Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年四月十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　寺崎　　明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局国際部長　　石田　直裕君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高原　寿一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　浦西　友義君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山下　一仁君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　英生君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　伸男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、東アジア経済の現状と展望について）

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に総務大臣官房参事官寺崎明君、総務省総合通信基盤局国際部長石田直裕君、外務大臣官房審議官渥美千尋君、外務大臣官房参事官高原寿一君、財務大臣官房審議官浦西友義君、財務省国際局長渡辺博史君、農林水産大臣官房参事官山下一仁君、経済産業大臣官房審議官松井英生君及び経済産業省通商政策局通商機構部長田中伸男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会では、「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、東アジア経済の現状と展望について、これまで政府から報告を聴取するとともに、参考人から御意見を伺うなど、重点的かつ多角的な調査を進めてまいりました。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、東アジア経済の現状と展望について、午後三時ごろまでを目途に委員間の意見交換及び政府に対する質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、あらかじめ発言者を定めず、自由討議方式により意見交換を行います。
　発言を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って発言を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が発言できますよう、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いをいたします。
　また、本日は総務省、外務省、財務省、農林水産省及び経済産業省から政府参考人の出席もいただいておりますので、発言者は政府参考人の説明を求めていただいても結構でございます。
　また、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　なお、理事会協議の結果ではございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず世耕弘成君。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　今回のテーマ、「新しい共存の時代における日本の役割」、そしてまたその中で東アジアの経済の現状と展望について、特に、新しい共存の時代における日本の役割、東アジアでどういう日本が役割を果たせるんだろうか。特に、経済あるいは産業面での役割というのをいろいろ考えてみました。
　そういうときに、単純にお金を出して交通網を整備するとかあるいは医療関係の機関を整備するとか、そういった貢献を除きますと、いわゆるシステムとしての貢献、どういうことができるだろうか。大きく二つしかないと思っていますが、やはり金融面での貢献、そして特にＩＴ面での貢献と、この二つになってくるかと思っています。
　しかし残念ながら、金融面については、なかなか日本も今自分のところに火が着いている状況で、他国に新しいシステムの提案とか貢献というのはなかなかやりにくいのかなというふうに思っておりまして、やはり今現時点ではＩＴ面でアジアにどう貢献をしていくかというのが、特に次世代をにらんだ日本の東アジアへ向けての一番重要な役割になってくるんではないか、またそれが日本にとって大きな国益につながってくるんではないかという気がしております。
　特にＩＴの面では、光ファイバー関係のネットワーク技術ですとか、あるいは次世代のインターネット、ＩＰｖ６の日本の技術ですとか、あるいはトロン等オープンなＯＳですとか、あるいは多言語に対応したＯＳですとか、そういったかなり日本がオリジナリティーを持っている、あるいはアメリカやヨーロッパあるいは韓国に比べても負けない技術というのが要素的にもかなりあるんではないかなというふうに思っております。
　しかし一方で、私も去年、おととしとアジア各国を、特にＩＴ関係の視察というテーマで回らせていただきましたけれども、アジア諸国においてＩＴの面で日本のプレゼンスというのが全く見えてこない。一部電話網の、昔のいわゆるもしもし電話の電話網の整備に日本の企業が参画しているとかそういうのはあるわけですけれども、いわゆる先端的なＩＴの分野で日本のコミットというのは、一部マレーシアのスーパーコリドールのサイバージャヤとかその辺では少し見えましたけれども、なかなか見えてこない。
　逆に、シンガポールなんかへ行ってショッキングでしたのは、シンガポール国立大学という、これ非常にバイオ関係なんかではかなり先端を行っている大学ですけれども、これが例えば次世代インターネットを使ってアメリカのＭＩＴとネットワークをされていて、そしてアメリカのＭＩＴとその次世代インターネットを使っていろんな情報交換をしながら共同研究をやっているなんという姿を見て、これは日本はだんだん外れていくのかな、プレゼンスがなくなっていくんじゃないかという、逆に危機感を持ったりもしたわけでございます。
　そんな中で、やはり私が非常に期待をしているのは、森総理が沖縄サミットでコミットをした、ＩＴ関係でアジア、特に途上国に対して百五十億ドルの協力をするというこの約束でございまして、これがやはりどう生かされていくかというのが、私、今後非常に日本の東アジアにおけるＩＴ面での貢献に大きなポイントになってくるんではないかと思っています。ただ、現時点では残念ながら二十数億ドルしか、消化という言葉がいいかどうかは別にしまして、消化できていないという状況でございます。
