○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　石橋議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、選挙の結果や政治倫理に関するお話が最初にございましたが、これは御親切な御助言として承っておく次第であります。（発言する者あり）
　次に、いわゆる戦後政治の総決算の問題について御質問がございました。
　私は、戦後政治の総決算という意味は——政治倫理に関する問題につきましては、後でまたお答えをすることになっております。私が言う戦後政治の総決算という意味は、戦後の歴史を否定して申し上げておるのではございません。むしろ戦後三十八年間、平和あるいは民主主義あるいは平等、経済的繁栄、これらの各面で日本は世界史に残る輝かしい実績をつくり上げたと思っております。（拍手）この間におきまして、私は、最近の日本の影響力や役割の増大あるいは日本経済の成熟あるいは価値観の多様化、人口の老齢化、行財政の肥大等、ある意味におきましては、戦後の発展そのものが内外の環境条件の大きな変化をもたらしていると考えております。
　そのような観点から、私はまず第一に、日本がいわゆるエコノミックアニマル、経済国家として非常に世界からある意味において批判される目で見られてまいりました。このいわゆるエコノミックアニマル的な経済国家という立場、世界から孤立化しようとしているこの日本の状況を速やかに直す必要がある、こういう考えに立ちまして、世界に対するある程度の貢献と役割を負担しながら、政治的、文化的発言権もさらに強化していこう、こういう考えに立って外交関係の新しい路線に踏み出してきたことがまず第一であります。（拍手）
　第二番目におきまして、内政におきまして、戦後、特に高度経済成長以来非常な行政の肥大化が行われ、行政それ自体が社会や産業の発展を阻害するという危険性が出てきておりました。ここにおきまして臨時行政調査会をお願いをして、行政改革の断行に入ったのであります。これが第二であります。（拍手）
　次に、財政改革についても手がけてまいったわけであります。特にあの石油危機の以後におきましては、ある意味において経済を維持し、雇用を確保していくために、公債を発行して景気の維持に努めてまいりました。これは大きな成功をもたらしたと思っております。
　しかしながら、膨大な公債が累積いたしまして、財政的には非常に憂うべき事態に来ているわけであります。このような状態では、二十一世紀に向かってあらゆる変化に対応できる機動力を財政自体が失ってきつつあります。これを改革することが、第二の内政上の大きな課題でありまして、かかっているわけであります。
　第三は、教育の改革でございまして、教育の改革につきましては、既に日本の各方面から鋭い批判や御論議が沸き起こっております。今や偏差値の問題であるとかあるいは共通一次テストの問題であるとか青少年の暴力や非行化の問題等については、放置を許さないという状態にもなっております。そういう意味におきまして、教育の改革をこの際国民の皆様方の御議論を踏まえ、各党各会派の御協力をいただきまして、これに取りかかろうというのが内政上の第三の大きな改革でございます。
　いずれもこれらは、二十一世紀を見詰めまして、あと十六年に迫りました二十一世紀に向かいまして、日本がこれに十分たえ得る新しい平和と繁栄を見出す、その道を見つけるべく大きな改革に入っておるのが戦後政治の総決算という意味なのでございまして、ある意味におきましては、戦後三十八年の日本の行政のあらゆる成果に対しまして、いいものは伸ばす、悪いものは改める、ここでオーバーホールをやろう、そして二十一世紀に向けてたくましく走り続けるだけの強健な国家にしておこうというのが私たちの念願しているところなのでございます。（拍手）
　憲法の問題につきましては、既に申し上げているとおり、憲法改正を政治日程にのせる考えはないと申し上げておるのでございまして、これは一貫した考えでございます。
