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○白川政府委員　このたびお願いいたしております法改正の基本的な趣旨でございますけれども、ガス供給事業についてできる限り行政の関与を減らし、競争的市場における自由な取引にゆだねるということによって事業者の創意工夫の余地を拡大し、事業全体としての効率性の向上に結びつけようということが、審議会の御議論での中心的な目標といいますか趣旨になっております。
　そのような観点から検討いたしました際に、そのような規制を緩和すべき分野としては、他燃料との競合関係があり、需要家の側に相当の価格交渉力が期待し得る大口ガス供給の分野が適当ではないかということに相なった次第でございます。
　かかる大口分野は他燃料との競争が非常に激しい分野でございますから、需要家側の立場も強うございまして、もし区分経理の結果を公表いたすということになりますと、ガス事業者と大口需要家との取引上の力関係その他に影響が及ぶ可能性があり、その結果として、今後期待されるガス事業者の創意工夫の成果なり意欲が阻害されるというような事態も考えられるわけでございますので、その公表については慎重に対処すべきものと考えております。
○吉井委員　まあ創意工夫と言えば言葉はきれいなんですけれども、要するに需要者側が大口で、それで区分経理をそこはされるわけですが、大口需要者側との商談による価格決定ということになります。競争もあるんだとおっしゃるわけですから、当然今までよりも安くなることもあるわけですね。そうすると利益が落ちるわけですから、幾ら区分経理だといったって、総括原価主義ですから、もう一つの方の、つまり小口需要者、一般消費者のところへそのツケが回ってくるということが当然あり得るわけですね。それはないんだとおっしゃるのだけれども、ないならないということを消費者にとってよくわかるようにしなきゃいけないんですね。その仕組みが必要だと思うのですよ。それは情報公開ということだと私は思うのです。
　この点で、経理情報の公開、やはりそこまで踏み込まないと、区分経理をやっておって被害が及ばないといったって、それは建前の話であって、全体として総括原価主義をとっている中では、それは極めて難しい話だという指摘をしておきたと思うのです。
　もう一つお聞きしておきたいのは、一九八一年二月に、全国ＬＰガス業者大会の名の液化石油ガス法とガス事業法との整合を求める請願というのが提出され、採択されました。同年十月二十三日に、この請願に対する処理意見というのが閣議決定されました。
　政府は、こうしたＬＰガス業者の地域的、歴史的役割をどう評価しているのかということ、あわせて、この閣議決定を引き続き尊重していくという立場に立っていらっしゃるかどうか、これを伺いたいと思います。
○川田政府委員　ガス事業者の供給いたします都市ガス及び液化石油ガス販売業者が供給いたしますＬＰガスは、現在ともに家庭用燃料として広く普及し、それぞれ重要な役割を担っております。
　当省といたしましては、これらのガスは国民生活に不可欠かつ重要な燃料であるとの認識に立っておりまして、ガス事業及び液化石油ガス販売事業がそれぞれの特色を生かしつつ健全な発展を遂げるよう指導してまいっているところでありますが、これらのガスのいずれを使用するかにつきましては、最終的には消費者の自由な選択にゆだねられるべきものと考えております。
　当省といたしましては、今回の法改正後におきましても、従来どおり国会請願処理意見にのっとりまして、一般ガス事業者の供給区域拡張の許可に際しましては、事前に公聴会を開催して広く一般の意見を聴取すること、及び供給区域の拡張の許可の申請に際しましては、一般ガス事業者にその申請の概要を必要に応じ液化石油ガス販売事業者に通知するよう指導することによりまして、一般ガス事業者と液化石油ガス販売事業者との間のトラブルの防止に努めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　最後に、石油公団法の一部改正について伺いたいと思うのです。
　昨年の予算委員会のときに我が党が要求して提出されました資料を見ておりますと、石油やガスの油田の探査には膨大な探鉱投融資というのが成功払いということで融資されております。その総額は一兆五千二百四十四億円になっておりますが、探査が成功したもの、探査中のものもいろいろあるわけですが、成功払いということですから、油田が発掘できなければ当然返済しなくてもよいいということになります。
　そこで、配当や元本返済を除いて、融資総額のうち未回収額はどれぐらいになるのか、これを最初に伺っておきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　石油公団の探鉱投融資実績に関しては、今先生御指摘のように、昭和四十二年の設立以来平成五年度末までの累計で一兆五千九百二十二億円でございますが、このうち融資累計につきましては約九千四百億円でございます。そのうち現在までに約千七百億円につきまして元本の返済がなされておりますが、会社の解散等によりまして約千二百億円の減免などを行っておりまして、その結果、現在、石油公団といたしましては約六千五百億円の融資残高を持っておるわけでございます。これらの融資残高のあるプロジェクトにつきましては、今後プロジェクトが順調に進みまして、資金の回収が行われることを期待しております。
○吉井委員　これは、まず探鉱してうまくいくかどうかはわからない、当然リスクが伴うというのはよくわかるわけです。ですから、実際には、九千四百億円の中で未回収分が六千五百億円というお話ですが、非常に大きな割合であるわけですね。
　こういう点で、油田の探査、発掘にはリスクが高い。これは言いかえれば当たり外れの大きい事業ということにもなりますから、石油公団が一定の投融資をやるという意味はよくわかるわけです。ただ、今回の改正の場合は、ガス油田の探査がまず成功して、大体採算性がとれるとか、明らかになった上でのガスの開発、採取段階に対しても公団が出資しようというものであるわけですよね。さらに、取り出したガスの液化という最終段階になりますと、これはもう完全に採算がとれるわけですが、そこにも出資しよう、債務保証もしようということで、いわば至れり尽くせりの制度をつくろう、こういうことですよね。
　そこで、私は大臣に伺っておきたいのですが、ガスの採取と液化というこの段階というのは、これまでリスクの高い事業だからそれでいろいろ考えてきたというのとは、これは性格が異なってくると私は思うのですね。ほとんどリスクはないんだけれどもこれをやっていこうというのは、やはり国民的に納得できるような理由というのが必要だと思うのです。
　私は、この点で、リスクのなくなったもの、ほとんどなくなったものに対して今回は考えるんだ、大臣もこの点はお認めになられると思うのですが、これはどうですか。
