Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　九九・九一％の問題について、その意味を知らないということが問題なんですよ。私は、これもまた驚きます。
　かつて外務大臣が、公共事業の入札、偽計業務妨害、そういう問題について余り専門家でないということをおっしゃいました。専門家でなくたって、聞けばわかるんですよ。入札というのは公正にやらなければならぬ、それがゆがめられているということ、重大な問題について気づいていないということをここで表明されているのと同じだと私は思います。本当に驚きました。
　国後島について聞きますが、この落札の最終決裁者はだれですか。——ちょっと待ってください。知らないなら知らないとまず答えてから言ってください。私が政府参考人を求めたのではないんです。外務省の方で、万一のことがあれば私の方が聞くという場合に備えて欧亜局長に来ていただいています。外務大臣にまずお答えいただいて、それから私は必要があれば欧亜局長に聞きます。
○川口国務大臣　私は、その決裁書の最終決裁者がだれであるかということは承知をしておりませんので、これについては欧州局長から答えさせます。
○松本（善）委員　私は、これもやはり外務大臣が事の重大さを感じていないということだと思います。
　欧亜局長、だれですか。ついでに聞きましょう。事前にコンサルタント会社の報告で設置の必要がないとされていたのに、なぜそれが数カ月で変わったのか。担当の最終決裁者の名前と、なぜ変わったのかを言ってください。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、国後島のディーゼル発電施設建設計画についての外務省の最終決裁者は、当時の東郷欧亜局長でございます。（松本（善）委員「名前は」と呼ぶ）東郷和彦欧亜局長でございます。
　それから、パシフィックコンサルタンツインターナショナルが行いました平成十年十一月の調査報告書で、発電機増強の必要性はないということが指摘されていることは先生御指摘のとおりでございますが、これまでにも御説明申し上げたことの繰り返しになって大変恐縮でございますが、そのほかにも、発電施設の更新が早晩必要不可欠になるといった内容の報告書も、それに先立ってＪＩＣＡの専門家による調査ということで出ておりまして、こういった一連の技術的な観点からの調査を踏まえまして、政策的判断から、当時、国後島にディーゼル発電施設を設置することが妥当だという判断が行われたというふうに私ども理解しているわけでございます。
　その背景といたしましては、二〇〇〇年までに平和条約を締結するように全力を尽くすといったクラスノヤルスク合意が九七年十一月にできておりまして、こういったことを踏まえまして、交渉のモメンタムを一層高めていこうという中にあって四島住民支援が拡大されていったということでございまして、その一環として、前年の色丹、択捉に対するディーゼル発電施設の供与に続いて国後島のプロジェクトが実現した、こういうことでございます。
　しかしながら、これもこれまでに申し上げておりますけれども、現時点において振り返ってみますと、この国後島に対するディーゼル発電施設が本当に望ましい形で行われたかどうかということについては、反省すべき点もあろうかというふうに思っておるところでございます。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（善）委員　一言だけ聞くが、欧亜局長、必要だと思ったら違法なことをやってもいいというのが外務省の考えですか。一言だけ聞くわ。
○齋藤政府参考人　私が先ほど申し上げましたのは、当時そのような背景のもとに判断がなされたということでございまして、これは協定上違法であるということではないというふうに理解しております。
○松本（善）委員　そうじゃないんだよ。違法なことをやってもいいかと聞いているんです。そういうことは、必要な場合に違法なことをやってもいいか。そんなことはないというんなら、そんなことはないと言いなさいよ。あなたの言ったことは、違法でなかったということでしょう。だから、違法なことをやっていいのかということです。
○齋藤政府参考人　一般論として申し上げますと、公務員としては、当然法律を遵守すべき立場であろうというふうに思います。
○松本（善）委員　外務大臣、本当に重大なことなんですよ。お読みになっているかどうかわからぬが、きょうの朝刊では、支援委員会は漁業交渉関連の支出も、目的外だけれども押し切った、三井物産が受注した、鈴木議員がそのことを訪ロのときに言っていると。もう山のようにありますからね。私、見出しだけは言います。
　きのうは、「三井物産　社員逮捕後ＯＤＡ応札」をやったと。もっと前へ行きますと、本当に山のようにあります。「三井物産、ほぼ丸投げ　三島の発電所工事　派遣、子会社の一人」、「三井物産　落札直後に資料廃棄指示　発電施設　違法認識裏付け」、「三井物産不正　丸紅排除　下請けで懐柔か　関連二社　納品だけで利益」、「発電施設　鈴木議員「下請け地元に」　支援委　指示通り入札設定」、「国後施設入札　三井物産に合わせ条件」、「三島発電施設　「建設ありき」四十億円　拠出段階で大枠　政府予算　現地調査を無視」、「発電施設入札公示内容まで事前報告　外務省　鈴木議員に」、「「三島すべて受注したい」　三井物産部長　元分析官は了承」、「北方三島発電施設　「商社入札」上司に提案　前島被告、鈴木議員への根回し求める」、「三井物産　不正工作　「うちと組みたかったら降りろ」　「丸紅外し」日揮に強要」、「三井物産　他二社の入札書類作成　偽計業務妨害事件　応札額も指定」、「三井物産への見積価格漏えい　「これは鈴木案件だ」」、「支援委「予定価格漏れの疑い」　外務省　指摘を無視　国後不正入札調査せず工事急ぐ」、さっきの欧亜局長の話と符合しますよ。「三井物産「ロシアで仕事できないぞ」　鈴木議員の名出し圧力　丸紅提携先に」。
　本当にため息の出るような事態です。これだけ新聞で、外務大臣読んでいるんですかね、新聞。私がこれだけ指摘しただけでも重大問題だと思いませんか。今からでもいいですよ。
○川口国務大臣　この問題が非常に重大な問題であって、外務省としては遺憾に思っているということは、ことしの二月以来申し上げているところでございます。
○松本（善）委員　これは今までの園部報告にもありません。監査法人がやったのでも、ここまではありません。刑事責任は捜査機関は追及します。刑事責任と行政責任は違うんですね。それで、東郷氏が最終決裁をしたというのが刑事責任を問われることは、これはまた別問題です。私は、問われることもあり、問われないこともあると思います。しかし、行政責任は絶対に免れられません。これは外務省が調べないと。捜査機関は、検察庁はずっといろいろ聴取していると思いますよ。しかし、それは捜査の秘密だから、外務省には言わぬと思います。
