Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　約二・二兆円、国庫負担が入ってこなかったわけでございます。
　その上で、二〇二〇年度の国庫負担は二百三十億円ですけれども、仮に、国庫負担が原則の四分の一だとして、その差額を基本手当の増額に均等に当てたとしたら、一人当たり一か月、どの程度の基本手当の増額が可能になりますか。
○田中政府参考人　二〇二〇年度の基本手当の国庫負担割合が本則の負担割合であった場合の所要額を機械的に算出しますと、約二千二百億円となり、実際の国庫負担額との差額は約二千億円となります。この二千億円を基本手当の年間の延べ受給人数で除した場合、一人一月当たりの額は約三万五千円程度となります。
○宮本（徹）委員　つまり、国庫負担を、四分の一、本則どおりとすれば、一人当たり月三・五万円増やせるだけのことができるわけですよね。
　ちょっと前に申し上げましたけれども、法の改悪によって二〇〇三年に大きく給付が下げられたわけですけれども、そのときから今下がっているのが平均二万六千円だと。それを上回る額の給付の引上げが、国庫負担を四分の一にしていればできるということなわけですよ。私は本当に、国庫負担を四分の一に戻す、そして、もっと失業者とその家族の生活を支えて、安心して就職活動できるようにすべきだというふうに思います。
　資料の七ページ目を見ていただきたいと思いますが、これもＯＥＣＤの資料でございます。
　ＯＥＣＤ諸国の中で失業者への公的支出のＧＤＰ比を出しておりますが、残念ながら日本は下から四番目ということになっております。かつてはそうじゃなかったわけですよね、四分の一出していた頃はこうではなかったわけですけれども、今は四十分の一ですから極めて低い水準に世界の中でもなっているわけであります。こういう状態を固定化していいのかと思います。
　ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、ＯＥＣＤ諸国は、日本よりも失業給付が手厚いところもあるわけですけれども、一般的に言って、失業給付の水準が高いことにはどういうメリットがあるとお考えですか。
○田中政府参考人　雇用保険の基本手当は、失業中の労働者の生活の安定を図るとともに、その早期就職を促進することを目的としております。
　一般論としては、給付水準が高い方が生活を安定させる効果が高くなると考えますが、一方で、再就職後の賃金との差が小さくなり、あるいは逆転する可能性もあり、就職促進効果が損なわれるおそれがあると考えております。
　こうしたことも踏まえ、基本手当の制度設計は、離職前賃金の低い方ほど給付が手厚い制度設計とした上で、再就職時賃金との乖離の状況も必要に応じて確認し、給付と負担のバランスも踏まえて行っているところでございます。
○宮本（徹）委員　私たちの国は、コロナ禍で大変な事態になっても、生活の水準を維持できるようにしようじゃないか、消費の水準を維持できるようにしようじゃないか、こういうことで、雇調金について本当にみんなで努力したわけでございます。しかし、失業された方々は、もちろん失業給付の延長というのをやりましたけれども、しかし金額自体は低いままで大変苦労されるということになったわけですよね。やはり失業給付は手厚い方が生活の安定に資すると。
　さらに、海外の研究を見ますと、失業給付の水準が手厚いほど再就職後の勤続年数が長い、こういう研究もございます。給付水準が低いと、どうしても次への就職がせかされていく、不本意な就職先を選ばざるを得ない、こういうことも起きていることの裏返しだと思います。そういうことを考えると、私は本当に、国庫負担の原則を引き下げる本法案は、向かうべき方向が全く反対だということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　資料の八ページ目を御覧いただきたいと思います。これは財政審の十二月の建議でございます。
　これは今回の国庫負担の考え方と共通するのかなと思いますが、国庫負担割合については、社会保険制度における雇用保険制度の相対的な位置づけを踏まえる必要があるとして、我が国の社会保障制度は、自助、共助、公助の最適な組合せに留意して形成すべきとされており、国民皆保険、皆年金に代表される共助としての社会保険制度が基本であり、国の責務としての最低限度の生活保障を行う公的扶助等の公助は自助、共助を補完するという位置づけとされている、こういうふうに書いているわけですよね。
　つまり、公助は自助、共助の補完なんだ、まさに今回の法案の中身は、本則四分の一を原則四十分の一に引き下げて、自助、共助を補完するところまで公助を引き下げるものになっているのではないかと思いますが、大臣はこの財政審とは全く同じ考え方なんじゃないですか、大臣の立っている立場は。
○後藤国務大臣　御指摘の令和三年十二月三日の財政制度審議会の建議については、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議報告書において、主として年金制度や医療保険制度に代表される社会保険制度における公費投入の考え方を踏まえたものであると理解しております。
　雇用保険制度の国庫負担については、雇用保険の保険事故である失業が政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきという考え方によるものでありまして、今回の改正によってもその考え方は変わらないものと考えております。
○宮本（徹）委員　この考え方とは若干違うんだということを大臣はおっしゃいますけれども、実際、しかし、やっていることはこの財政審に書かれていることそのままじゃありませんか。失業が政府の経済政策、雇用政策の失政の結果だ、だからこそ責任を負わなきゃいけないという考えがあるのであれば、私は、今回の法案は撤回して、出し直すべきだというふうに思います。
　そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日は雇用保険法の最終、今日の最終でございますけれども、この間議論に上がっております国庫負担、いわゆる雇用保険の財政、これの安定に寄与することについてお尋ねしたいと思いますが、労政審での議論内容、もちろん大きいわけでございますが、私はその中で気になるのが、例えば今、国庫負担の割合にも寄与する受給者人員、この七十万人という数字ですね。
　これは、例えば今後、労働者人口も日本の人口動態を考えると減少してくることも考えられますし、この数字というのは、例えば次回の労政審、あるいはこの法案を作成する中で変化し得るということはあるのでしょうか。それを、まず一番、問いたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘の受給者実人員七十万人という水準は、雇用情勢が相当程度悪化した状態として、原則の雇用保険料率を設定するに当たっての基本想定としている六十万人と、近年で最も高い水準である八十五万人の中間程度の水準をもって設定しているものでございます。
