Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　実際に、例えば福島県の修学旅行が減っているとか、また物が売れないということが起きているわけであります。特に、例えば福島県の小学校の給食でも、地元産は使わないでくれという父兄がたくさんいてなかなか地元産が使えない、こういう状況があって、やはり風評被害というものがかなり根強く残っている。
　これにつきましては、やはり政府を挙げて粘り強く安全と安心といったものを福島県の方に持っていただけるような、また全国の方に持っていただけるような、そういうことをやっていかなければいけないと思っております。
　そして、営業被害また風評被害については、二年間において東京電力が営業被害、風評被害への賠償について適切な対応を行った上で、その後はまさに被害が出ているというような個別の事情を踏まえて適切に対処するということで、二年で打ち切りということではないということでございます。
○藤野委員　私が聞いたのはそういうことではなくて、原因物質がある限り被害というのは出続けるんだと。この点についてそのとおりだと思われませんかという質問です。もう一度お答えください。
○宮沢国務大臣　原因物質といったものが恐らく最終的に除去されるのは、廃炉が完成するということになりますと三十年、四十年先ということであります。ただ一方で、既に福島県のほとんどの地域におきましては、生活においてもまた営農するにおいても何ら問題がないわけでございまして、そういうことをしっかりと説明することによって、永久に続くというようなことがないようにしていかなければいけないと思っております。
○藤野委員　結局お答えになっていないわけですね。原因がある限り損害や被害は出続ける、これは中小企業団体中央会の指摘であります。そのとおりだと思うんですね。いろいろ周知徹底してもその原因物質がある限り被害はなくならない、出続けるということでありますから、二年で打ち切りではないという話がありましたけれども、しっかりそこはこの声を受けとめていただきたいと思います。
　そして、もう一問。帰りたくても帰れないという声をお聞きだと思うんですけれども、その大きな理由として、特に若い世代なんですけれども、福島第二原発の廃炉が決まらない、大きな余震も続く中でこれが決まらない問題が、帰る決断をしないという、特に若い世代の中でも大きな原因になっているわけです。
　これを受けて、県議会ではまさに全ての会派が第二原発の廃炉を求めておりますし、自民党も事実上支持した内堀知事も、当選してすぐに大臣はお会いになったと思うんですが、そのときにも第二原発の廃炉を求めました。
　これは政治の決断、国の責任で決断すべきだというのが県議会の要望書にもあるわけですが、これは本当に今こそ決断すべきじゃありませんか。大臣の御認識をお願いします。
○宮沢国務大臣　第一原発の五号機、六号機につきまして、ある意味では安倍総理から要請した結果、事業者が廃炉を決断したということがあったので、第二原発も、こういうお話があることは私も知事からも伺っておりまして承知をしております。
　ただ、第一原発につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言のもとにありまして、法的に実は総理大臣に廃炉にする権限があるという中で行われたものでありますが、一方で第二原発についてはそのような位置づけがされていないということになりますと、我が国は法治国家でありますから、例えば多数の民間株主がいる、東電の株主についてまさに損害を与えるというようなことについて、国として法律なしに決めるわけにはまいりませんので、基本的に東電自身が判断していただくということだろうと思っております。
○藤野委員　株主ということをおっしゃるんですけれども、ではあえてお聞きしますけれども、この東電の最大の株主は誰でしょうか。
○宮沢国務大臣　申し上げましたのはまさに、最大の株主は国でありますが、国といいますか原子力賠償機構でありますけれども、一方で、まさに五〇％近い民間の株主、当然外国人もいらっしゃいますけれども、そういう方の憲法上の財産権といった問題があるということを申し上げております。
○藤野委員　株主ということでいえば、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が五四・六九％、半数以上を持っているわけですね。しかも、この原子力損害賠償・廃炉等支援機構を担当する大臣、これは宮沢大臣ですよね。
　ですから、株主、株主とおっしゃるのであれば、まさに大臣がイニシアチブを発揮して、これは地元が全て求めているわけであります。だからこそ、県議会も全ての会派が一致しているし、内堀知事も繰り返し求めているし、損対協でも本当に何度も何度も求めている。
　政府が帰れ帰れと言っている。帰れ帰れといいますか、政府が進めようとしている帰還政策についても、ここが非常に大きなネックになっているというふうに地元で言われているわけでありますから、ここは、本当に今こそ、株主云々ということで逃げるのではなくて、しっかりイニシアチブを発揮していただきたい。
　最後になりますけれども、安倍政権のやり方というのは、現地で、先ほど紹介しましたけれども、本当にやり方が逆だと。帰れないのに帰れますよ、あるいは、営業の損害、さまざまな損害、被害が続いているのに、事実上収束していきますよ、打ち切っていきますよということで、そういう意味では、やり方が逆というのは、私、そのとおりだというふうに思っております。
　福島の事故を経験した日本が今やるべきは、再稼働ではなくて原発ゼロの日本を実現することだということを述べて、質問を終わります。
○落合委員　落合貴之でございます。
　本日も、維新の党のトップバッターで質問させていただきます。
　まず、貿易保険について伺います。
　貿易保険法改正案は、先月、参議院も通過しまして成立をしております。衆議院経産委員会での審議では、私は、経済、金融のグローバル化で保険の財務リスクが高まる可能性、そして再保険をなくすデメリットなどを指摘させていただきました。
　先月、七月十日金曜日に参議院本会議を通過して成立しましたが、それを待っていたかのように、翌土曜日の日経新聞朝刊で「対ベネズエラ貿易保険停止　原油安で代金焦げ付き　日系企業関連損失二百億円」と報道されて、そして、翌日曜日の日付でＮＥＸＩのホームページに、ベネズエラに対する取引停止が発表されています。
　ＮＥＸＩの最新の財務諸表を見ますと、二〇一三年の経常利益は六十九億円、経常収益百四十二億円。報道では日系企業損失二百億円とありますが、保険金の支払い金額は実際幾らになるんでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　独立行政法人日本貿易保険、ＮＥＸＩにおきましては、保険契約者からの保険金請求を受けまして、本年七月十日に約百二十四億円の保険金の支払いを行ったところでございます。
