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○古川（禎）委員　農家の生産する農産物の五割前後、いろいろ種類はありますけれども、半分程度農協を通じて販売されているということだと思いますが、生産者の手取りをふやすためには、単協がさらに頑張っていただきたいということだろうと思います。
　農協の販売事業は、委託販売に対しまして農家から販売手数料を取るという方式が多いようですけれども、そうなりますと、取扱量が減ったりあるいは農産物価格が低迷したりいたしますと、それがそのまま販売手数料の減少につながりまして、販売事業の経営が苦しくなるということだろうと思います。
　農協の販売事業について、現状はどうなっているのでしょうか。この点につき、お尋ねいたします。
○川村政府参考人　農協の販売事業の状況でございます。
　このピークは昭和六十年でございました。このときの取扱高でございますけれども、約六兆七千億程度の取扱高がございました。平成十四年におきましては、これが四兆七千億強ということでございますので、ピークの七割程度の水準にまで落ち込んでおるということでございます。
　この理由でございますが、これは販売事業の取扱高が、特に米の取扱高と連動しているという部分がございますが、近年、特に米価の低迷というものがございますので、この影響を受けているのではないかというふうに推測をしているところであります。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　現在、農協組織は、単協、全農の二段階、一部では県経済連を挟みまして三段階というような系統を形成しておりまして、農産物の多くも全農などの連合会を通じて売られております。
　それでは、単協の集荷した農産物のうち、連合会を通さず、単協が自前で販売するものの割合はどの程度ございますでしょうか。
○川村政府参考人　単協が集荷をしました、例えば米でありますとか野菜、果実、こういったものを連合会を通さずに単協みずからが販売している割合は、平成十四事業年度におきまして申し上げますと、大体一割弱程度というのが実情でございます。
○古川（禎）委員　ということは、一たん単協に集められました農産物のほとんどが全農などを通じて市場に流れていっているということだと思います。そうしますと、農家が生産をしましてから市場に届くまでに幾つかの段階が存在することになりまして、それが中間マージンということになり、結果的に農家の手取りが減ってしまうということになろうかと思います。
　私は、これからは単協の時代だと思っております。単協は、みずからの創意工夫によって産地づくりをし、ブランド化を進めていかなければなりません。市場や全農もうまく利用して、時にはみずから販売先を切り開くというような努力も必要だろうと思っております。
　さて、そんな中で、販売事業の経営状況も大変厳しい状況の中で、一部農協におきましては、さまざまな努力や工夫をされまして、健闘しているところもあるようでございます。販売事業が優良な農協では、どのような取り組み例がございますでしょうか、お尋ねいたします。
○川村政府参考人　販売事業につきまして、ただいまお答え申し上げましたとおり、一割程度ということでございますので、九割程度が上部のルートで行っているということでございます。そういうことで、組合員の生産しました農産物を少しでも高く販売するとか、あるいは有利に販売していくといったようなことが進んでいないというのが総体としては言えると思います。
　ただ、各単協では非常にいろいろな先進的な取り組みも行われておりまして、次第にそれが広がってきているというのが実情でございます。
　例えて申し上げますと、農協が、市場を経由しない直接の販売チャンネル、例えば地元の直販所でありますとか、消費地のスーパー等に自分の売り場、インショップ等を開発いたしまして、そういったところに直販をしているといったようなこと、まさに販売ルートを非常に多角化しているといったことで総体としての生産者手取りの向上を図っておられる例もございます。また、付加価値をつけるといったような意味で、トレーサビリティーシステムをいち早く導入されまして、農産物の安全、安心、こういったものを売り物にしてといいますか、付加価値として有利な販売をされているといったようなところもございます。
　それから、食と農の距離が拡大しているという中で、地産地消でありますとか、そういった地場にも一番近い立場にありますので、やはり単協が、おっしゃるとおり創意工夫をして、できるだけ有利な販売をしていくという取り組みが今後はまさに必要になってきているというふうに思います。
○古川（禎）委員　今局長がおっしゃいましたように、単協がそれぞれの産地の特色を生かして質の高い農産物を生産、販売するということ、あるいは地元の直売所での販売、地産地消ということを含めて取り組むということ、あるいは大都市の消費者に対して安心、安全、新鮮、そして生産者の顔が見える直接販売というような努力、工夫が必要だと思います。国内のほかの産地との競争、また海外からの輸入農産品に対抗するためにも、このような努力はますます必要になってくるだろうと思っております。単協は、現在、その系統、全農に頼っておる面も多いわけですけれども、しかし、それぞれの努力におきましてみずから生産した物を売っていくということに力を注いでいく時代が来たと思っております。
　先ほど合併につきましてお聞きしましたけれども、最近では、単協も相当に規模が大きくなってきております。昭和三十五年、全国で単協は一万二千あったそうですが、合併によりまして、これが現在約九百になっております。これは、裏を返しますと、単協の区域がおよそ十三倍になっているということでありまして、その分、規模も随分大きくなってきているということだと思います。ということは、これからは、今申し上げましたように、全農、経済連は単協の補完に徹するべきであって、抜本的な事業システムのスリム化が必要になってくるということではないかと考えるのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　農協のあり方につきましての研究会、この報告書にも、単位農協が経済事業等の主役となり、全農、経済連は、単位農協の補完に徹すべき、こう記されておるわけであります。
　昨年十月の第二十三回のＪＡ全国大会、そこでも、単位農協の経済事業改革を支援、促進する、こういう視点から、全農が事業システムを抜本的に見直すことを決議されたわけでありまして、農水省といたしましても、このような農協系統が取り扱う取り組み、全農、経済連が単位農協の機能補完を果たすよう適切に指導してまいりたい、このように考えております。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　今回この法律が成立をしたとしましても、それをもって直ちに農協に関する問題がすべて解決するというわけではございません。この農協改革の問題は、あくまでも農協系統自身がみずから取り組んでいかなければならないことでありまして、また、関係各位におかれましてもそのための後押しを鋭意進めていただきたい。そして、農協本来の、組合員のための組織であるという本分を遺憾なく発揮できますように、そして信頼される農協というものにさらに信頼をかち取ることができますように、皆様方のお力添えを御要望しまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官林幹雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員　おはようございます。民主党の小平忠正です。