　また、教育につきましても、これはいわゆる権力をもって教育に介入しようという考えは毛頭ございません。これから国会におきまして明らかにしてまいりたいと思いますが、まず問題点がどこにあるかということをみんなで出し合って、そうしてでき得べくんば国民の御参加、御意見等もよく拝聴しつつ、この問題点をいかに処理するかという点で、みんなで相談して考えてみよう、そういう意味におきましては、今、一文部省だけの問題ではなくなっておる、内閣レベルの問題にまでこれはなってきておる、そういう考えに立ちまして、新しい組織を考え、国民的レベルで教育改革に入ろうというのが私たちの考えでございまして、これは現在の欠陥を克服するというと同時に、二十一世紀の次代の子供を見詰めた改革をやろうというのが私たちの考えにあるわけであります。（拍手）
　次に、戦後政治の風化の問題を御指摘になりました。この戦後政治の風化の問題に関連して政治倫理の問題もお取り上げいただいたのでございます。
　私は、選挙の結果につきましては、これを厳粛に受けとめておりまして、そして心をむなしくして、国民の皆様や野党の皆様方の声にも耳を傾けまして、改むべきことは改め、相談すべきものは相談し、改革すべきものは改革していきたい、このように考えておるところでございます。
　したがいまして、先般、選挙が終わりまして党内におきまして諸種の会議がございましたが、私は私の心境を内外に申し上げた次第でございまして、あの心境に立ちまして、誠実に政治倫理の問題等も取り上げて、改革の実を上げていきたいと考えておる次第でございます。
　戦後政治の風化の問題でございますけれども、確かに現在このように経済的に豊穣な時代が参りまして、また自由も、日本ぐらい十分ある国はないのではないかと言われるくらい世界から言われております。このような豊穣な自由を満喫しているという状態になりますと、この戦後皆様や我々が営々と築いてきた、あの占領下から苦しい中から築いてきた民主主義の恩恵というものは、水や空気と同じように常にあるものであるというなれが充満してきてしまいまして、民主主義というものをもう一回厳粛に考えるという風潮がなくなりつつあるのではないか、この点については、私は石橋さんと憂いをともにしておるものでございます。
　しかし、この民主主義を育てていくためには、実は戦前からの我々の先輩の偉大な汗と涙の成果によりまして今日の民主主義の基礎はできておるのでございまして、我々議会人といたしましては、この先輩の志を継ぎ、そして営々としてこの民主主義の成果を子孫に引き継いでいかなければならないその責任を持っていると思うのであります。特に戦後におきましては、自由あるいは人権あるいは平等あるいは寛容あるいは批判あるいは平和あるいは責任、こういうような問題につきまして大きな発展がなされていることは事実でございます。そして市民社会の岩盤が厳然と築かれていることも事実でございます。そのような現実に我々は着目いたしまして、心をむなしゅうして、この民主政治の発展のために与野党協調してまいりたいというのが私の考えでございます。（拍手）
　次に、政治倫理の問題につきましてもう少し申し上げてみたいと思うのでございますが、政治倫理の問題は、この議場で先日申し上げましたとおり、第一義的には我々政治家の良心とそれから責任感の問題であると思います。したがいまして、個人の行動あるいは政務の処理等につきまして公明正大なる行動をとらなければならないということが第一義であると思います。
　しかし、次いで政党としてあるいは政治団体、組織といたしまして、皆で政治倫理をさらによく確立していく手だてを考えてみるということも重大な問題でございます。我々は、既に新自由クラブとはこの問題につきまして協定を結びまして、その項目につきましては、これを誠実に実行してまいりたいと思っておるところでございます。
　今回、政治倫理協議会が両院に設置されまして、各党各会派とこれを御相談できる場をおつくりいただきましたことを大変ありがたく存じておる次第でございまして、我が党は、数日前に既に政治倫理特別調査会を党内につくりまして、私も出席いたしました。そしてこれから党全体として取り組むべき政治倫理改革への具体策を講じまして、そしてこの政治倫理協議会等を通じまして各党各会派の皆様と御協議を申し上げ、具体的成果を得るように営々として誠意を持って努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
　次に、情報公開の問題がございました。
　この問題につきましては、臨調答申におきましても触れておりまして、これを実行する内閣の決定につきましても、これは慎重に検討していくという課題になっております。私は、情報公開の問題は非常に重要視しているものなのでございます。既に神奈川県とかあるいはそのほかの町村、市等におきまして、情報公開を条例をもって実施し始めているところがございます。それらの推移を注目いたしまして、国として取り上ぐべき問題等を子細に検討いたしまして、この問題につきましては誠実に、これを前向きに対処していく考えでおるつもりでございます。
