Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐政府委員　先生お尋ねの二点につきまして、ひとまず手短にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、非常災害時におきます通信管理センターというようなことにつきましては、私どもかねがね、いわゆる公的な防災無線あるいは公衆網、こういうものにつきまして総合的にこれをコントロールしたり調和させていく、そういう施設が必要ではないかというような問題意識を持っていたところであります。そういう意味で、私どもは、今回の経験を踏んまえましてさらにこれを検討してまいりたいというふうに思っております。
　アメリカの例で見てまいりますと、アメリカに、いわゆる連邦通信システムとでもいうのでしょうか、ナショナル・コミュニケーションズ・システムというのがございます。政府関係の機関が入って緊急管理局が事務局になっているわけでございますが、これも、民間の通信事業者もそれに一緒に加わってやっていくという体制でございます。こういったものも踏まえまして、私ども検討してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、私ども、今、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会というのを二月の八日からいたしておりまして、五月には提言をいただくということで、関係する省庁で、消防でありますとか警察でありますとか、あるいは国土庁というところも入っていただきまして、今検討いたしております。
　そういう意味で、私ども今御指摘の問題意識を持っておりますので、関係する省庁あるいは機関もございますので、打ち合わせしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、第二点目のいわゆる耐震性のネットワークというような観点でございます。結論的に申し上げますと、今私ども、ＮＴＴ初め通信事業者の皆さんとこの検討会を軸にしながら検討を進めさしていただいているというのが現状でございますのでございますから、先生御指摘のありましたとおりに、いわゆるバックアップ体制が今のままで十分なのか、容量も、今大体日本の通信ネットワークは電電公社時代からピーク時の大体一・五割増してできております。これで容量として十分なのか、あるいは新規事業者のあり方がどうなのか、そういうことを含めて検討してまいりたいというふうに思っておりますが、新規事業者につきましても、災害時における重要通信の確保というのは、ＮＴＴと同様法律でその要請をされているところでございます。今回もそういった意味で大変御協力をいただいたというふうに思っております。
　現実に幾つかの問題点がありますが、例えば通信回線の地中化というような問題につきましても、明らかに外に出ている架空線にかけているものより地中化した方が被害がずっと少ないというような観点がございます。それから、現実に衛星が出動したあるいは無線も使ったというようなことをあわせまして、いわゆる公的な体制としても緊急時に全部民間でやっていただくということはできませんので、緊急時に国として、例えば携帯電話の備蓄を考えなくてもいいのかとか、あるいはインマルサット衛星を使ったように可搬型の地球局をどうするのかとか、そういうこともあわせて検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○田中（昭）委員　二点について御見解をいただきました。地震国ですからまたいつ地震が来るのかわかりませんけれども、しかし、十分に検討されまして早急に対応策を立てられるように強く要望しておきたい、こう思います。
　続きまして、大臣所信表明の重要施策の中の電気通信行政関係で、一つは情報通信基盤の整備の問題が出されております。この点につきまして、私、三点、少し御見解について補足をいただきたい、こう思っております。
　その一つは、今後、「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」、情報通信基盤のプログラムというのが昨年の五月三十一日に電気通信審議会から郵政大臣に答申をされまして、この内容につきましては、かなり幅の広い内容でございますけれども、大綱的には、私たちとしても将来に向けてこれは十分検討をする必要があるだろう、こう思っておりますが、三つ、少し見解の補足をいただきたいんですが、一つは規制緩和と申しますか、それと、法制や行政の側面でもっと抜本的な改革を大胆に図ることが必要ではないかな。このインフラ整備などについては民間主導ということが柱になっているのではないか。民間主導で官が十分に補完をしていく、こういう立場に立った場合に、この民間主導を生かし切る、それから民間の活力が発揮されていくという、こういう環境をもう少し法制面や行政の側面で考えていくことがかなりあるんではないかな、その検討を急がなければいけないんじゃないか、こう思っておりますが、この点についてのお考え方をもう少し補足をいただきたい、こう思います。
　それから二つ目は、かつてニューメディア時代であるとかテレトピア時代であるとか、かなり夢みたいなことがあったわけですが、これらの計画は必ずしも十分に国民全体のものにならずに、成功したとは言えなかったと思うんですが、ニューメディア時代に向けまして今後いろいろ諸施策をとっていくわけですけれども、私は、この失敗の原因の一つとして、ハード面に力がかかり過ぎてソフト面でのカバーがやはり足りなかったんではないかな、こういうふうに思っております。そういう意味では、ネットワークの整備とあわせまして、同時にソフト面、アプリケーションの積極的開発というものが極めて重要ではないか。
　マルチメディアというのは、アメリカにおいてもヨーロッパにおいてもかなりテンポが速まってきておりますから、したがって、郵政省も公共的なアプリケーションの開発などにつきまして提供されておりますが、これらの問題についてもう少しスピード化していくことが必要ではないか、こういう見解を持つんですが、この点についての郵政省の御見解を二つ目にお聞きをしておきたい、こう思います。
　それから三つ目は、これは今回の予算編成の中でも、郵政省も大変御努力をされたと思っております。私も直接大蔵省との折衝にも参りましたが、大蔵省が十分に将来の情報通信社会に向けての予算のあり方とかあるいは公共投資のあり方とか、そういう問題などについて必ずしもきちんと合っているかというと、まだまだそういう段階ではないんじゃないか、こういう気が実はいたしました。
　したがって、率直にいいまして、やっぱり三十三兆から五十三兆ぐらいの投資が必要だ、こういう状況ですから、料金上の矛盾の解決は当然ですけれども、政府として金利負担の減免の問題や税制上の支援の問題とか、官としての役割を積極的に出していく、こういうことが極めて必要ではないかな、こういう感じを実は受けたわけですが、まあゼロではありませんで、無利子融資が超低利融資に変わったといろいろございますけれども、将来に向けまして、この点はもっと郵政省として力を入れるべき点ではないかな、こう思うんですが、この三つにつきまして、もう少し補足的に御見解をいただきたい、こう思います。