　今般の基準は近年の受給者の動向を踏まえて設定しているものでありますので、現段階でこれを引き下げる検討はしておりません。厚生労働省としては、この基準を含めて、今回の保険料及び国庫負担の見直しにより、雇用保険財政の安定的な運営を確保してまいりたいと考えています。
　その上で、労政審に法案要綱を諮問した際に、今回の諮問案における求職者給付に係る国庫負担の仕組みの導入後においても、引き続き、新たな国庫繰入規定を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証、検討し、必要な対応を行うよう強く求めるとの意見を付されたことをしっかり受け止め、適切に対応してまいります。
○仁木委員　そして、保険料率の話にもつながるんですけれども、労政審が開催された時期、特に去年から今年の前半ですけれども、例えばコロナも、オミクロン株が世界では報告され、それがあるでしょうけれども、例えば重症化した患者さんが少ないとか、つまり、経済は上向いてくる、リベンジ消費というような言葉も一時出回っておりましたが。ただ、ここのところに来て、ＢＡ・２、オミクロン亜種の広がり等々で、コロナ禍がより長期化するようなことも想定されます。
　また、今回、私も前回の厚労委員会で指摘しましたが、新たな経済、雇用を下振れさせるような負荷が、例えばウクライナ・クライシスというような形で襲っております。
　そういう中で、一旦この法案が通りますと、保険料率は例えば下半期も前半より高い状況で実施されるわけでございますけれども、これは経済政策からいってもちょっと逆行するような形であるわけです。
　ですから、その辺の、後藤大臣、このままで大丈夫というふうなことを前もお聞きしましたが、保険の今回の財政面の安定ということに関しましては、前回と同じ答弁でよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　令和四年度の雇用保険料については、雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中で、失業等給付の保険料率は原則千分の八であるところ、実際の費用負担者である労使も参画した労働政策審議会の報告書も踏まえて、令和四年度における激変緩和措置として年度前半を千分の二、後半を千分の六とすることとしております。
　雇用保険制度は、労使から広く御負担いただいた保険料等を原資として、雇用を失った方への失業給付や業況が苦しい企業への雇用調整助成金の支給といった再分配を行う機能を有しております。したがって、単に負担増の観点からのみ議論するのではなくて、雇用保険のセーフティーネット機能を十分に発揮できるように、今般の保険料及び国庫負担の見直しにより雇用保険財政の安定を図ってまいりたいというふうに思っております。
○仁木委員　これも、私は保険のことを論じているような形でございますので、いわゆる過去の事例でいいますとリーマン・ショックのような形の、大きな、今回ウクライナ危機に端を発して、日本経済にも、あるいは雇用にも大きく資するような状況が生じたことも、例えば今固定した保険料率、これは市場にお金が、労使共に、ちょっと流す、いわゆる消費する機会を、機会というか、その量を減らすことにもなるわけでして、そういったことも踏まえて、例えば不景気のときの景気対策としては逆行するものであります。
　そういうことを踏まえて、今後の労政審の議論に、そういった大きな、これからこういう天変地異の状況、自然災害とか、あるいはこういった世界経済、世界的ないろいろな状況、イベントによって経済が変わってくることも想定した上での、そういった内容も盛り込んだ上での労政審のありようもお願いしたいと思います。どうでしょうか。
○田中政府参考人　労政審の今回の法案の諮問時に公労使の一致の意見でも指摘されたところですけれども、今回の法案は法案として、今後、やはり有事における対応の在り方についても、しっかり今回のコロナ禍の対応を分析しながら考えるべきだという御意見がございました。
　どこまでのリスクを通常の制度に織り込むのか、それを超えればまた今回のような臨時的措置が必要になりますけれども、そういうことも慎重に考えながら、雇用保険財政が安定し、求職者それから事業者の皆様が安心して事業活動、就業活動ができるような雇用保険のセーフティーネットを築いていきたいと考えております。
○仁木委員　ちょっと話題を変えます。コロナ対策、ワクチンのことについてお尋ねします。
　五歳から十一歳までワクチンが接種されるようになりまして、私も、長男、三番目の、息子が打つ予定でございますけれども。やはり、私のところにも連日、反対というか、このことをより慎重にすべきだというふうな意見があるわけですけれども。
　私は、要は、これは政府からのリスクコミュニケーションがやはり足りないのかなということを感じていますが、そのリスクコミュニケーションにおいて大切な情報、つまりエビデンスを国からつくるということも大切だと私は思っております。
　といいますのは、十八歳未満の方の三回目接種が展開されていません。これもお聞きしましたら、いわゆる製薬メーカーの方から薬事承認の申請がないということだけが理由らしいですし、それでしたら今からやってはどうですかといったら、例えば対象が高校生であったり、中学生であったり、あるいは一回目、二回目を打って時間がたち過ぎているから、そういった前向き研究をやりにくいというふうなことになっています。
　このことを踏まえて、私は、五歳から十一歳の方にもやはり国が主導したそういう前向きコホート研究等々、臨床研究をしっかりとやっていって、不安に思っている方には、これだけ副反応が断片的に出ている、しかし、それ以上のメリット、例えば協力していただける方においては血液検査等々をして、抗Ｓ抗体、そういった免疫を測るようなものをやはり国として持っていく。海外の文献、海外の研究だけに依存するのではなくて、これは今後この委員会でも議論される薬機法にもすごく関係することでございますけれども、我が国がバイオヘルスの部分でこれから成長していくため、そしてまた日本の国益を考えると、やはりそういった臨床研究、特に治験も含めて、やれる音頭、これを国が取っていくべきであると考えますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査につきましては、予防接種法上の予防接種に位置づけられた対象者及びワクチンについて、国民の皆様に接種後の状況を情報提供することを目的として、必要に応じ厚生労働科学研究を実施しております。
　また、御指摘の一、二回目接種を受けた五歳から十一歳までの方についても、厚生労働科学研究の枠組みの中で調査を実施しているところであります。
　今後、この調査で得られた結果も含めまして、ワクチンの有効性や安全性など、子供や保護者が接種の判断をするに当たって必要な情報を、引き続き丁寧に分かりやすくお伝えしてまいりたいと思います。
