Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐野真理子君）　海外の事情につきましては、ＣＩと言いまして、コンシューマーインターナショナルという消費者団体、世界の消費者団体が集まった一つの機構があります。それには日本からも幾つかの団体が参加しておりますが、四年に一度ぐらい総会がありまして、私も何度か参加したことがあります。その中で見ていてもやっぱり各国それぞれの特徴がありまして、一概にここがいいからこれを取っていこうというのはやっぱりちょっと無理があるのかなと。
　日本の場合は、消費者団体というのは本当に草の根から、例えば主婦連の場合でも、マッチが、燃えないマッチ、それを何とか燃えるマッチに取り替えてほしいということで、その当時、昭和二十三年、主婦たちが集まってできました。そのように草の根から立ち上がっている消費者団体が主になっていますので、海外の消費者団体と比べるというのも非常に難しい。
　ですから、やっぱり日本は日本なりの支援の仕方というのがあると思いますので、その辺は今の消費者団体の実態を交えながら、是非検討していただきたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。大変重要な視点だと思います。
　阿南参考人にお聞きしたいと思いますけれども、やはり消費者行政、大変これは人が大事でございます。専門家の人材育成という点では大変大事でございまして、そういう人材育成をどうしていったらいいかという、この点に関しまして御見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（阿南久君）　人材育成という点でいいますと、私ども今全国で消費者活動を組織しておりますけれども、そこでもなかなか活動に参加される方たちが最近は少なくなってきております。
　ですから、やはり地域のいろんな今活動されている団体にそういうふうな支援策を取りながら、そういう参加できる、だれもが、消費者問題に関心を持っている方たちは多いと思いますので、そういう人たちが若い人も含めて参加できるような場をいろいろ設定していくということを消費者団体が推進するということがまず大事かというふうにして思っています。
　ですから、地域でそうした消費者活動のリーダーがどんどん出ていくというふうなことが必要だと思いますし、それから、その点でいいますと、今実際には相談員になろうと、消費者活動の中ですね、私もう絶対相談員になろうというふうな方たちも出てきているんですね。ですから、やっぱりそういう人たちが本当に、消費者センターで働こうとか相談員になって頑張ろうとかというふうな方たちを増やしていくというふうなことを広げていくことが重要かとして思っていますので、本当に消費者の中でそういう消費者問題に関心を持った人たちをつなげていくというんですか、育てていくということが何よりも重要なことかとして思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　続きまして、佐野参考人にお聞きしたいと思います。
　参考人の話の中で、消費者行政、消費者目線が重要であるということの中で広報活動、そういったことのお話がございました。そういう中で、広報活動を具体的にどういう形で拡充をしていったらいいかという点と、やはり教育という点でも大変、この委員会でも何回も議論がされている部分でございますけれども、そういう小学校の小学生に対するそういう消費者教育、これをどう推進をしていったらいいかということに関してどのようにお考えになっているのか、この点を少しお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐野真理子君）　小学校の消費者教育、非常に重要でありまして、私どももできるだけ小学校に行っていろいろな環境教育などをしたいと思っていますが、なかなか小学校に入るというのは非常に難しく、いろいろな事件がある中で更に難しくなっておりますので、やっぱり小学校に、もちろん小学校の先生が消費者教育をするということもありますが、私たちのような消費者団体又は相談員の方々がその現場に行って教育をするという形も取れるのではないかなというふうに思っております。
　消費者目線というのは、やはり何事も透明性を確保すること、それから情報をできるだけ開示すること、それが主な消費者目線を取り入れることだと思っておりますので、やっぱりその辺も考えながら子供たちに教育をしていくという一端を私たちが担えればまたうれしいことだと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　石戸谷参考人にお聞きしたいと思います。
　消費者庁、消費者のための行政のためにということでの視点でございますけれども、その消費者基本法の消費者政策会議の見直しが必要であると、こういう御指摘がございますけれども、具体的にどのような形での御指摘をされているのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（石戸谷豊君）　消費者基本法の元は一九六八年の消費者保護基本法でありまして、そのころは一元的に消費者行政担当する部門がないので省庁が縦割りでやるということを大前提としておりまして、それを持ち寄るというのが消費者保護会議というものだったんですけれども、これが全然機能しないではないかということが二〇〇四年の消費者基本法のときに問題になりまして、そのときに消費者行政の一元化というテーマも一応あったんですけれども、それは今回に実現したということで、二〇〇四年のときはそこはちょっと踏み込めなかったと。
　しかし、余りにも消費者保護会議が機能しないので何らか手当てをしないといけないということで、消費者保護会議を消費者政策会議というふうに改めて、消費者基本計画というのを立てて、各省庁が何をやるかというのを企画審議して、実施して、検証して、評価して、監視するというふうな仕組みにしたのが消費者政策会議なんですね。あくまでも、ですので縦割りが大前提なんですよ。
　ところが、今回、この消費者行政一元化で消費者庁と消費者委員会ができたわけですので、当然、消費者行政を一元的に展開する上でもそこを起点にしてやるべきではないかということがありまして、日弁連のパンフレットでも消費者基本法の消費者政策会議の見直しというのをうたっているわけなんですね。
　消費者基本法は第三章に行政機関というのを設けておりますけれども、その中に、消費者センターは二十五条で入れたんですけれども、当然ながらほかの行政機関については何もありませんで、消費者基本法でありながら消費者庁だとか消費者委員会について全く何の言及もないというのもちょっと不自然でありますし、その辺を含めて、やはり消費者庁と消費者政策委員会を縦割りの中にぽんと一つつくって、あとはそのままというのではなくて、横断的なものをつくったことによっていろんな部分が化学変化を起こしながら全体として消費者のための行政に大転換していくというふうな考え方でこのようなパンフレットの作りになっております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　三人にお聞きをしたいと思います。
