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○そのだ修光君　現場では本当に人手が足りない、もう日本全国そうでありますけれども、そういうふうな中で、やっぱり職場で働いている皆さんは、今大臣から話があった、一万円ずつ、人手がいないから一万円上げますよという、そういう話ではなくて、現場の皆さんは、やっぱり介護の現場だったら、まあ認知症の介護というのはこれは大変ですよね。そして、自分の、利用者さんの孫みたいな、職場のみんな、あれですね、人生の最期をそこでみとるという本当に私は尊い仕事だと思っているんです。だから、その尊い仕事に対しての対価というのをもう少し理解をしていただきたい。
　子育ての現場もそうなんですよ。僕はせんだって保育士さんの皆さんとお話をする機会がありました。乳幼児の無呼吸症候群のチェックというのをやっているんですね。これ、零歳児は五分置きだそうですよ。一歳児は十分置き、二歳児は十五分置き。それだけ命のあれを、鼻に手を当てて、あっ、息しているんだねという、そういう、やっぱり我々の仕事というのは、そこまでしているんですよ。だから、もう少し評価を与えていただいてもいいんじゃないですかという思いなんですね。そこのところをやっぱり理解をしていただいて、処遇の面も考えていただきたい。ただ単に人がいないから上げればいいんだという話じゃ僕はないと思っています。ですから、そこを厚労省の中でもしっかりやっていただきたいと思っているところであります。
　それと、ちょうど大臣からちょっと今処遇改善のことについて話がありましたけれども、介護における処遇改善の加算の今回の問題ですけれども、財源と、やっぱりどういう仕組みに付け方をやっておられるのか、答弁をしていただきたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　介護職員の処遇改善につきましては、平成二十九年度にはニッポン一億総活躍プランに基づいて介護報酬を改定して月額平均一万円相当の処遇改善を行うこととしております。
　その要件につきましては、昨日行われました社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、厚生労働省より、昇給と結び付いた形でのキャリアアップの仕組みとして、経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組みを設ける事業者に対して、処遇改善加算の上乗せを行う旨の提案をしたところでございます。引き続き当分科会におきまして議論をしていく予定でございます。
　また、財源につきましては、アベノミクスの果実の活用も含めまして、財源を確保し優先して実践をしていくこととしておりまして、予算編成過程の中でしっかりと検討をしてまいります。
○そのだ修光君　大変有り難いことでしてね。人手が少ないと。実は今日、木村先生おられる。ちょうど平成八年から介護保険導入で、今の安倍総理が社会部会長でしたよね、あの当時。あの三年間というのは、新しい保険制度をつくるということで、一生懸命みんな、各省庁寄って、出てきて、ああ、これからは介護の時代が来るんだなと。地方に行っても、介護職になりさえすればもう食いっぱぐれないわというぐらい介護の現場にどおんと人は集まってきたんですよ。
　それからが、だんだんだんだん、やっぱり措置から保険財政が契約財政になっちゃって、そして、毎回毎回の介護報酬は改定下げられてしまって、そして、今給与の上げられるようなという話をしましたけれども、実は、あの当時、介護の現場にみんな入ってきた、その人たちが今介護の現場の中心を担っているんですよ。しかし、その人たちが自分の子供に、あなたは私の後、介護の現場で働きなさいね、自分の娘に、あなた、介護の仕事というのはこんなにすばらしいよと、そういうことを言えないような状態が今あるんですよ。だから、新しい人なんか、入ってくる人なんかいない。専門学校も、専門学校の学校だって、介護福祉士学科というのは定員三十名に十人も満たないような、そういう状況を今生んでいるんですよ。
　だから、ある程度、もちろん、加算の部分に対して介護職だけに給与を上げるというのは分かりますけれども、ただ、それからが、五年たち、十年たって、しっかりと自分の家族を養えるような給与のアップというのは、これ大事なことだと思いますよ。じゃ、この仕事を子供にやらせようという、そういう親が出てきたら、そんな介護不足なんかないんですよ。だから、そこのところを、今回、仕組みの面で副大臣に答えていただきましたけれども、これはもう本当にそういう方向でいっていただきたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。
　それと、保育も一緒なんですけれども、保育の処遇改善の加算の財源と仕組みをちょっと話をしていただきたいと思います。
○政府参考人（中島誠君）　保育士の処遇改善につきましては、子ども・子育て支援新制度、現在内閣府で所管させていただいておりますので私の方より答弁をさせていただきます。
　保育士の方々におかれましては、現場で委員御指摘のように日々御苦労を重ねていただいているところでございまして、その確保そして定着、さらにはキャリアアップのための取組というのが大変重要な課題となってきていると認識しております。
　そして、そのためにも保育士に対する処遇の改善をしっかりしていくということが重要でございまして、平成二十七年度、新制度がスタートしたときから、いわゆる支援の質の向上対策として三％相当の処遇改善を行わせてきていただいているところでございますが、先ほど塩崎大臣の方から御答弁もございましたけれども、本年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおきまして、これに加え、更なる二％相当の引上げとともにキャリアアップの仕組みを構築し、保育士として技能、経験を積んだ職員について、四万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう追加的な処遇改善を行っていくという形で盛り込まれたところでございます。
　これら改善策の実現に向けまして、必要な財源をしっかり確保しながら、この技能、経験等と、こういった要件の中身についても鋭意詰め、来年度予算編成に向けて関係方面と検討、調整を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○そのだ修光君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　高齢者と子供の、これ社会保障の原点だろうと思いますよ。どっちもしっかりとやっていただく、安心できるような社会をつくっていくためには大変大事なことだろうと思っておりますから、どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、せんだってもちょっとこの場で議論がありました、外国人技能実習制度の改正と入管法の改正で介護が追加をされたことと、介護現場が人材不足に陥っていることから、やっぱりある一部の人たちには技能実習生イコール現場の労働力という間違った期待を持っておられるようであります。制度の趣旨をいま一度説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　技能実習への介護職種の追加でございますが、これは国際貢献として日本から相手国への技能移転を行う、このために行うものとされております。また、同時に創設を検討しております在留資格「介護」でございますが、こちらは専門的、技術的分野への外国人労働者の受入れを行うものとして、資格を取得した留学生へ在留資格を与えようとするものとして創設するものでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、介護人材不足への対応を目的としているものではございません。
