Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　これは、八つのケースを今回はお示しをさせていただきました。なぜ八つお示しさせていただいたかといいますと、やはり、重要なファクターは一体何であるか、それから議論のベース、こういうものをしっかりと国民の皆様方に御理解いただくという意味で八つのケースを示させていただいたわけでありますが、経済が再生し労働市場に参加がかなった場合、これはいずれも五つのパターン、これは所得代替率、モデルケースで五〇％を超えるということでございまして、そういう意味では、お約束を守れるというような形になったわけであります。経済がマイナス成長、そしてさらには労働参加率、これが十分じゃなかった場合には五〇％を切る、これ三つのパターンでありました。
　でありますから、我々といたしましては、経済をしっかりと再生すること、さらには労働市場に参加ということは、例えばでありますけど、二〇三〇年で、六十歳から六十四歳までの方々、今七五％強が就業されているわけであります、これを九〇％強に上げること。これは一方で、改正高年齢法等々で六十五歳まで継続して継続雇用ができるようにということをもう法律を通しております。
　もう一方で、Ｍ字カーブがほぼなくなること。ということは、逆に言えば、子供を育てられやすい環境、女性が働きやすいそういう両立支援ということをしっかりやっていかなきゃならぬと、こういうことが課題として分かってきたわけでございまして、このような形で是非とも五〇％、これが確保できるような環境整備をしなきゃなりません。
　あわせて、三つのオプションを示しました。これ、いずれも年金財政にはプラスでございます。ただ一方で、国民の皆様方には負担を強いる部分もございますので、これは国民的な議論をいただいた上でどうすべきか検討が必要であろうと思っております。
　合計特殊出生率は今、去年の数字が一・四三。実は今回の財政検証で使った数字、足下一・三九でございますから、それよりいい数字が出てきておるということも事実でございまして、いい部分はいいとして認めながら心配な部分はしっかり改善していく、このような形で年金財政安定化させていきたいと、このように考えております。
○平木大作君　今両大臣から、国の財政そして年金の財政について、改めて先送りは許されないんだということ、そしてしっかり改革に取り組んでいくんだということ、決意を述べていただきました。
　この二つの報告書を私も読ませていただきましたけれども、一つ一つの指摘事項は大変厳しい、これ政治的決断を一つ一つについてしっかりしていくようにという御指摘でありますので、これは重く受け止めて、しかもこれからも大変困難を伴うわけでありますけれども、同時に二つの報告書に共通する点として、今御答弁の中にも一部ございましたけれども、これは何も、例えば年金の財政検証の場合であれば八つのシナリオが示されている、でもこの八つというのは、何かその時々の経済状況に応じてあそこに行けますよ、ここに行けますよという話ではなくて、しっかりと選び取ることができるんだということ。
　どういうことかと申しますと、この八つのシナリオ、例えば所与の条件ではなくて女性の社会進出を促すということ、あるいは高齢者でもっともっとこのスキル活用していただける方には働いていただく、あるいは全要素生産性、ＴＦＰの向上をしっかり取り組む、こういった政策としてしっかり選び取っていけば経済成長が十分に可能であるということ、また、経済成長がなくしてこの国の財政及び年金の財政、共に立て直すことはできないんだということ、これが改めて示されたんじゃないかなというふうに読み取らせていただきました。
　そういう意味では、改めてこのアベノミクスの経済政策、取組を開始して一年余りになるわけでありますけれども、この中において、ようやくではありますけれども、例えば本日発表された一—三月期のＧＤＰの成長率、これに触れるまでもなく、実体経済がようやく動き出したんだ、これを至るところで感じるわけであります。
　設備投資にも強い数字が出てまいりました。また、賃金も、政労使の三者会議、こういったものを通じて、大企業中心ではありますけれども、強い数字出てまいりました。この動きをより確かに、そして全国津々浦々に広げていくためにも、また新たにこの六月に改訂される日本再興戦略、これをしっかりと充実させて、また前進させていく、経済再生を最優先課題として今後も取り組んでいかなくてはいけないんじゃないか、このことが改めて確認できたというふうに思っております。
　その意味で、ここからはアベノミクスの取組について、幾つかの論点に分けてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず初めに、今日は日銀の方からもお越しいただいておりますので、このアベノミクス第一の矢、金融政策についてお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　昨年四月、日本銀行は、インフレ目標二％という大変高い目標、これを二年で達成するんだと掲げられまして、異次元の金融緩和にかじを切られました。当初、この数字、昨年の四月発表されたときには、民間の予測というのは、まあまず無理だろうという、そういった数字が並んでいたわけでありますけれども、一年余り経まして、何とか、もしかするとこれは達成できるんじゃないか、こんなところまでようやく歩みを進めることができたわけであります。
　一方で、デフレ脱却を疑問視する声、こういったものもまだまだ根強くあります。その一つの論拠というのが、円安が一服した、このことによって物価を押し上げる力がなくなってきて、もうこれでこの来年度のインフレ目標二％達成難しいんじゃないかという、こういった指摘があるわけであります。
　この点、日銀にお伺いしたいんですけれども、この来年度のインフレ目標二％、見通しについてお伺いをいたします。
○参考人（岩田規久男君）　まず、足下の日本経済ですけれども、量的・質的金融緩和の所期の効果がきちんと発揮されているというふうに思っております。すなわち、実質金利が低下して、それが民間需要を刺激する下で、生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働いていると思います。
　御指摘の物価面ですが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はプラス幅を拡大し続けております。この四月には、消費税率引上げの直接的な効果、影響を除いても、そのベースでプラス一・五％にまで上がっております。
　こうした物価上昇の高まりの背景の一つとして、御指摘の為替円安を受けたエネルギーを中心とする輸入物価の押し上げが影響していることは事実でありますが、しかし、より基調的な要因としては二つあると考えております。第一が、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移する下で、労働需給が引き締まっているということです。第二は、中長期的な予想物価上昇率が高まっておりまして、それが実際の賃金、物価形成に影響を与え始めています。
