Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森分科員　外務大臣は幸いにして副総理である。だからひとつ、副総理というのが内閣にあってどういう法律的な意味を持っておるのかよくは知りませんけれども、法務大臣と副総理たる外務大臣と話し合って、なるべく早く結論を出すというのが本当じゃないかと私は思います。
　私は、今篠田人権擁護局長が来たのは知っておるのですよ。私は法務委員だからよく知っておる。けれども、腹の中を全部打ち明けて副総理に私は聞いてもらいたい。法務省人権擁護局というのは、今袋小路に入っている。後で篠田局長が何かコメントがあるかもわからない。それはどういうことで袋小路に入っておるかというと、大体我が国の人権擁護行政というものは法務省の人権擁護局が一番先頭でやるべきものなんです。ところが、まず陣容が足らぬです。二十人ぐらいしかいない。そして、出先の法務局は登記事務をやるのです。これが複雑なこの差別問題に対してそれを解決する実は力がないのです。力がないところへもっていって、人権思想が高まるし、副総理は御承知かどうか知りませんけれども、民間運動団体がだんだん力を持ってくる。そうすると、具体的な事実を突きづけられると――初めのうちはそうはいってもやる気だったのですよ、人権擁護委員をふやしたり。一時期、いろいろな地方の法務局長なんかが私のところに訪ねてきて、こうやろうと思うがどう思うか、これはどうかというようなこともあったのです。ところが、いよいよ真実差別の問題を解決しなきゃいかぬようになって、自分らの手に合わない、荷が重たくて仕方がないというときから向きを変え出して、へ理屈をつけ出した。きょうは時間がないから余り言われませんけれども、そのへ理屈をつけ出したなれの果てが、人種差別撤廃条約の言論の自由、思想の自由というところへへ理屈をつけた。
　じゃ、なんですか、日本の政府だけが厳密な民主主義国なんですか。要するにヨーロッパの先進国と言われる、日本よりもはるかに近代市民革命の早かった国々がどういう態度をとっているのですか。皆そこはクリアしておるじゃないですか。それができないというのは、副総理がちょっとあっちの方に顔を向けて、私にあっちにおるじゃないかというようなそぶりをされたけれども、私は、本当は法務省に聞きたくない。私はもうずっと法務委員として対応しておるのです。だから、これは内閣全体を総理に次いで統括される副総理としてはぜひ考えてください。そうしないと、いつまでたったってこの問題は解決せぬと思う。私は、法務委員会では言っておる。もう法務省が意地悪しているということは私は大体推察しておるぞと、こう言っておる。
　結局それは、外務大臣　あなたもあちこち出られるから、ヨーロッパの先進資本主義国なんかずっと図られても、それはフランス革命は一七八九年ですよ。イギリスの議会制度はもっと早いのですよ。しかし、その議会制度のもとになったうんと昔のあのマグナカルタ憲章というのは、日本で言うたら鎌倉時代ですよ。そこらの国がそれなりの、強弱の差はありますよ、この人種差別撤廃条約に対して国内法整備に強弱の差はありますけれども、一応国連局長が言われたように、この法律には反対がないんだ、ただ各論のところでそこが問題になるんだということを言われておるが、やはりその各論のところはどの国もそれなりにクリアをしていっておるのですから、外務大臣、しっかり考えてもらいたいと私は思いますよ。これくらいのやりとりのところで、ちょっと外務大臣の言葉を聞かせてください。
○渡辺（美）国務大臣　常識的に考えると、世界で百何十カ国、三十カ国か、批准をしているというのだから、日本が批准をしてもおかしくないんじゃないかという常識論はあると思うのですね。だけれども、それにはまた何か別の理屈が一つあるらしい。私はよく勉強しておりませんので今ここでどうこうということは言えませんが、一遍法務省の意見もよく聞いてみたい。ここでも差し支えなかったら、いらっしゃるからちょっと一遍答弁を聞いて、それでまたお答えいたします。
○小森分科員　じゃ、これはわずか三十分の議論ですから、人権擁護局長、せっかく大臣がああ言われるのだから、一分といったらできぬかもわからぬ、あと十分しかないから二分くらいでちょっとやっておいてもらえませんか、そうしないとかみ合わないから。
○篠田政府委員　先ほど外務省の国連局長から御答弁ございましたように、条約の趣旨そのものには反対することはもちろんございませんけれども、その規定の仕方という点でいろいろクリアしなければいけない点があって、まだクリアできていないということでございます。
　それから、先ほど法務省のことをいろいろおっしゃいましたけれども、それは外務委員会ですからコメントするのは差し控えさせていただきます。
○小森分科員　それで大臣、よく勉強してもらって、なるべく内閣をまとめるようなことでひとつやっていただきたいと思うのですが、いろいろ矛盾する点は、考えようによれば、あるいは理屈をつければ出てくるのですね。
　例えば、女子差別撤廃条約、私はこれはこの前も申しました。性の別をもっていかなる差別も許さないと言うが、皇室典範、女子は天皇になれない、これはもう明確な差別です。しかし、結局それだけはちょっとおいておこうや、日本の特別のことだからこれだけはちょっとおいておこうやと、人数にして一人か二人だと。しかし、それは思想的に与える影響は大きいのですよ。だから私はそれは賛成じゃないのですよ。けれども、それは人数にして一人や二人だからちょっとおいておこう、それをおいておいて、そして女子差別撤廃条約は批准しよう、こう踏み切った。だから、どうしても法務省がそこのところをぐじゅぐじゅ言われるのなら、そこだけおいておいて、そこだけ留保して、世界百三十カ国に体を連ねていくというような考え方はどうですか。そういうことも考えるための材料にはなりませんか。
○丹波政府委員　条約全体の中でこの第四条と申しますのは、先ほど私ちょっと御説明した内容ですが、この条約の根幹をなす部分でございます。一国がある条約に入るときに、その根幹をなす部分について留保する、先生の御意見でございますから勉強させていただきますけれども、その根幹のところを留保するというのはなかなか難しいなという感じはいたします。しかし、先生のせっかくの御意見でございますから勉強はさせていただきますけれども、とっさの御答弁としてはそういうことでございます。