○そのだ修光君　日本の介護の技術というのは外国から見てもすばらしい、学びたいという人たちも日本に来られて、介護実習されて、本国に帰って、しっかりとまた本国に貢献しながら、ただ、そこはよく分かるんですよ、実は、よく分かります。
　しかし、日本の介護の現場がこれぐらい足りない、現実に二〇二五年度、三十八万人も足りないという、それ、どうしていきゃいいのかねと。私は、技能実習で学んだ人たちが本国に帰って、しっかりとまた本国で介護の現場で働いた皆さんも、やっぱりそういう人たちとの交流があって、末はまた日本で働いてみたいなという、やっぱりそういう仕組みをしっかり私は整えることが大事だろうと思っているんですよ。
　現実に、そんな、何十万人も足りないのをどうするかという、どこから見付けてくるかなんという、それ、できませんよ。だから、今回、技能実習で来ていただいた人たちにもやっぱりいい制度を学んでいただいて、帰っていただいて、そして、末はまた日本で働きたいと言われるぐらい、本国でも頑張ってこられ、日本の貢献にもなるような形、そのためには、やっぱり必要とするこの技能評価の仕組みづくりですよね、これもしっかりやっていかないと私はならないと思っているところなんです。
　今回、今の技能実習と併せて、やっぱり本当に人手不足というもの、大臣に答えていただくのがいいのか、この現状をどういう形で打破したらいいのかと、そのこともやっぱり大臣から一言、じゃ、どういう形でという答弁ができるかどうか分かりませんけれども、答えていただきたいと思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど技能実習の話が出ましたけれども、あれはあくまでも国際貢献ということで、確かに日本の介護のレベルというか質は極めて高いというふうに思いますし、何しろ一人一人の立場を踏まえた介護をするという、極めてきめ細かい配慮をする介護というのはやっぱり他の国ではなかなかないんだろうと思うので、そういう意味では、それはそれで進めるべきだろうというふうに考えますが、国内の介護人材については、これをどう確保するかということを考えてみると、やはり国内の人材確保対策、つまり日本人による人材の確保、介護人材の確保ということで、それを充実強化をしていくということが基本だと思います。
　介護人材の処遇改善については、今、先生が余り逆立ちした議論はするなと、こういうふうに御指摘をいただいたような気がいたしましたが、しかし、そうはいいながら、処遇改善自体は進めていこうというふうに考えておりますし、多様な人材が来ていただけるようにする、それを確保、育成するというようなことを柱として動員をしていきたいというふうに考えております。
　ニッポン一億総活躍プランでは、平成二十九年から、先ほど来お話出ている月額平均一万円相当の処遇改善プラス潜在介護人材の呼び戻しというか、来ていただくための、一旦仕事を離れた方々をもう一回現場に戻っていただけるような、インセンティブとして再就職の準備金というのを二十万から四十万に増額をするといったような財政面からのサポートは当然やっていかなければいけないと思っております。
　しかし、やはり魅力がないというふうに思われてはいけないので、しかし、魅力というのは何なのかというと、単なる処遇だけではないということで、やっぱりいろんな負担が大きい、それから書類の山、このために時間をどれだけ費やされて、本来対人のケアをしないといけないのに、そっちに時間を取られるみたいなことがよく言われていますから、言ってみれば、ＩＣＴや介護ロボットなどを使っていわゆる生産性を上げていく。もちろん、介護の質の向上を図り、そして生産性を上げて、なおかつアウトカムというか結果がちゃんと出る。つまり、患者や高齢者、要介護者の方々が自立や重度化が防げるというアウトカムを出すというための現場での様々な工夫をしていくということが大事であり、また職場環境も当然一緒に直していかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　さらに、地域医療介護総合確保基金というのが毎年出るわけでありますが、これを活用して、介護施設などにおける職員のための例えば保育施設の開設とか、そういうことの支援をやっていくなどによって、あらゆる施策動員の中で、二〇二〇年代初頭までに二十五万人の介護人材の確保に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、何しろ、行ってみようと、先ほどお話があったように、最初はたくさん来たけど離れたという経緯をお話をいただきましたが、まさにその魅力を増していくためにあらゆる努力をしていかなければいけないというふうに思います。
○そのだ修光君　もう言われるとおりでありまして、現場にいると、書類の山もありますし、介護の現場であれして、またそれをしてから書類を作るというのもあります。
　ただ、実は、介護離職ゼロと総理が打ち上げました。親の介護をするために職を離れなけりゃならないと。現場では、我々の職場を離職する人をまず止めない、そんなことなんかできないよという話なんですよね、これは。もう現実にできていかないんですよ。
　ですから、今大臣が答弁されたとおりのことをしっかりやっていただけばいいと思っておりますけれども、それが喫緊にどこまでのあれができていくかという、これ本当に時との勝負だと思いますよ。ああ、もうできないなんて、もう介護する人がいないというような状態が、介護保険はあるは介護はできないはとなるような形ではもう決してならないと思っておりますから、どうかよろしくお願いをいたします。
　ちょっと短いですけど、一分間、終わります。
○小川克巳君　自由民主党の比例区、小川克巳でございます。
　ようやく質問デビューということで、多少要領の得ない点もあろうかと思いますが、先輩諸氏には大きな心で受け止めていただきたいと思います。
　では、厚労省頑張れというふうな思いで何点か質問させていただきます。
　非常にたくさんのお尋ねとたくさんのお願いがあるんですけれども、二十分の時間ですので、限られた点になることをお許しいただきたいと思います。
　御承知のとおり、医療や介護の世界では、診療報酬が二年ごと、介護報酬が三年ごとに改定されています。平成三十年は診療報酬と介護報酬のいわゆる同時改定の年に当たっており、しかも、地域包括ケアシステムの本格稼働に向けて極めて重大な改定となっております。ところが、消費税率の引上げが再度延期されたことによって、医療及び介護の現場では極めて厳しい改定がなされるのではないかと、またこの辺りについては改めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っておりますが、まさに戦々恐々としている状況でございます。
