Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　今後そのことの取組を是非進めていただきたいんですけれども、ちょっと申し上げておきたいのは、この障害のあるお子さんへの体罰とか虐待とかというのは非常に表面化しにくいんです。
　理由は幾つか指摘されておるんですけれども、まず、障害をお持ちのお子さんは自分自身で被害を訴えるのが難しいという問題がありますし、また、親がその被害を仮に知っても、非常に手の掛かるお子さんを預かってもらっているということに対する遠慮や負い目があることから、一般の健常児の親御さんよりも遠慮をして物が言えなくなってしまうといったような、そういう指摘もされております。
　したがって、この障害をお持ちのお子さんに対する虐待への対応というのはもっとより寄り添った対応を図らなければいけないということでありまして、そういう問題意識からの今質問をさせていただいたということであります。
　時間がいよいよなくなってまいりましたので、最後、別の質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる通告の義務についてであります。
　虐待を捕捉したときには通告しなければいけないということで一応規定されておるんですけれども、実際問題として、通告が十分になされているかというと、必ずしもうまく機能していないわけであります。
　その背景にあるのが何なのかということで、本当は聞こうと思ったんですが自分でしゃべりますけれども、要は、確信がないままに通告をすること、何か泣いている、何か虐待を受けているんじゃないかといったような状況を把握したときに、確信がないまま通告することへのためらいが結果的に要は通報遅れにつながる事例というのが非常に多く指摘されるわけでありまして、このためらいの意識を除くための制度的な何らかの枠組みというのが私必要なのではないのかと。要は、まずはためらわずに通報していただけるような枠組みというものを整備する必要なのではないのかというふうに思っておるんですが、この点について厚生労働省の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、虐待については、早期発見、ためらわずにしっかり通告をしていただく環境、制度を整えることが必要だと考えております。
　まず、制度面でございますけれども、児童虐待防止法におきましては、虐待を受けたと思われる者を発見した者、要は、確信がなくとも虐待を受けたと思われる者を発見した者につきまして、市町村や児童相談所等への通告義務を設けております。もうそういう意味では、そういう疑い、思われるという段階で通告義務が一応制度上は掛かっているということでございます。
　それから二点目といたしましては、市町村や児童相談所等は、通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない旨規定しております。そういう意味では、秘密は守られる、誰が通告したか分からないようにするということでございます。
　また、運用面におきましては、児童相談所全国共通ダイヤル、いちはやくの周知を図るポスター等におきましても、連絡は匿名で行うことも可能である、連絡者や連絡内容に関する秘密は守られることも周知をいたしております。
○川合孝典君　制度的な枠組みとしては一定のものが構築されているんですが、問題は、それが周知きちっとされて皆さんが御存じでなければ制度がきちっと機能しないということであります。
　最後になりますけど、岡本議員にちょっと確認させていただきたいんですけれども、この児童虐待防止を今後進めていく上で、いわゆる周知啓発を効果的に行っていくために、岡本議員としてはどういう取組を厚生労働省として進めていくべきとお考えでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　先日の委員会でも私は指摘をさせていただきましたけれども、かつて、厚生労働省に対して、虐待の兆候についてきちっと整理をして、そして研究をする、この必要性を私は指摘をしてきたわけであります。
　そういう意味で、児童虐待の兆候に関する調査研究をより一層進めて、どういったものが児童虐待のある意味兆候として重要なのか、またあり得るのかということをきちっと整理をすること。そして、それを、今委員御指摘のとおりでありますけれども、そこから得られた知見に基づいて、医療機関や学校、それから、最も重要なのが、やっぱり一般国民に対して児童虐待が生じている可能性が高い兆候を周知をしていくこと。これは、もちろんガイドラインなども想定をされるわけでありますけれども、様々な機会を通じて呼びかけを不断に行っていくということが極めて重要であり、その取組がやはりまだまだ薄いのではないかという認識を私は持っております。
　そういう意味で、今回の議論を機に、厚生労働省がこうした取組を進めていくことを私としても期待をしたいと思っています。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　最後に大臣に。今回、児童虐待防止のための取組を前に進めていただくというこの方向性についてはとても大切なことだと思いますし、我々も、これ与野党抜きにして前向きな議論を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、今回の法律の中身というのは、大事な部分が今後の検討課題になっていたり、ガイドラインでどう整理していくのかといったような立て付けになっておりますので、そういう意味では、せっかく枠組みだけつくっても、実際に今後どうなっていくのか、この法律に魂がこもっているのかどうかというのは今後の数字が、厳然たる数字が出てくるわけでありますので、あのとき法律を改正してよかったと皆さんに思っていただけるよう、是非強力な取組を進めていただくことをお願い申し上げ、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　資料が今配られておると思いますが、先週の火曜日、一週間前に一体どうなっているんだということを冒頭申し上げまして、木曜日にも質問時間はあったんですが、あえて一週間置かせていただいて、一週間あれば出てくるだろうというつもりで今日やりますが。
　その前に、今までお聞きしていて四名の方々が年金問題からスタートされたので、私、ちょっと通告しておりませんが、二点もう確認だけしたいと思います。
　大臣は口癖のように、まずは実態把握だと、そういうふうにおっしゃいます。それは正しいですよ。実態把握、検証が何よりも大事だと、もう何度も答弁で聞いてきました。
　そこで、今回の資料もその実態です、まさに実態。これがないと、衆議院で修正を加えて全会一致になった法案で参議院になって新たに加わるものといったら、この実態調査しかないんですよ。これがないと、果たして終局、採決まで行っていいのかというのが私の疑問です。
　通告しておりません、さっき言いましたように。年金の問題で、もう確認だけしたいです。財政検証はいつ出すんですか。それと、ＧＰＩＦ、これ積立金の運用、昨年の、昨年度か、昨年の第三・四半期、これマイナス九・〇六％ですね、運用実績。昨年度の運用実績がいまだに出ていない。これはいつ出すんですか。この二点です。
