Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉委員　確かに、いま登録課長が言われたように、そういうふうに目に立たないところでやっているところもあります。そういうふうにやっているところもありますし、窓口で押させているところもありますね。みんなの見ている前で指紋の押捺をやらせるのですよ。だから、見ている人は、ほかの人がいっぱいいるところですから、非常におかしく思うのですね。何だ、変だというふうに思うのじゃないですか。なるほど、いまあなたが言われたように、別の部屋に行って、別の部屋で、見えないところでやっているのもあります。そういうところも確かにあります。しかし、それはつい立て一つでほかから見えるところもあるし、そういうようないろいろな事情がありますね。確かに、いまここで言われたように、それらの人々は、経費の負担の問題で非常に市町村は困っていますから、それを減らしてもらいたいという意味で言っていることもわかりますけれども、みんなの見えるところでやられたり何かして、指紋の押捺のやり方が非常に人権感覚を逆なでするようなやり方で現実に行われているところに問題があるのですよ。
　各市町村でどういうふうに指紋の押捺が現実に行われているかということについて、あなたの方ではもっと調べなければいけませんよ。これはぼくが質問をしたら、いまの話を局長は全然知らないじゃないか。だめだよそんなことでは、あなたが大事な責任者なんだから。これは一番大きなポイントなんですよ。
　私は、きょうはこれで終わりますけれども、指紋押捺の問題については、具体的にさっき私が挙げましたね。門司の例が二つある。小倉の例がある。倉敷の例がある。倉敷は川崎から行った人でしょう。それから現実に裁判をやっている人もあるし、裁判をやるところまでいっていないところもありますね。あなたの方は、指紋押捺を拒否したということに対して告発しろというようなことを奨励しているのですか。まあ奨励という言葉がいいかどうかよくわからぬけれども、そういうようなところもあるようですね。いろいろそういうような実情があるので、この指紋の問題というのは非常に大きな問題なんですよ。
　さっき私が言った中でも、指紋の制度をとっていない国がありますね。中国はとっていないでしょう。それからまた小杉さんの答弁、小杉さんの答弁ばかり言うと、これは前の人が勝手に言ったので私らは知りませんというようなことを言うかもわからぬけれども、「台湾の方の場合に若干指紋押捺と犯罪との絡みというものを強調される」というようなことを言っておられますね。ここら辺はどういう意味なのかよくわかりませんけれども、いろいろなことがありますね。そこで、指紋の問題については、これは日を改めて、これだけで私どもの方では恐らく一日というか、やることになると思いますよ。
　それから、私、ちょっと政府委員の人にお話ししておきましたけれども、羽仁五郎さんが参議院に出たときに、法務委員会でこの問題、詳細な質問をしていますね。私もあの質問を前に読みまして、非常に感心した質問ですが、そういうようなこともあるし、現行の制度の中でどういう点が問題になっているか。もうさっき言ったように、いままでの出してきた例では、サインでやっていてサインができない者に対して指紋を押捺をさせておるという国、たとえばイギリス、そういうようなものまで指紋制度が行われているという国の中に入れてあなた方は発表するから、これはいけませんよ。さっき分けたようにちゃんと三つに分けなさいよ。やっている国と、やっていない国と、サインでやってサインがだめな場合にそれをかわりに例外的に認めている国と、三つあるわけですから、そのようにちゃんと分けて説明をしないといけませんね。
　それから、いま言った台湾の場合、どういう意味で小杉さんがこういうふうな答弁をしているかというようなこととか、それから指紋制度が実際にどういうふうに現場で行われておるかということですね。そういうふうな実情なんかもちゃんと把握をして、そして臨まないといけないというふうに私は思っておるわけです。
　それから、いま問題になっておりますのは、実際に拒否している方がいますね。それはどういう理由でなぜ拒否しているのか。それに対してあなた方はどういう態度で今後臨むのかとか、そういうふうないろいろな問題点をよくあなた方の方でも研究していてもらいたい、こういうふうに思うのです。それはきょうは時間が来ましたので、ここら辺のところで質問は終わりますけれども、本来、基本的な疑問は、サインでやるのが筋なんで、サインができない人が初めて指紋をやるというのが、仮に指紋が認められるとすれば、それが筋じゃないかというふうに思うのですね。
　それから、指紋の回数を減らすということについて、これは行政監理委員会かどこかの勧告にもそれが書いてありますね。それはその後減らしたのだと思いますけれども、指紋というのは永久不変だということなら一回やればいいわけで、いまは一回やるということだけになっているかどうかというような点と、それから指紋を押した原票なり何なりを、一体法務省でどこに保管してあるのですか。なぜ法務省で保管しなければならない理由があるのか。どこに保管してあって、なぜ保管しなければならない理由があるのか。どこでどういうふうに保管をして、どういう整理をしているのか。それをどういうときにどういうふうに活用をしているのか、こういうことですね。そういうようなことは当然今後の質問の大きな課題になってくるわけですから、そこら辺のところはあなたの方でも十分研究していていただきたいというふうに考えます。その点に関連しては、別な機会に私なりあるいはほかの同僚委員なり何なりから聞かれますので、十分準備をしていていただきたい。
　それから、きょう私が質問した中で、ちょっと率直に言うと無理な質問もあったわけですね。ちょっと無理な質問もあってあれだと思いますが、あなたの方で整理をするというか、あれするということを言ったことについては、この次の私の質問までの間に十分整理をして出せるようにしていていただきたい、こういうふうに考えております。
　きょうは第一回の質問ですから、大変短くてあれでしたけれども、第一回の質問なんで、きょうはこれで終わらしていただきます。
○羽田野委員長　次回は、明十四日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
