Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　井坂信彦議員から二点頂戴をいたしました。
　今回の個人単位の期間制限を設ける目的についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣で働く方の同じ職場への派遣は、三年を上限として、節目節目でキャリアを見詰め直す機会を設けることとしており、派遣元が実施する計画的な教育訓練等と相まって、派遣で働く方のキャリアアップの契機としていただくこととしております。
　また、わかりにくいとの指摘がある現行の期間制限について、わかりやすい制度となるよう見直すことは、派遣元、派遣先の双方にとってメリットがあると考えております。
　派遣労働者の直接雇用に関する派遣元への動機づけについてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣元に対し、同じ職場で三年派遣で働いた方が引き続き就業することを希望する場合の派遣先への直接雇用の依頼を含む雇用安定措置を新たに法的に義務づけております。
　政府としては、今回の措置に加え、予算措置として、派遣で働く方を正社員として雇用した場合のキャリアアップ助成金の拡充、派遣契約に、派遣先が派遣終了時に直接雇用する場合に派遣元に紹介手数料を支払う旨の規定等を盛り込むことの義務づけを通じて、派遣先及び派遣元に対して直接雇用の動機づけを行い、派遣で働く方の派遣先における正社員採用や直接雇用を後押ししていきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　派遣労働者の方々が、正社員を望むなら、キャリアアップ支援などの措置によって正社員への道を開き、また、もし派遣という形態を選択するのであれば、労働者としてその権利が十分に守られるようにする、これが重要なポイントです。また、そのためには派遣業界の健全化も求められており、本法案においては、派遣事業を全て許可制にし、許可取り消しを含めた厳格な制度に変わります。
　こうした点において、今回の法改正は、派遣労働者の雇用安定と正社員化に向けた大きな一歩であると思います。まず、改めて、本法案の目的と意義について総理に伺います。
　一方で、本法案が一生涯派遣となる生涯派遣法だとの批判もあります。
　正社員を望む派遣労働者にとって最も不安定な状況の一つは、有期の雇用が繰り返される状況です。契約期限が近づくたびに、次は契約が更新されるのか、さらに次は大丈夫かと、常に不安の中で働いています。この不安定な状態に固定される有期雇用への固定化では、全く将来が見えません。こうした現状こそが、生涯派遣という批判に当たるものと思われます。
　正社員を目指す派遣労働者においては、まずは、少なくとも、この有期雇用の反復という状態から抜け出すための支援が必要です。
　労働契約法においては、有期契約から無期契約への転換が規定されています。また、我々公明党も、有期労働契約から、より雇用の安定した、期間の定めのない労働契約に転換していくことを目指しています。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　生涯派遣という批判もありますが、今回の法改正は、正社員を希望する人にとっては、有期から無期への転換というステップも含めて、ゴールとしての正社員化を目指すものと理解していますが、いかがでしょうか。
　次に、派遣期間について伺います。
　現行制度においては、派遣として同じ仕事に携われるのは、原則一年、最長でも三年です。しかし、これまでは、係さえかえれば、同じ職場、同じ個人でも、派遣を繰り返すことが認められておりました。しかも、その場合、過半数組合等への意見の聴取すら必要ありませんでした。また、三年の派遣期間の途中で交代した場合、新たに雇われた派遣労働者は、その残りの期間しか働けないという制度になっておりました。
　しかし、今回の法改正では、初めて派遣労働者個人に焦点が当たり、個人単位の期間制限が設けられることになりました。同じ個人が同じ課の中で異動しても、延長は認められません。事業所内で課を超えて大きく異動したとしても、過半数労働組合等への意見聴取の義務が課されています。
　このように、派遣労働者個人に着目し、個人単位の期間制限など、派遣労働者個人の固定化を避けるために一歩進んだものとなっていると思われますが、厚生労働大臣の明快な答弁を求めます。
　現在、専門的業務である二十六業務には、派遣の期間制限が設けられておりません。改正案においては、専門的業務という判断基準が曖昧であったため、この二十六業務を廃して、全ての業種に一律に期間制限を設けることとしています。これに対して、安定的な二十六業務の雇用を不安定にするものだという批判がございます。
　しかし、そもそも、この二十六業務の見直しについては、平成二十四年、派遣法改正時における附帯決議に基づいて行われるものであり、その附帯決議は、当時の与党民主党を初め、自民党、公明党ほか、多くの会派の賛成を得て、衆参両院で付されたものです。
　派遣労働者の観点からいえば、現在の二十六業務に該当し、派遣の期間制限を受けない労働者は、全体の四割です。しかし、制限がないからといって、実際に無期雇用されている労働者は一七％しかおりません。期間制限がないにもかかわらず有期雇用が繰り返されている方々に対して、きちんとした措置を設けることが求められています。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　今回の二十六業務の撤廃は、企業にとってわかりやすいだけではなく、こうした派遣労働者にとってもメリットがあるものと言えるのか、見解を伺います。
　派遣労働が臨時的かつ一時的な働き方だということは、これまでの派遣法の原則でもありました。今回の法改正でもその原則は変わるものではなく、むしろ、前回提出の法案に書き加えられる形で、派遣就業が臨時的かつ一時的なものであるとの規定が初めて法文上に明記されました。
