Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武部勤君）　先般も、大臣、副大臣、政務官、農林水産省の五人の政治家だけで我々毎週一回会議を持っております。その際に出た議論の一つが、今、国井先生御指摘の問題であります。それで、私ども直ちに、いろいろな考え方はあるかもしらぬけれども実態を把握するということが一番大事だ、これはもう厳正にやる必要があるということで、省内にそのことについては既に徹底指示いたしました。
　さらには、先般も、この委員会で御議論がありました際にも明言をさせていただきました。それは、隔離牛肉の、隔離事業の全箱検査であります。そのことで委員長に審議の際に時間をお掛けして申し訳なかったというふうに思っているのでありますが、もうとにかく不可能を可能にするぐらいの決意でやらないとだめだと。これは全箱を二年も三年も掛かると、こういう事務当局の説明でした。そんな二年も三年も掛かっていたら話にならぬ、中身が変わってくるかもしらない、変質してくるかもしれないので、私は、全箱を一年以内に検査しろと。一年以内に全部を検査する、検品するにはどうしたらいいか、それを考えると、これからはこういうやり方でやるということで、今、委員のお話をいろいろ伺いまして、また先般我々五人の政治家で話をしていた中でも、もうとにかく徹底して、もしうみがあるとすれば徹底して絞り出すぞと。
　そういう、ある意味ではもう命懸けでこれをやろうと、そういう厳正な気持ちで、決意で臨んでまいりたいと、こう思っておりますので、また具体的なことがございましたら、いろいろ御指導をいただければ有り難いと思います。
○国井正幸君　是非、大臣、今、大臣のお話を伺って力強く私どもも感じます次第でございますが、私どももこれは一体でありますから、そういう意味で協力は惜しまないつもりでございますので、しっかりと行政を執行していっていただきたいというふうに思います。
　あわせて、何度もこれ言うようでありますが、国税庁も公正取引委員会も、やっぱりそれは法律は法律としてある、しかし世の中全体から見て、世の中全体から見て非常に困った状況にあって、国難とも言える、畜産業界では国難、これはもう大変な災難ですよね。そういう中で、幾ら法は法なりとしても、不当利益を得るようなことがあってはならぬと。特に、人の弱みに付け込んで、あんたはこの枝買えよ、おれはこの枝買うよ、お互いこの程度の値段にしとこうや、こんなことで買いたたきが横行していたとすりゃとんでもない話ですよ、これはね。ですから、そのことはしっかりとこれやってもらいたいと。
　これからまた、ＢＳＥの調査検討委員会の調査結果の報告やら、ずっとこれからまたこういう機会がありますから、その都度私どもも情報収集に努めながら、これらの問題について質問もさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、とにかくやっぱりモラルハザードを起こすようなことがあったらば、幾ら金を使ってもだれも喜ぶ人がいなくて、特定の者だけが中間にいてぬくぬくと太っているということだけは私どもは許し得ないんじゃないかと、こう思っていますので、是非、その辺を農林水産省、そして財務省、公正取引委員会においても、ともに連携を取ってやっていただきたいと思います。
　そういう中で、是非、今日これ、昨日、今日と諮問されたこの関連対策、これらについてもしっかりと行政評価というものを中間においてもしていただきながら、適時適切な政策を勇断を持って執行していただきますように、特に大臣の指導力に御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　よろしくお願いします。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　午前中に衆議院の農林水産委員会を院内放送で拝見しておりまして、我が党の同僚議員から、男、武部勤というような檄が飛びました。男、武部勤農水大臣に数点今回の点でお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣、先週、衆参の各議員会館にボディーチェックのシステムが一週間だけ設置をされまして、金属探知機もありまして、大臣はそれを御存じでしょうか、御存じだったでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　いや、知りませんでした。
○榛葉賀津也君　実は一週間、金属探知機がありまして、そこで通行する人間をすべて、会館に入る人間をチェックをしておりました。ところが、国会議員と秘書はすべてスルーパスでございました。
　私は今日、大臣に安全のコストという観点から何点かお伺いをしたいと思うんですけれども、約十日前、私は一週間、イスラエルとエジプトで民間防衛の勉強に行ってまいりました。イスラエルの国会に行きまして、そこでは国会議員すべてがボディーチェックをその国会に入るときに受ける。そして、車を消費するとき、何と消費税が一〇〇％掛かる。この税金がすべて国を守るための安全のコストに変わっていくわけでございます。実はこれが、これほど多くの安全のコストを払って国を守ろうとしている。
　私は今、日本の農林水産の状況をおいて、正にこの安全のコストをしっかりと考えていかなければいけないという時期に差し掛かっているというふうに思います。監視を強化するといったたぐいの対策はよく取られるわけでございますけれども、制度を受けて実行するためには一定のコストが掛かるわけでございます。どこまでをだれが負担していくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　そのことは、この食の問題におきましても、今後いわゆるリスク分析という考え方で、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションというものをいかに組み合わせていくかということだと、かように思います。
　また、具体的には、このトレーサビリティーも、私ども当初は、この個体識別システムの問題も屠場までと、こういうことで構築しようとしておりましたけれども、やっぱりこれは農場から食卓までに挑戦しなくちゃいけないと、このように思って、そういう方向で今検討させております。言わば検討の見直しをさせております。
　この際に、やはりリスクのコストですね、だれがどのように負担をしていくかということは非常に重要な問題だと、私はかように認識しておりまして、このことについては率直に生産者の皆さんや消費者の皆さん方や関係する皆さん方に御相談を申し上げなければならないと、そういう大事な課題だと。その際に、行政がどのように負担していくかということも含めて検討を要する大事な問題だと、このように思っています。
　長い答弁はしないようにいたしますが、もう一つ、私は今のお話で念頭にどうしても残るのは、規制を強化すれば安全は守られるのかということが一つあります。ゼロリスクにするということは一番安全なんでしょうけれども、それが本当にできるのかと。それは、規制をうんと強化すれば物すごいコストが掛かる。そこで、そのことも念頭に置いて、適正なリスク管理とリスクに対するコスト負担、これをどう考えていくかというのは非常に大事な課題だと、このように思っております。
