Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）委員　耕作者主義という考え方が生きているというお話を伺っただけでも、ちょっとほっとした思いが実はいたしております。
　実は、二〇〇九年の改正のときにこの言葉がなくなったというのが非常にやはりイメージとして大きく思っておりまして、この考え方の裏には、ひょっとしたら、農業者じゃなくても、とにかく誰でもいいから、耕作、このあいている農地を、どんどん農業者がリタイアしていくわけですから、その農地を耕してもらえればという発想に実は農水省全体がなっているんじゃないかなというような実は疑念を私は抱いておりました。
　いわば、農業者じゃなくても、例えば企業に入ってもらっても、とにかくこの国の農地を耕してもらえばいいんだということになったらどうなるのかな。かつて、この耕作者主義ですけれども、小作から解放されるという話の中で、文脈の中で、やはり農業者に耕してもらおうねという概念が強かったと思います。
　そういった意味で、この間の、何となく、企業参入に関する緩和の動きが多々見てとれるわけでございまして、耕作者主義という言葉が、この条文が変わったということと、こういった企業参入の緩和の動きと実はリンケージしているんじゃないか、あるいはそういった疑念を感じるんですけれども、これについての所見を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　私どもの企業参入の考え方については、従来から、特区のときもさんざん議論をさせていただきましたけれども、やはり一定の制約の中で、まずは特区で試験的にということで、養父市で今行われることになっているわけであります。
　ただ、今回の、農業用ハウスの底地をコンクリート張りにするということに関しては、これは現場の農業者自身から、高設棚の設置とか移動用カートを設置して、農作業を効率的に行って労働力不足の解消につなげたいんだとか、それから養液栽培や環境制御の導入によって農作物の収量や品質の向上につなげたいといった現場からのニーズがございまして、今般の法改正はこれに応えようとするものであります。
　今回の改正においては、農地所有適格法人の要件について何かいじるというようなことは一切しておりませんので、そういった意味では、企業参入を進めるという趣旨のものでは、今回のものは全く違うということは付言をさせていただきたいと思っております。
○神谷（裕）委員　おっしゃるとおり、この法律についてはそういうようなことはないのかなと。中には、この法律であっても、実はやはりそういう企業への道をよりたやすくするための改正ではないかと言われる方も大勢おられるというのも、実はあるのかなと思いますけれども。
　少なくとも、ハウスの中を、農業者の方のニーズがある、そのとおりだと思いますので、これについてはあえて、ともかく企業参入の話を拡大するということを言うつもりはないんですけれども、この間の農政の流れ、発端はやはり誰に農地を耕していただくかということだと思うんですけれども、そういった中で、やはりそういった文脈の中で語られているんじゃないかなと私自身は思うわけです。
　もちろん、企業さんであっても、真面目に本当に耕作をしていただけるんだ、あるいは地域になじんでいただけるんだ、そういうことであれば地域も納得をして迎え入れてくれるんだろうと思うわけでございますけれども、そういったところで、まだ農業者の方にとっては、企業参入というのは非常に、やはり心理的にもあるいは地域にとっても障壁が高いんだろうと思います。そういった意味においてはやはり慎重に、少なくとも農業者の心に大丈夫だなと思うものがない限り、なかなか進んじゃいけないんじゃないかなと私自身は思うわけでございます。
　また、やはりそういった意味においては、この国の農業者の方に耕作をしていただくということがこの国の農業のあり方であるというふうに思いますし、この間、あいてしまった農地を誰かに、農業者という意味でございますけれども、耕していただくために、行政も地域も、農業委員会の皆さんもそうですけれども、必死に努力をしていただいてきたんじゃないかなと思いますし、そのために、農水省さん、必死になって施策を展開していただいた、このことも決して無駄ではない、むしろ貢献は非常にあった、このように思っているところでございます。
　やはり、あいたから誰でもいいから入ってくれというのは本来のあり方ではないと思いますし、できることであれば、農業者の、特に若者が胸を躍らせて参入したいと思うようなものにしていきたいと思いますし、農業はそういうふうになっていただきたいと思いますし、私はそういうふうになれるというふうに思っております。
　そういった意味では、先ほどの大臣の分析ではございませんけれども、やはり、経済的な要因、しっかりと農業で食べていけるんだ、収入が得られるんだということが非常に重要だと思いますし、逆に、離農あるいは高齢化が進むということは、食べていけない、収入が得られないということの実は証左ではないかなというふうに思うわけでございます。
　特に今日的には、若者の皆さんにとっては、安定化しているということは非常に重要な、というか魅力になるんじゃないかなと思っておりまして、今の農業がそういう産業になっているのかなということを私は点検する必要があるんじゃないかなと思います。
　そういった意味におきまして、例えば農業の、現在も経営安定のための対策をいろいろとっていただいておりますけれども、さらなる経営安定化策であるとか下支え策であるとか、ナラシや収入保険をやっていただいておりますけれども、長期的な価格の下落には、時間を稼ぐことはできるんですけれども、やはり歯どめにはなり切れていないんじゃないかなという私の問題意識もございまして、せめて担い手の皆さん、次の農業をやっていただけるような、そういう担い手の皆さんに対しては、少なくとも将来が少しでも見通せるための岩盤政策というんでしょうか、そういったものを考えるべきではないかなと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、農業が魅力ある産業で、若い人たちが自分もやろうという気持ちになるということが一番重要な政策なんだろうと思っておりますが、一方で、御指摘のように、農業は自然相手の産業でもありますので、経営の安定をいかに図っていくかということも、同時に非常に重要な政策なんだろうと思っております。
　そういう意味では、私どもとしては、もう繰り返しになりますけれども、お米の政策については、飼料用米を生産することによって所得が確保できるし、それから、主食用米については、生産を需要に応じたものに変えていくことによって一定程度価格も安定をしていくだろう。そしてさらには、ナラシや収入保険制度もある。さらに、日本型の直接支払制度で地域の下支えみたいなものを確保していく。中山間地には、中山間地にプラスアルファで御支援をさせていただく。そういう総合的、重層的な政策によって、今、神谷委員御指摘のような展開を図っていきたいなと考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、さまざまな施策を現に展開していただいております。今もお話ありましたとおり、収入保険あるいはナラシという経営の安定化策というか収入減少影響緩和対策であるとか、さまざまな施策はとっていただいておりますけれども、やはり、今聞いておりますと、将来的に、例えば米もそうなんですけれども、米価は下がっていくんじゃないかな。もちろん、食べ手が減るわけでございますし、あるいは需要が減っていく中で、外国産米も入ってくるんじゃないか、さまざまな不安な要素がたくさんあるよねと。
