Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（具）副大臣　地域の活性化あるいは自立につきましては、国土交通省として全面的に支援し、また、時に必要な場合にはリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っております。
　現在、国土形成計画の全国版を策定中でありますが、ブロック版の計画策定に当たりましても、地方協議会の準備会等を通じまして、全面的に支援をさせていただいておるわけであります。
　ブロック計画に盛られます各地域の目標とする姿を実現するために、今回も新しい交付金を含んで新しい制度を提供したわけでありまして、こういった制度の活用、そして、これまで持っておりますいろいろな手だてを総動員いたしまして、地方と一緒になって、ともに考え、ともに知恵を出しながら、あるいはともに悩みながら、時には強いリーダーシップを発揮して、地域の自立、活性化に向けて国土交通省としても全面的に支援をしてまいる所存であります。
○葉梨委員長代理　冬柴国土交通大臣、一言お願いします。
○冬柴国務大臣　全く同感でございまして、同じ、もう何もつけ加えるところはありません。頑張ってまいります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　残り三分ありますので、最後一問だけ、港湾法等の一部を改正する法律案についてお伺いします。
　これも何度となくこの委員会で質問してきました。また、私の地元愛知、名古屋港、スーパー中枢港湾、現場も、何度となく足を運び、見させていただいております。
　先ほども答弁の中にありました港湾の国際競争力の強化、これは重要な課題でございます。その一つの大きな柱として、このスーパー中枢港湾政策を国土交通省は進めておられるわけですけれども、ハード面とソフト面の連携あるいは港湾手続の簡素化、統一化、これは非常に大きな課題でございます。
　この点について、今後どのような対応を行っていくのか。法案の内容とは直接的に関係ありませんけれども、この点についてお伺いをして、私の質問を終わります。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、京浜港、伊勢湾、阪神港におきまして、アジア主要港をしのぐ港湾コストとかサービス水準の実現を目指しまして、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進しております。
　具体的には、ハード面では、コンテナ船の大型化に対応した次世代の高規格コンテナターミナルの早期整備を行っております。またソフト面では、これを一体的かつ効率的に運営する、メガターミナルオペレーターと呼んでおりますけれども、それらの育成を図っております。そのような中で、官民連携のもとで、ソフト、ハードが一体となった総合的な施策を実施しているところでございます。
　また、港湾手続の簡素化、統一化でございますけれども、まず、輸出入とか港湾関連手続の電子申請窓口を完全に一本化するということで、次世代の、シングルウインドーと呼んでいますが、一回入れれば全部できちゃうようなものでございますが、これを平成二十年の十月、来年の十月に稼働する予定でございます。そのときには、入出港に必須な手続についてはその中でやっていくということでございます。
　さらに、港湾管理者ごとに実はいろいろな違いがございまして、入出港に必須の手続以外の手続というのがございます。それらにつきましても、今後、港湾管理者の協力を得ながら統一化を行っていきます。それを、先ほど言いましたシングルウインドーの中に追加して機能させるということでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　未来の港湾も含めて、国家像、これのビジョンを示し、それをつくり上げていくのが、まさに国土交通省の一番大きな仕事であろうと思いますし、国土交通省として、いわば国のハード面の大半をつかさどる省庁としての重大な使命だと思います。
　先ほど大臣からも御決意をいただきましたけれども、私自身もしっかり応援をさせていただきながら、未来ある我が国づくりにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○葉梨委員長代理　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　先生方の質問に続きまして、私も同様に質問を続けさせていただこうと思います。何分、朝から質疑を聞いておりまして、重複する部分等もございますが、今回については、私も通告どおりに質問をしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案につきまして、まず、この広域的地域とは何かというところについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（具）副大臣　広域的地域の内容、概念についてお尋ねでありますが、これは、プロジェクトの地域の範囲を言っているわけではなくて、人、物、情報の活動の広がりを言っているわけであります。
　その広がりのイメージでありますが、国土形成計画の検討におけるブロック計画というものがあります。そういう広域ブロックなども念頭に、少なくとも、広がりとしては一つの都道府県を超える空間的範囲ではないかというふうに考えておりますが、何もこの範囲は確定するものではない、それぞれのプロジェクトにおいていろいろな形があり得るというふうに考えております。
○鷲尾委員　今のお話にありましたように、都道府県よりもより広いのではないか、プロジェクトとしての広がりであるというお話がございました。
　それでは、この法案に想定されている制度では都道府県が計画を申請するということになっておりますが、これは、国交省としてはどの程度計画の申請があると想定しておるのかというところについてもお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺（具）副大臣　委員御指摘のとおり、これは地域の発意に基づくものでありまして、交付金の申請件数をあらかじめ想定しているわけではございませんが、現在のところ、二十を超える都道府県から、どんな内容になるのかという具体的な問い合わせを受けておりまして、最終的には相当数の都道府県からの申請があるのではないかというふうに思っております。
　先ほど来議論になっておりますように、今回の制度につきまして、いろいろな手だてを通して情報の周知徹底に努め、あるいは窓口の設置もやりまして情報の徹底を図りたいというふうに思っておりますので、そういうものが進めばもっと申請があるのではないかというふうに思っております。
