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○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　現行の電気通信事業法における利用者の定義は、第十二条の二第四項第二号ロにおきまして、「電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。」としております。同条以降の利用者にはこの定義が適用されております。
　他方、現行の第一条における利用者は、今申し上げました利用者以外の者も含む広義の利用者でございます。改正後における電気通信事業法では、利用者に関する情報の適正な取扱いに関する規律の保護の対象を明確化する観点から、利用者の定義を新たに規定をしております。
　このため、改正後の電気通信事業法第一条における利用者と現行の第一条における広義の利用者との範囲の整合性を図るため、利用者等に改正することとしたものでございます。
○吉川沙織君　実際にサービスを受けている人、電気通信役務のサービス受けている人と受けようとする人、今回の法改正、改正をしようとする内容によってその範囲が広がるので、定義を変えるということかと思いますが、それでは、改めて、この電気通信事業法は何年制定法か教えてください。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　電気通信事業法は、昭和五十九年法律第八十六号として制定をされてございます。
○吉川沙織君　制定当時において対象とされていた電気通信事業、サービスについてお伺いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　電気通信事業法は、それまで日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社により一元的に運用されていた電気通信事業の独占を廃止をし、競争原理を導入するとともに、電気通信分野の活性化等を実現するため制定されましたが、制定当時における電気通信事業は電話が中心でございました。
○吉川沙織君　昭和五十九年制定法で、私自身もまだ当時は八歳ぐらいでしたから、電話中心、しかもその固定電話中心の規律を定める。しかも、電信電話公社から株式会社になるときに新規参入を促していくために制定されたため、対象とされた電気通信事業、サービスというのは電話中心ということは、そのとおりだと思います。
　では、今回の改正において対象とされている電気通信事業、サービスについてお伺いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　現在では、世界最高レベルの情報通信インフラの整備、通信事業者間による競争の激化、情報通信技術の革新などに伴い、通信市場において、通信ネットワークにおける仮想化の進展、事業者によるレイヤーを超えたサービス提供などの市場の融合、海外事業者の影響力増大などのグローバル化の進展などの変化が見られておりまして、電気通信事業においては、電話、ブロードバンドサービス、メール、検索サービス、ＳＮＳなどに加えまして、ライブ配信プラットフォーム、ウェビナー、メタバースなど、多種多様な電気通信事業が出現していると認識をしております。
○吉川沙織君　昭和五十九年に制定をされた当時は固定電話がその中心だったけれども、今回改正に至った理由でもありますけれども、それがレイヤーを超えて多様化しているということ、また、この法律制定当時はなかった海外事業者が物すごく成長をして、私たちの生活や事業に結構影響を与えているということがあるかと思います。
　この電気通信事業法は、最近結構改正されております。前回改正は二年前でしたが、今回の改正において検証できる部分は振り返った方がよろしいのではないかと思います。私は、二年前の五月十四日のこの委員会での質疑行いましたので、そのときの質疑を一部引用しながら確認をさせていただきたいと思います。
　前回の改正の柱は二つありました。その一つが外国法人等に対する法執行の実効性の強化でした。改正のポイントとして、今もその今回の改正の理由というか、その今の電気通信事業のサービスにおいて海外事業者の話ありましたけれども、海外事業者については、国内にサーバー等の電気通信設備を支配し管理する拠点がない場合に、国内向け事業を行っていたとしても電気通信事業法の規律は及ばないとされてきましたが、二年前の法改正でこれを変更し、外国法人等にあって、国内における代表者等を登録させるというものでした。
　政府は、グーグルやメタ、ツイッターなど複数の外国事業者に対して会社法に基づく登記遵守を要請した旨、今年四月の報道でありましたが、総務省として、このような事実、把握されておられますでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、会社法を所管する法務省において、電気通信事業者である外国法人のうち、外国会社の登記がされていないものに対して外国会社の登記を促す文書を二回発出しておりますが、これに当たりましては電気通信事業法を所管する総務省も協力をしており、要請文書は連名により発出をしております。
　この要請文書により、複数の外国法人が会社法人の登記を完了し又は準備中であると承知をしております。
○吉川沙織君　連名で要請されて、それに基づいて登録が進んだということは今初めて分かりましたが、では、二年前にこの電気通信事業法は外国法人等に対する実効性の強化ということで改正をしていますが、実際にその法改正に基づいて登録が進んだのかどうか、登録又は届出を適切に行っていない外国事業者もあるのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　外国法人に対する電気通信事業法の執行につきましては、その強化を図るため、御指摘の令和二年に電気通信事業法改正をしておりまして、本年三月末現在で百三十四の外国法人が日本における代表者などを指定した上で電気通信事業の届出を行っております。
　電気通信サービスは、技術革新などにより次々に新しいサービスが出現をしております。そのため、総務省では、登録や届出対象となり得るサービスを確認した場合には、その都度サービスの詳細を聴取した上で必要な届出等を求めているところでございます。
　したがいまして、全ての事業者が登録や届出を行っていると現時点で断じることは難しいところではございますけれども、総務省としては、今後とも、外国法人等に対する周知、広報に努めるとともに、法執行を担う地方総合通信局等とも連携し、執行面の強化に取り組んでまいります。
○吉川沙織君　登録又は届出を適切に行っていない外国の事業者がかなりいるのではないかというお伺いだったんですが、それは、把握は全部もちろんできないけれども、結構進んでいるという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、総務省では、登録や届出対象となり得るサービスを確認した場合には、その都度サービスの詳細を聴取をした上で必要な届出等を求めているところでございます。
○吉川沙織君　さっきの答弁と一緒です。
　ちゃんと多く届出をしていない事業者がいるんじゃないでしょうかと申し上げているので、そういう事実はないということでよろしいですね。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　電気通信事業法の執行に当たりましては、対象となります届出事業者、登録事業者に対しましては、その規定に基づいて登録、届出を行っていただくということを求めているところでございます。
