○岩永委員　おはようございます。岩永でございます。
　私の持ち時間の中で質問の量が大変多うございますので、恐縮ですが、簡潔に御答弁をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　パソコン用基本ソフト、ウインドウズ95が出た際に、発売と間を置かずして海賊板が出ていたようでございます。場合によっては新製品発売前に海賊版が登場するといったこともあるようでございます。
　コンピューターソフトウエアは、音楽、小説、絵画、映画と同じく著作物として著作権法によって保護されておりますので、勝手にコピーをしたり貸し出したりすることは原則としてできないわけでございますが、しかし、現実に簡単にコピーができるので、違法行為はなかなか後を絶たないと言われております。かつて多かった違法レンタルは、中古ソフトの売買の形態をとる疑似レンタルに姿を変えてきております。それも少なくなったと思ったら、今度は、パソコン通信、インターネットなどのネットワークを利用したコピー品の販売が急にふえてきているようでございます。店を持たないでたくさんの人を相手にセールスができるネットワーク利用のコピーソフト販売は被害もそれだけ大きくなってきている、このように思うわけでございます。
　これまでに明るみに出た中で最も大きい事件は、愛知県警が摘発した事犯で、海賊版販売を行っていた業者など一都二府十四県の八十一カ所を家宅捜索し、その結果、約六万枚のマザーコピーを押収、一万七千種類、十一万枚の海賊版が出回っていたようでございます。被疑者十数名のうち六人が逮捕されたそうでございますが、被害総額は十七億円にも上った、このように言われております。
　今まで警察に摘発された違法コピーは、少数の例外を除いてパソコン通信の利用だったようでございまして、現在のところ、電子メールなどで注文をとって郵送する手段がとられており、ネットを通じて電子的に送る方法は少ないようでございます。簡単ではございますが、通信費用が大変かさむ上にパソコン通信管理会社にばれる公算が大きいということで、そうなっているようでございます。
　フロッピーディスクの枚数がふえている最近のビジネスソフトに対応して、一回だけ書き込めるＣＤ−ＲＯＭに大量コピーし、五百万円相当分が五万円だという宣伝で販売されている、このように思っております。問題になりましたオウム真理教関連のパソコン販売会社マハーポーシャの事件も皆さん方の記憶に新しいところだと思うわけでございます。基本ソフトやビジネス用の応用ソフトを勝手に組み込んで売っていた。激安パソコンがうたい文句であったわけでございますが、仕入れ値ゼロのコピー品が安いのは当たり前のことでございます。
　海賊版ソフト販売と並ぶ大きな問題として、企業や学校等の組織内で行われるビジネスソフト、教育ソフトの大量違法複製がございます。
　職場内では、パソコンおたく的社員の安易な違法インストールや貸し借りによるコピーが相変わらず後を絶たない。企業内コピーは密室性ゆえに刑事告訴や民事訴訟に持ち込むことは大変難しく、内部告発から職場ぐるみが見つかった例もあるようでございます。昨年でしたか、大阪の上場ソフト開発会社が、ほかのソフト開発会社三社に対して、社内違法コピーをしていたということで、一億四千万円の損害賠償金の支払いなどでソフトメーカー同士の和解が成立したという問題もございました。
　また、問題がありながら今まで放置されていた企業内コピーの一態様として、ネットワークでつないでサーバーに一本のソフトをインストールし、そして端末のハード数台で利用する形態も多くなっていました。この問題につきましては今回の改正によって解決が見られるようでございますが、そういう実態も多々ございます。
　日本の国内はそういう部分については以前より改善されてきておりますけれども、アメリカのソフトウエアの保護団体でＢＳＡというのがございますが、ここの発表によりますと、一昨年の海賊版の被害金額は日本で約千八百億円だと言われておるわけでございます。ＢＳＡは九二年より日本支部を設置して、違法を行っている企業に対し積極的に損害賠償の請求を行っていると聞いておるわけでございます。
　コピー天国などと言われている日本でございますが、日本の場合は法的規制が厳しくなったこともあって、今、その非合法活動は主に韓国や台湾などに舞台を移しているわけでございまして、実際は被害大国でもあるわけでございます。
　その方法は、人気商品だけにねらいを絞って見本を入手してコピーする、こういうシステムのようでございます。価格も正規のものの半値前後に設定して、これが世界各国に輸出されているわけでございます。こうした違法コピーにより、特に日本のアミューズメントマシン業界の被害総額は年間五百億円以上にも達すると言います。一本のゲームソフトは完全に完成するまでに一年以上もかかっており、投資額も何十億というようなことでございますだけに、こういう部分についての早急な対策が必要と考えられるわけでございます。
　このような事態に対して、我が国の著作権制度は決して手をこまねいて傍観していたわけではございませんし、タイムリーに次々とその整備充実をしてきたと言えると私は思うわけでございます。
　具体的に申し上げれば、昭和六十年にはコンピュータープログラムの保護を明確化し、昭和六十一年にはデータベースの保護を明確化するというようなこと、そして有線送信権を整備し、平成四年には私的録音録画補償金制度を創設するといった経緯もあるわけでございます。
　このうち、今回の改正に関連が深いのは、キャプテンシステムやビデオテックスの登場に対応した昭和六十一年の有線送信権の整備だと思うわけでございますが、世界的には送信に関する権利を整備している国は現時点でも指で数えるほどしかございません。そういう意味では、この有線送信権は世界に冠たる権利として大いに誇るべきものがあるのではないかと私は考えます。このことの重要性を強調してしかるべきと思いますので、後の方でも機会があれば再度申し上げたいと思うところでございます。
　世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯでも、このようなマルチメディアの進展に対応するために著作権制度について議論が行われており、昨年末には、マルチメディアの時代に対応するための新しい条約が二本採択されたところでございます。まさにこの問題は、我が国だけでなく、国際的にも大きな問題となってきているところでございます。このＷＩＰＯ新条約についても後ほど質問をさせていただきます。
　今回の改正について言えば、情報手段の飛躍的な発達、特に、いわゆるインターネットの発達とその爆発的な普及ということがまず念頭にあると言っても差し支えないと思うわけでございます。
　平成八年の通信白書によりますと、インターネットに接続されているホストコンピューター、これはホストコンピューターでございますが、一九九六年の一月の段階で全世界では約九百五十万台、我が国でも約二十七万台となっておりまして、加速度的に拡大しつつあると言われております。
　それで、最初に御質問申し上げますのは、コンピューターや情報通信技術の発達著しい中で、このマルチメディアヘの対応という問題は我が国の社会にとって極めて重要な問題になってきていると考えるわけでございます。このなめ、著作権制度につきましても時代の動きを先取りして積極的に法改正を行っていくべきではないかと考えますが、この点について御意見を伺いたいと思います。
　また、マルチメディアヘの対応は、単に我が国一国のみの問題ではございません。全世界的に取り組むべき課題があろうと思うわけでございますが、この問題についてそれぞれの国ではこれまでどのような議論があって、どのように対応してきたのか、先例があったらお教えをいただきたい、このように思います。
　そして、先ほど申し上げましたように、大変多くの刑事事犯が出ております。これらに対して警察当局は取り締まり捜査体制にどういうように対応しておられるのか。また、捜査技術に、職員研修や警察大学校や管区警察学校における教育とあわせてどう取り組んでおられるのか。最初にお伺いするものでございます。