　そういったところで、今いただいている収入の安定化策、これは確かに単年度、あるいは直近では二、三年であればきいてくるかなと思います。ただ、五年、十年たったときの長期的な下落に対しては、もちろん、その間に農業者御自身で御努力をいただいて、経営を少しでも変えていただく、あるいは生産費であるとかそういったものを改善していただく、これが本旨なのかもしれません、ただ、やはり長期的に下がっていく。しかも、今の生産費を見ていくと、必ずしも、下がっていく要因として、もちろん機械力もありましょう、あるいはさまざまな御努力もありましょう、ただ、やはり労働賃であるとかそういったところでむしろ無理をしている部分もあるんじゃないかなと思えるわけなんです。
　そういったときに、やはり、長期的に見てある程度下がったとして、そういったときでも、この先経営は大丈夫なんだよ、将来は見通せるんだよというのがいわばストッパーというんでしょうか、岩盤政策なんじゃないかなというふうに思えるわけでございます。
　そういった意味において、今のさまざまな施策というのはそこまで実は行っていないんじゃないかな。それがいわば、米農家もそうなんですけれども、不安な思いに、あるいは将来が見通せないと言っている最大の要因ではないかな。単年度で見ますと、確かに需給もきれいに今していただいているというような状況だと理解をしておりますので、すぐに下落、あるいは米価は特にそうですけれども、なるのかなということにはならないとは思います。
　ただ、やはり将来を見据えて、ましてや農業者の方というのはやはり長期的な展望というのが非常に気になる方々でございますので、そこにはぜひお心を用いていただいて、お考えをいただけたらなというふうに思うわけでございます。
　ちょっと視点を変えまして、地域や集落で、地域の合意のもとに、次の地域を担う担い手に農地を集積していこうという考え方、これについては、当然私も異論はございません。
　しかし、現在の農地集積の目標でございます担い手経営体に八割を集めようというのは、いささか乱暴なんじゃないかな。と申しますのは、八割を担い手に集めた、その結果の副作用が実は出てくるんじゃないかな。いわば、八割を集めるということによって、集落から人がいなくなってしまうような状況にならないか。改めて、この八割を集積した際の農村の状況をどういうふうに考えているのかちょっと聞きたいなと思っておりまして、そういった、例えば目標である八割を集積した後に農村コミュニティーは維持できているのかどうか、こういった懸念についての所見を伺わせていただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　物事はいろいろな見方で見ていかなくちゃいけないということを感じるわけでありますが、今現在の農業、農村の状況を見ますと、基幹的農業従事者の約八割が六十歳以上だ、そして五十歳未満は約一割にとどまるということで、農業者の高齢化の進行と担い手の不足というのが今深刻になってきておりまして、そういうこともあるので、全国の荒廃農地も引き続き二十八万ヘクタール程度存在しているわけであります。
　このような状況を放置したままでは、むしろこの傾向が悪化するおそれがあるのではないかということで、できるだけ担い手に農地を集積、集約化して、それで地域農業の維持発展を図って、地域の活性化をさせることがやはり大事だなということで、目標を掲げて今やっているということでありますので、いろいろな面があるんだろうと思いますけれども、そういう気持ちでやっているということでございます。
○神谷（裕）委員　気持ちはよくよくわかります。そしてまた、現状を考えると、農地の面積あるいは担い手の数、考えていくと、そういうような結論になっていくのかなというような話もございます。
　ただ、本当にもし担い手に八割集めてしまったときに、その農村、維持できるのかな、コミュニティー大丈夫かな、その地域に人住んでいるのかな、どうしてもやはり心配なんですね。やはり農村政策ということも、農水省、しっかり考えていただかなきゃいけないわけですから、集積も大事ですが、やはりどういう方に、どれだけの多くの方に耕してもらえるのか、ここも大事なんじゃないかなと思います。
　そういった観点からもとにではないんですが、農地をやはり地域の担い手にしっかりと集積をしていくということなんですけれども、そのためには、例えば、地域の皆さんが話し合い、合意をつくっていく人・農地プランというのは非常に重要だった、有効であったと私は思っております。
　残念ながら、これはなかなか進んでいないようにも見えるわけでございまして、私は、やはりこの人・農地プラン、しっかりと進めていただきたい、その思いで、その方策について、最後、伺わせていただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　私も、神谷委員と同じで、人・農地プランは非常に重要だと思っておりまして、地域における人と農地の問題につきまして、地域における話合いを活発化させていって、地域農業のあり方ですとか、地域の中心となる担い手の方を明確化していくというようなことは大事で、平成二十四年からこの運動は展開されているわけであります。
　人・農地プランによって地域の話合いを活性化することは、自分たちの農地をどう使っていくかということを真剣に考える、そういう機運を盛り上げるために極めて有効だと思っておりますので、取組のさらなる推進と実質化を図っていきたいなと考えています。
　このために、地域の話合いを通じて明確化された担い手に対する経営体育成支援事業ですとかスーパーＬ資金による支援、あるいは、人・農地プラン作成等そのものに関する経費の助成ですとか、それから中山間地域直接支払い等の、同様の話合い機能を有する支援措置との連携みたいなものも大事だと思っていまして、そういう取組を進めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。
　今回の法案についての御質問をさせていただきたいと思います。
　最初にお伺いをしたいのは、所有者不明農地の利活用のための新制度についてであります。
　この問題の根本は、相続未登記の農地が存在しているということでありますが、農地法によって、相続などで権利を取得した際の届出は義務づけられていますけれども、登記は義務づけられておりません。
　登記の重要性をもっと広めていかなくてはいけないのではないのかと思いますけれども、これについてどのような取組をなさっているのか。きょうは法務省の方にもお越しをいただいております。法務省と農林水産省にお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○筒井政府参考人　相続登記がされていない農地の発生を抑制するためには、ただいま委員から御指摘がありましたように、相続登記を義務化するかどうか、こういった点についても重要でありまして、中期的な課題として検討を鋭意進めているところではございますが、それとともに、まずは相続登記の重要性を広く周知し、相続登記を促進することが重要であると考えております。
