Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　違うでしょう。もう時間が来ているから、きょう、もう残り少ないので、はっきり言っておきますけれども、国民の皆さんは全頭検査は緩和だと理解していますよ。皆さん、国民の皆さん方に誤解を与えるような報道に対して何で抗議しないんですか。違うと言われるのならそういうふうに言うべきですよ。
　それを指摘させていただいて、きょう、本当は厚生労働省からも来ていただいたにもかかわらず質問できませんでした。バリアントＣＪＤの問題、そしてまたもう一つ重要な牛の月齢判別に関する検討会のこの結果、これも科学的根拠のないデータをもとに構成をされていると私は思っております。次の機会にこの中の科学的矛盾について追及をしたいと思います。
　それでは、終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に、十七日にも諮問が出されると言われております来年度の畜産、酪農対策についてまず伺いたいと思います。
　農水省は加工原料乳の限度数量について削減を検討しているということが報道されておりますが、生産者団体の強い要望にこたえ、限度数量と補助単価は少なくとも現状維持するべきと考えますが、その点について伺います。
○白須政府参考人　お答えいたします。
　まず、限度数量につきましては、加工原料乳の限度数量の設定の基礎となります生乳の需給でございますが、大変な脱脂粉乳の需要の減退によりまして、脱脂粉乳の在庫、消費量の六カ月分を超える九万二千トンとなる見込みというふうなことで、大変過剰な状況になっているわけでございます。こうした過剰在庫、乳業メーカーの経営にも大きな負担になりますし、ひいては生産者の皆さん方の乳価にも影響を及ぼすというふうなことでございますので、早期に解消していく必要があるというふうに私ども考えているわけでございます。
　したがいまして、十七年度の限度数量につきましては、生産者団体によります生乳の需要拡大対策、こういったものを考慮しながら、過剰在庫の早期解消に道筋をつけられるような、そういう水準に設定する必要があるというふうに考えているわけでございます。
　それから、補給金単価につきましても、これは一定の算定ルールが定着をしてきているわけでございます。したがいまして、これに従いまして適切に決定したいというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、この加工原料乳の限度数量あるいは補給金単価につきましては、三月十七日に食料・農業・農村政策審議会の畜産物価格等部会において審議されることになっているわけでございます。この部会の意見を聞きまして、適切に設定をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高橋委員　昨年は、補給金単価が十円五十二銭、前年比二十二銭引き下げられました。これに続いて限度数量の削減では、悲鳴が上がるのは当然であります。
　先ほど、過剰在庫、乳価にも影響があるなどというお話がありましたが、確かにそれが指摘されているのは十分わかっております。ただ、生産者自身が費用を捻出して消費拡大対策にも努力をしてきている、そうしたことも、当然政府として認め、奨励するべきかと思います。国の政策に従って規模拡大を図ってきた、その生産者の皆さんが、今そのことを逆に重荷としている。規模拡大のツケを生産者にツケ回し、はしごを外すようなやり方は断じてやめるべきだと私は考えます。
　そこで、もう一つ伺いますけれども、酪肉近代化方針における担い手とはどのような要件を考えているのか。また同時に、酪農、畜産における経営安定対策をいわゆる担い手に対して絞り込むつもりなのか。その点、伺いたいと思います。
○白須政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産につきましては、委員も御案内のとおり、他作目に比べまして総じて認定農業者の割合が高いわけでございます。
　その中で、やはり畜産、酪農それぞれ経営に特色がございまして、例えば、品質向上でございますとかコスト低減、統一的な出荷といったことに取り組む生産組織、これは農協、ＪＡの中の酪農部会でございますとか肥育あるいは繁殖部会といったようなことで、そういった生産組織がそれぞれ相当芽生えてきております。したがいまして、こういった生産組織におきましては、組織内の既存の認定農業者を核といたしまして、新たな認定農業者の育成、あるいは組織全体の生産性向上といったものに積極的に取り組む事例というものも見られているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この担い手というものは、もちろん認定農業者を基本とするわけでございますが、認定農業者に準じた一定の要件を満たす営農形態というふうなことで、ただいま申し上げました、直ちには認定農業者となれないにしても将来的には認定農業者となると見込まれる者の存在というものも十分にこれは考慮する必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。したがいまして、こういった形態を認定農業者に準ずる担い手として位置づけるかどうかにつきましては、こうした実態も十分踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、担い手と経営安定対策の関係でございますが、これにつきましては、それぞれ畜産につきましては、また別途、品目別の経営安定対策を行っているわけでございますので、それにおけます担い手のあり方ということにつきましては、引き続きまして検討を私ども進めているわけでございますので、さらに引き続き検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高橋委員　一概に認定農業者だけではないというふうなお話がされたと思います。
　本当に酪農、畜産の経営に当たっては、政府が言っている、例えばコスト削減の努力ですとか、ありとあらゆることをやってきて今に至っている、そういう感じがするんですね。
　昨年の夏に、九月でしたけれども、北海道の釧根地域の酪農調査に参りました。まさにそういう認定農業者であり、家族経営を幾つか集合して法人経営をやっていたり、あるいはさまざまな機械化を導入してコスト削減の努力をされている、そういう方たちにお会いをしてきたわけなんですけれども、皆さんが一様にお話をされたのは、堆肥の処理施設の矛盾が非常に起きている。
