Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角屋委員　内閣法制局長官というのはもっとちゃんとしておるかと思ったのだけれども、どうもわかったようでわかりにくい答弁をしておるわけであります。設置法の関係というのは当内閣委員会が専管の委員会でありまして、五十五年の行政管理庁設置法の一部改正をやるときにも、同僚の議員が特殊法人の調査をやる場合のことについて随分いろいろな議論をいたしまして、当時この問題については附帯決議が衆参両院ともついているのです。附帯決議の中身にまで触れませんけれども、要するに、特殊法人の場合もその特殊法人の自主性それから特色というものを十分尊重しながらやるべきだ、そしてまたその立場からの議論も随分行われたこと、これは内閣法制局長官も、また、これからやられようとする総務庁長官自身も十分御承知だと思うのであります。
　それから、農協の問題についてむにゃむにゃと言われましたけれども、これは国の委任とは直接、行政機関や特殊法人でありませんし、農協の場合は、「補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行う」、それを受けるというふうに明確に読むべきであって、これは農協であれ中小企業団体であれ、あるいはその他の、国体の問題が出ておりますけれども、そういう問題であれ、国の委任を受けて何かやるという性格のものでは元来ないのでありまして、先ほどの答弁は法制局長官の答弁としては極めて明確を欠くと思うのです。
　ただ、時間が参りましたので、私はやはり、総務庁が実施される場合には法の明定に基づいて実施していただきたい。
　先ほど第五条の関係で六項の点に触れられましたけれども、これは、「監察上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求める」、「必要な資料の提出」であります。だから、そこらあたりのところをやはり明確にわきまえて答弁をしていただかぬと困るのです。
　国家公務員災害補償法については、ＩＬＯ百二十一号条約、同勧告、これとの関係あるいは関連、それから諸外国の、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ等の国家公務員等に対する災害補償制度はどうなされておるかという面で私も勉強いたしまして、それらの問題に関連をして人事院の方にもお伺いしたいというふうに考えておりましたが、時間がほぼ参っておりますので、ただ一点、通勤災害の後遺症災害に対する障害特別援護金の問題に係る点についてだけ御質問を申し上げておきたいと思います。
　御案内のとおり、民間の場合は、同僚議員によって火曜日のときにも熱心な議論が改正点についてはなされたわけでありますけれども、その中で、民間の法定外給付、これが相当の企業において行われておる、それに見合って、通勤災害の場合は、公務災害についてはなされるわけでありますけれども、通勤災害については今の段階では障害特別援護金がなされていないのであります。これは一体なぜかということについてひとつお答え願いたいと思います。
○大城説明員　特別援護金の制度につきましては、ただいま先生のお話しのように民間企業における法定外給付の状況を見まして実施しているわけでございますが、通勤災害の場合の後遺障害に対しまして法定外給付を行っている企業の割合が、六十年度の調査で把握したところでございますと企業の四〇・五％ということでございます。ほかの業務災害等の場合はおおむね五〇％以上の企業が実施しているという状況に比べますと、やはり民間企業における実施の状況はまだ割合としては低いという事情がございます。したがいまして、現在までのところ通勤災害による後遺障害に対しては障害特別援護金を支給していないということでございます。
○角屋委員　残念ながらこれで終わりますけれども、今御答弁によりますと、民間企業による法定外給付の実施状況、業務災害の場合は実施状況のパーセンテージが高い、ところが後遺症災害の場合は大体四〇・五％だ、だからまだ実施に至っていない、大体民間との関係でそういう御答弁がございましたけれども、やはり通勤災害についても後遺症災害に対する障害特別援護金というものについては速やかに実現できるように御努力願いたいということを注文申し上げまして、質問を終わります。
○石川委員長　関連して、上原康助君。
○上原委員　大変限られた時間ですので、できるだけ簡潔にお尋ねしますから、また適正な御答弁をお願いいたしたいと思います。
　最初に、法案についてちょっと要望を兼ねてお尋ねをしておきますが、もう既に同僚委員の方から問題点についてはいろいろ御指摘がありましたし、今回の改正も一定の前進であると私たちも評価をしている面もございますが、しかし、今も御指摘がありましたように、国家公務員の災害補償と一般の労災保険の内容、実態等の相違点とか、いろいろまだ解明をしなければいかない点があると思うのです。あるいは法定外給付の問題、さらに今も御指摘がありましたように通勤災害の適用範囲の問題とか拡大、また公務であるか、それに準ずる面、準用できるようなそういった点はもっと改善をすべきことではないかという気がしてなりません。
　その点と、これまで本委員会でもしばしば附帯決議をつけてきたわけですが、どうも附帯決議の尊重というか、そういう面に対して余り人事院なり総務庁、総理府含めて検討してこなかったのじゃないかという感じがしてなりません。こういうことについてはもっと御努力をいただきたいわけですが、そういうことに対してのお答えをちょうだいしておきたいと思います。
○大城説明員　災害補償の制度につきましては、民間企業の労働者を対象といたします労災保険の制度との均衡を図るというのが基本原則でございます。
　災害補償の内容につきましては、従来、先生御指摘のように附帯決議において給付の改善なり事務処理の促進なりいろいろ御指摘を受けておりますが、労災保険の動向に見合うような給付の改善を国家公務員の災害補償においても図っておりますと同時に、事務処理につきましても迅速に処理が進むように私どもとしては実施機関に対していろいろ指導していくということで努めておりまして、附帯決議の内容については十分これに留意しながら行政を進めているつもりでございますが、これから先もそういう方向で努力を重ねたいと考えます。
○上原委員　ぜひ、これまで各委員が御指摘をなさった問題点についてはさらに改善措置をとるように強く要望をしておきたいと思います。
　次に、人勧問題について、今も角屋先生からいろいろお尋ねがございましたが、きょうは私も官房長官をお呼びしようかと思ったのですが、いずれ給与法案も出ることだし、また議論する機会があると思いますから、きょうは人事院総裁と直接給与担当大臣であられる玉置長官がおいでですから、お二人に簡単に念を押しておきたいわけです。
