Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘のスポーツ省でございますが、スポーツの持つ意味は大変重要だと私も考えておりまして、私自身スポーツで体を鍛えた人間でございますから、スポーツの持つ意味というのは非常に大事だと思っております。しかしながら、同時に行政改革からの要請もございまして、こういったことも政府としては勘案をしていかなければならないということを考えますと、大変大事なことでございますが長期的な観点から慎重に検討すべき課題であろうと、こう思っております。
　なお、文部省といたしましても、最近のスポーツの振興等に絡みまして六十三年七月に機構改革をやりまして、今までスポーツ課という一課だけでやっておりましたのを、生涯スポーツ課という、いわゆる保健体育、保健的な観点からの生涯スポーツ課と競技スポーツ課の二つの課を設けてこれに対応しているところでございます。なお、その他いろいろな施策等を講ずることによってスポーツの振興を今後とも図ってまいりたい、このように思っております。
○猪木寛至君　大変大事なことなんでよろしくお願いいたします。
　私も議員になってちょうど十カ月、ソ連の方に五回、また中南米を含めて三回訪問してまいりましたが、三月にブラジル大統領の就任式に出席した後、アマゾンその他の公害問題を視察してまいりましたが、その後メキシコ、ニカラグア、キューバと回りまして、カストロ大統領と四時間ほど会食を交えながら会談をしてまいりました。私はぜひ即位の礼に日本に来てもらえないかということを申し上げましたら、大変興味を示してもらいました。いろいろ問題があるかと思いますが、その可能性についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（瀬木博基君）　委員御存じのとおり、即位の礼に対し外国から代表者をお招きするということについては既に通報いたしているところでございます。これは正式に招待を申し上げるというのは、この予算が通過をさせていただいた後正式に招待を申し上げたいということでございます。
　各国がいかなる方を代表として出席させるかというのは、これは全く各国がお決めになることでございまして、キューバがカストロ議長をお送りになるということであれば、これは日本として喜んでお迎えするということになると思います。
○猪木寛至君　大変時間がないのですが、もうちょっとお聞きしたいのです。
　また、先月私はニカラグアのチャモロ大統領の就任式に行ったときに、かねてから要請がありました、国民がおなかをすかせて、そして国民が野球が好きなのでどうか野球をやらせてあげたいということで、野球の道具を百セットプレゼントしてまいりましたが、大統領も大変喜んでもらったわけです。
　経済援助は必要なときに必要なものを必要なだけ支援するということが一番大事じゃないか、その辺で大型プロジェクトだけではなくきめの細かい援助をお願いしたいと思いますが、ニカラグアに対してどのような支援を考えておられるか、よろしくお願いいたします。
○政府委員（瀬木博基君）　ニカラグアに対しては、これまでいろいろな事情がございまして余り大きな援助は行っておりません。しかしながら、現在の事態の急変に伴いまして、政府といたしましても援助を行いたく、ただいまミッションを送って先方の政府と協議を行っているところでございます。
○猪木寛至君　こうして世界を歩いておりますと、本当に外務公務員の役割というのは大変大きいと思います。日夜頑張っておられるわけですが、本当に行くたびにいろんな陳情を受けます。そして、まさに世界のこの大きな変化の中でいろんな正確な情報を得て、またそれを処理していく、それには今現在の在外職員の数あるいはその待遇について十分だとお考えでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの外務省職員の定員数につきましては、私はこのように多極化し、しかも変化のスピードの速い国際情勢の中では極めて不十分であるという認識を率直に申し上げたいと思います。
　ちなみに、他省のことと比較して恐縮でございますが、予算面では北海道開発庁が八千人、外務省の職員が四千二百人、このように私から見ると極めてアンバランスな数字が予算書の上に出ております。
　これから日本が国際社会の一員としてやっていくために、外務省の職員たちが全力を挙げて闘えるような数字をぜひ確保させていただきたい、これをこの機会に与野党の先生方にお願いを申し上げておきたいと思います。
○猪木寛至君　ぜひそうしていただきたいと思います。
　また、連日新聞紙上に載らない日がないという地球的環境保全あるいは人口問題、ＣＯ２の問題、これはＣＯ２に関してはアマゾンとのかかわり合いが大変大きいと思いますが、せんだって私もアマゾンを視察してまいりました。いろんな公害問題を抱えておりますが、このアマゾンを守るという部分について日本はこれからどのような姿勢をとっていくのか。これは総理にお聞きしていいですか。
○政府委員（瀬木博基君）　事実関係だけまず私から申し上げさしていただきます。
　アマゾンの問題というもの、また環境の問題というのは全地球的な問題でございまして、我々としても非常に真剣に取り組まなければならないと思います。ブラジルとは昨年環境問題に関しても協議をいたしました。また、環境に関するミッションも派遣いたしております。御存じのように、ブラジルに新しい政府が生まれまして、中でどういうふうな対策をとっていくかということを検討中であるというふうに我々承知しております。そういうような状態を踏まえまして新たな協議をまた続けていきたいというように考えております。
○猪木寛至君　本当にそのような環境を、アマゾンを守るという部分で……
　もう一つは動物の保護ということで私がこの間視察してきた問題で、大変かわいいライオンタマリンという猿が絶滅寸前にあるわけなんですが、このライオンタマリン、日本としてもそういういろんな、小さなことかもしれないですが、きめの細かい情報を得てそういうことを守っていくという、それについてどれぐらい総理は情報をお持ちでしょうか、ちょっと。
○国務大臣（海部俊樹君）　ライオンタマリンといいますのは、正直に申し上げますと、猪木委員からの質問の中に入っておるということで私も率直に調べてみました。それはお猿さんの一種で、ライオンと言うけれども、ライオンのようなたてがみを持っておることにおいてそのニックネームがつけられた非常にかわいい猿である。それが保存地の土壌の関係でいろいろとガスが発生する。そのガスが自然に発火する状況になっておって、自然に発火しますと、自然の火でもそれによって今度は猿の存続に非常に影響がある。それを何とか防いでいかなければならないというような問題が起こっておるんだということまでは私も理解を深めております。
　そして、それらの問題についてコロル政権がどのような取り組みをしていくのか。この間、大統領就任直前に私もお目にかかってお話はいろいろしておりますけれども、残念ながらこのライオンタマリンの問題は話には出ませんでしたけれども、しかし、非常に重要な世界の環境問題の一点として委員もお取り上げになってこうして御質問もいただくわけでありますから、我が国としては今後いかなる協力が可能か、それを検討してまいるつもりでございます。