　きょうは、農協法改正について質問いたしますが、その前に、この法案には関係ありませんが、最近の出来事でありますので、一点、政府にお伺いしたいと思います。
　それは、例の北朝鮮の問題ですが、いわゆる拉致問題、随分長くかかっておるようで、被害者家族はまさしく一日千秋の思いで家族の帰国を待ちわびている。また、拉致されたと予想される人たちの安否を、一日も早く、その状況を政府が責任を持って明らかにしてほしい、そういうことが今国民すべて注視の的でありますが、なかなか進展いたしておりません。
　しかも、この時期に、どういうわけか、小泉総理、正直言って唐突な感がいたしますが、二十二日ですか、北朝鮮に行かれる。それはそれとして、一国の最高責任者がこの問題で出向くということは、当然、その前に入念な、外務省を初め、外交折衝が積み重ねられて、成果がある、そのように考えての訪朝であると思いますので、私どもは、そこは党派を超えて、国民の一人としてこの問題解決に一日も早くなるように心から期待しているものであります。
　さて、そういう中で先般、このことに関して、当然、北朝鮮は今、あの国の疲弊した経済状態、そして国民の置かれた悲惨な状況、こういう中で、さらに過般は列車事故というか大きな爆破事故がありました、これはもう予想するまでもなく、惨たんたる状況に置かれていると思います。そういう中で、拉致問題の解決と引きかえというか交換条件というか、支援のことが当然予想されますが、そういう中で何社かが、米の援助二十五万トンという数値まで出して報道がありました。
　まず、これについて、事の真偽は私どもはわかりませんが、早速、これは飯島・小泉総理秘書官ですか、けしからぬ、帯同は認めない、こういうことがありました。これ自体、報道機関に対する大きな恫喝であって、問題視されますが、事のいわゆるニュースソースを明らかにせよということでありますけれども、これ自体にも問題がありますけれども、そのようなことになった経緯、背景について、これは官邸であると思います。なぜこんなことがあったのか、しかも正規のいわゆる報道官でない、例えば官房長官でもない飯島秘書官があのような形で表へ出てきたのか、それらも含めて、まず官邸、きょうはどなたが見えているんですか、急なことだったので御都合もおありでしょうから、内閣官房ですか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　去る五月十六日の日本テレビの番組におきまして、北朝鮮に対する支援を政府が検討しているという内容の報道がございました。これは、二十二日の総理の訪朝の際に日朝間で協議される諸問題について、日本政府の方針や協議の方向性があたかも既に固まったかのような、具体的な数字を挙げての報道でございました。
　それで、北朝鮮との厳しい協議が予想される中でこのような報道がなされることによって、日朝間のさまざまな懸案について我が国が北朝鮮と協議を行うに当たって重大な支障や悪影響を与えることにもなりかねないとの観点から、当該報道機関との間でいろいろな厳しいやりとりがあったと聞いております。
　ただし、日本テレビの同行につきましては、調整の結果、昨日、従来どおりの形で行っていただくということになっております。
○小平委員　審議官、そのことは、あなたが言うまでもなく、私どもは報道を通じて承知いたしております。私が聞きたいことは、このようなことは政府としては極秘に持っていきたい、特に外交交渉だから、そういう具体的な米という問題が出たことについて、けしからぬ、そういうのが飯島秘書官の趣旨ですよね。私は、火のないところに煙は立たない、こう思うんですが、そういうことについて、官邸の中で、あるいは外務省を含めて協議があったのかどうか、それについてお答えいただきたいのでありますが、これは、外務省も含めて、外務省、どなたか見えていますよね、御答弁をいただきたいと思います。
○林政府参考人　官邸の中での調整というようなことかと存じますけれども、官邸側の窓口といたしまして、私ども内閣広報室が、総理大臣秘書官とも相談しながら、こういう場合の調整に当たってございます。最終的な手続が外務省で行われております。
　以上でございます。
○松宮大臣政務官　北朝鮮に対します本格的な経済協力は、日朝国交正常化の後に実施されるものでございまして、今次、総理の訪朝におきまして経済協力の実施を約束することは考えられないことでございます。
　また、北朝鮮に対します人道支援につきましては、現時点では具体的なことは何ら決まっているわけではございませんが、人道上の必要性あるいは国際社会の対応など、諸般の状況を考慮しながらこれを検討していくことはあり得ることだと考えております。
○小平委員　政務官、あるいは審議官も、私どもは、その国がどういう政治思想下にあろうとも、人道支援という観点からは我々は反対いたしません。これは、国際社会において我が国が果たすべき役割、これを考えて、特に近隣諸国です、人道支援については私も大いに検討したいと思います。
　しかし、問題は、拉致問題と絡めて、この米のことが余りにも軽々に出てくる。この農水委員会で関係ない話のように皆さん感じるかもしれませんけれども、私は、今まで、米というものが余りにも政治的に軽々に、いわゆる我が国の海外援助の大きな柱として使われてきた。この国の基幹食料は米です。そのときに、米というものの存在が余りにも軽過ぎる、私はそこに大きな危機を感じているのであります。
　したがって、それ以上、答弁できないでしょう。もうそれで結構です。それで、私はここで確認したい。我が国が、援助という名のもとに、過去、どこの国にどれだけの数量の米を援助してきたか。これは農水省ですよね。ちょっとこの機会に報告をしていただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　我が国から海外への米の支援、援助でございます。これは、過去、昭和四十三年度から始まっておりまして、アフリカ諸国、タンザニア等のアフリカ諸国でございますとか、パキスタン等のアジア諸国を対象に実施しております。
　長い歴史がありますので、過去、四十九年度までに三百九万トン、昭和五十四年度から五十八年度までの間に三百六万トン支援をしておりまして、近年の状況を申し上げますと、これは明確にどこの国別ということで援助する場合もございますし、ＷＦＰに通常拠出という形で、国を指定せずに援助する場合がございますので……（小平委員「ちょっとよろしいですか」と呼ぶ）
○高木委員長　小平君。
○小平委員　局長、近年で結構ですから、大事な問題なので、ぼかさないで、正確に、何年度にどこの国に何万トン援助したか。そうですね、十年以内でも結構ですよ、やってください。
