Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林参考人　弁護士の小林でございます。
　私は弁護士として事業再生に取り組んでおりまして、その見地から、今般の信用保証制度の見直しについて、中小企業政策審議会のワーキンググループのメンバーとして意見を述べてまいりました。
　ワーキンググループでは、一年以上にわたりまして、問題点の把握と改善策の検討に努めてまいりました。そして昨年末、取りまとめを行いまして、それを実現するための法案がきょうここで御審議いただいているものと認識しております。
　改めて私の所見を述べさせていただきたいと存じます。
　今回の見直しにおける目線は、中小企業の事業の発展を支えるということでございまして、中小企業のライフステージという観点から、成長発展していく場合、あるいは、小規模ながらも持続的発展を目指す場合等に分かれますけれども、支援を拡充すべきは拡充し、規律を高めるべきことは高めていくといったことをバランスよく整理されていると思っております。
　私は、ワーキンググループの中で常々申し上げてきたことですけれども、中小企業の経営改善については、我々個人の健康管理と同じことが言えると思っております。
　まず一つ目でございますけれども、まず、日ごろからの予防が大事、二つ目は、体調が悪いと感じたら、初期の段階の対応としてすぐに町医者に相談する、最後に、重病になった場合には速やかに専門医の施術を受けるということが大事だと考えております。この三つの観点から申し上げたいと思います。
　まず、事前の予防策についてでございます。
　中小企業においては、往々にして、会社と個人の経理区分が明確でない、財務諸表類も正確なものではなくて、資金繰り表も作成されていないということがあります。しかし、これでは金融機関としても事業の評価をすることができませんし、企業の中身を把握できない状態になってしまいます。一方、この状態では、経営者自身にとりましても、自社の経営の病状が進んでいることを自覚することの妨げとなります。
　こうしたことを予防するために、やはり最初は、まず正確な財務管理、日々の資金繰り表の作成を行うことから始めることが重要となります。これらの実現が経営者の自覚を促すとともに、金融機関との日ごろのコミュニケーションの基盤をつくる前提となるということからであります。
　その上で、経営者と金融機関の望ましい関係のあり方、日ごろからの関係のあり方についても考えなければなりません。
　中小企業が経営悪化時に最も期待するのはメーンバンクの適切なアドバイスであると思われますが、金融庁の調査によれば、三割の企業がメーンバンクに相談できていないという結果がございます。その理由といたしましては、経営の弱みを見せたくない、数字を正直に見せると融資に悪影響がありそうだということがございました。
　このような、経営者とメーンバンクとの信頼感のない関係は、経営状態をより悪化させるという悪循環を招きかねません。そしてついには、経営が危機状況になっても抜本再生が行われずに、ただ先送りになるか、または突然の事業停止、そういった事態を招きかねません。
　こういった事態を避けるにはどうすればいいのか。経営者が、まず、先ほど申し上げました正確な財務諸表をつくるということが大事ですけれども、その上で、経営者と、融資リスクを分担する金融機関の良好な信頼関係を構築しておくことが重要だというふうに考えております。
　そのためには、経営者は金融機関にどのような情報を開示すべきなのか、それを踏まえて金融機関はどのように対応していくべきなのか、そういったような、両者のあるべき関係の姿を示していくことが重要だというふうに考えてございます。
　次に、初期段階での対応でございます。
　日ごろから経営者と金融機関との間で正確な情報共有がなされていれば、そして、十分なコミュニケーションが図られる良好な関係が構築されていれば、初期段階の経営改善にとって有益であると思います。
　例えば、メーンバンクが経営者とともに原因究明を行い、一部で赤字受注が常態化しているとか、原価管理が不足しているなどのことが判明し、それを改善していくといった対応が可能となります。
　また、時には、複数の金融機関とのリスケなどの調整を行うことが必要となってくることがあります。こうした場合に、メーンバンクや保証協会が中心となって、取引金融機関を一堂に会して経営改善計画への同意を促すといった対応が有効となると考えますが、その場合でも、やはり、経営者と金融機関との信頼関係が重要な役割を果たします。
　実際にその現場を私も視察してまいりましたが、保証協会がこのような経営改善計画への同意を促すといったサポートもしておりまして、今後、こういった対応が一層進むことが期待されるところだと思っております。
　また、保証協会と金融機関との間で融資のリスク分担を進めることによって、金融機関がより積極的にその役割を果たすということも期待されるところだと考えております。
　最後に、重病の場合の施術についてです。
　残念ながら、病状が進行してしまい、債務カットなどが必要となる抜本再生局面になってしまう場合がございます。このような場合には、中小企業再生支援協議会などの専門家の支援が必要になりますけれども、日ごろから経営者と金融機関の良好な関係があれば、これもスムーズに進められると思います。ここでも、融資のリスク分担を進めることにより、金融機関がより積極的な役割を果たすことが期待されるところでございます。
　以上のように、事前予防策、初期段階での対応、重病の場合の施術とステージを分けて述べさせていただきましたけれども、事前予防を普及させ、悪化した場合でも金融機関を通じた初期対応で食いとめ、さらに重病となった場合には速やかに施術するということが重要でありますが、いずれの場合でも、経営者と金融機関との良好な関係が構築されている、これが重要であると考えております。
　この関係で、この法案そのものとは直接な関係がございませんけれども、経営者の個人保証の問題がございます。三年前に私が座長を拝命して、経営者保証ガイドラインを取りまとめました。このガイドラインも、金融機関と経営者の信頼関係を構築する、そういう目的が一つの機能を果たしているというふうに考えております。
　ただ、まだまだそのガイドラインの浸透が不足しておりますし、民間金融機関、保証協会においてもまだまだ対応の余地が残されていると思います。この今回の見直しを機に一層の対応をお願いしたいと考えてございます。
　最後になりますけれども、ワーキンググループの関係で地方視察をする中で、経営状態が厳しい場合であっても、経営者に再建の意思があり、金融機関や保証協会が本腰を入れて経営支援に取り組めば中小企業は元気を取り戻すという実情を見てまいりました。
　ただ、全国の保証協会、各金融機関において取り扱いに差があるものとも承知しております。本法案が審議の上、可決、成立して施行された後も、中小企業庁、金融庁がしっかりとモニタリングを行いまして、全国の中小企業がそのような支援を受けられるようにしっかりレビューしていくことが重要だと考えております。この点もお願いしたいと存じます。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。（拍手）
