Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　できるだけ早く、すぐこれから調べてみたいと思います。
○冬柴委員　それじゃそれは、その点につきましては、返答、この私の、もうあと、六分までですから、もう十分ありませんけれども、その間にひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間、これだけにとってしまいました。たくさん通告したんですが、非常にその意味では、法務省あるいは自治省、おわび申し上げます。
　ただ、自治省に一つお伺いしたいのは、政治資金規正法の中で、政治家個人、法律用語で言えば公職の候補者という政治家個人の立場でお金をもらった場合は、保有金としての届け出義務が政治資金規正法上あります。それから、政治団体が受け取った場合、当然あります。それから、指定団体、これは政治団体ですけれども、その上にもうちょっとつけ加えて届け出をする義務があります。
　いずれもこれに書いて届け出るべきことを書かなかった場合、あるいはそれを故意に虚偽に、うそのことを書いて出した場合には罰則が、先ほど挙げました政治資金規正法の二十五条というところで「五年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」となっているわけでありますが、この個人の場合は、個人が受け取って、義務があるのに届け出をしなかった場合には罰則がないんですね。どういう立法理由ですか。立法趣旨を説明を簡単にしていただきたいと思うんですが。なぜ個人の場合は罰則がなくて、政治団体あるいは指定団体の場合には重い罰則があるのか、その差について答弁をいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　保有金と罰則との関係でございます。
　御案内のように、保有金制度の趣旨は、政治家個人に対する政治献金の扱いについて公私の別を明らかにして、政治資金についてはその他の資金と明確に区別をして、その収支の報告を義務づけようとするということにあるわけでございます。この規定は昭和五十五年の政治資金規正法の改正によって新たに設けられた規定でございます。
　この五十五年の改正当時の、立法当時の考え方でございますが、これは収支のすべてを報告の対象とされている政治団体の場合と異なりまして、私人としての立場と、それから政治家としての立場の両方の側面を持っている政治家個人につきましては、政治資金とその他の資金の区別の客観的基準を法律上明確に定めにくいということなどがありまして、保有金の収支報告に係る義務違反については罰則は設けられていなかったというふうに承知をしているものでございます。
○冬柴委員　これは総理も本当に大変な問題ですから読み合わせていただきたいわけですが、政治資金規正法第十二条というのと、それから十九条の七というのを読み合わせますと、ほとんど文言が同じことでございまして、十二条は政治団体、それから十九条の七はいわゆる公職の候補者となろうとする者、そういう者がお金を受け取った場合には、こういう事項を、日にちも一緒でして、その年の翌年の一月一日から三月三十一日までにきちっと届け出をしなさい、こういうことが書かれているわけですが、片っ方の政治団体だけは、その届け出書を出さなかったとか、あるいは書くべきことを書かなかったとか、あるいは虚偽のことを書いたという場合には、その会計責任者ですけれども、その人に対して実に五年以下の禁錮という法定刑がある。それで、保有金の方は全く罰則がない。これは非常に奇妙な法律でして、ぜひ総理、問題意識を持って見ていただきたい、このように思います。
　時間が迫っていますが、まだわかりませんか。——じゃ、その点について法制局長官、こういう法律というのはあるんでしょうか、一言ちょっと、もったいないですから。同じ行為で片っ方は罰して片っ方は罰さない。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　政治資金規正法の規定の構造がそのようになっていることは私存じておりますけれども、このような構造のものがほかにあるかと言われますと、私、今直ちにこれといって思い出すものはございません。
○加藤国務大臣　金丸前副総裁の党籍の問題でございますが、非常に短時間でありましたので、音の事務局で今調べた範囲ですと、党籍を離脱する手続がされたということの確認は今とれておりません。したがって、それ以上、より正確に調べるとすると、ちょっと時間が必要だと思います。
○冬柴委員　総理、実は私は質問事項をいつも全部書いてきて、全部通告をいたしております。昨日、通告をだれにしたかはもう申しませんけれども、通告をいたしておりまして、こういうふうに書いてあります。総理は自民党総裁でもあられるので伺うのですが、金丸信氏は自民党を既に離脱されているのですか、されたとしたら何月何日付ですか、このように質問しますということを通年をいたしておりますので、北側さんの質問の最後に一言だけ。委員長、北側さんの最後に私に一言だけその点について。その間また調べてください、三十分ありますから。どうぞよろしく。
○町村委員長代理　この際、北側一雄君から関連質疑の申し出があります。冬柴君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　私は、主に自民党事件について質問をさせていただきます。
　まず、自民党の動きについて警察庁の方に最初にお聞きをしたいと思っております。日本自民党が、今回問題になっておりますのけ八七年の竹下当時の幹事長に対する街宣活動、攻撃でございますけれども、それ以前にも全く同じような手口で、これは八二年五月に森政調会長、自民党の現在の森政調会長への褒め殺しの街宣活動が行われておりました。これは右翼団体の国誠会の代表が森喜朗輝励会を結成いたしまして、森氏を総理にしようという街宣活動を行ったわけでございます。これは八七年に当時の竹下幹事長に対して日本自民党が行った攻撃と全く同じ手口であり、八二年五月の森政調会長への攻撃に日本自民党が関与をしておらなかったのかどうか、これが一点です。
　もう一点は、この街宣、森政調会長への街宣が終了した経緯について掌握をされておられますか。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　お尋ねのございました昭和五十七年五月中旬ころから同月末までの間、石川県下で国誠会という右翼団体の街頭宣伝車一、二台が、森喜朗輝励会という名称で、森喜朗議員を総理にしようという内容の街頭宣伝活動に取り組んだことは承知いたしております。この間、日本自民党の街頭宣伝車一台が、五月十六日の一日のみ国誠会とともに街頭宣伝を行ったものと承知いたしております。
　両者の具体的な関係等につきましては、承知いたしておりません。
○北側委員　今の御答弁で、今問題になっておる自民党事件の五年前に既に日本自民党が森政調会長に対する攻撃を、今一日というふうにおっしゃいましたけれども、国誠会という団体と一緒に街宣活動をしておった、そういう事実が判明したわけでございます。
