Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○檜山政府委員　今先生の御指摘があったように、この鉱害復旧業務につきましては、各方面からさまざまな問題点の指摘がなされておりまして、私どもの方といたしましても、その点につきましては十分反省といいますか、これまでのところ見直すというようなことで対処したい。去る六月十一日に資源エネルギー庁長官名でもって、通産局長及び石炭鉱害事業団の理事長あてに、綱紀の保持並びに業務運営のあり方についての見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施方を指示したところでございまして、今後これらの改善措置を順次実施に移すということによりまして、この鉱害問題につきまして、通産省、通産局及び石炭鉱害事業団が一体となって計画的な鉱害復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　そうした具体的な問題等についてまとめて出し得る時期というのはいつごろになるんですか。
○檜山政府委員　その時期でございますが、既に実施した改善措置もございまして、まず、被害者の委任状の効力についての解釈、趣旨徹底、これは先ほど申し上げた点でございますけれども、資源エネルギー庁から事業団に対してそういうふうな趣旨徹底の文書を出しております。第二には、陳情処理要領の制定ということでございまして、これは福岡通産局、事業団支部で陳情処理要領の制定をなしております。それから第三には、復旧工事の請負業者指名停止等の事務処理要領の制定、これは事業団でございますが、そういうところでなされております。
　なお、さらに幾つかのいろいろの問題について今検討中でございまして、その改善措置ができたものから順次進めてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　今言われました、例えば委任状の問題、それからさらに陳情処理の問題ですね。ですから、陳情処理等についても、ただ一方的に、機械的にやられたのではたまったものじゃないですね。少なくとも、具体的にその地域全体の計画なり何なりが明確にされて、そうした中でそれがまとめられ、そしてそのことが局にあるいは事業団に陳情されるわけですから、そうした中身がより具体的に提示できるという体制づくりを、どうコンセンサスを得るようにするかということ。機械的な、画一的な処理の仕方だけではこれは処理にはならぬと私は思うのです。
　したがって、そこらについて、きょうは時間がありませんから一つずつ指摘を行うということはできませんけれども、この点については、十分やり方等についても、ただ時間的にこうだとかそれから人員がこうだ、だからこれでもうよろしいなんという、そうした中身であってはならぬと私は思いますね。ですから、この点十分慎重にやってほしいと思います。
　さらに、指名等につきましても、その地域、実態に即応して、本当に民主的な手続、そして今度はそのことが逆にまじめな業者を締め出すようなことにならぬようにしておかないと、先ほど私がわざわざ労働省を呼んで指摘をしましたように、例えば大きな企業がどんどん他地域から入ってまいりますと、この地域における労働者は全部あぶれてしまうわけですから、こうした問題等についても十分勘案をしながら、どう育てていくかという、私はここが今までの一番の問題点じゃなかったかと思うのです。むしろ指名する場合に、例えばペーパーだとかあるいはスコップ業者という人がおるわけですね。そういうものをやはり事業団は認知しておるわけですから、こうした問題等をどうこれからやっていくかということが大変重要な項目であって、そこらを抜きにしてやっていますと、まじめな人が全部つぶされるというようなことだって出てくる可能性だってあるわけです。ですから、そうした問題等は、今言われたことだけでも挙げますと幾つもありますから、この点十分勘案をしてやっていただきたいと思います。
　そこで、もう一つは、この前残っておりましたのが不当な復旧価格の問題であります。この問題について、制度的に改善をするということをこの前言っておりましたけれども、どういう改善をしようとしていますか。
○檜山政府委員　不当な価格といいますか、その問題につきましては、査定の問題、これを制度的、技術的にどう改善していくかということにつながるのじゃないかと思いますが、一般的に、石炭鉱害事業団の行う復旧工事におきましては、工事予定金額について実施計画の審査を通産局が行っているほか、業務方法書あるいは請負工事の請負規程等を定めまして、他の公共事業と同様に請負業者の選定は指名競争入札によって行われておりまして、また、工事完了後には完了検査を行い、仕様書どおりの資材が用いられているか否か、そういった確認をするなど、工事の適正を期するための措置が講じられているところであります。
　そういうことで、水増し見積もりとかあるいは手抜き工事とか、そういったことはできない仕組みになっているわけでございますけれども、現在の工事費の査定の方法につきましては種々批判も聞いておりまして、これを一層厳密に行うため、現在通産局と事業団に対しまして現行制度の見直しを指示しております。今よくやられております見直し査定という、これが非常に工事費をつり上げる要因というふうに見られておりますが、その見直し査定というのを原則として認めない方向で早急に改善案をまとめていくという方向に向かっております。
○中西（績）委員　問題は、ずっと調査をしてまいりますと、制度的に改善をすると言っておりますけれども、今言う査定には、事前の査定あるいは壊した後の査定、二回あって、さらに完了検査が二回ですね、通産局あるいは事業団、こういうところでやられるということが言われておりますけれども、問題は、事業団などでいろいろ論議されておるのを聞きますと、査定に差があるというのです。例えば、方法だとか考え方が一本化されておらないのではないかというような問題等がある。
　だから、そういうものに対する研修だとかあるいは基準の設定だとか、あるいは査定をやる場合に机上での査定を廃止するとか、どうして権威あるものにしていくか、そこに差があると必ずそこにつけ込まれるわけでありますから、こうしたことにならないように権威あるものにするためにはどうするのかということになってくると、そうした教育の体制、研修の体制、それから基準設定をどうするか、あるいは技術的専門家をどう配置をしてやるか。行革からいい、組織からいいますとほとんどそういうことが不可能に近い状況になっているのですね。できなくなっている。技術的専門官などを置くなどということは到底できぬ。ですから、こうしたところあたりをどう補完していくかという機構、組織、そこまで立ち入って物を考えなくちゃならぬと思うのですが、こうした点についてはどうなんですか。