　他方、先ほども申し上げましたとおり、電気通信サービス、技術革新大変速うございます。次々に新しいサービスが出現をしていると、こういった状況でございますので、そういった可能性があるもの、サービスにつきましては、私どもの方でしっかりとそのサービス内容を聴取した上で届出をしております。
○吉川沙織君　同じ答弁を繰り返していただいても、こちらも質問時間限られておりますので、是非、問いに対してお答えいただきたく存じます。
　もう一回、いかがですか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　米国や中国等の大手のプラットフォーマー等は届出をしてございます。
○吉川沙織君　じゃ、把握できているということで大丈夫でしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　把握をしっかりしております。
○吉川沙織君　総務省が二年前の改正、これ、二年前の改正に基づいて登録を促して、でもそれが進まないから会社法に基づいて登記の要請をしたとも読めなくはない最近の報道でしたので、せっかく法改正をしたのであれば、その実効が上がっているのかどうかはとても私大事なことだと思っています。
　国会で審議をして、その後本当に実効が上がっているのか、上がっていない側面があるからこそ、法務省と総務省連名で会社法に基づいて登記を要請したのではないかとも推測をされますので、そこはしっかり把握をしていただきたいと思います。
　二年前の改正で、これまで電気通信事業法の規律が及ばない外国事業者に対して及ぶように変更した理由は、外国事業者の提供するサービスが我が国利用者に与える影響はこの近年において急激に増大したことがあることに鑑みて行われたものと承知しています。
　二年前の改正のときも、法施行後三年の見直しを待たずに規制の在り方を検討する必要があるのではないかと、二年前の五月十四日、この委員会でお伺いいたしましたところ、当時の局長からこう答弁がありました。「外国事業者に対する規律の在り方につきまして迅速に対応すべき課題が確認された場合には、法施行後三年という見直しを待つことなく検討を迅速に行うなど、適時適切に検討してまいりたいと考えております。」とありました。
　今回も外国事業者に関連する規律等が新設される事態になったことから、法施行後三年を待たず、適時適切な見直し、検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員、本当にこれまでの経緯をよく御存じでございます。
　海外に設備を設置をし、日本向けに通信サービスを提供している外国法人に対する電気通信事業法の適用については、昨年四月に施行された改正電気通信事業法において、新たに日本における代表者などを指定した上で届出を義務付けるなど、規制の強化が図られたところでございます。
　本法に基づきまして、本年三月末現在で米国や中国の大手プラットフォーマーなど百三十四の外国法人が届出などを行っております。また、届出が必要と思われるサービスを把握した場合には、その都度、担当から個別に連絡を取り、届出の要請を行っております。
　本法を施行して一年余りが経過した現時点においては、周知、広報などの執行面の強化に努めている段階であり、今回御審議いただいている法案では、御指摘のような外国法人への適用についての見直しは含まれておりませんが、今後とも、執行状況や通信サービスの動向などを十分踏まえつつ、不断の検討を行ってまいります。
○吉川沙織君　今大臣から御答弁いただきました。
　衆議院総務委員会の五月十日の大臣の答弁の中で、「本法案の附則においても、施行後三年を経過した場合に、」とありますが、今後も適時適切に対応してまいりたいという、こういう御答弁ありましたし、今も不断に見直しをというお話ありましたので、今本当に外国事業者、急激に、私たちの生活に関わる、利用者の皆さんに関わる、こういう状態になっていますので、不断の見直しをお願いしたいと思います。
　ここから、今回の改正案、今までは全体像でしたけれども、この改正案、本当に分量が多いです。三つぐらい柱があって、一つ一つが一本の改正案であってもおかしくないぐらいの内容かと思いますが、今回新たに盛り込まれた内容について、端的にお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　今回の法案におきまして、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度、また、利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度、また、卸協議の適正性の確保に係る制度について改正を求めたものでございます。
○吉川沙織君　今局長から答弁あったのは主に三つです。
　今回の改正内容は、三点に大別できると思います。ブロードバンドサービスにユニバーサルサービスを適用して、そこに交付金制度を創設すること、通信サービスへ利用者のために一部規律を導入するということ、公正競争環境確保の改正をするということ、これらが柱になっていますが、それぞれに検討会や会議体を置いて議論をして今回の改正案の国会提出に至ったものと承知しておりますが、これらの改正の基となる検討会議は幾つありましたでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　本法案は、総務省が開催する四つの有識者会議の提言等を踏まえたものでございます。
　具体的には、令和二年四月からブロードバンド基盤の在り方に関する研究会においてブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度について、また、令和三年五月から開催しております電気通信事業ガバナンス検討会及び従前より開催をしておりますプラットフォームサービスに関する研究会において利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度について、さらに、従前より開催をしております接続料の算定等に関する研究会において卸協議の適正性の確保に係る制度について検討がなされました。
○吉川沙織君　まあいろいろ研究会があって、ブロードバンド、それからガバナンス、プラットフォーム、接続料、それぞれが別のことを、それぞれ大事なんですけれども、別のことを議論しています。
　では、この会議体だけでも複数あって、改正内容もポイントとして三点あります。この三点それぞれの対象者若しくは対象事業者について確認したいと思います。
　まず一点目の、ブロードバンドへのユニバーサルサービス適用と交付金制度に関する対象若しくは対象事業者は何になりますでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のブロードバンドサービスの交付金制度につきましては、規制の対象となり得る事業者はブロードバンドサービスを提供する事業者でございます。
○吉川沙織君　不採算地域でブロードバンドを提供している事業者がまず一点目に関係する対象者になります。
　じゃ、次、利用者が安心して利用できる通信サービス、ネットワークに一部規律を入れる、この対象者若しくは対象事業者は何になりますでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　特定利用者情報の適正な取扱いについて申し上げますと、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者でございます。
