Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　日本の外交が長年培ってきたものというのがあるというふうに思います。これは、政権がかわろうがかわるまいが、培ってきた大切なものというのが幾つもあるなというふうに思っています。
　最近話題のトピックでいえばミャンマーとの関係でありますけれども、これは、民主党政権になる以前から、自民党政権のときから、欧米が強い制裁に動く中で、日本外交は一定程度パイプを保ち続けてきたというところがあります。
　民主党政権になって、ここに座っておられる菊田さんが政務官だったと思いますが、菊田政務官が政府高官としては久方ぶりにミャンマーを訪問して、この日本とミャンマーの関係、もっと言えばミャンマーと世界との関係に風穴をあけたという側面もあったと思うんですね。
　私自身も外相時代に、アメリカあるいはヨーロッパの国々などに、ミャンマーは、特に最近の国民和解、民主化の動きは不可逆的なもので本物だということで、ヒラリー・クリントンさんを初め各国の要人、特に外相に制裁解除を働きかけてきた経緯というのがあります。
　これはまさに、長年、日本外交が培ってきたものが花開いている一例だと思うんです。今や、ミャンマー大ブームというふうに申し上げても過言ではないのではないかと思うんですね。
　六月一日から三日でしたか、ＴＩＣＡＤが横浜で開かれます。これも一つの例だと思うんです。
　ＴＩＣＡＤというのは、たしか、私の記憶では、最初は九三年だったでしょうか、日本が始めた、アフリカとのまさに援助のあり方を考えるというか、そういう会合であります。その後、中国も韓国もいわば後追いをしているわけで、特にテレビ等では、中国が、アフリカに首脳が訪問されて大々的にインフラを整備する、そういう様子が報道されるんですけれども、やはり日本に対する信頼というのは強いというのが私の実感なんですね。
　なぜかといったら、やはり日本はこれまで、相手国のオーナーシップというのを大事にして援助してきた。中国の場合は、インフラをつくるにしたって、中国の労働者を連れていって、それでつくる、相手国に裨益しない、こういう批判があるわけです。
　ですから、これからＴＩＣＡＤが開かれますけれども、こういう長年培ってきたものというのを大事にしていただきたいと思います。
　人間の安全保障という概念があります。これも、日本外交が長年大切に育んできたものだというふうに思うんです。今や、たしか二〇一〇年だったと思いますけれども、国連で公式の討論が開かれるに至ったということであります。
　きょう私が外務大臣にぜひお尋ねをしたいというかお願いをしたいと思ったのは、日本の外交がこのように大切に育んできた、培ってきたもの、あるいは概念というものがありますけれども、最近、フルキャストディプロマシーという言葉を日本外交として使い始めたわけであります。この概念について、質問通告しておりましたので、御説明をいただければというふうに思います。
○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、ミャンマーあるいはＴＩＣＡＤ、さらには人間の安全保障、こうした例を挙げられて、我が国外交が長年にわたって積み重ねてきたこうした蓄積、これは大変とうといものであるという御指摘は、そのとおりだと思います。玄葉前大臣あるいは菊田元大臣政務官を初め、関係者の皆様方のこうした御努力の積み重ね、これはこれからも大事にしていかなければいけないものがたくさんあると感じております。
　その中にありまして、このフルキャストディプロマシー、特に玄葉大臣がこの考え方を強く訴えてこられたというふうに承知をしております。今、国際社会において、人、金、物、さらには情報、こういったものが物すごいスピードで国境を越えていく。こうしたグローバル化が進む中にあって、あわせて、テロですとか地球温暖化、あるいはサイバー空間における脅威、こういったものも国境を越えて広がっていく、多様化していく、物すごいスピードで移動していく。こういった現状を考えたときに、こうした課題に対応して、政府だけではなくして、地方自治体、企業、ＮＧＯ、こうしたさまざまな主体が協力、連携して相乗効果を生み出していく、国の総力を挙げて対応していかなければいけない、こうした考え方だと承知をしております。
　こうした考え方は、現実においても、今、ＯＤＡの議論の中には具体的にそういった考え方が色濃く出ております。そうした動きが進みつつあります。それ以外の課題におきましても、こうしたフルキャストディプロマシーという考え方はこれからなお一層重要になってくるのではないか、このように認識をしております。
○玄葉委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃったとおりだと思うんです。現代社会においては、グローバルな課題解決のためには、いわば全員参加型のオールキャストでの外交というのがこれまでより大事になる。それをあえて、言い出しべえの概念というか、フルキャストディプロマシーと呼んだと。オランダのシンクタンクなども、日本の外交がこういう言葉を使い始めたということで、この概念を引用し始めています。
　二〇一五年だったと思いますけれども、国連の防災会議というのが仙台を中心に被災地で開かれることになったと聞いています。野田政権のときに手を挙げていたんですけれども、大変よろしいことだと思うんです。そのときに、子供会議が開かれるということが、実は私、今、被災地をずっと歩いているものですから、地元の福島民報新聞の一面に大きな見出しで出ていました。
　この子供会議が開かれることはとてもいいと思うんですが、この子供会議というのも、実は、私の記憶では、当時、この国連防災会議の議論をしていたときに、ＮＧＯが、こういった会議を開いたらどうかという提案をしてくれたんですね。それを、私も、よいのではないかということで取り入れて、結果として、まさに大きな国際会議がＮＧＯの提案をもとに開かれるということになった。しかも、それは日本のＮＧＯであります。
　ですから、やはり、本当にいろいろな形で、さまざまな担い手、主体というものが今登場していますので、ぜひ、このフルキャストディプロマシーというのを意識し、かつ、その言葉もできれば使っていただければと思いますが、もう一言いかがですか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、フルキャストディプロマシーという考え方は、これからますます重要になってくると考えます。ぜひ我が国の総力を挙げて外交努力を続けて、そして国益を守っていかなければいけない、こういった時代だと認識をしております。
　そして、フルキャストディプロマシーという言葉を使ってはどうかという御提案につきましても、ぜひ、こうした言葉がしっかりと理解され普及することによって、こうした考え方も広まっていくよう努力をしていきたいと思います。
○玄葉委員　どうもありがとうございます。
　それでは、ロシアの問題、日ロの関係について一言だけ申し上げたいと思います。
　日ロの関係、これは、昨今の戦略環境が変化をしていることで、日ロの関係強化、そのことがお互いにとってプラスだということを両国とも認識できるようになってきたということなのではないかと思います。私のときも、プーチン大統領、あるいはラブロフ外相、パトルシェフ安全保障書記、シュワロフ第一副首相、経済の責任者であります、私なりに地ならしをしてきたつもりだったのであります。