○檜山政府委員　査定の専門家という問題でございますけれども、御承知のように、家屋等の鉱害復旧につきましては昭和三十二年度から実施しておりまして、かなりの歴史がありまして、通産局におきましてもこの経験とノーハウが次第に蓄積されてきておりまして、これらの経験を踏まえて、客観的な判断を下すため実は必要な基準、要領等が定まっているわけでありますが、これも逐次整備してきておりまして、新規の職員につきましても、これまでの経験とノーハウ、これを十分活用させるための必要な研修を行い、遺漏なきを期しているところでございます。
　今後の問題でございますけれども、特殊な構造の物件等非常に査定が難しいという点もありますが、この辺の問題につきましては、査定担当官の合議制による審査制度を導入するなど、一層公正な判断を行うための措置を講じてまいる考えでございます。
○中西（績）委員　ですから、そうした組織的な体制づくり、機構の見直し、そうしたものと、その専門性をどう高めていくかという問題があるわけでしょう。そうすることによって、さっき言われておったこの見直し工事を手がけることによって、特に実施計画との関係ですね、認可時点で被害度、あるいは材質、こうしたものを正確把握できる体制をどうつくるかということが今一番問題があるわけですから、工事中に見直しをするということで、最初の査定のときに安易にやっておいて見直しのときにこれを見直せばよろしいからという、こういうものがあったのではないかということを、ずっと回ってみると聞けるわけです。非常にそこがルーズになったというか、安易になってきておる。
　ですから、やはり一回目のそうした認可あるいは査定をするときに、ここがやはり一つのポイントになってくるということが多くの皆さんの言い分であるわけであります。したがって、そこに、報告をする専門家の意見、このことがどう重要視されるかということになるわけでありますから、ひとつこの点、今言うようにさらに慎重に制度的にあるいは組織的にどう対応していくかということを考えなくてはならぬと思うのですね。この点はぜひお考えいただきたいと思います。
　そこで、これとの関連で事業団にお聞きしますけれども、それでは事業団の場合に、これは局の方もそうなんだけれども、事業団の方における問題点として、例えばこれは例を見ますと、調べてみましたらこういうことになっている。一つの事業所に百四十六名、四月一日現在でおるわけですね。そうしますと、時限立法でありますために職員は八十一名、それから臨職、嘱託、合わせて三十六名、それからアルバイトが二十六名。ですから、退職してこられた方だとかそうした方、あるいはアルバイト、これが約半分に近い数になっておるのですね。
　だから、本当にそこの職員が大変厳しい条件の中に立たされている。一人当たりの事業量などというものは不明確でしょう。例えば調査、計画、施工、渉外、支払い、こういうすべての業務を全部やらなくてはならぬというようなことにまでなっていくわけなんですね。こうした問題を、時限立法であるけれども、ここの職員の身分をまず第一にこれからどうするのか、ここで働いておられる皆さんにどう安心できる条件を与えるのか。それから、臨職を含め、嘱託を含めてたくさんおるわけですけれども、こういうところあたりにどのようにこれから対応して、体制立て直し、組織強化をやっていくのか。
○高木参考人　御質問にお答えする前に、一言述べさせていただきたいと思います。
　石炭特別委員の諸先生方には、鉱害復旧事業に深い御理解と温かい御指導を賜っております中に、今回の鉱害に関する一連の不祥事に当団職員の中から現在二名の収賄者を出し、なお、当団業務の運営につきましても現在まで幾多の疑問点が指摘されております。関係の皆様方に大変御迷惑をおかけしておりますことにつきまして、団の最高責任者として深くおわびする次第でございます。
　今回の不祥事を深く反省いたしまして、鉱害復旧業務正常化のために諸ルールの整備をできるだけ早急に確立しまして、その定着を図るべく、役職員一国会までにも増しまして努力する所存でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　先生の御質問に返らさせていただきますけれども、恐らく田川の職員の例じゃなかろうかと思います。
　今現在、事業団の九州だけの職員でございますけれども、職員としては二百八十七名、そのほか嘱託が百二十九名及び臨時職員が三十名、四百四十六名というのが九州支部の人間でございまして、田川事業所におきまして、先ほど先生御指摘のとおり、職員が八十二名、嘱託三十四名、臨時職員が三名、百十九名、このほか、アルバイトの女性の方が少々おいでになりますけれども、こういう陣容をもって業務を遂行しておるわけでございます。
　当団の職員構成につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、正規職員以外の比率がかなり高くなっているというのも事実でございまして、当団の臨時職員は、鉱害復旧業務に経験を有する者を主体として採用しておるような状態でございまして、いずれも比較的長期間雇用しておりますので、現状では職員と余り変わらないような能力を持っているのじゃなかろうかと期待しております。
　また、事業団職員の採用に当たりましては、技術面で優秀な人を優先して選考しておりますが、これを補うために、上述のような鉱害復旧業務に経験を有する臨時職員というものを採用しまして、鉱害復旧事務の一部を分担させているというのが実態でございます。
○中西（績）委員　ところが、そういう問題を例えば嘱託だとかなんとかを入れることによって補強したように言われるけれども、実質的には、ではどうなのかということを考えなければいかぬですよ。臨職ではだめなんです。癒着をしたりいろいろなことが起こってくるのは、全体的にそういうことじゃないですか。
　だから、やはり問題は、本当にやる気を起こさせるかどうかという基本的なものをこれからどう考えていくかということを考えてほしいと思うのですね。ただ行革行革でどんどん切り捨てていくという、そうしたことによって国のお金がむだ遣いされ、不正に使われていくということになってきたら、これは大変なことですよ。だから、少なくともこうした問題が起こらぬようにするためには、そうした生きがいを感じさせるような組織、機構というものをどうつくり上げていき、将来身分を安定させるかということを真剣に考えなくてはならぬ。事業団だけでなしに通産省も考えなくてはならぬ。当局も考えなくてはならぬと思うのですよ、第一線でその衝に当たらしているわけですから。この点はぜひ明快な回答をいただきたいと思います。それが一つ。
　それから、時間がありませんからもう一つは、復旧順位なんかを決める場合に、とにかく力のある者が入り得るような状況をつくり出しておるのは、やはり事業団の機構そのものの中にあると私は思うのです。ですから、今までの流れではできないわけですから、陳情要求の多い者がその中に入るし、やかましく言う人たちが入っていくわけですから、そういうものでなくて、コンピューターか何かを全部整備しまして、その度合いとあれを全部明快にして、それを積み重ねたものを全部公開できるようにしていかなくてはいかぬと思うのです。密室でやるからこういうものが全部ゆがめられていくのです。これに対する考え方が一つ。
