Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　是非、総務省、やっぱり自治体は皆様のメッセージが大事ですので、しっかりと管理庁と一体となって対応をお願いいたします。
　次に、昨日、ちょっとこれ、ｅ―Ｔａｘなので国税なんですけど、接続障害がありまして、確定申告、昨日は前日であります。こういう状況のときにｅ―Ｔａｘに接続できないとかログインができないということで、でも、今朝の七時には接続ができたということでありますが、今原因の調査中というふうに認識しております。
　ですから、国は電子申請、推奨していると。期日前日ダウンしてしまうということで、はっきり言って大変日本の政府の電子申告のレベルが露呈してしまったわけでありまして、もうしっかりとこういうことがないように頑張っていただきたいということと併せまして、そのための今後の接続障害の原因と対策例についてお伺いをいたします、これは国税庁ですね。
　また、今回のこの接続障害に起因して、当然、期日内に申告ができなかった方もいらっしゃると思いますので、そこに対してどうしていくのか、併せてお尋ねをいたします。
○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　昨日からｅ―Ｔａｘの接続障害が断続的に発生いたしまして、納税者等の皆様には確定申告期限の間際に御不便をお掛けすることになりまして、おわびを申し上げる次第でございます。
　委員お尋ねのシステム障害の原因につきましては現在解明中でございますが、外部から不正にアクセスされた痕跡は確認されておりません。また、情報漏えいについても確認されていないところでございます。
　また、今回のシステム障害に伴いまして、所得税及び贈与税の申告期限である本日、三月十五日までに確定申告書が提出できなかった方におかれましては、期限後に確定申告書の提出を行う際にｅ―Ｔａｘの障害により申告期限を延長する旨を記載して提出していただくことによりまして、期限内に確定申告書の提出等が行われたものとして取り扱うことといたしまして、その旨を今朝公表させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、早急に今回のシステム障害の原因を解明、分析し、早期の復旧に努めまして、今後このような障害が発生しないようしっかり対応してまいりたいと考えております。また、今回のシステム障害によりまして期限までに申告できなかった方々に対しましては丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○若松謙維君　結構現場の国税庁の担当者厳しいので、是非国税庁の人間性を今回は大いに発揮してください。
　次に、これは予算委員会で質問できなかったので、ちょっとこの場をお借りして質問したいと思います。
　総務大臣、行政窓口の将来像についてなんですけれども、先ほども自民党の先生が、江島先生質問されましたけれども、特にマイナンバーカード普及促進、今取組が進められておりまして、さらに今後はマイナンバーカードのスマートフォン掲載ですか、という取組をしておられます。
　先ほどもお話ありましたが、そのための検討会を今まで八回開催されたということで、当然、近い将来目指すべきは、住民が役所に行かなくてもスマホ一つで様々な行政手続が行われるようにすることであると考えますけれども、検討会の議論の状況をお示しいただくとともに、大臣の思い描く将来の行政窓口の姿を語っていただきたいと思います。私は、もうこれから恐らくこれが、このスマートフォンそのものが行政の窓口になると思いますので、是非答弁をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　若松委員には日頃からアドバイスいただいておりまして、ありがとうございます。
　今御指摘の検討会においては、マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載することでスマートフォンのみで行政手続を可能とするための技術的な議論を重ねていただいているところでございます。検討会での議論を踏まえ、現在、令和四年度中の実現を目指して、総務省といたしましても、Ｊ―ＬＩＳと連携し、所要のシステム設計に取り組んでおります。
　マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することによって、住民にとっては、役所の窓口に出向くことなく二十四時間いつでもどこでもスマートフォン一つで様々な行政手続を行うことができるようになります。こうした姿を実現するためには、国の取組も踏まえ、今後、各自治体においても行政手続のオンライン化に取り組んでいただくことが必要でございます。
　総務省としても、各自治体の行政手続のオンライン化の取組が進むようしっかりと支援してまいります。
○若松謙維君　いや、自治体のオンラインということも併せますけど、結局やっぱり対面主義ですか。それについて、やっぱりそれを乗り越えないと、現実にはこのオンライン、携帯の活用ってできないと思うんですけど、大臣はどんなふうにお考えですか。質問通告していなくて済みません。
○国務大臣（金子恭之君）　まさにそのとおりだと思っております。しっかりこれからも御指導いただきながら取り組んでまいりたいと思います。
○若松謙維君　これ全会派で進めていきたいと思いますので、先生方の協力もよろしくお願いいたします。
　次に、偏在の少ない地方税体系の構築ということで、資料一を御覧ください。
　ちょうど消費税率一〇％に併せまして、地方法人課税の偏在是正の制度がセットされました。この法人事業税の一定割合、Ａですけれども、これ三割を、いわゆる国から切り出して、そして特別法人事業譲与税に振り分けまして、そして国から地方に譲与すると、こういう流れでありますけれども、都道府県が国に、いわゆるこの交付税譲与税特会へ払い込み、人口に基づき各都道府県へ譲与すると。当然、東京などに集中しがちな法人事業税収の一部を地方に帰属される効果があるということで、東京都の税収帰属額、この制度、どう影響出ているのか、Ｒ二年度、まあ数字見れば分かるんですけれども、改めて聞きたいと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、令和元年度税制改正において、法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税・譲与税制度を創設いたしました、いたしたところでございます。
　この制度による東京都の税収への影響額については、令和二年度の実績で四千二百億円程度の減収となっているところでございます。
