Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井恒男君　問四の中に、「改正に当たって正式に審議会等の意見を聞いたか。」という中で、先ほどもちょっと質問が出ていたのですが、社会保障制度審議会から出ている意見の中の、「真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分に配慮するとともに、離婚後の夫の扶養義務が十分に履行されるような手だてを別に検討されたい」。先ほどもちょっと質問があったわけだけど、厚生省として、この案をつくる折にいわゆる手だてというものは検討をされたのですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これにつきましては、実態はある程度承知しておりましたが、手当については、特別に行政上とか制度上の仕組みとしてこういう手当をつくるべきじゃないかという検討まではいたしておりませんでした。
　と申しますのは、まず、父親の所得によって所得制限を行おうといたしますのは、別れた父親が非常に高額所得者である場合に限って、限定して考えておりましたものですから、履行しやすい客観的条件はある。また、そういう家庭については、現在最終的に、請求してもどうにもならぬという場合には、裁判上母親なりお子様本人が請求する以外に方法はないわけでございますけれども、そういう高額所得者については、そういうような積極的なみずからの履行も期待すると同時に、また母親も、子供のためにそういうどうしても払わないという場合は、裁判上の請求も含めてそういうような履行の追求をしていただきたいというふうに考えておりまして、特別に行政上それを担保できるような制度というところまでは考えておりませんでした。
○藤井恒男君　月収五十方ぐらいといえばこれはかなり高額だと思うんで、それを対象としていたからと言われるわけだけど、これ、実態面から考えると、難しいからやらないのか、サボったのかしらぬが、これは衆議院でこういったぐあいに修正なされていますけどね、私はなかなかこれは難しいことだと思いますね。きちっとしている人は問題ないわけであって、きちっとしないから問題になってくるんだし、その人が五十万、六十万もらっていようがいまいが、やらないわけなんだから、だから私はいずれこれ、先ほどの表現であれば解凍される時期が来ると思うんだけど、これは法的なものだけじゃなく、先ほどからも裁判裁判ということをおっしゃるけど、アメリカと違ってなかなか日本は裁判というものはなじまないのであって、とりわけ、失礼な言い方だけどこういった御家庭の方たちが、あなた裁判でやりなさいと言ったってなかなかそれはできることじゃない。したがってこれは潔くやめた方がいいと思うんだよね。
　まあいずれこの審議の過程で折々御相談さしてもらいたいんだけど、厚生省としてはなおこれ検討して、審議会から言われておる別に手だてを検討するということに取り組むつもりですか。
○政府委員（小島弘仲君）　先ほどの糸久先生への御答弁でも申し上げましたが、既に各専門家、家庭裁判所の関係者と法務省の民事局の参事官の方とか、それから民法の学者の方とか、現に母子家庭のお世話をなさっている関係の方とかいうような方々に御参加願いまして、諸外国の制度も参考としながら研究会を設けて、今検討を行っておるところでございます。
　まあ非常に徹底しようとすれば、先ほども申し上げましたが、子供がある御夫婦の離婚について、諸外国のように必ず裁判所を絡ませるとか、裁判による離婚しか認めないという制度もあるわけでございますが、一方では離婚の自由というようなものとの兼ね合いもございますので、それは非常に難しい問題があろうと思います。ですから、離婚制度そのものに踏み込まないでいける方法があるのかどうか、十分知恵を出し合いながら検討をして、そういう手だての確立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○藤井恒男君　次に、問五に、「死別は本人の意思によるものではなく、予期しがたい事故」である、「離婚はいろいろな事情があるとは思いますが、本人の意思あるいは夫婦間の協議によるもの」であると、これを分けて書いておられるので、これは何を言おうとしておられることか。
○政府委員（小島弘仲君）　ですから、同じ母子世帯と申しましても、離婚と死別ということは——要するに本人の意思でどうにかなるというものは保険事故になじまないものですから、これは保険制度の対象にはならぬというようなわけでございます。ですから、離婚の家庭については保険制度でない福祉制度として対象を考えていかなきゃならぬ。したがって、社会保険制度とは別な方法論、あるいは仕組み、考え方があってしかるべきじゃないかという趣旨のもとに書いた表現でございます。
○藤井恒男君　それがこの新たに生まれてくる児童扶養手当の中でどういうふうに、その今言われたことが表現されるのですか。
○政府委員（小島弘仲君）　一つには、これも御批判のあるところですが、まず所得制限を強化しております。これは従前福祉年金でも九割程度の支給率になるような定め方をされておる、非常に高いところにございます。それに倣っておりましたので、母と子の二人の家庭で現行では年収三百六十一万というような所得水準になっておりますが、二人世帯で考えてみますと、家計調査なんかによりますと、普通の生活状況と意識なさっている方の収入の状況が三百万を割っているような状況でございますので、今回年金と切り離して考える場合には、普通程度以上の生活をなさっているという意識を持っていられる所得水準の方々には手当の支給をしないということも、福祉制度として仕組む場合には一応合理的じゃなかろうかという意味で所得制限の強化も従前と比べまして一つ強化を図っております。
　さらにもう一つは、支給額につきましても二段階制度を設けておりまして、所得税非課税の階層については本来手当額と申しますか、三万三千円の手当を支給する、百七十一万を超えまして三百万までのところはその三分の二に当たります二万二千円を支給する。これも福祉制度としては、所得の状況に対応して手当額を差をつけるのも一つ合理的じゃなかろうか。
　それからもう一つ、それこそ非課税を超えるような、百七十一万を越えるような家庭につきましては、これは先ほども申し上げましたが、父子家庭でございますと手当はもらえません、一般家庭でもこういう手当は出ません。しかし税金は納めている。そういうものの財源も含めて一般財源からこの手当は支給されているのだということを考えれば、やはりその手当額を、母子家庭という状況に着目いたしましても、本当の非課税家庭、非課税状況というような所得水準の家庭よりも、手当に差があってしかるべきじゃないかというようなことを考えております。
　したがって、本来的に母子家庭に対する福祉の措置、母子家庭の児童に着目した福祉の措置として組み立てれば、手当紙額その支給制限のあり方、あるいはもう一つ支給期間を有期化しておりますが、これも七年間ということは一つは母子家庭が離婚というような生活の激変に耐えながら自立するまでの間の援助の措置というふうに位置づけていこうということも考えているわけでございまして、これらもろもろ福祉制度として年金と切り離して見直した結果の改正事項として組み込んだものでございます。
