Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　今紹介がありましたように、世界は税率が高い、ヨーロッパの基本税率が高いという紹介はいろいろあるんですけれども、例えば、日本が五％から一〇％にする、その一〇％は丸々乗り合いバスの事業者にかかるわけであります。ところが、ほかの国は、イギリス〇％、フランス七％、ドイツ七％、デンマーク非課税。日本より全部低いんですよ。
　これは、日本の地域のバス路線を守る、そういう立場からいうと、特別な手だてが必要ではないか。こういう状況を踏まえますと、やはり、日本の乗り合いバスなど地域の経済の一番ベースになるところをしっかりと支える、そういう税制も検討するということが必要だと思うんですけれども、麻生大臣、そういうおつもりは全くありませんか。
○麻生国務大臣　検討に値するとは思いますけれども、今お答えできる段階にはございません。
○佐々木（憲）委員　えらいまたあっさりとした、冷たい答弁でありました。
　日本も、生活関連ですとか生活必需品、そういうものに対しては特別に、私は全体の増税に反対ですけれども、現在の消費税だってそこは下げるべきだと思っているんですよ。税金はちゃんと、お金のあるところ、内部留保がたくさんあるところ、利益のあるところから払ってもらうというのが本来の筋である、こういうふうに考えるわけです。
　今、燃料代も上がっている、あるいは施設費用に消費税率一〇％がさらに加わると、これはバスの料金だけではなくて、事業全体の負担がふえるわけであります。
　八割近い事業者が赤字である、そういうときに、これを何も配慮せず、非常に冷たい態度で一律に一〇％だ、これは余りにも過酷だと言わざるを得ないわけでございます。（発言する者あり）そうだという声がありますけれども、軽減税率を仮に導入しても、こういう客観状況を考えますと、路線バスの廃止を促進するだけです。
　ですから、消費税の引き上げなどということはこの際断念する、そういうことが求められているというふうに思うわけです。我々としては、このような消費税増税、血も涙もないやり方については中止すべきである、撤回すべきである、改めてこのことを主張して、終わりたいと思います。
○富田委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　四月十二日の本会議では、消費税増税を前提としてその準備を進めようとする法案の提出に疑問を呈させていただくとともに、価格転嫁問題は、増税が実行されるか否かにかかわらず、現在でも問題があるのに、時限立法である上、罰則規定のない内容であることについて質問させていただきました。
　本日も引き続き、罰則規定がない中での対応や調査方法などについて質問させていただきたいと思います。
　さて、罰則規定を設けない中でどのような対処ができ、またその実効性があるのかということであります。本法案では、被害を受けた事業者がその事実を政府に申し出たことを理由として取引を停止するなどの報復行為を禁止しているが、具体的にはどのような対処が行われるのか、まずお聞かせいただければと思います。
○稲田国務大臣　まず、本法案は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために、既存の独禁法や下請法に比べて、法律上の要件を形式的なものにして迅速な執行ができるようにしております。また、公正取引委員会だけでなく、中小企業庁や事業を所管する大臣にも調査、指導権限を与えております。被害の回復を措置することができるようにしたり、下請取引や売買取引を含め、広く取引一般を対象にいたしております。
　そして、今委員がお尋ねの、転嫁拒否等の行為に対する罰則がないという点でございますけれども、罰則はありませんが、被害者が多数の場合、また被害が大きい場合、違反を繰り返す蓋然性が高い場合など、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実がある場合には、公正取引委員会において、違反事業者に対し、違反行為の取りやめ、また転嫁を拒否した消費税分を支払うなど、不利益の原状回復措置などを講ずるよう勧告し、またその旨公表することにいたしております。
　政府としては、これらの措置を通じて、関係省庁が一丸となって転嫁拒否行為を迅速かつ効果的に取り締まることができると考えております。
○小宮山委員　名前の公表ということかと思いますし、またそこに行くまでの時間差があるということ、きょうの質疑の中でも触れられておりましたが、八条関係の広告や店舗での表示については、抜け穴的に、違反とならない方法をとり得る可能性も高いかと思います。
　もちろん、この点では実効性に問題が持たれるかと思いますし、また、先ほども指摘があったんですけれども、企業努力によって覚悟を決めて実施したセール、そういったことによって、前回の引き上げのときには、消費税還元セールといって売り上げが伸びたりとかさまざまな現実もありました。そういったところで、覚悟を決めてセールをすることによって私は消費税が上がったにもかかわらず頑張っているんだ、実際にはそういった、勲章とは言いませんけれども、宣伝になるのではないかということも危惧しております。
　森大臣は、十日の経産委員会で、それまでの委員会審議においての消費者庁政府参考人答弁で、法案の八条で禁止されている表示の考え方の説明があやふやだったと感じていると答弁されております。また、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」により、三％還元セールや全品値下げといったものは、消費税という言葉がないから禁止されないことが示された。政府内での共通見解を文書で示されております。
　やはり、こういったことを考えていきますと、大変曖昧な中でこの法案があるということ、それによって、場合によっては、還元セールができるところはいいですけれども、できない小売店など、そういったところは大変な不利益をこうむるのではないかということを心配しております。つまり、法案の目的と逆の結果を招いてしまう可能性というものを危惧しております。
　この点に関しましてどのような御見解があるか、これを防ぐためにどうされるのか、御意見を伺いたいと思います。
○森国務大臣　まず、企業努力によって覚悟を決めて実施するセールということでございますが、そのことまでも禁止しているものではございません。消費税還元セールという文言を持っていた場合に禁止されるものでございます。その場合には勧告等の処分をしていくということでございます。
　あやふやなままではいけないのではないかという御指摘でございますけれども、現在、ガイドラインの策定に向けて、事業者等のヒアリングを実施しましてそこを明確にしてまいりますし、また、相談窓口等を設けてしっかりと対応させていただきたいと思っております。
○小宮山委員　あやふやなままではいけないんだと思います。また、現実もありますし。
