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○宮地委員　いずれにいたしましても、大臣もいまいろいろ聞いておわかりいただくと思うのですが、一つは石油税の自然増収が相当見込まれるという事態がいま発生しているということ。それから、電源開発促進税が今回改正されまして、いわゆる立地勘定と電源多様化勘定に分かれる。そういう中で、特にいままでの、四十九年から電源立地を中心としてきた勘定が、余剰金なり不使用額が相当あるわけです。たとえば昭和五十三年度においては不使用額が百七十五億円出ているわけですね。それに対しては、電源立地がむずかしかった、こういうふうにいま一応言い逃がれをしているわけですが、実際問題、電源開発促進対策特別会計法第十条の規定に基づいて資金運用部にいっておるわけですね。資金運用部にいけば、これは財投に使われたり、公債の引き戻しに使ったり、いろいろな形に使われていく。しかし、これは国民の血税でやっているわけです。今回この改正によって一挙に千キロワット当たり三百円、そのうち、一キロワットアワーにすれば二十一・五銭、これは今度は電源多様化勘定にいきます。代替エネルギー対策に今度は使います。こちらについては、私たちも、今後の八〇年代の重要なエネルギーの需給関係、これには相当な財源も必要でしょうから、ある程度前向きに理解する。ところが、電源立地の方は、昨年百九十一億の歳出の中ですでに不用額が百七十五億。さらにそういう中で、百七十五億の不用額が出ていながら、今回、いままでの、前年度の剰余金の受け入れが二百七億円、そして今回の電源開発促進税の引き上げによって、電源立地勘定三百九十二億円、合わせて五百九十九億円ですね。その中で、五百九十九億円のうち、先ほど、いろいろシステムの上にも問題があるのではないかということを、これは改善してほしいという私の提言を含んで話したわけですが、その面についても五十五年度は四百十四億なんですね。またこれは五十五年度は相当な不使用額が出るだろう、だれの目にもこう思われるのです。そうした中でこの引き上げをしていくということは、国民のニーズにこたえた道ではないのではないか。どうもお金は余ってしまう。しかし、またさらに引き上げで、われわれは非常に厳しい思いをしなければならぬ、こうした非常な疑問を国民は持たざるを得ないと思うのです。これは、生活実感上も率直に言って間違いないと思うのです。こうした不合理性について大臣どのようにお考えでしょうか。
○正示国務大臣　先ほどからるる委員の御質問、それに対する関係者の答弁を伺っておりました。実は、これから参考人にいろいろお聞きいただくんだと思うのですが、日本の電力のこれからの需給見通しを見ますと、五十七年度ぐらいまでは何とかしのげるのですが、後は大変なピンチなんですね。今度の電力料金の査定に当たりましても、そういう点も十分考慮しなければいかぬということを聞いた。いま御指摘のように、いままでの立地勘定で金が余っているというのは本当に心配の種なんです。これが予定どおり、原子力にいたしましても石炭にいたしましてもあるいはＬＮＧにいたしましても、開発がどんどん進んでいけばそういうことはなかったわけでございますが、主として原子力について予定よりずいぶんおくれておるわけでございます。そこで、これから努力をして、何とかこれをリカバーしなければいかぬわけでございます。それをやらなければ、本当に将来の電力の需給関係というものは憂慮すべき事態になっております。したがって、御指摘の点については、国会として政府当局に対してきわめて適切なる御鞭撻でございますから、われわれも心して、これからさらに一層の努力を傾けることによって、電力の中長期の需給の安定を確保すべく努力していかなければならない。そして、そういう意味からも代替エネルギーの開発については一層の努力を払わなければならぬ。こういう事態を、いま短時間でございましたけれども、宮地委員が御指摘になりまして、政府の関係者がそれに対して、今日の実情についてありのままを申し上げたわけでありますが、私はそれを拝聴しておりながら、中長期の電力需給の対策についてはもう本当に寒々したものを感じ、何とかして国会の御協力もいただいて、これから必要な電源開発を、また久様化を進めていかなければならぬ、そういう信念を一層固めた次第でございます。
○西垣政府委員　先ほどの御答弁で一つ間違いがございましたので、訂正させていただきます。
　先ほど剰余金は財政法六条の剰余金だと申し上げたのですが、そうではございませんで、財政法四十五条で各特別会計につきましては財政法と異なる規定を置くことができるとされておりまして、これに基づきまして、この特別会計法につきましては次のような規定が置かれているわけです。「この会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。」こういう性質のものでございますので、訂正させていただきます。
　それからもう一つ、五十五年度の予算計上も四百十四億、甘いのではないかという御趣旨だったと思いますが、私ども査定しておりまして甘いというふうに思っておりませんので、御説明申し上げます。
　電源立地交付金予算につきましては、毎年度電気事業者から届けられます施設計画に盛られました個別地点の積み上げをベースにして算出しております。五十五年度の場合には、総計百十六カ所、四千四百九万キロワットの施設計画につきまして、原子力、火力、水力ごとの単価を適用しまして所要額を算出しているものでございます。したがいまして、施設計画を地元の協力を得て予定どおり実施することを目的として交付金制度を設けている以上は、この予算計上はぜひとも必要なものと考えております。
　それから、先ほど、非常に多額な剰余金で、これはよそに使えるのではないかというような御趣旨だったかと思いますが、実はこの剰余金の中には、先ほど申し上げましたように、前年度の不用額で当年度に新たに歳入として計上しなくちゃならないもの、それから、前年度から歳出権を伴いまして繰り越されてきた、財源としては当然準備しておかなくちゃならないもの、それから、前年度の不用となるもので翌々年度の歳入に充てるもの、そういったものが含まれているわけでございまして、たまたま支出が進まなかったためにだぶついていたというものでございまして、要らなくなってしまうという金ではないわけでございます。これだけ追加説明させていただきます。
○宮地委員　おたくの大蔵省から出た資料に基づいても、先ほどお話ししましたように、不用額は、五十三年度は百七十五億、五十二年度は百六十億七千万、五十一年度は百四億六千万、五十年度は三十三億。不用額にしても三十三億から百七十五億、大変な額に上がって、歳出予算現額に対する歳出額の割合から見れば、五十三年度なんか二九％。これは大蔵省大いに反省してもらいたい。そういう反省する謙虚な姿勢がなければこうした問題の解決もない。言いわけばかり言うのが大蔵省じゃないですから、大蔵省は日本の国家財政を動かす重要な責任ある立場なんですから、反省すべき点は反省し、改善すべき点は改善していく、こうした謙虚な姿勢がなければ、だれが見たって、百七十五億の不用額があって、二九％しか歳出額の割合がない、何をやっているのだと怒られますよ。電力会社の金じゃないですよ。国民の血税を財政運用しているのだという意識があったら——私はそうした気持ちが必要だと思うのです。次長、もう一度。
