Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野（朋）政府委員　政務次官の星野朋市でございます。よろしくお願いをいたします。
　平成二年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度の当初歳出予算額は二千二百二十億九百二十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額八億八千百一万円余、予算補正修正減少額八千百五万円余、予算移しかえ増加額九十六万円余、予算移しかえ減少額九百六億三千九百四十六万円余、前年度繰越額三十五億四千二百七十九万円余、予備費使用額四十一万円余を増減いたしますと、平成二年度歳出予算現額は一千三百五十七億一千三百八十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一千三百六億三千七万円余、翌年度へ繰り越した額は四十一億三千八百九十五万円余、不用となった額は九億四千四百八十七万日余であります。
　続きまして、平成三年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度の当初歳出予算額は二千三百五十八億二百四十万円余でありましたが、これに予算補正追加額二億六千五百十四万円余、予算補正修正減少額一億六百八十二万円余、予算移しかえ増加額八十九万円余、予算移しかえ減少額九百六十一億九千五百七十五万円余、前年度繰越額四十一億三千八百九十五万円余を増減いたしますと、平成三年度歳出予算現額は一千四百三十九億四百八十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一千三百九十九億四千六百八十二万円余、翌年度へ繰り越した額は三十七億一千六百十六万円余、不用となった額は二億四千百八十二万円余であります。
　以上をもちまして平成二年度及び平成三年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤会計検査院説明員　平成二年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　引き続きまして、平成三年度分でございますが、平成三年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○中島会計検査院説明員　平成二年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成三年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○田端主査　以上をもちまして沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田端主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅分科員　沖縄県の大田知事が、沖縄の米軍基地演習問題等について三度目の訪米直訴を行うため、六月九日に訪米されます。その訪米に先立ち、昨日、外務省と防衛施設庁へ同じ内容の要請を行っています。御存じだと思います。
　そこで、まず最初に米軍基地問題から質問させていただきます。
　佐藤長官は、五月十八日の衆議院予算委員会で、驚いたのは、沖縄のいいところはみんな基地になっていて、沖縄の開発にとっては厳しいと思うと述べられると同時に、また、現在の基地が今のままの状態であれば沖縄の自立は難しい、このようにも述べられております。
　米軍基地の存在が沖縄の振興開発にとって最大の阻害要因となってきたことについては、これまでも政府自身も認めてこられました。しかしながら、その基地を撤去縮小するという実践的な課題になりますと、県民の生活を優先するのではなしに、常にと言って過言でないほどに米軍優先が続いてまいりました。
　そのこともあって、復帰後二十年余になりますけれども、返還された米軍施設は約三万五千ヘクタールであります。これは復帰時の米軍施設二十八万六千ヘクタールの約一二・二％にすぎません。沖縄の米軍基地施設は、実質的な意味合いにおいては再編強化が続いている、そのことの反映でもございます。
　昨年、沖縄開発庁、外務省、防衛施設庁で沖縄の基地問題について話し合う三省庁連絡会議がつくられました。この連絡会議が、基地問題についての意見交換、情報交換の場というだけで問題を解決するのに役立っていないという不満も出されています。せっかく設置された連絡会議が具体的な問題の解決のために役立てるようなものにならなくちゃいかぬのじゃないか、沖縄側はみんなそう見ています。どう生かしていかれるつもりかなど、最初に伺わせていただきます。
○星野（朋）政府委員　先生、沖縄の御出身でございますので、基地の問題については十分詳しい知識と御意見をお持ちだと思います。
　御承知のように、米軍の基地は沖縄全体の一一％、特に沖縄本島につきましては、二〇％というような広大な地域を占めておるわけでございます。
　それで、もちろん沖縄開発庁といたしましては、第三次振、第三次沖縄振興計画につきましては、この問題についてどういう把握をしているかということでございます。その点につきまして、そごがあるといけませんから、若干その問題について触れさせていただきまして、今の御質問に答えたいと思います。
　第三次沖縄振興開発計画においては、「広大な米軍施設・区域は、土地利用上大きな制約となっているほか、県民生活に様々な影響を及ぼしている。このため、米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。また、返還される米軍施設・区域に関しては、地元の跡地利用に関する計画をも考慮しつつ、可能な限り速やかな返還に努める。さらに、返還跡地の利用に当たっては、生活環境や都市基盤の整備、産業の振興、自然環境の保全等に資するよう、地元の跡地利用に関する計画を尊重しつつ、その有効利用を図るための諸施策を推進する。」そういうふうにこれはうたっております。
　今御質問のように、省庁連絡会議が設置されたけれども、もっと具体的な問題について取り上げないかという御質問でございますけれども、そもそも本連絡会議は、沖縄の米軍施設、区域等に関する問題に特に関係の深い防衛施設庁、沖縄開発庁及び外務省の三省庁において、米軍施設、区域等をめぐる諸問題について幅広く情報、意見交換を行い、緊密に連絡をとり合っていくことにより、それぞれの省庁がその所管行政を進めていくに当たって、これらの問題についての現状認識、問題意識を共通なものとして、より適切な対応に資するとの観点から設置されたわけでございます。
　先生先ほど御指摘のように、昨年二回、ことしは二月と四月に開催されておりますけれども、本連絡会議では、沖縄の米軍施設、区域等に関する問題全般にわたって率直な情報の連絡、意見の交換などを行うこととしており、特定の具体的な事項について検討を行う場ではないと沖縄開発庁では理解しております。
