Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　私は御答弁に無理があると思います。むしろはっきり言われて進めた方がフェアだと思うんですよ。それは、私は手続法と改憲という話は地続きだと思っております。そのことについては後で具体的に質問していきますけれども。
　先ほどから、なぜつくられてこなかったのかという議論もありました。私は、立法府が怠慢だったからではないと思います。立法府がつくらないということに意味を見出してきた、そこに意思があったと思うんですね。それが戦後の歩みだったと思います。この憲法を変えずに戦争の惨禍から立ち上がり、そして、その反省のもとで日本はやっていくんだと。この国会の中でも、先輩方は何回か手続法の議論をお出しになりました。しかし、それはさまざまな政治的な判断で、この議論を進めることは今の日本にとってはよくないという御判断をされてきた積み重ねの歴史があると思うんです。
　それをやはり……（発言する者あり）今、時代が変わりましたというやじというか不規則発言がありました。私は、時代が変わったというよりも、今アジアの中の、特に世界情勢、危機感が高まっている中で、時代が変わったというよりも、私たちが思いをはせなきゃいけないのは、時代は繰り返すということですよ。ここに思いをはせた上で憲法を取り扱う時代であるということを共通の認識にしていただきたい。それを新しく時代が変わったからというようなことだけで済ませようとするというのは、無責任だと思っております。
　さてそこで、なぜ地続きかと申し上げますと、先ほどから出ています憲法審査会のことが気になります。これは単なる手続法だと示されているわけですが、その中に、要するに、この国会でこの手続法と言われている国民投票法案がもしも成立してしまったら、次の一月からの国会に憲法審査会というものが設置されて、憲法改正について議論を進めていく。幾ら改正についてするべきかしないべきかから議論を始めると言っても、その先には改正原案をつくり、そしてそれを決めることができる機能を持たせる機関を国会の中に設置するということです。これは単なる手続法ですよという性質と、国会の中で改憲の議論を始める正式な機関を立ち上げるというのは、全く性質を異にするものだと思うんです。
　ですから、私は、国民投票かなとドアをあけたら、まるで自動的にベルトコンベヤーが改憲への道というのでジーッと動き出してしまっていくような機能を内蔵していると思うんです。ですから、私はそういう意味で地続きだと申し上げている。
　これは自民党の提案者にお聞きしたいと思います。先ほどからこの点はほかの委員も指摘してきた点です。単なる手続法であるとおっしゃるのならば、この憲法審査会、要するに手続法だと言っておいてすぐ憲法の改憲についての議論をスタートできる機関というのは、これははっきりと切り離すべきだと思います、単なる手続法だとおっしゃるのならば。これは私は院の良識が問われる問題ではないかと思っています。いかがですか。
○保岡議員　やはり憲法改正が必要ないという御意見もそれなりの根拠やいろいろな御主張があるわけで、そういった議論をしたり、先ほど辻元先生が言われた憲法の性格は何かということは、さっき言った、国民の中に国民の義務とか公共の福祉とか責任とかいろいろあるわけです、そういったことなどの内容にかかわってくることですので、やはりそういうことは憲法審査会でしっかり論議する。しかも、先ほど赤松先生の御指摘になったように、そういう憲法改正に賛成、反対、すべての立場から材料をそろえて議論を尽くして、憲法原案を得ていくというプロセスをちゃんとそこに担保していくようにみんなで運用を工夫していこうということでございますので、ぜひこれは辻元先生にも御理解いただいて、この審議には積極的にこれから参加していっていただきたい、そう思います。
○辻元委員　今の御答弁には私納得できないんです。そうであるならば、本憲法調査特別委員会を継続させて、その中で議論していけばいいと思います、そもそも憲法とは何か。わざわざ改憲原案をつくり、決めることができる機関を立ち上げるということと今保岡委員の御答弁は、全然私は質が違うと思っております。
　かつ、この間の本会議の提出者の御答弁の中には、この憲法審査会の中に、憲法の解釈ですね、これは合憲か違憲かとか、そういうことまでも判断できるような機能を持たせたらどうかという御答弁もございました。ですから、ここはよく考えた方がいいと思います。単なる手続法だよ、改憲に賛成か反対か皆さんで決めていく法律だよと言っておきながら、それが通ったら自動的に、やはりどう考えても改憲に向けて動き出すという機関を設置するというのは、憲法改正に反対の人、賛成の人に対しても、手続法であったら手続法のことに絞るべきであると私は思いますよ。ですから、そこのところは今後法案提出者の中で真摯に受けとめていただいて、切り離すことも含めて御議論なさるおつもりはございませんか。
○船田議員　今の御質問でございますが、これは多分先ほど赤松議員が御指摘をいただいた問題意識と非常に似通った部分があると思います。
　私自身、また我々提案者としましては、確かに、憲法調査会というのが五年間ずっとあって、そして今は特別なバージョンということで特別委員会でございますが、これが憲法審査会ということに衣がえをしていく、こういう段取りを法案としては考えておりますが、気持ちとしては、私は二段階ではなくて三段階という気持ちで考えております。
　つまり、調査会は純粋な調査。それから、憲法審査会ができて、しかしながら、手続法が施行されるまで二年間という猶予が与えられますので、少なくともこの二年間はやはりその調査の延長ということで、手続法は整ったけれども、より具体的に改正するならどこを改正する、しないならしないかということについて、これはもう一回調査をしっかりと行う。そういう期間というのがやはり二年ないし数年は必要であるというふうに思っています。そして、その間は、権限としてはあるんだけれども、しかしながら、憲法改正原案についての審査はやらない、こういう認識でこの数年間を過ごしていくということが必要である。そして、ある段階に来ましたら、これはそろそろ改正の原案についてみんなで議論するべきだな、あるいは改正原案についてこれを審査した上で採決をするならする、こういう段階が将来の第三段階としてある。三段階というふうに私は考えております。