○西垣政府委員　御指摘のように、反省すべきものは反省し、改善すべきものは改善するという姿勢でいきたいと思っております。
　なお、不用額というのは本当にむだになってしまったものではございませんで、これはよく御理解のところだと思いますが、翌年度に歳出を繰り越しましてもなおかつ電源立地がおくれているために支出ができないというものが不用になりまして、その剰余金がまた改めて歳入として計上され、それからおくれたものも新しく歳出権を付与されてまた次の次の年というような形で出てくるものでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○宮地委員　さらに、そういうような論議の中の最大の問題点は特定財源制度といいますか、特定財源であるというところに大きな無理とひずみが出てきているのではないか。先ほどから同僚の委員からもお話がございましたが、今後の日本の国家的事業であるエネルギー対策については、やはり思い切った一般会計からの導入も考えていくべきではないか。たまたま財政が非常に厳しいということで大蔵省が知恵をしぼってつくり出した一つの処方せんにすぎないのではないか。国家的見地の大事業をやるためにはやはり一般会計を導入した形の対策も必要ではないか。私は、最後に一般会計導入論に対する大臣の見解を伺っておきたいと思います。
　もう一点、先ほど来ちょっと話が出ておりましたが、いわゆる電源多様化勘定と電源立地勘定の配分の問題です。これについては、五十五年度は電源立地勘定がいままでどおり八・五銭、電源多様化勘定が二十一・五銭、五十六年度以降については、配分区分は予算総則によって毎年度検討して決めていきたいということでございます。この点については、電源立地勘定がある程度既得権化するのではないかという心配が一つあります。剰余金なり不使用額が現実として出ている以上、むしろ電源多様化勘定の方に繰り入れていく、配分率を変えていく、こうした弾力的運用も検討すべきではないか。こういう点については、大蔵省としてどのように考えているかお答えをいただきたいと思います。
○正示国務大臣　エネルギー対策について一般財源でやるべきではないかという御意見。原則論としては、目的税等設けて限定的にやっていくということは財政の原則から言うと確かに特別の制度であると申し上げておきたいと私は思うのです。ただ、いま財政を再建するという財政非常の事態でございまして、ほかの方は徹底的に財政を洗い直す、こういう事態であることは宮地委員もよく御承知のとおりなんです。そこで、エネルギー対策のような中長期的な政策については安定した財源を確保しておくことがまた一方では必要なんですね。そして長期のエネルギーの需給見通し、特に脱石油代替エネルギーという将来に向かっての大きな展望を持ちながら、それに備えた財源措置を講じていくためには一体いかなる制度が適当であるか、こういう判断から今度制度が充実されたものと私は判断をいたしております。それについて、そんなことを言うな、いま国は非常時だから何もかもその辺の金をみんな寄せ集めて使えばいいのだ、こういうふうにやると、将来の日本の新しいエネルギーシステムを考え、そういう基盤の上に日本経済を再建していくという点から言うと、これは若干目先の必要性に迫られたいわばニアサイテッドという非難も出てくるのではなかろうか。そこで、先ほど来主計局次長からも御説明をいたしましたように、決して不用額を出すことは好ましいことじゃありません。みんなその年度年度に予定したことが、地元の御協力をいただいて立地もできる、スムーズに歳出がされる、これは一番望ましいことでございますが、実は宮地委員も御承知のように、そうはまいらないところに今日の悩みがあるわけでございますので、これらについてはこれから各政党の非常な御協力をいただかなければならぬと私は痛切に感じておるわけでございます。
　なお、立地勘定、多様化勘定、これの区分につきましては、専門的に政府委員から御答弁を申し上げます。
○西垣政府委員　五十五年度におきましては、予算総則で三百分の八十五を立地勘定、三百分の二百十五を電源多様化勘定にしておるのを来年度以降どうするのだ、こういうことでございますが、これは予算総則で定められるという仕組みになっておりますので、来年度まで、状況もよく勉強いたしまして慎重に検討してまいりたい。ただ電源開発のために立地対策というのはきわめて大事な問題でございますので、その辺も十分な配慮をする必要があるだろう、かようには思っておりますが、慎重に検討したいと思っております。
○宮地委員　終わります。
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○増岡委員長　ただいま参考人として税制調査会会長代理木下和夫君、電気事業連合会副会長正親見一君、主婦連合会事務局長清水鳩子君の各位に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案につきまして、参考人各位それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　なお、議事の順序について申し上げますが、まず各参考人から一人十分程度ずつ御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、まず木下参考人にお願いいたします。
○木下参考人　木下でございます。
　電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について意見を述べよとの御要請でありますが、本日は、税制調査会会長代理として参考人を命ぜられましたので、もっぱら税制に関する側面の問題について所見を申し上げたいと存じます。
　この問題に関しましては、昨年十二月、税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申におきまして、エネルギー税制についての考え方が明らかにされているところでありますので、この答申に即して申し上げることにいたします。
　まず、税制調査会がエネルギー税制について審議をいたしました経緯についてであります。すなわち、わが国はエネルギーの約七割五分を石油に依存しており、しかもそのほぼ一〇〇％近いものを輸入に頼っております。このような状況に加えて、エネルギーの中心を占めます石油をめぐる世界情勢は最近特に不安定化しておりまして、石油は将来世界的に不足するという見方が急速に強まってきております。このため、今後石油に代替するエネルギーの開発及び導入を総合的かつ長期計画的に推進していくということがきわめて重要な課題であることは異論のないところであろうと思います。このような観点から、石油代替エネルギー対策を計画的に実施し、この対策のために所要の財源を中長期にわたりまして安定的に確保するためには税制としてどのように対処していくべきかという問題について検討を行った次第でござ
