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○参考人（救仁郷斉君）　川口地区につきましては、私どもまだ協議が調っているわけではございませんが、私どもとしては五十六年度中に基本的な調査を終えまして、五十七年度に都市計画の決定をしていただきまして、五十八年度ぐらいから着工できればということで、いろいろなスケジュールを組んでいる次第でございます。
　京都西部地区につきましても大体同じぐらいでございまして、都市計画決定を本年度あるいは来年度ぐらいで行いまして、五十八年度ぐらいから着手というようなことを期待しております。
　伊香立地区につきましては、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、下の仰木地区との関連の一連の開発でございます、したがいまして、これにつきましては下の仰木地区の工事の状況等から判断いたしまして、両三年後になるんじゃないかというような判断をいたしております。
○参考人（櫟原利嗣君）　長津田地区についてでございますが、これは一応私どもの方の努力目標といたしましては、市街化区域への編入は、先ほど申し上げましたような状況から勘案いたしまして、できれば五十七年度中に編入していただきたい。またその可能性がかなりあるのではないかと存じております。したがいまして、事業計画の認可をいただきまして、事業着手にかかりますのはその約一年後の五十八年度時点というように一応考えております。
　　それから次に、祝園地区でございますが、これは一応五十八年度中に市街化区域への編入を努力目標として考えております。そして事業計画の認可、工事着手につきましては、五十九年度を一応の目標として現在努力をいたしておるという状況でございます。
　それから、最後の東条地区についてでございますが、これは先ほど来申し上げましたようなまだ現在兵庫県におきまして、鋭意都市計画の区域指定について関係市、町と調整をしていただいておるところでございますけれども、まだ若干の時日を要するのではないかということからいたしまして、両三年ぐらいの期間を必要ではないか、そのように考えておる次第でございまして、これはできるだけ早期に市街化区域への編入及び工事着手をいたしたい、そのように考えておる次第でございます。
○赤桐操君　結局、買収を終わって工事着工は十年あるいは十年を超えるという状態でありまして、この七つの地域についてはやはりいずれも問題のあるところだと思います。全体の七団地に要した総金額どこれに対する利子等について後でひとつ資料をいただきたいと思います。
　それから、この七団地についてはいずれも利子補給を受けておると思いますが、幾らの金利のものを使用しておるのか、この点ひとつ明らかにしていただきたい。
○参考人（救仁郷斉君）　私どもの方の三地区につきましては、財投資金でございまして、財投資金も最近ずっと変わってきておりますので、八分五厘のときもございましたし六分五厘のときもございました。したがいまして、これは全体のプールでございますから、大体平均いたしますと七％ぐらいの金利を使っているということになろうかと思います。
　宅地開発部門につきましては、民間資金も若干入っておりますので七・七％の金利で運用しております。したがいまして、この段階では両方とも利子補給金というものはございません。ここの土地を使いまして賃貸住宅を建設する段階から利子補給金をいただくということになっておりまして、宅地開発の段階では利子補給金はいただくことにはなっておりません、
○赤桐操君　いずれにしても、この七団地については非常にいろんな問題を残しておるようであるし、いろいろの報告は出ておりますが、いずれもまだ努力目標程度でありまして、かなりの問題点があるように思います。したがって、ひとつ先ほど注文した内容の資料を早速これが終わり次第出していただくことにいたしまして、この未入居、保守管理住宅の問題、それから七団地の問題、こうしたものについて、私は最終的にもしこれが処理がつかないような場合においてはどうするか、こういう問題も考えられる時期が来るんじゃないかと思うんです。そういう場合ということについては、両公団は想定をされているのかいないのか。
○参考人（澤田悌君）　私、住宅公団に参りまして三年半になります、いろいろな問題のあるところに参りましたわけで、これをどう処理するか。これが一般の民間会社でございますならば大胆に処理することができるわけであります。普通の会社再建等を見ておりますと、いろいろな借金の金利のたな上げでありますとか、優良な資産は高く売れてそれで損失を埋めるとか、大体三年ないし五年ぐらいで片づくものでございます。ところが御承知のようなこういう国家的機関でございます。これの処理につきましては私は非常に頭を痛めておるのでございます。いずれにしても、国に損失の起こらないように、国民に迷惑のかからないように、そういう方式で、同時にかなりしんぼう強くやらなければいけない。物は皆不動産でございますから、普通の流動資産あるいは流動商品のようなわけには簡単にいかないわけでございます。
　それでいま、ここでそれをどういうことを考えたかというようなことを、私自身の提案を具体的に申し上げる段階に至っておりませんけれども、これにつきましては、少し住宅公団は膨大な含みを持っておる資産があるわけでございます。そういうこととの関連におきまして、最終的に全く開発が不可能になったというようなものが起こった場合の処理は考えるべきではなかろうか、抽象的にはさように考えておる次第でございまして、これを新公団に引き継ぐまでに解決することは、先ほども申しましたように非常にむずかしいのであります。できるだけ先行きのめどをつけた形で新公団に引き継いで、そこでいま申しましたような気持ちで処理すべきものではなかろうか、かように考える次第でございます。
○参考人（志村清一君）　私どもの宅地開発公団につきましては、累次申し上げましたように、介入期間が非常に長いと申し上げましたのは、ただいま御議論のありましたような地元との交渉を事前にやっております、したがいまして、私どもが手をつける段階では法的手続は必ずしも終わってないが、地元とは完全に了解をつけた上で事業に手をつけております。したがいまして、ただいま問題になりましたような問題点は、私どもの個所については全くございません。ただ、そうは申しましても、地主から土地を買うわけでございますので、相当土地が買えませんと順調に進まない、こういうふうな場合が出てまいります。
　さような場合には、たとえば北千葉でございますが、土地収用法の事業認定をとりまして、裁決申請をいたして裁決を受けております。一部につきまして裁決を受け、ただいま明け渡し期間が到来いたしましたが明け渡しをしていただけませんので、県当局とも連絡をとりながら実力行使と申しますか、それをいま計画いたしたりしておりまして、それらの問題につきまして合併前になるべく早くけりをつけたい、かように考えておる次第でございます。
○赤桐操君　いずれにしても、いま澤田総裁の話によりますと、現在の他の団地なり住宅に入居をしているそういう入居者に対しては、この結果についてのしわ寄せはないというふうに理解してよろしいんですか。
○参考人（澤田悌君）　そのように御理解願って結構だと思います。
