Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年六月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　官下　創平君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　村山　富市君
　　　理事　神崎　武法君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　越智　通雄君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　倉成　　正君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　串原　義直君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　武藤　山治君　　　　和田　静夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　三浦　　久君　　　　中野　寛成君
　　　　　　楢崎弥之助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　市川　雄一君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　乙彦君　　　　　日笠　勝之君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　坂井　弘一君
　　冬柴　鐵三君　　　　　薮仲　義彦君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　　日笠　勝之君
　　薮仲　義彦君　　　　　冬柴　鐵三君
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　石井　　智君
　　日笠　勝之君　　　　　遠藤　乙彦君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　井上　普方君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鐵三君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　順治君　　　　　冬柴　鐵三君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新盛　辰雄君　　　　　田中　恒利君
　　冬柴　鐵三君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　恒利君　　　　　新盛　辰雄君
　　東　　祥三君　　　　　冬柴　鐵三君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　奥野　誠亮君
　　石井　　一君　　　　　吹田　　愰君
　　冬柴　鐵三君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　粟屋　敏信君
　　吹田　　愰君　　　　　石井　　一君
　　坂井　弘一君　　　　　冬柴　鐵三君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　乙彦君　　　　　日笠　勝之君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　東　　順治君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　順治君　　　　　日笠　勝之君
　　　　─────────────
六月十八日
　給与改善費の当初予算計上に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一六八三号）
　同（金子満広君紹介）（第一六八四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一六八五号）
　同（児玉健次君紹介）（第一六八六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一六八七号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一六八八号）
　同（辻第一君紹介）（第一六八九号）
　同（寺前巖君紹介）（第一六九〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第一六九一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六九二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一六九三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一六九四号）
　同（正森成二君紹介）（第一六九五号）
　同（三浦久君紹介）（第一六九六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六九八号）
　同（池田元久君紹介）（第一七〇八号）
　同（山元勉君紹介）（第一七〇九号）
　同（竹内勝彦君紹介）（第一七二五号）
　同（山口那津男君紹介）（第一七二六号）
同月十九日
　給与改善費の当初予算計上に関する請願（竹内
勝彦君紹介）（第二〇四九号）
　同（三浦久君紹介）（第二一五七号）
　同（三浦久君紹介）（第二二九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本委員会に付託になりました請願は二十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議検討いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　　　　　────◇─────
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対する申請手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成二年六月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
　委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　税制問題等に関する両院合同協議会設置の件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）の閉会中審査に関する件
　国立国会図書館長辞職の件
　国立国会図書館長任命承認の件
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、税制問題等に関する両院合同協議会設置の件についてでありますが、昨二十五日、自民、社会、公明、民社四党から両院議長に対し、税制に関する諸問題等を協議し、提言を行うため両院合同の協議機関を設置することについて申し入れがあり、議長から直ちに議院運営委員会に諮問がありました。
