Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元政府委員　御承知のとおり、高等学校以下の私学経常費助成につきましては、所轄庁でございます都道府県が一般財源で経常費助成を行った場合に、国がその一部を財源補てん的に補助することができるという私学振興助成法の規定に基づきまして五十一年度から補助してきているわけでございますが、その場合に、国がその一部を補助することができるということで補助している補助金の機能といたしましては、一つは、国が補助金を出すことによって各都道府県における補助水準のアンバランスをある一定水準以上に確保する、担保するという機能を一つ果たしておるということと、もう一つは、そもそもスタートしたとき、先ほど御説明申し上げましたとおりに、一般財源の一部を財源補てんしておるという、そういう補助金の性格から、財政調整的な機能もこの補助金は、ある意味では負担金と違って持っておるというように私ども理解しておるところでございます。そこで、五十一年度からスタートしたとき以来、不交付団体につきましては、若干ではございますが、本来行くべき補助金の〇・五％をカットして、減額して支給しているところでございます。
　この点につきましては種々議論があるところでございますが、昨年、補助金問題関係閣僚会議というものが官邸に設置されまして、この閣僚会議のもとに置かれました補助金問題検討会というところで専門家が種々議論をしていただいたわけですが、その報告が十二月に出ておりまして、その報告の中でも改めて、国と地方の財政調整の見直しの一環として、財政状況の良好な地方公共団体向けの補助金等について適切な調整措置を講ずることが適当であるという趣旨の報告を、昨年の十二月二十日に関係閣僚会議がもらっているわけでございます。
　その関係閣僚会議が、翌十二月二十一日に、来年度の予算編成に当たっては、この補助金問題検討会の報告を尊重して予算編成を行うという結論を出しまして、それを受けまして、私ども六十一年度予算におきましては、財政力指数が過去三年間の平均が一を超える地方公共団体、都道府県に対する補助金につきまして五％の減額措置を講ずるということで予算編成を行ったところでございます。そこで対象になりますのが東京都、神奈川、それから愛知、三県でございます。大阪府につきましては、五十九年度から不交付団体になったものでございますので、過去三年間の平均が財政力指数一を超えないものでございますので、六十一年度はその減額対象にはならないところであります。
　したがって、以上のような経緯で減額措置を講ずるわけですが、今の国の財政状況と地方の財政状況を総合的に勘案した場合に、私どもとしましてはまことにやむを得ないぎりぎりの措置じゃなかろうかというふうに考えているところでございまして、そういう観点から不交付団体の関係者にも御理解をいただきたいということでお願いをしているところでございます。
○塩川国務大臣　私は、公立と私立の比較をされる場合に、ぜひ高橋さん自身も検討していただきたいと思う問題があるのです。それは昭和十年ごろ、日本でいいましたら非常に安定した時期なんでありますが、この時分、今の高等学校はその当時中学校、東京都立中学校ですね。この例を一つとりまして、中学校の生徒一人に要する教育経費、これに対する学校納付金、つまり父兄の負担でございますが、それと昭和五十九年と比較していただいたら非常に格差が出てきておるのです。非常に違ってきております。幼稚園も同様でございまして、幼稚園も昔は私立がほとんどですが、やはり公立もございました。その幼稚園の園児一人当たりに要する教育経費、それに対する保育料の納付、これを十年、そして昭和五十九年と比べていただきたい。そういたしますと、私はその間に相当公立の学校は地方団体が考えていただかなければならぬ問題があると思うのです。国立を比べてまいりますと、昭和十年ごろの負担率と昭和五十九年の負担率はそんなに大きい差はございませんが、公立におきましては非常に差がある。ここにやはり非常な問題があるだろう。といって、国は財政が許すならば当然私立に対する助成はやっていかなければならぬのですが、公私の格差という問題だけをつかまえて言うならば、そういう点も一つ検討してもらいたい、こういうことです。
○高橋（一）委員　私も旧制の府立中学を出ましたから、その当時のことを思い出しながら、大臣の言われようとする趣旨はわかります。私も勉強いたします。
　そこで、昭和五十四年から今日まで、東京都は私学振興のために私立学校経常費の二分の一補助を達成すべく八年間にわたる努力を重ね、高等学校について、ようやく東京都議会の決議を踏まえて、昭和六十一年度予算においてその目標を達成したところであります。私は都議会出身ですから言わせていただいたわけですが、ちなみに、東京都における昭和六十一年度私学助成費総額は九百五十九億円に上っています。しかもこれらの補助金は、東京都以外から都内の私立学校に就学している生徒の教育にも均てんしているところであります。
　このように東京都などが、大都市の教育に関する機能の重大性にもかかわらず、地方交付税の不交付団体なるがゆえに国庫補助金の削減が行われるのはどんな理由でしょうか。先ほど来いろいろ論議をしてきたところですが、改めてお伺いします。昭和五十八年度から六十一年度までの各年ごとの削減額をお示しいただくとともに、その理由を明らかにしていただきたい。ゆめ財政上の単純な理由ではないとは存じますが、事教育に関する重要な問題でありますだけに、真剣にお答えいただきたいと思います。
○坂元政府委員　まず、数字から申し上げますと、五十八年度の減額額が七千百万円、五十九年度が六千八百万円、六十年度が七千三百万円でございます。六十一年度につきましては、まだ各都道府県の補助水準が明確でございませんので、補助減額につきましては、数字については明らかになっておりません。
　その減額の理由でございますが、先ほど申し上げましたとおりに、高等学校以下の経常費助成がスタートしたときの考え方というのは、およそ所轄庁でございます都道府県が高等学校以下の経常費助成を一般財源で行った場合に、国が各都道府県の助成水準をある一定水準以上に確保したいということと、もう一つは、そういうことで補助金の一部を財政補てん的に各都道府県に国から国庫補助を行うというのが、現在の高等学校以下の経常費助成の基本的な仕組みでございます。
　その場合に、私どもとしましては、一般財源で措置すべき所轄庁である各都道府県のその補助金の一部を国が財政補てん的に補助するものでございますので、スタートしたときからこの補助金は財政調整的な機能をあわせ持つのではないかということで、五十一年度からスタートしたときから、不交付団体につきましては、まことに恐縮でありますが、財政調整的な機能の一環といたしまして補助金の一部を減額さしていただいてきたという経緯がございます。