○赤桐操君　もちろんこれは、いまにわかに出る、あるいはまた決断を下すような事態はなかなかできないと思いまするけれども、どうも大分全体の状態を見るというと、かなり十年を経て、なおかつ見通しがきかないということは私は赤信号ではないかというふうに理解せざるを得ない、きょうこの段階で、しかも公団法案の最終の審議の場面においても、なおかつその程度の御答弁しかなされないということについては、かなり私は重大な事態を含んでいるのではないだろうかというように判断をせざるを得ないわけであります。公団総裁がそうおっしゃるんですから、それで私どもの方も受けとめざるを得ないと思いますが、この状態については大臣はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先般来、また本日も先生の御指摘をまつまでもなく、私は当面の責任者として表現以上に厳しく受けとめているわけであります。したがいまして、新公団の発足につきましても過去のそうしたもろもろの悪条件を踏み越えて、もちろん逃げるということでなく、あくまでもそれらをよく精査して、整理をして、全く新しい気持ちで発足をしてもらいたいし、また発足すべきであるし、また発足するような厳しい指導をいたして、諸先生方の御懸念、また国民の方々の大事な公金を使っての事業でございますので、いささかなりとも指をさされないような形で進めてまいりたい、このように考えるものでございます。したがいまして、相当の覚悟を持ってこの問題については対処しなければならない。また関係者一同その心組みでこの問題には取り組んでいく所存でございます。
○赤桐操君　宅開公団の方に伺いたいと思いますが、先ほどの総裁のお話で大体全体の状況は伺いましたが、この千葉ニュータウンですか、これは大分交通状況が悪いようでありますが、またその他の環境整備が非常に不十分な状態の中で町づくりが進められているようでありますが、この点はいかがですか。
○参考人（志村清一君）　千葉ニュータウンにつきましては、先生御存じのとおり大変マストランシットのない地域でございまして、そういう意味で交通条件の整備が非常に重要な課題でございます。その意味で新京成の北初富の駅と、それからちょうどニュータウンのやや西側になりますが、小室までの間は北総鉄道が懸命に努力をいたしまして五十四年の三月に開通いたしました。これによって小室から西の方につきましては一応足が確保されたわけであります、ただこの場合も、北初富からさらに京成高砂に至る第二期の北総の工事がまだ進んでおりませんので、どうしても新京成に乗りまして松戸に出て常磐線を経由していかなければならない、さような意味で恐らく一時間ちょっとぐらいかかるんじゃないか、東京都心部までに。それくらいのほど時間はかかろうかと存じます。さらに東部の方に向かいまして公団が小室から松虫の間鉄道を引くという計画になっておりまして、第一期計画は小室と千葉ニュータウン中央、第五駅と言っておりますが、そこの間四キロの分に手をつけておりますが、これは先ほどちょっと申し上げましたように用地の問題で難航をしておりますが、土地収用委員会の裁決等を経まして逐次進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○赤桐操君　大分この千葉ニュータウンは問題をたくさんはらんでいるようでありまして、きょうこの段階でのお尋ねは一応これでとどめまして別な機会に譲りたいと思いますが、ともかく交通問題、環境整備の問題等では非常に大きな問題を残しておりますので、宅開公団も、新公団に引き継ぐまでの間にこれらの諸問題の基本的なものだけは整理をされるように、この際ひとつ注文申し上げておきたいと思うんです。
　それから、竜ケ崎地区についての状況を少し伺いたいと思うんですが、いま行われている団地についてはまず第一次の供給としておやりになるようでありますが、第一期分譲についての概要をもつ一度御説明願いたいと思います。
○参考人（志村清一君）　竜ケ崎ニュータウンにつきましては、ようやく今年の十一月を期しまして宅地の供給ができる運びになりました。約三百戸でございます。これはすべて戸建て住宅地でございまして、このうち若干は宅地で分譲をするつもりでございますが、一部につきまして、県の住宅供給公社がぜひ譲ってくれということで、お譲りしてございます、そのほかにつきましては、実は、ニュータウンで全く全部個々に宅地を分譲いたしますとなかなか建たないというのが現状でごこいますので、信用のおけるデベロッパーと組みまして、共同分譲方式というものを考え、それらの賛成も得まして、共同分譲で、土地は私ども、上に建つ建物はデベロッパーということで、十一月に売り出しができるというふうな段取りにしておる次第でございます。
○赤桐操君　売り出し価格は幾らになりますか。
○参考人（志村清一君）　私どもの土地につきましては一平米六万円、わかりやすく坪で申し上げますと二十万円弱でございます。二百平米といたしますとそれだけで千二百万円になるわけでございますので、住宅が八十平米ぐらいのものが建ちますと、平米十二万といたしましても二千二百万くらいになろうかというふうに考えております。
○赤桐操君　民間デベロッパーと共同で分譲するということになりますというと、この価格より高くなるでしょう、民間の販売価格は。
○参考人（志村清一君）　デベロッパー諸氏にも十分協力していただけるようにということで、大体その程度でいけるんじゃないか。もちろん、建物の坪数がふえたり宅地の坪数がふえますと二千五百万円程度のものもできようかと存じます。
○赤桐操君　いずれにしても、これは私の方でも、これに対する公共負担分とそれから金利、あるいは有効宅地面積、こうした問題についての生産原価について提出を前回の委員会でお願いしておいたんですが、なかなか大変のようでありますが、事務当局の方で御努力を願って、私の方の要望に沿って資料をつくっていただくように、重ねてひとつお願いをしておきたいと思います。
　住宅公団が日本における公共住宅の政府の唯一の事業主体として、勤労者に対して公共住宅の提供をしてきたわけでありますが、最近の都市部における公団家賃の高騰についてはいささか目をみはり、あるいはまた目に余るものがあるわけでありまして、一体これで都市部におけるところの賃貸住宅の家賃としては適正であるというように総裁は御判断をなさっておるのかどうなのか、これをひとつ伺いたいと思うんです。
○参考人（澤田悌君）　これを、全く経済原則を一〇〇％肯定した上で物を判断するか、国の住宅政策というものをどの程度そのときの情勢に応じて加味するかということを加えて判断するか、それによりまして判断の結果は非常に違ってくると思います。すべての経済の運営条件を肯定した上で行うならば、現在の公団の供給しております住宅は、自然に経済原則で決まるべき価格に対して政府の補助が戸当たり何万円と入っておるわけでございます。したがいまして、この結果は、安いものであるという判断も出てこようかと存じます。しかし、住宅公団法の第一条にもありますように、ああいう国家目的において住宅を供給するという場合に、現在の家賃でいいかということになりますと、これはまたいろいろ物の判断の基準、その人人の立場におきましていろいろ違った結果が出ると思います。まだまだ高過ぎる、しかし一方、これ以上に補助を入れてまでそういう賃貸住宅を供給する必要があるのかというような逆の判断——国民の負担においてでございますが、いろいろ出て、そこが非常に現在政策としてむずかしい段階に来ておると、これは前にも申し上げたかと思います。