　先行きの消費者物価は、日本銀行が四月の展望レポートで示したとおり、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見て、しばらくの間、前年比一％前半で推移した後、本年度後半から再び上昇する傾向をたどって、二〇一六年度までの見通しの期間の半ば、中盤頃、具体的には二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと見ています。
○平木大作君　今、この国内の需給の好転、そして予想物価上昇率に関しても強い数字が出てきているというようなお答えがございました。この目標達成に向けて、今答弁の中にもありましたけれども、やっぱり一つの大きなハードルとなるのが外部要因であるというふうに思っております。
　ここについて、もう少し深く詳しくお伺いしたいんですけれども、今年の四月、日銀から発表されました展望レポートにおいても、日本経済の課題として輸出の回復が遅れている、このことを指摘されまして、二〇一三年度及び二〇一四年度の経済成長率見通しを下方修正しました。
　現在、世界的に債券高、いわゆる金利の低下が大変問題となっておりまして、この世界経済の鈍化といったものが懸念をされております。先週も、ＥＵではデフレ懸念が強まったということで、マイナス金利の導入が発表されました。また、米国におきましては、雇用ですとかあるいは企業業績、こういった数字は大変強いんですけれども、にもかかわらず、十年債の利回り、これ二・五％程度ということで大変底をはっているような状況でございます。
　改めて、この世界的に経済の先行き不透明感が漂う中、日銀はどのようにして外部環境に対処されていくのか、御答弁をお願いいたします。
○参考人（岩田規久男君）　議員御指摘のとおり、四月に公表しました成長率の我々の見通しは、一月時点に比べると、二〇一四年度については幾分下振れになっています。これには、我が国経済との結び付きが強いＡＳＥＡＮなどの新興国経済がもたついているということを背景に輸出の回復が少し後ずれしているということが影響しています。
　もっとも、先行きの経済、海外経済は先進国を中心に緩やかに回復していくと判断しています。すなわち、米国経済の回復ペースが雇用・所得環境の改善が明確になるにつれて徐々に高まっていくなど、先進国経済が堅調な回復を続け、その影響が新興国にも及んでいくというふうに思っています。その下で日本の輸出も増加に転じ、また内需の堅調さが推移する下で、日本経済は基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると考えています。
　日本銀行としては、二％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために、必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続していきます。その上で、今後何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じ、二％の物価安定の目標を実現するために、必要になれば、ちゅうちょなく調整を行う方針であります。
○平木大作君　今、まず基調的には内需、国内の需要もしっかりしているんだ、そういったお話をいただいたわけでありますけれども、ここで、先ほども少し御答弁の中にありましたけれども、目標達成に向けてもう一つ恐らく大きなハードルとなるのが、今後の、人々の間にいかにして物価上昇予想をしっかりつくっていくのか、形成していくのかという点であるかというように思っております。
　資料の一をちょっと御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）この資料は、最近大変注目を集めております東大日次物価指数、日次ベースでスーパーのＰＯＳデータですとかそういったものを取りまして、より精緻でかつ正確、迅速な物価情報として今大変注目を集めているデータを作られております東京大学の経済学部渡辺努教授の研究でございます。
　これはどういったものかと申しますと、一万五千人を超える皆様に対して、物価上昇を予想するかどうか、こういった質問、アンケート調査を行った結果でございます。これ、全体の回答が七五％というのは大変一つは大きな数字、力強い数字であるかなと思うんですけれども、これを年代別に結果を見ていったときに大変面白い示唆が得られます。
　見ていただいてお分かりのとおり、これ、物価上昇を予想する人の割合が年齢が下がるにつれて低くなってしまうという、こういった傾向が見て取れるわけでございます。
　この若い世代のインフレ期待、これ簡単に申しますと、インフレ期待というとちょっと難しい言い方になってしまうわけでありますけれども、先行きの景気が良くなると思うかどうか、こういった問いに置き換えられるんじゃないかと思うんですけれども、この若い世代に向けて今後日銀としてどのような取組をされていくのか、御答弁をお願いいたします。
○参考人（岩田規久男君）　議員御指摘のとおり、若年層の物価予想は他の年齢層に比べると低めを予想しているという状況であります。このことは、日本銀行の生活意識に関するアンケート調査の分析でも同様の結果が出ております。この背景を説明する一つの仮説としては、若年層は一九九〇年代までのインフレに関する実体験が乏しいということが挙げられるのではないかと思います。
　日本銀行が行っています量的・質的金融緩和では、長期にわたるデフレの下ですっかり定着してしまった人々のデフレ予想あるいはデフレ期待をできるだけ早期に抜本的に転換するという観点から、まず第一に、二％の物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早く実現することに強くコミットメントするとともに、第二に、これを裏打ちする、量、質共に従来とは次元の異なる金融緩和を行っております。このような日本銀行のコミットメントと具体的な行動によってデフレ予想あるいはデフレ期待を抜本的に転換し、人々が考える予想物価上昇を高めることができると考えております。
　さらに、消費者物価の前年比はここのところずっとプラス幅を拡大してきています。この先しばらくの間、一％前半で推移すると見込まれます。こうした実際の物価が上昇しているということが経験されるにつれて、幅広い人々の予想物価上昇率も高まってくるというふうに考えております。
　日本銀行では、経済・物価情勢に対する見方や金融政策の運営の考え方について、できるだけ分かりやすく情報発信を行うように努めております。私自身も、各地の経済界に加えて、大学や一般の皆さんを対象とする講座などにも説明する機会を持っておりますので、今後とも工夫を続けてまいりたいと思っております。
○平木大作君　今御答弁の中でも、若者の物価上昇予想、つまり景気が良くなると予想している人の割合が少ないのはなぜかと、一つの仮説としてというふうな形でお答えいただいたのが、実体験に乏しいからじゃないかというふうにおっしゃっていただきました。私も全く同感であります。