　それでは、現実はどういうふうに調査されるのか。これから調査していくことになるんですけれども、こういった現実という世界は、価格転嫁に係る減額を求める側、求められる、または強要される側、それとともにセールの表示などで利用する側という三つの面がこの法案では見え隠れすると思っております。
　実際の調査の実施などにおいて、最もマンパワーのあるのが中小企業庁だと思っております。特に、不利益な立場に置かれる側となりやすい中小企業の立場に立って取り組むことが求められていると考えます。これは、消費税増税の有無にかかわらず、通常の業務としてもしっかりしていただきたいと思うところでございます。
　公正取引委員会、中小企業庁のほか、個別の業種を所管する主務大臣にも調査及び指導権限が付与されることとなる法案であります。このため、各省庁も調査主体となり得るが、申告者が特定されないように注意して調査を行ったり、情報管理を徹底するなど、ノウハウの共有や調査方法の研修、法律解釈についての共通認識などにばらつきが生じてしまってはいけないとも思っておりますし、ここは統一する必要があると思っております。
　調査経験のある公取、中小企業庁と、セールの表示を担当することとなる消費者庁より、ノウハウの共有の方法についてお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　表示方法の明確化ということについては、現在既に、事業者や業界団体に対して具体的な表示例に関するヒアリングを行って、事例を収集しているところでございます。
　引き続き、事業者の意見を十分に聞いた上で、具体的な事例を含めたガイドラインを策定し、またそれを適切に執行に生かしてまいりたいと思います。
○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、十五条において、公正取引委員会、主務大臣また中小企業庁長官が取り締まりの報告や検査などを行う権限がございます。
　そのため、公正取引委員会では、調査、指導等に関する事務処理マニュアルを作成し、公正取引委員会だけでなく、関係省庁の職員に対しても当該マニュアルを示すとともに、関係省庁の研修会に講師を派遣したり、調査に関する相談に対応したり、指導の結果を共有したりすることといたしております。
　さらに、公正取引委員会を含め関係省庁は、広く事業者一般に対し本法案の運用に関する考え方を示し、違反行為の未然防止に資するため、ガイドラインを作成、公表することといたしております。
　これらの取り組みを通じて、関係府省間でのノウハウの共有及び執行の統一を図ってまいりたいと思っております。
○小宮山委員　経産省、中小企業庁の方にもこの点を伺いたいと思います。答弁することになっていたかと思いますが。
○平大臣政務官　済みません、こちらの通告を経産省の方は受けておりませんが、今両大臣から答弁があったとおりでございますので、しっかりと共有してやってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　中小企業庁は、現在も、下請代金支払遅延等防止法に基づき、全国で六十名体制で消費税分の価格転嫁に係る減額行為を含む違反行為について取り締まりを実施されていますし、これに加えて、転嫁対策の調査Ｇメンを新たに全国で四百七十四名配置し、体制強化をされます。
　これについてはしっかりと通告をしておりましたので、大丈夫ですね。体制のことでございますので、答弁いただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。
○平大臣政務官　失礼いたしました。今、ノウハウの共有のところでの質問というふうに思いましたので。体制についてはお答えをさせていただきます。
　今御指摘されたとおり、経済産業省は、下請代金支払遅延防止法に基づいて、消費税分の価格転嫁を認めない等の違反行為に対して、全国六十名体制で厳正な取り締まりを既に実施中でございます。
　また、今般の消費税引き上げは二段階にわたる実施であるということ、規制対象が広範であることに鑑みまして、今まで以上に十分な監視、取り締まり体制の整備をしてまいります。
　体制としては、今の六十名に加えて、消費税の転嫁拒否の監視、取り締まりに特化したいわゆる転嫁対策調査官を四百七十四名新規に採用いたしまして、本年度中に全国へ配置する予定であります。
　中小ビジネスの現場また中小事業者のメンタリティーを考えれば、待ちの体制とか受け身の姿勢というわけにはいかないと思っております。そのため、転嫁対策調査官は、中小企業、小規模事業者に対する電話での聞き取りや戸別訪問等を積極的に行う予定でございます。
　加えて、転嫁拒否の未然防止の観点から、本法案成立後、可能な限り速やかに、公正取引委員会と連携し、大規模な書面調査も実施を予定しております。
　具体的には、平成二十五年度において、業種、地域、企業規模等を勘案し、大規模事業者への牽制効果も念頭に置きつつ、中小企業、小規模事業者十五万社を抽出して調査を行う予定になっております。
○小宮山委員　ほかのときかもしれないですけれども、他人事ではなく、質問も含めて、しっかりと共有していただきたいなと思います。そういう意味で、ノウハウの共有という意味においては今少々心配をいたしたところであります。
　さて、政府として、この法案があることによって、では、どれだけきちんと価格転嫁をしなくてはいけないんだということ。今までの下請法から相当拡充されて、さまざまな業種にわたるものであります。この周知徹底のための取り組み、全体像について御答弁をお願いしたいと思います。
○杉本政府特別補佐人　本法案の周知徹底に関しましては、本法案についてのガイドラインの作成、そういったものを各省庁で共有していくということが一点ございますし、事業者向けのパンフレットを作成いたしまして、各所管省庁の事業団体を通じまして広範にパンフレットを配布していくこと、さらには、説明会を開催いたしまして、事業者団体主催の説明会へも講師を派遣していく、こういったことにより、本法案の内容については周知徹底を図っていくこととしております。
○山際大臣政務官　お答えいたします。
　今、各省からお答えいたしましたとおり、それぞれに広報も徹底していくということでございますが、御心配のように、情報がしっかり共有できるように、内閣といたしましても、既に準備室もつくっておりますが、情報を共有しながらしっかり広報を徹底してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　下請法に伴う調査は毎年二十五万件程度実施されておりまして、四千件ほどの行政指導を行っております。しかし、この中では、消費税に特化したものが見受けられるとは聞いておりません。
　そうやって考えますと、では、今までのノウハウは何なのか。そういう意味では、実際に、消費税の価格転嫁ということでの取り締まり、行政指導というのは余り実例はない、多くはないということを考えますと、先ほどからしっかりととおっしゃっていますが、本当にそのノウハウというのが現実に存在するのかも、正直言って心配なところでございます。