○山口（憲）政府委員　三点御指摘いただきましたので、二点を私からちょっと御説明させていただきます。
　一つは、慣行の問題でございますが、私どもは、高度情報通信社会基盤整備ということが、大変新しい事業を開拓するとかあるいは産業の構造転換をもたらすとか、大変経済フロンティアを拡大するという点での決め手になることだというふうに考えておりまして、私ども大変責任の重要性というふうなことを考えているということでございます。
　そこで、先ほどお話ございました昨年の五月にちょうだいいたしました電気通信審議会の答申の中にありましても、この整備に当たりましては、一つは光ファイバーを初めとするネットワークインフラの整備、それからもう一つは、そこで、そのネットワークインフラの上で実現されるいわゆるアプリケーション、この充実を図ること、それを一体的にミックスしてうまく整備していくように、こういう御指摘でございますが、そういうことを進めていく中で一つ大切な点というのは、ただいま先生御指摘の諸制度あるいは諸慣行といった従来の社会的な仕組みとは異なった社会的仕組みになるということを考えますと、そういったものを見直していく必要があるという御指摘でございます。
　そういったことから、私どもも今お話しのように、こういったものがいわゆる民間活力というふうなものの阻害要因になってはならぬというふうに考えておりまして、速やかにそういったものを是正していくということが必要だというふうに認識をしております。
　答申の中で御指摘を受けているような点たくさんございますけれども、例えばホームショッピングをやるんだ、こういうふうなことになりますと、いわゆる商品の役務の提供に関する制限、例えば販売地域が制限されているとか、あるいは取引条件を相対で、面談の方式でやらなければいけないとかあるいは店頭販売が原則だとか、そういったものによって、かなりそれぞれの商品、サービスによって違いますが、いろいろなそういうやりにくい部分というものがございます。そのほか電子取引で契約をするという場合のいろいろな条件がございますし、端的な例といたしましては、今判こをつかなければならぬというふうなことになっておりまして、こういうことも大変マルチメディア化というふうなことになるとやりにくいというふうなこと、大変広い分野に問題がございます。
　これらは郵政省のみで解決ができる問題ではないということでございまして、したがいまして、そういったことでは、こういったものを所管されておられます関係省庁と連携を深めて、政府一体という形の中で解決をしていくことが必要がなというふうなことで、今推進本部等もお願いしまして、そういう場でもそういう実を上げられるようにというふうに考えているということでございます。
　それから二点目の御指摘で、アプリケーションが重要ではないか、こういうことでございますが、全く御指摘のとおりでございまして、先ほど申しましたように、この答申の中では、光ファイバー網を中心としたネットワークとそれからソフトのアプリケーションの開発がいわゆる好循環を持つように、ネットワークを張る、使う、使うとネットワークを張るというこの循環、いい循環でこうやっていくように、こういう御指摘でございますが、そういう御指摘から考えますと、それからまた先生のただいま御指摘もございましたけれども、この二つの車の両輪の中ではかなりソフトのおくれというふうなことをよく我々耳にするわけでありまして、そういったことからすると、相当にアプリケーションソフトの開発というものに力を入れていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　そこで、一つは、民間の皆さん方にもそういった意識を持っていただく必要があるというふうなことから、一つの試みといたしまして、関西文化学術研究都市で新世代通信網パイロットモデル事業あるいはＢ－ＩＳＤＮを使った実用化実験というふうな形を通じまして、そういった民間の皆さん方の開発普及に対する努力を支援しようというふうな施策をひとつ展開させていただいているということでございます。
　それからまた、もう一つは、我々、公的な分野におきましてもやはりそういったアプリケーションの開発をしていく必要があるというふうな観点から、いわゆる公共分野におけるアプリケーション開発の普及というふうなことで、本年、平成七年度の予算の中でもかなり力を入れて予算を確保させていただいているということでございます。これは自治体の皆さん方と力を合わせてアプリケーション開発をしていきたいと考えておりますが、これがうまくいきますと、やはり、先導的と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう役割を果たせると思いますし、またいろいろ広くこういうものに対する関心が深まるようなきっかけにもなるのではないかというふうに思っております。
　それからまた、そういうものを支えるいわゆる技術開発というのがまだおくれているということでございまして、いわゆる研究開発というふうなものにも力を入れていきたいということで、今回も二十億円ほどこれに充てるような予算も確保しているというふうなことでございます。
　ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。
○自見委員長　五十嵐電気通信局長。簡潔にお願いします。
○五十嵐政府委員　先生から御指摘いただきましたように、私どもも、情報通信基盤整備につきましては法制度的な面、財政面、税制面、そういった観点からの検討が必要だというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたようなことですが、私ども、ネットワークインフラ、いわゆる情報通信機能の分配、さらにはアプリケーションやデータベース、そして国の制度、仕組み、物の考え方、そういうものを一体として情報通信基盤と考えてそれを整備する必要があるというふうに考えているところでございます。
　ハードとソフトについては、先生御指摘のとおり、ビジネスとしてはコンテンツビジネスという意味で、ソフトの部分においてビジネスが展開していくというのが実態でございます。
　ただ、私ぜひこの際御理解を賜りたいというふうに思いますのは、ネットワークインフラを整備するということは大変な時間と莫大な経費を要します。日本の今の電話というのを考えてみますと、明治二十三年以降整備に入りました。百年かかって今の状態でございます。一時期は日清戦争の損害賠償の資金を充てたとか、あるいは第二次世界大戦後は国民の皆さんに借金をするというような形で電電債を出してやるとか、そういう形で今のネットワークはでき上がっております。世界の先進国というのは、この次の広帯域ＩＳＤＮのネットワークを目指してそれぞれある意味の競争状態に入っている。これを私ども十五、六年でやれないかというふうに考えておりますが、ネットワークの構築というのは大変やはり難しいといいますか、大変な努力の必要なことだということもあわせて御理解を賜りたいというふうに思っております。
