Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今田委員　どうもありがとうございました。
　次に、重点的に職種ごとの労働時間について御質問をさせていただきますが、まずは私は、大切なことは、こういう実態が現実として、現場で一生懸命こういった形で働いているんだということを御理解していただきたいということも含めまして質問をさせていただきたいわけです。
　特にトラック産業、先ほども申し上げましたけれども、非常に長時間労働を強いられているということでございます。ほかの産業の平均よりも年間で三百八十から四百時間、労働時間を多く働いておる、さらに年間の賃金の格差もあるわけでありまして、そういった関係で若い方々からはこの職場は敬遠されているという状況でございます。やはり物流の観点から考えれば非常に大事な部分であるわけでありまして、何とか若い方々にも来ていただけるような、いわゆる魅力のある職場にしなければならないという思いをしておるわけであります。
　そういった観点から、労働時間の短縮に向けていろいろと助成を、制度としてあるわけでありますけれども、その助成を利用している実態は今どのような状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　お答え申し上げます。
　その前に、大変失礼をいたしました。先ほどお尋ねのあった件についてもう一つ、現在私どもが自動車運送事業について労働時間を適正なものにするために改善基準を設けて改善指導作業を進めている、その改善基準についての法制化についてお尋ねのあった点についてお答えをあれしまして、大変恐縮でございます。
　その点につきましては、確かに昭和六十年当時、私ども、学識者にお願いしています研究会の報告におきましても、法制化の是非を含めてこういった業界の特性に応じた労働時間の規制のあり方を検討すべきである、こういう報告をいただきました。それに沿いまして、中央労働基準審議会で検討をしていただきましたが、当面、労働大臣の告示によって行っていくことが適当である旨の結論をいただきまして、現在、それに沿って、この改善基準に基づく指導作業を進めておるところでございます。
　当面、そういったことで法制化に向けてのコンセンサスは得られていない状況でございますが、週四十時間制に対応してこの改善基準についても四月一日から改正をすることにいたしておりますので、今後、そういったことも受けて一層徹底するように私ども努力をしたいと思っております。
　それかり、トラック産業の労働時間短縮に向けての私どもの助成等の状況でございますが、トラック産業、このトラック関係の団体からは、かなり熱心に労働時間の短縮に取り組んでいただいておるところでございます。御指摘ございましたように、物流サービスにつきまして、いろいろ時間指定あるいは納品の代行業務等非常に複雑な付加価値の高いサービスの展開を余儀なくされている面もありまして、優秀な若い人材を確保するという観点から熱心に取り組んでいただいている実情がございます。
　私ども、個別の事業主の方がこの省力化投資あるいは新たな雇い入れ等を行いまして労働時間短縮に結びつけた場合に支給いたします奨励金につきましては、トラック業を含む運輸交通業で現在まで千八百六件の支給を行ってきております。
　また、事業主の団体の方が労働時間短縮実施計画を策定いたしまして、それに基づいて傘下の事業主が共同で労働時間短縮に取り組んでいく場合に、そういったセミナーとかいろいろ模範的な事業場の状況を見たりという費用がかかるわけでございますが、そういった際の費用の助成につきまして、トラック関係の団体で全国で二十一団体がこの制度の御利用をいただいているところでございます。
　私ども、こういったトラック関係の団体とも連携をとりながら、労働時間短縮のための支援をなお一層積極的に進めていく考えでおります。
○今田委員　どうもありがとうございました。
　ただ、やはりトラックの運転従事者の短縮をするためには、やはり何といっても荷主の協力を得ないとなかなかできないだろうというふうに私は思っておるわけでありまして、やはり労働省としても、運輸省と十分連携をとってこの点について御指導いただければ大変ありがたい、このように思っております。何といっても荷主の協力というのは、先ほど言ったように非常に大切な部分であります。
　私のお聞きするところによれば、荷主の場所に行って物を運ぼうあるいは積もうというような準備をしていたところ、三時間も四時間も待たせられたというケースが今非常に多くなっております。ということは、その荷主の企業の労働者の時間短縮を図ろうということで、内部でその運送業者に、本来ならば荷主がやらなければならない仕事を運輸業者にやらせておるという場面があるのですね。
　規制緩和が今非常に進んでいる中で、そういったものを、本来ならば荷主がやらなければならないというものがあっても、仕事が欲しいということもありまして我慢をして働いておるという状況が今非常にふえてきております。それがある以上は、トラックに携わる運転の方は時間の短縮というのはなかなかできないということになるわけでありまして、この件について、やはり労働省と運輸省と十分連携をとっていただいてその改善に向けて努力をしていただきたい、このように思うわけであります。
　もしこの件について見解があればお答えをいただいて、なければ、ぜひひとつ対処方をお願い申し上げたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○伊藤（庄）政府委員　このトラックを中心といたしました物流関係の業界におきます労働時間短縮、御指摘のような問題意識でもって関係省庁との連携をとりながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　私ども、昨年十一月に運輸省の自動車交通局長と私の連名で、荷主団体あてにこの週四十時間労働制の実施に向けて、急なあるいは無理な発注等を排除した計画的、合理的な発注を行うようにという要請を行いまじた。また、運輸省からは、こういったことで業界団体に対しまして、講演会等を通じて労働時間の短縮の必要性、また週四十時間労働制の実施の周知も図っていただいておるところでございます。
　私ども、運輸省と労働省の間に自動車運転手の労働条件の改善等に関する連絡会議を設けておりますので、またそういった場を活用いたしまして、労働時間の短縮に向けてさらなる協議、努力を重ねてまいりたいと思っております。
○今田委員　トラック関係については、先ほども申し上げましたけれども、やはり荷主との関係というものは、トラックを持っている業者から言わせれば非常に大切にしなければならないわけであります。荷主に対して、そんなことはできませんよ、何とか勘弁してくれと言いたい面が非常に多くあるわけですけれども、仕事をいただきたいということから我慢をして今やっているわけであります。ぜひひとつその点について御考慮の上、御配慮いただければ大変ありがたい、このように思っています。