　私、一九七四年の生まれで今年四十歳になる世代なんですけれども、七四年の生まれというのは、ちょうど大学を卒業して世に出るのが一九九七年以降であります。一九九七年というのは、大体今から賃金が一割以上高かった、日本の平均賃金のピークだった年でありまして、まさに私より下の世代というのは、年々、幾ら働いても、頑張ってみても、努力してみても賃金が上がった経験がない、あるいはビジネスに携わっている中においてもなかなか成功体験がない、こういった世代にちょうどぶつかるわけでありまして、これ、体験がないものを想起しろと言われてもやっぱりなかなか難しい。ここは本当に大きな壁であるというふうに思っております。
　今御紹介いただきましたけれども、日本銀行は最近本当にいろいろな取組をされておりまして、例えば先日も黒田総裁の記者会見、インターネットで配信をされておりました。また、岩田副総裁もおっしゃっておりましたけれども、大学ですとか様々な場に出ていってこの日銀の金融政策を説明される、これ本当に重要なことであるというふうに思っております。特にこれから若い世代に向けて、ますます情報発信、分かりやすい言葉で是非金融政策を語る、ここに挑戦をしていただきたいということをお願いをしたいというふうに思っております。
　そして、今のこの一つの渡辺先生の研究結果から示唆されること、これは何も金融政策だけの話ではございません。若い世代に向けてしっかりとこの成長戦略の矢を放っていくことで、やっぱり景気回復というのは主導できるんだ、リードできるんだ、これが一つ示唆として同じように得られるんじゃないかというふうに思っております。
　資料二の方を御覧いただきたいんですけれども、公明党は、先月、若者が生き生きと働ける社会の実現に向けた取組として、若者の雇用の促進に関する法律、こういったものを核にする提言をまとめさせていただきました。また、これを基に、持続的経済成長のための成長戦略、これも発表させていただきました。
　これまでも、とにかくこの若者の雇用、スキルアップ、また賃金上昇、こういったところにしっかり取り組んでいこうということで、公明党といたしましても様々提言させていただいたわけでありますけれども、やはりなかなか厳しい状況というのを変えることができない、そういった幾つもまた壁に当たってきたわけでございます。こうする中で、ここはひとつ、企業だけに任せておくわけではなくて、国や地方自治体、あるいは企業、また地域、様々なところでしっかりと若者を守り育てていくんだ、これを法律に制定した上で本腰を入れて政府としても取り組むべきじゃないか、このように感じているわけでございます。
　さきに、実態として、今ちょうど総務省の調査、二つ紹介させていただきたいんですけれども、一つは就業構造基本調査、ここにおいては、初めて就いた仕事が非正規だった人の割合、これが近年一貫して増え続けておりまして、今や全体の四割に迫るところまで来ております。もう今や新卒で非正規は当たり前といった状況です。また、別の調査でありますけれども、同じく総務省の労働力調査、ここにおきましては、正規の職員、従業員の仕事がないから非正規の職に就いたという方の割合、これがいわゆる不本意非正規の方の割合ですけれども、これが二十五歳から三十四歳の世代で最も多い、しかもその割合が三割にも達している、このような指摘もあるわけであります。
　こうした状況の中で、デフレ脱却の鍵を握って、また今後の経済成長を担う若者の就業やスキルアップ、これをしっかり支援して、生き生きと働ける社会を実現していくためにどのような取組を行うのか、安倍総理から御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員がおっしゃったように、若い皆さんが将来に夢を持って働く場を求めていく、そういう気持ちになるように、またそういう環境をつくっていくことが大事であり、我々政治の場あるいは行政の場から彼らに対して、そういう場を私たちもしっかりつくっていくよと、応援をしていくよという発信をしていきたいと、このように思います。
　状況としては、職場環境というか就職環境としては、これはだんだん経済が成長していく中において、デフレから脱却しつつある中において、有効求人倍率も十七か月連続で改善をしておりまして、今は一・〇八まで参りました。そして、その中におきましてだんだん労働市場がタイトになりますから、ユニクロを始め大手企業が、非正規から正規に大きく切り替え始めている企業も出てきているわけであります。これをまさに地殻変動にしていく必要があるんだろうと思います。
　今は一時的に景気が良くなり始めていますから、取りあえずは非正規からということで、一時的には職の種類としては非正規が増えるわけでありますが、基本的な構造を我々は変えていきたいし、今変えつつあると、こう思っておりますが、その中で、今委員が御指摘になったように、就業やスキルアップ支援、これも極めて重要であります。
　ハローワークと学校の連携により新卒者の就職支援を行うことや、非正規から正規へキャリアアップを支援するための助成金を活用していく、また、こういうものがあるんだよということをしっかりと若い皆さんに知らしめていく必要があるだろうし、また企業側も、こういうものが使えますよということを非正規の人たちに対してもそれを啓蒙していただきたいと、このように思います。また、雇用保険法の改正による教育訓練給付の拡充など、個々の事情に応じてきめ細かに取組をしていくこととしております。
　まさに今デフレから脱却をしようとしているこのチャンスを、経済が上向きになっているこのチャンスを若い皆さんのチャンスにつなげていきたいと、このように思います。
○平木大作君　今、総理から大変力強い御答弁をいただきました。
　先日の予算委員会で私が同様の質問をさせていただいたときにも、努力し、挑戦する若者を全力で応援するのが安倍政権のスタンスなんだ、このようにお答えいただきました。引き続き、この若者の雇用、そしてスキルアップについてしっかりと本腰で取り組んでいただきたいことをお願いいたします。
　ここからは各論といたしまして、我が党の成長戦略の中にも一つ柱として位置付けさせていただきました創業・起業支援についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　資料三を御覧いただきたいんでありますけれども、今後の経済成長の牽引を期待されるのがベンチャー企業であります。この資料を御覧いただいて分かりますように、米国ではベンチャー企業が経済を牽引してきているということが一目瞭然であります。
　左側の数字は、フォーブス二〇〇〇、いわゆる世界の上場企業の中で上位二千社、これを取ったときに、この中から銀行、保険、投資サービスを除いた企業数をまず比べたグラフであります。米国が四百六十六社、日本は百八十一社という、こういう比率があるわけでありますけれども、この中でより重要なのは中身でありまして、実に米国はこの三分の一に当たる企業、百五十四社が一九八〇年以降につくられた新興の企業でございます。同じ軸で切りますと、日本はたったの二十四社ということで、全体の日本のフォーブス二〇〇〇に占める割合でいくと八分の一にしかならないわけであります。