　なお、予算関係で、あるいは税制等で積極的に取り組むべきであるという先生のかねがねの御指導もいただいておりまして、今回の予算原案の中でも、いわゆる加入者系の光ファイバー網については三百億円の予算のもとに民間がやることについて二・五％の利子補給をしていくという制度、あるいは先ほど申し上げましたふるさと財団から無利子融資を合わせ貸しするというようなこと、あるいは税制面、これも先ファイバーの加入者系について初めて認められました。それから、さらに加えて産投ということで、ソフトについても債務保証、出資が認められております。今後とも私どもそういったことについて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中（昭）委員　お考えが一致をすると思います。ミクロの問題は今後いろいろお互いに議論させていただきます。
　大臣が予算委員会とかけ持ちで大変御苦労さんでございますが、来られましたので、先ほど自民党の方からの質問も若干あったのですが、いわゆる通信自由化でいろいろ日本の電気通信も情報通信も充実してきていますが、最近特に、グローバル化、国際化という問題ですね、やはりこれは非常に重要な問題だと思います。
　大臣も二月下旬にベルギーのブラッセルで開催の情報社会に関するＧ７閣僚会議に御参加とお聞きをいたしておりますし、また、京都ですか、ＩＴＵで世界電気通信フォーラムの設置も決定をされております。それから、アジアにおける情報基盤整備についても本年ＡＰＴによるＡＩＩの会合も開かれる、こうお聞きをいたしておりますが、我が国も先進国として、特に電気通信分野におきましても国際的な視点に立って国際協調あるいは国際貢献にどう資するか、こういうことが非常に重要ではないかな、こう思っておりますが、ブラッセルに行かれる大臣として、今後の我が国における国際的な視点に立った基本的な立場なり、その中で、日本の郵政省として何を中心に発信しようとしておるのかという点などについて、簡単に御決意などをお聞かせいただきたいと思います。
○大出国務大臣　田中委員のお時間が十分までですから長いお答えができませんが、今のお話のまず第一点は、環境であるとか雇用であるとか各種の開発、これは地球的規模の大きな諸課題がございますので、これを解決するための世界的な情報通信基盤の整備、これはもうどうしても早急にやらなければならない課題でございます。これがまず一つでございます。
　したがって、Ｇ７閣僚会議で世界的な情報通信基盤整備するということに向けてまず各国が、聞いてみるといろいろな意見があるのですがね、欧州の中でも。ドイツなどでもドイッチェ・ブンゲスポストテレコムなどという、これは独占ですからね、まだ。フランスのフランス・テレコムというのは独占ですからね。規制緩和といってもいろいろな問題を抱えているのですけれども、ともかくこれは非常に重要な大きな世界の協調の入り口でございますから、何があっても、まず協調して同じ方向を向いてやっていくというふうにどうしてもまとめるべきであるというふうに実は私は思っているわけでございます。
　そこで、グローバルな意味での高度情報通信社会のビジョンを示して、これを促進していくために共同プロジェクトをつくろう。十ばかり、一つを二つに分離して一つふえて十一になるのですけれども、まず一つがグローバルインベントリー、インベントリー、明細目録とでもいいましょうか、各国でやっておりますいろいろな情報通信基盤整備その他の、実験などもあるのでありますが、これをインプットしたものをいつでも検索できて、どこの国は何を今やっておるかということがわかるということにしよう。これは恐らく日本の受け持ちで中心になってやらなきゃいかぬプロジェクトでございますが。
　二番目は、今お話ございましたＢｌＩＳＤＮ、けいはんなで実験をやっておりますけれども、これを互換性を持たせて相互接続をするというふうな形で、国際的に結んでいって、それが機能していくような形のものをつくろうというのがテストベッドの相互接続性、これは二番目のプロジェクトでございますが。
　以下、遠隔医療その他を含めて全部で十一ぐらいございますけれども、ここらのところを、中心になれるところはもうできるだけなって努力していかなければならない、こんなふうに思っておるところでございます。
　あと、もう一つ、ＩＴＵの京都会議がございまして、京都宣言も出しておりますけれども、この中に三つテーマがありまして、思い切って規制緩和をする、競争原理を導入する、民間主体でございますから。これを進めようというのが一つ。それから、各国によって情報通信の基盤整備の格差がうんとあります、アフリカなどを見ましても。これをできるだけ縮めようという物の考え方。最後に、今お話しのアプリケーションですが、幾らハードの面でネットを整備しても、アプリケーションの面で社会が受け入れない、家庭が受け入れないのではどうにもならない、そこのところを国際協力を行って積極的に進めようという、三つのテーマがありますが、そこらを中心にやっていきます。
○田中（昭）委員　ありがとうございました。国際舞台での御活躍を期待いたしたいと思います。
　あと、もう時間が参りまして、情報通信市場の活性化の中で市内系の競争体制充実がどうされていくかという問題とか、それから高度情報化時代におけるユニバーサルサービスの問題などについて少し基本的な見解をお聞きしたいと思いましたけれども、時間がありませんので、御答弁御用意されたと思いますが、また改めてその点については御見解をいただきたい、こう思います。
　最後ですが、大臣所見のここの中で放送のディジタル化の問題が提起をされております。それで、当然、マルチメディア時代に向けまして放送のディジタル化、ディジタル化放送の実用化という問題はやはり早急な重要な課題である、こう思っておりまして、この点について全く異議がないわけですが、ただちょっと気になりますのは、最近マルチメディアの本がたくさん出ておりまして、この中で、やはりハイビジョンの問題、いわゆるミューズ方式、この問題ですね、アナログ方式ですから。これとの関連ですね。それから、特にまたＢＳ４が上がる、これがやはりこのアナログ方式だ、こういう関係などもございまして、いろいろ批判的な意見がたくさんございます。
　したがって我々も、やはりこの日本の技術陣を駆使してつくったハイビジョンとかこのミューズ方式、大変な技術だろうと思っておりまして、それを全く高く評価をしておる立場ですけれども、このディジタル化という問題と、このハイビジョン、ミューズ方式、それから打ち上げるＢＳ４はアナログという問題などについては、やはりもう少し国民全体のコンセンサスを得ておく必要があるんじゃないかな。時間がございませんので具体的なことは申し上げませんけれども、この点ひとつ御見解だけお聞きをしたいと思います。
○江川政府委員　時間がございませんので、簡潔にだけ申し上げさせていただきます。
　御指摘のハイビジョン放送のあり方につきましては、昨年五月から、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会というものを設けまして、識者に入っていただきまして、ＮＨＫ、民放、メーカー、利用者、いろいろな方に入っていただいておりまして、放送全体のディジタル化についての展望を結構議論いただいている、そのまとめをこの三月にいただける予定にしてございます。先生おっしゃいますように、その報告書をいただきましたらば、放送全体のディジタル化の整合性を念頭に置きまして、おっしゃいますように、国民にきちっと説明ができるようにしていくべきものだと考えているところでございます。
