Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今まさに、一九六六年の統一見解、私も見せていただきまして姿勢のほどは理解をしておりますけれども、これを見せていただきますと、虚偽事項記載あるいは不正記載がなければ、新聞、雑誌が選挙に関して報道及び論評を掲載する自由は全く妨げられない、全く自由なんだと。その結果が特定の政党なり個人を利するということが結果的にあったとしても、それはあくまでも報道の自由の範囲である、こういう御理解だろうと思います。
　そこは私どもも理解をするところでありますが、ただ、私も政治家になってみて皆さん方の報道には随分頭を悩ませてきた一人として、しかし、そうは言いながらいろいろありますよということを、かみしもを脱いできょうは語ってみたいなとも思っているわけであります。決して私自身が規制を強化しなきゃならぬと思っているわけではありません。
　ただ、新聞の影響力というのは確かにあるんだということが、それはいいことだろうと思いますが、全く問題がないということでもないんだろう。例えば、選挙中の紙上における写真の使い方、あるいは見出しの立て方、記事の大きさなどを通して、報道の姿勢がどう見たって一方的に肩入れをしているのではないかと思えるような表現があったり、あるいは恒例となっております選挙予測報道などもどこまで書かれるのか、それが適当かどうかという議論はずっとあるんだろう、このように思っております。
　私も、国政選挙、それから首長選挙、地方選挙、いろいろあるんだろうと思いますが、随分新聞の報道によって受ける影響が違います、違うと思っております、個人的には。例えば首長選挙、都道府県知事のような選挙で、一週間前の世論調査のデータあたりが出ますと、一気に勝ち馬に乗るといいましょうか流れが決まったということで、皆さん方の報道が流れをつくってしまうというようなことがあるのではないかと私も肌で感じているわけであります。したがいまして、皆さん方の報道というものがしばしば投票行動に大きな影響を与えると言われるゆえんでありまして、もちろんそれでいいんだろうと思っているんですが。
　ただ、例えば選挙予測報道にいたしましても、予測の精度とか確度、あるいは調査方法、どこまで報道するのかというようなことについては、先ほどから出ております新聞倫理綱領、これは確かに書いてあるのでありますが、投票なり選挙ということについて特段おまとめされて綱領として表現されているわけではないわけでありまして、協会として、そういう内規といいましょうか、公職選挙に関して何らかの内規というものがあるのではないか、多分議論されているんだろう、あるいは各社においてそうした内規のようなものがあるのではないかと思っているのでありますが、その辺のところを、もし統一見解があるのであれば代表で、なければ各社にお尋ねをしてみたいと思います。
○楢崎参考人　予測報道については、これはあるいはお持ちかもしれませんが、一九九二年六月十一日に編集委員会の見解というものをまとめております。予測報道は憲法二十一条で保障された言論の自由に基づくものである。したがって、「最近、政治改革の論議の過程で、選挙予測報道に対して法的規制を加えようとする動きがあるが、これは報道機関の取材報道の自由を大幅に制約するものであり、容認できない。当委員会は、今後、引き続き選挙報道の規制の動きに重大な関心を持って、その推移を注視するものである。」という見解を発表しております。これが一般論です。
　それで、選挙報道についてどういう取り組みをしておるのかということは、読売の例で申し上げます。
　写真とか見出しとか記事の大きさにばらつきがあって不公正なことが起きているということですけれども、これは私たちが最も選挙報道において気をつけることですね。ですから、日常的に起きているというのはちょっと信じがたいんです。こうした取り扱いで不公平が起きることがないようにということは、選挙報道の中の最もセンシティブになって管理している部分ですので、もし仮にこういう被害があったということがあるのであれば、私どもには先ほど来申し上げていますように第三者委員会もありますし苦情処理の組織もありますので、ぜひそういうところに訴えていただいて、適切な対応をとらせるよう求めていただきたいというふうに考えます。
　ということで、選挙一般に関しても、不公平にならないように、何度も言いますが、私たちはこう考えるんだということは一方でちゃんと主張しつつ、この方はどうである、あの方はどうであるというようなことについて選挙運動中に偏った報道をすることがないようにということは、内規で何か言う以前の問題だというふうに考えています。
○石井参考人　朝日新聞社について若干申し上げます。
　特定の候補を利するために報道するということは全くあり得ません。それは、何らかの内規とかそれ以前の問題で、最も戒められることである。
　実際に選挙報道というのは、例えば終盤の情勢ですとかを報道しています、そのことによって選挙結果が動き得るという認識はあります。なるべく有権者の意識を曲げないようにしたいということを心がけていて、そのためにどういう紙面をつくるのがいいのか。報道はする、情勢がどうなっているかということを選挙民に伝えたい、しかし、それによって影響を与えることは最小限にしたいということを意識して努力しております。
　ですから、結果的に影響があったということは確かにあるかもしれませんが、それを意図してそういう報道をしているものではない。ですから、ある日はどなたかに有利になる、次の日はその方に不利になる、そういうことが日常的に起こり得るということだと思います。
　以上です。
○藤原参考人　お二人が説明したのとほぼ同じですけれども、毎日新聞の場合も、特定の候補者に利するような、例えば内規に書いてあるのかといえば、それはありません。それは大前提ですので。しかも、それをさまざまなレベルで論議をしながらというつくり方を当然しています。
　例えば首長選挙の場合に地域面という小さな、全国面とは違うところに出ますけれども、ごらんになっておわかりのように同じスペースで御意見を表明していただいて、極端な場合、ある方はそのスペースいっぱいに書いてある、ある方は空欄の方がはるかに多く、二、三行しかない、その場合でも同じスペースでの紙面の保障というのはしています。そういう形で、そこまで神経を使っているのかというぐらいの神経の使い方をして紙面をつくっているつもりですし、いるはずです。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　一番最後の御説明にありましたように、相当神経を使っていただいているということは、大筋としては我々も理解しているのであります。
