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○衆議院議員（緒方林太郎君）　御指摘のとおり、衆議院における修正で、本人又はその遺族が、医療情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される医療情報の認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することの求めを容易に行うことができるよう、その手続等について主務省令を定めるものとしたところでございます。
　本法案では、本人又は遺族が拒否しない限り、医療情報が認定匿名加工医療情報作成事業者に提供される仕組み、いわゆるオプトアウトが採用されておりますが、このオプトアウトの手続が複雑になってしまいますと、内心では本人又はその遺族が提供を拒否したいと思いつつも、煩雑さゆえに提供拒否の手続を行わないおそれが想定をされ得るというところでございます。そこで、本人又は遺族が簡易な手続により医療情報の提供の停止を求めることができるよう、主務省令でオプトアウトの手続について定めることとしたところでございます。
　なお、衆議院内閣委員会の附帯決議においては、この主務省令の内容に関し、医療情報取扱事業者に対し本人又はその遺族が医療情報の提供の停止の求めを行う際に、その手続を容易に行うことができるよう適切な措置を講ずることとされたところでございます。
　以上であります。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま緒方委員の方から修正の趣旨について、いわゆる「主務省令で定めるところにより」という文言を入れた経緯についてお話がございましたが、肝腎なことは、やはりこの制度が、先ほども御議論がありましたとおり、実際に運用されて研究開発に資する、それと一番肝腎なところは、国民の信頼をどう得るかというところだと思います。
　そういう上では、本人や遺族が医療機関に対しまして医療情報の提供の停止を求めを行うに当たりましては、緒方委員がおっしゃられたとおり、複雑では、ああ、こんなのは面倒くさいからやめようよということになってしまうケースも多々あると思います。そうではなくて、簡易な手続により行うようにできることが望ましい、これは私もそのとおりであると認識をしております。
　こうした趣旨で衆議院で修正が行われたわけでございますけれども、例えばですが、私は嫌ですというような口頭により申し出ることを含めて、本人や遺族にとって簡単な手続を認める方向でこの主務省令を作る中で具体的に検討してまいりたいというのが政府の立場でございます。
○藤末健三君　是非、このオプトアウトを是非きちんとできる体制をつくっていただきたいと思います。やはり、自分の医療情報等が知らないうちに使われないようにするため、そしてまた、それを知ったときにきちんと止めることができるという仕組みが恐らくこの法律の制度の執行において信頼性を担保する大きな鍵となると思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
　続きまして、これは大臣に伺いたいと思いますが、学校の健診情報についてお話をお聞きしたいと思います。
　やはり、この法律、私もいろいろ、野党ですが関与させて、話をさせていただく中でよく言われましたのが、子供たちの学校における健康診断なんかの情報はどうするんだということを実は非常に質問をいただいておりました。
　この法律の中において、認定事業者は健康診断に関する情報についても収集可能であるというふうに枠組みは決められているわけでございますけれど、健康長寿社会を目指すためには、病気になってからの情報だけではなく、やはり健康であるときの情報も収集し、どうやって健康が失われるか、そしてその健康をどうやって維持したかというような分析が重要だと思います。当然、その病気のメカニズムを分析することも大事ですけれど、やはり健康な状況をどれだけ続けていただけるようにしていくか、そういう分析が重要だと思います。
　そうした中、他方で、こういう健康診断については、学校の健康診断や、あと職場の健診など、医療現場以外で法律に基づいて行われているものが多くございます。認定事業者に対する情報の提供はもとより任意であるとしても、こうした情報の収集に際して丁寧に対応することが必要と考えますが、政府の対応いかがでございましょうか、お願いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　認定事業者が医療情報を収集する際には、その提供主体、すなわち国民、今の御議論でいうならば、子供さんたち、親御さんの理解が得られるように丁寧に対応する必要があるというのは、まさに委員の御指摘のとおりであると私も考えております。
　じゃ、今回の仕組みでどうなっているかということでございますが、効果的な予防法の開発も見据えますと、これも今委員が御指摘になられましたが、医療機関が有する病気になった後の情報のみならず病気になる前の健康情報等も重要であることは、こういう生活をしていたからこういうふうに健康であった、また、こういう生活をしていたから不健康であったということを判断する上でも重要であるということで、収集の対象となっております。
　こうした学校、職場などにおけます健康診断の結果を収集する際には、これも委員が今御指摘いただいたように、学校や事業者等の理解を丁寧に得るということが重要であると考えております。これらのデータは、子供たちや従業員の方々の健康増進といった観点からも大変有用であり、衆議院の附帯決議の中にも明確に示されております。認定事業者が学校、事業者等から適切に情報を収集するように、厚労省等々関係省庁を督励して指導をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います、きちんとした情報管理を。
　私は、この健康診断の情報というのは非常に重要だと考えております。なぜかと申しますと、年間一兆円近い医療費、そして介護の費用などが、政府の負担が増えているという状況の中、いろんなデータを見ますと、健康診断を受けることによって医療費を削減する効果、まあいろんな計算ございますけれど、大きいというデータが出ています。
　ただ一方で、見てみますと、企業における健康診断の受診率もそれほど高くない、日本は。同時に、扶養者に対する健康診断の義務もあるにもかかわらず、実際には扶養者に対しても健康診断の普及率はそんなに高くない状況でございます。
　厚労省の方、これはもう質問はいたしませんけれども、是非、厚労省の方々にお願いしたいのは、医療費の抑制を行うためにもこの健康診断を進めていただきたい。そのとき何が必要かと申しますと、健康診断を受けることによってどれだけ健康になるかというデータがまだないんですよ、これは本当に。
　ですから、どういうことかというと、健康診断受けないですごく体に負担掛けて、まあ極端な話するとお酒飲んでたばこをいっぱい吸う人はいるじゃないですか、そういう人の医療費は爆発的にでかいんですよ、これは本当に。ただ、じゃ、そのデータを精査できるかというと、できないんですね。何となくアンケート調査で見ていると、そうですよという話になっている。
