Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻国務大臣　待機児童の定義でございますけれども、正式には保育所入所待機児童というものでございますが、これは、入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているけれども入所をされておられない方、こういうような形で我々はカウントをしているところでございます。
　そして、今の後段のお話でございますけれども、保育所整備は本当に喫緊の課題だというふうに考えておりまして、待機児童ゼロ作戦というのは前政権でもお取り組みをいただいた作戦の名前であるというふうに考えておりまして、前政権でお取り組みいただいたいい部分は我々もさらに増強をしていくということで、一定期間の中で待機児童の皆様方の御要望を満たしていく、こういう計画が必要であるということは我々も認識をしております。その上で、概算要求におきましても、それをさらに加速させる要求をさせていただいているということであります。
○あべ委員　待機児童の中でも、いわゆる複数出しているところをちゃんとしっかり考えていらっしゃるのかなども含めて、ぜひ保育所整備の計画とセットで御検討いただきたいと思います。
　特に、保育室の面積が一人当たり二・五平方メートルの場合、三・三と比べまして子供のぶつかりが多く、さらには保育士が疲労感やいら立ちを感じるという調査結果も出ております。これは、待機児童が減った、量は確保できたが質は下がるということがあってはならないので、いわゆる限定つきで、考えていただくではなく、国がしっかり整理する部分は整理をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　さらには、もう一つ質問させていただきますが、保育所のいわゆる栄養士配置でございます。
　これに関しましては、食育基本法という観点から、これは二〇〇五年に制定されたものでございますが、幼少期における食事というのは、子供の成長、健全な育成に非常に大きな影響を及ぼすものでございます。
　片や国会議員の食生活は非常に大変なことになっておりますが、それはさておきまして、やはり子供たち、特に幼少期において栄養指導を行うということは非常に重要な部分でございまして、特に、保育所で子供に給食の提供が行われて、一日の大半を過ごす保育園の子供たち、この子供たちにとって給食は大切な保育の一環でございます。
　そうした中におきまして、保育者を含めた対応、指導が重要なときであります。特に、ある保育士さんにお聞きしましたら、お弁当を持ってくる時間があって、お弁当箱をあけたらピーナツしか入っていなかった、さらには、遠足に行った子供がカップラーメンを出してきて、遠足なのでお湯がどこにもなかったという話もありまして、やはり食育、親の教育もあわせて、子供たちも一緒に指導していく必要がある。
　親になってからでは間に合わない部分がやはりありますので、ここはしっかりと職員の配置の中に栄養士を入れるべきだと私は思っておりますが、食育基本法が出されたにもかかわらず、栄養士の配置は、全国でフルタイムで換算すると三割しか満たされていない、今いわゆる給食の方々の給与をそのまま栄養士に充てているところが多い中に、大臣、保育所に対して栄養士配置、これからどうお考えかを聞かせていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　委員がおっしゃられましたように、食育の重要性というのは私も同感でございます。
　その中で、栄養士と調理員という二つございますけれども、まず、調理員についても第三次勧告では廃止または参酌すべき基準、つまり地方に自由にやってほしいという御指摘をいただきましたが、さすがにこれは、厚生労働省として調理員はきちっとお子さん何人当たりに一人という基準は譲れませんということで、お断りをした形でお出ししているところでございますが、これについても今省庁間で交渉をしている段階であります。
　その中で、栄養士となりますと、今も基準はございませんけれども、これは重要だというふうに私も感じております。今現在、全国の保育所で常勤換算で調査しますと、栄養士が六千七百五十八人勤務をされておられる。これは、ある意味では自主的に栄養士の方をお雇いいただいているところもあるというふうに考えております。
　私どもとしては、地方自治体あるいは園の判断で栄養士の方々をできるだけお雇いいただきたいというふうに考えておりますけれども、今、調理員の議論を関係各省庁としておりますので、まずは調理員の確保をきちっと、国の基準を揺るがせないということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○あべ委員　ありがとうございます。
　職員配置基準の保育所の部分では、調理員が例外的に置かないことができる職員というくくりになっておりますが、これを職員配置基準の中に入れ込むということを今おっしゃったのだと思っています。ですから、逆に言ったら、例外的に置かないことができる職員の中に栄養士もしっかりと前向きに検討していただくということで今の大臣のお答えを理解しましたが、それでよろしいでしょうか。
○長妻国務大臣　ちょっと私の答弁で誤解を与えたとしたら、申しわけございません。
　基本的に調理員というのは、今の例外規定以外では、お子さん何人当たりに何人置かなければならないという規定が従来どおりありますので、その従来の基準は変えません。変えろと言われても変えませんということでお答えをしたということでございます。
　栄養士につきましては、一律国の基準で栄養士を加えていくというのは、今の時点では私は大変難しい問題があるというふうに考えておりますので、国の一律基準としては考えていない、地方の自主性に任せるということでございます。
○あべ委員　ということでございますが、大臣、非常に食の大切さも御理解いただいておりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。年金問題でございます。
　大臣の所信表明の中に、年金制度、透明でわかりやすいものを平成二十五年までに法案を提出するということを言われておりますが、透明でわかればいいというのが年金制度ではないと私は思っておりまして、信頼性をしっかりと構築していくということがまずは大切であると思っております。
　特に、いわゆる年金制度の一元化ということを今回のマニフェストの中にはしっかりとは入れ込まれておりませんが、ぜひ大臣のこの御見解に関しまして聞かせていただきたいというふうに思います。
○長妻国務大臣　本当に、この少子高齢化の中で年金制度というのは非常に重要性が高まっております。
　今、世界でも年金の改革をなし遂げた国は幾つかございますが、その改革の流れは三つ原則がございまして、一つは、若い方でも無理なく払える、持続可能性のある制度、二番目は、ライフスタイルの変化、転職を繰り返しても変わらない年金制度、三番目が、最低保障機能がある、この三つでございます。
