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○佐藤昭夫君　昭和六十二年に御存じの東京の老人ホーム松寿園が火災を起こすという事故が起こりまして、その教訓として火災報知機、これを消防署と電話回線で直結させるという非常通報装置の設置、これが課題に上ってまいりました。現在、社会福祉施設や旅館、ホテル等で導入が進められているわけでありますけれども、京都の例で言いますと、既に三十八カ所に設置されていますが、これまで国の補助対象となっているのかどうか、十分徹底していないということで設置がはかばかしく進んでいないという面もあります。したがって、消防庁ではまた新たな非常通報装置の開発を行っているということを聞いているわけであります。御存じのこういうパンフレット、こういう最新の機器、これも参考にしながら、文化庁としては初期消火、これが重要でありますから、そういう見地から非常通報装置を総合防火施設の中に位置づけて文化財施設への導入を図るという指導を徹底をしてもらう必要があろうと思いますが、どうでしょう。
○説明員（田村誠君）　ただいま先生のお話にございました非常通報装置でございますが、従来の自動火災報知設備が火災の発生を感知したときに、そこで初期消火に当たる、そのときに消防署等への連絡がおくれるあるいはその逆に消防署等への連絡をしていたために初期消火の機会を失するというようなことがあったために、自動火災報知設備が火災の発生を感知したときに直ちに最寄りの消防署等に自動的に通報される装置でございまして、ただいま先生のお話にございましたように初期消火が極めて大事であるということから、この装置をつけることが極めて有効ではないかという
ことでございます。
　今、先生のお話にもございましたように、既に文化財にも設置されている例が幾つかあるわけでございますが、今までは経費の点やあるいは性能の点でなお改善すべき点もあったというようなことでございますが、最近それらの装置につきまして相当の改善が進んだとか、あるいは新しいものが開発されたというようなことが急速に進んでいるところでございまして、文化庁といたしましても、現在、愛媛県の松山市にあります石手寺の防災工事につきまして、この装置を補助事業として採択して整備を行っているところでございます。
　こういうことで、今後関係機関の協力を得ないとこれまた進められないわけでございますが、関係機関の協力を得ながら一層その導入について努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　ぜひ努力をいただきたいと思います。
　そこで大臣、最後にお尋ねをいたしますが、昨日から京都市で防災フェア８８という展示がやられているわけでありますけれども、その展示コーナーに文化財の防災対策という、こういうコーナーもつくられております。言うまでもありませんが、文化財というのは人命と同じで、失われると刻まれた歴史とともに二度と取り戻せないというわけでありまして、ぜひこの文化財の防災対策の充実、予算の確保のために閣僚の一員として関係省庁と相協力をしながら大臣としてこの御努力をいただきたいということをお願いをしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　京都の高島屋で現在防災フェアという催し物をやっております。実は昨日それに出席する予定でおりましたが、参議院の予算委員会等がございまして行かれなかったわけでございますが、ここに局長もおりますが、局長がかわって行ってまいりまして、大変立派な文化財の防災設備の模型、それが展示してあったという話で、私も期間中にぜひ行ってみたい、こう思っております。
　御指摘のように、人命と同じように非常に貴重な得がたい文化財を守るということは国としての大変重要な責務だ、こう思っておりますので、こういった面につきましても関係の文化庁等ともよく相談をいたしまして、防災措置を今後とも強化していくように努めてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　去る七月中旬の西日本地域における豪雨によりまして、広島、島根両県を中心に人的また公共土木施設などに多大な被害をもたらしたのは先ほど来の各先生の質問、委員派遣報告等を通じてその詳細が明らかになったところであります。
　まず、今回の災害でお亡くなりになられました方々に対して心から弔意を表し、被災町村に対しまして深甚なるお見舞いを申し上げるところであります。また、今もって行方不明の方がいらっしゃるということでありますので、この方の早期発見に最善の努力をしていただきたいというふうに思います。
　まず、激甚災害の指定についてでありますが、これも青木先生等々の質問とダブりますけれども、今回の災害に関して関係地方自治体からの早期復旧、事業費の確保等について要望が出されておりますが、被災状況の把握、また激甚災害法の適用についての見通し、局地激甚災ということであれば早期復旧等で急ぐことができるわけでありまして、これについての見通し等について、まず三点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（三木克彦君）　最初の七月の西日本を中心とする大雨による災害の被害状況全般でございますが、七月十一日ごろから梅雨前線の活動が活発になりまして、西日本を中心に局地的な大雨となり、各地で浸水、山崩れ、がけ崩れ等が発生しております。
　この被害状況でございますが、死者・行方不明者二十七人、負傷者四十四人、住家の全半壊合わせて二百四十四棟、床上、床下浸水合わせて一万一千棟の被害が報告されております。
　また、施設等関係被害につきましては、現在までのところ、約一千七百億円の被害が報告されております。
　交通関係では鉄道で施設被害が発生しておりますが、現在は復旧して開通しております。
　道路関係でも被害を受けまして、現在、一般県道以上で十五カ所の全面通行どめとなっておる状態でございます。
　次に、激甚災害の指定の見通しでございますが、現在、関係省庁におきまして調査を進めているところでございますが、現時点で把握している被害額から申しますと、農地等の災害復旧事業等につきまして激甚災害としての指定基準を超える見込みでございますので、手続を急ぎたいと考えております。
　局地激甚災害の指定の関係でございますが、まず中小企業関係でございますが、浜田市の区域における中小企業等に係る災害につきまして局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。手続を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