　せっかくこうやってつくった制度でございますから、積極的な活用が図られることを目標に頑張っていきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　都道府県を超えた広がりのあるプロジェクトというのを念頭に置きながら、都道府県がその計画を立てるということになりますと、若干やはり制度としての使い勝手、行政側が計画を作成するわけですから、民間業者を巻き込んでと、そういう中での活動の広がりというのはある程度想定されるとはいえ、都道府県自体が計画を策定する以上は、都道府県以上の広がりというところでは、この法案が想定するようなプロジェクトが上がってくるかどうかというのは、私自身は若干の不安があるなというふうに思っておる次第でございます。
　そこでお聞きしたいのが、広域的地域活性化基盤整備計画をつくるという話になっておりますが、この計画はどのような計画になる予定なんでしょうか。このことについてもお聞かせ願いたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　広域的地域活性化基盤整備計画でございますけれども、地域の発意により、民間と連携した広域的な経済活動を支えるために都道府県が行う基盤整備事業と、これと一体となってその効果を一層高めるために必要なソフト事業などが、一つのまとまりのあるプロジェクトとして盛り込まれた計画でございます。計画期間としまして三年から五年というのを想定しているところでございます。
　具体的なプロジェクトにつきましては、地域の自主性と裁量に基づいて立案されるものでありまして、さまざまなケースが考えられると思いますが、典型的なものとして、例えば、生産・流通機能強化プロジェクトといたしまして、アジア・ゲートウェイの形成に向けた企業誘致、物流センターの立地等の支援とそれを支える道路、港湾等の一体的な機能、ネットワークを整備するもの、あるいは、観光活性化プロジェクトといたしまして、観光立国推進に向け、集客施設整備、中心都市の修景整備等と広域観光ルートの形成、発掘を支える道路等交通体系を整備するもの、こういったものが想定されるところでございます。
　また、計画の姿でございますけれども、計画の目標、拠点施設に関する事項、拠点施設関連基盤施設整備事業に関する事項、拠点施設関連基盤施設整備事業の効果を高めるために必要な事業等、また計画期間、こういったものを定めることとなっております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、民間事業者が作成する予定となっております民間拠点施設整備事業計画は、どのようなものになるというふうに想定されておるのでしょうか。
○中島政府参考人　ただいま説明がございましたように、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を策定しますが、その中に必ず拠点施設というのが書かれるわけでありまして、その拠点施設というのは、これはもう今御説明させていただきましたように、商業施設だとか交通ターミナルとか、そういう施設が書いてある。
　それをだれが整備するかということでありますが、必ずしも民間が常に整備するということもございませんし、既存のものを活用する場合もあるんですが、その拠点施設を民間が整備しようという場合に、その民間事業者がつくる計画が民間拠点施設整備事業計画でございます。その計画を大臣が認定をすることによって民都機構から出資が受けられる、こういうスキームでございます。
　したがって、その計画の中身は、やろうとする事業のことを書いていただく、当然でございますけれども、事業の位置及び区域、それと、県の計画と合っているかどうかというのが一つの重要なポイントでございますので、拠点施設性といいますか、拠点施設の概要、さらに、当然、多くの場合は建物と敷地の整備でございましょうから、そういう要件もあるのでございますけれども、建築物、敷地の整備の概要、公共施設の整備の概要、あるいはどの時期に幾つ着手してどういう概要でやるか、そういう事業計画に伴うようなことを記載したような計画ということでございます。
○鷲尾委員　この民間の拠点施設整備事業計画ですけれども、この計画が申請されるということは、広域的地域活性化基盤整備計画とあわせてという話になるんでしょうけれども、この民間の活用という意味での民間事業者作成の計画、これはどれぐらい提出されるということで想定されているところなんでしょうか。
○中島政府参考人　現時点で幾つとお答えするのは大変難しいのでございますけれども、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画をつくれば、必ず拠点施設が記載されますので、最大はその県の計画の数ぐらいは民間の認定が期待されるわけでございます。ただ、そのすべてを民間がやる場合、公共がやる場合もございましょうし、既存の施設を活用する場合もございましょうし、そういう場合は抜けてくるわけでございまして、最大、県の計画と同じぐらい、ほぼそれと同じぐらいの数を期待しつつ、若干マイナスアルファぐらいかな、そんな見当で今のところいます。
○鷲尾委員　広域的地域活性化基盤整備計画は、想定されるのが、副大臣が件数を御答弁いただいたんですけれども、相当数であるということで、ちょっとわからないというのが現状なんでしょう。
　ということは、次に私が質問させていただきたいと思っておるのが、この地域自立・活性化交付金というのが年間二百億円、そしてそれにまつわる事業推進費というのが百五十億円程度予算措置されております。これは合わせて三百五十億円くらいになっているわけです。つまり、これは一件当たりの計画に投入される予算がどの程度の規模になるのかというところをちょっとお聞きしたかったんですけれども、これはいかがですか。
○渡邊政府参考人　本交付金制度でございますが、都道府県の自主的な取り組みを基本とした仕組みでありますこと、また地域の自立、活性化のための施策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、生産、物流機能の強化、観光活性化、都市農村交流など非常に多岐にわたっております。また、それぞれの性格によりまして、事業規模というものもかなり違うのではないかというように想定されます。したがいまして、現時点で一カ所当たりの配分額をお示しすることはなかなか難しいというように思っております。
　参考までに、まちづくり交付金の実績から見ますと、計画期間が三から五年ということで、平均総事業費が二十億円程度だということのようでございます。
　本制度につきましては、既にかなりの問い合わせがあるということでございます。ここから全く仮の計算でございますけれども、仮にほぼすべての都道府県がこの計画を作成してきたというようなことになりますと、極めて逆算的でございますけれども、このまちづくり交付金の事業規模よりもかなり大きくなる、倍程度近くにはなる、それでも対応できるというように考えておりますし、また、事業推進費につきましても、仮にすべての地域で計画が出てきても、十分対応できるんじゃないかというように思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　局長がおっしゃるとおり、なかなかこれは都道府県の計画が、各都道府県が一つ計画するというわけではないと思いますので、民間も元気で、それこそ都道府県自体、特に今は中部地方ですか、愛知とか非常に元気であるというところですので、そういう元気な都道府県であれば、なお一層こういう民間の活力推進という意味での計画が上がってくるところでありましょうから、事業規模という意味ではなかなか難しいところがある、お答えしにくいところがあるんだなというふうには思います。