○仁木委員　大臣、安全性、これはもちろん今一番保護者等々が気になされていることで、やはり、周りが打ってから反応を見てみて打ってみるという方は、これは特に若い方、一回目、二回目のワクチン接種においても多かったアンケート結果だと思います。
　それで、大臣、有効性と言われましたけれども、例えば、私の友人というか知り合いの方で、福島の第一原発の後、内部被曝を測定して、子供の健康調査をやっている、そういうことをずっとこの十一年間続けてこられているグループがありました。その先生方の協力があったからこそ、例えば、一回目、二回目接種した後の一か月後、二か月後、三か月後の採血に御協力いただき、何と二千五百人ぐらいの方がエントリーした前向きコホート研究が出ております。これがあってこそ、抗Ｓたんぱく、いわゆる抗体、免疫があるかどうか分かるわけでございまして、やはりそういった定期的に通ってくるためには、かなりの信頼というか、大切なんですね。
　だから、やはり、日本の治験あるいは臨床研究の難しさというのは、そこにお金、人材がないのもそうですけれども、急に生まれるわけではありません。ですから、やはり、現場で頑張っている先生方の経験も踏まえて、国がこの臨床研究、しっかり音頭を取って、海外のデータだけに依存するのではなくて、我が国が本当に国としてそういったことを主導してやっていく、これがひいては国民の健康、そして日本の経済にも寄与するということを最後に指摘させていただきまして、私、仁木博文の有志の会の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　この際、本案に対し、山井和則君外二名から、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山井委員　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　雇用保険の国庫負担は、雇用政策に対する政府の責任を示すものとして定められています。しかし、平成十九年の雇用保険法改正によって、当分の間、本則で定める割合の百分の五十五とされ、さらに、平成二十九年度からは、本則で定める割合の百分の十とする暫定措置が講じられています。このような措置に対し、これまで公労使の代表委員で構成される労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が、報告を取りまとめるたびに本則で定める割合に戻すことを求め続けてきております。その上、衆参の厚生労働委員会も、法改正の際の附帯決議において同じことを何度も求めてきました。にもかかわらず、政府案では、国庫負担を現行の本則で定める割合の百分の十まで実質的に引下げをしようとしています。
　また、政府案では、新たな国庫繰入規定を設けようとしていますが、その要件は法律上明確になっておらず、機動性及び実効性が担保されているとは言えません。この新たな国庫繰入規定及びコロナ禍における特例として延長する国庫繰入規定の適用に当たっては、公労使の意見を十分に聴取する必要がありますが、そうした規定も設けられておりません。
　さらに、育児休業給付に関しては、抜本的な見直しが重要な課題となっており、全額国庫負担の新制度への移行やフリーランス等への給付対象拡大を含め、速やかに検討を行うべきです。
　こうした認識の下、雇用保険が将来にわたり安定的に運営され、あわせて、現行制度の枠にとらわれない検討が進められるよう、本修正案を提出いたしました。
　次に、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本則で定める国庫負担割合を引き下げる改正を行わないこととするとともに、附則で定める国庫負担割合の軽減に係る暫定措置を廃止すること。
　第二に、毎会計年度において、政令で定める基準に従い、失業等給付等の支給に要する費用の一部を国庫が負担することができるものとし、当該政令で定める基準は、労働保険特別会計の雇用勘定の財政状況、求職者給付の支給を受けた受給資格者の数の状況等に応じた機動的な国庫の負担が確保されるように定めるものとすること。また、厚生労働大臣は、当該政令を定めようとするとき及び当該費用の一部を国庫が負担しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聞かなければならないものとすること。
　第三に、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための令和四年度における失業等給付等の支給に要する費用の一部を国庫が負担しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聞かなければならないものとすること。
　第四に、政府は、子育て支援における国の責任を踏まえ、速やかに、子を養育するための休業に係る給付の在り方について、費用の全額を国庫が負担する新たな制度に移行すること及び業務の委託を受けて役務を提供する個人事業主等の雇用によらない働き方をする者を給付の対象とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
令和四年三月十一日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　左近君　　　　若林　健太君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　江田　憲司君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構副理事長）　　　　　　　山田　順一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　山本　左近君
　　鈴木　隼人君　　　　　山口　　晋君
　　藤原　　崇君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　藤原　　崇君
　　山口　　晋君　　　　　鈴木　隼人君
　　山本　左近君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同月十一日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（山岸一生君紹介）（第三八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構副理事長山田順一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長松尾元信君、外務省大臣官房参事官原圭一君、財務省主税局長住澤整君、国際局長三村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。
○塩崎委員　愛媛一区の塩崎彰久でございます。