○榛葉賀津也君　農水省は、安全に対する海外からの機関の情報をそのまま受け身で受け入れる、これはやむを得ないことかもしれませんけれども、そういう傾向が強いんじゃないかというふうに思います。無論、独自で調査をしてということも一案でしょうけれども、それだと莫大な負担が国に掛かってしまう。社会の応分の負担ということにはならない、コストの応分の負担ということにはならない。そこで、やはり専門機関であるＮＧＯであるとか大学、企業からの情報や意見を常に的確にキャッチしていく、こういう姿勢が大事かと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今大詰めを迎えております第三者委員会の報告を受けて、私ども、安全の問題についての行政対応をどうしていくかということを研究しながら取り組んでいかなくちゃならぬと思っておりますが、そのことについて私は前にもここで申し上げましたけれども、やっぱり科学的な、専門的なそういう分析、知見というのは非常に大事だと、こう思っております。
　それと、今、リスク評価の場合も、私は今も申し上げましたが、負担の問題と同時に中立性の問題があるんですね。ですから、行政でなければ中立性を確保できないというような、私は、ことだとは思わないんです。
　ただ、今回、ＢＳＥに関連して食品の偽装の問題その他、ああいうのが出てきますと、これを民間に検査などを本当に任せるのかなという、そういう問題は現時点では世論は、民間ではちょっと心配だというような、そういう感じが強いんじゃないのかなというふうに、私はそういう印象を受けておりますけれども、いずれにいたしましても、行政判断の参考情報として民間企業やＮＧＯを含め幅広く情報を収集し活用するということが、我が国への家畜の伝染病疾病でありますとか植物の病害虫の侵入防止でありますとか、いわゆるリスクをどれだけ低下させていくかという上で大事だと思いますし、もう一つ、やっぱりこのリスクコミュニケーションということも、常時情報を公にしまして、このリスクコミュニケーションというものをどういうふうに構築していくかということも大事なんだろうと思います。
　私も素人ですから詳しくは分かりませんが、今現在、そういう問題意識を持って次なる取組に向かっていきたいと、このように思っているわけでございます。
○榛葉賀津也君　私と認識は同じだと思います。
　しかし、実際問題、リスクコミュニケーションをやる、そして情報公開をしていくという大臣の姿勢とは異なりまして、過去の農水省の対応は、一九九六年四月のＷＨＯの肉骨粉禁止勧告に反対の、勧告に対して行政指導で済ませてしまった事実、九七年のアメリカ、オーストラリアが肉骨粉の使用を法的に禁止したときにそれに適切に対応しなかった事実、そして二〇〇一年の六月、ＥＵのステータス評価を拒否してしまった事実、またそれを情報公開できなかった事実、これはやはりイギリスを中心としたヨーロッパ各国の国や生産者が莫大な犠牲とコストを払って我々にメッセージを送ってくれた、この向こうのリスク管理、そして実際危機が起こってしまったそのコストを我々はもう少し敏感にキャッチする必要があったんではないか。確かに、民間では信用できかねるという考えもあるでしょうけれども、様々な情報を我々が注意深くキャッチする、この姿勢が正に私はリスク管理の上で最も大事なことではないかというふうに感じております。
　続きまして、今朝の食料・農業・農村政策審議会についてお伺いをしたいと思います。
　本日の審議会の結果、加工原料乳の補給金が十三年度、キロ当たり十・三円から十一円に七十銭のプラスに変わったわけでございます。この結果に対して、まず大臣、どのようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私どもは、現状の酪農経営の実態を踏まえますと、廃用牛の問題でありますとか、ぬれ子の問題でありますとか、さらには廃用牛が滞留するコスト、またこの労賃ですね、かなり通常のときよりも酪農経営に要する労働力、こういったもののコストも増えていると、このように思いまして、総合的に考えまして、この七十銭アップというのは、生産者の皆さん方に勇気を出して、また前向きに取り組んでいただける補給金単価ではないかと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　今、大臣がおっしゃったように、ＢＳＥの影響であるとか、新たに加わりましたふん尿対策による生産農家への負担、そして今おっしゃった正にぬれ子の問題等、様々な要因を考えますと、この七十銭という数字が本当に妥当であったかどうか、私は議論をする余地があるというふうに思います。
　ただ、やはり補給金単価だけを決めて、従来とは逆のげたを履かせるやり方で販売価格を、生産団体と乳業メーカーの交渉で価格を決めていくという、この趣旨の制度本来の実質的な今年がスタートの年だったわけでございます。にもかかわらず、このＢＳＥ問題という大変複雑な要素をはらんでの出発となってしまったわけでございますけれども。私は言うまでもなく、この制度によって政府が決めるのは生産価格の手取りの七分の一に相当する補給金に限られている、ＢＳＥ問題への配慮が十分危ぶまれるのも事実だと思いますし、また報道によっては、この制度そのものが問題があるのではないかというような報道まで出る始末でございます。
　しかし、私はやはり、個人的にではございますけれども、生産者のやる気を出させる、そして原料乳の差別化を図る、量から質へ転換をしていく、そしてまた市場の原理を取り入れる、こういった観点から、この趣旨の、制度を曲げた形で生産農家に支援をしていくというのはいかがなものかなと。この制度の趣旨をやはり我々がしっかりと守った上で、さらに、支援は支援でそれ以外の別の対応でしっかりとやっていく、制度の本来の筋を通していくという姿勢を保つべきだと思います。
　それよりもむしろ問題なのは、価格の問題と同時に、いかに消費を伸ばしていくかということだと思いますけれども、今、乳牛の乳の、ミルクの単価が多少下がってきている、しかしそれ以上に問題なのは消費が下がってきている。この現状について、大臣、どのように御認識でしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　牛乳に限らず、私、北海道ですから、もうタマネギから芋からありとあらゆる農産物の需要が落ち込んでいるわけでございます。このことを農林水産省として、所管する役所としては、もうしっかりどういう背景があるのか分析しなくちゃいけないと、このように考えておりますが。
　牛肉の問題も牛乳の問題も、あるいは他の問題も、特に野菜など、もう輸入野菜ががくんと落ちてきておりますね。これは残留農薬の問題があるんだろうと思います。やはり要因としては、安全の問題と、食の安全の問題というのが一番大きい背景じゃないかと、このように思っておるわけでございますが。
　牛乳の消費につきましては、十三年八月以降は前年を下回って推移しているのでありますけれども、要因としては、食中毒事故以後の伸びが一巡したということに加えまして、夏の天候不順、また景気低迷による消費者心理の冷え込み、また他の飲料等も増えておりますしね、そういったことが考えられるんだろうと思いますが、今後とも、牛乳の持つ栄養価値の訴求等を通じて、消費の維持拡大に私どもとしても、関係者の皆さん方と力を合わせて努力していきたいと、このように考えている次第でございます。