　次の質問をさせていただきたいと思いますが、この今回の整備計画で、結局国が補助する補助率というのはどれぐらいになるのかというところをお聞きしたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　本交付金の交付限度額でございますけれども、広域的地域活性化基盤整備に基づいて実施される、基幹事業という道路、港湾などの各種基盤整備の事業費と、提案事業のソフト事業などの地域づくりの事業費の合計に対しまして、最大四五％というふうにしているところでございます。
○鷲尾委員　この最大四五％というのをもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、四五％と決めたのは、何かこれは理由があるんですか。
○渡邊政府参考人　四五％の根拠ということでございますけれども、今回の交付金はさまざまな補助事業を対象としております。こういった補助事業の補助率を勘案いたしまして、また、ソフト事業ということで提案事業を入れてございます。こういったものは、いわゆる公共事業ではないわけでございますけれども、こういったものにつきまして、全体の一〇％程度ぐらいの交付金を交付することができるというような仕組みになっておりまして、そういったものを合わせまして、全体で四五％を最大という形にしたものでございます。
　なお、この四五％が最大だという趣旨でございますけれども、提案事業については、全体の交付金の一割程度ということになっています。それ以上の提案事業を計画として都道府県が出すことはできますけれども、その場合には、全体としてこの率が低下するということになるわけでございます。
○鷲尾委員　私が一つ思いますのは、この補助率について、今、都道府県でもいろいろ力の差があるわけでございます。先ほど来、委員の先生方、そして大臣、副大臣含めて御答弁いただいたのは、やはり地域の活性化について全力を挙げるということが、我々立法府、行政府あわせての総意であるというふうに私自身思ったわけですけれども、地域の活性化をする上では、当然体力差があるわけですから、その体力差に応じて補助率もやはりもうちょっと弾力的にしていくべきなんじゃないかなというふうに思います。
　やりたいけれども、補助率が四五％程度だったらちょっと手が出ないなという自治体が当然あってしかるべきだと思いますし、そういう意味におきまして、これはちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、補助率の弾力的な運用ということもぜひとも御検討いただきたいなと思うんですが、いかがでございますでしょうか。
○冬柴国務大臣　限りある財源の中からいろいろな目的によって事業を営むわけでありますから、この補助率の設定というのは、大変難しいと申しますか、財務当局との非常に難しい交渉の中で決まってくるものでございます。
　したがって、今回の部分につきましては、従来のように一つ一つの事業を査定して決めるのではなしに、計画全体を我々の方で見て、そしてそれの四五％ということにしているわけでございますから、その中には道路もあるでしょうし、公園もありましょうけれども、例えばそれを初年度十億ずつというふうにしていても、道路の方が早く進んで十五億必要であった、公園の方はちょっとおくれて五億だったという場合にも、それもそれでいいというような、従来の補助金とは違う、すごく使い勝手のいいものとなっておりますので、補助率を弾力化するというのは、これは大変難しい問題であります。
　ただ、おっしゃるように、都道府県を単位に発意していただくということですけれども、その体力差によって、例えば阪神・淡路大震災を受けた我が兵庫の中を見てみましても、大きな震災の傷跡は今も残っておりまして、財政状況はみんな違います。そういう中でこういうものをやっていくという場合に、今委員がおっしゃったような、もう少しそこのところをきめ細かく考える必要があるのではないかという発想はわかりますし、共有できるんですが、実務として今これを引き上げるということは大変困難だというふうに言わざるを得ないわけでございます。
○鷲尾委員　大臣、ありがとうございます。
　申し上げたいのは、余り画一的に補助率四五％と決めるのではなくて、事業推進費でも予算百五十億円とっているわけですから、実務上どうなるかというのは、私も正直言って行政に携わっているわけではないので細かいことはわかりませんけれども、そういう予算措置がある以上は、ある程度傾斜配分して、若干でも体力に応じた形で計画を立てやすくするのが、一つは、制度を広く、要するに窓口をつくってやるんだという御決意のほどがあるわけですから、そういう格好で運用していただけたらと思った次第です。（冬柴国務大臣「ちょっといいですか。ちょっと追加させていただけますか、今さっきの答えに」と呼ぶ）
　わかりました。大臣、どうぞ追加してください。
○冬柴国務大臣　よく似た交付金の中で、まちづくり交付金というのがありますが、現在まで六百六十四の市町村が使っていただいているということにかんがみれば、もちろん体力差がみんなあるけれども、便利なものはそのように使っていただいているということにかんがみれば、今回のものも四十七都道府県ひとしく使っていただけるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　次に移らせていただこうと思いますが、民間の拠点施設整備事業計画というのは、先ほど局長が答弁していただいたとおり、広域的地域活性化基盤整備計画と当然セットでという話でございました。もうセットなわけですから、県の方が計画を作成するに当たって、ある程度、民間の業者さんを含めてかなりちょうちょうはっしというかけんけんがくがくというか、当然いろいろな議論をされると思います。
　実際、そういう事業計画を民間も作成して、それはもう県が提出する計画とマッチする形で当然県も責任を持って国に提出すると思うんです、交付金をいただく以上は。そういう立場からすると、民間拠点施設整備事業計画をさらに国交省が認定するというのは、私自身はかなり重複する部分が多いんじゃないかなというふうに思うわけですが、この点の国交省としてのお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。
○中島政府参考人　おっしゃるとおり、もとの計画は県の計画でございますので、委員もお話しになったように、恐らく気のきいたところは、あらかじめある程度見通しをつけて記載することも十分考えられます。
　ただ、大臣の認定としたのは、その認定の効果として法律が想定しておりますのは、民間都市開発推進機構による出資でございまして、いわゆる国の機関、国費が入って、そこから一〇〇％国費だけでサポートする仕組みになっておりますので、したがって、その結果として大臣が認定する。