　います。
　さて、代替エネルギー対策の財源確保の方策といたしましては、まず代替エネルギー対策の緊要性にかんがみまして、一般財源を優先的にこれに充当すべきではないかという御意見がございました。これにつきましては、今後代替エネルギー対策を進めるに当たりましては、中長期的に巨額の資金を安定的に確保していくことが必要であり、また、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、このように長期的に必要な資金のすべてを一般財源で賄うことはとうてい困難であるということ、さらに、代替エネルギーの開発利用はエネルギーの安定供給を可能にすることを通じて一般電気事業者、ひいては電気の消費者や石油の消費者にも受益関係を生ずるものであるということ等の理由から、この対策のための財源を受益者負担的な目的税ないし特定財源の形で電気及び石油に求めるということは十分理由のあることと考えたわけでございます。
　次に、現在道路特定財源とされております揮発油税や地方道路税等につきましてその使途を見直して一般財源化し、代替エネルギー対策等にも充てるべきではないかという御意見もございました。これに対しましては、現行揮発油税等の個別石油製品課税は全石油製品のうちの一部だけに対する課税であるのに対して、代替エネルギー対策による受益は一般電気事業者や石油の消費者全体に及ぶということ、また、道路整備の現状から揮発油税等の道路特定財源を必要とすること等をあわせて考慮いたしますれば、これらの税の使途の見直しについては慎重であるべきであるとする意見がございましたため、この問題、すなわち道路特定財源の問題につきましては、今後さらに検討を続けることといたしたわけでございます。
　以上の諸点を総合勘案いたしまして、代替エネルギー対策の財源措置といたしましては電気及び石油に負担を求めることが適当であるとしたのであります。その場合、その負担を求める方法としてこの際新税を創設することにつきましては、現在電気及び石油に対して、国及び地方を通じすでに九税目が課されていることを考慮いたしますれば、税制をいたずらに複雑にすることになることから、既存税目のうち電源開発促進税及び石油税の活用を図ることが適当であるという結論に達したわけでございます。
　その結果、具体的には電源開発促進税及び石油税につきまして次のように措置することが適当であるということとされました。
　すなわち、まず電源開発促進税につきましては、昭和五十五年度においてその税収の使途を拡大いたしまして電気関係の代替エネルギー対策を含めることとした上、税率を千キロワット時当たり現行八十五円から三百円に引き上げること、また石油税につきましては、その税収の使途を拡大いたしまして石油代替エネルギー対策を含めることとする。なお、税率につきましては、ある程度引き上げることも必要ではないかと考えたのでありますが、昭和五十五年度におきましては、原油の輸入価格の上昇や円レートの変動等によって相当の石油税収が予想されますところから、税率は現行の三・五％のまま据え置くこととする旨答申をいたしたわけでございます。
　以上が昭和五十五年度の税制改正におけるエネルギー税制に関する税制調査会の審議の経過と内容とでございます。
　本委員会で審議いただいております電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に含まれておりますところの税制上の措置は、先ほどから申し上げております税制調査会の答申に沿ったものでありまして、安定的な財源を確保して、代替エネルギー対策を総合的かつ長期計画的に行う上で適切な措置であると考える次第でございます。
○増岡委員長　次に、正親参考人にお願いいたします。
○増岡委員長　次に、清水参考人にお願いいたします。
○清水参考人　いま御紹介いただきました主婦連の事務局の清水でございます。
　実はここへ参りますときに私ども主婦連合会の役員会が開かれておりまして、最近の物価の問題が期せずして皆様からたくさん出たわけです。クリーニングのワイシャツが百八十円が二百円になった、それから外食のカツどんが五十円上がった、お豆腐の七十円が八十円になったというふうなこと、それから灯油が十八リットル百五十円も上がったというふうなことで、それぞれの値上げの幅というものを見れば大したことはないと言われるかもしれませんけれども、いまの私たちが置かれております状況は、一つ一つの金額は大したことないのですけれども、集中豪雨的にもうすべての値上げが私たちの暮らしを脅かしております。そういう中でこの電源開発促進税の八銭五厘を三十銭に引き上げるということについて私も皆様の御意見をちょっと聞いてまいりました。ところが、残念なことにこういう税金があることを多くの方が御存じないわけでございます。ここが私は非常に大きな問題だと思うのです。わずか三十銭になるのだからと言われるかもしれません。一カ月当たりの標準家庭の負担が約四十円、もっと消費者はむだなお金を使っているじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはりこの八銭五厘が三十銭に一挙に約四倍弱に値上がりするということが国民に十分理解されずに、国民の意見も必ずしも十分に聞かれない中で決められるということについて、私はまず第一点問題を提起したいと思います。
　それから、この内容を私も不勉強でございまして、あわてていろんな資料をひっくり返していままでの消費者運動の電気料金値上げ反対の資料などの中から拾ってみたのでございますけれども、この八銭五厘というものの背景と申しますか数字の根拠が非常にわかりにくうございます。大体の項目については挙げてございますけれども、それではそれがどういう状況で使われて、先ほど参ります前にそこで伺っておりましたら、今年度の積み越しですか、前年度の積み残しもかなりございますようで、なぜ一体それだけのお金が余ったのか、それから三十銭に上げるについてはその根拠は何なのかということが非常にあいまいだと思います。これは目的税といってはっきり目的があってその目的に準じて徴収する税金でございますから、所得税などの普通税と違って、その性格から見て、やはりその使途、徴収の根拠について国民にきちっと知らせることがまず必要ではないかと思います。なぜ八銭五厘が三十銭になったのか、それからいままで八銭五厘でどういう不都合があったのか、どういう理由で積み残しが生じたのか、それからいままでの税と今度の税の改正とはどういうふうに中身が変わっているのかということについて、ただ漠然とした数字ではなくて立法の根拠に照らして国民にきちっと知らせる前提が非常に欠けていたと思います。そういう意味で、この税の改正は、金額だけの問題ではなくて、やはり税を徴収するといういま国民が関心を最大に寄せております大衆税の性格からいっても、これはまず問題ではないかというふうに思います。