　過去の導入時や税率の変更時には、安定財源を目指して、税収の直間比率を改めていくという目的もあって、減税も行われました。住宅ローン減税の拡充自体はいいことと考えますが、それで十分ではありません。ましてや、中小企業、小規模事業者などがレジスターを初めとする器具や備品などを取得した場合には、取得価格の三〇％の特別償却または七％の税額控除が平成二十五年度税制改正に盛り込まれているといったこともおまけ的な内容でしかなく、基本的に純粋な大増税になる内容であります。
　さきの参考人質疑において、全国中小企業団体中央会からは、消費税導入時や五％への税率変更時と比べて大きく異なる点として四点、税率一〇％への大幅な引き上げであること、二回にわたる引き上げであること、減税が実施されないこと、消費税の総額表示義務づけ後初の引き上げであることなどが指摘されております。
　震災復興増税も行っている中での大増税であり、その大増税の実施を前提にする本法案の審議に疑問を改めて呈するとともに、増税を行わないことこそが最も大きな経済対策であるということを重ねて申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○富田委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
は経済産業委員会議録第八号に掲載
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　泉原　保二君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　小松　　裕君
　　　　　　河野　太郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　大島　　敦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　三日月大造君　　　　山口　　壯君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　小池　政就君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　小松　　裕君
　　原田　憲治君　　　　　橋本　　岳君
　　山下　貴司君　　　　　大串　正樹君
　　山本ともひろ君　　　　務台　俊介君
　　古川　元久君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山下　貴司君
　　小松　　裕君　　　　　馳　　　浩君
　　橋本　　岳君　　　　　原田　憲治君
　　務台　俊介君　　　　　山本ともひろ君
　　辻元　清美君　　　　　古川　元久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第十章、第十一章及び前文の論点）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第十章、第十一章及び前文の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの自由討議を行うことといたします。
　衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質問を含んでも結構です。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は七分以内とし、その経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせします。
　発言は自席から着席のままで結構であります。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
○保岡委員　自由民主党の保岡興治です。
　第十章最高法規及び前文につきまして、我が党を代表して意見表明いたします。
　まず、基本的人権の由来特質の論点について申し上げます。
　現行憲法九十七条は基本的人権の不可侵性について定めるもので、現行憲法の三大原理の一つである基本的人権の尊重の理念があらわされております。一方で、第三章国民の権利及び義務の冒頭にある十一条後段でも基本的人権の不可侵性を定めており、これは先ほどの話のとおり、九十七条と内容が重複していると考えます。
　現行憲法の制定過程を見ると、九十七条のもととなった総司令部案十条が、ＧＨＱ、ホイットニー民政局長のじきじきの起草によることから、政府案起草者がその削除にちゅうちょしたのが原因であることが明らかになっています。
　我が党は、基本的人権の尊重の理念は憲法上の重要な要素と考えますが、同趣旨の規定を重複して設ける必要はないと考えます。こうしたことから、我が党の憲法改正草案では、現行憲法九十七条を削除することとしました。
　以上、論点表ではＡの立場です。
　次に、憲法尊重擁護義務の論点について申し上げます。
　現行憲法九十九条は、国家権力を行使する側である公務員に対して憲法尊重擁護義務を定めており、国民はその対象とされておりません。しかし、憲法制定権者である国民も憲法を尊重するのは、当然のことと言えるのではないでしょうか。
　我が党の憲法改正草案では、憲法の規定に敬意を払い、その実現に努力する旨の意味を持たせた訓示規定として、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」との規定を新たに設けることといたしました。
　なお、公務員については、国民としての憲法尊重義務に加え、憲法擁護義務、すなわち、憲法の規定が守られない事態に対して積極的に対抗する義務を負うこととしております。論点表ではＡの立場です。
　次に、前文について申し上げます。
　我が党の憲法改正草案では、前文を全面的に改めており、論点表ではＡの立場です。
　私は、新しい憲法は、日本国憲法の三つの基本的原理を人類普遍の価値として発展させつつも、我が国のこれまでの歴史、伝統、文化に根差した固有の価値を踏まえたものであるべきだと考えています。これは、すなわち、人の和を大切にし、相互に助け合い、平和を愛し、命を慈しむとともに、美しい国土を含めた自然との共生を大事にする国民性、一言で言えば国柄ともいうべきものであります。しかし、現行憲法の前文には、そうした点が全くあらわれておりません。
　また、前文は、いわば憲法の顔としてその基本原理を簡潔に述べるべきものですが、現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち、主権在民と平和主義はありますが、基本的人権の尊重についての直接の記述はありません。個人の尊厳を究極、最高の価値とする基本的人権の尊重の原理は、みんなの幸せを実現しようとする憲法の根本的価値であり、前文にその具体的な記述がないことは疑問であると言わざるを得ません。
