Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　私は前回に引き続いてＮＥＣの水増し請求問題を取り上げたいと思います。
　私は、小さいころからお前の長所は粘り強いことだ、欠陥は執念深いことだとこう言われておりましたので、その性格は今も変わっておりません。やっぱり納得するまではこの問題、三回でも五回でも十回でも取り上げたいというふうに考えております。
　そこで、一連の防衛庁をめぐる水増し請求事件、一昨年にそれが発覚いたしまして大騒ぎになって、幾つかの会社に司直の手が入って起訴もされておると。これは水増し請求をして、それを返納させるときに防衛庁が手かげんをした、まけさせてやったということが背任だということで問題になって、会社関係者と防衛庁関係者、防衛庁の中には調達実施本部長とかの相当な高官も含まれておりまして、起訴されておると。
　その一連の騒ぎの中で本体とも言うべきＮＥＣが浮上してまいりまして、ＮＥＣがみずから記者会見をして、五年間で五十億の水増し請求をしていた、まことに申し訳ないというふうな発表をしておりました。それを受けて当委員会でもこれを何回も取り上げて、防衛庁から事実関係の説明を聞く、あるいは追及もするということでありまして、これに対する防衛庁サイドの答えは一貫して一生懸命やっております、年内までには何とか目鼻をつけてきちっと国会に報告したいと思います、こう言っていたわけであります。
　先ほど、小泉議員の質疑の中にもそのことが出ております。私も聞いておりますし、私自身もそういう質問をした記憶があります。
　そこで、防衛庁の国会報告、国会と言うからには当委員会に報告をして、資料か何かを配って、それを長官またはこれにかわる人がきちっと説明をして、我々がまた質疑をする、その上で防衛庁のその調査結果が評価されるかどうかということが決まるんだろうと思いますが、どういうわけか、去年の十二月二十三日か何かに防衛庁がいきなり記者会見をしまして、ＮＥＣの不正請求問題、水増し請求問題は三百十八億である、しかしこれは返納すると言っているから問題はこれでおしまいという趣旨の発表でありました。
　先ほど武見議員が、今回の陸上自衛官の銃器不正使用問題について、防衛庁は何かというとすぐ記者発表をする、報道が先行している、国会軽視も甚だしいと、与党ですからこんなきつくはなかったと思いますけれども、そういう趣旨のことを言っておられました。
　私も全く同感なんです。なぜ国会に報告する前に記者発表などをしてあれでおしまいということなのか。それはそれで仕方がないのかもしれませんけれども、きちっと国会に報告することが何よりも大事なことではないかと、我々も勝手にこんなことを言っているんじゃなくて、国民の代表者、国権の最高機関として行政についてわからないことを質問しているわけでありますから、こんなにまである意味じゃばかにされると怒らざるを得ないという気もしてくるわけであります。
　確かに、長官の所信表明の中ではこの問題を取り上げておりましたけれども、記者発表と同じように何か二、三行だけで、三百十八億わかった、返納したと、それだけの触れ方なのであります。
　国民サイドから見ましたら、三百十八億、ＮＥＣは五年間で五十億と言っていた。あれはうそ発表だったのか。なぜそれが三百十八億に膨れ上がったのか。この三百十八億の積算根拠は一体どうなっているんだと。いつから始まって、各年度ごとにどれだけの水増しがあったのか。
　それから、ＮＥＣ、これは一種の組織犯罪だと見てもいいわけですから、下っ端の者がやったなんてそんなばかなことはないわけで、ＮＥＣの社長や会長あるいは取締役がどの程度関与していたのか。彼らの責任はどういうふうになっているのか。彼らはその非を認めているのかどうか。ちょっと聞いておいてくださいよ。いろいろな問題があろうかと思うわけであります。
　それと調査の結果を報告する際は、調査期間、いつから始まっていつごろ終了した、それから調査方法、防衛庁の中の部署のこれとこれとこれ、何十人、何百人を動員して一生懸命やらしたと。それから防衛庁には、これは前の大臣であれですけれども、何しろ帳簿が読めないんだ、うちのやつらはという言い方をしておったと思うんですけれども、帳簿が読めない、工数計算ができない、原価計算もできない、それで外部の人の力を借りざるを得ない、そういうことで大変時間がかかって申しわけないということも言っておりました、はっきりと。いずれにしろ外部のどういう人たちの助力を求めたのか。
　それとこれまた大事なことですけれども、肝心のＮＥＣが一番最初にちょっと頭を下げただけですけれども、これが三百十八億まで膨れ上がって、一体どう思っているのか。防衛庁に対してしようがない、運が悪かったんだとこう言っているのか、いや本当に申しわけなかったというふうに謝っているのか。防衛庁を通じて国民に謝罪したのかしないのか。それだって我々はわからないわけですよ。
　それから、これが一番大事な、最初にいっぱい申し上げますけれども、一番大事なことですけれども、何か防衛庁はＮＥＣの取引停止処分を解除したと新聞に出ております、解除したと。これだっておかしいと思いませんか。
　国会にきちっと報告をして我々がＮＥＣ、この問題を議論して最後に、場合によったらＮＥＣの担当者を証人喚問してもいいわけですから、来てもらって本当に反省しているのかどうなのか、その辺を問いただした上で、そういうことに基づいて防衛庁がこれほど反省しているんですからもう勘弁してやってもよろしいんじゃないでしょうかと言うならわかるけれども、こそこそと新聞に発表してこそこそと取引停止処分を解除して、国会には、所信表明ですから、これは将来のことを見通して言うわけであって、所信表明、過去のこの事件のことを所信表明の中で織り込むということ自身、私は余り賛成しないんですよ。泥棒を捕まえましたなんということを長官の所信表明で言うこと。やっぱりきちっと事件の概要を報告して、別な機会に報告をして、我々がそれについて一生懸命みんなで議論をして、その上で取引停止処分を解除してよろしいかというような感触の打診もそちらからありまして、そこまでいったらいいだろうということになるのが、これは常識というものじゃないでしょうか。
　それやこれやでいっぱい質問いたしましたけれども、最初に国会に報告するおつもりはないんですか。もうこれで終わりだと思っておられるんですか、この件については。
○国務大臣（瓦力君）　佐藤先生から多岐にわたる御質問、御意見をちょうだいいたしました。