　ですから、もし私はこの次世代医療基盤のデータが取れれば、特に健康な方々がどれだけ健康でいることによって例えば医療負担を抑えられるか、介護の負担を抑えられるかということができれば、これは健康診断を受けるインセンティブにもなりますし、同時に、企業にとっては健保組合に対する負担も軽減することになると思いますので、是非、厚労省におかれてはそれを進めていただきたいと思います。
　これはちょっと登録していませんけれども、坂口さんか何かがおられたら、ちょっと是非答えていただいてよろしいですか。お願いします。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ございましたけれども、やはり健康診断も含めまして、健康に関しましては常日頃からのいろいろ取組、あるいは介護につきましても介護の予防ということが大事かと思っております。
　そういったところが今後増大していく経費の抑制ということにつながるかと思っておりますので、私ども厚労省としましても、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非お願いいたします。私は、この医療のイノベーションを起こすということとともに、健康を維持し長寿をつくるという基本データが取れると思っていますので、是非厚労省は進めていただきたいと思います。
　続きまして、医療機関からの適正な情報の取得や利活用者への適正な提供ということを、これは修正者に伺いたいと思いますが、この法案は、情報セキュリティー、また匿名加工技術に関する一定の高い基準を満たす事業者を国が認定する仕組みというのをつくっているわけでございます。
　この医療情報の安心、円滑な利活用を図るという観点からしてどのようなものが必要かということでございますが、今回の仕組みが適切に機能するためには、認定事業者のみならず、この情報を保有する医療機関がまずございます。この医療機関から認定事業者に、情報を加工する認定事業者にどうやって情報を渡すか。また同時に、認定事業者、情報を加工し保管する認定事業者から情報を受け取って、それを利活用していこうという、利活用までの一連の流れが適正に流れなきゃいけないというふうに考えています。
　そうした役割をきちんと果たせる事業者を認定する必要があるわけでございますけれど、衆議院において、認定事業者の認定基準に関しての規定について修正が行われております。この修正の趣旨を是非、緒方修正者から御説明いただきたいと思います。お願いします。
○衆議院議員（緒方林太郎君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、衆議院における修正で、認定匿名加工医療情報作成事業者の認定基準に、医療情報を取得するに足りる能力及び匿名加工医療情報を適確に提供するに足りる能力を有することを明記いたしまして、情報の取得や提供に関する認定匿名加工医療情報作成事業者の能力についても主務省令で定める基準に適合していなければならないところを明記したところでございます。
　本法案では、認定匿名加工医療情報作成事業者が医療情報取扱事業者から医療情報の提供を受け、匿名加工処理を施した上、匿名加工医療情報として利活用者に提供するという情報の一連の流れが想定されるところでございまして、医療分野の研究開発に資するという本法案の目的からは、この一連の流れ全体が適正になされなければならないことは言うまでもありません。
　そこで、情報の一連の流れの中核を成す認定匿名加工医療情報作成事業者の認定に当たって、その認定基準に、医療分野の研究開発に資するよう、情報を取得する能力及びこれを提供する能力も含まれることを明らかにすることで、この一連の流れの全体が適正に行われることが期待されるものでございます。
　なお、衆議院内閣委員会の附帯決議におきましては、「認定匿名加工医療情報作成事業者から匿名加工医療情報の利活用者への提供が適正に行われるよう、認定匿名加工医療情報作成事業者に対して適切な措置を講ずること。」とされたところでございます。
　以上であります。
○藤末健三君　私もこれは適切な修正をいただいたと思っています。なぜかと申しますと、この認定される事業者、非常に大事な医療関係の情報を集めて、そして加工してセキュリティーを守るということでございますが、私がすごく心配していますのは、例えばその情報が関係ない国々に流れるというのを非常に懸念しております。
　冒頭で医薬品の産業の話を申し上げました、日本がいかに遅れているかという意味合いで。私はやはり、日本のいろんな医療情報、これをやはり我が国の産業のために役立てるということは非常に重要だと考えています、これは本当に。是非、その執行に当たりましては、これは私の個人の意見ではございますけれど、日本の産業の発展に資するような使い方を是非していただきたいと思います。産業が発展し、そして医療機器が生まれ、新しい医薬品が生まれることによって、我々は実際に、健康を害された方、病気になられた方々の回復も行えますし、また同時に、くどいですけど、健康な人たちがずっと健康でいていただけるようなことができると思っています。
　実際に海外の動きを見ますと、例えばＤＮＡ、今ありますのは、唾液を取ってＤＮＡ鑑定をできるサービスが日本でもあります。ただ、その実際の中身を聞いてみますと、その我々が取られたＤＮＡは何と海外に送られ、国を言うとアメリカです、アメリカに送られ、アメリカで分析されデータが来る。そして、その唾液はアメリカに保管されているんですね。そして、そのデータは、契約上、アメリカでも使えるようになっているというのが現状です、今。
　なぜアメリカの企業が日本人のＤＮＡの情報を集めるかと申しますと、アメリカ人のＤＮＡ情報はアメリカでしか使えないんです、医薬品的に、医療的に。逆に、我々日本人のＤＮＡデータと医療データを掛け合わせますと何とアジアで使えるという、そういうのも実際にございますので、私はやはり、これからどんどんどんどん成長するアジアということを捉えた場合に、我々日本人の医療データというものがアジアで使えるということも是非、役所の方々は頭の隅っこに置いていただきたいと思います。
　多分、今正直申し上げて厚生労働省の方々は、国内における医療、やはり健康の議論をされていると思いますが、これは文科省、そして経産省も入っていますので、是非連携して、やはりイノベーションを起こし、そして国内における産業、雇用をつくるということを進めていただきたいと思います。
　次に、またこれは修正提案者に伺いたいんですが、利活用における、適正な利活用をどうするかということについて伺いたいと思います。
　今回の仕組みについて、患者、そして国民の皆様の理解を得るという上では、提供された情報が果たして何に使われるかということ、そして自分が想定していないような用途に使われるんではないかという懸念を払拭する必要が非常に重要だと思います。認定事業者は医療分野の研究開発に資するような匿名加工医療情報を作成する事業者であるというふうに私は認識させていただいていますけれど、利活用者による適正な利活用、医療分野の研究開発のために利活用されることが、これを確保することが、患者の方々、そして国民の皆様の安心感につながると私は考えております。