○落合委員　大臣、これは結構大きな金額です。
　二年前の経常収益が百四十二億円で、経常利益は六十九億円、その中で、この件での支払いが百二十四億円。この事態を法案成立直後に発表しているということで、この時間について、けさ気づいたので通告はしていないんですが、七月十日の参議院の採決の際に、もう大臣は、この巨額の保険金支払いが発生すること、これは認識していたんでしょうか。
○宮沢国務大臣　正確に申し上げますと、私も新聞報道を見て知ったということでございます。
○落合委員　これは、役所を管轄する責任者として、法案の審議をして、国会、採決で通る前にやはり知らせなければならない重要な問題であるということを私はここで指摘させていただきます。
　ＮＥＸＩのホームページ、取引停止の事由に、「同国の外貨事情の一段の悪化が懸念されるため」とあります。この国は、そもそも輸出収入の九六％が石油である。
　これは想定できなかったんでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御案内のとおり、ベネズエラは世界有数の産油国であって、年間の産油量は世界十一位、原油埋蔵量は世界第一位ということでございます。ＮＥＸＩとしても、ベネズエラのこうした重要性に鑑みて、貿易保険の引き受けを通じ、ベネズエラで活動する日本企業を後押ししてきたところでございます。
　他方で、長年政権にありましたチャベス大統領が二〇一三年三月に死去し、また、御指摘があったような原油価格の下落、特に昨年の七月以降の原油価格の急速な下落を背景として、ベネズエラは外貨事情が急激に悪化したところでございます。
　こうしたリスク状況を踏まえて、ＮＥＸＩにおきましては、原油価格が急落する以前の二〇一三年の十月から、第三国での支払い保証がなされている場合などに限定して、対ベネズエラ向けの貿易保険について極めて慎重な引き受け方針をとっているところでございます。
○落合委員　過去の巨額の支払いはどういうものがあるのかと調べてみますと、湾岸戦争の年は三千四百億保険金を支払っています、旧ソ連の崩壊の関連では十年ぐらいで二千億円超、アジア通貨危機の年は五百億円。これは、保険料収入をはるかに超えた支払いがやはり数年ごとに起こっているわけでございます。
　経済環境、国際環境によっては、再保険制度を復活させたりですとか、再び制度に手をつけるということは選択肢にはあるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　ベネズエラの件が最近こういうことになったわけでありますけれども、もともと制度の趣旨といたしまして、当然リスクがあるから輸出保険を掛けるわけでありまして、運営としては、先ほど局長から答弁しましたように、非常に防御的な運営を最近やってきておりましたけれども、やはり、まさにリスクが顕在化して支払いをするということは当然のことながらあるという前提でこういう制度をつくっているわけであります。
　そして、今、成立したばかりの法律をさらに変えるつもりはあるか、こういうようなお話がございましたけれども、現在の御賛同いただいた貿易保険法の改正案におきましては、引き受けリスクに見合った責任準備金の積み立てをＮＥＸＩに義務づけるとともに、ＮＥＸＩが保険金を支払えなくなった場合には国が必要な財政上の措置を講ずるということとしておりまして、再保険制度の復活といったことは考えておりません。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○落合委員　リスクがあるから保険が成り立つ、だからこそリスクをプロが管理していかなければならない。
　これは、今それなりの金額、余剰金がありますが、大臣がおっしゃったように、履行担保で、これからは一般会計が、もしものときは負担することになる。これは国民負担の発生となります。再来年から特殊会社化しますので、株式会社ということで、国会の予算のチェックなども行き届かなくなる。やはり、監督官庁の経産省そして株主としての国の責任は、よりこの制度変更で大きくなると思いますので、ぜひ厳しく注意を払っていただきたいと思います。
　それでは、次に、青森県の六ケ所村の核燃料再処理施設に関連する問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、今月上旬に一人で視察をしてきました。日本原燃の方がかなり丁寧にいろいろなところを見せてくださいまして、核燃料サイクルの重要性もじっくり説明をしていただきました。本当に勉強になりました。
　そこで、六ケ所村の核燃料再処理工場は、もう二十二回完成が延期されています。着工したのが二十二年前の一九九三年。二十二年かかってもまだ完成しない。建設費を調べてみますと、当初の見込みが七千六百億円、これが今二・二兆円にふえて、さらにふえる可能性もなきにしもあらずである。延期を重ねて建設費がふえ続けている。
　これは何で二十二回も延期されているのか。この原因は何なんでしょうか。どうお考えでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場でございますが、二十二回の竣工の延期という経緯を踏まえております。
　この原因でございますけれども、まず延期そのものの原因を考えますと、御存じのとおり、放射性廃棄物のガラス固化の工程で技術的なトラブルがございました。それに加えまして、耐震性向上のための詳細設計の変更、震災での中断、さらには、現在申請中でございますけれども、新規制基準への適合審査が長期化している、これらのことが挙げられると考えております。
　ただ、特に、二十二回はなぜなのか、この点について申し上げますと、先ほど申し上げましたガラス固化工程、これは技術的課題があったわけでございますが、これを克服する過程におきまして、やはり、ある意味ではこの課題の深刻さというものに対する認識が不十分なままに小刻みに延期を重ねてしまった、これで回数がふえてしまった、こういった側面があったかと存じます。
　それから、御指摘の総工費の増加という点でございますけれども、これも八九年当時、当初の想定から先ほど御指摘のようにふえているわけでございますけれども、これも耐震強化等の新たな対策によってふえたというところがございますけれども、それに加えまして、たび重なる竣工の延期ということで維持管理費がふえてしまっている、こういったことがあろうかと思います。この点につきましても、あえて申し上げますとやむを得ない面もあろうかと思います。
　ただ他方で、やはり日本原燃株式会社は御存じのとおり寄り合い世帯という面があったかと思いまして、プロジェクト管理という点で十分だったかというところについては反省すべき点もあるのではないか、このように承知をしております。
