Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　大臣、個室はほとんどないんです。ちょっと写真を持ってきましたけれども。（資料を示す）教室じゃなくて居室、宿舎の部屋ですね。個室はないんですよ。本当に広場のような部屋で子供たちは生活しています。それは認識をしていただくためにもやっぱり実態調査をしていただきたいなと思うんです。
　活用しているじゃないかということなんですが、お部屋には半分やっぱり付いていないんですよね。ですから、やっぱり付けにくい制度であるということも考えていただいて、この一千万以上を、今度、百億円の分は百万円以上の単価、単発でもできるということを私ちょっとお聞きしたんですが、やはりそれぐらいの規模で事業と、この空調設備というんですか、単発でクーラーを設置できるという制度も、この一千万円以上じゃなくて変えていただいたら、非常にこの後、五割ぐらい付いていない宿舎の子供たちにも付けることが可能になるわけですから、その辺はもう一度検討課題として、これから充実するための、やはり付けることが今求めているわけですが、充実するためにどういう方法があるのかということをもう一度検討していただいて促進のために努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今のお話につきましては、私どもの今の制度があるということはもう繰り返し申し上げてございますし、また、その制度とは別に今回新しい補助制度をお願いしていることも繰り返し申し上げているところでございますが、せっかくのお話でございますので、地域の、どういう考えであるかということの、その辺の各自治体の考えは私どもとして聞いてみたいと思います。
○大沢辰美君　是非、そのことは本当に、来年の夏にはこういう苦しい思いをしない子供たちを、解決するために是非急いで実態調査の聞き取りもしていただいて、どうすれば促進できるかという対応策もメニューとして示していただきたいということを強く強く求めて、最後、もう一点だけお伺いします。
　私は、こういう寄宿舎の中にも、養護学校の中にも非常に今子供たちの病状が重症化している、重複化しているというんですか、そういう状況が今増えつつあります。昨日も医療ケアの問題で、医療的なケアの問題で出されていますが、その点についてはもう昨日質問がありましたので省かせていただきますが、やはり医療ケアというのは、医療的ケアというのはもう必要であるということは今、今日も実際にやられているところがありますから私も認識していますが、やはり指導員の確保、人的配置、研修、様々な今やろうとしている来年度からのプログラムがあるように聞いていますが、私は、やはり宿舎というのは二十四時間その子供たちを見ていかないといけない、生活指導していかないといけない大切な場所の中で、医療的行為、ケアというのも起こり得る可能性がある中で、私は、看護師の配置なども含めて、そして職員の研修なども含めてこれから重点的な制度化というんですか対策を講じられているように聞いていますが、その点についての今の取組方ですか、その辺をお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（矢野重典君）　養護学校の寄宿舎に医療的ケアの必要な児童生徒を受け入れるということにつきましては、これは夜間を含め長時間の生活が必要となる寄宿舎の状況を踏まえまして、まずは寄宿舎の安全衛生上の管理体制といったような問題、さらには今御指摘がございましたけれども医療施設の連携体制等、そうした児童生徒の安全の確保が図られる、そういう体制を整えることが大変重要であろうかと思っているわけでございますので、そういう観点で私どもとしても今後関係自治体に対して指導をきちんとしてまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　指導はもちろんですけれども、やはり文部科学省として、是非厚生労働省とも連携をして子供たちの安全、そのことを守って、この寄宿舎という私は特殊な今日の中で大事な制度だと思いますし大事な施設だと思っておりますので、子供たちが本当に安心してそこで生活し、学ぶことができるような施設を作り上げるために努力をしていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今日は、文部大臣に三十人以下学級について二、三の質問をしたいと思います。
　昨年の法改正によりまして、学級編制やクラスの規模について、四十人を標準としつつも都道府県が必要があると判断すれば四十人以下の学級編制、クラス編制ができることとなりました。これを受けまして、初年度は十か所ですか、本年度は二十二道県、二政令市で三十人とか三十五人とか少人数の学級が実施をされております。
　この法改正の主眼には、きめ細やかな指導を通じて基礎学力の向上を図るとともに各学校の実情を踏まえた教育活動や学校運営が一層可能となるなどの効果が期待される、こういうふうにされておりますけれども、大臣としては、今年度非常に幾つもの県が導入をしてきた、この理由をどういうところにあったと御認識なのか、どれだけの道県が導入をしているのかということは当然把握されていると思いますので、その上に立っての御認識、またこうしたそれぞれの自治体の実践をどのように評価をされているのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　少人数学級につきましては、昨年の通常国会におきまして義務標準法を改正いたしまして、児童生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合には都道府県教育委員会の判断によって法律が定める標準、これは四十人でございますが、これによらない少人数の学級編制基準を特例的に定めることを可能としたわけでございます。
　平成十四年度におきましては、二十二の道府県におきまして学級編制の弾力化が実施されております。このような取組は、義務標準法の趣旨を踏まえて各都道府県が判断されたものと考えているところでございます。
○八田ひろ子君　その実践というのは、少人数学級は教室に安心とゆとりが生まれてくる、父母からも教員からも共感の声が、私ども聞いておりますけれども、過半数の自治体が国の責任で少人数学級の制度化を求める決議等を上げていることからもこれは広がっていく、また広がってほしいなと私も思っております。