　そして、右側のグラフでありますけれども、これは、この赤く印をしました新興企業同士を今度時価総額で比べたものでありますけれども、ここに関しても、米国が三・八兆ドル、日本は三千八百億ドルということで、実に十倍の開きがあるわけであります。
　この日本の、実は内訳をしっかり見てみますと更に細かい情報ありまして、要するに日本の場合ですと、例えば大企業から分社化したり、あるいは民営化、そういったところも新興企業として数えてやっとこの数字なんですけれども、実は一九八〇年以降、全く新しい会社として誕生したのはこのうちの本当にごく一部、僅か五社にすぎないということでありまして、ここについても日本、まだまだ実は伸びる余地があるんじゃないかというふうに思っております。
　こういう、ベンチャー企業がアメリカのように経済を牽引している、そういった姿があるわけでありますけれども、一方で昨年末からちょっと気になるニュースが相次いでおります。それは、昨年十二月にはグーグルが日本の人型ロボット開発のシャフトを買収したと、こういったニュースがございました。また、本年五月にはインテルが自動運転車開発のＺＭＰ、これも日本のベンチャー企業でありますけれども、ここに出資をしたと、このような報道がなされました。
　最近こうした有望な技術を持つベンチャー企業が相次いで海外の企業に買収されている、こんな状況があるわけでありますけれども、この事態、どのように受け止められていらっしゃるか、安倍総理からお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外国から、外国の投資家が日本の市場に投資をしていただくことは私はいいことだと思います。
　ただ、一方、今委員が御指摘になったような非常に有力な技術を、この技術に対して何で日本の目利きや投資家はスルーしてしまうのかと、それは大変残念でもありまして、私がもしお金持っていれば私がもう投資をしたいぐらいでありますが、我が国を起業大国にしていく上において、新しい技術の芽を持ったベンチャー企業をどのように本格的な事業のステージにつなげていくかは重要な課題であります。
　我が国の大企業とベンチャー企業の連携はその一つの重要な手段でありまして、そのため、大企業とベンチャー企業の仲介役となる支援人材の育成や大企業とベンチャー企業の出会いの場づくりなど、政府全体でベンチャー支援に取り組んでいきたいと思います。
○平木大作君　今、全く御答弁いただいたとおりだというふうに思っております。この二つのベンチャー企業、一つの例示として今示させていただいたわけでありますけれども、共に、これは別に日本のためにということではなくて、人類益にそれこそ貢献する、そういった高い志で起業されていると思いますので、この出資ですとか買収、こういったことによって、例えば新たな販路が開けるですとか、あるいは次の成長のステップが踏めたということであれば、これは大変喜ばしいことであるというふうに思っております。
　ただ、一方で、先ほどの二足歩行でのロボットに関しましても、基本的には災害現場で働くということを想定されていると。これは災害の多い日本において、また福島第一原子力発電所の事故等を踏まえて開発されたということもございます。もう一つの自動運転車に関しましても、ＩＴＳですとか様々なところで、日本がこれまで高速のこの運転技術、磨いてきた上に成り立っているということで、日本からある意味生まれてきたのが必然的である、そんな企業がこれからいよいよ成長しようというときに、日本国内でその成長を更に支援できないというのは大変残念なことであるというふうに思っております。
　特に、先ほどの二足歩行のシャフト社に関しましては、日本国内で一生懸命出資先を探したんだけれども、いい技術だねとは言ってもらえるんだけれども出資してもらえなかったと、そこで泣く泣く海外の企業の支援を仰いだという経緯もあるということでございましたので、是非こういったところ、引き続き充実した取組をお願いしたいというふうに思っております。
　この起業・創業支援に関しまして、実はグローバルなデータもございます。世界銀行が行いました起業しやすさに関する調査、日本の総合順位は何と百二十位と大変先進国に比べましても遅れたところにございます。資金繰りが苦しい大変な時期のベンチャーに資金を集めるためのエンジェル税制、これに関しても、日本はあるんですけれども、利用する企業数が年間で僅か二〇一三年度でいきますと四十八社しかいなかったと、このような実態でもございます。
　行政によるこの起業支援体制、今何が問題と考えるのか、茂木経済産業大臣からお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員にお示しいただきましたそのグラフは私が作ったグラフなんですけれど、まさに日本においては起業が進んでいない、こういったところが見て取れると思っておりまして、イギリスやアメリカは開業率が年間一〇％を超えるわけでありますけれど、日本は四から五％ということでありまして、これを日本再興戦略では一〇％まで持っていくと、こういう非常にチャレンジングな目標も掲げているところでありますけど、大きな課題でいいますと三つあると思っております。
　一つは、起業に対する意識の変化、再チャレンジも含めてでありますけど、そういった意識を変化をさせていく。さらには、潜在力のある事業を外に切り出すような事業再編の促進であったりとか、先ほどグーグルの例をお話をいただきましたけれど、ベンチャーにとってはＭアンドＡというのは出口で極めて重要でありますから、こういったことに対しても日本企業がもっと目利きを持つこと、必要だと思っております。
　さらに、起業家にとって、資金であったりとか経営ノウハウを提供すると、こういったことが大きな課題だと考えておりまして、実はそういった起業を促進するために、ベンチャー企業に限定をした従来の支援策から、いわゆる日本経済全体で起業から始まりまして最終的には出口まで含めて一貫してベンチャーを支援していく、こういう政策に転換をしたいということで、昨年からベンチャー有識者会議、私の下で開催をいたしまして、初等中等教育から起業家教育を推進していく、さらにはベンチャー表彰制度の創設によって社会意識変えていくと、こういったことに加えまして、一つは、創業間もない企業に、政府の調達でできるだけそういった企業からの調達を増やしていく、同時に、産業革新機構等々を使ってリスクマネーをきちんとベンチャーに供給するような仕組みをつくっていきたい、こんなふうに考えております。
　エンジェル税制、これまで使い勝手が悪かったと、確かだと思っておりまして、調べてみましたら、四十枚も書類出さなくちゃならないということであります。今度は七枚に変えました。それで、経産省のホームページ御覧いただきますと、そのガイダンスに従ってやっていく形で七ページで終わるような形になっておりまして、そういったベンチャーの皆さんが書類を書くことじゃなくて事業に集中できるような環境をしっかりとつくっていきたいと思っております。