○国務大臣（根本匠君）　財政検証については、私、何度も答弁しておりますが、現在作業中であって、必要な検証作業が終わり次第公表することを予定しております。
　厚生労働省としては、制度改正の議論に資する財政検証をしっかり行うことが重要だと考えております。現在、年金部会の議論、さらに未来投資会議でも議論をされて様々な提案もされておりますので、財政検証本体の試算作業に加えて、要は、新たなオプション試算などの内容の充実を図りたいということで鋭意作業を行っているところであります。具体的なオプション試算の話については、先ほど例えばということで申し上げました。
　それから、ＧＰＩＦについては、ＧＰＩＦについては、今運用実績についてのお話がありましたが、これは今、ただいまの通告でありますので、ここは確認させていただいて対応させていただきたいと思います。
○足立信也君　調べるのは多分、私、五十分ありますから、時間内にできると思いますので、ＧＰＩＦは分かりました。
　財政検証は目安ぐらいは言ってくださいよ。
○国務大臣（根本匠君）　やはり大事なのは、私はしっかりとしたものを出したいと思っておりますので、ここは今鋭意作業中ですので、新たなオプション試算等々も内容の充実を図りたいと思っておりますので、ここはしっかりと作業をして、そしてしっかりしたものを出していきたいと、こう思います。
○足立信也君　今国会中にも年金の集中審議があるやに聞いておりますので、そのときには更に聞きたいと思いますが。
　私、四年前か五年前、前回の財政検証に関係して、条件を付けて、こういう検証をやってもらいたいということを列挙いたしました。で、やると答えたと思います。ですから、もしそういう機会があったら一つ一つ聞きますよ、あのときうそをついたのかということを聞きますから。それは、準備に手間取っているのであれば、そこまでも含めて是非検討してください。一つだけ言えるのは、目安も言わなかったということです。
　じゃ、資料に基づいていきます。
　私が挙げた三つの緊急安全確認フォローアップですね、フォローアップ。特に一枚目と二枚目は、これは結愛ちゃんの事案が発生した後、取り組まれたんだと思いますが、三つ目、四つ目については、それよりも前からだという認識でいます。
　そこで、六月七日までに国に対して報告して今取りまとめているということですが、それを申し上げます。
　児童相談所において、一枚目ですね、在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認です。対象は全国で三万七千八百一名。そして、一回目の調査で、児童と保護者一万百七十二人が継続して対応することが必要だと。その中で、二回目のフォローアップで、三千七十二人、児童が四百三十八人、そして保護者が二千六百三十四人。そして、このフォローアップ三千七十二人のフォローアップについて六月七日までに報告されているはずです。その後の集計、この結果はどうなりましたか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この児童相談所における在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認につきましては、各自治体から厚生労働省に対する調査結果の報告期限、六月七日としておりました。
　自治体から報告が出てまいりました。出てまいりましたけれども、数字について、ここが正しいかどうか等の数字の精査を自治体に問い合わせて行っておりまして、現在、鋭意作業を進めているところでございます。
　可能な限り早期に公表したいと考えておりますけれども、正確な数字で公表を行うために一定期間の精査を行うための時間をいただきたいということで御理解を賜りたいと思います。
○足立信也君　過去の国への報告期限から発表までの時間差については私も全部把握しているつもりです。局長、法案審議にこのフォローアップ結果を役立てようという気持ちはあるんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　委員御指摘のとおり、前回のフォローアップにつきましては二週間強ぐらいの時間が掛かりました。できる限り早期にというふうに思っておりますけれども、やはり正しい数字ということを、正確な数字が必要でございますので、一定期間のお時間をいただきたいということで御理解いただきたいと思います。
○足立信也君　法案の審議に必要だから急ぐべしだという感覚はないんですかと聞いたんですよ。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　できる限り法案の審議にもお役立てできればとは思いますけれども、物理的にやはり一定のお時間を要するということで、その点については御理解を賜りたいということでございます。
○足立信也君　大臣、間に合わせるのが大事だと思いませんか。これ、三つ出すんですけど、最後は六十一人ですよ、六十一人、対象が、後で言いますけどね。六十一人の対象のその後の集計がまだできませんというのを皆さん信じられますか。
　大臣は法案審議に、今一番目を言っていますからね、このデータは極めて大事だと、大臣がお答えされる前に局長にもう一回聞きます。
　この一番の児童相談所において在宅指導している虐待ケース、この調査がどれだけ大事か、その重要性を話してもらいたいと思います。これは、私は最もハイリスクなグループだと思いますよ。それを法案審議の中で出さない、まず位置付けをお聞きして、大臣は法案審議のうちにこれを間に合わせろという指示はしたんですか、この二点聞きたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、今回の緊急安全確認の位置付けについてという御質問でございました。
　今回の児童相談所におきまして在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認につきましては、千葉県野田市の事案を受けまして、同様に在宅指導を行っているほかの事例の状況を点検するために、本年二月の関係閣僚会議決定に基づき実施したものでございます。これは、在宅指導を継続していたにもかかわらず、その命を守ることができなかったことを重く受け止めたものでございまして、まずは同じ悲劇を繰り返さないよう緊急の対応として行ったものでございます。
　在宅指導ケースにつきましては、家族は予想以上に早く変化するものでございまして、いつの間にか虐待が深刻化していたり保護者が援助に対して拒否的になったりする危険性を有するものと考えておりまして、定期的な状況の確認と方針の見直しが必要と考えております。
○国務大臣（根本匠君）　今局長から答弁をさせていただきました。私も、この六月七日に、これは六月七日までに報告ということでありますから、私も、これは局長も同じ思いですけど、これはできるだけ早く出さなければいけないと思っております。ただ、局長から話もありましたように、我々も可能な限り早期に公表したいと考えております、考えてもきました。
　ただ、正確な数字で公表を行うためには、やはり精査を行うための一定の期間が必要であると。これは、作業は局長以下の部局で今精力的にやっているわけでありますが、そこは物理的にやはり正確な数字で公表しなければいけないということがありますので、ここは、たった今の今日の時点までには取りまとめることを今できておりませんが、これはとにかく早急に取りまとめていきたいと考えております。