　しからば、では補助的なスキームといいますか、国が金を出さなくても、違うやり方もあったのかもしれませんけれども、やはり出資ということで、国が全額持って出資する、しかも、ある程度、これも先ほど来議論がありましたけれども、プロジェクトファイナンスということで、全国的な公平性とか専門性というのがあった方がいいということで、特定の機関に集中してやるようにしております。その結果、国土交通大臣が認定するという仕組みでございます。
　確かに、おっしゃるとおり、もとの計画が都道府県の計画でございますし、現場がございますので、市町村もございますので、大臣が認定するときには、幅広く関係地方公共団体の意見を聞くという規定が法律に載っておりまして、公共団体の意見は十分に尊重して認定を行うようにしていきたいと思います。
○鷲尾委員　どうしても重複というか、使い勝手という意味におきまして、また別のところに同じ書類を提出して、また大臣から認定を受ける。確かに、出資というスキームがある以上、ある程度改めての認定という部分が必要になってくるという考え方も非常に理解するところではあるんですが、実際に計画を立てて国交省に提出する、そういう作業がある以上は、余り重複というのをやってしまうのもいかがかなというふうな、制度の基本設計としてそういう考え方もあろうかというふうに思います。
　というのは、以前、こういう計画、すべて国がお金を出すんだから、やはり計画もしっかりと審査して、都道府県が出す計画も審査して、それに対してちゃんと判こを押して、判こを押してという言い方が適切かどうかは別として、それで国がお金を出すんだという格好だったと思うんです。
　それは、もう今は計画を提出してそれでおしまいということになっているわけですから、都道府県を信頼してというか、民間業者を信頼してという言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、そういうことで、都道府県に権限を移譲するというわけじゃないですけれども、都道府県がつくってくる計画というのはしっかりしたものなんだという前提に立った制度設計というのもあろうか、今そういう流れになってきているんだと思いますけれども、さらなるそういう行政の効率化といいましょうか、使い勝手のよさを重視する、そういう制度設計もあろうかというふうに思う次第です。
　続きまして、伊藤先生そして赤池先生、そして我が方の下条先生も泉先生も質問した点ではございますけれども、まちづくり交付金との違いが余りないのじゃないかなというふうに思います。先ほど冬柴大臣も引き合いに出されたとおり、まちづくり交付金となぜそもそもこういう似たような制度をつくるのか、そういう区分はどういう趣旨で区分しているのかというところについて、国交省のお考えをお聞かせ願いたいんです。
○渡辺（具）副大臣　委員御指摘の御疑問は、他の委員からも同じような、似た質問があったように、ある意味ではもっともな御指摘だというふうに思いますが、まちづくり交付金の方は市町村、それからこの交付金は都道府県を対象にしているわけであります。それからまた、この交付金は、広域的な地域活性化活動に資する基盤として、まちづくり交付金にはない補助国道やあるいは港湾、空港なども対象にしております。まちづくり交付金との役割分担が違うわけであります。
　つまり、本交付金は、まちづくり交付金とは別の目的、また別の性格を持つものでありまして、新しく創設する意義があるというふうに考えております。
○鷲尾委員　私、思いますのは、最初、まちづくり交付金を創設しました、さらにこういう広域的地域活性化というのを創設しましたと。いろいろな制度があるのもいいと思うんですけれども、包括的に地域活性化に役立つためには、何か案があったら全部持ってこい、それに対してできるだけのことをするよというような心構えの制度設計もあってもいいのかなというふうに思いました。
　最初、そういうまちづくりという趣旨でつくった、今度は広域的地域でつくったと。これは全部統合して、市町村、都道府県含めて、どこからでもいいアイデアがあったら来なさいよという制度設計の仕方も私はあってしかるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○冬柴国務大臣　都市再生というのは、一番最初はまだ法律もなしに、平成十三年に小泉内閣のときに、いわば、本当に土地がどんどん下がっていってどうにもならない、しかしながら国は借金だらけでどうにもならない、ＧＤＰも下がりっぱなしという中で、民間の力をかりて、そして都心部を元気にしようというような発想があったと思います。そういうことから、都市再生本部、次には都市再生法というのができてそれなりに、この間も、ミッドタウンと言うんですか、大変な防衛庁施設跡の開発等、これがやはり牽引力になって地価の下げどまり等も起こったと思うんです。
　しかしながら、これはやはり余りにも都心部に集中したことでありまして、そこで次に、稚内から石垣までという、市町村を対象にした都市を元気にしようという発想でまちづくり交付金というような形で、これが、先ほど言いました六百を超える市町村がそれに手を挙げ、そして事実、今もやっていただいている。それなりに効果を発揮していると思うんですね。
　そうすると、大都市圏と市町村はできた。今、都道府県をこのように元気にしようと。そして今、渡辺副大臣からの答弁もありましたように、それとはまた違うものを盛り込んだ、使い勝手のいいものをここでつくろうということですから、これを全部合わせたら、委員がおっしゃるように都市再生ということが起こるし、また、後二者については、首都圏だけじゃなしに地域について元気になる、活性化する、そういうことに裨益できるのではないか。それなりに工夫して段階ごとにやってきておりますけれども、合わせれば、おっしゃるように隅々まで行き渡った制度になるのではないかというふうに思っています。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと時間がないもので、次の質問に移らせていただこうと思います。
　今度は、港湾法の改正についてお伺いさせていただきたいと思います。
　きょうは環境委員会が開いておりますところ、環境省さんにも来ていただいておりまして、順次質問をさせていただこうと思いますが、まず、国交省さんにお尋ねしたいと思っております。
　廃棄物埋立護岸、海洋性廃棄物処理施設に補助をするわけでございますが、この廃棄物埋立護岸というのは何なのかと、補助している理由は何なのかというところについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○冬柴国務大臣　今回の改正法におきまして廃棄物埋立護岸等の補助率を引き上げようということでございますが、その理由は、一般廃棄物の最終処分につきましての内陸部における処分場の確保がますます今厳しくなってきております。そういうことで、海面において処分されるものの割合が、平成十年で一三％であったものが、十六年には二四％と倍近くに増大してきたわけでありますし、今後もさらなる増加が見込まれるということが挙げられるわけでございます。
　そのために、今回の改正法によりまして、海面処分場等の整備を促しまして、計画的な確保を進めていかなければならない、そういうことが立法の理由でございます。
