Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々木基君）　先ほどのような経緯で、今治市のお話、それから萩生田副長官のお話もございますので、私どもとしては、現時点では、大変恐縮でございますが、なかなか確認はできないという状況でございます。
○櫻井充君　私はちゃんと答弁できる人をお願いしました。答弁できない人がそこに座っていいかげんなことを言われると困るんですよ。
　誰だったらちゃんと知っていて、誰だったらちゃんと答えられるんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　国会で萩生田副長官もしっかり答弁をされておりますので、結局それが全てではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　情けないですね。
　今治市でちゃんとこうやって情報公開されて、一時間半も首相官邸にいるんですよ。一時間半の間何をしたかも明かせないと。だから、総理から何か言われたんでしょう。この時間帯、ちゃんと首相官邸に総理おられますからね。
　大体、違う話題に行ったらきっとほっとされるんだろうと思いますが、松野大臣だって、平成二十八年の九月六日に加計理事長及び豊田元理事が大臣就任の挨拶に来られました、その際には、就任の挨拶があったのみで、獣医学部新設に関する話はありませんでしたと答弁されていますが、まだこれはメディアによる報道でしかありません。
　確認させていただきたいと思いますが、このときに、実はプレゼン用の資料があって、その資料を持って話をされたというふうに報道されてきていますが、それは事実なんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　松野大臣からは、九月六日の加計学園との面会の際は、大臣就任の挨拶があったのみで、獣医学部新設に関する話はなかったと聞いており、その旨松野大臣から国会でも答弁されてきたとおりでございます。
　また、報道によると、加計学園側がそのような事実を否定して、抗議の文書が出ているというふうに承知をしております。
○櫻井充君　今、このプレゼン用の資料が本物なのかどうかの確認中ですが、こういうふうに、実際答弁されていることと中身がもしかしたら違っているかもしれないという話になってきたら、どこをどう我々は信用していったらいいんですか。
　そして、国会ってどういう場だと思われているんですか。国会の場できちんと答えられるのが、これは役人の務めではないんですか。そういう意味でもう一度申し上げておきますが、答えられない人に来てもらって、分かりませんと言われても困るんです。ちゃんと答えられる人に来ていただきたいと、そのことだけお願いしておきましょう。
　改めて申し上げますが、結局は答えられないんですよ、加計学園ありきでずっと動いてきているんですから。それを僕らが幾らこうやって示してきていても、なかなかお認めいただけないので。
　例えばこういうこともあるんですよ。これは今治市と内閣府のやり取りですが、平成二十八年の九月十二日開催の国家戦略特区シンポジウム、九月十三日に内閣府打合せということで東京に出張しましたと。この際に、資料を今治市の方から提出して、こういうことが進んでいますと。ここの中に何て書いてあるかというと、獣医学部の新設を目指しますとか獣医学部の新設を要望中ですと、こういうふうに実は訂正されているんですよ。
　なぜかというと、私の伝え方が悪く、再度修正をお願いすることとなってしまい、申し訳ございませんと、これ、今治市の担当者の方に内閣府の誰々からですと、ここは黒塗りになっていますが、現在の表記ですと新設が決まったかのような表現に見えかねないので、新設を要望中とか新設を目指しますとかなどといった表現に修正をお願いいたしますということでございまして、もうこの時点で多分、こういう流れでやっていきますからねというのは決まっているわけですよ。今治市側からしてみれば、内閣府主導でやってくれていて、こうやってもう決まっているので、本当に今までずっとやってきたけどなかなかうまくいかないものが進んでいったから、いや、これは良かったと思って正直に書こうとしたら、こうやって内閣府で修正してくださいと。
　こういうメールを送ったことは事実ですよね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　今、櫻井委員の方からお話ございました二十八年九月十二日、これは、特区シンポジウムに菅市長、今治市長が登壇されるに当たり、今治市職員も同行したものというふうに承知しています。
　また、十三日なんですが、市の職員の方々がやはり私どもの事務局に訪問されて、連絡調整の会議なんでございますが、この十三日ということであれば、特区指定の十地域十七自治体を一堂に会して全体の情報共有を図ることを目的とした特区の連絡会議というのを何か月に一度か開催しているんですが、そういった開催日でございました。今治市も指定自治体の一つとして出席をしております。
　大変申し訳ございませんが、それ以外のちょっと事実関係が私ども把握をしておりませんので、そのメール、委員御指摘のメール等々につきましての情報が今ない状況でございます。
○櫻井充君　正確に申し上げないとそうやって答弁していただけないということがよく分かりました。
　これは、送られている日付は二〇一六年の九月八日です。しかも、二十三時四十五分。差し迫っている中で送って、相当大事な案件だったので、これを変えてくださいということだったんだろうと、そう思います。
　まず、このメールが本物なのかどうかについて、後で資料をお渡ししますから、ちゃんと確認していただきたいと思います。
○櫻井充君　今治市は、もう内閣府主導でやってきていて、それでもうできるものだというふうに思っているわけですよ。ですから、この間もお示ししましたが、結局ボーリング調査にしてみても何にしても、内閣府のスケジュール感に合わせてやっていかなければいけないということでずっと進んできているわけですよね。
　そして、また非常に不思議なんですが、これは、平成二十八年の十月の二十八日の金曜日に、一つ一つ確認しておきましょうか、午後四時から五時十分、これは医学部新設に関わる内閣府協議ということで今治市の方と内閣府で会っていますよね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　十月の二十八日、去年でございますけれども、内閣府と特区自治体、今治市、これ互いに連絡を取り合って緊密な連絡の調整に努めているところでございますけれども、この二十八日かどうかは分からないんですが、当時の担当に聞いたところ、今治市分科会、これが九月二十一日でございます。それから、第二回区域会議、九月三十日後の進捗状況について確認すべく、今治市から質問を受ける形で御説明を差し上げたということが確認されております。
○櫻井充君　済みませんが、これ報告書にもうこうやって期日書いてあるんですよ、今治市のやつは。ちゃんと確認してくださいよ、ちゃんと通告もしているんですから。こうやって会った回数、会ったことについて、誰と誰でどういう議論をしたのかということをちゃんと聞きますからと通告しているし、今治市からこうやって情報公開されているんだから、それだって持っていないはずがないでしょう。
