Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村政府委員　政府管掌健康保険の所得水準でありますとか、年齢別の加入者割合の状況とか、やはり平均年齢をとりますと国保よりは低うございますが、政府管掌健康保険は組合健保に比べると年齢が高いというふうな事情もございますので、そういった政管健保の体質等を考えて現行の国庫負担が決められているというふうに考えております。
○田中（美）委員　私もそのように考えております。
　それで、やはり皆さんが心配しているのは、例えば今言われたような、六十五年度には、低所得者は外さないと言っていますけれども、低所得者を外し、そして老人、七十歳以上のお年寄りは老健法からある程度、七〇％補てんする、そして退職者はもとのＯＢということで向こうで補てんしてもらう、こうなってくると、確かに残された国保というのは、経済的な体質というのでしょうか、これは政管健保に似てくると思うのですね。特に困るところを外していくわけですから身軽になっていくわけです。そうしますと、そこで心配が出てくるのは、こうして国保を安定させているように見えるけれども、ある程度金のかかるところを除いていって、それである程度財源が安定してくると、今度は、これは経済的に政管健保に似てきているので、それで政管健保のように、今四五％を三八・五％にした、これをまた一六・四％の方に近づけていくのではないか。これは一元化していくということになると非常に理論的にはわかりやすいのですね。こういう疑問が出てくるのですけれども、これはちょっと大臣ではおわかりにくいと思いますので、局長さんにちょっと。
○下村政府委員　地域保険と被用者保険と二本立ての保険制度になっているわけでございますが、その根本的な理由としては、やはり雇用労働者とそれから自営業者、農民というふうな場合とでは就業の形が違うあるいは所得の形態も違うというふうなところが根本の理由としてあるわけでございます。したがって、政管に似るというのはどういう点を指してそのように考えられるか、ちょっとただいまのお話だけではよく理解できないわけでございますが、政管と国保が同一のものになる、これは考えられないと思います。
　国庫負担の問題につきましては、私どもとしては、それぞれのいろいろな理由があって現在の国庫負担があるわけでございますので、その国庫負担の背景になっておる事情の変更があれば、国庫負担の見直しというのはこれはあるかもしれませんが、今の状況で直ちに国保の国庫負担が政管と同一になるというふうな結論にはならないだろうというふうに考えております。
○田中（美）委員　そのように極端に私は言っておりませんし、同一はなるとは言っていません。しかし、余分なものを——余分というのは、経済的に、お金を使うものを外していけば、そうすれば経済的基盤が似てこないかというのですね。そうすると、今おっしゃったように、それぞれの理由があったから四五％を補助していたんだ、それを理由もないのに三八・五％にしているのですけれどもね、今は。今度は理由ができたからというので、これを一六・四％に補助を減らしていかないか、こういう心配をしているんです。絶対減らしませんか。
○下村政府委員　これは大変大きな仮定の問題でございますので、何とも言いかねるわけでございます。国保の国庫負担はどういう状態になれば一体見直しをするのかというところも、ただいまの仮定だけではよく私としては理解できないわけでございますが、国保の国庫負担は、やはりおっしゃるような状況、ちょっとはっきり把握しかねますが、その時点での農家の所得でありますとかいろいろな要素を総合して決めるのが当然であって、単純に政管との比較ということで決めるわけにはまいるまいというふうに考えます。
○田中（美）委員　今のところ、今度の改正案の基準超過医療費以外のところでも非常に社会保障の後退を招く芽があちこちに出ているというふうに私は見ましたので、問題提起として、きょうの質問に立ちまして、この改正は絶対許せない、絶対反対であるというふうに思います。
　次は、さらにまた——もうこれは絶対に許せないということは、これは未来にわたって大変危険だということ。それで今度は今すぐ、あしたからでも、この話が出た今でも大変だというのは、基準超過医療費の問題です。
　第一、医療に多く使い過ぎたなんということは、それは富士見産婦人科みたいなことがあれば別ですけれども、そんなことはあり得ないのですね。ですから、こんなことをして医療の低下や受診抑制をするというととは絶対許せない。今度のこの改正が認められれば結果がどうなるかといえば、国は口をつぐみ手足を引っ込めて知らぬ顔をしている。そうして市町村やそれから医療機関、患者、この三者の関係が非常に悪くなって、何とかして超過医療費を出さないように、出さないようにという競争が熾烈になって、その陰で、はざまの中で患者の悲劇が起きる。結局は受診抑制を物すごくしようというねらいがこれは全く見え見えどころかそのものずばりだと私は思います。こういう受診制限には絶対ならないという具体的な証明がありましたらお話しください。
○下村政府委員　私どもとしては、医療の適正化あるいは国保の安定化という面については、国もできる限りの努力をしていく、これまでもしてまいりましたけれども、今後もしてまいるということは申しているつもりでございます。
　ただ、医療問題というのは、地域ごとにいろいろな特殊な事情等もありますし、医療の問題というのは、本来地域性が非常に強い問題だ、こう考えているわけでございます。したがって、そういった国保の運営にも連関いたしまして、ただいまのような問題につきまして都道府県や市町村にも御協力をいただきたい、こういう観点から今回の制度改正を考えたわけでございまして、今の医療の関係から申しますと、現在の医療の状況につきましては、必ずしも適切でないものがあるので、それを適切なものにしていきたい、あるいは老人に対して適切な処遇が与えられるような体制をつくっていきたいということが基本でございますので、御指摘のような懸念は全くないと思います。