　残念ながら、現行制度は不十分であると考えておりますので、この三つを満たすという意味で、今一元化のお話がございました。基本的には、今は年金制度がつくられた時代とはさま変わりで、転職をされる方が多いわけでありますので、公務員から自営業、自営業から民間サラリーマン、サラリーマンから自営業等々の転職があっても、パートさんでも、一元的な一つの年金制度に御加入いただく、こういう一元化というものを考えているところであります。
○あべ委員　一元化を考えるときに、国民年金の一元化が、私はいわゆる雇用者負担の部分をだれが払うかという整理が一番難しいと思っております。私は、段階的に、この年金の一元化をまずは共済年金と厚生年金から始めるべきであると思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○長妻国務大臣　結局、年金制度の一つの問題といたしましては、年金制度を同時に改革しないと、一部のところにひずみが出てくるという問題もあるわけでございます。
　事実、今現在でも、国民年金御加入の方というのは、普通は自営業の方がほとんど入っておられると思いがちでございますけれども、自営業の方の比率は今減りまして、パートの方とかアルバイトの方が国民年金は多いわけでございます。なぜならば、一つは、事業主負担があるということで、事業主の方々が厚生年金ではなくて国民年金の方にお入りいただくようなこともあるのではないかというふうに推察をしているところであります。
　その意味では、ひずみが起こらないように、年金制度によって働き方が左右されるというのは本末転倒でもございますので、私どもとしては同時に一元化を実行していきたいというふうに考えております。
○あべ委員　私は、一度にやるのは本当に難しいのではないかというふうに何度も申し上げているところでございます。
　特に、若い世代を考慮されているのも結構でございますし、いわゆる最低社会保障をお考えで、七万円は保障するということもわかりましたが、一生懸命頑張った、頑張らなかった、まあ理由もあるでしょうが、最後、結局、何をやっても終わりだったら、何をやってもいいんじゃないかという方が出てくることを私は非常に懸念しております。
　そこの部分の、一生懸命頑張って自分の年金を積み立てる方と、いろいろな理由があってできない方、また、理由をつけてしない方、ここのすみ分けをどうお考えなのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これは、新しい年金制度になっても、当然、今年金保険料を払えるのに払っておられない方とまじめに払っておられる方、全く同じ対応にするわけにはまいりません。それはモラルハザードが起こりますので、新しい年金制度になっても、払っていない方と払っている方は区別せざるを得ないわけでございます。
　ぜひ、国民の皆様方、特に若い方に申し上げたいのは、これから年金の信頼を回復いたしますので、年金保険料は払っていただきたいということを申し上げたいわけです。
○あべ委員　すなわち、大臣は、払っていなくても最低七万円保障するとおっしゃっている中、払った方とはしっかり差をつけるということで、払っても払わなくても七万円ではなくて、きちんと支払った方はもっと上になるということをおっしゃっているんでしょうか。
○長妻国務大臣　最低保障年金は上限が七万円で、それより上になるということではございません。
　ただ、その年金制度へ移行するときに、例えば四十歳の方が、新しい制度が入ったときには、お支払いいただいた四十歳の時点までの保険料、古い制度で払った保険料は古い制度のままカウントする、四十歳からその後新しい制度で払った保険料は新しい制度に払ったとカウントするということで、その方が老後になったときには、古い制度の年金も受給すると同時に新しい制度の年金を受給して、それを合算した金額を過渡期には受給されるということでありますので、ある意味では、古い制度で年金保険料を払えるのに余り払っておられなかった方はその部分の受給額が減る、こういうことでございます。
○あべ委員　ありがとうございます。
　年金の一元化の中で、一度にされるということをおっしゃっておりましたが、特に、給付と負担の部分で一番不公平感が出ているのが共済年金の追加費用でございまして、大臣、この件に関していかがお考えか。中の部分、これからどうされるかも含めて教えていただけたらと思います。
○長妻国務大臣　これにつきましては、国会の議論などでも、特権なのではないか、いろいろ問題があるのではないかという議論も承知をしておりますので、財産権との問題も含めて、我々も現状をきちっと把握していきたいというふうに考えております。
○あべ委員　国共済、地共済、いわゆる現行制度が創設される以前の公務員の恩給制度の恩給期間、これは、昭和三十四年以降、国または地方公共団体が追加費用として、国民の納めた税金によって当該恩給期間分の給付の負担を行っているところであります。
　ずっと批判がございました国会議員の互助年金、ベテラン議員は自分たちはとっておき、我々はみんな国民年金に移行したわけでございますが、この批判を受けた七割、これと別に、これ以上の額が、実は税金が入っておりまして、国の共済では七四・五％、地共済ではさらに上という高い公費が投入されているところなので、これは一元化をする以前に、いわゆる国民の公平性という観点から、ぜひ途中でも対応をしていくべきではないか。五十年後には自然消滅するのが恩給でございますが、やはりその前段階で、今少子高齢化の中で大臣がどのように対応されるか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　やはり、これは税金でもございます。しかし、その一方で、約束されているということでもございます。
　いずれにしましても、かなり大きい金額でもありますので、私としても、その中身を詳細に調査して、それを把握して、どうするかを判断していきたいというふうに考えております。
○あべ委員　ありがとうございます。
　この費用、年間二兆円になっておりまして、いわゆる注目を浴びている仕分け以上の額でございますので、ここはしっかりと皆様にお願いをしたいところでございます。
　本当に、マニフェスト違反ではないかということも責められて、大臣、私はおつらい立場ではないかと思います。野党のときは控え目でなくてもいい部分がかなりありまして、私の質問もかなり過激にできるところでありますが、与党になりますと、本当に発言も控え目にしなければいけない、責任を持つがゆえに大変だということでございますが、やはりこの国のためには、一たん出したマニフェストでも国民のために引っ込めるという勇気も必要であると私は思っております。検討をしていただくことも大切でございますが、マニフェストを書きかえていただくという勇気をお持ちいただくことが私は皆様に国民全体が今期待していることだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○藤村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　昨日の本会議に引き続きまして、質問をしてまいります。本日は、特に補正予算の見直しの課題、それから来年度予算の確保等について、長妻大臣にお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。