　公共土木施設関係の局激の指定でございますが、各市町村における事業費の査定が完了いたしませんと手続は進められませんので、この事業費の査定を急ぐということで努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。公共土木施設関係の局地激甚災害の指定につきましては、従来、年度末に一括して行っているということになっております。
　以上であります。
○勝木健司君　次に、災害救助法の適用基準の見直しについてお伺いをいたしたいと思います。
　適用基準の改正の要望が出ておりますが、これに対する厚生省の考え方。また、特別の財政援助についてでありますけれども、今回の場合、地元の要望に合うようにすべきではないかというふうに考えておりますけれども、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（横田吉男君）　御説明申し上げます。
　災害救助法につきましては、先生御承知のとおり、被災者の基本的な生活権の保護とそれから社会的秩序の保全ということを目的といたしまして、被災者に対する応急的、一時的な救助措置を種々定めたものでございます。
　災害が起きたときにその救助法を適用するかどうかという適用の問題につきましては、災害の規模がその地域の人々の生活や社会的秩序に相当程度の影響を与える程度に達したものにつきまして行うという観点に立って、市町村の人口規模に応じまして一定の要件が定められております。
　今回の例えば広島県の加計町を例にとりますと、滅失家屋数が五十二戸に達しているということで、普通の基準でいきますと四十戸でございますので、これを超えているということで適用いたしております。ただ、ケースによりましてはこうした原則によりがたい場合がございます。そうした場合におきましても災害の状況に応じまして臨機応変に対応し得るよう、例えば多数の人命に危害が及ぶおそれがあるとか、そういったような場合におきましては、滅失家屋数というようなことにとらわれず、各都道府県知事が厚生大臣と協議いたしまして災害救助法を適用し得るような弾力的条項がございます。私どもといたしましては、災害に際しましてこうした一般的な基準とそれから弾力的な条項を組み合わせて適切に対応していきたいと思っております。
　それから実際、災害救助法の適用が行われました場合、救助法に基づく避難所の設置でございますとか、炊き出しですとか、飲料水の供給期間でございますとか、応急仮設住宅に関する種々設置問題がございますが、そういったものにつきましては特別基準等を適用することによりまして、できるだけ地元の要望に対応してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　それでは次に進ましていただきま
すが、我が国の気候、地形の面から我が国は多雨あるいは土砂災害を受けやすい体質になっておるのじゃないかというふうに思います。これに対する対策というものは、幾ら行ってもし過ぎることはないというふうに考えておりますけれども、残念ながら我が国の河川の改修状況あるいは土砂災害へのハード面の対策というものがまだまだ不十分であり、おくれておるというふうに思われます。先ほども、整備水準というものも非常に低いというふうにお伺いをしておるわけでありますけれども、この整備水準についてどうなっておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（岩井國臣君）　先生御指摘のとおり、もともと我が国の場合、気象条件とかあるいは地質条件などの自然的要因、それから河川はんらん区域内に人口とか資産がどうしても集中せざるを得ないというふうな社会的要因等から、洪水や土砂災害による被害が発生しやすいという極めて脆弱な国土条件下にございまして、これに対処するためには長い年月と膨大な治水事業費が要るわけでございます。このために治水事業五カ年計画を策定いたしまして、治水事業の計画的な推進に鋭意努めているところでございますけれども、今申し上げましたように、治水事業につきましては、もともと長年月それから膨大な予算が要るところから、六十一年度末現在の治水施設の整備水準というものが極めて低い状況にございます。
　大河川につきましては、当面の目標を戦後最大洪水というものに置いておりますが、その戦後最大洪水に対しまして五七％、それから中小河川につきましては、当面目標、時間降雨で五十ミリという目標にしておりますが、そういう目標に対しまして、浸水対策で二八％、それから土砂災害対策につきましては一七％という極めて低い状態にとどまっておるのが現状でございます。
○勝木健司君　去る五月の本院の建設委員会におきまして、熊本県など九州地方の水害が生じた際に、同僚議員から水害対策の充実というものを求めましたところ、これに対して建設省河川局長から、万全を期する旨を述べられておられます。しかし、その後も人命を奪うような災害が発生をしておるわけであります。自然を相手にした対策であり、事業費などの制約があろうかとは思うわけでありますけれども、人命を守るという観点から河川改修、土砂災害対策を推進すべきだというふうに思われますが、建設省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（岩井國臣君）　治水事業は国民の生命、財産を守るばかりでなく、生活そのものあるいは産業基盤の形成を図るという意味から、極めて根幹的な事業であろうかと承知しております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、治水施設の整備水準がまだまだ低いという、そういう状況にございまして、残念ながら毎年のように全国各地で洪水被害あるいは土砂災害による被害が発生しておるところでございます。そういうことで、そういった事態に対処するためには、昭和六十二年度を初年度といたします投資規模十二兆五千億という第七次の治水事業計画を策定いたしまして、治水事業の計画的な推進を目下図っておるところでございます。今後とも、同五カ年計画に基づきまして、治水事業の計画的な推進につきまして努めてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　自然災害は実際上は避けがたいということでありますし、また、しかも整備水準というものも低いということであります。としますと、防災で必要なのは、先ほども申し上げましたように、まず人命を何としてでも守るということが必要じゃないかというふうに思います。それが行政の最低限の務めじゃないかというふうに考えるものであります。しかし、今回の災害でも死者とか行方不明者が多数出ておるという状況であります。その原因は、やはり土砂災害が中心であったというふうに思います。この土砂災害について、いつ、どこで発生するのか、また相当の注意が必要じゃないかというふうに思われます。そういう土砂災害対策の一環として警戒避難体制の整備というものが必要じゃないかというふうに思います。建設省としての考え方をお伺いしたいと思います。