　衆議院におかれましては、認定事業者の利用目的による制限に関する条文、第十七条になりますけれど、この十七条の規定が修正されています。この修正の趣旨を提案者に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（緒方林太郎君）　御指摘のとおり、衆議院における本修正で、認定匿名加工医療情報作成事業者は医療分野の研究開発に資するよう医療情報を取り扱うべきことを明記したところでございます。
　御説明したように、本法案では、認定匿名加工医療情報作成事業者を中核とした情報の一連の流れが想定されているところ、まずは、認定匿名加工医療情報作成事業者が医療情報取扱事業者から情報の提供を受けた場面において、認定匿名加工医療情報作成事業者が医療情報を適切に取り扱うことが重要であるというふうに考えております。
　そこで、認定匿名加工医療情報作成事業者が医療情報の提供を受けた場合に、当該医療情報が医療分野の研究開発に資するために提供されたものであるという趣旨に反することのないよう取り扱う旨を明記することで、認定匿名加工医療情報作成事業者の認定基準の明確化と相まって、情報の一連の流れの全体が適正に行われることが期待されるものでございます。
○藤末健三君　是非きちんとこの十七条の運用を政府の方にもお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、主務大臣についてお聞きしたいと思います。これは越智副大臣に御質問申し上げます。
　冒頭でも申し上げましたけど、今回のこの法案、この制度につきましては、主務大臣は、内閣府、そして文部科学省、厚生労働省、経済産業省の四府省が担当することになっています。まず、なぜこの四府省が所管するかということ。
　同様にこの四府省で担当しているものとしてはＡＭＥＤがございます。ＡＭＥＤの正式名称は日本医療研究開発機構ということでございますけれど、ＡＭＥＤを中心とした医療分野の研究開発については成果が上がっているかどうかというのを是非伺わさせていただきたいと思います。
　そして、今回の匿名加工医療情報に関する仕組みもこの四省庁で縦割りにならないかということをすごく懸念しておりまして、何というか、省庁の縦割り主義みたいなものに陥らないかどうかということについて、是非政治的な主導を取っていただきたいという願いも込めて、越智副大臣にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（越智隆雄君）　三つ御質問をいただきました。
　まず、本法案でありますけれども、基礎研究から臨床研究、実用化、産業化まで一気通貫で医療分野の研究開発を医療情報の利活用の面から支援するための基盤となるものでございます。基礎研究につきましては文科大臣、また臨床研究は厚労大臣が担われまして、そして実用化、産業化は経産大臣ということで、この三大臣に加えまして、医療分野の研究開発の司令塔であります内閣総理大臣、実際にはその特命を受けました石原大臣を加えました四大臣が主務大臣となっているところでございます。
　次に、ＡＭＥＤにつきましてでありますが、ＡＭＥＤは基礎から実用化まで医療分野の研究開発支援を切れ目なく一体的に行うことを目的としているものでございまして、こちらも、委員の御指摘のとおり、同様の四大臣が主務大臣となっているところでございます。
　ＡＭＥＤの研究成果でございますが、例えば、文科省事業で進捗が良好でありました研究成果、がんの免疫療法等でございますけれども、それを厚労省の事業の臨床研究に活用するなど、省庁縦割りの弊害を改善するというような形で研究が進められているといった成果も上がっているところでございます。
　そして、最後に、本法案におきましても、主務大臣であります四大臣が緊密な連携を図って共同で権限を行使するなど、適切に制度が運用されていくようにしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　越智副大臣には是非政治のイニシアティブを取っていただきたいと思っています。
　私は、冒頭に、日本の医薬品の輸入超過、二〇一四年で一兆八千六百十億円あると申し上げました。ちなみに、ドイツとかスイスの医薬品の輸出超過って幾らぐらいあるか知っていますか、ドイツ、スイス。スイスが一番輸出額が大きいんですよ。
　ちなみに、スイス、二〇一四年ですけれど、スイスの医薬品の輸出超過額は、一ドルが百円と計算すると三兆八千五百億円。三兆八千五百億円、スイスですよ。ちなみに、ドイツは二兆八千四百四十五億円になります。ということは、我々は一兆八千億円を輸入超過している、一方、スイス、ドイツ、あとイギリスもそうですけれど、輸出超過という、輸出産業になっているというわけでございまして、私はよほどのことをやらない限り追い付けないと思っています、正直言って。
　その中で、ずっと私は元々経済産業省という役所でお世話になっていましたけれど、何が問題かというと、基礎研究は文部科学省ですよと、じゃ、臨床へ行ったら厚労省ですよ、実用化は経済産業省というのは、正直言って難しいと思っています、今でも、はっきり言って。統一的な医療産業を育てるような部隊をつくらない限りは難しいんじゃないかとずっと思っていまして、実はこれ、宇宙も同じなんですね。宇宙は文科省が研究開発をやります、打ち上げ、いろいろなところは経済産業省がやりますとか言っているけど、つながっていないんですよ。
　そういうことが起きないように、是非私は高い目標を掲げていただきたいと思っています。それは何かと申しますと、やはり医療機器、薬、輸出産業にしなきゃ駄目ですよ、本当に。これは絶対できるはず、我が国の力があれば。
　それはなぜできないかと申しますと、私は昔、ダビンチという、もう固有名詞挙げますと、ダビンチというロボット手術マシンがあるんですね、それの見学に行って、本当にもうできる頭のやつを、ハーバードのメディカルスクール、医学部の作りかけのやつを見に行ったんですよ。そうしたら、実際に取っ手が付いて、こうやってやりますよという話で、使っていてとてもこんなやつ使えねえよと思ったんですよね、実は。そうしたら、五年後にはもう何と実用化されていたんですよ。全くその研究したときと同じ取っ手ですね、使い方は。びっくりしました。
　もっとびっくりしたのは、何と、これは聞いた話なんですけど、部品の七割、日本製。日本製なんですよ、部品は。ところが、作っているのはアメリカ。
　もっとびっくりするのは、この使っている、まあ固有名詞を言ってしまうとダビンチなんですけど、使いますでしょう、使っているそのオペレーション、操作、全部データ吸い上げて送られているんですよ。日本は巨大ユーザーです。全部データ吸い上げられて何が起きるかというと、将来恐らく無人の手術ができるんですよ、全部データ取っているから、という状況になっている。