○小森分科員　だから、それが根幹だと思うのならば、今日までぐずぐずされておる意味を私は理解しかねますよ。それから他の法律を見ても、簡単に言うとこれは規制ができないという意味のことを法務省が頑張っておるのですけれども、法務省は差別者を野放しにするために規制ができないということを言っているのですよ。それを野放しにせずに規制する、それをきちっと扱うということになると、法務省の能力では今ようやり切らぬからね。そこのところを、自分らの能力をぼかすためにそんなことを言っているのですよ。
　だから、例を挙げましょうか。これはこの前の議論であなたが出られたのだったらあなたの言葉だと思うけれども、例えば国家公務員のストライキのことについて、要するに扇動の段階はまだ思想、表現の問題でしょう、けれども処罰しておる。処罰するようになっておるじゃないか。電波法だってそうではないか。差別問題をあの電波に乗せてむちゃなことをやるから、というのはマスコミがいろいろなことをやっておるという意味ではないのですよ、パケット通信、これを何とか電波法でせめてそういうことはだめですよということくらい書いてくださいと言っても言を左右にして書かないで、しかしながらエロチックなことをやってはいけないということはあれだと。
　もう一つ言いましょうか。これは私が青年時代に大変に関心を持ったことだけれども、破壊活動防止法の中でも、教唆はいけない、扇動もいけないのですよ。教唆とか扇動は思想、表現の自由でしょう。結局、我が国の法体系の中で例外なく今のようなことがきちっと守られておるのなら、守られておるなりの法秩序に基づいて国民の感覚もそういうことでいけるでしょう。しかし、政府権力にとって都合の悪いことは、思想、表現の自由もへったくれもない。人権を守るということについては思想、表現の自由を理由に出してくる。これじゃ局長、ちょっと筋が通らぬのじゃないですか。
○丹波政府委員　申しわけありません。先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、この条約の趣旨に反対する者はないと思います。外務省もこの条約の趣旨に賛成でございます。もし関係する関係国内省が全部賛成されるのであれば、外務省としては当然政府としてこの条約に入るための手続をとるということでございますが、関係各省庁との調整が終わる前にそういうことを外務省としてはできないわけでございます。したがって、すぐれてそういう国内官庁との関係の問題でございますので、ここで国連局長から国内法の解釈を求められるというのは、これは先生、本当に御勘弁いただきたいと思います。本当に関係各省庁と取りまとめをするために私たち頑張りますから、そこは本当にもう少し時間をいただきたいというふうにぜひお願いを申し上げます。
○小森分科員　こうなるとやはり、私は期待をして来たのは、外務大臣が副総理だから、そして本会議でもこの予算委員会でも答弁されておるのを聞いておるとずばっずばっと言われるし、これはやはりずばっと物を言う人の前でこんなことは話しておかなければいかぬ、こう思って私来たのです。
　それで、結局打ち明け話は、いや、それはおまえは運動の関係者だからそういうのだろうということになればそれはそれでまたいつかじっくり話したいですけれども、大臣、こういうことなんですよ。結局我々が部落解放基本法ということを言うたでしょう。部落解放基本法の制定運動をしておるでしょう。あの中に規制の問題があるのですよ。差別を規制してもらいたいというのがあるのです。ところが、法務省が先頭切ってそれに反対しておるのです。それで結局それとの関連で、国内のその問題との関係でちょっと意地を張っておる。しかし我々は、御承知のように、地対財特法が間もなく延長がかかる、そして基本法制定運動でも、我々は差別を規制してもらいたいけれども、みんながまだよく理解しない間はそのことを突出して社会運動で主張しようとは思わないという態度をとっているのです、今は。しかしながら、人種差別撤廃条約でそこのところをぐっと締めておかぬと、単なる国内法である我々の法制定要求に対して今まで法務省がもう十年近くかれこれ言ってきたことがそこで崩れるものだから、簡単に言うと、人種差別撤廃条約、恥も外聞もなく国際的に大変立ちおくれておることをも犠牲にしつつ法務省はそういうことを主張しておる、こういう状況なんですよ。違いますか、篠田局長。
○篠田政府委員　一言弁明させていただきますけれども、法務省人権擁護局が差別をほうりっ放しにしておく、そういったようなことは毛頭ございませんで、我々も差別解消のために懸命に取り組んでいるということをぜひ御理解していただきたいと思います。
　それから、今の規制の点につきましては、先ほど来申しましたように、やはり憲法上の自由との兼ね合い、これがあるわけでございます。
○小森分科員　人権擁護局長はそう言われるが、もう時間がないから簡単に言いますけれども、私が四つじゃとかえたじゃとか言われたときに、あなたのところはきちっとやったかな。マイクで広島第三区を、奥は県奥の三次市から福山市の間、ずっとやって歩いたが、何をしましたか。知らぬ顔しておったじゃないの。あれでよいのかと言うたら、暴力団のときは頼みに行ったじゃないの。そんなこと、あなたの在任中のことやろ、違うかな。在任中じゃないかな。もう一つ前がな。それはあなたでないにしたところで、人権擁護局というのはその程度のことなんですよ。そしてまた、愛媛の法務局の職員が結婚差別事件を起こしておるのでも、あれでも何にもしないじゃないの。
　時間がないから、内閣の実力者渡辺副総理の前でこれだけのことを言ってやめておきます。
○篠田政府委員　今の法務局の職員の問題でございますが、これは今鋭意調査中でございます。とにかくまだ、果たして差別であったかどうか、そこを今調べているところでございます。
○小森分科員　調査中、調査中と言って何にもしないのであります。
　終わります。
○志賀主査　これにて小森龍邦君の質疑は終了しました。
　次に、森本晃司君。
○森本分科員　大臣、朝から大変御苦労さまでございます。
　激動する国際情勢の中にありまして大臣の果たされる役割、極めて重要でありますし、同時に、世界の中の日本という立場、極めて高い位置になってまいりまして、この日本がいかに世界に貢献していくかということも問われているところであります。近くは、カンボジアにおける平和機構が今月中旬から本格的になってくるわけでございます。国連のカンボジア暫定統治機構の代表に、きょうお見えになっておりましたが、明石さんがその任に当たられるということでございまして、大変御苦労なことであると思いますと同時に、カンボジアの人々の気持ちを思うと、日本は一日も早くカンボジアに支援の体制をつくっていくことの必要性がある、私はそう思っているところでございます。