　次に、バス産業の時短の促進についてでございますが、労働省は九三年の十二月にバス事業労働時間短縮指針というものを提示いたしました。時間短縮の促進について重要な指針にもかかわらず、業界への周知、指導が徹底されておらなかったのではないかというふうに言わざるを得ない状況に今なっておるわけでありまして、やはり指針というものをつくった以上はその方向に向けてやってもらわなければ大変困るわけであります。その点について、まずこれまで取り組んできたその労働時間指針について、取り組んできた内容について、もし御見解があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のありましたように、バス事業につきましても長時間労働を改善していくという観点から、私どもバス事業労働時間短縮指針というものを作成いたしまして、この四十時間に向けてあるいはバス運転手の方の年間総労働時間二千時間以下に向けてという目標を掲げまして、そのために近づくべき具体的な措置につきましてガイドラインを策定いたしたところでございます。
　先ほど先生からも実情のお話ございましたが、残念ながらそういった目標どおりに進んでいないことは御指摘のとおりでございます。私どもこの指針につきましては、バス協会の協力も得て傘下会員の方に対します説明会等を通じてその周知を進めているところでございますが、この四月一日から週四十時間制というガイドラインでも掲げていた大きな目標が目の前に迫ってまいりますので、これの定着を図っていくためにもなお一層関係の協会の努力を得て、こういった労働時間の短縮のための指針の趣旨が十分徹底するように努力をいたしたいと思っております。
○今田委員　実態はそういうことだということでぜひひとつ御理解の上、認識の上、これからも御指導いただければ大変ありがたいというふうに思っています。
　先ほどもトラック関係でお伺いをしたわけでありますけれども、バス関係についても時短促進法に基づいて支援措置がとられておるわけでありますが、そういう助成制度を活用しているバス関係の協会について、もしおわかりでしたらお知らせをいただきたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　労働時間短縮のために、事業主の団体の方が労働時間短縮の実施計画を作成して、傘下の事業主ともどもそういったことに向けて努力する場合の助成制度等を設けております。全国で百三十五団体ございまして、バス関係が幾つ入っているかちょっと集計を早急にいたしたいと思いますが、私ども承知している限りでは、例えば福島県のバス協会がそういった取り組みを行っておるという事例等を把握いたしております。ほかのバス協会等につきましても、こういった制度は十分これからも周知いたしまして、その利用なり、それから新たに設けられます四十時間定着のための助成制度につきましても、そういったバス協会等を通じて、傘下の事業主の方に内容等の周知が十分行われるように努力してまいりたいと思っております。
○今田委員　せっかくある制度でございますので、絵にかいたぼたもちにならないように、行政として十分指導監督の徹底を図っていただきたいというふうに思っているところであります。
　実は私は、冒頭こ申し上げましたように組合の役員をしておって、いろいろな点について取り組みをさせていただいたのですが、特にバス関係についての、拘束時間を労働時間にどういう形でとらえるかという問題が非常に現場で問題になっております。いわゆる待ち時間を純真な労働時間としてとらえるのか、あるいは企業によっては、あるいは組合によっては、待ち時間の二分の一は労働時間に見ますよ、あるいは三〇％を労働時間に見ますよ、そういうやり方をやってそれぞれ労働協約を結んでいる、そういう実態でございます。
　したがって、実際にバス産業の労働時間の把握については、十分にその中身を分析しないとなかなか理解をしにくい場面があります。その点で私は、常日ごろ思っているわけでありますけれども、やはり待ち時間のとらえ方について、この部分については労働時間として見るべきである、この部分についてはある一定の休憩として見てもいいのではないかという、一つの労働省としての見解を持ってもいいのではないかというふうに思っています。そういうことでありますけれども、これはそれぞれの労使関係で歴史的な問題を抱えている関係で一概にはなかなか言えませんけれども、やはりある程度年数をかけて労働省としての見解というものを打ち出して指導していくべきではないのかというふうに思っているわけであります。この点について、急で大変申しわけないのですが、御見解をお聞かせいただければありがたいというように思います。
○伊藤（庄）政府委員　このバス事業を含めまして、先ほど申し上げましたように自動車運送事業関係については、労働時間の適正な姿を実現していくために改善基準を設けて指導に当たっているわけでございます。改善基準では拘束時間、運転時間、休息時間等について一定の基準を定めて指導に当たっているわけでございますので、そういった過程で先生御指摘のような実情はまず十分把握させていただきます。先生からも御指摘ありましたように、長年の労使間の積み重ねの中でいろいろな慣行なり、あるいは労働時間のどの部分をどう見ていくかというようなことの慣行が確立されてきている経緯もあるのだろうと思います。その辺は労使間で進められてきたものだけに慎重に対応する必要があろうかと思いますが、まずはそういった実情の把握については、私どもも気を配ってまいりたいと思っております。
○今田委員　そういう実態がある、まことにバス関係の企業というのは、昭和十八年から二十一年に創立あるいは企業が発足したという歴史の非常に長い企業が多いわけでありまして、しかもその企業の労働組合は、ほとんどが昭和二十一年に結成をされて、その間、今日までいろいろとその部分についても長い歴史をかけて、時間をかけて論議をしてきたたぐいのものでございますので、なかなかこうだというものを限定できない状況にあるということは十分承知しておりますけれども、ぜひひとつ、いろいろと御研究をいただいて、御指導いただければ大変ありがたい、このように思っています。
　次に、タクシー運転者の長時間の関係についてであります。
　トラック、バスに劣らぬタクシーの労働時間について、労働時間は非常に長うございます。これまた全産業の男子平均よりも年間二百五十時間も長いということでございまして、ほとんどが一日十六時間ぎりぎりの拘束時間を利用して、拘束を利用して働いているという状況でございまして、まことに長い職場であります。
　その原因は、一つは、オール歩合制をとっている企業が圧倒的に多い。したがって、水揚げが上がらないと自分の給料がもらえない、少なくなる。こういうこともありまして、目いっぱい働くという場面が数多くあります。
　さらに、最近ではリース制をとっているタクシー会社が非常にふえてきております。御案内のように、京都のあるタクシー会社は完全にリース制をとって働いておるわけでありますが、そういう状況でございますので、労働時間を短縮するということがなかなかできない、こういう職場環境にあるわけであります。
　この点を労働省としてどうとらえておるのかお聞かせをいただきたい、こういうように思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のように、タクシー運転者の方の賃金制度を過去調査したことがございます。これは昭和五十九年当時になるわけでございますが、その時点でも、歩合給のみという事業場が約一割ございまして、固定給と歩合給を併用しているところが九一％、それからリース制等の利益配分型の賃金制度を採用しているところが一・六％。その後も恐らく、このタクシー業界のいろいろな構造変化の中で、こういった状況、先生御指摘のような問題、なお出ているのかなというふうに受けとめております。