　そうはいいながら、関係三省庁でより緊密に情報の連絡、意見交換を行うことにより、沖縄のアメリカ軍施設、区域等に関する諸問題については、より適切な対応ができるようになるのではないかとこの連絡会では考えております。
　以上でございます。
○古堅分科員　三省庁連絡会議では、在沖米軍基地のさしあたっての課題となっている三事案、すなわち県道百四号線越えの実弾演習、那覇港湾の施設、読谷補助飛行場問題について、具体的解決のために努力するということが確認されたという報道もございます。今回の知事の訪米要請も、この三事案についてが重点でございます。それで、その三事案とのかかわりで、どのような努力の方向があるか、そこをお聞かせいただきたい。
　さらに、日米合同委員会内に三事案の解決に向けての作業部会が五月に設置されるという報道もございます。作業部会は既に設置されているのかどうか、これは施設庁になりますか、そのことも報告をいただきたいと思います。
○星野（朋）政府委員　具体的な問題でございますので、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○坂本説明員　御説明申し上げます。
　御指摘の作業班はまだ設置をされておりません。いわゆる三事案につきましては、それぞれ問題の性質、性格を異にしておりますので、この三つの事案を全部まとめて検討作業に入るという作業班の設置は考えておりません。
　なお、ただ読谷補助飛行場の返還問題につきましては、その解決のため、同飛行場で行われているパラシュート降下訓練の機能移設や、楚辺通信所の電磁波緩衝地帯の機能確保問題等を解決していく必要があることから、施設特別委員会のもとに作業班をつくりまして、今後これらの諸問題の技術的な検討等を行い、その具体的な方向性を見出していきたいと考えております。現在、その設置について検討中でありまして、できるだけ早く設けたいというふうに考えております。
○古堅分科員　合同委員会内での作業部会の設置は考えていないということですか。
○坂本説明員　言葉が足りなかったのですが、合同委員会の下に施設特別委員会がございまして、その下に作業班を設置するという形でとっております。
○古堅分科員　それは設置するの。
○坂本説明員　設置するということで、今事務的に検討しております。
○古堅分科員　それま、いつごろになるのですか。
○坂本説明員　できるだけ早い機会にということで考えております。
○古堅分科員　この三省庁連絡会議、開発庁もかんでいまして、開発庁が直接基地問題についての所管庁でないことはよくわかっている。しかし、最初に申し上げたように、復帰二十何年になりました。沖縄の振興開発の最大の課題は、同基地を撤去させ、縮小していく、それを抜きにして振興開発はあり得ない、最大の阻害要因になっている。なれば、直接の所管事項の官庁でないにしても、ただ単に話し合いの場にしましょうというだけではなしに、もっと突っ込んで積極的に開発庁から、どういうかかわりを持つことができるか、そういう面での具体的な問題の解決のための積極的な姿勢があってしかるべきだというふうに思うのですが、いかがですか。
○星野（朋）政府委員　御意見のとおり、我々も努力してまいりたいと思っております。
○古堅分科員　ちょっともう時間もありませんから前に進みますが、三事案については、ことしの二月に米山防衛施設庁長官が訪米されて、具体的解決のための協議も行っています。その中で、読谷補助飛行場問題について、日米双方とも解決の可能性が高いということを認めているようであります。
　日本共産党は、この読谷補助飛行場問題については、当然のことながら無条件全面返還を要求して頑張っておりますし、そのことを前提にして若干日米協議の内容についてお聞きしたいと考えますけれども、その読谷補助飛行場の返還については、日米の協議では、従来からパラシュート降下訓練の機能維持と電波緩衝防止機能の確保、それが二つのネックになっているというふうなことが言われてまいりました。
　今回の訪米で、読谷補助飛行場の返還について、今後引き続き移設地の検討を進めながら、電波緩衝防止機能を確保しつつ、返還に向けた話し合いを行うということを日本側から提案したということが報道されておりまして、日本側がわざわざそういうふうにアメリカに行って主導的な立場から提案するからには、従来から進めてきた移設地の検討作業で一定のめどがついたとか、あるいはそういうことにかかわる作業上の何らかの進展があったということを意味するのではないかというふうに考えていますが、どうですか。
○坂本説明員　御説明申し上げます。
　防衛施設庁長官が訪米した際に読谷補助飛行場の返還問題について言及いたしましたのは、従来からのパラシュート降下訓練機能移設ということにとどまらず、同飛行場自体の返還に向けて日米双方で検討を進められないかをお願いしたものでありまして、その結果、楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としての機能の確保という点に留意しつつ、協力、検討していこうということになったものでありまして、降下訓練機能移設地の選定作業に一定のめどがついたということではございません。
○古堅分科員　さらに、ちょっと突っ込んでお尋ねしますが、沖縄県が平成五年に発行している「沖縄の米軍基地」と、うものがありますけれども、その中で、読谷補助飛行場について、防衛施設庁は昭和五十七年度から概況調査に着手し、嘉手納弾薬庫と伊江島補助飛行場について、基礎調査及び環境調査等を実施しているという記述がございます。降下訓練の機能移設について、候補地の基礎調査、そういうものは終了されたのですか。
○坂本説明員　御説明申し上げます。
　複数の候補地につきまして昭和五十七年度から代替地選定を検討するための基礎調査を実施してきたところでありますが、それぞれ長所、短所があり、特定の候補地を絞るところまで至っておりません。
　パラシュート降下訓練機能の移設については、飛行場からの距離、地形、広さ、代替地周辺住民の意向等、広範な視点からの検討が必要でありまして、作業班が設置された場合には、これまでの調査結果も参考にしつつ、この中で引き続き検討していくこととなると考えております。
○古堅分科員　その複数の候補地というのはどこですか。
○坂本説明員　御説明申し上げます。
　調査いたしました地域について具体的に申し上げることは、当該地所在の市町村や周辺住民の意向等もあると思われますので、その公表については差し控えさせていただきたいと存じます。
○古堅分科員　複数の候補地があって、それについての調査は終了したものだというふうに思われます。その調査が終了したら、後は具体的にこの問題についての関係者との折衝ということになろうかと思うのですね、成り行きは。その折衝に入っておるのですか。
○坂本説明員　具体的に対象地が決まれば当然地元に接触ということになりますが、まだ決まっておりませんので、そう、う作業に入ってございません。
○古堅分科員　いずれにしても、この問題については、まあ遠からずその具体的な交渉の問題も含めて新たな進展があるというふうに受けとめてよろしいですか。