○藤井恒男君　今局長言われたことは、所得制限ということで二段階にした理由としてはそうだと思うんだけど、私が言っているのは、この問五で言っているのは死別と離婚というのを分けておるわけでしょう。どちらかと言えば、死別は気の毒だ、はっきり言えば離別はいろんな理由があるにしろ本人の意思じゃないか。だから、この字面の裏にあるものは、その意味において差があってしかるべきだということを言いたいんだと思うんだよ。だから、あなたが言うのは、年金から手当に変わったという趣旨においてはそれは理解できるけど、あえて二つのランクをつけるとしたらＡランクとＢランクがあるんだよという意味にこれはとれるわけで、それと今度の手当がどういうふうになるんだということです。
○政府委員（小島弘仲君）　なるほどそういうふうな御理解もあるかな、そうなるとちょっと舌足らずの点があったか、こう思っておるわけでございます。
　そもそも死別というのは、保険事故として保険の給付の対象にすることになじむけれども生別についてはなじまない性質のものだ、こういう趣旨でございまして、したがって死別については年金制度、これからまた基礎年金で一応基本的には対応することになろうと思いますが、そういう制度が一つある。それと同じようなものを生別の方にも仕組みを考えるということにはどだい無理があります、これは分けて考えてしかるべきじゃないか。片っ方はあくまでも保険料納付を前提とする保険給付だという前提で、そうでありますと所得水準に関係なく出るというのが保険のあり方でございますし、片っ方はそういう保険制度ではなくて、いわゆる拠出とか何かを前提としない一般の福祉施策ということになれば、やはり生活の需要度に対応した仕組みというふうに考えていっていいんじゃないか。だから必ずしも年金制度と同じように考えるわけにはいきませんという趣旨でございまして、Ａランク、Ｂランク、それは確かに給付の中身から見るとそういう御認識、御理解もやむを得ないかと考えますが、そういう趣旨でございますので、年金制度とは全く別の制度というふうに仕組まざるを得ませんと、こういうことでございます。
○藤井恒男君　これは普通に読めば、それは年金制度と今度のは違うんだよという意味の例示と見れぬことはないけど、これだけを読むと、手当の中にも二つつくってもいいんだよというようにとるのが普通じゃないかなという気がしましてね。
　次に、問六の中で、「所得が低く真にこの手当を必要としている母子世帯への給付をより手厚くするためです。」というふうにこの二段階方式は言っているわけですね。そうだとすれば、先ほどの「改正に当たって」というところにも触れていることだけど、私はこの書いておられる趣旨に全く賛成なんだけど、そうだとすれば、二段階にした百五十一万円以下の層と百五十一万から三百万までの層、この二つについて、もっと差をつけていいんじゃないか、極端に言えば。だから、本当に困った人たちに手厚くということを言っていながら、現在三百円上げるだけでしょう。だから、ここを大きく振り上げているけど、もっとアクセントをつけるような施策の方が正しいんじゃないか、百五十一万以下に。そういう気がするんだけど、そういう発想はなかったのかどうか。どうでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　確かにいろんな対応の仕方はあると思うんです。所得税非課税の世帯、今百五十一万、これが百七十一万ぐらいになっておりますので、そういう運用をしてまいるつもりですが、そことやっぱりいろいろな差をつけるということは必要だと考えておりましたが、どれだけの差をつけるのが合理的か、これはまたいろいろ御議論のあるところだと思いますが、率直に申し上げまして、現在までの受給者は一率の手当であったというような経緯も考えまして、三分の二というような線を一応行政的に妥当ではなかろうかという判断のもとで御提案申し上げているところでございます。
○藤井恒男君　だから、全体的に見れば、今までの年金とそれは違うんだからということで、しかも全額国庫による——国庫というか、地方もあるが、まあ税金で賄うんだというようなことがあるわけだけど、しかし、別な見方をすれば、全体的な国民生活のレベルは上がってきていますわな。その上がってきている中で困窮している人ということを考えると、相対的なものですからね、困窮度、困窮感というものは。だから、従前の金額に拘泥せずに、むしろその層にぐっと厚いものをつけていくというのが本当の意味の福祉じゃないかな。生活レベルというのは、国民一般の生活レベルがずっと全然動かないんだというんなら別として、やはり逐年上がってきているのが実情なんだから、そういった中でこの百五十一万というレベルも上がっておるわけでしょう、今現に。そうすれば、それ以下の層に対する福祉としての手当てというものは、もう少しこれドラスチックな形でやらなかったら、この言っている趣旨にはならぬなというふうに思う。
　これ以上言うと修正の問題になるけど、どうですか、あなたの真意として。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに二段階がもっときめ細かな配慮もあってもいいんじゃないか。あるいは低所得者階層にはもっとより厚くという御判断もあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、従前の手当のあり方というような兼ね合いも考えまして、二段階でこういう制度の仕組みにさしていただいたわけでございます。
　なお、福祉全般につきましては、保育所の利用料につきましても、低所得者等については、所得階層別に十七段階ぐらいの階層区分をし直して、福祉全般としては低所得者ほど手厚い措置を講ずるように考えておりますので、そういう全体の中での兼ね合いとしては、一応このような区分も全体の中の位置づけとしては御了解いただけるかと考えております。
○藤井恒男君　問十一の中に、「都道府県の二割の負担については、国において、別途、地方交付税による財源措置が講じてあります。」、これは講ずるじゃなくて、「講じてあります。」ということですわね。これはどういうことですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これが地方負担ということが実現すれば、その「講じてあります。」という表現、ちょっと問題があろうかと思いますが、地方交付税算定の基準財政需要額の中に、こういう都道府県が二割の負担をするという要素を組み入れまして都道府県の必要財政額と申しますか、財政需要額を算定する方法に変えていただいておりますので、そういう面で、都道府県がそういう負担をするということに全く何らの手を打っていないんじゃなくて、むしろ基準的な財政需要額として交付税を交付する場合の算定の基礎に入れておりますので、そういう面での配慮をしているところでございます。
○藤井恒男君　それはもう現にそういうふうにしているわけですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これはそういう仕組みになっております。