　また、利用者の情報の外部送信につきましては、電気通信事業者及び第三号事業を営む者のうち利用者の利益に及ぼす影響が少なくない者でございます。
○吉川沙織君　じゃ、三点目、卸に関する公正競争環境確保の対象事業者はどこになりますでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する事業者でございます。
○吉川沙織君　改正内容、三点ありましたが、それぞれに対象事業者が異なるのが今回の改正のある意味分かりづらさを表しているのではないかと思います。改正内容の対象者が異なる内容であるにもかかわらず、目的は一緒ですから、一つの改正案として提出されておるんでしょうけれども、非常に理解を妨げてしまっているような側面があるのではないかと思います。
　近年、先ほどから申し上げておりますとおり、外国事業者の提供するサービスの影響は急激に増大し、国内利用者の利益を保護することが急務となっていることから、現存する電気通信事業法で対応するというのはもちろん理解できますが、ただ、いずれ分かりやすくするとか、そういった考え方の見直しも含めて検討もあってはよろしいのではないかと思いますが、御見解があればお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法につきましては、利用者の利益や通信ビジネス全体に与える影響力の大きさなどを十分踏まえつつ、必要な見直しが行われてきましたが、変化の激しい情報通信分野に対応してきた結果、法の内容が複雑になってきているとの御指摘があることについては真摯に受け止めております。
　総務省としましては、これまでも電気通信事業法について様々なマニュアルを作成するなど分かりやすい情報発信に努めてきたところでございますが、吉川委員の御指摘を踏まえ、マニュアルを改めて見直すなど、引き続き更に工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　時代の変化で、固定電話だけだったものがそれ以外にたくさん増えて、確かに複雑だと思います。
　今大臣から答弁いただきましたマニュアル、これ私、この四月十四日版の電気通信事業の参入マニュアル追補版というのをダウンロードして拝見したんですけど、なかなかこれもよく分からないので難しいなというところはございます。
　今回の法案、これがまた難しいなと思うのが、技術的に致し方ない側面は多くあるんですが、今回の改正案における政省令委任事項の数について教えてください。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　今回の改正案における政省令への委任事項は、政令が三件、省令が五十三件でございます。
○吉川沙織君　政省令委任事項の数については、三年前の事業法改正時も実は私、当時の局長に伺っていて、十か所でした。で、二年前の電気通信事業法及びＮＴＴ法改正時は、二本合わせても六か所でした。
　であることを考えれば、今回、確かに法案のボリュームは多いです。ただ、やっぱり多いと思います。技術的にどうしても必要な総務省令なのか、それとも念のためにまあ置いておこうかみたいな総務省令なのか、立法府の審議の場である程度明らかにするのが筋ではないかという私はずっと立場に立っています。
　幾つかちょっと教えてください。
　例えば、その改正内容、ポイントの一点目であるブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度についての総務省令の数、何個あって、これらはどこで検討し、スケジュールはどのようなものになりますでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　今回の改正案におけるブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化に関する政省令への委任事項の件数は、政令二件、省令二十六件、トータルで二十八件でございます。
　仮に本法案をお認めいただいた場合には、公布日から一年以内の法律の施行に向けて、これらの政省令の内容を情報通信審議会において検討していくことを予定しております。
○吉川沙織君　政令、省令合わせて二十八ということで、情報通信審議会と場所を明らかにしていただきました。
　では次に、改正のポイントの二つ目の柱である特定利用者情報の適正な取扱いと利用者に関する情報の外部送信で、政省令何か所あって、その検討体制とスケジュール感について教えてください。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　今回の改正案における特定利用者情報の適正な取扱いに関する省令への委任事項の件数は十六件でございます。これらの省令の内容につきましては、電気通信事業ガバナンス検討会において、本法案をお認めいただいた後、公布から一年以内の法律の施行に向けて検討を行うことと予定をしております。
　それから、利用者に関する情報の外部送信に関する省令への委任事項でございますが、件数は五件でございます。こちらも、仮に本法案をお認めいただいた場合には、公布日から一年以内の法律の施行に向けて、これらの省令の内容をプラットフォームサービスに関する研究会において検討していくことを予定しております。
○吉川沙織君　まだ、これから設置をされるワーキンググループやプラットフォームの研究会でなされるということでしたが、この電気通信事業ガバナンス検討会は、報告書の取りまとめ直前に国内外の経済団体の意見を聞き、二月十八日の最終的な報告書は昨年十一月に示された案と大きく変更、後退されたと報道されています。
　今回の改正案は、詳細な規制対象を総務省令に委ねているものも含まれています。この総務省令の規定ぶりについて、報告書をまとめるに至っても様々あった。でも、これから総務省令定めていくに当たって、利害関係者の合意形成とともに、目的規定である利用者の利益の保護をどのように図っていこうとされるのか、総務省の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　デジタル社会が進展し、通信サービスの重要性が高まる中、情報漏えいなどの様々なリスクに対して実効性のある規制とするためには、ビジネスの実態などを考慮しつつ、利用者保護を図っていくことが必要であると考えております。
　これを踏まえ、総務省としては、本法案をお認めいただいた場合には、電気通信事業ガバナンス検討会の下にワーキンググループを立ち上げまして、学識経験者、消費者団体、経済団体、事業者団体など幅広い関係者に参画をいただきながら、制度の詳細について検討を進めていくこととしております。
　いずれにしましても、様々な関係者の皆様の御意見を丁寧に伺い、共通認識を醸成しながら、利用者の皆様が安全、安心に通信サービスを利用できるよう、実効性のある制度をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　幅広く関係者に話を聞いて共通認識を得るということでございましたが、なぜこの問いを立てたかといいますと、衆議院総務委員会での議論を拝見いたしますと、これら省令を検討する場について、まあある意味余り誠実にはお答えになっていないように思われたからです。
