Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（和）委員　因果関係が明確になった、そしてオゾン層もかなり傷んでいるというふうなことがわかったということだろうと確認をさせていただきます。
　八七年の秋のモントリオール議定書では、九〇年代末までに五〇％の削減というフロン規制強化の目標設定を決めたわけでございます。一〇〇％なくすのが理想だけれども、現実的には八五から九五％ぐらいだろうというふうなローランド米カリフォルニア大学教授の意見もあったようでございますが、今回の規制の科学的根拠、積算はどこに基づいているのかということをお聞きしたいわけでございます。
○内藤（正）政府委員　現在の規制の基本的な考え方は、八九年十一月のジュネーブにおける会合でＮＡＳＡのワトソン、プレーザー両博士が提案した論文がすべての根拠になっております。その根
拠で申しますと、大体七〇年代前半には自然の環境が非常にうまく循環しておった、その後、フロンから排出されます塩素の濃度が増大することによってオゾンに影響が与えられる、それで、その後非常に多くの仮定を置き、かつ一番極端な、自然環境に最も悪影響が与えられるという前提でのシミュレーションになっておりますが、それでやりますと、八五年程度に三ｐｐｂ、それから現時点で三・六ｐｐｂ程度、それで、現在提案されております規制内容を実行いたしますと、二〇〇〇年で四・七ないし四・八程度のｐｐｂになってまいります。それを規制を実行いたしますと、大体二〇七〇年とか八〇年見当には一九七〇年代前半の自然の非常にいい環境であった水準、水準としては二ｐｐｂと言われておりますが、そこへ戻るということで、非常に精密な、世界の英知を集めた科学的根拠、それが前提になっております。
○吉田（和）委員　なかなか難しい内容に入ってきているので、ちょっとわかりにくい点もあるわけでございますが、五〇％規制ではだめである、九〇％でも九九％でもだめである、そういうところの根拠をもう一度済みません、確認をさせてください。
○内藤（正）政府委員　基本的に、塩素の大気中における濃度とオゾンの破壊とが因果関係があるということでございますので、その塩素濃度をどこに抑えるかというところがポイントになるわけでございます。その数字が先ほど申し上げたとおりでございます。それで、前回のように五〇％の規制にとどめた場合にはとても地球の環境が回復されない、例えば九であるとか一〇ｐｐｂというふうな数字になってまいりますので、それでは目的を達しないということで、全廃ということに合意をいたしたものでございます。
○吉田（和）委員　この計画を確実に進めることによって、二十一世紀にオゾン層はもとどおりになるのでしょうか。
○内藤（正）政府委員　現在の科学的知見では、全廃を二〇〇〇年にいたしまして、かつ第二世代フロンとしてのＨＣＦＣ、これも二〇二〇年ないし四〇年の間に全廃するということになりますと、二〇七五年以降程度に先ほど申し上げました二ｐｐｂ以下、したがって一九七〇年代前半のいい循環をしておりました環境が再現するというのが世界的な共通認識でございます。
○吉田（和）委員　この問題はまた後ほど触れさせていただきたいと思います。
　次に、環境庁にお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、環境庁はどのような基本姿勢で臨んでおられるのかをお願いいたします。
○古市政府委員　オゾン層の保護問題というのは、先生御指摘のように、人類の生存基盤にかかわる地球環境問題として極めて重要なものと思っております。私どもの方は、昨年の六月にモントリオール議定書の第二回締約国会議におきまして、日本国政府全体として前向きに対応するということで、北川前環境庁長官を日本国政府代表として会議に臨み、今回の法案の改正に結びつきます規制の強化というものを、国際的に積極的に参画して全会一致を見た、こういう経緯を持っているわけでございます。この法律が成立した暁には、これを適用いたしまして規制の強化を進めますとともに、特定フロン等の排出抑制、また監視、調査研究というものを各省庁とも連携して進めていきたい、また、国民の理解、協力を得るための施策も実施していきたい、同時に発展途上国に対する先進国の役割分担というものを担っていきたい、このように考えております。
○吉田（和）委員　観測、それから開発、研究などに取り組まれるというふうな内容でございましょうけれども、現在どのような観測、そして研究開発をなさっているか、お伺いをしたいと思います。
○古市政府委員　オゾン層の監視等につきましては、この法律に基づきまして年次報告を提出するということになっておりまして、平成元年度分につきまして平成二年三月に状況を報告させていただいたわけでございます。
　この中におきましては、日本の気象庁で測定いたしました四カ所のデータ、さらには国際的に観測されました各地のデータ等を分析いたしまして、今まで説明させていただきましたように、地球全体でフロンというものがふえてオゾン層の破壊が進行している、殊に冬季ある成層圏の濃度でこれが顕著であるというようなことをまとめて報告させていただきました。
　それからまた、調査研究の例といたしましては、私ども各省庁とともに地球環境関係の研究総合推進費も利用いたしまして、例えば紫外線の増加が人の健康に及ぼす影響、皮膚がん等の増加の疫学的調査、また植物に及ぼす影響、例えばキュウリ等の成長が紫外線量の倍増によって半減するということ、それからまたオゾン・レーザー・レーダーを利用した高度別の分布等の研究をやっているわけでございます。
○吉田（和）委員　フロンの代替品の開発というふうなものは環境庁の研究の中には入らないのでしょうか。
○内藤（正）政府委員　フロンの代替品の開発につきましては、官民挙げて協力をして実施をいたしております。官の方では通産省工業技術院の傘下にございます化学技術研究所あるいは公害資源研究所等が中心になっておりまして、かつ民間との共同研究も新たな場を設定して推進しておるということでございます。
　それと、さらに先行した形で、より近い形での開発を企業ベースで検討いたしております。例えばフロン１２、冷媒用に使われるものの代替といたしまして、フロン１３４ａとか既存化学物質でございます１４２ｂでありますとか２２でありますとか、あるいはフロン１１の代替品として１２３、１４１ｂ、非常に数字が並んで恐縮でございますが、これは一応炭素、弗素、水素、塩素等のバランスをこの数字で示しておる製品でございますけれども、そういう現実的な開発が進んでおります。
　他方、先ほど議論になっておりましたような洗浄用のフロン１１３につきましては、２２５というものの開発あるいは技術の代替ということが進んでおりまして、官民挙げて代替品の研究開発は進んでおりますし、その中で政府としての役割も、先ほど申し上げました政府の研究所が一体になってやる研究のほかに、第三世代と申しておりますけれども、より害の少ない、害が皆無のようなフロンを新たに開発したい、第三世代を開発したいということで、通産省から補助金等を出しまして、内外企業が集まって研究をやっておるという例もございます。そういうことであらゆる努力を傾注しているというのが現状でございます。