　先ほども人事院総裁の御答弁があったのですが、ずばり申し上げて、五％以内云々じゃなくして、人事院は人事院の機能というか権限というか、いわゆる労働基本権を制約されている代償機関としての機能発揮というか、そういう面で今後とも勧告制度は継続をしていく、この基本姿勢は変わりはございませんね。
○内海（倫）政府委員　基本姿勢においては変わりありません。
　念のため申し上げておきますと、五％以上の増減があった場合は確かに我々に義務づけられておるわけですが、それ以下の場合については、端的に言えば人事院が勧告するに際しての判断の問題だと思います。したがって、先ほども申し上げましたように、私どもはいろいろな面の諸条件を考え合わせて勧告しなければならないし、在来は五％を切った場合も勧告してまいっております。しかしながら、この場合におきまして何が何でもしなければいけないという拘束も我々は受けるべきではないと思いますし、同時にまた、五％以下になったら勧告はすべきでないという拘束も受けるべきではない、これは人事院がその存立の条件である客観的な中立機関として、しかも労働基本権を制約されておる国家公務員に対する代償機能というものを十分考えて対策を立ててその措置をとるべきである、こういうふうに私は考えております。
○上原委員　その中立機能というか、公正中立の立場はぜひ堅持してもらいたいと思うのです。
　さらには、長官、五％というとたしか平均では一万二千円前後になりますね、今度の二・三一％で平均六千九十六円ですから。そうすると、五％以内といったって、これは生活面からすると相当のウエートがあるわけですよ。このこともお忘れになってはいかないということ。仮に五％以内だからといって据え置いた場合には、次年度においては累積していくわけですから、むしろ非常に誤解を与えてしまう。凍結をしていって何年か先に勧告した場合には、二、三年凍結されて上がらなかったにもかかわらず、一挙に六％とか七％の較差が出たということになると、それだけに予算もかさむし、ますます不平等性というか不公平性、いろいろな矛盾点が出てくるのです、給与というものは。これはまたいずれ議論いたしますが、その点は特に御専門ですから申し上げるまでもないと思うのです。
　そこで、さっきの官房長官の言い分はわかったのですが、給与担当大臣は玉置総務庁長官なんです。あなたもこの間の閣議終了後、勧告制度じゃなくて物価スライドにしたらどうかというような御発言をしたという報道がなされておる。さっきも御答弁がありましたように、もちろんいろいろな見方、考え方、国民の声、世論はあるわけですが、しかし、担当大臣として、人事院制度の見直しをするとか勧告制度に疑問を挟むような御発言は、関係者にとってはかなりショックな御発言と受けとめざるを得ないわけです。先ほどの御答弁で長官の真意はわかったわけですが、改めて、物価スライド制とかいうようなことではなくて、あなたは給与担当においては公務員の使用者の最たる長なんですから、行司役がいろいろ言うとやはり人事院とてやりにくい面があるでしょうし、関係者は大変気になるところなんですが、その点もう一度長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○玉置国務大臣　今度、完全実施が久方ぶりにされまして、念願がかなったなと思っておる一人です。それは、十年間自民党の総務をやっておりまして、いつも問題になるのは人勧の問題です。そのときに私が言ってきましたのは、外国の人に金を渡すわけではなしに、政府が仕えてくれておる国家公務員の方々にお支払いする給与だから、この際、できることならばやってもらいたいと言って、ただ一人で頑張ってきてミスター人勧のニックネームをもらったわけです。
　そういうものからして考えていただきますならば、私がたまたま記者会見の席上で、いろいろな会議の席上で出た御意見、殊に、出てくる前に、朝見たあの造船業界の解雇の問題、あるいはまた昨晩見た鉄鋼の問題、そういうものを見ておりまして、日本人の中の日本人の国家公務員ですから、やはり国家公務員という場合は日本国全体を見ていただいて、そして厳しい状況下の中にあって、かつ自分たちの人事院勧告が完全実施されたんだ、そういうときには、国民の声の中に物価スライドにしてもらったらどうかなとか、これはまだ小さな声だと思いますが、そういう意見がありますよというようなことをふと漏らしたわけてあります。その辺のところは御了承いただきたいと思います。
○上原委員　人事院勧告がなされてから、長官が今年はぜひ完全実施をしたいという御決意をここで御披露なさったのを、ついこの間ですから私もわかりますし、また御努力したというのは多といたします。
　きょうは余り深入りしませんが、いずれにしても、不況業種とかいろいろな面で、今、低経済成長期に入って民間企業の面で大変変化が出てきていることは私たちも否定はいたしません。しかし、そのことと人事院勧告制度を即結びつけて、政府首脳があたかも公務員は大変優遇されているんだというような印象を与えるのは、かえって誤解を招くし、正しい理解を得ることにはならないと私は思うのです。五年ぶりの完全実施ですし、行革で公務員の皆さんだって相当我慢を強いられてきたことは皆さん御承知のとおり、そういう状況の中での取り扱いというのはより慎重にしていただきたいということです。
　そこで、そうしますと、給与担当大臣としては今後も人事院勧告制度は尊重していく、こういうお考えには変わりはございませんね。
○玉置国務大臣　そのとおりに受け取っていただきたいと思います。
○上原委員　ぜひひとつさらに御努力を賜りたいと思いますし、人事院総裁のさっきの決意も、それが守られるように、実行されていくように要望をしておきたいと思います。
　次に、これは直接総務庁とか政府への質問としてはあるいはどうかと思ったりしたのですが、先ほども角屋先生からもございましたが、戦後処理問題の中で、大別すると大体三つに分けられておるわけです。さっきもありました戦後強制抑留者の問題と恩給欠格者問題、また在外資産問題。これは既に官房長官でしたかの私的懇談会なんかも置いて、その出ている報告書に私もちょっと目を通したのですが、きょうはこの恩欠問題について長官の御見解をちょっと聞いておきたいと思うのです。
　なぜ私がこのことを申し上げるかというと、これはいろいろな経過があって、この間の衆参ダブル選挙などでは、この問題は政治問題として相当クローズアップしてきたことは御案内だと思うのです。いずれまた、小委員会なども設置されましたのでそこでも議論をいたしますが、特にこの恩欠問題との関連で恩欠連の速報とかそういうものを見てみますと、余りにも選挙やそういうものに利用し過ぎる、また過大な期待感をこの何百万という方々に与えて、今日地域によっては大変混乱を来している、そのことが高じて政治に対する不信感というものを与えているのじゃなかろうかと私は思うのですね。