　ところで、その二〇二五年を本格施行と定められている地域包括ケアシステムですが、そこに関わる人材についての議論が余り聞こえてきません。医療福祉職だけでも、医師を始めとして保健師、看護師、薬剤師、臨床衛生検査技師、栄養士、理学療法士等々、高齢者や障害者の在宅生活を支える専門職は多岐に上ります。地域において、住み慣れた環境の中、健康な生活を長く続けてもらうためには、個人の努力だけではおのずと限界があり、専門職の適宜適切なサポートが必要であると考えています。
　まずは、自助や共助を支えるための人材育成と確保について、二〇二五年の本格施行に向けて具体的なプランがあれば教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、看護職員や理学療法士、作業療法士など、医療従事者の人材確保が非常に重要な課題であるというふうに認識いたしております。例えば看護師の確保につきましては、現在、足下で百六十万人ということでございますけれども、これまでの推計ですと二百万人が必要になるというふうに見込まれております。
　平成二十六年に成立した医療・介護総合確保推進法に基づきまして、看護職員等が離職した際に連絡先等を届け出る制度を創設し、届出情報を活用した都道府県ナースセンターによる復職支援の強化、各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の実情に応じた看護職員の養成、確保等の取組の支援などを進めているところであります。また、理学療法士等の確保につきましても、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、養成施設における修学資金の貸与事業、地域包括ケア、介護予防の実態を学ぶ研修事業などを進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地域包括ケアシステムの推進に必要な医療従事者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　いろんな施策を考えていただけるということですけれども、もう実際に地域の中にいる、そういった隠れたる人材というのはたくさんあると思いますので、それを是非誘導できるようなシステムをつくっていただければというふうに思っております。
　重ねまして、地域リハ広域支援センターや地域包括支援センター、訪問看護ステーション等だけでなくて、地域との関わりの深い居宅支援事業所、あるいは福祉用具供給事業者、そのほかの事業所にいる専門職等の人材を中心とした民間資源をうまく活用することが、ある意味、地域包括ケアの本格的実施成功の鍵と認識します。この点について、いかがお考えか、厚生労働省の見解をお尋ねしたいということでございます。
　それから、あわせて、各種の地場事業者、この場合、いわゆる地域の地場産業を指しますが、これらの有効活用は、働き方改革の地域における実現への一助ともなりますし、非常時の初期のキーステーションとしての機能を果たすことができる重要な要素だと考えています。今後のこうした民間活力を活用していくための制度設計並びに環境整備が急務と考えますが、これら二点について、もう先ほど一部お話をいただきましたけれども、見解をお示しいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（蒲原基道君）　今、二点について御質問があったと思います。
　まず、一点目でございます。地域包括ケアの関係で、専門職の活用の関係でございました。高齢者の自立支援あるいは重症化予防ということで、福祉あるいは保健医療の多職種が連携して対応するということが極めて大事だというふうに考えてございます。例えば介護保険制度におきましては、話がございました地域ケア会議、そういうところにリハ職を含め多くの専門職が参画して、そこで多角的な形でのアセスメント等を行うということがやられておりますし、また、リハビリテーションの専門職が例えば地域で体操教室のような、いろんな住民主体の活動の場所に出向いていって一定のサポートをすると、こういうようなことが行われているわけでございます。
　こうした取組をこれから広めていくということが大事ですし、その際には、市町村だと人員がなかなかいないということもございますので、実は、都道府県が職能団体と連携をいたしまして、その上で、多職種、専門職種の育成及び派遣というのをやっている事例がございます。そうした先進的な自治体の取組をこれから広げていきたいというふうに考えています。そうしたことを通じまして、専門職の方々が地域包括ケアシステムの構築に関わるようにしていきたいというふうに考えております。
　二点目でございますけれども、幅広く、今地域の産業のことをおっしゃいましたけど、恐らく地域にはいろんな方々がおられるということでございます。そうした方々、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業の方々がいろんな形で高齢者の方を支援をするという体制を構築するということが非常に大事だと考えておりまして、例えば先般の介護保険法の改正のときに、一つ、市町村が実施をする地域支援事業という枠の中で生活支援コーディネーターというのを配置するということを行うことにしております。その方々が地域の資源をうまく結び付けて体制をつくっていくというものでございますけれども、こうした活動を更に広げていく必要があるということで、市町村を通じます研修だとかいい事例の発信だとか、こういうことを進めていきたいというふうに思っています。
　また、例えば介護予防などをするときに、一定の自治体では介護予防活動をやるときに、ボランティア活動をやったときに、少し、ポイント制だとか、そんなこともやっている例もあったりしますので、そうした事例についてもいろいろ情報共有を進めていきたいと。
　いずれにしても、地域づくりというのは非常に幅広い観点が必要ですので、介護保険の制度のみならず、関係部局とよく連携してそうした地域づくりを進めていきたいと、このように考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　一番変わりにくいのが人の意識だと思っています。この意識を変えていくということがこれから非常に大きな作業だというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
　私、たまたま熊本出身でございまして、この度の熊本地震で、ちょうど四月十四日には熊本の方におりました。その発災直後からの経過を目の当たりにしました。そこで強く感じたことは、システマチックな支援活動が開始されるまでの大体発災から三日から一週間程度の間、このいわゆる初動部分、この初期支援がエコノミークラス症候群を始めとする災害関連障害を防ぐためにいかに大切かということを強く感じました。
　そのときに、被災地では身近な支援者も被災者であることが多く、なかなかに困難を伴うことが多いのですけれども、それでも被災を何とか免れることができた施設であったりあるいは人材があると。これらを活用して発災直後の初期支援をするということは可能じゃないかというふうに考えております。実際に、福祉用具供給事業者ではそういった民間でのネットワークを構築しつつあるというふうなこともありますし、そういったところでいいサンプルを是非拾い上げていただいて、それを地域ごとに落とし込んでいくというふうなことが今後必要だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　平成二十二年三月十九日付けのチーム医療推進に関する検討会報告書において、我が国の医療の在り方を変え得るキーワードとしてチーム医療の重要性が指摘されました。チーム医療とは、医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携、補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供することというふうに説明されております。
