○松本参考人　全国市長会の相談役をいたしております岡山市長の松本一でございます。
　本日、我々のいろいろな事柄についてお聞きをいただく機会をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。
　衆議院の地方行政委員会の先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろから特段の御理解と御尽力を賜っておりまして、この機会に衷心から感謝を申し上げます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をいただきまして、都市の行政に直接携わっております市長の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　まず、国庫補助負担率の引き下げ問題についてでございます。
　この問題につきましては、昭和六十年度の予算編成の際、私ども、地方団体の総力を挙げて反対運動を展開をしたのでありますが、結局、これは一年限りの暫定措置であり、地方負担の増加についても全額補てんするということでありましたので、私どもといたしましてはまことに不本意ではございましたけれども、これを受け入れることにいたしたわけでございます。その後、昭和六十一年度以降の補助率のあり方については補助金問題関係閣僚会議のもとに設けられました補助金問題検討会におきまして検討が続けられたのでございますが、昨年十二月二十日の最終報告に至っても、生活保護費の補助率について、補助率の体系的見直しの観点から三分の二とする意見と国の責任の度合いを考慮いたしまして従来どおり十分の八とする意見の両論を併記するということになったのでございます。このため、補助金問題関係閣僚会議及び自治、大蔵両大臣の折衝を行ったのでありますが、ここにおきましても意見が一致せず、最終的には自民党の裁定によりまして決着が図られたのでございます。
　その主な内容はと申しますと、まず第一番に、生活保護費の補助率は十分の七とする、二番目に、老人福祉、児童福祉等につきましては機関委任事務を団体委任事務とし、その補助率を二分の一とする、三番目に、公共事業の補助率は二分の一を超えるものについて昭和六十年度の補助率からさらに一段階引き下げる、四番目に、補助率引き下げ措置は今後三年間の暫定措置とする、となっておりまして、私ども地方団体にとって非常に厳しいものとなったのでございます。幸い、昭和六十一年度につきましては、たばこ消費税の税率引き上げという極めて臨時、異例の補てん措置を含む財源措置がなされまして、またある程度事務の見直しが行われておりますので、私どもといたしましては、一応今回の措置はやむを得ないと判断をした次第でございます。
　これまで、私どもは、国庫補助金の整理合理化に当たりましては、地方団体の事務事業として既に同化定着をいたしておるもの等地方の自主性にゆだねることが適切と考えられる補助金や、人件費、法施行事務費等運営費に係る補助金につきましては、これを廃止し、縮減し、地方一般財源に移行することを基本として推進するとともに、存続する補助金等につきましては、類似ないし同一目的の補助金等の統合メニュー化、補助金等の交付手続の簡素合理化を図ること等を一貫して主張してきておりまして、具体的な方策をも提案してまいっているところでございます。こうすることによりまして、地方の自主性、自律性も強化されますとともに、国の事務と負担もまた大幅に軽減をされまして、財政再建にも大きく寄与することができると信じておる次第でございます。
　このように、私ども地方団体は、補助金の整理合理化にすべて反対というのではないのでございます。地方団体が反発いたしておりますのは、補助金等の削減のやり方に対してでありまして、筋の通った整理合理化ならむしろ協力を惜しまないのであります。今回の措置は三年間の暫定措置とされておりますので、その後の見直しに当たりましては、今後地方団体の自主性、自律性の尊重の観点に立った、私どもにも十分納得のいく整理合理化を推進していただきたいと存じております。
　次に、地方財政の長期的、安定的な財源確保につきまして、諸先生方に御配意をお願いいたしたいと存じます。
　御案内のように、昭和六十一年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き厳しい状況にあることにかんがみまして、おおむね国と同一の基調により策定されております。歳入面におきましては、地方税負担の公平適正化を推進しながら、地方税源の充実強化と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　その結果、地方財政計画の規模は総額で五十二兆八千四百五十八億円、前年度対比で四・六％の増となり、国の予算の伸び率三％を上回ることになっております。一般財源は六％増、一般財源比率も六五・一％など、内容は改善されてきております。しかし、国庫補助率の引き下げに伴う影響額を補てんするために、建設地方債が九千三百億円増発され、そのために地方債依存度が前年度の七・八％から八・四％に押し上げられ、相変わらず過度の借金財政が継続されることになったのでございます。
　さらに、地方財政の現状は、昭和六十一年度末におきまして五十八兆円を超える借入金残高を抱えるなど極めて厳しい状況に置かれており、個々の地方団体につきましても公債費負担率が年々著しく上昇をいたしまして、二〇％を超える団体が千三十三団体と前年度の八百二十団体と比べまして大幅な増加を示しておりまして、財政の硬直化が一段と進んでおるのが実態でございます。
　地方団体は、財政難であるからといってやめてしまうことができない、住民に直結した行政が大部分である上に、歳入構造から見ましても自主財源が極めて乏しゅうございまして、その上、国の制度、施策の影響を強く受けるという特質を持っております。また、地方団体は三千三百余の個別の財政主体の集合体でございまして、税収の伸び悩みによりまして予算編成に四苦八苦しております。数多くそういう現状があり、現下の地方財政の実態というものは全く予断を許さない状況にございまして、地方財政の健全化はまだまだと言わざるを得ないのでございます。
