Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山委員　宿舎で多分、政治活動ということなので、例えばそこで東京の方と、訪問してお会いしたりとか、そういったこともあったのかなというふうに、政治活動となっておりますから。
　そうではなくて、御自身の単身赴任、まさに宿舎として利用されていたということで、ほかの議員の先生方は、そういうことで一旦でも総支部からの支出をされているという先生方は多分いらっしゃらないとは、それで多分御返金されたんだろうと思いますけれども、ぜひこういったところもほかの議員の先生方と感覚を合わせていただければなというふうに思っております。
　まだ少し時間がありますので、少しほかの質問をさせていただきたいと思います。
　南海トラフ大地震が最悪な形で発生した場合、東京、名古屋、大阪の大都市が非常に被害を受けると考えられます。そのとき、給水活動というのができるんだろうか。一応、国は二週間分のペットボトルを用意しなさいと言っていますけれども、去年も同じようなことを言ったんですが、今地震が来ましたっといって、二週間分のペットボトルをここに持っている人はいないわけですね。これは給水車が来るまで待っているということなんですが、きのう調べていただいたら、全国で千二十一台しか給水車はないということなんですね。
　もし南海トラフ大地震が起きて、東京、大阪、名古屋、あるいは宮崎、高知といったところが一斉に被害を受けた場合、最悪の場合、給水車の給水計画というものは十分に機能できるのかなと思いまして、この点についての認識を伺いたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　地震等の災害時の飲料水の応急給水は、厚生労働省が被害状況や被災地からの支援要請を把握した上で、日本水道協会等を通じて全国の水道事業者に対して支援の要請や調整を行い、実施されるものであります。
　この応急給水は、水道水が蓄えられている浄水場や配水池から避難所等へ給水タンク車による輸送を繰り返すことになりますけれども、被害状況によりましては、御指摘のとおり、給水タンク車に不足が生じる場合もあり得ると考えております。
　このため、日本水道協会では、現在、南海トラフ巨大地震等の広域的な大規模地震に備え、応援体制の検証や全国訓練の実施に向けた検討を進めており、厚生労働省もこれに参加して支援を行っております。
　また、東京都や名古屋市等各水道事業者におきましても、断水の発生を防止するために水道施設の耐震化を進めるとともに、応急給水体制のさらなる充実を図りまして、あわせて利用者みずからが飲料水を備蓄する啓発活動も行っております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、水道事業者に対する技術支援や財政支援に努めてまいりたいと考えております。
○小山委員　確かに、給水車をそろえていく、先ほどのベストミックスじゃないですけれども、それも大事ですけれども、しかし、もっと井戸の活用ということも考えてもいいんじゃないかなと思っております。
　これは二〇一六年の災対特の際にも質問しましたけれども、井戸を活用する、全ての地域で井戸が掘れるわけじゃないですけれども、井戸を掘れるところは、これは一時的な災害時の地下水利用ですから、工業団地が大量に水を使うのと違うので。
　それと、私の地元で、去年御紹介させていただいた磐田鮫島方式ということで井戸を掘って、井戸水を飲用水に使おうということを研究しているＮＰＯグループがあるんですが、去年、入浴とか飲用水だけじゃなくて、冷暖房にもきくというんですね。
　冬なんかは、三度とか五度とか、マイナスのところもありますけれども、そこに、井戸水は大体十数度ありますから、やると、暖房というのはちょっと大げさかもしれませんが、かなり暖かくなる、春ぐらいの、今ぐらいの気候になるというんですね。
　冷房の方は、これはもう真夏の三十度とかのときにそういう水があれば、それを霧状にして噴霧すれば、相当これは被災地の体育館の中も空気を冷やすことができるということで、水というのは非常にこれは、学校なんかの給水タンクにろ過器を取りつければ、全ての蛇口が使えるということにもなりますから。
　ぜひ、こういった井戸の活用ということについて、松本大臣の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　御指摘の磐田鮫島方式の詳細については承知していないのでありますが、災害時の水の確保の一方策として、地下水を適切に利用することは有効であり、防災基本計画においても、市町村が指定避難所において貯水槽や井戸等の整備に努めるよう定めているところでございます。
　我が国は災害の多い国土であり、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、官民の持つ知恵を結集させて対応することが重要であります。これまでの災害の経験に基づき、民間団体にも先進的な防災技術、ノウハウが蓄積されているものと承知をしております。
　御指摘の事例のように、民間の知見を活用した取り組みに期待しているところでございます。
○小山委員　きょうは消防庁の関係もあって、いろいろ複雑になるのでお願いしなかったんですが、火災の際にも消火井戸というのも消防庁の方であるようですけれども、自分たちの足元に水もありますので、こういったことをぜひ、それこそベストミックスで活用していただいて、災害対策を進めていただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　きょうは大きく三点お伺いしたいと思っております。
　まず第一点目は、一月以来の大雪被害に対する支援についてであります。
　この雪では、京都や兵庫、滋賀、そして鳥取など近畿、山陰を中心に、特に農業用ハウスなどに大きな被害が発生しております。私がつかんでいる範囲で、被害額は、京都で七億円以上、兵庫で五億円以上、滋賀約二億円、鳥取八億円以上と聞いております。
　兵庫県の丹波市に私は伺いまして、市当局や同市で直接被害に遭った方にもお話を伺ってまいりました。二十数年ぶりの、ふだん降らないところで大量に降った。しかも、一晩で一気に降って、本当に打つ手がないままだった。多くのハウスが雪の重みで潰され、骨組みがゆがんでいる様子も私も見てまいりました。
　今回の雪による農林水産関係全体の被害、それから、そのうちハウス等の被害額、そして、こうした被害に対する支援はどうなっているのか、それから、関係自治体からは、被災農業者向け経営体育成支援事業の実施を求める声が共通して寄せられると思うんですが、これへの対応、ちょっと三点申し上げましたけれども、まず農水省に確認したいと思います。
○細田大臣政務官　まず、改めまして、今回の大雪により被災をされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　一月中旬、下旬及び二月の大雪により、農林水産業関係では、三月十五日時点で、これは日本全体の数字でございますが、合計五十二億五千万円の被害が発生しているという報告を受けております。