　電源多様化歳入の八百二十七億円と電源立地の歳入の五百九十九億と合計した千四百億近い金額、これがこんなに国民の知らない中である日突然上がるのであるか、しかもその中身については、国民にはほとんど料金を支払う段階ではわからないということはぜひ改善していただかなければいけないと思います。私が米価審議会の委員に出ておりまして、先般の消費者米価の値上げのときに、わずか千百億の消費者米価の負担について膨大な資料請求を委員がいたしまして、そして三日近い時間をかけて審議をしたわけでございます。その消費者米価の千百億よりもはるかに大きいこの千四百億というお金が国民の議論のない中で決められることについては、私はその税金の必要性はわかるのですが、取り方としてはまだ時期尚早だし、拡大には問題があるというふうに思いまして、きょうの役員会の意見でも皆さんは反対してほしいということでございました。
　それから、最後に先生方にぜひお願いしたいのでございますけれども、私がいま申し上げたように、この内容について非常にわかりにくいし、それから税調の委員会その他の情報が必ずしも国民に広く伝わってまいりませんし、目的税とはいいながら電気料金という形で私たちが支払うわけでございますから、いま私が疑問に思いました幾つかの点について大蔵省なり通産省なりの正確な資料を取り寄せていただいて、そして国民の代表であられる先生方を通して国民に知らせていただく手続をぜひとっていただきたい。その手続が不十分な間は、私ども消費者とすれば、これを電気料金の中で負担するわけにはまいらないのでございます。
　以上で私の発言を終わります。
○増岡委員長　以上で参考人からの意見の開陳は一応終わりました。
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○増岡委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　それぞれの参考人の皆さん方、公私お忙しい中われわれのためにおいでいただきまして、心から厚くお礼申し上げます。
　順は不同でございますけれども、若干質問をさしていただき、またいままで述べられなかった点についての御意見を拝聴してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に電気事業連合会副会長の正親さんにお伺いをしてまいりたいと思いますが、いま正親さんのお話をお伺いいたしてまいりまして、おいでになっておられる立場は電源開発株式会社、公益法人でありますが、九電力それぞれの電力、発電関係を含めて御意見を聞かされたと解釈してよろしゅうございますか。——では、いままでの質問にも若干ありましたけれども、現在までそれぞれ毎期大体収益率で九五％程度を企業は昭和四十五年ごろから続けてこられたわけでありますが、今日までの代替エネルギーに対する各企業投資、それから代替エネルギーに対する研究開発、こういうものについてはどのようにお進めになってこられたのか。これは概括的で結構でございますが、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲村一利一委員長代理着席〕
○正親参考人　お答えいたします。
　私どもは十電力体制のもとで電源開発を進めておりまするが、過去の開発投資、研究投資はちょっとデータをいま持っておりませんが、電源開発を含めまして、十電力の五十五年から五十九年の五年間の設備投資額が約二十五兆と想定しております。その内訳を申しますと、火力、原子力等の発電設備が約十一兆円、送電、変電、配電等が八兆円、原子力その他が六兆円となっております。
　なお研究費等につきましては、五十四年度の実績で見ますると、電源開発会社を含めまして十社の研究費総額が五百二十億円であり、このうち原子力その他の代替エネルギー開発に関する研究費は二百三十億円でございます。なお電気料収入に対する研究支出額は約〇・六％程度になっております。
　以上でございます。
○沢田委員　代替エネルギーが必要になったということを、電力関係の企業としてお気づきになった時期はいつごろでしょうか。
○正親参考人　お答えいたします。
　日本のエネルギーの主体が、先ほど来お話がありましたように、石油が中心で、このおかげで日本の経済成長、これが世界的に発展したわけでございますが、燃料を持たない日本の国といたしましてはいつまでも石油だけに頼るわけにいかぬということで、十五年ほど前からまず原子力の導入をしなければいかぬ、これが日本の新しい代替エネルギーのトップバッターでございます。それに引き続きまして、原子力発電が安定するのには相当長期間かかるという考え方から、そこで新しいＬＮＧの導入を考えてまいりました。その後引き続き世界的なエネルギーの逼迫事情に即しまして、実は石炭については、環境問題その他で非常に問題が多いので一時中止し、あるいは石炭をやめまして、これをＬＮＧあるいは水力等に切りかえてまいったわけでありますが、昨今の国際情勢、御承知のようにエネルギー、ことに油は国際的な代表的政治商品でございますので、この変動が非常に厳しいというので、三年ほど前に私が石炭審議会あるいは石油審議会の委員としまして、石炭を輸入して石炭火力をぜひ開発しなければいかぬということを当時の委員長である日経新聞の会長さんに個人的に申し上げた。そうしたら、電力が本当にやってくれるなら非常にいいことだということで、そこで初めて石炭問題懇談会というのも正式に日本の代替エネルギーの第二の大きな柱を、先ほど申しましたように、石炭に置こうということで今日に至っておる次第でございます。もちろん国内のいろいろなエネルギー、これについても、先ほど申しましたように、大変ローカル的で量は少のうございますが、地熱発電についてもあるいは小水力も見直すべきではなかろうかという反省のもとで、最近とみに国全体の将来、特に私どもの時代にはまだ油は金なら買える時代でございますが、子孫は将来一体どうしてエネルギーで食っていくのかを考えますると、できるだけ輸入するけれども、やはりみずからの力で国内のエネルギーなりあるいは原子力をぜひ確立いたしまして、将来の子孫のためにも新エネルギーをぜひ早く開発していきたいというのが今日までの経過でございます。
　以上でございます。
○沢田委員　もう一つですが、代替開発研究をやっている現状は、電源開発株式会社、それから九電力のうちのどこというふうに概括的でいいですが、何カ所くらいどういうふうにやっているのですか。
○正親参考人　お答えいたします。
　十電力体制の中での研究は各社、十社がそれぞれ研究機関を持っていますほかに、御承知かと思いますが、電力中央研究所というのがございまして、この研究費用は電気料金の中の千分の二程度と思いますが、これを共通的な研究費用に充てて電力中央研究所が各社共通のものをやることに相なっておりまして、今回もまた料金の改定をお願いいたしましてお認めいただきました結果、この方の収入も自然にふえてまいります。したがって、これをさらに効率化したいというので、電力中央研究所を中心といたしまして従来の経営のやり方も見直さなければいかぬ、さらに重点的にやることも変えなければいかぬということで、きわめて最近理事長以下を更迭いたしまして、政府のこの新しい機構に対応する民間の受けざらとしてこれをさらに充実してまいって御期待に沿いたい、かように考えております。