○田中（美）委員　よくもしゃあしゃあとそんな、全くないなんて、よくも言えたものだと思いますよ。現在だって四五％から三八・五になってから、これは本当に九十何％のところが保険料を上げていますでしょう。それでも国保財政が大変だというので、何とかして患者をあっちにやったりこっちにやったり、ある市は、自分の市で長く病院に入院するような患者さんが出てくると、名古屋市なり大きい都市の方に病気のときは移住しなさい。それで全部向こうにかぶせるのですね。それで患者さんにしてみれば、そっちに移らざるを得ない。そうすると、今度は大きい市の方からすれば、そんな地方の方から来られたら困るということで、大きい市の方はこれをなるたけ追い出すようにする。家はもともと田舎の方、地方にあるわけですからね。病気のときだけこっちに移らざるを得ない。そういうことを市が行けと言うわけでしょう。そうすると、今度は大きい市の方からすれば、そんな者はいてもらっては困るから、早く帰そうという形で悲劇が起きているじゃありませんか。こういう悲劇が今度の超過医療費を定めることによって——第一、医療費なんというのは個人によってみんな違うのですよ。重い人はたくさん金がかかるのです。軽い人は全然かからないのですよ。それを全部平均でこうやって決めちゃって、それ以上使ったら市町村に金をたくさん持たせて、また国は金を出さない、そういうことが今だって行われているじゃありませんか。それなのに、絶対そんなことは起きないなどということが言えますか。大臣、もう一度おっしゃってください。
○下村政府委員　医療が個人によって違うというのは、お話しのとおりだと思います。したがって、私どもとしては、診療報酬制度につきましては、出来高払いの欠点は是正するけれども、出来高払いは維持したい。これは医療が個人によって違うからだという点があるからでございます。
　それから、ただいまお話が出ました老人の問題につきましては、私どもは、そうやって病院に老人を入れる、現状からいいますと、老人のそういった処遇につきまして医療がむしろオーバーに入り過ぎているというような感じがするわけでございます。したがって、在宅の問題等もありますし、老人保健施設でありますとか老人ホーム等もありますが、老人の適切な処遇体系をつくるということにつきまして、都道府県、市町村あるいは被保険者の皆様方にも御協力をいただいて、適正な処遇ができるような体制をつくっていきたい、このように考えているわけでございます。
○田中（美）委員　時間になりましたが、せっかく質問取りに来ていただきましたので、一言申しますけれども、軽減の措置、これを拡大すべきだと思います。例えば住民税の非課税とか所得税の非課税、こういう人にまで保険料をかぶせるということは間違っていると思います。これは全部軽減措置にすべきだ、私はそれを要求いたします。これが憲法二十五条に沿ったものだというふうに思うのです。年間三百万しか収入のない人が三十万の保険料を払うなどということは——局長は年収一千万ぐらいあると思いますけれども、それでもし国保に入れば三十九万だ、これが私は少ないとは言いません。しかし率からしたら、年収二百万から三百万の人に物すごい率でかかってきているのですね。こんな不公平こそ直さなければいけないと思うのです。これについて多くを触れられませんので、せめて軽減措置というものを、今自営業者で二十八万から保険料がかかるということはどう考えても不公平だと思いますので、この点を改善することを強く要求しまして、私の質問を終わります。
○稲垣委員長　この際、本案に対し、畑英次郎君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。畑英次郎君。　　　　─────────────
　国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○畑委員　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「昭和六十三年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
　終わります。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。　　　　─────────────
○稲垣委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、政府提案の国民健康保険法の一部を改正する法律案並びに自由民主党の修正案に反対する立場から、その理由を三点にわたって明らかにいたしたいと思います。
　その第一は、改正の趣旨として言われている運営の安定化が確実に図られるかどうか極めて疑わしいことであります。
　例えば、給付水準が一番低いにもかかわらず世帯当たり保険料が一番高い国保が、この改正によってそれ相応の保険料水準になるという見通しがありません。また、地方公共団体が今負担している法外負担、超過負担が大幅に減少するという見通しも全く立っておりません。そればかりではありません。五十九年度に発足した退職者医療制度の加入者数について大幅な見込み違いをした厚生省は、この誤りと連動して国保に対する国庫負担率を引き下げ過ぎたため、それだけ国保運営の安定化をおくらせることになったのであります。というのは、六十二年度補正予算において措置された一千八億円は、六十一年度分までの穴埋めであり、六十二年度以降は補てんせずと言明し、国庫負担率の下げ過ぎた分約三％でさえ回復しようとしていないのであります。
　反対理由の第二は、著しく医療費の高い地域における医療費の適正化について、余りに無責任かつずさんな内容だということであります。
　例えば、指定市町村が医療費安定化計画をつくることは当然としても、これを推進する手段が不明確であるばかりでなく、国としては何をどれだけ支援するかも全くわからないのであります。レセプトの審査や医療費の通知、さらにはヘルス事業や福祉事業について、国は特段の支援、協力をすべきでありましょう。それなくしてハッパだけかけられるというのでは、指定市町村としてはたまったものではありません。それに医療費の安定化のためには、長期入院の是正やいわゆる薬づけ、検査づけの是正といった医療内容にまで踏み込む必要があります。したがって、一方では国のレベルにおいて診療報酬や薬価基準の制度改革を進めなければならず、他方では地域レベルにおいて医療従事者及び被保険者、住民の参加した推進体制をつくらなければなりません。しかし、政府案はこのような内容を含むものではなく、また、本委員会の審議を通じても、前向きの姿勢は見られたものの、政府の積極的かつ具体的な姿勢を確かめられなかったのは極めて残念であります。
　反対理由の第三は、低所得者自身に対して社会保障の原則を貫こうとしていないことであります。
　つまり、社会保障の一つの原則は、負担能力に応じて拠出する応能負担主義にあり、これは高齢化社会においても基本として踏まえなければなりません。国民年金制度には低所得者の保険料免除の措置があるのに、国保の方は、短期であるにしても、減額賦課の措置しかなく、たとえ生活保護水準以下の所得しかなくても、またたとえ所得ゼロであっても保険料を納めなければならないのであります。保険料滞納者のうち過半数が低所得者と見られることからも、保険料免除制度の創設が急務と考えますが、政府案は全くこれを無視し、審議を通じても前向きの姿勢が見られなかったことは、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。