　加えて、特に問題なのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分です。これは、ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。
　こうした点を踏まえ、我が党の憲法改正草案では、現行憲法の前文を全面的に書きかえることとしました。
　次に、我が党の憲法改正案の前文の内容について申し上げます。
　第一段落では、我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇をいただく国家であることを明らかにし、主権在民のもと、三権分立に基づいて統治されることをうたいました。
　第二段落では、戦後の歴史に触れた上で、平和主義のもと、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄のために貢献することをうたいました。
　第三段落では、日本国民は、国と郷土をみずから守り、家族や社会が助け合って国家を形成するという自助、共助の精神をうたいました。その中で、基本的人権を尊重することを求めました。和の精神は、日本の国柄、日本の薫りをあらわす重要な要素であり、聖徳太子以来の我が国の特性でもあります。改正草案では、ここに「和を尊び」という文言を入れました。
　第四段落では、人権保障の根幹である自由を掲げるとともに、自由には規律を伴うことを明らかにした上で、美しい国土と自然環境を守り、教育と科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させることをうたいました。
　第五段落では、伝統ある我が国を末永く子孫に継承することをうたい、新憲法を制定することを宣言しました。
　最後に、前文の文章表現について申し上げます。
　現行憲法の前文は全くの翻訳調でつづられており、日本語として違和感があります。我が党の憲法改正草案では、日本語らしく、わかりやすいものとし、短い文章で表現しました。現行憲法の前文は約六百四十字ですが、我が党の草案の前文は約三百四十字としました。論点表ではＡの立場になります。
　以上、私からの意見表明といたします。ありがとうございました。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　第十章最高法規、前文につきまして、民主党を代表し意見表明いたします。
　まず、九十七条、基本的人権の由来特質の論点について申し上げます。
　九十七条は、この憲法が保障する基本的人権が、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と規定しています。
　基本的人権の確立こそ憲法の核心をなすものです。人間の権利、自由を国家権力から不可侵のものとして保障する規範を中心に憲法は構成されています。だからこそ憲法は最高法規なのであります。
　第十章最高法規の冒頭にある九十七条は、そうした実質的な最高法規性につながる意味を持つものであり、この規定が置かれている意味は非常に大きいものであります。この九十七条について、十一条後段と内容が重複していることから削除すべきとの御意見もございますが、九十七条は、このように重要な意味が含まれている条文であり、これを削除することは適切ではないと考えます。したがって、九十七条は現行のままでよく、論点表ではＣの立場です。
　次に、国内法秩序における条約の位置づけの論点について申し上げます。
　条約について、憲法九十八条二項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と定めています。
　私どもは、二〇〇五年の憲法提言で、人権に関する記述の中に国際人権保障の確立という項目を立てています。そこでは、国際基準に見合った人権保障体制を確立する必要があるという観点から、「憲法の最高法規及び条約に関する項に、国際条約の尊重・遵守義務に加えて、それに対応する「適切な国内措置」を講ずる義務を明確にする。」と記しています。
　今日、人権の実現と保障は国際社会の共通の利益と認識されており、日本における人権保障もまた、憲法とともに、国際人権規範によって支えられています。国連憲章は、人権と基本的自由を尊重するよう助長することを国際連合の目的として掲げており、日本における人権保障も、国際規範の発展とともに展開されています。国際条約に対応する国内措置を迅速にとることを通じて、条約を批准しないまま放置することなく、国際基準に見合った人権保障体制を確立する必要があると考えます。論点表ではＡ２の立場です。
　次に、憲法尊重擁護義務の論点について申し上げます。
　憲法は、国家権力を制限して、国民の権利、自由を守るものです。近代立憲主義の考え方です。そこから考えますと、憲法の規定やその精神を忠実に守るという憲法尊重擁護義務は、本来的には統治権力を持つ公務員が負うべきものであって、主権者国民ではないと考えます。
　以上から、国民の憲法尊重擁護義務を憲法に明記すべきではないと考えています。論点表ではＣの立場です。
　次に、前文について申し上げます。
　我が党が二〇〇五年に発表いたしました憲法提言では、その冒頭で、「未来志向の憲法を構想する」という項目を掲げ、憲法についての考え方を述べています。
　そこでは、「私たちは、日本国憲法の根本規範に基づいて築き上げてきたものに誇りを持ち、それを堅持しつつ、さらにそれらを強化・発展させるために求められるのは何かという出発点に立って議論を進めている。」とした上で、新しい憲法が目指す五つの基本目標を掲げています。
　すなわち、自立と共生を基礎とする国民が、みずから参画し責任を負う新たな国民主権社会を構築すること。世界人権宣言及び国際人権規約を初めとする普遍的な人権保障を確立し、あわせて、環境権、知る権利、生命倫理などの新しい権利を確立すること。日本からの世界に対するメッセージとしての環境国家への道を示すとともに、国際社会と協働する平和創造国家日本を再構築すること。活気に満ち主体性に満ちた国の統治機構の確立と、民の自立力、共同の力に基礎を置いた分権国家を創出すること。日本の伝統と文化の尊重とその可能性を追求し、あわせて個人、家族、コミュニティー、地方自治体、国家、国際社会の適切な関係の樹立、すなわち重層的な共同体的価値意識の形成を促進すること。
　以上の五つであります。
　前文について議論、検討する際には、憲法の精神をどのようなものとするか、憲法が目指す基本目標はどのようなものとするかといった大局に立って検討すべきものではないかと考えます。
　前文に関する意見の中には、憲法に我が国の歴史、伝統、文化を盛り込むべきという意見も見られます。そのこと自体に私は反対するものではありません。