○平木大作君　今、茂木経産大臣の方から私が後で指摘したかったことも全て含めてお答えいただいたかなというふうに思っておりますので、ちょっと時間も押しておりますので、一問飛ばしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思っております。
　このように、成長戦略、様々全力で取り組んでいかなくてはいけないわけでありますけれども、一つしっかり留意しておかなくてはいけないのは、例えば景気が上向いてきました、あるいは消費者物価がしっかり堅調に上がってきましたという話を聞いて、皆がみんな喜んでいるわけではないということでございます。物価が上がったといったときに、また今年の四月には消費税の増税もさせていただきました、こういう物価が上がったというときに、まさに一番心配をされておりますのは、年金を中心に生活を立てられております高齢者の皆様でございます。
　こういった方たち、いわゆる実質的な可処分所得が目減りしてしまうんじゃないか、御心配されている方たちに向けた経済対策として、今年度は臨時福祉給付金の支給が決まりました。これ、一部の自治体では既に対象者に対する通知を始めたところもあるようでございますけれども、申請時期、給付方法あるいは各市町村の準備状況、今厚生労働省としてどのように把握をし、また指導されているのか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　委員がおっしゃられました臨時福祉給付金でありますが、もうおっしゃられるとおり、消費税引上げということで、所得の低い方々、皆様方の負担を緩和するという意味合いで実施するわけであります。
　これ、基本的に、市町村民税の非課税の方々、それから併せて年金生活者の方々はこれに五千円プラス、つまり一万円と五千円で一万五千円という加算になるわけでありますけれども、まず申請をしていただくということが大前提でございまして、申請をしていただいた上で支給をされるという形であります。
　市町村民税の算定が大体多くの自治体六月でございますので、その後、七月から順次支給が始まるであろうというふうに思っておりますが、厚生労働省といたしましては、特設のホームページ作りまして、各自治体で申請を開始するということをお決めをいただきましたら、その情報を厚生労働省の方にいただきまして、それぞれの自治体のホームページ、いろいろと手続の説明がございますので、そこにリンクをさせていただいて飛べるようにしようと、こう考えております。
　あわせて、これからいろいろと広報等々もやっていくわけでありますが、今も特設コールセンターをつくっておりまして、いろんな相談に厚生労働省応じさせていただいております。同時に、チラシ、ポスター、カクニンジャというキャラクターを使いまして、これは各自治体で公序良俗に反さなければアレンジしていただいて結構であるというふうにお伝えをさせていただいております。御当地キャラクターともコラボということもあろうかというふうに思いますが、そのほかにも、テレビＣＭそれからあと新聞等々、こういうもので六月の中旬頃から宣伝をさせていただきたいと思っております。
　各自治体にも、今まで個別に勧奨していただくためのいろんな方法等々もお示しをさせてきていただいておるところでありまして、いずれにいたしましても、まず御理解をいただく、分かっていただくということが大事でございますので、自分は権利があるといいますか申請できるんだということを御理解をいただいて御申請をいただき、支給を賜ればというふうに考えております。
○平木大作君　今御答弁にもございましたけれども、この臨時福祉給付金の一つの特徴というか最大のポイントは、本人からの申請がないとやっぱり支給ができないということであるかというふうに思っております。
　これ、具体的な方法について各市町村に結局委ねられているわけでありまして、一部の報道によりますと、これどうやったら漏れがないようにできるかということで全戸に対して配布を行ったというところもあるようであります。各市町村、まだまだこのやり方、通知の仕方等について試行錯誤しておりますので、厚生労働省としても、是非、一つ一つ進捗状況ですとか実施の状況を把握していただいて、御支援いただけたらというふうに思います。
　年金で主に生計を立てられていらっしゃる高齢者に対して、一つ朗報といいますか、今大変注目を集めておりますのがリバースモーゲージという制度でございます。
　これ、どういうものかと申しますと、高齢者の方が自宅を担保にして借入れを行って、返済は亡くなった後にこの担保物件を処分することで行うということでありまして、実は私が銀行にいた時代から、もう十年以上前から、これ、いよいよこれから高齢化社会に向けて注目を浴びるというふうに言われてきた割に、なかなか制度として普及してこなかったという経緯がございます。ようやく今年に入りましてからメガバンクの一角も取扱いを始めるなど普及の兆しが見えてきたわけでございますけれども、一方で、現状の制度、各行取扱いはありますけれども、これ、マンションが対象にならないですとか、まだまだ使い勝手悪いというところも指摘をされております。
　この点について、更なる普及に向けて国の支援も必要と考えますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　社会福祉協議会で生活福祉金の貸付制度というのがございます。この中にも、委員がおっしゃられました、土地、建物等々を担保にして、ずっとそこにお住みになられるということが前提でありますけれども、リバースモーゲージのような形で貸付けをさせていただくという制度があります。これは一戸建てが基本でございまして、言われるとおり、マンション等々は対応しておりません。
　どういう部分が問題かといいますと、基本的に土地自体は共有物、共有所有というような形になっております。建物自体は、これはやはり耐用年数等々いろいろありますし、マンションの場合は価値の維持のために管理費が結構高いということがございまして貸付けとうまくリンクできるかといういろんな問題がございまして、民間でもなかなかマンション等々のリバースモーゲージというのは難しいのと同じように、この福祉貸付金の方もなかなかそこが対応できていないわけでございます。
　これから、もしいろんな金融機関等々が実施されてこられれば、我々も勉強させていただきたいというふうに思っております。
○平木大作君　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○真山勇一君　日本維新の会・結いの党の真山勇一です。よろしくお願いします。
　私は、大自然災害と防災という観点から、川内原発の問題、それから東北被災地のあの防潮堤の問題について質問させていただきたいというふうに思っております。
　古いことわざに、天災は忘れた頃にやってくるというのがあります。まさにそうだと思うんです。あの三年前の大震災、津波、そしてその後の原発事故というのは、私たちに万一のことがあったときにどういうふうに備えたらいいのかということを考えさせられた、そういう出来事だったというふうに思っています。
