Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田説明員　六十一年の場合におきますところの今先生御指摘の数字につきましては、全販売農家戸数に占める米価算定対象農家戸数の割合は六三％になっております。もう一つの点でございますが、生産費が償われるかどうか、こういう点でございます。この点につきましては、御案内のように家族の労働費につきましては私ども製造業の賃金を評価がえに使っておるわけでございます。また生産費の場合にありましては、生産費調査におきましては大体採用されておりますものが近傍の労賃、こういうふうなものでございまして、直接生産費調査の体系の数字と、米価算定に使っております評価に織り込んでおります数字との間には差があるわけでございます。
○山原委員　米価算定で減反面積が大幅に拡大された結果、必要量比率が昨年の八二％から先ほどおっしゃったようにさらに七九％ということになっているわけで、この結果、最初から算定の対象外の農家が約四〇％に達すると思われます。しかも、残りの平均で算定するのでございますから、今年平年作だった場合、第二次生産費をカバーできる戸数は二割を切るのではないかということが考えられますが、この点はいかがでしょうか。
○山田説明員　お答えいたします。
　六十二年産米価に対しますところの今のカバー率を推計することは甚だ困難な問題があるわけでございます。と申し上げますのは、六十二年産米の生産費というものにつきましては、現在生産活動のさなかにあるわけでございまして、最終結果は来年にならなければわからないというふうなことでもございますし、これを六十一年の生産費と比較いたしますれば、大体先生御指摘のような戸数カバー率で二〇％程度、また販売数量カバー率で約四〇％程度、こんなものになろうかと思うのでございますが、その辺につきましては経費の問題なり、また生産性がどのように今後向上されるか、こういうふうな問題もございまして、正確な数字を今推計することは困難ではなかろうかと思うわけでございます。
○山原委員　この際確認したいのですが、まず、米価算定の対象外となった米は国民にとって必要のない光なのかもう既に先ほどからたくさん質問の中で出ておりますように、必死の思いで努力をして、減反率一〇〇％を超すというような努力がなされているわけですね。これはただごとではないわけでございますが、この米は国民にとって必要不可欠の米ではないのかと思いますが、この点は農水省、どうお考えでしょうか。
○山田説明員　米価算定上の数字は先ほど申し上げましたようなことに相なっておるわけでございますが、生産していただいております農家にありましては、いろいろの規模の方といいましょうか、大規模の方もおられれば小規模の方もおられるわけでございますし、こうしたもののうちの特に小規模の農家の生産対応と申しますものは、米価との関連の度合いが非常に低い方々もおられるわけでございます。そういった方々につきましては、経営的な採算性というふうなことももちろん全然関心がないというわけではございませんけれども、第一次生産費とか、または経営から生産に要する支出額、そういうふうなものとの見合いでもって生産をしていただいている方々も相当おられるのではないか、このようにも見られるわけでございます。供給数量全体につきましては、今年の場合でございますれば千十万トンを生産予定量としておりまして、その中には小さい規模の方々の生産もあるというふうには私どもも認識しております。
○山原委員　この潜在需給ギャップ方式というのは、減反が拡大されればされるだけ算定から除外されるコスト高の農家の戸数がふえまして、それだけ米価は低い水準になるという方式なんですね。すなわち減反拡大、低米価という仕掛けになっているわけでして、その意味では二重の意味で米つぶしの算定方式ではないのか、見る限りにおいてはそういうふうに考えざるを得ないのですが、この点はどうですか。
○山田説明員　需給事情を米価算定にいかに反映させるかということにつきまして、五十九年五月の米価審議会の算定小委員会におきましてもいろいろと御議論いただいた結果、今ここで議論していただいております必要量比率、こういった比率を設けて、コストの低い方からその累積生産量比率が同じになるところまでをとってやるのも妥当な案ではないか、こういうふうに御指摘もいただいておるわけでございます。米価算定方式といたしましては、稲の生産活動に要する諸経費なり、また需給事情なり財政事情なりいろいろの観点に配慮していかなければならないわけでございます。そういった配慮事項をすべて網羅して方程式といいましょうか方式を編み出すことはなかなか困難な面もあるわけでございまして、現在の生産費所得補償方式、そういった方式におきまして需給事情を反映させるとすれば一つの妥当な方式ではないか、こういうふうな御意見もいただいておりまして、私どもその方式を現在採用させていただいておる次第でございます。
○山原委員　来年度以降、政府の考えとして米価についての算定方式を、私に言わせればさらに悪く変えていくことを検討している。それは中核的担い手に焦点を当てた米価算定ということで、将来的には五ヘクタール以上の規模、当面は一・五ヘクタール以上の農家の生産費を対象にして米価算定をする、こういうこと。しかも、米審懇談会に五月に提出されました米価のあり方についての農水省の資料によりますと、五ヘクタール以上の農家はわずかに〇・五％、一・五ヘクタール以上でも九％にすぎない。そうしますと、残り九割の農家を除外して算定をするというこの方式を考えるということ自体が、九割の農家にはもはや米づくりをあきらめなさいよということになるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがなんですか。
○山田説明員　昨年十一月の農政審議会の報告に書かれておりますところの、今後の担い手等につきましても米価政策の運用上十分頭に置いて運営すべきではないか、こういう御指摘もありまして、その後私ども今後の米価政策を運営していく場合の算定のあり方、こういうことで庁内でいろいろ検討もしてまいったわけでございます。その検討の成果の一つといたしまして、米価政策上の担い手の規模がどのようなものであるだろうがという点でどのようなイメージが描かれるか、こういうことで検討した規模でございます。
　もちろん、その規模につきましては、機械化体系の問題なり現在の家族労働力の質の問題なりいろいろの面を考えまして、一応担い手としては五ヘクタールぐらいが考えられるのではないか、また、そこまではいかないにいたしましてもそういう規模のところにまで到達していただく、ないしはそれに近い生産組織というふうなものをつくっていただきまして今後アプローチしていただく、こういった面について配慮いたしますと、担い手予備群的な規模として考えられるものが一・五ヘクタールぐらいではないだろうか、こういうことで私ども勉強の成果を説明させていただいたようなわけでございまして、これが直ちに担い手の規模である、したがってそれ以下は切り捨てるとか、こういった価格算定にいかように反映していくか、また反映する場合の規模がそれでいいのかどうかということにつきましては、今後米価審議会等の意見も十分聞きながら検討し、また結論を得なければならない問題だと考えておりまして、その規模を今の生産費所得補償方式でやる場合の生産費調査対象農家の規模として直ちに採用いたしまして現行の方式で算定するということを申し上げているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○山原委員　ここまで来ると、いわゆる生産費所得補償方式というものではもはやないのではないかという感じがするわけでございますが、きょうは時間もありませんし随分遅くなっておりますので、次へ移らせていただきます。