○須賀田政府参考人　近年、平成七年度に、北朝鮮等、これは国が決まっていない場合がございますので、北朝鮮等に五十六万トン、それから平成九年度、十九カ国等に二十万トン、十年度、二十一カ国、これはアジア、アフリカの諸国中心でございますけれども、二十一カ国等に八十二万トン、十一年度、二十一カ国等に十三万トン、十二年度、十八カ国等に八十万トン、十三年度、十九カ国等に二十一万トン、十四年度、十六カ国等に十八万トン、十五年度、十六カ国等に二十一万トン実施をされておりまして、累計で申し上げますと、これまで二十カ国を上回る国に約九百万トン支援をしております。
○小平委員　局長、インドネシアには大量な援助をしましたよね。これはなぜ言わないの、平成七年以前のものは。平成五年に我が国で大凶作がありましたね。その後、一転、大豊作になった。そのころの話ですよ。それはなぜ外したんですか。何か意図があるの。
○須賀田政府参考人　インドネシアの災害に対して援助をいたしました。インドネシアに対しましては、平成十年の七月から十二月の間に五十万トン、平成十一年の一月から三月までの間に二十万トン支援をしています。これは、先ほど申し上げました数字の範囲内に含まれてございます。
○小平委員　そうすると、局長、平成十年度、二十一カ国、八十二万トンの中にインドネシア五十万トンが入るんですか。
　なぜ、これをお聞きしたかということは、この援助の中身は、ＯＤＡもそうですが、あるいは単純にその国の災害とか、言うなれば、気象的な問題を含めてのことであると思います。いわゆる有事というか、戦争、動乱状態というか、そういうことは余りないと思いますけれども、いろいろな、アフリカなんかは、個別のいろいろな紛争等が起きていますので、政情不安の中で食料の飢餓も起きていますが。
　ただ、今回のように、北朝鮮、こういう形での援助というのは、まさしく取引に米が使われているんですよね。私は、そうじゃなくて、我が国の基幹食料の米は、きちんと我が国が世界に貢献できる、大きな、平和的な武器として米を援助に使い、国際社会でしっかりとした地位を築いていきたい、これが政府の大きな方針でなきゃならぬと思うんです。
　そこが、こういう形で軽々に出ますと、国民、消費者も含めて、米というものを何か軽く感じてしまう、そんな危惧をしていますので、ここは、報道ですから、いろいろな情報はとるでしょうし、またリークもあるでしょう。そういうことは理解できますが、ひとつ、こういう状況の中で、今、食料の自給率の問題もあります。しっかりと、この問題については対処していただきたいと思います。
　後半、時間があれば、少しくＷＴＯ、ＦＴＡ含めてまたお聞きしますので、まず当面、これについての質問は——政務官、何かありますか。では、簡潔にお願いします。
○松宮大臣政務官　先ほども御答弁させていただきましたように、今般の総理の北朝鮮訪問に伴う人道上の支援につきましては、今検討中でございますけれども、人道上の支援を仮に行うにいたしましても、これは本当に、北朝鮮における人道上の必要性とかあるいは国際社会の対応、具体的にもう何カ国も支援をしつつあるところでございますので、こういった諸般の状況を考慮しながら行うことはあり得るということでございまして、専ら喧伝されておりますように、拉致被害者の御家族の御帰国との取引あるいは見返りということで行うことは、これは絶対あり得ないということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○小平委員　結構です。その認識をしっかり持って、人道的な観点から援助する、援助してあげます、その意味で我が国の基幹食料の米を使う、そういうことですよ。拉致問題の取引に使うんじゃない。同じような意味にとれるかもしれませんけれども、こういうことをしっかり踏まえていかなければいかぬと思うんですね。今の政務官のお答えだと私は思いますので、ひとつ、しっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは、次に、この本題に入ります。
　農業協同組合法の改正、ここ数年、もう一年置きぐらいに、改正、改正と進んでまいりました。
　過去を振り返りますと、昭和二十二年ですか、敗戦に打ちひしがれていたあの終戦直後の時代に農業協同組合法が制定されまして、これは第一条にこう書いていますね。「農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」一条ですね、そういうことでスタートいたしました。
　また、戦前、産業組合、この時代から推移をして、農業会制度というものを経て、戦後、今の第一条の趣旨にのっとって、農村の民主化の実現、あるいは農業生産力の増進と経済社会的地位の向上、さらに農地改革によって創設をされた自作農の小作農への転落を防止する、こんな目的も込められて、農業協同組合制度が設けられましたね。これは、スタートした時点の一つの歴史であります。
　さて、そのような農協系統の歴史の中で、中央会の組織について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　昭和二十九年の農協法の改正によって中央会に関する規定が盛り込まれ、それまでの指導農協連にかわって、農協の総合指導機関として全国中央会、さらに都道府県中央会が設置をされる。中央会は指導事業や監査事業を通じて農協の健全な発展を図ることを目的としておりますが、中央会の各種事業はその性格から事業益を生み出すものではなくて、存在のための、中央会の維持に要する費用は会員からの賦課金に、またさらには国の補助金によって存立している、依存している。この体制、あり方につきましては、単協からは、こういうことで成り立っている中央会に対して、賦課金に見合った内容がない、そういう不満の声も一部あるようであります。
　そこで、私は、この系統組織において、中央会、全中ですね、今までの経緯を振り返り、今後どうあるべきか、その基本的な大臣の感ずるところの所見をまず冒頭にお伺いしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘の農協、かつての産業組合あるいは農業会という歴史があるわけであります。そういう中で、中央会の制度、御指摘のように、そういう経過の中で、戦後の混乱をした状況の中で、農協経営等もやはり戦後大変経営が厳しい状況下に立ち至った、こういうことがあろうかと思います。そういう中で、昭和二十九年に農協及び連合会に対しましての指導機関として創設された経緯があるわけであります。
　中央会は、やはり農協の組織やあるいは事業また経営の指導、監査、こういう事業を通じまして組合の健全な発展に寄与する、こういうことが大きな使命、このように思います。そして、三年ごとのＪＡの大会、そういう中でもいろいろ、時代の変遷、そういう点で農協の活動の指針、方向というものを示してきておるわけでありまして、そういう農協系統全体のかなめとしての機能を担っております中央会の役割というのは、今日におきましても変わるものはないのではなかろうか。