○藤井恒男君　私ちょっと不勉強だったんだけど、そうだとすれば地方自治体が負担をすることにならないんじゃないですか。国が負担するんじゃないんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに交付税でございますけれども、基本的には一般財源として配付するわけでございますし、それからまた、特に富裕団体等については交付税の必要のないところもございますので、全般的にはこれは地方の二割負担、しかし財政力に応じまして交付税の交付の基準額の中にそういう要素も加味して交付税を算定することにしておりますので、非常に財政力の弱いと申しますか、必要な財源を賄うことができない地方公共団体には交付税という形でその所要財源が配付されるという仕組みでございます。
○藤井恒男君　どうもはっきりしないんだけど、児童福祉、老人福祉、生活保護等の各種の福祉制度に合わせて国が八割負担、都道府県が二割負担、これが原則だ。したがって、新たな制度が発足したんだから、これは地方で二割負担してくださいよと、素直にそう考えますわな。ところが、あなたが今言われるのでは、もう現にそれは加味してお金を渡していますと。そうするとこれは二割負担じゃなくて、国がオンしているんだから、負担にならないんじゃないですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは生活保護でも児童福祉でも、やはり同じような取り扱いをしているわけでございます。ですから、基準財政需要額を算定する場合にこういう負担があるんだということを考慮に入れながら財政力を見、必要な交付税の額を決めている、こういう仕組みでございますので、そういう一般に倣ったということでございます。
○藤井恒男君　そうすると、これは新規認定分からのものであって、従前のものはそれにさらに国が負担するわけでしょう。そうすると、国としてはトータル勘定で見た場合には結局どうなるんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のように、改正法の施行後、新規認定分から地方の二割負担というものが入ってまいります。したがいまして、従前認定分については丸々国が見るわけでございますので、地方の完全な二割負担ということが出てまいりますのは、やはりこれは十四、五年たたないとそういう姿にならぬ。それまでは、総額から見ますと地方負担というのは二割未満で、特に制度発足当初の十年ぐらいは一割負担程度以下の負担の状態で推移するという姿になります。
○藤井恒男君　これは臨調の答申を受けた形で出ているわけですわね。今言ったような財源配分の問題については、臨調などでもそういった理解のもとに二割負担ということを言っているわけですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは先ほども御質問に答えましたが、先生御指摘のように臨調の答申が一つ契機になったことは事実でございますけれども、先ほど申し上げましたように、母子福祉年金制度がもうなくなるということに着目しまして、全体の見直しとして臨調の御意見も参考としながら検討した結果の御提案でございます。
　臨調の御指摘の中では、地方負担も考えろ、こういうことでございますが、新規認定分からとか、二割とかいう線は一切出ておりません。これは我々、福祉制度全般の中の位置づけを考えまして、他のものとのバランスを考慮しながらこういう仕組みを考えたわけでございます。
○藤井恒男君　これはどうなんですか。自治省を入れた形で話し合ったわけだけど、全国知事会、いろいろなこともあったんでしょうが、そういう面でどちらかといえば地方自治体に負担は余りかけることを避けようという意図によるものですか。そうじゃなくて、こういったやり方というのはもう当たり前のことでというふうに見た方がいいのか、どうなんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これはそのときによってやり方がいろいろあろうと思いますが、今回の仕組みにつきましては、新規認定分から御負担されるという形で御了解も得、御納得も願ったということでございまして、制度の仕組みとして、既存の分に立ち返ってその負担区分を変更するということもないわけではございませんが、こういう制度を今後円滑に実施していく場合には、新規認定分から御負担をお願いするというのが妥当なものと判断してこういう形にいたしました。
○藤井恒男君　きょうはこのぐらいにしておきます。
○中野鉄造君　児童扶養手当法の第一条の精神に沿って、すべての母子世帯に児童扶養手当を支給することにより、「児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」、こういうことがうたわれておりまして、これは大変に大事な問題であると思いますが、先ほどからいろいろ論議されております今回の改正案の中で、所得制限とかあるいは前の夫の所得だとか、そういうことがこの扶養手当法の精神にどうして踏み込んでくるのか、そこのところがちょっと私理解いたしかねますが、いかがでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　従前の制度というものは、先ほども御説明申し上げましたように、いわば年金制度の母子福祉年金の補完的な制度というような形で発足したものでございます。したがいまして、同じような母子家庭でありましても、死別という事故以外の母子家庭成立の要件と申しますか事故が、保険事故になじまないという面がありますので、保険の対象に取り入れられない、保険制度としてはそういう離婚の母子家庭なんかの救済は無理であるということで年金制度がああいう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、当時、同じような母子家庭であって生別と死別で区別するのもいかがであろうかという御認識もございまして、同じような母子家庭についてはその原因を問わずに広く救済していくような制度として年金制度と相まった母子家庭対策という仕組みに一つは構築されたものと考えております。
　しかし、母子福祉年金制度というものももうなくなるわけでございますので、今後は補完すべき本体がなくなるわけでございますので、この際、全社会保障体系、特に児童福祉施策の中でどのような役割、どのような形の制度として仕組み直すのが一番いいのかというふうに考えますと同時に、今後、いろいろ新たな事由も出てまいります児童福祉、母子家庭対策というようなもの等の新たな施策の円滑な推進ということにも配慮をしなければなりませんので、そういう趣旨から今後のあり方を見直した結果、本当にこの手当制度が必要な母子家庭に支給対象を限定してまいりたいというようなことからこういう仕組みも考えましたし、また、手当の額等についても、母子家庭の経済状況に着目して、一律でない方がいいんじゃないかというようなことから二段階制というものを考えたわけでございますし、支給期間等についても、最近の女子の就労状況、職場のあり方、あるいは母子家庭の自立への意欲等を勘案いたしまして、自立に必要な期間の有期の手当制度にしてはというようなことからこういう改正を考えた次第でございます。