　内外価格差の縮小問題です。これは加藤農水大臣も縮小の努力をしなければと言っておりますし、コストを下げるための努力というのはもちろん必要でございますけれども、国民の理解を得られる価格ということで内外価格差縮小に努めなければならないということが非常に喧伝され、先行しております。しかし、はっきりさせなければならないのは、実務為替レートでドルに換算して何倍だなどと比較して内外価格差が拡大しているというような言い方は、まさにナンセンスだと私は思います。
　内外価格差問題については米生産の社会的あるいは歴史的、自然的、民族的な条件まであるわけですが、そのことはおきまして、コストの問題につきまして、少なくとも水田利用再編対策がスタートした昭和五十三年以降、日本の米価は極端に抑制をされてきております。一方アメリカは、目標価格ではありますが、物価上昇等もあって逆に大幅に引き上げられてきております。一九七七年すなわち昭和五十二年を一〇〇としまして、一九八六年、昭和六十一年、昨年度ですね、日本が一〇八という指数です。わずか八％のアップです。アメリカは一四四という指数が出ておりまして、四四％のアップというわけでございます。ですから、為替レートが比較的安定していた一九八五年までは、ドル換算した価格差は七八年の五・八倍から四倍に年々縮小してきておるという状態なのでございます。ところが昨年、日本の米価もアメリカの米価も据え置きでした。ドルに換算して内外価格差は前年の四・〇倍から五・六倍に拡大してしまったと皆さんの文書も書いております。まさに異常な円高の結果ですね。つまり、ドルで表示をしますと昨年の米価は一昨年の米価の一・四倍になったということになるわけです。農家にとっては全く米価は上がっていないにもかかわらず、ドルで換算をするとこういう結果になるわけですね。ことしも同様でして、昨年の為替レートは約百七十円です。現在は百四十五円前後で推移をしておりますから、米価を据え置いてもドル表示の価格は一七％、二割近くもはね上がる結果になるわけでございまして、内外価格差を縮小するということは、ことしの米価を一七％も引き下げねばならぬという議論に発展をしていく可能性があるわけですね。すなわち、ドルの換算による数字のマジックで日本の米価が割高だと大騒ぎをして米価を引き下げようとする宣伝、キャンペーンがなされるのはまさに不当ではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○山田説明員　先生が今御指摘の内外価格差の比率等につきましては、私どもの持っている統計も大体同じ傾向でございます。この内外価格差につきましてはいかなるレベルの数字を使うか、今先生御指摘の点は多分生産者価格ではなかったかと思うのでございますが、生産者価格のほかにまた消費者価格もあるわけでございますし、そうしたものにつきましても、どのレベルで形成された価格であるか、また品質はどういうものであるか、いろいろ問題のあることは事実でございます。さらに双方の国の価格水準は変わらなくても、例えば月本とアメリカといった対外的な比較においては、為替レートの変動によりましてその倍率も変わってくる、こういうことも事実でございます。そういった点から見まして、この内外価格差、例えば私どもの持っております一九八六年の数字では、アメリカの目標価格との比較におきましては五・六倍ぐらいの差であったわけでございますが、これも為替の変動によりまして幾らでも――幾らでもといいましょうか、ある程度変動はあることは事実でございます。
　そこで、どのような比率、倍率というふうなのが正しいかということにつきましても、今申し上げましたように定かに品質、その他条件を一緒にして比較するということはなかなか困難な問題であるわけでございます。それで、私どもが今内外価格差の縮小なり是正ということで考えておりますのは、この比率を何％ずつ下げていこう、こういうふうな非常に短絡的な比率の今後の引き下げ、こういうことではなしに、一般的に日本の場合とアメリカの米、またタイの米、こういうものを比較いたしましたときに相当の差のあることは事実でございまして、私どもも、生産性の向上を懸命にしていただきながら、その成果を米価の中にも反映することによりまして少しでも実質的な内外の価格差が引き下げられる方向にいけば、国民の理解と共感を得るためにも非常に好ましいことではないか、このように考えておる次第でございます。
○山原委員　最後に政務次官にもお尋ねしたいんですが、私は最近における米、農業に対するいわば攻撃といいますか不当な宣伝が余りにも多くなされている。テレビを見てもそうですね。かつて三Ｋ赤字といって、健保、国鉄、米ということで、健保はもう制圧して、次には国立の療養所までつぶすというところまで来ていますね。それから国鉄は分割・民営ということで、そして今度は米と、三Ｋ赤字のあのときからもうずっと米に対するねらいがつけられてきまして、中曽根首相は、先ほど大臣にも申し上げたんですが、日本の米はアメリカ産の十倍も高い、一国の首相が自分の国の国民の主食の問題でこんな軽々しい発言をするなんてとんでもないことです。恐らく世界じゅうないと思いますね。そういう考え方。そして、農業改革に同調しないならば早晩国鉄の分割・民営と同じになるということを、これは五月八日のテレビで言っています。これはもう国民に対する恫喝ですね。おれの言う農業改革に対して賛成しないならばもう分割・民営と一緒だぞというものと一緒なんです。
　それから、中曽根さんが非常に称賛してやまない大前研一さんの「新・国富論」、あの中には農民を敵にしたって選挙には勝てるんだという言葉がありますね。私は、これは冗談でなくて、中曽根首相の持っている考え方と彼を取り巻くブレーン連の動きというものを見ましたときに、今日の米問題の背景がそこにあると思うのです。自分の国民の食糧は自国で生産をしていくという構えを日本の国の宰相が捨てたらこれは大変だ。このときには本当に農水省は命がけで闘わなければいかぬ。それまで守れなかったら一体何のために農水省はあるのかと言われるものなんですね。
　私、先ほど言いましたけれども、一億の人口がおりますよ。しかも、今穀物の自給率が三二％しかない国が、食糧の供給をさらに外国に、他国に依存することで安定が達成されるなどという例はどの民族の歴史でも古今東西ないんです。そういうことを考えますと、先ほどからも各党の議員さんが質問しておりますように、この自由化に対しては断固として阻止せよというのは当然なんです。財界はどうかというと、ことしの一月に財界四団体の首脳が異例の年頭記者会見をしまして、ことしは米、食管制、農業改革の年だ、こう言っていますね。経団連は米問題に関する提言をことしの一月にしております。それから前川リポートが出ておりまして、市場メカニズムの農業への取り入れを言っております。そういう経過から見ますと、今度の農業、米に対する誹謗、中傷といいますか、キャンペーンのあり方というのはこれは異常な事態だ。