　今回のこの自民党の街宣活動に対しまして、竹下氏側からもさまざまな働きかけがあったと思います。先日の竹下氏の証言によりましても、警察当局と相談をした。また、これは決算委員会での奥田運輸大臣の御答弁でございますが、「非常に憂慮しておった」「これに対して何とか対策の手だてがなかろうかということで悩んでおった」、このように御答弁されております。さらに、「私らの仲間も、同志もやっぱり何かいい手だてで話し合いがつけられないだろうかという形でおったことも事実でございます。」そのように御答弁をされております。さらに、羽田大蔵大臣も、十月十三日、ことしの十月十三日の閣議の後の記者会見で、当時しかるべき機関に抗議をしたんだ、そのように記者会見で述べられておるようでございます。
　警察庁の方にお聞きいたしますが、この八七年の六月から八月の間、東京都内で自民党が街宣活動をしておった際に、自民党のメンバーが九人、九件検挙されている事実、さらには八七年の九月の十九日にダイナマイトに似せた物品等が竹下氏の私邸等に当時送付されていた事件があったとか、さらにはこの九月の二十九日に、今度は議員会館の竹下事務所の方にけん銃とか薬きょう等が送付をされていたとか、これは日本自民党ではございませんけれども、ある団体からこういうものが送られてきた、こういうものがあって、それぞれ同日届け出によって捜査を開始していた、このような事実があったかどうか、確認をさせていただきます。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　お尋ねがございました日本自民党が、当時、東京におきます街頭宣伝活動期間中に、九人、九件を検挙いたしておりますこと、それから、昭和六十二年九月の十八日と十九日に模擬爆弾送達事件なるものが発生いたしましたこと、それから、六十二年の九月の二十七日にけん銃送達事件がありましたことは、御質問の中にありましたとおりでございます。
○北側委員　この八七年の自民党総裁選の前には、多くの右翼団体が竹下氏への攻撃をしておったというふうに理解しております。その中でも、この日本自民党の攻撃というのは非常に執拗で、かつ激しかった、そのように私は理解しております。この点、当局の認識がどうなのか。
　また、私、警察庁の方にお聞きしたいのは、こうした自民党の動き、街宣車がどう動くのか、また当時の総裁である稲本氏等の幹部がどう動いているのか、こうした自民党の動きについて、警察庁また警視庁が、私は相当な情報を保有をしておったというふうに思います。
　特に、先ほどの九月のダイナマイトを送付した事件ですね、ダイナマイトに似せた物品を送付した事件、これ以降は特に詳細な情報収集を行っていたと思います。稲本総裁の九月下旬から十月上旬の動きについてどのように掌握しているのか、御答弁をお願いいたします。
○菅沼政府委員　お答えをいたします。
　当時、自民党の総裁選挙をめぐりましては、日本自民党のほかにも、関東、中部、関西地区の右翼団体が竹下氏を批判する街宣活動やビラ配布等の活動に取り組んでおりましたし、また先ほどの模擬爆弾の送達事件やけん銃の送達事件などの事件が発生いたしましたことから、警察といたしましても、自民党総裁選をめぐる右翼の動向には強い関心を払っていたところでございますが、前述の事件と日本自民党との関係を特に裏づける事情はなくしたがいまして、これらの事件の発生を理由として日本自民党について特別に視察活動を強化したということはございません。
　また、警察は、一般に右翼団体の車両による街頭宣伝活動等につきましては、不法事案の未然防止の観点から所要の視察を行っておりますけれども、その構成員個々の動向の詳細までは把握いたしておりませんので、お尋ねの稲本総裁のことにつきましても、個々の行動については掌握はいたしておりません。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○北側委員　それでは、先日の竹下氏の証言、また金丸氏の証言、この証人喚問の結果をどう読むかということを総理にお聞きをさせていただきたい、そのように思います。
　委員長、総理の方にこの金丸証言の速記録をぜひごらんになっていただきたいと思いますので……。
　総理もこの金丸証言、お読みになられたと思います。また、竹下証言についてもお聞きになられたというふうに思います。金丸氏はこの証言の中で一貫しておっしゃっておりますのは、私は自民党事件には余り関心がないんだ、総裁選挙の方はもう竹下で決まっているんだ、このような趣旨の御答弁がずっと続いておるのですね。
　そこでお聞きをしたいのですが、総理、十二ページをちょっとごらんになっていただきたいのですが、この速記録の十二ページのところで、村岡委員の質問に、質問が、
　昭和六十二年の十月五日、東京プリンスホテル
　において会合を持たれたと聞いておりますが、
　どなたが出席されていたかというその氏名を状
　べていただきたい。こういう質問をされておるのですね。（宮澤内閣総理大臣「十二ですか」と呼ぶ）はい。よろしいですか。そして十三ページで金丸証人の御答弁があるわけでございます。後ろから八行目からこういう言葉があるのですね。
　たまたまそのときはパーティーで下で、私も酒
　は強い方ですから、水割り三杯ぐらい飲んだと
　思うよ。それから十六階か何かに行って、そこ
　でも水割りが出た。そこで二、三杯飲んだ。そ
　ういう状況で、またその問題は、私はこんな話
　は何度聞いたって大事な話じゃねえやと、えら
　い関心がなかったということで、そのときの状
　況は余り詳しく覚えていないのですよ、実際
　は。酒に酔ってという意味でもないが、その程
　度では私は酒は酔わないんだ。このように証言されておるのです。総理、この証言からは、ここの「その問題」「こんな話」というのは、これはまさしく自民党対策でございます、自民党の問題でございます。この十月五日の東京プリンスホテルでの会合では、まさしく自民党対策が会合のテーマであったことを金丸氏自身が私は認めておられるところだと思うのですが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　お尋ねの意味はよくわかりましたが、ちょっと私にそこまで判断いたしかねます。
○北側委員　ここは、なぜ覚えていないかという理由は、お酒を飲んでいたからじゃないんだというふうにおっしゃっているのです。お酒を飲んでいたから覚えていないのじゃなくて、そのときの話が自分にはほとんど関心がない自民党の話だったから自分は覚えていないんだ、このように証言されておることは非常に重要な部分だと思います。まさしく十月五日の会談というのは自民党対策について話し合われた会合であることを金丸氏が認めている部分である、私はそのように思います。
　そこで、それを踏まえまして、竹下証言によれば、竹下証言を私整理しますと、何度も読んでみまして整理しましたら、こういうふうな流れになります。
　竹下氏の証言によれば、竹下氏は渡邉氏から、東京佐川急便の渡邉氏から田中邸訪問を丁寧な言葉で勧められた、竹下氏は、渡邉氏の話を聞きながら、田中邸訪問は街宣活動停止とかかわりがあると印象を受けた、そして自民党の街宣停止の条件なら従うべきでないと認識した、このように述べられているのですね。さらに、竹下氏の証言によれば、いずれ田中邸にもあいさつに行かねばならないという気持ちだったので、渡邉氏には明確な回答はしなかったのです、拒絶しなかったというのですね、明確な回答はしなかった。そして、自宅に帰った後、長谷川氏から六日の朝二時ごろに、中曽根氏のところに行く前に田中邸にあいさつに来るように竹下氏の自宅に電話があり、明朝の田中邸訪問を決断した、しかも、長谷川氏からこのような電話があったのは、恐らく渡邉氏から長谷川氏に連絡が行ったと思う、このように証言され、結局翌朝の六日の朝八時に田中邸を訪問をされているわけですね。