　そこで、国の大都市におきます賃貸住宅としてはどういう収入の分類の方々に、どういう程度の質の住宅を、どの程度国が補助をして供給するのがいいかということを真剣に考えなければならない段階に来ておると私は実は思っておるので、現に、たとえば蒲田駅前とか笹塚等で供給しました初期家賃八万何千円というのがいいのか悪いのかという問題につきましては、ここで私はなかなか的確に申し上げかねるんですが、この前も申しましたように、しかるべきところにしかるべき住宅を建てて、しかも政府の補助をいただいてやりましても、住宅公価の自己努力の限界はこの辺にあります、これでよろしいでしょうかと、実は各方面からお教えを願いたいというのが責任者としての私の実は偽らざる気持ちでございます。
○赤桐操君　まあ総裁のお立場で言われることはわからないわけじゃないんですが、やはり社会全体の標準の置き方、考え方の問題がその根本にうかがわれるわけでありますが、住宅をいま日本の国の政策みたいに商品として扱っていく場合においては、多少なりとも補助金を出せばこれはりっぱな国の政策的なものだ、こういうようになってくるんですね、しかし、それが結果的に国民の皆さん方から見たときに、国民の現在置かれているふところ内容と比較したときに一体どうなんだということになれば、これは大変なものになってくる、こういう事態だろうと思うんです。したがって、その考えの置きどころがいささか問題になってくると私は考えるんですが、いささか総裁のお考えとは論点が違うかもしれませんけれども、かみ合うかどうかは知らないが、少なくともいま現実にはそういう物の見方で国民の皆さんや多くの勤労者の方々は公団の住宅建設を見詰めているんじゃないだろうか、私はそう思うんですが、この点総裁いかがですか。
○参考人（澤田悌君）　おっしゃいます点、よく理解できるのでございます。一般の中堅勤労者と言われるような国民の方々がいまの家賃でいいかということにつきましては、必ずや十分御満足という御回答はいただけないのじゃないかという点、これはよくわかると思うんです。しからば、国民の負担においてどれだけ政府が政策をそこに注入するかという問題になりますと、これは政治の問題でございますので、私どもはいまのそういう条件のもとにおいては、公団ができるだけ企業努力をして勉強するというところに目標が置かれざるを得ないということを申し上げたいと思います。
○赤桐操君　いろいろの角度からもう質問もされておりますが、まとめてひとつ伺いたいと思うんですけれども、千葉県の八千代市ですが、村上団地というのが数年前にでき上がったのでありますけれども、当時これは七万円の家賃でスタートを切っているんです。十年間で十一万円になる。これは私どもも驚いたのでありますが、これはいま大体七万円どころじゃないでしょう。八万円から十万円でしょう、現在、これが大体高値安定で、大体標準化しようとしていると言っても過言ではないと思うんです。先ほどいろいろ御報告がありましたが、これらの団地でこれからつくり上げられていくとすれば、私はやはりみんなそのくらいに近いものになっていくのじゃないかと思うんです。
　そこで一体、新公団がそういう傾向の中でこれを継承しながら住宅政策を行っていくということになると、これは重大な問題になると思うんです。したがって、日本住宅公団が解散して新しい公団に発展するというならば、この際ひとつ根本的な問題について明らかにする必要があるだろうと思うんです。どうしてこんなに急激に高値安定にしていかなきゃならない事態に来ているのか、このことを公団の総裁として私は明らかにする責任がおると思うんですが、そういう責任ある立場でひとつこれは明快な御答弁を賜りたいと思うんです。
○参考人（澤田悌君）　新公団のあり方につきましては、私のお答えする限りではございませんので、現状について申し上げれば、やはりこのような高値に家賃が到達し、しかも下がる気配がない、強含みであるということの基本は根本的には私は地価の高騰にあると思うんです、それから建築費の高騰、諸資材の上昇、いろんなものを含めまして、現在公団のやりますような不燃性の住宅を建てますと、政府の補助を相当いただいてもいま申されたような家賃にならざるを得ない、こういうことであろうと存じます。
○赤桐操君　地価の高騰、建築資材の高騰、それもあると思いますが、どうなんですか、一体金利の問題についてもかなり大きな負担になっているのではないか。それからそのほか、まだ団地造成上いろいろの各種の施設をつくっていかなきゃならないでしょうし、そうしたものについての家賃へのはね返り、全体のひとつ解明をする必要があるように思いますが、総裁はその点はどういうように、いまお触れになりませんでしたけれども考えておられますか。
○参考人（澤田悌君）　ただいま御指摘の二点につきましては、おっしゃるとおりであると存じます。特に関連公共負担については、毎々一戸当たり幾ら、家賃について幾ら、あるいは分譲価格にして幾らというような数字も申し上げでありますが、これが家賃の高騰に少なからぬ影響を与えていることはおっしゃるとおりだと思います。政府はいろいろ促進事業費等の制度でここ両三年援助をしていただいておりますが、なおその負担は少なからぬものがあると存じます。
　それから、金利でございますが、公団はすべて借入金、大部分は政府からの借入金でありますが、借入金によって事業を行っておるわけでございます。したがいまして、事業が大きくなればなるほどその金利もかさむのでございます、それからいろいろな障害で事業の完成が遅れればその間金利がかさむわけでございます。それがまた家賃等にはね返っておる、これも軽視できない問題でございまして、先ほど申しましたような地価を含めた建設コストにいま申し上げた二つを加えて、これが家賃の高騰の原因になっておると申し上げていいと思います。
○赤桐操君　そうすると土地価格、これは確かに最近の分譲あるいはまた賃貸の内容を伺うについても、昔は全体の一割ぐらいだったと思いますね。最近では五割ぐらいになってきているのじゃないかと思う。それから金利についても、償却費や用地費なんかに対する金利の状態を見ましても、かなりのものになってきているということが言えると思います、加えて建築資材の高騰ということになってきて全体の価格が上昇しているということは確かだろうと思います。その中で公団としていろいろ努力をされてきたことはわかりますが、いま一つの具体的な例で伺う方が早いと思いますのでお伺いしたいと思うんですが、これはいただいた資料でお伺いいたしますが、最近住宅公団が供給した都心の団地の例でひとつ伺いたいと思います。
　これには団地の名前が明らかになっておりませんから、このままで伺いたいと思いますが、とにかく都心の団地でありますから近いところの例だろうと思います、これによりまするというと、初年度の家賃が八万二千四百円、傾斜減額が二万五千百円で家賃の価格は十万七千五百円となっております。これの用地費、工事費、総額一戸当たりの状態を御説明願いたいと思うんですが。
○参考人（久保田誠三君）　お答えいたします。