　本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災から今日でちょうど十一年、本当に、この震災で犠牲になられた大勢の方々、そして、今なお避難生活を続けている方々、被害に遭われた大勢の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　十一年前、まさに、私たちが震災で苦悩し、絶望に打ち震えるときに、世界の各国からの支援がどれほど心にしみたか、その感謝の思いを今日この日に改めて感じております。あのとき、世界各国から、人的、物的、経済的な支援をしてくださった国が百七十四か国、そのうちの百十九か国は日本からＯＤＡをもらっている国、さらに、三十五か国は、いわゆる最貧国と言われるアフリカやアジアの発展後発地域の皆様でございました。
　そうした過去の経緯を踏まえたときに、今般、この法律の中で、国際開発協会に対して日本が増資のリーダーシップを取っていくということは、非常に歴史的な大きな意義があるというふうに感じております。
　この国際開発協会、皆様御案内のとおり、世界銀行グループの中で、途上国、中でも本当に貧困にあえいでいる国々に対して支援し、そして、その貧困の削減を行っていくために融資などを行っていく世界最大の援助機関でございます。
　今回、この国際開発協会に対して日本が増資をしていく、特に、パンデミックで、全世界がつながっているということを改めて確認し、日本だけがワクチンを打ってもいけない、発展途上国でもワクチンを打って、一緒にこのパンデミックを乗り越えていくことがいかに大事かということを痛感したこのタイミングで増資のリーダーシップを取っていくということは、非常に大きな意義があると思っております。
　お手元の資料をお配りしておりますが、今回の国際開発協会に対する増資の金額でございます。御覧いただければ分かりますように、今回、日本は、拠出国の中で第二位、一三・八％の拠出を決めております。これまでずっとこの援助を引っ張ってきた英国が大きくそのシェアを減らす中で、日本がしっかりとこの援助のリーダーシップを取っている、この姿勢については非常に国際的にも大きなメッセージを送っていく意味があると思っています。
　ただ、一方で、我が国の財政も決して余裕があるわけではございません。こうした厳しい財政状況の中でこうした国際機関にお金を出すよりは、いやいや、もっと、ＪＩＣＡなどを通じて、バイラテラルな、一対一の国に対する援助をした方が感謝されるんじゃないか、そんな声もあるかと思います。
　そこで、改めて政府に確認をしたいのは、今回、国際開発協会に対する支援のような形で、バイではなくマルチの形で支援を行う、その意義をどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生のおっしゃいますように、大変、日本の財政事情、厳しい中でございますけれども、一方で、今、コロナの危機に見舞われてございます。先生がまさにおっしゃられましたように、このコロナの危機、途上国も含めまして世界全体で乗り越えていきませんと、まさにオミクロン株に見られますように、絶え間ない変異株が出てきてしまうというようなことにもなりますし、あるいは、世界のサプライチェーンが制約を受けて、日本の経済活動も影響を受けるということもあるわけでございますから、まさに世界全体でこの危機を乗り越えなければ、日本のコロナの危機も終わりませんし、経済的な回復もないというふうに思ってございます。
　当然、二国間の、バイの支援というものもやっていくわけでございます。このコロナの中でも緊急円借款などをやってございますけれども、何といってもこれはグローバルな問題でございますから、やはりこのＩＤＡを始めとした国際機関の知見と資金をしっかりと生かすということが非常に重要でございます。
　先生がおっしゃいましたように、ＩＤＡ、世界的にも最大規模の援助機関ということでございまして、ここでやる取組がまさに世界の開発課題の大きな方向性を決めると言っても過言ではございません。そういった中で、私ども、このＩＤＡの支援、大変重要だと思っておりますし、足下のコロナ危機を離れましても、昨今、中国を始めとした新興国、多くの貸付けも行いまして、途上国への影響力も高めているところもございます。こういったところに日本のバイのお金だけで対抗するというよりは、やはりこういった国際機関の知見とノウハウと資金を、場合によっては、ほかの国からこの国際機関に集まってくる資金も生かしながら、日本が重視しております開発課題を推進してもらうということは極めて重要と考えておりまして、こういった観点から、私ども、本日審議をお願いしておりますＩＤＡも含めましたマルチの支援というものも大変重要な外交ツールである、国際金融外交ツールであるというふうに認識してございます。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　今、参考人から、中国の支援が増えているというお話もありましたが、私もこの点は非常に大事なポイントであるというふうに思っております。
　この新型コロナで、発展途上国の皆さんが債務の返済に苦しんでいる、そして債務の返済が困難になる、こういう国が出てきている現実がございます。そうした中で、報道では、中国など、多額の貸付けを盾に、返済が困難になった国の港や空港、こういったものが借金のカタに管理権が奪われてしまう、いわゆる債務のわなと言われるような実態が広がっているのではないか、こうしたことが非常に懸念をされているわけでございます。
　まさに、最貧国の方々に対する債務問題、この対応に当たっては、国際的な協調、そして、まさに債務の透明性、持続可能性を、日本だけじゃなく多国間できちっと担保していくことが非常に大事だと思っておりますが、この点については、ＩＤＡへの拠出についてはどのような取組を行っていますでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく、中国を始めといたします新興債権国による貸付け、それから、昨今、民間からの貸付けというのも多うございまして、実は、既にコロナの前から、途上国、かなり債務をたくさん抱えるような状況でございました。足下、このコロナが起きまして、当然、途上国も経済活動が大きく落ち込みますれば歳入も減りますし、一方で、コロナによってワクチンを始め様々な歳出も要るということで、一層財政状況が厳しくなり、したがって、途上国の債務状況、更に悪化をしてございます。
　こういう中で、いわゆる債務救済を要するような債務危機に陥ることをどう防ぐかということでございますが、やはり、まさに先生御指摘のとおり、平時から、危機に陥る前から債務の透明性を高めて、貸し付ける側も借り入れる側も、足下の債務の状況がどういう状況なのか、そこを正しく把握をした上で、能力を超えた借入れをしない、あるいは返済能力を超えた貸付けをしないといったことが非常に大事になってくるわけでございますし、そうした形で債務の状況が絶えず透明に分かれば、これは、ひいては、それらの途上国に対します安定的な投資資金の流入、持続的な成長ということにもつながるものと存じます。