　先日、私は愛知県で「学びの学校づくり」を提言をされて実践をされている犬山市に伺いました。ここの町は昨年度から市独自で少人数授業、ＴＴを実施をされてきました。そして、その実践が生徒の学習意欲が高まり教員との信頼関係が深まっている、こういうふうに評価をした上で、より効果を上げるには少人数学級が必要だと、こう確信しているというふうに私に担当者の方おっしゃっていましたけれども、そして、市町村の裁量で少人数学級を可能とする方針が文部科学省から出されることに大きな期待を語られ、遠山大臣の発言にも触れて期待をしているんだと。そうなれば、二〇〇四年度からでも全学年で三十人以下学級を実施したいと。これは、新聞などにも大きく、もしこれが実現すれば全国初の、すべての学年で導入をしたいということでありますので報道も大きくされておりましたけれども、大臣、その御発言、またそういう方針についてお示しください。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほどお答えいたしましたように、学級編制の弾力化につきましては、国の示した数を標準としながら、各都道府県において基準を定めてやっていただくということでございます。
　今、お話にありましたケースにつきましては、これは愛知県の教育委員会の方においてどのように扱っておられるかということも私どもまだ承知いたしておりませんので、言わば私どもの法体系の下でどのように解釈され、かつ実現されていくのかということについては、愛知県の教育委員会の方でもまだ実際にはそのことについて通知をといいますか、知らされていないという状況のようでございます。
　私どもといたしましては、少人数学級というのは一つのクラス、それをずっと維持していくという趣旨でありますと、これは私どもの示しております標準というものに近い形で出されていくというのが、その方向が全国的な方向であろうかと思っているわけでございますが、ただ、私ども、きめ細かな指導ということを実現いたしますために、特定の教科でございますけれども、むしろ習熟度別にグループを作ってやっていく、そういう指導を少人数指導というふうに申しておりまして、少人数学級ではございませんけれども、少人数指導による習熟度別指導の有効性につきましては、これは多くの学校関係者から賛成をされているところでございます。先ほど局長の方から、それぞれ習熟度別の指導を受けた子供たちが満足をしているという結果もあったわけでございます。
　市町村の教育委員会が自らの努力で今後やっていくということにつきましては、これはどういう形で、それが全校であるのかあるいは低学年のみであるのかというようなことも含めまして、これは、私は都道府県の教育委員会がまず、ひとまず判断されるということだと思っております。
　いずれにしましても、次第にこういう学級編制なりあるいはカリキュラムの組み方について、できるだけ地域がその実態に合わせた形で創意工夫を持って取り組んでいくという方向性にあることは確かでございますが、ちょっと今の端的な御質問につきましては、これは固有の市の名前をお挙げになりましたので、今この段階でそれに対してお答えするのはどうかなと思っておりますが、考え方としてはそういうことでございます。
○八田ひろ子君　考え方としては、都道府県教委と相談をすれば市町村教委が独自に少人数学級を実現する、そういう方向を、文部科学省はそういう方向であると、そういうふうに伺っていいわけですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　森山大臣の方がお詳しい面もあろうかと思いますが、遠山でございますが、お答えをいたします。
　今のことは、私どもとしては、国が定める標準の数値というものをベースにしながら、各都道府県の定める基準にのっとって、それぞれの管下の市町村における教育実態がなされていくということを進めていきたいと思っているわけでございます。市町村のそれぞれの努力でおやりになることを都道府県教育委員会がどのように受け止め、またその内容がどういうものであるかということについての判断というものが必要だと思っております。
　今回の義務教育標準法の改正に際しまして、そういう面での、各都道府県教育委員会の判断で、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、特例的に国の標準を下回る数を基準として定めることを可能としたということでございまして、各都道府県教育委員会にありましては、市町村教育委員会等の意向を十分把握した上で、その権限と責任において適切に判断していただくということを待っているわけでございます。
○八田ひろ子君　今御説明になったのは、昨年の法改正で現状そうなっていると。だから二十二道府県ではそれが、すべての市町村がおやりになっているかどうかはそれぞれの事情がありますから違いますけれども、少人数学級というのが実現しているわけですよね。
　私が伺っているのは、今年の八月の三十日に大臣が、市町村独自にと、都道府県が定める定数を超えた教職員配置ができるようにする、こういう方向をなるべく早く検討するんだと、実施するんだという、このペーパーも私は文部科学省からもいただきましたけれども、自治体からもいただいているんですけれども、そのことを大臣に伺っているんですけれども。
○国務大臣（遠山敦子君）　私どもの立場といたしましては、市町村が自らその給与を負担することによって都道府県が定める定数を超える教員を独自に任用することを認める方向というものは、これからの先ほど来の義務教育の在り方についての検討の一つの課題として考えて検討していくということを発言したことはございます。
　今後、都道府県、市町村、それから教育関係者等の意向を十分踏まえながら制度化を進めていく方針でございますけれども、具体的な在り方というものにつきましては時期も含めてまだ未定であるわけでございます。ただ、そこのところが、少人数学級という形での全体的な数値が国の標準の数値との絡みでどう考えていくかということは、私は都道府県の教育委員会等ともよく連携を取りながら、この問題については検討をしていく必要があろうかと考えております。
○八田ひろ子君　今日は時間がございませんので大臣と議論ができませんが、この犬山では、少人数授業、ＴＴだとか少人数授業というのを実際に実践をして明らかになったことは、充実した学習は心のゆとりを生み、生活面に良好な影響をもたらす一方、生活面の安定が学習を促進するという。だから、生活集団と学習集団は一体と考えるべきもので、少人数学級にすべきだと。だから、もう本当に燃えるような思いで市民や議会や教育委員会、教育の現場の先生方が一体となって少人数クラスを実現したいということでやっておいでになるんですね。地方のそういう思いをやはり文部科学省が抑えるようなことがあってはならないと私は思うわけです。
　真に基礎、基本的な事項については、十分な授業時間を取ってすべての子供が分かるまで教える教育への改革こそ必要であると思いますし、そこに行くにはそれぞれの学校のいろんな教育実践があっていいと思います。ただ、三十人以下学級の実現というのは、その基礎的な土台になるということが二十二の道府県が実現していることでも明らかじゃないでしょうか。どのように学級を編制したら教育上最もふさわしいかは、各学校の教師集団や父母の判断を尊重することが私は必要だと思います。義務教育は、全国どこでも一定水準の教育条件、教育内容を保障されなければならない、今日も朝から憲法を引いておっしゃっておりましたけれども、当然なんです。
