Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　公明党といたしまして、憲法審査会規程の早期成立に賛成ということで意見表明をしたいと思っております。
　そもそも、憲法九十六条において改正規定があることは御承知のとおりでありますが、これを踏まえ、また憲法調査会での長年にわたる真摯な議論を踏まえて、二年前にいわゆる憲法改正手続法が成立をいたしました。若干の意見の差異はあったにせよ、きちっと手順を踏んで行われたものでありまして、これは正当なものと考えるものでございます。
　そして、この施行まであと一年を切った段階におきまして、ぜひ早期に審査会の手続規定をつくることは、これはもう院の責務であって、これを怠ることはむしろ怠慢のそしりを免れないと考えるものでございまして、ぜひとも、これは、手続法ないし国会法の改正の精神に従って早期に制定の手続を踏むべきものと考えるものでございます。
　また、今の枝野さんのお話の中で、突然とか政争の具といった言葉が出てまいりましたが、この憲法審査会規程につきましては、既に昨年来、委員長並びに与党側よりたびたびにわたって、この憲法審査会規程の審議につきましてお願いをしてきたわけでありまして、大変丁寧に、また忍耐強くお願いをしてきたわけであります。全く反応されなかったというのが実際でございます。そういった意味では、突然とか強行というのは全く当たらないというふうに考えるわけでございます。
　また、政争の具にする云々の御議論がありますが、この憲法審査会規程自体、既に調査会の段階でかなりしっかりと議論をされて、おおむね各党の合意のもとにできた手続的な内容であって、まさに話し合いの場をつくるということにしかすぎません。この審査会ができたからといって、特定の視点に立った憲法改正論議に対してプラスにもマイナスにも働くものでは全くなくて、あくまでも中立的な話し合いの場を設けるということであって、それ以上のものではないということでありまして、決してこの憲法審査会規程が政争の具になるというものではないということも明確に申し上げたいと思っているわけでございます。
　特に、憲法につきましては、大局的に見れば、日本国憲法は大変すぐれた憲法だと思っておりますが、制定以来六十年以上を経過いたしまして、やはり憲法制定当時には想定しなかったものが多々あることは御承知のとおりであります。言うまでもなく、例えば環境問題とか、大変大きな差し迫った課題になっておりまして、こういった問題をいかに憲法に取り込んでいくかということは大きな国家的課題であると考えるわけでございます。
　そういった意味で、ぜひともこういった基本的な問題につきまして話し合いの場をつくり上げて、まさに建設的に、未来志向で、幅広く議論をして、今のすぐれた日本国憲法を二十一世紀型の憲法として進化させる、さらに世界の先頭に立てるようなすばらしいものにしていくということは政治家の責務であると考えております。
　後ろ向きな、政局の具にしていくのではなくて、まさに、未来志向で、むしろ建設的な憲法の進化ということに取り組んでいくことは政治家の責務であると考えるわけでありまして、ぜひとも、そういった視点から、この中立的な手続規定である憲法審査会規程につきましては、早期の成立を期待するものでございます。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　本日、前憲法調査会会長代理を参考人として呼んだことは、改憲の原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるものであり、このようなやり方に強く抗議したいと思います。
　ただいま参考人の御意見をお聞きしても、今、憲法審査会規程をつくらなければならないという理由は全く見当たりません。今国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。深刻化する経済危機のもとで貧困と格差が拡大し、まさに憲法二十五条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面の最大の課題であります。
　そもそも、改憲手続法は、安倍政権のもとで、自民党などの九条改憲の政治スケジュールに沿って強行採決で成立させられたものであります。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、審議も不十分なまま、与野党の合意のないまま、数の力で強行したことは、憲政史上に重大な汚点を残したものであります。
　このやり方について、先ほど枝野氏は、発言の中で厳しく批判しておりました。謝罪と反省が与党に必要である、それが前提である、憲法審査会規程を二分の一で押し切るようなことは憲法をおもちゃにしているようなものだ、こういう発言もされていたわけであります。
　改憲手続法の内容は、投票率が低くても国民投票が成立し、有権者の二割台の賛成でも改憲案が通るなど、徹頭徹尾、改憲推進勢力に都合よくできております。このような法律に定められた審査会規程が未整備であるということを問題にするなら、むしろ、強行成立させられた手続法そのものを見直し、廃止すべきであります。
　いずれにしても、今、どの世論調査を見ても、憲法をどうしても変えるべきだという声は多くはありませんし、憲法九条を変えよという声は極めて少数であります。九条を守れという声が圧倒的多数であり、九条の会が全国で七千以上つくられて、九条を守る、そして世界に広げるというのが国民的な世論にもなりつつあるというのが現状であります。
　この議運委員会でも、憲法審査会の規程を今つくれという与野党の合意はありません。合意のないまま、また数の力で強行することを繰り返すことになれば、日本の憲政史上にさらに汚点を繰り返すということになると思います。
　今求められているのは、九条や二十五条、平和と人権の保障を目指す日本国憲法そのもの、これを徹底的に全国民のものにし、そしてこれを生かしていくということが求められていると思うわけであります。このことを強調して意見表明とします。
○保坂委員　先ほど枝野元会長代理からの発言を聞いて、まさに憲法とは何か、内閣総理大臣を頂点として、行政府、立法府、そして裁判所と、いわば権力を行使する為政者を最高法規で拘束するというのが立憲主義の根底にあるというのは実に大切な点だと思います。
