Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、大田大臣がお話し申し上げましたように、やっぱり景気を良くしていくためには消費がきちっとしていくことが大切であると、その意味では賃金の問題につながっていく。それから、経済界においては大企業と中小企業だとかの格差だとか、あるいはまた都市と地方の格差だとか、そういう問題には政策的に取り組んでいかなければならない。それは委員と同じ共通の認識でありますけれども、平成十一年に未曾有の危機のときに定率減税というのが行われまして、ついこの間二年間掛けてこれを戻されたわけでございます。今、日本において減税をしたからそれがストレートに消費に結び付いていくのかどうか、これは大いに慎重に議論をしていかなければならない。
　それから、法人税のことも言及されましたけれども、今、委員も御承知のとおり、国際経済の中で我が国の企業がどう生き残っていくかが問われているわけであります。ドイツでは、最近、法人税を大幅に、四〇％前後だったものを二〇％前後に引き下げたりしているわけであります。我が国においてもむしろ国際社会、経済社会の中で企業がどう勝ち残っていくのか、あるいはまた中小企業が活性化を取り戻していくのか、そういうことに視点を当てていかなければならないというふうに思います。
○又市征治君　いろんな理屈をお付けになりますが、何にも緊急経済対策ないんじゃないのかと。一月以来、緊急にこんなことが起こってきたからそのことをお聞きしているんですが、どうも我々に反論なさるだけ、こんな感じがしてなりません。
　そこで、文科大臣と経財大臣、委員長、結構ですから。
○委員長（鴻池祥肇君）　大田大臣と文科大臣、どうぞ。
○又市征治君　次に、年金問題を伺います。
　舛添大臣、あなたを任命なさった安倍前総理は、年金記録は最後の一人まで統合してお支払いをする、こう公約されたわけですよね。さて、二千二十五万件持ち主不明というこの結果は、この公約違反ということにならないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年七月五日、政府・与党が示しました工程表、これはその五千万件についてコンピューター上の名寄せをやる、これをやってみました結果、今委員がおっしゃいましたように、約二千万件がコンピューター上の名寄せで明確にならなかった。しかし、これを更に今後とも解明作業を今日も毎日行っていっているところでありまして、国民の皆さん方にこの年金の記録を再確立するという仕事を今後とも続けていきたいというふうに思います。
　もとより、既に何度も申し上げましたように、今委員がおっしゃったように、あたかも三月の終わりですべて片付くような発言と取られるような広報活動なんかを行って十分な説明がなかったということは、それは国民の皆様に謝罪しないといけないし、これは今後ともそういう反省の上にきちんと仕事をやってまいりたいと思います。
○又市征治君　国民の側はみんな公約違反だと思っているんですよ。そこのところをやっぱりしっかり踏まえていかないと。そういうことをやらないで、公約違反じゃございません、この後もしっかりやっていく、いつまでできるんですか。
　そこで、こんな状況で四月から七十五歳以上の人には年金から医療保険を天引きすると。そして、介護保険料と合わせて一人平均で一万円以上ですよね、国が年金給付義務を果たさないで天引きだけはしますと。舛添大臣、胸痛みませんか、これ。中止すべきですよ。その見解、伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　今度、四月一日から後期高齢者の医療制度を導入いたしますけれども、一般的に天引きというのは、高齢者の方々の利便性、それから徴収する側の効率性ということで一般的にやるわけですけれども、ただ、例えば年額十八万円以上の年金額を受給している方を対象にするとか、それから介護保険料と保険料額、年金額の二分の一を合わせた額、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の二分の一を超えるような場合には年金からの徴収の対象としないと。さらに、様々な激変緩和措置を取っておりますし、少しでもいろんな御苦労がある方々は市町村に来ていただいてそういう窓口で懇切丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○又市征治君　生活者、消費者が主役の社会という福田内閣のお題目というのはまやかしだ、こんなふうに受け取らざるを得ません。
　次に、道路財源問題についてお伺いします。
　道路財源の無駄遣いは目を覆うばかりだ、自民党政権と国土交通省の自浄能力がなかった証左、冬柴大臣がそのしりぬぐいなさっているのは大変御苦労でございます。なのに、いただいた税金は全部道路に使うなどと道路族や官僚群を代表しておっしゃるのは、これは逆の意味でいただけませんよ。やはり、十年五十九兆円の計画を大幅に見直すぐらいは冬柴大臣なら申されるべきじゃなかったのか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路族というのはどんなものか分かりませんが、官僚は分かりますが、私はそういう人の代表で申し上げているのではありません。日本国家及び国民のためにこれが最善だと思って申し上げて、そして一生懸命説得を申し上げているわけでございます。
○又市征治君　そこで、ちょっと横道にそれるんですが、大臣に聞きますが、我が党は、道路整備特会を交通弱者対策だとか地方バス、鉄道、フェリーなど公共交通を維持することを含めた総合交通会計への移行を提案をしているんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、道路特定財源の納税者が御納得をいただける範囲で道路特定財源を活用した支援を今も行っております。これによって公共交通機関の整備促進が図られるものと考えております。
○又市征治君　時間がなくなって、最後になりましたが、官房長官にお伺いします。
　福田総理は、野党とも修正協議を進めるように御指示なさったようですが、今日それを示されそうですけれども、その中に、中期計画の期間と総額の縮減であるとか、暫定税率の廃止や縮減であるとか、あるいは直轄事業の地方への負担金廃止などというのは入っているのかどうか、中身を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　五つの項目を水曜日の日に自民、公明の政調会長に総理からお示しをいたしました。それを受けて今与党の方でいろいろ御検討をいただいている。そして、その検討結果がまとまり次第、あるいはもうまとまっているのかもしれませんが、野党の皆さん方にも協議を呼びかけるという段取りになっていると聞いております。