　以上、簡単でありますが、政府案に反対する理由を三点にわたって明らかにし、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○児玉委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国民健康保険法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論をいたします。
　国民健康保険には事業主がなく、現行の国保法は国民の医療保障を行うことは国の責務であることを本来の趣旨、目的としています。これを踏みにじって都道府県及び市町村の負担を新たに導入することは、国の責任を地方自治体に転嫁するというにとどまらず、憲法二十五条に明記された国の責務規定に反するものであります。また、国民健康保険において無職の世帯が激増し、年間所得二百万円以下の世帯が実に七二・三％を占めているため、抜本的な低所得者対策が求められています。真に低所得者対策を考えるならば、所得制限を大きく引き上げ、減額幅も拡大すべきです。ところが、今回導入されようとしている保険基盤安定制度は、所得制限の引き上げ等には何ら手をつけず、減額分への現在の国の補助率八割を五割に引き下げようとしております。
　低所得者がふえている中で、国保の保険料は最近の三年間に全国で平均三六％の値上げが強行され、加入者の負担能力をはるかに超えています。負担能力の限界を超える大幅値上げを押しつけておきながら、それによって滞納を余儀なくされた世帯に対し保険証を交付しなかったり、取り上げたりするという仕打ちが行われ、既に数々の悲劇を生み出していますが、この改正によって事態は固定化され、さらに深刻化するでしょう。私はすべての加入者に保険証を無条件で交付することを強く要求いたします。
　改正案の本則に盛り込まれた地域医療費適正化プログラムは、医療費削減の強制により医療内容の低化を強いることになります。医療費の地域格差は、それぞれの地域の住民が置かれた条件の違いで生じたものであって、これを考慮せずに、医療費が高いというだけで締めつけを行うことは、いつでもどこでも行き届いた医療をという国民の願いに逆行するものです。もしこの制度が実施されるならば、地方自治体は平均医療給付費を上回らないような競争を強いられます。しかも平均医療給付費というのは、自治体同士の競争によって際限なく下がっていくもので、これはいわばアリ地獄システムとも言えるものです。医療費抑制システムで最も影響を受けるのが高齢者の長期入院であり、既に北海道などでは受け入れ態勢のないまま病院からの高齢者の追い出しが始まっているのであります。
　政府は、今回の改正で老人保健に対する国保拠出金の国庫負担金を四百六十億円削減しようとしています。国保財政の再建のためには、国保の国庫負担率を四五％に戻すことこそ求められております。本改正案は全く逆のことをしようとしていると言わざるを得ません。
　以上のように、本改正案は国民健康保険に対する国の責任放棄につながるばかりか、昭和六十五年に予定されている抜本改悪に道を開くものであり、医療保険制度、社会保障を大きく後退させる大改悪であります。日本共産党・革新共同は、これを断じて容認することはできません。しかもこれだけの改悪をわずかの審議時間で議了しようとしていることに対し、私は強い遺憾の意を表明するものです。
　私は、本法案の撤回を要求して反対討論を終わります。（拍手）
○稲垣委員長　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
○稲垣委員長　これより国民健康保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、畑英次郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これほ賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　この際、本案に対し、畑英次郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　長寿社会を展望した国民福祉の将来ビジョンを明確にするよう努めること。
　二　昭和六十四年度においても、昭和六十三年度と同様に地方公共団体の負担について、所要の財源措置を講ずること。
　三　改正後の国民健康保険事業の運営の状況を踏まえ、地方財政に支障が生じないよう、国民健康保険の安定的運営のために必要な助成に努めること。
　四　国民健康保険制度の長期的安定を図るために必要な措置について、国と地方の役割分担等を含め幅広く検討を行い、その結果に基づいて、昭和六十五年度から抜本改革を行うこと。
　五　医療保険制度の給付と負担の公平化を図るに当たっては、各制度において運営の安定化を確保するなどその条件整備に努めること。
　六　国民健康保険組合について、今後とも健全な運営が図られるよう十分配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　畑英次郎君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤本厚生大臣。
○稲垣委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案は関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　この際、内閣提出、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、厚生年金保険法の一部を改正する法律案並びに本日付託になりました田口健二君外十一名提出、原子爆弾被爆者等援護法案及び内閣提出、港湾労働法案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
　　　　─────────────
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　厚生年金保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○稲垣委員長　次に、田口健二君。
　　　　─────────────
