Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真藤説明員　公社の将来問題についての御質問でございますが、その前に、四千八百億を全部財投の借り入れで賄う、それによって設備をするということになりますと、公社の負担は最終的に約八千八百億の負担になります。それで、これは十余年間にわたってそうなるわけでございます。
　ところで、この公社のこれから先の基本問題をどう考えるかということでございますが、いまおっしゃいましたように、私、着任いたしまして、次の中長期計画を説明してくれと申しましたが、まだできておりませんので、いままず第一発といたしまして素人の私の考えを事務局に示しまして、私のその考え方で早急に第一次的な社内だけの素案をまとめまして、それによって、それをたたき台にしてもう少し具体化していくということにいたしまして、これから先の基本問題につきまして関係のところに御説明に上がる予定にしております。これだけの世帯の問題でございますのでなかなか時間もかかりますけれども、余り時間をかけておりますといまおっしゃいましたように五十七年度が切れてしまいますので、急いでそれをしっかりしたものにしてまとめていきたいと思っております。
　それから、こういうふうに明らかに先詰まりになることが見えておるところに納付金の問題とかいうことも出てまいりましたのですが、何とかかんとか理屈は言いましても、結局のところ従業員とわれわれとが一緒になって協力して、知恵と闘志と勤労意欲で生産性を上げていきながら収入を図り、ふやし、コストを下げるという方向に努力しませんことには、決して問題は根本的には解決いたしません。ただ、その努力によるメリットと世の中一般のインフレとのはさみ打ちの中でどう逃げるかということであろうと思いますが、もうしばらくこの問題についての御猶予をいただきまして、いま申し上げましたように社内でいろいろな計画をつくり始めておりますので、御猶予願いたいと思います。
○鈴木（強）委員　四千八百億借りて、結局返すときには八千六百億ですか、倍の利息がつくわけですね。これはえらいことになるのですね。公社の方はどうですか。料金値下げもあるわけですけれども、いまの料金でいつごろまでもつというふうに、だれか研究しているのありますか。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　先生御承知と思いますが、昭和五十六年度の予算案では九百三十八億円の収支差額を見込んでおります。この収支差額を見込むに当たりまして、当然のことではございますが、昨年十一月二十七日から実施いたしました夜間通話料の値下げ、それから五十六年度から実施を予定しております遠距離通話料金の引き下げ並びに日曜、祝日料金の割引、そのほか先ほど先生のお話ありました国庫への臨時納付金に伴う影響、こういうものを全部織り込んだ数字でございます。
　五十七年度以降どうなるかという先生の御質問の御趣旨だと思いますけれども、いろいろと増収政策あるいは経費節減等の経営努力を最大限いたしまして五十七年度は若干の黒字が見込まれますけれども、五十八年度以降は事業収支が逐年悪化していくというふうに考えられております。
　それで、どの程度になるかという問題でございますけれども、これはいま申し上げましたような各種の料金制度にかかわります影響を十分見きわめていかなければいけませんので、今後その状況を見ながら判断していきたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　時間が参りまして、大変後の竹内質疑者に申しわけありません。それで、もう質問できませんから、ちょっと資料を欲しいのですが、その一つは、きのうも大阪の北浜ですか、電話回線八百回線が不通になっている。それから二月十九日に霞ケ関電話局、十月三日に神戸、本年一月に神戸、それから二月九日に福岡と、Ｄ１０、Ｄ２０、Ｄ３０、大、中、小といろいろなタイプがあるんですけれども、これについて本当は全国の四線加入のうちで電子交換機に切りかえたところが幾らあるのか、それが一つ、それからあとはこの原因は何なのか、原因の追求はどうなっているか、そういう点を含めて、ひとつ後ほど資料で出していただきたいと思います。
　それからもう一つ、ことしは大変な豪雪がございまして、三八豪雪にまさる大雪で各地とも大変苦労されていると思いますが、特に北陸とか東北とか北海道とか信越とかそういった雪の多い地域における郵便――これは郵政省ですね。郵便の疎通状態、最高どのくらいおくれたか、そういった状況、それから電話については市内外線の障害がどのくらいであったのか、そういうふうなものの復旧にはどのくらいかかったとかというふうな資料を、時間がありませんから、ぜひひとつ出していただくことをお願いして、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○堀之内委員長代理　鈴木強君の質疑はこれにて終了いたしました。
　竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　去る臨時国会で成立いたしました郵便法等の一部改正の法律が本年一月二十日から料金の値上げといった形で施行されてきました。そこで、はがきだとか封書といったものが値上げされたことによってその後郵政業務に何らかの変化というものが伴ってきたのではないか、こういうふうに感じるわけです。取扱量の増減や収支のバランスといったものを含めてその後の経緯を現在までのところどうなっておるか、知らせていただきたいと思います。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　まず料金の値上げが郵便の利用にどのような影響を与えたかということでございますが、端的に申しまして、まだ一月二十日から二月の下旬でございますので、正確に断定的な影響というものは言いかねるわけでございますが、私ども調査をいたしております数字から言いますと、前年の同期に比べましておおよそ一一％の減ということでございます。この一一％が多い、少ないということを御判断いただくという意味で、先回、五十一年一月二十五日に改正をさせていただいたわけでございますが、そのときのいわゆる料金ショックというもののおおよそ三分の一、そういう減り方であるということで、私ども率直に申し上げまして、その料金の影響が少ないという点について喜んでいるところでございます。
　それで、その影響等についていま少し申しますと、物数がいま減っているわけでございますので、郵便の業務運行、地域的には豪雪等で問題のあるところもないわけじゃなかったわけでございますが、業務の運行が非常に順調にいっているというふうに言えるかと思います。
　それから、いろいろと法改正によりまして従来のサービスを改善したところがあるわけでございますが、その改善した内容につきましても、お客様からいろいろ喜ばれているというふうに受けとめているわけでございます。