　以上でございます。
○沢田委員　お一人だけでは申しわけありませんが、もう一問だけお聞かせいただきます。
　実は結論的に言うと、十五年も前からお気づきになっておられた割りには、それぞれの研究機関の整備充実というものはきわめて弱い、薄弱である、脆弱と言った方がいいのかもしれませんが、そういう状況にあるというふうに思われるのであります。もし十五年前から考えておられたのならば、もう少しこの利益も充当して、今日では、値上げをしないでもその体制なり実験段階なりあるいは実用化段階なりそういう段階に当然踏み込んでいなければならなかった、経営者の思想の転換というものが伴わなかったのではないかという気がするのであります。これはそうですともお答えしにくいでしょうけれども、後でちょっと……。その点は少し甘過ぎた、高度成長というものに対して甘え過ぎたという結果が今日に来したのではないか。
　電源開発株式会社の、香川県の三豊郡というところへ私が電話をかけて若干聞いたのであります。これは太陽熱の発電所の研究なんですけれども、現在十三人、五十三年の九月から始まってまだ基礎工事の段階だというのです。職員は十三人しかいないで、電話をかけたときには、いま一人しかいないというのですね。どこへ行ってしまっているのかなと思うのでありますが、それで五十六年にはでき上がるのではないかというふうに言っておりました。十五年前に気づかれたのならば、この点どういうふうに——これは電源開発株式会社の方の担当ではないのでしょうけれども、体制としてひとつ見解をお聞かせいただきたい。
　それからもう一つ、石炭ガス化研究開発所といういわき市の事業所があります。ここへもまた私は問い合わせをしたわけであります。そうしましたら、ここには七人しかいないのですが、どうですか、こう言ったら、石炭にもいろいろ種類があります、私の方もそう思っております、ただ黒いから、固まっているから石炭だというわけにはいかない、それぞれ含有物は違うのでありますから。どうですかと言ったら、八〇年代にはとてもじゃないが実用化なんという段階にはいかないだろう、とりあえず二千五百軒ぐらい、七千立方ぐらいを目標にいまやっているので、将来十年たって三十五万軒ぐらいを供給できるようにしたいと思っているのだというようなこと。じゃ見通しはどうですと言ったら、まあ八〇年代にはとてもむずかしいでしょうというような状況なので、十五年前に気がついた割りにはずいぶんテンポが遅いという気がするのでありますが、いかがでありましょうか。
○正親参考人　十五年前にとらわれて恐縮ですが、私どもは日本のエネルギーの中軸は原子力でなければならぬということで、原子力から始めたわけであります。それで、その後いわゆる多様化、国内的な多様化あるいは国外的な多様化というものの中から、ただいま先生から御質問のありました、たとえば太陽熱の利用というものをきわめて最近になってこれを利用しようじゃないか、しかし、これは先ほど来の話にありましたように、日本の狭い国土の中では非常に金もかかるし、効率的にやるのには相当長時間を要します。したがいまして、先ほどもお願い申し上げましたように、こういう太陽エネルギーの利用につきましては長期を要しますので、長い目でこれを見て、現在まだ基礎研究程度だと御了解いただきたい。実用化の段階ではきわめて微々たるものでございまして、しかし、われわれとしましては将来の子孫のためにぜひとも太陽の光、熱を利用した発電を実現したいという願望を持っております。
　それから第二の御質問の石炭のガス化、液化の問題、これもよく存じております。
　先ほど申しましたように、石炭を今後の日本のエネルギーの第二の大きな柱としてこれは進めていかなければいかぬ、さような意味から、世界的な埋蔵量もよく調査しておりまして、今後これを実施したいと思っております。
　ただ、これを行う場合に、石炭を生だきするのかあるいは液化するのか、ガス化するのか、あるいはまた生だきするにしましても、この輸送が非常な問題であります。ことに外国の山から水場まで運ぶ方法、あるいはそれを船で日本へ運んでくる方法、さらにまた、日本へ持ってきましてから港をつくって、いわゆるコールセンターをつくらなければいかぬ、石炭発電所から出る灰をどう処理するか、どこへ埋め立てるか、これはいずれも国の計画、あるいは建設省にお願いするかもしれませんが、大きなプロジェクトとして大変な問題がある。したがって、生だきの場合の課題、それからガス化、液化の問題、これも国のエネルギーとしては非常に大事でございますが、実は私ども電力業界といたしましては、たとえば液化、ガス化には非常に金がかかる、時間もかかります。同時に、これは非常に高級な燃料でございまして、非常に値が高くなる。むしろこれはガソリンだとかその他の燃料にお使いになるのが主たるものでございまして、液化、ガス化の質の悪いと申しますか、安いものができればこれを電源のエネルギーに使いたい、これがわれわれの方の現在の基本的な考え方でございまして、開発が十五年前にこれに気がついたわけではございません。石炭を一度やめまして、それから再び石炭をアピールして、今日これから積極的にやろうというのが現在の姿勢でございます。
　以上でございます。
○沢田委員　これは税制調査会の方にお伺いするのですが、これだけ値上げをされるならば——昔は電力は国営であったわけなんです。言うならばこれはいわゆる独占企業でありまして、他の企業と競争の原理というものは含まれないのであります。ですから、会社がどうであるにせよ、日本の全家庭といいますか全国民がひとしく——ひとしくというか、若干アンバランスがありますが、利用しなければならない必然性のあるものです。言うならば、そういう意味においてはやはり国が管理をしていくというのが正しい姿勢ではないのか。
　御承知でしょうが、これがなぜ九電力に分かれたかと言えば、マッカーサーの命令で分かれたのでありまして、時の労働運動のやり方をマッカーサーが気に食わなかったということで、これを九会社に分割したわけです。ですから、本来こういうエネルギーの時代を迎えたときに、やはりもとに戻って国営になって、国営として管理をしていくというのが妥当ではないかというふうに思いますが、これは正親さんと税制調査会の会長代理の方から、税金をここで上げるなんというみみっちい考え方ではなしに、やはり全部国営で今度は管理していくという方向は考えられなかったのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○正親参考人　現在の九電力体制のいきさつ、先生から、マッカーサーの命令でというお話がございましたが、戦争中は御承知の配電統制令によりまして日本発送電株式会社が発電所をつくり、それから配電につきましては民間の電力会社がいわゆる配電会社として各地区でこれを民間に配電するという、発電と配電が分かれておりました。