　原子爆弾被爆者等援護法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田口議員　私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破壊、殺傷するものであるだけに、その非人道性ははかり知れないものがあります。たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、生涯消えることのない傷痕と原爆後遺症に苦しみ、病苦、貧困、孤独の三重苦に悩まされながら、今日までようやく生き続けてきたというのが実感であります。
　被爆から四十三年目を迎えようとしている今日に至るまで、国は原爆で亡くなられた方々やその遺族に対し全く弔意をあらわしておりません。一家の支柱を失い、途方に暮れる遺族に、特段の生活援助もしておりません。ここに現行二法の最大の欠陥が指摘できるのであります。国家補償に基づく被爆者援護法を求める広範な国民の不満は、なぜ軍人軍属など軍関係者のみを援護し、原爆の犠牲者を差別して処遇するのか、戦時諸法制から見て全く納得がいかないという点にあります。本法案提出に当たり、私はこの際、まず国家補償法の必要性について明らかにしたいと存じます。
　国家補償の原則に立つ援護法が必要な第一の理由は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であるということです。したがって、たとえサンフランシスコ条約で日本が対米請求権を放棄したものであっても、被爆者の立場からすれば、請求権を放棄した日本国政府に対して国家補償を要求する当然の権利があると考えます。しかも、原爆投下を誘発したのは、日本軍国主義政府が起こした戦争なのであります。我々がこの史上最初の核爆発の熱線と爆風、そして放射能によるはかり知れない人命と健康被害に目をつぶることは、被爆国としての日本が、恒久平和を口にする資格なしと言わなければなりません。
　第二の理由は、この人類史上未曾有の惨禍をもたらした太平洋戦争を開始し、また終結することの権限と責任が日本国政府にあったことは明白であるからであります。特にサイパン、沖縄陥落後の本土空襲、本土決戦の段階では、旧国家総動員法は言うまでもなく、旧防空法や国民義勇隊による動員体制の強化に見られるように、六十五歳以下の男子、四十五歳以下の女子、すなわち、ほとんど全国民が国家権力によってその任務につくことを強制されていたことは紛れもない事実であります。今日の世界平和が三十万人余の犠牲の上にあることからしても、再びこの悲劇を繰り返さないとの決意を、国の責任による援護法はよって明らかにすることは当然のことと言わなければなりません。
　第三の理由は、既に太平洋戦争を体験している年代も数少なくなり、ややもすれば戦争の悲惨さは忘れ去られようとしている現状であります。原爆が投下され、戦後既に四十三年目を迎えようとしている今日、被爆者にとってはその心身の傷跡は永久に消えないとしても、その方々にとっては援護法が制定されることによって初めて戦後が終わるのであります。
　私たちは以上のような理由から、全被爆者とその遺族に対し、放射能被害の特殊性を考慮しつつ、現行の軍属、準軍属に対する援護法に準じて、原爆被爆者等援護法を提案することといたしたのであります。
　次に、この法律の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、健康管理及び医療の給付であります。健康管理のため年間に定期二回、随時二回以上の健康診断や成人病検査、精密検査等を行うとともは、被爆者の負傷または疾病について医療の給付を行い、その医療費は、七十歳未満の被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担、地方自治体負担を国の負担といたしました。
　第二は、医療手当及び介護手当の支給であります。被爆者の入院、通院、在宅療養を対象とした月額十万円の範囲内で医療手当を支給し、また日常生活に介護を必要とする者には月額十万円の範囲内で介護手当を支給し、家族介護についても給付するよう措置したのであります。
　第三は、被爆二世または三世に対する措置であります。被爆者の子または孫で希望者には健康診断の機会を与え、さらに放射能の影響により生ずる疑いがある疾病にかかった者に対して、被爆者とみなし、健康診断、医療の給付及び医療手当、介護手当の支給を行うことにしたのであります。
　第四は、被爆という特殊な被害に着眼した国家補償として、被爆者年金を支給することであります。全被爆者に対して、政令で定める障害の程度に応じて、年額最低三十三万円から最高六百九十万八千七百円までの範囲内で年金を支給することとし、これに現行の小頭症手当、健康管理手当及び保健手当を統合いたします。
　第五は、特別給付金の支給であります。本来なら死没者の遺族に対して弔意をあらわすため、弔慰金及び遺族年金を支給すべきでありますが、当面の措置として、それにかわるものとして百二十万円の特別給付金とし、五年以内に償還すべき記名国債をもって交付することにいたしました。
　第六は、被爆者が死亡した場合は、二十万円の葬祭料をその葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります。
　第七は、被爆者が健康診断や治療のため旧国鉄の旅客会社を利用する場合には、本人及びその介護者の運賃は無料とすることにいたしました。
　第八は、高年齢被爆者、小頭症その他の保護を必要とする被爆者のため、国立原子爆弾被爆者保護施設を設置し、国の負担で保護すること、被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置、運営の補助をすることにいたしました。
　第九は、厚生大臣の諮問機関として、原爆被爆者等援護審議会を設け、その審議会に、被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります。
　第十は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに必要な助成を行うことといたしました。
　第十一は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することにしたのであります。
　なお、この法律の施行は、昭和六十四年一月一日であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　被爆後既に四十三年目を迎えようとしている今日、老齢化する被爆者や遺族にもう時間はありません。再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げまして、提案の説明にかえさせていただきます。
○稲垣委員長　次に、中村労働大臣。
　　　　─────────────