　それから、この改正による収支への影響ということでございますが、改正というのは当然収支を改善するためにお願いをし、御了承をいただいたところでございます。ただ、先生御案内のとおりでございますが、改正し実施する時期がおくれた、それから三種の料金も当初考えていました内容に比べまして若干の修正をさせていただきました。そういうようなことから、五十五年度、当初は二十四億程度黒字ということで単年度を見積もっていたわけでございますが、本五十五年度につきましては結果としては約五百五十五億の欠損になるんじゃないだろうかというふうに見ているわけでございます。ただ、五十六年度になりますと一千四十五億の利益を見込んでおりますので、したがいまして、五十六年度末には一千六百三十四億の赤ということで、五十七年度末になりますと当初私ども見越しておりました現在の累積赤字の約半分程度に縮めることができるというふうにわれわれ考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　郵政省のこのたびの新種個人年金についてお伺いいたします。
　まず、高齢化社会の中で年金等の社会保障に関する国民の要望、こういったものは強まっております。今回郵政省が個人年金案について大蔵省と折衝が行われて、その内容、民間の機関で行っておる年金問題との競合、こういった面で何らかの摩擦があるのではないか、こういったことが考えられます。そういう中で、官業が民業を圧迫していくのではないか等々と言われている中で、なぜ今回こういう法案を持ち出してきたのか。今後考えていくわけでございますけれども、まずその理由としてどういったものがあるのか。国民のいろいろなニーズというものがあるわけでございますけれども、その辺をどうとらえておるのか。そしていま言った民業との圧迫、競合の面での民間機関での何らかの摩擦というものがないのかどうなのか、その辺の調整がどうなっているのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○小山（森）政府委員　もうすでに先生御存じのことと存じますけれども、郵便年金というのは大正十五年から郵政省がやっている業務でございます。したがいまして、まず第一に御説明申し上げたいのは、新たに業務を開始するものではなしに、もうすでに六十年近い歴史のある業務であるということでございます。
　それではなぜ民業との関係というのがいろいろ問題にされるかという点でございますけれども、商品といいますか、業務の内容そのものについて見ますと、民間であろうと官業である郵政省の事業でありましょうと、いわゆる個人年金というのは、生命表を用いました保険数理、これを基本としてつくられておりますので、したがいまして内容そのものにおきましてはそう大差のな．いものでございます。ただ、その間における営業努力その他において掛金が若干変わってくるという点がありますと同時に、また生命表をどの生命表を使うかというようなことによって若干異なる場合もありますが、これはほとんど同じようなものを使っておりますので、そう差のあるものではございません。そういたしますと何が違うかと申しますと、やはり全国的な郵便局網を使うという点におきまして、利用者側から見た場合におきまして、たとえばいままで一つの会社の事業所のものしか利用できなかったところが、確実にもう一つの郵便局というものを利用できる年金がそこに出てくるということで、多くの事業主体が存在する、利用する選択肢が多いということで、きわめて意義があることではないかと思うのでございます。
　なお、これが民業圧迫になるかどうかということは、いろいろ見解の相違もあるところでございますけれども、民業の圧迫になるかどうかということは、まず第一に考えなければならないのは、いま現在民業が圧迫されるような形での年金の事業を行っているかどうかということだろうと存ずるわけでございます。民業は昭和三十五年から業務を行っておりまして、二十年余たっておりますけれども、いまだに世帯の普及率は一％から一・五％という範囲にとどまっておりまして、いわゆる民業を圧迫するというような意味での市場そのものがないという前提が考えられると思います。
　また同時に、それでは郵便局がこの事業を行った場合におきまして、非常に多くの契約がとれて、そのことによって金融資産そのものの流れに影響が与えられるのじゃないか。たとえば、本来ならば預金に行くべきものを年金に、あるいはいままでの生命保険に行くものも年金にという形で郵便局の方に流れるのではないかという懸念でございます。これにつきましては、個人負担の任意年金というものの考え方がなかなか現在浸透いたしておりませんと同時に、一つ一つの契約に至りますまでは、個人個人のこれに御加入なさる方のいろいろな意味での理解を深めた上で、さらにこれに対する具体的な誘導というものがありませんと、なかなか契約ができないということが現状で言えると思います。したがいまして、これがいわゆる破壊的な形でもって、金融資産の変動に影響を与えるということはまず考えられないというふうにわれわれは考えております。
　なお、こういったような状態でございますので、全国に持っております郵便局で、この郵便年金というものの理解を深めることは、年金思想というものが全国的に広まりまして、市場が広がり、民間のいろいろな業務におきましても、こういったものが、事業を行う上においても促進する一つの材料になるのではないか、むしろこのように考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　これは御承知のとおりで、グリーンカード制度を契機として官業の民業圧迫論、こういったものが言い出された。そして行政改革の観点から、政府への資金集中が好ましくない、こういう議論が高まっている最中ですよね。すでに蓄積された郵貯、六十兆を超しているこの郵貯であるとか簡易保険の巨額の資金量、こういったものを考えていくと、国営の郵政事業の資金の運用について、国の財政投融資に利用されていく結果、この六十兆にも及ぶ郵便貯金を初め、簡易保険でも指摘されるように、民間資金の流動性というものに将来問題を招くのではないか、こういったことがございますね。
　そこで、今回郵政省がこの個人年金を新しい形で実施をすることによって、より一層の資金がこういった郵政当局に集中することになるんじゃないか。そうすると、民間企業の活力、あるいは日本経済の機能にも影響が出てくる、こういうふうに言っておるところもあるのですよ。この前も論議になったとおりですよね。そういった面をどう考えておるか、御説明いただきたいと思います。
○小山（森）政府委員　個人年金の改正案そのものによる影響だけというふうにとらえてみますと、私どもの行いました世論調査――この世論調査は、任意年金につきましては、いまだどこの機関もやっておりませんで、郵政省だけがやった調査でございます。これは、日本にはこれ以外に調査結果がないというものでございますけれども、それによりますと、年間の新契約件数は約七万件ではないか、五年後の資金量は約一千七百億円くらいではないかというふうに推定されます。むろんこれは営業努力によりますというか、むしろ利用者側に立ちまして、もっと努力をすることによってふえることが望ましいことであると思いますけれども、この調査の結果につきましては、いわゆる掛金とか、望ましい、何といいますか、受取金額とか、いろいろな面から見まして、個人年金になじむといいますか、対応できる御希望というものをとった結果がこのようになっております。