　私はそういう意味ではこれに対して反論をすべきだと思いますし、実は我が党のアメリカの米事情の調査がなされておったわけですが、そこでこういう質問を数カ所でやっているわけですね。自由化をした場合に、日本人好みの米を量質ともに保証できる見通しがありますかという質問に対しまして、ほとんど明快な答弁がないのですね。ある政府当局者はこう言っています。自由化の窓をあけてくれ、窓をあけさえすれば、たとえそこにタイの米が入ってもいいのだというのが我々の気持ちだ、こういう言葉まで出てくるのです。そしてしばしば出てくる言葉は採算という言葉ですね。採算がとれれば日本に送る米を生産拡大をするけれども、採算がとれなければやめます。大体アメリカ人にとって米は野菜なんです。野菜にすぎない。農業総生産の一％にも当たらないものと、全国土で米をつくっておる日本の民族、まさに豊葦原の瑞穂の国ですよ。この国の感情と全く違うんですね。それと比較して、あっちは安くてうまいなどという宣伝の仕方は農水省としては許してはならぬ。あらゆる宣伝機関を通じて、日本の米を守るための宣伝を正当な数字に基づいてやっていただきたいということを私はお願いしたいと思うのです。これがなかったら負けますよ。負けたらどうなりますか。
　民族の主権さえ守り切れないのが食糧問題でしょう。この間のたばこの問題だってそう、今お話がありましたけれども、この前の大豆の問題だって禁輸が出たときに大慌てでしょう。米は一体どうなるのですかということを考えますと、ただごとではない事態を迎えて今米価審議会が行われ、皆さんが諮問されておるというこの重大な時点というものを、本当に三十一年ぶりのマイナス米価ですからまさに歴史的な瞬間だと私は思いますが、このときに当たりまして、大臣いらっしゃいませんから政務次官の方から、先ほどから的確な答弁をされておりますが、どうかひとつ決意を込めまして私の質問に対する御答弁をいただきたいと思います。
○衛藤説明員　山原委員にお答えを申し上げます。
　既にお答えを申し上げたとおり、米は日本国民の主食でありまして、我が国農業の基幹をなすものでありますし、また水田稲作は国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしておりますし、また我が国の伝統的文化の形成とも深くかかわり合っていることは御案内のとおりであります。このような米の重要性にかんがみまして、昨年十一月の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ今後とも国内産で自給する方針を堅持してまいるところであります。
　また加藤農林大臣におかれましては、六月三十日、閣議の席におきましてわざわざ発言を求めておりますように、米の自給方針並びに食管の堅持、これは六月三十日の加藤大臣の所信表明どおりでございますので、この大臣の決意に沿いまして、私どもも米の自給並びに食管の原則を守ってまいりたい、このように考えておる次第であります。
○串原委員　本日、当農林水産委員会は長い時間をかけまして、昭和六十二年産生産者米価の引き下げは賛成できないという立場から、熱心に日本農業の将来、食糧自給等について質疑が行われてまいりました。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、昭和六十二年産生産者米価決定に関する決議案をまとめ、政府に具体的な施策の実施方を要求したいと考えましたが、残念ながら、自由民主党の賛成を得られませんでした。まさに三十一年ぶりの生産者米価の大幅引き下げという異常な事態と我々は受けとめておりまして、この機における決議に自由民主党の同意を得られなかったことは遺憾至極であります。
　そこで、日本農業の将来にわたる向上発展、農家経済の健全化を心より期待しつつ、四党共同提案の決議文を朗読し、記録にとどめ、我々の意思を明らかにいたします。
　　　　昭和六十二年産生産者米価決定に関する件（案）
　　政府は、昨日、米価審議会に対し、昭和六十二年産生産者米価について、五・九五％の大幅な引下げ諮問を行った。
　　この諮問米価は、減反政策の強化や米価抑制、累積債務等により農業経営がますます苦しくなり、将来への展望を持ち得ないまま生産意欲を失いつつある生産農家の厳しい実情を全く無視したものである。また、わが国農業の特殊事情を踏まえず、内外価格差の縮小をはかることは、稲作農家の再生産を確保することにならず、小規模農家のみではなく中核農家の経営をも破綻に追い込むものであり、極めて遺憾である。
　　よって、政府は、昭和六十二年度生産者米価の決定に当たっては、算定要素の改善を行い、再生産と所得を確保する価格で決定すべきであり、引き下げを行うべきではない。
　　あわせて、生産基盤整備の促進と農家負担の軽減、流通施設の整備、生産資材価格の引下げ等稲作農業の体質強化と生産性の向上に資する各種施策を拡充強化すること。
　　また、食糧管理制度の根幹を堅持するとともに、米の市場開放要請に対しては、第百一国会の衆参両院における米の完全自給等を確認した本会議決議により、断固としてこれを拒否すること。
　　右、決議する。
以上です。
　この四党提案の決議に対し、最後に政府の御所見を承りたく存じます。
　以上で終わります。（拍手）
○衛藤説明員　昭和六十二年産生産者米価についてのただいまの御意見につきましては、本日の委員会におきましても種々御論議があったところでありますが、現在米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適正に決定してまいりたいと考えております。
　なお、その他の点につきましては、本日の委員会におきまして種々御答弁を申し上げたところでございます。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　この際、保利耕輔君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による食糧管理制度の根幹堅持・米の市場開放阻止等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。水谷弘君。
○水谷委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、食糧管理制度の根幹堅持・米の市場開放阻止等に関する件の決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　食糧管理制度の根幹堅持・米の市場開放阻止等に関する件（案）
　最近の我が国農業・農村を取り巻く環境は、農産物価格の低迷に加え、雇用の不安定と地方経済の停滞等誠に厳しいものがある。