○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、柴田参考人にお願いいたします。
○柴田参考人　ただいま御紹介いただきました、全国地方銀行協会の一般委員長をしております静岡銀行の柴田でございます。
　皆様におかれましては、日ごろから地方銀行の経営に関しまして格別の御指導、御支援を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　また、本日は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について、地方銀行の立場から意見を述べさせていただく貴重な機会をいただきましたこと、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　現在、私ども地方銀行は、政府の成長戦略であります地方創生の実現に向けて、長年にわたって培ってきた地域のネットワークを生かし、産官学金労言士を有機的に結びつけるコーディネーターとしての役割を果たすとともに、技術力や将来性など適切な事業性評価に基づく地域企業への資金供給、地域経済の活力を維持する事業承継支援、次代を担う若手経営者の育成など、地域密着型金融の一層の高度化、深化に取り組んでおります。
　中でも、事業性評価を活用したリスクマネーの供給は、地方銀行にとって大変重要なミッションであるとの共通認識のもと、地域のあらゆる事業者に対して、それぞれのライフステージで求められる資金ニーズに可能な限りお応えできるよう、さまざまな工夫や努力を重ねております。
　この事業性評価に基づく融資の推進は、いわゆる担保や保証に過度に依存しない融資の推進そのものでありまして、その取り組み状況は、足元の中小企業向け貸し出しの実績値にもあらわれております。
　なお、実績値については、後ほど改めて説明をさせていただきたいと思います。
　それでは、今回の法改正について私どもの見解を述べさせていただきます。
　法改正に先立ち、平成二十七年十一月より、中小企業政策審議会基本問題小委員会金融ワーキンググループで信用保証制度の見直しに向けた議論が行われ、私ども地方銀行協会もオブザーバーとして参加し、さまざまな意見を申し上げてまいりました。
　今回、中小企業信用保険法、信用保証協会法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び産業競争力強化法という四つの法律について、その一部を改正する法律案が示されておりますが、結論から申し上げれば、私ども地方銀行は、中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することで、中小企業の経営改善、生産性向上を一層進める仕組みを構築するという趣旨を踏まえ、法律改正に賛同させていただきたいと存じます。
　その理由としては、銀行のプロパー融資と保証つき融資の適切なリスク分担が相応に図られていること、また、中小企業において特に信用補完が必要なライフステージにおける保証制度の充実が図られる内容の改正案であることの二点によるものです。
　まず第一点目の、銀行のプロパー融資と保証つき融資の適切なリスク分担が相応に図られていることについて、私どもの中小企業向け貸し出しの実績値をもとに御説明をさせていただきます。実績値につきましては、平成二十九年三月期決算が集計前でありますので、平成二十八年三月末の数値で御説明をさせていただきます。
　地方銀行六十四行の貸出金合計額は約百八十六兆円であるのに対し、中小企業向け貸出金は約七十五兆円と、全体の約四〇％を占めております。この中小企業向け貸し出しの残高は、事業性評価に基づくプロパー融資を中心として年々増加傾向にありまして、平成二十八年三月末には、前年度比較で三・四兆円増加をしております。
　一方、信用保証協会の保証つき融資は約八千億円減少しており、これは、各行が担保や保証に過度に依存しない、事業性評価に基づく融資を推進した結果であり、保証つき融資との間で適切なリスク分担が進んでいることの証左であると認識をしております。
　今回の改正案では、信用保証協会の業務に中小企業に対する経営支援が追加され、その業務運営に当たっては信用保証協会と金融機関が連携する旨、すなわち、銀行のプロパー融資と保証つき融資の適切なリスク分担が求められております。
　この点につきましては、今申し上げましたように、私どもでは、これまでの取り組み実績が示すように、新たな体制に向けた準備が着々と進んでいることから、本法改正は実務的にも問題はないものと考えております。
　また、信用保証協会法の改正を踏まえ、既存のセーフティーネット保証制度のうち不況業種を対象とする五号保証について、金融機関がより前面に立って経営改善や事業転換等が促されるよう、現行一〇〇％の保証割合を八〇％とすることも措置をされております。
　現在の五号保証は、大規模経済危機時の対応と通常の不況業種対応が混在をし、かつ一〇〇％保証であるため、対象企業の経営改善が進まない一因にもなっているとの議論が金融ワーキンググループでもなされてまいりました。
　この点につきまして、今回の改正を踏まえ、不況業種に対しては八〇％保証とすることに加え、中小企業信用保険法の改正により、大規模経済危機時のセーフティーネット保証を新たに創設することとされております。
　本改正案によりまして、よりスピーディーな対応が求められる大規模経済危機時の経営支援には一〇〇％保証の保証つき融資を活用できる枠組みを確保した上で、通常の不況業種への対応においては、金融機関と保証協会の一層の連携強化により、効果的な経営改善につなげられるものと考えております。
　次に、第二点目の理由であります、中小企業において特に信用補完が必要なライフステージにおける保証制度の充実が図られている内容の改正案であることについて申し上げます。
　今回の法改正では、四つの法律の一部改正により、創業期や小規模事業者の一〇〇％保証制度の限度額拡充のほか、事業承継時の株式取得資金を保証つき融資の対象とする措置、創業や経営改善を支援するファンドへの保証協会の出資を可能とする措置が盛り込まれております。
　冒頭に申し上げましたとおり、私ども地方銀行は、地方創生の実現に向けて事業者の経営支援に注力をしておりますが、新たな産業の創出、中小企業の事業継続、経営改善は、いずれも、地域の活性化はもとより、地方創生の実現に向けて欠くことのできない要素となります。
　そうした観点から、今回の法改正は、まさに信用補完を必要とする事業者のライフステージに応じた保証制度の充実でありまして、私ども金融機関にとりましても、事業者の経営支援に向けた活動を後押しするものであるばかりか、信用保証協会との連携を深めることにより、ともに地方創生の実現に邁進する一助になるものと期待をしております。
　以上御説明申し上げました二つの理由から、地方銀行業界としては、今回の改正案について、その趣旨を踏まえ、賛同するものでございます。
　皆様におかれましては、引き続き私ども地方銀行の取り組みについて御理解を賜り、御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、地方銀行業界の意見を申し述べさせていただきました。