　ですから、私は、改めて少人数学級、三十人以下学級を国が責任を持って行うべきであることを強く求めて、質問を終わります。
○広野ただし君　国会改革連絡会の、また自由党・無所属の会の広野ただしです。
　しんがりになりました。遠山大臣、森山大臣、午前中から本当に御苦労さまでございます。非常に重要な分野ですので、なお幾つかの問題、よろしくお願いをしたいと思います。
　今日、午前中も、義務教育における公立学校と私立学校との関係、これが議論をされました。教育というのは国づくり、また人づくりの根本で、非常に重要なことだと、こう思うわけでありますけれども、二十一世紀、やはり個性あるいは特徴ある性格、人格を持った教育ということは非常に重要だと、あるいは多様化という言葉で言われるのかもしれませんけれども、そういうことだと思うわけですが、義務教育における私立学校の人数が三十万人だということで、個性を豊かに育てていくということからいいますと、私立の学校がいろんなことができるんではないかと私は思っております。
　実際、私の、もう死んで長くなりますが、私のおやじが教員でありまして、いや、教員冥利に尽きるというのは大体十歳までの子供たちを持つときだと。というのは、そのときまでには言わば若葉のようにいろんな方向に向かって進んでいるわけですね。そこにいろんな意図も何にもないわけで、そういうときに、こっちに向かっているのもいるし、こっちに向かっている、真っすぐ伸びているのもいるし、それをただこっちの一つの方向にだけ持っていくというのは、これはやっぱり間違いだということなんですね。そこを、十歳までのときにいい教員に会う、あるいはそれをいい芽を育てていくということは正に教員冥利なんだと、こういうことを言っておりましたけれども。
　私は、そういう意味で、公立学校ではどうしても、国のお金を使う、あるいは地方の税金を使うということから、ある限度があるんだろうと思うんですね、その個性を育てるという意味では。ですから、これからはやはり私立の学校というものを重要視して、義務教育において私立の学校というものを大いに育てていくという考え方が重要ではないかと、こう思っております。
　しかし、やはり私立というのは経営の問題があって、どうしても公的なものと比べると非常に不利な状況に置かれるということでありますが、やはり国の政策として、二十一世紀、個性的な人、人材を育てるんだと、こういうことからいいますと、もっと義務教育において私立の部門に力を入れていくべきじゃないかと。特に、小泉さんは官から民へと、こうおっしゃっております。
　そういう意味では、義務教育においてもそういうことが非常に大事ではないかと思っておりますが、遠山大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　義務教育が充実したものになって、子供たちが一人一人の能力を十分に発揮できるようにしていくということが大変大事でございます。今、小学校では九九％の子供たちが公立に学んでおります。中学校では九三・一％の子供たちが公立で学んでおります。私は、その公立が画一的な教育しかしていないというふうな御判断をいただいているとすれば、これは大きな問題だと思っております。
　ただ、二十世紀を掛けて日本の教育というものが達成してきたものは各国がうらやむような結果を生じてまいったわけでございますが、確かにいささか受け身の学習でありますとか、あるいは画一的な解答を要求するというふうな色彩があったということも言えるのかもしれません。
　そのようなことから、今朝ほど来御説明しておりますように、二十一世紀にふさわしい教育というのは画一から自立と創造へという大きな転換をすべきであるというふうに考えて、ここ何年もの準備の結果、この四月から、大きくその教育の目標というものをより良くするために今各地で努力が払われているところでございます。
　したがいまして、公立の学校だと画一的だという御認識もやや画一的かなと思わないでもないわけでございます。私立学校の場合は確かに建学の精神というものがございますから、その精神に賛同する方は私学へ進学するように保護者が努力されるというのも結構だと思います。しかし、マクロに見ますと、トータルで九九％の子供たちが公立に通っている現状の中で、私どもは公立も良くし、そして私学も良くなっていただく、そういうことをやっていくのが我が教育行政の在り方ではないかと思っております。
　私学の場合は、例えば子供たちがその建学の精神に合わないとすれば退学をさせることもできれば、いろんなことができるわけでございますが、公立はそういうことはもちろんできないわけでございます。すべての子供たちに無償で一定水準の教育をということでございますから、そういう制約の中で、しかし、これからは一人一人の子供たちの適性なりあるいは習熟の度合いに応じてきめ細かな指導をしていこうということは正に個性を尊重していこうということでございまして、大きく転換すると思っております。
　同時に、私立学校についての道を開きやすくするために、今年から小学校設置基準も定めました。これまではそれもないものでございますから、私学を作ろうとしてもなかなか難しい面があったかもしれませんが、そういった道も開きながら、私どもとしては公平に見ながら、どんな方途をもって、義務教育の充実というものに相努めているところでございます。
○広野ただし君　義務教育において、公立、私立というものを大体ニュートラルに今は見ておられるような考え方ですね。それで、中身でやればいいんだということですが、私は、抜本的に変えていくためには、やっぱり私立の部門を多くしていく政策が大事だと、こう言っているわけでありまして、今言われることはよく分かります。分かりますけれども、なおそういう大きな政策の転換をやることによって個性豊かな教育、そしてまたいろんな意味で学校区を外して、選択できる幅も多くなるわけですから、そういうことを是非やっていただきたいと思っております。
　それともう一つ、先ほども話ありましたけれども、幼稚園の問題です。
　幼稚園の問題も、やはり三つ子の魂百までで、実際、非常に重要な幼児教育ということだと思っております。
　私の友人が、お寺さんなんですけれども、夫婦で幼稚園、私立の幼稚園をやっております。これは、子供たちに非常に面白いのは座禅教育を入れます。実際、今の子供たちは動き回るのは得意なんですね。だけれども、ぴしっと静止をすることによってまた動くことがいかに有り難いかと、こういう気持ちが出ます。座禅をやっているうちに、自然のうちに般若心経を覚えてしまう。子供というのは正に天才で、そういう形で非常に評判のいい幼稚園をやっているわけですね。