○足立信也君　浜谷さんね、浜谷さんがおっしゃったことはそのとおりで、みんなそれは共有しているんですよ。だから法案審議に役立つように間に合わせてくれと言ったわけですよ、一週間前に。
　今の大臣の答弁ですと、明確に指示はしていないということだったと思います。残念ですね。だから、ＧＰＩＦと、私、財政検証の件をわざと期限を聞いたんですよ。全て終わってからという話なんですね、この政権はということです。
　じゃ、二番目に移ります。これも大事なケースです。二枚目の資料です。
　虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検です。内閣府と文科省と厚労省です。対象は十八万七千四百六十二人。フォローアップで学校教職員や教育委員会の職員等により面会できた人が七千百二十六、できなかった人が三千二百九十一、このうち虐待のおそれなしと判断して情報共有を行わなかった人、千九百九十九人。これが対象で六月七日までに報告と。もう報告されていると思います。
　ただし、もっと大事かもしれません。面会できなかった者のうち、市町村、児童相談所又は警察に情報共有したのは三百二十一人。この、その後のことも知りたいんですが、さらに重要なのは、赤字で書きましたように、面会できた者のうち、虐待のおそれがあると判断して情報を共有した人は百七十二人です。
　今申し上げましたように、千九百九十九人、この出された報告のその後の集計、分析は進んだでしょうか。できたでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘の緊急点検の再フォローアップについてでございますが、前回の緊急点検フォローアップにおいて、四月の十五日までに面会ができず、関係機関と情報共有も行わなかった児童生徒等について引き続き情報を把握をするため、四月の十六日以降五月三十一日までの間の状況等について取りまとめることとしております。
　現時点の作業状況でございますが、各教育委員会等から提出をされた報告について数字等の精査を行っているところでございまして、しっかりした精査を行った上で、可能な限り早期に公表したいというふうに考えております。
○足立信也君　これも同じです。一週間前ですから、それよりも約一週間近く前に報告出ているわけで、これは間に合わせてくださいと言って、私はできないことなのかな、行政の今の能力ってそんなものなのかなと、非常に残念ですけどね。じゃ、これはまあ内閣府と文部科学省と厚生労働省共通ですから。
　ただ、今まで面会できた者のうち、さっきも言いました、虐待のおそれありと判断して情報を共有した方が百七十二人います。この方々はその後どのような対応をされているんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の調査でございますけれども、虐待のおそれのある個別の事例につきまして個人が特定できる形で報告を求めておりませんので、そういう意味では、個別個別の事例について今どのような形かということについて厚生労働省として網羅的に把握しているものではございませんけれども、今回のこの調査結果によりまして情報提供があったわけでございますので、虐待通告を受けた場合に当該児童について安全確認を行った上で必要な措置を行う、こういったルールに基づいて児童相談所において適切に対応がなされているものと考えております。
○足立信也君　大臣のいつもの答弁の、まずは実態把握ということを申し上げました。これは数がどうだったかで終わる話ではなくて、その後どのような対応をしたかというのがやっぱり何よりも大事なんですよ。でも、それは分かりませんという話です。これが本当に今この国が抱えている、多くの国民がこんな国でいいんだろうかと思っている内容ですよ。それが数の集計、正確に集計はまだできていない、かつどのような対応をしたかは検討の中にも入っていない、そういうことなんですよね。
　これまた非常に残念ですけど、ちょっと質問、最後の方で入れていますが、参考人の方もおっしゃっていましたように、どのような対応をしたか、あるいはＡＩを使った三重県の取組ありましたけれども、どのような方がリスクが高いのかというのが極めて大事であって、これはデータベース作るべきだと私は思いますし、働き方改革のときに一番の問題になった労災認定、裁量労働制でどこが多いのか、どういう働き方が多いのか等々は、やっとデータベースの構築が始まったと、後追いだったですけどね。この問題も、データベース化してＡＩを取り入れて、ハイリスクの方々を拾い上げて、そこで予防的に対処するということが極めて大事だと思いますよ。
　それが、数が正確かどうかまだ調べています、その後の対応は分かりませんと言われたら、何をやってきたんだと。悲鳴を上げている方々に対してある意味不作為に近いんじゃないかという気がしてならないですね。頑張っている方はいますけどね、全ての方がそうだとは言いませんが。
　そのデータベースの構築についてどのように考えられますか、あるいはＡＩの導入等について、リスクグループを、リスクのある方々をピックアップするという意味で、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童虐待の対応に当たりましては、データの収集及び分析を行うことによりまして事案の緊急性の判断に活用できる仕組みを構築すること、議員御指摘のとおり、これは大変有効であるというふうに考えております。
　三重県におきましては、これは国の調査研究事業でございますけれども、ＡＩを活用いたしまして、これまでの児童相談所の関わりあるいはその保護者の年齢、子供の意向、あざの部位等によりましてリスクの高さを判断する取組を行っておりまして、こうした取組が全国展開できるよう、今年度、その効果に関する調査研究を実施しているところでございます。
　また、本年三月の関係閣僚会議の決定におきましても、虐待事案に関するデータを収集し、その結果をＡＩで解析することにより、緊急性の判断に資するツールの開発を加速化する、こういう決定をいたしております。
　議員御指摘のようなデータの収集、分析、ＡＩの活用等につきまして、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　これ、通告では大臣ということになっています。これは政治の判断ですよ。これは急ぐべきです。正確な分析に基づいて予防的に対応すべきです。
　このデータベース化について、大臣はどういう決意で臨んでいますか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、ＡＩ、今デジタル革命の時代ですから、このＡＩあるいはＩＣＴ、これをしっかり医療や介護の分野を含めて、この技術イノベーションの成果をしっかりと我々の行政に取り組んでいきたいと思います。
　ですから、今委員がおっしゃられたように、局長からも答弁しましたけれども、このＡＩの活用、現に三重県で先進事例が出てきていますから、これらをしっかり取り組んで、全国展開できるように、このＡＩの活用については全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○足立信也君　前半部分の一般論のような話ではなくて、これは最優先課題として取り組みたいぐらいの気持ちは言ってほしかったですね。その点申し上げて、三枚目、四枚目に行きます。