　まず第一の質問としましては、これは総務省にお伺いをしたいと思いますが、なぜこのせっかく約束した百五十億ドルがきっちりと消化されていないのか、これが日本の東アジアにおけるＩＴ面でのプレゼンスの増加につながっていないのかというのを少し詳しくお伺いをしたいと思います。相手国の事情なのか、あるいは我が国の事情なのか、お願いいたします。
○政府参考人（石田直裕君）　総務省でございます。──それでは、座らせて御答弁させていただきます。
　今、先生御指摘のとおり、百五十億ドルのコミットメントがございましたけれども、平成十三年度までの統計によりますと、二十三億ドル程度しか使われていないという実態がございます。
　私どももいろいろ調べてみますと、まず最初に、先生御案内のとおり、各国におきましては通信事業体の民営化がかなり進んできております。したがって、ＯＤＡに対象になる案件が自動的に縮小してきているというのが一つの大きな原因だろうと思います。大きな国におきましては、かなり携帯電話を含めまして民営化が進んでおるという実態にございます。
　二つ目に、これは私どもとしては非常に残念なことなんですけれども、開発途上国におきましては今なおやはり水、食料、こういうものがＯＤＡの中では優先順位が非常に高くて、前、先生に御指摘いただいた国を調べてみますと二十番目三十番目にその案件がいるということで、なかなか各国の事情もございまして、情報通信分野の案件がこれまで必ずしも優先的に上の方に上がってきたわけではなかったと。
　大きく分けて、このような事情があるんではないかと考えております。
○世耕弘成君　じゃ、今のお答えの中にも出てまいりましたけれども、そうなってくると、やはりＯＤＡのやり方の問題というのも一つ出てくるのかなと。やはり、どうしても今、日本のＯＤＡは基本的に相手国からの要請主義に基づいているという中で、どうしてもＩＴのプライオリティーが低い、日本側がある程度意思を持って、このＩＴの技術を採用してくれるところへこういうお金を付けていきたいというようなことがなかなかやりにくい状況になっているんではないかと思っています。
　ですから、最後に外務省にお伺いをしたいんですが、このＯＤＡの要請主義というのを今後、ＯＤＡ大綱の改定とかがこれから迫っておりますけれども、そういう中でどういうふうに具体的に進めていかれるのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高原寿一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、百五十億ドルといいます包括的協力策のこの二年間の実績につきましては、当初の予測に比して低調であることは事実でございます。
　他方、同協力策は現在実施中でございますので、百五十億ドルとの目標を達成できるかどうかといいますのは、今後の世界的な景気の動向等によるところが大きいと考えております。こうした状況を踏まえまして、外務省といたしましては、今後とも、優良案件の発掘に努め、目標額の達成に向けて努力していく所存でございます。
　その関連で、ただいまＯＤＡのいわゆる要請主義ということにつきまして御質問をちょうだいいたしました。先生御指摘のとおり、現在ＯＤＡ大綱の見直しを実施しているところでございます。本年の半ばに発表させていただきたいと思っております。
　その中で、今の時点で詳細に立ち入ることはちょっといたしかねますけれども、いわゆる要請主義につきましては、狭義の要請主義にとどまらず、政策協議の強化といったことを図ることによりまして、相手国の経済開発あるいは貧困削減等の総合的な援助需要にこたえる形で我が国の援助を位置付けるという観点から、その在り方を、要請主義の在り方を検討するという方針を取っております。
○世耕弘成君　やはりこのＯＤＡを是非、要請主義ではなくて、例えばＩＰｖ６を採用してくれるんだったら協力しますよ、あるいはトロンＯＳを採用してくれるんだったら協力しますよという形へ切り替えていかない限り、なかなかＩＴ面での本当の協力というのが進まないんではないかなと思っていますし、またＯＤＡの要請主義というのは現実にはこれ形骸化しているところもありまして、実際には日本のメーカーが、あるいは商社が相手国に成り代わって要請の内容を作ってそれを上げてくるという辺りが少し不正の温床になっているところも、これ具体的に事件としてあったわけでございますので、そういうＯＤＡの要請主義については是非ＯＤＡ大綱、今度見直しの機会に完全に抜本的に見直すべきだという意見を申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、佐藤雄平君。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　この国際問題研究会、調査会、本当にいろんな勉強をさせていただきまして、ありがとうございました。
　私は、この勉強会の中でやっぱりアジアという大事さを改めて今痛感しておりまして、世界経済の中のアジア経済、こういう、これをこれからどういうふうな形の中で日本は示していくのかなと。世界の人口の約半分いる、人口がいるというのは消費がある、消費と同時に、最近は中国を中心に生産工場でもあると。だから、需要と供給というのが一番ある地域がアジアでありますから、そういうふうな意味から申しますと、アジアが世界のある意味では経済の中心になってもおかしくないと、そんな思いをしております。
　しかも、その中で、先般から関税の問題、いろいろ質疑をしているんですけれども、どうしてもやっぱり世界全体から見ると、片方ではヨーロッパの経済圏域があり、そしてアメリカ、ＮＡＦＴＡを中心とした圏域があり、さらにまたこれはアジアという、そういうふうなゾーンでの考え方というのがこれからも大事な時代になってくるかなと。
　そういうふうな中で、私は、このアジアは、ややもすれば今日まで開発途上地域が非常に多くて、それが最近はどんどんどんどん振興してきて、我が国をも、またヨーロッパ、アメリカをも脅威とするような形になってきている中で、まず私は、これは外務省かどこになるのか、後でその所管の省から答弁いただきたいと思いますけれども、まず共同体というか、こういうふうなものがいずれ必要になるんであろうなと、東アジアかアジア共同体というか。