○落合委員　やはり反省すべき点はあると思いますね。なぜなら、当初の見込み七千六百億円が、少し上振れしたどころではなくて三倍になっているわけです。
　では、今の計画ではいつ完成する予定なのかというと、来年の三月ということになっています。これは本当に来年の三月で完成するのかな、そもそも何で来年の三月なのかなと考えてみますと、はっきりとはわかりませんでしたが、今、この六ケ所村の再処理施設のあり方自体、それからどういうふうにコストを負担するのかということが話し合われていて、来年の三月の翌月、電力自由化が、小売の自由化が始まる、その前までに完成させなきゃいけないということで来年三月というふうに設定したんじゃないかなというふうにも捉えられると思います。
　これは今まで、もうすぐできますできますと言って完成してこなかった。電力の小売自由化の前までに急いで完成させようということも、やはり事故のリスクもありますので危険なことだと思います。核燃料が濃縮されていますので、原発よりも事故が起きたときの被害は大きくなるという指摘をする専門家もたくさんいらっしゃいます。また、海外でも事故が起きています、実際に。
　この次の期限、完成予定までに実際に完成しなかったということであれば、もうこれは中止をするということも検討に値をするのではないかと思います。次の期限がまた延期された場合、中止を検討するという選択肢はありますか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮沢国務大臣　昨年の四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用などに資する核燃料サイクルについて、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進することとしておりまして、この方針には変わりはございません。同工場が早期に竣工することを期待しております。
○落合委員　推進の方針には変わりがないということですが、今巨額の資金が投入されていて、これは、民間企業としての決断では絶対に中止の決断はできないと思います。もし中止をするのであれば、政治が決断するしかない。やはり私は、中止をするという選択肢は排除すべきではないということを指摘しまして、次に移らせていただきます。
　低レベル放射性廃棄物の処理の問題についてですが、これから東海発電所を先頭に廃炉の作業が始まるわけですが、今我が国では、福島第一原発以外でも五基、原発の廃炉が決まっています。そして、今ある四十三基も順次廃炉になっていくわけです。
　ここで大量に出る放射性廃棄物の問題が出てくるわけですが、資源エネルギー庁は放射性廃棄物を三つに分類、高レベル廃棄物、低レベル廃棄物、クリアランスレベル以下の廃棄物に分類をしていまして、クリアランスレベル以下のものというのは、汚染度が極めて低いので再利用する。高レベル廃棄物は、使用済み核燃料を再処理する際に出てくる高レベルの廃液をガラス固化する。それ以外が低レベル廃棄物に分類されております。
　低レベルという名前でも、放射能レベルの高い廃棄物も含まれているわけで、例えば制御棒、これは炉心の中心部分ですので放射能レベルはかなり高いというわけですが、これも低レベル廃棄物に現状分類されているということでよろしいですね。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性廃棄物の分類でございますが、先ほど資源エネルギー庁がと御指摘ございましたけれども、正確には、原子炉等規制法で、政令あるいは省令によって、放射能濃度によって区分がされているところでございます。
　御指摘の制御棒でございますけれども、御指摘のとおり、低レベル放射性廃棄物というものに整理をされるわけでございます。この低レベル放射性廃棄物、濃度の高いものからＬ１、Ｌ２、Ｌ３という形でそれぞれ分かれておりまして、その処分の仕方につきましても、余裕深度処分というものから、ピット処分あるいはトレンチ処分、このように分かれているところでございます。
○落合委員　低レベルの廃棄物でもかなり高レベルに近いものがあるということで、今、高レベル廃棄物の処分場の問題も議論されていますが、低レベルの中で汚染度の高いものも同じようにかなり難しい問題であると思います。
　それから、低レベル廃棄物は量の問題がある。例えば東海発電所の廃炉で、低レベルの廃棄物、どれぐらいのトン数が出て、低レベルの処分場をつくるとなると、どれぐらいの面積が必要なんでしょうか。
○高木副大臣　東海発電所の廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の量は、事業者である日本原電の推定によりますと、制御棒などの放射能レベルの比較的高い廃棄物、いわゆるＬ１廃棄物が約千六百トン、原子炉圧力容器などの放射能レベルの比較的低い廃棄物、Ｌ２廃棄物が約一万三千トン、熱交換器などの放射能レベルの極めて低い廃棄物、Ｌ３の廃棄物が約一万二千三百トンでございます。
　このうち、放射能レベルの極めて低いＬ３の処分場の面積は、事業者から原子力規制委員会に提出されている埋設事業許可申請書によれば、約八千平方メートルというふうになっております。
○落合委員　それだけ、二万数千トンの廃棄物がまず出る。それから、Ｌ１に関してですが、規制委員会の検討チームも二カ月前に、低レベル廃棄物でも放射能濃度の高いものは深さ五十メートルに十万年保管するという案を示しています。これは相当費用がかかってしまう問題なわけですが、東海発電所の廃炉においては、この低レベル廃棄物の処理にどれぐらい費用がかかると見込んでいるんでしょうか。
○高木副大臣　東海発電所の廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の処分費用については、解体後の除染費用などの処理費も含めまして、事業者において約五百億円と見積もられております。
○落合委員　これは、去年の東京新聞によると、経産省も、中型のもので四百四十億から六百二十億ということで、その範囲に入っているというふうに思います。
　それで、いろいろな専門家の意見を見ますと、ドイツの廃炉コストは二千五百億から三千五百億程度、実際にはかかっているということです。これは、実際にやってみたら、物すごくコストがかかるという可能性はあり得ると思います。高レベルの廃棄物の問題に加えて、この低レベルの廃棄物もかなり重要な問題です。原発自体が国策民営と言われてきたわけですので、国として、この問題、責任を持って取り組まなければならないと思いますので、ぜひ私もいろいろと注視させていただきたいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　経産委の皆様方も御無沙汰をしておりますというか、ふだんは厚生労働委員会で仕事をしておりまして、きょうも久しぶりに経産委に来させていただきましたら大変整然と審議が行われていて、厚生労働委員会にいますと、もっと、大変整然とは言えないような、きょうも法案の審議だったんですが、年金情報流出の集中審議みたいな感じになっていまして、私も質問してまいりましたが、ようやく抜け出してくることができまして、ほっとしております。
