Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島分科員　どうも私は納得できるものではありません。
　実は、この問題を調査するためにいろいろ各方面から意見を聴取しますと、こんな話もあるのですね。高い薬を飲んでいる、そういうお年寄りはこの老健施設に来てもらっちゃ困る。それは保険適用から排除されるからです。そんなことがもう現に出てきているのですね。安い薬を飲んでいるお年寄りなら来てもらって結構だ。今の施設療養費ですか、この枠内でおさまっているからいい、これは差別ですよね。高い薬を飲んでいるお年寄りは老健施設に入れない、こんなことをやはり放置すべきじゃないと思うのですね。
　それは結局どこに手を加えなければならないかというと、老健施設の中で行われる医療行為あるいは投薬行為に対する社会保険適用をもっと柔軟に広げていかなければ、根本的に解決できないと思うのですね。目の前でお年寄りがだんだん健康が悪化してくる、それを本当に目の前で救っていかなければいかぬわけです。そういう医療行為、看護行為に対して保険適用を外すというのはやはり根本的な矛盾だと思うのです。
　大臣、どうでしょうか、老健施設は中間施設です。矛盾もやはりいろいろ出てきているんですね。まだ実施から四年ぐらいですから、これがもっとこれからはっきりしていくと思うのですが、この辺で、そういう老健施設内での医療がいかにあるべきか、あるいは老健施設に入所されたお年寄りに対する医療についての社会保険がいかにあるべきか、実態調査をひとつして、保険適用の範囲について見直しが求められているのじゃないかと思うのですが、大臣の御所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　実態調査というお話がありましたので申し上げますが、私ども、毎年処遇面それから経営面で実態把握をしているつもりでございます。先生おっしゃいますように、いろいろ現場での御要望なり問題点と考えられるようなものが出始めているわけでございまして、その辺はそういう実態調査を通じながら把握をしていきたいと思っております。
○山下国務大臣　いろいろ御指摘がございましたけれども、先ほどから部長がるる御説明申し上げましたように、現在の老健施設の趣旨、目的と申しますか、それからすれば、私はやはり妥当なものではなかろうかと思います。ただし、今後現場の声もよく聞きながら、さらにまた対処してまいりたいと思います。
○木島分科員　私、現場の声を聞いて五つ例を挙げましたね、どうもこの五つは本当に矛盾が甚だしい。合理的な説明、社会保険適用を排除する理由がとてもつかないと思いましたので、今ここで指摘いたしました。ぜひひとつこの辺検討していただいて、保険適用の範囲を拡大して、老健施設に入所しているお年寄りの命を救ってもらいたいと思うわけであります。
　次に、入所者に対する退所判定の問題についてお伺いをいたします。
　先ほど提示いたしました基準によりますと、基準の施行についての９の（５）ですが、「その病状及び身体の状態に照らしこ三カ月ごとに判定せよということになっているわけでありまして、受け皿となるお年寄りが退所して生活することになる家庭の状況とか、あるいはもっと悪化して特別養護老人ホームに入らなければいかぬ特養老の受け皿の問題とか、その受け皿の方は全然この通知の中には触れられていないわけであります。
　しかし、私が実際老健施設を訪問いたしまして聞きますと、結局身体の状態、病状から見ると退所してもいいお年寄りだけれども、受け皿がない。特養老はいっぱいで入所待ちである、あるいはまた自宅へ戻っても単身の生活をしている、介護者がいない、とてもそんなお年寄りを自宅へ帰すわけにはいかぬ。老健施設の中にいて、食事の手当でもある。お医者さんもいる、看護婦さんもいる、弁護士もいる、だから健康が守られているのであって、そういうお年寄りを一人暮らしの自宅へ帰したら、直ちにこれは病気が出て、今も危ないようなお年寄りを帰すわけにいかぬということで、悩みが大きいということを聞かされてきているわけであります。
　そういうことからいいますと、受け皿の家庭の状況、介護の力あるいは特養老の状況などを全く書かれていないで、病状及び身体の状態に照らしてのみ三カ月ごとに退所の判定をするというのは、いかがなものかと思うわけですね。この辺は非常に弾力的に、受け皿の問題も退所の判定の大きな要素として加味してもらわなければ、たまったものじゃないと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡光政府委員　先生おっしゃいますとおりでありまして、三カ月ごとの要否判定というのは、老人保健施設にずっと入所を継続する必要があるのかどうかというそういう身体状態のチェックでございます。それで、実際にもう帰れるのかどうかというのは、家庭における介護体制の状況も考えた上で対応することにしておりますので、現場においては弾力的に運用されているというふうに承知しております。
　なお、経費の面でも、退所をする前それから退所した後、つまり、入所者が老人保健施設を出ていくといったときにどこへ行くのかということをまずチェックをしまして、本当に本人及び家族が家庭においてちゃんとした対応ができるのかというチェックをする、そういう指導費をつけておりますのと、それからまた、退所後もどういう状態になっているのかということをチェックをするための指導費をやはり経費としても見ておるわけでございまして、発想としましてはそのようなことを考えておりますので、家庭における介護体制の確認ということを前提にしているわけでございます。
　なお、施策としましては、この老人保健施設から退所をした後、例えば老人訪問看護をしてもらった方がいいというふうな場合には、老人訪問看護ステーションの方に訪問看護をしてくださいねという指示をする、その指示をする経費を認めるとか、あるいは退所をした後またこの老人保健施設にデイケアとして適所をする、こういう場合にはそれに対応するようにするとか、あるいは本来的な在宅福祉サービスのホームヘルプサービス等のこういった福祉対策もあわせて行う、こういうことを一体的に考えているわけでございます。
　ただし、今先生おっしゃいましたように、特別養護老人ホームのようなものにつきましては、地域においてはなお不足をしている事態がございますので、その受け皿はちゃんと並行的に整備していかをければいかぬ、そのように考えております。
○木島分科員　この問題については昨年行われた老人保健審議会ですか、そこの「老人保健施設の在り方について」というもので一番最初に施設の性格について論じられておりまして、長期滞在型の可否について大分論議しているのですね。今おっしゃられましたように「入過所の判断が難しいケースも多い」、それで「各施設における入過所の取扱いの参考となるよう、要介護の程度、家庭状況等に応じた具体的な取扱い事例集を作成し、普及させることが望ましい。」とまで老人保健審議会は言っておるわけです。この審議会の建議は、先ほど私が援用した通知からは大分考え方が変わってきておると思うのですね。ぜひ、今御答弁なされましたように、柔軟に受け皿の問題をよく慎重に考えてやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので最後に一点だけ、三つ目の問題と要望を出しておきたいと思うのです。