　そのときに、公的、公の幼稚園と私立と、言わば経営は非常に私立はつらいですから、特にこれから少子化ということになりますと非常につらいから、公が言わば民を圧迫するような事態になっているんですね。子供たちの取り合いみたいなようなことが起こってくるということからいいますと、やはり私立幼稚園、私立の幼稚園にもきちんとした助成措置をがっちりとやっていく。しかも、幼児の場合は非常に手間暇が掛かるということから、四十人学級ということじゃなくて、基準をもっと、二十人学級というような気持ちの幼稚園でも、助成の基準ですけれども、そういうことでもいいんではなかろうかというふうに私は思うわけです。
　ですから、先ほど大臣言われましたけれども、公も良くする、私立も良くすると。これはよう分かりますよ。分かりますけれども、結果としては、それは公が民をまたある意味では圧迫をしていると、経営が大変ですからね、ということも必ず起こるわけです。それですから、幼稚園のことについて、まずどういうふうに考えておられるか、伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、私立幼稚園のことについてお話しでございますが、若干データを引用しながら御説明したいと思いますが、今年の五月現在、私立幼稚園は、園の数で幼稚園全体の五八・九％、約六割ですね。在園児数では七九・一％でございますから、約八割が私立幼稚園で学んでおります。
　幼稚園児の数の推移を見ますと、昭和六十年度から平成十四年度の間に、その該当する年齢人口が約二三％減少しております。これは、私立幼稚園にとって大変というだけではなくて、国力にとっても大変な問題でございますが、そうした中、公立幼稚園の園児数は約二八％減少いたしておりますのに対して、私立幼稚園の園児数は約一〇％しか減になっていないということでございまして、幼稚園児数から見る限り、必ずしも公立幼稚園が私立幼稚園を圧迫しているというふうには言えないのではないかと思います。
　我が省では、公立幼稚園と私立幼稚園の保護者負担の格差の是正を図りますために、幼稚園就園奨励費補助を行っておりますし、また私立幼稚園に対します経常費の補助といたしまして都道府県が行います私立高等学校等経常費助成、これ、等の中に幼稚園が大きな存在として入っておりますから、都道府県が行う私学助成費に対しまして国庫補助を行っているところでございます。来年度の概算要求におきましては、幼稚園就園奨励費補助、これが前年度比約二・六％増の百八十二億八千八百万円、それから私学助成が前年比約一一・四％増の三百二十五億五千八百万円を要望しているわけでございます。
　引き続き、大事な役割を担ってくれております私立幼稚園の振興を図るとともに、私どもとしましては、幼稚園教育全体の振興に努めてまいる責務を持っていると考えております。
○広野ただし君　今、幼稚園のところで民間部門のものが非常に多くなっているということであります。
　私は、初等教育においてもそういうことにだんだんなっていくんではないかと思うんですね。そうした方がまたいいと、これからは、というふうに思うんです。実際、いろんな都市部においては、ど真ん中の教育が、人数が減ってきて学校区の問題とかいろいろとあります。廃校の問題とか、都市部のど真ん中においても起こっているというときに、やっぱり私立の、民間の教育をいろんな形で学区を外してやっていけばいろんなことができるんじゃないかと思っております。
　それともう一つ、不登校問題ですけれども、年間十三万八千人の小中で不登校の人がいると。これは、年間三十日以上休むということですね。学校へ行きたいんだけれども、経済的な理由だとかそういう、病気だとかということじゃなくて、何か精神的に、心理的に行けない原因がある。十三万人という人間が行かないということなんですね。私は、黒柳徹子さんの窓際のトットさんじゃないけれども、いろんな形でそういうのを、落ちこぼれとか何かじゃなくて、大いに受け入れる学校があっていいんではなかろうかと、これは私立じゃなかろうと思うんですね。
　やっぱり私は、今までの教育、全部が悪いなんて、さっき大臣、変なふうに言われましたけれども、そんなことを言っているわけじゃないんです。だけれども、これからの時代を考えたときに、公的部門と民間部門というものをよく考えて、どちらに力を入れていくんだと。今のようなニュートラルな答弁じゃなくて、やっぱり画期的に、私立のところに力点を置いていくんだということにしてもらいたいなと、こう思っております。そのところの答弁は、ちょっともう時間もあれですからあれします。
　それで、もう一つ文部科学大臣にお伺いしたいと思いますが、高速炉の問題であります。私は科学技術シンパであります。そしてまた、原子力についてもシンパであります。ところが、平成七年にこの高速増殖炉の事故があって、これは実証炉といいますかね、それ以来ずっと動かないんですね。
　私は、今、軽水炉の事故、いろいろとあります。軽水炉でもいろんな事故がやっぱり起こります。しかし、それがすぐ重大な事故ということではないんですけれども、高速増殖炉は、ちょっと専門的になりますけれども、非常に高熱になりますからナトリウムというもので冷却をするということになるんですね。このナトリウムの使い方というのは大変なんです。その研究をずっとやってきてやっているわけですけれども、世界各国とももうお手上げなんですね。フランスが一番熱心だったんだけれどもやめた、こういうことなんです。
　ですから、私は、あるところで決断をして、あの原子力船「むつ」じゃありませんけれども、あるところで決断をして、やめるならやめるということをやるべきではないかと、こう思っているわけであります。そこの点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　原子力エネルギーの重要性につきましては、もう申すまでもなく、これが資源の有効利用あるいはエネルギーセキュリティーの確保、さらには地球環境問題の解決に取り組むという観点から見ますと、これは着実に研究開発を進めることが必要だと思います。
　高速増殖炉でございますが、これにつきましては、原子力委員会が策定しました原子力長期計画におきまして、ウランの利用効率を飛躍的に高めることができる技術であるということから、将来のエネルギー問題を解決する技術的選択肢の中でも潜在的可能性が最も大きいものの一つと位置付けられております。「もんじゅ」は高速増殖原型炉でございますが、これは今、改造工事に向けまして原子力安全委員会等の安全審査中でございます。その安全審査に持っていきますために、私も着任直後、昨年の六月には現地に伺いまして地元の方ともお話をしたりしまして、今、安全審査に移っているわけでございますが、その最中でございまして、その研究開発の中核となる施設でございまして、安全確保を大前提として早期の運転再開を目指すこととしております。
　一方、諸外国の状況につきましては、ロシア、中国等におきまして現在でも高速増殖炉の研究開発は着実に進められております。フランスにおきましては、実証炉の開発は経済性等の観点から中止はいたしましたものの、原型炉のフェニックスを活用した研究開発は継続していることは御存じのとおりでございます。