　その点からいうと、安倍総理が、私の内閣で憲法改正の道筋をつけたい、こういった発言をされ、そして五月、憲法記念日までにはと、こういう時節を示したり、また、結果的には参議院議員選挙の争点でということで、先ほど枝野さんからお話があったような、あるいは中山会長が努力したというお話もありましたが、そういう経過を全部遮断して合意なき採決ということになったということは、実に大きな点ではないか。その結果、参議院議員選挙では与野党は逆転をしました。
　ですから、この改憲問題を参議院議員選挙の争点にしたいという思いはあったにしても、実は国民はどう受けとめたのかということを、与党の皆さんにはぜひこれは考えていただきたいと思います。
　そして、中山会長が、この憲法の問題は、通常、国会では議席配分で発言時間等がいわば違ってくる、この議院運営委員会でも、私たちは今陪席ということで、発言もしない、できないという立場でおりますけれども、しかし、この憲法調査会や特別委員会では、こういった議席数にかかわりなく、国民の間では憲法については各般の意見がある、したがって、発言の時間、発言の機会あるいは幹事会などでの意見交換ということについては対等、平等に運営をしてきたということをおっしゃっています。
　このことは実に大事な原則だったろうと思いますが、小坂委員長は、与野党合意なく、中山太郎氏の意見陳述については、これを開かれた。私たちはそれに反対しました。今回は、与野党合意、共産党は反対でしたけれども、一応はそういった手続を踏んで枝野さんの話を聞いたとなれば、憲法の議論で、少なくともこれは慎重にやろうねというのは、各党が平等に、対等にしっかり意見を言うということだったわけですから、確かに、自民党の中山さんがお話をされた、民主党の枝野さんがお話をされた。当然、憲法のルールに従えば、その他の政党も、対等、平等に、どんな議論をしてきたのか、どんな問題を抱えて、今どういう認識を持っているのかについて、この議院運営委員会の場でもしっかりやらなければいけないわけです。もしそれをやらないのであれば、もう両党の、自民、民主の意見を聞いたから、さあ、ではこれはもう採決だとなれば、まさに中山会長がやられてきたいわば憲法論議の土台そのものを最後的にこれは覆してしまうことになるのではないか。
　究極の護憲派と枝野さんは与党の方を呼ばれましたが、私は実は、強行採決、強行採決と非常に国民の間で評判が悪かった、それがあの参議院議員選挙の結果にもあらわれたと思います。
　そういう意味では、私は、あえて言えば、究極の時代錯誤ではないか。今、憲法を私たちは変える必要はないと思っておりますし、むしろ実現をすべきだと、この立場を、究極の護憲派は私だということで発言とさせていただきます。よろしくお願いします。
○小此木委員　きょうも枝野前調査会会長代理にお越しをいただきましてお話を聞きました。
　前回は、中山先生の場合は合意がないということでのこの委員会の開催ではありましたが、本日は、私は、与野党の合意のもとで行われたということで、賛成、反対ありますが、決まったことで行われたというふうに思っています。
　さきの中山会長の発言の中で、憲法論議は内閣ではなく国会の責務、権限であるべきで、政権を争う与野党対峙の論戦とは一線を画した全国民代表の論議であるべきだということをおっしゃいましたが、きょうの枝野前会長代理も同趣旨のお話をされたというふうに思っています。
　そこで、当時の総理大臣の話も出ましたけれども、たしかあのときの衆議院での採決というのは不正常の採決があったんだというふうに思いますが、あの国会では、その後、参議院での議論も行われておりまして、先ほど我が党の今井理事もお話をされましたように、参議院では、審査会の運営について留意すべき点を、自民、公明、民主の三党共同提案で附帯決議に盛り込んで議決をしたということで、野党第一党である民主党さんも、申し上げましたように、この審査会の開催を前提として法案の成立に応じたというふうに私ども理解しております。
　それから二年がたちました。さらに強行的な行為でこの議論を進めるのかというお話もありましたが、小坂議運委員長のこれまでの運営、あるいは前の委員長、またその前の委員長におかれましても、強行的な行為は一切されていないというふうに思っております。
　今後とも、私は、国会の責任としては、私どもの立場では、この国会できちんとこの規程を制定すべきだ、そして、さらなる憲法の議論、これからまだあるわけでありますから、そういう立場で玄葉筆頭理事とこの進め方につきましてはお話をさせていただきたいというふうに思いますし、立場としては、この国会で憲法審査会の規程を制定させていただきたいという思いで交渉させていただきたいと思います。
○玄葉委員　発言の予定はありませんでしたけれども、今、私の方のある意味御指名もございましたので、一言だけ申し上げます。
　これまで、規程をつくりたいということを委員長が何回もおっしゃったことは事実でございます。それに対して民主党は無反応だった、こういう聞き捨てならないお話がございましたので、一言だけ申し上げますけれども、我々は、それに対しては、基本的に、政治的なけじめが必要である、それと参議院での附帯決議の問題のクリアが必要だということはたびたび申し上げてきたわけでございまして、決して無反応ということではございません。
　ただいまも、枝野会長代理から、まさに、もともと憲法の性質あるいは趣旨を体して考えれば、三分の二必要なんだから共同作業をしなきゃいけないんだ、その共同作業の前提は信頼関係だから、しっかりあの時点に戻って何らかの政治的仕切り直しとけじめが必要であるということはあったということだと思いますので、そのことも含めて筆頭間で話ができればというふうに思っております。
　以上です。
○駒崎事務総長　日程第一ないし第三につき、河野外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　平成二十一年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成二十一年五月二十八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　相原久美子君
　　　　　古川　俊治君　　　　　佐藤　信秋君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　北川イッセイ君　　　　　西島　英利君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　浅野　勝人君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　消防庁次長　　　　株丹　達也君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸田　修一君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　参考人