　まず三枚目なんですが、まず、これは乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査なわけですね。ちょっと内容はまた後になりますが、この今私申し上げてきた三つの緊急調査、フォローアップ、これで、この日本にいる虐待、被虐待、虐待されている可能性のある子、あるいはハイリスク、この子供たちを、この三つの調査を組み合わせることによって、あるいはこの調査によって把握できるんではないか、あるいは拾い上げができるんではないか、網羅できるんではないか、そういう意図でこの三つの緊急調査を行ったんではないんですか。そこを確認したいです。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど虐待ケース、在宅指導ケースや文科省の調査については申し上げましたけれども、この三つ目の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急調査につきましては、これは東京都目黒区の虐待事案を受けまして、これまでの居住実態が把握できない児童への対応の調査を行っていたわけでございますけれども、これに未就園児を調査対象に加えまして、昨年七月の緊急総合対策に基づき実施しているものでございます。
　昨年七月の目黒区の虐待事案の教訓といたしましては、児童が保育所や幼稚園に通っていない場合には、子供にとっての安全な場所の提供、子供の心身、家庭状況の把握と変化の観察、保護者とのコミュニケーションの確保などの役割が期待されないということで、緊急総合対策において未就園児をリスク要因と捉えまして、新たに調査対象に加えたものでございます。
○足立信也君　先ほど言いましたように、一番目、二番目は、結愛ちゃんに関連して、これ緊急で調査すれば同じようなことが拾い上げられるんではないか。三番目、今挙げたことは心愛ちゃんですか、これによって似たケースは拾い上げられるんではないか、そういう意味の緊急調査あるいは緊急フォローアップです。恐らく日本全体でこれで網羅できるんではなかろうかという考えで臨んだと思います。
　そこで、ちょっと三枚目のここに行きます。
　先ほど申し上げました乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児、これは対象が、去年の六月ですが、一万五千二百七十名、このうち、三月ですけれども、確認できていない児童が四百二十六人。この方々を第二段階、第二段階で確認して、できて、確認できた児童三百六十五人中四人が虐待があった。確認できていない児童六十一人、これが今回六月七日までの報告の対象です。六十一人ですよ。報告されているその六月七日から今日で十一日ですか、この六十一人のその後の集計把握、これはどうなっていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この三つの調査につきましては、六月七日を報告期限といたしまして自治体から数字が出てまいりました。そういう意味では、その三つの調査、並行して自治体に確認作業を行っている最中でございまして、現在でも自治体に問合せを行っている数字もございます。そういう意味では、鋭意作業中ということでございまして、可能な限り早期に公表したいというふうに考えております。
○足立信也君　これもそうなんです。六十一名なんですけどね。この三つによってほとんどリスクのある方あるいはお子さんは網羅できると思っているのに、三つともまだ報告、集計、公表されていないんですよ。これで、今回の児童虐待防止法、児童福祉法、これで質疑が終局して本当にいいんだろうかというのが私の思いです。
　それでは、その審議の間も大変悲しい事件が起きました。池田詩梨ちゃんですけれども、彼女のケースは、この三つ、網羅できているはずだというこの三つのケースの調査に彼女のケースは入っているんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　札幌のケースでございましょうか。札幌のケースにつきましては、今回の調査対象外でございました。そういう意味では、先ほど来申し上げましているとおり、在宅指導のケースについては千葉県野田市の事案、それから健診未受診者、未就園等については目黒区の事案を受けたわけでございますけれども、今回の札幌の事件につきましてはこの対象外ということでございました。
　そういう意味では、本ケースに、札幌のケースにつきましても課題があるというふうに考えておりまして、現時点においては少なくとも三つございます。一つは、通告受理後、原則四十八時間以内に子供の安全確認等行うルールの徹底を示していたにもかかわらず、このルールに基づいた対応ができていなかった。それから、子供に会えないこと自体をリスクが高いものとすること等の新たなルールを示していたにもかかわらず、このルールに基づいた対応ができていなかった。それから、虐待などの対応については、組織的に協議して決定するとともに、事例の進行管理は、状況の変化等についてのフォローを確実に行うため、全ての事例について定期的に確認する必要がある。そういう意味では、組織的な対応が必要だったわけですけれども、そういった組織的な対応、事例の進行管理ができていなかったという課題がございました。
　そういう意味では、これまで行っておりました緊急調査とはまた別に、今月七日に関係省庁から成る局長会議を開催いたしまして、子供の安全確認に関するルールについての改めての文書での徹底、それから、先週金曜日でございますけれども、全国の児童相談所長を緊急参集して、子供の安全確認について徹底を図り、その点検を行うことについて大臣から直接児童相談所長に対してお願いをいたしました。また、児童相談所における通告受理後四十八時間以内の安全ルールの実施状況について緊急点検を行うことも決定したところでございます。
　札幌の事案につきましては、詳細について札幌市において今後検証がなされるものと考えておりますけれども、検証結果も踏まえまして現場において対策が徹底されるように更に対応が必要というふうに考えております。
○足立信也君　浜谷局長の答弁が何か暗くなって、ううん、網羅しているというふうに感じていたけれども、見事に抜け落ちたケースが今回出てきたと。やっぱりこういうのを調べようと、緊急対応だと、まあ上の方から天の声があったのかもしれませんが、やっぱりそれでは抜けがあるんですよ。だからこそ、さっき言ったように、これデータベース化して、これはどの段階まで来ていて、どこが抜けているじゃないかと、ここで落ちているじゃないかというようなことをみんなが共有できる形にするのが大事なんですよ。見事に抜け落ちて、何の法案審議しているんだって、国会議員もある意味ばかにされるところもあるかもしれませんよ。見事に抜け落ちているということを私は感じましたが。
