Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　国会、テレビで国会中継しているときに、ネクタイがないというのはどうだろうか、だらしないとかいろんなものがあったんですね。国会は、例えば本会議場も高いからなかなか二十八度にならなくて、うちの理事が非常にチェックが厳しくてなかなか、二十八度ということじゃなくて、もっと涼しいところでやらせていただいたんですけれども。
　やはり権威というもの、権威と服装というか、そういうものも、私たち、どういうものかなという感じは非常に中にいて思いましたけれどもね。「衣服哲学」という西洋の哲学書がありましたけれども、王様はなぜ王様かというと、服装が王様だから王様だという、そういう論理に帰結する哲学書があるんですけれども。
　それはさておきまして、今後もクールビズやっていかれるというふうなことだと思うんですけれども、様々な問題点というのを是非整理しておいていただいて、また議論に供していただきたいというふうに思います。
　それでは、一つ、今、地方自治体、全国市長会から要望書も出ている生活保護費の負担金の問題、国庫負担の割合の引下げについて断固反対だと、非常に強い今、声が、要望書が出ているんです。
　この点についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、どういうことが問題かというと、やはり今、国が四分の三負担をして、そしてそれを今度変えて、もっと市町村にそれを、負担を押し付けようと、そういうふうな動きだというふうに承知を、認識をしているんですけれども、今、市町村の財政も非常に、市の財政厳しいと、地方自治体厳しいという中で、もしそのことを実施されると大変なことになる。もうどうしてもやらざるを得ないのであれば、もっと厳格に生活保護の規定等について、やはりもう少し厳格性というものを持たなくてはいけないんじゃないかと、こういう議論が、実は要望も私のところに届いております。
　それはどういうことかというと、やはりその生活保護費をめぐって暴力団に絡んだ問題があるんじゃないかというような御指摘等でございますけれども、これらの事例について、警察の方、今日お見えになっていただいていると思いますけれども、事例あればお聞かせください。
○政府参考人（和田康敬君）　生活保護にかかわりました暴力団の事案でございますけれども、例えば、収入が一定以上あるのにこれを秘して生活保護費を不正受給をしたという詐欺事案でございますとか、あるいは生活保護の受給に絡んで担当の職員の方に因縁を付けまして暴行を働くと、そういった公務執行妨害事案、こういった事案がございます。
　こういった事案につきまして、それぞれ関係の地方自治体と連携をして厳正な取締りを行っておるところでございます。
○山根隆治君　自治体の首長さんからは、非常に職員を、そうした疑いのあるところに話しに行ったり事情聴取に行ったりするのに非常に職員の安全ということからすると不安が大きいんだということで、こうした点について是非国会で取り上げてほしいと、意見を言ってほしいというふうな御要望、私実はいただきました。本当に職員も、それはだれしも、職務で行くわけですけれども、非常に恐怖を覚えていく。そういうふうな場合に、例えば警察官が同行をする、あるいは周りのパトロールする、いろんな手だてがあるかと思うんですけれども、現実的にはやり得る方法というのはどんなことで市町村に協力できるんでしょうか。
○政府参考人（和田康敬君）　生活保護に絡んで担当の職員の方が調査に行かれる場合の我々として取り得る方法というのは幾つかございます。
　一つは、もちろんそういう対応についてのアドバイスを、こういう形でやったらいい、あるいはこういう形でやるといろいろとトラブルが起きるというようなこと、それについてのアドバイスもございますし、また仮に、非常に不法事案が起こる可能性があるという場合については、この事態の態様に応じて、必要によればそれに同行して、直近においてそういった調査をされる際に何かあればすぐに対応できるような態勢を取るということも可能であろうと思います。
　それぞれの具体的な態様に応じて、我々としては支援できるものは支援をしていくという考えでおります。
○山根隆治君　そうすると、具体的に市町村長からそういう要望があった場合には地元警察を窓口として対応していただけると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（和田康敬君）　所轄の警察署と対応していただければ結構だと思います。
　それとは別のいろんな枠組みの中で、こういった生活保護以外の、現在、暴力団がいろいろ行政に対するいろんな行政対象暴力といったようなものがございまして、それについては各それぞれの自治体と管轄する警察署とで一定の協議の場というのを設けています。それから、それぞれの担当の市町村なりにそういったことを担当する責任者というものも選任をしていただいて一定期間ごとに講習をしたりしております。そういったパイプもございますし、いろんなチャンネルがあろうかと思いますが、基本的にはそういう対応については、所轄警察署の方で御相談いただければ対応できるかと思います。
○山根隆治君　先ほど来の議論と少しかかわってくるんですけれども、フリーターの方とか、それからニートの方、意欲をなくした方々どんどん増えてきています。そういう方々がやはり生活保護世帯になっていくというふうなことがこれからどんどんどんどん増大していくんだと思うんですね。それから、やっぱり離婚率というのは非常に今高くなってきている。だんだん欧米並みになって、それはいいか悪いかというのをちょっと言うと支障がありますけれども、そういうことで非常に生活保護を受けられる方々増えてくる、あるいはもう一つの社会的な要因としては高齢者の方々が増えてくるということで、非常に生活保護世帯が増えてくる可能性が、激増することが想定されるんですね。
　そうなってくると、こうした状況に乗じてやはり暴力団関係者がかかわりを持つというふうなことも懸念されるんですね。そうすると、相当のやっぱり件数が具体的に出てくるんだろうと思うんですね。警察でそうした事態というものを想定して、堪え得る人的な、量的、質的な体制というのは、それはどのように御認識になっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（和田康敬君）　具体的にどのような事態が起こるかということ、なかなかちょっと想定はし難いわけでありますし、もちろん警察の体制も有限でございますから、いろんなことについて、すべて、いついかなるときにもすぐタイムリーにやってくれということになると、なかなかその期待に沿えない場合も多少あるかと思いますが、そういった事態の内容に応じて、やはり緊迫性がある、あるいはこれが非常に不法事案を招きかねない、そういったものについては優先的にそういった対応はしてまいりたいというふうに考えております。
○山根隆治君　大変いい御答弁ありがとうございました。これを聞いた、後から議事録等で読まれた首長さん方は大変心強い思いをすると思うんで、本当にいい答弁いただきました。ありがとうございました。