　その中で、当然ながら、領土問題というものが平和条約を締結するのにはネックになっているわけでありますけれども、基本的には、戦略環境の変化の中で、日ロの関係を深化させながら、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが恐らく基本的な考え方であろうというふうに理解をしています。
　その上で、念のため確認をしたいんですけれども、北方四島の位置づけ、私も外務大臣のときによく聞かれたんですね。これは不法占拠ですか、それとも法的根拠のない占拠なのですかとよく聞かれましたけれども、これは岸田外務大臣はどのようにおっしゃっているんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日ロ関係につきましては、経済関係のみならず、アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化する中にあって、安全保障、政治レベルにおいても連携を深めていくということ、これは大変重要だと考えております。さまざまな切り口から日ロ関係全体を活発化させて、そして北方領土問題につきましても議論を再スタートさせるというのが先日の日ロ首脳会談の大きなポイントだったと認識をしております。
　その中にあって、この北方領土問題、従来、用語の問題として、法的根拠のない占拠、あるいは不法占拠、どのような言葉を使うのか、これもさまざまな議論があったのは承知しております。
　ただ、法的根拠のない占拠であっても、また不法占拠であっても、いずれの表現であったとしても、北方領土が置かれた状況についての法的価値は変わらないとまず認識をしております。その上で、どのような表現を使うかについては、まさに政策的な判断に基づいて言葉が使われていくということであると認識をしております。
　北方領土問題につきましては、先ほど申し上げました日ロ首脳会談におきましても、両首脳は、双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示をおのおのの外務省に共同で与えることで一致をいたしました。
　ロシアは平和条約を締結する必要を認めて、日ロ間で引き続き交渉をしていく、こうしたことになったわけですが、北方領土問題につきましては、今、引き続き日ロ間で交渉を続けている状況にあります。
　こうした状況を踏まえまして、北方領土問題では、現時点では、法的根拠のない占拠という表現を私も引き続き使用させていただいております。
○玄葉委員　質問通告をしながら今の御答弁をいただいたわけであります。私のときに、通告なしにこの問題を質問された方が大分多くて、でも、私は、今、外務大臣がおっしゃったとおり、交渉中の案件なので、まさに政策的な判断で、法的根拠なき占拠という言葉を使うということを申し上げてきた経緯があります。外務大臣がそのままそれを今後も使うということであれば、それは一つの政策的判断としてよろしいかと、私自身はそう思います。
　その上で、この北方領土問題解決というのは、最後はやはり首脳同士の信頼関係がないと解決しないというのが私の実感の一つなんです。この信頼関係というのをどのように構築していくか。先般の首脳会談、それは第一歩になったと思いますけれども、この信頼関係というのは、首脳同士、あるいは外務省同士、あるいは首脳の周辺も含めた信頼関係というのが大変大事なんだと思うんです。
　その点で、一つだけ、私が、これはミスだなと思ったことがありました。それは、いわゆるプーチン大統領の折半発言が報道されたんですね。報道されたんです。私も真偽はわかりません、報道で読んだわけでありますけれども、この点については、外務大臣、いかがコメントされますか。
○岸田国務大臣　まず、外交交渉において首脳間の信頼関係がまず第一に重要であるということは、そのとおりであります。さきの日ロ首脳会談におきましても、さまざまな目的あるいは成果が指摘をされていますが、何よりも、我が安倍総理とロシア・プーチン大統領との間の個人的信頼関係を構築していくというのがまず第一に挙げられた目標であり、成果であったと認識をしております。
　そして、この信頼関係ということを考えました際に、一般論として申し上げるならば、領土問題のような機微な問題について、交渉の中での相手国の発言、相手国首脳の発言内容、これが外部に出されるということがあったとしたならば、これは信頼関係を構築する上で問題が生じ得ると私も考えております。これは、一般論としては御指摘のとおりであります。
　ただ、今回の首脳会談におきましては、安倍総理も会談の後述べておりますように、先般の日ロ首脳会談において、領土問題に関して何らかの言及、要は、面積等分方式等、こうした内容について言及があったという事実はないということは明らかにさせていただいております。
○玄葉委員　この折半発言というのは、いわばノルウェーとのＥＥＺの海洋境界の問題、あるいは中国とのアムール川あるいはウスリー川の問題、たしかあれは千二百の島々があって、未解決な部分が残って、それをプーチン大統領が、まさに中国との間で折半で解決したということを指しているんだと思います。
　私も、当然ながら、安倍総理がそのような発言をされる、これは至極もっともだというふうに思うんですね。ただ、私も報道でしか知らないんですが、これだけ一斉に報道されたということからすると、恐らくは、周辺の誰かがこの話を漏らしてしまったというのが実際のところだろうというふうに思うんですね。
　ですから、これは、本当に信頼関係というのは大事で、特に日ロの間というのはそうだと思うんです。日ロの外交交渉上において、日本からは漏れる、こういう話はかつても聞きました。今回もそういうミスを犯してしまったということで、これは猛省を促したいというふうに思っています。
　そのような発言はなかったという安倍首相の発言は発言で、私は、それはそれでよろしいかというふうに思います。
○岸田国務大臣　確認ですが、北方領土に関しまして面積等分方式等の言及があったという事実はないということ、これだけは重ねて申し上げます。
　それ以上につきましては、まさに首脳会談における内容でありますので、控えさせていただきたいと存じます。
○玄葉委員　そのことはよくわかっているんですけれども、私の推測だというふうにあえて申し上げておきたいと思いますが、それが実際のところだろうと思います。これは非常に大事なことなので、あえて委員会で指摘をさせていただきました。
　北朝鮮でありますけれども、先般もほとんど最後は演説になってしまったんですけれども、北朝鮮の問題というのは中国の果たす役割が非常に大きい。ミサイルの撤去との報道に接していますけれども、あれもやはり、中国による対北朝鮮措置、制裁強化、まさに実効性というものがいかに大事かということの一つの証左だったのではないかなというふうに、私自身はそう見ているんですね。
　ですから、そういう意味では、最終的に、関係国と協力をして、核の廃棄というところを北が考えざるを得なくなるような、そういう戦略というものを考えていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　飯島氏の北朝鮮への訪問でありますけれども、これは、そもそも外務省は、あるいは外務大臣は、事前に知っていたのかどうかということをまず確認できますか。