　特に、稲作農家は、七十七万ヘクタールに及ぶ転作の実施と海外からの米市場開放要請等により、稲作の将来に対し大きな不安を抱いている。
　また、米は我が国の主食であり、国民生活の安定にとって極めて重要な食糧である。
　よって政府は、左記事項の実現に万全を期し、稲作農家の不安を解消し将来展望を拓くとともに、国民に安定的な食生活を保障するため、確固たる米穀政策を確立すべきである。
　　　　　記
　一　国民の基本的食料である米の安定供給を図るため、食糧管理制度の根幹を堅持すること。
　二　米の市場開放要請に対しては、第百一回国会の本院における米の自給等を確認した本会議決議を外し、断固として、国内生産による自給方針を堅持すること。
　三　昭和六十二年産生産者米価については、再生産と所得が確保される適正な価格を実現すること。
　四　稲作農家の体質強化と生産性の向上を図るための各種施策を強化拡充すること。
　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○玉沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　保利耕輔君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤農林水産政務次官。
○衛藤説明員　ただいま御決議をいただきましたが、農林水産大臣が閣議で発言しましたように、米の市場開放要請に対しては断固として国内自給方針を堅持していくとともに、食管制度についても、事情の変化に即応して適切な運営面での改善を図りつつ、その基本は今後とも堅持していくことにしております。
　また、その他の事項につきましても、十分検討の上、適切に対処してまいりたいと存じます。
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　この際、お諮りいたします。
　先般、和歌山県及び奈良県の農林水産業の実情を調査するため委員を派遣いたしました。
　派遣委員からの報告書は、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、山本正和君及び片上公人君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君及び矢原秀男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（菅野久光君）　昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、前回に引き続き総括的質疑第二回、内閣総理大臣及び各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
　それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として若干の質疑をいたします。
　まず第一点といたしまして、参議院における決算の審査充実について総理の御所見を伺いたいと思います。
　総理も御承知のように、参議院におきましては議長の諮問機関であります参議院改革協議会におきまして、総括的質疑の充実と決算審査の改善について検討が進められているところであります。本委員会におきましても、決算審査の重要性からその審査の充実に努めてまいったところでございます。特に今期は昨年九月十一日からの臨時国会、引き続いての通常国会となり、御承知のように国鉄関連法案、そして売上税関連法案等で審議中断ということがあり、思うように委員会審議を行う日程がとれないまま五月二十七日の会期末を迎えたのであります。そして七月上旬には国際的な公約でありますところの内需拡大のための補正予算等を審議するため臨時国会を召集するという日程が予定されました。当委員会といたしましては、五十九年度の決算審査を臨時国会までに終えることを目途に、閉会中でありましたが理事、委員各位の大変な御協力を得て本日の締めくくり総括質疑までわずか三十数日の間に都合七回の委員会を開いて審査を重ねてまいったのであります。総理はこの参議院の取り組みにつきましてどのように受けとめられておられるか、まず御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　決算は予算の内容並びにその執行の適正等についてこれを検査し、その適否を判定するという大事なお仕事でございまして、参議院におかれましてはつとにこの決算の重要性を指摘され、また決算委員会の仕事の重要性についても強調せられておられました。特に参議院に設置されました協議会におきましてはこの点を特に指摘されて、また今まで審議につきましても充実した審議を行ってきていただいた次第でございます。政府といたしましても、この御趣旨にかんがみまして最大限の御協力を申し上げるように努力もしてきたところでございますが、休会中にもかかわらずこのような精力的な御審議をしていただくことについては非常に感謝申し上げ、かつまた心から敬意を表する次第であり、政府としても真剣に参議院の御期待にこたえるように努力してまいりたいと思う次第でございます。
○委員長（菅野久光君）　ただいま総理から御答弁がございましたが、総理も前の委員会でも「決算は、予算の遂行並びにその結果に関する審査をしていただく場でございまして、予算と並んで極めて重要な意義を持つものであり、そのように心得なければならないと考えております。
　国民の税金がどういうふうに使われたか、その行方を見定める大事な仕事でございますから、国民に対する大きな責任もまた持っているものと考えております。政府もそれに対しましては審査に全面的に協力しなければならないと思います。」というふうに述べておられて、総理の御答弁をお聞きいたしますと今も全く変わっていないというふうに思います。
　そこで第二点といたしまして、総理の本委員会への出席について伺いたい、このように思います。
　ただいまも総理から御答弁をいただきましたが、予算と並んで極めて重要な意義を持つものである、政府も審査に全面的に協力しなければならないと思いますと、このような御答弁がされております。前の委員会では「できるだけ万障繰り合わせまして決算の審査につきましては出席もし、」「御答弁を申し上げるべきものと心得ております。」というふうに述べておられたわけでありますが、しかし現実はどうなっているか。本委員会は毎年度決算審査の締めくくりの総括的質疑を二日間行います。この第二日目に総理の出席を求めていますが、総理の出席はこの日のうちの三時間が限度であるわけです。これで果たして決算は予算と並んで極めて重要な意義を持つものと言えるでありましょうか。また、万障繰り合わせて出席し、充実した御答弁を申し上げるべきものと心得ておりますというふうに言えるでありましょうか。総理が真に決算審査の重要性及び充実の必要性をお考えでしたら、今直ちに予算審査と同様とまではいかなくても、冒頭及び締めくくりの総括審査には出席されて、出席時間も延長し、一層充実した決算審査に協力されるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。総理の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、決算委員会は重要な機能を果たしておるところでございまして、政府といたしましても全面的に御協力申し上げなければならぬと心得ております。したがいまして、こちらのできるだけの時間を工面いたしまして委員会にも出席さしていただくべきであると考えており、そのように努力いたしてまいりたいと思っております。なお、与野党の御協議もございますので、その御協議に従いまして政府としてはできるだけの努力をいたす決心でございます。