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所感染症情報セ
　　　　　　　ンター主任研究
　　　　　　　官　　　　　　　　森兼　啓太君
　　　　　　　東京検疫所東京
　　　　　　　空港検疫所支所
　　　　　　　検疫衛生・食品
　　　　　　　監視課検疫医療
　　　　　　　専門職　　　　　　木村もりよ君
　　　　　　　自治医科大学地
　　　　　　　域医療学センタ
　　　　　　　ー教授
　　　　　　　新型インフルエ
　　　　　　　ンザ対策本部専
　　　　　　　門家諮問委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所感染症情報セ
　　　　　　　ンター長　　　　　岡部　信彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官森兼啓太君、東京検疫所東京空港検疫所支所検疫衛生・食品監視課検疫医療専門職木村もりよ君、自治医科大学地域医療学センター教授・新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長尾身茂君及び国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、新型インフルエンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。犬塚直史君。
○犬塚直史君　おはようございます。民主党の犬塚直史でございます。
　今日は、新型インフルエンザ、そして北朝鮮の核実験等を踏まえまして、我が国の危機管理の体制が本当にこれでいいのかと、国民が安心して安全な環境を政治の立場からしっかり守っていくための実のある集中審議にしたいと思いますので御協力をお願いを申し上げます。
　まず、その本題に入る前に、今補正予算の審議ですので、今回の補正に国土交通省が海賊対策に十分な装備予算、つまり、新しい「しきしま」クラスの艦船が一隻では足りないと言われておりますけれども、これを補正に組まなかった理由を教えてください。
○国務大臣（金子一義君）　まず、「しきしま」級を更に増やしていく前に、我が国が昭和五十年初めに非常に急に海上保安庁艦艇を整備いたしました。漁業海域が昭和五十二年に一気に広がった、これに対応する必要がありましたので、五十四年にかけまして整備を非常に増やしました。その耐用年数が、航空機二十年、船舶で二十五年でありますけれども、今来ておりまして、持っております装備の四〇％耐用年数が来ているという状況になっておりまして、現在これを緊急整備していく、あと二、三年でこれを緊急整備させたいという計画の下に今進めております。
　そういう中で、今回の補正はこの緊急整備、ソマリアだけではなくて周辺海域、あるいは大陸棚も今広がってきている、大陸棚が広がってきて、その中には海底熱帯鉱床と言われるような非常に貴金属を含んだ、あるいはメタンハイドレートといったようなものも含んでいるという科学的な調査も今行われてきまして、そういう意味で、これから我々としてはそういう、海上保安庁の重要性というのは、こういう海賊問題と同時に、この域内あるいはＥＥＺにおける哨戒体制というようなものも見直していく必要があると。現在ある哨戒体制をもう一遍見直しながら、今の「しきしま」級の新たな予算というのは国民の理解を得られる形で何とか来年度予算で進めていくことができればと今思っているところであります。
　そういう意味で、そういう哨戒体制の見直しを前提として「しきしま」を要求したいという意味で今度の補正には間に合わなかった。補正には、今行っている緊急整備の方に使わせていただいたということであります。
○犬塚直史君　今ソマリア沖まで、地球の反対側までこれ、とらの子の「しきしま」を送ろうとしているわけでありますけれども、これ国交省の資料ですが、日本のＥＥＺ、排他的経済水域は国土の十二倍、世界第六位の広さなんですね。朝鮮半島がこれだけ我々に脅威を与えている中で、何も国の危機管理をするのは防衛省だけではない、国交省も行うわけでありますね。その中で、こうして「しきしま」を反対側まで出していいのか、一体この海賊対策に対しては近海の危機対策とどういう形でバランスを取るべきなのかという趣旨の質問なんでありますけれども。
　ちなみに、この「しきしま」、一体これからこのソマリア沖まで恒常的といいますか、少し中長期的に考えるとしたら何隻購入をしなければならないのか、ついては幾ら掛かるのか、これは事務方で結構ですから教えてください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　ソマリア沖に「しきしま」級の巡視船を派遣するとした場合の建造費でございますけれども、船が定常的に年間通じて行こうと思えば六隻必要になってまいります。今「しきしま」一隻ございますので、あと五隻の追加の建造が必要になります。
　この「しきしま」級の船は、今の価格で申しますと一隻当たり、ヘリコプター二機搭載をしておりますので、それも含めますと三百五十億円掛かりますので、建造費だけで申し上げますと、三百五十億掛ける五隻分、千七百五十億の予算が必要となります。
○犬塚直史君　ということは、「しきしま」クラスが一艇当たり三百五十億円、現在一隻持っているものは、ソマリア沖まで視野に入れるとすれば六隻は必要であろうと、六隻掛ける三百五十億、耐用年数が二十五年、メンテが年間九億から十億、そして百名から八十名搭乗するとすると大変な経費が掛かってくるわけですね。
　喜望峰回った方が安いんじゃないですか。国交大臣、どうですか。
○国務大臣（金子一義君）　今手元にちょっと資料ありませんけど、ほかの船が喜望峰を回りますと、燃費で約三割増、十日以上の航行日程が掛かるようであります。これは我が国のコストというよりも民間商船のコストになりますけれども。これは、本当に喜望峰を回るだけで済むのかということは、これは我々そんなに簡単には決められません。
○犬塚直史君　今、燃費が何割かというお話、まあ時間のこともあるでしょう。しかし、初期投資だけでこれ本気でやるとしたら一千五、六百億円、それプラス、メンテ、人数、そして耐用年数等々を考えると膨大な費用が掛かるわけです。
