○国務大臣（渡辺美智雄君）　十数項目に上る御質問でございますので、簡潔に答弁をさせていただきます。
　まず、補助金の削減について、整理合理化に当たっては優先度をつけて行えと、そのとおりでございます。極力そのようにしたいと考えております。ことに、臨調の第一次答申で具体的な整理合理化方策が個別に明らかにされておるものにつきましては、極力そのように実現をしてまいりたいと考えております。
　また、その他の補助金について、生活保護の補助金あるいは教育、そういうようなものにしわ寄せをしないようにしろと、しわ寄せはしないようにするつもりでございます。決してわれわれはものによって聖域をつくるという考えは持っておりません。
　補助金の一割削減というのは、補助金全体で約十四兆円ございますが、そのうち十一兆円ぐらいのものが法律事項になっておる、そういうことなので、十一兆円ぐらいのものは別に個別検討。生活保護、これも法律で決まっていますが、これも個別検討、一兆五千億円ございますが。それを引き算しますと、一割削減の対象になるものが約一兆八千億円弱、そこで一兆七千五百億円ぐらいかなと。それから調整措置のあるものを引いて、さらに一割削減ということになると、大体千六百億円ぐらいの削減を一割削減として節約したいと、さように考えております。
　それから同じような目的を有する補助金については統合メニュー化、総合化を図って簡素化しなさいと、御趣旨ごもっともでございますから、積極的にそのようにしたいと考えております。
　補助金の申請、交付手続をもっと簡素化しろという御要請でございますが、ごもっともでございますので、それは御要請に応じて極力努力をしたいと考えております。
　零細補助金や地方に定着した事業の補助金は、第二交付税のようにしてまとめてどかっと渡せと、これは残念ながら御要請に応じられないと思います。と申しますのは、社会保障、文教、公共事業、農政といういろいろ重大な柱がありますが、まとめてどかっとやるといっても、幾ら定着したといっても、そうでなくても市町村長さんなどは、私は文教を一生懸命やるんだという人もあるし、私は社会保障が大好きよという人もあります。したがって、いまの予算制度でもやはり教育に熱心な人あるいは公共事業に熱心な人、いまでもあるのです。それが、まとめてさらに第二交付税のようなものをくれると、そこにはずみがつくということも十分に考えられるわけでございますので、やはり市町村によって余り社会保障に差がついてしまう、道路や学校なんというのも市町村によってうんと差がつき過ぎるということはいかがなものかというふうに考えておりますので、残念ながら第二交付税の提案には賛成いたしかねるわけでございます。
　それから行財政のかなめとも言うべき地方分権について、国の税金を大幅に地方に分けてあげなさいということでございますが、国は御承知のように二六％以上の公債収入依存度ということで、地方財政はまだ九・六％ぐらいの公債依存度でございますが、国はその二倍以上の依存度でございますので、そのような事情にございますから、いま財源をよけいに分けてやるということは、そのゆとりがございません。やっぱり国、地方とも現在のような困難な財政事情から脱却をしなければならないということで、これは両方で仕事の減量化、歳出の抑制というものをお互いやっていく必要があるのじゃないか。その上でさらにこれは国がやった方がいいのか地方がやった方がいいのかというような、事務の配分というような問題が取り上げられて、その後において財源をどう分けるかというようなことは慎重に検討する問題である、さように考えておる次第でございます。
　それから国民健康保険給付費、児童扶養手当、特別児童扶養手当の一部を都道府県へ肩がわりさせるということは単に国の財政上の帳じり合わせじゃないか、それをやめろという話でございます。これはそう簡単に私も引っ込むわけには実はいかないのでございます。この臨調答申の中で、国民健康保険について一部を——地域保険としての性格が国民健康保険はあります、それから法律上都道府県はその運営について指導、監査の責任を持っていますと。しかしながら赤字がふえてもお金は払わなくてもいいと。国民健康保険が赤字になれば市町村長さんは大変だ。どうしたって一般会計からかなり持ち出ししていかなければならぬ。国の方もそれに伴って何割という補助率がありますからどんどんふえてくる。府県だけは赤字になっても余り法律上は関係ない。そこで、本当に適正な医療の内容監査、指導等を徹底的にやっていただくのならいいが、どうも監査というものはほとんどない。
　いまから数年前に私が厚生大臣をやった当時は、医療機関万に三つぐらいの監査しかない。そういう状態では、とてもじゃないが、悪用する者があった場合は非常にこの増大する医療費に追いついていけない、もっと府県も関心を持ってもらいたいということを口を酸っぱくして実は言ってきたわけでございまして、そういうような医療費の監査権限、市町村長はないわけです。市町村長は取られるだけです。非常に関心を持っているのだけれども監査権限がない。府県はある。ですから、そういう点も考えると、医療費の適正化を図る上に府県も少しぐらい持ってもらった方がいいのじゃないかなというような気もいたしておるわけでございます。
　また、児童扶養手当、特別児童扶養手当については、これは本来国とともに地方公共団体も責務を負っております。現に、これらの手当に類似する福祉手当の支給等については地方も一部負担をしておることでございます。こういうような点から、福祉手当については地方も負担する、児童扶養手当、特別児童扶養手当については負担しないということがいいのかどうなのか。これらもちょっと似たようなところもありますから、もう少し勉強させてもらいたい。財源問題もあるので、政府内部でお互いに検討し合って、できるだけ速やかに結論を出してまいりたい、かように考えております。