　議院運営委員会理事会におきましては、両院の議院運営委員長が取りまとめました税制問題等に関する両院合同協議会要綱案について協議を行い、各党の合意を得た次第であります。
　　　　─────────────
　　　　税制問題等に関する両院合同協議会要綱（案）
　一、名称
　　税制問題等に関する両院合同協議会とする。
　二、目的
　　税制に関する諸問題等を協議し、提言すること。
　三、構成
　　①両院において各党会派を代表する一七人の協議員によって構成する。
　　②協議員の各党会派の割当は次のとおりとする。
　　　自民党四人、社会党四人、公明党三人、共産党二人、民社党二人、連合一人、進民連一人
　　③協議会に会長一人及び幹事七人を置く。
　　　幹事は自民党二人、社会党二人、公明党一人、共産党一人、民社党一人、幹事会のオブザーバーを、連合一人、進民連一人とする。
　四、運営
　　会長及び幹事の協議によって行う。
　五、専門者会議
　　①協議会に税制等に関する提言を取りまとめるため、各党会派の専門者から構成する専門者会議を置く。各党会派の割当は次のとおりとする。
　　　自民党三人、社会党三人、公明党二人、共産党一人、民社党一人、連合一人、進民連一人専門者会議には、協議会において幹事を選出している各党より各一人オブザーバーとして出席させることができる。
　　②専門者には協議員並びに協議員以外の議員を当てることができる。
　　③専門者会議に座長一人を置く。
　六、報告
　　協議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとする。
　七、その他
　　協議会は会期中であると閉会中であるとを問わず、活動できるものとする。
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、本件につきましては、お手元に配付の要綱案のとおり決定することとし、議長に答申いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の本会議におきまして、私から協議の経過並びに結果を報告し、了承を得ることといたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　この際、申し上げます。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は一件であります。
　本請願の取り扱いにつきましては、理事会の協議により、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会及び税制問題等に関する調査特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
　　　　─────────────
　　第百十八回国会各委員会閉会中審査申出案件
　内閣委員会
　　一、行政機構並びにその運営に関する件
　　二、恩給及び法制一般に関する件
　　三、公務員の制度及び給与に関する件
　　四、栄典に関する件
　地方行政委員会
　　一、地方自治に関する件
　　二、地方財政に関する件
　　三、警察に関する件
　　四、消防に関する件
　法務委員会
　　一、裁判所の司法行政に関する件
　　二、法務行政及び検察行政に関する件
　　三、国内治安及び人権擁護に関する件
　外務委員会
　　一、国際情勢に関する件
　大蔵委員会
　　一、国の会計に関する件
　　二、税制に関する件
　　三、関税に関する件
　　四、金融に関する件
　　五、証券取引に関する件
　　六、外国為替に関する件
　　七、国有財産に関する件
　　八、専売事業に関する件
　　九、印刷事業に関する件
　　一〇、造幣事業に関する件
　文教委員会
　　一、学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外一名提出、衆法第九号）
　　二、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（吉田正雄君外一名提出、衆法第一〇号）
　　三、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名提出、衆法第一一号）
　　四、文教行政の基本施策に関する件
　　五、学校教育に関する件
　　六、社会教育に関する件
　　七、体育に関する件
　　八、学術研究及び宗教に関する件、
　　九、国際文化交流に関する件
　　一〇、文化財保護に関する件
　社会労働委員会
　　一、厚生関係の基本施策に関する件
　　二、労働関係の基本施策に関する件
　　三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　　四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
　農林水産委員会
　　一、農林水産業の振興に関する件
　　二、農林水産物に関する件
　　三、農林水産業団体に関する件
　　四、農林水産金融に関する件
　　五、農林漁業災害補償制度に関する件
　商工委員会
　　一、通商産業の基本施策に関する件
　　二、中小企業に関する件
　　三、資源エネルギーに関する件
　　四、特許及び工業技術に関する件
　　五、経済の計画及び総合調整に関する件
　　六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　七、鉱業と一般公益との調整等に関する件
　運輸委員会
　　一、陸運に関する件
　　二、海運に関する件
　　三、航空に関する件
　　四、港湾に関する件
　　五、海上保安に関する件
　　六、観光に関する件
　　七、気象に関する件
　逓信委員会
　　一、逓信行政に関する件
　　二、郵政事業に関する件
　　三、郵政監察に関する件
　　四、電気通信に関する件
　　五、電波監理及び放送に関する件
　建設委員会
　　一、建設行政の基本施策に関する件
　　二、都市計画に関する件
　　三、河川に関する件
　　四、道路に関する件
　　五、住宅に関する件
　　六、建築に関する件
　　七、国土行政の基本施策に関する件
　科学技術委員会
　　一、科学技術振興の基本施策に関する件
　　二、原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　　三、宇宙開発に関する件
　　四、海洋開発に関する件
　　五、生命科学に関する件
　　六、新エネルギーの研究開発に関する件
　環境委員会
　　一、空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案（小川国彦君外三名提出、衆法第一二号）
　　二、環境保全の基本施策に関する件
　　三、公害の防止に関する件
　　四、自然環境の保護及び整備に関する件
　　五、快適環境の創造に関する件
　　六、公害健康被害救済に関する件
　　七、公害紛争の処理に関する件
　予算委員会
　　一、予算の実施状況に関する件
　決算委員会
