○中村鋭一君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、総理の施政方針演説並びに関係大臣の演説に対しまして、我々の意見を加えながらお尋ねをさせていただきます。
　その前に、去る一月二十六日の新潟県能生町におきます雪崩事故に遭遇してお亡くなりになりました十三人の方々を心からお悔やみ申し上げるとともに、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
　政府におかれても、今後このような災害が二度と起きないように万全の策を講ずるとともに、被災者の救援には手落ちやおくれのないようにくれぐれもお願いを申し上げます。
　また、去る二十九日にはアメリカのスペースシャトル・チャレンジャーが爆発事故を起こしまして、七人のとうとい命が成層圏に散りました。心からなる哀悼の意を表するとともに、この事故が宇宙にかける人類の壮大な夢を挫折させることがないように祈るものであります。
　さて、中曽根内閣も既に三年余りを経過いたしました。中曽根内閣の特色はその高い人気にあります。歴代内閣の中で、内外ともにこれほど高い人気を維持し続けている例は極めてまれでありましょう。それは、総理が、行政改革など今日我が国が抱えます諸課題に対し勇気を持って端的に問題を提起し、国民に呼びかけたことと同時に、対外的には、我が国の国力の増強を背景といたしまして、自信を持って外交に臨まれているからでありましょう。これについては率直な敬意を表するにやぶさかではございません。しかし、政治家にとって本来評価さるべきは、人気ではなくて実績であります。問題を提起するだけではなく、実際に問題を解決することであります。この点における中曽根内閣の特色は、その高い人気に比べて実績が乏しいということでありましょう。
　日米協調を外交の基本としながら、貿易摩擦の激化という形で日米関係は逆に危機的な状況を招いております。幾らロンと呼べばヤスとこたえる個人的親密感はありましても、それは友情の域を出るものではないでしょう。内閣の看板であります行政改革も、電電や専売の民営化など派手さは目立ちますけれども、今日の行政の根本に迫る本来の行革は遅々として進んでおりません。逆に、社会保障費がこの三年間でおよそ一一％も減少をしておりますように、国民の福祉は後退しつつあります。増税なき財政再建の公約も、経済原則無視の緊縮財政の結果、今や一片のほご同然であります。
　総理、このままでは、中曽根内閣は人気はあれど実績のない内閣との酷評を受けかねません。これでは総理はアイドル歌手ならぬアイドル総理であります。総理、この批評をはね返すために、あなたが戦後政治の見直しと題して提起された諸課題について、残された任期の中でどの課題についてけじめをつけ、どの課題を後の内閣に託す方針であるのか、それとも、幸いに国民の真の支持があれば、ことしの秋以降も総理としての重責を担う意思があるのか、まずお伺いをするものであります。
　次は、衆参両院の選挙制度についてであります。
　総理は、三権分立の見直しあるいは司法のオーバーラン発言に見られますように、衆議院の定数改正が進まず、解散権が実質的に制約されていることへのいら立ちを隠し切れないように見受けられます。しかし、国民の投票価値の平等を図ることは、国民の一人一人が持っている固有の権利であり、最高裁の判決をまつまでもなく、立法府及び行政府が当然果たすべき責務であります。むしろ、定数是正の努力を怠り、最高裁から違憲の判決を受けたことこそを厳粛に受けとめ、みずからの努力の足らざるを深く反省すべきでありましょう。オーバーラン等々の総理の発言は軽率であり、厳に慎むべきであります。私は、この観点から衆議院の定数是正の早期実現を強く期待するものでありますが、同時に、参議院選挙区の定数是正をも強く訴えるものであります。
　昭和二十二年の参議院創設以来、格差是正のための定数改正は全く行われておりません。その結果、昨年暮れの国勢調査の速報値によれば、最大格差は鳥取選挙区と神奈川選挙区とで六・〇三倍、一票の格差は衆議院以上に拡大をしております。参議院の定数是正は、むしろ衆議院以上に喫緊の課題であると言うべきでありましょう。総理、私は参議院選挙区定数是正のための各党間の協議を早急に行うべきであると提案するものでありますが、この点についての御見解をお伺いいたします。
　次は経済、財政問題であります。
　私は、政府の緊縮財政路線は、今日、完全に行き詰まっただけではなく、資源配分、公正な所得配分、そして経済の安定という財政の機能を失わしめ、我が国経済を深刻な事態に陥れたと判断し、その速やかな転換を求めるものであります。