　その上で、黒塗りになっちゃっているんですが、今後のスケジュール案と、多分ここでスケジュールが示されて、黒塗りなんです。それから、新設する獣医学部の概要、イメージということで主な論点などがずっとここで議論されて、それからここの別紙の中にこれ入ってきているんですが、「獣医師養成系大学・学部の新設について」ということで、今治商工会議所の方から一応文書が提示されて、あの森ゆうこ議員が指摘していたＭＡＲＳというスペルの間違った資料が出てきていたということです。
　この資料の後に、なぜか不思議なんですが、なぜか不思議なんですが、自民党の獣医師問題の議員連盟の会長、幹事長、事務局長の名前が出ていて、それから日本獣医師会の会長、顧問の名前が出て、それから日本獣医師政治連盟の委員長の名前が出てきていると。こんなもの、今治市でこんなことやるはずがないので、恐らく内閣府から提示したんじゃないかと思いますが、何でこういう名簿を出されたんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　こちらの添付資料でございます、内閣府として、昨年十月二十八日の出張報告に添付した資料、この中に、これ、既に公表している成田の関係の告示とかいろいろございますけれども、私ども少なくとも内閣府として提出したものではないというふうに認識しております。
○櫻井充君　ちゃんと覚えているんですよね。内閣府の告示もちゃんとここで渡しているんですよ。何でこの獣医学部の新設に、成田のこうやって医学部の新設のところ、内閣府の告示をこうやって提示しなきゃいけないんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げますけれども、いずれにしましても、十月二十八日にこういった会合があるかどうかは私どもまだ確認できておりません。また、繰り返しになりますが、出張報告に添付されている資料ということでございますけれども、この資料の内容がいかなるものかは私ども内閣府として承知をしておりません。
○櫻井充君　今、自分でちょっと言ったじゃないですか。内閣府の告示についてはと言ったでしょう。だから、どうしてこれをこうやって添付したんですかと聞いているんですよ。自分で言ったことじゃないですか、藤原さん。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　明らかに公表している資料もあるということで例示として申し上げましたけれども、この資料がどういう形で扱われているのか、今治市の方で御開示されたのかということにつきましては私ども承知をしておりません。
○櫻井充君　それでは、承知していないということは内閣府で提示していないということですね。それでよろしいんですね。
○政府参考人（藤原豊君）　添付した資料につきまして、私ども内閣府から少なくとも提出したものではないと認識しております。
○櫻井充君　それは、認識という言葉ちょっとよく分からないので確認しておきたいと思いますが、それは絶対に否定形なんですね。これはないということでよろしいんですね。ないということなのか、それとも現時点で分からないということなのか、それについて御答弁ください。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　私どもとしてはないと認識しておるんですが、この会議自体、もう指定自治体でございますので、通常この市の職員との関係は担当者の方でずっと議論が続けられております。当時の担当者含めて外部のもう組織に移転している者もおりまして、その辺りの確認もまだ完全には把握していない状況でございますので、私どもとしては今認識をしておりますけれども、そういった事実はないというふうに考えております。
○櫻井充君　確認していないならちゃんと確認してください。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　どういったメンバーでどういった議論をしていたか、私もこの会議には恐らく参加できていなかったと思いますので、確認をさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　済みませんが、ちゃんと通告しているんですよ。通告しているものについて答えていただかないと時間だけどんどんどんどん過ぎていくんですがね。
　ここのところに、本当に不自然なんですよ、何でこうやって、こうやって国際医療福祉大学の件が乗っかってくるんでしょうか。結局のところは、こういうふうになぞらえてやっていけば獣医学部はちゃんと新設できますからねということを伝えたかっただけの話じゃないんですか。
　元々、もう、先ほど申し上げたとおり、相当早くに成田のスケジュールを提示しているんです。平成二十七年の十二月三日ですよ。この時点から成田のスケジュールを出して、こういう方向でやっていきますと。そして、しかも、これだけ何回も何回も御丁寧に獣医学部のことについて議論をしていくということなんですよ。では、そうだとすると、そうだとすると、やはり加計学園ありきでずうっと動いてきたんじゃないだろうかと、そう思うのは私は至極当然のことだと思います。
　しかも、最後、十一月の八日、これは九日に決まる前ですけれども、そのときにも、二時四十五分から三時十分の間で今治市の職員と内閣府で会っていますよね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　これも当時の担当者へ確認したんですが、昨年十一月八日の内閣府と今治市の打合せにつきまして、担当者同士で獣医学部も含む特区の最近の動きについて意見交換をしたと、ただ、大変短時間で終わったということを報告を受けております。
○櫻井充君　短時間で終わるんですよ。なぜかというと、十一月九日の議事次第が全部配られているんですから。十一月九日の議事次第が前日にもう渡されているんですよ。そして、ここの中に、配付資料がこういうものですとか、それから、追加項目の案についてこういうふうな案で、結局のところは獣医学部のところを認めていきましょうとか、それから、これは民間委員の名前が五人書かれていますが、そこの民間委員の中の、規制改革事項などについてということで、追加規制改革事項の中に獣医学部の新設と、こういうのも書いてあって、だから、これが、あしたこうですからと多分提示されたんだと思うんですよ。で、喜んで今治に帰られたということだと思うんですね。
　こういうことまでちゃんと、ずうっと手取り足取り、まずこうやってスケジュール表を作ってくださいから始まって、成田はこうやって行ったから、このとおりにやるんですと。最後は、ここのところで、はい、こういうふうに決まりましたから御心配なくと。加計学園ありきでやってきたと言われても仕方ないと思いますがね。大臣、いかがですか。大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもは、そうした特区ワーキンググループ、分科会、そして区域会議、そして諮問会議ということで正式に決めていくわけであります。その際に、今治市の案件が従来からの長い間で一番先行的に行われてきたということは確かであります。そのことは承知しているところであります。