　最後に、本日はこのような発言の機会を設けさせていただきましたことに、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、大村参考人にお願いいたします。
○大村参考人　全国中小企業団体中央会会長の大村でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まずは、中小企業を取り巻く現状等について簡単に述べさせていただいた後に、今回の法改正について意見を陳述させていただきたいと思います。
　最初に、中小企業を取り巻く現状について説明させていただきます。
　全国中央会が四月二十一日に発表した「三月の中小企業月次景況調査」によると、三月のＤＩは、九指標全ての数値が上昇しています。売上高、収益状況、景況といった主要三指標も好転し、特に売上高ＤＩは、前月比プラス一三・一％と大幅に上昇する結果となりましたが、水面下での一進一退の状況が続いております。
　近時は、継続する為替の円安動向に伴い、輸出関連の競争力が維持されています。加えて、生鮮品の価格高騰と年度末需要が売上高を大きく押し上げています。
　他方では、輸入費用の増大や人手不足等、経営コスト上昇と供給力の減退も逼迫していることから、中小企業の先行きは依然として注視していく必要があると認識しております。
　特に、景気が緩やかな回復傾向にあると言われ続けた中、平成二十六年十月から資金繰りＤＩは常に二桁のマイナスであり、中小企業の資金繰りは余裕のない状況が継続しております。
　次に、信用保証協会の保証制度に対する私どもの期待を述べさせていただきます。
　信用保証制度につきましては、資金調達力に乏しい中小・小規模事業者の信用力を補完することで、安定的な資金繰りを支え、地域経済のセーフティーネット機能を発揮している役割を果たしており、その存在意義は極めて大きいと認識しております。
　したがって、資金調達力の乏しい中小・小規模事業者約三百八十一万者のうち、約三分の一に相当する百三十七万者の事業者が信用保証制度を利用していることから、制度の見直しに当たっては、まずもって、それらの事業者の資金繰りに支障が生じないようにしていただきたいと考えております。
　また、事業者等がより一層メリットを享受できる永続的な制度となることが必要であると考えておりますので、持続的な発展を図っていく観点から、中小・小規模事業者を金融面、経営面で総合的に支援をしていただきたいと考えております。
　続きまして、今回の法改正につきまして、項目ごとに四点ほど意見を陳述させていただきます。
　一つ目は、セーフティーネット保証制度の維持拡充についてでございます。
　平成二十年十月から平成二十三年三月にかけて、リーマン・ショックに対応したセーフティーネット保証五号、一〇〇％保証の対象業種拡大により、約一万六千百件の倒産が回避されたと推定されており、当保証制度の維持拡充は重要なテーマと考えております。
　中小・小規模事業者の経営は、外部環境の変化や突発的な取引先の倒産、被災等への対応力が非常に弱いものでございます。そのような危機を支える最後のとりでとして、セーフティーネット保証制度の維持拡充は重要な役割を担うと想定されることから、今般の大規模経済危機等に対応する一〇〇％保証のセーフティーネット保証、いわゆる危機関連保証の価値は大きく評価しています。
　しかしながら、適用期限を原則一―二年とすることについては、中小企業の経営基盤、資金調達力が乏しいことを勘案し、実情等を十分に考慮した上で柔軟な運用を行っていただきたいと考えております。
　二つ目は、小規模事業者への支援拡充についてでございます。
　信用保証制度につきましては、零細企業から中堅企業までの一律的な制度見直しではなく、特別小口保険やセーフティーネット保証などの支援制度の内容に応じて、めり張りのついた制度づくりを行うことが重要と考えております。
　資金調達力に乏しい零細企業の資金繰りを支えている小規模事業者への支援制度については、維持拡充することが極めて重要であることから、今般、保証割合一〇〇％を維持しつつ、小規模事業者への支援枠を拡充することは評価しております。
　三つ目は、創業、事業承継についての中小企業信用保険に関する法律の一部改正についてでございます。
　創業支援の必要性を勘案すると、創業関連保証の付保限度額拡充は経済活性化に資すると評価しております。
　事業承継時必要資金の信用保険対象化につきましては、今後増加すると見られる事業承継を円滑に実施することに資すると考えております。
　今回の措置は、中小企業経営者の事業承継を支援していく上で必要な措置として、中小企業団体全国大会においても決議しているものであり、大変喜ばしいことと考えております。
　また、制度を設計することにとどまらず、積極的なＰＲを実施していただくことで、潜在的ニーズを喚起し、大きな効果を発揮することと期待しております。
　四つ目は、信用保証協会の機能強化でございます。
　保証協会と金融機関が連携して中小企業に対する経営支援を行う取り組みは、総じて中小企業の経営改善意欲向上等に資するものと考えております。
　一方で、両者がリスクを共有することに伴う中小企業の資金調達環境の悪化、審査に要する期間の長期化及び事務コストの上昇等が発生する可能性もあることから、金融機関等に対し格別の配慮を要請していただきたいと考えております。
　なお、実効性を検証する仕組みを調整することも重要であると考えており、制度施行後に定期的なモニタリングを行うこと等により制度の実効性等を持続的に検証することが、中小企業の中長期的な資金調達手段拡充と経営改善意欲の向上等につながると考えております。
　また、保証協会自体の経営支援サポートの向上及び金融機関との連携強化も重要な要素だと考えております。関連団体等との定期的な意見交換や研修会等を実施する等の方法により、積極的な能力向上に取り組んでいただきたいと考えております。
　以上で私からの意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○浮島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　自由民主党の佐々木紀でございます。
　参考人の皆様におかれましては、大変お忙しいところを当委員会に御出席をいただき、今ほどはそれぞれの立場で意見の陳述をしていただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。これも中小企業・小規模事業者の皆様のためだと思って、ぜひちょっとおつき合いをいただきたいというふうに思います。
　今回の法改正でございますけれども、大規模な経済危機とか災害時におけるセーフティーネット機能を強化していくとか、あるいは、小規模事業者への支援を手厚くしているとか、あるいは、創業関連の保証あるいは事業承継への支援、こういったものも拡充をしているということと、そしてあと、信用保証協会の経営支援というものを法律に明記したということで、こういったことは中小企業・小規模事業者の皆さんにとっては大変ありがたい改正だというふうに思いますし、皆様の御意見を伺っていても、皆さん、反対するものではない、賛成だというふうに承りました。