　きょうは、私の方からは、お手元に資料を配らせていただいています。ちょっと字が多くて恐縮ですが、いわゆる原発再稼働責任法案という形で、我が党、維新の党が、今まだ法案の提出には至っておりません、大変膨大なものでありまして、今、衆議院の法制局と調整しながら条文に落とす作業をしておりますが、ここにお配りをしているのはその骨子であります。
　それで、きょうは、こういうものも背景に、川内原発も再稼働されましたので、原子力政策について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　こういう議員立法といいますか、これがすぐに成立するとは思っていませんが、我々がもし政権をとることが将来あったときにはこういう枠組みで議論をやはりするだろうというものを、具体的な法案のレベルでつくっていくことが大事だと思っております。与党と、あるいは政府と議論をさせていただくときにも大事だと思っております。
　きのう、我が党でも若干、報道の言葉で言うと内紛とか分裂とか、そういう議論がありますが、一体何をもめているのかというと、結局、こういう真面目な仕事をするのか、あるいは山形の市長選挙のような、地域の大事な四年に一度の選挙で、あたかもそれを安保法制一色にするのか、そういう政治への姿勢、これをめぐって若干党内でがたがたしたということで、何とぞ皆様におかれましても御理解のほどをいただきたいと思います。
　ちょっと余計な前置きが入りましたが。
　それで、経済産業委員会あるいは予算委員会でるるこれまでも御質問を申し上げてきたことは、二〇一一年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故、これを受けて、同じ二〇一一年の八月に、賠償責任あるいは廃炉に係る支援機構法ができています。この支援機構法の附則に、原賠制度あるいは国の責任のあり方について、そもそもこれは速やかに見直すんだ、こう書いてあります。
　これは、宮沢大臣、ふだん御挨拶もできていなくて恐縮でありますが、改めて、私は、川内の再稼働が、もともと、これだけの長期間、日本じゅうの原発がとまっていなければ、それはそれで一つの考え方だと思うんです。
　しかし、政府も、政権がまた違ったということもあるかもしれませんが、一旦これはとまっているわけでありまして、いわゆる保安院を改組して規制庁ができ、規制委員会を整え、原子力委員会を整え、やってきている中で、安全規制については一定の、これはまた見直しの議論もあるかもしれませんが、一定の段取りを整えて、エネルギー基本計画の閣議決定に至り、そして今日を迎えたわけでありますが、きょう私が御質問させていただくのは、では、それ以外はどうなっているんですかということなんです。
　大臣、まず、支援機構法で、法律が求めている国の責任、原子力事業に係る国の責任というものはきちっと見直しが行われたと考えていいのか、いや、それはこれからだということかを含めて、ちょっと御紹介いただければと思います。
○宮沢国務大臣　これは正確には内閣府の方から答弁していただいた方がいいと思うんですけれども、そういうふうに附則で定められているのに基づいて、現在、原子力委員会において検討が行われていると承知をしております。
○足立委員　失礼しました。
　内閣府の方からちょっと御紹介ください。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の原子力賠償制度の見直しということにつきましては、この五月から、原子力委員会のもとに設置されました原子力損害賠償制度専門部会といったものが立ち上がりまして、いろいろな形の専門的かつ総合的な観点で検討が進められております。
　既に、五月の第一回から三回にわたってこの委員会を鋭意進めているというところでございます。
○足立委員　中西審議官、まことに恐縮ですが、一つ更問いですが、今おっしゃったように、五月から、あるいはこの八月二十五日にも第三回が開かれたということでありますが、二〇一一年に事故が起こって、もちろん、さまざまな優先事項があったことは承知をしていますが、逆に言うと、ことし、この五月に検討を始めたということで、始まったばかりなんですね。
　これはちょっと全体の話になるかもしれませんが、大臣、恐縮です、規制委員会は、原子力規制委員会に係る事項はあれだけ大議論をして状況を整えた。この賠償を初めとするある種の、特に事故があったときの国の責任とか、事故に限らないと思います、そういう国の権限と責任について抜本的に見直しを行う、速やかに見直すと法律に書いてあるんだけれども、これがなぜ行われないまま再稼働に至ったかということが問題なわけであります。
　それは、やはり民主党政権のときですね、あの法律は。民主党政権のときに書いちゃったと。それほどそれは重要な問題ではなくて、今検討されている中で、もしかしたら将来必要になるかもしれないけれども、その程度の問題だということなのか、それが一つの仮説です。もう一つの仮説は、余りに重たい課題だから、まず再稼働しながら考えていこうということか、これはどっちでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　機構法の制定以降、先ほど宮沢大臣の方からもお話がありましたけれども、いろいろな、エネルギー基本計画であるとか、さらには、賠償という関係では国際的な条約がございまして、ＣＳＣ条約、そういったものの検討のために時間がかかったのも事実でございまして、そういったものを踏まえながらようやく福島の賠償も進んできたということを踏まえて、この五月から検討が開始されたというところが事実でございます。
○足立委員　あと、きょう御提示をさせていただいている紙、一枚大きなものをめくっていただくと五兆円という数字が出てきます。野党でありますので必ずしも十分な議論が尽くされているとは思っていませんが、大体、電力会社の責任を有限にする、これは私は当然のことだと思いますが、東京電力が事故を起こした中で、その電力会社の有限責任の枠組みをつくるということは政治的には必ずしも容易ではないのはもちろんわかります。
　東京電力に既に七兆円を超えるお金が流れている中で、諸外国の有限責任のラインは、ここに書かせていただいていますが、これはレートにもよりますが、米国で一兆五千百億円、英国では二百五十二億円、フランスが百十九億円、こうなっています。端的に言うと、この間をとって五と書いてあるわけです。
　これは、ぜひ御紹介いただきたいのは、今、議論を始められています。当然、有限責任の枠組みはつくられると思うんですが、まず、有限責任の枠組みはつくるということかどうか、つくる場合のレベル感、端的に言うと数字です。