　先週十一日から始まりました政府の行政刷新会議によります事業仕分けでありますが、昨日まで前半五日間の日程を終えたということでございます。経済効率性を重視した判定結果にさまざまな波紋が広がっております。
　無駄削減の取り組みは、私たち公明党としても政党として初めて提案をいたしまして、行政改革推進法に明確に規定したものであります。制度の中身にも踏み込んだ仕分け作業を行えば、恒久的な制度改革、またコストの縮減に結びつくものかと思っております。
　しかしながら、明確な判断基準も示されずに、事業の廃止あるいは見直しを連発する作業グループの手法には、各方面から疑問の声も上がっております。パフォーマンスが過ぎるのではないか、仕分け人が各府省の官僚を一方的に断罪するかのような姿が目立ち、公開裁判のようだ、財務省主導の査定が果たして政治主導と言えるのか、そして、査定時間も一項目当たり一時間程度にすぎず、まともな議論は不可能といったものがございます。
　事業仕分けは、あらゆる事業で聖域なく徹底して行うという全体の構想が必要であります。どういうスケジュールで事業仕分けを全事業に及ぼしていくのか、その上で、今回、四百四十七事業を選出した基準も、国民の理解を得るために考えを示すべきだと思います。
　また一方で、国民生活にマイナス影響を及ぼす査定結果では、国民の不安を招きかねないと思います。例えば、深刻な医師不足や救急、周産期医療の過酷な勤務環境などを解決するために地方自治体などを補助する医師確保、救急、周産期対策の補助金等の半額計上は、さきの補正予算の地域医療再生臨時特例交付金の削減もあり、自治体をさらに不安に陥れるものかと思います。
　また、乳がんなど女性特有の病気の予防対策をモデル事業として地方自治体に委託する女性の健康支援対策事業委託費の廃止は、女性の生涯を通じての健康づくり支援に積極的に取り組もうとしている自治体の意欲をそぐと思います。
　女性の社会進出に伴う妊娠、出産年齢の上昇による病気あるいは健康上のトラブルの多様化など、平均寿命が大幅に延びている中で、女性の生涯を通じての健康支援の必要性はさらに高まっているというふうに思います。女性が生涯健康で生きがいのある生活を送るためにも国の支援が重要だ、このことは言うまでもございません。
　幾つか例を述べてまいりましたけれども、今回の仕分け作業による来年度予算の削減は、もともと九十五兆円に水膨れした来年度予算の概算要求をいかに減らすかという焦りが拙速な事業の廃止や見直しを招いているとすれば、これはやはり本末転倒であると思います。現場目線の欠けた乱暴な事業仕分けは、国民生活あるいは地方行政に混乱をもたらします。
　こうした事業仕分けについて、長妻大臣、どのように思われますか。率直な御意見を伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　お答えを申し上げます。
　この事業仕分けというのは、私は、一言で言えば、非常にすばらしい、画期的な取り組みであるというふうに考えております。
　といいますのも、これまでは密室的に予算の査定が財務省主計局と各省庁で行われ、あるいは無駄削減という観点から厳しい指摘というのはなかなか世間の皆様の目に触れなかったということもあり、今度は衆目、傍聴者も入れ、そして、私も拝見しましたが、インターネット中継でも仕分け人の方々の議論が全面公開されるということであります。
　私としては、そこでいただいた厚生労働省分野の貴重な御指摘を踏まえて、今後どういう形にするか、私なりの結論を出す。
　あるいは、考え方として二つのことを感じましたのは、一つは、事業仕分けで御指摘をいただいたのは必要性の低い事業で、その事業そのものがもう必要性がないんじゃないのか、こういう御指摘。もう一つは、今るるおっしゃられた事業目的というのは私は必要な事業目的だと思います、その事業目的、政策目的は正しくて、やらなければいけないけれども、果たしてこの団体を通してやるのが効果的なのか、あるいは直接、もっと効果的な方法があって、そこに貴重な税金を使う手法の方がいいのではないか、政策目的は間違っていないけれどもそのプロセスに浪費があるのではないかという御指摘。二つに分けて考えていく必要があるというふうに考えております。
○古屋（範）委員　大臣から二点について御説明いただきました。
　確かに無駄削減は必要なことでありますし、また、それを国民の前に公開していく、これも重要なことかと思います。
　しかし、最後におっしゃられたように、政策目的が正しい場合、その手法をどうしていくか、また、その判断基準、そして財源の規模、こうした物の考え方というものを今後予算編成に向けてしっかりと明らかにしていっていただきたい。このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、各論に入ってまいりますけれども、平成二十一年度補正予算の中で、地域医療再生臨時特例交付金の削減についてお尋ねをしてまいります。
　今、私たち公明党は、生活現場に根差して現場の声をしっかり聞いていこうということで、全国三千人の議員の意見を私たち国会議員が各県に出向きまして吸い上げる、こういう作業を行っております。
　私も、十月、長崎県に行ってまいりました。そこでの地方議員との政策懇談会におきまして、さまざま県下の議員から御意見をいただきました。介護、医師不足、あるいは中小企業支援、保育など、非常に現場からの率直な御意見を伺ってまいりました。特に、長崎は離島の多い県でもありますので、医師不足問題が非常に深刻であるということであります。
　全国にあります九百五十七自治体立病院の約八割が赤字決算という状況の中で、期待が大きかったのは地域医療再生臨時交付金であります。鳩山政権によりまして、全事業一律二十五億円に削減をされました。地方では非常に落胆の声が広がっております。
　長崎県でも、当初、離島の病院の再編ですとか研修医の確保、教育などをセットにした事業に百億、また佐世保・県北の救急医療体制整備に二十五億という計画を立てておりました。百億円事業の中止の連絡があって、急遽、離島、研修医の事業を二十五億円規模に縮小しまして、佐世保・県北分も二十五億円を維持したまま一部修正をしたということでございます。
　また、対馬では、病院の統合に伴う事業費九十億円のうち、五十三億円を基金から充当予定でありましたが、二十億円に減額をしたとのことで、市の負担が増す可能性が出てまいりました。また、研修医の確保、教育では、長崎大病院あるいは国立病院機構長崎医療センター、佐世保市立総合病院に設置予定だった地域医療研修センターの建設と新たな研修プログラムの運用、合計十億円を断念しました。
　長崎県では、新たな研修プログラムの運用など、基金がなくても取り組むべき事業については進める方策を関係者と協議をしたいと、この削減のしわ寄せに自治体は非常に今苦慮をしております。
　大臣、地域医療崩壊が進む地域を根本的に立て直していくためには、二十五億円規模ではやはり解決が困難で、自治体の取り組みを中断させることになってしまいます。政府は次の診療報酬改定時に十分な対応を行うとしておりますけれども、その展開は示されておりません。今回の措置が自治体財政の破綻への引き金とならないよう、十分な財政支援を行うべきであると考えます。
　この臨時特例交付金の削減の影響、また地域医療再生への取り組みについて、大臣のお考えを伺います。