　なお、そういうことになりますと、民間の持っております現在の資金量を、この個人年金を開始することによって、こちらの方に大きく流れを変えるということは、いまのところ考えられないのではないかと思っております。
　なお、民間の活力その他につきましては、民間の活力とは一体何かというようなことにつきましても、いろいろ論議の中にはあろうかと思いますけれども、現在の金融秩序の間において、その幅を大きく変えるというようなことはないものと考えております。
○竹内（勝）委員　そういう御決意で進んでいくということは、国民の立場から見ると、これは国民が有利な方向に一だれだってお年寄りになっていくわけです。そういう意味からいけば、ぜひいい年金ができていく、これはもう私ども望むものでございます。ところが、とやかく言われるのは、郵政当局と大蔵との間でいろんな摩擦があったり、いま私が申し上げたような問題点でいろいろと支障が出てくるというようなことになってはならないと思うわけですね。
　そこで、いままでこういった個人年金があったことはいまも説明がございましたけれども、国民の側から見ますと、あの戦中戦後の混乱期に大変なインフレというものを経験してきた中で、この年金というものは余り親しまれていない。そういう中で、今回この個人年金がどういう面で国民にとってメリットがあるのか。いままでの民間等の年金と比較してこういった点が有利なんです、こういったものをもうちょっとわかりやすく御説明いただきたいと思うわけでございます。
○小山（森）政府委員　先ほども御説明申し上げましたけれども、いわゆる営業の、業務の中身そのもの、あるいは国民の皆様方に御利用いただく種類そのものにつきましては、民間の事業とそう大差のないものになろうかと思います。これは、どういたしましても基本になりますのが、先ほど申し上げましたように、生命表というものに基づきまして算出してまいります数理計算上から金額が出てまいりますので、特にそういった点で差のあるものはまず考えられないと申し上げていいのではないかと思います。
　それじゃ何がメリットかという重ねてのお尋ねでございますが、これはやはりまず第一に、先ほど申し上げましたが、年金というものの理解が深まることによって、年金そのものを利用するという形態と自己のいまの生活というものをつなぐ気持ちの上でのつながりが具体的につながってくるということから、非常に利用しやすくなるということがありますと同時に、具体的に場所としても、全国的にこういったものを取り扱う郵便局が存在するということから、選択の幅が広がるという点、利用者側から見た場合に非常に使いやすいものになるのではないか、こう思っております。
○竹内（勝）委員　それでは、この個人年金が昨年末の予算編成の過程で郵政省がかなり強行に押していって大詰めで認められたという形に報道がございました。そういう中で、こうとってはいけないかもしれませんが、その前提条件として、実は郵貯懇談会つまり鈴木総理の私的諮問機関である金融の分野における官業の在り方に関する懇談会、こういったものをつくり、そうしていよいよ本格的な審議に入っていったわけですね。御承知のとおり、郵貯問題に関してはかねてより郵政審議会というものがございます。これは山内郵政大臣が、時期もかなりそういったものに対抗したというような形に受け取れるわけですが、一月二十二日にこの審議会に対して郵便貯金の果たす役割りを諮問しておりますね。一般的に見ると鈴木総理の私的諮問機関の郵貯懇との兼ね合いは一体何なのか。ともすると同じようなことを対立して検討する機関ではないのかという見方も出てくるわけです。また、これは大蔵省と郵政省との関係にいまなっているわけでございますので、郵貯懇というのは一体何をするところなのか、大蔵省としてどういう性格ととらえているか伺っておきたいと思います。
○北村説明員　お答えさせていただきます。
　いま先生お尋ねのとおり、この懇談会の設置は昨年末の郵便個人年金に関します政府・自民党の合意に基づくものでございまして、この合意に基づきまして、本年一月内閣総理大臣の諮問機関といたしまして、有識者による検討の場として金融の分野における官業の在り方に関する懇談会というものが設置されたわけでございまして、その検討結果についてこれを尊重するということになっているわけでございます。
　大蔵省といたしましても、ここで取り上げておることとなっております金利政策の一元化とかあるいは官業への資金集中といった重要な問題につきまして、こういうような場で検討していただくということについては大変有意義なことではないかと考えております。
○竹内（勝）委員　郵政大臣にお伺いしておきます。
　総理の私的諮問機関である郵貯懇の性格に関しては、いま大蔵省の方から話がございましたが、この郵貯懇が金利政策の一元化やあるいは郵貯への資金集中の見直し、政策金融と民間金融のあり方などを検討するとされておりますけれども、御承知のとおり銀行と郵貯との対立の深刻さ、これは百年戦争と言われているほど厳しいものでございます。これは郵政大臣も御存じのとおりです。それで、八月末をめどに何らかの結論を出そうということでこの郵貯懇はやっております。しかしあなたは、郵政大臣としてはすでに郵政審議会に郵便貯金の果たす役割りを諮問している。こういったものにかんがみて、郵貯懇の提案、どう出てくるかわかりませんが、どのように受け入れて郵政行政に反映させていく考えか、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○山内国務大臣　昨年の中ごろから郵便貯金がふえてまいりました。いろいろな原因があるかと思いますけれども、六十兆円以上になってきた、そういうような問題、それから金融政策としてもっと利子を一元化したらどうか、こういうような意見も出てまいったようなわけでございます。そういうようなことで、いわゆる郵貯懇というところでも御審議を願うわけですが、これも先ほど申し上げましたように、せっかくの機会でございますので、郵便貯金の本質というものをその中で十分知ってもらいたい、こういうことで委員の先生方にＰＲ、あるいは会合で郵政省の意見を十分にいま開陳しているような段階でございます。
　それから、郵政審議会の問題は、昨年十一月にいろいろ郵政審議会の意見が出まして、郵便貯金がふえておりますことについても十分審議しなければいけないのじゃないかというようなことで、たまたま時期が一致したわけでございますが、私は、両方とも真剣にやっていただければ、従来の長い伝統とかそういう経緯を知っていただければ、これは同じような結論が出ると考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　非常に楽観的な見方でございますが、大臣、いわば郵貯懇に対立したような形で、郵貯に関して同じようなときに郵政審議会に諮問をした。大臣はいま、同じような結論が出てくるだろうというように答弁をされましたが、もし郵貯懇と郵政審議会の意見が対立するとした場合、これはどちらを優先させる考えですか。