○吉田（和）委員　次に、もう一度環境庁にお伺いをしたいと思います。
　影響評価の問題でございまして、一九八七年までに全世界で消費されたフロンガス、主に１１、１２、１１３というふうに聞いておりますけれども、どれくらい大気中に放出をされたか、おわかりになりますでしょうか。
○内藤（正）政府委員　フロンは一九二八年に発明が行われまして、実用生産は一九三一年から行われております。フロンの寿命は非常に長うございまして、長いものは百五十年とか、短いものでは、もっと短いものもございますが多くのものは五、六十年ということで、非常に長いわけでございます。それがどれだけ大気中に出たかというのは観測不能でございますので、我々の観点は、生産されたものが即全部大気に出たということをとれば環境上は一番安全サイドをとることになりますので、それで考えております。それで推計をいたしますと、一九九〇年までの七十年間に二千百万トン程度のフロンが大気中に出たというのがマキシマムの数字でございます。
○吉田（和）委員　放出をされた分量の破壊の状況なわけでございますが、フロンが大気中に上がってから十年後、二十年後または三十年後にオゾン層に与える影響、作用してくるというふうに聞いておるわけでございますが、そうしますと、例えば一〇％が破壊をしている今の状況と、残っている大多数はまだ対流圏にあるわけでございまして、これから十年、二十年、三十年の間にどんどん
破壊が進行することが予想されると考えるわけでございますが、その点に関してはいかがでございましょうか。
○古市政府委員　先ほども通産省の方から御説明いたしましたように、その科学パネルでいろいろ推計というものを出しております。今先生御指摘のように、現在直ちに凍結あるいは削減にかかっても既に出たものの蓄積の量でふえていくということから幾つかのシナリオが想定されておりまして、今回の締約国会議による規制強化で二〇〇〇年に特定フロン、ハロン等を全廃、かなり厳しい線でいきますと、現在の大気中濃度が三ｐｐｂ、容積で十億分の一の単位でございますが、これが次の世紀の間に少なくとも二から三倍となって、熱帯地方では一から三、四％、高緯度地方では四から一二％のオゾン層の破壊が進行する。このフロンの量は大体二〇〇〇年まで、今世紀内までは増加していきますが、規制が働いてきて、来世紀に入ってだんだんと落ちついてくる。先ほど申しましたような規制でいけば、来世紀の終わりの方では従前の位置まで戻るということを期待されているような規制値ということでございますので、しばらくの間は増加していくということかと思います。
○吉田（和）委員　今すぐ全力で取り組んでいっても来世紀末まではオゾン層の破壊が続くということなわけでございます。一刻も早く関係各省庁そして企業、そして私たち消費者も努力をしていかなければならないと考えているわけでございます。
　さて、通産省にまたお伺いをしたいと思いますけれども、今回の改正で規制の対象に入ります十二品目の新しい物質、どういう理由で選定をされたのかお伺いをしたいと思います。
○内藤（正）政府委員　今回新たにつけ加わりました物質といたしましては、従来規制しておりました特定フロンといっております五品目のほかに、第一世代フロンというふうなことで、特に安定し、成層圏に行って分解するフロン、それをすべて対象といたしました。それから四塩化炭素及び１・１・１トリクロロエタン、これを対象といたしまして、これらをすべて規制対象物質としたわけでございます。それでこの物質全体を対象にして、先ほど来申し上げております科学的な根拠を積算した。したがって、先ほど申し上げました目標を達成するために必要な物質を今考えられる限り全部網羅をしたということで、従来の八規制物質から二十物質に増加をしたということでございます。
○吉田（和）委員　規制の効果はどのように上がると予測をなさっていらっしゃいますでしょうか。
○内藤（正）政府委員　規制の効果は各国すべてこの条約に基づいて実施をいたすということで期待しておりますので、先ほど来申し上げておりますような二〇〇〇年代末の二〇七〇年以降には、七〇年代の水準の塩素濃度に戻る。したがって、七〇年代前半の地球環境が実現するというのは、現在対象になっている物質全体を今のスケジュールで規制をするということの結果がそういう効果でございます。
○吉田（和）委員　なかなか内容が難しいということで、繰り返しまた後で御質問させていただくかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　次に、今回削減の目標に向かって大変厳しい規制というか、現実問題としては厳しい規制がなされるわけでございますが、一体現場の努力としてこの規制に応ずる能力がどのぐらいあるのだろうか。産業に与える影響というものも大変多いと思いますが、実際、量を減らす、そういうふうなことに対して、具体的にどういう手だてが今なされようとしているのかを伺っていきたいわけでございます。
　いろいろな手だてがあるというふうに考えております。例えば先ほどお話しいただきましたフロンにかわるものを開発する、そういうものに入れかえていくとか、使用量を減らすような努力というふうなのがあると思うのですけれども、まず使用量を減らすというふうなことに対して、現場では具体的にどのような努力がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○内藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　使用量を減らすためには節減をするということが当面求められる内容でございます。さらに技術の動向等に応じまして、順次代替品に切りかえていく、あるいは製造工程等の代替生産工程を見つけ出していくというふうなことであると理解をいたしております。それでやはり関係者は当然のことながら大変努力をいたしておりまして、今の見通しでは現在の二〇〇〇年の全廃というスケジュールに間に合うような活動が実を結んでいくものだというふうに期待いたしております。
　それで具体的には、分野別に申し上げますと、エアゾールの分野でございますけれども、既に化粧品等のエアゾールにつきましては、フロンはもうすべて使われないという形に急転換いたしておりまして、ＬＰＧであるとかあるいはジメチルエーテルのようなものが使われておりまして、エアゾール用で使われるのは非常に特殊なぜんそく治療剤のような医療品、これはもう無害であることが完全に不可欠でございますので、そういう分野のみが残っているという状況だと思います。
　それから、冷媒用につきましては、カーエアコンの冷媒用のフロン回収というふうなことを非常に進めております。かつ、代替品への転換の技術開発も着実に進んでおると理解をいたしております。
　それから、断熱用の発泡剤等をつくります際に、水あるいはブタンで発泡をするというふうなことがかなり広がってきておりまして、この分野でも使用量が相当に減ってきております。