　施設はつくってはいるんですけれども、見込みが全然甘くて、三カ月分は丸々余ってしまうんだ、キャパを超えているんだということで、そこが非常に悩みになっているとか、やはりこの規模拡大を進めてきて借金もかなり抱えているわけですけれども、それが回っていかない、今日の乳価のもとではとても回っていかないというようなこともそれぞれ言われて、いずれにしても、彼らのそういう規模拡大なりコスト削減のさまざまな努力は、やはり国が指導して、今言った堆肥施設だってそうなんですね、国が指導した中でそのとおりやってきて、一億もかかる施設をつくったりしているわけなんですよね。そういう中でこういう矛盾が起きているということは、私は強く指摘をしておきたいんです。
　きょうはほかの問題があるのでここは指摘にとどめますけれども、そういう、規模拡大を進めてきたけれども、今起こっている矛盾をまず国としてしっかり把握をしてほしいということです。それと同時に、今の食料自給率の向上の中で、飼料自給率の向上というのが最大のかぎになっていると思うんですけれども、その点でも、輸入飼料に頼っている、それがやはり規模拡大と比例してといいますか、そういう事情が起きてきているということもまたこれありでありますので、その点をしっかり見ていただきたいということを、まず指摘にとどめたいと思います。
　次に、ＢＳＥ問題に移りたいと思うんです。
　このことも本当に改めて私は言いたいんですけれども、日本の生産者の皆さんが二〇〇一年のＢＳＥ国内発生を受けてどれだけつらい思いをされたのか、苦労をして育てた牛を食べてもらえない、処分をしなければならない、それこそ、国の指導に従って言うことを聞いてやってきたのに、それが間違いだったと言われてどんなに悔しい思いをされたのか、そういう悔しい思いをされて今全頭検査を確立し、トレーサビリティー制度も始まり、本当に日本の牛肉は安全、安心して食べられるんだということが確立してきたわけなんですよね。そういう中で、今、米国の圧力が強い、そして審議が遅いんじゃないかという声も国内から起きる、そういう中で先般の島村大臣の非常識発言ということがあって、本当にこれは私残念きわまりない、このように思っているんです。
　二月十七日の予算委員会で島村大臣に私はこの問題を質問しているんですけれども、そのときに大臣はこのようにおっしゃいました。「我々は、何遍も御答弁申し上げているように、あくまで日本がとっている措置と同じことをしていただく。」「あくまで食の安全、安心を大前提として」「これからの輸入再開に向けての努力をしなければならない。そのことの確認ができるまでは、だれが何と言おうとこれはどうしようもないことだということをはっきり向こうに申し上げて、理解をしていただいた。」と。私は、この大臣の「だれが何と言おうと」というこの強い発言に大変励まされた、そういう思いをしているんですね。
　それで、二十四日の農林水産委員会の所信質疑の中でも同様の答弁をされていたかと思います。ところが、その次の日、二十五日の予算委員会の分科会では、全頭検査は世界の非常識だなどという発言をされて、どうして急に変わってしまったのか、いや、それが本心だったのかと、さまざまなことを思うわけですが、改めて大臣のその発言の真意を伺いたいと思います。
○島村国務大臣　アメリカ側からもいろいろお話などいただいた際にも、私はあくまで、我が国に輸出をなさるならば我が国と同等の措置を講じていただく、そして同時に、我々はあくまで食の安全、安心ということを大前提にこれからも科学に基づいて食肉の提供の道を開く、したがって、その道に従っていただくと強く申しまして、それ以降は、少なくも私に対してはアメリカ側は極めて紳士的にいわば圧力めいたものは一切ないで今日まで来ている。
　そういう経過の中で、いわゆるＢＳＥが我が国で発生した平成十三年九月以降、翌月からは全頭検査という大胆な緊急避難的な踏み込みをいたしまして、それで約三年で三百五十万頭のいろいろな検査の経験を経た、そして、その中間とりまとめを得て我々は少なくも今諮問をしているという過程でありますが、私たちの姿勢の中に、いいかげんで手を打ってしまおうとか、そういう妥協に似た気持ちは全くありません。そして、食品安全委員会に現在諮問中でありまして、その結果を心待ちにしているというのが率直な私の感想です。
　ただ、あのときに、私は再三申し上げているように、私がなぜ非常識と言ったかというと、少なくも全頭検査をやっている国は日本以外にはどこにもないわけです。ですから、これは世界の常識にあらずということで、私はしゃべる際にちょっと言葉がきついかなと思いつつも、常識にあらずという判断、だから非常識かなと思って言ったところですが、その後いろいろ冷静に考えてみると、やはり非常識という言葉を使ったことは適当でなかったということでこれを訂正したわけでありまして、私自身の側には何らやましい考えが裏にあるわけではありません。
○高橋委員　大臣がその常識にあらずだと述べただけだということをほかの委員会で答弁されているのを聞きました。改めて私議事録を読んでみたんですね。その非常識という言葉がどういう過程の中で出てきたかということを考えたときに、やはりそれは予算委員会の分科会の、公明党の委員さんですけれども、この方は、農水委員会の、私たち野党が共同提案をしたＢＳＥの問題に対しての質問の中でも、焼き肉関連業者がばたばた倒れているじゃないかとか、安全はリーズナブルでなければならないとか、そういうことを発言されていた方であります。そのことを、それは私はどうこう言いませんよ、個人の見解ですので。
　そういうことをさまざま述べる中で、大臣は、どうして今までそういうことを言ってくれる方がいなかったんだろうか、そういう趣旨のことをおっしゃっていますね。つまりは、大臣は同じ気持ちだったんだと。自分だって非常識だと思っているけれどもだれもそう言ってくれないから、ようやっと言ってくれた、そういう中で出てきた発言ですよ、これは。常識にあらずとかそんな意味じゃありません。そもそも非常識というのは、一遍に使っちゃったらそういう意味にはならないんです。ですから、さっき訂正とおっしゃいましたけれども、そうではなく、きちんと撤回あるいは謝罪するつもりがありますか、伺います。
○島村国務大臣　これも何度か繰り返されたことですが、きちんと撤回もいたしました。
○高橋委員　謝罪という気持ちはないんですか。
○島村国務大臣　適当でなかったということと撤回したということは、その意思が含まれていると御理解いただきたい。
○高橋委員　適当でなかったということをお認めになったかと思います。
　そこで、この方はもう一つこういうことを言っているんですね。安全委員会は神学論争をやっているようだと。きょうは寺田委員長にもおいでいただいていますけれども、科学者の皆さんが、さっきちょっとお話にあったように、少ないデータの中で持てる知見を本当に尽くして議論をしているときに、ほとんどないリスクのためにこれだけいつまでも議論しているなんて神学論争のようだ、こういう話さえ指摘をしているんですよ。
　しかし、幾ら何でも、そういう言い方は大変失礼ではないかと思いますね。当然、科学者の議論には時間も必要だ、データを集めるだけの時間も必要だ、決してそういう指摘は当たらないと思いますけれども、これを受けて、大臣、一言感想を伺えますか。