○長妻国務大臣　まず、大前提として申し上げたいのは、鳩山政権、鳩山内閣におきましては、医療を再生していく、地域医療の立て直しをするという明確な意思を持っておりまして、例えば、医師不足にも医学部の定員を一・五倍に引き上げていく、あるいは、産科、外科、小児科、急性期医療、これを集中的に支援していく等々のことは大前提としてありまして、地域医療を立て直すということは私も全く同感でございます。
　ただ、そのときに、この地域医療再生臨時特例交付金、基金でございますが、限られた財源でもございまして、私どももこれについては、当初は三千百億円の計画でございましたが、すべて削るというわけではもちろんございませんで、七百五十億円を停止にして、二千三百五十億円はそのまま使っていただくということであります。
　考え方といたしましては、当初は百億円プロジェクトが十地域、二十五億円プロジェクトが八十四地域あったんですが、この百億円についてはまだ場所が決まっていないという段階でもございましたので、地域の数は九十四地域、一つの都道府県に二カ所、二十五億円のプロジェクトをつけさせていただくという形で、箇所数は変えずに百億円の部分を二十五億円ということにさせていただいたところでございまして、その意味で、それぞれの計画も拝見しておりますけれども、病院の改修、増築にもそのお金が使われるということであります。
　いずれにしましても、後段でおっしゃられましたとおり、診療報酬が改定、二年に一度のものが、年末に向けてその取り組みが本格化してまいります。中医協のメンバーもかえて、今議論を進めております。政策目的は質問者と私も同じでございますので、地域医療の立て直しに診療報酬の観点からも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　医学部の定員増ということでありますが、大学を卒業し、また研修医を卒業してくるには、少なくとも十年ぐらいはかかるかと思います。それまで地域の医療の再生というのは待っていられない状況。その中で、今回補正予算でこれだけのものを確保したわけです。
　大臣もその重要性はおわかりになっていて、箇所数は変えずに一部執行停止をしたというふうにおっしゃられていますけれども、病院の建てかえ等、先ほども具体例を申し上げましたけれども、こういう形で地方自治体としてはその分を予定して事業の組み立てをしていたというところもございます。
　診療報酬の改定、これも一つの政策であります。私たちもその観点は、病院の勤務の改善ですとか自治体病院の支援、こういうことを考慮に入れて、こうした政策目的も当然今までも進めてきたわけですが、なかなかそれだけでは賄い切れない地域医療の崩壊というものがございます。ですので、ぜひとも来年度の本予算の中でこうした地域の医療再生に伴う予算の確保、これはしっかりと確保していただきますようお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、救急医療の方に移ってまいります。
　私、十月に奈良県へも行ってまいりまして、救急安心センターを訪問してまいりました。
　御記憶にあるかと思いますけれども、奈良では平成十八年に町立大淀病院の入院妊婦の救急搬送依頼が十九の医療機関から受け入れられずに死亡したという事件もございました。その後も何件かこうした救急搬送に伴う事件が奈良で起きました。
　そこで、ことしの十月一日から、看護師らが二十四時間体制で救急医療の相談を受け付けるという救急安心センター事業、シャープ七一一九というものを開始いたしました。たったの二十五日間で一千三百三十六件の相談が寄せられたということであります。医療全体を底上げしていく、体制整備をしていくということも大事ですが、ソフト面の事業としてこういうモデル事業を導入されたわけであります。
　この奈良県版の救急安心センター事業、これはモデル事業として予算が約一億二千万円ということで、一〇〇％国費で実施をされております。救急安心センターという組織が中核となりまして、救急相談員、看護師、消防経験者がそこに常駐をいたしまして医師と相談する体制の中で、県民の方がシャープ七一一九を押すと、県民からの医療や救急搬送に関する相談に、二十四時間、三百六十五日対応することとなっております。搬送先の手配についても相談に乗るということでありました。
　出動要請があったら、重症患者、中等症患者、軽症患者などに仕分けをする、管制をする、トリアージをする、このことをセンターで行いまして、中くらいの患者さんでしたら二次病院、重篤な患者であれば三次病院、救命センターに紹介するというような事業であります。さらに、今後、このシャープ七一一九に情報も入れ、そこで県民の方の救急の受け入れ、それの仕分けのセンターを整備していくよう目標を立てているというお話でございました。
　奈良県では、この救急安心センターを救急医療情報システムの構築の第一歩と考えておりまして、県民の安心、安全の確保が進むことが大いに期待をされております。特に、新型インフルエンザの流行もありまして、そうした相談件数も非常に多くなっているということでありまして、今年度のモデル事業であるために、次をどうするかということが非常に大きな課題となっております。恒久的な制度にしていく必要があると思われます。
　本年度の消防庁の重点施策の一つとして、この三つの地域で実施されているモデル事業の成果を生かして十分な予算を確保していく上で、救急安心センター事業を全国的に展開していくべきと考えております。モデル事業の現状、そして今後の取り組みについて、消防庁にお伺いをしたいと思います。
○石井政府参考人　救急安心センターモデル事業について、奈良で実情をごらんになり、事業内容についても今かなり詳細にわたって御指摘をいただいたところでございます。
　私ども、この事業のポイントは、住民の方が救急車を呼ぶ必要があるのかどうか、呼んだ方がいいのかどうか迷われる場合に、そういう不安におこたえできる窓口を全国的に展開を図っていきたい、そういう必要があるだろうということで、まずは今年度、愛知県、大阪市、奈良県の三つの自治体でモデル事業を始めたという経過でございます。
　御指摘もございましたけれども、十月一日からこの三自治体ともにスタートさせておりまして、スタート一カ月の状況ということで地元からお聞きしておるところでは、三つの自治体いずれにおきましても数多くの救急相談が寄せられておるということでありまして、事業の手ごたえを感じておるところでございます。
　今年度のこのモデル事業の予算につきましては、約三億六千八百万ほど計上をお認めいただき、この事業を今年度実施しておるわけでございますが、ぜひこのモデル事業を来年度も続けたいということで、三カ所程度モデル実施の箇所をふやす形で、来年度さらにこの事業の充実を図っていきたい、こういう方針でおるところでございます。
○古屋（範）委員　来年度はさらにこのモデル事業をふやしていくことをお考えということでございます。
　人の命にかかわる事業でございますので、私たちもしっかりこの予算の確保を求めてまいりたいというふうに思っております。ぜひ全国展開していただきたいというふうに考えております。
　次に、子育て応援特別手当について質問をしてまいります。