　それで、一番難しいのは洗浄剤分野でございますけれども、洗浄の用途ごとに、例えば電子工業の場合、例えば精密工業の場合、例えばその他クリーニング業の場合等々、その用途に応じた回収、再生利用装置の導入であるとか、あるいは水系の洗浄あるいは無洗浄化というふうなことの脱フロン技術が進んでおるという状況でございまして、挙げて努力をしておる、かつその効果が上がり始めておるがゆえに、先ほど申し上げました元フロン年度で消費量が二五％減ったというふうな状況になってきておると理解をいたしております。
○吉田（和）委員　各業種によって、物によって大変な使用量削減の努力がなされているというふうに聞いているわけでございますが、ここ十年でもうあらゆる手だては尽くし切った、その二五％の削減である、これからが本格的な難しい時期に入るのではないかというふうに考えるわけでございます。内需拡大基調で相変わらず車はふえ続けておりますし、半導体や精密機械やさまざまな分野での洗浄剤としての需要もふえ続けているのではないかというふうに考えますけれども、ここ十年でそういう手だてをもう尽くし切ったのではないか、これからその全廃に向けての代替品の開発に難しいものがあるのではないかというふうな論議も一方ではされているわけでございますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　ここ一両年、規制が始まりまして一両年でございますので、その間の節約の主流は、むしろ節約ということで、いろいろなものが実はかなり価格が安いということでむだ遣いがあった。それを例えば密閉化いたしまして、大気に出ないという洗浄工程をとりますと非常に効果のあった極端なケース、むしろ過去むだ遣いをしておったということの裏返しかもしれませんが、五〇％削減したというふうな例も出ております。そういうことで、むだ遣いの防止による効果というのが今までの状況だと理解しております。したがいまして、今後はさらに、先ほど来申し上げておりますような代替品あるいは代替技術というふうなものが現実化してまいりますので、一部現実化してきておりますけれども、例えば代替品でも毒性検査等をやっておりますので、それが市場に出回るのは、早いものであれば来年とか再来年から出回ってまいりますので、そういう状況の中で二〇〇〇年までへの転換ということが可能であるし、かつやらなけ
ればならないという考え方でございます。
○吉田（和）委員　私もしゅっとやるのを使ったこともかつてございますけれども、今の消費者の動向というのは大変多様化をしておりまして、一言で言うとぜいたくになっているということで、そういうものに対する消費者の方の認識も深めていって、環境を優先に考えるというふうな方向に行かなければならないなと感じているわけでございます。
　次に、先ほど来出ておりましたフロンの回収についてまたもう少しお伺いをしたいわけでございます。
　回収できるものと回収できないものがあると思いますけれども、一体何がどういうふうに回収可能であるか、どういうものが回収できない状態にあるかということを、今現在の状況で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　回収の容易性というのは使用の用途によって当然御指摘のとおり違うわけでございまして、発泡用あるいはエアゾール用というのは先ほど来申し上げておりますような形で代替あるいは使用をやめるという方向に進んでおりますので、回収、再生利用というのはとる方策ではない方向で動いておると思います。したがいまして、回収・再利用の中で特に問題になりますのは洗浄用と冷媒用でございます。
　それで洗浄用につきましては密閉をする、洗浄工程を密閉化するということで多くの回収が行われておりますし、あるいは冷却をする、あるいは吸着剤を使うというふうな技術的な方法を用いまして回収が進んでおります。それは電子工業等の分野において非常に有効な効果を上げております。かつ、そのための回収の装置の導入ということも各企業現実に行っておりまして、千五百台を超えるような回収装置も既に各所で利用されておると理解をいたしております。
　それからもう一つの分野は冷媒用の分野でございます。冷媒の中でカーエアコンにつきまして、これは整備業者等へ持っていきますと従来はとりかえてしまって、過去、現在使用中のカーエアコン中に残っておるフロン等が大気に出てしまうというふうな例があったわけでございますけれども、その辺の回収徹底を図るということで、その前提条件としまして昨年の十月に高圧ガス取締法の規制を変更いたしましてそういう扱いが整備業者等においても可能になるという新たな法的な条件を整えたものでございますから、それに応じて多くの回収装置が整備業者等に導入されておりまして、回収効果が今後非常に上がっていくのではないかということで考えております。
　また、中小企業等がそれらの回収装置を導入するについて政府としても支援しなきゃいかぬということで、金融、税制上の措置も講じてお手伝いをしておるところでございます。
○吉田（和）委員　技術的にかなり進んでいるというふうなお話でございました。この分野においては全く回収が不能というふうなものはないのでしょうか。
○内藤（正）政府委員　例えばエアゾール、先ほど来フロンを使わない方向ということで申しておりますけれども、製品でなお残っておるようなもの、そこにはやはりフロンが入っておりまして、エアゾールというのはこれはもう間違いなく大気に行ってしまう、これは全く回収不能の典型的な例でございます。
　それから断熱材で発泡ポリスチレンとかそういうふうなものをつくります段階では、やはり製造工程上大気に出てしまうというふうな回収不能の部分がございます。
　それから自動車等あるいは家電等が完全な廃棄物として出てしまったといった場合に、その中からフロンだけを処理業者が抜き取るというのはコスト的にも合いませんし、現在の廃棄物処理業者にそれを求めることも無理であるということで、そういう分野のものからの排出はあるということが事実でございます。
○吉田（和）委員　フロンの破壊技術というものが一方で開発をされている、これがフロンを使うというふうな前提というか肯定になるものではないというふうに考えているわけでございますが、この破壊技術というのは今どのような開発状況になっているんでしょうか。
○内藤（正）政府委員　破壊技術でございますが、これは法律あるいは議定書上求められております理由は、破壊に見合ったものは生産の上乗せが可能であるという法体系に基づいております。したがいまして、基本的には先ほど来申し上げておりますように生産即放出であり、それがすべて成層圏に行って影響があるということで前提といたしておりますので、そちらの環境の観点からはそこで十分な歯どめがかかっておるという実態でございます。そういう中での限定的な意味での破壊技術の研究でございますが、工業技術院の公害資源研究所、化学技術研究所等々で民間とも協力をしながら、例えば高周波プラズマで破壊をするとか、あるいはいろいろの触媒を用いまして分解をするとか、あるいは超臨界水法と言っておるようでございますけれども、非常に高温、高圧の水で分解をするとか、いろいろな化学的、物理的手法を使って破壊をするという技術が数年後の実用化を目指して進んでおるということでございます。