　ですから、我が国の技術力が本当にその最後の一番利益が出るところまで行っていないというのは、私は非常に悔しいです、正直言って。是非、そういうものは、やっぱり多分、役所縦割りですよ、文部科学省は僕は研究開発だけします、厚労省は臨床だけします、経産省がビジネスしますと言っていますけれど、一気通貫に私はできなければ駄目だと思っていますので、これはちょっと問題だけ提起させていただきたいと思います。
　そこで、もう質問を幾つかさせていただいていますけれど、オプトアウトの手続についてマクロの議論をさせていただきたいと思います。
　これは先ほど自見委員からも質問がございましたけれど、個人情報保護法におけるオプトアウトの手続、これは本人に通知した場合に加えまして、本人が容易に知り得る状況に置いた場合についてもオプトアウトが可能であるとありましたけれど、この新法案ではどうなっているかという、個人情報保護法との関係を伺いたいということ。また、本人に対する通知については、本人が子供である場合、そしてまた大事なことは、意識不明である場合、そういう患者の場合はどうするのかということをお聞かせいただきたいと思います。越智副大臣、お願いいたします。
○副大臣（越智隆雄君）　まず、本法案におきましては、医療機関等が認定事業者に対して医療情報を提供するに際しましては、ホームページに掲載するなどの本人が容易に知り得る状態に置く方式はオプトアウトとしては認められないで、本人に対して通知をするということを求めているものでございますので、個人情報保護法とはこの点の取扱いについては違うということでございます。
　また、本人が子供である場合には、通知は保護者に対して行うということとしております。また、先ほど御質問ございました意識不明の患者等でございますけれども、当該の患者の意識が回復してから通知を行うことが必要だというふうにしているところでございます。
　こうした本人が判断するための機会の適切な確保を通じて、本人の権利利益を保護してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　子供につきましては、先ほど自見委員からも細かい質問がございましたけれども、やはりより細かく定義をしていただきたいと思います。意識不明の方がどういう状況にあるか、あと子供たちも将来大人になったときにどうその情報の価値を、オプトアウトをするかというのも非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、越智副大臣に、このオプトアウトにつきましてトラブル防止をどうするかということを聞かせていただきたいと思います。
　これは修正案とも関係しますけれども、医療情報の認定事業者に対する提供の停止手続について誰でも容易に行うことができるようにするということは非常に重要です。ただ、手続を簡単にすればトラブルが増える可能性があるんではないかというふうに考えますが、その点いかがでございましょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　委員御指摘のとおり、本人や遺族が医療機関等に対しまして医療情報の提供の停止を求めるということをした場合に、簡易な手続により行うことができるようにするということは重要であるということでございます。他方、こうした手続につきましては、患者と医療機関との間でトラブルが生じることのないようにすることも重要だということでございまして、これをしっかりと両立していかなきゃいけないということだというふうに思います。
　このため、本法案では、患者本人又はその遺族から提供停止の求めを受け付けた医療機関は、遅滞なく、当該求めがあった旨などを記載した書面を患者に対して交付するということとしております。それとともに、その写しを保存するということとしているところであります。これによりまして、提供停止の求めを行った患者を認識し、認定匿名加工医療情報作成事業者に対して当該患者に関わる情報を提供されることがないようにしているということでございます。
　こうした措置を通じまして、患者にとって簡易で、かつトラブルが生じない、そういった手続としていきたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　是非、トラブルの防止、きちんとやっていただきたいと思います。
　越智副大臣に対する質問はこれで終わりますので、委員長、退席をいただけるように御指導いただけますでしょうか。
○委員長（難波奨二君）　越智副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○藤末健三君　あと、武村政務官もお願いいたします。
○委員長（難波奨二君）　武村政務官も御退席いただいて結構でございます。
○藤末健三君　続きまして、より具体的な話をさせていただきたいと思います。
　まず、厚生労働省にお聞きしたいんですが、このデータを利用したヘルス改革の全体像についてお聞きしたいと思います。
　これからビッグデータとか、あとＩｏＴのいろんな技術開発が進むわけでございますけれども、厚労省においても、ＩＣＴそして人工知能などを使った健康、医療、介護のパラダイムシフトの実現としてデータヘルス改革を進めると聞いておりますが、そのデータヘルス改革の全体像について教えていただけますでしょうか、お願いします。
○政府参考人（安藤よし子君）　厚生労働省といたしましては、四月十四日の未来投資会議におきまして、厚生労働大臣から厚生労働省のデータヘルス改革の全体像というものをお示ししたところでございます。この中で、ＩＣＴ等を活用した個々人に最適な健康管理、診療、ケアの提供や健康、医療、介護のビッグデータを連結し、新たな医薬品、治療法等の開発や自立支援介護の実現の基盤となる保健医療データプラットフォームの二〇二〇年度本格稼働、また、そうしたものによりまして国民が世界最高水準の保健医療サービスを効率的に受けられる環境を整備していくという方針をお示ししたところでございます。
　今後の方向性といたしましては、地域における健康、医療、介護データの全国ネットワーク化を目指すほか、ゲノム医療、ＡＩ等の最先端技術の活用、またビッグデータの活用等の一連の施策を戦略的、一体的に展開していくこととしております。
　現在、大臣の下にデータヘルス改革推進本部を立ち上げまして部局横断的に検討を進めているところでございまして、この中で実現に向けた具体的な方策をお示ししてまいります。
○藤末健三君　ＡＩとかＩｏＴというのは格好いい言葉なんですけれども、具体的にちょっと聞かせていただいてよろしいですか。
　今、スマホがどんどんはやっている中で、スマホでいろいろデータを取ったり、またウオッチあるじゃないですか、スマートウオッチ、御存じかもしれませんけど、スマートウオッチをして寝ていますと、実は睡眠が深いかどうか分かるんですね、データで、動きで。というのもあります、例えばサービスで、睡眠の管理ができると。
　また、電子母子手帳、どういう薬を受けたかというのを手帳でなくても全部スマホで管理するというサービスもあるわけでございますが、例えば電子母子手帳なんかどういうふうにお考えですか、教えてください。
○藤末健三君　安藤さんに質問、安藤政策統括官にお聞きしたいと思います。これ担当ですよね、たしか。お願いします。