○中川政府参考人　食品安全委員会に対しまして農林水産省は諮問をしている立場でございます。食品安全委員会では科学的な知見に基づいてきちっと審議をしていただく、私どもとしては、その帰趨を慎重に見守っているところでございます。
○高橋委員　仮にもそういう科学的知見を持って審議している委員会に対して、やはりそういう議論はふさわしくないだろうというふうに受けとめたいと思います。
　そこで、クロイツフェルト・ヤコブ病が発生をしたことで、それが英仏に一日でも滞在をすれば献血を禁止する措置を決定しました。逆に言うと、一日でも禁止をするというのは、これも世界にないことであります。
　厚生労働省に伺います。なぜこのような措置をしたのでしょうか。
○黒川政府参考人　御説明申し上げます。
　平成十七年三月七日に、クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会において、バリアント・クロイツフェルト・ヤコブ病患者の英国滞在歴が二十四日程度であったこと、それからフランス滞在歴が三日程度であったことが報告されました。バリアント・クロイツフェルト・ヤコブ病は輸血により感染する可能性が指摘されていること、及び短期間でも危険部位の高濃度暴露によりバリアントＣＪＤに感染する可能性が否定できないことを踏まえまして、世界的に見て最も安全性に配慮し、予防的に、一九九六年以前に英仏におのおの一日以上滞在した場合は献血制限を行う措置を当面暫定的に講ずることとしたものでございます。
　この当面の措置については、献血の減少による血液製剤の安定供給に対する影響も調査し、専門家の意見を聞いて実施することとしております。
○高橋委員　血液製剤の安定供給ということが最後にお話しされておりましたけれども、かなり思い切った措置だと思うんですね。要するに、たとえ一日でもとなると、数十万という数になるだろうと。ですから、血液製剤の供給にも影響を与えるかもしれない。しかし、その可能性を否定できないから、やはり予防的にこれはやらざるを得ないと。それはもう本当に重要なことだと思うんですね。
　日本人の遺伝子型の問題、九一・六％がＭ・Ｍ型というＢＳＥに感受性が強い遺伝子型を持っている、そうしたこともあると思うんですね。やはりそういうことが影響して今回の方が発生したということも見る必要があるのではないか。薬害エイズの二の舞を踏まないためにも、こうしたことはきちんと対応しなければならない。今とれる最善の策をとるべきだと思っているんです。
　ですから、私は、やはりこの観点は、あの全頭検査に踏み切った時点もやはり同じだったんではないかと思うんですね。厚生労働省は、当時、三十カ月齢以上の検査で十分でないか、そういう立場だったのではないか。しかし、そうしたことを含めて、検出限界としては、二十カ月以下のところはなかなか出てこないけれども、しかし、それは徐々に徐々に下がっていくわけだし、あるいは予防的な意味でも、国民の安心という意味でも、やはりそれは最善の策として今は必要なんだというふうに見るのは道理があると思うんですけれども、この点で、厚生労働省に伺いたいと思います。
○外口政府参考人　血液対策については、ｖＣＪＤ感染の有無をスクリーニング検査できないということや、異常プリオンたんぱくを輸血用血液から効果的に除去する技術が確立されていないという状況も踏まえた対応と理解しておりますが、既に一定のリスク軽減技術等が確立したＢＳＥの場合におきましては、昨年九月に食品安全委員会が取りまとめた国内ＢＳＥ対策の評価、検証の結果において、検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、全月齢の牛からのＳＲＭ除去措置を変更しなければ、それによりｖＣＪＤリスクが増加することはないとされております。
　また、この評価、検証結果においては、ＢＳＥ国内対策を検討する上で十分考慮に入れるべき事実として、二十一カ月齢以上の牛については、現在の検査法でＢＳＥプリオンの存在が確認される可能性がある等とされております。
　厚生労働省としては、これらのことを踏まえ、食品安全委員会に諮問を行ったものであり、同委員会からの答申に基づき対応してまいりたいと考えております。
○高橋委員　今の答弁は、私は、その諮問はさておきとして、考え方としてもう少し厚労省として誠実な答えがいただけるのかなと思ったのに、ちょっと残念でありました。
　そこで、重ねて伺いますけれども、今お話しした諮問をするきっかけとなった中間とりまとめですけれども、そこの最終の部分で、「我が国における約三百五十万頭に及ぶ検査により二十ヶ月齢以下のＢＳＥ感染牛を確認することができなかったことは、今後の我が国のＢＳＥ対策を検討する上で十分考慮に入れるべき事実である。」これが、言ってみれば諮問をする、二十カ月齢以下でいいですよということの諮問の決め手になったかなと思うんですけれども、これが一体どこから来たのか、だれがこの案を入れたのか、伺います。
○寺田参考人　お答えいたします。
　この中間とりまとめの結論の部分に関しましては、プリオン専門調査会から取りまとめを一任された、これは九月の六日だったと思いますけれども、座長が座長代理とも相談して文章を確定したものでありまして、それの報告を私ども、親委員会と言ったらちょっと口幅ったいですけれども、委員会が九月九日にそれを受け取り、了承したところでございます。
○高橋委員　今委員長からちょっとお話あったんですけれども、この修正二次案の中にその経過について書いているんですよね。
　山内委員から、ＢＳＥ検査月齢の線引きは科学的根拠に欠けるとして結論では勧告しなかったにもかかわらず、月齢見直しを諮問した目的についての質問があった。これに対して、厚生労働省は「中間とりまとめ」の結論部分の文言にもとづいて、科学的合理性を確保するためであると回答した。
　　この結論部分の文言は、座長一任後に修正されたものであった。この文言に関連して、金子座長代理から科学者と行政の立脚点の相違により異なる受け止め方がなされたこと、「中間とりまとめ」の作成作業を少し急ぎすぎた感のあったことを指摘する総括的発言があり、吉川座長からは、この総括を評価する発言があった。
ということで、つまり、委員の中からも何でこれが出てきたのかがわからないと。「座長一任後に修正されたものであった。」つまり、座長に一任されて、この結論を出そうということは委員会の中では合意されていなかった。だけれども、それは、言ってみれば厚生労働省だと思いますけれども、最終的に入ったというふうに読める文章ですけれども、違いますか。
