Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（萩原秀紀君）　人権擁護機関の立場からお答えさせていただきます。
　法務省の人権擁護機関では、個別の事案によって対応をしているために、一概にただいまの御質問に対してお答えすることはできませんが、例えば、ただいまの例に関連しますと、外国人の方が実際に入店を拒否されるなどの差別的な取扱いを受けた旨の被害の申告を受けたような場合には、人権侵犯事件として所要の調査を行い、事案に応じた適切な措置をとるようにしております。
　以上でございます。
○有田芳生君　つまり、簡単に言ってしまうと、ジャパニーズオンリーという掲示があっても、それは法に問われない現実があるわけですよね。
　例えば、二年前ですか、東京都内の焼き鳥屋さんに外国人が入って、座って、注文しようとしても注文取りに来ない。だから、それで、注文お願いしますと外国人が言ったら、外国人はお断りだということを言われた。だから、そういう個別の事例だったら、民事で訴えればこれまでの判例からいっても問題になるわけですけれども。
　谷垣大臣、どうですかね、つまり、掲示があっても法に問われない、だけど個別が問題があればそれは法に問われる、これは法の欠陥じゃないでしょうかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も実はいろいろ考えを巡らせているんですが、なかなかすぱっとしたお答えができるかどうか分かりません。
　私、昔、ある店に行きましたら断られたことがございます。それは、一見さんはお断りやと言って入れてもらえませんでした。じゃ、そういうのは、日本の文化といいますか商慣習の中に一見さんお断りというのがないわけじゃありませんし、店によっては一見さんお断りと書いてあるお店もありますね。だから、それと例えば今の外国人お断りとかジャパニーズオンリーというのはどう違うのかなと。違うような、確かに人種差別的な意味で私も違うだろうと思います。
　ただ、それをすぐ犯罪にできるのかどうかと。どういうそれに対する規制の対応をしていくのかというようなことになりますと、少し相当詰めて考えないといけないなとも思ったりしておりまして、実はまだ明確なお答えが私自身整理されていない、もう少しよく議論もしてみたいと、こんなふうに思っております。
○有田芳生君　人種差別撤廃条約に加入した欧米含めて、諸外国ではそういうことが違法になるんですが、それは、今日の議論はもうそこでやめておきますけれども、時間との関係で、いろいろ聞きたいことあるんですが、要するに、法務省にお聞きをしたいんですけれども、やはり、訴えがあってそこで問題になったとしても、法務省としてどんな措置がとれるんでしょうか。強制力はあるんでしょうか。
○政府参考人（萩原秀紀君）　お答え申し上げます。
　法務省の人権擁護機関では、先ほど人権侵犯事件というのを申し上げましたけれども、被害の申告を受けるなどした場合に、人権侵犯事件として調査を開始し、関係者の事情聴取を行ったり、資料を入手するなどをしております。その結果に基づいて、事案に応じて、被害者等に対する援助、被害者等と相手方との関係の調整のほか、人権侵犯に当たる事実が認められる場合には相手方等に反省を促す説示や勧告などの措置を講じておりまして、それらには強制力はございません。
○有田芳生君　説示そして勧告、で、強制力はないと、それが日本の今現実なんですが。
　もう一点法務省にお聞きをしますけれども、人権侵犯事件について、例えばこの五年間の推移、お聞かせ願えますか、何件あったのか。そしてさらには、その中で外国人差別の件数と具体的な内容、典型的なものをちょっとお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（萩原秀紀君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問の中で外国人に関して申し上げますと、過去五年間における外国人差別に関する人権侵犯事件の新規開始件数の動向でございますが、平成二十一年が九十九件、平成二十二年が八十件、平成二十三年が六十九件、平成二十四年が九十六件、平成二十五年が六十九件となっております。
　その内容で典型的なものといたしましては、外国の国籍を有する方が理容店で理容サービスの提供を受けようとしたところ、外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたというそういう事案などがございます。
○有田芳生君　お風呂に入るのを拒否というケースはなかったんですか。今、理容店ですよね、散髪ですよね。
○政府参考人（萩原秀紀君）　ただいまのは、申し上げましたのは理容店の件でございまして、入浴の関係は把握しておりません。
○有田芳生君　九十九件、八十件、六十九件、九十六件、六十九件と、それだけあるんだけれども、入浴拒否は確認されていないということですか。
○政府参考人（萩原秀紀君）　ただいま確認できておりません。
○有田芳生君　次に、もう一度法務省にお聞きをしたいんですが、一九九九年に北海道の小樽で問題になった小樽入浴拒否訴訟というものがありましたけれども、どういう事案で判決はどうだったのか、お示しください。
○政府参考人（萩原秀紀君）　お答えいたします。
　お尋ねの事案は、公衆浴場を経営する事業者が、外国人の入浴を一律に拒否するという経営方針の下で外国国籍を有する方とか日本に帰化した方の入浴を拒否したということにつきまして、これらの方々が当該事業者などに対して損害賠償を求めた事例であると承知しておりますが、札幌地方裁判所は、外国人一律入浴拒否の方法によってなされた本件入浴拒否は、不合理な差別であって、社会的に許容し得る限度を超えているものといえるから、違法であって不法行為に当たると判示いたしまして、当該事業者に対して損害賠償を命じたものと承知しております。
○有田芳生君　損害賠償は幾らですか。
○政府参考人（萩原秀紀君）　失礼いたしました。
　ただいまちょっと金額についての資料を持ち合わせておりませんので。
○有田芳生君　たしか百万円だったというふうに私は理解しておりますけれども。
　そういったことが今でも、風呂場を拒否するというようなことが、当時も、例えば本当に見た目で外国人で分かるという人が拒否されて差別だということで裁判にもなって問題になったんだけれども、おかしなことに、例えば中国人の奥さんが彼らと一緒に入ったときは、中国人は入れているんですよ。だけど、この人中国人だから入れるんだけどと言ったら、ああ、じゃ、外国人だから駄目ですというようなことになったり、子供たちだけ入ってみんなで出てきたり、あと、ハーフですから、見た目どう見たって日本人の子供さんは入れる。だけど、そうでない人は駄目だというようなばかな話がずっとあったんですよ。
　そういう土壌がいまだ日本の、全国各地と言いたくはないですけれども続いているというそういう土壌のところから、やはり谷垣大臣がおっしゃる啓発活動も含めて、しっかりともっと深めていかなければいけないというふうに思っております。これが日本の現実なんですよ。
