Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　今、我が国政府は、二〇一〇年、一千万人の訪日外国人を目標にいたしまして、観光立国の施策、さまざま推進をさせていただいているところでございます。
　今回の法案につきましては、柱は大きく二つございます。一つは、通訳ガイド制度の改善をやっていこうということでございます。
　私どもも、海外に行ったときに、やはりガイドさんが非常に丁寧に上手に観光のガイドをしてくれたときというのは、非常にその後もずっと印象に残っているわけでございまして、そうすると、もう一度あそこに行きたいなというふうにまたなってくるわけでございます。量的にも、また質的にも通訳ガイドを充実しよう。これまで通訳案内業という業があったんですが、今回、通訳案内士という資格を設けまして、登録制で、また試験もやって、通訳案内士の方を育成していこう。また、各地域でも、地域限定のガイドについても創設をしようということで、こうした取り組みによりまして外国人観光旅客の接遇の一層の向上を図っていこう、これが一つ大きな目的でございます。
　もう一つは、国際競争力ある観光地を整備しようというのが二つ目の大きな柱でございます。
　今、全国あちこちで、いろいろな地方で、観光ということを手段といたしまして、地方の、地域の再生をしようという取り組みが行われているわけでございますが、そこでは市町村とそしてその地域の地元の民間団体の方々と、ここが本当に連携をし合ってそうした観光地づくりの取り組みがあちこちでなされております。そうした取り組みを国としてしっかり支援していこうという制度づくりでございます。
　こうした制度を、趣旨をしっかりと推進させていただきまして、ぜひ、一千万人という目標を達成するためにはやはりリピーターをつくっていくことが大事でございまして、リピーターづくりに、日本に何度も来ていただけるような外国人の方々をたくさんつくっていくために、そうした通訳士、また魅力ある観光地づくり、それをしっかりと支援していこうというのが今回の法案の大きな目的でございます。
○河本委員　大臣、ありがとうございました。僕はもう質問しませんから、しばらく休んでおってください。
　大臣、今幾つかおっしゃいましたけれども、日本の観光の売り、目玉というのをどの辺にとらえておられるのか、これは政府参考人で結構なんですけれども。能とか歌舞伎、こういうのも一つ、そして観光地としては京都、奈良などが大きなセールスポイントだと思います。さらには、雪を見たことがない国の人たちにもそういう季節に訪れてもらう。春夏秋冬といって、日本はこれだけ季節のしゅんを楽しめる国はないと僕は思っております。
　そんな中で、まず都市基盤の整備やそれから社会資本の充実をしておかないとリピーターというのはなかなかふえないと僕は思います。こんなに渋滞をするのか、ここで道路が途切れているのか。せっかく来ていただいても、そういう目玉商品が日本にせっかくありながら、なかなか見物、見学ができないということになるのではないかなと思うので、ぜひそういう取り組みについても、道路行政も含めてしっかりと国家の方向性を示していただくことが重要だろうと思っております。
　そういう中で、外国観光客は団体が随分来ていると思うんですけれども、その団体の中には、やはり研究者、技術者、こういうものも多く含まれております。筑波学園都市や、さらには世界一の大型放射光施設があります播磨科学公園都市にも大勢来てもらっておって、そして、播磨科学公園都市などは構造改革特区の一つで、科学技術特区にも指定されております。規制緩和で滞在期間が五年に延長されておるという、規制緩和、撤廃だけにとどまっておるんですけれども、そういうところに、科学技術の振興策を日本が一番最初に取り入れたそういう姿をぜひ観光客、研究者にも見ていただきたいと思います。
　道路局長、それで、播磨科学公園都市の話をしましたけれども、まだ姫路鳥取線の一部が欠落をしております。
　二年前に播磨道が開通をしました。おかげさまでどんどん交通量もふえつつあるのですけれども、テクノから中国縦貫への十二キロほどの北進する道路をつくって初めて南北の血液が流れ、東西の中国縦貫、山陽自動車道と結節するということになりますので、局長、ここはぜひ総動員でこの道路網をつくっていただきたいと思っておるんですけれども、局長は長いこと近畿整備局にもおられたのでありまして、ぜひその辺の事情も含めて局長の決意を聞かせていただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、姫路鳥取線、全体八十六キロメートルございますが、今御指摘の山陽自動車道と中国縦貫自動車道の間につきましては、平成十五年三月に山陽自動車道と接続する播磨ジャンクションから播磨新宮インターチェンジ間、約十三キロメートルが供用になっております。残る山崎ジャンクション間、十二キロメートルにつきましては、現在、日本道路公団においてコスト削減の検討や環境調査等、施行に必要な調査を実施させていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、世界に冠たるＳＰｒｉｎｇ８というような施設、播磨科学公園都市というような立派な施設を生かすためにも、早くきちっとネットワークを閉じるということによって大きな効果が発揮できると思っておりますので、調査を鋭意推進させていただきまして、できるだけ早い時期に本格的な事業に着手できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○河本委員　ありがとうございました。
　それで、局長とは直接関係ないんですけれども、世界の科学技術は研究施設がその国の将来を大きく左右するところまで来ております。世界一の大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８、そして次世代の放射光源というのも世界が模索しております。そういう意味で、その施設が宝の持ちぐされにならないように、道路行政にとどまらず、国益というものも考えて、ぜひインフラの整備、ネットワーク整備を進めていただきたいと思います。
　さらに、局長に質問ですけれども、今大臣の方からも、リピーターをふやしていきたいんだ、こういうお話、御答弁でございましたけれども、そのリピーターをふやすのには個人の観光客も大事にしていく必要があると思います。
　私は、ポルトガルのリスボンに一年、ニューヨークにも一年おりまして、それで、ほとんどレンタカーで移動しておりました。大変、日本の道路事情と違いまして右側通行ということでしばらく戸惑ったんでありますけれども、そういう中でも、日本人が見てわかるような道路標識が欲しいなと思うておりました。アメリカの方はそれなりに英語でわかるんですけれども、ヨーロッパは全くわからないというようなところがありまして、随分戸惑ったんでありますけれども。