　同時にまた、土砂災害の危険箇所の周知についてでありますけれども、幾ら行政内部で調査をいたしましても、住民に徹底することなしにはやはり意味がないというふうに思われます。そういった意味で、土砂災害の危険箇所を住民に周知徹底させるためにどのような対策を講じておられるのか、あわせて建設省と消防庁にお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（松下忠洋君）　勝木先生のお話しのとおり、今回の災害は、特に広島県においては土砂災害そのものと言っていいかと思います。多くの方々が亡くなられたわけでございます。
　対策工事を砂防ダムを中心としてやってまいりましたけれども、それに加えて昭和五十二年に、先ほども申し上げましたけれども、建設省の河川審議会から中間答申がなされまして、総合的な治水対策を推進せよということでございます。これは、従来やってまいりました対策工事に加えて、警戒避難の方策を加えて進めていこうということでございまして、その準備も含めてその後、建設省で土石流技術検討会というものを設置いたしました。そこで土石流の性質であるとか雨と土石流の関係というものを研究してまいったわけでございます。
　その後、五十七年の八月でございますけれども、その成果を踏まえまして、「総合的な土石流対策の推進について」ということで、工事に加えて、警戒避難というものを進めるという通知を事務次官から各都道府県の方に出しまして、市町村の指導も含めてやるということの体制をとったわけでございます。
　さらに、土石流発生監視装置というものを、これは建設省の方で開発したものがございまして、それを受けて土石流避難体制を整備する要綱案というものをつくりました。
　それから、土石流発生のもととなる、いわゆる雨の量と土石流との関係というようなものを、いろんな災害事例からできるだけ集めて、そういうものをまとめた降雨量の設定指針というものも一応示しまして、そういうことにのっとってやっていっていただきたいということで、都道府県、市町村に対して具体的に指導をしてきたところでありまして、今後もこういう施策はなお一層進めたいと、そのように考えております。
　それからもう一つ、土砂災害の危険箇所の周知徹底ということでございましたけれども、これは建設省だけで進めることはできないわけでございます。地域防災計画書というのを都道府県それから市町村が持っておりまして、そういうものの中にできるだけというよりもぜひ入れてもらいたい、そういう危険箇所を入れてもらうようにということを指導し、お願いしてきておるわけでございます。
　それから、現地に表示するための実施方針というものも、県の方を通して市町村にも指導してまいりまして、そういう看板等による現地表示というものも進めてきております。
　それから毎年六月でございますけれども、土砂災害防止月間というものを設けまして、全国的に土砂災害に関するいろんな情報、それから日常の防災活動、あるいは危険箇所の点検といったものも住民の方々も参加してもらうような形で進めるように始めておりまして、今五年目でございます。
　それから、地元住民の方々が必要に応じて危険箇所等の状況を巡視するというような、そういった状況の早期発見に努めるような指導もあわせてやっておりまして、そういったことを含めた防災訓練というものも、地元の方々も入ってもらって、土砂災害に対する啓蒙活動というものもあわせてやるように指導しております。
　以上でございます。
○説明員（仁科英麿君）　土砂災害の危険箇所を住民に周知徹底するためにどのような対策を講じているかというお尋ねでございますが、まず、土砂災害による被害を防止するためにこの危険箇所を
あらかじめ住民に周知徹底しておくということは大変重要なことの一つであるというふうに考えておる次第でございまして、そういう考えに従いまして、消防庁におきましても従来から指導してきているところでございます。特にことしの三月十五日の中央防災会議におきまして土砂災害対策推進要綱が決定されました際に、中央防災会議の事務局という立場から、消防庁から地方防災会議に対しましてこの要綱をお送りすると同時に、対策に遺憾のないよう指導したわけでございます。そのときに、あわせまして別途、消防庁長官名の通知をもちましていろいろと具体的に指導しているところでございます。
　若干中身について御説明申し上げますと、まず、この土砂災害の危険箇所についてあらかじめ防災関係機関と十分に協議しまして、地形、地質、土地利用の状況あるいは災害履歴等勘案して再点検をしていただきたい。また、そうして把握されました危険箇所につきまして地域防災計画に必ず明示をすること、さらに市町村におきましては、自治会あるいは学校区等を単位として、小さい地域におきましてその地域の危険箇所を住民にわかりやすいような形で整理した地図あるいは台帳などをつくっていただきたい。消防庁といたしましては地区別防災カルテと呼んでおりますけれども、この地区別防災カルテを作成して住民にＰＲをしていただきたい。あるいは、さらに広報紙やパンフレットをつくって配布するとか、あるいは説明会の開催といったことによりまして、周辺の住民に周知徹底するように地方公共団体に対して指導したところでございます。
　それからまた、例年五月ないし六月には風水害対策の強化ということで、消防庁長官通知をもちまして指導しておりますが、これの中でも同様の内容を重ねて今年度は指導したところでございますし、その他、全国消防防災主管課長会議等、機会あるごとに繰り返し同趣旨の指導をしているという状況でございます。今後とも同様の考えに従って積極的に指導していきたいと考えておるところでございます。
○勝木健司君　時間参りましたけれども、周知徹底させるという意味では、子供のころから災害に対する認識というものを持たせることも大事じゃないかというふうに思われますので、その意味で学校教育の役割も考えられるのではないかというふうに思います。文部省としてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（石川晋君）　学校におきましては、学校における防災に関する安全教育ということを大変重要なものと考えておりまして、風水害、火災あるいは地震、こういった災害に関しましては、緊急時にいかようなことが起こるか、あるいはその際どのように安全に行動すべきかといったような教育をなすとともに、その状況に応じて的確に安全に行動できるようにするということをねらいにいたしまして、防災避難訓練でありますとか緊急登下校とか、こういった訓練行事等を組みまして、いわば各教科、道徳、特別活動と、こういう学校の教育活動全体を通じまして、計画的、組織的に防災にする安全教育を行うようにしているところでございます。