　港湾労働法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中村国務大臣　ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　港湾労働法は、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、一定数の日雇い港湾労働者を登録し、優先的に雇用せしめるとともに、港湾労働者の雇用の調整を行うことを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。
　その後、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて、コンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新が著しく進展し、最近におきましてもさらにその度合いが強まってきているところであります。また、これに伴い港湾労働者の常用化が進んできているものの、港湾荷役の波動性に伴う臨時的な労働力需要の充足については、なお企業外の労働力に依存しなければならないという事情があります。
　このような状況のもとで、港湾運送に必要な労働力については、企業外に確保する労働力を含め、荷役機械の操作等を行う技能労働力を安定的に確保することが喫緊の課題となっております。
　このため、政府といたしましては、従来から登録日雇い港湾労働者に対する訓練の実施等港湾労働者の能力の開発及び向上に努めてきたところであります。しかしながら、今後、企業内に雇用される港湾労働者につきましては、その雇用の改善を図ることにより良質な技能労働力を安定的に確保するための基盤を整備するとともに、その能力の開発及び向上を図るほか、企業外に確保する労働力につきましては、計画的かつ継続的に能力の開発及び向上を図りつつ、港湾荷役の波動性に対応した需給調整を行うために、常用労働者によって確保することを原則とすることが求められているところであります。
　このような情勢を背景として、昨年十月には港湾調整審議会から、また、十二月には中央職業安定審議会からそれぞれ労働大臣に対して、今後の港湾労働対策に関する建議が提出されたのであります。
　政府といたしましては、これらの建議の趣旨に沿って、港湾労働対策を一層充実するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次にその内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、港湾労働対策を整合的かつ計画的に実施するため、労働大臣は港湾ごとに港湾雇用安定等計画を策定することといたしております。
　第二に、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等を促進するための施策を明らかにいたしております。
　まず、事業主、国等関係者の責務に関する規定を設けるとともに、企業内における取り組みを推進するため、事業主は、港湾労働者の雇用管理に関する事項を管理させるため、雇用管理者を選任しなければならないことといたしております。
　また、公共職業安定所長は、港湾労働者の雇用管理の改善を図る必要があると認められる事業主に対しましては、必要な勧告を行うことができるものとするとともに、当該勧告を受けた事業主は、必要に応じ雇用管理に関する計画を作成するものといたしております。
　さらに、迅速かつ適正な需給調整を確保するため、事業主が港湾運送の業務に従事させるために日雇い労働者を雇い入れるときは、原則として公共職業安定所の紹介によらなければならないこととするほか、港湾労働者の雇用に関する届け出等所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的として設立された公益法人を港湾労働者雇用安定センターとして指定することとし、これが港湾労働者の雇用の安定に関する調査研究、雇用管理に関する相談援助及び訓練等の業務を行うとともに、企業外に確保する労働者を常用労働者として雇用し、労働者派遣を行う体制を整備することといたしております。
　最後に、この法律は、昭和六十四年一月一日から施行することといたしております。また、現行の港湾労働法を廃止するとともに、所要の経過措置を講ずるほか、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
昭和六十三年四月十四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　十郎君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　漆間　英治君
　　　　　　　　警察庁警備局長　城内　康光君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　渡辺　　功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　田中　　均君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　水谷　英明君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　気象庁予報部業
　　　　　　　　務課長　　　　　原田　　朗君
　　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　　理課長　　　　　山中　陸男君
　　　　　　　　気象庁海洋気象
　　　　　　　　部海上気象課長　山本　孝二君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　曾田ひさ嗣君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　斉藤健次郎君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課市町村道
　　　　　　　　室長　　　　　　森　　寛昭君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　経塚　幸夫君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　経塚　幸夫君
　　　　─────────────
四月十四日
　地方自治に関する請願（山原健二郎君紹介）（第一三七八号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（金子満広君紹介）（第一三七九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一三八〇号）