○山内国務大臣　現在の段階では、対立した場合、そうなったらどうかというのは、お答えしにくいというより、私はそういうふうにならないと思っておりますので、なった場合のことでございますが、私は現在ではならないと考えておりますので御答弁は差し控えたい、こういうふうに考えております。
○竹内（勝）委員　この郵貯懇に対して、たとえば金利の一元化の問題であるとか官業への資金集中などについての考え方、こういったものに関して郵政省が、一つには現行の預貯金金利の決定方法は、郵貯と銀行預金の性格の違いを反映したバランスのとれたものであり、一元化すべきでないという要望を持っておるようでございます。また郵貯の問題は、郵貯の急増にあるのではなく郵貯資金の運用面にある、こういうふうに考えている。もう一つは、郵貯懇談会では、国債など各種金利の決定方法、金利体系、金利の自由化なども検討し、護送船団方式と言われる大蔵省の金融行政についてもメスを入れるべきだというような考え方を持っておるようでございますが、この郵貯懇に対する郵政省側の要望点というのは一体どんなことですか、ここではっきりさせておいてください。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の金融懇に対します郵政省の考え方につきましては、金利の問題に関しましてはこういうふうなことを考えております。
　つまり、現在の郵便貯金の金利は、預金者である国民大衆の利益の増進に十分考慮を払うとともに、あわせて一般の金融機関の預金の利率にも配意するということにされております。これに対しまして、民間の金融機関の預金金利は金利調整審議会の答申を受けて決定されますけれども、主として金融業界あるいは産業界の立場から決定される面が強うございます。こういう二つのもの、郵貯の金利につきましては、広く各界を代表する学識経験者から構成されます郵政審議会の答申、片方が金利調整審議会の答申ということになりますけれども、こういうそれぞれの立場から決定されるものが併存をいたしておりますことによりまして、事実上両者で状況に応じた調整がなされている、結果的に国民全体の利益も擁護され、国の政策としての適正さが確保されているというふうに考えているわけでございます。そういうことで、現行の金利決定方式は適切なものである、この方式を変更して金利の一元的な統制をしようということは、預金者保護の機能を失わしめることになるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
　なお、集まりました資金に関します問題につきましては、これまでも日本の経済発展の大きな力になってまいりました。また、これからもその有効性というものは十分存在をすると思いますし、たとえば新しい技術開発の問題あるいは社会開発、資源・エネルギーの問題といったものに対します資金需要というものが十分存在いたしますし、あるいは、これまで比較的なおざりにされておりました個人に対します貸し付けというふうな側面にも配意をしていかなければいけないであろうというのが郵政省としての考えでございます。
○竹内（勝）委員　いまの考え方は、大蔵省どうでしょう、そういう考え方に対して現在大蔵省としてどんなお考えを持っていますか。
○北村説明員　懇談会におきます大蔵省の意見陳述が、実は三月半ば過ぎに予定されておりますので、そこで大蔵省としてどのような意見を申し上げるかは、現在鋭意内部で調整中でございますが、金利問題につきましては、やはり金融政策、金利政策というのは、広い国民経済的な観点から考えていかなければならない問題ということがございます。したがいまして、預貯金金利でございますと、当然預金者への配慮というような問題もございますけれども、さらにそのときそのときに応じた景気政策というような意味で、これを機動的に運営していかなくてはいけないといったような問題があるわけでございまして、そういった問題と、現在行われております金利の決定方式ということの間に問題がないかどうかということについては、私ども、これからいろいろ検討すべき問題があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったこともその中で意見として申し上げたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　もう一点大蔵省に聞いておきます。
　いま郵政大臣は、非常に楽観的に、郵貯懇も審議会も必ず同じような結論になっていく、対立することは考えられないというお考えですが、大蔵省、それでいいのですか。いろいろ要望点があるようですよ。そういったものが必ず合意できるようなものになるのかどうか、この際はっきりしておいてください。
○北村説明員　大変むずかしいお尋ねでございまして、私ども、内閣に置かれております郵貯懇談会でどういう御結論と申しますか、考え方が述べられるかということは、今後大蔵省がいろいろ意見を述べていく中でお考えいただきたいと思いますが、果たして郵政審でどのような議論がなされ、あるいはどういうような結論が出るかというようなことにつきましては、先ほど大臣おっしゃっていることでございますし、私から申し上げるのはちょっといかがかと思いますので、これで失礼させていただきます。
○竹内（勝）委員　それでは、このたびこうして郵貯六十兆円を突破し、さらに郵便年金がスタートしていくことになれば、そういう形でこの郵便貯金の占める割合は、これは他の民業を大きく上回っていくわけですね。国民によって支えられておる郵貯でございます。そういう中でこの資金のほとんどが、いま資金運用部資金に回され、しかもそれが国債を引き受けるというような形で、実際国民そのものに還元されていくという形とはほど遠いものがございますね。この際、国民にとって有利で非常にやりやすい、官民に貸し付けができる制度ですね。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
たとえばこの郵便年金に入っている人は、それを担保にして手軽にお金を借りることができるとか、あるいはローンの創設など、そういったものまで取り入れていくとかそのようなことを積極的に考えるときが来たのではないか、こう考えるわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　先ほど御指摘の、内閣に設けられました金融問題懇談会に対します郵政省といたしましての立場は、現在、経済の高度成長から安定成長への基調の変化、それからまた、金融構造の変化といったものがございます。その中で国民の金融に対するニーズというものがいろいろ高度化し、あるいは多様化してきております。そういうことで、われわれといたしましては、この懇談会に向けまして金融制度各般にわたる幅広い検討をしていただきたいということを強く要望いたしておるわけでございます。先生お話しのように、集まりました資金の運用につきましては、全国の津々浦々から、しかも郵便貯金と申しますのは、九九・二％までが個人のものでございます。そういう全国津々浦々から一人一人の国民の貴重な資産ということで集められましたものでございますので、しかもそれが比較的長期に滞留するという性格を持っております。そういう面から、これまでも日本経済という形の中で十分活用されてまいり、それが日本国民にも利用されてまいりました。また、これまでも地方貸し付けというふうな形を通じても地方還元は行われてまいりましたけれども、われわれといたしましては、そういった地方への資金需要にさらに工夫を重ねる面があるのではないか。資金の性格から申しまして、そういう側面があるのではないか。それからまた個人部門、これまで比較的産業資金としての供給面に力が置かれ、どちらかといいますと、それに対するコストというふうな面で見られがちでございました個人預金、預金の面におきましても、あるいは貸し付けの面におきましても、これから先、一層の重要性というものが出てまいると思いますので、そういった個人に対する資金供給という面でも、これから工夫が必要なのではないかというふうに考え、また主張をしているところでございます。
