○堀部参考人　中央大学の堀部政男です。
　地方行政委員会におきまして住民基本台帳法の一部を改正する法律案について意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。
　この改正案で構築することが考えられております住民基本台帳ネットワークシステムにかかわる諸問題につきましては、これまでにもさまざまな機会に議論してまいりました。
　まず、一九九五年、平成七年三月に発表されました自治省の住民記録システムのネットワークの構築等に関する調査研究委員会中間報告につきましては、幾つかの疑問点を指摘いたしました。その翌年の本報告になりますと、それらの疑問点をかなり解消するものとなりました。昨年三月十日に閣議決定されました改正法案を見まして、これ以上要望を出しても、日本の現行法制度の枠内における対応は不可能であると思うようになりました。
　中間報告について論じたことをまず述べることにいたします。
　中間報告が発表されるということで、全国紙のほとんど、通信社、放送局からコメントを求められました。メディアによって取り上げ方はさまざまでしたが、私が論じたことは次のようにまとめることができます。
　第一に、住民基本台帳制度は、情報テクノロジーの飛躍的発展に伴い行政情報の電子化が急速に進んできている中で、その一つの応用例であるということであります。
　第二に、住民基本台帳制度は、一九七〇年代前半に議論が頂点に達しました国民総背番号制を連想させますが、総背番号制問題は日本では必ずしも決着がついていない問題であり、中間報告で提案されている番号制度導入に当たっては、国民のコンセンサスを得る必要があるということであります。
　第三に、番号制度とプライバシーは世界的にも多くの関心を集めてきた問題でありまして、今回のような番号制度導入に際しては、プライバシー保護の法的整備がなされなければならないということであります。
　第四に、そのプライバシー保護を法的に整備する必要があるわけでありますが、情報流通のボーダーレス化が進んでいる中で、日本的感覚のみでは対処することができないような状況になってきておりまして、国際的感覚で国内法の整備に取り組まなければならないということであります。
　次に、それぞれにつきまして改正案でどのようになっているかを見ることにします。
　まず、改正法案で考えられております住民基本台帳ネットワークシステムは、第一に指摘いたしました情報テクノロジーの飛躍的発展がもたらす一つの応用例であると見ることができます。情報テクノロジーの高度利用は、地球上の多くのところで進められているところでありまして、社会的条件が満たされるならば、我が国としても積極的に推進していくべきであると考えます。
　第二の国民背番号制論ですが、中間報告の住民基本台帳制度ですと、国民総背番号制を連想させてもやむを得なかったと考えます。中間報告に対するメディアの批判といたしまして、この点を問題視するものがかなりありました。この批判を受けてであると思いますが、改正法案は、住民票の記録項目として住民票コードを加えることとしまして、その記載の変更請求権を規定するとともに、目的外利用を制限しております。
　中間報告で、住民基本台帳に記載されている者について、生涯を通じて一つの全国的に重複しない番号を付与されるものであることとなっていました。これに対しまして改正法案では変更請求権を創設いたしましたが、このことは本人の情報についてのコントロール権を認めるものですし、また、利用を特定の目的にのみ厳しく限定しまして、権限のない者、例えば民間企業者の利用を禁止していますので、国民総背番号という言葉を公的部門、民間部門の双方において無限定的に利用するという意味で使うといたしますと、改正法案で言う住民票コードは、国民総背番号制というよりは、行政サービス向上のためのコードという色彩を強めていると言えます。
　コンピューターがまだ発明されていなかった一九三〇年代中葉にアメリカで導入されました社会保障番号に代表されますように、行政サービスや本人確認のためには番号というのは一応有効なものでありまして、そのために、多くの行政分野や民間部門で、本人が意識すると否とにかかわらず使われています。
　第三のプライバシー保護の法的整備については、中間報告では何をどうするのか明らかではありませんでしたが、改正法案では法的措置が講じられています。
　プライバシーないし個人情報を保護する法的対応の方式としましては、世界的に見まして幾つかのものがあります。欧米諸国では、一九七〇年代初めから個人データないしプライバシーを保護することを目的とする法律が制定されるようになりまして、現在に至っています。それらは三つのパターンに分けることができます。
　第一に、一つの法律で国、地方公共団体等の公的部門、パブリックセクターと民間企業等の民間部門、プライベートセクターの双方を対象とするものがあります。これをオムニバス方式、統合方式などと呼んでおります。