○川田政府委員　天然ガスにつきましては、環境問題への関心が高まる中、クリーンなエネルギーとしてその需要が増加傾向にあるわけでありますが、一方で開発をめぐる環境が大変悪くなってきておることは先ほど来るる説明をいたしておるとおりでございます。
　こういう状況下で天然ガスプロジェクトを円滑に打ち上げるためには、どうしても、いろいろな事業主体、金融機関などがその地位、役割にふさわしい事業のリスクを負担することを前提に、公的機関としても応分の資金負担を行うということが必要になってきているという状況から今回の公団の追加業務をお願いいたすわけでございまして、民間側当事者のリスク負担を前提に、石油公団としても天然ガスの安定供給を確保するという必要性から必要な資金負担を行う、こういうものでございます。
○吉井委員　私は、天然ガスがクリーンでないとかそういう議論をもちろんやっているわけじゃないのです。私どもは天然ガスについてはもう二十年来いろいろなことで取り組んでまいりましたが、問題は、今度の事業というのは、これまでのようにそこを掘ってみても石油が出るかどうかとか天然ガスが出るかどうか全くわからないところを手がけていくようなリスクの大きいものじゃなくて、今度は、まず見つかって、大体埋蔵量もわかって、採算がとれるかどうか、大体、採算とれないところは事業に手を出さないわけですね、採算がとれる、それで事業をするわけですね。だから、これまでですと、リスクが高いからということで、いろいろな配慮をしたり仕掛けをつくったわけですよ。今度の場合はそういうリスクはないというところへやるというところが、今回のこの法律の性格というものがやはり考えられなければいけない点だと私は思うのです。
　そこで、時間がだんだん迫ってまいりましたので、最後の質問といたしまして、今年度予算を見ますと、石油公団からの出資は初めて十二億円が計上されているのですが、この出資制度というのは、昨年十一月の石油審議会中間報告で強調されていますように、民間主導三原則に基づいて運用ということになっています。この三原則というのは、一つは制度の利用に関する民間主導、二番目がプロジェクト経営に関する中立性の原則、三番目がプロジェクトの運営が順調に進んだ場合における株式売却の原則とあるわけです。
　もっともらしい原則とも聞こえるのですが、要するに、この制度の利用については民間企業に任せなさい、国は金を出しても口は出すな、使い方に口を挟むな、利益が出てくるようになったら国の株式は全部民間企業に売却しなさい、これが三原則なんですよね。これは非常に、徹底して大企業にとってはおいしい話ですよ。リスクもない、その上こういうおいしい話。
　こういう徹底した大企業優遇の制度というものは、本来、規制緩和だ、何だ、消費者の利益だとかおっしゃっておられる立場からするとかなりおかしいのではないかと思うのですが、大臣、最後にこの点のあなたのお考えを伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○畑国務大臣　それぞれ事柄の位置づけ、お考えがあるわけでございますが、今回のこの天然ガスの位置づけ等々、先ほど来論議があったわけでございますが、やはり事業の困難性あるいはまたリスク、そういうものを考えての今回の取り組みである、この辺を御理解をいただければありがたい、かように考えるわけでございます。
○白川委員長　夜分、長時間にわたりまして、本当に御苦労さまでございました。委員各位に心から敬意を表します。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二日木曜日午後六時理事会、午後六時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時二十四分散会
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび内閣委員長に選任されました田中恒利でございます。
　委員各位の御支援、御協力をお願い申し上げまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、この重責を全ういたしたいと考えております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中島衛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　江田　五月君　　　　大矢　卓史君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　この際、新たに就任された国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣官房長官熊谷弘君。
○熊谷国務大臣　このたび内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました熊谷弘でございます。
　微力ではございますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりますので、委員長を初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○田中委員長　総務庁長官石田幸四郎君。
○石田国務大臣　このたび再度総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。
　引き続き、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
○田中委員長　北海道開発庁長官佐藤守良君。
○佐藤国務大臣　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。
　北海道は、ゆとりある広大な国土空間を有しており、我が国が国土の均衡ある発展を図り、地球社会と共存する生活大国を実現していく上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されている地域でございます。
　私といたしましては、地元の方々を初め関係の皆様と力を合わせまして、第五期北海道総合開発計画が目指す、我が国の発展に貢献する力強い北海道の実現に積極的に努めてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の、皆様の御指導と御鞭撻を心からお願い申しまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○田中委員長　内閣官房副長官北村直人君。
○北村政府委員　このたび内閣官房副長官を命ぜられました北村直人でございます。
　委員長を初め諸先生方、委員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力を賜りながら、熊谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○田中委員長　総務政務次官石井紘基君。
○石井（紘）政府委員　総務政務次官を拝命いたしました石井紘基でございます。