　同外一件（江田五月君紹介）（第一四五三号）
　同外一件（加藤万吉君紹介）（第一四五四号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一四七八号）
　同（工藤晃君紹介）（第一四七九号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一四八〇号）
　同（野間友一君紹介）（第一四八一号）
　同外一件（中村巖君紹介）（第一五一七号）
　留置施設法案反対に関する請願（経塚幸夫君紹介）（第一三八一号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一三八二号）
　同（野間友一君紹介）（第一三八三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四八二号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一四八三号）
　固定資産評価替え中止に関する請願（経塚幸夫君紹介）（第一五一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
四月十三日
　地方財政の充実に関する陳情書外五件（第五号）
　固定資産評価替え等に関する陳情書外八件（第六号）
　料理飲食等消費税の地方公共団体への一部交付等に関する陳情書（第七号）
　過疎地域振興のための法的措置に関する陳情書外七件（第八号）
　地方自治法改正に関する陳情書外十五件（第九号）
　暴力集団排除に関する陳情書（第一〇号）
　女性消防団員の確保に関する陳情書（第一一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　────◇─────
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　日ごろから地方自治行政にお取り組みをいただいております梶山大臣に、元田川誠一自治大臣の秘書官室でお世話になりました者としましても心から敬意を表すものであります。
　若さを失わない方法というのを大臣は御存じかどうかわかりませんが、驚きを忘れないことだ、こういうふうに言われております。私もなるべく感覚を新しいままに保ちたいと思いましていろんなことをやっておりまして、本もよく読むようにしておりますが、その中で最近気づいた二つの言葉にちょっと驚きを覚えたのであります。一つは、ＮＨＫのディレクターでありました和田勉さんという方が書いていらっしゃるものの中で、これからは神経の時代だ。まあ気配りをしないと総理大臣にもなれないような世の中でございますから、神経の時代だ。つまり、優しさとか神経の行き届いた行政も必要であろうということを言っている。もう一つ、篠田正浩さんという「瀬戸内少年野球団」という例の映画をつくった方ですけれども、これもちょっとびっくりする言葉で、はっとする言葉でございますが、現代の日本には魂を見詰める気力がない。昨今の新聞報道で殺人事件その他生臭い事件が続いておりますけれども、現代の日本には魂を見詰める気力がない。これは相当痛烈な現代への指摘であろう、こう思うのです。その二つの言葉に共通しておりますのは、これから先行き日本がどこへ行くか、非常に不安定な時代を迎えつつある。中曽根流で言えば、海図のない航海と政治的には申すのでありましょうが、不安の時代だという時代展望があろうと思うのです。
　しかしその一方で、識者が申しておりますことに、日本の国の財政その他は非常にこれから大変なことになるという指摘は、これはもう皆さん御存じのとおりで、一つは御存じの高齢化の問題。これは福祉費もどんどん増大をする、一方で若年労働者の人口がどんどん減る、高齢化に伴ってそういう状態が顕著になる。もう一つは国際化だ。国際化は、昨今のオレンジ・牛肉の問題を初めといたしまして、日本の国内における保護主義の解消が迫られる度合いがふえてくる、こういう国際化が環境としてある。もう一つは、高度情報化時代、高度産業の時代だ。これで日本が対応を迫られますのは、科学技術先進国としてのパイオニアと日本を位置づければ、それについての国際的な責任さえ迫られるであろう。つまり高齢化、国際化、情報化、こういう環境の中で最大の問題として浮かび上がってまいりますのは、国の財政の出費の増大だ、あるいは地方財政の出費の増大であろう、こう言われております。つまり、そうしたこれからの時代展望をいたしますと、地方自治財政も非常な危機といいますか、転換期に入る。
　そこで、県議会時代から地方財政にお取り組みをいただいてまいりまして、現在も大変な御健闘をいただいております梶山大臣でございますが、そうした国の長期展望に立っての地方自治のあり方というものを、改めて基本的に所見をまずお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　戦前社会はいざ知らず、戦後四十数年、確かに日本という国は合理化、能率化、一元化、単一化、そういう道を経て大変能率の高い行政、地方自治においてもそうでございますが、千差万別の市町村の状態をまずもって平準化をしてきた今日までの努力はすばらしいものだという理解をいたしております。
　しかし、本来地方自治というのは、やはり政治や行政のいわば基でございまして、民主政治の根幹でもございます。そういうのを考えますと、私は今までやってきた努力は多とするものの、これから本当の意味での地方自治というものは何なのか、それを求めなければならないという気がいたします。ですから、今までの、どちらかというと平準化をし能率化をされた地方自治体にもう一回、ある意味で非能率であってもいいから手づくりの、それぞれの地域特性に合った地方自治体ができ上がることが望ましいという感じがいたします。