○榛葉賀津也君　この審議会そのものの在り方でございますけれども、実は昨夜、大体十一円になるんじゃないかというような話が私の方に入ってまいりまして、そのとおり十一円になると。どれだけこの審議会がしっかりと機能して議論をして、生産者や消費者の立場に立ってこの制度を考え、この十一円という数字を決めたのか。それは無論、しっかりと審議をされたと私は信じておりますけれども、この審議会が有名無実化しないように、是非、我々政治家もしっかりと監視をしていかなければいけないというふうに考えております。
　続きまして、廃用牛の問題についてお伺いをしたいと思います。
　現行支援策の問題点の一つは、支援策が肉牛には手厚いけれども乳牛には大変薄いというような現状にあると思います。特にその中で、廃用牛についての問題は、ＢＳＥ発生から約半年がたった現在においても大きな問題となっております。現在六万頭とも言われる廃用牛を含む肉の買上げ制度についてお伺いをしたいと思います。
　乳用牛は四万円、肉用牛は五万円で政府が買い上げるという制度がございますけれども、思うように機能していないのは周知の事実でございます。ＢＳＥ感染牛の新たな発生を恐れまして生産農家自体が牛を出さないという事実もあると、それが大きな原因であるというふうに聞いておったわけでございますけれども、実際私が調べてみると、どうも理由はそれだけではない。
　中でも、私は問題だなというふうに思いましたのは、地域の農協、ＪＡが他産品への風評被害を恐れて、廃用牛をこの制度にのっとって屠場に出さないでくれというような圧力とも言えることを言っているというようなこともあるわけですけれども、大臣、この現状はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　今、先生御指摘のように、農協が止めているというところも実際調べましてありました。それから、屠畜場が抑えている、屠畜場がブレーキになっているということもあります。それから、生産者自らも出したくないと、四頭目になったらもう経営破綻だと、そういう懸念もあります。
　私は、事務方に、先日、全部そういったものを公開しなさいと。どこの屠場はどうして発表しないか、どこの農協はどうして抑えているか、もうそういうことをきちっと公にすべきだと、情報をもう公にすべきだということを指示しています。
　同時に、そういうことだけじゃなくて、副大臣、政務官が全県、今行脚していまして、知事さんにお会いしてこれまでのいろいろ各般の御協力に対するお礼と、それから具体的にこの廃用牛の出荷の問題、肉骨粉の処理の問題、それから今我々がやっている諸般の対策。
　北海道辺りは私、今回の乳価の関係でみんな上京しまして、互助制度というのはこれはすごいことをやったもんだと、こう言われているんです。これ、一頭六十万円ですから。
　ですから、こういう計算している人もいます。従来の五分の四の補てん、プラス共済金の五分の一、これで四十万、今度、代用牛購入のための五十万、プラス経営維持の十万で、百万だなと。五十頭なら五千万だと。そういう計算を皆さん方がしているんですね。
　これは、しかも互助制度ですから、万が一、疑似患畜などが出ましたら、患畜が出たり疑似患畜が出て牛舎が空っぽになりましても、一月以内に、その地域で協議会開きますから、それぞれ契約している酪農家から、一軒から一頭ずつどっと牛が集まる仕組みになっていまして、もう一か月以内に五十頭なら五十頭、六十頭なら六十頭、搾乳できる牛が入ってくるという、そういうシステムなんですね。そういう各般の今やろうとしていることを徹底していくことによって、廃用牛の出荷も急に増えてきています。
　私は、事務方にいつなんだと。今月はこうだ、先月はこうだという過去のデータだけじゃ駄目なんだと、いつになったらどうなるかという、それをみんなに分かるように言わなくちゃ駄目なんだと。
　政治家が言うならいいだろうというので、私、聞きましたら、五月、六月にはその出荷が従来の姿に戻る。しかし、滞留している分がありますから、それはまた更に出荷しなきゃなりませんが、完全に戻るにはもうちょっと後になるかもしれませんが、現時点では、五、六月ごろには廃用牛の出荷が滞って困ることはなくなるんじゃないかと、こういうふうに推測しております。
○榛葉賀津也君　大臣、もう少しぴしっとこれを徹底して最初の段階から指導していただきたかったなと、大変残念な思いがいたします。
　今、大臣が屠場のお話をいたしました。ちょっと具体的な数字ですと、大臣でなくても結構ですけれども、現在日本国内に屠畜場は、公設と私設はこれどれくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　ちょっと手元に全体の数字、今持ち合わせて……
○榛葉賀津也君　通告してありますよ。
　ちょっと止めてください。
○委員長（常田享詳君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（常田享詳君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（梅津準士君）　屠畜場には、卸売市場法に基づく中央卸売の付設屠場と、それからカット機能を持つ産地食肉流通センターと、それからそれ以外のその他屠場と三種類ございますけれども、誠に正確な数字じゃなくて恐縮でございますけれども、全部合わせて二百二十余か所であるというふうに承知しております。
○榛葉賀津也君　数字ですから、また後で少し詳しく資料をいただきたいと思いますけれども。
　私がこの中で問題としたいのは、私の調べたデータでは、今、公設の屠畜場が全国で百二十少しあるというような数字を私は持っているわけでございますけれども、そもそも、安全を確保するために屠畜場でしっかりとＢＳＥをチェックして、安全な肉しか市場に出回らないということのためにやっているのに、実際屠畜場がなぜ肉を受け入れないか、牛を受け入れないかと、廃用牛を受け入れないかというと、万が一ＢＳＥが出た場合、消毒措置に莫大な時間が掛かってしまうという理由もあるんでしょうけれども、もう一つの理由が、屠畜場のイメージが悪くなるというんですね。しかし、こういったイメージをなくすために我々はしっかりと、屠畜場に廃用牛持っていって検査をして安全な肉しか出回らないというようなことにやっているのに、公設の屠畜場でさえこのような理由から牛を引き受けないというようなのを聞いて、これ私大きな問題だと思うんですね。
　先ほど大臣、これをしっかりと指導していくということですから、私はこの点については大臣を信じておきたいというふうに思います。
　それからもう一点、屠畜場が今、各都道府県に聞きますと、県で幾つ単位ですよというような基本的な方針でやっているというような流れなんですけれども、沖縄県のように離島を幾つも持っている県もあるわけでございますね。こういうところは牛をどのように運搬するのか、これ大きな問題なんですけれども、これについて農水省どのように対応されているんでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　離島につきましては、必ずしも屠場がございませんので、船で輸送することになるわけでございます。