　このうち、農業用ハウス、畜舎等の被害は、これも日本全体の数字で、五千四百八十三件、三十六億五千万円となっております。
　農業用ハウスなどの被害については、まず、農業共済の共済金の支払い、あるいは、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金等での長期、低利の融資での対応を基本としております。
　このうち、園芸施設共済については、平成二十五年十一月からの大雪被害を踏まえて、平成二十七年二月から、耐用年数の見直しや補償価額の引き上げといった補償内容の拡充を行ったところでございます。
　今御指摘ございました被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に限り発動するというものであり、私どもとしては、まずは今般の大雪における被害状況の把握に努め、その状況に応じて必要な支援策をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
○堀内（照）委員　まずは共済という話でありましたが、共済を拡充したということなんですが、それでカバーできているのかということなんです。
　資料の一枚目に、全国のこの共済の加入率、今、平成二十七年二月で拡充をされたということですが、その前後の比較ということで、二十五年度と二十七年度を比較していただければいいんですが、横ばいなんです。四十七都道府県のうち、大半の三十道府県でむしろ加入率が減っております。これでは、やはり拡充前よりカバーできていないと言わなければならないと思うんです。
　兵庫県は二二・六％です。聞きましたら、やはりもともと雪の少ないところでは、ハウス被害ということになりますと、台風でビニールが飛ばされるというものが主でありまして、掛金と補償との見合いでなかなかちゅうちょすると。それから、ビニールを新調する費用よりも掛金の方が高くて払えないという声もありました。また、面積が小さくて加入要件を満たせず、入れなかったという方もいらっしゃいました。
　それから、加入されている方に伺いましても、経年で時価が下がりまして、評価が下がりますので、補償が少なくなるということで、共済だけではやはりなかなか賄えないんだという声もありました。
　丹波市のある農家の方は、ハウス十一棟中十棟に被害、チンゲンサイやネギなどを栽培し、学校給食やスーパーに出荷予定だったそうです。ハウスとその下敷きになった作物を合わせ、被害額は約一千五百万、ようやくローンが終わって、これからというときの被害だと言っておりました。
　篠山市や朝来市では、育苗ができない、農協の苗はもう予約が済んでいて余分がない、ほかの農家にも自分のところで育苗したものを供給していたけれども、春の作付、なかなか見通しがないんだということでありました。
　政務官に再度伺いたいんですけれども、今おっしゃいました被災農業者向け支援事業の要件は、過去に例がないような甚大な被害ということでありました。
　資料の二枚目に、過去発動した事例ということでつけさせていただきましたが、平成二十六年、二〇一四年の八月の豪雨災害では、今、三十六億五千万ということでおっしゃっていただきましたが、ハウス等の被害でいうと、今回よりも少ない場合でも実施している。これは共済がまだ拡充前だったからということで伺っておりますけれども、今言いましたように、共済は拡充したといえども実際にはカバーできていないという現状があるわけです。
　過去のこういう被害額で実施したという事例もありますので、これは被災農業者向け支援事業を実施すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたとおり、農業用ハウスなどの被害については、共済、融資での対応が基本と考えておりまして、被災農業者向け経営体育成支援事業の発動については、過去に例のないような甚大な気象災害が発生し、国として特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動しているということをまず御理解いただきたいと思います。
　先生御指摘になられました平成二十六年度の例でございます。これは、広島県等での豪雨災害について、確かに被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しておりますが、このケースは、農地、農業用施設を含め、農業関係で甚大な被害が生じ、激甚災害に指定されるという中で対応した経緯がございます。
　また、先ほど先生からお話があったように、園芸施設共済については、平成二十七年二月から補償の拡充を行った経緯がございます。
　今般の大雪による災害の対応については、これらの点を踏まえて私どもとして検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○堀内（照）委員　農業者や各県の被害ということでいうと、やはりそれ相当な被害になっているわけなんですね。やはり、ぜひここは発動すべきだと思うんです。
　京都の綾部市でお茶を生産するある組合は、四年前に一千九百万円の融資を受けて、一・六ヘクタールに茶棚を設置しましたが、そのほとんどが倒壊した。返済を終えたのはまだ七分の一だけで、被害を受けて、猶予というのがあるんですが、一年だけは猶予をしてもらった。茶棚を再建して覆いで遮光しなければ玉露にならない、普通の煎茶になってしまう。そうすると、出荷額は四分の一になる、とてもじゃないけれども返済できないという声でありました。
　どこでも、十年ぶり、二十年ぶりと、本当に近年にない被害であります。営農が続けられるだろうかという不安の声も広がっている。地域は高齢化もありますので、これを機に離農ということにもなりかねないと思うんです。また、大きな生産組合ほど被害がやはり大きくなって、地域経済に与える影響も少なくないと思います。
　この事業を発動すべきだと改めて指摘をした上で、昨年、九州を中心に、同じように雪による被害があったと思います。このときも、規模が足りないということで、今言いました被災農業者向け経営体育成支援事業は実施されなかったわけですが、別のメニューを適用したというふうに伺いました。どのようなもので、それは今回使えないのかということを伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　昨年使いました事業は、ＴＰＰ対策として措置をされました産地パワーアップ事業でございます。
　産地パワーアップ事業につきましては、被災をした産地において、災害を機に収益力強化を図る場合には、事業を活用し、パイプハウスを導入することなどが可能である旨を周知したところでございます。
　実際に、長崎県において、低温被害を受けたビワの産地において、寒害防止用の簡易ハウスを導入し、高品質化と安定生産による収益力強化を図る取り組みに対し助成を行ったところでございます。