　そうすると、刑事責任がなくても行政官としては責任を問われなければならない性質のものが幾つもあるんですよ。それを外務省がもう一回、再調査をする意思があるかどうか、これを聞きたい。
○川口国務大臣　この件につきましては、外務省の園部参与にお願いをいたしまして、その時点で国会で問題になっていた事柄について調査をし、任意の調査であるという制約のもとで、それに関して外務省の職員がどういう行動をとったかということをきちんと調べていただいたわけでございまして、これについては報告をさせていただいておりますし、これに基づいた処分もいたしております。それから、その後出てきた問題につきまして、外務省として、やはり任意調査の範囲内でできることを調べたということでございます。
　そういう意味で、任意調査という制約がございますので、外務省としてはできる限りのことを調べた、憶測で結果を申し上げるわけにはいきませんので、具体的な資料等に基づいて調査をしたということでございまして、また、そのうちの一部については、今司直の手で調べていただいているということで、外務省としては、事態の解明が行われるように、これに全面的に協力をしていきたいと考えているわけでございます。
○松本（善）委員　外務大臣はまだ問題を理解していない。
　園部報告は過去のことですよ。園部報告にはこれはないんですよ、三井物産の件は。これは調べてないんです。
　捜査に協力するのは当たり前だ。しかし、それは刑事責任の追及にとどまるんです。例えば、東郷さんが最終決裁したでしょう。それは、どこまで知っていたかということによって、刑事責任を問われる場合もあり、問われない場合もあります。しかし、決裁をしたということについては責任はある。
　三井物産がこういう事件を起こしているということについては、ほかはやってないということもないんです。そういう推測もできない。これだけやりましたという推測もできない。三井物産の受注した全ＯＤＡのケースについて調査をすべきです。
　それから、利益は得ていないけれども協力をした兼松それから丸紅、住友商事、関係をしたところも含めて調べなければならぬと思うんですよ。それを含めて、ＯＤＡを受注している企業を全部、もう一回洗ってみる必要があります。
　そういうことになると、もう一回再調査なんです。再調査の意思が全くないのかどうか。やるのならやる。全部はまだ知らないと思いますから、今の外務大臣の認識ではとても無理ですけれども、これから、その指摘を受けてやるのか、これだけ指摘をされてもやらないのか、お答えいただきたい。
○川口国務大臣　三井物産の件につきましては、先ほど申しましたように、これは、ディーゼルの件について園部報告書の段階でも調べさせていただきましたし、その後、もう一つの委託をして、業務全般について調べてもらった中でも対象となっておりまして、外務省が任意調査という範囲の中で調べられることについては調べているわけでございます。したがいまして、この件について再調査をするということは考えていないわけでございます。
○松本（善）委員　あきれた答弁だと思います。
　委員長に申し上げますが、外務省がこういうことでありますと、やはり、外務委員会が証人喚問までみんなやって徹底的に調べる必要があると思うんです。先ほどの、東郷氏は参考人として呼ぶということになりましたけれども、私は、それだけにとどまらない、こうなってくると証人喚問も必要になってくると思う。それも御検討いただきたい。
○松本（善）委員　最後に一言だけ聞きます。
　副大臣、自民党は、国民政治協会への献金は、北方四島・ロシア支援事業受託商社から、八社ぐらいありますが、二十一億一千九百三万円の献金を一九九〇年から二〇〇〇年までに受けております。
　私は、野党四党が提起をしていますけれども、公共事業を受注した企業からの献金は禁止すべきだ。ここまでわかっていても、まだ与党は賛成しませんけれども、あなたはこれを聞かれてどう思いますか、自民党の献金について。このままこういうようなことを続けていっていいと思いますか。
○植竹副大臣　今、松本委員お尋ねの件でございますが、献金の問題とこの問題は別個でありますが、しかし、松本委員がおっしゃったことにつきましてはよく承っておきます。
　それから、私自身の感想でございますが、これはやはりいろいろな点について今までのあり方というものを考えなくちゃならないということは、個人としては考えております。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いいたします。
　私は、外務委員会に立つたびに、沖縄の米軍基地の質問をしております。そういう質問をしないでいいような日が早く来てほしいなという思いを常に持っております。川口外務大臣の本当に強いリーダーシップをもってぜひ対米交渉に当たっていただきたい、沖縄の県民がこの三十年間、いや五十七年間ずっと訴え続けている問題について、アメリカに対してしっかりとおっしゃっていただきたいと思います。沖縄の県民が本当に目に見える形で、あるいは肌で感じる形で、米軍基地の問題が解決に向かって進展していくことをお願いしたいと思いますと同時に、やはりこの委員会の先生方にも御協力いただけたらとてもありがたいと思います。
　なぜ、沖縄県だけにこのような広大な基地が長年にわたって置かれ、そして今、これからどうなるかさえ見えないというこの異常な状態、残念です。日本の外務省、これは北米局の担当かもしれませんが、外務省挙げて、私は、大臣には取り組んでいただきたいと思います。最初にそれを申し上げまして、やはりきょうも沖縄の基地の問題について質問をさせていただきます。
　六月二十三日、沖縄全戦没者追悼式でのごあいさつで、小泉総理大臣は、県民の負担軽減に向けて誠心誠意取り組むと発言いたしました。そして、翌二十四日の武力攻撃事態への対処に関する特別委員会で、私が、この県民の負担とは何かということを質問した際に、総理は、
　基地の存在自体も負担でしょうし、あるいは、米軍の人数の点あるいは飛行機等の騒音の点、いろいろ負担はあると思います。基地のない県にしたいという気持ちもよくわかります。そういう観点と安全保障上の観点、そういうものを御理解いただきながら、沖縄の皆さん方にはいろいろ御負担をおかけしておる、そういう点にも配慮しながら、この米軍基地の整理縮小について政府としても誠心誠意努力の必要があるなと思っております。
と答弁されました。
　また、その追悼式後、普天間代替施設の使用期限問題について、記者団の質問に対しまして、膠着状態とは言いませんね、着実に進んでいますと発言をされたという報道もありました。
　それゆえ、今回のサミットにおける日米首脳会談で、沖縄の基地問題について何らかの進展があるのではという期待を持って見守っていました。
　確かに、二十五日の日米首脳会談では、小泉総理は、ブッシュ大統領に対し、沖縄基地問題で外務大臣レベルでの協議を提案されたようですが、ブッシュ大統領からは何の御返答もなかったとのことであり、総理もそれ以上は踏み込まれなかったようです。