　今回、消費者庁、新しく設置をしていくということで、やはりそこに集う公務員一人一人の意識改革、これが大変重要になってくると思います。そういう意味では、三人の皆様はこの公務員の意識改革という点をどのように期待をされているのか、また、このような形でやってほしいということも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（阿南久君）　本当におっしゃるとおりでございまして、意識改革というのはとても難しいことなんだなとして思います。
　やっぱりこれも消費者が、何というか、国民がというんですかね、消費者が直接、何というか、話すというか議論できるというふうな場がないことが、また現場に基づかない官僚体制を育てていくというふうなことになってしまうんですよね。
　ですから、私は、消団連の会議には時々、問題が起こるたびに、経済産業省ですとか農水省ですとか厚生労働省ですとか来ていただくんですね、どういうことなんだと。やっぱりその中で、いろいろやり取りする中で、消費者が素朴に率直に意見を言い合うという場にどんどん公務員の方たちが出てくるということがやっぱり重要なのかな、その中でやっぱり鍛えられていくのではないかなと思っております。
○参考人（佐野真理子君）　職員の意識改革、非常に難しいテーマではありますが、やはり阿南さんと同じように、常に会話をしていくということが非常に大切だと思っています。
　現在でもいろいろな省庁の職員の方と意見交換などをいたしますが、初めて消費者団体の人と意見交換をすると非常にずれているんですよね。それが何回かやっていくうちにやっぱり消費者が何を考えているかという理解をしてくる。それによってやっぱり意識はどんどん変わってきます。
　ですから、やっぱりそういう機会をできるだけ増やす。多分、消費者委員会も一つの大きな役割であって、そこも消費者庁の職員と話をしていくということもあるのではないかなと思います。
○参考人（石戸谷豊君）　大変重要な点だと思います。
　それで、意識というものは、それ自体として急に変わるということは通常なかなかあり得ないので、当然ながら制度でありますとか理論的枠組みの変革と同時に、あるいは伴って変わっていくものだというふうに思っております。
　今回、消費者庁と消費者委員会が制度としてできまして、衆参両院を通じて審議をずっと可能な限り傍聴させていただきましたけれども、全党、行政を消費者のため、生活者のために大転換するんだということを出していただいて大変感動しておる次第です。そういう意味では、制度の変革を伴いながら意識も転換していくんだなというのを実感しておりまして、理論的な枠組みといいますかバックグラウンドの整備の方についてもできるだけ、実務的な面含めまして、日弁連の方としてもバックアップしていきたいと思っております。
○山本博司君　大変貴重なお話、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　今日の参考人の方々はまさに消費者庁をつくる運動の先頭に立ってこられた方でございまして、ここまでこぎ着けた皆様の粘り強い運動にまず心から敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、皆さんの率直なお気持ちは、今日も朝、宣伝やられていましたけど、衆議院で画期的な全会一致の修正が行われたと、参議院ではもうできるだけ早く確実に通してほしいというのが率直なお気持ちだというふうに思います。私も、もう長々議論する必要はないと。ただ、参議院はどちらかというと衆議院よりもレベルの高い議論をしてきたところでございますので、抜けているところをしっかりはめ込んで確実に通していけばいいかなと思っているところでございます。
　ただ、今日お伺いすると相当いろんな御要望とか意見が出ておりますけれども、これ全部取り込むとまだ二、三か月審議しなきゃいけないことになっちゃいますよね。そういう点でいきますと、少しもう時間的に考えますと、消費者庁が発足してから走りながら考えればいいことと、あるいは次の見直し、できるだけ早くというのもありますが、法改正を含めて次の見直しでやることと、それとまさにこの参議院のあと何回かの審議の中でしっかりとはめ込むべきこととあると思うんですね。
　そういう点で、どうしてもこの参議院の審議の中ではっきりと、政省令できちっと入れるとか附帯決議に入れるとか、あるいは質疑で明らかにするとか、どうしても一つだけ、これだけはということをそれぞれ参考人の三人の方々、これだけはという、一つずつお話をいただければと思います。
○参考人（阿南久君）　一つだけでしょうか。
　そうしましたら、地方自治体におけます相談体制の強化で今の補正予算で人件費の支援策というのが決められていますけれども、そこの辺は明確にできるだけ早くしていただきたいとして思います。
○参考人（佐野真理子君）　私は、先ほどの意見でも述べましたように情報の一元化をどうするか。事故情報の場合でも、今検討されている真っ最中ではありますが、どうやったら事故を未然に防止できるかということを頭に入れながら、どうやって情報を収集できるか、するか、そしてその情報をどういう形で消費者に届けるかという、そこのところをきちんとしていただきたいと思います。
○参考人（石戸谷豊君）　どうしてもという点についてということであれば、先ほど申しましたようなことで事務局体制を是非ということに尽きるわけでありますけれども、これは一つということでありますと先ほど述べたので一つには入らないということで、もう一つだけ。
　地方消費者行政の充実のところで、ここは審議を通じてずっと動いてきている部分だと思います。百十億が上乗せになってきたということ、大変充実してきたと思っておりますけれども、要綱を新しくするという点については是非、要綱自体は二十一年度補正が通ってから公表するというふうにおっしゃっているので、細かいところはいいんですけれども、基本的な骨組みの部分については是非この委員会の方に出していただければ、明らかにしていただければと思います。
　というのは、地方自治体、それぞれ事業計画を立てなきゃいけない、限られた時間の中でいろいろやっているわけでありまして、元の基金について事業計画を詰めて六月議会ないし九月議会に補正予算案を議会に通してもらうという形のタイミングなんですが、それを見直すというわけですので、ちょっとここが早いタイミングで明らかにならないとそれぞれの自治体の方の準備が追い付かないということがありますので、是非この点については、骨格については明らかにしていただければと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございました。既に一通り議論がありましたけれども、その辺が中心になっているようでございます。
