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○柴愼一君　ですから、結果論として給与総額が上がった、後出しにならないように、本来であれば、今回の春闘交渉、春の交渉の段階でそういう取組をして賃上げしたんだということを宣言させるというのが本当だったのかなというふうに思います。
　これまでも様々な措置を講じてきたことは認めつつも、結果としては実質賃金は下がっている状況を脱していないということ。令和四年度改正の議論を横目ににらみつつ展開された今年の、二〇二二の春季生活闘争の妥結結果でその効果は一定程度分かっているはずだと、判明しているんだと言えます。結果として、物価高に負けない賃上げを今総理が要請しなければならない状況にあるということを確認したいというふうに思います。
　政府が目指す構造的な賃上げに向けた実効ある措置が必要だということです。そして、それは労使交渉の結果として基本給引上げに資する制度が必要だということです。令和四年度の税制改正の議論においても、基本給の増加分、基本給の増加を要件とするべきとの議論があったというふうに認識していますが、いま一度このハードルの高い基本給引上げの労使判断にインセンティブを与える制度が必要です。
　現在の制度は、二年間の時限措置であるということ、そして前年度からの増加分を対象とするので税額控除の効果というのは一年限りということです。そして一方で、効果は一年限りなんですけど、一方で、基本給上げたとしたら、その人件費負担というのは固定費、固定的費用としてずっと続くということから、やっぱり基本給引上げは経営者として判断しづらいものというふうになると思います。加えて、雇用者全体の給与総額の対前年度増加分を対象としていることから、一時金や時間外手当が結果として増えたということも含まれ、この措置の効果が分かりにくいというふうに思います。
　そこで、目前に迫った来年春二〇二三春季生活闘争における労使交渉を後押しするため、恒久的な措置とすること、基本給引上げ部分については複数年での税額控除が受けられるなど、基本給引上げに対するインセンティブが働く制度とすることなどが必要だというふうに思います。恒久的な措置とするに当たっては、政府が目指す構造的な賃上げ、人への投資と企業の生産性向上の好循環を生み出していくため、法人税率の引上げとセットにした全体枠組みの検討が必要だと思います。大臣の見解、認識をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げにつきましては、先ほど来御答弁をさせていただいておりますが、成長と分配の好循環を実現していくために不可欠なものであると、そういうふうに考えております。
　そして、もう既にお話にありましたけれども、令和四年度税制改正におきまして、賃上げ税制について、二年間にわたりまして企業の税額控除率を大幅に引き上げることといたしました。そしてまた、一定規模以上の大企業につきましては、従業員への持続的な還元などマルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言すること、これを税制措置の適用要件とすることといたしました。
　賃上げに向けて実効性のある税制措置、先生からいろいろな御提案もあったわけでございますが、政府といたしましては、まずは企業においてこの賃上げ税制を活用していただくこと、これが重要であると、そういうふうに考えております。もとより、税制、賃上げ税制を含む租税特別措置につきましては不断の見直しを行っていくべきものでありまして、必要性や政策効果、これをよく見極めながら必要な見直しを行っていきたいと考えております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　令和四年度、今のこの措置の状況を見てから次の手を打つということでは、来年の春闘終わった後になっちゃうわけです。その状況を見てから次の手を打つのでは、まさにこれから始まる春闘の労使交渉を後押しすることができないということです。目指す賃上げが一年遅れることとなってしまいます。早急に検討に着手する必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたけれども、今の税制、この賃上げ税制、令和四年度税制改正において、二年度、二年間にわたって行うという租特の措置でございますが、先ほど申し上げましたとおり、租特措置につきましては不断の見直しを行っていくべきものであります。必要性、それから政策効果、それを見極めながら必要な見直しを行っていくというのが政府の基本的な考え方であります。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　もちろん、各労働組合は全力で労使交渉に臨みますし、企業の経営陣も現下の状況を踏まえて真摯に交渉に当たるというふうに思います。その上で、政府として実効ある措置を早急に検討いただくことが強く求められているということを重ねて申し上げます。
　加えて、様々な制度を検討する場合にあっては、地方税としての法人事業税も含めて整合性あるものとする必要があるということも申し添えておきたいというふうに思います。是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　続いて、国民の安定的な資産形成に向けた取組についてお聞きします。
　まず、私自身、私自身が金融所得課税の強化を図るべきとの基本姿勢を申し上げた上で、政府が打ち出している資産所得倍増プランとは具体的に何の、誰、どのような資産所得を倍増しようとしているのか、どのような姿を目指しているのか、お聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　資産所得倍増プランでありますけれども、我が国の家計金融資産の半分以上を占めているのが現預金でございまして、この現預金を投資につなげることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ成長と分配の好循環を目指すものであります。そうして、そうした資産所得の拡大が中間層も含めた幅広い層に広がっていくこと、これが重要であると考えます。そのためには、少額ずつでも長期的な投資による資産形成を行っていくための環境を整備していくこと、これが重要であると考えております。
　資産所得倍増プランにつきましては、本年末までに策定することとされておりまして、現在、新しい資本主義実現会議の分科会において検討が進められています。主な項目を申し上げますと、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化、中立的で信頼できるアドバイスの提供、金融経済教育の充実、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保といった内容が検討をされているものと承知をしております。
　金融庁といたしましては、貯蓄から投資を推進するため、資産所得倍増プランの策定に向けまして積極的に議論に貢献してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　資産所得ゼロの人を幾ら倍にしてもゼロはゼロと。翻って、富裕層の資産所得を倍増しては格差は広がるばかりだということで、絶対に容認することはできないというふうに思いますが、金融所得課税の強化を前提として、賃上げ促進などの分厚い中間層の再構築を通じて、より幅広い層の安定的な資産形成を図っていく、日本経済の成長の果実をより多くの人が享受できる、そんなプランとすることを求めておきたいというふうに思います。