○委員長（菅野久光君）　参議院の改革協議会でこのことについてもいろいろ論議をされているところでありますので、積極的な協力姿勢をぜひとっていただきたい。これは理事会でも総理の出席の問題についてはいろいろ論議をしているところでございますので、こういった面で積極的な総理としての出席についての協力、そういったような点について、まあ五十九年度の決算はこれで終わるわけでありますが、総理の在任がいつまでかということはまだわかりませんが、およその見当はつくわけでありますが、六十年度の決算の冒頭の総括があるわけですが、これは間違いなく中曽根総理の手でということになるわけでありますが、こういった点について積極的に出席方について協力をしていただきたいというのが理事会での話し合いなわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、できるだけ御協力申し上げるべきものと心得ており、与野党の御協議を待ちまして、そのように処理してまいりたいと思っております。
○委員長（菅野久光君）　この点については参議院の決算委員会の理事会での話し合いの結果に基づいて私の方で質問申し上げておりますので、今後ともひとつ総理の出席についての協力方をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、第三点は、本委員会の審査に対する政府の協力の姿勢について伺いたいと思います。
　決算審査を通じまして、政府の不協力な面が目につきましたのは大変遺憾であります。すなわち、政府等への出席要求に対しましてこれを拒むというような姿勢が目につきました。また、種々の口実を設けて答弁をはっきりしない、あるいは留保する、さらに資料の提出要求等に対しましてもそのような姿勢が見受けられました。この点については本委員会は警告として取り上げたこともございます。これに対して当時の竹下大蔵大臣は、「決算審査または国政調査権の行使の協力につきましては、十分留意してきたところでありますが、今後とも最大限の努力をしてまいる所存であります。」、このように述べておられました。また、かつて総理は本委員会におきまして、政府も審査に協力しなければならないと述べ、さらに、「資料の提出等につきましても、可能な限りの資料を提出すべきものであると、このように考えます。」、そのように述べられました。しかし、このような総理のせっかくの御発言にもかかわらず、政府の協力姿勢は旧態依然たるものがあるように思います。この点についての総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　参議院におきまする質疑に対する答弁、あるいは資料の提出要求に対する処理、いずれも国政調査権に対する政府の対応でございまして、これは我々としても誠心誠意できるだけの努力をしなければならない責任を持っておると考えております。このように大いに今後とも努力してまいるつもりでおります。
○委員長（菅野久光君）　この点については総理の答弁をしっかり我々も受けとめて、これからの委員会運営に生かしていきたいと、このように考えます。
　では次に、会計検査院法の改正について伺いたいと思います。
　ロッキード事件の反省から、その再発防止のため、国会は会計検査院の権限を充実強化するための会計検査院法の改正、いわゆる院法改正を行うよう政府に対しましてこれまで数回にわたって要請し、決議もしてまいりました。これに対して政府は、院法改正を行うことなく、いわゆる翁通達及び藤森通達をもって対応してまいりました。しかし、会計検査院はやはり院法改正は必要である旨を明確に述べております。政府は院法改正について消極的である理由として、自由主義経済体制下における公権力の過剰介入あるいは政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなどを挙げ、慎重に対処すべきものとしてまいりました。しかし、公権力の過剰介入の防止は会計検査院の良識に十分期待できるものでありますし、これまでの検査の実績から可能であるというふうに思われます。政策金融の円滑な遂行との兼ね合いの問題も、既に現在の通達のもとにおいても支障なく行われているところであります。したがって、政府の言う院法改正の支障となる理由は存在しないのではないかというふうに考えられるのであります。また、職務遂行上、それが通達によって相手方の協力を得て初めて行使できるものと、法令上明確な根拠を持つものとでは、その職務に従事する職員の職務遂行に対する熱意と責任は当然に異なるものであります。さらに重要なことは、通達による協力には限度があります。一たん不測の事態が生じた場合には、果たしてこの所期の目的が達せられるかどうか、その保証はありません。
　このように、種々の観点から見ましても院法改正を拒む理由はなく、院法改正の必要性は依然としてあるものと考えるのでございます。総理としては、国会のたび重なる決議を尊重し、会計検査院の長い間の希望も入れて、国民の前に英断を持って院法改正に踏み切るべきものと考えますが、この点についての総理のお考えを伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は長い間の懸案でございましたが、政府側の考えは前から申し上げておりますように、自由主義市場経済のもとにおきまして、やはりこのような自由な経済活動を阻害するおそれのあることはできるだけ政府としては避けた方がよろしい、過剰介入というようなことはややもするというと企業側に畏怖心を与えるという面もなきにしもあらずでございます。そういう意味におきまして、行政措置によりまして最善の措置を講ずることはできないかということで、最近におきましても御存じのように、今のお話にもありましたように、いわゆる官房副長官藤森通達というものによりまして各省庁の協力も指示し、いわゆる肩越し検査というようなものも実質的には行われているという状態になっておりまして、今のところそれほど支障を来しているものとは考えておりません。この今の藤森通達を有効に機能させるようにいたしまして、御期待におこたえいたしたいと考えておる次第でございます。