　それから行革関連法案について、厚生年金等の国庫負担減額の質問がございます。また、抜本的な基本年金制度を確立せよというような御質問もあって、本来厚生大臣からお答えをしていただいた方が適当だと思うのでございますが、質問大臣数の限定といいますか制限もあるようなことで私がお名指しをいただいておるわけでございますから、あえて答えさせていただきます。
　今回の厚生年金の国庫負担の一部削減の問題につきましては、これは臨時特例の措置でございまして、恒久的に年金制度を変えるというものではございません。これは、この措置において年金財政の安定を損なうことのないように、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ減額分の繰り入れその他適正な措置を講ずること、こういうことになっておるわけでございまして、これはどこまでも臨時特例の措置であるということでございますから、そのようにひとつお考えをいただきたいと存じます。
　基本年金構想につきましては、現行制度からの円滑な移行をどのように行ったらいいのか、新たに必要とされる多額の費用負担はだれがどこで持ったらいいのかというような問題もございますので、一つのお考え、一つの御意見として十分参考にさせていただきたいと思っておりますが、いま直ちにそれを採用して実施に移すというようなことは考えておりません。
　それから教育問題で中道四党合意の共同要求を取り入れる考えはないか。これは四十人学級の改善についての御質問でございますが、これは財政再建期間中、国の財政事情を考慮して抑制するということにしておるのであって、昭和六十六年度までに全体計画を達成することについては実は変更してないのです。この財政再建期間中だけ抑制する。したがって六十六年までの全体計画は変更を考えておりません。
　では、中でどういうように抑制を具体的にやるのですかということについては、まだ決まってないのです、これから具体的に決めていこうと。御承知のとおり、実は日本の学級編制基準というのは先進諸国に比べて少し落ちているということは事実でございますが、では先生一人当たりの生徒の受け持ちはどうなんだということになると、これは大体先進国並みにほぼいっているのです。なぜそういう問題が起きるかというと、図画の先生、唱歌の先生、体操の先生、別に担当なしでもいるという場合がありましたりしておりますから、先生一人当たりからすると持っている生徒の数はそんなに遜色ないという問題もございますので、どういうようなふうにするか、そこらのところは、全体としてはわれわれは六十六年度の四十人学級というものは忘れないのです、ちゃんとやろうと思っておるわけですが、この期間だけどういうふうにするかを検討させていただきたい。（「うそをつくな」と呼ぶ者あり）いや、これは本当のことを申し上げているわけでございます。
　それから住宅問題について中道四党合意の共同要求を取り入れる考えはないか。この問題につきましては、行革関連特例法案というのは国の財政収支の改善に寄与するための特例措置を設けたものでございますから、その一環として住宅金融公庫の貸付金利の見直しが機動的かつ円滑に実施できるような体制の整備を図りたい、そのために現行貸付金利の上限を変更をすることができるようにしたというものでありまして、これは財投金利が高いというような場合に、五・五だけでいつもくぎづけということになると財政負担が非常に大変である。したがって、コストがうんと高くなったときには、多少の変更ができるようにしていこうということが考えられておるわけでございます。これは公庫の貸付金利については、法律の制定後、政令を策定する段階で社会的、経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるように進めてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
　それから医療の充実と合理化の対応はどうするのか。これはもう非常に大きな問題でございますからなかなか一口ではお答えしにくいわけでございますが、今後とも老齢化社会が進むということになれば、当然この医療もふえると見るのが世界的な傾向でございます。しかしながら、やはり医療の問題についても、いまのようなことでなくて、もっと供給体制も整備する必要がありますし、地域の医療計画というものもきちっと立てて進めていく必要がございます。と同時に、やはり医療費の適正化ということも必要であって、幾らふえてもいいと言っても負担する方はもう容易なものじゃないということでございますから、そこらのところはやはり負担する方のことも考えて、医療費がむだに使われないように十分の細心の注意をもって合理化、効率化を図っていくことが大切だと、さように考えております。
　薬価基準について引き下げをどうするのかという御質問については、本年六月に一八・六％の引き下げを図ったところであって、今後とも適正化には注意してまいるということでございます。
　老人医療制度については、老人保健法の成立がぜひとも厚生省としては必要だということを言っております。私もそう思います。
　現在、市町村が実施している国民健康保険事業に対する広域地方公共団体としての都道府県の役割りについては、さらにこれは議論を深めてまいりたいと、こう思っております。
　大企業を優遇すると批判されている各種準備金、貸し倒れ引当金、退職給与引当金等、これをどうするのか、もっと適正にしていけということでございますが、いままでも特別措置法の整理合理化については、五十一年以来かなり徹底したことをやってまいりました。したがいまして、非常にもう少なくなっておるわけでございます。今後ともこの見直しというものは進めてまいるつもりでございます。したがって、五十一年の改正前の九十八項目について、大体整理合理化というものについては五十一年から五十六年に八十三項目の整理合理化をやった。整理合理化割合は八四・七％、その結果は措置法の減収額の法人税収入に占める割合というのが四十七年は九％だったものが、五十六年では一・九％というように、非常にもう措置法も少なくなってしまって、減収額も非常に少ないというところまできておりますということをいま申し上げた次第でございますが、その見直しについては絶えず怠らないようにしていきたいと思っております。