　我が省といたしましては、高速増殖炉の開発はこの原子力の長期計画に基づいて今後とも着実に進めていくことが重要であると考えておりまして、軽水炉と比肩する経済性の達成あるいは安全性の向上等、実用化に向けた技術的課題を一つ一つ解決すべく今、研究開発に着実に取り組んでいるところでございます。
○広野ただし君　私は、プルトニウムでもプルサーマルというものは大いにやったらいいと、こう思っています。だけれども、このプルトニウムの高速増殖炉はそう簡単にはもうできないんじゃないかなと思っています。ですから、毎年膨大な費用を投じて、しかももう七年間になりますか、中断をしているということで、どこかでもう決断をしなきゃいけないんだと。あの原子力船「むつ」と一緒ですよ。ですから、そういうことを、やはりこれはつらいことなんですけれども決断をして、そしてプルトニウムの、核燃料サイクルにおけるプルトニウムの扱いのあるところはもう徹底的にやっぱり研究はしなきゃいけないと思いますが、めり張りの利いた研究開発というものをやっていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　ところで、法務大臣、長いことあれでございますけれども、昨年、これ決算委員会ですから、いろいろと問題になったので渡切費というのがあります。これは、旧郵政省の特定郵便局のものが一つ、そして外務省の在外公館に対する渡切費と、それと法務省の地方法務局、この三つが渡切費としてあったんですね。これはいろんな問題を、特に郵政の問題、外務省の問題ということでありまして、今年から渡切費は全面的に撤廃されたと思います。そして、それぞれの、例えば庁費とかいろんなことでやっておられるというふうに思います。
　それともう一つ、機密費といいますか報償費の問題であります。これも三つあって、内閣官房と外務省と、それと法務省の検察の報償費、調査活動費というんですか。この法務省の検察庁のものは昨年の十月一日からいち早く手当てをされた、善処されたというふうに聞いておりますが、やはり法務省というのは社会正義を守る大事な省であります。その点で国民の疑惑を招かないように、私自身は検察庁において調査活動に機密費をある程度必要だというふうには思っておりますが、それがいろんな飲み食いだとかとんでもないものに使われておっては、これは国民の皆さんに大変な信頼を損ねると、こういうことになりますので、その点どうお考えか、お伺いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　検察庁の調査活動費は、検察活動を行います上で必要な事件の調査や情報の収集等に使用いたします重要な経費でございます。
　調査活動費については従来から各検察庁におきまして適正な執行に努めてきたところでございますが、昨年九月に法務省から各検察庁に対しまして調査活動費の取扱いに関する通達を出しまして、各検察庁における調査活動費の支出手続等を統一いたしますとともに、調査活動費の管理を強化いたしました。
　通達の主な内容は、第一に、職員による相互チェックが働くように、調査活動費の支出に各検察庁の長のみならず、次席検事等を関与させることを義務付けること。第二に、事後的なチェックが一層適切に行えますように、調査活動費の支出の決裁状況や具体的な使途を記載いたしました書類を作成、保存することを義務付けたことでございます。
　さらに、最高検察庁におきましても、今年の六月に新たに監察担当検事を設置いたしまして内部監査体制を一層強化したところでございます。今後は監察担当検事におきまして、検察庁における調査活動費を始めとする予算執行について随時、各検察庁に報告を求め、又は現地に赴きまして監督及び調査を行うことになります。
　今後とも、検察庁の調査活動費を始めとする予算の執行につきましては、その適正を確保するとともに、国民の理解を得ますように努めてまいりたいと考えております。
○広野ただし君　大体、役所のやり方というのは分かります。
　それで、その文書にも出ているんですが、取扱責任者は毎月、現金出納帳と保管金を確認しなさいと、こうなっております。ですから、たまには大臣はそれ確認しているかということでやっていただきたいと思うんです。私は、平成十三年度、この機密費が何か不用額が立っているのかどうかちょっと聞きたかったですけれども、多分全部使っているんだと思うんです。それは、まあ役所というのはそういう面でうまいですからいろいろなことをやりますが、しかし、やはり国民が昨年は非常にこの点注目をしておりました。ですから、毎月確認することになっておりますから、大臣、そういうことはちゃんとやっているんだろうなということをたまにおっしゃっていただきたいなと、こう要望をいたしておきます。
　ところで、谷垣新大臣、本当にお忙しいところをお出掛けいただきまして誠に恐縮でございます。
　この間、福岡県で九歳の少女が監禁され、殺人、殺されてしまったと。誠に痛ましいことなんであります。私は、先ほどもずっと出ておりますが、凶悪犯が非常に増えてきている。そのときに、これかねがねテロ対策についてはＳＡＴという特殊部隊が七都道府県で作られているということで、ところがこれは警備だというんですね。もう一つ、刑事局の方でも特殊捜査班、警視庁の場合はＳＩＴという特殊部門があるということであります。各県で持つ必要はないんで、いざ凶悪犯が出たというときにはばっと飛んでいって、それなりの対応をして、私は対話もあるいは説得というものも大切だと思います。
　ところが、凶悪犯の場合はある程度限度があるんですね。ですから、アメリカの特殊部隊じゃありませんけれども、これは映画でもよく見るように、遠くからねらっていて、例えば凶器を持っているところをぱあんと撃ち落とすわけですね。ほとんどけがさせないくらいに撃ち落とす。それくらいの特殊訓練を受けているわけでありますけれども、日本も精鋭部隊というのはやはり要るんだと思います。特に凶悪犯の場合は、もうこれは時間を、やっぱり早期にやらないと救出できないということが多々あるんだろうと思います。ですから、救出のためにあるとき英断を持ってそういうことをやってもらいたいし、何か警備局の方だと、ＳＡＴは。あるいはこっちのＳＩＴというのは刑事局だというようなことで、縦割りの日本の悪いところがないようにそこは大英断を持ってやっていただきたいと思いますが、就任早々誠に申し訳ありませんが、決意のほどをお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、広野先生が御指摘になった福岡の立てこもり事件は、九歳のいたいけな少女が人質に取られまして、そして警察としてはこの種の案件は人命救助というものを、人質の安全ということを従来から当然のことながら最優先にして捜査をしてまいりまして、この件の場合も広野先生のおっしゃったような説得工作ももちろんやりましたが、同時に、そんなことだけでできるのかということで、併せて犯人を制圧して人質を救出するタイミングもうかがっていたというふうに私は承知しております。にもかかわりませずこういう残念な結果になりましたことは、もう誠に無念としか言いようがございませんで、亡くなった少女の御冥福を心からお祈りしたいと思っておりますし、御遺族の方にも心からお悔やみを申し上げたいと思っている次第でございます。