　これでは、首脳会談で基地問題を取り上げたという形を繕っただけではないかとも感じてしまいますし、現に、沖縄の県民世論もそのような受けとめ方をしています。二月の日米首脳会談でも、閣僚レベルで緊密に協議をしていくことは合意されており、今回の提案はそこから少しも前に進んでいません。
　沖縄県の立場からすれば、十五年使用期限問題、基地の整理縮小、地位協定の見直しなど、より具体的な問題について発言していただきたいと思ったのですが、川口外務大臣は、日米首脳会談での基地問題についての総理の提案の意義、それをどのように認識しておられるのか、そこからお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　今回のカナナスキスのサミットでの総理とブッシュ大統領のお話は非常に広い分野にわたったわけですけれども、その中で、沖縄につきましては、まさに委員が今おっしゃったような、二月の日米首脳会談で行われたのと同様の、外務大臣同士で話を詳しくしてもらいましょうということであったと私は承知をしております。この、関係の閣僚、外務大臣同士で話をするということにつきましては、私は、両首脳の御指令でございますし、きちんとやっていきたいと考えております。
　また、この問題については、それなりの細かさといいますかディテールにわたって議論することも必要であると思いますので、私は、この問題を私とパウエル国務長官がやっていくということがいいのではないかと思っています。
○東門委員　ただいま御答弁ありましたけれども、今回の総理の提案が、二月にも同じようなことが合意されて、今度のカナダでもまた同じようなことだと。それが、決してそれだけではなく、中身があるんですよとおっしゃっているんでしたらすごくいいんですけれども、そこがちょっとわからないということがありますね。二月からこの時点までに、閣僚レベルで協議をされてきたことが進展があったのかなということを申し上げております。それがあればいいんですけれども、全然見えませんし、感じない。そのままのところでとまっている。
　これから具体的にやっていくべきだ、細かくなさりたいとおっしゃっているんですが、ぜひそれはしていただきたいと思うんですが、しかし、今回の提案が本当に形だけではなくて実のあるものとなるためには、この外務大臣レベルでの協議において、県民の負担を軽減するための具体的な成果を示さなければなりません。
　今までこの委員会で川口外務大臣が何度も繰り返してきたＳＡＣＯ合意の着実な実施、これは既に六年前に決まったことなんですね。それをおっしゃるだけではどうしようもないということなんです。これを行うだけでしたら、小泉総理が今回の日米首脳会談でわざわざ外務大臣レベルでの協議を提案したという意味がありません。
　具体的な沖縄県民の負担の軽減について、大臣はこれからどのように取り組んでいかれるか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　二月の両首脳の、外務大臣同士で話をしてもらおうということを受けまして、パウエル国務長官とは、二月の時点でも、それから今回ウィスラーでＧ８の外相会談があった際にも、沖縄のことについてお話をいたしております。
　例えば、今回でございますと、ＳＡＣＯの着実な実施が重要であるということを私から申し上げて、特に普天間基地の移設については、使用期限についての日米双方の立場の違いはあるものの、引き続き努力をして早期実現を目指したいということを言いました。また、事件、事故の防止というのも非常に大事でございます。この件についても防止することが重要であるということを私から申し上げまして、パウエル長官は、この点について、事件、事故については自分も関心を持ってフォローしたいということをおっしゃられました。それから、日米の地位協定の運用改善が緊要であるということを私が言いまして、この点についてはできる限り努力をしていきたいというお話があったわけでございます。
　パウエル国務長官と私のレベルにおきましては、こういった機会があるごとにお話をしていきたいと考えておりますし、また、外務当局、事務当局と米国のカウンターパートの間では日ごろにコンタクトがあり、いろいろ話し合いが進んでいるわけでございます。
○東門委員　御答弁を伺っていますと、何ら、全然変わらないんですね。私、二年前に初めてこの国会へ参りました。それから今まで何も変わっていないなという感じを受けます。大臣にも本当に、二月の御就任のときから、勇ましい言葉で、ちゃんと言うべきことは言っていく、やっていくとおっしゃるその言葉から、何かが出てくるのではという期待感を常に持っておりますが、全然変わっていない。御答弁もそっくり同じようなのが返ってくる。
　事件、事故の件についてもそうなんですね。米側に話はしています、しかし事件、事故はふえています。十五年使用期限は大変な問題です、協議をしていきましょう、しかしそれは変わりません。そんな話ではどうしようもないじゃないんですか。全然沖縄県民の負担の軽減というところには向かっていない、それを感じます。
　では、大臣に伺います。
　十五年使用期限問題、総理は、膠着状態とは言いませんね、着実に進んでいますとはっきりおっしゃったんですが、それは着実に進んでいますか。お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　総理のあのときのお話は、普天間代替基地全体の進捗についてお話をなさったというふうに私は理解しております。
○東門委員　記者団は、はっきりと十五年使用期限について質問をしているんです。それに対して、十五年使用期限問題は膠着状態ですがどうですかと聞きましたら、総理は、膠着状態とは言わない、着実に進んでいますとお答えになったんですよ。間違いありません。もう一度御答弁お願いします。
○川口国務大臣　私が承知をしておりますところでは、総理のあのお答えというのは普天間基地全体の進捗状況についておっしゃったんだと理解をいたしております。政府全体の方針としては、平成十一年末の閣議決定に従いまして進めていく、そういうことであると思います。
○東門委員　大臣、私、手元に六月二十四日付の朝日新聞を持っております。そこにちゃんと出ているんですよ。「米軍普天間飛行場移転に伴い沖縄県などが求めている十五年使用期限問題について、「膠着状態とは言いませんね。着実に進んでます」と述べた。」「式典後、同県糸満市の平和祈念公園で記者団から「十五年問題は膠着している」と指摘されて反論した。」というふうに報道されているんですよ。
　大臣の今の御答弁のニュースソースはどこなんでしょうか。
○川口国務大臣　今のお話ですけれども、私が承知をしておりますのは、記者の御質問が、十五年使用期限問題も含めて普天間代替基地について膠着をしているかどうか、そういう質問であったというふうに私は聞いております。