　これからますます老健施設が建設をされていくと思うのです。本来国や地方公共団体がやらなければならない大事な施策を民間に依存しておる、民間活力の活用という発想で民間にお願いしているのがこの老健施設だと私は思うのですね。実際、多くの施設は赤字に苦しんでいます。とてもこの金額ではやっていけないという声が聞かれます。できるだけ老健施設の負担を軽減する措置もとっていかなければいかぬと思うわけで、最後に一つ、私は免税措置をお願いしたい。
　現在、老健施設に対する免税措置は、建物について固定資産税が五年間四分の一軽減される、それだけなのですね。これでは大変だ。
　私は長野県でありますが、地元にある最近できました老健施設から実態を聞きますと、何と土地を取得するのに四千五百万、百床の建物をつくるのに十億円かかっている。その場合の不動産取得税だけで一千六百万だ、初年度で。大変な負担ですね。ということからいろいろな税金の免税、軽減措置の要望が出されております。国にかわって老人保健という大事な仕事をしている事業団の人たち、法人でありますから、ぜひとも建物の固定資産税は、四分の一、五年間のみでなくて全部やっていただきたい。土地についても全部軽減措置をやってほしい。それから、土地建物の不動産取得税についても軽減、免税措置を図られたい。もう一つ、民間金融機関からお金を借り入れた場合の抵当権設定などの場合は、登録免許税まで免税になっていないというのですね。これは非常に大きいわけです。
　今私が述べたその点について、ぜひとも租税特別措置による減免税措置をとられますように、厚生省としても強く税務関係省庁にお願いをすべきではないか、していただきたいと思うわけであります。これは大臣の決意のほどをお聞きいたしまして、質問を終わります。
○山下国務大臣　御案内のとおり、十カ年戦略というものを打ち立てて私どもやっておるのでございますが、この目的を達成するために、税の問題も含めて適切に措置をしてまいりたいと思います。
○唐沢主査代理　これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○和田（静）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　それぞれの先生方から各般にわたって質問や意見が開陳され、提起をされてきたと思うのでありますが、私も数点にわたって質問をさせていただく次第であります。
　まず、高齢化社会を迎えて、しかも、政府も経済大国から生活大国を目指すということで頑張っていらっしゃるわけでありますが、老後の不安を解消していくためには、何といっても年金制度の充実ということが強く求められているわけであります。
　その一元化への対応を含めて、それなりに努力をされていらっしゃるわけでありますが、年金制度の充実あるいは改善、一元化への対応方向などについてお聞かせをいただきたいと思います。
○山下国務大臣　御案内のとおり、本格的な高齢化社会がだんだん近づいてきております。そこで、私どもとしてまずやらなければならぬことは、公的年金制度全体をひとつこの際しっかりと見直しながらやっていくということでありますが、それはあくまで長期的に安定したものでなければならぬ。それに対して一番必要なことは、給付と負担の均衡であります。これをまず図っていく。このため、政府といたしましては、平成七年を目途にいたしまして公的年金を一元化することとしまして、既に昭和六十年の改正で基礎年金制度を導入いたしました。さらに、平成元年の改正によって、当面急がなければならない被用者年金制度間の負担の調整を平成二年度から行っているところであります。
　今後、政府といたしましては、平成四年度中に行うこととされております制度間調整事業の見直しに取り組んでまいるわけでございますが、この事業の運営や見直し、検討の推移を見ながら、しかるべき時期に関係審議会での検討をいただくということにいたしております。そうして、さっき申し上げましたように、平成七年度を目途として一元化に向けて着々と準備を進めてまいらなければならないと思っております。
○遠藤（登）分科員　これは大変な課題で、大変な難題だとも思うわけでありますが、公費負担の拡大ということもあわせて、早期に一元化対応に向けて、しかも制度の充実に向けて一段と御努力を願いたい。これは一体どういう状況になるのかということについて、国民は大きな期待を抱きながら、かたずをのんで見守っているという状況がありますので、それぞれ努力をされていらっしゃるわけでありますけれども、なるべく早い機会にそれらの制度の充実が成りまするように特段のお力添えをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、この年金制度との関連の中で、退職年齢とも関係するわけでありますが、雇用と年金の受給との接続関係を強化していくということについて、これも大きな期待が寄せられているのでありますが、これらに対する現状あるいは対応方向などについてお聞かせをいただきたい。
○加藤（栄）政府委員　年金と雇用との関係でございます。
　老後の所得保障を行うのが年金の基本的な役割でございますので、年金と雇用との連携を十分に図っていく必要があるというふうに認識しているわけでございます。
　高齢者の雇用につきましては、既に政府といたしましては、六十一年に長寿社会対策大綱を策定いたしました。また、六十三年六月には雇用対策基本計画をつくっておりまして、それに示しておりますとおりに、政府といたしまして、六十歳定年制の定着をまず図る、また六十歳代前半層の方の雇用の確保を進めていく、そういう方針を固めているところでございます。
　また、一昨年、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正が行われました。さらに、この法律に基づきまして、労働大臣において高年齢者等職業安定対策基本方針というのを立てまして、平成五年までの六十歳定年制の完全定着、さらに継続雇用制度の普及による六十五歳までの方の雇用機会の顕著な増加を図るということが目標とされておりまして、そのための施策を進めているところでございます。
　一方、厚生年金の支給開始年齢につきましては、平成元年の法改正におきまして、次期財政再計算、すなわち平成六年を予定しておりますが、その際において、高年齢者に対する就業機会の確保の状況等を総合的に勘案して見直しを行うという規定が設けられておりまして、関係省庁が一体となりまして、年金と雇用の連携の確保に努めてまいりたいと考えております。
○遠藤（登）分科員　これも重要な課題でありますので、それなりに関係省庁との連携の中で対応されていらっしゃるわけでありますが、雇用と年金関係との連携について、特に高齢者の雇用の問題について特段の御配慮をいただきたいと要請をさせていただきます。
　次に、育休制度が発足をしようとしているわけであります。この制度の充実はもちろんでありますけれども、この期間内において年金とのかかわりの中で何らかの配慮を強めてもらいたい、強めるべきではないかという強い期待が寄せられているのでありますが、これらに対する対応などについてお聞かせをいただきたい。