○猪木寛至君　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、総理が命運をかけておられる選挙制度の問題ですが、私も海外を歩いてみますと、今在留邦人が大変多くなっておりますが、その人たちの選挙権ということについてお伺いをいたします。
○政府委員（森繁一君）　お尋ねの在外の邦人にかかわる選挙権の問題でございますが、かねがね政府部内でも多面的な検討をいたしております。ただ、投票日が接近しておりますことやら、周知徹底の問題やらいろいろ技術的な問題がありますので、なお今後検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○猪木寛至君　もう時間もありませんので、これから国民の一人一人が今本当に危機的な状況にある地球上の問題に取り組んで、また政府からもそういう運動を起こしていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で勝木健司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午後三時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十五分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　これより谷川寛三君の総括質疑を行います。谷川君。
○谷川寛三君　日銀総裁にお越しを賜っておりますから、まず総裁にお尋ねをいたします。
　アメリカの経済でございますが、景気、成長率ですね、二・七％程度と言われておりますが、ただいまではそれを下回っているというのが皆さんの一致した見方のようでございます。一方でこの間の四月の卸売物価、これは対前期〇・三下がった。それから小売売上高も下がった。それから一方では、失業率は三月の五・一％から五・三％に上がっている。あしたは消費者物価が発表になりますね。そういうことで、指標を見ますと非常にばらつきがありまして、アメリカの連銀の理事さんの間でも意見が分かれていると聞いております。警戒的な見方をしておって、金利の引き下げもどうかなということのようであります。私から申し上げるまでもありませんが、アメリカの経済の動向によりましては日本も相当な影響を受けますが、日銀ではどういうふうにごらんになっておりますか。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　たまたま先週国際会議のためにワシントンに行っておりましていろいろの方から話を伺ったわけでありますが、確かに委員から今お話がありましたように、ごく最近の指数は割に弱い指数が出ております。その少し前は割に強い指数が出ておりまして、非常にミックスした感じの指数が出ているわけでありますが、マーケットはそれぞれにちょっと過剰に反応しているようではございますが、多くの人たちから伺いますと、今のアメリカ経済は大体成長率で申しまして一・五ないし二・五の間を走っていると。これはアメリカの経済にとっては今は比較的心地のよい巡航速度の由でありまして、現在はいろいろな支障が出ているけれども、大体緩やかながら拡大が続いているということでございました。
　ただ、物価がなかなか下がらない。今委員が御指摘のように、先月はやや下がりましたけれども、長い目で見ますと四ないし五％というのからなかなか下がらない。したがって、これからも物価については目が離せないということでございまして、連銀当局の金融政策に私の立場からあれこれ言うのは適当ではございませんけれども、そういった状況からしまして、連銀は引き続き慎重な政策を続けていくんではないか、こういうふうに見ております。
○谷川寛三君　金利の引き下げも微妙なところにあるわけですね。
　そこで我が国の金利でございますが、常識的に見ますとちょっと円安になっている、後であれしますが。そうしますと、物価に対する圧力があって、やはり引き下げはちょっと無理なような感じがする。それから、黒字が減っておりますから国内の円資金が減っている。そうすると金融市場もタイトである。それから先日来ここでも問題になっておりますが、物価、地価対策の面からいいまして金融を緩めるわけにはいかない。そう考えますと、金利がやはり高どまりというのが私の見方でございますが、どうでございましょうかね、先行き。
○参考人（三重野康君）　委員御案内のとおり、金融政策はいろんなものの総合的判断でございますが、現在の日本経済の実態を一口に申しますと、物価もまず今のところまでは安定、落ちついた動きを続けておりますし、内需中心の好ましい経済発展を続けていると思いますが、ここで気にしなければなりませんのは、年初来のトリプル安といったものがファンダメンタルズにどういう影響を与えるかだと思います。
　結論を先に申しますと、私どもはすぐに景気が腰折れすることはないと思っております。なぜならば、今まで景気を支えておりましたのは設備投資と個人消費でございますが、設備投資につきましては、確かに株の急落、長期金利の上昇ということで、一部の企業で先の見通しがやや不透明になったということから、不急の設備投資を繰り延べする動きがございますが、大多数の企業は前広に資金調達を行っていたということもありますし、この時代を乗り切るためにはどうしてもやはり設備投資をしなきゃならないということで、引き続き設備投資は強い。個人消費につきましては、いわゆる逆資産効果が心配されるところでございますが、今のところは個人消費も強いということでございまして、もちろんある程度の景気のスローダウンは免れないと思いますが、私どもから見ますと多少スローダウンした方が物価に対するプレッシャーがやや弱まってかえって景気は長続きするんではないか、そういうふうに考えております。
　そういった景気の実態から判断しまして、もちろん今まで金利を上げてきた効果は今から出るわけでございますから、引き続き注意深く見てまいらなければなりませんが、そういった状況から見まして私どもの今のスタンスは、そういった今までの金利を上げました効果の浸透過程をじっくりと見てまいりたい、そういう立場でございます。
○谷川寛三君　わかりました。
　それでは、最近の円の動きを見ていますと、連休前は百六十円直前までいきました。それからきのうは百五十円ぐらいまでいって百五十三円で終わった。きょう午前の終わり値を見ますと百五十一円でございますか、これは乱高下でございましょうか。