　ただいま先生のお尋ねのいわゆる都心立地型団地の家賃の例で申しますと、その構成の原価のうち用地費と工事費につきましては約二千万、用地費が四五％、工事費が五五％、九百万、一千百万、計二千万となっております。それでその例で申しますと、償却費が四万三千二百円、地代相当額が三万三千八百円、それぞれ四〇％、三二％、合わせまして大体七〇％程度というふうになって、その他諸経費、維持修繕費等維持管理経費が大体二八％、大体われわれは前二者が七〇％、後一者が三〇％というような大体形で構成されて、それが原価家賃になりまして、それに傾斜減額等掛けまして先生申されました初年度家賃八万二千四百円というようなモデルを考えております。
○赤桐操君　これは最終は幾らになるのですか。
○参考人（久保田誠三君）　ちょっと、これにつきましては具体的に計算いたしてなかったわけでありますが、大体このモデルの例を試算してみますと、ほぼ蒲田駅前と似たような形で十一万程度になるのではなかろうかと存じております。
○赤桐操君　用地費、工事費の大体概要は明らかになっておりますが、この中の関公費と金利の状態はわかりますか。
○参考人（救仁郷斉君）　先日も御報告申し上げましたように、こういった都心のいわゆる住宅はわりに関公負担は少のうございます。蒲田駅の場合には一戸当たり約二十五万円ということになっております。それから家賃の中に占めます金利でございますが、これが約六〇％、全体の中の六〇％が金利ということになっております。
○赤桐操君　この償却費あるいは地代相当額、こうしたものを通じまして七二％になっていますが、地代相当額というのはこれは元本は含まない、金利だけであると、償却費があと四〇％、いずれも四・五％の金利であるというように聞いておりますが、それでよろしいんですか。
○参考人（久保田誠三君）　さようでございます、
○赤桐操君　私はやはりこの状態を見て、少なくとも初年度の家賃が八万二千円で、やがてこれが十一万から十二万になってくるというのは決して正常な公団の賃貸住宅のあり方ではないと思う。これは本当の庶民大衆を対象とした公団の家賃設定と考えるならば、もっとこれは減額をしていくべきだろうと思うんです。あとこれ以上どんな方法をとれば減額することができるか。公団総裁初め公団の皆さん方の立場からしても、公団の目的からして当然少しでも低廉なもの、少しでも良質なものを提供したいという、そういう意欲の中で事業に取り組んでいかなければこれはならないわけでありまして、当然そういう気持ちで取り組んでおられると思いますが、そういう立場で考えられるならば、この原価計算なりいま明らかにされている内容、こうしたものを見て、どこをどうすればどのような家賃設定に引き下げることができるか、こうしたことは皆さんも平素研究をなさっていると思いますが、明らかにできるならば明らかにしてもらいたいと思うんです。
○参考人（澤田悌君）　御指摘の点はごもっともなことでございます。いかにすれば建設原価を引き下げ得るかという問題は、結局先ほど私が挙げました諸要素についてそれぞれ節減するという以外にはないのであります。非常な努力をしてできるだけ有利な安い土地を手に入れるというようなところから始まるわけでありますが、ただいま関係の理事から申し上げましたように、最も明確に出てまいりますのは金利負担の格差でございます。七分五厘とか八分とかで借りて四分五厘で回収するというのでは、これは負担が大きくなるのは当然でございます。この差を若干でも縮めていただくということが最も明確に建設コストを下げ得るものであろうかと思うのでありますが、それについてはまたいろいろな問題があるのは先ほども申し上げたような次第でございます、
○赤桐操君　私はいまさら、買ってある土地の上に建てるんですから、その代価を安くするといっても原価が決まっているんですからどうにもならないでしょう。さらにまた、建築資材にしても、これはそれぞれの資材の原価というものも決まって供給されていくわけでありますから、これについてはできる限りのいろいろ建設に当たっての契約その他の方法で努力をされる以外にはないでしょう。あと努力をするとすれば、金利を引き下げるか関連公共費を何らかの対策をもってするか以外ないと私は考えるんですがね。この点いろいろと私も検討してみているんですが、仮にいま一％の金利を下げるとすれば、現行四・五でありますが、これを三・五に切り下げるということになりますると一％の引き下げになりますが、この場合は全体でどのくらい家賃の面にはね返ってくるか、伺いたいと思います。
○参考人（久保田誠三君）　お答えします。
　先ほどのいわゆる都心立地型団地の例で申しますと、一％資金コストを低減いたしました場合には初年度家賃で一万三千三百円の減額となります。
○赤桐操君　さらにまた、関連公共の方は、理事の御説明によると、余りこの場合にはかかっていないと。ということよりも現実に公共施設がある土地を買ったんでしょうから、実は土地代の中に全部入っているということになるんでしょうから、当然そういうことになると思いますが、いずれにしても関連公共の諸費用というものは、これはかかっておることは事実でありますので、こうしたものに対する対策、これはもしこの場合において関連公共を国が肩がわりをするとしたならばどのくらいはねっ返るか、
○参考人（救仁郷斉君）　先ほどの二十五万の関連公共負担が補助金で賄えるということになりますと、初年度家賃で月額一戸当たり九百円の低減ということに相なります。
○赤桐操君　三年ほど前に、五十三年の通常国会で私が予算委員会でこの論争をしたときには、一％下げると一万円弱ということでありました。今回の場合で伺うというと一万三千三百円ということになっています。当時もいろいろこれに対する金利の設定についてもっと下げるべきじゃないかということで私も論争したことがあります。国の政策金融の状態を見ると、当時は、現在もそういうあれがございますが、大体三％というのを一番最低にしてやっておるわけであります。
　最近における沖縄住宅等の沖縄振興開発金融公庫から出されている金の利率は、三％を最低としております。これは据え置き三年で償還五十年というものであります。それから中小企業の特定高度化資金貸付制度、これは無利子でやっておる、要するに政府が、国が本気になってやろうと思えば私はこれはできると思うんですが、この住宅の金利政策ということをこうした考え方に切りかえるということに仮定をして、四。五％を三％に切り下げるということにするならば、これは国の政策金融の一番最低の基準でありますから、そこまで落とすということにしたときには全体で少なくとも二万円近いものが恐らくダウンせしめることができるであろう、
