○辻委員　委員派遣北海道・第一班の報告を行います。
　委員派遣第一班として、去る十月四日及び五日の二日間にわたり、北海道における異常低温等による農作物減収等の実情を調査してまいりました委員を代表して、その概要を御報告を申し上げます。
　派遣委員は、中川昭一理事、実川幸夫委員、長内順一委員、小平忠正委員、藤田スミ委員及び私の六名であり、このほか現地において、鈴木宗男議員、永井哲男議員、佐々木秀典議員、金田英行議員が参加されました。
　まず、調査日程について申し上げます。
　十月四日は、帯広空港に到着後、直ちに現地に向かい、車中で十勝管内における被害概要の説明を受け、更別村と中札内村において豆類、てん菜等の畑作物の被害状況を調査いたしました。続いて帯広市において、十勝管内の市町村及び農業団体からの陳情を聴取いたしました。
　午後は、上川地方に向かう車中で、北海道農業の概要と冷害による作柄状況等についての総括的な説明と、上川管内における被害概要を聴取し、富良野市、中富良野町において稲作の被害状況を調査いたしました。続いて旭川市において上川管内の市町村及び農業団体からの陳情を聴取いたしました。
　翌五日は、空知管内に入り、南幌町、栗沢町、岩見沢市の順で、稲作の被害状況を調査し、引き続き、空知管内の市町村及び農業団体からの陳情を聴取いたしました。
　最後に札幌市で、道・道議会、市町村及び農業団体の要請を受け、全日程を終了いたしました。
　最初に、今回北海道各地に大きな被害をもたらしました気象状況について、その概要を申し上げます。
　本年は、五月から全道的に低温と日照不足が続き、加えてオホーツク海高気圧が例年になく強かったことなどにより、七月、八月は、記録的な冷夏となり、七月下旬から八月中旬かけての北海道の平均気温は、十六・八度と、昭和五十八年の冷害年に比べても三・二度低い状況でありました。日照時間も、五月から六月にかけて、上川及び空知地方で観測史上最低に近くなるなど、記録的な寡照となっております。
　さらに、九月上旬以降も天候は不順に推移し、九月二十九日には、旭川で初霜が観測されております。
　次に、農作物の被害の概要について申し上げます。
　まず、稲作についてでありますが、特に七月中旬から八月下旬にかけての著しい低温により、受精障害による不稔もみが激発するとともに、出穂期の大幅な遅れに伴う登熟不良にも見舞われております。
　九月十五日現在の作況指数は、四六と著しい不良となっており、道の調査によればその被害額は約一千百五十億円を超えるという、戦後最悪の実態となっております。さらに、今後凍霜害も予測され、最終的な作柄点さらに悪化するとの悲観的な見方もされております。
　今回調査いたしました上川、空知地方は、道における米の主産地でありますが、稔実割合は、上川地方では四割から五割五分程度、空知地方では五割程度となっており、我々が視察した一部地域では収穫皆無の圃場も見受けられました。
　今回の大冷害は、ゆきひかり、きららなど良食味米の生産に鋭意取り組むとともに、大規模経営を志向し、土地改良や機械、施設へ多額の投資を行ってきた農家に対し、まさに未曾有の打撃を与えております。
　稲穂が垂れない青立ちのままの水田を背に、一年間の労苦が報われなかった農家の方々を前にして、そのやり場のない憤りと無念さが、我々の胸にひしひしと伝わってまいりました。被災された農家の方々からは、自家飯米や来年の種もみの確保にも事欠くという窮状について切々たる訴えがありました。
　次に、畑作についてでありますが、特に豆類については、生育の遅れ、着爽数の低下等により作柄が著しく悪化しております。
　今回調査いたしました十勝地方は、道における代表的な畑作地帯でありますが、その被害は激甚を極め、作況指数は、大豆で二五、小豆で四一、菜豆で六九となっております。このため、一部の地域ではほとんど収量が見込めないとの判断のもとに廃耕処理がされ、秋まき小麦の作付に取りかかっている圃場もあり、また、収穫が終わっていない圃場においても、今後霜害を受ければ収穫が皆無になるのではないかとする説明を受けました。
　この他、てん菜、バレイショも小粒傾向となっており、収量の著しい低下が避けられない状況となっております。