　例えば、新たな規律の対象となる事業者について利用者数一千万人以上を念頭にということに対する問いには、全て関係者と議論を行いつつ具体化するとしかお答えになっておられませんし、外部送信に関する通知、公表の仕組みについては、どの答弁においても、今後しっかりと適切に検討してまいりたいとしかお答えになっていなかったからです。
　他方、検討の場を明らかにされているものとしては、新たなユニバーサルサービスに係る交付金制度について、その答弁ぶりは、法案成立後、審議会等のオープンな場で検討するというものでございました。
　先ほど政省令委任事項を問うた際、検討体制は情報通信審議会や新たに設置するワーキンググループと答弁があったものの、衆議院段階においては、少なくともこれらについて触れられることなく、ある意味行政裁量であとはお任せくださいみたいなことでしたので、少し確認をさせていただきました。
　そこで、もう一つ関連して伺いたいと思います。
　改正しようとする法第七十三条の二第五項において、前各号に掲げるもののほか総務省令で定める事項を、改正案においてはその他総務省令で定める事項とされていますが、その他には何が含まれますか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　電気通信事業法第七十三の二第一項では、届出媒介等業務受託者、いわゆる販売代理店でございます、が総務大臣に対して媒介等の業務の届出等を行う際に必要な事項を規定しております。
　御質問のその他総務省令で定める事項といたしましては、施行規則三十九条三項におきまして、法人番号、電話番号及び電子メールアドレス、対象契約の締結の媒介等の業務に係る再委託の有無及び販売方法の別といった制度の実施のために必要な手続的事項が規定をされております。
○吉川沙織君　今回、その他総務省令で定める事項は、私拝見した限り、第二十七条の六第五項、第二十七条の八第五項、第二十八条の二、ハで新設をされるようでございます。
　その他総務省令で定める事項という条項を設けるのは、要は余りに細かいことまでは書き切れないし、情勢によって変わり得るということでしょうが、これが余りに多過ぎると、法律の規律密度がどんどん低くなってしまいます。その他総務省令で定める事項とせざるを得ない側面はあると思いますが、運用を続けていく中で、定着しているものについては法律事項に格上げすることを検討するなど、適切な見直しを不断に行うことは重要ではないかと考えますが、認識は合いますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　今回の法案では、制度の基本的な枠組みは法律で明確に規定しつつ、あくまでその枠組みの中で環境変化に応じて柔軟な見直しが必要と考える事項などを政省令で規定することとしているものでございます。このため、今回の法案において政省令に委任している事項については、将来においても政省令において規定することが適当と考えております。
　その上で、今後、本法案をめぐる環境が大きく変化をし、制度の枠組み自体を見直す必要が生じた場合には、必要な法改正の検討を行い、改めて国会の場で御審議いただくことになるものと考えております。
○吉川沙織君　政省令に委任するということは、技術的なこと、情勢の変化等を踏まえ必要なことは理解をいたします。ですから、国会でこうやって法律の審議をして、成立をして、施行された後、じゃ何が定められましたかというのは、私たち立法府にいる者の側の責任として確認をしていくことが大事なことかと思いますし、だからこそ、先ほど二年前の改正の施行状況どうですかということをお伺いしたわけです。
　ここからは、三つの改正の柱の個別論点を一つずつお伺いしていきたいと思います。
　最初に、ブロードバンドサービスにおける交付金制度の創設についてですが、ブロードバンドサービスのうち光ファイバーなどの有線ブロードバンドについては、人口減少等を背景に、特に地方部の不採算地域においては整備後の維持費用がネックとなり、新規整備が進展していないケースもございます。よって、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するため、交付金制度の導入を始めとした今般の改正案が提出されたものと承知しています。
　では、ブロードバンドにおけるユニバーサルサービスとは何であって、電気通信事業法上の基礎的電気通信役務はどのような関係にあるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法では、固定電話のように不採算地域におけるサービスの維持を図るための交付金制度の対象となるサービスをユニバーサルサービス、いわゆる基礎的電気通信役務として位置付けております。したがって、有線ブロードバンドサービスについても、本法案において同様の交付金制度の対象となるため、基礎的電気通信役務に位置付けようとするものでございます。
○吉川沙織君　今回の改正で新たに有線ブロードバンドサービスに交付金制度を創設するということですが、交付金の支援対象として想定されている地域はどのような地域になりますでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　今回の交付金制度では、交付金による支援を真に必要な地域に集中する観点から、サービス提供のためのコストが相対的に高く、市場原理に委ねたのではサービスが維持されない可能性が高い地域に限って支援対象とすることとしております。
　また、現に複数の事業者が競合的にサービスを提供している地域において特定の事業者のみを支援対象とすることは競争中立性を害することとなるため、有線ブロードバンドサービスを提供している事業者が一社以下である地域に限って支援対象とすることとしております。
○吉川沙織君　これら対象と、中で、新たな交付金制度では、原則として区域を分けるとされています。一般支援対象区域と特別支援区域に分けるとされていますが、その後者の方、特別支援区域とはどのような区域でしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　特別支援区域とは、市場に委ねたのではサービスが維持されない可能性が極めて高い地域でございまして、具体的に申し上げますと、現時点で有線ブロードバンドが未整備の地域で、新たに民間事業者が有線ブロードバンドサービスの提供を開始した場合や、現時点で自治体の公設設備による有線ブロードバンドサービスの提供が行われている地域で、民間事業者が自治体から設備の譲渡を受けた場合に当該地域を特別支援区域として指定することを想定しております。
○吉川沙織君　先ほどの問いで、交付金の支援対象として想定される地域はどのような地域かとお伺いした際に、市場原理に委ねたのではサービスが維持されない可能性が高い地域と答弁があって、今、その中でも特別支援区域はいかなる区域でしょうかとお伺いしたら、市場に委ねたのではサービスが維持されない可能性が極めて高い地域と答弁なさいました。
　では、今度は両方含んでになりますが、交付金の支援対象区域として想定される町字数ですね、現在、全国で約何万町字あって、うちどれくらいが支援対象区域となるんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　現時点での想定では、全国の町字数は約十九万町字と想定をしておりまして、そのうち支援対象区域となる町字は約一万三千町字と想定をしております。