　次に、国民行政監察官制度、いわゆるオンブズマンの制度について御指摘がございました。この点につきましても、五十八年五月二十四日の新行革大綱において示されておりまして、「我が国の実情に適合したオンブズマン等監視・救済制度の在り方について引き続き検討を進めるものとする。」このように規定されております。我々は、このような御指摘をいただきまして、これまた誠実に引き続き検討してまいりたいと思っております。
　ただ、オンブズマン制度につきましては、与野党でもいろいろ意見が食い違っております。ある党は国会にそのような制度をつくれとおっしゃっております。またある党は、我が党がそうでございますけれども、国会につくるよりも行政各部の内部に自己規律をする場としてそういうものを設けたらどうか、そういうような意見もございます。これらにつきましては、各党各会派の御意見もよく検討いたしまして、最も適切な案を我々はこれからつくり上げてまいりたいと考えておる次第でございます。
　次に、議員の定数不均衡の問題の御指摘がございました。
　定数問題は選挙制度の基本に係る重大な問題でございます。そして既に最高裁の判決もございまして、いわば、これは俗的に申し上げれば、議会が執行猶予の形でこれを処理せよというような課題を最高裁から与えられていると私は考えております。したがいまして、これは急ぐと思います。したがいまして、各党各会派とも、これは議会政治、民主政治のグラウンドの整備に関する重大問題でございますから、各党各会派の話し合いを十分に行いまして、成案をできるだけ早く得るように努力してまいりたいと思っております。
　次に、資産公開についてでございますが、先般、閣僚の資産公開を行いましたが、石橋さんの御指摘によりますと、国会議員等のあるいは高級公務員まで含めた資産公開を御示唆なすっていると思います。これらの問題につきましては、仕事の性質上、国会議員の身分や進退に関する問題でございますから、国会における審議検討の結果を踏まえて対処してまいりたいと思っております。
　政治資金規正法の問題も、これは選挙制度のあり方に関する問題であると同時に、各党のよって立つ財政的基盤にも関係する問題でございます。したがいまして、これも十分各党間で議を詰めまして合意を形成してまいりたいと考えておる次第でございます。
　次に、教育問題について種々御批判をいただきました。
　近年における社会の急激な変化、それから教育の量的拡大あるいは激しい時代の激動のスピード、こういうような問題から教育自体がついていけない、そういうような事態に今やなっているのではないかと思っております。青少年の問題あるいは父兄の悩みあるいは学校の教師の側における悩み、そういう全般問題を考えてみますと、やはり教育改革に対する国民の期待は非常に今や高まってきていると思います。私は、このような国民全体の御期待におこたえをいたしまして、各党各派及び全国民の皆様方の御支援と御協力のもとに、政府全体の責任においてこれに取り組みたい、そういう考えに立ちまして、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議する機関を新たに設置すべく検討いたしますと申し上げました。これは、決して教育に対して国家権力が介入しようというような考えは持っておらないのであります。
　よく教育臨調という言葉を聞きますが、私は、既に前にも申し上げたことでございますが、教育臨調という言葉は適切でない、そう考えております。なぜかといえば、行政改革と教育の改革とは全く性質を異にしておるものであります。行政改革は、政府や政府関係機関等々の簡素合理化に関する問題でありまして、政府が直接自分でずばりずばりやればやれる問題であります。しかし、教育の問題は、特に義務教育の問題は、これは市町村が管理責任者であり、市町村の教育委員会がやるべき問題であり、また、高等学校は府県が直接の仕事をおやりになる場所でありまして、文部大臣は指導助言するという立場にあるわけであります。したがいまして、行政改革と教育改革とはまるきり性格を異にする内容でございますので、その点については我々は極めて慎重なる態度を持しておるのであります。だから、これを行政改革と同一視するような印象を与える言葉はまずいと思いまして、教育臨調という言葉は適当でない、このように申し上げておるのであります。そのように注意をしておるのでございまして、国家権力による教育の介入などは毛頭考えていないということをここで申し上げるものでございます。