　ところで、最近新聞記事で「カンボジアヘ農業支援」、これはちょっと記事の書き方がどうかと思うのですが、「ＰＫＯ代わり…貢献策」という記事とか、それから「青年協力隊二十二年ぶり派遣　カンボジア復興へ人的貢献」という記事が目に見えております。カンボジアヘ青年協力隊を派遣するに近く調査団を派遣されるというふうにも伺っておりますが、青年協力倣の派遣についてお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　今年の一月に経済協力調査団がカンボジアを訪問した際に、カンボジアの方から青年海外協力隊の再派遣の要請がありました。
　そこで、派遣をするかどうかを調べるために、検討をするために、カンボジア側が受け入れ態勢があるか、治安がどうか、派遣要請分野はどの分野か、隊員の生活環境がどうなるか、それを調べなければなりません。このために、早ければ今月中にもひとつ調査団を出したいと思って今準備をしているところでございます。
○森本分科員　青年協力隊の人たちがカンボジアへ行かれるということについては、私は大臣、これはよほど慎重に安全対策を講じて派遣していただかなければならないというふうに思うところであります。
　青年海外協力隊は昭和四十年に政府事業として発足しまして、隊員が赴任された国はこれまで四十数カ国、参加隊員約一万人に及んでいる。国際的にも非常に高い評価を得ておりますし、隊員一人一人の国際貢献に対する使命感や技能も非常にすぐれている。国際社会における人的な貢献に青年海外協力隊員が注目されていることは、私もこれは大変すばらしいことだと思っております。一般的には青年海外協力隊というのは余り知られていないようではございますけれども、その人たちの聞いたるや、大変崇高な闘いであるわけです。最近国会の議論の中で国際貢献にかかわる問題として協力隊の方々のことも取り上げられるようになりましたが、私、青年協力隊の人々が国際貢献、人的な貢献をされているということ、とうといと思うことでありまして、決してそういった人たちが厳しい地域へ行くことも私は否定するものではありません。しかし、安易な方向で協力隊の方々が行かれることは非常に私は疑問があるように思いますし、危惧する点が多々あります。
　協力隊の人とのおつき合い、私も随分長いおつき合いになります。事の起こりは、私の友人の弟さんが協力隊の任半ばにして亡くなったという状況から、私も壮行会等々にも出席をさせていただいて、そこでいつも思うことは、出発される方々がどうぞ健康でそして事故なく日本の地へ戻っていただきたい、それが協力隊の人たちの最大の使命ではないかというふうにあいさつをさせていただくところでございます。先日も私のところへ手紙が参りまして、パナマに行かれた方からでございますけれども、「出発にあたりまして本当にありがとうございました。一月二十五日無事パナマに到着しました。こちらはとても暑いのですが生水が飲めます。もう二週間ほど仕事をしています。」「自分は元気でやっておりますので、何かあればよろしくお願いします。」という便りをいただきました。こういう便りに接するたびに、私は本当にこういった任につかれる人たちが無事に日本へまた帰ってきてもらいたいものだなといつも思っているところでございます。ただでさえ非常に厳しい条件の中で苦闘しておられる隊員のことを思いますと、健康、生活、帰国後の就職等々多くの問題が頭に浮かんでくるわけでございます。今度のＪＩＣＡの人々や青年協力隊の人々がカンボジアヘ行かれるということについて、万が一にも悲しい事態が繰り返されたならばと思うと胸が詰まる思いでございますし、どうぞ万全の対策を強く要望するところでございます。
　新聞報道記事、私本当に残念に思ったのは「ＰＫＯ代わり…貢献策」という見出しかついている。青年協力隊というのはそんなものではない。今カンボジアの人たちに私たち日本が一生懸命応援をしなければならないけれども、そんな形で派遣されるのであれば私は残念でならないという気持ちでいっぱいであります。どうか、こういった今度のカンボジア派遣に対する隊員の命を守るということについて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　カンボジアにつきましては、政情もまだ安定しておりませんし、各派の上の方で停戦を約束をいたしましても、末端まで徹底しているかどうかよくわからない、実際は。戦闘は一応終わっておるが、何万という人が恐らく武器をみんな持っておるわけですから、この状態をまず解消しなければ私は民間人を政府の命令で出すということはできません。したがって、一日も早くＰＫＯ法案を成立させて、そして諸外国、特に東南アジアあたりでも、タイも八百五十人とかあるいはインドネシアとか、みんなそれぞれ数百人単位で韓国も中国も出すことに大体なったというようなときですから、我が国からも近隣諸国並みのことはぜひやらしていただく、そして治安の確立をまずしてもらう。その上ですらやはりマラリアとかいろんな風土病もございますし、十分気をつけてもらわなきゃなりませんが、今の段階では到底具体的に協力隊を出すような状態にはない。ただ、調査団で、どういう部分があるかは念には念を入れてよく調査は、万全の調査をした上であります。
　以上でございます。
○森本分科員　万全の調査体制を整えて、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げました、私の友人の弟の両親につい先日会いました。その両親がやはりこのカンボジアヘ派遣という記事を見て、私に大丈夫ですかね、大丈夫ですかねと老いた両親が一生懸命心配をしておりました。亡くなった自分の息子のことは、これはもうそのとき関係者の人たちに、協力隊の関係者の皆さんに一生懸命やっていただきまして両親も感謝しておりますが、亡くなった息子のことについてはやむを得ないけれども、どうぞこれについては本当に隊員の命の問題を国会でも訴えてくださいというふうに言われてまいりましたので、どうぞ大臣、ひとつこの点については、協力隊の人、十分に調査をされての上だと思いますけれども、大事な大事な民間の人たちでございます。民間以外は大事じゃないのかということではなしに、厚い志で行ってくださる人でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。大臣、何か。