○東門委員　とても残念です。もうこれは何度言っても同じような答えしか返ってこないと思いますので、移ります。
　沖縄で、米海兵隊が民間地域で有料バスを運行していた問題について伺いたいと思います。
　ことし三月から、米海兵隊が、兵士や家族を対象として、週末に基地から那覇市内向けの有料バスの運行を始め、六月上旬までは民間の路線バスの停留所を利用していました。地位協定第五条二項は、基地間の移動は認めていますが、民間地域での乗降については規定されておらず、また、福利厚生目的の移動は地位協定の想定外であるとの指摘もあります。米軍側も六月七日からは乗降地を那覇軍港に変更しており、それは、民間地域での乗降は誤りであったということを実質的に認めたのに等しいわけです。
　それなのに、政府は、沖縄総合事務局が当初、道路運送法の特定旅客運送事業者に当たるので国土交通大臣の許可が必要と言っていたのに、六月二十六日になって、道路運送法は適用しないとの国土交通省の見解が沖縄総合事務局に伝えられたと言っております。
　報道によれば、国土交通省と外務省の調整で日米地位協定や合意議事録の解釈を吟味した結果、道路運送法は適用されないとの結論を出したとのことですが、このように米軍のやったことは何でも事後的に追認するようなことでは、どんな取り決めも無意味なものになり、政府に対する国民の信頼もますます失われます。
　なぜ米軍による民間地域での有料バス運行に道路運送法が適用されないのか。また、それならば、なぜ米軍は乗降地を那覇軍港に変更したのか。納得できるような説明をお願いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　今委員から二つ御質問がございまして、一つは米軍によるバスの運行が道路運送法との関係で問題ではないかということと、もし問題がないということであればなぜ変更したのかという、二つの御質問であったと存じます。
　まず第一点でございますけれども、この道路運送法が米軍の車両に適用されるかどうかという問題でございますけれども、これは累次国会でも御説明しているわけでございますけれども、一般国際法上、駐留を認められました外国の軍隊には、特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されないわけでございます。他方、もちろん国内法を尊重するという義務はあるわけでございます。
　今回問題になりましたこの有料バスの運行というのは、ＭＣＣＳ、これはマリン・コー・コミュニティー・サービスの略でございますが、このＭＣＣＳは米軍の機関でございまして、このバスの運行は米軍の機関による公務ということで、バスの運行自体については国内法の適用はございません。したがいまして、今御指摘のございますＭＣＣＳによるバスの運行につきまして、運送法による規制が適用されるということはないわけでございます。
　他方、もしそういうことであれば、なぜ仕向け地を変えたのかということでございますけれども、この変えた理由について、私どもは今承知しておりません。
○東門委員　では、いつまでにわかりますか、なぜ変えたのか。
　結局は、これはやはり違法だということでしょう。地位協定上、根拠がないということじゃないですか。今おっしゃったんですけれども、確かに五条の二項でと。でも、それは、基地間の移動は可能でも、こういう福利厚生目的に、しかも営業行為のためのそういう移動というのは可能なんでしょうか。そういうことも私はぜひ教えていただきたい。なぜ民間の停留所を那覇軍港に移したのか。もちろん、これはアメリカ側もいけないと思ったと思うんですが、なぜそうしたのか。
　それから、営業行為がそういうふうに行われるということに対して、日本政府は何も言えないのか。いわゆる有料なんですよ、無料じゃないんですね。それは可能なんですか、有料ということは。
○藤崎政府参考人　今、二点御指摘がございまして、第一点は、もしこういう機関が有料ということであれば、それは認められるのかということでございますが、そもそも、このＭＣＣＳというのは歳出外資金諸機関ということでございまして、独立採算でございますので、十五条で認められておりますように、例えば劇場でございますとか、米軍の福利厚生等を目的とするために設けられている機関でございますので、これを有料とするということに問題はないかと存じます。
　それから、第二点に、この仕向け地の変更の問題あるいは移動との関係の問題でございますけれども、私ども、米軍の政府車両でございますが、この米軍の車両が、米軍の基地を出ましてある目的地に参りまして、また米軍の基地に戻るということは、これは移動の概念に含まれるというふうに考えているところでございます。
　第三点、これは特に御質問ではございませんけれども、不適切な点があっても何もアメリカに申し入れをしないのではないかという点につきましては、これはいつも厳しく大臣からも御指摘がございまして、御指導がございまして、もし何か米軍に不適切な点があるという場合には、私どもは常にこれについては申し入れをするようにしております。
○東門委員　時間が短いのがとても残念です。
　十五条に関しても、決して今の解釈は私は当てはまらないと。劇場とおっしゃった。劇場と有料バスとは違いますね。十五条は、施設・区域内です、そこにできるということなんですよ。後でまた、その点は議論したいと思います。
　もう一点はどうしても伺いたいので、進みます。
　米軍基地に出入りをするベースタクシーに対して、米軍側が入域料を徴収している問題についてです。
　基地への入域料については地位協定でも明確な規定はなく、また沖縄県以外の基地ではこのような入域料は徴収していないとのことです。日米地位協定は、在日米軍、米兵にさまざまな特権を与えています。しかし、それはあくまでも安保条約の目的の範囲内のものであるはずであり、地位協定があるから米軍は何でもできるというものではないはずです。安全保障上の目的から我が国の国土を基地として無償で提供しているのに、それを利用して金もうけをしようなどとは、あきれ果てて物が言えません。政府は、この状況をどのように認識しているのか。
　まず、米軍による入域料徴収はどのような根拠に基づくものなのか、それをお伺いいたします。
　二点目、続いて聞いておきます。入域料の額はどうなっているのか、幾ら徴収しているのか。
　三点目、本土の米軍基地で入域料を徴収しているところがあれば教えてください。していなければ、なぜしていないのか。
　以上です。まず、それからお聞かせください。
○藤崎政府参考人　今御質問いただきました三点についてお答えさせていただきます。
　まず第一点、民間タクシーが入構するのについて、これは何を根拠に認められるのかということでございますが、これは委員よく御承知のとおり、日米地位協定二条に基づきまして米軍に施設・区域を提供するわけでございますが、その際、三条に基づきまして施設・区域の管理権は米軍に属するということを認めているわけでございます。