　　一、昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　　二、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　三、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　四、昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　　五、昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　六、昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　七、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　八、昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　九、昭和六十三年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　　一〇、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　一一、平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　一二、平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　一三、平成元年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　一四、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書
　　一五、歳入歳出の実況に関する件
　　一六、国有財産の増減及び現況に関する件
　　一七、政府関係機関の経理に関する件
　　一八、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　　一九、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
　議院運営委員会
　　一、国会法等改正に関する件
　　二、議長よりの諮問事項
　　三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策に関する件
　公職選挙法改正に関する調査特別委員会
　　一、公職選挙法改正に関する件
　石炭対策特別委員会
　　一、石炭対策に関する件
　物価問題等に関する特別委員会
　　一、物価問題等に関する件
　交通安全対策特別委員会
　　一、交通安全対策に関する件
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関する件
　安全保障特別委員会
　　一、国の安全保障に関する件
　土地問題等に関する特別委員会
　　一、土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、内閣提出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は内閣委員会において、内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出の医療法の一部を改正する法律案は社会労働委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　次に、国立国会図書館長の辞職の件についてでありますが、指宿図書館長から辞職いたしたいとの申し出があります。
　議長において、参議院議長と協議の上、これを許可すべきものと答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、国立国会図書館長の任命承認の件についてでありますが、後任の国立国会図書館長には加藤木理勝君を任命すべきものとし、議長において、参議院議長と協議の上、本日の本会議において承認を求められるよう答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、法制局長松下正美君から、櫻内議長あて辞職願が提出されました。
　本件は、これを許可すべきものとし、その後任者には、現法制次長の和田文雄君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任免の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　　　閉会中委員派遣の基準（案）
　閉会中の委員派遣については、次のとおりとすること。
　一、特別の場合を除いては、本年度内の閉会中を通じ、原則として一人一回、一人五日以内とし、委員の員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額を超えないこと。
　二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自己の選挙区）にならないようにすること。
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、本日の日程に掲載されております七百六十七の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決は、お手元の印刷物にございますように二回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、国立国会図書館の館長の任命承認の件についてお諮りをいたします。
　次に、法制局長の辞任承認の件及び任命承認の件についてお諮りをいたします。
　次に、議長から、午後二時まで休憩する旨の宣告がございまして、本会議は休憩になります。
　午後二時に本会議を再開いたしまして、まず、山下委員長から、税制問題等に関する両院合同協議会の設置に関し発言がございます。次いで議長から、ただいまの議院運営委員長の報告を了承するに御異議ありませんかとの発言がございます。
　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　　　閉会中審査の件の採決順序
　一、各委員会から申出の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　二、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二年六月二十六日（火曜日）
　　　午後一時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成二年六月二十六日
　　　午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　スパイクタイヤ使用禁止措置制定に関する身体障害者運転車両の除外に関する請願（四十一件）
　第四　北方領土返還促進に関する請願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国立国会図書館の館長の任命に関する件
　一、日程第一及び第二
　一、千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日本国憲法第八条の規定による議定案（衆議院送付）
　一、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告
　一、国民生活に関する調査の中間報告