　私は、以上のことから、以上の金丸氏の証言、竹下氏の証言から言えることは、第一点目ですけれども、竹下氏は、田中邸訪問が自民党からの街宣停止の条件であるかもしれないと認識しながら、結果としてこれを実行した、この事実です。これを私は、竹下、金丸証言からはそう言わざるを得ないというふうに思います。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　この竹下証人の証言は当委員会でなされたものでございますので、その証言をどのように解釈するかということは、有権的にはそれは当委員会の御任務であろうと私は思います。行政府としてそれにかれこれ申すことは差し控えたいと思います。
○北側委員　今国民が一番関心を持っておるこの佐川事件、国会で証人喚問がなされたその証言、それをどう読むか、それについて総理が御答弁できないというのは私はおかしい、そのように思います。
　さらに言わせていただきますと、同じく金丸証言の四十七ページをごらんになっていただきたいのですが、この四十七ページで、草川さんの質問に対しまして、草川さんが、「渡邉氏から稲川会の石井会長に頼もうと思うがいいかと。頼んでほしいと言われたのですか。」これに対して金丸証人が、「いや、それは私が言う前に、死んだ人間を持ち出すことはちょっと非礼だと思うが、その問題はいわゆる中尾宏と、いわゆる青木君との話の中で話が決まったんじゃないですか。」このように御答弁されています。証言されています。
　これは非常に重要な証言でございまして、竹下氏の秘書であるところの青木伊平氏が、自民党問題の処理を渡邉氏が、東京佐川急便の渡邊氏が石井氏に依頼していたことを知っていた、そのように読めます。今のが二点目。
　さらに三点目には、竹下氏の証言の中で、稲川会の前会長の石井氏がこの自民党事件に介在していたことを昭和六十三年の十二月以降に承知した、そのようにおっしゃっています。また金丸氏の方も、昭和六十三年十二月二十三日の石井氏との会合がこの自民党の褒め殺しについてのお礼の会合であることを証言の中で明確に認められております。ということは、総理、客観的な事実として、このお二人の御証言からは、自民党の街宣活動の中止、自民党問題の処理に広域暴力団の稲川会の石井氏が介在をしていた、こういう事実は認められますよね。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　同じことを申し上げますけれども、こういうことについて行政府の責任者として私はコメントを申し上げる立場にないと思います。
○北側委員　もう時間がないから次に行きますけれども、今のが三点目。
　最後に四点目に、やはり竹下証言から、自民党の街宣停止に石井氏が介在したことを竹下氏は八八年十二月に知った、今述べました。それ以降の九一年六月に、多大の負債を負った東京佐川の再建について、二日間、竹下氏が渡邉氏の相談に乗ってアドバイスをしたことは、これは認めておられます。この九一年の六月時点で、竹下氏は、私は次の二点を知っていたと。
　一点目が、自民党の街宣停止に石井氏が介在をしていた。二点目に、東京佐川急便が石井前会長側に対して八十億円の資金提供をしていたという事実が、その二週間ほど前の新聞に大きく出ております。この二点を知っていたと言わざるを得ない、竹下氏は。
　竹下氏は、要するに、東京佐川急便の渡邉氏が石井氏に自民党対策の処理を依頼した張本人であることを知りながら、渡邉氏の会社再建の相談に応じたと、こう言わざるを得ないわけでございます。これは非常に重大な事実でございまして、渡邉氏のこの行為、石井氏に依頼したこの行為ですね、広域暴力団稲川会の石井前会長に自民党対策の処理を依頼したこと、この事実を少なくともこの時点では竹下氏は容認をしていたからこそ、東京佐川の再建という渡邉氏の相談に応じたと言わざるを得ないわけでございます。
　私は、以上の四点、両証言から読めます四点、一つは、竹下氏は田中邸訪問が自民党からの街宣停止の条件であるかもしれないと認識しながら、結果としてこれを実行した、二点目に、竹下氏の秘書である青木伊平氏は、自民党問題の処理を渡邉氏が石井氏に依頼していたことを知っていた、三点目に、客観的な事実として、自民党の街宣活動の中止に石井氏が介在した、四点目に、渡邉氏が石井氏に自民党対策の処理を依頼した張本人であることを知りながら、渡遣氏の会社再建の相談に応じていた、この四つの事実は、私は少なくともこの二つの証言からははっきりと言えると思うのです。
　としたら、私は、竹下元総理の責任は非常に重大と言わざるを得ない。竹下元総理は、私は、書任をとって議員辞職をすべきである、そのように考えます。総理、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　北側委員の御分析と御解釈はよくわかりました、伺っておってよくわかりましたが、私はその当否を判断すべき立場にはありませんし、また、当否について申し上げるべき立場にないと思います。
○北側委員　少し話を変えまして、金丸氏の受領した五億円の問題ですね、これについて、この課税関係について国税庁の方にお聞きをさせていただきます。
　これからお話しすることは一般論でございます。一般論として先日も国税庁の方がこのように答弁されておりました。一般論として、政治家個人が受けた政治資金は雑所得、政治活動に使われた分を控除して、残額が課税対象になると答弁されました。一般論として、私もこれから一般論としてお聞きをしますので、政治活動のために支出をした、使ったかどうかの判断は、当該政治家が単に政治活動に使いましたよ、そのように述べているだけでは根拠にはならない、このように考えますが、いかがですか。
○瀧川政府委員　もちろん、ただ言葉だけがあるわけではありませんで、当然私どもはそれに対して裏づけの調査をするということになります。
○北側委員　裏づけが必要である、要するに、政治活動に具体的にこのように使ったと証明できる資料を提出しなければ雑所得として課税されるべきと、このように考えてよろしいわけですか。
○瀧川政府委員　政治活動のために費消されたかどうかというものにつきましては、単に、今おっしゃっている例えば領収証等の書類というものが必ずなければいけないというわけではございませんで、ない場合であっても、その支出の有無であるとか、あるいはその支出されたものが実際に政治活動のために支出されたものであるか、そういったことを、私的消費の状況等も踏まえまして、個別のケースにおいて総合的に判断する、こういったことになります。
○北側委員　要するに、政治活動に具体的に使われたことが証明をされないといけないのですよね。
　金丸氏が受領した五億円については、金丸氏個人が受領した政治資金であることを法務当局は認定しながら、この五億円について、金丸氏の保有金の収支報告もない、金丸氏の政治団体にも収支報告がない、金丸氏が配ったという六十数人の国会議員も不明、これでどうして政治資金と認定できるのか、甚だ私は疑問であると思います。政治活動のため支出をしたとも認定できず、私は、当局は厳正にこの五億円の問題について課税をすべきである、そのように考えます。