　それは、おととし、ベルギーそれからフランス行かせていただいて、ベルギーを視察をして、それからフランスのドゴール空港から乗ってくるときに、何か全く、国境の違和感が全くなかったんですね。これならやっぱりＥＵという形ができても当然であるなと思ってきて、さてそれを今度アジアを見ると、やっぱり島国がどうしても多いんで、いろんな障害があるかなと思いながらも、将来的には経済圏域の共同体という、それにはアジア銀行等をまた中心に、さらにまた今、何というのかな、それぞれ関税の話をしておりますけれども、そういうふうな中で障害を取り除いていかなきゃいけないのかなと。
　ですから、まずその共同体を構想するにつけて、日本の今見ている現況の中で、その可能性、それから例えば障害、どういうふうなことが障害あるかなと。そんなこと、それぞれの役所の中の一つの見識があればお聞きしたいと。
　もう一つは、これ、この調査会で一回話をさせてもらったんですけれども、中国に去年行かせてもらったときに、それこそ中国で一番今、あの当時活躍していたのは外務大臣でもだれでもなくて、宇多田ヒカルが実は活躍をしておりまして、ＣＤが一番売れていたと。これは考えてみると大変なことなんですよ。外交辞令以上に、宇多田ヒカルのＣＤが何千万枚売れているというのはやっぱり基本的に日本を理解する大変な基礎を作ると。
　ですから、そういうふうな面で、私は、これから今、国土交通省が外国からのお客さんを一千万人にまずしようという努力を今試みているみたいですけれども、そういうふうな中で、観光にもつながる、文化にもつながってくる話かなと。そういうふうな中で、アジアの中で日本の、これも経済にもつながる話になるわけですけれども、どういうふうな方針を取っていくのかなと。これも私は大きな、これから日本のアジアの中でのいろんな意味での大きな要素になってくるであろうと。
　もう一つは、農林省来て、これ、耳、頭痛い話だろうけれども、これは当然のことながら、二十年前は工業製品をどんどんどんどん日本は輸出をして、場合によっては農業生産者からすれば我々が工業製品の犠牲になっていると。大変な話があって、工業界をある意味では農村社会というのは恨んだ経緯があって、だけれども、それが一転して、もう今は工業製品までも輸入する時代になって、決してそれが障害、農業製品云々じゃなくて、逆に農業製品、農業品、生産物そのものが輸入の今最大の話題になっている、ＷＴＯにしてもそうだし。
　その中で、私は、やっぱりこれからの日本の農業というのは国民そのものが一つの理念を持った社会にならなきゃいけない。要するに、市場経済では日本の農業というのは絶対無理だと。ですから、そういうふうなものを、やっぱり貿易のはざまにありながら農林省というのは日本の農業をどういうふうに確立していくのか、この辺の私見があればお伺いしたい。
　今のその三点について、それぞれ所管の省庁からお伺いしたいなと思います。
○政府参考人（渥美千尋君）　今お話がございました東アジア地域を中心とする共同体の考え方でございますけれども、昨年一月に小泉総理大臣がシンガポールに行かれまして、そのときに、将来の話としてでございますけれども、東アジア共同体という考え方を提唱いたしました。
　その具体的な中身としましては、基本的に、今ＡＳＥＡＮあるいはＡＳＥＡＮプラス３ということでいろんな協力が進んでおりますけれども、こういった協力を、もう初めからこの国がメンバーということを決めることなく、やりやすい具体的な分野に協力を積み重ねていくことによって共同体としての共通の認識が深まっていく、そして中長期的にそういう共同体ができていくと。そうなれば望ましいということを提唱されまして、その具体的な方法としまして幾つかのイニシアチブを出したと。その一つが御存じの経済連携構想でございます。それに従って着実に各国とのお話合いを進めていると、そういう状況にございます。
　ちなみに、シンガポールのゴー・チョクトン首相も、長期的な話としてではありますけれども、その同じような共同体といった話について言及されていると承知しております。
　それから、今、じゃ、どういう問題があるかという御指摘かと思いますけれども、一言で言えば、やはりアジアにおける多様性ということじゃないかと存じます。もちろん、文化的にも御存じのとおり文化は違いますし、宗教的にも違うということ、それから政治的にも、まだ中国ですとかあるいはベトナムですとか、社会主義体制を取っているところもございます。それから、経済的に限って見たとしても、経済発展の段階が大変違います。そういうことで、特に、例えばＡＳＥＡＮを日本としては大切にしておりますけれども、ＡＳＥＡＮの中でも、十か国の中でも、後から入ってきた四か国というのは非常にレベルが低いわけですから、一つのまとまったグループとしてやっているんだろうか、そういう問題もあるかと思います。
　そういったことを念頭に置きまして、一つ一つ協力を積み重ねて、できれば将来そういう共同体というものを作っていくという努力を続けたいと考えております。
○佐藤雄平君　それで、やっぱり通貨の問題というのは必ずこれ出てくると思うんですね。ですから、当然一番いいスタイルというのはやっぱりＥＵのユーロみたいな形、経済、貨幣の問題からすると。この辺は何か研究していることがありますか、通貨。
○政府参考人（渡辺博史君）　今、議員御指摘のとおりに、ある程度の共同体あるいは共同経済圏みたいなのができたときに、内部での取引の決済を何で行うかという意味でいえば、相互に貨幣が変動しておりますとお互いに非常に信頼性が薄くなるということから、なるべく同じようなもので取引ができるようにしたいというのは基本的にあるわけでございます。
　現在のところ、アジアの国のかなりのところは今フロート制度になっておりますけれども、やはりある程度ドルを見ている、あるいは実際の取引の中でドルのウエートが極めて大きいという状態にあるわけでございます。したがいまして、ドルが振れる、あるいはドルと円が振れる中で、ＡＳＥＡＮの国あるいは韓国辺りはそのはざまに入ってしまうということがありまして、そういう意味では、アジアの中で通貨が非常に安定していくというのは非常に必要なことだと思っております。
　そういうことで、今、ＡＳＥＡＮプラス３という枠組みの中で、通貨のバスケットによって取引をする。これはヨーロッパで六〇年代、七〇年代に行われておりました一つの形態であるわけですけれども、特定通貨ではなくて、幾つかの通貨を寄せ集めてそれで一つの固まりを作って、それに対してお互いの国が交換レートを決めていくということになりますと、そのバスケットの中に通貨が入っているのが、片方は上がり片方は下がるということになりますと、相対的に変動幅が小さくなるというような形でお互いの取引を安定化させようという試みがあったわけでありますけれども、それはヨーロッパは五十年掛けてユーロという一つの通貨に持っていったわけでありますけれども、アジアの場合も基本的にそういう方向に向けてそれができないかどうかということを今始めておりまして、ですから、そういう意味でのバスケット通貨での取引、あるいはそういうものを使っての債券の発行というものを通じて、まあ北極星と言うとちょっと遠い感じがいたしますが、近い将来にはそれを使ってアジア通貨単位といったようなものができればということで、今既に作業を始めているところでございます。