　こういうことについてはこれまでも党の中でもいろいろ積極的に努力をしてこられた長官としてはおわかりだと思うのですが、この問題についてどういう御認識を持ち、また、これから与党内なりまた政府としても戦後処理問題全体をどう解決していかれようとするのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○玉置国務大臣　軍恩欠の問題については、私は長官になります前に党のやはり仲間の会長をしておりましたからよくわかります。それだけに私自身は自分でかなり深い理解を示し、運動してきたなと思っておりますが、やはりさっき申しましたように、シベリアと同じで、閣僚の一人になって恩給を担当する者としては、従来の政府の流れがある、そしてまた政府とそういう国会サイドのいろいろな話し合い、そういう経緯をやはり尊重していかなければならぬ立場がありますので、今、恩給局長が来ておりますので、基本的なことについて恩給局長に話をさせます。
○品川政府委員　恩給欠格者の問題の御質問でございますが、恩給の対象といたしますところの者の身分、資格年限等につきましては、恩給の最も基本的な約束事でございます。
　御承知のように、現在の恩給最低支給年限につきましては、昭和八年に、従来それまで一般文官につきましては十五年であったものを十七年、軍人につきましては——そのような制度の基本を昭和八年に定めまして、自来五十有余年この基本を守ってきたところでございます。
　戦後四十一年を経過いたしました現在時点におきましてこれを見直しをいたしまして、新たにいわゆる恩欠者に対しまして恩給をその全部、一部につきまして支給するということをいたしますのは、これは恩給の基本に触れる問題でございます。したがいまして、恩給行政を担当いたします立場といたしましては、そのようなことは考えていないということを申し上げざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。
○上原委員　これは恩給法改正のときにもいろいろ議論されてきたのですよ。しかし四十二年でしたか、政府は、こういう戦後処理は終結をしたという認識で、今後は個人補償しないという一つのお決めもあるわけですね。それは我々も知っている。
　だが、さっきも申し上げましたように、「年金恩給受給資格欠格者に対する特別給付金の支給等に関する法律案の概要」というものをつくって、しかもこれは、「五月二十日政調審議会において了承されました。　取扱い方は政調会長にあずかりとなりました。　右、ご報告いたします。」ということで、特別戦後未処遇者問題に関する議員連盟という自民党の有力者の名前で全国的にばらまいたのですね。これはおわかりでしょう。これに年金恩給受給資格欠格者に対する特別給付金の支給等に関する法律案要綱（案）、さらに提案理由の骨子をつけて全部やったのです。さっきのシベリア抑留者の問題を含めて二つの法案の要綱ができている。これは被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案要綱（案）というので、これも具体的にできている。
　だから、政府との関係、恩給局とか総理府はできないから、これを政治力でやろうとしたのでしょう。このことがどれだけ悪用——悪用と言うと言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんが、ある面では、総務庁長官、これは詐欺行為ですよ、こういうやり方は。いかに政治に対する不信感を与えているか。こういう面で、今恩欠連に結集する皆さんも非常に不満を持っているんですよ。まるで与党であらざれば人間にあらずと言う人さえおった。実際、選挙で私なんかうんといじめられた方なんだ。しかも、こういう要綱案をつくって選挙区に全部ばらまいたんですよ。これに一々ちゃんと名前もある。こういうことに対しては、私はやはり責任を持って処理しないといかないと思うんだ。単なる一政党の問題であるとか、いかに選挙前であるからといって、利用できるものは何でも利用していいということじゃないと私は思うんだ、政治道義上の問題として。
　今、与党内も、これは、三百議席はとったものの、さて、財政問題に絡んで非常に御腐心をなさっておるようですが、ほっておけない大きな問題だと思えばこそ、この種の難題についてもいろいろと御努力をいただいている長官の見解を私は聞いておるし、何らかの形でこの問題は解決をする方向を見出さないといかないと思うのですね。改めて御見解を聞いておきたいと思います。
○玉置国務大臣　この前の選挙でシベリア、それから軍恩欠、これが与党内の候補者に格好の運動の材料になったことは、これはもう否めない事実です。そして、それぞれの選挙区で複数の与党の候補者が立っておるときに、いろんな形で競合しましてかえって混乱を増幅していることも事実です。
　そういうことを経験をしまして、政府のそういう担当者の一人になりましたときに、今まで与党内でやってきたこと、また自分たちの選挙区でやってきたことについてここで反省をしないということになったらうそになる。だから、今上原先生言われましたように、何とか処置するという方法でないとこれはやはり問題の解決にならない。完全に打ち切ってしまうのか。やはり政府・与党内に盛り上がっておる、また野党の先生方の中にも盛り上がっています。私も与党の協議会の中にも入っていますから、それだけに、これを何らかの方法で解決しなければいかぬというふうに考えておりますので、関係方面とも閣僚の一人として相談していきたい、こう考えております。
○上原委員　私は、これ以上はきょうのところは遠慮いたしますが、これは与野党の問題じゃないですね。やはり関係者の方々の心情なりそういうものを考えれば、さっき恩給局長が言うようなしゃくし定規で片づけられる問題じゃないと言うのです。したがって、ぜひそういう方向で、我々もできる限り実現をさせていくためにいろいろと努力いたしますが、余りにも不正直に物事をやられるということは——この間私は大臣のいろいろな御発言なり御答弁を聞いておって、なかなか物事に対する御見識があるなという気を持っておりますので、あなたがおっしゃるのに皆賛成じゃないんですが、かなりの部分は共鳴できる点もある。ですから、こういうことについてはぜひ前向きに与党内での御努力をいただきたいと思います。
　そこで、あと時間がわずかしかありませんので、公務員災害とちょっと関係しますので、防衛施設庁来ていると思うが、これは米軍基地内だけでない、民間の建設業も含めてですが、アスベスト問題、石綿問題です。これが最近大変問題になって、老朽建築物なんかがあるいは基地内で働いている雇用員であるとかそういう方々に影響を与えている。がん性の非常に強い性質の物質であって、従業員の健康を相当害している面、また、因果関係についてはまだ十分解明されていないけれども、死亡者が非常に多くなっている、このアスベストとかかわりのある職場で働いておった人々が。そういう面で、これは米国においても規制をされています。また我が国においてもそういった規制があるわけですが、このことについてどういう対策を考え、今後どのようにしようとしているのか、実態と対策をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○芥川説明員　お答えいたします。
