○円より子君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表し、小泉総理並びに関係各大臣に質問いたします。
　我が国の株価は、連日バブル崩壊後の最安値を更新し、下げ止まりの気配を一向に見せません。総理の構造改革が口先ばかりで実態を伴わないことに業を煮やした株式市場が、総理に対してレッドカードを突き付けているのです。
　総理は、ある中堅ゼネコンが破綻した際、構造改革が進んでいる証拠だと冷たく言い渡されましたが、本来、構造改革とは、銀行の不良債権を処理するだけでなく、借り手である企業を元気にし経済を活性化することが目的です。ところが、小泉内閣の構造改革路線は、経営体力が弱った企業が破綻するのを傍観するのみで、その後の失業やデフレに対する有効な手当てを全く打たず、国民の将来不安だけを増幅しています。
　あなたが総理に就任されてからでも、株は時価総額で百三十兆円以上、土地総額も百兆円以上と、実に人々の国富を二百三十兆円も失ったのに、あなたは平然としておられます。総理は、本当に構造改革が進捗していると考えているのですか。連日の株安や金融システム不安が国民生活に与える悪影響を甘く見ているとしか思えません。
　国富の喪失をまず国民の前に謝罪し、金融システムや将来への国民の不安を取り除くために、どのようにデフレを克服し、不良債権を処理し、財政の健全化を図るのか、総理自身のお考えを伺います。
　先週、今年七—九月期の国内総生産の成長率が実質で年率三・〇％と発表され、竹中大臣は景気は持ち直しの動きが続いているとコメントされましたが、多くの国民は景気回復の気配などみじんも感じておりません。竹中大臣は、景気が持ち直していると本当にお思いなのでしょうか。
　これまで内需の低迷をカバーし景気の底割れを防ぐ役割を果たしてきたのはアメリカ向けの輸出です。ところが、頼みの綱であるアメリカでも、ＩＴセクターの不調、企業の会計不信により株価はピーク時から大幅に下落、個人消費や設備投資にも変調が見え始めています。世界恐慌のときのように、証券市場のバブル崩壊が産業活動を混乱させるだけでなく、銀行システムや実体経済にまで悪影響を及ぼし、世界同時不況を引き起こすとの懸念も強まっております。アメリカ経済の長期停留は、日本経済を再びマイナス成長に陥らせ、日本発の世界同時不況さえ起こしかねないのではないか。竹中大臣、お答えください。
　アメリカ頼りの甘い経済見通しをまず修正すべきであり、デフレ対策に重点を置いた経済運営に転換することを、小泉総理、ここで明言すべきではありませんか。
　次に、預金保険法改正案ですが、本法律案は、政策の決定過程において様々な矛盾や問題が明らかになっております。
　まず、総理は、内閣発足以来再三にわたり、金融システムは健全であり金融危機は起こっていない、ペイオフ完全解禁は構造改革の一環であると明言されてきました。ペイオフ完全解禁の二年延期、これは明らかに政策を転換したものでしょう。それを金融システム安定化に対する政策強化と繰り返されるばかりで、政策転換に関する説明責任を一切果たされておりません。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　結局、これまでの金融行政が株安のショックで破綻してしまったため、ペイオフ解禁延期や、その口実としての決済用預金保護という苦し紛れの政策を取らざるを得なくなっただけではないですか。
　小泉総理は、政策転換を行った理由を国民に明らかにすべきです。明確な御説明を求めます。
　また、決済システムの安定確保は健全な経済活動を維持するために必要なことですが、決済用預金のシステム導入に伴い、かえって実務面で金融機関に重い負担を強いることにならないか、総理の答弁を求めます。
　今年四月、みずほグループのシステムトラブルでは、監督当局のチェック能力の欠如も混乱の一因であると指摘されました。金融機関の決済システムに関する検査体制の整備はどの程度進んでいるのか、併せてお尋ねいたします。
　さらに、決済用預金が導入された場合、経営体力の弱い金融機関では、全額保護の対象ではない普通預金や定期性預金が決済用預金に預け替えられ、資金繰りの悪化が起こることが懸念されます。金融機関の資金繰りは根本的に解決されず、本法律案の目的である金融機能の一層の安定化は達成されません。金融担当大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