○岸田国務大臣　本件につきましては、官房長官より私に事前に連絡はございました。
○玄葉委員　だとすると、米国、韓国との関係を考えたときに、特に日米韓の連携が対北朝鮮の問題を考えるときに極めて重要である、そういう状況において、韓国、米国、特に米国に事前に一言もないということについてはいかがお考えですか。
○岸田国務大臣　この北朝鮮問題に関しましては、特に、共通の利益を有する米国、韓国との関係、米韓日、この三国の連携は大変重要だと認識をしております。
　今回の件につきましては、米国、韓国に対しまして、外交ルートを通じましてしかるべき説明をさせていただいております。
　今後とも、こうした我が国の基本的な姿勢、日米韓の連携をしっかりと大事にし、あわせて、中国、ロシアを初めとする関係国との連携をしっかりしたものとし、北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを与えていくという方針は、これからも大事にしていきたい、守っていきたいと考えています。
○玄葉委員　拉致の問題、日本が主体で解決をしていく、これは大いに結構なことだと思うんですね。ただやはり、事前に一言、何らかの形で連絡をするということがあった方が、拉致問題を含めて次の解決につながっていくのではないかということを申し上げたんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、我が国もこうした北朝鮮問題においてしっかりとした役割を果たしていかなければなりませんが、国際社会との連携を通じて北朝鮮にしっかりとしたメッセージを伝えていくということ、北朝鮮にこれ以上挑発行為を行わせない、そして、国連の安保理決議あるいは六者会合合意等、こうした決議、合意に対して真摯に向き合い、そして行動を起こす、こういった働きかけを続けていく、大変重要な点だと存じます。この姿勢はこれからも大事にしていきたいと思っています。
○玄葉委員　こだわるわけではないんですけれども、事前にやはり一言あった方がよかったなというふうに大臣として今思っておられるかどうかということです。
○岸田国務大臣　今後の結果として、しっかりとした連携が維持できるよう、外交努力を続けていきたいと思っています。
○玄葉委員　ここは率直に、一言事前に米国に連絡をすればよかったと、恐らく思っていると思うんですね、外務大臣として。それは一言おっしゃっていただけますか。
○岸田国務大臣　外交は結果が大事であります。今後、しっかりとした成果が上がるよう、国際的な連携がしっかりと保たれるよう、努力していきたいと考えています。
○玄葉委員　あえてこれ以上言いませんけれども、やはり事前に一言、米国には連絡をした方がよいと思います。
　その上で、日朝協議、あらゆる可能性を探求するということであります。当然、外務省による日朝協議も含めてということだと思います。その際は、あれは福田内閣だったと思いますけれども、いわゆる〇八年八月の合意というものを足がかりにしていくというお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　日朝間においてさまざまな交渉が今日まで積み重ねられてきました。我々は、そうした積み重ねを踏まえて、これから結果を出すために引き続き努力をしていきたいと考えています。
○玄葉委員　日朝協議の再開について検討していないんでしょうか。
○岸田国務大臣　日朝協議の再開につきましては、まずは、こうした北朝鮮のさまざまな挑発行為の連続の中で、非核化等、包括的な問題に対して真摯な態度を示すということが第一かと存じます。
　我が国としては、引き続き、核、ミサイル、そして拉致問題、こうした諸問題について包括的な解決を目指していく、対話と圧力のもとにしっかりと北朝鮮に対してメッセージを伝えていく、こうした方針は従来どおりであります。こうした状況のもとで、北朝鮮の対応についてしっかり注視をしていきたいと考えています。
○玄葉委員　もう一度。そうすると、日朝協議の再開ということについて検討しているという事実はないということなんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、現状、具体的な日程等はありません。引き続き、我が国の基本的な姿勢のもとで、北朝鮮に対してしっかりとメッセージを送り続けていきたいと存じます。
○玄葉委員　拉致問題、当然ながら、拉致被害者全員の帰国、真相究明、これはもう非常に大切なことだし、党派を超えてこの問題の解決に当たっていかなきゃいけないと思いますが、先般、予算委員会だったんでしょうか、特定失踪者の問題が取り上げられていました。特定失踪者を含めてとにかく帰国させるのだ、当然だと思うんですが、この拉致問題の解決の定義というか、これは、ごめんなさい、質問通告していなかったかもしれませんけれども、この拉致問題の解決というのは、何をもって解決というのか、特定失踪者を含めて全員帰国させて初めて解決というふうにいうのかどうか、その点、確認をさせていただけますか。
○岸田国務大臣　まず、政府としましては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない人が存在するという認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、そして即時帰国のために全力を尽くしていく、これが基本的な考え方です。
　そして、我が国としては、拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致問題に関する実態の解明、そしてあわせて拉致実行犯の引き渡し、この三点を求めていくというのが今の政府の基本的な方針です。
○玄葉委員　残念ながら質問に十分にはお答えいただいていないんですが、結局、この拉致問題を、何をもって解決というのか、特定失踪者を含めて全員帰国させなければ、簡単に言えば、将来その交渉を行っても国交正常化はしないということなのかどうかということだけ確認をしたいということなんですけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、政府としましては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国のために今全力を尽くしています。その安全確保と即時帰国、実態の解明、そして拉致実行犯の引き渡し、この三点をしっかり求めていく方針です。
○玄葉委員　これはぜひ、外務大臣、もう一度外務省の中で、あるいは政府全体の中でここは確認をしておいた方が、あるいは整理をしておいた方がよろしいかというふうに思います。
　きょうは、韓国と中国の問題、かなりきちっと質問通告していたんですけれども、時間になって入れなくなってきました。
　ちょっと一点だけ確認をしたいんですけれども、岸田外務大臣としては、いわゆる歴史認識としての村山談話、これはそっくりそのまま引き継ぐということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　我が国はかつて、多くの国々、特にアジア諸国に対して大きな犠牲を強いることになりました。こうした歴史に対する歴代内閣の認識、私もしっかりとこれは大事にしていきたいと存じます。歴代内閣のこうした歴史認識については、私も全体をしっかりと引き継いでいきたいと考えています。