　この子育て応援特別手当、廃止をされました。政府が補正予算に盛り込まれた子育て応援特別手当の凍結に対しまして、国民の失望と、また地方の反発が強まっているということを大臣も実感されているかと思います。
　子育て応援特別手当は、公明党が強力に推進をして、既に欧米諸国で実施をされております幼児教育無償化への第一歩として期待をされておりました。一部の自治体では既に申請手続も始まっておりまして、自治体が支出済みの事務費、また凍結に伴う事務費や広報費用なども必要であります。こうした事態に、全国知事会など地方六団体も抗議声明を提出し、強い懸念を示しております。
　一方では、支給凍結による混乱を防ぐために、市独自で支給をする、こういうことを決めた自治体もありまして、今回の凍結について、地方自治体の実情を一切考慮せず、公約を実現するための財源確保のみを考えた行為だという猛烈な批判の声も上がっております。
　さらに、京都市議会では、支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるもの、地方の実情を聞くことなく一方的に執行を停止したことは国と地方の信頼関係を大きく損なうと、この執行停止を撤回するよう求める抗議の意見書が、自民、公明両党、そして民主系会派の賛成多数で可決をいたしております。
　長妻大臣、一番の問題は、期待をして待っている、本当に当てにしていた国民が失望し、政府に対する信頼を失う、このことが大きな問題かと思います。子育て世代や地方の反発を押し切ってまでも強引に凍結した子育て応援特別手当、この政策の変更理由とともに、執行停止の判断基準についてお伺いをいたします。
○長妻国務大臣　まずもって、御指摘の子育て応援特別手当の執行停止につきましては、期待をされておられた皆様、あるいは事務作業をされておられた地方自治体の皆様に心よりおわびを申し上げます。私の方からも、私が書いたおわび状を地方自治体にも発送し、支給対象者の皆様へのおわび状も私自身が書かせていただいたところでございます。
　なぜ執行停止にしたかということでございます。
　この趣旨というのは、おっしゃるとおり、お子様の応援、子育てへの応援ということで、これも私も全く同感をするところでございますが、この子育て応援特別手当については、小学校就学前三年間に属するお子様一人当たり三万六千円支給する、ただ、一回限りという措置でもございます。
　私どもは、政権交代を機に、来年度から子ども手当というものを、これは一回だけではございませんで、中学三年生までのお子様方に対して毎月支給をしていこう、こういう子ども手当、ある意味では子育て応援の恒久的政策も控えているところでございます。限られた財源の中でそういう政策も我々はございますわけでありますので、それも勘案をして、今回、執行停止額が一千百一億円という非常に大きいお金でもございます、そういう趣旨を生かそう、子ども手当の考え方にこの財源を生かしていこう、こういう趣旨で停止をさせていただいたということで、おわび状の中にもそれを明記し、御理解を求めているところであります。
○古屋（範）委員　社会全体で子育てを応援していこう、これは私たちも今までも進めてまいりましたし、児童手当、これは公明党が地方から創設をしてきたものでございます。また、累次の拡充も行ってまいりました。その中で、子育て応援特別手当、確かに一回限りではございますが、各家庭にとっては、非常にそれを予定して家計のやりくりというものをしてきたかと思います。
　政権がかわったからといって、そうした一人一人の家庭、あるいはさまざまな影響が及ぶ、こういうことに関しましてはやはり責任を持って執行していただきたい、このように思います。また、子ども手当につきましては、今後、その財源問題ですとか税制の改正等、さらに議論をしっかり深めてまいりたい、このように思います。
　次に、子宮頸がんワクチンの公費助成等について質問してまいります。女性特有のがん対策についてであります。
　現在、日本では、毎年約八千人の方が子宮頸がんに罹患をし、約二千五百人が死亡しております。私たち公明党では、女性特有のがん対策といたしまして、子宮頸がんワクチンの早期承認を一貫して求めてまいりました。そして、ようやく十月十六日に正式に承認が決まりまして、この予防ワクチンの販売が待ち望まれております。
　世界では、このワクチンの有用性を重視いたしまして、接種費用に対する公費助成を行い、子宮頸がんの減少に取り組んでいる国がたくさんあります。収入の多少にかかわらず、より多くの女性に公平な接種機会の提供、そして、希望者全員が受けられるよう、子宮頸がんワクチンへの公費助成を創設すべきというふうに考えます。
　また、私たちが進めてまいりました子宮頸がん、乳がんの無料検診クーポン、これは受診率の向上に非常に役立つ制度であります。この制度をぜひとも来年度以降も継続をしていただきたい、このように思います。
　大臣のお考えをお伺いいたします。
○長妻国務大臣　今御指摘をいただきました子宮頸がんワクチンでございますけれども、これは民主党のマニフェストにも「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。」というのを入れさせていただき、そして、政権交代後の十月十六日に子宮頸がんワクチンについて薬事承認をさせていただいたところでございます。
　これについての公費助成等々に対する御指摘でございますけれども、そういう御指摘も踏まえて、子宮頸がんの予防を図っていくためにどういう方策が効果的か、総合的に我々も議論をしていくということであります。
　子宮頸がんは、御指摘のとおり、二〇〇七年には二千四百四十一人の方がお亡くなりになっておられるというデータもございます。その中で、これは前政権から御検討いただいていた子宮頸がん及び乳がんの無料クーポン券事業というものがございます。これは私も非常にいい政策であるというふうに考えておりますので、もちろん来年度以降も継続をしていくということであります。
○古屋（範）委員　最後の質問になります。肝炎対策基本法案についてお伺いをいたします。
　十日に自民、公明両党で肝炎対策基本法案を提出いたしました。この全党一致での成立というものを今目指しております。また、肝炎対策に対する十分な予算の確保をしていきたい、このように考えております。
　民主党におかれても、これに係る法案を既に提出されているところでございます。ぜひとも、肝炎対策に対する十分な予算の確保、これをお願いしたいと思いますが、この肝炎対策基本法の成立、そして予算の確保について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○長妻国務大臣　今、肝炎対策の御指摘、御質問がございましたが、きょうも傍聴席に来られておられます。先日は、首相官邸で鳩山総理、私もお邪魔しましたけれども、お会いをさせていただいたところであります。
　この基本法案につきましては、今、各党各会派で御議論をいただいて、それが結論を得るということを私も期待をし、そういう議論が進んでいるということを承知しております。