　ただ、加計学園ありきなんということは全くありません。それは、事前に私が申し上げましたように、最終的には公募で決まるということでありますから、そこでしか決まらないということを重々申し上げておりました。
○櫻井充君　外形的には、それはそういうふうにしなかったら大変な問題だから、外形的にはそうしてきていますよね。だけど、その前、そのときに、この間々でずうっといろんなことが調整が行われてきて、じゃ、加計学園のためにこうしましょうということが繰り返し繰り返し議論されているだけの話じゃないですか。
　今、そしてもう一つ、前々からずうっと言ってきたんだと、そういう話がありましたが、石破四条件の中のどこに当たるんですか、それが。
○国務大臣（山本幸三君）　石破四条件云々の話をしているわけじゃありません。ただ、国家戦略特区の前の特区のときからずっとそういう話があって、そして民主党政権のところで実現に向けて格上げというようなことがあって、そういう経緯がずっとあるわけであります。そういう意味では、今治市の提案についてが一番私どもとしては熟度が高いということについては先ほど申し上げたとおりであります。
○櫻井充君　済みませんが、獣医学部新設するかしないかは、これは我々の政権の時代の話を超えて、自民党政権下で石破大臣が、これは国家戦略特区の担当大臣のときに四条件決めたんじゃないですか。そうですよね、まずそこから確認しましょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、日本再興戦略でそういうふうに決まったということであります。
○櫻井充君　ですから、このルールに従ってやるかどうかが大事なことであって、ですから私はお伺いしているんですよ。四条件があるんです。
　そうしたら、前々からこうやって構造改革特区で提案してきたというのは、この四条件の中のどの項目に当たるのか、教えてください。
○国務大臣（山本幸三君）　四条件の項目というわけではありません。四条件はほかのことが書かれているわけでありまして、それについてはきちんと検討し、クリアしているというふうに判断したわけであります。
○櫻井充君　四条件と関係ないことについて、これがさも理由かのようにおっしゃるのは、僕はおかしいと思いますよ、アンフェアだと思いますよ。
　だって、これは、四条件というのは、これは済みませんが、安倍政権で決めたことです。安倍政権で決めたことをちゃんと守らないで、そして自分たちで適当な理由を言い始め、そしてさっきは、本当にこれから起こり得るのかどうか分からないし、学部の新設ができるのかどうかも分からないような水産業の話を出してきたりとか、結局、こうやっていいかげんなことだけ言って、相手方から言われたものをきちんと調査するわけでもなくどんどんどんどん推し進めているということは、繰り返しになりますが、加計学園ありきでこうやってずうっとやってきたということになるんじゃないですか。
　今、僕は本当愕然としましたが、要するに四条件に関係ないんですよ。四条件に関係ないことが、熟度高いとか適当なことを今まで言ってきているわけですよ。おかしくないですか。
○国務大臣（山本幸三君）　四条件についてはクリアしているということで、そのことを詳しく説明するのであれば幾らでも申し上げます。同時に、そういう歴史的な経緯もあるということであります。
○櫻井充君　もう、済みませんが、やっても水掛け論なので、既存の大学それから学部で対応が困難だというものが本当に挙げられるかどうかというと、挙がらないんですよ。
　だって、なぜならば、先ほど大臣ちょっと御答弁されていましたが、獣医学部でも、日本でもやりかけているようなことをおっしゃっているということは、やっていないわけでも何でもないんですよ。
　それから、大変申し訳ありませんが、東大や北大を超える大学になるんですか。本当にそう思われていますか。世界的な研究を行って、大変申し訳ありませんが、だけど、東大や北大を超える大学になると大臣は本気で思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、この大学の努力次第だというふうに思います。
○櫻井充君　それでは、加計学園グループの例えば薬学部がございます。この薬学部の国家試験の合格率はどの程度か、大臣、御存じですか。
○国務大臣（山本幸三君）　私は承知しておりません。
○櫻井充君　大臣は、科学的に基づいて説明されようとはしないですよね。つまり、都合の悪いことは全部目を閉じる、見ないようにする。そして、何となく言われたイメージだけでこれをよく説明してくる。こんなことじゃ議論になりませんよ。
　そして、私は、こうやって質問させていただいているときに、進路指導の先生から電話が掛かってきまして、私は絶対にあの学園の系列には行かせないんだ、子供たちをと言っていました。それはなぜかというと、薬学部の合格率が低くて、仮に入ったとしても薬剤師さんになれるかどうかが分からないからだと。
　こういう大学つくって、困るのは子供たちですからね。学校はもうかるかもしれませんよ、しかも定数百六十で。定数百六十って、今までないですよ、どんなに大きな私立大学でも百二十ですからね。
　大臣、じゃ、ここのところにあるような、具体的な需要が明らかだと、具体的な需要は分からないとまで開き直られましたが、百六十の根拠を示していただけますか。具体的な数字をもって、加計学園から言われたとか、そういうことじゃなくて、百六十が必要な理由を言ってくださいよ。
○国務大臣（山本幸三君）　この点は何度もお話し申し上げたように、数字的にはっきり幾らが必要で幾らが足りないかというような話は、それは誰もできません。需要曲線なり供給曲線というのを正確に描ける人はいません。なぜならば、価格と絡んだ、それで決まるわけですから。
　今、私は、従来から主張しているように、現状起こっていることは、その場合に、経済学で足りないかどうかということを判断する場合には価格を見ると。私から見れば、まさにペットの診断なんというのは価格が高止まりしている。そういう状況のときには、通常は新規参入が起こるんですよ、自然にほっておけば。だけど、獣医学部は規制しているわけですからそれが起こらない。その結果、本来であれば、新規参入が起こって供給が増えて、そして価格が下がってきて、だけど、一定以上は下がり切れないところで均衡するわけですよ、それ以上になれば生産者の方も生活ができなくなるという状況が起こってきますから。
　だから、経済学的に言えば、その均衡点に達するまで幾らでも増やしたらいいという議論になるわけであります。だけど、そこは、そういう意味での数字というのははっきり出せないんだけれども、その百六十名が云々については、これは教員の数とかあるいは施設とか、そういうところで設置審において判断するものだと思っております。
○櫻井充君　済みませんけど、今の話をお伺いしていると、結局のところは潰れるべき、要するにペットの病院が潰れてくればいいんだと、そうやって市場原理で淘汰されていけば、いずれ価格も下がっていくし、みんなハッピーになるんだと。潰れていくところの病院のことは何も関係なしに価格だけ下がっていけばいいと。