　それから、基本計画をつくる場合に、全体的に見えるような基本計画になり得ないというのが今の問題点じゃないですか。全体的に効率的に、予算は限定されているわけでありますから、これをやるとすれば、少なくとも事業所担当ごとで集められた資料を全部集めて、それで計画を立てていくというような狭い範囲での考え方、これではだめだと思いますね。ですから、地域的にどうその地域全体を統合するか、そして総合的なマスタープラン、そういうようなものも組み入れて、基本計画というものは中長期的にやはり立てていくくらいの、こういうものが私は必要だと思います。
　今まではそれがないわけですね。我々に資料を示せと言っても、今まで使われた、消費された、出資された額だけは示して、あと何件くらいあるでしょうというようなことは我々に示しますけれども、そうした具体的なものが何もないのですね。ですから、そうしたところあたりがやはり本当の行政になっていない、私はこれをまず改めるべきだと思います。
　それから、最後になりますけれども、もう一つ今問題になっているのは縦割り工事です。これは、さっき申し上げたような長期計画がなくて、それが被害者に示され、納得されるという状況になっておりませんから、結局特定の人が強く言えばそれが今度どんどん出てくる。そして五十八年なら五十八年に一つの事業所で百件もそれが出てくる。そのことは、今度は五十九年度の予算を何億と食っているわけでしょう。計画などというものにはならぬわけです。だから、これが割り込みを許す結果にもなっておるわけですね。こういう事態を考えてまいりますと、全く計画がないとしか私指摘をしなくてはならぬと思うのです。
　したがって、こうした問題がたくさんございますから、きょうは一つずつすることはできませんでしたから、指摘をしておきますので、これらについての検討をするかどうか、この点についてお答えください。
○高木参考人　ただいま先生御指摘の、将来の身分の保障の問題あるいは機械化の問題。この機械化の問題につきましては、昨年から大型機を導入いたしまして、既にその方向で実施しておるところでございます。
　基本計画の問題でございますけれども、基本計画につきましてもいろいろ問題がございますけれども、現在、基本計画の作成に当たりましては、広い見地からいわゆる広域鉱害復旧調査、あるいは特定地域の水理解析等の調査結果を参考にいたしまして、しかも鉱害復旧評議員会の了承を得た上で基本計画の方は御承認をとっておるというのが実態でございます。しかし、ただいま先生から御指摘のございました点もあわせて今後検討していきたいというふうに考えております。
　なお、縦割り工事の介入の問題でございますけれども、縦割り工事は決して好ましいというふうに考えておるのではございませんで、これを極力減らす方向で努力しなくてはならぬというのは当然のことでございますけれども、被害者の方の要望あるいは鉱害屋の圧力というようなことによりまして、やむなく縦割りを実施したといういきさつもあるということを一応御了承いただきたいと思います。
　今後これをできるだけ縮小すべく、一遍にはできないと思いますけれども、順次縦割り制度を少なくしていくというふうに検討すべく、現在指示しておるところでございます。
○中西（績）委員　時間が参りましたのでやめますけれども、大臣、大変短い時間でございましたので不十分でありましたけれども、こうした多くの問題がありますだけに、やはり全体的にこの問題については見直しなり再検討して、自後、このことを理由にして予算を削減されたりあるいは鉱害復旧行政に遅滞が起こるようなことがあっては、先ほども申し上げたように、地域的な事業者の倒産なりいろいろなものが起こる、あるいは首切りが起こって解雇が起こっておる、こういうような状況等も出てくるわけでありますから、できるだけ慎重にはやるけれども、短期間のうちにこれらの問題については方向性を打ち出して、この行政の再出発をしていただきたいと思いますが、この点についての決意をお答えください。
○小此木国務大臣　中西委員の議論を踏まえまして、鉱害に対する行政に関し万遺漏なきを期して、おっしゃる中での問題をいろいろ検討してまいりたいと存じます。
○上坂委員長　岡田利春君。
○岡田（利）委員　鉱害問題で今いろいろ議論されておるわけです。
　去る五月九日、石炭対策特別委員会が開かれて、この委員会が終了後、朝日新聞がキャンペーンをしておった鉱害問題に警察当局が動いた、こういう経過をたどって、今日事件の解明が進められておるわけです。
　問題は、鉱害は今後十年間で復旧を完了しようではないか、こういうことで二年前に鉱害二法の十年間の延長が行われたわけであります力そして今年度予算でも、石炭予算の四五・五％に匹敵する五百八十三億が組まれておるわけであります。これ以外に産炭地振興あるいはまた労働省関係等の予算を含めると、実に六六・三％のウエートになるわけです。この予算のうち八〇％以上が福岡県一県に集中されておるのが実情であるわけです。こういう点から考えますと、こういう事件の発生というものは、意欲的に鉱害復旧しなければならない、十年間で終わらなければならぬ、こういう立場で政策を進めてきた立場からすれば、まことに残念至極と申し上げなければならぬ、こう思います。
　特に今回の事件は、今いろいろ質問がありましたけれども、単に工事を復旧するという単純な贈収賄事件ではない、そこには暴力団が介在をしている、暴力的事犯が介在をしている、これは非常に特殊な側面を持っておる事件ではないか、こう思うのです。それだけに、事件は根深くて非常に問題点が多い、こう私は指摘せざるを得ないのであります。だから、今後鉱害問題について、新しい体制と姿勢と方針で、疑惑のないように、事故が発生をしないように進めるとしても、相当な決意を持って対処しなければ正常な軌道に戻らないものと残念ながら私は判断せざるを得ません。
　私もかつて九州の三池炭鉱に籍を置いたこともございますから、そういう意味で、まず第一点として、警察当局はもちろん現在捜査を進めておるし、先ほども答弁がありましたけれども、単なる工事の贈収賄事件ではなく、やはり私が指摘したようなそういう側面があることを重視して今回の捜査を進めておるのではなかろうか、こう私は思うのですが、そういう点についてのお考え方、あるいはまた今後の姿勢について承っておきたいと思います。
○上野説明員　先ほど中西先生の御質問にもお答えいたしましたように、現在、福岡県警察におきまして鋭意捜査を推進しているところでございまして、六月二十一日には刑事部長を長といたしますこれら事犯に対する合同捜査本部を設置いたしまして、約二百名近い体制により捜査を続行中でございます。