○渡辺（美）国務大臣　先ほど私が言った中で、韓国からのＰＫＯ、これはちょっと私が言い違いでございました。北朝鮮との関係もございまして、これは決まっておりません。ですから取り消します。
　それから後段部分は、今先生おっしゃったように、十二分に調査に慎重を期したいと存じます。
○森本分科員　じゃ大臣、どうぞ。
　日本経済の拡大に伴いまして、海外で働く日本人の方々が大変ふえております。犯罪に巻き込まれるケースが相次いていますが、こうした日本人を狙うテロ事件の増加に対応するために、外務省としてもこの一月に誘拐防止ビデオを作成したり対策を講じていただいて御努力をいただいておるわけでございますが、そこでお伺いしたいのですが、日本人の中長期の海外滞在者は現在とのぐらいいらっしゃるのか、お伺いします。
○荒政府委員　お尋ねの点でございますけれども、平成二年十月一日現在の数字でございますが、全世界で六十二万人でございます。なお、昨年の十月一日で調査を行っておりまして、その結果につきましては今鋭意集計中でございますけれども、恐らく六十二万に加えてさらに数万人ふえるという予測をしております。
○森本分科員　多くの人々が世界に出ていくようになりましたが、コロンビアの日本大使館が出している「誘拐防止マニュアル」、また外務省監修の「大使館・領事館の安心アドバイス」では、一つは、目立つような行動を避けること、二つ目、常に用心を怠らない、三番、行動を予知されない、が三原則になっています。企業を中心とした日本人の中長期海外滞在者とともに、短期間であるものの、既に海外旅行一千万人時代となった日本人の旅行者の事件もまた増加傾向にあります。相手がいるわけでしてこれは防ぎようのないものもありますけれども、外務省にはいろいろと御努力いただいているわけでございますが、中長期の海外滞在者と日本人旅行者の事件事故を防止するために、さらに今後外務省としてはどのような対策を講じられていくのか、お伺いします。
○荒政府委員　先生御指摘のように、ことしに入ってから既に八件の痛ましい事故が起きまして九名の方が命を落とされているということで、我々もそういう事態を大変深刻に受けとめておりまして、外務省としても現在安全対策としてできる限りの措置をとっておりますし、今後拡充してまいりたいということでございます。
　それで、内容を若干申し上げますけれども、まず第一は、安全に関する情報提供、それから啓発活動でございます。ただいま先生御指摘のように、私どもはいろいろ各種安全に関する情報をっくりまして、それで都道府県あるいは旅行業界、在外企業、進出企業の方に提供しておりますけれども、これにつきましてはまだまだ改善すべき点があるということで、現在その安全に関する情報をさらにきめ細かく国別、地域別に分析し、それに応じた対策を考えていきたい。情報をさらにきめ細かくということが第一点でございます。
　それから第二点は、在外における対策でございますけれども、これは私ども、平素よりそれぞれ現地にあります日本人会あるいは企業の組織を通じまして在留邦人の皆様と安全問題について意見交換を行っているわけでございますけれども、これにつきましても、現在既に危険地域におきましてはその意見交換の頻度と内容を非常に密接にする等いろいろ努力しておりますし、また治安、防犯の手引というものを作成し、あるいは作成中でございますが、これを今後ともさらに充実して関係の方に配付するようやっていきたいと思っております。
　また、在外の体制につきましては、現在既にそれぞれの国におられる邦人の方との連絡及び通信網の整備ということを進めておりますが、これは正直に申し上げましてまだいろいろ不備の点もございまして、今度の平成四年の予算政府案におきましても例えば通信機の増強ということもお願いしておるわけでございまして、この面も今後中長期的により整備したものに鋭意努力したい。それから邦人の所在確認でございますけれども、これにつきましても、在外公館において従来以上にいろいろなルートを通じまして確認のルートをもっと確立するよう今手を打っておりますし、さらに改善すべき点についても鋭意研究しております。それから外交的な側面としまして、例えば中南米等におきまして非常に危険な地帯におきましては、我々外交ルートで在留邦人の保護に遺漏なきを期すよう申し入れるというようなこともやっております。
　最後に一点だけ手短に。いずれにしましても、先生御指摘のように、そういった我々の施策とともに、やはり旅行者、駐在のそれぞれの方の安全の認識を深めていただいて予防策をとっていただくということでございますので、その面、テレビ、ラジオの活用も含めこれからもっともっと充実していきたい、とう思っている次第でございます。
○森本分科員　そこで、企業の海外滞在者や旅行者だけではなく、ＪＩＣＡの専門家や青年協力隊の隊員にかかわる事件も増加しているというふうに思います。ＪＩＣＡの専門家の関係では、昨年七月、ペルーで三人のとうとい命が奪われました。私も非常に残念でならないし、心から御冥福をお祈りするものでございますが、つい先日、またドミニカ共和国で一人の方が亡くなって、奥さんも重傷という事件がございました。
　ＪＩＣＡの専門家や青年海外協力隊員に関してでございますが、死亡の原因並びにその人数をお伺いしたいと思います。
○川上政府委員　ＪＩＣＡ専門家、青年協力隊派遣事業、それぞれＪＩＣＡ設立以来ほぼ十七年間、それから青年協力隊については二十七年間ほどやってきておりまして、前者につきましては、若干丸い数字で恐縮でございますが、三万人程度の人が出ておりますし、青年協力隊については一万人以上の派遣実績になっております。その中で御指摘の不幸にして亡くなられた方々の人数は、専門家につきましては、病気、交通事故、犯罪等でございますが、三十九名ということでございます。それから、協力隊員につきましては四十二名という数字となっております。