　石田長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　委員長を初めといたしまして皆様方のお力添え、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○田中委員長　北海道開発政務次官佐藤静雄君。
○佐藤（静）政府委員　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました佐藤静雄でございます。
　佐藤長官のもとで、北海道開発行政の推進のために全力を尽くす決意でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
　　　　—————————————
　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成五年十二月十七日に人事院が国会及び内閣に対して行った意見の申し出にかんがみ、総実勤務時間の短縮、社会の高齢化等に対応した施策の展開を図るため、一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇について、週四十時間制の原則の明示等の現行制度の再編整理並びに休日代休制度及び介護休暇制度の新設を行うこととするものであります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律の施行に関し、人事院の権限及び責務並びに内閣総理大臣及び各省各庁の長の責務を明らかにしております。
　第二に、勤務時間について、職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間当たり四十時間とし、また、日曜日及び土曜日は勤務時間を割り振らない日である週休日とし、各省各庁の長は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の勤務時間を割り振るものとし、試験研究業務に従事する職員については、弾力的な勤務時間の割り振りができることとするとともに、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員について、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができることとしております。
　その他、週休日の振りかえ、休憩時間、正規の勤務時間以外の時間における勤務等、勤務時間に関し必要な事項を定めることとしております。
　第三に、休日について、職員は、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しないこととし、また、各省各庁の長は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、当該休日後の勤務日を代休日として指定することができ、代休日を指定された職員は、当核代休日には勤務することを要しないこととする休日代休制度を新たに設けることといたしております。
　第四に、休暇の種類として、従来の年次休暇、病気休暇、特別休暇に加え、新たに介護休暇を設けることといたしております。
　介護休暇は、職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障があるものを介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合に、介護を必要とする継続する状態ごとに連続する三月の期間内の休暇とし、その期間中は、勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額することといたしております。
　その他、一般職の職員の給与等に関する法律等の関係法律について、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月一日（水曜日）
　　　　午後六時三十七分開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　昭一君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前島　秀行君　理事　千葉　国男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮里　松正君　　　　山本　公一君
　　　　　　木村　守男君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　広野ただし君
　　　　　　増田　敏男君　　　　池端　清一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　上田　　勇君
　　　　　　長内　順一君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房経理課長　　　澤井　義雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局地域雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　伊藤宗一郎君
　　岸本　光造君　　　　　宇野　宗佑君
　　栗原　裕康君　　　　　高鳥　　修君
　　中谷　　元君　　　　小宮山重四郎君
　　浜田　靖一君　　　　　中山　太郎君
　　松下　忠洋君　　　　　若林　正俊君
　　宮里　松正君　　　　　水野　　清君
　　辻　　一彦君　　　　　伊東　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　赤城　徳彦君
　　宇野　宗佑君　　　　　岸本　光造君
　小宮山重四郎君　　　　　中谷　　元君
　　高鳥　　修君　　　　　栗原　裕康君
　　中山　太郎君　　　　　浜田　靖一君
　　水野　　清君　　　　　宮里　松正君
　　若林　正俊君　　　　　松下　忠洋君
　　伊東　秀子君　　　　　辻　　一彦君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　　中西　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　白沢　三郎君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　東家　嘉幸君
　　岸本　光造君　　　　　中山　太郎君
　　栗原　裕康君　　　　　村田敬次郎君
　　松下　忠洋君　　　　　中山　利生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　赤城　徳彦君
　　中山　太郎君　　　　　岸本　光造君
　　中山　利生君　　　　　松下　忠洋君
　　村田敬次郎君　　　　　栗原　裕康君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　栗本慎一郎君