○中野鉄造君　そこで、できるだけ今までの質疑との重複を避けながらお尋ねしていきたいと思いますが、まず、五十九年の二月十七日に社会保障制度審議会からの答申が出されまして、その中に、「今回の改正が、財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分に配慮されたい。」と、こういう注文がつけられておりますけれども、この点はどのように今回の改正案の中にこの答申を尊重した形での具現がなされていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　これにつきましては、やはりこの全体の改革をする必要性等についても一応の基本的な御理解は審議会でも得ているというふうに理解しておりますし、これにつきましては、やはり低所得階層ほど手厚く、どんなに財政状況が悪くなったからといっても、少なくとも現行制度を切り詰めるような形は低所得階層にはしない。したがって、所得税非課税世帯を超えるようなところについては、その経済状況に対応して、所得税非課税世帯に支給する手当よりも、その三分の二に減額した手当を支給するというような配慮を行っているところでございます。
○中野鉄造君　それで、所得制限についてですが、五十九年度、扶養親族一人の場合においては三百六十一万円、扶養親族三人の場合が四百三十三万五千円、扶養親族五人の場合が五百六万円と、五十九年度までは横ばいないしはやや増額をされて所得制限を設けてきておったんですが、六十年度が、この法改正に伴って所得制限額を引き下げるということは、児童福祉法に基づいて考えてみますと、どういう趣旨に沿ってなされたものであるか、その点を聞きたいんですが。
○政府委員（小島弘仲君）　従前の所得制限が、考え方が、少し抑えぎみになっているところもありますが、全く母子福祉年金に合わせてきたというのが制度発足以来の長い所得制限のあり方であったわけでございます。母子福祉年金ですと、その支給率を九割以上に維持するというような配慮のもとに、所得制限を行ってきていたわけでございますが、今回の、本当に必要なところに手当を支給する、また、そういう形で有効な制度の活用を図っていくということを考えました場合に、一体所得制限というのはどのぐらいが妥当かということを考えたわけでございます。
　そうすると、まず所得税の非課税世帯というようなところにつきましては、これはもうやっぱり現在程度の支給はどうしても必要である。しかし、所得制限を上回る層をどこまで出すか。所得税非課税を上回る所得ならばどこまで出すかということを考えたわけでございますが、家計の意識調査をいたしました結果、二人家族でございますと年収三百万未満、二百九十何万でございましたかの程度が普通の生活と意識している所得レベルでございますので、それ以上の方、生活状況を普通以上と考えていらっしゃる方については、今後の仕組みとしては、もう手当を支給しないということで差し支えないのではなかろうかということで、従前の所得制限の三百六十一万を三百万の層まで引き下げることに、厳しくすることにいたしました。
　その間の層と申しますか、二人家族の場合ですが、所得税が課税になるけれども年収三百万までの層についてどのような手当を出すかということを考えたわけでございますが、この層の母子家庭についての一番の悩みは、経済的な困難性ということが大きな悩みであることは事実でございます。なかなか収入の道も必ずしも十分ではないという状況があります。ただ一方、父子家庭であり一般の家庭で所得税の非課税額を上回りますと税金を取られる。しかもこういうような手当は事の性質上支給されないということの均衡を考えますと、やはり本来の手当額より減額した手当で妥当ではなかろうかということで、本来手当三万三千円の三分の二に相当する二万二千円の手当額ということに改正案では設定させていただいたという経緯でございます。
○中野鉄造君　所得制限が大幅に引き下げられても児童扶養手当を受けられないと見られる人が三％ということですけれども、一方、一年間の経過措置というものを設けておりまして、しかし、この三％という数字が実態であるならば、あえて法を改正して後退させるようなことはなかったのじゃないかという気もいたしますし、また一年の経過措置を終えればこの三％の人たちが扶養手当が受けられないということになるわけですけれども、これらの人たちに対するそれから後の調査というか、どういうように対処していかれるのか、お考えを聞かせていただきたい。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに、わずか三％でないか、この際それを切るのは酷じゃないかという御批判、御判断があることも、それは一つ当然であろうと考えております。しかし、今後の施策を考えました場合に、やはり本当に必要な対象者に制度の対象を絞っていくということも、他の施策、さまざまな施策の重要度がますます増大してくるわけでございますので、そういう施策の円滑な推進というようなことを考えた場合には、それがたとえ引き下げになりましても合理的な改正は許されるべきではなかろうか。たとえ三％の方に御遠慮願っても、それはやむを得ないのではなかろうかというふうに考えております。
　と同時に、このような形で、従前手当はもらっていてこの所得制限の結果手当が支給されない。一年間は猶予期間ありますが、それでも手当が減額されると一年間は二万二千円になるわけでございますので、そういたしますと、やっぱりそういうような生活状況の変化ということも考えていかなきゃならぬ。そういう場合には、手当の支給というわけにはいきませんが、やっぱり手当額と同額の無利子の福祉資金を貸与するという制度を母子福祉資金貸付制度の中に新たに起こしまして、そういう資金の活用をお願いするというようなことを考えておりますし、今後、要すればこれは母子家庭の自立を助長しながら児童の健やかな育成、福祉の増進を図っていこうという制度でございますので、そういう対象者につきましては、自立につながるようなさまざまな助言なり御指導なり、あるいは便宜を供与するということもあわせて講じながら、施策全体として児童福祉に支障のないような運用を図ってまいる所存でございます。
○中野鉄造君　そこで次に、今回の改正案では、今後は地方自治体が二割負担を強いられる、こういうことになっておりますけれども、各自治体では反対の意見書を厚生省に提出されていると思います。
　御承知のように、意見書を提出するに当たっては全会一致ということが前提でございますけれども、そういうことでたくさんの自治体から、今回の二割負担に対するいろいろな反対の意見書が出されている。このことについて、自治省見えていますか。——それでは厚生省は、この意見書についてどのようにお考えですか。
○政府委員（小島弘仲君）　先生御指摘のように、県議会で五十九年には六件、それから六十年には一件。市町村議会では五十九年度百七十八件、それから六十年度十三件というような意見書が厚生省に寄せられております。
　従前地方に負担がなかった制度を地方負担を起こすということにつきまして、それはそういう意味で、今まで国が全責任を負ってやっていた制度を地方の責任に押しつけるのかという御批判、これも一つはごもっともなことかと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、従前国が十割負担しておりましたのは、年金制度の補完制度、いわば年金と表裏一体をなすような制度という位置づけでございますので、母子福祉年金に合わせて全額国の一般財源で負担していたという仕組みでございます。今後はこういう形で見直して、福祉制度として母子家庭対策の一環として、特に母子家庭の児童対策の一環として考えていくんだということで御理解をお願いいたしまして、新規認定分から地方負担を入れるということで御了解をいただいて、法律の提案に踏み切った次第でございます。