　このような観点から、文部省におきましては、小学校、中学校の「安全指導の手引」というような手引書を出し、あるいは教員の研修会でありますとか各種講習会、こういうものを通じまして、これらの趣旨が徹底し、今後とも児童生徒の安全に対する指導というものが徹底するよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○勝木健司君　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、内海国土庁長官に、これから本格的な台風のシーズンが来るわけでありますので、災害対策を含めて十分対応を考えていただきたいということで、決意をお伺いして終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（内海英男君）　本年も台風時期を迎えまして、関係機関との密接な連携のもとに防災体制の一層の強化を図ることにいたしております。
　御案内かと思いますが、八月三十日から九月五日までを防災週間と名づけまして、九月一日には総理は船橋、私は浜松の方へ出かけまして、実地に訓練をやることにいたしております。特に近年における災害の状況にかんがみまして、土砂崩れ、河川のはんらん等の災害発生を未然に防止するよう災害発生の危険箇所等の、ただいまもお話がございましたとおり、巡視、点検の徹底、異常降雨等におけるダム等の管理の強化、情報収集・伝達及び警戒避難体制の強化等の万全の措置を講じていく考えでございます。
○秋山肇君　私も八月四日と五日の二日間、各委員の方々と広島と島根の被災地を視察をしてまいりました。亡くなられた方々に弔慰を申し上げると同時に、被災をされた方々にお見舞いを申し上げるわけでございます。
　先ほど青木委員から報告があった報告書にも書かれておりますけれども、私からもぜひひとつ、この過疎のところで、財政力の大変弱いところに災害が起こっておりますので、いろいろな激甚災を初めとした国の援助というものをお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それと、被災地を視察をさせていただいて、施設ができていたところとできていないところの差があったように思うわけであります。江河内谷川の上流で、片方にはダムがあって助かり、片方はダムが建設中で被害を受けているということでしたが、あのように被害を受けられたところにこれからまたお住まいになるというには、それぞれの治水砂防ダムの概要というのがはっきりしていないと安心をされないのじゃないかと思うのですが、この辺の計画についてひとつ最初にお伺いをしたいと思います。
○説明員（松下忠洋君）　江河内谷川でございますけれども、今お話がありました溪流でございますが、土石流危険溪流でございます。谷の出口付近に砂防ダムをつくっていくという考え方によりまして、左支川の方に、これは上流から下流を見てでございますけれども、左支川の方には高さ十四メートルの砂防ダムを昭和六十年に完成させたところであります。右支川の方には、今回被害を受けたところでございますけれども、昭和六十一年度に着工いたしまして昭和六十三年度、今年度に完成するということで、あと一年でダムが完成するというその目前であったわけでございまして、そこで残念ながら災害が起こったということになっております。
　今回のこれを踏まえまして、緊急の砂防災害の関連事業であるとかあるいは再度災害を防ぐというようなこと、それから二次災害がないようにということで万全を期したいということで、上流、中流、下流あわせて、災害復旧事業もあわせた形で徹底的に工事を進めてまいりたいと思っております。また、警戒避難の整備も大事でございますので、地域住民の方々にも参加していただく形にいたしまして、安全な場所に雨のときには逃げていただくという施策もあわせて進めていきたい、こう思っております。
○秋山肇君　災害があるたびに視察をして感じますけれども、土石流の大変なあの力というのは、私の背丈ほどある大きな石が下の方まで押し流されてくるというような想像のできない力を持っているわけですが、そういう中で、この間視察をした落合橋というのが落ちておりましたけれども、あの現場を見ておりますと、前から私は感じていたのですが、治山治水という、国を治める、山を治める、水を治めるということですが、その中でひとつ流木、木が流れ出してくる、それが土石流と一緒に流れてきて、橋に引っかかって橋を押し流していくというのが、古くは狩野川台風の狩野川大橋なんというのもそうだったというふうに私は記憶をしているんですが、先ほど青木委員からも松くい虫の松のお話がありましたけれども、最近の、そういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、木材不況といいますか、山林を管理する人手の不足というのか、そういうことで山が荒れてしまうというか、間伐をした材木の始末をしないでそのまま山に放置されているというようなこ
とも原因の一つではないかなというふうに思うので、この点を含めて、山の管理と洪水の関係で関係当局から御説明をいただきたいと思います。
○説明員（岡本敬三君）　先生御指摘のとおり、現在、林業は外材に押されておりまして、俗に林業不況というふうに言われております。そういう意味で、本来、間伐をいたしました場合にはそれを利用していくというのが基本でございますけれども、なかなかこれが採算に合わないというようなことで、俗に切り捨て間伐と言われる、間伐をいたしましてもこれを林外に持ち出さないというケースが御指摘のとおりふえてございます。
　これへの対応でございますけれども、それをいわゆるペイする段階に持っていきますためには、林道なり作業道というものを十分整備をいたしましてコスト的に引き合うような状況をつくっていく、これが基本かというふうに思います。
　さらに、本来、治山事業によりまして立木ともども山地が崩壊をしないということで対応すべきだと思いますけれども、一たん出ました流木の被害を防止するためには、いわゆる枠組み式のダムあるいはくし型式のダムといいますか、そういうようなダムを設置をいたしまして、出た流木をそれによって防止していくということに今後重点を置いて対応していかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○説明員（松下忠洋君）　今回の島根県、広島県の災害におきまして、樹木等の流出が著しくて、土石流対策を進める上で種々の問題点を抱えているという認識を持ったわけでございます。