○坂本説明員　御説明申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、現在、読谷補助飛行場の返還問題に関する諸問題について技術的な検討等を行う作業班を設置するということを検討しているところでありまして、これが設置された場合において、今後この作業班において検討が進められるのではないかというふうに考えております。
○古堅分科員　それじゃ、この二つあるネックの問題というのは緩衝地帯の確保にかかわる問題ですが、そもそもソ連が崩壊したその後の今日の状況のもとで、ソ連とのかかわりで今まで言っておったような弁明みたいな説明も許されないような状況の中にあって、象のおりの施設は、それを撤去させることによって問題の解決を図るというふうに進めるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○坂本説明員　先ほど申し上げましたように、今現在、読谷補助飛行場の返還問題に関する諸問題について技術的な検討を行う作業班を設置して、その中でいろいろな問題を含めて検討するということでございます。
○古堅分科員　開発庁にもう一度要望しておきたいと思います。
　三省庁連絡会議では、先ほども述べたように、三事案の具体的な解決のために努力する、そういう方向が強く求められておるわけで、その立場から、今申し上げたような沖縄振興開発の具体的な懸案を解決していくということにかかわる避けて通れない問題については、これまで指摘されているように開発庁は消極的ではないか。所管庁ではないというふうな形で逃げを打っているんじゃないかというふうに言われないように、長官が沖縄へ久しぶりに行かれてもう驚いたなどということをおっしゃるぐらい、しかもそのままでは沖縄の振興開発、自立、難しいとおっしゃっているわけで、そういう立場からもこの問題について積極的にかかわってほしいというふうに思います。
　今、時間との関係で、三事案のうち読谷の問題しか取り上げられなかったのですけれども、この読谷の問題についても、地元の要望、それに沿うような形でそれを尊重して具体的に問題解決のために努力をされる、そういう立場で開発庁の御所見、決意も伺いたいと思います。
○星野（朋）政府委員　読谷の件につきましては、十分地元の住民の御意向それから土地所有者の意見をしんしゃくいたしまして、沖縄開発庁の果たすべき役割は先生御要望のとおり留意をして努力してまいりたい、こういうふうに思います。
○古堅分科員　次に、都市モノレールについてお聞きしたいと思います。
　この計画が始まって既に長い年月がたっています。地元沖縄ではその早期実現が強く望まれています。その中で、ことし一月にはこれまで懸案となっておりました地元のバス企業との関係が解決の方向に進みまして、協定書、覚書も締結されました。今は沖縄振興開発金融公庫からの融資が受けられるかどうか、そのことが最大の焦点となっております。この事業の推進について、開発庁としての基本的な考え方をお聞かせください。
○星野（朋）政府委員　このモノレール建設に関しましては、私も沖縄を前に何回か訪問しておるときに、都市交通に関しまして、モノレールのような新鉄道システムができればいいな、これは自分でも実際にそう思っておったのです。
　ただ、いよいよこれは実現かどうかということになりますと、先生御承知のようにこれは第三セクターでやることになります。そうすると、実際にはその収支の問題、これが重要なファクターになってまいりまして、今沖縄公庫がこの調査に当たっておりますけれども、沖縄公庫の意見では、金融機関として沖縄都市モノレールの経営が成り立っていくかどうか、慎重に判断する必要があるんじゃないか、こうい御意見でございますので、開発庁としてはやはり地元の判断を慎重に見守りたいという姿勢に変わりはないわけでございます。
　都市交通の問題に関しましては、沖縄とは若干事情が異なりますけれども、非常に輸送人員の多い首都圏、近畿圏、そういうところの地下鉄の経営状況が非常に今悪い状況、累積債務も総合計で一兆円を超えるというような状態でございますので、この第三セクター方式による鉄道の建設に関しましては、やはり慎重な姿勢が必要ではないか。より多くの負担が後沖縄の県民に残るようでは私どもは多少問題ではないかというふうに考えております。
○古堅分科員　都市モノレールの事業は、第三次沖縄振興開発計画の中でも「諸条件を整備して早期建設を推進する。」というふうに明確に位置づけられておりまして、目玉事業ともいえる、沖縄振興開発計画を進める上での最大の事業の一つと言って過言ではないと思うのですね。
　金融公庫の側から、営業面も検討して採算の問題などでいろいろとかかわりを持つ、それはよくわかります。沖縄の側からいいますというと、定時性それから大量の輸送性、そういうことなどを含めて交通問題についての緩和を図っていきたいという大きな計画の一つですから、三次振計の中にも明確に位置づけされている。そこはいろいろと兼ね合いを持たせて早目に解決してあげなくてはいかぬと思うのです。県としては、できるだけそれを解決して来年度の予算で本体工事の着工に入りたい、予算要求をしたいという希望を持っています。
　そういう立場からしますというと、見守りたいというだけではなしに、開発庁として公庫と県との橋渡しもやるぐらい積極的に問題解決のために努力をされるべきではないかと思うのですけれども、お伺いしておきたいと思います。
○星野（朋）政府委員　先生の御意見承りまして、私どもとしては、都市モノレール事業が円滑に進められ、経営として成り立っていくことが那覇周辺の交通渋滞の緩和のため大変有意義だと考えております。先生おっしゃるように、第三次振興計画の目玉だとおっしゃられましたけれども、まさしくそのような考え方で、できるだけ必要な協力、支援は行ってまいりたい、こういうふうに思います。
○古堅分科員　ぜひそういう方向で御努力を要望したいと思います。
　時間が少なくなりましたが、急いでお伺いします。
　次は、戦争マラリア問題についてです。その国家補償の要請を行って、もう久しいものでございます。昨年八月に上原前長官が就任されたそういうこともあって地元から強い期待が持たれまして、それで、地元八重山の方々が大挙上京されて、政府への直接の要請を行いました。しかし、それにかかわらず、この連絡会議が昨年二月に開催されたままに、一度も開かれないままに一年余がたっています。どうしてなのか、ちょっと簡単に一言説明してください。
○渡辺（明）政府委員　先生御指摘のマラリア問題連絡会議でございますけれども、平成四年の九月の第三回会議におきまして、県から、県が行いました実態調査の結果につきまして説明を受けました。昨年二月の第四回の会議におきましては、関係省庁でこの調査結果についての意見交換を行ったところでございます。
　その結果、当時の実態につきましてさらに詳しくお聞きしたい点また疑問点などが出てきましたために、沖縄県に、これらの点につきまして資料などを当たりながら調査整理を行っていただいておるところでござします