　まず、初めに日本電気の過大請求事案につきまして、年内に結論を得るとの方針のもとで全力で取り組んできたところでございまして、昨年十二月二十二日、事案の概要及び過払い額を取りまとめることができまして公表したものでございます。
　御指摘のように、国会が閉会中でございましたので当委員会には御報告できず、佐藤先生を初め当委員会で本件事案について御質問された国会議員の方々には御説明申し上げたところでございます。第百四十七回国会の本委員会の私の所信表明におきましても、公表後の昨年十二月二十四日、損害額を三百十八億円と確定し返還請求を行い、全額が返還された旨御報告をさせていただきました。前国会会期中に御報告できなかったことは残念ではございますが、何よりも昨年中の返還請求を実現すべく努力し、その結果につきまして逐次公表してまいったことは御理解をいただきたいと思います。
　なお、当委員会につきましての、それぞれの事案につきましての報告等につきまして、恐らく理事会等で報告をするようにとか、あるいは院で議運等を通じましてそういう案件がありますれば、それらの時点に立ってもちろん国会に誠実にお答えしなければならならぬということを考えるわけでございますが、いろいろ国会と政府との関係から申し上げますと、どのような案件をどのような形で報告すればいいかという技術的なこともございますので、またこれは私どものあとうところではございませんので、委員長におきましてしかるべくお取り計らいいただければありがたい、私どもはその方針に従って努力はしていかなければならない、かように考えております。
○佐藤道夫君　今の答弁をお聞きしておりまして、私、はしなくも公安委員長の持ち回り決裁の弁解を聞いているような気がしてしようがない、その暇がなかったとか閉会中であったとか。
　しかし、閉会中だって審査をすることは可能なわけでありますし、これだけ重大な問題ですから、まず防衛庁から委員長のもとに赴きまして、今度ようやく調査結果がまとまりました、これをいかがいたしましょうかと。委員長がそんなものはほうっておけと言えば、それは仕方がないのかもしれませんけれども、やはり真剣な議論をして、それなら閉会中にやろうとか、あるいは年があけたら早々にやろうとか、いろんなアイデアが出てくるわけでございましょう。
　それから、何か委員会で質問した委員のところには書面を持って説明に上がったと。これ、こういうのを持ち回りと言って、議論をする暇も何もないんですよ。国会を軽視しているとしか思えない。なぜなんでしょうか。どうしてきちっと委員長のところに赴いて、いかがいたしましょうか、あれだけ委員の方々が熱心に議論していただいたあの問題がようやく調査結果がまとまったんです、その扱いをどうしますかと。今この場でお聞きしているようなことじゃない。どうしてそんなことをあなたは最初に気がつかなかったんですか。その時点で、閉会中審査その他があるんだから、そこで議論したらどうだろうか、そこで報告したらどうだろうか、その上で新聞に発表するあるいは取引停止処分を解除する、それが筋道だろうというのは、政治家である以上はだれでもこんなことを考えるでしょう。私、プロの政治家かどうかわかりませんけれども、私だってすぐこんなことを考えるんですから、あなたのようなプロの政治家がどうしてこんなことを考えられなかったんですか。
○国務大臣（瓦力君）　これは、すぐれて私と佐藤先生の問題とかではなくて、本院にとりまして、本委員会にとりましてどう扱うべき問題かということにつきまして、各党理事でありますとか委員の方で御協議いただく中で消化しなければならない問題かと思いますし、加えて申し上げれば、国会閉会中審査に付すかどうかも含めて私どもが関与すべき問題ではございませんので、でき得る限りの協力はもちろん行政府としてしなければならないことでございますから、改めて申し上げて、ぜひ各党間で御協議を賜りたい。
　佐藤先生に私は別に腰を引いておるわけではございませんので、誠意を持ってお答えをさせていただくために先般も資料を配付させていただきましたということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
○佐藤道夫君　わかりました。積極的な姿勢で取り組みたいということでございますね。
　先ほど、私は幾つかの疑問点を並べました。一体その三百十八億の積算根拠はどうだとか、それから国会に報告して国会の一応の了承、納得をとる前に取引停止処分を解除してしまったことが妥当なのかどうなのか、いろいろあろうかと思います。それから、ＮＥＣの上層部の関与の度合いはどうなのか。こんなものは水増し請求をして多分に、余分にもらったけれども、返しておけばいいんだろうと、そんな甘い気持ちでいるのかどうか、本当に真剣に反省してもう五年でも十年でも取引停止は結構でございますと、それぐらいもうきちっと反省しているのかどうなのか。その辺のところも実は防衛庁側からきちっと報告していただいて、それに基づいて議論をして、何度も言いますけれども、その上でのことだということもおわかりでございましょうか。大事なことだと思いますけれども。
○国務大臣（瓦力君）　大変失礼いたしました。佐藤委員からの御質問が実は多岐にわたりましたので、私、十分にフォローできませんでした。
　本日、装備局長も帯同いたしておりますので、装備局長から御質問の諸点についてお答えをさせていただきたいと思います。
○佐藤道夫君　それは、私どもが当委員会で防衛庁から詳しい報告を聞いて議論をした上でのことだというふうにしてください。細かいというのかいろんな問題点についての質疑は。
○国務大臣（瓦力君）　総括政務次官より答えさせていただきたいと思います。
○政務次官（依田智治君）　大分多数の点が含まれておるわけですが、取引一つ……
○佐藤道夫君　ちょっと、委員長、この回答は報告を受けて議論してからのことにしてもらいたいと思うんです、前提を欠いていますから。全然報告のない状態でこんな議論をしても始まりませんので。よろしいですか。
○委員長（矢野哲朗君）　そうしますと、佐藤道夫君……
○佐藤道夫君　だから、そうしてくださいと今、委員長にお願いしているんです。後で結構ですから。
○委員長（矢野哲朗君）　わかりました。しからば、この取り扱いについては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○佐藤道夫君　法務省は来ておりますか。法務省にお尋ねいたします。
　この件について法務省は重大な関心を持って見守ってきたと思います。防衛庁が昨年十二月ああいう発表をする、そして一件落着というふうな感じになった。それについて、防衛庁から法務省に何か相談めいたことがあったんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お答えいたします。