　引当金等のいろいろな問題については、これは私は優遇税制だと思っておりません。思っておりませんが、たとえば労働協約によって退職金は何年たったら何ぼもらえるということが決まっておった、会社にそれだけ債務が発生したといたしましても、現実にやめていかないのだから、やめていかない以上は余裕があるわけですから、労働協約で幾ら債務が発生したとしても、現実にやめないということになると、その繰入率が実情に合っているか合っていないかということはこれは会計原則だけというわけにはいかないことであって、やっぱりこの見直しというものをある程度考えるということは、私は今後とも注意してまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから所得税の実質増税になっているじゃないか、だから物価調整減税をやれということでございますが、これは昭和五十二年から五十六年の間で、仮に三百万円の年収の人がこの四年間に三〇％ベースアップがあったと仮定をいたしてみると、これについては、税引き後の名目所得については、それは三百九十万円になるが税金がふえる、十一万三千円が二十四万六千円に税金がふえるから、手取りが三百六十五万四千円になる。しかし、これは名目では二六％やっぱり所得の方も伸びるわけでございまして、物価もふえるじゃないか、物価を引き算しろと。物価の引き算をやりますと、それでも手取り額は大体三・三％実質賃金がふえるという計算になっております。五百万円の場合も、大体同じような条件のもとだと、わずかであるが、二％ぐらいは実質手取りがふえる計算になります。ただ、一千万を超しますと、高額所得者の方になると、名目で二〇％ぐらい仮に伸びても、これは実質手取り額は減るという計算になってくるわけでございます。
　これは、各国とも非常なインフレという問題の中で賃金とインフレということはいろいろ問題になっておりますが、幸い日本の方は物価の安定ということが世界先進国の中で一番落ちついて、一けたで、しかも四％台まで下がってきたというような状況でもございますし、一方財政は非常に苦しい中でいろいろやっていかなければならぬという状態でございますので、まことに残念でございますが、この御要請には応じがたいということでございますので御了承を願いたいと存じます。
　最後に、人事院勧告及び仲裁裁定の完全実施の問題でございます。
　これにつきましては、結論から先に申し上げますと、人事院勧告の取り扱いについては、八月二十五日の閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」を踏まえつつ、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情等諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要があるので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うこととしている、これは総理大臣答弁と全く同じでございます。これは違ったことはなかなか言えないわけでございます。
　そこで、中身について少し御説明を申し上げますと、実は、たとえば人事院勧告が仮に五・二三％、これの所要額がことしで三千四百十億円ぐらいが考えられる。給与改善費としては一％、六百三十億円しか見ていない。したがって、二千七百八十億円の不足があるということでございます。それだけではなくて、仮にこれをそのままのむということになれば、来年度予算で四千億円ぐらいのさらに新規財源が必要になって、それはゼロシーリング概算要求をちょうだいしているわけでございますから、その中で処理するということになれば、さらにゼロシーリングに四千億円程度どこかを詰めなければならないという問題が出てくるということでございます。
　一方、財源面を検討いたしておりますが、ことしの年度内の自然増収というものは見込まれない。それは、八月末のいままでの現実の税金の徴収ぐあい、入った状況というものを去年とことしと比へると、去年よりも一・数％実は少ないわけでございまして、予算に計上しただけの税収が果たしてきちっとあるかどうかさえも安心できない。したがって、それよりももっと多いというものはなかなかいまの状態では見込めない。しかし、御承知のとおり、予算成立後まだ五カ月ぐらいしか過ぎておりませんから断定的なことは申し上げません。もう少し様子を見ないと何とも申し上げられませんが、それにしても余り緩やかな見方はできないという現実でございます。
　公債の追加発行は減らそうということで、すでに公債の利息が五兆七千億円、公共事業費に近づこうというぐらいのところまできておるわけでございますので、公債の追加発行というようなものはとてもできないし、消化面からも制約がございます。剰余金については四百八十四億円ございますが、これは議長裁定というものがありまして国会の方にお預けをしてあるわけで、政府としては千の届かないところにございますから、剰余金は給与財源には政府としては見込むことができません。既定経費の節約という問題がございますが、これはもう五十六年度の予算はかなり緊縮予算を夫は組んでおりまして、目いっぱい仮に節約をさせるとしても五百億円が限界ではないだろうか、このように考えております。一方、予備費の残が二千四百億円あるじゃないかと言われますが、これについては、まあせいぜい見込んでも三千億円ぐらいしか見込めないのじゃないか。ところが、そのほかに追加財政需要というものが、災害を含めて五千億円ぐらいどうしても考えられるわけでございます。そうすると、とてもそれにすら追いつかないというような状態が、そういう背景があるということを御参考までに申し上げた次第でございます。以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