○玄葉委員　ちょっともう一回だけ。
　村山談話をそっくりそのまま引き継ぎますか。イエスかノーかでお答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　歴史認識全てを引き継ぐということであります。
○河井委員長　玄葉光一郎君、時間も来ております。
○玄葉委員　はい、もう時間なので終わりますけれども、私が非常に気になっているのは、韓国との関係もさることながら、特に中国との問題で、このタイミングでこの歴史認識が持ち出されてきている、あるいはその土俵に乗っているということが外交上マイナスになっていると私は考えています。
　特に、尖閣の問題があるときに、国際世論形成が極めて重要であります。アメリカやヨーロッパの、我が国と基本的な価値観を共有する国々が首をかしげるような発言というものは控えないと国際世論形成に負けてしまうという心配を私はしているんですね。ですから、この点は、やはり岸田外務大臣が政府全体の中でリーダーシップをとってよく整理をしないと大変なことになるのではないかということであります。
　あわせて、今、中国の首脳部を見渡すと、日本と中国の意思疎通を行う際に、やはりキーパーソンは王毅さんだと思うんですね。王毅さんは御存じのように外交部長になったわけで、日本でいえば外相になったわけで、そういう意味では岸田外務大臣がまさにカウンターパートということでありますから、ぜひ、岸田外務大臣におかれては、どこかでリスクをとる覚悟を持ってこの問題に臨んでもらいたいということを最後に私から申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河井委員長　次に、阪口直人君。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　本日は、トルコに対する原発の輸出及びシリア難民の支援を中心に質問させていただきたいと思います。
　その前に、これは質問通告はしていないんですが、佐世保の米兵が日本人女性に対する性的暴行の疑いで取り調べを受けているということが、昨日、米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスの電子版で報道されたと聞いております。事実関係の確認なんですが、外務省としてはどの程度進んでいるんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、報道につきましては承知をしております。ただ、犯罪の捜査にかかわることでもありますし、この場で詳細について申し上げることはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○阪口委員　この点については、情報収集に努めていただき、日本としてどのような対処をしていくかということについても、ぜひ力を合わせて対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、五月三日、安倍総理がトルコを訪問してエルドアン首相と会談をした結果、黒海沿岸の観光都市シノップに四基の原子力発電所を、日本に対して排他的交渉権を与える、そういった内容の合意をすることになりました。安倍総理は、過酷な事故の経験と教訓を世界と共有して原発の安全の向上に貢献していくことは日本の責務である、このようにおっしゃっています。
　しかし、事故は過去のことではありません。私、おとといも福島第一原発の視察に行ってまいりました。ことしの一月に続いて現地を訪問したんですが、いまだに事故原因の究明もできていない。また、前政権のもとで、冷温停止状態、安定的な状態になってはいるものの、いまだに廃炉にはできておりません。また、除染作業はまだ本当に始まったばかりでありますし、十六万人の方々がいまだに帰宅できないという状況でございます。つまり、事故が起きた場合に解決できるという経験をまだ示せていない状況だと言えると思います。
　このような状況でありながら、地震多発国であるトルコへの原発輸出を決定した、この根拠は何なのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、原発事故を経験した国として、事故に関する知見あるいは経験、教訓を国際社会と共有していくことによって国際的な原子力安全の強化に貢献していくこと、これは我が国の責務だと思っています。そして、このため、相手国の意向ですとか事情といったことを踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくというのが我が国の基本的な考え方です。
　そして、御指摘のトルコのケースですが、トルコ側からは、一昨年の原発事故以降も、日本の技術に信頼を置いているということを再三伝えてきておりました。そして、原子力の平和的利用の分野における我が国の協力に対する強い希望、こうしたものが累次表明されてきたところであります。これらを踏まえて個別に検討した結果、政府として、トルコとの原子力協力を行う意義があるということを総合的に判断し、今回の決定につながったということでございます。
○阪口委員　政府同士で合意をしたということなんですが、では、実際にどのような契約内容になっているのか、また、日本の役割がどこまで決まっているのかということについてもお尋ねをしなければいけないと思います。
　ちなみに、日本の前にトルコと契約を結んだロシアは、世界初の建設、所有、運転契約を結んでおります。総建設費二百億米ドルはロシア側が負担をする、そして、その返済のために、トルコ電力取引・契約会社がこのプロジェクトの実行会社から十五年間にわたって十二・三五アメリカ・セント・パー・キロワット・アワーで電力を購入する、こういった契約を締結しているんですね。
　ロシアは、建設、運転、保守、そして廃炉措置、使用済み燃料・放射性廃棄物管理、損害賠償など、全てにわたって責任を負うことになっている。そして、廃炉措置や使用済み燃料・放射性廃棄物管理に各〇・一五アメリカ・セント・パー・キロワット・アワーの基金を積み立てることになっております。つまり、事故が起こったときの損害賠償までロシアが請け負う、こういった契約になっております。
　個別具体的に聞いてまいりたいんですが、まず、いわゆる使用済み燃料や放射性廃棄物の処理は、どこで、どの国が行うことになっているんでしょうか。
○宮川政府参考人　まず、使用済み燃料の処分でございますが、原子力施設から出てくる使用済み燃料をどのように取り扱うかということにつきましては、これは一義的に当該原子力施設を管轄する国が責任を持って取り組むというのが課題であります。
　シノップの原子力発電所におきましても、原子力燃料及び放射性廃棄物の最終処分については、日・トルコ両国政府間の協議におきまして、トルコ政府がこの責任を負うということが確認されております。日・トルコ原子力協定の中で、我が国とトルコとの間で使用済み燃料は移転されないということになっておりますので、我が国がトルコからの使用済み燃料を引き受けるということにはまず今なっておりません。