　掛けちゃいけないと言っているんではないんです。しかし、旗を見せろとか、靴を地面に着けろとかいう形で付き合いで出すのではなくて、日本の本当に安全保障体制を行うためにこれをソマリア沖まで出すことが必要かどうかという判断を政府はしなければいけないと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（金子一義君）　冒頭に、今回ソマリアに出すのに「しきしま」級を直ちに造るという考え方は政府の中にはありません。「しきしま」級を造るということは、今おっしゃられたような、我が国の、竹島もそう、尖閣もそう、大陸棚、ＥＥＺも広がってきた、不審船も出てきている、こういう我が国のこれはまさに周辺海域となりましょうか、これと、それから海賊対策という意味では、ソマリアのこともそう、ありますけれども、マレーシアの海峡もあると。こういう地域に限定はありませんが、「しきしま」を今何隻も造ってソマリアまで持っていくという考え方はありません。
　しかし、我が国の海上保安庁の全体の戦力として、今現在課題になってきているソマリア以外にも多くの課題が出てきている、そういうものに対して、今「しきしま」級は一隻しかありませんので、それでは足らない。将来いろいろなことが出てきますから、これから「しきしま」を要求していこうと。
　先ほど申し上げましたように、そのためにも、今の我が国周辺における哨戒体制で十分なのか、北朝鮮問題も出てきている、そういう意味で申し上げているので、五、六隻要求してソマリアに持っていくという考え方は、ソマリアを海上保安庁がやるという考え方は今の政府にはありません。
○犬塚直史君　もうこの件はこれで終わりにいたしますが、私が申し上げたいのは、例えば東南アジアの海賊対策、これは日本が長年主導してやってきたわけでありますが、二〇〇三年の七十件という海賊の発生件数が、二〇〇八年、昨年は五十四件と激減をしているわけですね。これは別に艦艇を送ったわけではなくて、周辺国のエンパワーメントを日本が海保とＪＩＣＡが中心になって行ったという海外的にも大変高く評価されている事例であります。
　ですから、この海外の付き合い、あるいは少しは手伝ってやらなきゃいけないという気持ちは分かります。海賊対策は絶対しなきゃいけないということも分かります。しかし、それをやるんであれば、日本らしい、本当に日本が得意とする分野で行うべきではないかということを申し上げて、北朝鮮の問題に移りたいと思います。
　まず、今回、北朝鮮の核実験が行われましたが、まず官房長官に伺います。これが核実験と断定をしたのはいつなんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　この断定の時期につきましてでございます。若干その前段を申し上げますが、五月二十五日に、午前九時五十五分ころであります、通常の波形と異なる北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を気象庁が探知をいたしました。そしてまた、その日、同じ、その後、朝鮮中央通信を通じまして、北朝鮮から、地下核実験を実施して成功させたと、こういう旨の公表がございました。
　政府といたしましては、同日正午に開きました情報集約関係省庁会議におきまして、以上の諸情報を総合的に勘案をした結果、核実験の実施によるキセノン等の放射性物質の状況の確認を念のために行う必要がある、確定させるにはその必要があるが、しかし北朝鮮による核実験が実施されたとの前提に立ってこの問題に対応する必要がある、かつそれが可能であると、このような判断がなされたことを踏まえまして、五月二十五日の本委員会、参議院の予算委員会でございます、私から、北朝鮮による核実験が行われたものだという断定をいたしたと、このような答弁を申し上げたわけでございます。
　なお、この二十五日、その後開きました安全保障会議におきまして、北朝鮮による核実験が行われたことを前提とする内閣総理大臣声明を審議し、了承され、同会議後の記者会見におきましても、私から、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難すると、このような声明を公表いたしたところでございます。
○犬塚直史君　官房長官、今の質問に、そういうことを聞いているんではなくて、断定をしたのはいつですかということを聞いているんです。
○国務大臣（河村建夫君）　断定に至る経緯を御説明申し上げた上でと思って申し上げたわけでありまして、この中で申し上げましたように、同日の正午開きました情報集約関係者会議において、そうした諸情勢、諸情報、これを総合的に勘案した結果このように断定せざるを得ないということで断定をしたと、こういうことであります。
○犬塚直史君　こういう危機対応のときに、官房長官が一言一言、断定をしたのか、核実験があったということを前提に調査を進めるのかではこれは大きな違いなんですね。
　官房長官が当委員会で発言された速記録を手元に持っておりますが、官房長官は両方おっしゃっているんですよ。つまり、気象庁が地震波を確認をし、確たる確認ができる状況ではないが、核実験であるかどうかを調査するということを言った後で、北朝鮮側から核実験を成功させたという報道、韓国側からもそういう発表があったので、我々としてもこれは核実験が行われたものだと断定をしましたと言っているんですね。その後に、今度は断定ではなくて、核実験が行われたことを前提に調査を進めるとおっしゃっているので、こういう表現は、特に第一報ですので、もう少し気を付けて発言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、私もあの答弁において、御指摘のとおり断定をしたという表現をいたしました。しかし、これはいわゆる確定的な断定ということになりますと、いわゆる技術的な……（発言する者あり）いわゆる技術的な面をもっての、いわゆる技術的な面をもって最終的な確定をするわけでございますが、しかしこれは危機管理でありますから、危機管理でありますから、このことを断定をして進めなきゃいかぬということをあのときに、行われたという前提に立ってこれは対応する必要がある、危機管理でありますから、そういうことを答弁で申し上げたわけでございまして、今もって、確実にこれが、いわゆる証拠的な、証拠を持ってやろうとすれば、証拠を持ってやろうとすれば、キセノン等の、これが出ているかどうかということを確実につかまえていく必要がまずあるわけであります。あるわけでありますが、いわゆる北朝鮮当局そのものが実験をしたと声明を出している以上、これを断定した上で対応を図っていく、こういうことが危機管理上必要であると、このように申し上げたわけです。