　私ども、離島のいわゆる子牛市場につきましては、離島以外からの関係者が買い付けに行くように輸送費の助成等を行っております。ただ、枝肉なり生体牛につきましては、通常の取引の中で対応していただいているという状況でございます。
○榛葉賀津也君　この制度にのっとってやっても、今、廃用牛のこと聞いたんですけれども、まあ結構です。
　実際問題、屠場に出せませんので大変困っている畜産農家たくさんいると。獣医さんに泣く泣く安楽死を頼んだり、また最低限のえさだけをやって衰弱死するのを待っているというような状況もありまして、そこで働く方々や近所の方々が、弱った生きた牛にカラスが乗っかってそれをつついているというような姿を見て、もういても立ってもいられないと。実際問題は屠場に出して処分すればいいのだけれども、先ほど言ったような理由からなかなか出せない。一頭一万円の処分料と運賃約二万円、獣医さんの死亡診断書三千円、計三万三千円を自らが支払って、このような死亡牛をレンダリング会社へ持っていくというような現状です。
　レンダリング会社も、肉骨粉にしても、その肉骨粉がたまるばかりで大変苦慮されているということでございますけれども、農水省はこのレンダリング会社への補助と助成というのはどのような対応をされているんでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　現在、御指摘の死亡牛を含めた牛を原料とする肉骨粉につきましては、飼料用、肥料用に利用が禁止されていますので、その製造、つまりレンダリング会社が肉骨粉を製造するのに掛かる経費、標準でキログラム当たり四十円でございますけれども、それから焼却に要する経費、キログラム当たり三十五円、これを肉骨粉適正処分緊急対策事業によりまして全額国庫補助としているところでございます。
○国務大臣（武部勤君）　今の離島の話ですね、先般、岩永政務官が長崎に参りまして、やっぱり長崎県からもそういうような話を聞かされているわけです。
　いろんな方法があろうかと思います。中には、屠畜場も再編のために閉じてしまうところもあります。しかし、そういったところできちっと水防法だとか公衆衛生に問題がないようにして、なおかつ、ＢＳＥの検査をやるというようなところは新たに、肉は流通させられませんが、肉は流通させられません。焼却処分するということであれば、そういったところで廃用牛の処理をするとか、あるいはまた、今私どもここでお約束したいと思うのは、掛かり増し経費、そういったことが円滑にいくようにするのはどうしたらいいかということについては前向きに検討いたしたいと思います。
○榛葉賀津也君　離島のような比較的条件の悪いところでも牛を飼って頑張ろうというような農家を応援することのできる、心の痛みの分かる農政を是非やっていただきたいなというふうに思います。
　一番、大臣、大事なのは、やはり勇気を持って酪農家が廃用牛を屠畜場に持っていくと。ＢＳＥが出るかもしれない、しかし、屠畜場に持っていけば大丈夫なんだというその環境づくりを我々がしっかりとやらなければいけないと思うんですね。
　その環境づくりというのは、大臣、これからどのようにやっていくんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども申し上げましたように、私ども、副大臣、政務官が全県歩いてそれぞれの実態聞いております。また、我々もいろいろお願いもしております。その結果、かなり廃用牛の出荷についても順調になってきたと、このように思っております。また滞留している分が五万八千頭もありますから、それ一気に行かないと思いますが、見通しとして、先ほど言いましたように、五月か六月ぐらいにはこの見通しが立つような、そういうことを予想できるところまで来ました。
　ただ、そのためにはやっぱり今おっしゃったような環境づくりです。費用が掛かるのであれば、その費用の掛かり増し経費をどうするかということも、これは総務省とも相談しまして、ＢＳＥについては三十七億円、特別交付税見てもらっておりますから、そういったことも含めて検討したいと思っておりますし、北海道は順調に今出荷されるようになりましたので、それも互助制度ですから、そういった幾つかの政策を徹底していくということだと、こう思います。
　そして、一番大事なのは、生産者を含めて、農業団体の理事の皆さん方にも、万が一出ても、これだけのことをやるんだから、覚悟を決めて、腹決めて出そうと、こう思ってもらうことが一番大事なんで、そう思ってもらうためにはどうしたらいいかということは、いろんな手だてが必要だと、こう思っておりまして、そのような努力をしたいと思っております。
○榛葉賀津也君　今、農家が一番心配しているのは、最悪、ＢＳＥが出て、自分たちの農場だけをやむなく閉鎖するならまだいいと。しかし、周りの畜産農家、そればかりか、牛のために野菜まで売れなくなってしまう、魚まで売れなくなってしまう、そんなことがあってもうたまらないと。この悪循環で、農協さんは屠畜場に出さないでほしい、屠場も今は勘弁してくれというような流れになるわけですけれども、私は、具体的に項目を絞って農林水産省が率先してこの道を切り開いていく。
　特に、今言いましたプライバシーの保護とディスクロージャーの問題、大変難しい兼ね合いではございますけれども、牛を出した、ＢＳＥが出た、でもそれでもその地域は守ります、農家を守ります、地域の牛は守ります、ましてやほかの農産品は守っていきますという、プライバシーの保護をしっかりやると同時に、農家へのフォローと助成、そしてその地域そのものへのフォローと助成、それとマスコミを含めました風評被害の対応をしっかりとした形として、見える形で農水省が出していく必要が一番大きな今の問題点だと私は認識しているんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私も全く同感でございまして、一つ互助制度について、先ほどは万が一ＢＳＥが発生した農家についての互助制度の話はしました。しかし、もう一つ、これは具体的には三分の一が国費になりますし、三分の一は生産者が持つ、生産者団体、中酪ですがね、持つということなんですが、もう一つ、地域対策として二分の一国が出して、二分の一農業団体といいますか、中酪になるのかな、生産者団体が二分の一持つというようなことで、地域対策も一つ入っているわけでございます。
　それから、やっぱり一番大事なのは、リスクコミュニケーションの一種なんだろうと思いますけれども、もう少し科学的に正確に国民の皆さん方にきちっとした情報を伝えることだと、このように思っております。そのことは、私どももマスコミ対応のまずさということを痛いほど痛感しておりますので、そのリスクコミュニケーションというものをしっかり構築していきたいと、このように思っております。
○榛葉賀津也君　もう一つの大きな問題が、今言った死亡牛の問題で、死亡牛の全頭検査だと思うんですね。
　大臣は以前から、二十四か月以上で死んだ牛のＢＳＥ検査を、従来の五千頭のサーベイランス体制から全頭検査に転換するという答弁を繰り返していらっしゃいますけれども、いまだ実施に至っていないのが現状であります。