○中野鉄造君　そうしますと、地方の二割負担、六十年八月施行と仮にしてみまして、三億八千万円という額だそうですけれども、六十年度の場合は十二月支給ということ、一回の計算であろうと思いますが、そうしますと、年々地方負担額が増加されていくわけですけれども、ざっと計算して、向こう十年間の単年度別にどのくらいになりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　三億八千万、これが衆議院の修正を加味いたしますと四億程度になろうかと、こう考えておりますが、これは新規負担、新たな認定分からでございますので、なかなか計算がややこしゅうございます。現行程度の受給者であって現行程度の支給額というようなことを前提として、現行程度の規模ということで考えてみますと、満年度化するには十二年ほどかかろうかと思っておりますが、その時点の地方負担額としては四百億程度になるのではなかろうかというふうに一応試算いたしております。
○中野鉄造君　地方自治体による二割負担に関して、衆議院の社労委員会における厚生省の答弁としては、地方自治体二割負担というのは不正受給の防止施策の適正化につながるというものでありましたが、二割負担することが不正受給の防止施策の適正化ということに果たしてなるのかという私は疑問を持つものでして、そういう不正受給といったようなことについてはもっと事務上の手続を完備することによってそういうものは防止できるのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　全く御指摘のとおりだと考えております。
　ただここは、衆議院の社労段階で御答弁申し上げましたのは、臨調の御答申の中で、適正化を図るために地方負担というものを考えていいのじゃないかという御指摘がございました。それはやはり地方公共団体にもみずからの負担による実質責任を課すことによって、これは通常社会通念でございますが、より事業の適正な執行も図られるという要素も確かにあろうかと思っております。
　ただ、地方の二割負担をお願いすることにいたしましたのは、適正化というようなことよりも福祉施策全般のあり方といたしまして、年金制度と違いまして福祉全般のあり方といたしまして、生活保護でも御負担を願っている二割、今度一年間の経過措置後三割になりますが、児童福祉全般に対する措置等については大体二割の地方負担をお願いしているということとの関係を考慮いたしまして、施策のあり方、それと国と地方との責任の分担の仕方、協力の仕方ということを考えた場合に、今度改正する児童扶養手当制度についても、やはり他の福祉施策と同様地方の負担をお願いするのが妥当と考えて、こういう改正措置を提案さしていただいた次第でございます。
○中野鉄造君　それで、児童扶養手当を受ける場合に、今日でさえもその手続をするためのいろいろな申請というか、その書類を私も見たことがございますけれども、本当にそれこそプライバシーを侵害するようなそういう項目にいろいろ書き込まないと申請が受け付けてもらえない。つまり、別れた前の夫と月に何回連絡をしたかとか、何回電話をかけたかとか、あるいは何回訪問したかだとか、子供が何回行ったかだとか、そういったようなことまで細々と書かなければいけない。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
今でさえもそうなんですけれども、こういう地方における二割負担といったようなことになってきますと、さらにそういうような本当にプライバシーが侵されるというような事態が多くなってくるのじゃないかと思いますが、現在のそういう実態というものも含めて、今後こういう件についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（小島弘仲君）　現在の制度の仕組みそのもについても、先生御指摘のように、関係の方方からプライバシーを侵される、プライバシーの侵害になるので簡素化を図ってくれという御要望のあることも承知しております。ただ、この制度は、遺棄とか離婚とかということを原因とする母子家庭に対する給付でございますので、この制度の適正な運用を図ろうとすれば、やはりある程度生活の実態、別れた夫との、子の父親との関係、現在の生活状況ということもつまびらかにしていただきませんと制度の適正な運用が図れないという、この制度そのものの宿命が一つあろうかと思っております。
　しかし、そのようなお聞かせ願った事実は、これは公務員の守秘義務がございます。民生委員も同様でございますので、他に漏らすようなことは厳しくこれは法律で禁じられているところでございますので、そういう行政の施行の必要性ということを御理解願って、そういう守秘義務については十分注意するということで御協力と御理解を願っているところでございますし、また、その調査事項等についても、不必要なものまで聞いておりはせぬかということについては御意見もいただいておりますので、十分今後とも見直して、できるだけ行政簡素化の一環といたしましてそういう簡素化も図ってまいりたい。しかし必要なことだけはどうしてもこれは調査さしていただかなきゃならぬわけでございますので、その辺のことは十分事情を説明し、御理解を願ってまいる考えでおります。
○中野鉄造君　それは当然でしょうけれども、実際問題として、先ほども申しました、前の夫と訪問したりされたりというようなことが何回あったかとか、子供が何回会ったかだとか、そういったようなことは、なし、なし、なしと書かないと実際満額の手当というものがスムーズにもらえない。そこに正直にあるとかなんとかということを、仮に一銭のお金ももらっていなくとも、何回か月に会っているとか何だとか、そういうことを書けば、必ずそこでさじかげんされる、そういうようなことが実態ではなかろうかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに別れた夫との交渉が全く切れているわけじゃないということになりますと、妻がどの程度会ったかということをまず第二次段階としてお伺いをする必要は出てくるわけでございます。これは本当に父親と生計をともにしていない児童を対象とするという制度でございますので、その辺の必要性等を兼ね合わせながら、今後さらに調査事項というようなものをできるだけいわば合理化、簡素化するような方向でさらに検討してまいりたいと、こう考えております。
　また、これは国の機関委任事務でございますので、大体国の基準で調査等も実行していただいているわけでございますが、都道府県段階でそれぞれ多少差があるような傾向も見受けられますので、これはいろいろ地域の事情もあろうかとは思いますが、国ももう一回入って、できるだけ地方の御意見も聞きながら、そういう制度の簡素化、合理化を図ってそういう施行の基準も統一してまいりたいと、こう考えております。
○中野鉄造君　そこで、今も申しますように、この件につきましてはそういう形式のものがあるけれども、そこに正直に書けばもらえなくなってしまう、だからそのためには、もう悪いとは知りながらも一切なし、なし、なしとうそを書かないといけない、こういうようなことになってくるんですね。結果的には、それはもう本当に形式的なもの以外の何物でもないというようなことになってくるわけですから、ひとつそういうようなことのないように、何とかそこのところを指導していただきたい。委任事務であるだけに、ひとつその点をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、厚生省として、今まで離別母子世帯の実態調査をしたことはございますか。