　もし、そういう考え方でも担保できないということがあれば、それはこれからのこの委員会の話し合いの中で、例えばその憲法審査会では調査と審査と両方の役割を担わせるということに私どもはしておりますけれども、特に審査という部分については、これは何年間かある意味で凍結させるというようなことを答弁で担保するとか、あるいはこれは法律案の中に書き込むということも考え方としては決して不可能ではないし、皆さんで議論をしていただいて、そういうことがよろしいということであればそういう結論もあり得るかと思います。
　いずれもそれはこれから議論をする、こういうことでございますので、そのあたりは柔軟に考えてもよろしいと私たちは考えております。
○辻元委員　今、船田委員の御答弁の中から、気持ちとしてはという御発言がございましたけれども、法律と気持ちは関係ありません。時の多数をとった為政者というのは権力があるわけです、その権力を縛る憲法をどうするかの手続法です。ですから、時の多数をとった者が、多数で何とでもなるという法律では困るわけです。ですから、幾ら気持ちとか認識と言っても、ここはきちっとやはり法律で切り離すものはしっかり切り離すということをしておかないと、後々後悔すると思うんですね。今柔軟に御対応ということでしたから、この点はさらに追及していきたいと私は思います。
　さてそこで、もう一つ、じゃ、公平かという点なんです。手続法だから公平だとおっしゃる。先ほどから出ています広報協議会という件なんですね。
　これは、例えば私社民党で、小さな政党だから文句を言うているのとちゃうんです。国会で三分の二で発議するというのは、発議までの話です、多数で発議するというのは。発議後、有権者の皆さん、主権者の皆さんに賛成、反対の意見を提供したり、発議後の活動というのは、発議までの三分の二や国会の議席に引っ張られるべきではないと思います。というのは、国会の外に出たら、今でも賛成の人と反対の人がいてはりますよ。ですから、やはり広報協議会の構成は、賛成、反対同数にすべきだと思います。
　また、例えば、選挙の議席とおっしゃるのならば、去年の選挙の争点は郵政民営化賛成か反対かだったんですよ。それでこの議席なんです、今の議席は。別に憲法改正について何か大きな争点にはなっていません、劇場選挙だとか刺客騒動とか言われましたよ。ですから、時々の政治状況によってやはり議席というのはいろいろな変化があります。ですから、私たちが過半数をとることもあるかもしれませんよ。しかし、私は、過半数をとったとしても、自分たちが多数派であったとしても、発議後は議会の議席を引きずるのではなく、堂々と、賛成と反対と半分半分で印刷物をつくったり説明会をやったり、そういうことをしないと、むしろ有権者からどういうことなんだという批判を受けると思っておりますが、この点について与党の提出者はいかがでしょうか。
○葉梨議員　お答えをいたします。
　辻元委員、今の院の構成は昨年の郵政選挙の結果だというふうにおっしゃられましたけれども、今船田委員からも御答弁申し上げましたように、憲法審査会においては相当長期の間にいろいろな形での検討がなされていくわけです。ですから、当然のことながら、直近の選挙ということになりますと、憲法という問題が俎上に上った上で国民が判断をした、そういうような議席構成になるものだというふうに私は考えています。
　ですから、そのような国民の声をある程度踏まえながら広報協議会の構成というのも決めていかなければならないというふうに思いますが、さはさりながら、やはり公正に、そこら辺は公平に構成をつくっていくということが非常に大事である。そこで、反対派にも配慮をして、反対する党派についても広報協議会に入るようにというような配慮をこの法律ではさせていただいておるところです。
○辻元委員　先ほど共産党の笠井委員が新聞を示されまして、これぐらいでちょびっとでしたよ、今の割合でいけば反対の意見が。そうしたら、どおんと賛成で、反対がぽちょっと。これを有権者の方が見られたら、むしろ憲法を変えたいと思っている人に不利に働くんじゃないかと心配申し上げております。えらい不公平やな、何が何でも改憲に持ち込みたいのかと不信感を買うと思うんですね。枝野議員、いかがでしょうか。
○枝野議員　実は、民主党案も、先ほど笠井先生がお示しになったような形のもので提案をしておりますが、実際、今辻元委員から指摘を受けたようなことを、今回、デンマークで海外調査をさせていただいて、デンマークの高名なマスコミの方から、賛否をフィフティー・フィフティーで機会を与えないと、その機会が不平等であることをもって否決をされる、このリスクが非常に高いんだという御指摘を伺いました。率直に申し上げて、私ども、自分で提案している案でありますが、それを踏まえて、少なくともアウトプットについては賛否フィフティー・フィフティーであるべきではないかという方向で修正を図りたいというふうに思っております。
　ただし、広報協議会は院の組織でございますので、ここを賛否両派からフィフティー・フィフティーというのは、やはりなかなかやりにくいんだろうなと。ただ、これについては、今の議席構成であれば、共産党、社民党、国民新党、それぞれから必ず一人ずつ委員に入っていただくということを私どもは想定しておりますし、特に社民党や共産党、もし現状でこの二党だけが反対という場合であったとしても、その二党の方が広報協議会に入っていれば、そこでの進め方がアンフェアであればそのこと自体を広報できるという状況になりますので、そこでの進め方がアンフェアになるとは思えない。現に、きょうの委員会も、普通の委員会のようなドントでの時間配分ではなくて、社民党、共産党、国民新党の皆さんにもむしろ自民党よりも多い時間配分をしている。こういう配慮を今後とも最後まで憲法については続けていかなければいけないというふうに思っております。
○辻元委員　今後の協議というお話もございましたけれども、私は、やはりこれは手続法と言いながら、改憲ということに対して地続きであると。そして、どうしても憲法を変えたいな、変えたいな変えたいなと思っている人たちが先導して先頭集団でつくっていくと、変えやすい方向に行きかねないと思うんですね。それがよくこの話にあらわれていると思います。
　ですから、憲法というのは主権者のもので、とても大事なもので、きょうのこの議論をお聞きになって初めて憲法というのは国民投票で変えるものなんだと思われた方もいらっしゃると私は思います。ですから、きょうがスタートだと思います。今まで何時間議論してきたとかいう話が先ほどございましたけれども、きょうがスタートで、ここから、そもそも憲法とは何か、そしてどういうことが必要なんだということのスタートの日にしていただきたいと思っております。
　最後になりますけれども、世論調査を見ますと、この国民投票法案について、全く知らない、または余り知らないと答えた人が六六％なんです、委員長。そして、よく知っているという人は三％だったんですよ。ですから、私は、主権者を置き去りにしたまま、改憲にはやる議員や会派が自分たちの都合のよい方向でルールをつくるということは絶対あってはならぬと思っております。ですから、今のままの法案で私たちは反対です。