○若松謙維君　まず、東京都民の皆様に、地方に対する御配慮、心から感謝申し上げます。感謝しておりますので、是非御理解ください。
　その分、税の帰属が地方に手厚くなったということになりまして、その効果ですね、その評価についてもお尋ねをしたいと思います。
　ただ、地方の自治体の交付税が連動して減少したのではその趣旨が損なわれますので、そこで、偏在是正効果額を活用して地財計画に歳出を計上し、普通の交付税の算定にも反映させて地方の財源を現実に増加させていると。
　その制度の内容が資料二でございまして、私が若干説明をいたしますと、この地域社会再生事業費につきましては、令和二年度以降、各年度四千二百億円を計上していただきまして、特に人口構造の変化に応じた指標や人口集積の度合いに応じた指標ということで、都道府県分と市町村分それぞれ半分ずつ配賦されていると、こういう制度になっております。
　この地域社会再生事業費の仕組みにつきましては令和五年以降も継続する必要があると考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　地方法人課税の偏在是正措置により生じます財源の取扱いにつきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱において、「この偏在是正措置により生じる財源（不交付団体の減収分）は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」と記されております。この大綱に沿って、ただいま委員からも御説明がございましたが、令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正措置により生じます財源の全額を活用し、新たな歳出項目を設けることといたしました。
　具体的には、自治体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費として地域社会再生事業費を四千二百億円計上することとし、令和三年度以降においても同額を計上しているところでございます。
　これに対応いたしまして、今し方委員の方からも資料二という形で御紹介ございましたけれども、普通交付税の算定におきましても、基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設いたしまして、人口減少や少子高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点的に配分することとしております。
　地域社会の維持、再生は一定の期間が必要となる息の長い取組でございまして、現時点において具体的な終期は想定しておらず、令和五年度以降も当分の間は安定的に計上することが適当であると考えております。
○若松謙維君　是非、その安定感を私たちもしっかり後押しをしますので、一緒に頑張りましょう。
　それでは次に、資料三なんですけれども、自動車関連税のちょっと確保という観点から質問いたします。
　偏在の少ない地方税体系を考えますと、地方の自動車関連税は重要な役割ということで、資料の三ですといろいろな税目がございますが、やはり地方消費税、これは本当消費に応じますので一番偏在性が少ないと、そういうのがすぐ分かります。
　そして、次の資料四を見ていただきますと、ここからがいろいろ出てくる、違いが出てくるわけでありますが、特に大都市部に税が通常は偏りがちなんですけど、例えば自動車税、これは種別割ですけれども、これは人口当たりの税収は東京都が最下位と。これは公共インフラが非常に発達しているということで原因が明白だとは思いますが、その分、地方の各県は上位に来ていると。あわせて、道路、橋梁ですか、等の維持を含めて、地方の財政需要を賄う税として今後もこの確保は非常に大事だと認識しております。
　しかし、先般、日野自動車の不正が発覚をいたしまして、結構な金額が今、この自動車税環境性能割ですけど、納税が不足していると、こんな状況になっておりまして、私はメーカーの責任は大変重大だと思っておりますし、地方税の納付不足額の追徴をどのように対応するか、また、車は大変革の時代でありまして、将来に向けた地方の車体課税の安定確保、どう取り組むのか、この二点、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　今回公表されました日野自動車による不正行為は、消費者の信頼を損なうとともに、排出ガス性能や環境性能の優れた車両に対して行っている自動車税の優遇措置の趣旨を損なうものであり、極めて遺憾であります。事案の詳細については、現在、国土交通省において調査中と伺っております。
　今後、自動車税環境性能割の追加徴収が必要となる場合には、地方税法上、自動車を取得された方ではなく不正を行ったメーカーに負担を求めることができる仕組みがございまして、それに基づいて負担を求めることとなると考えております。
　総務省としても、地方団体の実務が円滑に進むよう配慮しながら、関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　それから、今後の自動車関連税制についてでございますが、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化への動向のほか、インフラの維持管理の必要性、国、地方を通じた財源の安定的な確保などの観点も踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているところでございます。
　総務省としてもしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。
○若松謙維君　特にこの地方税の納付不足額、いわゆる企業城下町、そこの企業が大変になった場合に、非常に地方自治体に、税収、大変影響が大きいと思いますので、そういった点も是非配慮していただいて、自治体の財源不足に陥らないように注意していただきたいと思います。
　次に、資料五なんですけれども、軽油取引税の確保ということで、今トリガー税制の議論が予算委員会でも各党から出されております。
　特にこの軽油取引税ですけど、先ほどの資料四を見ていただきますと、特にこれはもう大都市部よりも地方に多くの税収がありまして、大変貴重な地方の財源となっております。このトリガー税制の凍結解除を求める議論もありますが、当然課題も多くあるわけであります。
　そこでお尋ねしますけど、これ総務省ですね、トリガー税制の問題点や課題、また原油高騰対策への考え方をお尋ねいたします。