　続いて、政府が進めてきた、今大臣もおっしゃられた貯蓄から投資、これ小泉政権時代からこう言われてきているということですが、思うように進まない現状について、問題意識、認識をお聞かせください。加えて、金融リテラシーや投資への積極度など、地域による格差が生じているのか、そのことについても認識をお聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本の金融家計、家計金融資産はその過半が現預金でございまして、アメリカ等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということでございます。
　その理由については、市場経済情勢の影響や家計のリスク傾向など、様々な要因が考え得るわけですけれども、現在、リスク性資産の保有に積極的と見られているアメリカにおいても、かつては家計の株式あるいは投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっておりました。しかしながら、その後、アメリカにおいては、家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応、これを通じまして現在のような姿を実現したものだというふうに承知しております。
　したがいまして、日本においても家計の安定的な資産形成を後押ししていく、こういう施策が重要なのであるというふうに考えております。
　そうした中で、現在、国民の安定的な資産形成を実現するため様々な検討をさせていただいておるわけですが、この中に、金融庁としては、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化、あるいは国全体として中立的な立場から金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制といったようなことを検討をしております。
　他方、地域に関する、資産形成に関する情報提供や金融資産教育について、これまでも地域金融機関を含めまして民間の機関や業界において取組が実施をされているというふうに承知をしています。
　特定の地域ということではなくて、全ての地域の国民に広く金融経済教育の機会を提供すると、こういうふうな観点から、こうした取組と連携をしていきたいというふうに考えております。
○柴愼一君　貯蓄から投資という表現自体にも問題があるんじゃないかというふうに思っていて、投資と聞くと、そんな知識がないんだとか投資自体が嫌いとか、そんな反応になるんではないのかというふうに思っていまして、資産形成の多様化とか、様々なちょっと工夫をされることも必要じゃないかというふうに思っています。
　金融広報中央委員会が実施した金融リテラシー調査では、地域による格差というのは、各地域ごとの取組もあって有意な差は見て取れないというふうに言えます。一方で、投資に積極的な都市のランキングとかを見てみると、やっぱり大都市が上位に来るということ。ですから、これ金融リテラシーの差ではなく、取り扱う店舗へのアクセスのしやすさなどからこういう差が生じてしまっているんじゃないかというふうに思います。
　国民の安定的な資産形成に向けてＮＩＳＡの抜本的な拡充を検討されていますが、このアクセスのしやすさなどによる地域格差が生じることは大きな問題です。政府として、日本全国どこにいても安定的な資産形成を行える、そんな体制整備に向けた取組が必要です。そのことに対する見解、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、現在、国民の安定的な資産形成を実現するというために様々な施策を検討しておりますが、その中で重要なものとして、国全体として中立的な立場から金融経済教育の機会提供あるいは金融事業者による顧客本位の業務運営の確保と、そういったものについて検討しているところでございます。
　こうした中においても、更に中立的で信頼できるアドバイスを提供するための仕組み、これも全体的に検討しているところでございまして、先ほども申し上げました民間の金融機関や業界との連携をしっかりと取りながら、国全体としての推進体制、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　それぞれの地域でそんな体制、日本全国どこにいてもやっぱりそういう金融資産、安定的な金融資産の形成を行える、そんな体制をつくっていくためには、各地域の金融機関、もちろん郵便局も含めてですが、地域に根差した金融機関の連携が必要です。金融庁として連携体制の構築の支援をしていくことが必要だというふうに思います。
　加えて、小口の積立て、つみたてＮＩＳＡなどは、手間が掛かる反面、手数料水準が低いことから金融機関が取扱いに消極的になりやすいこと、そのことについても対応する必要があるというふうに思います。このことに対する認識をお聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　先ほどの民間の金融機関あるいは業界団体との連携強化、これは今回の我々の国全体としての推進体制を整備する、これの非常に重要なポイントになるんだろうというふうに思います。
　そうした中では、当然のことながら、各地域にあります地域金融機関、これとの連携が非常に重要でありますし、加えて、様々なサービスを提供している金融機関の協力、理解と協力が重要だというふうに思います。
　こうした推進をしていく中で、これらの民間との十分なコミュニケーションを図りながら連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　全国どこでも安定的な資産形成の仕組みにアクセスできるよう、政府としての対応強化をお願いします。
　貯蓄から投資が進まない現状の一因として、販売、取り扱う金融機関にだまされるんじゃないかとか、そんな金融機関に対する不信感を払拭していく取組も必要です。新たにＮＩＳＡ口座を開設する人たちには丁寧な説明が必要です。利用者目線に立った金融サービスの普及、顧客本位の業務運営を徹底することが必要です。
　一方で、金融機関に過度の規制を課すということも、金融機関の負担を増やすことにもなり、体制整備の阻害要因となります。このことについての政府の見解をお聞かせください。
○委員長（酒井庸行君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○政府参考人（堀本善雄君）　はい。
　御指摘のとおり、安定的な資産形成を行うためには、金融事業者による顧客本位の業務運営を確保すること、これが非常に重要でございます。金融庁はこれまでも、顧客本位の業務運営に関する原則、これを策定をして、金融事業者とコミュニケーションを密に取りながら、顧客本位の業務運営に向けた取組を促してきてまいっております。
　先ほど申し上げましたように、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に掛けた環境整備も今後検討してまいりますけれども、そうしたものも含めて、引き続き体制整備をしていきたいというふうに考えております。