　それで、この賃金制度が走行意欲を極端に刺激する、こういうような賃金制度の場合、やはり労働時間短縮ということの推進の機運をそぐことにもつながるわけでございまして、私ども、先ほど申し上げました自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の中では、極端に走行を刺激する歩合給制度を、非連続的な形である段階から次の段階に急激に歩合の比率が上がるという、私ども累進歩合制度と呼んでおりますが、そういった累進歩合制度は廃止するようにということを定めて、指導に当たっております。また同時に、歩合給と固定給を合わせて通常の賃金の六割以上が保障されるようにという指導も行っているところでございます。
　こういった指導と、それから労働時間短縮のための私どもの呼びかけとが相まって、自主的にタクシー運転者の方々の労働時間短縮あるいは賃金制度の改善等に向かっていくようにいたしたいと思っております。タクシー業界も、大変厳しい状況に置かれていることは承知しておりますが、そういった中でも、こういった基本的な点については積極的に呼びかけを継続してまいりたいと思っております。
○今田委員　今までのお話では、こういったオール歩合というのは本来ならばすべきではないというようなことでありますけれども、いろいろな事情でやむを得ない部分もある、したがって、歩合の度合いをこの程度にというようなお話があったわけであります。しかし、私から言わせれば、以前よりもさらに進んでおるのです、この点については。以前は、一般の企業と同じように、Ａ型、Ｂ型というハイヤー独特の賃金制度があるわけでありますが、いわゆるＡ型賃金の制度をとっておった企業が非常に苦しい経営状態に陥って、そして歩合制あるいはオール歩合制を取り入れたという会社が非常に今ふえてきております。
　しかし、そうはいっても、これは働く労働者から言わせればなかなか大変なことでございまして、この点はぜひひとついろいろと研究をしていただきまして、何とか一般の企業並みの賃金体系というものに労働省として指導すべきではないのかなというふうに思っておるところであります。これもまた、バスと同じようにお互いに企業あるいは労働者の間の歴史的なものがあるわけでありまして、なかなか思うようにはいかない面もあろうかと思いますけれども、ぜひひとつ働く側の立場に立っていろいろと御検討いただければ大変ありがたい、このように思っておるところであります。
　そこで、タクシーについても、バスと同じように拘束時間が非常に長うございます。その拘束時間のとらえ方について、これまたバスとはまた違う形でとらえている企業あるいは労働者が多いわけでありまして、この点についてどのような把握をしておられるか、お聞きをしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先ほど来申し上げております自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の中でも、タクシーにつきましては一つの項目、分野として取り上げまして、拘束時間、休息時間、それから運転時間等について一定の基準を定めておるところでございます。
　そういった中で、この労働時間に当たる部分等の扱いにつきましては、各事業場、労使間でいろいろな取り決めなり慣行がつくられておるわけでございまして、これは私どもが現段階で労使間でずっと長年決めてこられたことについて、直ちに、これはこうかというようなことを申し上げる状況にはございませんが、こういった改善基準の徹底を指導する際に、そういった実情は十分第一線の監督署も見ながらしてまいるわけでございますので、私ども、まずはそういった情報の収集は心がけてまいりたいと思っております。
○今田委員　これはタクシー関係についても、時短に向けた時短促進法の助成というものも当然利用されている企業があろうかと思いますけれども、タクシー関係についてはどのような状況でしょうか。聞かせていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先ほど申し上げました労働時間短縮に団体で参加事業主ともども取り組むケースにつきましての費用助成でございますが、七都道府県の協会でそういった事業に取り組み、この助成制度を御利用いただいている状況でございます。タクシー関係でございます。
○今田委員　いずれにしろ非常に大変な職場でございますので、これからもひとつタクシー業界に対しまして、労働省でいろいろと御指導いただければ大変ありがたい。ただ、幾ら労働行政側で時短、時短というかけ声を出しても、先ほど申し上げましたように、賃金制度がある一定の改善をされなければ、これはなかなか、特にタクシー関係については時短を促進できる状況にはないということについてもぜひ御理解の上、いろいろと御指導いただければ大変ありがたい、このように思っているところでございます。
　次に、交通産業、交通関係のもので、自動車教習所の事業があります。
　この業界に対しての指導について御質問をさせていただきたいわけでありますけれども、これまた非常に年間の労働時間が長く勤務をされておりますし、さらにまた、賃金体系についても特殊な賃金体系をつくって働いておるわけであります。本来ならば適正な勤務・賃金体系というものをきちっと確立しなければならない職場なわけでありますけれども、生徒に対して指導するいわゆる学校でございますので、そういった先生の勤務・賃金体系といったものをきっちりと確立をした上で、これから運転免許を取る生徒に対して指導すべきであるというふうに私は認識をしておるわけであります。
　ただ、残念ながら、そういったものには今なっていないという状況でございますが、この点についてどのような把握をしておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま先生から、自動車教習所の労働条件等の実態について問題提起を承りました。
　私ども、自動車教習所を特に対象といたしましたそういった労働条件等に関する調査、今まで正直、行ってきておりません。ほかの全体の産業のくくりの中に入ってしまっているのが実情でございます。
　先生からただいまそういった問題提起がございました。統計的な調査というわけにはまいらないと思います。これから四十時間制の定着等を指導していく際に、こういった自動車教習所等がどういう問題でかかわってくるか、私ども十分留意しながら指導に当たってまいりたいと思っております。
○今田委員　いずれにしろ、自動車教習所も、先ほど申し上げましたように恒常的に労働時間が長いということでありますが、その長い部分については、先ほど言ったように、恒常的な時間外というものがついているわけです。最初から勤務体系の中に。それが問題だと言われる方もおられるわけです。そういった体質をやはりきっちりと改善をしなければだめだというふうに私は思っておるわけであります。