　これに伴いまして、日米地位協定十五条に基づく歳出外資金諸機関、先ほどまさにお話の出ました独立採算制のものでございますが、こういう機関、この場合にはエクスチェンジサービス沖縄地域営業本部というところでございますが、これが契約者等からの料金の徴収をしているということでございまして、これは独立採算制を前提としている以上、地位協定上、十五条の上で問題があるというふうには考えていないところでございます。
　第二点、各タクシー会社からあるいはタクシーからどれだけの金額を徴収しているのかということでございますけれども、私どもが沖縄の方を通じて確認いたしましたところ、米側は一台当たり月三千円を徴収しているということでございます。
　第三に、本土の施設・区域との関係でございますけれども、実は、沖縄の基地におきましては、施設・区域内への民間タクシーの入構を、これは伝統的に認めてきているということがございますが、現在、本土の施設・区域、基地におきましては、民間タクシーの入構は認められておりません。したがいまして、今御指摘のような問題が生じていないということでございます。
○東門委員　本土の米軍基地では一切タクシーは中に入れないということですね。局長、そういうことですね。
○藤崎政府参考人　実は、本土におきましても、かつて横須賀の海軍施設で認められていたということはございます。しかし、現時点におきまして、本土においては、私どももこの御質問を受ける前に、新聞報道等もございましてチェックさせていただいたわけでございますけれども、このベースタクシーと申しますか民間タクシーが入構しているということはないということを調査したわけでございます。さらに引き続き確認させていただきます。
○吉田委員長　もう時間が過ぎております。
○東門委員　最後の質問になります。済みません。
　先ほど入構料は三千円ということでした。それは個人の場合ですね。個人タクシーの場合が三千円。法人はどうなっているか、そこら付近把握しておられますか。そして、七千円を徴収しているということもあるのを御存じでしょうか。そういうところも把握していない。
　私は、何か地位協定のことも本当にあいまいだなといつも思うんですが、すべて運用の改善でできていますとおっしゃりながら、米軍のそういうことも把握をしていない外務省、とても残念です。負担を、常に被害を受けるのは県民の側であるということ、それは私何度も申し上げておりますが、一向に改善されないどころか、新たな事実がどんどん出てくる。
　それに対して、実は私、この新聞が出てすぐに外務省に問い合わせしたら、今お返事できません、調査中ですという感じで、外務省が何も把握してないんですよ。新聞の報道を見て、こちらが問い合わせして、急いでも、それからいろいろ調整をするものですから時間がかかる。こんなやり方でいいのかなと憤慨さえいたします。
　時間がありませんので終わりますが、この次、この問題も質問を続けていきたいと思います。
○吉田委員長　質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七月十二日金曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十四年七月十日（水曜日）
　　　　午後五時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　石田　真敏君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小西　　理君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　秀直君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　井上　和雄君
　　　　　　金子善次郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　神崎　武法君
　　　　　　大森　　猛君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山口わか子君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鶴田　康則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　上川　陽子君
　　手塚　仁雄君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　岩永　峯一君
　　永田　寿康君　　　　　手塚　仁雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十二年度政府関係機関決算書
　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書

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○渡海委員長　これより会議を開きます。
　平成十二年度決算外二件を議題といたします。
　総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、総務省自治行政局長芳山達郎君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房審議官佐藤重和君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省老健局長提修三君、林野庁長官加藤鐵夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　それでは、冒頭の質問になりますが、何点かの質問をさせていただきます。時間の制約もございますので、どうか答弁は簡潔にお願いいたします。
　まず最初に、御承知のようにサッカーワールドカップが終了いたしました。日韓共催というまさに史上初の試みであったわけでありますが、私も、日本・ロシア戦、横浜の方に行かせていただきまして、直接会場で、サポーターの一人として大変興奮して応援をさせていただいたわけでありまして、貴重な体験をいたしました。韓国でもそうでありますが、日本でも、まさにこの一カ月、熱く燃えた、こういう時期でもあったわけでございます。横浜では、六万六千人というサポーターの応援がございました。本当に、大変日本のチームも頑張っていただき、ベストシックスティーン、こういうことになったわけであります。
　我が国の景気、経済情勢がこういう中で、何となくうつむきかげんで自信を失った、そういう中での今回の国際的なワールドカップ、これを機に何とか自信を取り戻し元気になってもらいたい、こういう思いを持ったのは私一人ではなかったと思います。
