高める必要があるのではないか。その意味では、医薬品産業等の将来の産業ビジョンをきちんとつくって、産業政策を打ち出していく、こういうことが必要だと思いますが、この点のお考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今委員の方から、特に国際的な競争社会の中でのこの分野の日本のいわば立ちおくれということを御指摘をいただきました。
　私も、この分野の関係の皆さんの話を聞いてみて、何かやはり日本のこの分野も、よく言われる護送船団方式、これは金融機関で言われておりましたが、医薬品や医療機器の分野でも多少そういう傾向があったのではないか。つまりは、国内では確かにそれなりの収益を上げている大きな製薬メーカーはたくさんあるわけですが、しかし、それが必ずしも世界のマーケットの中で通用する医薬品などが提供できているかというと、それほどの数に上っていない。
　そういったことを考えますと、やはりここでは、もう少し研究開発の意味でのインセンティブが働くような施策も必要ですし、場合によっては、結果において護送船団になっているいろいろな規制や保護のようなものなどももう少しきちんとしたルールにして、国際的にも通用するし、外国から見ても日本の制度が透明性が高いと言われるようなものにしていかなければならないのではないか、こんなことを感じております。
　そういう中で、基礎研究について国が積極的に取り組むということを今回の法案でもお願いしておりますし、国際的な調和に配慮しつつ、将来の規制の内容や時期を明示していくといったことが必要である、また、医療環境の改善を含め、国際的に評価されるような治験の実施、さらには、画期的新薬が評価され、研究開発のインセンティブが働くような薬価基準制度の改善などが必要ではないかと考えております。
　現在、医薬品及び医療機器の研究開発の将来ビジョンを作成するために、創薬ビジョン委員会及び医療機器政策検討会において検討を行っており、本年六月をめどに報告書を取りまとめる予定になっておりまして、この報告を踏まえながらより具体的なビジョンを作成してまいりたい、こう考えております。
○根本委員　私も、これからの将来ビジョンに期待したいと思います。
　それから、時間がなくなってきましたので、細かく言えば三問、大きく言えば二問お聞きしたいと思います。
　一つは、今大臣の答弁にも出ておりましたけれども、私は、産業政策のビジョンをつくる、これは非常に重要だと思います。
　それからもう一つは、では、その産業ビジョンをつくった場合に、これを具体的にどのように実現していくか、産業政策のツール、手法、これが大事だと思うのですね。日本の医薬品産業の産業政策の政策手法、政策ツール、手段を考えますと、これは薬価基準と臨床試験のあり方、特に薬価基準の決め方がある意味では日本の産業のありようをこれまで規定してきたのではないか、いや、むしろこれが非常に大きな要因だと思います。薬価基準をどうつくるかによって日本の産業の具体的なあり方が決まってくる、こういう側面が非常に強いと思うのですね。
　日本の薬の問題点として一般に指摘されていますのは、日本は使われる薬の量、種類が非常に多い。それから値段も、たくさん使って売れれば普通なら値段が下がるけれども、下がらない。あるいは反面で、長い間使われて、いい薬であっても、安くなると製造されなくなってしまう。こういうことが指摘されておりまして、私は、この薬価基準の問題が非常に大きいのだと思うのです。
　それからもう一つ、臨床問題。この問題では、日本の臨床データが欧米では通用しないで、国産の薬が有効性の証明が十分でないために認められないという例も出ておりました。
　私は、ここの薬価基準と臨床試験のあり方、これが大事だ、こう思います。特に、画期的な新薬の開発を将来進めようということであれば、新分野、新産業の創出の視点から薬価基準のあり方を再検討すべきだと思いますし、臨床試験も国際的標準化の動きがありますから、医薬品産業の改革を促すという視点も含めて新薬の臨床試験のあり方を点検すべきだろう、こう思います。
　それからもう一つ、これは一番最後にお聞きしたいわけでありますが、今回の法改正の背景にある基礎研究推進事業、これは基礎研究の内容の充実に重点を置く、これは当然でありますし、私も、この事業の予算は将来さらに増額していく必要がある、こう思います。
　基礎研究への国家投資を契機に、私は、厚生省の分野で、基礎研究の重視から産官学協力のあり方、大学等の研究体制の活性化を含めて、国際競争の中で医薬品産業の将来ビジョンをどう描くか、この政策手法として薬価基準等をどう考えるのか、それぞれの全体の施策の関連を明らかにしながら、言うなれば医療版科学技術創造立国の全体の政策体系を構築すべきだ、こう思っておりますが、この点についての大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○菅国務大臣　今御指摘をいただいた薬価の問題が医薬の開発のインセンティブに非常に影響を与えているという認識は、私も最近特に強く持つようになりました。そういった意味で、今、厚生省の中にも薬価差益の問題のプロジェクトをつくりましたが、これは単に薬価差益をどうするとか、薬価をどうするということだけではなく、今委員の御指摘のあったような問題まで含めて見通して、本当に国際的に、あるいは患者の立場から見ていい薬を開発なり製造なりができる、そういう体制が維持できるようにということで、そういうものも視野に置いて議論をしてほしいということで、今一つのプロジェクトをつくっているところであります。
　また、治験における被験者の安全確保、特に臨床試験のデータの信頼性の向上などについては、この国会に同時に薬事法の改正案も出させていただいているところですが、これによって我が国の治験、承認の審査を欧米並みの水準に引き上げていきたい、こう考えているところであります。
　また、日本の科学技術立国という点で、この医薬品あるいは医療機器の分野が重要であるという認識は私も全く同感であります。
　具体的には、今回の基礎研究事業を初め厚生科学研究や産官学の連携による出資事業、企業に対するオーファンドラッグ支援事業等の研究支援策、承認審査、薬価基準等の関連諸施策を効果的に組み合わせまして、同時に、いろいろな、国民の皆さんに納得ができる透明な制度とすることも含めて、そういう中で積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○根本委員　ありがとうございました。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史でございます。
　おはようございます。きょうは、この法案の審議に資するために、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構から佐藤理事にもお越しをいただいております。ありがとうございます。お世話になります。
　まず冒頭、大臣にお伺いをいたしますが、今回この改正を要します。その背景と、この改正が目的としているものは何なのか、そこのところを御説明をお願いします。