　それでは、最後に電源三法の交付金についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、原子力発電所の稼働率はどういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　最近時点の稼働率は全国平均で六十数％であったというふうに記憶をいたしております。
○山根隆治君　現在、日本の原子力というのは非常に大きなウエートを占めておりまして、フランスほどではないですけれども、やはりもう三割を超えるエネルギー供給源ということで、非常に大きな、日本の経済の発展にとっても欠かせないものだというふうに認識を私もいたしているところでございますが、しかしこの数年、いろいろな不幸な事態、状況が現出をしまして、原子力発電所停止を、機能を停止しているというところも実はございました。衆議院の方でもいろいろな、様々な議論があったというふうに承知をいたしているんですけれども、そのときの交付金ですね、この交付金の意味合いというものはどのように認識をされているんでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、エネルギー情勢大変厳しい中で、原子力発電、エネルギーの安定供給ということ、それから発電段階で二酸化炭素を排出しないということで地球環境問題の観点からも大変重要であるということで、この推進を従来から図ってきておるわけでございますけれども、何と申しましても、発電所の立地をいたします地域との共生を図るという観点から、地域の方々に御理解をいただくということで、地域の振興あるいは産業の振興というようなことを図りますために交付金をそれぞれの地域に交付をしていると、こういう位置付けでございます。
○山根隆治君　その交付金の内訳、現在は、今日までどの程度のものが交付されてきているんでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　ただいま手元に数字を持っておりませんけれども、基本的には交付金は二つございまして、一つは立地の時点におきます交付金、それから稼働している運転期間において交付される交付金、この大きく分けますと二つから成り立っていると。交付先といたしましては市町村それから当該の県ということに、まあ道と県になると、こういうことでございます。
○山根隆治君　要綱もできておりますし、様々な法的な縛りといいますか、枠というものはっきりしているんですけれども、その中で、稼働しているものに対して交付するということだろうかと思うんですけれども、しかし、現実には今日まで操業がストップしているところについても交付金が出されていたというふうに認識しているんですが、これは事実、間違いないんでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　交付金の中で、電力移出県等交付金、それから長期発展対策交付金というのがございます。これ、それぞれ、まず電力移出県等交付金は、都道府県内に立地をする発電施設、これは原子力発電所以外のものも含むわけでございますけれども、その出力を基礎として算定をいたしました額、それから発電された発電電力量を基礎として算定した額を合わせました額を限度といたしまして交付金を交付しております。また、長期発展対策交付金につきましては、立地市町村内に立地をしております原子力発電施設の同じく出力を基礎といたしまして算定した額、それから発電電力量を基礎として算定をいたしました額等の合算額を交付限度額といたしまして、立地市町村に対して交付をいたしております。
　ただいま先生の御指摘のございました、施設の運転が停止している場合にも交付をされているのかということでございますけれども、これにつきましては、安全性を確保するために発電所の運転を停止をしていると、そういう場合には、平常時と同じように運転をしたものというふうにみなしまして、交付金をただいま申し上げた額で算定をするという措置が講じられているわけでございます。これは、こうした場合の原子力発電所等の運転停止につきましては、立地地域には責任がなく、立地地域を不利に扱うべきではないという考え方に基づきましてそういう運用をしているということでございます。
○山根隆治君　地域の方々の立場と、それぞれ立場が違うといろんな考え方があるんだろうと思うんですね。やはり、止まっているからといって、先般も何か議論が参議院の方であったようですけれども、必ずしも地域の方々のやっぱり安心とかということを保障していないじゃないかというふうなことがあって交付は続けるべきだという議論があったというふうなことも聞きましたけれども、いずれにしても、これ非常に根本的なやっぱり問題にもなりますので、今後十分検討されるというのが衆議院段階での御答弁かというふうに認識しておりますけれども、この点についてはそうした認識に変わらないということで理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　この件につきましては様々な御指摘あるいは御意見があるのは御指摘のとおりでございまして、また議会、国会の審議におきましても、こうした場合に交付金を支給、交付すべきではないという御指摘もいただいておるところでございますけれども、中でも特に、国が安全性を確認しました以降は、みなし交付金と申しておりますけれども、この制度を適用すべきでないという指摘もされているところでございまして、経済産業省といたしましては、国会等でのそうした御指摘も踏まえながら、より適切で有効な交付金の在り方につきまして引き続き検討しているところでございまして、それを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、午前中からの質疑で既に地球温暖化問題、また原油高騰問題、そして東シナ海ガス田問題、さらには景気対策、そして電源立地交付金、幅広い質疑がなされたわけでございますけれども、私からは二点に絞って質疑をしたいと思っております。
　まず一点は、最近議論なされております政府系金融機関、特に中小企業系政府系金融機関の在り方、改革の在り方についてでございます。もう一点は、午前中小林委員も触れられましたが、アスベスト問題について少し深堀りをしながら質問をさせてもらいたいと思っております。
　まず、この十月の月例経済報告でございますけれども、景気も踊り場を抜け、三か月連続の回復基調が報告されておりまして、いよいよ地方や中小企業への景気回復の波及が期待されると、そういう時期になったのかなと思っております。
　しかし、手放しでこれが期待できるわけではございません。地方の金融機関の不良債権処理はまだまだでございます。また、中小企業が攻めの経営をしようとそう思っても、担保があるわけじゃありません。もう不動産も十分担保になってしまっております。
　そこで、私はさきの国会の中小企業経営革新法改正の質疑の際にも指摘をしたんですが、昨年の臨時国会で改正されて今月三日から施行されました債権譲渡特例法を活用して、動産登記による在庫などの動産担保の積極的活用、また政府系金融機関のその先進的活用が中小企業が攻めの経営をする上で重要ではないかと考えているわけでございます。
