Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（龍）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、特殊形態取引等における消費者被害の拡大防止に万全を期すると同時に、サービス産業分野の健全な発展を確保する見地から、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　消費者に対し、法改正内容の周知徹底、消費者トラブルに係る情報提供の充実に努めるとともに、特に若年層に被害が多発している現状にかんがみ、学校教育、社会教育の充実を図ること等により、消費者被害の未然防止に努めること。
　二　クーリング・オフ制度、中途解約制度及び割賦購入あっせんにおける抗弁権の接続については、通達等によりわかり易く解説等を行うとともに、広く周知徹底を図ること。
　三　本法の適切かつ機動的な執行体制を確保するため、地方自治体の消費生活センター、国民生活センターとの一層の連携強化を図るとともに、迅速な苦情処理と機動的な行政措置発動のための体制を整備すること。
　四　特定継続的役務提供事業者等の事業活動の一層の適正化を図るため、業界団体等に対し、自主ルールの一層の充実とその遵守の徹底に努めるとともに、組織化の促進を図ること。
　五　企業等の窓口において苦情相談を担当する人材の養成、供給が円滑に進むよう、必要な配慮を行うとともに、その適切かつ迅速な処理体制の確立が図られるよう支援すること。
　六　電子商取引を始めとする商取引の国際化、高度化が進捗するなか、新しい形態の消費者被害が多発することのないように、それらの動向を的確に把握するとともに、必要な場合には、消費者被害防止策を迅速に講ずること。
　七　消費者が多様な役務の選択を的確に行えるよう、第三者による役務の適正評価システム構築のための環境整備を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、与謝野通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。与謝野通商産業大臣。
○与謝野国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○古賀委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次に、内閣提出、国際協力銀行法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
　　　　—————————————
　国際協力銀行法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堺屋国務大臣　ただいま議題となりました国際協力銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　特殊法人の整理合理化については、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、総合的かつ全般的に見直しを行い、平成七年三月に日本輸出入銀行と海外経済協力基金について、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図る観点から、これらを統合するとの閣議決定がなされたところであります。
　同閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金を解散して国際協力銀行を設立することとし、国際協力銀行の設立、組織、運営等に関し必要な事項について定める本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際協力銀行においては、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するための貸し付け等を行うとともに、開発途上地域の経済及び社会の開発または経済の安定に寄与するための貸し付け等を行い、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することとしております。
　第二に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金は、国際協力銀行の成立のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて国際協力銀行が承継することとしております。
　第三に、国際協力銀行の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
　第四に、国際協力銀行は、その目的を達成するため、設備の輸出等のために必要な資金の貸し付け等、重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸し付け等、我が国の法人やその出資に係る外国法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸し付け等、外国政府等が海外において行う事業等に必要な長期資金等の貸し付け等並びに開発途上地域の外国政府等が行う開発事業の実施等に必要な資金のうち、資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものの貸し付け等及びこれに必要な調査を行うこととしております。
　第五に、国際協力銀行の予算及び決算につきましては、国の予算及び決算とともに国会に提出し、その議決を要することとしております。
　第六に、国際協力銀行の財務及び会計につきましては、国際金融等に関する業務と海外経済協力に関する業務に係る経理を明確に区分することとするとともに、所要の規定を整備しております。
　第七に、国際協力銀行の監督等に関し、主務大臣が監督上必要な命令をできることとしております。
　その他、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の解散に伴う経過措置等を定めることとしております。
　以上が、本法律案を提案する理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十一年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　増田　敏男君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　田中　　甲君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　笹山　登生君　　　　石井　郁子君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　田中　徳夫君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松永　　光君　　　　　古屋　圭司君
　　池端　清一君　　　　　桑原　　豊君