昭和五十七年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　安孫子藤吉君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宇川　秀幸君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　財務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　村田　良平君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　澤田　和彦君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第二課長　　　　三井　康有君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局周波数課長　　　大瀧　泰郎君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局宇宙通信企画
　　　　　　　課長　　　　　　　磯野　　優君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（日・仏科学技術協力問題に関する件）
　（経済・貿易摩擦問題と国際経済の円滑な運営
　に関する件）
　（アジア諸国との科学技術協力問題に関する件
　）
　（国連海洋法会議に関する件）
　（科学技術協力の進展と外務省の機能強化に関
　する件）
　（宇宙開発と国際関係に関する件）
　（シーレーン防衛問題に関する件）
　（北方領土におけるソ連の軍備増強問題に関す
　る件）
　（ミッテラン仏大統領訪日に関する件）
　（外交の基本姿勢に関する件）
　（軍縮問題に関する件）
　（日米航空交渉問題に関する件）
　（対外経済協力問題に関する件）
　（日韓経済協力問題に関する件）
　（外交体制に関する件）
　（日米安保体制に関する件）
　（フォークランド諸島の紛争解決に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中山太郎君　まず外務省にお尋ねをしたいんですが、フランスのミッテラン大統領がいよいよあすですか、日本へこられる。大統領の初訪日について、フランスは最先端の科学技術の専門家を同時に東京へ出して、日本とフランスのこれからの長期の国際協力というものは科学技術政策を中心にやっていこう、貿易の摩擦問題なんていうものはとるに足らない小さなスケールの問題であって、日仏間の大きな政治課題というのは科学技術を中心にした二国間の協力が基本であるというふうに、この間私、パリで科学技術研究大臣にお目にかかったときも彼はそう言っていたわけですが、そういうふうなフランスの取り組み方に対して、日本の政府というのは外交の部門でどういうふうにこれを受けとめてやっていこうというお考えでしょうか。それをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（田中義具君）　御指摘のとおり、今度のミッテラン大統領の訪日に際して、フランス側が科学技術協力の分野での日仏関係の強化ということを非常に重視しておられるということは、そのとおりでございます。もちろん経済の問題もとるに足らない問題ということでは必ずしもなくて、やはり日仏間における経済の問題というのは大きなウエートを占めておりますし、フランスが日本というものを認識したそもそもの基礎にあったのも、日本の増大する経済力、それに伴う貿易上のいろいろな問題が生じたということにあったわけでして、経済の問題というのももちろん大きな問題でございますけれども、それに伴う単に摩擦の問題だけを今度大統領が来られたときに話し合うというのでは、これは全く後ろ向きの話になってしまうので、そういう摩擦から生じた問題については、大統領が来られる前にできるだけ円滑に話を進めておいて、大統領が来られたときにはもっと前向きの話――前向きの話の中ではやはりフランス側も重視している科学技術協力というのが非常に重要な分野でございまして、そういう分野について少しでも協力が強化されるような話し合いができることを望んでいるわけです。そういう観点に立って現在フランス大統領の訪日の準備を進めている状況でございます。
○中山太郎君　まあフランスは御案内のように高速増殖炉の開発とかあるいは海底油田の開発探査技術とか、そういう面では世界でナンバーワンの技術を持っているわけです。そういうふうなものを含めて、日本の外務省にどういうふうな基本的な姿勢というのがありますかということをお尋ねしているわけです。
○政府委員（田中義具君）　確かに科学技術の分野は、いろいろな分野でフランスは進んでおりまして、原子力の分野では実はたとえば再処理技術をめぐっては東海村で試験工場を建てるに当たってすでにフランス技術を活用しているとか、それから高速増殖炉の問題についてもいろいろ情報交換をすでにやっているという形で、原子力の分野ではもうすでに日仏関係というのは非常に緊密な関係にあるわけです。そういう関係はもちろん今度の大統領の訪日に当たっても、さらにそれを確認し強化させるということで話を進めることになると思いますが、それ以外にもいろいろフランス側が関心を持っている事項がございます。たとえばマイクロコンピューターのようなものを使ってこれを日仏、あるいは日仏だけじゃなくて世界的な協力のもとで発展させて、第三世界の経済開発にも役立てていきたいというような雄大な構想も、ミッテラン大統領は何か推進しておられるということも聞いておりますし、そういう原子力といった既存の分野だけに限らず、今後の将来性のある科学技術協力全般についていろいろ大統領の訪日の機会に話し合いをしたい、そういうことで現在関係省庁ともいろいろ協議しながら準備を進めている状況でございます。
○中山太郎君　東海村の第一再処理工場の再処理技術というのはこれはフランスから導入していることはあなた御存じのとおりなんです。結局第二再処理工場の建設ということを政府は考えているんですね。これをどこの技術でやるかということは一つの大きな問題ではないか、こういう問題について外務省としては一体どういうふうなお考えを持っておられるのか。
○政府委員（宇川秀幸君）　お答えいたします。
　先生から御指摘のとおり、東海村の現在の日本の再処理設備というのはフランスの技術をベースといたしております。第二再処理工場は、計画がございまして鋭意詰められているのも御承知のとおりでございますが、細目が全部固まったわけではない、そういう状況において、どういう形でどの技術を使って一番いい結果を出していくかというのは、今後ともさらに詳細な詰めを必要とする次第でございます。
　フランスの再処理技術は、現在日本が持っております技術のベースになっておるということもございまして、明確に関係者の間で態度が確定したというわけではございませんが、やはり現在までの協力関係、それから日本の技術がその意味ではフランスの系統の技術であるということから、第二再処理工場においてもそういう形で日仏協力をしていく、フランスの持っている技術というのは、一つのベースになり得るという可能性は十分高いと承知しております。