　あわせて、この軽油取引税ですけれども、これはＣＯ２対策税の側面も併せて持ち合わせておりまして、カーボンニュートラルとの関係も重要であります。ＥＶ化の動向、世界情勢、また地方財政も考慮して中長期的視点からの検討も必要と考えておりますが、ちょうど令和四年の与党大綱を踏まえましてカーボンニュートラルに資する地方税制をどう考えるか、併せてお尋ねいたします。
　特に、これからＥＶがどんどん増えてくると思うんですけど、そうすると、重量税とか従来の考え方じゃなく、このモーター力というんですかね、これに対して課税していくのか。あと、今後はドローンがどんどん人を運びますので、重量税という考え方が使えなくなると思います。そんなことも含めてやっぱりしっかり検討しなければいけないと思いますが、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　まず、トリガー条項の関係でございますけれども、トリガー条項につきましては、仮に発動された場合、軽油の買い控えやその反動による流通の混乱、それから地方財政への多大な影響などの問題があると考えております。
　また、エネルギー価格の上昇に対しては、三月四日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされております。まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えておるところでございます。
　それから、軽油引取税の関係でございますが、委員御指摘のとおり、軽油引取税につきましては地球温暖化対策に資する側面もあると考えておるところでございます。軽油引取税も含めた今後の燃料課税の在り方につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現への積極的な貢献、国、地方を通じた財源の安定的な確保といった観点も踏まえ検討する必要があると、このように考えております。
○若松謙維君　最後の質問になりますが、総務大臣にふるさと納税についてお尋ねをいたします。
　特に、ふるさと納税は返礼品ということで、返礼品をいい物を作ろうということで、ある意味で地産地消というか、地域特産品ですね、この開発、大変力が出たのかなと、そう思っております。
　でも、今後、二居住、二地域居住ですか、こういうことが増えて、当然テレワークが増えていくと。そうすると、二か所での住民登録、分割納税はこれ難しいと思うんですが、でもふるさと納税は活用が可能だと思うんです。ですから、今後は、返礼品に頼らず、二地域居住者や反復来訪者に実質的な分割納税としてふるさと納税を行ってもらうという取組が広がるべきと考えますが、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　若松委員御指摘のとおり、二地域居住者などについては、現在、ふるさと納税を活用することにより、個人住民税の一部を実質的に住所地ではない方の自治体に移転させることが可能となっております。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。この趣旨に鑑み、総務省としては、自治体に対し、寄附者との継続的なつながりを持つ取組を進めることをお願いをしているところでございます。
　総務省としては、現行制度の下で、各自治体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、今後ともふるさと納税制度が適正に運営されるよう取り組んでまいります。
○委員長（平木大作君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　進藤金日子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　小野田紀美君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　打越さく良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　小林　史明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡辺その子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　武井佐代里君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　北林　大昌君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　幸三君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　宮武　宜史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経
　費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経
　費）、地方創生推進事務局）、デジタル庁所管
　）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまより地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、比嘉奈津美君、堀井巌君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、小野田紀美君、打越さく良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　去る十日、予算委員会から、三月十五日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。野田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　令和四年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和四年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億二千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として四億三千万円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○委員長（古川俊治君）　次に、若宮国務大臣。
○国務大臣（若宮健嗣君）　令和四年度における内閣所管予算のうち、デジタル田園都市国家構想関係経費の概要について御説明いたします。
　令和四年度においては、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局における会議運営に必要な経費等、総額三億二千万円を一般会計に計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○委員長（古川俊治君）　次に、牧島デジタル大臣。