　そういう中で、やはり中央会を支える農協系統に対しまして、経済事業の適正化、効率化、こういうことにつきましては組合員を初め各界からも厳しい意見や批判が出ておる、こういう実態であるわけでありまして、そういう面で、農協系統が、生産者、いわゆる組合員はもとより消費者からも信頼された、そして選択をされる、そういう組織へ脱皮する必要がある、このように思います。
　そういう面で、農協系統の指導機関としての中央会のリーダーシップを発揮していただくことが不可欠であるわけでありまして、中央会が、組合の健全な発展を図る面におきまして、制度の原点、こういうものに立ち返って、農協系統全体を束ねる、そしてみずからの掲げておられます改革を断行する使命を果たすべく、そういう存在であってほしい、このように思っております。
○小平委員　大臣のおっしゃったような存在ならば、我が国の農業はもっとよくなっていると思うのですが、基本的な所見はお伺いいたしました。
　そこで、今回の農協法の改正につきまして、全中が指導事業について基本指針を策定する、これは過般の委員会でも質問もありましたのでおさらい的になると思うのですが、この方向は、中央会監査を全中に集約するなど、全中の権限の強化が強く打ち出されていくわけですね。そこで、先般来の当委員会の質疑の中でも、政府からは、農協の事業改革の推進に当たっては中央会が果たす役割が大きい、そういう答弁もありました。しかし、私は、余りに大きい中央会のリーダーシップは逆に農協、単協の自主的な活動の芽を摘むのではないか、そんな懸念をしております。
　これまで、事業、組織等の改革に先鞭をつけて成果を上げてきた農協が幾つかあります。いわゆる農林水産省が言う先進的ＪＡですね。この事例を見ますと、それらの農協の共通点としては、当該農協に改革推進の意欲を持ったリーダーがまず存在する、さらに農協自身がその傘下の組合員のために何ができるかを真剣に検討し、地域資源を大いに活用した事業展開を行っている、これらが挙げられると思います。
　私は、中央会組織の号令のもとに経済事業改革を進めるというのでは、農協自身の発意による改革がゆがめられるというか、本当の意味での農協改革につながらないのではないか、こういうふうに思います。すなわち、今回のこの基本指針のこういう方向が、全国に一万幾つあったのが今九百少しですか、この全国の農協すべてに受け入れ可能な、下方平準化したというか、そういう内容となってしまって、地域の特色が打ち出せない。中央からおろしてくる上意下達的な、そういうことではいかがなものか、そんなふうに思います。ところが、今回のこの改正案の眼目の一つは、今申し上げたように、全中が指導事業にかかわる基本方針を策定する、こうなっています。
　そこで、これまで中央会が音頭をとって改革改革と叫んでも、まさに笛吹けど踊らずで、そう効果を上げていないのが今までの実態でもありますよね。そうした過去の例が多々あるのに、なぜ今回、わざわざこのような法律を改正してまで全国中央会の指導事業を強化して、本当にそれぞれ地域の農協の事業改革の実を上げることができるのか。全中の指導による事業改革の推進に関して、今私が申し上げたことをお聞きになりながら、どういう経緯で、また関係者とどういう話し合いのもとにこのような方向に来たのか、そこのところをお聞かせいただきたい。
　同時に、さらに、今申し上げたように、基本方針の実施に当たっては地域の特性なりに十分配慮をする必要がありますが、適正な基本指針の策定、実施について政府は今後どのような態度で臨んでいくのか。それらを含めてまとめて、できたら簡潔にお答えいただきたいと思います。川村局長でいいですよ。
○川村政府参考人　農協改革の推進につきましては、今委員からお尋ねがございましたとおり、そこに人があって、地域資源を最大限活用して自主的に創意工夫を凝らして実施していくということがまさにキーポイントであろうというふうに思います。
　各単協、各県で取り組まれておるわけでございますが、ただ、そのいろいろな項目の中にも共通的に取り組むべき事項というものも多々あるわけでございます。例えば、生産資材のコストの引き下げ、それから最近食の安全、安心等で特に問題になっております法令遵守、コンプライアンスの問題、また国内産の農産物の需要拡大という意味での直販の拡大、こういった共通の事項もございます。系統全体としての評価を高める、あるいは系統全体としての体質強化を図っていくという側面もございまして、これまでも、中央会がかけ声をかけるんですがなかなか実効が上がらないといった面もあったことは御指摘のとおりでございます。
　そういうことで、実は、経緯といたしましては、検討会の中でも、今後はより実効を上げていくことが肝心だ、実効を上げるためにはやはり数値目標なり進行管理、そういうものをきちんとやらなくちゃいけないということで、まさに全中が基本方針を決める。
　この基本方針の中には、地方の創意工夫の芽を摘むような話ではなくて、例えば大きな柱として、先ほど言いましたような共通項目として、やはりＪＡブランドを全体として確立するために直販所の設置により取り組もうとか、生産履歴記帳、こういったものを消費者の信頼を得るために各ＪＡで取り組もうとか、あるいは直接販売を拡大しよう。生産資材価格の引き下げについても一定の目標を持って進めよう。それからまた財務目標についても、いろいろな部門別損益がございます。こういうものを例えば三年以内に収支均衡しようではないか。こういった非常に基本的な、歩調を合わせるとか進行管理、そういったかかわるものを掲げます。
　そして、都道府県の中央会は、この基本方針に則しまして、地域の実情を踏まえながらまた都道府県版の基本方針をつくっていくといったような取り組みをすることによって、それぞれの地域の特色なり創意工夫を殺さないような取り組みが可能であって、かつ進行管理、まさに実効を上げていくという意味での手法として考えているところでございます。
○小平委員　少しく議論したいんですが、時間がありません、大事な問題も後に控えていますから。時間が多くありましたら、昨年十二月に全中が策定した経済事業改革指針、これも全農からの出向者が大半ですから問題があると思うんですが、ここに絡めて今の問題はちょっとまたお聞きしますので、先に進めさせていただきます。
　さて、行政と農協との関係というか、そのあり方についてなんですが、農協という存在は、いろいろと世上指摘もありますが、地域にあって見られていることは、特に地方においては非常に大きな存在です。ある意味では、地方自治体に次ぐ存在ですよね、市役所や町役場に次ぐ。そういう状況の中で、農業者ですら、農協は半ば公共的な機関である、こういう認識の錯覚があります。それは、農協が行政の代行機関のような役割を担ってきたことに起因すると思われます。特に、今なくなりましたが、旧食管制度では、農家は決められた数量の米を農協を通じて供出する体制ができ上がっておりましたし、また、農業者が国から受け取るべき補助金についても農協が窓口になってきたという歴史があります。