　これにつきまして、先ほどの答弁とダブって恐縮でございますが、六十一年度の予算編成を行われる直前になりました六十年の十二月に、補助金問題検討会から、その種の不交付団体に対する財政調整的な機能というのは、現在の、これは何も高等学校以下の経常費助成に限らないで、国からの一般的な不交付団体に対する補助金については補助金の一部を減額措置するようなこともやるべきではないかという報告を改めて受けたものでございますので、高等学校以下の経常費助成につきましても、六十一年度以降五％の減額措置を講ずるということで予算編成を行ったところでございます。
○高橋（一）委員　私も、国家財政の再建という問題が緊急かつ重大だということは十分わきまえております。そしてまた、私はきょうはいろんな設問はいたしましたものの、あえて議論はいたしませんでした。この点をお酌み取りいただいて、今後の行政の上で御努力いただきたい。まして、先ほど補助金問題検討会等のお話も出ました。閣議で討議されたというふうなお話も聞きましたが、私をして言わしめれば、都市議員が少ない現状において唯一の都市議員である塩川文部大臣、この点においては、ただ単に文部行政のみならず、閣議においての御活躍を期待いたしたいと思います。
　そして最後に、先ほど岡島委員も教育の国際的な問題に触れられましたが、東京都は既に国連大学の敷地を設定して、建設のつち音が聞こえるのを待っているわけであります。この点について、私は、一日も早い着工、竣工、そして国際的な社会の中での日本の貢献ということをお考えいただきたいということを要望して、時間が参りましたから質問を終わります。
　ありがとうございました。
○新村委員　この点については既に前の質問者がお触れになりましたけれども、もう一回確認と、それから大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
　それは、六十二年度において、義務教育費国庫負担法の規定にもかかわらず、給与費のうち事務職員の国庫負担七百八十六億、それから栄養職員に対するもの百七十六億、これは二分の一国庫負担ということで法的にもその基礎があるわけでありますけれども、これを減額というか、削除するというようなことが伝えられておるわけであります。恐らくこれは財政当局からそういう要求があるであろうということが予想されるわけであります。
　　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
　そういう場合に、大臣としてはぜひこの点についてはあらゆる努力をお払いをいただいて、絶対にそのようなことのないようにお願いをいたしたいと思うわけであります。この点については、給与費だけではなくて、今までの経過を見ますと、教育費の国庫負担については、戦前から戦後の教育重視、民主主義の拡充の時代において着々とこの国庫負担の枠を増大をし、国の教育に対する配慮が厚くなってきた経過がありますけれども、それが四十七年を境にして、今度はそれを削減する方向に潮流が変わってきております。先ほどもお話がありましたように、教材費、旅費が六十年度でなくなった。それから、六十一年度では共済費の二分の一が三分の一になった。さらに、六十二年では給与費のうち事務職員と栄養職員の分がなくなろうとしておるわけであります。
　そういうようなことが伝えられておるわけでありまして、これは絶対に阻止をしなければならない、避けなければならない事態でありますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　先ほどその問題につきましては自民党の高橋委員の方からも質問がございましてお答えいたしましたが、要するに、学校栄養士職員、それから事務職員、こういうような方々は、やはり現在の義務教育を進める上におきましても基幹的な要員であることは、すべての人が認めておるところでございます。したがいまして、この方々だけを補助対象から外すというようなことは、私は、理屈に合わない、全くそれは財政上からそういううわさが出てきておるんだろうと思うのでございますが、私たちは、六十二年度予算の編成に際しましては、全力を挙げてその対象として確保していくことを申し上げた次第でございます。
○新村委員　そういう事態になった場合には、ぜひひとつ大臣、あらゆる努力をお払いをいただき、職を賭しても守っていただくという御決意をもう一回お願いしたいと思います。
○塩川国務大臣　おっしゃるように、最善の努力をしてまいります。
○新村委員　次の問題でありますけれども、日本は経済大国として、国際的にもいわゆる世界国家としてこれからあらゆる分野で世界に貢献をしていくべきである、こういう期待が内外から今大きく起こっておるわけであります。そういう中でまず必要なことは、日本を中心として国際間の理解を深めていく、日本の発想なり日本的な考え方も外国に理解をしてもらわなければいけないと思います。同時にまた、外国の発想あるいは外国の考え方も日本人が理解をしていかなければいけない。こういう相互的な問題になろうと思いますけれども、そこで問題になるのは、やはり何といっても言葉の問題であります。
　日本語というのは、語系からいっても世界的に特殊な語系に属する、非常に難しい、英語、フランス語というようなヨーロッパの言葉とは系統の違う特殊な言葉だと言われておりますけれども、それでも最近、日本語に対する理解というか関心が世界的に起こっておるということを聞いております。そして、外国においても日本語学科が大学にどんどん新設をされておる、また、日本語を勉強するために日本に来ておる人たちもたくさんいる、これからますますふえる傾向にあるというようなことが言われておるわけであります。そしてまた、現在既に日本国内には日本語学校がこの時代の潮流に即応して急増しておる。東京の中だけでも数百の日本語学校があるというふうに言われておりますけれども、外国人が日本に来て日本語を勉強する、この新しい傾向について、これはまだ制度的なものにはなっておりませんけれども、文部省としてはどういうふうに現状を認識され、あるいはどういうふうに対処をされようとしておりますか。
○植木政府委員　確かに、今先生がおっしゃいましたように、近年日本語を学習する外国人が急速にふえつつございます。国内では三万五千人、海外では五十八万人もいるというふうに言われております。今後、文部省といたしまして、このように日本語を学習する外国人に対する日本語教育というものを充実をしなければいけないと考えております。
　そのためには、まず日本語の教員の養成ということが大変大事でございますので、大学等におきまして日本語の教員養成の学科を近年設置してきておりますし、また日本語の教材が大切でございますので、日本語の教育方法や教材の開発というものにも力を入れてきておるわけでございます。
○新村委員　そうしますと、現在、日本、主として東京だと思いますけれども、外国人を対象とする日本語学校が何校ぐらいあるのか。それからまた、もちろん設置基準等は何にもないと思いますけれども、そういったことについて一定の基準を設けるお考えがあるのか。それからまた、日本語教師の資格要件等についてはどうであるのか。また、外国人に対する日本語教育のための学科を大学に設置する、あるいはまた教員に必要な知識を指導、教授する課程をつくるお考えがあるのか、あるいは現在あるのかないのか。