　しかし、皆さん方の報道が相当大きな影響を与えているということ、これは報道の役割を果たされているという整理をしなければならぬかもしれませんが、いずれにしても、百四十八条については、このただし書きも含めて、皆さん方新聞協会の姿勢が左右されるようなものではないと胸を張っておっしゃるわけでありまして、そうであれば、憲法改正国民投票法制の中で、今まさにあり方について議論しているわけでありますが、先ほどからいわゆる訓示規定も必要ないものだ、自主というのはあくまでみずからということだというふうに重ねて主張されておられるわけでありますが、今の百四十八条の表現と同じで、国民投票の公正を害することのないよう自主的な取り組みに努めるものとするというような規定ぶりも甚だ適当でないというふうに言われるんだろうと思いますが、そこは本当に国民の皆さんに受け入れられる主張なのかどうなのか。今の百四十八条で皆さん方は何ら影響を受けていないわけでありますので、そういう観点では訓示規定たりといえども入ることによって受ける影響というのは本当に大きいのかどうか、改めてもう一度御意見を伺いたいと思います。
○楢崎参考人　先ほども申しましたが、これは所与のものとして容認しているということではありません。気になるものだということで、気になるんだけれどもこれは克服しようねということで先ほど紹介した統一見解が発表されたんだと思います。つまり、事実に立脚した自信のある報道、評論というものを心がけることによってこのただし書きを克服してきた歴史があるんだと思います。格好よく言ってしまいますが、私どもは闘ってこの条文を克服してきた、そういう歴史なんだと思うんですね。
　これがあって、おまえらは今受け入れているわけだから訓示規定もオーケーではないかという議論ですけれども、それは、また同じことを我々がやらなければいけない。やることが国民の利益に合致するだろうか。つまり、訓示規定がこの時期、この時代に設けられたことによって起きる波及効果というのはかなりのものがあると思うんですね、それをまた闘って、それはここが違う、あそこが違うということでやっていって公選法百四十八条のただし書きはとりあえず克服できた、その過程をまた繰り返すのかということになりますと、それはできれば避けたい、ぜひ避けてほしい、そういうことです。
○石井参考人　公職選挙法の場合は、かなり数多くの選挙報道の経験を積み重ねてでき上がった形というものが現状であるというふうに考えます。ですから、百四十八条のただし書きがなくなったとしても、今の報道が続く。ですから、あるかないか、確かにあるんですが、ほとんど意味をなしていないというふうに考えます。ですから、意味がないならあってもいいじゃないかという議論があるかもしれませんが、それは国民投票については違う。
　先ほどから申し上げているのは、つまり、新聞は国民の言論の器でもある、新聞を規制することは国民の言論を縛ることである。ですから、国民の皆さんが受け入れるかどうかという御質問もありましたけれども、ぜひとも受け入れてもらわないと国民の皆さんが困るというふうに私たちは考えています。
○藤原参考人　事は憲法に関することですので、それこそ現行憲法二十一条で保障されている表現の自由、知る権利、その他基本的な人権が損なわれることはないかどうかという論議の前提のための国民投票法であるべきで、そうであれば、公選法と同じ規定があってもいいではないかということではないというふうに私たちは考えているし、それは決して詭弁を弄しているつもりではありません。
　書いてあってもそれほどのあれはなかったからいいじゃないかということについては、楢崎委員長が言ったように、それは闘ってきたからこそであって、これは当然メディアのための権利ではないわけですね、国民の皆さん方にとって基本的な大切な権利であるし、その実現を図るためにはどういうふうにしたらいいのかという論議がベースになってきているものだというふうに思っています。
○桝屋委員　我が党内で議論をいたしておりますけれども、大体、きょうお三方の御主張を十分踏まえた議論を我々はさせていただいているということも申し上げておきたいと思います。
　最後に、一分ほど時間がありますが、もし統一見解があれば教えていただきたいんですが、現在、国会で公益法人改革を行っております。いわゆる公益性の認定と法人格の取得の手続を分けようという作業をやっているんですが、新聞協会さんとして、社団法人だろうと思いますが、この改正作業について、もし統一見解がおありであれば御意見をいただきたいと思いますし、なければないで結構でございます。
○楢崎参考人　残念ながら、その問題について、私どもは検討したということはありませんので、統一見解もございません。
○桝屋委員　わかりました。以上で終わります。
○保岡委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、楢崎参考人、石井参考人、藤原参考人、お忙しいところありがとうございました。
　御案内のように、我が党は、この憲法改正の国民投票制度、法案をめぐっては、九条改憲の条件づくりということで、つくるべきでないという立場でありますけれども、きょうお三方から、新聞の役割という問題、それからマスコミ、メディアに対する規制ということで、あくまで自主的、自律的取り組みに努めるんだと、それを法律で規制したり、それから訓示規定ということも反対であるということで、明確な御意見を伺いまして大変参考になりました。
　そこで幾つか伺いたいんですが、まず、意見表明でも戦前の反省に立ってということで繰り返し新聞倫理綱領についても述べられたことに関連してなんですけれども、この倫理綱領を拝見しますと、冒頭に「国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。」そういうふうに書かれておりますけれども、その意味合いはどういうことかということなんです。
　新聞も、言うまでもありませんが、放送や雑誌と同様に、戦前はいわば侵略戦争遂行の体制に組み込まれて国民を戦争に駆り立てるという苦い経験をお持ちだと思います。むしろ積極的に戦争への思想的な動員を行ったということで、新聞の戦争責任ということの指摘もあったりもします。そういうことを踏まえて、一九四五年に、朝日新聞は、これは八月二十三日でしたか、「自らを罪するの弁」という社説を出されて、読売報知新聞は十月二十五日に新聞への断罪という社説を出されている。毎日新聞は、十一月十日に、本社新発足、戦争責任明確化と民主体制の確立へという社告を発表されているというふうに承知しているんですけれども。