　　田中　　甲君　　　　　近藤　昭一君
　　山原健二郎君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　松永　　光君
　　桑原　　豊君　　　　　池端　清一君
　　近藤　昭一君　　　　　田中　　甲君
　　春名　直章君　　　　　山原健二郎君
三月十二日
　国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（坂上富男君紹介）（第一一四六号）
　同（保坂展人君紹介）（第一一四七号）
　同（藤村修君紹介）（第一一八〇号）
　同（上原康助君紹介）（第一二四九号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一二八六号）
　国立大学病院の看護婦増員、労働条件改善に関する請願（石井郁子君紹介）（第一一七五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一七六号）
　私学助成の抜本的拡充と三十人学級の実現に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第一一七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一七八号）
　同（平賀高成君紹介）（第一一七九号）
　私学助成の充実に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一八一号）
　新たな教育支援制度の創設に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一二三六号）
　同（赤松正雄君紹介）（第一二三七号）
　同（池坊保子君紹介）（第一二三八号）
　同（石垣一夫君紹介）（第一二三九号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第一二四〇号）
　同（北側一雄君紹介）（第一二四一号）
　同（久保哲司君紹介）（第一二四二号）
　同（佐藤茂樹君紹介）（第一二四三号）
　同（田端正広君紹介）（第一二四四号）
　同（谷口隆義君紹介）（第一二四五号）
　同（西博義君紹介）（第一二四六号）
　同（福島豊君紹介）（第一二四七号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第一二四八号）
　学生の公平で公正な就職活動に関する請願（上原康助君紹介）（第一二五〇号）
　三十人学級の実現、高校希望者全員入学、教職員定数増に関する請願（石井郁子君紹介）（第一二六二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一二六三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二六四号）
　三十人学級など行き届いた教育に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一二六五号）
　三十人学級、教職員定数改善、私学助成の大幅増額に関する請願（金子満広君紹介）（第一二六六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一二六七号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一二六八号）
　三十人以下学級実現、私学助成の抜本的拡充、教育予算の大幅増額に関する請願（大森猛君紹介）（第一二六九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一二七〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二七一号）
　私学助成の大幅増額に関する請願（東中光雄君紹介）（第一二七二号）
　私学助成の抜本的拡充、小中高三十人以下学級の早期実現に関する請願（児玉健次君紹介）（第一二七三号）
　私学助成の大幅拡充、三十人以下学級の早期実現、教育費の父母負担軽減に関する請願（古堅実吉君紹介）（第一二七四号）
　行き届いた教育に関する請願（辻第一君紹介）（第一二七五号）
　行き届いた教育、ゆとりのある学校に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一二七六号）
　行き届いた教育、小中高三十人学級の早期実現に関する請願（春名直章君紹介）（第一二七七号）
　行き届いた教育、小・中・高校三十人学級の早期実現に関する請願（松本善明君紹介）
　（第一二七八号）
　教育費の父母負担軽減、教育予算の大幅増額に関する請願（寺前巖君紹介）（第一二七九号）
　国庫補助制度堅持、私学助成の大幅増額に関する請願（山原健二郎君紹介）（第一二八〇号）
　すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第一二八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二八二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一二八三号）
　同（中島武敏君紹介）（第一二八四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二八五号）
同月十八日
　一学級定数を三十人以下にすることに関する請願（山原健二郎君紹介）（第一三一七号）
　三十人学級の早期実現、教育予算・私学助成拡充、教職員定数増に関する請願（田端正広君紹介）（第一三一八号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（田端正広君紹介）（第一三一九号）
　三十人学級の実現、高校希望者全員入学、教職員定数増に関する請願（田端正広君紹介）（第一三二〇号）
　三十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に関する請願（中桐伸五君紹介）（第一三九二号）
　国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四五九号）
　私学助成の充実に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四六〇号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　おはようございます。自由民主党の大野松茂でございます。
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案につきまして、何点かお尋ねをさせていただきます。
　今我が国は、経済のグローバル化、ボーダーレス化が急速に進み、そういう競争が激化する中で、史上かつてない速度で人口の高齢化が進行することによりまして、産業の空洞化や社会的活力の喪失、生活水準の低下など、危機的状況に直面するのではないかという懸念が広がってきております。さらに、人類の未来には、地球環境問題、食料問題、資源エネルギー問題など、地球規模の諸問題が大きく立ちはだかっております。