　それでこういうふうな研究をやっております意識は、議定書の中で破壊技術を決めていこうということになっておりまして、昨年のロンドン会議でもそのための諮問委員会、研究会をつくろうということになっておりますので、そういうところへのいろいろコントリビューションをしていくという観点から環境庁でも委員会をつくっておられます。通産省も委員会をつくっておりまして、そこでの勉強結果を踏まえ、それぞれの科学的知見を活用いたしまして国際的に十分に貢献をしていきたいということで、破壊技術についても十分な検討及び努力が行われておる状況でございます。
○吉田（和）委員　おおむねいろいろな研究開発がなされていて、予定どおりにこの法案の改正によって目標を達することができるのではないかというふうな一連のお答えであったわけでございます。
　大企業はむしろどんどん先駆けていろいろな研究開発など独自に行っているようであるわけでございますけれども、厳しい規制に遭いますと困る中小企業対策でございますが、先ほども少し出ていたわけでございますが、中小企業に対してどのような支援がなされる計画がおありか、お聞きいたします。
○内藤（正）政府委員　中小企業、まず大企業の下請になっておる中小企業とその他、むしろ非常に数の多い独立した中小企業、両方あるかと思いますけれども、前者につきましては、大企業が環境破壊に加担しない、環境問題には非常に全力を尽くしているという企業イメージがむしろプラスになるということで、いろいろな開発をいたしておりますので、そのでき上がる製品は下請も含めて同一の体系になっていなければなりませんから、技術開発も進むに従って着々と移転をしておるというふうな形でそういうグループは一つ進んでおると思います。
　したがいまして、我々としては、独立の中小企業でそういう恩典に浴さないところがいかに効果を発揮していくかということに特にポイントがあると思っておりまして、我々としては、いろいろ開発される技術を集めましてマニュアルをつくって、それを中小企業の方々に配付をする、あるいは通産局ごとに講習会をするというふうなことで技術の伝播を図っております。これは通産省の例で申し上げましたけれども、建設省でありますとか運輸省でありますとか、それぞれの担当所管省庁でもそれぞれの努力をやっておられるというふうに承っておりますので、中小企業対策、十分なと言えるかどうか、我々としては可能な最大限の努力をしていきたい、かつ、それの設備等の導入のために税制、金融上の恩典措置についてもそれが利用されますように十分に広報を図っていきたいというふうに思っております。
○吉田（和）委員　また、これらの対策につきましては、追ってしっかりと見届けていかなければ、
監視をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　もう一点、先進国がつくり出したこのフロンによって、私たち、特に日本は経済的にも大変大きな成長を遂げることができたわけでございますけれども、発展途上国の対策についてさまざまな対応が対策としてなされているというふうに考えるわけでございますが、本当にこの環境問題は全地球的問題であるにもかかわらず対応が国によって大きく違いがあるということを確認をしたわけでございます。中国などはこれから二〇〇〇年までの間に二千五百万台もの冷蔵庫が自国でまだ必要とされている。本当に、フロンをつくり出して、そしてその上に経済発展をしてきた私たち先進国の責任でどういうふうな援助がとれるか、また同じ一つの歩み、足並みとしてどういうような途上国に働きかけをしているのか、その点についてもお伺いをさせてください。
○内藤（正）政府委員　今御指摘のとおり、地球規模の問題でございますから、発展途上国にも十分に参加してもらい、効果を上げていく。他方、発展途上国が今度経済発展をすることについてもあわせて協力をしていくという両方の姿勢が必要であると思いますけれども、現在の観点からいえば、環境問題のためにいかに開発途上国も議定書へ参加してもらうかということが一つでございますし、それから、その参加が容易になるような枠組みづくり、特に金融上の支援措置でありますとか技術の移転、そういうことがうまくいくことが不可欠だと思っております。
　それで、まずその支援国の枠組みづくりでございますけれども、昨年の六月のロンドン会議で基金の設置が決まっておりまして、当面九一年から九三年、三年間で一億六千万ドルを拠出するという基金が決まっております。その基金づくりに当たりましては日本が非常に中心的な役割を果たしまして、この基金をつくることについて先進国の中で反対をする国があり、発展途上国でぜひこれがなければ参加は容易ではないという国がある状況の中でその設立を決めた。しかも、その分担金につきましては日本が世界で二番目の拠出をやるというふうなことで、そういう基金の設置及びその運営委員会にも日本から参加をするという形で積極的に実現をしていきたいということでございます。
　それから、発展途上国へのまず知識の普及という観点が必要でございますので、これは日本政府挙げて行っておるわけでございますけれども、オゾン層保護アジア太平洋地域セミナーというのを平成元年にＵＮＥＰ及び国連大学と共催をいたしまして東京で行い、三十人以上の人が世界から太平洋地域を中心に参加をするという状況の中で、いかなる問題点克服があれば参加してもらえるのか、我々としては何ができるのかというふうな議論をいたしました。
　そういうふうな普及とあわせまして、技術の具体的な移転を政府ベース、民間ベースで行っております。政府ベースでは国際協力事業団、ＪＩＣＡの集団研修のコースを設定いたしまして、昨年環境庁の方がいろいろ指導されまして、オゾン層保護対策についての関係者の知識をより深めてもらうというセミナーもございましたし、通産省の方が協力しまして、特定フロン等の使用削減技術がどういうふうな開発状況になっており、どういうふうに移転される可能性があるのかという具体的な技術のセミナーなどもいたしております。それから、民間企業に対しまして技術移転が行われるのは、これはこれがよりワーカブルな現実的な対応でございますので、昨年七月に通産大臣から、四十八団体の代表を集めまして、そこで開発される削限技術が速やかに発展途上国に移転されるように協力要請をいたしておるところでございます。
○古市政府委員　環境庁関連での発展途上国援助で一つ追加させていただきますが、平成二年度より環境庁のＯＤＡ経費を利用いたしまして開発途上国における排出抑制対策支援事業、これを実施しております。これは、現地の調査を各国の依頼に基づいて行って、その結果レポートを出し、その翌年には現地で数カ国集めたセミナーを行うということで、日本国内だけで会議をやるのではなくて現地でいろいろな技術協力についてのセミナーを開く、こういうようなことも予算化しておるわけでございます。