　ぜひ、道路標識などをきちっと英語で、個人の観光客にもわかるように整備を進めていっていただきたいと思うんですけれども、局長、どうですか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、観光のスタイルも大きく変わってきておるんではないかと思います。今御指摘のように、高速道路等の整備にもよるかと思いますが、マイカー等がふえてきているということでございまして、すべてのユーザーにわかりやすい道路標識というようなことに努めているところでございます。外国人観光客などにもわかりやすいものとなるよう、標識令においてローマ字併記を基本とすることとしており、観光地を案内する標識につきましても、ローマ字併記を積極的に推進しているところでございます。
　さらに、観光地までの車による移動の際でございますが、地名表示のみではあいまいでわかりにくいという御指摘をいただいておりまして、路線番号による表記もあわせて推進をさせていただいているところでございます。都道府県道以上が交差する主要な交差点を、平成十九年度末に、今言った路線番号標示というようなことで概成をさせていただきたいというようなことで鋭意推進をさせていただいております。
　また、車でなくて歩行者のための地図を用いた案内標識につきましても推進に心がけているところでございまして、例えば中国語やハングル語などのその他の外国語につきましても、歩行者用の地図を用いる案内標識ということで、絵文字、ピクトグラムの活用を図るなど、わかりやすい標識の整備に努めているところでございます。
○河本委員　ハングルとかこういうお話もございましたが、総合観光政策審議官、質問しますよ。
　一千万人を達成しよう、こういうことであると、やはりアジアやアメリカからの観光客を誘致するだけでなくて、これからはラテン国家が世界を席巻していく勢いであります。そういうところの人たちを呼び集めるためにも、九カ国語の勉強をせないかぬという通訳業らしいんですけれども、ぜひそういうラテンの方にも目を向けていただければなと思いますが、どうですか。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、いわゆるラテン言語に該当しますフランス語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の分野の通訳ガイドは合計で一千八十三名おられます。今後は、ビジット・ジャパン・キャンペーンのさらなる推進などを通じましてラテン諸国からの旅行者数の増加というものが想定されますので、今般の法改正におきましては、通訳ガイドの参入規制の緩和とか、試験問題の内容、レベルの適正化、さらには、地域限定通訳ガイド制度の創設といった措置を通じて、通訳ガイドの数が不足する言語の分野を含めて、試験合格者を増加させ、通訳ガイドの数の増加とサービス内容の多様化、適正化を図っていくこととしております。こういうような措置を通じまして、ラテン言語の分野においても、通訳ガイドの効率的な育成確保が図られるような環境整備を図ってまいりたいと思っております。
○河本委員　大臣、中国のビザについて随分差別があると聞いております。もう時間がありませんのできょうはやめますけれども、大臣の趣旨はよく僕はわかっていますので、そういうことが背景になっていろいろ問題になっているのかもしれません。これだけじゃよくわからぬと思いますけれども、また時間があったらゆっくりと話していただきましょう。
　終わります。
○樽井委員　民主党の樽井良和です。
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案、引き続き質問してまいります。
　二〇一〇年までに訪日外国人の旅客を一千万人にする、こういった政府の目標を掲げているわけですけれども、一千万といいましても、これは二〇〇二年度のデータなんですが、スイスでもう一千万で何と十九位ですから、別にそれほど大した観光客の増加だというふうに思っておりません。むしろ、今までの方がそういったところに無関心過ぎたんじゃないかというふうに思います。
　観光先進国でありますフランスでありますとか、イギリスやあるいはシンガポール、こういったところは、早くから観光が持つ経済的な重要性を十分に認識して、政府が先頭に立って、外国人をどうやったら誘致に持ち込めるかということを真剣に取り組んできたわけです。
　そんな中で、小泉総理がビジット・ジャパン・キャンペーンということで立ち上げてきたわけですけれども、実際には、スローガンはいろいろ抽象的なものをたくさん掲げております。住んでよし、訪れてよしの国づくりであるとか、日本の魅力を高めるためにはどうしようということを、漠然としたスローガン、そして、先ほども言いましたように、ある程度の数字は掲げているんですが、本当だったら総理に聞きたいのですけれども、大臣にまずお伺いいたします。このビジット・ジャパンに掲げた数値やスローガン、これは実現するための具体的なビジョンや施策、こんなことをしようと思う、あんなところにこんなことをするというような、そういった具体的な案はあるんでしょうか。
○北側国務大臣　二〇一〇年に一千万人の訪日外国人のお客様を日本にお迎えする、これが目標で取り組んでいるところでございます。昨年は六百十四万人、これまでで最高の外国人の方がいらっしゃいました。ことしは、まず七百万人をぜひ達成したいと思っているところでございます。
　愛知万博も今開かれております。愛知万博にできるだけ多くの外国人に来ていただいて、それだけではなくて、愛知からさらに日本の各地方にも行っていただける、中部国際空港は開港になりましたが、地方空港とのアクセスは非常にいい空港でございますので、そういうメリットをしっかり活用いたしまして、そして商品もぜひつくってもらいたいということで、今そういった商品も現実にたくさんできているところでございます。
　この法案につきましては、観光立国の推進を目指して提案をさせていただいておるわけでございますが、一つは、外国人の方々が日本に来たときに、さまざまな障害、不都合、そういうものができるだけないような日本でなければいけないと思うわけでございます。
　一番大きいのは、やはり言葉の問題でございます。通訳案内士という資格がこれまでなかったわけです。新たに今回の法案でそういう資格を創設させていただく。さらには、地域版の通訳案内士についても創設をする。外国人の方々が言葉で不自由しないように、そして日本の魅力を知っていただく、そういうふうな環境にしよう。
　また、先ほどもお話ございました、これは交通事業者の方々に御協力をいただかないといけないわけでございますが、いろいろな表示板、それは日本語だけではなくて英語それから韓国語それから中国語、この四つは私はやはりぜひそろえていただくというふうな、外国人向けの案内表示の実施についてしっかりと充実をしていく。
　さらには、やはり魅力ある観光地というものをつくっていく必要があるわけでございます。今、全国、本当にあちこちで地域の再生を目指して、観光ということを手段にして地域の再生をやろうという取り組みをしているところがたくさんあるわけでございます。それも、市町村と地元の民間の方々が一緒になってさまざまな創意工夫をされておられます。そうした取り組みを国としてもしっかり支援をさせていただきたいと思っているところでございます。