　それは、もう一度申し上げておきますが、この間も指摘しましたが、安倍政権ではデフレからの克服と言っているんですからね。こんな、全ての分野で市場原理が働いて価格が下がっていったら今の方向と全然違うことになりますからね。
　こういう、この程度の方が担当大臣で、担当大臣として判断されるなんということ自体、僕は本当におかしな話だと。ちゃんと物事をもう少し分かって、良識的な人が判断されるべきですよ。だから、石破大臣のときには設置認可なんかまで進まなかったんですよ。それが、済みませんが、大臣になってからとんとんとんとん進んでいくようになりましたからね。
　まあいいでしょう。ですが、ここのところで、はっきり言っておきますが、具体的需要なんというのは明らかにならないということは御自身で今おっしゃったんですから、数は分からないと、あとは神のみぞ知ると、この間もおっしゃっていましたが、そういう方が適当にもう四条件をクリアしていると言い放つこと自体、私はおかしな話だと思います。
　それから、ちょっと話題変わりますが、これ、時間がないので。文部科学省で再調査をしてくださることになっていますよね。これは、どういう理由で、そして今どういう方向で調査されているんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　現在、文部科学省では既に追加調査に着手しております。
　具体的には、これまで国会や報道等で指摘された点も踏まえながら、前回調査を行った国家戦略特区における獣医学部設置の担当である専門教育課の関係する共有ファイルや共有電子フォルダだけではなく、設置認可や国家戦略特区の窓口となる関係三課室の共有ファイル等まで調査範囲を拡大するとともに、ヒアリングの対象についても、前回の七人であったのに対して、今回は関係三課室の職員も対象とすることから増加し、またヒアリングも丁寧に実施することとしており、現在鋭意向き合っているところでございます。
　この追加調査の理由についてのお尋ねがありましたが、現在、設置審で静ひつな環境の中で専門的、学術的な議論が行われている真っ最中に様々な情報が次々に飛び出している中で、静ひつな環境での冷静な議論というものを一刻も早く取り戻さなければならない、そういう思いも含めながら追加調査を判断した次第でございます。
○櫻井充君　それだけですか。私は勇気ある職員の人たちのためにもやらなければいけないと思いますが、そこはないんですか。
○副大臣（義家弘介君）　単純に勇気あるとか勇気ないとかではなくて、様々な折衝の中で様々なやり取りがあったことは事実です。実際、そのやり取りに関わったのは、副大臣、そして大臣、さらには課長補佐級以上しか現実に関わっていないんですね。しかし、仄聞状況で、いろいろなものが次々に国会でもマスコミでも出ているという状況の中で、疑心暗鬼も広がっておりますし、何が本当のことで何が間違いなのかさえ、これ分からないような状況の中で行政の停滞を招いている部分も現実としてあるというふうに思っております。その意味で、追加調査をしっかりとして状況を明らかにするという判断をした次第でございます。
○櫻井充君　済みませんが、この調査は一体いつまで出る、いつまで出てくるんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　現在行っているところですけれども、速やかに行って、結果を発表してまいりたいというふうに思います。
　また、様々な声がございますけれども、慎重には慎重を期して着実に、確実に行わなければいけない類いのものですので、途中で終わってしまうではなくて、しっかりとした調査の上で内容を明らかにしていきたいと思っております。
○櫻井充君　しかし、この資料が出てきてちゃんと国会で議論ができなかったら、資料提出されても、本当、まあ出したこと自体には価値があるかもしれないけれど、これはちゃんと国会で議論ができるまでに出してもらわないといけないんですよ。
　つまり、このままこの期間で国会が閉じるのかどうか分かりませんが、そうであるとすれば、あしたじゅうには出していただかなきゃいけないんですけどね。いかがですか。
○副大臣（義家弘介君）　現在調査中の中身についてはなかなか具体的に言えないのが現実ですけれども、進まない、進めています、進めていますけれども、完全に終わらないなかなか理由というのも中には存在しておりまして、それらのハードルをしっかり越えた上で速やかに報告させていただきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　結局のところは、きちんとした情報が正しく出てこないから、だからみんなでおかしいと思っているだけの話ですよ。そして、こういうことに時間を割かなきゃいけないということ自体、僕は非常に不幸なことだと思いますよ。
　私は、農水委員会に所属させていただいたのは、地域の農業や水産業が駄目になってあれだけの過疎地になっていって、初めて農水委員会に入って、本当は農業問題をやりたかったんだけど、だけど、結局こういう大きな問題があるんですよ。総理のお友達だけが優遇されて、しかも、この後、これ本当にできたら、また私学助成金がどんどんどんどん入っていくんでしょう。国民の皆さんの税金ですよ。やっぱりこういうことを早くに片付けて、本来、本来、我が国が抱えている問題をきちんと議論しなきゃいけないんですよ。
　そういう意味でも、一日も早く提示していただくということをお願い申し上げて、それから最後に、ちゃんと今日の資料要求については次回の委員会までに準備していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党、愛知県選出の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　愛知県は、地域的に中山間地、過疎地から大都市圏までをカバーし、産業面でも農業と製造業がバランスよく発展している地域でございます。特に、製造業の中でも自動車産業、航空宇宙産業が日本、世界をリードする産業として集積をしている地域でございます。
　愛知県のみならず我が国を牽引する産業として、あるいは世界経済をリードしていく産業として期待されるのが自動車産業でございます。さらに、自動車関連で自動運転技術は、近年、国内外において完全自動運転を視野に入れた技術開発が進展をしており、世界の主要国がその取組を加速化させております。
　私は、先週末、名古屋大学を訪れまして、官民共同による自動走行の最先端の研究開発現場を視察させていただきました。我が国として、まさに官民一体となって国家プロジェクトとして政策資源を集中投資し、自動走行の早期実用化を加速化させることが急務であると考えます。
　政府においては、去る五月三十日に官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一七を決定し、多様な高度自動運転システムを持った社会の実現に向けたロードマップを策定されたと承知をしております。政府として今後どのように取組をされるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　自動運転は交通事故の減少や高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現などに寄与するとともに、我が国の自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で不可欠な技術であると認識してございます。
