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○柿澤委員　このところ数字はふえているというわけなんですけれども、しかし、昨年四月から、公的職業訓練を受ける場合、ジョブカードの取得そのものを基本的に求めるということにもなって、これだと取得者数がふえるのは当たり前だと思うんです。ジョブカードも、求職活動支援書と同じように、現実の就労にどれだけ役立っているか、こういうことがあるから普及が進んでこなかった、それを考えないで取得者数だけをふやそうという政策を行っても、私は意味がないと思います。
　そういう意味で、私も、政策目標そのものでいえば、さっきの同一労働同一賃金じゃないですけれども、反対じゃないんですよ。イギリスのＮＶＱみたいなもので、本当に生かすことができればいいと思います。現状、そうなっているのか、なっていないんじゃないか、こういうふうに私は思えます。
　次に、シルバー人材センターについて、何だか仕分けの弁護人みたいになって何度も何度も恐縮なんですが、高齢者の就労に関してシルバー人材センターが果たしている役割は私は大変重要だと思います。しかし、やはり、事業仕分けで言われたように、全国シルバー人材センター事業協会及び都道府県連合会については、これは、こういうふうに広域に束ねる団体が存在意義があるのかないのか、私ははっきり言って疑問だと思います。
　全国シルバー人材センター事業協会は大半の事業はもう廃止されているわけですし、都道府県連合会も、今申し上げたように、都道府県単位でシルバー人材センターの業務を統括する、こういう意味があると思えません。
　事業仕分けでも、廃止に向けて検討すべきだ、こういうふうな指摘があったはずでありますけれども、その後の検討結果というのはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○津田大臣政務官　柿澤委員にお答えを申し上げます。
　平成二十一年に行われました行政刷新会議事業仕分け第一弾終了後、当時の大臣の指示により、厚生労働省内に、仕分け対象の事業の実態を把握し、見直しを検討する、実態把握プロジェクトチームが設置をされました。
　この当該プロジェクトチームが実態調査をした結果、全国シルバー人材センター事業協会については、全国組織の連絡調整、情報収集、提供を行う事業は今後とも必要であるが、都道府県連合会の事業との重複は排除すべきとの評価を受けたわけでございます。
　その評価の対応方針として、全国シルバー人材センター事業協会の事業のうち、都道府県連合会と重複している事業、例えば啓発活動事業、職員への研修事業及びワークプラザ奨励事業等を廃止したわけでございます。
　さらに、補助金の予算額については、仕分け評価結果の三分の一削減を大きく上回る約七割を削減、役員についても、厚労省ＯＢを全廃し、公募に切りかえたところでございます。ちなみに、全国シルバー事業協会への補助金額は、平成二十一年度が三億三千八百万円に対し、平成二十二年度は一億四百万円に低下をいたしております。
　また、都道府県連合会につきましては、事業仕分け第三弾の取りまとめコメントで、廃止ではなく、間接コストの削減努力を求められたため、平成二十三年度において、都道府県連合会に対する補助金を半減し、経費の効率化を求めたわけでございます。平成二十二年度は千六百八十万円に対し、平成二十三年度は八百九十万円になったわけでございます。
○柿澤委員　厚労省の天下りをなくした、こういう話を初めとしていろいろ御説明をいただきましたが、公募にしたと言うんですけれども、全国シルバー人材センター事業協会の今のトップは東京都の局長経験者だったと思いますし、また専務理事も東京都の幹部から来ている。しかも、都の関係の天下りポストに重複してついている人がやっているわけですよ。
　シルバー人材センターの管理部門についても、シルバーの会員高齢者が時給七百円で働いているのに管理部門が二倍以上の収入で管理しているのは高齢者いじめではないか、こんなふうに指摘をされています。私、もっともだと思います。こうした管理部門も会員高齢者になってもらえれば、人件費は相当圧縮できる。
　管理部門における会員高齢者の比率は、こういう指摘を受けて、この三年間、どういうふうに上がってきたのか、お伺いをしたいと思います。
○中沖政府参考人　シルバー人材センター事業につきましては、先生よく御承知のとおり、事業仕分けの中で予算が大幅に削減されたわけでございまして、運営の効率化が求められております。こうした中、それぞれ各シルバー人材センターにつきましては、管理部門についても創意工夫をお願いしているところでございます。
　ただ、シルバー人材センターそれぞれは独立した法人格を持っておりまして、運営についてはそれぞれのセンターが主体的に決定いたしております。したがって、それぞれ実情に応じた形でそういった予算削減を実施するための効率的な体制を行っており、その方法もさまざまであるというふうに承知しております。
　こうしたことから、管理部門で実際、会員の高齢者をどのぐらい使っているかについては、私どもとして具体的に把握しておりません。
　ただ、そうはいいましても、先生御指摘の方法につきましては、高齢者の就業機会を確保するものでございます。また、シルバー人材センターの運営の効率化につながるものでもございますので、従来から、全国のシルバー人材センター連合の事務局長が集まる会議等の場におきましては、私ども、積極的にこういった形を採用するようにお願いをしているところでございます。
　また、本日先生からも御指摘ございましたので、今後は、その具体的な活用方法、例えば、新規の会員を勧誘する、あるいはセンター自身の周知、広報を行う、また、実際に仕事をとってくる、営業活動を行うといったような具体的な会員の活用方法も示しながら、こういった会員高齢者の方を管理部門で活用していくことをお願いしてまいりたいと考えております。
○柿澤委員　最後はよい答弁をいただきました。
　時間も参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　本日、七月二十七日、日本時間ではあすの早朝ということになりますけれども、いよいよロンドン・オリンピックでございます。日本選手団の活躍をお祈り申し上げまして、時間もないので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　さて、政務三役を初め、厚生労働省の皆様におかれましては、参議院での社会保障と税の一体改革の法案審議、連日大変お疲れさまでございます。よく、社会保障と税の一体改革の議論におきまして、支える側と支えられる側という議論が行われます。
　皆さんのお手元にちょっと資料を一枚お配りさせていただいておりますけれども、ごらんをいただきたいと思います。
　真ん中に、高齢者一人を支える現役世代の人数という図があります。これはよく騎馬戦型から肩車型と言われるような図でございますけれども、しかし、実際には、単純に現役世代と高齢世代の人口比率を見るのではなくて、その下の方の図、むしろ社会保障の支え手である就業者一人が何人の非就業者を支えているのか、こちらの方が重要ではないか、こういう御指摘もございます。