　今冬の雪害に関しては、関係自治体と連携して被災状況の全容を速やかに把握するとともに、昨冬の対応も踏まえ、被害への迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
○堀内（照）委員　発動できない、今回なぜ使えないのかというのはおっしゃっていただけましたでしょうか。今のメニューについて。
○塩川政府参考人　先ほど政務官がお答えしましたとおり、被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、過去に例のないようなということで……（堀内（照）委員「九州のメニューが今回使えないのかということ」と呼ぶ）産地パワーアップ事業ですか。それにつきましては、現在、被害状況の把握に努めているところでございまして、全容解明した後に、どのような対策が打てるかについて引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀内（照）委員　引き続き検討ということでありますが、では、改めて政務官にお伺いしたいんです。
　今、担当者の方からは迅速的確な対応ということでおっしゃっていただきました。支援の必要性ということは当然認識があるということでよろしいでしょうか。
○細田大臣政務官　先ほどお答えをしたとおり、可及的速やかに被害状況の把握に努めて、必要な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○堀内（照）委員　被災農業者向け支援事業の柔軟な運用を求めると同時に、今あったようないろいろな施策も使いまして、ぜひ支援を具体化していただきたいと思っております。
　その際に、既に府県単独で支援を具体化しているところもあります。それも、別に余裕があってやっているわけじゃなくて、やはり目の前の被災者を放っておけないということでやっております。そういうところから、やはり、ぜひ国の支援もということで自治体からもあると思いますので、そのときに、別のメニューが並んで結局使えなかったということにならないように、今、府県がやっているような事業にのせるか、むしろ、国の方に県、自治体の制度をのせてもらうか、そういうすり合わせなどもきちんとやっていただいて、農業者が営農を再開、継続できるような支援をぜひお願いしておきたいと思います。
　雪の問題は以上ですので、政務官、農水省の関係の皆さん、御退席いただいて結構でございます。
　きょう、二点目に伺いたいのは、阪神・淡路大震災の残された課題ということの一つであります災害援護資金の返済免除についてであります。
　東日本から六年、阪神・淡路からは二十二年、被災者にとって真の生活再建がなければ、当然、区切りというのはないわけであります。阪神・淡路の当時は被災者生活再建支援法がありませんでした。生活再建のために多くの被災者が借金に頼るしかなかったわけです。その一つがこの災害援護資金です。
　しかし、公的な支援策がほとんどない中で、その後の被災者の生活再建は困難をきわめ、この援護資金の返済は、償還期間を過ぎてなお多くの未償還を残し、現在でも五千件以上、七十七億円余り残っているわけであります。制度になかった少額償還制度も国に認めさせ、被災者は、たとえ生活が苦しくとも借金は返さなければとか、保証人には迷惑をかけられないと本当に生活を切り詰めてこつこつと返済を続けてきました。
　私自身、二年前の予算委員会でこの問題を取り上げ、月千円の少額返済を続けている方、完済するまで百四十七年かかると当時新聞でも報道された例も示しながら、免除を私も求めてまいりました。
　この間、従来の死亡または重度障害に加え、破産、民事再生者、生活保護等、あと、自治体判断で、無資力またはこれに近い状態とみなされ、将来にわたって弁済できる見込みのない人については返済免除という枠組みができました。多くの被災者はこれに安堵したわけであります。
　しかし、昨年、地元紙で、国が待ったという報道がありました。資料の三枚目につけておきました。これは、伺いたいんですけれども、国は方針を変えたんでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　阪神・淡路大震災に係る災害援護資金貸付金につきましては、順次、当初の履行期限から十年が経過をしたところでございます。これを受けまして、当初の履行期限の際、履行を遅延された方については、地方自治法施行令等の関係法令に基づき、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合には、市町村は償還を免除することができるというふうにされているところでございます。
　内閣府といたしましては、この貸付金の財源を負担している立場から、平成二十七年四月に、関係省庁と協議の上、前述の免除に関する取り扱いを整理した通知を発出したところでございます。
　内閣府といたしましては、地方自治法施行令等関係法令に基づき適切に市町村が免除するものであるという方針、四月に出した方針を変更しているものではございません。
○堀内（照）委員　それでは、これはきのうのレクでもちょっと確認させていただいたんですけれども、新聞の報道にもありますように、国の方から何か留意事項というのも示したとあるんですけれども、これはもう今は取り下げているということでよろしいですね。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今お話のありました平成二十七年十月に自治体に提示した留意事項でございますけれども、これは事務的な手続等について記載したものでございまして、各自治体が関係法令に基づき適切に事務を進めていかれる、こういう場合でございましたら、必ずしもこれによらずとも事務を進めていただくことが可能だと考えております。
　いずれにいたしましても、関係法令に基づき適切に対処していただきたいというふうに考えております。
○堀内（照）委員　私は取り下げたというふうに伺ったんですが、いずれにせよ、これによらずともということであります。
　そういう意味では、変わらないんだ、新聞報道にあるような、待ったをかけたわけじゃないということだと思うんですが、しかし、実際には、もう自治体の動きが現に抑制され、神戸市以外では免除の審査や申請の手続がとまっているわけであります。少額償還で千円しか返せないから無資力だけれども、例えば数万円返せるなら資力があるだろうというわけではないと思うんです。
　こういうお話も伺いました。援護資金を三百五十万、目いっぱい借りて、月一万円の少額償還をしている方、七十代の御夫婦です。四十八歳の息子と三人暮らしなんですが、息子さんは震災後のショックで外出ができなくなって無職になりました。収入は、夫婦の年金と妻のアルバイト、合計二十二万円だといいます。これに、震災後購入した家のローン、息子の年金保険料、災害援護資金の返済などを引くと、生活費は六、七万しか残らない。冷暖房が要る夏、冬は大変厳しくなるし、つき合いもほとんどできない。自分たちが動けなくなったときや葬式代、親亡き後の息子のことなどを考えると、これ以上預貯金が減るのが怖いんだという話でありました。