　私、秋なり年内に消費者庁が発足して最初に国民からその真価が問われるといいますか、最初に問われるとしたら、組織論云々よりも具体的に事故が起きたときの対応ではないかなと。組織論とか一元化といったって普通の国民はよく分からないですよね。具体的に事故が起きたときに、消費者庁ができて何をやったのか、各省庁もどう動いたのかと、こういうことが問われるんじゃないかと思います。
　そういう試練を乗り越えながらだんだん消費者庁が形になっていくのかも分かりませんが、人の命にかかわることだけは消費者庁が発足したらもう絶対に未然に防がなきゃいけないということが重要だと思います。
　そういう点で一番心配なのは、この間も質問でも取り上げているんですけれども、事故調査と犯罪捜査との関係とか各省庁の事故報告制度の不十分さとか情報の共有化とか、佐野さんおっしゃったとおりなんですけれども、むしろ、消費者庁は発足したら一定頑張ると思うんですけれども、各省庁が本当に変わるのかというところが非常に心配なわけでございます。
　その点で、阿南参考人の資料を読ませてもらって重要だなと思ったのが、七ページにありますけれども、各省庁における消費者視点の強化ということで、要するに各省庁の中のそういう消費者政策のセクション、ここをもっと強化しなきゃいけない、あるいは、ないところにはつくらなきゃいけないというようなことをおよそおっしゃっているんだと思いますけれども、この辺のところをもう少し詳しく、なぜそこが重要なのか、お話しいただければと思います。
○参考人（阿南久君）　先ほど事故米の問題で農水省のことを申し上げましたけれども、やっぱり、農水省の中には消費・安全局という消費者問題をちゃんときちんと考えるところがあったにもかかわらず、農水省内部の縦割りが、部局間の縦割りが続いていて、あれがきちんと全体として語られなかったということでありますよね。
　ですから、やっぱり本当に各省庁に横断的に考える、消費者目線で考えられるところというのか、あらゆる省庁の施策が本当に消費者のことを考えているか、安全に配慮がされているかというふうなことをチェックするという、そういう仕組みが絶対に必要だというふうにして思っています。それが消費者政策の専任セクションというふうに述べているものでありまして、現在は経済産業省の消費経済部、そして農水省の消費・安全局だけですね、明確にございますのは。
　ですから、消費者問題はもう多様ですよね、厚生労働省、あるいは国土交通省、まあ経済産業省はありますけれども。本当に各省庁に全部またがった問題が常に起こってきますので、本当に早急にそういう省庁の施策をチェックできるような消費者政策専任セクションというものを設ける必要があるなというふうにして思っています。
○大門実紀史君　私も、消費者庁ができて消費者委員会が本当に頑張ったとしても、各省庁の中にそういうものがないと結局機能していかないまだ心配があるので、阿南参考人のこの提案は非常に重要だなと思ったところでございます。
　佐野参考人にも、この事故情報に関していい提案をされておりますのでお聞きしたいと思いますけれども、資料七ページに、先ほども少し御説明ございましたけど、事故情報に関する独立した調査機関が必要だと。これはもちろんいろんな形、考えられると思うんですけれども、主婦連としてはといいますか、佐野参考人としては、もう少し具体的にどういう形のものをお考えなのか、この独立した調査機関というのは、教えてもらえればと思います。
○参考人（佐野真理子君）　独立した調査機関というのは、今問題になっているエレベーターで非常に苦労なさっております。消費者庁に独立した調査機関を設けまして、やっぱりいろんな事件、事故が起きたときにすぐ調査に入れる体制を取っておく。それで、多分、事故によって専門家は変わってきますので、そのたびに委員を選任して機動よくうまく動かしていくという、そういう形で消費者の事故を調査していく、そしてそれを契機に未然防止につなげていくという形になればいいと思っております。
○大門実紀史君　石戸谷参考人に伺います。
　私が危惧するのは、消費者庁がとにかく早く確実にできてほしいわけですけれども、できた後、特に事故対応のときは一番問われると、そしてもう事故の対応は、横ぐしとかなんとか言っていないで、もう本当に横断的にというか一斉に対応をする必要があるという中で、質問でも取り上げた、先ほどもちょっとありましたけれども、今あります消費者政策会議、これは閣僚といっても実際には事務次官クラスが集まって、各省庁の、うまく機能すればよかったかも分かりませんが、私は逆にいろいろ足を引っ張ってきたなというふうに、いろいろ資料を全部調べて思ったりするわけです。
　今度の消費者庁できた場合でも、消費者委員会との関係も、消費者委員会の上にある、意見を聴くような存在ですし、基本計画はそこがまず作るとなっております。私はこれは要らないと。もしそういう消費者問題で何かあるなら閣議がありますし、閣議の前には事務次官の会議もやるわけですから、それで十分であって、基本計画を作るとか、基本に各省庁の次官クラスが寄せ集まって関与すべきじゃないというふうに思っているところですけれども、先ほどもうちょっとよく分からなかったんですが、日弁連として消費者政策会議、私はもうすぱっとない方が、なくした方がいいというふうに思いますけれども、もうちょっとすぱっと、いかがお考えですか。
○参考人（石戸谷豊君）　日弁連の方としてどうすると結論を出しているわけじゃないので、これは個人的な意見になりますけれども、見直しの方向としては、消費者庁と消費者委員会が横断的に消費者問題全般を企画立案を担うわけですので、やはりそれがやりやすい形の方がいいんではないかというふうに思います。
　元々、この消費者政策会議は、検証、評価、監視をするというわけなんですけれども、それを全部消費者政策会議自体が企画立案、検証、評価、監視をするということで、ちょっと無理があると思うんですね、つくり方を、自分で企画立案して自分で評価、検証、監視という。だから、ちょっとそこの部分についても、もう監視役というのが、消費者庁があり消費者委員会ができているわけなので、方向性としてはそれを解消していくという方向でよいのではないかと、個人的にはそう思っております。
○大門実紀史君　それでは、その消費者委員会の方についてお聞きしますけど、具体的な委員とか事務局の話がありましたけれども、具体的には、この法案が通った後発足までどうするかというと、内閣府の国民生活局が人選に入るわけですね。官僚の皆さんが、事務方の皆さんが人選に入って、決めるのは総理大臣とかありますけれども、人選に具体的に入るわけですね。私、民間登用といっても、必ずバランスを取って業界の方々も入ってくるんじゃないかと。私は別に入っちゃいけないと思いません。入っていい役割を果たしてもらう場合もあるので、それは否定しませんけど、どうしても官僚の皆さんの発想で人選をしてしまうというのはあると思うんですね。
　そういう点で、国会同意人事にすべきではないかというふうに最初から意見を持っておるんですけれども、この消費者委員会のメンバーですね、国会同意人事にすることについて、石戸谷さん、佐野さん、阿南さん、それぞれ一言ずつ意見をいただければと思います。