　この新聞倫理綱領の冒頭にある言葉で、特に「あらゆる権力から独立」という言葉に大きな意味が込められているというふうに私は思うんですけれども、かつての歴史も踏まえて、今日、倫理綱領でこういうふうに言っていることがどういう意味を持っているというふうにお考えか、お三方にそれぞれ伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○楢崎参考人　この際、一言言わせていただきたいんですが、私どもは、きょう、新聞協会を代表して国民投票法ないしは国民投票の手続はどうであるかということについて参考人として意見を述べよということで伺っております。決して、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞を代表して来いということではなかったと思います。
　先ほど来、ついついお求めに応じて勝手な台所事情ばかり御披露しているわけですけれども、冒頭言いましたように、加盟社は百四十一社あります。その代表として来た我々が、ここで読売の事情、朝日の事情、毎日の事情を堂々と、いつまでもそんなことばかりしゃべっていていいのだろうかというふうな気がしておりまして、できれば新聞協会としての見解を伺っていただきたい、我々が一致して議論して見解をまとめたものについて質問していただければ答えやすいなというふうに思っております。
○笠井委員　私、例えばということでそれぞれの新聞が戦後そういうことを言われていますがということを挙げましたが、私の質問は、新聞倫理綱領で書かれている冒頭の部分について、今日どういう意味を歴史との関係で持っていると受けとめられているかという、協会として出されている倫理綱領の冒頭の意味について伺っているんです。
○楢崎参考人　あらゆる権力から独立したメディアが存在しなければ民主主義社会というのは成り立たないんだということを、戦争中の報道活動の反省を踏まえて、新聞業界が一致してこうあろうということでまとめたのがこの倫理綱領だというふうに考えます。
○石井参考人　あらゆる権力から独立したメディアというものは何かというお尋ねだと思いますが、制度的には法的規制がないということが一つ前提になると思います。それから、権力におもねらない自由な意思、自律した意思を持って存在するメディアというのが意識の面では前提になると思います。
　以上です。
○藤原参考人　主権者たる国民の皆様方に対して十分で正確で公正な情報を伝えるからには、おのずから独立性というのはその前提であろうということであります。
　この行間に何が書いてあるのかということについては、日々新聞協会の中で論議をしているわけではありませんけれども、主権者たる国民のあるいは読者の皆様方に対してどうあるべきかということを前提にしながら私たちは論議をしているつもりです。
○笠井委員　ありがとうございました。
　次に、この国民投票制度にかかわる、大きな流れの中でのかかわりなんですが、マスコミに対する規制だとか、いろいろな問題もかかわって今いろいろなことがあると思うんですが、先ほども個人情報保護法に触れられたお話もありましたが、昨年四月に全面施行されたこの法律によって新聞の取材とか報道の現場ではどういうことが起こっているかということなんです。
　日本新聞協会が、去る四月七日の日に行われた内閣府の国民生活審議会の個人情報保護部会のヒアリングで意見書を出されていると思うんです。その中で、従来は公表されていた幹部公務員の天下り先が伏せられるなど、情報提供の萎縮だとか情報の隠ぺいが進んでいるというようなことが指摘されていると思うんですが、この点をもう少し、どういうことが起こっているかということをリアルに教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。どなたからでも結構ですが。
○楢崎参考人　これも新聞協会で実は議論しています。我々編集小委員会が中心になりまして、どんなことが起きているかまとめて、そういうことでは困るということをまた何らかの形で発表したいということで作業を進めています。
　その中で収集した事実を幾つか申し上げると、例えば今おっしゃったようなことですね。一番問題だなと思ったのは、例えばこんなことがありました。某区役所が長寿番付を発表します厚労省に発表のための基礎資料を区役所が上げるんですね。個人情報保護法を受けて、本人の確認がとれれば匿名を希望した場合には匿名でも構わないよというようなことがあって、匿名が百人のうち十何人というオーダーでしたか、割とふえているという実態があります。それはそれで構わないんですが、某区役所が上げた報告に何歳女性とあって、全国で十九位だったですかね、何位かにランクされた女性が実は四十年来行方知れずで、行方不明だったということなんですね。つまり、本人から実名で載っけてもいいよという確認がとれないから匿名にしましたと言うんですが、それは実は、担当のお役人の方が現場に行って、そのお年寄りに会って確認をするということができなかった。要するに、いらっしゃらないわけですから、できないんですね。それが一事が万事といいますか、天網恢々といいますか、つまり、行ってなくてそんなことをやっているということがばれてしまうわけですけれども、そういう非常にルーズなお役所仕事を許してしまうということが起きています。
　もっと言えば、積極的に情報を隠してしまう、お役人の方の略歴の多くが発表されなくなったということが、必ずしも不都合な情報ということじゃないかもしれませんけれども、そういうことを許していくと、本当にだんだん、言いたくないことについては全部個人情報だということで逃げてしまう状況が起きかねないということで、その萌芽といいますか兆しが随分あちこちで見られるようになっています。
○笠井委員　関連してなんですけれども、メディアの表現の自由が抑圧される昨今の動きについてなんですけれども、この間、今お話がありました個人情報保護法だとか、さらには人権擁護法案などメディアの表現の自由を法律によって規制を強化しようという動きだとか、公正取引委員会による新聞の特殊指定の見直し、これも大問題ですけれども、さらに司法の場でも、取材源の秘匿をめぐる裁判で、昨年十月の新潟地裁の決定と、ことし三月の東京高裁では即時抗告審の決定がありまして、ＮＨＫの記者の証言拒否を正当と認めましたけれども、ことし三月十四日の東京地裁判決は取材源の秘匿を認めずにこれを明かすように求めるということを命じていました。
　日本新聞協会としては、表現の自由や国民の知る権利との関係でその都度声明とか態度を出されていると思うんですけれども、全体として、今日のこうしたメディア規制の動き、大きな流れについてどんなふうに感じていらっしゃるか、受けとめていらっしゃるか、これについて伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。もしそれぞれコメントがあれば。
○楢崎参考人　これは個人的な見解ということになろうかと思うんですが、必ずしも大きな流れとしてメディア規制が強化されていく方向にあるというふうにはとらえていません。とらえたくないというのが本音ですけれども。
