Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）委員　私は本当に、昨年まで厚生省はどうしても首を縦に振らない方向であったわけでありますが、そこまで前向きに決断をされたということについて敬意を表したいと思います。しかしながら、まだあと具体的な問題は残っておりますから、それはまたこれから論議をしてまいりたいと思います。
　時間がありませんので、最後に、この問題について一つだけ総理にお尋ねしたいと思います。
　総理になられて真っ先に韓国に行かれました。日韓関係のことについて、私は、そのことが大きな役割を果たし、今日、日韓関係は今までにない友好な状態にあると思います。しかしながら、在日韓国人約七十万人の皆さん方、その方々が日本の国内でいかにして安心して生活をできるか。日本国民と同じように差別されないで生活をできるか。彼らがまた韓国へ帰ったときに、そのことを自分たちの身内や友達、いろいろな人たちに話をする、そのことが言うなれば国民の間の真の親善友好につながっていくと思うのです。
　そういう中で、例えば指紋というふうな問題は、これは彼ら、とりわけ青少年、十六歳で指紋をまず押されるわけです。そういう多感なときに押される、こういうことはやはり決していいことではありません。これがまた、人間の心を傷つけているわけです。そういう問題について前向きに検討される、そういう指示をしていかれる、そのことが大切なんではないだろうか、私はこのように思います。総理の前向きの御見解を期待をし、質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　在日韓国人の皆様方の接遇に関しましては、私たちも本当に温かい気持ちで、韓国人の方々が日本にいてよかったと思われるようにしなければいかぬと思っております。今のいろいろな問題につきましては、国際的な関連もあり、またほかの諸国民との関係というものもあるとは思いますが、しかし、日本におられる韓国人の方々に対しまする我々の誠意と申しますか、そういうものをよく考えて、ひとつまた検討を続けていきたいと思います。
○倉成委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十七分散会
本委員は昭和五十八年十二月二十八日（水曜日）
議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　甘利　　明君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　亀井　静香君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤　元次君
　　　　　　田原　　隆君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　森　　　清君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　重光君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　長田　武士君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　宮田　早苗君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　野間　友一君
十二月二十八日
　梶山静六君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十九年二月二十一日（火曜日）
　　　　午後零時八分開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　高村　正彦君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野上　　徹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　中村　重光君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　横江　金夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　奥村　栄一君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　青木　義人君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　海老原義彦君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　山崎武三郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　遠山　仁人君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　山本　雅司君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　工業技術院長　　川田　裕郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　特許庁長官　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　野上　　徹君
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　綿貫　民輔君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　相沢　英之君
　　加藤　卓二君　　　　　村田敬次郎君
　　岸田　文武君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　甘利　　明君
　　武藤　嘉文君　　　　　岸田　文武君
　　村田敬次郎君　　　　　加藤　卓二君
　　　　—————————————
二月二十一日
　　　　　　浦野　烋興君　　　　田原　　隆君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　城地　豊司君　　　　水田　　稔君
　　　　　　長田　武士君　　　　宮田　早苗君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、私が商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
