○参考人（牧野忠明君）　御紹介をいただきました日本司法書士会連合会会長の牧野忠明でございます。
　国会議員各位におかれましては、日夜国政に没頭され、御心労を煩わしておりますことについて心から感謝を申し上げます。なおまた、我々司法書士団体に対しましてもかねて深い御理解をいただき、御指導を賜っておりますことについて衷心より御礼を申し上げます。
　本日は、我々団体が業として最も深くかかわり合いを持っております不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案に関しまして、司法書士団体を代表して参考人としての意見を申し述べる機会を与えていただきましたことについて、重ねて深く感謝を申し上げます。毎日この事務に携わっている職能集団といたしまして、意見が個別、具体的にわたる点も御容赦をいただきたいと思います。
　御高承のごとく、我が国の不動産登記制度は明治十九年、法律第一号として登記法が制定され、翌二十年二月一日施行されて以来百年余の歴史を有しており、商業登記についても明治三十一年非訟事件手続法として制定され、今日に至っております。その間、社会経済状況の変化に対応して数次の改正が繰り返され、今日の登記制度が確立されている次第であります。
　この登記制度の歴史の中で、特に昭和三十七、八年以降、我が国が高度経済成長期に突入しますや一般経済取引とともに不動産取引がとみに活発化し、国民総中産階級化がさらに不動産の商品化を加速し、つれて登記事件も激増の一途をたどってまいっているわけでございます。法案の資料にもございますように、昭和六十二年で登記申請事件二千六百万件、謄抄本交付等事件に至っては五億件余というまさに天文学的な数字が推定されておりますが、今後も多極分散型国土開発、あるいは各般の内需拡大政策等、一連の施策の動向を受けまして、この登記事件の騰勢はなお維持されていくものと推測されます。
　かつて、登記事件激増期の一時期、これを処理するための人的、物的対応が間に合わず、所によっては登記を申請してから一週間、十日、さらには二週間を経なければ登記が完了しない、あるいはマンション等の集団事件に至りましては一カ月を経なければ完了しないという、まさに登記事務処理の破綻状態が現出したことも記憶に新しいところであります。これらの状態は、国民一般の経済取引あるいは不動産取引に重大な影響を及ぼさずにはおかないわけでございまして、そのような事態を再度繰り返してはならない。そういうことでこのたび将来を見通し、登記事務処理過程に的確迅速な画期的事務処理システムであるコンピューターシステムの導入を選択されましたことは、まさに、高度ハイテク時代の時流に即した先見性ある判断であるとして、我々団体もこれを高く評価しているところであります。
　このコンピューターシステム導入に先立って、昭和五十八年から東京法務局板橋出張所において実施されましたパイロット・システムの評価委員会にも我が団体から委員を送り、検証評価に参画させていただきました。また、今次法案を煮詰める前段で開催されました民事行政審議会の審議にも参画し、法務大臣の諮問に係ります電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入に当たり、特に留意すべき事項について種々意見を申し述べさしていただいたところであります。その結果、何点か我々の意見を法案に取り上げていただいている事項もございます。その点につきましては、立案に当たられました御当局に対し深く感謝を申し上げる次第でございますが、以上申し述べましたような経緯から、今次法律案に関連しまして若干の所見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　第一に、コンピューターシステムの導入に際しましては、そのコンピューターが持つ付加価値を十分国民に還元していくという配慮がなされるべきであると考えます。登記事件の処理が従来より正確迅速に行われること、きれいで読みやすい謄抄本、今度は登記事項証明書になるわけでありますけれども、それらが早く提供されること、あるいは登記事項証明書は、Ａ登記所においてＢ登記所の管轄に属する物件の証明書を入手することができる道が開かれたこと、所有者の住所、氏名等による物件検索機能が用意されたこと、商業登記においては本支店所在地においてなすべき登記申請において簡略化が図られることなどなど評価すべき点が多々あります。
　しかし、従来の閲覧にかわる登記事項証明書について、情報伝達の互換性が図られないことに若干の疑問が残りますし、コンピューターシステムを発足させるに際しての既登記事項の入力についても、経費との絡みもあって現に効力を有する事項のみを入力する建前となっているようでありますが、このことは、昭和六十三年三月二十五日発行の登記先例解説集に掲載されております。田中法務大臣官房参事官の「登記電算化の際の登記の移記について」と題する寸評において、スウェーデンあるいはオーストリアの例を引いて指摘されておりますとおり、少なくとも所有権に関しましては、過去の登記事項も入力するよう配慮すべきではないかと考えられます。
　さらに、入力事務との関連で、担保権抹消の簡略化の道が開かれたものと推測されますが、元本利息の二重払いをしても、なおかつ迅速な担保権抹消の方法を選択したいという向きには極めて便利な方途であろうと考えられます。これを利用しやすいような運用面での特段の配慮をお願いいたしたいと存じます。さらに、登記記録の保存年限も延長されましたが、できれば登記に関する添付書類についての保存年限の延長も、今後の問題として御配慮いただければと考えるわけであります。
　次に、今後登記事務は、逐次コンピューター導入によりましてブックレスシステム化されていくわけでありますが、万全なシステムを構築するために、パイロットシステムに準じたブックレスシステムの検証評価を継続すべきであると考えます。また、このシステムの導入が国民のプライバシーの侵害をもたらすことのないようにシステム監査制度を設けるなど、十分配慮してもらう必要があると存じます。
　三番目には、コンピューターシステムの導入に当たっては受益者負担の原則がとられており、今度新たに乙号事件の登記手数料が設定されることとなっておりますが、商業登記簿閲覧の有料化も受益者負担の原則からやむを得ないものとして理解できるとしましても、このシステムの利益を受ける者は登記申請者すべてに及ぶわけでありますから、登録免許税によってもこの経費を賄うものとして、登記手数料が国民に過度の負担とならないよう十分配慮をしていただく必要があると存じます。
　最後に、今後十ないし十五年間に全国一千百七十余所の登記所がコンピューター化されていくわけでありますが、そのための予算も恐らく数千億を要するものと予測されます。さらに、その後もかなりの人的、物的資材を投入しながら、商業登記制度はもちろん、不動産登記制度は国民の不動産に関する重要な法的手続制度として維持されていかなければならないものと考えております。
　それにつけても、我々はこの不動産登記制度が国民の不動産取引の安全と円滑化に機能しているという質的側面ももっともっと充実させ、国民の信頼と期待にこたえていく必要があると考えます。そのことは真実な不動産に関する権利変動の実体を正しく登記に反映させていくという登記の真正を確保し、予防司法の機能を十全に果たしていく工夫にほかなりません。登記制度発足以来百年を経た今日、紙登記簿を廃止して、コンピューターによるブックレスシステムを実現していこうという、まさに登記事務処理の画期的な構造改革が推進されようとしている今、登記制度が持つ質的側面についても抜本的転換へ向けてスタートが切らてしかるべきであろうと存じます。
　我々は職域独占というようなレベルの発想ではなくて、ただいま申し述べましたような視点に立って、登記代理制度の整備の問題あるいは登記原因証書や保証書制度の見直しの問題などを初めとして、コンピューター化以外の事項についても登記制度改革の幾つかの問題提起をいたしております。
　どうか本院におかれましても、我々の意図するところをお酌み取りいただき、大所高所から今後の登記制度のあり方について何とぞ御示唆賜りますよう心からお願いをして、参考人としての意見陳述を終わります。ありがとうございました。