　しかし、憲法そのものは何なのかという議論を進めていく、これは本当に重要なことだと思っていますので、やはり議員の認識を深めるというところからもう一度スタートとしてやっていただきたいというように私は思っております。
　時間が参りましたので、以上で質問と意見を終わります。
○中山委員長　委員長から辻元委員の御発言について感想を述べさせていただきます。
　問題は、広く国民各層に国の基本の法律とは何かということを学校教育でぴっしり教え込むことが欠如している、ここにも最大の原因があります。これを何とか先生の政党も協力していただいて、学校教育で、憲法という基本法の立場、あるいは力、そういったものが即国民の権力であるということを教えるように御協力をぜひお願いしたいと思います。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　冒頭、私ども国民新党も大変少数会派ではございますけれども、質問時間に大変御配慮いただきましたことを御礼申し上げます。ありがとうございます。
　私も、この憲法改正国民投票法案の与党案と民主党案につきまして質問させていただきたいというふうに思います。
　日本国憲法が制定されまして六十年が経過したわけでございます。この憲法が取り巻く情勢というものも大きく変化しておるわけでございます。その中で、本法案というものは憲法制定後初めて審議に付されたものでございまして、主権者たる国民の声を国の基本法である憲法にどのように反映させるのか、こういうことを考えますと、極めて重要な意義を有するものであるというふうに考えております。この新たな制度をよりよいものにつくり上げていく上でも、広く国民の声というものを聞いて、慎重かつ濃密な審議というものが必要になるのかなというふうに考えております。
　そのようなことを踏まえた上で、私は、第一回目の総括的な質疑でありますので、総論的な事項を中心に質問させていただきたいというふうに考えておりますし、また、本日の質問者の最後でございますので、確認の意味も含めまして、まとめを少し質問させていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、与党案、民主党案の提案理由の説明というものを拝聴いたしましたが、改めて、国民投票法案の提出に至った意義につきまして、憲法を取り巻く情勢の変化にかんがみた憲法改正の必要性も含めまして、双方の提出者にお伺いをしたいというふうに思います。
○船田議員　糸川議員にお答えいたします。
　言うまでもなく、日本国憲法九十六条では改正の手続が定められているわけですが、にもかかわらず、具体的な国民投票法制については、この憲法が施行されてから六十年近くたっているんですが、いまだ今日に至るまで整備されてこなかったということであります。立法府の怠慢とかいろいろ言われておりますが、これは私ども残念なところであると思っております。
　憲法改正国民投票法制を整備するということは、これは言うまでもなく憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備するということですから、憲法改正に対するまさに国民主権を回復すること、あるいはその真の国民主権を具体化する、こういうことにほかならないわけでありまして、極めて重要であるというふうに思っております。
　また一方で、憲法を取り巻く状況も大変大きく変化しておりまして、そういったことも踏まえますと、五年間憲法調査会でいろいろ議論しましたけれども、どこをどう変えるか、変えた方がいいか、いろいろな意見が出されまして、これもいろいろと議論が積み上げられているということでございます。
　そこで、将来憲法を改正するか、もちろん改正しないかという選択肢もありますけれども、いずれにしても、その選択肢を国民の皆さんに与えるためにやはり手続法を整備するということは今喫緊の課題である、こういうことで提案をさせていただいたということでございます。
○枝野議員　これは本来憲法に基づく附属法であるべきですので、変えるとか変えないとかという議論の全くない、本来は一九四六年に制定をされてしかるべき法律であったというふうに認識をしています。その後制定されなかったことについては、先ほど辻元委員でしょうか、御指摘されたように、しかるべき背景、時代状況があったんだというふうに思いますので、それが立法府の怠慢だとは思いません。
　ただ、具体的な憲法の改正、ここをこう変えるとかああ変えるとかという議論が余り煮詰まっている状況では中立公正さを疑われる仕組みになる。そういう意味では若干遅かったのかなと思わないではないんですけれども。
　これは非常に難しい、歴史的な経緯の中でいつやればよかったのかということになると難しい。ただ、おくれるほど悪くなるだろう。つまり、現に、特に自民党あるいは公明党、私ども憲法提言を提起して、憲法の中身についての議論がなされている現状であるのは間違いないわけですから、それが深まれば深まるほど中立公正さを疑われるという意味で、そういう意味では遅いほど悪くなるというのは間違いない。したがって、今の時点で提出をいたしました。
○糸川委員　ありがとうございます。
　さきの国会では、理事懇談会で非常に精力的に憲法改正手続に関する論点整理が行われたということを聞いておるわけでございますが、残念ながら私はその理事ではございませんでしたので、どういう状態だったのかというのもわかりません。また、国民の皆様もどういうお話がされていたのかということもわからないと思いますので、その状況や経過というものがどのようなものであって、その結果が双方の案にどのようにフィードバックされたのかということを双方の提出者にお聞きしたいというふうに思います。
○保岡議員　本委員会が昨年の総選挙後創設されました。その特別会では、自由討議、参考人からの意見聴取及びこれに基づく質疑などをやっております。それから、引き続いて前国会、百六十四国会では、秋に行いました欧州各国国民投票制度調査議員団の派遣報告をやっております。また、各党代表からの基調発言、それからこれに基づく質疑などをやっております。そういったものと並行しながら、ことしの三月から、各会派の代表が参加している理事懇談会において、合計七回、約十時間に及ぶ国民投票法制に関する論点整理を行ってきたところでございます。