　ただいまのお尋ねにつきましては、このような報告をするというその点についてはお話がございました。
○佐藤道夫君　その話があったのはいつごろで、もう少し具体的にどういうことでしたか。
○政府参考人（古田佑紀君）　日付の何日というところまでちょっと記憶しておりませんけれども、昨年の十二月であったと思います。その要旨につきましては、防衛庁としてこの件に関して調査を行い、過大な代金を同社が受けていたというふうな内容が要点でございます。
○佐藤道夫君　水増し請求が詐欺罪であると。請求する権利、根拠がないのに、例えば百円しか請求できないのに二百円請求すれば差額の百円については詐欺罪が成立することは、これ大学法学部の一年生でも皆知っていることなのでありまして、この三百十八億については一応詐欺の容疑をもって調べるのが普通の常識だろうと思いますけれども、法務省はいかがでしょうか、この件については。
○政府参考人（古田佑紀君）　何を捜査の対象とするか、そういうことについては、委員御案内のとおり捜査当局の御判断でございますので、法務当局としてはお答えすることは御容赦いただきたいと思います。
　もちろん、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正公平に対処をすると考えております。
○佐藤道夫君　もう一点。防衛庁サイドの答弁によりますれば、何しろ犯人がわからないので告訴、告発ができなかった、こういう答弁でありまして、私、それはもしわからないとすれば、告訴、告発をして捜査当局に調べていただければいいだけの話なんで、犯人がわからないから告訴できないなんてそんなばかな話は聞いたことがない、氏名不詳者というのは幾らでも告訴の対象になっているわけですから。その点についてはどうでしょうか。
　一番の疑問は、防衛庁から相談、話があった際に、法務省の方から、当然水増し請求は詐欺である、これはどうして捜査当局に告訴、告発をしないのだ、こういうことは当然のこととして質問したと思いますけれども、質問しておるでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　委員御案内のとおり、法務当局といたしましては、個々の事件について具体的に告訴、告発をするか、あるいはそういうふうな問題につきましては、これは告訴、告発を捜査当局にされるわけでございますので、告訴、告発をする側の御判断と捜査当局との間の問題になりますので、個別のことについては差し控えたいということでございます。
○佐藤道夫君　余りしつこくなるのは大変嫌いなんですけれども、やむを得ません。
　それなら、どうして検察当局あるいは警察当局に言ったらどうだと、具体的なケースのことはあなた方からそういうことを聞いてもこちらは答える立場にないと言って、どこかに相談に行かせりゃよかったんじゃないですか。
　しかし、いずれにしろ法律問題ですから、法務省としても、一般論とすればこういうことになる、犯罪ありと思料すれば告訴せざるを得ないんだ、それが公務員の義務なんだ、三百十八億といえば相当な額である、それを放置するというのはなかなか許されない。一般論として、もう少し弁護士の意見なども聞いてきちっとした対応をするようにというぐらいのことは言ってもいいと思うんですけれども、その程度の話は当然したんでしょうね。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほどの繰り返しのようになりましてまことに恐縮ではございますけれども、告訴、告発を現にされるかどうかということは、告訴、告発をされる側の御判断でございますし、また、そのあて先となりますのは捜査当局でございますので、法務当局としては、そこまで立ち入るということは相当でないと考えております。
○佐藤道夫君　最後になりますけれども、一昨年のケースでは、防衛庁の高官まで巻き込んで返還の返納額をまけてやった、不当に減額したと、それが犯罪となって大騒ぎになっている。今度の三百十八億にしたって、やっぱりこれは本当は五百億ぐらいあるんじゃないか、それをインチキして三百十八億にまけたんじゃないかなんて、国民はすぐそういうふうに考える。これも無理からぬことなんです、何しろ前例があるわけですから。
　そういう意味で、きちっとした資料を添えて、法務省に行くと何かごまかされちゃうようですから、捜査当局にきちっと資料を提出して、氏名はわからないけれども調べてください、そして一切不当な減額などはしておりませんと、そのことで防衛庁の身のあかしも立つわけですから。どうか司法判断を加えていただきたいというようなことを申し出るおつもりはあるのかないのか、結論だけでも結構ですけれども。
○政務次官（依田智治君）　この前に先生にお答えしましたが、私どもとしては、公務員が職務でやはり犯罪ありと思料したら、当然告発なりなんなりすべきであるとは考えておりますが、犯罪ありというためには、明確な犯罪事実についての、ある必要があるという視点に立っておりますので、前回と同様の回答で申しわけありませんが、告発するということは適当でないと考えております。
○佐藤道夫君　最後に、告発すべきにかかわらずしなかった場合には、重大なこれは任務違背、懈怠ですから、その点はやめたぐらいじゃ済まないかもしれませんよ。了承しておいてください。
　いずれにいたしましても、それだけの疑惑をこうむっている以上は、やっぱり客観的な第三者、裁判所なり検察なりの判断を仰ぐのがこれは常識、筋道だと思いますけれども。水増し請求をすれば詐欺だということは、もう先ほど言ったでしょう、大学一年生だって知っていることですから、それをぐじゃぐじゃ言って告発をしないということ自身がもう任務懈怠としか言いようがないと思います。
　以上で終わります。
○委員長（矢野哲朗君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　次に、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成八年十二月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、情報関連技術の発達等に対応して、著作権を一層効果的に保護することを目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結してその早期発効に寄与することは、我が国のみならず世界の著作物についての国際的な保護の強化に資するものであり、著作権の分野における国際協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　益田　洋介君　　　　　続　　訓弘君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の