○樽井委員　確かに、観光案内という面で、特に言語の面では今まで不十分であったということですので、この法律自体は私、非常にいいことだと思っております。ただ、例えばピラミッドがないエジプトに案内がいてどうするんだ、魅力がある日本をもうちょっと言うんだというんですけれども、魅力がないからこんなに人が来ていないわけです。
　魅力があるためには、何か大きな観光資源というもの、具体的なものを、例えばカジノをつくるであるとかファミリーエンターテインメントのとんでもない、世界が見たらサプライズするような施設をつくるであるとか、そういったことをしていかないと、訳すところ、案内は充実しても、案内すべき場所が充実していないといった状態になるわけですから、今、日本というのは観光ではもう三兆円赤字になっております。今後、こういった収益、二〇二〇年には全世界で実に十六億人もの外国旅行者が予測される、そんな中で、多くの国が誘致合戦をしている、アジアから日本への旅行者が増加しようとしている中で、観光資源をもっと充実していかなければ集客のチャンスをこのまま失うんじゃないか。
　先ほどリピーターと言いましたけれども、幾ら案内がよくても、行った先がしようもなかったらどうしようもないわけですから、そういったところをもうちょっと力を入れて、日本もエンターテインメントあるいは観光立国という面でも力を入れてほしい。そのことを強く訴えておきます。
　それで、このたび、外国人受け入れ環境整備のための具体的施策検討懇談会の通訳案内業の在り方検討分科会の委員名簿を見ますと、外国人を受け入れたときにどういうふうな通訳のあり方というものを考える委員会が、全員日本人なんですね。これはやはり、外国から日本に旅行に来た方がこういう面で不便だったという意見であるとか、例えば中国とかイギリスとかの添乗員の方とかからきちんと意見を聞かなければわからないじゃないか、こういうふうに思うわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられました通訳案内業の在り方検討分科会というものは、その上位の機関である外客受入環境整備のための具体的施策検討懇談会というところでちょっと幅広く議論していたわけですが、その中で、各委員から、通訳案内業制度のあり方について専門的見地から集中的に議論を行うべきであるという指摘を受けて設置された分科会でございます。
　ということで、この分科会の重点というのは、通訳ガイドサービスの具体的な内容を議論するということではなく、通訳案内業法などの制度のあり方を議論することに置かれておりましたために、委員構成につきましても、最大の利害関係者であります通訳ガイド団体の代表者のほか、通訳ガイドサービスの流通を支える旅行業者、地方公共団体、独立行政法人の国際観光振興機構の代表者を選定したところでございます。
　ただ、この中で、先生今おっしゃられました外国人旅行者の具体的なニーズというものにつきましても、事務局であります国土交通省においてアンケート調査などにより把握をしておりますし、分科会の上位機関でございます、先ほど申し上げました具体的施策検討懇談会の中には外国人の委員もおられますので、そういう方の御意見も聴取しているところでございます。
○樽井委員　外国人の委員もおられるということですけれども、たしか一人だけだったと思います。これは、外国人が日本に来てどれだけ不便を感じているか、それを解消してあげようというもとでの法律ですから、それを考える上で日本人ばかりが考えても、不便とかそういったものはなかなか出てこないと思うんですね。やはりこういった制度をつくる上では、実際に日本に旅行に来た方から、どうでしたかという感想も含めて聞きながら改善していくのが筋じゃないかと思います。
　そういったことはきちんと取り組まなければ、何か学識経験者ばかり並べていたら快適な、すぐれた日本の観光ができるのかといえば、やはりそうじゃない。いろいろな楽しい国に出かけていって遊んで帰ってきた方であるとか、そういった実際に旅行を重ねている外国人の方から広く意見を聴取して、その中でこの法律をつくっていく。今後、そういったところからこの施行後もきちんと意見をとりながら対応していただきたい、その辺は強く訴えておきます。
　それで、現在の通訳案内業の免許保有者を言語別に見てみると、英語がほとんどなんです。英語が全体の六八・六％を占める。そして、最も今増加しているのはアジア諸国からの観光客なんですね。今問題になっております中国、これは九・〇％、朝鮮語四・五％という、非常に少数しか通訳案内者がいないわけです。
　こういった中で、こういったアジアの通訳ガイドをふやす必要性は当然あると考えるんですが、そういったことへの対応、対策はしているんでしょうか。
○鷲頭政府参考人　御指摘のとおり、中国、台湾、韓国からの旅行者というのは近年急激に増加しておりまして、この分野での通訳ガイドサービスに対するニーズが潜在的に高まっておる中で、今先生おっしゃられたとおり、中国語、韓国語の分野の通訳ガイドの絶対数が不足している状況にございます。
　例えば、平成十六年の訪日外国人旅行者の実績に基づきますと、中国語圏からの来訪者は百七十万人であるのに対して、中国語分野の通訳ガイドは八百四十人、それから、韓国からの来訪者は百六十万人であるのに対して、韓国語分野の通訳ガイドは四百二十人と大変少ないわけでございます。
　このために、今回の改正におきまして、通訳ガイドの参入規制の緩和とか試験問題の内容、レベルの適正化、さらには地域限定の通訳ガイド制度の創設といった措置を盛り込ませていただきまして、通訳ガイドの数が不足している言語を含めて、試験合格者を増加させて、通訳ガイドの数の増加を図っていくということにしております。
　さらに、この資格につきましては国籍要件を定めておりませんので、例えば在日の中国人、韓国人の方とか、あるいは日本で勉強する中国、韓国からの留学生などにも積極的にこの資格を取っていただいて、その活用の拡大を図っていきたいと考えております。
○樽井委員　こんな時期だから言いますけれども、今反日デモが起こっている中国、私、去年視察に行ってまいりました。いろいろな意見を、ぶっちゃけたことを言おうじゃないかということで話しますと、割と考え方とか文化が違うんですね。日本ですと、亡くなられた方というのはきちんと敬い、そして先祖様を祭る、そういった習慣があるんです。そういう文化なんです。ところが、中国とかですと、政治的な犯罪者であれば、亡くなった後も一発けりでも入れてやろうかというような、そういう文化なわけです。
　そんな中で靖国神社に参拝に行けば、例えば私はもろに言われました。君は、ヒトラーやムソリーニを祭り上げた例えばドイツとかイタリア、こういったものを想像してみろと。そういうふうにとらえているわけですね。ところが、そんなことを言っている人ですら、日本に旅行に来た人あるいは修学旅行に来た人は、いや、全然違うじゃないか、日本人というのはすばらしいじゃないかとか、私見てきたけれども感動したよと言って帰ってくるんです。今まで聞いてきたような日本人の情報とか国に対する観念が変わったと言うんです。