　それから、さっきお話しのこの間のＧ７では円の水準が心配だという共同声明がございましたね。それではどの程度が、これはなかなか言いにくいと思いますけれども、適正な水準であるか、こういうことをお聞きしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　委員御案内のとおり、先月のパリのＧ７におきましては、これ以上どんどん円安になるということは非常にぐあいが悪いということがコミュニケに書かれまして、今御指摘の今回のワシントンにおけるＧ７では、今のレベルがやはり対外不均衡の調整には望ましくない影響が出る可能性があるということをうたったわけであります。それを一つのきっかけとしまして、それにアメリカ経済の先行きに対する思惑も加わりまして円レートは円高の方向へずっと動いているわけで、私が出てまいりますときには百五十一円三十銭のところで動いておりましたが、いずれにしてもこの二、三日の働きは少し激し過ぎる。したがいまして、もう少しこの方向で安定するかどうかについては様子を見なければならないかと思いますが、しかし私どもとしましては、Ｇ７のコミュニケにも言われておりますように、今後の為替レートが円高の方向で展開し安定することを望んでおりまして、ただ、今委員御指摘の具体的にどのくらいかということでございますが、中央銀行の幹部が具体的なことを申しますとマーケットに不測の影響を与えますのでその点は御遠慮申し上げたいと思いますが、御理解いただきたいと思います。
○谷川寛三君　大体印象はわかりました。
　そこで、僕はこの間、さっき申しましたような共同声明を出しますにつきましては、総裁初め大蔵省の方々、御出席になった代表の方々、大変苦労されたことを伺いまして敬意を表するものでありますが、ところがああいうものを出して果たして効果があるだろうか、まあ失礼でございますけれども。と申しますのは、声明が出てすぐ反応が示されなかった。しばらくは音なしでいっていて、くしくも当委員会の開会の日、十一日に百五十五円になって、そしてさっき申しましたようにきのうきょうの働きである。どうもそれから見ますと、あの声明の効果じゃなくてアメリカ経済、さっきお話がありましたように、若干警戒ぎみであるというのが影響しておるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、大体今までは円高円安の是正の場合には各国の共同介入だったわけですね。ところが、これは最近は各国お家の事情があって、なかなかもう期待できないんじゃないか。アメリカは中間選挙をにらんでおるし、ドイツは統一いたしまして一対一で通貨を交換すればインフレの心配もせないかぬということで、なかなか日本のために円のためにというわけにいかぬじゃないかと。
　それから、僕はいつも思っておりますが、千億ドルからお金が働いているところへ二十億ドルとか三十億ドルほうり込んだってこれは何にもならぬじゃないかと思っておるんです。そういうことをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○参考人（三重野康君）　円レートが最近円高になりましたのは、委員御指摘のとおり、何もＧ７の声明があったからだけではなく、一つのきっかけであったと思います。
　先ほど申し上げましたように、日本経済のいわゆるファンダメンタルズというのは、先進諸国の中では最もバランスのとれた発展をしているわけでございまして、意味なくどんどん円安になるわけではございません。にもかかわらず、やはり多くの資金が投機と申しますかとにかく動いているわけでございますので、ファンダメンタルズを離れてレートが動くことはあるわけでございます。ただ、このところずっと公定歩合も上げ、日本の金利も上がってまいりまして、実質金利で申しますとアメリカの金利より若干高いところまできております。それが続きますと、やはりいわゆる金の流れに変化が起きてきております。
　それは例えば年初来株が悪いのでどんどん株を売って逃げていった金がとまっている、あるいは今までどんどん海外に対して債券投資その他をやっていた金が今のところはほとんど動いていない、あるいは今までどんどん円安に参りますので、リース・アンド・ラグズというものがここまできますと巻き返しが起きるとか、そういう為替レートの裏にある金の流れがどちらかというともう円高にいってもいい方になっていたわけであります。そこにＧ７のあれもありましたし、今委員も御指摘になったようなアメリカ経済の先行き、どうも日本の方がよさそうじゃないかということもあって、円高になってきているというのが真相だと思います。
　それから、介入につきましては、たとえ協調でありましてもあるレベルでとめるとか、あるいはあるレベルを実現するということは、御指摘のとおりできないと思います。しかしながら、そういう不測の動きをするときにマーケットに対してそれはおかしいぞというシグナルを示すためにはやはり有効であろうと思いまして、何もあるレベルを維持したいというわけではなくて、そういうマーケットの動きがおかしいときには国際協調してそういう介入をするということは意味があるし、ある程度効果がある、こういうふうに考えております。
○谷川寛三君　これもちょっとあれかもしれませんが、円安にいっていたのが修正のあれになったと見ていいんでしょうか。
○参考人（三重野康君）　私は今までの行き過ぎた円安の方向がここで修正の過程に向かいつつあると思います。ただこの二、三日の動きが余りにも激しいものですから向かったと断言はできませんけれども、向かいつつあるというふうに期待しております。
○谷川寛三君　向かいつつあると理解しておられますね。
　そこで大蔵大臣に伺いますが、経常収支でございますが、黒字減らしの施策が功を奏しまして、六十一年度九百四十一億ドルであったものが八百四十四億ドル、七百七十二億ドルと減って、平成元年度には対前年三割も減って五百三十五億ドルになったと。これは大変各国からも評価をされておりますが、一般の人々も、私もそうでありますが、このままいっていいのだろうかなと。一方で、東欧とかアジアの諸国からジャパンマネーに対して経済援助につきまして非常に要求が強くなっている。金額もふえておりますね。このまま減っちゃって果たしてそれに応じることができるであろうか、こういう心配をするんです。
　そこで、見ていますと、長期資本収支はマイナスの千億ドルですね。黒の倍も旅行とかさっきお話がありました海外投資とか、これは僕はとめることがもうできないと思うんですね。そうしますと今のような心配を非常にするのでありますが、どのあたりが適正な水準でしょうか。警戒水準みたいなのがあるんだろうと思うのでありますが、ちょっとその点が心配になりました。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど四月七日のパリのＧ７の際に円の問題について共同声明に言及を求めた私に対し、ある国から日本の経常収支の黒字幅が非常に減少しているではないかという議論がありました。そのときに私の方から申しましたことは、それは国際経済の中において日本の経常黒字の縮小を求められ、その中で我が国が内需を拡大し輸入を拡大し安定した成長を遂げている証左であり、国際的な約束に従い国際経済のルールの中で行動してきている証明であるという反論をいたしたことがございます。
　確かに、今委員が御指摘になりましたように、堅調な内需の拡大また現地生産化などによる構造調整の進展などによりまして、着実に経常収支黒字は縮小してきております。また、これは運輸省に大変御協力をいただいているわけでありますけれども、旅行収支における赤字幅の拡大というものもこの中に大きな役割を果たしております。
　経常収支黒字の好ましい水準というものが一体どの程度か、これはもう委員がよく御承知のようにさまざまな議論がありますし、一概に言えるものではございません。ただ、基本的には我が国の経済運営に支障がない、しかも国際的に調和のとれた水準というものをある程度めどとして考えていくということに尽きるであろうと思います。