○森本分科員　先ほど大臣のいらっしゃるところでも申し上げましたけれども、当選以来私も極力協力隊の壮行会に出席しておるわけでございまして、私が行けないときには私の秘書が代理して出発前の隊員の皆さんを励ますように心がけておるところでございます。隊員の皆さんの死亡記事を見るたびに本当に悲しい思いをするわけでございますが、その中には、事件に巻き込まれたり、現地で病気にかかったり、無念にも志を遂げずに無言の帰国をされた方々もあります。今お伺いしますと、協力隊で四十二名の方々でございます。改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　この間のペルーでの事件後の手記が私のところに届いておりまして、「ペルーに心残しながら、「パナマに行く石川です」と、パナマの栄養士さんである石川みどりさんの手記が寄せられております。ペルーでそういうＪＩＣＡの方の悲しいことがありまして、そしてここでは協力隊の事務局の方が、一人一人日本の状況を伝えて、帰ったいかどうか非常に親切にやってくださったという喜びが書いてあります。同時に、土木施工の岩本さんという人は、ＪＩＣＡの責任は要りません、すべての責任は自分でとるから、そういう一札を入れたら残してくれるかと課長さんに迫られた。あと十数メートルで完成というところであったのでこの悔しさがあった。この石川さんも、殺されていい、残してくださいと懇願した一人であった。もう私は、本当にすばらしい人たちだなというふうにこの手記を読みながら感動もし、同時に、この人もまた元気で帰ってきてもらいたいなと思っているところでございますが、現在どれほどの方々が海外で、中南米とか東南アジアという地域で結構でございますが、ＪＩＣＡ、協力隊の人が活躍されているか、お伺いいたします。
○川上政府委員　ＪＩＣＡの専門家の方々、青年協力隊の隊員の方々の地域別の派遣人数ということについてのお尋ねでございますが、ＪＩＣＡの専門家は二月の末の時点で合計千四百六十名海外に出ておられまして、およそ五〇％ぐらいがアジアでございます、七百四十六名。以下多い順に申し上げますと中南米三百四十名、アフリカ百六十五名、中近東百十四名、オセアニア四十五名、国際機関に四十五名、東欧五名という数字でございます。
　それから青年協力隊につきましては、全部で千九百四十三名の方が活躍されておられますが、アジアが約三〇％程度でございまして五百七十六名、これが最も多い。それからアフリカが五百九名、中南米もほとんど同じで四百七十八名、オセアニアが二百二十八名、中近東が百五十二名という数字になっております。
○森本分科員　そこでお伺いしたいんですが、青年協力隊の隊員として子供を送り出す家族の方々がいらっしゃいます。協力隊員として合格した後に辞退するとか、派遣国が決まってから辞退するケースが多いと聞いておるわけでございます。壮行会の折に、何人かの隊員の皆さんに会いますと、どうですか、両親は納得されましたですかというふうに伺うわけでございますが、行ってこいとは最後まで言ってくれませんでしたとか、あきらめた様子でありましたとか、何も言わなかった、あるいは最後まで反対していたという言葉を時々聞くわけでございます。これは派遣国の治安のこと、健康のことを田仲って家族の方々が非常に御心配されているんではないだろうか。隊員の志は非常に高い、燃えるものを持っているわけですけれども、家族にとってはその点が不安でならない。したがいまして、家族の方々に対して情報を絶えず与えていくことが必要ではないか、また、ＪＩＣＡの方も協力隊の方も、今後の安全対策を十分講じていくということが必要ではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○川上政府委員　御指摘の点でございますけれども、政府といたしましても、ＪＩＣＡ専門家、協力隊員を初めとしまして、援助関係者全体の安全対策というものは重要課題として最大限の配慮を払ってまいったつもりでございますし、今後ともそのために、拡充策改善のための努力をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、いろいろな安全対策上の措置があるわけでございますけれども、例えば平成四年度、今御審議いただいている予算原案におきましても、安全対策、これは特に先ほど御指摘の昨年の痛ましいペルー事件の教訓をも踏まえまして、安全対策重点項目の一つといたしまして従来からの措置に加えましてプロジェクトの安全対策、これはプロジェクトサイトでの安全対策をもっと充実させるということでございますが、そういうこと。それから、安全対策の専門の現地職員、クラークを雇うというような費用を新たにつくるといったようなこともやっておりまして、安全対策には今後とも万全を期してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○森本分科員　時間が参りました。企業やＪＩＣＡあるいは青年海外協力隊の派遣国で政変や犯罪がふえるような場合、日本人を引き揚げさせる判断基準をお持ちだと思いますが、いざというときの体制、十分に整えていただきたいと思います。
　繰り返し申し上げることでございますが、カンボジアへの我が国の貢献は極めて大事だと思っている一人であります。調査団が近く行かれるということでございます。調査団が帰ってこられましたら、どうぞ安全という面については十分に御確認いただいた上で青年協力隊の人たちにお願いをしていかなければならないと思うところでございます。協力隊員の皆さん方の御健康、そして安全であることを私は本当に心からお祈り申し上げまして、最後にもう一度、緊急時のときの体制等々を含めて答弁を願いたいと思います。
○志賀主査　これにて森本晃司君の質疑は終了しました。
　次回は、明十二日木曜日午前九時より開会し、外務省所管及び大蔵省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時散会
本分科会は平成四年三月六日（金曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　越智　通雄君　　　　北川　正恭君
　　　　　　松永　　光君　　　　串原　義直君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　児玉　健次君
三月十日
　越智通雄君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成四年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　越智　通雄君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　松永　　光君　　　　串原　義直君