○植木政府委員　まず、日本語の教育機関の数でございますが、私どもの知っている限りでは、現在国内に四百二十六ございます。このうち、大学とか短期大学等でいろいろと日本語教育を行っておりますのが、二百十でございます。また、専修学校や各種学校で日本語をいろいろと教えておりますが、これが三十六校ございます。このほか、今申し上げましたカテゴリーに属さないその他の学校が百八十ほどあるというふうに私どもは数字をつかまえておるわけでございます。
　今先生御指摘のように、学校の基準といいますか、教育内容等につきまして特別の基準はございません。文部省といたしましては、日本語教育の専門家の方にお集まりをいただきまして、どういう教育の内容あるいは教育の課程が望ましいかということをいろいろと御議論をいただいて、一応のそういった内容の試案のようなものはできておるわけでございます。
　それから、日本語教師の資質の問題でございますけれども、これも現在特別な基準というものがないわけでございます。これにつきましても、今申し上げましたような日本語教育の専門家の方にお集まりをいただき、いろいろと御審議をしていただきまして、日本語教員の資質の向上等を図るためにやはり何らかの基準があった方がいいのではないかということで、今日本語教員の能力の基準、こういった程度の能力があれば日本語教員として最低限の水準に達している、そういった能力の基準について御審議をいただいておりまして、できればそういった能力の基準に基づいた検定を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、日本語教育を行っている学科等でございますが、これもいろいろございますけれども、筑波大学であるとか東京外国語大学であるとか、その他年々そういった大学の学科をふやすように、今一生懸命充実策を進めておるところでございます。
○新村委員　日本語学校の要件についての試案、あるいはまた教師の能力検定、そういったものについては検討中であるというお話でありますけれども、どの程度の、どういう構想のもとに進めておるというようなアウトラインはお話しいただけますか。
○植木政府委員　今申し上げましたように、日本語教員の能力検定につきましては、学識経験者の協力を得まして準備を進めておりますが、その概要を申し上げますと、いわゆる資格試験ではない。これがなければ教えられないというものではなくて、その資質、能力の最低の水準に達しているかどうか、こういった試験でよいのではないかという点が第一点でございます。民間の適切な団体にこれを実施してもらう。学歴とか年齢制限等については、今検討中でございます。
　それから、試験の科目につきましては、日本語教育に関する専門的な科目、例えば日本語学とか言語生活、日本事情、日本語教授法、そういったものが主なものとして考えられるわけでございます。
　試験の種類につきましては、現在のところ、一種類にするか二種類にするかという議論はございますが、この辺も今最終的に検討中でございまして、一種類でよろしいのではないかという線が学識経験者の間では強いわけでございます。
　以上が現段階での骨子でございます。
○新村委員　既に全国に四百二十六校もあるということで、この問題は緊急の問題だと思いますね。なるべく早く実施をすべきだと思いますけれども、その検定の時期、いつごろから検定をやって、いつごろからその検定制度のもとに実施をしていくのか。
○植木政府委員　来年度からでき得ればぜひ実施をしたい、こういう計画でございます。
○新村委員　ぜひその準備を早めていただいて、なるべく早く実施していただく。来年度からということで、来年度より早いことは無理でありますから、来年度からぜひお願いしたいと思います。
　それから、それとは逆の方向でありまして、日本は今対外援助をやっております。これは円借款あるいは無償援助、それから無償援助の中には技術供与というようなこともあります。それと同時に、その範疇に含まれると思いますけれども、日本の技術力あるいは一般的な日本の持っておる学問的な水準、これを世界の文化、科学技術の向上に役立てるという意味からいいましても、それからまた、日本を理解してもらう、世界から理解してもらうという意味からいいましても、留学生の受け入れ、これをひとつできる限り大規模にやっていく必要があるのではないか。
　例えばアメリカ等においては、全世界からアメリカの技術水準なり学問なりを求めて、あるいはまたアメリカの自由な空気を求めてということもあるかもしれませんけれども、全世界から数十万、数百万の留学生がアメリカに集まっておるわけであります。日本からもたくさん、何万、何十万と行っておると思いますが、そういう状況が日本でもやはりできてこなければいけないと思うのです。
　全世界から日本の学問を求めて、あるいはまた日本の気風といいますか、日本の自由な風土を求めて、日本の文化を求めて学生が集まってくる、こういう状況にならなければ本当の世界国家にはならないと思います。そのことが日本の世界に対する貢献であり、同時にまた、日本が世界国家として生きていくためにも、そのことによって世界政治の中における日本の政治力の向上、あるいはまた別の意味ではあらゆる意味の情報の収集、そういったことにも役立つわけでありますし、役立つというよりは、そのことが基礎になるのではないかと思います。
　そういう意味で、留学生を世界じゅうから呼び寄せる、引きつける、こういう魅力ある日本の教育あるいは魅力ある日本の科学技術ということにしなければいけないと思うのですけれども、そういう意味では現状は大変不十分であり、お寒い状況ではないかと思います。恐らくアメリカの何十分の一しか留学生はいないでしょうし、留学生を受け入れる態勢がまずない。私も留学生の寄宿舎等を見学したことがありますけれども、大変貧弱な状態でありますし、そういう施設がまずないわけです。ですから、いろいろほかにも問題があろうと思いますけれども、まず政府の施策によって外国の留学生がどんどん入ってこられる、気安く入ってこられる条件をつくっていかなければいけないと思いますけれども、大臣はその点についてどうお考えですか。
○塩川国務大臣　現在留学生、世界各国から年間大体一万五千人受け入れておるわけでございまして、これは私は、過去十年ほど振り返ってみますと、相当な増加であると思うておりますが、しかし一方、二〇〇〇年を目標にいたしまして十万人の留学生を受け入れよう、こういう計画があることは御存じのとおりだと思うのです。その際に一番なのは、御質問の中にございましたように、受け入れの態勢、これができておるのかということなんでございますが、受け入れ態勢にはいろいろな面で検討を要する問題が確かにあると私は思うております。
　一つは、日本の大学を出ました、課程を終えた人が国際的に通用していくということ、この水準を合わさなければならぬ問題がございまして、例えて申しますと、医学部におきましても、日本の国家試験を通りました者と国際水準との比較というものが実はあるわけでございまして、これはバイラテラルに日本政府が努力いたしまして、日本の国家試験をそのままその国の有資格者に認めていくということが相当浸透してまいりました。しかし、なおそういう問題を解決しなければならぬ若干の問題もございますし、また、日本で勉学いたしまして、大学で博士課程を終えましても、なかなか博士というものが取得できないという、これは言語の難しさとかいろいろあると思うのでございますが、そういうことをひとつ国際水準に合わしていく、私はこれも受け入れの環境の重要な問題だろうと思うておるのです。