　米軍施設内のアスベストの使用実態について在日米軍を通じて調査しました結果は、次のとおりでございます。
　主要点として四つございます。
　まず、施設区域内の建物等には、過去において屋根材、天井材、壁材及び断熱材としてアスベスト資材を使用しているものがございます。
　第二、現在米軍規則では、粉じんが飛散しやすいアスベスト資材、すなわち破砕性があるものでございますが、これの使用は禁止されております。既に使用されているこの種のアスベスト資材は、建物等の解体等特別な場合を除きまして、通常の場合には危険な状態とならないように適切な管理のもとに維持されております。したがいまして、現時点においてこの種のアスベスト資材を直ちに撤去しなければならないという状態にはございません。
　第三点、建物等の解体等が行われる際には米側は関連資料を日本側に提供することとしております。
　四点、駐留軍従業員の安全対策につきましては、作業地域内でアスベストにさらされる可能性があります場合には、いかなる潜在的な危険も防除できるように、防じんマスク、保護衣の着用等必要な措置をとっております。また、アスベストの取り扱いに関する安全手続につきましては、基地に働くすべての者に対して徹底的に教育するようにしておるわけでございます。
　これに対しまして、防衛施設庁といたしましても次のような対策を講じております。
　大きく言って二点ございます。第一点は、駐留軍従業員の安全確保につきましては常々在日米軍に申し入れておるところでございますが、今後とも従業員の安全確保には万全を期す所存でございます。なお、在沖縄の米軍施設においてアスベストを取り扱うことのある駐留軍従業員及びアスベストにさらされる可能性のある駐留軍従業員につきましては、毎年度特定化学物質等障害予防規則に基づく健康診断を実施しておりまして、昭和六十年度の当該健康診断の結果は全員異常ございませんでした。
　第二点、アスベスト資材が使用されております返還建物の解体工事を行います場合には、関係機関と調整の上、国内法に従い適切に処理することといたしております。
　以上でございます。
○上原委員　そんな文書を長々と読まれたら困るんだ。こんなものは書いてあればだれでもわかる。実態と違うから質問しているんじゃないか。あなた方は、何か要求するとそういった文章だけ書いて、こうなっていますときれいごとをおっしゃっているが、実態はそうじゃないのだ、働いている従業員の調査と違うから。毎年度特定化学物質等障害予防規則に基づき健康診断云々、六十年度やったけれども異常なかったと言うが、どういう健康診断をやって、何名受けて異常なかったのか、そういうことについてもっと詳しく報告をしてくださいよ。極めてこの対策は不十分である。きょう労働省を呼びませんでしたが、問題含みであるという点だけ申し上げておきます。
　時間ですが、あと一点だけ。
　次に、これも施設庁に聞きますが、最近沖縄における米軍演習が非常に頻繁に行われているのですね。この間もまたＢ５２も来た。今までやってなかった訓練をどんどんやっているのですよ。読谷補助飛行場におけるいわゆるシャープンスウオード、鋭い剣というのか、戦後四十一年になるけれどもそういうことはアメリカはいまだ一遍もやっていなかった。それをあの訓練飛行場でやっているわけですね。まさに軍事強化なんです。もってのほかです。
　きょうは時間がないからたくさん触れませんが、しかも牧草地であるとか黙認耕作地、キビが入っている、そういうところにブルドーザーや重機を入れてやっているということは余りにも、いかに権限があるかもしれないけれども、そういうやり方は我慢できない。したがって、なぜそういう訓練を今やるのかということが一つ。もちろん、それは即刻中止しなさい、そうは言っても皆さん聞かぬかもしらぬが、もう少しそういう節度と、地域周辺住民が我慢できる限度というのが私はあると思うのですね、物事には。このことについて外務省は、きょう三十分しか時間をとってなかったので来ていないかもしれませんが、施設庁の見解を聞いておきたいと思う。外務省来ておったら、なぜ今ごろそんなことをさせるのか答えてください。
○渡辺（允）政府委員　ただいま先生から御指摘のございました読谷補助飛行場における現在の訓練は、アメリカの海兵隊と空軍が滑走路に損害が生じた場合にそれの補修をするという訓練を行っておるわけでございます。米軍がどのような訓練を行うかということにつきましては、米軍の活動上の種々の必要からいろいろな種類の訓練を行うことはあり得るわけでございますので、私どもとしては特にこの訓練がそういう意味で問題があるというふうには考えておりません。
　それから、一言つけ加えさせていただきますと、米軍の方も黙認耕作で入っておられる方の牧草の問題とかあるいはこの施設、区域になっております基地の中を通行しておられる方の問題、それから現地で何かお祭りがあるそうでございますが、その期間までに訓練を終えるというようなことで、周辺住民の方々の事情にも種々の配慮をしているものというふうに承知をいたしております。
○上原委員　これできょうのところは終わらざるを得ませんが、いつもそういう回答しか来ないから我々としては納得できません。少なくとも期間を短縮をするとか、あるいは黙認耕作地であるとか牧草地であるとか、そういった農民や周辺住民に被害を与えない、たとえそこは使用できる地域であっても、最小限度米軍側と話してすんなり地域住民の要望を入れる、その努力は外務省、やりますね。
○渡辺（允）政府委員　私、先ほど御答弁申し上げましたように、米軍は本来この訓練を十月十八日から十一月三日までという予定をいたしておりましたのを、十一月の一、二日に予定されております読谷村の産業祭りに影響を与えないように、訓練を十月三十一日までに終了させるというふうに期間を短縮しておるわけでございます。それから、牧草の刈り取り、住民の方々の通行等についても支障がないように種々調整を行っているというふうに承知しております。
○石川委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○石川委員長　これにより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○石川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、船田元君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
○船田委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに検討の上、善処すべきである。