　県におきますこの整理はほぼまとまりつつあるというふうに聞いておりますので、関係省庁とも相談の上、できるだけ早い時期に連絡会議を開催したいということで取り組んでおるところでございます。
○古堅分科員　この間も沖縄へ行きまして、担当の人たちから聞いてまいりました。昨年十月、開発庁にどうしてそれが開かれないんだということをお聞きしましたら、同じようなことをおっしゃっていますから、沖縄へ行って聞きましたよ。そうしたら、沖縄が答えられずに保留しているものはないということを去年も言っていましたが、この間行ったときにも、そういうことではない、そういう立場からの説明を受けてまいったばかりです。
　同じことを繰り返しておって、何か会議を開かれないで過ごしていることの一つの弁明にしているような感じがするのですけれども、問題がさっさつと進められるような積極的なそういう方向に見られないことは大変残念ですよ。もう一年余にわたってそのままにほったらかしているような形になっているわけです。早目に会議を開いて、沖縄の関係者の出席も認めて、問題解決の方向に積極的な努力を払うべきことは当然だというふうに思うのですね。
　いつごろ会議を開くなど、そういうような段取りを考えていますか。
○渡辺（明）政府委員　今現在、県の方とも相談いたしながら、関係省庁とも十分密接に連絡をとって具体的に日程調整を開始しておる段階でございます。もうしばらくお時間をいただきたいと思っておるところでございます。
○古堅分科員　具体的な明確なことをおっしゃらないのですけれども、私は、県の方に何か説明ができない、何か保留されているものがあって会議が開かれない、皆さんの側の足を引っ張っているようなことになっているとは、今の弁明にかかわらず、客観的に見てそう思えない。ですから今強いことを申し上げているわけですが、真剣な努力をされて地元の願いにこたえていただきたい、こう思います。
　時間が参りましたが、最後に一言だけ申し上げますが、この間の予算委員会でも、総理も長官もおっしゃったことでありますが、開発庁の統廃合問題についてです。
　復帰後、解決すべき課題が山積してまいりましたが、沖縄問題は、三次振計が続いていることなどに見られるように、まだまだこれからいろいろとしなければいかぬ問題が多うございます。そういうさなかにこの統廃合の問題が出てくるなどということは、ちょっと本当にどこからそんなことが言われてきたのかということ、地元にとっては考えられないような問題と申さねばならないですね。そういう状況を踏まえて、この統廃合問題について、いま一度念を押して、開発庁としての態度を聞かせてください。
○星野（朋）政府委員　その問題はいろいろな形で出ているのは承知しておりますけれども、沖縄開発庁のそもそもの設置の経緯でございますね。それから、要するに沖縄が日本の中でみずから、みずからというのは語弊がありますが、そのものが戦場化し、それからその後二十七年間アメリカ軍に統括されておった。その後、本土に復帰して二十二年でございます。日本も、本土自体が戦後から二十二年目、そのころはどうであったかというと、まさしく高度成長期の一歩手前にあって、まだいわゆる外貨の保有高も非常こ不安な状態にあった。日本、まさしく二十二年間というのはそんな状態であった。沖縄も同じだと思います。
　いろいろな統計に見られるごとく、国民所得、沖縄の所得は本土に対して約七割程度である、そういうことを考えますと、沖縄開発庁の果たす役割というのは今一番重要な時期にかかっているのではないか、私はそう思っております。
　第三次振計というのは、まさに沖縄のテークオフのその一番過程にあると。沖縄開発庁の今の存在理由というのが、一番重要な時期にかかっていると私は思いますので、佐藤大臣も申し上げましたとおり、三庁統合というようなあれは全く沖縄開発庁にはございませんし、沖縄開発庁の存在意義をますます高めていきたい、こう思っております。
○田端主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○田端主査　これより郵政省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。郵政政務次官永井英慈君。
○永井（英）政府委員　指名をいただきました郵政政務次官の永井英慈でございます。
　それでは、平成二年度郵政省所管一般会計及び各特別会計の決算に関する御説明を申し上げたいと存じます。
　平成二年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆七千百八十億三千百八十三万円余に対し、収納済み歳入額は一兆五千九百七十四億一千二百四十万円余でありまして、差し引き一千二百六億一千九百四十二万円余の減となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額二百七十八億三千百七十六万円余に対し、支出済み歳出額は二百七十六億一千七百六十一万円余でありまして、差し引き、不用額は二億一千四百十五万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では五兆九千九百二十四億四千五百七十四万円余、歳出では五兆九千九百五十五億一千四百二十八万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では九兆一千八百十一億八千七百三十五万円余、歳出では七兆五千二百六十九億九千五百七十八万円余となっており、差額一兆六千五百四十一億九千百五十七万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計については、主なものといたしまして、保険勘定の決算額は、歳入では十兆七千三百八十一億九千六百七十七万円余、歳出では五兆八千五百十四億四千二百七十二万円余となっており、差額四兆八千八百六十七億五千四百四万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成二年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、平成三年度郵政省所管一般会計及び各特別会計の決算について御説明を申し上げたいと存じます。