○加藤（栄）政府委員　育児休職制度にかかわります関連法の整備が逐次なされているわけでございます。年金関係では、厚生年金が主としてこの育児休業に関連するサラリーマンの方々がお入りになる制度でございます。
　育児休職期間につきましては、年金制度におきましても被保険者資格の継続を確保するような適用の仕方をするとか、あるいは育児休業中の被保険者資格の適用に関連いたしましても、休業前の報酬において資格継続を行うというような、取り扱いに当たりまして種々配慮をしているところでございます。
　さらに、育児期間について特別の措置を講ずることについては、先生の御提言として受けとめさせていただくところでございまして、私どもも今申し上げましたような配慮も払っているわけでございますが、さらに年金制度の中で対応を進めるか否かということにつきましては、やはり年金制度は社会保険方式をとっておりますので、保険料の拠出に応じて年金給付を行うことを基本としておりますことと、さらに、育児期間にかかわる費用といいますか、育児期間にかかわります拠出の費用をどういうふうに持っていくかというようなことについての国民の間のコンセンサスをどのように形成していくか、いまだその点については十分固まっていない状況であるというようなことからいたしまして、なかなか困難な問題もあるということを御理解いただきたいと存じます。
○遠藤（登）分科員　この問題も、子育ての関係と将来に向けての年金制度の充実という観点から極めて重要な課題でありますので、それぞれ制度の充実について十分な御配慮を要請させていただきます。
　次に、特に国民年金関係ですが、非常に滞納者が多い。国民皆年金という制度的なねらいからいえば大変な状況なのではないかというふうに危惧するのでありますが、この滞納状況あるいはこれらに対する対応方向などについて――それぞれ市町村も都道府県段階も大変な苦慮をされて対応されている状況があるわけであります。マスコミの記事などによりますと、約五百万人などというような数字なども見受けられるのでありますが、どういう実態にあるのか、あるいは対応方向などについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　国民年金の保険料の滞納状況というお尋ねでございます。
　近年、保険料収納対策を推進しておりまして、逐次未納率は減少の傾向にございまして、平成二年度で一四・八％という現状にございます。国民年金制度を健全に運営していくためには、被保険者が確実に保険料を納めていただくということが極めて重要でございますので、口座振替の推進ということで保険料を納めやすい環境整備をいたしますとか、催告状を発行いたしますとか、戸別訪問をいたしますとか、場合によっては、負担能力のある方で保険料納付を怠っておられる場合には督促状を発行いたしますとか、種々の方策を講じまして、今後ともその向上に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○遠藤（登）分科員　一四・八％というと、額にしてどのぐらいになっていますか。
○奥村政府委員　概数で申しまして二千億円程度となるわけでございます。
○遠藤（登）分科員　これは本人にとっても、またこれを執行する側にとっても大変な課題だと思いますが、ぜひあらゆる努力を傾けて、これらの解消に一段と努力をしていただきたいということを要請させていただきます。
　これと裏腹の関係もあるわけでありますが、国保関係、これの滞納状況、したがって、資格喪失をしているいわば未加入者も含めて大変な課題で、それぞれ努力をされていらっしゃるわけであります。資格証明書の発行などなど、それぞれ大変な努力の過程にあると思うのでありますが、どういう状況にありますか、これらに対する対応方向なども含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○黒木政府委員　国保の状況についてのお尋ねでございます。
　まず、国保の滞納の状況から申し上げますと、全市町村の国民健康保険料あるいは税の滞納額は、平成二年度におきまして約一千四百二十億円になっておりまして、滞納率として申し上げますと五・八％になっております。
　こういう滞納者に対しましてどのような対策を講じているかということでございます。
　国保は被保険者全体の相扶共済ということで、そういう社会保険の意味からいいまして、保険料の滞納というのは制度の根幹にかかわるということで、実施しております市町村は懸命に収納率の向上に努めているところでございます。
　いろいろ工夫を凝らしてやっているわけでございますが、その具体例で申しますと、例えば徴収体制ということで、あるいは市役所ぐるみ、その他税の関係と一緒になるというようなことで、いろいろと取り組みの体制を強めたり、あるいは夜間、休日戸別訪問という形で納付指導とか徴収に当たったり、国年と同じように口座振替制度を拡大したり、あるいは広報活動の強化とか、日曜、休日に納付相談窓口を開設するとか、納付組織の育成を強化するとか、いろいろな手段でこれが滞納者に対する対策を進めているという現状でございます。
　さらに、お触れいただきましたように、悪質な滞納者に対しましては、法律上の措置として、保険証にかえまして被保険者資格証明書の発行ということで、さらに自覚を高めながら悪質滞納者に対します措置ができることになっておりまして、こういうこともあわせまして、収納率向上に市町村は取り組んでいるという状況でございます。
○遠藤（登）分科員　これも基本的な課題として大変な課題だと思いますので、特段の御努力を要請させていただきます。
　それに関連をするわけでありますが、健康保険制度の改善ということも医療制度の改善とあわせて大変な課題だと思うのでありますが、この改善の方向などについてお聞かせをいただきたい。
　それから、特に国民健康保険の場合は、過疎化が進行する中で、市町村単位のいわば国保財政が非常に大変な状況になってきている。それに対して一定の基金制度などの財政的な対応もされている状況があるわけでありますけれども、これは場合によったら都道府県段階も含めて国保会計の、いわば国保財政の調整措置なども検討する必要があるのではないか。
　それから、国のいわば公費負担、国の財政も大変だということがあるわけでありますが、国民の健康にかかわる、あるいは保険の財政にかかわる観点から、公費負担の拡大ということも大きな財待が込められている状況もあるわけであります。それぞれ各種保険制度の改善との関連もあるわけでありますが、この保険制度の改善方向などについて、あるいは給付の一元化などという問題なども含めて、改善方向などについてお聞かせをいただきたい。
○黒木政府委員　国保制度の全般についての取り組みについての御質問だと思います。
　御案内のように、国保制度につきましては、二回の法律改正を行いまして、低所得者等に対します財政基盤安定化制度をつくるなどによりまして国保の財政の強化を強めておるわけでございます。直近では、今回の予算措置におきまして、特に地方交付税の導入ということで、総額一千三百億余の財源を投入すること等によりまして、国保の運営のさらに安定化を図りますとともに、例えば分娩費、助産の費用につきましては、現在国保では十三万円でございますけれども、これを二十四万円に引き上げる等の給付内容の改善も図っているところでございます。