○犬塚直史君　お話を聞いて今日ますます分からなくなってきたんですが、日本語の断定という言葉の意味を教えてください。
○国務大臣（河村建夫君）　政府として、核実験が行われたものだと、こういう確信を持って対応する必要があるという、危機管理上断定をしたと、こう申し上げたわけです。
○犬塚直史君　こういう、官房長官、表現の一つでやっぱり非常に不安に思うわけであります。
　それでは、この話はこれぐらいにして、外務大臣に伺います。
　北朝鮮から核実験の事前の通報はあったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今般の北朝鮮によります核実験に関しまして、北朝鮮から我が国に対する事前の通告はございませんでした。
○犬塚直史君　この北朝鮮の核実験の情報は、韓国そして米国はこの実験が行われる前から知っていたということが言われておりますが、今度は、では、それを事前に探知をした米国あるいは韓国から日本に対する事前通告はあったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国を始めといたします関係国との間では我が国は平素から緊密に連絡を取り合っているわけでありまして、今般の核実験に関しましても米国から情報が伝わっていたということは事実でございます。
○犬塚直史君　この米国からの事前通告がいつ行われたかということについて、当委員会で同僚の富岡委員、尾立議員が何度も質問をしたわけですが、インテリジェンスにかかわることは答えられないということだったんですけれども、今の外務大臣のお答えだと、事前通報がアメリカからあったんだということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　基本的には、これはインテリジェンスということで、いつ、どういうような形で情報が伝達されたかとか、そういうことについては、これは外交上もこれについては明らかにしないと、そういうことになっておりますが、が、今回の北朝鮮による核実験に関しましては、米国から我が国に対して情報が伝達されたということにつきましては米国政府関係者も既に明らかにしているということから、我が国としてもこれを明らかにしたということであります。
○犬塚直史君　米国からの事前の通報あったと、昨日まではインテリジェンスだから答えられないとおっしゃっていたのが、通報があったと今お認めになったわけですが、実は今朝の民主党の外交防衛の部門会議におきまして、我が党の原口議員が政府に問い合わせをしたところ米国からの情報はかなり前に伝わっていたと、こういう話があったんですが、どのぐらい前に伝わっていたんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事前とか事後とか、そういうことにつきましては、これは明らかにされていないわけであります。
○犬塚直史君　総理、外務大臣、別にいいんですよ、事前に来ても。いいですか、どのぐらい前に来たって構わないんですよ。我々が問題にしているのは、日本政府が知り得たできる限り早い段階で対策本部を設置すべきじゃないですか。そういうふうに対策本部をきちんと設置していれば、いきなり来た核実験に対して我が国が、当委員会で、前回の審議の中で出たように、ああいうどたばたというのは極力防げたと思うんですね。
　そこでもう一度聞きますけれども、事前通告が来たのは九時五十五分よりも前だったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、この事前事後につきましては、これは申し上げることはできません。
○犬塚直史君　聞いている今の答弁の中ででも、事前通告があった、なかったかということで答弁が二転三転するわけであります。
　私は、外交というのは、別に我々が独断専行でやるわけではないんですよ。やっぱり有権者の代表としてやっているわけですから、できる限りの情報はオープンにして、今までの外交防衛の委員会の審議でも、何を聞いてもこれはインテリジェンスだと言われる、新聞読んだ方が早いような形になって、結局は新聞どおりになるというような今までの政府の対応が続いているわけであります。
　今、ちょっとこれ調べてみたんですけれども、私が個人的に外交防衛委員会に所属してたったの五年でありますが、その間に防衛大臣は九人替わっているんです。これだけ替わって本当に、官僚の皆さんのこのいろいろなシナリオを想定されたあらゆる文書を読んでいると思うんですが、こういうシナリオをきちんとブリーフして、そして対策を備えておくということはできるんですかね。
　防衛大臣、どうですか、事前通告していませんが。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の今御指摘の点につきましては、我々とすれば防衛大綱、そしてまた政府の方針というものがあって、その中で我々の対処方針というのは決まっているわけでありまして、その意味では、防衛大臣というよりも、逆に言えば政府全体としての安全保障体制、それに我々の防衛省の役割についてはその部分がしっかりと決められておりますので、大臣が替わろうとも我々の、憲法を守りながら、その中で、法律の中で自衛隊が活動するということはこれは変わりがないことであります。
　そしてまた、営々として我が国の安全保障に関する件についていろいろな各国の軍事情勢も含めて我々はやっているわけでありますので、そういった意味では、先生の御懸念の点については、我々とすればしっかりとやっているつもりでございます。
　そしてまた、今先生の御指摘された安全保障全体の件については、逆に言えば、そういった我々の一つの根本があるわけでありますので、それの上に立っていろいろな情勢判断をしながらやってきている。当然これは国と国との関係というのもございますので、先生の御指摘の点、大変、我々もできるだけそういった情報を出したいとは思っておりますけれども、そういう配慮しなければいけない点もありますので、そういうこともやっておるわけでございますので、大変先生方におしかりを受ける点もあるかもしれませんが、その点は御理解いただければと思っておるところであります。