　　広野ただし君　　　　　古賀　敬章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗本慎一郎君　　　　　実川　幸夫君
　　古賀　敬章君　　　　　広野ただし君
　　　　―――――――――――――
五月三十一日
　食糧自給率向上、輸入米の安全性確保に関する
　請願（岩佐恵美君紹介）（第二一五一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二一五二号）
　農産物などの市場開放に伴う農林業・農山村の
　活性化対策等に関する請願（小坂憲次君紹介）
　（第二二一四号）
　同（村井仁君紹介）（第二二一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二七号）
　林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出第二八号）
　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。
○亀井（善）委員　先般、大臣から、所信の表明がございました。これを受けて、若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　なお、加藤大臣には、予算委員会に引き続いて長時間にわたって大変お疲れのことと存じますが、よろしくお願いを申し上げます。
　なおまた、加藤大臣には、二度目の農林水産大臣の御就任、心からお祝いを申し上げる次第でございます。特に、現下の農林水産業をめぐる課題は山積をいたしておるわけでございまして、そういう中での御就任、大変御苦労が多いことと存じます。ぜひ、長年のキャリアを生かして、国家国民、また、この難しい時代に存分の御活躍を期待をいたすものでもございます。
　しかし、そうは申しても、御承知のとおり羽田内閣は単独少数政権、あるいはまた、ちまたではいろいろ、短いんではなかろうか、こんなこともささやかれておるわけであります。いかにすぐれたキャリアをお持ちの加藤大臣でも、これに打ちかつことはなかなか大変なことではなかろうかな、こうも思うわけでもあります。
　そこで、大臣は、昭和六十一年にたしか第一回目の農林水産大臣に御就任をされておるわけでございます。そのときは自民党の内閣という中での一員であったわけでございますが、今回は新生党、こういうお立場であります。そこで、前回の所信と申しますか、そのお考えと、今回の、先般御就任をされ、所信の表明を伺ったわけでありますが、その辺の考え方、相違点があるものかどうかと、あわせて、新生党あるいは連立与党の農業政策、こういうものも含めてお考えを御披瀝をいただきたいと存じます。
○加藤国務大臣　亀井先生の励まし、激励、まことにありがとうございました。
　また、委員長初め理事、委員の皆さん、こうやって六時半からの委員会を開催していただいておるということは、いかに委員長初め皆さん方が我が国の農林水産業に対し熱心に、そしてまた危機感を持っておいでいただいておるかということでございまして、私自身、感激もし、また改めて責任の重大さを痛感いたしておるところでございます。そして、これは先般の所信表明のときにも申し上げましたけれども、大変厳しい、大転換の今日の我が国の農政でございます。委員長、理事、委員の皆さん方の適時適切な御指摘、御鞭撻をいただきながら、忌憚のない話し合いをして、今後この農林水産業の難局を処していきたい、こう思っておるところでございます。
　そして、私が前回農林大臣のときの所信表明演説とこの間申させていただきました所信表明演説との違いその他についてどう思うか、こういう御質問でございました。考えてみますとあのときは、調べてみましたら、昭和六十二年五月十五日に本委員会におきまして、その所信の一端を申し上げておりました。そのときの骨子は、我が国の農林水産業を、我が国経済社会の発展や国民生活の安定に果たす重要な役割を踏まえながら、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本として、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図ることとし、国民の合意形成の上に立って、各般の施策を推進する所存でございますというようなことを申し上げたと思うわけでございます。
　このような、申し上げたことは今日においても依然として重要なものである、こう考えておりますが、先般の所信表明においては、さらにその上に、今申し上げました、その後の農林水産業をめぐる状況の変化、とりわけ農山漁村地域の活性化の重要性を踏まえというところが大きく違っておると思います。
　そして、その中身は、昨年十二月のガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の実質合意により、我が国農業、農村が新たな国境措置のもとで厳しい環境のもとに置かれておるという認識、そして、一昨年大変議論いただきました新政策に即して、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図り、農山漁村が多様で活力ある地域として発展していかなければならぬ、ここら辺が前回と今回とで比較的違っておるという、我が国の農林水産業の置かれておる立場も違っておるし、農政というものもそこで違ってきておる、こう認識をいたしておるところでございます。
○亀井（善）委員　先般、所信の中でも、農林水産業の役割並びに機能、こういう面で冒頭おっしゃっておるわけでもございます。そういう中で、地域経済社会の維持発展、国土や自然環境の保全、こういう面で極めて多様な役割を果たしておる。あるいはまた農山漁村の機能、そういう面で伝統に裏づけられた個性に富む地域文化、あるいは緑と潤いに満ちた生活・余暇空間、こういう機能を強調されておるわけであります。そういう中で、今も若干お話がございましたが、こうした役割や機能を持つ我が国の農林水産業、農山漁村をめぐる状況は、経済の高度化、人口や産業の都市への集中、そういう変化の中で、従事者の減少、高齢化の進行、山村における過疎化の進行、こういう大変、近年大きく変貌をしておるわけであります。