○田中（昭）委員　これで終わりたいと思いますが、マルチメディア時代に向けまして、大変郵政省の役割というのは重要だ、重大だと思っておりまして、御活躍を期待をいたしまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　新党さきがけの小沢鋭仁でございます。
　今、田中先生の方からも、マルチメディア化あるいはマルチメディア社会の御質問がございましたが、私も、まずその点から御質問をさせていただきたいと思います。
　マルチメディア化が進展すると、私は本当に生活が一変するというふうに思っております。ただ同時に、先ほどもお話がありましたように、まさにニューメディアとかテレトピア、いわゆる名前は大変広まったわけですけれども、そんなに影響ないじゃないか、このマルチメディア、これも恐らくそういうくらいの話ではないか、そういう議論も一部にはあるわけでありまして、しかし、私はそうではないと確信をしているわけであります。
　生活を一変させるということの最も重要なポイントといいますか、点は、要はそれがなければ不可欠だというものにならなければいけない。要は、いろいろな機材ありますけれども、あれば便利だけれども、なくてもそんなに不便は感じないという機材もいろいろございます。しかし、このマルチメディア、これの関連するいろいろな機器がこれから出ていきますけれども、そういったものがもう生活に不可欠だという話になったときに、各家庭に全部広まり、日本じゅうの生活を一変させていくと私は思うのですが、その中で特に、私は最近こういう話を聞いておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
　いわゆる決済機能がまさに各家庭の端末で行われるようになる。例えばテレショッピングというような話があるわけでありますが、これがもう本当に、同時に決済機能まで付加されていくというような話になれば、これはもう恐らく、各家庭そういったものは不可欠なものになるだろうというふうに思うわけであります。
　同時に、今これはイギリスなどでやや実験を開始しているという話も、一部のこれは企業でありますけれども、聞いておるのですが、ディジタルキャッシュという言葉がございます。これは電子貨幣ともいうものでありますけれども、要は、決済機能が延長していくという話になると通常の現金を持ち歩く必要がないというわけでありまして、そうなってきますと、こういう話が進展していきますと、例えば銀行業務などというものは大きく変わるわけですね。銀行がなくなるとは思いませんけれども、しかし、都心の一等地に大きなビルを建てて、大勢の人間を入れて、そして業務を行っていくというようなことは不必要になる、人が来なくなるわけでありますから。
　ですから、そのくらい生活、産業、そういうものを一変していく可能性はこのマルチメディア化の進展においてあるというふうに私は思っているのでございますが、そのあたりにつきまして、その具体的な、こんなこともあるぞというような話を、まず第一に郵政省の御所見を聞きたいと思います。
○山口（憲）政府委員　大変難しい問題に、示唆に富んだ御指摘を今いただきまして、むしろありがたく拝聴した次第でございます。
　少し私ども考えておりますことを御説明させていただきますが、マルチメディア社会というのはどういう社会が、こういうふうに考えますと、これはもちろん技術が、ディジタル化であるとか広帯域だとかいう、その技術の発展というのが大変大きな背景にあるわけでございますが、そういったことに伴いまして、今は電話社会と言っていいと思いますが、電話が非常に、一番通信の中心になっておりますが、そういうものに、さらにデータだとか動画像、まあ将来的には立体画像までと思いますけれども、そういう動画像というものが今の電話感覚で使えるような、そういう社会というものがもたらされる、こういうことだろうと思っております。
　そうしますと、電話につきましてももちろんいろいろなアプリケーションというのは考えられるわけでありまして、電話をうまく、どう使うかというそのアプリケーションは考えられますが、動画像ということになりますと、それはもう全く比較できない大きなアプリケーション、利用の方法というのが考えられるということでございまして、現在のところ、いろいろ言われておりますし、私どもも力を入れてやっていきたいと思っておりますのは、医療の分野におきまして、病院と病院を結んでいろいろな相互の情報交流を図って技術力を上げるとか、あるいはアシストするとかという問題がございますし、それから家庭と病院を結んで在宅医療をするとかいうふうなことがございます。あるいは病院自体の中の経営の合理化を図っていくというふうなこともございます。それから、教育の分野でも、遠隔教育というようなことで、学校と学校を結んで相互に情報交流を活発にするというふうなこと。それからまた学校とセンターを結んで、センターにある教育上のいいデータベースにアクセスをするという形で、子供の能力に応じた教育ができるようにする。あるいは先生のいろいろ訓練というふうなものにも活用できるとか、あるいは、今お話しのショッピングの分野でも、決済機能とあわせて大変多彩な、能率的なショッピングができるというふうなこと。また、勤務の形態というようなことを考えますと、在宅勤務とかあるいはサテライトオフィスというふうな形で、職場に一々行かなくてもというふうなことも可能になるとか、いろいろなことが言われておりますし、現実にもそれをやろうというふうに考えているところでございます。
　そういったことを通じまして、世間で言われておりますのは、そういったことの中から情報であるとか知識というものが大変重要な要素を持つ、そういう社会になる、これを答申の中では「知的社会」こういうふうに言っているということでございます。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、今先生からお話ございました、そういう社会を実現するのにどういう、戦略と言ってはあれですけれども、どういう手だてを講ずるのが一番早くうまくいくかということが問題だろうと思いますが、今先生は、いわゆるそれがなければ生活をしていく上で大変だ、不可欠だというふうなこと、そういう中で決済機能というふうなものが生活の中に溶け込むということが非常に早めるのじゃないかというお話でございますが、私どももそういうふうに考えております。
　ただ、その生活の中に不可欠だというふうに思っていただけるような状況をどうつくるかということが大変重要だというふうに思っておりまして、そういう状況が来たときに初めてこれは爆発的に普及するのじゃないか。まあクリティカルマスとかいろいろな言葉で言っておりますけれども、そういう形のもの。どういうふうに生活の中に不可欠なものとしてこのアプリケーションが開発でき、見つけられるかということにかかっているのだろうというふうに思っておりまして、また、私どももそういう観点に立っていろいろなアプリケーションの開発を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございました。