　この理事懇談会で議論を重ねる中で、与党と民主党とは幅広い点で意見の一致を見るに至りました。例えば、当初双方の主張に乖離があった次のような論点について意見交換を重ねるうちに、その集約一致を見ております。まず、公民権停止中の者にも投票権を認めること、三カ月居住要件の撤廃、発議から投票までの周知期間、広報協議会の構成や協議会が作成するパンフレットに対する反対会派や反対意見の反映のための配慮、それからマスコミ規制の全廃、外国人の国民投票運動の自由化、政党等の国民投票運動の一部公営、投票に固有の自由妨害罪の取捨選択、以上のほかにも、当初において意見の乖離があったわけではありませんけれども、個別発議、個別投票の原則の規定の仕方や、訴訟制度、国会における審議体制の整備など、論点整理の中であるべき法制の細部を詰めていくプロセスがございました。
　この間、ヨーロッパの方に、昨年の十一月にはオーストリア、スロバキア、スイス、スペイン、フランスを訪問し、また、ことしの七月にはポーランド、イタリア、デンマーク、エストニアを訪問して、欧州各国の憲法、国民投票法制を調査しました。先ほど来、提案者がいろいろそれを引用して答弁をしたところでございます。
　もちろん、現時点においては、国民投票法制の対象として一般的国民投票も含めるかどうかなど、先ほどから議論の対象になっております相違点がございます。このほか、政党による放送、新聞の広告の無料枠の配分とかマスコミ規制のあり方など、なお慎重に今後も検討していくべきものも残されています。しかし、今後、委員会において議論を重ねる中で成案を得て、それを幅広い会派の合意をもって国民投票法制の成立を期すということにしたいと思っております。
○枝野議員　具体的なプロセスは今保岡理事からお話のあったとおりでございますが、御承知のとおり、この法案は、初めてつくる法案であります、かつ、技術的にたくさんの論点がございまして、委員会などでのやりとりの中でも、ここは一緒なのか一緒じゃないのかとか、非常に実務的整理が必要でありましたので、理事懇談会の場で各党の考えていることを論点ごとに並べて事務方で整理をしてもらうと、ああ、なるほど、ここは違っているようだけれども一緒だったんだなとか、それぞれそのときに説明を受けると、ああ、なるほど、それはその方がいいなとか、こういうプロセスを七回ほどやりました。
　この途中の一覧表は昨年の五月の段階で全委員の方にもお配りをさせていただいているので、それはごらんいただいているかと思います。ただ、これは理事懇談会という形でやりましたので、理事会にオブザーバーあるいは傍聴という形でも参加されていない国民新党の皆さんにも御参加いただくことができませんでしたし、それからクローズでございましたので、ある程度煮詰まってといいますか整理がされた上での議論は、こういう場ではなくて、もっとオープンな、そしてすべての会派に御参加いただける場で今後は進めていかなければいけない、こんなふうに思っております。
○糸川委員　私も、ぜひそういう場に参加して、広く国民の皆様に御理解いただける場というのを提供していただければなというふうに感じております。やはり理事会という場はクローズされておるわけですから、そういう場の意見というのも国民の皆様にお話ししていただかないと、今後は、国民がどんどん参加するんだという意向でございますので、その部分が重視されるということを望みたいというふうに思います。
　この国民投票制度の議論というものを行うということは、国民の憲法に対する認識を深めることに資するんだというふうに考えております。国民はこの憲法改正というものを望んでいない、また国民投票制度も必要でない、こういうような意見も聞くわけではございますけれども、むしろ国民投票制度を設けた上で、国民の判断を是か非かというところで仰ぐべきだ。
　先ほど来さんざんお話をいただいておりますけれども、確認の意味も含めまして、再度、このことにつきまして双方の提出者からお答えいただきたいというふうに思います。
○葉梨議員　糸川委員のおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど社民党の辻元委員からも、国民投票によって憲法を改正するということが国民の間にも知られていないんじゃないかというような指摘がございましたけれども、やはり今の憲法の仕組みについて、さらにはこのような議論を行っている国民投票制度についてしっかりと国民に知っていただく、そういう機会できょうはテレビも入っているというふうに認識をしています。
○小川（淳）議員　同様でございまして、とにかく今改憲を望んでおられるかおられないか、そのことと切り離して手続法は議論するということでございます。御指摘のように、既にこの二時間余りの審議の中で、憲法の性格ですとか、あるいは委員長から子供たちに対するしつけといったことまで議論が深まったわけでございまして、こういったことを契機に主権者としての意識とか、そういうことも含めて深まってまいればと大いに期待するところでございます。
○糸川委員　この憲法改正国民投票制度というものは主権者の国民の参政権の行使の方法というものを定めるものでありまして、その重要性は、先ほど来ずっとお話をしてきたわけですから、言うまでもないわけでございます。
　そこで、この憲法改正手続の法案を審議して、そしてまた制定するに当たって、その法案の内容というものを広く国民の皆様に知っていただくと。今葉梨委員からも、本日テレビを入れたということはそういう意義もあるんだというお話があったわけですけれども、今後、この法案を国民の皆様に周知していただくということが重要になってくるんだと。初めて制定されるということですから、どういうものなのかということは恐らく国民の皆様はわからない。それをしっかりと周知してもらわない限り、この権利を行使するということも適当に行われないんではないかということもありますので、どういうふうに国民に周知をするのか、これについて双方の提出者からお考えをお伺いできればと。
○葉梨議員　やはり私ども国会議員ですから、国会の場でしっかりと議論をしていくということ、これがまず第一に必要だと思います。その議論はやはり建設的でなければなりません。そしてまた、国民に開かれた形でなければなりません。そして、わかりやすい言葉で国民に語りかけなければなりません。そういうような私たちの努力によって、しっかりと、憲法について、あるいは国民投票制度について国民の理解が深まっていくものというふうに私は考えております。
○園田（康）議員　糸川議員の御指摘、私もごもっともだと思っておりますし、今、与党提案者、葉梨さんからもお話がありました。本日のこの議論を通じて、先ほども御指摘がありましたけれども、恐らく、国民の皆様方、大半はこの憲法改正国民投票法という法制がなければ憲法改正が行われないというようなことすら、手続上のことすらもまだまだ深く理解をされていないという現実からかんがみれば、私ども、国民の正当な選挙で選ばれた代表者としての国会議員、あるいは国会の役割、立法者の役割というものは大変大きなものであろうというふうに思っております。