○寺田参考人　九月六日のプリオン専門調査会の議事録を見ていただければわかりますように、会の終わる直前になりましてですが、これは大変いいセッションだったんですけれども、ある一人の委員の方が、これは結論に入れるのはおかしいのではないか、本文中はそのままでいいのではないかという話で、結論の部分からは外す、しかし、本文中には今まで三百五十万頭やって云々の文章を入れた、そういう経過でございまして、その間にどなたかが入ってきて文章をこういうふうに変えたとかというようなことは、私は考えられないような気がしておりますので、この話が出るたびごとに、どうしてそういう話が出るのか、これは金子委員それから実際にいました佐多委員とか、それを指摘したのは佐多委員なんですけれども、その場でのいろいろな議事録、そのほかの方も言われた議事録を見ていただければ本当にわかると思います。これは僕は大変残念なことだと思います。
○高橋委員　今委員長が残念なことだとおっしゃったのは、私は非常に大事なことだと思うんですね。確かに、私、今改めてここを読みましたけれども、その中間とりまとめの部分、結論の前に出ているんですよね。ですから、いろいろな意見、確かにそういうことをお話しされた方もいたけれども、でも、それは決してみんながそれを結論としてやろうというのではない。そういう、集団的な議論の中でなってきたものだ。だけれども、それが何かもう既に、線引きでもないということがさんざん言われているのに、結果として諮問になったということが、やはり非常に拙速ではなかったのかということを指摘せざるを得ないなと思っております。
　それで、時間が非常になくなってきたわけですが、この間、食品安全委員会の審議が非常に遅いのではないかと外務大臣などが発言をしたりして、私は非常に問題であると思うんですね。先ほど来お話ししているように、たくさんのデータを読んだり集めたり研究したりして、十分な時間をかけてやらなければならないし、まして、それが国民の命と健康に影響するものである、それに対して時間をかけるのは当然だと思うんですね。
　そこで、改めて委員長に伺いたいんですが、十一日の委員会が終わりました、次の委員会をいつというのはまだ決まっていないと思うんですけれども、それまでにどれだけの作業が必要になるでしょうか。つまり、委員の皆さんに案を送ったりとか意見を受けたりということが必要だと思いますが、どれだけの作業と時間が必要になるでしょうか。それと、そういうことを踏まえて、時間を区切る、いつまでに結論を出せというのは非常に難しいことだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○寺田参考人　十一日の会議のときにも皆さん、プリオン専門調査会の方が言っておられましたけれども、結局、結論の部分はあいたままになっているわけですね。結論の部分に関しましては、座長と座長代理が相談して、それの案をつくって皆さんに回して、多分それが返ってきて、そのときに話して、これは合わないとか合うとか、それ以外にもいろいろな問題点が出てくると思いますけれども、それをまた皆さんにお返しして、それからもう一度返ってきたものを次の専門調査会に出す。そこで、手紙とかのやりとりでないところの場でみんな顔を合わせながら議論する、そういうことになると思います。
　時間に関しましては、なかなかわからないので。それから、非常勤の先生方ですから、なかなかタイミングが合わない場合がありまして、これは、私ども、範囲内で、プロセデュアの上では早い方が私もいいと思っておりますので、そういう努力はしたいと思っております。
　以上でございます。
○高橋委員　時間が来ましたので。
　決して、時間を区切って、いついつまでに結論を出せ、そういうことはあってはならないと思う。そういう意味で、これまで大臣がお話しされてきた安全、安心、同等の措置ということで、強くこれからも堅持をしていただきたいということを述べて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　まず冒頭、農林水産大臣の全頭検査は世界の非常識という発言について、強く抗議をいたします。
　国民の反発ということを受けて大臣は発言を撤回されたということでございますが、しかし、先ほど来のお話を伺いますと、全頭検査は世界の常識ではないということを再三言われております。しかし、日本の国民は、世論調査によりますと、多くの方々が全頭検査を望んでいるということが明らかになっているわけであります。そして、多くの自治体でも、向こう三年間、全頭検査をすることに当たっては国としても補助を続けていくということになっているわけでございますね。
　そうした意味で、この食の安全ということに関した場合、農林水産大臣として、この発言に対して猛省を促したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○島村国務大臣　全頭検査が世界の常識であるか否かといえば、世界の常識ではありません。御存じですね。しかし、国民の中には全頭検査が望ましいと言っている方が非常に多いということもよく承知しております。その辺は混同しないでいただきたいと思います。
　ただし、私が非常識と言った言葉は、要するに、響きが別のものになって真意が伝わらないので撤回をした、そういうことでございます。
○山本（喜）委員　大臣の発言は、非常に重いわけです。きょうもほとんどの委員から、この大臣の発言について質問がありました。今後とも、食の安全、安心ということに十分留意をして食料政策を続けていただきたいというふうに思います。
　アメリカからの牛肉の輸入再開というのが、非常に圧力が強まっているようでございますが、わかりやすく言えば、ブッシュさんの有力な支持団体、この方々が非常に困っておるということで、何か日本に圧力をかけてきているというふうな構図でありますね。ブッシュさんの圧力ということで、日本の食料政策、これがゆがめられてしまうということでは、国民の政治に対する信頼というのが大きく問われていくことになるのではないかというふうに思います。アメリカからの圧力、これが、安全、安心な食料の国民への供給という政府の基本政策が揺らいでいくということになると、国民の不信が極めて増大すると思うのですが、この点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○島村国務大臣　ブッシュ大統領の選挙が行われているころ、十一月二日、投票日でしたけれども、それに間に合わせて云々なんというお話が聞かなかったわけではありません。
　しかし、私は、何遍もこれも御答弁申し上げていますが、あくまで我が国に入れる牛肉については我が国と同等の措置をやっていただきたい、食の安全、安心を大前提に、あくまで我々は科学に基づいて輸入をしていくという基本に立っているので御理解願いたい、かたくななまでにそう言い貫いて、彼らはそれ以降言ってこないということは、御理解をいただいたんだろうと思っておりますので、御理解をいただきたい。