　現在、建設省の土木研究所でこれらの流木対策として砂防ダムの構造等を検討させているところでございます。また、鉄材を使った鋼製砂防ダム等の機能も使えるのじゃないかということも議論しておりまして、今回の災害に対応して、砂防ダムの天端あたりに試験的にそういった流木どめの施設をつくってみてやってみたらどうかということで、今検討しております。
○秋山肇君　ダムを今のくし型にして流木をとめるとか、それも大事でしょうけれども、やはり雨が降った、こういう大雨のときは効果があるかないか、これはちょっとあれですが、我々の認識では、山に木があるというのが洪水を調節するのだというふうに子供のころから教えられているわけですけれども、そういう意味で、木材不況だ、山の木を何とか管理するような補助といいますか、そういうような手だてというものは、林野庁の方では今全然そういうことはお考えになってないのでしょうか。
○説明員（岡本敬三君）　先ほども若干申し上げましたけれども、従来森林の整備といいますのはいわゆる造林事業で、補助事業ということでやってまいりました。現在人工林は育成途上でございますけれども、そういうものの間伐のおくれというものがいわば林地の荒廃等につながるという観点に立ちまして、六十三年度からはそういう箇所につきましても治山事業をもってこれを手当てしていくという制度を創設をいたしまして、そういう森林の整備に努めてまいりたい、こういうことで今やっておるところでございます。
○秋山肇君　ぜひ、ダムをつくるお金というのは相当多額な費用がかかるわけですから、それぞれの自治体等を含めてそういう山の管理に対して何らかの方策というのはこれからとるべきじゃないかなというふうに思いますので、これからの御努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、災害が出たときにどういう形で住民の方々に連絡をするかということでありますが、防災無線、全国の市町村、どの程度普及をしておりますでしょうか。
○説明員（仁科英麿君）　防災無線の普及率についてのお尋ねでございますが、地方公共団体における消防防災無線網につきましては二段階に分かれております。まず都道府県と市町村を結ぶ防災無線、それから市町村と集落あるいは個別の家屋、世帯を結ぶ無線があるわけでございます。
　まず、都道府県と市町村を結ぶ無線につきましては、現在四十二都道府県が整備を完了しております。それから、二府県が整備中ということでございまして、この整備中を含めますと整備率は九三・六％となるわけでございます。
　それから、市町村の防災無線でございますが、これは移動系とそれから固定系とあるわけでございます。固定系いわゆる同報系というものがあるわけでございます。六十三年三月末現在の整備率でございますが、全国三千二百六十八市町村中、移動系につきましては二千百二十四市町村が整備を終わっておりまして、整備率は六五％。それから、同報系につきましては千三百二十二市町村が整備を終わっておりまして、整備率は四〇・五％となっております。
○秋山肇君　五十八年、六十年、今度というふうに続いて災害があった中で、亡くなられた方がだんだん少なくなったといったら失礼な言い方なんですが、死者がないということは一番のことなんであります。これはやはり防災体制が整備ができたおかげで住民の皆さん方に早く避難命令が出せたというようなことがあったのではないか、防災無線をもっと普及させるべきだというふうに思うのですが、この辺と、もう一つは、ちょっと逆になるかもしれませんが、江河内谷川のところに今度たしか拡声機がついておりまして、いざというときにはその拡声機から避難命令が出るというような、たしか現地に二つぐらい拡声機がありましたけれども、正直言って、その場所、場所によって違うのでしょうけれども、防災無線を普及すべきだということと同時に、いざというときに一番役立つ方法というのは何か、メンツではなくてどちらがいいかというのもあわせてお答えがいただけたらと思います。
○説明員（仁科英麿君）　まず、消防防災無線の普及をもっと積極的にやったらどうかというお話でございますが、御指摘のとおり、今回の島根県の災害の状況を五十八年の状況と比較いたしまして、この消防防災無線が大変重要な役割を果たしたということが実証されたわけでございまして、そういう意味からも今後とも積極的にこの同報の防災無線を普及さしていきたいと考えている次第でございます。
　そこで、今年度は消防庁におきましては、八十三市町村分、補助金の額で十五億八千万円予算を計上しておりまして、これの活用によって促進を図っていきたいと考えているわけでございます。
　それからまた、地方債でございますが、防災町づくり事業というのがございまして、これは元利償還の一部が交付税に算入されることになっておりますので、市町村の財政力いかんによりましては補助金よりもむしろ有利になる団体もあるわけでございます。そこで、この補助金とあわせてこの地方債を活用いたしまして、一層の促進を図っていきたいと考えているわけでございます。
　それからもう一点、拡声機等による広報のお話ございましたが、これも御指摘のとおりでございます。一般的に広報車の活用でございますとか、あるいは消防団あるいは消防本部等、職員等を通じまして情報の伝達等を行っておりますが、こういうサイレンや拡声機といったものもあわせて活用することによりまして、情報の伝達を一層迅速に進めるように指導していきたいと考えております。
○説明員（松下忠洋君）　土石流警報装置についてのお話がございましたので、ちょっとお答えしたいと思います。
　現地広島の加計町につけましたのは、雨量計を設置して、ある一定の量に達しますとサイレンが鳴るということで、広く地域住民の方に一斉に知らせるというのをとりあえずつけたわけでございますけれども、幾つかのタイプがございまして、そういうことのほかに、ある集落の責任者のところに、あるいは役場のところに情報が入って、そこから今言いました防災無線等で連絡するというようなものもありまして、地域によって特性を考えながら、どっちがいいかということを考えながら、これからも進めていきたいと、そう考えております。
○秋山肇君　ぜひ人命ということから充実を、そ
の地区に合った施設の整備をお願いをしたいというふうに思います。