　したがって、本日、こういう形で、国民に開かれた形でまずテレビを入れさせていただいたというのは大変意義のあるものであったというふうに思っておりますし、今後もそれを継続あるいはもっと深めていくための方策を考えていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、委員会等のあり方も今後さらに議論を深めさせていただいて、例えば参考人の方からも意見を仰ぐような、そういう場も今後設置をするということも考えていいのではないかというふうに思っております。また、この伝え方は、国民の皆さんにもっとより深く理解をしていただくためのものとしてマスコミを通じてのものというものが考えられるわけでありますけれども、さらにそこの場においては、いわばマスコミの皆様方の見識なども今後私どもからもあるいは国民の方からも問われる場面も出てくるのではないかなというふうな気がいたしております。
○糸川委員　もうおっしゃるとおりで、やはり国民の皆様にしっかりと理解していただかなければいけないわけですから、それは私も含めて責任を持ってしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　与党案でありまして、国政における重要な問題に係る案件について国民の賛否を問う一般的国民投票制度、これが導入されておりません、与党案は。民主党案では同制度が導入されておるわけでございます。我々国民新党は、御承知のように昨年の郵政解散で、解散・総選挙はある意味国民投票的な運用がなされたというような中で成立した政党でございますけれども、この国民投票的な運用ということの当否を含めて、そして一般国民投票制度の採否という意味でこれがいいのか悪いのか、そういう理由も含めて双方の提出者にお伺いしたいというふうに思うんですが。
○保岡議員　先ほど来お答えしてきたとおりでございますけれども、憲法は国会を唯一の立法機関にしておりまして、憲法自身、直接国民が投票するものはこういう憲法改正の国民投票など限定をしております。
　そういった憲法の精神を踏まえるならば、一般的な国民投票は諮問的なもので、国会議員、国会が判断する参考にすぎないという民主党のお考えではございますが、事実上はそれが拘束力を持つ、国民が判断したものを国会が反対の行動をとれるはずがないわけです。そういったことなどを考えると、やはりこれは非常にいろいろなケースが考えられますから、そういうことも検討することに値しないとは思いません、しかし、よくよく慎重に考えて、そのルールなどもよく見きわめた上、制度として立ち上げるのであれば、それが憲法事項であるかどうかも含めてよく検討する必要がある。
　しかし、これは将来の一つの検討課題としては、議論していくことに十分値するのではないだろうかと思っております。
○鈴木（克）議員　それでは、民主党案の方で御答弁をさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、昨今、ヨーロッパでも国民投票、特にＥＵの憲章をめぐっての投票、それから、国内では住民投票ではありますけれども基地問題や合併で投票を行うということが非常に多くなってきておるわけであります。こうした中で、重要な課題については間接民主主義を補完するということで国民の皆さんの直接の意思を表明するという機会をやはりつくっていくべきではないか、これが今回の一体的な整備を目指す根本だというふうに思っております。
　先ほどのお話のように、今回の解散・総選挙は本来多様な政策がいわゆる争点とされるべきであったわけでありますが、単一の国政の重要課題で国民の意思を問うという形の選挙であったわけであります。これはある意味では国民投票によるような形でもよかったのではないのかな、このように思っております。
　国民投票法制ということになるわけでありますけれども、憲法改正ということで、憲法の場合はこの国民投票法制の特例という形で私どもは考えていくべきではないかなというふうに思っています。そのほかの一般的な国民投票制度については、間接民主制、そして代議制を採用しておる我が国の統治原理と矛盾しないような、やはりそこに配慮を十分しなければならないということで、あくまでも諮問的なものというような位置づけで私どもは考えてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○糸川委員　ありがとうございます。
　次に、これも再三議論されておるわけでございますが、与党案では投票権者の年齢要件が二十以上というふうに規定されておりまして、民主党案ではその年齢要件が満十八歳以上、ただし国会で決まれば十六歳まで引き下げることもできるというようなことを規定されていると思うんですが、それぞれのこの年齢要件を定めた根拠について、もう一回御説明いただければというふうに思います。
○保岡議員　我々は、憲法改正の国民投票の権利も、それから国政選挙も、やはり国民主権主義に基づくものであって、同じ基盤に立つものであると。したがって、現在、憲法において成人の普通選挙が保障されているところでございますが、その成人年齢は二十以上ということになっておりますので、それに従ったものでございます。
　しかし、先ほどから申し上げているように、最近は、高校を卒業して大学生になると、一、二年生という十八、十九の年齢にしても非常にしっかりした物の考え方に立っていろいろな御判断をされているということは、いろいろな機会にお互いにそういうことを感ずる場面が多いと思います。一方、低年齢者の犯罪とか、あるいは教育のあり方とか、義務教育のあり方とか、いろいろなことが議論されて、我が国の将来を担う若い人たちについて、どのような権利を付与して、自覚を求めて、そして日本全体として基盤をしっかりしたものにしていくかということは十二分に考える必要がある。そういった意味で、十八歳以上ということについても、我々としてもよく検討していきたいと考えておるところでございます。
○園田（康）議員　投票年齢の件でございますけれども、私どもも、やはり、まず基本は主権者は国民であると。そして、その国民の声が反映された形で、この憲法改正が仮に発議をされるということであるならば、それに賛成か反対か、その意見を表明していただくという形、承認をしていただくというものが望ましいわけでございます。