　非就業者は高齢世代とは限りませんし、高齢世代でも就業している人というのはもちろんいます。つまり、高齢者も就労することで社会保障の支え手になる、これが社会保障の持続可能性を維持していく上でも私は大変重要であるんじゃないかな、このように思います。
　そして、何より、先ほど来お話が出ておりますけれども、来年四月から年金支給年齢が段階的に引き上げられるということで、それがもう目前に迫っている。定年後に給料も年金も受け取れずに無収入になる状態を防いで、年金と雇用を確実に接続をする、今回の法改正はまさに喫緊の課題だと考えますが、まず、今回の改正の意義について簡潔に、再度お答えをいただきたいと思います。
○西村副大臣　大西委員がお示しくださった、就業者一人が支える非就業者の人数というのは、大変興味深い資料と思って拝見しておりました。
　今回の法改正の趣旨、意義ということでございますけれども、現行制度のままですと、平成二十五年度には、継続雇用を希望しても六十歳の定年以降に雇用が継続されないと、年金も支給されずに無収入になる者が生じる可能性がございます。
　このような事態を回避するために、雇用と年金を確実に接続させるということ、そして、六十五歳までの希望者全員の雇用を確保する必要があるというふうに考えております。
　また、ここからですけれども、やはり少子高齢化が急速に進展する中で、若い人たち、女性、高齢者、障害者などの就労促進を図って、働くことができる人全てが社会を支える全員参加型社会の実現、これは厚生労働省としても、また政府全体としても目指していることでありますけれども、このたびの法改正で継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止するということにしているものでございます。
○大西（健）委員　今御答弁いただいたような意義を事業主の皆さんにもしっかりと御理解をいただいて、社会的な要請に応えていただかなければならないというふうに私も思っております。
　ただし、一方で、円高を初めとする六重苦と言われるような状況の中で、我が国の製造業、大変厳しい状況に置かれております。国内産業の空洞化に拍車がかかっている、こういう中で、皆さんからは、このままでは現役世代の雇用さえ維持ができないというような悲痛な叫びも聞こえております。
　先ほど大臣も引用されておりましたけれども、労働政策審議会の建議の中では、「就業規則における解雇事由又は退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とすることもできるとすることが適当である（この場合、客観的合理性・社会的相当性が求められると考えられる）。」との記載があります。
　私の地元では、自動車産業が盛んな地域でありますけれども、例えばラインでの作業、これは、非常に正確さとスピード性を求められる作業を、一定時間にわたってかなりの集中力を持ってやらなければいけない。なおかつ、夜勤のような交代制勤務というのも求められます。そういう中で、非常に肉体的な負担も大きいという業務になります。
　もちろん、その代替できる部署であったりとか関連会社が見つかればいいんですけれども、そういうものもなかなか見つけられない場合に、体力的にこういった交代制勤務になかなかたえられないというような判断がされた労働者に対して、やむを得ず解雇という判断を迫られる可能性も私は考えられるんではないかなというふうに思っております。
　ちなみに、先ほどお話の中にも出ていましたけれども、モデル就業規則では、解雇事由に該当する者として、心身故障のため業務の遂行にたえない者、また成績、勤務態度が著しく不良な者などが挙げられておりますけれども、私が今述べましたような交代制勤務困難者、これが解雇事由に当たって継続雇用の対象外となる場合があり得るのかどうなのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○西村副大臣　お尋ねのケースについてでございますけれども、健康上の理由で働けないなど、個別の状況が就業規則に定める解雇事由に該当すると判断された場合には、建議でも示されたとおり、継続雇用しないことも認められるというふうに考えております。
　ただし、継続雇用しなかったこと自体については、建議の中でも示されているとおり、客観的合理性と社会的相当性が求められると考えられますので、裁判で争いになった場合には、その適否は個別の状況に応じて具体的に判断されると考えております。
　なお、健康上の問題がありながら労働者が就労を希望するなど、お尋ねのケースにおきまして、希望どおりにすることが必ずしも本人の利益にかなわないこともあるというふうに考えられますので、まずは当事者同士で十分に話し合って、事業主そして労働者双方の利益にかなう結論を導いていただくことが望ましいと考えています。
○大西（健）委員　先ほど来、この委員会での審議でも、恣意的な運用はいけないというお話もありました。でも、今御答弁いただいたみたいに、社会的な合理性があるか、客観的合理性があるかというところだというふうに思いますけれども、高齢者の雇用状況については、業界、また企業によっても、事情というのは私はかなり異なっているんじゃないかなというふうに思いますので、そうした点にも配慮をしてぜひ進めていく必要があるんではないかなというふうに思います。
　さて、次にもう一つ、具体的なケースについてお伺いしたいと思います。
　例えば、定年前、国内勤務をしていたのに、定年後に、海外拠点の立ち上げをするのでその要員として海外に行ってくれというようなことを言われたような場合、それが、継続雇用を希望している本人が承諾するのが難しいような条件を、あえてというか、提示をした場合に、これでも事業主は義務を果たしたことになるのかどうなのか。もし、これがまさに恣意的に運用されれば、継続雇用を希望しても、結果的に解職に追い込まれるケースが出てくるんではないかなというふうに私は懸念をします。
　この点、先ほど高橋委員の質疑の中にもありましたけれども、職務内容の提示というのは、あくまで本人の能力や希望などを考慮して、合理的な配置転換であったり労働時間であるべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○津田大臣政務官　大西委員にお答えを申し上げます。
　継続雇用制度で労働者を定年後に再雇用する場合、新たな労働契約を締結することになるため、勤務場所や勤務内容などの条件は労使の合意で決まるわけでございます。
　継続雇用する場合に事業主が提示する労働条件については、労働者が納得するようなものまでは求められておりませんが、法の趣旨を踏まえた合理的な裁量の範囲内のものであることが必要であるというふうに考えられるわけでございます。
　具体的状況に照らして極めて過酷で、勤務する意思をそがせるようなものは高年齢者雇用安定法の目的に反するとする裁判例もございます。
　厚労省としては、大臣告示で高年齢者雇用確保措置を実施する上での留意事項を示しております。これは、職業能力を評価する仕組みの整備とその有効な活用を通じ、高年齢者の意欲及び能力に応じた適正な配置及び処遇の実現に努めることという大臣告示でございます。この措置が各企業で労使の十分な協議のもとに適切かつ有効に実施されるよう、指導を行ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今政務官から、希望者が納得するところまでは求められないけれども、やめてくれと言うに等しいようなそういう条件の提示は、さすがにこれは、告示と照らしても、法の趣旨に反するという御答弁だったというふうに思います。