○山本（喜）委員　しかし、アメリカの議会なんかでは、制裁をもって輸入再開を迫るというふうな動きが実際あるわけでございます。そうしたことに対して、やはり毅然とした対応で対処してもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○島村国務大臣　自分で言うのもなんですが、毅然として私が対応してきたから、今まで彼らはずっと待っているんだろうと思います。ですから、今までのところ、私にはそういう圧力めいたものはございません。
　ただ、やはりそれぞれ国の文化とか物の考え方の違いというのは当然あるわけですから、アメリカの側で上下両院の議員が騒いでいる話も決して我々は無関心でいるわけにいかない。そういうことについては承知はいたしておりますが、だからといって私は、いつまでに云々、そういうようなことは、ここに寺田委員長お見えでございますが、そうは申しておらないということです。
○山本（喜）委員　そこで、食品安全委員会の位置づけについてお伺いしますが、ＢＳＥ対策の見直しを審議している食品安全委員会について、政府部内でいろいろな意見が出ています。リスク評価機関として、その審議がさまざまな政治的意図によってゆがめられてしまうということがあってはならないわけであります。
　食品安全委員会は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもと、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う機関ですというふうに定められていると思うんですが、これはどのような形で担保されているのか、お伺いします。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、食品安全委員会は、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正なリスク評価を実施するために、厚生労働省や農林水産省等のリスク管理機関から独立して内閣府に設置されている、これは食品安全基本法に基づいて設置されている機関でございます。そのように、リスク管理機関から独立して内閣府に置かれている。
　また、食品安全委員会におきましては、審議過程の透明性を確保するということで「食品安全委員会の公開について」ということを定めておりまして、この中で、委員会の会合であるとか専門調査会の会合を原則としてすべて公開で行っております。また、議事録や提出資料等についても原則公開ということで、プリオン専門調査会の議論につきましても、すべて公開の場で資料をお示ししながら進めているというところでございます。
　今後とも、食品安全委員会の立場といたしましては、リスク管理機関から独立した立場で透明性の高い調査審議を行うということで、リスク評価の中立性、公平性、公正性というものの確保に努めてまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　独立した機関ということでございますが、きょうは外務省からも来ていただいておりますが、この外務省の首脳の一連の発言、これはどういうふうな意図があるのかということをお伺いしたいと思います。
　例えば町村大臣は、三、四週間に一回しか会合を開かない、ちょっと常識外れだというふうに食品安全委員会の議論の経過について注文をしたそうでありますし、それから、今月の二日、これは新聞で報道されていますが、外務省首脳が、ＢＳＥの安全基準を議論している食品安全委員会での結論がおくれていることに不満を表明、近く同委員会から説明を求める考えも明らかにしたというふうに報道されていますが、これはどういうことでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　国内のＢＳＥ対策見直しにつきましては、現在、食品安全委員会プリオン専門調査会で慎重な審議が行われると承知しております。
　一方、アメリカの国内では、三日に、下院におきまして、日本政府が牛肉貿易再開をおくらせる場合には米通商代表が経済的報復措置をとるべきであるというのが下院の意思である旨の決議案が提出される等、早期の問題解決を強く求める声が存在しております。
　日米間の牛肉貿易再開に向けての具体的手続については、両国間で認識の一致が得られていることから、外務省といたしましては、科学的知見に基づき、消費者の食の安全の確保を前提に適切な解決が図られるとともに、さきの日米首脳電話会談で総理がおっしゃられたとおり、この問題が良好な日米関係を害さないよう、必要な国内手続が着実に行われることを望んでおります。
　町村外務大臣は、以上のような立場に立たれて発言をしておられるものと承知しております。
○山本（喜）委員　しかし、このマスコミの報道ですけれども、日米首脳の電話会談、外務省が電話会談に備えて用意した首相の応答要領には、食品安全委員会での議論を加速させたいという表現が盛り込まれていたというふうな、総理はこれは口にしなかったというふうにもつけ加えられておりますが、外務省の用意した応答要領にはそのように書かれてあったというのですが。なおかつ、これも報道なんですけれども、内閣府幹部ですね、そもそも米国に甘い見通しを伝えた外務省が混乱の原因だ、外務省が期待を持たせるから余計圧力が強まるというふうな批判も政府部内にはあるというふうに報道されています。
　こういうことは、やはり外務省としての一連の政治的圧力というふうにとらえることになるんですが、どうなんですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、米国産牛肉の輸入再開問題につきましては、科学的知見に基づき、消費者の食の安全の確保を前提に、適切な解決が図られるべきという政府の基本方針にのっとりまして、これまで関係省庁と一体となって対処してきておりますし、また、今後ともそのように対処してまいりたいと存じております。
○山本（喜）委員　今後ともそういう立場に変わりはないということで確認していいですね。
○石川政府参考人　我が方からアメリカに対する説明においても、日本にとってのこの問題は食品の安全にかかわるものであると繰り返し申し述べているところでございます。
○山本（喜）委員　そこで、この外務省の一連の発言が、今答弁ありましたけれども、一方、政府ですが、政府は十日に、米国産牛肉の輸入再開に向けて、ＢＳＥの安全基準見直しに関する答申を早期にまとめるよう食品安全委員会に促す方向で検討に入ったというふうな報道がありました。これについて農水省はどのように考えているのか。
　また、昨日の石原事務次官の記者会見もございます。日経新聞によりますと、答申時期にめどを設けて諮問するという案が政府内で浮上していることについて、次官は、検討課題だというふうに日経には載っています。ところが、朝日には、この次官の発言について、時期を明記すべきだということについて、これについては否定的な見解を述べたと。これは両方、どうとったらいいかわからないんですが、これについて農水省あるいは内閣府はどのように受けとめているんでしょうか。