　政府の緊縮財政は、政府自身の公約であります「六十五年度赤字国債発行ゼロ」という目標を事実上不可能にいたしました。この四年間で税収が四〇％も増加し、四年続けて一般歳出を前年度以下に抑えているにもかかわらず、六十一年度の赤字国債の減額は四千八百四十億円、目標の一兆円の半分にも達しておりません。政府の公約実現のためには、赤字国債を今後毎年一兆三千億円以上減額することが必要でありますが、これは、これまでの政府の施策でありますとか今後の経済情勢を考えれば、到底不可能であります。また、実質国民総支出に占めます輸出の割合は五十九年度で二二・七％と、この十年間で八・七％も上昇し、これが我が国経済の輸出依存傾向を促進し、今日のまさに国難とも呼ぶべき貿易摩擦問題の激化を招いたのであります。
　さらに、公共事業が財政難から機械的に抑制された結果、社会資本の計画的な充実がおろそかにされてしまったのであります。政府は口を開けば民活民活とおっしゃいますが、基幹的部門の社会資本の充実はまさに政府の責任であり、それなくしては民活の効果はなく、逆に資源配分をアンバランスにし、乱開発を招来しかねないのであります。加えて、本格的な減税を行わず、酒税等の間接税の相次ぐ増税を行った結果、中堅サラリートンを中心に税負担の増大と負担の不公平を拡大し、税制のゆがみをひどくいたしました。まさに「苛政は虎よりも猛し」であります。このように政府の財政政策は既に破綻をいたしました。もはやその政策の継続は許されない状況にあります。
　そこで私は、総理並びに大蔵大臣に対しお尋ねをいたします。
　第一は、財政投融資へのツケ回しや地方への負担転嫁など、多くの無理と粉飾を重ねて、一般会計予算ではいかにも財政再建が進んでいるかのポーズをとり続けることは民民への欺瞞であり、やめるべきであります。政策の誤りを素直に認めて、民社党がこれまで主張してまいりました拡大均衡型経済路線に勇気を持って転換を図るべきであります。もし政府の政策が誤りでないとなさるならば、どのような手法によって六十五年度赤字国債発行ゼロを達成するのか、具体的に示すべきであります。政府の見解をお求めいたします。
　第二は、行財政改革の徹底と拡大均衡型経済政策への転換によりまして増税なき財政再建は可能であり、政府は増税なき財政再建の公約を守るために大型間接税の導入は絶対にしないとお約束をいただきたいのであります。
　また、政府は、政府税調に対し、この四月に減税部分のみの報告を求めようとしておりますが、それは税制改革を単に大向こう受けをねらった選挙の道具とするものであり、許すわけにはまいりません。総理は、国民の熱望するところから先に手をつけると衆議院での質問にお答えになりましたが、その財源措置を後回しにするのはいかにもやり方がずるい。手品師でも、ハトを出すにはあらかじめハトを隠し持っているのであります。のど元過ぎれば熱さを忘れる、参議院選挙が過ぎれば、総理は国民の熱望をお忘れにならないか心配であります。したがって、このようなやり方は初めからおやめになっていただきたい。これら諸点についての見解を求めます。
　さて、その減税についてでありますが、内需拡大の一つの決め手は個人消費の拡大であります。今回の政府予算案では所得税減税が見送られたために、サラリーマンは累進税率によって実質増税となっております。これでは個人消費が伸びないのは当然であります。大幅な賃上げを実現するとともに、所得税の減税によってサラリーマンの可処分所得をふやすことが内需拡大の根本であります。
　さらに、不公平税制は徹底的にこれを是正すべきであります。私は、この内需拡大とサラリーマンの税負担の公平化の見地から、およそ二兆円の所得減税を断行するとともに、最高税率の引き下げや税率構造の簡素化などを図り、世界にもまれな我が国の所得税の超過累進税率構造を抜本的に見直すべきであると考えます。また同時に、およそ三千億円の投資減税を実施すべきであると考えますが、この点についての御見解をお伺いいたします。
　第四は、所得税減税の方式についてであります。夫の収入の半分は妻の内助の功であることを正当に評価をいたしまして、夫の所得を夫婦で二分をいたしまして、それぞれに税率を掛け、税額を算出するという、いわゆる二分二乗方式の導入を図るべきであります。この方式によりますと、特に重税感の強い中堅サラリーマンの負担の軽減が図られまして、奥さん方の内助の功が社会的に評価されるなどの大きな効果があります。公平、公正、簡素、選択、活力は何遍もお伺いをしておりますので、できれば別の言葉で実のある御答弁をお願い申し上げたいのであります。
　第五は、減税と並行して内需拡大を図るため、公共事業費を増額いたしまして、社会資本の計画的な整備、それによる民間活力の喚起を図れということであります。この点に関し、政府の今回の公共事業による内需拡大効果はどれくらいか、経済の成り行きによっては公共事業を前倒し実施することがあるのかどうか、伺いたい。