　それから、関連公共の方の関係で、ここの場合にはわずかの金でありますが、また同時に、関連公共公益費というものについてのどれを対象とするかという認識の問題もあると思いますから、私どもの方の認識でいたしまするならば月九百円なんというものではないと思いますけれども、公団の方の認識では九百円と言われております。この辺は認識の統一を図る必要があると思いますが、いずれにしても観点に相違があるようでありますから、これは一応後で論議することにいたしましても、二万円以上のものはこの際金利の政策や関連公共の操作によっては可能であると私は考えるのですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（豊蔵一君）　公団の賃貸住宅につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますが、財投資金によります借入金利に対しまして、家賃として回収される資金コストといたしましては、両開発市街地住宅であるとか団地高層住宅につきましては四・五％、その他の賃貸住宅につきましては五％とするために国から多額の利子補給を行っておりまして、それによります家賃の軽減効果もかなり大きいというふうに考えております。また、関連公共施設の整備につきましても、従来からその予算の拡大に努めてまいりまして、通常の公共事業に比べて別枠で補助を行うという制度を運用しているわけでございますが、これらにつきましては、本制度の趣旨から、一般の公共事業として採択されるものでなければいけないという点はありますが、公団の建設いたします団地につきまして、私どももせっかく努力いたしまして予算の配賦を行っておるところでございまして、これらの活用によりまして相当程度の軽減効果があるものと考えております。
　ただ、現在の財政事情でございますので、資金コストを四・五％あるいは五％、さらに一％あるいはそれ以上引き下げるということは現段階では非常にむずかしいかと思いますので、立地の適正化あるいは事業運営の合理化、効率化といったようなものを図りながら、適正な家賃で供給できるように指導してまいりたいというふうに考えております、
○赤桐操君　前段で私が両公団の総裁から御答弁をいただいた、公団みずからの努力で始末をつけてもらうものについては、これは両公団の責任でやってもらわなきゃならぬと思うのです。しかし、総裁も答弁されておるように、こういった金利の問題とか関連公共に対する対策、こうしたものについては公団の努力の外にあるものですよ。したがってこれは国の政策上の問題になってくると思う。国の政策だということになるならば、そうしたことはたてまえ上できないのかといえば、私はできる、こういうことを沖縄の住宅の対策の問題、あるいは中小企業特定高度化資金の貸し付けの問題等を引例して申し上げたわけだ。政策金融としてできる、こういう例はいろいろあるんです。したがって、財投の金の使い方にもいろいろあるのでありまして、その最低の基準三％に落とすということは、政府がやる気があればできるということを私は申し上げたわけなんです。いま、論争はすでに公団の責任の外の問題に発展してきている。少なくとも建設省自体としても取り組みの腹の問題になってくると思いますが、このことについてもう少し真剣にお考えになるという気力はないですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　政策上の問題ということでございますので、あえて私から御答弁申し上げますが、公団のやる仕事の限界というものは当然あるわけであります。しかし、いまの総裁の決意にあるとおり、いろいろと運営団でなお一層努力することによって現在の家賃にはね返るということは考えていないというような答弁があったわけで、それを乗り越えて、先生の御指摘は、政府の方針として、例を挙げて、なお一層金利負担、補助金等について配慮せいということでございますが、日本の財政事情の中で、いまここで直ちにお示しをするような形でやるにはいささか困難性があるんじゃなかろうか。たてまえとしては、そこまでやって差し上げたいのはいささかも変わりございません。
　ただ、現在の日本の財政事情からしてそこまで許すか許さないかといいますと、私はノーと言う以外は答えられないのではないかと思います。いま少しく財政事情の好転を見て、なおかつ勤労者の方々の住宅事情というものを勘案して、この問題は今後の課題として政策に取り組むということだけは申し上げられると思いますけれども、よく指摘されますように、いまの公団それでなくても日々十二億五千万の利息を払ってなお三Ｋの次になるのではなかろうかと言われているような公団のあり方を見たときに、おのずから政策上の問題あるいは実質上の問題あるいは社会通念上の問題としても、家賃という問題についてはいろいろな角度から考えていかなければならない問題ではなかろうかと思います。先生御指摘の趣旨よくわかります。そうしたことを踏まえて、いまは内部の運営効果を上げながらこの問題に、少なくとも家賃に波及しないような努力をさせていただくというようなことでひとつぜひ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
○赤桐操君　大臣のお言葉でありますけれども、私はいま数字的に申し上げているのであって、抽象的にいろいろ論争しているわけではないのであります。この論争は、五十三年の二月から三月にかけての参議院の予算委員会でこれは火を噴いたはずであります。当時の金利は五％でありました。このときの大蔵大臣は村山さんでありましたが、時の建設大臣櫻内さんと村山さんとの話し合いをしていただいて、五％を四・五に切り下げるという結果を見たわけであります。私がこのときに主張したのは、三％にすべきだ、政策金融ではないか、こういうことで主張したんでありますが、残念ながら〇・五しか下がらなかった。それにしても〇・五とにかく下げたんです。当時の情勢でも、五％を切るということはいまそういう時代ではないというのが当時の大体の考えであったと思うのですね。財投の金にはかなりの差額の補給をしてある。したがってこれ以上のことは限界を超えるという考え方もかなりあったように思いますが、関連公共あるいはまた家賃の高額化、こうした傾向を押さえるためにはこの際やはり金利の調整をすべきだということに踏み切ったはずであります。いま私はあのときの状態よりもっとひどいと思うのです、公団の家賃の高度化というのは。したがって、いまこそこの問題については本格的に取り組まなきゃならない、こういうように思うのです。
　それで、なるほど財政財政と言われるかもしれぬけれども、しかしどうなんですか、これは話は飛躍いたしますが、東京湾横断堤の問題については関係大臣は、七兆円、八兆円程度でこれができるというならば住宅事情打開のためには必要ではないかということも言われておるではありませんか、住宅事情打開のためには必要ではないか。首都圏における住宅事情を打開すれば、土地の高度化についても防ぐことができる。そのために役立つとするならば七兆円、八兆円はこれは惜しくないと言っているのじゃありませんか。それよりも手短にできるのは私は金利政策だと思う。公団の家賃を思い切って下げることができて、そして十分に皆さんが安心して公団の住宅に入って暮らすことができる、こういう状況になってくるならば、争って持ち家志向という方向に走るはずがないのです。いまは十万、十一万、十二万という家賃を払わせる。千葉の八千代あたりでもって七万から八万の家賃を払っている。これならばもうちょっとがんばって月々償還していけば持ち家ができる。たとえミニの住宅であろうと自分の家を一つ持った方が得だ。家賃を払いっ放しで終わりになる、こういうことにやっぱりなるのです、それは。