　それから、たしか加計町だったと思うのですが、がけ崩れの災害視察をした反対側のところにも小さながけ崩れが幾つか見えておりまして、このときに町長さんの説明で、あそこにも砂防ダムを計画をして、つくりたいんだけれども、地主さんの了解がないためになかなか計画が進まないという説明がありました。これではやはりいけないのであって、いろいろな全体の災害ということを考えたならば、私権の制限といいますか、そういうところにも立ち入って、ダムを積極的につくるところはつくるべきだろうし、いろいろな施設をつくっていくべきだと思うのですが、この辺について、特に防災計画上危険区域だというところに対しての私権の制限が必要だというふうに私は思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○説明員（松下忠洋君）　砂防ダム等を設置する場合には、砂防法の第二条がございますけれども、これに基づきまして砂防指定地の指定を行うということになっております。この砂防指定地の中におきましては、これは都道府県がそれぞれ砂防指定地管理規則というものを持っておりますけれども、それによって一定の行為が禁止または制限されておりまして、例えば土砂の流出に影響するような土石の移動を勝手にしたり、あるいはいろいろな立木の伐採だとか、いろいろそういうことについての制限がございます。それは事実でございます。そうでございますけれども、建設省といたしましては、できるだけこういった危険区域については、今後とも積極的に砂防指定地の指定を進めていかなければいかぬということでやっております。
　それから、法指定には行為制限が伴うということから地権者の同意が非常に得にくいということもありますし、また、防災工事の実施を前提として法指定ということもありますものですから、予算上の制約を受けることがありまして、なかなか進まないなという点もあります。
○秋山肇君　地域によっていろいろな関連があるかと思いますけれども、災害が起こってはならないわけでありますから、この辺の説得方といいますか、説明をぜひひとつお願いをして、早目にそういう施設ができることをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、国土庁長官にお伺いいたしますが、土砂災害危険箇所の整備の現況というのは、私が数字を申し上げるまでもなく、土砂流危険溪流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区等、整備箇所がいろいろ多いわけですけれども、整備率というのは残念ながらそう高くはないわけであります。六十二年度末の土石流危険溪流の整備率を見ても約一七％と、一年間でわずか一％の伸びだというふうにたしか聞いております。これでは、いつどこで何どき災害が起こるかわからないというときに余りにも情けないなというふうに思うのですが、この点について国土庁長官の御所見、先ほどの私が申し上げた私権の制限というのも含めた、総合的に見た国土庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　御承知のとおり我が国は急傾斜地が多い上に梅雨、台風などによる豪雨に見舞われやすいという自然的条件に立たされておるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、土砂災害の発生のおそれのある危険箇所が非常に多いということも御指摘のとおりだと承知いたしております。そのため、関係省庁において、かねてから各種国土保全事業により危険箇所の整備に努めておるわけでございますが、いまだにその整備率が低いということは先生御指摘のとおりで私どもも認めざるを得ないところでございます。
　このため、先般取りまとめました土砂災害対策推進要綱におきましても、危険箇所の整備のために国土保全事業の計画的、重点的促進を図ることといたしたところでございます。今後とも関係省庁と連絡を密にいたしながら、国土保全事業等による整備の促進に努めてまいる所存でございますが、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには、このようなハードの面も当然でございますが、あわせてただいま先生からの御指摘のございましたような危険箇所の周知徹底、予警報、避難体制の整備などソフトの面の対策も重要かと考えております。したがいまして、御指摘のような総合的な土砂対策推進を進めてまいりたい。今度の防災訓練におきましてもそういう趣旨で訓練を重点的に行いたいと、こう考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　質問に当たりまして、最初にこのたびの災害でお亡くなりになりました方、おけがをされた方々あるいは田畑、家等の被害に遭われました方々に対しましてお悔やみ並びにお見舞い申し上げたいと思います。
　もういわゆる山陰豪雨から一カ月たっているわけでございますし、私は現地へ視察には参りませんでしたが、先ほど同僚の青木理事のいろいろと状況報告等をお聞きいたしまして、この五十八年、六十年、六十三年と相次ぐ災害で本当に被災地の皆様方は大変な損害を受けられてみえるなということを感じております。皆様方は視察をされたわけでございますが、私は視察していませんので現地の状況等も克明にわかりませんけれども、その後一カ月たちましたときの特に被害の大きかった浜田市等の状況等をお聞きしたりしておりますと、まだまだ空き地に車の残骸が重なっていたり、あるいは橋が折れたままでおるとか、非常にその豪雨のつめ跡が生々しくまだ残っておるということを聞いております。
　その中でも、商店街の皆様方が豪雨の後で見てみましたらば、裏山のがけ崩れの防止用のコンクリートの吹きつけがはがれかかっていたと、危うく第二次災害が起こるようなところもそれぞれ市、県の対策あるいは国の対策等で現在改修に取りかかって、この工事が進められて被害の再発は免れているというようなこともお聞きいたしております。それぞれの部署の方々が現在もそれぞれ復旧を目指して活躍をされていることはお聞きしているところでございます。
　そこで、先ほどから同僚委員の方からはそれぞれ要望が出されておりましたし、私も相通ずるところが非常にあるわけです。私も今回、先ほどの報告書の中で述べられております四つの問題点を特に中心に皆さん方に御要望しておきたいと思います。
　最初、何と申しましても激甚災害の指定についてでございますが、これは先ほど防災局長の方からも御答弁いただきまして、目下調査中であるということでございますが、できるだけ早くこの調査を終えられて査定を進められて、指定を一日も早く終えていただきたい、こう思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（三木克彦君）　激甚災害の指定につきましては、見通しも先ほど申し上げたとおりでございまして、できるだけ被害額の把握を早急にいたしまして手続を進めさせていただきたいと思っております。