　そこで、昨年三月の農協のあり方についての研究会の報告書「農協改革の基本方向」の中では、わざわざ「行政との関係等」という項目を起こして、幾つか指摘があります。その報告書では、農協と農政の連携について、一定の成果を上げてきた面もありますが、行政側が、いわゆる政府が安易に農政の遂行に農協系統を利用、活用してきた、そういう側面も私はあると思います。それが結果として農協系統の自立を妨げ、あのような状況に行ったことも、これも一つの歴史の流れであると思います。それが指摘をされる一つでありますが、私は、この指摘に対しては、まことに重要であり、今後の農協のあり方について大きく検討をしていく必要があると思っています。
　そこで、具体的な問題ですけれども、農協と補助金との関係についてお伺いしたいんですが、農協がかかわる補助金については、農協が農協自体の事業について受ける補助金と、農業者が農協を通じて受け取る補助金、大別、こう分けられると思うんです。それについて数値を、それは昨年度で結構です、統計が出ております、集計が出ておりますね、その数値を明らかにしていただけませんか。
○川村政府参考人　ただいまお尋ねのあった数字につきまして、最近時点で調査をしたというか、これは農政局とか都道府県を通じた調査が必要でございまして、最新のデータといたしましては、十三年度の数字で御容赦いただきたいと思うんです。
　まず、今申されましたように、大きくは二つあるわけでございまして、事業主体となる農協系統に対して交付している補助金、これは五百五十八億円ございます。その主なものとしては、例えば農業生産総合対策事業費補助金でありますとか、農業経営対策事業費補助金、あるいは山村振興等対策事業費補助金等がございます。
　それから、もう一つの柱といたしまして、農協系統を経由して農業者等に交付されている補助金でございまして、三千五百六億円でございます。このうちの大きなものは、水田農業の経営確立助成の補助金でありますとか、共補償、稲作経営安定対策等の助成金、それから麦作経営安定資金等の助成金等がございます。
○小平委員　その中で、全中にはどのくらいの補助金が行っているんですか。
○川村政府参考人　中央会に対します農水省の補助金の額と内訳でございます。
　中央会に対します農林水産省の補助金は、平成十六年度の予算額で十七億五千万円というふうになっております。
　それから、この中央会に対する補助金の内訳でございますが、中央会が行う農協改革に向けた自主的な活動を支援するためのサポート機能活性化促進事業、あるいは売れる米づくりの推進のための主体的な取り組みの支援のための事業等が中身になっておりますが、ただ、中央会の事務費とか、そういうものに対する補助金はありません。
○小平委員　補助金のそういう大枠でありますが、私はもう一点要望しておきたいことは、先ほども申し上げましたように、地域で自主的な、意欲ある農業者が連携をとって、そういうグループ、組合組織をつくっています。そこで、今回、この補助金のこれからの運用、施策面においても、農協と農協以外の生産者団体との関係において公正を期すように補助金のあり方を持っていかれたい、このように要望しておきたいんですが、これはそれでよろしいですね。
　次に、農協の構成メンバーとして、組合員は、正組合員それから准組合員、このようになっておりますが、最近、都市化あるいは広域化の方向の中で、准組合員の割合が増加する傾向にあります。さらに言えますことは、都市地域の農協では、この傾向がさらに強まっている、こう指摘をされております。農協経営の立場からいいましても、事業分量をふやすためにも、この傾向はある程度やむを得ないのかなと思います。さらに、地域社会に貢献することをＪＡとしても考えた場合に、ＪＡ綱領の中で掲げていることからも、非農業者で地域住民である多くの准組合員の事業利用の拡大は、これは否定できない、ある意味においては肯定すべきことだと私は思います。しかしながら、問題は、農業者の相互扶助の組織である農協の原点に返って見るときに、正組合員である農業者への利益還元をおろそかにしてまで准組合員の割合を高めることには、私は本来の意義にのっとってみると問題があるように思えてなりません。
　そこで、農協事業に関する員外利用も、事業分量の確保や地域経済への貢献という観点から、組合員の利用に支障のない範囲において定款で定めることでこれは認められてきていますね。農協事業の員外利用に関しては、これまで信用事業などの分野では基本的に緩和の方向で進んできているように思いますが、この員外利用の実態及び法令違反の状況について、幾つか問題が出ていると思うのですが、それについて、具体的な事例あるいはこの是正についての今後の具体的な方策、これらを含めてお答えいただきたいと思います。
○川村政府参考人　員外利用の関係でのお尋ねでございます。
　農協が員外利用の規制に違反しています場合には、一義的には都道府県知事が指導を行うということになっております。そして、農林水産省においても、この員外利用の状況を常に正確に把握して、そしてこれを適正に管理していくことが必要であるという認識のもとに、昨年三月に事務ガイドラインの一部改正を行ったわけでございますが、この中で、員外利用状況の把握、それから制限の遵守について指導の徹底を行ったところでございます。
　また、系統組織におきましても、やはりＪＡの事業は組合員のためのものであるというのが原則でございますので、員外利用の状況の把握と規制の遵守、これは当然に行われるべきものというふうに認識をして、そして、員外利用状況を正確に把握できるような電算システムの早急な開発あるいは本人の確認の取り組み、こういったものを早急に構築していくことが必要であろうということで、私どもも、こういった農協の取り組みを加速化させまして指導を徹底してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○小平委員　そこで、これは、全農傘下にある子会社の問題を含めて、そういう経済活動、さらにはこの員外活動にちょっとかかわってきますので、後ほど少しく、またこれに絡めて質問しますので、少し問題が絡まっていますので後で質問しますが、先に進ませていただきます。
　先ほども少しくお話ししましたが、農協の全国の総数はかつては一万三千を超えていたものが今は九百四に減少し、私ども地域社会をずっと見てきましたけれども、隔世の感があります。これは本当に、今各地域で町村合併が進んでいますけれども、これを上回る速度で進んでいまして、非常に農協が大型化、そして肥大化、また町村をまたいでいるという中において、こういうことは問題も多々生じております。
　そこで、私は、農協の大規模化ばかりじゃなく、農協の行う事業内容の高度、専門化に伴って、適切な農協運営のためには経営や金融に関する専門知識、能力を有する者を理事などの役員に迎えて農協運営に参加する必要が出てきていると思います。
　そこで、農協経営を取り巻く現下の厳しい環境において業務執行体制の強化を図るために、理事等の業務への専念化、専門化の取り入れについて政府はどう考えておられるのか、そこのところをまず簡潔にお答えください。
○川村政府参考人　農協合併が非常に大規模化をし、進んでおります。御指摘のとおり、まさにこの管理体制といいますかガバナンスの問題、これは非常に、並行してといいますか、強力に進めなくちゃいけない事項でございます。