　ただ、なかなか数年でできる話ではないというふうには思っておりますが、一応そんなことを今考えてやっております。
○佐藤雄平君　どれぐらいの年数、どれぐらいを目標にしていますかね。
○政府参考人（渡辺博史君）　お答えを申し上げます。
　今のところ、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパで約五十年も掛かっておりますし、それからヨーロッパよりはアジアの域内の方の経済格差というのがまだ大きいので、これの収れんというのを一緒に図っていかなければいけないということでありますので、なかなか十年という単位では難しいかと思っておりますが、なるべく早くやりたいということで努力しております。
○政府参考人（山下一仁君）　お答えいたします。
　正に先生御指摘のとおりだというふうに我々も理解しております。まず、昭和三十七年だったと思いますが、農業基本法というのが作られまして、その法律が四十年間、基本法として継続したわけですが、やはり時代の流れに沿わなくなってきたということで、平成十一年に新しく食料・農業・農村基本法というのを農林水産委員会で大変な長時間の御審議をいただきまして成立させていただいたということになっております。
　そのタイトルにありますように、農業の果たしている役割というのは、単に食料生産を供給しているというだけじゃなくて、単なる経済的な面だけではなくて、農業だけではなくて、食料の生産、これはもちろんあるわけで、それは我々としていかに国民に安定的に食料を供給していくか、基本的には、詰まるところは食料安全保障という議論になるかと思いますが、そういう食料の問題とそれから農村の問題、農業があって農村がある、農村がどういうふうに社会的な安定要素として果たしているか。そういう問題を全部、農業だけの基本法じゃなくて、食料も農村も全部合わせた食料・農業・農村基本法ということで平成十一年に制定されたわけでございます。
　その中で、基本的な考え方としましては、食料についてはやはり自給率が四〇％という極めて低い水準になっておりますので、やはり輸入とか備蓄の組合せも必要なんですが、基本は、国内生産を基本としていかにして自給率というのを上げていくかということで、新しい基本法を踏まえまして基本計画というのを閣議決定させていただきまして、食料自給率四〇％を四五％に二〇一〇年までに上げる、そういう目標を掲げまして、今、我々として努力しているところでございます。
　もう一つ、市場以外の価値ということで多面的機能という、これはＯＥＣＤでも一九九八年の農業大臣コミュニケで認定された概念でございますが、農業が農業以外の例えば景観でありますとか、あるいは日本の水田で申し上げますと洪水防止あるいは水資源の涵養、こうしたダム的な機能も果たしている、いろいろな農業以外の価値を国民に供給している、こういう多面的機能をしっかり見据えて農政の中に位置付けようではないかということで、多面的機能という概念も新しく基本法の中に入ったわけでございます。
　具体的な例えば施策の例としまして、例えば日本の条件不利地域と申しますか、過疎地域と申しますか、我々中山間地域というふうに呼んでいるわけですが、基本的には棚田とかかなり傾斜地で、山の側面で水田や畑を営んでいる、そういったところはやはり条件が悪いもんですからどうしても市場経済ではこれは撤退せざるを得ない。そういうところにＥＵが一九七五年に条件不利地域の直接支払を導入したということも参考にしまして、新しく平成十二年度から中山間地域に対する直接支払を導入した。そういう意味で、正に経済だけの価値ではなくて、そうした多面的機能も踏まえながら施策を展開する必要があるというふうに思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　今のは佐藤先生の三番目の問題ですね。三番目は今のでいいですか。
○佐藤雄平君　はい。
　付け加えると、もう一つはやっぱり、これは農林委員会の話かも分からないけれども、やっぱり京都議定書のＣＯ２の話とか、そういうふうなこともきちっとしないと、直接支払というのは山の中だからもう十分分かっている。だけれども、そういうふうなこともうんと大事かなと思うんだね。
　だから、むしろ酸素、二酸化炭素だよ。そういうのも一個入れたらどうですかということ。
○政府参考人（山下一仁君）　正に中山間直接支払を導入した契機と申しますのは、単に条件が不利だから農業を維持するという考えではなくて、そういう傾斜地とか、そういうところにおける農業というのが、それがやはり水を食い止めて、それを森林と合わせて水資源を供給する、洪水とか地すべりを防止するとか、あるいは森林と一体となって生活の場を供給している、そういう中山間地域というのは、大体農家というのは林家でもありまして、農林業を一体として営んでいるということに着目してやっているのが背景でございまして、そういう施策をそういう側面に配慮しながらやっていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（松井英生君）　二つ目の御質問は、宇多田ヒカルのＣＤが中国ですごく売れて、非常に日中の相互理解に役に立っているのではないか、こういう御質問、御指摘であったと思います。
　必ずしも経済産業省が答えるのが適切か、ちょっと疑問のところもございますけれども、実は、私も昨年から中国に、月に一回から二度ほど、都合七、八回行っておるわけなんですけれども、ちょうど去年の十月ごろ、日中国交三十周年記念で、日本のＧＬＡＹというバンドが江沢民主席にもお会いして、向こう側の球場で三万五千人以上集めて大コンサートを開いたようです。これが、そういう大規模なコンサートはもう本当に中国初めてでございまして、かつ中国語で歌を歌ったり、あるいは中国語でメッセージを送ったり、あるいは中国の歌をアレンジして歌ったりしたこともありまして、非常に若い人の間で日本に対する理解と関心が高まったやに聞いております。
　そのほかにも、韓国におきましても、文化の侵入を抑えるんだということで日本の音楽、映像を国としては止めておったんですけれども、実は裏のショップでは日本の若い歌手のＣＤが飛ぶように売れておりましたし、台湾においても日本の若手の歌手が非常に人気がございました。