○柴愼一君　金融所得課税の強化については、この後また別途求めていきたいと思います。
　時間になりました。ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　先ほど大臣よりいわゆるＦＲＣ報告を伺いまして、この期間は特に大きな問題もなかったものと理解をいたしました。当面も大きな問題はないというふうには理解をしておりますけれども、まだ経済の動向というのは依然として先行きが特に不透明な面も多いわけでありますので、引き続き、金融システムの安定の確保に向けまして、金融庁としての万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
　今日は、金融情勢あるいは金融政策について何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、いわゆる仮想通貨、暗号資産のことについてお伺いしたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　最近、ＦＴＸという暗号資産交換業者の破綻に関して頻繁に報道されております。それの日本法人のＦＴＸジャパンというのがあるということでありますけれども、においては、顧客の出金サービスが停止されているというような事態も起きていると。
　ＦＴＸジャパンについて、国内の個人投資家などの顧客の被害等も含めた状況についてどの程度把握をされているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　このＦＴＸジャパン社の利用者の資産につきましては、日本の資金決済法及び金融商品取引法に基づきまして、事業者は利用者の資産を事業者自身の資産から分別して管理、保全することが義務付けられておりまして、先般発出いたしました行政処分によりまして、このＦＴＸジャパン社に対しまして、資産の国内保有、それから顧客資産を保全するとともに、会社財産を不当に費消しないということを求めております。
　また、当社は資産超過の状態でございまして、利用者の財産も当社において管理、保全されていることが公表されているということでございまして、日本における利用者の保護は現時点で十分に図られているというふうに考えております。
　現在はこのＦＴＸジャパン社の出金サービスは停止されておりますけれども、これは米国でチャプターイレブンの申立てがなされたということなども関連しておりますので、当社におきましてこのチャプターイレブンの影響を確認するとともに、顧客財産の返還に向けた今後の対応策を検討されているというふうに承知をしております。
　なお、金融庁といたしましては、顧客保護を第一にこのＦＴＸジャパン社の対応を今後ともしっかり見ていきたいというふうに考えてございます。
○上田勇君　このＦＴＸジャパンでは、その顧客の資産の保全は今のところ保たれていると。ただ、いわゆるアメリカにおける破産法の申請の関係でそういう障害は出ているけれども、顧客の安全は今のところ保全されているというふうに理解し、掌握されているということに理解をいたしました。是非、ここは引き続き、監督、モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　金融庁の二〇二二年事業年度金融行政方針、今年の方針でありますけれども、には次のような記述があります。世界に先駆けて暗号資産等に係る制度整備、モニタリング等に取り組んできたとあります。これまでどのような取組をされてきたのかお伺いをしたいと。
　そしてまた、昨年五月にはステーブルコインと言われている、比較的安定していると言われていた仮想通貨、ＵＳＴの機能崩壊とか、それに伴ってルナというものの大暴落など、暗号資産に係る事件が頻発をしていると承知をしております。こうした状況を受けて、アメリカ、中国などの海外では監督の強化を含めた規制の見直し等についての動きもあるというふうに聞いておりますけれども、我が国として、今後の方針について御説明いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、これまでの取組について申し上げますと、暗号資産につきましては、二〇一六年に法改正を行いまして、世界に先駆けて暗号資産交換業を登録制として、マネロン規制と一定の利用者保護のための規制を導入したところでございます。その後、日本の事業者において巨額の暗号資産の流出事案が発生をしたこと等を踏まえまして、二〇一九年に再度法改正を行い、利用者保護を強化するための制度整備を行ったところでございます。
　また、この間、事業の急拡大に内部管理体制の整備が追い付いていない事業者に対しましては業務改善命令を出すなど、利用者保護の確保に努めてきたところでございます。
　そして、我が国としての今後の方針はどういうことになるのかというお尋ねでございますが、この度のＦＴＸグループの事案を踏まえた我が国の方針についてでありますけれども、ＦＴＸジャパン社の親会社でありますＦＴＸトレーディング社につきましては、利用者の資産を分別管理せずに利用していたことや財務情報の開示が不十分であったことなどが指摘をされていると承知をいたしております。こうした点については、我が国では、先ほど申し上げましたけれども、制度整備を行う中で、暗号資産交換業者は、利用者の資産を事業者自身の資産から分別して管理、保全すること、財務の状況について外部監査を受けた上で毎年当局に報告し、かつ公表することなどが資金決済法及び金融商品取引法において既に義務付けられているところであります。
　いずれにいたしましても、ＦＴＸトレーディング社にどのような問題があったのかについては、今後、海外当局等において検証されていくと思いますので、現時点で我が国の規制について見直しを行う必要があるかどうかにつきましては、予断を持って申し上げる段階にはないわけでございますが、金融庁としては、本事案を踏まえまして、課題について見極めながら、引き続き暗号資産交換業に関する利用者保護の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　このＦＴＸの顧客というのがどういう人たちなのかというのも、まあ実態はなかなかよく分からないというのが本当のところなんだというふうに思います。そういう意味で、ここに一般の個人投資家などがその顧客となっているとすると、やっぱりそうした保護というのは重要だというふうに思いますので、引き続きそうしたモニタリングには、監督には十分留意をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　次に、今度は、事業成長担保の制度についてお伺いしたいというふうに思います。
　事業成長担保による中小企業等への融資についてでありますが、先日の当委員会では、政府として今推進をしている、経営者保証に依存しない中小企業融資やスタートアップの資金調達支援の重要性などについて取り上げさせていただきましたが、もう一つ、それとともに重要なのが、不動産などの有形の資産を担保とする従来型の融資から、事業価値やその将来性といった事業そのものや、また事業者の経営力、そういったものを評価する融資だというふうに考えております。
　経済や産業の構造が大きく変化をする中で、革新的な技術とかアイデア、またサービスの新たなビジネスモデル、そうしたことをベースとした企業が、これからの日本経済、これは成長力を高めていくことが期待をされているところであります。