　一　災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。
　一　この法律による年金受給者の生活の安定を図るため、社会経済情勢の変化に即応し、年金額の改定が速やかに行いうるようスライド制における要件の改善に努力するとともに、民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情に配慮し、公務員に対しても適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　以上、御説明申し上げます。
○石川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。玉置総務庁長官。
○玉置国務大臣　ただいまの附帯決議の御趣旨を十分踏まえまして、人事院とともに検討してまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○石川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十二分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。栗原防衛庁長官。
　　　　─────────────
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○栗原国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、計六百六人増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千三百人を増員するための改正であります。なお、航空自衛隊につきましては、新たに予備自衛官制度を設けるものであります。
　第二は、有線電気通信設備、無線設備及び船舶の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えるための改正であります。
　第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また、自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
　第四は、市町村の境界が変更されたことに伴い、自衛隊法別表第三に掲げられている中部航空方面隊司令部の所在地を入間市から狭山市に名称変更を行うための改正であります。
　この法律案の規定は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○石川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○石川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。月原茂皓君。
○月原委員　ただいま防衛庁長官から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要の御説明がございましたので、これについて一、二質疑の上、あと国際軍事情勢及び防衛全般の問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず、今回の法律案は、衆議院の解散によって継続案件であったものが廃案になったものでございますが、実に五十八年以来これを成立すると、そういうようなものであるだけに、防衛庁の方としても大変な熱意を持っておることと思います。防衛の責任を持っておる役所として当然のことだと思います。
　まず第一に、予備自衛官の定数の問題でありますが、航空自衛隊の予備自衛官の創設があるわけでございますが、主としてどういうふうな任務を考えての予備自衛官であるかということをお答え願いたいと思います。
○西廣政府委員　御案内のように、航空自衛隊には従来まで予備自衛官制度はなかったわけでございますが、今回お願いしておりますのは、有事の、例えばレーダーサイトあるいは航空基地等の防空要員、これは短ＳＡＭであるとかあるいは高射機関砲であるとか、そういったたぐいのものを運用する、その機関のごく一部の人員は定員でついておりますけれども、大部分は予備自衛官をもってこういった任務に当たらせるということで、そのために必要な予備自衛官をお願いしておるものであります。
○月原委員　あと陸上自衛隊の予備自衛官も要求されているわけでございますが、海上自衛隊についてその増員要求のあれがないのですが、それはどういう理由に基づくものか。
○西廣政府委員　海上自衛隊につきましては、従来ある程度の予備自衛官制度を認められておりまして、若干の予備自衛官を持っておるわけであります。今後も引き続き、より合理的あるいは効率的な防衛力の維持という面から予備自衛官制度をさらに拡充していく、あるいは海上自衛隊についてもより多くの者を適用していきたいというように考えておりますが、現段階におきまして教育可能でありかつ予備自衛官に切りかえ可能な者は現状で一応の形がとれておる、次の段階に移るためにはなおしばらくの研究をさせていただきたいということで、今回は見送らせていただいたわけであります。
○月原委員　先般の本会議におきましても、予備自衛官を一般から、要するにＯＢ以外から採用することについての問題点がございましたが、防衛庁が設けておる業務・運営自主監査委員会というのがございますが、これによりますと、「予備自衛官制度の活用」ということで、「適用業務の拡大、自衛官未経験者の採用」、こういうことについて六十二年四月までに基本的考え方についての検討を完了する、こういうふうに目標スケジュールには書いてありますが、このように着実に進んでおるのかどうか、めどについてお答え願いたいと思います。
○松本政府委員　お答えいたします。
　我が国の予備自衛官につきましては、諸外国の予備兵力に比べましてその規模が非常に小さいというところから改善が望まれております。また、自衛隊の業務の効率化、合理化を図るとの観点からも、より一層の活用が望まれておるところでございます。
　例えば、今後業務の民間委託を検討するに際しまして、有事の支援態勢の確保でありますとかそういった観点から予備自衛官の適用業務の拡大について現在検討しておるところでございます。
　また、このような予備自衛官制度の拡大ということになりますと、現行制度では自衛官の経験者の中から予備自衛官を採用するというような制度をとっておりますが、拡大の規模によりましてはおのずから採用の数に限界がございます。そういうところから、自衛官の未経験者を予備自衛官として採用するという方向を、これは法的側面も含めまして現在検討中であるというところでございます。
○月原委員　そこで、一応いつまでに検討するんだということについて、「目標スケジュール」、防衛庁自体がこういうことを設定して行われているわけですから、こういうふうなことで進んでおると了解してもよろしいわけですね。