　そして、重大なことは、差別の問題というのは、まず偏見が植え付けられる、偏見から差別になる、そしてヘイトスピーチのような行動に行く、そしてさらにはヘイトクライム、犯罪に進んでいく。さらに、ルワンダの例を見ても分かるように、それが究極な場合にはジェノサイドにまで行く。だからこそ差別の土壌というものを本当に掘り起こして、なくしていかなければいけないという重大な課題だと私は理解しているんですよ。
　そこで、この日本で、二〇〇九年に京都朝鮮第一初級学校が襲撃をされて、去年、京都地裁で判決が出ました。千二百万円相当の損害賠償を払えということで、今月大阪高裁に行って、恐らくこの流れでいくと、今年中に最高裁まで行ったとしても確定をするんですけれども、既に、そういうヘイトスピーチ、差別扇動だけではなくてヘイトクライム、犯罪が起きているんですよ。
　そこで、警察庁に伺いたいんですが、一月二十二日、神戸の朝鮮高級学校が襲撃をされました。この件についてお答えください。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事件につきましては、本年一月二十二日午後零時十五分頃、神戸朝鮮高級学校の校舎内に男が侵入し、同校教員に対して所持していた鉄の棒で殴ってけがを負わせ、同教員に現行犯逮捕されたというものでございます。
　なお、本件被疑者につきましては鑑定留置中ということでございまして、その他捜査中の事柄につきましては答弁は差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　そのとき三階に上がっていった男が対応した教師に対して、おまえ朝鮮人だろうということを発しているんですが、それは確認されておりますか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございまして、現在事件につきましては捜査中ということでございまして、詳細につきましては答弁は差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　さらに、二月二日、川崎駅ホームで模造刀によってある人が、襲撃っていうのか攻撃を受けた。この件について、どういうことだったのかお答えください。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　お尋ねの事件の概要は、平成二十六年二月二日、ＪＲ川崎駅京浜東北線ホーム上において、被疑者が被害者に対して所携する模造刀剣類で切り付け傷害を負わせたというものでありまして、被疑者は事件を起こす前、いわゆる右派系市民グループが川崎市内で開催したデモに参加しておりました。
　神奈川県警察では、その後の捜査により、三月三日、被疑者を逮捕しております。
○有田芳生君　その暴力を振るうときに掛けた言葉、発した言葉は何でしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　現在捜査中でありまして、その点については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、被害者は、川崎差別デモを許すななどと記載されたビラをＪＲ川崎駅周辺においてたまたま受け取った後、同駅のホームに向かい、同ホームにおいて被疑者に切り付けられたというものでございます。
○有田芳生君　おまえ日本人かと叫んで模造刀で攻撃を仕掛けたんです、普通のビラ読んでいた人に、ごみ箱に捨てようとしたときに。そういうことがもう起きているんですよね。
　今日は触れませんけれども、その彼らのデモ、写真などを見れば分かりますけれども、デモの最中、最初から最後まで模造刀持ったままなんですよ。すぐ横に警察官いっぱいいらっしゃったんですよ。それでも、一時保管もされない状況の下でそういう事件が起きてしまっている。
　だから、もう日本は今、偏見からヘイトスピーチ、さらにはヘイトクライムがあちこちで起こりつつあるという憂慮すべき事態にいる。だからこそ、谷垣大臣始めとして、これからこの差別問題というものをどう解決していかなければいけないのかということを、国会議員全体として、日本社会全体としてやはり考えていかなければいけないというふうに思っております。
　法務省にもう一点伺いたいんですが、最近の右派系市民運動、在日特権を許さない市民の会、いわゆる在特会を始めとする右派系市民系団体の動向をどのように把握されていますでしょうか。
○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。
　排外主義的な主張を掲げて活動しておりますグループに関しましては、いわゆるコリアンタウンの周辺などでヘイトスピーチとして問題視されるような言動を伴う活動を展開しておりまして、種々の社会的問題を引き起こしていることは承知をしております。関心を持って見ているところでございます。
　公安調査庁といたしましては、引き続きこうしたグループの動向を注視してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　統計的にどのぐらいの件数があるかとか、そういう把握はされているんでしょうか。
○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。
　具体的な数字を今手元に持ち合わせておりませんが、従来から調査をしておりまして、例えば私どもが出しております回顧と展望にも記事を掲載しておるところでございます。関心を持って調査をしております。
○有田芳生君　今度の日曜日、十六日にも東京の池袋、豊島公会堂、そして四時半からはその前の公園で差別集会とデモが行われて、もちろん私も抗議に行きますけれども、そういった動きがやまないんですよね。そういうのがやまないどころか、アメリカの国務省に評価されたんだというようなとんちんかんな認識をしたり、世界にそうやって自分たちが広がったんだというようなことで、全然やむことがないこの事実、そしてまたさらには、今日お話を聞きましたけれども、その土壌というものがなかなか掘り崩されていかないということについて、これは人種差別撤廃条約は日本は加入を一九九五年にしているわけですから、諸外国並みの国際人権基準というものを日本でも具体的に更に進めていかなければならないと私は考えております。
　最後に、今日の一連の質問に対して、谷垣大臣、今後の取組の抱負とか、こういうことをちょっと考えるべきかなというようなことがあれば、最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今日の御議論の中で、先ほど有田委員がおっしゃった模造刀を持って襲いかかるなんというのは、これはもう明らかに犯罪行為でありますから、そういうものに対する摘発というようなことはきちっとしていかなければいけないんだろうと思いますね。
　結局、この話が悩ましくなりますのは、今までの民法上の不法行為に当たるとか、あるいは刑法上の違法行為に当たるということであれば、当然それはそういうものできちっと対応していかなきゃいけないんですが、そこから先に、今までの民法上の不法行為にも当たらない、それから今までのものでは刑法上の適用ということも考えにくいというようなものにどう対応していくのかということになりますと、なかなか悩ましい問題が出てくるんだと思います。