　ただ、一部、このセーフティーネット保証のいわゆる五号というんですか、不況業種に係る部分でございますけれども、これまでの一〇〇％保証から八〇％保証になったということで、もしかすると、こういった該当の業界の皆さんにとっては、うわ、ちょっと厳しいなというふうに思われている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、中央会の大村参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、借り手の、特にこの不況業種の皆さんの反応というんですかね、はいかがかということを少しお聞きしたいと思いますし、一方、貸し手の柴田参考人にも、貸し手として、この辺、現場が混乱するかしないかとか、その辺の御所見を少しお伺いしたいと思います。
　まず大村参考人からお聞かせいただきたいと思います。
○大村参考人　ただいまの意見ですけれども、一応、ワーキンググループで検討してもらったことを検討させていただいて、とりあえずは、特に意見はないんですが、こういうことがなくなるとやはり大変だということで、非常に助かっていることは事実でございますから、その辺はひとつ……。
○柴田参考人　今の御質問、貸し手側の私ども銀行側の立場の方が多分主になるのではないかと思いますけれども、今まで、当行に限らず、地方銀行全体に、担保、保証に過度に依存しない融資の推進ということ、それから、企業の将来性を見定めた上での事業性の評価を重視した貸し出しといったものをプロパー融資の方で最近ずっと推進をしておりますので、むしろ今、中小企業貸し出しは増加傾向にありまして、保証協会づきの融資は減少傾向、先ほどちょっとお話ししましたとおり、そういう状況にある中で、この保証が八〇％になったからといって現場のところで大きな混乱が生ずるというようなことはないというふうに思っております。
○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございます。
　今までの借り手の方も、恐らくそんなに大きな影響はないだろうというふうに受けとめていらっしゃるんだというふうに思います。むしろ、不況業種だからこそ経営者の皆さんの経営に対する改善の意欲とか、そういったものをやはりより求められるということでございますので、今回の改正は、そういったことを強調する意味では、大変事業者の方にとっても受け入れやすい内容ではないかなというふうに思います。ただ、そうはいうものの、やはり小規模事業者の皆さんへの支援は拡充しているわけでございますので、全体で見れば大変いい改正なのではないかなというふうに思っております。
　そこで、信用保証協会の村山参考人に少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回の法改正において、信用保証協会の業務に中小企業に対する経営支援というものが追加されたわけであります。業務の運営に当たって、信用保証協会と金融機関が連携してこういう経営支援についても当たっていくということも法律に規定をされたわけでございますけれども、従来は保証、回収業務が主であったのではないかなというふうに思いますけれども、そこに経営指導をするということも求められてくるわけでございます。
　信用保証を利用している中小企業者は百三十一万者ほどあるというふうに先ほどお伺いしましたけれども、経営支援業務に携わる職員は全国五十一協会で約八百人ほどだというふうにも聞いておるので、百三十一万者を八百人の皆さんで見ているということになるわけでありまして、またさらに、この改正でそういった経営支援業務も法律に明記をされたということで、より積極的に取り組んでいかなければいけないわけでございますけれども、十分な支援は可能なのかなと。
　人材確保やその育成について、今の段階で何か御所見というか、計画とかあれば、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○村山参考人　今お話しのように、私ども、全国に六千人ほど協会職員がいるわけですけれども、今、八百人ほどという、だんだんふえてきておりますので、もう少し今年度はふえつつあるかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、そういう状況であることは確かでございます。
　そういう中ではございますけれども、平成二十四年度以降、特に円滑化法以降、全協会を挙げて経営支援に取り組んできておりまして、その取り組みも年々進化をしてきてございまして、各協会とも経営支援部署を新たに立ち上げていくなど、職員の配置をふやしてきているところでございますけれども、率直に申し上げて、各協会ともなかなか人のやりくりで苦労しているというのが偽らざるところでございます。
　しかしながら、そういう中にあっても、この今日的課題の重要性を私どもも非常に認識はしてございまして、先ほど、冒頭のお話でもさせていただいたように、この間、三万三千件の企業訪問を行い、九千件の専門家派遣を行うなど、計画の策定にも尽力をしてきているところでございます。
　その背景には、ダイレクトに経営支援を担当している人間は八百数十人、こういうことでございますけれども、同時に、そういうことがだんだん年々積み重なってくる中で、例えば、保証部門にいるような職員、あるいは回収部門にいるような職員についても、だんだんその事業の展開の中で、経営支援マインドといいましょうか、そういうものが高まってくる中で、みずからの通常業務の中で経営支援にかかわっていこうという風土が育ってきている部分も多いのではないかというふうに思っております。
　また、平成二十六年度から経営支援強化促進補助金を国の予算で措置いただいているというのも、マンパワーの面では、外からのマンパワーもいただけるというようなこともございまして、非常に国からの強力な後押しをいただいていて、この点も大きな助けになっているというので、大変感謝をいたしております。
　そういった私どものこれまでの積み重ねをさらに発展させて、今後は、お話にございましたように、人材育成、一層頑張る、いろいろな職員の育成にも努めていくということをすると同時に、金融機関と私ども協会の連携の中で支えていくということがやはり今回の一つの大きな趣旨でございますので、この面において、金融機関の皆様方と、日常、また、事あるときも、一層連携を深めながら、お互いにマンパワーを補い合いながら、ともに知恵を絞って、中小企業を支えていくべく頑張ってまいりたい、かように思っております。
○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございます。
　信用保証協会の中での努力も大事かと思いますけれども、やはり、銀行との協力によって、そのマンパワーも、一足す一が二ではなくて、二にも三にも四にも膨らむ相乗効果、ぜひ期待しておりますので、より一層、金融機関の皆さんと一緒になってお取り組みをいただければなというふうに思います。
　それで、銀行、金融機関との連携について少しお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、連携のあり方、例えば、今ほどの経営支援についてもやはり連携をしていくといったこと、あるいは、先ほど来お話で言っていますプロパー融資との組み合わせによってリスク分担をしていくといった意味では、金融支援においても連携をしていくといったことになろうかというふうに思います。