○政府参考人（安藤よし子君）　申し訳ございません、ＡＩの詳細につきましてはちょっと担当から外れておりますけれども、具体的なＡＩの開発の加速化につきましては重点領域を定めまして取り組んでいるところでございます。
○藤末健三君　いや、安藤さんね、私が申し上げているのは、ＡＩとかＩｏＴという格好いい言葉じゃなくて、もう既に電子母子手帳なんかあるわけですよ。子供たちの健康を管理するために、もうスマホにデータを入れるとグラフがこう出てくるんですよ、子供たちの成長とかいって、いつ接種しましたかと。そういうものを対象としていますかということをお聞きしているんですけど、いかがですか。
○政府参考人（安藤よし子君）　今様々な取組が各地で行われているということについては承知しておりますけれども、将来的にはそうしたものにつきまして、いかにして統合していくか、つなげていくかということが課題になるかと思います。その際には、やはり一定の標準化なりプラットフォームといったものをつくっていくことが大事ではないかというふうに考えております。
○藤末健三君　私は、ちょっと御提案ですけれど、何かすごいこのＡＩとかＩｏＴとか格好いい言葉が躍っていますけれど、今あるサービスをどうやって発展させるかということにしてほしいです、はっきり言って。言葉が躍り過ぎですよ、いろんな資料を読ませていただいても、本当に。ですから、今あるデータがどこまではできているかって、今もうだってスマホでいろいろ取れるんですもん。脈も取れますよ。それを使わずして、じゃＡＩ使いましょうといって、じゃ、何するのかよく分からないというふうにならないかなというのが心配です、私が知っている範囲では。ということを、ここはお願いですので、是非やっていただきたいと思います。
　是非お願いしますが、公的データベースの利活用についても是非お願いしたいと思うんですが、この法律案は、医療分野の研究開発を視野に認定事業者がアウトカム情報を中心に収集する仕組みとなっています、アウトカム情報。これの中にはレセプト等の既存の公的データベースのデータもしっかり活用することが大事じゃないかと、新しいその取れる情報とともにレセプトなどの公的データベースの情報が重要じゃないかと思うんですが、このデータヘルス改革の中で、健康、医療、介護のビッグデータを連結した保健医療データプラットフォームを二〇二〇年から稼働されるということでございますけれど、その具体的な内容を教えていただきたいと思います。できれば先ほど私が質問した内容に即して、具体的に現状のサービス、アプリケーションなどに対してどうかというのを教えていただければと思います。お願いします。
○政府参考人（安藤よし子君）　公的データベースにつきましてお答えを申し上げます。
　現在、厚生労働省では、ＮＤＢと呼んでおりますナショナルデータベースや介護保険総合データベースなどを保有しておりまして、膨大な特定健診の情報やレセプト情報が蓄積はされておりますけれども、残念ながらこれら個別に管理をされておりまして、それぞれ十分に活用できるとは言えない状況にございます。
　そこで、この度打ち出しております保健医療データプラットフォームにおきましては、これらの公的なデータベースの情報を個人ベースで連結いたしまして、健康、医療、介護のデータプラットフォームを整備して産学官で活用できるようにしたいというふうに考えております。これらのデータを連結することができますれば、例えば特定健診や特定保健指導を受けた方がその後どういった医療、介護を必要としたかというような形で、個人の健康なときからの情報をその後の経過も含めて分析することが可能になりますので、これによりまして、予防医療の推進や生活習慣病対策、自立支援介護の実現などに役立つものと考えております。この具体化につきましても、データヘルス改革推進本部の中で、現在、省内検討を進めているところでございます。
○藤末健三君　できれば、本当に国民の皆様が分かりやすいアプリケーションと申しますか、応用例を示していただければと思っております。何か、これ悪く言っているわけじゃないんですけれど、資料を読ませていただいても、じゃ、私たちの健康ってどれだけ変わるのというのがよく分からないんですよね、私も正直申し上げて。何とか役所の人たちはこうやりたいというのは分かるんですけど、じゃ、誰が主体になるといえば、やっぱり国民の健康であり患者の病気の回復だと思いますので、そこら辺のメッセージを是非送っていただきたいと思います。
　私は特にお願いしたいのは、介護の情報の利活用をしていただきたいと思います。今、介護、非常に大きく財政も負担もありますし、実際に予算も十分ではなく、働ける介護士の方々そして介護を受ける方々も私は不満が高いのではないかと思っています。
　この介護情報につきましては、医療情報に比較してもやはりいろんなデジタル情報や標準化が遅れているのではないかと思っています。現状は要介護度が高くなるほど報酬が高く評価されていますけれど、今後は、自立支援、あと重症化防止に効果のある介護を評価して進めていく。ですから、悪くなった人たちに介護をして高い報酬をもらうのではなく、重症化することを防ぐことや、あとは介護を受けられる方が自立できるようにすることによって、それを評価して進めることが必要じゃないかと私は思います。
　特に私が印象深かったのは、東京大学のデータがございまして、数千人の方々の六十歳以降の健康のデータを取った研究がございました。それを見ますと、女性は平均してだんだんだんだん健康を害すというか、高齢化、老化していく状況ですけれど、男性は一一％の人たちが健康管理をちゃんとすればずっと元気でいられるという、そういうデータでございまして、いかに健康管理が大事かなということをそのデータは教えてくれたわけでございます。
　そういう中で、やはりきちんと介護にならないようにすること、そしてまた介護を受ける方々がまた回復していただけるようにするためにもこの新しい医療基盤の情報が重要だと思うんですが、その辺に対してどのように取り組んでいくか教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　介護の関係につきましても、先ほど出ておりました今月十四日の未来投資会議におきまして、厚生労働大臣の方から、科学的介護の実現ということとしまして、データ分析に基づいて科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現していくという旨を述べたところでございます。
　現在、先ほど安藤統括官の方からもございました、省内、データヘルス改革推進本部を大臣の下に立ち上げて検討を進めておりまして、この中で実現に向けた具体的方策というものを示していくということとしております。科学的に裏付けられた介護の実現のために、科学的分析に必要なデータを新たに収集いたしまして、世界にも例のないデータベースというものをゼロから構築した上でどのようなサービスが有効かということを科学的に分析、提示してまいりたいと考えております。