　ですから、もっと観光で行き来する、日本を見ていただく、そういうことを繰り返せばもっと誤解が解けて、いろいろな意味で交流が活発になれば、さらにアジアの中での日本の、日本というものはこういうものだという、文化的なことから何から全部理解されるわけですから、アジアの方、ぜひ来てください、ビジット・ジャパン・キャンペーンでは、中国語あるいは朝鮮語の通訳ができる方はぜひ資格を取ってくださいと、もうちょっとアピールしていただきたいと思います。その辺も訴えておきます。
　そして、料金なんですが、一日当たり通訳料二万五千円から三万五千円、その他の交通費とか宿泊費などはまた付加して支給しなければならないということなんですね。実際に、中国でいろいろな方を雇っている企業とかに聞きますと、大体五千円から一万円ぐらい、八千円ぐらいで、それも月給なわけですから、そういった感覚で日本に来て、例えば経営者の人が月給の五、六倍ぐらいのお金を一日にこの方に払って通訳してもらおう、そういうイメージがわくのかどうか、その支払うときの感覚というのはどうなんだろうかと思うんですが、その辺の認識の方をお伺いいたします。
○鷲頭政府参考人　御指摘のとおり、通訳ガイドの料金は、そういう多分二万五千円とか三万五千円というレベルでございまして、特に中国、韓国などアジア諸国から来られた旅行者、とりわけ個人で来ておられる方にとっては決して負担が軽くないというふうに私ども考えております。
　今回の法改正で、先ほども申し上げましたような規制緩和だとか試験の適正化といった措置を講じることによってガイドの数がふえていく、料金面も含めたサービス内容が多様化していくということによって適正化されていくのではないかというふうに考えておりますのと、もう一つまた、都道府県が地域限定通訳ガイド制度というものを導入できることになっておりますが、特定の観光地において、比較的低廉な料金で、都道府県の観光地ですから一日単位ではなくて数時間という短い時間で、当該地域の観光の魅力に関する詳しい案内を提供する通訳ガイドの確保というものが可能になっております。
　さらに、私ども、通訳ガイド団体、旅行業者、地方公共団体などの関係者とも連携して通訳ガイド市場の活性化を図っていこうというふうに思っておりまして、通訳ガイドサービスを受けたい外国人旅行者とサービスを提供したい人との間のマッチングが円滑に進むような仕組みをつくっていきたいというふうに考えておりますので、これらの措置によりまして、中国、韓国からの旅行者の皆さんがそのニーズに応じた通訳ガイドサービスが受けられるということになると考えております。
○樽井委員　アジアの方から見たら、金持ちの団体旅行の中でのそれだけの金額という部分でしたらさほどの負担にはならないと思いますが、少人数で来て一日三万五千円払おうとかいうことになりますと、向こうの金銭感覚からしたら、ちょっと重いな、そんなのだったらもうちょっと料理を豪華にして通訳は間に合わせでやろうというようなイメージになるんじゃないかと思うんです。
　実際に、日本語を話すことができる外国の添乗員の方が付き添ってきてそのまま通訳をすることというのは当然あると思いますし、ちょっとあわせて聞きますけれども、善意の通訳組織の活動、こういうのも実際にありますし、その位置づけも聞きたいです。
　そして、例えば帰国子女とかで、ガイドできるぐらいの語学力を持った方がいましたら、ちょっと頼むよというのを友達だったら平気で頼んで、一日ガイドしてもらって少しぐらいお礼をもらうというような、そういったケースもあると思うんですが、この辺については所見の方、いかがでしょうか。
○鷲頭政府参考人　中国、台湾、韓国等からの訪日ツアーにつきましては、団体による周遊型の旅行形態が比較的多いということから、本国から添乗員がツアー客に同行して、我が国滞在中にスケジュール管理などを行っているケースというのが多いと承知しております。
　通訳ガイド団体の調査によりますと、このようなツアーにおいて、同行している外国の添乗員が通訳案内業法に基づく資格を有しないまま通訳ガイドサービスを提供しているケースがあるというふうに聞いております。
　今回、国土交通省におきましては、制度の見直しを機に、中国、韓国等、外国の旅行業者や外国人添乗員に対しまして、我が国の通訳ガイド制度について十分な周知を図ってまいりたいと考えております。また、我が国で通訳ガイド行為を行うことを希望する外国人添乗員に対しましては、我が国の通訳ガイド制度は国籍要件がありませんので、本資格を取ってくださいというふうに促していくということをしたいと思っております。
　それから、善意通訳でございますが、今、平成十七年三月末現在で、約四千二百人の方々が、全国で八十五の善意通訳組織と呼ばれております任意団体を結成して、無償で通訳ガイドサービスを提供しております。
　それで、ここで通訳案内業法の適用の対象となりますのは、報酬を得て通訳案内を業として行う行為であるというふうにされておりますので、今お話がございました留学帰りの帰国子女などの方が善意通訳組織に加入して通訳ガイドを行うという行為は、通訳案内業法の適用はないと考えられます。ただし、通訳案内をした対価としてお礼を受け取って、それを反復継続して業として行うような場合には、同法に基づく資格を有しない場合には違法行為になり得ると考えます。
○樽井委員　実際に、例えばそういったケースもあると思いますが、この通訳ガイドというものの職業自体、認識されているのかどうか。
　これは、例えばアメリカや韓国あるいは中国から日本に訪れてこられたときに、これはどういう方法でこのガイドに依頼するのかとか、例えばそういった部分、具体的に、例えば普通にグループ旅行をしたりして、こういった存在自体を何で見つけて、どういうふうな交渉をして、そういうことを利用するのかということを、ちょっと具体的に教えてほしいんですが。
○鷲頭政府参考人　通訳ガイドの提供するサービスにつきましては、普通は、通訳ガイド団体が中心となってホームページをつくっておりまして、こういうものを通じて周知を図ってきておりますが、関係者によりますと、外国の旅行業者とか外国人の旅行者の間における認知度というのは決して高いものではないというふうに承知しております。
　そのために、外国人旅行者が直接に通訳ガイドに依頼するケースというのは多くなくて、通常は、最初から団体型のパッケージ旅行の中にガイドが組み込まれているというようなケースがほとんどのようでございます。ただ、最近では、我が国に来た後、旅行業者とかガイド団体に依頼をして手配してもらっているケースというものもふえつつあると聞いております。
　こういう状況でございますので、ことし、今回の制度改正を機に、通訳ガイドの活用の促進を図るためというか、通訳ガイドの認知度を向上するために施策を講じることとしておりまして、具体的には、まず一つは、通訳ガイドサービスの魅力とか通訳ガイド制度の概要をまとめましたリーフレットを関係者の協力を得て内外の旅行業者や外国人旅行者に配布したり、あるいは周知のための集中キャンペーンというのを五月に実施しようとしております。