○中山太郎君　これは非常に大きな日本の核サイクルの問題について、私は見捨てておけない問題だと思うんですね、核燃料サイクルの問題というのは。だから、使用済み核燃料の再生処理を、現在イギリスとフランスに出しているということで、フランスの再生処理の能力について増大をしないと第二再生処理工場が完成するまでの日本の再生処理の、いわゆる何といいますか実施が一つの問題点になる、こういうことで、これは再生処理のための工場建設能力を高めるために、日本からいわゆる低利の輸銀融資というものを行っているはずなんですね。そうして、日本の再生処理の能力をカバーしているという中で、日本は第二再生処理工場をつくるという際に、私どもとしてはやはりこれをどうするかということについても、いまあなたから御答弁のように、この第一再生処理工場の経過をよく確かめた上で、やはり第二再生処理工場の技術についてはわが国としては慎重な配慮が必要ではなかろうかと思うんですが、この点についてもう一度ひとつ確認しておきます。
○政府委員（宇川秀幸君）　まさに先生から御提起があったとおりでございまして、そういう慎重な配慮のもとにできるだけ日本の技術水準自身を促進利用する、あわせて海外の技術で一番いいものと、それから既存の技術とをどうやって組み合わせていくかという視点から非常に慎重な、何がベストの結果になるかという検討が加えられることになると思います。また、私どもとしてもそういう方向で処理を図りたいと存じております。
○中山太郎君　この第二再生処理工場の導入技術の詰めというのは、結果というのはいつごろ出てくる予定ですか。
○政府委員（宇川秀幸君）　率直に申し上げますと、そこまで詳細は承知いたしておりません。かなり先になる。しかし、現在すでに相当真剣な検討が行われておりまして、そう遠くない将来、内容を固めざるを得ない状況にきておるというふうに承知しております。
○中山太郎君　去年の十二月の時点での日仏間の話し合いというのはどういうところへいっていたわけですか。
○政府委員（宇川秀幸君）　十二月の日仏間の話し合いというのは……
○中山太郎君　その第二再生処理工場の技術をめぐって日仏間で合議がなされたと聞いておるわけです。
○政府委員（宇川秀幸君）　細目については私、承知しておりません。
○中山太郎君　それじゃそれで結構ですが、問題は結局、日本の外交と科学技術の絡まりというのが一体どういうふうな形で成り立っているかというところに視点を移して、お尋ねを少ししてみたいと思います。
　今回の貿易摩擦の問題を見ても、日米間の貿易インバランスの発生の原因というのは、これはほとんど天然資源をアメリカから導入して、日本からはハイテクノロジーの商品を輸出していると、こういう形になっていますね、航空機とか兵器の輸入以外はほとんどアメリカからの輸入品というのは天然資源が大半を占めている、そういうふうな貿易形態というのがこれから続いていくということになれば、科学技術を開発することによって日本は貿易立国で生きていかなきゃならないんだけれども、インバランスの面ではこれが解消するという見通しというものはなかなか立たないんじゃないか、そういう点では、どういうふうに日米関係の経済問題としてこの技術の問題を評価されているか。
○政府委員（宇川秀幸君）　私から必ずしも全面的にお答えできる分野ではございませんので、私のいまお預りいたしております視点から述べさせていただきますが、御指摘のとおり日米の貿易の基本形態が、主として食糧、原材料を購入しておる、私どもは工業製品、非常に高度の技術に支えられたものからむしろマネージメントテクニック、量産という形で輸出されておるというのは御指摘のとおりでございます。双方の比較優位といいますか、競争力の反映がかなりこのインバランスに反映しておるということもまた事実であろうと思います。この間にあって科学技術といいますか、ハイテクノロジーを商業面でどういう形に実際商業化していくかという問題と、より基本的にはそういう基礎研究、純粋な意味での科学技術協力の側面と二つあるかと思います。
　私はいま申し上げました中の後者の方をお預かりしているわけでございます。これについては、原子力の平和利用、それから原子力以外の部分での協力ということで日米間に協定がございまして、いろいろのプロジェクトも進行しておる、その面から両方の利益が合う、また両方で追求すべき特にこういう分野では非常に多額の資金、非常に高度に訓練された人員を要するという意味で双方とも限界がございますので、その面での協力を重視していくというのが基本姿勢でございます。商業的に技術の水準が動いておるということで、それにどう対処するかということもまた重視されるべきことかと思いますが、日本が一方的に進んでアメリカが必ずしもそうではないという事態では決してございませんで、アメリカ自身も非常に優秀な技術かつコマーシャライズされた実際の商売に利用されるという技術も持っておるわけでございます。その面でも協力できる分野は多々あるかと思います。むしろインバランス自体は技術の水準の跛行性ということよりはどちらが先端を切ったか、そういう企業努力の差というものが短期的に現在は出ておる、長期的にはよりバランスがとり得る事態であると私自身は認識いたしております。
○中山太郎君　長期的にあなたのお考えではバランスがとれるというふうな御判断を外務省として出されたわけですけれども、アメリカにおける外国人特許の申請率を見てみると、決してそんなアメリカがいわゆるライセンスの確保において優位を保っているとは思えないんですね。そのためにカーター政権時代にアメリカの大統領府の特許事務所というのは、アメリカの関税法とか全部の見直しをやっているじゃありませんか。だから私どもの今日の貿易趨勢から見て、このインバランスというものがそう簡単に私は解決する問題ではないんだ、また先般の江崎調査団の際にもアメリカ側はインバランスというものは直ちに解消できるものとは思っていない、こういうことをはっきり言っているんですね。それは結局背面から見ると日本の先進技術とアメリカの技術格差、生産管理能力、そういうものの大きなハンディキャップというものが今日の貿易格差を生み出した大きな原因ではないか、私はそういうふうな見解を持っていますが、どうですか、こういう点については。
○政府委員（宇川秀幸君）　私は現在その分野をおあずかりしているわけでは必ずしもございませんので、外務省を代表してお答えするというわけにはまいらないと思いますけれども、先ほど申し上げました長期的には技術水準の跛行性というものは、技術の面に限ってみれば、事柄の性質上バランスしてくるものじゃないかということを申し上げました。御指摘のとおり、貿易のインバランスというものはそう簡単に解消することではないと、こう思います。これはもちろん技術水準の差はございますでしょうが、より多くは双方の管理能力、平たく言えば企業努力の差、かつその管理能力ないし企業努力を非常に促進するような経済政策の背景があるかないかというようなのが、現在表面化しているというふうに私自身は認識しております。