　改めて、派遣労働が臨時的かつ一時的なものであることを原則として初めて明記した趣旨について、厚生労働大臣に所見を伺います。
　均等待遇、均衡待遇について伺います。
　均等待遇への考え方については、これまでの法案審議において、政府側から累次示されてきております。総理の答弁においては、同一労働同一賃金が保障される仕組みをつくることは重要な考え方とした上で、均等待遇の実現には、我が国の労働市場においては乗り越えていくべき課題があると述べられ、まずは均衡待遇を目指すとしています。
　今回の法案の附則においては、前回から修正が加えられ、均等・均衡待遇について検討するため、調査研究その他の必要な措置を講ずると明記されました。
　均等待遇、すなわち同一価値労働において同一賃金が保障されるとの考え方は、派遣労働者かどうかだけではなく、正規か非正規かも含めて、雇用形態によって左右されないことが重要であり、これが目指すべき雇用の形であると考えます。
　今後、均等・均衡待遇についてもしっかりと調査研究を進めていただき、我が国が目指すべき労働市場、雇用制度を議論していただきたいと思いますが、総理にその決意を伺います。
　公明党青年委員会は、これまでも、現場を走り、働く若者の声に耳を傾けてまいりました。二十八万六千人へのアンケート調査をもとにしたワーク・ライフ・バランスに関する提言、また、全国で青年市民相談会を五十回以上開催し、多くの若者の声を聞いて青年政策アクションプランを作成するなど、現場の声を予算編成や制度の拡充、法改正につなげています。
　これからも、地域社会の中で働く一人一人の声を大切にしながら、そこに寄り添い、着実に雇用環境の改善に取り組んでいく決意を申し述べ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊佐進一議員にお答えをいたします。
　法案の目的と意義についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
　このため、今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。
　また、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している方については、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図っていきます。
　安倍内閣としては、こうした仕組みを通じ、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいります。
　均等・均衡待遇についてお尋ねがありました。
　同一労働に対し同じ賃金が支払われるという仕組みは、一つの重要な考え方と認識しています。
　しかし、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し責任を負っている労働者と経験の浅い労働者との間で賃金を同一にすることについて、直ちに広い理解を得ることは難しいものと考えています。
　このため、今回の改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、まずは派遣先の労働者との均衡待遇を進めることとしており、これらを通じ、派遣で働く方の待遇改善を図ってまいります。
　また、均等・均衡待遇の確保のあり方について検討するため、均等待遇の原則が適用されている諸外国の制度や運用状況等に関し、調査研究に取り組んでいくこととしており、この旨を法案に規定しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　伊佐進一議員から、四点質問を頂戴いたしました。
　今回の法改正の目的についてが第一番目でございます。
　今回の法改正は、派遣で働く方の一層の雇用の安定、保護等を図り、正社員を希望する方にはその道を開いていくものでございます。
　具体的には、派遣会社に対して計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングの実施を、派遣先に対して正社員の募集情報の提供をそれぞれ義務づけ、正社員を希望する方が正社員となれるような環境を整備してまいります。
　また、委員御指摘のとおり、正社員化へのステップの一つとして、派遣で働く方の無期雇用化を進めるため、無期雇用派遣を期間制限の例外とすることで、そのインセンティブを高めることとしております。
　労働者派遣法改正案における期間制限等についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣労働への固定化を防ぐため、派遣で働く方について、同じ職場への派遣は三年を上限とする個人単位の期間制限を新たに課すこととしております。
　このため、同じ派遣先において引き続き同じ派遣で働く方を受け入れるためには、少なくとも、派遣で働く方の所属する課を変更しなければならなくなることから、現行より厳しいものとなっております。
　さらに、派遣元には、希望に応じたキャリアコンサルティングや、計画的な教育訓練の実施が義務づけられているほか、派遣先も正社員化推進措置を講ずることとされており、こうした取り組みを通じて、派遣労働への固定化を防ぎ、正社員を希望する派遣労働者について、その道を開いてまいります。
　いわゆる二十六業務の撤廃についてのお尋ねがございました。
　現行の労働者派遣法では、派遣先での受け入れについて、専門的な業務であるいわゆる二十六業務を除き、最長三年という期間制限を設けていますが、いわゆる二十六業務の専門性が時代により変化する、対象業務に該当するかどうかわかりにくいといった課題が指摘をされております。
　このため、今回の改正案では、業務による期間制限の区分を見直し、派遣労働者個人単位と派遣先事業所単位の二つの期間制限に見直し、労使双方にとってわかりやすい制度としております。
　こうした見直しにより、派遣で働く方についても、節目節目で自身のキャリアを見詰め直していただき、キャリアアップの契機としていただくとともに、派遣労働への固定化を防止していくこととしております。