○松本政府委員　現在のスケジュールでございますけれども、一応めどを来年、六十二年の四月までということに置いております。そういう方向で検討を進めておりますが、現在まだ検討中でございますので、これは一応めどというぐあいに御理解いただきたいと思います。
○月原委員　あと一点。これは法制的な意味もありますが、通信施設防護のための武器使用、こういうことが書かれているわけでありますが、私がかつて非常に心配したことは、電話施設とか通信施設とかではなくて、司令部に入ってきた場合にはどういう法令を使ってどういうふうに現在の状態で対処できるのか、そして、それで現在十分と考えておるのか。これは最も中枢でありますから、ここらがやられて、電話機ぐらい守っておったってしようがないわけです。私はそういう点で、現在の状態についてどういうふうになっておるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　今回の自衛隊法九十五条の改正は、警察権の行使としての規定でございまして、自衛隊の武器等が破壊されたり奪取されたりすることにより、我が国の防衛力を構成をいたしております重要な物的手段が損壊されましたり、それによりまして防衛力が低下することを防ぐための規定ということで、そのための武器等の使用については、警察権の行使ということでございますので、厳重な条件がいろいろくっついておるわけでございます。
　したがいまして、今回防護対象として追加をいたしております今お尋ねのございました有線電気通信設備あるいは無線設備と申しますのは、あくまでもこれは電気的設備そのものを本来言っているわけでございまして、これを設置いたしております司令部でございますとかあるいは指揮所、こういったものは直接防護対象ということではないわけでございます。ただ、建物や指揮所等に侵入する行為それ自身を阻止をしません限り通信設備自体の防護が全うできないというようなことが明らかである場合には、こういった武器を使用することが否定をされるものではないというようなことは言えるのではないかと思います。
　あと、後段のお尋ねの現在どうしているかということでございますが、平時に主としてこの規定が働くわけでございますけれども、通常の設備、施設でございますか、こういったものにつきましては一般の警察によります治安の維持の対象ということが大前提になっておりまして、私どもとしての考え方としては、当然施設の維持管理権がございますので、その一環として現在隊員によります警備を実施いたしておりますが、九十五条の対象として特に警備をやっておるもの以外は武器を使用することが現在は許されていない、こういうことでございます。
○月原委員　この前の次官会議等でも警察庁の山田長官から、それぞれのところについていろいろ検討しておくようにというような要請もあったようでございますが、とにかく、唯一の実力部隊であり、この司令部が占拠されたら、もう国民に何を考えておるんだと言われるわけでありますから、こういう面について、法制的な面も含めて万全の措置を講じてもらいたい、私はそのように強く要望しておきたいと思います。
　それでは、国際軍事情勢、防衛全般の問題に移りたいと思います。
　去る十一日及び十二日の両日、レイキャビクで会談が行われたわけでございますが、この会談はいろいろ、いいところまでいったな、しかし最後はだめだった、そういうことで全部パアになったというようにも言われておるのですが、この会談においての成果ということについて、そしてまた今後のことについてどのように見ておられるのか、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　十一日、十二日にアイスランドのレイキャビクで開かれました米ソ首脳会談におきましては、取り上げられた問題といたしまして、軍備管理・軍縮の問題、それからいわゆる人権問題、世界各地域における地域問題、米ソ二国間問題等非常に広範な分野にわたるものでございまして、両首脳間で真剣な討議が行われたというふうに承知をいたしております。
　このように、両国首脳の間で直接十時間以上にもわたる話し合いが行われたということ、さらに、軍備管理面を中心にいたしまして、最終的な合意という形には至りませんでしたけれども、実質的な面で極めて大きな歩み寄りが見られたということは、積極的に評価すべき要素だというふうに考えております。
　この首脳会談につきましては、米国からも早速種々の説明を受け、また、ソ連からカピッツァ外務次官が説明に訪日をいたしましたけれども、カピッツァ次官の説明にもございましたが、ソ連側はこの軍備管理問題に関しますいろいろな提案を、全体を一つのパッケージというふうに考えておりまして、このパッケージが全体として合意できないのであればその部分にも合意ができないという立場で、結局いずれの分野においてもレイキャビクでは合意に至らなかったということは私どもも残念に思っております。この点につきましては、二十一日に外務大臣からカピッツァ外務次官に対しましても、今回の首脳会談で、ソ連の方がＳＤＩ研究計画の実質的な禁止をいわばほかのすべての問題とリンクさせてしまうという立場をとったために、最終的な合意を得られないことになったのは残念であったということを表明いたしております。
　今後の見通しでございますが、米ソ両首脳ともに、本国へ帰りました後、今後とも今次会談で見られた進展を踏まえながら対話の努力を続ける用意があるという趣旨のことを言っております。レーガン大統領は、帰国直後の国民に対するスピーチの中で、今後米側は、ソ連側に用意が整えば、ジュネーブにおいて行われておる軍備管理交渉等において、今回の首脳会談が終わった時点をいわば出発点としてさらに前進する用意があるというふうなことを言っておりますし、ゴルバチョフ書記長も、レイキャビクでの提案を取り下げることはしないということを言っております。
　したがいまして、我が国といたしましては、今後とも米ソ両国がこのような各種の対話の場を通じて協議を重ね、米ソ関係に進展が見られることを期待したいと思いますし、また、レーガン大統領が我が国を含む西側諸国の立場に十分配慮を払いながらこれまで真剣に話し合いを続けてきたことを高く評価いたしますし、また、今後とも東西関係の改善に向けてこのような努力が行われていくことを支援していきたいと考えている次第でございます。
○月原委員　防衛庁長官はこの会談をどのように評価されておられるのか。
○栗原国務大臣　私は、これは米ソ両国とも大変精力的に、精いっぱい話し合いをされたと思います。最後の瞬間で、何といいますか戸惑いができて、そこで交渉が物別れになった、そういうふうに考えております。
　両方とも精いっぱいに誠心誠意やられたので、その後の状況を見ておりますと余韻を残しております。いろいろの報道をされておりますけれども、私は、米ソの間で今後も漸次真剣な討議が行われて、そして世界の期待にこたえる、そういう責務を果たしてくれるのではないかと期待しておりまするし、ぜひそう願いたいと思っておるわけでございます。