　なお、以上申し上げました数字はあくまで現時点での想定であり、実際の支援対象区域については、法案をお認めいただいた後、改めて精査をしていくこととなります。
○吉川沙織君　現時点での試算ということでしたが、かなりの町字が残っているということになります。
　一方で、今年度末のブロードバンドの整備率は約九九・七％になるとの見込みのことですが、じゃ具体的にどのような地域が残されているのか。例えば離島なんかはその象徴的な場所かと思いますが、これらについて把握されているようだったら教えてください。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　居住世帯向けサービスのための光ファイバーにつきましては、御指摘のとおり、二〇二一年度末の整備率九九・七％に達する見込みであります。残る未整備世帯の大半は、離島や山間部に点在する集落に所在をしております。
　お尋ねの離島につきましては、離島振興法などに指定をされております離島のうち、約九十の島に光ファイバー未整備世帯が残っております。
○吉川沙織君　約九十の島に未整備世帯が残っている離島があるということでしたが、集中しているそういうエリアとか、もし分かるようでしたら教えてください。分からないようでしたら結構です。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　主に西日本のエリアに集中しているものと承知をしております。
○吉川沙織君　私、西日本の出身でございますのでよく分かります。
　では、交付金、今回の交付金による支援の対象者の範囲、数、これも把握しておくことが大事かと思いますが、これについて教えてください。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　まず、一般支援区域についてでございますが、交付金の支援対象となる事業者としては、地域におけるＣＡＴＶ事業者など数十社を想定をしております。
　また、特別支援区域において交付金の支援対象となる事業者としては、全国で有線ブロードバンドサービスを提供する大手の通信事業者など数社を想定しております。
○吉川沙織君　一般支援対象区域はＣＡＴＶ始め数十社で、特別支援区域は大手プラスアルファということでしたが、じゃ、ここで、現行では基礎的電気通信役務として加入電話、公衆電話及び緊急通報が定められているところでございますが、現状について確認させていただきたいと思います。
　現在の電話のユニバーサルサービス制度については加入電話がその対象ですが、その交付金の状況についてお伺いします。令和三年度の交付金の額についてお伺いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　電話のユニバーサルサービスについては加入電話及び公衆電話を対象としておりますが、令和三年度認可に係る交付金額は、ＮＴＴ東日本が四十・一億円、ＮＴＴ西日本が二十七・七億円で、合計六十七・八億円となっております。
○吉川沙織君　では、ＮＴＴ東西における加入電話の令和三年度の赤字の額についてお伺いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ東西から報告を受けた電話のユニバーサルサービスの収支については、令和二年度決算値で、ＮＴＴ東日本が二百三十億円、ＮＴＴ西日本が三百十七億円の赤字で、合計五百四十六億円の赤字額となっております。
○吉川沙織君　加入電話のＮＴＴ東西の赤字額が五百四十六億円で、いただいているユニバーサルサービス制度の交付金が六十七・八億円ということで、それはかなりの差があるということになります。
　今度設けられる、ブロードバンドにおける、有線ブロードバンドにおけるユニバーサルサービスの交付金の特別支援区域は、市場原理に委ねていては極めてその整備が難しいということですが、特別支援区域が市場に委ねたのではサービスが維持されない可能性が極めて高い地域である以上、大きな赤字額が出るような支援ではないことが必要ではないかと思いますが、御見解、お伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、特別支援区域については、市場に委ねたのではサービスが維持されない可能性が極めて高い地域であることを踏まえ、支援額の算定に当たっては一定の配慮が必要であると考えております。
　詳細については政府参考人から答弁させていただきます。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　今回の交付金制度では、事業者固有の非効率性を排除する観点から、支援額を算定する際は原則として一定の標準的なモデルにより費用を算出することを想定しておりますが、その内容は、事業者固有の非効率性を排除するという目的が達成される限度で各事業者の実際の費用に近いものであることが望ましいと考えております。
　具体的な算定方法については、本法案をお認めいただいた後、交付金制度の運用開始までの間に情報通信審議会において検討する予定ですけれども、現時点の想定としては、委員御指摘の特別支援区域については、不採算性が極めて高い地域であることを踏まえ、加入電話の交付金制度とは異なり、収入と費用を相殺し、赤字部分を支援対象とする考え方を採用することを想定をしております。その結果、特別支援区域における支援の在り方は、加入電話における交付金制度のものとは相当程度異なったものとなると想定をしております。
○吉川沙織君　今、大臣と局長、それぞれから御答弁いただきました。現行の基礎的電気通信役務では大きな赤字が発生していることを踏まえて、今御答弁いただきました。ただ一方で、利用者の皆様に対しても周知や御理解いただくことも大事かと思いますので、併せてお願いしておきたいと思います。
　ここまでが改正内容の一点目の大きな柱です。次からは、新たな規律の導入について、これまた分かりづらいんですけれども、お伺いしたいと思います。
　最初に、電気通信事業者とは何で、登録や届出を要さない電気通信事業を営む者であるいわゆる第三号事業者にはどういう者が含まれるか、お伺いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　電気通信事業者とは、電気通信事業を営むことについて登録を受けた者及び届出をした者のことをいいます。他方、第三号事業を営む者につきましては、検索サービス、ＳＮＳ、オンラインショッピングモール、掲示板、オンラインオークションなど、他人の通信を媒介しないサービスを電気通信回線設備を設置せずに提供する事業者が該当いたします。
○吉川沙織君　今、電気通信事業者と電気通信事業を営む者について教えていただきましたが、今回の規律、新しい規律について、同じ電気通信事業を営む者において規律の内容が異なっています。
　今、第三号、いわゆる第三号事業者について、局長の答弁では、検索サイト、ＳＮＳ、オンラインショッピングモール、掲示板等ありましたが、今回、検索サービスは新たな規律の対象で、オンラインショッピングモールは対象外ですが、これ何で違うんでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　これまで、原則として電気通信事業法の規制の対象外であった通信サービスのうち、ＳＮＳや検索サービスについては、本法の規制の対象としてきた通信サービスと性質が似ていることに加え、社会的、経済的影響力が大きくなっており、利用者保護を確保する必要性が高まっているため、本法案において新たに規制を課すことといたしました。