　今後の取り組みでございますけれども、御指摘がありましたように、二十一世紀に向かって、医療保険全体を、健康保険、被用者保険も含めまして、国保をどう再構築をしていくかということが私どもの課題になっているわけでございます。
　私どもは、今国会に健康保険法の改正を提案させていただいておりますけれども、今国保につきましては、厚生省に専門審議会がないということで、社会保険審議会を改組いたしまして、国保も所管できる、審議できるような審議会の場ということで、これを医療保険審議会として国保、健保、船保等、医療保険全体の審議をその場でしてもらおうといういわば舞台装置をつくることにいたしておるわけであります。
　こういったことがお認めいただけるならば、新しくできます審議会で国保を含めまして、医療保険制度の今後の将来について、御指摘がありましたように、どのように給付を改善していくのか、それの裏腹になりますけれども、負担なりあるいは国庫補助の役割というようなものはどのように考えていくのかということでい思い切った検討と申しますか、幅広の検討に着手してまいりたい、こういうふうに考えております。
○遠藤（登）分科員　これが基本的に国民の健康にかかわる課題として強く求められておりますので、大変な課題でありますが、その改善の方向に向かって最大の御努力を要請をさせていただきます。
　次に、社会情勢の変化あるいは高齢化社会を迎えるなど、あるいは食生活の変化などを含めて、難病が大変な課題になっているわけでありますが、その現状やらその対応状況等についてお聞かせをいただきたい。
○寺松政府委員　まず、難病の研究体制でございますけれども、私ども昭和四十七年から難病対策要綱に基づきまして研究班を組織しておるわけでございまして、現在四十三の疾患の研究班がありまして研究を行っております。
　それから、この治療につきまして、私どもも特定疾患治療研究事業ということで、いわゆる治療をしました場合には、その要する医療費につきましては、保険でもって見た後、自己負担分がございますが、その部分につきまして私どもの研究費で見ておるわけでございます。
○遠藤（登）分科員　個人負担分については公的な分野で配慮されているということでありますが、実際問題として医療費あるいはこの病気にかかわる関連費用というか、そういうものに非常に苦慮されているという部分もありますので、これらの救済について、あるいはこれを防止するための研究体制などについて特段の要請をさせていただく次第であります。
　それから、出産率の低下の問題が二十一世紀に向かって大変な課題ではないか。そのためにいろいろ苦慮をされていらっしゃると思うのでありますが、安心して子供を生みあるいは育てる環境というのはそろっていないのじゃないか。それをいかに改善をするかということが問われているのではないだろうか。
　出産費用のことなども今お話しありまして、十三万から二十四万ということのようでありますが、育休の問題やら児童手当の問題やら、幼児保育の問題やら学童保育の問題やら、義務教育は完全に公費負担とするという問題やら、高校、大学教育の公費負担の拡大の問題とか雇用の問題とか万般にわたって、安心して子供を生みあるいは育てる、子供は国の宝、社会の宝だという、過保護であってはならない部分があると思いますが、そういう環境を一日も早くつくり上げていくというのがまた二十一世紀に向かう国民の最大の課題ではないかというふうに思うのでありますが、これらについても対応方法などをお聞かせをいただきたい。
○山下国務大臣　子供を生むか生まないか、生まないかというのはおかしゅうございますが、これは個人の価値観の違いにもよることでございますが、しかし、私は、今先生御指摘のように、やはり子供を生み育てる一つの環境、社会環境というものをつくっていかなければならぬと思います。
　したがって、そういう意味におきまして、政府としてもいろいろ施策をやっていかなければなりませんが、まず十八の省庁から成りますところの連絡会議をつくりまして、そして、生み育てていくことについての喜びや楽しみを感ずることのできる社会をとにかくつくっていきましょう、そういうことから我々は今後着手していかなければならないと思っております。
　さらにまた、政府としましても、児童手当等につきまして格段の配慮をしていく。例えば、今申し上げました児童手当のほかにも、多様な保育需要に対応する種々の保育のサービス、あるいは育児休業制度の実施に対応する保育所への中途入所、あるいはまたお母さんに対してよく親切に相談をする相談業務と申しましょうか、そういう体制もつくっていって、本人が生めるような社会環境をつくる、政府もそれに対して協力する、また社会全体がそういう情勢をつくっていくということが大切だろうと思っております。
○遠藤（登）分科員　特段の御配慮を要請いたします。
　時間がありませんから、特にガットの検疫衛生措置の適用に関する合意、残留農薬を含めて規制が大幅に国際的に緩和される、これは国民の健康にとって重大な問題ではないかというふうにも思うのであります。このガット対応、既に国別表を提出をしているという状況もあると思うのでありますが、これらの点については十分留意をされたい。
　それからトリクロロエチレン、有機塩素の問題など、水質の汚染の問題と関連して、健康上にかかわる大変な問題が提起をされているようであります。十分な対応を要請をさせていただきます。
　労働省の関係ですが、時間がないのでありますが、中小企業に働く労働者の時短の達成ですね、これは最大の課題ではないか。そのために労働省も新しい法律をつくるなど、それなりの対応をされようとしているようでありますが、このことについては十分な配慮を要請させていただきます。
　それから、労働災害が多発している。過労死の問題なども社会的な問題になって提起をされているのでありますが、いわば労災保険制度の強化、認定の緩和、あるいは何年も裁判になるようなそれは特異な条件なのかどうか。しかし、認定されるべきものが何年も裁判なんというようなことがあってはならないのではないか。それから適用の拡大などについて配慮されるべきじゃないか。
　それから、先端企業の集積度合いは大変な御努力、各般の御配慮をいただきながら、山形県的に――私ごとで恐縮でありますが、先端産業の集積度合いは東北一高い。それで労災病院が東北でないのは山形県だけだ。それは何十年かの願望と期待が込められているのでありますが、この労災に対する対応の強化と関連をしながら、一言労働省の方から御答弁をいただきたいと思います。
○朝原説明員　中小企業に対します労働時間短縮の取り組みでございますけれども、先生も御承知のように、中小企業につきましては、大企業に比べまして経営基盤が弱いとか、取引先の関係等もございまして、週休二日制導入等の労働時間の短縮が進めにくい状況にあるというふうに考えております。
　このため労働省では、特に中小企業の労働時間の短縮につきまして企業集団による取り組みが効果的ということでございまして、同業種集団あるいは同一地域集団を対象にきめ細かな指導、援助に努めるとともに、昨年できました中小企業労働力確保法に基づきます魅力ある職場づくりの一環として、労働時間短縮に取り組む中小企業の集団に対する指導、援助を行っておるところでございます。