　たまたま先日、日銀総裁からもお触れになりましたワシントンにおけるＩＭＦの暫定委員会の席上、ＩＭＦから公表されました世界経済見通しの中には、今委員から御指摘になりましたような視点で、最近及び今後のドイツ、東欧の動向に関連して、世界的に貯蓄需要が高まる可能性があり、このことは特に国民貯蓄を減少させる措置を通じて、今後二、三年のうちに日本がその対外黒字を解消させることは望ましくないかもしれないということを示唆しているという表現があったわけでありまして、こうした御議論もまた私は一つの視点であろうと思います。
　日本は、一方におきましては日米構造協議の中において、我が国として引き続き着実に輸入を拡大しながら我が国の経済を内需中心で発展させていく責任を負うているわけでありますし、一方では今のような御論議もあるということを考えてみますと、やはりまさに我が国の経済運営に支障がない、しかも国際的な責任を果たす調和のとれた水準というものをおのずから模索していくということに尽きる、そのように考えております。
○谷川寛三君　かじ取りが大変難しいと思いますが、ひとつ慎重にお願いしたいと思います。
　通産大臣に伺います。私は黒字をすぐ減らせとは申しませんが、黒字減らしの一環としての大きなあれとして、今までたしか個別の企業につきまして輸入をしなさいという行政指導があったように思っておりますが、これはどうなんでしょうかね、これからも続けていかれるんですか。私はこれはやっぱりこの際見直しをせぬといかぬなという気がするんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　行政指導で輸入拡大をするなんてことは大変おこがましいことでございますし、あくまで自由貿易が建前でございますから、しなさいというような表現を私は使った覚えはございませんけれども、いずれにしても今の日本の貿易収支、確かに今御指摘のように、ここ二、三年前と比べればだんだん減ってきております。特に一九八九年は減ってきておるのでございますけれども、しかし、今なお世界の中ではこれだけの貿易黒字を大きく持っている国というのは余りないわけでございまして、そういう面ではやはりもう少し黒字は減らしていかなければいけないんじゃないかということで、輸入拡大について私の方としてはこういうことを考えているから皆様もお考えいただきたいということでそういうような会議を持ったわけでございまして、決して強制的にしようというような気持ちはございません。
　将来においてそれじゃこの会議を続けていくかどうかということでございますけれども、黒字が余り減らないときには、やはりこれはそういうような会議を持って、民間の皆様方の何といいますか注意を喚起すると申しますか、そのようなことはお願いをしなければならぬと思っております。
○谷川寛三君　そうですね、注意喚起、大変いい言葉だったと思います。わかりました。
　それで私、総理に伺いたいんですが、例の前川レポートが出ましてから早いものです、四年たちました。当時、各国から大変高く評価されましたですね。私もあれを当初読みましてなかなかいいレポートだ、これを実行するとなると大変だなと思っておったんですが、四年間のあれを見ますとマクロ的な面におきましてはレポートが提起した問題の方向に行っているように思います。例えばさっきの黒字減らしなどですね。ところが、地価対策とか制度面におきましてはまだまだであったと。これを四年間にしっかりやっておけば経済摩擦も今日のようなことにはなっていなかったんじゃないんだろうかなという気もするんですが、ひとつ所見をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　経済構造調整をして、世界経済と日本経済との流通といいますか門戸開放といいますか、内需を振興して輸入をふやしていくことが大切だという前川レポートにずばり書かれてある結論的な問題は、私は全く正しかったと思っております。そして、それなりの努力も続いてきましたからこそ過去二年間で日本の輸入も六百十億ドルふえたということになっておるんですが、御指摘のように物ごとにどうも十分でなかった、不十分でありたという点もあるわけでありますから、あれが一〇〇％完全にできておったならばということを思いますとあるいはもう少し前進をしてもう少し改善に近づいておったんではなかろうかと、そんな気持ちも私には率直にいたします。
○谷川寛三君　今お答えがありましたように、提起した方向に緩やかではありますが進んでおることは私も認めます。一方で私考えますが、日米構造協議、この問題もこれが成功しますためにはやっぱり国際協調が必要だ。お互いにやりとりをしておりましたしね。そういう意味では、いろんな面で世界的な軍縮の高まりも起こってきた。軍事費の見直しの状況にもなってきた。アメリカも双子の赤字が、なかなか難しいですけれども少しずつ改善されるような格好に来ているように見える。そういう意味では、環境としてはだんだんよくなっておるし、それからまた、この間日米構造協議の中間報告が出ましたが、これもいろいろ問題はありますけれども大筋で評価できる方向に進んでいる、こういうふうに思います。
　一方で、前川レポートに携わった方々が見ると、日米構造協議と言うけれども、何だあのときに提起した問題が向こうから言われぬでもたくさん入っておるじゃないかということもおっしゃるかもしれません。そういう意味で考えますと、やっぱりこれからこれをやるということが一番大事だなと、議論するよりは実行だ、こういうふうに私は思います。
　それから、例えばそういう構造協議の中でアメリカは、土地基本法の制定を評価していますけれどもなお厳しい視線を向けているということは、やっぱりいろいろ文章では書いておるけれども実行だなというふうににらんでいるんだと思いますね。だから、ここで七月にいよいよ最後の報告、結論が出るんでしょうか。そのときに不退転の決意でこれを実行しなかったらかえって僕は相手方の非常な不信を買って、またトラブルが起こってくるんじゃないかという気がするのでございますがね。この点ひとつ御決意といいますか、お気持ちを。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりに、七月に最終報告の文書がまとまりますけれども、これはあくまで日本だけの問題じゃなくて、日米双方アイデアを出し合い共通の認識に立ち日米双方でやろうということの協議でございましたが、日本側の立場に立てば、日本として最終文書にまとめたことはこれは着実に実行していくということが大切なことであろうかと、私もそのように考えております。
○谷川寛三君　構造協議もいろいろお聞きしたいこともございますが、大分議論がなされたようでございますから、かつ時間もせかされておりましてね。
　公共事業につきましてお聞きします。
　この間うちから、同僚議員からも大分質問がありました。また経済企画庁長官の話ですと、きょうあたりから具体的にヒヤリングが始まるということですから、また本決まりになってから機会を見ていろいろ細かく聞きたいと思うんですが、私が考えることは、アメリカの期待は大規模プロジェクトへアメリカの土建屋さん等が入ってきたい、企業が入ってきたい、率直にこういうところにあるんじゃないか、消背者のためとかいろいろ言っておりますけれども、という気がするんです。