　大臣のこの発言の、実施するという発言と現状とのこの違いが農水省への大きな不信と畜産農家の不安をあおっていると思うんですけれども、大臣はいつになったらこの死亡牛の全頭検査を実施されるんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、明日から全頭検査は実施するということは申してはおりませんで、しかも、全頭検査といっても二十四か月齢以上の牛の、死亡牛の全頭検査をまず目標にしていきたいと、こう思っているわけでありますが、各県にその資材がそろうのは今年の中ごろだと、九月ごろかな、今年の九月ごろには全県にそういった準備ができます。今後、各県の予算あるいは人員、そういったことの御準備をいただかなきゃなりません。したがいまして、準備できたところから拡大していくということで、そんなに時間を要しないように各県にお願いしたいと思っております。
○榛葉賀津也君　廃用牛の買上げ制度を次にお伺いしたいんですけれども、廃用牛の買上げ制度では、農家が出荷をすれば乳牛、肉牛それぞれ四万ないし五万円が手元に援助されるというような制度だとほとんどの生産農家が思っていたと。ところが、実際は、輸送料や屠畜解体料などの販売経費が差し引かれた形で農家に渡っていく。中には二万円程度しか農家の手元に残らない仕組みになっているところもあるというふうにお伺いしていますけれども、農水省はこの現状を最初から理解されていたのでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　今の廃用牛の流通促進緊急事業でございますけれども、この事業につきましては、当初から、一つは屠場までの輸送費、それから屠場における屠殺料と申しましょうか、処理経費、それからこの買上げを行う事業主体の言わば事務処理経費、そういったものも予算として助成の対象にすることにしております。これは、別途それは助成の対象にすることにしておりまして、この四万、五万の中からそれを差し引くという仕組みではございません。
　したがいまして、農家には、通常の取引がなされればこの乳牛四万、肉用牛五万という単価が農家に手取りとして確保される予定でございます。
○榛葉賀津也君　しかし、現実問題として、送料がいろんな運搬業者によって価格が違ったりしている現状が実際問題あるわけですね。これは、様々な、マスコミ等も通じたり、現在、実際もそうですけれども、大分ばらつきがあるという現状ですから、これは逆にこのようなことがないようにしっかりと説明をしていくという必要があるかと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（梅津準士君）　実は、先般も、この買受け代金の支払い方につきまして、例えば最初数千円を払って後で精算をするとか、三か月ごとに精算するとか、そういうような御質問もございました。これに対して、言わば事業主体が当面立替払をしていただきたいということを文書で通知しました。
　それから、今御指摘の輸送費でございますけれども、これは県内あるいは隣県といった輸送の距離なり、そういったケースによって異なりますけれども、一般的には輸送について、県内それから隣県で処理する場合には四千円から五千円というのが輸送のコストでございます。
　そういった実態を踏まえて、助成単価を一頭当たり四千円から七千円というふうな格好で設定いたしまして、私ども、そうした輸送費の助成単価の設定に当たりましては、そういった実情を把握した上で設定しておるつもりでございます。
○榛葉賀津也君　九州の屠場では、ＢＳＥ発生時、この場合、危険料というのを上乗せしているところもあるという新聞報道があるんですけれども、この危険料というようなお金を取るというのは、全くもって国民を、そしてひいては消費者を私は誤解させる大きな理由だと思うんですね。あたかも病原菌を運搬するかのような、このような価格の名称の付け方というのは、もう厳重に注意をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　今、輸送費の件でございますね。屠場の解体処理費の件でございますか。
　済みません、屠場の処理経費につきましては、私どもも各屠場ごとの標準的な処理経費を調べました。中に高いコストの屠場もございましたが、基本的には屠場の処理経費は、公設屠場であれば条例で決まっておりますし、民営の場合も行政の認可を得るという仕組みになっております。
　したがいまして、こういうＢＳＥの情勢を理由にして著しく高額の屠畜料を設定するということはあってはならないわけでございまして、それは私どもが十分に注意を持って把握してまいりたいと……
○委員長（常田享詳君）　今の質問に答えていません。
○国務大臣（武部勤君）　私も、その危険料というのは聞いてびっくりなんですけれども、実際そういうようなことがあるとすれば、もう言語道断なことでございます。それぞれの地域において農業団体が出荷を止めるようなとんでもないこともやっているということも含めまして、逆にそういったことはオープンにした方がいいと思っております。
　私どもは、情報をもう正確に、迅速に明らかにするということでやりますので、また徹底して調べます。そういったことについては我々は承知していなかったということでございますが、そういう意味でも、これからそういう類似のようなことがないように徹底して調査いたしますので、そして対処いたしたいと思っております。それでよろしいでしょうか。
○榛葉賀津也君　次に、つなぎ資金の問題についてお伺いをしたいわけでございますけれども、ＢＳＥ緊急対策の一環として、昨年十月から酪農家や肉用牛肥育農家を対象といたしましてありますつなぎ資金でございます。
　この融資に百億以上オーバーして申込みが殺到しているというような報道があったわけでございますけれども、これは一頭当たり最高十万円の融資を金融機関から一・六％以下の金利で借りられるという制度で、実質この利息分は農協等が負担してくれるため、実質金利ゼロで農家が借りられるという大変農家にとっては有利な融資状況となっているんですけれども、生産者から上がっている声は、一年先の状況がどうなっているか分からない、一年先に我々の産業がどうなっているか分からない、一年以内に一括返済という条件では厳しいんだというような声がありますけれども、これに対してどのように返済条件を緩和するお考えなのか、また、こんなことはないと思いますけれども、予算をオーバーしている分についても漏れなく融資をしていただけるというようなことを確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（梅津準士君）　ＢＳＥ関連つなぎ資金の来年度の対応でございますけれども、現在は、これは償還期限一年のつなぎ資金でございますが、十四年度につきましては、新たな運転資金制度として償還期限二年の仕組みとし、無担保無保証の現在の仕組みは継続した上で、更に限度額も、現在一頭当たり例えば肥育で十万でございますけれども、これを十五万にするといったような対応にいたしたいと思っております。
　あわせて、今、先生から御質問ありました融資枠との関係でございますけれども、これにつきましては、三月十二日現在で、二千三百九十八件、三百四十五億が融資されておりますけれども、融資枠につきましては、適宜見直しを行っておりまして融資条件を変えたというようなことはございません。