○中川政府参考人　まず最初の点でございますけれども、ＢＳＥの国内措置の見直しにつきましては昨年の十月十五日に食品安全委員会に諮問したわけでありますけれども、既に五カ月がたっているわけでございます。
　去る十一日には、諮問後七回目のプリオン専門調査会におきまして前回の議論を踏まえた報告書の審議が精力的に行われ、次回の調査会においても引き続き審議されるというふうに私どもは聞いております。
　諮問を行いました立場といたしましては、可能な限り早く評価が得られればというふうには考えておりますけれども、食の安全、安心の確保がやはり何よりも大事でありますし、また、科学的知見に基づき審議をいただくということが大変大事だというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、引き続きプリオン専門調査会におきます議論を注視していきたいというふうに思っております。
　それから、二点目の点でございますけれども、食品安全委員会は、食品の行政を担当する、リスク管理を担当する農林水産省やあるいは厚生労働省からは独立をして、科学的知見に基づいてリスク評価を行う、そういう機関でございます。そういうことから、そういう機関の性格ということからいたしますと、あらかじめ答申時期を区切って諮問をするというふうなことは適当ではないというふうに私どもは考えております。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、食品安全委員会は、現在、我が国におけるＢＳＥ対策の見直しに係る食品健康影響評価を行っておるところでございます。
　この審議の過程で、この審議につきまして外部から何らかのそういう圧力とか指示とか、そのようなものがあったということは一切ございません。御承知のように、十月十五日に諮問を受けて以来、現在まで七回、専門調査会を開催してきておるわけでございますが、この中で、専門調査会の委員におかれましては、精力的な議論を行っていただいているというふうに私どもとして理解しておりますし、今後とも引き続き御議論をいただけるもの、そのように考えております。
○山本（喜）委員　あらかじめ時期を区切って答申を求めることはしないということでございました。
　事は食の安全ということでございますから、国民の健康の問題ですね。したがって、圧力に屈するとかあるいは政治日程をあらかじめ組むとか、そういうことがあってはならないというふうに思うので、ぜひ慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、Ａ40について前回の委員会でも質問しましたが、あのとき、Ａ40を認めていくということについては、これは前提条件つきというふうに理解しておりましたが、もう一度確認します。
○中川政府参考人　去る二月の八日に取りまとめられました月齢の判別に関する検討会の報告書、これによりますと、二十一カ月齢以上の牛の枝肉を排除する基準としてＡ40という格付基準を採用するか否かというのは、米国産牛肉のＢＳＥの感染リスクの程度の評価とあわせて判断する必要があるというふうに書かれているわけでございます。
　したがいまして、農林水産省としましては、このＡ40という基準を採用するか否かというのは、食品安全委員会におきます米国産牛肉のリスク評価、それを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○山本（喜）委員　要するに、一・九二％以下という数字だけで結論づけないということであって、米国産牛肉のＢＳＥ感染リスクの程度を評価する、あわせてこれでやっていくということですね。
　この考慮し、そして評価するというのは、食品安全委員会で行うということですか。リスク管理機関としてはこの作業はしないということですか。
○中川政府参考人　報告書の該当の部分でございますけれども、「Ａ40を基準として採用し得るか否かの判断に当たっては、米国産牛肉のＢＳＥ感染リスクの程度を考慮する必要があり、このリスク評価を踏まえ、統計学的結果がリスクの観点から許容し得るものと評価できるものであれば、その基準としてＡ40を採用することは可能である。」ということですから、ここのリスク……（山本（喜）委員「だから、それはどこがやるのか」と呼ぶ）ですから、「リスク評価を踏まえ、統計学的結果がリスクの観点から許容し得るものと評価できるものであれば、」というのは、これはリスク管理サイドとしての判断というふうに考えております。
○山本（喜）委員　とすると、厚労省と農林水産省で最終的に結論を出すということですね。
　もう一つ、月齢判別の検討会の結果の二月八日の件ですが、仮に基準を採用する場合にはということで、二つのことがあります。この間は日米で協議中というふうな答弁でございました。しかし、午前中の審議では、アメリカとは確約が得られていない、要求していきたいというふうな答弁にとどまっているようでありますが、これはどういうふうになるんですか。
○中川政府参考人　報告書に記されております「追加的検証又は実施後のフォローアップ」ということについてアメリカ側に要求をしておると。ただ、これまでのところ、その実施について確約が得られていないということでございます。したがいまして、私どもとしては、これからも引き続き要求をしていきたいということであります。
○山本（喜）委員　ということは、Ａ40を仮に採用する場合にはということは、引き続きアメリカに要求して、これが具体的にならない限りはこれはどうにもならないということなんですね。
○中川政府参考人　報告書におきましては「追加的検証又は実施後のフォローアップが必要である」ということでございますので、追加的検証というのは実施前か後かというのは明瞭でありませんけれども、フォローアップにつきましては実施後ということでございます。この点も踏まえてこれからアメリカと協議をしていきたいというふうに考えております。
○山本（喜）委員　前回の質問のときに、Ａ40を採用するか否か、これは、「今後、食品安全委員会に、アメリカから牛肉を輸入する際のさまざまな条件とともに諮問いたします。」というふうにありました。
　この「さまざまな条件」とは、昨年十月の共同記者発表の内容を含めるということですか。それが入っているということですか。
○中川政府参考人　アメリカから輸入されます牛肉についての条件、基本的には輸出証明プログラムというものの中に反映をされていくということでございまして、食品安全委員会への諮問におきましては、そういった輸出証明プログラムの中身について、まずは情報として添えて諮問をしたいというふうに考えております。それ以外にも、審議をいただく上で必要と考える情報がいろいろあるかというふうに思います。その点については、審議に資するようにということで、私ども、諮問する側として、そろえて提出をする必要があるというふうに考えております。