　法務省では、そのための各種の取組を行っているところでございまして、主なものとしては、まず、登記の専門家団体と連携の上、相続登記促進のための広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配付するよう各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。現在、全国の七割を超える市町村に御協力をいただいているところでございます。
　また、昨年五月から、相続人の相続手続の負担を軽減し、相続登記の促進を図るために、法定相続情報証明制度の運用を開始したところでございます。これは、戸籍や除籍の謄本の束のかわりとして、法定相続人の情報を一覧にした法定相続情報一覧図の写しの交付を行うというものでございます。これまで多くの方にこの制度を御利用いただいており、その利用者に対して直接に相続登記の促しを行っているところであります。
　これらの取組により、引き続き相続登記の促進に努めてまいりたいと考えております。
○齋藤国務大臣　相続未登記の問題の根本的な解決は相続時に登録をしていただくことにあるということで、御指摘のとおりだと思います。
　私どもの努力を少しお話しさせていただきますと、農地法上は、平成二十一年の改正によりまして農地の相続発生時に農業委員会に届出を行うということが義務づけられておりまして、これに基づく相続届出件数も年々増加をしております。平成二十七年には、約四万三千件で合計約二万八千四百ヘクタールに上っているところであります。
　農林省としては、この届出の際に相続登記もしっかりやってくださいと働きかけるよう、農業委員会を促してまいりたいというふうに思っております。
　なお、法務省から答弁がありましたけれども、相続登記の義務化等の一般制度そのものを見直すことについては、先ほど来申し上げておりますように、法務省で研究会を立ち上げて検討を進めておられるので、農林水産省は、その研究会の中で私どもの主張をしっかりさせていただきたいと考えております。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　登記を呼びかける働きかけをなさっているということでありましたけれども、ただ、若い世代の方は、登記がちょっと面倒だというイメージがあるのではないかと思っております。登記をするということの手間とかコストを削減していく努力が必要ではないかと思っているんですけれども、これは、農地だけではなくて宅地でも言えることだと思います。
　そこで、登記の手間やコストを軽減していくという意味での取組についてお伺いをしたいと思います。
○筒井政府参考人　御指摘がありましたとおり、相続登記の促進のためには、相続登記の申請手続の負担やコストを軽減し、相続登記をしやすくすることが重要であると考えております。
　そこで、法務省におきましては、相続登記の申請手続の負担の軽減の観点から、平成二十八年には、相続登記の添付書面に関する通達の見直しを行い、また、昨年五月から、法定相続情報証明制度の運用を開始するなどしているところであります。
　また、コストの軽減に関しましては、平成三十年度税制改正要望において、相続登記の促進のための登録免許税の特例を新設することを要望し、平成三十年税制改正の大綱において、二つの観点からの土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置が盛り込まれたところでございます。
　その一つは、既に相続登記が放置されているおそれのある土地への対応という観点から、例えば、二次相続、第二次の相続が発生している土地につきまして、その一次相続についての相続登記の登録免許税を免税するというものであります。もう一つは、今後相続登記が放置されるおそれのある土地への対応という観点から、一定の要件を満たす資産価値が低い土地についての相続登記の登録免許税を免税するというものでございます。
　いずれも平成三十三年三月三十一日までの期間適用されるというものでありまして、これらの登録免許税を免除する特例を設けるための法律、所得税法等の一部を改正する法律が今国会で成立したものと承知しております。
　引き続き、相続登記の申請をしていただけるように、施策を進めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　さまざまな取組がなされているということでありました。これからも、未登記の土地を減らす、又はふやさない努力をしていくために、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　所有者不明農地について、農業委員会の探索、公示手続を経た上で、不明な所有者の同意を得たとみなして、相続人の一人が農地中間管理機構に貸付けすることができます。今回の制度では、農地の貸付先は、この農地中間管理機構に限られているということであります。
　この機構の事業地域は農業振興地域に限られておりますが、農業は農業振興地域以外にも存在をします。今回、農業振興地域に限られたのはなぜでしょうか。また、今後、農地全体に活用するような制度にするお考えはあるか、お答えいただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の新しい法案で提出しております制度につきましては、やはり私権の制限を伴う制度でございます。一定の手続を経れば、不明な共有者については、所有権を持っていらっしゃるわけでございますけれども、手を挙げない限りはそのまま手続が進行してしまうというような制度でございますので、やはり対象地域につきましても一定の制約を私権の制限とのバランスでつくるべきではないかという結論に至ったわけでございます。
　そういうこともありまして、まず、農業の振興を図るべき地域に必要性が高いだろうということで、農業振興地域というのを対象にするということでございます。
　その上で、農業振興地域において農地の集積、集約化が最も効率的かつ確実に達成されるという必要があると思っておりまして、ということから、担い手を探して農地を集積する機能を持っております、公的機関であります農地中間管理機構を貸付先というふうにしたわけでございます。
　今の段階では、この仕組みをまず速やかに、新しい仕組みでございますので、成立をしていただいた上で、周知徹底をして制度を定着したいというふうに考えている次第でございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　この所有者不明農地でありますけれども、必ずしも全員が土地を相続し続けたいと思っているわけではないと思います。
　そのほかの選択肢として寄附という手段もあるかと思いますけれども、この寄附という手段について御説明いただけますでしょうか。
○筒井政府参考人　お尋ねがありました寄附とは、ある特定の者に対して無償で財産を移転することを意味すると思われますが、これは民法上の贈与に該当すると思われます。
　この贈与と申しますのは、当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずるものでありますため、お尋ねのありましたように、土地を相続された方は、相手方の承諾が得られる場合であれば、その方に土地の贈与、つまり寄附をすることが可能であると考えられます。
○石川（香）委員　寄附という制度があるということでありましたけれども、法務省の御回答ありがとうございました。