　しかし、実態として、変なというか到底容認しがたい判決が出てみたりというようなことが起きています。ただ、一方で取材源の秘匿は正当なんだよということをきちんと認める判決も出ています。報道の自由は大事なんだということで我々の価値を認めてくれる判決もきちんと出ておりますので、それは、たまたまそういうことが起きているんだろうというふうに思います。
　法規制の話ですけれども、価値観が多様化したということが背景にあるのかもしれません。個々人の利害がいろいろな形でぶつかり合うことが多くなった。一方で、人権とかプライバシーに対する意識が非常に高まった。そのことによって、報道によって被害を受けたというふうに感じる方々が以前よりはふえているのかもしれません。そのことについては、実態がどうなのかということについて、私どもは十分反省しなければいけませんし、個々の実態に沿ってきちんと検証していくことが必要だというふうに思います。が、それを相対として、だからメディアは規制しなきゃいけないんだという考え方は到底容認できません。仮に一部にそういう事態があったとしても、全体を規制するということは言論の死を意味するわけです。それはすなわち民主主義の死ということになろうと思いますので、到底容認できないというふうに考えます。
○石井参考人　おっしゃられるように、メディアに対する規制の流れは随所に出てきていて、非常に危機感を持っています。基本的には、民主主義の危機だというふうに考えます。
　新聞メディアが規制されるということが何をもたらすか。つまり、新聞が伝えられなくなるものがある、それは国民が知り得ないことが出てくる。つまり、国民が手にする情報が極めて制約されて少なくなる。それが民主主義にとってどういう意味があるか。もう自明だと思います。大変に危機的であると。
　ただし、メディア規制でなぜそういう議論が出てくるかということについては、私どもも反省すべき点があるというふうに考えています。ですから、民主主義を脅かさないためにメディアとして何ができるかという工夫はしている。例えば取材のあり方についても、できるだけ迷惑をかけない、集団で押しかけるということをしないという自主的なルールをつくる。あるいは、先ほど来申し上げていますが、第三者機関を設けて、取材のあり方、新聞報道のあり方について意見を伺う、読者の声に耳を傾けるという謙虚さを持とう。そういう工夫をして、それを世の中に理解していただく。それが、私たちが原因で社会のあり方をゆがめてしまうということを避けたいという心に基づいてやっている努力です。ですから、今の社会は本当に健全じゃないと私は考えています。
　　　　〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原参考人　御質問の中にあった内閣府でのヒアリングですけれども、ここにいる三人のうち、私と石井氏とで臨んで、メディアとしての意見を言ってきました。
　それは、もちろん一言で言えるあれではありませんけれども、このまま事態が進んでいくと過剰反応、拡大解釈によって匿名化が一挙に加速されますよ、匿名化というのは無責任な社会になることとほぼイコールです、それが高じれば、今も意見があったように民主主義社会の根幹が揺るがされることになってしまうということであったろうというふうに思います。ここ数年のうちに、何か大きなものが、一つの意図でメディア側に対して規制をかけてきている邪悪な存在があるというふうには思いませんけれども、ただ、結果として続いているということは事実としてあるんだ、そういう認識には立っています。したがって、新聞協会として、再三それに関連する意見表明等々をしてきました。
　ただし、その間論議をしてきて、こちら側として反省すべき点は、石井参考人も言われましたけれども、これは私たちメディア側だけの問題ですよというふうにとらえるような説明の仕方というのではだめだろう。読者、国民の人たちに、この問題は皆様方に対して突きつけられている問題ですという説明の仕方をどれだけしてきたかということの反省はあります。それをしなければならないというふうに思って、今、別のテーマですけれども、意見をまとめつつあります。
○笠井委員　あとわずかな時間ですので、今議論されている国民投票制度におけるメディア規制の問題について一つだけ伺っておきたいんですが、お話がありましたように、百四十一社の総意として規制は反対であるというきょうのお話の中で、自由で活発な報道活動によって国民に判断材料を提供して、おのずとそういう中で虚偽、歪曲も読者自身、国民によって排除される、そして、新聞を縛ることが国民の言論を縛るんだというお話もありましたので、ぜひ、そういう点ではマスコミをめぐっていろいろ議論もありますし私も意見がありますが、規制を許さないためにも新聞が国民に依拠して社会の公器として国民の知る権利にこたえる役割を十分に発揮していただきたいという思いなんです。
　そこで、一点だけなんですけれども、この間の議論の中で、当委員会でも、国民投票運動となったときに、それを盛り上げる上で、広報の主体として、機関をつくるということもあるんだけれども、一緒になってメディアが協力をして、自由な論争だけじゃなくて、公的な働きをしてほしいという話がありました。また、別の場でも、新聞の皆さんが集まっているところで、ある党の方がぜひ広報活動に協力をお願いしたいんだという話があった。この委員会でも、ＮＨＫの参考人が、すべてに我々が一緒に活動するというのは中立性そのものを疑われることになりかねないし、我々の立場が、鮮明にできる形でないと、偏らない形でないとできないということも強調されたんですが、新聞はまた違う意味があると思いますが、メディアに対する広報の協力というアイデアに対してどういう感想をお持ちですか。どなたでも結構です、協会としてお話しできなければ個人的でも結構です。いかがでしょうか。
○石井参考人　広報活動に協力するということですが、我々は、国民が知るべき情報をできるだけふんだんに提供する、そのことについては日夜努力している。
　ですから、だれに協力するのか、何に協力するのか、どなたかに協力するという意思は、私たちはありません。そうではなくて、国民のために情報を提供する、それが私たちの本来の姿で、それを精いっぱいやる。ですから、結果的にそれが広報活動への協力ということになるかもしれませんが、出発点が全く違っているということだと思います。
○笠井委員　私も、この問題では、自主的な取り組みに努めるというだけじゃなくて協力までせよとなりますと、メディアの役割そのものが問われるんじゃないかと思っているんですが、今の御意見を受けとめたいと思います。
　ありがとうございました。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　きょうは、お忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。大変参考になる御意見を現場の皆さんに聞かせていただいたと思っております。特に、訓示規定であっても、これは反対であるという明確な意思を示していただいたというふうに思っております。