○竹内（勝）委員　先ほど大臣の所信の表明の中にもございましたが、無線局の免許申請者あるいは無線従事者国家試験の受験者の増加に伴って、行政事務の簡素合理化ということから、これらの事項を内容とする改正案を今国会に提案したい、こう言っておりますが、その法案ですね。無線従事者国家試験の受験者に対して郵政大臣の指定する者にも行わせることができる、こういうようにございますけれども、ちょっとその点を概略説明をしていただけませんか。その点をちょっとはっきりさせたいと思います。
○田中（眞）政府委員　ただいま私どもが国会に提出準備中の電波法改正案の要点でございますけれども、まず、大きく四つございます。
　まず第一は、最近無線局が非常にふえてまいっておりますので、そうした無線局の免許手続の簡素合理化を図りたい。また、あわせて申請者の負担を軽減したいという観点から、新たに技術基準適合証明制度というものを導入いたしまして、無線設備の機器の検査を簡略化いたしたいということで、郵政大臣の指定する者にもそうした新しい技術基準適合証明というものが行えるようにいたしたいというのが第一点でございます。
　第二点は、先生がただいま言及されました無線従事者の国家試験でございますけれども、この従事者も非常にふえております。特にそのうち電話級アマチュア無線技士の資格を取りたいという者の増加がはなはだしいということで、そうした特に増加のはなはだしい一定の資格の国家試験の実施に関する事務を郵政大臣の指定する者にも行わせることができるようにいたしたいというのが第二点でございます。
　第三点は、最近の諸外国の情勢に応じまして、わが国におきましても外国人に対しまして、一定の条件のもとでアマチュア無線局の免許を与えることができるようにいたしたい。国際交流とともに、そういう相互主義の上に立ちまして、そうした希望をかなえたいというのが第三点の柱でございます。
　第四点は、最近、不法無線局、いわゆるハイパワー市民ラジオというようなものが増加いたしまして、正規の無線局の運用にも差し支えるようなことになってきております。そうした免許を受けないで無線局を開設することを処罰する、規制するというようなかっこうにいたしたいということ、この四点でございます。
○竹内（勝）委員　特にその中で、郵政大臣の指定する者にも行わせるという、この指定する者というのは一体どういう対象を考えておるのですか。
○田中（眞）政府委員　二つあるわけでございますけれども、まず技術基準適合証明を行わせる民間機関といたしましては、そうした技術基準適合証明を行うことを希望する公益法人でございまして、改正法に要件を決めようと考えておるわけですけれども、そうした要件に適合する者ということになります。
　次に、指定基準でございますが、公益法人であること、それから技術基準適合証明を行うにふさわしいあるいは能力を持ちます職員あるいはそうした証明を行うに足りる設備を有することというようなことが必要になろうかと思います。また、そうした機関がすでに現在技術基準適合証明以外の業務を行っているというものである場合には、この適合証明業務を行うに当たりまして、そうしたいままでやっております業務によりまして技術基準適合証明の仕事自体が不公正になるようなおそれのないもの、そういうようなことを勘案いたしまして決めたいというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　行政事務の簡素合理化、まあいろいろあった経緯を踏まえ、そういったものの大義名分はわかります。しかし、この指定する者の性格、内容、こういったものをはっきりしておかないと、たとえば天下り先の拡大であるとか利権が絡むようなことがあったりしては断じてならない、こう考えます。その点をぜひよくはっきりとさせておいていただきたいと思います。
　そこで、いま無断の電波の話がございましたが、同じように有線音楽放送に関して、実は本委員会において、昨年の十一月でございますが、採択された請願がございます。「有線音楽放送の正常化に関する請願」で、その要旨は「有線音楽放送業界においては、ここ十年来、設備の無届設置、道路の不法占用、または電柱無断添架等の違法行為が横行して、業界秩序を著しく乱し、正当に事業を営む者に多大の損害を与えているばかりでなく、傷害事件まで引き起こす深刻な事態となっている。ついては、有線音楽放送を正常化」してもらいたいというものでございます。
　これは妥当と認めて採択をしておりますが、この問題に関しては現在どのように処理されて、どんなふうになっておるのか、どんな検討がされておるのか、あるいは無届け設置等の実情をどの程度まで掌握しておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、有線音楽放送の現状をどのようにとらえておるかということでございますけれども、先生御指摘のとおり非常に困った状況にございます。違法行為は後を絶たないというようなことで、その正常化につきましてはこれまでも大きな業界団体、四つばかりございますけれども、また大手事業者に対しまして再三にわたって注意、指導を行う、あるいは特に悪質な事業者に対しましては告発等を行ってきたところでございますけれども、先生御指摘のとおりであり、また請願も出てまいっておるわけでございます。昨年の十一月に衆議院でも採択されましたし、また同じような請願が参議院の方にも出ておるわけでございますけれども、その請願の御趣旨に沿いまして、現在のところ道路管理者あるいは電柱所有者等の関係機関と緊密な連絡をとりながら毎月のように会議もやりまして、効果的な対策を鋭意検討中というところでございます。
　またさらに、郵政省といたしましては、有線音楽放送事業に対します姿勢を明確にするとともに、法を無視してそうした業務を営む事業者に対しましては、その是正について監督指導等をもって厳しく対応する。そうしまして、有線音楽放送の正常化について引き続き努力を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　十年来続いているという問題を鋭意検討というのではしょうがないよ。今後この請願の趣旨に沿って、具体的にいつごろまでに、どういう中身で、どうやっていくかぐらい答えられなければ。もう一度答えてください。