　配付した資料にございますように、中小企業の資産の在庫が四十一兆円、売り掛け債権も含めれば約二七・一％も資産としてあるわけでございますけれども、実際活用しているのは、下にございますように、在庫など動産の方は中小企業事業者の四・三％、売り掛け債権は五・九％しか活用されていないと、こういう状況でございます。
　しかしながら、頼もしいことに商工中金が面白い事例を示しました。それがこの新聞記事なんですね。昆布と煮干しはだしにもなるんですが、担保にもなるという、そういうわけでございまして、こういう昆布、煮干しを担保に融資をするという動産担保のモデル事業が始まったわけでございます。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、この動産担保モデル事業の概要について、そして更に今後これを拡大していく上では人材育成、特に動産の評価、またその処分市場の整備というのが重要だと思いますけれども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　御指摘の昆布、煮干しを担保とした融資という報道についてでございますけれども、商工中金が、この十月の三日に法務省の方で施行されました動産譲渡公示制度、これを活用いたしまして、その第一号案件ということでいわゆる流動資産担保融資というものを実行いたしまして、報道されたところでございます。
　御指摘のとおりでございまして、福岡県古賀市の海産物加工卸の中小企業に対しまして、昆布、煮干し、海藻類製品等の在庫を担保として、地元の福岡銀行と協調いたしまして総額五千万円の融資枠を設定したというものでございます。
　我が国の金融機関の融資慣行というのは、不動産に対する担保あるいは個人保証に過度に依存をしておるということで、これが様々な問題を生じておるということは当委員会でも度々御指摘をいただいたところでございます。委員御指摘のとおり、不動産以外にもこういう売り掛け債権でありますとか在庫を担保とした融資ができるということになれば、これは中小企業にとりまして新しい資金調達の手段となるわけでございますし、また我が国の金融慣行をそういう不動産担保から事業の収益に注目した融資慣行へと変えていくという意味でも大変意義のある第一号案件であったと考えております。
　これが今後大きく普及をしていくことを期待をしておるわけでございますが、それには様々な条件がございます。動産でございますから、売られるということがあるわけでございまして、その第一が、その動産について譲渡について第三者対抗要件の制度がなければならないわけでありますが、これにつきまして、十月一日から今申し上げました新たな公示制度ができた、第一歩の条件整備ができたわけでございます。
　更に普及していくためには、人材の育成でありますとか、動産の処分市場の整備でありますとか、それから金融機関における実務ノウハウの蓄積、それから、非常に重要なことなんですが、商慣行の改善、これは売掛債権担保保証のときにも御議論いただいたんですが、どちらかというと、土地に加えて在庫まで担保に取られるようになったのかというのが逆のマイナスのイメージになるという問題もございますので、この辺については商慣行の是正も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
　私どもでは、この九月にこういった流動資産担保融資に関する研究会を省内に設けまして、商工中金の事例を参考としつつ、具体的な課題について検討を始めたところでございます。
　今申し上げました商慣行の改善という意味で、シンポジウムの開催などを通じまして、地域の金融機関や一般事業者への啓蒙普及といった活動も併せて実施をしてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　アメリカなどではこういう流動資産担保というのは広く利用されているようでございますけれども、我が国ではまだまだ新しい分野だと思います。こういうリスク評価の困難な分野こそ政府系金融機関が先鞭を着けていただいて、そして民間企業を引っ張っていただくと、そういう役割があるんだと思っております。
　一方、今月の六日、小泉総理は政府系金融機関について、一つにできるんだったら一つがいいのではないか、こう思い切った統廃合に踏み切る考えを示したとの報道もありました。また、今月十三日の読売新聞には八政府系金融機関の役員の半数近くが天下りであるとの記事が出たり、また、二十一日の日経新聞では商工中金を民営化し、その他の機関を三つに統合するとの記事が出たりして、マスコミもその統合をあおっていると、こういう状況でございます。
　しかし、政府系金融機関の在り方の検討は、このような組織を幾つにするのかといった組織論からするべきじゃないんじゃないかと。むしろ、民間金融機関では果たせない機能は何か、また中小企業事業者にとってどのような金融機能が求められているのかといった機能論、そこから議論をすべきであると考えております。
　この機能論に関しては、全国信用金庫協会によるアンケートによりますと、国民金融公庫や商工中金の融資残高の七割から八割を占める普通融資、一般事業性融資も民間金融機関で対応したいという、そういう勇ましい声はあるのも事実でありますが、一方、二〇〇三年の国税庁の調査によりますと、資本金一億未満の中小企業の六八％が累積欠損、四〇％が単年度赤字でございます。また、中小企業は自己資本比率が低く、長期低利で固定の政府系金融機関からの融資が擬似資本、言わば実態的な自己資本となっているのが実態でございます。このような機能を、不良資産八％と都市銀行の倍以上抱えている全国の信用金庫や、一二％と四倍近く抱えている信用組合で果たして対応してくれるのかといぶかる中小企業もいるのも事実でございます。
　このような背景を踏まえますと、政府系金融機関が担うべき機能の第一としては、私は、広い意味でのセーフティーネット機能ではないかと考えております。つまり、災害時の緊急貸付けに始まりまして、累積欠損企業に対してもコンサルティングを行いながら息長く融資を行っていく、単年度赤でも、二期赤でも付き合っていくという、こういう機能。
　担うべき機能の第二としては、動産担保融資や売掛債権担保融資を冒頭例に挙げましたが、このような新たな形態の融資とか、創業、経営革新、企業再生などリスク評価が困難な分野における民間金融機関との協調融資ではないかと思っております。
　このようなあるべき機能論は、さらに横軸として、生業的な零細企業、事業革新や再生に取り組む中堅企業、そして異業種連携を含む共同事業に取り組む事業協同組合など、取引対象の特性に応じた企業の在り方も踏まえる必要があると考えております。