　そこで、大体約十年ぐらい前に大臣は農林水産大臣に御就任をされ、そして今回の御就任、そういうような観点からひとつ十年後の日本の農業、農村、農林水産業、こういうものがどういうような形、どんな姿をイメージされるか。このようにちょうど約十年ほど前に大臣に御就任になり、いろいろ農政にお尽くしをいただいた、また今回、先ほどのお話のように新農政の展開、あるいはガット・ウルグアイ・ラウンド、国際化あるいはまた冷戦構造の解消、日米関係、こういういろいろの状況の変化があるわけでありますが、十年後の日本の農業、農村、どうイメージ、どんなものを描いておられるか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○加藤国務大臣　前回のときに私自身は夢にも考えていなかったミニマムアクセスの受け入れという事態がありました。そうしますと、ことしの秋から批准という問題でどうなるかということと、さらにこの期限が来る。十年というと、そのうちにミニマムアクセスの六年が来るわけですね。そのときの我が国の国内情勢、世界情勢、またそのときの国会や内閣がどう処置していくかというような、不測の事態というのは当然あると思うわけでございますが、まず、新政策を中心に申させていただきますと、あのときの御議論の繰り返しになるとは思うのでありますが、農業労働は平成二年に比べて約三分の二程度に減少する。それから農家数は、二百五十万戸ないし三百万戸程度になるものと予想いたしております。
　そして、さらに詳しく申し上げますと、稲作を中心とした農業構造としては、個人または一世帯によって農業が営まれている経営体、いわゆる個別経営体が十五万程度で、その三分の二が複合経営になる。また、複数の個人または世帯が共同で農業を営むか、あるいはこれにあわせて農作業を行う経営体、いわゆる組織経営体が二万程度になるのではないか。こういうようになって、こういった個別経営体群と組織経営体群が地域農業の根幹を担う経営体として稲作生産の八割程度を占めることになるというように展望をしておるのは、もう議論していただいたとおりでございます。
　そして、まあ経営規模としては、個別経営体では稲作中心の単一経営で十から二十ヘクタール程度、稲作と他の集約作物による複合経営で五ないし十ヘクタール程度、そして組織経営体では一ないし数集落相当程度に拡大するという展望を持っておるわけでございます。また、そういう中で近年の消費者のニーズの多様化、物流コストの上昇等の傾向が見られるわけで、販売形態も多様化し、産地の大型化が進む、こういうように新政策でうたっておる線になっていく、私もそう思っております。
○亀井（善）委員　そういう中で、今も若干規模の問題、経営の問題、こういうお話もございましたが、いわゆる農家の生産力、基本労働力、新規の学卒者、最近全国で千七百人ぐらいしか就農者がないとか、あるいは六十五歳以上の方が、昭和五十五年ころは一七％であった、しかし平成二年には二九％。もうそういう面から、農業から若者が出ていってしまって高齢者が残るような、労働力が弱体化をするとか、あるいはまた耕作放棄地、登記簿上は地目は水田、こういうようなことでありますけれども、耕作を放棄するような田んぼが出てくる、こういうことが十分考えられるようなわけであります。そういう面で、今のお話の中で若干その辺、十年後の労働力の問題、これらのことについてどのようにお考えになるか。
○入澤政府委員　十年後の農業の基本的な構造でございますけれども、まず、農地の流動化が毎年七万ヘクタールぐらいずつ進んでおりまして、六十一年から平成四年の過去七年間で四十九万ヘクタール移動しています。今後、跡取りのいない高齢農家の持っている農地が四十二万ヘクタールぐらいありますので、これらを含めますと、百七十五万ヘクタールぐらい流動化するのじゃないかというふうに見られます。
　それから、農業労働力につきましては、今大臣が農業就業者、農家世帯の戸数を申し上げたとおりでございまして、ここはしかし、新規参入の可能性をさらに追求すると同時に、兼業農家の生産の組織化とかあるいは経営の複合化とか、そういうことも含めまして、可能な限り労働力を確保していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それからまた、農家そのものがどのようになっていくかということでございまして、昭和六十年のときには、三ヘクタール以上のシェアというのは一三・四％あったのですけれども、平成三年には一八・八％にこれは拡大し、さらにこの拡大のテンポが速まっております。その意味では、今大臣が申しましたように、規模の大きな農家層がかなりできていくのではないか。しかし、それだけでは十分ではありませんでして、当然複合経営を中心とした兼業経営というのもかなり残存するというふうに見通しております。
○亀井（善）委員　なかなか難しいことでありますけれども、やはり国の方向を示すのは政治家の役目だ、こうおっしゃっている先輩があるわけでもございます。それができなければ役人以下だ、こんなことも有名な政治家がおっしゃっているわけでありますけれども、加藤大臣、もうこの厳しい変化、そういう中でいろいろ環境が変わる、あるいはまた、今申し上げました労働力の問題であるとか新規参入であるとか、複合化の問題、先を見据えたいろいろなことをお話しいただいたわけでございますが、ぜひ日本の農業がしっかり継続できるような、そういう体制というものをおつくりいただくよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、先ほどの前回の大臣御就任のときのお話の中で、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」、このことをおっしゃり、「国内の供給力の確保」あるいは「国民の納得し得る価格での食料の安定供給」、このことを先ほどもおっしゃったわけでありまして、「与えられた国土条件等の制約の下で最大限の生産性向上を図る必要があり、これに焦点を合わせて諸施策を運営」をいたしたい、こうおっしゃっておるわけであります。これは今日、この成果と申しますか、実績と申しますか、これらのことについてお考えをお聞かせをいただきたいと存じます。
○加藤国務大臣　基本方向の、私が前回のときに申し上げまして、今日どうなっておるか。今申し上げました、当時土地利用型農業は規模拡大が重要であるということで、目標数値を挙げてはいなかったのでありますが、当時、規模拡大の方法として、借り入れ地拡大あるいは作業受託等、いろいろお示ししておったと思うわけでございます。それを調べてみますと、借地等の農地の流動化量は、昭和六十一年から平成四年の過去七年間で四十九万ヘクタール達成いたしております。また、近年、農家の階層分化が進展しまして、全耕地面積に占める三ヘクタール以上のシェアが拡大しつつありまして、都道府県全体で見ますと、これらの農家のシェアは昭和六十年に一三・四％であったものが平成三年には一八・八％に拡大して、そのテンポを進めております。このような着実な成果があったと考えておるわけでございますが、なお、体質強化の早急な実現という現下の重要課題にかんがみまして、御存じのように、昨年八月に施行されました農業経営基盤強化促進法を軸にさらに各般の農地流動化というものを強力に推進してまいらなければならない、こう考えております。そして、そういう耕地面積の保有シェアの推移の表を見ますと、今申し上げたようなところは非常に進んでおるのでございますけれども、例えば一ヘクタールから一・五ヘクタール、一・五ヘクタールから二・〇ヘクタール等は、昭和六十年から平成三年のうちにシェアがほとんど変わっていない、こういう点もある面ではひとつ注目しておかなくてはならぬのではないかと考えております。
