○浅野公述人　私は、民間の労働組合のリーダーであります。そういう立場に立ってこの行革法案に対する意見を述べてみたいというふうに思っておりますが、この行革法案に意見を述べる機会を与えていただいたことに対しまして敬意を表したいと思います。
　今国会は行革国会というふうに銘を打っていますが、いま審議中の行革法案は、抜本的な行政改革とは言えない、そういう感じがいたしておるわけであります。
　私は、前に、臨調及び行革審に対して私たちの意見を述べてまいりました。臨調答申は、切り込みが不足でベストとは言えないが、一応ベターとしてわれわれは評価をいたしております。要は政府並びに立法府の決断による実行であると私は述べてまいりました。
　さらに、行革審に対しましては、三条機関に限りなく近い八条機関である、こういう見解を持っておりますので、ゆえに行革断行については政府もそのつもりで実行してもらいたい、かように考えておる次第であります。
　行政改革は国民の声であり、天の声でもある、謙虚に耳を傾けて勇気を持って実行をお願いしたい。いま断行せざれば悔いを千古に残すことになるであろう、そのように思います。国民は、政府の良識と国会の権威に期待をし、臨調答申に対し私たちはもろ手を挙げて協力する姿勢を持っております。
　さて、今回の国会に提出をされました法案について、少し意見を述べてみたいと思います。
　国家行政組織法の改正の点でございますが、行政組織の整理縮小を進めるため省庁局の設置数は上限を百二十八、つまり現行どおりになっておるのでございますが、当然これは見直しを行い、縮小するとの条文を明記すべきではないか。上限だけあって、削減するというところが明確になっておらないというところにわれわれの不満があるわけであります。なお、部、課、附属機関についても見直しを行い、改編、縮小を義務づけるべきであろう、このように思うわけであります。
　私たちは、公務員を減らしてサービスのよい効率のよい小さな政府を望んでおることを明確にしておきたいと思うのであります。それが臨調答申の精神であろう。臨調答申の切り込み不足分をもさらに突っ込んで合理化してもらいたい。加えて、縮小の目標に対しましては、どれだけ予算が縮小するのか、人員がいつどれだけ減少するのかという点についても明確にすべきであろうというふうに考えておる次第であります。
　総務庁の設置法案については、その意図する方向については理解できますが、統合の精神である局、部の縮小、人員の削減、予算の削減等については明記されておらない。そういう意味合いにおきまして、再編だけではなく、目的を達成するための手段が必要かと考えられます。
　なお、中央省庁の統廃合、予算、人員の削減、このような措置を中央の省庁についても明確にすべきであろう、このように思うのであります。
　今回、国土庁の廃止については何ら述べられておらないわけでありますが、当然統廃合の対象として取り上げてもらい、その方針を明確にすべきであろう、このように考えておるわけであります。
　さらに、この際申し上げたいことは、行革と並行して、われわれ働く者の仲間としましては、ぜひ減税の問題を取り上げてもらいたい。一兆円の所得税の減税、四千億の地方税の減税、こういうものをぜひこの国会で成立をさせてもらいたいというふうに考えております。財源等についていろいろな議論がございますが、私は、新聞報道でありますから正確なことは申し上げられませんけれども、申告所得の不正、申告漏れ、そういうものが今回の調査で一兆円を超えて、その追徴税額が三千億、こういうことになっておるわけであります。これは一部の調査でありますが、それを拡大することによって三千億プラスアルファの金額が出るものと考えられておるわけであります。一般のサラリーマンは月給から税金を差し引かれておるわけでありまして、一点も隠すことができないわけであります。非常に大きな怒りになっておるのも実態でございます。トーゴーサンとかクロヨンとかクシピンとかと言われている。それぞれの立場によって納税する捕捉率がきわめて不公平である。こういうことに対しましても、ぜひ訂正、改定をお願いをしたいと思うのであります。
　さらに、地方公務員関係が特に最近目立つわけでありますが、地方公務員の定員の問題、給与の問題、こういうものは民間準拠という形になっておるわけでありますが、その実態はどうか。われわれ肌で感じるだけでも民間と大きな開きがある。新聞報道によりますと、非常に高額の賃金をもらっておる。四千万と言われるような退職金ももらっておる。給与もわたりというものが存在しておる。法律にない諸手当が支給されておる。さらに最近私が調べたところによりますと、関西の地方都市におきまして共済会から別に一千万円程度の一時金が支給されている。それは本人が四割ないし六割、市側が四割ないし六割というふうなことを出しまして、正規の退職金以外に一時金の一千万円が加算されている。ですから、名目だけ調べてもこれは問題がある。そういうことを十分に理解をしていただきまして、自治省は特に地方に対しましての強力な指導監督をお願いをしたい。
　さらに私は、今回の行政改革について、もとへ戻りますが、やはり隗から改めよという点からいきまして、衆議院、参議院、それらの定数の問題そういう点についても十分賢明なる皆さんの御判断を仰ぎたいというふうに考えておるわけであります。
　全体的な実施に当たりまして、政府はいつ、どのような法案を議会に提出するかを国民に明示すべきであろうと思います。相撲の星取り表ではございませんが、進行状況について一目してわかるように国民に明示してもらいたい。その法律が通ることによりいかに合理化されていくのか、予算、人員、効果を示すべきであろうというふうに考えておる次第であります。
　そのような問題を私たちは取り上げてきたわけでありますが、特に議会で議論になっておると言われる政令事項と法律事項の問題につきましては、国民はそれが政令事項でもいいじゃないかというのが大勢を占めておる。法律事項でやるということは、法律事項でなければ国会の、議院の権限が縮小される、このような見解を述べられておるように聞いておりますが、国民側から見れば、行政府は行政府、立法府は立法府としての責任に立って行うことが必要であり、政府の諸機関はそれなりに新しい時代に対応するような柔軟性を持って対応することが好ましいのではないか。一般企業におきましては、そういうことは一年もかからない間に実施できる。国会審議等を通じてやるのが非常に長期間かかりますので、そういう面におきましては短期日に対応できるような体制が必要であろうというふうに考えられるわけであります。決して議院の権限を縮小せよという立場ではございませんが、十分御配慮を賜りたいというふうに考えておるわけであります。
　それから、いろいろの法案を見るときに、五十九年から五年間に一〇％とか一二％削減するというふうな文章がございましたが、一般の企業におきまして五年間も放置するならば、直ちにその企業は倒産に追い込まれる。少なくとも緊急に対応するのは三月とか半年とかあるいは一年とか、こういう短い期間にそれに対応するような体制をとらないと、民間企業はつぶれる。五年に何％というふうな計画は民間では立てられない。そういう実態は、国会におられる皆さん、政府の皆さんと民間との大きな食い違いが出てきておるのではないかというふうにわれわれは判断をいたす次第であります。
　それから、最後になりますが、一点だけ申し上げておきますが、臨調の精神を守っていただきたいということにやや反するようなことが一例ございました。米価の値上げの問題であります。米価を値上げするということは、いままでの考えからいってわれわれとしてはどうしても承認しがたいものであったにもかかわらず、米価の値上げがさせられた。臨調は少なくともそういうことは言っておらなかった。そういう点につきまして十分に考えてもらいたいとわれわれは考えておる次第であります。
　以上をもちまして、私の意見を終わらせていただきます。（拍手）