　ただ、これについては、労使間だけで努力をして改善するんだということで努力をしても、いろいろと問題がありましてなかなか解決できない状況にあるということも私は認識をしておるわけでありますが、いずれにしろ、そういう状況の中で、労使間で今一生懸命努力をされております。おりますけれども、なかなか改善されないというのが実態であります。
　したがいまして、労働行政側として、その業界の実態を十分に把握をしていただいて、改善に向けて業界指導を行っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　特に、教習所でございますから、全く自動車に携わっていなかった、ハンドルも握っていなかった、ブレーキもアクセルもわからない人が来て自動車運転を学ぼうとしているわけですから、そういった労働、いわゆる先生という立場の人が過労で、本当に生徒に対して正確な指導教育ができないということであれば社会的な問題に発展するわけでありますので、やはりこの点については十分実態を把握していただいて御指導いただければ大変ありがたい、このように思っているところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、トラック関係の問題であります過積載と過労運転について、今非常にふえてきております。
　先ほど申し上げましたように、規制緩和が進みまして、業者はどうしても荷主との仕事の関係で、成立する段階でいろいろと無理な注文を受けざるを得ないという状況に今なっておるわけでありまして、この点については、数年前でありますけれども、衆議院、参議院で、車に対して自重計あるいは運行記録計、そういったものの装着義務化をしなさいということを決議されたわけであります。しかし、あれから五年ほどになりますけれども、全く実現はしていないという状況でございます。
　これは運輸省の怠慢だというふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、しかし、そうはいっても実態はそういう状況にあるわけでありまして、やはり労働省としてもそういう状況で今トラック関係の方々が働いておるんだということを十分認識していただきまして、運輸省との連携を十分とりながら、そこで働いている運転者の健康管理あるいは労働時間の管理、そういったものをきっちりと連携をとりながらやっていただきたいというふうに思うわけでありますが、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（庄）政府委員　トラック業界での過積載あるいは過労運転の防止に向けての労働省、運輸省との連携等についてお尋ねでございます。
　労働省におきましても、この過積載、過労運転、これは労働災害の防止という観点からも大変重視いたしておるところでございます。私ども交通労働災害防止のためのガイドラインを平成六年に策定いたしまして、これを中心に労働災害防止のための事業のいわば重点事業として、その周知を図っているところでございます。
　その中でも、こういった各事業者の方に、労働時間管理、走行管理、それから安全のための教育、その実施体制、こういったものを細かに、あるべき姿を示したガイドラインでございまして、もちろんその中では、過積載、過労運転の防止のことも大きく取り上げておるところでございます。こういったガイドラインをもとに、私ども本省レベルでも運輸省との間に連絡会議を設置して意見交換を行っておるところでございます。
　また、第一線機関でも、労働基準法、道路運送法等について重大な違反の疑いがあった場合には、その事案を相互に通報し合う、相互通報制度の活用も図ってきておるところでございます。
　また、最近におきましては、各都道府県の労働基準局レベルで、警察、陸運支局あるいは県、そういったところと協議会をつくりまして、先ほどお話し申し上げました交通労働災害防止のためのガイドライン、これを周知するための協力をし合っておるところでございますので、そういった場も積極的に活用いたしまして、この労働災害にもつながりかねない過積載、過労運転の防止に努めてまいりたいと思っております。
○今田委員　いずれにしろ、先ほど申し上げましたように、規制緩和が非常にトラック関係は進んでおります。
　したがいまして、荷主から無理な注文というものが多く出てくる場面がふえてきておるというのは目に見えてわかるわけでありまして、そういった観点から、先ほど言ったように自重計とかあるいは運行記録計とか、そういったものを装着義務化するのだということで衆参の両院で確認されたわけでありますので、やはりこの辺については、労働省として、運輸省等々と連携を十分とっていただいて、これまで以上に積極的な対応を、あるいはそういったものに取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げて、過積載については質問を終わらせていただきたいと思います。
　次に、変形労働時間についてでございますが、「変形労働時間制等の弾力的運用について」、こういうのが労働省で出されております。ただ、この点については、職種によっていろいろ、なかなか一日では切りのつかない職種もあろうということも含めてつくられたのだろうというふうに私は理解をしておるわけであります。
　まず一つは、二日にわたって勤務される回数が非常に多いという観点から、タクシー関係に従事される運転者という職場、いわゆる交通関係に携わる運転従事者の件については、タクシーという限定をされておるわけでありますが、実はそうではなく、バスもトラックも変形労働時間を、今いろいろと職場で論じられておるのでございまして、この点についてどのような把握をしていらっしゃるか。もし把握をしておられれば、御説明、御回答いただければ大変ありがたいというふうに思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のように、今回、タクシーの業務につきましては、変形労働時間制の限度時間につきまして業界の実情に合う形にいたしまして、タクシー業界において、変形労働時間制を活用しながら週四十時間制の実施がしていけるような環境整備を図ったところでございます。
　この点は、かねてからタクシー業界労使からそういった問題についてお話を承っていたところでございますが、今御指摘ございましたバスやトラックの問題について、一年の変形労働時間制の活用ということであるのか、あるいは、運転時間について弾力性を増すために、二週間を平均して改善基準で一週当たりの平均を何時間とするか、こういう御議論の部分なのか、これは私ども、関係者にもそういった点の変形時間制のとらえ方をよくお尋ねし、話も聞きながら、どういった対応が可能であるのか、これは研究してまいりたいと思っております。
○今田委員　私も、実ま、何回も申し上げますけれども、バス関係の労働組合の役員もしておった関係で、バス関係の労働時間についていろいろ議論してまいりました。その中でいつも問題になるのは、バス関係の労働時間というのは、一日を詰めるということは至難のわざでございます、企業側としても労働者側としてもですね。一日の労働時間を詰めるということは至難のわざであります。したがいまして、一週プールあるいは一週通算という言い方もしておりますけれども、一週通算をやって、あるいは二週通算をやって、あるいは一カ月通算をやって、そして一日当たりの労働時間を短縮するのだという制度をとれないものかどうかということで、今いろいろな職場で論じられておるわけであります。