　派遣労働を臨時的かつ一時的と明記したことについてのお尋ねがございました。
　平成二十六年一月の労働政策審議会の建議では、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置づけることを原則とするとともに、派遣労働の利用を臨時的、一時的なものに限ることを原則とすることが適当とされました。
　法律上の規定の有無によらず、建議を踏まえた改正後の法律の運用に当たっては、派遣は臨時的、一時的という考え方を踏まえた運用を行うことが求められているものと理解をしておりますが、今回、法律に派遣は臨時的、一時的という文言を規定することにより、その趣旨がより明確になるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　堀内照文君。
　　　　〔堀内照文君登壇〕
○堀内照文君　私は、日本共産党を代表して、労働者派遣法改正案について質問します。（拍手）
　安倍総理は、戦後以来の大改革などと称して、正社員ゼロ、労働者の使い捨て、長時間労働の押しつけとさらなる過労死を生み出す残業代ゼロ制度など、雇用の破壊を進めようとしています。その最初の具体化がこの派遣法改悪です。
　昨年秋の臨時国会で、総理は、派遣法改正案の質疑の際、我が党の高橋千鶴子議員の質問に答えて、全ての人々が生きがいを持って働くことができる環境をつくっていくと述べました。
　ならば、なぜ、労働法制を、打破すべき岩盤規制と呼ぶのですか。労働法制とは、本来、人間らしく働ける環境をつくるためにあるのであって、拡充こそすれ、規制打破の対象とはなり得ないではありませんか。総理の基本的な認識を伺います。
　ことしは戦後七十年です。軍国主義を一掃し、日本国憲法のもとで新しい歩みを始めた国会は、戦前にはなかった労働者を保護する法整備を進めてきました。その一つ、労働基準法は、その第六条で中間搾取を排除し、また、職業安定法は、第四十四条において労働者供給事業を禁止し、直接雇用を大原則とすることを打ち立てたのであります。
　ですから、一九八五年、労働者派遣法審議の際、我が党は、これは直接雇用の原則に風穴をあけ、労働者の人間としての尊厳をも奪うものだと厳しく批判をしました。
　この派遣法制定から三十年がたちました。この間、一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇三年の製造業への解禁などの規制緩和が次々進められました。結果、非正規雇用が広がり、働く貧困層がふえ続けました。
　総務省の労働力調査では、一九九五年から昨年にかけて、正規の職員、従業員が五百万人減る一方で、パート、アルバイトや派遣など非正規雇用がおよそ一千万人ふえています。この間の労働法制の規制緩和が不安定な非正規雇用をふやしてきた一因であるとの認識が、総理にはないのですか。お答えください。
　リーマン・ショック後、大量の派遣切りが行われ、派遣村が各地にできるなど、社会問題となりました。登録型派遣や製造業への派遣の禁止など規制強化の世論が高まり、民主党政権に託されました。しかし、二〇一二年改正までにそれらはほとんど骨抜きにされ、唯一残ったのが、期間制限違反などを犯した派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んだとみなす規定でした。それさえも、施行はことしの十月一日へと先送りされました。
　本法案が施行日を九月一日にしているのも、このみなし規定を実質発動させないためではありませんか。答弁を求めます。
　次に、法案について具体的に伺います。
　派遣労働は、あくまで臨時的、一時的な雇用が原則であって、常用代替であってはならないと政府は説明してきました。しかし、本法案は、これを担保する派遣期間制限を効力なきものにしようとしています。
　法案では、派遣労働者が派遣元に無期雇用されていれば、期間制限がかかりません。有期雇用に比べたら身分が安定しているというのがその理由ですが、無期雇用の派遣労働者も、派遣先の仕事がなくなれば契約を解除され、解雇されてしまいます。
　リーマン・ショック後の派遣切りでも、常用型無期雇用の派遣労働者のうち雇用が継続したのは二割強にすぎず、離職者のうち、解雇は九四・三％にも上っています。これでどうして雇用が安定していると言えるのですか。お答えください。
　この法案では、新たに事業所単位及び個人単位で期間制限を設けます。
　事業所単位では、同一事業所での派遣労働者の受け入れは三年を上限とするとしています。しかし、過半数労働組合等から意見を聴取し、仮に異議があっても対応方針等の説明をすれば、三年を超えての受け入れが可能になります。意見聴取と説明を義務づけただけで、どうして規制が強化されると言えるのですか。派遣先企業の都合で、歯どめなく派遣労働を使えることになるではありませんか。答弁を求めます。
　個人単位の期間制限は三年を上限とするというものの、部署さえかえれば、同じ派遣労働者をずっと使い続けることが可能となるではありませんか。
　これがまさに生涯派遣と言われるゆえんです。そればかりか、正社員から派遣への置きかえがますます進むことになりませんか。そうでないというなら、その根拠を明確にお示しください。
　法案は、いわゆる専門二十六業種を廃止するとしています。その理由として、専門二十六業種と一般業務との区別がわかりにくいといいます。しかし、そもそも、期間制限のない専門業務といいながら、一般業務と変わらない仕事に従事させてきたことが問題です。
　現状を追認するのではなく、専門業務をより厳密化するとともに、専門業務で三年を超えて働いてきた派遣労働者を派遣先に優先的に雇用させるべきではありませんか。答弁を求めます。
　法案では、派遣労働者の正社員化を含む雇用の安定のためとして、キャリアアップやキャリアコンサルティングを定めています。教育訓練や情報提供、相談活動を幾ら進めるといっても、それだけでは正社員への登用が保証されるものではないではありませんか。