　それで、今まで、先ほどのお話のように、イギリスではサッカー犯罪法があるという御指摘は、やっぱりそれだけフーリガンと言われるようなものの活動が目に余るものがあったということで、今までむしろそういうものがなかったのは、問題点もあったろうけれども、考えずに済んできたということはむしろ幸せだったのかもしれないなと思ったりもいたします。
　何が必要なのかということについては、私も細かに注意を払って御議論も見守ってまいりたいと思いますし、私自身もよく考えてまいりたいと思います。
○有田芳生君　人種差別撤廃条約に基づいて国際的な人権基準というものに日本が一刻も早く到達をしなければならないと私は考えております。ヘイトスピーチ、差別扇動発言についても、表現の自由を守るためにもヘイトスピーチを規制しなければいけないと、私はそのような考えでこれからも大臣に幾つかの問題、お聞きをしていきたいと思いますが、今日は時間が過ぎておりますので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫でございます。
　今日は、法曹養成制度の中で特に予備試験について質問させていただきます。
　私の質問するその理由につきまして概略申し上げますと、法曹養成、それまでの司法試験といった言わば点で選考するという仕組みを改めて、法科大学院、二年間あるいは三年間という言わば長い期間でしっかりとした教育、そしてトレーニングというものを踏まえて、法曹としての豊かな見識を備えた法曹を養成したいということがロースクール制度、法科大学院制度の理念だったと思うわけでありますが、その中で予備試験というものがあって、経済的事情等で法科大学院に行かれないという場合の人を救済するという、言わば例外的な仕組みとして予備試験というものが設けられていると。しかし、近年その例外的な存在、位置付けであった予備試験が、言わばロースクールをパスしてすぐに司法試験に受験資格を得るという一つの道として定着しつつあるというところ。
　そうすると、そもそも予備試験というのは、一回試験で、言わば昔の司法試験の点での選抜ということにもなるでしょうし、予備試験の合格者はロースクールでの教育やトレーニングを受けないということにもなるわけでありまして、そうすると、この法曹養成制度、果たして、予備試験が例外的な位置付けでなくなってきてそちらが拡大してくると、法曹の養成という面から見て適切なのかなという疑問を持っておりますので、そうした観点から今日は質問させていただきます。
　まず、この予備試験ですけれども、非常に年々年々倍々ぐらいにして合格者が増えてきております。これは最新、最新ですと昨年ですか、昨年の予備試験の合格者、これをまず大臣、今把握されておられるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨年、平成二十五年の予備試験でございますが、結果ですか。
○小川敏夫君　結果だけで。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、合格者数三百五十一人ということになっております。これはその前の年の二百十九人に比べますと百三十二人増加しているということでございます。
○小川敏夫君　本当に年々年々増えていますので、私の全く個人的な推測でしかないんですけれども、今年は五百人になるんじゃないかと。あるいは来年はもっと増えて、数年以内にそれこそ千の大台に行ってしまうんじゃないかと。
　ある意味では、法曹を目指す人はまず予備試験受けて、それで受かったらそれでいいんだと。しかし、予備試験が駄目だったら、じゃロースクール行って、ロースクール行っている間、もう予備試験に受かっちゃえばそれでロースクールは中退しちゃってということで、その方が早く司法試験に受験できるということになれば、これはみんな受けるようになってしまうと。こういう構造になると、法科大学院できちんとした法曹にふさわしい人材を輩出するための教育というものが全く形骸化してしまうと思うわけなんですが。
　しかし、受験生に、君は受けちゃいけないと言うわけにはいかないし、何らかの差別をするわけにもいきませんから、現実に予備試験というものがある以上、私は、まず法曹を目指す人は予備試験を目指して、予備試験が駄目だったらロースクールという構造になってしまうと思うんですが、こういう問題意識を私感じているんですが、大臣どうでしょう。この予備試験制度というものについて、あるいは予備試験に限らずこの司法試験の在り方について、やはり抜本的に考えて対策を練らなくてはいけないんではないかと私は危機感を持っておるんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いろんな議論がございますが、私、今の委員の問題意識とちょっと違うことをまず申し上げますが、やっぱりこれ、制度をつくりますと、完璧な制度というのはなかなかないのかもしれませんが、それで問題点が出てくる。で、いろいろ議論が進んでいく。
　今、私、受験生の心理から見ますと、やっぱり、例えばこうした方がいい、ああした方がいいという議論がありますと、例えば試験科目を減らせとか増やせとか、いろんな議論がございますね。そうすると、受験生としては非常に、どうなっていくんだろうと、今俺がやっている努力がそのままつながっていくんだろうかとか、いろんな不安心理に駆られる。で、あんな訳の分からないところは行きたくないなと思う者が出てくるかもしれない。
　ですから、私は、いろいろな議論をある程度整理して、何というんでしょうか、収束させるというと言葉が悪うございますが、ある程度結論をきちっと出して、そして受験生にも安心して司法試験を受けてもらえる、こういうことをしなければいけないなということをまず感じております。感じておりますが、非常にまだ、率直に申しますといろんな意見の対立が非常にある状況でございますね。
　今のこの予備試験も、明らかに小川先生が、小川先生も法務大臣をお務めになってその中で御苦労をされましたのでよく御存じでございますが、元々は経済的な、何というんでしょうか、恵まれていない方々にロースクールに行けなくても法律家になる道を開こうということでございましたが、今は確かにロースクールに行っている者がどんどん受けるというような状況があって、若干最初のと違うのではないかという議論が起きていることも、これは事実でございます。
　それで、また他方、その一方、という議論をすると、今の小川先生のように、本来ロースクールを、本来であるから、予備試験の道は余り広げるなと多分おっしゃったんだと思うんですが、他方、その試験、いろんな議論の中には、予備試験を受ける者の負担を余り重くしていってはいけないと、軽くせよというような御議論もあるわけでございます。
　それで、実はそこで私も、早く答えを出さなきゃならないみたいなことを最初申し上げて、実は非常に悩んでいるんですが、今のところは、昨年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議の決定では、予備試験の結果、必要なデータをきちっと収集して、法科大学院教育の改善状況も見ながら予備試験制度の在り方について検討して二年以内に結論を得ると、こうしております。ですから、この中でまずしっかり議論を詰めていただくということが肝要かなと、このように思っております。