　実際、私が担当しておったところについては、具体的に言えば二週プールで時間短縮を進めて、年間千八百時間を割ろうということで努力をさせていただいて、結果として千八百時間を割ってきたんですが、そうでもしないとなかなかできないというのが実態であります。
　しかし、そうはいっても、労働者側から言わせれば、一日の労働時間を詰めないでそういった形になるというのは非常に問題があるというような言い方をされる労働者も当然おるわけでありまして、言われることはごもっともでもありますし、そんなことで、非常こ難しい問題であります。
　ただ、これから労働時間を、本当に年間の労働時間を詰めるということであれば、やはりそういったものも積極的に、そこで働く労働者の理解を得ながら進めなければ、どうしてもできないという場面が出てくるだろうというふうに思いますので、ぜひ労働省としても研究の上、いい御提示があればいろいろと御指導いただいて、年間の労働時間短縮に向けて御指導いただきたい、このことをお願いを申し上げまして、私の質問時間、終わりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、中桐伸五君。
○中桐委員　私は、民主党を代表しまして、労働時間短縮に関する基本的な質問と、その労働時間の短縮の実効性を上げるための幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一に、労働大臣にお伺いしたいのですが、「財界」二月十一日号誌上におきまして、中西東京商工会議所副会頭が、労働時間の短縮にかかわる非常にゆゆしき発言をしております。中西氏は、規制緩和小委員会の委員もしておられるという重要な人でありますが、この中西氏は、要点だけ申しますと、この誌上の発言の中で、
　時間外の割り増し賃金によって十数％の実質ベースアップにつながるという労働省案を、
労働省の最初の出された案だというふうに思いますが、
　二年間は延期という形に持っていけた。これは行動する商工会議所、商工連盟による勝利だと思っています。
　　これも労働省主導で法律に書き込まれたわけですが、当初、代議士たちも九〇％は労働省側に立って、週四十時間制は見切り発車しなければいけないだろうというのが大方の意見だったと思います。それを商工会議所と通産省、とくに中小企業庁が組んで、昨年一年間で流れを変えたんです。
という発言でございます。
　私はここで労働省を責めているのではなくて、きょうは労働省の応援団として発言をさせていただきますが、ここで労働大臣にお伺いしたいのは、この法改正によりまして一週四十時間の二年間の猶予というものは、罰則をつけるという意味での刑事上の問題における猶予であって、民事上における四十時間制移行という点については待ったなしの適用であるのかどうか、労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岡野国務大臣　労働省といたしましては、この四月一日から、今御審議を賜っておりますところの法律、これを成立をさせていただきますならば、労働基準法どおりの適用を全面的に実施をするという心組みであります。
○中桐委員　どうもありがとうございました。
　それではさらに、しつこいようですが、確認をさせていただきたいのです。
　この法案がもし成立したといたしますと、四月一日以降も従前どおり一週四十四時間の所定労働時間制をとっていたとしても、これは労働基準法第十三条の規定、つまり、「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、」「無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。」という規定によって無効となり、従前どおり週四十四時間労働をさせると四時間分は時間外労働になると解釈してよろしいか、労働基準局長の御意見をお伺いいたします。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございましたように、この四月一日からは労働基準法の現行規定どおり週四十時間制が実施されるものでございます。したがいまして、事業主の方にはこの四月一日から四十時間体制をとっていただく。また先生御指摘のように、もし四十四時間働かせた場合には、これは民事上の債権としてそこの部分に対する賃金の支払いは当然発生するわけでございまして、それにつきましても四時間分の残業があったという形の民事上の問題が発生するということは、今の基準法の解釈どおりでございます。
○中桐委員　ありがとうございます。
　そうしますと、実は次のような重要な事業主団体の指導といいますか、発文がございますので、この点について次に議論をいたしたいというふうに思います。
　全国中小企業団体中央会という団体が平成九年の二月七日付で「週四十時間労働制への移行に伴う賃金の取扱いについて」という文書を会員各位にあてて発文いたしております。この発文の中に非常に多くのことが書かれておりますが、私がここで取り上げたい問題は、今回法改正がされた場合の基本給の取り扱いについての例示でございます。これは基本給を計算するときの賃金計算式を一つの例として挙げているということでございます。
　この例示によりますと、まずこの賃金計算式によりますと、結論から申しますと、時短の四月一日以前の方が、改正される以前の状態を仮定いたしますと基本給が二十五万の労働者が年間二百四十五日働くいわゆる週四十時間労働制に移行した場合、基本給が二十二万六千円になる。つまり労働日数が時短に伴いまして少なくなるために基本給を二十二万六千円でよろしい。
　その計算根拠は、労働省が昭和五十六年に通達基発第一一四号でもって、この五十六年の時点での時短の際の通達でございますが、この通達の中には、「新しい労働時間制度への移行に伴い就業規則等に定める賃金額が改定され、それに基づいて賃金が支払われたような場合においては、その賃金額の支払が新しい労働時間制度への移行に伴う労働時間の変更との関係からみて合理性が認められるもの（例えば、時間当たり賃率に減少を伴わないものである等）であれば、」例示として、一番問題になります時間当たり賃率に減少を伴わないものであるならば、「法の適用上問題はないものとして取り扱って差し支えない」という内容が含まれております。
　この指導に従えば、先ほど言いましたように、基本給が二十五万円から二十二万六千円に労働日数が減りますのでなるというふうに例示を挙げて指導をしております。