　したがって、より幅広い国民の声というものが反映されるべきであろうというところから、必ずしも、今の成人年齢の二十というふうに規定をされておりますけれども、これがいわば百年以上たったものであるということからすれば、先ほど来も少し時代は変わったんだというようなお声もあるように、私ども、これから先の国家百年、あるいは二百年、そういったことを見据えて行っていかなければいけないということをかんがみれば、やはり若い世代、あるいは幅広い世代の方々の意見をこの中に反映させていくということであるならば、年齢制限を引き下げるということも考えていかなければいけない。
　そして、根拠といえば、今既に幾つか年齢があろうかと思います、十九歳であり、十八歳であり、あるいは個別によっては十六歳までというような話も私どもは考えているわけでありますけれども、いわば十八歳年齢というふうにいたしましたのは、今の私たちの考え方からすれば、社会的な地位を得るための結婚年齢、あるいは運転免許証の資格等々ももう既にあるということからすれば、ここに沿っても問題はないといいますか、幅広い国民の意見を反映するということがより適切なものではないかというふうに考えた次第でございます。
○糸川委員　おっしゃるとおりですね。私も先ほど委員長のお話を聞いていて、学校教育の中で憲法とは何なのかということをしっかりと教えた上であれば、年齢を引き下げて、十八歳であったり、十六歳であったりと、どの段階でどれだけ学校教育の中で憲法教育をするんだということを、今ちょうど教育基本法の議論もやっておる最中でございますので、そういう中でもしっかりと議論をして、その上であれば十八歳に引き下げてもいいんではないかなというふうに考えております。
　もう時間がほとんどございませんので、これは自民党の皆様に与党案に対して質問させていただきたいというふうに思うんです。
　憲法に国民の声を反映させるためには、国民一人一人が自由に国民投票運動を行って自由闊達な意見というものを闘わせる、こういう場が必要であるというふうに考えておるわけでございますが、そのためには国民投票運動というのは原則自由というふうな形にして、規制はあくまでも必要最小限であるべきだというふうに考えております。
　そこで、国民投票運動の規制につきまして、原則的な考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○船田議員　お答えいたします。
　今、糸川議員御指摘のように、国民投票運動、これはできる限り国民一人一人が萎縮することなく自由にこれを行う、またその環境をつくるということは、とても重要なことだと思っております。したがって、国民投票運動は原則自由として、規制はあくまで投票が公正に行われるための必要最小限のものであるべきである、このように考えております。
　具体的には、きょうは詳しくは、もう時間がありませんけれども、特定公務員の国民投票運動、あるいは公務員や教育者の地位利用による国民投票運動の一定の規制ですね。それから、要件を絞った買収罪、これは私たち組織的多数人買収罪、こういうふうに述べておりますけれども、かなり要件を限定してこれを適用したいというふうに思っております。
　それから、公選法では候補者にかかわるいろいろな規制の問題もいっぱいあります。でも、憲法改正の国民投票法におきましては、あくまで改正案に対して賛成か反対か、人を選ぶものじゃなくて政策というものを選ぶわけでございますので、おのずから人に関する規制というものは公選法からもどんどん抜いていく、消していく、こういった作業も事細かくやらせていただいておりますので、そういう意味では規制はほぼ最小限になっているだろう、このように理解をしております。
○糸川委員　本来でしたら、いろいろ罰則についてですとか質問をしていきたいと思っていたんですけれども、もうほとんど時間がございません。
　今現在、国民投票の自由を保障する上で特に重要なのが罰則規定なのではないかな。こういうものをどのように整備するかということも必要であるのではないか。ただ、与党案、民主党案においては、幾つかの点で罰則の有無に相違があるわけでございます。ですから、そういうところもしっかりと今後整備をしていただきたいなというふうに考えております。
　本日は、双方の提出者からいろいろとお聞きすることができました。憲法改正をするのかしないのか、これはまた後の議論になるんだろうと思うんですけれども、党利党略に凝り固まったかたくなな態度では議論はうまくいかないのではないかなというふうに考えておりますので、今後、公正な国民投票制度というものを国民のために整備していく姿勢というものを、そして必要性というものをしっかりと国民に表示していただければなと思っております。
　ありがとうございました。終わります。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りをいたします。
　両案審査のため小委員十四名からなる日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会を設置いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　谷口　隆司君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　辻　　　優君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　舌津　一良君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　石島　一郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　日比　文男君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　気象庁予報部長　　櫻井　邦雄君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（温室効果ガス排出量の削減目標達成に関する
　件）
　（循環型社会における３Ｒの実現に関する件）
　（京都議定書以後の枠組み構築に関する件）
　（鳥獣保護法改正に伴う基本指針の見直しに関
　する件）
　（バイオマスエネルギー燃料の導入促進に関す
　る件）
　（水俣病被害者の救済に関する件）
　（環境税導入に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房政府広報室長谷口隆司君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。
　私は、まず初めに大臣に質問をさせていただきます。