　金融庁の先ほど言及しました金融行政方針にも、事業者支援のための、新たに事業全体に対する担保権の早期制度化ということが記述をされています。
　十分な不動産担保などは保有してないけれども、成長の期待できる優れた技術やビジネスモデル、そういったものの無形資産を持っている中小事業者、特にこれから起業する、あるいは拡大をしていこうという事業者は多いんじゃないかというふうに思いますし、ただ一方で、資金調達に困難を来している、それが事業の成長の妨げになっているというケースも耳にしております。
　こうした可能性の高い中小事業者に多様な資金調達の手段を提供する意義は大きいのではないかというふうに思いますが、改めて、この本制度の、今推進をしようとしているこの本制度の意義、またそれによって期待されている効果についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　先生まさに御指摘いただいたとおり、成長の期待できる事業者が不動産などの有形資産などを持たなくとも必要な資金を調達できるよう、多様な資金調達の方法を提供していくことが重要だというふうに考えてございます。
　事業成長担保権というものをまさにそうした観点から今検討させていただいているわけですが、この制度の導入ができますれば、金融機関が企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくなることで、例えば企業の技術力を評価した融資など多様な取組が広がることを期待しているところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　金融機関として、いわゆる有形資産ではなくて、事業の成長性を審査するということになりますので、そこには目利きの能力を養っていかなければならないことだというふうに思います。
　また同時に、この融資をしている期間中、この企業が成長していくかどうかというのがまさにその融資が成功するかどうかということに懸かってくるわけでありますので、企業が必要としているそういった経営支援、それももっと適宜行っていくだろうという、そういうインセンティブも働くんじゃないかということが期待されるんじゃないかというふうに理解をしています。
　そこで、ただ一方では、この技術、金融機関、いろいろと審査の目利きを養ったとしても、やっぱり技術とかアイデアなどのそういった価値を十分に理解できるのか、これはかなり難しいんだろうというふうに思います。それが不十分なまま過剰に経営に口出しすることになると、かえってその企業の成長を妨げるようになるということも、そういったリスクもあるんじゃないかというふうには思います。
　これまで金融庁として、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会、この研究会においてこの事業成長担保に関する議論を重ねてきて、去年、論点整理を改定、公表し、ちょうど今月からですかね、事業性に着目した融資制度を支える制度の在り方に関するワーキンググループの検討を始めたというふうに承知しております。必要な、ここのワーキンググループにおいても必要な検討を尽くしているのは当然でありますけれども、その上で早期に制度化していくべきであるというふうに考えておりますけれども、今後のスケジュールについて、今のお考えを伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　事業成長担保権の創設に当たりましては、労働債権ですとか商取引債権等を保有する他の債権者との優先関係など難しい問題もございまして、丁寧な検討が不可欠だというふうに私ども考えてございます。
　一方で、本年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきましては、スタートアップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、関連法案を早期に国会に提出することを目指すとされてございます。
　こうした難しい論点は多々ありますけれども、こうした閣議決定の趣旨も踏まえながら、私どもといたしましてはスピード感を持って検討していきたいというふうに考えてございます。
○上田勇君　是非そういったスピード感を持ってこれからも検討を進めていただきたいというふうに思います。
　今御答弁にもあったんですけれども、この事業成長担保というのは、従来の担保というのは物権とか債権が対象になるわけでありますけれども、そういった担保制度とやっぱり大きく異なる、物がないわけでありますので大きく異なるわけでありまして、今若干お話もありましたけれども、担保権をどういうふうに設定をし、それを公示するという、していくのか、あるいは、今、先ほどにもありましたけれども、ほかの債権者との優先順位などの関係、あるいは、残念ながらその担保権が実行するといったときには、というような状況になったときには、その手続などもありますし、また、そうした手続等における従業員であるとか取引先とかという関係者とのその保護の問題、あるいは他の債権者の方の問題などという、いろんな課題はあるんだというふうに思います。
　これから民法などの現行法制との関連で整理をすべき課題は多いんだというふうに考えておりますが、今のところ論点も整理はされ、ワーキンググループの検討が始まったわけでありますので、このワーキンググループで検討のベースとなっている、言わばたたき台のようなスキームについて、概要を御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　もう先生御指摘いただいたとおりであるわけですけれども、事業成長担保権につきましては、企業全体を担保として設定するということでございますが、そうした中で設定者や担保権のみならず、その他の債権者等を含む幅広い関係者の利害を適切に調整する必要があるということでございまして、本当に検討すべき論点は多岐にわたってございます。
　例えば、先生も御指摘いただきましたけれども、担保権者の範囲について預金取扱機関というものはまず考えているわけですが、これ以外のその債権者をどうするべきか、あるいは公示の在り方について商業登記簿への登記でいいのだろうか、あるいは労働債権や商取引債権等を保有する他の債権者との優先関係をどのように取り扱っていくか、さらには事業価値を維持しつつ関係者間の公正な配当を実現するための実行手続の具体的な内容をどのように規定していくべきかなど、本当に多々の、たくさんの論点がございます。こうした論点につきまして、事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループで引き続き丁寧な検討を行っていくことが不可欠だというふうに私ども考えてございます。
　一方で、この制度は是非早期に導入したいというふうにも考えてはおりますので、難題は多いんですけれども、是非ともスピード感を持って検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　どうしてもかなり検討しなきゃいけない事項も多いですし、相当専門的な事柄が多いんだというふうに思います。とりわけ、その中でも、従業員とか取引先、その権利を保護するということも重要な視点であるというふうに思いますので、十分、各方面の専門家の方々からも十分議論をして、その上でやっぱりこの早期の実現を目指していきたい、いただきたいというふうにお願いをいたします。