　次に、人種並びに婦人の差別撤廃条約等について御質問がございました。
　我が国といたしましても、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の趣旨については、十分理解もできるし、賛成の立場を基本的には持っておるものであります。ただ、本条約の締結、批准に当たりましては、事前に国内法の整備を行うことが必要であります。そういうような点におきまして、今、国内法の整備に懸命の努力をしておるというところでございます。
　婦人差別撤廃条約につきましては、昭和五十五年六月、国際条約署名に先立ちまして、内閣総理大臣を長とする婦人問題企画推進本部におきまして、「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする。」こういう申し合わせをすでにしております。現在、同条約批准に向けて鋭意国内法制の整備に努めておりまして、昭和六十年の世界婦人会議までにこれを批准したいという考えで努力してまいりたいと思っておるところでございます。それらの一環といたしましても、婦人雇用労働法、仮称でございますが、これらにつきましても努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
　次に、防衛費の問題でございますが、防衛費を現状で凍結したらどうかというお考えでございます。私は、前に申し上げましたように、日本の防衛は我が国民の生命財産を守り、我が国の伝統的文化を守る、その基本的条件を整備するために必要最小限の防衛力を整備する、足らざるところはアメリカとの安保条約によってこれを確保して、本土防衛というものを中心にして我が国の防衛というものを考えておると申し上げました。したがって、防衛という問題になりますと、相手方や周囲の環境の変化というものに応じて、相対性を持っておる問題でございます。また、毎年給与も上がりますし、物価も上がってまいります。したがって、これらを全然無視して凍結するという考えは適当ではない、このように考えております。（拍手）やはり自衛のために必要な限度におきましては、既に決めた国策の範囲内におきまして着実な整備に努めるということが必要であると考えております。
　五十九年度の防衛予算につきましても、これまでと同様に、他の諸国策との調和を図りまして、そして着実な防衛力の整備のために必要最小限の経費を支出したというところでございます。我々といたしましては防衛力整備の大綱というものをつくっております。この大綱の計画の水準に近づけようというのが、歴代内閣及び中曽根内閣の目標としておるところでございまして、それを目標としつつ、他の経費とのバランス及び国家財政の現状等にかんがみまして、適切な調和点を得るように努力してきておるというのがその現状でございます。
　次に、政府予算について御質問をいただきました。
　今回の予算につきましては、臨調答申を忠実に守るという筋を通しまして、行財政の守備範囲の見直し、経費の徹底的な節減合理化、歳入面での格段の努力、そして最大限の公債減額を図ろう、その中にいわゆる一兆円の減税を断行しよう、そういう諸般の項目を実行したのが今回の予算でございます。
　財政改革は、単にその年の収支の均衡を確保するというだけでは足りないのでございまして、やはり次の時代までも考えた適切な対応力の回復を図る。そして民間活力を最大限に発揮させる基礎を築き上げて新しい成長路線を探求していく、そういう考えに立って今回行ったものでございます。もちろん、この中で大事なことは、物価を安定させる、インフレを引き起こさない、雇用の水準を確保していく、こういう点が重大であり、しかも国家財政の赤字をできるだけ早くこれを縮小していくという努力を営々として重ねていくということは我々の目標でございます。
　その一つといたしましての景気の速やかな回復を図りまして、経済の安定基調を回復する。特に民間需要あるいは民間の活力の増大を図る。そういうような考えに立ちまして、ことしは特に力を入れておるところでございます。