　それと同時に、これから日本も国際化していきまして、企業も多国籍化していくと思うのでございますが、日本で留学したその学生が帰国して就職なりあるいは仕事につきやすいような環境をやはり日本もフォローアップしてやるということ、これも留学生を受け入れるための重要な条件だろうと思うのであります。これは日本の経済界、実業界に相当呼びかけまして、そういうことについての配慮をされるようになってまいりました。その点は逐次改善してきておると思うのであります。
　そういう条件がございますけれども、一番根本的な問題は、私は奨学資金制度と住宅の問題だと思うのであります。
　私も実は留学生の関係の団体の役員をやっておりまして、いろいろと意見を聞きます。一番問題は、やはり住宅の問題でございますが、下宿しようとしてもなかなか下宿を受け入れてくれるところが少ない。言語が多少不自由だということと、それから食べ物が違うということもございますし、そういう点で自炊をやるような条件の整うた下宿がなかなか見つかりにくい。したがって、これから日本の留学生対策の一つとして、留学生を受け入れるそういう建物をやはり充実してやらなければいかぬのだろう、こう思うのであります。
　それともう一つは、日本に留学をいたしまして非常に金がかかるということをよく言っております。これをできるだけ学費等が節約できるようなことを考えなければならぬ。それには、奨学金制度がアメリカ、ヨーロッパに比べて貧弱であることは事実でございますので、これをやはり充実していくというようなことがございます。
　要するに、留学生問題というのは、確かに一面から見ましたら、私は国政全般に広がってくる重要な問題を皆包含しておるように思うのでございます。したがって、文部省が二〇〇〇年、十万人を目標に受け入れるということは、この期間にそういう受け入れ態勢を逐次整備していくということは一生懸命やっていかなければならぬと思うておりまして、仰せのとおり努力を積み重ねていって所期の目的を達成したい、こう思うております。
○新村委員　二〇〇〇年、十万人、これは大変結構でありますし、さらに一層飛躍的な拡大が必要だと思いますけれども、単に十万人とおっしゃるだけでは、なかなかこれは実現しないのじゃないかと思います。今大臣おっしゃるように、住宅の問題、奨学資金の問題、それから博士課程をなかなか日本では与えないという問題がありますね。こういった点、それからまた言葉の問題がありますし、そういう多くの問題があるわけでありますけれども、これは広い意味での対外援助とも考えられるわけであります。今、円借とか無償援助、いろいろなことをやっておりますけれども、対外援助についてもこれは充実をする必要があるのでありますけれども、留学生を受け入れるということは教育の分野における大きな対外援助でありますから、ぜひひとつ計画的に、必ずその十万人あるいはそれを超える外国人学生を受け入れることができるような条件づくりを、今からお願いをいたしたいと思うわけであります。
　それと関連をして、やや関連はするわけでありますけれども、対外援助の問題であります。対外援助についてはある意味では大変広い概念であると思いますけれども、今政府が行っております円借あるいは無償援助等について、実はいろいろと問題が指摘をされておるわけでありますけれども、これについても国際間の理解が不十分であるという点もあると思うのです。日本が本当に国際国家になり切っていないという点もあると思うのです。それからまた、これは率直に申し上げて、日本の官僚機構の問題もあると思いますし、同時に、日本の習慣の問題等もあると思います。
　そこで、文部省の所管とは若干それますけれども、最近、国際協力、対外援助の問題に関してマルコスの問題が出ましたけれども、その後において、国際協力事業団の課長代理が収賄容疑で警視庁に逮捕された、さらに別の課長代理も同じ容疑で捕まった、こういう事態が起こりました。海外援助は、今申し上げたように、経済大国日本が国際的責任を果たす上で大変重要でありますけれども、そういう極めて重要な国策の遂行過程でこのような事態が起こることは、日本の国際的な信用という面からいっても大変遺憾なことであります。外務省はこの不祥事をどうお考えになっておりますか。
○太田説明員　お答えいたします。
　途上国に対する経済協力につきましては、日本政府といたしましても最近その拡充に努めてきたところでございますけれども、その過程においてただいま御指摘のような事件が起こったということでございまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡを監督する立場にある外務省といたしまして、このような不祥事が発生したことはまことに遺憾であって、極めて深刻に受けとめておるところでございます。
　事件発生後、外務大臣より事業団に対しまして綱紀粛正を指示し、また業務実施体制、内部監査体制等の改善策の検討を命ずるとともに、事業団の指導監督を行う立場から、ＪＩＣＡの今後のあり方につきまして各界の有識者の意見を聴取するための懇談会を開催している次第でございますけれども、今後の国際協力事業団のあり方について、有識者の意見をも参考にいたしまして具体的な改善策を早急に打ち出し、ＪＩＣＡに対しての国民の信頼回復のために最大限の努力をしていく所存でございます。
○新村委員　今それに対する対策等を伺ったわけでありますけれども、十月八日の毎日新聞によりますと、外務省の幹部がこの援助事業に関連をする業者から過大な、度を過ごした供応を受けたという報道があるわけであります。単にＪＩＣＡだけではなくて、外務省自体にもそういううわさがあるということは、これは極めて重大だと思います。この報道によりますと、海外援助事業に絡む業者、コンサルタントから百万円を超す接待を受けたと報道されております。他の報道機関も同じ趣旨の報道をしておるわけでありますけれども、外務省はこの問題についてどのように事態を把握しておられますか。
○太田説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生御指摘の報道に関しまして、新聞には実名は出ておりませんでしたけれども、ほぼ特定できるので、早速本人に連絡をとり、事情を聴取いたしました。本人は、業者と飲食をともにしたことはあるけれども、その交際は公務員としての良識の範囲内のことであって、何らやましいことはないというふうに述べておりまして、我々としても当人のこのような発言を信じたいと思っている次第でございます。
○新村委員　業者と飲食をともにしたことはある、ただしそれは良識の範囲だというお話でありますけれども、良識の範囲というのはどういうことでしょうか。どういう範囲が良識であり、どういう線を超えたら良識を超えておるかということでありますけれども、その点について具体的にお伺いいたします。