　警察といたしましては、先生ただいま御指摘のような点も十分に踏まえまして、今後もこれら事犯に対しましては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　先ほど会計検査院の答弁がございました。今回、特に五月十五日から十九日の五日間、六名で調査をされたという報告もございました。佐賀県というのは全鉱害量の復旧の割合でいくと大体一四、五％なんでしょうか、先ほど指摘をしましたように、福岡県は八〇％に達しておるのであります。したがって、検査についても、予算の配分等を判断されて、密度の濃さというものがあるのだと私は思うのです。したがって、会計検査院としても、ある説では、従来の検査状況は鉱害問題というものは余り重要視されていないといううわさもあるわけであります。私はそういうことはないんじゃないかと思うのですが、そういううわさも実はあるわけであります。
　件数その他については今すぐお答えはできないと思いますけれども、そういう意味で、今前段に指摘をした面も含めて、今事件の発生について会計検査院としてどういう受けとめ方をしているのか。したがって、今後の検査院としての方針についても、もう一度翻ってより的確に充実できるような方向を検討すべきではないか、こう思うのでありますけれども、この点、いかがでしょうか。
○井沢会計検査院説明員　会計検査院におきます従来の石炭鉱害事業団に対する検査でございますけれども、石炭鉱害事業団は多額の予算を執行している団体であるということでもって、私どもは従来からも重点を置いて検査を実施してきたというのが実情でございます。
　それで、本年の検査はまだ年度途中でございますので、昨年の五十八年の検査の状況を申し上げますと、本部は延べ十八人で四十一人日、それから常磐支部で、これは四人で十二人日、それから九州支部でございますが、九州支部は、これは二回行っておりまして、十五人で六十八・五人日ということで、宇部の支部につきましては昨年はたまたま検査を実施しておりませんが、そういう形で、特に九州支部並びに本部につきましては相当重点を置いて検査を実施いたしているわけです。私どもの検査の単位は、主として本部、支部という形の単位でもって検査をやっているわけでございます。
　今回のような問題等を踏まえまして、私どもといたしましてもやはり重大な関心を持っておりますので、今後とも検査の密度を高めるように努力していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　通産省、まあ事業団から二名、福岡通産局から一名の逮捕者が出て、また自治体からも逮捕者が出ている、こういう点、先ほど指摘いたしましたけれども、単にエネルギー庁長官の通達といいますか指示といいますか、先ほど説明がありましたけれども、これは当面この事件の発生にかんがみて出されたものと私は思います。しかし、そのようなことだけでこの問題を根本からえぐり出して、そして欠陥を是正するということはそう簡単にできるものではないと思うのですね。やはり全体の協力を得て、そして確固たる不動の信念でやらぬとなかなかこれは是正されるものではない、こう思うのであります。
　もう法ははっきりしているわけですね。基本計画を組む、そして実施計画が承認をされる。だから計画的にやるというのが基本原則なわけですよ。それを計画的にやらない。例えば認定する場合でも、その要請に従ってばっぱっとまだらに認定してしまえば、そこから計画的な復旧というものは根本的に崩れ去るのでありますから、そこに不公平感が生まれてくる。力のある者あるいは圧力の強い者がいわば工事を先取りをする、そういうことが常時繰り返されておるのが今回の事件の発生だと私は思うのです。
　そうしますと、法の精神に基本的に立ち返るということがまず基本でなければならぬと思うのです。的確な基本計画を組む、そして的確な実施計画を組む、その計画は原則的に　　多少は弾力的に対応していかなければならぬ面もあるでしょうけれども、それを初めから崩したのでは、計画は計画で、実施されるところは全然違う、そこにいろいろな問題が介在していく、それが雪だるまのようにふえていく、これが現状ではなかろうか、私はこう思うのであります。
　特に、復旧工事の見直しなどについても、これは我々が聞いてもびっくりするようなことが非常に多いのであります。これは炭鉱のあるところに鉱害の復旧が行われているのではなくして、北海道などはこの鉱害二法の適用除外の地域でありますから、九州、常磐、山口県、佐賀、長崎、これらの地域がいわば復旧対象の地域になっておるのでありますから、そういう面から考えても、私は、疑惑のないように厳格にやることが大事だ、こう思うのです。
　したがって、今後この対応について、あるいは鉱害の専門家の審議会の意見を聞くなりもう一度構築をし直すくらいの腹がないと、そうしてきちっとした方針を出してそれを確実に実行するという、そういう基本的な姿勢がなくしてこの問題は解明できないと思うのですね。そういう決意が通産省としてあるのかないのか、これは大臣からできれば答弁願いたいと思います。
○檜山政府委員　今、先生御指摘の、計画的に鉱害復旧を進めるという点の重要性は十分認識しておりまして、鉱害の申し出から認定、調査、あるいはそれを受けて基本計画を作成し、さらに実施計画をつくり、そしてそれも、調査とそれから確認のための調査そういったものを重ねていきまして、そして鉱害復旧を進めるというような体制になっているわけでございます。
　この体制につきまして、今般いろいろと通産局及び事業団の職員の被疑事件なんかも生じまして、これで綱紀保持の面あるいは業務運営の面で不十分な点があったのではないか、こういうふうに今反省しているわけでございますけれども、この問題につきましては、早急に国民の信頼を回復しまして、さらに一層その円滑なあるいは計画的な復旧を進めるためにいろいろと今業務全般にわたって見直しを行っておりまして、今後、この見直しの結果、逐次それを進めて、一層公正な鉱害復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　石炭部長の答弁は極めてもっともらしい答弁ですけれども、これはみんな実態を知っているわけですよ、私に言わせると。避けて通ってはならない。避けられないとすれば、どうすればいいのかということですよ。これはその実態を知らないで答弁しているわけではないわけです。部長も福岡に行ったことがあるわけですから、よくわかっているわけですね。
　ですから、やはり相当な決意を込めないと、先ほど中西さんが質問しましたけれども、十年で終わるということになれば、時間が進むに従って事業団の寿命は短くなっていくわけだから、雇用者が不安定になるのは当たり前でしょう。これは上がり山みたいなものですから、上がり事業団になるわけですから。そういう点で、特にこれからの復旧工事というものについて十分配慮しなければならぬ面があると思うのです。最近また出てきておりますから、何年続くか、今の予算ベースでわかりませんけれども、いずれにしても、鉱害が終わればこれはなくなる事業団ですわね。そういうときまで考えると、人事管理その他についても、とにかくこれからは一工夫しなければならぬという面は当然だと思うのです。