　五つは、もう既にこれは報道されているかと思いますが、平成二十年度歳入法案の年度内の成立が一番目。二番目は、道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向けて見直す。その際、地方の財源は守る。三点目は、道路中期整備計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す。四番目は、公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化を行う。以上をもって与党内調整の上、野党と協議をされたいと、こういう指示でございます。
○又市征治君　今おっしゃった話では、日銀人事のように状況判断の誤りだと言わざるを得ませんね。これ野党と全然かみ合っていない、これは修正にもならないということだけ申し上げ、本当に真剣に国民やあるいは地方自治体の混乱がないように最善の努力を尽くされることも改めて求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る二十四日午前十時から開会をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成二十年三月十九日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年三月十九日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行総裁及び同副総裁に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　日本銀行総裁に田波耕治君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に西村清彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
平成二十年三月十九日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　山口　泰明君　理事　山中　あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石原　宏高君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松原　　仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　猪口　邦子君　　　　　石原　宏高君
　　三原　朝彦君　　　　　とかしきなおみ君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　猪口　邦子君
　　とかしきなおみ君　　　三原　朝彦君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊藤信太郎君
　　　　—————————————
三月十八日
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
二月二十六日
　沖縄県名護市辺野古地区への新基地建設の白紙撤回及び普天間基地の即時撤去に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一九八号）
三月七日
　核兵器の廃絶に関する請願（笠井亮君紹介）（第二九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官小原雅博君、北米局長西宮伸一君、領事局長谷崎泰明君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　おはようございます。自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　大臣、予算委員会等、連日大変御苦労さまでございます。また今夜からアフリカの方へお出かけになるということで、お忙しい合間を縫って委員会を開かせていただき、本当に感謝しております。
　久しぶりといいますか、今国会初めてこの委員会で質疑ということになったわけでございますが、聞きたいこともたくさんあるわけでございますけれども、時間もきょうは非常に限られておりますので、いわば、しゅんの問題について、特にチベットの問題についてお話を聞かせていただきたいと思っております。
　早速でございますが、時間も限られておりますので、質問に入らせていただきます。
　連日のようにチベットの情勢について報道がされておりまして、我々も、実際のところどういう状況になっているのか、なかなかわかりづらい面もあるわけでございます。そこで、まず、十四日でございますか、十四、十五とあったというふうに聞いておりますが、今回のチベットの暴動の原因及びその現状について、政府の認識をお伺いしたいと思います。
　ラサの市内で今月十四日に発生した僧侶や市民によるデモ隊と警官隊との衝突事件の背景には、いろいろございますけれども、一つは、北京オリンピックを控えてチベット監視を強めている中国政府に対し、逆にチベット市民側は、オリンピック開催に向けてチベット問題を国際社会にアピールするというようなねらいもあったんじゃないかなというふうにも思えるわけでございます。
　ラサ市内では、十四日の夜には鎮静化し、市内は平静を取り戻したとの表面的な観測もございました。中国当局は戒厳令はしいていないとしておりますけれども、市内の要所には治安部隊が展開しておりますし、ラサは事実上、戒厳令の状態にあるのではないかなというふうに考えられるわけでございまして、軍や武装警察が圧倒的な力で住民を制圧しているというのが現状ではないかなというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、今般のこのチベット暴動の原因、背景をどのように見ておられ、また、チベットの現状をどのように把握しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　チベットの問題につきましては、歴史的に複雑な背景もありまして、従来から、チベットの帰属及び人権の保障状況をめぐって、ダライ・ラマを中心とするいわゆるチベット亡命政府と中国政府との間で異なる立場の主張がなされているわけであります。
　今回の事態におきましても、原因、背景及び現状について、中国政府とダライ・ラマ側との見解が異なっており、また、直接的に入手できる情報が非常に限られているわけであります。政府として、いまだ確たる認定を行うに至っていないということであります。
　我が国としては、引き続き懸念を持って情勢を注視しつつ、中国国内外の関係者や諸外国政府との情報交換を通じて、関連情報の収集に努めていく考えでございます。