　今のようなイメージで進んでいくわけでありますけれども、郵政省という役所のことを考えてみますと、同時に郵便局があるわけであります。全国津々浦々あるわけでありまして、そういったマルチメディア社会のときに、この郵便局、これをどう活用していくか、それとの関連をどういうふうにお考えになっているか、これをお尋ねを申し上げたいと思います。
○木村（強）政府委員　ただいま通信政策局長からお答えがございましたように、日本のあらゆる経済社会、社会活動の中にマルチメディアが発展をしていく、郵政省はこういうものを推進していく行政の立場もあるわけでありますけれども、郵便局といいます二万四千の国民共有の財産でもあります貴重なネットワークを保有しております。この場で、事業にも使うほか、お客様の、地域の拠点でもある、そういう点を生かしまして、こういったニューメディアになじんでいただくということにも非常にふさわしい立場にあるのではないかというふうに考えておりまして、お客様になじんでいただいております郵便局に、ニューメディアの一つの実践の場として二万四千の拠点でどのようにやっていただくかということが全体の日本の中におけるニューメディアの発展にも非常に資するのではないか、身近なものになるのではないか、このように考えております。
　そのようなことで、これまでにも郵便局等千五百の場所に通信衛星で各地の地域番組や経済情報等を提供するといったようなこともやっておりますし、またハイビジョンやＢＳ、ＣＳ等のニューメディア機器も率先して設置をしてきたということでございますが、さらにいろいろな技術の発展で新しいネットワークもできてまいりますので、できるだけ事業の中に取り入れるとともに、お客様にも見ていただくというような場で郵便局のネットワークを活用して今後とも率先してまいりたい、このように考えております。
○小沢（鋭）委員　今御答弁いただきましたように、まさにネットワークでありますから、そういった意味では本当にこの大事なネットワークを活用していただきたいと思います。
　同時に、今郵便局のお話を伺いましたので、その観点でもう一点御質問をさせていただきたいと思います。
　村山内閣の大きな課題は行政改革であります。そういった行政改革の観点で郵政事業というものを見た場合に、私はこういうふうに思っております。これは、実は先般特定郵便局長さんとお話をしたときに、私はこういう聞き方をしたのです。あなたのところのお仕事は官ですか民ですか、こういうふうに聞きました。そうしましたところ、郵便局長さんは民ですとお答えになりました。私は、それを聞いたときに思ったのは、今、官と民という、こういう区分けがあって議論になっているわけでありますが、この郵政事業というのは官と民が融合した、ある意味では新しい形態をずっとやってきたのではないかということですね。
　これは、官の部分は当然あるわけであります、普通局の皆さんたちもそうでありますし、郵政本体もそうでありますから。民の活力を生かしながら、しかし同時に、民だけでは及ばない山間僻地とか、そういった部分のところはいわゆる官の方で補いながらやってきている。私は、だからそういう意味では、この郵政事業というのは、ある意味で極めて日本で誇るべき組織なのではないかなというふうに思っておるのでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○大出国務大臣　今の小沢先生の御質問にお答えをいたしますが、私もつまりその現場の出身でございますだけに全く同感でございまして、自分で郵便も配達をし、貯金、保険、総合服務の時代でございますから両方長いことやってまいりまして、したがって、郵便局という信頼、国民の皆さんのですね、貯金屋さん、あなたに集金貯金でお上げする金は、私はひょっとしたらおかず買っちゃうお金だったという話が出てくるというぐらい極めて身近な関係にございまして、そういう意味では全くお説のとおりでございます。
　郵政三事業は、特に九一年、九二年、九三年、三年間、第二次行政改革推進審議会で非常に詰めた議論をしてきた経緯がございます。この詰めた議論をやってきた結果、答申が出されまして、肥大化云々と言われる貯金事業についても、トータルバランスという形で、そういう方向に行かないようにしていこうじゃないか、それから、簡易保険事業というものも大きな使命を抱えている、つまり国民の生活を身近な形で援助していくというですね、そのあり方、本来の目的を果たすように努力しろというところから、三事業についての、九三年の十月二十七日に最終答申が出されておりまして、したがって、その趣旨に従って、御指摘のとおり一生懸命やっていかなければいけない、国民の共有財産として、そういうふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございました。
　ちょっと、じゃ、視点を変えて、先ほど田中先生の御質問と若干重なりますが、グローバルネットワークについて御質問させていただきたいと思います。
　どういう議論をなされているのですかという御質問をする予定でありましたが、先ほど田中先生の御質問ございましたので、そこはまず省かせていただいて、このグローバルネットワーク、先ほど一部お話がございました。これはいろいろなプロジェクトをやっていくということでありますが、最後はどういう形でつなぐのか。グローバルネットワークと言われると何となくあるのですが、どういう形でつながっていくのかというイメージがわからないのですね。それはどういう形を想定しているのでしょうか。
○楠田説明員　ちょっとお答えに重なる点はございますが、段階を追って説明を少しさせていただきたいと思いますが、まず、この会合におきましては、世界的な情報通信基盤の整備に関する一つのビジョンを共有しようというふうなことを言っております。それから、そのために各国は協調、協力しなきゃならぬだろう。そして、整備を推進する上でのＧ７の中での原則、これはグローバルネットワークということにつながるわけでありますけれども、例えば既成の枠組みを柔軟にするというような、どういうような原則をするか、あるいはプライバシーの問題はどうするか、それから大事なのはユニバーサルサービスなどをどうするかというようなこと。それから知的所有権というような問題もございます。そういうようないろいろな問題点についてまず議論をしようということが一つございます。
　それからもう一つは、同時に、この情報通信基盤のこういう抽象的な議論だけではなく、何か具体的なものを、国際的な関心を高めようということで、先ほどからお話のございました国際的な共同プロジェクトをやろうということで、世界に向けましてグローバルなネットワークの整備についてのイメージ、政治的なメッセージを発しようというのが今回の会議であります。