　平成三年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千二百五十億三千百三十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆四千五百九億六千三百八万円余であり、差し引き二百五十九億三千百七十四万円余の増加となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額二百九十七億六千四百九万円余に対し、支出済み歳出額は二百九十三億五千二百七十七万円余、翌年度繰越額は二千万円でありまして、差し引き、不用額は三億九千百三十一万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では六兆八百七十三億三千八百六十五万円余、歳出では六兆一千百六億三千三百二十七万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十兆六千二百八十八億七千六百十七万円余、歳出では八兆七百七十五億五千七百六十八万円余となっており、差額二兆五千五百十三億一千八百四十八万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十二兆七千十七億二千八百四十万円余、歳出では六兆六千六百七十八億六千五百四十三万円余となっており、差額六兆三百三十八億六千二百九十六万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成三年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○田端主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院平岡第四局長。
○平岡会計検査院説明員　平成二年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項二十九件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一七五号から二〇三号までの二十九件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納官吏、出納員等が、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等を領得したものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、第三種郵便物制度の運用に関するものであります。
　郵政省では、国民文化の普及向上に貢献すると認められる新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を低廉にして社会・文化の発展に資するという趣旨から第三種郵便物制度を設けております。しかし、この制度の趣旨に沿わない定期刊行物が見受けられたので調査したところ、商品の販売等を主たる目的としているもの、全体の印刷部分に占める広告部分の割合が大きいものなど第三種郵便物としての法定条件に関して疑義のあるものが相当数見受けられました。したがって、郵政省において、第三種郵便物の認可後の監査体制を見直すなどの方策を講じ、適切な制度の運用を期するよう意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、郵便局における現金準備額に関するものであります。
　各地域の郵便局の資金運転の拠点となっている郵便局において、一営業日当たりの現金準備額が現金支払い額を大幅に上回っていて、効率的な資金運転が行われておりませんでした。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　続けまして、平成三年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項三十二件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六四号から一九五号までの三十二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納官吏、出納員等が、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等を領得したものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、郵便番号自動読み取り区分機の処理効率に関するものであります。
　郵政省では、増加する郵便物を円滑に処理し区分作業の合理化・効率化を図るため、郵便番号自動読み取り区分機の配備を積極的に推進しておりますが、一方、郵便物の区分作業要員として雇用される非常勤職員の数も近年急増しております。そこで、区分機の稼働の実態等を調査したところ、機械による郵便番号の読み取りが困難な郵便物が多いため、区分機で処理された郵便物数は処理対象郵便物の五割にも満たない状況となっておりました。したがって、郵政省において、郵便番号の記載方法を定めた告示を改めたり、読み取り可能な郵便物とするための大口利用者等への協力要請を実効あるものにしたりするなどして、区分機の処理効率の改善を図るよう改善の意見を表示したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○田端主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。永井政務次官。
○永井（英）政府委員　それでは、平成二年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後、この種の不祥事の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存でございます。
　次に、第三種郵便物の認可後の監査体制を見直し、その整備等を図るようにとの御指摘につきましては、平成四年五月に郵便法の一部を改正するなど、所要の措置を講じ、第三種郵便物の適正な運用を図ったところでございます。
　次に、日本銀行便局、すなわち各地域の資金運転の拠点となっている郵便局において、効率的な資金運転を行うようにとの指摘につきましては、平成三年十一月に通達を発出し、日本銀行便局における現金準備額の基準高算出方法の適正化などの措置を講じ、効率的な資金運転を図っているところでございます。
　以上、平成二年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等について、その概要を御説明申し上げましたが、今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存でございます。
　これをもちまして概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成三年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後、この種の不祥事の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存でございます。
　次に、郵便番号自動読み取り区分機の処理効率の向上を図るようにとの指摘につきましては、平成五年七月に郵便番号・あて名等の適正な記載方法について告示改正を行うとともに、大口事業所等を中心としてＰＲと協力要請を強力に実施してまいったところでございます。
　以上、平成三年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存でございます。