　　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○太田説明員　お答えいたします。
　一般論として申しますと、業者等民間人との交際につきましては、国内の諸事情を把握し、国内各方面の見解あるいは関心の所在を知るということが、外務省が仕事をしていく上で直接間接にプラスになるという意味において有意義な点も多くあるというふうに考えておる次第でございます。他方、このような民間人との交際におきましては、国家公務員であるという立場をわきまえる必要があることは申すまでもございませんで、民間人との交際というのも、そういう国家公務員としての立場をわきまえるという立場、その範囲内で行われる性格のものであるというふうに考えておる次第でございます。
○新村委員　国家公務員といえども、人間関係を大切にする、あるいは人間関係をできるだけ広くつくっていく、これは必要だと思います。それは場合によっては、特に外務省の方々の場合には国益にも合致するということが言えると思います。それはいいのですよ。それはいいのですけれども、その相手が、今私が挙げておるのはＪＩＣＡと常に仕事の契約を重ねておる業者、その公務の内容と関係のある業者です。いわば利権ですよ。そういう業者と会食するというか、接待を受けるわけです。そういうことは、今おっしゃる公務員が本来やっていいことと明らかに違うのじゃないでしょうか。
　外務省さんあるいは建設省さん、いろいろ関係ありますけれども、契約を結ぶとかいう業者活動と関係のある公務員あるいはそのセクションの公務員が業者の接待を受けるということは、これは仮にコーヒー一杯であっても慎むべきではないですか、その場合には。そのけじめをはっきりしていただきたいわけですよ。公務員の皆さん方が人間関係を豊かにするためにつき合いをするということは、これはもうだれでも認めますよ。しかし、自分の勤務をしているセクションなりあるいは業務と関係のある業者と一緒になって飲食をする、あるいは接待を受けるということは、これはコーヒー一杯でもいけないんじゃないですか。その点を伺います。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のような、直接仕事あるいは事業と関係のある業者とのつき合いはどうかということでございますが、直接仕事と関係のある業者とのつき合いに関しましては、先ほど申しましたような公務員としての立場をわきまえる必要というのは特に大きいのではないかというふうに考えております。ただ、そういう特定の業者の場合でありましても、関連の情報の交換をする、あるいは意見の交換をするということ自体は、公務員としての規律の範囲を超えてはいないのではないか。ただ、特定の事業につきまして、そういう接宴を受けた結果特別の配慮を行うことは許されない、そういうふうに考えている次第でございます。
○新村委員　業界の情報を知る、あるいは正常な形でのコミュニケーションをするということであれば、例えば外務省なら外務省のあのソファーでいいですよ。何もその辺の料亭なりあるいはバーに行く必要はいささかもないのですね。あそこにちゃんとソファーがあるでしょう、課長の前には。あのソファーで用務は足りるんじゃないですか。ですから、今あなたがおっしゃったことは、全く事態をごまかすものだと私は思うのですよ。あのソファーでやりなさいよ。その点、いかがですか。
○太田説明員　先生御指摘のように、特定の業者とのつき合いにつきましては、細心の注意を払うべきだというのはそのとおりでございます。特に政府開発援助という非常に重要な仕事を扱う立場にある職員につきましては、厳しくみずからの行動を律していく必要が特に強いということでございますので、今後そういう業者とのつき合いに関しましては、特に細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。
○新村委員　重ねて伺いますけれども、この元課長、本省の課長ですから、これは大幹部ですよ。元課長がＪＩＣＡと常に契約をしておる業者から合計百万円余を超す接待を受けたと報道されております。これは明らかにあなたのおっしゃる良識の範囲でもないでしょうね。こういう報道がされておるこのこと自体が、こういうことが現に相当程度に行われている、また行われてきたということを我々は思わざるを得ないわけです。ですから、良識の範囲ということではなくて、今後外務省は、外務省だけじゃありませんね、これは。ほかの経済関係の省庁みんな同じですけれども、どういう方針でどういう形で自粛をしていかれるのか。
○太田説明員　今後につきましては、いやしくも疑惑を起こすようなことのないように、先ほどから繰り返し申しておりますように、公務員の立場をわきまえて細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
○新村委員　もっとはっきりと具体的におっしゃっていただきたいのですが、アメリカでは、聞くところによると、そういう業者とのつき合いに関しては一食のディナーも不可である、サパーを一回ごちそうになるのもいけない、それをやった場合には処罰の対象になるというふうに聞いておりますけれども、そういうことは外務省ですから十分御承知だと思いますけれども、御存じであるのかどうか。
　それからまた、抽象的な今のようなおっしゃり方ではなくて、具体的にこれからどう自粛していかれるのか、それをもう少し詳しく伺いたい。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のアメリカにおける慣行でございますけれども、申しわけございませんが具体的な規定を存じておりませんので、早速調べまして、できるだけ早く先生の方に御報告を申し上げたいと思います。
　それから、今後の具体的な接し方ということでございますけれども、先ほどから繰り返し御説明申し上げておりますような、この時点ではそういう御説明の仕方で御勘弁をいただきたいと考えております。
○新村委員　この問題について、既に参議院の外務委員会で取り上げられておりますね。参議院の外務委員会で外務大臣がこうお答えになっておるわけです。「公務員としての良識の範囲内のことであって、何らやましいことはない」ということでありますけれども、この良識の範囲とは何かということ、それを具体的におっしゃることはできませんかと先ほどから申し上げているわけですけれども、具体的に、良識の範囲とは何か。例えば一回の接待が五万円ならばいいけれども、十万円はいけないのか。五万円を境にするのか、十万円を境にするのか、百万円を境にするのか、そういう具体的なことを伺っているわけなんですよ。
○太田説明員　お答えいたします。
　先ほども御説明したところでございますけれども、いかなる場合にでもやってはいけないのは、特定の業者とつき合ったあるいは接宴を受けた結果としてその業者に対して特別の配慮を払うということでございまして、これはいかなる状況のもとであっても公務員の規律違反になるということで、してはいけないことだと考えております。