　それから第二に、損害賠償でございますけれども、まず、一般論として、原子力の発電施設において万が一事故が起こった場合、その際の損害賠償につきましては、当該施設が所在している国の国内法に照らして判断することになるのでございますが、トルコは、御存じのとおり、原子力損害に関するパリ条約に加盟しておりまして、そのパリ条約には、原子力事業者の無過失責任でありますとか、原子力事業者への責任集中ですとか、それから事故発生国への裁判集中などが定められておりまして、トルコ政府は現在、原子力損害賠償に関する法案を整備しているところでありますので、そのラインで恐らく処理されるということになるのではないかと思います。
○阪口委員　今の御答弁を聞く限りにおいては、要するに、まだ決まっていない、これから話し合うけれども、恐らくトルコ政府が責任を負うことになるのではないかというような、そういった答弁のように私には聞こえたんですけれども、これは、事故が起こった場合の責任、及び廃棄物処理についてはトルコが責任を負うんだということが安倍総理とエルドアン首相の間でも明確に合意されていると考えてよろしいんでしょうか。
○宮川政府参考人　まず、放射性廃棄物それから使用済み燃料につきましては、ちょっと私の言葉が足りなかったかもしれませんが、これは、先ほど申しましたように、日・トルコ原子力協定の上で使用済み燃料の移転はできないことになっておりますので、そういう意味で、一般論に戻ってトルコが責任を負うというふうなことになっておりますし、その点は、日本とトルコとの間の協議においても確認されております。
　損害賠償につきましては、現在、トルコ政府が法案をつくっておる最中でございますので、私どもは、今申しましたとおり、トルコが既に加盟している条約のラインに沿って国内法をつくっていくんだろうというふうに解釈しておるわけでございます。
○阪口委員　具体的にトルコのどの地域で廃棄物の処理が行われるのか、また、その件について地元の理解は十分に得られているのか、この点についてはいかがでしょうか。
○宮川政府参考人　今のところまだトルコは原子力発電を運転しておりませんものですから、恐らく、私どもの知る限りでは、どこに使用済み燃料の廃棄場所をつくるのかとか放射性廃棄物の廃棄の場所をつくるのかということについて、まだ決まっていないのではないかと思います。
○阪口委員　事故が起こった場合の影響というのは、トルコ国内だけではなくて周辺国にも及びます。特に、黒海沿岸ということで、チェルノブイリにおいて重大な事故を経験したウクライナなどにも影響が及ぶ可能性がありますが、例えば、事故によって他国に影響が及んだ場合の賠償というのはどのように考えられるんでしょうか。
○宮川政府参考人　先ほど申し上げました、トルコが既に加盟しております原子力損害に関するパリ条約のもとでは、事故を起こした国に裁判権を集中するというふうに規定しております。よって、トルコの国内で事故が起こりましたときには、周辺国の損害を受けた方々は、トルコに対してトルコの裁判所で責任を追及する、損害に対する救済を求める、こういう訴訟を起こされるということになると思います。
○阪口委員　裁判を行う場所はトルコであったとしても、実際に建設をして運営をしていくのは日本とフランスのアレバのコンソーシアムですよね。ですから、事故の責任を日本が問われるという可能性はないという考えでよろしいんでしょうか。そこがちょっと、私も説明を聞いてよくわからないものですから。
○宮川政府参考人　このコンソーシアムは、これからトルコ政府と日本及びフランスの事業者の方々がその構成などについて話し合いをして、交渉をしてまとまっていく、今まだそういう段階でございます。
　そういう意味で、日本とフランスの企業だけがこのコンソーシアムに参加するのか、それとも、恐らくそうではなくて、むしろトルコの企業も参加するということになると思いますが、できましたコンソーシアムに対して、これは企業でございますけれども、このコンソーシアムは事業者としてこの事業を推進していくということになりますので、事故が起こったときには、そのコンソーシアムに対して責任が追及されるということになると思います。
○阪口委員　原発が建設される予定のシノップ市においては、パキ・エルギュル市長が原発反対を訴えて二〇〇九年に市長に当選をされて、今でも反対をしているということです。黒海沿岸の美しい観光都市であるだけに、原発をつくることで環境産業に多大な影響を受ける可能性があるのではないでしょうか。このことについて、日本政府としてどのように考えているのか。
　そして、私、ヨルダンに原子力発電所を建設するということで、原子力協定を締結する際に、現地の原発建設予定地に視察に行ったことがございます。そのとき、現地で聞いた印象では、日本政府の現地の住民に対する説明というのが十分ではない、ほとんどなかったということ、これは苦情として聞きました。
　やはり、日本としてこのような大きなプロジェクトを展開する際においては、現地に対する説明というものもしっかりしていかなければいけないのではないか、また、トルコ政府が現地の住民に対してどのような説明をしているか、これもしっかり把握をしておく必要があると思います。この点についていかがお考えでしょうか。
○宮川政府参考人　シノップの市長さんが原発建設に反対しておられるということは、報道で私どもも承知しております。ただ、トルコの政府は、二〇二三年までに国内の電力需要の五％を原子力発電で賄うという計画を既に発表しておりまして、原子力発電所の建設計画を国家の重要な政策として位置づけております。
　シノップの原子力発電所建設計画につきましても、今後、トルコ政府と事業者間で詳細な協議が行われていくということになっておりますが、あわせて、トルコ政府が本事業に関して、現地の方々に対する広報、説明を行っていかれることになるというふうに理解しております。
　もちろん、我が国といたしましても、原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を国際社会と共有することによって国際的な原子力安全の強化に貢献するということは、我が国が果たすべき責務だというふうに考えております。これはまさに大臣も御答弁になられたとおりでございますが、トルコ政府の地元説明への取り組みにおきましても、情報提供などを十分に行っていきたいというふうに考えております。
○阪口委員　非常に官僚答弁だと思うんですね。まあ、官僚の方の答弁ですから、当然といえば当然なんですが。
　私は、やはり日本政府としての倫理観も問われると思うんですね。ですから、これほどの大きなプロジェクト、日本円で二兆円もの事業であるわけですから、日本として、やはり、地元の住民の方々に対する責任をトルコ政府に委ねるのではなくて、みずからしっかりと行っていくという姿勢を見せることも、我々の倫理観の示し方として必要なのではないかと思うんです。
　実際、我々、買い物をするときに、中身が決まっていないものは買わないですよね。安倍総理とエルドアン首相で合意をされたというものの、まだまだ決まっていないことが多過ぎると私は思います。これは、これほど大きな事故を起こした日本政府の、事故後最初の原発の輸出にかかわる対応、姿勢としては問題があるのではないかと思います。この点、ぜひトルコの方々の信頼をしっかり得られるような対応をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のトルコとの原子力協定につきましては、トルコで地震が発生する可能性は考慮しなければならないと我が国も考えています。ですから、本協定においては、原子力安全に関する協議を定期的に実施するための規定も設けられております。