　今、先生がおっしゃいましたように、確かに説得工作だけではうまくいかないことがある、こういうことで、先ほどおっしゃったＳＡＴと申しますのは全国七か所、七つの都道府県に置いてございまして、当初は、やはり一番典型的には飛行機のハイジャック、こういうものをどうやって制圧すると申しますか、人質等を救出するかということで作られた組織でございます。やっぱりこういうものを、おっしゃいましたように、縦割りの壁を超えまして、必要なときには機動的に使っていくということは当然考えなければならないと思っております。
　今度のこの福岡の件で申しますと、いろんなことを警察でも当時も検討したようでございますし、ただ、私もここへ来ましていろいろ話を伺いますと、なかなかこういう、何というんでしょうか、人質を取った捜査というのは難しいものがございまして、またその手のうちも明かしにくいところが正直言ってあるんだと思います。こういうことがあったからこうだったんだとか余り言いますと、ああ、こういうことをするとこうなんだなということになってしまうと非常に具合が悪いというので、私もちょっと奥歯に物の挟まったような気持ちでおりますけれども、今、先生の御指摘のようなことも十分頭に入れて、特にこういういたいけな少女が犠牲になったということを、無駄にと言うと本当に言葉は悪うございますが、無駄に終わらせないために、それぞれ警察において真剣に検討を進めるように私も督励をいたしたいと、こう思っております。
○広野ただし君　私は何でもかんでもそうやれと言っているんじゃなくて、特に凶悪犯の場合はかなり英断を持ってやるべしと。それは必ずまた抑止力になって、ほかの凶悪犯をある程度防ぐという効果もあると思います。ですから、是非そういう形で救出に向かっていただきたいなと、こう思います。
　ところで、先ほどからいろいろとありました拉致問題でございますけれども、八件十一人ということでありました。しかし、北朝鮮側からも示されたものがあって、プラス三名という、十四人ということになっております。そしてまた、いろいろと言われているこの行方不明者、私たちが拉致議員連盟等でいろいろとあれしておりますと六十数人いるんじゃないかというような話も言われるんですね。この行方不明者と拉致被害者といいますか、これは誠にグレーゾーンみたいなような話があるわけですけれども、ここは北朝鮮は平壌宣言で犯罪国家であるということを認めたんだということを総理はおっしゃっているわけですね、文書には入っておりませんけれども。
　ですから、犯罪国家であるわけですから、私はまず一つは、工作員七人とか請負業者一人というようなその引渡し要求をまずすべきではないかと、こう思いますし、その拉致責任者で死刑にしたんだとか、あるいは十五年の長期刑にしているんだとか、いろいろとありますが、是非ここのところは、警察庁としては堂々と、外務省はどう言うか知りませんけれども、どうもうやむやにしたいというのが外務省の、日本の外務省のていたらくでありますから、警察庁としては大いに、いろんな、赤十字のルートですとかいろいろとあるわけですから、畳み込むようにしてすり合わせをして、本当にその中に拉致されていた人たちがおられるということになるとこれは大変なことなんですね。ですから、是非そういう思いで調査のすり合わせをどんどんやっていただきたいと思いますし、そしてまた、国際警察、インターポールに入っていませんからなかなか難しいところはあろうと思いますが、大いにそういう工作員ですとか等の引渡し要求をしていただきたいと思いますが、新大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど川橋先生の御質問にもお答えをしたところでございますが、今度の八件十一名ということを北朝鮮側が認めざるを得なかったということも、やはり日本側、警察だけではございませんが、いろんなところが協力いたしまして、非常に国交もないし捜査権もない中で大変だったと私思うんですが、動かぬ証拠を突き付けたといいますか、日本側がそれなりのきちっとしたものを持っていると。こういうことが、結局向こうも認め、謝罪をしたということにつながっていったと思います。
　したがいまして、私は、今回も調査結果がある程度、今、外務省から調査結果を受け取りまして警察において精査をしているところでございますので、まだ私もどこまで精査できて解明できたのかよく分かっておりませんが、きちっとこれは洗い出しをしていかなきゃいけないと思います。
　それで、今、広野先生がおっしゃった、今まで拉致とは必ずしも認定できなかったものの中に、北朝鮮が関与していなかったとは言い切れないものがあるのかもしれない。そこは、先ほども申し上げましたけれども、警察庁におきまして全国の都道府県県警にもう一回きちっと洗い直すように指示をしたと、こう報告を受けておりますので、私はやっぱりそれをきちっとやって、私どもも全く徒手空拳で要求してもなかなか期する答えが出てこないと思いますので、できるだけ私どももきちっとしたことをやって、その上で、先生がおっしゃるような外務省ルートなり赤十字ルートなり、できることをしていかなければならない、こう思っております。
○広野ただし君　先ほど時間の関係であれでしたので、一、二分ございます。遠山大臣に不登校問題について御見解を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　不登校の問題につきましては、先ほどお話しのように、平成十三年度におきまして約十三万九千人と過去最多でございまして、私どもも本当に憂慮をいたしております。
　不登校の原因につきましては、家庭の問題あり、学校の在り方の問題あり、それから本人の意識の問題もございまして、様々な要因が複雑に絡み合っているというのが専門家の結論でございます。それゆえに非常にその取組は難しいわけでございますけれども、特に学校の取組の強化をしていくこと、それから家庭への支援の充実というのが必要だと考えておりまして、これまでスクールカウンセラーを配置するなど教育相談体制の充実などの施策を講じてきておりまして、これは引き続きやりたいと思っております。