　御承知のとおり、現在我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は非常に厳しい状態にあります。各国に台頭しつつある保護主義を排除し、自由貿易体制の維持強化のための秩序ある輸出入の施策、総合エネルギー対策、内需の拡大等による経済の安定成長及び高度情報化社会への対応等、緊急に解決すべき幾多の問題が山積しております。このときに当たりまして、本委員会に課せられた責務はまことに重大であると存じます。
　微力ではありますが、練達堪能なる理事並びに委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、その数を八名とし、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長は
　　　　　　浦野　烋興君　　　　田原　　隆君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　城地　豊司君　　　　水田　　稔君
　　　　　　長田　武士君　　　　宮田　早苗君をそれぞれ理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所言を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
○梶山委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　私、このたび、経済企画庁長官を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　激動する内外経済情勢のもとで、我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、国民生活の充実向上を図るとともに、世界経済に積極的に貢献することであります。このためには、我が国経済の潜在的な活力を十分に発揮させるような経済運営を行う必要があります。我が国経済は、物価の安定、高い貯蓄率等の好条件に恵まれており、経済政策のよろしきを得れば、我が国経済の活力を一層引き出すことは、十分可能と考えております。また、このことによって、行財政改革の円滑な推進も、対外経済摩擦問題の基本的解決もより容易になるものと考えます。特に、現在は、世界経済も我が国経済も回復基調にあり、我が国経済の潜在的な活力を引き出していく、まさにその好機であると考えます。
　さて、世界経済は、総じて、第二次石油危機を契機とした三年続きの不況から脱却しつつあります。その原動力は、アメリカを中心とした先進諸国の景気回復であります。しかし、欧州諸国を中心とした高水準の失業、アメリカの金利の高とまり、発展途上国の債務累積等の困難は続いており、保護貿易主義的傾向は衰えを見せておりません。このような中で、我が国経済は、昨年春以降、緩やかながら着実な回復過程にあります。しかし、対外面では、経常収支は大幅な黒字が続いております。
　このような内外経済情勢のもと、昭和五十九年度の経済運営に当たっては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
　第一は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。
　昭和五十九年度の我が国経済は、実質で四・一％程度成長することを見込んでおりますが、今後の内外経済の動向いかんによっては、我が国の民間経済もさらに勢いを増す可能性もあり、引き続き、民間経済の活力を最大限に生かすような適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　財政面では多くを期待し得ない現状でありますが、今後とも、景気情勢に即応して、適切かつ機動的な財政運営を図るべきことは言うまでもありません。さらに、国内需要の拡大を図るためには、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境の整備を行うことが重要であります。このためには、特に、金融政策について、現在なお存在する種々の制約条件の改善を図り、その機動的運営が確保されるよう努めていく必要があります。
　第二は、物価の安定を図ることであります。
　経済政策を進める前提条件として、物価の安定は絶対に必要なものであり、また、物価の安定なくして活力ある福祉社会の実現は望めません。
　最近の我が国の消費者物価は、前年度比上昇率二％前後と、近年にない安定ぶりを示しております。政府としては、今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な政策運営に努め、公共料金についても物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して、厳正に取り扱っていくことにより、物価の安定基調を維持したいと考えております。この結果、五十九年度は、卸売物価一％程度、消費者物価二・八％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
　また、国民生活の安定と向上を図るため、各種商品、サービスの安全性の確保、消費者取引の適正化、その他消費者利益の擁護、増進のための所要の施策を進めてまいる所存であります。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献であります。
　保護貿易主義の高まりが懸念される中で、我が国は、率先して自由貿易体制の維持強化を図り、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への貢献を図っていく必要があります。このような状況のもと、我が国は、内需の拡大による輸入の増加を図って世界経済を相互に拡大していくとともに、円の適切な対外価値の維持に努めることが重要であります。こうした観点から、政府は、一連の市場開放対策を決定し、関税率の引き下げ、輸入検査手続等の改善、輸入の促進等の努力を払ってきたところであります。また、資本流入の促進、円による国際取引の促進、金融、資本市場の環境整備にも努めることといたしております。
　また、我が国が平和国家として国際社会へ積極的に貢献をしていくためには、経済協力の推進が肝要であり、新中期目標のもとにその一層の充実と効率、効果的推進に努めてまいります。
　今後の我が国経済社会は、国際環境、経済活動、国民生活の各面で、多重的に変化していくものと考えられますが、これらの変化に対し、積極的、創造的に対応していくことにより、経済社会の安定と発展を目指していかなければなりません。このためには、中長期の経済運営については、昨年八月に決定した「一九八〇年代経済社会の展望と指針」をよりどころとして、経済環境の変化に即応した諸般の施策を適切に推進していく必要があります。