　このガバナンスの問題につきましては、平成四年の改正で、意思決定機関の理事会なりあるいは代表理事制を法定化する、あるいは員外理事枠を拡大する等の改正も行いましたし、八年の法改正は、兼業、兼職の制限、それから経営管理委員会制度の導入、一定規模の、員外監事なり常勤監事の必置、それから最近の、十三年改正では、信用事業を行う組合においては三人以上の常勤理事を義務づける、あるいは兼職、兼業規制をさらに強化する等改正を行ったところでございます。
　まさに、こういった規模に応じた業務執行体制なりあるいはガバナンス、こういったものの強化を引き続き図っていく必要があるというふうに思っております。
○小平委員　今言われた経営管理委員会制度、この導入が先般の法改正で行われてきておりますが、実際には有名無実で実行されていない、これを実践しているのはごくわずかな農協だと思います。実態としては機能していない。
　それで、政府は、さらにこれについて進めていくお考えか、このまま放置するのか、そこだけ簡潔に方向をお聞かせください。
○川村政府参考人　この経営管理委員会、八年に導入し、さらに十三年にかなり、義務づけをする等やっておりましたので、昨今、多少この管理委員会の導入の実績は上がってはきております。
　私どもとしましては、組合員の意向なり、複雑化それから高度化する社会の中で迅速的確に経営判断をしていくという意味では、やはりこの経営管理委員会の導入は最適だというふうに考えております。私ども、常に各県のヒアリング等の実施もしておりますので、そういった場等を通じまして導入を強く指導してまいりたいと思っております。
○小平委員　そこで、組織のありようなんですが、今回の改正案には、中央会の代議員の選出方法に関する規定が盛り込まれております。私、中央会の組織のあり方についても、代議員のこともさることながら、中央会の業務執行を担う役員の選出に関しても見直しが必要だと思っております。
　前回、平成十三年の農協法の改正では、これは参議院先議でありましたが、修正がなされて、その際、役員に関する制度のあり方も検討条項になりました。それは、言うならば、五年後を目途としてこの制度のあり方について検討を加える、そうなっておりますね。大臣、よろしいですね。
　そこで、私はその際も申し上げたのですが、中央会の役員に、これは全中、あるいは都道府県中央会も含めて、就任する際には、その出身農協の役職を辞して、そして全面的に自分の与えられた全中なりの常勤としての役目に専念すべきである、そういうふうに主張したのでありました。なぜかというと、あわせて単協の常勤も兼務しますと、その単協の健全な発展、特に今農業情勢が厳しい中において、健全な発展に責任を負うことはおろそかになりますので、中央会の役員が単協の役員を兼ねるということは好ましいことではない、こういうふうに主張した経緯があります。
　そこで、今、五年後ですから、十三、十四、十五、十六、もうあと一、二年ですね。この修正にのっとって、五年後を目途、この改善策はどのように進んでいるのか、また政府部内でどのようにこれについて検討しているのか、もう既に法改正まで含めて議論の俎上に上がっているのか。これについての今の進展状況をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　平成十三年の農協法の改正、この改正案につきまして、修正決議によりまして、改正法施行後五年をめどに必要な措置を講ずる、こういうことが規定されたことでありまして、県の連合会の役員の兼職あるいは兼業をする、これは法施行前と比べて減少をいたしております。県の連合会合計で千五百十七が八百四、あるいは全国連合会におきましても二百五十五が二百十四と、それぞれ四七％、一六％減少している、こういう状況であります。
　なかなか、まだ期間が、今日までの期間がまだ経過が少ないわけで、間もないところもございます。そういうことを踏まえまして、この改正法の第三十六条の趣旨を踏まえまして、今後さらに意見を聴取する、要望についてもよく見きわめた上で検討を深めていく必要がある。それぞれのところでも、兼職、兼業の禁止につきましては、団体の方あるいは地方に参りましても非常に意識をお持ちいただいている、こういうことは私も仄聞をしておるわけでありますが、十分その状況というものを見きわめてまいりたい、このように考えております。
○小平委員　大臣のそういう方向でありますので、これは所管は経営局ですね。もう既にチームをつくってその作業に入っていると期待していますよ。
　私は、平成十三年の法改正で信用事業、金融事業を優先的に兼業、兼務禁止がありましたけれども、順序が逆で、兼業、兼務の禁止は、まず指導的な機関、これが先だと思っておったんですが、ああいう措置でいきましたので、これはきちんと法律にのっとってその作業は進めていっていただきたい、こう思います。そのときになって状況を見てやるのではなくて、それは局長、よろしいですね、作業的に進んでおりますね。——いや、よろしければそれでいいです。
　次に、組織のあり方の関連なんですが、全中と都道府県中央会、この合併問題というか、これについてお伺いをします。
　今まで申し上げたことも、先般、先回の委員会で同僚委員からもあらゆる角度から質疑がされておりまして、この合併問題についても法律の不備を、破産の条項はあるけれども合併条項はないことを含めて指摘がありましたが、私からもそのおさらいの意味を含めてお聞きしておきたいと思うんです。
　やはり、これは今農協が大型化、広域化している中において、もう都道府県中央会がその地域の指導的機関として単協に連携をとるという時代は変わってきたわけですね。その顕著な例として、奈良県の農協とかあるいは沖縄ですとか、さらには、何か香川県では農協は二つしかない、しかも一つの農協は組合員が十万戸ですか、十万戸の農協というと、これはもうすごいことですよね。そういう中で中央会の存続の意義も変わってきたと思います。
　そこで、最初に、そういう状況の中で、一方で大きな農協がある、一方で都道府県中央会がある、そうすると、いわゆる県中央会を構成する会員というのはどういう人がいるんですか、まず、そのことだけちょっとお答えください。構成メンバーとしてはどういう人がいるんですか。県中央会でいいです。例えば奈良県の中央会ではどういう人が構成メンバーなんですか、そこだけ。
○川村政府参考人　奈良県の場合で申し上げますと、奈良県農協とそれからまた専門農協等もございますので、そういう方々も入っているというふうに承知しております。
○小平委員　そういう組織の面で、少しく今御答弁がありましたけれども、私は、とにかく申し上げたいことは、今、県中央会がこういう状況の中で存続する必要というのはあるのか、そんなふうな疑問を持っているんです。もちろん日本も東西南北ありますので地域によっては違うと思うんですけれども、まず、そのことを私は指摘をしておきたいと思うんですね。
　そこで、さらに、そういう状況の中で、農協が県下一つとかそういう大規模化しているところにおいては、県中央会が担っている事業や役割についても経済事業や信用事業のように統合を図って、そして農協が直接全中と連携をとる、そういう組織体制の合理化、効率化、これも図っていく必要があるように思うんですが、政府としては、そういう今の状況の中で、今の県中央会のあり方についてどのように考えておられるのか、その点についてお答えください。