　そういう意味では、いわゆるＷ杯効果、サッカーのもたらす経済効果というものに大いに期待をしたわけでありますが、若干聞いてみますと、むしろ、サッカー観戦はチケットに制限があるわけでありますから、家庭でテレビ観戦ということから、結局は、家に閉じ込められた形で外出しない、その結果として、百貨店やレストランやあるいはタクシー業界や、今まで以上に売り上げは落ち込んだ、経済効果どころかマイナスのそういった現象もあったようでございます。
　ともかく、現時点でこの経済効果について数値的なことを云々することはできないかと思いますが、とりあえず予測として、景気ウオッチャーも含めて、今回のＷ杯がもたらした経済効果についてどのような御見解を持っているのか、お聞きをしたいと思います。
○竹中国務大臣　ワールドカップがもたらす経済効果につきましては、民間のシンクタンク等々で以前からさまざまな試算がございました。これは、私自身は、余り大きなものと考えない方がいいのではないかということを申し上げてきたのでありますが、それこそ、サッカー場の建設から考えると、それもまた含めて効果があったということも事実であったと思います。
　現実に、短期の指標で何が観察されるかといいますと、五月ぐらいのテレビの売り上げが非常にふえたというのはあるようでございます。特に、新しいタイプのテレビが売れた。しかし、その反面、今御指摘がありましたように、景気ウオッチャー、街角の景気観測によりますと、むしろ、試合のある日は余り人が町に出なくなったということもありまして、売り上げが減ったところもある。
　これは大変難しい問題であろうかと思いますが、トータルで見てマイナスということはないのだというふうに思いますが、そんなに目立って、五百兆円のマクロ規模を誇る日本に対して、そんなに大きなインパクトがあったということでもないだろう。ただ、なかなかやはり、国民を元気づけてもくれましたし、そのような意味ではそこそこのプラスがあったという総括が現時点ではできるのではないかなというふうに思っております。
○山名委員　さて、先ほども申しましたように、我が国の経済は大変な低迷を続けておりましたが、一—三月期の実質経済成長率というのは、前期比一・四ポイントふえました。年率換算で五・七％と、一年ぶりにプラスに転じたわけであります。しかし、その内容というのは、アメリカやアジアの好況に後押しされた、輸出中心、輸出好転の結果であって、我が国の自律的な回復ではない、こういうことが現状ではないかと思います。
　最近は、その景気を誇っていたアメリカで、相次ぐ粉飾決算、あるいは経営者幹部によるインサイダー取引、こういった疑惑が発覚をいたしました。企業会計への不信というものが市場に蔓延いたしまして、株式から預金や債券に資金が移動する、そういう事態が起きております。そうなりますと、ある面でアメリカ頼みであった我が国の経済の足をさらに今度は逆に引っ張るんではないかということが懸念をされます。
　いずれにしましても、月例経済報告を見ましても、依然として消費は低空飛行でありますし、企業の設備投資についても、まさに景気回復のエンジン役ともいうべき設備投資は低迷を続けている。明日発表される月例経済報告でも、景気認識を上方修正という形をとっていますけれども、依然厳しい状況であるという認識には変わりはないわけであります。
　そういった状況の中で、今、中小零細企業の皆さん、あるいは国民の皆さんを含めて、一体この景気はいつになったらよくなるんだということがやはりこの数年来の大変な関心事でもあるわけでありまして、マクロ的に見て、今後の景気見通しについてどういう分析、どういう認識を持っているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　景気認識でございますけれども、委員御指摘のように、ことしの一—三月期は一・四％のＧＤＰの増加がございました。このうち、〇・七が外需によるものであって、残る〇・七の分が内需によるものであるということで、外需に支えられながら、内需にも、在庫調整の進展、生産の持ち直し等、それなりの動きが出始めているというのが現状であろうかと思います。
　今後の動向でありますけれども、外需に関しては、御指摘のように、アメリカに関するリスク要因がございます。この点は非常に注意深く見ていくつもりであります。
　総じて、今申し上げているのは循環的な動きでございますから、循環的な動きに関してはよい方向を目指すことを期待しているわけでありますが、何といっても、ファンダメンタルな成長力のところで日本経済はまだ大変弱いものでありますから、その意味では構造改革をしっかりやっていかなければいけない。その意味では、今後どのぐらいで本格的な経済再生がなされるかということに関しては、引き続きあと二年ぐらいは集中調整期間として厳しい、その中で循環的な持ち直しを期待している、しかし、構造改革を進めることによって、その後に関しては、本来の成長力である二％近い成長に回復できるように持っていきたい、そのように考えているところでございます。
○山名委員　我が国のこういう景気、経済状況が低迷している最大の要因、特にいわゆる消費、設備投資等の内需といいますか、この決定的な阻害要因、自律的回復を阻害している最大の要因は何なんでしょう。
○竹中国務大臣　これは、やはり複合的なものであろうかと思います。
　一つには、金融部門、金融システムがなかなかうまく機能しない部分が残っている、したがって、日本銀行がベースマネーをふやしてもマネーサプライが十分にふえないという金融的な要因があろうかと思います。加えて、既に一九八〇年代から日本の根本的な競争力に陰りが見え始めていた。これは、規制改革のおくれ等々が主な問題であると思いますし、民間にできることを民間に任すということに関してもまだ十分に行われてこなかった、そういう問題もあろうかと思います。さらには、財政の赤字が肥大化して、将来に対する不安が消費心理を圧迫しているという点もあろうかと思います。
　これは、結局こうした問題を解きほぐすのが構造改革ということになろうかと思いますが、今申し上げたような要因を複合的に要因として認識することがやはり重要であるというふうに思います。
○山名委員　確かに、そういった複合的な要因が折り重なって今の事態を招いている、こういう認識は私も共有をしているわけでありますが、もう一方で、やはりデフレの問題、これがいつまでもつきまとっておりまして、当然、これは複合的な要因のまた一つでもありますし、いろいろな形でリンクをしている問題であるわけで、単独要因ではないと思いますが、このデフレに歯どめがかからない、こういう事態の中で、やはりきちっとした対策というものを講じていく必要があるんではないかというふうに思います。