　　　　　　沢田　　広君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　児玉　健次君　　　　東中　光雄君
　　　兼務　大畠　章宏君　兼務　小岩井　清君
　　　兼務　鈴木喜久子君　兼務　田並　胤明君
　　　兼務　辻　　一彦君　兼務　常松　裕志君
　　　兼務　中西　績介君　兼務　馬場　　昇君
　　　兼務　細川　律夫君　兼務　遠藤　和良君
　　　兼務　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　逸見　博昌君
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　柳原　　瑛君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局次長　　　福島　　登君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　　洋君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　　対策室長　　　　漆原　英二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　冨岡　　悟君
　　　　　　　　労働省婦人局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　佐田　通明君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　田村　政志君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松永　　光君　　　　　田辺　広雄君
　　串原　義直君　　　　　沢藤礼次郎君
　　新盛　辰雄君　　　　　北川　昌典君
　　日笠　勝之君　　　　　東　　順治君
　　児玉　健次君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田辺　広雄君　　　　　久野統一郎君
　　北川　昌典君　　　　　上原　康助君
　　沢藤礼次郎君　　　　　沢田　　広君
　　東　　順治君　　　　　貝沼　次郎君
　　三浦　　久君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　松永　　光君
　　上原　康助君　　　　　鈴木　　久君
　　沢田　　広君　　　　　串原　義直君
　　貝沼　次郎君　　　　　吉井　光照君
　　辻　　第一君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　久君　　　　　北川　昌典君
　　吉井　光照君　　　　　石田　祝稔君
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　昌典君　　　　　新盛　辰雄君
　　石田　祝稔君　　　　　斉藤　　節君
　　寺前　　巖君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　鳥居　一雄君
　　山原健二郎君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳥居　一雄君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　　吉井　光照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　光照君　　　　　日笠　勝之君
同日
　第一分科員小岩井清君、常松裕志君、遠藤和良
　君、第二分科員鈴木喜久子君、中西績介君、第
　六分科員馬場昇君、第七分科員田並胤明君、細
　川律夫君、第八分科員大畠章宏君、辻一彦君及
　び柳田稔君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　（文部省及び自治省所管）
　　　　　————◇—————
○越智主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
○塩川国務大臣　平成四年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算につきましては、歳入は、五億二千百万円、歳出は、十五兆八千八百四十九億五千五百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆八千六百六十六億五千五百万円と比較し、百八十三億円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省は十五兆八千六百七十四億四千二百万円、消防庁は百七十五億一千三百万円となっております。
　以下、主な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○越智主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　〔塩川国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費でありますが、十五兆七千七百十八億八千万円を計上いたしております。
　これは、平成四年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆六千二百十六億四千万円に平成四年度における加算額二百十億円を加算した額から、平成四年度特例措置に係る額八千五百億円及び「昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」附則第二項の規定による減額二百七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、三十二億二千七百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十三億一千百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、七十六億四千四百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、五億六千七百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、四百四十二億八千万円を計上いたしております。