○国務大臣（牧島かれん君）　令和四年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、昨年末に閣議決定いたしました新しいデジタル社会の実現に向けた重点計画に沿って、デジタル化による成長戦略、地域の活性化、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千七百二十億二千六百万円計上しております。
　これを前年度当初予算額の三千九十六億二千四百万円に比較いたしますと、一千六百二十四億二百万円の増額となっております。
　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムについて、各府省庁と連携しつつ、年間を通じた一元的な統括、監理を実施し、国民にとって使い勝手の良い行政サービスを実現するために必要な経費として、四千六百億五千三百万円を計上いたしております。
　第二に、デジタル社会形成の推進として、健康、医療、介護、教育等の準公共分野のデジタル化に向けて、府省庁連携による分野横断的な取組を進め、また、デジタル庁におけるコンプライアンス、調達改革等を推進し、デジタル人材の知見も活用するために必要な経費として、百十九億七千二百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　質問に入る前に、ロシアの力による軍事侵略が始まり、三週間が過ぎようとしております。今も尊い命が奪われています。私たちもこれと向き合いながら、国会で国民の皆様のための重要な審議に立たせていただいております。
　災害のときにも救助の後に平時の医療を支える医療が必要となりますが、戦地ウクライナでは、有事における医薬品などの人道的医療支援の呼びかけが広がっており、日本政府にも届いているとのことでございます。一日も早い停戦と、医療を必要とされている方に適切な医療が届くことを祈り、質問に入らせていただきます。
　まず、デジタル社会実現に向けたガバメントクラウドについて質問をさせていただきます。
　三月十日の参議院予算委員会で高木かおり委員も御質問をされており、答弁としまして、本年夏までに標準仕様書を作成し、地方自治体職員との対話を進めていく旨の答弁がありました。デジタル人材は都市部に多く、地域偏在がございます。自治体によっても温度差があり、単独でのデジタル化が難しい小規模自治体もあります。このため、自治体から、国の基準を早く示してほしいという要望と、覚悟ある政策、リーダーシップが求められているのだと思います。
　私の元には、令和三年十二月三日にまとめられた自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言書を預かっております。内容を読みますと、行政のマンパワー不足というのも非常に感じます。以前、自民党の勉強会で、デジタル社会構築には、理系大学、大学院修了十七万人を全て投入しても政府が求めるＡＩ人材毎年二十五万人という目標には不足するという事実を伺いまして大変驚きましたが、私はデジタル化は高学歴層から生み出されるものでもないと考えます。人の知の相互作用で構築するという認識を持って、デジタル人材育成に取り組むことが行政、民間共に重要と考えます。
　そこで、デジタル庁にお伺いします。
　行政面についてでございますが、令和七年度末までに自治体情報システムを標準準拠システムに移行することについて、デジタル庁が考えている課題とその対策について説明をお願いいたします。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化につきましては、令和七年度までにガバメントクラウドに構築される標準準拠システムに移行できるよう、その環境整備を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、政令市を始め地方自治体からは様々な御懸念の声があることは承知してございます。特に、人材不足につきましては、移行計画を適切に作成した上でそれをしっかりと推進していく、そういう人材が足りないという町村もございます。そういったところには、総務省作成の手順のための、移行のための手順書を活用いただくということと併せまして、デジタル庁としても、総務省と協力して、デジタル人材としてＣＩＯ補佐官の任用を複数市町村での兼務も含めて促進しているところでございます。また、都道府県の中には、そういう市町村に対しまして職員の研修とかあるいは専門家の派遣といった支援を行っているところもございまして、総務省、都道府県と連携しまして、引き続き円滑な移行を支援してまいりたいと思ってございます。
　現在、地方自治体の方に鋭意ヒアリングを行ってございまして、今後どのようにすれば適切に取組が進められるのかという観点から、しっかりとお声をお聞きしながら対応してまいりたいと考えてございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　自治体の方も、コロナ対応とかやって数百人規模で派遣をしているので、それに加えてこのシステムの移行にするというのは大変な作業でありますが、それでも自治体は国が示した方針にやっぱり最大限努力をされておりますので、そうした意味で、この派遣をしていただく、更に加えて、マンパワーに対する国のサポートももう少ししていただきたいということも伺っておりますので、引き続き応援の方をよろしくお願いいたします。
　次に、女性のデジタル人材確保について質問をさせていただきます。
　長引くコロナ禍で、非正規雇用が多い女性の雇用の減少が問題となっています。女性のデジタル人材確保に向けた現在の具体的な取組と今後の方針について、内閣府男女共同参画における取組について教えてください。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　女性デジタル人材の育成につきましては、女性の経済的な自立に向けて、また女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要な課題というふうに考えております。こうした認識の下、政府としては、本年春を目途に新たに女性デジタル人材育成プランを関係省庁ともしっかりと連携して取りまとめ、取組を強力に進めてまいります。
　女性デジタル人材の育成に当たりましては、地域における様々な取組を支援し、全国各地域へと広げていくことが一つの鍵になるかというふうに考えております。