○三ッ矢委員　非常にソースが限られている中で、どういう状況なのか把握するのが大変難しいとは思いますけれども、一般の報道だけじゃなくて、ＮＰＯとかＮＧＯ等からもいろいろ情報が入っているようでございますし、ぜひ総合的に情報収集していただいて、正確な現状の把握に努めていただきたいというふうに思う次第でございます。
　それで、ちょっと質問通告の順番と変えまして、二番目に、邦人保護の問題についてお伺いしたいと思います。
　今般の暴動が発生した十四日深夜の時点で、私が承知しているところでは、その時点でラサには日本人四十七人が滞在しておった、これは長期、短期合わせてでございますが。また、十五日の夜には、日本人の観光客三十四人がラサに到着しまして、もう既にそのほとんどが無事にラサを出たというふうに報道されておりますし、日本人で死傷者が出たという話も聞いておりません。
　これは、今般の暴動に際しての在中国の大使館や総領事館による邦人保護措置が首尾よく機能したのではないかなというふうに思っておるわけでございますが、今回外務省が講じました邦人保護措置について御説明いただきたいのと、それから、今現在このラサに日本人がどのぐらいいて、どういう状況になっているのか、お教えいただきたいと思います。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問の邦人保護の対策でございますけれども、十四日以降、外務省がとりました邦人保護の対策は以下のとおりでございます。
　まず第一でございますけれども、三月十四日、直ちに在中国日本大使館を通じまして、在留邦人の安否確認を行いました。また、本邦及び北京の旅行会社等を通じまして、旅行者の安全対策を呼びかけたというのが第一でございます。
　第二でございますけれども、治安情勢を関係者に周知徹底するということが非常に大事でございますので、我々スポット情報と呼んでおりますけれども、この情報を流しまして、注意喚起を行ったというのが第二でございます。その関連で、この地域そのものの危険度というのを、我々全部で四段階に分けておりますけれども、そのうちの第三段階の「渡航の延期をお勧めします。」という段階に引き上げたのが第二の措置でございます。
　それから、第三の措置でございますけれども、第三の措置につきましては、中国政府との関係でございますけれども、中国政府の方に対しまして、邦人の安全に万全を期すようにしてほしいということを申し入れております。
　以上の結果、三月十五日以降でございますけれども、合計で八十一人の短期滞在者が無事にラサを離れたというふうに承知しております。
　現在でございますけれども、在留邦人四名おられます。及び短期の渡航者が三人、合計で七人おられます。この七人の方でございますけれども、中国大使館を通じまして全員の無事を確認しているというところでございます。引き続き、常時コンタクトをとりながら、安全の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三ッ矢委員　そうはいっても、まだ七人残っておられるということでございますので、ぜひ邦人保護については万全の措置を講じていただきますように、引き続き要請をしておきたいと思います。
　それから次に、中国政府からのいろいろな発表について、非常に不透明といいますか、よくわからないという面が多々ございます。この暴動の内情についての不透明さに対する政府の認識についてお伺いしたいと思います。
　例えば、この暴動によって発生した死者数といいますか、これもいろいろな報道がありまして、報道機関によって相当開きがございます。一番少ないのは、私の承知している限りでは、中国国営の新華社通信による報道で十人というのがございました。一番多いのは、アメリカの政府系の放送局でありますラジオ自由アジアですか、これによると、八十人以上というようなことが言われておるわけでございますが、そのほかにも、ＮＧＯによる発表によりますと、中国治安部隊がラサで家宅捜索を行っておるとか、あるいはチベット族の住民数百人が拘束されたというような話もございます。
　インド亡命中のダライ・ラマ十四世は、中国当局の弾圧を軍による文化的虐殺だとして、チベット自治区への国際調査団の派遣を求めておりますけれども、中国政府は、これを内政問題だとして、国際調査団の受け入れを拒否したとも伝えられております。
　死者の数も含めまして、今般の暴動に関して中国当局がとった措置やその結果について、これは中国側は内政問題だと言っておりますけれども、人権にかかわる人類共通の普遍的な問題として、私は、中国政府は国際社会に対し、もう少し透明性を持って説明あるいは情報提供をする責任があるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
　また、そうでないと、八月に予定されております北京オリンピック、これにも相当影響が出てくるのではないか。例えば、チャールズ皇太子はもう北京のオリンピックには行かないというようなことも言っておりますし、フランスでもそういう動きもあるようでございまして、こういった国際的ないろいろな影響が出てくるんじゃないかなというふうに思っておるわけですが、その点について、外務大臣の御所見を賜れればと思います。
○高村国務大臣　おっしゃるように、国際社会において普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることは重要だと考えております。
　現在のチベット情勢については、まずは今後の事態が早期かつ平和裏に鎮静化することが重要であると考えておりますが、チベットにおける人権状況についても、関心を持って注視をしていきたいと思います。かかる観点から、我が国としては、引き続き関係者の冷静な対応を求めていく考えであります。
　昨日、記者会見でも申し上げたんですが、やはりもっとオープンに、透明性を持つことが中国自身のためにとっていいことですよということを申し上げました。北京オリンピックについては、日本政府としてはその成功を期待しているわけであります。北京オリンピックへの影響が出ないように、今後、事態が鎮静化していくことを強く期待すると同時に、透明性をもっと出してもらいたい、こういうふうに思っております。
○三ッ矢委員　ちょっとその関連で、オリンピックのことだけじゃなくて、実は、これは中国国内のほかの地域、例えば四川省でございますとかあるいは甘粛省ですか、このあたりでもいろいろ、デモがあったり、あるいはそれに対する鎮圧の行動があったり、それから、もう少し国際的な広がりでいいますと、台湾の総統選挙が近々予定されておるわけですが、それに対する影響というようなことも言われております。
　国際的にも、例えばドイツのメルケル首相は、チベット問題を解決するには平和的な直接対話しかないというようなことを言っておりますし、それから、フランスのクシュネル外務大臣も、中国には自制と人権の尊重を求める、それから、今ちょっとオリンピックとの関係を申し上げましたが、我々は五輪とチベットの願望との関係に注意を払うこともあり得るというようなことも言っておるわけでございます。