　この経費は、平成四年度における参議院議員通常選挙の執行に必要な経費、参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する参議院議員通常選挙の啓発の推進をするために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百五十一億二千五百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに火山噴火災害・震災等大規模災害に備えるため、消防車、ヘリコプター、高規格救急自動車、耐熱装甲型救助活動車、防火水そう、耐震性貯水そうなどの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は、十八兆五千七百二十七億六千八百万円、歳出予定額は、十八兆二千八百十四億六千八百万円となっております。
　歳入は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入れ見込額、消費税の収入見込額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は、九百九十九億六千九百万円、歳出予定額は、九百二十四億八千七百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成四年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　　　　—————————————
○越智主査　以上をもちまして自治省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○越智主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田辺広雄君。
○田辺（広）分科員　おはようございます。
　大変早くから大臣にはお出かけをいただきましてまことにありがとうございます。大臣は私のことについてはよく御承知でございますが、私は名古屋市の出身でございまして、特にきょうは政令指定都市の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　ちょうど昭和二十九年ですか合併促進法が施行されまして、当時私どもの市は東京都の都制を目指して、大阪、名古屋、横浜、神戸、京都というような、都市が県による支配というか県からいろいろな指導をいただく、そのことを脱皮してみずからで行政をやっていきたい、こういう考え方で出発をいたしました。その間に県、都市の間に大変な確執があったことについては既に大臣もよく御承知のとおりでございます。そうした中から、県から大都市を切り離すということから、二つのものの妥協というのですか、そういうことから政令都市というものが誕生したわけでございます。
　そこで、現在その当時にいただきました政令都市の権限は十六項目、しかし財源としては余り付与されていません。そこの中には建築行政だとか教育行政だとか、また保健衛生だとか、そういうものがありまして、十六であったわけです。それが今日はどれだけになっておるかといいますと、大体今現在で十一の都市がありまして千七百五十万人の人口があります。加えて四月には千葉が八十三万人、この人口が新しく政令都市に加わるわけでございまして、そうしますと、全国の約一六％の国民が政令都市に生活をするということです。
　特に、私いつも考えておりますが、現在の地方都市というのは、東京都のような大きな都市がありまして、そこから一極集中打破だとかいろいろな問題が出てまいりまして、その次に政令都市が大体二百万、二百五十万都市から八十万近くの都市まで二段階目、三段階目が三十万、五十万の都市であり、その次が約五万、六万の地方都市、町村。それからもう一つは過疎。地方自治体の大きな断層といいますか、いかにして市民また町村民の豊かさを求めていくかということは、大臣にとりましても大変な問題でもありますし、私どもにとりましても大変なことでございます。
　そこで、東京一極集中の弊害、魅力ある地域社会の創造が叫ばれましてからもう既に随分になります用地方自治体、とりわけ指定都市というような地方分権の中核となり得る大都市について、地方への権限の移譲、税財政措置についてどのようにお考えになっておみえになりますか。
　今回、法案の提出をされています中に、いわゆる拠点都市法案というものがございますが、これは三大都市圏が除外をされまして、その他の政令都市の中でもそこへ九市が入って実行される。ですから、これは東京都の巨大化、一極集中を排除するということによって、引き続いて三大都市も東京都並みの扱いを受けてしまう。こういうことについてはどのようにお考えになってみえますか、まず関係当局の方からお聞きをいたします。
○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　国土の均衡ある発展を図る上で政令市を含めて非常に力のある都市というものを育てていく必要があるというふうに考えております。現在、自治省といたしましては、地方への権限移譲に関して一般的にできるだけ国から地方へ権限を移譲すべきというふうに考えて進めているところでございます。
　御指摘の特に規模の大きな都市についての権限なり財源の移譲ということにつきましては、一つには府県制度との関係をどう考えるか、それ以外の市町村との関係をどう考えるか、こういう観点がございます。また、現在地方制度調査会におきましては、御指摘にもございましたけれども、都市の規模、能力というものがいろいろ変わってございますので、それぞれの規模と能力に応じた事務移譲を含む都市制度のあり方というものについて審議中でございまして、この辺の検討を十分に行う必要があるというように考えております。
　また、提出しておりますいわゆる拠点都市法案についてお話がございましたけれども、確かに現在地方拠点都市地域につきましては、三大都市圏のうちでも、首都圏でございますと既成市街地と近郊整備地帯など、それから近畿圏整備法に規定しております既成都市区域、それから中部圏につきましてはいわゆる旧名古屋市の区域、そういうものはこの指定から外すという考え方をとっております。