　総理に質問なんですが、この五億円の使途の問題でございます。
　これは非常に国民が関心を持っております。現在捜査中であるということも当局から聞いております。私は、法務当局は、この五億円の使途について真相をきちんと明らかにして、捜査が終わった段階で真相を明らかにして、一体どのように使われたのか国会で報告してもらいたい、明らかにしてもらいたい、そのようにお願いをいたします。いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　法務当局が厳正な調査をいたすものと考えております。
○北側委員　今私は、国会に報告をしていただきたいと、そのように質問したんですが。
○田原国務大臣　御指摘の件については、ただいま検察当局が政治資金規正法違反等の告発を受けて、これまでの捜査結果を踏まえつつ引き続き捜査を行っているところでありますので、現時点で国会への御報告の見込み等についてはなかなかお答えできませんが、その点は御了承いただきたいと思います。（北側委員「将来、捜査が終了した時点で」と呼ぶ）将来捜査が終了した時点からする間際の時点で判断さしていただきますが、一般論として、国会からの御要望があったときにその時点でいろいろ判断さしてもらっておりますので、同様に考えたいと思います。
○北側委員　私の方から最後に一問だけ委員長にお願いをいたしまして、冬柴議員にもう一問質問さしていただきたいと思っております。
　きょうは衆議院での予算委員会の総括の質問でございます。私は、まだまだこの佐川事件の真相解明というのは始まったばかりであると思うんですね。そういう意味で、一つは竹下氏の再喚問。また生原氏の、金丸さんがおっしゃっているように、生原さんに聞いてくれというふうにおっしゃっているわけですから、生原氏の喚問。さらには小沢氏の喚問。小沢氏は十月五日に立ち会われておられました。小沢氏の証言もぜひ聞かしていただきたいです。こうした竹下氏の再喚問、生原氏の喚問、小沢氏の喚問が真相解明に不可欠だと考えます。
　それとともに、佐川清元会長の喚問も必要であるというふうに思うんですね。なぜかといいますと、一つは自民党との関係。佐川清元会長が稲本氏らと相当親しくされていたことは間違いないというふうに思います。例えば例の京都府警の事件、平成二年の京都府警の事件で、自民党の行動を、街宣をやめさせたのは佐川清さんだというふうに言われています。また、猪木さんが、参議院の猪木さんがイラクに行ったときに稲本さんがついていっているんですが、稲本さんを連れていけと言ったのも佐川清さんだというふうに聞いています。さらには、これは複数から私が聞いた話ですが、稲本さんが亡くなる一カ月前に、わざわざ佐川清さんは稲本さんが入院されている病院にまでお見舞いに行かれている、こういう事実なんかも聞いてます。非常に親しくされておった。こういう自民党の問題を明らかにするためにも、また新潟知事選での献金の問題を明らかにするためにも、この東京佐川急便事件の全体像を解明するために、佐川元会長の証言をぜひ聞かせていただきたい。委員長にぜひお願いを申し上げる次第でございます。
○高鳥委員長　ただいまの問題につきましては、理事会において協議中でございます。
　何か御発言がございますか、宮澤総理。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど冬柴委員からお尋ねの件を調査いたしましたところ、自民党県連の確認したところによりますと、今日現在までのところ、金丸前議員の離党届は受理していないということでございます。
○高鳥委員長　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　総理、この金丸信さんは有罪の確定判決を受けた方であります。これはいろいろ弁解とか何かは当人もありましょうけれども、しかし、もう有権的、最終的に有罪判決を受けました。
　そうしますと、総理は判決があるまでやはりということを竹下さんのときにおっしゃいました。金丸さんはもう判決確定しました。やはり離党をお勧めになるべきだと思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいとともに、私は、ここでけじめをつけなければ政権政党である自由民主党がそういうものについて意識を国民とともに一緒にしていられない、そこに大きな乖離がある、こういう評価をせざるを得ないと思うわけであります。重大な問題でありますので、総理、一言御答弁をいただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　金丸前議員は、副総裁を辞任せられるに当たりまして、私に対して大変自民党に迷惑をかけたという意味のことを言っておられました。またその後、ただいま言われましたような略式命令が確定をいたしまして、衆議院議員を辞任せられたわけでございます。
　長いこと、一生政治に命をかけていた老政治家として衆議院議員を辞任するということは、よほどの決意でなければ起こらないことであるということは十分に察せられます。その間金丸氏が、したがいまして、党に対しても感じておられる責任ということも十分私にはわかりますが、恐らく、あるいはこの今の離党の問題、こういう忽忙の間にあって、その問題について私どもも金丸氏御自身も思い至らなかった点があったかもしれません。金丸氏の心境というのは私は十分よくわかっておりますので、冬柴委員の御発言につきましては、重く受けとめさせていただきます。
○高鳥委員長　これにて冬柴君、北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私は、まず佐川急便疑惑解明について、総理にお尋ねをいたします。
　総理、あなたは竹下氏の証言後、竹下氏は極めて誠実に、はっきり答えておられたと思うと語ったと伝えられております。私だけでなく、ほとんどの国民が竹下氏、金丸氏らの証言でますます疑惑が深まっていると思っておるそのときに、驚くべき発言だと思います。あなたは今回の証言によって本当に竹下氏の疑惑が晴れたとお考えなのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○宮澤内閣総理大臣　竹下氏の証言を私はテレビ等で拝見をいたしましたが、誠実に証言をされたという印象を私は持っております。ただ、この証言をどう評価せられるべきかは、これは本院の有権的にお決めになることであって、行政府がとやかく申すべきことではありません。
○小沢（和）委員　今の答弁を伺いましても、総理には、佐川疑惑を解明し、金権腐敗や暴力団との癒着をきっぱり断ち切る何の熱意も感じられません。
　あるテレビの世論調査では、九割以上が竹下氏はうそを言っている、再喚問すべきだ、直ちに辞職せよという意見でありました。総理の今の認識とは余りにかけ離れております。だから、十一月二十七日発表された時事通信の世論調査では、宮澤内閣支持はさらに低下し、一六・九％まで落ちております。こんな熱意のない総理はやめろということだと思います。私は、あなたが国民のこのような厳しい批判に謙虚に耳を傾け、佐川問題に対する姿勢を直ちに根本的に改めることをこの機会に要求いたします。