　もとより、地方団体におきましても、この危機を打開すべく、事務事業の見直し、また組織機構の簡素化、職員の給与、定員の適正化、経費の節減合理化等に努めまして、みずから努力しているところでございます。今後も引き続きまして、一層の行政の簡素合理化、財政の効率的な運用を積極的に推進をいたしてまいる覚悟でございますが、ここで、地方の自主性、自律性を確保する観点から、また、地方財政の長期的、安定的な財源を確保するために、諸先生方に特に次の四点について御配慮を賜りますように申し述べさせていただきたいと思う次第でございます。なお、国庫補助金等の整理合理化につきましては既に申し述べましたので、ここでは省略させていただきます。
　まず第一点は、地方税源の充実強化についてでございます。
　地方団体の事務は、住民福祉の向上、公共施設の整備、維持など住民に身近な経常的なものが多い上に、人口の高齢化、価値観の多様化などによりまして行政需要は増加の一途をたどっております。これらの要請にこたえまして、地域の特性、多様性を生かし、魅力ある地域づくりを進めるためには安定した財源が必要でございまして、さらに地方財政の健全性を回復するためにも、地方団体の収入の中心をなす地方税源の拡充強化がぜひ必要であります。
　現在、政府の税制調査会におきましては、税制全般にわたる抜本的な見直しを行うべく検討を重ねておられるところでございまして、まず、税負担の軽減合理化のための方策について明らかにし、次いでその財源確保のための方策等を含めた税制改革の全体的方向について明らかにするとのことでありますが、私ども地方団体としましては、地方行革の一層の推進、地方への権限移譲に向けまして、住民に密着した行政に必要な財源は地方が自主的、効率的に使用できる一般財源として確保されなければならないと存じておりますので、ぜひとも地方自治の強化という観点に立って改革を進めていただきたいと思う次第でございます。
　ざらに、私ども都市の立場から申しますと、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分割合の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、消費・流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があると存じます。
　また、利子配当所得に対する住民税の課税の問題でございますが、政府税制調査会の答申において、基本的には住民税を課すべきであるが、課税方式等なお検討すべき問題があるので、税制の抜本的見直しの中で解決を図るようさらに検討を進めるべきであるとされております。私ども地方団体といたしましては、税負担の公平を図る見地から、何とか地方税として課税できます方途を検討していただきたいと思っているのであります。
　第二点は、地方交付税総額の安定的確保についてであります。
　御承知のとおり、地方交付税制度は、地方団体の自主性を維持しながら地方財源の均衡化及び必要な財源の保障により地方自治の本旨の実現を図ることを目的としております。また、私ども地方団体は、これは国が便宜的に一括徴収する形態の地方税とも言うべきもので、独立共有財源と認識いたしておりまして、地方税とともに一般財源の大きな柱となっております。現在御審議中の改正法案におきまして、地方交付税総額は九兆八千三百九億円で、前年度に比しまして三千八百十億円、四％の伸びを確保しております。しかしながら、先ほども申し述べましたとおり、交付税総額を減額し得るような余地はないのでありまして、この点につきましては格段の御配意を賜りますようにお願いを申し上げます。
　第三点は、国民健康保険の充実についてであります。
　国民健康保険は、現在、退職者医療制度の創設に伴う見込み違いによる負担増のため、極めて厳しい状況にあります。この見込み違いによる不足財源の補てんにつきましては、昭和六十年度の補正予算において一千三百六十七億二千五百万円の措置がされましたが、厚生省調査結果の影響額二千八十億円の三分の二程度の額であり、今後とも国の責任において誠意を持って解決に努めていただきたいと存じております。また、今国会に提出されております老人保健法等の一部を改正する法律案は、受益者負担による一部負担の見直しや加入者按分率の引き上げを行い、来るべき高齢化社会に適応した老人保健制度を構築するとともに、国保財政の危機を克服するための必要最小限の緊急措置であると存じますので、同法案の速やかな成立についてあわせてお願いを申し上げる次第でございます。
　第四点は、新産・工特等の地域開発施策の推進についてであります。
　新産業都市及び工業整備特別地域等の財政上の特別措置につきましては、昭和六十年度末をもって期限切れを迎えることになっておりましたが、先生方を初め関係者の皆様の御尽力によりまして、財特措置が若干圧縮されたものの、五カ年の延長が図られたのでございます。新産・工特の地域は、大都市に過度に集積をいたしました人口及び産業等の諸機能の分散を図り、国土の均衡ある発展を図るため、新産・工特財特法による財政上の特別措置を受けながらその整備を進めて、これまでそれなりの成果を上げてまいりました。しかしながら、建設整備に関する計画の目標はなお達成されるに至っておりません。人口、産業の地方分散、国土の均衡ある発展を図ることは依然として重要課題となっておりますので、今後とも新産・工特等の地域開発施策の推進につきましては一層の充実強化を図っていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた忌憚のない意見を述べさせていただいた次第でございますが、地方財政の厳しい実情を御理解いただきまして、速やかに本改正法案が成立をいたしますように何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）