　これらの除外する区域につきましては、既に産業業務施設等の機能の集積の程度が高いということでありまして、今回の地方拠点都市地域の考え方は、産業業務施設の集積を初めとする諸都市機能のまだ十分でないところについて、しかしながら潜在的な成長力を持っているところについてそれに力をつけていこうという考え方でございますので、そのような区域は除くことと考えているわけでございます。
　したがって、結果といたしまして、同じ指定都市の中で、さっき申し上げたような三大都市圏に立地するものとそれ以外のものとの間では、この拠点都市法案の上での取り扱いは違うことになりますけれども、拠点都市法案というものそれ自体はそこに新しく権限を付与するというふうな考え方のものではございません。あくまで地域振興のために考えているわけでございまして、したがって、地方拠点都市法案の中で三大都市圏に入っているか入っていないかは政令都市によって違いますけれども、それによって既存の政令都市の権限に差が出るということは生じないわけでございます。
○田辺（広）分科員　よく理解をいたしました。
　そこで、私はいつも思うのですが、そうした面から考えてみますと、東京それから三大都市圏が抜けた。苦情を言うわけじゃないんですけれども、三大都市というのは今度は農地の宅地並み課税も行われまして、同じ農地を持ってお百姓をやってみえる方々もその負担は非常にふえてくるわけです。ふえてきて税収は上がってくる。しかし税収が上がってくれば上がってくるほど地方交付税の不交付団体になってしまう。ということは、三大都市圏の農地が宅地並み課税になることによって、その得られた税金が他都市へ、極端な言い方をしてはいけませんが分配される。こういうことについて私はちょっと疑問に思うので、そこで上がった税財源についてはやはりその地域へ還元をするということが大事ではないかと思います。
　特に、今お話にありましたように、産業の整備だとか基盤整備だとか、こういうものにつきましてはおっしゃるとおりです。しかし、三大都市は三大都市としての大きな悩みを持っております。それは一つは何かといえば、やはりごみ処理はどうするんだとか、また交通網はどうするんだとか、また車がどんどんどんどんふえてきて駐車場をどうするんだとか、そういう悩みがあるわけでございますので、今度の拠点都市は別にして、我々政令都市にも何らか物が与えられなければいけない、考えの中に入れておいていただきたいなと思います。
　地方はふるさと創生で大変立派な行政が行われて、私どもも現地を見させていただきました中から、これはいいことだなということをしみじみ感じておりますが、肝心な私どもの政令都市は飛んでいってしまいますと、それについての大変な心配があるわけですが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○紀内政府委員　三大都市圏につきまして宅地並み課税になる農地が多くて、これに伴って税収がふえるであろう、確かに一般的にはそのようなことが言えるかと思います。
　まず第一に、固定資産税につきましても、課税標準の見直しは行いましても直ちにそれが税収増につながるわけではない。というのは負担調整措置を行うわけでございます。したがって、緩やかな調整によって徐々にその額がふえていくということになろうかと思います。しかしながら、結果として固定資産税は確かにふえることになりましょう。固定資産税がふえることによって、結果として基準財政収入額がふえる、これによって交付税の配分がそれ以外のところヘシフトしていく、こういうことが考えられると思います。
　そこで問題は、大都市の固有の財政需要というものをどのようにつかまえていくかということであろうかと思います。今日におきましても、基準財政需要額の算定上は大都市にかかる需要として、特に土地が高いというようなことにつきましてかなりの配慮は行っているところでございますけれども、今後そのような情勢に合わせて一層の見直しを行っていく必要があろうか、このように考えております。
○田辺（広）分科員　そこでお尋ねでございますが、今お話ありましたように、平成三年十二月及び平成四年一月に臨時行政改革推進審議会だとか、第二十三回の地方制度調査会、いろいろなものの中から、今ちょうど地方自治の組みかえというか、大きな流れの変動のある時期に来ておるのではないかと思います。そこで、行革審の立場からいっても、やはり権限の移譲だとか事務の重複だとか、そういうものを整理する時期に今来ておると思います。
　先回、既にもう昨年もその一部が行われまして、そこで私どもが思っております、御承知かと思いますが、今回、権限移譲に関する要望書というのが政令指定都市の方から出されるように聞いております。
　特に具体的な問題で申し上げますと、例えば、自主的な町づくりに必要な権限ということで都市計画の決定の問題がございます。都市計画の決定は、私は名古屋市より知りませんが、名古屋市で都市計画審議会を開いて、それがまた持ち上がって愛知県の都市計画審議会にかかり、そしてまた国の建設省の方にかかってくるというような問題。
　それから、運輸省の問題につきましても、例えばバス停の位置の変更それから駐車の時間等、こういうことにつきましてまで運輸省の認可を得なければならない、こういうことが言われております。その次に、市民に身近な保健、福祉、そうしたものの施策の実施ということについても大変問題があるわけでございまして、社会福祉法人の設立の認可、届け出、これはもうやはり県を通じて厚生省へ出す。ところがそれを建設するという場合になりますと、それは地方自治体の名古屋市がそれを受けて挙行する、こういうじぐざぐなものが残っております。医療監視等の行政処分につきましてもそういうことが言われると思います。
　それからその次に、地域に密着した経済行政の推進に必要な権限ということが言われて私ども要望しておりますが、農地転用の問題につきましても、やはりもう既にほとんど今宅地並み課税というような問題から、近郊の三大都市圏はほとんど農地というものは頭にないわけであります。にもかかわらず同じような行政が進められていくというようなこともあります。また教育行政一つとりましても、教育委員会が名古屋市にも県にもありまして、そして市がその人事権を持っておって、給料を払う金はだれが扱うかといったら県が扱う、こういうものがまだまだたくさん残っておると思います。
　そのことについてどういうふうに整理をされ、これからお考えをいただけるか、お聞きをしたいと思います。