　また、日本におきましても最近は、歌手でＢｏＡという韓国の歌手が大変な人気で、百万枚以上のヒットを連発しておりまして、若い方の間で韓国に対する親近感が非常に高まっていると、こういうふうに聞いております。
　こういう意味で、文化面においてアジアにおける交流が進み、かつこれがお互いの国の信頼関係、あるいは人間と人間の信頼関係につながれば、地域の安定あるいは地域の繁栄に貢献するのではないかと、こういうふうに思っております。
　経済産業省におきまして、実はサービス産業、つまり、こういう音楽、映像、もっと広く申し上げれば、医療、福祉、介護等々まで含めて、いわゆる製造業に対するサービス産業、これが将来の我が国経済社会を引っ張る重要な新しい産業になる可能性が非常に強いということで、現在、サービス産業に携わる各界のトップの方を中心に勉強会を、サービス産業フォーラムという形で勉強会を開いております。その中で、やはりこういうコンテンツビジネスについては是非日本も欧米諸国に負けないように推進をしていかなくてはいけない、こういうコンセンサスができております。
　前回、この調査会に参加させていただきましたときに、先生からの御指摘で当時の月尾総務審議官がお答えになっておったんですけれども、アメリカはテレビもＶＴＲも日本に全部駆逐された、しかしながら、一番付加価値を生む、収益を生むコンテンツの部分、つまりハリウッドは一兆円大産業になっている、日本もそういうところにこれから入っていかなくてはいけないと、こういうふうにお答えをしておったんですけれども、我々も正にそうだということで、この分野の推進というものを是非進めていきたい。その一環として、やはり国際的な展開というものを進めていかなくてはいけないのではないかと、こういうふうに思っております。
　特に、アジアの場合には、この知的所有権の問題、つまり、ＣＤについては海賊版が非常に多うございます。今おっしゃられた宇多田ヒカルのＣＤも、日本から正規に出されたものもあると思いますけれども、相当のものが向こうでコピーされたものが多うございまして、こういう知的所有権侵害問題というのは、これはもちろんサービス業だけじゃなくて製造業の分野でも大きな課題でございまして、これにつきましても昨年の秋に、知的財産フォーラムミッションというのを、松下の森下会長をヘッドに関係者百人ぐらいのミッションを中国に派遣いたしまして、中国の関係政府当局に知的財産権の管理をきちっとやるように申入れをしてきたところでございますけれども、こういう対策を今後とも力を入れて、是非、我が国のコンテンツ産業を始めサービス産業全体の更なる拡大、それから国際展開を支援をしていきたい、こういうふうに思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、沢たまき君。
○沢たまき君　今、佐藤先生のお話で経産省の方がおっしゃったので、それはもう、私はその業界を、少し席を汚していた者として、遅いんだという気がしてなりません。なので、文化芸術振興基本法を作らせていただいたんですが、経産省だけじゃなくて、実はもう本当は文化庁を省にしてもらいたいし、文化大臣を作ってもらいたいと実は思っているくらいでありまして、ハリウッドなんというのはもうみんな分かっているのになかなかやってくれなかった。あれはもう本当にお金も稼ぐけれども、本当に基幹産業で、景気の悪いときにはこんなに稼ぎやすい場所がないわけですので、どうぞもっと勉強していただきたいというふうにまずは要請しておきますし、どこにお願いしたらいいか分かりませんが、是非、文化庁にも文化のこと分かる人、もう少し役人で入れてもらいたいと。そうしたら、長官が、そんなのはこういうところへ来ないよと言われてしまったんですが、そういう人も是非入れていただきたいと思っております。大体、頭のいい方は音楽やる方が多いんですから、途中で捨てないで、役所へ入ってもやってもらいたいと思っております。それは要請です。
　それから、ＩＴのことに関しても世耕先生がもうおっしゃってしまったのですけれども、文化とか芸術に関連しまして私が思うのは、参考人の方とお話ししていたときにすごく思いましたのは、アジアの地域に対してＩＴ分野でいろんな支援を我が国がしておりますが、それがなかなか見えてこない。百五十億ドルが余り消化されていないというお話もありましたけれども、その条件の決定に時間が掛かったり、そしてその返済に三十年も掛かる。ＩＴの機械なんて三十年も同じものを使っているわけでないので、こんなのじゃ話にならないと参考人がおっしゃっておりましたが、こういう状況はＩＴの現実に即していないと考えます。
　また、ＯＤＡも世耕先生お触れになりましたけれども、特にＯＤＡに対する考え方の中で、ＩＴの支援については、途上国にＩＴは不釣合いという偏見がいまだにあると。参考人からは具体例を示されましたが、ＩＴが貧困を解決する有効な手段であると認識を持つべきではないかと思っています。
　例えば、インターネットというのは水とか食料、医療、何十番目に来ちゃうとおっしゃっていましたけれども、こういうものと同様に、ベーシックなヒューマンのニーズであるとの認識がもう不可欠になってきていると思います。ＯＤＡの先進国として、当然ながら人材の育成も含めてＩＴ支援の先頭に立つべきだと思うんですけれども、最先端の地位を築く上において、まず外務省に伺いますが、参考人からこういうことを言われましたね。現地の援助担当者の間にＩＴがデジタルオポチュニティーとなるとの認識が欠けている、また、ＩＴの知識が不足しているとの指摘がありました。
　この点の改善をなされているんでしょうか。また、金額は余り伸びていないというか、聞いてもしようがないかなと思いますが、ＩＴの支援の件数、金額はどうなっていますか。
　それから、総務省に伺いますが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の基本理念について教えていただきたい。
　この基本理念の中に、「既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。」というのがありますが、これについて参考人から、実行されていないのではないか、改革の実行が最大の課題ではないかとの指摘がありました。この文言にありますように、今、早急に革命的かつ現実的な対応を行わないと我が国はＩＴ二流国になってしまうんじゃないかという危惧をしておりますが、この点に関して総務省の見解を伺います。