　この三枚目と四枚目、実は私は同じ調査だと思っているんですが、二つ報告があって、この四枚目に行きますけど、ちょっと確認ですが、先ほどのように、一万五千二百七十人が対象で、第一段階、第二段階とで確認をしていっているわけですね。その中で、今年の三月一日時点で確認できた二千五百十三人中十六人に虐待があった。四百二十三人が確認できずとありますが、先ほどのでは四百二十六人となっていますが、これはどちらが正しいんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　乳幼児健診未受診者、未就園児等の緊急把握調査のフォローアップにつきましては、今年三月に公表を行いました段階では、三月一日時点での確認ができていない児童を四百二十三人としておりました。この四百二十三人につきまして、四月八日時点での確認状況の集計を行いましたところ、前回の結果に集計誤りがございまして、前回の時点で確認ができていない児童、四百二十三人ではなく四百二十六人でございました。訂正しておわびを申し上げたいと思います。
○足立信也君　ある意味、間違った公文書、数を間違った公文書もしっかり残しているというのはある意味立派なところありますよ、ほかと違って。こっちは間違いでしたと言っているんですが、報告は報告でこうあったわけですからね。
　そこで、私がこの三枚目、四枚目の報告、安全確認で分かっている、結局、三枚目に書いていますが、四百二十六人中、確認できた三百六十五人のうち四人に虐待があった。そして、先ほどありましたが、第二段階で二千五百十三人中十六人に虐待があった。それでは、第一段階の確認できた一万二千三百三十四人のうち、虐待があったのは何人ですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　乳幼児健診未受診者等の緊急把握調査におきまして、平成三十年十一月三十日時点で確認ができた児童一万二千三百三十四人中、虐待又は虐待の疑いに関する情報ありとされた人数は百四十三人でございました。また、本年四月八日時点におきましては、確認ができた児童、計一万五千二百九人中、虐待又は虐待の疑いに関する情報ありとされた人数は合計百六十三人でございます。
○足立信也君　それで、第一段階で百四十三人、第二段階で十六人、第三段階で四人、合計百六十三人に虐待があったということが分かっているわけです。それで、まだ六十一人確認できていないと。これはどうなりましたか。確認できて、そこまでできないということはかなりリスクが高いのかもしれないし、だからこの六十一人がどうなりましたかということを今聞いているわけなんです。残念ながら、集計はまだ間に合いませんという話なんですよ。
　これは、合計百六十三人がここで虐待を受けていたと。しかし、その中には札幌の事案、詩梨ちゃんは入っていないということなので、やっぱりこれは、午前中、大臣もおっしゃっていましたが、増加している、増えている、これは間違いのないことだと思います。これが実態です。大臣が何度も言われるまずは実態把握がやっとそこまで行ったんだけど、まだ不十分で、できていないという第一段階の結論です。
　私は、この前の質問のときに、虐待が起きないように予防することが極めて大事だということを申し上げました。今回、それに匹敵するぐらい、あるいはそれに次いで大事だと思うテーマに行きます。それは、保護した後の、子供を保護した後の支援です。参考人五名いらっしゃいましたが、アフターケアについての重要性をおっしゃっていた方はお一人だけだったと思います。
　そんな中で、まず、これは余り示しちゃいけないんですが、有川浩さんの「明日の子供たち」というのがあります。私も昨年読んで、大変心を動かされましたし、感銘を受けました。児童養護施設あるいはその後のフォローアップのことについて、当事者の手紙を基に書かれた小説です。直接議事録に残るような形では聞きませんが、大臣は読まれたことがあるでしょうか。まあ、うなずいてくれればいいと思いますが。
　そこで、大事なことは、アフターケアにもいろいろあります。まずは一時保護のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、今現在、この一時保護される方というのが、私のデータでは、二十九年度、一時保護所内の保護件数二万四千六百八十件、うち虐待は一万三千百五十二というふうになっていますが、一時保護所はそうです。けれども、一時保護所以外も相当数一時保護される方がいると思いますし、これは原則最長二か月までであって、その後の、一時保護にいる間は、学校に行けない、家に帰れない、これからどうなるのか分からない、物すごく不安の中でいる。その後のフォローというのがすごく大事だと思うんですが、まずは一時保護所以外での一時保護、これは何名ぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年度における一時保護所以外への一時保護委託の件数でございますけれども、合計一万七千四十八件でございます。そのうち、児童虐待を要因とするものが八千百十六件、それ以外のものが八千九百三十二件となっております。
○足立信也君　今、後半でちょっと触れられていたんですが、数が正確ではないのでちょっと確認しますが、じゃ、一時保護所、これは被虐待児はさっき言いました一万三千百五十二で全体の五三％。じゃ、一時保護所以外の一時保護での被虐待児の割合はどれぐらいで、それには一時保護所とそれ以外、例えば病院とか、この差はあるんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年度における一時保護の件数でございますけれども、一時保護所では、児童虐待を要因とするものが一万三千百五十二件でございまして、一時保護所への一時保護のうち五三・三％でございます。一方で、一時保護以外につきましては、先ほど申し上げましたけれども、児童虐待を要因とするものが八千百十六件でございまして、一時保護所以外の一時保護のうち四七・六％でございます。
　こういう数字でございますので、児童虐待を要因とするものの割合については一時保護所の方が上回っておりますけれども、おおむねということで申しますと、双方半数程度というような認識でございます。
○足立信也君　ということですね。虐待の割合としては余り変化が、変わりはないということだろうと思います。
　そんな中で、この一時保護所の配置基準なんですけれども、今回のケースもそうですが、やっぱりネグレクト等々、虐待を受けている場合に、正常範囲内といいますか、正規分布内に収まるような生育をしていないことが非常に多いわけですね。顕著に表れるのが虫歯であるとか、あるいは低体重なわけです。その方々が一時保護所に預けられる。そこでは、四十人以上定員のところは、職員の配置基準で栄養士さんがいなければいけないんですけど、私は、人数に関係なく、そういうお子さんが入る可能性が非常に高いわけで、これまた、そこでむやみやたらに食事を与え過ぎるのもよくないですし、体には。栄養士さんというのは、これは私は四十人以上じゃなきゃ必要ないみたいな、四十人以下でも、未満でも、栄養士さんというのは必要なんじゃないかと私は思います。これを必置にするという考えはいかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　私も、栄養士さんは大事だと思います。
　今、現行では、一時保護所の設置、運営、これ、栄養士などの職員配置も含めて、これは児童養護施設の面積や配置基準などに係る基準を準用する形で基準を定めていますから、定員四十人以下では栄養士は必置となっておりません。現状は必置となっておりません。