　私たちも、表現の自由ということを最優先すべきであって、これは憲法をどうするかという手続法に限らず、メディアに対する規制というのはないところから始めるというのが出発点、あらゆるところで規制をかけるということには反対していかなきゃいけないという立場で質問をさせていただきたいと思っております。
　その中で、今、規制が強まっているかどうかという御意見の中で、それぞれ強弱はあったとしても、やはり何らかの規制が強まっていく流れの中で、今回の国民投票というものに対しても、訓示規定であっても入れたいという動きがあるのではないかと私は危惧しているわけなんです。
　そこで、この規制ということで大きな焦点となりました個人情報保護法の影響がどのように出てきているのかということを参考のためにまず一つ伺いたいと思います。
　新聞協会として、この法律についてどのような統一見解を出され、現在、どのように、総括なのかどうかわからないんですが、議論されていることがあったら、影響という点を規制との関係でお聞かせいただきたいと思います。どなたがよろしいかそちらで決めていただきまして、お願いしたいんですが。
○藤原参考人　先ほども申し上げたように、内閣府に対して、意見を求められましたので、ヒアリングに応じてきました。それで、新聞協会の方で、個人情報保護法が運用になって以降、どれくらい社会的な混乱がありましたでしょうかということを加盟各社に呼びかけて、その記事をコピーして持っていったんですが、量にするとこのぐらいですね。（辻元委員「これぐらいというと、十センチ、十五センチなものでしょうか」と呼ぶ）縮まればこうでしょうけれども、いずれにしてもかなり膨大な記事のスクラップになりました。つまり、これは先ほども言いましたけれども、法律に対する過剰反応ですね、あるいは拡大解釈というか。
　例えば、大きな事件、事故がありましたが、その病院が個人情報保護法を名目に警察に対して名前を言わない。あるいは、学校で子供の保護の連絡網というのがありますね、電話番号が書いてあって、順送りでお願いしますよというものもできにくくなっている学校もある。あるいは、また学校のことを言いますけれども、卒業アルバムの顔写真を拒否する人が出てきた。卒業アルバムもできない。あるいは、私たちのかかわりで言うと、例えば一学期、二学期、三学期の、やあい、新学期が始まるよ、元気のいい子がたくさんいるねという写真がありますね、その写真を撮りに行くときでも、学校によっては、あらかじめどの写真を、どの子の写真を載せるか教えてくださいとか。
　もちろん、守るべきプライバシー、個人情報というのはありますけれども、それは何をもって、どういう理由で守らなければならないのかなど、社会的な合意形成がまだできていない、そうした混乱が起きていますよ、こういうことを申し述べてきました。それで、意見書も添えました。その意見書は、かくもさまざまなところで混乱が起きていますということで、見直しも含めた検討をお願いしたい、こういう趣旨でした。
○辻元委員　今のことに関連しまして、先ほど石井参考人が、民主主義の危機というような御発言もございました。随所に規制が出てきているという御発言。もう少し具体的な事例を御紹介していただければというように思うんです。
　これは、今起こっていることがどういうことであるかということを聞くことが、やはり規制をしていくということはこんな結果につながる、または、おかしいではないかという主張に幅を持たせることになると思いますので、お聞きしたいと思います。
○石井参考人　個人情報保護法の関連でちょっと御説明をします。
　例えば地域社会で、ちゃんと暮らしておられるかどうか高齢の方を見回るボランティアのグループがある。この人たちが行政に対してどういう方がどこにおられるか教えてくださいと言うと、これは教えられません、個人情報保護法がありますというふうな答えを返される。つまり、地域社会の助け合う共助の仕組みというのが成り立たない状況が出てきている。要するに、もっと広く情報を共有した方がいいにもかかわらず、それが妨げられているという状況になっている。
　それから、大きな問題で、公務員の処分の問題があります。ほとんどが処分した名前は出さない、あるいは理由も出さないということが広がっている。例えば、東北のある市の出来事なんですが、学校の先生が性的な非行で免職になった。それは教育委員会は発表しない。それで、この方が民間の塾に再就職をして、やはり同じような事件を起こす。そのとき初めて同じような非行があって仕事をやめていたということが明らかになる。塾の経営者は、当然、どうしてそれが開示されないのかと言う。
　つまり、行政あるいは国の機関で何が起きているかということを国民が知ることができない状況がある。その多くの理由が、個人情報保護法があるということになっている。
　私どもの取材のあり方に対する制約というのは当然ありますけれども、それ以上に個人情報保護法ができたことによって社会に非常に大きな影響が出ている。ですから、社会の基盤が崩れている、崩れかけているという危機的な状況である。
　そのほかに、言論に対するストレートな規制が民主主義社会を脅かすということは、先ほどから申し上げていることです。
○辻元委員　ちょっと違う視点からの質問を次にさせていただきたいと思います。
　憲法にまつわる議論というのは、先ほどから自由で活発な議論が最も保障されなければいけない重要なテーマであるというふうな御発言があったように思うんですけれども、その中で、例えば新聞などでさまざまな識者とかいろいろな方々の論調や意見を紹介することがあると思います。今までも、各紙、そういう紙面を拝見したこともあるんですが、今後、外国人の識者から意見を積極的に、積極的かどうかは別として、掲載していくということも十分あり得ると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
　これは憲法の議論などで、外国人がそれに参加することについて、それは意見の濃淡はあるんですけれども、おかしいんじゃないかというところから、論調はいいけれども運動はおかしいんじゃないかとか、組織的な運動はおかしいんじゃないかとか、ここでもさまざまな議論が出ているわけですけれども、その活発な議論を保障するまたは提供していくという立場から見れば、さまざまな外国の識者の意見を紹介していくということについてはどのようにお考えでしょうか。もしもよろしければ三人の皆様にお聞きしたいと思います。