　このような認識の下、政府では、ＩＴ総合戦略本部におきまして、民間事業者や関係省庁の参加の下、自動運転に関する総合的戦略として官民ＩＴＳ構想・ロードマップを二〇一四年に策定し、以降、急速に変化する国内外の動向を踏まえつつ、毎年改定しているところでございます。
　先月三十日に、先生御指摘のロードマップ二〇一七を決定いたしました。この中で、国家戦略特区を活用した実証実験の推進についてもロードマップにおける重要な取組として位置付けているところでございます。今後とも、引き続き関係省庁と連携し、政府一体となって自動運転の早期実用化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○里見隆治君　愛知県は、交通事故死者数が平成十五年から昨年まで連続十四年間ワースト一という残念な記録が続いております。愛知県は、ワーストワンの汚名を返上しようと、自動車安全技術プロジェクトチームを設置し、活動を積極的に推進しております。
　そして、その活動の一環として、自動走行実証実験ワンストップサービス事業が提供されています。まさに今回の法案で提案されている近未来技術実証ワンストップサービスセンターの原型ともいうべき事業であります。
　今後の参考としまして、愛知県にこの現在のワンストップサービスの実施状況から得られる知見を伺っておりますので、御紹介をしておきたいと思います。
　まず、実験実施者のメリットとして挙げられるのは、本来多数の窓口が必要な自動走行実証実験の窓口が一本化されることにより、実験コスト及び調整に掛かる時間の削減といった高い効果が得られたと、第二に、行政機関に対しての申請、手続であることから、公務員としての守秘義務が存在することで公開したくない実証実験の取組を公開せずに行うことが可能であると、第三に、一本化された窓口において実証実験のために関係する各種法令及びその解釈など様々なアドバイスが得られたという以上の三点でございます。
　行政側から見た改善点、課題としては、第一に、今後、本サービスの増加が見込まれるため、サービス支援体制の強化が必要、すなわち人件費、物件費等の確保が必要であると、第二に、道路交通法などの走行に関する各種法令とともに、新しくなる制度を常に理解、熟知した専門人材の確保が必要であるという二点でございます。
　さらに、行政からこうしたことを今後全国に広めていくに当たっての要望として、恒常的な相談窓口の設置に伴う人件費、物件費への財政的な支援、また相談窓口を担う専門人材の養成や確保への支援といった二点が挙げられます。
　法律案では、近未来技術実証ワンストップセンターを含め、国、地方公共団体が事業者に対して情報提供、相談、助言その他の援助を行うとされておりますけれども、こうした愛知県の経験も踏まえて、より良い情報提供、相談等の援助をいただきたく、お願いをしておきます。
　また、本法案において提案されています日本版レギュラトリーサンドボックスは、自動走行の早期実用化に向けた民間の挑戦を後押しするものだとされております。自動走行の早期実用化に向けて、今回の改正はどのような意義を持つのか、加速化の契機とできるのか、内閣府にお伺いをいたします。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えを申し上げます。
　今、国家戦略特区の各地域では自動走行などの先端技術の実証実験を行っておりますけれども、今後、更に最先端の実証実験を進めていく上で、多方面との事前の協議や手続のために実験が迅速、円滑に進まないということにならないようにする必要があると考えております。
　このため、先端技術の実証実験の際に、安全性に十分配慮しつつ、事前の規制、手続を抜本的に見直すための具体的方策を一年以内に検討し、必要な措置を講ずる旨の検討規定を盛り込んでいるところでございます。また、さらに、その検討をしていく間にも、事業者ができる限り円滑に実証実験を行えるよう、区域会議の下に近未来技術実証ワンストップセンターを設置いたしまして、実証事業の実施に際して必要となる各種の手続、道交法でございますとか電波法、航空法でございますが、こういったものにつきまして、情報提供や相談あるいは代行等の各種援助を行うこととし、今般の特区法改正案の雑則に関係規定を設けることといたしました。これは、今先生御紹介いただきました愛知県で行われていることを大変参考にさせていただいておりまして、これをモデルにして全国的に普及させていきたいという意向もあるわけでございます。
　この規定に基づきますワンストップセンターの運用によりまして、実証実験の実施主体の手続負担が軽減されまして、実施主体が迅速かつ集中的に実証実験を推進できるものと考えているところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　愛知県は、去る六月六日、公道での遠隔型自動走行実験を県内で行うと発表をいたしました。自動車の運転席にドライバーが乗らず、離れたところからの遠隔操作ということでございます。既に、運転手がいない無人バスの走行は、特区指定されている秋田県仙北市で、昨年、山本大臣も乗車を経験されたというふうに伺っておりますが、更に広範囲の公道で実現をすることになります。公道での実証実験ということで、一般のドライバーや歩行者の皆さんに不安を与えず、安全に行われるべきと考えます。
　警察庁は、去る六月一日に、遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いについて通達をされたと承知をしております。その内容、意義についてお伺いをします。
　その中で、安全性の確保、緊急時の体制などはどのように配慮されているか、また、ドライバーでない遠隔監視・操作者が法令上の運転者に課された義務を負うとのことですけれども、これらの点が道路交通法の改正がなくても可能なのか、その点も含めてお伺いをいたします。
○政府参考人（井上剛志君）　お答え申し上げます。
　自動運転技術は、我が国の将来における交通事故の削減や渋滞の緩和を図る上で不可欠な技術でありますことから、警察といたしましても、その進展を支援する観点から積極的に取組を進めているところでございます。
　本年六月一日には、遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を策定、公表をしたところでございます。具体的には、運転者席に運転者が乗車しない遠隔型自動運転システムの公道実証実験に関し、新たに道路使用許可の対象行為とし、一定の安全性を確保しながら円滑に実験を実施することを可能とするものであり、自動運転に係る技術開発の進展に資するものと認識いたしております。
　また、遠隔型自動運転システムは、実験段階にある技術であります。一般交通と混在する中で実験を行うに当たりましては十分な安全確保が図られることが必要でございます。こうした観点から、本基準においても、事前に実験施設等において公道実証実験を想定した走行を行い、実験車両が安全に走行できることが確認されていること、緊急時には現場に急行することができるよう体制を整備していることなどの一定の安全確保のための必要な措置が実験主体において講じられていることを求めるとともに、警察官等が走行審査を行い、一定の安全性を確保した上で許可することといたしております。