○中尾政府参考人　委員御指摘の廃棄物埋立護岸という意味でございますけれども、廃棄物埋立護岸とは港湾法上の廃棄物処理施設の一つの類型でございまして、護岸で仕切られた海面で廃棄物の埋立処分を行う機能を有する施設ということでございます。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、環境省さんにお伺いしたいと思うんですが、廃棄物処理について、環境省が所管しておられる循環型社会形成推進基本法があると思うんですが、これに基づきまして循環型社会形成推進交付金制度というのがあるというふうに聞いております。これは、制度設計当初は四分の一くらいの補助率であった、こういう趣旨の交付金というのは当初四分の一だと。ところが、この制度が創設された時点で、これは平成十七年度に創設されたという話なんですが、三分の一になったというふうに聞いておるんですが、この設定経緯についてお伺いしたいと思うんです。
○由田政府参考人　御説明させていただきます。
　従来、国は、市町村の一般廃棄物処理施設の整備に対しまして補助金を交付し、支援してきたわけであります。いわゆる国庫補助負担金、税源移譲を含みます税源配分のあり方、それから地方交付税の三つを一体的に見直す三位一体の改革におきまして、こうした国の補助金を見直す検討が行われてきたところであります。
　この補助金見直しの検討におきましては、国と地方の協議を経まして、平成十六年十一月に政府は、三位一体の改革の全体像につきまして与党の合意をいただきました。この合意に基づきまして、一般廃棄物処理施設整備に対します国の補助金は交付金化の改革を行うということになりまして、平成十七年度から循環型社会形成推進交付金を創設することになったものであります。
　また、補助金から交付金への改革に際しましては、これまでの公衆衛生の向上や公害防止を目的とする事業から、廃棄物から資源とエネルギーをできるだけ回収し、循環型社会の形成を目的とする事業への転換を図ったものでございます。
　この過程におきまして、このような性格を変えることによりまして、補助金から交付金への移行とあわせまして、交付率を三分の一というふうにさせていただいたものでございます。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　この循環型社会形成推進交付金の交付対象施設に最終処分場というのが含まれておるというふうに要綱上あると思うんですけれども、この最終処分場というのは、概念上、海面処分場、すなわち、港湾法上規定されている、今回の補助率を上げようとしている廃棄物埋立護岸を含んでいるのかどうかということについて、環境省さんにちょっとお伺いしたいと思うんです。
○由田政府参考人　港湾区域の海面に整備される最終処分場の護岸が廃棄物埋立護岸ということでございます。したがいまして、廃棄物埋立護岸は最終処分場に含まれております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　現時点において、環境省の制度である循環型社会形成推進交付金によると補助率は三分の一でございますが、国交省の制度である港湾法の補助によると、現時点ですけれども、四分の一の補助率になっている、そういうことでよろしかったでしょうか。これは国交省の方にお聞きしたいと思います。
○中尾政府参考人　現在においては四分の一ということになっております。
○鷲尾委員　それでは、改めまして環境省さんにお聞きしたいと思いますが、現在、港湾に存在する海面処分場または廃棄物埋立護岸におきまして、循環型社会形成推進交付金制度に基づいて三分の一の補助を受けている、そういう場所はあるんでしょうか。
○由田政府参考人　循環型社会形成推進交付金によりまして整備を行っている港湾に存在する海面処分場につきましては、東京都が東京湾内に整備している新海面処分場など三カ所がございます。
○鷲尾委員　国交省さんにお伺いしたいんですけれども、最終処分場というか、似たようなと言ったら語弊があるかもしれませんが、環境省さんの制度が一方で三分の一の補助率であるということなんですけれども、これは、環境省さんの方の制度で対応できるという理解はできないでしょうか。大臣、どうですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　海面処分場というのは、通常、港湾区域内にあって、物流とかいろいろな機能がある港湾の中にあるということでございまして、港湾管理者がその港湾内の長期計画をつくっております。その中にやはり廃棄物処分場というものを位置づける必要がございます。
　さらに、廃棄物処分場、海面の場合は非常に高額なお金がかかります、大規模なお金がかかります。そうすると、やはり港湾整備事業に入れてそういうことをやっていく必要があるんじゃないかと思っておりますし、さらに、その後の跡地の利用につきましても、港湾管理者が一義的に関与するわけでございます。そのために、やはり港湾管理者を介在した形での港湾の整備という形で廃棄物処分場が必要じゃないかと思っております。
○鷲尾委員　では、ちょっと質問の視点を変えさせていただきたいと思います。
　環境省さんの方にお伺いしようかと思っておりますが、一般廃棄物の海面処分比率が上昇しているというのは、これはどういう理由があるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○由田政府参考人　一般廃棄物の海面におけます最終処分場への埋立量につきましては、平成十年度から十六年度にかけまして約二割減である一方、内陸部におけます最終処分場への埋立量は約六割減と大幅に減少しております。このように、海面処分場への埋立量の減少が他の内陸部の埋立処分場に比べて緩やかであるために、海面処分場への処分比率が上昇しておる、こういうことでございます。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、最終処分場の残余年数というのが増加しているというふうに聞いておるんですけれども、最終処分場の残余年数が増加しているその背景といいますか、理由についてもお聞かせ願えませんでしょうか、環境省さん。
○由田政府参考人　一般廃棄物の最終処分場の残余年数につきましては、平成七年度には八・五年であったところが平成十六年度には十三・二年と、十年間で約一・五倍となっております。
　この理由といたしましては、一般廃棄物の最終処分場の残余容量が、平成七年度には約一億四千万立方メートルであったところが平成十六年度には約一億三千万立方メートルに減少しているものの、最終処分量は、容器包装リサイクル法の施行など主にリサイクルの推進によりまして、平成七年度の約一千三百六十万トンから平成十六年度の約八百九万トンへと、約四〇％減少しております。このことから、残余容量と毎年の最終処分量から計算される残余年数は増加したものと考えております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　そこで、今まで環境省さんに質問させていただいた流れからいきますと、今の時点で港湾法の改正を行う主な理由というところで、私は、ちょっと納得しがたい部分もあるのかなと。四分の一から三分の一へと補助率を今なぜ引き上げるのかというところが、まだちょっと納得できないところがあります。