　このような諸課題に対応するために、科学創造立国を目指して、科学技術基本計画を初め必要な施策の実施を期していくことが国の重要な政策課題となっているものと私は認識をいたしております。将来に向けて活力ある豊かな社会を実現していくために、学術研究は未来への先行投資として極めて重要であり、その期待はこれまでになく高まっている、このようにも認識をいたしております。
　学術研究は、研究者の自由な発想と自主的な研究活動を基本にいたしまして、人文・社会科学から自然科学まであらゆる学問分野にわたって、大学や研究所を中心に推進されているものと承知をいたしております。このような学術研究の成果は、その応用や技術化を通じまして、日常生活を支え、人類、社会の発展の基盤を形成いたしております。
　今や我が国は、学術研究水準の向上と国際的な役割の増大を背景にいたしまして、独創的、先端的な学術研究を進め、世界の学術研究の進展に積極的に貢献すること、国際社会において我が国の国力にふさわしい役割を果たしていくことが強く求められております。
　そこで、まずお伺いいたしますが、二十一世紀の我が国にとりまして学術の振興は一層重要な課題と考えておりますが、文部省としてどのような施策をとってこられたのか、また、今後の振興方策についてお示しをいただきたいと存じます。
○有馬国務大臣　おはようございます。
　ただいま大野委員御質問のように、二十一世紀に向けて、学術、科学技術、こういうふうなものをさらに一層進めていかなければならないと思っております。単に科学技術だけが先行するのではなく、必ず人文、社会の研究もそれに伴って、両々相まって健全な科学技術を進め、科学技術創造立国を目指していかなければならないと思っております。そして、これから二十一世紀において迎えますなかなか厳しい世紀、その世紀を生き抜くために、このような大学を中心とする学術研究の振興を図っていかなければならないと思っております。
　そのため、具体的には、平成十一年度の予算におきましては、科学研究費補助金を千三百十四億円、対前年度比で百三十五億円増して拡充いたしました。
　第二に、日本学術振興会出資金を活用いたしました未来開拓学術研究推進事業のための経費といたしまして二百五十億、これもまた対前年度比三十二億円増しまして計上いたしております。
　それから三番目に、ポストドクター等一万人支援計画の実現に向けた、特別研究員など若手研究員の養成確保のための経費を七千百二十七人分、前年度に比べまして九百九十七人増を計上するなど諸施策の推進に努めております。
　また、昨年一月には、学術審議会に対しまして、科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について諮問をいたし、今後の充実方策について精力的に検討してもらっているところです。
　今後とも、平成八年七月に閣議決定されました科学技術基本計画や学術審議会の審議等を踏まえまして、学術研究振興のための総合的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
○大野（松）委員　それぞれ時代の要請にこたえて積極的に対応していただいておりまして、このことに感謝をいたしているところでございます。
　今お話にございました科学研究費補助金、科研費につきましては、あらゆる分野のすぐれた学術研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費といたしまして我が国の研究基盤を形成していくための基幹的経費である、こう思っております。これまで数多くの独創的あるいはまた革新的な新知見を生み出してまいりましたし、すぐれた研究者を育てて新しい研究領域を開発するなど、大きな成果を上げてきたものと思っております。
　我が国の大学における研究を支えているこの科学研究費補助金の状況は今どうなっていますか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○工藤政府委員　おかげさまで、先生方の御支援をいただきまして、科学研究費補助金につきましては、予算額の上では近年大変増額を見ているところでございます。
　御指摘ございましたように、科研費は、大学を中心とする基礎研究を行っていらっしゃる研究者の方々への助成金でございまして、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野の学問分野を対象にしているわけでございますが、おかげさまで、年々申請意欲も研究者の間でふえてまいっておりまして、十年度における申請件数は十万件を超えるという状況でございます。
　この審査に当たりましては、いわゆるピアレビューといいましょうか、約二千人ほどの専門家の審査員の方々で厳正な審査をしているわけでございますが、何分申請件数も多い中で、新規での採択率は約二五％と非常に厳しい状況でございます。
　このため、私ども、予算の拡充はもとより努力させていただいているところでございますけれども、研究者の間からは、制度のさらなる改善あるいはサービスの向上等について多くの期待が寄せられてきてございまして、そのため、今回の改正によりまして、このような声にもこたえまして、抜本的な体制の整備を図りたいということを予定しているのでございます。
○大野（松）委員　実は、最近五年間における科研費の新規の申請件数または採択件数、採択率、これらの推移を見てまいりますと、全国並びに私立大学について見てみますと、全申請件数における私立大学の申請件数の割合は二〇％程度でございます。そしてまた、全採択件数における私立大学の割合は二〇％少々に実はとどまっております。この私立大学の少ない理由は何であるか。言うなれば、全対象研究者の五五％が私立大学と想定されるわけでございますが、そうした実態の中で、この少ない理由は何であるかをお伺いいたします。
○工藤政府委員　科研費は、個人またはグループの研究者に対する助成金でございますので、国公私の大学別に必ずしも配分しているわけではないのでございます。
　ただ、グループの場合でも、いろいろな大学の研究者の方々が共同で研究していらっしゃるケースが多いのでございますが、たまたまその研究代表者の方のところを中心に補助金が振り込まれるということなどございますので、そういう研究代表者ベースでどういう国公私の構成かと申しますと、先生おっしゃいましたように、私立大学は約二一％ぐらいのシェアでございます。これはどういうことかといいますと、今申し上げましたように、必ずしもこれが国公私での機関別の割合になっているわけではなくて、たまたま代表者がそうであるということでございます。
　もう少し分析してみますと、科学研究費補助金というのは、人文・社会科学とか自然科学などいろいろございますけれども、人文系の先生方よりは自然系の先生方の方がどうしても申請のアクティビティーが高いということもございます。