　総理、日本は地震と火山の国というふうに言われています。歴史を振り返ってみますと、地震あるいは火山噴火というような災害が度々日本を襲っています。福島第一原発事故をきっかけにして、原発のことについて世界で最も厳しい安全基準というのを政府は設けました。この世界で最も厳しい安全基準というものを基にして、今止まっている原発の再稼働、これの審査が行われているというふうに伺っております。
　総理は御存じなんでしょうか。実は、総理のお膝元、山口県まで巻き込むような巨大な火山の噴火があったんですね。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　ちょっと古いんですが、八万七千年前、九州の阿蘇山が巨大噴火を起こしたんです。いわゆる、この巨大噴火というのは破局的噴火というふうに呼ばれているわけですが、この破局的噴火、これについてこの後少しいろいろお話を伺いたいんです。
　このとき流れ出した火砕流、これは非常に高温の溶岩、そしてまた高速なんですね、新幹線並みと言われています。その高速で火砕流がこのとき阿蘇山の巨大噴火で百八十キロまで流れ出したということなんです。百八十キロの距離というのは、実は総理のお膝元、山口県まで届いていたということなんです。これは地質学的に調べたら秋吉台にその痕跡があった、つまり阿蘇が巨大噴火を起こして流れた火砕流の根拠が秋吉台にあったということなんです。
　これほど破局的噴火というのはすさまじいものだということなんですけれども、総理はこの破局的噴火というものについてどういうような認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身、余り詳細には承知をしていないわけでございますが、今委員は八万年前の例を挙げられましたが、三万年前の巨大な噴火においても南九州一帯にその痕跡が残っているということでございますが、いずれにいたしましても、これは錦江湾ということでありますが、今おっしゃった阿蘇、八万年、その段階では下関までその被害が来るということになれば、まさに麻生総理の御自宅も、私も、林農水大臣の自宅もこれは壊滅的な被害を受けるということでありますから、これは相当の破壊力を持っているというふうに認識をいたしております。
○真山勇一君　まさに私、総理、その辺を申し上げたかったんです。その今おっしゃられた三万年前の九州南部姶良火山、この姶良火山も破局的噴火をしているわけですね。これを、こちらちょっとパネルで説明したいと思うんです。（資料提示）
　姶良火山というのはどこら辺にあるかというと、先ほど総理もおっしゃっていましたけれども、まさに鹿児島県、赤い丸です、一枚目の図ですね、真ん中にあります。北は霧島山、そしてすぐ南には桜島。本当に火山の活発な地帯です。そして、右の真ん中辺に黄色い四角があります。見てください。これが川内原発の位置なんです。
　これから見ていただくパネルがあるんですが、これは当時の状況を九州電力がシミュレーションしたものなんですけれども、この火砕流というのがいかに驚異的なものであるかというのを、先ほど山口で家もなくなるということをおっしゃっていましたけれども、まさにそういう大変な状況が起きるのを今見ていただきたいというふうに思います。
　二枚目のパネルをお願いいたします。
　これが僅か巨大噴火から二分後なんです、二分後。二分後に火砕流が流れた図を九州電力がシミュレーションしたものなんです。もう既に鹿児島市は火砕流にのみ込まれている。
　そして、この後、もう一枚見ていただきましょう、三枚目、五分後です。五分後にはもう九州南部は火砕流で真っ青、そういう状態になってしまいます。当然、川内原発のすぐ近くまで来てしまっているんです。姶良カルデラから五十キロのところにあるこの川内原発。この川内原発のところをよく見ていただくと、黄色のところが少し白い、火砕流が来ていないような状態になっていますけれども、これ実は、九州電力が最初は火砕流が川内原発に来る可能性はないという、そういうシミュレーションをしていたんですが、今はこれ認めております。
　つまり、川内原発は火砕流の影響を受けるということなんですけれども、この僅か五分でこういう影響を受けるということになると、例えば、緊急で避難することはできるかもしれませんけれども、原発というのは、運転をしていれば当然その燃料棒などがあるわけですけれども、火砕流にのみ込まれるということになると、まさにもう危機的な状況になる。これは福島第一原発のときでもよくお分かりだと思うんですが、その破壊的噴火というのが起きるとこれほど重大なことになる。
　川内原発はまさにそういう危機の中にあるということなんですけれども、その大火砕流にのみ込まれてしまうリスク、この川内原発が抱えているということについて、総理はどういうふうに思われるでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　規制に関わることなので、私の方からお答えさせていただきます。
　先生御指摘のいわゆるカルデラ噴火ということですけれども、これにつきましては突然起こるものではなくて、やはりカルデラ噴火は、まさに先生御指摘のように、九州の半分以上も埋まってしまうようなそういうものですから、当然その前に地下からマグマの供給というのが長期間にわたって行われます。それにつきましてきちっとモニタリングをしながら、いろんな方法があると思いますが、例えばＧＰＳとかそういうものでかなり前からその兆候を把握して、それに対して原子炉については早急に止めて、必要があれば使用済燃料等の運び出しを行うということを含めて今審査を行っているところでございます。
○真山勇一君　つまり、予知はできるのかなという、そういうお答えだったんですけれども、ただどのぐらい前に予知ができるのか。つまり、今おっしゃったように、原子炉関係のいろんな施設を止めたり移動させるにはある程度のやっぱり時間が必要であると。そうすると、今お示ししたように、もし巨大噴火が起きれば本当に僅かな時間で火砕流が来てしまう。とてもじゃないけど、そういうことをする時間があるのかどうかということが気になるわけですけれども、事前にその予知というのは十分にできるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　現在の知見でいつ、どこで、どれぐらいという極めて正確な予知は不可能でございますけれども、カルデラ噴火といいますと、大体、姶良火山の場合ですと、そこで噴き出される土砂の量というのは山手線ぐらいの面積で高さが多分一キロから一・五キロぐらいの厚さの土砂が噴き飛ぶだろうと言われています。それだけのものを噴き飛ばすだけのマグマの蓄積というのは、かなり、まあ数年とか十年とか、そういう期間は少なくとも掛かってたまってくるだろうというふうにお聞きしております。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　ですから、そういった兆候を早急に踏まえまして、原子炉ですから早めにそのモニタリングの結果を安全サイドに判断して、早急に止めてその対策を取るということが最も大事なことだということで、私たちは九州電力のシミュレーションそれからモニタリングについても含めて今審査中でございます。