　それから、来年度の概算要求におきましては、早期の対応、それから家庭にいる子供について学校へ復帰する支援など、きめ細かい対応を行いますために、地域ぐるみのネットワークを整備するための経費を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、この九月から、もっと本格的に対応策を考えようということで、専門家による協力者会議を発足させました。これによって不登校政策について幅広い視点から今検討を行っておりまして、年内を目途にして学校関係者等の取組の強化に資するような報告を取りまとめていただき、そしてできるものはすぐにでも着手するように私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（中原爽君）　他に御発言もないようですから、平成十一年度のうち、法務省、文部省、警察庁、科学技術庁及び裁判所並びに平成十二年度のうち、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成十四年十月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員長の異動
　七月三十一日常田享詳君委員長辞任につき、そ
　の補欠として三浦一水君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　三浦　一水君
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　信田　邦雄君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　市田　忠義君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　北村　直人君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（牛海綿状脳症問題等に関する件）
　（食の安全の確保に関する件）
　（無登録農薬問題に関する件）
　（牛海綿状脳症問題に関する件）
　（米政策の総合的な見直しに関する件）
　（牛肉在庫緊急保管対策事業に関する件）
　（農協改革に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る七月三十一日の本会議におきまして農林水産委員長に選任をされました三浦一水でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本委員会の運営につきましては、委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る七月三十一日、常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として私、三浦一水が選任されました。
　また、昨二日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君が選任をされました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　この際、大島農林水産大臣、北村農林水産副大臣及び太田農林水産副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島農林水産大臣。
○国務大臣（大島理森君）　このたび農林水産大臣を拝命いたしました大島理森でございます。
　委員長を始め委員の諸先生方におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　農林水産業及び農山漁村は、申し上げるまでもなく、国民生活に欠かすことのできない食料の安定供給や国土、自然環境の保全にとりまして極めて重要な役割を担っております。このような農林水産業、農山漁村の役割を十分に発揮させるべく各般の施策に取り組んでまいる所存でございます。
　特に、ＢＳＥ問題や食品虚偽表示問題等、食と農に関する様々な課題が顕在化する中、食の安全と信頼の確立に向けた農林水産政策の抜本的改革が急務と考えており、その具体化に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を始め委員の諸先生方の御支援、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げて、ごあいさつに代えさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（三浦一水君）　北村農林水産副大臣。
○副大臣（北村直人君）　農林水産副大臣を拝命いたしました北村直人でございます。
　大島大臣を補佐をし、太田副大臣並びに岩永、宮腰大臣政務官共々力を合わせて農林水産行政に全力を掲げて邁進をしてまいる決意でございます。
　委員長を始め委員の先生方の御指導、御支援を心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（三浦一水君）　太田農林水産副大臣。
○副大臣（太田豊秋君）　農林水産副大臣を拝命をいたしました太田豊秋でございます。
　大島大臣を補佐いたしまして、北村副大臣、岩永大臣政務官、そして宮腰大臣政務官共々に全力を挙げて農林水産行政の進展のために努力をしてまいる所存でございます。
　委員長を始め委員各位皆々様方の御支援を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにいたします。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官坂篤郎君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君及び食糧庁長官石原葵君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査のうち、牛海綿状脳症問題等に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。大島農林水産大臣。
○国務大臣（大島理森君）　それでは、ＢＳＥ問題等に関して御報告を申し上げます。
　昨年九月十日の我が国初のＢＳＥ感染牛の発生により、国民の皆様の牛肉への不安が急速に高まりました。加えまして、発生後の初期段階における行政対応の混乱によりまして国民の行政不信を招き、牛肉への不安感を加速いたしました。
　一方、ＢＳＥ発生後、直ちに厚生労働省と連携して、屠畜場におけるＢＳＥ全頭検査、脳、脊髄など特定部位の除去により、安全な牛からのものだけが屠畜場から出回るシステムを構築するとともに、感染経路を遮断するため、肉骨粉等についてすべての国からの輸入及び国内における製造、出荷の全面停止などの対策を講じました。
　また、牛肉消費の減退によりその経営に大きな打撃を被っていた畜産農家及び関係事業者の皆様方に対しては、各般の経営支援対策を講じたところであります。さらに、ＢＳＥ感染牛の発生を恐れず畜産経営を営んでいただくため、発生農家、発生地域への支援等を講じました。さらに、感染源、感染ルートの解明が不安の解消に必要不可欠と考え、発生農家を起点とする調査と輸入肉骨粉を起点とする調査を実施してきたところであります。