　これは、見込み、頭の中にあれば、御紹介できる範囲で教えていただきたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のような視点での有限責任をどうするかどうかといった論点も含めまして、まさに先ほどの専門部会の方で検討を進めているというところでございますので、また引き続き検討を進めていくという状況でございます。
○足立委員　こだわりますが、有限責任、今は無限責任ですね、無限責任の枠組みを維持する可能性もありますか。
○中西政府参考人　有限責任、無限責任の件につきましても、まだそこは両論、白紙の状態で、ゼロからの検討を進めているというところでございます。
○足立委員　本当は、ここに電力会社の社長さんがいれば、無限で新設ができますかとか、そういうことになるわけですが、厚生労働委員会の雰囲気ですとまたこれは突っ込んでいくんですが、経済産業委員会ですからこの程度で終わります。
　これは大事なテーマだと思いますし、私どもとしては、党内にもいろいろな意見がある中で、とりあえずこういう紙を出したというところの思いはぜひ政府も理解をいただければなと思いまして、御紹介そして質問をさせていただきました。
　それからもう一つ、きょうは内閣府から原子力災害の御担当にもお越しをいただいています。皆さんも大先輩でありまして、恐縮であります。
　私が避難計画の問題で一番違和感があるのは、実は先日、私は災害対策特別委員会というところにも属していまして、活火山の防災の法案が出てきました。すばらしくよくできているんですね。もう全て法律に書いています。一体誰と誰と誰が参画をして協議会をつくって、何をするんだということが全て法定されています。ところが、この原子力の世界は、防災基本計画に書いてあるんです、いろいろなことが。
　何となく、やはり原発については、非常にセンシティブなのでできれば国会で議論したくない、できれば静かに、着実に粛々と作業をしたいように見えるんですが、活火山並みの法制度が私は必要だと思いますが、それはいかがでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘の活火山に関します法律のもとで、火山防災協議会が法定で設置されるというふうに決められたところでございます。
　私どもが承知している範囲内で理解しているところによりますと、まず、この火山の協議会につきましては、自治体の主体的な取り組みのために具体的な避難計画の策定まで至っていないようなケースがあるとか、あるいは、その構成員に専門家が含まれていないといったような、必ずしも十分な取り組みが行われていない、こういう実態を踏まえて火山防災協議会については法定化がなされたものというふうに承知しているところでございます。
　一方で、原子力分野の地域協議会につきましては、各地域ごとに設置をしておりまして、それぞれの緊急事態への対応が実効性があるのかどうかというのを確認しているところでございます。さらに、地域協議会で確認が終わったものについては、全閣僚の皆様がメンバーとなられます原子力防災会議、こちらの方で報告し了承するという形をとっているものでございます。
　いずれにしても、大きな違いは、国が主体的になってこの仕組みを動かしているということでございますので、もちろん法律に書くのも一つの案かもしれませんけれども、国が主体となっておりますので、十分な実効性があるような仕組みになっているのではないかというふうに理解しておるところでございます。
○足立委員　私自身は、活火山並みの法制度が望ましい、こう思って、この紙にもそういう形で、三枚目の紙ですが、書かせていただいています。その二という紙に書いていますが、原子力規制委員会が今でも原子力災害対策指針を示されています。基本的に、これまでは指針を示しているだけに見えるわけです。
　一昨日、何かまた規定の改定もあったやに伺っていますが、いわゆる避難計画に原子力規制委員会が一体どういうふうに関与をしてきて、もしそれが、強化されたのかこれまでどおりかわかりませんが、その辺の規制委員会の関与を御紹介ください。
○荻野政府参考人　地域防災計画の策定に関します原子力規制委員会の関与についてのお尋ねでございます。
　地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づいて、地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定することとされておりますが、政府としてもこの取り組みを全面的に支援するため、各地域ごとに、ただいま内閣府の御答弁もありましたけれども、地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となって支援をしているわけですが、当然、原子力規制庁を含む関係府省庁の担当者が関係自治体と一体となって地域防災計画の充実強化に取り組むということになっております。
　その上で、計画の具体化、充実化が図られた地域につきましては、その計画が原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的なものであることを原子力規制庁を含む地域原子力防災協議会で確認いたしまして、さらに、原子力規制委員会委員長も参画する原子力防災会議において国として了承するということでございます。
　このような形で、原子力規制委員会としても、専門的、技術的観点から役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○足立委員　今現状を御紹介いただきましたが、私は、繰り返しになりますが、規制委員会の果たす役割も含めてしっかり法定化をさらにしていくということを提言させていただきます。
　次に、もう時間がなくなってまいりましたが、いわゆる地元同意についても、私どもの骨子案では法定化をすると。
　ただ、これはやみくもに法定化すると事実上原発ゼロ法案になってしまいますので、それは我々の本意ではありません。むしろ、一体誰に、どういう権限が、どういう理由であるのかということを法律上明確にしていく中で、国の責任、加えて地域の責任も明らかになる。
　地域というのは、決して受け身だけではなくて、電力の発電をするし、また電力の消費をする地域でありますから、また、一旦事故が起これば大変な損害をこうむるわけでありますので、一体それは都道府県なのか市町村なのか、しっかり議論を深めていくべきだと私たちは思っています。
　我々の提案では、これはＵＰＺ圏内の都道府県ということに限定をしておりますので、基本的な同意権者は、川内原発の場合は鹿児島県、そして高浜原発の場合は福井県、京都府、滋賀県、こうなっておりますが、関係の市町村あるいは広域連合の意見も聞くという枠組みをつくらせていただいています。ちょっと時間がないのでこれについて御意見を求めることは割愛しますが、そういうことをやっている。