　次に、配付資料の裏面の資料二というのをごらんいただきたいんですけれども、これは、厚生労働省が平成二十三年六月一日に報告をした高年齢者雇用確保措置済みの企業ということですけれども、調査をしたところ、企業の全体の九五・七％は実施をしている。未実施が四・三％。
　ただ、これは、実際には、調査対象全体の中で、私が厚労省からもらった資料だと、六・四％が報告書を出していないというところもあります。それから、三十人以下の企業というのは、これは調査対象に、ここには出ていないわけですけれども、サンプル調査というのをやっているんですけれども、サンプル調査では、やはり三十人以下になると、三十一人以上よりも八・二ポイント、実施済みというところが低くなってしまっています。
　つまり、報告書未提出だとか、あるいは三十人以下の零細企業まで含めると、未実施企業の割合は実際にはもっと大きいのではないかなということが予想されるというふうに言えると思います。
　せっかく法改正をしても、こうした未実施企業が残っている限りは法の趣旨を徹底させることにはなりません。この点、先ほども大臣の答弁の中にもありましたけれども、未実施の企業に対しては企業名の公表というのが今回法案の中にも含まれているということですけれども、ただ、小さいところだと、企業名を公表されても、そんなものは痛くもかゆくもないというところも私はあるんじゃないかなというふうに思います。
　その意味では、例えば、さまざまな助成金だとか補助金みたいなものをとめるとか、そういったもっと実効性のある措置をすべきではないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○西村副大臣　御指摘のとおり、未実施の企業を解消していくということは大変重要なことだと考えています。
　今回の法改正によりまして、勧告に従わない企業の企業名を公表するということも見据えて指導していきたいというふうに考えているところなんですけれども、その実効性についてですが、企業名の公表については、例えば、障害者雇用促進法の雇用率達成指導の場合にも行っております。ここを見てみますと、企業に対する一連の指導の中で、公表に至る前に改善が図られるケースというのが大多数でありまして、公表された企業も、多くは公表後に改善をしているということがありますことから、企業名の公表を前提とする指導には一定の効果があるというふうに私どもでは考えております。
　また、措置未実施の企業に対してですけれども、ハローワークで訪問などによる指導を繰り返し実施してきております。これにもかかわらず何ら具体的な取り組みを行わない企業には勧告書を発出いたしまして、その企業に対しては公共職業安定所での求人の不受理、そして紹介の保留、また、助成金の不支給などの措置を講じております。
　こういった取り組み、また、企業名公表その他の手法を効果的に組み合わせて指導を行ってまいりたいと考えています。
○大西（健）委員　企業名の公表というのは意外に効果があるんだというお話でしたけれども、私は、お金をもらえないとかハローワークを使えないとかの方がやはり痛いんじゃないかなというふうに思いますので、そういうことも含めて実効性ある措置をぜひ講じていただきたいと思います。
　先ほど、柿澤委員の話で、民主党はどちらかというと、今まで、非正規雇用の正社員化を図る、こういう政策を力を入れて進めてきたんじゃないかという話がありましたけれども、今回の法改正、これは正社員で定年に達する人を前提にした法改正でありまして、雇用と年金との接続という点においては、非正規労働者として六十歳を迎える人についても同じ課題というのが私は残っているというふうに思います。
　民主党はこれまで非正規雇用の待遇改善にさまざまな形で取り組んでまいりましたけれども、非正規労働者が全労働者のうち三割を占めていると言われる中で、非正規労働者の雇用と年金の接続についても、これは国を挙げて取り組んでいく課題ではないかというふうに私は思いますけれども、副大臣の御見解をお願いいたします。
○西村副大臣　定年制を前提とする高年齢者雇用確保措置は、有期労働契約の非正規労働者には直ちには適用されないといったことがあります。しかし、契約が反復更新され、実質的に定年制の対象となる労働者と同等と考えられる場合は、この対象となり得るために、この趣旨を周知しているところでございます。
　いろいろな御議論はありますけれども、やはり、そもそも非正規雇用の労働者については、できる限り正規雇用につなげていくことが重要であると考えておりますし、ハローワークの就職支援、そして各種助成金の支給などで正社員としての就職支援を進めているところでございます。
　また、有期契約労働者に対してですけれども、この有期労働契約が長期間反復更新された場合について、その濫用的な利用を抑制し、雇用の安定を図るため、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換することを盛り込んだ労働契約法の改正案、先日、この衆議院厚生労働委員会でも通していただきましたけれども、国会に提出をいたしております。
　雇用される人の全てが少なくとも六十五歳まで働けるようにすることは重要であると考えておりますので、有期契約労働者も含め、離職する労働者に対しては再就職のための支援を進めることが必要であると考えています。
○大西（健）委員　時間がなくなってまいりましたけれども、本法律が施行されても、最終的には、定年時に解雇事由に当たって、結果的に継続雇用の対象にならない者というのは残念ながら必ず出てまいります。こうした者に対して、何らかの社会的なセーフティーネットが必要ではないか。
　具体的には、定年退職の場合、雇用保険は最長で百五十日支給をされるということになっておりますけれども、倒産や解雇による六十歳以上六十五歳未満の離職者については、最長二百四十日の支給ということになっております。
　継続雇用にならなかった者に対する社会的セーフティーネットとして、雇用保険の支給日数の拡充等、これは検討できないのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○津田大臣政務官　大西委員にお答えします。
　そのとおりでございます。
　この高齢法改正案が成立をし、基準制度が廃止をされ、例外なく高齢者の雇用確保措置が義務づけられた後は、本人が継続雇用を希望しているにもかかわらず、解雇事由に相当する者として離職を余儀なくされた者については、倒産、解雇等による離職者として取り扱われることになります。倒産、解雇等による離職者として取り扱われれば、給付日数は最大九十日延長されることになるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、柚木委員長代理着席〕
○大西（健）委員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。