　次に総理にお尋ねしたいのは、カンボジア問題についてであります。
　私たちが憲法違反として反対いたしましたＰＫＯ法によっても、現地で停戦が成立していることが自衛隊派遣の大前提だったはずであります。ところが、カンボジアヘの派兵後、この二カ月余りの間に事態は決定的に悪化をいたしました。ポル・ポト派は総選挙を武力で阻止すると言い、本格的な内戦の準備を急ぐ。これに対し、プノンペン政府側も各地で武力で反撃に出るという状況になってきております。今やパリ協定の停戦合意の崩壊は明らかであります。
　こういう状態になった以上、総理は当然自衛隊を撤退させるべきではありませんか。お尋ねをいたします。
○加藤国務大臣　カンボジアにおける状況についてはいろんな見方があろうと思います。確かに、そういう若干局地的な小競り合いが散発しているということも事実でございます。ただ、これが果たしてどういう性格のものであるのかということは、ＵＮＴＡＣを中心に調べておりますけれども明確でないところがあって、ポル・ポト派にいたしましても、それからプノンペン政府におきましても、それぞれの思惑でその事実関係を公表しているところがございます。
　そういう中で、私たちは、パリ協定の大枠は、委員の御指摘とは意見を異にいたしますが、守られていると思っております。停戦合意というものの前提は、私たちは守られていると思っております。そして、いかにして、いろいろな難しい点もございますけれども、このカンボジアの和平をＵＮＴＡＣを中心につくり上げていくか、そういう点について我々も必死に考えていかなければならない。また、国連も今般、安保理の決議をいたしましたけれども、そういう中で必死に今その道を探っているところでありまして、もうここでパリ協定の停戦の合意は全部崩れた、そしてもう戦いに入るのだということは、我々は今そういう認定をいたしておりませんし、またすべきではないと思っております。
○小沢（和）委員　私は総理に伺ったんですが、官房長官がかわって答弁されたから私はあえて総理にもう一度お尋ねをすることはしませんけれども、最後に今、官房長官がそういうふうに認識すべきではないというようなお話がありましたけれども、これは事実の問題なんですよ。
　実際、この二カ月余りの間にカンボジアの情勢というのは非常に悪化してきておる。だから、けさのテレビのニュースなどでも、国連安全保障理事会では、限定的にせよ、制裁措置をとるということも決議をしたりしているわけです。ですから私は、これ以上今のような立場に政府が固執をするならば、今後自衛隊員の生命や安全を危険にさらすおそれが急速に増大すると言わざるを得ません。実際、ポル・ポト派は自衛隊に対しても、その道路補修をプノンペン政府を利するものと非難し、攻撃の対象にしかねない状況です。政府もポル・ポト派の反発を恐れ、国道二号の補修工事を見合わせる方針と伝えられておりますけれども、自衛隊を現地に置く限り、内戦に巻き込まれ被害を受ける危険があります。犠牲者を出したりする前に自衛隊を撤退させる決断を下すよう、重ねて要求をいたします。
　さて、本日は、私は特にお伺いをしたいのは、不況で苦しむ中小業者に対する緊急融資と官公需確保対策であります。
　まず、通産大臣にお尋ねをいたします。
　今回の総合経済対策では一兆二千億円の貸付規模の追加を行ったということでありますけれども、こういう苦境にある中小業者が実際に利用できるのは、その中の緊急経営支援貸し付け二千億円だけではありませんか。
○渡部国務大臣　お尋ねの点でございますが、政府としては、従来から、中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫等の一般貸し付け及び各種特別貸し付け、国と都道府県等が協調して融資する中小企業体質強化資金助成制度により、所要の融資を実施しております。
　加えて、厳しい中小企業の景況にかんがみ、先般の総合経済対策において、中小企業の経営安定を一つの大きな柱とする中小企業金融対策を行うことを決定しており、このうち、中小企業金融公庫などの貸付限度の大幅な別枠の追加、さらに小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経制度と言っておりますが、この限度額の別枠追加について既に実施をいたしております。
　さらに、今般の補正予算においては、中小企業体質強化資金助成制度に、経営に不安定を生じておる中小企業者に対する新たな低利融資制度の創設などに必要な政府関係金融機関などに対する出資等を盛り込んでおるところでございます。
　また、年末の金融繁忙期を迎え、中小企業の金融の一層の円滑化を図るため、政府関係金融機関などに対し、適時適切な貸し出し保証を行うように指導をいたしました。
　これらの施策により、現下の情勢における中小企業に対する支援が有効かつ十分に機能するものと確信しております。
○小沢（和）委員　今、いろいろな施策を講じているというような答弁でありましたけれども、私も調べてみたわけです。中小企業公庫などで貸し付ける制度、これは金利が五・五％で、緊急貸し付けの四・四％より一％以上高い。国民金融公庫が扱うマル経資金というのもありますけれども、利率は五・三％で、やはり四・四％よりかなり高い。だから、こういうようなものはいろいろ制度をつくったといってもなかなか利用できないのが現実なんです。だから私は、実際上利用できるのはこの二千億円ぐらいしかないじゃないかと言っているわけです。
　私は地方自治体のこの問題についての取り組みも見てみたんですけれども、苦しい業者たちの要求が直接ぶつかってくる地方自治体は、対応が相当に違います。
　私はここに東京都の中小企業緊急特別資金融資の実績を持ってきておりますが、東京都は六月から緊急融資を始めております。当時の利率が既に四・四％。この低利が大変な反響を呼んで、六月だけで申し込み九百七十六億円、七月も九百八十八億円、当初の枠の二十倍にも達したわけです。都としても、預託金を次々にふやし、十月からは第二次の申し込みを受け付けております。十一月二十日までに、申し込みが三千八百七十億円に対し、融資決定額二千三百五十九億円に達しております。都では、第二次分から利率をさらに四・一％に引き下げております。
　国がこれから補正でやる緊急融資が四・四％、全国でわずか二千億。これに対し、東京都だけで既にやったのが二千三百五十九億円の融資額、利率が四・一％。恐らく三千億円に達するだろうと言われておりますけれども、これで国と対比してみれば国がいかに立ちおくれているかということがよくわかると思うのですが、大臣、どうお思いになりますか。
○渡部国務大臣　お尋ねの東京、大変財政も豊かでございますから、そういうことをやっていらっしゃることは大変いいことだと思いますが、また、地方自治体それぞれで中小企業対策、独自の御努力をいただいておること、これも大変いいことだと思います。