　もちろんこの経営者保証に依存しない融資もそうでありますし、こうした事業成長担保もそうなんですけれども、やはりこれから成長していこうという中小企業あるいはスタートアップの企業がいろんな形での資金調達ができる方法がやっぱりなければならないわけでありますので、是非この件も早期実現をしていただきたいと思いますし、もっとそういった企業が資金調達しやすい環境をつくっていく、そのために是非金融庁としても御努力いただきたいというふうに思います。これを是非お願いをいたしまして、時間となりましたので、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　財政金融委員会での質問は初めてということになりますので、今日は政府への質疑ということですけれども、冒頭、ちょっとこの委員会のことでお話をしたいと思うんですけども。
　私、日本維新の会のコロナ対策本部長をしていまして、今のテーマは、社会を、一刻も早く社会活動、経済活動を正常化していく、そのことを我々は一つのテーマとしてやっているんですが、このマスクですね、このマスクについては、もちろんこれは国会全体でのルールというのがあって、委員会でのルールというのがあるかと思うんですが、そろそろ、お話しされていない方がマスクをしてずっと座っているということは、これもう見直すべきじゃないかと思います。
　まず、是非、さっき申し上げた国会全体のルールはありますけども、是非理事会でこのことは考えていただきたいと思いますが、委員長に申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（酒井庸行君）　理事会でその話は出ておりまして、順次協議をしておりますので。
○梅村聡君　是非よろしくお願いいたします。
　よく言われるのは、国会がやっていたら、いつまでたっても国民は外せないと。まだ参議院はこれまだましなんですよ。この間、衆議院の財金委員会を見たら、鈴木大臣もマスクをしながら、答弁のときに衆議院はアクリル板に囲まれたおしゃれな電話ボックスみたいな中で、もう何をしているかさっぱり分からないと思いますので、よその院のことを言うのはあれなんですけど、是非国会全体としてはこれ取り組んでいく問題だということを皆さんと共有をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。まだ本論に入っていないのに拍手いただいてありがとうございます。
　それでは、早速、今日、大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、前半は消費税のことについて取り上げたいと思いますが、去る十月二十六日に、政府税制調査会では消費税が委員の間で話題となったという報道がなされています。この中では、複数の委員から消費税を引き上げる必要性についての意見が述べられたと、こういう報道があります。
　もちろん、税制調査会、政府の税制調査会での委員の御発言ですから、それはまあもちろん自由だとは思うんですけども、少なくとも、この五％から八％への引上げ、そして八％から一〇％への引上げで何が起こったかといいますと、これはこの委員会でも指摘されていますけども、やはり民間の消費支出、これが悪影響、伸びなくなったと。その影響がいまだに残ったまま経済も本調子じゃないと。
　そういう中で、自由な発言であるとはいえ、政府税制調査会でそのような議論がなされてメッセージが出ている。これは、やはり今物価高、高騰ですね、国民生活が非常に厳しい中でそのようなメッセージが出るということを大臣としてどのように受け止めておられるか、お答えお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、政府税制調査会におきまして、これまでも、経済社会の構造変化等に応じたあるべき税制について中長期的な観点から議論を行い、その結果を答申として取りまとめてきたと承知をいたしております。
　今回の議論も、前回の答申からもう既に三年余り経過をいたしましたことから、その間、グローバル化でありますとかデジタル化などのいろいろな面での進展がございました。それを踏まえて中期的な観点からの御議論が行われているということでございます。そして、消費課税のみを議題としているわけではなくて、個人所得課税、法人課税、国際課税、納税環境整備などの税体系全般にわたっての議論や意見交換が行われているものと、そのように承知をいたしております。
　先般の消費課税を議題とした会議においては、政府税制調査会の役割でもある中長期的な観点からの議論の中で御指摘のような御意見もあったと、そのように報告を受けております。国民の皆様には、それによって様々な受け止めがあると、そういうふうに思いますけれども、いずれにしても、政府として将来の消費税の在り方について具体的な検討を行っているわけではないということ、これはこれまでも答弁の際に申し上げているとおりでございます。そういうことで御理解をいただければと思います。
○梅村聡君　現在、具体的な検討を行っているわけではないという御答弁だと思いますが、やはり国民との温度感というのは非常に大きい話なんだと、そういうことは是非御理解をいただきたいと思っております。
　そんな中で、我々日本維新の会も十月二十一日に、物価高、物価高騰等に関わる総合経済対策ということで、我々も提言書を出させていただいております。その中では、やはり短期的には、この今の国民経済あるいは物価高に対しては一時的に消費税を減税していくべきだという、そういう申入れをさせていただいているんですが、一方で、そのときの反論としては、いや、消費税は社会保障に関わる四経費に使われているものだからそう簡単には減税ができないんだと、まあそういう反論というのは当然出てくるわけなんですが、今日、改めて、消費税が本当に社会保障に充てられているということができているのかどうかということ、これをちょっと今日は御質問をしたいと思っております。
　私が、消費税が、社会保障の四経費、年金、医療、介護、そして少子化対策、ここに使われている証拠はどこにあるのかというと、まあ二つほど考えられるんですね。一つは、毎年の予算総則に書かれてあると、これが一つであると。それからもう一つは、消費税法第一条の二項ですね、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると。まあ文章ではこの二つだと思うんですけども、これ以外に、消費税は社会保障費に使われているという証拠というか国民への説明があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　消費税につきましては、委員おっしゃるように、急激な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増加するということがございますので、国民が広く受益するこの費用をあらゆる世代が広く公平に、そして安定的に分かち合うという観点から、いわゆる今おっしゃられた社会保障四経費に充てることとされております。
　仕組みといたしましては、今委員がおっしゃいましたとおり、消費税法第一条第二項の規定、また毎年の一般会計の予算総則におきまして、明示的に消費税をこの社会保障四経費に充てるということを、そういう仕組みとしております。
　その下で、分かりやすく国民に対しても説明していきたいと、引き続きしたいというふうに考えております。