　医療や介護費用、それから子供の進学の備え等々、個別の世帯ごとの事情、環境によって、これはさまざまだと思うんです。いろいろな判定式で余裕があるなしというふうにも伺いましたが、それだけではやはり見られない、それで即返せるということにはならないと思うんです。だからこそ、個別の事情を自治体が判断し、それを尊重することになっていたはずだと思います。その基本は変わらないということで、改めて確認したいんですが、よろしいですね。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　お話がございましたけれども、先ほどもお答えしましたとおり、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認める場合、これが地方自治法施行令に基づき免除することが可能となっているものでございまして、そこの判断におきまして、市町村において、債務者が現に償還できない状態となった場合に、債務者の収入の状況、年齢、家族の状況等に鑑み、客観的に判断できる場合に免除が可能となるというふうに考えておるところでございます。
　国といたしましては、無資力のため弁済を行っておらず、生活保護を現に受けている、または生活保護と同程度の生活状況にあり、将来にわたって貸付金の償還ができないと認められる場合というようなことでございますので、市町村が判断する場合におきましても、このような例を踏まえて適切な判断をしていただくことになるというふうに思います。
○堀内（照）委員　ですから、そこの市町村の判断が尊重されるべきなんだと思うんです。
　それで、自宅再建を果たした人でも二重ローンに苦しんで、私の知り合いでも九十歳を超えてもまだローンが残っているという方もおられます。負担に耐えられずに、せっかく再建した自宅を泣く泣く手放さざるを得なくなったという人も少なくありません。
　今、留意事項のことを申し上げましたけれども、この中には持ち家を資産とみなすかどうかということなんかもちょっと記載をされているわけでありますけれども、それで返せるだろう、余裕があるだろうということになれば、せっかく再建した自宅をこういう負債によってまた手放すということになったら、もともとの援護資金の意味合い、生活再建に資するために貸し付けたものだと思うんですけれども、何のための援護資金だったのかということになると私は思いますので、やはり個々の家庭の事情、返済できるかどうかというのは、そういった、今少しおっしゃっていましたけれども、個々の家庭によって事情はさまざまあるわけですから、その個別の事情を自治体が判断するということをぜひ尊重していただきたいと思っているんです。
　これは通告していませんが、大臣にもこの点、ちょっと一点だけ伺いたいんです。
　東日本大震災を受けて、二〇一三年に災害対策基本法が改正された際に、被災者一人一人の生活再建を図ることが大事だということを当時の古屋大臣から答弁もありました。この間、私、山谷大臣、それから河野大臣、同じくこの問題、同じ思いかということで確認させていただきました。
　当然これは松本大臣も同じ立場だと思うんですが、一人一人の生活再建というこの災害対策基本法の精神、立場から見れば、今の援護資金の問題でも、個別の事情を自治体が判断するわけですから、ぜひやはりそこの配慮、尊重するということを、当然だと思うんですが、大臣から一言いただきたいと思います。
○松本国務大臣　災害対策基本法におきましては、基本理念として、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護することが掲げられており、被災者の生活再建に当たりましては、被災者一人一人の御事情を踏まえた対応を行うことが大変重要であると考えております。
　これまでの災害対応におきましても、被災者や地域の実情に応じた対応がとられてきたものと承知をしております。
　今後とも、被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻すことができるよう、被災地の声によく耳を傾け、被災者一人一人に寄り添ってしっかり取り組んでまいりたいと存じます。（加藤政府参考人「委員長、補足答弁」と呼ぶ）
○秋葉委員長　加藤統括官。（堀内（照）委員「いや、答弁、求めていません。委員長」と呼ぶ）
　では、簡潔にお願いします、一言。
○加藤政府参考人　はい。
　個別具体のお話もあろうと思いますので、関係省庁の方に公共団体の方からも御相談いただいて、またよく相談していきたいと思います。
○堀内（照）委員　それでは最後に、阪神・淡路大震災の残された一番大きな課題だと私は思っております借り上げ復興住宅からの被災者追い出しの問題であります。
　震災当時、被災者が入居する公営住宅が圧倒的に足りず、民間やＵＲの住宅を借り上げて公営住宅とするという手法がとられました。その期限である二十年が来たからということで、今、行政から被災者が退去を求められております。
　この間、期限が過ぎても退去できない被災者を西宮市と神戸市が提訴しております。被災自治体が被災者を訴えるということで、全国からも驚きの声が上がりました。
　きょうは国土交通省から藤井政務官にも来ていただきました。伺いたいと思うんですが、この借り上げ住宅というのは、阪神・淡路大震災を受けて、被災者が仮設住宅から恒久住宅へ移るというその政策の中で公営住宅をどうつくっていくのか、そういう議論の中で公住法が改正されてできた制度だと思います。
　法改正のときのこの経過に照らして、期限を迎えた二十年後の帰結として、裁判になるようなこういう事態というのがふさわしいあり方だと言えるでしょうか。
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　借り上げ公営住宅に入居されている皆様の居住の安定確保につきましては、まずは、第一義的には地方公共団体において丁寧に対応されるべきものと考えております。
　阪神・淡路大震災に係る借り上げ公営住宅につきましては、兵庫県、神戸市等におきまして、現在約三千世帯が入居されておりまして、借り上げ期間が満了する方につきましては、各地方公共団体において、公営住宅法第二十二条に基づき、他の公営住宅への特定入居、公募によらない公営住宅への入居ですね、これをあっせんさせていただいております。
　また、兵庫県、神戸市等では、特定入居に加えまして、高齢者の皆様や手厚い介護が必要な皆様に対し、入居期限を延長し、継続入居を認める、その他の皆様につきましても、住みかえ希望先の公営住宅に入居決定するまで最長五年の猶予期間を設けるといった対応をしていると承知しております。
　このような中、神戸市、西宮市におきましては、入居者の皆様と話し合いを重ねましたが、借り上げ期間の満了を迎えた公営住宅に入居していた計十四世帯に対しまして、公営住宅法に基づく明け渡し請求を行い、さらに建物の明け渡し等を求めて提訴に至ったと聞いております。