○楢崎参考人　外国人に憲法に関する投票権を与えるというのであれば問題だと思いますけれども、議論に参加してもらう、日本とは違う発想、違う民主主義の形態、多様でしょうから、そういうところに意見を求めて、それを参考にして、国民がそれを判断材料の一つとするということに何の問題もないというふうに思います。できる限りそういうところにも幅広く意見を集めて紹介していくということは、我々は新聞としてむしろやらなきゃいけないことかなというふうに考えます。
○石井参考人　諸外国の事情を紹介するというのは、国民の意思形成に有意義であるということならどんどんやる。ですから、外国人からの投稿ないし意見が寄せられた、あるいは紹介するかどうか、これは、国民にとって有意義であるということなら全く何の制約もなしにやります。
○藤原参考人　全く同じです。当然だと思うんです。多角的、多彩な意見を求めるのに国境の壁はないというふうに考えています。
○辻元委員　私も、本当にこれだけ国際社会になっておりますし、日本も国際化ということを重視しておりますので、外国の方々も含めて多種多様な意見が出るということに賛成ですし、むしろ積極的にいろいろな議論を闘わせていくということは大事だと思っております。
　もう一点、同じ観点から、教育者に対する運動の規制の有無ということも議論されておりまして、これは運動と論評はちょっと違うと思うんです。教育者の中には大学の先生なども入りますし、教育現場でどのように憲法が教えられているのかとか、そういう観点では私は規制をかけるのではなく自由に発言ができるということを保障すべきであるというふうに思っているわけですが、報道される立場の皆さんから見まして、教育者といえば大学の先生とか高校の先生とかさまざまいらっしゃるわけですけれども、教育現場と憲法のかかわり、例えば憲法のことについてそれぞれの方が意見を表明される場を提供していくということは私は積極的に保障されるべきことではないかと思うんですが、その点について三人の参考人の皆さんはいかがでしょうか。
○楢崎参考人　教育者が運動をするということには議論の余地があると思います。そうではなくて、意見を表明するということについては何の問題もないと思います。そういう場は保障されなければならないというふうに考えます。個人的な意見です。
○石井参考人　意見表明ということについて言えば、どんな人間であろうと、何を職業としている人間であろうと、自由が保障されるべきであるというふうに考えます。教育の場でどうするかということはまた別の議論だと思います。意見表明ということについて制約を設けるべきではないと考えます。
○藤原参考人　重複を避けます。これは同じです。
○辻元委員　あともう一点、一番最初の御意見の中に、幅広い国民的議論を保障するという御意見がありまして、これは本当に反対する人はだれもいないと思うんですが、今まで憲法にかかわることを紙面で報道されていく上に当たって、活発な議論をどういうふうに、誘発と言うとちょっと言葉が悪いんですけれども、されるべきであるのかとか、どのような多種多様な意見を紹介していけばいいのかというような点で何か社内で議論されていることがあれば参考のために教えていただきたいんです。
　これは、私たち社民党は今の憲法を大切にして生かしていこうという立場なんですけれども、憲法について議論するということは活発に行われてしかるべきだと思っております。その中で、大切であると言うのであれば、その意見をしっかり闘わせていくということが大事だと思っているわけです。ですから、今まで報道されてきたりする中で、社内で憲法の取り扱いについてこういうようにやっていこうとか、賛否があるのでこういうふうにした方がいいんじゃないかとか、何かそういう今までの報道の過程での御議論などがありましたら紹介いただきたいと思うんです。三人の方にお願いします。
○楢崎参考人　先ほども御紹介しましたけれども、読売の場合は、おっしゃった意味でいえば憲法論議を誘発するといいますか、改正案、読売案というものを示して、これについてさまざまな議論を喚起したということがあります。その際、読売の案が絶対というふうなことで読者に押しつけたわけではもちろんなくて、一つの考え方としてこういうものがありますよ、これで皆さん活発に議論してみたらいかがでしょうかという形で提示をしました。その後も、比較的業界では他社に先んじて憲法問題には取り組んできたのではないかというふうに考えています。
　以上です。
○石井参考人　二つの柱があると思います。
　朝日新聞の場合には、定期的に特設面をつくって紹介していますが、国会での論議がどういうふうに進んでいるかということを国民に伝える、これをできるだけきちんと、その場で出た意見をできるだけ幅広く伝えたいということを意識してやります。それから、そういう議論が出てくる社会状況、前提となっている憲法をめぐる社会状況がどうなのか、それをもう一回見直そうという意思があります。
　ですから、今どういう議論がどこでなされているのか、それから今の社会がどうであるのかということをきちんと伝える、そのことで最終的に国民一人一人がどういう社会がいいかということを考えてもらうというふうになればいいなと考えています。
　以上です。
○藤原参考人　私たちの場合は、かなり長い期間、五月三日の憲法記念日には大きな特集を組むということを何年もやってきています。憲法の現場が今どうなっているのかという、その時々の切り口で憲法を考える、これを年に一回必ず大きな特集を組んでやっています。
　それと、今の動きについてですけれども、これはまさに立法府の動きがどうであるのかということをカバーしながら、社内的な論議もより一層深めていかなければならないのではないかというふうな雰囲気になっています。ただ、積極的に立法府を先取りする形でという形のものにはなっていません。これが私たちの現状です。
○辻元委員　最後に、最初の規制の話にもう一度戻りたいんですけれども、訓示規定でも反対である、これは新聞協会の主たる意見であるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○楢崎参考人　主たる意見ではなくて、新聞協会が機関としてまとめた意見です。
○辻元委員　わかりました。
　私自身も、さまざまな法律をつくる現場にいまして、その中に入ったことが思わぬ効果を、悪い効果を及ぼすということを目の当たりにした事例もあります。これは、そのことについては賛否両論の意見がある。
　例えば国旗・国歌の問題なども、法律をつくったときには、国旗にする、国歌にするということを決めるということで、何回もそれについて強制はないというようなことがこの国会でも確認されておりました。訓示規定も何も入っていません。しかし、やはりさまざまな現場で今問題が起こっているということも報道されております。そのことについての賛否はあると思うんですけれども、訓示規定などが入っていないものでも、さまざまな現場で恣意的な解釈によって法律がひとり歩きしてしまうという、これは恐ろしいところかなということを痛感しております。