　そういう意味で、反省することは反省すると同時に、相当決意を持って、しかもそれは局も、事業団も、関係者も、みんながへそ合わせをしてぴしっとしてかかる、こういう姿勢がないと同じことを繰り返すと私は思うのです。大体この地域の状況を知っている人は、中途半端であればまたこういうことが起きる、もとに戻る、こういう心配があるということはみんな思っているのじゃないでしょうか。私の言うのはちょっと言い過ぎでしょうか。どうでしょう。
○檜山政府委員　先生のおっしゃる相当覚悟を持ってという点は、私どもそういうふうに考えておりまして、これからは、本省も含めまして通産局とそれから事業団、さらに地方自治体と連携をとって、組織が一体となってこの鉱害の問題に取り組む、そういう姿勢が必要かというふうに考えております。
○岡田（利）委員　先ほどエネルギー庁長官が一定の通達を出しておりますけれども、通商産業関係を担当している通産省として、こういう事件が起きたことについて大臣も反省をされておると思うのであります。したがって、この際やはり、今後の若干の推移も見る必要があるでしょうし、もう少し詰めてみなければならぬこともあるでしょうが、大臣としても本件については指示を出される、それだけの価値のあるまた重要な問題である、こう私は思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○小此木国務大臣　福岡通産局及び石炭鉱害事業団の職員が今回起訴されるに至りまして、鉱害復旧業務の公正な実施に対する疑いを持たれたということは、まことに遺憾なことでございます。
　鉱害復旧業務につきましては、各方面からさまざまな問題点の指摘が見られるところでございまして、通産省といたしましては、去る六月十一日に資源エネルギー庁長官の名前で関係通商産業局長及び石炭鉱害事業団理事長に対しまして、綱紀の保持並びに業務運営のあり方の見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施等を指示いたしたところでございます。
　今後、これらの改善措置を、準備のできたものから逐次実施に移すことによりまして、通産省及び石炭鉱害事業団が一体となって公正な鉱害復旧の実施を推進してまいりたいと存じます。
○岡田（利）委員　後からまた多賀谷委員からも質問がありますので、角度を変えて、石炭政策の問題について残された時間お尋ねいたしたいと思います。
　まず第一点は、昭和五十九年度の需給計画について、去る六日に需給・価格部会において検討されたように承っております。もちろん、この検討された内容については近く公示されると思うのでありますけれども、この需給計画は、通産大臣、いつ公示されるのか、まず承っておきたい。
○檜山政府委員　五十九年度の石炭の需給見通しに関連する問題かと思いますが、この石炭需給見通しは、第七次答申の指摘を踏まえまして石炭鉱業審議会で策定しているものでございまして、五十九年度の需給見通しにつきましては、去る七月六日、石炭鉱業審議会需給・価格部会の専門分科会で実質的に了承を得まして、今後需給・価格部会の委員の了承を得次第、石炭鉱業審議会の見通しとして公表することにいたしております。
○岡田（利）委員　この審議の内容を見ると、二、三点問題点があると思うのです。
　第一点は、原料炭から一般炭への転用、昨年は六十三万トン、本年の計画では五十万トンになっておるのであります。この点はどういう状況にあるのかというのが第一点であります。
　それと第二点は、昨年は一般炭雑炭が百七十万トン、原料炭の雑炭はありません。そして、今年も一般炭雑炭が百七十万トン。これも一応見通しでは過欠斤及び雑炭、こう称しております。過欠斤ならば原料炭にもあるはずであります。したがって、この雑炭とは一体何なのか。時代時代によりまして雑炭の内容は随分変わってくるのであります。通産省はどう把握をされておるのかということであります。
　それから第三点は、最近のストックの問題でありますけれども、三月末は八十七万トンの在庫であって、最近の傾向として、五月末は二十万トン程度ふえてきておるわけであります。したがって、見通しで言う五十九年度末百二万トンプラス十五万トンという在庫は、これ以上にふえるのではないか、こういう心配を私は持っておるのであります。もちろん多少増産ぎみだという傾向もありますけれども、この見通しからいえば期末在庫はふえるのではないか、こう思うのでありますけれども、この三点について見解を承りたいと思います。
○檜山政府委員　まず第一点の転用の問題でございますが、これは原料炭として生産された石炭を一般炭の品位調整剤として使用するためのものでございまして、セメント等の一般炭需要者の使用にこたえるため行っておるものでございます。御承知のように、セメント業界、若干不振でございまして、その関係で転用関係のものが減っておる、こういうことでございます。
　それから、第二点の過欠斤と雑炭でございます。これは統計上の供給と需要の差でございまして、内容的にはボタ山の水洗炭あるいは洗炭廃水沈殿粉炭あるいは露天掘りのこぼれ炭、そういうふうなものと推定されますけれども、正確には把握されておりません。これは主として低カロリー炭でございますので、ほとんどが国内炭の専焼火力向けに消費されていると聞いております。
　それから、第三点目の貯炭の問題でございますけれども、現在検討中の五十九年度の需給見通しにおきましては、本年度末在庫量は、先ほど御指摘のように、年度当初と比べまして十五万トン程度増加するというふうに想定しております。これは、昨年度の在庫が三池災害等による減産によりまして非常に減少したためでありまして、この程度の増加であれば特段の問題はないと考えております。御指摘のように最近は国内炭在庫がちょっとふえておりまして、六月末現在百二十七万トンということで、年度当初に比べまして四十万トン増加しております。
　これは先生先ほど御指摘のように、一部石炭鉱山の予想以上の増産と、それからもう一つは、電力における定期点検、定検と言っておりますが、この実施に伴う季節変動のためでありまして、昨年同期と比べても三十四万トンの減ということから考えまして、異常な在庫増というふうには考えておりません。
○岡田（利）委員　昨年三池の災害もありまして、五十六万トンのマイナスを三池炭鉱が来しておるという点もありますし、いずれにしましても、今部長から答弁がありましたけれども、在庫の推移について、今年は注意深く対応してまいらなければならぬではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、同日、同様に石炭協会の方から五十九年度基準炭価についての説明が行われて、各委員もその説明についてどうしたのか知りませんけれども、とにかくその場所で説明が行われた、こういうわけであります。