　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、益田洋介君、八田ひろ子君、佐々木知子君及び斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君、山下芳生君、保坂三蔵君及び倉田寛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現行の石炭対策は、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度以降、石炭鉱業の構造調整等を図るため所要の措置を講じてまいりました。この結果、昨年八月の石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申にもありますように、現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ずることにより、石炭対策の目的を達成することができる状況に至ったところであります。
　このため、石炭対策の完了に必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、あわせて所要の経過措置を設けることが必要であるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正であります。
　平成十二年度及び平成十三年度に、石炭勘定の負担において借入金をする等、政策経費を確保するための措置を講じます。
　また、政策経費の歳出が終了する平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止し、平成十八年度末までの間、借入金の償還を経理する勘定を暫定的に設置いたします。
　第二に、臨時石炭鉱害復旧法等の廃止であります。
　石炭対策関係法律である臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、石炭鉱害賠償等臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律を、平成十四年三月三十一日をもって廃止いたします。
　第三に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律及び地域振興整備公団法の一部改正であります。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭対策関連業務及び地域振興整備公団の産炭地域振興業務について石炭対策の期限である平成十三年度末をもって終了することとし、平成十四年度以降当分の間、経過業務を行うことといたします。
　第四に、産炭地域振興臨時措置法の一部改正であります。
　法失効に際しての激変緩和措置として、特定の地区内において平成十三年度末までに着手した特定公共事業に係る国の負担割合の特例措置を、法失効後も引き続き平成十八年度末まで継続いたします。
　第五に、臨時石炭鉱害復旧法の廃止に向けて必要となる浅所陥没被害に対処する指定法人の体制整備を図るための指定要件の変更を行うとともに、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法等の石炭関係各法律の廃止等に伴って必要となる所要の経過措置等を整備いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　峰崎　直樹君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　有村　正意君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
○特定公共電気通信システム開発関連技術に関す
　る研究開発の推進に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に郵政省通信政策局長有村正意君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　おはようございます。自民党の山内俊夫と申します。きょうは一番バッターで質問させていただきますが、大臣並びに総括政務次官、通信政策局長にいろいろ質問をさせていただけたらと思います。
　まず最初に、大臣にお願いしたいんですが、今回の公共電気通信システム法、少し短く言いましたけれども、余りタイトルが長いものですから、システム法関係からスタートさせていただけたらと思うんですが、公共電気通信システム法の改正の趣旨についてもう一度詳しくちょっと御説明いただけたらと思うんです。
○国務大臣（八代英太君）　おはようございます。きょうはよろしくお願い申し上げます。
　情報通信の高度化というのは我が国の社会経済のあらゆる分野の改革につながるものでございますし、今後の我が国にとって情報通信の高度化、これを通じた高度情報通信社会の構築というのは大変急がれておりますし、時間との競争という面もないわけではございません。そういう意味での大変重要な政策課題と私たちは位置づけておりまして、特に公共分野の情報化は我が国社会経済全体の情報化の起爆剤と位置づけられておりまして、そのための先進的アプリケーションの開発等は政府の役割とされているところでございます。
　そこで、関係省庁とこれは連携していかなければなりませんけれども、公共分野の情報化を促進するために、公共電気通信システム法、これは平成十年十一月に施行されておりますけれども、それに基づきまして、通信・放送機構において公共性を有する業務に供する電気通信システムに必要な技術の研究開発を行っているところでもございます。
　特に、平成十二年度予算におきましては、情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠が設けられまして、各省庁が共同連携することによりまして情報通信基盤の強化等を通じて行政等の効率的な向上に取り組むことが求められております。
　また、総理主導で取り組むミレニアムプロジェクトにおきましても、情報化のプロジェクトとして教育の情報化、それからまた電子政府の実現というものを盛り込ませていただきまして、公共分野の情報化を積極的に推進していかなければならないという思いでございます。