　以上、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べました。
　我が国経済は、解決すべき幾多の困難を抱えておりますが、困難を克服していく旺盛な活力を有しており、戦後三十有余年、すぐれた適応力を発揮し、多くの困難を乗り切ってまいりました。昭和五十九年度は、物価の安定、世界経済の回復等の条件を生かし、創意と工夫を重ねることにより、持続的安定成長への道を切り開くことが可能な年であると確信をいたします。
　本委員会の皆様方の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）
○梶山委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　この際、佐藤通商産業政務次官、大木通商産業政務次官並びに山崎経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業政務次官。
○佐藤（信）政府委員　昨年の暮れに通商産業政務次官を拝命いたしました佐藤信二でございます。
　小此木大臣のもとに、大木政務次官と力を合わせて、微力ではございますが、通産行政の推進のために尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を初め、委員の各位の御指導と御鞭撻、御協力を心からお願いいたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○梶山委員長　大木通商産業政務次官。
○大木政府委員　参議院の大木浩でございます。
　昨年末に通産政務次官を仰せつかりました。ひとつ佐藤政務次官ともどもに力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　山崎経済企画政務次官。
○山崎（武）政府委員　昨年末、経済企画政務次官を拝命いたしました山崎武三郎であります。
　景気の持続的拡大を図るために、先生方の一層のお力を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。
　経済企画庁長官を補佐する立場として、今後とも一生懸命努力いたしますから、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）。
○梶山委員長　次に、昭和五十九年度通商産業省関係予算の概要について説明を聴取いたします。佐藤通商産業政務次官。
○佐藤（信）政府委員　昭和五十九年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画につきましては、お手元の「昭和五十九年度通商産業省予算案等について」に詳細を記述してございますが、その大要を簡単に御説明申し上げます。
　一般会計につきましては、予定経費要求額八千十五億三百万円でありまして、前年度当初予算額に比べ百八十八億六千三百万円、二・三％の減となっております。しかしながら、昭和五十九年七月から特許特別会計を創設することにしており、一般会計からの移行分を含め二百五十一億三千四百万円を計上しておりますので、これを含めますと八千二百六十六億三千七百万円となり、対前年度当初予算額に対し六十二億七千百万円、〇・八％の増となっております。
　その他の特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予定経費要求額は五千七百七十一億九千二百万円で、前年度当初予算額に対し四十二億四千六百万円、〇・七％の減。
　電源開発促進対策特別会計予定経費要求額は二千百八十三億一千九百万円で、前年度当初予算額に対し二百三十三億一千七百万円、一二％の増となっております。
　また、輸出保険特別会計予定経費要求額は、資金運用部からの短期借入金一千百四十四億円を含め、三千七十一億七百万円を計上しております。
　機械類信用保険特別会計につきましては、機械類信用保険業務を中小企業信用保険公庫へ移管することに伴いまして、十月から廃止することとしており、予定経費要求額百六億五千九百万円を計上しております。
　アルコール専売事業特別会計予定経費要求額は、歳入四百二十三億一千万円、歳出三百七十一億六千三百万円を計上しております。
　財政投融資計画は、総額五兆八千六百八十六億円でありまして、前年度当初計画額に対し九百十九億円、一・五％の増となっております。
　以上が昭和五十九年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○梶山委員長　次に、昭和五十九年度経済企画庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。山崎経済企画政務次官。
○山崎（武）政府委員　昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として三千七百九十八億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として二百十億円を計上しております。
　この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九億九百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力の新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努めるため、事業規模として六千四百八十億円を予定しております。この原資としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が三千五百三十八億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が八百七十三億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
　第二に、物価政策の推進に必要な経費として二十六億八千四百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他、各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十五億九千三百万円等であります。
　第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として二十五億五千六百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、国民生活センターの運営に要する経費十九億五千七百万円等であります。
　これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸政策の推進等に必要な経費として十七億円を計上しております。