　次の御質問に移りたいと思います。
　本法案において、共有者不明農地に係る農用地利用集積計画の同意手続の特例が定められることになりました。このことから、二分の一以上の持分を有する共有者を確知できない場合、農地法の遊休農地対策による都道府県知事の裁定を経なくても賃借権を設定することができるようになりました。また、この不確知共有者の探索範囲も、政令によって一定の範囲に限定されることになりました。
　これらにより、現行の農地法の遊休農地対策による場合よりも賃借権の設定などの期間が短縮されることが予想されますし、そのことを期待しているんですけれども、このことについてお聞きしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　現在の遊休農地に関する裁定制度につきましては、これまで十一件実例がございますけれども、これは、共有者の探索に着手してから実際に知事の裁定がされるまでに、平均で一年九カ月、最大では二年九カ月の期間を有してきたところでございます。
　これだけ時間が非常にかかった原因としては、やはり先ほども御答弁差し上げましたとおり、共有者の探索、あるいは、そういうところに明確なルールがなかったものですから、それこそ世界じゅうちゃんと探せとかいうような運用も一部で行われていたということに伴いまして、期間がかかっていたというふうに考えてございます。
　今回、法案、改正法において提案しております新制度につきましては、農業委員会による共有者の探索範囲が明確化されることになりまして、そこについて一定の範囲に限られていくということ。それから、裁定という都道府県の行為が必要だったものですから、そこで都道府県が慎重になるというところもございましたが、今回の制度においては、裁定によらず、六カ月の公示期間を経ればこれでもう手続が進められるということになりますので、我々としては、大体いろいろ計算してまいりますと、長くても手続開始してから一年程度で利用権設定が行われるのではないかと見込んでおります。
　こういう期間が達成できるように、運用を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　一年九カ月から二年三カ月という非常に時間がかかる作業でありますけれども、今回探索範囲が明確化されたことによって作業がよりスムーズに進むことを期待したいと思っております。
　次は、この法律案についてですけれども、二分の一以上の共有者が判明しない場合、市町村が農業委員会に探索を要請することができます。農作物の栽培が適正に行われるように農業委員会が監視、勧告を行うということもセットして行われるわけですけれども、農業委員会の負担が非常にふえることが予想されると思います。
　農業委員会の方の一人は、長年所有者がわからなかった土地の探索をすることは、よくテレビ番組で、先祖のことをさかのぼって歴史をさかのぼるという番組がありますけれども、もうあれぐらいしないと見つからないんじゃないか、非常に大変だなという思いをお話しされていた方もおりました。
　所有者を見つけるということは、非常に農業委員会の負担がふえるという意味で、人員ですとか活動費の体制を改めて整えることが必要だと思いますけれども、このあたりについてお答えいただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農業委員の方からそういうような不安を耳にすることもございますけれども、今までの制度では、確かに、範囲が明確化されていないこともありまして、実例でいきますと、今、約四十ヘクタールの農地の集積に当たって、共有者を探して、一年間で約一千万をかけて相続人を明らかにした、こういうような体験があるものですから、皆さん不安になっているのではないかと思います。
　ただし、今回の改正においては、先ほども説明しましたように、一件当たりの手間は格段に減ることになります。これをまず周知してまいりたいと思います。
　あわせて、所有者等の探索に要する経費について、国による機構集積支援事業による助成をまず考えているところでございますし、人員につきましては、農業委員会改革によりまして、農業委員と農地利用最適化推進委員を合わせますと四万三千六百人程度の体制になるわけでございまして、従来の農業委員だけの体制よりも人的には充実することもありますので、これを、効率的に働いていただくように我々も研修等しっかりやりまして、効率的な機能にしていきたいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　やはり今回新しい制度になるということに対して、農業委員会の方々の理解という意味でもまだまだこれからだと思いますので、農業委員会の方々の負担については一層の配慮、そして、御理解いただくように御説明を丁寧にしていただきたいと思っております。
　次の質問は、本法案では、農林水産大臣に対しまして、共有者不明農地等に関する情報の周知を図るために、共有者不明農地に関する情報を提供する努力義務というものを定めています。
　情報を広く周知させることは、不確知共有者の探索においても非常に大切なことであると思いますし、また不確知共有者の権利への配慮という観点からも非常に大切なことだと思いますが、具体的にどのような方法で周知を図っていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　現在の時代は、やはりインターネットを活用した情報提供が重要だと思っておりまして、共有者不明農地の農業委員会の公示につきましては、市町村に対して、ホームページで公表するなどの措置を講ずるよう求めていきたいと思っております。
　また、農林水産省といたしましても、農地台帳に係る情報が一元的にインターネットで公開されております全国農地ナビというのがございまして、その上でも農業委員会の公示にアクセスができるよう、リンクを掲載するなどの運用を考えてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　主にホームページということでありましたけれども、やはり年配の方は、まだまだホームページ、インターネット環境になれていない方もいらっしゃいますので、このあたりも、周知という方法をより丁寧にということでお願いを申し上げたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　公示後六カ月以内に共有者が出てこなかった場合、農用地利用集積計画について同意したものとみなされます。
　ただ、貸し付けた後に共有者が出てきて異論を唱えるという場合も考えられると思いますけれども、この場合はどのようになるんでしょうか。御説明をお願いいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　事後的にほかの共有者があらわれて異議を申し出た場合でも、利用権は法的には有効になります。
　農地法上、利用権の解約には都道府県知事の許可がまず必要になってございます。農地が適正に利用されている限り、実際に耕作されている方の意思に反して利用権が解除されることはないというのが農地法上のルールでございます。