　このような措置をとりますと、労働者が減収になるわけであります。減収になりますと労働者はどのような行動に移るかといいますと、多分一つは減収分を補うために時間外労働がふえるわけであります。また、時間外労働がふえるということは、この発文でも月十六時間の時間外という形で給与計算の例を挙げておりますが、そのようになりますと、週四時間、月十六時間の時間外ということになりますと、これは総労働時間も千八百時間に近づくということが難しくなる。つまり、総労働時間の短縮も図れなくなるというふうな結果を引き起こすということになり、時短の実効性が上がらなくなるというふうに考えますが、この点について労働省はどのようにお考えか、労働大臣かあるいは労働基準局長の御意見を伺いたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず第一点でございますが、今回中小企業団体中央会、この商工関係の団体から出ました地方の傘下企業への通知でございますが、この点につきましては、私ども昭和五十六年の制度的な労働時間短縮の際に、そういった時間短縮との関係から見て時間率を変更しないなど合理的な理由がある場合、しかも労使間で十分な話し合いが行われてそういったことの取り決めがなされていった場合という従来からの解釈を踏まえて、いろいろなケースを挙げているようでございますが、生産性の向上等ができずに四月一日以降も制度的には四十時間になったけれども実質四時間分の残業を含む四十四時間の労働という形になった場合の前提として、今先生御指摘になったような例示がなされておるようでございます。
　私ども、基本的には、賃金の問題につきましては、第一に労使間で十分話し合って決めていただくことが基本であるというふうに考えております。その上に立ちまして、合理的なものであるかどうかというのが次に問題になるわけでございまして、労働時間短縮に伴って賃金制度、基本給等の問題を言及する場合には、もちろん最低、時間率の賃金率に変更がないことなど、その合理的な理由が求められる、こういう従来からの解釈に沿って私どもも対応してまいりたいと思っているところでございます。
○中桐委員　まず第一に労使間で話し合う、労使自治ということは十分わかるわけでありますけれども、現在労働組合の組織率は徐々に低下しておりまして、四人に一人というふうな状況になっております。そういう中で労働基準から労使自治にいきなり投げ返されますと、果たしてそこのフィルターがきちんとチェックができるのかどうかという問題があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま御指摘のございましたこの商工関係団体の傘下への指示文書もいろいろなケースを挙げて、例示としてそういったものを提示しているようでございます。したがいまして、やはり各個々の企業レベルにおきましては、個々それぞれ生産性の改善等の状況が違うかと思いますので、どうしても労使間で十分に話し合っていただくことがまず前提として必要になりますし、これは不可欠であろうというふうに思っております。
　先生御指摘のように、労働組合がない場合等についてどうなるのかということでございますが、この労働基準法上、残業等をする場合には、必ず三六協定が必要なわけでございまして、そういった場合に、労働者の過半数を代表する方との協定ということが義務づけられておりますので、そういった方を含め、労使自主的にそういった問題についてきちんと話し合っていくことがまず肝要かと思っております。
　つけ加えれば、私ども労働時間短縮を進めるに当たりまして、とりわけ四十時間制を進めるに当たりましては、基本的には、この四十時間短縮に当たりまして、業務遂行方法等も見直され、改善されていくあるいは省力化投資等が行われる、そういったことで効率化、生産性の向上が図られて、そういうコストが吸収されていくことがぜひとも必要だ。
　したがいまして、私ども懇切丁寧な指導を申し上げると言っている意味は、そういった点についてのノウハウを提供しつつ、また新たに設けられます。そういった省力化投資等に対する助成制度をかみ合わせながら、円滑に定着が図れるように指導していこうという趣旨のものでございますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。
○中桐委員　ちなみに、三六協定なるものの締結率といいますか、それはおおよそわかりますか、三六協定。
　すぐにわからなければ、次の質問に移りながら、全体的にその労使の自治という問題がどのように機能するのかということについてまた後ほど議論をしたいというふうに思います。
　先ほど、第一の点は、労使の自治でございましたが、第二の点といたしまして、その合理性という点でございます。
　先ほど、時間当たりの賃率が変化しなければ合理性があるというふうに判断をするという通達がございますが、この労働省通達、そういう指導に基づいて、先ほど全国の中小企業団体中央会が例示として、基本給が二十五万円から二十二万六千円になっても合理的であるというふうに判断することに対しまして、国際労働基準というものから見た場合にどのようになるかということについて議論をしたいというふうに思います。
　御存じのように、国際労働基準を規定していますＩＬＯ、国際労働機関、ここが第四十七号条約におきまして、この条約の名前は、労働時間を一週四十時間に短縮することに関する条約というふうになっておりますが、この四十七号条約におきまして、時短と賃金との関係について、まず一つは、生活標準の低下を来さざるべき一週四十時間の原則というものを挙げております。そしてまた、第二点目に、「此の目的を達成するに適当と認めらるる措置を執り又は之を助成すること」を承認することというふうになっております。
　さらに、第百十六号の勧告、ＩＬＯ勧告、労働時間の短縮に関する勧告、その４という項におきましても、「所定の労働時間は、適当なときは、労働時間の短縮が行われた時における労働者の賃金を減少させることなぐこの勧告の前文に示す社会的基準に到達することを目標として漸進的に」徐々にという意味ですが、「漸進的に短縮すべきである。」という内容が規定されておりまして、つまり、週四十時間に伴う賃金の切り下げをすべきではないという旨を明確にしているというふうに理解できると思う。
　そうしますと、労働省基発第百十四号は、解釈によっては、いろいろな解釈があるでしょうから、賃金の率を下げてはいけないというその解釈をもって、先ほどのような基本給が二十五万円から二十二万六千円に下がる、そのような結果が起こる、そのような内容である労働省の基発第百十四号というのはＩＬＯ四十七号条約の趣旨に反しているのではないかというふうに思うのでありますが、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　このＩＬＯの第四十七号条約、まだ我が国としても慎重な検討を要するということで批准をいたしていない条約でございますが、その中で、生活水準の低下を来さないようにしつつ、一週四十時間制の原則を採用することという定めがあることは承知いたしております。
　今回の商工関係団体の指示の文書との関連でございますが、要は、先ほど来先生からも御指摘ございました、労使の間で話し合われ、合理的な形で行われているのかどうかということとの関係があろうかと思いますが、先ほどのその文書をざっと見てまいりますと、例えば、先ほど先生から御指摘いただいた例は、四十時間に制度的にはなった、しかし、実質的に生産性の向上等が図れないために四十四時間の労働がどういう形になった場合に、その時間率を変更しない範囲で、労使間で話し合われた賃金の見直しによって新たな計算が行われる。したがいまして、その場合には、その例でもそうでございますが、賃金全体額としては落ちていない形が実現をいたしておるわけでございます。あとの四時間分は、残業代として割り増し率がついた形で計算されていく形になりますので、賃金全体としては落ちてない形。