　また、中小企業の実情に応じました時短が実現するというようなことを考えておりまして、労働時間短縮のための診断、助言、指導サービスを行っております。さらに、我が国の中小企業の実態を見ますと非常に横並び意識が強く、かっ競争が激しいということが労働時間短縮の阻害要因となっておりますので、このたび、業種ごとに労使が労働時間の短縮に向けての自主的努力を行うことを援助するための法的整備につきまして、今国会に所要の法案を提出すべく準備を進めておるところでございます。
　労働省といたしましては、今後とも中小企業におきます労働時間の短縮が進みますように、いろいろな面から施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○澤田説明員　山形労災病院の件についてでございますが、全国的に見ますと十九の府県にまだ労災病院がございません。
　それで、労災病院の新設につきましては幾つかの問題点がございます。一つは、労災病院は昭和二十年代、三十年代に建てられた病院が三十そのうち三十一ございまして、それの老朽化対策が非常に急がれておりますという点が一つ。それから二点目は、各病院が独立採算制をとっておりまして、近年、医療費の抑制等の中で赤字病院が増大しております。それで経営が大変厳しいという点がございます。それから三点目に、昭和五十九年、当時の行政管理庁から行政監察を受けまして、労災病院は設置目的に沿った必要性が特にある場合を除いて新設を抑制すべきであるという御指摘を受けております。
　こうした事情がございまして、新設については当面極めて厳しい状況であることを御理解賜りたいと思います。
○遠藤（登）分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○和田（静）主査代理　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、志賀一夫君。
○志賀（一）分科員　私は、過疎高齢化社会対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年の十月、私ども日本社会党過疎高齢化社会対策国会調査団といたしまして、私の地元の福島県会津地区にあります最も高齢化社会が進んでいる町村、金山町、三島町の両町を調査いたしました。道路改良の進行に比例して皮肉にも過疎化は一層進み、若者は流出して過度に高齢化は進み、二十一世紀の高齢化社会を先取りした形になっておる町村であります。
　金山町は、平成三年度において高齢化率が三一・六三％でまさに東北一であり、三島町もまた二六％になっております。福島県では老齢化率が約二〇％を超えている町村は十七カ町村に及んでおりまして、それらの町村は主として会津の豪雪地帯が占めております。過疎法あるいは山村振興法、豪雪対策特別措置法等が講ぜられているものの、若年労働者の流出による収入の減少、超高齢者の増加による医療費、福祉対策費の増加等は著しいものがありまして、現状のままではこれらの町村財政は破綻を招きかねないような状況下にあります。
　したがって、私は、高齢化率二〇％以上になっている町村は平成二年度において全国どれくらいの数になるのかをお伺いしながら、今これらの町村に緊急に措置を講ずべき施策につきまして、御提言を申し上げながら御質問をいたす次第であります。
　まず一つは、当面の対策としまして、一人暮らし、二人暮らし老人の世帯に対して雪おろしの助成をすべきではないかという点であります。
　重い雪は老人にはどうにもしょうがない。老人世帯の雪おろしかますます老齢化の中では難しく困難になっておりますし、また部落間の道路の除雪等も大変であります。したがって、これら豪雪地帯、老齢化の進んでいる地域に対して除雪対策事業という制度を設けて、新たな助成制度の新設をしてはどうか、こういうふうに考えますが、お伺いをいたしたいと思います。
　これとの関連の中で申し上げたいことは、冬期間におきまして老人がそれぞれの部落に点在して在住している。そういうことになりますと、在宅サービスにしましてもショートステイやデイサービス等の事業をやるにしましても、あるいは急病人が発生したような場合には殊さら大変な事態が予想されるわけであります。したがって、この冬期間におきまする高齢者の一時的に共同合宿するような宿舎を高額補助でつくったらどういうものだろうか。こういう点をひとつ御検討いただいてはどうかというふうに思います。
○岡光政府委員　まず、豪雪地帯の高齢者世帯の雪おろしに対する補助事業を創設すべきではないかという御質問でございます。
　その地域社会を何とか住みやすく維持をするという観点からは検討の対象になろうかと思いますが、福祉的な施策という観点からは、そういう補助事業を創設するというのは困難なのではないだろうかと思っております。
　ただし、著しい豪雪という余り通常予想されないような事態が生じまして、お年寄りの世帯でだれも雪おろしをする人がいない、地域においてもなかなか応援もしてもらえないというふうなケースにおきましては、いわば緊急避難的な対応としまして、ホームヘルプの事業がございますので、そういったホームヘルプの事業の延長線のような格好で、そういった雪おろしの作業に当たる人の人件費を補助対象にする、こういうふうなことを考えたりもしておるわけでございます。そういう意味で、コミュニティーの維持という観点からいろいろ御工夫を願うのが本来的な対応ではないかなと思っておりますが、緊急避難的な対応としては今申し上げたようなことを考えたりもしておるわけでございます。
　それから、広い地域に高齢者が点在してお住まいになっている場合に、冬期間一緒に住まうようなものを考えたらどうかということでございますが、私ども「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中で、過疎地等の高齢者向けに一定の期間住居を提供する高齢者生活福祉センターというのを整備しているところでございます。私どもは、過疎地等においては、この施設が活用されれば今先生の御指摘にありましたような状況に対応できるのではないだろうか、こう考えておるわけでございます。
　もちろん、そういったところに入ったくないという人もいらっしゃいますので、そういった個々の世帯につきましては、例えば緊急な事態に腕時計型とかペンダント型の緊急通報装置を整備するということも対応しておりますので、そういう緊急通報装置の整備ということも考えなければいけないのかなと思います。それからまた、公営住宅の整備ということも本来的な対応としては考えられなければいけないのじゃないかと思いますが、福祉の施策としては、今申し上げました高齢者生活福祉センターで対応していこうではないかというふうに考えておる次第でございます。
○志賀（一）分科員　雪おろしについては、高齢化社会で、三一％というと三人に一人がもう既に六十五歳以上という状態になっているわけですから、もしそういった雪のたくさん降っている状態、屋根がつぶれてしまう、大変だから応援しようと思っても、全体がそういう人たちですから、ほかの部落までどうこうということはなかなか難しいと思いますので、ぜひそういう作業班みたいなものをつくって実現できるようにお願いしたいと思います。