○委員長（菅野久光君）　この点につきましては、私も申し上げましたように当の会計検査院が院法改正の必要を唱えておるということでありますし、私が先ほど申し上げましたように藤森通達あるいは翁通達等でやってきたことで支障はないというようなことで、これは不測の事態に備えてということがやはり重要な問題であろうというふうに思います。種々な点について改革を行ってきた総理でございます。今までだれもなし得なかったこの行政改革をやり遂げてまいりました。国鉄とか電電、たばこなどの民営化は、それは評価はいろいろありましょうが、後世に残る大事業でした。首相としての任期も残り少ないようでありますが、この際こういうような多年の懸案にわたるものを総理の手できちっとやっていくということが、非常に重要なことではないかというふうに思いますので、この点についてさらに総理としてもお考えをいただきたいということを私の方で申し上げ、時間も余りございませんのでその程度にとどめておきます。
　次に、政府の海外援助に対するチェック体制の認識についてお伺いをいたしたいと思います。
　言うまでもなく海外開発援助の原資は、国民の税金等から成るものであり、我が国の財政事情が非常に厳しい中で種々の経費を節約して援助を続けているわけでありますから、適正かつ効果的に使用されなければならないことは言うまでもありません。本委員会は昭和五十八年度決算に対し、援助が相手国国民の生活向上と民生安定に資するため、適正かつ有効に使用されるように援助の実施手続及び評価体制の改善を図るべきであるという警告を行いました。しかるに、昨年八月、国際協力事業団において指名業者の選定等をめぐって不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾であります。今海外援助は我が国に課せられた国際的責務でもあり、また政府は、政府開発援助の第三次中期目標により援助額を倍増しようとしております。このような状況において、我が国の経済協力のあり方については、行政の一元化、援助実施体制の適正化、評価の公正化などこれまで指摘されてきた問題が一層重要になってくると思われます。総理は、今後いよいよ拡大する海外援助情勢において、これらの問題についてどのような見解を持っておられるか、また不祥事の発生を防ぐためにどのような措置をとられたかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般の国際協力事業団、ＪＩＣＡの職員の不祥事件につきましては、まことに恐縮なことでございました。外務大臣よりの業務改善命令を行いまして、ＪＩＣＡにおきましても、再発防止、業務の適正かつ効率的な実施の双方の観点から改善推進委員会等を設けて検討し、既に綱紀粛正、内部監査体制の強化及びコンサルタント契約事務の管理強化等の措置について逐次改革を実行しておるところでございます。今後ともＪＩＣＡ内部の改革を進めるとともに、監督官庁の指導監督に遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
　いわゆるマルコス疑惑問題の中心にあるものは、我が国援助の実施に関連して金銭が外国高官の手に渡ったのではないかという点でございますが、それが不正ないし違法な犯罪行為になるのではないかという点でもあります。このような問題の真相究明は、第一義的にはその外国側において行わるべき性質の問題でありまして、他方既にいろいろ御論議いただきましたように、政府としてもできる範囲で事態の正確な把握に努めたところでございます。
　国民の税金等によって賄われている援助が適正かつ効果的、効率的に行わるべきことは論をまたないところであり、政府といたしましても対外援助につきまして適正に行われているとは考えますが、今後ともさらに厳正かつ効果的に援助が実施されていくように一層努力してまいりたいと考える次第でございます。
○委員長（菅野久光君）　また、この海外経済援助に対する会計検査院の調査につきまして既にいろいろと問題が提起されておりますことは、総理も御承知のとおりでございます。会計検査院もそれなりに努力しているところと聞いておりますが、やはり政府の協力ないし援助が必要なことは言うまでもありません。
　本委員会におきましてもこの点はたびたび取り上げられましたが、昨年の五月十六日の本委員会では丸谷前委員長は、会計検査院の海外調査費が外務省の評価委員会に比べて余りに低いと指摘されました。これに対して総理は、「政府といたしましても今回の事案にかんがみまして、よく反省、検討もいたしまして、改善すべきものは改善していく考えでおります。」、このように答弁されております。海外援助を適正かつ効率的に行うためには、相手国の主権を尊重しながら、検査院の権限を強化し、予算や人員の面でも検査院をバックアップすることが国民の期待にこたえる道ではないかというふうに思いますが、この点についての総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我が国の海外援助は、当該国の行う自助努力に対しまして、福祉の向上あるいはインフラの整備等々について我々が協力するということで行われているところでございます。
　我が国の会計検査院が相手国の事業に関して会計検査を行うということは、相手国の立場、権利の尊重等の立場から必ずしも適当であるとは考えません。この点については従来より国会においても申し上げてきたところでございますが、会計検査院といたしましても外務省等の協力を得ながら海外の案件の適正な視察を行い、実態の把握等について遺漏なきを期していると承知しておりまして、今後とも外務省等についてはそのような協力を積極的に行うように指示してまいりたいと思っておるところであります。
○委員長（菅野久光君）　以上で私の質疑は終わります。
　それでは、質疑を続けていきます。
　質疑のある方は、順次御発言願います。
○梶原敬義君　中曽根総理、サミット御苦労さまでした。また、臨時国会を前にいたしまして大変御苦労でございます。
　私は幾つか項目を用意をしておりまして、次々に質問いたしますので、的確に御答弁のほどをお願いをいたします。
　中身に入る前に最初に、中曽根総理が詠まれたという「くれてなお命の限り蝉しぐれ」、これは私は後世に残る名句のような気がしてなりません。時の最高権力者が任期をあと数カ月にして詠まれた気持ちが私もわかるような気がするんですけれども、総理、この心境を、こうしてたびたび質問することはないわけですから、私も聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ必ずしも暮れているとは思いませんが、「命の限り蝉しぐれ」はぜひ実行したいと考えております。
○梶原敬義君　じゃ頑張ってください、暮れるまで。
　いつごろ暮れるんですかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ梅雨が明けておりませんから、気象庁によく聞いてみたいと思っております。
○梶原敬義君　随分心配しておる方がおられるんじゃないですかね。
　ベネチア・サミットにつきまして、日本たたきが余りなくてほっとされているところだと思います。総理を初め政府・与党におきましては、相当成果があったというような評価をされているようでございますが、ミッテラン・フランス大統領は、サミットが儀式的になっている嫌いがあるというような懸念を表明したように伝えられておりますし、またサミット曲がり角論を言う批判もありますし、またサミットに何か効能を期待するのが無理ではないかという見方もされております。