　この前提とされた高い専門性を実現するためには、個人の自助努力と工夫、そしてそれぞれの職能団体を中心とした不断の努力が基本となることは当然ですけれども、同時に、政策的な後押しが極めて重要と考えています。多くの専門職の資質向上は、業務外の休日などの時間を割いてのけなげな努力によって支えられています。卒前教育課程の抜本的見直しもさることながら、卒後における資質維持向上のための機会確保等について制度を根本的に見直すことも必要であると考えますが、この点につきまして政府の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（神田裕二君）　医療専門職種の専門性の確保の観点からは、まず卒前の教育によってその資質を向上させることが重要であるというふうに考えております。
　例えば、理学療法士については、臨床実習の単位数の拡充、また、病院、診療所だけではなく、老人保健施設、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの事業所など、地域包括ケアシステムに関する臨床実習の義務化を行うこと、地域における患者の生活を支援していくために必要な知識、技術を習得するための地域理学療法学の拡充など、団体からも御要望いただいているところでございます。
　まずは、これらの指摘を改善しまして、卒前教育の充実を図ることにより、理学療法士を始めとする各医療専門職種に必要な知識、技能を高めることが当面の課題であるというふうに考えております。
　御指摘の卒後教育の制度化については、まず、ただいま申し上げましたような卒前教育の充実を図った後に、現在各団体で、例えば理学療法についても疾患別リハビリですとか、地域リハビリテーションなど実践的な研修をしていただいておりますので、こうした卒後教育の状況も見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　教育制度につきましては、我が国において、医師と看護師、要するに西洋式の医制がしかれた後から、戦後もそうですけれども、看護師を始めとする医療専門職の教育年限がもう三年というふうな形で専門学校教育に委ねられている部分が非常に多いと。
　今、先ほどおっしゃいました臨床実習の拡充であるとかカリキュラムの拡充であるとか、そういった時代のニーズに応え得るような、要するに物理的なもう時間が限界に達しているということが基本になっています。ですので、その中でどういうふうに折り合いを付けながらその教育を進めていくかということは非常に大きな現場の課題になっていますので、是非真摯に取り組んでいただければ有り難いというふうに思います。まずは現場のニードを実際に把握していただくことをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　さて、塩崎厚生労働大臣は、本年五月十一日の経済財政諮問会議で「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」と題した資料を用いて、医療、福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との二階建ての養成課程へ再編することを検討すると提案されました。
　その中で、課題として示されたいわゆる今後の医療、福祉のニーズの増大に対応するためには、潜在有資格者の掘り起こしとともに、多様なキャリアパス構築等を通じた人材の有効活用の視点が必要不可欠というふうに課題として示されていますが、この点と先ほど申し上げました共通基礎課程を創設するということの間の必然性について、もう一度改めて御指南いただきたいというふうに思います。
　厚生労働省としては、現在の資格制度の課題をどのように認識し、それをどのような道筋で解消しようとしてこの提案を行ったのか、その点についてお尋ねをします。また、医療福祉系専門職の職能団体の多くは、現行の三年又は二年という修業年限を四年以上へと移行することを求めていますが、今回の厚生労働省の提案は、こうした各職能現場の要望とどのように整合するとお考えでしょうか。この二点についてお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど諮問会議での私の発言について、提案についてお触れをいただきましたが、一つは、特に福祉の場合の、今、例えば高齢者なら高齢者、保育なら保育、障害者なら障害者、こういうふうに縦割りで全部分かれてしまって、資格もそれに応じてそれぞれあるということなんですが、これからの超高齢社会、そしてまた多死社会、さらには地域のこれからの再活性化などを考えてみますと、それこそ一億総活躍社会を目指すという安倍内閣の大きな指針の方向の中で考えてみると、やっぱりそれぞれの地域が強くなっていくということと、それから福祉や医療の在り方も、縦割りではなくて、助けられるときもあるけれども、その人がまた助けるときもあると。ですから、子供が高齢者を助けるときもあるだろうし、障害者が場合によっては子供を助ける、支援するというようなこともいろいろあるということで、我々、今、丸ごとの福祉をやろうということで、では、そのためには、地域を強化をするために人ごとではなくて我が事のように地域づくりにも参加をしてもらう。その中で、医療、福祉を含めたそういった医療福祉全体をつくり直していくということも考えていかなきゃいけないんじゃないかと、そんなふうに思っておりました。
　今の御指摘でございますけれども、生産年齢人口が減少する中で医療、介護、福祉のニーズは増大をするわけでありまして、それに応えていくためには人材の有効活用の視点がやはり不可欠だというふうに思います。
　今申し上げたように、ニッポン一億総活躍プランにおいて、医療、介護、福祉資格の共通基礎課程を設けて、一人の人材が複数の資格を取得しやすくしようということを検討することとしております。これは、今年の六月二日の閣議決定になったニッポン一億総活躍プランの中に明記をされているわけでございます。
　他方で、医療従事者などの専門性を確保する、そしてそれを向上させていくということも極めて重要でございますので、これからの医療等を取り巻く環境変化を見据えて、求められる医療従事者の能力について議論を深めていこうというふうに考えております。
　こういう観点から、今年の十月に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのを立ち上げました。これは、医師・看護師等という等の中には、当然ＰＴを含め、医療関係職種、そしてまた福祉の皆さん方も含めて、介護も含めて一緒に考えていこうということで、そういったバックグラウンドの人たちに集まって今議論をしていただいております。今後の医療の在り方、それを踏まえた医療従事者に求められる能力や役割、そして働き方などについて議論を開始をしたところでございます。