　また、派遣期間終了時に雇用安定化措置を派遣元企業に義務づけるとしていますが、派遣先企業へは何も義務を課さないのですか。派遣先がかかわるのは、派遣元から直接雇用の依頼を受けるという点だけです。派遣元に対して圧倒的に力の強い派遣先企業が断れば、正社員の道は断たれてしまいます。安定した雇用というなら、派遣先企業に雇用責任を果たさせるべきではありませんか。答弁を求めます。
　この法案は、第百八十八回臨時国会での審議開始時に公明党が示した修正案を取り込んで提出されています。この修正について、三点伺います。
　第一は、派遣労働が臨時的、一時的なものであることを原則とする旨を明記していますが、その原則を担保する保障はどこにもありません。しかも、条文は、第二十五条、運用上の配慮の条項に盛り込まれました。原則といいながら、どうして配慮という位置づけなのですか。
　第二に、施行後の動向を踏まえ、日本の雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速やかに検討する旨を附則に規定しています。日本の雇用慣行が損なわれるとは、どういう事態を想定されているのですか。これは政府自身が本法案によって派遣労働が拡大することを危惧しているということではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第三に、均衡・均等待遇のあり方を検討するため、調査研究等を行う旨を附則に規定しています。これまで政府はあれこれ理由をつけて均等待遇に背を向けてきましたが、これまでの姿勢を改めるべきではありませんか。お答えください。
　修正の手続も問題です。
　今回の修正は、労働政策審議会では一切審議されていません。これまで、労働法制を決める際には、ＩＬＯ原則にのっとり、政府、労働者、使用者の三者が会する労政審での審議を通じて法案が閣議決定され、国会で審議してきたのに、なぜですか。形だけの修正で取り繕っても、法案のほころびは隠しようもありません。塩崎厚生労働大臣の答弁を求めます。
　そもそも、この間の産業競争力会議や規制改革会議などの議論を政府の方針とし、厚生労働省の頭越しに法改正を迫るやり方は、極めて異常です。総理の見解を求めます。
　最後に、本法案は、これまで、国民の反対の前に二度も廃案に追い込まれました。経済界の言うままに労働者に生涯派遣を押しつけるような法案は廃案以外にありません。
　以上を強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　堀内照文議員から、一点お尋ねを頂戴いたしました。
　派遣法改正案の修正手続についてのお尋ねがございました。
　今回の労働者派遣法改正案については、公労使から成る労働政策審議会の建議を踏まえたものです。また、さきの臨時国会からの修正に関しては、労働政策審議会の建議の内容の範囲内のものであると認識しているため、改めて諮問しなかったものでございます。
　政府としては、今後も労働政策審議会の建議を十分に尊重して対応してまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、塩崎厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の高鳥修一君、民主党・無所属クラブの大西健介君、維新の党の井坂信彦君、公明党の伊佐進一君、日本共産党の堀内照文君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、高鳥修一君、伊佐進一君、堀内照文君はおのおの十分以内、大西健介君、井坂信彦君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　塩崎　恭久君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　高鳥　修一君（自民）　10分以内　総理、厚労
　大西　健介君（民主）　15分以内　総理、厚労
　井坂　信彦君（維新）　15分以内　総理、厚労
　伊佐　進一君（公明）　10分以内　総理、厚労
　堀内　照文君（共産）　10分以内　総理、厚労
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、土屋外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、労働者派遣法等改正案につきまして、塩崎厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十七年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　安住　　淳君
　　　理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高木　　毅君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　二階　俊博君
　　　　　　細田　博之君　　　　御法川信英君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　福島　伸享君
　　　　　　江田　憲司君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　園田　博之君
　　　　　　小沢　一郎君
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　安住　　淳君
　　　理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　　毅君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　二階　俊博君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大串　博志君
　　　　　　高木　義明君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　志位　和夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　高木　義明君