　政府といたしましては、訴訟中の件につきましてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、各地方公共団体におきまして、入居者の事情等を勘案した丁寧かつ適切な対応をしていくべきものと考えております。
○堀内（照）委員　丁寧、適切な対応が必要だということでありまして、私は、それから見ると、提訴というのが果たしてふさわしいのかと。
　今、話し合いを重ねてきたということでおっしゃいましたけれども、実際には退去ありきの説得で、とてもじゃないけれども自分たちの思いを聞いてもらえないというのが被災者の側の受けとめであります。
　資料では、四枚目に、各自治体での取り扱い、一覧表にしておきました。今政務官からも幾つか紹介がありました。西宮市は猶予があるものの全員退去であります。神戸市は年齢などの要件で幾つか継続はあるんですが、しかし、それが被災者にとって非情な線引きにもなっております。
　資料の五枚目、六枚目に、私、以前、二年前の予算委員会と一年前の当委員会で取り上げた議事録を少し載せておきました。
　五枚目の四角で囲んだ一番最初の事例ですね、これは神戸市の方ですが、神戸市は八十五歳以上は継続入居を認めておりますが、この方は期限が来るときに八十四歳十一カ月なんです。一カ月足りないんです。年金五万円で生活をされ、震災の後遺症で重いものが持てずに、買い物も数回に分けて行っている。スーパーや病院が近くにあるから何とか生活ができる。知り合いもこの二十年の中で近所にできたんだ、そういうつながりもある。およそそうした事情など関係なく転居を迫っているわけであります。
　特定入居をあっせんということでありますが、私はこれは一概に支援策にならないと思うんですね。こういう方に住みかえを強いるということは、生活基盤を破壊し、つながりを断ち切り、そしてそれが命に直結することになりかねないと思うんです。
　当時六十歳代だった人は、もう八十歳代であります。ここで人生を全うしたいというのは私は当然の願いだと思います。仮設住宅にいた際、ずっと移りたいと思って、ようやっと抽せんで当たったのが公営住宅なんですが、たまたま公営住宅の中でも借り上げだったわけであります。
　そもそも、二十年の期限ということも当初から知らされていない方もいるわけであります。神戸市当局も、復興五年目に発行した神戸復興誌によりますと、小規模団地などは、二十一年目以降についても引き続き借り上げを継続することを原則としたと書いている。神戸市行政も、継続することが前提だったんです。ところが、その後、これががらっと変わり、全く行政の都合でついの住みかを追われる。これは本当に理不尽だと思うんです。
　大臣に伺いたいと思うんです。先ほど、災害対策基本法の理念ということで、一人一人の生活再建ということで御答弁もいただきました。こういう立場で、私は、この借り上げの問題でも、線引きなどではなくて、個別の事情に即した対応というのが求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　先ほども既に申し上げさせていただいておりますが、この被災者の生活再建ということに関しましては、被災者一人一人の御事情を踏まえた対応ということが大変重要であるという受けとめで対応をしていくことが重要だろうと思っております。
　被災者や、また地域の実情に応じた対応がこれまでの災害対策においてもとられてきたものと承知をしているところでありまして、今後、よく状況を見きわめていただいて対応するようにしていきたいと思います。
○堀内（照）委員　これはもちろん第一義的には自治体の問題でありますけれども、借り上げ住宅の制度は国からの補助も出ております。国がお金を出している事業で人命にかかわるような事態が起きて、国が傍観するということでいいのかという声が地元からも起こっておりますので、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、ぜひ一人一人の生活再建へと国としても責任を果たしていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　きょうは短い時間であります。伊東委員と二人でやりたいと思いますので、十五分間ですけれども、よろしくお願いいたします。
　私は、きょうは一点、いわゆる仮設住宅に絞ってお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災から六年を迎えましたが、今なお仮設住宅に住まざるを得ない方が少なくありません。岩手、宮城、福島の被災三県では、今も三万人を超える方が仮設住宅で暮らし、十万人以上の方々が全国で避難生活を余儀なくされております。
　昨年発生しました熊本地震から来月で丸一年となりますが、仮設やみなし仮設で生活しながら、復興住宅を初めとした住まいの再建に向けた取り組みというのは始まったばかりだと思います。
　阪神・淡路大震災では約五年、新潟県中越地震では約三年二カ月、仮設住宅がゼロになるまでかかった時間であります。
　仮設住宅は、昭和二十二年制定の災害救助法が根拠となるものの、最長でおよそ二年供与される仕組みだと思います。最近の災害では、その期間内に住宅を再建できないという例がふえているというふうに感じております。
　仮設住宅での生活が制度が予定している二年を超えて長引いている現状と、その理由をどのように捉えておられるのか、まず政府の見解を伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅は、災害により住家が全壊等しまして、居住する住居がない者であってもみずからの資力では住家を確保できない被災者に対して、恒久的な住宅等に移るまでの一時的な住まい、これを提供するものでございます。
　お尋ねの各災害につきましては、災害の規模等ございます。そういう中で、被災地において、災害公営住宅等の恒久的住宅の整備、これら等が二年では整わず、被災者の住宅再建に期間を要したということがございまして、これによりまして応急仮設住宅の供与期間が長期にこれを超えることとなったというふうに認識をしております。
○河野（正）委員　特に東日本大震災の被災三県では、仮設住宅がゼロになる見通しが六年を経過して今なお不透明と言えます。
　ＮＨＫの調査によれば、仮設住宅で生活している方の七人に一人が住宅を再建するつもりがないと回答されているようです。
　避難生活の長期化に伴って、生活や住まいを再建する意欲そのものが失われかけていると思います。津波被災地を中心に高台移転など大規模なインフラ整備を伴う復興事業において、その整備に時間がかかればかかるほど、被災者の意識や意欲にも大きな影響を与えてしまうものと感じております。