○犬塚直史君　外務大臣に伺いますが、この北の核実験は外務省としては想定をされていたんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮の核開発関連動向、これにつきましては、我が国といたしましても平素からこれは情報収集、分析に努めていたところでございまして、関係国との情報の共有を含めまして様々な情報に接しているところでございますけれども、個々の具体的な情報について明らかにすることは、先ほどから申し上げておりますけれども、インテリジェンスにかかわることでありまして、また、相手国との関係、信頼関係、いろいろありますが、そういうこともありますので、これは差し控えたいと考えます。
　また、その上であえて申し上げれば、これは委員も御承知と思いますが、四月二十九日の北朝鮮の外務省スポークスマン声明におきまして、北朝鮮は国連安保理が直ちに謝罪をしない場合には核実験を実施する旨の立場を表明しているところでございます。
　政府といたしましては、北朝鮮がこうした立場を表明したということも踏まえまして、北朝鮮が緊張を高める行為、これは控えるようにということで外交努力を重ねてまいりました。また、あらゆる事態に備えて、米国を始めとする関係国とも緊密な連絡を取って、連携を取ってきたところでございますが、今後とも、このように関係国とは緊密な連絡を取りまして、連携を取りまして情報の収集や分析に努めていきたいと、そういうふうに考えております。
○犬塚直史君　今のお答え、想定していたというふうに理解をしたいと思いますけれども、これは言わば当たり前の話でありまして、例えばロイター通信などは、今年の三月二十八日に、秒読みの北朝鮮ミサイル実験、今後起こり得る六つのシナリオという形で二回目の核実験の可能性を指摘をしております。テレビ報道でもこれは何度も取り上げられております。
　そして、今ここにお持ちをいたしましたけれども、アメリカの外交問題評議会、ＣＦＲのレポート、これは今年の一月のレポートですけれども、北朝鮮の現体制がどういう形で次の体制に移行していくんだという三つのシナリオを描いて、それぞれのシナリオにおいてどういう形でアメリカが対応していくかということを既にもう準備はしているわけであります。
　私が今日伺いたいのは、日本政府はどうなんだろうなと。今お話ですと、想定をしていたとおっしゃったんですけれども、どうしてそれでは対策室が設置されたのは核実験があった日の十一時四十五分なんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　この件につきましては、先ほど一部御答弁申し上げましたが、九時五十五分の気象庁の地震波の観測、それが内閣に第一報が入りましたので、直ちに北朝鮮における地震波に関する情報連絡室をまず設けたわけであります。その後、聯合ニュース等々において北朝鮮が核実験を行った、こういう情報が正式に発表されたということでありますから、そういうことで、さらに情報集約のための関係省庁会議を開いていったと、こういうことであります。
○犬塚直史君　官房長官、対応が後手後手じゃないですか。こんなレポートは、これはＣＦＲ、確かに権威のあるアメリカのシンクタンクのレポートですが、こんなものはたくさん出ているわけでありまして、外務省の官僚の皆さんは、こういうものはもうすべて目を通して、すべて把握をしているわけですよ。要は、そういうことが一体政治主導で生かされているかどうかということを今日は伺っているわけでありまして、せっかくのこの官僚組織を使いこなしていないんではないかと。今の自民党の外交、危機対策はとても私は心配でたまらない。どうしてこれだけ事後の対策に回ってしまうんですか。もう一度、官房長官、お願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　これは、先ほど外務大臣も答弁されましたように、あらゆる情報収集は絶えず取っておるわけであります。したがいまして、確実にその情報が入れば即態勢が取れるようになっておるわけでありますから、情報連絡室を立ち上げる、その段取りは既にずっと取ってあるわけであります。その手順に従って対応してきたということでありまして、事前に対策本部をつくれと、こういう意味かもしれませんが、これまでもそういう形で取ってきたことはございません。あらゆる情報を収集して間違いない点で即座に対応を取っていくと、こういうやり方を取っておるわけであります。情報収集体制は万全を期してやってきた、こういうことであります。
○犬塚直史君　外務大臣に伺います。
　想定はしていたというお話でしたので伺いますが、例えばですけど、例えばこのＣＦＲのレポートによると、北は六から八発の核を所有しているであろう、化学兵器は四千トン持っているだろうと分析をしています。そして、北がもし、これは三つのシナリオがここでは言われているんですけれども、安定的に次の政権に移った場合、あるいは非常に安定しないで混乱の中で次の政権に移りつつあるようなとき、あるいはそうではなくて国家自体が崩壊してしまうに近いような事態になったとき、この三つのシナリオに分けていろいろ分析をしているわけですが、ここで言われているのは、人口千人に対して五名から十名、内乱状態になれば二十名、つまり最大四十六万人の軍事の駐留が必要になると、ここまで最悪の事態は想定をしているわけであります。
　そこで伺いますけれども、我が国として、もちろん、こういう軍事のことをやれと言っているわけではありません。例えばオーストラリアのエバンス元外務大臣が二十七日、東京に来まして言っているのは、こういうことを言っています。ミサイルに搭載できる核兵器の能力を現時点で有しているかどうか疑わしい、そして北朝鮮の核能力と意図をしっかりと見極める必要があると、こういうふうに言っているわけです。
　外務大臣、日本のこのシナリオ、今後のシナリオ、そしてそれに対する対応、話せる範囲で結構ですので、有権者の前で安心できるような答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今後の北朝鮮の国家としての動向等、今委員が幾つかのケースでお話しされましたけれども、これは私どもとしても、将来どうなるかということ、大変関心もありますし、また情報も収集しなければなりませんが、これはちょっと予断することはできません。
　しかし、いずれにしましても、あらゆる事態を想定して我が国も準備を怠ることのないように、対応については日ごろからこれは検討しておくということは重要であろうと、そういうふうに思っておりまして、危機管理に間違いのないようにこれからも努めていきたいと思っております。