　なお、遠隔型自動運転システムにおきましては、遠隔監視・操作者が道路交通法上の運転を行う者、すなわち運転者に当たると解されるところでありまして、本基準においては、道路使用許可の枠組みを用いて安全確保のための一定の条件や技術、装備要件が満たされていることが確認されることにより、遠隔型自動運転システムに係る公道実証実験の安全かつ円滑な実施が現行法の範囲内で可能となるものでございます。
　今後とも、自動運転の早期の実現に向け、交通の安全と円滑の観点から必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今の道路交通法との関係、ちょっと私もまだ頭の中で整理できていない状況ですけれども、ケース・バイ・ケース、一つ一つの安全性を確認しながらケースごとに審査、判断をされているということだと思いますし、まさに規制改革は、そういったケースを積み上げていく中でまたそれが制度化していくということだと思いますので、いずれにしても、この安全の確保ということは第一に、その上での推進、お取組をお願いしたいと思います。
　自動走行は、経済社会において様々な分野、領域で実用化されることが期待をされております。特に私は、山間地域での移動、高齢者の生活支援などの分野での自動走行の実用化に大きな期待を持っております。今後、この分野において政府全体としてどのようなビジョンを持って取り組まれるか、お考えをお伺いいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、山間部を含めた過疎地域等地方での移動手段や高齢者等の移動困難者の移動手段を確保することが重要な課題であると認識してございます。このような認識の下、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一七では、地方、高齢者等向けの無人自動運転移動サービスの実現を重点項目の一つとして位置付けるとともに、二〇二五年をめどに全国の各地域で高齢者等が自由に移動できる社会を実現することを目指すというビジョンを持っておるところでございます。
　今後とも、このようなビジョンを念頭に置きつつ、山間地域での移動、高齢者等の生活支援等に向けた自動運転の実用化も含め、関係省庁と連携し、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今、全体像、お話をいただきましたけれども、各省庁お取組をいただけるということですけれども、今年度から国土交通省において、高齢化する中山間地域において、人の流れ、物の流れを確保するために、道の駅を拠点とした自動運転サービスの社会的な実験を始められたと承知しております。その概要を御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、中山間地域では高齢化が進行してございまして、日常生活における人流、物流の確保、これが喫緊の課題になっているというふうに認識してございます。
　一方、この道の駅でございますが、これは全国で今千か所以上設置をされているところなんですが、その約八割に当たる道の駅がいわゆる中山間地域に設置をしてございまして、物販施設ですとかあるいは診療所、行政窓口、こういった多様な生活に必要なサービスが集積されつつあると、こういった実態にございます。
　国土交通省といたしましては、こういった道の駅など、地域の拠点を言わば核といたしまして、技術が進展してございます自動運転車両、これを活用いたしまして、例えば買物や通院など高齢者の生活の足の確保を図るとか、あるいは宅配便、農産物の集荷など物流の確保、あるいは観光への活用、あるいは雇用の場の創出、こういった形で地域生活を維持いたしまして地方創生を実現していくために、言わば車両と道路、これが連携した移動システム、これを構築することを目指しまして実証実験に取り組むことといたしました。
　今年度、実験開始いたしますが、主に二つのタイプを想定してございまして、一つは、道路構造、交通への影響、気象条件など車両と道路に関する技術的な検証を行うタイプのものでありまして、これは四月に実験箇所五か所を選定したところであります。もう一つのタイプは、これはビジネスモデルに関する検討ということで、例えば貨客混載あるいは観光などの活用、こういったことを想定した検討を行うものでありまして、現在、二十六地域から応募をいただきまして選定作業に入っているということでありまして、いずれにいたしましても今年夏頃から順次実験を開始したいと、こういうふうに考えております。
　私どもといたしましては、道路の現場技術とそれから自動車の車両技術、制度、この双方が連携それから工夫を行うことで、地域社会を支える自動運転の早期実現に向けまして、関係省庁とも連携をいたしまして取組を加速してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○里見隆治君　今御答弁をいただきました高齢化する中山間地域の自動運転サービスの社会実験など、今後の地域社会の足、高齢者の足の確保という意味で、今回の法案による対応など、自動走行の実証実験を加速させるなどして更に積極的な推進をお願いいたします。
　最後に、山本大臣にお伺いをいたします。
　六月一日の本委員会審議において、私から冒頭、大臣に対しまして、内閣主導とはいえ、規制の在り方については所管省庁の担当部局と丁寧に協議を行う必要があるということでお伺いをしましたところ、大臣より、最終的には関係省庁の合意を得た上で特区諮問会議で政府決定するというのがあるべき姿だと、また、スピーディーかつ丁寧に議論を進め岩盤規制改革を進めてまいりたいという御答弁を頂戴いたしました。関係省庁の合意が得られるよう丁寧に協議を進めていただきたいと心から思いますし、さらに、その協議の過程を見える化することが極めて重要だと考えます。
　従来、政府は、構造改革特区、最近はこれに国家戦略特区を加えて、二十九次、二十九回にわたり定期的に特区の提案募集を行ってこられました。提案者の提案の趣旨、またそれに対する関係省庁の反論などは、一々丁寧にエクセル表に論点としてまとめ、公表されております。
　一方、国家戦略特区の特区会議での自治体等からの随時の提案に対しては、区域会議、また諮問会議、ワーキンググループなどで議論されることになり、必ずしもそのようなフォーマットの形で公表ということはございません。したがって、その内容については、会議の配付資料、議事録、議事要旨によるしかないわけでございます。
　こうした議事の過程の論点を随時適切に公表することが、当事者のみならず、内外で納得感のある結論を出すために重要なことと考えますけれども、山本大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区は、岩盤規制改革を実現するため、特区諮問会議や区域会議、ワーキンググループといった推進組織を整えております。その中で、規制改革事項については、最終的には関係省庁の合意を得た上で特区諮問会議で政府決定しており、また、法律事項は、国会での御審議をいただいているところであります。事業を実施する区域計画についても、関係省庁の同意を得た上で認定を行っております。一方、地方議会や住民の意見は、特区自治体の長による区域会議への参画を通じお伺いする仕組みとしております。