　こうした被災者の意識と国はどのように向き合って対応を進めていくと考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今お話がございましたように、東日本大震災から六年が経過する中で、いまだ多くの方々が仮設住宅で暮らしておられます。これは、大規模な土地のかさ上げや宅地の集団移転、福島における避難指示区域の状況などの影響によって避難生活が長期化してきているというものと考えております。
　お話がございましたが、避難生活が長くなるにつれまして、避難先で仕事についたり学校に通ったりしておられる方、御高齢のために自宅再建の意欲が減っている方など、被災者の方々の御事情は多様化してきているものと認識しております。
　仮設住宅入居者の方々の住宅再建を進めるためにも復興を着実に推進することが必要でございまして、災害公営住宅の整備など住まいの再建を進めるとともに、福島におけます生活環境の整備や相談支援体制などを通じて復興をさらに加速化してまいりたいと考えております。
　特に、住宅、生活再建につきましては、災害公営住宅や民間賃貸住宅などに関する情報の提供、仮設住宅での出張相談、住宅探しなどの支援、弁護士、ファイナンシャルプランナーなどによる生活再建に向けた相談など、個々の被災者の方々の御事情を踏まえた支援を実施してきておりますし、さらに進めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　長引けば長引くほど戻っていけなくなってしまうということがあると思いますので、しっかりとお願いいたします。
　現在、上限とされている二年では短過ぎるといった声が被災自治体からも聞かれております。
　例えば、毎日新聞による被災自治体の首長に対するアンケートでは、熊本地震で被災した十九の市町村のうち、九つの自治体より、家屋を解体せざるを得ない高齢者世帯や低所得者世帯は二年以内での住宅の新築や購入は難しいという回答が寄せられております。
　また、これもＮＨＫが岩手、宮城、福島の四十二の自治体に聞き取り調査をした結果によれば、七割を超える三十一自治体が、原則二年の入居期間は適切ではないといった回答を寄せております。
　現在のような最長二年、特例で一年ずつ延長という仕組みでは、住宅を初めとした生活再建を支える期間として短過ぎるのではないでしょうか。こうした被災自治体の意見をどのように受けとめているのか、この基準そのものの妥当性とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えしたとおり、応急仮設住宅は、応急的、一時的な救助として行われるものでございまして、また、できる限り速やかに多くの住宅を提供する必要があるということで、建築基準法の要件が緩和をされ、原則として二年間提供可能な応急仮設建築物として整備をしているものでございます。
　提供期間につきましては、原則二年とした上で、著しく異常かつ激甚な災害の場合には、自治体の復旧復興等の状況を勘案しまして、一年を超えない期間ごとにチェックしながら延長するということも可能とされているものでありまして、先ほど申し上げました、住宅の性格を踏まえた対応であるということを御理解いただきたいと思います。
　なお、期間の延長につきましては、これまでも国としても、被災県から検討状況、復旧復興等の状況を伺い、十分に連携しながら対応してきたところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ところで、先日来、東日本大震災から六年ということで、さまざまな報道がされておりました。その中で、仮設住宅が狭過ぎるといった声がありまして、ちょっと調べてみましたところ、仮設住宅というのは、一戸当たり平均二十九・七平米、費用上限が二百六十六万円以内と定められており、詳細な仕様については都道府県に委ねられているということであります。
　昨今、低所得者世帯と生活保護受給世帯の比較がしばしば議論されておりますが、生活保護世帯の最低居住面積水準はどういったものかなと思いまして、調べましたところ、単身者で二十五平米、二人以上世帯では、世帯人数掛ける十平米プラス十平米となっておりまして、三歳未満が〇・二五人、三から六歳未満は〇・五人、六歳から十歳未満は〇・七五人換算ということでございますので、小学生の子供がいる家族においては、容易に生活保護世帯が仮設住宅を超える面積が算定されるということになります。
　さきに紹介したＮＨＫによる岩手、宮城、福島の自治体調査でも、六割ほどの二十六自治体が現在の面積基準は適切ではないと答えているほか、居住性の工夫や被災者の転居時の対応などで柔軟な対応が難しく、災害救助法の壁を感じるというふうに言われております。
　生活保護は、御承知のように、健康で文化的な最低限度の生活を保障すると定められておりますが、仮設住宅が生活保護世帯の水準に満たない制度となっていることに違和感を感じたところであります。
　こういった状況につきまして、松本大臣の御見解を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　応急仮設住宅は、応急的、一時的な救助として提供されるものであり、被災者の方々が避難所などでの生活から移行できるよう、早期かつ大量に提供する必要があります。
　これを考慮いたしまして、仮の住まいとして、内閣府告示におきまして、一戸当たりの規模は二十九・七平方メートルと定めておりますが、これは標準との位置づけでございまして、一戸当たりの平均を示したものでございます。
　実際には、プレハブの業界におきまして、単身用、六坪タイプ、これは十九・八平方メートル相当でございます、また、小家族用、九坪タイプ、二十九・七平方メートル相当、大家族用、十二坪タイプ、三十九・六平方メートル相当の仕様が設定をされており、被災県等におきましては、これを踏まえるなど、迅速性が要求される中で、可能な限り被災者の家族構成等に応じた応急仮設住宅の建設を行っているものと承知をしております。
　応急仮設住宅は、限られた建設用地に可能な限り多くの戸数を確保する必要があり、こうした趣旨を踏まえまして現行の標準面積にされていることにつきましては御理解をいただきたいと考えております。
○河野（正）委員　限られた面積で早期に大量につくらなければいけない、そして、早期に離れていただくという趣旨からすると仕方がないのかもしれませんが、やはり二年ないし三年という間、そこで住まわれるわけでございますので、子供さんとかがいらっしゃれば、当然、勉強したり、いろいろな家庭生活にもさまざまな支障があると思いますので、あくまで標準ということでございましたが、やはりしっかりと、都道府県だけでなく、国としても考え直していかなければいけないのではないかというふうに思いました。
　今後、発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害を念頭に置けば、被災した国民の住まい、暮らしを再建する上で、現状の応急仮設住宅の仕組みが果たして本当に機能するのか不安にも感じるところであります。