○亀井（善）委員　いわゆる水田農業を初めとして土地利用型農業、その体質強化、この面におきましては、今お話しいただきましたようなそれなりの成果、またいろいろと反省をするところもある、このようにも受けとめるわけでもあります。
　そこで、さらに所信の中で、「需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開」、このようにおっしゃっておるわけでもございます。「合理的な土地利用方式を実現するとともに、水稲、麦、大豆、特産農作物等の生産性の高い主産地を育成する」、このようなこともお話をされておるわけでもございます。これはそれなりに、その主産地の育成等々は行われておる、私もこのようにも考えておるところでもございます。ぜひこのことにつきましても、さらに時代の変遷、そういう中で、今後とも新しい農政を展開する上でも特段の御努力をいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　また、その中で、「バイオテクノロジー等先端技術の開発・普及」をおっしゃっております。そして、さらに「ニューメディアを活用した情報システムの整備」、このことをおっしゃっておるわけでもございます。しかし、今回、実はきょうの新聞でも、高度情報化社会という中で、二〇一〇年に向かって光ファイバー網の整備、こんな記事も出ておりますように、農水省としてもこの高度情報化社会に対応するいろいろな施策を進めなければならない、私はこう思っておるわけでございます。先般政務次官から予算の説明を受けたわけでございますけれども、その中にも、これだけこれから大変重要な分野であると思うことが入っておられる、細かいところには入っておるかと思いますけれども、やはり大きな問題として農水省はこれを取り上げて、特に生産地と消費地との関係であるとか、あるいは市場との関係であるとか、これは積極的に進めるべきことではなかろうかな、私はこう思います。
　そこで、この「ニューメディアを活用した情報システムの整備」、こういう問題について、どうお考えになっているか、お伺いをいたしたいと存じます。
○加藤国務大臣　細かいことは事務当局に御必要ございましたら答弁させますが、七年前この問題を考えて、今日我が国の情報通信というものがここまで実はどんどん進んでくるとは十分な予測は私はしておりませんでした。今日マルチメディアというのが国民各界各層で真剣に議論されておるとき、私は農林水産業は今こそ今亀井委員がおっしゃったようなものに真剣に取り組まなければならぬ、こう考えておるわけでございまして、コンピューターネットワークあるいはケーブルテレビ、特に衛星通信を活用した経営診断や農業技術情報、気象情報の提供など、本年度予算におきましてもこれらニューメェディアの活用を進めているところでございます。そして、今後とも農業、農村の活性化あるいは農業、農村への国民理解の増進に向けたニューメディアの活用を図ってまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
○亀井（善）委員　若干、今大臣からも事務的にというお話もございまして、事務当局でこのことについて何か補足説明をいただくことがありましたら、この機会にお願いを申し上げる次第です。
○入澤政府委員　今大臣が申しましたとおり、具体的に申しますと、私どもで所管している構造改善事業の中に、これはＣＡＴＶの設置予算がかなり入っております。補正でも生活関連予算として非常に優遇されまして、かなりな地区でＣＡＴＶの放送網が形成されつつあります。これを通じまして、気象情報であるとか農産物の市況情報であるとか、こういうものを各農家に伝達していくというふうなことをまず考えております。
　それから、ことしの秋には、宇宙衛星を通じまして、全国の農家層に音ありましたＮＨＫの「明るい農村」的なああいうふうな映像を届けて活性化を図ろうということも考えております。
　さらに、現在ふるさと情報センターというのがございますけれども、このふるさと情報センターを通じまして、生産地の情報を消費地で受けとめて、消費地の消費者ニーズを踏まえて生産地にフィードバックして、そして消費者が好む、消費者ニーズに合った商品を生産する仕組みをさらに強化していきたいというふうに思っておりますし、それから全国の三千市町村に経営改善支援センターというものを設けます。これは中央のセンターとオンラインで結びまして、例えば篤農家の情報であるとか、新品種の登録の情報であるとか、あるいは新技術の開発の情報であるとか、そういうものを各農家に伝達していく仕組みを考えております。
　いずれにしましても、このニューメディアをフルに活用いたしまして、農業の活性化を図っていきたいと考えております。
○亀井（善）委員　ぜひこの促進、推進をお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、農村地帯に、かつて私どももそれを利用しておった経緯もございますけれども、農協が有線放送というシステムを持っておりました。しかし、都市化をしておりますのでそれが撤去されておるわけでございますけれども、やはりあのシステムというのは有線でのことでございますので、ＣＡＴＶなりあるいはまたいろいろこれを活用する、こういうことは、現在あるものでありますので大変有効的なものではなかろうか。ぜひその辺のこともあわせてお考えいただきまして、その推進方をお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで大臣、例の「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策、私ども、これ自民党でずっとその政策を煮詰めてまいったわけでもございます。所信の中にも、これに即していろいろおやりいただく、このようにお述べをいただいておるわけでございますが、具体的にどう今後お進めをいただくか、この辺、大臣のお考えをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　大変熱心に平成三年、四年とかけて新政策を議論し、お決めいただいた、その御労苦と御努力に対して改めて敬意を表する次第でございますが、そのときも議論され、そして目指す方向はお決めいただいておるわけでございますが、重ねて申させていただきますと、この新政策というのは、農家の高齢化の一層の進展あるいは新規農業者の著しい減少など、担い手の確保が深刻になっておるということ、そして世界的な食糧需給が逼迫基調という見通しに立って、それらを背景として、国際的食糧需給を踏まえた我が国がとるべき食糧政策を明らかにされておるとともに、改めて環境と農業のかかわり、食品の安全性の確保など消費者対策等、新たな視野を置きつつ、食糧、農業、農村政策全般について総合的なビジョンを取りまとめられたものである、こう認識しており、私もこれを今誠実に、そして着実に前進させていかなければならぬと考えておるところでございます。