　もう一つ、アジアの経済の統合について伺いたいんですが、私の意見としましては、東アジアの地域において各国間で自由貿易協定が締結、それに向けての動きが大変活発になってきておりますが、我が国はこうした動きに後れを取っているような感じがしてなりませんし、むしろリードしていくべきだと考えているんですが、しかし、多くの委員とか参考人から指摘されましたように、我が国の場合は、ＦＴＡを推進させる一方で、農産物の自由化問題をどう解決していくかが大変にセンシティブな問題であって、最大の課題となっていると思っております。
　この私はグローバリゼーションの進展とともに、各国の産業構造が猛烈なスピードで変化をしておりますし、今後もそのスピードがもう加速していくんだろうと思っているんですが、その意味で我が国の農業が厳しい局面に立たされていくんだろうと思います。そこで必要なことは、環境の問題も含めてですが、食料安全保障をいかに確保するかであると思うんですが、そこで安全保障の内容はどんなようなものなんでしょうか。
　それから、ＦＴＡの促進と食料安全保障の確保という二つの課題は相反するものと理解されているんでしょうか。もし相反する部分があるとすれば、その摩擦をいかに小さくするか、具体的に影響を受ける農業部門の痛みをいかに小さくするかについて、基本的な考えを農水省に伺います。
　経産省には、農水省の主張される食料安全保障の確保とＦＴＡの推進は相反するものとお考えでしょうか。もし相反する部分があるとすれば、食料安全保障の確保という要請によってＦＴＡの促進が阻害されてはならないというお考えでしょうか。
　外務省に伺います。ＦＴＡの促進と食料安全保障の確保という二つの要請が基本的に相反するものであるとすれば、経済外交の元締としてのお立場から、外務省が農水省と経産省の調整役になるというお考えはおありでしょうか。
　それから、本調査会の質疑の中で、矢野副大臣からは、ＦＴＡに関する縦割り行政の弊害をなくすために官房長官の下で各省も関係局長が集まって協議していると、こういう御説明がありました。この協議は有効に機能しているというお考えでしょうか。
　また、我が委員の中からは日本版のＵＳＴＲを設置してはどうかとの提案もありました。外交の一元化という観点から外務省が猛反対されると思いますが、この点に関する御意見をお聞かせください。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　たくさんの御質問もございましたし、各省庁間の関係も悪化するような御質問もございました。こういう調査会でございますから、どうぞ忌憚のない御発言をしていただきたいと思います。
○政府参考人（石田直裕君）　順番にお答えさせていただきます。
　最初に御指摘がございました条件の問題につきましては、私ども、また外務省と十分に協議させていただいて、改善に努力をさせていただきたいと考えております。
　それから、過去の件数でございますが、私ども、今手元に持っておりますのは平成十四年度の資金協力でございますけれども、大きなものといたしましても六件ございます。モンゴルの短波ラジオ放送計画だとか、また一番大きなものといたしましてはベトナムに対する南北海底光ケーブル整備計画というのがございまして、これは百九十五億円の交換公文が交わされたところでございまして、資金協力だけ、ちょっと今、私手元に持っておりますけれども、六件アジアにおいて行っております。
　それから、援助をされている方あるいは受け入れる方に認識が不足しているのではないかということですが、これは私どもも度々耳にする御意見でございます。したがいまして、私ども、まず援助される側の人材育成ということについても積極的に取り組んでいきたいと考えております。今引用していただきましたアジア・ブロードバンド計画におきましても、そういう人材育成について今以上に努力してまいるということを掲げておるわけでございまして、そういう方の人材育成をすることによりましてそういう認識が徐々に減ってくるのではないかというふうに考えております。
　また、先ほど外務省から御説明がございました、ＯＤＡ大綱の中で、見直しの中でそういうことも行っていただけると考えておりますけれども、特に私どもの方からは、その大綱の見直しの上で積極的に、先ほど世耕先生の言われたことと関係いたしますが、情報通信技術を活用した案件を積極的に私どもも持ち出していきまして向こうを説得していきたいと。あるいは政策対話等を通じまして、こういうＩＴが水、食料に並んで極めて、その国の経済力を活性化させるために極めて重要なものであるということを説得していくという努力も必要であるというふうに考えております。
　それから、アジア・ブロードバンド計画は何を目標にしているのかということでございますが、ＩＣＴというのはアジアの発展にとって極めて欠かせない技術でございますし、特にブロードバンドは多種多様な情報が時間的、空間的な制約を受けないで流通するということでございますので、個人の生活の充実についても極めて大きな影響があるというふうに考えております。
　したがって、このようなブロードバンドを含めたものについて、アジアの多様性にも配慮しながら普及と利活用を一層進めていくというのが必要だというのが基本理念でございまして、これに向けて七つの目標を立てまして順次実行してまいりたいと考えております。これはまた、我が国にはこういう分野でリーダーシップを発揮することが期待されておるわけですので、アジア各国に対してこういう取組を支援していくことがアジア各国からの期待にもこたえるものになるというふうに考えております。
　総務省からは以上でございます。
○政府参考人（山下一仁君）　お答えさせていただきます。
　なかなか根本的な問題なので、果たして的確に御答弁できるかどうか、ちょっと若干自信がないところですが、精一杯努力させていただきたいというふうに思っております。
　まず、ＦＴＡの推進と農林水産物との関係でございますが、我が国政府全体としまして、基本的にはＷＴＯを中心としました多角的な貿易体制、この維持とか強化、これを基本としまして、これを補完するものとして経済連携とかＦＴＡを推進していると、こういう基本的な立場で臨んでいるところでございます。
　その中で、農林水産物でございますが、ガット二十四条という自由貿易協定の規定がございまして、これは実質的にすべての貿易について自由貿易協定の対象とするという規定がございますので、農林水産物を、農林水産分野をセクターとして除外するのではなくて、それを含めて包括的な分野について各国と交渉に入ると、そういう基本的なスタンスで臨んでいるところでございます。現に、農林水産省としても、外務省、経産省それから財務省の方々と一緒に共同議長省ということで種々の国の協議に参加させていただいているということでございます。