　その点について、では政務官、お答えいただけますか。
○梶山大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど環境省から答弁がありましたように、残余年数というものは増加をしておりますが、これはあくまでも全国平均の数値でございます。
　委員御承知のように、市町村の排出者としての責任、それぞれの市町村で処分をするべき責任がありまして、それぞれの市町村によって、単体で行っている場合、また広域で行っている場合、また他県に運び込む場合もあろうかと思いますけれども、押しなべて考えますと、それぞれの市町村ではやはりこれは不足ぎみであるというのが現状であります。
　先ほど大臣の方からも答弁がありましたけれども、内陸部における処分場の確保がなかなか難しくなっている、また、それぞれの市町村、自治体においてはそういった不足の感覚があるという中で、今後も最終処分場を確保していくことは大変に重要なことであり、海面処分場の整備を促進するために今般の改正を行うものと思っております。
○鷲尾委員　政務官、お答えいただいたんですけれども、余りよくわからないわけでございまして、要するに、改正を行うタイミングとしてなぜ今なのかという話だと思うんです。
　改正すること自体についての意義というのは、るる皆さん申し述べられたとおりだと思うんですけれども、循環型社会形成推進交付金制度というのが創設された時点で、それまでの補助金の補助率は四分の一だったわけですね。それから三分の一に交付金創設と同時にやりましたよと。いわゆる今までの最終処分場を含めて、リサイクルの関係もあったんでしょう、ごみの処理、これを推進するために四分の一から三分の一にしましたよと。海面処分場は当然国土交通行政にはかかわってくる部分でございますから、そのときになぜ歩調を合わせて改正することができなかったのかというところが私の問題意識としてあるわけです。
　当然、港湾には港湾行政の中身、先ほど局長が答弁されたとおり、それこそ長期計画で港湾行政が立てられている中で海面処分場というのがつくられていく。そういう中にあって、リサイクル推進というのが一方で昨今の問題意識としてかなり高まってきた。そういう中でのこういう交付金制度、補助金のかさ上げということがなされているわけで、では、なぜそこで歩調を合わせて行政府一体となってこういう制度を創設できなかったのかというところが私の問題意識でございます。大臣、いかがですか。
○冬柴国務大臣　もう一つ、スーパー中枢港湾等、今非常に大深度の港湾をつくり、またそれに至る航路のしゅんせつということで、しゅんせつ土砂というものの処分が今非常に大きくなってきているわけですね。
　国際上、今までは海中に投棄してもよかったわけですけれども、国際条約によって海面投棄はしてはならないということになりました。そうしますと、莫大なしゅんせつ土砂の処分というものがやはり言われる港湾、これはロンドン条約というもので、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約ということで、平成十九年四月一日に施行されておりまして、しゅんせつ土砂の海洋投入処分が原則禁止になったということがありまして、これは大変膨大な量になるわけです。
　そういう意味で、こういうものも港湾でしゅんせつ土砂を処分するということの必要性に迫られてきていまして、先ほど局長が言いましたように、それには莫大な費用もかかるわけでございますので、この際、このような措置をとったということでございます。
○鷲尾委員　大臣、今のお話をするのならば、実際に海洋投棄の実績がどれぐらいなのかというところの問題もあると思うんですね。海洋投棄の程度によっては、今般改正する必要性というのも改めて検討しなきゃいけないというふうには思います。
　その話をすると、今回は時間がないのでやめさせていただこうと思いますが、要するに何を申し上げたいかといいますと、港湾行政で今、国際競争力を高めるために、今大臣がおっしゃったようなスーパー中枢港湾整備というのを推進している最中であると。当然、国の予算が限られている中で、国際競争力強化のために、関係部署を含めて、港湾であれば例えば環境省さんとの連携をとりながらやるとか、そういう、いわゆる縦割りではなくて、省庁間の連携をもっととりながら、先ほども申し上げたとおり、行政府一体で港湾行政というものもやっていかなきゃいけない、そういう視点ももっとあっていいんじゃないかな、そういう問題提起でございます。
　この点を、ちょっとこれは通告していないですけれども、大臣、私の言葉を聞いての感想をちょっとお聞かせ願いたいんです。やはり縦割りじゃいけない、これからはあらゆるところと連携しながら、国際競争力を高めなきゃいけないし、港湾行政もやっていかなきゃいけないんだというところで、ぜひとも大臣の御決意をいただきたいんです。
○冬柴国務大臣　御指摘のとおりでございまして、そのようなものについては、同じような目的で、海洋投棄というのは環境省の部分については少ないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、東京湾で三カ所あるという御答弁もいただきまして、そちらの方へ使えば三分の一、こちらでは四分の一ということではいけないと思います。
　そういう意味で、今回、三分の一、同じまで引き上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも、環境施策の展開に当たりましては、必要な連携を図っていかなければならない、御指摘も踏まえましてそのように考えます。また、そのように連携をしてまいります。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　もうちょっと突っ込みたかったんですけれども、時間が終了しましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十九年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　谷　　公一君
　　　理事　平井たくや君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　長安　　豊君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　金子　恭之君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　　　潤君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平口　　洋君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森　　英介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田村　謙治君