　そこで、是非大臣にお聞きしたいと思うんですが、この政府系金融機関の在り方についての検討は機能論から、組織論じゃなくて機能論から議論すべきと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。また、中小企業分野においては広い意味のセーフティーネット機能、また民間ではリスク評価が困難な分野の補完機能が特に重要と考えますが、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、二つ御質問をいただきましたが、機能論からと、あるいはまた政府系の在り方という二つ、私がお答えしたいことは多分二つまとめてということになります。
　午前中も申し上げましたが、政府系金融機関の在り方について議論がされておりますが、私はそれ以前から、中小企業金融について当委員会でも法案の審議あるいは一般質疑等で御議論があるたびに、本来政府系金融機関というのは、自由主義そしてまた民主体、民の国家でございますから、民間ができるところは民間でと、そして、民間を押しのけて官が出てくるということがあってはならないというのが大前提でございます。
　それは、逆の言い方をすれば、民間でできない、そしてまた国民経済的に、あるいはまた地域経済的に、また本当に困っている人とか、そういうことについて民間がどうしても採算ベースその他でできないと、でも必要だということについては、これはやっぱり公といいましょうか、官が出ていってやっていかなければならないというのが私は大前提だというふうに考えておりまして、正に金融部門においてはそれが当てはまるというふうに考えております。
　そして、もう一つ大きな柱は、中小企業対策、中小企業の活性化、これも午前中やり取りをさせていただきましたが、日本経済を支えているのも、地域経済を支えているのも、雇用の大半を支えているのも中小企業でございますから、中小企業が頑張ってこそ日本の活力あるいは真の意味の景気の回復があるわけでありますから、政府としても、もちろん経済産業省としても、一番大きな仕事は中小企業関係の諸行政、諸施策だというふうに思っております。
　そういう立場で、民ができないことに対して、そして中小企業政策を推し進めていく上で必要な官の機能というものは、もうそこから議論をしていかなければならないというふうに考えておりまして、そういう観点から必要なものは必要なものとして機能させていきますし、また逆に言えば、民でできるものは民でということになりますけれども、御指摘のように、今いろいろと現に存在しております政府系金融機関、とりわけ中小企業向けの政府系金融機関は、文字どおり政府系であるからこそやっていかなければならない、またやっていける部分が多々あるという機能論からこの部分について議論を進めていかなければならないというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、民間にできないものは政府系金融機関が行うという原則に立って、民間金融機関の限界を見極めつつ機能の在り方を深めていただきたいと思っております。
　一方、全国中小企業団体中央会が行ったアンケートによりますと、政府系中小三機関のそれぞれの機能は統合によって失われるあるいは薄まるとの声、それが八〇％あるんですね。同じようなアンケートは、商工会議所、商工会連合会、商店街振興会でも同様な調査結果が今出ています。
　そこで、再度大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、中小企業関連政府系金融機関は、現在、御存じのように国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金と、この三つあるわけでありますが、いわゆる世間の批判のある天下り規制は厳しくし、民業にゆだねる部分は部分的に廃止するにしても、この三つの機関の組織の安易な統合はそれぞれの機能が薄まるとの中小企業事業者の声を踏まえた場合、組織の在り方としてどういう形態が一番望ましいと考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（山本明彦君）　浜田委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今、天下りのお話がございました。中小企業の関係の中小企業金融公庫、商工中金、国民生活金融公庫、それぞれ経済産業省からも行っております。しかし、これは天下りという言葉よりも、適材適所ということで行っておるわけでありまして、必要な人は必要なところへ行く、必要なところは必要な人が欲しいと、こういった形で需要と供給の関係で決まっていくべきものだと、こんなふうに考えております。
　今、機能のお話がございましたけれども、やはりこの三つの機関それぞれ必要に応じ、必要があったからこそこの三つの機関ができてきたわけでありまして、統合すればその三つの機関が三つの部門に分かれてやればいいかというと、やはりそういうわけでもないというふうに思っております。それぞれいかに機能がよく発揮できるかということが必要だというふうに考えておりますので、機能があって、それから組織というのが出てくる、こう判断しておりますから、機能をまず考えていって、それから組織論だというふうに考えておりますが、何にいたしましても、これからしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　今言われましたように、機能があっての組織論でもありますし、そしてその機能が最大限発揮できるような組織でありますように、ここはいろんな議論が性急に進むと、この一、二か月、思いますので、是非そこはじっくりと省内でも議論をいただきたいと思っております。
　次に、アスベスト関連の質問に移りたいと思いますが、本年九月から十月に経済産業省でアスベストを含有する家庭用品の実態把握の調査というものが実施されました。その結果を基にデータをまとめたものが配付資料の二枚目でございます。
　私は、当初、アスベスト問題は、労災保険で救済されない多くの被害者の救済、つまりアスベスト新法と学校などの公共建築物での飛散防止対策、さらには二〇一〇年代がピークと言われるアスベスト使用建築物解体時の作業規制、廃棄物処分規制と、この三つの柱をきっちり実施すれば当面はもう大丈夫だろうなと思っていたわけですが、この今般実施されました実態調査の結果を見まして、問題はそう簡単ではないなと思ったわけであります。
　この資料の縦軸は何かというと、アスベスト含有家庭用品の販売終了年代、横軸にその品目分類を取っているわけでありますけれども、目的外使用や廃棄によってアスベストが放出する可能性がある品目数をプロットしたわけです。そうしますと、この右端の、字が斜体になっておりますが、百五十七社五百六十二製品七百五十五品目のうち、通常と異なった使用形態、つまり誤使用とかまた廃棄によってアスベストが環境中に放出したりするものは何と二百四十六品目、全体の三三％もあるというのがこの実態調査の結果でございます。しかも、アスベストを含んだ家電製品においてはほとんど現時点で耐用年数を過ぎておりまして、何ら対策を取られずに既に廃棄されているものが多いと考えられる一方、建材とか浴室やキッチンなどでは消費者が、誤った使い方によりアスベスト放出可能性があると知らずに現時点でも使用中のものが多いというのが現状でございます。