　最近の牛肉をめぐる状況を見ますと、当初急落いたしました牛肉の消費、価格とも回復してきているところであります。また、四例目、五例目を見ましても発生農家や発生地域に対する風評被害を起こすこともなく、冷静な対応がなされているところであります。
　今後とも、先般成立いたしました牛海綿状脳症対策特別措置法やこれに基づく基本計画を踏まえ、感染源、感染経路の究明、牛肉のトレーサビリティーシステムの構築、死亡牛の全頭検査体制の整備等を進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＢＳＥに関する行政対応の検証と改革方向についてでありますが、本年四月、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書におきまして、一九九六年の肉骨粉等の使用禁止を行政指導で済ませたことについて「重大な失政」とされたほか、生産者優先、消費者保護軽視という体質、食品の安全性の確保のための組織体制や法制度の不備など、大変厳しい御指摘をいただいたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらを厳粛にかつ重く受け止め、消費者サイドに大きく軸足を移しまして、これまでの農林水産政策の大胆な見直し、改革を積極果敢に行う観点から、「「食」と「農」の再生プラン」を公表し、その具体化に向けて大きく踏み出したところであります。また、食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会の設置を念頭に置きつつ、農林水産省においても、食糧庁組織を廃止し、消費者行政と食品のリスク管理業務を担う新局の創設を要求するなど、抜本的な組織改編に取り組んでいるところでございます。
　また、本年一月以降、牛肉在庫緊急保管対策事業をめぐり偽装事件や食肉表示違反が相次いで発覚しましたが、それぞれの事件に対しましてはきちんとしたけじめを求めるとともに刑事告発を行うなど、毅然とした対応をしてまいりました。また、さきの通常国会においてＪＡＳ法を改正し、公表の迅速化、罰則の強化の措置を講じるとともに、トレーサビリティーシステムの確立に向けての検討を進めてまいります。
　相次いで発覚した食肉の偽装は、消費者の信頼を揺るがせ、特に業界や行政に対する不信感を募らせる結果となっております。このような事態に対処して一刻も早く関係業界や行政に対する国民の信頼を回復することが急務であり、偽装事件が続発した要因や背景を明らかにし、関係業界や行政の実態や問題点を解明し体質改善方策を示していただくため、外部の有識者の方々により構成される食肉流通問題調査検討委員会を設置し、検討を始めたところでございます。
　次に、無登録農薬問題に関しましては、本年七月三十日に山形県におきまして関係者が逮捕されて以来、都道府県に対し情報を提供し、問題があると思われる農薬販売業者や農家への立入検査の実施を指導するとともに、すべての農薬販売業者に対する総点検を指示しております。並行して、農協が無登録農薬の販売に関与していた事例も見られたことから、全中に対し、農協における無登録農薬販売に関する総点検、再発防止に向けた指導の徹底等の要請をしております。また、当省としましても、自ら実施する必要があるものについては立入検査を実施しております。その結果、十月一日現在におきまして、無登録農薬を百六十六の業者が販売し、二千五百九十八戸の農家が購入したことが判明しております。
　無登録農薬問題につきましては、食の安全、安心を脅かす重大な問題であり、現在、本問題が全国的に拡大し、消費者に不安を与えております。このため、無登録農薬を使用した農産物が食卓に上がらないようにするとともに、販売、使用した者に対する徹底した処分や指導を行い、消費者の信頼回復を早急に図ることが極めて重要であると考えております。
　また、今回の事案は、農薬取締法が十全なかつ十分な制度となっていないとの問題もあることから、臨時国会での対応を視野に入れまして、無登録農薬の使用規制、罰則の強化等を内容とする農薬取締法の改正作業を急がせているところでございます。
　今後とも、厚生労働省や都道府県等と連携しつつ、食の安全の確保と消費者の皆様方の不安の解消に全力を尽くしてまいります。
　委員諸先生におかれましては、引き続き一層の御理解と御鞭撻と御支援をお願い申し上げます。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　大島大臣並びに北村副大臣、そして太田副大臣、御就任本当におめでとうございます。大変、多事多難な折でありますが、農林水産行政の一層の発展のために御尽力いただきますことを心から御期待を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、今日、今、大臣の御報告にもありましたが、無登録農薬の問題、あわせて農協改革の問題、この二点に関して質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　今も報告にあったわけでありますが、この無登録農薬問題、これ大変に国民の皆さんが不安に感じておるという実態にありますし、かつまた、一般国民の皆さんからしても、これ一体どうなっているんだ、本当に大丈夫なのかということで不安もたくさんあるわけでございまして、そういう意味で、農林水産省としても、発生してからしばらく時間もたっておるわけでありまして、その全体像、輸入、販売、使用の実態ですね、どの程度捕捉をしたと思っているのか。調査をして今捕捉をしているのは、全体としてつかみ切れたと思っているのか、あるいはまだまだこれからあるんだというふうに理解をしているのか、その辺を生産局長、これひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の無登録農薬の問題でございます。
　既に東京の販売業者逮捕されておりますけれども、そこから二十二都県の業者に売られた無登録農薬を農家段階まで特定をしておりまして、まず現時点で分かっておりますのは、販売された無登録農薬の種類が九種類、販売業者が百六十六業者、購入農家が二千五百九十八戸でございます。あと二県まだ報告を受けていないところがございまして、この数字はやや最終的には上回るというふうになろうかと思いますけれども、急速にこの数字が大きくなるというような状況ではないというふうに認識をしております。そして、その販売業者の販売量、在庫量につきまして今正に取りまとめ中でございまして、近々取りまとめを行いまして御報告できるような状況になろうかというふうに思っているところでございます。
　それから、農薬販売業者の販売店、全国に約七万店ございます。これに対する総点検の結果につきましても現在取りまとめをしているところでございまして、併せて近々御報告ができるようになろうかというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。