　そうしますと、私立大学は、全国の学生の収容規模でいいますとかなりのものなわけでございますけれども、分野別に見ますと、文系の学部等の構成が多いということでございますとか、それから、御案内かと思いますが、私立大学の場合に、必ずしもドクターレベルまでの大学院が整備されていない部分があったりいたしまして、研究のアクティビティーとなりますと、どうしてもある程度限られた私学にならざるを得ない部分がある。そういう、必ずしも私どもが国公私で差別しているとかいうことでは全くございませんで、審査員の方々に厳正に御審査いただいているわけでございますけれども、私立大学の構成、分野別の構成、あるいは大学院等の整備の状況などにも影響があるのではないかと考えているところでございます。
○大野（松）委員　人材立国、大事なことでございますが、これを実現させていくために、個々の大学が果たし得る役割というものは極めて大きいと思っております。
　また、大学がそれぞれ特徴ある進め方をしていく中でも、科研費の申請率というのは大学教員の意欲をはかる指標ではないか、このようにも思うわけでございます。ですから、この科研費の獲得額は、競争によって得ることのできる筋のよい外部資金、このようにも言えるのではないかと思っておりまして、大学改革にどれほど本気であるかということを科研費の獲得実績に反映することにあるいはなりはしないか、このようにも思うわけでございまして、大学の活力を示すバロメーターとしても、一つの視点がこのことにありはしないかと実は思っているわけでございます。
　次に、お伺いいたしますが、科研費は我が国を代表する競争的な研究費でございます。また、大きな期待を担っております。資料によりますと、先ほどありましたように、平成元年度に比べまして、予算で平成十一年度では約二・五倍、申請件数では平成十年度十万件で約一・七倍、採択課題数では平成十年度四万二千件で約二・二倍、こういう数字が出ております。
　競争的に配分される以上は、厳正な審査、評価の仕組みが確立されることが前提でございます。先ほどもお触れいただいたところでございますが、現在の審査制度そのものは我が国が独自に開発したもの、このようにもお聞きしておりますが、審査の仕組み、またこの厳正化、公平化、これらの点についてお尋ねいたします。
○工藤政府委員　科学研究費補助金は、国からの補助金ではございますけれども、従前から、文部省に置いております学術審議会の中に科学研究費分科会というのがございまして、分科会にそれぞれの専門分野ごとの小委員会等を設けまして、専門家の先生方での御審査をいただいているわけでございます。
　その審査に当たりましては、その種目によっていろいろではございますけれども、原則的には、第一段審査といいましょうか、書類を見ての審査、それから合議制による第二段審査というのが一般的な研究費についての審査体制でございまして、その第一段審査に当たる各分野の専門家の先生方については、日本学術会議からの御推薦を仰いでお願いしているところでございます。
　御案内のとおり、日本学術会議というのは、日本におきます各分野の学会からの御推薦といいましょうか代表者で構成されているいわば日本の学者の方々の英知の集団でございまして、そちらの方の御協力を得ながら審査員をお願いし、それから、科学研究費分科会におきます合議制の審査員でさらに合議しながら慎重な審査をしておるという状況でございます。
○大野（松）委員　今回、文部省が長年にわたってじかにかかわってきた科学研究費補助金、この一部の審査・配分業務を日本学術振興会に移管することといたしました。その理由は何か、まずこれが一点。そしてまた、日本学術振興会に移管することによってどのようなメリットがあるのか、あわせてお伺いいたします。
○工藤政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、近年、大変研究者の科研費に対する申請意欲が盛んでございまして、平成十年度で既に十万件を超えている状況でございます。その審査等のフォローアップの業務も大変は大変なのでございますが、他方で、御案内のとおり、最近の情勢といたしましては、内閣総理大臣の平成九年八月の決定で、国の研究開発全般に共通する評価の実施方法という、研究評価についてさらにきめ細かくやっていこうという、制度全体としての研究機関に対する基本方針があるわけでございますが、そのフォローアップがこの十一年度から本格化するという事情が一つございます。
　また、研究者の方々からは、先ほど申し上げましたように、新規の採択率が約四分の一という非常に厳しい状況でございますので、もう少し科研費の申請に当たってのいろいろなきめ細かい御相談でございますとか、あるいはその採択結果についてのいろいろな情報の開示でございますとか、さまざまなサービスの向上についての要望が寄せられているところなのでございます。
　このため、今後とも、このような要請や研究者の御希望にこたえていくために、必ずしも文部省でこれまでどおりやった方がいいのかどうかということで、随分科研費分科会の先生方とも御相談した結果、学術振興会といいますのは長く研究者の研究振興のために事業を行ってきている団体でございまして、研究者からの信頼関係も厚いところでございます。この際そこに移管することによって、こういうようなもろもろの要請におこたえしていこうということが今回の制度改正のきっかけでございます。
　これによってどういうメリットがあるかということなのでございますけれども、私ども文部省にとりましては、ある程度、よく求められておりますような政策・企画機能の強化ということにもう少し重点を入れられるのかなという期待をしているのが一つと、他方、学術振興会にとりましては、これまで既に諸外国の対応機関と連携協力して各種の事業を行っているわけでございますけれども、このたびは、こういう助成事業を一体的に行うことによりまして、諸外国の機関との事業の整合性が進み、かつ国際交流事業を初めとする学術振興事業が一層強化されるものと期待しているところでございます。
○大野（松）委員　その移管に当たってなんですが、文部省に残される種目と日本学術振興会に移管される種目とはどのような考え方で区分されたのかということ、そしてまた、将来、すべての種目を日本学術振興会に移管するおつもりなのかどうか、これもお聞きいたしたいと思います。
○工藤政府委員　今回、予算で一応予定しておりますのは、金額的には、十一年度予算、科学研究費補助金千三百十四億円のうち、学術振興会への移管分としましては八百二十六億ほどを予定しているわけでございます。
　これはどういう考え方でということでございますけれども、基本的には、科学研究費補助金といいますのは、若干言葉に語弊があるかもしれませんけれども、いわばノーベル賞級のかなり高度な研究から若手等を含めた一般的な研究までさまざまでございます。そういう中で、国として全部今まで文部省でやってきたわけでございますけれども、種目によりましては各省庁との連携を必要とするものでございますとか、国としての関与の必要性についてはある程度濃淡があるところでございます。
　したがいまして、今回、文部省に残すことといたしましたものは、政策的に重要な研究領域の推進でございますとか、あるいは各省連携を必要とするものでございますとか、あるいは時として、例えば防災のように緊急な課題の取り組みを必要とするような場合でございますとか、そういう種目について、ある程度政策的要素が強いものでございますので、文部省に残し、その他の、ある程度制度的に定着し、研究者のためにも、混乱の余地がないものについて学術振興会で処理していただこうというものでございます。