　と同時に、対外的な経済摩擦の解消を速やかに図るという面もいま努力しておるところでございます。これは自由貿易体制を推進するための不可欠の条件とも現在なっております。我が国のような貿易国家は、自由貿易体制でなければ生きていけない国家でございます。そういう意味におきましても、市場の開放、輸入促進、対外摩擦の解消というものは日本の運命にとって決定的な重要な影響を持ってくる問題である、そのように認識しておるわけでございます。
　個人消費の見込みについて御質問がございましたが、公共料金の引き上げや酒税の増収等、一方においてそういうものがございますが、所得税、住民税の大きな減税が行われます。あるいはさらに、物価が極めて安定しております。あるいは生産の回復や企業の収益が最近とみに顕著に回復しております。これらのことと世界経済が順次回復しているという情勢とをかみ合わせまして、昭和五十九年度の消費支出は緩やかな増加を続けるものと考えております。今日におきましても、既に民間設備投資及び消費は増大の方向に転じてきておるのでございます。五十九年におきましては、名目七・一％、実質四・一％程度の伸びになるものと見込まれております。
　次に、財政再建と防衛費のことでございますが、先ほど申し上げましたが、今回の財政再建、行政財政改革に当たりましては、制度の根本にまである程度メスを入れて、そして歳入構造、歳出構造の見直しを行ったところでございます。一方におきまして、そういうような結果、いわゆる一般行政費の歳出は三百三十八億円の減額にしておるわけでございます。
　防衛費の関係につきましても、そういう財政下、他の諸経費との調和も図り、しかし最近におきまする練度の低下を防ぐという点も十分注意をいたしまして、一％の範囲内を守るべく懸命の努力をいたしました。「防衛計画の大綱」の水準に近づけるという要請が片一方でございます。また、国際関係を良好ならしめて、日本は日本にふさわしい責任もある程度果たさなければならぬという点もございます。しかし、他の経費とのバランスという問題もございますし、一％の枠内に厳に確実におさめていくという要請もございます。それらの調和点といたしまして六・五五％という数字を私たちはセットした次第なのでございまして、必要最小限の経費を計上したと考えておる次第でございます。
　次に、大型間接税につきまして御質問をいただきましたが、課税ペースの広い間接税の導入につきましては、現在は考えておりません。
　我々は「増税なき財政再建」の理念を守りつつ、この財政改革を進めていく考え方に立っております。さらに、先般の予算構想につきまして、歳出の徹底した抑制を通じて財政改革を進めるということを申し上げましたが、五十九年度予算におきましても、一般会計全体としては〇・五％増、その中で公債発行額を前年度よりも六千六百五十億円減額したところでございます。
　今回の税制改正にいたしましては、国民の御期待にこたえまして大幅な所得税、住民税の減税を一面において実行いたしました。がしかし、また一面においては、法人税、酒税、物品税の増収を行わざるを得なかったことはまことに遺憾でございます。しかし、これらは所得税等の減税を行いながら財政事情をこれ以上悪化させないという配慮のもとに、これはやむを得ない事情として御了承願いたいと思うのでございます。
　公共料金につきましても、経営の徹底した合理化、受益者負担の考慮あるいは国民生活に及ぼす影響、これらも考慮いたしまして、できるだけ公共料金の値上げを抑制するという方針に立って実行してまいりたいと思うのでございます。
　特に今回の減税措置につきましては、扶養家族のある中堅所得層の給与所得者の負担の軽減に特別に配慮いたしまして、課税最低限の引き上げ、税率構造の改正、これらを行わんとしておるものなのでございまして、この点は御了承をいただきたいと思っておる次第でございます。
　次に、健康保険制度についての御質問がございました。