　そういう意味で、私たちは憲法に書かれている表現の自由ということを最優先する、その憲法をどうするかということですので、皆さんと同じように訓示規定であっても入れるべきではないということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わります。
　本当にありがとうございました。
○滝委員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　きょうは、三人の参考人の話をお聞きいたしまして、大変明快な整理がされた、そういうふうに受けとめさせていただいております。
　そこで、一つ、二つ、さらに確認ということも含めまして御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　特に、これはお三方とも大体同じようなお気持ちだろうと思うのでございますけれども、言論機関、そして報道機関、そういうものを区別して紙面構成をしている、こういうような御発言がございました。特にその中で楢崎参考人からは読売の憲法草案の公表に際してむしろ社内的には大変思い切った決断をされたというようなお話もあったわけでございますけれども、私は、そういう中で、まず言論機関というものについてお尋ねをしたいと思うんです。
　これは楢崎参考人もおっしゃるように、言論機関ということの趣旨を徹底するのは、今の読売の憲法草案の際にも、御披露ございましたようになかなか新聞社としては大変な決断が要る問題でもあるんだろうというふうに思います。それだけに、社説あるいは提言でこういったものを出すときには、自分のところは言論機関、要するに言論を主張するんだという立場からこの論説を掲げている、この提言を掲げているということを明示していく必要があるんじゃないだろうかな。そこがやはり言論機関と報道機関というものをきちんと区別して紙面構成をしていただく一つの前提じゃないだろうかな、こういうふうに受け取らせていただきました。
　こういった点について、当然、各紙とも恐らくそういうふうに峻別をしながら社説をお取り扱いになっていると思うのでございますけれども、読者の方から見ると、常に、まさしくそういうように意識していない。昔からある社説ですから、当然それは受け入れていると思いますけれども、特に憲法論のときにはそういうものがふんだんに出てくる場面が多いんだろうと思いますので、この峻別というものについてどういうふうに読者に訴えていくのか、その辺の考え方がおありになればおっしゃっていただきたいと思います。これはお三方によろしくお願いいたします。
○楢崎参考人　言論機関としての機能を果たしたいということで憲法草案を発表したわけですが、憲法というのは長らくあらゆる分野でタブー視されていたというふうに思うんですね。そういう、政治がやらない、どこもやらないというものについて言論機関としてできることは何だろうかというような発想から始まったことなんです。先ほども言いましたけれども、それは、ある程度時代を切り開く力になったのかなという気がしています。そういう意味では、言論機関の役割というのは重要だし、大変大きいものだということを自覚しています。
　今、昔からある社説というふうにおっしゃいましたが、今社説はおもしろいんです。新聞社によって主張が非常に明確に異なるケースがしばしばあります。その意味では、多様な言論機関が活発に議論を交わしている極めて健全な民主主義社会が、今、新聞の社説なんかを見ていると、確保されているなという気がします。
○石井参考人　言論機関と報道機関というふうに峻別するということですが、実態としてはそんなに大きく分かれているわけではないんですね。一体のものであって、なおかつ、言論的な部分と報道の部分と。完全に客観報道と言っておりますけれども、それはやはり社の編集方針というのもあります。ですから、どこまでが社の言論であって、どこからが報道であるかというのは、一応の整理はついていますけれども、ある種重なり合う部分もあるというのが実態だと思います。
　その上で、それをどういうふうに読者に伝えるかということですが、言論である場合には、それは言論である、主張であるということを明確にする、これが大前提になると思います。そのほかに、読者に対してどういうふうに工夫をしているかというと、自分たちの意見と反対の意見、異論を全く排除するということはやめようと。つまり、自分たちの主張は主張として明示しながら示す、異論も紹介するということで、言論機関というのは、みずからの言論を訴える場、訴える機関というよりも、言論の器である、言論の場であるという役割を大きく持っている。ですから、さまざまな意見を紹介するのも言論機関であるというふうに考えています。
○藤原参考人　先ほど何分か前にも申し上げましたけれども、私たちの新聞は、論争のある新聞というのを目指しています。つまり、フォーラムのような場所であってほしいということもあって、これは当事者同士が論争をしていますよ、この一つの事象についてはこれだけの論点があるんですよということについてはかなり読者に対して明示しながら、これは論争の場所ですということはやっています。
　ただし、これも同じ意見ですけれども、言論機関の機能を持っている部分と報道機関としての機能を持っている部分が同じ題字の新聞のところにあるわけですから、それはそれでさまざまな読まれ方をしても構わないんじゃないかなというふうに思っています。
○滝委員　ありがとうございました。
　その上で、今度は、今、論争の場というふうに藤原参考人はおっしゃいましたけれども、問題は、そのときに恐らくいろいろな読者から反応があるんだろうと思うんですね。こういうような観点からの提言がない、あるいは意見がない、そういった点を恐らく新聞は新聞で当然受けとめて次の紙面構成に着手するということをおやりになっているんだろうと思いますけれども、その際に、新聞として、読者からの提言というかそういうものは常時あるだろうと思いますけれども、特に憲法改正の問題になったときには、読者からの注文、要望、こういうものを扱う窓口をつくっていくことが、むしろ読者も紙面に参加、そういう意味での参加ですね、自分が意見を言うんじゃなくて、こういうことを載せてもらいたいというような試みがあってもいいんだろうと思うのでございますけれども、そういった点については新聞社としてはどういうふうに今までからお考えになってきたのか、おっしゃっていただきたいと思います。これも御三方にお願いいたします。
○楢崎参考人　私ども、これまでずっと読者からの意見をどういうふうに吸い上げるかということについては工夫してまいりましたけれども、比較的最近は読者センターという組織を設けました。さまざまな部署から経験させようということで編集からも行っていますし、広告からも行っていますし、販売からも人を出しているということで、読者センターというチームをつくって、読者からの反応についてきちんと受けとめるという仕組みになっています。