　将来これをどうするかというのは現時点では必ずしも即断できませんけれども、今後、学術研究をめぐる状況でございますとか、あるいはこの科研費補助金の役割の変化等もあることでございましょうし、また、学術振興会における体制の整備といいましょうか事務処理等、ある程度なれていただかなければいけない部分もありますので、その体制の整備状況等をいろいろ総合的に勘案いたしまして、かつ、学術審議会等の専門家の方々と御相談いたしながら適宜対処してまいりたいと思ってございます。
○大野（松）委員　この科研費の業務の一部を移管することによりまして、日本学術振興会の業務が増大することになります。現在、特殊法人全体について整理合理化が進められております中で、今次の措置はどのように理解したらよいのか、こういう観点もあるわけでございますが、お尋ねします。
○工藤政府委員　今回の学術振興会の補助金業務の移管につきましては、科研費補助金について非常に大幅な拡充が図られたこと、あるいは各種のサービス向上等が求められていること等への対応なのでございますけれども、その際、私ども文部本省の中でも、担当者は夜昼なく非常に仕事をしていただいているわけでございますけれども、泣く泣くといいましょうか、ある程度本省の定員を削減しながら学術振興会の体制整備を図らせていただいているところでございます。
　ちなみに、学術振興会におきましては、平成八年から出資金を活用した未来開拓事業なども行ってございまして、予算ベースで見ますと、ここ五年で十一・五倍ほどの事業量に拡大しているのでございます。そういう事業に対応した必要最小限の体制整備はある程度図らなければいけないという要請を私ども感じているわけでございます。
　他方で、特殊法人全体についての見直し、合理化という要請もあるわけでございまして、私ども、それにも配慮したわけでございます。なお、ちなみに申し上げますと、政府部内におきましても、かねがね特殊法人については全般に見直しをしているわけでございます。
　一昨年、平成九年の十二月の閣議決定で「特殊法人等の整理合理化について」ということが定められてございますが、この中で、学術振興会につきましては、科学技術創造立国を目指す上での重要性にかんがみまして、他の特殊法人とは違って、例外的にこのように言われてございます。「適切な事務の効率化を図りつつ、必要な体制の拡充を推進する。」ということでございまして、私ども、これをてこに、無原則にこの振興会の拡充を図るということではございませんで、先ほど申しましたように、本省定員の削減も含めながら必要最小限の体制整備を図ったわけでございまして、今回の移管については、この閣議決定の趣旨にも合致するものと考えているところでございます。
○大野（松）委員　実は、これは昨年の十一月十一日の新聞の記事でございますが、この科研費について、平成八年度までの四年間に終了した研究のうち、報告書が提出されず成果がわからない研究が約二百件あったと会計検査院の調査で判明した上に、文部省が同じ研究者に新たな補助金を助成していた事例もあるとして、会計検査院は文部省に、研究の事後評価が不十分として改善を求める方針である、実はこの新聞にこう書かれております。
　この事実関係についてお示しをいただきたいと思います。
○工藤政府委員　昨年の報道に、会計検査院の平成九年度の決算検査報告書におきまして、御指摘のような御指摘がございました。
　これは、若干御説明させていただきますと、科学研究費補助金も、これは補助金でございますので、補助金適正化法に基づく適正な処理が必要なのでございますが、補助金適正化法に基づく必要書類というのは実績報告書というものでございまして、それは、この科研費についてすべて適正に処理されてございまして、不適正経理等の案件はないのでございます。
　他方で、御指摘されておりますのは、こういう補助金の法律上の適正処理とは別の話といたしまして、私ども、科研費を受けられて研究された先生方に、研究成果報告書の提出をお願いしてございます。これは、せっかく研究された成果を社会に還元して公の財産にしていこうという趣旨なのでございますけれども、そういう公のパブリシティーを高めるという手だてといたしましては、必ずしも研究成果報告書だけではなくて、学会での御発表でございますとか、あるいは、先ほど申した会計検査上の必要な実績報告書でございますとか、あるいは研究成果報告書の概要といいましょうか、むしろ簡単版のレポートなどでもある程度公表されているところなのでございます。
　この研究成果報告書がなぜおくれているかというのは、グループ研究などをやっておりますと、いろいろな大学の先生方が分担して研究していらっしゃるわけですが、研究成果報告書というのはいわば冊子なのでございます。物によっては何百ページにもなるのでございます。
　研究者の先生方はまじめでございますので、せっかくつくられるときには、いろいろ、文章の表現の体裁を整えたりとか、あるいはデータを更新したりとか、どうしても若干時間がかかる、手間取るのはしようがない部分がございまして、これをもって、先生方が研究をサボっているとか、あるいは不始末をしているということではないものですから、私どもは余り目くじらを立てて督促をしていないのでございますけれども、先生方の研究に余り支障ない限りで、できるだけこれを正規に出してくださいということでの督促等をその後、こういう検査院の指摘もございましたので、させていただいているところでございます。
○大野（松）委員　誤解されないような対応をこれからもお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いいたしますが、有馬文部大臣は、原子物理学の分野で我が国の泰斗として内外ともに高い評価を受けておいでになりますが、大臣御自身も、科研費の交付を受けられた実績がおありだと存じます。その立場で、科研費についてどのような感想をお持ちで、また、その御経験から、今後のあり方についてお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　研究者として、一言で申し上げますと、実にありがたい、こんなにありがたいものはないんですね、そういうことでございます。ただ、私自身は理論物理でございますので、紙と鉛筆と計算機をちょっと使うぐらいでありまして、それほど大きなお金は使いませんでしたけれども、それにしてもありがたい。特に、若い研究者を養成する上でこれほどありがたいものはないんです。そういう意味で、大正七年からの伝統でございますけれども、大学における研究者にとって極めて重要な研究経費でございまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　特に、この研究費、科学研究費補助金のいいところというのは、各研究者、各研究グループの一人一人、あるいは一グループごとのみずからの考えで提案をして研究を続けることができる。すなわち、基礎研究というのはやはりボトムアップ型ということが極めて重要でございますので、そういうふうに研究者の自由な発想と独創性を大切にしてこの研究費を使わせていただくということで大変重要なことだと思っておりますし、ありがたいことだと思っております。