　最後に、ちょっと質問の時間がなくなってしまったので、意見として申し上げたいと思いますが、本法案の主眼は、定年と年金受給までの間に無収入の状態をつくらないということにあります。しかし、体力的な問題であったり、家庭の事情であったりで、あえて定年後は働かないという選択をされる方も私はいらっしゃると思います。その場合でも、年金以外に老後の生活資金を得る何らかの方法があれば、これは就労しないということも一つの選択肢だというふうに思います。
　我が国では、個人資産の六割以上を高齢者が所有しているというふうに言われております。また、相続の平均年齢、これも高齢化をしております。そういう中で、例えば八十何歳の方が亡くなって、六十代前半の方が相続するみたいな、老老相続、こういうのもふえてきております。
　高齢者の中には不動産のような個人資産を持っておられる方もいらっしゃいます。私は、自宅や土地など不動産を担保にして、住みなれた自宅に住みながら、年金のような形で老後の生活資金を受け取れるリバースモーゲージ、これを我が国でもっともっと活用すべきじゃないかというふうに思いますが、残念ながら、金融機関によっても、商品を取りそろえてはいるんですけれども、欧米のようになかなか普及は進んでおりません。国交省にこのことをお聞きしようと思いましたが、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、先日、厚生労働省は、二〇三〇年には就業者数が八百五十万人減るという推計を発表されました。先ほど西村副大臣の御答弁にありましたけれども、女性や高齢者に働き手としてもっともっと活躍をしていただくというのがこれからますます非常に重要になってくるのではないかなというふうに思います。この点、蓄積された知識や技術を持って、労働意欲の高い高齢者というのは、我が国にとって財産と言ってもいいというふうに思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柚木委員長代理　次に、田中美絵子さん。
○田中（美）委員　民主党・無所属クラブの田中美絵子でございます。
　本日は、長寿を誰もが喜び合える社会を目指し、雇用環境の整備を図るという、我が国の将来にとって大変重要な法案であります高年齢者雇用安定法改正案の質疑に立たせていただきまして、ありがとうございます。
　私が生まれました昭和五十年の平均寿命は、男性七十一歳、女性七十七歳でしたが、平成二十二年には、男性七十九歳、女性八十六歳と、大変大きく変わりました。世の中も大きく変化しておりますが、私の周りも本当に大変元気な御高齢の方がふえておりまして、大変うれしく思っているところでございます。また、お元気なだけでなくて、定年を迎えた後もまだ働ける、働きたいという方々が本当に多くいらっしゃるということも実感をしているところでございます。
　さて、我が国は、世界に例を見ない速さで少子高齢化が進展をいたしております。このたびの高年齢者雇用安定法改正法案の提案理由の御説明でも、少子高齢化が急速に進展する中、労働力人口の減少をはね返し、経済と社会を発展させるため、全員参加型社会の実現が必要と述べられましたが、私も、我が国の人口推移の見通しなどに鑑みますと、おっしゃったとおりだというふうに思っております。
　ここで、このたびの法案の前提となる状況を確認したいのですが、就業者数は今後どのようになる見込みでしょうか。
○中沖政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一〇年と二〇二〇年を比較いたしますと、今後数年で団塊の世代が大量に退職するといった要因がございまして、六十歳から六十四歳の就業者数は百五十万人減少します。また、若年者につきましても、二十歳から三十四歳の就業者数、二百五十万人減少すると推計されております。全就業者数で見ますと、四百万人減少という推計でございます。
○田中（美）委員　ありがとうございました。
　就業者数が減少していくとのことですが、一方で、高齢化により高齢者数はふえていくわけでございます。このことを考えれば、我が国の経済成長率を維持向上するためには、高年齢者の方々に御活躍いただくことが大変重要だというふうに考えております。
　そこでお尋ねいたしますが、現在、政府では、高年齢者の就業促進を図るためにどのような施策を実施することを考えておられるんでしょうか。
○西村副大臣　委員御指摘のとおりだと思います。やはり、高い就業意欲を持つ高齢者が可能な限り社会の支え手として活躍できるように、年齢にかかわりなく働ける全員参加型社会を実現するための環境整備を進めることが必要であります。
　具体的な施策といたしまして、一つには、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などによる高年齢者の安定した雇用の確保の推進、二つ目には、ハローワークでのきめ細やかな職業相談など中高年齢者の再就職の援助、促進、そして、三つ目としてシルバー人材センター事業の推進など、高年齢者の多様な就業、社会参加の促進を行ってきております。
　こうした施策を着実に実施することを通じて、引き続きこの高齢者の就業を促進してまいりたいと考えています。
○田中（美）委員　ありがとうございました。
　高年齢者の雇用就業対策としてさまざまな施策を推進されているとのことでございましたが、このたびの高年齢者雇用安定法の改正もその一環であると受けとめております。
　そこで、改めてお尋ねいたしますが、この法案の趣旨についてお聞かせください。
○西村副大臣　ここは先ほどの大西委員への答弁とも重なるんですけれども、やはり、少子高齢化が急速に進展している中で、全員参加型社会をつくっていくということが求められております。
　また、平成二十五年度以降、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられる。すなわち、定額部分は六十五歳になって、報酬比例部分は、現在の六十歳から六十五歳へと、三年ごとに一歳ずつ段階的に引き上げられて、平成二十五年度からの三年間が六十一歳となり、これは平成三十七年度に六十五歳への引き上げが完了するという形になっています。
　このため、現行制度のままですと、平成二十五年度には、継続雇用を希望しても六十歳の定年以降に雇用が継続されず、年金も支給されないという無収入になる者が生じるおそれがあります。こうした事態を回避するために、雇用と年金を確実に接続させ、六十五歳までの希望者全員の雇用を確保する必要があるということから、今回の提案となっております。
○田中（美）委員　ありがとうございました。
　高年齢者の方々の生活の安定のために、年金を受け取れるようになるまでは雇用が確保されている、そういう制度になっているということは、若いころから安心して働くために大変重要なことであるというふうに思います。
　しかしながら、このような制度があっても、その履行が確保されないと意味がないと思います。高年齢者雇用確保措置の実効性を高めるために、政府はどのように取り組まれるおつもりでしょうか。特に、ハローワークにおける体制の充実をどう考えておられるんでしょうか。
○西村副大臣　この高年齢者雇用確保措置の導入状況についてでありますけれども、事業主から提出される高年齢者雇用状況報告や労働者からの相談などを通じまして、義務違反の企業を把握してきております。平成二十三年六月一日の時点で、この措置を未実施の企業は約六千社でありまして、集計対象企業の四・三％ということになっています。