　あとは、委員の方からも今、自立支援に向けた取組ということの評価ということについても御指摘ございました。そういったデータベースの構築というもの、科学的分析、提示というその結果を踏まえまして、以降の介護報酬上の評価ということについても検討してまいりたいと考えております。また、その前に、来年度、三十年度に介護報酬の改定もございますので、その前につきましても自立支援に向けたインセンティブというものを検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、この介護の情報の分析により、そして介護を受けなくてもいいようにする、若しくは受けている方が自立できるようにするということを進めていただきたいと思います。
　そのための科学的な分析の基盤がこの法案で多分できるのではないかと思いますし、同時に、先ほど前向きなお答えをいただきましたけれど、自立すること、自立支援やそして重症化を防止することに対するやっぱりインセンティブを提供することを是非やっていただきたいと思います。
　同時に、これは医療についても同じでございまして、やはり健康であることを一生懸命努力している人たちに対するインセンティブシステムつくっていただきたいと思うんですね、是非とも。ですから、医療は、病気になって、そして治療をします、そうすると医療費が払われるというだけではなく、その予防をするインセンティブの仕組みも是非保険のシステムなどに組み込んでいただければと思います。その際に、まさしく今回の医療情報から得られたものを科学的に分析し、どのような健康管理を行えばどれだけ医療費が削減できるかとか、長生きできるかというものを明確に国民の皆様に提示していただくことがこの法律の一つの大きな効果ではないかと思っています。
　続きまして、ヘルスケア産業について質問をさせていただきたいと思います。
　最近は、民間企業における従業員の健康維持増進のための取組が行われているわけでございますが、本法案が成立したときにヘルスケア産業の発展にどのような影響があるかということを経済産業省にお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、従来より、ヘルスケアサービス産業の健全な発展の観点から、エビデンスに基づく質の高いサービス提供が図られるよう様々な施策に取り組んでおります。
　一例を申し上げますと、平成二十七年度補正予算で行いました事業でございます、糖尿病軽症者約千名を対象にいたしまして、本人同意の下でウエアラブル端末等を用いまして健康データを取得、分析しまして、個別化された重症化予防サービスを提供する、こういった実証事業をやっております。これ、昨年から今年にかけて行われました。一定の予防効果が確認できたりしております。
　これに加えまして、本法案に基づきまして認定事業者による匿名加工及びそのデータ利用が制度化されますと、医療機関等が保有するデータの活用によりまして、より幅広く、また深い分析が可能となるということが期待されるわけでございます。こういったことが、更に品質の高い効果的なサービス、商品の開発に結び付く研究開発が加速化されると、こういうふうに見込んでおります。
　具体的に申し上げますと、例えば今御紹介しました実証事業で行いましたような個人の属性あるいは生活習慣を踏まえた行動変容を促す個別化サービスですとか、あるいはＡＩを用いました診断支援システム等、こういった新たなサービス、製品の創出が促進されると、こういうふうに期待申し上げております。
　本法案が成立しました暁には、関係省庁等と連携しながらヘルスケア産業の発展に向けた支援を充実、加速してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○藤末健三君　ヘルスケア産業の発展ということでございますが、もしデータがあれば教えていただきたいんですけれど、今ヘルスケア産業ってどのくらいの規模になっているかというのをちょっと教えていただきたいということと、もう一つお聞きしたいのは、どのくらいの規模を目指すのかという話をちょっと教えていただきたいです。
　私個人で今、個人的な話で申し上げますと、ヘルスケア産業も非常に海外の侵食がこれから始まるんじゃないかと思っておりまして、何かと申しますと、例えば先ほどウエアラブルによって、多分スマホとかスマートウオッチだと思うんですけど、若しくは装着する別のシステムだと思いますけれど、そういう機械も今海外の、会社名言うとアップルとかグーグルのシステムが入っていまして、どんどんどんどん吸い上げられている状況でございます。
　恐らく、ヘルスケアの情報というものにおいては一般的な日常の活動のデータをどうやって集めるかというのは非常に重要になってくると思うんですけれど、そういう点をどのようにお考えか、ちょっと教えていただけますか。現状がどうかということと将来像と、あとは特に外国との競争力について教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（吉本豊君）　医療機器、医療サービス関連の市場規模というお尋ねでございます。
　これは、我々のかなりざっくりとした推計ということでございますけれども、昨年度大体五・五兆円ぐらい、これを今、内閣官房にございます次世代ヘルスケアサービス産業協議会というようなことで、政府全体でこれどう成長させていくか、こういったような戦略を作っておりますけれども、この中では、二〇二〇年にこれを大体約十兆円ということにしていこうということでございます。
　今おっしゃるとおりで、いろんなモバイルの機器も含めまして海外からの輸入品あるいはいろんなサービスあるわけでございますけれども、改めてこのヘルスケアサービスの、特にサービスの、医療とか介護、先ほどございましたような保険の対象外となるようなサービスを振興する、我々の役割でございますけれども、これをやればやるほど、やはり地域包括ケアもその一環でございますけれども、医療あるいは介護とその外にあるサービス、これシームレスにつなげていって、より地元の、現場に基づいたきめ細かいサービスをやっていく、こういうことがますます求められていくということかと思います。
　そういう意味では、今飛び飛びに海外からのいろんなサービス入っている状況もございますけれども、これをより高度化させていく際には、ますます日本の地域の実情に応じたサービス産業の成長というのが期待されるわけでございまして、我々、そういった面から是非国内の事業者の方に、より質の高いサービスを提供していただいて、それが国民全体の厚生の向上に役立てればいいなというふうに期待しております。
○藤末健三君　是非頑張っていただきたいと思います。
　今、我々は世界に先駆けて高齢化社会に突入しているわけでございますけれど、大体二十年ぐらいすると中国も全く同じような人口構成になりますし、あと東南アジアの国々、あとヨーロッパの国々もあと十年ぐらいで同じような構成になってくる。我々は、正直申し上げて、新しいマーケットにどんどんどんどん突入しているわけでございますので、ヘルスケアの産業をより一層大きくすることが我が国の雇用をつくり、経済をつくると思っています。