○中山太郎君　あなたはどういうことを専門に扱っておるわけですか。何を担当しているわけですか、外務省で。
○政府委員（宇川秀幸君）　私は先進国との技術協力、それから宇宙、原子力等を主としておあずかりいたしております。過去の経歴において経済問題をかなりやらされまして、東京ラウンドその他やりましたので、そういうような背景に基づいて一般的な認識を申し上げましたわけです。
○中山太郎君　わかりました。
　それじゃ技術系非常にお詳しいということですからお尋ねをしますけれども、技術導入の流れというのは国際的にどうなっているのですか。
○政府委員（宇川秀幸君）　詳細については承知しておりません。むしろ私の分野であるよりは経済局の関係で統計がとられておると思います。
　私の認識では日本側から最近はかなり技術が外へ出始めておる。同時に、海外からの技術というのは引き続き高度のものその他を含めて流入しているというふうに理解しております。
○中山太郎君　問題は、この間の委員会でも木島委員からでしたと思いますが、アジアのいわゆる各国との貿易インバランスの問題を今日だれも余り課題として取り上げていないというようなお尋ねがあったんじゃないかと思いますが、私が見ておって、技術導入の面からアメリカあるいはヨーロッパからの日本への技術導入というのは、今日もなお相当大きいですね。しかし、技術貿易で輸出の面で黒字を出しているというのはアジア各国なんですね。そうすると、日本からアジアへの技術の移動ということが、一体将来どういうふうな影響を日本に及ぼしてくるのであろうかということについては、経済外交の面から相当一つのしっかりした見通しを持ってこれからの国際外交に臨んでいかないと、やはりいろんな問題点が起こってくるじゃないか。たとえば自動車産業にしてもテレビにしても、これはもとを正せば日本で発明されたものは一つもなかった。みんなアメリカ、ヨーロッパからの輸入品ですね。それが日本の生産管理システムと品質管理の優秀さによってどんどん加工されて、むしろそれが逆流していったという、これは歴史の一つの歩みだろうと思うんですが、そういうふうなブーメラン現象というのがいろいろな地帯に起こっていると私は実は思っているわけです。そういうふうなことから考えていくと、これからの国際経済における技術と資本の移動というものが、国際間の貿易インバランスにどのような影響を与えると外務省は考えておられるのか、これは非常に大きな問題だと私は思っております。
○政府委員（宇川秀幸君）　私の必ずしも責任分野でございませんので、私の一般的認識を述べさしていただきますが、御指摘のとおり、確かにアジアとかそのほかの発展途上国には日本の技術というのはかなり大きな流れになっております。その結果、確かに比較優位性から低開発国の方で製造したものがいいという分野で日本は後退して、より高度の分野へ移行しているというのが一般則というふうに言われまして、かつその大きな国際経済の流れ、長期的に見てみれば、これは望ましい進展だと考えます。短期的には個別の品目ごとにはいろいろ問題はあり得ると、そういうものについてはそれぞれ対処は恐らく必要になるかと思いますが、大きな流れとしてはそういう現象が繰り返されるということが、一国の経済発展のみならず世界経済の発展にもつながっていると私は認識いたしております。
○中山太郎君　この技術の移転ですね、これは二年前ですか国連で決議されていますね、南北間の技術移転というものを推進していくということが。そして昨年ですか、国連の科学局を廃止していくんだということもウィーンの会議で言われたと聞いていますけれどもね。そういうふうな技術の移転というものが、相当日本の場合もＡＳＥＡＮとの間に起こっていると思うんですね。たとえば昭和五十五年時点でＡＳＥＡＮ諸国だけで日本からの技術移転が七百七十九件、貿易額にして二百五十八億の技術輸出を行っている。五十四年は六百二十四件で百十七億。この五十四年、五十五年を見ると、アジア、ＡＳＥＡＮ各国に対する日本からの技術貿易の金額は実に倍以上に伸びているのですね。だから、猛烈な勢いでＡＳＥＡＮに日本の技術が移動している。また資本も大変な勢いで移動している。こういうことがこれから先どんな影響をアジア、特にわが国に与えてくるだろうかということを私は非常に大きな関心を持って見ているわけです。外務省としては、これだけの技術が移動している、資本が移動しているということについて、将来一体何が起こってくるだろうかという見通しはお持ちなんでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　先生御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮとの関係におきましては、資本はアメリカに次いで多額の量が行っております。それから御指摘のとおり、技術の分野でも日本側からのフローの方がはるかに多いわけでございまして、そういう意味では均衡は全くとれておらぬわけでございますが、この傾向を短期的に是正するということはとても考えられないわけでございまして、先方との納得ずくで今後とも技術はＡＳＥＡＮに流れていくものと考えられるわけでございます。先般インドネシアとは科学技術協力協定を締結いたしまして、インドネシア側としては、他のＡＳＥＡＮ諸国と同様、一層の技術の導入を希望いたしておるわけでございまして、この流れの不均衡の問題はさておきまして、これが円滑に流れていくということを私どもは考えておるわけでございます。これをバランスさせるためには、したがいまして、結局はインドネシアあるいは他のＡＳＥＡＮ諸国の主として一次産品、それから最近では製造業の製品の輸入をふやすべく努力いたしておりまして、そういった面から均衡と調和、発展を図るということが必要ではないかと考えております。
○中山太郎君　日本とインドネシアとの間に科学技術協力協定ができているといういま御答弁があったわけですね。アジア各国で科学技術協力が結ばれている国家というのはどことどこでしょう。
○政府委員（木内昭胤君）　ほかには中国でございます。
○中山太郎君　そういう形で、アジアで中国とインドネシアが日本との間に科学技術協力協定ができている、そういうふうな一つの協定がある国はまだしも、ない国との間の科学技術協力というのは一体どうやっていくのか、そこらの点は一体どういうふうなお考えですか。
○政府委員（木内昭胤君）　ほかの国とも科学技術協力協定を締結することが、当然のことながら望ましいわけでございますが、実態的には先ほど申し上げました構造的な不均衡、これは避けられないというふうに考えております。
○中山太郎君　そこで、協力協定がある場合と、ない場合との二国間協力というのはどういうハンディキャップがあるのか。