　こうした企業に対しては、公共職業安定所で訪問などによる指導を繰り返し実施しているところでございますけれども、そうした繰り返しの指導にもかかわらず、何ら具体的な取り組みを行わない企業には勧告書を発出いたしまして、公共職業安定所での求人の不受理、紹介の保留、そして助成金の不支給などの措置をそういった企業に対しては講じているところでございます。
　今回の法改正におきまして、勧告に従わなかった企業名を公表することにしておりますけれども、全国の公共職業安定所における指導体制がやはり何といっても大事な基盤であると考えておりますので、引き続き強化を図っていきたいと考えております。
○田中（美）委員　ありがとうございました。
　各企業で高年齢者雇用確保措置がしっかりと講じられ、誰もが安心して働けるよう、ハローワークの体制充実も図りながら、しっかり指導して行っていただきたいというふうに思います。
　一方で、雇用確保のためには、ただ企業への義務を強化するだけでなく、企業にとって雇用確保措置を講じやすくするという観点も必要かと思いますが、この点、このたびの改正に伴ってどのような対応をされる予定でしょうか。
○中沖政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、老齢厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げに合わせて基準の利用をさらに認めます十二年間の経過措置、あるいは継続雇用制度の対象となります企業の範囲をグループ企業まで拡大するといった、企業の負担を軽減する措置を講じているところでございます。
　また、企業に対する支援策としても、今年度から、グループ企業以外への労働移動を支援いたします助成金を新設する、あるいは中小企業の事業主が再就職支援をする場合、費用がかかりますので、そうしたことを有料職業紹介事業者に委託した場合の助成率のかさ上げ等も行ったところでございます。
　こうした支援を通じて、企業の理解を得ながら、円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
○田中（美）委員　ありがとうございました。
　ただいま御説明のあった点に加え、企業が今後さらに高年齢者雇用を進めていくためには、高年齢者の職域の拡大や高年齢者のニーズや特性にマッチした雇用管理制度の構築などの取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えます。
　そこで、このような取り組みを行う企業に対して政府として支援を行っていくべきだというふうに考えますが、政府としてはどのような対応を考えておられるんでしょうか。
○西村副大臣　御指摘のとおり、企業において高年齢者の職域拡大また雇用管理制度の構築の取り組みを進めていくためには、政府としても支援を行っていくことが重要であるというふうに思っております。
　具体的には、高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして企業に対する高齢者雇用に関するアドバイスを行っておりますほか、高年齢者の職域の拡大に取り組む企業に対して助成金の支給を行っております。こうした支援を一層充実していけるように検討してまいりたいと考えております。
○田中（美）委員　ありがとうございました。
　さて、全員参加型社会を実現するためには、高年齢者の雇用の促進とあわせて、雇用の状況が大変厳しい若年者についても就職支援を強化していく必要があるというふうに思います。若年者雇用の現状と政府の実施している若年者の雇用対策の取り組みについてお聞かせください。
○西村副大臣　大臣も答弁されておりましたけれども、やはり、高齢者の就労機会の確保といったこととあわせて、若年者への雇用促進といったことも、これまた大事なことだと思っております。
　実際どうなっているかということについてでございますが、ことしの春卒業の新卒者の就職内定率は、高校、大学ともに前年同期を上回る水準にはなっております。ただし、フリーターの数が百七十六万人となりまして、依然として若者を取り巻く就職環境は非常に厳しいと言えると思います。
　こうしたことに対して、全国の新卒応援ハローワークなどで、新卒者等に対するジョブサポーターによるきめ細やかな職業相談、職業紹介を実施しておりまして、特に年度末には、文科省と経産省との連携による、内定がまだ出ていない人のための卒業前最後の集中支援に取り組みまして、これによって、大学生については約四ポイントの内定率押し上げ効果があったというふうに考えております。
　また、フリーター等に対しては、ハローワークできめ細やかな就職支援やトライアル雇用の活用によって、正規雇用に向けた支援を実施しております。
　今後は、学校とハローワークの連携を強化していきたいと考えています。大学などへのジョブサポーターによる相談窓口の設置、そして出張相談の強化に取り組むとともに、中小企業と若者のマッチングを一層進めるために、若者の採用に積極的な中小企業による若者応援企業宣言を実施するなど、これは若者雇用戦略に盛り込まれている内容なんですけれども、こうした新たな施策の実行に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
○田中（美）委員　ありがとうございます。若年者雇用対策にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、全員参加型社会を実現するために高齢者の就業促進が必要でございますが、高齢期になると、健康面で個人差が大きくなり、また、介護など家庭の事情を抱える方も多くなります。必ずしも、全員が企業でフルタイムで雇用されることを希望されているわけではございません。地域において、その多様な就業ニーズに応じた就業機会の確保、提供を行うことが重要になってくると考えます。
　そのような中で、今回の高年齢者雇用安定法に基づいて政策が推進されておりますシルバー人材センターが果たす役割は大変大きいと考えておりますが、シルバー人材センターの現状についてお尋ねします。
○中沖政府参考人　高齢者につきましては、先生もよくおわかりのとおり、健康、体力等、個人差が大変大きくなってまいります。シルバー人材センターは、こうした多様な就業ニーズに対して非常に大きな役割を果たしているわけでございます。
　現状について、昨年度の実績で申し上げますと、団体数では千二百九十四団体、会員数で七十六万三千人、就業延べ人員数は約七千万人日、受注件数は約三百五十万件となっているところでございます。
○田中（美）委員　ありがとうございます。
　ことしから団塊の世代の方々が六十五歳に達していくわけでございますが、これらの方々の中には、生きがいを求めて、また社会に貢献するため、何らかの形で働きたいと考える方がふえていくと考えられます。
　こうした状況を踏まえますと、現行のシルバー人材センターをより積極的に活用していく必要があると考えますが、政府の取り組みについてお聞かせください。
○西村副大臣　シルバー人材センターにつきましては、定年退職者その他の高年齢退職者に臨時的かつ短期的な就業その他の軽易な業務に関する就業の機会を確保するため、またそれを提供することによって、高年齢者の福祉の増進に資するものと考えております。