　そして、トルコとの原子力協力を進めるに当たっては、一昨年の我が国の原発事故の原因調査の状況ですとか、あるいは原子力安全への取り組みですとか、こういったことについては、最新の情報を丁寧に説明する、こうしたことが重要だと認識をしております。
　我が国の立場からも、今申し上げたような取り組みによって原子力の安全に貢献していきたいと思いますし、そして、そうした情報が地元にしっかり伝わっていくよう努力をしていかなければいけないと考えています。
○阪口委員　次に、シリアに対する日本政府の対応についてお伺いをしたいと思います。
　内戦が続くシリアからは、百万人を超えると言われる難民が周辺国に流出をしております。
　日本は、アサド政権を支援はしないという姿勢をとりながら、反政府勢力を支援するわけでもない、両方と距離を置いて静観しているように私には見えるんですね。これは、日本政府の姿勢としては、十分な情報あるいは情報分析に基づくものであればそういう対応というのはあり得るかと思いますが、一方で、欧米の国々あるいは周辺国は、アサド後を見据えた積極的な対応をしている。ですから、その視点でいうと、日本は出おくれているということも言えると思います。
　現に、シリア・フレンズ会合、これはこれまで四回にわたって行われて、日本も呼ばれていたわけですが、四月の二十日に行われた会合においては日本は呼ばれていないのではないかと思います。外務省のホームページにはその件は掲載されていませんが、トルコ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、エジプト、ＵＡＥ、カタール、ヨルダン、サウジアラビアの十一カ国が参加と私は把握しております。
　日本は、このシリアの緊急人道援助に対して、ＥＵやアメリカと並ぶ額を拠出している。一千三百万ドルを昨年拠出し、また、平成二十四年度の補正予算では六千五百万ドルを拠出予定であります。これほどの金額的な貢献をしているにもかかわらず十分にプレゼンスを示せていないとすれば、これは外交的な問題だと思いますが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　シリアをめぐる状況ですが、まず、二年以上も暴力的な衝突が続いております。死者は八万人以上、そして国外に流出した難民は百五十万人以上と、甚大な人的被害が発生しております。極めて深刻な状況と認識をしております。
　そしてその中で、御指摘いただきましたように、我が国は、国際機関やＮＧＯを通じて計約八千万ドル以上の人道支援を行っております。そして、こうした人道支援とあわせて、アサド政権への圧力強化のため、国際社会と連携して経済制裁の措置も累次にわたり実施をしてきております。
　昨年十一月、東京で、制裁に関する会合、これも我が国は主催をさせていただきました。また、先般、四月ですが、Ｇ８外相会談が行われました。この外相会談の場におきましてもシリア問題を協議させていただきましたし、こうした国際会議の場でこの問題について積極的に発言を行っている次第であります。
　この問題は、人道的な影響の大きさ、あるいはシリア情勢自体が中東地域の安定に与えるインパクト、こういったことを考えますときに、国際社会全体として抱える重大な課題の一つだと認識をしております。ぜひ、引き続きまして、我が国としてもこの問題に積極的にかかわっていきたいと考えています。
○阪口委員　私が問題にしているのは、日本の姿勢というのがどのような情報や戦略に基づいているのかということなんですね。少なくともこのシリア・フレンズ会合においては、財政的な貢献をしているにもかかわらず日本が最新の会合に呼ばれていないということは、日本の姿勢というものが十分に理解、評価されていないと言わざるを得ないのではないかと考えています。
　ですから、この地域は、日本のプレゼンスを非常に示しにくい場所であるとは思いますけれども、しかし、日本としては、こういった紛争後の平和構築に貢献するということも日本の大きな外交戦略でございますから、しっかりとしたプレゼンスを発揮できるような努力をお願いしたいと思っております。
　質問なんですが、私自身も、国際協力、特に紛争地域における支援活動というのを経験してまいりました。我々がよく言われること、直面することは、スキームがないからこの支援はできないということなんですね。
　シリアの情報が大変に少ない中で、私も、シリアの難民支援をしているシリアの国会議員ですとか、あるいは日本のＮＧＯ、ジャーナリストの方々を通して現場の声を聞きました。特に、シリア情勢の悪化によって数十億ドルの被害が発生しているとされるトルコでは、多くのホストコミュニティー、難民キャンプの周辺において、現地のトルコ人の医師の方々が、難民、特に傷ついた難民の方々への対応で手いっぱいになって、トルコの人たちが十分な治療を受けられないということが大きな問題になっています。したがって、例えば、同じアラビア語で難民と対話ができる周辺国の医師の方々を派遣できるように、日本政府に資金的な援助をしていただけないか、そういった声も私は聞きました。
　ただ、実際には、日本からはこのような支援ができないままで、結局、パレスチナやエジプトの医師が派遣される。要は、日本としてスキームの問題だといって決断できないうちに周辺国に先を越されてしまったということが、私は大変残念に思います。
　この医師の派遣ができなかったということ、何が問題なのか、どのようなところに起因しているのかということについて、御意見を伺いたいと思います。
○あべ大臣政務官　阪口委員にお答えいたします。
　問題を感じていらっしゃる部分で、特に、アラビア語が話せるエジプト人の医師をトルコのホストコミュニティーに派遣する費用を例えば日本が負担して、さらにはシリア難民受け入れで疲弊しているホストコミュニティーを支援するなどという問題の意識でございます。
　このシリア情勢の悪化によりまして、現在まで、推定百五十万人以上のシリア難民がレバノン、ヨルダン、トルコなどの周辺国に流出しているというふうに私どもも承知しておりまして、これらの諸国におきましては、シリア難民の受け入れで大きな負担を強いられているホストコミュニティーに対する支援の必要性が高まっていることも私ども認識をしております。
　そういう中にあって、日本のＮＧＯを通じまして、特に、ホストコミュニティーに対する食料、生活必需品の配布、小学校の修復、心理的カウンセリングの提供といった支援を実施しているところでございまして、今後とも、ホストコミュニティーの具体的ニーズに適切な支援を行っていきたいというふうに思っております。
　また、御指摘の医療分野の支援につきましても、ホストコミュニティーの具体的ニーズを踏まえつつ、アラビア語を話す医師の活用の可能性も含めまして、効率的、効果的な支援を検討してまいりたいというふうに思っております。
○阪口委員　いろいろスキームの問題はあるにしても、喫緊のニーズ、人道的なニーズがあるときには、そのスキームを超越した政治的判断をするということも私は必要だと思います。
　例えば、いわゆる緊急援助においては、トルコ国内で日本人の医師が治療に当たるということもあったように聞いています。トルコにおいては、国内の医師法において、トルコ国内で医師免許を取った人でなければ治療できないということになっていると聞いてはおりますが、しかし、本当に目の前の救える命を救わなければいけない状況においては、そこは飛び越えることも政治的判断であり得るのかと思います。