　これをもちまして概要の御説明を終わりといたします。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○田端主査　以上をもちまして郵政省所管の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田端主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野清君。
○水野分科員　お時間をいただきましてありがとうございました。
　郵政省のことにつきまして、各局いろんなことを伺おうと思ったのですが、時間が一時間しかないものですから、大勢皆さんおられて、大変恐縮であります。場合によっては人事部関係の方は、もうそこまでいかないかもしれぬから、忙しければ帰ってください。よかったらいてください。いると、最後に伺うかもしれぬ。
　最初に、ことしの二月にハイビジョン騒動というのがありました。これについて少し詳しく承りたい。
　放送行政局長、あなた立っていなさい。聞く部分があるから前へ来なさい、前へ。そこから出てくるんじゃあれだから、前へかわってもらいなさい、すぐ立てるところへ。
　ことしの二月十八日、江川放送行政局長が新生党の社会資本部会でハイビジョンのいわゆるＮＨＫ方式、アナログ方式を見直すという発言をされました。これは大変先見の明でありまして、勇気のある発言だと私は総体的にはそう思っております。
　そこで、その席で、江川さんは胸を張って、ディジタル方式はもはや世界の潮流である、こういうことを、この社会資本部会の後の記者会見ですか、二月二十二日にはそういう発言もしておられます。もう一度ひとつあなたの御見解を改めて聞きたいと思います。
○江川政府委員　先般の発言につきましては、今後二十一世紀を展望いたしました長期的視点から見ますと、世の中がマルチメディア化してまいります中で、放送全体のディジタル化というのも、技術開発とかあるいは将来展望というのを検討していく必要があるのではないかという認識、問題意識を述べたものでございます。
　しかし、同時にハイビジョンにつきましては、従来から郵政省としてはやるべき路線というのを定めてやってきておりますので、それを廃止するとかやめるとかというふうに申し上げたことは、そのときでもその後でもないところです。新聞記事がそれに対して、変更とか試験なんかも中止するとかというふうに書かれておりましたけれども、そのような発言をしたことはないと承知しているところでございます。
○水野分科員　あなたは、世界の潮流だということを言ったんじゃないですか。記者会見の席ですから、私、新聞の切り抜きを全部読んでみた。大体同じようなことを書いてある。そこだけははっきり言ってください。
○江川政府委員　ディジタル化というのが世界の潮流であり、世界的にはそうなるということ、そういう趣旨のことは、私申し上げております。
○水野分科員　そこで承りたいのですが、なぜ新生党の社会資本部会で最初に発言したのか、その理由を聞きたいのです。
○江川政府委員　平成六年度のＮＨＫ予算の内容の説明に行っていた場でございまして、その中で、ハイビジョンの放送について、いつどうなるのかというような質問がるるありました。そういうやりとりの中で出てきた問いに対する一つの私の方からの答えという形で発言した次第でございます。
○水野分科員　その新生党の社会資本部会で、あなたのその朝の会議の大方の話は、速記録じゃないから違いますが、大体私はその話は間接ですが聞いております、私新生党じゃないからそこに入っておりませんが。どうもそういうことではなかったようであると私は思います。
　これはあなたも知っているとおり、このハイビジョンの方針というのは大変先見の明のある話ですが、現実の問題は非常に大変な問題なんですな。そのくらいのことはよく知っておられると思う。一政党の朝食会でやるのが本当なのか、やはり公式の、郵政省の記者クラブであるとか、そういうところで記者会見をやって、そこで話をされる。それは政党というのはうるさいですから、自民党もうるさいのがいますから、それはそれぞれ相前後して走り歩いて了解をとるというのがあなた方の絶えずやってこられたこと。非常に唐突なんですね。それから、非常に非公式の場で公式の話をされた。そのお話を何でそういうことをしたのか聞きたい。
○江川政府委員　政策発表をするとか、変更しようということをここで語ろうと思って、語るといいましょうか、発表するといいましょうか、そういうことで出てきた話ではございませんで、ハイビジョンがこれから発展する、振興するという質疑の中で、このままハイビジョンが世界でそれしかない技術で、それが一番いいんだというふうに認識された議論のように見受けられましたので、実はそのハイビジョンにも悩むところが一つあるんだという意味で、説明の意味で申し上げた。こういう問題点があるということを申し上げたわけです。
　そのことは、今やっているハイビジョン政策をやめるとか、例えば時期でいいますと、この四月から試験放送を拡大するとかいろいろあるわけですが、そういう政策をやめるという話では全然ない。その意識もなければ、そういうことも言っておりません。二十一世紀の問題は、ディジタルになっていく、その中で放送あるいはハイビジョンがどう生きていくのかということがここでの問題という意味で語ったわけでございます。
○水野分科員　もう少しまじめにちゃんと答えてくださいよ。あなたの答弁があれなら、きょうは一時間だけれども、来週僕は予算委員会一時間とっているから、そこでもう一遍やってもいいんだよ。しっかり答えないとだめだよ。
　これは、この二月当時の大騒ぎをしたときの産経の記事をこのまま読みます。新生党には吹田某氏、田名部某氏と旧自民党通信族がずらりと顔をそろえている。この人々が通信政策の決定権を、自民党ではなく、我々が握っているということを知らしめるキャンペーンの片棒担ぎをしたんだろう、こういうふうな記事を散見するのです。これは産経だけでなくて、ほかにいろいろな雑誌や週刊誌でもそういうことを書いています。
　これは、ハイビジョンが将来ディジタルであるという、それはいいのですよ。しかし、それだけの話をするときに、片っ方で、こういう問題があります、これは配慮しつつやりますという、当日の話はどうもそういうことでなかったようだ。あなたは十年先の前向きの話だけをえらい胸を張って勢い込んでおやりになった、そういう感じでマスコミは受けとめているようですな。私は、この当時の新聞記事を全部決算委員会の事務局に集めてもらって読みましたら、大体そういうニュアンスですね。どうですか。
○江川政府委員　先生おっしゃいますように、定の政党あるいは先生方の片棒を担ぐというような意識、あるいはそういう仕組みの中で私が話をしたということは、私としては一切ないと考えております。そういう連絡も何もありませんでしたし、一切ないと承知しております。この話自体は、ＮＨＫの予算を説明する中の、ハイビジョンはどうなのかという問いがあり、そのやりとりの中で、ハイビジョンの持つ二十一世紀におけるディジタル、世界に向ける問題性ということで私としてみれば申し上げたところでございます。