　具体的には、ＳＮＳについては、電話やメールのように他人間の通信、特に会話、コミュニケーションを実質的に媒介するサービスであるため、規制の対象とするものでございます。また、検索サービスについては、電気通信事業法が様々な通信サービスを利用するための基盤的な役割を担うサービスを規制の対象としてきたことを踏まえ、インターネットにおいて多くの利用者が様々な通信サービスにアクセスするための基盤的な役割を担うサービスとして規制の対象とするものでございます。
　一方、オンラインショッピングモールについては、取り扱う情報が出品物の特徴や価格に関する商取引情報であり、会話、コミュニケーションに関する情報ではないため、有識者で構成される電気通信事業ガバナンス検討会の報告書においても規制の対象外とすることが適当とされたものでございます。
○吉川沙織君　今、様々ＳＮＳと検索サービスとオンラインショッピングモールの特徴を答弁いただきましたけれども、第三号事業には同じようなくくりの中で全部入っています。
　本来、利用者の利益の保護の法目的を達成しようとするならば、やっぱりこの規制は利用者の利益の保護のためには広くあるべきだと思うんですけど、今後、それをオンラインショッピングモールに広げていくとか、そういう可能性はありますでしょうか。あるかないかでいいです。
○国務大臣（金子恭之君）　今後も適時適切に対応してまいります。
○吉川沙織君　適時適切にお願いいたします。
　本来、まあこの議論いろいろあったようでございますが、新たな規律は、事業者の大小関係なく、利用者等が安心してサービスを受けられる環境が求められると考えます。当該規律は幅広く適用されることが本来望ましいと思いますが、見解は合いますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　通信サービスの契約者などに関する情報、すなわち特定利用者情報の適正な取扱いについては、利用者保護の観点からはより多くの電気通信事業者を規制の対象とすることが望ましいと認識しております。
　他方、規制が及ぼす負担の増加についても考慮する必要があり、今回の法案では、利用者の利益に及ぼす影響の大きい電気通信事業者に限定をして規制の対象としたものでございます。
　その上で、今回の規制の対象から外れる電気通信事業者に対しては、様々な関係者と議論を重ねながら、特定利用者情報の適正な取扱いに関するガイドラインを策定することについても今後検討してまいる予定でございます。
　本法案やそれに関連する様々な取組を総合的に進めることにより、利用者の皆様が安全、安心に通信サービスを利用できる環境が確保されるものと考えております。
○吉川沙織君　一たび利用者の利益の保護が損なわれることがあれば、それは事業の規模の大小とか内容にかかわらず関係なく影響を受けるものですので、そこは衆議院段階でもより多くの電気通信事業者を規制の対象とすることが望ましいという答弁もなされていますので、今後、もう一回頑張って検討していただきたいと思います。
　この新たな情報規律を新設しようとするこの改正案の提出に至ったのは、ＬＩＮＥにおける事故、つまり海外のサーバーに我が国利用者の情報が勝手に送信されていたことに端を発したものです。電気通信事業ガバナンス検討会がこれにより設置され、議論が行われました。
　今回、情報を保存するサーバー設置国の公表を義務付けるのかどうか、条文からは明確に読み取れませんが、これはどうなりますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　本法案では、特定利用者情報の取扱いの透明性を確保するため、電気通信事業者に対して情報の取扱いに関する方針を自ら定め公表する義務を課すこととし、その具体的な内容は省令で定めることとしております。
　本法案をお認めいただいた場合、電気通信事業ガバナンス検討会の下にワーキンググループを立ち上げ、学識経験者、消費者団体、経済団体、事業者団体など幅広い関係者に参画をいただき、衆議院総務委員会の附帯決議など今国会での御議論も十分踏まえながら、利用者情報を保管するサーバーの所在国など電気通信事業者が公表すべき事項について具体的に検討を進めてまいる予定でございます。
○吉川沙織君　電気通信事業ガバナンス検討会の報告書にもその旨読み取れるところありますし、条文上は恐らく第二十七条の八の三に規定される特定利用者情報の安全管理の方法のところで詳細定めていかれるのだと思います。やはりサーバー設置国の公表というのは大事なことだと思いますので、是非検討を進めていただきたいと思います。
　ここから三点目。
　その三点目の公正な競争環境の整備は、これはもう事業者間同士の話になりますので、今まで申し上げたユニバーサルサービス制度と利用者情報の適正な取扱いの論点とは異なります。この卸の関係に関しては、優越的地位の濫用があってはならないことは大前提ですが、今回の改正では相対契約が法定化されています。
　相対契約を法定事項にしたほかの法律はありますでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　お尋ねは、相対契約について役務提供義務を課す制度を設けているものはないかというお尋ねだと思っております。
　ほかの法律におきましては、今回の改正案と同じ内容の制度は調べた限り確認はできておりません。
○吉川沙織君　接続制度は法定化されても、卸に関しては民民でやる相対ですので、それをそもそも条文、法定をするというのはなかなか、ほかないのは当然のことかと思います。
　今回の改正で新設しようとする相対契約の条文、第三十八条の二第二項には、正当な理由がない限りとありますが、この正当な理由について何か、お伺いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　正当な理由として認められる場合につきましては、事業者間の競争関係に与える影響を踏まえ客観的に検討する必要があると考えておりまして、有識者会合である接続料の算定等に関する研究会において関係事業者の意見も聞きながら、今後、公開のプロセスの中で検討していく考えでございますが、その際には、現行の接続制度のいわゆる拒否事由に当たります電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき、接続を提供する事業者の利益を不当に害するおそれがあるときなどの事項についても参考としつつ、検討していく考えでございます。
○吉川沙織君　今答弁ありましたのは、恐らく、第三十二条の接続のルールを今回こちらの方でも当てはめてやっていこうということでしたが、これも推移を見守っていきたいと思います。
　私、この電気通信事業法でもそれ以外でもそうですが、規制が課される場合には、総務省の別の政策評価のところで規制の事前評価書というのを、これは各省庁が全部書いているものですが、この規制の事前評価書について、今回新たな規制を課するものが多いものですから幾つか伺いたいと思います。
　本改正案に関する規制の事前評価書では、評価の活用という項目がございます。この評価の活用についてどのような内容を記載していますか。
○国務大臣（金子恭之君）　今回の法案につきましては、その方向性を議論した検討会の場において、新たな規制によって発生し得る効果や負担を含め、有識者から多くの様々な御意見をいただきました。
　この法案における規制の内容を決定するに当たっては、検討会で御議論いただいた事項が規制の内容の参考、土台となっていることから、担当部局においてそうした事項をベースにした御指摘の規制の事前評価書を作成したものと承知をしております。