　私どもが訪れた農家では、大豆等豆類の収穫がほとんど期待できず、一千万円程度の減収となることが見込まれるとの説明を受けました。
　以上が調査の概要でありますが、こういった厳しい状況下にあっても、訪れました各地域では、関係者が一丸となって、被害の拡大を食いとめるべく懸命な努力を続けておられ、特に、被災農家の方々が、この大冷害にもひるむことなく、重要な国民食糧の供給者としての自覚のもとに、明日への営農に力強く取り組まれておられる姿に接し、強く心を打たれるものがありました。
　今、ここで国が求められているものは、こうした被災農家の営農意欲を減退させることなく、安心して再生産に取り組むことができる救済措置を的確かつ迅速に実施することであり、我々調査団も、国政に携わる一員として、その責任を痛切に感じた次第であります。
　以下、今回の調査に当たり、道当局を初め、市町村、農業団体から寄せられました要望事項について、整理して申し上げます。
　第一は、天災融資法の適用と激甚災害の指定についてであり、その早期発動に対する強い要請を受けました。
　第二は、自作農維持資金の特例貸付限度額の設定と資金枠の確保についてであります。
　第三は、既借入制度資金の償還条件の緩和についてであります。被災農家の多くは、土地改良負担金や、機械投資等に係る多額の借り入れをしているのが実情であり、償還猶予措置についての強い要請を受けました。
　第四は、農業共済金の年内早期支払いと品質低下を共済減収とみなす損害評価の特例措置についてであります。
　第五は、再生産用種子確保に対する助成措置についてであります。
　第六は、米の特例規格の設定並びに他用途利用米の特例的な減免措置の実施についてであります。
　この他、米の予約概算金の返納に係る利子補給の減免措置、被災農家の就労促進等に資する公共事業費の枠の確保、被災農家に対する各種税負担の減免措置等についても、それぞれ強い要請を受けました。
　我々は、こうした要請は、そのいずれもが早急に取り組む必要がある冷害対策の基本的事項であると受けとめ、その実現に向け最大限の努力を傾注することを約束してまいりました。
　政府は、去る九月三十日、冷害対策に関する関係閣僚会合を開き、八項目にわたる基本対策を示したところでありますが、今後さらにきめ細かな対策を加え、これが迅速かつ的確に実施されるよう強く希望するものであります。
　また、北海道においては、農業が重要な基幹産業であり、冷害による打撃は、農家のみならず、地域全体の経済活動に大きな影響を及ぼしております。こうした点にも十分配慮した幅広い財政、税制上の措置を講ずる必要があることをつけ加えておきます。
　最後に、今回の冷害対策等に関連する基本的な事項について簡単に触れておきます。
　第一点は、米の緊急輸入に関係する問題であります。
　政府は、今回の冷害等に伴う米需給の逼迫に対処し、加工米等の緊急輸入を準備すると表明しておりますが、現地の関係者からは、これがウルグアイ・ラウンド農業交渉における例外なき関税化に道を開くことにならないかとする強い懸念が表明されました。
　これに対し、我々調査団は、今回の輸入は、あくまでも、国民に食糧を安定的に供給するための食管制度に基づく緊急的な措置であり、ウルグアイ・ラウンドとは別次元の問題として対処すべきものであること、また、今後こうした事態が再び起こることがないよう、備蓄の拡充など米の国内自給体制の整備に万全を期すべきであるとする発言を行ってまいりました。
　第二点は、減反の緩和に関係する問題であります。
　政府は、来年以降の減反面積の緩和を打ち出しておりますが、関係者からは、一たん畑作等に転換した圃場を水田に復元するには、基盤整備等に多額の経費を必要とすること、加えて安定的な営農体系の確立に大きな支障を生ずること等から、その実施には相当な困難を伴う旨の説明があり、国に対し、復円関連対策助成経費の拡充を図るとともに、緩和面積を当分の間固定すること等についての強い要請を受けました。
　以上、北海道における調査結果の概要を申し述べましたが、政府においては、今次の冷害の特異性を十分考慮し、被災農家が明日への希望をつなぐことができる手厚い措置を迅速に講ぜられんことを切に要望し、報告を終わります。
　以上であります。