　以上、五十九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○梶山委員長　以上で関係予算の概要説明は終わりました。
　次に、昭和五十八年における公正取引委員会の業務の概要について説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○高橋（元）政府委員　昭和五十八年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　昨年の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定等を背景に輸出や生産が伸びをみせるなど、緩やかながら着実に回復してまいりました。また、中長期的に見ますと、技術革新とともに経済のソフト化、サービス化が進展するなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の迅速な審査に努めるとともに、広報活動や業界に対する指導等により予防行政を推進いたしました。また、貿易摩擦問題に関係した各種の実態調査を行い、その結果を広く内外に説明したほか、下請取引を初めとする中小企業関係の取引の公正化に努めたところであります。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十八年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は三百四十四件であり、同年中に審査を終了した事件は二百四十五件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは十二件、法的措置をとるには至りませんでしたが、警告を行いましたものは百二十九件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は十五件であり、合計二百三十五名に対し、総額十七億九千百八十六万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十八年中に、それぞれ一千五十七件、七百九件、合わせて千七百六十六件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十八年中に成立居等千三百七十四件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては、適切に回答を行うよう努めるとともに、相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
　国際契約等につきましては、昭和五十八年中に四千二百六十三件の届け出があり、改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の十三業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昨年中に価格引き上げ理由の報告を徴収いたしましたものは、鋼材六品目、バター、溶接棒、ビール及びウイスキーの計十品目でありました。
　次に、経済実態の調査といたしましては、生産集中度調査、企業集団調査等を行いました。また、流通分野においては、医療用医薬品、腕時計等の業種別の実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
　さらに、近年、貿易摩擦問題の一環として、我が国市場が閉鎖的ないし排他的であるとの諸外国からの批判があることにかんがみ、輸入品の流通実態、輸入総代理店や総合商社の事業活動の実態等につきまして、独占禁止法の観点から調査を行い、昭和五十八年四月、その結果を公表いたしました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、エチレン、石綿スレート及びセメントの三品目について認可いたしましたが、昭和五十八年末までに終了しております。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和五十八年末現在で四百六十八件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における会議に積極的に参加するとともに、アメリカ、ＥＣ等の独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請事業者の保護を図るため、一千六の親事業者に対し、下請代金の支払い改善等の措置を指導いたしました。特に不当な値引き等の案件につきましては、値引き額を下請事業者に返還させるなど、重点的に取り組みました。また、親事業者及び親事業者団体に対して下請取引の適正化の要請を行うなど、法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十八年中に同法違反の疑いで調査した事件は三千五百四十六件であり、このうち、排除命令を行いましたものは十二件、警告により是正させましたものは千二百八十二件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和五十八年一月から九月末までで四千九百四十三件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条の規定に基づき、家庭用合成洗剤及び家庭用石けん業並びに不動産業における景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。
　事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、雑誌業における景品類の提供の制限に関する規約など十三件を認定し、昭和五十八年末現在における公正競争規約の総数は百十三件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につき御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○梶山委員長　次に、昭和五十八年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の処理概要について説明を聴取いたします。青木公害等調整委員会委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十八年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