　なお、本手続を経て、実際に耕作されている方が、多分賃料も受け取るということになると思いますが、これは共有者の代表という形で一括して全員の共有者分の賃料を受領しているということに法的には整理されますので、この後で事後的に共有者が出た方についても、賃料を受け取る権利はあるわけでございます。その場合には民法の共有の規定が適用されまして、後で出てきた方が自己の持分に応じて賃料を請求することや、共有者が支払った管理費用で相殺する、こういうようなことが民法のルールに従って行われていくことになると考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　後から出てきた方の、利用権は有効である、そして、賃料のお話がありました。
　その後の話に関しては共有者間の協議ということになるかと思いますが、共有者間でいろいろなことを話すというのは非常に大変なことだと思いますし、すぐに解決できるのかというのは非常に不安なところだと思いますが、共有者間の協議ということについて、円満解決に向けてどのような対応を考えているか、お答えいただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の手続におきましては、農地中間管理機構が間に入った契約という形をとりますので、事後的に不明な共有者があらわれた場合に、当事者間でいろいろトラブルがあってということの、そういうことがないように、機構も間に入って、円滑に賃料等の関係が処理されるように制度を運用してまいりたいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今までのお話は、貸付けをした後に共有者が名乗り出るということについてお伺いをいたしましたけれども、今度は、名乗りを上げなかった所有者ということについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　所有者として名乗りを上げていないとはいえ、財産権は残ります。この不明者の方の財産権についてはどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　出てこない共有者との関係でございますが、財産権につきましては、憲法二十九条第二項に基づきまして、公共の福祉による一定の制限ができるというふうに考えてございます。
　農地につきましては、農地法上の責務規定がございます。農地法上、農地所有者等は農地を適正に利用する責務がございます。今回の制度につきましては、その出てこない共有者という方は、農地を適正に利用する責務をある意味で果たしていないということになるわけでございます。
　今回、そういう状況のもとで、現在農地を管理している方がリタイアする場合に伴って遊休農地化することを防止するための手続であるということ、それから、その農地は機構を通じて担い手等に確実に貸されるということで、農地のより効率的な利用に資するものということと、本制度による機構の貸付けに当たっては、不明な共有者の探索、公示による不明な共有者から異議がないことの確認など慎重な手続をとっているということで、この公共の福祉による一定の制限ということに該当して、かつ、不明な共有者の財産権を不当に侵害するものではないという形で法的に整理しているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　貸し付けた後に共有者が出てきた場合でも、又は所有者が結局名乗りを上げないということに関しても、いずれにしても、トラブルがないようにしっかり円満に解決していくことが大切だと思いますので、そのように取り組んでいただきたいと思っております。
　続いての質問に参ります。
　この法案では、利用権設定が五年以内から二十年以内に変更されました。
　民法、農地法、土地改良法などにおける農地の利用権の設定期間というものを勘案しまして二十年以内に延長した理由について、御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　これは、現行の制度、共有者の過半がわかっている場合に貸付けを行うことができる制度等につきまして、やはり過半といっても、全体像を明らかにしないと過半はわかりませんので、結局いろいろ調べなきゃいけない。大変調べたあげくに五年ではというところが非常にネックだったというふうに申し上げました。
　なぜ五年がネックかといいますと、やはり農地を利用するに当たっては、土づくりあるいは水路の補修、こういうところがこういう土地であればあるほど必要になってくるということなのでございます。一方で、賃借権の存続期間は可能な限り長期としたいというふうなニーズはございます。他方で、不明な共有者の、先ほどから御議論させていただいていますとおり、財産権に一定の制約を課すものであることは間違いありませんので、そこからいきますと、余り長い期間はいかがなものかということになるわけでございます。そのバランスを考慮した結果がこの二十年以内ということでございます。
　具体的には、やはり農地中間管理機構を通した場合に、農業者の負担なしで基盤整備を行う事業、これが機構へ十五年以上貸し付けるということが要件になっておりますので、それが使えるようにしたいということ、それから、二十年を超える賃借権は全体の農地の賃借権の一％未満と極めてまれであること、こういうことを考慮しまして、上限を二十年にした次第でございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　二十年という設定については今御説明をいただきましたけれども、この二十年以内という設定期間において利用形態は変えることができるのかということについて、お伺いをしたいと思います。
　例えば、二十年間利用していますれば、水耕栽培に切りかえて土地をコンクリート張りにしたいとかそういう転換もあり得るかと思いますけれども、どのような利用形態に変えることができるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回特例措置を設けますのは、あくまで利用権を設定するに際しての民法の特例ということになりますので、利用形態を変えるとなりますと、例えば、今回あわせて御提案申し上げております、コンクリートを張ってハウスを建てるとか、そういうことになりますと、区画形質の変更ということになりますが、これについては民法の特則を置いておりませんので、民法の原則に戻りまして、これは全員の同意が必要になるということになります。
　ですから、お答えとしては、できるのかできないのかという意味ではできますが、全員の同意が必要なので、これは、不明な方がいることが前提であるとすればなかなか難しいということになります。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　続いては、遊休農地についてお伺いをしたいと思います。
　この法案の対象になっている土地の中には遊休農地も含まれますけれども、農地中間管理機構を利用しても、やはり遊休農地は借り手がつきにくいのではないかという懸念があるかと思います。このあたりについてどのような対策を考えておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正で、利用権の設定期間を最大二十年まで可能とすることにいたしておりますので、これによりまして、農地中間管理機構を通した関係で、土地改良法の昨年の改正により創設された、農業者の負担のない基盤整備事業が活用できることになります。