○月原委員　今、外務省及び防衛庁長官からお話がありましたが、私もこれは余韻を持って、今長官のおっしゃった言葉ではないですが、そういうような形でこれから明るい方向に動いていくことを期待するし、そのように動くのではないか、このように思っているわけであります。
　そこで、話は少し飛びますが、アフガニスタンのソ連軍が撤退した、こういうふうに言われているわけであります。これは日本の新聞等では非常に大きく、解決にまた明るさを増す材料のように言われておりますが、この中身ですね。新聞等によれば、シュルツ国務長官あるいはワインバーガー長官も、その前にソ連軍はふやしておって後で一部引いたんだ、だから事態は変わらないんだというふうな言い方もしておりますし、また、退いた部隊の質を分析すれば、どういう機能の部隊が引いたのかということを考えたら、現地においてその引いた効果というものが本当に明るさを増すような引き方なのかどうか、その点をどういうふうに考えておるか、分析した結果を教えてもらいたいと思います。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　七月二十八日にゴルバチョフ書記長が演説をいたしまして、その中で、アフガンから駐留のソ連軍六個連隊をことしじゅうに撤退させる、このようなことを申しました。これは新聞で報ぜられましたが、十月十五日に撤退を開始した、そういうことは知っております。
　ただ、撤退の対象とされておる六個連隊が果たして質量ともに実質的なものかどうか、こういったことはなかなか難しい問題ではっきりと断言できない。それから、ゴルバチョフ書記長の演説で、アフガンに対する干渉が継続すればソ連は隣人のために立ち上がる、このようなことも言っておりますので、この撤退意図が果たしてどの程度真剣なものか、これは今後とも真剣に、また慎重に注視していく必要がある、このように考えております。
○月原委員　私は、この米ソ首脳会談の今後、あるいはいま一つの別の面でのアフガンのこと、こういうことがいかにも大きな活字で躍ると、もう春が来たのだというような印象を国民の多くが持つ。それは希望としてはいいことでありますが、私は、世界の平和というものがどういうふうな構造によって維持されておるのか、そのことについて防衛庁長官からお考えをお伺いしたいと思います。
○栗原国務大臣　確かに、先ほど申しましたとおり、米ソ首脳が虚心に話をしていただいて核の廃絶に向かって努力してもらう、そういうことに対する期待があります。また、さきの米ソ両国の首脳の会談が最終的な、俗に言うハッピーエンドになることを期待いたしますけれども、しかしこれはどこまでも核というものを中心としておる、通常兵力、通常兵器についてはこれは触れていないわけであります。しかも、今御指摘のとおりアフガニスタンの話にございましたが、いろいろの状況を見ますとそう簡単なものではない。やはり我々は十分に国際情勢を見ながらそれに対応する措置というものを怠ってはならぬ、こう考えております。
○月原委員　今、防衛庁長官が言われたとおり、そのような認識で我が国もいかなければならない、このように思っております。
　それにいたしましても、現在、防衛力の整備が着々と行われておりますが、最近その一つの焦点といたしまして一％というようなことがいろいろ問題にされているわけであります。防衛庁長官も先ほどの本会議等でもお答えになったところでございますが、それに関連して周辺のことについてお伺いしたい、このように思うわけです。
　まず、お互いに土俵を一緒にするために私の認識を申しておきますと、「防衛計画の大綱」というものができて一週間後に、経費のこと、防衛力の整備についてという規定が設けられた。しかもそこで「当面」という言葉と「めど」という言葉が挿入された。そういうところから判断して私は、中曽根総理大臣自身も答えられておることですが、防衛の原理、目標が「防衛計画の大綱」水準達成であって、ＧＮＰ一％に関する決定は、毎年毎年の予算要求に関する運用上その趣旨を尊重して努力していきたいということである、こういうふうに述べているわけであります。
　そこで、まず六十一年度の補正予算のことについてでありますが、この見通しといいますか、一％枠内におさまるのかどうか。多くの情報等では、今度はおさまるんだ、こういうふうに言われているわけでありますが、その点いかがなものか、どういうふうに見ておるのか、お教え願いたいと思います。
○池田（久）政府委員　六十一年度の補正予算につきましては、先般人事院勧告の方針が出まして、防衛庁としてはそれを受けて自衛隊の給与法をこれから整備する段階でございます。したがいまして、どの程度の給与所要が出るかということは確たることはまだ申し上げられない状況でございますけれども、大体三百数十億ぐらいのものになろう、こう考えております。
　一方、節約だとか不用だとか、こういうものが生じてまいります。防衛庁も決してよその役所と違っているわけではございませんで、一般行政費につきましては他の省庁と同じように節減をしておりまして、その分野のものが出てまいります。それから、最近は円高とか油の価格の変動がございまして、そういうものを全部詰めまして、財政当局も含めまして現在事務的な折衝を行っておる段階でございまして、いずれ補正予算の段階までには数字は確定するとは存じますけれども、大まかに申し上げまして、大体この給与所要に見合うような節約、不用が生じてくるのではないか、こう考えております。六十一年度当初予算でも一％との間にすき間がございます。したがいまして、そういう関係で一％には達しない、そんな感じを持っておるわけであります。
○月原委員　非常に技術的な話になって恐縮なんですが、例えば予算編成のときには、人事院勧告もわからない、ＧＮＰもどうなるか先行きわからない、こういうところで一％を頭に置きながら非常に大きなすき間をつくってやっていくというようなことがよく行われているわけです。
　私は、そういうところから、本来ならば中期防衛力整備計画において、今年度は例えば五を実行したいのだというようなものを、予算のそういうところをにらみながら四に落としておるというような場合があると思うのです。ところがその四が、実は今言ったような情勢によって非常に値下がりした、ある主要装備の例でもいいのですが、下がってくると、おまえのところは、防衛庁はことしは四でいいと言ったじゃないか、だから下がり分は全部召し上げだ。仮に神様かなんかでこのことを見通しておけば、当然五を入れておってもしかるべきだった。そしたらそれはちゃんと入っておるということになるわけです。過去において防衛計画が非常に大きくおくれをとってきた主な原因の一つにこういうことがあると私は思うのです。