○吉川沙織君　規制の事前評価書、この規制の政策評価とか、規制に係る政策評価の事務参考マニュアルによれば、当該規制の検討段階やコンサルテーション段階で事前評価を実施することが好ましいということになっています。
　ですから、この規制の事前評価の義務付けの趣旨からすれば、今大臣から御答弁あった、今回、様々、四つほどこの法案に係る規制の事前評価書を提出されておりますが、全て、○○研究会、○○審議会でこのような内容が出た、答申が出たからこうなりますと書いてありますが、この義務付けの趣旨からすれば、検討会の結果内容を踏まえた内容を評価書にまとめるのではなく、規制案の検討段階から作成し、検討会の議論の場で活用すべきだったのではないかと思います。
　その事前評価について仮に望ましい活用がなされていれば、検討会の場で結論を得る前に、直前に取りまとめ内容が大幅に変更されるような事態も防げたかもしれないのではないかと思っています。
　また、この新しい改正案については、第二十七条の九で、特定利用者情報の取扱状況の評価等として新たに評価の規定も新設しようとされていますが、これら評価するに当たっては統計等データが非常に大事になります。でも、その統計の信頼性は揺らいでいます。
　この国会において、私自身、三月八日、三月十六日、五月十九日と、この当委員会で統計行政を取り上げました。三月八日の当委員会において、国交省の統計不適切事案について、大臣からは統計法の理念に反する事案であったという答弁をいただきました。しかしながら、統計法第六十条第二号の基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者について、統計法違反の該当性の基準について示すべきではないかと申し上げましたところ、統計は多様だとか、プロセスが多岐にわたるとか、個別具体的な判断ということで、答弁が明確にはありませんでした。
　この統計法、まあ今日も、国交省の事案で、電子媒体においても不正な取扱いがなされていたと報道がありました。最初は過失であったかもしれません。でも、途中から明らかな故意での事案でした。せめて、基準がなければ判断のしようもありませんし、もし省内で何か行われていたときに基準が示されてさえいれば、あっ、これは告発した方がいいんじゃないかとか、そういった動機付けにもなります。
　基準ぐらい検討してはいかがと思いますが、是非大臣御自身の言葉で、答弁書を御覧にならずに、大臣御自身の言葉で答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　私の言葉ということでございますが、非常にこれは、統計問題というのは非常に大きな問題でございますし、私一人でできることでもございませんので、現在の総務省としての答弁をさせていただきたいと思います。
　今回の不適切な処理については大変遺憾なことと考えております。統計法第六十条第二号は、基幹統計の作成に従事する者が基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした場合に罰せられる規定でございます。
　この行為については、基幹統計の作成過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為であるとの解釈を既にお示ししてきておりますが、個々の行為がこのような行為に当たり、刑事罰の対象となるか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき事柄であると承知をしております。
　もっとも、刑事罰の対象となるかどうかにかかわらず、国民の信頼を失うような不適切な行為は行ってはならないものであり、今般の事案においても、不適切な行為を行った職員に対して広くかつ厳しい処分等が行われているところでございます。
　現在、統計委員会の特別検討チームで進められている検討結果も踏まえ、誤り発見時の対応ルールを充実、徹底することなどにより、不適切な行為の再発防止を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今日報じられた、「統計不正　電子データも　国交省　十七年間　件数不明」と出ました。最初は過失だったと思います。でも、途中から明らかに故意でこの行為が行われてきて、統計法の目的、理念、そして、今回の事案がそれに当たるかどうかは別としても、今回の事案を二度と繰り返さないためにも、基準を示せと申し上げているわけではありません、基準を検討することぐらいされてはいかがかと申し上げているんです。どうでしょう。
○国務大臣（金子恭之君）　繰り返しになりますが、現在、統計委員会の特別検討チームで進められている検討結果も踏まえて、誤り発見時の対応ルールを充実、徹底することなどにより、不適切な行為の再発防止を図ってまいりたいと思います。
○吉川沙織君　統計法違反の基準設定について、各省自らの見直しを促し、自浄作用を促すことにもつながるからこそ、その特別検討チームの結果を待たず、基準を策定することを検討してはいかがかと申し上げているんですが、いかがでしょうか。大臣の言葉でお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　委員のお気持ちはしっかり受け止めながら、今後、省内においてもいろんなことを検討してまいりたいと思います。
○吉川沙織君　今まで統計法違反に問われた事案というのは本当の本当の本当の不正しかなくて、だからその判断が難しいという側面があるのは理解をいたします。ただ、今回のような事案がそのまま見過ごされるということは、我が国の統計等データの信頼を失墜させることにもつながりかねません。また、今特別検討チームのお話ございましたが、事案が起こるたびに、人は増えないのに業務量は増え続けています。それこそ特別検討チームで何らかの結果が出れば、また業務負担が限られた人員に過重に掛かることになりますが、これら人員の強化、体制について抜本的に見直す必要あると思いますが、一言御見解をいただければうれしいです。
○国務大臣（金子恭之君）　もうこれまでも、統計問題については、これまで議論してこられた、見守ってこられた吉川委員の御意見でございますので、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　本当に事案が起こるたびにやることは増えて、ただ、人は増えない。今回の国交省の報告書等の中でも、やはり限られた人にその業務が掛かっていて、それが余計に不正、不適切な取扱いを増やしてしまったということもあります。
　私たち立法府側から行政の取組について、これからも法案の審査、それから行政監視機能の発揮、していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、知床半島付近の通信関係と、二つ目には今回の法案について、三つ目に電力の安定供給について質問をいたします。
　まず、知床半島での観光船事故に係る通信関係について質問をいたします。
　去る四月二十三日、北海道の知床半島の沖合で乗客乗員二十六名が乗った観光船が沈没する事故がありました。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。
　この事故で、国土交通省では、知床遊覧船事故対策検討委員会が開催をされております。その中の検討事項の一つに設備要件の強化として無線が挙げられており、今後の事故原因等の究明は別途詳細にされると思いますけども、無線設備の不備があったことは既に確認をされております。