　前回の委員会において私はこの点を指摘いたしましたが、国の住宅政策がそういう一戸建ち住宅の志向、あるいはまたそういう中から土地を求めるというそういう方向に国民の頭が向いていく、これがいまの状態なんです。そういう方向にあおっていたのではいつまでたったって土地政策は成り立ってこないんです。この際思い切って私は、かなりの金はかかるかもしれぬけれども、首都圏であるとかあるいはまた日本の三大都市圏であるとか、こうした一定の地域を指定して、その地域における特殊の金利政策というものをとるべきではないか、また関連公共に対するところの肩がわりの対策も可能ではないのか、こういうように私は考える。
　これも話が若干この建設委員会の論議とは外れるかもしれないけれども、いま大蔵省資金運用部には間もなく百兆円の資金が集まろうとしているではありませんか。この金をこうした新しい公共投資の対象として関連公共費に投じていくということにするならば、私は肩がわりすることは十分できると思う。しかもこれは長期にわたって使うことができる金であります。そうだとするならば、これを地方公共団体に還元をして、地方公共団体と公団の出先の関係との中でこの関連公共費の肩がわり政策というものを実現する、同時にまた、それに対する管理も可能ではないか、こういうように私思うんです。
　去る委員会におきまして、私は一つの例としてかつて申し上げましたが、民間のデベロッパーの責任者の皆さん方とも私懇談することがございますが、そういう人たちからは、私どもの方が地方公共団体に十年にわたって関連公共費の費用を肩がわりいたしましょう、十年たてばその団地ができ上がりますから、その際にはひとつ関連公共費の分を私どもの方に御返済をいただきたい、地方自治体にこれをひとつ差し上げようではありませんか、こういう具体的な話まで出ている。これは恐らく大臣も御承知になっておられると思いますが、そういう個人のそうした処置ではなくて、こういういわゆる公団が行う関連公共対策こそ国の資金運用部資金等を対策として還元すべきだというように私は考えるんですが、この点どうですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先生の言うことよくわかるんです。ただ、それを実施する面においてそこまで国がやり得るいまの状況かということでありますといささかちゅうちょせざるを得ない。やはり国の行政の中で多面的な面もございます。住宅だけに重点的にしぼってほかのものということではならないわけで、その点やはりバランスの上で国の財政というものを考えますと、どうしてもいまの住宅事情、先生のおっしゃることは全くよくわかるんですが、なかなかそれについて困難性がある、苦しいということをぜひ御理解をいただきたいわけでございます。五十九年までに特例公債をなくするというような状況等々を加味していきますと、いましばらく若干の期間をいただいて、やはりそうした明るい見通しの上で住宅政策というものも打ち立てられると思いますけれども、現時点では先生のおっしゃることがわかればわかるほど、当方としてはなかなかそういう事情を知っておりますだけに、ひとつこの点につきましてはぜひ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
○赤桐操君　私は具体的に提起しているんです。これはきょう初めて言っていることではない。五十三年の予算委員会から私は強調しているんです。政府がこれに対して、あるいは建設省が真剣に取り組むという姿勢があるならば、こういうものに対する考え方をまとめられるべきじゃないですかね。資金運用部資金が百兆円になって、一体この金の使い道どうするんだという問題がいま出てきているんです。しかもこの金は庶民大衆の金です。エプロン姿で郵便局に預けにきている奥さん方の金がたまりたまって大きくなってきている。その金は当然庶民大衆の身近なところに還元すべきだと私は考える。それは二大都市圏なら三大都市圏を中心として思い切った政策のために投資したとしても、全体的に日本の土地価格を抑えることができる、住宅志向の方向転換ができるとするなら、私はこれは一つの大きな政策ではないかと思うんです。五十三年の予算委員会で、わずかに〇・五であっても必要とあれば下げたんじゃありませんか。必要とあれば政策金融として今日三％で貸しているじゃないですか。いまの考え方というものについて真剣にひとつ大臣御検討願いたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　御熱心な先生の御提言でございます。ここで、考えられないという答弁をしようとは思いません。せっかくの御提言でございますので、これは当然財政当局とのいろいろな問題にぶち当たるわけでございますが、せっかく努力してみたい、このように考えます。
○赤桐操君　そこで、これは角度が変わってまいりますが、ちょうど五十二年の予算委員会で大論争があった後で五十四年度から実施になったと思いますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の制度が設けられたはずであります。この結果、最初の初年度では三百億でありましたが、今日この金は一千億に及んでいると思いますが、三大都市圏における事業主体別の用途が示されてきているようでありますけれども、実施の状況について明らかにしていただきたいと思うのであります。
○政府委員（豊蔵一君）　昭和五十六年度におきます関連公共施設の整備事業費につきまして、住宅公団の関係につきましては、住宅建設部門につきまして、国費として百三十四億円余り、宅地部門に対しまして、国費として百五十五億円余りを当初に配分をいたし、その事業の促進を図っているところでございます。
○赤桐操君　この制度が公団のこうした各種賃貸住宅にどのように影響を及ぼしてきているか、御説明いただければお願いしたいと思います。
○参考人（救仁郷斉君）　五十三年度に制度をおつくりいただいて以来、五十三年度は補正を入れまして全体で三百五十億でございましたが、住宅公団関連で百十六億の補助金をいただいております。それから五十四年度が国全体で六百億でございましたが、住宅公団関連で二百六億、五十五年度が国全体が九百億に対しまして、住宅公団関連で三百五億ということに相なっております。ほぼ各年度の全体の国の予算の中の三分の一程度をいただいているということでございます。
　これが実際に公団の家賃にどういうようなはね返りがしてあるかということでございますが、これは先生も御承知のように、一つの団地に次へ毎年ずっと関連公共の補助をいただいております。ですから明確に、ここで締めて幾らだという計算まだできておりません。ただ、私どもが大体の実感で申しますと、大体一戸当たり百万円弱程度の国庫補助をいただいているというような感じがいたします。そういたしますと、大体家賃にいたしまして平年度で五千円、初年度で大体四千円程度の軽減につながっているのではないかというような感じを受けております。
○赤桐操君　どうなんでしょうか、公団の立場でお考えになって、この金はどのくらいまで幅を広げていく必要があるか。当面どのくらいまで必要であるか伺いたいと思います。
○参考人（救仁郷斉君）　先ほど先生の、私どものいわゆる関公負担とちょっと意見の食い違いがあるというような御提案がございました。