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　熊田　裕通君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　助田　重義君
　　岡田　克也君　　　　　大串　博志君
　　江田　憲司君　　　　　吉田　豊史君
　　小沢　一郎君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　稲田　朋美君
　　大串　博志君　　　　　岡田　克也君
　　吉田　豊史君　　　　　江田　憲司君
　　玉城デニー君　　　　　小沢　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開催いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせをいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　丸山　穂高君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　國場幸之助君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　神谷　　昇君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　神谷　　昇君　　　　　鈴木　隼人君
　　　　—————————————
五月十一日
　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
四月三十日
　消費税増税中止を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第九二六号）
　中小企業向けの増税反対に関する請願（富田茂之君紹介）（第九二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　適格機関投資家等特例業務、いわゆるプロ向けファンドをめぐる昨今の状況を踏まえ、ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給しつつ、投資者の保護を図るため、総合的な対応を行うことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、適格機関投資家等特例業務を行う届出者の要件として欠格事由を導入するとともに、届出書の内容の拡充・公表を行うことといたしております。
　第二に、届出者に対し、顧客の知識・経験等に照らし不適当な勧誘を禁止する適合性の原則、リスクの説明義務等の行為規制を設けることといたしております。
　第三に、問題業者への行政対応として業務改善・停止・廃止命令の監督上の処分を導入するとともに、罰則を強化することといたしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　後藤田正純君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大西　健介君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　史明君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　田島　一成君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中根　康浩君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　清水　忠史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷部正道君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　良君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西小百合君　　　　　井上　英孝君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　木内　孝胤君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　中谷　真一君
　　加藤　鮎子君　　　　　宗清　皇一君
　　金子めぐみ君　　　　　三ッ林裕巳君
　　田畑　裕明君　　　　　金子万寿夫君
　　武井　俊輔君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君
　　中谷　真一君　　　　　大塚　高司君
　　中村　裕之君　　　　　津島　　淳君
　　三ッ林裕巳君　　　　　金子めぐみ君
　　宗清　皇一君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　加藤　鮎子君
　　津島　　淳君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長松永邦男君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官岡田憲和君、消費者庁審議官菅久修一君、消費者庁審議官服部高明君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、農林水産省大臣官房審議官長谷部正道君、経済産業省大臣官房審議官高田修三君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　大臣所信に対する質疑の先頭バッターで立たせていただきましたこと、委員長初め委員の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　過去、消費者問題は、事業者や企業にとりましては、なるべく目をつけられたくないもの、あるいは、なるべくなら避けて通りたいものという印象で捉えられてきたかと思います。ただ、昨今では、消費者に対する安全性、機能性、科学的根拠といった要素は、消費活動や経済活動を大きく左右する、事業者にとってはある種の付加価値を生み出す分野になっております。