　そういう中で、じゃ、グローバルなネットワークというのは何だろうかということでありますけれども、我々考えておりますのは、こういうふうな国際的な協調、協力を通じましてできるネットワークによりまして、世界じゅうだれもがどこからもオープンに、できれば安価に世界の情報にアクセスできるようなシステム、これがグローバルネットワークだと思っております。
　したがいまして、それをどうつなぐかということが、やはりこれは標準化を解決する問題、あるいは今申し上げましたセキュリティー、プライバシー、こういう問題を解決したら、そういうものは自然にでき上がって安価にできる、こういうふうなイメージで考えておる次第でございます。
○小沢（鋭）委員　その関連でもう一点御質問なんでございますが、これは私は前から考えていて、よくわからない話なんです。情報通信分野はこれからの新しい産業、経済のまさに中核になる分野だ、そういうふうに言われています。この分野でおくれをとることはまさに日本の経済の国際競争力を失うことだというふうにも言われています。そして、やや今の日本の状態が若干そのおくれをとっているのではないかという指摘もあるわけであります。
　例えば、自動車とか家電というのは私イメージでわかるのですが、これでいい製品をつくる、輸出をする、外貨を稼げる、まさに国際競争力が強いという話になるわけでありますが、情報通信分野で国際競争力あるいは日本の経済の力、それがおくれをとると国際競争力が低下するという話が、では何を輸出するのか、何で稼ぐのか。もちろん国内に住んでいる人たちの生活の利便性というのが進まないということはわかります。ただ、これが、日本経済のまさに情報分野が死命を決するんだというような話というのがされるわけですけれども、だからそこのところがよくわからないということがございます。御所見を、もしお教えいただければと思います。
○山口（憲）政府委員　私どももお教えなんという、そういう立場ではとてもございませんが、ただ、考えていることだけちょっと申し上げさせていただきますが、いずれにいたしましても、今お話しのように、高齢化が進む、そうして欧米はもちろんでありますけれどもアジア諸国からも大変追い上げられて国際競争が激化してきている。こういう中で、持続的な経済成長を維持していくということが我が国にとって大変大事な課題であるということは皆さん共通している問題だと思います。
　その際に、これからどういうふうにしてそういう国際競争力をつけていくかという場合に、やはり付加価値の高いものの方にシフトをしていく必要があるのではないかということでございまして、それは端的に言いますと、やはり情報や知識というものが重要な資源となるような、そういうふうな社会構造というものに変えていく必要があるということでございます。
　なおかつ、また情報通信分野でのそういう基盤整備というものがなぜ大事かということを申し上げますと、二つの側面があるというふうに思います。
　その一つは、いわゆる情報通信分野そのもの、いわゆるマルチメディア市場と言っておりますが、このものが大変大きく成長する可能性を持っているということでありまして、これ自体が我が国の経済の中で大変大きなウエートを持つ、いわゆるリーディングインダストリーとして位置づけられるという大きなものだということでありますが、このマルチメディア市場というのは実はいろいろなノウハウの宝庫のような分野ということでございまして、いわゆる端末でありますとかデータベースというふうなもの、あるいは、いろいろなものがこれから開発されると思いますが、例えば電子出版とかそういったもの等々を考えてみますと、大変いろいろなノウハウ、いわゆる付加価値の高い分野でございまして、こういった分野についておくれをとるということは、やはり国際競争力という点で非常に阻害が起こってくるというふうなことだろうというふうに思っているのが第一点。
　それからもう一つは、情報通信基盤というのは、ただその情報通信の世界だけではなくて、製造だとか流通だとかいろいろな全産業分野の基盤をなしているということでありまして、こういった分野におきましてもそれぞれが付加価値の高いものへ志向していく、あるいは効率性というふうなものを求めていく必要があるということを考えますと、いわゆる情報通信分野が充実してまいりますと、データベースを存分に活用した研究開発ができるようになりますとか、あるいは、例えば在庫管理というふうなものにつきましても大変な効率化が図れるとか、いわゆるそういう他産業に与える大変大きな影響力もあるという、そういった形で恐らく国際競争力に重大な影響を及ぼすことになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○自見委員長　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　大臣、連日予算委員会御苦労さまでございます。私は、逓信委員会は、そちらに座って答弁をしたことはあるんですが、逓信委員会での質問は初めてでございますから、お手やわらかにお願いしたいと思います。
　まず、これは郵政大臣というよりは村山総理を支える重要なお一人として、閣僚として所見をお伺いしたいことがございます。それは、いわゆる財政の筋といいましょうか、財政論から見て、今の政府の補正の組み方、我々がいろいろ仄聞している段階では、いわゆる平成七年度の本予算、これが成立した後平成六年度の二次補正を出し、審議をするというのが、何かそういう方向になりつつありますね。しかし、どうもこれは筋が違うんじゃないか。大臣がもし社会党の国対委員長なら、それは筋が違うと言って国会が一斉にストップするような話だと思うのですね、これは。
　本来ならば、平成六年度の災害対策を含めた補正予算を先に審議し通過させる。それから七年度の本予算を成立させる。そして、その次に、七年度の本予算がまだいつどうなるかわからない段階で七年度の第一次補正というのは不見識と言われるかもしれませんけれども、五月か六月ごろに出すんだろうとかいう話がございます。平成七年度の本予算には、本格的な災害復旧、復興の予算は何もございませんね。一体そういう筋でいいんだろうかな。一閣僚としてどのように思われますか、御所見をまずお伺いしたいと思います。
○大出国務大臣　ごもっともな御質問でございますが、最近は、年度の予算を審議しておりましても、補正の話が質問者からも出てきますし、答弁者からも出てくるというのですね。そういうことは過去にはほとんどない、今お話しのとおりでございまして、そういう一つのルールが歴史的にございました。最近、そのルールをみんなが気にしなくなったという感じがしております。
　特に、大震災が起こりまして、もちろんこれを予測していないと年度予算でございますから、そういう意味での内部の議論もございました。しかし、これを組み替えるということになりますと、相当なこれはまた日数がかかる。これはもうよく御存じのことでございまして、私も国対を五年以上もやりましたからわかり過ぎるくらいわかっておりますが、大変なこれは労力と時間がかかってしまう。
　そうすると、この七年度予算案の中身からすると、災害に直接関係を持っていないけれどもできるだけ早く上げていただきたいと考えている項目がたくさんあるわけでございまして、景気問題その他含めまして。そこで、この際何とか七年度予算を早く上げていただくというお願いをするよりしょうがないんじゃないか、全体として見て。