○参考人（石戸谷豊君）　国会同意人事にするかどうかという点は消費者委員会の構成そのものに懸かってくると思うんです。非常に少人数にしてかつ専従でやるという構成にして組めば、非常に重要な役割を果たすということで、そういう方向もあろうかと思うんですけれども、今回は十人以内で構成されて常勤と非常勤をミックスしていくということになるので、ちょっとその点でどうかなと思います。
○参考人（佐野真理子君）　私も同じような意見ですが、国会同意人事でもいいのかなとは思ってはいますけれども、十人の中の非常勤の場合にそこまで必要なのかというところが残っております。
○参考人（阿南久君）　私は、やはり独立性を担保するということが重要だと思いますので、やはり国会同意人事とする必要があると言う人もいます。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は、消費者問題の経験、本当に豊かな三人の参考人の皆さんから貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。皆さんとともに充実した審議をやって、できるだけ早くこの消費者庁関連三法案が成立することを願う立場から何点か質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
　最初に石戸谷参考人にお尋ねをしたいというふうに思いますが、私、前回、地方消費者行政の強力な後ろ盾という意味で、独立行政法人の国民生活センターをこれでいいのかという立場で質問をさせていただきました。石戸谷参考人の経歴を見ますと、国民生活センターのある部署にかかわっていた、こういう経験がおありだということが分かりましたのでお聞きするんですが、今回、政府も、国民生活センターに様々な仕事を与え、そして予算も従前の二・五倍に増やしたり、あるいはＡＤＲの業務も担ってもらったり、本当に期待するところ大だというふうに思うんだけれども、しかし、国民生活センターの人の体制が、つまり人数が全く基本的に増えていないと、そういう中で、いいんだろうかというふうな思いがございます。
　聞きますと、まあとにかく研修体制が物すごく強化されて人手不足で大変だという話も聞きますし、そもそも国民生活センターは、元の消費者保護基本法の枠組み、つまり縦割りで消費者行政をやっていたときにできたものであります。今回、こういう消費者庁構想ができると、もう一から組織の在り方を見直さなければ私ならないと、そういう時期に来ているんではないかというふうに思っておりますが、この消費者行政を推進するという立場で、国民生活センターをどういうふうにしたらいいのか、所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（石戸谷豊君）　国民生活センターについては、消費者問題の中で大変重要な機能を持っているということで、日弁連の方でも度々いろんな意見書で在り方を言及してきておりますし、単独の意見書も出しておりまして、シンポジウムなども開催してやってきました。
　やって機能の重要性を訴えてきているんですけれども、しかしながら、現状においては、審議の中でも、行革推進法だとか整理合理化計画の流れの中に独法の一つとして乗っているということは事実でありまして、そのために現実問題としては人が足りなくなっているということがあります。具体的には、新規養成講座の方に人を取られて、既存の相談員の人たち向けの研修が逆に減っていると。これは大変深刻な問題だと思っています。
　国民生活センターの在り方の見直しについては、設置法の附則の第三項で在り方についても検討するとなっているので、三年以内という期間も決まっていますし、それで結構だと思うんですけれども、ただし、三年の期間の間に活性化基金を使った強化策というのが行われてしまうわけですので、少なくとも、逆にその研修が減っているというふうな事態については緊急的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　これは非常に重要なところでありまして、私も相模原の研修所で行う金融関係の法律の改正なんかの講義を受け持っているんですけれども、法律がどんどんどんどん改正されていきますので、新しい知識を入れないと的確な相談ができないんですね。特商法も割販法も今度改正されて施行されるということになってきますので。ですので、そこは相談業務にとって必要不可欠の部分であるので、そこは緊急の手当てをお願いしたいというふうに思います。
　一応、日弁連でもたくさん意見を出してきましたけれども、どうも、やっぱり最近としては、独法のままではいろんな縛りが掛かっていて難しいのではないか、組織自体も見直すべきだということに傾いておりますので、その方向でこの三年間の間に見直しを是非お願いしたいと思います。
○近藤正道君　次に、佐野参考人にお尋ねをいたします。
　今日のお話の中では直接触れられなかったんですが、事前に私どもに配付されました資料を見ますと、佐野参考人、食品安全委員会は消費者庁の所管とすべきだという意見を公表されておりまして、消費者行政一般というよりも、この食品安全行政について、今回の言わば一連の消費者関連行政の改革について、少しこの点では御不満をまだお持ちなのかなというふうに思っておりますので、余り時間はございませんけれども、端的に、食品安全行政のことに絞ってちょっと問題点を御披露いただけますか。
○参考人（佐野真理子君）　食品安全委員会については、おっしゃるとおり、消費者庁の中に入れてほしいという意見を申し上げてきました。というのも、食品安全委員会ができたときは、消費者は非常に期待しておりました。ところが、それなりのことをやってこられなかったという思いがありまして、今現在でも照射食品だとかいろいろなことを私ども調査したりして意見を申し上げているんですが、消費者安全委員会で取り上げられない方がいいというような意見が出るほどでありまして、実際には、委員会の事務局が厚生省、農水省の方々であるということで、やはりきちんとした判断ができていないのではないか。というのも、資料が結局は厚生省、農水省の資料であったりということで、独立性が担保されているといいながら、消費者にとって独立性が本当に担保されているんだろうかという疑問がありますし、そこには消費者の意見が一向に反映されないということもあります。
　それで、リスクコミュニケーションということを何回もやっておられるんですが、私たちにとっては食品安全委員会が決定したことを何か押し付けられているような、コミュニケーションというのは、やっぱり意見交換をしながら物を決めていくというふうに私たちは思っているのですが、何か、これを理解しなさい、こうですよと言われているようなところもありますので、やはり、消費者の意見が反映されないような委員会であるのならやっぱり消費者庁の中に入れて、消費者の目線で食品安全行政を行った方がいいというふうに考えております。
○近藤正道君　ありがとうございました。
　阿南参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど、冒頭に何点かお話をされました。それぞれごもっともな御指摘だというふうに思っておりますが、他のお二人と違って阿南参考人のお話の中で違法収益の剥奪のお話がございました。悪徳業者をあっせんに誘い込むということは極めて難しくて結局訴訟しかないという中で、そのやり得を許さないという意味では罰金に加えて課徴金の制度をやっぱりちゃんと導入すべきではないかと、こういうお話もございました。