　ですから、各企業でも、ユーザー対応やクレーム対応の窓口には細心の注意を払っているものと思われます。数年前まで空前の成長を遂げていたある大手外食チェーンが、食品への異物混入によって、たった数カ月のうちに大赤字に転落するということも最近ございました。
　ＧＤＰの約六割を国内消費が占めております我が国経済で、アベノミクスによる経済の好循環をより確かなものとするためには、まず消費者が安心して消費できる環境をつくり、その環境が今度は健全な市場や企業を育て、そして健全な市場や企業の存在がさらなる持続可能な経済成長を導いていく、この好循環をいかにつくり出していくかという観点が非常に重要であるというふうに考えております。
　そこで、まず山口大臣に、改めて、消費者行政の役割や消費者中心の経済を形づくる上での意気込みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山口国務大臣　ただいま小倉委員からもるる御指摘をいただきました。まさにそのとおりであろうと思います。
　消費者行政というのは、安全な商品、サービスが市場に提供されて、消費者の皆さん方が正確な情報をもとにして安心して消費活動を営むことができる社会の実現を目指すというふうなものであります。
　この消費者の安全、安心の確保というのは、消費の拡大、ひいては経済の好循環を達成するためにも大変重要な役割を担っておるというふうなことでございます。すなわち、安心をして消費ができてこそ、賃金の上昇といったものが個人消費の拡大に結びついていくというふうなものでもありまして、消費者の皆様方に安全で安心な環境の中で消費をしていただく上で、消費者行政の果たす役割というのは大変大きなものがあると考えておるところでございます。
　国民お一人お一人の安全で安心な暮らしに貢献のできる消費者行政を目指して、今後とも全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
○小倉委員　大臣、御丁寧な御答弁、また力強い御発言をありがとうございました。
　大臣のこの前の所信の中で、安全で安心な暮らしは何よりも重要であって、その確保のために、消費者庁は消費者にとって身近で頼りになる存在であらねばなりません、国民一人一人の安全で安心な暮らしに貢献できる消費者行政を目指しますというお話がございました。
　今回、消費者ホットラインがこれまでの十桁から三桁、一八八に移行することは、消費者に身近で頼りになる存在に向けての大きな一歩になり得ると確信をいたしております。
　これまでの〇五七〇から始まる十桁の番号をそらんじられる人は、ほとんどいないと思います。それが三桁になれば、一一〇番や一一九番のように、広く周知ができるかもしれません。
　ただ、一一〇番や一一九番の語感と比べると、一八八番は、まだ語呂が悪く、覚えにくいように感じます。語呂合わせの工夫も、既に募集されているようですが、これも必要なんじゃないかなというふうに考えております。
　また、一一〇番や一一九番は二十四時間体制で通報を受け付けていますが、消費者ホットラインは、東京都を例にとりますと、平日の午前九時から午後五時まで、国民生活センターのバックアップ回線は午前十時から午後四時までと、利用できる時間帯が非常に狭い印象を受けます。
　番号が身近になっても、窓口が身近にならなければ、消費者にとって本当の意味でのホットラインにはならないのではないでしょうか。
　そこで、窓口業務の拡大への取り組みについてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　消費者ホットラインは、消費生活センターなどの消費生活相談窓口の存在や連絡先を御存じでない消費者の方にもお近くの消費生活相談窓口を御案内する、このことによりまして、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いさせていただくものでございます。
　今御指摘ございました三桁番号一八八による運用開始を本年七月に予定しており、消費者ホットラインの認知度向上が期待されることから、消費者の相談増加も見込まれるところでございます。
　私ども、地方消費者行政推進交付金を活用しまして、消費生活センターの設立、消費生活相談員の配置の促進など、地域における相談体制の強化を支援してまいる所存でございます。
　また、土日祝日、こうしたところの対応でございますが、地方公共団体による相談窓口の開所、実際の相談対応に資するよう、国民生活センターによる土日祝日相談に特化した対応マニュアルの作成、配付、こうしたものも今検討して、バックアップしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　身近な存在に向けて、さらに努力をしていただきたいと思います。
　企業が提供するサービスの多様化に伴いまして、消費者問題も多様化をしていると思います。すなわち、新たなサービスの誕生は、これまで存在しなかった新しい消費者問題を生み出すリスクもはらんでおります。
　そこで、近年急速に拡大をする遺伝子解析ビジネスの問題について、関係各省に御認識をお伺いしたいと思います。
　遺伝子検査と聞くと、ある特定の病気の因子が含まれるかを検査するという医療分野のものを思い浮かべるかもしれません。
　二〇一三年に、女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが遺伝性乳がんの遺伝子検査の結果をもとに乳房の予防的切除をしたことが日本でも大きく取り上げられました。このニュースによって、遺伝子検査によって病気になるかどうかのリスクを把握することができて、その病気の予防にも活用できるという認識が広まったと思います。