　それからなお、昨年のロンドン会議におきまして発展途上国の基金の造成に日本が積極的な役割を果たしたというのはそのとおりでございますが、そのときの北川前環境庁長官は、中国、インドがこの規制の強化には入るのをやや渋っていた、それはいかに先進国が基金をつくるかということの誠意を疑っていたところがあるわけでございますが、この中でライリー米国環境庁長官、またパッテン環境相、これはチェアマンでございましたが、依頼を受けましてこれらの国の批准へ向けての加入というものを積極的に働きかけ、議長からも謝意を表された、こういうようないきさつがございました。
○吉田（和）委員　ありがとうございました。
　以上、いろいろな方面からまとまりのない質問をさせていただいたわけでございます。私は、本当にこの問題に取り組ませていただくに当たりまして、どういうふうに計画的にやる、どういうふうに確実に努力をすれば確実に地球環境の破壊は免れるのだというふうなしっかりとしたこれからの計画を国民に明示をする、そして、いたずらに地球破壊を、実情を怖がるのではなくて、正確に一人一人が事実を認識をし、そして自分がとるべき努力、そういうものを認識をすることがまず国民全体として今とるべきことではないかというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、先ほどから出ております情報を的確に国民に流す、事業主の方の、製造に当たられる方だけではなくて一般の消費者にもきちっとその実態調査の内容、そしてこれからどういうふうな取り組みをすればいいかということを明示をすることがまず大事なのではないかというふうに感じたわけでございます。
　最後にその点にだけ御所見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中尾国務大臣　先ほど来吉田委員と政府答弁を私も聞いておりまして教わる面もたくさんございました。同時にまた、私自身がまだ認識しておらない点も幾つか感じた次第でございます。
　今や、私どもは地球の中における各国の相克を超えて、まさに地球をいかに宇宙の体系の中で守っていくか、環境を守っていくか、そこにまた私どもの大きな意味における挑戦の時代を迎えた。恐らく二〇〇〇年の課題は、大きな課題としてこれがクローズアップされるであろうということは論をまたないわけでございます。したがいまして、ただ単に半導体の問題、自動車の問題、あるいはまた小さくはスプレーの問題に至るまで、日常茶飯事に私どもが使っていること自体が既に環境破壊の一環につながっているということも認識するためには、十分なる資料に基づいて正しい判断をする、そしてそういうことにおいても忠告、勧告を促す、そしてまた全地球人に対してこれを呼びかけていく、キャンペーンも行う、この作業も必要かと私は認識をする次第でございまして、それだけに私どもは鋭意その問題点についても努力しなければならないなという感じを深うした次第でございます。
　吉田委員の今までのいろいろの御質問、非常に参考にさせていただいたことを心から感謝申し上げたいと思う次第でございます。ありがとうございました。
○吉田（和）委員　ありがとうございました。
○小岩井委員　引き続きまして質問いたしたいと思います。
　最初に、気象庁に伺いたいと思います。
　オゾン層の状況及び大気中における特定物質の濃度、この状況については本法律の第二十五条に「観測及び監視」として、その状況を観測して「その成果を公表するもの」とあります。最近のオゾン層の状況と特定物質の濃度の状況はどうか、こ
の点について最初に気象庁からお伺いいたします。
○櫻岡説明員　オゾンの状況でございますけれども、北半球の中、高緯度におきましては全体といたしまして十年間で約一％、オゾン濃度の減少が指摘されているところでございます。気象庁におきましては、昭和三十二年以来全国四カ所でオゾン観測を実施してまいっております。そういうデータから、日本上空の状況につきましては有意な減少は見られておらないところでございます。
　一方、南極地域の春季、九月から十一月に相当いたしますけれども、ここでは大規模なオゾン減少が発生しております。これはオゾンホールと呼ばれておりますけれども、これが一九八〇年ごろから毎年確認されております。一九九〇年、昨年度の春季におきましては、今まで最も減少が激しかった一九八七年に次ぎまして減少が見られております。その中の十月について、このオゾンホール現象が始まる以前の状況と比べますと約五〇％減少いたしております。
　特定物質の問題でございますが、そのうちのフロンにつきましては岩手県綾里におきまして平成二年一月から観測をいたしております。そこでの観測値でございますけれども、これは気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣで報告されている全球平均値とほぼ同じ値でございます。
　なお、今回の特定物質として追加された四塩化炭素及び１・１・１トリクロロエタン、通称メチルクロロホルムと申しておりますけれども、これにつきましては平成三年一月から同岩手県綾里におきまして観測を開始したところでございます。
○小岩井委員　状況はわかりましたけれども、特定物質の濃度の観測が昨年二月からというのは随分遅いけれども、これはおくれた理由は何ですか。この法律第二十五条に「観測及び監視」として気象庁の責務として出ていますね。これはまだ一年ぐらいしか濃度の観測をしていないということになりますね。おくれた理由は何ですか。
○櫻岡説明員　特定物質につきましては、大変微量な気体でございますので、その観測法なり観測の基準なりそういうものが明確にされませんとできませんので、若干気象庁といたしましても、それらの開発を進めまして対応したところでございます。
○小岩井委員　この法律の実効性が上がっているかどうか、これはきちっとデータの観測によって確認をされていくべきだと思うのです。もう観測を始めていますから結構ですけれども、おくれたということについてはちょっと奇異な感じがしたものですから伺ったわけであります。
　続いて環境庁に伺いますが、この第二十五条の二項に「前項の規定による観測の成果等を活用しつつ、特定物質によるオゾン層の破壊の状況及び大気中における特定物質の濃度変化の状況を監視し、その状況を公表する」とありますね。これは環境庁ですけれども、最近のオゾン層の破壊の状況それから特定物質の濃度変化、これを環境庁としてはどういうふうに把握されているのか、伺いたいと思います。
○古市政府委員　前後逆になりますが、先ほどの気象庁の方の報告と合わす意味で特定物質の濃度変化の方から先に申し上げたいと思います。