　私どもは、先ほど建設省の方からも御説明申し上げましたように、現在のいわゆる住宅宅地関連公共事業というのは、ほかの一般の公共事業の採択基準というものをベースにしております、したがいまして、私どもは、採択基準に合うものについては現在のところほとんど一〇〇％に近い採択をやっていただいているというのが実態でございます。したがいまして、現在の制度を基本的に、たとえばもっと小さい道路まで、あるいは小さい公園まで補助対象にという制度を変えない限りは、補助金の増額はできないというのが実態でございます。
○赤桐操君　私は率直に申し上げますが、これはもう一つけたをふやすところまでがんばるべきだと思うんです。ということは、最初の話よりは大分ちょっと縮小されているように思うんです。先ほども関連公共の対象というものについての認識について、私どもの考え方とどうも政府行政関係の認識にずれがあるようでありますが、やはり地方公共団体が才能でとる、そういう道路にいたしましても、あるいは上下排水にいたしましても、そうしたものについては、これはやはりその対象でなければならないと私は思うんです。したがって、メーンの道路であるとか、そういう主たるものだけではなくて、少なくとも生活に直結する各それぞれの道路等にまでこれは広げるべきだと私は考える、そういう角度に立っていろいろ検討すべきだと思いますが、建設省はどうお考えになりますか、
○政府委員（豊蔵一君）　関連公共施設の整備事業につきましては、これと同程度の公共施設につきまして一般の補助金といわば別枠として補助しようとするものでございますので、おのずからその採択基準につきましても一定の公共事業と同等のルールがあるわけでございます。ただ、その限度の範囲内におきましても、最近は、道路にいたしましてもあるいは児童公園等にいたしましても、一般的な採択基準もかなり引き下げられてきておりますので、運用の問題といたしまして、住宅公団等の公的機関の住宅団地の造成につきましては私どもも積極的に採択するように努めてきているところでございます。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、関連公共についてはいろいろの角度からこの全体に対して資金が投入されるように省自体としてもひとつ検討をいただきたいと思うし、特に一千億という状態を見まするというと、初年度、二年度、三年度では三百億ずつついてきて、五十六年度は百億のようでありますから、ちょっと幅が狭まってきておるようでありまするし、これは特段の努力を要するものであろう、こういうように考えますので、ひとつ御検討願いたいと思います。
　次に、新公団が両公団の事業を継承をすることになるわけでありますが、過日本委員会で私の質問に対しまして、新公団は両公団の合併であって性格の変質を伴うものではないという答弁をされておりますけれども、そのとおりに理解してよろしいんですか。
○政府委員（川上幸郎君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○赤桐操君　そうだとすれば、これも各派からそれぞれ大分意見が出てきておるんですが、大臣を初め皆さん方はどうしてもうんと言われないんでありますが、どの法律、関連法規を見ましても、たとえば住宅公団法、住宅金融公庫法、公営住宅法、住宅公社法、こうしたものを見ましても、その法律の目的というものの中には、必ず、だれのために、つまり勤労者に対するという目的が明確にされているんであります。いまの御答弁を基礎にして考えて私たちは受けとめるんでありますが、それにもかかわらず、どうして公団法第一条に書かれているこの内容を継承されないのか、これはひとつ重ねて伺いたいと思うんです。
○政府委員（川上幸郎君）　思想的には先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、一条の「（目的）」におきまして表現を変えましたのは、日本住宅公団設立時と現在では住宅事情の背景におきまして相当変化しておる、こういう点に着目いたしまして一条を練った次第でございます、
　先生御指摘のように、日本住宅公団法におきましては、「住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う」、こうなっておりますが、新公団におきましては、昨今の住宅事情に合わせまして、表現を「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」と、まず地域につきまして限定を置きまして、加えまして「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅」と、日本住宅公団法に比べましてかなり詳しい表現、まず「健康で文化的な生活を営むに足りる」と、この表現によりまして決してぜいたくなものではないということを出しますとともに、「良好な居住性能及び居住環境」と、このように表現を補いまして、この対象の住宅が一般大衆のものであるということを明記したつもりでございます。
　なお、「勤労者」という表現でございますが、これは日本住宅公団法制定当時から広く一般国民という意味で解釈されておりますが、最近の立法例では自営業者等は含まないような事例もございますので、表現としましては避けました次第でございます。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、勤労者を対象としあるいはまた住宅困窮者を対象とする、こういうことであるように私にはどうしてもうかがえるのでありますが、新公団としてそういうような考え方に立つならばなぜ明記することを避けるのか、あるいはまた他に別な意図があるのかどうなのか、重ねて伺っておきたいと思います。
○政府委員（川上幸郎君）　先ほど申しましたように、新公団が一般国民大衆を対象とするといいますことは先生のおっしゃるとおりでございます。でございますので、それは第一条で十分出ているとは思いますが、今後、この公団法の省令作成に当たりましてその旨を明記いたしたい、このように考えております、
○赤桐操君　昭和五十二年の住宅需要実態調査が建設省の住宅局で行われておりますが、この発表された内容を見まするというと、大都市圏で大体四〇％前後の住宅困窮者があるということが明らかにされておるわけであります。明らかにもう住宅に困窮する層がここに存在しておるわけでありまして、したがって私は、この字句が入らないということ自体がおかしいんじゃないか、こういうように思っているんです、