○梅村聡君　だから、まあ紙には書いてあるけども、じゃ、実際にどうやって充てられているかということは、まあよく分からないというか、法律上はそうなっているということだと思うんですけども、これ現状追認だと思うんですね。大体、今の消費税収、地方と国合わせて令和四年度当初で二十七・五兆円と。社会保障四経費が四十五・三兆円ですから、要するに、社会保障経費の方が消費税より高いから、だからバーチャルとしては全部入っているでしょうという、そういう後追いの説明なんじゃないかなと、国民側はそう思っているわけなんですね。
　じゃ、逆に、じゃ、この場合はそういう説明でいくと思うんですけども、仮に何らかの経済変化があって社会保障経費を消費税の方が上回った場合、この場合、じゃ、一体どうなるのかって議論もこれ同時にやって初めて社会保障費に充てられていると言えるんだと思います。
　それで、実はこの議論は、令和三年二月に衆議院の財政金融委員会で実はこの議論をされていまして、このときの政府の答弁は、消費税収に余りが生ずるというような事態は想定をされていないと。だから、社会保障四経費を消費税が上回るということは想定していないんだけども、もし仮にそういうことが起こった場合は、今の法律であれば必然的に繰り越されると。だから、翌年に、消費税が上回った、社会保障四経費を上回った場合は繰り越されて、それは四経費以外には使えないものとしての性質は引き継がれていくことということだと思いますと、こういう答弁があるんですけども、まず、この答弁が正しいのかどうかという、今日、確認と、そして、でも繰り越されたら、それは余剰金ですから消費税じゃないんですよ。翌年になったら消費税じゃないですよね。そうしたら、今の第一条二項、ここに書いてある消費税は社会保障に充てられるという話は余剰金に対しては適用されないはずなんですけども、ここの整理というのは国民に対してどう説明をするのか、お答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　消費税法第一条第二項では、先ほどもお触れいただきましたが、この消費税収の使途につきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費に充てることとされておりまして、他の経費には使われないこととされているところでございます。
　その上で、現状を申し上げますと、令和四年度予算におきましては、国の社会保障四経費は三十二・二兆円であるのに対しまして、地方交付税分を除いた国分の消費税収は十七・四兆円となっておりまして、社会保障四経費が消費税収を大幅に上回っている状況にあり、消費税収が社会保障四経費を上回ることが想定される状況にはないということは前回御答弁申し上げたとおりでございます。
　その上で、仮にその剰余金が生じた場合についてのお尋ねでございますが、まず、消費税収については、消費税法第一条二項において社会保障四経費に充てられることとされており、現在、四経費が税収を大きく上回る状況にあるということは申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、御指摘のような事態は想定し難い状態ではございますが、仮定の話としてお答えするとすれば、消費税収が社会保障四経費を上回る部分につきましては、消費税法第一条第二項の趣旨に鑑みまして、翌年度以降の社会保障四経費に充てるような取扱いをその際には検討していくべきものではないかと考えられます。これは前回御答弁したとおりでございます。
○梅村聡君　そういう事態が起きたときには、そこで改めて検討をするということですから、少なくとも現時点では、じゃ、四経費を消費税収が上回ったときに、必ず翌年以降の社会保障四経費に使われるということは法的には現時点では担保されていないことなんだというふうだと思います。
　ですから、何が申し上げたいかというと、やっぱり今これだけ国民生活が疲弊をしていて、そしてまた経済的にも、アクセルとブレーキを両方踏むのがどうなのかという議論がある中で消費増税の話が出てきて、で、経済対策として消費税減税をやろうといったときに、いやいや社会保障四経費に充てるものだから下げれないよという話だけで、それ以上の議論が進まないということが、私は、社会保障四経費を人質にしてその議論が封じられているということに問題意識を持っているということを、是非これ御理解をいただきたいと思います。何か社会保障を悪者というか、これがあるから消費税の議論ができないんだというのは、私はそれは、何ていうか、国民は理解しにくいんじゃないかということを是非皆さんに考えていただきたいと思っております。
　ちょっと、話題もう一つ行くんですけれども、交際費課税制度、租税特別措置なんですけども、これについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　本当は、今日、宮沢先生がおられたら更に聞いていただきたいなと思っていたんですけども、企業における交際費については、これ企業会計上は全額費用だという扱いになっておりますけども、法人税の計算においては、これ、損金に扱える金額っていうのは制限をされています。もちろんこれ、損金算入は拡大する方向で検討が進められてきておりまして、現実的にはそういうふうにされてきました。
　今日、資料をお配りをしておりますけども、損金に算入できる範囲としては、平成十八年には交際費等の範囲から一人当たり五千円以下の飲食費を除外したと。ですから、この資料でいえば左側の部分になると思いますけども。それから、平成二十五年には、中小企業の定額控除限度額が六百万円から八百万円に引き上げられたと。平成二十六年には一人当たり五千円を超える飲食費の半分までは損金に算入できるようにするということで、損金に算入できる交際費を徐々に拡大はしてきているんですけども、これ、この制度ができたっていうのは昭和二十九年、一九五四年ですから、もう七十年ほど前になります。
　改めて、こういった交際費を損金に算入できないようにしている、これ、趣旨はそもそも何なんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、このいわゆる交際費課税制度につきましては、昭和二十九年度に乱費の抑制などの観点から創設をされたものでございまして、現在もその趣旨は変わっていないわけでございます。
　その上で、特例といたしまして、先ほど御説明いただきましたように、現在では、例えば資本金百億円以下の企業について、飲食費の五〇％までの損金算入を認めるなど、一定の損金算入を認める改正が行われてきているところでございます。
○梅村聡君　今の御説明だと、要は企業がもうけたときとか、そういったときに無駄金というか無駄遣いを会社にさせないためにこういう制度をつくったということなんですが、これもう今会社は、正直コンプライアンス、監査制度、こういったものが、もう世の中、昭和二十九年に比べたらはるかに今できるようになってきています。そういったときに、会社が無駄遣いをするからこういった税制をつくっているというのは、僕はもう正直、余計なお世話なんじゃないかというふうに正直思います。