　共通基礎課程の内容や修業年限につきましては、このような議論を踏まえた具体的なカリキュラムの検討の過程において決まってくるものでございますけれども、共通基礎課程の創設による人材の有効活用、医療・福祉従事者の専門性の向上は共に重要でございますので、その両立に向けて関係団体の御意見をしっかりと聞きながら検討を行っていきたいというふうに思っております。
　また、多様なキャリアパスを構築していくという観点も大変重要なことだというふうに思っております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　ただ、一点、複数の資格を取っていくということがどれほどのインセンティブになるのかというのはちょっと私は疑問だというふうに思っていますし、それと、それぞれの専門性を高めていくことにどれほどの貢献度があるのかといった点についてもやや疑問を感じているところでございます。この点につきましては、またいろいろと御相談あるいはお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　もう時間が来ておりますので、平成二十八年十一月十日に開催されました第二回未来投資会議において、安倍総理は、予防・健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを二〇二〇年までに本格稼働をさせるというふうにおっしゃいました。その中で、その現場で働く人たちの自己実現という点についても触れておられます。
　まさに、働き方、働く対象の自立ということが実現したときには、それをサポートする側の自己実現といいますか、要するに達成感、成功感ということも味わえます。いわゆる内発動機を誘導することができるというふうに思います。先ほど、そのだ先生からもお尋ねがありましたように、辞めさせないこと、辞めないような環境づくり、そういった仕組みが必要だというふうに私も思います。
　そういう意味で、是非、安倍総理の言われた予防・健康管理と自立支援、この二つのキーワードを具体化するためにより精力的な制度構築に取り組んでいただくことを心よりお願いしまして、また国民の健康な生活に資するために我々も共に頑張ることをお約束して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○宮島喜文君　自民党の宮島喜文でございます。
　先般の参議院選挙、全国比例区の方から初当選させていただきました。私は長年、病院の現場に働いていたものですから、この厚生労働委員会に所属させていただいてこのように早々と質問の機会をいただいたこと、誠にありがとうございます。感謝申し上げるところでございます。初めての質問で緊張しておりますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、先般、百九十二国会の参議院厚生労働委員会のその冒頭で、塩崎大臣の挨拶で所信的表明をいただいた中から、日頃私が問題と考えている事項について質問させていただきます。
　それは、今までにもこの委員会で恐らく十分審議されたと思いますが、地域医療構想でございます。平成二十六年に医療・介護総合確保推進法が成立いたしました。これにより、改正医療法の第三十条の四に、都道府県は地域医療構想を定めるとされているところでございます。
　そこで、この法律でございますが、平成三十年の三月までに、各都道府県において原則として二次医療圏単位に地域医療構想を策定することになっておりますけれども、現時点における策定状況はどうなっているのかということについて、まず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　平成二十六年六月に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づきまして、病床の機能分化、連携を進めるために、平成二十七年四月から各都道府県において地域医療構想を策定することとなっているところでございます。この十月末時点で三十都府県で策定が終わっているところでございます。
○宮島喜文君　ただいまのお話ですと、三十都府県、まだ十七が残っているという状況でございますね。
　そうなりますと、今後、どのような形で策定されていくか、その見通し、これは当初の厚生省の目標とするところとどう差があるかということについてお聞きしたい。お願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の地域医療構想は、法律上は平成二十九年度末までに策定するというふうにされているところでございますけれども、各都道府県に対しましては、平成三十年度から新しい医療計画が始まりますので、その策定スケジュールを考慮いたしまして、一年前倒しで平成二十八年度中の策定をお願いしているところでございます。
　現在策定中の残りの十七道県においても、今年度中に策定を終える予定であるというふうに聞いておりますので、策定は順調に進んでいるものというふうに認識いたしております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　この構想は、団塊世代が後期高齢者、七十五歳以上になる二〇二五年、ここに医療や介護の需要が増大するということで、国民がそのときにきちんと適切な医療や介護が受けられるようにということで、体制づくりが基本になっていると思います。
　そんな中で、やはり医療機関の機能分化、連携というものも図られるということでございまして、平成二十七年の三月に厚生労働省が発出したガイドライン、これによりまして、それぞれ、医療の需要、病棟の必要量を推計して定めることになっているわけでございます。現在の病院や有床診療所においては、病棟を高度急性期、そして急性期、回復期、慢性期の四つの機能に分類して、医療の需要と必要病床数を算出していると思います。
　そこで伺いますが、この医療構想で、今まで策定された都道府県においてこの病床の機能分化がどのように進んでいるか、また、今後、厚生労働省としてその進捗をどのように見ていくのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　地域医療構想を策定した都道府県におきましては、今後、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開催して、地域の医療関係者や医療保険者等が協議を行いながら病床の機能分化、連携を進めることといたしております。
　現在までの策定の状況を集計してみますと、当初、全国で一定の仮定を置いた高度急性期、急性期、回復期の割合とほぼ同程度の割合の病床の必要量というふうになってございます。
　この中で、今後、病床の機能分化を進めていくわけでありますけれども、各医療機関は病床機能報告制度におきまして、毎年七月一日時点の医療機能、それから六年後の病棟ごとの医療機能を十月末までに都道府県に報告していただくこととなってございます。
　このため、厚生労働省としては、その年度、それから六年後の医療機能ごとの病床数と二〇二五年の必要病床数とを比較することによりまして、都道府県の病床の機能分化、連携の進捗状況を把握していきたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　今のお話ですと、だんだんこういうふうに機能分化を進めてくることを厚労省は見ていくということでありますが、ここで問題となるのは、やはり病床数が削減が起こる、こういう地域が出てくると思うんですが、この医療の供給体制の変更というのは住民にとって非常に大きいものだと私は思います。