　この報告書の中にも、「困っている点がある」と「何とかしなければならない程困っている」、これがすなわち住宅困窮者なんです。住宅困窮世帯というのは、困っている人、何とかしなければならないほど困っている人、これを住宅困窮世帯と言うんです。「昭和五十三年住宅需要実態調査結果の概要」というもので、これは五十四年の四月に出されているわけでありますが、この中に明確に出ている。ですから、こういうものを避けること自体が私はおかしいと思う。当初、答弁の中でも、そのとおり継承するものだと言われているならばこれを入れるべきではないだろうか。どうも私には納得できないんです。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　なるほど、表現的にはそういうことになるかと思いますけれども、勤労者、困窮者というものの概念的な把握、認識の問題で、やはりこれは当然仕事そのものが勤労者の住宅が中心でやっている、事業が行われていく、実績を詰めていくということには変わりないわけでありまして、いま局長からも答弁ありましたように、なおわざわざ断らなくても、その柱のもとに一般的な人たちをも含めてなおかつ対応して質の向上を図るというような、大きく網を広げたというふうに御理解をいただけたらよろしいんじゃなかろうかと思います。やはり進歩的な過程でいつまでも勤労者、困窮者という表現を使うこととの是非と、それは十分わきまえて事業主体そのものはそれを目標にやるわけでございますので、なお幅広く一般的国民の方々をも含めるというような意味合いで御理解いただければよろしいんじゃなかろうかと思います。いずれにいたしましても、基本的な考え方、根本的な事業主体というもの、性格というものは変わっていかないわけで、どう申し上げてよろしいんでしょうか、とにもかくにも本質的な問題には変わりはないんだという基本的な考え方の御理解はいただけるんじゃなかろうか、このように考えます。要するに、質と表現の違いというだけのことで、質は変わっていないというようなことで御理解いただければと考えます。
○赤桐操君　これはいま法律つくるんですよ、政令の論争をしているんじゃない。政令でいまあなたがおっしゃるようなことを言われるならわかりますよ。政令なり省令なりでこういうものも若干幅を含めて対象にすると言われるならまだわかるんです。しかし、いま法律をつくろうとしているわけだ。その第一条の「（目的）」についての論争しているわけですよ。これは大臣いただけないですな、その御答弁は。いま昭和四十四年の住宅困窮世帯のパーセンテージを見ると三七・〇％です。四十八年度においては三五・一％、五十三年度では三八・九％。四十八年度より五十三年度五年間の間に三八・九と約三九％、四％近い上昇を示してしまっておる。この世帯数は総世帯にして千二百五十六万世帯です、東京都圏においては三八・九ではなくて、同年の東京都圏における調査では四二・四％です。これは私どもが調査したものではない。日本社会党が調査したものでなくて、この建設省が出した五年ごとの調査の中の報告に出ているわけです。私はその報告に基づいて申し上げておるわけなんです。しかも住宅困窮世帯という内訳までちゃんと出ておるわけです。この名称でぴたり統一されているんじゃないですか。したがって第一条には、この事実に基づいて、これから将来といえどもまだ大きな課題を残しているということでもってきちっと位置づけをすべきだ。そしていま川上審議官が説明されたようなそういう趣旨は、それこそ政令なり省令なりで指導の中でおやりになればよろしい。私はそういうように整理をすべきだと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　どうもこう同じことを言っているんだと思うんですけれども、確かに私が、数字的な間違いがありましたらまた政府委員から訂正させますけれども、東京で四二・四％、大阪で四三・二％、全国平均で三八・九％のいわゆる困窮者という統計が出ていることは知っております。しかし、住宅に困るという形の困窮者といいますと、それはもう住宅そのものでなく、いわゆる内部施設やいろいろと諸要件が違った観点の困窮で、本当に困るという方はたしか五％かというように私は承知いたしております。四十八年の統計でいわゆる最低居住水準の方々が九百八十万、現在五百四十万まで減ってきております、これは最低基準の三ＤＫでございますけれども。そうした面からも、私はもうそこまで来ているというようなことを考えますと、わざわざ表現的な問題について、御懸念あろうかと思いますが、やはりもう質の向上を図るという意味合いから、いつまでも困窮という言葉を使うことの方がむしろかえって私はその方々にどういうもんでしょうか、いろいろな意味で精神的にも何かと考えられるような気がいたしますので、もう少し大きく大所高所からこうした表現の方がよろしいんじゃなかろうかと思います。おっしゃることはよくわかるんですけれども、どうもその点意見といいますか、考え方の次元がちょっとどっかでこう——よくわかるんです、
○赤桐操君　私の言うことをおわかりになっていて回避されているか、おわかりにならないかどっちかだと思うんです。大臣の見解と私の見解は根本的に少し違いがあるようでありますから、再度ひとつ御検討願いたいと思います。
　時間の関係がありますので、この問題で余り論争の時間がありませんから次へ移りたいと思いますが、特殊法人の役員の問題について一応伺っておきたいと思います。
　政府は、特殊法人の役員については四分の一削減、国家公務員の特殊法人役員への再就職については半数以下とするという決定を行ったと聞いておりますが、これは事実であるか否かお伺いいたします。
○政府委員（川上幸郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○赤桐操君　いずれも閣議了解なりあるいはこれに準ずる形の了解として決定されていると思います。したがって、新公団の十九人という役員数については政府内の取りまとめに合致するものであるのかどうなのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（川上幸郎君）　先生がおっしゃいますとおり統合に当たりましてはその四分の一を縮減するという方向で、日本住宅公団と宅地開発公団の役員合計二十四名を六名縮減いたすつもりでおったところでございます。しかしながら、新公団は新しい業務をいろいろ行います。いままで再三御説明いたしましたような都市再開発、公園整備等の業務でございます。このうち特に公園の整備につきましては、新しい行政需要から新しい機構、公団緑地整備機構と申しますものをいろいろ検討した次第でございますが、このような時代でございますので、この統合しました両公団にこの機能を合併いたしたいということで、三つがいま一緒になっていると考えられるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたような四分の一を縮減いたしましたが、これに公園の整備に当たります担当理事を一名ふやしていただくことで十九名ということにお願いいたしておる次第でございます。
○赤桐操君　いずれにしましても、両公団を廃止して新公団に統一するということになれば、少なくとも両公団の中でやめた事業もあるんです。そして新公団に統一されたということになれば、いろいろな理屈はつけようがあるかもしれぬけれども、今度の行政改革の目的の一つである以上は、この閣議了解なり決定なりに従って四分の一なら四分の一ということで算出をするならば、新公団の役員は十八名とこうならざるを得ないんじゃないのか。さらにまた衆議院における附帯決議、こうしたものの中でも役員の低減が決議されているけれども、この点についてはどのようにこれから考えておられるか、お示しを願いたいと思います。
○政府委員（川上幸郎君）　新公団の役員の今後の問題でございますが、とりあえずは新公団業務の円滑な遂行を図るため総裁以下副総裁、理事、監事を含め十九名というふうにいたしたいと存じます。
　なお、衆議院でも附帯決議をいただいておりますが、今後の役員数をどうするかということにつきましては、新公団の組織運営のあり方、また新公団発足後の業務の効率的執行、業務の進捗等を総合的に勘案いたしまして検討してまいりたい、このように考えております。