　内閣府では、地域女性活躍推進交付金を活用し、自治体における地域の実情に応じた創意工夫の取組を支援をしております。例えば、令和三年度に交付決定した事業として、デジタル技術など能力向上のための実践的なセミナーや、デジタルを活用した業務改善などのワークショップの開催を始め、女性を対象とした様々な取組が行われているものと承知しております。
　こうした好事例を周知いたしまして、各地域への横展開をしっかり図ってまいります。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうした自治体で好事例が少しずつ広がって、お話を伺いますと、それがやっぱり単年度ではなく継続をすることで、最初はまず環境整備からだけれども、次の二年目に今度は育成の方にチャレンジしようといった、そういうことを伺いますので、やはりこれは何よりも継続をしていくことが大事だと思いますので、女性が自立をするための後押しを引き続きお願いをしたいと思います。
　そうしましたら、次は、データセンターの地方分散について質問させていただきます。
　昨年五月十日の予算委員会において、私は、危機管理の面から、データセンターの地方分散について質問させていただきました。その際、当時の梶山経済産業大臣から、二〇二一年三月に新たな検討会を立ち上げた旨の答弁をいただきました。先日の若宮大臣の所信におきましても、データセンターなどのデジタル基盤整備を国主導の下で全国に実装していくとのことでした。
　地方分散に向けた取組状況及び今後の方針について、経済産業省の御説明をお願いいたします。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　デジタル化の進展に伴い、データは二十一世紀の石油と言われる中、あらゆるデータの蓄積処理を行うデータセンターの役割は更に重要性を増していくものと認識しております。
　昨年六月に閣議決定された成長戦略実行計画においても、データセンターの地方分散及び国内最適立地を目指すこととされております。
　これを受け、経済産業省は、昨年十月より開催した有識者会合において、データセンター拠点の地方立地に当たり重視すべき事項として検討を進め、本年一月に中間取りまとめを行いました。広域災害時の共倒れを防ぐためのレジリエンスの強化、多くの電力を必要とするデータセンターにおける再生可能エネルギー等の効率的活用、地方で生まれたデータを地方で処理するための通信ネットワーク等の効率化、以上の三点を整理したところでございます。
　また、令和三年度補正予算では、経済産業省及び総務省において、それぞれデータセンター立地を支援するための予算を措置しており、有識者会合で整理した考え方を踏まえつつ予算の執行を進めていく所存でございます。その予算執行に先立ちまして、経済産業省では、データセンター拠点の立地に前向きな地方自治体と直接意見交換も行ってきておるところでございます。
　引き続き、データセンターの地方分散及び国内最適立地の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○本田顕子君　ありがとうございます。そうした多角的な面から分析をして、立地の選定に努めていただくようにお願いいたします。
　次に、デジタル化実現に向けた質問をさせていただきます。
　三月九日の大臣所信におきまして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けた牧島大臣の所信がございました。あらゆる年齢層や利用する方の目線になってデジタル化を考えていく、それらの対策に向けて強力なリーダーシップが取れるのは、若い皆様の目線でお話ができる牧島デジタル大臣だと私は思っております。
　現在、デジタルに不慣れな方々へのサポート事業も自治体で進めていただいていることは承知しておりますが、ワクチン接種予約の際に予約ができない高齢者が多く、中学生が予約の代行を行うといった報道も流れていました。
　デジタル操作を学んだ方が、必ずしもその端末、例えばスマホですとかパソコンを持っているとは限りません。こうした方々にとっては、端末を使わない限りサービスの向上ということを、サービス向上の恩恵が届かない状態であります。
　デジタルに不慣れな方々へどのような対策を考えておられるのか、牧島デジタル大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘いただきましたとおり、誰一人取り残されないデジタル社会を実現していく、そのためにはデジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細やかなサポートが必要であると私たちも考えております。
　これまで総務省でデジタル活用支援推進事業等を進めてきておりますが、今般、デジタル庁において今後任命する予定のデジタル推進委員においては、講習会など、スマートフォンの使い方などのサポートをすること、また、そもそもデジタルということで苦手意識を持っている方、講習会への参加をちゅうちょされる方もいらっしゃる、そうした方たちに身近な方からお声掛けをいただくことも大変有効であろうと考えておりまして、このお声掛けをする方たちも含めてデジタル推進委員としてサポートをお願いしていきたいと思っております。
　また、デジタル機器の利用が困難な方、また利用しない方にとっても、窓口での手続の負担軽減などを通じてデジタル化の恩恵を実感できるように、バックオフィスでデジタルを活用して窓口での住民の方の申請の記述をなくすといったような取組、こうしたものも通じて国民の皆さんがデジタルの利便性を感じていただけるように進めていきたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　自律的に学ぶことで、知らないを知っているに、できないをできる、この変換する能力、実体験を多くの方にしていただくことは、利用者が増えることで行政もデジタル化の恩恵を感じていただけると思いますので、更に引き続き、牧島大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、ここからは地方創生、地方活性化について質問をさせていただきます。
　まずは構造改革推進対策、改革の推進策についてお伺いいたします。
　熊本県では、台湾の半導体製造会社、ＴＳＭＣの工場建設に当たり、人材育成に力点を置いた対策が九州の経済界も含め積極的に進められています。令和三年十二月、熊本県から内閣府に半導体関連産業の発展、集積に伴う高度人材の育成、確保に関する要望書が提出され、私も同じく、恐らく熊本県選出の議員の先生も預かっておられると思いますが、具体的な内容はちょっと時間の関係ではしょらせていただきますが、要望を達成するための対策として今国会で内閣府に出されている法案の概要について、可能な範囲で教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　構造改革特別区域法の改正法案、先月提出させていただいたものでございますけれども、この中では、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能とする特例、地域のイノベーション促進のための国立大学法人の土地等の貸付手続の特例を創設する案を盛り込んでございます。