　政府・与党として、第二次デフレ対策というものを提言いたしまして、当面の経済活性化策の推進を図っていこうということで、都市再生あるいは規制緩和、こういったことによる経済活性化策、あるいは研究開発、投資促進税制の構築等の税制改革、あるいは不良債権処理の着実な実施による金融システムの対策、こういったことを柱にしまして提言をしたところでございます。
　前回の委員会でも、私は、いわゆる経済特区といいますか、規制緩和特区、それぞれの地域のニーズなり実情に合わせながら、規制緩和を図りながら一つの元気を取り戻す施策というものを今考えているわけでありますが、その質問もさせていただいたわけですけれども、こういう事態ではもう何でもありきで、どんどんやはり推進を図っていかなきゃいけない。そこに一歩引くようなことであってはならないし、私は、そういう意味でも、この特区構想は、しっかりと前を向いて、早期にこの体制を整える必要があるんではないかというふうに思っておりました。きょうはちょっと、特区のその後の進みぐあいについてお聞きしようと思っておったのですが、時間もございませんので、それはそれとして、また、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
　もう一つ、金融政策の一つとして今問題となって、論点になっているのが、ペイオフの問題でありまして、特に来年の四月に、普通預金あるいは当座預金などが対象となりまして、この全面解禁ということになるわけであります。
　既にことし、定期預金等は実施をされておりますが、今、その定期預金のペイオフ解禁の中で問題が起きているのは、地域金融機関から大手銀行に資金シフトが起きている。当然、経営体力の弱い地域の金融機関においては、預金者の不安が大手にシフトされまして、預金流出という、こういう事態が起きているわけですね。日銀のマネーサプライ、この間発表されましたけれども、定期性預金が前年同月比で一三・九％減少し、逆に普通預金などの流動性預金は三七・八％増と過去二番目の高い伸びを記録している、こういう発表もございました。
　したがって、こういう状況の中で、普通預金等、この解禁については、地域経済、地域金融の経営に大きな打撃を与えますし、当然、決済性を持つ、こういう普通、当座預金でありますので、公共料金の引き落とし等のそういう決済性を持っているわけでありまして、それなりに国民生活に大きな影響も与える、地域の金融機関にも大きな打撃を与える、こういう中で、この来年のペイオフについての論点がいろいろと取りざたされているわけであります。
　私も、そういう意味では、今のこういう金融、経済情勢の中でそれを実施するのはどうなのかなというふうに思っておりました。やはり、そこは慎重に見きわめなきゃならないだろう。一方で、不良債権処理のめども立っておりませんし、なかなか自律的回復への兆しも見えてこない、こういう中での来年のペイオフ全面解禁、こういうことに対する御所見をお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　私も、ペイオフにこれを、いわゆる流動性の預金に対してまでこれを取り入れていくということについて、各方面からいろいろな御意見があることはよく承知をいたしております。
　ただ、ここでお考えいただきたいなと私が思っているのは、やはりペイオフというのは構造改革の一環でございまして、預金者までが金融機関の経営に対して厳しい目を向けるということの中で、経営者がそうした預金者に対して、その信頼にどうこたえていくかということの中で懸命な努力をすることがまず望ましいことで、我々が今回、四月から定期性の預金についてペイオフに踏み切ったのも、そういうことを展望してのことであったということでございます。
　したがって、これを、自分が厳しい目にさらされるのが嫌というか、それを避けたいので国が保障するというのを続けてくださいというような安易な道をたどったのでは、これは何のために我々が構造改革に踏み出しているかというのがわけがわからなくなってしまうではないか、私はそのように考えております。ですから、この厳しい預金者の目にどうこたえていくんだということが経営者に鋭く問われているんだということを金融機関の経営者たる者、まずよく考えてもらって、そのことにこたえていくという方策をそれぞれが努力して打ち出していくということが何よりも大事である。それを、すぐおしりを、親方日の丸ということでは、これは安易に過ぎる、こういうふうに私は思っております。
　ただ、そういうことを、私は自分のある種確信というか、そういうことでずっと金融行政を展開させていただいてきておりますけれども、ただ金融の場合に、それはペイオフであろうとなかろうと、ペイオフでなくても同じなんですが、金融システムの安定ということは常に頭に置いておかなければならない、これはまた金融の特殊な性格だろうと私は思っております。
　ですから、私は、まず経営者の皆さん、もうとにかく最大の努力をしてみてくださいよということでございまして、ただ私ども、金融当局者としては、金融システムの安定ということは常に念頭に置いて、その預金の動向等についてきちっとした目を向けているということを申し上げておきたい、このように思います。
○山名委員　当然、金融システムの安定ということについては、基本中の基本にならなければ、それだけ国民の信頼性はかち得ないわけでありますから、それは当然必要だと思います。
　ただ、さっき言いましたように、競争力にさらして競争力に打ちかつだけのそういう自力というものを一方でつける、こういう癖をつけていくことは私も共感をするのですけれども、現実問題として、このペイオフの事態がどう地域経済に影響を与えるのか。一層中小零細企業に対する影響が厳しく出はしないのか、ここに一抹の憂いを持っておるわけであります。
　今、金融システムの問題が出たわけでありますが、当然これからの金融システムのあり方は、地方の、地域の金融機関にとっても、そういう競争原理の中で、いわゆる統廃合といいますか、合併を含めたこういう事態にも当然なろうかと思いますし、そういう点に対して、地域金融機関に対する金融システムのあり方を含めてどういった方向性を政府として考えているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　私ども、何か再編を頭から考えているかというと、そういうことは考えておりません。考えてなくて、それぞれの金融機関の個別の経営判断として一体ここをどう生き抜いていくのか、あるいは収益性を高めていくのかということを考えたときに、一つの選択肢として、やはり経営の形を、他の金融機関との連携なりあるいは合併なりというようなことを考えるということも十分あり得るでしょう。