○政府委員（木内昭胤君）　やはりこの委員会が設けられまして、また、そのもとには非常に専門的な分科会が設けられまして、いわゆる非石油エネルギーの開発等々、いろいろな分野におきます意見の交換の場が持たれるわけでございます。その帰結といたしまして人的交流を増進させる、タイムターゲットを設けまして人の交流、専門家の交流が図られるということが刺激剤になる、そういう意味でプラスではないかと考えております。
○中山太郎君　私がお尋ねをしておきたいことは、いろいろな日本の技術が出ていく、資本も相当出ていっていますね。そういうものが、結局今度は現地で、日本の技術と現地の材料と現地の労働力というもので生産が始まるわけですね。その生産が始まった結果、それがブーメラン現象を起こして日本の輸出市場にどれだけのインパクトを与えてくるだろうかということを、外務省の経済的な観点からどのように考えておられるでしょうね。
○政府委員（木内昭胤君）　ＡＳＥＡＮとの関係におきましてはそこまでまだ至っておりません。繊維産業等々の面で若干問題があるわけでございますが、このことがブーメラン現象というふうには形容できないかと思います。問題になりますのは、やはり韓国と台湾ではないかと思います。鉄鋼の分野では台湾、韓国、それから、造船の分野では韓国ということで、日本のわが国の業界も、この特定業種につきましてはかなり深刻に受けとめておられる次第でございます。
○中山太郎君　いま鉄鋼のお話も出ましたけれども、化学繊維の分野もそうじゃないですか、どうでしょう。
○政府委員（木内昭胤君）　おっしゃるとおりでございます。
○中山太郎君　いわゆるシッピングチャージとバレル当たりのコトスアップと、それから投資の金利、そういうものと最新設備というものとで後から出ていくいわゆる技術というものが日本の現有の技術よりもさらに更新されたものが出ていくということも当然いままでの歴史の中であったわけです。そういうものが出ていって生産が始まる、相手の労働賃金が安いという中ではなかなか日本のその分野での競争力というのは非常な力で落ちていくということもいままで私は現実に出てきたのではなかろうかというふうに見ております。
　白黒のテレビあたりでももう韓国製品の方が安いと言われているわけですね。あるいはトランジスタラジオでもシンガポールでつくった方が安い。かつては東南アジアではラジオの製造あるいはテレビのブラウン管の製造というのは日本がある程度独占形態をもってやっていったのが変わってくる。こういうふうにだんだんといろいろな商品が国際分業というか、国際社会の中で技術と資本の移動によって変化を起こして、相手の国のいわゆる国民所得というものを引き上げていくことは非常にいいことですけれども、それによって受ける経済圏内にある日本というものが日本の産業構造との絡みでどういうふうな考え方でこれから外交とか経済というものを絡ませながら運営していくかということは、工業先進国と貿易立国を基本にするわが国としてはこれは無視してやっていくわけにいかないだろう。こういうふうに私は見ているのですが、私の考えは間違っているでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　中山委員御指摘の点は大問題でございまして、これは慎重に対応していかざるを得ないわけでございますが、大ざっぱに申し上げまして、やはりわが国の進路といたしましては、知識集約それから非常に進んだ先端技術、この分野を指向することによりましてブーメラン現象ということではなく、調和のある関係を近隣諸国と持っていくべきではないかと、かように考えられると思います。
○中山太郎君　そこで私は、外務省にもう一つお尋ねをしたいことは、宇宙関係の話をちょっとお尋ねしてみたいと思うのです。
　宇宙条約を早く批准しろという国会決議が行われたのがもう数年前になると思うのですが、その後宇宙条約の取り扱いの経過というのは一体どうなっているのでしょうか。
○政府委員（宇川秀幸君）　先生の御指摘は通称宇宙三条約という分野かと思います。御指摘のとおり、かなり前からこれを早く審議する準備をしろという御要望がございまして、私どもとしても鋭意その準備作業を進めております。私はこの職につきましてからまだ日は浅いわけですが、いろいろ関係省庁とも打ち合わせながら、三条約に入るに際して万全な国内態勢をとるための準備を進めてまいりました。遺憾ながら今国会にはその準備が完了いたしませんでしたので、御審議をお願いできるというところには至らなかったというのが現状でございます。
○中山太郎君　一体どこにその問題点があるんでしょうか。
○政府委員（宇川秀幸君）　簡単に申し上げますと、一つは、打ち上げられる宇宙物体をどういう形でコントロールするか、これが何らかの事故によってどこかに損害を与えた場合に無条件で賠償に当たるという趣旨がございますので、それに対してどういう形で対応できるかということで鋭意検討をしておりますけれども、最終的な結論を得るに至っておらないという状況でございます。
○中山太郎君　これは最終的な結論を見るに至っていないということは、結局見通しが立たないという意味でしょうか。
○政府委員（宇川秀幸君）　細目について調整が完全にできません状況であるということでございまして、できるだけ早い期間に、私どもとしてはできれば来期国会にはぜひ御審議をいただきたい。外務省限りで全部すべて処理できることではございませんのでお約束するわけにはまいりませんけれども、そういう気構えで各省と話を進めておりますし、各省もそのつもりで対処してくれ始めているというふうに私は承知しております。
○中山太郎君　世界で宇宙開発の第三位の国家になっているとこう言われているんですね、ハンディキャップは相当あっても第三位にある、そういう国が三条約が批准できないということは少しちょっと私は問題があるんじゃなかろうかと思う。大体いまどれぐらいの国家が批准していますですか。
○政府委員（宇川秀幸君）　御指摘の問題は事実でございまして早期に加入批准いたしたいと私どもとしても考えております。
　三条約それぞれによって加盟国の数が違いますのでちょっと対比しにくい面がございますが、平たく申し上げますれば、もとの条約である宇宙条約には八十二カ国、日本を含めて入っております。救助返還に関係する条約には七十八カ国でございます。それから損害賠償、事故が起こったときにどうするかというのは六十七カ国、それから宇宙物体を打ち上げる際に登録する制度がもう一つの条約が規定されてございます。これには三十
　一カ国が加盟しております。
○中山太郎君　相当な国家がすでに批准も行っておる。こういう現実で、外務省としては批准国の国内法がどうなって整備されたのか、そういうことを早急にやはり調査されて、国内の関係各省庁との協議を速やかに進めていただきたい、私はそのように考えております。外務省としても外国の国内法規との絡まりというものが当然あるでしょうし、損害賠償の責任者、民間の衛星を打ち上げた場合どうなるのかというような問題点が非常に大きなネックになっているのじゃなかろうかというふうに見ておりますが、そこいらはきちっと海外の調査を終えられて、早急に国内法の整備が私は必要だろうと思うんです。その点、もう一度確認をしておきたいと思います。