　ただ、一時保護所に入所する子供、これは年齢も一時保護を要する背景も様々でありますし、それから、食物アレルギー対応も含めた個別の状況に配慮した対応が可能となるような職員配置あるいは環境整備、これが必要だと思っております。
　三月の関係閣僚会議、これにおいては、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することにしております。また、今回の法案の附則第七条においても、一時保護施設と職員の量的拡充と質的向上に係る方策を検討して、必要な措置を講ずることとされております。
　衆議院の修正の趣旨も踏まえて、具体的な内容については一時保護所の現場の実情を踏まえた上で今後検討してまいりたいと思います。
○足立信也君　栄養士の存在、私大きいと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　そこで、一時保護所が、原則最長二か月ですけれども、その後いよいよ児童養護施設あるいは乳児院あるいは里親等々でその後の流れが決まっていくわけですけれども、第一選択というか、一番多いのはやっぱり児童養護施設だと思います。
　そこで、よく現場の方々から言われるのは、人手不足、人材不足はもちろんのこと、やはり一時保護所で預かる方が非常に多い中で、児童養護施設としてはやっぱり足りないんだと言う方もいらっしゃいます。この現状認識、私の認識では、今現在、六百五か所、定員三万二千二百五十三人だというふうに聞いておりますが、これが足りないという認識なんでしょうか、そうじゃないんでしょうか、まずそれを聞きたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童養護施設の定員につきましては、都道府県におきまして、児童相談所における虐待等相談対応件数あるいは一時保護児童数の伸び率等を踏まえて必要な供給量を見込み、必要な受皿を整備していただいているものと考えております。平成三十年三月時点では、委員御指摘のとおり、定員三万二千二百五十三人に対しまして現員は二万五千二百八十二人となっておりまして、全国的に見れば受皿が不足しているという状況ではないというふうに認識をいたしております。
　ただ、これは地域ごとの事情がございますので、現在、都道府県に対しまして、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして定められました家庭養育優先原則を徹底していくために、社会的養育推進計画を今年度中に策定いただくよう依頼しております。この計画の中では、保護が必要な子供の行き場がなくなることのないように、改めて、潜在的なニーズも含め、個々の子供に対する十分なアセスメントを行った上で必要な受皿を確保していただくようお願いをいたしております。
　厚生労働省といたしましては、計画に基づく受皿整備が着実に行われますよう、引き続き都道府県に対する支援を行いますとともに、計画の進捗状況のモニタリング及び評価を行いまして、支援の在り方や進め方について検証していきたいというふうに考えております。
○足立信也君　不足とまでは言えない状況だということです。
　この児童養護施設、措置延長もありますけど、原則十八歳までですね。私が先ほど言いました有川浩さんの「明日の子供たち」、ここで私がやっぱり心を動かされたのは、当事者の人たちは自分たちをかわいそうな存在だと思わないでほしいということです。人によって生まれ育った環境、個性、身体的特徴もいろいろあります。でも、十八歳という年齢で、十八歳までにそれを受け止めて、受け入れて道を切り開こうと頑張っているんだと。そこに必要なのは、その個人の頑張りを応援してもらう、支援してもらうこと、そして寄り添う人と憩える場所であるということが大きな流れの中で書かれてあった。私もそのとおりだと思います。
　そんな中で、参考人の高橋さんは、アフターケア相談所ゆずりはですね、彼女は、あの彼女の発言から申し上げますと、退所児童等アフターケア事業、これありますけれども、補助は八百万円以下で足りないんだと、資金不足なんだということなんですが、今現在、この事業でどれぐらいの箇所にどれぐらいあって、その補助というのはどれぐらいになっているのかと、まず概略を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の退所児童等アフターケア事業でございますけれども、平成二十九年度から社会的養護自立支援事業という事業に組替えをいたしまして、従来の相談支援に加えまして、居住費や生活費等の支援を行うことで児童養護施設等の退所者が円滑に社会生活を送ることができるような取組になっております。
　この社会的養護自立支援事業を活用して相談事業を実施している児童養護施設などでございますけれども、平成二十九年度で四十二か所となっております。それで、補助単価でございますけれども、これは令和元年度の補助単価の案でございますけれども、生活相談支援につきましては一か所当たり年額で常勤職員二名以上を配置した場合に千二百十五万円、常勤以外の場合には八百九十一万三千円。それから、これに加えまして、就労相談支援を行う場合には一チーム当たりの年額で五百七十三万二千円を予定をいたしております。
○足立信也君　様々な相談を組み合わせることによって補助は積み上がっていくと。しかも、その箇所ごとではなくてそれを取り組むチームごとに出ていくということで、以前よりもかなり補助の額としては増えているという、まとめるとそういうことだと思います。
　そこで、十八歳で原則出ていくわけですが、高校進学は九四％だけど大学等の進学は一六％、仕事に就いても三年以内に七割近く離職する方がいるというようなこともデータとしてあります。帰れる家がなくて、相談できる大人もなくて、一人で生きていくには余りにやっぱり過酷だと思います。だからドロップアウトする方もいるということで、身近なところで寄り添うということが非常に大事だということだと言われておりますので、ちょっと時間がなくなってきたので、二点申し上げます。
　一つは、参考人の奥山先生もおっしゃっていましたが、できるだけ身近な市町村で寄り添い型支援が必要だと。私は、そういう概念でつくり上げたのが地域包括ケアシステムだと思っているんですよ。中学校単位で保健から医療から介護から福祉まで、その中で寄り添い型の支援というのはできる環境づくりなんですよ、コミュニティーの再生。だから、地域包括ケアシステムの中にこの寄り添い型支援という概念をしっかり打ち立てるべきだと、これが一点。
　それから二点目は、引き続きで申し訳ないんですが、この分野も常に人材不足、人手不足です。社会福祉士や精神保健福祉士に加えて、子ども家庭福祉士という新資格という話も聞いています。聞いていますが、私は、多くいる潜在看護師さんを何とかその分野で活用できないのかなという思いを持っています。児童福祉全般にわたって子供や子供のいる家庭を包括的に支援するような子供家庭支援を専門に、あるいはしっかり勉強した看護師さんを認定してあげるような、認定看護師の一つの類型にそういう分野の、医療だけではないですね、そういう分野の方を認定するような仕組みもあれば、その分野に看護師の、潜在看護師の方々が働く場が増えるのではないかという思いがあります。