　これは、これから二、三年、消費者委員会の中で議論されるわけでございますけれども、この課徴金の効用、これは是非やっぱり入れなければならないということについて少し敷衍してお話をいただければと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（阿南久君）　ありがとうございます。
　私は、訴訟、裁判をしてというふうなことも非常に重要で、今回民主党さんから提案されました消費者団体訴訟の中に損害賠償訴訟も入れようというふうなことも大変評価をしておりますし、ただその内容については、やはり十分に検討しないといけないというふうなことですので、それはもう十分な検討にお任せしたいというふうにして思っています。
　その課徴金のことですが、実は今の独占禁止法が、今回可決されましたけれども、昨年の国会に提出されたときには独占禁止法とともに景品表示法が一緒に提案をされていました。その改正の内容は、不当表示についても課徴金を課そうと。あれはたしか一億円以上の対象の商品で三％でしたかの課徴金を賦課して、そうした事業者がそういうふうな不当表示をしていくというふうなことを厳しくすることによって抑止力を持たせようというふうな提案がなされたんですけれども、景品表示法は、御存じのとおり、今度消費者庁が所管をすることになったということで、いったんその課徴金の制度については取下げになりましたが、やっぱりそれは、本当に、抑止力を持たせるというんですか、今でも非常に偽装表示ですとかそういうものが、詐欺まがいの悪質な表示偽装が続いておりますので、やっぱりそこについては、本当にそのもうけたお金を取り戻すというふうな、そういうふうな課徴金制度というのはやっぱり有効だと思うんですね。非常に抑止につながるというふうにして思っていますので、そういう仕組みも損害賠償制度とともに考えていく必要があるのではないかなと思って先ほど申し上げました。
○近藤正道君　最後に三人の参考人の方にお尋ねしたいと思います。
　多分、年内、秋にも消費者庁はスタートすることになるんだろうというふうに思っています。そういう意味で、消費者政策委員会が消費者委員会に、まあ言わば名前を変えただけではなくて、中身も権限も大幅に強化をされて消費者庁と消費者委員会がまさに車の両輪としてある、私は本当に皆さんの主張がこの修正案の中に盛り込まれて本当に私はよかったというふうに思っています。
　ただ、今日皆さんからそれぞれお話あったけれども、消費者庁、消費者委員会は決まったけれども、実際これを動かしていくのはやっぱりそれは事務局ですよ。皆さん事務局長で、事務局の大切さというのはだれよりもよく分かっておられる。ここを早ければ秋までにちゃんとやっぱり体制を整えなければならない。これは基本的に民間で担うということなんですね。
　民間といいますと、私はやっぱり今日そこにおられるお三方が、まさにその事務局長をやっておられる皆さんのような人から出ていただきたいという思いは私なんかは非常に強い。しかし、それぞれ皆さんはみんな自前の重要な仕事を担っておられる。いざ、さあなっていただきたいといったときに、本当に能力があって、そして意欲があって、消費者問題について、そういう人たちが出てくるんだろうか。出てこなければ、結局またお役人か、あるいはお役人が少し形を変えたような人がまたみんななっていくのではないか、そんな不安があるんですけれども、どうなんですか。
　ここで民間でそういうところにちゃんと出ていって、日本の消費者行政を本当に一からつくっていく、そういうその気概のある人たちというのはこれから声掛けられたときに出るんだろうか、手を挙げて、よしなってやろうと。皆さん、どう思われますか。いざそうなったらしり込みをするんではないかというちょっと不安があるんだけれども、どうなんでしょうか。それぞれお一人ずつ、見通しと決意も含めてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○参考人（阿南久君）　そうですね、やっぱりそれは、消費者委員会を充実させて本当に強いものにしていくためには、やっぱりここは民間から出さなければいけないというふうにしては思います。ですから、声が掛けられたら断るわけにはいかないなというふうにして思っておりますし、そうすることが私たち消費者団体の役割でもあるしというふうにして思っております。
○参考人（佐野真理子君）　大変な問題だと思っております。実際に民間でやるには非常に苦労が多いことだとも思っております。
　それで、是非現場の感覚を持った人たちに集まっていただきたいと。事務局であれ委員であれ、なった方には、是非現場との、断絶しないで、常に連絡を取り合いしながら事務局を担ったり委員になっていただきたいと思います。
　やはり声を掛けられたら、主婦連の中からでも何人か出せればいいなというふうには思っておりますが、そのときにまた内部でじっくり考えて、できるだけ合った人材を出していきたいというふうに考えております。
○参考人（石戸谷豊君）　その点につきましては全く御心配要りません。日弁連の方は、構想だけ言っているわけではありませんで、それをどうやって実際担ってやっていくかという点について当然考えております。日弁連は人材豊富でありますので、各分野からエキスパートを出したいと思っています。人を出していくというのも事務局長の役目でありますので、御心配なく。
○近藤正道君　ありがとうございました。
　皆さんの前向きな御答弁を聞かせていただいて大変安心をいたしました。できるだけ早くこの制度をスタートさせて、いいものとしてやっぱりやっていきたいと。そういう意味では皆さんの役割は極めて大きいわけでございますので、今日は、発言するだけじゃなくて、是非この後のフォローもお願いをしたいと要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。本日最後の質疑者となります。もうしばらくお付き合いをよろしくお願いいたします。
　皆さんにおかれましては、国民生活の最も身近な、あるときには命にかかわる問題を本当に献身的に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。また、それぞれ、それぞれの団体の事務局長ということで、実務のかなめとして日ごろからお取組をいただいておりますが、本日はその実務の中からもう切実な問題点も数々提言をしていただきまして、大変参考になりました。ありがとうございます。
　私からは、皆さんそれぞれに時間の限りお聞きしたいと思っておりますけれども、今日議題といいますか問題提起をしていただきました消費者委員会、この事務局体制について再度皆さんの御意見をお伺いしたいというふうに思っております。