○太田淳夫君　青木理事及び秋山委員の方からもお話がございましたが、被災市町村は過疎地域に指定されている地域でございます。自治省の方にお尋ねしたいのでございますが、やはり公共施設等の復旧のための多額の財政負担を余儀なくされておる状況でございますので、特別交付税及び地方債の増額配分並びに普通交付税の繰り上げ交付など積極的な対応をぜひともお願いしたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（広瀬経之君）　お答えいたします。
　今回の災害によりまして特に大きな被害を受けました島根県等一県三十三市町村、一県は島根県でございます、三十三市町村は島根、広島、三重県下の都合三十三市町村でございますが、この団体に対しまして、去る八月二日に普通交付税総計九十四億九千五百万円を繰り上げて交付をいたしたところでございます。
　なお、今後、災害に見舞われました地方公共団体におきましては災害復旧事業、災害関連事業等
が行われるわけでございますが、これらに要する経費につきまして被害状況あるいは財政状況等を勘案いたしまして、当該団体の財政運営上支障が生じないよう、地方債、特別交付税の配分を通じまして適切な措置を講じてまいることにいたしております。
○太田淳夫君　第二点の被災箇所についての早期査定、早期着工及び改良復旧の必要性について、これについても先ほども御答弁いただきましたけれども、災害復旧に当たりましては国の直轄事業では二年間で、補助事業は三年間で行うことになっておりますけれども、特に補助事業については初年度が三、二年目が五、三年目が二の割合で行うのが原則になっていますが、最近は初年度で八割以上の復旧進度になるように予算措置がとられていると思いますけれども、今回の災害の復旧に当たりましても一層その復旧の進度が高められるものと期待されますが、その点どうでしょうか。
○説明員（佐々木賢一君）　ただいま先生から御指摘のように、補助の災害復旧事業の標準進度といいますか、しばらく初年度三〇％、二年目五〇％、三年目二〇％といういわゆる三、五、二、この進度が定着しておりました。しかしながら、ここ数年非常に復旧進度のアップについて要請が強く、特に昨年につきましては激甚な災害が発生したということもありまして、予算につきましても、補正予算等を含めまして八〇％を超える大幅な復旧進度を図ったところでございます。
　本年七月の中旬の梅雨前線豪雨、これも極めて激甚な災害であるということで認識しております。
　そういったことにかんがみまして、関係機関とも協議の上、これらの災害の早期復旧ということに努めてまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　第三点は、中小河川改修事業の促進ということでございますが、中国地方は昔から、何か中国地建の書いたものを見ますと、スサノオノミコトがヤマタノオロチを退治したのも治水事業じゃなかったかというぐらいの伝説があるということで書いてございましたが、そのぐらいに治水の問題、治山の問題は非常に大きな地元の皆さん方の昔からの悩みになっております。先ほどからも青木委員の方からもお話がございましたけれども、中小河川につきましてはやはり国全体の整備率もまだまだ大河川に比べると進んでいないということでございますし、その点の格段の努力を今後も払っていただきたい。これ要望しておきます。
　第四の、土砂災害対策につきまして、いろんな住民への警報システムの問題等大臣からもお答えがございましたが、これも、ここに野沢委員もお見えになりますが、土石流では長野県で大きな被害があったときも現地に一緒に行ったこともございますけれども、どうかその点の対策も、いろいろと御答弁ありますように、これから進めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　そこで、時間がございませんが、これは話は変わります。この災害の問題から離れますけれども、八月の十三日に兵庫県内の国道二号線のバイパス城山トンネルで起きました事故の状況についてちょっとお聞きをしたいと思うのですが、どなたかお見えになっていますか。
○説明員（松延正義君）　お答えいたします。
　日本道路公団の一般有料道路でございます国道二号の太子竜野バイパスが、八月の十二日から帰省車両等によりまして、八月十二日の二十三時三十分ごろから、この城山トンネルの西に門前交差点というのがございますけれども、そこを頭にしまして渋滞が発生いたしまして、その後の渋滞が次第に延びまして、八月十三日の七時前には約三十キロメートルに達しました。この際、城山トンネル内で渋滞中の車両に乗っておられた方々十九名が気分が悪い等の被災を訴えられまして病院に搬送されまして治療を受けられました。なお、十九名の方々は八月十五日午前中までに全員退院されております。
○太田淳夫君　この事故の状況の中で、急患が発生したときの警察への届け出あるいは交通規制の実施のおくれがいろいろと指摘をされているわけでございますが、この際の道路公団及び建設省、こういった事故対策についてお話し願いたいと思います。
○説明員（松延正義君）　太子竜野バイパスでは非常時に備えまして非常電話を取りつけており、また公団が定期的にパトロールも実施しております。今回の事故では被災者からこの非常電話によりまして消防署へ通知がございまして、救急車が出動しまして被災者の搬送を行っております。また一方、公団のパトロールカーでも被災者を搬送しておる、こういう事実がございます。また、事故発生後は警察とも連携しまして、城山トンネル内に渋滞を発生させないよう交通コントロールを実施したところでございます。
　さらに、今回の事態の発生にかんがみまして、建設省及び日本道路公団は、他のトンネルにつきましてもトンネル内の渋滞防止対策を講じるよう、全国の地方建設局、都道府県、各公団管理局等に指示をいたしたところでございます。今後とも消防、警察等との緊密な連絡体制をとりまして、迅速な事故防止対策が図れるように努めてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　道路公団では、トンネルにおきましては長さとその交通量でランクを決めておりまして、そして避難、消火設備が決められておるようですけれども、やはり今後換気施設のないトンネルにおいて渋滞が発生した場合の対応についていろいろ考えていかなきゃならないのじゃないかと思うのです。時期的にはゴールデンウイークであるとかあるいはお盆の時期であるとかで、毎日のようにそれがあるわけではございませんけれども、東海地方でもふだん通行しても長くて換気が非常に悪い、中の空気も窓をあけると非常に異様なにおいがするとかいうトンネルの話もいろいろ聞いております。