　この二点について、私はそう思いますが、いかがでしょうか、お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　じゃ、ちょっと簡潔に申し上げたいと思います。
　寄り添い型支援、これについては地域包括ケアシステム、これは高齢期におけるケアを念頭に論じられておりますが、必要な支援を身近な地域の中で包括的に提供して地域での自立した生活を支援する、こういう考え方は困難を抱える地域への子供や子育て家庭に対する支援などにも応用可能な概念であると、こう考えています。
　さらに、次の認定看護師、議員が今御指摘の認定看護師。やはり、児童虐待防止あるいは子供の福祉について社会全体で取り組んでいくには、あらゆる専門職がそれぞれの専門性を発揮して子供の健やかな成長が保障されるよう支援することが重要だと考えています。
　日本看護協会が認定するこの認定看護師は、分野ごとの専門性を発揮しながら実践、指導、相談の役割を担う看護師とされております。この認定看護師の中で新たな分野を創設するということについては、日本看護協会が関係学会などの意見や社会的ニーズ等を踏まえながら検討するものでありますが、今、議員の今の問題意識等々もあります。ここは日本看護協会にもお伝えして、そして引き続きこの動向を見ていきたいと思っております。
○足立信也君　ありがとうございます。
　冒頭に約束したＧＰＩＦの昨年度の運用、時間内にという話ですが、答えがあれば、いつ出しますか。
○国務大臣（根本匠君）　ＧＰＩＦの平成三十年度の運用実績の状況、これは、ＧＰＩＦの平成三十一年度計画に記載のとおり、七月五日に公表すると聞いております。七月五日に公表すると聞いております。
○委員長（石田昌宏君）　時間です。
○足立信也君　はい、終わります。
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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　先ほどの話ともちょっと関連してくる話でありますが、前回ちょっと質問させていただいた、緊急安全点検を行って、所在不明、所在不明となった方が十五人いるということが判明をいたしました。まだ確認できていない方も、先ほどの資料で言わせていただくと六十一人ですかね、おられるということでありますが、やはり、児童虐待に関わっている御家庭で居住を移された、引っ越しされた、居住先がどこに行ったか分からない。住民票を移せば、ちょっと時間がたって、どれだけ時間がたつのかというのがよく分かりませんが、まあいずれは分かるんだろうと思うんですけれども、そんなことを待っていたんでは子供の命が危ないケースだってあるわけですよね。
　特にやっぱり所在不明というのは一番危険な状況だというふうに思うわけでありまして、子供の命の安全をやっぱり確認していくために、今は携帯電話の位置情報システムなんかありますよ。だから、携帯電話なんかなくしたら、どこにあるのかというのは分かるようになっていますよね。そういった情報というか手段も使ってやったら、探したらどうですかというふうにこの間質問したら、局長からの答弁は、親に義務化するというのは現時点では難しいかなというふうに思いますとか言って、よく分からない答弁だったので、もう一度ここを聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　転居の際の扱いにつきましては、速やかにかつ効率的に行うことが重要と考えております。そういう意味では、ＧＰＳやスマートフォンを使用するということについては、速やかにかつ効率的にという意味では有用な方法であるというふうに考えますけれども、一方で、やはり個人情報の保護の観点からの課題はやっぱり残るのではないかというふうに考えております。
○東徹君　いや、まあだから、課題はあるけれども、そういったものを使ってやっぱり子供の安全を確認すべきと思いませんか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　ＧＰＳ、スマートフォンで位置を特定するということは、多分この分野に限らず様々な分野におきまして課題認識としてあるものと考えておりますけれども、やはり、繰り返しになりますけれども、極めて有用であるということはそのとおりだと思いますけれども、やはり個人情報、プライバシーの保護の観点からはやはり十分な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○東徹君　子供の命の安全と個人情報とどっちが大事だと思いますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　そういう意味では、子供の命第一というのはおっしゃるとおりでございますけれども、そういう意味では、何といいましょうか、例えばですけれども、虐待をしているあるいはそのおそれのある親にそういうことを義務付ける、あるいはそういうことにルール化した場合に、なかなか児童相談所に相談に来ていただけないのではないかとか、やはりいろいろやっぱり検討すべき課題はあるのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味では引き続きの検討課題ということではないかというふうに思います。
○東徹君　いや、誰も義務化せよとかそんなことを言っているわけじゃないわけですよ。やっぱり子供の命の安全を確認していくために、そういった方法でもって捜し出すということができるんじゃないでしょうか、そっちの方が大事じゃないでしょうかということを聞いているわけで、義務化というのがよく答弁でこの間もおっしゃっていたんですけど、よく分からないですね、そこは。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　そういう意味では、ＧＰＳを使ってその親の居場所を特定するということ自体について、厚労省として正式なといいましょうか、詳細な検討をしたことはございませんので、現時点において、何といいましょうか、詳細な検討課題等について申し上げることは難しいわけでございますけれども、今思い付く範囲で申し上げますと、そういう義務化でないとすれば、その親御さんが了解して、了解してそのＧＰＳで追っかけていくというようなことになろうかと思いますけれども、その場合には、事前にその親の了解が取れるのかどうかとか、そういうような課題があるのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味では、今までそういう詳細な検討を行ったことがございませんので、少ししっかりとした課題等についても検討をさせていただく必要があるのではないかということでございます。