　ただ、実際に限られた資金の中で適切な治療を行う際に、私は、いわゆる三角協力のような形で、より安いコストで医師を派遣できるようなスキームをもっと整備しておく必要があると思うんですね。
　ですから、このあたり、私も国会議員になって、スキームがないからできないというようなことは本当になくしていきたいと思っておりまして、今後もさまざまな指摘をさせていただきたいと思いますが、ぜひ、大臣にこの点についての思いを最後に伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国の国際貢献あるいは支援に関しましては、そうした形にとらわれずに効率的、効果的な支援というものを検討していく、こうした姿勢は重要だと思います。
　さまざまな事態が発生し、そして国際的な環境もどんどん変化していく、こうした変化や事態に効果的に対応できる支援や外交でなければならないということは強く感じます。さまざまな御指摘も踏まえさせていただきながら、我が国としましても効果的な外交を展開していきたいと考えています。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　先般質問した内容のフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。
　先日、本外務委員会におきまして、ＳＷＡ、サニテーション・アンド・ウオーター・フォー・オール、水と衛生分野の国際的な援助の動きに関して、他の主要国が正式なメンバーとして参加しているにもかかわらず、日本政府はオブザーバーで参加をしてきたということがありました。日本は水と衛生の分野では世界のトップドナーです。金額では世界一のトップドナーであるにもかかわらず、正式なメンバーじゃなくてオブザーバー参加というのは非常にもったいないということを申し上げました。
　そのとき、大臣も城内政務官も非常に前向きな御答弁をいただきましたが、その後、省内での検討状況等について質問させていただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　サニテーション・アンド・ウオーター・フォー・オール、万人のための衛生と水、これは五十カ国余りと国際機関が参加する衛生と水に関する国際的なパートナーシップでございますが、これについては、先般の委員とのやりとりも踏まえ、正式メンバーとして参加する方向で検討してございます。
　我が国は、水と衛生分野におけるトップドナーとして、今後とも、国際的な水と衛生分野の議論に積極的に関与してまいりたいと考えております。
○山内委員　簡潔でいい答弁、ありがとうございました。私ども野党の議員の提案にもかかわらず真摯に検討いただいて、心から感謝を申し上げます。
　それに関して、水と衛生分野でもう一つ質問したいと思います。
　先日、ゴールデンウイークの中日にユニセフ議連の勉強会がありまして、会長は谷垣大臣でいらっしゃるんですけれども、議連のメンバーでユニセフのソマリア事務所の所長のお話を伺いました。教育が重要だ、次に水が重要だということをおっしゃっていまして、日本に対しても非常に高い期待をお持ちのようでありました。
　日本も、水と衛生分野、お金は世界のトップドナーなんですけれども、金額が大きいのは、円借款の水道、特に中所得国の、ある程度発展段階が行っている国の水道なんかをやると、ボリュームが大きいので、金額がどんと大きくなります。
　そのせいもあって日本はトップドナーということなんですけれども、今後は、そういう中所得国だけではなくて、もちろん中所得国の水も大事なんですけれども、その上に乗っける形で、ぜひ、低所得国、紛争をやっているソマリアみたいな国の水道事業、あるいは水道というよりも井戸のレベルですね、そういったものにももっと日本政府としても取り組んでいただきたいと思います。
　ですから、仮に同じ金額を水に費やすとすれば、中所得国よりも低所得国、大規模な水道よりも小規模な、簡易水道とか井戸とか、そういったものへとシフトをしていく必要があるかと思います。
　そういった点について、政府としてどのようにお考えでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　人間の安全保障の観点からも、安全な飲料水の供給は極めて重要と考えております。
　我が国は、井戸の整備を含め、高い技術を必要とせず、維持管理、補修を現地で行えるような支援も積極的な形で実施しております。
　委員御指摘のとおり、途上国の村落部につきましては、井戸を活用した給水施設の整備を無償資金協力で支援することは重要と考えております。
　一方、途上国においては、急速に都市化が進む中、都市部における水道を初めとする大規模な水インフラの整備を支援するということも非常に重要だと考えております。
　我が国のすぐれた技術を活用しつつ、途上国の人々のニーズに合った形で、引き続き、水分野の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○山内委員　水分野、ぜひ重視していただきたいと思います。特に中近東や中央アジアでは、場合によっては水が原因で次の戦争が起きるかもしれないというようなことも言われておりますので、日本が率先して水の分野で貢献をしていく。場合によっては、戦争を起こさないための水の援助、こういったものもこれからは必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひ正式メンバーとしてＳＷＡのイニシアチブを主導していただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、順序を変えまして、外務省外交官の語学力、語学研修、あるいは人材育成について質問させていただきたいと思います。
　お手元にお配りをさせていただいた資料も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　外務省の非常に強みの一つというのは、やはり語学力だと思います。経産省とか財務省にも英語の上手な人はいっぱいいるかもしれませんが、インドネシア語のできる人とかあるいはアラビア語ができる人というのは、もう外務省以外にはほとんどいないと思います。そういった意味では、外国語の運用能力、あるいは、外国語、特殊言語などを生かした現地での人脈の構築や情報収集、これこそ外務省の強みだと思います。
　私も海外にいたときに、日本大使館の大使館員の方で、特に現地語の上手な人が現地に溶け込んで非常にいい情報を持ってきたり、あるいは現地の有力な政治家なんかにも食い込んでいる、そういう様子を見てきまして、言語に強い外交官、特に特殊言語に強い外交官というのは日本の外務省にとって非常に重要な資産だと思うんです。
　そういう外国語の研修、特に特殊言語の研修を受ける職員というのは、外務省全職員五千何百人のうち、大体何割ぐらい、何人ぐらいになるんでしょうか。
○越川政府参考人　先生、御指摘ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、我が国の外交の幅が拡大しているということに鑑みまして、語学を初めとする専門家の育成は非常に重要であると認識しております。