○榛葉賀津也君　次の問題に移りたいと思います。
　次に、牛乳の安全性についてお伺いをしたいと思います。
　ＢＳＥの影響で牛乳の価格や需要が多少落ちているという状況の中で、それ以上に少し驚くことが、記事が今年の一月にありました。
　その見出しには、ＢＳＥ感染牛の牛乳がドイツで回収された、その下に太い文字で、我が国の狂牛病が発見された当日、農水省関係者は牛乳は安全だと強調した、武部農水相も同様の発言を繰り返しているが、これはＥＵ諸国の常識からすれば、これは余りにも根拠薄弱、既に欧州では牛乳の回収措置まで取られているのだという大変ショッキングな内容でございました。
　私自身、危険性を示す根拠が見付かっていないということで、現段階では科学的知見だというふうに私自身は理解をしているわけでございますけれども、このように大変扇情的に報道がされてしまったことについて、私自身、大変不安と不満を感じているところでございますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　その件にお答えする前に、大家畜経営維持資金については、十四年度は借換え措置も認めますし、また償還も二年ということに延長いたすことにいたしましたので、どうぞ地元の方にそのようにお伝えいただきたいと思います。
　さらに、今のことですけれども、私もこれを見せられて本当に驚きました。そして、これはもうＢＳＥに関しては、先生御案内のとおり、牛乳・乳製品の安全性は国際的にも認知されているわけでありまして、海外においても牛乳が回収されたといった、事実に基づかない記事が掲載されたということについては誠に遺憾な話でありまして、私どもも直ちに編集部あてに抗議文を送付する一方、私どもの考え方をホームページに掲載するとともに、関係団体、都道府県等を通じて周知に努めたところでございます。
　そのほかにも抗議をした記事は数々ございますが、本当にみんなが四苦八苦しながら何とか立ち直っていこうというときに、こういうような報道がなされるということは誠に遺憾なことでありまして、これからもこういったことについてはきちっと抗議するだけじゃなくて、きちっとした情報も、私は指示したんです。ただ抗議するだけじゃなくて、私どものやっていること、その正確な情報、そういったこともお伝えするようにということも指示しておりますので、そういうコミュニケーションを深めていきたいというふうにも思っております。
○委員長（常田享詳君）　まとめてください。
○榛葉賀津也君　はい。
　正に大臣のおっしゃるとおりだと思います。一〇〇％の安全が証明されないから危険だというような論法は大変私は危ない。現実的にはリスクが全くない状況というのはあり得ませんし、漫然と安全安全だと言うべきではないでしょうけれども、無責任に危険危険だと言うことは私は全くこれは言語道断なことだというふうに思います。
　私は、やはり農林水産省と国会の信頼関係と緊張関係をしっかり持って、この農林水産事業に当たっていかなければいけないというふうに信じております。最も大事なのは、安全へのコスト意識と危機管理の大切さだというふうに思います。九月十一日のテロ以降、緊急事態法制等も盛んに叫ばれているわけでございますけれども、食の安全を確保するということは私は全く同じことだというふうに思います。
　トラブルは必ず起こると思います。事故も必ずあると思います。災害もあると思います。私は、その災害や事故やトラブルを防ぐことも大事でしょうけれども、それ以上に大事なのは、起こった後どのようにフォローするのか、起こった後どのように処置をしていくのか、それが傷口を最小限に止め、先ほど大臣もおっしゃったピンチをチャンスに変えていくことだろうというふうに思います。
　民主党の国会議員として、私は、残念ながら大臣にはその安全へのコスト意識と危機管理の在り方、少し政治的に失政をしてしまったのかなと言わざるを得ませんけれども、冒頭言わせていただきました男、武部大臣でございますから、また是非、男らしい身の処し方をしていただきたいというふうに発言をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　畜産物等の価格安定等に関しまして質問をさせていただきます。
　食肉部門の価格安定並びに加工原料乳生産者補給金単価並びに限度数量の決定に当たりましては、国内生産の増大や自給率向上を支えている生産者の経営の安定並びに消費者が求めている安心そして安全な、そしてまた高品質な食品の提供に資するものであっていただきたいと、そのように思いますので、しっかり価格決定に当たっていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　まずは、畜産物価格に関しまして質問をさせていただきます。
　一昨年来いろいろな事件がありまして、雪印乳業の中毒事件やＢＳＥの発生、そしてまた食品の虚偽表示、そういう事件がございまして、こういうものが様々な畜産物の価格や消費の動向に影響を与えているのではないか、そのように思うわけであります。この影響について、簡潔に御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（梅津準士君）　平成十二年の六月に発生しました雪印乳業食中毒事故の後、事故の原因となりました低脂肪乳等の加工乳の消費が二割近く減少しておりまして、まだその後回復に至っておりません。
　それから、二点目のＢＳＥ問題の発生でございますけれども、その後、牛肉の消費量及び卸売価格が大幅に低下いたしました。豚肉につきましては、牛肉の代替需要から消費量と卸売価格が大幅に上昇しておる状況が続いております。
　さらに、雪印食品による牛肉偽装事件発覚後、牛肉の消費は一時減少しましたが、卸売価格は三月に入り回復傾向にございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　鶏肉等もそれに関係して影響を受けていると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　ＰＯＳ情報でございますが、鶏肉につきましても昨年九月以降、前年をずっと上回って推移しております。例えば三月ですと、第一週が一〇二、第二週が一一四・八、第三週が一〇七・〇ということで、需要、価格とも堅調に推移しております。
○渡辺孝男君　そのような変化がいろんな事件の影響であるわけですけれども、平成十二年度におきまして、生乳や牛肉あるいは豚肉等の生産量の動向と自給率向上を目指しての計画の目標達成に関しましての乖離といいますか、そういうのがございましたら教えていただきたいと思います。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
○政府参考人（梅津準士君）　食料・農業・農村基本計画におきましての自給率目標でございます。目標年度、平成二十二年でございますけれども、生乳が七五％に対しまして、平成十二年が六八％となっております。牛肉の方は三八に対して三三％、豚肉は七三％の目標に対して十二年が五七％、鶏肉は七三％に対して六四％と、議員御指摘のようにいずれもまだかなりの乖離がございます。