　また、政府も、今お話を申し上げたように、これは各種の面で、年末を控えて、中小企業の皆さん方がこの不況のために御苦労なさっておるわけでありますから、かりそめにも金融が円滑に受けられないために倒産するというようなことのないように、制度資金の面で充実するとともに、常に私は大蔵大臣にも、市中銀行でも貸し渋り等ないように、また公定歩合がせっかく引き下げられておるのでありますから、これができるだけ低い金利のお金として中小企業等に貸し付けられるようにということをお願いをいたしておるところでありますし、また、今度の一兆二千億の財政投融資、これも今までかつてないことでございますし、また、今度の補正予算でこれは七百四十五億という中小企業対策、これも大蔵省にかなりこの厳しい財政の中で奮発をしていただきまして、これを通していただければ、これを原資として、できる限り制度資金も金利を引き下げるようにさらに努力をしてまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　今大臣は、東京都は財政が豊かだからというふうに言われたんですけれども、私が調べてみると、全国の自治体が、直接そういう業者からの声がぶつかってくるものですからもうじっとしていられなくて、みんなそれぞれ努力をしているんですよ。例えば埼玉県などでも、年利四・一％の緊急融資が追加に次ぐ追加で既に四百十億円まで枠を拡大しましたが、これも十月二十一日までに申し込みが五百十億円に達して、ついに受け付けをストップ、十二月県議会でさらに三百億円追加するというような努力をしているわけです。大阪も愛知も、皆調べてみるけれども、そういう状況です。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　我が党は去る十月二十六日、政府に対し、国として中小業者に対し激甚災害並みの三％の低利で二兆円の緊急融資を実施するように申し入れましたが、そういう思い切った施策をこの機会にやる気がありませんか。お尋ねいたします。
○宮澤内閣総理大臣　先般の総合経済対策におきましても、政府系金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、場合によりまして開発銀行もございますが、等から中小企業のために特に有利な条件をもって融資をするということを決定をいたしまして、このたびの補正予算でもその関連の予算措置について御審議をお願いいたしております。
　過般のお申し出、そのとおりではございませんけれども、私どもとしては中小企業に対してこの際十分な融資をやはり考えていかなければならないと思っております。
○小沢（和）委員　中小業者のための金融の問題で私がしばしば耳にするのが、無担保・無保証人融資の改善の要求であります。
　一つは、今せっかくこの制度があるのに、相談に行くと窓口で保証人をつけろなどと言われ、実際にはなかなか利用できないというのであります。この融資の対象者となるものには積極的に貸し出すよう金融機関や保証協会などを指導すべきではありませんか。
　第二に、今はこの制度による融資限度額が四百五十万円でありますが、これをもっと引き上げてほしいという声であります。四百五十万円になってから既に五年以上たっております。先日の大蔵委員会では、我が党正森議員の質問に対し、銀行局長が中小企業庁とも相談してみたいと答えておりますが、通産大臣はどうですか。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
○関政府委員　お答え申し上げます際に、一言先ほど来のお話を補足させていただきたいと思いますが、先生、四・四％とおっしゃいましたけれども、実際はそのベースにいたしまして各都道府県で、ある程度御判断で金利水準を決めることができるような仕組みを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、保険のお話がございました。先生御案内のとおり、現在、特別小口保険というものと、それから無担保保険という制度がございます。御指摘のとおり、特別小口保険は四百五十万円まででございます。そのほかに無担保保険というのがございまして、原則として四百五十万円までのものにつきましては無担保、無保証人ということにいたしておるわけでございます。しかしながら、信用保証協会におきましても準金融的な審査をさせていただくわけでございまして、その際に、四百五十万円の借り入れの保証の御希望があった場合に、その資金計画あるいは返済計画等に、もうちょっと考えた方がいいのじゃないか、にもかかわらず、さらに四百五十万円をお借りしたいというような場合、金融審査的なあれでいくと二百五十万円がいいのじゃないかという場合に、なお四百五十万円を保証してほしいとおっしゃるようなケースにつきましては、これは先ほど申し上げました無担保保険という制度に移行するわけでございまして、その場合には保証人をつけていただくことがあり得るというのが今の制度の仕組みになっているわけでございます。
　それから、この今の四百五十万円でありますとか千五百万円でありますとか、これについてもう低過ぎないかという御指摘がございました。この制度につきまして、今日の四百五十万円というレベルに決められましたのが昭和六十三年度でございまして、それ以降据え置かれていることもございますので、現在、各信用保険制度の保険限度をどの程度にするかにつきまして政府部内で御相談をさせていただいているところでございまして、まだ結論を得ていないという状況であることを御理解いただきたいと思います。
○小沢（和）委員　次に、中小業者のもう一つの切実な要求である仕事の問題として、官公需をふやす問題についてお尋ねをいたします。
　ここに政府が発表した官公需の実績額推移表があります。これを見ますと、この十五年間で発注の目標を達成したのはたった一回で、あとは皆未達成に終わっております。特にここ三年は三九・七％から三七・三％へと、二・四％も下がっております。しかも、これさえ見かけ上高い数字になっております。それは、中小企業への発注率が非常に低かった電電公社が昭和六十年度から民営化によりこの統計から外されたからであります。
　通産省、その六十年度の実績に前年度の電電公社の実績がそのまま継続したとして加えたらどういう発注率になるか、試算した数字を示していただきたい。
○関政府委員　官公需の実施実績でございますが、昭和五十九年度、これは電電公社がカウントされていたときでございますが、それが三六・八％でございます。それで、昭和六十年度におきましてこれは電電公社がこの対象から外されたわけでございますが、このときの中小企業の受注実績が三九・四％ということでございます。
　これをもし電電公社ありせばという先生の御指摘でございますが、このときには実際にどれくらい電電公社あるいは電電株式会社が発注したかつまびらかでございませんので、仮定の計算として五十九年度と同額を入れたといたしますと、そのときの実績は三六・八％ということになろうかと存じます。
○小沢（和）委員　だから、三九・四％というふうに出ている数字が、実際には三六・八％にしか、電電公社がそのまま入っておったら、ならない。だから全く横ばい。
　それで、ずっと私が調べてみますというと、三木首相が官公需の発注についてはできれば五〇％にこれを持っていきたいというふうに答弁をさあた昭和五十一年度の実績三四・〇％と平成三年度の実績がまあほとんど同じということになる、今の二・六％引けば。だから、十五年間かかっても発注率は実質的に横ばい、ほとんど上がっておらないということになります。この動かしがたい事実を通産省も否定できないと思いますが、どうでしょうか。
　その反省の上に立って、本年度は不況対策としても何としてでも三九・九％の目標を達成していただきたいが、どうでしょうか。