　ただいま御指摘の幾らぐらいであったら良識の範囲かという点につきましては、特定の金額で、これ以下だったらば良識の範囲であろうというのは、具体的に言うのがなかなか難しい感じがいたしておりまして、事実そういう幾ら以下であったら接宴を受けてもいいという具体的な規則も実存しておりませんが、この点につきましても、良識といいますか、あるいは常識の範囲で、その程度の金額であるならば通常のつき合いとしておかしくないという程度の金額というふうに、一般的にしか申し上げられなくて恐縮でございますけれども、常識的に考えて、あるいは通常の飲食の料金、代金等を念頭に置きましてそれほどおかしくないという範囲の接宴、それが良識の範囲内における接宴ということになるのではないかと考えております。
　具体的な数字をということでございますが、それを申し上げられなくて——申し上げる性質のものでもないような感じもいたしますが、いずれにいたしましても、趣旨は、こういう接宴を積極的にやっていいということではなくて、そういうものの必要性というのは、先ほども御説明したとおり、ないことはないわけでございまして、その範囲内で、先ほどから繰り返し御説明申しておりますとおり、細心の注意を払い、公務員としての立場をわきまえた上でそういうつき合いをしていくということが肝要であるというふうに考えておりますので、その点はよろしく御理解のほどをいただきたいと思います。
○新村委員　同じことを繰り返してもしようがありませんけれども、そうしますと、今回のＪＩＣＡの不祥事、そして外務省は不祥事とまでは申し上げませんけれども、まあそういううわさがあるということですけれども、こういう状況の中で、今後は外務省はこう自粛していくという新しい指導方針なり大臣の訓示なり、そういうことはお考えになっていますか。
○太田説明員　お答えいたします。
　このたびのＪＩＣＡの職員の汚職事件が起きましたことにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、外務省としても極めて遺憾であり、極めて深刻に受け取っておりまして、このような事件の再発は絶対に防止すべきであるという強い決意でございます。
　既に、外務大臣から国際協力事業団に対しまして、今回のような事件の再発を防ぎ、国際協力事業団として今後事務の一層の効率的な運用、適正な運用を図るための改善策を検討するようにという命令が出されておりまして、その命令を受けまして、国際協力事業団で鋭意この種の事件の再発防止のための諸措置、それからＪＩＣＡ、国際協力事業団の事業の遂行を一層適正に行うための諸措置等について検討してまいりまして、近々、今週中にも、外務大臣にその命令に対する国際協力事業団としての立場、これを明らかにすることになっております。
　それから、外務省といたしましては、そのような国際協力事業団を監督する立場にございますし、それから直接技術協力に関しましていろいろな仕事に従事しているわけでございますので、いやしくも疑惑が起きることのないように、職員一同改めて公務員あるいは外務省員としての服務規律の厳正な遵守、これに心がけておりまして、今後ともこのような措置を、あるいは心構えを踏まえつつ、我が国にとりまして極めて重要な経済協力、特に国際協力事業団の場合には技術協力が中心でございますけれども、それの健全なる、あるいは適正な遂行、これに心がけたいというふうに考えておる次第でございます。
○新村委員　十分理解できませんけれども、ＪＩＣＡ及び外務省を含めて、これからぜひこの綱紀の粛正について厳正な態度で臨んでいただきたいということを大臣にぜひお伝えをいただきたいと思います。
　それから、そのうちにこの決算委員会で大臣にお目にかかる機会があると思いますけれども、それまでにひとつ、今出た例えば良識の範囲というようなことではなくて、もう少し具体的に、外務省はこう努力しますという外務省としての方針なり統一見解なりというものを示していただきたいということを大臣にお伝えをいただきたいと思います。
　時間がありませんので、次の問題については私の方から続けて申し上げますので、御答弁も続けてお願いをしたいと思います。
　それは、筑波学園都市の中へ筑波身障者短期大学というものを計画されておるわけですね。これについては、五十三年に最初の調査費がついてから、今日まで毎年この調査を続けてこられたわけでありますけれども、まだ着工にも至っていない。極めて長期にわたる準備をされておるわけでありますけれども、これには幾つかの問題点があると思うのですね。
　というのは、一つは、身障者短大というようなものをつくって身障者だけを隔離をする、別の意味では差別、隔離というような形での身障者の教育が果たしていいものかどうか、こういう問題について教育家の間で両論があるのです。賛成している者もあれば反対している者もある、賛否相半ばということだと思います。身障者についても、これはできる限り一般の教育機関に受け入れて、その中で健常者と一緒に教育をするのが正しいんだという一つの議論があります。一方では、そうじゃなくて、隔離というか、身障者だけを集めて教育するのがいいんだという一つの議論があるわけですが、賛否相半ばしているわけなんですよね。ところが、この大学の計画についてはそういう賛否両論を十分に検討しないでこの建設を決めたという、その問題点が一つあるんじゃないかと思います。
　それから、現在、国公私立大学のうちで身障者を完全に拒否をしている、締め出しておる教育機関が相当にあるということでありますが、これは極めて遺憾な事態でありまして、身障者であっても健常者と一緒に勉強したいという者については、十分にこれを配慮してやるべきではないか、そして門戸を完全に開放すべきではないかという議論が非常に強いわけでありますけれども、残念ながら、まだ身障者については試験を受けさせないという学校もかなりあるわけです。そういった点について文部省はどうお考えであるのか、それからまた、今後どう御指導をなさるのかということが一つです。
　それから、現在既に身障者、特に視覚、聴覚障害者について、その人たちを主として対象とすべきである、常識的にそう考えられる短期大学なんかがあるわけであります。例えば鍼灸短期大学というようなものが私立にはあると思います。ところが、非常に奇妙なことには、この鍼灸短期大学に視覚、聴覚障害者が入っていないという事態があるのですね。視覚障害者がほとんど入っていない、一割以下である、あるいは何％であるということなんです。本来ならば、鍼灸短期大学というような教育機関はそういう方々のための大学ではないかと思いますけれども、それが逆であるというようなことがあります。
　それから、現在でも既に筑波大学には附属の身障者短期大学があるのですね。あるのですけれども、それと同じような目的の大学をもう一つつくるということについての大変な不合理さがありますけれども、それについての御答弁をいただきたいと思います。これは時間が参りましたので、文書でも結構です。
○阿部政府委員　筑波の身障者関係の短大についての御指摘でございますけれども、御案内のように、大変多数の障害者の方々あるいは障害児を持つ親御さんの方々あるいは障害者教育に携わっておる方々からの多年にわたる熱望がございまして、文部省といたしましてもこの問題を検討してまいったわけでございますが、特に昭和五十三年以来はこれについての正式の調査費等あるいは準備費等も計上いたしまして、筑波大学にお願いをいたしましてその検討を進めてきたということで、おおむね基本構想もまとまりましたので、現在この短期大学、筑波技術短期大学と一応仮称で考えておりますけれども、これの創設を六十二年度の概算要求でお願いをしているというところでございます。