　こうした観点から、日本は、Ｇ20におきましても、今回のＩＤＡにおきましても、債務の透明性、大変重視をしてございまして、今回の増資交渉の過程におきましても、債務データの正確性あるいは透明性、こういったことを確保する必要性、そして、ＩＤＡはまさに大きな世界における貸し手でもございますので、やはりそういうＩＤＡが債務の透明性の分野で中心的な役割を果たすべきではないかということを強く主張したところでございます。
　その結果といたしまして、今般の増資でＩＤＡが取り組みます重要な政策的な約束、コミットメントといたしまして、支援対象国における債務、財政の持続可能性でございますとか、債務管理の強化、透明性の向上、こういったことも支援をするということで、各国、それを含めて増資の約束ということで合意をしてございます。これは当然、債務国だけではございませんで、貸す側、債権国からも、しっかりと、透明性、データの提出に協力してもらうことが必要でございます。そういったことも含めましてＩＤＡの取組をということで、ＩＤＡの方もそれをやるということで今回交渉したところでございます。
○塩崎委員　三村局長、どうもありがとうございました。
　日本の交渉によって、債務の透明性を求める文言が合意文書の中にしっかり書き込まれたということ、大変安心をいたしました。
　さて、こうしたこれまでの国際金融の在り方を大きく変えるような出来事が今週ありました。
　おととい、三月九日、アメリカのバイデン大統領は、暗号資産の在り方に関して、これを総合的に見直す大統領令、これを発令をいたしました。この大統領令の中では、暗号資産の在り方について、消費者保護、金融安定、不正利用、そしてイノベーションの推進、こうした様々な項目について、オールガバメント、政府全体で百八十日以内に政策提言を出せということになっております。
　このタイミングについては、まさに今、ウクライナに対する、経済制裁を強めていこうとする中で、暗号資産を使った国際送金が抜け穴になっているのではないか、こうした懸念も後を押しているというふうに言われます。
　そうした中で、改めて、今、日本も、ウクライナを侵攻しているロシアに対して経済制裁をかけているわけでございますが、暗号資産を使った部分が抜け穴になっているのではないか、例えば、登録をしていない交換業者、ウォレットなどを使った送金については手当てが十分ではないのではないか、こうした点について国際協調をして更に取組を進めていく必要がないか、ここの点を確認をさせてください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産を含むデジタル通貨につきましては、Ｇ７やＧ20、またＦＡＴＦ等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金への対策強化を図っているほか、国内におきましても、令和二年に外為法についての通達を改正いたしまして、この許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政府一体となって資産凍結措置の強化に取り組んでございます。
　今後とも、自主規制団体である日本暗号資産取引業協会とも連携を図りつつ、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、経済制裁の実効性確保に努めてまいります。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　この大統領令は規制を強めるということだけではなくて、やはり、今回の大統領令というのはアメリカの非常に強いメッセージが込められていると思います。それは、暗号資産というものをまさに重要な経済インフラとして位置づけた上で、責任あるイノベーションを推進していくんだ、そして、アメリカがこの分野においてこれからもリーダーシップを維持していくんだ、こういう強い決意が秘められていると思います。
　私は、この大統領令を見て、正直言ってやられたと思いました。先を越されたなと。日本も、この暗号資産の分野について、もっと早く、政府としての優先順位を引き上げて取り組んでいく方針を発表するべきではないか、暗号資産だけでなく、その先に広がる新しい、ウェブ３と言われる大きな経済分野について取り組んでいくべきではないかというふうに思っております。
　特に日本には、アニメやゲーム、こうした豊富なＩＰコンテンツ、そして、それを支える豊かな人材がいます。しかし、今、税の問題、そして規制の問題などが、このブロックチェーンエコノミーと言われるものの発展を阻害しているんじゃないか、こうした点が盛んに懸念をされております。
　アメリカは百八十日と期限を切りました。日本はどうでしょうか。政策の優先順位をこれまで以上に引き上げていく必要はないか、成長戦略のど真ん中にこのウェブ３の戦略というものを位置づけていく必要はないか、場合によってはウェブ３担当大臣を置くぐらいの覚悟でこのウェブ３政策に取り組んでいくべきではないか。鈴木大臣に、このウェブ３について、日本の取組、これについての決意をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　塩崎先生御指摘の三月九日のアメリカの大統領令は、デジタル資産の責任ある発展に向けた米国政府全体の戦略として、米国当局間の連携を含めた包括的な対応を指示するものとなっておりまして、その内容はデジタル資産のリスクとイノベーション促進の双方に配慮したもの、そのように理解をしております。
　金融庁としても、これまで、暗号資産などのデジタル資産に関し、利用者保護や金融犯罪防止とイノベーション促進のバランスを考慮して、所要の措置を講じてまいりました。
　先生御指摘のとおり、ロシアへの経済制裁に関し、暗号資産が抜け道のおそれとして注目されるなど、デジタル資産への見方や対応はそれ以前のものとは状況が異なってきているもの、そのように考えております。デジタル資産への対応は、従来よりも増して国際的な連携が重要ですので、米国を含む各国当局とも緊密に連携しつつ、不正やリスクについて十分に配慮した、責任あるイノベーションの実現に向けて優先的に取り組んでいきたいと考えております。
○塩崎委員　鈴木大臣より、優先的にこのデジタル資産の対応について政策を進めていただけるとの答弁をいただきました。ありがとうございました。
　以上をもちまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、中川貴元君。
○中川（貴）委員　自由民主党の中川貴元でございます。
　今日は、御質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、今も話がありましたとおり、東日本大震災から十一年目の日を迎えます。亡くなられた方、あるいは今もってなお苦しまれていらっしゃる方、心からお見舞いを申し上げますと同時に、私たちは決してこの日を忘れてはならない、こんなことを強く思うわけであります。