　日本政府の対応は報道でしか私も接しておりませんけれども、齋木局長が在東京の公使にお話をされた、申し入れをされたということも伺っておりますけれども、そういった国際的な状況といいますか流れ、これも踏まえて、今後日本として、先ほど大臣、事態を静観して注視していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、これから日本政府として、そういった国際的な動きも踏まえながら、さらにどういう対応をされていくのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　懸念を持って注視していくということを申し上げました。静観というのとはちょっとニュアンスが違うと思いますが。
　いずれにしても、この問題は、人権という普遍的な問題も含んだ問題であります。やはりこの問題がどう平和的に鎮静化していくのか、そういったことについて、日本政府としても、中国政府に対して何が一番効果的かということも考えながら、これからいろいろな対話の機会がありますから、そういうところを通じてやっていきたい、こういうふうに思っております。
○三ッ矢委員　五月に胡錦濤主席が来日されるということにもなっておりますし、八月のオリンピックも控えて、日本政府としてどこまで、どう中国に対して、言葉はちょっと適切でないかもしれませんが、強く出るかとか、これはなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、ぜひ、中国の国内問題だということで片づけるのではなくて、人権の問題、それから国際社会に与える影響等も踏まえた上で適切に対処をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　十五分という本当に限られた時間ですので、この程度しか聞けないのは残念でありますけれども、時間が参りましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。おはようございます。
　私も、引き続きチベット問題についてお伺いをしたいと思います。
　今国会での本委員会の冒頭で、外務大臣から、ことしの取り組み、また外交に対する姿勢の御発言がありまして、我が国の基軸であります日米関係の次に日中関係を強調されました。それほど現在、我が国と中国との関係というのは、戦略的互恵関係というお言葉をお使いになりますけれども、非常に重要であり、また五月には胡錦濤主席が来日をされるという中で、我が国にとって中国というのは、国際社会で責任ある役割を果たすことを期待している国でもあります。まさしく外務大臣の御発言どおり、今回のチベットの対応につきましては、中国が国際社会の中で責任ある役割を担っていただくために、どれだけ国際社会に説明を果たせるか、また納得できるような対応をしていただけるかが問われている問題なのかとも思っております。
　今月の十四日にチベット自治区で起きました暴動につきまして、中国側は内政問題ということを言っておりますけれども、中国が国際社会から、現在、報道の規制も含めていろいろな批判が出ていることについて、また人道に対する懸念の声が大きくなっていることについてどのような発信をしていけるのか、これが問われていると思います。
　この人道上の懸念につきまして、また、我が国が中国に対して、国際社会でしっかりとした役割を果たしてほしい、また両国としてもアジアの平和と安定のために一緒に頑張っていこうという立場から、中国に今どのようなメッセージを日本として発するべきだというふうにお考えになっているのか、この点からお伺いいたします。
○高村国務大臣　現在のチベット情勢につきましては、懸念を持って注視しているわけであります。関係者の冷静な対応を求めるとともに、今後の事態が早期かつ平和裏に鎮静化することを強く期待しております。
　こうした我が国の立場につきましては、十五日に外務報道官談話として発出したほか、中国側に対しても、同日夕刻に外務省から在京中国大使館に、また、十六日午前中に在中国日本大使館から中国外交部に伝えたところであります。また、私自身、国会の場等で我が国の立場を明確に表明しているところでもございます。
　このような本件についての我が国の立場については、中国側に十分伝わっていると思いますし、今後も事態の推移を見きわめながら対処をしていきたい、こう思います。先ほども申し上げましたように、中国に対してどういう場でどういうふうに言っていくのが一番効果があるかということを考えながらやっていきたい、こう思っています。
○丸谷委員　中国に対して日本のメッセージ、外務大臣は、記者会見あるいは国会の場におきましても、透明性が非常に重要であるということを、透明性という言葉をお使いになってそのメッセージ性を示しているものと推測をしております。
　どのタイミングでどういうレベルで何を伝えていくのか、一番効果的な時期をねらっているという御答弁を今いただいたわけでございますけれども、これも報道ベースで、特に他国と比べて、比べることが非常に単純にいいこととは思いませんけれども、外相同士の会談、ドイツもしておりますし、電話で中国、ドイツの外相同士の会談等、中国に対するメッセージを割と踏み込んだ形で、よりハイレベルで伝えている国も数多くあると思います。
　我が国と中国との関係性を考えたときに、中国に期待するもの、また、日中関係の重要性、五月の胡錦濤主席の来日を成功裏に終わらせなければならない、また、北京オリンピックも、当然アジアで行われるオリンピックとして日本としてぜひ成功していただきたい、こういったことを全部背景に含めまして、より透明性の高い説明を求めていくような、よりハイレベルでのコンタクトというものが今必要なのではないかと私は思います。
　大臣から御説明いただきましたように、十五日から局長と公使レベルでのやりとりはあるようでございますけれども、よりハイレベルでの交渉の必要性についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○高村国務大臣　委員のおっしゃること、極めてもっともなことだ、こういうふうに思っております。より高いレベル、どのレベルか、私のレベルということもあるし、首脳のレベルということもあるし、あるいは事務方の最高レベルというところもありますが、いろいろ、何が一番効果的であり、どういうふうに進めていくのが効果的であるかということも考えながら、委員のおっしゃったことも頭に入れながら検討していきたいと思います。
○丸谷委員　先ほど三ッ矢議員からの質問の中にもありましたけれども、私たち外にいる者にとりましては、このチベット自治区にいる人以外にとって、今回のこの情勢というのは全く見えてこない。報道によって死亡者数も全然違いますし、また、中国の対応というものも報道によってすべて違うということを考えましたときに、もはやこれは、内政問題だと中国が言う以上に、やはり内政問題ではないという国際的な受けとめ方をされている中で、より事実の不透明さを解明していくべきだと考えますし、それが中国にとってもいいことであろうと考えます。