○政府委員（小島弘仲君）　離別母子世帯というのを取り出してそれ独自の調査というものはございませんが、全国の母子世帯等調査というものを、死別、離別を含めまして調査を実施しております。直近の調査としては五十八年八月の調査がございます。
○中野鉄造君　いろいろ調査いたしてみますと、離婚件数というのは昭和五十六年には十五万四千件、五十七年には十六万四千件、五十八年には十七万八千件と増加の一途をたどっているわけです。
　それともう一つ最近の問題として、いわゆる未婚の母の問題がありますけれども、この未婚の母というものは年度別にどのくらいずつふえていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　未婚の母につきましては、手当の受給者という形の調査の分類の把握がございますが、手当の受給者で見てみますと三万六千件程度で、これは近年そう動きはございません。
○中野鉄造君　受給者が三万六千件であるけれども、これは潜在的な件数はもっと多いはずなんですね、きっと。今後のこの未婚の母の増加というものについてどう見ていますか。ふえると見ていらっしゃるか、それとも横ばいと見ていらっしゃるか。
○政府委員（小島弘仲君）　なかなか難しい問題でございます。結婚観とかその生活の態様とかいろいろな問題があろうと思いますが、ただ心配しておりますのは、西ドイツ、ヨーロッパの例なんか見ますと、なかなか結婚しないでいわゆる同棲というような形態がふえてきているように伺っておりますので、これは国民意識の問題もありますし、生活態様の問題もあり、一概に言えないと思いますが、ある程度女性の自立が高まれば高まるほどそういう形態がふえる可能性はあり得るのかなというふうに考えております。
○中野鉄造君　こういうような不幸な女性が増加するところには、これは必ず相手の不心得な、不心得といいましょうか、無責任なといいましょうか、そういう男性がいるわけですけれども、今後ふえる傾向性もあるというか、こういう時代の風潮から、私も局長同様にこれは増加の傾向にあると、こう思うわけですけれども、これ、そう極端な増加はないにしても、これからどんどんどんどんふえていく。そのときには、もう手をこまねいて自然に任せるのか、それとも何とかそれに対する手を打つというか、何か考えておられますか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは、これこそなかなかプライバシーと申しますか、私生活に関与する部分で、行政上どんな対応があり得るかという問題は一つありますが、ただ我々厚生省、特に児童家庭局の立場から考えますと、子供の幸せということを第一に考えていかなきゃならぬ。やはり両親のそろっている家庭と比べますと子供の生育にさまざまな問題が生じている。欠損家庭と申しますか、母子家庭も父子家庭もいろんな問題があったり、また子育ての悩みは、両親がそろっている家庭と違った悩みをお持ちの実態もありますので、本当の子供の幸せということからやはり結婚生活を考えていただく、家庭というものを見直していただくというような意識の啓蒙、それから本当の子供の幸せとは何だ、子供に対する親ないしは社会の責任はどんなものかということをもう一回やっていただく、お互いにそういうことを考えていくということで、十分そういうことを理解した上で対処願うということは行政上どうしても必要なことではなかろうかと考えております。
○中野鉄造君　やはり、今までのことについてはこれはいたし方ないにいたしましても、これは何らかの手だてというか歯どめと申しましょうか、そういうことをしていただいて、これ以上不幸な女性、そして不幸な子供の発生を未然に防ぐことに留意すべきじゃないかと思いますし、それがそのまま健全な青少年の育成にもつながるし、一番大切なことではないかと思いますので、この点についてはどうかひとつ関係省庁ともよく話し合っていただいて善処していただかなければ、西ドイツの例じゃないけれども、これからどんどんそういうのがふえていく。そして、今回の衆議院での修正案にもありますように、そういう未婚の母というものを支給の対象にする、こうなったときには、これは大変だと思うんです。どうかひとつそういう点については何らかの歯どめというか、それは口で言うのは簡単ですけれども、これは難しいことでありましょうけれども、関係省庁ともその対策に努力をしていただきたいと、こう思うわけです。
　次に、支給期間の七年間ということについての根拠といいましょうか、そういうことについても今までいろいろ論議されたわけですけれども、十八歳まで受給できた人が十五歳で打ち切られる、そしてあとの三年間というものは今度は受給できなくなる、こういうことになるわけですけれども、その十六歳から十八歳までの児童扶養手当を受けている人は現在どのくらいいらっしゃいますか。
○政府委員（小島弘仲君）　まことに申しわけございませんが、現在年齢階層別の受給対象児童数というのはちょっと把握しておりませんので、今手持ちにございません。
○中野鉄造君　そうしますと、結局今はわからないということですけれども、それじゃ今までと、今回義務教育までというか七年間で打ち切られる、こうなりますと、その削減額というか、それはどのくらいになりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　有期七年による削減額でございますけれども、これは今後しばらくは、改正後七年間は全部保障するわけでございますので出てまいりませんが、制度が満年度化した場合には、これによる削減額というのは三百億程度になるかというふうに考えております。
○中野鉄造君　そこで、今回のこの法案と直接関係はございませんけれども、離婚の増加に伴って、それに比例してやはり父子家庭もふえているわけですけれども、この父子家庭の対応にはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（小島弘仲君）　その前に、先ほど手元に年齢別の直近の数字がありませんとお答えしましたが、これちょっと古くなりますが、五十七年の調査が一つございます。五十七年の七月時点の調査でございますが、十六歳から十八歳までの児童の構成比率が一三・〇％ということになっております。ただ、これはどこから受給を開始しているかということも兼ね合いますので、七年間ということでこれが全部落ちる対象になっているわけではございません。子供の年齢が比較的高い段階で離婚なさいました場合には、七年間となりましても十分そこはカバーできる形になりますので、そこを念のため申し上げておきます。
　父子家庭につきましては、今回初めて、五十八年の全国母子世帯の実態調査に合わせまして父子家庭の状況も調査しております。父子家庭のお父様が困っておられる状況というのは、母子家庭と対比しますと——父子家庭の所得水準も一般世帯と比べますと低いわけでございますが、ただ、悩みとしては、経済的な悩みよりも、家事とか子供のしつけというようなところに、子供の世話、家事、しつけというようなことは悩みを持っていらっしゃる方が非常に多うございます。したがいまして、こういうところにつきましては、そういう意味での御援助と申しますか、対応策をより充実していく必要があろうと考えております。