○渡部国務大臣　中小企業者の官公需受注機会の確保を図るため、今お話しのように、政府としてはいわゆる官公需確保法に基づいて、毎年度、国等の契約の方針を閣議決定するなどの努力を続けてまいりました。
　平成三年度における国などの中小企業者向け契約比率の実績は、これは今先生お話しのように三七・三％となっておりますけれども、地方公共団体の官公需を含れめば五五・六％となっておることも御承知いただきたいと思います。
　また、平成四年度においては、中小企業者向けの目標比率を今お話しのように三九・九％にし、今後とも各省庁と協力をしながら、平成四年度の契約目標額の達成に向けて、各省庁等に対する一層の努力の要請などを通じて、これが実現のために最大限の努力をしてまいります。
○小沢（和）委員　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　お聞きのとおり、三木首相の五〇％という約束は、実質的にこの十五年間ほとんど前進しておりません。我が党はこういう不誠意な態度を絶対に認めることはできません。ここで改めて中小企業への官公需を五〇％に緊急に持っていくと明言をしていただきたいが、いかがでしょうか。今これを実現できれば、中小企業に対し直ちに一兆四千百二十七億円の新規需要をつくり出すことができます。総理の姿勢、決意をお伺いをいたします。
○関政府委員　総理から御答弁申し上げる前に、私からちょっと申し上げたい、お聞きいただきたいと思います。
　御存じのとおり、官公需法では、中小企業の事業機会の確保に努めるということを書いてございますが、同時に「予算の適正な使用に留意しつつ、」ということでございまして、例えば一件当たりの金額の規模、あるいは実際の指名競争をいたしました場合のその入札の状況等々でいろいろ変わり得るものであるということを御理解いただきたいと思いますが、その中で、私どもとしては、関係省庁に最大の御努力をいただきまして、実績におきましてもこれの目標を達成するように努めてまいりたいということだけは申し上げておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘の御趣旨にはもとより反対をする理由はないのでありますけれども、現実に国の場合には三七％であるそうですが、地方公共団体の官公需を合計しますと、発注比率は五六％ぐらいになっているそうです。ですから、中央も地方も大いに努力をして、中小企業の比率を少しでも高めていくように大いに努力をしなければならないと思います。
○小沢（和）委員　今地方自治体の官公需の話が出ましたけれども、地方自治体の官公需の発注率の低下というのは、これは国の低下よりもさらにすごいのです。この七、八年の間に一〇％近く下がっているのですよ。私は時間が乏しくなってまいりましたから、地方自治体に対してどのようなさらに指導を強めるかということについてはきょうはお尋ねはいたしませんけれども、ここでその努力を要請しておきたいと思います。
　最後に、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　それは、入れ歯に対する診療報酬の改善についてであります。本年四月から高齢者の白内障に保険を適用して眼内レンズを挿入することが認められるようになり、大変喜ばれております。この高齢者たちから訴えられるのが、次は入れ歯を何とかしてくれということであります。今入れ歯を使用している人が一千万人もいるといいますけれども、政府の調査でもその五一％が合わないと不満を訴えております。
　入れ歯には保険が適用されておりますけれども、問題は、その保険点数が余りに低く抑えられていることであります。入れ歯は一たんつくっても、後のかみ合わせの調整などが微妙で難しい。ところが、それを丁寧にやっていたらますます赤字をふやすばかりという仕組みになっております。最近は入れ歯の作製に携わっている歯科技工士が減るという深刻な事態さえ生まれております。本年四月の診療報酬改定でも、入れ歯に関連する点数はほとんど据え置かれ、やるほど赤字という状態がますますひどくなっております。来年の改定では緊急課題としてこの関係の診療報酬を大幅に引き上げ、安心して入れ歯を入れられるようにしていただきたいと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　歯科診療報酬の中で技術料をより評価することについては私ども同感でございまして、診療報酬の改定の都度、技術料を逐次他の部門より余計に評価をして改定してきたわけでございます。
　そこで、御案内のとおりいよいよ高齢化社会を迎えまして、お年寄りにとって食生活において十分そしゃくをするということは最も大切なことでございますから、この点も十分配慮しながら、これからの改定の都度、私どもは入れ歯につきまして、義歯につきましては適切な配慮を講じてまいりたいと思っております。
○村上委員長代理　これにて小沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　総理、まず減税と財政運営のあり方の問題についてお伺いをいたします。
　民社党は、今回の大変な不景気の中で、減税を柱とする対策を既に六月の時点から提唱をしてまいりました。特に今回の不況の状況は、消費拡大策がぜひとも必要である、そういう観点からでありました。御承知のとおりに、七七年以来本格的な減税は行われておりません。今サラリーマンは年間約二兆円もの税金を余分に取られている、こういうふうに思っております。
　政府は、本日の総理の答弁でも、財政難を理由にして減税を拒否していらっしゃいますけれども、私は、減税ができないというのは経済財政運営の基本そのものを誤っているんではないか、こういうふうに思うのですね。私は大学のときには専攻は財政学でありまして、卒業論文も財政政策の問題でありましたけれども、今の状況はいかにも硬直的、固定的な財政運営のやり方をしていると思うのですよ。
　最近の日本の状況を見てみましても、八七年から九〇年の状況を見ましても、税収は大変な伸びをいたしました。じゃ、そのときにどういう行動をとったかといいますと、当時税収の見積もりは、当初の見積もりに対して実際の税収額は、八七年度が五兆六千億円増、八八年は五兆七千億、八九年は三兆九千億、九〇年は二兆一千億という大変な増であったわけですね。
　じゃ、そのときにどんな補正予算を組んでいるかと申しますと、そのときの補正予算の規模は、八七年に四兆一千億、八八年五兆二千億、八九年五兆九千億、九〇年三兆四千億というふうに、税収が非常に上がるときに、いわばそれを使ってしまおうという基本的な運営の仕方をしておりますね。私は、そういうことをしているから、今のように財政が本当に景気調整の役割を果たさない状況になっていると思うのです。こうした財政運営のちぐはぐといいましょうか、あるいは機能不全に陥っていると私は思うのですが、総理は財政運営について基本的にどういうふうに考えられますか。
○宮澤内閣総理大臣　これは大蔵大臣あるいはさらに専門家からお答えすべき部分が実はあると思いますのですが、事実に徴して考えますと、今お話のありました昭和六十二年、六十三年あたりの自然増収、この時代は実は我が国が歳入補てん公債をまだ発行しておる時代でございます。おかげによりましてそこで歳入補てん公債はやまりましたけれども、そういう状況でございましたから、まず赤字国債をやめるということに、いわばそういう自然増収が貢献をしたということになると思います。