　私はベネチア経済宣言を読んでみましたが、そう目につくものはないと感じました。サーベイランスの強化といってもどうもはっきりいたしません。特に私は非常に問題なのは、為替相場の安定を強調し、うたっておりますが、今のような百四十円台で安定をするということは一体我が国の経済にとって大丈夫なのか。通産大臣あたりは百六十円プラスマイナス十円と、こういうような言い方をしておりますが、私は百七十円台でもなかなか厳しい状況だと思うんです。じかに私は輸出企業の関連の部品納入業者とか下請企業とか、こういうところの厳しさを本当に見て訴えられておりまして、このまま行ったらどういうことになるのか、この点について大変危惧をしておる。失業者はまたどんどんふえようとしておるし、電機労連の調査では、この関係で、円高の関係で八十二万人ぐらいの失業者がぼんと出る、こういうような計算もされた情報がきょうの新聞に報道されております。こういうような非常に高位安定でもいいのかどうなのか、この点が一つと、総理はサミットの成果についてどうお考えになっているのか、最初にお尋ねをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回のベネチア・サミットは、私は世界全体の分岐点に当たる大事なサミットであると考えておりました。幾つかの点において我々は大事な合意を見、政策を推進することになりましたが、私がそれらの中でも特に重要視したのは、一つは為替の長期的安定、具体的にはドルのこれ以上の低落を阻止する、そういうような各国首脳部のかたい決意と実行を行うということが大事であると思いました。
　もう一つは軍縮と平和の問題で、レイキャビク会談以降の後を受けまして米ソ関係でできるだけ早期に核兵器等を中心にする軍縮の実を上げるように、我々いわゆる西欧先進主要国が一面において結束すると同時に、ソ連と積極的な姿勢を示して、この実りある交渉へ前進しようとすることを行うということであります。
　そのほか、各国の政策協調とか構造改革とか、あるいは発展途上国に対するいろいろな措置とか、あるいはペルシャ湾の問題であるとか、そういういろんな問題についても成果があったと思いますが、特に先ほどの為替の安定という問題につきましては、今までＧ７とかＧ５で大蔵大臣レベルの声明やら合意は強くあったわけでありますが、今回は大統領、総理大臣レベルにおけるさらに強い決意の表明と合意がありまして、特にこれ以上の為替の変動というものは経済成長の発展を阻害するし、あるいは貿易の不均衡を是正するためにもならない。そういうはっきりした認識を持ちまして、そして以上のような決意の表明、合意をやったわけでございます。
　ほかのいろんな状況もございますが、自来、円・ドル関係は円安にやや転じてまいりまして、たしかけさは百四十七円まで来ているようでございます。これはやはり一つの成果ではないかと思いますし、今後もこのような共同の意思を持続しながら世界経済の安定に向けて努力してまいりたいと思うところでございます。
　それから、いわゆるＩＮＦを中心にする核兵器の軍縮の問題につきましても、非常に熱烈な討論が実は行われまして、これに関する我々の足並みの一致というものを見まして、それらが政治宣言等に盛られたところでございます。
　特にソ連に対して平和の交渉、核兵器の削減等に対して強い呼びかけを行った。平和に対する、あるいは軍縮に対するインビテーションカードを強く書いて出すということが声明にも盛られ、また一面において我々も建設的態度でこれに対応する、そして結束していく。そういう意味の我々の方の足並みの一致を見たところでございますが、これは今までいろいろ騒がれておったところでございますが、ベネチアにおきまして完全に足並みの一致を見たという結果を踏まえて、レーガン大統領はアメリカへ帰りまして対ソ呼びかけの声明を出したところであります。それに対するソ連側の反応はかなり好意的とはまだまいりませんが、相応する反応を示してまいりまして、それがシェワルナゼ・シュルツ会談に今ずっと及んできておりまして、米ソ首脳会談の準備をするというところへ進められつつあると思います。
　そういう意味において、軍縮、平和問題につきましてのベネチア会談、ベネチア・サミットというものは大事な仕事を果たしたと考えており、今後もそういう方向で努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　そのほかのいろんな面もございますが、その二つの点を特に強調申し上げたいと思う次第であります。
○梶原敬義君　私は、為替相場の問題については、やっぱり百四十六円とか四十七円では困る、やっぱりもっと百六十円、七十円、そこら辺で安定をしてもらわなければ困る。だから国際公約として現状で相場の安定をもし約束したとすれば、これは問題がある。こういうことを強く総理にただしたいのであります。
　それから、二番目にＩＮＦの問題についてお話がありましたが、報道によりますと、レーガン大統領に対してＩＮＦをアラスカに百弾頭配備するように総理が勧めたと、これが十九日に報じられておりますが、事実かどうか。どういう場で発言をされたのか、それが一つ。
　それから、そのすぐ後の報道で、自民党の首脳は、アラスカ配備を勧めたことについては、そんな話は聞いていない、おかしな話だと、こう言っているんですね。それからまた、二十日の報道では、後藤田官房長官が、自民党首脳や野党が首相発言を批判していることに対して、反対を言う方がおかしいのではないか、意味がわからぬのではないか、このような反論をした記事が連続して載りましたが、この点について事実かどうか、その点だけ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　為替相場の問題に対する我々の見解は下げどめを行うということでありまして、適正価格が幾らであるかということは、いろいろな諸元の調和の上に行われる。そういう意味におきまして、我々が数字を特に明示するということは避けたいと思っておるわけであります。しかし、我が国が円高による不況に深刻に悩んで、そして相当な失業も出ようとしているというこの事実を我々は見逃すわけにはまいらぬ、そう思っております。
　それから、ＩＮＦにつきましては、これはレイキャビクの会談におきまして、いわゆるパーシングⅡに対するＳＳ２０の処理というものはゼロがこれは期待しているところでございましたが、シベリアに百、アメリカ側領域内に百というような話が行われたやに我々は聞いておりました。
　我々は今回のベネチア・サミットにおきましてもはっきり申しましてきたことは、これは世界的にゼロである、そしてヨーロッパとアジアにおいて不平等であってはならない、差別があってはならない、ヨーロッパ・ゼロならアジアもゼロでなければならぬ、両方とも世界的にゼロにすべきであるということを強く主張してきたのであります。