　これは我が国におきましては東大理学部の方から、北海道の納沙布岬の方でございますが、文部省の大学でございますが、一九七九年からＣＦＣ１１、１２、１１３、メチルクロロホルム、四塩化炭素等の対流圏の測定をしております。かなり長い期間測定しております。また、環境庁では六十三年から同じ場所で測定を並行してやっております。その方での様子を見ますと、このデータでは、ＣＦＣ１１、１２は年率で四％、また我が国で使用が急増しておりますＣＦＣ１１３では年率一〇から一二％の増加、こういうような傾向が得られているということでございます。また、気象庁の方は新しく三陸で測定を開始しているということでございます。
　それから、法律に基づく調査研究でございまして、これは「平成元年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」というものを平成二年三月二十九日に出させていただいております。この中の主な点を申し上げますと、全地球的なオゾンの全量につきましてはＵＮＥＰ、ＷＭＯ等が中心になって科学パネルというので観測しておりますけれども、それと日本国内の測定値というものとはほぼ同じような傾向を示しておりまして、北半球中、高緯度地域において一九七〇年代以降オゾン全量の減少が継続しておる、またこの傾向は冬に著明であるというようなことでございます。それから、先ほどの日本の四地点、札幌、つくば、鹿児島、那覇でございますが、これにつきましては国内ではその大きな変動は見られていない。しかし、一九七〇年代末から八〇年代末の減少傾向というものは国内のデータには明瞭には出ておりませんが、季節的な変動で冬の終わりから春に最大値、それからまた秋から初冬にかけて最小値を示す。さらに、高度別の分布では、一九八〇年代から減少傾向が高度三十五キロから四十五キロの層に明瞭になってきている。これはまた全球的なデータと一致している。そういうようなことを報告させていただいております。
　それからまた、これらにつきましての普及ということでございますが、私どもは、この報告を公表するとともに、また「フロン等オゾン層微量ガス監視調査実施マニュアル」というものを地方自治体に配付いたしまして、その成果の普及に努めているという状況でございます。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○小岩井委員　今、この法律の第二十五条の二項の環境庁長官の責務とあわせて、第二十六条で「研究の推進等」について「国は、特定物質のオゾン層に及ぼす影響の研究その他オゾン層の保護に関する調査研究を推進するとともに、その成果の普及に努めるものとする。」ということがありますけれども、今そのことについての御答弁をいただいたということでよろしいですか。この二十六条についての御答弁をいただきたいと思います。
○古市政府委員　失礼いたしました。ちょっと一緒に答えの中に含まれてしまいましたが、この二十六条の調査研究につきましては、平成二年度から地球環境研究総合推進費に基づきまして国立の試験研究機関、それからまた大学、広範な分野の研究機関、研究者が有機的な連携のもとに各種の調査研究を総合的に推進している、その中におきましてもオゾン層の破壊問題も研究対象の分野でございまして、そのオゾン層の変動の把握、それから変動機構、さらには代替物質の開発、それらの環境影響評価、こういうものも対象になっております。
　それからまた、昨年の十月には国立環境研究所、つくばにございますが、その中に地球環境研究センターを発足しまして、そこでオゾンレーダー、それから人工衛星によるオゾン層の変化のデータの解析等を検討いたしまして、その調査結果については逐次公表するなり、関係機関に周知連絡をしているという状況でございます。
○小岩井委員　それぞれ気象庁と環境庁から御答弁いただきましたので、この法律の改正案についての内容について伺っていきたいというふうに思います。
　今回、特定物質に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａに掲げる八物質、これに加えて附属書Ｂに掲げる十二物質、この八と十二加えて二十物質、これは議定書では規制物質というふうな名称になっているようでありますが、それに指定物質ですね、三十四物質が対象とされているというのがこの法律案の内容ですね。
　この対象拡大によって、今それぞれ気象庁と環境庁から御答弁いただきましたけれども、追加された物質については平成三年一月から濃度の調査を始めているという話は先ほど答弁でありました。要するに、オゾン層の状況と、特定物質を含めて濃度の変化がどうなっていくのか、この状況の変化をどう見ているのかということを伺いたいと思います。
○内藤（正）政府委員　お答えいたします。
　大気圏における濃度算定及びオゾン層の破壊状
況、その数値と、先ほど来申し上げておりました規制の強化が根拠となりました数値とは当然違っております。後者の方はシミュレーションによりまして、最も厳しい形で、しかも当該年度にフロンが放出されますと、それがすべて成層圏にその年に着いてしまうという前提に立っておりますけれども、現実には二年とか三年とか経過をした上で成層圏へ上がっていくということで、影響はむしろ緩慢なわけでございます。したがいまして、品目の追加に当たりましては、環境保護ということが基本でございますので、一番厳しい形で算定をした。その結果、先ほど来御指摘のような八品目から十二品目に追加するということを前提として、かつ指定品目になっております三十四品目を二〇二〇年から二〇三〇年に規制の対象に加えるということを前提といたしまして、初めて二〇七五年から二一〇〇年の間に自然の環境に戻るということで、そういう計算上のあらゆるシミュレーションの結果に基づいた形で品目追加が行われた。そのときの扱いも、今のように追加された特定物質と新たに追加されました指定物質に、オゾン層破壊係数が違いますので、その影響度が違うということで、かつ現実的な対応の可能性も考えまして対応を図っておるわけでございます。
○小岩井委員　規制対象物質のことについて伺いますけれども、この物質の中に、代替品の開発、そして、その開発技術として対応していくということ、これが追いつかない物質があるというふうに伺っているのですけれども、これはどの物質か。そして技術開発の見通しについて伺いたいというふうに思います。
○内藤（正）政府委員　フロンの使われ方によってそれぞれ対応が異なってまいると思っております。
　それで、まずエアゾール用でございますけれども、ＬＰＧへの転換あるいはジメチルエーテルへの転換が急速に進んでおりまして、ほぼ全廃が行われておるという状況でございます。したがいまして、エアゾールで用いられますものは、医療用に用いられます、例えばぜんそくを救う薬であるとか、そういう完全な毒性のないことが必要だというふうな分野に特定されてきておりますので、めどがつきつつある。
　それから、発泡剤用でございますけれども、これはブタンでございますとか水とかによって発泡するということで可能な分野がございますが、発泡剤の中にフロンが入ることによって断熱効果を持つという種類のものがございますので、それについては今後代替フロンを開発していかなければならないということでございます。