　そうしますと、問題は対象の地域だと。幾ら一極集中排除とか言っても、そこでいろいろ問題が出てくるんじゃないか。余り地方で細かいことをやっていてもアメリカの気には入らぬでしょうね。やっぱり大きなプロジェクト、中央空港とか、そこが心配なんです。地方の時代ということが叫ばれ出しましてから年久しいわけですが、なかなか地方の時代になっていません。それから、ふるさと創生といういいアイデアが出てやっと緒につこうとしているときですから、なお大事。地方といいましても、私が言うのは北海道のように大きなプロジェクトのあるところは別でございます。とにかく公共事業に命を証しておる四国とか九州が問題なんですね。
　この前の予算委員会で当時の渡部自治大臣が超傾斜配分をやるとお約束してくださったんですが、リップサービスじゃなくて、私本当に心配なんです。超傾斜配分をしていただきまして、このアメリカのあれに応ずることは結構ですからやっていただかぬと、これは大変な問題が起こる。反感が起こってきますよ、公共事業をこういうふうにすることによって。と思いますので、大蔵大臣のお言葉を。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　構造協議以前の問題といたしまして、御承知のように関西空港の工事に着手いたす前後からアメリカ側の企業の建設市場参入問題というものが起こりました。そして、これについては基本的に我が国は内外無差別という方針を堅持しつつ、その日本市場に対する参入の習熟のためのプロジェクトとして関西国際空港あるいは東京湾横断架橋等幾つかのプロジェクトが提示をされ、今ちょうどそのフォローアップの時期を迎えていることは御承知のとおりであります。
　同時に、今回の構造協議の中におきまして、数回の協議の中にアメリカ側からさまざまなアイデアが提起をされましたことも事実であります。そしてまた、委員が御指摘のように大規模なプロジェクトを例示し、あるいは都市に集中してはといったアイデアがその途中で論議をされたことも私は否定をいたすものではありません。
　しかし、中間報告におきまして、今後の中長期的な公共投資のあり方については、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え着実に社会資本整備の充実を図っていく、公共投資の配分に当たっては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意していくという文章で日本側の考え方をまとめましたとおり、公共投資を大都市中心に行っていくという考え方を我々はとっておりません。
　これは、公共事業の地域別の配分というものを考えます場合には、従来から地域の活性化を図ることが重要であるという認識に立ち、地域経済の実情、それぞれの地域における社会資本の整備の状況等に十分配慮して実行してまいったところでありまして、殊に高齢化社会を展望しつつ国民生活の質の充実を図るという視点から考えます限りにおいて、この方針を変更する必要はないものと考えております。
○谷川寛三君　くれぐれもひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　それから、構造協議の中で出ております土地住宅の問題にちょっと触れておきたいと思います。
　この間うちから議論されておりますように、もう本当にサラリーマンの方々が一生かかっても家が持てない。大変なことだと思います。それから、御案内のとおり、住宅・都市整備公団で三十年代につくりました住宅につきまして老朽住宅の建てかえをやろうとして、そして平成元年度からは本格化して毎年一万戸ずつ建てかえる予定でありましたところが、地価の問題にひっかかりまして千九百戸ですか、去年は取り残しがあっているんですね。そういうふうになかなか、きょうもありましたが、政府で住宅整備だとか言っていてももう地価対策で詰まっちゃっている。大変僕は残念に思っております。審議会でその審議をしております、審議会にかけますということじゃ、もうこれはとても間に合わぬところへ来ているんじゃないでしょうか。そんなことを言っていたんじゃとてもいかぬところへ来ておるのであります。
　この間国土庁長官はヘリコプターに乗って上からごらんになったそうですが、企業が持っている土地なんかもちょっと新聞なんかで地図も出ておりますから、遊休地もはっきり御確認になったと思うのでございますが、御感想はいかがでしょうか。
　それから、どなたか局長を韓国にやって、韓国はドラスチックなことをやっていますね、土地公概念法とかなんとかいう法律がありますが、こういうのを見てこさせて大分参考になったと思いますね。それからまた、最近は超党派の議員団の方方がその間の視察にお行きになっておられるように聞くのでありますが、ひとつそういう上から見られた御感想とか韓国の状況等を御視察になった結果を踏まえまして、そして議員団のあれもお聞きになりまして、清水の舞台から飛びおりるつもりで、まあ韓国どおりというわけにはいきませんでしょうけれども、ドラスチックな施策を講ずべきときに来ているんじゃないでしょうか。検討中じゃもう済みませんです、これは。
　都がいろいろやっておりますね。都内の土地所有者から都営住宅用地を募って、自主的に売却をしてくれた土地を全部買い上げましょうと。相当思い切ったことをやっていますが、こんなのを後から見習って追っていくようじゃつまらぬと僕は思います。御決意のほどを承っておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　谷川先生にお答えいたします。
　実は、谷川先生の御指摘のとおり私も思い切ってやりたいんですが、なかなか難しいのは、私権の問題もございますし、これをどうするかという問題でございます。実は、今度は今までと違いまして、先生御高承のとおりでございますが、二つの問題で違うと思います。
　一つは土地基本法の制定でございまして、これは公共優先の原則をつくりました。それからもう一つは、海部内閣の最重要課題として土地対策関係閣僚会議を開きまして十項目の重点事項を決めました。これはまた日米構造協議の中間報告の答申に示されたとおりでございまして、早期にやろうということが違ってきたわけでございます。
　先生が御指摘のとおり、先月ヘリコプターで東京都内を視察しました。これは実は宅地供給ということでございまして、国公有地がどうなっておるかあるいは企業が持っておる工場の低・未利用地がどうなっておるかという問題、それからもう一つは農地がどうなっておるかという問題で飛びましたら、随分土地がありますね。問題は先ほどの国公有地の問題ですが、一つは、マンションが建っておりますが、昔は六階建てです。これは十五か二十か建てられますが、家賃の問題が非常に難しいようでございます。仮に建て直すと、家賃が高くなるわけです。そこで、家賃控除の問題その他が出ておると思うんです。それからもう一つは工場の低・未利用地、ほとんど青空駐車場ですね。