　安倍総理はこの国の形として「美しい国、日本」を目指しておりますが、美しく豊かな環境を守り、次の世代に伝えていくことが柱の一つになると思います。美しく恵み豊かな環境を守るためには、脱温暖化社会の構築が最も重要な課題であろうと思いますが、しかしながら、先日発表されました平成十七年度、二〇〇五年度の温室効果ガス排出量の状況を見ますと、基準年である一九九〇年と比べ八・一％も増加している状況です。京都議定書の約束がマイナス六％であることを思えば、これは大変ゆゆしき事態であると言わざるを得ません。
　とりわけ、家庭部門やオフィスビルなど業務部門の排出量の増加はいまだ歯止めが利かない状態であり、官民を挙げて、我が国が一体となって美しい国を目指すべく努力していかなければならないと思います。
　このような状況を踏まえまして、まずは京都議定書の目標を実現するためにどのように取組を加速していくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　大野委員が御指摘になりましたように、過日発表をいたしました速報値によりますと、温室効果ガスの排出量が一九九〇年に比して八・一％という形で増大をしております。これは、一九九〇年、達成しようといたします削減約束の六％減、これはもう容易でないことだと認識しております。
　特にこの排出量の伸びが大きいのは業務、家庭の各部門についてでございますが、具体的にこれへの対策としては、太陽光発電などの新エネルギーの導入や、建築物、住宅の断熱性向上等による省エネの住宅を進めていくこと、また家庭電器や事務機器などの省エネ性能の高い機器の一層の普及とかクリーンエネルギーの自動車の普及促進といったような対策を一層進めて、他の部門の対策も含めまして六％削減に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと思います。
　また、二〇〇七年度、来年度に行う目標達成計画の定量的な評価、見直しは、その結果が二〇〇八年度から始まる第一約束期間の温室効果ガス排出量に直結するという意味で極めて重要なプロセスになると思っております。このため、このプロセスをもう今月には開始をいたしまして、その中で排出量の見通しと対策、施策の進み具合を厳格に一つ一つ評価をいたしまして、必要に応じて対策、施策を追加することにより六％削減約束の確実な達成を図ってまいりたいと、このように考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。目標達成に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、温室効果ガスの排出削減対策に加え、森林吸収源対策が重要でございます。我が国としては、京都議定書の目標を達成するために森林吸収源対策で三・八％を確実に確保する必要がございます。
　近年は森林の整備が進まず、その上、山が荒廃しているという話もよく聞いております。迅速な対応が求められますが、吸収源対策として森林の保全、育成をどのように進めていくのか、新生産システムなど実際に対策を進めている林野庁の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石島一郎君）　御指摘の点でございますが、京都議定書における温室効果ガス削減の国際約束を達成いたしますためには、森林吸収量千三百万炭素トンの確保が不可欠と考えておるところでございます。このため、農林水産省といたしましては、健全な森林の整備や保全、また木材・木質バイオマス利用の推進など、総合的な取組を進めておるところでございますが、現状の森林整備の水準で推移した場合には、森林による吸収を大幅に下回る見込みとなっております。
　このような状況の中、今後は、先月八日に閣議決定されました新たな森林・林業基本計画に基づきまして、長伐期化や間伐の推進など多様で健全な森林への誘導を図りますほか、新生産システムなどによります林業の再生を通じまして、適切な森林整備の推進など、効果的、効率的な取組を総合的に進めてまいる考えでございます。
　また、森林吸収源対策を着実に推進いたしますためには、安定的な財源の確保が重要と考えております。平成二十年度から京都議定書の第一約束期間が始まることも踏まえまして、効果的かつ効率的な森林整備を一層進めますとともに、関係省とも連携を図りながら安定的な財源の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいま林野庁の対応をお聞きいたしましたが、吸収源対策は目標達成のために大変重要な要素であり、政府全体としてこれをしっかりと進めていただきたいと思います。
　さて、脱温暖化社会を構築するためには、国内対策だけではなく国際的な連携、協力も不可欠です。来月には、ケニアのナイロビで開催されますＣＯＰ12及びＣＯＰＭＯＰ２が開催されると聞いております。京都議定書を批准しない米国や、議定書上、削減義務のない中国及び途上国など、いかに将来の取組に参加していただくかが極めて重要な課題となっております。我が国として、二〇一三年以降の次期枠組みにすべての国が参加し、脱温暖化に向けて世界がかじを切れるよう、ＣＯＰ12等の国際交渉においてしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいと強く要望いたします。
　次に、循環型社会の構築について質問をさせていただきます。
　若林大臣の所信では、循環型社会の構築が脱温暖化社会の構築と並ぶ二大改革の一つとして位置付けられております。
　私は、この改革を成し遂げるには、消費者や市民の協力を得ていくことがかぎになると考えます。市民が日々の生活で出すごみを回収し処理するのは市町村であり、市民の取組を後押ししていく上で市町村の取組が基本になると思います。分別収集やごみ処理の有料化などに熱心に取り組んでいる市町村もございますが、必ずしもそうとは言えないところもあるようです。市町村の一層の取組を促すためにどのように今後取り組んでいくのか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（由田秀人君）　分別収集につきましては、従来から可燃ごみ、不燃ごみ等の区分で多くの自治体におきまして分別収集がなされているところでありますが、容器包装廃棄物を含めまして、更に市町村に対しまして効果的な分別収集を促していくことが必要であると考えているところであります。
　このため、本年度中を目途といたしまして、一般廃棄物の標準的な分別収集区分と適正な循環的利用や適正処分の考え方をガイドラインとして示すことといたしておりまして、現在、調査検討を行っているところであります。