　そして、厚生労働省としては、来年度予算において、Ｃ型肝炎の皆様方のインターフェロン治療の自己負担額上限の引き下げのための予算要求もさせていただき、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤の治療薬も助成対象に追加をしようということで、今財政当局とも交渉しているというところでありまして、私としては、そういう助成をきちっと実現してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　肝炎対策の予算の確保を強く求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　まず冒頭、長妻大臣初め、副大臣、政務官、少し時期がたちましたけれども、御就任を改めてお祝い申し上げる次第でございます。
　また、大臣におかれましては、先日の本会議でも御答弁をいただきまして感謝申し上げますとともに、鳩山献金問題に対する大臣らしい答弁を期待したところでありますけれども、大変残念な思いをいたしました。
　きょうは、子ども手当をベースに、子育て、少子化対策、こういった問題について、まず大臣のお考えをお聞かせいただきながら議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、そもそも、子育ての責務あるいは役割はだれが担うべきなのか。いろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、今、少子化社会対策基本法というのを御存じだと思いますけれども、そこには、第一義的責任は父母その他の保護者が有する、こういうふうに書かれているわけであります。
　私も、四人子供がおります。十分に子育てをしているかどうかというのは別にいたしまして、本人の思いとしては、できる限り、私ども夫婦でやれる、あるいは家族でやれることはやっていきたい。また多くの皆さんがそう思っているのではないかと思います。
　そういった気持ち、またそういった思いをベースにして、足らないところを、不足するところを、さまざまな形で国が、あるいは地方公共団体が、地域の皆さん方が御支援をしていく、そんな姿が望ましいのではないかな、今それが十分できているかどうかというのはこちらに置いておいて、ひとつそういう姿というものを、やはりより一層追求していくべきではないかというふうに認識をしておりますけれども、大臣において、その辺の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　今御指摘をいただきました法律がございまして、少子化社会対策基本法という中にも「少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下」と書いてあるわけで、私もこの考え方は堅持をするということでありますけれども、では、費用の問題であります。
　これまで我々は、子供を育てる費用というのは基本的に親が負担をする、こういう考え方が日本国では昔から当たり前の考え方でありましたけれども、お子様というのは社会保障の担い手でもあります。社会の宝という言葉もございますけれども、そういう意味では、お子様を育てる基本的な経費は社会全体で見ていく、そういう発想を転換する時期に来ているのではないか、こういうふうに考え、私どもとしても、子ども手当等々の政策を打ち出しております。
　一義的な子育ての責任というのはまさに親にあるという法律も、保護者にあるという法律もございますが、その経費、その費用の分担についての考え方というのが時代とともに変わってきているのではないかというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　今の話、大変重要なところもあると思います。これからその辺も議論をしたいと思います。
　ただ、私、いろいろと世代間でも考え方が違うのかもしれませんけれども、私どもの世代等で話をすれば、やはりまずは自分たちが子供の教育費、育つ費用、それはしっかり負担をしていく。ある意味では、それも私どもが仕事をする一つの動機にもなっているというふうに思いますし、また、そういう姿を見て、子供たちが次の社会人として立派に育ってほしいな、こういう気持ちを持っている方は今でもたくさんおられるんじゃないかな、こういう思いがいたしております。
　それから、次の世代の社会保障の担い手だからという、やや投資財的な見方というのはいかがなものなのかなという思いも、今のお話を聞きながら若干感じたことを申し上げたいと思います。
　その上で、子ども手当の問題について少し話を進めたいと思います。
　マニフェストにおいて、子ども手当の政策目的として、「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する。」「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。」あるいは先般お出しになられました子ども手当法でも、「次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とする。」こういうように目的規定が書かれているわけでありますけれども、そもそも、これだけの費用、最終的には五兆円を超えるという費用を投入されるわけでありますから、やはり先ほど大臣がおっしゃったように、目的、そして政策手段がそれに適しているか、そういうことをこの問題についてもしっかり議論をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　まず、その前提として、この子ども手当、その目的を挙げればいろいろなことを挙げられると思いますけれども、主たる目的、何をねらっているのか、そのことを御答弁いただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず一つは、例えば二〇五五年、そう遠くない将来でございますが、私が仮に生きているとすれば九十五歳であります。加藤委員は何歳でございましょうか。
　既に、二〇五五年、今のまま日本国が推移するとどういう状況になるかというのは基本的に見えておりまして、人口は九千万人程度になる、そして高齢者を支える現役の方が、現役の方一・三人が高齢者お一人を支える、こういう時代になるというのが見えているところであります。今現在は、人口は一億二千万強、そしてお年を召した方を現役世代三人が支える、騎馬戦のような形でお年を召した方を支えておりますが、二〇五五年は肩車ということで、一人の現役世代がお年を召した方一人を支える。
　今ですら、社会保障の担い手論としても、非常に財政が厳しいということもあり、あるいは財政に限らず社会全般、経済も含めて、日本の国の全般で少子高齢化の影響というのもあるというのは事実であります。
　そういう状況が見えている中で、政治として手をこまねいていていいのか。今までも、前政権も含めて大変な御努力をいただいて、少子化対策というのは、いろいろな政策を打ち出してこられたというのは私もよく認識をしておりますけれども、劇的とまでは言わないものの、なかなか改善が難しいという中で、私どもとしては子ども手当ということを考えて、海外の例も参考にしながらそういう政策を立案して、今、実行に移すという状況になっているということを御理解いただければと思います。
○加藤（勝）委員　二〇五五年には私は百歳になっているわけでありますけれども、今確認させていただきました。目的は少子化対策である、このことをまず確認をさせていただけたというふうに思いますし、またそこをベースに議論をさせていただきたいと思います。