　そこで、引き続き信用保証協会の村山参考人にお聞きしたいんですけれども、銀行との連携のあり方、先ほどのお話ですと経営サポート会議も二万二千件ほどやっているとか、五十一協会しかないのにそれだけの回数をされていたかと思うと、やはりすごいなと改めて思ったわけでございますけれども、これまでの取り組み、そしてまたこれからの連携のあり方について、今の段階で構想なりあれば、ちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。
○村山参考人　金融機関との連携についてでございますけれども、従来から、我々保証協会、個別保証案件が出てまいりますと、当該金融機関との間でいろいろその事業者さんについて、どういう業況におありになるのかとか、あるいは、資金の使途はどういうところにあるのか、資金需要としてはどのくらいのボリュームになるのかというような必要性とか、あるいは、申し込んでいただいている金融機関さんがプロパーで対応できる範囲と、私どもの保証で対応する、どのくらいの形で両々相まってやっていけばいいのかというようなことについて、非常にそういう意味では目線合わせをしっかりやってきているつもりでございまして、そういう役割分担を行いながら保証を行ってきております。
　したがいまして、今の保証つき融資というのがありますけれども、保証つき融資は、全部保証つきだけでやっているというのは、非常に、例外的に少ないことが多くて、もちろん創業期は別でございますけれども、通常の場合には、私どもの保証つき融資とそれから金融機関のプロパー融資とが両々相まって、あるウエートででき上がってくる。業歴が長くなってくると、だんだんプロパー融資のウエートが高くなっていくというふうな、そういう中で、私ども、今までも連携をしてきているつもりでございます。
　そういう、いろいろ現場のこの間の知恵が、今回、一つ、リスク分担という形で、非常にクリアな形で位置づけていただいているわけでございますけれども、そうした中で、私どもとしては、これまで以上に、金融機関のプロパー融資による支援と、私どもの保証のパワーというものとを両々合わせながら、当該企業のライフステージ、いろいろな変動の中で、成長期もあれば、なかなか環境的に厳しい中、いろいろな変化の中でもいろいろあんばいしながら、個々の案件ごとに金融機関さんの支援方針としっかりと調整を図りながら、中小企業への資金繰り支援、支障がないようにやってまいりたい。
　そういうふうに進めていく上では、日ごろからの中小事業者の支援方針についての金融機関さんとのコミュニケーションがとても大事だと思っておりますので、これまで以上に、日常的にも連携を深めながら、各地域の実情に即して、金融機関との連携を一層強めてまいりたい、かように思っております。
○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございました。
　これまでも連携は十分とれていて、これからやはり、さらにそれを深化させていくということだというふうに伺いました。
　それで、銀行の方にもちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、今ほど保証協会の方は、大変、銀行と連携してやっていますというお話ではございましたけれども、銀行の方は、保証協会との連携についてどのようにお考えでしょうか。
○柴田参考人　今御説明がありましたとおり、各地域ごとに保証協会さんとそれから地方銀行との関係というのはそれぞれまちまちですので、私ども静岡銀行とそれから静岡県の信用保証協会との間のことでちょっとお話をさせていただきますけれども、月一回程度、やはり保証協会同士とそれから金融機関との間で情報交換というようなものは密にしてやっておりますし、それからあとは、現場の保証協会さんの支店とそれから静岡銀行の支店との間でも、それぞれの個別の案件ごと、実際にどういう取り組み方針でいくか、そういうようなことを実際に話し合いながら案件に取り組んでいるというようなのが今の既に実態ですので、それを今回の法律、こういう形で明記されましたので、より一層進めていきたいというふうに思っております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　やはりそこの連携がすごく大事になってくるのではないかなというふうに思いますので、お互いに連絡を密にし、また、信頼関係を強くして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほど来、銀行の貸し出しの姿勢というんですか、保証に頼らない、保証人とか担保に過度に依存しないとか、事業性融資をしていっている、目きき力をつけていますというようなお話がありました。金融ガイドラインも発表されて、そういったことが少しずつふえていっているというお話ではありましたけれども、でも、実際やはり、聞くと、まだまだ徹底されていないんじゃないかというような話をよく聞くわけでございますけれども、ぜひその辺、柴田参考人、率直なところをお聞かせいただければというふうに思います。
○柴田参考人　少し感覚的な話になってしまうんですけれども、実際にやはりいろいろなお取引先がありますので、必ずしも皆さん、企業サイドの希望される形にそれでは全てがなるのかというと、やはり、財務の状態だとか、そこに置かれている企業のそれぞれの状態も違うというようなことがございますので、一概にはちょっと申し上げられない部分があるんですけれども、基本的には、事業の将来性、バランスシート、それからキャッシュフロー、そういったようなものを見定めながら、その企業の存続性だとかそういったようなものまで含めて、あとは定性的な経営者の考え方とか、そういったようなものまで理解した上で融資を取り上げていこうというような今の金融機関の姿勢を持って取り組んでいるということですので、現場現場で確かにいろいろな点はあるとは思うんですけれども、ぜひ、そういう考え方でやっているというふうに御理解いただければというふうに思います。
　以上でございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、金融ガイドラインに沿った取り扱いがどこでもされるように、また指導をしていっていただければというふうに思います。
　銀行の運営というか業務に関しては、いろいろな御意見はあろうかと思います。手数料に頼らない経営、金融商品ばかり売りに行っているとか、あと、何かちょっと経営が苦しくなると振り込み手数料を簡単に上げてしまうとか、いろいろ言う方もいらっしゃいます。やはり、手数料で稼ぐ経営からの脱却というんですかね、銀行本来の、金融業としての、お金を貸して企業を育てて稼ぐという、ぜひそれを目指していっていただきたいと思いますし、そういった中で預貸率なんかももっと上げていく努力というのもしていただきたいということを思います。