　　　　　　松本　　龍君　　　　福島　　豊君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　佐藤　　均君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　田島　秀男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　飯島　夕雁君
　　村田　吉隆君　　　　　松浪　健太君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　坂井　　学君
　　松浪　健太君　　　　　村田　吉隆君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増田優一君、消防庁次長大石利雄君、文部科学省大臣官房審議官西阪昇君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤均君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君及び気象庁長官平木哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、先般お伺いをいたしました大臣の所信に対する質疑の機会をいただきました。本日は、特に地震対策を中心に質問させていただきたいと考えております。
　まず、私も現地視察に行かせていただきましたが、さきの能登半島地震により亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し改めて心よりお見舞いを申し上げるところでございます。また、溝手大臣、平沢副大臣初め関係者の皆様方の御努力にも深く敬意を表するところでございます。
　大臣所信にも述べられておりますように、大規模地震対策につきましては、近い将来発生する可能性が指摘されているもの、すなわち、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震につきまして、マスタープランであります大綱、また広域的活動の手続や内容を具体化しました応急対策活動要領、また定量的な減災目標と具体的な実現方法を定めた地震防災戦略が策定されまして、この中では、具体的な震度分布、被害想定に基づいたかなり詳細な計画などもでき上がっているところでございます。
　一方で、福岡県西方沖地震や新潟中越地震、能登半島地震など、これら以外の地方においても近年大規模な地震が発生しているところでございます。改めて、日本列島はどこも大地震のリスクにさらされているんだな、こういったことを実感しております。
　そこで、御質問でございますが、これまで大綱が想定してきた地域以外の取り組みとしましては、昨年十二月、次に来る東南海・南海地震の発生の前に地震活動が活発化する可能性が高い近畿圏、中部圏の内陸直下型の地震につきまして、想定される地震の震度分布が公表されました。
　今後、さらに他の地域についても調査分析を早急に行って、各都道府県や市町村が策定します地域防災計画にこうしたデータを反映させていくということが重要だと考えますけれども、政府として今後どのように取り組まれるのか、大臣からお伺いをしたいと存じます。
○溝手国務大臣　今回の能登半島地震でも見られましたように、地震は本当に全国どこでも起こるおそれがあることから、大綱の対象となっていない地域の効果的、効率的な地震対策の推進というのは非常に重要になってくると考えております。まさに御指摘のとおりでございます。
　このため、平成十八年三月に地震防災対策特別措置法が一部改正されまして、都道府県及び市町村は、地震の揺れの大きさ、津波による浸水範囲その他想定される人的、物的被害をハザードマップにより周知徹底させることが第一点でございます。第二点としては、都道府県の防災会議は、都道府県地域防災計画において、想定される地震災害を明らかにして、当該地震の災害の軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標を定めるように、こういう定めをしたところでございます。
　また、地方公共団体のこのような取り組みを支援するために、内閣府においては、先ほどお話がございましたように詳細な地震防災マップ作成方法を示したガイドラインを既に平成十七年三月に取りまとめておりますが、その内容を広く周知するとともに、平成十七年十月に「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」というものを公表いたしまして、取り組みを従来から実施してきております。
　さはさりながら、率直に申し上げまして、現時点では地震のハザードマップの作成、周知が十分に進んでいるとは言い切れない面がございます。また、都道府県においてその目標を定める取り組みにつきましても、まだ緒についたばかりというのが実質的なところじゃないかと思っております。
　今後、関係団体と一緒にしっかりスクラムを組んで、地震防災対策特別措置法の趣旨が的確に生かされるように頑張ってまいらなきゃならない、このように考えております。
○宮下委員　次に、住宅の耐震化についてお伺いをしたいと存じます。
　地震防災戦略におきましては人的被害軽減をどうやっていくかが書かれておりますけれども、この中では、住宅並びに学校や集会場などの特定建築物の耐震化が対策の大きな部分を占めております。
　つきましては、耐震診断でありますとか耐震改修、耐震化目標率に対する達成率といったことが全国でどのようになっているのかの現状と、あわせてもう一点、過去の地震ではブロック塀の倒壊が大きな人的被害を発生させたということでございますけれども、実際、ブロック塀は、建築基準法のチェックなどが行われないで、危険な状態のものも世の中にまだまだ多い。能登半島地震でも多くのブロック塀が倒れておりまして、幸い死亡者はなかったんですが、けがをした方はやはりいらっしゃったということでございます。こうした状況を受けて、これにどう対応していかれるのか。政府としてのお考えを伺いたいと存じます。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、住宅建築物の耐震化でございますが、昨年一月に施行されました改正耐震改修促進法に基づきまして国土交通省が示しました基本方針におきまして、平成十五年現在約七五％と推計しております住宅の耐震化率を平成二十七年までには少なくとも九割を上回る、こういった目標を定めまして、平成十八年度を耐震改修元年として取り組みの強化を図っているところでございます。
　この目標を達成するために都道府県に耐震改修促進計画をつくってもらうわけでございますが、現時点で、三十八都道府県で本年三月末までに策定されております。残りの九県につきましても本年の七月末までには策定が行われる、こう聞いております。
　加えて耐震化の改修事業に対する支援予算でございますが、平成十七年は約二十億円でございました。これを平成十八年度には百三十億円に増額しまして、加えて平成十九年度予算におきましても百三十六億五千万と大幅に増額してございます。また、税制につきましても、平成十八年度に耐震改修促進税制を創設させていただいたところでございます。