　そのためには、中国あるいはダライ・ラマ氏のような発言のみならず、より中立な国際的な調査団の派遣というのが私も必要なものと考えておりますけれども、中国側は、これは内政問題だとして拒否をされております。
　この間のミャンマーにつきまして、ガンバリ特使が我が国にも何回もお立ち寄りになって意見交換をされたようでございますが、特使等を派遣されるに当たりまして、やはり国連の議長声明ですとか安保理の了承といったものに国際的な調査の関与がなされます。しかしながら、今回のチベットの情勢につきまして、国際的な関与をしようとした際に、やはり中国が安保理常任理事国である以上、すべての理解を得ての調査というのはなかなか難しい現実があるとは思いますけれども、より客観的な第三者の関与としての国際的な調査、これが必要であるという認識を日本政府が持っていらっしゃるのかどうか、この点、お伺いいたします。
○高村国務大臣　これは中国の内政問題であると同時に国際社会が普遍的に関心を持つ人権問題である、こういうことだと思います。そういう中で、私も既に公のところで申し上げているように、この問題について事実関係、透明性を持ってもっとオープンにすること自体が中国自身のためにいいことなんだから、そういうことを私の方からも中国に申し上げていきたい、こういうふうに思っております。
○丸谷委員　その透明性を高めるために、中国側が透明性の高い説明、報道をするのか、あるいはまた国際的な調査を受け入れるのか、これはまた中国側の選択によるわけですけれども、日本側としてはあくまでも、軍事力についても透明性を求めるメッセージを日本としては出しておりますけれども、そういった姿勢でより強いメッセージをぜひ中国側に出していくべき案件だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、こういったチベット情勢につきまして、特にやはり一番嘆かわしいのは、報道の規制がしかれること、または一般の民間人とか旅行客、他国の者に対しての人権的な侵害が行われることというのはあってはならないことだと考えております。
　報道によりますと、在京チベット関係者によるとですが、ラサにいる外国人観光客は自治区外へと出されており、その際、ビデオカメラの映像などを消去されたり、没収されたりしているといった報道もございました。これは事実関係として、日本の観光客も自治区から出たようでございますけれども、この状況はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　ラサに滞在していた日本人観光客につきましては、三月十五日以降十八日までに計八十一人が自主的にチベット自治区外に出たと承知をしております。これまでのところでありますが、こうした日本人観光客がチベット自治区外に出る際に、ビデオカメラの映像を消去されたり、ビデオカメラを没収された等の報告は受けておりません。少なくとも現在までということでございます。
○丸谷委員　そういった実態の調査をするためにも、中国におります外務省の職員、そちらに赴きたいということを言ってもなかなか受け入れてもらえないといったような状況もあるようでございますけれども、邦人の保護はもちろんでございますが、そこの関与のあり方に関しても、中国側に対して理解を求めていくようにする必要もあると考えております。
　もう一点、外務大臣が最初の委員会の冒頭でおっしゃったことに、日中関係の中では、アジアと世界の安定と発展に貢献する関係の構築に向け、努力を続けてまいりたい。もう一点、食の安全についても、両国政府で協力しながら鋭意取り組みますという御発言をしていただいております。
　最近はギョーザに対する報道も少なくなってまいりましたけれども、この問題に関してはまだ決着がついておりません。私どもの説明していただいているところ、また、受ける印象からは、日本、中国両方ともに調査を始めたんだけれども、両方ともに、いや、私どもの責任ではありません、私どもの地域で起きたことではありませんということで終わっているように見受けられますが、このギョーザの問題につきまして、昨日も、違う国でございましたけれども、中国製のえびせんですか、それに対してネズミの死骸が入っていた等の報道もされております。
　このままではますます国民の不安が募る一方であると思いますので、お伺いいたしますが、今後の両国の中国ギョーザ問題に対する取り組みについて御説明を願いたいと思います。
○高村国務大臣　日中両国が協力して早期かつ徹底した真相究明を行うことが重要であると考えておりまして、外務省といたしましても、さまざまなルートや機会を通じて、中国側にそうした問題意識を強調し、一層緊密な協力を促しているところでございます。
　最近では、十二日に日本側調査団が求めていた資料が中国側より追加的に提出されて、関係省庁が内容を精査中だということであります。また、双方捜査当局間においては、中国側から鑑定の専門家を近く我が国に派遣すべく、双方の捜査当局間で調整中と承知しております。こうした協力を通じて、一日も早く本事案が解決されるように引き続き努力していく考えでございます。
○丸谷委員　時間になりましたので終わらせていただきますけれども、やはり我が国と中国の関係の重要性を踏まえて、より透明性の高い、また中国の国際社会における立場を占めるように促すのも我が国の使命と考えておりますので、外交的な取り組みをぜひ今後とも強化されますようによろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松原委員　既に前の二人の質問の方も、チベット情勢を質問しておりました。私も、このチベットに関しての質問を続けていきたいと思います。
　日本の外務省が、今の段階では十五日の外務報道官談話を発表しているわけでありますが、談話をお読みいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　三月十五日でございますが、チベット情勢についての外務報道官談話というものを発出いたしました。
　中身でございます。「我が国は、中国チベット自治区ラサ市において、市民と当局の衝突により死傷者が出ている現在の情勢につき、懸念し、注視している。　我が国は、関係者の冷静な対応を求め、今回の事態が早期にかつ平和裡に沈静化することを強く期待する。」
　以上でございます。
○松原委員　私は、今回のチベットの騒乱というのは、かかって人権問題の要素があるというふうに認識をいたしております。