　こういう状況を踏まえまして、新たに地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムなどを特定公共電気通信システムとして追加いたしまして、通信・放送機構に必要な研究開発を行わせるために所要の法的措置を講じることとしたものでございまして、その辺を御理解いただきながら、山内委員、どうぞよろしくまた御指導いただければと思っているところでございます。
○山内俊夫君　大臣から今概略説明をいただいたんですが、確かに今回の改正の趣旨の中には一つの省と一つの庁を追加するということになっておりまして、特に水産庁と自治省関係ということでございます。
　従来、農水省は例えば水管理システムがこれに入っておりましたし、文部省は視聴覚教育関係についてのシステムを郵政省とタイアップを組んでおります。それともう一つは、運輸関係については弱者サービスという観点からのシステムをもう既に研究開発されておいでになるわけであります。庁の方へ行きますと、警察庁、これは通信の安全確保というセキュリティーの問題が中心になっておりますし、消防庁は、当然でございます、災害状況の把握、それと災害の予報ですね、災害情報に対しての被害予測、こういった新しいシステムを迅速にやろうということでやられております。
　今回、水産庁との絡みでございますから、これはちょっと総括政務次官に質問したいんですが、郵政省と水産庁が今度連携をいたしまして、漁業情報の高度利用という観点からこのシステムを開発していきたいというようなことで今回追加になっていると思いますが、本システムが実現することによりまして、今度、漁船側、エンドユーザー側にどういったメリットがあるのか、そのメリットを少し説明いただけたらと思いますし、今度、メリットはあるんだけれども、じゃどの程度の漁業者が負担をしなきゃならないのかな、そのあたりを説明いただけたらと思うんです。
○政務次官（小坂憲次君）　山内委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回このシステムを開発いたしますのは、ばらばらに今まで存在しておりました情報を既存の伝達手段でやっておりますとなかなか立体的に見えてこない、こういうことで、立体的にもう少し全体情報がつかめるようにしよう、そんな意味から、漁船操業の効率化及び水産資源の適切な保存管理を実現するためには、漁況海況や海上の漁船の操業状況等を的確に把握することが必要でございまして、これらの情報を操業しておる我が国漁船やあるいは取り締まり船に効果的に提供していくことが重要であります。
　しかしながら、漁業活動に密接に関連する漁場の形成状況といいますか、海表の温度とかそういうもの、自然、気象状況等は現在漁業用に利用されております音声やファクスによります情報伝達では限界がございます。そんな意味から、画像等による高品質な情報をリアルタイムに利用できるようにするために通信・放送技術の利用が求められているところでございまして、今回の研究開発は、衛星等を利用して漁業活動に関する画像情報等を広域的に収集、加工、配信することを可能とする電気通信システムを開発いたしまして、効率的な漁業活動の展開と効果的な資源管理に寄与することを目的といたしております。
　具体的には、御指摘の、漁船にとって何がいいことになるんだと。一つは、視覚的に理解しやすい画像を見ることが可能になってまいります。また、受信機に送信されてくる情報を蓄積しておいて、必要なときに利用したい情報を取り出してそれを利用することが可能になってまいります。
　このようなメリットがありますが、漁船の操業活動の効率化に寄与することが期待をされているわけですが、漁船にとっては、本システムを実際に導入する場合には新たな受信機の搭載や通信コスト等の負担が生じることが考えられますので、技術革新による機器の価格の低下とか、これを通じまして新たなシステムによる大きなメリットを考えていただいて、大きな追加負担とならないような低廉な受信機の開発等も普及、大きく利用していただきますと価格も下がりますので、そういった意味で負担にならないような価格が実現されるように期待をし、また指導もしてまいりたいと存じます。
○山内俊夫君　今総括政務次官の方から大体の説明をいただきまして、私自身半分納得はしているんですけれども、それはなぜかといいますと、この画像処理等の機械というのはまだまだ安くないんですね。それで今回、今までのシステムからいきますと、これは水産庁に情報が入って、それがファクスか音声、無線で知らせるだけの非常に原始的な形から、衛星から基本的に画像を取り込む、その画像を直接漁師その他も取り込みはできるんですが、それじゃ、天気予想図が将来的に、一時間後にどうなるか二時間後にどうなるか三時間後にどうなるかということをやはり専門家が分析、解析をして、それをまたもう一度衛星に上げて受信するということですから、ハードは大分安くはなってきているんですが、送り出し側の加工側、これがもっと迅速に簡単に取り出せるようなシステム、これは多少お金がかかっても大いに開発してほしいなと。
　そうすることで、非常に簡単にリアルタイムに情報が取り出せるということで、これはもう漁船だけではなくて、安全航行の意味からもほかの商業船も非常に多く利用できることだろうと思いますし、それが簡単に、廉価になってきますと、プレジャーボートの人たちもその情報がとれるのではないかと思うわけです。海難事故等も大変防ぐことができるようになってくると思いますので、ぜひ力を入れてやってほしいなと思います。
　それで、もう一つの件、今度は自治省の関係なんですが、これも同じく総括政務次官に御質問したいんですが、郵政省と自治省が今度組んでやるということでございます。先ほどの話の中では、地方公共団体における申請手続の電子化というのが今回の大きな課題になっております。その申請手続の現状というのをまずお知らせいただけたらと思いますし、本システムの導入により住民はどのような、また先ほどの漁船と一緒ですが、メリットをいただけるものか、このあたりも少し説明いただけたらと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　先ほどの水産庁の方の関係にいたしましても、おっしゃるように今カーナビゲーションも安くなってまいりました。また、ノートパソコン等も安くなってまいりました。こういうような、この組み合わせたような機器になってくるかと思うんですが、そういったものを安く、そしてまた使いやすいような機器開発に努力をさせていただきたい、こう思います。