　次に、農漁協系統の貯金保険法等の改正案に関連して伺います。
　先日、岡山県のＪＡ大原町に公的管理命令が発動されました。同農協は、組合長による経営の私物化が行われ、業務が著しく不適切であったと報道されています。これを受け、農水省では、各農協の信用事業の総点検を始めたわけですが、各農漁協は地域社会の有力者が組合長を務めることが多く、大原町のようなワンマン経営を行っている経営者も少なからず存在していると聞いております。系統金融の信頼性を維持するためには、そのような農漁協をなるべく早期に発見し、業務改善を行うことが不可欠と考えますが、農林水産大臣の見解をお聞かせください。
　続いて、金融機関組織再編成特別措置法について伺います。
　本法案が主に想定している合併の対象である協同組織金融機関を含む地域金融機関は、ペイオフが一部解禁された本年四月までに、すべて経営基盤が万全な金融機関になっていると説明されていたはずです。事実、ペイオフ凍結期間中には百五十件以上もの地域金融機関が破綻などで姿を消しております。なぜ、健全な金融機関同士が合併する必要があるのでしょうか。政府が健全と認めた金融機関に対し、組織再編成を促進させようとする理由は何なのか。竹中大臣の答弁を求めます。
　単なる数合わせ的な発想で金融機関を合併させる政策からは、地域金融に係る基本理念や哲学が全く感じられません。どのような御認識でこの法案を提案されたのか。竹中大臣、お答えください。
　やみくもに組織を再編しても、みずほのシステム統合の失敗や経営合理化による収益改善等、経営体力強化が数字に全く結び付かず、その効果には疑問を抱かざるを得ません。そうした中、地域に根差したサービスを提供する地域金融機関にまで合併を促進させるのは、メリットどころか顧客である地域住民に多大な不便を掛ける結果にはなりませんか。また、地域のデフレを加速させる懸念があります。総理の明確な答弁を求めます。
　本法案による資本注入に当たっては、厳格なリストラや役員の退任といった経営責任の追及は特に求めない方針の由ですが、それでは経営者のモラルハザードを招きかねません。健全を装ってはいても、実態は経営危機にあるような金融機関の救済にこの合併スキームが悪用されるおそれはないのか。竹中大臣の答弁を求めます。
　先月、政府は、不良債権処理の加速策を打ち出しましたが、小泉政権になって、一体、不良債権の最終処理を言い出すのは何度目なんでしょうか。主要行は不良債権処理を更に加速させる姿勢を打ち出しています。しかし、本業のもうけが出ずに、しかも、有価証券の含み損が出ている銀行の財務状態で、一体、どこから不良債権の処理原資を捻出するのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　多額の不良債権処理を毎年行っても不良債権残高は増え続け、処理計画に実効性がないことは明らかなのに、本当に十六年度以内に不良債権の最終処理ができるとお思いなのでしょうか。総理、御答弁ください。
　今まで、小泉政権の政策は、デフレを深刻化し、不良債権を拡大再生産させてきただけではないですか。その検証や反省がまずもって必要だと思います。総理、お答えください。
　さて、現行の枠組みで不良債権処理を加速するに当たって公的資金の投入額はどの程度必要とお考えでしょうか。これも総理の答弁を求めます。
　十四年三月末で金融再生法上の不良債権公表額は五十二兆円ですが、金融危機対応勘定で準備されているのはたった十五兆円。不足しているのは明白です。総理はどうなさるおつもりなのか。また、現行法では、公的資金注入を行った場合の厳格な経営者責任を問う仕組みとなっていませんが、これでは公的資金を湯水のごとく注入した挙げ句銀行経営が脆弱な今までと何ら変わりがありません。明確な答弁を求めるとともに、資本注入方法について強制的に一斉注入することも考えておられるのか、竹中大臣に伺います。
　さて、産業再生機構ですが、そもそも、なぜこの機構が必要なのか、その機能、実効性とともに、明確な説明がいまだなされておりません。総理の説明を求めます。
　産業再生機構という公的機関が民間企業の生き死にを峻別するとのことですが、公的機関が企業や産業の再生を成功させる保証はどこにあるのか。総理、お答えください。