　ですから、私はむしろこういう低・未利用地を活用しまして住まいを持ちたい人に住まいをどうして持たせるかということで、むしろ企業が労使挙げて組合員に利益を配分するような形、そんなことでモデルケースができぬだろうか。そうすると所得の五、六倍で楽にできると思います。そんなことで、これも何とか活用したい。あと農地の問題。したがいまして、宅地は首都圏でも大体六万三千ヘクタールございますが、そういう候補地がこの二割出れば、家は約一万ヘクタールで二百二十万戸できますから、ということで大体二万ヘクタール出れば実は四百万戸できるということで、住宅問題は心配ない。
　ただ、問題はどうして地価を安くするかという問題でございます。そんなことでございまして、総理の強力な指示もございまして今やっていますことは、地価をどう安定させるかということです。そして、安定させながらどう下げるかということで、ここに政治的配慮と政策的配慮が必要だと思っています。そんなことで、首都機能移転の問題とか国会移転の問題等の政治的配慮、その中に宅地供給をどうするかということで頑張っておるわけでございます。
　先般、韓国に実は藤原土地局長が五月の連休四、五、六日に行ってきました。実は韓国も土地問題について非常に悩んでおりまして、一月一日から超過利益に対する課税の問題、開発利益に対する課税の問題、それからもう一つは自分の住まいを持ったとき、約二百坪以上持ったときの課税の問題、三つございましてこれをやりましたけれども、土地は上がりました。
　そんなことでございまして、いろんなことがテレビで報道されていますが、基本は私権をどうするかという問題ですね。恐らく今度は各党の代表の方が韓国に行かれましていろいろ調査してお帰りになるということで、楽しみにしております。というのは、局長が行けば役人が行ったわけで会う範囲が狭いと思いますが、政治家の方が行けばもっと幅広い形でお話が聞けるんじゃないか。そんなことでございまして、したがって韓国の土地に取り組む姿勢はよく知っております。大いに学びたいと思っていますが、私権をどうするかという問題、これを踏まえて今先生がおっしゃるような住まいを持ちたい人が住まいを持てるような政策をやりたい、こんなことで総理の強力な指示を得ながら頑張っております。
　ただ問題は、私も清水の舞台からやりたいです、そしてここでたんかを切りたいですが、切りにくいのはその辺に問題がございまして、その点御理解願いまして、これからも御支持、御後援を心からお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いします。
○谷川寛三君　御苦心のほどよくわかります。しかし、方向はわかっているんですから、税制にしてもこういうのをやればいいなというのはわかっているんですから、飛びおりるかどうかですよ。今お話が出ました内閣の最重点、僕もそうだと思います。今一番重要な問題は土地問題だと思うんです。総理からも一言御決意を。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地問題が極めて重要なことは、これは委員御指摘のとおりでございます。土地対策閣僚会議においても、与党のいろいろな政調会内部の作業と協力をしながら、未利用地を利用するとか、あるいは土地対策については基本法の示した理念に従って強力に前進していくということを決めまして、鋭意取り組んでまいる考えでございます。
○谷川寛三君　ひとつ思い切ってやってください。
　それから、科学技術庁長官にお伺いいたします。
　この間アメリカへおいでになってＮＡＳＡの長官ともお話をなさったそうですし、それから私は大変夢を持っておるんですが、日本人初の宇宙飛行士も決まった。毛利さんですか。それから、あさってからは京都で国際宇宙年の関係機関の国際会議がございますね。そういうこともありますから、宇宙の問題につきましてちょっと上の方を飛んで。
　日本の宇宙開発は米ソに比べますと大変おくれて出発しました。しかし、四十年代の初めに宇宙開発委員会、宇宙開発事業団が発足しまして二十年間、大変な進歩を見まして今や欧米諸国に匹敵する、あるいは物によっては上回っておると僕は思うんです。アメリカが心配しているぐらいですから。これまで経験がなかった今の有人宇宙飛行につきましても、毛利さんがスペースシャトルに乗ることが決まった。大変うれしいことでございます。有人宇宙活動を開始し得るようになったんですからね。
　とりわけ宇宙ステーション計画は、これは日米欧機関が協力して実施する分野の最大のプロジェクトと言えます。それから米国、欧州宇宙機関等と対等の立場で日本が独自の実験モジュールと搭乗科学技術者をもって参加する、こういうことになりました。これは今まで欧米への依存度が強かった我が国の宇宙開発がいよいよ本格化したんだと強く印象を受けておるものでありますが、有人宇宙活動に必要な技術の習得や開発にはこれからもなお一層の努力が必要だなということも痛感をいたします。
　さらに、最近喫緊の課題となっております、後でお伺いしますが、地球環境問題につきましても、グローバルに地球環境を観測できる人工衛星が重要な役割を果たすことになる、こう思っております。積極的に国際的な貢献もしなきゃならぬ、また期待も高まっておる、こう考えております。
　それからまた、三〇一条で問題になりました日米間の衛星問題に関しましても、研究開発衛星以外の商業目的の衛星等の調達はオープン、透明かつ内外無差別の手続によるというふうに原則については実質合意をいたしましたが、これによっても我が国の国際的地位にふさわしい国際協力活動に必要な自主技術開発基盤の確立に影響を与えないようにやっていかなきゃならぬと思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、先ほど申しましたようにＮＡＳＡの長官にお会いになったようでございますので、毛利さんのほかに向井さんと土井さんが残っておりますが、このお二人もひとつ早くスペースシャトルに乗せていただくようにやっていただきたいと思います。
　宇宙開発につきましての長官のお考えと今の問題をお聞きしたい。
○国務大臣（大島友治君）　お答え申し上げます。
　谷川委員、宇宙問題特に科学技術庁関係の問題について大変御勉強をいただいたんで私恐縮に存じているわけでございますが、まさに今御指摘いただきましたように、この間のゴールデンウイークのときにちょうど日米協定の中での第二回の高級委員会というのをやりまして、去年は我が国でことしは米国でということで私も行ってまいりました。そのときにやはり感じましたことは、今御指摘になったように日本も若干スタートはおくれましたけれども、しかしアメリカといえども、日本の技術あるいは科学という面から見て決してこれは世界に引けをとるものでないというような意識から、非常に関心を持ってきておるということを私は率直に感じてまいりました。
　そういう点からして、とりあえず宇宙の問題につきましては今後基本的な考え方というようなもので申し上げ、同時に先ほどもお話しになりました我が国において宇宙にふわっと日本人が行くことにつきましては既に新聞等でも御承知のとおりになっておりますので、その点につきましても直接関係者ともお会いしてお話をしてまいったわけでございます。宇宙開発の問題は、もちろん、今後我が国が発展していくとともに国際貢献を果たしていく、そういう上で非常にこれは重要な施策であるというふうに私は認識しておるのでございまして、谷川委員にまさるとも劣らない気持ちで私もやっているつもりでございます。