　現在、五社の損失金がトン当たり七百四十五円、八社にすれば九百二十九円、そして石炭協会の出された炭価の値上げ、昨年は凍結でありますけれども、二年分で六百八十五円。その内容によりますと、ベースアップが二年分で六百二十一円、諸経費が五円、労災費が三十円、その他が二十九円、合計六百八十五円になって、五千カロリーは五百三十円、六千カロリーは六百三十五円、原料炭は八百五円、こういう石炭協会の値上げの希望案が説明された、こう言われておるのであります。これに対する通産省の評価について伺っておきたいと思います。
○小此木国務大臣　昭和五十九年度の基準炭価決定に当たりましては、第七次答申の御指摘を基本といたしまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向を踏まえるとともに、昨年度基準炭価を据え置きとした事情等を十分考慮いたしまして、石炭鉱業審議会の御意見を聞いた上で早期に適切な価格を決める考え方でございます。
○岡田（利）委員　第七次政策の実施に当たって、二年間にわたる炭価政策、いわばこれを発射台にして滑り出した、こう言っても正しいと思うのであります。したがって、この五年間の第七次政策の間、炭価政策をどのようにとるか、これが第七次政策の中で最も基本的な問題である、こう思います。今せっかく大臣から答弁をいただきました。そういう点でユーザー等の御理解を十分得て、昨年凍結になりましたけれども、二年分として要求された六百八十五円というのは、そう高くはないと思うのであります。
　私は、この前にヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツの炭価の動向とかあるいは日本の炭鉱とヨーロッパ三国の炭鉱の比較論とか、そういうことを聞いて今の質問をしたがったわけであります。炭価の面からいっても、日本は決して異常に高いなんというものではないわけであります。能率その他についても、ヨーロッパの炭鉱よりもよくやっておるわけであります。そして石炭の賦存条件はヨーロッパよりずっと悪いのであります。悪い条件の中でよく働いている。また炭価の水準についても決してヨーロッパ三国より高いものではない。あるいはまた、政府の補助政策についてもヨーロッパに比べて非常に低い水準にある。これが日本の今の状況だと思うのですね。そういう点を踏んまえて、五十九年度の炭価の問題について、今大臣から述べられた方向で対処し結論を出されるように、特に強く期待と要望をいたしておきたいと思います。
　次に、ＩＱ制度の問題についてこの機会に承っておきたいと思います。
　ＩＱ制度の五十八年度の実績は、この運用ではどういう実績になっておるかということが一つであります。
　第二点は、ＩＱ制度について、省内の文章として、表現としては一つの表現があるわけでありますけれども、これを横に展開して実際は基準というものが設けられているわけですね。その基準についてきょう正式に説明を願いたいということであります。
○檜山政府委員　第一点の実績につきましては、ちょっと今調べておりますので後ほどお答えしたいと思います。
　第二点の、どういう基準で運用されているかという点につきましては、御承知のとおり石炭及び練炭、豆炭その他これに類する固形燃料で石炭から製造されたもののうち、揮発分二三％以下、灰分一二％以下であってボタン指数三以上のもの、つまりこれは強粘結炭でございますけれども、それと揮発分一四％以下であってボタン指数一以下のもの、これは無煙炭でございますが、それを除いたものが輸入割り当ての対象とされているわけでございます。
　この輸入割り当ての運用に当たりましては、半年ごとに事前に各石炭需要者から石炭の全需要量及び国内炭需要量につきまして報告を受けておりまして、この結果、国内炭の需給から見て適当であると認められれば、当該期の需要量から国内炭需要量を差し引いた残りを輸入割り当て量として承認しているというふうな形になっております。
○岡田（利）委員　昨年の輸入炭は一般炭が一千五百四十九万トン、これはすべてＩＱであります。原料炭が六千二百二十四万トンでありますから、そのうちの俗に言う強粘結が外されて、あとは無煙炭を外して、これがＩＱ対象数量になっている、こう思います。
　そこで、一般炭のＩＱ申請の資格者の問題について伺っておきたいのであります。
　原料炭は六業者、一般炭の場合には十九業者に指定をされておるわけであります。特に一般炭の申請の業者の中に石炭卸業者とあるわけであります。石炭卸業者といえども無条件でＩＱの割り当てをするわけではないわけでしょう。石炭卸業者の何にＩＱの割り当てをするのか、さらにその下の基準があるはずであります。この点御説明を願いたいと思います。
○檜山政府委員　先生御指摘のとおり、一般炭の輸入割り当て申請の資格者の中に石炭卸売業者というのが入ってございます。石炭卸売業者への輸入割り当てにつきましては、需要者の発注によりまして、内外炭の混炭による品質の調整、これはサルファ調整あるいはカロリー調整等がございますが、この品質調整を行う場合であって石炭卸売業者が輸入することが妥当である場合に限りまして認めでいるということになっていまして、この場合、需要者の発注を受けているかどうかにつきましては、需要者からの発注書または契約書等で確認しているところでございます。
　したがいまして、輸入割り当てを受けるためには石炭卸売業者が需要者の発注を受けていることが必要でありまして、御質問の趣旨がもし需要者の発注を離れて輸入割り当てを認めろというのであれば、これは御期待に添えないということになろうかと思います。
○岡田（利）委員　過去の例において、いわば今部長が説明された趣旨に基づいて石炭卸売業者に割り当てた例はどういう実績がありますか。
○檜山政府委員　実績としましては三井、太平洋という、その他ちょっと今はっきりしませんけれども、そういう実績がございます。
○岡田（利）委員　まあ大体あれでしょう、サルファ調整しかないんじゃないですか。カロリー調整の面でこれを適用したという例はないんではないですか。一時は、暖房用炭が不足したような場合、暖房用炭の一部を輸入を認めたというわずかな時期がありますけれども、普通、この基準が常時適用されるものとしては今まではサルファ調整以外にはないと私は記憶しておりますが、私の記憶は間違いでしょうか。
○檜山政府委員　必ずしもそれだけではないようになっております。
○岡田（利）委員　やっぱり今言われた部長の答弁が正しいと思うのですね。ところが、部長がかわるたびにまた答弁が違うのですよ。前の福川さんの答弁は違うのですよね。例えばサルファ調整であれば、サルファ調整のためにそういう方法がとれるか、とってきた。では、ローカロリーの炭が北海道あたりよく出る、だからカロリー調整の場合はどうなのか、こうなると、どうもそちらの方については考えていないという答弁が行われたり、あるいはまた、その前の高瀬部長の場合には、論理的に全くサルファ調整もカロリー調整も同じですという明確な答弁もあるわけですね。ですから、今の部長の答弁は石炭部の統一見解だ、こう確認していいですか。
○檜山政府委員　統一見解でございます。
○岡田（利）委員　わかりました。今後申し送りしておいてください。