○山本（喜）委員　昨年の十月の日米共同記者発表、この中で、七月をめどに再検討ということで書かれておりますが、これは、ＯＩＥの総会の決定を受けて、あるいはアメリカのサーベイランスの状況も踏まえてということで言われておりましたが、そうすると、国内措置の見直しということも出てくるんでしょうか。
○中川政府参考人　まず、アメリカからの牛肉の輸入を再開いたします前提としまして、現在食品安全委員会に諮問しております国内措置の見直し、これについて答申をいただくということが第一歩といいますか、その最初の段階でございます。ですから、その答申をいただいた上で、改めてアメリカとの貿易再開、その条件についてリスクコミュニケーションを行い、その上で食品安全委員会にその条件を諮問するということを考えております。
　今お尋ねの点は、国内措置の見直し云々というところでございますけれども、七月の、検証という言葉でたしか書かれていたはずでありますけれども、その検証として、私ども、あそこに含まれている中身というのは、なぜ七月にするかというその一つの条件は、五月にＯＩＥの総会が開かれて、そこでいろいろな議論がされる、それから、今先生がおっしゃいましたようなサーベイランスの結果も出てくるであろう、こういった新たな情報をもとにして議論をしていこう、そういう趣旨でございます。
○山本（喜）委員　この日米共同記者発表の中には、Ｆのところで「貿易の攪乱の防止」という項がございます。これは、「日米両国は、十分に強固な食品安全システムを有しており、少数の追加的なＢＳＥの事例が確認されても、科学的な根拠がなければ輸入停止や牛肉貿易パターンの攪乱という結果に至ることはない。」ということで書かれておりますが、これは、仮にアメリカでさらにＢＳＥの事例が発生しても、輸入停止にはならないということの意味なんでしょうか。
○中川政府参考人　アメリカとの間で牛肉の貿易が再開をされるという、その条件を設定する際の基本的考え方でありますけれども、貿易が再開された後で、ＢＳＥの感染牛が一頭あるいは数頭発見されたというそのことだけで再開した貿易がまたとまるということでは、安定的な貿易の関係にはならないというふうに思っております。
　したがって、ここに書いてあることは、アメリカとの間でいろいろ協議をしてきたその前提となっている科学的な知見、それを覆すような新たな発見があれば別ですけれども、これまでわかっていた知見の中で、アメリカで二頭目あるいは三頭目が出たということでもっては直ちに貿易をとめるというほどではないということであります。
○山本（喜）委員　再確認しますけれども、食品安全委員会、国内措置について今検討しているということでございますね。この後、アメリカの輸入再開に当たっての条件整備といいますか、これについて議論が始まる、もし仮に国内措置がオーケーとなった場合ですね。さらに、七月をめどの見直しということになったら、さらにまた食品安全委員会ということで進んでいくというふうに考えていいんですか。
○中川政府参考人　この輸出証明プログラムの検証のところで書かれているこの意味でありますけれども、七月をめどに日米両国において検証されるということにはなっております。
　その際に、いろいろ考慮されるべき事情については先ほど申し上げたとおりでありますが、検証は両政府の一致した判断によって結果を出し、日本の場合は、その結果は食品安全委員会の審議を条件とするということでありまして、協議をして、その結果、必然的にそのさまざまな条件を見直すというところまでは書かれていないわけでありまして、両国の一致した判断によるということでございます。
　以上、この経緯について御説明をさせていただきました。
○山本（喜）委員　最後になりますけれども、リンゴ火傷病についてお伺いします。
　報道によりますと、ＷＴＯのパネルで米国の主張をほぼ認める中間報告が提示をされたということでございます。五月に最終報告が出るということですが、中間報告とは内容が大きく異なることはないというふうに言われています。
　今後の政府の対応についてお伺いいたします。
○中川政府参考人　火傷病再パネルの中間報告につきましては、三月の十日に日米両当事国に発出をされました。
　先生も御案内のように、その中身につきましては、まだ審議の途中ということで非公表ということになってございます。五月か六月ごろに最終報告が公表されるものというふうに私ども聞いております。
　我が国としては、これまでの状況から判断して、大変厳しい状況にあるというふうに考えておりますけれども、中間報告の内容を十分に精査いたしまして、指摘すべき点があれば、適切に私どもとして対応してまいりたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山岡委員長　次回は、来る十七日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷　　公一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　加藤　公一君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会副会長）　　　　　　　　　　　　清水　規廣君
　　　参考人
　　　（日本司法書士会連合会会長）　　　　　　　　　　　中村　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本土地家屋調査士会連合会会長）　　　　　　　　西本　孔昭君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産登記法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本弁護士連合会副会長清水規廣君、日本司法書士会連合会会長中村邦夫君、日本土地家屋調査士会連合会会長西本孔昭君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところにもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、清水参考人、中村参考人、西本参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず清水参考人にお願いをいたします。
○田村（憲）委員長代理　どうもありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。
○中村参考人　日本司法書士会連合会会長の中村邦夫でございます。
　本日は、不動産登記法等の一部を改正する法律案に関しまして、参考人として意見を申し上げる機会をいただきましたことに、法務委員会委員の先生方にまずもって厚く御礼を申し上げます。