　そのとき一点お願いしたいのが、是非インセンティブを提供していただきたいんですよ。それは何かというと、介護を受けて、それで介護をしますよと、で、程度が重いほどお金いっぱいもらえますよじゃなくて、健康でずっとい続けることによって、メリットがある、インセンティブがあるような仕組み。ですから、介護も同じくで、それは医療も同じです。ですから、健康であることによってインセンティブが湧くような仕組みをつくらなければ、私はヘルスケア産業はそんなに発展しないと思いますよ。それは是非、経済産業省が音頭を取って研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょうど時間になりましたので、最後の質問を、これは大臣に申し上げたいと思います。
　匿名加工医療情報のこの新しい法案でございますけれど、是非、この加工された医療情報の利活用の促進についてお聞きしたいと思います。
　これは認定事業者が幾ら医療情報を収集して匿名加工医療情報に変えたとしても、これが実際の研究開発に使えなければ、私は、医療そして先ほど申し上げました介護などの発展にはつながらないと考えています。この匿名加工医療情報の利活用の促進に向けてどのように取り組んでいくかということを、是非、石原大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま藤末委員と経産省との間の、データヘルス業界をどうやって発展させていくか、それがすなわち日本の健康寿命を上げていって、また、医薬の分野でも、創薬等々でこの今御審議いただいている法案が役立つようにしていかなければならない。それは、情報情報といっても、意味のある情報をしっかり匿名加工業者が取る、そして提供する側もしっかりと出すと、そういう潜在的なポテンシャルは私は日本にはあるんだと思います。
　質の高い医療情報が本当に幅広く存在していると考えますけれども、じゃ、ヘルスケア産業というのももう新しい言葉じゃなくて大分前からあるけれども、そんなものじゃ駄目だという御意見がこの法案の審議で出るということは、やっぱりこうした情報を十分利活用するための仕組みというものは実はあるようでなかったのではないか、また、御議論がありましたけど、縦割りの弊害みたいなものもあるんだと私も認識しております。
　でも、ボトムのデータがなければ匿名加工したデータも存在しないということも、その一方で真実だと思います。その意味では、これも今の議論の前の中で委員が御議論されておられましたけれども、国民の間で信頼性をどういうふうに高めていくかということが実は一番重要でありますし、今回の法案によりまして匿名化された医療情報が、委員はＡＩとかＩｏＴとかそういうことじゃないよと、スマホで何ができるかと、これ非常に私も聞いていて、そうしないと信頼なんて得ないですよね、実際に利便がなければ、ベネフィットがなかったら国民の皆さん方も拍手なんかしない。
　そういうことを考え合わせたときには、やはり研究者が、企業がこの情報を活用して実際に成果を上げていく、そして、我々は言ってみればエンドユーザーなわけですから、委員の御議論の中で出ましたように、スマートフォンで健康管理ができるアプリがもう国民みんな持っているよと、そういうような社会にしていくためにしっかりと取り組ませていただきたい、こんなふうに考えております。
○藤末健三君　是非、石原大臣のイニシアティブの下に、いろんな省庁が関係されていますので、それを統合して進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　休憩前に引き続き、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本法案は、我が国における健康・医療に関する先端的研究開発や新産業創出を促し、健康長寿社会を実現していく上で重要な取組であるというふうに考えております。私からは、衆議院での議論を踏まえ、本法案の意義や本法案に基づき匿名加工された医療情報の医療分野の研究開発への利活用が円滑に進むために、施行に際して重要と考えられる点について議論を深めてまいりたいと思います。
　まず、本法案の意義について確認をしておきたいと思います。本法案は、医療分野の研究開発を推進するため、医療情報を安心、円滑に収集し、匿名加工する能力を有する事業者を国が認定する仕組みを設けることとした上で、医療機関はあらかじめ本人に通知し、本人が拒否しない場合には、認定事業者に対して医療情報を提供できる仕組みとなっていると承知をしております。
　この点に関して、私、今回の審議に当たって、医療分野の研究開発に携わる医師に今回の情報提供に関してその考えを伺ったところ、このようにおっしゃっていました。治療を行うお医者さんと、また患者さんとの関係というのは対等な関係になりにくい、患者さん御本人は、お医者さんに対してあらゆる努力により治療を進めてほしいという立場からどうしても遠慮がちになり、初期段階で治療方針について相談をすると同時に医療情報の提供について問われると、ともすると同意せざるを得ない精神状況に置かれてしまうのではないかといったおそれをおっしゃっていました。
　この点、衆議院内閣委員会で附帯決議がなされておりまして、医療情報取扱事業者に対しては本人又はその遺族が医療情報の提供の停止の求めを行う際に、その手続を容易に行うことができるよう適切な措置を講ずることと決議されておりますけれども、私も賛成でございます。患者さん御本人が萎縮するようなことのないよう、御配慮をお願いしておきます。
　さて、医療情報を提供する医療機関には、民間の医療機関はもちろん、国や独立行政法人の医療機関、あるいは自治体立の医療機関も含まれると思いますが、そもそも医療情報を含む個人情報の扱いの取扱いについては、医療機関の設置主体ごとに適用される法体系が異なるというふうに承知をしております。
　民間であれば個人情報保護法、独立行政法人であれば独立行政法人等個人情報保護法、自治体立病院であれば自治体ごとの条例が適用されており、こうした主体ごとに適用される法令が異なり、各自治体の条例を含めれば二千種類にも及ぶことは二千個問題とも呼ばれております。
　今回の法案は、こうした適用される法令の相違を超えて、医療情報の円滑な利活用を実現する仕組みとなっているか、お伺いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの里見委員が御指摘をいただきましたとおり、医療機関における個人情報の取扱いというのは病院によって分かれていることによりまして、医療関係者の側からすると複雑で分かりにくいという指摘は私も聞かされております。
　今回の法案によりますと、こうした医療機関の設置主体や場所ですね、地方ですと条例になっておりますので、市が変わるだけで市民病院などは変わってしまいます、こういう相違にかかわらず、統一ルールの下で当然本人に意思を確認し、認定事業者に医療情報を提供できる、そこは一つになるということでございます。これによって、午前中も御議論がございましたけれども、医療分野の研究開発に資する医療情報の収集がより効率的、円滑に行われるようになる、こんなふうに基本的に考えているところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　この医療分野の研究開発を推進していく上では、あらゆる情報を全国民分収集する必要はなく、統計的に有意であるなど研究開発に必要な質の高い情報を収集していくことが肝要だと考えます。そうした観点からは、認定事業者については、単にデータの量の拡大を目指すのではなく、医療分野の研究開発のニーズを踏まえて研究開発に資する情報を収集していく必要があると考えております。