　その上で、民主党さんの子ども手当、最終的には一月当たり二万六千円、来年度は一万三千円ということであります。そういう数字が出ておりますが、この二万六千円というのはどういう根拠に基づいた数字なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　この数字につきましては、これは選挙前、政策を立案する過程の中で、基本的なお子様を育てる経費というものを、これはいろいろな考え方がございますけれども、一定の整理のもと、この金額ということを我々としては打ち出させていただいたというふうに理解しております。
○加藤（勝）委員　ということは、いろいろな数字は若干あるのでありましょうけれども、考えとしては子供一人に必要なお金、経費であるという御答弁をいただけたというふうに思います。
　ですから、先ほど申し上げましたように、その金額をすべて本当に国が負担しなきゃいけないのか。そこのところは、先ほど申し上げました、やはり基本はまず親が、苦しいけれども子育てをしっかり頑張っていく、その経費も負担していく、私はそういう考え方を持っておりますから、とても全額まで、若干を負担していくというのはこれまでも児童手当はありました、もちろん所得制限がついての話でありますけれども、どうもそこはなじめないものを持っていることを申し上げたいと思います。
　その上で、先日、にっぽん子育て応援団というところが主催しているシンポジウムに行ってまいりまして、私だけではなくて民主党からも、あるいは政府からも福島少子化担当大臣もおいででありましたけれども、そこには各地区で子育て支援を積極的にやっておるＮＰＯ等の皆さん方が、本当に北から南から結集をされて集まっておられました。
　その中での議論で、今回、子ども手当というのを民主党さんがマニフェストの中に入れて主張された。そのことによって、子育てというもの、あるいは子育て支援に対してスポットを浴びたことは大変評価する、ありがたいことである。しかし、やはり言われているような金額を、現金給付である子ども手当に集中されたのでは、我々は、というのはその方々が進めているさまざまな子育て支援、そういったものが進まなくなってしまうんじゃないか。逆の言い方をすれば、まず自分たちがいろいろやっている支援をしっかり応援してほしい。その上で、余裕があれば、力があればそういう現金的な給付もしてほしいという声が圧倒的に多かったというふうに思います。それから先ほども、社民党の阿部委員からもそういうお話があったように私は承らせていただきました。
　また、多分、市町村においてそれだけのお金がもしあるのなら、保育所あるいは学童保育の整備等々をもっとやってみたいという声の方が私は強いのではないかなと。
　そして子育てをされている方とお話をしても、もちろん、いただけるものはありがたい、しかし今のような厳しい財政事情の中で、こうした対策に充て得るお金に限りがあるとするならば、やはりもう少し違う方面にも目を配ってほしい、いわゆる現物給付としてのさまざまな支援、あるいは先ほどお話がありましたように、安心して働くことのできる環境整備、こういうことが私は圧倒的に多い声ではないかなというふうに思うわけであります。
　一度決めてしまうと、あるいはもし皆さんがこれから、来年度、再来年度、決めてしまったものをまたもとに戻す、あるいはお金がなくなってほかが必要だからというようなことは、やはり私は適切なことではないというふうに思っております。
　そういう意味で、ここでお聞きをさせていただきたいのは、結果的に、この問題だけが非常に具体的で、そして非常な金額を持っている。それでは、それ以外の子育ての支援サービスであります、例えば保育サービス、もちろんその中には病児保育とか一時預かりも入っているわけであります、放課後児童クラブ、あるいは居場所づくり、地域子育て支援拠点事業等あるわけでありますけれども、これを今の状況で十分だとは思っておられないと思います。
　では、これをどういう水準まで持ち上げていくのか。そしてそういう中で、それもやりながら、おっしゃるような子ども手当、一人二万六千円を毎月払う、そういう姿が本当に描けていけるのかどうか。やはりこのことに対する心配は多くの皆さんが持っておられる。
　二十二年度の概算要求を見ても、残念ながら、今私が申し上げたものは事項要求というレベルなんですね。財務大臣のお言葉をかりれば、いや、単に書いてあるだけだよ、こういうような話でありまして、そういう事業を支援されている皆さんからすれば、まさにこれでは本当に一点豪華主義、マニフェストに書いてあることはやるけれどもということになっては困る、こういう切実な声があることを大臣はどのように受けとめておられるのか。
　そして、今申し上げた現金給付以外のさまざまな施策について、これから何年かけて、どういう水準に設定していこうとしておるのか。そして、それに対してどのぐらいの費用を考えているのか、そういった点についてお話をいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今御指摘をいただきましたとおり、子育て支援、少子化対策というものは一面的な政策だけで実現できるわけではない。
　具体的に言えば、大きくは三つあるのではないか。子ども手当のような現金の支給による政策が一つ。もう一つは御指摘いただいたような現物給付ということで、保育所の整備や放課後クラブの整備、病後のお子様も預かるような保育所の整備、質の高い保育サービス。そして三番目は、いわゆるワーク・ライフ・バランスと言われております仕事と生活の調和、この三つがセットで初めて政策が実現できるということは私も心得ております。
　その中で、なかなか出生率が、かなりのスピードで改善をするというところまで今日本はいっていない。しかしその一方で、お子さんを産みたいという希望を持っておられる方はいるけれども、結果的にはなかなか産めない、そういう状況が今起こっているのも現実でございます。その中で、子ども手当というのを一つ大きな政策の柱として、現状を打開する政策として我々は掲げております。
　そして、今言われた保育サービス、学童クラブも含めた現物給付の部分につきましても、これは前政権も待機児童ゼロ作戦というのを進められておりまして、その部分の非常に有効な部分は私どもも、今後ともそれを継続させていただくということでございまして、さらに保育所の整備を加速していこうということで、これは御指摘のように事項要求ということでございます。
　まさに、加藤委員は主計局でらつ腕を振るっておられた過去があるので、そこら辺の財務省の厳しさというのはよく御存じだと思いますけれども、それを乗り越えて、私どもといたしましては、そういう財源をつけて現物給付の部分も取り組んでいくということは、これは前政権の有効な手段を引き継いだ上で、さらに取り組みを進めてまいる所存でございます。