　第二は、公的部門と民間部門とをそれぞれ別の法律で対象とするセグメント方式、分離方式と言うことができます。
　そして第三に、それぞれ公的部門、民間部門につきまして、特定の分野で保護措置を講ずるセクトラル方式、個別分野別方式があります。
　オムニバス方式の立法例はヨーロッパ諸国に多く、特にセクトラル方式の立法例はアメリカに見られます。
　日本では国レベルで、一九八八年、昭和六十三年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が制定されましたが、日本の個人情報保護法は、公的部門、しかも国の行政機関のみを対象といたしますセグメント方式、分離方式のものとなっています。アメリカには、民間部門を対象とするセクトラル、個別分野別の法律が多数あります。最近もアメリカでは、一九九八年、昨年十月二十一日に子供オンラインプライバシー保護法が成立いたしまして、世界的に注目されています。これも、セクトラルアプローチ、分野別のアプローチの法律であります。
　我が国でも、地方公共団体ではオムニバス方式の個人情報保護条例が制定されるようになっています。例えば、神奈川県の個人情報保護条例がそれであります。しかし、条例には法律と異なりまして法的に限界がありますので、実効性が法律のようには上がらないのが難点であります。
　日本でも、一九八二年、昭和五十七年に、私もそのメンバーでした、当時の行政管理庁で開かれましたプライバシー保護研究会でオムニバス方式の個人情報保護法を提唱いたしましたが、臨時行政調査会ではむしろセグメント方式を提言しまして、昭和六十三年の個人情報保護法が制定されるに至りました。当時の内閣委員会では、附帯決議で、民間部門の個人情報保護についても検討するようにという趣旨の項目がありましたが、その後の状況はむしろ、民間部門について包括的な個人情報保護というよりも、分野別に個別に対応するということになってきております。
　最近でも、大蔵省と通商産業省が合同で懇談会を開きまして、個人信用情報の保護、利用のあり方について検討いたしました。その結果、法的措置を講ずるべきであるということを明らかにいたしまして、その後も引き続き検討をしているところであります。
　今回の住民基本台帳改正法案の個人情報保護にかかわる規定は、公的部門を中心に置きつつも、民間部門にも関係するものでありまして、これはセグメント方式のものであるということになります。
　第四のプライバシー保護に関する国際的感覚による国内法の整備につきましては、一九八〇年の経済協力開発機構、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインや、一九九五年に採択されまして、九八年、昨年発効いたしました欧州連合、ＥＵの個人情報保護指令が重要な意味を持っています。
　ＯＥＣＤでは、一九八〇年にプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告が採択されました。この理事会勧告は、一方で情報の自由な流れをいかにして確保するかに腐心しまして、他方でプライバシーを保護するためにはどうすべきかに配慮し、その調和を図ろうとしたものであります。
　この勧告附属文書の中に、日本でも大変有名になりました八原則が定められております。原則だけ申し上げますと、第一が収集制限の原則、第二がデータ内容の原則、第三が目的明確化の原則、第四が利用制限の原則、第五が安全保護の原則、第六が公開の原則、第七が個人参加の原則、そして第八が責任の原則であります。
　上記の諸原則を日本国内でもどのように取り入れるのかということは、国における法律の制定に当たりましても、また地方公共団体における条例制定に当たりましても、かなり検討をしてきたところであります。
　今回の改正案を見まして、かなり詳細に個人情報保護について規定していることがわかります。
　個別の細かい条文につきましては後ほど御質問いただければお答えいたしますが、それらは、このＯＥＣＤ八原則という国際水準をほぼ満たすものであるというふうに私は考えております。また、改正法案の第三十条の九に都道府県の審議会の設置、第三十条の十五に本人確認情報保護委員会の設置が規定されております。権限などは限定的ですが、監視機関を重視いたします欧州連合の指令の趣旨にのっとっていると言うことができると思います。
　日本の現行制度でどのようなことが可能なのか、個人的にも考えてみましたが、どうも日本の場合には、独立した行政機関を設けるというのはなかなか難しいところがありまして、現行法制度の枠内で対応するとなると、これでもやむを得ないのではないかというふうに思っております。
　以上で、私の意見表明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）