○犬塚直史君　何かますます心配になってまいりました。
　総理に伺います。内閣総理大臣声明が二十五日の日に発出をされました。この中で、北朝鮮に対して、対話と圧力という文脈で、何が最大の圧力になると。この中でいろんなことをおっしゃっています。ＮＰＴ、国連決議一七一八、平壌宣言、六者会合、いろいろ言っているんですが、何が一番大きな圧力になるとお考えですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、北朝鮮に対する圧力というのは実に様々なものがあろうと存じます。そのうち最大の圧力は何であるかというのは、これは日本の認識を明らかにするということは、これは北朝鮮との関係を見ましても、これは得策とはとても思えません。もうよく御存じのとおりです。
　そもそも圧力というのは様々なものが複合的に重なり合うものなのは当然でありますから、これが最大の圧力というものは、私どもから見まして、総合的なものからつくり出す、いわゆる国際的な一致したそういった国際世論というものが最大の圧力と、常識的に言えばそういうことになるんだとは思いますが。
　しかし、私どもは、今回の場合、今の段階で申し上げれば、少なくとも国連の安全保障理事会によります決議は極めてきついものが迅速に出されるということが大事な、今の段階で一番大きな圧力になり得ると思いますが、重ねて申し上げますけれども、何が最大の圧力かということを、我々としてはこれが一番になりますということを、今の我々の方から日本としてどうかということを申し上げるのは得策ではないと考えております。
○犬塚直史君　総理、それは違います。
　国際社会が一致してあらゆる手段をもって、まさに違いなく全体としてここに、北朝鮮に圧力を掛けていくと、これは当たり前の話であります。しかし、総理がここで言っておられる、これは官僚の皆さんが書いたと思うんですけれども、国連安保理決議、ＮＰＴ、平壌宣言、六者会合の共同声明等々、この中で国際法上、強制力を持つのは決議一七一八号のこの枠組みだけなんですよ。どんなに六者会合を一生懸命やっていろいろな声明を出したところで、これは国際社会の国際法上の強制力にはならない。平壌宣言にしても同じです。二国間の協定でありますので、これを強制力をもって国際社会が押し付けることはできないんです。唯一これができるのが決議一七一八。つまり、これは二〇〇六年に採択をした憲章七章下の決議ですので、七章下という意味は、経済制裁も含む、そして場合によっては武力行使も含むという大変な決議をこれは取っているわけなんですね。ですから、最大の圧力は決議一七一八なんです。
　外務省の方に伺いますが、それでは、一九九八年五月にインドが五回核実験をやった、その後パキスタンが核実験をやった、このときでさえも憲章七章下の決議が採択されなかったんです。これはどうしてですか。
○政府参考人（廣木重之君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二〇〇六年十月の北朝鮮の核実験の発表に関して採択された国連安保理決議第一七一八号には国連憲章第七章への言及があります。これに対しまして、一九九八年のインド、パキスタンの核実験に対する同決議第一一七二号でございますが、これにおいては国連憲章第七章への言及はございません。
　これら二つの安保理決議は、採択時期、対象国や採択当時の国際社会の状況が異なっており、両決議の内容の差異について単純に比較することは適当ではないと思いますけれども、その上であえて申し上げれば、安保理決議第一七一八号において憲章第七章が言及されたことは、北朝鮮をめぐる情勢も踏まえ、北朝鮮による核開発が我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものと断じて容認できないと、こういう国際社会の一致した厳しい認識を示したものであると、かように考えております。
○犬塚直史君　ということは、二〇〇六年の一回目の時点の核実験でさえも、国際社会が一致をして、これは大変な危機であるという認識を示したということであります。
　例えばミサイル実験については、これを禁じる条約があるわけではありません。そして、ＮＰＴ、ＩＡＥＡの保障措置、協定違反なんかもありますけれども、これはＮＰＴから脱退すると法的にはそれは問えないことになってしまいます。
　ですから、今回、既に出ている憲章七章の決議というのはまさに非常に強いものでありまして、そこでもう既に国際の平和と安全に対する脅威や破壊であるということが認定をされているわけですから、今後は、対話と圧力の圧力の部分は、この部分を一体どれぐらいの合意をもってどれぐらい突き付けていくのかということだと思いますが、麻生総理、昨日のクエスチョンタイムでこの件については我が国がリーダーシップを持ってやると力強くおっしゃっておられましたが、決意をもう一度お聞かせください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、インドと北朝鮮の情勢について、確かに時代背景が少々違っているとは思いますが、少なくとも、北朝鮮の一七一八当時は外務大臣をしておりましたんで、あのときの記憶を今改めてもう一回思い出しているところではありますが、少なくともほぼ一週間、連日徹夜みたいな状態が続いたと記憶をいたします。午前四時に最終的に決着したと思いますが。
　あのような状況下において、やっぱり七章でやるかやらないかというのは最後までもめたところです。結果として七章を押し切ったわけですけれども、少なくとも、日本の側のリーダーシップによって国連の理事会の開会時刻が遅れるなどなど、いろいろあのころを思い出しますと、これまで国連安保理非常任理事国の日本がリーダーシップを取ったというのは、多分あれは国連に加盟して以来初めてだと思います。
　そういった状況で、あの緊迫した状況だったと思いますが、今回の状況というものは、少なくとも、中ロがあのときはかなり難しい状況にあったと思いますが、今回はロシアが議長国として最初からこの決議というものを言っておるという状況。いろいろほかにも状況はございますが、あの一七一八をきちんと履行しておる国、あの一七一八で決められたいろいろなことをきちんと履行している国というのは日本が一番だと思っておりますが、そういう意味で、我々にとりましては隣国でもありまして、我々にとりましては極めて厳しい状況でありますから、今回、幸いにして非常任理事国としてあの中におりますんで、今回も同様に全力を挙げて、我々としては最初からこれを提案をし、少なくとも日本として決議を出すべきということで、非難決議をやるべく、Ｐ５プラス日本、若しくはＰ５プラス２、日本と韓国というような形で何度となく会議を進めて、今言われておりますような方向で事を進めようと努力をしている最中であります。