　例えば、熊本県からは、世界有数の半導体企業の製造工場の立地に伴って地域の半導体産業の発展を支える人材、また、長野県からは、県産業の中核を担う物づくり産業のデジタル化などに資するＩＴ人材の育成を目指した御要望をいただいております。また、つくば市からは、大学が保有する土地等の跡地を使ってスタートアップ企業が入居する施設などを整備し、地域のイノベーション拠点としたいという要望がございました。
　こうした特例措置の活用で人材の育成が促進されまして、また、地域のイノベーション拠点が整備されることによって地域産業の発展に資することを期待しております。
○本田顕子君　熊本県のＴＳＭＣや、和歌山県にはパナソニックのリチウムイオン電池工場が誘致されます。産学住連携によって基幹産業が根付いていくと考えるわけですが、こうした対策を行うと、資源となる用地、土地はあるのかという問題にたどり着くと思います。所管が異なるとは思いますが、地方創生を進めていく際の私の問題意識として土地の開放にあることを発言させていただき、次の質問に参ります。
　地方創生の観点から、女性活躍の具体的な取組について、野田聖子地方創生担当大臣に御質問させていただきます。
　少し長くなりますが、質問の趣旨を述べさせていただきます。
　私は、今回の質問に当たり、平成十一年三月十二日の交通・情報通信委員会の議事録を読んできました。当時、野田聖子郵政大臣として御出席された委員会でございます。僣越ながら、私の父も大臣に質問をさせていただきました。当時、父は、パソコンなどの機器を使用して総国民的にするために、官・学・企・民での導入促進を要望して、女性に対してインターネットによる起業を促すための対策を質問させていただきました。野田郵政大臣から、少子高齢化の対応として、働く女性が出産、育児がやりにくい環境への問題意識、通勤の在り方、勤務の在り方として、テレワークシステムを進めていく旨の答弁でした。
　今から二十三年前のことですが、当時から働く女性のために野田大臣が考えてくださっていたことに私は感激しております。そして、今こうして地方創生担当大臣として対策に当たっていただいていることに心から感謝し、実現に期待しております。
　私は、地方創生対策として何よりも大切なことは生活の基盤をつくっていくことにあると思います。地域に暮らす女性の存在価値を大切にする、女性そのものに光を当てていくことが必要と強く思います。
　地方創生担当大臣であられます野田大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　懐かしいお話ありがとうございました。お父上には大変御指導いただいたことをつい昨日のように思っております。しっかり先生も活躍していただきたいと願っています。
　近年、若い女性が地方から大都市へと流出する傾向が強まっています。これはもう御存じのとおりだと思います。若い女性がいなければ、少子化、人口減少というのは一層進み、地方の活力が失われるわけです。
　こうした認識の下で、私は今、今日は地方創生担当大臣、そして併せて男女共同参画担当大臣を兼務しておりますので、しっかり合わせ技で取り組んでいきたいと思っています。
　まずは地方における女性の雇用、この支援をしっかりと行うことが重要で、先ほど林局長からもお話がありましたけれども、地域女性活躍推進交付金を通じて、女性のデジタルスキルの向上とか、テレワークオフィスの運営とか、デジタル化が進む中での地域における女性の就労支援をしっかり後押ししていきます。
　あわせて、地方創生推進交付金、これを通じて、職に就いていない女性の方々の掘り起こし、受入れ企業の環境づくり、そしてマッチング等を一体的に実施する都道府県、そちらへの支援を行うなど、デジタル分野を含めた女性の雇用の裾野を広げてまいります。女性デジタル人材育成プラン、先ほど政府参考人から答弁ありましたが、こうした地域の視点をしっかり踏まえて取り組んで、取りまとめていきたいと思っています。
　さらに、若い女性が地方に残りたくないと感じる背景には、それだけじゃなくて、やはり家事、育児は女性が担うべきとか、女性に理系の学校や職業は向いていないとか、そういった地域に根強いアンコンシャスバイアスがあると分析されているところです。このため、その払拭に取り組むとともに、意思決定過程への女性の参画、これを促進してまいります。
　こうした様々な取組を通じて、全国津々浦々に男女共同参画の裾野を広げて、デジタル技術を活用しながら若い女性が地元で伸び伸びと力を発揮できる地域社会を実現してまいります。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　女性が自分らしく健やかに過ごせるように、野田大臣、対策のかじ取りを引き続きお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、ちょっと野田大臣にお聞きしようと思ったことが今、本田先生がかなり聞かれましたので、ちょっともう少しお話をしたいと思いますけど、地方創生のやっぱり大きなポイントというのは、人材の東京一極集中を是正をしていくということだと思います。特に、女性もそうですけれど、若い世代が進学とか就職で東京圏に出ていらっしゃると、なかなかその後、地元、ふるさと、地方に帰れない、帰らない、帰りたくても帰れないと、こういう状況があると思います。先ほどおっしゃられたように、特に女性にその傾向が強いんだろうというふうに思いますが、これやっぱり少子化の状況にもかなり色濃くつながっていると思います。
　改めてお聞きをしたいと思いますが、その要因、それから改善に向けて野田大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　総務省が公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによりますと、東京圏の日本人移動者の転入超過数は、二〇一九年は約十四・六万人、二〇二〇年は約九・八万人、二〇二一年は約八・〇万人となっているところです。いずれの年においても、転入超過の大半は、今御指摘の十代後半と二十代の若年層の転入超過によるものになっています。