　これの創設に当たりまして、一部に今先生が御指摘ございましたような反対の意見というのもあったわけでございますけれども、私どもとしては、一般の大学への受け入れをこれによってとどめるというものではなくて、こういうたぐいの大学へぜひ入りたいという方々のためにそういうものをつくっていくということで、一般の大学とこの短期大学とがいわば両々相まって身体障害者の方々の進学の機会の確保に役立つというような見地からこの問題を進めてまいったわけでございまして、現実にこの大学が成立をいたしました暁にも、一般の大学における受け入れということはいろいろと配慮をしてまいらなければならない、こう思っておるわけでございます。
　具体に現状で申し上げますれば、昭和六十二年度の大学入学者選抜実施要綱というような形で、国公私立の一般大学に対しましての指導を一般にいたしておりますけれども、その中におきましても、身体障害者の方々の受験の機会の確保ということにぜひ努力をしてほしいというようなことを、各大学に国公私を通じて指導をいたしておりまして、また、年々そういう状況もついてきておると思っておりますし、また文部省の側としては、この指導をいたしますほかに、国立大学、公立大学、私立大学とも、それぞれ形は違っておりますけれども、身体障害者を受け入れた場合の経費等につきましての援助の措置というようなこともあわせ講じまして、一般大学への受け入れということを配慮をいたしておるわけでございまして、今後ともこういった方向で努力は重ねていかなければならないと思っておるところでございます。
　なお、鍼灸短大についての御指摘がございました。私もちょっと手元に資料を持っておりませんのでうろ覚えで恐縮でございますけれども、この短大、設置をいたしますときから、視覚障害を持っておられる方々も受け入れることができるようにということで、そのために必要な点字の図書等も整備をさせまして、そういう体制を整えてつくっている短大でございます。現在の受験の状況、入学の状況がどうなっているかというのを、恐縮でございますが、ただいま資料を持っておりませんので、また後ほど適当な時期に先生に御報告をさせていただきたいと思っております。
○渡部（行）委員　宗教法人と文部省の関係について御説明を願います。
○久保庭政府委員　宗教法人につきましては、文化庁が宗教法人法に基づきまして所管をしておりますが、靖国神社は文化庁の所管する法人ではございませんで、東京都の所管する宗教法人になっております。
○渡部（行）委員　そこで、昨年は中曽根総理以下閣僚がそろって靖国神社の公式参拝をやったわけですが、ことしは総理はこれを取りやめたわけです。それは大臣はなぜだと思いますか。文部大臣、それに対する御感想をお聞かせください。
○塩川国務大臣　総理はやはり戦没された方々の慰霊をいたそうということで参拝されたものだと思うております。
○渡部（行）委員　いや、私の聞いているのは、去年はそういう気持ちで参拝したでしょうが、ことしやめたのはなぜでしょうかと聞いているのです。どういう心境の変化があったのか、その辺を推察して大臣なりに感想を述べてもらいたい、こういうことです。
○塩川国務大臣　これは中曽根総理御本人でないとわからないと思うのですが、私から推測するのもいかがなものと思いますが、いろいろ諸般の情勢を勘案されて一応ことしは参拝をされなかった、こう思うております。
○渡部（行）委員　それでは、この公式というのは、どういう条件が整えば公式参拝というふうに言えるのか、その辺をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○味村政府委員　公式参拝と申しますのは、公務員が公的な資格で参拝することを言うわけでございます。内閣総理大臣その他の国務大臣が参拝される場合には、これは内閣総理大臣その他の国務大臣としての資格で参拝するというのが公式参拝というふうに私どもは理解いたしております。
　その場合に、どういう状況があれば公式参拝になるか、こういう御質問でございますが、これについては、以前官房長官の示されました統一見解がございまして、それによりますれば、例えば玉ぐし料を公費から出すというようなことがございますと、これは公式参拝ではないというふうに否定はできないというふうに言われております。
○渡部（行）委員　大臣という職名というか役職は、これは国の機関でしょう。国の機関が国の経費を使って参拝をするということは、これは憲法の二十条と憲法の八十九条に違反するんではないですか。
○味村政府委員　中曽根総理を初め当時の国務大臣が、靖国神社にいわゆる公式参拝を昨年の八月十五日にされたわけでございます。それにつきましては、いろいろ政府といたしまして検討いたしました結果、そのような公式参拝は憲法に違反しないという結論を得まして実施されたわけでございます。
　この昨年行われました公式参拝は、昨年の官房長官談話でも述べられておりますが、祖国や同胞を守るためにとうとい一命をささげられた戦没者の追悼を行って、あわせて我が国と世界の平和への決意を新たにするために、それにふさわしい方式、神道儀式によらないという方式で行われたものでございまして、これは憲法二十条の宗教的活動に該当しない。さらに、これはただいま申し上げましたような祖国や同胞を守るためにとうとい一命をささげられた戦没者の追悼でございまして、いわば非宗教的な目的でございますので、その際に供花の実費を公費から支出しておりますが、それは追悼の誠をささげるという意味で支出したのでございまして、宗教的目的のために支出したものではございませんし、靖国神社を援助するというような目的のために支出したものでもないので、憲法八十九条には違反していない、このように考えております。
○渡部（行）委員　おかしな議論をするものですね。それじゃ、なぜことしは取りやめたのですか。みずから憲法違反をしていると思ったからこそ取りやめたのじゃないですか。本当に正しいと信ずるならば、公式参拝と、堂々とやったらいいじゃないですか。やっている大臣もいるのですよ。しかも、総理大臣がやめたのは、韓国や中国から文句が来たのでやめたのでしょう。これは非常に大きな問題を含んでおると私は思うのです。大臣あるいは内閣総理大臣というのは、その人間に服を着せたようなものとは違うのですよ。機関をあらわすのですよ、人間そのものが。国の機関が宗教法人に関与していくということは明らかに憲法違反じゃないですか。その点、明らかにしてください。
○味村政府委員　どうしてことし靖国神社に対する参拝を中曽根総理がされなかったかということは、これは私の所管外でございますが、ことしの八月十四日、官房長官の談話がございますので、それを御紹介申し上げておきますと、昨年公式参拝をした。その目的は、先ほど私が申し上げたような目的であった。そして、これに関する昨年八月十四日の内閣官房長官談話は現在も存続しており、同談話において政府が表明した見解には何らの変更もない。つまり、昨年行ったと同じ形式による公式参拝というものは合憲だという見解には変更はない。しかし、あとは官房長官の談話を読ませていただきますと、