○真山勇一君　もう一回確認しますけど、そうすると、予知というのは可能と考えてよろしいんですね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　予知というと、非常に時間的にいついつというようなことで、相当正確なところを求められるという、そういう理解がされがちですけれども、相当さきからそういった兆候を把握することは可能だというふうに思っています。
○真山勇一君　少しやはり予知がどのぐらいのところでできるのかというのは、委員長のお話を伺っていて私は不安を感じるわけなんですけれども、総理、やはり世界で最も厳しい安全基準ということで原発再稼働を進めているわけですね。やはり火山は、その基準に基づいて火山影響評価ガイドというのがあるんですけれども、そういうものでも本当に予知ができるのかというのは、まだ私はそんなにできるというふうな印象は受けておりません、これまでの委員会での答弁などを見ましても。
　やはりそういう一番厳しい安全基準というのを作っている以上は、やはり安全とは言えない、安全に不安があるというところは、原発の立地としてはこの火砕流の流れを見ても適当と言えるのかどうかというふうに思うんですけれども、やっぱり世界で最も厳しい安全基準で是非原発の再稼働はやっていただきたいというふうにこれはお願いしたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　川内原発につきましては、現在、火山による影響も含めまして、独立した原子力規制委員会において科学的、技術的な見地から規制基準への適合審査が厳格に行われているわけでありまして、川内原発については原子力規制委員会のまさに今審査中でございまして、私から判断を予断することは控えさせていただきたいと思います。
○真山勇一君　しかし、安全の意味では、もう是非リーダーシップを取ってやっぱり総理にはやっていただくということも必要なときがあるのではないかというふうに思っております。
　次に、もう一つ、大震災、被災地の復興について取り上げたいと思います。
　岩手、宮城、そして福島、この三県では、災害に対する今復興ということで災害住宅の建設などを進めている一方で、津波に対する防災対策として防潮堤建設、あるいは道路、住宅の高台移転などが進められているということで、懸命に復興への取組が行われているところでございます。
　総理は、就任直後は毎月一回は被災地に入られて被災者の方たちの声を伺ってきたというふうにおっしゃっていました。最近ちょっとお忙しそうなので、実際に一か月に一回いらっしゃっているのかどうか、ちょっと私存じ上げていないんですが、現地へ行かれて復興への動きを御覧になってどういうふうなことを思われ感じられたかということを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身は、就任以来、合計十五回、被災地を訪問してまいりました。福島七回、宮城五回、岩手四回でありますが、そうした中で絶えず現場の皆様の声に耳を傾けながら取り組んできたところでございますが、昨年春訪問した際には、用地確保が難しいという声が随分ありました。そういう切実な声を伺うことが多かったわけでありますし、また、どこにいつ何戸の住宅が再建されるのか見通しが立っていなかった。
　つまり、被災者の方々にとって、仮設住宅に入っている方々にとって全く計画がないじゃないかという、それが最大の不安だったと言ってもいいと思いますが、今、全て計画は作りました。そして、高台移転や災害公営住宅の建設が進み、また福島県におきましては避難指示解除の動きが始まっておりますし、また昨年初めて福島においても作付けが行われ、そして収穫がなされているわけであります。
　また、福島におきまして、例えばサクランボ、これ風評被害で随分下がったんですが、やっと、やっとまた価格が元に戻りつつあると、また戻りつつある中でいろんなことが起こってはいますが、しっかりとこういう風評対策も取り組んでいきたいと、このように思っております。
　ただ、なお二十六万人の方々が避難生活を余儀なくされているのは事実でありまして、復興は道半ばでございまして、また、被災した皆様の生活再建が進み、被災地が復興していくためには暮らしを支えるなりわいの再建は重要でありまして、先般、私より産業復興の推進に関して根本大臣に早急な取りまとめと実行を指示をしたところでありまして、明日、根本大臣において産業復興に向けた戦略を取りまとめるものと承知をしております。
　復興庁が司令塔機能を発揮をして関係省庁の有効な施策を総動員して、官民一丸となって産業復興を強力に推進していきたいと思いますが、今後とも、復興のステージが上がっていけば上がっていくなりに新たな課題も出てくるわけでありまして、そうした課題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○真山勇一君　そうした課題の一つだというふうに私は思うんですけれども、復興の方は進んでいますけれども、防災のことでやはり東北三県で今出てきている問題というのは防潮堤、しかもコンクリート製の巨大防潮堤と言われているものですね。三つの県で総延長が三百九十キロに及ぶということなんですけれども、高さ十数メートル、高いものはこれはビルの四階か五階ぐらいになる。
　どのくらいかというふうに今思ったんですが、実はこの第一委員会室の床から天井までが五・八九メートルだそうです。私、もっとあるのかなと思ったら、五・八九メートル、約六メートル弱で、でもこれ参議院の事務局に伺ったので、それだと思うんです。そうすると、高いコンクリートの防潮堤というのは、この倍の高さがあるんですよ、倍の高さ。ちょっと想像してみてください、それが海岸ずうっと幕のように例えばできるということを。そういう場所も出てくるということなんですね。
　私は、この巨大なコンクリートの壁、これは、最初は地元の方はあの津波のときはやはりこれは高い防潮堤がなければ駄目だという、そういう思いがあって、津波に耐えられる高さを、そういう気持ちは強かったと思うんですが、三年たってみて、やはり地元の方たちの思い、感じ方も変わってきていると思うんです。
　やはり環境の問題ですとか、それから日々の海辺で暮らすという生活の問題ですとか、それからもちろん漁業をなりわいにしているわけですから、その漁業の問題ですとか、いろんなことを考える。あるいはまた、そんな壁に囲まれた海岸に住みたくないという若者の声もあるというふうに私は伺いました。そうすると、ますますふるさとを離れてしまうような、復興をするつもりが、やはりふるさとが寂れてしまうようなことだってあり得るという。もちろん、場所によってはこうした防潮堤が是非必要だというところもあるかもしれませんが、そうではないところもあります。