　ただ、憲法に盛り込むべき歴史、伝統、文化とは、具体的に何でありましょうか。それは国民全体が共有できるものでありましょうか。憲法に歴史、伝統、文化を盛り込んだ場合、特定の人々や集団の特定の歴史観や価値観を国民に押しつけることにならないでしょうか。憲法は思想書でも聖書でもありません。我が国の歴史、伝統、文化を盛り込むものとして、それが国民全体に受け入れられるものかどうか、慎重な議論が必要ではないかと考えます。
　以上で、私からの意見表明とさせていただきます。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　日本国憲法第十章最高法規及び前文に関して、我が党を代表して意見を述べさせていただきます。
　日本維新の会では、党の憲法調査会にて各章について議論を重ねてきていますが、第十章については以下のような議論をしています。
　第十章最高法規について、我が国の先人たちの多年の努力の結果我々は現在の基本的人権を保障されていることを踏まえ、九十七条については、いわゆる天賦人権説ではなく、英米法の信託説に基づいて、国民が政府に信託し、政府はその信託を受けて国民の人権を保障するという趣旨を明確にする方向で適切な表現を検討したいと思います。
　九十八条については、国内法秩序における条約の位置づけに関連して、憲法が条約に優位することを憲法上明確にすべきだと考えます。すなわち、論点表ではＡの１の立場にあります。
　九十九条については、基本的には現行のままでよいと思います。すなわち、論点表ではＣの立場に近いわけでありますが、改憲条項がある以上、国会議員が憲法改正について議論し発案することは合憲である、こういった趣旨を明確にする必要があると思います。
　次に、前文についてですが、そもそも現行憲法は、占領軍によって英文で起草され、その英文を日本語に翻訳したという歴史的経緯もあり、美しい日本語とはとても言えない状況です。その上で、前文を改正するかどうかの議論に関しては、余り長くないシンプルなものに改めるべきと考えます。
　しかしながら一方で、今月の十三日に開催された九十六条の議連にてジャーナリストの桜井よしこさんもおっしゃっておりましたが、憲法改正をする際には、前文も全面的に書きかえ、源氏物語など世界最古の文学を有する日本の文化と伝統を踏まえた表現とするように検討すべきだという意見も出ました。
　また、他国に自国の生存を委ねる趣旨を改め、国家の自立を目指す趣旨に基本骨格を改正すべきだと思います。
　具体的な内容についてですが、前文には、憲法の基本三原則、つまり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の趣旨を明記する方向で検討したいと思います。
　その際、党の憲法調査会では、次のような内容を盛り込む方向で検討したいと思います。
　第一に、国民主権と代表民主制、将来の国民への責任についてです。
　ここでは、政治権力は国民に由来し、国民は代表者を通じてこれを行使することや、代表者は国民からの信託を真摯に受けとめ、現在及び将来の国民に対する責任を自覚しつつ国政を行わなければならないことなどが想定されます。
　第二に、伝統及び基本的人権、自由と民主主義の尊重です。
　国民統合の象徴である天皇陛下を元首として明記するとともに、我が国の歴史と文化に誇りを抱き、よき伝統を保守しながら、基本的人権、法の支配、自由と民主主義を尊重し、多様な価値観を認める体制を堅持することをうたいたいと思います。
　第三に、平和主義と国家の自立です。
　恒久の平和を念願して、侵略戦争を否認するとともに、自立した国家として、法の支配、自由主義、民主主義等の価値観を共有する諸国と連携し、自国及び国際社会の平和の実現に努める趣旨をうたうべきだと思います。
　これ以外にも、環境、教育、地方分権など重要な論点は多数ありますが、これらの論点については、基本的には憲法本文や法律事項で対応する方向で検討したいと思います。
　以上、第十章及び前文に関する党内の議論の方向性について報告いたします。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　第十章最高法規及び前文について、公明党を代表して意見を表明いたします。
　まず、第十章の最高法規の論点のうち、基本的人権の由来特質の論点について申し上げます。
　九十七条は、「この憲法が」「保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、」「過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と規定しています。
　基本的人権については、十一条において「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」とされ、十二条において「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とされています。
　そのような基本的人権について、改めて第十章最高法規の章の冒頭にある九十七条でその本質を規定することにより、憲法の実質的な最高法規性を支える規定となっております。そのような意義を強調するのが学説上も通説となっています。
　九十七条の規定は十一条後段と内容が重複しており不要であるとの指摘がありますが、九十七条には今述べましたような積極的な意義が含まれているものと思いますので、現行の規定のままでよいと考えます。論点表ではＣの立場であります。
　次に、国内法秩序における条約の位置づけの論点について申し上げます。
　条約と憲法の関係については、あくまで国の最高法規である憲法の方が条約より優位するとの見解に立つべきであると考えますが、それは既に憲法上明らかでありますので、九十八条については現行規定のままでよいと考えております。論点表ではＣの立場であります。
　次に、憲法尊重擁護義務の論点について申し上げます。
　国民の権利を保障し、その保障のために統治権力を制限するという近代立憲主義の観点からすれば、憲法尊重擁護義務の名宛て人は、本来、統治権力の主体、統治権力を持つ者であって、この九十九条にありますように、天皇または立法、行政、司法の代表的な者、公務員であって、主権者国民ではありません。国民の憲法尊重擁護義務を憲法に明記することについては、我が党としては否定的でございます。論点表ではＣの立場であります。
　次に、前文の論点について申し上げます。
　日本国憲法の前文は、平和主義などの理念を高らかにうたっているものであります。また、核のない世界の実現に向けて国際社会の懸命な努力が続けられている中、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とした前文にうたわれている平和的生存権の思想は、唯一の被爆国としての使命をあらわしているものであり、改めてその意義を評価すべきであります。
　そのような前文に加えるべき項目があるとするならば、例えば憲法の骨格をなす三原則の一つである基本的人権の尊重が前文に明確に書かれていないことから、これを加えるといったことが考えられるのではないかと思いますし、そのような見解も党内にあったところでございます。