○田中（眞）政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、私も従来から国会の論議もよく読んでおりまして非常に不満でございます。ただ、効果的な対策を鋭意検討中ということで申し上げたわけですけれども、いつごろまで、どういう内容で検討するのかということにつきましては、いましばらく御猶予をいただきたいというふうに思っております。いましばらくでございます。
○竹内（勝）委員　ぜひ早急にお願いしたいと思います。
　そこで、時間の関係で次の問題へ移りますが、電電公社の納付金、国庫に納付するということで、財政再建という国庫窮乏の折から臨時かつ特別的な措置である、こう言っていますね。この上納金は原則として、本来は利用者である国民のものであるわけですから、利用者に還元すべきものでございます。したがって、今後も臨時かつ特例的な形で上納金を納付していかなければならないことになってはこれは大変なことでございます。この見解を、何をもって今回特例としたのか、今後はどういうときが特例となるのか、その見解を明確にする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○守住政府委員　先生の御指摘のとおり、これはあくまでも臨時かつ特例のものである、その特例というのはどういう意味かということでございますが、御指摘のとおり、今回の措置は現行の公社法では全く予定をしていないものでございます。しかし、財政の再建というのが喫緊の課題であり、これに協力をするという意味で、臨時納付金と法律的性格、用語もなっておりますけれども、そういう意味であくまでも特例のものである、こういう意味でございます。
○竹内（勝）委員　大臣、あなたは当初、この問題に関しては強硬に反対、こう言っておりました。しかし、この問題に形の上では現在は妥協されて、臨時かつ特例的なものだと先ほどの所信の表明の中にもございました。わずか半年くらいで決意がぐらぐらするようじゃしょうがないわけですね。そこで、本当に大臣はどういう点を今回特例だ、どういった点が大変だと感じて妥協したのか、その点をはっきりしておいてください。
○山内国務大臣　国家財政が、国債がだんだんふえてまいりまして、その返還にも非常に事を欠くようになってきた、こういうような状態にいまなってきておるわけですが、赤字国債だけでも昭和五十九年までにこれをなくしていこう、毎年赤字国債を発行することをなくしていこう、こういうような国家財政の一つの目標があるわけでございます。その線に沿って、来年度、五十六年は第一年目でございますが、六、七、八、九とこの四年間だけひとつしんぼうしてくれれば国家財政は立ち直るものである、こういうことで五十九年で赤字国債の発行をなくするという基本的な計画のもとに四年間と限られたものでございまして、そういう意味において特例である、こういうことでございます。
○竹内（勝）委員　現在大蔵省と自治省との間で地方財政再建策、こういった面の一環として、電電公社などが地方自治体に納めている固定資産税相当分納付金の二分の一減額、この措置の廃止を検討しているのだ、特にまた自治省は、去る参議院の予算委員会におきましても、この電電公社に対する固定資産税の減額措置をやめる方向で再検討するということを大臣が明らかにしておりますけれども、一体これはどのような考え方なのですか。自治省、お伺いしたいと思います。
○渡辺説明員　ただいま竹内委員から御指摘ありましたように、公社につきましては固定資産税相当額を納付金という制度をとっております。これは、公社という性格といいますか、納税者が公社でありますから納付金という制度をとっておりますが、本質は、ただいま御指摘がありましたように、固定資産税ということで従来から考えられて今日に至っております。しかし、公社の持っております公共的性格から、一般の固定資産税とは違いまして、価額の二分の一とするという特例をとってきたところでありまして、関係市町村もそれなりにそういうことで納得といいますか、了解をしておったところであります。しかし、昨年末、電電公社の剰余金につきまして国庫納付問題が起こりまして、そうであるならば、二分の一に軽減しておいて、それで国に納付するというのであれば、どうも地方財政も大変だし、いろいろかねてから議論のあったところだから、その二分の一を廃止してほしいという強い要望が市長会等を通じまして関係市町村から出されているところでございます。
　この問題につきましては、地方制度調査会においても審議が行われまして、これについて、公社の持っておる性格も含め、同時に公社の負担する租税その他の公的負担関係も含め、将来廃止する方向で検討すべきではないかというような答申があったところでありまして、私どもといたしましては、そういった答申もありますものですから、今後の検討課題というふうに考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　大臣、これは電電公社はこの特例措置が廃止される場合新たにまた五百億円近い税金を地方自治体に支払うことになる、こういった形ですね。これは予算委員会でもいまの説明のとおりです。自治大臣が、国庫納付金に関連して市町村へのものを検討したい、こういう答弁をしていますね。郵政大臣として、これは公社を管轄する一番の郵政大臣として、臨時かつ特例なんというようなことでまた後退して妥協をしていくというような形になったら、これは大変なことでございます。大臣、この問題について、どうお考えですか。率直な感想を述べてください。
○山内国務大臣　二分の一になった経緯をいろいろ調査してまいりますと、二分の一になったということは、やはりいろんな施設が地元に非常にプラスになっている、マイナスの面もあるでしょうから二分の一は取られますけれども、プラスの面もあるから二分の一にしてやる。こういう経緯からいきまして、従来どおり続けて二分の一にしてもらいたい、こういうふうに考えております。
○竹内（勝）委員　ひとつ決意がぐらつかないようによろしくお願いしたいと思います。
　最後に、時間の関係で終わりますが、ひとつ、この国庫納付金の特例といい、いまのこの市町村への特例を外す、こういった問題といい、あるいはまた今後――今回は電話料金の値下げ、こういったもので検討がされていきます。また、この前もそういった形で行われました。しかし郵政省が郵便料金の値上げに関してこの前とった態度、こういった中で法定制を緩和していった、これはまたいろいろ大きな問題が今後出てくるのではないか。郵政大臣として、この郵貯の金利一元化等の問題を含め、国民にすべて直接的に結びついておるがゆえに、国民の側に立った努力をしていかなければ、これはもう郵政大臣としての大事な使命を果たしていくことにならないわけでございますので、いまの御決意も含めて、最後に、いままでのこの流れから見て、いろいろと重要な問題が幾つもございますので、ひとつ最後に大臣の見解をお伺いして終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山内国務大臣　いろいろと昨年から重大な問題が連続して発生いたしまして、私もいろいろ苦労してまいりましたけれども、何としても郵政、郵便事業というものは国民のサイドに立っている事業である、国民の信頼を受けながらやらなければいけない事業である、こういうことはもう絶えず痛切に感じているわけでございます。しかし、また片一方、国家的な要請もある、こういうことでいろいろな問題が発生したわけでございますけれども、今後もいまと同じような考え方で国民の立場に立ってやってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○西村委員　初めに郵政大臣にお伺いをいたします。