　そこで、御説明のとおり、独占企業というものが二つ分かれていていいかどうかということをわれわれ民間でも相談しました。直接お客様に電気をサービスをするというサービスを持たずに発電をしておるのはやはりサービスとかけ離れる、発電は幾らかかってもいい、あとはおまえが買ってくれればいいじゃないかというこの体制、いわゆる統制の体制はよくないということがわれわれ民間でも協議されました。
　そこで、なぜ九電力になったかといういきさつがございますが、これもマッカーサーの命令だけではございません。われわれ民間、政府、一緒になって委員会をつくってやりまして、最もお客様にサービスし、しかも原価主義で——原価を割ってやることはできない、原価主義でやるのには幾つでやればいいかということを非常に真剣に検討しました。その結論だけをここで申し上げますと、日本には、たとえば北海道経済圏、東北経済圏、関東経済圏、東海経済圏、近畿経済圏、中国経済圏、四国経済圏、九州経済圏、それと北陸経済圏というこれだけの大きな経済圏に分けられる。この経済圏にサービスするために、この経済圏単位に一つずつ電力会社を置いて、発電から配電、いわゆるお客様に渡すまで一貫してサービスするのが最もよろしい、しかも、これを民営でやった方がサービスがよろしいということで現在の九電力体制ができ上がっておるわけでございます。したがいまして、大変おこがましゅうございますが、世界のどこの国の電力会社に比較いたしましても、日本はあらゆる面でサービスが最もよくできておるのではないかというふうに私ども自負しておる次第でございまして、決して国営がいい、あるいは——もちろん国営とも比較しておりますが、そういうふうな経過でできたということをお答え申し上げます。
○木下参考人　電力の国営化の問題をめぐりまして税と関連をして答えろというお話でございます。私は、税と直結する問題ではないと思います。それは、御質問の中にございましたように、先ほどのお言葉を思い出しますと、何かみみっちい増税政策をとって問題を解決するよりも、一挙に国営化して問題を解決した方がいいというお考えかと存じます。ただ、私自身、税制調査会の席上におきまして電力の国営問題を議論した経験もございませんので、これからは私個人の考え方を述べさしていただきます。
　電力は、九電力の体制をとりましたのは戦後のことでございますが、これはあくまで公益事業として政府あるいは国の厳重な監督、指導のもとに営まれている企業であり、かつ、それは民間の企業として、地域独占ではございますけれども、その中に競争の要因も残っておると私は思います。したがいまして、九電力のそれぞれが互いにサービスの点で競争する。サービスと申しますのは、安定的に良質の電力を切断されることなく常時供給するということにほかならないと思いますが、そのための競争は現在でも行われておると私は思います。
　ただ、つい最近、各国の経済の成果につきまして比較した外国の論文が雑誌に出ておりましたので、それを思い出してつけ加えさしていただきますと、現在のところ、経済の成果から申しますと、先進国の中ではわが国と西ドイツがいわば最も高い実績を上げ、物価の上昇も比較的低位にとどまっておる、しかも成長率も相対的に高い。その場合に、それぞれの事業体が国営化されておる程度を先進諸国について比較したものがございましたが、この場合、わが国と西独は、相対的に比較いたしまして、国営、公営という形の事業が少なくて、民間の事業のいわば競争能力というものを重視して経済を営んでおる。そこに非常な長所があるんだ。やみくもに国営化すればすべての問題がうまくいくわけではないということは先生十分御存じだと思いますけれども、この問題につきましては、私見をつけ加えさしていただければ、いま電力を国営化することの長短を比較いたしました場合、短所の方が大きくて、現在の状況の方が望ましいのではないかと私自身は考えております。
○沢田委員　主婦連合会の局長さんに、主婦の立場からいろいろお伺いいたします。もしおわかりだったら、またひとつ御意見を述べていただきたいのです。
　いま、電力料金のかけ方というものは、キロワットに応じてかけているという形になっております。また、産業用の電力料金についてもそれとは別な立て方でかけているわけでありますが、その点、一般の庶民の生活用の電力と産業用の電力料金、こういうものについて何かお気づきの点があったらひとつお聞かせいただきたいと思います。
○清水参考人　私ども、かねがね電気料金の値上げの審議に参加する中で申し上げておりますのは、一般家庭の負担が大き過ぎて、大口需要者の割引率が大きいということです。そして、その大口割引に対して私たちを説得できる材料というものがどうもひとつ明確でないということでございます。ちょっと先ほど私申し落としたのですけかども、今度の電源開発促進税も一応キロワットアワー当たりで、いわゆる電気を大変必要とする人であっても、それからささやかに電気を使います生活保護世帯とか、それから年金生活者とか、それから福祉施設というものも一律に同じようにキロワット当たり三十銭という税の負担ということで、やはり料金の算定と一緒に大きな問題があろというふうに思います。それで、増税の負担ということにつきましては、これを申し上げると増税を認めることになりますので非常に言いにくいのですけれども、仮定いたしましたときに、応分負担という税金の原則に照らして取るのが電源開発税については一番合理的であるというふうに私は思います。一律に取ることは、一見合理的であるようですけれども、非常に非合理的であるというふうに思いますので、この問題が一つあるように思います。
○沢田委員　いまの点で正親さんはどういうふうにお考えになっておられますか。
○正親参考人　常に料金改定の都度御質問になり、問題になるものでございますが、御承知のように、電気事業は独占企業である、しかも公平という原則のもとで原価主義でやるべきであるということが基本でございまして、いわゆる産業用の電力と一般の生活家庭用の電力とにおのずから原価に差がございます。
　簡単に例を申しますと、産業用の大口は高圧とか特別高圧とかいうふうなもので高い電圧で受けております。一般の家庭に電気を届けますのには、超高圧から高圧に落とし、それから普通高圧にし、それから低圧、あるいは動力ですと二百ボルト、電灯ですと百ボルトというふうに、配電線を使って戸別の玄関までお送りしておるということで、それぞれ原価が違うのがその差でございます。
　昔は、よけい使うほど安かったのですが、最近は、石油その他の値段が上がってまいりますと、たくさんお使いになる方ほどよけいいただかなければならぬということでございまして、今回の料金改定でも、産業用といわゆる民生用との料金単価の差が非常に縮まってまいりました。しかし、これはいずれも原価主義に基づいてやっておりますので、たとえば福祉料金は安くしたらどうかという御意見も十分わかりますけれども、気持ちはございますけれども、電気事業という産業が特定の福祉施設に補助をするということは筋違いだと私ども基本的に考えております。むしろそれは国にその面をめんどう見ていただきまして、私どもの電気代につきましては皆様に公平に御負担いただきたい、かように考えております。