○小川敏夫君　大臣も大変にお悩みのところがあると思います。私も、これはそんな簡単に解決できる問題だとは思っていません。大変に大きな問題でありますし、時間を掛けた議論が必要であるという認識は持っておるんですが、しかし、今法曹を目指す者から見れば現実の問題として起きておるわけでありますし、また、これはまた改めて聞きますけれども、ロースクール卒業生と予備試験合格者、同じ大学で同じ卒業年次なのに、結果的には予備試験受かった人の方が入省年次は、あるいは任官年次は早くなってしまうと。法曹養成の本来の道である法科大学院を経た人は二年も入省が遅くなってしまうなんということが、人事のゆがみも出てきてしまうんじゃないかというふうにも思っておりまして、私は早くこれを、困難な問題であるけれども、しかし早く解決することが大変重要ではないかなというふうに思っております。
　法曹養成に関する取組をしていることはよく承知しておりますが、しかし、審議会など、あれ立ち上げてからももう既に大分時間もたっておるようでありますから、ここは大きな政治的な決断ももって、いい形でこの法曹養成制度をまた国民の信頼を得られるような在り方にしていただきたいというふうに思います。
　話は今度はもう一つ個別な話になってまいりますが、この予備試験の在り方なんですが、これは同僚の前川議員も前から指摘しておったんですが、予備試験というのは、言わばロースクールに行けない人のための制度としてあるわけで、司法試験の受験資格を得るための試験です。そうしたことから、法科大学院を卒業したと同程度の能力といいますかあるいは学力を有する者をもって合格するということになっておるわけです。
　そうした観点で見ますと、私、予備試験の中で一般教養科目というのがございます。これが本来、予備試験の在り方として必要なのか、あるいはそういう科目があることが逆に不公平を招いているのではないかという疑問を感じております。要するに、本来のその趣旨からいけば、予備試験から一般教養科目というのは外してもいいのではないかというふうに思っております。
　具体的に言いますと、予備試験の場合には一般教養として数学だとか国語だとか世界史だとか、英語も入っていたかな、何かそういう一般教養科目が入っておるわけですけれども、ロースクールではそういった科目は教えていません。ロースクールで教えていないようなそうした科目について、ロースクールの卒業程度の学力を判定する試験においてそういう科目を出すというのは、私は論理のつじつまが合わないのではないかと思いましたので、予備試験から、一般教養科目というのは科目からは外すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、小川委員がおっしゃった点は、去年九月に法曹養成制度改革推進会議ができまして、その下で推進室というのが内閣官房に置かれておりますが、今検討しているところでございます。その中で、その予備試験科目の改革については、特に今おっしゃった一般教養科目については、一つは、論文式試験を廃止して短答式試験のみとすることはどうかと、それからもう一つは、短答式試験についても大学卒業者については免除したらどうかというようなことを含めて検討している最中でございます。
○小川敏夫君　検討しているということでしたら、是非早急に結論を出して、言わば私としては論理の筋に合わないことだと思っております。
　それからもう一つは、実際上不公平が生じていると思います。一般教養科目というのは、どうも遡りますと、大学受験のときに国公立受けた人は五科目受験、英語、数学、理科系、それから社会系と、英、国、社、数、理ですよね、その五科目系を国公立の人は一生懸命勉強して受けているわけですが、私立の人は言わば数学と理科系はないですね。英語、国語、社会系ということで受験している人が多いと。あるいは、そもそも附属高校の場合に受験しない人はそういう特別な受験勉強もしていないと。理屈の上では、同じように、みんな高校を卒業をしているんだから同じ学力があって当然だというのは理屈の上では分かりますが、実際にはやはり理科系の科目というのは私立の社会系を受ける人は余り勉強していないと。しかし、予備試験の中ではそうした科目が出てくるとなると、事実上の問題として、国公立大学の人が結構有利なんじゃないかというふうにも思います。
　今大臣が言われたように、であれば、大学を卒業していればそういう学力はみんな持っているんだろうということで免除するという議論があるようですから、それはそれで是非そういう方向で進めていただきたいと思いますし、大学の卒業じゃなくて、昔の司法試験みたいに一般教養科目が終わったというところでそれを免除するというのが私はいいのかなとも思いますが、まあ検討しているということですので、またしっかり、早い時期にまた結論を出していただきたいというふうに思います。
　今日は文部科学副大臣にお越しいただきました。私は、今ロースクールが大変に困難な問題を抱えていると。本来、司法制度改革審議会の制度設計では、中身が濃い教育をして、そしてロースクールを修了した人の大体七割とか八割が法曹になるというような制度設計で描いたわけでありますけれども、しかし、実際には、法曹の人数が当初二千人、まあ最終的には三千人にするんだという目標の中で、しかし文部科学省は、ロースクールの定員を、六千人近くのロースクールを認可してしまったと。
　そうすると、出発時点では大体二千人ぐらいしか合格しないのに、ロースクールの定員を六千人近くにもすれば、当然これ、数的にロースクールを修了した人の半分にも到底満たないような数しか法曹になれないわけでありまして、そもそもの出発から、文部科学省のロースクールを設置したその認可の段階から、もう既にロースクールの理念が実現できないような、そんなロースクールというものを認めてしまっておるわけであります。
　ですから、ロースクールで学べば七割、八割の確率でしっかり頑張れば法曹になれるということで、社会人からロースクールに学んだ人もおりますし、様々なそうした意欲に燃えてロースクールに学んだけれども、結局は二割、三割しか受からないと、受からないまま終わってしまったという方も随分多いわけであります。
　どうでしょう、文部科学省としましては、やはりこの本来の司法試験、法曹養成制度の在り方からすれば、中身が濃いロースクールの教育ということと、それから、やはりその教育をしっかり学んだ人の七、八割が法曹になれるというこの制度の理念、これを実現できるような法科大学院、ロースクールの在り方にまた持っていくよう努力するべきではないかと思うんですが、文科省いかがでしょうか。
○大臣政務官（上野通子君）　先生の御指摘のこと、よく分かっております。
　文科省においては、最初の法科大学院について在り方を検討したときに、司法試験合格率や入学競争倍率などにおいて深刻な課題を抱える法科大学院、これですね、最近、法科大学院は御指摘のとおり深刻な課題がたくさんありまして、自主的な組織見直しを促進するために公的支援の見直しを実施しており、これまでに八校が学生募集停止を実施又は公表しているものの、いまだ深刻な課題を抱える法科大学院は存在していることから、現行の施策の効果を見極めつつ、これを更に促進する方策を加速、強化するとともに、また、法科大学院として今大変問題を抱えていて、一つの学校でなかなか支え切れない部分は、連携強化や改革、転換等を促すなど積極的な改革策についても進める必要があると考えており、また、このような課題を抱える法科大学院への裁判官及び検察官等の教員としての派遣についても、同様に見直しを行うべきと思っております。