　例えば飛行機の訓練の問題にしても、ある一つの時間帯を目標にして防衛庁は、石油ショック以来、あのとき以前の訓練の実力というものを、錬成を守るために少しずつその時代に戻そうという努力をされているわけですね。ところが、予算編成の段階ではいろいろな事情から抑えられている。後で振り返ったら、そんな時間は最初からやっておったって問題がなかった。石油が値下がりしあるいは円高になってきた、そういうようなことからですね。私は、この一％の問題というのを、余りその点を頭に置いて当初予算でぎりぎりやっておって、そして非常に大きくおくれてきておることがたくさんあると思うのです。
　そういうことも含めまして防衛庁長官にお尋ねしたいのですが、まず、よく言われておるのですが、一％、今までいろいろ表現があるのです。一％びた一文上がったっていかぬのだという考え方もあったし、あるいはそれを以内で守りますと言ったこともある、それから、最善の努力をしますと言われたこともある。現在の公的解釈というか、防衛庁長官として、一％と聞かれたら、いろいろな新聞を見ても話を聞いても、私、常に全部を見ておるわけではないのですけれども、表現がそれぞれ異なってくるので、どういうふうに考えておられるのか。
　それからもう一つ。その場合に、中期計画というものを実現するという、要するに「防衛計画の大綱」というものを実現するということに主眼を置かれておるのか、ＧＮＰが頭にあるのだというふうに考えられておるのか。
　この二つの点、長官から明快なるお答えをお願いしたい、見解を表明していただきたい、このように思います。
○栗原国務大臣　ＧＮＰに関する公式のお答えは、総理が言われておりますとおり、一％を守ってまいりたいということでございます。
　ただ、私がそれにつけ加えておるのはどういうことかといいますと、もう本音で防衛問題にかからなければいかぬ。ＧＮＰについて、絶対にこれは枠を突破してはいけないんだという方々と、いやいやそれはちょっとおかしいじゃないか、それから、今御指摘になりましたとおり、いわゆる「防衛計画の大綱」水準の達成、その方が優先するのじゃないか、あるいは一％を超えると軍事大国になるとかならないとか、そういう議論が大分出てきておりますので、この機会に、政府の公式の見解は先ほども申し述べたとおりでございますが、この問題について国民的に大いに御議論をいただきたい。そのことが我が国の防衛の真の発展のために大変好ましいのではないかというふうに考えております。
○月原委員　続いて、「防衛計画の大綱」策定時の国際情勢と現在の国際情勢というものが、大綱の書いておることを抽象的にいろいろ読めば読み切れるかもしれませんが、現実には非常に大きな変化が来ておると私は思うわけでありまして、特に私が感ずる三点についてお伺いしたいと思います。
　第一は、極東ソ連軍の増強というものがその後どのように行われておるのかということ。そして次に、ベトナム・カムラン湾等における基地化というものがどういうふうになっているのかということ。そして第三に、今、金日成主席もソ連に行かれておりますが、あの国とソ連との関係というものがどういうふうになって、我が国の防衛にどういうふうな影響というか、そこまでは言われなくても、その関係というものがどのように緊密になっているのか。
　私は、この三点は、「防衛計画の大綱」を考えておった当時の情勢と比べて非常に大きく我が国が見直さなければならない要素だと思いますので、その点について簡潔にひとつ御説明願いたいと思います。
○瀬木政府委員　ただいま先生が御指摘になりました三点は、我が国が国際情勢を考える上で極めて重要な点であろうと存じます。
　ただいま先生が第一番に御指摘になりました極東ソ連軍の増強というものは、我々として無視できないものがあると思います。ちょうど十年前になりますこの大綱を策定いたしました当時と比べますと、地上兵力それから海上兵力、航空兵力、また中距離の核戦力、このいずれの部門を見ましても、抜本的といいますか極めて大きな増強が図られておって、ソ連の全戦力の三分の一から四分の一というものが極東ソ連軍に配備されていると見ざるを得ないと思います。これは我が国にとってやはり潜在的な脅威の増大と受けとめざるを得ないと考える次第でございます。
　二番目に先生の御指摘になりましたベトナムにおけるソ連軍の軍事力の強化という、この点も非常に見逃せない点でございます。ソ連は七八年にベトナムとの間で友好協力条約というものを締結いたしまして、それ以来ベトナムに対する政治的な影響力を増大しておるわけでございまして、またカムラン湾の海空軍施設というものを常時使用いたしてございます。それによってソ連は太平洋艦隊を非常に柔軟性を持って運用できるようになったということとともに、この方面の海上交通の安全というものに対して影響力を行使し得る能力を得たと見られております。
　また、第三番目に先生の御指摘になりました北朝鮮とソ連との関係でございますが、御存じのように北朝鮮の金日成主席が一昨年五月にソ連に参りました。それ以来ソ連と北朝鮮との間の軍事的なつながりは非常に強まっておるというふうに一般に見られております。北朝鮮が政治的に従来から中国とソ連というものもはかりながら独得の独立路線をとっているということに基本においては変わりはないと見られる一方、軍事的なつながりが強まっているということは、例えばソ連のミグ２３の供与であるとかソ連軍用機の北朝鮮の領空の通過であるとか、そういうような事象にはっきりと見られておるわけでございまして、これまた今後どういうふうに発展していくか、我々としてはこれを注目していく必要があるというふうに考えております。
○月原委員　繰り返しますが、「防衛計画の大綱」、そしてその後の情勢変化、こういうものを、さわるさわらぬの話ではなくて、現実にあれが策定された後に、今申し上げた三点に絞っても我が国が防衛を考える場合に頭に入れておかなければならないことが出てきておる、この点については、防衛庁の方も国民に対して、危機感をあおるということではなくして、やはり国際情勢というものを十分知ってもらう努力をしてもらいたいと私は思います。大綱だけ読んでおると、何年たっても変わらないんだ、このように思うのが多くの人間であると私は思うわけでございます。その点十分努力をしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、防衛庁長官は聞くところによれば大変米国から信頼されておるので、中曽根総理があえて、なかなか二回目というのはないのですが防衛庁長官になられた。それでこの間アメリカの方に行かれて日米の防衛に関することをいろいろ話し合ってこられた、こういうことでございますので、その点について今から見解をお尋ねしたい、このように思うわけです。
　まず、防衛庁長官が前に防衛の責任者として米国に行かれたときと、それから今度日本により大きな期待を寄せられているときに防衛庁長官となられてアメリカに行かれたときとでは、向こうの期待と申しますか、日本に対する期待を含めましてどういう点が違っていたかという点をお話し願えればと思います。