　そういったことが、最終的には、やはり中小企業を育て、日本の経済を下支えしていくことにつながるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、一つちょっとアドバイスというか、銀行の皆さんの立場をお聞きしたいなと思うんですけれども、午前中の質疑にもあったんですけれども、よく銀行は、晴れたときには傘を勧めてくるけれども、雨が降ったら傘を返せと言ってくるという、業績のいいときには金を借りてくれと来るんだけれども、ちょっとやばくなると知らぬ顔をするとか、企業経営者にとっては、銀行は大変冷たい存在だというふうにちょっと思われがちなのではないかなというふうに思います。
　そこで、銀行の皆さんの意見を聞きたいんですけれども、どうやって日ごろのつき合いをしていけばいいか。
　先ほどの小林参考人のお話にもありました、日常のつき合いが非常に大事だというようなこともありましたけれども、これは企業経営者の側にも責任はあると思います。業績がいいときは、金融機関、銀行とのつき合いはしないで、金を借りてくれと言ってきても、いや、そんなもの必要ないからとやっていたのに、やばくなると、ちょっと銀行さん、助けてくれと言われても、いや、日ごろどういう事業をやっているかもわからないのに、そんな急に言われてもというようなこともあると思うので、常にやはり情報交換というんですか、信頼関係の構築というのはしておかなければいけないと思うので、ぜひ銀行の立場として、企業経営者の皆さんに、銀行とのつき合い方というんですか、少しちょっと教えていただければと思いますけれども。
○柴田参考人　済みません、私の立場で余りそんな偉そうなことをお話できるようなあれじゃないんですけれども、やはり、今お話にも出ましたとおり、日ごろの銀行との間のコミュニケーションというか、これは必ずしも企業さんサイドが悪いわけではなくて、銀行サイドもそうなんですけれども、できるだけお取引先に行って、実際にフェース・ツー・フェースでお話をするというような機会をふやしていくということが必要になってくると思います。
　私どもも、お取引先をできるだけ直接訪問して話をする。お取引先企業の方も、実際に経営者がみずから会ってお話をするとか、それからあとは、やはり開示する決算の内容とか、そういったようなものについて、私ども今、コミュニケーションシートとか、事業性評価を見るためのチェックシートみたいなものを、それぞれの金融機関が工夫をしながらつくっておりまして、企業の強み、弱みとか、事業環境の脅威とか、チャンスがどういうところにあるかということをお互いに話をしながら共通認識としていくというような取り組みをしておりまして、ぜひそういった経営の課題を企業サイドとそれから銀行サイドと両方で共有する、そういう姿勢が必要なのではないかなというふうに思っております。
　以上になります。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　日ごろからの良好な、やはり継続的なつき合いが必要だなというふうに思います。
　時間もあれなので、最後に小林参考人にお聞きしたいと思います。
　事業再生に今お取り組みいただいているということでございますけれども、確かに今、景気も少しずつよくなってきて、倒産件数も減ってきて、条件変更を求める企業も減ってきているのは事実ですけれども、とはいいながらも、やはりなくならないわけですよね。いつまでも条件変更を求めている企業というのはやはり常にあるわけでございますけれども、先ほどのお言葉をかりれば、重病になったときには専門家の施術を受けるべきだというようなお話もありましたけれども、もう本当に、企業でいうと、何か危篤状態というんですかね、そんな状況にある会社もやはりあると思うんです。そういったところは、今さら何かてこ入れしてもちょっと厳しいんじゃないかなというようなところもやはりあるのではないかなということも思うわけでありますけれども、そういった企業に対してどうアプローチをしていくか、あるいは退出支援というんですか、そういったことも必要なのではないかなということも思うわけでありますけれども、御意見をお伺いできればと思います。
○小林参考人　外科手術が要らない前に回復すれば一番いいとは思うんですけれども、債務が超過していてなかなか新しい設備投資ができないといったような企業がそのままの状態で先送りになると、ますます事業性が悪くなってしまう。そういった段階では、外科手術、例えば、債務カットをしてＢＳを改善した上で、ニューマネーを入れて設備投資を更新していく、そうすると、生産性も上がっていく、そういったような状態になる。抜本再生というのはそういうことなので、そういうような方法に早目に着手すべきだというふうに思っています。
　そういう抜本再生こそ私は第二の創業だというふうに思っていまして、実質的な創業率を高める一つの手法だというふうに思っております。
○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間が来ましたもので、細川参考人にはお聞きできませんでしたけれども、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。引き続き、中小企業のためにまた御尽力いただきますようお願い申し上げて、質疑とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、御多用の中、国会にお出ましいただきまして貴重な御意見の御開陳をいただき、大変にありがとうございました。
　実は、我が党におきましても、昨年十二月、経済産業部会、財務金融部会、中小企業活性化対策本部合同で、世耕大臣、麻生金融担当大臣に申し入れをさせていただきまして、タイトルとしては、金融機関、保証協会等が中小企業に伴走して支える信用保証の確立に向けてということで、伴走ということを我が党は使わせていただきまして、申し入れを行いました。本法案につきましては、そのほとんどの内容が反映されたものと受けとめております。
　この信用補完制度、中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化であるとか経営基盤の安定化を図るために極めて重要な役割を果たしておりまして、そこは、先ほど参考人それぞれからお話を伺ったところでございます。
　これまでも、党としても、セーフティーネット保証を初め、多くの制度の充実に一貫して取り組んでまいりました。リーマン・ショック、円高、東日本大震災など、矢継ぎ早に対応して、まさに走り回ってきたという実感がありますが、ここから、いよいよ自律的成長支援に力を入れていくという金融庁の対応もありまして、新しい段階に入っていくと思っております。
　ただ、一方で、事業者のライフステージに応じた支援の強化であるとか、事業の経営改善、また、持続的発展に資する支援のあり方など、さらなる見直し、また、これからの改善等々を進めていただかなければいけないと思っております。
　そこで、今回は、むしろ、伴走型の支援体制の整備、また、言いかえれば、中小企業・小規模事業者と金融機関との対話によってともに前に進んでいくという、このことを支援体制の構築として視点に置いておかなければいけないのではないかと思っております。