　他のさまざまな国々のコメントも同じでありまして、例えばアメリカのライス国務長官は、これは非常に踏み込んだ発言をしておりますが、ラサ市内周辺における警察官及び兵士の配置が急速に増加されたという報告に懸念を持つ、中国政府に対し抗議する者への対処に際して抑制を求める、そして、直接及び代理人を通じて、チベット問題が解決されるよう、ダライ・ラマと実質的な対話を行うように求める、基本的かつ普遍的に認識されたすべての人権を尊重するように求める、中国に対して、チベットの宗教、文化及び生活への影響のため緊張感を高めてきた中国のチベット政策を検討するように求める、こういうかなり踏み込んだ発言をいたしております。
　同時に、例えばフランスのクシュネル外務大臣、きょうの段階では、朝テレビの報道でもありましたが、北京オリンピックの開会式ボイコットもあり得るというふうなことを発言しているわけでありますが、この方もそういった人権問題に触れておられます。
　さらには、他の多くの方々、オーストラリア、ラッド首相は、総理大臣、首相が記者会見をしているわけでありますが、人権にかかわるすべての問題は重要であると。スイスの連邦外務省は、人権の尊重が肝要であることを喚起する。カナダにおいては、チベットの人権状況を向上する措置がとられるようにと求める旨の発言、こういうことでありまして、今、前の二人の質問者の声にもありましたが、私は、これは明らかに人権問題であると。
　我が国の声明にはこの人権という言葉が入っていないわけでありますが、なぜ入らなかったのか、御説明をお願いします。
○高村国務大臣　報道官談話に人権という言葉は入っておりませんが、私が記者会見で、これは人権の問題であり、国際的な関心事である、こういうことをはっきり申し上げているところでございます。
○松原委員　人権の問題であるということを報道官談話の段階ではとりあえず入れなかった。文書ではこれしか流れていないわけですね。その中には人権という言葉が入らなかった。
　では、これは事務方の報道官の方の御説明を求めます。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　事態が起こりまして報道官談話を発出いたしましたが、その時点におきましては、まずは今後の事態が早期かつ平和裏に鎮静化することが重要であるという認識のもとで報道官談話を出したということでございまして、チベットにおける人権状況につきましては関心を持って状況を注視してきているところでございまして、引き続き関係者の冷静な対応を求めていくという考えでございます。
　いずれにしましても、人権問題、これは国際社会における普遍的価値でございます人権及び基本的自由、こういうものを保障されることが重要というふうに認識しているのが日本政府の立場でございます。
○松原委員　そうした中で、特に私たち日本は中国の地政学的に隣に位置しているわけでありまして、この問題に関して、日本の政府としては、先ほどからの答弁を聞いておりますと、注視していく、こういうことでありますが、注視をする以外に具体的な行動はどんな、今、丸谷さんの発言の中で、例えば総理大臣であるとか高村さんがきちっとこのことに関して他の国の首脳と話をするというふうなこともありましたが、そういったことも含めて、これからどんな検討というか行動があり得るのか、お伺いいたします。
○高村国務大臣　これから、日本と中国、少し先になりますけれども、首脳も来られる、その前に中国の外相も日本に来られる。そういうときにこの問題に触れないということはあり得ないということであります。
　それと同時に、今起こっている問題でありますから、こういう問題については、人権の問題であるということを私は公の場ではっきり申し上げているということは申し上げたとおりでありますし、これから事務レベルの最高も含めて、あるいは私を含めて、どういうことをしていくのが一番効果があるか、そういうことも見ながら検討をしていきたいと思っております。
○松原委員　先ほどから、情報が極めて統制をされていて、伝わってこないというふうな議論がございました。
　外務省の担当の方にお伺いしたいわけでありますが、今日本の政府が持つ情報というのは、中国からはもちろんこれに関しての情報が入ってまいりますが、他の情報としては、アメリカから入ってきているという以外にどんな情報が入っているか、お伺いしたいと思います。
○小原政府参考人　大臣がお答え申し上げましたように、各種の情報を懸命に入手しているところでございます。
　情報先につきましては、ただいま御指摘のございました日本の同盟国アメリカ以外にも、いわゆるＧ８諸国、さらには中国、この問題とも関係しますインド等周辺諸国、それから、中国の中におきましてもいろいろな関係者がおります、邦人もおります。そうした方々からの情報も含め、在外公館を通じまして懸命に情報収集をして、その情報につきまして分析を今しているところでございます。
○松原委員　この事態をしっかりと、今回のチベットにおける騒乱に関しては、二つのことを我々はしていかなければいけないと思っております。一つは、現状がどういうふうになっているのか、そして、私たちが一番そのことに対して反発をする人権弾圧がこの騒動において行われているのかどうか、こういったこともきちっとした調査をしなければいけないわけであります。しかし、それを中国がやれるかということでありまして、むしろこれに関しては、先ほど来議論がありますように、国際的な調査団を送るべきだろう、また国際的な調査団を中国は受け入れるべきだろうと思っております。
　まず第一に、我が日本としても、中国に対してそういった国際的な調査団を受け入れて、少なくともオリンピック開催国として極めて人権に対してはそのことを尊重する国家であることを明らかにするのは中国にとってメリットがあることだということを主張するべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○高村国務大臣　既に公のところで、透明性をもっと高めることが中国にとってメリットがあることだということは私自身が言っているところでございます。中国側に対しても、そういうことは、言うというのは当然のことだと思っております。
　国際調査団ということについては、それについて、中国側の考えと我が方の考えと、いろいろ、どういうふうな形で言っていくのが一番効果的であるか。さっきから申し上げているように、言えばいいという話じゃないんですよね。どう本当に透明性を中国が高めてくれるか、実際にそれに結びつかなければ余り意味がないことでありますから、言って、我が国は人権を主張したぞというアリバイ証明をするということではなくて、本当にどうそれが効果的になるかということを検討していきたいということをさっきから申し上げているところでございます。
○松原委員　今の大臣の御発言で、そういうことも考えている、こういうことでありますから、そういうこともというのは、その趣意をきっちり言いますと、日本政府として中国に対して調査団を受け入れるべきだという発言をする、こういうことでよろしいですか。