　それから、冷媒用につきましては今開発が進みつつある。先ほど来申し上げておりますように、回収の促進が当面の方向でございますけれども、あわせまして代替物の開発が進んでおります。
　それから、一番難しい分野が洗浄の分野でございますけれども、これは電子工業、精密工業等で多用されるということで、それを使わなくて済む技術を開発しようということで、フラックスという酸性化を防止する、要するにハンダづけをした部分の酸性化を防止するために用いられる溶剤の中に活性イオン等が含まれておりますので、それを含まれないような形でハンダが行われるような工程開発、あるいは水で流せるような工程開発というふうなことが進んでおるわけでございます。
　それで、具体的な代替品といたしましては、フロンの１１に対しましては１２３でございますとか１４１ｂというふうなもの、あるいは１２でございますと１３４ａでございますとか１４２ｂでございますとか、あるいはフロンの１１３でございますとフロンの２２５ということで、いろいろな数字を並べて恐縮でございますけれども、要するに炭素と弗素と塩素、水素、その結合状態をその数字で示しておるわけでございますけれども、そういう代替品が開発が進みつつある。それで、早いものは毒性検査を終えて来年にも使用可能なものもございますし、１４２ｂでございますとかフロン２２というのは既存化学物質でございますので、既に使われておるものもあるということでございます。したがいまして、非常に難しい分野、洗浄分野については特に今努力をしておるということでございます。
○小岩井委員　代替品の開発と技術対応、この点については御答弁いただきましたが、脱フロンについての技術開発について、これは主として大企業を中心に進められておりますね。公的機関における技術研究、この点についてはどの機関で今どう取り組まれているか、この点について伺いたいと思います。
○内藤（正）政府委員　代替フロンの開発に関連いたしまして、通産省工業技術院の傘下にございます化学技術研究所、公害資源研究所、この二つがいろいろ関与をいたしております。
　それで、やはり現実的な利用ということが必要になってまいりますので、例えば民間の企業十社程度、内外の企業を集めまして、害のない、いわゆる第三世代フロンと呼んでおりますけれども、全く新たな設計思想に基づくフロンを開発しようというふうなことで既にプロジェクトを進めておりまして、来年度も十億円程度の資金投与をしたいというふうなことで予算でお願いをしておるところでございます。
　したがいまして、そういう機関の成果というものを、おっしゃるとおりの、特に普及が必要でございます中小企業に十分に支援をいたしたい。それから、産業界が開発しましたいろいろいい技術につきまして、それをマニュアルにしまして中小企業に配付をする、あるいは中小企業の方々にお集まりいただいて講習会をするというふうなことをいたしておりますので、そういう中小企業者の方が十分にその技術を活用して、おくれをとらないで済むように最善の努力をしていきたいと思っております。
○小岩井委員　技術開発の成果について中小企業に支援をしていきたい、マニュアル配付とか講習会によって支援をしたい、今の答弁はこういうことでしたね。この法律の適用によって一番影響を受けるのは、大企業は技術開発が進んでいますから、中小企業だと思うのですけれども、これは中小企業について、この技術開発の成果についてきちっと受けとめて、さらにその企業が存続できるように配慮し、指導していくべきだというふうに思うのですけれども、その点についてもう一度御答弁いただきたい。
○内藤（正）政府委員　このフロン及びフロン代替技術が企業活動にとって非常に重要な、場合によれば死活の問題になるような技術であるという認識を持っておりますので、中小企業に対して可能な限りの支援をしたいということで、先ほどのようなソフトの面での協力のほかに金融面、税制面でも支援をしていきたいということで、税制面では特別償却の制度を導入いたしておりますし、金融面でも特利融資を中小企業金融公庫、国民金融公庫等々から実施するという体制を整えてございます。ぜひ中小企業に対しての徹底を図っていきたいと思っております。
○小岩井委員　中小企業に対する技術研究のノーハウの普及活用とか税制面、金融面の支援について御答弁いただきましたが、先ほど吉田議員の質問にも関連がありますけれども、フロン等の回収・再利用について、このシステムの関発はどの程度進んでいるのか。それから、その研究開発の成果を積極的に実用化していく、それで普及に取り組んでいくべきだと思うのですけれども、具体的な対策について伺いたいと思います。
○内藤（正）政府委員　回収・再利用が不可欠であるという点は御指摘のとおりでございます。したがいまして、この点についても十分な努力を払いたいということで、公的機関と民間機関合わさりまして、いろいろの回収装置の開発等に当たっております。それで、特に回収につきましては、洗浄用と冷媒用、この部分が特に回収が求められる部分でございます。
　洗浄用につきましては、活性炭を利用いたしまして、溶剤蒸気を吸着いたしまして、それを水蒸気あるいは熱風等によって脱着後、冷却をして回収をするというようなことが活性炭吸着方式ということで一つの技術として確立しつつございま
す。それから、冷却凝縮方式ということで、活性炭ではなくてむしろ冷却によって液化をするということで、フロンの高濃度な排ガスを圧縮冷却によって再生する方式というふうなものが一つの重要な方式として定着しつつあるように理解をいたしております。それからさらに、吸収液方式ということで、弗素オイル等の蒸気圧の低い吸収液にフロンの排ガスを吸収させて、加熱、減圧によって再生するというふうな方式があるように伺っております。いずれにしましても、いろいろな方法を利用して、洗浄について回収装置が開発されておるというふうに承っております。
　それから、冷媒用につきましても、同じように圧縮をして液化するとか冷却をして液化するということで、いずれにしてもそういうふうな活性炭、冷却、圧縮というふうな物理的プロセスを経て装置開発が行われておるというふうに理解をいたしております。
　それで、その回収装置の普及でございますけれども、洗浄用につきましてはおおむね千五百台ぐらいの回収装置が既に普及しておると理解しておりますし、カーエアコンにつきましては今四、五千台程度、近く一万五千台程度の回収装置が自動車整備工場等に配備される見通しと聞いております。それで、自動車整備工場の場合には、それを可能にいたしますためには高圧ガス取締法の規則を改正することが法的に不可欠であったものでございますから、昨年十月改正をいたしましてそういう条件も整えたということで、装置の普及の障害になる条件は排除するという、当然のことでございますが、いたしております。
　それから、先ほど来申し上げておりましたような税制、金融上の措置による支援もあわせて行っておるという実態でございます。