　一、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告
　一、日程第三及び第四の請願並びに法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外二百二十七件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、税制問題等に関する両院合同協議会の設置についての報告
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、国立国会図書館の館長の任命についてお諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に加藤木理勝君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。
　これを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案
　日程第二　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○渡辺四郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情等にかんがみ、放置車両について適正な管理を行っていない使用者に対する公安委員会による指示、運行の制限の措置を設けること、放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げること、転落積載物等に係る警察署長の措置に関する規定を整備すること、地域交通安全活動推進委員の制度を設けること等を主な内容とするものであります。
　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしている実情にかんがみ、自動車の保有者の保管場所確保義務の履行を確保するため、軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき及び自動車の保管場所の位置を変更したときにおける保管場所の届け出を義務づけるとともに、自動車に保管場所標章を表示させる制度を導入するほか、保管場所が確保されていない自動車の運行を制限する措置を設けること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審議を進め、法改正の効果、車両の使用者の責任、地域交通安全活動推進委員の必要性とその業務、駐車問題に対する総合的対策等について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、二法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対しましては、現下の厳しい交通事故状況にかんがみ、交通安全対策に万全を期することなどを内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
○山東昭子君　ただいま議題となりました日仏原子力協定の改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、昭和四十七年に締結された現行協定を改正しようとするもので、協定の対象となる核物質等についての平和的目的使用を平和的非爆発目的使用に改めるとともに、再処理施設等に係る機微な技術、国際原子力機関による保障措置、核物質防護、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告、仲裁手続等に関する規定が新たに定められております。
　委員会におきましては、海部内閣総理大臣、中山外務大臣及び大島科学技術庁長官の出席を求め、我が国のエネルギー政策における原子力発電の位置づけ、原子力分野の国際的協力と核不拡散体制の強化、日仏間で移転される核物質等についての非軍事的利用の確保、原子力発電の安全性と経済性、返還プルトニウムの輸送方法、青森県六ケ所村における核燃料サイクル施設の建設計画等の諸問題について質疑を行い、また参考人を招いて意見を聴取いたしましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の肥田委員より反対、自由民主党の久世理事より賛成、日本共産党の立木委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　本件に対し、討論の通告がございます。発言を許します。竹村泰子君。
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　竹村君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○竹村泰子君　（続）人はたったの四千万分の一グラム、つまり目に見えないような一つの徴粉すら取り込んではならないという発がん作用の極めて強い猛毒物質であります。このような物質の大量生産と大量使用に依拠するような社会にしてしまってはなりません。プルトニウムについては、軍事利用も平和利用も今や……
○議長（土屋義彦君）　竹村君、簡単に願います。
○竹村泰子君　（続）世界的に否定される時代になっております。既に青森県民は、昨年の参議院選挙とことしの総選挙とにおいて、再処理工場を初めとした核燃料サイクル基地の建設を明確に拒否しております。日本がプルトニウムに依存する社会へ突入することは、青森県民のみならず全国民……
○竹村泰子君　（続）地球的規模において取り返しのつかない事態を招かずには済まないでしょう。
　日本が、かつての軍部のような猪突猛進の誤りを繰り返さないためには、英断をもって再処理工場などの建設計画を中止するとともに、原発とプルトニウム利用を推進するための日仏原子力協定も、この新たな立場から抜本的に見直す必要があることを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出、衆議院送付）
　日本国憲法第八条の規定による議決案（衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○板垣正君　ただいま議題となりました法律案及び議決案につきまして御報告申し上げます。
　まず、臨時行政改革推進審議会設置法案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。
　審議会の構成は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する非常勤の委員九人をもって組織することとし、また、審議会は、本法律施行の日から起算して三年を経過した日に廃止されることとなっております。