○亀井国務大臣　都道府県中央会、これは都道府県の農政の推進上の役割を担っておるわけであります。そういう面で、いわゆる全国中央会と都道府県の中央会、この統合の問題につきましては、やはりいろいろまだ課題を解決しなければならない問題もあります。
　また、もう一方、時代がいろいろ変化をしておるわけでもございます。そういう面で、農協の系統組織も大きく変化をしてきている、こういう実態を考えますときに、都道府県の中央会と全国中央会との統合の問題、こういう面では、今後の農協系統の組織であるとか事業等の今後の状態等を見きわめる必要があるわけでありまして、今日ではまだいろいろ問題点がある、こういうことです。
　しかし、将来的には検討していかなければならない課題、このように認識をいたしております。
○小平委員　先日の委員会でも大臣は検討課題と言われまして、私もさらにこれについて、あと幾つか問題点を指摘しながらお聞きしたいんですが、ちょうど時間が、あと二分ぐらいなんですが、私、午後からの質問もいただいていますので、一回ここで中断いたしまして、あとは午後の委員会に改めて質問させていただきます。一応ここで終わります。
○高木委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十五分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小平忠正君。
○小平委員　それでは、午前に引き続き質問を続けさせていただきます。
　先ほどは、全中、全国中央会、それから都道府県中央会との問題でありましたが、今、農協が大規模化、広域化する中において、従来の単協、都道府県中央会、全中の関係が変わってきたんじゃないかということを申し上げた次第ですが、実は、過日の委員会におきましても、同僚委員からの質問に際し、大臣は、検討する、そういうようなことを含めて御答弁がありました。特に、今の法律の不備というか、総会あるいは破産の規定がありましても合併の規定がない、そういうことも含めて、今後に向かって検討すると御答弁がありました。
　私からももう一点、その前に、では、いつまでに検討されるかということを御答弁いただきたいんですが、あわせて、この法律の不備というか抜けている点を申し上げたいと思うんです。実は、農業協同組合中央会という規定の中で、全中に対しては、その加盟構成員というか組合員は強制加盟なんですね。要するに、全中を構成する、言うならば都道府県中央会、単協を含めて強制加盟なんですよ。ところが、都道府県中央会については任意加盟なんですよね。そこは御承知でしょうか。政府はその点は承知していますね。
　それは、もう一度申し上げますと、都道府県中央会については、その会員については加入、脱退は自由である、言葉をかえて言うと。加入、脱退は自由だ。しかし、全中には都道府県中央会の会員は当然加入するものという考えの中で、任意脱退は禁止されている。そういうことが農協法七十三条の二十九で触れておりまして、一項、二項ですね、任意加盟については。それから、脱退の禁止は七十三条の二十九の第三項で触れていますが、こういうことを考えますと、全国中央会とそれから都道府県中央会とのありようが、まさしく法内でのすき間というか不備があるようです。
　ですから、これについては、先日、同僚委員からも質問がありましたように、しっかりと法律整備をして、そして、このように農協が広域化する中において、系統組織のあり方を検討する必要があると私は思います。大臣もそう答弁されましたが、重ねてこれらの問題について御答弁いただきたいと思います。
○亀井国務大臣　御提案の都道府県中央会と全国中央会との合併の規定、現段階で直ちに導入することは困難と考え、将来の検討課題、このように認識している、このようにも先般御答弁を申し上げたわけであります。
　今回の改正を受けまして、農協改革の実施状況や今後の農協の合併の進展を踏まえ、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、農業協同組合中央会がこれまで地域の農協の指導やあるいはまた監査等に果たしてきた役割を十分検証、評価し、また、今後のあるべき姿を念頭に、その組織及び機能につきまして検討を加えて、その結果に基づきまして必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
　いつまで、こういう御質問でございますけれども、これら、今申し上げましたようなところを十分検証あるいは評価、また今後のあるべき姿を念頭に置きまして、組織及び機能につきましての検討を加えた、そういう中で考えてまいりたい、このように考えております。
○小平委員　ぜひ早急にその検討の作業に入っていただきたいと思います。
　それでは次に、今回の法改正のいわゆる大きな柱でもあります全中に監査を一元化する点について質問いたします。
　これも先日の委員会で、我が党同僚委員からこれについて政府に質問があり、大臣初め川村局長からも答弁がありましたが、私も、大事な点でありますので、重ねて、おさらいの意味も含めて質問いたしますので、しっかりと答弁をいただきたいと思います。
　中央会監査、これは系統組織にあっては一応名前だけ外部監査という位置づけになっておるようですが、この中央会監査については、今回、今申し上げたように、県中央会の監査をやめて全中に一本化する、それは全国的に監査の品質を向上させるのがそのねらいだ、このように説明を受けております。
　私も、先日の委員会も含めて、それを拝聴しておりまして、答えていることはそのまま受けとめれば確かにそうかもしれませんが、しかし、系統組織のことを承知しておる一人としては、少々疑問の念を持たざるを得ないのであります。といいますことは、結局、それはしょせん、そうは言っても、系統内部の機関が行う検査の域を脱してはいないんじゃないか、このように思えてならないのであります。したがって、それは、今までのことが行き詰まってしまったので単なる小手先の、何か目くらましのような感じがいたします。
　特に、いろいろと改革を通じてでありますけれども、会計監査というものが、世間の目が非常に厳しくなっている。そういう中で、金融機関の役割も果たしてきておる農協が金融市場で、今、ほかのいろいろな金融機関等、いろいろな不祥事が続発していますけれども、やはり、農協金融と言いながらも、同じ金融機関の一貫でありますが、果たして、世間の信頼をこれからもきちんとつないでいくことができるかどうか、大いに疑問を持っているわけであります。
　また、別な点から申しますと、昨年のりそな銀行への公的資金注入あるいは足利銀行の一時国有化の処理問題、これらも国民の注視を得たところでありますが、このような事件の経緯を通じて、企業における監査の重要性が最近は特に強く印象づけられているのが今日のありようではないかと思います。