　そこで、その立場を堅持すると同時に、ＩＮＦの交渉というものは同じカテゴリーで交渉、兵力の削減をやっているわけです。ＩＣＢＭについてはＩＣＢＭ、長距離ＩＮＦについては長距離ＩＮＦ、短距離ＩＮＦについては短距離ＩＮＦ、そういうわけで同じカテゴリーで削減が行われ、交渉が行われているわけであります。そういう場合に、もし万一シベリアに百置くというようなことになった場合には、どうしてもこれは早く撤去をしてもらわなければいけない。その撤去をどうするかということを第二段の将来の問題として我々は考えざるを得ない。速やかなる撤去を行うべきであります。しかし、その前にシベリアに置くべきでない、アメリカにも置くべきでない、それが我々の強い、頑強な主張であったのであります。しかし、交渉した場合に、最後のとことんのところまで行って、今までは核兵器はふえてきたのでありますが、今度はそれを減らすという思い切った第一歩が印せられようとしておるときに、このシベリア百という問題によって全体の核兵器を削減するということが御破算になるという最後のとどのとどのつまりの場合が想定されるというような場合に、我々がそのことを強く主張することによって核兵器が削減する、そういう第一歩が破壊されていいものだろうか、そういう点も考えたわけであります。
　そういうようなことも考えつつ、しかし何としても置かないということが一番大事でございますから、今交渉中ですから、したがってシベリアに百置かさせないようにするためには、それに対抗するアメリカ側のそれも置かれると。そうすれば意味ない、したがってやめにする、そういうアメリカ側の交渉の切り札といいますか、材料としてそれを、アメリカ側のものを活用して、そしてシベリアの百もゼロにし、アメリカの百もゼロにする、そういうような方途も将来のやり方の一つとしては考えられるところである。あくまでそれはシベリアの百をゼロにするための一つの努力であり、過程であります。
　そういう意味において、もし万一アメリカ側においてやむを得ず百置くというような場合には、それはやむを得ない形であるかもしれぬけれども、シベリアの百を早く消すための材料としてやってもらいたい、そういう意味のことを言ったのであります。
○梶原敬義君　その前に、地上発射巡航ミサイルの射程というのは二千五百キロメーター、パーシングⅡというのは千八百キロメーターなんですね。私は、アラスカのどこに総理大臣は配備しようとそういうことを言ったのかどうかわかりませんが、アラスカの一番シベリアの方に近いところを中心にして二千五百キロと千八百キロの円を描いてみました。その円を描いたところの行き着く先というのはそんなに遠くはないわけです。二千五百キロの巡航ミサイルがペトロパブロフスクですか、このカムチャツキーの原潜基地のあるところ、この辺はやっとカバーするぐらいのところなんですね。千八百キロのパーシングⅡというのは、これはそう余り意味がないような気がする。だから、官房長官も何か物すごく意味があってということを言っているんですが、どういう戦略上の、この二つの総理発言が、戦略的な意味があると、だから知らぬやつは知らぬのがおかしいんだと言った、官房長官もそう言われたんだから、ちょっと官房長官に先にお聞きしましょうかね、その点。短く。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の発言したことでありますから私から御答弁申し上げますが、要するに核兵器をゼロにするための交渉の場合の交渉のテクニックの話をしておったわけであります。どこに置かれるかわかりません。しかし、レイキャビク以後の情報を聞いてみると、シベリア、アジアの方に置く、片っ方は米国領土内に置く、そういうような情報が出てきておったわけであります。そうなると、その辺のどこに置くかわかりませんが、やはり両方がお互いに脅威になって、これは意味ないからやめよう、そういうところへ持っていかせる以外に方法はない、そういうふうに考えて、まだ交渉の過程でありますから、両方ともつまらぬからやめようという方向に持っていくための交渉材料の一つのアイデアとして申し上げたということであります。
○梶原敬義君　核をお互いにゼロにするというその考え方、発想はわかるんですが、総理大臣、時々海外へ出ますと、日本列島不沈空母論が出たり、三海峡封鎖が出ましたり、今度はまたアラスカに配備が出たり、どうもアイデアか何かわかりませんが、突出した話がぼうんと出てくるんです。我が国は非核三原則を国是としておりまして、そして日本が核戦争の舞台にどんなことがあってもその舞台にならない、これはやっぱり国の最高責任者は考えなきゃならない。したがって、力には力というような背景を、物を基本に置いて考えるというのは、我が国の被爆国としての立場としておかしいんじゃないか。アメリカもソ連もどこも核をゼロにしてほしい、日本は核戦争の基地に再びなってはいけない、それに対して、一方では力には力で、そうして相手を抑え込んでゼロにするという発想というのは、どうも私は間違っておると思います。
　きょう、朝日新聞の「論壇」の中に、税理士の方が「「アラスカに核を」は論外」と、「日本政府は米ソに軍縮推進訴えよ」、こういうことを書いて、今さっき読んできたんですが、私はこれが大体国民の大筋の世論だと思う。総理大臣のそういう発想というのは大変危険でございまして、私はこの議論を次々にしておると、あといっぱいありますから、恐らく予算委員会で議論になると思います、きょうは火をつけた形になると思うんですが、もう一度総理、危険な突出した物の考え方というのは少し反省をしてもらわなきゃいけないんではないか。しかも、どうもパーシングⅡやあるいは巡航ミサイルの配備の位置や何かどういう意味を持っておるのかさっぱりわからぬ。それをやっぱり、それは相手に到達しない距離だから、その論理をずっと総理の論理を飛躍していくと、それはひょっとすると力には力だというんなら北海道だっていいじゃないか、北海道だって配備すればいいじゃないかと。危険なところに飛ぶ可能性だってあるわけですよ。だから非常に私は心配でなりませんから、その辺について総理、心配要らぬのやと、このことをひとつ答弁していただいて、次に移りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　心配はないと思います。我々は非核三原則を堅持しております。それから基本的な考え方としまして社会党の皆さんと我々と違うところがありますのは、やはり我々は均衡による抑止力で戦争を防ごう、そういう考えを持っておるわけであります。それは、この間ミッテランさんも言っておりましたけれども、やはりフランスも同じような立場を厳然と持っておりまして、両方が核兵器を持ってそして両方が壊滅に帰すると、そういう恐怖があるから戦争は起きないんだと、これは日本の国会へ来てもミッテランさん演説したところそのままであります。
　そういうような基本的立場で核兵器をなくし、かつ戦争を起こさせないということを必死になって現実的に考えた場合に、今の現状を見ますというとそういうことであります。ソ連もアメリカもそのような考えに立って平等削減ということを妥協の道として選んでいるわけでありまして、国際社会がそういう現実で動いている以上は、我々もそういう現実に目をつぶるわけにはいかない。しかし核兵器をゼロにしよう、そういう熾烈な考えに燃えまして一生懸命努力しているという点については、御理解していただきたいと思うのであります。