　例えば、首都直下地震が発生した場合、最悪の場合では五十七万戸の仮設住宅が必要になります。最大八万戸建設し、残りは賃貸住宅等を借り上げて対応できると政府は想定されているのかなと思います。しかし、賃貸住宅の借り上げには家賃の上限というのが設定されます。結果として、家賃の条件を満たす賃貸住宅が少ないために、十八万戸ほど不足するのではないかといった報道も見られております。また、東京大学の廣井悠准教授らの研究チームの試算によれば、南海トラフ地震の最悪なケースでは百四十五万世帯以上が広域的な避難を余儀なくされると指摘されております。
　このように見てまいりますと、現在の応急仮設住宅制度が、次に大規模災害が起きたとき、被災者の住宅、生活再建のためにきちんと機能するのかどうか疑問に思えるところであります。抜本的な制度見直しを始める時期とも考えられますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　将来、首都直下地震などの大規模災害が起きた場合に、東日本大震災を上回るような多数の被災者の住まいをどのように確保していくかは極めて重要な課題と考えております。
　そのためには、現行制度のもとでも、借り上げ型の仮設住宅の活用促進など、改善、工夫が可能なことが少なくないと考えておりまして、まずはこれらをしっかり検討しているところでございます。
　その上で、今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえまして、総合的な防災対策を不断に見直ししていくことが大切という考えのもとで、災害時における住まいの確保にもしっかり取り組んでまいる所存でございます。
○河野（正）委員　それでは、余り時間がありませんので、ちょっと一言ずつお尋ねしたいんです。
　私は福岡県でございますので、お隣の熊本に行く機会が多々ございます。そういった中で、東日本大震災も含めて、本当に復興予算、よく政治家は予算をつけたということは言いますけれども、実際にそれが執行されているのがどれぐらいあるのか、実際に執行されて復旧復興していかなければ、当事者の方たちは大変な思いが続くわけでございます。予算がついたから全てよいというわけではないと思います。
　こういった復興予算の執行状況について、もう時間がありませんので簡単に、東日本とあるいは熊本に関して伺いたいと思います。
○秋葉委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○関政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の関係でございますが、いわゆる昨年度、平成二十七年度まで、発災後五年間の集中復興期間におけます予算の執行状況は、累計で支出済み歳出額が約二十七兆六千億円、それから二十八年度繰越額が約一・四兆円という状況になっております。
　着実に我々も予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
○秋葉委員長　加藤統括官、簡潔にお願いします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　予算措置状況につきましては、これまでの予算の措置の中で、七千億円の熊本地震復旧等予備費の創設等さまざまな予算措置を講じてまいりました。
　進捗状況でございますけれども、被災者の住まいの確保について、応急仮設住宅が全戸完成、昨年十二月には県道熊本高森線で東西方向の通行を確保するなど、復旧も着実に進んできておるところでございますし、なりわいの再建についても施策を講じてございます。
　今後とも、地元の状況をよくお聞きしながら、政府一丸となって復旧復興を支援してまいる所存でございます。
○秋葉委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　河野議員に引き続きまして、私の方も持ち時間十五分ということですけれども、質問させていただきます。
　残念ながら、日本の国におきまして、地理的条件、自然的条件から被災大国とも言われています。そういった日本の現状、今後の対策について御質問したいと思っておるんです。
　私自身の体験でいいますと、今現在は、選挙区、枚方市、交野市、大阪の十一区ということで、大阪と京都の県境のあたりに位置するところなんですけれども、小学校、中学校、高校、そして大学まで神戸でした。現在も実家が六甲にございますので、私自身の体験といたしましては、印象で残っている震災といえば、一九九五年一月十七日の阪神・淡路大震災でございます。
　その後、東日本大震災、近年では熊本地震、北海道、岩手を中心とする甚大な被害をもたらして激甚災害に指定されました台風被害もございました。
　その他たくさんの大きな災害がございましたけれども、冒頭、大臣から、今までの災害の教訓を生かした防災対策等に対する取り組み方針、意気込みを御答弁いただければと思います。
○松本国務大臣　場所を問わずさまざまな災害が起こりやすい我が国におきまして、災害から国民の生命と財産を守るため、これまでの災害から得た貴重な経験、教訓をしっかりと踏まえまして、災害対策を不断に見直していくことが重要と受けとめております。
　政府といたしましては、昨年の熊本地震の教訓を踏まえまして、防災基本計画の見直しや発災時における地方公共団体への支援の充実、物資輸送の円滑化、避難所における生活環境の改善、防災へのＩＣＴ活用などに取り組んでいるところでございます。
　また、昨年の台風第十号災害の教訓を踏まえまして、避難情報の名称変更や避難勧告等に関するガイドラインの改定を行うなど、迅速に対応してきたところであり、変更した名称や改定したガイドラインの周知を徹底いたしまして、本年の出水期に万全を期してまいりたいと存じます。
　今後とも、これまでの災害対応のあり方を検証し、そこから得られた貴重な教訓をしっかりと踏まえ、ソフト、ハード一体となった総合的な防災対策の体系的な見直しを不断に行ってまいりたいと存じます。
○伊東（信）委員　大臣の方から、これまでの教訓を生かすとおっしゃっていただきました。加えて、やはり場所を問わずというところで、日本が災害が起きやすい自然的風土であるというのは、各地域によって状況は違うと思うんですけれども、あると思います。
　そんな中で、私は阪神・淡路大震災のときに大阪市内に住んでおりまして、親、兄弟、そして当時百歳近くになっていた祖父母、そして友人、たくさんの知人、家族が神戸にいまして、震災後すぐに神戸市内に入ろうと思ったんですけれども、御記憶にもあると思うんですけれども、阪神高速が魚崎で倒壊いたしまして、そして四十三号線も崩壊しまして、二号線も崩壊しているところで、最初は車両が入れない、次に、入れるとしてもいわゆる許可制で、かなりの制限がありました。