　それから、食料安全保障の内容でございますが、まず、日本の食料自給率が現在どういうふうな水準になっているのかということについて御説明させていただきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、日本のカロリーベースの食料自給率というのは四〇％でございまして、これは先進国、ＯＥＣＤに加盟している先進国の中で、アイスランドという極端に小さい国と、それから花産業で生きているオランダとかそういう二つの国を除きまして先進国で最低の水準になっています。特に、穀物自給率につきましては二八％という水準でございまして、人口一億人以上の国・地域の穀物自給率としてはほとんど最低に近い水準になっているところでございます。
　他方、世界の食料供給が今後どうなってくるかということでございますが、世界の耕地面積を見ますと、砂漠化の進展でありますとか、あるいはアメリカ農業というのは強いというふうに思われているわけでございますが、アメリカでも表土がどんどんどんどん流亡していくと。表土というのは、一インチの表土を作るのに五百年掛かると言われているんですが、それを毎年毎年二十七分の一ずつアメリカ農業は削っていっていると、こういう問題もあります。
　それから、オーストラリアでは塩類が集積して、これは不適切なかんがい農業をやるために、水をやると水が土の中に浸透しまして、それが蒸発するときに土の中の塩を表面に持ち上げるものですから、周りが全部塩で覆われまして、結局農業ができなくなってしまうと、そういう問題も抱えております。そういうふうに、かなり、世界の耕地面積が将来どうなっていくのか、かなり予断を許さない。
　それから、単収の増加でございますが、かなり、今までは単収の増加で世界の増大する人口を養ってきたというのもあるんですが、この単収の増加もかなり鈍化していると。その中で、世界の人口が二〇〇〇年の六十一億人から二〇五〇年には九十三億人になると。こういうふうな中では、やはり輸入の多角化と、そういうのも重要なんですが、あるいは備蓄をするということも重要なんですが、やはり、いざとなったときの最低限の国内生産、できれば国内生産を自給率四〇％という数字からできるだけ伸ばしていきたいというのが農水省の考え方でございまして、これは総理府の世論調査にもありますように、例えば将来の食料供給に不安を持たれている方が七八％存在する、あるいは食料の安全保障が確保されるべきであると答えられた方が九五％も存在すると。そういう中で、やはり新しい基本法の中で一番食料の部分で強調されましたように、食料の安全保障というのはやはり重要な課題であるというふうに思っております。
　そことＦＴＡとをどういうふうに整合性を図っていくかという御質問でございますが、我々基本的にはＦＴＡをやることによって貿易の利益を増加する、これも一つの目的だと思います。他方、貿易以外の目的、例えば食料安全保障のような、非貿易的関心事項というふうに我々は呼んでいて、これは農林水産省が呼んでいるわけではなくて、ＷＴＯの中でも例えば農業協定なんかにも頻繁に出る言葉でございますが、そういうものとどういうふうに調和していくのかと。実質上すべての貿易ということで関税を下げていく、関税をゼロにする、それが食料安全保障とか、それから日本が今進めておりますような農業の構造改革とか、そういうものを悪影響を生じないような形で推進していく必要があるのかなというふうに思っております。
　こういう観点から各国で結ばれている自由貿易協定を見ますと、例えば農業につきましては各国ともセンシティブな品目を抱えておりまして、基本的にはその協定の対象外とすると。実質的にすべての貿易ということでございますので、一〇〇％やる必要はないわけですので、各国とも、例えばＥＵが結んでいる自由貿易協定、あるいはアメリカがＮＡＦＴＡといってカナダ、メキシコと結んでいる自由貿易協定、これについてもかなりの品目について例外規定を設けたり、あるいは自由化の速度をずらしたり、いろんな工夫をしているところでございます。各国ともセンシティブな品目を持っているものですから、できるところからやっていこうというのが世界の自由貿易協定の流れではないかなというふうに思っておりまして、こういうふうな各国の例も踏まえながら、我々としては自由貿易協定を推進していきたい、それに参加していきたいというふうに思っております。
　それから、環境との御質問でございましたが、環境については、環境省を中心としましてＦＴＡと環境の関係について検討が開始されておりまして、これに我が省も参加しておりまして、農林水産業と環境、ＦＴＡの関係、関連について今後検討させていただきたいというふうに思っております。
　最後に一言、貿易以外の非貿易関心事項ということで一つ御指摘させていただきたいと思いますが、ガットの世界では環境という言葉は一つも出てきませんでした。ところが、ウルグアイ・ラウンドでできたＷＴＯ協定につきましては、ＷＴＯ設立協定の前文で環境の保全というものが出てきましたし、あるいは農業協定におきまして、環境とか食料安全保障とか、そういうふうな非貿易的関心事項の重要性も指摘されているところでございます。
　貿易の利益、これは重要な利益だと思いますが、貿易だけがすべてではないと。人間の健康、それから環境、いろんな世の中には価値があるわけでございますので、そういう貿易の目的と、環境とか国民の生命とか健康とか、そういうものをいかにして調和を図っていくか、これが今後重要な課題になってくるんではないかなというふうに思っております。
○政府参考人（田中伸男君）　ありがとうございます。
　基本的に、山下参事官が御説明された以上に私が付け加えるものはないんでございますが、事前に意見をすり合わせているわけではございませんけれども、正に参事官おっしゃったように、ＦＴＡはすべての分野においてその自由化を図っていかなくちゃいけないと。ある特定のセクターを例外にすることはいかぬというのはもうＷＴＯのルールでございますので、農業についてもその例外ではないということはＦＴＡを始めるときからの前提になっていたわけでございます。もう山下さん言ったとおりであります。
　ただ、ＦＴＡにしてもＷＴＯの今回のラウンドにいたしましても、国内のやっぱりセンシティブなエリアがあるのはどの国でも同じでありまして、農業においてもそういったものがあるのは各国とも同じ状況でございますので、こういったものについては十分配慮しなきゃいかぬと。構造改革を農水省さん中心になって一生懸命やっているわけでございますので、そういうものを邪魔しないようにＦＴＡそれからラウンドの交渉をしていく、これが我が国の交渉姿勢でございます。