　また、御指摘の自治省関連の地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムというのは、電子政府の実現と言っておりますが、国の部分と地方自治体の部分の電子化というのはやはり相互にバランスをとっていかないと、片方だけが進んでいても、実際の現場でお客様である住民の方々に密接な関係があるのは地方自治体でございますので、そんな意味で電子政府の実現のためにはこのバランスが重要と考えておりまして、現在国の事務の多くが地方公共団体に委任されていることからも、また地方分権でどんどん移ってまいりますことからも、地方公共団体の電子政府化は重要な課題であると考えております。
　しかしながら、その地方公共団体における申請届け出等の手続のオンライン化を実現するシステムの導入については、まだ今後の課題ということで、必ずしもまだ地方においてはその取り組みが積極的に行われていない部分もあるわけでございます。そんな意味で、このためには国において地方公共団体の情報化を先導する必要がある、こう考えております。
　本法律改正もこうした観点から行うものでありまして、ネットワークを通じて安全に行政手続を行えるシステムの導入によりまして、地方公共団体における申請届け出等の処理が迅速化することが期待されます。また、住民にとっては行政上の手続を行う上での負担軽減につながることが期待されると思っております。
　すなわち、やはり安全性を確保しないといけないと考えて、そういった点にも重点を置きながら開発を進めてまいりたいと考えております。
○山内俊夫君　今のお話からいきますと、確かにいいことが大半であると私も考えておりますし、今回のこの法律の一番メリットというのは、自治省と郵政がそういったタイアップを組んでいくということに私は非常に興味を持っております。
　では、なぜ興味を持っているかといいますと、これは今郵政がワンストップ行政サービスをやろうとしているんです。全国二万四千六、七百の特定郵便局、郵便局を通じての、かなりきめの細かい、メッシュ状にネットワークを組んでおりますから、こういったところを活用する意味で、自治省関連で各市町村はそれぞれ単体のコンピューターシステムは結構入れているんです。ところが、それが余りネットワークがまだまだ十分できていないのが現状であります。ですから、住民サービスを考える場合は、例えば東京にいた人がたまたま札幌で証明書をとるということもできるようにしていくということで、私はそういう将来像を想定した場合、自治省と郵政とでネットワークを共同開発していくという大変大きな意義があると思うんです。こういった意味から、この申請手続電子化システムだけではなくて、各種証明がとれるようなところまで研究開発をぜひ進めてほしいなと思っております。
　もう一度総括政務次官にお聞きするんですが、では、将来的に地方公共団体における申請手続の電子化に資する電気通信システムというものが実現した場合、実際に地方公共団体で運用される場合、この運用のところに行きますけれども、どのような課題があるのか、その課題等々を少しお知らせいただけたらと思うんです。
○政務次官（小坂憲次君）　山内委員におかれましては、郵政のワンストップ行政サービス等大変御理解をいただいておりまして、ありがとうございます。
　今御質問の、具体的にどういった問題点、課題等があるのかな、こういうことも踏まえてお答えを申し上げますと、地方公共団体における申請届け出等の行政手続を電子化するためには、システムの安全性といいますか、安定、安全性が必要でございまして、それを担保する技術を確立していかなきゃいけない、また制度的に環境整備していくことが必要である、また人材を育成確保していくこと、これらの三つは大きな課題であると認識をいたしております。
　こうした課題は国における申請届け出等の手続電子化とともに共通する課題であると考えておりまして、そんな意味から、私どもも力を入れて、一つは、電子化された情報を安全かつ確実に伝送、保存する技術の確立、それから地方公共団体が使う住民の個人情報保護、これが非常に重要だと思っております。そしてまた、電子署名・認証等が確立をすることによりまして、現在の印鑑と同じように、自分が書いた文書である、こういうことが電子システムの中でも確立できるような電子署名・認証等の確立が必要であると考えております。
　さらには、地方公共団体の職員の情報リテラシーの向上、すなわち読み書きそろばんのようにみんなが使いこなせる、こういったことが課題として考えられておりまして、政府といたしましては、本法律案の成立後、早急に電子署名・認証等の基盤となる技術開発に着手をし、今国会で法案をお願いする予定をいたしておりますが、この二月から施行された不正アクセス行為の禁止等に関する法律の適切な運用に努めるとともに、個人情報保護、これは次期国会を目指して現在準備中でございますが、こういった問題、そして今国会の電子署名・認証に関する制度について検討を進めてまいりたいと考えております。
　行政情報化推進基本計画のもとで国及び地方を通じた電子的な手続の導入を推進する等、諸課題の克服に取り組んでまいりたいと考えておりまして、今後は地方公共団体においても本法案による研究開発成果を早期に普及させまして、国の取り組みに準じて個人情報保護や手数料納付を電子的に行うことを可能にする等、手続電子化を推進するための条例その他、制度環境の整備を進めていただくようにしていますし、また、手続電子化の基盤となる情報通信システムを運用し得る人材の育成に努めてもらう等をお願いいたしまして、住民が安心して電子的に申請届け出を行うことのできる環境整備が進むことを期待してまいりたいと思っております。
○山内俊夫君　確かに、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、今後の情報化に、各市町村もこの時代の流れに早く乗っかっていただくということが大切だろうと思います。
　私は丸亀市という八万人の都市に住んでおりますが、先般、私市長といろいろ話をいたしまして、例えば丸亀市八万の都市でこれがすべて将来的に電子化されていき、なおかつ介護保険とか年金とかそういったものをコンピューター管理で一元化されて、窓口業務の作業手順、また作業に携わる人たちの人員削減、どのぐらいいけるかなといろいろシミュレーションをやってみたんですが、大体八万人の都市で五十名から六十名削減できるんじゃないかと。そうしますと、年間三億ぐらいの経費節減になる。これは広域的に一緒になってやればもっと効果が上がってくる。