　党内には、この人類普遍の原理とともに、日本人としてのアイデンティティーを共有できる記述が前文に必要だとの議論もあります。しかし、これは価値判断が伴いますので、人によって考え方や意見が異なるものであり、果たして日本人全体で共有できるか否か、この点に留意して議論を行う必要があると考えます。
　二十一世紀の国際社会は、相互協力関係の構築が一段と求められています。そのような点で、国際社会で名誉ある地位を占めたいとの前文の記述が、人道復興支援などのいわゆる国際貢献の根拠とされてきました。しかし、これでは不十分であることから、国際貢献の明確化を求める指摘が党内にもあります。この点につきましては、憲法前文あるいは憲法の本文に書き加えることや、法律で規定することといった選択肢が考えられます。
　最後に、私の個人的な見解を申し上げます。
　人類普遍の原理とともに、人間の安全保障、地球環境、生命倫理といった人類普遍の原理に準ずるような価値については前文にうたわれてよいのではないか、加憲するにふさわしいものではないかと考えます。
　特に、人間の安全保障の理念については、約二十年前に提起され、紛争と貧困にあえぐ人々に対する支援の理念として大きな影響を与えてきたものであります。
　昨年九月に国連総会で、人間の安全保障に関する国連総会決議が採択されました。この決議は、我が国も提案国の一つとなっているものでございます。この決議で、人間の安全保障について、自由と尊厳のうちに生存し、貧困と絶望から免れて生きる権利、恐怖からの自由と欠乏からの自由を享受する権利を人々が有することなどが共通理解とされたところであります。
　こうした人間の安全保障の理念については、前文にうたうことが十分考えられると思います。
　以上、私の意見表明とさせていただきます。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　みんなの党は、まず、憲法第十章及び第十一章につきましては、現行のとおりとすべきと考えます。
　第九十七条については、その作成経緯と、内容的に第十一条後段と重複することから、削除すべきとの意見はありますが、第十章に位置することから、第十一条と違った意義、すなわち憲法の実質的な最高法規としての意義を有するものと評価されています。
　また、第九十九条の憲法尊重擁護義務については、国民の憲法尊重擁護義務は倫理的責務にとどまるものであり、法的義務としてあえて憲法に規定するまでもないとしています。
　次に、前文については、現在党内で検討中ではありますが、これまでの制定の経緯や内容から改める必要があるという意見も存在いたしますので、紹介させていただきます。
　現在の憲法の前文は、ＧＨＱによる憲法改正の経緯が色濃く残ったものであります。ＧＨＱ草案の前文について外務省が訳し、本則部分との字句の統一等を図り、平仮名、口語訳に変えられたという経緯からも、その表現や内容の不自然さが残ります。そして、そこには日本の歴史や伝統に基づいた独自性は見当たりません。
　また、内容としても、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」でありますとか、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、」などの文言が示すように、我が国が置かれた状況に対しても理想主義的観点が強過ぎるのではという印象が残ります。
　それでは、憲法前文をどのような内容に改めるか、これも検討中でありますが、議論を紹介させていただきます。
　例えば、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三原則を含めるべきという意見です。我が国の憲法の前文は憲法の基本原則、理想を宣言するものであり、さらに、そもそも前文には、本則の手引きとして、また将来の改正時にも引き継がれる考えを示すという二つの働きがあります。とすれば、憲法の前文には時代を超えた憲法の基本的な原則を盛り込むべきであり、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三原則は、現行憲法の三大原理の一つであり、時代を超えた普遍的な価値観を含むことから、盛り込むべきとしています。
　また、日本の歴史、伝統、文化、価値観に基づいた国家の性質を示すという意見もあります。現在の憲法前文には、我が国独自の日本の歴史、伝統、文化、価値観はあらわれていません。世界に誇れる悠久な歴史と固有の魅力ある文化や共生の理念等を有している点を示すことによって、国民及び将来の国民が誇りと愛着を感じるような内容に改めるべきでもあります。
　そして、改める際には、二点を留意する必要があると考えております。
　一つは、憲法前文が決して本則のお飾りのようなものでなく、時として憲法の本則の条項にも近い政治的効力を発揮し得るという点です。これは過去の事実からも確認されます。
　例えば、小泉純一郎元首相は、平成十三年九月十一日に起きました国際的なテロ行動への我が国の対応として、憲法前文の基本理念を前面に打ち出した説明を行っています。
　平成十三年十月五日の衆議院予算委員会において、小泉元首相はこう述べています。「今、状況を考えて、憲法を改正するような状況じゃないですよ。その中でいろいろ知恵を出して、憲法の前文と憲法九条の間のすき間、あいまいな点があるところを、どうやって国会議員の皆さんの知恵をかりながら日本ができることをやろうかということを考えている。」
　また、同様に、小泉元首相は、平成十五年十二月九日、イラクへの自衛隊派遣の基本計画を閣議決定したことを受けての記者会見において、憲法前文を読み上げ、「まさに日本国として、日本国民として、この憲法の理念に沿った活動が国際社会から求められているんだと私は思っております。」と述べています。
　このように、我が国の憲法前文が単なる建前としてではなく、一定の政治的効力をも持ち得る点を踏まえる必要があると考えます。
　二つ目は、憲法前文には、時代の変化にかかわらず、一定の普遍性を備えなければならないという点です。
　これは、将来の憲法改正の手続が基本的には逐条ごとであるということから、そのどの段階でも本則及び全体との統一性がとれる内容がふさわしいとの考えからでもあります。そうでなければ、時代の変化、本則の改正に合わせて前文を書き直す必要が生まれ、基本理念たる前文の過度な改正は、国内外に不要な懸念をもたらす可能性もあります。
　以上、一部検討中ではありますが、みんなの党の憲法第十章、第十一章及び前文に対する考え方となります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、第十章が最高法規としている意味について述べます。
　冒頭の九十七条で、基本的人権の永久不可侵性を宣言したことは、最高法規としての日本国憲法の本質が人権保障にこそあることを明確に示すものです。もとは第三章にあった条項を憲法の制定過程で第十章の冒頭に置いたのもそのためです。