○高村国務大臣　どういう言い方が一番いいか、そういうことも含めていろいろ検討をしている、そういうことを先ほどから申し上げているところでございます。
○松原委員　本当に人権の問題が重要であるとおっしゃるのであれば、それをまさに、言いっ放しで終わるだけではなくて、具体的にどうやってこの問題を解決するのか。さまざまな人権状況は今回の騒乱が起こる前提として語られているわけですから、そういったことの調査も本当は大事なのでありますが、喫緊の課題としては、今やはり調査団を送る。
　これは多くの先進国がそういったことを主張しているわけでありまして、そのことに日本も同じように発言をするというのは、日本の人権に対する重視を世界に対してアピールするためにも、そして、実際そのことを受け入れるということも含め、中国がこの状況を改善するためにも、私は極めて重要だと思うので、やはり大臣は、中国が国際的な調査団、国際的な調査団の中身の議論はいろいろあると思います、しかし、そういった、中国ではない、部外の国々による、例えば場所によっては選挙監視調査団とかあるわけですから、イメージ的にはそういったものを受け入れるべきだということを私は言うべきだと思いますが、再度御質問いたします。
○高村国務大臣　国際的に、調査団を受け入れろと言明している国はそんなに多くない、現時点の私の認識はそうでありますけれども、そういうことも含めていろいろ検討をしていきたい。
　現時点では、中国は、外国大使館の人も今ラサに入れていないんですよ。我が方大使館員だけじゃなくて、アメリカの大使館員も全部入れていない。こういう状況の中で、どういう段階を踏んで透明性を高めるように要求していくのが一番効果的であるかということを日本政府は日本政府として考えていく、こういうことでございます。
○松原委員　余り同じことを行ったり来たりしてもしようがないんですが、私は、これに関しては調査団を入れるべきだと。私は、極端なことを言えば、日本が最初にそれを言ってもいいぐらいだと思っているんですけれども、そのことを日本がやるという主体性が、本当はこういった問題において、隣であるがゆえに逆に必要だろう、隣の国だからこそ必要なんだろうというふうに思っております。
　ライス国務長官の声明の中で、直接及び代理人を通じてでもダライ・ラマ氏と実質的な対話を行うことをまた求めるというニュアンスのことが書かれているわけでありますが、私は、昨年ダライ・ラマ法王と東京でお会いすることがありましたが、彼は十分に中国政府と話し合う用意があるということを、一時間のその会談の中で強く印象を持ちました。
　やはり、話し合いをするということは、しないことよりもはるかに意味があるのであって、中国側はダライ・ラマと話し合いをしないという姿勢を固持し、また、チベットに対して、今大臣がおっしゃったように、外務担当官まで入れない、こういう閉鎖性にこそ私は問題があると思うんです。
　したがって、日本政府がするべき二つ目の提言として、ダライ・ラマ法王と中国政府の直接対話も場合によっては必要ではないか、そのことを求めるということを私は言うべきだと思いますが、このことについてお伺いいたします。
○高村国務大臣　対話が成立するということは基本的にいいことだ、そういうふうに思っております。
　そして、温家宝首相も、いろいろな条件をつけながらも、ダライ・ラマとの対話はあり得る、こういうことを言っていたように思いますから、対話が成立することはいいことであるという認識においては、貴委員と認識を一にするわけでありますが、今、日本が中国に対して、直ちに対話しろとか、そういうことを言うことがどれだけ効果的であるかどうかということも検討しながら検討をしていきたい、こういうふうに思います。
○松原委員　ダライ・ラマと中国政府の直接対話も、いろいろと条件はあるけれども検討していく、こういう大臣の答弁をいただいたと思いますので、それはそれできちっと目指していただきたいと思います。
　私は、最後に、これは委員長、理事会で御議論をいただきたいと思うわけでありますが、特にこのチベットの問題、何回も中国においてはこういった騒乱があったわけでありまして、この問題に関しては、我々はアジアにおいての外交において日本の主体性も明らかにしなければいけないという中において、このチベット問題において、やはりチベットの問題のことがわかる参考人、チベットから例えば日本に亡命してきた方もおられるでしょうし、そういった方々を、こういう機会ですから、ぜひ委員会に呼んで、参考人質疑をぜひとも御検討いただきたい、このことを申し上げます。
○平沢委員長　理事会で協議いたします。
○松原委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　在日米軍再編に伴う訓練移転について聞きます。
　昨年三月、嘉手納飛行場のＦ15戦闘機が築城基地で初めての訓練を実施いたしました。それから一年になります。この一年間で何回の訓練を行ってきたのか、そのうち、嘉手納飛行場の戦闘機が参加して行われた訓練は、いつからいつまでどこで行われたのか、まず説明していただけますか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　米軍再編に係ります嘉手納飛行場等からの訓練移転につきましては、平成十八年度から実施しておりまして、これまで、すべてタイプ１規模の訓練を九回実施しているところでございます。
　具体的には、平成十八年度におきましては、十九年三月五日から八日までの間、嘉手納飛行場からＦ15五機が築城基地へタイプ１型規模の訓練を一回実施したところでございます。
　また、十九年度におきましては、タイプ１型規模の訓練を八回実施しておりまして、その内訳は、十九年五月十六日から土日を除く二十三日までの間、嘉手納飛行場からＦ15五機が小松基地へ訓練移転を実施いたしました。同年六月十八日から二十二日までの間、岩国飛行場からＦＡ18五機が築城基地へ訓練移転を実施いたしました。同年七月十六日から土曜日、祝日を除く二十一日までの間、嘉手納飛行場からＦ15五機が三沢基地へ訓練移転を実施いたしました。同年九月三日から四日の間、嘉手納飛行場からＦ15二機が新田原基地へ訓練移転を実施いたしました。同年十月十五日から十九日までの間、三沢飛行場からＦ16五機が百里基地へ訓練移転を実施いたしました。
　二十年一月十五日から十八日までの間、三沢飛行場からＦ16五機が百里基地へ訓練移転を実施しております。二十年二月十二日から十五日までの間、岩国飛行場からＦＡ18二機が新田原基地へ訓練移転を実施しております。二月二十五日から二十八日までの間、岩国飛行場からＦＡ18四機が千歳基地へ訓練移転を実施しております。
　嘉手納飛行場からの訓練移転は、トータル四回を実施しているところでございます。