　公的機関が再生事業に手を付けることによって企業や産業が再生できるのであれば、とっくに日本経済は立ち直っています。また、単なる企業の救済機関では産業界の供給過剰の問題は解消されません。政府のてこ入れで経営不振企業が立ち直るならば、更に厳しい競争にさらされる同業企業からすれば不公平で、一種のモラルハザードが生じる可能性があります。政府が民間の市場競争に手を突っ込むことの弊害を、総理、伺います。
　さらに、機構はだれがどのように運営していくのか。機構のトップは民間人であっても、その実行部隊が経済産業省、国土交通省といった業界と結び付きの強い官僚が業界擁護に回れば、結果として不振企業の延命に力をかす可能性があると危惧します。組織の人材をどうするのか、総理の答弁を求めます。
　また、産業再生機構が経営不振企業を銀行から買い取る資金として、本来、預金者保護のための組織である預金保険機構の資金を充てる方針のようですが、再生に失敗して倒産ということにでもなれば、当然、政府が税金で穴埋めしなければなりません。一部企業の再生のために巨額の税金を充てることについては国民のコンセンサスを得られるのでしょうか。どうやって得るのか、総理の答弁を求めます。
　整理回収機構との役割分担も明確ではありません。法改正をして整理回収機構の機能を拡充したにもかかわらず、別の組織を作って再生事業を行わせるのは矛盾しています。これをどう説明するのか。ＲＣＣ送りという言葉に表せるように、回収イメージが強く、ＲＣＣに送られた企業は再生困難との印象がありますので、別組織を設けるということも背景にあるようですが、なぜ、産業再生機構が大企業等の再生を手掛け、ＲＣＣが回収に特化することにでもなれば、ＲＣＣに債権を売却された企業のイメージは更に悪くなり、それこそ債務者企業の息の根が止められてしまうという懸念も生じます。
　それなら、いっそ整理回収機構を産業再生機構と改称して一括再生に当たる方が実効性が上がるのではないか、その設置期間をどうするかも併せて、総理に伺います。
　金融再生プログラムの検討過程では、会計上の見せ掛けの資本として認められていた税効果会計による繰延税金資産について米国並みの算入制限を設けるとの報道がなされましたが、竹中大臣と銀行と自民党幹部のこの間のどたばた喜劇ならぬ悲劇を国民は見せ付けられ、そしてすったもんだの末、繰延税金資産の算入適正化の問題は今後の検討課題になりました。
　その結果、先を見越した銀行が、自己資本比率維持のためのリスクアセットの抑制に動かざるを得なくなり、更なる貸出しの抑制に動き出しています。今回のプログラムによって不良債権処理を加速する前に、貸し渋り、貸しはがしを加速してしまった罪は大きいのではないか。総理の答弁を求めます。
　さらに、今回、繰延税金資産の算入適正化などを厳密に行うことですが、アメリカの制度を表面的に取り入れれば、税制面の手当てもしないで、自己資本が減るのは目に見えています。これを回避するための迂回融資もしてはいけないと。そうなれば、銀行としては貸出しを圧縮するしか自己資本比率を維持する方法はありません。貸し渋り、貸しはがしスパイラルに陥らせた政府の責任の重大さ、これについて竹中大臣の見解を伺います。
　加えて、四年後から新ＢＩＳ規制の強化があります。このことについてどう考えるのか。貸し渋りを防ぐため、大銀行と中小銀行を同じ基準にする必要はないと思います。併せて見解を伺います。
　さて、銀行の貸出しは中小企業向けが大変減少しております。中小企業を大切にしないで元気な日本の再生はできません。政府の無策によって次々に中小企業が整理されましたら、一体だれがこの国の産業を支えるのか。これからどういう社会を築き、中小企業はどうするのか。総理の考えをお尋ねします。
　総理は、昨日、歳入欠陥が明らかになったことで、国債発行枠三十兆円の公約を破棄したそうですが、あなたの公約は破られるためにあったのでしょうか。そもそもの歳入見積り自体が過大なものだったし、あなたの経済失政のせいで不良債権は増え続け、そして歳入は減ったのではないですか。総理、お答えください。
　小泉政権になってから、株価はバブル崩壊後の最安値を更新し、不良債権の残高は過去最高となるなど、どれを見ても過去最悪の水準になっています。このままでは過去最悪の総理として歴史に名を残されるのではないでしょうか。銀行に厳格な自己査定を求める前に、総理自身の政治責任の自己査定の厳格化を強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