　その次には、特老を初めとした福祉施設あるいは住宅での介護等においても、我が国の場合、福祉先進諸国と言われる国々と比較して機械の利用というのが非常に極端におくれている、私はそう言ってもいいと思うのです。なおかつ、こういった高齢化社会の場合は、介護するケアの方々、若い人がたくさんいればいいけれども、そうじゃない、ボランティアの方々もかなり年を召していらっしゃるということになれば、やはり勢いそういう機械化はどうしても必要ではないのか。リフトを初めいろいろたくさんの機械を外国の例で見ますと使っているようでありますから、こういう制度をより積極的に導入をして、高齢化の進んでいる地域からまず最初にそういった機械の貸与制度をつくってやれるように、ぜひこれはやっていただきたい、そんなふうに思いまして、善処方、考えもありましたならばひとつお聞きしたい、そういうふうに思います。
○岡光政府委員　省力化ということは本当に考えなければいけませんので、私どもそういう介護機器の開発普及に努めているところでございます。
　日常生活用具を給付するなり貸与するという制度をつくっておりますので、それでとりあえずはやっておりますが、来年度も高齢者に移動用リフト、体重の重い人を持ち上げるというのが大変でございますので、持ち上げて居室からおふろ場に運ぶとか、そういうような移動用のリフトを追加するとか、あるいはベッドもキャッチベットで起こせるような、そういうベッドも借りられるようにしていこうというふうなことを考えておりますが、それとあわせまして、地域の人たちに介護をするのはどういうふうにしたらいいんだろうか、あるいはそういう機器を使って介護をするのはどういうぐあいなんだということを現実に見てもらうような拠点をつくりたいと考えております。それから、私ども、もう少し現実の用に応じられるように、メーカーを集めまして実用的な機器の開発に着手をしたところでございまして、研究開発のプロジェクトを今動かし始めたところでございます。
　そんなふうなことで、お年寄りが何を望んでいるのか、そして今ある機器はどういうことが可能なのか、それから何を開発しなければいかぬか、そしてこれを使ってもらうための普及はどうやればいいのか、こういうできるだけまんべんなく機器の問題に対応するように、今検討を進めているところでございます。
○志賀（一）分科員　高齢化社会はもう目の前に来ている社会ですから、ぜひ促進していただきたいと思います。
　次に、特老を初めとして多種多様な福祉需要に対応した施設がありますが、過疎地あるいは人口の規模の小さい町村では、多くの施設を建設、運営することは財政的にも人的にも不可能であります。そこで、一つの建物に小規模で多くの機能をあわせ持った施設を集中させ、運営することが望ましいのではないかと私は思います。
　先ほど申し上げました三島町、金山町にしても同様でありますが、例えばショートステイの場合でも、十床基準でありますが、なかなか十床そろわないという状況もある。また、デイサービスでも、一日十五人という対象基準になっていますが、これもそのように八人とか十人とかというところもある。さらにまた、居住部門でも、おおむね十人程度ということになっていますけれども、人口の少ない町村では利用者が少なくて基準に満たない場合が多い、そんなふうに思いますので、私は、これらのあらゆる施設をそういう高齢化が進んだ特定の小さい町村に対しては総合的に、多面的にあるいは効率的に利用できるように重複の施設整備ができるように、そういう方法でぜひやってほしいものだ、そういう期待を込めてぜひお願いしたいなと思いますが、どうでしょう。
○岡光政府委員　おっしゃいますような必要性があろうかと思っておりますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、過疎地域等につきましては高齢者生活福祉センターというものの整備を進めております。この施設は、デイサービスの機能、それから住まいとしての居住機能、それからみんなで交流し合う地域交流機能、こういったものを一つの施設で総合的に果たそうという発想でございます。
　今先生おっしゃいましたが、この居住部門について十人程度じゃないとだめだ、こう言っているわけでございますが、これにつきましては地域の実情に応じて幅を持たせてよろしい、こういうことを今運用としてやっておりますので、それは対応できるのじゃないだろうか。
　それから、デイサービスの部門につきましても、従来は十五人というのを一応の基準にしておりますが、過疎地域あるいは山村等人口の少ない地域につきましては八人程度も認めようではないか。これは平成四年度からそういうふうにしたいということで考えておるわけでございまして、御指摘のように、地域の実情に応じた体制の整備ということを進めたいと考えております。
○志賀（一）分科員　高齢化率が二〇％を上回る市町村というのは、全国で三千二百六十八市町村のうち七百九町村を数えると聞いています。こういう既にはるかに二十一世紀の高齢化社会をいわば先取りしている町村に対して、特段の緊急、そしてまたある場合においてはテストケースでもいいですから、もう今やらなければいけないことをやってほしいと願っていることについては、より積極的にやってほしい。その辺大臣、どんなお考えですか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○山下国務大臣　人口の高齢化につきましては地域的にはいろいろと髪もございますが、しかし、高齢化が進んだ地域では過疎化と高齢化が一緒に、お年寄りはどんどんふえてくるし、若い者は出ていくという、まさに高齢化中心の村みたいなものもできてくるわけでございまして、そういうところは、やはり同じ過疎地域においても非常に深刻な悩みがあると思います。したがって、高齢化対策につきましても、全国のどの地域にあっても、どこでも安心して住めるようなそういうサービスをやらなければならぬ、これが「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の一つの目的でもございますので、これを早急に推進してまいりたいと思っております。
　具体的な対策の実施に当たりましては、高齢化が進んでサービスヘの需要が増大している地域の実情を考慮して、在宅福祉の推進や施設の整備に努めていくことにいたしております。また、高齢者生活福祉センターあるいは小規模型のデイサービスセンター、こういうものを整備いたしまして、過疎化の小集落と申しますか、比較的人口の少ない地域にもこういうものを設置して、そしてそういう過疎化地域対策を進めていかなければならぬ。
　いずれにいたしましても、地域の実情に応じた高齢化対策を進めるということが一つの大きな眼目でございますので、そのようにしてまいりたいと思います。
○志賀（一）分科員　次に、高齢化社会にかかわる財政問題についてお聞きをしたいと思います。
　社会福祉を推進する中核となりますのは、協議会の専門員であります。現行での補助基準額は百六十七万七千円で、補助金は補助率三分の二で百十一万八千円であります。平成四年度からは、人口十万以上の市のみ補助基準額が三百十四万一千円に引き上げられることになったのでありますが、これはどうも考え方として逆じゃないのか。財政力のない、高齢化率の高い町村にこそ配分すべきで、大幅に引き上げるべきで、人口十万以上の方々をこんなにたくさん引き上げるというのは、これは逆じゃないのか、こう私は指摘せざるを得ないのですが、それに対する見解をお聞きしたいと思います。