　それからもう一つ、これも議論があるところでありますが、今、原発再稼働について、やはり国民の理解が進んでいません。
　世論調査は私は余り重視しない方でありますが、その背景には、冒頭私が内閣府に、また大臣に答弁いただいた、やはり国がしっかりと権限、責任をはっきりとしていない。大臣も、再稼働のときの記者会見では、しっかり国の責任を果たしていく、しっかりと、はっきりとそうおっしゃっているわけですが、一体何の責任をどこまで負うのか、その法的な枠組みがないわけであります。
　例えば、再稼働についても、一つの考え方としてわからないではありませんが、閣議メンバーが、内閣がしっかりと再稼働のボタンを押すというのがやはり私は国民に対して必要なことであった、こう思いますが、では、政府はいつボタンを押したんだというと、エネルギー基本計画の閣議決定がそれだと。
　理屈はわかるわけでありますが、それについても一定のスキームを、若干無理筋を含んでいるようなところはありますが、法律上の理屈も一応盛り込んだ上で、供給計画の認可という一定の枠組みをつくりながら、関係閣僚会議が個別の原発の稼働についてボタンを押す枠組みを維新の党としては提示させていただいているところであります。
　それから最後に、最終処分ですね。これは、小泉元総理やあるいは我が党の最高顧問、きのう最高顧問をやめちゃいましたが、橋下徹前代表がずっとこだわってきているのが最終処分なんです。これについても枠組みを提示しています。
　例えば、東洋町が、町長が文献調査をすると言っただけで、えらい騒ぎになって選挙になるわけです。これが日本の最終処分の現状、現実です。それに対して我が党は、例えば、川内原発を再稼働するのであれば、九州においては文献調査は協力してよ、福井で高浜原発を再稼働するのであれば、関西がその責任を負う、大消費地を含む地域に一定の責任を課するべきじゃないかという提案をしています。
　この点についても、最後、これは大臣にお願いしていいのかな、我が党のこういう、若干、野党だからこういうことを言えるのかもしれませんが、御感想があれば御紹介いただければと思います。
○宮沢国務大臣　我々は今、事故の起こった後で、民主党政権時代につくられた法的枠組みの中で仕事をしておりまして、これ自体、私としてはよくできたスキームだろうと思っております。
　ただ一方で、完全無欠というわけではございませんので、こういうような提案をいただいて、いろいろ将来にわたって検討するということは大変ありがたいことだと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今、安全保障法制は大変な議論になって、議論が深まってきていますが、原子力についても引き続き議論を深めさせていただくようお願い申し上げて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山井　和則君　　　　足立　康史君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　木下　智彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　今野　智博君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　豊田真由子君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
八月二十八日
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、年金局長香取照幸君、政策統括官今別府敏雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角田秀穂君。
○角田委員　おはようございます。
　本日、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　順次質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、公的年金の将来的な給付水準の低下や働き方の多様化、さらには厚生年金基金の減少などを踏まえて、老後に向けた個人の自助努力を支援する環境づくりのために、中小企業向けの簡易型ＤＣの創設、個人型ＤＣの対象の拡大、年金資産の持ち運びの拡充などを図る本法案の内容については、全体として評価すべきものと考えております。
　ただ、老後の生活を確実に支えるためには、その下、一階あるいは二階部分となる公的年金制度がしっかりしていて初めて可能になる、共助の部分がしっかりしていなければならないと思います。
　その意味から、まずは一階部分の国民年金について質問をさせていただきたいと思います。
　社会保障改革国民会議の報告の中でも、負担能力に応じた負担を適切に求めていくという観点から、国民年金保険料の多段階免除の積極的活用や負担能力を有する滞納者に対する徴収強化を行う必要が指摘をされ、年金機構の中期計画等でも、重要な課題として国民年金の収納対策が位置づけられておりますが、このことについて、これまでの取り組みについて伺いたいと思います。
　特に、納付の督励を行った件数や、財産差し押さえなど強制徴収の件数の推移はどのようになっていますでしょうか。また、収納対策の結果、納付率はどのようになっているのか、あわせて伺いたいと思います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国民年金保険料の納付率でございますけれども、平成二十六年度、年度で直近でございますが、対前年度比二・二％増ということになりまして、六三・一％というふうになってございます。また、月ごとの直近でいいますと、ことしの六月末時点の国民年金保険料納付率という数字が出ておりまして、これは五五・八％、毎年年度の頭から年度末にかけてだんだん上がってまいりますのでこの時点はちょっと低いですが、五五・八％で、これは対前年同期比で見ますとプラス〇・七％ということになってございます。
　ここ数年、景気の持ち直し、あるいは収納対策の強化ということもありまして、納付率は回復しつつあるという傾向でございます。
　国民年金の保険料、誰もが納めなければならないということになっているわけでございますが、将来の無年金、低年金の防止、それから負担の公平性という観点から、さらに納付率の向上に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
　まずは、公的年金制度の周知でありますとか、教育、広報というものを一層推進するということに取り組まなければいけないと思っておりますし、あるいは、口座振替やインターネットの活用とか、納めやすい環境をつくるということも努力しなければいけないというふうに思っておりますが、それとともに、十分な所得がありながら、たび重なる納付督励にも応じず保険料を納めていただけない方々に対しては、強制徴収の拡大ということもしっかり取り組まなければならないということをやっているところでございます。