　そこで、今回の日米間の衛星問題に関する実質合意に関しましては、研究開発の積極的な推進それから民間における宇宙開発活動の促進等の充実に努めてまいりまして、宇宙開発活動を自在に遂行する能力を保持するために必要な技術基盤の確立を図ってまいりたい、こういう考えでおるわけでございます。
　そこで、御指摘の有人宇宙活動については、先般日本人といたしまして初のスペースシャトル搭乗員が決定されたところでございますが、御参考に申し上げますというと、多分五年ぐらい前だったでしょうか、全国から五百三十名の応募者がありまして、その中から三名、女性一人、男性二人、合計三名がアメリカで長いこと訓練を受けて、ついこの間こっちに参っておりまして、さらに去る四月の二十九日に、御承知のように毛利さんが来年六月のスペースシャトルに乗るということで人選されまして、そして三人とも一応アメリカにただいま参りまして訓練を受けているというようなことでございまして、そういうような現状になっておりまして、搭乗員を今度は送れることになったわけです。そしてスペースシャトルの来年の名前は、これは募集しまして「ふわっと９１」というんです。来年が九一年ですから「ふわっと９１」という名称の宇宙船に乗って来年スペースシャトルがアメリカから飛び立つ、それに日本人が一名だけ搭乗できるということになっているのが現状でございます。
　また、宇宙ステーションにおける有人飛行活動に備えるために、平成二年度から第二次国際微小重力実験室計画、これはＩＭＬ２と言っておりますが、これに参加するために必要な経費を政府予算案に計上していることもまたこれ事実でございます。こういう点、前向きにはやっておるんですが、決して十分とはまだ言えないのでございます。
　そこで、日本人の搭乗につきましては、私が先日訪米いたしました際に直接米国のＮＡＳＡのトルーリー長官にお会いいたしまして、現在訓練中の残る二人の搭乗員候補者につきましても、この二名にもぜひ搭乗の機会を与えていただくように強く私も要請してまいったところでございます。これが実現されるならば、平成五年に再びスペースシャトルの日本人搭乗員が具体化するものと私も期待しておるのでございますが、なかなかそう簡単にはまいりませんけれども、私も強くお願いをしてまいりました。私の真心が通じて、ややまじめに受け取って御協力の意を表していただいたということを改めて御報告申し上げます。
　それから、さらに地球環境問題における国際貢献にも積極的に取り組んでいく所存でありまして、平成二年度から地球観測プラットホーム技術衛星、これはＡＤＥＯＳと申しますが、この開発に着手することとして、必要な経費を政府予算案に計上しているところでございます。本衛星には、我が国の観測機器のみならず、オゾン等の観測に大きな威力を発揮すると期待される米国それからフランスの観測機器も搭載する予定になっておるようなわけでございます。
　このように、まさに谷川委員の非常な関心と御協力に感謝しながら申し上げたわけでございますから、ひとつ十七日、十八日も、先ほども言った国際宇宙年の国際会議を京都でやりまして、二十四カ国それから機関が五十ということで、約百名の専門の人たちが京都に集まりましてこの問題を協議するということになっておりますので、日本といたしましても積極的に我々はこれに参加していくべきじゃなかろうかということでございます。どうぞ今後とも絶大なる御協力をひとつお願いします。
　以上でございます。
○谷川寛三君　ひとつ頑張ってください。向井さん、土井さんにつきましても平成五年には乗れる、若い人に夢を持たせるようにせっかく今後とも御尽力をお願いいたします。
　それから続いてもう一つ伺いますが、基礎研究の問題でございます。今まではどうも日本は応用開発研究を中心にして科学技術振興を図ってきた。その結果、自動車とか半導体とか世界を制覇するまでになった。しかし、その源泉になりますオリジナルのところでは欧米の基礎研究に乗っかってきておった。だから科学技術ただ乗り論、今でもまだちらほら外国の雑誌には出ております。残念なことでございます。
　前川レポートでもこれは強く指摘されておったところでございますが、科技庁長官、この間日米科学技術協定に基づく合同高級委員会に議長として出席されまして、基礎研究の推進につきましても大分やってこられたように伺っておりますが、今後の基礎研究の推進方策についてお伺いしたいと思います。これは大変重要なことでございますので、総理からも御決意を承っておきたいと思います。日米構造協議ではＧＮＰの一割を公共事業にとか言っておりますが、ＧＮＰの何％というのも見識のない話でございますけれども、少なくとも科学技術予算を、今は〇・五ぐらいですが、一％ぐらいは思い切って張り込むというぐらいでなきゃ僕はいかぬじゃないかと思うのでございますが、そういう点も含めて、これは総理からも伺います。
○国務大臣（大島友治君）　大変重要な問題でございますので、申し上げたいと思います。
　まず第一に、二十一世紀に向けてより豊かな社会の構築を図り国際社会に積極的に貢献していくためには、創造的な基礎研究の推進が極めて重要であるというふうに私も考えておるわけでございます。この点が一つ御指摘なされたこととして私も承知しております。
　それから二番目には、基礎研究については大学や国立試験研究機関に期待するところが極めて大きい。また科学技術庁といたしましては、これまでにいろいろやっておりますが、まず第一に、ベネチア・サミットにおいて我が国より提唱した生体の持つすぐれた機能を解明して難病の克服等に資することが解明されるいわゆるヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、これを初めといたしまして、次には全く新しい知見を発掘するためのフロンティアの研究ということで、この間この問題もやってまいりました。
　それからその次に、革新技術の芽を創出するための創造科学技術推進事業、さらにまた科学技術振興調整費の活用による国立試験研究機関等における基礎研究、これらの基本的な研究を積極的に進めていくということが一つでございます。
　次に、平成二年度の予算政府原案におきましては、これらの充実を図るとともに、新たに創造性豊かな若手の研究者を国立試験研究機関に基礎研究の推進を図るための科学技術特別研究員として受け入れることを予定いたしておるのでございます。また、先般の日米科学技術協力の協定に基づく合同高級委員会におきましても、人類全体に貢献するとの観点から、基礎研究を日米両国がさらに協力をしつつ推進することで合意もいたしました。そして、アメリカからもこの点につきましては若い大学院生といいましょうか、そういうのを二十五名日本に必ず送るというような約束も取りつけて、非常に日本に対する関心を強力に示していただきました。
　そういうような以上の状況でございまして、今後とも我が国の基礎研究の強化のためには一層努力を払ってまいりたい、こういうことで進んでまいりたいと思うのでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　丁重な説明が担当大臣からございましたので私は考え方を一言だけ言いますと、基礎学問研究の峰を高くしていくことが日本が国際化時代に諸外国から期待される問題の一つである、こう考えておりますし、応用段階とかあるいはもう少し基礎の学問研究の方に力を入れていって、バランスのとれた学問研究の貢献をしていきたい、これは大事なことだと考えております。