　委員会におきましては、海部内閣総理大臣の出席を求めるなど、熱心な審査が行われ、第三次行革審の設置目的及び調査審議事項、第二臨調以降九年間の行政改革に対する評価、審議会委員の選考方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して山口理事より反対、自由民主党を代表して大城理事より賛成、日本共産党を代表して吉川理事より反対、公明党・国民会議を代表して中川委員より賛成、民社党・スポーツ・国民連合を代表して田渕委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国憲法第八条の規定による議決案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、平成二年十二月三十一日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため一億円を賜与すること並びに平成二年十一月一日から十二月二十日までの間において、内閣の定める基準により、贈与される物品を譲り受けることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、坂本内閣官房長官より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本議決案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、臨時行政改革推進審議会設置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、日本国憲法第八条の規定による議決案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳川覺治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、生涯学習の振興を図るため、都道府県における生涯学習推進体制の整備、民間事業者の活用を含めた地域生涯学習振興基本構想の作成とその実施等について定めるとともに、生涯学習に関する重要事項を調査審議する審議会を文部省と都道府県に設置するなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、生涯学習の意義と目的、自主的な学習機会の確保の必要性、民間事業者活用の是非、生涯学習審議会の構成と審議のあり方、有給教育休暇、学習施設、放送大学の拡充等生涯学習の条件整備の推進策などに関する諸問題について熱心な質疑が行われました。また、参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して会田委員より反対、自由民主党を代表して田沢委員より賛成、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論がそれぞれ行われました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、生涯学習を振興するための基本的な法整備の必要性など八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。外交・総合安全保障に関する調査会理事下稲葉耕吉君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
○下稲葉耕吉君　外交・総合安全保障に関する調査会における調査の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
　今期の調査会は、平成元年八月、第百十五回国会において設置され、調査活動は三年間を目途として行うこととなっておりますので、その一年目の調査について御報告を申し上げます。
　第一年目の調査は、まず、外交・防衛・軍縮・経済協力問題に関する海外派遣議員団から報告を聴取した後、派遣議員と委員の間で意見交換を行いました。
　次いで、我が国をめぐる政治、経済等について理解を深めるため、最近の国際情勢及び地球環境について、それぞれ政府及び参考人から説明及び意見を聴取した後、質疑を行いました。
　次に、我が国が当面する重要課題の中から、特にソ連、東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障及び日米経済摩擦と今後の両国関係について、政府及び参考人から説明及び意見を聴取し、それぞれ質疑を行いました。
　調査会において行われた質疑の主なものは次のようなものでありました。
　まず、地球環境問題については、先進国の役割と責任、地球温暖化への対処方法、熱帯林の減少防止に向けての我が国の取り組み、ＯＤＡに関する環境面からの配慮の必要性等について、また、ソ連、東欧情勢の変化とアジアの政治情勢及び安全保障については、今後の我が国の防衛政策のあり方、日米安保体制をめぐる問題点、日ソ関係及び北方領土交渉の進め方、東アジアの地域紛争解決への我が国の役割、東アジアの軍縮・軍備管理をめぐる対応策等について、さらに、日米経済摩擦と今後の両国関係については、米国における対日不信感の原因、日米構造協議の意義、あり方、その影響及びガットとの関係、日米間の安全保障関係の現状と今後の推移等について、それぞれ熱心な論議が交わされましたが、詳細は中間報告書に譲ることといたします。
　本調査会は、所期の目的を果たすため、以上の論議を踏まえ、今後とも一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　この際、国民生活に関する調査会長から、国民生活に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。国民生活に関する調査会長遠藤要君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　国民生活に関する調査会の調査結果の中間報告を申し上げます。
　本調査会は、調査項目として内外価格差問題を取り上げることとし、昨年十二月以降、六回にわたって政府及び参考人から意見を聴取するとともに質疑を行うなど、鋭意調査を進めてまいりましたが、このたび、これまでの調査結果を中間報告として取りまとめ、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の概要について申し上げます。
　まず、内外価格差問題について申し上げます。
　我が国は経済大国であると世界から見られていますが、世論調査によれば、多くの国民は生活の豊かさを実感しておらず、内外価格差問題と土地・住宅問題をその理由に挙げる者が少なくありません。内外における価格を単純に比較するのは困難でありますけれども、例えば東京の物価水準はニューヨーク、ハンブルグ両都市に比べて約一・四倍であります。ニューヨークとの比較では、光熱・水道、家賃、食料品、被服・履物などの価格が高いのが目立っていると言われています。内外価格差の縮小を妨げる要因として、公的規制、流通面における競争阻害要因、メーカーなどの価格政策、消費者の行動などが挙げられています。
　このため、本調査会におきましては、これらの諸要因の実情を究明するとともに、問題点の整理に努めた結果、以下の点が指摘されました。
　競争政策と規制緩和については、独占禁止法の運用、公的規制の緩和、公共料金のあり方などについて意見が示されました。
　また、流通システムの変革については、大店法の緩和措置、再販売価格維持制度、商取引・商慣行、輸入総代理店制などについて指摘がなされました。
　内外価格差をめぐるその他の問題については、生産者の価格政策の硬直性、我が国の消費者行動の特徴、とりわけ過剰なサービスや消費者教育などについて意見が示されました。
　次に、土地・住宅対策について申し上げます。