○水野分科員　私は、客観的にあなたの説明では満足しないんだな。とても満足できない。僕はこの事件の後、自民党の総務会でＮＨＫの予算か何かあったね。そのとき、君が来ていた。それで、これは自民党の総務会でやったら一時間も二時間もかかってみんなに迷惑がかかるから、いずれどこかの場所で君とは白黒をつける、こう言ったんで、きょうは最初にこういうチャンスがあったのですから始めたのですけれども、そんな答弁では私は納得できない。
　これは郵政省の、役所たるものの、局長たるものがこれだけの大ごとを何の根回しもしないでしゃべっているわけだ。例えばＮＨＫも知らなかった、通産省も知らなかった。これはハイビジョンの受像機というのは通産省の所管ですからね。通産所管ですけれども、規格であるとか周波数の問題とか、いろいろなことは郵政省のいわゆる所管ですわな。言ってみれば両省所管です。しかし通産省では、これはなかなか大ごとであります。いわゆる家電業界というのがある、電子機械工業会というのですか、この人たちももちろん知らなかった。それはあなた、非常に人に迷惑をかけたということですよ。言っていらっしゃることは大変立派な、二十一世紀を目指しておるけれども、周辺の人たちは大変迷惑をしたということです。どう思いますか。
○江川政府委員　根回しをなしにしゃべったということは、私は全く根回しも何にもしていないのはおっしゃるとおりでございます。ということは、そういう政策を変更しようとか、あるいはそれを語ろうとかという意図を持って、あるいはそういう道筋を持っていたわけではないということのむしろ証明だなと私としては思っているところです。
　現実に周りの方にお聞きいただければわかるかと思いますが、政策を変えるとかやめるとか、今やっているものをどかすとか、そういうことを決して申し上げておりません。新聞がどういうふうに取材したのかどうかわかりませんけれども、どこかの党のだれかの片棒とかなんとかというふうな書かれ方をされたのはいつばいありましたけれども、私としては一切弁解をしてきませんでしたが、そういう関係には少しもなかった。たまたま各党全部回った中で、そこでハイビジョンの質問が出てそういう議論になり、そこで問題性を、問題意識を語った、それがこういうふうに扱われたのだな、私はそういうふうに承知をしているところでございます。
○水野分科員　そうすると、各党回ったけれどもそんな気のきいた質問をするやつはいなかった、新生党にしかいなかった、こういうお話かな。
○江川政府委員　私は、決してそのようなことは申し上げておりません。たまたま新生党という場でこのハイビジョンの話が出て、そういうふうに発展したということでございます。
○水野分科員　それなら、これは二月二十五日の読売新聞、あなたは記者会見で、あれは舌足らずでしたと謝っているんだな。いいですか、映像の明細さが売り物のハイビジョンの将来性が大きく揺らいだ、ディジタル化の基本方針は正しいにしても、舌足らずな郵政省の対応は問題が残っている。舌足らずということをあなたはどこかで言っているのですよ。それはなぜ言ったのですか、余計なことを。
○江川政府委員　舌足らずとか言葉が不足していたという趣旨のことを私は申し上げましたけれども、何が舌足らずだったか、あるいは言葉が不足していたのかということを申し上げますと、語ったことは、ディジタルの世界は二十一世紀の世界の話です、具体的に実用化されるのは多分二〇〇〇年になってからということでございますが、そういうこと。二十一世紀の話がたまたま、昨年で申し上げますと、昨年の暮れに、試験放送の期間が切れます、これを実用化試験局というふうに今使っている衛星の機能、性格を変える免許をする仕組みになっていたわけですが、そういう具体的な行為を、行政行為を行うことを中止するかのごとく人がとってしまった。そのとってしまったことを悪いと言いますとまた事件になりますから、そうは申し上げられないのかもしれませんが、私はそういう意図でなく、将来のことを語り、今日の前にあるこの年末、来年というのはことしの四月ですが、四月から時間を九時間を十時間に延ばすというようなこともあるということは、一昨年以来続けているハイビジョンの路線をそのまま続けるという前提で問題を語ったわけです。ところが、その問題が一挙に、二十一世紀の問題が、ことしの年末、去年でいうと、ことしの年末、それからことしの、一九九四年の四月の話にくっついてしまいまして、それで何かなったという、そこのところがくっついてしまったような理解のされ方を、私の話、説明ぶりがよくなかったということをもって舌足らずあるいは言葉が不足したと申し上げた次第でございます。
○水野分科員　僕のところにあなた、総務会の前に来たときにも自分で舌足らずと言ったじゃないですか。そうでしょう。
○江川政府委員　ええ、舌足らずという意味は、ですからそういう意味だということで、舌足らずという言葉、あるいは言葉が足りなかったと。その辺のことは、まあ舌足らずという言葉がちょっといい言葉じゃないですから今言葉が不足というふうに申し上げておりますが、要するに、二十一世紀とこの年末とがくっついてしまったような話に聞かれてしまったことを舌足らず、あるいは言葉が足りなかったというふうに申し上げたところでございます。そのとき舌足らずと言ったと思いますが、その言葉はちょっといい言葉じゃないと思います。
○水野分科員　じゃ、当委員会で改めて、舌足らずであって関係各位に御迷惑をかけたと謝罪できますか。
○江川政府委員　舌足らずといいますか、言葉、真意が伝わらなかったということについて、その結果いろいろなことが起こったことについては、私の言葉の不足が原因であるとするならば、申しわけないというふうには思います。（水野分科員「だれに申しわけないの」と呼ぶ）いろいろと御迷惑をおかけした方々でございます。
○水野分科員　政務次官どう思われますか、今のやりとりを聞いていて。その当時御在任ではなかった……。
○永井（英）政府委員　去る五月十日に郵政政務次官を拝命いたしまして、以来、各事業分野について鋭意レクチャーを受けてきたところでございます。
　今、江川放送行政局長の発言等につきましては、当時、かすかに記憶しておるのが実情でございます。その詳し、やりとり、内容等々について私自身も精査したわけでございませんので、率直にここで感想を私から申し上げるのは、まだ差し控えた方がいいのかなという感じがいたしております。
○水野分科員　まあ政務次官を巻き込まないでやりましょう。
　通産省の方来ていますか、通産省の担当者。新映像産業室長、辻さん。
　その辻さんに承りたいのですが、この江川発言に対して、通産省はどういうふうに当時お考えになったか、どういうふうにお思いになったか、御意見を聞きたいのであります。
　それから、ついでですが、郵政省として一つのこれは方針の大変更ですから、こういう話をしますよというような事前の話はありましたか。
○辻説明員　ミューズ方式につきましては、将来の放送方式というのがディジタル化に向かうということを十分認識した上で技術開発動向、国民のニーズ等を総合的に勘案してその採用が決定されたということでございまして、電波監理審議会の答申においても　その次期放送衛星についてミューズ方式の採用が明らかにされているというふうなところでございます。民間企業におきましても積極的に対応して、その結果現在では、技術的にも実用化し、民間における普及も進んでいるのが現状でございます。