　その背景については、若い世代にとって魅力的な様々な仕事は東京圏に今集中しているということや、若い世代が東京の仕事や生活環境に憧れやいいイメージを抱いていること、また、東京圏の大学の定員数が多いことなどが若年層の東京圏の移動の後押しになっていると考えられています。
　他方、新型コロナウイルス感染症を契機として、東京圏から地方への転出者も増加しております。また、東京に住む若者の地方移住への関心も高まっているものと認識しています。
　こうした状況を踏まえますと、地方の魅力を高め、若者が能力を発揮できる働き場や社会参加の機会を創出し、地方への大きな人の流れを今つくり出していくことが必要だというふうに考えていまして、まず魅力ある地方大学の創出、そして地方における少子化対策、女性活躍、デジタルトランスフォーメーション、脱炭素などの取組、そして地方移住や地方創生テレワークの推進、テレワークの推進、関係人口創出の拡大など、関係府省庁と連携を進めることで、東京一極集中の是正、多くの人たちがその移住を考え始めている中、しっかりとつなげてまいりたいと考えているところです。
○斎藤嘉隆君　大臣の今の御答弁の中にもありましたし、先日のあの所信の中でも、地方大学の在り方、魅力ある地方大学の創出ということをおっしゃっているわけですね。今も少し触れられました。具体的に、じゃ、何をされるんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　これだけの少子化ですから、大変これから若い人たちと向き合っていく場所というのは厳しい状況を迎えることは当然しっかり踏まえた上で、やはり、でも、地方大学はやはり地方創生を進める意味でのある意味主役、駆動力というふうに思っておりまして、活性化していくことは、今からしっかり活性化していくことは極めて重要だと思っています。
　地方大学がそれぞれの特色ある強みを十分に発揮するために、今年二月に、内閣府総合科学技術・イノベーション会議、ここで地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ、これが策定し、政府を挙げて地方大学の活性化に向けた取組を進めていくというふうにしております。
　内閣府では、平成三十年度より、地方大学・地域産業創生交付金事業、これを実施し、産業、若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革の一体的な取組、これを支援しています。
　このような施策を含めて、魅力ある地方大学を一つでも多く創出できるように取り組んでまいりたいと考えています。
○斎藤嘉隆君　文部科学省なのか財務省なのか、どこが主導しているのかはよく分かりませんが、国の施策は今大臣がおっしゃったこととむしろ逆行しているんではないかというふうに思うんです。
　二〇〇〇年代に入り、特に顕著でありますけれども、国立大学、本当に統合が進んでいまして、地方から学生たちの学びやというのはどんどん減っているんですね。もちろん、私立大学は東京圏にやっぱりかなり集中をしているという状況もありますし、地方の人材育成を支えてきた地方の大学、特に国立、公立大学が選択と集中によってなくなってきていると、この傾向はもう間違いがないと思うんです。むしろ、今後、首都圏集中というのが強まってきて、さっきの若い皆さんの東京一極集中というのはもっと強まっちゃうんじゃないかなということを大変危惧をしているんですね。
　この大学の再編と、それから東京一極集中是正、このことの兼ね合いを、もちろん経営的な視点はもう当然あると思うんですけど、どういうように政府として考えていらっしゃるのか、ここをお聞きをしたいんです。
○国務大臣（野田聖子君）　失礼いたしました。
　先ほど申し上げたように、若年層の大幅な減少で経営環境はもう大変厳しくなるということはもう指摘されているところであります、難しいと。でも、地域活性化にとっては、大学は単なる、極めて、それだけではなくて、極めて重要な要素でありまして、産学官から成る地域連携プラットフォームなどの場において、地域全体の課題として将来像の議論などが求められています。
　私は地方創生担当大臣として、そういう大学がどうあるべきかについて、文部科学省を始めとした関係省庁と連携して、大学を核とした、大学は人材が集まるところですから、それを核とした地方創生について取り組んでまいりたいと考えています。
○斎藤嘉隆君　大臣のお地元の岐阜大学と私の地元の名古屋大学との経営の統合というのがありまして、だけど、これは双方に学ぶ場が残るんですよ。一つのモデルプランとして意義があるんではないかなというふうに思うんですけど、これは本当にごく一部にとどまっていて、地方の国立大学、魅力あるブランド力を高めていこうと努力はしているんですけど、国公立法人に対する支援はまさに選択と集中で、むしろ地方の大学は厳しくて、中央の大学あるいは旧帝大と言われる大学には非常に手厚いという、こういう状況がある。
　御案内のように、十兆円ファンドが創設をされまして、ここの果実をもうこういう国立大学の経営にも様々生かしていくということが今もう進められています。かなりの国費もそこに注いでやっていくわけですけど、僕はこの法律の議論のときにも本当に強く申し上げたんですけど、東京の強い大学をもっと強くして、地方の大学を切り捨てていくような、そんな形でのやっぱりこのファンドであったら、私は意味がないと。むしろ、やっぱり地方大学を何か底上げしていくような、そんな形での支援をこれやっぱりやっていただきたいんですけど。
　これ、文科省さんにお聞きしていいですか。是非そのことをお願いしたいんですよ、どなたでも結構、結構なので。もうここでやる、そういう形でこの十兆円ファンドも進めていくということを是非御答弁いただけませんか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　済みません、ちょっと通告をいただいておりませんので、私の思いも込めて答弁させていただきたいと思います。
　本日の斎藤委員の御指摘も踏まえまして、地方におきまして特色のある大学は大変に重要になってまいります。文科省としても、しっかりと、野田大臣含めて、関係省庁と連携を取って取り組んでまいります。
○斎藤嘉隆君　多分、本当に大きなこれ課題になってくると思うので、若い皆さん、まあ若くなくてもいいんですけど、自分の地元で学ぶことができる環境を、もちろんデジタルも複合的に活用しながら是非生かしていってほしいというふうに思います。
　ちょっと話題を変えます。学校のＩＣＴ推進というか、ＧＩＧＡスクール構想について少しお伺いをしたいと思います。
　私、ちょっとあらかじめお断りしておきますが、この学校のＩＣＴ推進は議連の役員もしていましたし、シリコンバレーとかシアトルも行って、アップルやグーグルとかマイクロソフト本社も行って研修受けてきたりして、私、推進派なんです、ばりばりの。