　こういうことを活用しながら、借り手が引き受けやすい条件を整備した上で、担い手に農地を貸していくということをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　遊休農地の問題はすぐに解決する問題ではないかとは思いますけれども、今御説明いただいたような取組で対応していただきたいと思っております。
　この法案は、農地の農業上の適切かつ効率的な利用を確保するという目的にとどまらず、担い手の方の農地の集積そして集約化の進展も目的にしていると思われます。
　本法案の成立が、農地利用の集積そして集約化の促進という点でどの程度進むのか、御説明いただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地の集積、集約化についてのボトルネック、これはいろいろな要因が考えられます。
　その中で、今回の所有者不明農地、これにつきましては、全農地の約二割に当たる九十三万ヘクタールを占めているということと、やはり全国の農地中間管理機構から、この所有者不明農地がまとまった土地の中に点在するということでなかなか集積、集約化が進まないんだという報告が非常に多くございます。こういうことで、農地集積、集約化のボトルネックの大きな一つであるというふうに考えてございますので、これが改善されることによって集積が進まっていくというふうには考えております。
　ただ、これに加えまして、やはり地域での推進体制の強化、あるいは基盤整備の推進等を組み合わせていかないと全体のボトルネックは解消されないというふうに考えてございますので、それらを一つ一つ進めてまいりまして、担い手に八割の農地を集積するという目標の達成に向けて努力したいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　さまざまなものを組み合わせて、よりいい方向に集積、集約化するということを考えていただきたいと思っております。
　続いての御質問ですけれども、農業用ハウスなどを農地に設置するに当たりまして、農業委員会に届けた場合、内部を全面コンクリート張りにした場合であっても農地転用に該当しないとする今回の法案でありますけれども、これは、固定資産税などの負担が重くならないようにするという、制度の改正を求める声に応じたということだと思います。
　この法案の改正におきまして、コンクリート張りの農地などの需要はどれぐらい見込んでいるのか、そういう見通しがありましたらお答えいただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　目標というものは特に設けておりませんけれども、現状の数字を幾つか御説明することをもってかえたいと思っております。
　まず、今回の見直しでは、先ほども御説明しましたとおり、農業用ハウスに高設棚を設置して、砂やれき、養液によって作物を栽培する取組、こういうことに伴う農地の底地コンクリート張りというものが想定されてございます。
　では、現在、養液栽培を行っている農業用ハウスはどれくらいあるかと申しますと、これは全国で約千八百ヘクタール程度でございます。この千八百ヘクタールというのは、今の農地の中に設置されている、コンクリート張りされていないものもあれば、それから、今の農地の外に設置されているものもございます。
　そういう意味で、農地にどれくらいできるかというのはなかなかわからないところでございますが、養液栽培のニーズとしては今はそれぐらいではないかなというふうに考えてございます。この中の一部が、今回の改正によって底地をコンクリート張りにしていこうという形になってくるのではないかというふうに考えてございます。
　それからもう一つ、農業委員会を通じまして、今まで農地だったものが全面コンクリート張りするために農地転用をしたというのはどれくらいあるのかという調査もいたしました。これは全国で、これも全部網羅し切れたかどうかというのはちょっとわかりませんが、調査結果としては三十七施設ということでございます。ですから、進めていくということではありますけれども、最大でもそのくらいの程度なのかなというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　コンクリート張りの農地ということで、今度は、周辺の農地への影響ということについてお伺いをしたいと思っております。
　この法案では、周辺農地の営農条件に支障が生じないようにさまざまな制限というものが設けられております。一つは、土砂の流出、崩壊そのほか災害を発生させるおそれ、二つ目は、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれ、三つ目は、集団的に存在する農地を蚕食、分断するおそれ、四つ目は、周辺の農地における日照、通風などに支障を及ぼすおそれ、五つ目が、農地の保全又は利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれということで記載をされておりますが、面積、広さの制限が特に書いてありません。
　やはり余りに広大な施設が建ってしまったら、周りの影響という意味では非常に心配な面があると思います。排水の面でもそうですし。
　この問題についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、面積、広さの制限を設けた方がいいとは思うんですけれども、このあたりについて教えていただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の施設につきましては、周囲の農地に悪影響を与えないようにということが法律上の要件になっておりまして、それに基づいて、具体的に、できるだけ客観的に省令で基準を定めたいというふうに考えてございます。
　広さの基準でございますけれども、農地法というのは、やはり一定の土地についてちゃんと農業で使えるようにということでございます。今度は、今回の改正により、ハウスの中では底地にコンクリートを張っても、それは農業として使うという形を担保するということでございますが、そこが広い場合に、農地法上問題になるのは多分その周囲の農地に悪影響を与えるかどうかということでございます。ですから、施設が大きければそれだけ排水施設も非常に立派なものでないと周囲の農地に悪影響を与える、御指摘のとおりでございますので、より多分立派な排水設備が必要になってくるとは思ってございます。
　ですので、そういう形で周囲の農地に悪影響を与えないということは担保できるのではないかと考えておりますけれども、広さ自体は、内部はちゃんと農業として生産されているということでありますので、農地法の規制目的からいって、広さに制限を設けるというのはちょっと難しいのではないかなというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　広さという制限、やはりいろいろな影響を考えましても、明確に基準を出していくというのは非常に大事だと思っていますので、さまざまな支障の制限について書かれておりますけれども、ぜひもう少し明確に入れていただいた方がいいのかなというふうに思います。
　農地といいますと、土があって、畑があって、そしてそれを耕して農作物ができるというのが農地、農業というイメージだと思いますけれども、この法律案では、農作物栽培高度化施設において行われる農作物の栽培を耕作だとみなすということであります。