　具体的に言いますと、平成二十七年度におきましては、控除後所得が四百万円以上かつ未納月数が七月以上という方に対して、全ての方々に督促を実施するということにしているところでございます。
　強制徴収の実績のお尋ねでございます。
　直近の二十六年度におきましては、最終催告状の発行が六万五千六百五十四件、指定期限までに納付がない滞納者に対しまして督促状というのを発行いたしますが、これが四万六千五百八十六件、さらに、督促後の納付督励にも応じない滞納者に対する財産差し押さえが一万四千九百九十九件という状況になってございます。
○角田委員　老後の生活を支える、少なくとも下支えする上で、保険料を支払う能力のある人は、これは本人のためにも保険料を納めてもらうように促すこと自体は大切なことであると思いますが、一方で、支払う能力のない人にまで強制的に徴収するようなことがないよう配慮も必要であると思っております。
　このことについて、現状、所得の情報に基づいて、免除対象者を除く滞納者に督促をして、それでも納付に応じない場合は強制徴収手続をとっていると思いますが、具体的にどのような基準によって手続を進めているのか、今後の方針もあわせてお伺いをしたいと思います。
○樽見政府参考人　先ほどちょっと申し上げましたが、控除後の所得が四百万円以上あって、かつ未納月数七月以上の方については、全ての滞納者に督促を実施するということで平成二十七年度は取り組んでいるところでございまして、この対象については順次拡大をしまして、所得があって納められるにもかかわらず納めないという方についてはしっかりと徴収をしていく、督促をしていくということで取り組みたいと思っております。
　ただ、一方、いろいろ御事情がある方というのはいらっしゃると思います。例えば失業とか病気とか特別の御事情がある方、そういう方々から、例えば一括納付に応じることは困難であるといったようなお申し出をいただいた場合には、その内容について確認をさせていただいた上で、やむを得ないと判断される場合には、例えば分割での納付を認めるとか、個々の実情に応じた取り組みということもやってございます。そうしたことについても配意をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○角田委員　国民年金保険料の納付率については、現年分で平成二十二年には六割を切って、二十三年には五八・六％にまで低下をいたしました。納付率の低下に対してさまざまな収納対策に特に力を入れた結果、納付率も現在は上向きに転じておりますけれども、この間、収納対策の一つである未納者に対する文書、電話、戸別訪問等による納付督励、督促、催告、さらには財産の差し押さえの件数も、特に財産の差し押さえまで行っている件数というのはこの数年で飛躍的にふえていると思いますけれども、このために、扱う年金の情報の件数というものも非常にこの間ふえてきたのではないかと思います。
　今般の日本年金機構による、不正アクセスによる情報流出も、この収納対策のために抽出したデータ等が流出をしたということですけれども、増大する収納対策業務に追われる中で、個人情報の慎重な取り扱いということがおろそかになった。
　機構の報告書にもありますけれども、個人情報が流出した拠点では、業務目的を果たした後も、個人情報を削除せずにそのまま共有ファイルサーバーに保管をし続けるケースがあったり、さらには、定期点検において、個人情報が流出した拠点の幾つかは、確認をしないまま、共有ファイルサーバーの整理及び個人情報のパスワード設定等は全て対応済みと報告していたりといったようなことが行われるようになってしまった。
　言ってみれば、これはかつては余り力を入れてこなかったふなれな業務を進めるに当たって、個人情報の管理の上からは極めて危ない業務のやり方を続けて、業務量の増大に伴って個人情報の取り扱いもずさんになってしまった結果、大量の情報流出を招いてしまったというのがそもそもの話ではないかと考えております。
　ここは年金情報の流出がテーマではありませんので、個人的な感想ということにとどめたいと思いますけれども、今後、納付督励の対象者がふえてくることに対して、個人情報の保護の対策ということについては、今回の事案を踏まえて徹底的に対策を講じていただきたい、このように要望させていただきたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたが、あくまでも一階部分に相当する公的年金がしっかりしていなければ、信頼されていなければ、老後の生活を支えるということもできません。このことは重ねて強く要望をしておきたいと思います。
　そして、督促対象の所得金額を今後段階的に引き下げていくということについては、さらに丁寧な対応が求められてくると思います。機械的に所得などの基準に当てはめて手続を進めるのではなく、世帯の構成や事情などにも配慮した対応がますます必要になってくる、重要になってくるというふうに考えます。この点、納付相談も含めて丁寧な対応を今まで以上に心がけていただきたい、これも要望とさせていただきたいと思います。
　次に、法案について何点か伺います。
　今回、柱の一つとして、ライフコースの多様化への対応として、個人型ＤＣの対象として第三号被保険者や企業年金加入者、公務員等共済加入者も可能とするということにしておりますが、このうち三号被保険者について、そもそもこれまでなぜ個人型ＤＣ加入が認められてこなかったのか、今回なぜ加入を認めようとするのか、このことについてまずお伺いをしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今先生御指摘がありましたように、今回の個人型の確定拠出年金の拡充は、まさにライフコースの多様化、働き方の多様化を踏まえて、生涯にわたって個々人が老後に向けて自助努力をしていく、そのためのいわば受け皿として拡充を図るものでございます。
　お話しの三号被保険者ですが、確定拠出年金を創設して十数年たつわけですが、それ以前の一九九〇年代までの状況を見ますと、いわゆる専業主婦世帯の数は共働き世帯よりも多い。たしか九〇年代の半ば過ぎぐらいまではほぼ同水準だったと思いますが、女性自身が御希望されるライフコースとしても専業主婦コースを希望されるという方が相当おられたということもございまして、三号被保険者については税制優遇の対象となる所得がほとんどないという方が多いということで、加入のメリットがないのではないかということで導入が見送られてきたという経緯があると承知しております。