○政府委員（宇川秀幸君）　御趣旨は承りました。外務省自身としてもその点はかなり精密に調べたつもりでございまして、各省庁にも各国の状況については随時説明してまいりました。いろいろ工夫をしながらこの問題はできるだけ早く解決のめどを立てたいと考えております。
○中山太郎君　もう一つ、この間、海洋法で日本が置き去りを食っちゃったということがありますね。ドイツ、アメリカ、イギリスですか、フランスが話し合いをつけたのですか、あの経過はその後どうなっていますか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問は、恐らく深海底開発の問題につきまして海洋法条約ができるまでの間のいわば一種の経過措置というような形で、若干のアメリカを中心としました先進国の深海底開発のための条約作成の動きについての御言及だろうと思いますが、本件につきましては、現在進行中の海洋法会議の前に、アメリカ等を中心といたしまして条約作成の動きがございまして、わが国もこれに参加しておったわけでございますが、作成すべき条約の内容について必ずしも関係国の間に合意が成立いたしませんで、またわが国といたしましては、やはりその種の条約をつくるといたしましても海洋法会議のある程度の帰趨を見きわめた上ですべきではないかと、こういう立場でございまして、結局、結論を申し上げますと、海洋法会議再開までに関係国間の間で結論を見るに至りませんで、やはり海洋法会議の帰趨を見てからもう一度改めてまた関係国の間で相談をしようと、こういうことが現状でございます。
○中山太郎君　最後になりますけれども、外務省の職員にはたくさん科学技術庁とか通産とかからいろいろ出向して外務省としてのタイトルで海外勤務をされている方がずいぶん多い。それはそれで結構なんですけれども、外務省プロパーの中で理工系出身者というのは一体どれぐらいおられますか。
○政府委員（伊達宗起君）　お答えいたします。
　理工系出身者は外務省全体で二百四十二名現在おります。全体の定員は三千六百三十一名でございますので、二百四十三名と申しますと一割以下ということになると思います。
○中山太郎君　これは本省採用が二百四十三名ということですか。
○政府委員（伊達宗起君）　この二百四十三名の中の、本省採用とそれから各省からのアタッシュの区別が、実は申しわけございませんがコンピューターをはじきましてもちょっと出てまいりませんので、しかし出てきた結果を拾ってみますと、いま確実な数は申し上げられませんが、本省の五十九名はほとんど外務省採用の者であり、在外の百八十四名のうち二十名ないし三十名ぐらいが本省のプロパーでございます。他は他省庁からの出向の方々でございます。
○中山太郎君　どういうふうな学問分野の方が大体その中におられるわけですか。
○政府委員（伊達宗起君）　いろいろな部門にございます。水産部門、それから船舶工学、数学、航空、林野――林学でございますね、それから建築、医学、それから電気、物理、応用物理、通信関係と、そういうようなところが主なものでございます。
○中山太郎君　その方たちはどこの部局に所属しているのですか。
○政府委員（伊達宗起君）　ただいま申し上げた例で申しますと、在外公館に配置されております。
○中山太郎君　それじゃお尋ねしますけれども、国連局科学課というのがありますね。定員何人ですか。
○政府委員（宇川秀幸君）　ちょっとチェックさせていただきますが、十人前後でございます。
○中山太郎君　国連局科学課と原子力課というのと二つあるのですか。
○政府委員（宇川秀幸君）　そのとおりでございます。
○中山太郎君　原子力課に原子力の専門家は何人いますか。
○政府委員（宇川秀幸君）　外務省から途中採用をした形で二名事務官が入っております。これは原子力分野でかなりの専門知識を持った者でございます。それからそのほかに出向者として、現在の時点では二人原子力に詳しい者がおります。科学課の方はほかの省からの出向者もおりますし、それから外務省の事務官で理工系出身の者が筆頭事務官となっております。
○中山太郎君　これは数年前私が調査してみると、原子力課と科学課におられる本当の純粋の専門家というのはもう五人もいなかったんですね。大来さんにもやかましく私は注意を申し上げたことあるんです。先ほどのお話では、理工系の方がずいぶん外務省におられるというお話ですけれども、なかなかこれからの国際的な科学技術外交というのを展開していかなきゃいかぬときに、国連局科学課と原子力課にもう少しやはり専門家を採用すべきだと私は思います。大体法文系へ行く人は数学が余り好きじゃない、物理が余り好きじゃない、化学も余り百点はとれなかったという人が大体法学部へ行くんですね。そういう人が外交官試験に通って外務省へ入った人がほとんどらしいんだな、よほどの秀才は別として。やっぱりこれから非常に細分化した分野での国際協力というものは私は出てくるだろうと思います。そういうふうな細分化された科学技術の分野で国際協力をやろうというときには、やっぱりカウンターパートになる人がしっかりしたやっぱりスペシャリストでないとなかなかうまくいくものじゃないと思います。だから、そういう意味では外務省の機能強化というものを前々からやかましく言っているのですが、私は外務省に生物学を勉強した人がおられるかどうかということを確かめてみたいと思う、細かいことかもわかりませんがね。やっぱり八〇年代、九〇年代の国際社会における新しい産業としては遺伝子組みかえによる生物産業というのが恐らく急速な勢いで伸びていくだろうと思いますし、世界の最新先進国を歩いてみて、科学政策をやっておる連中と会ってみても、みなやっぱり遺伝子産業がこれからの先進国の重大な問題になってくるということを言っておりますから、私は最後に要望としてもう少し外務省も旧来の思想から脱却されて、やはり科学技術と外交という問題にもう少し私は力を入れるべき時代に到達したのではなかろうかというふうに実は判断をしているわけです。
　今日、国際緊張の原因になっていますＳＡＬＴ、核兵器の制限交渉にしてももとを正せばいわゆるレーダーと、それから核分裂を起こさしたいわゆるアインシュタインの原理と、それからやはりそれを運ぶロケットの運搬手段というものの三つの組み合わせが今日の国際緊張を高めたり緩めたりする最大の原因に私はなっていると思うんです。