　厚生労働省としては、シルバー人材センターが地方公共団体などの関係機関との連携を図りながら、高年齢退職者の就労支援策としてシルバー人材センターをより一層活用していきたいと考えております。
○田中（美）委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　私の地元でも、元気な高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。今回の高年齢者雇用安定法の改正により、六十五歳までの雇用確保が図られることとなりますが、今回はゴールではなく、一つの通過点であろうというふうに思っております。
　今後は、年齢にかかわりなく働ける生涯現役社会に向けて高齢者雇用対策を展開すべきというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。
○西村副大臣　やはり生涯現役という言葉がぴったりの高齢者の方も大変ふえているという社会状況ですので、委員の御指摘、大変重要なことだと思っております。
　希望者全員の六十五歳までの雇用確保措置などを主な内容といたします高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案が成立した場合には、六十五歳までの雇用確保が図られることになります。
　これまでの高齢者雇用対策は、六十五歳までの雇用確保措置を主眼に置いた支援策に努めてまいりましたけれども、御指摘のとおり、今後は、六十五歳までの雇用確保を基盤として、年齢にかかわりなく働くことのできる生涯現役社会の実現に向けた環境整備を進める必要があると考えております。
　今後、こうした観点を踏まえまして、高年齢者の職域拡大の支援や再就職支援を強化するなど、高齢者雇用対策を推進してまいりたいと考えております。
○田中（美）委員　ありがとうございました。
　全員参加型の社会、そして生涯現役社会というのは、我が国の将来、子供たちの未来にとって大変重要なテーマであろうというふうに思っております。
　また、日本は、長年、物づくりで世界をリードしてまいりました。その物づくりの現場で培った技術が、高齢の技術者とともに海外に流出してしまうといったケースも増加をいたしております。安心して日本で働ける仕組みをつくるためにも、高年齢者の雇用は大変重要であるというふうに考えております。
　引き続き、厚生労働省の皆様にはその実現への御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柚木委員長代理　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）委員　民主党の吉田統彦でございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　本日議題となっております高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。
　まずは、特殊関係事業主での再雇用に際する労働者の意思の確認についてお伺いをいたします。
　改正案の高齢法第九条第二項には、親会社である事業主と関連会社である特殊関係事業主との間において、その定年後に当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結するとの記載があり、事業主と特殊関係事業主の受け入れに関する契約にしか触れていません。
　対象となるのは生身の労働者であり、定年後に雇用されることを希望する高齢者を特殊関係事業主が雇用する際には、民法六百二十五条を準用して、契約の対象となる労働者の意思をしっかり確認すべきと考え、その旨を行政として事業主に対して指導すべきと考えますが、厚生労働省の御存念を簡潔に力強くお聞かせください。
○中沖政府参考人　このたびの法案では、グループ企業で雇用する仕組みを導入することにいたしておりますが、継続雇用制度そのもの、定義そのものにつきましては、「高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」という文言を全く変えておりません。
　このように、継続雇用制度は、労働者の希望を確認することが前提となっておりまして、改正後もその点は変わらないため、事業主が制度を運用する上で、労働者の意思が確認されることになると考えております。
　厚生労働省といたしましては、大臣告示で、雇用確保措置を実施する上での留意事項を示すことにいたしております。措置が各企業で労使の十分な協議のもと適切かつ有効に実施されるよう、指導を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（統）委員　大変力強くお答えいただきまして、ありがとうございます。
　次に、改正法の施行日前後の取り扱い、重要な問題でありますので、お尋ねをいたします。
　改正法の施行日以降は、現行の高齢法第九条第二項による継続雇用制度の基準が法的効力を失うことになります。
　改正法の施行日前において、定年前の労働者が継続雇用制度の基準に該当している場合、例えば、人事考課の成績が三年連続マイナスの者は対象としないなど、定年前の勤務成績が継続雇用制度の基準となっており、これに該当したため継続雇用制度の対象とされていない場合でも、六十歳定年に到達した時点が改正法の施行日以降である場合は、継続雇用制度の基準が法的効力を失っているため、就業規則の解雇事由または退職事由に該当しない限り、継続雇用の対象とされると理解してよろしいのでしょうか。厚生労働省の御存念を明確に簡潔にお願いをいたします。
　　　　〔柚木委員長代理退席、委員長着席〕
○中沖政府参考人　改正法施行後におきましても継続雇用制度の対象者を労使協定で定めます基準により限定する仕組みを設けまして選別しているような場合には、雇用確保措置を適法に講じていないと判断されます。
　したがいまして、労働者からの相談等によりましてこうした事態を把握した場合には、適切な対応をするよう、十分に指導していきたいと考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　私が本法案に対して準備した質問は、田中委員、大西委員によって、その趣旨に沿った質問が既に完了しておりますので、せっかくのお時間ですので、昨日の決算行政監視委員会で議論させていただきました、有望かつ日本再生に必須な成長産業である医療イノベーションに関して引き続き質問をさせていただきます。
　本内容は、高齢者から若者まで、日本の雇用全体をふやすためのリーサルウエポンであります。厚生労働省に対しては昨日からの繰り返しになりますが、高額で、かつ生命の維持に必要という観点で重要な医療機器であるペースメーカーや心臓の人工弁は、国産の医療機器、製品は存在しません。これは、外交上の問題が勃発したときに極めて重要な問題であるだけでなく、現在、医薬品、医療機器分野はマイナス三兆円も輸入超過です。そして、毎年毎年数千億円ずつふえる医療費。それは、本来は日本が手にするべき富であります。しかし、これが海外に流出している現状、大変ゆゆしき状態であると私は考えております。