　そういう意味で、保健や医療や介護の従事者及び住民の皆さんにこの情報というものをきちんと提供しているかどうか、提供しているとは思うんですが、それをきちんと理解を得ているかどうかということについてお聞きしたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、宮島先生から御指摘をいただいた点、つまり、この情報をきちっと国民、地域の方々に提供して理解を深めるということが仮に供給体制の変更がある場合には大事じゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、そのとおりだと思います。
　各都道府県におきまして地域医療構想の策定段階において、地域の医療関係者、保険者、それから患者、住民の意見を聞く機会を設けてタウンミーティングやヒアリングなどの取組が行われているものと承知をしているわけで、先ほどお話がございましたように、今のところ三十の都府県が策定済みとなっているわけでありますけど、この過程でもってまず第一に情報提供がきちっとなされているということが大事であり、この理解が深まりつつあるということが大事なんだろうというふうに思います。
　この構想を策定した地域では、市民公開講座とかあるいは関係団体への説明会などにおいて情報提供をするなど、将来の医療提供体制について理解が得られるように周知の取組を進めているはずでございまして、これは、今この構想ができても、それを本当に変えていくというのはこれからでありますから、調整会議での様々な議論が住民の理解の上に調整をされないといけないというふうに私も思っておりますし、なかなかそれは大変な作業だと思います。そういう意味で、関係される方々にはやっぱりよくコミュニケーションを取り合っていただいた上で、国民、県民、市民の理解を深めるのと同時に、その実現を図っていくということが大事なのかなというふうに思います。
○宮島喜文君　大臣、ありがとうございました。
　私も、やはり地域において病棟が変わる、診療科がなくなる、これがもう地域住民にとっては大きな負担というか、どうしたらいいんだ、不安から負担になってきているわけでございます。もう特に、市町村の首長さんたちもこういうことに非常に敏感でございますので、やはりきちんと住民を理解する上に成り立って、成り立つというか、決めていくと、又はいわゆる進捗していく形を取らないと、なかなか、いろんな問題が起こるのではないかということを危惧しておりますので、是非その辺も国からの指導もこれからも強めていただけたらと思うわけでございます。
　今後、この四十七都道府県、今は三十でございますが、この全てが地域医療構想が策定され、計画的に事業が実施されるということになりますと、やはり国の支援が必要だろうというふうに私は思っているところでございます。
　平成二十六年度から、消費税の増税分などを活用した財政支援制度、地域医療介護総合確保基金でございますが、これが都道府県に設置されまして、医療機関と事業者が都道府県に基金による事業を申請し交付を受けることになっているわけでございます。この基金の対象事業は、地域医療構想に向けた医療機関の整備や在宅医療の推進とか医療従事者の確保など、ハードからソフトまで非常に広範囲に事業単位になっているわけですが、その基金の財源でございますが、国が三分の二、都道府県が三分の一負担となっているところでございます。
　ここでお聞きしたいのはこの基金でございますが、平成二十六年度、二十七年度、二十八年度の国の予算分について御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　地域医療介護総合確保基金の国の予算額についてでございますけれども、二十六年度から二十八年度までいずれの年度も国、都道府県の総額で九百四億円ということで、その三分の二で六百二億円になってございます。
○宮島喜文君　今、九百四億円ということで、国が六百二億円ですか、ということで予算をやっているというところなんですが、これ、額を全然変えていないのでございますよね、三年間。これは、やはりこれからどんどん機能分化を進めるに当たって、この基金というものに対する申請が増えると思うんですが、現在のこの地域医療介護総合確保基金で、地域医療構想、これの達成に十分な金額と言えるのかということについてはいかがでしょうか。また、これが今後、積み増し分なども含めてどのように予算を獲得していくかと、この二点についてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、平成二十八年度末までに全ての都道府県において地域医療構想が策定されることとなります。この基金の使途としては、先ほど先生から御指摘がありましたように、在宅医療サービス、それから医療従事者の確保に関する事項と併せまして、地域医療構想を踏まえた医療機能の分化、連携等の整備費に充当されることになってまいります。
　地域医療構想が策定されますと、その実現に向けまして整備量が増えて整備が本格化してくるということが予想されるわけでございます。平成二十九年度の概算要求におきましては、事項要求という取扱いになってございます。これ、消費税全体の取扱いの中で今後検討するということになってございますけれども、予算編成過程の中で検討させていただくこととなっておりますけれども、地域医療構想の達成に向けて、病床の機能分化、連携等に必要な予算が確保されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございます。
　消費税の問題が当然大きく関係するんじゃないかという私気がしておりまして、この辺はこれからの推移を見ながらというのは厚生労働省のお考えだと思うんですが、私は、地域における、本当に今まで、いわゆる交付申請が十分できていなかったというか、十分認められていたかどうかについても、やはりもう一度聞いてみなきゃいけないところがあるんじゃないかというような気もしております。
　それは何をいうかというと、やはり小さな、規模の小さな病院、施設とかそういうところは、非常にいろんな意味で、交付申請を出すにしても、手順にしろ、いろんな要件にしろ、非常に難しいという言葉も聞いておりますので、是非今後はそんなところまで見ていただけたらというふうに思うところでございます。
　では、次に移りたいと思いますが、平成二十七年度の医療法の一部改正する法律で、地域医療連携推進法人制度が定められました。平成二十九年四月二日ということで、来年の四月に施行されるというふうに聞いているわけでございますが、この法人制度は地域医療構想を達成するための一つの選択肢なんだということでございますし、そのために創設されたと聞いておりますし、私もこれはそういう意味では非常にいい制度だろうというふうに思うわけでございます。