　さらに、これまで、先ほど大臣からもお話がありましたように、法曹養成制度検討会議などの議論や関係閣僚会議決定を踏まえて、中教審の審議会において、法科大学院教育の質の向上の観点から、入学の定員の在り方や適正なクラス規模の在り方について議論がなされてきたところでございます。
　これを踏まえながら、更に検討していきたいと思っております。
○小川敏夫君　今取り組んでいるというお話を聞きました。
　これは今の副大臣に言っても始まりませんけれども、そもそもの始まりのときに、何でこんなふうにロースクールをつくってしまったんだというような私はことで、文科省に対して、そもそも今のこの法曹養成制度の、法科大学院制度の困難の一番の元凶はこうした文科省の姿勢にあるんじゃないかというふうに思っておりまして、大変抗議したいんでありますけれども、それを副大臣に言っても始まりませんから、それはそれとしまして。
　ただ、そうしたことの取組として、例えば成績が悪い法科大学院については補助金をカットするというか減額するのかというような方法で、言わば自然退場を待っているような、あるいは安楽死するのを待っているような形がしますけれども、どうもそれもまたおかしな、いびつな構造になってしまうんではないかと。
　つまり、元々このロースクール制度をつくるときの理念として、幅広い人材を、社会の各層から幅広い人材を集めて養成する、教育すると。それからもう一つ、地域に偏在しないと、すなわち、都市部に偏在しないで地方にもやはり充実した法曹養成の大学を設けてということが大きな理念としてあったわけであります。しかし、今現実に見ますと、どうしても都会の有名大学のロースクールにばっか人が集まってしまって、地方にできたロースクールほど厳しいと。地方に設立したロースクールは、言わばなかなか人が集まらない結果、合格者も出ないと。そうすると、それは、成績が悪いから補助金を削られて、自然退場をするのを待たれているというのはおかしいと思うんですね。そうすると、それがどんどん進めば、結局地方のロースクールというものは消えてしまって、残るのは都会の有名大学ばっかになってしまって、まあ都会の有名大学が悪いとは決して言いませんけれども、都会のそうした有名大学ばかりが法曹を出すというのもこれもおかしな構造でありますし、そもそも幅広い人材を地域に満遍なくというこの本来の制度の理念から外れてしまっておるわけです。
　ですから、文科省が、言わば増え過ぎちゃったロースクールの定員を減らして、つじつまを合わすためにといって、ただ単に成績が悪いという一事をもって自然退場を待つというのは、私は少し配慮が欠けているのではないかと。やはり地域に、あるいは個性的な、あるいは幅広い人材を集めるために努力している小規模なロースクールというものも、これもやはりそうした存在価値があるわけですから、そうした配慮も必要なのじゃないかなと思いますが、もしそうした観点から御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（上野通子君）　御質問に答えさせていただく前に、先ほどちょっと間違った数字を申してしまって大変申し訳ございません。最大できたのは七十四校でしたが、この全国的に配置された七十四校の中の現在十校が廃止に向けて、また停止、八校じゃなくて十校が募集を停止したり、また廃校に向けて、廃止に向けて動いているところでございます。失礼いたしました。
　そのような状況もありまして、平成十六年以降、法科大学院が実際に学生の受入れを始めた後、司法試験の合格状況や入学定員の充足率の低迷などの深刻な問題を抱える大学院が存在していることから、文部科学省としましては、まず入学定員の削減など抜本的な組織見直し、さっき先生がおっしゃったようなことを促してきたところでございますが、これでもなかなか地域への配慮というものがなされないのが現状でありますので、その際には、地域適正配置への一定の配慮をこれからする必要があると考えており、昨年公表した公的支援の見直しの更なる強化策の中で、法科大学院を評価する際の指標の一つに地域配置や夜間開講の取組の有無を挙げるとともに、課題の解決に資する、先ほどちょっと話しましたが、連合とか連携の取組はどうかを審査し、公的支援の加算の可能性を示す配慮をしているというところでございます。
　つまり、様々な学校の取組としてなされているアイデアとか、例えば夜間も開講しますよという、そのような独自の施策とかアイデアを取り入れた学校をきちんと審査して、そこには公的支援をこれから入れようという取組をなすところでございます。
○小川敏夫君　このロースクール問題、大変に様々な意見があって困難な問題でしょうけれども、しかしまた現実の問題でもありますので、早急に取り組んで、なるべく早い対応をしていただきたいというふうに思います。
　私はこのロースクールの在り方、例えば都会の大型校、まあ一番いい例は東大でしょうけれども、そうした教育を否定する気などは全く毛頭ございません。是非そうしたいい法曹をそうしたところで輩出していただきたいと思いますが、しかし、そうした大型校ばかりに人を集めるというのもやはり問題ではないかと。例えば、東大が二百四十人学生集めて百二十人しか受からないというんだったら、百二十人集めて百二十人受からせろと、それが言わばトップの学校としてやるべきことじゃないかと。大型校ばかりに定員を多くしないで、もっとそうした本来の理念に合うような、そうした法科大学院制度にしっかりと構築していきたいという私のこの思いを述べさせていただきまして、今日の私の質問は終わります。
　ありがとうございます。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　まず冒頭、今月十一日で三年を迎えました東日本大震災で尊い命を犠牲にされた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々、また被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。復興への道のりも四年目となったわけでございますけれども、どこまでも被災地に、また被災者の皆様に寄り添い、復興の加速に取り組んでまいることを改めて深く決意をいたしております。
　さて、質問に入らせていただきますけれども、大臣は先日の所信表明で、少年矯正の基盤の整備、また再犯の防止対策の推進にも取り組んでいかれると、このようにおっしゃっておりました。今国会では、少年院法案、少年鑑別所法案の提出も予定をされているところであります。そうしたことに関連をいたしまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、私は先日、神奈川医療少年院を視察をさせていただきました。全国で五十一か所少年院があるというふうに聞いておりますけれども、その一つであります。