○小岩井委員　洗浄用と冷媒用について回収・再利用システムの開発が進んでいるということですね。具体的な開発の内容について御答弁いただきましたけれども、実用化、普及について、洗浄用については千五百台と今おっしゃいましたね。それから冷媒用については五千台、近く一万五千台になるという御答弁でしたけれども、というと千五百台というのは全体のどの程度になるのですか。それから、冷媒用の五千台というのは全体のどの程度の率になるのか、この点について伺いたいと思います。
○内藤（正）政府委員　今委員御指摘の具体的なデータを実は持ち合わせておりません。ただ、全体として三万三千の業者がある中で半分ぐらいが洗浄用に使われておるということで、企業数は本来その半分より多いと思いますけれども、一万五千ぐらいの企業があるという中で洗浄用千五百台程度というのは普及率は非常に高いとは言えない状況かと思います。したがって、今後なお必要でございますが、ただ基本的には脱フロンという方向に進んでおるものですから、先ほどのような製造工程を変えることによって進もうということで、今回収装置を入れるよりは、むしろそれを必要としない工程に移行していこうというふうなことがあるように思っております。それからカーエアコンにつきましては、一万五千台という普及になりますとこれはかなりの普及をしますし、かつ独立系の整備工場につきましても、承っておりますところでは運輸省の方で秋に非常に規模の大きな講習をおやりになってさらに普及を徹底していただけるというふうに思っております。
　そういうことで、まだ胸を張って完全に十分でありますというふうなことを言える状況ではございませんが、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○小岩井委員　ということは、洗浄用についての回収・再利用システムについては、開発は進んでいるけれども実用化、普及はまだ余り進んでいない、これは、余り進んでいないのはコストの問題ですか、その理由は何ですか。基本的には脱フロンでいくからというふうに御答弁がありましたけれども、その点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　御指摘のとおりでございまして、先ほど来のフラックスというのが洗浄の対象になる最大のポイントでございます。したがいまして、その松やにでできた、酸性化、さびを防止するための溶剤の開発というところが現在非常に進みつつありますし、それでございますと何も洗浄は必要でなくなる、あるいは水で洗浄してもいいということになってまいりますと、そちらに最大の注意力を注ぐことによって重複投資を避けていくという状況かと思います。
　したがって、現在での状況は、まず密閉化するということによって五割ぐらいの使用を削減したというケースもたくさんございますし、それから従来洗浄が必要であったような電子工業の新工場につきましては、ほぼそれがそういう洗浄の必要のない形で実現してきておりますので、新たな回収設備を導入して既存の生産方式を完全撤廃まで維持するのか、あるいは代替物で一挙にフロンの使用が不必要な方向に飛躍するのか、そこはいろいろの企業選択でございまして、我々としては、その結果として規制どおりの生産数量削減が需給の混乱なく、価格の高騰も及ぼすことなく実現できていけば目的を達していくというふうに思っております。
○小岩井委員　状況は大体わかりました。基本は脱フロンではあるけれども、回収・再利用システムの開発と普及については積極的に指導をし努力をしていただきたい、これを要望いたしておきます。
　続いて、今回の法改正の中で、指定三十四物質がありますね。これは過渡的物質と位置づけられていますね、議定書では。ただしオゾン層保護上、やがては特定物質に、議定書では規制物質になっておりますけれども、加えられるのではないか。とすれば、開発された代替物質が規制物質として加えられるとすれば、開発意欲が減退をする、あるいは喪失をするということになるのではないか。ですから、代替物質開発と将来のオゾン層保護上の規制強化の関連についてどう見通しているのか、この点について、極めて重要な問題ですから伺っておきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　委員御指摘のとおり、先行き代替されるものを今一生懸命開発するという意欲がなくなるのが一般論であることは御指摘のとおりでございます。ただ、現在のフロンに関連して申しますと、第二世代フロンの開発というのが既にいろいろ進んでおりまして、製品ができておりまして、毒性判定をしておるというふうなものが数多くございます。しかも、それを見越しまして、設備投資のタイムラグがございますので、既に設備投資を始めておる企業というのが内外にたくさんございます。したがいまして、それを途中でとめるということもございませんので、そういう開発及び生産は進んでいくものだと思っております。
　それから、今のところでは、二〇二〇年から二〇三〇年にそれを転換すれば地球環境上の問題は回避できるというのが現在の科学知見に基づく統一見解でございますので、したがいまして今から三十年とか五十年とかというふうな期間がございますから、その間に投資回収も十分に可能であるということで、本件について言えば、将来の事情を見渡して今急速に開発意欲が衰えてしまうという実態ではないのではないかというふうに思っております。いずれにしましても、必要不可欠の物質でございますので、その暫定期間における供給が安定的に確保できるような量の供給というふうなものにつきましても、当然の環境の前提はございますけれども、その中での両にらみというふうなことも考えてまいりたいと思っております。
○小岩井委員　三十年ないし五十年期間があるので投資回収は可能である、したがってこれについての代替技術の開発意欲が減退したり喪失したりすることはないとかなり楽観的ですけれども、これはもちろんオゾン層を保護しなければいけないという前提ですけれども、しかし中小企業の、あるいは今これを生産をしている企業との存立の関係もありますから、それはそういうふうに見通されているということで念を押しておいてよろしいですか。もう一度。
○内藤（正）政府委員　その間における中小企業への影響というのは、御指摘のとおり我々も非常に重要な問題だと認識いたしておりますので、先ほど来の企業――大企業は環境問題に協力しておることが企業イメージとして非常にプラスであるというのが世界的に定着し、日本の企業も特に最近そういう意識を強めておりますので、それは非常に結構なことだと思っております。そうなりますと、その使用が減るということで、中小企業には価格の高騰もなく回るといううまい需給関係が続いていくことを予想しておりますし、期待もいたしておるところでございます。いずれにしましても、中小企業に決定的な悪影響が及ばないということについては、十分に配慮をしていきたいと思っております。
○小岩井委員　代替物質開発についてのことはわかりましたが、特定フロン等の破壊技術ですね。先ほど吉田委員の質問にもありましたけれども、これの実用化について、国の研究機関における技術の開発、そして実用化についてその現状と見通し、これを伺いたいと思います。