　こうした多くの関係者による参画の仕組みに加え、できる限り情報の公開の徹底を図り、透明性を十分に確保することが重要と認識しております。このため、集中受付期間における特区提案に係る関係省庁とのやり取りの公表に加え、特区諮問会議、区域会議、分科会、特区ワーキンググループなどの議事要旨や関係資料はホームページなどにおいてできる限り公表し、調査審議の中立性、公平性を確保しているところであります。
　今後も、透明性の確保を一層徹底し、速やかに公表に努めることで見える化に努めてまいりたいと思います。
○里見隆治君　大臣に具体的にそういった実行をお願いをしまして、私からの質問とさせていただきます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　残された時間もう僅かだと思いますので、二問ほどお聞きしたいと思います。
　一問は、日本版レギュラトリーサンドボックス、いわゆる規制の砂場についてでございます。この規制の砂場というのは成長戦略の一つの柱にもなってございますが、そもそも余り聞き慣れない言葉でございまして、このレギュラトリーサンドボックスというのはどういうものなのか。
　イギリスでは、フィンテックなど金融においてこの規制の砂場が適用されているようでありますが、どのような成果があったのか。また、日本がこれから取り組もうとしている自動走行あるいはドローン等、金融以外の新技術の実験場として日本では利用、活用しようということのようでありますけれども、海外においてはそういう金融以外の活用例があるのかどうか等を含めまして、日本版レギュラトリーサンドボックスとはどのようなものなのか、また、なぜ日本版というふうに言うのか、イギリスのサンドボックスとの違い等について内閣府から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　レギュラトリーサンドボックス、直訳いたしますと規制の砂場ということでございますが、これは、今先生お話ありましたように、フィンテック等イギリスの金融分野などでイノベーション促進のために設けられている実験場の仕組みということでございまして、現行法を即時適用することなく、革新的な製品、サービス、ビジネスモデルや仕組みをテストすることができる安全な場所ということでされているところでございます。
　今回はイギリスのサンドボックスをそのまま持ち込むものではございませんが、その考え方を生かしまして、自動走行や小型無人機等の近未来技術に係る実証を対象に、安全性に十分配慮した上で、事前規制、手続を抜本的に見直すことにより実証実験を迅速に行えるような、そういう仕組みを設けようというものでございます。
　これを私ども日本版レギュラトリーサンドボックスと呼ぶことにしたものでございまして、言葉の趣旨からいいますとイギリスのものとは違うわけでございますけれども、こういった規制の砂場というところで実験をより効率的に、かつ迅速にやっていこうというものでございます。
○西田実仁君　今回の法改正によりまして、既存の法令に新しい技術を適用するための法改正あるいは特区法の法改正について、今後一年以内に検討、措置するということも定められてございます。
　山本大臣に、その際、法令等の改正した場合に、法文上に、何度も言われている安全性への十分な配慮ということを、安全ということを担保する記載が必要ではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　レギュラトリーサンドボックスについて、昨年十二月の特区諮問会議において民間議員から、安全性についてどういう仕組みをつくるか十分議論する、ルール無用や無法と誤解されないようにする必要との留意点が示されたところであります。実証実験の円滑化とはいっても、安全の確保は当然の前提であり、これが確保されなければ国民の理解も得られないところであります。
　こうした議論を踏まえて、政府としては、事後チェックルールの徹底等も含め安全性に十分配慮しつつ、事前規制、手続の抜本的見直しなどにより実証実験を集中的に推進するための具体的方策について検討してまいりたいと思います。
　本改正法の施行後一年以内をめどとして検討を進めるため、現時点において具体の条文等は未定でございますけれども、検討結果に基づいて必要な措置を講ずる際は安全が適切に確保されるよう十分に検討してまいりたいと思います。
○西田実仁君　保育人材の確保についてお聞きしたいと思います。
　今回、小規模認可保育所の対象年齢の拡大ということが盛り込まれておりますけれども、そこにおいても保育人材の確保というのはもう喫緊の課題であります。
　先日、これは小規模認可保育所じゃありませんが、都内のある幼稚園にお邪魔したところ、その経営者から幼稚園の先生の採用難について随分話を伺いました。先生一人を採用するのに八十万円以上のコンサルフィーを支払わなければならず、経営を大変圧迫をしているという話でした。その覚書を見せていただきますと、賞与を含めた年収の二五％をコンサルフィーとして支払う契約になっているそうでして、入社してから、入園してからというんでしょうか、五十日以内に退社した場合にはそういう返金規定というのも設けられてございましたが、一人を採用するのに八十万円以上掛かるという高さに大変に嘆いておられました。
　現行の職業安定法でも、求人者及び求職者に対しまして、手数料に関する事項等については明示しなければならないとされております。職業安定法の法改正とそれに伴う省令の改正によりまして、明年一月一日からインターネットによる情報提供の義務付けが始まると聞いてございますが、その狙いについて厚生労働省にお聞きをいたします。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　本年三月に成立いたしました職業安定法の改正及びこれに伴います省令の改正によりまして、御指摘のように、来年一月一日から、職業紹介事業者は、就職者数、それから無期雇用の就職者のうちで解雇以外の理由で就職から六か月以内に離職した者の数、いわゆる早期離職者数でございます、それから手数料に関する事項でございますとか、就職してもすぐに辞めちゃった方について手数料をお戻しする返戻金制度、こういった事項についてインターネットで情報提供しなければならないという規定にしてございます。
　この際、インターネットでございますけれども、厚生労働省が運営いたします人材サービス総合サイトへの掲載を必須とすることにしております。これはなぜかと申しますと、このサイトにつきましては、職業紹介事業者は許可事業者でございますから、全職業紹介事業者に関する情報が一覧できると、こういうサイトになってございまして、これを見るだけで、求人者の方とか求職者の方が、事業者がどういう手数料でどういう紹介実績があるのかと、こういったことが一覧で分かるようになってございます。これで比較することによってより適切な事業者を選んでいただいて、御希望に合った人を紹介できると、こういったことを目的としまして今回の改正に至ったものでございます。