　それからまた、これとあわせて、外国人旅行者にとっても使いやすい紹介システムというものの整備を図っていきたいと考えておりまして、このため、通訳ガイド団体、旅行会社、地方自治体などから成る通訳ガイド市場活性化連絡会議というものをこの三月に設置いたしまして、具体的方策について検討を行っているところでございます。
○樽井委員　どのような制度ができたからといって、それを利用するためにアクセスできなければ全然意味がないわけですから、周知徹底の方をお願いいたします。
　それで、これは地域限定ガイドとかいうのがありますけれども、地域限定にする意味ですね。これは普通に資料さえ読めば、別に全体的に可能なんじゃないかというふうに思うんです。
　それと、ガイドの中にも例えば等級みたいなのがあって、あのガイドはそれはそれはすばらしいけれども、このガイドはちょっと見習いであるというような、そういうようなのを選ぶときには基準があるか、また、選ぶときにもそれを選べるのかどうか。その辺ちょっと教えていただきたいんですが。
○鷲頭政府参考人　今回、新たに導入いたします地域限定通訳ガイド制度というのは、都道府県の区域をまたぐ広域的な周遊型ツアーにも対応可能な全国版の通訳ガイドとは異なりまして、地域固有の観光の魅力についての通訳案内に対するニーズの高まりに応じて設けられる、いわば地域の語り部といったようなガイドを育成確保することを目的として導入する制度でございます。
　そういうことでございますので、この地域限定ガイドには、語学能力に加えて、その地域の歴史とか地理、文化に関する深い知識を有していることが期待されまして、行われる試験に合格することを要件としております。
　この試験を実施するのは、地域の観光の主体でございます都道府県知事が行うことにしておりますので、この資格の効力というのは当該都道府県の区域に限定されることになります。
　その方が他の都道府県の区域で通訳案内を行う場合には、また他の都道府県の試験を受けていただく必要がございますが、ただし、観光地が複数の都道府県にまたがるような場合もございますので、そういうときには受験者の負担の軽減を図る観点から、複数の都道府県が連名で一本の試験を行うことができるように運用を工夫してまいりたいと考えております。
　それから、格付についてでございますが、現在は、通訳ガイド団体内部で紹介業務の便宜上、格付が行われていると聞いておりますが、対外的には情報提供は行われておりません。
　格付につきましては、通訳ガイド個人の評価にすごく直結をいたしますので、評価の適正の確保だとか、あるいはいろいろな利害得失があるものですから、解決すべき問題が多々ございます。そういう中で、そういう資格についても私ども考えてまいりたいというふうに考えております。
○樽井委員　先ほど二万五千円から三万と言いましたけれども、格付があれば、例えば、まず、見習いなので一万円でいいですという方から、本当にすばらしいのでこの方は一日十五万円ですというような、そんな方もいていいんだと思います。そういうふうなことでも、ある程度選択するシステムといいますか、そういったものをある程度つくっていった方がおもしろいと思います。
　地域の語り部、これはだれが地域の語り部を育てているのか、ちょっとわからないのですが、非常におもしろい、愛される語り部を育てていただければ、日本のイメージが上がると思いますので、ぜひその辺も力を入れていただきたいと思います。
　それで、外国人旅行者が普通、スムーズに目的地に到達するために、乗車券を購入して、乗車して、下車して、乗りかえて、目的の観光地までに行くというその行為。現場まで行ければ大概のことはできるわけですから、その行くまでにちょっといろいろ、どうしたらいいのという不安が残るわけですけれども、先ほどからも言っていますように、そういったことへの内容とか案内、こういったものには国を挙げての統一基準というものが要るんじゃないかと思いますが、その辺は基準とかはあるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○鷲頭政府参考人　観光立国行動計画という観光関係閣僚会議において決定された行動計画がございまして、その中でも、「外国人が一人歩きできる環境整備」というのが重要な課題と位置づけられておりまして、外国人が利用します公共交通機関には、さまざまな場面で外国の方が迷わないように、外国語の表記とか、あるいはピクトグラムによる案内表示が適切に実施されていくことが必要であると考えております。
　それからまた、観光案内所などにつきましては、全国に国際観光振興機構におきましてｉ案内所というのを百二十一カ所指定しておりますが、これはマークを統一しまして、クエスチョンマークを建物の上に掲げまして、そこに行けば案内所だよというふうなことがわかるような工夫をしております。
　それからまた、公共交通機関におきまして、一部の公共交通機関は大変先進的な取り組みを進めているという事例もございますが、また別の公共交通機関は違う表現ぶりとなっているとか、そういうようなばらつきというのも現に見られております。こういうこともございますので、今回の法律では、公共交通機関における外国人向けの案内表示などの情報提供に関する統一的な基準というものを国土交通大臣が定めることとしておりまして、事業者におきましても、この案内表示の計画的な整備を促進する制度というものを導入することとしております。
　さらに、全国の観光地でわかりやすい案内標識の整備を推進するために、外国語などの表記方法のルール化や配置計画等に関する事項につきまして、観光活性化標識ガイドラインとして取りまとめようと、現在、私どもの国土交通省の中で、有識者から成る検討会で検討を進めているところでございます。
○樽井委員　ｉボックスですかね、あのはてなマークの。そういったものも、例えば各駅に、電話ボックスみたいな形式でもいいんだけれども、例えばネットでつながっていて、駅すぱあとみたいに、どこからどこまで行きたい、自分の国を選べばちゃんとプリントアウトして出してくれるようなシステム、それも先ほどおっしゃられたように、同じ色で、同じマークで各駅にある、その情報は、例えば日本を訪れる前に自分の国からもとることができる、こういったシステムをつくっていただきたいと思います。そういったことによって、日本に行っても安心だとか、どこか行く部分では困らない、そういったことでさらに観光客がふえると思いますので、その辺の統一基準、各地域地域でばらばらでしたらさっぱりわかりませんので、ぜひ統一をしていただきたいと強く訴えておきます。
　それで、これは大臣にお伺いします。
　ＩＣタグを利用した観光ガイドシステムの実証実験というのがスタートいたしました。これは、大臣自体が浅草観光で実際に試してみられたということなんですが、各店とかあるいは名所に近づけば、端末を持って行けば、音声とか動画でその関連された情報が表示されるような仕組みになっているという、ユビキタス・ネットワーキング研究所が実施している、それで観光ガイドシステム推進委員会と国土交通省が地元の協力やそういったものでやっているということなんですが、こういった新しい機械あるいは情報端末を使ったシステム、あるいはＩＴの積極的な導入についてお伺いいたします。