　そういう中で、農協経営の財務状況を組合員や農協の利害関係者に正しく伝えて、その信頼を得るためには、組織の外部の者による厳格な検査が行われることが必要だ、私もそう思います。農協系統では、そのような役目を、また機能を中央会監査が担っているのが今までの実態ですけれども、純然たる外部組織ではない中央会の行う監査が、果たしてその任務をきちんと全うすることができるのかどうか。これは、私だけではなく、政府の皆さんだってそこのところは内心疑問に思っているのが実態ではありませんか。なぜかというと、今日までのいろいろな不祥事、あるいは今までのいろいろな経緯を振り返ってみれば、そこに監査のあり方の大きな問題があった、このように思っているのではないですか。
　私は、信用組合や信用金庫等々では、いわゆる一定規模の預金量を扱う機関については、公認会計士や監査法人の監査がきちんと義務づけられているのに、農協系統については、農林中金を除いて公認会計士や監査法人の監査が義務づけられておらない、このことをきょうの委員会でも重ねてお聞きし、今の、現行の中央会監査をこれから順調に持っていく、この水準についてもどう評価しているのか、改めてお聞きをいたします。
○川村政府参考人　監査の問題についてのお尋ねでございます。
　信用事業を初めとしまして、監査の重要性が非常に高まっておる、また、内外の事件等を通じましても、監査の公平性、独自性ということが非常に着目をされておる、こういう時代の流れにあると思います。
　ただ、農協というものを考えました場合に、純然たる会社とは異なる部分も多々あるわけでございまして、信用事業はもちろんやっておりますけれども、共済事業、経済事業等、各種の事業を総合的に実施しているという他業態にない特質、特性があるわけでございます。そして、農協の監査につきましては、従来から中央会が実施をしてきております。まさに、中央会の存在も、指導と監査というところにその基本があるところでございまして、そういう形でこれまで長い歴史の中でやってきております。
　ただ、先ほど言いましたような時代の流れといいますか、そういう動きの中で、監査の質を高めていくことが非常に重要なことであるということで、例えば平成八年の農協法改正におきまして、中央会に公認会計士と契約を締結するような義務づけもしております。また、昨年四月に、監査実施体制の抜本的な見直しを行いまして、監査事業を全中に一元化する、それから全中の監査専任理事に公認会計士を登用して代表権を他の事業と分離する、また全国連や信連、大規模農協の監査には必ず公認会計士を帯同するといったように、監査の独自性、専門性をより高める努力をしておるところでございます。
　こういった取り組み、特に監査の全中への一元化というのが、実質的には昨年スタートしたばかりでございます。我々として、こういうところを、また協同組合としての特性をよく見きわめていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。
○小平委員　今、川村局長、幾つか改善してきている、また、公認会計士もその中にアドバイザー的な存在で参加もいただいていると。また、今の御答弁でも、中央会の監査というのは、一般企業とは違う、農協の役割、機能、それはいわゆる農協の特殊性にも起因しているので、だから中央会監査でいいんだ、そういう御答弁。
　確かに、中央会の行う監査は、財務諸表等についての財務監査ばかりでなく対象農協の業務監査までと守備範囲も広いので、一般の公認会計士、外部機関には無理だ、ですから、中央会の監査は、一面、指導事業とも関係する指導的な監査の要素が強いと。それは、言うならば今の形に対しての言いわけにすぎないと思うんですね。なぜならば、公認会計士というのはそれだけの厳正な資格試験を受けて存在する機能でありまして、あらゆる事象に対応しなきゃならないのが公認会計士の役目ですから、当然、農協は農協の特殊性、あるいは企業によってもいろいろと違います。製造業もあれば、そうでしょう。そんなのはできない話じゃないんですよね。
　特に、これについて大きな問題は、例の有名なエンロン事件ですか、これが起きましたね。これによってりそな、こんなものもありますけれども、そのときの大きな不祥事、これは、粉飾決算いたしたことが明るみに出て、エンロン社だけじゃなくて、これを監査したアーサー・アンダーセンという会計事務所もおかしくなってしまった、こういう悪い例の有名な事件がありましたね。それを受けてアメリカは、いわゆる五年・五年法というんですか、この法律をつくりましたね。それは、一般企業ですら、一人の公認会計士が一企業に五年間会計監査をしたら、その後五年間はできない。厳しい、五年・五年ルールというんですか、それをつくりましたね。
　それで、我が国も、いろいろな企業の不祥事等々を受けて、昨年、公認会計士法改正をやりまして、この四月から施行される改正法、これは、言うならば一人の公認会計士が一企業には七年間をリミットとしてこれを続けてはやれない、八年以降は。しかも、二年間は復帰できない。いわゆる七年・二年ルールですよ。何とか改正がありました。
　これも、アメリカと比べると、五年・五年ルールが七年・二年ルールですから、非常に甘いと言わざるを得ない。でも、一応そういう厳しい基準を設けた。しかし、全中検査はそんな基準はないんでしょう。農協が存続する限り、未来永劫全中検査によって続くわけでしょう。それで本当に監査になるんですかということ、そんなことを私は大いに危惧いたしております。
　そこで、局長にお聞きしても同じことでしょうけれども、大臣、こんな状況の中で、先ほどから質問いたしておりますけれども、大臣としては、この監査体制に関して公認会計士や監査法人も選択できるようにすることについては、前にも何か検討課題というふうに御答弁があったですね、やはりそういう方向ですか。
○亀井国務大臣　御提案、いわゆる中央会の監査、公認会計士の監査の問題につきましては、現段階では、直ちにこれを導入する、これは困難、このように考えておりまして、先ほどと同じように、将来の検討課題、このように認識をいたしております。
　しかし、今回の改正を受けまして、農協改革の実施状況、特に全国中央会に集約した監査の実施状況等を踏まえまして、先ほども申し上げました、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、農業協同組合中央会が果たす役割を十分検証、評価し、また組織や機能等につきましても検討を加えまして、その結果に基づきまして必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○小平委員　大臣の御答弁は前向きで、将来に向かって検討を加えて改善策を設けていきたいという、そのことは理解できますが、しかし、最近のいろいろな状況を見ていますと、私は、そんな悠長なというか、猶予がないと思うんですね。早急に、今回このように農協法改正がありますので、この機会にもう少し具体的に踏み込んで、過日の委員会でもこれには答弁がありましたけれども、もう一歩踏み込んで、この改善策について大臣の決断で御答弁いただけないものですか。
○亀井国務大臣　御承知のとおり、現行では、農業協同組合監査士試験に合格をした者に限定されておるわけでありますが、今後これを一層充実する、こういう面で、公認会計士を農業協同組合の監査士として選任できるような、そういう方向で早急に検討をする必要があるのではなかろうか。その結果に基づきまして、必要な措置を考えてまいりたい、このように考えております。