　ですから、今からこの電子化というのは、地方の自治体の単なる人員削減じゃなくて、効率化というものに大変大きなメリットが出てくる。ただし、大きな行政体が合併しますと住民の窓口業務が大変遠くなるのではないかというデメリットがあるんですが、それを郵便局のそれぞれの窓口がワンストップ行政サービスという手続を代行していただけるようなことになれば、まさに地方も中央も効率的な社会ができ上がってくるんじゃないかと思うわけです。
　この問題について最後に通信政策局長にお聞きしたいんですが、今政務次官が話されましたいろんな課題、人的な問題、情報整備の問題、環境整備の問題、セキュリティーの問題、いろいろ出てきましたけれども、そのあたりの課題についてどのように克服していこうとしているのか、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（有村正意君）　お答えいたします。
　今総括政務次官からお答えさせていただきました中に含まれているかとも存じますけれども、まず、やはり地方の公共団体の仕事と申しますのは、特に住民情報をたくさん扱いますので、そういった意味での個人情報保護と申しますか、プライバシーの保護が大変重要でございます。そういった意味で、この技術開発におきましても、そこのセキュリティーというものにつきまして重点的に私どもは力を入れて開発をするということでございますけれども、それを実際に進める上では、やはりそれを扱う人たちのプライバシーに対する意識でございますとかリテラシーでございますとか、そういったものを高める必要がございますので、これは実際に運用されます地方公共団体等におきましてもぜひ力を入れていただきたいというふうに思っております。
　また、インターネットの普及を中心にいたしまして、大変社会のさまざまな面で効率的な社会が実現するわけでございます。先生がおっしゃいましたように、いろんな局面で人的な削減というものも生ずるわけでございますけれども、そういった方々がよりほかの仕事を得まして創造的な人らしい仕事をしていただくような環境整備、これもまた関係省庁と一緒になって進めていく、そういったことも心がけていきたいというふうに考えております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　それぞれかなり課題があるんですが、政策局長は、基本的には個人情報の保護というこの観点だけは、もう技術が幾ら進歩してでもこれだけは安全性を確保しておくと。この研究というのは一番勢力を注いでほしいなと思うわけでございます。
　一つ提案があるんですが、余り時間がございませんので簡単に申し上げますと、今ＩＣカード等々で随分磁気テープから変わりつつありますけれども、お年寄りは案外すぐ暗証番号を忘れるんですね。我々でもそうです。じゃ、覚えやすい自分の家の電話番号とか生年月日とかそういったものを使う、これは非常に簡単に情報をとられてしまう。本人がなくした瞬間にとられてしまうことがある。それで、最近では指紋照合でやる方式もございます。それとか、目の瞳孔の何か特殊な判定装置でやるというやり方もありますので、そういったかなり高度なところも、今度エンドユーザー側の利便性を確保する意味で、ぜひそのあたりも研究してほしいなと一つ要望を出させていただきます。
　よろしいですか。お答えいただけますか。
○政府参考人（有村正意君）　地方公共団体のシステムを開発いたしますには、先ほどのセキュリティーの問題と先生が今御指摘の使いやすさということが大変重要でございます。これから家庭からもう端末を通じましてそういった届け出でございますとか申請の処理が行えるということでございますし、御家庭には、先生お話のありましたように、お年寄りでございますとか、特に田舎に参りますとたくさんおいでになりますわけでございますから、扱いやすいシステムというものも大変力を入れて研究をしていきたいというふうに考えております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　それでは、もう一つの特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正という観点で少し質問させていただけたらと思います。まず、簡単に、タイトル長いものですから、私今から開発法関係と、円滑化のための開発法関係と言いますが、まず通信政策局長に、この開発法の概要、それとこれまでいろんな支援実績があると思うんです、ベンチャーに対する支援実績、そこらあたりの実績というものをお知らせいただけたらと思うんです。
○政府参考人（有村正意君）　先生がお尋ねの特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これにつきましては、私ども開発法と略称しておりますので開発法というふうに申し上げさせていただきたいと思いますけれども、情報通信分野のニュービジネスを幅広く支援することを目的として設立された法律でございます。
　この概要につきましては、支援実績とともにちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、私どもは、情報通信分野のベンチャー企業の育成のために、開発法に基づきましてこれまで通信・放送新規事業というものを二十四件認定しております。
　この認定に対しましての具体的な支援でございますけれども、まず、資金面の支援といたしましては通信・放送機構による債務保証というものがございます。これは十五億円を限度として債務保証をいたしますけれども、これまでの実績は二件ございます。
　それから、平成十年五月には、通信・放送機構と民間企業二十一社の共同出資によりまして、投資事業組合でございますテレコム・ベンチャー投資事業組合を設立しております。ここは、現在のところ資本金の一〇％未満、二億円を限度として出資をするわけでございますけれども、六件出資をいたしておりまして、創業間もないベンチャー企業の資金供給の円滑化に努めているところでございます。
　また、人材面の支援といたしまして、役員、従業員の経営、勤労意欲にインセンティブを付与するためにストックオプション制度を導入しております。これは、現在のところ商法上は株式の一〇％という総量制限がございますけれども、この開発法に基づきますストックオプション制度は、その特例といたしまして、二〇％まで認めるということになっておりまして、これにつきまして十件導入をされているという状況でございます。