　一方、ディジタル方式につきましては、将来的には主要方式になるものと考えられるわけでございますけれども、今後一層の技術開発が必要であるということで、現時点ではまだ実用化段階に入ってないというのが私どもの認識でございます。
　したがいまして、既定路線の変更につきましては、今後の技術開発動向、消費者及び企業への影響等を十分勘案して慎重に対応することが必要であるということで、混乱を招くことは避けるべきであるというのが私どもの考えでございます。
　それからもう一つの、私ども事前に聞いていたかということでございますけれども、少なくとも私のレベルではお話は聞いておりません。
○水野分科員　通産省は、このハイビジョンの受像機をつくっている、これは電子機械工業会ですか、その意向というのは把握しておられるわけですか。
○辻説明員　私ども、急なお話でございましたものですから、業界の方の反応というのも十分にヒアリングなどさせていただいたところでございますけれども、時間的に非常に余裕がなかったということで、十分全体の意見を聞いたかどうかというところははっきりしておりません。
○水野分科員　新聞によると、これは業界は大騒ぎしているのですね。そんなことも把握してないですか。少なくとも新聞記事は読んでいるんでしょう。
○辻説明員　そういう点では工業会の方の意見は十分に把握をしております。
○水野分科員　私の大体新聞記事を読んだところによると、家電業界は、長い間の不況の中でハイビジョン受像機というのは次の不況脱出の切り札だということで一千億とか二千億とか言われる、これはどうも数字は余りはっきりしないのですが、投資をして、これから、今まだ何か二万台くらいしか売れてないんだそうですが、量産に入ろう、こういう準備をしておったわけですね。そのときに江川発言があった。まあ言ってみると水をかけられた、こういうことで怒り狂っておるわけですな、新聞記事によると。江川さん、そんなことは私の所管でない、こう思っておるわけ。
○江川政府委員　私の所管でないというふうな思いをしておるわけではございませんで、現実にそのときにも電子機械工業会会長あるいは電子機械工業会の役員の方々、それから、そればかりじゃなく具体的な会社の社長さん方にもお集まりいただきまして、この話、この発言の真意はこうですという説明をさせていただきました。もちろん、そのときにも……（水野分科員「それは後でしょう」と呼ぶ）ですから、その後です。今先生がおっしゃっている時期のころですね。即でしたですけれども。
　それで、そういう中で、こういう真意ですというお話を申し上げまして、電子機械工業会としても、じゃこう対応する、郵政省もこう対応しましょうということで、理解をいただいたということでございます。決してこれは役所の意味における所管かどうか、そういうことはちょっとこっちにおきまして、私としてはこれはほっといていい話ではないという認識はきちんと持ってやったつもりでございます。
○水野分科員　今日本は非常に不況にあるわけですね。特に家電業界というのは大変な不況で、少しこのところ売れ行きがよくなってきたという数字もありますけれども、非常な不況なのです。
　特に、ことしの二月ごろの家電業界なんというのは、それはもう全く物音一つないぐらい不況であったのですね。それには、あなたの発言は追い打ちをかけた、こういうことになるのです。当時私は、どこかで一遍この問題を追及しようと思っていた。内閣を挙げて不況脱出を図ろうとしていた。そのころ、もっとも、今の内閣は二月に予算編成したのですから、例年なら十二月にやるものを二月もおくらせて平気な顔をしているのですから、局長もそういうことは平気なのかもしれぬけれども。ともかくあなたの発言は大変多くの人に迷惑をかけた、結果的にはそういうことですよ、これは何と言おうと。
　通産省、辻さんどう思いますか。
○辻説明員　現在のところ、ミューズ方式を堅持するということが確認されたということで、私どもはそういう確認がとれたというふうなことは業界にとっても非常に好ましいことだと考えております。
○水野分科員　辻さん、今の話を聞いているんじゃないのだ。その当時、あなたいたんでしょう、この間に。いなかったの。いなかったのか。それはよかった。いなかったんじゃしようがない。それじゃ、よく勉強してください。
　それでは、今度はＮＨＫ来ていますか。ＮＨＫはどう思いましたか。ＮＨＫは、これも記事によると、約三十年間かけて、アナログ方式かもしれぬけれども、二百億の研究費を使ってここまで来た。ようやく一台六十万円ぐらいになって、まだ二万台しか売れないけれども、何とかこれからだなというところへ来て江川さんに水をかけられた、こういうことを一体どう評価しますか。
○森川参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫはハイビジョンにつきまして、ただいま先生御指摘のとおり、かなり長い間かかってその研究開発を進めてまいりましたが、この実用化につきましては、もちろん全体、郵政省というか国の行政の御指示に従って実用化していくということでありますが、これに関しまして昨年五月の「放送衛星三号後継機の段階における衛星放送の在り方」というものが郵政省の電波監理審議会の答申として出され、その中で、ＢＳ３後継機の段階の高精細度テレビジョン、これの放送方式はミューズとすることが適当というぐあいに述べられ、ここで当面のハイビジョンの筋道というのが去年の五月に打ち出されたわけです。ＮＨＫといたしましては、この郵政省の答申の線に沿ってハイビジョンの普及というものにその後努力をずっと続けてまいったわけです。
　今回、二月二十二日の後も、このことに関して、つまり郵政省の御方針には変更はないということ、さらにこの三月の電波監理審議会の諮問におきまして、この試験放送の平成六年末以降からの実用化試験放送への移行とか、平成九年打ち上げ予定の次期放送衛星での本放送化あるいは後発チャンネルでのハイビジョンの放送の実施ということをあわせまして、ハイビジョンに関する郵政省の方針が改めて明確に示されましたので、さらにその線に沿いまして私どもとしてはよりハイビジョンの普及あるいは発展に努力していくというふうにただいま考えているところでございます。
○水野分科員　今の話を聞いているんじゃないんだ。二月の時点の話を聞いているんです。二月の時点に言われて、余りびっくりしなかったですか。もっとやさしい言葉で言ってください。
○森川参考人　新聞の記事そのものにつきましては、予測をしておりませんこともその中に含まれておりましたので、ややびっくりいたしましたけれども、その後真意をいろいろ承った結果、従来の方針に変わりはないということを伺ったので、私どもはその線に沿っていろいろな努力を続けてまいります。こういうことでございます。
○水野分科員　そこで江川さん、従来の方針に変わりはないと今度はＮＨＫの方は思っている。変わりないのですか。