○渡辺孝男君　やはり消費者が食品、特に肉関係で不安を抱けば消費も低迷する、それに伴って生産の方も抑制せざるを得ないというようなことになると思いますので、やはり食品の安全、高品質なものを提供できる、また消費者の求めに応じるようなそういう商品を開発するということが大事だと思いますので、やはり今回の様々な表示の偽装や食の安全にかかわる問題、きちんと解決をして、早期に解決をして消費が戻るように、あるいは目標どおり拡大をするように一生懸命農林水産省としても努力をしていただきたいと思います。
　次に、ＢＳＥ関連の対策についてお伺いをしたいと思います。
　肉用牛の肥育経営安定対策事業、通常マル緊と言われておりますけれども、この基金が最近のいろんな事件で枯渇をしている、支払が多くなりまして枯渇をしてきている地域もあるということでありまして、北海道の方では一月から農家負担を一頭一万円から一万八千円に引き上げているというような状況もあるようです。そうしますと、やはり生産者にとっては新たな負担増となりますので大変苦労されているのではないかと思います。
　そういう点で、こういう基金の枯渇しているような地域に何か新たな支援ができないのかということを考えるわけですけれども、この点に関しまして武部農林水産大臣よりお答えがいただければと思いますが。
○国務大臣（武部勤君）　お気持ちはよく分かるんです。今、北海道と言われましたから私ぎょっともしたんですが。
　この事業は、先生御承知のとおり、農家が自主的判断により加入しまして、国と農家がそれぞれ三対一の割合で拠出した原資を基に、所得の低下に応じて家族労働費との差額の八割まで補てんするという仕組みでございまして、肥育農家の経営安定に大変重要な対策であるわけでありますが、生産者積立金については、補てん金の交付に要すると見込まれる額を基にいたしまして、生産者の負担割合四分の一を考慮して、それぞれの県において積立金の額を決定しているところでございます。
　しかし、今、先生御案内のとおり、最近の牛肉価格の低迷によりまして農家に補てんされる額が大きくなっているということに伴いまして、その四分の一に相当する農家の積立額も増嵩しているということなんだろうと、かように思います。
　しかし、国と農家がそれぞれ三対一の割合で原資を拠出して、それによる畜産農家経営の安定を図るというこの事業の趣旨にかんがみまして、負担はしてもらっても、これを継続することによって十分な対策ができるわけでありますし、国としてもやっぱり同様にその負担分について予算を確保しなきゃなりません。
　そういうようなことで、勉強してみたいとは思いますけれども、別の安定対策といいますか、そういったことではいろんな措置ができるのかもしれませんが、これを今、制度を変えるとかそういったことは、これは難しい話ではないのかなと、かように思います。
○渡辺孝男君　制度そのものが、変えるのが難しければ、やはりＢＳＥ関連の経営の支援の対策をやはり更に充実することをもってそういう経営的に大変な方々に支援をしていただきたいと、そのように思います。
　それに関連しまして、先ほど大臣の方からいろいろお話ありましたＢＳＥ関連のつなぎ資金が来年度更に充実をされるということで、我が党もこのことを求めておりまして、早く決まらないかなと、早くそういう決定をして生産者の方々に安心をしていただきたいなと思っておりましたが、今日きちんとお答えをいただきましたので、少しほっとしているのかなと思います。
　ただ、これが今後どのようにまた経営の状況が推移するか、まだ分からない、予断を許さない状況でありますので、これはまた経過を見ながら、適時、更に充実が必要であればそういう対応を取っていただきたいと思います。
　で、このＢＳＥ関連のつなぎ資金の貸付状況がどのようになっているのか、件数とか金額あるいは対象業種等、分かっておられましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（梅津準士君）　生産者向けのＢＳＥ関連つなぎ資金の貸付実績でございますけれども、三月十二日現在で、二千三百九十八件、三百四十五億円となっております。この畜種別内訳は、肥育の一貫経営が二千六十二件の三百二十五億、繁殖経営が百九十二件の三億、その他、例えば乳肉複合経営とか酪農経営でございますが、これが百四十四件、十七億となっております。
　それから、関連業者向けの食肉処置販売等特別資金、関連業者向けの貸付実績につきましては、二月二十八日現在で百二十四件、十四億円となっております。
○渡辺孝男君　今お聞きしますと、恐らく、三千件までは行かないにしても、二千五百ぐらいですか、方々が利用されているということでありまして、まだまだ経営的に大変苦労されている方がいると。これが延長されるということでありますので、これ、またこれからも利用される人がいると思いますので、この点、実態をよく把握しながら、更なる対応を必要なときには適時行えるようにしていただきたいと思います。
　次に、加工原料乳の補給金についてお伺いをしたいと思います。
　廃用牛対策費の高騰とかぬれ子の価格低下によって生産量の増大がこの変動率方式でうまく反映されるのかどうか、そこがちょっと心配だったわけですけれども、そういう価格低下に対してきちんとこの変動率方式で対応ができるのかどうか、その点確認をしたいと思います。
○政府参考人（梅津準士君）　今、先生御指摘の変動率方式を用いました平成十四年度の補給金単価の算定に際しましては、ＢＳＥ発生以降の直近の物価動向、具体的には平成十三年十一月から十四年一月までの物価動向で修正しまして算定を行っているところでございます。
　具体的には、乳廃牛価格の低下によりまして、これを物価修正することにより乳牛の償却費の上昇という形になってまいります。それから、ぬれ子価格の低下につきましては、同じく今申し上げた時期に物価修正することによりまして、副産物価格の低下として、いずれも、両方とも生産コストの上昇として補給金単価の算定に織り込まれることになります。
○渡辺孝男君　それで安心するわけですけれども、最終決定なされるところまでしっかり我々も関心を持ちながらいきたいと思います。
　次に、廃用牛対策、非常に大きな問題となっておりますけれども、この件につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　農林水産省ではこの廃用牛の滞留状況の調査をしていると思うんですが、この結果では現状はどのような状況になっているでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　私ども、いわゆる乳用雌牛の前年と当年の差から滞留牛の頭数を推定いたしております。十二月二十四日時点で四万四千頭でございましたが、その後の各月の乳雌の屠畜頭数の増減を加えまして、二月末現在では五万八千頭というふうに推定しております。
○渡辺孝男君　五万八千頭ということでありますけれども、大変な滞留状況にあるわけです。