　外務省として、英語を除きます言語、こういう専門の言語を専門とする職員は、平成二十五年五月二十一日現在で千七百四十六名でございます。これは、研修語学を割り当てられる総合職及び専門職の全体のうち、約七〇％に当たります。
○山内委員　ありがとうございます。
　ちょっと確認ですが、英語まで含めると、外務省の全定員のうち、どれぐらいの割合になるんでしょうか。
○越川政府参考人　英語まで含めますと、これは平成二十五年五月二十一日時点で二千五百十名でございます。（山内委員「全体の定員は何人でしょうか、外務省」と呼ぶ）
　済みません、全職員で五千八百人弱でございます。
○山内委員　全体で五千八百人、出向の人もいるかもしれませんが、そのうち二千五百人が語学研修を受けている。これは、正直言うと、私も数字を見ると、少ないな、もっと多くてもいいのかなと思っておりまして、外務省の強みでもある語学研修、こういうものにはもうちょっと、財政厳しき折ですが、予算も時間もかけるべきじゃないかなと思うんです。
　ここ数年、外務省が語学教育、語学研修にかけている予算、これは減っているんでしょうか、ふえているんでしょうか、そして、大体幾らぐらいなんでしょうか。
○越川政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、御指摘のように、職員の語学力向上には格別の意を用いてきてございます。
　先日、平成二十五年度外務省予算として、語学力の向上を含む研修関連予算としまして、前年度比で約三千五百万円増、約一三％の増をお認めいただいております。
　また、研修修了後に、語学レベルを維持向上しているかどうかという確認をするために、語学に応じまして、入省時から五年目ないしは七年目までの職員を対象にしまして、毎年、統一語学考査を実施しております。
　引き続き、語学力の向上を含む職員の能力の向上に努めてまいりたいと存じます。
○山内委員　次に聞こうと思ったんですけれども、在職している方の、一旦入った後の定期的な語学力のチェックをどうされているのかなと思いまして、韓国の外交通商省、今度政権交代で省名が変わるかもしれませんが、などは、何年かに一度、かなり厳しい語学力テストをやって、現役の職員であっても数年ごとに語学力の試験をやって、それを人事評価にも反映させる、そういう話を聞いたことがあります。
　一旦研修すると、油断してしまって語学力が落ちる、こういうことがあってはいけないと思いますので、既にいる職員の研修ということにも力を入れるべきだと思いますが、その点について、改めてお願いしたいと思います。
○越川政府参考人　今先生から御指摘あったとおりでございます。
　研修の終わった後、二年ぐらいは考査をやっておりますが、その後につきましても、語学力あるいは専門的知識が劣化しないように、研修制度を充実していきたいと思います。
　それから、語学研修した中でも優秀な人間につきましては、通訳官の養成等々の研修も実施してございます。
○山内委員　次に、研修語学別の職員数について、外務省の説明と、場合によっては大臣と、通告していませんが、あべ政務官も感想をお聞かせいただければと思うんですが、この語学別のリストを見て、私はいろいろ思うところがありました。
　例えば、これを見ていただくと、英語がすごく多い、これは何となくわかるんですけれども、他方で、せっかく、プロの外交官だから、英語研修だけで満足してもらっては困るなという気もいたします。七百六十四人、多いのかな、少ないのかなというと、もしかしたら、英語を減らして、その分ほかの言語をやって、英語プラスワンをちゃんとやった方がいいのかなという気もいたします。
　それから、例えばドイツ語、百三十三人、これは結構多いなと思ったんですね。ドイツ語を使っている国というのはドイツとオーストリアぐらいしかないと思いますが、日本の貿易相手としてもドイツの位置というのはだんだん少なくなってきているわけですから、こんなにたくさんドイツ語研修生が要るのかなというふうに思います。
　これは、減らせとは言いませんが、せめて、もっとほかの、アラビア語とかスペイン語とか、話されている国の数が多いところはもっとふやしていくということが必要ではないかと思います。
　あるいは、左の列の下から七つ目あたりのモンゴル語、ヒンディー語、十五人ずつ。モンゴルとヒンディー語、全く同じ人数、これは非常に違和感を感じました。
　ヒンディー語というのはインドですから、日本にとって非常に重要だと思います。しかも、ヒンディー語というのは五億人が世界で話しております。中国語、英語、ヒンディー語の順ですが、五億人が話す、世界で三番目に多い話者がいる語学が十五人。モンゴル語が十五人。モンゴルが大事じゃないとは言いませんが、モンゴルの国民がたしか二百八十万人ぐらい。内モンゴルまで入れたって五百万人ぐらいしかいない。
　五百万人のモンゴル語と五億人のヒンディー語、全く同じ十五人。これもちょっとバランスが悪いのかな。モンゴルを減らせとは言いません。むしろ、ヒンディー語をふやした方がいいんじゃないかなと思います。
　そういう視点でいろいろ見ていくと、外務省に戦略はあるんだろうか。何か明確な、これからやはりアラビアが大事だからもっとふやそうとか、あるいは、中国は当然重要ですけれども、ちょっと驚いたのは、ロシア語より少ないんですね。中国は日本にとってこれだけ大事な国なのに。
　あるいは、アラビア語をしゃべる国というのは非常に多いわけですけれども、そんなに多くない。朝鮮語よりもドイツ語の方が多いのも、ちょっと驚きました。
　あるいは、今、貿易額でいうと、日本の貿易額ランキング、去年のトップテンを見ると、六位にタイが入り、十位にマレーシアが入り、九位にインドネシアが入り、東南アジアの言語なんというのは非常に少ないんじゃないかなというふうに思います。
　フィリピンのタガログ語も十人です。日本にとって非常に重要な近隣の国でもありますし、フィリピンのタガログ語が十人で、なぜセルビア語が十四人いるんだろうとか、なぜセルビアとかルーマニアよりもタガログ語の方が少ないんだろうとか、いろいろな疑問が湧いてくるわけです。
　これは、外務省、何か指針とかそういうものはあるんでしょうか。まず、お答え願います。
○越川政府参考人　外務省では、入省時に、旧１種でございますが、全ての総合職職員及び専門職員に、いずれかの語学の研修を命じております。
　各語学の研修員の数につきましては、その言語が用いられる国の数、その言語を用いての各種の交渉あるいは情報収集、邦人保護を行うために必要な要員数、その言語の職員がその時点で何名存在するか等を勘案して決定してございます。
　その際、語学の専門家の育成には年数を要するものであって、その都度、長期的視点に立って判断していく必要があるというふうに思ってございます。
　このため、現在、将来の主要外交課題に適切に対応できるように、外交上、最低限、一定規模の人数を確保するよう考えてございます。
　こういう形で、長期的な視点に立って語学の配分をしているわけでございますが、今お手元にある人数は、我々の七、八年先輩からずっと集積したものでございますので、ごく最近の数年間の採用あるいは語学の割り振りを見ますと、例えばドイツ語は、私が入省したころから比べると、かなり減ってございますし、スペイン語ですとか中国語、あるいはアラビア語はふえているというのが現状でございます。
○山内委員　岸田大臣、もし、この表を見て何かお感じになったことがあったら、お願いします。