　財政再建元年と言われる五十六年度の予算編成につきまして、昨年夏以来の政府の対応の仕方を見ておりますと、郵政省所管事業に対する風当たりが特に厳しい様相でございます。郵便貯金の増大に伴う金融の分野における官業のあり方の見直し、金利政策の一元化問題、さらには郵便年金の創設、電電公社のいわゆる上納金の問題、郵政省所管事業を取り巻く環境は一段と厳しくなってきた。そして、これら諸問題の中には、すでにおおむね決着したものもございますが、まだまだこれからいよいよ山場を迎える、こういうものが多いわけであります。いずれにいたしましても、それぞれの問題が業務なり経営の根幹にかかわるものであり、今後重大な影響を及ぼす内容を持つものばかりであります。これらの問題の決着いかんが、いわば郵政省所管業務の将来にわたって、盛衰を左右する、こう申し上げても過言ではございません。
　そこで私は、これら一連の問題、すなわち郵便貯金、郵便年金、これらの改善と充実、電電公社の上納金問題について、今日までの郵政省としての対応、それから今後に臨む基本的な姿勢について、最高責任者であります郵政大臣から率直なお考えを承りたいと思います。
○山内国務大臣　まず郵便貯金の問題でございますが、昨年の七月ごろから郵便貯金が大変ふえてまいりまして、現在は六十兆円以上になっている、こういう現況でございます。その状況を踏まえて、これを取り巻く問題として、官業が民業を圧迫しているじゃないかというような問題、それからなお金融政策としては、利子の問題で郵便貯金の利子が自由にできない、こういうような観点からいろいろ問題を投げかけているわけでございます。こういう問題はぜひとも解明をして、郵便貯金というものはかくあるべきものであると、こういうような本質論を郵政省としてもＰＲをしておりますけれども、なかなか徹底しない。したがって、今回内閣にできました懇談会、これはちょうどいい機会でございますので、大いにＰＲをしまして、郵便貯金の百年の歴史から始まって今日に至る経緯とか、国民の立場で考えればこういう点は当然であると、こういう問題で大いにがんばってまいりたいと考えているわけでございます。
　それから年金の問題は、御承知のとおりにいわゆる公的年金はございます。しかし、今後長い目で見た場合に、高齢化社会になったときに高齢者の方々が安心していけるかどうかという問題は、いまの状態ではいろいろ問題がありそうでございますので、それの補完的といいますか、自力更生できる人は、ひとつ郵便年金に入っていただいて、いわゆる個人年金に入っていただいて、公的年金をカバーしてひとつ安心した生活を老後に送っていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、もう一つは納付金の問題でございますけれども、いろいろ電電公社は非常に努力をされまして、最近では財務状況も大分よくなっているわけでございます。もう一方から、国家財政が非常に緊迫していると、こういうことで特殊法人の納付金という問題が発生をいたしまして、いわゆる臨時で特例的な措置として協力してもらいたいと、こういうような申し出によりまして合意をしたわけでございますが、これは電電公社におきましても大変な問題でございまして、いままでの事業というものはやはり続けていかなければいけない。事業を減らすわけにはいかない。それを保ちながら、借入金によって納付金を納めながら、なおかつ企業努力をしていただいて健全な経営をやっていただかなければいけない。こういうことでお願いを申し上げているような次第でございます。
○西村委員　順次お尋ねをいたしてまいりますが、郵便貯金の増大に伴いまして、いわゆる金融分野における官業のあり方、これの検討機関としての内閣総理大臣の私的諮問機関、いわゆる金融懇というのですか、金融問題に関する懇談会、この設置につきましては、郵政省の申し入れにもかかわらず、申し入れが一方的に無視をされまして、一方的な人選で設置をされた。すでにもう二回もの会合が開かれているわけでございます。私は、懇談会の個々のメンバーにつきましてはそれぞれごりっぱな方だとは思っておるのでありますが、懇談会設置の背景といいますか、あるいはその検討課題としての金融分野における官業のあり方、これはもう明確になっておるわけですね。さらには、通称といいますか、略称といいますか、郵政省の方は金融懇と言われておりますが、大蔵省はこれを郵貯懇、マスコミもほとんどが郵貯懇。こういう名称から考えまして、もうすでに審議以前からいささか偏っていると私は考えざるを得ないのであります。これで果たして中立公正な運営が行われるのかどうか、これも疑念を持たざるを得ないのであります。人選の見直しとともに、郵政省が当初に申し入れられて、これは却下をされ、さらに再度申し入れられたと言われる懇談会の検討項目、二回目の申し入れについてどのような回答があったのか、教えていただきたいと思います。
○鴨政府委員　金融懇につきましては、これまで郵便貯金につきましても検討されることになるということでございまして、そうだとしますと人選その他についても郵政省に相談があるというふうに考えておりまして、その人選の決め方についての意見を申し述べたところでございます。先生おっしゃいますように、われわれといたしましても五人の委員につきまして異を唱えたものではございません。預金者の立場を理解した委員の人選について要望したところでございます。結果的には、おっしゃいますようにすでに二回の審議が始まっているわけでございます。そこで、この二月の十八日にヒヤリングがございまして、郵政省の意見を説明をさせていただいたわけでございます。その場におきましても、預金者の立場について、これは人選という意味ではございませんで、検討の内容、検討の仕方という意味におきまして、預金者の立場について十分反映されるように強く要望したところでございます。
○西村委員　局長さん、当初これは五項目の申し入れをされたはずでございますね。いろいろあったと思いますが、その五項目のうち一項目でも、この検討項目一つもまだいま要望段階だ、こういうことなんですね。たとえば会議の際には必ず職員を同席させるとか、あるいは事務局構成についても入れろ、こういういろいろな要望を行っておられたのですが、これが全く実現をしておらぬ、こういうことですね。一方的に支配をされた、こう理解をしてよろしいのですか。
○鴨政府委員　御指摘のように二回申し入れをいたしております中の、一月の七日に先生御指摘の五項目を申し入れてございます。