　医療分野のものと同様に、個人消費者向けの遺伝子解析サービス、いわゆるダイレクト・ツー・カスタマーズと言われるＤＴＣ検査も広まってきております。インターネットやテレビ通販だけではなくて、コンビニやクリスマスのプレゼント売り場でまで遺伝子検査キットが販売されるやに聞いております。
　ＤＴＣ検査では、消費者に対して、例えば、あなたの遺伝子型は飲酒で顔が赤くなりやすいタイプですといったものから、あなたの遺伝子型だとがんや脳梗塞を発症するリスクが日本人平均の一・五倍ですといったシリアスなものまでございます。しかし、いずれも曖昧な結果で通知をされております。この結果の解釈がわからないまま、消費者が、自分はがんや脳梗塞になってしまう、あるいは、自分はがんや脳梗塞には決してならないと信じ込んでしまうリスクもあるわけです。
　また、遺伝子情報は、個人の知らない権利を侵害するものだとも懸念をされております。検査をする主体の個人が本当は知りたくなかった情報を知ってしまう危険性はもちろんのこと、遺伝子情報は、当然、検査した個人の親や子供などにもほぼ共通しているものと考えられますので、自分は知るつもりがなかったのに、兄弟が検査をした結果、自分自身の遺伝子情報について負の面を知る羽目になったということも起こり得るわけであります。
　商業的に遺伝子検査が行われるときに、果たしてそういったリスクや科学的根拠についての説明、いわゆるインフォームド・コンセントがなされているのか、そのためにどのような制度が必要なのか、消費者保護の観点から、所管官庁の取り組みが求められていると思います。
　例えば、私が先日、とある遺伝子医療の最先端でお仕事をされている医師にお伺いをしたところ、医療行為における遺伝子検査においては、遺伝子について専門的に学んだ医師が一時間から一時間半の時間をかけてまで丁寧にカウンセリングを行っているとのことでした。
　以上申し上げてきたように、遺伝子解析ビジネスは、新たなイノベーションを起こす可能性を秘めた、善意に活用されれば我が国の健康福祉の増進に大きな助けになる分野でもありますが、一方で、極めて先進的な分野であるがゆえに、非常に難しい消費者保護の問題も抱えていると思います。
　そこで、先ほど申し上げたＤＴＣ遺伝子検査を所管されております経産省と医療目的の遺伝子検査を所管されている厚労省に、それぞれどのような取り組みを現状なされているのか、お伺いをしたいと思います。
○高田政府参考人　委員の御質問にお答えいたします。
　遺伝子検査ビジネスにつきましては、とりわけ分析の質の担保、それから科学的根拠がきっちりしているか、それから情報提供の方法、こういったものが適切に行われているかということが大事かと存じます。
　とりわけ消費者との関係におきましては、まさに委員御指摘のありましたように、情報の提供の方法について、どのように管理されているかということは極めて大事かと存じます。
　個人情報保護、消費者保護の観点から、経済産業省としてどのように取り組んでいるかについて御説明させていただきたいと思います。
　遺伝情報を含む個人情報の保護につきましては、個人情報保護法において、目的外使用の原則禁止、本人の同意を得ない第三者提供の原則禁止など、個人情報を取り扱う事業者の義務が規定されており、当該ビジネスについても、同法により個人情報の保護が図られています。
　加えまして、経済産業省におきましては、同法に基づき個人遺伝情報保護ガイドラインを作成いたしまして、インフォームド・コンセント取得の手順などを含め、個人遺伝情報を取り扱う事業者の義務などについて、より詳細に規定しております。
　加えまして、遺伝子検査ビジネスを行う事業者向けに、検査の質の担保や検査結果の解釈の科学的根拠の基準なども含めた事業者としての遵守事項を取りまとめますとともに、消費者向けに事業者選定チェックリストを取りまとめ、公表することで事業の適正な実施を図っております。
　また、遺伝子検査ビジネスの事業者などから構成されるＮＰＯ法人個人遺伝情報取扱協議会が、経済産業省のガイドラインなどに沿った形で自主基準を作成し、現在、その遵守状況について、個別事業者の認定を行う制度の導入を検討しているところでありまして、経済産業省としましても、同協議会の取り組みを支援しているところでございます。
　このように、引き続き、当該ビジネスにおける個人情報保護、消費者保護の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○福島政府参考人　医療におきます遺伝子検査についてお答えをしたいと思います。
　まず、医療法におきましては、医師等の責務として「医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。」こういうふうになっております。また、医師法におきましては、「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と定められておりまして、特に診断は、医師でなければ行ってはならないということになっております。
　医療における遺伝子検査におきましても、このような法令にのっとって行われるべきものというふうにまず考えております。
　一方、遺伝子検査におきます課題につきましては、平成二十六年度の厚生労働科学特別研究事業におきまして、国内外の遺伝学的検査の実施の状況、海外における法律及びガイドラインによる規制の実態等に関する調査を行っておりまして、課題の抽出それから整理を行うこととしておるところでございまして、今月中にその報告書がまとまる予定になっております。
　こういう調査の結果を踏まえながら、抽出した課題に対してどういう対応が必要なのか、そういうことについて検討してまいりたいと考えております。
○小倉委員　御回答ありがとうございました。
　経産省さんも厚労省さんも丁寧に進めていらっしゃるということで安心をしましたが、例えば、ＤＴＣ検査の場合の業界の自主規制ガイドラインがございますけれども、参加企業が二十数社ということで、実際にＤＴＣビジネスをやっているのが千社を超えているという話もございますので、果たしてこの自主規制に任せていていいのか、千社にまでふえた中で新しい問題が発生しないかどうかということについても、重ねて検討をお願いしたいと思います。