　ちなみに、従前の施策でございますと保育所というようなところで児童を、家庭で保育できない児童をお預かりするというようなことも、優先順位の極めて高い形で従来から位置づけておりまして、また、現在では保育所の絶対数はもうほぼ十分満たしておりますので、そういう意味での施策は十分対応できると考えております。さらに、ゼロ歳児等々、障害児の問題の保育なんかにも力を入れると同時に、一般の父子家庭でお父様が病気になったり、子供が病気になったりというときが非常に大変な困難が到来するという問題がございますので、家庭介護人の派遣事業という対象に取り入れるというような形で、そういう父子家庭の悩み、困難さに対応する施策を拡充してまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　先ほどから申しております七年間の打ち切りというか、それにかわるものとして母子福祉貸付金というものがあるということになってきますけれども、この母子福祉貸付金の現在の申し込み数と貸付件数の実態についてお知らせいだきたいんですが、五十七年、五十八年についてはどうなっていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　五十七年と五十八年の件数を、まず貸し付けの実績で申し上げますと、五十七年は件数で五万六千七百二件、金額で百九億七千万、五十八年では五万八千六百十件の貸付件数でございまして、貸付金額は百十五億八千万というような数字になっております。申し込み件数につきましては、これは五十八年で見ますと、新規分として三万二千百八十二件というような件数になっておりまして、これは貸付件数の方には継続の件数も含みますので、こういう数字になっております。ほぼ大体申し込みには十分対応できる資金的な余裕もございます。
○中野鉄造君　この貸付金を受けるに当たっては、これは当然保証人が必要になってくるんじゃないかと思いますが、なかなか保証人を探すのにも大変じゃないかと思うんですが、この辺は実態はどういうふうになっていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　こういう貸付金の性質上、物的担保というのはとてもなじまない問題があろうということで、御指摘のように、保証人の人的担保で対応しておりますが、こういうことにつきましては、母子家庭の関係団体による母子家庭の自立のためのお世話も願っておるわけでございますし、そういうメンバーに入っていただいたりしながら、母子福祉団体の役員等が、適当な保証人が見つからない場合は、適宜そういう方になっていただくというような指導をしておりますし、また、相互保証というような形で、お互いに自立を支えながらお互いに協力するというような相互保証というようなことも、母子家庭同士の保証というようなこともお願いしておりますので、保証人が得られないために貸付金を受けられないというような事態はないように配慮をしておりますし、現在のところそういう苦情は聞いておりません。
○中野鉄造君　借りた、しかし返せないと、そういうことについてはどういうふうな処置をなされますか。また、今日現在、いうところのいわゆる焦げつきといいましょうか、そういう件数、額、わかりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　なかなか償還の規定に応じていただけないというときには、先ほど申した母子相談員とか、それから母子福祉団体の方にお願いいたしまして、いろいろな指導、今後の取り組み方等にも御協力をお願いしております。決してそれは無理のないような配慮もしておりますが、貸付金の回収も十分できるようにというように、その自立の援助というようなこともあわせて行いながらそういう対応を急いでおります。
　累計による五十八年度の償還率は、幸いにもそういう御協力を得まして九六・九％と、比較的こういう貸し付けについては高率の償還率を保っておりますので、いろいろの面で御努力も願っているし、借りた母子家庭の方についても、返すということでいろいろ御努力を願っておる、そのたまものであると考えております。
○中野鉄造君　そこで大臣にお尋ねいたしますが、先ほどからもいろいろお尋ねしてまいりました。この数年非常に離婚がふえつつあるわけですが、今後これはますます増加の傾向にある。そこで端的に申しまして、過去十五年前あるいは二十年前とは、若い人たちの結婚観ないしは人生とのかかわり合い、そして離婚という問題に対する私たち中年以上のとらえ方というか、考えとはかなりの変化が生じている。それによるギャップが生じつつあると思いますが、その辺のことについてはどのように御認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、最近の離婚の件数がふえておることは事実であります。なお、その上離婚について、相手に満足できないという比較的軽い意思決定といいますか、子供の将来のことまでいろいろ考えた上での離婚でない場合が非常にふえておるということではなかろうかというふうに思います。
　したがいまして、それがいい悪いは別といたしましても、私どもといたしましては、子供を守ってやらなければならない立場でございますから、このような状況を考える場合には、母子対策について今後どのような対策を講ずるべきか、厚生省としても真剣に検討をいたさなければならない、そういうふうに考えております。
○中野鉄造君　やはり政府自体としても、この時代の流れというものをもっと認識された上でいろいろな措置をなさるべきではないかと思います。
　すなわち、元来我が国には、離婚ということに対して一種の悪と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そこまでいかなくても、ややもすればべっ視するという風潮が定着いたしておりました。ところが、最近の若い人たちの考えでは、離婚というものは少なくとも奨励することではないにしても、そしてまた不幸なことではあっても、悪いことではないと、こういう考え方が根強いんじゃないかと思うわけですけれども、我々中年の者が抱いていた感覚とは、こういうようにしてかなりの隔たりが出ていると思うわけですね。したがって、そのスタンスからの施策の発想が大切ではないかと思いますが、この辺のことについてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、行政サイドといたしましても、そういう社会の変化に対応していく努力もいたさなければならないと思いますので、単に児童扶養手当とか、いろいろな金銭的な給付の面もやらなければなりませんけれども、それ以外にもいろいろ考えるべきことがあるんではないかというふうに思っております。
○中野鉄造君　児童扶養手当法の「児童扶養手当の趣旨」、第二条に、「児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであって、」云々ということがありますし、また「この法律の目的」、第一条には、「この法律は、国が、父と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」と、こうありまして、その額はとにかくとして、この法律の趣旨は形としては履行されていると私も思います。ところが、児童福祉の理念ということの中で、児童福祉法の第二条に、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」、こうありますけれども、この件については、少なくとも今回の改正案の中にはどこにもその趣旨が具現されてはいないんじゃないか、こういうように私は思います。