　そういうときに、合併というのは必ずしもプラスの面ばかりあるわけじゃないということもあるし、また業務の再編というようなことになると、例えばシステムについても統合するということになると、またそこにコストがかさむというようなことがありますから、やはりそこに支援をする環境づくりというか、そういうものが必要でしょうということで、今その内容を検討させていただいておるということでございます。決して、頭から、何か再編が必要なんでしょう、そこに行くためにはということではなくて、個別の金融機関の経営判断として、そういう合併等を考える場合にはそれに対して支援をする、あるいはそれが容易にできるようなそういう環境づくりをしよう、こういう考え方を持っているということでございます。
○山名委員　政府・与党の第二次デフレ対策の提言の中にもうたっておりますが、要するに、土地減税を含めた税制改革、年度内にそういった減税を実行する、こういう提言をしていますが、当然、年度内減税ということになりますと、やはり大きな壁として立ちはだかっているのが、常に小泉総理がおっしゃっているいわゆる国債発行三十兆円という枠ですね。これが大変なハードルになるわけでありまして、その点、この三十兆円という枠、これはいつまでも金科玉条のごとく持つべきものなのかなと私は思っているんです。
　そもそも、三十兆円というその枠の根拠もいま一つ私には理解はできていないんですが、この三十兆円という枠に対して、むしろこの枠があるがゆえにデフレを深刻化させた、そういう声も一方であるわけでありまして、今後、来年度予算等の問題もあるわけでありますが、三十兆円枠にこれからもこだわるのか、これについて財務大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　失礼いたしました。
　三十兆枠にこだわらず年度内に減税したらどうだろうという御意見でございます。
　私たちも、でき得ればそういう事態に早く持っていきたいと思うておるんですけれども、三十兆円の枠というのは、やはり予算編成いたしますときの、現在の財政構造改革の一番バックボーンになっておる考え方でございますので、できるだけこの趣旨、精神は生かしていきたい、こう思っております。
　それに対応して、それでは減税でどう対応するかということでございますけれども、減税は、今この法案をまとめましても、どうせ実施は来年にならざるを得ないということになってまいりまして、法律の成立とかいろいろございますから。したがいまして、来年度において、十五年度において税制改正いたしましても、例えば研究開発であるとか投資減税とかいうのは、あるいは相続税もそうでございますが、一月一日にさかのぼって実施するということはできると思っております。そういう対応をすることによって、要するに年度にわたる減税を実施したい、そういう計画を今持っておることは事実でございまして、もう少し法律的にこれは検討してみたいと思っております。
○山名委員　ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、小さな問題かもわかりませんが、図書館行政についてちょっとお聞きしたいと思っているんです。
　今、全国に公立、私立等図書館がたくさんありまして、それなりに図書館行政というのが充実をしているわけでありますが、自分が知りたい文献、資料が地元の図書館にない、検索して他府県にその蔵書があった、こういう場合、当然地元の図書館を通じて申請をするわけでございます。そこで、他府県の図書館から図書が送られてくる。その費用は自己負担になりますが。これが到着をして行きますと、地元の図書館のその場でなければ見られない、閲覧できない、そして複写もできない、当然貸し出しもできない、こういう事態が今あるんですね。
　これはかなりの専門書だと思うんですけれども、他府県の図書館でお借りをして、送られてくる、それをまた地元の図書館で閲覧をして、コピーしたいけれども、複写したいけれどもできないからもう一遍送り返して、もともと蔵書の図書館にコピーをお願いして、費用を払って送ってもらう。非常に手間暇かけたこういうやりとりが現実に起きておりまして、この問題は、ＩＴ関連のこういう時代に、本来の図書館のあり方そのものがまるで博物館的に硬直化しているんではないかという思いを私は持っております。もっともっと知りたい情報、文献が簡単に手に入り、著作権等の問題も一方でありますけれども、貸し出しも可能になるような、こういうシステム化を図っていかなきゃ図書館行政のあり方が問われていく、こういうふうに思っております。
　したがって、今後こういった問題にどういう対処をし、図書館行政の一層の充実を図っていくか、このことについて御所見を伺いたいと思います。特に、これからは子供の読書運動という形で、本を読む子供がだんだん少なくなってきた、そういう中で、学校の図書館を含め、地域の公立図書館等の一層の充実が求められている段階でありますので、図書館行政の今後のあり方について御見解をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　国民がいろいろな興味、関心を持って情報を集め、図書も読みながらみずからの知に対する欲求を満たしていくということは、成熟した社会にとって大変大事だと思っております。その意味で、今山名委員の方から問題提起されました公立図書館につきましてもできるだけ、これは地方公共団体において連携をとったりすればできる話でございますので、そのような話が進めばいいと思います。
　私どもとしましては、公立図書館につきましては、図書館法に基づいて、文部科学省において「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」といいますものを平成十三年七月に告示いたしました。この基準におきまして、これからの住民の高度あるいは多様な要求に対応しますために、資料の相互利用等の協力活動の積極的な実施に努めること、それから、その際には公立図書館の相互の連携等に努めるということもきちっと明記してあるわけでございます。
　お尋ねの貸し出しにつきましては、その基準の趣旨を踏まえて、各公立図書館が判断をしてネットワークをつくったりして、現に京都府のように、府段階と市町村とがきちっとネットワークをつくって、中での貸し借りが非常にやりやすいように工夫しておられる地方公共団体もございます。そのようなことを大いに各地でやっていただけたらと思っております。
　また、複写につきましては、著作権法の規定では、図書館はその図書館が所蔵する資料についてだけ利用者の求めに応じて複写できるわけでございまして、他の図書館から取り寄せたものについては複写をすることはできないわけでございますが、もとの図書館に複写を依頼したり、あるいは取り寄せた図書館から貸し出しを受けた利用者自身が私的利用のために、みずからの家とかそういう私的な利用のために複写を行うことはできるわけでございまして、この面は著作権法との関連がございます。
　いずれにいたしましても、今後、市町村立図書館のネットワークの構築はもとより、都道府県立の図書館につきましても、そういう情報ネットワークを構築して、情報の円滑な流通に努めるような方向で私どもの図書館行政も前進させてまいりたいと考えます。