○亀井（善）委員　そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意、この問題につきましては、いまだ国会での御説明、こういうものもないわけでありまして、しかし閣議で了解をされて、これらの問題等々に関連をいたしまして緊急農業農村対策本部を設置されたわけでもあります。この中でいろいろ検討を進めていく、このようにもおっしゃっておるわけでもあります。その今日までの検討と、もう半年になるような期間を経過をしておるわけでありまして、さらに今後の方針と、あわせて農政審議会という機関、ここでいろいろ議論を踏まえている、今いろいろの地方で農政審の人たちがお話を伺っておられるというようなことも承知をしておるわけでもございます。この農政審、さらには私ども国会の場でのいろいろの議論、こういうものをやはり十分やらなければならないわけでありまして、どうも国会が軽視をされておるんではなかろうか、こうも考えるわけであります。
　そこで、この緊急農業農村対策本部においての検討、どういうものが今なされておるのか。そして、農政審め論議を踏まえて施策を進める、こういうようなことをおっしゃっておるわけでございますが、農政審と国会との関係、このことについてお伺いをいたすものであります。
○加藤国務大臣　私も亀井委員と全く同じような考え方を持っておりまして、一日も早く国会でウルグアイ・ラウンドの報告を行い、そこから本格的論戦を展開していただくということが大切である。ただ、御存じのような政治的ないろいろな日程等々で延び延びになっておったということは大変残念に思っておりましたが、承りますと、あす本会議を開いていただいて政府のその報告をお聞きいただき、質疑が始まるということで、ある面では、まさにこれから真剣に幅広い議論が国会全体で広げられていくということで、喜んでおるところでございます。
　したがいまして、政府としては、片一方では総理の諮問機関でございます農政審の御意見、この農政審はまた幅広く国民各界各層の御意見を今承っておりまして、昨日、第七十七回目の農政審議会も開いたわけでございますが、要は、国権の最高の決議機関であり、唯一の立法機関は国会でございます。国会においてそういった問題について幅広く議論し、そして日本の農業、農林水産業、そして国際化時代における日本の立場、いろいろな観点から議論していただけるときが来たという意味で、私は両方、農政審の御意見も我々は真剣に聞かなくてはなりませんが、それを判断し決定していただくのは国会である、こう思っております。
　大変失礼しました。あしたではなくてあさって、きょうは一日ですから、三日のようでございます。大変期待をいたしておるところでございます。
○亀井（善）委員　どうも農政審、いろいろなものがそこで議論をされて、それで国会に出てくる。先般米の問題についても、いわゆる外国米の価格の問題、そういうのもあるいは米審の懇談会というようなところでいろいろお決めになった、それが実施に移った。国会の場での議論、こういうものが私はなかった、こう思っておりますし、ぜひそういう面で、それは農政審のお考えを伺われるのも結構でありますけれども、やはり十分時間をとってこの場でいろいろ議論をするということが私は一番大切なことではなかろうか、そういう面で大変先般来の農水省の対応というのには不満を持っておるわけであります。
　なお、もう一つ、先ほども私申し上げた緊急農業農村対策本部、これを設置をされて、いろいろ期待をしておる国民、農家の皆さん方、農業関係者もおられるわけでございまして、二月に設置をされ、今日までどんなことをおやりになっているのか、その問題について答弁をいただかなかったわけでありますので、これをひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○高橋（政）政府委員　ただいま、緊急対策本部で今までどういうことをやったかということでございますが、今まで二回開いておりますが、最近では、四月の初めにマラケシュでの署名が行われるということに先立ちまして開いたわけでございます。
　その際、議題としてやりましたことは、国際化、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意が行われるというような国際化に対応いたしまして、第三次の補正予算でどういうようなことをやるか。それから、平成六年度の当初予算ですね、これでどういうような施策を各省がそれぞれ考えて実施しようとしているかという報告を行うと同時に、来年度の予算においても各省が特段の努力をして万全を期すようにということで行われたところでございます。
○亀井（善）委員　ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題のときに、政府が大々的に緊急農業農村対策本部を設置をして対応する、こういう、声高らかにおっしゃった割には全く議論をされていない、これも半年過ぎるにまだ二回、これは全く仕事をしていない、こう言ってもよろしいのじゃなかろうか、このように思います。農家の皆さん方は、ガットの問題がああいう形になって、我々はまだ認めていない、そういう立場でありますけれども、あれだけの問題についてこの半年の間にも二回しかおやりになっていない、全く日本の農業をどう考えておられるのか。
　先ほど来大臣からも新政策なり所信という中でいろいろおやりいただく、こういうお話を承ったわけでございますけれども、どうも今のお話を伺いますと、本当にそういうものが進められるのかどうか、農家の皆さん方は本当に政府を信用して、信頼をしていくことができるのかどうか、大変疑問に思います。そこで、ぜひさらにこの問題に一層の御努力をしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　米の問題についてお話を伺いたいと思います。
　多くの消費者を行列させた、例の平成の米騒動、こういうことが先般あったわけでもございます。米の供給と価格の安定を目的とする食糧管理制度が機能しなかった。食管制度が農政の根幹と言いながら、米騒動の責任をだれもとらない。もう新聞でも食糧庁など要らないのではなかろうか、こんなことが言われているようなことでもあります。
　この大変厳しい経済状況と長引く不況、これを乗り切るためにそれぞれの企業は本当に血の出るような努力をしておると思います。人員整理であるとかあるいはまたリストラ、もう本当に苦しい、それをしかし何とがそれぞれの民間の企業は乗り越えなければならない、こういう努力をしております一面、今回のこの米の問題につきましては、果たして、やはり親方日の丸だな、こう言われても仕方がないようなところがあるのではなかろうかと率直に思うわけであります。