　ＷＨＯ、世界保健機構の報告書によりますと、アスベストの暴露については、これ以下ならがんが発症しないという閾値の確たる証拠はないとのことであります。つまり、平たく言いますと、少量ならアスベストを吸い込んでも大丈夫という最小値はないということなんですね。
　そういう前提でこの調査結果を見ますと、少しぞっとするわけです。アスベストを含有し、放出可能性があるとされている数万台のアイロン、大体数万台ですね、数十万台のトースター、電気スタンドは数百万台ありました。それが家庭ごみとして廃棄されて、ごみ収集車に破砕されて、焼却場で燃やされて、その灰が処分場に運び込まれてどうなっているんだろうと思うわけであります。
　有害性が早くから指摘されていながら、なぜ家庭用品にこのようにアスベスト使用やそれに伴う環境汚染の可能性が拡大したのかと、関係省庁に、その表示や成分表示を怠ってきたのではないかという観点からまず質問したいと思います。
　まず最初に経済産業省に聞きますが、一九七〇年代以降、既にアスベストの危険性が指摘されていながら、アスベストを使った製品であることの表示をなぜ指導しなかったのか、家庭用品品質表示法などで成分表示を行わなかった理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　家庭用品品質表示法では、一般消費者の利益を保護するために、購入に際してその品質が識別困難であるというふうな場合に、そういった商品について品質の表示を義務付けるというふうな法制であるわけでございます。
　そういう法律を、なぜアスベストを義務付けなかったかと、こういうお尋ねでございますけれども、従来アスベストに関しましては、石綿作業従事者の健康障害を防止するというふうな目的で、労働安全衛生法ですとかその他の法令で製造、輸入の規制を行って対応してきたところでございまして、当省においてもそういった考え方の下に取り組んでまいったわけでございます。そうした中において、過去において、一般の家庭用品を購入、使用される消費者を保護する観点から、アスベストを使用した家庭用品について何らかの表示を行うことが必要となるような問題とか、こういったものが具体的に生じてこなかったというふうなことから、そうしたものの発動は必要であるというふうな認識を持っていなかったというふうなことでございます。
　いずれにせよ、今回、家庭用品におけるアスベストの使用実態の調査というのを私どもで行いまして、これらにつきましてはすべてウエブ上で公開をいたし、一般消費者の皆さんに広く周知すると同時に、こういったものの製造メーカー等に対しましては、消費者の方からの問い合わせ、相談に適切に対応するように要請を行っておるところでございます。
　この調査につきましては、今後とも、新しい情報が入れば適宜データを更新いたしまして、十分な情報の提供をしていく所存でございます。
○浜田昌良君　ちょっと今の答弁では納得できないんですが、今の御答弁ではアスベストに表示をするような必要性は生じなかったというような答弁だったんですが、実際、ホームセンターで売っている建材を買ってきてそれをのこぎりで切れば、それでアスベストに実際被曝するわけですね。これを暴露する、吸い込むわけですね。それを、そういう事態がありながら、なぜその必要性がなかったと言えるんでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　その点につきましては、例えば家庭用品品質表示法で、例えば塩素性の漂白剤なんかをほかのものと混ぜると非常に危険があるというふうな場合に、混ぜるな危険というふうな表示を義務付けたりしておるわけでございますけれども、これは、実際に塩素ガスが原因と推定されるような誤使用による死亡事故なんかが発生をして、社会的に警告表示の必要性というふうなものが認識をされ要請が高まったことをもって品質表示法でそういった表示を義務付けたわけですけれども、先生御指摘のように、今回調査をしてみて、家庭用品にこれだけ使われていて、かつそれを誤って使用する、要するに家庭用品で使われているものは大体、量的にも非常に少なくて、通常の使用状態では飛散するような状態ではないわけでございますけれども、これを解体をしたりすると飛散する可能性があると、こういうふうなことで、今の状態でそれが必要でないというふうなことではなくて、むしろ過去においてなぜしてこなかったかというと、そういった問題が過去においては認識をされていなかったというふうなことであろうかと考えております。
○浜田昌良君　よく分かりませんね、やっぱり。
　役所が実態をつかんでいなかっただけであって、実態上はもうホームセンターで珪酸カルシウム板はずっと数年前まで売られていて、ほとんどの消費者はそれを買ってのこぎりで切って張っていたわけですよ、きりで穴を空けて。その状態がありながらも、しかも家庭用品品質表示法という法律があるんですから、やらなかったというのはやっぱり行政の不作為だと私は思いますよ。
　これは過去のことなんで、余りこればっかり突いてもしようがないんで、今後はこういうことがないように早めの代替をお願いしたいと思う。
　次の質問に移ります。
　次の、今後の対応を考える上で、まず前提条件として、今回の調査結果、面白いと思ったのは、面白いというのは不謹慎なんですが、非常に私驚いたのは、たくさんの品目があるな、二百四十六品目も、これだけ放出可能性のある品目があると。果たしてこれの品目の合計した総トン数はどれぐらいになるんだろうと。つまり、誤使用や廃棄によって環境中に排出する可能性があるアスベストは何トンぐらいあるのかについて、まあ不明のものも、生産量が不明のものもありますので、千トンとか万トンというオーダーでも結構ですので、御答弁をお願いします。
○政府参考人（迎陽一君）　今回の家庭用品の調査は、とにかく迅速に情報を提供するというのを主目的にやりましたものですから、したがって、必ずしもこれらの製品についてのアスベストの使用量というのは把握をしておらないわけでございます。
　ただ、例えば今回の調査の対象となった、先ほど先生からも御指摘のありました珪酸カルシウム板につきましては、これは含有するアスベストの量は試算をいたしますと約六万トンぐらいかなというふうに考えております。
　ただ、珪酸カルシウム板自体は、これ六万トンと申し上げましたのは珪酸カルシウム板全体の話でございまして、大方はこれ事業者用に建材として販売されているわけで、ごく一部がホームセンターとかこういったところで消費者に直接売られる、家庭用品として売られておるわけでございますけれども、そういったもののみではなくて、全体含めて珪酸カルシウム板で試算すると六万トンぐらいということでございます。
　それから、その他の品目について、必ずしもすべての品目について数量が調査できているわけではございませんけれども、他の電気製品ですとか、そういったものは極めてオーダーとしても、キログラムとかあるいはせいぜい百五十トンとか、こういうふうなオーダーの数字であるというふうに見ております。