　あわせて、関西新空港、明石海峡大橋、あるいは東京湾横断道路などの大型プロジェクトにつきまして、全体の資金計画、民間への成果の還元方法、関係者への補償等が不明瞭であります。このままでは民間活力に結びつかない心配もござい童すから、これらの諸点をはっきりすべきであります。この点について政府の見解を求めます。
　第六に、急激な円高によって著しい経営不振に陥りました輸出関連の中小企業、産地の救済は緊要の課題であります。このため、我が党は、金融、税制等総合的な対策から成る特別立法の制定、並びに昨今の為替相場で中小企業が新たな活路を切り開いていくための抜本的な国の対策を提唱してまいりましたが、これに対する政府の対処方針をお伺いいたします。
　次は、行政改革であります。
　中曽根内閣は行革の断行を看板として発足されました。以来三年有余、電電、専売両公社の民営化等一部前進は見られるものの、今日の硬直し切った行政機構を抜本的に見直し、二十一世紀に向けた活力ある福祉社会の基盤を築くという行革本来の課題にはほとんど手がつけられておらず、極めて残念に思います。総理は、行革内閣にふさわしく、本来の行革断行に蛮勇を振るうべきであります。
　したがって、まず補助金の抜本的な整理合理化を図るべきであります。単に補助率を引き下げ、負担を地方や国民に転嫁するのでは行革とは言えません。民間の調査によりますと、補助金にかかる膨大かつ複雑な申請手続を簡素化するだけで、公務員は国、地方を合わせまして三十五万から七十万人、金額にいたしまして一兆七千五百億円から三兆五千億円も削減できるのであります。国の補助金が一般歳出の四〇％強を占めることを考えれば、その削減効果は絶大であります。このため、奨励財政援助金の大幅カット、人件費及び公共施設等に対する補助金の地方一般財源化、そして公共事業関係補助金を地方に一括交付する第二交付税制度の創設など、抜本的な措置を講ずべきであります。
　また、行政機構や事務事業を定期的に見直し、あるものはこれを廃止し、時代の要求するものはつけ加えるというシステムを制度化することであります。このため、行政機構や事務事業にそれぞれ存続期限を設けまして、期限到来ごとに国会の評価に基づき存続の有無を決定するといういわゆる日没制度、サンセット制度を創設すべきであると考えます。
　以上につきまして、総理並びに大蔵大臣、総務庁長官の御見解をお求めいたします。
　あわせて、この六月に期限切れを迎えますいわゆる行革審をどうするのか、新たな行革推進機関をつくるのかどうか、お伺いをいたします。
　さて次に、国鉄再建は今や国民のすべてがその成り行きをかたずをのんで見守っております。古詩にもいわく、「駅長嘆くなかれ、一栄一楽これ春秋」とあります。国鉄の分割・民営化は今や天の声であります。総理の国鉄改革についての基本認識をお伺いいたします。
　かかる国鉄の民営・分割という歴史的な回天の大事業を円滑に進めるためには、六万一千人に及ぶ余剰人員対策と十七兆円に及ぶ長期債務について、政府が明確に方針を持ってこれを着実に実行していくことが不可欠であります。この観点から、政府は余剰人員のうち国、地方公共団体等公的部門における採用目標数を三万人とされました。一方、国鉄関連企業におきましても二万一千名の就職が確保されたとのことでございますが、現時点での余剰人員受け入れ状況と今後の計画、見通しをお示しいただきたい。また、国、地方とも行政改革の推進のため定員の削減計画を推進中でありますが、この計画と余剰人員の受け入れ計画とをどう調整される方針か、運輸大臣並びに総務庁長官にその決意のほども含めてお伺いをするものであります。
　さらに、およそ十七兆円の長期債務の処理のため政府はどのような財政措置を講ずる方針か、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　次は、教育問題であります。
　教育は国家発展の基礎です。私は、充実した教育の中から、連帯感と個性を持ち、豊かな創造力とすぐれた国際感覚を身につけた青少年が育つことを期待するものであります。この観点から二、三質問をいたします。
　まず、自分が生まれ育った祖国を愛することは人類普遍の原理であり、愛国心の涵養を唱えられます総理の意向には大いに賛成、同感の意を表するものでありますが、総理の言われる愛国心の内容と、その涵養をどのように具体化されるおつもりか、お伺いいたしたい。
　さらにまた、総理が靖国神社にお参りになることや、既にお約束の二月十一日の建国記念日の式典に御出席なさることは、総理のおっしゃいます愛国心と関連があるかどうかもお尋ねをさせていただきます。
　次に、学制改革、特に中高一貫教育の必要性であります。