　初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十八年中に当委員会に係属した事案は十五件であります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの十四件、環境保全に関するもの一件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、四件について処理を完了いたしました。
　第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、専ら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十八年中に当委員会に係属した事案は六件であります。これらの事案は、採石法、自然公園法等の規定による知事の処分に対するものであります。これらのうち、四件について裁定を行い、残り二件は審理中であります。
　第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十八年中に当委員会で処理手続を進めたものは五十四件あり、うち五十一件について処理し、残り三件については審査中であります。
　以上が昭和五十八年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
　今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○梶山委員長　以上で両委員会の業務の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
昭和五十九年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大島　理森君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　野中　広務君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　服部　健三君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　　自治政務次官　　伊藤　公介君
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　金久君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁長官　　　砂子田　隆君
　　　　　　　　消防庁次長　　　坂　　弘二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　中島　勝巳君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　八木　俊道君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　和田　　惇君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　金子　一平君
　　工藤　　巖君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一平君　　　　　大西　正男君
　　中馬　弘毅君　　　　　工藤　　巖君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　野中　広務君
　　大西　正男君　　　　　大島　理森君
　　中川　昭一君　　　　　伊吹　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　中川　昭一君
　　大島　理森君　　　　　大西　正男君
　　野中　広務君　　　　　江崎　真澄君
　　　　—————————————
二月十五日
　地方交付税の増額等に関する請願（井上一成君
　紹介）（第五六号）
　同（中野寛成君紹介）（第一一二号）
　地方公務員の賃金凍結、抑制反対等に関する請
　願（柴田睦夫君紹介）（第五七号）
　同（三浦久君紹介）（第五八号）
　同外一件（伊藤茂君紹介）（第一一三号）
同月二十日
　地方交付税の増額等に関する請願（近江巳記夫
　君紹介）（第一五四号）は本委員会に付託され
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　この際、田川国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田川国務大臣。
○田川国務大臣　ごあいさつを申し上げます。
　このたび自治大臣兼国家公安委員会委員長を命ぜられました田川誠一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　地方行政委員会の委員の各位におかれましては、地方自治行政並びに警察行政の推進に当たりましては格別の御尽力を賜っておりまして、厚くお礼を申し上げます。
　後ほど所信を申し上げることとしておりますが、最近の地方自治行政を取り巻く環境はその厳しさを加えつつあり、地方財政の再建等多くの課題を抱えております。また、警察は、最近の犯罪の増加傾向と悪質、重大な事件、事故の多発する状況を抱えております。
　私は、今後これらの地方行財政上の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御協力を心からお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○大石委員長　次に、伊藤自治政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤自治政務次官。
○伊藤（公）政府委員　このたび自治政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　地方行政委員の先生方におかれましては、大変豊富な経験と高い識見をお持ちをいただきまして、我が国の地方自治の進展のために常日ごろから大変な御尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　大変浅学非才でございますけれども、これからは地方委員各位の御指導、御鞭撻のもとに、地方の特殊性を十分に生かし、活力ある地方都市の発展のために政務次官としての任務を果たしてまいりたいと思います。
　今後ともどうぞよろしく御指導をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、田川国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。田川国務大臣。