　特に、ただ聞くだけではなくて、今度はこういうことをやってほしい、ああいうものもだれかに書いてもらってほしいというようなことをきちんと受けとめるために日報をつくりまして、それが必ず編集の現場に行くというようなことできちんとフィードバックする仕組みも整えたつもりです。それなりに機能しているのではないかなというふうに考えています。
○石井参考人　読者の反論、注文、要望をどう反映させるか。一つは「声」欄という欄が、伝統的、歴史的な欄なんですが、あります。これは、かなり多種多様な方から投稿が、大変質の高い投稿が日々何十通、何百通と来ます。社説で書いたことに対する反論というのもあります。これも載せます。ですから、読者にとって、今どういう議論がこの世の中でなされているかというのが一目でわかるような欄にしたいというふうに考えて「声」欄をつくっておりますから、まずそこが一つ読者の反論、意見を反映させる場になります。
　それから、読者参加という形でいうと、若干抽象的ではありますが、紙面モニターという制度を朝日新聞はこの四月からつくりました。全国に数百人のモニターの方を置いて、全く自由に意見を述べていただく。それを、紙面オンブズパーソンというふうに呼んでおりますが、役職者が受けとめて紙面づくりに反映させる。具体的には、紙面編集の会議の場に出てきて読者の意見を伝える、モニターの意見を伝えるという形で反映させるということで、極めて真摯に耳を傾けようと。読者の共感があって初めて成り立つという認識で紙面づくりをしています。
○藤原参考人　読者を大事にしているのは私たちも同じです。日々の記事に対する、あるいは社説に対する、あるいは論に対する反応、賛否両論、それも含めての意見というのは、デーリーでは読者相談室という窓口がありますし、それが瞬時のうちに編集局に回ってくることになっています。それとは別に、石井さんもおっしゃいましたけれども、モニターというのは、うちの場合はかなり前からあるんですね。その意見を紙面化もしています。
　そのほかに、例えば、憲法の問題に限らず、読者との双方向で、このキャンペーンをあるいはこの企画を盛り上げるというか維持したい、続けていきたいという試みも実はしばしばしていて、ある連載物については意見を求める、その意見をかなりな部分反映した形の企画になることもありますし、別の形で読者の反応を特集するという形で一緒に新聞をつくっていますよということを強調する紙面を折に触れてつくっています。
○滝委員　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、公選法の問題と兼ね合わせて御質問させていただきたいと思うんです。
　予測調査ですが、これは選挙の場合には予測調査はけしからぬとかなんとかということも超えて、候補者陣営は各社がどういうような数字をつかんでいるかということに狂奔しますから、批判というよりもどれが本当に真相に近いのかということに関心があると思うんですね。したがって、選挙後の予測調査云々なんというのはどこかに飛んでいって、とにかくどれが本当だろうかということだろうと思いますけれども、憲法の問題でこの問題が出てくると、そういうような本人の問題じゃなくて、割と冷静に見る立場というのは必ず多くなってくると思うんです。
　そこで、紙面構成の際に、こういう憲法に賛成か反対かということに関連する世論調査も、単純に賛成、反対では恐らくないんだろうと思うんですけれども、その辺の取り組み方を新聞というのはどういうふうなことで考えていこうとしているのか、まだ早いかもしれませんけれども、考えがおありになりましたらお漏らしいただきたいと思います。御三方によろしくお願いします。
○楢崎参考人　冷静に見るだろうというのは、恐らくそうだろうと思います。
　ここにいらっしゃらないから言うんですが、電波メディアというのは情緒に訴えるメディアだと思うんですね、新聞というのは知性に訴えるメディアだというふうに、若干言い過ぎかもしれません。ですから、そういう意味では、活字媒体としての特性を生かして憲法改正報道をするのかしないのかということももちろん含めてですけれども、冷静に十分な議論ができるように多角的に多様な意見を紹介しつつ私たちの意見も発表していく、そういうことに努めたいというふうに考えます。
○石井参考人　国民意識調査というのを日常的にやっておりまして、その中で憲法に対する意見を聞いたりすることがあります。ですから、今国民がどういう意識にいるか、それを切り取る予測報道というのでしょうか、まあ、予測ではないんですけれども、国民の今のあり方をフィードバックするという報道はあり得ると思います。ただし、どこかに誘導するような調査あるいは報道というのは多分しない。国民が自分たちの意識を自由に決めるということが大前提になると思いますので、それに影響するような報道はできるだけ避けるだろうと思います。
　ただし、それが予測報道、まあ、世論調査というのでしょうか、調査報道をやらないかというと、そうではないのではないかと思います。
○藤原参考人　おっしゃった予測調査というのが世論調査ということであれば、その時点での国民の皆様方の意識を知るということは非常に大事だと思いますね。それがどういう結果になるかということについては、それはそれで、その時点での意識を読んだ上でまた国民が主体的な判断をする。そういう意味での、これはある意味での上質な情報だというふうに思っています。
　それで、その世論調査のやり方というのは、当然ながら科学的な統計学上のきっちりしたものでなければならないし、したがって、どこかに誘導するような稚拙な設問であるとかというものでは当然ないであろうし、今までもそういうものではないという自負はあります。
○滝委員　ありがとうございました。
　三つの点につきまして参考人の御意見を聞かせていただきました。これにて私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　伊地知俊一君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　梶谷　辰哉君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　井貫　晴介君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　小神　正志君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　坪香　　伸君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房審議官吉田岳志君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