　また、医療の分野におきましても、これは見解もまちまちかもしれませんけれども、私が伺ったドクターの話では、遺伝の勉強をしていないドクターは素人に毛が生えた程度の知識しか持っていないというような話もございますので、この遺伝子カウンセリングをしっかりとできるような医師をどのように育成するかということも取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、消費者庁におきましては、この全てに消費者保護という観点からかかわる省庁でございますので、何か問題が発生する前にプロアクティブに検討をしていただければなというふうに思っております。
　次に、この四月から始まりました食品の新しい機能性表示についてお伺いをしたいと思います。
　つい先日も、国立がん研究センター、東大のグループが、コーヒーや緑茶を定期的に飲むことによって死亡リスクが低減するとの調査結果を公表いたしまして、これが新聞やテレビ等に再三取り上げられたかと思います。これも、より健康な生活を送りたい、そのために健康に関する情報を広く収集して、より体によい商品を手にとりたいとの消費者の根源的な欲求をあらわしているものだと思っております。
　しかし、これまでは、例えば、いつまでも元気に歩きたい方へなど、何となく体にいいような表現をしながら、それでも奥歯に物が挟まったような表現しかできず、事業者にとっては、どのように規制にひっかからない表現を編み出すかという、いわば非生産的な努力を強いられてまいりました。
　今回の機能性表示制度がうまく機能すれば、明確に体のどの部分に機能するのか、消費者がその情報を手に入れられるようになります。このことは、より低コストで自社製品の魅力を伝えることができる中小事業者のみならず、商品を選択する消費者にとっても歓迎すべきことであると私は考えております。
　そこで、せっかくできた新しい制度がうまく機能するために何が必要かという観点から、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の制度の設計に当たって、アメリカのダイエタリーサプリメント制度を参考にしたと伺っておりますが、アメリカの場合は安全性の問題があったり虚偽表示の問題があったりと、問題が全くなかったわけではないと伺っております。アメリカの制度を単に模倣しただけでは、アメリカと同様の問題が起きてくることは明らかだろうと思いますが、アメリカの制度を参考にしながらも、その結果を改善できるような制度設計を今回行っているのかどうか、消費者庁に改めてお伺いをしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　アメリカのダイエタリーサプリメント制度との違いということで御質問があったかと思いますけれども、アメリカの制度におきましては、届け出が原則事後というふうになってございます。それからまた、今回の制度をつくりましたときの検討会の報告書によりますと、アメリカのＤＳ制度の場合には、製品の有効性に関する表示の内容の根拠について届け出、開示の対象ではないということになってございます。したがいまして、消費者が根拠情報にアクセスできない可能性があるというふうな指摘がございました。
　こういった問題点を踏まえまして、今回の制度におきましては、商品販売前に消費者庁に届け出を行う、それから、安全性や機能性の科学的根拠に係る届け出情報を消費者庁のウエブサイトにおいて公表するなど、消費者にわかりやすく的確な情報の提供を促す仕組みといたしまして、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度というふうにしたところでございます。
○小倉委員　ありがとうございました。
　しっかりと事業者に事前に届け出を行っていただいて、それをホームページで責任を持って公開するというのは、事後のチェック機能を働かせるためにも、また悪意ある届け出をやりづらくするという意味でも、重要な改善点であると思います。日本弁護士連合会や主婦連合会からもそういった点について懸念が表明されたと伺っておりますが、消費者が最も気になる点は安全性であり、また機能性の科学的根拠であろうと思います。
　そこで、本制度の肝であります事後チェックを有効に機能させるポイントは、公開された論文について、行政にかわって専門家やオンブズマンといった民間の方々がしっかりとチェックをしていけるということになろうかと思いますが、消費者庁としてこれらをどのように支援していくと考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡田政府参考人　御指摘のとおり、機能性表示食品制度につきましては、届け出後の事後チェック制度をしっかりと機能させることが前提となっておりまして、安全性、機能性の科学的根拠に関する情報を公開することで寄せられる疑義情報も活用して、安全性、機能性に関する科学的根拠等について、食品表示法に基づく事後監視をするということにしてございます。
　したがいまして、専門家、消費者等の関係者の方々のチェックを直接支援する支援策はございませんけれども、そういった方々がガイドラインなどの制度について理解を深めていただくことが重要と考えておりまして、わかりやすい形で、個別の品目に関する届け出情報の周知や制度全般の内容の普及啓発を図っていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、事業者は、個別品目に関します安全性や機能性に関する科学的根拠につきまして、商品販売の六十日前までに消費者庁に届け出を行うとともに、届け出情報を消費者庁ウエブサイトにおいて公表する。それからまた、個別品目に関する届け出情報につきましては、一般消費者向けの概要情報も含めまして消費者庁ウエブサイトにおいて公表する。そしてまた、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する普及啓発などの取り組みも行ってまいりたいというふうに考えております。