　それから、時間がありませんので端的に申し上げますが、過疎町村では財政力が少ないために、有利な過疎債を重点的に借り入れているわけでありますが、枠の配分のためになかなか要望どおり来ないという悩みを訴えているわけであります。したがって、やはりこういった高齢化率の高い町村に対しては優先的にこの枠を与えてやるべきじゃないのか、御配慮願いたい、こういうふうに思いますが、いかがでし一よう。
○岡光政府委員　まず、社会福祉施設協議会の職員の人件費の関係でございますが、現在の単価が非常に低くて実情に合っていないわけでございまして、何とかこれを引き上げたいと考えたわけでございます。
　人件費の配分を全国的に見てまいりますと、やはり都市部の方が高いわけでございます。したがいまして、当面の改善策としまして、人口の多いところから対応していきたいというふうに発想したわけでございます。
　今後の課題としまして、やはりその地域地域における社協の職員の人件費の実態に即応していかなければいけないと思いますので、今後ともその内容改善には努めてまいりたいと思っております。
○田村説明員　過疎債についてお答えを申し上げます。
　平成二年四月に施行されました新過疎法におきましては、産業振興による若者定住の促進と、もう一つの柱として、高齢者の福祉の増進というのが大きな柱になっておるわけでございます。このため、過疎債の対象事業につきましても、従来の老人福祉施設に加えまして各種のこういった生きがい対策、それから健康増進施設などを対象範囲に追加したところでございます。過疎債の配分に当たりましても、新過疎法の趣旨に合致するものとして、こういった事業について優先配分しているところでございます。
　過疎債の配分につきましては、地域の活性に資するという観点から、高齢化の進展状況も含めまして、それぞれの地域の特性を十分勘案しているところでありまして、今後またいい事業が出てくれば、どんどんそれが採択できるような形で私どもも積極的に対応していきたいと思っております。
　なお、過疎債につきましては平成四年度二千五百億という枠で、百六十億ほど増額をしております。
○志賀（一）分科員　先ほどの福祉施設協議会の職員の給料の基準額については、やはりこれはもう一度検討すべきじゃないでしょうか。人口の多いところは財政がいいんですから、高齢化率の高い町村を優先にもっと見直す、こういうことをひとつぜひ検討してください。
　次に、老齢化率の高い町村では、生産人口の減少に伴う税収の落ち込み、それと同時に、今度は年々増加する老人医療費を初めとした老人福祉対策費の大幅な増加などのために、財政的に容易ならざる状態にあります。
　交付税の算定についてですが、やはり高齢化率の高い町村ほど特別な傾斜配分の方法をぜひ考えてほしい。あらゆる費目で人口にかなりウエートを置いているわけですから、それでは高齢化社会を迎えている町村については極めて気の毒だ。そういう点からいって普通交付税の傾斜配分方式をぜひ検討してほしい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
　それから、時間がありませんのでもう一つお伺いをしておきたいのでありますが、金山町でも特老、特別養護老人ホームの建設をいたしましたが、面積で二百六十三平米、単価において六万百八十二円補助の対象基準より多く使ったために、結果として、事業費で一億二千五百六十七万円の超過負担と実はなっているわけです。国、県の補助金が四分の三ですから、一億八千四百二十四万円に対する町の負担額が、逆に町の方の負担額が二億二千五百九十九万五千円と、大幅な町の持ち出しになっているわけであります。こういう現状を見た場合に、一般的な超過負担の解消はもちうん努力していただかなければなりませんが、こういう高齢化率の高い町村に対しては特別の配慮をして、このような結果として四分の三が逆転しているような状態の負担では全く地方財政が容易ではないので、私はぜひこれは検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょう。
○田村説明員　最初に、交付税の関係についてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、高齢化の進んだ地域において、高齢者の方々が多く、それに対する財政需要が特に多いということでございまして、普通交付税の配分に当たっても配慮をしているところでございます。
　具体的に申しますと、社会福祉費において老齢人口を用いて交付税の割り増しを配分しておるとか、あるいは地域福祉基金費につきまして六十五歳以上の人口比率を用いた割り増しを行っておるとか、あるいは市町村ごとに六十五歳以上人口の比率を用いて企画振興費を割り増し配分する、あるいは老人医療につきまして市町村ごとに七十歳以上の人口比率を用いて割り増し配分するといったようなことをいろいろやってまいっております。
　今後とも、地方団体における高齢者保健福祉施策の円滑な推進に支障が生じることのないように、地域の実情に即した適切な財源配分をしてまいりたいと考えております。
○岡光政府委員　特別養護老人ホームの整備費の関係でございますが、まず、単価につきましては、平成四年度三・四％の引き上げを公立文教並びでお願いをしたいと思っております。それからまた、補助基準面積につきましても、五十人特養で申し上げますと、平成四年度は従前に比べまして百八十六平米増しの二千百七十四・六平米の確保を図っていきたい、こう考えておりますが、先生がおっしゃいますように、地域によりまして相当実勢が違っておりまして、そういう補助基準とかなりかけ離れているところもございます。これは全国的に見ますと本当にばらばらになっておりまして、現在の補助基準でかなり対応できるというところもございますし、その辺は地域特性も十分踏まえなければいけないと思っております。
　いずれにしましても、この特養の整備は緊急課題でございますので、おっしゃいましたようなことも配慮しながら、できるだけ整備が進むように今後とも努力をしていきたいと思っております。
○志賀（一）分科員　いずれにいたしましても、今までいろいろと申し上げたとおりに、二十一世紀では四人に一人老人になるというのですが、しかし、それ以上にもう目の前にそういう社会があるわけでありますから、これらの実情、実態を十分把握していただきまして、将来の高齢化社会に向けた施策の一つのテストケースとしても、ひとつぜひ私が申し上げた諸点について御考慮をいただき、そういった社会も、金山町とかそういう町も、東京と同じでなくても、やはり金山町に行って住みたいなと思うような施策をぜひ御配慮の上やっていただきますように心からお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田（静）主査代理　これにて志賀一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、薮仲義彦君。