　私は、防災ということを考えたら、高い防潮堤よりも、例えば避難のための道路を整備する、そしてできる限り高台移転を進める。よく言われているのは、津波というのは何よりも重要なのが一秒でも早く逃げる。その逃げるということは高台。そうしたら、やっぱり高台へ移転するということも大事。そういういろいろな今地元の要望が出てきているんですが、そういう声は総理に届いていますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　私、防災、国土強靱化担当、多分そういう趣旨の御質問だと思いましたので、私、ちょっと手を挙げさせていただきましたが。
　確かに、三年前のあの震災のときは、皆さん、もうあの津波二度と見たくないから防潮堤を造ってくれという声がすごく多かったです。しかし、意識変わってきました。確かにそのとおりです。
　それで、実は六月三日に閣議決定させていただいた国土強靱化基本計画も、特に基本法九条で、地域の特性に応じて自然との共生とか環境とか調和に配慮をしなさいと、こういうことをはっきりうたわせていただいた。もう一つは、やはりふだんからしっかり活用できて、そして有事の際にはその機能を発揮をする、こういう考え方も入れている。
　ですから、今委員がおっしゃったように、防潮堤というのも一つの手段ですけれども、例えば、もう一方では緑の防潮堤、広葉樹を使って何層にも分けて、そしてそういう木を植えていくことによって致命傷は絶対負いません。そして、ふだんの景観がすばらしいです。それから、一方では、例えば津波に合わせてそういう津波の、マンションですね、建物にして上の方は全部避難できるようにするとか、あるいは場合によっては津波シェルターを使って、早く津波が来るところはそういったものをふだん置いて、そこで、いざとなったらそこに逃げ込むと、しかしふだんは例えばカラオケボックス等々で地域の自治会やっている。あらゆるメニューを今考えて提言しています。
　そして、それをしっかり地域の皆さん、都道府県、市町村、そして地域の皆さんが議論をしていただいて、一番皆さんが納得できるものを採用していただく、我々はそういうプログラムをたくさん用意をさせていただいている。これで多分お答えになっているんじゃないかなと思います。
○真山勇一君　私の持分の時間がなくなったので、本当はもう一つ総理に確認をさせていただきたいことがあったんですけれども。
　やはり、今いろいろなやり方で要望を聞いているということだったんですが、防潮堤をやめてしまうと大幅に復興が遅れたり、またその財政的な援助、予算が削られてしまうんではないかとか、そういうやはり防災費というところから違ってしまうということもあるんでしょうけれども、そういうことを心配している声も出ているんです。
　是非、総理、柔軟で弾力的な、もう東北だけじゃなくて、これ、コンクリート製の防潮堤というのはもしかすると日本国中、全国一律にそういうのができてしまうんではないかと、そういう心配だってあるわけなので、是非それぞれの要望に応えた柔軟な運用をお願いしたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳本卓治君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
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○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。儀間光男君。
○儀間光男君　日本維新の会・結いの党の儀間でございます。関連質問をさせていただきます。
　まず最初に、日中漁業協定の見直しについてでありますが、御承知のようにこの協定は昭和五十年、一九七五年に締結をしております。その後、同協定の改定交渉が平成八年から行われて、平成九年、一九九七年の十一月に現行の新日中漁業協定に改められておりまして、両国で署名、成立し、平成十二年の六月一日に発効をしておるのであります。平成九年の外務大臣書簡によって成立をしておりますが。
　これは、新たに加わった日中ラインというのはどういうことかというと、パネルでもって御説明をさせていただきますけれども、（資料提示）北緯二十七度線といいますから、これは協定の中にある、協定の第六条で示されております。二十七度線というラインが横に引かれておりまして、それから縦に線が引かれておりますが、この北緯二十七度線というのは、総理、復帰前の沖縄の北限なんですね、沖縄の行政ラインの北限なんですよ。平成九年に外務大臣書簡でもって、この二十七度ラインから東経百二十五度五分、沖縄島がありまして、青い点線で宮古島に行きましてすぐ南に下りているラインがありますが、この以西を新日中漁業協定に加えると、こういうことでございます。
　これは私、去る三月の予算委員会でも少しやりましたが、あれと今変わったのは、あの後少し変わっておりますから、変わったのを説明したいと思いますが。
　左端から黄色い線で黒潮のラインが流れております。総理、回遊する魚はほとんどが南の海で産卵をし、稚魚になって、そして黒潮に乗って北上しながら成長していって、マグロなどは秋から冬にかけての大間のマグロに成長していくわけです。ところが、この日中漁業協定、さらには昨年締結しました日台漁業協定から起きた影響が、成長の緒に就く、スタートラインに着く稚魚たちが沖縄近海、南西近海に北上する頃、まだ小さくて余りおいしくもないんですよ、ところが、日中漁業協定、日台協定によって、このラインでほとんど成長のスタートの段階で捕獲をされていって、北上する魚影が少なくなっているというような研究者、学者の指摘がございますが、これはそろそろ日中漁業協定を、もう十五年になんなんとしますから、検証し見直して、北上する魚影が減らないように、あるいは資源の枯渇が起こらないように日中漁業協定の見直しが必要の時期だと思います。
　そういうことで、その見直しについて総理に意思があるかないかの御返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中漁業協定に対する沖縄県の漁業関係者の皆様方、また関係者の皆様の懸念につきましては、私自身も直接要請書をいただくなど、非常に重く受け止めております。そして、とりわけサンゴの不法採捕について強く御指摘をいただいておりますが、こうしたサンゴの不法採捕、サンゴそのもののみならず沖縄近海の漁業資源にも深刻な影響を与える、こういった点で大変重大な課題であると認識をしております。
　そして、これは既に御案内のことだと思いますが、昨年八月、日中漁業共同委員会におきまして、サンゴ船を視認した場合に通報し調査する仕組み、こういった具体的な方策について一致をし、日本側がしっかり通報し、そして中国側がサンゴ船の検挙、摘発を行っている、こういった現状にあります。
　しかしながら、再三委員からも御指摘いただいておりますように、これは今現状におきまして、引き続き中国のサンゴ船等につきましても活発な活動が続いております。この点は大変遺憾に思っておりますし、危機感を感じております。
　そこで、今後、是非具体的な取組、更に行わなければいけない、加えなければならない、こういった認識に立っております。これは相手のある話ですので、この場で具体的な案、申し上げるわけにはいきませんが、是非関係省庁とも連携しながら具体的な案を考えていきたいと考えております。