○北側国務大臣　このユビキタスという技術は本当にすばらしい技術だというふうに思います。東京大学の坂村先生という方がこの世界では第一人者なんですけれども、坂村先生が、本当にこのユビキタス技術を活用して、さまざまな取り組みを今していただいているところでございます。
　それで、観光にも活用しようということで、先般、今委員の方から御紹介がございました、浅草で今モデル実験をやっております。端末機をＩＣチップにくっつけますと、そこの観光案内が出てくるんですね。言葉でしゃべられるわけでございますが、その言葉が、日本語とそれから英語と韓国語と中国語と選べるわけでございます。私も実際にやらせていただきましたけれども、浅草には仲見世がございますでしょう。仲見世の一軒一軒にＩＣタグが設置してございまして、それにくっつけますと、この店の名物は何ですということを教えてくれるわけですね。
　そうしたことをやっておるわけでございますが、これは実際、外国人の方々に使っていただきました。非常に好評でございまして、この浅草でのモデル実験、いろいろな御意見をちょうだいいたしまして、ぜひこれを全国の観光地で活用できるようにする大切なモデル実験とさせていただきたいというふうに思っているところでございます。これは浅草だけではなくて、今既に島根県の津和野とか、それから愛知万博会場でもこの五月からモデル実験をさせていただこうということで、ぜひ実用化に向けて取り組みをさせていただきたいと思っております。
　これはＩＴ技術の一つの例でございますが、これだけではなくて、ＩＴを活用して観光立国に向けてさまざまな取り組み、特に外国人の方々ができるだけ障害、不都合を感じないようにするためのさまざまな取り組みができるのではないかと思いますので、しっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。
○樽井委員　そうですね。日本は、言ってみれば、そういったＩＴの技術もすばらしいんだということを海外にアピールすることもできますし、さらには、携帯電話であるとかあるいはナビゲーションもついているような、そういったシステム、新しい技術をどんどん導入して、さらにクールなイメージで観光できる国だということを実現していただきたい。その辺は、技術立国として国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　それで、観光地の開発をする人、人材の育成とかはどういったカリキュラムでなされているのか。まあ、割と能力がある方が開発していけばおもしろい資源がどんどんできるんですが、実際にはどういうふうに人材の育成をしたりあるいは発掘をしているのかという面についてお尋ねいたします。
○鷲頭政府参考人　観光につきましては人材の育成が極めて重要でございまして、そういう意味では、観光に対する意識が随分、世間の目というものが集まっておりますので、高等教育機関、大学等におきましても、観光関連学科の設置というものが近年増加しております。平成十六年度には、三大学が観光関連学部を、二十大学が観光関連学科を設置しておりましたが、本年度はさらに、国立大学としては初めて山口大学と琉球大学に観光関連学科が設置されるなど、新たに三つの大学で観光関連学科が設置されております。
　そのカリキュラムでございますが、基本的なものとしましては、観光産業に必要な経営学とか語学などの基本的な知識に加えまして、観光の魅力を考える観光資源論とか、観光のシナリオづくりを考えます観光計画論などが設定されておりまして、さらには、観光文化論とかエコツーリズムに関する実践的な講義なども盛り込まれております。
　以上が高等教育機関での取り組みでございますが、また一方で、地域の観光の魅力、おもしろさを掘り起こすということのできる人材を育成することも観光立国の実現には重要でございまして、このため、観光の分野で成功をおさめた、もう既に成功をした方を百人、観光カリスマということで、私ども顕彰させていただいておりまして、そういう方が、自分のいるところで、各地で観光カリスマ塾というものを開催しまして、そのカリスマの方が成功したいろいろな体験などを講義するというような取り組みをしております。
　さらには、新たに創設いたしました観光ルネサンス事業におきましても、地域の人材育成事業に対して支援をすることとしておりまして、こういうことによりまして、観光産業を支える人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○樽井委員　高等教育で観光計画論とかあるいは文化論とか習って、いかにもおもしろいものができるというイメージは余りないんですよね。実際に、先ほどもおっしゃったように、観光カリスマという方がいらっしゃるのならば、そういった方をぜひ政府にも入れて、積極的にこういった部分には取り組んでいくべきだと思います。後で言いますが、観光資源の開発こそが命だと思っていますので、その辺に力を入れていただけたらと思います。
　それで、地域観光振興計画について、民間団体は作成や変更の提案ができると言われているんですが、市町村が必要と判断しなければ地域観光振興計画の作成、変更は行われない。そういった中で、民間の意欲がそがれないようにするためには、市町村がその必要性、どうするかということを判断するに当たっては、さっき言われたような観光カリスマなどの意見も考慮して参考にすべきだと思うんですが、その辺のところはどのように認識されておりますでしょうか。
○鷲頭政府参考人　今回の法律改正の主眼の一つは、民間の知恵を最大限生かした地域の観光振興を促進することでございます。
　その観点から、市町村が作成主体であって、当該地域の観光振興ビジョンである地域観光振興計画について、民間組織が素案を添えてその作成や変更について具体的な提案ができる規定を設けることとしております。これによりまして、市町村が計画案をみずから作成できない場合であっても、民間からの具体的な計画案が提示されることによりまして地域の観光振興が進んでいくということが期待されるわけでございます。
　加えて、先生御指摘のとおり、市町村が地域観光振興計画の作成、変更の必要性を判断する際に、その判断材料の蓄積が十分ではないといったような場合も考えられますので、民間の専門家の意見を聞くということは大変有効な手段だと考えられます。それぞれの市町村の事情に応じて民間の専門家の活用も検討していただくように、市町村に対して周知してまいりたいというふうに考えております。
○樽井委員　どうも、エンターテインメントとか観光という分野に関して、余り役所がやっておもしろいものができそうな気がしないんですね。その辺は、やはり第三者の意見というものをもうちょっと取り入れて、ちょっと斬新かなと思うぐらいのことを実行していくような心構えも必要なんだと思います。その辺の部分も、ぜひこの実行の部分では考慮に入れていただきたいと思います。
　それと、これはちょっと苦言といいますか何といいますか、観光協会、ここには天下りの方がたくさんいらっしゃいます。国土交通省出身の方も二十六名中十四人いらっしゃいますね。そして、第三者的な機関である、公的なお金を使う機関でありながら、一部の政党とかあるいは一部の団体に偏って活動分野がいっていないかということなんですが、その辺の部分の認識はいかがでしょう。