　本格的な高齢化社会に備えて医療保険制度の基盤を揺るぎないものにする必要がすでにできております。これは、長期的に安定した医療保険制度を維持していくということが今日非常に重要な要素になってきているわけでございます。特に乱診乱療を防いでできるだけこれの合理化に努めること、また退職者医療制度の創設を行うこと、医療保険制度の給付と負担の両面にわたる公平化を図るということ、こういう考えに立ちまして今回の改革を行ったものなのでございます。これらにつきましては、国民の皆様方に一部御負担を増加するという面もございますが、これは保険制度の長期的安定性、揺るぎなきものにこれを維持していくという面からやむを得ざる措置として御了承をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　国民生活と防衛費との関係の御質問がございましたが、これは、先ほど申し上げましたように、一面におきまして一般会計における一般歳出を三百三十八億円減額をいたしました。また、それに応じまして、福祉や文教予算等につきましても一部削減をやむを得ず行わなければならぬ点もあったのでございます。しかし、真に恵まれない方々に対する措置は、これは万全を期して配慮したつもりでございます。防衛費につきましては、それらの点も考えつつ、バランスをとるように必要最小限の処置をした考え方でございます。
　さらに、石橋議員におかれましては、配当所得の源泉課税の引き上げとか有価証券取引税率の引き上げ等々の御提案をいただきました。
　今回の所得税、住民税の減税は、初年度ベースで所得税八千七百億円、住民税三千百億円、合計一兆一千八百億円と、非常に大きな減税を行っておるわけでございます。しかし、昭和五十九年度におきましても歳出の二五％をなお公債に依存しなければならないという状態でございますれば、今回の減税規模は精いっぱいのものであるというふうに御了解願いたいと思うのです。
　さらに、有価証券取引税、配当利子の源泉徴収等々につきましては、現在では適切な財源とはなり得ないものである、このように我々は考えております。
　原子力船「むつ」につきまして御質問がございました。
　原子力船「むつ」につきましては、各方面からさまざまな御議論が寄せられております。我々は関根浜港を港として建設していくという方針には変わりはございません。また、舶用炉を開発していく、船舶用の原子炉の研究を続けていくという点も変わってはおりません。しかしながら、原子力船「むつ」全体の処置につきましては、今後政府・自民党内におきまして十分検討し、また地元ともいろいろ御相談をいたしまして、将来決定してまいりたいと考えておる次第でございます。
　補助金の整理について御質問がございました。
　補助金はややもすれば既得権化しやすい性格を持っておりまして、常に整理合理化を図っていく必要があると考えております。昭和五十九年度におきましては思い切った削減を行いまして、対前年度比四千三百五億円の補助金の削減を行いました。これは昭和三十四年度以来最大の補助金の削減を行った次第でございます。なお、来年度につきましてもさらに努力を継続していきたいと思う次第でございます。
　非武装に関する御発言がございました。
　我々は、平和憲法及び自衛隊及び日米安全保障条約の組み合わせというものをもちまして、日本の必要最小限の防衛力を備えつつ、国民の生命財産及び文化を守っていこうと考えておる考えでおります。しかし、平和国家としていく建前は、日本としては死活的重要性を持っていると思います。特に、貿易国家として生きていく日本は平和なくしては生存できない国でありまして、平和の確保こそ日本にとりましては死活的重要性を持っておる政策である、そのように考えて、今後とも誠実に努力してまいるつもりでおります。（拍手）
　日米関係につきましては、我々は世界の国々と友好協力関係を進めていくという一般方針ではございますけれども、世界の現状から考えますれば、自由世界の国々とまず我々は緊密な提携を行う、あるいは近隣におきましては韓国やあるいは中国と友好親善関係を深め、ＡＳＥＡＮ諸国とも協力関係を密にしていく、そのような基本的立場をとり、特に日米関係を基軸といたしまして、これを最大限に重要視してまいりつつ、西欧その他の自由主義の国々とも手を結び、そういう基礎の上に立って、国交のない国々やあるいは共産圏の国々とも友好を促進していく、このような考えに立っておりまして、現実の世界の情勢から見れば、国交につきましては濃淡の度合いがあるのはやむを得ないと考えております。しかし、できるだけこれらの濃淡の度合いを薄めていくというのが我々の今後の努力でなければならないと考えておる次第であります。
　これらの主体的立場を持ってやっておるのでございまして、いたずらに米国に追随しているものではないということを申し上げる次第であります。特に、アジアの一員としての立場につきましては、深甚の配慮を行いまして善隣友好の政策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　軍縮につきまして、イニシアチブをとったらどうかという御質問がございました。