　さて、ただいま御質問いただきました中で極めて重要なことは、今後どういうふうにこれをしていくか、科研費に対してどういうやり方がいいか、こういう御質問でございますが、私は、審査それから評価制度というものをやはりもっと充実していかなければならないと思っております。非常に数多いものですから、審査をしてくださるレフェリーも大変なのですが、そういう審査や評価制度をさらに充実していくべきだと思っております。さらに、サービスの上で、さまざまな面からのサービスの向上を図っていかなければならない。
　それからもう一つは、どういうふうに審査が行われてきたのか、どうして自分のが落とされたかというふうなこと等々いろいろな問題が研究者の側にはございますので、一層透明性を確保していくべきだと思っております。
　何よりも重要なことで、お願いでございますが、やはり今後とも予算を伸ばしていくということで努力をさせていただきたいと思っております。この点、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　今後とも、科学研究費が使われまして、日本の学術研究が一層世界で高い地位を占めることができるよう努力をさせていただきたいと思っております。
○大野（松）委員　本案につきまして賛成であることを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○小川委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。
　本日は、日本学術振興会法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、科学研究費補助金一般についてお伺いをしたいと思います。
　有馬文部大臣におかれましては、私も科学技術委員会でお世話になっておりまして、科学技術庁長官も兼務していただいておりますので、その科学技術委員会におきましても質問をさせていただきました。きょうは文教委員会に差しかえでやってまいりまして、引き続き、科学技術振興ということで少々お伺いをしたいというふうに思っております。
　日本は今、科学技術立国、とにかく資源がない、そういう中で人材を育成して、二十一世紀に向けて若い人たちに夢を持って勉強していってもらおう、そういうことだと思います。
　そういう中で、少々科学技術委員会のときの重複にはなるんですが、先般、総理府が調査をしておりました中で、一般の国民の皆さんに、科学技術関係、科学技術について何が一番関心があるかというような質問、設問というか調査が行われておりました。
　その中で、一番最初に、やはり地球環境の問題であると。今大変いろいろな問題が起きております。ダイオキシンあるいは環境ホルモン、こういったことに関連しまして、環境に対して関心が非常に高まっている。そして、そういった環境が原始時代というか昔に戻る、そういうわけにはなかなかいかない。しかし、やはり日本は、そういったものを技術をもって克服していく。もちろん、科学技術万能というわけにはいかないと思います。しかしながら、やはり日本は、冒頭申し上げましたように、科学技術でこれから日本という国を前面に押し出していく。そういう中で、やはり日本の技術というものを使ってそういった環境問題も解決していってほしい。あるいは国際交流におきましても、そういった技術の方面で国際貢献をしていく。そういう観点から環境問題に関心が非常に高いのではないかと私は推測いたしております。
　また、二番目には生命とか医療。先般は臓器移植が国内でも行われたわけでありますが、そういった生命に関すること、医療に関することをやはり技術をもって克服していってほしい、そういうことだと思います。
　そしてエネルギー問題。日本は資源が少ない、そういう中でいかにしてその少ない資源を有効利用していくか。また、大気汚染あるいは環境汚染といったものをクリアしながら、そういうものを克服したエネルギーをどう開発していくかということではないかと思います。
　上位三つがそんなようなことだったと思います。そういった国民の皆さんの大きなニーズがある、関心があるという大前提。
　そしてもう一つは、これはそういうニーズと大変に関連してくると思うのですけれども、そういった国民の皆さんのニーズとは別に、日本の政府として、やはり科学技術振興といったことにもっと重点を置いていこう。科学技術委員会で私が質問しましたのは、特にエネルギー問題、環境を保全しながらいかに効率のいいエネルギーを日本として開発していくか、国家としての戦略といいましょうか、そういったものがあると思うんです。ですから、その国民の皆さんのニーズ、関心、それとともに、政府として、やはり科学技術の関係でもこういったものに戦略的に力を入れていこう、そんなことがあるんだと思うのです。
　ところで、今回の学術振興会法改正の冒頭の大臣の趣旨説明にもあったと思うのですが、「学術研究の動向に即して」この法律を改正していくとようなお言葉がありました。「学術研究の動向に即して」とありますが、それは、どうやってその動向を探っていらっしゃるのか、それはどういう意味だということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○工藤政府委員　御案内のとおり、文部省には、学術関係を御審議いただく会としての学術審議会というのがございます。これは、各界の研究者の方々でございますとか、その他財界、言論界も含めて、学識経験者の方々にお願いしているわけでございますが、そういうところで種々御審議いただく場があるのが一つございます。
　他方、科学研究費について申し上げますと、科研費の審査につきましては、学術審議会の科学研究費分科会において御審査いただいているわけでございますが、その審査に当たりましては、日本の各学会等を代表する方々で構成いたします日本学術会議の御推薦を仰ぎながら、約二千人の審査員の方々に、それぞれの専門分野ごとに厳正な審査を行っていただいているところでございます。これらの審査に当たってくださっている方々は、それぞれ当該研究分野において最先端の研究をみずから行っていらっしゃる方々であるばかりでなくて、国内はもとより、国際的な研究動向等についても十分承知の上で審査に当たっていただいているところでございます。
　科研費につきましては、このような審査制度でございますとか、あるいは審査員の方々を通じての学術研究動向の反映ということで、私ども、その審査に適切に反映されているのもと考えているところでございます。
○近藤委員　この科研費の分配については、今おっしゃったような審議会を通してやられるということだと思います。
　半分ぐらい私の想像もあるのですけれども、こういった学術研究は、どちらかというと基礎的な部分を重視して、先ほど私が申し上げましたように、国民の皆さんの関心とかニーズとか、あるいは国家戦略とは少々違うところなのかなという気もするのですが、その辺をちょっと確認したいのです。大きなところとは別のところで科研費の関係は動いていらっしゃるのかということです。