○大石委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○大石委員長　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田川自治大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田川国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算において、昭和五十八年分の所得税の特別減税措置等によって所得税が減額補正されたこと等に伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して三百二十二億百九十五万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
　しかし、現下の地方財政は、当初予算に計上された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十八年度分の地方交付税について、総額の特例として加算すべき額を三百二十二億百九十五万円増額し、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○大石委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　質問をいたします。
　まず、五十八年度の人事院勧告についてでありますが、政府は二・〇三％に値切って実施をいたしたわけでございますが、何がゆえにこのような値切りを行ったのか。どんどん値切り分が積み重なっていくばかりであり、せめて五十七年度の人事院勧告の四・五八％ぐらいは実施をしたらどうだったのかと思うのでありますが、二・〇三％にした理由は何だったのか。これは自治省じゃなくて総理府だろうと思いますが、総理府にまずお伺いをいたします。
○中島説明員　五十八年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は勧告を尊重するという基本姿勢に立ちまして、数次にわたりまして給与関係閣僚会議を開催いたしました。勧告の実施に向けまして、誠実に、できる限りの努力をしたところでございますが、五十八年度におきましては、御承知のとおり、五十七年度給与改定を見送ったことによりまして生じましたいわゆる官民の較差を五十八年度におきまして少しでも縮小するよう配慮する必要があることといったようなこと、それから、同じ公共部門に働きます仲裁裁定職員との関係にも配慮する必要があることといったような事情がある一方、例年予想されます義務的経費等やむを得ない追加財政需要だけでもこれを賄う財源のめどがつけがたいといった異例に厳しい財政事情、現下の経済社会情勢、国民的課題であります行財政改革が推進されている中におきます国民世論の動向等の事情を踏まえる必要がありまして、これらを総合的に勘案してできる限りの努力を払った上でのやむを得ない措置といたしまして、五十八年四月一日から平均二％の給与改定を行うこととしたものでございます。
　なお、平均二％ということでございますが、実質的に二・〇三％となった理由について申し上げておきますが、五十八年十月二十一日の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」という閣議決定がございますが、その中におきまして、五十八年四月一日から平均二％の給与改定を行うということにするとともに、配分につきましては、人事院勧告の趣旨に沿って措置するものとするということになっております。したがいまして、政府といたしましては、給与改定を行うに当たりまして、まず給与改定率につきましては平均二％を下回らないように措置するということでございます。それから、人事院勧告によって示されました配分がございますが、それを尊重するために勧告の引き上げ額を平均二％の改定率に合わせて比例的に圧縮いたしました。それから、端数の処理でございますが、従来から俸給月額あるいは手当額は百円単位でいたしております。それを尊重いたしまして百円単位に整理してございます。それから、従来からの給与秩序を維持する観点から、俸給月額相互間についてバランスを図るといったようなことについて配慮いたしまして、五十八年四月におきます国家公務員の人員によりまして加重平均して算出した結果、給与改定率が平均二・〇三％となったのであります。
○小川（省）委員　まあいいですよ。やむを得ざる措置であった、こう言うわけですね。
　そこで、自治省にお聞きしたいのですが、二月一日現在、地方団体の給与改定の実施をされている状況はどうなっておるのか伺いたいのです。けさも横浜、川崎で交通関係のストが中止になったなんということをテレビのニュースで聞いたようなわけなんですが、給与改定の実施状況はどうなっておりますか。
○中島政府委員　現在、全国の都道府県、市町村の中で五十八年度のベアの決定がなされておりますのは、都道府県では三十八道府県、指定都市では四指定都市、市町村では八割の市町村がベアの決定を終わっております。
○小川（省）委員　そういう状況なんですね。
　そこで伺いたいのですが、東京都の四・五％ベースアップ問題についての現状といいますか、現況はどうなっておりますか。
○伊藤（公）政府委員　先生の御指摘は東京都の給与改定についての御質問でございますが、昭和五十八年度の地方公務員の給与改定を行うに当たりましては国家公務員に準じて行うものとし、各地方公共団体に対して要請をする旨、昨年の十月二十一日に閣議決定をいたしておりまして、同時に、十月二十一日付で事務次官通達で指導しているところでございます。
　今回の東京都の考え方は、先生も御存じのとおり、行政改革とセットで四・五％の給与改定を実施しよう、こういうことでございます。実は、私ども東京都からも何回かにわたって事情の説明をいただいたわけでございますけれども、その行政改革の主な内容は、定員の削減と退職手当の是正というように伺っております。
　それで、この東京都からいただいた資料を私どもよく見ますと、定員の推移について見ますと、国の方が四十二年から五十八年までには約一万人の減員をしているわけでありますけれども、東京都は、例えば知事部局等だけでも現状は約五千人の増員になっているわけでございます。あるいは退職手当につきましても、国の支給率は六十三・五二五カ月でありますけれども、五十九年の四月で八十二・五カ月と東京都は非常に高いわけでございます。これが東京都の計画でまいりますと、六十四年以降にもなお六十八カ月ということでございます。これは同時に初任給を比較してみましても、国家公務員と地方公務員の初任給は非常に較差がございます。東京都の方がはるかに高いわけでございまして、東京都は大卒でも一万一千五百円、高卒では六子四百円、国よりも初任給が高いわけでございます。