○鷲頭政府参考人　観光協会についてお尋ねがございましたが、現在、全国法人である社団法人日本観光協会のほかにも、各地域に観光連盟、観光協会などの地方法人が全国に三百以上設立されております。それで、一般的な観光協会の定款というものを見ますと、設立目的というのは、当該地域における観光事業の健全な振興を通じて地方産業及び文化の発展と社会、公共の福祉増進に資するとともに、国際観光を通じ国際交流及び国際親善に寄与することなどを目的としておりまして、具体的には、観光案内所や特産品売店などの観光施設の運営とか、イベント開催や観光客誘致キャンペーンの実施などを実施しております。
　今先生、こういう団体でありながら特定の政党にというお話でございましたが、今回の法律で、補助金を観光協会等の公益法人に出す場合には、その認定に当たりまして当該法人の行う事業が適正な手続のもとで公正中立に実施されるものであるということをその認定の要件にしようとしておりますので、こういう形によって透明でかつ公正な事業が実施されることを確保していきたいと考えております。
○樽井委員　ぜひ、人員においてもあるいは活動内容においても、公平公正な第三者機関であって観光事業のさらなる振興に尽力する、そういった立場を守っていただき、今後とも活躍していただきたいと思います。
　そして、もう時間ですので最後の質問にしますけれども、では、ちょっと大臣に最後、意気込みとして聞きますが、例えば今の日本の観光あるいは景観にしても、サプライズが足らないと思うんですね。だれもびっくりしない。どこにでもありそうな普通のものがどこにでもあるように置かれているという、そんな状態であると思っております。一々ちょっと手ぬるいし、一々おもしろくないというようなイメージを私は抱いておりますし、これはクール・ジャパンという新しい構想を立ち上げて変えていかなければならないんじゃないか、私の方はそういう意見を持っております。
　普通にお金を人が出すというシーンを考えますと、この間、例えば妻を園遊会に連れていったりしますと、ああいったすばらしい庭に行くんだからきちっと着物を着てちょっと扇子も高いものを買おうかとか、そういったことになって、ちょっと景気的にも効果があるわけです。
　どこに行くにもジャージーを着て行くような場所ばかりあっても余り効果がない。やはり、こんなすてきな場所はないぞというような場所をつくったり、そういうことが必要なんだと思うんですが、そういった観光資源の開発における意気込みとか、そういったものをつくるときにどういったことをやろうと思われるか。また、やらないのならやらないで、その辺の見解、所見の方を最後にお伺いいたします。
○北側国務大臣　サプライズも必要だと思いますが、外国人の方から見て、我々日本人が当たり前のように思っていることに結構サプライズを覚える方々もいらっしゃるんですね。我々日本人自身が我々日本の魅力を知っていない部分が結構あるんじゃないかと私は思うんですね。
　先ほど委員もちょっとおっしゃっていました、観光というのは光を観ると書くんですけれども、それはその国だとか地域の文化、歴史、伝統また風土、そういうものを見る、知るということだと私は思うんですね。それは、観光客から見ると、他の地域に行ってそういう文化に触れる、その地域また国のことをよく知る、理解をするということは非常に意義があります。
　とともに、私、もう一つ非常に大事な意味があるなと思いますのは、逆に観光を手段として地域再生をしよう、観光というものに力を入れていこうとする地域の姿を見てみますと、その地域の方々が、自分たちが今まで余り感じていなかった本当はすばらしい財産、魅力というものが我が地域に、我が国にあるにもかかわらず、それに対してしっかり磨きをかけてこなかった。そういう観光振興を通じて自分の地域の歴史とか文化に対して知り、そして愛着を持つようになる、それは非常に郷土愛だとか愛国心だとかいうことにつながってくると私は思うんですけれども、観光を通じて自分たちのことを知る非常に大きなきっかけに結構なってくるのではないか、そういう大きな意義もあるのではないかと思っています。
　また、経済面でも非常に大きな効果があるんですが、特に雇用面でこの観光振興というのは非常に大きな効果がある。観光の受け皿というのは非常に幅広いわけですね。男女を問わず、また年齢差を問わず、さらには学歴のあるなしも余り問いません。また、観光の中にもいろいろな分野がございます。そういう意味では、雇用としても非常に大きな、これから期待できる受け皿でもございます。
　そういう意味で、観光振興というのは、確かに大きな、ＵＳＪだとかディズニーランドとか、そういうのも大事ですけれども、一方で、地域地域のそういう魅力を掘り起こしていく、魅力を磨いていくということも非常に大事な取り組みではないのかというふうに思っているところでございます。
○樽井委員　文化を磨いてそれを認識してもらう、それも非常に大事だと思いますが、三兆円赤字だというのが現状です。実際に、きれいな景色を見てきれいだと言っても、お金をそこに投げるわけじゃない。やはり、地域の振興をするためには、それなりの経済効果を持ったものも考えていくことも、もちろん大臣が言われたことも大事ですが、つけ加えて新たにやっていただけたらと思います。
　時間ですので、これで質問を終わります。
○松崎（哲）委員　政権準備党、民主党の松崎哲久でございます。
　ただいま、民主党の樽井委員に対して北側大臣の方から御答弁があったんですが、実はお二方は同じ選挙区で選挙を戦われているという御関係だと思います。公開討論会を聞くかのような思いがいたしました。その意味で、北側大臣、御答弁が熱心で詳しかったのはよかったんですけれども、私の時間が侵食されておりますので、そのことにも御配慮をいただけたらと思います。
　本改正案の審議に関しまして、まず最初に、国土交通省の言語感覚というものを問いたいというふうに思っております。
　本当は国土交通に限らず行政全体の言語感覚ということなんですが、去年の五月十九日に、自動車関係手続のいわゆるワンストップ法案というのが審議がございました。その際に、私は、例えば国土交通白書等に横文字の非常にわけのわからない用語が多い、横文字がやたらに多いということを指摘させていただきまして、前の大臣に伺いますとほとんどわからない、こういう御答弁でございました。
　北側大臣にそのクイズみたいな質問はいたしませんので、聞いてだけいただければよろしいんですが、官公庁というのは、国民の生活や仕事に密接に関係する行政を扱っているということをよく考えていただいて、わかりにくさ、逆にわかりやすさというものに常に留意していただきたい、こういうふうに思うわけですね。
　そこで、本日のこの改正案なんですが、通訳案内業法はいいとしまして、及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する、こういうことですから、これは橘委員長が読み上げるのも大変かわいそうになるぐらい長ったらしいわけですね。