　最近、大都市を中心とした地価高騰は、都市勤労者の住宅保有を困難にしているだけではなく、持っている者と持っていない者との資産格差の拡大をも招き、これが国民の間に不平等感をもたらしております。
　このため、本調査会におきましては、内外価格差の問題と同様に、これらの実情を究明するとともに、問題点の整理に努めた結果、以下の点が指摘されました。
　土地対策については、投機的土地取引の抑制、金融機関による融資の適正化、税制の総合的見直し、土地監視区域制度の適切な運用、低・未利用地の有効利用の促進などについて指摘がなされました。
　住宅対策については、安価で良質な公的賃貸住宅の供給の促進、高齢化社会に向けての高齢者用住宅の供給の必要性などについて指摘がなされました。
　なお、ここに提起された問題点については、政府を初め関係各方面の一層の努力を希望いたします。
　本調査会としても、今後とも、引き続きこれらの点を検討していく所存であります。
　報告書の詳細につきましては会議録で御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。産業・資源エネルギーに関する調査会長田英夫君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田英夫君登壇、拍手〕
○田英夫君　産業・資源エネルギーに関する調査会における中間報告の概要を御報告申し上げます。
　本調査会におきましては、まず、産業問題及び資源エネルギー問題に関し今後三年間における調査テーマについて検討すべき内容を決定した後、初年度においては、我が国の経済構造の問題点と将来展望について鋭意調査に努めてまいりました。
　これらの調査の経過と結果につきましては中間報告書をまとめ、去る六月二十二日、議長に提出いたしました。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　まず、第一部の初年度における調査の概要についてであります。
　調査の目的は、現在、日米双方が経済構造の調整過程で直面している問題のうち、流通機構、農業、情報通信等の分野において規制緩和等により産業の活性化を図るとともに、二十一世紀を指向した我が国経済社会の将来展望を検討しようとするものであります。
　このため、日米構造協議の内容について政府及び日米経済団体、次いで、流通構造及び農業の直面する課題と対応について参考人から、それぞれ意見を聴取するとともに質疑を行ったほか、緊急
課題として、近年における炭鉱閉山の集中等の事態を回避するため、当面の石炭対策に関する決議を行ったところであります。
　次に、第二部の我が国の経済構造の問題点と将来展望についてであります。
　日米構造協議において米国側がその改善を要求している項目のうち、まず、我が国の流通構造については、流通形態等が消費者ニーズに適応し利便性を高めている反面、競争原理が十分に機能していない分野もあり、その改善と消費者の利益に沿ったいわゆる大店法の適切な運用の必要性を指摘しております。
　また、流通系列化・取引慣行の問題については、我が国独自のものではなく、また実際には価格・参入・販売等の面で政府規制による分野を除いて過当競争体質であり、価格メカニズムに関しては企業ビヘービア、土地等の自然的条件に係る問題であること等を指摘しております。
　なお、外資系企業四業種四社の関係者から我が国流通構造の諸問題について意見を聴取し、我が国市場が閉鎖的でないことの実例及び日米欧の労働時間のあり方等がただされました。
　第二に、大店法による出店調整制度については、参入障壁を高め、地域商業の停滞等をもたらすとともに、いわゆる事前商調協の段階において調整が実質的に終了するため消費者利益が確保されず、このため「九〇年代流通ビジョン」の見直しなどを検討するとともに、町づくりの観点からの商業政策を実施することの必要性を指摘しております。その反面、仮に大店法が廃止された場合、多くの中小小売店の廃業と中心商業地の空洞化が予想されるため、総合的、抜本的な商業振興策を講ずること等を指摘しております。
　この指摘に対し、都市政策の観点からの商店街振興対策のあり方、商調協の会議非公開の是非並びに出店規制緩和に伴う輸入促進の可能性等についてただされました。
　第三に、我が国産業構造における農業の位置づけに関する問題については、食糧外交により自由化時期を延期するとともに、国内の体制整備の一層の推進を図る必要があること、また米の流通問題については、流通業者がみずからの範囲内で銘柄を確保する場合、産地間競争をもたらすこととなり、結果的に減反政策が崩壊することなどが指摘されたのに対し、食糧を戦略物資とする考え方、米の輸入自由化と輸入食糧の安全性との関係及び農産物の流通近代化の必要性等についてただされました。
　本調査会は、第百十五回国会以降において、標記の調査テーマに関し調査会開会六回、延べ十八人の参考人から意見聴取及び質疑等を行ってまいりました。
　しかしながら、初年度における調査の検討をさらに深めるとともに、今後の内外における経済社会情勢の変化などに応じて当然に新たな課題への取り組みも想定されるため、これらの課題にも適切な対応をしつつ、さらに充実した調査を進めていく所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　環境特別委員長並びに沖縄及び北方問題に関する特別委員長から報告書が提出されております日程第三及び第四の請願並びに本日法務委員長外五委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外二百二十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　内閣委員長板垣正君、地方行政委員長渡辺四郎君、法務委員長黒柳明君、外務委員長山東昭子君、大蔵委員長藤井孝男君、文教委員長柳川覺治君、社会労働委員長浜本万三君、農林水産委員長仲川幸男君、商工委員長倉田寛之君、運輸委員長中野鉄造君、逓信委員長青木薪次君、建設委員長対馬孝且君、予算委員長林田悠紀夫君、決算委員長千葉景子君、懲罰委員長赤桐操君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございません
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　つきましては、この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