　こういう実態でございまして、東京都の方が人員の削減をしてきた、行革に非常に熱心に取り組んでいる、そういう実態については私ども評価をしているところでございますが、全国では既にそういう行政改革を当然やってきているわけでございまして、つまり東京都の二の行革案というものが、もう血も出ない、非常に追い込まれた行革であるのか、まだ若干ゆとりを持った行革であるのかという認識の違いだろうというふうに思うわけでありますが、東京都は全国に対しましても非常に波及効果が大きいということを私ども考えまして、東京都のこのベースアップというものに対しては非常に厳しい処置で臨んでいきたいというふうに思っております。
　それで、今回の給与改定方針を撤回をするように、都に対して文書、口頭によりまして強く要請をいたしました。もし仮に東京都が実施をこういう形でするということになれば、今後の財政上の措置を含めて厳正に対処せざるを得ないという考え方を私ども持っているところでございます。
○小川（省）委員　よくわかりましたが、時間の制限があるものですから、ぜひひとつ冗長な答弁は避けて簡潔な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
　人事院にただしておきたいのですが、人事院を設置をした意義は那辺にあるかということであります。労働基本権を奪った代償措置が含まれているということには間違いないですね。
○服部政府委員　お答えいたします。
　人事院が設けられましたのは、人事行政の中立公正な運営を確保することによりまして国民に対し能率的でかつ民主的な行政を保障するということでございますが、公務員につきましては、公務にそれぞれ特殊性がございますので、それによりまして幾らかの制約がなされているわけでございます。特に労働基本権の制約が行われておりますので、これに対する代償措置といたしまして給与勧告制度というものがございまして、これによりまして公務員の利益保護が適正かつ公正に行われるようにというのが、人事院の第三者機関として設けられているゆえんであろうかと私は考えております。
○小川（省）委員　自治省、人事委員会設置の意義も人事院と同様に解してよろしいわけですね。
○中島政府委員　細部にわたって申し上げますといろいろございますが、設置の趣旨はただいま人事院から御答弁があったとおりだというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○小川（省）委員　東京都が都人事委員会の勧告の六・三一％の枠内で四・五％で給与改定の実施を決めました。四・五％というのは恐らく昨年の勧告の線ではないかと思うのであります。自治省の指導にも沿いながら、しかも人事委員会の勧告をも尊重するというなかなか殊勝な線ではないかというふうに私は考えますが、どうなんですか。
○中島政府委員　ただいま政務次官から御答弁申し上げましたとおりでございますが、要点を申し上げますと、今回の東京都の合理化というのはそれなりに自治省としても高く評側いたしますが、それをもって国家公務員よりも高いベアをできるかということになりますと、私たちの方は強い疑念を抱かざるを得ない、やはり撤回を求めざるを得ないというふうに考えております。
　なお、そういう行政改革による成果というものをどういうふうに使うかというのはまた高度な判断があろうかと思いますが、基本的には地方公務員の給与というのは国家公務員に準じて決定されていくべきであるという考えを持っておりますので、その線に従ってぜひとも東京都の方は考え直していただきたいというふうに考えております。
○小川（省）委員　自治省は都知事に対して四・五％のベースアップの撤回を求めているようですが、これは決して命令ではなくて行政指導であると思うのですが、どうなんですか。
○中島政府委員　命令、行政指導というものの区別がどこにあるかということはなかなか難しい議論だと思いますが、私たちは、現在の法律制度のもとにおいて許されておる指導を行っているというごとでございます。
○小川（省）委員　行政指導だと思うのですね。行政指導であるとするならば、当然、強制力はなく、仮にこれに従わなくとも不利益な処分等を受けるものではないと理解をいたしますが、どうなんですか。
○中島政府委員　なかなか微妙な御質問でございますが、私たちは、今政務次官から御答弁申し上げましたとおり、現在の法律制度のもとで許されておる財政上の措置をとってまいりたいということでございます。
○小川（省）委員　恐らく起債の制限について言われたのだろうと思いますが、起債の制限ということは明らかに不利益をこうむるわけでありますから不利益な処分だろうと思うのですが、これによって行政指導が強制力を持つことになると思うのであります。私は、これは行政指導の行き過ぎであって違法ではないかと思うのですが、いかがですか。
○石原政府委員　私どもは、先ほど来政務次官や公務員部長から御答弁申し上げておりましたように、東京都に対しましては、現下の地方財政の状況あるいは都の財政状態、こういったものを総合勘案いたしまして、ぜひとも給与改定については国家公務員に準ずる線で実施していただきたいという要請を行っておるわけでありますが、そのこととも関連いたしまして、都に財政的な面で厳正な対処をするということを申し上げております。これはいわゆる法律上の制裁ということではございません。先ほど公務員部長が答弁いたしましたように、現行制度の中で対応し得る限度での対応というふうに考えております。
　具体的には、地方債の許可制度の運用に当たりまして、許可方針に基づいて幾つかの基準がございます。その一つとして、例えば一般会計債等については、その団体の財政状況全体を勘案の上で真に必要な事業について重点的な起債の許可を行うというようなことが記されております。この範囲内で、都については都の給与改定の状況が都の財政状態の一つの判断要素として考えられますので、その点を考慮の上で対処したいというふうに考えておるところでございます。
○小川（省）委員　都の公債費率は高いのかどうかということなんですが、公債費率は幾つくらいですか。
○石原政府委員　五十七年度の公債費比率でございますが、都道府県の平均が八・五％に対して、東京都は一三・七％となっております。
○小川（省）委員　そのくらいでは決して高くはないと思うのですね。通常、私どもは、公債費率が高いというのは二〇以上ということで高いと言っておるわけで、むしろ最近では自治省は財源対策債とかいろいろなことで起債を奨励しているのであって、二〇というのが大体公債費率の高い標準になっているわけですから、それくらいだったら決して高いとは言えないのじゃないですか。
○石原政府委員　東京都の公債費比率一三・七％は、現在、都道府県の中では最も高い率でございます。