　そして、特別立法という問題も片っ方にございまして、例えば外貿埠頭公団というのは、本来国で予算が出せるシステムでございましたが、切り離して民営にしてしまっている。港から入ってきまして、外貿埠頭、これを何とかしようとすると、これは民営ですから、法律を別に考えないとこれは手の出しょうがない。では今度、外貿埠頭を何とか資金援助をするとなると、今度は、ではＪＲはどうしたんだ、切り離して民営ですから。さて今度は、ＪＲをということになると、私鉄はどうするんだということになる。では私鉄をということになると、では通信基盤こんなにぶっ壊れたんだがこれはどうするんだということになる。などなどという問題がございますので、何とか特別立法のめどを早くつけたいというのが目下の急務でございまして、そうなると、当然第二次補正というものは、災害の、復旧という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、立て直しをやるという意味での大きなかかわりを持つ。ということになると、やはり月の下旬になっていくんじゃないのかな。
　そうすると、いろいろなことはあるけれども、法的にはどうなのかということも随分調べてみて、財政法の第二十九条でございますけれども、法的には切り離して物を考えておかしくはないということになると、いろいろな旧来の経緯からする御議論はあるんだけれども、この際御審議いただいていると年度予算をなるべく早く上げていただけないか。そして、第二次、六年度予算の、これは大きく災害に絡んでくるので、片っ方で特別立法があったり何々委員会をつくったりということもございますので、そういう意味で、前後するということになるかもしれませんが、お願いをするより仕方がないんじゃないか。いろいろな議論はしたのですが、そういう結論になっているので、御議論はわからぬわけじゃないのでありますが、よろしくお願いしたいと存じます。
○日笠委員　ことしは国連では国際寛容年ですから、私たちも寛容な精神は持っていまして、災害復旧とか復興は、これは挙国一致、与野党問わずだ、こういう意識はあります。
　ただ、ＮＨＫは予算を組み替えたのです。そして提出がちょっとおくれています。そういうことですから、今から言うのも何か恨みがましいような話になりますが、私どもが、当初十日間ぐらいは政治休戦をして、そこでとにかく早く第二次補正などを考えてやってもらいたいと。ところが、私も先日神戸へ行きましたけれども、一体国会は何をやっているのかと。全大臣張りつけ、全政府委員、百何十名いるのですか、全部が張りついて、全然地元のことを思っていないじゃないか、何をやっているんだと。あなた方ここへ一週間泊まってみなさい、下痢はするし便秘はするし大変なんだ、わかっていない、国会は国民から遊離している、こういうおしかりを、視察に行ってかみつかれて帰ってきたわけですよ。
　そういう意味で、政治休戦十日間というのも、これは当然与野党一致で、予算は邪魔をしたり云々じゃなくてやりましょう、こういう国際寛容年にふさわしい、野党もそういう手を差し伸べたのですが、どういうところでどうなったのか知りませんが、丁重にお断りをされた。しかし、ＮＨＫは粛々と予算の組み替えをやっている。こういうことを考えますと、財政の筋からも私は、やはり本予算を通す前に平成六年度の二次補正が出てしかるべきである、これは財政の筋ですから。
　こういうことが今後何回もあったのでは大変遺憾に思いますし、まあイレギュラーな、本当に特異的なことである、こういうふうに理解をせざるを得ないのかなと思いつつも、やはり本予算の前に二次補正を先にやるべきだということを、私は個人的には主張させていただきたい、こう思うわけでございます。
　それで、所信に対する質疑の前に、急なことが一件ございますので、これを先にちょっと質問させていただきます。
　いわゆる福祉定期郵便貯金でございますが、これの取扱期間が二月二十八日で一応終わるわけでございます。これは郵便貯金法の第十二条を見ましても、「一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」ということですから、郵政省だけ、郵便貯金だけを延長するとか云々というのは確かに難しいかもしれません。しかし、郵政省の所管であるこの郵便貯金、特にこの福祉定期郵便貯金については期限がもう二月二十八日。これから大蔵省またいろいろな一般の金融機関とも相談をして、大臣告示ですかで延長をもしするとなればいろいろな手続があろうかと思いまして、実はこの場で大出郵政大臣にこういう福祉定期郵便貯金についてはどうするか、明確な御答弁がないと、いや帰って検討しますと言っていたのでは、これは三月一日から継続でぜひ私たちはお願いしたい。趣旨とか、一件当たりの金額とか最近伸びておるとか、いろいろ知っていますけれども、全部それは御承知だということで、要は、この福祉定期郵便貯金の延長を郵政省としてはどう考えておるか、また、大臣としてどうリーダーシップをとっていくか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○大出国務大臣　日笠委員の今の御質問でございますが、私も強烈な印象がありまして、公定歩合がどんどん下がってくるとどうするんだという、預金金利は減る一方という。ちょうど四・二、四・一五ぐらいに下がってきたときに、シルバー金利というようなことで、お年寄りや何かはこれ以上、収入のない人は気の毒じゃないか、ここでとめてしまえという議論が起こりまして、いろいろなシニア団体その他全国から集まって大会が開かれたりしまして、この時期に私も先頭に立って、何とかつくれと言って一生懸命やった一人なのですよ。そういう意味で、これをここでおしまいにしてしまうなんということはできないというのが気持ちで、事務当局の皆さんには続けてくれということを申し上げております。
　事務当局の方は、問題はまあ大蔵でございますが、そういうわけで、現在大蔵省と調整に入って詰めている、何とか実施に向けて最大限努力をしようということで今やっている、こういう状況でございます。
　私はそれでいってくれと言っているという現状を率直に申し上げたのですが、大蔵と今詰めに入って、実施するという方向で事務当局一生懸命やっておりますので、応援をいただきたいと存じます。
○日笠委員　先ほど申し上げました郵便貯金法第十二条は、「配意しなければならない。」という条文ですね。この「配意」というのは、附帯決議を私たちがつけると、大臣から、先ほどの決議については配意いたしますという、非常に軽い言葉なんですね、はっきり申し上げると。ですから、郵政省の方はやりたい、やります、大蔵省さんの方は検討してくださいと。それもタイムリミットがあるはずです。二月二十八日で切れるものを、一カ月、二カ月ブランクを設けて五月からやりますというわけにいかないと思いますね。
　ですから、大臣のお考えは、郵政省はやりたい、やるんだ、こういうことでよろしいでしょうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○大出国務大臣　私はもう、やりたい、やるんだということで、事務当局にもそう申しております。