○上杉光弘君　常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に井上孝君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　地方行政委員長に野田哲君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　法務委員長に矢原秀男君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　外務委員長に岡野裕君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　大蔵委員長に大河原太一郎君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　文教委員長に下稲葉耕吉君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　社会労働委員長に福間知之君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　農林水産委員長に吉川博君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　商工委員長に名尾良孝君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　運輸委員長に中川嘉美君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　逓信委員長に一井淳治君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　建設委員長に矢田部理君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　予算委員長に平井卓志君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　決算委員長に及川一夫君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　懲罰委員長に久保亘君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議院運営委員長から、税制問題等に関する両院合同協議会の設置について報告のため、発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○下条進一郎君　税制問題等に関する両院合同協議会の設置について御報告申し上げます。
　今国会におきまして、衆議院において社会、公明、民社、進民連の四会派提出の消費税廃止関連
四法案を否決し、内閣提出の消費税見直し法案が可決され、参議院に送付されましたが、参議院においては廃案となることが確定したのであります。
　こうした事態を踏まえ、昨二十五日、自民、社会、公明、民社の幹事長、書記長、国会対策委員長から土屋議長に対しまして、税制問題等に関する両院合同の協議機関を設けることで合意を得たので、その設置についてよろしくお取り計らい願いたいとの申し入れがありました。
　直ちに、土屋議長から私に対し、議院運営委員会において協議されたいとの諮問がございました。
　本件につきまして理事会に御報告いたしましたところ、両院に関係することでありますので衆議院の山下議院運営委員長と協議し、協議機関の要綱案をまとめた上で改めて理事会に諮ることになりました。
　早速、山下委員長と協議に入り、要綱案をまとめ、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました要綱のとおり合意を得ました。
　本日の議院運営委員会におきまして設置要綱が決定され、税制問題等に関する両院合同協議会が設置される運びとなった次第でございます。
　本設置要綱の要旨について御説明いたします。
　税制に関する諸問題等を協議し、提言するため、税制問題等に関する両院合同協議会を設置する。
　同協議会は両院において各党会派を代表する十七人の協議員によって構成し、協議会に会長一人及び幹事七人並びにオブザーバーを置く。
　また、協議会に税制等に関する提言を取りまとめるため、各党会派の専門者十二人で構成する専門者会議を設置し、専門者会議には、協議会において幹事を選出している各党より、おのおの一人オブザーバーとして出席させることができる。
　協議会は、会期中であると閉会中であるとを問わず活動できるものとし、協議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとする等であります。
　以上、御報告を申し上げ、同協議会が所期の成果を得られますよう、各位の御協力を心からお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　この際、お諮りいたします。
　税制問題等に関する両院合同協議会の設置につきましては、ただいまの議院運営委員長の報告のとおり了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　今期国会の議事を終了するに際し、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る二月二十七日に召集されました今特別会も、本日の議事をもちまして百二十日間にわたる会期を円満に終了する運びとなりました。この間、議員各位におかれましては、平成二年度総予算を初め、数多くの重要案件について終始熱心な審議に当たられました。
　ここに、各位の御尽力に対し、衷心より感謝の意を表する次第でございます。
　内外の情勢多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会
平成二年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　宮田　　輝君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　合馬　　敬君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　宮田　　輝君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　合馬　　敬君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　一井　淳治君
　　　　　矢田部　理君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　安恒　良一君　　　　　粕谷　照美君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　片上　公人君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　安恒　良一君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　矢田部　理君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　佐藤　三吾君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　中西　珠子君
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○給与改善費の当初予算計上に関する請願（第一六五一号外一四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤三吾君、角田義一君、安恒良一君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、都合により追ってこれを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、請願の審査を行います。
　第一六五一号給与改善費の当初予算計上に関する請願外十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会