　また、ごみ処理の有料化につきましては、廃棄物処理法の基本方針にその推進を図るべきことが明記されておるわけでありますが、家庭ごみにつきましては、平成十六年度末で二分の一の自治体におきまして有料化がなされているところであります。この一層の促進を図りますために、ごみ処理の有料化に関するガイドラインも今年度中に取りまとめまして市町村に提示いたすこととしているところであります。
　さらに、昨年度の改革によりまして創設されました循環型社会形成推進交付金によりまして、リサイクル施設、エネルギー回収施設、バイオマス利用施設など循環型社会の基盤となる施設の整備を行う市町村に対します財政的な支援も行っているところであります。
　このような取組などを通じまして、今後とも循環型社会の形成に向けた市町村の一層の取組を促すための施策を推進してまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと存じます。
　次に、循環型社会を実現するためには、ごく普通の消費者がスリーＲの取組に参加してくれるようにすることが必要だと思います。この意味で、さきの通常国会で容器包装リサイクル法が改正され、レジ袋などの排出抑制の対策が盛り込まれましたことは意義深いことだと思っております。
　今後、幅広い市民各層に対してスリーＲの取組を分かりやすく働き掛けていくために、レジ袋などの排出抑制対策を効果的に実施していくことが大切だと思いますが、どのように取り組んでいるのか、御見解を副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　レジ袋の使用削減の取組というのは、スリーＲの推進に向けた消費者の意識向上に大変大きな効果があると考えております。
　このために、改正容リ法において、レジ袋等の容器包装廃棄物の排出抑制を図るため、長いんですけど、容器包装廃棄物排出抑制推進員という制度を導入いたしましたけれども、余りに名前が長いということで愛称を募集しまして、スリーＲ推進マイスターということに決定いたしました。十九年の四月一日からスタートいたしますけど、当面は百名でスタートいたしますけど、この人たちのお力をかりながら、環境省といたしましても積極的に広報を行っていきたいと思っております。
　一方で、レジ袋の使用削減は、そういう一般消費者の広報だけでなく、小売業者又は行政とも一体となって行っていかなければならないと思いますけれども、その中で、容リ法に基づき小売業者の取組の方向性を示す判断基準等を作成し、レジ袋の使用削減の目標設定や各種の取組を促進することとしております。
　これに加えて、環境省では、事業者の先進的な取組を支援するため、先月、株式会社ローソン及び株式会社モスフードサービスと自主協定を締結したところでございます。
　また、先日、杉並区において行政と事業者及び消費者との間でレジ袋有料化の試行などを内容とした協定が締結されました。私も締結の場に参加させていただきましたけど、非常に意欲的でございました。これは日本で初めての事例でございまして、有料化は賛否両論あると思いますけれども、これがきっかけとなって推進していければ有り難いと思っております。
　それから、最終的にはマイバッグを消費者が持参していただく、これを推進していくことが一番効果的だと思いますけれども、今後ともいろいろ皆様のお知恵をおかりしながら効果的なレジ袋削減に取り組んでまいりたいと思います。
○大野つや子君　副大臣、ありがとうございました。
　確かに、マイ袋ですか、持参すると大変いいと思いますが、なかなか持っていかないで買物をしてしまうというようなこともございますし、やはりレジ袋ですか、水のものというか水分のものはやはりあれが便利だということもございまして、ふろしきの使用というようなことも言われるようになってまいりました。これ、先人の知恵というようなものがあるのかもしれませんけれど、私はそのふろしきをやはり使うということ、大変大切なことだなと、ハンドバッグに一枚入れておこうと思いますけれども、ぬれたものを果たして持って帰るときに、これはある意味で防水性のものというか防水が少し掛かったようなふろしきというようなものも考えられてもいいのかなというようなこともちょっと思った次第でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、それでは、自然と人間との共生について質問いたします。
　若林大臣の所信の中で、自然と人間との共生については、生物多様性の保全に関する取組や国立公園の質の向上などと並び、野生生物の保護管理の充実に努めると述べられております。
　私も人と野生動物とがうまく共生できるような社会を構築することは重要と考えていますが、最近の報道等によりますと、本年はツキノワグマが人里に大量に出没しているようであり、私の地元岐阜県でも、昨年に比べてツキノワグマの目撃情報や捕獲されたクマの数が増加していると聞いております。
　本年のクマの出没の状況とその要因について、環境省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　ツキノワグマの人里への出没につきましては、数年置きに増加が見られますが、最近では平成十六年度に出没の増加が見られたところでございます。
　本年度は、夏以降、東北地方及び中部地方を中心に人里への出没数が増加しておりまして、先生御指摘のとおり、岐阜県でも出没数は相当増加しております。また、都道府県からの報告によりますと、ツキノワグマによる人身被害は、九月末現在で全国で七十五件、七十七名の方が事故に遭われているということでございますが、この件数は昨年同時期の一・五倍に当たっております。
　このような事態への対応としまして、これまで約二千五百頭、これは昨年同時期の約四倍に当たりますが、のツキノワグマが九月末までに捕獲されております。なお、このうち二百頭は、捕獲されました後に奥山に再び放たれております。
　出没の要因といたしましては、まず自然現象に係るものといたしましては、えさとなる木の実の凶作年に当たるということで食べ物を求めてクマが出没するということ、それから今年の台風で実っていた木の実が落ちてしまってえさ不足となっている。次に、人間社会に関するものといたしましては、農山村の過疎化、高齢化等によりまして野外に人が少なくなりまして、クマが人里に入りやすい環境になっているという点がございます。もう一つは、収穫しないカキなどの果実や農産物の収穫残渣等の放置や生ごみの処理が不適切なのでクマを誘引しているのではないかと、かように言われております。
　以上でございます。