○古市政府委員　御指摘のような問題点は我々も全く同じだと理解をいたしております。国家試験と申しますものは、先生御指摘のように、歯科大学での知識、技能が履修されて卒業したということを前提として行っているものでございます。従前は実地試験もあったわけでございますが、受験生が非常に多くなったということと主観的な判断が入るということで、国家試験レベルでスクリーニングをかけるということも実際問題として非常に難しいということから、一回廃止になりまして、実地試験にかわるものとして、今臨床実地の問題が出ているわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のことに対応いたしましては、後段御指摘いただきましたように、一般歯科医養成研修事業というものをさらに推進していきたい。また、大学には先ほどのような立派な大学もあるわけでございますから、そういうようなカリキュラム、実技というものを充実していただきたいと希望しているわけでございます。
○薮仲分科員　私は大臣に御意見を伺いたいのは、もっと詳しいことはたくさん申し上げたいのですが、お年をとられた方が不安のない人生を送るために、この総義歯について厚生省が主体となってきちんとした結論を、どういう治療、診療で、どういう保険が適正であるかということを大臣のもとで検討していただきたい。いわゆる日歯の意見を聞くとか、いろいろあるかもしれませんけれども、やはり大臣のもとできちんとした、総義歯についてどうあるべきかという将来を見通した、しっかりとしたことをここでやっていただきませんと、二〇二〇年、お年をとられた方がもう人口の四分の一という時代が来るわけでございますので、これが一つでございます。
　それからもう一点は、実技について、今局長からもお話ございましたように、私は非常に重要だと思うのでございますが、大臣のお考えは。
○山下国務大臣　薮仲先生は長い間御交誼を賜っておりまして、かねがねその御高見に感心いたしておりましたが、歯科のことについてこんなにお詳しいとは私も知りませんで、先ほどから歯科のプロフェッサーの講義を聞くように黙って聞いておりました。本当に感心いたしました。
　そこで、先ほど例としてお話しになりました食事のときに外すというのは、私もびっくりいたしまして、そんなものもあるのかな。これは見ばがよくたってしょうがないし、歯というのは芸術品じゃないのですから、実際に役に立たなければならないものでございまして、したがって、そういう意味からすると、実技ということに重きを置かなければならぬことは先生の御指摘のとおりだと私も思います。
　ただ、今の保険制度のもとで、それではどうやってそれを評価し、どうやって報酬を払うのかということは非常に難しい問題で、大学の教授と、あるいは今インターンという制度があったかどうか、私もちょっとうっかりしておりましたが、大学を卒業して間もない若い二十代の先生とが、保険において同じ行為をやれば点数が同じだというところに大きな問題があるかもしれませんが、しかし、どうランクをつけるかというのも、これまたなお難しいであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私はある歯医者さんから、最近テレビの政治討論会とか政治家のテレビを見ていると、みんな歯がだめだな、もっとちゃんとした歯を入れておればあんな発言じゃなくて済むのだがなと言われてみると、私自身も入れておりますので、思わず自分の歯をさわりたいようなそんな気持ちがいたしまして、先生がおっしゃるように、歯というのは本当に大切なものだなと折に触れて思うわけでございます。
　そこで私は、国家試験について、前からあるところでいろいろ意見を言ったこともございますが、六年間やって国家試験を通らない者は役に立たぬじゃないかということで、予科といいますか、例えば初めの二年とか三年、ある時期において予備試験みたいなものをやりまして、それでだめならそのときもうあきらめてもらうとか、何か制度をつくらぬと、結局中途半端な人間になる。だから、やむを得ずと申しますか、ある程度レベルは下げて、六年修得した者は国家試験を通して、そして実技に振り向けるという今のシステムについて一体どうなのかな、私もそういういろいろな疑問を持ち、意見も持っておりますが、先生の今のいろいろな御意見も十分拝聴いたしました。私もこれからいろいろ人生の糧として勉強さしていただきたいと思います。
○和田（静）主査代理　これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤一雄君。
○斉藤（一）分科員　社会党の斉藤一雄です。
　水道水水質基準の考え方について、きょうはお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、水道水の水質基準についてお伺いいたしますが、現行水質基準に至るまで水質基準項目がふえてきたわけであります。その理由を簡単に説明してください。
○小林（康）政府委員　水道法に基づきます水質基準によりまして水道水質の管理を行ってまいったところでございますが、生活、産業の高度化あるいは多様化に伴います化学物質の使用や分析技術の向上などによりまして、公共用水域あるいは地下水におきます微量化学物質が検出されるようになってまいりました。こうした事態に迅速に対応いたしますため、必要となります項目について暫定水質目標等を設定し、指導してきたところでございます。
○斉藤（一）分科員　今回予定される水質基準改定で予定される基準項目と、今後検討すべき項目、基準値見直しについての見通し、可能性についての所見を伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　現在、水道水の水質基準の改定の作業に入っておるところでございますが、対象項目といたしましては、世界保健機関、ＷＨＯ、米国等におきます水質基準改定で検討対象となっておる物質も含めまして、日本の公共用水域及び地下水において検出されるようになった微量化学物質を中心に、生活環境審議会の水質専門委員会において御検討いただいておるところでございます。この委員会におきまして、最新の知見をもとに、幅広く検討対象項目を検討いただいておるところでございまして、この結論をまちまして水質基準の改定を行いたいと思っております。
　今回改定が行われました後どうするかというお尋ねでございますが、改定しました後、新たに健康影響面での知見や水道水中での検出状況等の知識の集積に努めまして、専門家の意見も聞きながら、必要に応じまして適宜見直しあるいは追加を行っていきたいと考えております。
○斉藤（一）分科員　新年度予算の水質基準改定費はほぼ前年度並みということで、大変不十分ではないかと思いますが、この点どうお考えでございますか。
○小林（康）政府委員　前々から水質基準改定という方針のもとに、調査費、検討費を計上してきておるものでございますが、この経費の主たる部分は、情報の収集及び実態の把握というところでございまして、ＷＨＯあるいは米国等の知見も参考にしながら作業を進めておりますので、現在のところ、作業の方は既定の予算でほぼ順調に進んでおるというふうに理解しております。
○斉藤（一）分科員　今回の改定によって水道水の安全性はどの程度高まるか、また、高度処理の導入がどの程度促進されるか、さらに原水がどの程度浄化されるのか、具体的に御説明いただきたい。