○赤嶺委員　米軍再編に基づく訓練移転は、全体で九回、嘉手納からは四回ということでありますけれども、その訓練移転によって嘉手納の負担はどの程度軽減されたんですか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　当省といたしましては、嘉手納飛行場周辺の十四カ所に自動騒音測定装置を設置いたしまして騒音状況を掌握しているところでございます。
　訓練移転に伴います騒音の影響につきましては、約一年間で四回しかまだ実施しておりませんので、現時点において詳細に分析するには至っておりません。なお引き続き分析が必要であると考えておりますが、あえて申せば、訓練移転が開始された一年間とその前年を比較してみますと、一日の平均騒音発生回数はやや減少している状況にあると思っております。
　いずれにいたしましても、嘉手納飛行場周辺の騒音状況につきましては、種々の変動要因が絡んで年間を通じて変動しているところでございまして、訓練移転に伴います騒音の影響を分析するには、その他の変動要因も考慮の上、今後さらに騒音データの検証、分析が必要だと考えている次第でございます。
○赤嶺委員　今、何か訓練移転の最中は軽減しているようなことをおっしゃっていたんですが、そうなんですか。嘉手納町の調査によりますと、去年、今回の嘉手納から四回訓練を移転した実質十四日間のうち十二日間は、移転していない日の平均を上回る回数の騒音を記録しているということになっています。
　防衛省の調査では軽減しているということなんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げたのは、年間を通しての全体の数を申し上げただけであって、減っているのか減っていないのかという点では、さらに分析が必要だというふうに申し上げた次第でございます。
○赤嶺委員　減っているということをもう断言できなくなっているわけですね。それどころか、嘉手納町ではふえている、訓練移転の期間を特定してはかってみてもふえているということになっているわけです。
　重大なことは、負担を軽減するはずの嘉手納で外来機による訓練が繰り返されていることであります。きょうも、韓国の戦闘機あるいは空母ニミッツの艦載機が飛来して爆音をまき散らしながら訓練を行っています。
　今回の外来機の訓練、これについて米側から外務省は報告を受けたんですか。どういう説明があったんですか。
○西宮政府参考人　米側より今回の太平洋空軍による即応監査訓練につきまして報告を受けております。連絡を受けております。
○赤嶺委員　報道では、韓国の群山基地から十二機のＦ16戦闘機が嘉手納基地での訓練に参加をしております。
　外務大臣にお聞きしますけれども、政府が米軍再編で基地負担を軽減する、こういうことを言っても、外来機による訓練が頻繁に行われている、これが嘉手納の現状であります。やはり、こういう基地使用の実態にメスを入れない限り負担軽減はできない。米軍再編に基づく移転訓練でも負担軽減は明確じゃないわけですから、そういうところにもメスを入れるべきだという取り組みが必要だと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃっていることは、在外米軍のＦ16戦闘機が日本国内の施設・区域を使うこと自体が問題だ、こういうことを言うのであれば、私は、それはそうではないんだろうと思います。日米安保条約第六条は、日本の安全に寄与し、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、米国は、陸軍、空軍及び海軍が施設・区域を使用することが認められているわけであります。したがって、在韓米軍の航空機を含め米軍が我が国の施設・区域を使用することは、その目的が日米安保条約及びその関連取り組みと整合的なものである限りにおいて、問題があるとは考えておりません。
　ただ、確かに、委員がおっしゃるように、全体的な基地負担ということについては、米軍再編の中で、具体的に申し上げてもいいのですが、かなり配慮されている、こういうふうに考えております。
○赤嶺委員　訓練移転で騒音は軽減していないというのは、もうこれははっきりしているんです。それが違うとおっしゃるのですか、外務大臣は。
○高村国務大臣　訓練移転によってその場の騒音が全く減っていないということはないと思いますが、先ほど防衛省の方から、さらに具体的に数字を調べてみる、こう言っておりますので、それをさらに調べてもらいたい、こういうふうに思っております。
○赤嶺委員　防衛省のデータをもってしても減っていると言えないと言っているんですよ。嘉手納町はふえていると言っているんですよ。ですから、減っていると言えない、ふえている、そういうことじゃないですか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　訓練移転の実施に伴いまして、嘉手納飛行場周辺におきます地元負担がどの程度数字的に軽減されたかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、数字的に現時点では確たることを申し上げることは困難でありますけれども、嘉手納飛行場におきまして実施されていた訓練が本土の自衛隊施設へ移転して実施されたことから、少なくとも訓練移転した分の航空機騒音は軽減されたのではないかと考えております。
　当省といたしましては、嘉手納飛行場周辺における地元負担を早期に軽減するためにも、今後とも、タイプ１型のみならず、タイプ２型規模の訓練も含め、継続的に実施していく考えであり、引き続き訓練の移転の着実な実施に努めることにより地元負担を少しでも軽減したいというふうに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　訓練移転のその日に騒音はふえているんです。これが調査結果なんです。それを違うというならデータで示してください。そういうへ理屈で住民のこの負担について全く思いを寄せない態度、こういう態度では沖縄の基地負担の軽減はできないと思います。
　やはり嘉手納町長はこう言っています。今度の三月議会でですが、実態は町民の負担を軽減するにはほど遠い、外来機が日常的に移駐している訓練を繰り返し、騒音負担はむしろ増大したと。外務大臣、嘉手納町長はそのようにおっしゃっているんですよ。ですから、皆さんは、米軍再編による訓練移転で騒音の負担は軽減したというようなものを撤回すべきだと私は思います。
　きょうは時間がありませんので、キャンプ・ハンセンについて聞いていきます。
　二〇〇五年に金武町伊芸区の集落からわずか三百メートルの距離にある米軍実弾射撃訓練場レンジ４の移設が問題になりました。政府は、その年の九月にレンジ16の奥に代替施設を建設すると発表し、ことしの三月までに施設を完成させると説明してまいりました。ところが、ことし一月になって急に地元の金武町や伊芸区に対して、施設の完成は一年半おくれる、その間レンジ４の訓練場は使い続ける、このように説明をしております。
　なぜおくれたのですか。