　衆議院の議論を経て、いよいよもう参議院で最後の詰めの段階であるわけですけれども、この事務局体制は、お話がありましたとおり、これをうやむやにして出発していくわけにはいきませんし、魂を入れるのは我々この特別委員会の与野党を問わず共有する意識でもあったと思いますので、私たちもこれからまた政府とのいろいろ審議の場がありますので、できたらこの参議院の特別委員会において決着をしていきたいというふうに思っておりますが、再度、この消費者委員会、そして事務局体制に対する皆さんのそれぞれの御意見をお伺いしたいと思っております。
○参考人（阿南久君）　本当におっしゃるとおり、事務局体制をどう整備するのかということが消費者委員会の存亡にかかわっているというんですか、働き方にかかわっていることですので、是非是非そこのところははっきりしていただきたいというふうにして思っております。
　できるだけ民間から心ある人たちに来ていただいて、そしてある程度の一定の規模、ばかにされない規模というんですか、で消費者委員会を強力に推進していくと。消費者委員会には五つの部会が想定されておりますけれども、そこの事務なども担いながら、各所から情報を集めて、そこの機能、監視機能をうんと強化していく、それで支えていくというふうなことをやっていただきたいなというふうにして思っております。
○参考人（佐野真理子君）　消費者委員会は消費者庁を監視するということで、消費者庁が持っている情報より更に上を行かないと監視というのはなかなかできないと。ということは、それなりのやっぱり事務局体制が必要だと思っています。事務局体制、一体何人かというのはやっぱりなかなか難しいことで、これからきちんとこれだけの機能に対応できる人たちをどのくらい必要なのかということを精査していかなければならないと思っています。
　消費者委員会が成功しないと、消費者庁もどうなるのか、やっぱり危ぶまれますし、消費者からの信頼が失われてしまいます。ですから、消費者委員会をいかに機能させるか。先ほどの、私たちも委員になれみたいな、事務局になれと、決意表明をしろとおっしゃいましたが、そのくらいの気持ちで、やはり成功させる、それによって消費者が安心な生活を望めるということにつながりますので、その点をじっくり考えながらいきたいと思っています。
○参考人（石戸谷豊君）　この点につきましては、超党派の合意の中でも重視されていることだと思います。附帯決議の八項で事務局についてもきちっと手当てというかされています。その具体化の問題だと思います。
　それで、一つ一つの中身が大変広範囲であるということを是非お考えいただければと思うんです。例えば、地方消費者行政への関係につきましては、設置法の附則の四項で、三年以内に、消費生活センターの法制上の位置並びに適正な配置、人数の確保、消費生活相談員の処遇の改善その他の地方公共団体の消費者政策の実施に対し国が行う支援の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずるとありまして、この一項目だけでも大変に広範囲なんですね。国の事務であるか自治事務であるかという点も含めて様々な議論が行われてきましたし、それと財政との関係についても大変白熱した議論がありました。
　それで、各地にどういう配置をすべきかという問題も、一口で言うと画一的になりがちでありますけれども、これも地方において実情が様々でありまして、一律にはいかないところもあるので、これを具体的に工程表を含めてとなるとかなり大変な作業だと思います。
　例えば、私のところは神奈川ですけれども、神奈川の中には政令市が二つありまして、九百万の人口のうち五百万が政令市でありますので、県よりも政令市の方が多いわけですね。なおかつ、政令市でないところでも相模原のように政令市に匹敵するというか手を挙げているところがありまして、そういうところはほかの県と同等の人口を抱えているということが実態としてはあります。
　ですので、都道府県がこうとか一律ではいかないんですね、地方、地方の。その全体を気配りして適正な配置であるとか云々を考えるというのは、この一項目自体でも極めて大変な作業でありまして、そこのところを、何というんですかね、十分御考慮いただいて体制の整備をお願いしたいと思います。
○松下新平君　ありがとうございました。
　この消費者委員会の事務局の体制の重要性については委員の皆さんも共有できたと思います。直ちに取りかからないと間に合わないということもあったんじゃないかと思いますけれども、またこの委員会でも議論を深めてまいりたいと思います。
　次に、消費者教育問題について一点御意見をいただきたいと思っております。
　先ほど山本委員からは小学生の教育の重要性について御指摘がなされ、それぞれ御意見をいただいたんですけれども、私は高齢者の皆さんに対する消費者教育についてお伺いしたいと思います。
　先ほど意見発表の中で、不当な契約金の被害額、三兆円を超える、皆さん、国民生活白書から紹介をしていただきましたけれども、未遂を入れるとこの何十倍にも膨れ上がりますし、この被害者の多くはやっぱり高齢者の皆さんであるという実態をしまして、この高齢者の皆さんの消費者教育というのが重要になってくると思いますけれども、また、皆さんそれぞれお取り組みの中で、これまで御苦労もあったと思いますけれども、その高齢者の教育の重要性についてお伺いしたいと思っております。
○参考人（阿南久君）　ありがとうございます。
　本当にそのとおりで、高齢者被害は当然、相談件数が百十万件と言われておりますけれども、そのうちの約一割が高齢者の相談ということでありまして、大変深刻な問題であります。行政の方も自治会を通じて回覧板で訴えたり、あるいは有線放送で情報提供したりというふうなことを必死の取組をしておりますけれども、なかなかこれが悪質な事業者は擦り抜けていってしまうわけですね。ですから、私はやっぱり必死になってこれは取り組まなきゃいけないなと思っておりますが、私たち消費者団体の活動の中ではそういったことも一つの大きなテーマにしております。
　地域で、様々な場で、例えば高齢者の触れ合いの会を、サロンをやったときにはそうした情報を出すとか、それと、いろんなグループは機関誌で、こんな今被害が広がっているのだけれども、こんな経験ありませんかとかといったような、そういうふうにして気付きを引き出していくような、そうした情報活動ですとかお茶会ですとかというふうなことを重視して取り組んでいるわけですね。
　ですから、そこをやっぱりやっていかないと、消費者自身が、気付いた消費者自身が口コミで高齢者とつながって、気を付けようよと言っていくことが私は一番力になると思うんですね。ですから、私たち消費者団体の役割としても、そうした地域での被害をできるだけ少なくするというふうな取組をこれからも強めていきたいというふうにして思っております。
○参考人（佐野真理子君）　高齢者に対する消費者教育というか、まあ消費者啓発になるんですけれども、これは非常に重要で、まさに網の目のような形でどんどんやっていかなければならないと思っています。