　ＪＡ、全中によりますと、二月に緊急調査を行っておりますけれども、調査した二十八か所中二十三か所で滞留していると。そして、廃用牛を出荷しない理由も分析をしておりまして、地域への影響が大きいから出せない、あるいは屠畜場が入荷自粛を要請している、これは大変遺憾なことですけれども、そういう状況もあると。あと、ＢＳＥの発生が怖いのでどうも出せない、あるいは購買者がいないと。やはり消費が低迷しているということで今は出せないというような理由が挙げられているわけですけれども、こういう現場の調査結果があるんですが、この点に関しまして大臣はどのようなお気持ちを抱いているかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私が猿払村や宮城村に参りました際に、もう本当に深刻な状況であるということを肌身に感じました。特に、宮城村は肥育農家と搾乳農家と半々でございますから、もう本当に酪農家がもうみんなが自分のところから患畜を出したような雰囲気で、本当に同じ村の中でもう大変な、言葉ではちょっと言い表すことのできない雰囲気だったです。
　そこで、私は戻りましてから、まず第一に、万が一出ても、ここまで国がやるのかという、そういう仕組みを作る必要がある。それから、やっぱり牛舎が空っぽになっていたところへ私行きましたものですから、毎日愛すべき搾乳牛と一緒に同居しているような家族ですから、空っぽだったというのは本当に異様な雰囲気ですね。真っ暗やみに入ったような感じです。
　それで、私はまず互助制度を作ろうと。これはもう根室の若い方々からメールもらって私もそれにヒントを得たんですけれども、結果、代用牛を購入するために五十万、経営再開のための維持資金に十万、一頭ですね、そして一月以内に乳牛が集まってくるように、一月以内に集まったって、もうこの牛群改良をやってせっかく作り上げたわけですから、一〇〇％戻れはしないでしょうけれども、牛がもう入ってくるということで、一頭六十万で、五十頭であれば三千万。従来は大体五分の四の補てん金等々で二千万ぐらいですから、五千万円ぐらいは現金が入るという仕組みにしたわけです。
　その結果、北海道でもそのことがだんだんだんだん分かってきて、やっぱり検査しないでやみに葬ってもらいたいという気持ちはあるけれども、それはできないんだ、やっぱりきちっと検査してデータを蓄積して、そして家伝法を改正するとかなんとかということでなかったら、これはもう国際社会でも許してもらえない、だんだんそういう気持ちが広がっております。と同時に、副大臣、政務官が各県に出向いてまいりまして、そして実態も全部分かりました。さっき、農協が止めているところ、屠畜場が止めているところ、いろいろ分かりましたから、これは私はもう情報公開だと、こう言っているんです。
　最近、急速に廃用牛の出荷が増えています。滞留も減っています。それで、これは問題はいつになったら解決するんだと私は言うんですけれども、役人はなかなか何月とは言えないんですけれども、この調子でいくと五月か六月ごろには出荷と滞留というのは、今滞留しているものを除いてバランスが取れるんだということですから、五月、六月になりますと大体その辺のバランスが取れてくる。あとはどんどんどんどん滞留しているものを出荷することになりますから、そういう解決の方向に向かっているんじゃないかと思います。
　ですから、今、先ほど来いろいろ御質問ありましたように、廃用牛でも何か員外の人はもらえないという話当然ありますし、距離が遠いとその分はちゃんと距離に合わせた助成金を出すことにしているんですけれども、徹底していないようですからそれを徹底させまして、この廃用牛の円滑な出荷のために今全力を挙げていきたいと、このように思っているわけでございます。
○渡辺孝男君　今、そういうＢＳＥが発生した場合に、その発生農家を助けるシステムというのが作られていると。しかし、ＢＳＥが地域で発生しますと、その農家だけ、発生農家だけではなくて周りの農家も影響する、牛肉だけではなくてほかの農産物にも影響すると。やはり地域全体の風評被害の支援、防止するための対策とか支援、経営的な支援策というものも必要になってくるのではないかと思います。それから、発生農家のプライバシーを守る対策というものも必要になる。あるいはマスメディアに対しましても、風評被害が起こらないような注意を払っていただくということも大事ではないかと思います。
　そういう総合的な対策が大事になってくるのではないかと思いますけれども、生産者の、ＢＳＥ発生農家以外のそういう地域の風評被害の対策等について、何か新しいものがあればお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　根本的には、国民の皆さん方、消費者の皆さん方は特に正しい情報を基に実態を理解してもらうということだと思うんです。そのためには、私ども、科学的に正確な情報を迅速に伝えると。それも農業団体だけ通じて出すんじゃなくて、やっぱりマスコミ等を通じて一種のリスクコミュニケーションといいますか、そういうＰＲも、我々が肉食べるようなことじゃなくて、やっぱり科学者だとか説得力のある方々を通じて周知徹底していくと。
　この点については今相当、いつも川上のことばかりやっているじゃないかと特に公明党さんから怒られるんですが、今その川下のことについて相当思い切ったＰＲ関係の予算も措置することにいたしております。そういうことが今一番大事なことではないかと、これから国民的なキャンペーンをやろうという、そういう準備を今いたさせております。
○渡辺孝男君　次に、ＢＳＥの発生による経営の不振といいますか、それの影響で家畜排せつ物処理のための施設の整備もどうも遅れてきているのではないかという不安があるわけです。
　時間の関係上、質問したいこと多くあるんですが、一つだけまずお聞きしたいんですけれども、そういう家畜のふん尿処理の整備状況、今どのようになっているのかお伺いをしたいと。それに対して、もしＢＳＥで影響を受けている農家があれば、その方々がきちんとふん尿処理ができる施設を作るために何か今まで以上の対策が、支援ができないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（梅津準士君）　家畜排せつ物法に基づきまして、五年間の施設整備目標は全体で三万九千六百戸となっておりますけれども、このうち防水シートといった簡易な対応を行う農家約一万五百戸を除きますと、施設整備を要する農家は二万九千百戸と見ております。
　この中で、この二万九千百戸の進捗状況について見ますと、平成十二年度は整備目標五千百戸に対して約五千戸の実績となっております。平成十三年度整備見込みは、昨年十二年時点での聞き取りによれば、目標五千九百戸に対して約五千戸程度ということになっております。目標をやや下回る見込みとなっているのは、ＢＳＥの発生の影響による生産現場での取組の遅れ、あるいは施設整備に当たっての地域での調整の遅れというようなものがあろうかと思います。
　御案内のとおり、家畜排せつ物処理施設の整備につきましては、補助事業、補助付きリースあるいは融資、税制上の支援のほか、特に近年は地方交付税、特別交付税措置も対象になってきておりまして、そうした措置を総合的に活用しながら、着実に推進してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　大臣、今のこの排せつ物の処理ですね、やっぱり環境問題考えると進めなきゃいけないということで、今いろんな施策が行われているということで御紹介がありました。
　そのほかには、何か新しい追加のものというのは余りないわけですね。