　まず、この神奈川医療少年院に入院をしております少年の特徴について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　神奈川医療少年院は、知的障害によりまして専門的な医療措置を必要とする少年や、情緒的に未成熟で社会的な不適応が著しいために専門的な治療処遇が必要な少年を収容している施設でございます。
　このような少年は、出院後も福祉的な配慮が必要であるほか、保護者が少年の身元引受人になることを拒否したり、あるいはその家庭環境に問題があるといった理由からなかなか帰住先の確保が困難な場合が多い少年が多いところでございます。
○佐々木さやか君　要するに、知的な障害であったりとか、あと発達障害ということもあると伺いましたけれども、そうした障害、そして情緒的に未成熟で社会への不適応が著しい少年が入院の対象になっているというふうに聞いております。今おっしゃっていただきましたとおり、そうした少年たちの処遇において最も大変なことの一つが、少年院を出た後の帰住調整、これが非常に困難であると、その困難者が半数以上であるというふうに聞いております。
　こうした少年たちの処遇を行うに当たって、地域生活定着支援センター、こことの連携が重要になっているというふうに聞いております。この地域生活定着支援センターの事業について、どのような内容なのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（古都賢一君）　お答えを申し上げます。
　ただいま、医療刑務所も含めまして矯正施設に入所されております障害者や高齢者に対しましては、矯正施設入所後、障害者手帳などの取得の支援、あるいは社会福祉施設の入所あっせん等、福祉サービスの利用支援を入所中から行う地域生活定着支援センターというものを整備を進めております。平成二十一年度から進めておりまして、平成二十三年度末には全ての都道府県でセンターの設置をしたというところでございます。
　この地域生活定着支援センターの業務といたしましては、まず第一に、先ほど委員から御指摘ございましたように、矯正施設に入所している人の出所後の居住先の確保、あるいは福祉サービスの利用調整などのコーディネート業務。二つ目に、センターが調整を行った人が矯正施設を出所後に社会福祉施設などの利用を開始した場合に、本人が入所した社会福祉施設の職員などに対しまして助言などを行うフォローアップ業務。三番目といたしまして、地域に居住する矯正施設出所者やその家族、福祉施設などからの相談に応じる相談支援業務を行っておるところでございます。
　実績といたしましては、平成二十四年度に全国の地域生活定着支援センターにおきまして、コーディネート業務を実施した人は千二百四十人、フォローアップ業務を実施した人は千八十一人、相談支援業務を実施した人は九百二十六人となっており、いずれも前年度の実績を上回っているところでございます。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。
　今お話がありましたように、非常に処遇が困難な、また家庭も、家庭環境も劣悪でおうちに帰ることもできない、とはいえ障害も抱えていらっしゃいますので受入先も見付からない、そうした少年たちに対して細やかな様々な福祉との連携を行っていただいていると。こうした地域生活定着支援促進事業、これが始まったことで神奈川医療少年院においても非常に助かっていますと、このようなお話をいただきました。
　ただ、地域定着支援センターのこの事業について一点問題だなというふうに思いましたのが、この事業というのは都道府県の事業であるということで、自治体によるようですけれども、自治体によっては一年ごとにこの地域定着支援センターの事業について公募を行って入札が行われると。その結果、一年間委託をしてきたその事業の団体が交代をしてしまうと。こういうこともあるそうでございます。そうなりますと、特にこうした神奈川医療少年院に入院をしております少年のような場合には、帰住調整に入院中に取り組むとしても時間が非常に掛かると。せっかく個別の少年について一生懸命取り組んできたものが途中で入札によってまた担当者が替わってしまって、そこまで積み重ねてきたものがまた一から取り組んでいかなければならなくなってしまうと、こういう問題があるそうであります。
　ですので、直接的には都道府県の事業と伺っておりますけれども、こうした地域定着支援センターの事業については継続性を重視をしていただきたいですし、またそれを委託する事業者が替わったとしても、その引継ぎについては十分に配慮がされるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（古都賢一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この地域生活定着促進事業の実施主体は都道府県と、自治体といたしております。その上で、実務を様々考慮して都道府県が適切な運営が確保できるというふうに認めた社会福祉法人あるいはＮＰＯ等の民間団体に事業を委託するということができるとしております。
　都道府県は、公募によりまして選定された適切な法人に運営を委託して本事業を実施しておりますが、県によりましては、何年かに一回とか公募されているところがあるというふうには聞いております。
　実際上は引き続き同じ法人が受託をされるということもございますが、このように定着支援センターの運営を受託する法人が変更されることは当然仕組みとしてあり得ることでございますが、何よりも、矯正施設に入所中の障害者、高齢者の出所後における福祉サービスの利用調整の業務の継続性というものは必ず確保されなければならないというふうに思っております。
　その意味で、業務の継続性を確保するためには、都道府県が受託事業者の変更を行う場合に業務の引継ぎに特に配慮をしていただくというように、厚生労働省といたしましても、引継ぎに当たっての留意事項等を今後周知徹底をしていきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。やはり少年の生活状況だったりとかその少年の心の問題についても、いろいろとよくよく分かった上で帰住調整を行っていただかないといけないですので、本当にその継続性というものが重要なのではないかなと思っております。
　そして、一点、大臣にお伺いしたいと思っているんですけれども、こういった地域定着支援センターの努力のかいもあって帰住調整について取り組んでいただいているわけですけれども、そうした努力によってもやはりまだ調整が困難な少年もいらっしゃると。神奈川医療少年院で伺ったお話では、少年の標準の入院のための期間は十一か月ということなんですけれども、帰住調整が困難だということを理由にそれを大幅に超えて一年、二年と、長い少年では数年入院しているということもあるそうでございます。
　こうした少年たちへのいわゆる少年院を退院するときの出口支援というものは本当に重要でありまして、これからも是非取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　佐々木先生に行っていただいた神奈川医療少年院、これは障害あるいは疾病、こういうものを有する少年を収容する施設でありますけれども、そういったところを中心に、まず少年院の体制としても、精神保健福祉士であるとかあるいは社会福祉士といった福祉の専門スタッフをきちっと配置して、そして少年院に収容されている少年たちの必要に応じた専門的な観点からの支援ができる体制をつくらなきゃいけないと。今その体制を構築することを急いでいるというか努めているところでございます。