　それで、各自治体が、それぞれのやはり地域によっては特徴があると思いますので、その辺りをきちんと今度できます消費生活センターの大きな役割、消費者行政の一つの役割であると思っています。消費者団体はもちろんのこと、相談員の方々、それから高齢者の施設で働いている方々にもきちんと学んでいただいて、それを高齢者に伝えていくという形がいいのかなと。あとは、回覧板の活用。本当に近所の方々と一緒にやっていかないと、やはり高齢者はどこでも孤立しつつあるということがよく言われています。一人で住んでいる高齢者の方々にもやはりこういう情報を伝えていく、その伝え方、それも新しい消費者庁の大きな役割で、一番最初に申しましたように、広報の在り方に着くと思うのですね。これも広報、いわゆる啓発、それと同じように、やっぱり一人一人に届くような形で活動、私たちはもちろんのこと、消費者庁、消費者委員会、一緒になってやらなければならないことだと思っています。
○参考人（石戸谷豊君）　高齢者の場合には、元々、消費者教育というのが受けていない方々でありまして、ですので、何十年にもわたってこつこつ働いてきた退職金を悪徳商法に引っかかって一瞬のうちに失ってしまうという胸の痛い被害が大変多いわけであります。ですので、そういった意味からしますと、消費者教育、高齢者に特化した対策というのも考えなきゃいかぬということになると思います。
　しかし、他方、いろいろ実務をやっていますと、これ以上ないというキャリアの方々も、高齢、年とともにやはり判断力その他が衰えてきて、それでやはり何か深刻な被害に遭われてしまうということがありまして、そこはちょっと消費者教育ということの限界みたいなものというのも現実問題としてあるわけですので、そうしますと、やはり消費者教育ということだけではなくて、他の部門、介護であるとか福祉であるとか、その辺とセットになって総合的な対応を取らないと、この教育という面だけからではちょっと対応できない事態というのも大変多いと思っています。
○松下新平君　ありがとうございました。
　先ほど、つながりであるとか助け合いの精神のお話もされましたけれども、まさに今、御指摘のとおり、総合的に高齢者を守り、そして一緒に生活していくというのが重要だと思っております。ありがとうございました。
　もう時間が参りましたので、最後、意見を述べて終わりたいと思います。
　情報公開の在り方についてなんですけれども、先ほど公務員の意識改革という点で指摘されました。同様の意見なんですけれども、私も農林水産とか経済産業委員会でいろいろ議論する中で、どうしても企業とか役所側の隠ぺい体質、それによって被害が拡大していったという経緯、これをしっかりメスを入れるのが消費者庁の役割だと考えておりますけれども、やっぱりこのバランスですよね、これがすごい難しいなと思うんですけれども、この情報社会の中でこの風評被害というのは、もちろんゼロにするのが望ましいんですけれども、なかなかゼロには難しいと。そういう意味では、徹底した情報公開、そして消費者教育によって理解を深めて、みんなが冷静に判断するということが重要だと思っております。
　そういった意味で皆さんのそれぞれの団体の活動に期待することが大でありますので、今後とも、御努力、御尽力をよろしくお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。どうも本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成元年九月二十八日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第一号
　　平成元年九月二十八日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
　　　　午後零時二分開議
○議長（田村元君）　諸君、第百十六回国会は本日をもって召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　議席の指定
○議長（田村元君）　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
　　　　　────◇─────
　日程第二　会期の件
○議長（田村元君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月十六日まで八十日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、会期は八十日間とするに決しました。
　　　　　────◇─────
　特別委員会設置の件
○議長（田村元君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員楯兼次郎君は、去る十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る二十二日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに決算委員
　長災害対策特別委員長の要職にあたられた正三
　位勲一等楯兼次郎君の長逝を哀悼し　つつしん
　で弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　────◇─────
平成元年九月二十八日（木曜日）
　　　　─────────────
　　　　開　会　式
午後零時五十八分　参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長は、式場である参議院議場に入り、所定の位置に着いた。
午後一時　天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
衆議院議長は、次の式辞を述べた。
　　　　…………………………………
　　天皇陛下の御臨席をいただき、第百十六回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
　　現下わが国をめぐる内外の諸情勢は、きわめて多端であります。
　　われわれは、この際、当面する諸問題に対処して、すみやかに適切な施策を講じ、もって国民生活の安定向上につとめなければなりません。
　　ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の委託にこたえようとするものであります。
　　　　…………………………………
次いで、天皇陛下から次のおことばを賜った。
　　　　…………………………………
　　本日、第百十六回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の大きな喜びであります。
　　ここに、国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処し、その使命を十分果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します。
　　　　…………………………………
衆議院議長は、おことば書をお受けした。
午後一時五分　天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
次いで、一同は式場を出た。
　　　　午後一時六分式を終わる