　そこで、食管法の問題、既に三百万トンにも及ぶ大量の自由米、いわゆるやみ米が流通されている。この現行制度における建前との乖離というのは年ごとに拡大をして、もはやこれを放置できない段階に来ておる。政府米の極度の集荷難、あるいは全体の米の流通が政府米から自主流通米へ、自主流通米からやみ宋へと変わる、そういう中で、低価格での政府米の集荷はますます難しくなってきておるようなわけでありますし、さらには生産調整の形骸化、減反非協力農家が全国的に広がろうとする、こういう傾向にあるわけでございましで、このままでいけば、政府が直接管理する米というのは極端に申せば輸入米だけになってしまう、こんなことすら考えなければいけないようなときに来ているのではなかろうか。
　食管制度の抜本的改革は避けて通れない、こういう中で、新しい米の流通システム、これも農政審でいろいろ今意見を伺っておられる、このようにあるいはお答えになるかもしれませんけれども、しかしそれでは間に合わないと思うのです。やはり政府がそれなりのことをやらなければならないわけでありまして、先ほどの緊急農業農村対策本部の問題でも、どうもそういうものだけ設置をして、本当にこの厳しい経済状況の中で民間企業が血の出るような努力をされている、そういう中で役所の対応というものは大変おくれておる、こう申してもよろしいのではなかろうか。
　そこで、新しい米の管理システム、こういう面で、食管制度の問題についてどうお考えになっているか、承りたい次第であります。
○加藤国務大臣　二月、三月、四月にありましたいわゆる平成米騒動、私たち政治の場にある者としては本当に胸を痛め、また心配したことであるということについては、全く同感でございます。そして、そのことが食管制度といろいろ結びつけて考え、議論されたというのも事実でございますが、私は、食管制度があったからこそ早くこの騒動はおさまったということと考えております。
　しかし今日、各界各方面から食管制度に対するいろいろな提言、お話がございます。それぞれの提言、お話を今謙虚に、そして真剣に承っておるところでございます。また、そういう面につきましても、農政審のということをまたおっしゃっておられましたが、もちろん農政審からも御意見を承り、そして私は、生産、集荷、流通、こういった各分野について総合的に判断して食管制度というものを勘案していきたい。要は、生産者が再生産意欲を持ち、そして消費者が安心できるように安定供給をしていくというこの制度に、どの程度、どうやって市場原理を導入しあるいは競争原理を持ち込むかということについては、皆さん方の御意見も承りながら検討していきたい、こう思っておるところでございます。
○亀井（善）委員　今回の米の問題については、先ほどもお話ししたように、大変実態とこの制度の建前とが乖離をしている。そういう実態というものを踏まえていろいろ対応しなければならない、こう思うのです。
　そこで、この食管制度の改革、改正、大体どういうスケジュールでこれから進めていかれるものかどうか。先ほど大臣から、いろいろ意見をおまとめになっている、このようにお考えをお示しをされたわけでございますけれども、その辺、その日程的、スケジュール的なもの、特に、これからもう新米の集荷をしなければならないようなときに来ておりますし、大変急がなければならないことではなかろうか。今年度のお米についてその対応をしっかりやらなければならないときに来ておりますので、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　ただいまの御質問にお答えを申し上げる前に、先般、三月を中心にした例のお米の供給の不安定な状態につきましては、大変国民の皆様にも御迷惑をおかけしたということで、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。鋭意努力をいたしておりまして、現在でもなお引き続き問題が起こらないように十分の注意をしながら事に当たっているつもりでございますので、またひとつよろしく御指導のほどお願いを申し上げたいと思います。
　お尋ねの件でございますが、現在の農政審議会の御検討が、大体七月の下旬には中間的な取りまとめということで基本的な大きな方向づけがなされることになるのではないかというふうに思っておりまして、大変ピッチを上げた検討がこれから行われようという状況でございます。秋には例のウルグアイ・ラウンドの合意を批准するという機会もあるいはあるのではなかろうか、これは国会の御予定でございますので足かなことは申し上げられないわけでございますけれども、そういう段取りになるのではないかというふうに考えますが、その際には、やはり関連する食管法の改正ということを行わなければならない。最低限何項目かについての改正が必要だというふうに考えているところでございまして、その際にどういうような改正案の内容をまとめるか、この辺が今後の農政審議会のお考えのお取りまとめの方向づけや何かとも絡んで判断の対象になってまいるというふうに考えているところでございます。
○亀井（善）委員　秋というお話ですけれども、今の米の需給計画、これからまいりますと、いわゆる沖縄であるとか九州、早場米の米の集荷を十分お考えになって需給計画をおつくりになっておるのではなかろうか。そういう中で、新米の集荷の問題、ちまたで言われているようにもう既に契約がなされているとか、一粒も政府に来ないというようなことになってしまう懸念というのはあるわけでありまして、あるいはまた、自主流通米の入札の再開、こんなことをおっしゃって、価格の問題をどうするか、いろいろ耳にするわけでございますけれども、果たして今のような秋にというようなことで、この端境期に向かう需給、この対応ができるのかどうか。私は、またこの間と同じように、新米が出た時点で米の騒動という問題が再燃をする心配もするわけでありますけれども、今のスケジュールというか考え方、果たしてよろしいものかどうか、その辺、端境期の問題等についてお考えを伺いたいと思います。
○上野（博）政府委員　先ほどの私の説明、ややおわかりいただきにくかった点があろうかと思うわけでございますが、私が後段で申し上げましたことは、食管制度の手直し、修正、改正の問題でございます。ただいまの御質問のことしの端境期の問題につきましては、私どもやはり大変心配をいたしているところでございます。
　ただ、このところいろいろ我々の方に入ってまいります情報によりますと、全国の生産者が大変稲作の意欲を高めておられまして、復円の面積も大体到達されるのではないかというような感じのお話が多うございますし、それから、幸いなことに、早場米の地域の天候が大変いいぐあいに推移をしているということでございまして、我々が期待をしているお米の生産が、少なくとも超早場米、早場米については実現をするのではないかというふうに期待をしております。
　それからまた、端境期の時期に向かいまして十分なおいしいお米の供給を図っていくということが対策の重要なポイントだというふうに考えておりまして、オーストラリアからことしの新米、この春、向こうの秋でございますが、とれました新米を輸入するということで今やっておるところでございますし、それから、去年のお米もその時期に供給できるものがある程度の量ございますので、そういうものを使いまして十分な供給を図ってまいる、それによって問題を回避してまいりたいというふうに考えております。