○東徹君　いや、一人でも子供の命を助けたいと思いませんか。やっぱりこれまでいろんな事案がある中で、やっぱりいつも、この間からの千葉県もそうだし札幌もそうなんですけれども、そういったニュースを聞くたびに、やっぱり一人でも命を救いたい、もう児童虐待で亡くなる子供をやっぱりゼロにしたい、そういう思いってないんですかね。僕はあるから、やっぱりそういうことを是非やっていかないと、所在不明になるとやっぱり分からないじゃないですか、そうでしょう、所在不明というのは。一番やっぱり所在不明こそ捜し出して子供の安全確認をしないといけないわけでありまして、そういった努力を前向きにやっていこうという姿勢がないのが僕にはよく分からない。もう本当に子供の命を助けようという気があるのかなと、そう思ってしまうわけですよ。是非これについては検討をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、児童福祉司についてお伺いしたいと思いますけれども、児童福祉司として働いている人の四四％は三年未満の経験の浅い人だということです。現場ではベテランの方と一緒にチームを組んで対応されていることが多いと思いますけれども、職員を育てる意味でも、十年以上勤務されているようなベテランの方の経験、知識、こういったものはやっぱり非常に大事だというふうに思うわけですね。
　ベテランの方がプロとして誇りを持って働いていただくためにどのような対応を考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　子供の健全な育成及び福祉の積極的な増進を進める上で、専門性の高い児童福祉司がやりがいを持って職務を担っていただけるように環境整備をすることが重要だというふうに、委員御指摘のとおりの問題意識を持っております。
　児童相談所におきましては、児童虐待に対する通告への対応、あるいは介入的な対応、夜間、休日の緊急的な対応に備えが必要となります。そういう意味では、精神的、肉体的負担が大きい、専門性を有する人材の確保が求められている、こういったことから、関係閣僚会議におきまして手当などによる処遇改善を図る旨を決定したところでございます。また、改正法案の附則第七条におきまして、政府は、速やかに、児童相談所職員の処遇の改善に資するための方策について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされておりますし、衆議院の附帯決議でも同様の決議がなされております。
　ベテランの活用という意味では、人事ローテーションの話とかＯＢの再任用とか、いろんな働きかけ、地方団体に対する働きかけも行っておりますけれども、処遇改善に加えまして、現場の職員がやりがいを持って業務に取り組むことができ、なり手が増えるようになるように、地方自治体ともどうやったら効果的な人材確保ができるか、採用に向けた支援、職場のやりがいの発信などを始めまして、どのような方策がより、最も効果的なのか、自治体ともよく相談しながら検討していきたいと思います。
○東徹君　是非、ベテランの方が、やっぱりそういった知識、経験が必要だと思うわけですから、是非そういった方をやっぱり大事にしていくような方法を検討していただきたいと思います。
　あと、先日の参考人質疑でも、奥山参考人の方からも意見がありました。児童相談所に子供家庭福祉の専門家として入る前に知識と経験を身に付けていなければ、素人に医者になれと言うようなものだというふうなことをおっしゃっていました。
　今、児童相談所で働いている職員には、一般行政職として採用されて、人事異動でたまたま児童相談所の勤務になった人もいるわけですよね。そのような職員の割合というのは大体どれぐらいなんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童福祉司のうち一般行政職の割合ですけれども、平成三十年四月一日時点で二四・七％でございます。
○東徹君　二四・七％の人がたまたま、一般行政職として入って、こういった児童虐待の児童相談所のケースワーカーになることがあるということだと思いますけれども、もちろん、その方が非常にやっぱり能力もあって、こういった仕事に責任を持って対応してくれる、そういった方だったらいいと思うんですけども、なかなかこういった過酷な仕事ですから、早く替わりたいなとか、やっぱりそういったことも結構あると思うんですね。
　一般行政職として採用されて人事異動で児童相談所の勤務になる職員は、数年で入れ替わってしまうために勤務年数の長い職員というのはやっぱり少なくなってくるわけですよね。児童相談所にベテラン職員を増やすためには、社会福祉士とか精神保健福祉士もそうかもしれませんけれども、専門職の採用とか児童相談所のＯＢの配置、職員の人事サイクルなど、人事政策全般の見直しが必要と思いますけれども、都道府県がベテランの職員を増やすことができるように厚労省としてどのような対応を考えているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も委員のおっしゃられるとおりであります。
　自治体における専門的な人材の確保を国としても支援するために、自治体の採用活動を支援するための補助、これを行っております。採用のみならず児童相談所における組織としての専門性を確保すること、これが重要だと考えておりますので、例えば積極的に児童相談所配属経験者の再配置、今ＯＢのお話もありましたが、児童相談所ＯＢ職員の再任用などを行う。そして、あとは専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行う、こういうことなど、自治体での工夫が進むように、これは周知して、補助もやりますが、こういう形で周知していきたいと思いますし、社会福祉士の話がありましたが、日本社会福祉士会等の専門団体に対する働きかけも行っております。
　このような取組に加えて、計画的な人材の確保、育成に関しては、今後、児童相談所の設置基準など、地方団体と様々な検討を進めていく中で協議していきたいと思います。
○東徹君　是非進めていっていただきたいと思います。やっぱり知識、経験、専門性、非常に必要な分野なのかなというふうに思うわけでありまして、是非その辺は前向きに検討していただきたいと思います。
　奥山参考人にもちょっと聞いたら、子ども家庭福祉士という資格を新たにつくって、基礎的な知識や技術を学んだ人が現場で働くという形をつくるべきというふうな意見も述べられておりましたけれども、児童福祉司の国家資格化も含めて資格制度についてはどのようにすべきと考えているのか、これも大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　子供の福祉に関わる人材の専門性の向上、これは極めて重要な課題だと思います。
　子供の福祉に関する今委員のお話のあった国家資格の創設、これについては、昨年行われた社会保障審議会の下に設置したワーキンググループ、このワーキンググループで議論していただきました。その中では、国家資格化を進めるべきだという意見があった一方で、社会福祉士などを活用して養成カリキュラムの充実で対応するべきなどの様々な御意見がありました。様々な意見がありましたが、最終的には、人材の専門性の向上及び具体的な方策について検討すべきである、この点については意見が一致をいたしました。今後、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き検討すべきという取りまとめをこのワーキンググループで取りまとめていただきました。
　これを踏まえて、今回の改正法案の附則においては、その施行後一年をめどとして、児童福祉司等の資格の在り方を含めた資質の向上を図るための方策について検討することとしております。
　引き続いて、この規定を受けて、人材の資質向上を図るための方策について検討していきたいと思います。