　この九十七条では、基本的人権が人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、過去幾多の試練に耐えてきたことに言及して、その歴史的由来も明らかにしています。ここにこそ、第十章の核心があると考えます。この九十七条を全文削除する改憲は、憲法の本質を丸ごと取り払い、憲法を憲法でなくしてしまうものにほかなりません。
　この憲法の最高法規性を確保するために、続く九十八条一項で国の最高法規であることを宣言し、九十九条で公務員の憲法尊重擁護義務を、前回検証した九十六条、違憲審査制を規定した八十一条などとともに定めているのです。これらが一体となって、時の権力が制定した法律や違憲性のある権力行使によって憲法がゆがめられないようにしているのであります。
　次に、九十九条の憲法尊重擁護義務についてです。
　九十九条は、公務に携わる人の全てが、最高法規である憲法を遵守して、その内容を実現することを求めています。同時に、憲法違反の行為を予防し、憲法を守るために積極的に努力する義務を主権者である国民に対して負うことも定めているのです。憲法尊重擁護義務の対象に国民が含まれないのは、主権者国民が憲法によって国家権力を縛るという近代立憲主義の考えから、当然のことであります。
　この規定には、国務大臣や国会議員などが特別に明示されており、仮に改憲の立場に立つ政治家であっても、行政や立法に携わるときには憲法尊重擁護義務が重く課せられています。当審査会で述べてきたような、九条による日本と世界の平和への貢献、二十五条による社会保障の拡充、二十七条、二十八条による労働のルールづくりなどに努力することを義務づけているのであります。歴代政権がこれらの義務を十分果たしてこなかったことこそ、厳しく問われなければなりません。
　そればかりか今度は、時の権力みずからが改憲を主導しようとしていることは重大であります。安倍総理自身が、九十六条改定など改憲を促進する発言を繰り返し、改憲を目指す議員連盟に総理や閣僚が加入し重要なポストにつき続けています。
　しかし、改憲の発議権は国会にあるのであって、内閣にはありません。内閣の構成員である総理、国務大臣は、九十九条で憲法尊重擁護義務を負い続けているわけで、一議員としてなどという使い分けは通用しません。かつて、憲法を侮辱する発言で閣僚辞任に追い込まれたり、改憲を目指す集会に出席した閣僚が九十九条違反に問われたりしたことが再三ありましたが、こうした歴史を想起すべきです。
　今日の混乱あるいは退廃を導いた一つの大きな原因が現行憲法とか、憲法を破棄すべきなどの発言を国会議員が行うことも、憲法尊重擁護義務に反すると言わなければなりません。国民に憲法尊重擁護義務を課すような改憲を唱えることも、憲法を国家権力を縛るものから国民を縛るものに変えようとするものであり、主権者国民はこれを断じて許しません。
　最後に、憲法前文について述べます。
　前文では、日本国憲法制定の趣旨とともに、国民主権原理と民主主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義と国際協調主義など、日本国憲法が立脚する基本原理が述べられています。特に、前文において、日本国憲法が、日本が起こした侵略戦争の反省の上に制定されたことを明確に述べたことに重要な意義があると考えます。
　すなわち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と述べ、日本が再び侵略国家にならないことを世界に公約するとともに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言したのであります。九条の戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の規定はその具体化にほかなりません。
　ところが、戦後長きにわたって歴代政権は日本の侵略について認めてこず、ようやく、村山談話において、過去の侵略と植民地支配を国策の誤りとして認めたのであります。
　しかるに、安倍総理が村山談話の見直しに言及し、侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていないとするなど、時代を逆行させる動きが強まっていることは看過できません。このことに対して、靖国参拝や日本軍慰安婦問題とともに、アジア諸国から時代錯誤の発言との厳しい批判、さらに米国からも懸念の声が広がっているのは当然であります。
　その上、憲法前文から侵略戦争への反省と不戦の誓いを削除し、全く異なるものに変えようとする動きに至っては、日本の戦後の出発点をみずから否定するだけでなく、アジアや世界の中で日本の孤立を招き、国際社会で生きていく道を失うことになりかねません。
　文字どおり、前文の精神に立った政治へと転換してこそ、国際社会において名誉ある地位を占めることができるということを強く指摘し、意見表明とします。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌です。
　憲法第十章最高法規及び前文について意見表明をいたします。
　生活の党では、九十六条先行改正論のような政治的背景からの議論ではなく、将来の日本の国家像をしっかりと思い描いた上で、党内で冷静に、理性的に憲法論議を行っております。
　そして、この論議をもとに党として「憲法についての考え方」をまとめ、去る九日にこれを発表いたしました。この「憲法についての考え方」では、一、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持すること。二、国民主権から発する諸原理の安易な改正を認めないという憲法の趣旨から、現行の改正手続規定は、堅持すること。そして三つ目として、憲法の基本理念、原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲すること。以上の三点を基本的な考え方としています。
　それでは、まず、第十章最高法規の論点のうち、基本的人権の由来特質の論点について申し上げます。
　九十七条に、憲法が保障する基本的人権について、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである旨が規定されています。
　我々は、先ほど申し上げましたように、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則を引き続き堅持すべきと考えており、基本的人権の永久不可侵を定める九十七条についても、現行の規定は堅持されるべきと考えます。
　一方で、九十七条については、その内容が十一条の規定と重複しており、第十章の最高法規の章に規定されているのは場違いであるとの批判や、九十七条の制定経緯に鑑みてこれを不要とする批判も耳にします。