　今お話にもありましたように、私は四期十五年県会にあって、茨城という古い土地柄を何とか伸ばしてまいろうという努力を、議員として懸命に頑張ってまいってきたつもりであります。しかし、これは大臣としての考えというより私政治家個人の考えでございますが、人間というのは残念ながら性はそう善でもないし、性は悪でもないという気がいたします。そして私は、性は惰なるものだという感じがいたしますから、どうしてもやすきにつく習慣がございます。ですから、私たちの今までの努力というのは、戦前、戦中、戦後、それぞれ経済的にもあるいは地域格差でも大きな差があったものを、社会正義というか、公平、平等を求める大きなエネルギーがその間隔を埋めてすばらしい日本をつくり上げてまいったわけであります。それが極端になれば革命になったでありましょうし、それができない国はいつまでたっても、表現が適切であるかどうかわかりませんが、後進国の名に甘んじているところがありますけれども、日本はその意味でエネルギーが適切に作動したために今日があるわけでありますが、平準化社会というのが果たしていいのかどうなのかということになりますと、人間は私は性は惰なるものだと思いますから、平準化をされてそれぞれが同じ環境に整いますと、惰なる方につきやすいと思います。ですから、個人や社会やあるいは行政は平準化を求めて絶えず努力をいたしますけれども、ある意味で私はその差をつけること、そしてその差を埋める過程が私は進歩であり、大切な魂のよりどころであるという感じがいたしますから、大変手荒な言い方でございますが、ある意味で私どもは公平、平等な社会は求めるべき社会であって、到達することはむしろ悲しい社会である、そういうことで、むしろあらゆる意味で刺激を、あるいは差というと大変言葉の表現が悪いのですが、何物かをお互いに求め合える環境づくりをしながらいきませんと、地方自治も伸びていかないのではないかと思いますから、その意味で地方自治体間でそれぞれの価値判断が違い、それぞれの環境の異なりを克服する勇気というか開拓精神というか、そういうものがこれからの地方自治に一番求められる姿ではないかなという私見を持っております。
○鈴木（恒）委員　意外に気づかないことでございますけれども、今はＪＲでございますが、ＪＲの新幹線の駅というものが全部画一化された駅でございます。昔の鉄道、国鉄時代に建設された駅舎というものは、それぞれが地方の個性を持って、東京駅を初めとして旅をする者の気持ちを和ませるけれども、新幹線の駅はどこへおりたって全く同じパターンの駅舎が並んでいる。あれが二十年、三十年たって旅をする人にどういう感じで受け入れられるかというようなことなども、私たちは気をつけていかなければならない例えば一つの例だと思うのでございます。
　そこで、よく言われることでございますけれども、かねて大臣は地方分権論者、熱心な分権論者とお伺いしておりますけれども、バスストップの問題がよく言われます。私も横浜の過密地帯に住んでおりますので、バスの深夜運行の要請とかあるいはバスストップの移動とかいうものがたびたび新聞で話題になる。しかしバスストップの移動一つも、陸運支局でございますか、あるいはその地方地方の運輸局それから運輸省というようなことで、許認可が依然として中央官庁にゆだねられている。大臣は国家公安委員長でもいらっしゃいますから、警察も多少安全面で関係があるようでございまして、警察の認可も必要というセキュリティーの問題があるようでございますが、しかしこれなども例えば住民から、いや深夜バスがなくなるのでもう三十分延ばしてほしいというような陳情が、住民の声が上がれば、警察といったところで、例えば交番がこれを安全をチェックして役所にその後で届け出をすればバスストップの場所も動かせるとか、あるいは三十分、一時間の深夜バスの運行も許可がされるとか、つまりそういう許認可の地方委譲などもどんどん進めていくことが、冒頭に申し上げました和田さんのおっしゃる神経の時代にふさわしい地方行政のあり方につながっていくんじゃないかなどということもちょっと考えておるわけでございますが、大臣の地方分権論を改めてここでもう一度お伺いしたいところでございます。
○梶山国務大臣　確かに中央からの指導というか、特に地方自治体の基盤の弱かった時代、中央からいろんなものを強いるというと言葉が悪いんですが、強いるあるいは指導をする。それによって日本の画一化というか統一化、こういうものを図ってきた時代がございますし、その意味で私は一時期やはり地方に対する不信感、果たして地方自治体が何ができるかという中央優位性があったかと思います。今はしかし地方が育ったという実態は、これは中央省庁といえども十分に認める時代になりましたけれども、依然としてやはり中央の権限の確保というか縦割り行政の弊害がございますけれども、そういうことで地方の分権がなかなか思うに任せないことは事実であります。
　ただ、私たちも画一的な地方分権論をひっ提げていいのかどうなのかという気がいたします。あるところは農業県であり、農業市町村であり、あるところは工業であり、ある意味では観光であり、それぞれのよって立つ基盤が違う市町村や県があるわけでありますから、私はある意味でこういう表現がいいかどうかわかりませんが、選択的な分権論、私の市は、私の町は、私の村は、中央にあるこういう権利が、こういう権限が私のところへおろされるならば私の町づくりや村づくりはもっと進むはずだ。私のところには残念ながら都市計画などといっても都市計画をすべきところもないから、都市計画の権限は要りませんよ、そのかわり農地法の権限をちょうだい。都市部で農地法の権限をもらっても仕方がない、都市計画の権限をくださいという、そういう意味での選択的な分権論、こういうものができないものかなという感じがいたしますし、一気に原則的に分権をすることができないとすれば、試みの期間、三年なら三年、五年なら五年委譲をする、委任をする、終わればまた返してもらってもいい。
　そういう形での分権論をこれからひっ提げてやるならば、私は今まで日暮れて道遠しというか、随分地方制度審議会やいろんなものから分権論のいわば提言あるいは国会の中での附帯決議や決議等もなされておりますが、現実に分権というものは言うべくしてできない問題でございますから、どこに突破口を求めていいのかどうなのか。こういうものをこれから求めながら、ある意味では地方というものはそういうものを与えてもらうのではなくて、場合によっては奪い取るくらいの気迫で中央省庁と交渉しませんと、この分権は言うべくしてできないのではないかなという心配をいたしております。
○鈴木（恒）委員　全く同感でございまして、自治省の中で分権がずっと研究され続けておるわけでございますが、できますれば大臣の手でそうした選択的分権論と今おっしゃいましたけれども、これは千差万別でおまとめになるのはなかなか大変でございましょうけれども、少なくとも大臣のおっしゃる行政の基本方針ぐらいはぜひ御在任中におまとめをいただきまして、後世それが特色ある地方自治体を育てる、あるいは地方自治体の活力を蘇生させるきっかけにしていただきたいと思いますが、具体的な作業を御指示されるおつもりはございませんでしょうか。
○梶山国務大臣　内部的に勉強会を開いて、これからどうするかという検討を今いたしております。
○鈴木（恒）委員　できますれば、梶山構想が具体的な形で公に発表され問題提起をされるように、私からもぜひお願いを申し上げます。