○工藤政府委員　先ほど先生がおっしゃいました環境、生命あるいは医療、エネルギー等、日本ばかりではなくて全世界的にも大変大事な分野でございます。こういう社会の、あるいは国民的な、人類のニーズにどうこたえていくかという観点からの御質問かと思うわけでございます。
　御承知のように、大学等の基礎研究、この科学研究費補助金もその対象なのでございますが、というのは、いわばボトムアップと申しましょうか、研究者の自由な発想と独創性をベースにしてそれを振興するということを基本にしてございますので、トップダウン的な、ある研究テーマを国なりが示して英知を結集するというやり方とは別の動きでの基礎研究の振興なのでございます。
　ただ、そうはいいましても、大学の先生方ももちろん社会的な関心あるいは要請については敏感でございますので、先生がおっしゃった環境等の種々の分野についての研究も当然たくさん含まれているところでございます。
　他方で、私どもの仕組みとしましては、この学術振興会に絡みまして、平成八年から、政府からの出資金に基づきます未来開拓関係の推進事業を行ってございますが、これは産業界や各界の要請も受けながら、むしろある程度テーマを選定して、テーマ提案型のプロジェクトを推進してございます。
　もちろん研究者の自主性をベースにするのはもとよりなのでございますけれども、一定の生命系あるいは理工系等の研究領域について、研究分野を設定して、研究リーダーを選び、公募の要素も取り入れつつ推進している仕組みでございまして、それはトップダウンということよりは、トップダウンとボトムアップのちょうど中間ぐらいの研究推進形態だと思ってございます。
　そういうところでのテーマでございますとか、あるいは国立大学の関係は、国立学校特別会計ということで設置者として文部省でいろいろ予算措置などをさせていただいてございますけれども、関連の研究機関、研究所の研究体制の整備にも取り組んでいるところでございます。
　これらをいろいろあわせますと、例えば、御指摘のありました地球環境の関係でいいますと、関係の研究施設等の研究体制の整備、あるいは、私どもは新プログラム方式と言っておりますけれども、複合的、総合的な資金援助によってその効果を上げるための研究体制がございますが、地球環境攪乱下における生物多様性の保全等の総合研究でございますとか、あるいは国際共同研究で、地球圏・生物圏国際協同研究計画への参加でございますとか、あるいは、ユネスコを通じた活動で、ユネスコの地球環境科学関連事業への協力でございますとか、いろいろなことをあわせますと、私どもでカウントできます平成十一年度の地球環境関係の予算としましては四百十八億余りに及んでいるところでございます。
　あるいは生命科学といいましょうか、バイオサイエンスあるいはライフサイエンスという分野についていいましても、ざっとカウントしますと、科研費を中心に七百二十八億ほどの資金が投入される見込みでございますし、エネルギー関係も、核融合を初めとするいろいろなエネルギー関連の研究について百六十六億ほどの予算を予定しているとか、各般にわたる御支援を申し上げているところでございます。
　いずれにしましても、基礎研究だから世の中から離れていいというわけでは決してございませんで、学術審議会におきましても、産業界あるいは実業界等の各界の御意見を踏まえ、社会のニーズにこたえる形で審査にも意を用いているところでございます。
○近藤委員　ありがとうございました。
　研究者の自由な発想といいましょうか、余り縛らない、トップダウン的なものではないという中で、そういう審議会を通じて、国民のニーズとか必要性とかにそれなりの配慮をしてやっていらっしゃるということだと思います。この予算、科研費につきましてはそういう側面が強い、余りトップダウン的なものではない。
　ただ、全体的な予算では、科学技術振興、科学技術立国日本ということをぜひ御配慮をいただきましてやっていっていただきたいと思うのですが、大臣、その辺はどうでしょうか。
○有馬国務大臣　御指摘のとおりでございまして、科学技術創造立国のためにはさまざまなことを考えていかなければならないと思っております。
　地球環境の問題、あるいは生命、医療、エネルギー、そういうそれぞれの問題は、国民の関心の大いにあるところであることを我々もよく認識しておりまして、今局長がお返事申し上げましたように、ボトムアップ型のよさとトップダウン型のよさとを常にかみ合わせながらやらせていただいております。
　研究者も、決して国民の要望というものに関心を持っていないわけではございませんで、常にそれには関心を持っております。したがいまして、ボトムアップ型で出てきた提案の中にもその要望に極めて合うものがございますので、そういうものをかなり優先的に採用するというふうな努力をしていると思っております。そういう点で、大学及び国立研究所等々の研究者が、これからもさらに国民の要望に対して関心を持つべく努力をさせていただきたいと思っております。
　特に、科学技術庁の方がトップダウン型のやり方はやりやすいという面も持っておりますので、科学技術庁と協力をしながら、先ほど近藤委員が御指摘になられました国民の要望をさらに一層、場合によってはトップダウン型で進めていく、と同時に、文部省の今までの伝統でありますボトムアップ型のよさをかみ合わせまして、さらに国民の要望にこたえるよう努力をさせていただきたいと思っております。
○近藤委員　大臣、どうもありがとうございます。
　そういった中で日本の研究が行われている、科学技術振興あるいは一般的な、文系といいましょうか、社会科学振興が行われていると思うのです。
　ところで、他の先進諸国と比べまして、日本の研究者の一人当たりの研究費というのはどのような状況なのか。一人の研究者が持っている研究費は、全体的にどうか。そして、その研究費の中身ですね、公的補助がどれぐらいあるのか。公的補助については、外国と比べて多いのか少ないのか。そして、民間からの寄附等々で行われているものがどれぐらいの割合で、その部分については外国と比べて多いとか少ないとか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○工藤政府委員　科研費につきましては、おかげさまで近年予算の充実が図られてきているわけでございますけれども、今御質問がありましたように、では諸外国と比べてどうか。特に私どもが気にしているのは、世界のガリバーでありますアメリカとの関係といいましょうか、こういう研究面でも、協調すべき面と競争を要する面と両方あるわけでございます。
　比べ方はいろいろ難しいのでございますけれども、例えばＯＥＣＤの購買力平価という指標がございますが、それによりまして研究者一人当たりの研究費を比べてみますと、企業を含む我が国全体の研究者の一人当たりでは、日本の場合、約二千二百万円なのに対しまして、アメリカ、フランスが約三千二百万円、ドイツが二千九百万円、イギリスが二千七百万円ということになってございまして、やや低い。その中でも、特に大学における研究者の研究費ということで見てみますと、日本は千二百万円なのに対しましてアメリカは約三千六百万円ということで、相当な開きがあるという状況でございます。