　ですから、トンネルによってそのランクを決めて考えられておるようでございますけれども、最近の交通量であるとかいろんな点の変化が、トンネルがつくられたときの基準と比べますとはるかに変わっているところがあるのじゃないでしょうか。あるいはまたトンネルの周辺の道路の状態も以前設計されたときとまた違った状況等にあるのじゃないかと思いますので、そういうことを含めまして道路公団あるいは建設省におきましても対策を再度いろいろと考えていかなければならない点があるのではないか、こう思いますが、その点はどうでしょう。
○説明員（松延正義君）　当面の緊急措置としましては、建設省及び道路公団は、他のトンネルにつきましてもトンネル内の渋滞防止対策を講じるよう全国の地方建設局、都道府県、各公団管理局に指示したところでございます。
　換気施設のないトンネルにつきまして現在早急に調査をしておりまして、早く実態を把握しまして今後の対応策を検討することとしております。このため、建設省内に検討会を実は設置したところでございます。これらの調査結果が出ましたら、換気に関する道路トンネル技術基準の運用でございますとか、あるいは交通管理のあり方、あるいは利用者への十分なＰＲ、こういったものを検討し、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○委員長（小川仁一君）　本調査に対する本日の質疑についてはこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
本国会召集日（昭和六十三年七月十九日）（火曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　近藤　元次君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　天野　光晴君　　　　岡島　正之君
　　　　　　金丸　　信君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　松野　頼三君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　小川　国彦君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　野間　友一君
──────────────────────
昭和六十三年八月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　岡島　正之君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　野間　友一君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　赤倉　啓之君
　　　　　　　　文部大臣官房長　加戸　守行君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文化庁次長　　　横瀬　庄次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　下野　省三君
　　　　　　　　総理府賞勲局総
　　　　　　　　務課長　　　　　平野　治生君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　緒方　信一君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産税課長　　　　宇都宮康雄君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局鉱山課長　横山　　茂君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　　空港課長　　　　相原　　力君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　志田　和也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本科学技術
　　　　　　　　情報センター理
　　　　　　　　事長）　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　福原　元一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団環
　　　　　　　　境資源部付部
　　　　　　　　長）　　　　　　福岡　勇雄君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　　司君
　　　　─────────────
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　衛藤征士郎君
　　野間　友一君　　　　　金子　満広君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　野間　友一君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　野間　友一君
同日
　理事近藤元次君同月四日委員辞任につき、その
　補欠として衛藤征士郎君が理事に当選した。
　　　　─────────────
七月十九日
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（科学技術庁）、文部省所管〕
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に衛藤征士郎君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○野中委員長　次に、昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中科学技術庁及び文部省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本科学技術情報センター理事長下邨昭三君及び動力炉・核燃料開発事業団理事福原元一君、環境資源部付部長福岡勇雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　次に、科学技術庁長官及び文部大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