　軍縮やあるいは核軍縮の問題について石橋委員長が日ごろ御熱心な発言をしておることにつきましては、深甚の敬意を表する次第であります。しかし、我々も、先ほど申し上げましたように、平和の維持こそ日本の生存と発展のために死活的重要性を持っておるという認識を持っておるのでございまして、軍縮や核軍縮につきましては、社会党に負けないだけの熱意を持っておるということを御認識願いたいと思うのであります。（拍手）
　既に、米ソ間における核軍縮の推進につきましては、ウィリアムズバーグのサミットにおきましても私は積極的発言もし、先般ドイツのコール首相が参りましたときも東京声明におきましてこれを鮮明にしたところでもあり、核実験の全面禁止やあるいは核不拡散体制の維持強化等につきましても、これを極めて重視しているということを申し上げたいのでございます。
　さらに、開発途上国に対する経済協力等につきましても、人一倍この点については配慮をしておるつもりでございまして、新中期目標のもとで一層の充実に努めてまいります。本年度は昨年度に比べまして九・七％、予算の増加の中で最大の増加率を示したのは、この海外経済協力であるということを申し上げます。
　さらに、米ソ関係及びアジアの核軍縮の問題について御発言をいただきました。
　これらにつきましては今まで既にお答えを申し上げたとおりでございますが、日ソ関係につきましては、この厳しい東西関係の中にあり、また北方領土問題が依然として未解決である、こういう状況にかんがみまして、我々は、不屈不撓の気持ちを持ちまして、この北方領土問題の解決に今後とも努力を続けてまいります。
　が、一面において、他面、日ソ間におきましてはほかの問題もあるわけでございます。二国間問題のみならず、国際情勢の問題についても双方は関心を持っておる問題があるわけでございます。こういう考えから、まず、向こうの政治的責任者であるグロムイコ外相が訪日をされて、我々と虚心坦懐の話ができる機会を持たれることを強く熱望して待っておる次第でございます。国連での日ソの外相会談とか事務レベルの会議を引き続いてやるとか、そのような点につきましても、我々は、日ソ間の対話の機会をとらえ、糸口を広げ、そして両方の国が誠意を持って相対するように今後とも心がけていくべきである、このように考えておる次第でございます。
　アジア版のＩＮＦ交渉につきましては、まだその現実性がないと私は考えております。アジアにおける核兵器を持っている国は、中国やアメリカやあるいはソ連でございます。我が国は非核三原則を堅持しておる国でございます。我が国はアメリカの核の抑止力のもとにある安保条約を締結しておるという状況でございます。
　こういう状況下におきまして、ヨーロッパにおけるような、あの中欧における戦力の引き離しであるとかあるいはヘルシンキやあるいはマドリードであるとかその他におきますようなお互いの信頼醸成措置というものは、アジアにおいてはヨーロッパほどまだ進んでおりません。それは、ヨーロッパの方がさらに緊迫している、力と力の対決が物理的にも数学的にも計算できるような形で歴史的に出てきているという面があると思います。
　そういう面からいたしまして、アジアにはアジアの特殊性があります。現在必要なことは、アジアにおける緊張緩和を我々がやるということだと思います。大韓航空機事件やあるいはアフガニスタンやあるいはラングーンにおけるあのような悲劇等もありまして、昨年の後半は不幸な年でございました。これらの事件にもかかわらず、我々は平和を欲し、国際協調を欲しておる国民なのでありまして、とりあえずは緊張緩和措置をお互いが心がけていく、それと同時に、信頼醸成措置をお互いが具体的に考えていくことが現実的である。それを具体的にどうするかということにつきましては、外交当局及び政治家レベルにおきまして、今後ともよく検討してまいりたいと考えておる次第であります。
　次に、北鮮提案の三者会談でございますが、その三者会談に関する情報は、我々は友好国から既に受けておりました。
　この三者会談につきましては、我々は朝鮮半島の平和、安定については重大な関心を持っておるということをまず申し上げます。
　次に、この朝鮮半島の平和や統一の問題は、北と南の当事国がまず話し合うのが適当なものであるということも第二に申し上げます。