　もちろんいろいろな指標のとり方もございますけれども、研究者の先生方にお聞きしましても、実感として、どうもアメリカに比べてまだまだ研究費ももっと充実が必要であるとか、さらには、私どもも問題意識として感じておりますのは、研究者の方々の処遇改善、あるいはサポート要員の充実でございますとか、研究を取り巻く諸条件の整備にまだまだ課題を感じているところでございます。
　それから、御指摘ありました民間等からの、いわば研究費でどれぐらい国等が支出しているかということでございますが、これにつきましても、欧米諸国と比べて日本の場合には政府負担の割合が少ないというのが現実でございます。実際に、各大学におきます、特に、国立大学の方が経理を私どもは把握しやすいものでございますから国立大学について見ますと、科学研究費補助金と、それから、当たり校費と言ってございますけれども、基礎的、基盤的な研究経費、それと民間からの寄附等を含めた外部からの研究資金、その三つの主要な研究費の構成割合がそれぞれ三分の一ずつということで、科研費にも相当負っているほかに外部からの御援助にも期待しているのが現実でございます。
○近藤委員　ちょっと確認だけしたいわけでありますが、そうすると、研究者一人当たりの持っている研究費、使っている研究費というのは、総体的にまだまだ不十分だけれども大分ふえてきた。そういう中で公的な部分、科研費については、今財政的には大変厳しい中ですが、徐々にふえつつある。民間からの寄附みたいなものは、総体的に以前から割合としては割と多かったんじゃないかなというふうに今お聞きをしたわけです。
　ところで、その民間からの寄附、そういうものはふえているんですか、研究者に対して。
○工藤政府委員　民間等からの研究費については、寄附という形でいただいているものと、あるいは共同研究という形でお互いお金等を出し合いながら研究をするという形のものと、いろいろでございます。
　金額的に、国立大学の場合で、例えば平成元年度と平成十一年度、ここ十年ほどの比較をしてみますと、平成元年度に外部資金関係の総額が四百三十二億でございましたが、平成十一年度では千百七十四億を予定してございますので、金額の上ではふえているのでございます。ただ、昨今の経済事情もございまして、ここ二、三年はちょっと、外部からの寄附等の伸び悩みで皆さん悩んでおられるという状況にございます。
○近藤委員　ぜひとも科学技術立国日本をつくっていくために、また、文部省でございますので、やはり若い人たちがしっかりと学校において夢を持って勉強できるという環境をぜひ整備していっていただきたいと思います。
　ところで、そういう量的な研究費の部分と、今回の法改正の提案理由の中にもありました、とにかく研究者へのサービスの向上ということを目指してこの法案を改正するということでありますが、直接サービス向上のために法案を改正するということではちょっと趣旨は違うのかもしれませんが、研究者の人たちが今受け取っている科研費の使いやすさということをお伺いしたいと思うんです。
　量的にはだんだんふえているということでありますが、研究者の人たちが受け取っている科研費の使いぐあいということでございますけれども、申請をして自分がその科研費をもらうことが決まる。では、それをどう執行していくかというところで、これはいろいろな声も聞くものですから、その声の現状がどうかということ、それに対してどういうふうにお考えかということをお伺いしたいと思うんです。
　大学にいる研究者が科研費を決定される。そうしますと、自分で執行するのではなくて、予算がおりてくると、大体この細目が決まっていて、それぞれの科目ごとにどれぐらいの予算がもらえるかということが決まる。そうすると、その研究者は、必要になったときに、この項目については、自分は、科研費として、予算として、補助金としてこれだけもらった。それで、必要なものができたので、大学の事務の担当者の人に、自分がもらっている予算の中でこれをまず支出したいというような、そういった予算の執行といいましょうか、研究費の支出の事務を担当してもらうということらしいですけれども、大学で何人かの人が研究費をもらうということになると、例えば去年二人しかもらっていなかった大学が、極端に言うと、ことしは十人ももらうことになる。そうすると、事務手続的には五倍ぐらいの負担がふえる。ところが、そのふえた負担についての人件費はその科研費の中ではもちろん賄えないのではないか。ところが、現実の問題としては、五倍もふえたものの中で現場としては随分困ってしまう。
　あるいは、予算として実験装置を置くことが認められた。ところが、それを置く部屋が今度は必要になった。そうすると、部屋を新たに準備しなくてはいけない。あるいは、部屋はあるけれども、その実験装置というものを置くためには少々改良する必要がある。ところが、その改良する費用というのはその科研費の中からは出てこない。
　あるいは、今のにちょっと付随するわけですけれども、新たに部屋を置いた、実験装置は置いた。そうすると、関連の、例えば机がどうしてもふえるとかいすがふえてくる。あるいは、その部屋に一台複写機なんかも必要だろう。もろもろのそれに関連する設備、備品の購入なんかも、細かいものだけれども多分出てくる。細かいけれども、そういうものが積み重なってくるとかなりの費用だ。ところが、その費用は科研費の中からは使うことはできない。
　あるいは、そういったことに関してスタッフも必要になってくるだろう。研究費、そして実験装置も認められた。でも、自分が研究しようとしたときに、その補助スタッフというか、それに関する専任スタッフとか、そういった人たちも必要になってくるけれども、この人件費については、何か一部認められるようになったというようなお話も聞いているのですが、なかなかまだまだスムーズじゃないところがあるのではないか。
　あるいは、二十四歳、二十五歳の年齢になって、大学院も卒業して、でも大学に残って研究をしている。私の友人にもそういう例があったりしたのですけれども、いわゆるまだ働いてはいない、大学に残って研究をしている。そうすると、自分の生活費というか、給料はない。だから、そういうことのために結婚するわけではないんでしょうが、奥さんがそのだんなさんの生活費も面倒を見ている、そんなような状況。つまり、研究者本人の給料はそういった科研費からはなかなか、もちろんこういうものを認めるのはいかがなものかな、難しいとは思うんですが、ただ、現実問題として、働いていない、研究に専念している、では、その生活費はどうするか等々のいろいろな問題が出てくると思うんですよ。
　そういった場合に、科研費としてはなかなかそういったものについては認められていなくて、現実の場ではかなり研究者の人が困っている。だから、量的には随分と予算としてはふえてきたけれども、それの運用、使い勝手という部分では随分とまだまだ課題があるんですというような声を聞くんですけれども、その辺は、もしかしたら今の私の聞いている声が間違っているかもしれないし、あるいは改善されているかもしれない。その辺をちょっとお聞かせいただきたいのです。