　心身ともに不安定なこの時期が中学と高校とに短く分割されておりますことは、生徒の精神状態を一層不安定にしていると同時に、教育上深刻な問題を生んでおります。生涯の友をつくるべき時期、自由に山野を跋渉して大いに心身を鍛えるべき時期に高校受験に直面をしてしまう。すなわち、進学コースとそれ以外のコースに分けられ、進学コースから漏れた生徒は放置され、生徒は孤立し、教師への信頼感をなくし、これがいじめにつながっている一因とも言えましょう。これを改めるために、中高一貫教育を実現し、生徒がゆとりを持って学べるようにすべきであると考えますが、文部大臣の御見解をお伺いいたします。
　さらに、臨時教育審議会の審議概要によりますと、大学の入学時期を四月と九月の二学期制にすることが検討されておりますが、九月入学制は国際化を進めるに当たって不可欠であり、大いにその実現を期待いたします。また、臨教審が同じ概要におきまして、教員資質向上策として初任者研修制度の創設を導入したことを評価するものであります。その趣旨をより生かすためには、初任者研修の過程の中で教師としての適格者が採用されるような制度にすべきであると考えます。既に大阪市の教育委員会はこの方法を行っているやに聞き及んでおりますが、文部大臣のこの点についての方針をお伺いするものであります。
　次に、日ソ関係と北方領土の問題についてでありますが、今回、八年ぶりに日ソ外相の話し合いが行われ、その中で両国首脳の相互訪問への道が開かれました。また、外相協議の継続が確認されたことを一応評価はするものであります。しかし、北方領土返還へ向けた本格的な交渉はこれからでありまして、安易な楽観は絶対に許されるわけにはまいりません。
　そこでお尋ねをいたします。北方領土の返還につきまして、私は、あくまでも我が国の原則を貫き、我が国固有の領土である歯舞、択捉、国後、色丹四島の一括返還を徹底的に粘り強く求め続けるべきであると考えます。この問題につきまして総理の御決意をお伺いいたします。
　次は、緑なす日本列島についてであります。
　日本経済の驚異的な高度成長によって、私たちの生活はそれなりに豊かになりました。その反面、私たちは多くの物に囲まれて便利な暮らしをしながらも、何か人間らしさの失われた生活をしていると感じているのではないでしょうか。私は、その原因が、静けさや、それらをやさしく包む緑に代表されるような環境が失われていることにあると考えます。鳥歌い、魚が群れ遊ぶ緑濃い日本列島は、我々の先人が注意深く恋しんで、これを今日に伝えてくれたものであります。我々は、これを損うことなく、二十一世紀の世代に伝えていかなければなりません。国民は、人間らしい生活環境、いわゆるアメニティーを切実に求めております。これにこたえる政策を打ち出すのもまた政治の務めと言えるでありましょう。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　まず第一は、幸いにして今、国土に残る緑をいかにして守っていくかの根本方針であります。
　具体的には、国内林業を活性化し、赤字に苦しむ国有林事業を再建するなど、山の緑を守る体制をいかに確立していくのか。また、公園の増設や緑地の拡大で都市の緑をいかに育て広げていくのかについての政策をお伺いいたします。また、昭和六十五年に大阪で開催されます「花と緑の万博」を全国民的な国土緑化運動の先兵として位置づけてくださるようにお願いを申し上げるものであります。
　第二は、総合的な環境政策の調整、立案の必要性についてであります。
　現在、公害規制等は通産省と環境庁、国立公園行政は環境庁、都市公園行政は建設省、そして森林行政は林野庁と、それぞれの省庁に分かれておりまして、それらを環境行政という観点から総合調整する機構が存在していないと思われます。私はかつて脚光を浴びておりました環境庁が今こそその任に当たるべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いするものであります。
　最後に、戦後の四十年は、いわば物の豊かさを求める四十年でありました。社会は豊かになり、ますます便利になりました。しかし、世の中には金で買えないものがあります。それは、親子兄弟の情、愛し合う男女の情、烈々たる友情、そして郷土を愛し、日本の国に生まれてきたことの幸せをしみじみと思う心の働きであります。今我々は、物と心のバランスのとれた社会を回復しなければならないと思います。そして、政治もまたそれを要求されているのでありましょう。この認識の上に立って、自由と民主主義のたんたんたる大道を手をとり合ってともに歩みたい、私はそれを心から念願するものであります。幸いに総理がこの認識を共有してくださり、我々の今申し上げました提案を受け入れられ、かつそれを実行し、人気だけではなく、審績のある内閣として青史にその名をとどめられんことを大いに期待いたしまして、私の代表質問を終わるものであります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