　それから、どの程度が高いか低いか、この辺についてはいろいろ御議論があるところでございますが、御案内のように、公債費比率が二〇％を超しますと、起債制限条件に該当いたします。それに至らないまでも、私どもは、一五％程度というのが一つの警戒ライン、このように考えております。そういった意味では、東京都はかなりこれに近づいているという意味で憂慮すべき状態にある、このように考えております。
○小川（省）委員　私ども社会党は、従前から起債の許可は撤廃をすべきであるという主張をしてきたわけです。起債に許可権を認めること自体がおかしいと思うのでありますが、よしんば仮に認めるにしても、この起債の許可権というのは何のためにあるのかということなんです。まず第一に公的資金と民間資金の調整、二番目に地方団体間の公平の問題、三番目に地方の財政悪化の防止、大体この三つぐらいに起債を制限するというのはあるのだろうと思うのですが、どうなんですか。
○石原政府委員　現在、地方自治法二百五十条の規定によりまして、当分の間の措置として地方債の許可制度が設けられているわけですが、その許可制度が実施されている趣旨としては、ただいま先生御指摘のように、一つは、限られた資金の計画的な配分、資金の調整という意味合い、それから、各団体の財政の健全性の担保、こういう意味合い、この二つが大きな意義であると思います。
　それからさらに、最近はいろいろな財政上の事情もありまして、地方債によって財源措置をせざるを得ない。そして、その措置された地方債について、元利償還金を直接国庫が補給するケース、あるいは基準財政需要額に算入するケース、こういったこともあります。したがって、地方債の許可が財源供与の一つの手段になっている、こういう面もあります。
　そういった意味で、地方債の許可制度は現在必要である、このように考えております。
○小川（省）委員　国家公務員を上回る給与改定を不当として起債の許可をしないということは、もし許可権があるにしても、起債の許可権の存在目的に反するし、許可権の乱用になると思いますが、いかがですか。
○石原政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、地方債の許可制度は、各団体の財政の健全性を担保する手段として現在認められている。それから、資金の計画的な配分、調整、このような意味合いから認められておる。両面から考えまして、通常の団体よりも高い給与改定を行う、あるいは現に給与が著しく高い状態にあるという団体につきましては、資金配分の面でそのような財政上のゆとりがあるというふうに判断することは許可制度の運用上許される、このように考えております。
○小川（省）委員　都に財政余力がありということで起債許可をしないというのならば、財政余力の有無というのは給与改定だけで判断をすべきものではないと思うのであります。他のもろもろの財政要素を総合的に勘案して決めるべきものではないかと思うのであります。国を上回る給与改定をもって財政余力ありというならば、上乗せ福祉もこれに当然に該当してくるだろうし、国の補助基準を上回る建物の建設などもそうなるだろうと思うのです。いろいろ指摘されることが出てくるだろうと思うのでありますけれども、起債制限が国の自由で幾らでもできるということになってしまうのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○石原政府委員　地方公共団体が、その各地域の実情に応じていろいろな福祉施策、教育施策あるいは地域整備を行うということは当然であります。これがなければ自治の意味がありません。したがって、福祉その他について国の基準を上回る行政が行われた、これについて直ちにそれが財政上の判断として引き合いに出されるということは私は適当ではないと思うのです。
　しからばなぜ給与だけ別に取り上げるのかという御指摘であろうかと思いますが、給与制度にっきましては、先ほど公務員部長からも御答弁申し上げましたように、地方公務員法第二十四条第三項の規定をまつまでもなく、給与については各団体間の均衡問題、非常にこれはナーバスな問題でございます。そしてまた、給与というのは各経費の中で最も義務的な性格の強い経費、財政の弾力性を減少させる要因として最も強く影響する経費であります。さようなことから、私どもは、給与については財政判断として、いわば全団体の一つの共通の物差しとして給与の状態がどうなっているかということを考慮せざるを得ないわけであります。
○小川（省）委員　起債制限の根拠として、公共団体の将来の償還能力に不安があるからだという説が挙げられているようでもありますが、都の場合、四・五％のベースアップをした程度で直ちに償還能力に不安があるという状態になるということは考えられないのではないかと思うわけでありますが、いかがですか。
○石原政府委員　各団体の財政状態を判断する要素として、給与のベースそのものがどの程度から問題になるのか、また給与改定率について国との比較でどの程度から問題になるのか、これはいろいろ御議論があると思いますけれども、少なくとも今回都が行おうとしておられます改定率は、今回の国家公務員の改定率の倍以上の率でありまして、その都財政に及ぼす影響あるいは全地方団体に与える影響、これは非常に大きなものがあると考えております。
○小川（省）委員　四・五％のベースアップ問題での理由についてさらにお伺いをいたしたいと思うのでありますが、去る一月二十五日、閣議で行政改革に関する当面の実施方針ということが決定になりました。その中に、「国家公務員の給与の水準を著しく上回る地方公共団体に対し、不適正な運用等を早急に是正するよう、より一層指導を強化するとともに、財政の健全性を確保する等の見地から、給与の適正化の努力が十分でないと認められる団体については、財政上の措置について厳正な判断に立って対処する。」ということがあるのでありますが、これに東京都は該当しないのではないかというふうに私は思いますが、いかがですか。
○石原政府委員　今回都が実施しようとしておられますような内容の給与改定でありますと、政府としてはやはり都の財政についてただいま引用されたような方針で対処せざるを得ない、そういう状態に該当するのではないか、このように考えております。
○小川（省）委員　そうならば、東京都の四・五％のベースアップを不当とする理由は一体何なのかということなのでありますが、都のラスパイレス指数は幾つなんですか。それから、四・五％ベースアップをやって、ラスパイレス指数は幾つになりますか。
○中島政府委員　都のラスパイレス指数は、五十七年四月一日現在で一一〇・六でございます。今回国よりも二・四七オーバーしてベースアップするということですから、少なくとも一一三ぐらいにはなっていくだろうというふうに予想されます。
○小川（省）委員　しかし、東京都は自治省が言うラスパイレスが高いという百五十三団体の中にも入っていないと思うのですが、いかがですか。