　私の地元、名古屋、愛知も物づくりの町であり、多くの医療機器産業、医療機器メーカーを抱えております。こういった本来世界に誇る医療技術、すばらしい技術を持つメーカーは、日本未発売の重要かつユビキタスに使用されている医療機器を開発する意向を持っています。
　しかし、医療機器メーカーは、製薬メーカーと比べて小さな会社が多くて、体力に乏しいんです。ですから、やみくもにやれやれと言われても、そんな冒険はできないと尻込みをしている企業も少なくありません。やはり、先行きの見通しがなければなかなか踏み込めないのが現状であります。当然、厳格な審査は必要でありますが、しかし、全ての重要かつユビキタスな医療機器は、日本製品を生み出して、そして国内及び国外で売っていかなければ、雇用は絶対ふえないんです。つまり、その後押し、いわゆる承認という出口までのロードマップをしっかりと敷いて国産医療機器メーカーを勇気づけることこそ、国家戦略としても医療イノベーションをうたっております政府の言葉にうそ偽りがないのであれば必要であると考えます。
　昨日に引き続いて藤田政務官にお尋ねをいたします。きのうは余り医療機器メーカーを勇気づけられませんでした。本日は、国内の医療機器メーカー、そして医療従事者を勇気づける心からの御答弁をお願いいたします。
○藤田大臣政務官　委員からは、昨日に引き続いての御質問を頂戴いたしました。
　委員の御指摘のように、ペースメーカーであるとか人工心臓弁などの医療機器、本当に国内での開発であるとか生産は重要なポイントだというふうに考えています。
　今回のこの医療イノベーション五カ年戦略というのは、日の丸印の医療機器というものを創出して医療機器産業を発展させて、そして雇用の確保を含めて日本を元気にしていく、こういうことで策定されたものだと認識をいたしております。
　厚労省としても、この医療イノベーション五カ年戦略をしっかり踏まえて、これからさらに力強く進んでいくわけですけれども、委員が御指摘になられましたようなこと、これらを克服していくためには、いろいろな課題がございます。それで、これもきのう申し上げましたけれども、こうした課題を克服していく厚労省の姿勢をしっかりさせていくためにも、厚労省内に医療イノベーション推進本部を設置したところでございますので、この気概はぜひ御理解をいただきたいところでございます。
　そして、こうした推進本部というものをしっかりと位置づけながら、五カ年戦略に基づいて、研究開発段階から積極的にかかわっていくということがやはり必要なんだと思います。厚労省としては、承認であるとか、いろいろな保険の適用であるとか、そういったところに対するノウハウをたくさん持っておりますけれども、そのノウハウを持って研究開発段階からしっかりかかわるということが生産者の皆さんを激励することにもなるだろう、このように考えておりまして、そうしたことをもって産学官一体となって医療機器産業を育成することで、日本での開発、生産が進み、そして世界一の医療機器創出国となるように頑張ってまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　大分踏み込んだしっかりとした御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　では、さらにちょっと勇気づけてください。医師を初めとした医療従事者、難病に苦しむ患者さんたち、そして医薬品、医療機器メーカーに力強いメッセージをいただきたいんです。
　現在、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構は、その百億の運営費のうち、六億円しか国庫から支出がされていません。アメリカのＦＤＡは、実にその運営費の六割以上が連邦政府から支出されております。日本のＰＭＤＡも、ＦＤＡ並みの予算を投入して、審査体制の充実、そして、多くの国内外の医薬品、医療機器メーカーが、すばらしい革新的医薬品、医療機器、よりよい改良医療機器、後発医療機器を国民に届けるための申請がしやすくなるように、審査料の大幅な減免をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、これは実際、本当に喫緊の課題であります国際市場における画期的新薬創出。一九八〇年代は、アメリカ三四・五％に対して二八・八％と、日本は世界で互角にトップクラスで戦ってきたんです。しかし、何と、一九九〇年から二〇〇二年、アメリカ五三・三％に対して日本はわずか八・六％と極めて凋落傾向が厳しいのであります。
　二〇一〇年問題と言われる問題で、こういった一九八〇年代のすばらしい医薬品、特許はどんどん切れていっております。こういった状況、待ったなしの状況を踏まえて、今の私の訴えに対しての御答弁をどおんとお願いします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、研究開発段階から応援をする、そして、本当にその段階から薬事戦略相談等で方向づけをし、ともに、安全性を確保しながら適切に迅速に承認をし、市場に送り出す、これは大事なことだと思っております。
　そのために、このＰＭＤＡ、総合機構の審査というものにつきましての体制強化、これは従来から進めさせていただいておりますが、今回の医療イノベーション五カ年戦略におきましても、その審査員、安全対策要員の増員、専門性向上の記述もいただきましたが、さらに、今御指摘の、事業者からの手数料や拠出金に頼る、大宗を占めておるような仕組みを改めて、ＰＭＤＡの役割にふさわしい財政基盤について検討を行い、必要な措置を講ずるということもこの中に盛り込ませていただいているところでございます。
　まさに、このような体制整備についての国からの支援もともに整備をしていく中で、しっかりと世界に革新的な医療機器を送り出していきたい、そういうふうに考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。大変力強いお言葉で、きっとＦＤＡ並みの予算がおりてくると私は期待をいたしております。
　でも、これは実際、本日議題になっている法律にも極めて密接にかかわるところであります。こういった産業を創出することが、この法律を裏づけるバックグラウンドになるのはもう間違いございません。ぜひやっていきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、次、通告の順番をちょっと変えさせていただきます。
　コンタクトレンズというものはありふれた医療機器でございます。しかし、高度医療機器、クラス３に実は分類をされているのは皆さん御存じでしょうか。
　私自身、将来ある若者の角膜が不適切なコンタクトレンズ使用で障害されたという症例をたくさん診察しております。中には、角膜移植が必要な、不可逆な障害を受けるといった症例も存在します。こういった不適切な使用は、やはり、メーカーによる啓発、行政による啓発、そして医師による適切な診察及び指導によって防ぐ必要があると思います。