　参加する法人、非営利の法人は社員になるわけでございますが、医療法人や学校法人、独立法人、自治体などがこれ認められているということでございますが、この様々な設立母体というか母体法人が一緒になってやっていくということになるわけでございますが、一方において、都市部のもの又は地方、これ地理的な条件、医療環境も随分違うものがあろうと思っておるところでございます。そういうことによって、そこに参加する法人の性格や、またその形態、これも変わってくる、異なるものになってくるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、現段階では、多分準備段階だと思うんですが、地域医療連携推進法人制度、この制度を活用して医療連携を進めていこう、検討していこうという事例、これはどのくらい厚生労働省は把握されているのかを教えていただきたいということなんですが、それと、具体的にどんな事例が、どのようなものがあるかということについて教えていただければと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　地域医療連携推進法人制度についてのお尋ねでございますけれども、これまで私どもの方に御相談があった件数は四十件前後ということでございます。このうち、先ほど先生御指摘のあった来年の四月二日の施行に向けまして具体的に検討が進んでいるものが十件程度という状況でございます。
　この中には、高齢化が進む過疎地域において、公立病院を中心に医療法人や社会福祉法人等が参加法人となって、まずは高額医療機器の共同利用ですとか患者の紹介、逆紹介といった連携から始めまして、地域完結型の医療・介護連携体制の構築を目指すといったもの、それから、百七十床程度の同規模の病院を開設する医療法人同士で訪問看護事業所の一体化、医師、看護師等の相互交流等を進め、診療科についても分担をいたしまして、地域において継続的な医療の提供を目指すものなどの事例がございます。それから、先生御指摘ありました都市部でいいますと、岡山ですとか札幌でも検討が進んでいるものがございます。
　全体的にいいますと、比較的連携がしやすい医薬品の共同購入ですとか研修といった人材育成などの連携からスタートをいたしまして、具体的には、診療科の再編であるとか医療機関同士の役割分担、それから医師、看護師の交流といった更に深い連携、役割分担を目指すケースが多いものというふうに承知をいたしております。
○宮島喜文君　今後、この医療法人がだんだん増えてくるかと思うんですが、これは経営の効率化を目指すために増えてくるというところもあろうかと思いますけれども、本来、この地域医療構想の考え方というのは、二次医療圏ごとに適切な医療体制を構築するんだというのが基本だと私は考えております。
　この法人の、やっぱり特に医療資源の乏しい地域の医療を確保するためにつながるべきだと考えておりますので、この辺について大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　地域医療連携推進法人の制度をつくる際に様々な議論がありましたし、いろいろなことを考えていらっしゃる方々に直接お話を聞いて法律を作らせていただいて、お認めをいただいたと、こういうことでございまして、御指摘のとおり、地域医療連携推進法人制度は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢ということでございまして、御指摘のような医療資源の乏しい地域において医療機関間の適切な役割分担を行うということによって、非効率な医療提供体制となることを防いで、必要な医療を確保することにも活用していただけるものではないかというふうに考えております。もちろん、診療所の連携をするとか様々なパターンがありますので、これはそれぞれの関係する医療関係者が知恵を出していただくということがこれから大事なのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、地域医療連携推進法人制度が制度の趣旨に沿って御活用いただけるように、厚生労働省としても、制度の活用に関する好事例の情報発信などに取り組んでしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○宮島喜文君　厚生労働大臣、ありがとうございました。
　今後とも、地方に配慮した施策の実行にお願いしたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○武見敬三君　今日改めて、この厚生労働委員会の場をお借りをいたしまして、我が国の取り組む保健医療に係る特に国際的視点からの御質問をさせていただければというふうに思います。
　この保健医療の問題というのは従来から国内問題と言われてきましたけれども、しかし実際に、もう感染症のような事柄だけではなくて、非感染症と呼ばれているがんや虚血性心疾患やあるいは脳卒中、そうした様々な疾患がいずれも国際的な視点からも大きく取り上げられるようになって、その結果として、まさに保健医療の問題をグローバルヘルスと呼ぶようになったり、あるいは保健外交というように外交問題になってきたという認識も確実に広がってきました。
　そういう中において、大臣は、大臣に御就任以来、実に見事にこの国際的な視点から新しいリーダーシップを発揮して、本来、国内官庁としてドメスティックであった厚生労働省を外に開かれた厚生労働省としていくために大変御努力されていることに私は心からの敬意を表したいというふうに思います。
　そこで、改めてその場合に必要になってくるのは、保健医療を国際的に活用する場合の人材をどのように育成をし、そしてＷＨＯのような、そういう国際機関にどうやって送り込むかということが極めてやはり重要な案件になってきます。
　そういったときに、こういったＷＨＯのような国際機関は、Ｐ５、Ｄ１、Ｄ２、さらにＡＤＧと、こういった幹部職員というものを選ぶときに必ず公募いたしていたりしますけれども、また、同時に事前に実は様々な動きが各国にもあって、そしてそのインナーの情報というものをどれだけきちんと確保できるか、そしてその中にしっかりと入り込んで、そしてそれらに関してやはり適材の人材をどれだけ日本が確保してそして送り込むような働きかけをきちんとやるのか、また、当然対立候補もほかの国に確実に出てくるわけでありますから、そういった駆け引きというものを上手に行って、そして初めて最終的に公募を通じて任命されると、こういうようなことが現実だろうと思います。
　そういったときに、厚生労働省として、こうしたこのグローバルヘルスの人材戦略の司令塔機能を担うセンターを設置しようというお考えをお持ちだと伺っておるんですけれども、それはどういう御認識の下でこのような戦略的な人材の育成を行って国際機関に送り出そうとしているのか、この御所見をまずきちんと伺っておきたいと思います。
　その上で、厚生労働省及び厚生労働省が所轄する各研究機関とか、さらにはＷＨＯのような国際機関、こういったようなものをキャリアパスで一貫してつなげて、この分野で十分に人生を大いに意義ある形で過ごせるという、そういう一つの国際人材のキャリアパスをやはりつくっておくことが必要だというふうに考えるわけでありますけれども、これについての大臣の御所見も伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今年は特にＧ７の議長国ということもあって、伊勢志摩サミット、それからＴＩＣＡＤ、さらにＧ７の神戸保健大臣会合、さらには国連総会と、こういうそれぞれの場で、日本が安倍総理を中心にこのグローバルヘルスに関して非常に重い役割を果たしたというふうに私は感じております。