　　靖国神社がいわゆるＡ級戦犯を合祀していること等もあつて、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙つた近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立つた平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。
　　もとより、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは、政治を行う者の当然の責務であるが、他方、我が国が平和国家として、国際社会の平和と繁栄のためにいよいよ重い責務を担うべき立場にあることを考えれば、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない。
こういうことで本年は差し控えた、このようになっております。
○渡部（行）委員　これは時間がないからなかなか細かに追及できないので、私も実際困っているのですが、大体Ａ級戦犯は日本国民のために死んだのですか。あれははっきりと国際裁判によって犯罪者として、戦争責任者として処刑された人たちじゃないですか。そして、日本をこのような悲惨な目に追い込んだ指導者ではなかったのですか。それが国のために死んだという認識をするということは大変なことですよ。その辺はどうなのですか。
○味村政府委員　Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されておりますことは御指摘のとおりでございますが、総理が靖国神社に昨年公式参拝されましたのは、戦争によって国のために犠牲になりました方々に対して追悼の気持ちをあらわすということでございまして、Ａ級戦犯とかそういうことを意識して行ったわけではないわけでございます。
○渡部（行）委員　次に、厚生省の方にお伺いしますが、去る十月十四日の毎日新聞の朝刊及び夕刊に掲載された靖国神社合祀に関する記事について、これは間違いありませんか。もし間違いがあれば、具体的に箇所を指摘していただきたいと思います。
○木戸政府委員　お答え申し上げます。
　まず、昭和三十一年に「靖国神社合祀事務に対する協力について」と題する引揚援護局長の通知が出されていることと、その内容については事実でございます。
　それから、昭和二十八年に、拘禁中刑死または獄死した者の遺族も援護法の対象になったこと、それから、昭和二十九年に恩給法の改正によって対象となったということは事実でございます。
　それから、昭和四十六年に援護局長の通知によりまして、三十一年以降一連の関連通知を廃止したことは事実でございます。
　それから、新聞の記載の中に、昭和三十四年三月十日付通知によりＢ、Ｃ級戦犯から送付することを決定し、さらに四十一年二月八日にＡ級戦犯を送付したとの記事がございますが、この点につきましては、戦犯の遺族につきましても先ほど申し上げましたように昭和二十八年の援護法の改正により遺族年金、弔慰金が支給されることになっておりますので、戦犯の遺族の遺族年金、弔慰金の裁定状況についても同様に調査、回答は行ったものと思います。そういう点では恐らく報道のとおりだと思いますが、具体的に個別名をいつ回答したかということについては、もう資料が厚生省には保管されておりませんので、確認はできないわけでございます。
　それから、事実と反しますことは、合祀者の選定、決定は厚生省の指示で行われていた旨の記事及び祭神名票に頼らない合祀は行われたことがない旨の記事については、事実に反するわけでございます。
　まず、合祀の選定、決定を厚生省の指示で行った云々のところでございますが、厚生省は昭和三十一年に靖国神社の合祀事務に協力するという通知は出しましたが、この考え方は、当時昭和三十年前後におきましては、遺族援護の重要な内容として、亡くなった人はいわゆる靖国神社に合祀してほしいという感情が遺族の中にあったのは事実でございます。それから、一方におきまして、当時もやはり憲法との関連で、国が直接合祀するあるいは合祀について公金を支出するというのは憲法違反だという議論があったわけでございまして、厚生省としても関係各方面ともいろいろ相談いたしまして、靖国神社からの調査依頼に応じて一般的調査、資料提供業務の一環として調査、回答する、つまり遺族援護の業務内容で調査資料の提供をする、こういうことであったわけでございまして、だれを合祀するかというのは靖国神社の判断であり、厚生省は合祀には関知はしていないわけでございます。
　この点につきましては、五十九年二月十六日の盛岡の地方裁判所で、靖国神社の神野藤さんという禰宜の方も、この合祀というのは靖国神社の判断でやっていることであって、厚生省あるいは国は一切関知していないというようなことも言われている点でございまして、その点につきましては靖国神社側もお認めになっている、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、厚生省が祭神名票により送付しなかった者についても合祀の対象にはなっているわけでございます。例えば、細かくなりますが、対馬丸の遭難者とか外務省の職員等は厚生省においては把握はできておりませんが、私どもが靖国神社側に確認したところでは、このような者も合祀の対象となっている、こういうことでございまして、祭神名票に頼らない合祀は行われたことがないというのは事実に反するわけでございます。
○渡部（行）委員　これは逐次掘り下げて質問していきますが、戦後靖国神社に最初に合祀されたのは、昭和三十一年四月十九日付厚生省引揚援護局長の都道府県に対する通知から初めて行われたのですか、どうなのですか。
○木戸政府委員　靖国神社の合祀は、昭和三十一年の援護局長通知を出す以前からも行われていたわけでございますが、後からいろいろ資料を見ますと、三十一年に通知を出しましてから、通知の中に、三年間でできるだけ協力事務を終わらせるというようなことがございまして、その三年間で合祀がかなり進んだというような事実はございますが、合祀そのものはこの通知によって初めて行われるようになったということではございません。
○渡部（行）委員　この合祀ということですが、これは靖国神社にとっては最も基本的な中心的な宗教活動でしょう。この合祀というものがなかったならば、靖国神社の存在価値すらなくなってしまうのじゃないでしょうか。したがって、この靖国神社は、合祀そのものが存在なのです。たとえ協力の名目であれ、この合祀に対して行為そのものが中心的な要素を構成するものであるならば、これは憲法上どうしても許されない違反行為だと私は思います。しかも、この事務は靖国神社自身がその能力を持っていないことは明白であります。だから、国は、戦前の合祀事務の継承として同じ事務形式を協力の名のもとに繰り返してきたにすぎません。それに間違いないでしょう。どうですか。