　国民がより利用しやすい不動産登記制度並びに司法制度、これに関連するよりよい司法書士制度の実現に真摯な御努力を重ねていただいておりますことに対しましても、心から敬意を表し、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　司法書士会は、今日まで、司法書士制度を、国民のための、そして国民に愛される身近な法律家制度として充実発展させるべく、精いっぱいの努力をしてまいりました。さらには、本日このような機会をお与えいただき、司法制度並びに不動産登記制度の充実発展のためにも、それを担う存在としての役割を着実に果たしてまいりたいと改めて決意する次第でございます。
　このような私どもの決意から見ますれば、本日意見を述べさせていただきます不動産登記法の一部改正法案並びに私ども司法書士の職能に関する司法書士法の一部改正法案につきましては、その早期の成立を心から願うところでございます。
　まず、不動産登記法の一部改正法案の内容であります筆界特定手続の創設に関しましては、土地の境界に関しさまざまな資料、情報を有している登記所の機能とそれに関係する専門家を活用し、筆界に関し信頼性の高い判断を示すことにより、かかる境界争いを全体として迅速かつ的確に解決する作用を営むものと期待するところであります。
　司法書士は、従来より、本来業務として、本人訴訟の支援者として、裁判所に提出する書類作成を通じて、土地境界紛争においても一定の役割を果たしてまいりました。簡裁代理権が付与された後におきましては、固定資産税評価額が比較的少額である地方では、当事者の代理人として土地境界の紛争解決に当たることが少なくありません。
　通常、一般国民間の境界争いは、地番範囲の争い、つまり、何番の土地はどこまでか、すなわち、隣人同士で勝手に線を引くことのできない筆界の紛争とともに、支配範囲の争い、つまり、自分の所有地はどこまでか、すなわち、隣人同士で合意することのできる所有権の範囲の紛争が混在しております。したがって、このような事情から、境界争いが訴訟に持ち込まれた場合には、通常より長引く傾向があることは否めません。
　このような現状にかんがみますと、今回創設されようとしておりますこの筆界特定制度は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するためのものであり、国民からも大きな期待が寄せられるものと考えます。私ども司法書士といたしましても、この筆界特定制度の導入により、迅速かつ的確な証拠収集手続が可能となり、訴訟手続などの迅速化により、紛争解決における国民の時間的、経済的な負担の軽減が図られるものと考えているところでございます。
　以上の観点から、不動産登記法の一部改正法案に賛成する次第であります。
　次に、司法書士法の一部改正法案に関しましても、これに賛成し、その早期成立を強く期待するところでございます。
　この司法書士法の一部改正法案の要点でございますが、まず第一点が、司法書士法第三条二項の司法書士に対する上訴提起の代理権付与であります。
　現在の司法書士法におきましては、例えば簡易裁判所に代理人として関与した事件の判決に不服がある場合、司法書士は控訴審に関する訴訟代理権がございませんので、当事者は、控訴審において本人訴訟を行うか、もしくは新たに弁護士に訴訟行為を委任するかの選択を迫られるわけでございます。
　御案内のとおり、控訴期間は判決書を受け取った日から二週間と定められております。控訴審において本人訴訟を行うかどうかの決断には一定の時間が必要でありますし、新たに弁護士を選任する場合であっても、事件の内容を十分に説明し、今後の見通しなどについても、第一審における訴訟代理人であった司法書士の的確な情報提供が、事件を引き継ぐ弁護士に対して必要になるところであります。かかる情報提供と当事者の弁護士選択にも一定の時間が必要となるところであります。
　また、敗訴判決を受けて、本当に上訴すべきか否かの判断を行うに当たっては、原審の証拠調べが十分であったか、あるいは新証拠が存在するか否かなど、さまざまな角度から総合的に考察しなければなりません。そのような内容を最もよく知り得る立場にあるのは、本人よりもむしろ第一審を受任した代理人である司法書士であると言えます。その意味からも、第一審を受任した訴訟代理人たる司法書士は、上訴すべきか否かに関する当事者の最終判断に対するアドバイス、すなわち、当事者に対するみずからの見解の提示などを行うべきだと考えております。
　このように、司法書士の上訴提起の代理権は、当事者が上訴提起に対する的確な判断を下すためにも、さらに、控訴期間の徒過を避け、不服申し立ての機会を確実なものとするためにも必要であると考えます。ぜひとも、控訴状の提出時までの役割を司法書士に果たさせていただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
　第二点目は、同じく司法書士法第三条二項の司法書士に対する仲裁手続の代理権の付与であります。
　仲裁手続は、いわゆる仲裁法の整備により、いわゆる裁判外の紛争解決手続の一つとして、今後、一層充実発展していくものと考えております。一部の専門的な紛争事案だけではなく、国民の日常生活において発生する民事紛争事件につきましても、その活用が期待されるところでございます。したがいまして、国民に最も身近な法律家であると自負しております私ども司法書士が仲裁手続に関与することによって、国民の日常生活において発生するさまざまな紛争がより迅速に解決することが可能になると考えるところでございます。
　司法書士会といたしましては、裁判外の紛争解決機関として、全国五十の司法書士会において司法書士調停センターを設置し、その活動を充実していくための準備を現在具体的に行っているところでございます。さらに、仲裁法に基づく司法書士仲裁センターの設置も具体的な検討を開始しておるところでございます。
　司法書士は、今回の仲裁手続の代理権の付与により、国民の身近な紛争を迅速かつ適切に解決するために重要な役割を果たさせていただくとともに、仲裁手続の実施機関としても、今後充実した機能を果たすべく真摯に努力してまいりたいと存じます。
　第三点目は、先ほど申し上げました、筆界特定手続に関する書面作成業務及び一定の代理権の付与であります。この点におきましても、国民に身近な境界争い、すなわち土地境界確定訴訟の迅速な処理のために、司法書士業務にぜひとも必要であると考えておりますので、重ねての御理解をお願いするものでございます。
　以上、るる申し述べてまいりましたが、今次の不動産登記法等の一部を改正する法律案は、国民の法的生活の安定に資する重要な事項が数多く含まれておると理解しております。ぜひとも、早期の成立を重ねてお願いいたしまして、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○田村（憲）委員長代理　どうもありがとうございました。
　次に、西本参考人にお願いをいたします。