　そこで、最初に、先ほど佐々木委員からもお話がありましたが、やはり、こうした大きな変化のときは、どうしても中小・小規模事業者は、そんな話は聞いていないとか、そういう制度変更があったら早く教えてもらいたいとか、そういうことによって嫌な思いをされたり、また、手を打つことがおくれてしまったりというようなことがよく生じるわけでございます。
　ましてや、先ほど来お話があります、条件変更の状況が続いている中小企業は今まだ十七万者、財務状況はそのうち四割が悪化傾向という、こうした経営不振企業に対しまして、金融機関とのリスクシェアは柔軟に行わないと、むしろ、貸し渋りというような、また、貸し剥がしにつながっていくのではないかという、その危険性も感じております。
　小口向けの方は一〇〇％保証を二千万円までに拡充するという、これでほとんどが何とか支えられるかなと思っているのですが、いずれにしても、これによって代位弁済にぼんと行ってしまうという、そこは防ぐことに注力しなければいけないのではないかという問題意識を持っております。
　したがいまして、今回のこうした対応につきまして、先般、我が党におきましてもヒアリングをさせていただいたときに、全国中小企業団体中央会からは、こうしたリスクシェアの考え方につきまして、制度を利用する中小・小規模事業者が戸惑うことのないよう、事前に十分な期間を確保するとともに、周知徹底していただきたいという、こうした御要望もいただきまして、私もそのとおりだと受けとめております。
　将来像、これはもう本当にすばらしい将来像で、これはもう政治も、また金融機関、また支えるところも、また企業の側も、力を合わせて、こうした日本型金融排除という、大きな目標も金融庁はお持ちですが、そこも共有しながら前に進んでいくべきと思うのですが、足元でここがぼろぼろとこぼれてしまっては、これは余りに痛ましい話でございます。
　ここまで必死で持ちこたえてきた、こういう事業者もいらっしゃるわけで、また、中にはそこから伸びていく可能性がある事業者もあるわけでございまして、その点につきましてどのようにお考えか。これは大村参考人、よろしいでしょうか。お願いいたします。
○大村参考人　近時の中小企業金融における所感等については、当会が四月に各県中央会に実施したアンケートによりますと、マイナス金利導入以降の資金繰り、資金調達状況は、九割近くの会員が変化なしという返事をいただいております。各種コメントを見ると、地域金融機関が積極的にプロパー融資を提供する地域が見受けられる一方で、マイナス金利政策が見直される局面等に対する不安の声が上がってきております。
　意見陳述を述べましたように、二年半ほどにわたって中小企業の資金繰りＤＩが常に二桁のマイナスになっているということを踏まえて、中小企業の資金繰りは余裕がない状況が続いているのが現状でございます。
○高木（美）委員　そうしたことに対しまして具体的にどのように対策を講じていかれるのか、当面の足元のこの対策、そこにつきまして、これは公庫も恐らく関係すると思いますので、細川参考人、また村山参考人、そして柴田参考人、お一言ずつよろしいでしょうか。もしあれでしたら柴田参考人からどうぞ。
○柴田参考人　ハンズオン型の取引というか、お客様とそれから銀行との間でフェース・ツー・フェースの話し合いをしながらコミュニケーションをとり、ハンズオン型の御支援というようなこと、そういったことをしていくのが大切ではないかなというふうに思っております。
　先ほどお話しありましたとおり、中小企業、特に小規模事業者さんの資金繰りというものはやはり常に環境変化に大きく左右をされる、そういう状況でありますので、そういったコミュニケーションを常にとりながら、何かあったときにはハンズオンで支えていくというような姿勢が必要なんだろうというふうに思っております。
○細川参考人　審議会でまとめられた提言の中にも、万一に備えて、日本公庫等による丁寧な相談対応ということが重要であるということが明記されておりまして、先ほど申し上げましたように、私どもの業務の中でもセーフティーネット機能というのは大変重要な機能だと心得ておりますので、そこのところはしっかりと腰を据えて対応していきたいというふうに思っております。
○村山参考人　御指摘のとおり、条件変更先は今十七万者ということで、これは私ども信用保証協会にとって非常に大きな課題でございまして、この間、円滑化終了後の二十五年から、保証協会としても非常に注力をしてきたところでございまして、そういう意味では、経営改善というこのプロジェクト自身が、そうした十七万者と今言われる、これは二十万者から三万者減って今十七万者というところまで来ているんですけれども、まだ高どまり状態でございますので、ここをどうしようかということで、今、ある面では、経営支援の課題自体の取り組みもそこから始まってきているということだというふうに思います。
　したがいまして、私ども、先ほど来申し上げておりますような経営支援の強化の取り組みを進めていくのが、まず足元、とりあえず毎日毎日頑張っていくということが一つでございますけれども、同時に、やはり、その成果を上げて、出口をちゃんとしっかりと確保していくべく、それに関連する新たな保証制度もございますので、そこのところをしっかり活用しながら、金融機関とも一緒に力を合わせながら、そこからさらに上向きに発展できるようにお支えをしていきたい、かように思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　まず、周知徹底をぜひとも総力を挙げて行っていただきまして、その上で、一〇〇％を八〇％にすぐに落としていくというものではなく、むしろ、この条件変更先、この先変わらなければそのままずっと維持できるわけでございますが、そこをどう軟着陸させていくか、そこの協議につきましても、企業の側とよく連携をとっていただきながら、丁寧に進めていただければと思っております。
　続きまして、先ほど来、リスク分担のあり方という話がございました。これまた恐縮ですが、これは村山参考人と柴田参考人にお伺いしたいと思っております。
　当然のことながら、リスク分担のあり方を今後どのようにしていくのか、特に、保証がつかないいわゆるプロパー融資をどのように進めていくのか、ここが重要だと思っておりまして、特に信用保証協会におかれましては、金融機関がこうした十分な融資を行えない場合には保証協会の方にはほかの金融機関を御紹介いただくというような、そうしたことまでやっていただけるのかどうか。そうした点も含めまして、このリスク分担のあり方についてお伺いいたします。柴田参考人と村山参考人、お願いいたします。
○柴田参考人　リスク分担のあり方につきましては、やはり、銀行のプロパー融資と、それからあとは保証協会つきの融資というようなものとの分担ということになろうかと思います。かねてから、企業の事業の将来性、そういったものを見定めた上での事業性評価を重視した貸し出しということを金融機関の方で進めておりまして、これは引き続き進めていきたいというふうに思っております。
　ですから、今回の、保証が八〇％になったからとかそういったことではなくて、私ども金融機関が小規模事業者さん等の事業をしっかり見定めた上で、適切に保証協会さんと連携しながらリスク分担という形にしていきたいと思っております。