○浜田昌良君　今御答弁の中で、せいぜい百五十トンという表現もございましたが、有毒物質で百五十トンって多いんですよね。何人の方が亡くなるか分からないぐらいの数字だと思います。そういう意味で是非、まだ今回の調査で判明していない部分はあると思いますけれども、是非、各品目ごとにどれぐらいの量があるのかは引き続き把握をする努力をしていただきたいと思います。
　それをお願いしまして、次の質問へ移りますが、次に環境省にお聞きしたいと思いますが、アスベストが含有した製品が家庭ごみとして収集され、ごみ焼却場で焼却された場合に、アスベストは無害化されると考えていいでしょうか。つまり、燃えたらもう無害化されると思っていいのかと。また、アスベスト含有家庭ごみの収集体制は今後どうされるのか。消費者が自由に廃棄できない特別管理一般廃棄物に指定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　お答えいたします。
　アスベスト廃棄物は、千数百度の高温で溶融しますと繊維状でなくなりまして無害化されるために、ガス化溶融炉などの高温でごみ溶融できる施設では無害化することができます。
　こうした施設を活用することを含めまして、アスベストを含有いたします家庭用品を安全に処理するためのシステムや方法につきまして専門家の意見を聴きながら検討いたしまして、年度内にはこの全体の処理していく体系を御提示させていただきたいというふうに考えております。
　さらに、昨年、改革、創設いたしました循環型社会形成推進交付金を活用いたしまして、市町村による処理施設の新設や改造をしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　また、収集体制につきましては、アスベスト含有の家庭用品は製品中の部品の一部にアスベストが使われておりますので、廃棄物となった製品自体がアスベストを飛散させるおそれというのはほとんどないのではないかというふうに考えておりますが、収集や処分の過程で破砕いたしますと飛散する可能性は否定できないものであります。このために、できるだけ破損をしないように収集、処分することなどにつきまして、既に九月にアスベストを飛散させないための対応につきまして都道府県を通じまして市町村に周知を図っているところであります。
　このように、破砕しないように収集、処分を行うことによりましてアスベストの飛散は防止できるとは考えておりますことから、特別管理廃棄物として指定することは現在のところ考えておりませんが、処理システム、それから処理方法の確立、処理施設の整備への支援など、飛散防止と安全な処理のための取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　今の御答弁でガス化溶融炉で燃やせば無害化するという話があったんですが、これ逆に言うと、じゃガス化溶融炉は今の廃棄物焼却場のうちの何割あるんですか。
○政府参考人（由田秀人君）　溶融タイプのものに関しまして、現在、ガス化溶融含めて溶融タイプの焼却施設、それから灰の溶融含めまして百三十施設ほどが現在整備されておるところであります。
○浜田昌良君　全体の比率は何％でしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　一割弱だというふうに、施設数からいいますとその程度だと思いますが、比較的大きな施設でありますのでキャパシティーとしてはもう少しあるというふうに承知しております。
○浜田昌良君　そういう意味では、キャパシティーとしては大きく見積もっても二割とか三割は安全化しても、それ以外は安全化されずに、いわゆる家庭ごみとして含まれたアスベストが燃やされて、固めてあったものもそれが逆に固められずに灰になって飛び散るというのが現状であるわけであります。そういう意味では、アスベスト被害はアスベスト製造工場だけに限ったわけではないということを是非ここで言っておきたいと思っております。
　次に、アスベストのこの家電製品に比べまして、含有の建材とか、これを使ったシステムキッチンは現時点でもその多くはいまだ家庭で使用中のものがほとんどでございます。しかも、その建材にきりで穴を空けたり、切ったり何か付け加えたりすると暴露する可能性が否定できません。
　そこで、経済産業省に質問したいと思いますけれども、このアスベスト入り珪酸カルシウム板の加工については、消費者はアスベストを吸い込むという危険性があることから、当該材料そのものはもとより、それを使用しているシステムキッチン、システムバスなどの製品についても、消費者が穴空け、ねじ、くぎ打ちなど加工を一切行わないことを確保するために関連企業が新聞、テレビなどで積極的に周知徹底するよう、関連企業を指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（保坂三蔵君）　御答弁申し上げます。
　アスベストがどのような建材にまず使われているかというような情報につきましては、ただいまも議論がございましたように大変重要なことだと思っております。
　そこで、八月十八日に、財団法人日本石綿協会を通じまして各建材の会社に対しまして、今まで、過去製造、販売したすべての商品について商品名、それから使用した箇所、それからそのほか識別方法ですね、そういうものを明瞭に情報として提供するように求めたところでございます。
　また、ただいまもお話が出ました家庭用の用品でございますが、これも八月に実は実施いたしました含有の家庭用品調査の際に、関係団体を通じまして各企業に、まず窓口を設けて、相談窓口を設けて相談を受け入れなさい、その次のレベルでできるだけその使用について、また補修や何かのときには、補修等のときにはどういうふうなやり方がいいかということを趣旨を徹底するように強く要請したところでございます。
　ただいま委員から御発言がございましたように、テレビや新聞などで徹底すべきである、このことは誠にごもっともなことでございまして、ただいま可及的速やかに結論を出すように本省といたしましても検討しているところでございます。
○浜田昌良君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ホームページに載せているだけではまだ受動的で限られた人しか見ませんので、やはり普通の知らない人にも、あっ、こういうところにもアスベストがあるんだということが気付くと、間違ったことをしないように是非情報の徹底を企業に指導をお願いしたいと思います。
　最後に、このアスベストの関連で大臣にお聞きしたいと思っておりますけれども、今までの質問で、アスベストの汚染というのは、単なるアスベスト及びその関連製品の製造工場周辺にとどまらず、幅広い家庭用品において広い地域で引き起こされているということを明らかにしてきたわけでありますが、そこで、今後アスベストによる被害者への救済の財源負担、今後アスベスト新法で議論されると思います。その考え方について最後に関連産業を所管する大臣に質問して終わりたいと思いますが、このアスベスト被害者救済のための財源負担については、多様なアスベスト使用製品の廃棄や加工といった被害が引き起こされる可能性を踏まえまして、アスベスト及びその含有製品製造業者だけではなくて、その含有製品を輸入、使用した事業者まで幅広く負担すべきと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、浜田委員の御質問を伺っておりまして、改めてアスベストというのは長期間、そして極めて広範囲に使われていると。たしか家庭用のトースターの一部にもまだ使われていると、使われていたというか、その製品がまだあるというようなヒアリングも、報告も受けております。