　さまざまな条件の中でよりよい農業の形を突き詰めていったらコンクリート化することになって、これを農地とみなすということでありますけれども、時代の流れの中で農業の形も変化すると思います。こういった方法はあろうかと思いますけれども、その一方で、今回この法案の改正で植物工場がどんどんふえていくのではないか、そして、結果として日本の農業そして農村の環境を悪化させることにならないかという心配があると思います。
　農業そして農村の環境の悪化という点でも影響がないのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○齋藤国務大臣　今回の見直しによりまして農業用ハウスの底地をコンクリート張りにするということが想定をされますのは、主に養液栽培を行う場合だろうと考えております。現在、養液栽培が行われている面積というのは、平成二十六年六月末現在で、農地内、農地外に設置されているもの双方を含めまして千八百ヘクタールということでありますので、農業用ハウス設置面積の四％程度ということになっております。
　今回の見直しは、施設以外の部分、すなわちハウスの外側についてまで、重油タンクの話がありましたけれども、ハウスの外側についてまでコンクリート張りを可能とするものにはなっておりません。
　それから、先ほど来局長から答弁をしておりますけれども、今回認められる施設は、周辺の農地の営農条件に支障が生じないように、省令で施設の基準をきちんと定めるということにしておりますので、今回の見直しによって、先生御懸念のようなことがないものと考えているところであります。
○石川（香）委員　施設の基準について省令でしっかりと明記していくということでありましたけれども、その一方で、実際、私の周りからも、環境の配慮という意味で心配の声も上がっているのも事実でありますので、この環境の配慮というものに対して最大限配慮していっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そして、次の質問ですけれども、コンクリートで覆われますとさまざまな用途が生まれてしまうといいますか、物置にしましたり駐車場に使ったりと、農地として正しく利用されているかどうかということは非常にチェックする必要が生まれてくると思います。
　この法案に関して、農作物の栽培が適正に行われているかどうか、農業委員会が監視、勧告を行うということでありますけれども、やはりここでも、農業委員会の事務負担という意味でもふえてしまうと思いますが、具体的にどのようなチェック体制をしくのか、お答えいただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　確かに、新しい仕組みでございますので、農業委員会がチェックの勘どころをしっかり押さえて、効率的に監視、監督を行っていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　今、農業委員会の通常の作業としては、毎年一回、利用状況調査というのがありますけれども、今回の施設については、ちゃんと農作物がそこで生産されているかどうかということをチェックするためには、作物ごとにやはりチェックの勘どころの時期というのがあるんだと思います。ここだけは、その日だけ持ってきてもそれだけはちょっとできないよというところがあると思いますので、それを我々としては研究をして、こういう作物にはこういう時期にチェックをするようにというようなことを、例えばマニュアル化をして農業委員会に周知するということを考えたいというふうに思ってございます。
　それから、予算的な面でございますけれども、例えばこの農業委員会による利用状況調査に要する経費につきましては、機構集積支援事業により助成するということを考えているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　チェックの勘どころを研究していくということでありましたけれども、いずれにしても、農業委員会の方の負担、それから、現地でこういうさまざまな場面に出くわしたときに判断に困らないようにしていっていただきたいと思います。そのような配慮をしていただきたいと思っております。
　そして、次の質問ですけれども、違反転用が認められた場合、既にコンクリート張りにしてしまっていた農地を原状回復することはできるのか、お答えください。お願いいたします。
○大澤政府参考人　違反転用が確認できた場合には、これは農地法の権限に基づきまして、コンクリートを撤去して農地に戻すことも含めて、都道府県知事による原状回復等の命令の対象になるということでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　時間も来ましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、このコンクリート張り農地が放棄されてしまうということも考えられると思います。具体的には、農業をやめてしまった、倒産してしまったという場合でありますけれども、このような場合はどのような対応がとられるのか、最後にお答えいただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　経営困難になった場合には、四段階の措置を考えております。
　まずは、農業委員会等がほかに経営を行う者がいないかどうかあっせんを行う、これも法律上の権限がございます。
　それから、それでもなお再開の見込みが立たない場合には、知事による、先ほどお話しした原状回復命令の対象になりますし、その命令に従わない場合等々、あるいは行方がわからない場合につきましては、原状回復に関係する代執行の対象にもなるわけでございます。
　なお、用地を所有している者が法人であって、法人が事業を中止した場合には、農地所有適格法人の要件を欠くことになりますので、国による買収の対象ともなり得るということでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○関（健）委員　関健一郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、心より御礼を申し上げます。
　農林水産省がこのほど取りまとめられました市町村別農業産出額で何と一位の愛知県田原市と九位の愛知県豊橋市を選挙区とする、愛知十五区より参りました関健一郎でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　農業経営基盤強化促進法などの改正について、この法律の改正案の意義、そして進むべき大きな方向性としては、より高い付加価値をつけて利益を上げ、稼ぐ力をしっかりとつけようという生産者、いわゆる担い手の皆さんに、農地をより効率的に集約をさせていくということが大きな大きな目標なんだろうと思います。私もその方針に関して大いに賛同いたしますし、意識高き生産者に農地を集約するというのは、そういう方々のモチベーションにとっても、また地域経済全体にとってもプラスであることは間違いありません。
　そんな中で、相続未登記になっている土地、又は、農地転用の手続をせずに農地をコンクリート張りにしたりすることができることは、現場を回っていて、ある意味、そういう意識の高い生産者にとって、かゆいところに手が届くというところがあるのが事実です。