　この結果、市町村における補助制度の現時点の整備状況でございますけれども、住宅の耐震診断につきまして、戸建て住宅については一千市町村、全市町村の五七％、マンションにつきましては二百市町村、同一一％。具体の工事に対する助成につきましては、戸建て住宅で五百五十市町村、同三〇％、マンションで八十市町村、これはまだ五％でございます。戸建て住宅の耐震診断につきましては、平成十四年度は約二万一千戸の実績でございましたが、平成十七年度には九万二千戸。工事についても、平成十四年度は残念ながら戸建て住宅の耐震改修の補助実績はゼロでございましたが、平成十七年度に二千七百戸に増加するなど、着実に実績を上げております。
　国土交通省としましては、今後、関係団体、地方公共団体と連携して、しっかりと目標が実現できるように努力してまいる所存でございます。
　二番目の御質問のブロックでございます。
　今回の地震におきまして、倒れたブロック塀によりけが人が出ましたことは大変遺憾でございます。
　建築基準法令では、過去の宮城県沖地震等の教訓を踏まえまして、ブロック塀の構造安全性の確保の観点から、基準の強化を累次してまいりました。具体的には、鉄筋で補強されていないブロック塀につきましては高さを一・二メートル以下に抑える、あるいは、鉄筋で補強されたブロック塀につきましても二・二メートル以下に抑える等の基準が設けられております。ただし、御指摘のように、建築物の建築にあわせましてブロック塀が設けられる場合につきましては建築確認等でチェックしておりますが、ブロック塀単独で建てられるとか修繕する、こういったものはチェックの対象になってございません。
　このため、国土交通省では、各年に二回行っています建築物防災週間等の機会を通じまして、公共団体に対しまして、特に通学路や避難路等を中心とした、違反状態にある危険なブロック塀に対する巡回、是正指導、あるいは広報を通じた住民に対する普及啓発、あるいは、こういったブロック塀の改修も助成の対象になりますので、そういった助成を通じた改修の支援といったことを行ってまいっております。
　今後とも、こういった施策の徹底に努め、危険の除去に努めてまいりたいと考えております。
○宮下委員　時間の都合で一問はコメントにとどめさせていただきますが、住宅の耐震化と同時に、一つ今回の地震を通じて得られた教訓は、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインがきちっと運用されることが大事だなということでございます。
　今回の能登半島地震では、ひとり暮らしの高齢者世帯、要介護者などの皆様については事前にきちっとした把握がなされておって、安否確認や避難が従来に比べて随分うまく実施できた、こういう評価も聞いております。ぜひ、全国の自治体においても、こういったガイドラインに基づいた避難支援プランを策定し、そしてしっかりと要援護者の皆様の把握や支援をしていっていただきたいと御要請を申し上げたいと思います。
　最後に、消防団の体制の充実強化について御質問させていただきたいと思います。
　火災はもとより地震や豪雨災害など、さまざまな災害に対処するために消防団の皆様の重要性がますます高まっている一方で、団員数を見ますと昭和二十九年に二百二万人いた消防団員が平成十八年では九十万人と大幅に減少しております。一方で出動回数は若干増加ぎみというお話も伺っております。
　こういったことで、この前「まとい」という賞を受賞しました私どもの地元の飯田市消防団においては、女性団員を百人以上も登用して、一〇％ぐらいですか、頑張って活躍していただいている。また、伊那市の消防団では、ＯＢの皆さんで分団を編成して緊急時には活躍をしていただいている。また、機能別分団というふうなことで、臨時に特定の機能に限って活動していただくというような組織づくりもされていると聞いております。
　総団員数の目標は当面百万人ということも伺っているんですが、この百万人、何年ぐらいで達成をするというふうにお考えなのか。また、理想的には全国で本当は何名ぐらいの団員の方々がいればいいんだがな、そういった理想の数字に向けた取り組みなどについて一点お伺いをしたい。
　それからまた、地域でも何とか消防団の皆様を確保しようということでございますけれども、特に今はサラリーマンの方が多くなっておりまして、企業の皆様の協力が必要でございます。こうしたことで、ことしは予算を七千三百万円確保して、入団促進のためのイベントなんかも開いていただくということでございます。
　私がすばらしい制度だなと思ったのは、優秀事業所表彰制度をスタートしてくださったということでございます。協力的な事業所をどんどん表彰していこうということです。一方で、長野県ではこのたび消防団活動協力事業所応援減税というのをスタートさせました。これは、こういった認証を受けておって、それから二人以上消防団員を出した方々に法人事業税、個人事業税を減税するという仕組みですが、こういうふうに地域がそれぞれ工夫して消防団活動に協力しやすい環境をつくっていく取り組みが全国に広まるように、国としても財政的な支援も含めて今後考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　まず、消防団員百万人という目標を立てているわけでございますけれども、これがいつ達成できるかというお尋ねでございます。
　現在九十万人ということでございますが、市町村の条例の定数を積み上げますと九十五万八千人でございます。したがいまして、これはそれぞれの市町村の意思として九十五万八千人を定数にしているわけですから、まずこれを実現させることが第一歩ではないかと思っております。その上でさらに百万人を目指す、こういう考え方に立っております。しかしながら、御指摘のように毎年毎年消防団員は減少しているわけでございまして、九十万を切ってしまおうかという状況でございます。
　理想的な姿としてはどうなのかというお話でございますが、消防団はそれぞれの地域の沿革、歴史がございます。人口によって幾らとか、あるいは面積によって幾らとか、なかなか決めがたいものがございます。したがいまして、それぞれの地域の実情を踏まえた中で、それぞれに努力してやっていく。ちなみに、一分団一人ずつふやしていけば、約二万五千分団ございますから二万五千人は確保できるというような勘定にもなりますので、地道な努力が必要であろうと思っております。
　それから、先ほど御紹介のございました長野県における事業税減免の制度、これは私ども大変高く評価すべきものだと思っております。現在、消防団員の約七割の方が被雇用者ということでございまして、事業所の協力なくして消防団員の確保はできないわけでございます。
　そこで、消防庁におきましては、協力事業所表示制度というものを昨年度制度化しまして、これを普及させていこうと思っているわけでありますが、長野県のような減税の仕組みを組み合わせるとより一層効果的になると思っておりますので、これが全国的に普及されるように期待をしております。
　また、財政的な支援についてのお尋ねでございますが、何ができるか、よく検討してまいりたいと思います。
○宮下委員　以上で質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○木村委員長　次に、盛山正仁君。