　しかしながら、九〇年代後半以降、そもそも女性が、専業主婦を希望する方からいわゆる両立を希望する両立コース、仕事と家庭の両立を望むという方が非常にふえてきているということ、実態としても共働き世帯の数と専業主婦世帯の数が逆転しまして、現在では共働き世帯の数の方が多くなっておりまして、その数はどんどん開いているということがございます。
　また、いわゆる三号の中の方にも、例の百万円、百三十万円議論がございますが、一定の所得を持っておられて三号でおられる方というのがふえてきたということがございます。
　実は、昨年、公的年金の財政検証を行いましたが、このときに、公的年金の加入期間の中で三号が占める期間というのを調査し、それを財政検証に反映させたわけですが、この推計ですと、やはり若い世代ほど三号期間が短くなっているということで、一号、二号、三号というものを生涯の中でいわばライフステージに合わせて動いている方が多いということで、今般、一時的に三号になるといったような場合でも、継続して自助努力が続けられるという観点で、三号の方々についても個人型のＤＣに加入できるようにということで措置をするということにいたしたものでございます。
○角田委員　今回のさまざまな措置というものは、それぞれライフスタイルの変化というものもあって、被保険者間での移動、流動化が進んでいるということを踏まえて行われるということですけれども、今回の法改正では特に含まれていないことですけれども、ここで、一号被保険者の二階部分として用意をされている国民年金基金と個人型ＤＣについて少し伺いたいと思います。
　国民年金の二階部分としては、現在、確定給付型の国民年金基金と確定拠出の個人型ＤＣの二つの制度があって、しかも、月額六万八千円の限度額の範囲で重複加入が可能という形になっております。
　加入の実態を見ると、一号被保険者のうち、農地や商店など稼ぐ手段を持っている自営業者自体は減って、短時間労働者など被用者としての保障が必要とされる方が増加している。老後のための自助努力の支援が必要な人がふえてきている一方で、国民年金基金の加入者は、平成十五年度の約七十九万人をピークに減少し続け、二十六年三月末では約四十八万人にとどまっております。まず、この理由をどのように捉えているのか。
　そして、一号被保険者も加入できる個人型確定拠出年金の方は約十八万人となっておりますが、この十八万人のうち、一号被保険者はどれぐらいいるのか、両制度への重複加入はどれぐらいなのかということについて、あわせて伺います。
　もう一つ、そもそも国民年金基金と個人型ＤＣの目的に違いがあるのかどうかということについて、あわせてお伺いをしたいと思います。
○香取政府参考人　整理して御答弁申し上げます。
　まず、国民年金基金と個人型のＤＣの違いですが、先生お話ありましたように、非常にわかりやすく言いますと、国民年金基金は、確定給付型、いわばＤＢと同じように給付型の年金ですので、給付の基本的な設計が異なっているということがございます。
　ただ、機能としてはいずれも自営業者や一号被保険者の方の自助努力を支援するということで、そういう意味では目的は共通するものがあるということで、それぞれメリット、デメリットがございまして、個々人の御判断によって加入されるということになります。
　国民年金基金は、平成元年に法律が成立して平成三年から適用しておりますので、こちらの方が歴史が長いものでございますし、こちらは地域型と職能型という形で二つの形があるわけですけれども、御案内のように、国民年金基金の加入者自身は少しずつ減少傾向にある。
　これは、そもそも一号全体の数が減っている。自営業者の数が減っているということもございますし、もう一つは、お話ありましたように、一号の中で、いわゆる自営業者といいますか純粋一号といいますか、本来の制度が想定している一号の方々は、全体の一号の数の減少よりもさらに実は減少している。一号の中で、一定の所得のある方、パート労働の方とか、そういう被用者で一号になっている方もふえているということもありまして、国民年金基金の場合には、掛金の水準等々からいって一定の所得のある方が入るということになりますので、そういった自営業者の方が減っているということもあって少なくなっているというふうに思っております。
　その意味でいいますと、個人型の確定拠出年金の方が、個々人の方の制度設計、個々人の御判断で掛金が決められるということになりますと、入りやすいといいますか取り組みやすい制度ということになりますので、一号被保険者の方の対応が変わってきているということも頭に置きながら、国民年金基金と個人型の二つの制度を御用意して入っていただくということを考えております。
　数字でいいますと、今、国民年金基金が四十五万人、確定拠出に関しましては、平成二十六年度末、直近でいきますと、約二十一万人の方が入っておられる。
　いずれにしても、一号全体から比べると非常に数が少ないわけでございまして、これからその適用拡大を図っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○角田委員　いっぱい質問しちゃって済みませんでした。
　よくわからないので、せっかくの機会ですので、ぜひちょっとお伺いしておきたいと思ったことがあったんです。年金のエキスパートの方がそろっていらっしゃるので、どなたでも結構なんですが、局長が一番お詳しいかと思うので、ぜひ教えていただきたいんです。
　私は今、一号被保険者です。初め二号で今一号。三号だけはなったことがないんですけれども、私が、老後の備えとして、国民年金基金か個人型ＤＣか、どちらがいいのか迷っていると相談に伺った際に、局長はどういうアドバイスをなされるかということをぜひお伺いしたいと思うんです。今からでは遅いというような、そういうアドバイスはなしでお伺いしたいと思うんです。
○香取政府参考人　先ほどちょっと答弁漏れがございましたが、個人型のＤＣと国民年金基金に重複で入っておられる方は約六千名ぐらいいらっしゃるということでございます。
　どちらが有利かということで言いますと、税制上は同じ枠の中でやることになりますので、その意味では、どちらをどういうふうに組み合わせるかということはありますが、若い方が継続的にお掛けになる、若いうちから入るということを考えますと、国民年金基金はたしか一口目が七千円ぐらいから始まるんだと思うんですが、割と高い水準から上がるということになりますので、例えば、少ない金額、三千円、四千円ぐらいから始めて、自分の年齢がいったときに積み上げていって大きくしていくといったような形を考えますと、早い段階から入ってずっと続けるということであれば、入り口はやはり個人型から入るという方が恐らく取り組みやすいということになろうかと思います。
　いずれにしても、両方加入できるということから考えますと、年齢によって、自分の所得や就労形態に応じて、途中で例えば国民年金に入るとか掛金を変えていくとかできますので、その意味では、早く始めるということでいいますと、入りやすいというか、最初に取り組みやすいのは個人型ということになろうかと思います。