　そういう中で、現在、ロシアが極めて非人道的なウクライナの侵略を行っている。そういう中で、今回のこのＩＤＡ第二十次の増資については、これは世界からも評価されるべき、あるいは評価に値する、そういう国際支援、貢献だというふうに思っています。そして、まさにこのリーダーシップを取られたのが鈴木大臣であると確信をしているところでもあります。
　そこで、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、先回の第十九次増資の対象期間は二〇二〇年七月から二〇二三年六月までの三年間でありましたが、現在の新型コロナウイルス感染症対策などに係るＩＤＡ借入国の喫緊のニーズ、これに対応していくために、今回、第二十次の増資を行っていこう、こういう運びとなったというふうに伺っているところであります。
　また、二〇二一年二月、ＩＤＡの出資国と借入国の代表は、第二十次の増資交渉を一年前倒しで開始することに合意をし、二〇二一年四月、増資交渉が開始され、そして同年十二月、増資交渉が妥結をいたしました。そして、二〇二二年七月から二〇二五年六月を対象期間として、第二十次の増資の合意に至ったわけであります。
　出資国からの貢献は総額二百三十五億ドル。我が国の貢献額は六・九％増加。結果、貢献シェアは一三・八％、その順位は第二位を維持することになります。
　今回の増資は、ＩＤＡの歴史上で初めて一年前倒しの増資となります。これは、大臣を中心に、議論を終始日本がリードをし、そして大きなプレゼンスを発揮した、その成果だとも認識をしているところであります。
　そこで、大臣、改めて、大臣御自身から、今回の増資の意義と一年前倒しをするその必要性、さらには、増資交渉において日本が果たした役割について、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。
　そして、我が国が国際社会の主要国として世界の途上国の安定に貢献していくことは大変意義深いと思いますが、であるがゆえに、是非とも、我が国の国益にもつながるような、そういう支援、そういう形の支援の仕方、そういうことを行っていただきたいなというふうにも思うわけであります。
　国民の皆様から見れば、日本の経済状況も大変厳しい中において、それでもなお世界に貢献をしていく、世界の本当に困っている人たちに手を差し伸べていく、そういうことを国民の皆様にも誇りに思っていただきたい、そういう足跡を是非残していただきたいな、こんなふうにも思います。
　その辺りについて、大臣、国民の皆様にどう御説明をしていかれるのか、事例や、あるいは今回の増資に当たっての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　日本がコロナ禍を乗り越えて世界とともに発展をしていくためには、途上国を含む世界全体でコロナを封じ込め、変異株の連鎖を防ぐとともに、世界経済全体の回復に貢献していくことが重要であると認識をいたしております。
　今般、ＩＤＡでは、ワクチンの確保や医療提供体制の整備等、途上国による新型コロナ対応を積極的に支援する中で、資金不足が見込まれることとなりました。
　こうした状況を受けまして、二〇二〇年十月の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会で、当時の麻生財務大臣から各国に先駆けてＩＤＡの増資に向けた議論の開始を呼びかけるなど、増資の一年前倒しを主導するとともに、二〇二一年十二月には増資交渉の最終会合を主催をし、私からも世界各国に先駆けて拠出表明を行い、世界の連帯と各国の拠出を呼びかけ、史上最大規模の増資を達成するなど、日本がリーダーシップを発揮し、ＩＤＡ第二十次増資交渉の成功に貢献したものと思っております。
　通常三年に一度の増資を、史上初めて一年前倒しした今回の増資は、日本と世界がコロナ危機からの脱却を図る上で大きな意義があると考えております。最終会合では借入国代表や世界銀行から日本に対し謝意が示されるとともに、会合後には国際的なＮＧＯからも感謝が表明されるなど、日本のプレゼンスが高まり、国益にもつながったものと考えております。
　今後、実際に今回の増資が活用され、我が国を含めた世界の課題であるコロナの封じ込め等に役立つことを期待をしているところでございます。
○中川（貴）委員　今大臣からるる御答弁をいただいたところでありますが、そこで、この後は、この増資をＩＤＡの出資国に賛同を得ていく、この作業が必要になってこようかと思います。
　今日の議題、本日の議題となっているＩＤＡの増資については、その都度、法律改正により、政府に対して追加出資の授権がなされている、また、増資法案の早期成立の必要性も訴えられているところであります。
　そこで、ＩＤＡの総投票権シェア八％を我が国が持っているわけですが、この八％がどの程度影響を持っているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、もしも仮に成立が遅延する場合があるとするならば、どういう場合が想定されるのか、そして、それはどういうタイムスケジュールになっていくのか、この辺りについても併せてお伺いをしたいと思います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、このＩＤＡの第二十次増資の発効の要件でございますけれども、先生から御紹介ございましたとおり、ＩＤＡにおける日本の投票権、御指摘のとおり八％強でございますけれども、ＩＤＡの増資の発効要件自体は、これは投票権とリンクしているものではございませんで、全体の拠出総額の六〇％以上、これに当たる国がこの手続を終えますと発効する、こういう形になってございます。
　当然、日本は、先ほどの議論でもございましたように、第二位の、一〇％以上の割合を占めるドナーということでございますから、この総拠出額の六〇％以上という要件を満たすに当たって、日本がこの手続を終えることは極めて重要な意義を持っているということでございます。
　その上で、四月には、世銀、ＩＭＦの合同開発委員会、まさに世銀関係の重要な国際会議もございます。先ほど大臣から御答弁がございましたように、この第二十次増資、日本がまさに終始議論を主導してきたということもございますので、私どもといたしましては、是非、この法案を早期に成立させていただきますれば、そして、この増資につきまして授権をいただきますれば、この四月の大きな会議におきましても、これまでＩＤＡを主導してきた日本として、引き続き、各国へも早い対応を呼びかけるといった形で引き続きプレゼンスを発揮できるということで、早期成立のお願いをこれまでもさせていただいているところでございます。
○中川（貴）委員　分かりました。