　例えば、医療等ＩＤといったデータの突合のためのツールも併せて活用していくことが必要ではありますが、糖尿病と歯周病のような異なる診療科の関連、また、急性期から回復期、そして介護までの一連の流れの中での分析といった研究開発も今回の仕組みによる医療情報を利活用することで実現が期待をされます。また、今後の高齢化の進展を見据えると、医療の質の向上のみならず、効果的な予防法の開発も重要であり、病気になる前の情報の収集も重要と考えます。
　こうした点を踏まえて、具体的にどのようなデータを収集していくのか、その点、お伺いをいたします。
○政府参考人（大島一博君）　医療分野の研究開発におきまして、委員御指摘のような異なる診療科間の連携ですとか、急性期から始まる一連の分析あるいは予防、こういったことは極めて重要なテーマと考えておりまして、こういう分野でも今回の仕組みが役に立つことを期待しております。
　今回の制度により収集される医療情報として考えておりますのは、具体的には、現在、医療情報の利活用の中心となって使われているいわゆるレセプト情報でございますが、こういったレセプト情報に加えまして、診療行為の結果に関する情報であるところの問診内容ですとか検査結果、治療予後、こういった情報を想定しているところであります。
　認定事業者におきましては、ここが一つの力の見せどころになるわけですけれども、研究開発者の具体的なニーズを個別に踏まえまして、それに的確に応えられるように創意工夫しながら質の高いデータを収集していくと、そういうことになると考えております。
○里見隆治君　是非、こうした運用面においての効率的、効果的なデータ収集の方法、これを運用の中でまた更に改善をしていっていただきたいと思います。
　医療の情報を収集するといいましても、以前の、昔の、今日午前中も紙という話がありましたけれども、紙のカルテをスキャナーで読み込んでいたのでは利活用は困難でございます。医療情報のデジタル化が前提となると考えますが、電子カルテの普及が徐々に進んでいると。その上で、医療情報のデジタル化に際して、今度はそのデータの標準化の推進ということが不可欠となろうかと思います。データの標準化、これに関してどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。
　厚生労働省にはあらかじめ説明を受けておりましたけれども、厚生労働省より、保健医療分野の標準規格の整備・普及推進までの流れという資料、本日お手元に、配付資料一ページ目に、お配りをしております。これは非常に分かりやすい資料でございましたので、この点、厚生労働省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（大橋秀行君）　お答え申し上げたいと思います。
　今御指摘をいただきましたように、医療情報のデジタル化の基盤となりますのは電子カルテでございます。この普及、徐々にではありますけれども進んでおりまして、例えば四百床以上の大規模な病院に関しては平成二十六年度時点で八割程度にまで普及が進んでいるというのが現状でございます。
　こうした中、データの標準化ということが課題になってまいります。この点、異なる医療機関の間において必要な医療情報が容易に利用可能となりますように、厚生労働省において、病名や処方、検査データなどに関する標準的な規格を策定をしております。今後も、患者の入院から退院までの記録方法に関する規格など、民間からの提案も踏まえながら、更に必要な標準規格を策定するなど取り組んでまいりたいと思います。
　また、今回の法案に基づいて認定事業者が医療機関等の電子カルテデータを収集、提供する際には、厚生労働省の標準規格への対応を求めていくなどの方策について、今後検討し、推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、医療機関から認定事業者に対する医療情報の提供、これは任意となっております。認定事業者が医療情報を収集するためには医療機関の協力が必要不可欠となります。衆議院における審議でも、医療機関が医療情報を提供する際に生じるコストは誰が負担するのかといった議論があったと承知をしております。より多くの医療機関等に参加してもらうためにどのような取組が考えられますでしょうか。
　また、今後は、医療現場におけるデータを作成する段階からデータを用いた医療分野の研究開発への利活用を想定しつつ、データの入力といった面を含め、医療現場に新たな負担が掛けられないように、むしろＩＣＴを活用して事務負担を軽減していくような取組も必要となると考えます。この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　医療機関は任意でございますので、理解を得て、協力を多くしていくということが重要な施行後の課題と考えます。医療機関に対しまして、今回の仕組みに基づく医療情報の提供が治療効果等に関します大規模データ研究に通じて、それによりまして最適な医療の提供や医薬品副作用等の早期把握による安全性向上につながることなどにつきまして丁寧に説明、広報をさせていただきながら、趣旨及び意義について理解を求めていきたいと考えています。
　その上で、認定事業者への情報提供に伴いまして医療機関に発生する情報システム等のコストにつきましては、今委員御指摘のありましたとおり衆議院でも議論がございましたが、認定事業者が負担することが基本となります。加えて、認定事業者から院内の情報セキュリティーに関しまして医療機関に対しましてアドバイスをしていただける、そういうメリットもあると考えます。
　加えまして、やはり、先ほど電子カルテの音声入力の話もございましたが、医療情報規格の普及、標準化ですとか、あるいはそういう人手をなるべく減らせるようなＩＴの活用、こういったことによって、データ作成、入力に伴う労力が減るようなことも進めていかなければならないと考えております。
○里見隆治君　是非、その医療機関等の負担軽減については更なる運用の改善、また工夫をお願いをしたいと思います。
　次に、今回の仕組みについて、信頼できる基盤として活用されるために、収集した医療情報が流出することのないように情報セキュリティーを確保することが肝要であると考えます。また、利活用は匿名加工された情報に限ることとされておりますけれども、この特定の個人が識別されないことがきちんと担保されていることが重要でございます。
　最近の情報流出事案の中で、業務の委託先の関係者から情報が流出した事案があったと承知をしております。認定事業者は業務の委託を行うことを想定しているか、また、想定される場合、委託先についても適切な監督が及ぶ仕組みとなっているか。この点、しっかりとした対応が必要であると思いますが、御所見をお願いいたします。