　確かに、そういったグローバルヘルスを継続的に展開を日本としてもしていくためには、やっぱり人材が大事だということでありますし、とりわけこの保健医療分野のルールメーキングに関与できるようなそういう立場、それはＷＨＯのような国際機関で働く日本人の職員の割合がこれまで少なかった。いわゆるアンダーリプレゼンテーションと言われている問題が大きな課題の一つであると思いますし、今インナーのお話がありましたが、私も今回、国連総会へ行ってみて、年に二回、世銀の総会に大体合わせてということでしたが、今回は国連総会に合わせてでありましたが、春と秋にこのグローバルヘルスのそれこそインナー人脈、それはＷＨＯの事務局長であり、世銀の総裁、このお二人が中心になって、それぞれの人たちが集まって、この半年間のこれからやるべきことの整理とそして役割分担みたいなことをやっている。こういう場にちゃんと行ったのが実は日本からは今回初めて私が出たという、そういうことではやっぱりどんどん遅れていってしまうのでいけないな、そういう意味ではインナーには必ず入っておくということが大事だというふうに思います。
　国際保健人材育成のためには国際機関のポストの把握をしないといけない、今お話がありました。それから、国内の省庁とか役所、それから大学などにおける国際人材育成体制をそれぞれ整備してもらう、それから多面的な取組をしていただくということが必要でありまして、そのためにも司令塔機能が必要だということが大事なポイントになるわけであります。
　今年の五月に厚労省で国際保健政策人材養成ワーキンググループ報告書というのが出ましたが、それに基づいて、国際保健政策人材を二〇二〇年までに五割増やそう、五〇％増加させるために、まずは平成二十九年度の概算要求におきまして、保健人材の専門性を踏まえて国内の候補者人材をプールをして育成もする、そして国際機関の求人情報の情報収集を行い、なおかつ人材受入れの働きかけを外務省など関係省庁とも連携して行う、そのためのグローバルヘルス人材戦略センターというのを設置をしようということで概算要求に入れ込んでございます。
　来年は、国連事務総長それからＷＨＯの事務局長など主要な国際機関の代表、トップが交代をされます。それに伴って当然幹部ポストが決まってくるわけでありますので、こういった動きを想定をした上で早急な設置をして、ここを中心にそういった人事面で日本の有為な人材がちゃんとしかるべき立場に立てるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、厚生労働省の人事制度も、二年でＷＨＯへ行って帰ってくるみたいなことだけでは駄目だということで、少なくとも私は、五年は行っていないといけないし、帰ってきてもちゃんと出世街道から外れないようにするということが大事なので、そういったことを踏まえた上で、国際機関において主要な地位を占める人材を輩出できるように、国際的活躍を目指す人材につきましては、特定の分野や国際機関等の経験を積ませて、そして専門性や国際性を高めるための今おっしゃったキャリアパス、これを、そういうことを可能とする制度の構築を目指していきたいと思っております。
　加えて、関係省庁、大学、研究機関、民間、こういったところとの連携の仕組みというものも大事でありますので、日本挙げてグローバルヘルスへの貢献を更に進めていきたいというふうに思います。
○武見敬三君　まさに意見一致いたしましたので、是非それを一日も早く実現してください。よろしくお願いします。
　その上で、今お話もありましたように、やはり二〇一四年に西アフリカでエボラのアウトブレークが起きたと、そしてこれが一つのウエークアップコールというのになりまして、これはどんなところでも、へんぴなところでも、こういう危険な感染症が起きると、いつ何どきそれがニューヨークやロンドンやパリや東京にまで感染してくるか分からない。まさにこうした問題を国際社会でしっかりと、コミュニティーから、さらにはナショナルなレベル、そしてグローバルなレベルに至るまで一貫した一つの危機管理の仕組みをつくらなきゃいけないという、健康危機のグローバル・ヘルス・アーキテクチャーということを大臣は一貫して主張しておられます。
　この内容については、昨年の十二月にＵＨＣの国際会議が開きましたし、今年のＧ７の伊勢志摩サミットやＴＩＣＡＤのⅥ、それからＧ７の保健大臣会合を通じて、その内容について具体化させる意味で、大臣、物すごく重要な役割を担われた。こんなこと初めてなんですよ。日本がこういう国際保健の分野の中でその中核に座ってルールメーカーになったことなんてなかった。初めて日本はそれをやったんですよ。
　これを実際に実行するために、さらに、口約束だけじゃなくて、総理が、ちょうどＧ７の一週間ぐらい前でしたけれども、このＷＨＯの危機管理のオペレーション機能というものを確保するために、新たに健康危機管理部門を設置するということになっていた。そこに安倍総理が約五十ミリオンＵＳダラーのプレッジを行いました。そして、今般の補正予算でその半分を拠出するなどと指示してきたわけであります。
　このＷＨＯの本部機能の強化のみならず、ＷＨＯというのは各地域事務局にいろんな問題抱えていますよ。特にアフリカの地域事務局の機能の悪さというのはこれは定評がある。こういったようなところに加えて、ＷＨＯのそれぞれ各国の代表事務所がある。これらを、じゃ、どうやってＷＨＯが改革をして、こうした健康危機管理部門というものがきちんと機能するようにさせるかというのは、実は今まで何代もの事務総長がやろうとしてできなかったＷＨＯ改革の一つなんですよ。このＷＨＯ改革というものをいよいよもって国際社会が危機管理という認識を持つことによってできる可能性が出てきた、その端緒に、日本がそのルールメーカーとして今ど真ん中に座っているんですよ。
　これを実際に実行していくときに、このＷＨＯ本部と地域事務局、実はＷＨＯの事務局長も来年選挙で選ぶけれども、このＷＨＯの地域事務局長もそれぞれ地域の中のメンバー国同士で選挙で選んでいるものだから、両方とも選挙で選ばれた立場で、ある意味で対等みたいな力もあって、なかなか本部が地域事務局を下部組織として一貫して指揮系統を確立できないような問題も実はあるんです。そういうのを乗り越えないと、この危機管理のシステムづくりができない。
　そういったことまで含めて、どのようにこの危機管理に係る改革を今ＷＨＯがやろうとしているのか、その点について現状をどう認識しておられるのか。さらには、最初の問題とも関わるけれども、そういった危機管理部門にいかにして日本人職員を送り込むか。こういったことをどうお考えになっておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　我が国は、本年、Ｇ７議長国として五月の伊勢志摩サミット、また九月の神戸保健大臣会合におきまして、グローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化を議題といたしました。この中で、ＷＨＯの緊急対応のための改革の推進は重要な柱と考えております。
　ＷＨＯは、本年五月に健康危機管理部門を新たに設置することを決め、七月に着任をいたしました新事務局次長の下、本部、地域事務局そして国事務所の三つのレベルの指揮命令系統の統一を含むワンＷＨＯの実現に向けて取り組んでおります。また、健康危機が多く発生するアフリカ地域等の緊急対応能力強化を現在優先的に進めております。
　我が国は、このようなＷＨＯ改革が着実に成果を上げますよう支援をしておりまして、お話にありましたように、五月にＷＨＯ改革に対して安倍総理より約六十億円の支援を表明し、うち半分は年内に拠出をする予定といたしております。
　また、ＷＨＯには、この健康危機管理プログラムの人材確保に努めておりますが、我が国からも適切な邦人職員を送り、人材面でも支援をしていきたいと考えております。