○沢田委員　縮まったと言われましたけれども、現在のところでいくと、東京で言いますが、一段のものが十四円十五銭、二段が十八円七十銭、三段が二十一円三十銭、それが今度高圧関係に参りますと、一般で十二円六十五銭、特一で十二円二十五銭、特二で十一円八十五銭というふうな差があるわけでありますが、これはなぜ同じにならないのでしょうか。当然同じにしていくべきではないかという気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○正親参考人　電気料金の仕組みが、いわゆる一般の家庭で申しますと、いわゆるアンペア制、設備に対する基本料金と、それから御使用量に見合うキロワットアワーの料金、この二つになっております。したがいまして、現在のエネルギー事情、高価格エネルギー事情ではよけい使えば使うほど高いという逓増料金の中で、どこで区切るかということをいろいろな実績にかんがみまして、先生がおっしゃるように段階を設けたわけでございます。たとえば十アンペアの方と二十アンペアの契約または三十アンペアの契約、それぞれ基本料金、いわゆる設備に対する料金、もっと簡単にわかりやすく申しますと、たとえば夏は冷房その他で非常なピークがかかる、非常に負荷率が悪い、需要率が悪い。したがいまして、われわれの方は電気を常に供給するために最大電力に合わせた発電設備を持たなければいかぬわけです。これは、たとえば冷房の時期になりますと、これをフル運転いたしましてピークに合わせる、これに見合うものがいわゆる基本料金でございまして、それが夏過ぎますとずっと発電所の稼働率が落ちてまいります。これは時期あるいは時間帯というのがいま問題になっておりますが、こういうものを将来考えていきたいというので、やはり本当の原価のもとでいわゆる基本料金とキロワットアワー料金に分けて、しかもそれを産業用と一般民生というものの中でそれぞれの原価をはじきながら政府の御認可をいただいてやっておるのが現在の状況でございます。
　以上でございます。
○沢田委員　次に木下さんにお伺いしますが、この税をわれわれ余り望ましい税ではない、反対だと思っておりますが、もしこれをかけていくとして、税制調査会ではさっきは六十兆円かかります、こう言っておりました。六十兆円取るとなったら、とてもじゃないが、いまの三百円では賄い切れないことは明らかですね。たとえば昭和六十五年の需要を考えてみても、どのくらいあなたは上げるつもりなのか。税制調査会の方では今回はちょっぴり提案しているようですが、最後は国民から幾らしぼり取ったら満足するのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○木下参考人　昭和五十五年度におきまして千キロワット時当たり三百円というふうに引き上げることを答申いたしました背後の理由と申しますのは、電源多様化対策の推進に資するところの財源規模、これは昭和五十五年度の財源規模でございますが、それから電力需要量の見通し、これも昭和五十五年度の需要量の見通し等から計算をいたしまして、事務当局から示唆がございました結果が三百円ということでございまして、私どもはさらに長期の問題ということを念頭に置いて五十五年度の税制改正の答申をまとめたわけではございません。恐らく仰せのとおり、今後、年によりましてはこの税収を全部使わないことがあろうかと思いますし、また年によりましては全く不足するという状況があると思います。いま仰せの金額が年々平均して必要となるとは考えておりません。どうしてもこの資金が不足を告げるというような場合には、恐らく税率の引き上げも考えられるんではないかと私自身は考えておりますけれども、しかし、これは御指摘の税制調査会の五十五年度に関する答申を作成いたします段階では全く考慮の外に置いておったということを申し上げたいと思います。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○沢田委員　長期エネルギーの需給暫定見通しというのがありまして、先ほど言われたのが六十兆円ということ。これを十年にしても六兆円なんですね。そうすると、千四百億くらい。そうすると不足を十年間と見て考えてみても、当然一兆円ぐらいの財源が必要である、こういうことになるわけなんですが、全然先の見通しなしに、事務当局が上げた方がいいだんべから上げんべ、こういうことですか、税制調査会は。
○木下参考人　昭和五十五年度につきましては、電源開発促進税のみを取り上げますと、千二百十九億ということになります。これは御承知のとおり、電源立地勘定のほかに電源多様化勘定を設けましたために増収を考えたわけでございますから、その結果、五十五年度は千二百十九億円ということになります。他方、石油税の方は四千百億をめどとしております。したがいまして、とりあえず私どもが検討の対象にいたしましたのは昭和五十五年度でありまして、そのほかに先生御指摘の総額として昭和六十年、六十五年度でございますか、における金額というものの中には、この電源開発促進税を原資とするところの費用あるいは石油税の中で代替エネルギー対策に向ける費用ばかりでなく、一般会計から基礎研究その他というもののために支出が行われますので、そういうものを総合いたしました金額がいま仰せの総計であろうかと思います。私どもが論点をしぼりましたのは少なくとも五十五年度において電源開発促進税、それを電源多様化勘定に向けることに伴うところの増収分について検討をしたというのが実態でございます。
○沢田委員　では正親さんにお伺いしますが、いま言われた六十兆円のは設備投資も含めて言われた金額だと思います。たとえば研究だけを分離して、まず研究して物ができる、それが果たして実用化して商品としてなり得るかどうか、これまでにはまたプロセスがあるだろうと思うのです。いま言われた千二百でも千三百でもいいですが、この程度の金がこのまま続くと仮定して、いままで散在している研究機関は、十分これで昭和六十年なり六十五年の需給見通し、目標に達せられるわけですか。これは間に合う金額ですか、間に合わない金額ですか。
○正親参考人　長期的な問題で、大変具体的にむずかしいのですが、先ほど来お話のありましたのは、エネルギー総合推進委員会のいわゆる試算でございます。したがいまして、この六十兆円を税金で全部賄うという意味ではございません。電気事業者自体が負担する金額、いわゆる電源開発その他研究資金も入れますと大体五十七兆二千億ということになるわけでございまして、その内訳を申しますと、原子力が七兆五千、石油開発に五兆、それからＬＮＧ、ＬＰＧとか都市ガス、新エネルギーには七兆四千億、そのほか省エネルギーのために二兆五千億を使う、合計百二兆というものを一応試算しておるわけで、一応これを目途に、われわれとしましても企業内の研究施設なりあるいは地元のサイトの電源立地に投資する費用をこの程度と考えておるということでございまして、決して全部税金という意味ではございません。われわれみずからがやるのにこの税金でいろいろと御援助いただくということに了解しております。