○日笠委員　そのように理解をして、大臣の所信表明に対して何点か御質問させていただきたいと思います。
　お手元に先日所信表明されたペーパーがあるかと思いますが、いわゆる阪神大震災に関連して、まずその中でお伺いをしたいと思うのですが、この三ページのところに、大臣はこのように表明をされておられます。三ページの終わりから二行目でございますが、「必要な予算措置や法的措置の検討も含め、時機を失することなく万全の措置を講じてまいる考えであります。」こういうふうにおっしゃっております。
　もうあれから一カ月近くがたつわけでございます。事務当局の方も、それこそ日夜奮励努力されて詰めてはおられると思いますが、具体的に、この「必要な予算措置」というものは今現在どういうふうなものを考えておられるか。できれば金額等もお聞きしたいのですが、そこまではまだ精査されているかどうかわかりませんので、いわゆる「必要な予算措置」、恐らく平成六年度の第二次補正のことだろうと思います、本予算は組み替えはしないということでございますから。どういう「必要な予算措置」を考えておられますか、項目別に、わかる限りお教えいただければと思います。
○木村（強）政府委員　お答えいたします。
　郵政省といたしまして、今般の大震災に対しましてできるだけの措置をとろうということで、大臣以下精いっぱい努力をしてきたところであります。このような大災害でございますので、私どもも初めての経験でございます。これで十分だということではございませんが、精いっぱいの対応をしてまいったわけであります。
　その中で、例えば無線通信機器などは現地にたくさん応急だということで配備をいたしましたけれども、これは役所自身でできたわけではなくて、通信事業者であるとかメーカーであるとか、そういった方々の御協力を得て、携帯ラジオ一万五千であるとか、携帯電話二千七十五であるとか、テレビ受信機四百二十八であるとか、本日からは兵庫県に臨時災害ＦＭ局なども免許をしてスタートいたしましたけれども、いわばボランティアといったような形が非常に多い。これではいざというときに国として何ら責任が果たせないのではないかということで、私どもかねてから財政当局には、安全信頼性の問題であるとか、あるいは北海道での地震も既にございましたので、財政当局との折衝は重ねてまいりましたけれども、目に見える成果がなかった。
　今回このような事態が起こりましたので、これはもう避けて通れない話だということで、今先生御案内ございましたように第二次補正という中で、財政当局からもどういう問題があろうかというお話もございました。これまでと違った措置もとるべきであるというようなお話もございました。私どもそのような立場で今、災害対策用の移動通信機器等の配備それから情報通信インフラの早期復旧という大きな項目につきまして、この二つでありますけれども、財政当局と折衝しております。
　例えば移動通信機器、携帯電話等でありますけれども、これは国が直接物品を持って応急的な対応ができるように、あるいは衛星地球局、威力を発揮いたしましたけれども、こういった機器類なども私どもの手で整備ができる体制をつくりたいということで、応急対策として、今第二次補正に向かって財政当局と折衝中でございます。
　それから、情報通信インフラの早期復旧、これは他の電力、ガス等の横並びもございますけれども、こういったものに対する応急復旧に対する財政的な措置を図るべきであるといったようなことで、財政当局と折衝中でございます。
○日笠委員　その携帯用無線というのは郵政本省に備蓄するのですか、それとも全国の郵政局なり電気通信監理局に備蓄というのでしょうか、備えておくということでしょうか。
○木村（強）政府委員　できれば各地域に分散をして、何か事があった場所に早急に、まず応急的にやって、後から全国から集めるといったようなことで、数が多ければ多いにこしたことはないということで財政当局と折衝中でありますが、具体的にどのような形で決着するかは、まだ今の段階では未定でございます。
○日笠委員　私たち新進党は、明日の内閣ということで政権準備委員会を海部党首、委員長のもとにつくっておりまして、私、その情報・通信政策担当者ということになっております。皆さん集まっていろいろ、第二次補正の、こういうものがやはり考えられるのじゃないかというものをある程度考えました。
　その中で、一つは、そういう無線の話もございますが、例えば普通郵便局ですね、これが倒壊したりしていますし、特定局も相当損害を受けています。一般会計、特別会計、これらの復旧費、それからまた、移動郵便車が大変活躍をしておりますが、全国で非常にまだ少ない。こういうものの拡充とか、それから、そのほかにも、今の郵便官舎の防災対策、もっと頑丈にするとか、非常用のバッテリーだとか、こういうものもさらに精査しなければいけないのだろう。いろいろほかにもあるのですが、それらも踏まえて、今、第二次補正ないしは、まあこれは余り言いたくないけれども、平成七年度の第一次補正というようなことでお考えになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○木村（強）政府委員　今先生が御指摘をされましたような応急の措置といったようなものにつきましては、郵政事業特別会計でございますので、節約であるとか予備費を使って応急の対応ができるということで、第二次補正として独自のものを挙げるというものはないというふうに考えております。
　ただ、これから先の震災対策という意味では、やはり二万四千の郵便局、先ほどから出ておりますように、これを立派な、地震にも持ちこたえる拠点にして、何かあればそこから震災の対応ができる、発信の基地にもできる、あるいは避難の場所にもなり得る、あるいは情報がそこへ行けば聞けるといったようなこともありますので、予算との関係、事業ですから、独立採算ということもございますので、予算との兼ね合いもございますけれども、これから先の震災対策という意味でも、先生今御指摘がありましたようなことも注意をして、留意をして対処してまいりたいと考えております。
○日笠委員　大臣は所信の中で、「法的措置の検討」ということも同じく言われておりますが、どういう法的措置が考えられるのか、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○木村（強）政府委員　法的な問題につきまして、今省の内部で、中長期的だという意味で議論をしておる最中でございまして、先ほど来出ております非常災害ネットワークのセンターであるとか、こういう場合には、やはり郵政省だけではなくて関係省庁とも関係する部分などもございますので、そういった法制度のあり方も含めて現在検討中ではございますけれども、今具体的にこういう中身でこうだというところまで至っておりません。
○日笠委員　その法的措置の中には、いわゆる租税特別措置法、こういうものは念頭にあるのでしょうか。
○木村（強）政府委員　そういった問題も含めまして、現在検討中でございます。
　具体的に項目がまだ、明確にこうだということにもなっておりませんが、税制、予算あるいは組織、そういった問題等も含めて、郵政省としては情報通信という立場にメーンを置いて、そういうあり方について検討を始めたという段階でございます。