○犬塚直史君　総理のその意欲が、例えば、二十六日に行われました五常任理事国に日韓を加えた七か国の大使級の国連の非公式の会議の中では、日本からの明確な主張というのがこの文書を見る限りは出てきておりません。日本でなければ言えないことというのはやっぱりあると思うんですね。
　ここで何が言いたいかというと、例えば、イギリス、フランスの提案では、ここにＣＴＢＴ、決議の中にＣＴＢＴの言及もすべきだ、包括的にこれやろうじゃないかと、こういう提案までされているんですね。そこで、日本がリーダーシップを取れる分野として、やっぱりこの核廃絶に向けたしっかりとした発言をしていくべきだと思うんですが。
　そこで、総務大臣に伺います。八月九日に選挙をやるんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　なぜ私にそういうことをお尋ねになるのか分かりませんが、たった一つだけあることは、総理大臣が解散をお決めになると。で、実際、解散となった場合には直ちに臨時閣議が招集されて、そしてそのときに、四十日以内となっていますから、これこれが選挙期日でいかがですかという閣議請議を行うのが総務大臣だということでございますが、解散をお決めになるのは麻生太郎総理大臣お一人の権限でございますので、私としてはこれ以上お答えのしようがございません。
○犬塚直史君　大臣が八月六日の広島、八月九日の長崎に行かれたことがあるかどうか私は存じ上げませんけれども、六十年以上にわたってこの時期というのは本当に、例えば長崎でいえば原爆の日、平和祈念式典が行われる。それだけじゃないんです。各地で原爆犠牲者の追悼が行われる。そして、夏休みですけれども、毎年、子供は登校して平和教育というのを長年受けているんですね。そして、核廃絶を訴える高校生一万人署名活動等々もやられている。こういう、長年、六十年以上にわたる有権者の営みがあって初めて日本は核廃絶を言うことができる権利といいますか、力が出てくると、私はそう思うわけであります。
　この日は選挙はやらないでいただきたいんで、総務大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　八月六日とか八月九日というのが日本国にとって特別な日であるということは私も理解いたしておりますが、解散ということについては総理大臣がお決めになることでございます。
○犬塚直史君　これから日本が、世界のだれもが反対できないような形で大きな物語を描いて、政治主導で、官僚外交は脱皮してやっていくこと、それをやるには民主党しかないということを申し上げて、次の質疑者に移りたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。鈴木寛君。
○鈴木寛君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の鈴木寛でございます。
　早速、新型インフルエンザ問題に入らさせていただきたいと思います。
　改めまして、本当に日夜懸命な努力を続けておられます厚生労働大臣、そして官邸、厚生労働省の職員の皆さん、現場の検疫官の皆さん、国立感染症研究所の皆さん、現場の医療関係者、保健所、衛生研究所、県庁、市役所、本当に大勢の皆様方の御尽力に、この場を借りまして心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　この問題は、二十五日も議論しましたけれども、厚生省も含めてだれ一人としてこの正解を知っている人はいない。だからこそ、最大限知恵を絞って、そして議論を尽くして最善を尽くす、そのことがとても重要だと思います。現場や専門家の意見にやっぱり謙虚に耳を傾けて、すべての関係者が立場を超えて国民の命を守る、その一点に絞って考え、発言し、そして行動するということが必要だというふうに思います。五月二十五日に、厚生労働大臣からは若干反省の弁、そしてそういったことの確認を私とさせていただいたわけでありますが、今日は麻生総理大臣もいらっしゃいますので、是非一緒に共有をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、この検疫の偏重に批判が集まっております。検疫官の皆さん、大学病院あるいは自衛隊などから実に四百名を超える人たちがこの検疫に動員をされました。しかしながら、残念ながら、神戸、大阪ではかなり初期の段階でそれを擦り抜けて国内での感染が広がってしまったということでございます。
　私は、この結果について云々するつもりは全くありません、非常に難しいことでありますから。後から振り返れば何でも言えるということだと思いますので、そのことを申し上げるつもりはございませんけれども、国内外の専門家あるいは現場が、まさにきちっとこの方針を支持していたのかどうなのかと。それが、支持して、議論を尽くし英知を絞った結果であれば、国民の皆さんも、そして我々も、そして政府の命令に従って本当に二十四時間頑張っておられる現場の方々も納得がいくと思いますが、この極めて重要な意思決定が一部の人たちの思い込みやあるいは思惑やメンツによってゆがめられているとしたら、それはゆゆしき事態。とりわけ、医学的な反論が封殺をされていたら、これはゆゆしき問題だと思いますので、この際きちっとただす必要があると、こういうふうに思っているところでございます。
　第二波の到来というものの可能性が相当高い確率で専門家から指摘しております。そもそもインフルエンザを封じ込めることは不可能であるというのが専門家の常識でありました。日本感染症学会やＷＨＯも、当初より封じ込めは不可能であると何度もアナウンスをしてきました。国立感染症研究所も検疫の限界というものを指摘してきたという報道もあります。資料にお示ししているとおりでございます。
　この点について、二十数年間感染症研究の第一線で活躍されてこられました、今日参考人としてお見えをいただいております国立感染症研究所の主任研究官の森兼氏にお伺いをいたしたいと思いますが、こういう指摘が専門家からは寄せられていたということは事実なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。