　そして、なかなか帰住先、この調整が困難なものがこういう中には多いわけですが、その帰住先あるいは引受人確保といったことをきちっとやっていくことが再犯の防止、再非行防止という上で極めて大事だと思います。
　それで、先ほどお話がありました地域生活定着支援センターについてですが、これは平成二十一年度以降、自立支援の困難な人たちについて、出院後必要な福祉サービスにつなげていく特別調整ということを平成二十一年から始めております。
　それで、その中で、少年については、特に少年院に入ってきた早期から関係機関が集まって、帰住先の確保とかあるいはどういう福祉の支援が必要なのかというのを検討する場を設けまして、できるだけ早く帰住先の確保やあるいは出院後の生活設計を固められるように、個別にやはりきめ細かくやらないとなかなかこれは進まないなと。それからもう一つ、少年院を出ました後はほとんどが保護観察を受けます。したがって、少年院在院中の処遇状況、これらを更生保護官署との連携をよくしてその情報を共有するということも極めて大事でございまして、この連携が必要でございます。
　それで、このようにやはりもう再犯防止とか再非行防止には福祉機関との連携が極めて重要でございまして、今後ともその方向は力を入れて努力していきたいと思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきました刑事司法と福祉の連携というものは、私も非常に重要なものであると思います。是非これからもよろしくお願いを申し上げます。
　私が伺わせていただきました神奈川医療少年院ですが、その施設自体が大分老朽化をしておりました。それで、やはり心配になりましたのは耐震性の問題なんですけれども、神奈川医療少年院に限らず、全国にある少年院施設の老朽化の状況と、それから耐震性の状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　少年院の中には、老朽化の著しいものや現在の耐震基準に適合していないものが多数存在しております。そのため、大規模災害等が発生したときには、収容されている少年、来庁者及び職員の生命、身体の安全を害するおそれがありますほか、収容されている少年の逃走等、重大事故の発生が懸念されるところでございます。
　そこで、昭和五十六年以前の旧耐震基準によって建設された少年院につきましては、優先的に耐震化を実施する、あるいは建て替えを促進することとしております。また、新耐震基準によって建設された少年院につきましても、その建物の長寿命化を図ることといたしております。
○佐々木さやか君　事前に御説明いただきました内容ですと、やはり昭和五十六年でしょうか、それ以前に耐震化基準を満たしていない少年院も結構な数あったというふうに記憶をしております。重要な点ですので、是非取組をお願いしたいと思っております。
　そして、この神奈川医療少年院でいいますと、特に見せていただきました体育館がひどい状況でございまして、全体の老朽化もそうなんですが、体育館の屋根も剥がれて雨漏りがひどいんだそうです。私が伺わせていただいたときは雨は降っておりませんでしたけれども、大雪がございましたので、雪がまだ残っているので、その雪解け水が雨漏りになって、そのときも晴れていたにもかかわらずバケツを置いてあるというような状況でございました。雨の日は本当にひどくて、体育館自体が利用できない状況にあるということでございます。
　少年院では保健体育の教育活動というものがございます。ですから、神奈川医療少年院に限らずどこでも体育館は重要な施設なわけですけれども、特にこの神奈川医療少年院のような場合には、先ほどから申し上げているとおり、知的な障害ですとか発達障害ですとか、精神的に困難を抱える少年の処遇を行っておりますので、そういった保健体育活動、体を動かす活動というのが重要であるというふうに聞いております。
　そして、先ほども申し上げましたが、神奈川医療少年院での入院期間というのは標準で十一か月ということで、じゃ、例えば梅雨の時期なんかに掛かってしまった場合に、長期的に体育館が使えないということになりますと、体育の教育活動ができないわけですので、少年の処遇計画にも影響が生じるのではないかと、支障が生じるのではないかと思います。
　また、この神奈川医療少年院の場合には、小学校、中学校が隣にあるんですけれども、この小学校、中学校というのが、相模原市ですが、相模原市から避難所指定を受けているということで、何かあった場合、災害時にはその小学校、中学校の体育館なんかは避難所にまさになるわけですけれども、隣接している神奈川医療少年院についても、敷地も広いですし、例えば物資を置くとか、そういう一体的な使い方をしようということで、市と神奈川医療少年院との間では話もされているそうなんですね。
　しかしながら、その体育館が雨漏りで全然使えないというようなことですと、そういう場合にも支障も生じますので、非常にこの雨漏りで使えないという状況は問題であると思っておりますが、具体的に、神奈川医療少年院の体育館について早急に修繕していただきたいんですが、修繕の計画というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、神奈川医療少年院は昭和五十四年の建築でございまして、もう三十五年経過している老朽施設でございます。経年に伴う劣化が随所に見られまして、御視察いただきました体育館も、おっしゃるとおり雨漏りがございます。このままではいけないというふうに私ども思っておりますので、速やかに補修工事を実施するような手続を進めたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。平成二十六年度中にはというか、もうできるだけ早く行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほども申し上げましたように、神奈川医療少年院だけでなくほかの施設も、恐らくもっと古い所はもっと大変なのかなと思いますので、調査とともに御対応をお願いしたい思っております。
　それから、体育館のお話をしましたので、その関係で申し上げようと思うんですが、私、八王子の少年鑑別所の方にも伺いまして、いろいろと見学、視察をさせていただきました。その中で、この少年鑑別所にも体育館があるわけですけれども、この体育館を、夜は少年、そこに収容される少年たち、もう使いませんので、夜の時間帯、一般市民の方に開放をしていらっしゃるそうなんです。ですから、その体育館を使って地域の住民の方たちが、ママさんバレーだったりとかバスケットボールだったりとか、いろんな活動をされているということでした。予約もたくさん入りまして、非常に人気だということです。
　実は、この八王子少年鑑別所のもうすぐ隣に体育館があるんですね。市の体育館かちょっと分かりませんけれども、公共の体育館もあるんですけれども、そこは非常に、どこも体育館はやっぱり人気で、予約がもういっぱい。ですから、もうそのすぐ隣にあるんですけれども、少年鑑別所の体育館も市民の皆様に非常に使っていただいていると、こういうお話でした。