　ＦＴＡは、もう先生御存じのように、随分この調査会でも議論されておられましたけれども、単に自由貿易を進めるだけではなくて、いろいろな幅広い経済統合のための環境整備をしているわけでございまして、投資やらサービスやらＩＴやら、各種のものがあるわけであります。そういったものを通じて日本の中でも構造改革が進むわけでありまして、農業においてもその例外ではないわけでありますので、そういったものが進むことは必ずや食料安全保障上もプラスになっていく、日本の農業も強くなっていくというプロセスに私はあるんではないかと思います。
　現に、ＦＴＡをやれば、今、日本から余り農産品は輸出されておりませんけれども、輸出するチャンスは当然に増えてくるはずでございまして、こういったものも農業の構造改革を進める原因になってくるのではないかと思うわけです。
　各省の連携のお話もついでに一言だけ申させていただきますと、官房長官の下で局長以下、各種のレベルで調整が行われています。私どもも海外に出張いたしましていろんな交渉に当たるわけでございますが、そういったときにいつもこういったメンバーが一緒にやっているわけでございまして、共同議長という言葉もございましたけれども、日々調整をして、基本的統一ポジションを作り、国内の関係者の説得をして交渉していくと、こういうことでございまして、現体制で相当効率的にやっているのではないかというふうに考えます。
　以上です。
○政府参考人（渥美千尋君）　ＦＴＡ促進と食料安保の関係でございますけれども、今まで各省庁の方々からお話ございました。いずれにしろ、我が国の安定と繁栄にとりまして両方とももちろん大変大切でございますし、今話ありましたように、ＷＴＯの関係あるいは難しい品目をどうするかと、そういったことを念頭にいかにうまくバランスさせるかということを検討を進めていく必要があろうかと思っております。
　外務省としても、関係省庁と十分に意思疎通をし、協力して国全体として適切な対応ができればと思います。例えば、各国との協議におきましても、四省庁の議長体制を取っておりますけれども、その中でも一応調整役として外務省が全体をうまくまとめるような努力しております。
　各省間の体制等々につきましては、同僚の経済局参事官から御説明させていただきたいと思います。
○政府参考人（高原寿一君）　御説明申し上げます。
　先ほど先生の方から、ＦＴＡと食料安全保障の関連で、各省の調整あるいは日本版ＵＳＴＲといった考え方に関しまして御質問をちょうだいいたしました。大変微妙な御質問でございますけれども。
　一般論でございますけれども、対外経済政策を進めるに当たりましては、経済関係の省、各省間の調整、協力というのが不可欠でございますし、その間の調整を確保しなければ、効率的、効果的な対外経済政策は実施できないものと考えております。
　また、外交政策という観点から見ますと、経済のみならず政治あるいは文化、そういった各種の分野にわたって総合的な観点からこれを進めるということが重要でございまして、例えば経済であれば、経済という分野のみを切り離して実施していくということでは、時により我が国全体としての国益を損なうということにもなりかねないと考えております。
　その意味で、政府部内で対外経済政策にかかわります各省の考え方というのを総合的また公平な観点から調整し、調整された結果を一つの声として対外的に出していくということが重要かと思っております。
　ＦＴＡに関しましては、先生御指摘のとおりでございまして、政府の中では官房長官の下に関係省庁連絡会議というものが設置されておりまして、従来、数次にわたり会合を重ねてきております。そうした政府全体としての総合的な検討を踏まえて、日本とＡＳＥＡＮとの包括的経済連携構想に臨んでいるところでございます。具体的な各国との交渉に当たりましても、各省の間の意見を十分調整した上でこれに臨んでおります。先ほど農水省の方でしたか、からもお話ありましたように、四省の共同議長体制というものが取られておりますし、また外務省は共同議長の一つであると同時に全体の調整役を務めさせていただいているという状況でございます。
　もし差し支えなければ、先ほどのＩＴの関連につきまして、外務省の方からの補足をさせていただければと思います。
　ＩＴの分野でのアジア各国に対する支援ということでございますけれども、先生御案内のとおり、ＩＴというのは普及すればするほどその便益も拡大するという特性を持っております。したがいまして、これは被支援国である途上国のためだけでなく、我が国にとっても有益であるという観点を踏まえる必要があると思います。その意味で、私ども外務省といたしましても、ＩＴ分野における途上国に対する支援というのを重視しております。
　また、先生が御指摘のとおり、ＩＴというのは貧困を解消するための非常に有効な手段の一つであると認識しておりまして、外務省といたしましても、従来、例えば教育分野における支援を実施するに当たりましてＩＴを活用するというようなことを行ってきております。
　最後に、金額、件数について御質問ございました。
　ＩＴ支援の実績でございますけれども、平成十二年度及び十三年度の合計額で、ＯＤＡで約八百三十三億円、ＯＯＦで約千八百二十五億円でございます。これは東アジアではなく世界全体に対する数字でございます。
　また、このうち二国間ＯＤＡについて見ますと、平成十二年度が三百四十四億円、約三・二億ドルでございます。十三年度は四百五十億円、約三・七億ドルでございます。円ベースでおよそ三〇％増加いたしております。
　件数につきましては、実は資金協力ですとか技術協力ですとか様々な支援の形態がございますので一概に比較することはできませんが、おおむね同数と、件数としてはおおむね同数となっております。今申し上げましたのは十二年度、十三年度の数字でございます。
　十四年度の数字につきましては、集計中でございますが、無償資金協力に関しましては、無償資金協力、二国間のＯＤＡの一つでございます無償資金協力に関しましては、平成十二年度が約四十三億円、平成十三年度が約五十六億円に対しまして、平成十四年度は八十一億円と大幅に伸びております。
　この中身といたしましては、電話回線網ですとか無線通信網、放送網などの電気通信のインフラの整備、次に情報通信分野の人づくりのための研究訓練センターの設置、あるいは教育研修機関への機材供与、最後に防災システムの整備といったものが挙げられます。
　今申し上げました、八十一億円に伸びております、失礼しました、今申し上げた三つの分野、いずれも東アジアの国を含む支援の数字でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　次、緒方靖夫君。