　また、先ほどの建材の一部が家庭でのこぎりで切って云々のときの表示の御議論も、私は率直に言って、今から考えれば、やっぱりきちっとユーザーに分かるようにしておくべきだったと。これは別に答弁が悪いとかそういうことじゃなくて、私は一般論として、後からけしからぬと言うのはたやすいといえばたやすいかもしれませんけれども、やっぱり振り返って、やるべきことがあったなというのがこのアスベスト問題の一つの大きな教訓だったというふうに思っております。
　そういう中で、今の御質問でございますけれども、このアスベスト問題の一つの事例として、日本の自転車メーカーが中国でつくらせた子供用の自転車のブレーキ部分に、本来その日本のメーカーは使ってはいけないという前提であったにもかかわらず中国の部品メーカーが勝手にというか、使っちゃいけないと言ったにもかかわらず、そういうアスベスト入りのブレーキパーツを組み込んだ自転車が日本で販売されたということが大きく報道されて、私も大変びっくりしたわけでございます。
　この場合に一体どうしたらいいのかというときに、契約違反だからその中国メーカーに本来請求すべきだと私は考えておりますけれども、果たして現実、できるかどうかということも難しい問題として今後残るんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、これからアスベストを、極端に言えばアスベストを使った製品を世の中から絶滅させるために多大な費用、多大な労力が掛かるわけでございまして、今政府全体としても、今御指摘のように、新法、そしてまたそのためのコスト、基金の造成等の作業を進め始めたばっかりでございますから、これは経済産業省だけではなく政府全体挙げて、厚生労働省や環境省だけではなく、我々も含めて政府全体でこの問題に取り組んでいかなければならない。単に末端の、末端のというか最終的なメーカーなりが過度に負担をするというのもある意味では不公平だと思いますので、救済のための資金あるいはまた回収のための資金、被害者の方に対する救済あるいはまた世の中から消滅させるためのコスト等にかかるお金をどういうふうに負担をして、とにかく一刻も早く、そして一人でも多くの方の健康に影響を与えないようにするためのコスト、コストというか資金を確保するために我々は懸命に努力をして、その目的達成のためにまたいろいろ浜田先生や当委員会の御指導をいただきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　本日締めくくりの質問をさせていただきます鈴木陽悦です。よろしくお願いいたします。
　山根委員と少々重複する部分がございますが、今日は景気関連を含む三つの質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと古い話で恐縮なんですが、大臣、今年の三月十五日のこの委員会の一般質問で、私、景気回復について質問をさせていただきました。そうしましたら、大臣は、委員各位の地元が景気が良くなったと委員会で聞かれるようになった時点で私は景気回復宣言をしたい、このようにおっしゃっていただきました。私の地元、秋田ではまだ景気がいいとは申せません。この委員会でもまだ、そんな声はまだ聞こえてまいりません。
　その後の動きなんですけれども、政府、日銀は八月九日、我が国の経済が景気の踊り場から脱却したと宣言しました。直近の今月十二日の月例経済報告でも、景気は緩やかに回復しているとしています。また、今月の十三日に出されました日銀の金融経済月報でも、我が国の景気は回復を続けているとしていますし、地域経済報告でも、足下の景気は、程度の差はあるものの、ほとんどの地域で回復の動きを示しているとしております。ところが、ついこの間の、十月の内閣府の月例経済報告では、その前の月、九月の報告にはあった企業部門と家計部門がともに改善しという表現が消えてなくなりました。これは私の憶測なんですけれども、企業部門も家計部門も依然として格差が著しいという表れではないかと思いますし、都市部と地方の景況感に大きな開きがあることを物語っているというふうに痛感いたします。東北地方も表現上は一くくりで、緩やかに持ち直してきているとしていますが、経済産業省の拡大経済産業局長会の報告では、新たに北東北三県と南東北三県に大きな格差が生じていると表現されました。
　またちょっと別の話になりますが、厚生労働省の雇用者所得統計では、二〇〇〇年を一〇〇とした場合、今年、二〇〇五年は九四、こういう程度まで毎年減少していますし、平成十七年版の国民生活白書によりますと貯金残高ゼロ世帯が急激に増えておりまして、全世帯に占める割合で二一・八％、特に二十代では四〇％近くに及んでいます。一九七〇年代から八〇年代が五％から七％台で推移したのと比較しますと、いかにこれが高くなってきたか分かります。日本人、昔から貯金好きと言われてまいりましたけれども、こうした日本人像からしますと、今や五世帯に一世帯が全く貯金保有していない、何か本来の日本人の姿が消えていってしまった、そんな報告がございます。
　こうした背景には、企業のリストラとか公共事業の大幅な削減、正規雇用から非正規雇用への労働現場の変化が挙げられます。ちょっと細かい数字で申し訳ないんですが、正規雇用は九五年二月の三千七百六十二万人から去年が三千三百九十三万人へ、三百六十九万人減ったのに対しまして、非正規雇用は同じ期間に九百八十八万人から千五百四十七万人へと五百五十九万人増加しました。
　今、大きく言いますと、働く皆さん、労働者の皆さんの三分の一は非正規雇用と言われています。非正規雇用、いわゆる派遣社員、パートタイマー、アルバイト、フリーター、こうした人たち、企業側にとっては非常に都合のいい労働力であります。賃金は低めに抑えられる。ちょっと表現は悪いんですが、首は切りやすい。多少のことでも文句言わずに黙々と働く。こういった都合のいい労働力で、収入的には、頑張っても頑張っても二百万から三百万、この辺がやっとだということですね。これが実態だと思います。
　最近こんな事例をちょっと耳にしてショックを覚えました。ある大手企業のいわゆる人材派遣するセクションなんですが、人材派遣ですから、普通は人事部とか、人が付く部署が扱うんじゃないかと思っておりましたら、何とこれ、人材派遣、派遣社員を担当する部署が資材調達部門なんですね。もう人が人でなくなって、物として扱うような、こうした今はもう大手の企業では進んでいるという話を聞いて、私も何か空恐ろしいような気がいたしました。で、こんな中から働く皆さんに夢と希望を持てと言っても、これは無理な話であります。