　それから、この団体を見ますと、生産性の向上が図られて四十時間制が制度的にも実現したし、生産性を上げてコストを吸収して実際に四十時間の労働で済むようになったときは、むしろ賃金率等も上げなくてはいけないのではないかというような考え方も示しておるようでございます。
　したがいまして、こういった取り扱いが、この四十七号条約の生活水準の低下を来さないようにしつつ、一週四十時間制の原則を採用するという趣旨に照らして、一体どういうふうに扱われるのか、これは大分吟味が必要かと思いますが、一概にこの趣旨に反するかどうかまで私ども即断をちょっといたしかねる内容ではなかろうかというふうに受けとめております。
　ただ、いずれにいたしましても、労働時間の短縮、とりわけ四十時間制の実施が、文字どおりそういった生活水準の低下を招くような形につながらないように労使間で十分話し合っていただいて、各企業の実情に合った形で生産性あるいは効率化等の努力もされながら、できるだけそういった形でコストが吸収されていく中で実現していくこと、こういったことを私ども支援していくという立場であることはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○中桐委員　基準局長から、生活のレベル、標準を低下させないように配慮しながら行政を行っていきたいという御答弁をいただきましたので、その点については大変これから重要なポイントでございますので、鋭意労働行政を進めていっていただきたいというふうに思います。
　しかし、私が先ほど申し上げましたように、労働行政としてこのような指導文書が出されてきた。そして、しかも総労働時間千八百労働時間を達成する、そのためこま時間外労働の短縮もやらなければいけない。そういうふうな状況の中で、時間外を含めてトータルな賃金は一応ふえる計算になっているからそれなりに評価できるのではないかというふうにちょっと理解をしたわけでありますが、その点については、やはり私といたしましては大変不満でありますが、どのようにお考えでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　ただいまの私の説明は、それを評価するという意味ではなくて、賃金の問題、あくまで基本的に労使で十分に話し合っていただいて決めていただくわけでございます。
　ただ、御指摘のございましたＩＬＯ四十七号条約の定めとのいわば文理的な意味合いで判断するとすれば、そこは生活水準の低下を来さないようにというふうになっておることとの関係で、私ども、商工関係の団体が出した文書について、その関係でどうこうという評価をする立場にはちょっと材料がないというふうに申し上げたつもりでございます。
○中桐委員　それでは、一応生活の標準を下げないように行政として努力するということで確認をさせていただきまして、次にこのＩＬＯ四十七号条約が批准を、先ほどさまざまなものがあって批准をまだしていないということでありましたが、その批准をしていない理由について御説明いただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　これは、条文と我が国の国内法との吟味が十分にまだされていないということもございます。それからもう一つ、労働時間短縮というものについて、例えばドイツ等におきまして、かなり先進国として時短が進められてきたわけでございますが、横断的な労働協約を通じて広められる。その際に、いろいろな場面で賃金と労働時間の関係というのは、あるいは選択的な関係であったり、あるいはワークシェアリング等の関係が議論されたり、いろいろな経緯を経てきているようでございます。我が国も、これからさらなる労働時間の短縮等に向けていく場合に、一体どういう道筋をたどるのがいいのかというようなことについて、やはり国内的なコンセンサスも十分に得ていかなくてはいかぬ、そういう段階でございますので、まだこの条約の批准ということに向けてはもう少し慎重な検討を要するだろうと受けとめておるところでございます。
　時短のかなり進んでいる国におきましても、そういったことでこの条約を批准している国は現在八カ国でございまして、主要先進国ではオーストラリアが批准をしているわけでございますが、その他の国はまだ批准に至っていないような状況にございます。
○中桐委員　条約については今後検討を慎重にしていかれるということでございますが、私がいろいろなところでお聞きしているのは、勧告というものについては、これはもう条約を批准しているかどうかということにかかわりなく国際的に有効なものとして考慮するというふうな解釈があるように伺っているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　勧告につきましても、条約に伴うものでございますので、条約の批准ということがあれば当然その勧告も国内において尊重されていく、こういう仕組みになっておるというふうに理解しております。
○中桐委員　そのように理解するといたしましたら、これはできるだけ早急に、ＩＬＯの第四十七号条約の批准に関する検討を十分早急にやっていただいて、できればこういう基準を国内に導入していただければ、先ほどのような矛盾が発生することがなくなるのではないかというふうに考えますので、その点について強く要請をしたいと思います。
　また、一週四十時間を超える労働につきましては、四月一日以降におきましては、三六協定の締結及びその届け出、及びそういったことに関するチェックを労働基準法に照らしてきちんと厳格に適用するように強く要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のように、週四十時間制がこの四月から、現行の基準法の規定に従いまして施行されるわけでございます。したがいまして、それを定着させていくためこ、御審議をお願いしていますように、私どもきめ細かな指導や援助を申し上げて、その一環といたしまして、関係の業種団体等とも連携をとって、説明会、集団指導等を開催していく。そういう際には、先生御指摘になったような手続等も含めて周知を図ってまいるわけでございます。そういったものと、また事業主みずからによる団体を通じてのそういった問題点についての自主点検等も並行して行いながら、そういった徹底を図っていく。そういう期間として、私ども二年間の間に一般化に向けて最大限の努力を重ねていく考えでございます。
○中桐委員　賃金との関係を今議論しておりますので、それに関連いたしまして、時間外労働に対する割り増し賃金率について議論をしたいというふうに思います。
　一般論といたしまして、時短を促進する一つの重要な要因の一つに、時間外労働のコスト、これをどのように位置づけるかということがあろうかと思います。もちろんこれは、時間外労働のコストの問題だけで時短を促進するというふうに考えているものではございませんが、しかし時短を促進する一つの重要な要因、つまり事業主が時間外労働を導入するメリットといいますか、そういうものに重要に関連してくるのが時間外労働のコストであるというふうに考えます。そのコストの問題はそういう意味で重要だと思いますが、最近、一九九六年度にいわゆる連合、日本労働組合総連合会が調査をいたしました労働時間に関する調査をもとに、この時間外労働コストが時間外労働にどのような影響を及ぼしているかという分析をしてみました。