　今回、この増資、大変意義のあることだというふうに思いますが、この資金がどんな形で本当に役に立っていくのか、ここは注視する必要があろうかと思います。これはやはり、もちろん、ＩＤＡの借入国に対する資金不足に対して支援をしていく、これも大切なことでありますが、今現在、この日本も大変厳しい財政状況の中でのことであります。国民の皆様の理解を得るためにも、やはりこうした資金が有効に活用される必要があろうかと思います。
　そこで、日本としては、どの分野での支援を重視し、どう効果的に反映をされていくのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく、先ほど来申し上げておりますように、今回、途上国における新型コロナ対応、あるいはそこからの、危機からの回復を支援するということが重要でございます。
　その中で、日本といたしましては、国際保健、あるいは防災の取組、それから質の高いインフラ、あるいは債務、こういった様々な、日本が従来から重視しております政策課題について、改めてその重要性について増資交渉を通じて訴えてきたところでございます。
　その結果、今回の第二十次増資の重点政策の中で、コロナへの対応、あるいは、日本がかねて推進しておりましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、こういったことを含めました保健システムの強化、それから、自然災害に対する強靱性の向上、まさに防災の取組、それから、質の高いインフラ投資の推進ですとか、先ほども申し上げました債務の透明性、持続可能性の向上、こういった日本が重視する開発課題がまさにＩＤＡの重点政策として反映をされているということで、日本としても高く評価しているところでございます。
○中川（貴）委員　今、御答弁の中に、今日、たまたま、東日本大震災から十一年を迎えるわけですが、やはり防災ということに対しても非常に大変な意識を持っていただいている、こういうことでありました。
　やはり、そういう中において、我が国としても、どうやって分配をしていくのか、これはどうなっているのか、そのスキームをお示しをいただきたいなというふうに思います。我が国がここと言うことではないと思います。この協会の方がいろいろ取りまとめた上の中でどのようにそれを分配をしていくのか、そのスキームについてお伺いをしたいのと、それから、やはり、先ほど大臣にも少しお話をさせていただきましたが、これは、この増資に見合う、出資に見合う国益をどうやって我が国も得ていくのか、この点についてもとても大切な視点ではないのかなというふうに思っています。
　やはり、経済情勢が大変厳しい中ではあるけれども、しかし、世界全体の発展のために日本が国際貢献をしようとしている中でありますが、これを国民の皆様にもよく理解をしていただくためにも、やはり、出資に見合う国益をどう得ていくのか、また、今答弁をいただきましたが、防災の重要性、この普及に向けての副大臣の意気込みについて併せてお答えをいただければと思います。
○岡本副大臣　お答え申し上げます。
　ＩＤＡの資金に関しましては、その多くが、支援対象国七十四か国の経済規模などに応じて、決められた計算式で分配されることになっております。
　世界最大規模のドナー基金であるＩＤＡにおいて、日本が引き続き影響力を確保することで、各国に配分される資金が日本の重視する開発課題を反映した形で使用されることは、日本の国益の観点から極めて重要であると考えています。
　委員お尋ねの防災につきましても、自然災害に脆弱な途上国も多くて、気候変動に伴う自然災害の頻発化に関心が高まる中、日本は、防災に関する豊富な知見と経験を踏まえまして、ＩＤＡ第二十次増資交渉を通じてその重要性を訴えてきました。
　鈴木大臣からも、増資交渉の最終会合において、岩手県が、十一年前の本日、大震災によりまして大きな被害を受けたものの、強靱なインフラの構築と不屈の精神でよりよい復興を達成したことを御紹介しながら、防災の重要性を強調させていただいたところであります。こうした日本の主張を踏まえまして、防災は今回の増資の重要政策の一つに位置づけられております。
　今後とも、日本の知見、経験を生かしまして、途上国における自然災害に強い国づくりを推進していくという観点から貢献していきたいというふうに考えています。
○中川（貴）委員　ありがとうございました。
　時間が参りました。是非、大臣のリーダーシップの下、Ｇ７各国とも連携を取りながら、日本のプレゼンスを発揮していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も、貴重な質問の機会、火曜日に続いて与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　質疑に入る前に、一言申し上げます。
　本日で東日本大震災の発生から十一年になります。犠牲になられた方々の御冥福を改めてお祈り申し上げるとともに、今なお避難を余儀なくされている方々など、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、本日は、国際開発協会、ＩＤＡへの加盟に伴う措置に関する法律の改正案ということで審議をさせていただくわけでございますが、このＩＤＡへの増資、これは三年に一回というのがこれまでのペースでございました。開発金融について審議をする貴重な機会というふうに受け止めておりますので、本日は、ＩＤＡの増資にとどまらずに、世界銀行グループのオペレーション全般についても改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、ＩＤＡ20最終会合の主催国として、我が国、多大なる貢献をしてきたというふうに承知をしております。先ほどの質疑の中でも、そういったことについて言及がありました。
　このＩＤＡ20の最終会合、昨年十二月十四日から十五日に開催をされ、当初は東京で開催されるというふうに予定をされておったんですが、感染拡大を受けてオンラインでの開催となってしまったというのは誠に残念ではございます。ですが、見事に、この最終会合で増資、過去最大の九百三十億ドル確保できたということは、大変すばらしいというふうに受け止めております。
　一方で、日本の出資額、四千二百五億円と巨額でございます。新型コロナウイルス感染症の蔓延で我が国自体も財政的には大変厳しい状況にある中で、国民の理解をいただいていくということは、これは必要不可欠でございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　各国とも新型コロナウイルス感染症により財政状況が厳しい中で、大きな支援を取りまとめたホスト国としての我が国の貢献、非常に大きいものがあろうかと思いますが、この点についてのいろんな御尽力について御報告をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほども述べさせていただきましたが、現下のコロナ禍を乗り越えまして、世界とともに発展していくためには、途上国も含む世界全体で、コロナを封じ込めまして、変異株の連鎖を防ぐとともに、世界経済全体の回復に貢献していくこと、これが重要なことと思っております。