　つまり、私が申し上げたいのは、今回のこの改正案では、手当の額だとか、あるいは受給条件がどうだとかこうだとかが今論議の焦点になっておるわけです。もちろん児童扶養手当法という法律の問題ですからそうなるのは当然でしょうけれども、しかし、見落としてはいけないのは、児童福祉法の理念の中にも示されているように、すなわち、「児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任」、こういうことが置き去りにされているんじゃないかということが私は気がかりになるわけでして、何かしらお金のことだけがひとり歩きしている感じを強くするわけです。もちろん児童の福祉の増進を図るということは当然でありましょうけれども、しかし、それと同時に大切なことは、やはり母と子が、特に将来ある子供をこれから先たくましく強靱な精神と自立心を備えた人間に成長さしていくことこそこの法律の奥底に流れる理念ではなかろうかと思うわけです。したがって支給額というものは、少ないよりか多いがいいに決まっておるわけですが、人の幸せというものは、幾らかのお金が多いとか少ないとかということで左右されるものでもないと私は思います。それだけで、児童の心身ともに健やかな育成などということはお金ではできない。
　したがって、今回のこの改正案を提出されるに際しましては、先ほどからも他の議員からの議論もありましたように、これから先、母と子がつましいながらも明るく伸び伸びと生活できるための施策、すなわち優先的に職場を与えるとか、授産場的な職場を設置してやるとか、あるいは特殊な技能を身につけさせるといったようなことだとか、住宅のあっせんとか、そういう生活の基盤となる諸条件を整えるなどの施策こそ充足すべきではなかったかと思うわけでして、そのためには、先ほども申しましたように新たな時代の認識と理解をしていただいて、単に金銭的な面だけではなくて、精神的に傷ついている母と子を温かく、そして力強く励まして、リハビリ的とも言えるような環境づくりを意識的に率先して政府がやっていただくべきではないかと思うわけです。それがなかったら、こうした不幸な母と子というのは、いわば皮相的ともいうようなこういうことの繰り返しでは、いつになったら自立心が芽生えてくるのか、いつになったら将来に希望が持てるのか、こんなことばかりやっていたんじゃもう本当にこの人たちはいつまでたってもたくましく胸を張って人生を闊歩するというようなことはできないんじゃないか、こういう気がしてならないんですけれども、この点について再度厚生省と労働省と、こうしたような施策についての今後の話し合い、それらも踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
　まず、労働省の方からお願いします。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　労働省といたしましては、母子家庭の福祉のためには、その原因はともあれ、お母さんと子供とが自立をして、みずからの賃金で生活ができるという状態が望ましいのではないかというふうに考えまして、これらの方ができるだけ条件のよい就業ができるようにということを目指した施策を講じていきたい。従来からも、例えば職業安定所におきまして職業相談員がその就職についての御相談に応じるとか、あるいは母子家庭の母の就業については助成金を支給するとか、また、訓練については特段の配慮をして手当をお出しするとか、もろもろのことを講じてきたわけでございまして、これらはそれらの方々の自立のための援助というふうに御理解いただきたいと存じます。
○中野鉄造君　しかし実態は、今そういう母子家庭のお母さん方が職を探すのが本当に大変だということもこれは事実でございまして、今局長おっしゃるようなそれがそのままなかなかスムーズにはいってない、こういうことであるわけですから、ひとつお母さん方が本当に自立して、そして立派な子供を育てる、育った子供が、本当にうちのおふくろは細腕一本で自分をこうして育ててくれたと将来母親を尊敬するような、そういう子供に育ててほしい。そういう上からももっとその実態というものを見ていただいて、厚生省とも連携をとりながら、ひとつそういうところに努力をしていただきたい、こう思うわけですが、厚生省の方、ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（増岡博之君）　従来から母子家庭につきましては住宅、保育、貸し付け等、まず自立する前のもろもろの条件を整えてあげようということがございます。また、今労働省からもお話しのありましたように、自立するための雇用の機会をふやすということも考えてまいったわけでありますけれども、先ほど御指摘のように離婚件数がふえるという社会情勢でございますから、この際、そういう政策をもう一遍洗い直してみなければならないというような気持ちを今私は持ったわけでございます。もちろん、従来からの施策はそのとおりやらなきゃなりませんけれども、そういう反省の上に立って、本当に効果的な、実効が上がりますような施策をこれから真剣に検討してまいりたいと思います。
○安武洋子君　まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
　大臣の本法案に対する提案理由、これをお伺いさせていただきました。私ども、提案理由をお伺いしてすぐに審議に入るということには反対でございますが、大方の合意で審議ということになったわけなんですが、まず大臣にお伺いしたいことは、この法案によりまして、母子福祉が一体前進するのか後退するのか。前進させようとなさっていらっしゃるのか後退するようになさっていらっしゃるのか、はっきりしないわけでございます。本法案によりまして母子福祉を前進させようとなさっているかどうかということをまずお伺いをさせていただきとうございます。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の改正につきましては、従来からのいわゆる年金という分野に属しておられる方々の対策であったわけでありますけれども、それが離婚の増加によって法がお支えしております対象者が、死別から離別、生別の方に移ってきたという経緯がございます。したがいまして、年金という制度から、一般の社会福祉という制度でなければこの制度を維持していくわけにはまいらない事態が起きるのではないかということから、恒久的な制度を維持するために今回の措置を行ったわけでございます。
　したがいまして、私どもは、従来から一貫して母子福祉対策を充実をさせなければならない、そのための手段として、年金をとり得ないとするとこのような姿になるわけでございますので、今後はこの法の基づくところによりまして母子福祉対策の充実に努力をしてまいりたいと思います。もちろん、この法律だけではございませんで、母子福祉の面におきましてはいろいろな面がございますので、相協力をしてやっていかなければならないと思います。