　また、コンタクトレンズは、実は、委員の皆さんもお使いになられている方、役所の皆さんもいらっしゃると思いますが、適切に使用していても、角膜の内皮細胞という透明性を維持する細胞に影響を与えるんです。しかも、この内皮細胞は、一度障害を受けたらもう二度と戻りません。こういった内皮細胞の障害が原因で、壮年期から高齢期で白内障手術ができなくなってしまうケースがあるんです。つまり、若者だけでなく高齢者の視力も奪い、雇用の機会を奪っていく可能性があります。
　しかしながら、若者を中心とした日本のコンタクトユーザーは、四割、インターネットによる通信販売でコンタクトレンズを購入して、医師の診察や指導は受けない。そういった現状には、私は大変危機感を覚えます。そのような中、お隣の韓国では、コンタクトレンズの通信販売は禁止になりました。
　日本でも、厚生労働省医薬食品局長の御英断で、ことし七月十八日、各都道府県に対し、「コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について」という通知が出されました。大変な進歩であったと確信をいたしておりますが、この通知の有効性を確認していくフォローが重要であり、また、現在の、インターネットを介して容易にコンタクトレンズを入手し、医療の介在がない、こういった危険な状態に対して、各種インターネット販売の場を提供するポータルサイトに対して、安全性担保の協力体制の構築など、今後どのような姿勢で臨まれるのか、厚生労働省の御存念をお聞かせください。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、コンタクトレンズは、薬事法上、その適切な管理が必要な高度管理医療機器としての規制を受けております。
　従来から、販売する場合におきましては、使用者に適切な使用の情報提供をするということが義務づけられておるわけでございますけれども、眼科医会等の調査によりますと、インターネット販売もふえている中で、使用方法にやはり適切さが見られない、問題がある、あるいは、眼科医さんのちゃんとした処方を受ける、定期的に検査を受けることをしないで間違った使用を続けていらっしゃる、こういうことで非常に重篤な目の障害を生じている例が見られます。
　そこで、今般の通知といたしましては、従来からの対策に加えて、販売時におきまして、購入者への対応として、医療機関を受診していらっしゃるかどうか確認してもらう、受診していらっしゃらなければ受診を勧めていただく、それから、医療機関名の記録を残していただいて、健康被害の相談等があればその医療機関にも情報を提供していくというようなことの徹底を図っていただきたいということを、指導する各都道府県、あるいはコンタクトレンズ協会の方にお願い申し上げております。
　これにつきまして、さらに、今のようにインターネットによります販売等がふえている中におきましては、日本コンタクトレンズ協会の方からも、このショッピングサイト等を運営されておりますような開設者に対しまして、製造販売業者の皆さんがそれを利用されているわけですが、そういうサイト全体としても、受診確認等、そういうふうな注意を促すようなホームページの改善をお願いしたいということを要請するとともに、厚生労働省といたしましても、こういうような方法によりまして、販売を行っていらっしゃいます販売業者に対して、安全性確保にさらに努めるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　厚生労働省の、国民の目を守りたいという意思が十分に私に伝わってまいりました。ありがとうございます。
　次に、全国百四十四病院を運営する独立行政法人国立病院機構は、今国会でなされている独法改革の中で、独法通則法から外れ、国立病院機構法ともいうべき個別法によって、その位置づけ、権能、運用などの法的根拠を持つことになりそうであります。
　それによって今の状況から何が変わっていくのか、おぼろげなイメージしかありませんが、国家公務員型の身分の見直し、総定員制への切り込み、給与体系の見直し、そして、今まで全く顧みられていなかった、不規則な生活をしている看護師さんや医師のような医療従事者への宿舎の優先配分といったところにも期待を持たせる改革であると思います。
　国家戦略として、医療崩壊を食いとめる、地域医療を守る、また、具体的には、平成二十二年度及び二十四年度診療報酬改定において、病院勤務医やその他医療従事者の待遇改善という観点で、そういった診療報酬改定が行われました。そこと整合性を持った法体系になるのかどうか、厚生労働省の責任ある答弁をお願いいたします。
○藤田大臣政務官　まず、国立病院機構でございますけれども、委員の方からも今るるお話がございました。これは、固有の根拠法に基づき設立される法人とされることになっておりまして、これを踏まえて、政策医療を担う国立病院にふさわしい法人制度というものをどのように構築していくのか、いろいろな問題がございます。
　そこで、本年三月から新たに検討会を設けまして、現在、検討を行っているところでございます。この検討に当たっては、そしてまた改革に当たっては、しっかりと現場の声を聞きながら、病院事業という特性を考慮して、法人制度のあり方ということを検討してまいりたいと思っております。
　それから、地域医療のお話もございました。こちらについても、年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯについて、今般、地域医療機能推進機構へ移行することになっておりまして、この移行についても、法人のあり方について検討するようにしております。これも検討会を秋ごろから設けたいと思っておりまして、委員が今御指摘になられましたようなことをしっかり踏まえながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉田（統）委員　ありがとうございました。
　時間がもう余りないんですが、今、私の質問を予想したかのように、ＲＦＯの後継の地域医療機能推進機構のお話も出ましたが、これはまだ固有法になるかどうかも決まっていない状況であると理解しています。
　しかし、これはいずれも、地域医療にとって重要な病院であります。ですから、その職員が公務員型に近いような身分になるなど、硬直した、改悪といったような状況を招くことなく、例えば院長のガバナンスをしっかり強める、現場の意見を最大限取り入れ、現場の医師を初めとした医療従事者、そして事務職の方々が誇りを持って、やりがいを失わず医療現場に立ち続けることができるといったことを最優先課題として、その方向性を決めていただきたいと思います。
　もう時間が参りますので、いかがでしょうか、ここに対して、彼らに勇気を与えるような御答弁をいただけたら、それで私は質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○藤田大臣政務官　地域医療というのは極めて大事でございます。そういう意味で、この皆様方が担う役割は大変重要ですので、そういう皆様方が働きやすい、そういう環境をつくるべく頑張っていきたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございました。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○池田委員長　次回は、来る八月一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会