　その分析をしたところ、時間外割り増し賃金について回答した組合が九百四十二組合あるわけですが、その中で、二五％の時間外割り増し率の組合数が二百七十一、三〇％の時間外割り増し率であると答えた組合数が四百七十一、そして三五％と答えた組合数が六十四、こういうふうになっております。
　この二百七十一、四百七十一、六十四のそれぞれの組合の平均の時間外労働を割り出してみますと、二五％の割り増し率のところで時間外労働の総時間数が二百二十一時間、三〇％のところで時間外労働が平均百七十八時間、そして三五％のところで平均百三十九時間となっておりまして、一般理論がそのまま適用されるという結果が出ております。そこで、やはり割り増し賃金率が高くなるに従って時間外労働が減っているという現実、これはあくまで連合が調査した九百四十二の事業場においての結果でございますが、そういう結果が出ております。
　そこでお聞きしたいのですが、今後、時短を促進するために、現行の割り増し賃金率について、これをアップする必要があると私は思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。労働大臣、いかがでしょうか。
○岡野国務大臣　連合さんの数字、今初めて伺いました。また改めてその数字の意味する因果関係等々を自分なりに勉強してみたい、こう思っております。
　先生の最後のお話、労働時間短縮に踏み切る、それではこの際、同時にまた、割り増し賃金率もアップしたらどうであるか、こういう御提案であります。ただ、私は、今回時短に踏み切る、週四十時間労働制というものを全面的に実施するつもりでありますところ、これを受けとめて、先ほどのお話にも出ておりましたが、中小企業の企業主等が、週四十時間でいく、しかしながら、実際には実働四十四時間になってしまった、これにはやはり超過勤務手当を払わなければならない、三六協定も結ばなければならないということに相なると思っております。
　そうすると、時短をやった、今までは百分の百二十五出さなくてもよかった、百分の百でよかった、それが百分の百二十五になる、それだけでも大変だと思います。それがこの際一気に、先生のおっしゃる百分の百三十だとか百分の百五十だとかいうことになるのは、これは現下の置かれた中小企業の現状においていかがなものであろうか。先生御注文いただきました一つの課題だ、こうは受けとめたいと思っております。
　したがいまして、中央労働基準審議会におきまして、先般、私の方からお願いをいたしました。新しい構造改革の世界におけるところの労働の提供のあり方、その勤務時間管理の問題、あるいは労働契約を締結するルールの問題、これについてひとつ御見解をまとめてほしいとお願いをしたわけでありますが、その中に、年次有給休暇でありますとか時間外労働の問題でありますとか等々入っております。したがいまして、この結論といいますものをなるべく早くお出しいただき、その結論に基づいて労働行政を進めてまいろう、こんなふうな思いであります。
○中桐委員　前向きに一つの課題として追求されるということで、ぜひお願いしたいと思うのですが、しかし、先ほど私が中小企業団体中央会、ここの中で指摘をさせてもらった、基本給を二十五万なら二十五万に維持して、かつ時間外手当を従来型のウエートから少しウエートをアップすれば、基本給を維持しながら時短の方向へ向かうというインセンティブが起こりやすくなるのではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか、労働大臣。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま御指摘のありました問題、恐らくこう理解させていただきたいと思います。
　四十時間制が実施される、もしそこで割り増し率がより高いものになっていたならば、事業主はかなりの努力をしてでも四十時間で抑え込んで、あとの四時間の残業というものをなくすのではなかろうか、そういういわば残業に対する抑止力が働くのではなかろうか、こういう先生の御指摘と受けとめさせていただきまして、お答えさせていただきます。
　目下、膨大な数の中小企業に対しまして、この四月一日から四十時間制を実施する際に、いろいろなケースが生じてくるかと思います。かなり経営的に現下の経済情勢も加わって大変な状況にあるところ、あるいは先端的な技術力でかなり勝負をしている中小企業においては、そういった情勢の中で、この四十時間制を効率化なり生産性の向上で吸収していけるところ、いろいろな形のものが出てくるかと思います。
　したがいまして、もしこの四十時間制を実施するに当たって、どうしても残業が残るけれども、それを工夫を重ねながらある程度の時間の幅の中で解消していこうとする企業にとっては、かなりこの四十時間制を実施することがかえって難しくなるケースもございまして、先ほど大臣が答弁を申し上げました趣旨も、そういった緊急やむを得ない残業が出てくる過程では、なかなか割り増し率の引き上げを一律に実施していくことは大変難しいのではなかろうかという意味合いだろうと私も考えております。
　ただ、いずれにしましても、大臣の答弁でも申し上げましたとおり、中央労働基準審議会でこの問題、前回の労働基準法の改正の際の経緯もあり、懸案事項の一つでもございますから、そういった議論の中で労使の見解が取りまとめられるように、私どももできるだけ早い段階でそういうものが得られるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○中桐委員　先ほどの連合の結果は大変重要な意味を示していると思いますから、この点については、先ほどから労働大臣お答えになって、また労働基準局長もお答えになられた、今後の一つの課題として、労働契約のルールに関する検討というところで行われるというふうに確認をさせていただきまして、ぜひこの事実についても十分お受けとめいただき、検討をお願いしたいというふうに思います。
　さて、これまでの質問におきましては、労働基準を制定して、それを事業主に守らせるという法体系の問題及びその実効性、及びそれが含んでいる問題点について議論をさせていただいたわけでございます。先ほども労働大臣や基準局長がなかなか現実は厳しいといりことを何回も御発言になっておるわけでございますが、そのような中で、ただ、法律の基準を厳しくしてそれを規制するという方向というもの、これはこれで大変重要でありますけれども、それだけではなくて、もっと自主的な努力、そういったものを促進していくという、これまた非常に重要なことになっているのではないか。特に中小零細事業場においてはこの点の実効性ある取り組みが重要になっているのではないかというふうに私も考えるわけでございます。
　そこで、既に時短の促進につきましては、助成措置という形で、奨励金という形で今日まで行われてきているわけでございますが、この点につきまして、まず、今日までの時短の促進のいわばポジティブアクションといいますか、そういう方向での実際に取り組んできた成果がどのようなものであったのかということ、実情と成果について議論をしたいというふうに思います。
　まず、時短を促進するための特別奨励金というものがございますが、その奨励金の活用状況とその効果というものについて労働省の方から御報告を受けたいというふうに思います。