　報道によると、無線に関係することを抽出いたしますと、一つとしては、十三時十三分、観光船ＫＡＺＵⅠから無線で連絡を受けた別の運航会社が海上保安庁に救助を要請をした。二つ目、十四時五十五分頃、観光船ＫＡＺＵⅠから知床遊覧船の事務所に連絡がされる。三番目として、また一部の報道では、十三時十八分、この船から直接救助を頼むと海上保安庁に、一一八番に通報があったとされています。
　それぞれの連絡は、誰がどの通信設備を用いて連絡したんでしょうか。
○政府参考人（白石昌己君）　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、四月二十三日午後一時十三分頃、遊覧船ＫＡＺＵⅠからのアマチュア無線を聞いた同業他社から、携帯電話の一一八番通報によりまして遊覧船ＫＡＺＵⅠの海難情報を受けました。
　次にお尋ねの、午後二時頃に遊覧船ＫＡＺＵⅠから有限会社知床遊覧船の事務所へ連絡があったことにつきましては、午後二時五十五分頃、有限会社知床遊覧船事務所と第一管区海上保安本部の網走海上保安署の間におきます一般電話による連絡により、午後二時頃に遊覧船ＫＡＺＵⅠから連絡があったという内容を確認しております。
　また、午後一時十八分頃、遊覧船ＫＡＺＵⅠから携帯電話で救助要請の一一八番通報を受けております。
　なお、遊覧船ＫＡＺＵⅠからの一一八番通報などの連絡に関しまして、通報者や通信設備の詳細につきましては、捜査に関わる内容がありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○小林正夫君　知床遊覧船が、二〇二二年四月二十日、通信手段を携帯電話へ変更を申請して、日本小型船舶検査機構は、その内規に従って通信設備を船舶衛星から携帯電話への変更を許可したと承知をしております。そして、船長が所有の携帯電話への変更を申請したとも聞いております。しかし、船長が申請した携帯電話会社のホームページを見ますと、知床遊覧船が今回運航するルート上では、海上においてその携帯電話の電波が通じないエリアがあることが分かりました。
　五月の二十五日の参議院本会議で斉藤国土交通大臣は、日本小型船舶検査機構は、無線設備を携帯電話に変更する際に、検査事務規程細則に基づいて検査を行うための方法を内規として定めている、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、機構の内規で定められた検査方法は十分でなかったものと考えている、この旨の発言がありました。
　そこで、お聞きをいたします。
　通信設備を携帯電話に変更する際の内規はどのような内容だったのか。また、今回、その内規のどこをどのように見直しをしたんでしょうか。
○政府参考人（河野順君）　お答えします。
　ＫＡＺＵⅠの検査を実施した日本小型船舶検査機構では、小型旅客船が船舶安全法に基づく無線設備として携帯電話を備える場合には、常時通信可能であることを事業者が実際に確認したことを事業者からの申告書で確認することを原則としつつ、携帯電話会社の通信エリア図から明らかな場合は、通信エリア図によって常時通信可能であることを確認して認めてもよいという内規を定めていたところ、四月二十日の中間検査に際して、この内規に従い、事業者から常時通信可能との申告を受け、無線設備を船舶衛星電話から携帯電話に変更することを認めたと承知しております。
　しかしながら、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、機構の内規で定められていた検査方法は十分ではなかったものと考えております。このため、五月九日に国土交通省から機構に対し、携帯電話に関する検査方法の改善を指導し、航路の一部でも携帯電話会社の通信エリア図から外れる場合には携帯電話を認めないこととするように改善されたところです。
○小林正夫君　今日は、資料一を用意をいたしました。これは総務省の資料で、携帯電話等エリアの整備事業という資料でございます。
　このように、総務省では携帯電話等エリア事業を実施をしております。この事業概要もここに書いてありますけれども、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体や無線通信事業者等が設備や設置、整備をする場合に、費用を国が一部負担する、一部補助すると、こういう内容でございます。
　そこで、質問ですけれども、この事業の実施状況について確認したい。あわせて、現在この事業の計画をしている地域はあるんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　直近の二年間における事業の実施状況について御紹介をさせていただきますと、令和二年度は二十道府県の六十四か所、令和三年度は十四道府県の三十六か所において事業を完了し、新たに携帯電話を利用できる環境などを整備いたしました。
　また、現在九つの県の十五か所で事業を実施しているほか、今後申請を予定している地域も複数箇所ございます。
○小林正夫君　総務大臣にお聞きをいたします。
　国民生活に欠かせないこの携帯電話の利用範囲を広げていくことは大変重要だと私も思います。そして、携帯電話等のエリア事業は、地方公共団体や無線通信事業者から電波状況改善事業の申請によって費用を国が一部補助するという事業であります。申請がある地域の整備はこの補助事業でエリアの拡大が進んでいくと思いますけども、これ以外の地域についても総務省は自ら通信可能エリアを広げる施策を展開する必要があるんじゃないか、このように思いますけども、大臣の所見と、エリア拡大への決意をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　小林委員にお答え申し上げます。
　総務省では、本年三月末にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定をいたしまして、岸田内閣の最重要課題でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けまして、デジタル基盤の整備の加速化に全力で取り組むこととしております。
　本計画では、例えば携帯電話については、二〇二三年度末までに全ての居住地域で４Ｇを利用可能とするほか、５Ｇの全国での人口カバー率を二〇二五年度末までに九七％とすることなどの新たな整備目標を掲げております。
　この目標達成に向けて、小林委員御指摘の条件不利地域での基地局整備を支援する補助金のみならず、事業者が自ら計画をした整備計画外の地域における基地局開設の責務の創設、複数の事業者が基地局などを共同で利用するインフラシェアリングの推進、総務省が各地で開催する地域協議会による個々の地域のニーズに対応したインフラ整備の促進など、規制と振興の両面からあらゆる政策を講じてまいる予定でございます。
　引き続き、国民の生命、財産を守るための情報伝達手段として必要不可欠な携帯電話などのデジタル基盤の整備に向けて、総務省も先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。
○小林正夫君　期待をしたいと思います。
　委員長、知床に関する通信の質問は終了いたしましたので、答弁者の退席について御判断ください。
○委員長（平木大作君）　それでは、河野技術審議官、白石警備救難部長については御退席いただいて結構です。