　それをめぐって米ソ間での大きな調停が行われているという中で、やはりこれからわれわれの国の安全保障とか、あるいはアジアの平和というものを見詰めていく場合には、アジアの繁栄とともにやはりこの科学技術政策というものは日本の外交とは切り離せない事態になってきたということを外務省はよく認識する必要がある。アメリカの下院の科学技術委員会あるいは外交委員会を見てもサブコミティーでは相当突っ込んだ論議をしています。アメリカ外交と科学技術というテーマを掲げて、ボリュームにしたってこれぐらいのやつが五冊ぐらいあるような議事録を発行していますね。そういうことがやはり日本の外務省でも真剣に考えないと、科学技術は科学技術庁の出向者でワシントンにいるやつにやらせればいいとか、そういう感覚はすでにもう時代におくれていると、はっきりアメリカの議会でロジャース国務長官でしたか十年ほど前もちゃんと証言をしているわけですね。これからの国際外交というものは科学技術が中心になるんだということをはっきりと証言していますし、アメリカも非常に力を入れている、それの充実を図っている、そういう中でぜひこれからの外務省の機能拡充には、科学技術に関する相当な専門家を採用されて、りっぱな国際外交ができるようにひとつ全力を挙げてやっていただきたい。特にこれは外務大臣からひとつお考えを聞いて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　中山委員から、今後の外交政策の中で科学技術の面も、これを重視する必要があると、日進月歩をいたしますこの世の中のことでございまして、科学技術に対する見識を深め、その面についての外交についても熱意を持つということは、これは当然のことだと思うのでありまして、本日の御意見を交えての御質問を参考にいたしまして、これからの外務省の外交政策の中で重視してまいりたいと思います。
○松前達郎君　私の方からは、いまの中山委員の質問と似たようなことになるかもしれませんけれども、特に宇宙開発と国際関係、こういった問題を中心にして最初に質問をさしていただきたいと思うんです。
　最近特に、先ほども御意見がありましたように、科学技術で新しい世紀が開発されてくる、将来の展望が開かれていくという、そういう状況にいまなりつつある。そうしますと、やはりわれわれとしても科学技術がすべての問題の根源にあるということを理解しておかなきゃいけないし、それをまた十分考えた上での外交その他も展開するべきだと、これは私全く同感であります。
　そこで、今日は宇宙時代というふうに言われているのですが、宇宙とそれから海の中のいわゆる海洋時代、こういうふうになりつつあると私は考えております。そしていろいろと宇宙開発については人工衛星等の打ち上げ等、これはソビエトがまず最初にスプートニクを打ち上げてから熾烈な宇宙開発の競争に入ってきたわけなんですが、現在、政府の中でこういった宇宙開発関係について担当をしている省庁、これはいろいろあると思いますが、一体どの部分をどの省庁が担当しているのか、それについてまず最初にお伺いをいたしたいと思うんですが。
○説明員（吉村晴光君）　お答え申し上げます。
　現在、日本の宇宙開発につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます宇宙開発委員会が全体的な取りまとめ、調整をいたしておるわけでございますが、実際に仕事をいたしております機関といたしましては、科学衛星の科学観測の分野につきましては文部省が担当いたしております。それから人工衛星やロケットの開発につきましては科学技術庁、宇宙開発事業団が担当いたしております。実際に衛星を使いまして宇宙空間を利用するという点からまいりますと、通信衛星、放送衛星の分野につきましては郵政省、気象衛星の点につきましては気象庁、その他これからいろいろな利用によりまして関係省庁がふえてくるというふうに思っております。
　大体ざっと申し上げまして政府機関の主な役割りは以上でございます。
○松前達郎君　そうしますと、打ち上げる星の性能といいますか目的、これによってそれぞれの省庁が担当する、こういうことになっているというふうに理解していいと思うんですが、現在、宇宙開発に関する各国間の交渉ですね、あるいは国連等の機関を通じての交渉、いろいろあると思いますが、先ほどもちょっとその話が出ましたけれども、これらの交渉合意あるいは取りまとめ等を含めて取り扱っているのはどこが取り扱っているか。
○政府委員（宇川秀幸君）　平たく申せば、全般的には外務省、具体的には私のお預かりしている部局が調整役になります。事柄によって違ってまいりますが、たとえば国連その他国際的な場での交渉事につきましては外務省及び関係省庁でそれぞれ対処ぶりというものを十分練り上げまして、必要に応じまして混成部隊で当たっておるし、非常に技術的な細目にわたることにつきましては、一たんそういう国際的な話し合いないし組織ができました時点以降においては、ケース・バイ・ケースでございますが、専門の省庁において扱われるという慣行ができております。
○松前達郎君　そこで、それではわが国の今後の宇宙開発、衛星の打ち上げ等について、まず最初に衛星の打ち上げの計画等についてお伺いしたいんですが、これは各省庁に分かれているので、それぞれ担当のところからお願いします。
○説明員（吉村晴光君）　宇宙開発につきましては、宇宙開発委員会におきまして関係省庁の計画の全体の取りまとめをやっておりますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　まず、科学衛星の開発でございますが、これにつきましては四つほどの科学衛星の計画が具体的にございまして、それぞれ準備が進んでございます。御紹介いたしますと、五十七年度にはＸ線星の観測をいたしますアストロＢという科学衛星を打ち上げます。五十八年度に中層大気の観測をいたしますエクソスＣという衛星を打ち上げます。六十年度にはハレーすい星の観測をいたしますプラネットＡという科学衛星を打ち上げます。六十一年度にはＸ線天体の観測をいたしますアストロＣという科学衛星の打ち上げをいたします。以上四つが現在具体化しております科学衛星の開発計画でございます。
　実用衛星の開発計画につきましても五つほどの具体的な計画がございまして、五十七年度に技術試験衛星Ⅲ型というものを打ち上げます。これは三軸姿勢制御等の衛星基礎技術の実験を行うというものでございます。それから五十七年度と五十八年度に通信衛星二号を二個打ち上げるという計画がございます。それから五十八年度と六十年度に放送衛星二号、これも二個打ち上げる。五十九年度には静止気象衛星三号、これは現在のひまわり二号の後継機となるべきものでございますが、これを打ち上げる計画になってございます。六十一年度には海洋観測衛星一号というものを打ち上げるという計画でございまして、以上申し上げましたものがいま具体的に計画として準備を進めておるという衛星の打ち上げの中身でございます。
○松前達郎君　そういうふうにいまおっしゃったような計画で今後衛星の打ち上げが進んでいくとしますと、当然この打ち上げ等に関する各国間との問題というのが出てくるわけなんですね。そこで、現在宇宙開発に関する条約、取り決め、こういったようなもので効力のあるものは一体どういうものがあるか、これについてお願いします。