　そこで、これらの状況から見て、洗炭設備が非常に従来と違うのですね。したがって、今安定補給金の対象になる石炭というのは四千五百カロリー以上か三千ないし四千五百カロリーであって三ミリアンダー以上のものですか、これが安定補給金の対象になるわけですね。そうすると、安定補給金の対象になるものでも三千カロリーがあるという意味なんですよ。三千カロリーあるわけですよ。だから政策的に四千五百以下三千カロリーまで認めていて、ローカロリー調整あるいはローカロリーの炭をどう活用するかという点について一工夫これからしなければならぬのではないかなと私は思うのですよ、この安定補給金はそういう対象なんですから。そうすると、普通は四千五百カロリー以上だけれども、四千五百カロリー以下三千カロリー以上でも三ミリアンダー以上のものであれば石炭だ、こういうことでしょう、安定補給金の対象基準は。だから、安定補給金の対象基準は、そういうローカロリーのものも石炭であるということを認めておる、こう理解されるべきじゃないでしょうか。したがって、これを活用しなければならないということになるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○檜山政府委員　先ほど申し上げましたように、需要があれば当然そういった点を含めてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　たくさん質問がありましたけれども、その中の一つ取り上げまして、五十八年度の近代化資金、経営改善資金、この貸付総額は私の方でわかっているのです。しかし、五十八年度じゆうに近代化資金と経営改善資金の返済された額についてこの機会にお知らせ願いたいと思います。
○檜山政府委員　近代化資金と経営改善資金の五十八年度の返済状況でございますが、近代化資金の方の償還額は百十五億円、経営改善資金の償還額は三百八十七億円というふうになっております。
○岡田（利）委員　五十八年度、近代化資金は百八十四億若干貸し付けられて百十五億円が返済された、経営改善資金は四百八億貸して三百八十七億だということでありますが、大体経営改善資金というのは返済する時期が極めて短期で決まっておるわけですが、この差額は北炭幌内の分だ、こういう理解でよろしいですか。そうでもないですか。
○檜山政府委員　北炭幌内の分と、それから三井の災害の分がちょっとございますので、その二つ合わさっております。
○岡田（利）委員　もう一つは、五十八年度三補助金、坑道掘進補助金、保安補助金、安定補給金の三補助金の五十八年度のトン当たりの実績はどうなっていますか。それと、各山は難しいでしょうから、この補助金の最低と最高のトン当たり金額をこの機会に明らかにしてもらいたいと思います。
○檜山政府委員　対象十一山のうち、御指摘の五十八年度における三補助金の製品炭トン当たり最高は二千九百六十五円でございまして、最低は九百四十円、平均は千六百六十六円というふうになっております。
○岡田（利）委員　そうしますと、昭和五十九年度はこの差がさらに開く、こういうことがあると思うのですね。例えば海底炭鉱の高島を除くところは五十円減らしてこっちは二百五十円積んだわけですから、その差はトン当たり三百円ありますからね。したがって、今の値差にさらに三百円以上――何ぼになるか、大体三百円ですね、この最低、最高の格差になる、五十九年度の実績は。こういうことになるね。そういう理解でいいわけでしょう。
○檜山政府委員　五十九年度はまだこれからでございますが、大体の見通しとしましては差が広がっておりまして、正確に三百円かどうか、ちょっと今計算ができませんが、おおよそそのぐらいになっているかと思います。
○岡田（利）委員　もちろん坑道補助金などの限度額も引き上げていますから、それ以上になっても以下になることはないはずであります。したがって、格差是正の政策というものがここまで進んできたということになるわけです。今後格差の是正について、来年度予算要求もあるわけですが、五十九年度の格差の是正の政策的な実績の見通しに立ってさらに問題点があると言われておるのでありますけれども、その点について通産省はどういう点がこれから問題があると思いますか。
　例えば、格差問題というのは、地域格差と急傾斜格差、二つの要因が今の格差の政策にあらわれておるわけです。ところが、地域格差について言えば、私はこの政策を決めたときと今の時点では石炭の流通構造の構造的な大きな変化があると思うのであります。したがって、国鉄運賃的な地域格差そのものも検討しなければならぬではないかという側面が今日出てきているのではないかな、こう思うのですが、そういう認識を含めて御答弁願います。
○檜山政府委員　先生御指摘のように、炭鉱間の自然条件等の格差、これは予想以上に厳しいものとなってきておりまして、先ほど申し上げましたように、五十九年度予算におきましては、財源事情が厳しい中ではございますけれども、急傾斜炭鉱への助成強化のためのいろいろな措置を講じたところでございます。
　今後につきましても、各炭鉱の一層の自助努力を期待することは当然でございますけれども、政府といたしましても、石炭鉱業の動向に合わせて、従来の施策の効果あるいは内容についてもきめ細かい検討を行っていきたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　最近の報道関係、新聞によれば、来年度予算概算要求について通産省の考え方、こういうことでいろいろ記事が載っておるのであります。これによりますと、需要を上回ったものについてはいわば引き取り交付金を交付する。かつて増加引き取り交付金というのがあったわけですが、全くそれと同じような趣旨の増加引き取り交付金を交付する、値引きする、こういうことが報道されておるのであります。もちろん概算要求は八月中に大蔵省に出すのでありましょうけれども、この報道はこの方向で検討されておるのかどうか、非常に関心がありますので承っておきたいと思います。
○檜山政府委員　国内炭の円滑な引き取りのための方策につきまして今後検討していく考えでありますが、現時点で御指摘のような交付金の創設を考えているわけではございません。
○岡田（利）委員　今年度予算では合理化安定対策費は四百五億円でマイナス五十億、ウエートは三一・六％であることは前回の委員会でも指摘したとおりであります。来年度の予算の展望を見ますと、第二次肩がわりが五十九年度で終わって、四月一カ月ですか、肩がわりが終わるわけでありますから、約二十二億円程度の財源が今年度予算の中から、四百五億の中から出てくるものと当然理解されるのであります。
　石炭の予算関係を見ますと、もちろん総出炭量も落ちてきておりますけれども、ウエートがずんずん下がってきておるということは毎回指摘をしておるとおりでございます。しかし、今日のヨーロッパの石炭事情の動向、こういうものを見ながら考える場合に、来年度予算については少なくともことしのようなウエート程度は守っていくという基本的な考え方があって当然しかるべきだ、こう思うのであります。そういう意味で、私の今指摘した考え方について御同意願えるかどうか、考え方を承っておきたいと思います。