　これは、三十六条の読みかえ規定のところで外客来訪促進法、こういう略称を使っておられますが、実はこれも、意味はそういうことなのかと思いますが、このタイトルの、外客という外国人観光旅客、それから来訪地域の来訪、それから多様化の促進という意味で、それぞれの単語は出てきますけれども、外客と地域と促進の関係が実はこういう略し方じゃないわけですよね。ですから、この略称、これはよく後でお考えいただけばわかりますけれども、こういう略称というのは私はよくない、紛らわしいというふうに思っております。実は、国土交通省の官僚の方々は外客誘致法という略称をお使いになって、この方が実ははるかにわかりやすいわけですね。
　名は体をあらわすと申しますけれども、その名がわかりやすければ、法律になった場合の目的としているところの効果というものは上がってくるわけですよ。何が何だかわからない長ったらしい法案だと、これは人も言葉にも出しませんから、その目的の効果が上がらない、こういうことがあると思うんですね。ですから、そういう問題意識をぜひ役所の方々には、法案をつくる際にも、それから略称を考える際にも持っていただきたい、このように思っております。
　大臣への質問になりますけれども、本改正の目的というのは、ビジット・ジャパン・キャンペーン、これもいけないですね、英語ですから、横文字ですから。つまり外客誘致活動の一環だ、こういうふうに思っておりますけれども、このキャンペーン、先ほど、ことしは七百万を目標とするというお答えがありましたけれども、実際にどのような具体的効果が上がっているかということを大臣に伺いたいと思います。
○北側国務大臣　観光立国ということを、小泉内閣になって観光立国担当大臣をつくりまして、これは石原大臣が最初でございますが、それから、二〇〇三年度から、今横文字はよくないとおっしゃいましたけれども、ビジット・ジャパン・キャンペーンという政策をとり始めました。
　二〇〇三年が五百二十一万外国のお客様がいらっしゃいましたが、昨年、二〇〇四年は六百十四万、過去最高でございました。ことしは、愛知万博も開催をしておりますので、七百万人という目標をぜひ達成したい、そして、二〇一〇年には一千万人を目標にしたいというのが現時点の私どもの数字としての目標でございます。
○松崎（哲）委員　先ほど私、大臣への御質問の前に少し自分の意見を申しましたが、政府参考人の方からもし御意見をいただけるんでしたら、後ででもいただきたい。特に通告しておりませんので答弁は求めませんけれども、御意見があれば伺いたいとは思います。
　今の大臣の御答弁で、〇三年が五百二十一万人だったものが、〇四年、去年は六百十三万人になった、本年の目標は七百万人ということなんですが、この訪日外国人のベストファイブ、私も横文字を使ってしまいましたが、上位五カ国・地域をとりますと、韓国、台湾、アメリカ、中国、香港、こういう順番だというふうに聞いております。
　このうち、韓国は〇三年の百四十五万人が〇四年に百五十八万人ということで八・八％増、中国は四十四万人が六十一万人で実に三七・三％増、香港は二十六万人が三十万人で一五・四％増という伸び率を示しておるわけですね。
　昨今、韓国、中国、御案内のとおりに抗日、反日活動があるわけですね。これが激化しているのはもう我々目の当たりにしているわけです。昨年の全体一七・八％の伸び率があるんですが、同じような伸び率をことし、七百万人目標だということですが、一千万目標というのはその当時はよかったと思いますが、ことしのこの状況の中で来年というのは果たして目標達成できるのかどうかということについて、大臣、御所見をいただければと思います。
○北側国務大臣　ことしですよね、二〇〇五年。
　今の中国で起こっている反日デモ等々、また竹島問題を通じての韓国での反日運動、私は、だからこそ、こうした隣国の日韓関係、また日中関係というのは極めて大事でございます。そういう意味で、こうした二国間関係について、やはり、中国も韓国も、そして私ども日本も努力をして良好な関係をつくっていかねばならない、今の状況は打開をしなければならないと思うんです。こうした状況を長く続かせてはならないわけでございまして、そういう意味で、しっかり政府としても努力をしなければならないというふうに私は考えているところでございます。
　こうした状況を早く打開して、また、先ほど来お話が出ておりますが、観光の大きな意義の一つは相互理解でございます。そういう意味でも、実際に日本と日本人というものをやはりじかに見ていただく、知っていただくということはますます重要であるわけでございまして、私は、そういう意味で、この七百万という目標につきましては、確かに今回のことがいい影響を及ぼしていないことは確かでございます、当面。しかし、この状況を早く打開して、多くの方々に日本に来ていただけるように、ぜひそういう環境、条件をしっかりと整えるように努力することがやはり政府の、また政治家の大きな仕事であるというふうに私は思っております。
○松崎（哲）委員　今の日中韓の状況というのは、これは憂慮すべき事態であるということは私も認識は同じでございますし、私の申し上げました趣旨は、こういう状況になったのであるから、これまでの計画は計画として、微調整してでも、特に中国、韓国から観光客として来ていただければ、結果として日本に対する理解というのは深まるわけですから、先ほど、実は河本委員が、アジアばかりでなくてラテン地域もというお話がありましたけれども、実はそうではなくて、そうではなくてというか、こういう状況の中で、やはり上位五者の中に米国を除いてすべて東アジアの国というわけですから、そういう意味では、特にことしのこういう状況を踏まえて、まさにこの地域からの外客誘致というものが想定どおりに、あるいは想定以上に行われるように、格段のといいますか別段の御対策もお願いしたい、こういう趣旨で申し上げたことでございます。
　次の質問になりますが、基本的に本改正は、通訳案内士の問題、それから来訪地域の多様化、いろいろ対策があるわけですから、これは外国人旅行客にとっての日本観光の満足度を高めるというのが大きな目的だと思っております。その観点で、実は先ほど樽井委員の質問の中にボランティアについての質問があり、政府参考人から御答弁いただいたんですが、三十六条で、「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。」こうあるわけですが、これは違反すると五十万円以下の罰金規定もついております。
　そこで、業とするのはどういうものかということについて少しお話しをいただきたい。短くて結構です。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　「業として」とは、一般に、反復継続する意思を持って一定の行為を行うことと解されております。したがいまして、通訳案内業法においては、有償の通訳案内行為を知人や業務上の関係者である外国人等から個別に依頼を受けてその都度行うということであれば、それは反復継続になりませんけれども、反復継続する意思を持って有償の通訳案内行為を行った場合には罰則の適用がある、こういうことでございます。