○村山参考人　リスク分担の前に、私ども、やはり大事なことは、一つ一つの事業者さんについて、当該融資をされている金融機関さんと私どもとの間で案件ごとのコミュニケーションをしっかりするということが基本だろうというふうに思っております。
　そういう意味では、最初、創業のときは当然一〇〇％創業保証をしっかり活用するわけですけれども、事業が拡大してくる段階では、やはりプロパーがだんだんふえてくるというようなときに、しっかりその辺でプロパーで支えていただくんですけれども、やはり、そこでさらに発展段階になって新たな発展的な資金需要が生まれたときに、例えば設備投資なんかですとリスクという関係がございますので、全部プロパーでは増額分はできないというときには、私どもが保証つき融資を逆にふやしていくということもあろうかと思いますし、また、それよりもさらに発展していくときには、全体としてプロパー融資のウエートがずっと高くなっていくというふうになる場合もある。
　しかし、景況というのは動くものでございますので、ある局面ではまた非常に経営環境が厳しくなってきて、そういうときにやはり私どもが保証つきの融資を、しっかりそこで下支えをしていくことが金融機関さんが継続的に支えていただく上でも大事だという局面もまた出てくる。その辺のコミュニケーションをしっかりとりながら、事業者さんともしっかりお話し合いをしながらやっていくことが、私どもは、リスク分担という上では非常に重要だというふうに思っておりますので、今回の法改正を機に、その辺のコミュニケーションを、日常的にも、あるいは一朝事あったときも含めて、しっかりとそれぞれの金融機関さんと手を携えてやっていきたいと思っております。
　ただ、お話のように、そういう金融機関さんがいらっしゃらないときに紹介というふうなことをどうするんだ、こういうお尋ねでございまして、実は、従来までも、金融機関から借り入れ経験のない創業者さんが直接保証協会にお見えになって、どこか金融機関を紹介してくれませんかというようなことはございます。そういう場合には、私どもはさせていただいております。
　また、メーンで取引をされている金融機関さんがあるにもかかわらず、他の機関を、御関係もいろいろある場合なのかもしれませんけれども、私どもに金融機関を紹介してほしいというようなケースも間々ないわけではないわけですけれども、その際やはり、私どもとすると、そこで私どもがほかの金融機関さんを例えば御紹介するということもあり得るわけですけれども、そうすると、今後の将来に向けて、従来あったメーンの金融機関さんとの関係が、事業者さんとの間がどうなっていくのかというあたりの円滑性みたいなところはよく見きわめながら御紹介を申し上げないと、かえって御迷惑に長期的にはなるということもあるので、その辺、課題としては非常に慎重に対応しなきゃいけないなというふうに思う部分も率直に申し上げてございます。
　しかしながら、そういう中で、リスク分担という過程の中ではいろいろなことがあるわけでございまして、メーンという金融機関さんがなくなってしまったようなときに保証協会としてどう支えていくのかということは、今、金融機関の紹介という御提示をいただきましたけれども、その点についても含めてしっかりと考えなければならないというふうに思っておりますので、今後とも、その辺のさまざまな課題はありますけれども、しっかり検討しながら対応してまいりたい、かように考えてございます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　やはりここは保証協会も、そしてまた日本政策金融公庫におかれましても、こういう具体的なところにどのように対応していくかという、そこのシミュレーションというのは必要であろうと思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　地域を支えるという、それはただ単に地域の活性化というだけではなくて、やはりそこしかこれからの日本の成長戦略はないというふうに私も認識しておりますので、創業も大事ですが、廃業を抑えるということも重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、先ほど小林参考人から、いわゆる企業とそれから金融機関とのつき合い方、また、その区分のあり方、ここについて何かしらのガイドライン等をつくってはどうかという、ずっと一貫して御提案くださっていると伺っているのですが、私もこれは本当に、具体的に、例えば企業の側からの努力、また金融機関の側からの努力、双方の努力が必要だと思っておりまして、その一番のベースになるのは、やはりそれぞれの経営計画、資金繰り計画、これをやはり見える化していく、ここが一切のベースだと思っております。これなくして、どんなにリスク分担とかいろいろ言いましても、やはりそれは絵に描いた餅になってしまうと思っております。
　その意味で、先ほど来お話ありましたが、具体的な、どのような中身を盛り込んでいくべきかという、そのイメージにつきましてお話しいただければと思います。
○小林参考人　ありがとうございます。
　今までこの場で議論されていたことは、主に貸し手側がいろいろ工夫していろいろ対処していきましょうというようなことが出されていたと思うんですが、それとともに重要なのは、借り手側、中小企業の方が経営改善に意欲を持って、規律づけに意欲を持って行うということが必要だというふうに常々思っておりまして、両者の努力が相まって、金融機関と経営者の良好な関係が維持されるということだと思っております。
　そして、経営者にとってみると、自分たちが何をやるべきだ、何をやった結果どうなるべきだということについての情報発信が少ないのではないかというふうに考えておりましたので、社会的に何らかのガイドライン的なものをつくって、経営者に対しても、そういう経営改善の意欲を持つ、あるいは規律づけのある経営をする、適切な情報開示をするということの動機づけができたらいいなというふうに思ったということが動機でございます。
　具体的な内容はこれからいろいろな見識を持った方々を集めて考えなければいけないんだと思うんですけれども、私は、基本的なものは、経営者にとっては、まず金融機関に対して正確な情報開示を行うべきだというのが基本にあると思います。もう一つ、金融機関から見ると、正確な情報開示を受けて相談を受けた場合には、傘を取り上げるのではなくて傘を差してあげる、誠実な対応をしてあげるということが前提になるということが不可欠だと思っております。
　経営者の方からしてみると、よく粉飾ということが行われるのが倒産企業に多いんですけれども、どうしてそういうことが起きるのかといいますと、金融機関に正確な情報を流すと傘を取り上げられてしまう、あるいは預金が引き出せなくなってしまう、そういうことが起きているということじゃないんですけれども、そういうことを恐れてなかなかそういう動機づけにならないということなので、少なくとも金融機関の方では、正確な情報開示がなされれば誠実に対応するんだということを示す内容にして、経営者にその安心感を与える、それが必要だと思います。
　それから、その上で、いろいろな、何を情報開示すべきなんだ、こういう情報開示が与えられれば金融機関としてはどういうふうにアドバイスするんだというのを、細かいディテールを決めていく、そんな感じのイメージを持っております。