○西田実仁君　今御説明いただきましたように、大事なのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトというところに掲載を必須とするということが私は大事だと思うんです。こういう紹介事業所のホームページも私も幾つも調べましたけれども、大体、求職者向けに無料であるということがやたらに喧伝される一方で、求人側の手数料等の費用については掲載しているのをなかなか見付けにくいという実態がございます。今回の法令改正によりまして、今おっしゃっていただいた、手数料の比較考量がしやすくなると。
　情報公開によって、これは山本大臣もよくこの委員会でも言われていますけど、まさに皆の目に触れることによって適正な価格に収まっていくという、そういうことで良心的な事業者が選ばれていくという、いい意味での淘汰が進むということが期待されるんじゃないかと思います。
　その意味では、是非、今後のこれは要望ですけれども、労働者派遣法における事業者についての手数料も、現状はまだ、各社のホームページ等にはあっても厚生労働省の今のようなサイトには一覧性を持った掲載はされていないわけでありますので、これも是非、そうした掲載があって一覧性が持たれるように要望いたしまして、私の質問を終えたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　加計学園の獣医学部新設についてお聞きをいたします。
　前回、八日の内閣委員会で、事業者公募の条件として平成三十年四月開設がいつどこで決定したのかという質問をいたしました。山本大臣はパブリックコメントでも既に出しておりますと言われましたが、これ答弁になっていませんので、もう一度改めてお聞きいたします。
　平成三十年四月開設はいつどこで決まったのか、事前に提案者との協議はあったのか、お答えください。
○国務大臣（山本幸三君）　事前に提案者との協議はありません。
　共同告示に平成三十年度に開設と規定した理由でありますが、いち早く具体的な事業を実現させ効果を検証することが重要だとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたためであります。
　具体的な時期は、開学前年の三月末に設置認可申請、その後、夏頃に認可という例年のスケジュールを勘案し、最速で事業が実現するスケジュールである平成三十年四月の開学、すなわち平成三十年度に開設としたものであります。
　昨年十一月九日の諮問会議取りまとめ後、パブリックコメントを開始する、昨年十一月十八日でありますが、までに、パブリックコメントの概要案に平成三十年度開設と盛り込むことについて共同告示を共管する文科省と事務的に調整を行い、最終的に私が判断したものであります。農水省にも十一月二十一日にこの旨を通知しております。
　また、パブリックコメントの受付期間が終了した後、十二月末の段階で、共同告示に平成三十年度開設と規定することについて文科省、農水省を含め最終確認し、本年一月四日に告示を公布したものであります。
○田村智子君　これ、事前の協議はないと。
　五月十日、衆議院地方創生特で、民進党宮崎議員の質問に佐々木局長は、今治市あるいは加計学園の方でできるだけ早く設置したいという意向で、スケジュールからいっても最も早い時期が三十年の四月だということで恐らく判断されて、それをパブリックコメントの資料として使わせていただいたと答弁をしています。
　大臣、今治市あるいは加計学園が最も早い時期を平成三十年四月と判断していることを承知していて、それを念頭に置いてあなたが御判断したということでよろしいですか。
○国務大臣（山本幸三君）　今治市がどのように判断しているかについては、私どもはそれまで承知しておりません。
　しかし、我々は、できるだけ早くということは当然念頭に置いて、常にそうしたスピーディーに規制改革をやるということで臨んでいるわけであります。最終的にそれがオープンになるのは十一月十八日のパブリックコメントのときであります。
○田村智子君　それ、局長答弁と違うじゃないですか。
○政府参考人（佐々木基君）　私の答弁が何か誤解を招いているようで大変恐縮でございますけれども、私が申し上げましたのは、今治市から、これは分科会における今治市の発言もございますので、できるだけ早く開学したいという意向は聞いておりました。私どもは、私どもとしてできるだけ早いスケジュールでやっていきたいという、国家戦略特区の特性上できるだけ早くということで、三十年四月ということで大臣の御判断をいただいてそのように決定させていただいた、そういうことを申し上げたところでございまして、誤解を招くような表現をしたことについては言葉足らずであったというふうに思っております。
○田村智子君　苦しい答弁ですよ、それは。
　前回、民進党の櫻井議員が、昨年八月三日、内閣府から今治市へのメールに、「スケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく、北九州市の別添データを参考に、広島県・今治市のスケジュール表を作成願います。」と、こう書かれていたことを明らかにいたしました。これは情報開示請求によって今治市から出てきた資料です。
　資料の一枚目、私の配付資料の一枚目、それが今治市から内閣府への返信メールなんですよ、これが。今治市が内閣府地方創生事務局に送付したスケジュール表。右下には、獣医学部新設は「Ｈ30・４月開学予定」、書かれています。これは、問合せの翌日、八月四日に作成されていることも右上の記述で分かります。今治市とスケジュールの共有をしていたということではありませんか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスケジュール表の作成につきまして、当時の担当者に確認をさせていただきました。昨年八月頃、担当者同士の情報共有のため、十特区全ての担当者に、北九州市の例を参考として、今後各区域で取り上げる可能性のある全ての項目、規制改革項目につきまして前広にまとめるよう依頼したということでございました。また、同担当者に確認をしたところ、広島県と今治市が作成したこの表でございますけど、その担当者が受け取っていたということでございます。
　今治市の記載につきましては、平成三十年四月開学の場合というふうに書いてございます。開学の場合とございまして、今治市が様々なケースを想定して今治市の責任の下に記載したというものと考えております。
○田村智子君　いやいや、「Ｈ30・４月開学予定」と書いてあるじゃないですか。予定にしていることを知っていた、承知していたということでしょう。さっきの答弁と違うでしょう。これ開示請求で出ている資料ですよ。内閣府にあったんですよ。
○政府参考人（佐々木基君）　多分、先生の資料を拝見させていただいておるわけでございますけれども、一番下の一番左側のところに、獣医学部の新設、平成三十年四月開学の場合ということで書いておりまして、あくまでも私どもは、これは今治市において日程をシミュレーションする際に作ったものだという理解をしているところでございます。