○政府委員（宇川秀幸君）　全部で六本だと思いますが、略称で言わせていただきますと、まず第一に通称の宇宙条約でございます。月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、長い名前がついておりますが、それから先ほど話題になりました宇宙三条約、すなわち宇宙の救助返還協定に関するもの、それから宇宙損害賠償条約、それから最後に宇宙物体登録条約がございます。このほかに、国際電気通信衛星機構に関する協定いわゆるインテルサットに関する協定、それから国際海事衛星機構、インマルサットに関する協定がございます。以上六本でございます。
○松前達郎君　そうしますと、特に静止衛星打ち上げに関していろいろな国際間のトラブルとまではいかないけれども、それに近いものが予測されるような新聞で発表になった記事を私読んだのですが、一九七九年に国際電気通信連合、ＩＴＵですね、これに対してわが国が、一九八三年のＣＳ２ａという衛星、これの打ち上げ、さらに予備衛星のＣＳ２ｂの打ち上げ、これらのことを通告をした。これは静止衛星ですから、その数がある程度制約をされてくるわけですが、これに対してソビエトから日本の郵政省に対して抗議が行われたという記事を読んだことがあるのです。これは、ソビエトの方は一九七五年に十個の静止衛星による衛星システム、この計画を発表をしているわけですが、第一号がもうすでに一九七五年にラドガ一号という名称で打ち上げられ、一九七八年の末までに四個を打ち上げている。またそのほか一九七七年国内通信衛星を四個、通信衛星を四個、海上通信衛星を四個、それに航空通信衛星七個、合計十九個になりますけれども、この静止衛星シリーズを打ち上げるということをソビエトが公表している。そういうこともあって、わが国の静止衛星打ち上げに対してクレームがついたということが報道されておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○説明員（大瀧泰郎君）　お答え申し上げます。
　衛星通信回線を設定する場合は、御承知のように国際電気通信条約の付属無線通信規則の規定に従いまして、打ち上げ国からの情報をもとに国際周波数登録委員会が世界各国へその衛星の情報を事前に公開するということになっております。この情報をもとに各国は自国の衛星通信回線または地上の無線通信回線に混信があるかどうかということを検討いたしまして、混信のある場合は関係国と調整を図るということになっております。その場合、それぞれの通信回線が相互に容認できる限度で技術特性の変更を行って、問題の解決を図っていくということになっております。今回の新聞はソビエトとの関係を取り上げておるわけでございますが、ＣＳ２ａの打ち上げ計画と同じ東経百三十度の軌道位置にソビエトのスタチオナール十号という衛星を打ち上げるということでございまして、現在わが国とソビエトとの間で無線通信規則の規定に従いまして国際周波数登録委員会と十分連絡をとりながら調整を行っております。
○松前達郎君　いまのＣＳ２ａという衛星は一体どういう内容のものですか、衛星の性能ですね。
○説明員（磯野優君）　お答え申し上げます。
　ＣＳ２ａというのはわが国初の国内の実用通信衛星でございまして、五十八年の二月にその六機と申しますＣＳ２ａ、それから八月に予備機でございます２ｂを打ち上げる予定になっております。この衛星は、静止軌道上で約三百五十キログラムの重量のものでございまして、電話で換算いたしますと約四千回線の通信容量を持っております。そして電電公社、国の機関、各公共機関等が非常災害用あるいは離島との通信等に使用することになっております。
○松前達郎君　それに対してソビエトからいろいろと抗議といいますか、クレームが来ている。これは、大体赤道の上で二度ぐらいずつずらすということですから、当然百八十個ぐらいしか打ち上げられないから、あの付近に打ち上げるときにはやはりそれぞれの国と話し合いをした上で、混信とかそういうものがないように、打ち上げても全然役に立たないということがないようにするということで協議が必要なんだと私は思うんですけれども、これらの問題を考えてみますと、特にインテルサットいわゆる通信衛星、あるいはこれから恐らく海事衛星等もたくさん打ち上げられる計画があるんじゃないか。また今度は航空衛星ですね。こういったようないろいろな衛星が打ち上げられてくる。もうすでに打ち上げられてもいますけれども、そういったような問題をやはり調整をしていかないと、これまた宇宙戦争みたいになってしまって大変な問題となってい一くんじゃなかろうか。地球上の戦争についてはいろいろと問題にされますけれども、宇宙の場合もやはり同じような意味で国際間の調整が必要だと思いますが、これを調整するのは一体どういうところで調整をするのか。それについてお伺いしたいんですけれども。
○説明員（大瀧泰郎君）　調整は、先ほど申し上げました国際周波数登録委員会というのがございますが、そこを中心にいたしまして、関係国が技術的な資料を公開し合いながら調整を行っていくということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、それを取り扱っている組織としては国連ですか。
○説明員（大瀧泰郎君）　国連の専門機関でありますところの国際電気通信連合というのがございまして、そこの下部機構に、ただいま申し上げました国際周波数登録委員会というのがございます。
○松前達郎君　こういったような問題はちょっとわれわれから目で見えない範囲ですから、なかなかこうぴんとこないわけなんですが、やはりこれから先、宇宙開発というのは非常に熾烈な競争になってくるはずなんで、この点もひとつ十分調整しながらやっていかないといろいろな問題が出てくるというふうに思う。そういうことで質問さしていただいたわけです。
　さて今度は、アメリカの宇宙開発の中で、最近スペースシャトル計画というのが実施をされつつあるわけなんですが、このスペースシャトル計画の中にわが国が一体どの程度参与するか。技術的な面でいろいろとアメリカ側からの申し出等もあるんじゃないかと思いますが、その点、もしありましたら知らしていただきたいと思います。
○説明員（吉村晴光君）　スペースシャトル計画がアメリカで立案されました際に、日本に対しましても協力の申し入れがあったというふうに聞いておりますが、その当時の日本の技術開発のレベルが非常に低いということもございまして、残念ながらいまございますスペースシャトル計画にはわが国として参加をしていないというのが実情でございます。
　私どもといたしましては、スペースシャトルを利用するというところでは、これからは宇宙空間におきます材料実験のような場合には、そういう形で利用をしたいと思っておりますが、現在のシャトル計画そのものの開発には関与をしていないというのが実情でございます。