　それから、どっちかというと、今企業は内部留保がどんどん積み上がっている。これに対してどうするんだという議論がしている中で、交際費をとにかく使い過ぎたら課税するよという制度というのは、私は、もうこれ歴史的にはやはりなくしていくべきだというふうに思います。今の経済政策見ていても、今、ちょうどいい時期なんですね。今、コロナから飲食店やあるいは観光業が立ち直ろうとしているときに、全国旅行割とかそれからＧｏＴｏイートと。でもこれ、税金を要するに真水で出しているわけですよ。これ、いつまでもできるわけではないと思うんですね。いつかこれは社会活動を正常化させてお金が回るところに変えていかなければいけないにもかかわらず、一方で、アクセルとブレーキじゃないですけども、税制上は企業はいまだに交際費ちゃんと使うことができない。
　ここをやっぱりなくしていくこと、私は、最終的にはこの交際費課税というのはなくしていくことによって経済が回るようにしていくべきだと思いますし、少なくとも損金算入ができる範囲を拡大することで、コロナ禍を抜け出した後の経済政策あるいは景気対策に資するような税制に私は変えていくべきだと思いますが、財務省の見解、お伺いしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　交際費の課税制度につきまして御提案をいただいたところであります。
　現在の仕組みにつきましては、先ほど政府参考人の方から御答弁をさせていただいたものでありますけども、今後の交際費課税の在り方につきましては、一つ目に大多数の中小企業が損金算入の枠を使い切れていない状況であるということ、二つ目に本制度による企業の交際費支出の判断に及ぼす影響、三つ目に財政的な影響と、こういったものを踏まえながら慎重に検討をしていく必要があると考えているところでございます。
○梅村聡君　時間が来たら終わりますけども、確かに中小企業がその枠を使い切れてないと、そういう現状はあると思いますが、一方で景気は気なので、やっぱり楽しくそして元気よくお金を使っていただく制度を用意して景気を盛り上げていく、まさに気が大事だと思いますので、こういった税制が残っていること自体がいろんな人の気を暗くしてしまう。
　だから、私は、ぱっと明るくコロナ後の経済を活性化していく、このことを提案申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今、梅村さんが交際費課税の話してましたが、副大臣はお帰りになったので、大臣、後でお伝えいただきたいんですが、今の枠が使い切れてないので梅村さんの提案は必ずしも適切ではないという、いかにも財務省ロジックなんですよ。今の枠を使い切れてないということは、その先を決めている税制は不要だということですよね。だから、枠を取って物すごい使われ方をし始めたら、それはちょっと行き過ぎじゃないですかって改めて考えればいいものを、今の枠は使われてないから税制の見直しは必要ないというのは、もう本当に、もう古典的な財務省のロジックだと思いますので、後でよく御議論をいただきたいと思います。私も梅村さんに賛成です。
　さて、今日は、ＦＲＣ報告で金融機関の経営にそう問題はないという御報告を受けたんですが、一方で、為替や金利が乱高下し始めていて、九月末の地銀九十八行の国債と外債の含み損は二・三兆円と、半年で六倍になったって、こういう数字も出てます。
　まず金融庁にお伺いしたいんですが、簡単で結構なんですけども、今後、こういうマーケットの乱高下が起きると金融機関経営にどういう影響が出るか、現状の認識を聞かせてください。
○政府参考人（栗田照久君）　金利ですとか為替の変動が金融機関の経営健全性に与える影響につきましては、これはプラス面、マイナス面、様々あって、一概にこうだということを申し上げるのは非常に困難なわけでございますけれども、現下の情勢の下でも、日本の金融機関は総じて充実した資本基盤を備えておりまして、金融システムは総体として安定していると評価しておりますけれども、当然、今後どのような動きがあるかよく分からないところもありますので、その辺は注意深く我々としても見ていきたいというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　是非注意深く見ていただきたいと思いますが、前回の委員会で日銀の方からは、今後、出口戦略考えるときには、金利を正常化するか、あるいはバランスシートを正常化するか、手段は二つあって、どっちからやるかというのはその時々の判断ですという、理事からそういう御答弁があったんですが、一応確認なんですが、ということは、金利から先に引き上げていくような、こういうオペレーションも頭の中にはあるという理解でいいですか。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　まず、出口戦略について具体的に御説明するのは時期尚早だと申し上げた上ででございますけれども、御指摘のとおり、出口の際には長短政策金利の調整、それからバランスシートの調整、この二つがポイントになるということでございます。
　その順序、組合せ、その他につきましては、前回申し上げましたとおり、その時々の経済、物価、金融情勢に応じて異なるということでございまして、御指摘のように、その政策金利の引上げを先行させるという選択肢も、それは現時点では排除されないというふうに思っております。
○大塚耕平君　ちょっと事実関係を確認させてください。実務の責任者に来ていただいていますので。
　ということは、頭の体操ですけども、仮に金利から先に上げた場合に、これは今のマーケットの状況からすると、やっぱり国債には売り圧力が掛かると思うんですね。そうすると、さっき冒頭申し上げましたように、今の民間金融機関、それなりに債券いっぱい持っていますから、含み損につながる可能性もあるので、そういうときには、一方ではやっぱり債券を買い支えるという公開市場操作も必要になってくると思いますが、理屈の上ではそういう理解でよろしいですか。
○参考人（内田眞一君）　マーケットの状況、それから経済、物価の状況に応じて必要な金利水準というのは決まってくるというふうに思いますし、当然のことながら、金融市場の安定ということは出口を考える際に最も重要なポイントの一つというふうに思っております。
○大塚耕平君　一応、私の方からお伝えをしたいのは、そういう操作が仮に必要になった場合には、前回も申し上げましたが、片方の手で金利引上げをやりながら片方の手では国債を買い増すということは、バランスシートは膨らませるということをやることになりますので、かなり矛盾が生じますよということはお伝えしておきます。
　その上で、日銀は、そうすると、時々日銀がすごい含み損を抱えるという議論を聞くんですが、それは、日銀は償却原価法だと思うので、日銀が国債の含み損を抱えるということはないという理解でいいですか。
○参考人（内田眞一君）　会計上は償却原価法ですので、直接いわゆるＰＬをヒットするということはないということでございますが、含みということであれば、私どももその時々の含み益、含み損というのは、債券につきましても、それからＥＴＦ等々につきましても公表しておりまして、その限りにおいては含みでは計算できるということだろうと思います。
○大塚耕平君　先週か先々週か、「日曜討論」に出られたエコノミストの方が、日銀には含み損が発生することはないので日銀の財務が毀損することはないと、日銀の財務が毀損すると言っている人は間違いですという発言をされた方がいて、結構私のところにも質問が来るんですよ。
　だから、私が申し上げているのは、償却原価法を使っているという意味では決算に影響することはないかもしれないけど、マーケットはまず含み損を、それは理解しますよと、持っているということで、そういうことなので、まずそこは、事実関係はそういうことですと説明しているんですが、この説明はこれでよろしいですか。