　その中で、一点目は懇談会の委員について公平な人選と、郵政省に相談をしてほしいという点。二点目では、懇談会の検討項目として政府系金融機関、民間金融機関のあり方等を含め、広く金融の全般にわたって取り上げてほしいということ。三番目に、懇談会においては、当省の意見を十分聴取されたいこと。四番目としまして、懇談会会議開催の都度、当省の職員を出席させること。五番目といたしまして、懇談会の事務局職員に当省職員を充てること。五点と申しますのは、そういうことでございます。
　この中で、一点目につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。二点目の「広く金融の全般にわたって」という点につきましては、これはかねがね私ども強く申し入れをいたしております。それから、先ほど申しました二月十八日のヒヤリングの際にも、郵政省の考え方といたしまして幅広く取り上げてもらいたいということを主張いたしました。この面につきましては、五人の委員の中にもその方向での若干の感触が示されているというふうに受けとめております。それから、当省の意見につきましては、一回、先日ヒヤリングの機会がございましたけれども、私どもといたしまして必ずしも意を尽くせないという面もございましたので、そのときにも重ねてのわれわれの説明の機会を要望いたしてございまして、これも日は必ずしも定かではございませんが、もう一度六月ごろにということで、機会を与えていただける見通しがございます。それから、当省の職員につきましては、オブザーバーという形でございますけれども、一人出席いたしております。それから、事務局職員につきましては、内閣に郵政省から出ておりました職員がその仕事を一部担当するという形がとられているところでございます。
○西村委員　要望を入れてくれるかどうかという感触だけではだめなんでございまして、これからも鋭意御努力をいただきたいと思うのです。問題は期限が限られておりまして、一応八月まで、こういうことにもなっておるようでございますので、一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　郵政大臣は郵政審議会に対しまして、郵便貯金の今後果たすべき役割りについて諮問をされました。けさからも多くの方々から質問があったわけでありますが、郵政審議会というのはもう法に基づくはっきりとした公的機関であります。金融懇、いわゆる郵貯懇は総理大臣とはいえあくまで私的な諮問機関であります。大臣はどちらの機関を重く見られるのか、どちらの権威が高いとお考えになるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○山内国務大臣　これはなかなか比較しにくいむずかしい問題ですが、郵政審議会は法律に基づいて設置をされておるものでございます。もう一つのは内閣の、総理のいわゆる私的な懇談会である、こういうことで格が違うと思います。
○西村委員　これはもう常識的に考えまして法律に基づく審議会の方が権威を持つ、あるいは重視をするというのは当然のことだろうと思うのであります。
　それから、さらにお伺いをいたしたいのは答申の時期でありますが、いわゆる郵貯懇が八月だと明示をされておる。一方郵政審議会が、会議を開いていただいた結果来年の一月だと、若干タイミングがずれるようなことになっておるわけでありますが、これで果たして影響があるのかどうか。何か中間報告でも求めるというようなことも一部報道されていたように思いますが、いかがでございますか。
○鴨政府委員　郵政審議会につきましては一月二十二日に第一回が開かれまして、その中で特別委員会という形でいたしますけれども、われわれといたしましては全体としての御意見をいただくのを一年をめどにいたしておりますけれども、その途中の段階におきまして必要に応じまして中間的な答申というものをいただくことも考えており、また現に郵政審議会の委員の中から、やはり事項によっては早く中間的な答申をすべきだというふうな御意見もいただいておりまして、現在そのような考え方のもとに事務を取り運んでいるところでございます。
○西村委員　中間報告でも何でもいいのでありますが、タイミングのずれぬように、せっかく諮問なすったわけですから、せっかくの御努力をいただきたいと思います。
　そこで、関連をしてお尋ねをいたすのでありますが、郵便年金、御苦労いただいて昨日ようやく決着をいたしました。この年金の創設につきましては、昨年の十二月二十八日に政府・与党間で合意されている文書があるわけであります。その中で、郵貯懇の設置と、その検討結果の尊重確約、けさからもお尋ねがございましたが、これが個人年金の創設の前提条件となっておる。これを裏返して考えますと、個人年金の創設と引きかえに現在の郵便貯金のあり方について見直しなり制約を受ける、受けてもよい、こういうことにも解釈ができるのでありますが、その受けとめ方は一体どう受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。
○山内国務大臣　懇談会の結論は尊重するということでございまして、懇談会の結論がどういうふうに出るかでございますが、その点はいまの段階では明確になっておりませんので、ぴったりどういうふうになるかということはいまの段階ではまだ不明でございます。
○西村委員　そういうことをお尋ねしておるわけではないのであります。ここに個人年金に関しての政府・党の合意書、明確にあるわけでございますが、個人年金については、次の条件でこれを実施する。その前段で、いわゆるこの郵貯懇の設置、この結果についてはそれぞれの大臣がこれを尊重する。いわば引きかえ条件みたいに、郵便年金を認めることについてその前提条件としてこれがついておる。この辺のところにわれわれは非常に不可解に感じるところがあるわけなんですね。その辺について大臣の受けとめ方はどうだったのか、そのことをお尋ねしておるわけです。
○山内国務大臣　懇談会の設置と、それから年金は九月から発足するということは、同時に決定されたことでございます。
○西村委員　どうも政治的にいろいろニュアンスがあるように思われてなりません。けさほど来の同僚委員の質問もありましたから、いまはくどくどしく申し上げませんが、これと引きかえに何か取引をしたような感じ、われわれはそういう気がしてならないわけでございます。
　そこで、年金問題に入るのでありますが、昨日決まりました最高限度額は七十二万円でございました。これに至るまで、当初は、一昨年のときでございましたが、これは原案が二百四十万円、それがさらに九十六万円に一年のうちに後退をして、最終的には七十二万円ということで落ちついたのでありますが、この郵便年金というものは、先ほど局長から御答弁ございましたように、大正十五年から、古くから制度化されておった。なぜこれが早く有効に活用されなかったのか。高齢化社会の到来というものは去年おととしに始まったものではございません。もっと早くから予測ができたはずであります。なぜ今日までニーズに合うように改善をしないで放置をしてきたのか、この辺のところをお尋ねをいたしたいと思います。