　少年鑑別所の場合と少年院の場合とでは、例えば立地だったりとか施設の状況だったりとか違いもあるかもしれませんけれども、少年院についても、標準的な教育活動でいいますと、体育館を使うような活動というのは夕食前の午後五時ぐらいまでというふうに聞いておりますので、例えば社会人の皆さんで、お仕事終わりに体育館で夜フットサルをしたいとかバスケットボールをしたいとか、そういう方もたくさんいらっしゃると思うんです。
　ですから、是非、少年院においてもこうした取組をしていただけたらいいんじゃないかと思っているんですが、現状、少年院でそういった取組をされているところがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　少年が使用しておりません夜間ですとか休日につきましては、所在施設の近隣にございます町内会ですとかあるいは地元の少年スポーツ団とか、そういったところに体育館を利用していただいております。我々使っていない時間帯でもありますし、それから、地元住民の理解を得たり、あるいは様々な形で地域との共生を図る意味でも重要なことと思っておりますので、今後もそういった利用をしていただくようなことをしたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　私は、八王子の少年鑑別所に伺って初めてそういう施設の開放ということをしているというふうに聞いたものですから、従前から少年院でもそのように取り組んでいただいていると聞いて、よかったなとも思いますけれども。
　私が、体育館を一般市民の方に使っていただいているというのを聞いて、ああ、いいことだなと思ったことの一つは、もちろん少年院とか少年鑑別所では地域の皆さんとの交流をいろんな形でして取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、体育館を使うということになると、それまでそんなに少年院自体に余り、何といいますか、関心がない方でも、例えばさっき申し上げた普通の社会人のフットサルチームの方々とか、そういう方も気軽にといいますか来てくださると思うんです。それをきっかけに、また少年院とか少年鑑別所のような施設にも、またそこに入所している少年たちについても関心を持っていただいて、理解を深めていただけるいいきっかけになるのではないかなと思います。
　ですので、先ほど耐震性の話をしましたけれども、これから施設を改修とか又は建て替えなどをしていくときには、そういった市民の皆様への開放をしやすい工夫をしていくとか、施設自体にそういったことも是非観点として取り入れていただけたらなと思っております。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、今申し上げました体育館のような施設の開放なども含めて、より幅広い方々に少年院、また少年院についての理解を深めていっていただく、そうした活動を取り組んでいただく必要があると思いますけれども、この点についてお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、やっぱり少年院というのがどういうところで何をやっているのかということを広く知っていただくというのが極めて大事じゃないかと思います。知りませんと、やっぱり何かえたいの、えたいの知れないと言っちゃ言葉が悪うございますが、何か悪いことをした子が行くところであるというようなことになって、それが、何というんでしょうか、ある場合には、中にいる人に対するレッテル貼りになったり、なかなかその後の帰住先を探したり仕事先を探したりするのにも理解が得られないということになっていくのじゃないか。やっぱり、少年院はなるほどこういうことをやっていることだということを理解していただくということは極めて大事なんじゃないかと思います。
　そういう意味では、今おっしゃった、体育館を一般市民の方に使っていただくということもやってまいりました。そのほかにもいろんなことを工夫していかなければいけないと思っておりまして、中にいる少年たちの社会性といいますか、そういうのを育んだり、あるいは、俺はもう決して社会に疎外されているわけじゃないんだと、社会の中で俺がやれることがあるんだという有用感といいますか、そういうものを育てていくというのは非常に大事なことでございますので、例えば公共の場所での清掃活動とか、あるいは福祉施設で介護活動をするような社会貢献活動でしょうか、そういうこと、あそこで少年院の子供たちがそういうことをやっているということを知っていただくのも大事だと思います。
　それから、地域住民とスポーツ交流などをしているところもございまして、そういうことも少年院の存在を知っていただく上には大きいのじゃないか。
　それから、もう一つやっておりますのが、参観希望者を募りまして募集参観ということをやっておりまして、これは、何というんでしょうか、広報活動の一環でございますが、大分認識を高めていただくためには役立っているのではないかと思います。
　今後とも、こういうことは工夫して、少年院の存在を理解していただく一助にしたいと、こう思っております。
○佐々木さやか君　是非今後ともよろしくお願いいたします。
　残り時間があと僅かになってまいりました。残り時間で司法ソーシャルワークについてお聞きしたいと思います。
　大臣は、法テラスによる司法ソーシャルワーク、この促進に取り組んでいただいております。私も、先ほど刑事司法と福祉の連携と申し上げましたが、言わばこの司法ソーシャルワークはより広く司法と福祉の連携なのではないかなと思っておりますが、非常に重要であると思います。これから超高齢化社会を迎える日本においては、いろいろな面で司法もまた高齢化に対応していかなければならないのだと思います。その一つが司法ソーシャルワークではないかなと思っております。
　この司法ソーシャルワークといいますのは、高齢者の方、また障害者の方、こういった弁護士へのアクセスが、法的サービスへのアクセスが困難な方、そうした方々が適切に法的サービスを受けるために、そのために、行政だったり福祉関係の団体の方々だったり、そうした方々の協力を得て要支援者を見付け出す、そして弁護士その他の必要な支援者につなぐと、こういったいわゆるアウトリーチの連携手法でございます。こうした手法は非常にこれから大事になってくると思います。
　その司法ソーシャルワークが進んでいる事例として法テラス佐渡がございますけれども、ここでは、認知症の高齢者の方が高額な布団を買わされてしまったと、督促状が来ているんだとか、それから、一家、家族全員が障害をお持ちで、そうしたことからなかなか必要な支援に結び付かないといったような、行政関係の方だったり福祉機関からの相談、これが法テラスの方に日常的に寄せられているというふうに伺っています。そうしたことに対して出張相談をしたりとか、それから、福祉関係、また弁護士を交えて、その方のためにどうしたらいいのかというケース会議を開催をしていると聞いております。
　こうした司法ソーシャルワーク、是非進めていっていただきたいと思いますけれども、今後どのように推進をしていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。