　そこで、具体的に当面の問題でございますが、地方交付税の問題、御存じのとおり地方財政の硬直化はひどいものがありますが、当面六十三年度、例えば公債費負担が著しい地方団体の実態を考えて、六十三年度地方財政対策の基本をどういうふうに置いていらっしゃるかということからまずお答えをいただきたいと思います。
○津田政府委員　六十三年度の地方財政対策、またそれを具体的な数字の姿でお示しいたします地方財政計画というものの策定の基本的な考え方あるいは具体的な内容について申し上げます。
　先生も御指摘ございましたように、六十三年度末で地方財政の借金というものは約六十七兆円に達しよう、こういうような非常に厳しい財政環境のもとにございます。そういう意味におきまして、経費全般につきまして節減合理化を図るということを考えつつ、先ほど来大臣との質疑で出ております地方自治の精神に沿いまして、地方住民が自主的、積極的に地域の実情に即して事業ができる地方単独事業というものにつきまして六十二年度に比べますと一二・六％伸ばす、こういうような配意をいたしまして地方団体の要望にこたえたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、国の財政事情の厳しさとも関連いたしまして、国民健康保険制度の見直しあるいは国庫補助負担率の引き下げ、このような厳しい問題もあったわけでございますが、そのようなものについての地方財政への影響額に対しましてはそれぞれ補てんをすることにいたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう措置をしておるところでございます。
　なお、補助金カット等の問題を除きますと、最近におきます経済の好調というものも幸いいたしまして収支が均衡する見込みでございますので、あわせて中長期的な地方財政の健全化を図る措置等も織り込んでおるわけでございます。
○鈴木（恒）委員　この後、ちょっと選挙制度につきまして議論をさしていただこうと思っておりますので、地方財政問題で二点だけ、これは事務当局で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
　補助負担率の引き下げが三年間の暫定だとこうなっておりますが、まず一点は、六十四年度以降の扱いについてどういう基本的な考え方をお持ちかという点。それから、これは事務当局でも結構でございますが、さっきの大臣の御答弁と関連するもので、ふるさとづくり特別事業、これは私はなかなかおもしろい構想で、世間からも注目されている点でございますが、ふるさと財団構想とあわせて自治省の基本的な考え方、この二点をとりあえずお伺いをさせていただきたいと思います。
○津田政府委員　私から補助率カットの問題につきまして申し上げたいと思いますが、補助率カットは六十年度単年度措置として行われ、六十一年度からは三カ年の暫定措置として行われておるわけでございます。予算措置のものもございますが、その期間は法律で三年間の暫定措置、このようになっておるわけでございまして、基本的にその法律で六十三年度で終わるわけでございますので、六十四年度に復元する、このようなことが基本的な考え方でございます。
　もちろん、この問題が起こりましたのは国の財政事情等の関係もあったわけでございまして、具体的に六十四年度以降は予算編成時までに関係省庁で協議の上定めなければならないと存じますが、私ども自治省といたしましては、各事業の性格あるいは国庫補助負担制度の意義等を踏まえて国の責任というものを全うさせる。そして、地方団体の財政の運営に支障がないよう十分の配慮ができるよう検討、努力をしてまいるつもりでございます。
○小林（実）政府委員　御承知のように、近年東京への一極集中が進みまして、再び地域格差が拡大してきております。この是正は、国土の均衡ある発展はもとよりでございますが、地方自治の健全な発展を図る観点からも極めて重要でございます。御質問ございましたふるさとづくり特別対策事業、それからふるさとづくり財団構想、この二つの構想は、これに対処するために考えたものでございます。
　まず、ふるさとづくり特別対策事業でございますけれども、地方団体がみずからの企画により単独で行う事業であって、地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成を図る上で緊要度の高いプロジェクトを積極的に支援しようというものでございます。三年間で六千億というふうに考えておりまして、六十三年度は千五百億を予定をいたしておるわけでございます。
　それから、ふるさとづくり財団でございますが、官民一体となった地域の総合的な振興整備を図る必要があるわけでございまして、特別対策事業の方は官の方の仕事に対する措置、財団の方は、この事業と相まちまして民の方へ対する対策ということで考えたわけでございます。地方単独の融資事業、長期低利の融資事業を民間事業活動に対しまして講じようというものでございます。これによりまして、地方がその実情に即しまして民間活力を活用いたしまして活性化を図れればというふうに考えておるわけでございます。地方主導の地域づくりのための措置でございまして、これら構想につきましては関係省庁と調整を行いまして円滑に事業ができるようにいたしたいというふうに考えております。
○鈴木（恒）委員　あと一点だけ大臣にお伺いをしておきますが、税制改正との絡みでございます。
　政府税調の素案が出た段階でございますし、自民党の税調の審議もヒアリングが始まった段階でこういう質問をすることは、お答えをされる方も当惑されると思いますけれども、ただ基本的に、税制改正が検討が進んでいる中で、地方交付税制度というものをその中でどういうふうに自治省として位置づけて税制改正の論議に参画をされるか、その点だけちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　御案内のとおり目下政府税調あるいは党税調が懸命な作業を行っている途中でございますから、たたき台的なものが出た程度で、内容についてはまだ承知をいたしておりません。ですから、交付税の制度自身はどうかということになりますけれども、地方税を考えてみますと千差万別の市町村の状態あるいはその税源の偏在その他がございますから、交付税という制度のもとでやはり地方の財源の調整をいたしてまいる重要な機能を持つわけでございますので、この交付税制度は今後とも存続、維持、拡大をしていかなければならないという基本的な考え方を持っております。
　いずれにしても、税制政正があるとするならば、減税その他の状況を踏まえまして所要の地方財政に欠陥を生じないための財源確保、一般税源の確保をいたしていかなければなりませんので、重大な関心を持ちながらこの問題に対応をしてまいりたいと思っております。