　当時、やはり倒壊する建物も多く、ライフラインが分断されて、倒壊されたことによって、私は医師でもあるんですけれども、クラッシュシンドロームといいまして、血管に筋肉が溶けて、そういった物質が血管の中に詰まったりして、足がだるくなったり、時には呼吸困難とか神経的なところが出たりする、そういったところもあって、そんな中で、水がないというのが大変近々の課題でして、では、水を運ぼうということだったんですけれども、車両が使えない、当然列車もだめだというところで、私はいわゆる五十ccのバイク、原付で運んだんですね。
　神戸大学の附属病院が、先ほど質疑していただいた赤羽先生の地域のところにあるんですけれども、そこまでも原付で運んで、私の家族の六甲までも原付で水を運んだり他の物資を運んだりしていたんですけれども、やはり原付バイクの場合、リュックを背負って、かごを使っても、かなりの制限があったんです。
　いわゆる陸の孤島という意味におきまして、完璧な孤島ではないんですね、迂回もありますし。ただ、一時間であったり三十分で行けるところを三時間も四時間もかけてというような経験がやはりあります。
　今現在想定される中で、被災地の復旧復興において、鉄道や道路などのインフラの早期復興ということを今回議題にしたいわけなんですけれども、各地域で、想像のというかイメージの中で、各地を結びつける橋梁、いわゆる橋が崩壊してしまうと物資の輸送、人の避難を寸断してしまうおそれがあるんですけれども、まずは、現状把握という観点で、近々に起こりました熊本地震、北海道の台風被害などで被災した橋の状況、そして、今もまだ復旧していないのか、復旧見込みについての御説明をお願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　熊本地震によりまして、震度六弱以上を観測した地域におきまして被災した橋梁、これは高速道路会社、国、県、政令市の管理しているものの中で百十三橋確認しておりまして、これによりまして南阿蘇村で孤立が発生をいたしました。現在、孤立は解消しておりまして、被災橋梁のうち百二橋が応急復旧などにより通行可能となっております。
　特に被害の大きかった国道三百二十五号阿蘇大橋につきましては、復旧までに時間がかかることから、まずは並行する村道栃の木立野線を、この夏までに、国の代行で応急復旧による開通を目指しているところでございます。
　また、昨年北海道に上陸もしくは接近いたしました台風第七号、十一号、九号、十号により被災した橋梁は、北海道内の国道と道道で二十九橋を確認しております。これによりまして南富良野町で孤立が発生いたしました。現在、孤立は解消しておりまして、被災橋梁のうち十二橋が応急復旧などにより通行可能となっております。
　特に被害の大きかった国道二百七十四号線につきましては、現在四十キロにわたって通行どめが続いておりまして、本年秋ごろを目標として、一部片側交互通行による応急的な復旧方法も含め、通行どめ解除を目指しているところでございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　最後の方で、まだ四十キロほど通行どめであるという現状もよくわかりましたし、恐らく、そこで対策も立てていただいているところだという御答弁だったんですけれども、南阿蘇村の場合、阿蘇大橋の話もありましたけれども、そこの規模の点からなかなか復旧が難しいというところで、では、周辺の国道の整備ということで、現在におきまして、地域差はあると思いますけれども、完全なる陸の孤島、孤立ということは、現状という意味ではないかもしれないんですけれども、実際に神戸の事例でいいますと、ライフライン、電気、水の復旧から、食料、水、ガス、その他もろもろをやはり支援物資として運ばせていただいた経験からすると、一時間かかるところを四時間も五時間もかけてというのはなかなか大変だった記憶があるんですね。
　今の私の選挙区、枚方市、交野市は大阪であるので、そういった状況というのは大阪府内においてどうなのかなということを想定しましたところ、神戸の場合は南側は海で北側が山で、そういったいわゆる細長い地域がずっと兵庫県に入って西宮を越えたあたりから続くわけでして、やはりそういった特殊な地形的条件ということがあったと思うんですね。
　私の地元大阪府の枚方市、交野市におきまして、大きな淀川が流れているものですから、南北のところへの逃げ道があるんですけれども、お隣の高槻市、例えば救命救急センターが三島にあるんですけれども、そこに行くときにはやはり橋を利用せざるを得ないわけなんです。ところが、今、十四キロにわたり橋がない状態におきまして、枚方市役所から高槻市役所まで二十分で移動ができるのに、ほぼ一時間以上かかっております。そんな中で、救急車の移動なども本当に早期に改善しなければいけない。渋滞のひどさなどで、あのあたりの大気汚染のことも問題になっています。
　そういった状況から、大阪府で、昨年、もう一つの渡河橋として、都市計画として牧野高槻線の五年以内の着工が決定されましたけれども、こういった緊急事態のときに、いわゆる経済的なこと、それで、ふだんの日々の生活以外にも、やはり複数の輸送経路の確保という防災計画は大事だと思います。
　これは大阪府の仕事なんですけれども、国も建設の着工を支援し、想定される被害状況を最小限にとどめるべきだと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　枚方市周辺におきましては、市街地中心部の渋滞のほか、淀川の上流側、下流側、橋が約十二キロ離れているということで、渡河部が非常に限定されているということで、渡河部周辺の渋滞が課題であることは認識をしております。
　このような課題に対しまして、国土交通省と大阪府が、平成二十二年から、大阪北東部の道路網の課題やネットワーク整備のあり方について意見交換を行ってきたところでございまして、特に淀川を渡る架橋につきましては、名神高速道路への併設橋と単独橋の比較について、枚方市や高槻市の御意見も伺いながら議論をしてきたところでございます。
　この検討の結果、委員御指摘のとおり、新たな淀川の渡河橋につきましては、都市計画決定が既にされております牧野高槻線として整備する方針となりまして、大阪府が昨年八月十六日に公表した大阪府都市整備中期計画案の別冊参考資料に、平成三十二年度までに着手する事業として記載をされております。
　枚方市周辺の渋滞対策に加えまして、熊本地震など多発する災害の発生時における緊急避難や輸送等の観点も鑑みまして、牧野高槻線は重要と認識をしております。
　国土交通省といたしましても、引き続き、大阪府と連携をして、地域のネットワークの強化のために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○秋葉委員長　もう時間が来ておりますので、一言だけでお願いします。
○伊東（信）委員　松本大臣のおっしゃっていただいた教訓ということを生かして、早い着工を国としてよろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。ありがとうございます。
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