　次に、関係各国が同じように緊張緩和の一環としてこれらの朝鮮半島の問題につきまして関心を持つということはもとより当然でございまして、そのために緊張緩和が促進されれば私は結構な話であると思っております。
　先般、この三者会談の提議に対して、アメリカ側からは中国も入れた四者会談が提議されているやに私は聞いておりますが、これに対する回答は否定的な回答であったやに私は未確認情報を持っております。
　私は、これらの問題につきましては、友好国と緊密な連携を持ちまして、具体的に、着実に緊張緩和がなされるという方向に前進せしむべく、与国とも協力してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
　次に、軍事力の歯どめの問題がございました。
　我々は、平和憲法のもとに専守防衛に徹して、近隣諸国に脅威を与えず、非核三原則を堅持し、自衛のため必要最小限度の防衛力を整備していく、これが我が方針であることは前から申し上げたとおりで、これを堅持してまいります。したがいまして、このような方針堅持のもとにＧＮＰ一％の枠を守るということは、引き続き努力してまいるつもりでおります。
　次に、国連決議の問題でございます。
　我々は、このような前から申し上げております非核国家あるいは非核三原則国家、平和国家、そういうような立場から、国連軍縮会議等の場におきましては、平和外交の推進を柱といたしまして軍縮、核軍縮に努めてきたところでございます。
　国連決議に対する投票態度につきましては、基本的にこのような立場を踏まえつつ、それらの決議の内容が実効性があるかどうか、安全保障上の意味合いがどういう影響力を持ち得るであろうか等々の立場から、我々は現実主義の立場に立ちまして、確実に、安心のいける、そしてそのための検証制度を伴ったような、そういう具体的措置を伴った決議というものを期待しているわけでございます。単に決議することも意味がございますが、よりよき決議というものは、やはり具体的検証措置等を伴った安心のいける方法を見出すことである、そういう立場に立ちまして、我々は国連において活動してきたつもりでございます。
　なお、トマホークの問題について御質問がございましたが、我々は非核三原則を厳然として守っているつもりでありまして、それに違反する場合には事前協議において断ることは、前から申し上げているとおりでございます。
　インビンシブルの問題につきましては、我々は、友好国の儀礼訪問、友好訪問は常に歓迎しておるところでございます。インビンシブルについても、基本的立場はそういう考えでございました。しかし、豪州における寄港等の現地における反応等も調べまして、これは多少注意を要するところがあるという判定のもとに、我々は、我が国に非核三原則があることを英国側に対して内面的に注意を喚起して申し入れたのであります。それについて英国側は自主的に運航方針を変更した、そういうことではないかと思っておる次第でございます。
　米国との間に、米国のようなそういう緊密な安保条約を持っている国に事前協議を持っておるのはどういうわけだという御質問でございましたが、緊密であればあるだけ周到な注意深い態度をとっておくことが重要である、そのように考えておる次第なのであります。
　国連開発基金につきましては、飢餓や貧困や病気等の撲滅のために、我々ができるだけの努力をし、特に軍縮により解放された資源をその方に転用するということは、基本的に大賛成でございます。今後、国際的検討のもとにこれらの政策が世界の国々と協調しつつ進められるように努力してまいりたいと思っております。
　国際経済協力に関する新中期目標につきましては、引き続いて努力をしてまいるつもりでございまして、ことしは九・七％、最高の増額を行ったことは前に申し上げました。
　野党との対話あるいは相互理解につきましては全く同感でございます。この選挙後の新しい政局展開の現実を踏まえまして、また国民の御期待をよく勘案いたしまして、野党の各会派あるいは新自由クラブの皆様方とも可能な限り協調の場を見出し、円満な国会運営を行えるように、今後とも努力してまいるつもりであります。
　いろいろ御質問をいただきましたが、以上ですべて御答弁を申し上げた次第ございます。（拍手）
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