○加藤（勝）委員　私が申し上げたかったのは、現金給付がだめだということを言っているのではなくて、やはり全体のグランドデザインを示す中で、そして当然、それには負担がかかってまいります。まずそこのグランドデザインを、少なくともこうした少子化対策というパッケージの中で、できれば医療、介護、年金等、全体の社会保障の姿をお示しいただいて、そして大体このぐらいになるよ、現金給付はこのぐらいですよ、そのかわり現物給付あるいはワーク・ライフ・バランスもこういった形で支援ができますよ、やはりそういう姿を見せていただかないと、これだけのお金をある部分だけ、はい、どうぞと言われても、わかりましたというふうには私はなかなか言えないのではないか。
　これは私だけじゃなくて、多くの皆さん方が先ほど申し上げたようなお話をされる。それから新聞の論評を見ても、そういう論評が多いですね。その背景には、事のよしあしというよりは、やはり将来のデザインをしっかり決める中でこれだけ大きい歳出というものを位置づけていかなければ心配なんだ、そういう切実な声があるということを御認識いただきたいというふうに思います。
　その上で、次に行かせていただきたいと思います。
　今回の子ども手当につきまして、今申し上げた財源との絡みもありますけれども、私は、この子ども手当と、それから今議論されている扶養控除等々をどう廃止していくのか。あるいは、児童手当及びそれ以外もあるのかどうかわかりませんけれども、今既に支給されているものを廃止する、あるいはこの中に吸収する、こういう全体の中で今回の措置というものは効果が図られていくのではないかというふうに思うんですけれども、なかなかその辺の姿が見えてきていない。支給は大臣のマターなのか、あるいは扶養控除になるとこれは財務大臣になるのか、その辺はわかりませんけれども、ぜひ、トータルとしての姿を私は出していただきたい。その延長の中にいわゆる給付つき税額控除みたいな議論も当然出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、これはひとつお願いをしておきたいと思います。
　その上で、子ども手当の場合、今、国が一〇〇％負担する、こういうお話になっていると思いますけれども、少子化対策にはさまざまな施策があります。今日、国、都道府県、市町村、事業主そして利用者、保護者というべきでしょうか、がそれぞれ負担をされているわけでありますけれども、これから、こうした少子化対策は国が全面的に負担をしてやっていくんだ、こういうお考えなのか、この辺のバランスというものをどういう考え方に立ってこれから進めていこうとされているのか、お示しいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これは、平成二十二年度の概算要求でも、厚生労働省といたしましては全額国費という考え方で概算要求をさせていただいております。私としては、今後、財政当局あるいは内閣の意向というのもございましょうが、厚生労働省としては全額国費ということで要求をさせていただいております。
○加藤（勝）委員　私がお聞かせいただきたかったのは子ども手当の話ではなくて、子ども手当を一〇〇％国費とすると、それ以外の施策の今の費用分担、これも当然考え直していくべきだと思うんですね。その辺のお考えをお聞かせいただきたかった。
　例えば、保育所あるいはさまざまな学童保育、さまざまな支援事業については、国と地方公共団体、事業主、利用者、それぞれに負担を求めておられますよね。そういった問題についてどうお考えになっておられるのかというところを教えていただきたかったんですが。
○長妻国務大臣　御指摘のとおり、例えば学童保育等々につきましては、今、事業主負担の財源を使ってその政策を実行しているということがございます。そうしたときに、子ども手当が全額国費になると、ではその部分はどういう考え方なのか、こういう御指摘だと思いますけれども、これは今後、概算要求、十二月末に向けて、内閣での議論を通じて、その部分についても私どもとしては決定をしていきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　新しく政策を転換していかれるわけでありますから、そうした基本的な考え方、もちろんケース・バイ・ケースということはあるとは思いますけれども、はっきりさせて進めていただきたいと思います。
　それから、子ども手当の支給について所得制限をつけられない、こういう御主張でありました。その主張はその主張とした上で、例えば今、児童扶養手当、これも所得制限がついていますね。こういうものについて、あるいは保育所の保育料についてはいわゆる応能負担という形になっているんですけれども、そういった所得制限やあるいは応能負担といった考え方について、この少子化対策の中において、これからどう位置づけていかれるのか。いや、もう所得制限はしないんだということでお考えになっておられるのか、そこを教えていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、今私どもが実行しようとしております子ども手当については、御指摘いただいたとおり、所得制限がないという考え方のもと概算要求をさせていただいているところであります。子ども手当が所得制限がないから、直ちに、今現在、各種保育サービス、子育て応援のサービスについてもそういう考え方、所得制限を一律なくす、応能負担をなくす、そういうことにはすぐにはつながらないというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　一番近いのは児童扶養手当だと思いますけれども、当然そういったことも議論をしていかなければならないと思います。
　この子ども手当、先ほど申し上げたように、多くの方は確かに関心がある。しかし、一点豪華主義でこれだけ行かれるのは大丈夫かという不安があるということを、もう既によく御認識だとは思います。その認識を払拭するためにはやはり全体のグランドデザインというものを、十年後なのか五年後なのか、これはいろいろあると思いますけれども、出した上でその実現を図っていかれる、私はそれが本当の筋ではないかと思いますし、当然、そのときにはかなりの費用負担になると思います。その財源もどうしていくのか。やはりこの議論から逃げてしまったのでは国民の安心というのは実現できないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、中医協の委員の任命についてちょっと教えていただきたいと思います。
　今回、中央社会保険医療協議会の委員について改選が行われたわけでございます。その中で、これまでの慣例として、一期が二年でありますから三期六年、これを超えれば改選するということでございまして、その対象者が二名おられます。しかし、それ以外の七名の方について、三名が再任をされた一方で、四名の方が新しい方になっているわけであります。
　こうした状況の中で、御承知のように、社会保険医療協議会法の第三条に、これは中央協議会ですから、中央協議会は「次に掲げる委員二十人をもつて組織する。」こう書いてありまして、その第二号に「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」、こういうふうに書かれているわけでございます。
　今回、新たに四人の方が委員として任命をされているわけでございますけれども、この四人の方々が、どういう形で今申し上げた医師、歯科医師及び薬剤師を代表しておられるのか、その辺の御見解をお教えいただきたいと思います。