　今般、ＩＤＡでは、ワクチンの確保や医療提供体制の整備等、途上国による新型コロナ対応を積極的に支援する中で、ＩＤＡの資金不足が見込まれることとなりました。
　こうした状況を受けまして、当初、増資の前倒しに前向きでない国もいた中で、二〇二〇年十月の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会で、当時の麻生財務大臣から、各国に先駆けてＩＤＡの増資に向けた議論の開始を呼びかけるなど、増資の一年前倒しを主導したところでございます。
　そして、二〇二一年十二月には、増資交渉の最終会合を主催し、私から、各国に先駆けて拠出表明を行い、世界の連帯と各国の拠出を呼びかけ、各国とも厳しい財政事情を抱える中でも、史上最大規模の九百三十億ドルの増資を達成することができました。日本がリーダーシップを発揮し、ＩＤＡ第二十次増資交渉の成功に貢献できたことを大変うれしく思っております。
　通常三年に一度の増資を史上初めて一年前倒しした今回の増資は、日本と世界がコロナの危機からの脱却を図る上で大きな意義がある、そのように考えているところでございます。
○櫻井委員　続きまして、ロシアによるウクライナへの侵略というのも連日報道されておりまして、このロシアの暴挙に対して大変憤りを感じるとともに、侵略されている側のウクライナの方々の状況を見ますと、本当に胸の痛む思いをしておるところでございます。
　したがいまして、ロシアによるウクライナ侵略に関わることと、それから世界銀行のオペレーションについてお尋ねをいたします。
　ロシアもベラルーシも、世界銀行の加盟国であります。そして、ロシア向けの融資事業、ベラルーシ向けの融資事業、こういったものがあって、しかし、これについては、貸付実行は即時停止というふうにも聞いております。
　この貸付実行の即時停止、これは、世界銀行は素早い判断で大変すばらしいと私は思うんですが、どのような根拠に基づいて、どのような手続で実施されたのかということ。
　それから、大臣、もう一つ、あわせて、ロシアとベラルーシ、加盟国としてのステータス、これはどういうふうに取り扱われているのかについて、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
○鈴木国務大臣　世界銀行グループは、三月の二日に、ロシアによるウクライナ侵攻を受けまして、ロシア及びベラルーシにおける全ての事業を直ちに停止した旨を発表いたしました。
　これはどのような根拠に基づいてということでございますが、世界銀行の規定に基づき、世界銀行グループのマネジメントの判断として決定されたもの、そのように承知をしております。そして、この決定につきましては、日本としても支持をしているところでございます。
　そして、今後のロシア及びベラルーシの加盟国としての地位、ステータスについては、その現状と今後の取扱いを私から予断を持って申し上げることは難しいと、現状、思います。
　いずれにいたしましても、我が国としては、今後の状況の推移を勘案しつつ、引き続きまして、Ｇ７を始めとする国際社会、また国際機関と連携をして適切に対応してまいりたいと思います。
○櫻井委員　続きまして、世界銀行など国際開発金融機関などによって、ウクライナに対して支援ももう表明されているところでございます。
　世界銀行は、第一弾として七億ドルの支援を表明し、さらに、更なる追加の支援措置も準備をされているというふうに聞いております。また、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤも二十億ユーロの支援を表明しているというところでございます。我が国も支援を表明しているというふうに承知をしております。
　ただ、お金の支援、これは大変重要なんですけれども、これを実際どうやってやるかというのはなかなか大変な課題でございます。
　ポーランドなどの隣国に避難された方々に対しての支援、これはしっかりやることはできると思うんですが、ちょっと大臣にお尋ねしたいのは、ウクライナ国内において戦闘が行われている、そして、ウクライナの人々、大半はまだウクライナ国内にいらっしゃるわけです、どうやって支援をするのか、支援物資を届けるのか。
　平時であれば、こうしたオペレーションは現場に任せるということでよいと思うんですけれども、今のような戦時においては、かなり特殊な、特別な、政治的判断を伴うオペレーションが必要になってくると思うんですが、これは大臣、どのようにお考えになられていらっしゃるでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今先生から御紹介賜りましたように、世界銀行グループで、早速ウクライナ向けの支援ということで決定をしてございまして、一日の日に、三十億ドルの全体での支援パッケージ、これは各国からの協調分も含めてでございますけれども、発表してございまして、その第一弾として、七日、今週の月曜日でございますけれども、世銀の理事会におきまして、三・五億ドルの財政支援、これを承認をしたというような状況でございます。日本も、これと併せまして、先般、岸田総理から表明いたしました一億ドルの借款を協調融資の形で出すということで考えておるわけでございます。
　これは、当然、財政支援ということでございますから、何か具体的なプロジェクトということではありませんで、まずはとにかく、できるだけ速やかにウクライナにお金を出すということでございますけれども、先生御指摘のとおりでございまして、今のこの状況でございますから、これをどういう形で届けるのか。特に重要なことは、仮に今後何かウクライナの方で大きな変更があったときに、それに対して、我々のお金が意図しない形で意図しない勢力に使われるようなことに対する備え、セーフガードというような言葉で議論しておりますけれども、そういったことも考えなければいけません。
　この辺りはまさに、これは実は、正直申し上げまして、走りながら考えているところもございますけれども、まさにそういったところも、世銀の内部でも様々、我々ドナー国も交えて議論をいたしながら、一方で、全部詰めてからということよりも、スピードも大事でございますので、スピードと、それから望まない形で使われることがないように、この辺りのバランスも取りながら、それぞれの開発金融機関の中で今議論を進めながら、できるだけ速やかな支援に努力している、こういう状況でございます。
○櫻井委員　続きまして、世界銀行によるミャンマーに対する支援についても併せてお尋ねをいたします。
　ミャンマーの方は、今から一年ちょっと前に軍事クーデターがあって、その直後に世界銀行は貸付実行を停止をしたというふうに承知をしております。的確な判断だと私も受け止めております。
　大臣、ちょっと重ねてお尋ねをいたしますが、世界銀行において、どのような根拠に基づいて、どのような手続で、この世界銀行のミャンマー向け貸付実行を停止をしたのか、教えていただけますでしょうか。