○参考人（内田眞一君）　御指摘のとおりで、決算における会計処理の問題と、その下で生じるいわゆるマーク・ツー・マーケットでの評価、これは別な話ですので、当然、両方ともマーケットにおいて考慮されることはあるということだと思います。
　ただ、中央銀行の財務というのは、一般の会計原則といいますか、一般の企業とはやはり違いまして、シニョレッジが存在するということですとか、それから円で我々政策をしておりますので、全く一般の企業と同じように考えるということは、これはこれでどうかなというふうには思います。
○大塚耕平君　後段の部分は理解できます。
　それで、今日、浅尾委員が日銀の預金の話をしてくれたんですよ。現状、四百数十兆、約五百兆なんですけども、つまり日銀の財務の毀損の話は、債券の話ではなくて実は預金の方の話だということをちょっと確認させてほしいんですが。
　例えば、頭の体操ですけども、一％利上げをすると、日銀の持っている預金にも当然利息が掛かるわけなので、五百兆だとすると年間五兆円の支払増になるという理解でいいですか。
○参考人（内田眞一君）　もちろん、どの部分に付利をしていくのかということが問題になりますので、当然、準備預金の対象とならない部分に掛かってくるということでございます。
　利上げをしていくということになりますと、そこに対する付利をしていくことで、大きなバランスシートの中で利上げをしていきますので、短期金利の方は支払が立つと。一方で、長期の方は既に我々が持っております長期国債あるいはＥＴＦ、こういったものからの収益になってくるというふうに考えております。
○大塚耕平君　今後のために今ちょっと実務的な話をさせていただいていますので大臣には是非聞いておいていただきたいんですが、もう理事の説明のとおりですので、どの部分に付利をするかということはそのときの政策としていろいろ考えなきゃいけないんですが、今の仕組みだと、ざっくり五百兆、準備預金は僅かですからね、ざっくり五百兆とすると、仮に二％利上げをすると一年間で十兆円の日銀としては支払増になるんです。日銀の最広義の資本金、準備金まで入れた資本金は、ちょうどその十兆ぐらいなんですよ。ということは、二％の利上げをすると、オペレーションの仕方によっては一年間で日銀は債務超過になるということでありまして、「日曜討論」であるエコノミストの方がおっしゃったのは前半の話なんですよ。
　後半の話というのは、これは今後、財政当局と日銀と、今日アコードの話も出ましたけども、いや、本当にきちっと詰めていかなきゃいけないと私も思っています。
　まあ、まだそんな状況ではありませんので、すぐその事態がやってくるかどうかは分かりませんけれども、そろそろそういうことに対する認識を共有する時期に来ていて、浅尾さんが紹介をしていただいたのは政府と日銀のアコードなんですが、これ、今後は議会と政府のアコードが必要になってくると思います。
　この金融政策と財政運営に関しては、まあ言わば政争の具にしないと、一定のストーリーに基づいて我が国は十年計画でこうしていきますと。もちろん、ある程度のアローアンスの幅は持たせた方がいいと思いますので、その中での日銀の操作はできるにしても、一定のストーリーは共有する必要があると思うので、私は今後政府と議会の間のアコードが必要になってくると思っています、財政金融に関しては。
　その上で、最後に財務大臣にお伺いしたいんですが、日銀総裁は続投の御意思はないとおっしゃったので来年三月にはどなたかに替わるわけですが、私はもう次の日銀総裁は、金融の理屈とか、私は理論的にこうなると思いますとか、そんな答弁を国会でとうとうとされるもう局面ではないと思っていますので、次の日銀総裁に要求されるのは、政治力、いい意味での政治力ですね。ちゃんと議会と向き合う、各政党と向き合う。それから、胆力。もちろん、国際マーケットと向き合うと。
　いろいろ考えると、非常に発言が安定的であること、信頼性があること、そして奇をてらったことを言わない。いろんなことを考えると、しかも財政のことが分かっているというメッセージを考えると、昔、日銀総裁を一緒にやった財務大臣は高橋是清さんがいたわけですが、まあ総理大臣もおやりになりましたけども、私は、これは私の勝手な思いですけども、例えば財務大臣が日銀総裁をおやりになるというのも一つの私は、これは同時にじゃないですよ、例えば、大変僣越なことを申し上げますが、鈴木大臣が日銀総裁にお就きになるというのも、私は、この局面、これは元日銀職員と今の財政状況を二十年間見てきた立場からすると、あっていい話だと思っているんです。
　大変僣越なことを申し上げましたが、高橋是清さんのそういう例もありますし、今後の日銀総裁の在り方について、財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　来年の春ですね、今の総裁の任期がやってくるということでございます。今の時点で私からお答えすることができるのは、その時点において、今、大塚先生がおっしゃられた条件等も含めて、総合的に最もふさわしい人を充てていくということだと思います。
　もとより、日銀総裁人事は国会同意人事ですから、政府としてベストと思われる人を国会にお示しをして、そしてそれを国会でお認めいただけるかどうかということだと思いますので、ベストの方を御提示できるように政府としてしっかり対応しなければいけないと、こう思っています。
○大塚耕平君　大変安定的な御答弁で、次の日銀総裁には、発言が物議を醸すことのない、本当に安定した、財政のことも分かっている方に是非やっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　所得が一億円を超えると所得税の負担率が下がっていくという、一億円の壁の問題、これ、大門実紀史議員が初めて取り上げて、今や政府税調でも大きなテーマとなってきているわけです。この一億円の壁、大臣、税の公平性を保つという点でも税収を確保するという点でも、私はなくしていくべき壁だと思いますが、大臣、どう認識されていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘がございました一億円の壁でございますけれども、まず、税負担の公平性を確保するという観点から、社会保険料も加味をいたしますと、かなりの高所得層の負担率の方が低所得者層よりも低い状況にありまして、所得税の負担構造として問題があるといった趣旨の御意見などが政府税制調査会においてもあったということを報告を受けております。
　この問題につきましては、令和四年度与党税制改正大綱においても、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえた上で総合的な検討を行うこととされておりまして、今後、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただくものと承知をしております。政府としても、そうした御議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
○小池晃君　今も御答弁ありましたが、資料一でお配りをしておりますけど、今回は初めて、十月四日の政府税調に新たに所得税に社会保険料を合算した負担率のグラフというのが出されております。
　財務省にお聞きしますが、何で社会保険料を合算されたのか、合算した結果と、そこから見えてくる課題というのをどうお考えか、お答えください。