　その次に、事実に徴しますと、赤字国債の形ではないが、実はいろいろな形で、当時本院でもツケ回しというお言葉があったのですが、そういう隠れた債務を完済するということにも使われました。
　そういうことでございましたので、あのときの自然増収はそういうふうに使われて、したがって、これは事実なんでございますけれども、今回のような事態になって我が国が十兆七千億という大きな総合経済対策をとれたのは、あの時代にそういう債務をきちんと処理しておったからだということは、羽田大蔵大臣が海外で非常に実は評価を受けて帰ってきておられる。また、事実そういうことはあったわけです。
　ですから、今までの我が国の財政は、とにかくそういう過去の債務を、あるいは新しく債務を負わないということでやってまいったわけですが、これからの問題としますと、私は伊藤委員の言われるような問題があると思うのです。つまり、好況のときにはそれだけのものを全部使わないで持っておる、不況のときにむしろそれを使うなり減税財源に充てるなり、財政がそういう景気に対しての、どう申すのでしょうか、逆に不景気のときには好況のように、景気が少し過熱しそうなときには逆のように、そういう作用をすべきであるという考え方はずっと伝統的にございますが、そのためには実は財政の単年度主義というものがやはり一つ問題になる。
　これは恐らく財政学を御専攻になられましたので申し上げるまでもないことですが、単年度主義に対して、そのような一種の資金をいろいろなときのためにプールをしておくという考え方がどういうものとして可能かという問題が実はあるのではないか。おっしゃる意味は、そう本当はあるべきものであろうという感じは私もいたしますけれども、そういう問題があるように聞いております。
○伊藤（英）委員　今総理も考え方は賛同していただきましたけれども、それをいわゆるフィスカルポリシーと、こう言うんですよ。
　それで今、日本も決算調整資金という制度があります。五十二年度につくられたわけですが、これはある意味ではそういうことが可能な制度だと私は思うのですね。したがって、今後、好景気のときにはいわば金をプールする、そして不景気のときにはそれを使う、あるいは減税に向けるというようなことをぜひ検討していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。結論だけで結構ですが。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、決算上不足が生ずることの場合にこれを補てんをするということでございまして、好景気時に資金をプールして、不景気時にそれを取り崩して使用するといった性格のものではないということで、これはなかなか困難であろうということを申し上げざるを得ません。
○伊藤（英）委員　先ほど総理が単年度主義のときにどういうふうにという話をされましたけれども、私は今の決算調整資金は、これは運用の仕方もあるでしょう。それから、必要に応じてこれは変えればいいと思うのですね。羽田大蔵大臣は、つい先日来、改革フォーラム２１ですか、そういうことで、極めて、日本の現在の国会の状況も含めて、改革の意向を持って事に当たっていると私は思うのです。そういう意味でも、こうした問題につきましても、私はこれはやればできる話だと思うのですね。したがって、そういうふうにぜひやっていただきたいと思います。
　その次に、さらに現在のこの財政の問題ということを考えたときに、これは今までも何度も我が党からも申し上げておりますけれども、いわゆる概算要求基準方式によって行われていることの問題点といいましょうか、これが問題になっているんだと私は思うのですが、今までも、例えば一般会計の公共事業の予算配分を省庁別に見れば、例えば八三年度と九二年度を比較してみても、建設省が六八・二五％と六八・六二％、農水省が二一・九五％と二一・五六％、運輸省が六・二四％と六・二五％というふうに、ほとんど配分比率は変わっておりません。
　今総理は、生活大国をつくろうということで、私は本気になって取り組んでいると思うのですが、もしもそうであるならば、これは来年度予算以降ということになると思いますが、例えば道路とか下水道、公園、住宅等の建設省の予算、あるいはごみだとか高齢化対策等々の厚生省の予算等は、かなり重点的に配分をするお考えでしょうか。実は今私の地元の方からも、例えばごみの問題等についてもいろいろな陳情があるんですよ。ところが言ってくるのは、幾らこういうのを言っても認めてくれないと、こう言うんですね。いかがですか。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　そういうことをしたいと思っておりますし、実は既にこの補正予算におきましても総合経済対策でそれはかなり努めておるつもりでございまして、今ごみのお話がございました。じんかい処理は本当に地方からたくさん問題が出ておりまして、今回もできる限りそれに応じるように地方にもお願いし、また補正でもそれを考えておる次第でございまして、確かにそういうものがこれから非常にたくさん需要が出てまいります。
○伊藤（英）委員　実はきょう私は、時間があれば防衛費の問題等についても、あるいは防衛のあり方の問題につきましてもいろいろと申し上げようと思ったのですが、この問題は別の機会に譲りますが、今の日本を取り巻く状況等について防衛庁は本当にどう考えているかなというような意味も含めて、私は大きな関心を持っております。そういう意味で、またの機会にこれはさせていただきますが、防衛庁それから政府、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　それから、最初に申し上げました所得減税の問題でありますけれども、私は、本当にこういう不況のときに所得減税もやって、そして消費を拡大をするというふうにしなければ今の不況はよくならない、これはどういうふうに考えてみてもそういうことだと思うのですね。そういう意味で、改めてお聞きするわけでありますけれども、そしてまた、今まで所得減税をやってこなかったがために、ある試算によりますと、例えば年収七百万円のサラリーマンの場合には、八八年、八九年の減税を含めても、八八年から九二年の五年間の所得税が五六・六％増、ふえている。そのときの賃上げ率は二三・五％ということであります。要するに賃上げ率の倍以上、こういう所得税がふえているということなんですね。こういうことも認識をしていただいて、ぜひとも所得減税を実施をしていただきたい。そして、今回どうしてもできなければ、来年度にはぜひこういうことを検討をしていただきたいと思います。
　昨日も、民社党を初めとして野党三会派が森自民党政調会長に減税実施について申し入れを行いました。森会長はこの趣旨を自民税調、政府税調にも伝えると約束をされたと聞いております。この約束を踏まえて、政府・与党は遅くとも来年の税制改正には所得減税を実施すべきだと考えますし、そのための検討をぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。総理、いかがですか。