○沢田委員　非常に抽象的なお答えなんですが、この不足分は会社で出しましょう、会社が節約したりいろんなもので出しましょうと、それでこの税金をあともらって足し前にしてやっていきます、わかりやすく言うとそういう意味のことを述べられたようでありますが、それで私のいま言おうとしておるのは、六十兆円の中は設備投資の分と研究分野と分かれているでしょう。研究分野は試作品が研究してできるという段階と、それが今度は実用化する段階のプロセスがあるでしょう。それから同時に、それが商品化される段階があるでしょう。こういう段階の間における費用は、あなた方の方としてはどの程度に見込んでおられるのか。そして、税としてこれがどの割合で賄っていけるのか。これ以上はもう必要ない、あとは会社の経費で出しますから、今回限りで、これはずっと続けていくだけですということなのか、将来うんとふくらがるのか、われわれは非常に不安なんですよ。そうでしょう。これからどんどんこれがふくらがって三千円になり三万円になりと、ふくらんでいくのかもわからぬ。どうなるのだろうと国民が心配です。だから、それは専門であられるあなたの方から、いやこの程度で済みますよ、国民にはそれ以上迷惑はかけません、あとは電気代の中の収益で、節約で賄っていきます、こういうことなのですか。いや、それはどんどんふくらんでいくのです、こういうことなのか。六十兆と聞くとお驚いちゃう、心臓麻痺起こしそうです。ですから、そういう意味においてひとつその辺の限界をお聞かせいただきたい、こういうことです。
○正親参考人　将来のことで、見解を言えと言っても、私には自信がございません。国際経済の中でエネルギーのいろいろな変動がございます。特に、昨年度もその例を見ますと、私どもが一年間のエネルギーの需要想定いたしましても、一月、二月、三月でどんどんと変わってまいります。したがいまして、エネルギーの長期需要見通しというのは一応のめどでございまして、それに対してわれわれはできるだけ早く新しいエネルギーを開発するために全力を注ぎたい。これに対して政府が代替エネルギー税をもって補てんしていただく。これは電力会社だけがやるのではなくて、たとえば液化の問題にしましてもその他各民間メーカーその他の研究機関にこれを委託するわけでありますし、電力会社で全部やるのではございません。電力会社はきわめてその一部でございます。したがって、政府のやられる機構、それから政府の研究機関、一般のメーカー、これらも総合してやるのでございまして、現在私がもうこれ以上金はかからぬということは申し上げられませんし、また自信もございません。先ほど申しましたように、総合エネルギー推進委員会で現時点の価格で一応の想定をつけて、大体この程度だという見通しでございます。
○沢田委員　では、税制の方でお伺いしますが、いま言ったことについて、これはちっとも回答になっていないのです。われわれ、先ほども清水さんが言われたように、国民としてはこれがどれだけふくらまるのだろうか、これはやはり一定の限界というか、この程度でおさまるでしょうという見通しがなくて、これがどんどん上がっていって、これはとにかく生活の上に重要なものですから、電気がない、仕方がない、電気がない、仕方がないとだんだんふくらんでいく危険性がある。それでは困ってしまう。だから、ここに、現在、五十二年度の実績がたとえば一般水力は千八百十万キロワットが六十年度には二千二百万キロワットにします、六十五年度は二千六百万キロワットにします、こういうふうになっております。それから、原子力は八百万キロワットを三千万キロワットにします、さらに六十五年度には五千三百万キロワットにします。それから、国内の石炭を、これは余り上がっておりませんが、千九百七十二万トンから、六十年度は二千万トン、六十五年度も二千万トン、こういうふうに据え置きで考えておられるようであります。ＬＮＧについては、現在八百三十九万トンを二千九百万トン、さらに今度は六十五年度は四千五百万トンにする、こういうふうに一応試算がされておりますね。この試算が出ておるのですから、変化は出ておるわけですね。そうすると、その電源開発というものに要する総経費は、実用化の段階までに至る費用はどことどこが負担をして、これは何を負担するのか、その点だけ明らかにして、税制の方では今度の負担分は何に使われるのかということだけは、何となしに電源開発、代替エネルギーに使うんだ、しかし、これは限りがありませんということではちょっとわれわれ不安を感ぜざるを得ないのでありますが、税制調査会としても、一定の条件の中ではこうなります、こういうことだけは言えるのではないかと思いますが、ここに需給暫定計画があるのですから、この計画に基づくと電源開発に要する国民に負担を求めるものはこの程度ですと言うことは可能ではありませんか、見当がつかないのですか。
○木下参考人　私どもが税調の審議をいたします折に通産当局から示されたものが代替エネルギー対策の中身でございまして、それに関する電源多様化勘定の今後の十年間におけるおよその金額は提示されております。それは六十五年までに一兆四千五百億の資金が要る。これは中身はもうすでに先生方御存じだと思いますけれども、代替エネルギー資源開発の促進、産業設備転換の促進、原子力開発利用の推進、ソーラーシステム普及促進、代替エネルギー技術開発推進等、合計いたしまして一兆四千五百億という金額が示されております。
　私どもは技術的な知識はございませんので、これをそのまま受け取りまして、先ほども申し上げましたように昭和五十五年度の電源開発促進税、合計いたしまして千二百十九億のうち八百二十七億が新設されます電源多様化勘定に入るわけでございますが、この八百二十七億が五十五年度でございまして、これに若干の積み増しが、これは税率を上げなくても、今後電力料金の上昇等々を想定いたします場合には、これは十年かかればこの一兆四千五百億の多様化のための資金というのは捻出できるだろうというところで今回の税率を決定をいたした基礎にしたわけでございます。
○沢田委員　それでは時間が迫りましたが、あと正親さん、この開発を税金を取って国はいろいろな研究所へ配付してほしい、こういうのがあなたの考え方のようでしたね、国がどうするかは別問題として。あなたとしては、結果的にはこの八百二十七億か千二百十九億か、どっちでも、大体一千億程度のもの、それは各研究所、同じ研究をいろいろなところで競争してやらせる、こういう形の中へ配付をする、こういうことになるわけですか。
○正親参考人　これは私が決めるのでなくて、政府がお決め願って、どこへどういうふうに重点的に研究委託するか、あるいはすでに民間で研究が進んでおるのがありますから、それにさらに助成して促進するというものもあろうかと思いまして、そのために政府で考えておられますところのいわゆる新しい機構、これが政府の窓口になって、そこでその下に政府の機関なりあるいは民間のすでにやっておる機関を助成していくというふうに相なるのだと思っております。
○沢田委員　それではもうちょっと、あと一分ぐらいですが、そうすると、あなたの方の意見は差しはさまない。いまあなたの意見を実は聞きたかったわけで、決定権はもちろん政府の金ですから政府が持つことは私も承知をしております。ただ、この電気事業の連合会としてはどういうあり方を期待しているのかということをお聞かせをいただきたかったわけです。