本特別委員会は平成元年九月二十八日（木曜日）
議院において、日米安全保障条約及び自衛隊等国
の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を
樹立するため設置することに決した。
九月二十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛知　和男君　　　　有馬　元治君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　増岡　博之君
　　　　　　松野　頼三君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　宮下　創平君
　　　　　　森　　　清君　　　　上田　　哲君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　松前　　仰君
　　　　　　武藤　山治君　　　　神崎　武法君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　神田　　厚君
　　　　　　東中　光雄君
──────────────────────
平成元年九月二十八日（木曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　愛知　和男君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　官下　創平君　理事　森　　　清君
　　　理事　冬柴　鉄三君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　増岡　博之君　　　　松野　頼三君
　　　　　　上田　　哲君　　　　松前　　仰君
　　　　　　神崎　武法君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　神田　　厚君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　松本　十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
九月二十八日
　愛知和男君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　有馬　元治君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　宮下　創平君
　　　　　　森　　　清君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　伊藤　英成君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔松野（頼）委員、委員長席に着く〕
○松野（頼）委員　ただいまの椎名素夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援、御協力をいただき、公正、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○愛知委員長　御異議ないものと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　有馬　元治君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　官下　創平君
　　　　　　森　　　清君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　伊藤　英成君
の八名を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○愛知委員長　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。松本防衛庁長官。
○松本国務大臣　先般、防衛庁長官を拝命いたしました松本十郎でございます。
　現下の厳しい内外諸情勢の中にあって、国家存立の根幹をなす国の防衛という大任を担う責務の重大さを痛感いたしております。
　我が国の防衛政策を推進し、私に課せられた重責を果たしていくには、この分野に精通しておられる愛知委員長を初め委員各位の御支援が不可欠でありますので、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしく御願い申し上げます。（拍手）
○愛知委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
本特別委員会は平成元年九月二十八日（木曜日）
議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹
立のため設置することに決した。
九月二十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　武部　　勤君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　中村正三郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　林　　大幹君
　　　　　　宮里　松正君　　　　村山　達雄君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　上原　康助君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　和田　一仁君
　　　　　　中路　雅弘君
──────────────────────
平成元年九月二十八日（木曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　高沢　寅男君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　中村正三郎君　理事　宮里　松正君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　北村　直人君　　　　武部　　勤君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　水野　　清君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　阿部　文男君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
九月二十八日
　高沢寅男君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　中村正三郎君
　　　　　　宮里　松正君　　　　上原　康助君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　和田　一仁君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔和田委員、委員長席に着く〕