○柴田政府委員　来年度の資源エネルギー庁関係の予算につきましては、現在事務当局で検討中でございます。
　今の御質問の点でございますけれども、御指摘のとおり、六十年度におきましては、石炭勘定では石炭合理化安定対策費としまして第二次肩がわりの終了等によりまして約二十二億円の当然減が生ずることを我々も承知しております。
　六十年度の合理化安定対策費の予算要求につきましては、先ほど申しましたように鋭意検討中でございますが、先生御指摘の点も十分頭に入れまして、石炭鉱業の合理化及び安定を図るという観点にかんがみ、他方、原重油関税収入の動向等も考える必要もございまして、その点も考慮しながら適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○岡田（利）委員　ミッテラン政権が誕生するときにフランスの国民に公約した内容と違って、フランスの石炭産業の規模の縮小、一千八百万トン段階からさらに下回る、四千人の炭鉱従業員を解雇する、こういう方法がとられました。現在イギリスでは、二万人の炭鉱労働者の解雇をめぐって三カ月以上に及ぶストライキが続行中、その解決の見通しがないという状況にあるのであります。西ドイツにおきましても若干そういう傾向があるわけであります。
　しかし、私に言わせると、今イギリスやフランスでやっておるようなことはもう日本の石炭の合理化の過程では終わっておる内容だ、私はそういう理解をしておるわけであります。だから重油時代になったと思うのですね。極端な非能率の山というのはないわけですから、今日の安定がずっと続けば、本来非能率の山ではないわけでありますから、そういう点ではヨーロッパと日本の場合は違うのではないか、ヨーロッパの今の状態がもう一度日本に来るという状況では決してないのではないかと私は思うのであります。
　しかし、そのことを通じていろいろ心配の向きもありますので、ヨーロッパのそういう最近の石炭事情の動向と我が国のこれから進めようとする石炭政策、こういう面では今のヨーロッパで進めようとしておることについては既に日本の場合にはもう終わっておることである、こういう私の認識について、通産省の認識と一致できるかどうか、承っておきたいと思います。
○檜山政府委員　先生御指摘のとおり、欧州三カ国におきましては、例えばフランスは今後五年間で三万人の雇用を削減する、あるいはイギリスの場合二万人の従業員が整理される予定であるというようなこととか、あるいは西ドイツの場合に合理化として生産能力を一千万トン削減するというような状況に現在なっておりますが、日本の場合は、非常に自然条件が悪い中でこれまで相当合理化を進めてまいっておりまして、能率もかなり上がってきておるというようなことで、私の評価としましては、日本の石炭鉱業は相当よくやっているというふうに考えております。
○岡田（利）委員　第七次政策というものをずっと読んでみますと、先ほどちょっと質問しました増加引き取り交付金なんていうことは書いていないわけですよ。しかし、増加引き取り交付金ということは、もしこういう政策をとるとすれば第七次政策の補強になる、こう解すべきなのか、いや、そういうことは第七次政策に書いてないから、そういう政策は第七次政策の間には政策変更がない限りとられないと解すべきなのか、いずれの立場に立って考えられるべきものなのか、お考えを承っておきたいと思います。もしそういうことが行われるとすればという前提であります。
○檜山政府委員　先生今、もしそういうものが行われるとすればという仮定のお話でございましたが、類似のものを考えるかどうかというのはこれからの問題でございまして、私どもとしましては、いずれにしても石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に沿った施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　七次政策に沿った方針でまいりたいということは、例えばそういう増加引き取り交付金的なことは、それはもう第七次政策の補強的な範囲に入る、そういう場合がもしあれば。そういう意味ですか。私はそうだっていいと思うんですよ。別にそうだっていいと思うんですが、そういうことになりませんか。
○檜山政府委員　いずれにしましても、七次答申の線に沿った政策を考えていきたいということでございます。
○岡田（利）委員　随分またかたいですね。僕はそういうことも補強の側面であって、第七次政策を変更したものではないと思うがと、こう聞いているのだけれども、随分おかたくて結構ですわ。
　どうもありがとうございました。
○上坂委員長　多賀谷眞稔君。
○多賀谷委員　大臣、四月の初めから実は筑豊においては鉱害問題が毎日、新聞に出ないことはないんですよ。もうスクラップだけでもこんなにある。そうして毎日胸を痛めるような思いがしておるわけですけれども、そこで、大臣はこの問題を聞かれて、どういうお考えとどういう対策を持っておられるか、御所見を承りたいと思います。
○小此木国務大臣　先ほどもお答えいたしたのでございますが、一連の被疑事件につきまして、福岡通産局及び石炭鉱害事業団の職員が起訴されるに至りまして、その公正な鉱害復旧業務の実施に対する疑いを持たれたということは、非常に残念なことでございます。
　鉱害復旧業務につきましては、いろいろな方面からいろいろな問題点の指摘が見られるところでございまして、通産省といたしましては、この六月十一日に資源エネルギー庁長官名で関係通商産業局長及び石炭鉱害事業団理事長に対しまして、綱紀の保持並びに業務運営のあり方の見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施等を指示したところでございます。
　今後、これらの改善措置を準備ができたものから逐次実施に移すことによりまして、通産省及び石炭鉱害事業団が一体となって公正な鉱害復旧の実施を推進してまいる所存でございます。
○多賀谷委員　新聞によりますと、筑豊で二百名と言われる鉱害屋と言われる人がいるそうであります。一体鉱害屋がはびこった原因はどこにあるとお考えですか。部長、御答弁を願いたい。
○檜山政府委員　いわゆる鉱害屋、被害者から委任状をとって、その代理人がいろいろと鉱害の復旧に関しまして、復旧の順位とかあるいは査定等そういったような形の活動をする。
　そういう背景には、実は五十七年度から十年間鉱害復旧を進める、これが最後の十年じゃないかというような考え方が地元被害者にありまして、そしてこの十年間の間に鉱害復旧ができるのかどうか、そういう危惧に対して、いわゆる鉱害屋がそれをあおるような形で来ているということが背景にあるんじゃないかというふうに考えておりまして、特に、二、三年前から非常に厳しい陳情攻勢に現地の事業団事務所、通産局はさらされておりまして、そういう中でこういった問題が起こってきておるんじゃないかというふうに考えております。