　しかし、立憲主義の観点からすれば、基本的人権の尊重こそは憲法の中核を形成する原理であります。また、憲法の最高法規性の観点からすれば、憲法が最高法規とされるのは、硬性憲法であるという形式的な根拠に加え、その内容が国民の権利をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障する規範を中心に構成されていること、これが実質的な根拠となるのであります。
　このような点を踏まえると、基本的人権が永久不可侵であると宣言する九十七条が、最高法規について定める第十章の冒頭に存在することは、積極的な意義を見出すことができるのでありまして、これを削除すべきではないと考えております。論点表ではＣの立場であります。
　次に、憲法尊重擁護義務の論点について申し上げます。
　九十九条は、国家権力を行使する側である公務員に対する憲法尊重擁護義務を定めております。国家権力を縛って国民の権利を保障するという立憲主義の観点からすれば、国民がその対象とされていないのは当然であります。また、国民に憲法尊重擁護義務が課されていない現状で、何らの支障も生じておりません。論点表ではＣの立場です。
　憲法尊重擁護義務が課されている側にいる内閣総理大臣から、憲法を改正すべきとの発言が、特に、九十六条を先行して改正すべきとの発言が、声高に、執拗になされています。現行憲法の改正手続に沿った憲法改正の主張とはいえ、そのような現状に対して、私は、多大な疑問を感じているところであります。
　続きまして、前文について申し上げます。
　憲法の前文は、国を形づくる基本原則や根本理念を明らかにしたものであるのが望ましい姿ではないかと考えております。
　冒頭にも申し上げましたように、日本国憲法の理念、基本原則とは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調、この四つであります。この四つの理念については、これを否定するような改正は、憲法九十六条の改正手続によっても到底認められるものではありません。今後とも堅持していくべきものであることを、「憲法についての考え方」の中でも明確にしたところであります。
　四つの理念の中でも、特に、国際協調の原則に関連して申し上げます。
　我が党は、党の基本政策で、国連憲章や日本国憲法前文の精神にのっとった安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進めることを定めております。また、今般発表した「憲法についての考え方」においても、国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設けるとともに、国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定することを明記しました。
　国際社会の平和の重要性がますます増していく中で、国際平和のために我が国が積極的に貢献していくという観点については、憲法の前文にも具体的に記すことを検討してもよいのではないかと考えています。
　日本国憲法前文の改正を議論する際には、以上述べたような考え方を念頭に置いた上で、改正の是非や盛り込むべき内容について検討を行っていくべきではないかと考えております。
　以上で私からの意見表明といたします。
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日の審査会におきましては、論点を、第一に、第十章及び第十一章に関する論点、第二に、前文及びその他の論点の二つに分類いたします。
　各委員におかれましては、おおむねこの二つの論点の分類ごとに意見表明をしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
　なお、この二つの論点の分類はあくまでも目安でありますので、各委員の発言がその他の論点に及ぶことは結構であります。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、発言してください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構であります。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、第十章及び第十一章に関する論点について発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○鳩山委員　主として前文についてお話をしたいと思います。
　ここに座っておりますと、憲法の基本三原則ということがしばしば耳にされる。平和主義も国民主権も基本的人権の尊重も大変大切なことで、それに異議があるわけではありませんが、先ほど冒頭に保岡先生が、自民党の改正草案に関連してと思いますが、和とか共生あるいは自然との共生という考え方を、美しい国土とか環境問題も含めて御発言をされた。それは全く正しいと思います。
　先ほど鈴木克昌先生が、憲法の四大原則ということで、それに加えて国際協調というものをおっしゃいました。これも当たり前のことと思いますが、私は、今までの三原則に加えて、まさにそれは何と表現したらいいのかわかりませんが、和とか共生とか自然との共生という形を日本国憲法では四番目の大原則として訴えるべきではないか、そういうふうに考えます。
　これは極論になるかと思いますが、ある高名な惑星物理学の先生の講演を聞いたときに、地球環境問題というのは、結局、地球の容量を超えて人類が物質を消費する、それだけじゃなくて、人口が五十年で倍々計算のようなふえ方をしている、そうなると、地球の容量を超えて人類がふえて物を消費するということになってくると、エネルギー不足の前に食料不足もやってくる可能性が強い。そういうときに、いわゆる自由主義あるいは基本的権利ということだけで調整がつくのか。それは人類にとって悲惨な結果になる可能性があるということを厳しく指摘されて、一番必要なのは、まさにその調整であり、共生であり、場合によっては自然と共生できる範囲で人類が暮らしていくことだということを述べておられました。
　そういった意味で、日本の国柄ということも言われますけれども、前文に書くべき国柄というのも、まさにその和とか共生とか自然との共生という考え方ではないかと思いまして、この日本の国柄が世界に広がったときに初めて、世界の環境問題、地球環境問題の解決の糸口が見つかるというふうにおっしゃっておられる環境学者もいらっしゃるわけでございます。
　ぜひ、前文には、三原則に加えて、和とか共生という四原則を日本国憲法は打ち出すんだということでお願いをしたいと思います。
○保利会長　ただいまは、前文は後から話をするということになっておりまして、十章及び十一章、つまり、最高法規のことと補則のところについての御意見を中心にお話をいただきたい、こういうふうに言っておりますので、それを踏まえて御発言をいただくようにお願いをいたします。