○谷川寛三君　宇宙の話を聞きましたから、今度は地球の問題をちょっとお聞きしておきたいと思います。
　地球環境問題は御案内のとおり昨年アルシュ・サミットで主要な議題として取り上げられました。また、せんだっての世銀・ＩＭＦ合同開発委員会でも地球環境基金が設立されることを盛り込んだ共同声明が出されることになったというようなこと等で、今世界的な最重要課題になっておると私は考えております。科学的な因果関係の立証はともかくとしまして、地球の温暖化で海面が上がるというようなことで、オランダあたりでは大変な危機感が持たれておるようでございます。この地球環境問題の重要性につきまして政府ではどういうふうに認識をされておるか、お伺いをしたいと思います。
　それからまた、この際各省ばらばらに環境行政をやっておりますことを反省いたしまして、やっぱり環境生活省といいますか、何か省をつくってそこで一括して環境行政をやるべきときに来ておるんじゃないかとも思いますが、これは総理大臣からもできたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　地球環境の問題は極めて重要な問題だと心得ておりまして、環境庁という役所もございますけれども、地球環境問題担当大臣にわざわざ環境庁長官を命じましたのは、環境庁のみならず多くの役所に関連する事項も多いわけでありますから、それを取りまとめて環境問題に関する限りは担当大臣が責任を持ってやっていくようにということになっておりますので、今後も力を合わせて前進をさせていきたいと心得ております。
○谷川寛三君　総括はするかもしれませんが、やっぱり定期的にやっておりませんのでいろいろあれが出てくる面もありますので、そこはお含みを賜りたいと思います。
　そこで、そういうこととも関連しますが、せんだってアメリカでいわゆるホワイトハウス会議というのが行われました。ここでは、新聞等でも御案内と思いますが、アメリカとヨーロッパ諸国で考え方に大分対立がありまして、日本はその谷間に埋没してしまったというようなことが言われておりますが、この会議で日本はいかなる役割を果たしたのであるか、どんな主張をなさったのであるか、また会議の成果はどうなったのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。これは北川長官でしょうか。
○国務大臣（北川石松君）　谷川委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　せんだって四月十七、十八日、ホワイトハウスにおきまして世界の環境関係の各大臣が寄りましていろいろ環境に関する問題が提起され、討議をいたしました。決して日本は埋没はいたしておりませんから、この点をまず冒頭にお答えを申し上げておきたいと思います。
　ただ、その会議の間におきまして、ＥＣ、オランダを初めとするドイツ等が、昨年十一月のオランダ会議のノルドベイクの宣言があるじゃないか、これを早くやらなくちゃいかぬじゃないかという意見を出してまいりました。この中でアメリカは、やはりまだ不確実性があるからこれを研究しなくちゃいけない、こういうところの意見が出てまいりまして、その中で日本は一日も早く実行しなくちゃいけない、この意見を出しました。特にオランダ会議においては各国の意見がばらばらになったのを日本がまとめて先進国のＣＯ２対策を確定したものでございますから、欧州諸国の意見を踏まえまして、一日も早く行動しなくちゃいけないという意見を申し述べました。また、その反面アメリカが言っておりまする研究ということも重大でありますから、経済の発展を損なうことなく環境をよりよくしなくちゃいけない、この意見も出しまして、特にそういう点で議長を務め政府代表として三たび演説をいたしまして、特にアメリカと欧州の間に立ちまして中和的精神を持って各国に環境の重要性を認識させたと思っております。
　以上であります。
○谷川寛三君　そうすると、その会議で二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係につきまして日本政府の代表間で意見の相違があってごちゃごちやしたというのは、そういうことはありませんでしたですな。
○国務大臣（北川石松君）　谷川委員の重ねての御質問でございますが、そういうことはありませんが、ただ三ブロックに分かれましたから、通産省関係でＣＯ２対策に対する意見がありました。しかし、そのことについては日本の代表といたしまして意見の相違は全くありませんでしたことを申し添えておきます。
　以上でございます。
○谷川寛三君　そこでお伺いしますが、長官が発言されたと報道がありましたが、経済成長を損なうことなく環境政策を推進することができるということの、僕らが考えたら余りあれすると経済成長もそれだけ制約されるんじゃないかと思うんですけれども、根拠をお知らせ願いたいと思います。
　それから今後どのような方針で温暖化問題に対応していくのか、これまた長官のお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　委員の重ねての御質問の温暖化対策については、これも一応先ほど申し述べましたが、なおこの点につきましては手おくれにならないということが重要なことであろうと考えております。
　また昨年十一月の先ほど述べました大気汚染におけるノルドベイクの会議の件もありまして、温暖化対策は重要なことであると同時に、御承知のように外務省の桜も一カ月半ほど早く咲きました。そのように地球全体に温暖化が寄せていくことは事実であると思っています。これの対応をしなくては、海水面その他においての上昇ということも考えられます。そういう点においてアメリカと欧州各国のＣＯ２政策がいかに大事かということはみんな承知しております。しかし、これは私は企業も各家庭もそして世界各国が一つになって対応しなくちゃいけないと思っております。特にそういう点で国は異なれども地球は一つということを申し述べまして、日本の意見を申し述べました。
　その間に私は、ＣＯ２を抑えることのみに走ってしまうならば経済の伸びはこういうふうに落ち込むのではないかという日本の意見があったので、それが相違点だということを指摘されました。そういうことでなしに、日本はいろいろ過去の中で公害を克服しながら経済を伸ばしてきた実績がありますから、そういう点を申し述べたのでありまして、地球温暖化に対してはなおなお研究をし、前向きで対処しなくちゃいけない、こういう考えを持っておりますし、足らざる点につきましては政府委員に答弁をさせます。
○谷川寛三君　我が国としましては、地球環境問題の解決に向けまして積極的に貢献をしていかなきゃいかぬと考えておるのでありますが、今回のワシントン会議を受けまして温暖化対策、特にＣＯ２対策、二酸化炭素の排出抑制につきまして環境庁ではどういう対策を考えておられますか、お聞きしておきたいと思います。
　それからこの会合で通産省は再生計画というのを発表されたようでございますが、これの概略をお聞かせいただきたいと思います。