　その一方で、農地をしっかり管理できない生産者又は法人などがこの制度を使うことで、地域全体の土地のあり方がゆがんでしまう懸念があります。ですから、きょうは、農地をより利用しやすくするという局面と、農地というものをどうやって守っていくか、このコインの裏表について、しっかり質疑を通して明らかにしていきたいというふうに思います。
　まずは、相続未登記の所有者不明農地についてです。
　私の地元の米生産者の方の具体例をもとに話をさせていただきます。
　その方は米生産者で、四十ヘクタールを御自身でやっておられます。そして、何と、ことしに入って耕作放棄地二ヘクタールを自分で取りまとめて自分の農地にしたそうです。
　どういうことをやったか。
　耕作放棄地になっていて、遊休農地ですね、ごめんなさい、遊休農地です。それを見て、あれは誰の土地だというのを御近所さんに聞いて、ほにゃららさんの土地だったよというのを聞いて、その人、今、いなくなっちゃった、子供はと言ったら、名古屋で働いているといって、その人に連絡をとって、あなたの土地は今遊んでいる、このままだと周りにも迷惑をかけるし、あなたの耕作放棄地からカメムシが出てきている、これは私たちの周りの、隣の畑も田んぼも迷惑だから、私に貸してくれ、しっかりと効率的にやっていくからということを、彼は御自身で努力をして、耕作放棄地を集約させてやっていきました。
　ただ、この方の仕事は、耕作放棄地の所有者を探索してやるということよりは、その上更にその農地を拡大させて、より新しい付加価値をつける、まさに農業の生産者としてのところが彼の本業で、もっとそこに自分の力を入れたいなということをおっしゃっていました。だから、彼の言葉、もっと僕に農地が集まったらいいのになというのを日ごろの問題意識として感じておられるそうです。
　ですから、今回の制度の改正、改めて、非常に肯定的なところなんですけれども、その懸念について一つずつ質問をさせていただきます。
　まず、共有持分の過半を有する者を確知することができない場合を対象としておられますが、そのような土地は全国でどの程度あるのか伺います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　申しわけございませんけれども、共有持分が確知できないということは、確知できないものですから、農地がどれだけあるかというのは正確にはわからないというふうにお答えをせざるを得ないと思います。
　九十三万四千ヘクタールの相続未登記農地等につきましては、どういうふうに調べたかといいますと、農地台帳、住民基本台帳、登記簿の突合によって登記名義人が死亡しているかどうかをまず確認いたしました。
　ということで、そのうち、登記名義人が死亡ということは確認できるわけでございますが、その後、では、どういう共有関係、相続関係が出たのかというのは当然登記簿には書いてございませんので、ですから、死亡したことの確認はできても、その先にどれくらい、持分の過半が確知できないかというのは、この調査方法では調べられなかったというのが実態でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、これまでの諸委員の先輩方の質問の中でもありましたけれども、これは土地全体の問題、根本的な問題までさかのぼってしまうと思うので、これ以上そこに関しては詰めませんけれども、今回の法改正で、そのうちどの程度の未登記農地が活用される見込みなのか。
　これはあえてお尋ねしますけれども、今、このような過半を有する者を確知できないというのはどの程度あるかちょっとわからない。ということは、当然、どの程度この改正で活用されることになるかというのもわからないということですよね。
○大澤政府参考人　具体的な数字という形ではなかなか難しいと思いますが、先ほどから御答弁申し上げているとおり、全体として九十三・四万ヘクタールに及ぶ相続未登記農地がございますので、この方々が、今ほとんどの場合は問題が起きていないといいますか、事実上耕作している方がいらっしゃいます。
　ただ、その方が農業者全体の高齢化の傾向によって近い将来リタイアしようというときには、利用権を設定するに際してまた同意が必要になる、過半かどうかもわからないという状況でございますので、その方は途方に暮れてしまうということになると思います。
　ですので、これが農地の集積、集約化のネックの一つであることは間違いないと思っておりまして、そのネックの一つが解消されるというのが今回の法案を提出した趣旨でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　これは、いろいろな地方自治体とかに聞いても、わからない、わからないばかりなんですね、どの程度が過半を有する者を確知することができないのか。だから、九十三・四万ヘクタールの根拠は何ですかというふうに聞いても、なかなか各自治体まで聞いていくと、点々々みたいな感じなんですね。
　ただ、現実的にはそれはしようがないわけですから、その一定の効果、こういうことがあるからこの仕組みを改正するというのがそもそもの論理だと思うんですけれども、数字で出せないのであれば、ただ、私も、現場の生産者さんと話していると、明らかにこれでスピード感が上がったり集約が加速することは間違いないと思うんです。ただ、こういう定量的な、定量的には難しいかもしれない、何とかして客観的なデータに基づいて、こういうのは意味があるんですよということをぜひ筋立てていただきたいということを、一つお願いをいたします。
　もう一つ、何往復もしていただいて恐縮ですけれども、これはたくさんの生産者の人に聞かれたので、あえて。
　これは、共有の所有者が特定できない、確知することができないというふうになっているんですけれども、単独、一人ですね、未登記が一人の場合、単独所有の農地でも所有者の所在がわからない場合というのがあると思うんですけれども、これはどうやって対応しているんですか。
○大澤政府参考人　単独の所有者が、わかるかどうかはちょっと別として、まず単独の所有者だったとして、その方がわからないということは、その農地は当然もう荒れ放題になっていると思っておりますので、そういう農地は遊休化していると考えておりまして、その遊休化している農地については、遊休農地に係る知事裁定の仕組みを使うということになろうかと思います。
　今までは、探索の範囲が不明確であったり、それから期間が五年に限定されているというところが、今回の改正で、あわせて探索の範囲を明確化し、期間も最大二十年にするということにしましたので、この制度が使いやすくなるということを考えているわけでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、より集約をして担い手として頑張っていこうという若い世代の人、若い世代だけじゃないですけれども、そういう意識の高い人たちが、やはり集約に時間がかかるという強い問題意識を持っている方がたくさんいらっしゃいます。これはスピードアップに資する取組でしょうから、そういう詳細もぜひ詰めた上で実現をしていただきたいと思います。
　今の関連ですけれども、一方で、今度は土地所有者、保有者の観点から、権利保護の観点から質問をさせていただきます。
　これは、単純に言ってしまえば、ほかの人の土地利用権を強制的に移転できるということですから、憲法二十九条の財産権との整合性はどうなっているのか、お尋ねします。