　希望格差社会という言葉が去年から今年にかけて非常に流行いたしました。将来に夢と希望を持てる人と持てない、この格差がぐっと広がっている、こんな実態がどんどん進んでいる社会現象というのが紹介されたんですが。かつて現実逃避というのは、現実がきついからどこかに逃げよう、今から逃れたいというのが現実逃避だったんですが、この例えでいくと、将来に夢も希望も持てないから今の現実の仕事の方に何も考えないで黙々と打ち込んでいこう、こんな格差社会がどんどん進んでいるというのは、非常に痛々しいといいますか、私も切ない思いがいたします。今後、社会保険関係の支出とか増税などが予想されていて、家計はますます苦しくなるでしょう。消費にも影響が懸念されます。
　大変長々と申し述べましたが、これらの話をお聞きいただいた上で中川大臣に伺ってまいりたいと思います。
　大臣は、経済財政諮問会議の一員でございまして、経済関係閣僚会議のメンバーでもございます。私は東北、秋田の選挙区、大臣は北海道選出、こうしたことから、バブル崩壊以降、景気回復を実感できずに産業の空洞化や高い失業率に悩む地方の声が理解できる大臣として、もう一回重ねて言いますが、地方の声が理解できる大臣として、現在の経済状況をどのようにとらえていらっしゃるか、さらに地方の経済を支えていくためにはどう取り組んでいかれるのか、その辺の御所存伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、鈴木委員からのお話を多少、資材調達部門が非正規雇用担当という話は、本当に私も一瞬ぞっとするような言葉でございました。そういう御質問をされている鈴木委員は北東北、そして答弁をさしていただいている私は北海道、ともに日本を代表して景気回復が後れている厳しい地域でございますし、ほかの先生方のところもそれぞれ厳しいんだろうと思います。山本政務官の御地元の東海地方は現段階においては日本の中で一番元気のいい地域でございまして、つまり、先ほどもありましたように、二極化しているという問題がいろんな意味で解決しなければいけない問題の多くだと思っております。
　そしてまた、鈴木委員が今いろいろなデータを御披露されました。厳しいものが多かったという印象でございます。
　政府あるいは日銀としては、私が知っている経済学者の話によると、今回の景気の底は二〇〇二年の二月、三月ぐらいだったという話を聞いたことありますが、そのときに比べると景気はトレンドとしては良くなっていると、マクロとしてですね、それは私も同じ判断でございます。そして、いよいよ今年に入って踊り場という、たしかこの場でも申し上げたと思いますけれども、あの踊り場という意味は私はよく分かりませんと、踊り場というのは、上に行く踊り場も下に行く踊り場も踊り場と言うんでということを何か答弁した記憶がございますけれども、しかしその踊り場を抜けるとまた上に向かっているということで、上行きの踊り場であったのかなといってほっとしておりますけれども。
　マクロとしては、一月一月を取れば、例えば八月の大型店の売上げが余り良くなかったとか、いろんなことは短期的にありますけれども、トレンドとしてマクロとしては私はいい傾向になってきている、上昇傾向になってきていると思いますが、先ほどの株価じゃありませんけれども、まだまだ、要するに、今までの日本というのは、いろいろ波はありましたけれども、トータルとしてはずっと右肩上がりだったわけでありまして、そういう意味で、過去に比べて超えたというところまではとても行っていないわけでございます。そして、先ほども申し上げましたように、デフレという状況、それから、いろいろありますけれども、今御指摘の雇用状況、正規社員一人雇うのに非正規であれば二人か三人雇えるよというようなこともよく言われるわけであります。
　それから、私の担当として注目しなければいけないのは、企業を起こす数と企業をやめていく数が、依然としてやめていく数の方が多いというような状況等々を考え、そして、重複しますから簡略に申し上げますけれども、経済産業省としては業種、地域、中小企業というものを注意深く見ていきますと、いい部門もありますし、いい地域もありますし、もちろん元気な中小企業もありますけれども、総じて悪いところがありますし、悪い地域もありますし、そして中小企業は総じて大きな企業に比べて悪いと。それから、製造業よりもサービス業の方が悪いという状況でございますので、私としては、三月十五日時点で申し上げましたように、私の、地方を聞くというよりも、選挙区におとといも戻りまして、厳しいんだという話をまたしっかりたたき込んでというか、込まれてといいましょうか、帰ってきたところでございますので、総じて景気は上向きのトレンドではありますけれども、経済担当、産業担当、中小企業担当としては、もろ手を挙げて景気は回復していると、好景気になったという状況には私は言えないというのが率直な気持ちでございます。
○鈴木陽悦君　どうも大臣、ありがとうございました。
　国内産業の空洞化を懸念する余りに、企業の構造改革とかリストラが進んで働く環境がかなり変化し過ぎた結果、雇用の空洞化とか所得の空洞化が進んで、やがてそれは消費の空洞化、町の空洞化にまで影響しているんではないかなという部分あると思います。日本企業と経済社会が結果として崩壊しないように、足下の景気情勢について関係閣僚各位に、是非国民の皆さんの目線を持って取り組んでいただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　さて次ですが、報道によりますと、今月の十三日、福島県議会が、人口減少による中心市街地の空洞化防止をねらいといたしまして、大型商業施設の郊外進出に待ったを掛ける全国初の規制条例を可決したという報道をされました。熊本、岩手、富山などがこれに追随する動きを見せております。町の顔とも言えます中心市街地の空洞化、いつまでもほっといてはいけないと町自体が変化してきている表れではないかと思います。
　経済産業省の産業構造審議会の流通部会、中小企業政策商業部会の合同部会が、中心市街地の活性化支援策として、まちづくり三法以降の環境変化を踏まえた関連政策について見直し作業を進めていると伺っております。また、国土交通省も、中心市街地再生のためのまちづくりの在り方に関する研究という報告書をまとめておりまして、今正に迅速な対応が求められていると思います。
　地方の商店街が言わばシャッター通り化して崩壊がどんどん進んでいる状況に、商店主はもちろんですけれども、憂いを持っている国民の皆さん、非常に多いと思います。国の法改正の前に福島県の、御紹介したように地方議会が先に条例を制定したケースも出てきているわけですが、それほど事態は深刻と言えます。スピード対応が求められていると思います。こうした一方で、国交省の資料によりますと、鹿児島市とか旧静岡市は活性化している都市と位置付けられていて、成功事例としてこちらは取り上げられています。
　そこで、中心市街地の活性化対策について、今回の福島県の地方議会の動きをどのようにとらえていらっしゃるか、また厳しい環境の中でも成功しているこうした旧静岡とか鹿児島、この成功の要素とか、どこにあるのか、中心市街地活性化と地域経済の再生施策について伺いたいと思います。