○山内俊夫君　今少し御報告をいただいたんですが、少し心もとないなという感じがいたします。というのは、それだけ実績が余りないですね。少しその実績を上げてほしいなと思うんです。
　これちょっと総括政務次官にお聞きいたしますが、アメリカのベンチャー企業に対する政府支援、それと日本側のベンチャーに対する支援というもの、これはかなり環境に違いがあると思うんです。一概にはなかなか言えないと思うんですけれども、日米の経済的な背景の方はかなりの違いがあると思うんですが、それはどのように御認識いただいていますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　委員御指摘のように、日米かなり格差があるというふうにも認識いたしております。それは、米国においては一九九一年の三月以来、持続的に景気が成長をいたしておりまして、拡大しておるわけでありますが、最近のナスダックの時価総額ランキングというのを見ますと、十社中九社が情報通信関連で占められている。同じような指標を、まだナスダックも開いていない統計のある時点の日本の店頭市場の時価総額と比較をいたしますと、日本のランキングでは十社中二社である。こんな指標一つをとりましても、まだ日本のベンチャー企業の発展は米国と比較するとおくれをとっていると、こういう認識を持っております。
　米国においては、やはりチャレンジャーとしての起業家精神が旺盛であるとか、あるいはそういった風土があるわけですが、同時に労働流動性の高さ、こちらがだめならすぐこっちへ行って仕事をするというような、一生その会社にへばりつくという感じではなくて、そういった風土がある。それから、貯蓄よりも投資に重点を置くとか、あるいはベンチャー企業を支える個人投資家の存在があるとか、そういったやはり日米間でベンチャー企業を取り巻く環境には差があることは確かであろうと思います。
　一方で、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるためには、情報通信分野のベンチャー企業がおっしゃるようにもっと多く成長できる環境の整備が急務である、このように認識をいたしておりまして、郵政省としても情報通信ベンチャー支援のさらなる拡充を図ってまいる所存でございます。
○山内俊夫君　確かに、ベンチャー企業の成り立ちというのは、アメリカがはるかにダイナミック性がありますよね。この前、例えば情報関連についてはゴア副大統領が思い切った情報通信分野の技術開放ということをやられました。それ以降、アメリカは一気にそちらに加速していますから、当然トップが旗振りというのは大変私大事だと思うんです。そういった意味から、ぜひ我が日本は大臣にそのあたりを思い切って旗を振ってほしいなと思うわけでございます。
　今話に出てきました、ベンチャー企業に対して非常に積極的に個人投資家が参加してくるというやはり風土がありますよね。日本は、なかなかそのあたり手がたいというか、安全性を重視するという性格があるものですから、穏やかな性格ですから、余りギャンブル性はないわけです。アメリカ国民は今個人的に投資家がどんどんどんどんベンチャー企業に参加していますけれども、投資していますけれども、九〇％は実は紙切れになっているんです。ほんの一部、一〇％弱ぐらいが一気に伸びてきた。だから、日本の場合はどうしてもその九〇％に目が行くんですね。これはもう自己責任の分野ですから、これは余り気にしなくて私はいいと思うんです。
　そういった意味から、ベンチャー企業を育てるという風土をできるだけ日本の社会の中でも培っていきたい、培養していきたいと思うんですが、その整備をする必要性というものをもう一度お答えいただけたらと思うんですが。
○国務大臣（八代英太君）　アメリカ社会におきましては、個人中心の社会でございますし、日本のように向こう三軒両隣なんという言葉は恐らくないでしょう。それにまた、私たちの民族といいますか国の形成というのは、まさに小さな国土に一億二千三百万もおられて、そしてそれは集落形成が中心となって、その集落形成がそのまま護送船団的な企業活動というふうな、一つの文化のような長い伝統、歴史を持っております。
　そこにこの新しい欧米型のベンチャー企業というものも、これもまた時代の流れで私はやむを得ないだろうとこのように思いますし、しかしそれもまた日本的な感覚を持ちながらベンチャー企業の育成をしていく。お互い助け合いという共助の心もこうしたベンチャー企業の中に入れながら、ただ、弱肉強食的な中で成功する人と成功しない人の格差というものも、なかなか日本ではそれがすぐ社会問題になるというふうなそういう社会背景もございますから、この辺を私たちも、積極的な創業期のベンチャー企業に対する資金供給の多様化は当然出てくるだろうし、そのまた多様化というものが必要だというふうに考えております。
　平成九年度の税制改正におきましても、エンジェルのベンチャー企業に対する投資についての損失は三年にわたって繰越控除するということを認めるというようなエンジェル税制というようなものも創設されておりますし、平成十二年度の税制改正においてもエンジェル税制の拡充を行っております。そういういろんな拡充方策、いろんなまたセーフティーネットのようなものを一方で設けつつ、今まさに試行錯誤の部分もベンチャー企業というものの育成には、創業というものにはあるだろうという背景もございますから、この辺を私たちはいろんな意味で引っ張っていきながら、今後も個人が積極的に投資できる環境の整備、そして欧米のそういう流れに負けないようなものも一方日本の中には持っているんだぞと、奥行きの部分の一つの日本型のベンチャー企業支援というようなやり方も一方では考えながら、その施策の拡充に積極的に取り組んでいく、これは一つの時代の流れでもある、こんなふうにとらえてもいるところでございますので、さらにリーダーシップを持ってやっていかなければならない、このように考えております。
○山内俊夫君　大臣からそのような力強い御返答をいただきまして、ありがとうございました。
　少し角度を変えまして、総括政務次官にまたもう一度質問させていただきたいんですが、規制緩和の流れ、今全体に各省庁入っておりますが、特に助成金制度、こういった制度はあるんだけれども、それを活用するのにもういろんな書類をつくらなきゃいけない、時間的にかなり制約があってなかなか思うように活用できないという反面日本的なシステムになっておりますから、特にこの点、簡素化、迅速化、それと透明化というところは私必要であると思うんですが、そのあたりコメントをいただけたらと思うんですが。