　その上で、その上でちょっといろいろ課題についてお話をしたいと思いますけど、デジタル庁が中心となって教育データの利活用ロードマップというのが一月に示されていて、資料一でもお示しをさせていただいています。私は、このデータ管理なんかが非常に大きな話題になっていますけど、そのことよりも、この資料二を見ていただくと短期の目標、中期の目標、長期の目標ということがあって、短期の目標に、教育現場の校務のデジタル化、調査のオンライン化というのが具体的に記載をされていて、教育現場の多忙化解消を図るんだということがそこに示されているんです。
　これ、二二年ですから、今年の姿として例として挙げられているんですけど、ロードマップに、これ、短期の目標も実現できないのに中期とか長期の実現なんか実現するはずもない、何の説得力も信憑性もないというふうに思うんですけど、この短期目標について、今どのようになっていて、今年中に、二二年頃に具体的に何をデジタル、オンライン化をして、どう現場が変わっていくのか、その姿をお示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　まず、斎藤委員の方が力強い応援団ということで、大変にうれしく思っております。ありがとうございます。引き続き御支援よろしくお願い申し上げたいと思います。
　斎藤委員も現場をよく御存じだと思いますけれども、まず、この学校の現場の多忙化解消に向けまして、このＧＩＧＡスクール構想の下、教職員の校務の効率化や負担軽減を進めていくことが重要であるということで、文科省としても今全力で取り組ませていただいております。
　その上で、今御指摘いただきました教育データ利活用ロードマップ、これを踏まえまして、文科省としても具体的に取組を進めさせていただきます。具体的には、統合型校務支援システムの整備を促進するとともに、ＩＣＴを活用した校務の効率化を含めた働き方改革事例集の展開、また、ＩＣＴ支援員や教員業務支援などの支援スタッフの充実など、校務のデジタル化にも対応しながら、この学校の働き改革をしっかりと進めていきたいと思っております。
　さらに、昨年十二月に、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議を設置をいたしました。この専門家会議では、校務支援システムと一人一台端末との連携や、学校と家庭との連絡のデジタル化を含めた校務のデジタル化の更なる推進につきまして、専門家、学校現場の視点を交えながら議論をしております。
　今後、その議論、その結論を踏まえまして、必要な施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　中身は分かったんですけど、二二年頃にそのような形にするというロードマップを示されているわけですよ、デジタル庁と文科省が。だから、やってください、二二年中に、あるいは二二年頃にですね。絵に描いた餅にならないように、このロードマップが。是非そこはお願いをしておきたいというふうに思います。
　この教育データの利活用について少し牧島大臣にお伺いをしたいと思いますが、デジタル庁は否定をしていますけれども、教育データ一元化、デジタル化して、それを国が管理をしてというような報道が一部にあって、ネガティブな反応が割と出ているんですね。
　ロードマップ、これ資料三見ていただくと分かりますが、パーソナルデータストア、ＰＤＳ、学習者、名簿、健康履歴、体力履歴、テスト履歴、どんな本を読んだか、ＮＤＣコード情報、奨学金データ、職業データなどの利活用にもこのＰＤＳ、言及をされていて、デジタル庁のアドバイザーのある方はコラムの中で、指導要録、内申書といった児童生徒情報のデジタル化、それまでの人生で何を習得してきたか、学びの履歴としても大きな財産になると言われている。様々なロードマップへの批判の根底に、まあそうはいいながら行政への不信もあるし、そんなところからいろんなネガティブな反応が出ているのかなとも思います。
　そこで確認をさせていただきたいんですが、個人情報保護法十六条あるいは二十三条、これ本人の同意のない第三者提供の禁止とか、こういったものには、本人の同意が必要なだけではなくて、オプトアウト方式による第三者提供というのも基本的には禁じられているんです。これらとの整合も含めて、このＰＤＳというのは、誰がどう管理して、その利活用は誰が、どこが行うのかということをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　まず冒頭、学習者本人の同意の要否にかかわらず、国が一元的に教育データを管理することは全く考えていないということを申し上げたいと思います。
　また、教育分野におけるＰＤＳの具体的な使用方法に関しては、その役割や持つべき機能について関係省庁において具体的な利活用シーンを特定した上で、個人情報保護法令にのっとって具体的に検討を進めることが必要であるというふうに考えております。
　長期的に目指す姿としては、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積、管理するための仕組みであるということ、そして第三者への提供に係る制御機能を有するというもので、ＰＤＳを使って学習者が自らの意思の下で必要に応じて生涯にわたり自らのデータを蓄積できるようになるということを掲げているところでございます。
○斎藤嘉隆君　資料の三にイメージとして図式化されたものがあるんですけど、真ん中のちょっと右側の上ぐらいにＰＤＳというのがあって、これ、例えば民間事業者とか民間ポータルサイトとの連携というのも図式化をされています。
　これ、大臣、民間事業者というのはどういう、どんな事業者をこれ想定をしていらっしゃるんですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　今回、これは将来イメージでございますので、具体的な議論は今後進められていくものということでございますが、委員が、この目的として、いわゆる民間、例えば商売のためにとか使われるようになってはいけないというような御指摘、御趣旨だろうと思いますので、その点について申し上げるとするならば、繰り返しになりますが、この目的、学習者が自分の意思の下でデータを蓄積、活用するということでございますし、誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会を実現するということが重要な観点として私たちとしては打ち出しております。
　なので、子供の教育データを民間又は営利のためにお仕事をされている方たちのために使うということではない、個人情報保護のルールにのっとって利活用が行われるということは言うまでもございません。