Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　ちょっと筋違いの御答弁をいただいたような気がするんですけれども、なぜやめるのかということをお脅ねしているわけです。ＮＨＫとしても、せっかく人気のある、いいアナウンサーが育ってくる、そうなるとよその局へとられてしまうのじゃつまりませんよね。ですから、山川さんのような方がおられる一方では、そういうふうに局をやめていくアナウンサーがいるということですね。これはどうなんでしょう、給料が安いからですか。ということは、逆に、引き抜きにかかる側が多額の契約金でうちへ来てくださいと、こう言うからですか。それとも、本人にＮＨＫよりももっとすばらしい腕をふるう場が与えられるから、だからやめていくんでしょうか。田中さん、どのようにお考えですか。
○参考人（田中武志君）　移られましたアナウンサーの方々の、それぞれの個々の事情があろうかと思います。その辺については私どもつまびらかにしておりませんので、わからない点が多いわけでありますけれども、特に給料が低いとか、いま御指摘のようなそういった点はなかろうかと思います。
○中村鋭一君　ですから、私もＮＨＫをおやめになった元ＮＨＫアナウンサーの方と仕事上のつき合いがありまして、よくその話をするんですけど、率直に申し上げますと、一つには、やめてよそへ移れば収入が飛躍的にふえる、これが大きな理由です、率直に申し上げて。それからもう一つは、活躍の場がＮＨＫですと、いわゆるおやめになった方のお話を伺うと、ＮＨＫカラーから出ることができない、自分の個性を存分に発揮することができない、だからやめるんだということをおっしゃるわけですよね．それからもう一つありますね。これも申し上げにくいことなんですけれども、ＮＨＫのアナウンス部と言うんですか、アナウンス局ですか、アナウンサー室でございますか、そのアナウンサーの方々の部署で、ある一人が大変人気が出ますと、たとえば同期のアナウンサーの方が、おれだって彼には負けないだけの力があるのにチャンスが与えられない、彼はた顧たまチャンスが与えられて人気が出たと、一口に言いますといわゆるジェラシー、嫉妬、頼近さんなんかはそのことをおっしゃっていたようにも思いますよ。こういうこともあるわけですね。
　そこで、ＮＨＫとして、たとえばそういう人気の出たアナウンサーと契約制を採用するというようなお考えはございませんか。ＮＨＫの職員であることをやめて、そうしていわゆるタレント契約の形で専属をしていただく、そういうお考えはございませんか。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　やはり職員の一つの担務としてアナウンサーという職を持った職員を採用いたしておりますので、私ども、去られた方もいらっしゃいますけれども、やはり後に続々とその人材を育てて、そして職員でやってまいりたいというふうに考えておりますので、当面契約によってその業務をやるということは考えておりません。
○中村鋭一君　おっしゃるのはわかりますけれども、それだったら、見方によってはＮＨＫは養成機関になって、いいアナウンサーが育つと飛び出していく。いまおっしゃったように、われわれとしてはちゃんとやっておりますから、後から後からいいのが育っておりますから出ていく人は結構だ、去る者は追わずだ、どうぞ御自由にお引き抜きをくださいと言っているようにもとれますが、それではやっぱりぐあいが悪いので、やはりＮＨＫとしては、せっかく育てたすばらしいアナウンサーがおやめにならないように、いろいろな面で転出防止策といいますか、こういうものを不断に講じてくださるようにお願いをしておきたいと思います。
　地方局のアナウンサーの方ですね、伺うところによりますと、一たん地方局へ出てＡＫに、東京の放送局の方へ帰ってくる確率は非常に低いと聞いておりますけれども、そのパーセンテージはどれぐらいでしょうか。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　現在、全国で五百四十名程度の男子のアナウンサーがおります。これの内訳でございますけれども、約六五％が地方の放送局におります。それから二〇％が大阪、名古屋等の管内担当放送局におります。それから約一五％が東京勤務となっております。したがいまして、比率は東京一といたしますと地方局全体で五という割合になります。
　そして、いまなかなか帰ってこないというお話があったのでございますけれども、確かにこの比率のとおり、東京勤務をしたアナウンサーというものの数が低いことは、これは先生の御指摘のとおりであります。しかしながら、やはりアナウンサーという業務は、ほかの職務に当たった人をそこに入れかえるということのできない業務でございまして、したがいまして、われわれとしては、そういうなかなか東京に帰ってこられないということはございますが、東京ばかりが天下ではございませんので、その地方局の在留の間に管担局、たとえば先ほど申し上げました大阪とか名古屋とか大きな管内担当放送局に帰し、そしてさらに一方では東京と各地方局との間の交流というのをより活発化することによってこの状況を救いたいといま努力をしているところでございまして、かなり改善されていると思いますけれども、基本的には先生のおっしゃったような、東京への帰ってくる年限というのはそう簡単にまいらないということもまた事実でございます。
○中村鋭一君　ＮＨＫのアナウンサーは、全部一括まとめて毎年採用されるわけですね。それから、それぞれの行く先といいますか、東京、大阪、地方局というふうにお分けになっておられるわけですね。そうしますと、一たん地方局へ配偶されますと、なかなかいまおっしゃったように東京へ帰ってくることができない。おいおい改善とおっしゃっていますけれども、現実にはほとんど余りないように思うんですね。
　しかし一方、アナウンサーの、私も長年アナウンサーの経験ありますけれども、率直な気持ちを申し上げますと、だれだって北海道や鹿児島や四国やそういったいわゆる地方局よりも、全国中継のネットに乗って自分の腕をふるいたい、できれば山川アナウンサーのように「紅白歌合戦」の司会もやってみたい、これはもう一人残らずのアナウンサーの率直な気持ちだと私は思うんです。だから、少なくともチャンスを与えるという意味でもっともっと、東京と言わず名古屋、大阪といったようなビッグステーションにアナウンサーの人が少なくともローテーションで帰ってくるチャンスを与えるという方法はとれないものでしょうか。
○参考人（武富明君）　ただいま先生がおっしゃってくださいましたことは、まさしくわれわれも同時に考えていることであります。しかし残念ながら、冒頭に申し上げましたように、一対五という比率をこれを均等にやりますためには、本当に今度は東京へ帰ってきますと、一年くらいたってまた地方局へ出てもらわないと全部のアナウンサーに東京を経験させるということができないという事情もございますので、先生の御指摘ではございますし、またその趣旨に沿ってわれわれも鋭意努力をいたしておりますので、ちょっと例を申し上げますと、十年前は東京に帰ってまいりますアナウンサーというのは年に二、三人だったのでございます。最近では八名程度、十名に近い人間というものを帰すべく努力をいたしておりますので、その辺もひとつ御賢察の上、われわれが努力をしていることもまた御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○中村鋭一君　せっかく、ひとつよろしくお願い申し上げます。新聞社でも、朝日にしても毎日新聞にしても、いわゆる練習生として採用されます新入社員は地方の支局へ参りまして、適性をよく見た上で、大阪本社でありますか、東京本社でありますか、そういう本社へ帰ってまいりまして、それで社会部なり政治部なりで存分に活躍するチャンスを与えられているわけですね。ですから、才能があればやはり存分に中央で腕がふるえるような、そういう人事をやっていただくようにお願いをしておきたい、こう思います。
　五十三年度の未収受信料は幾らぐらいですか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　八十一億六千万円でございます。
○中村鋭一君　その未収をなくすために、五十三年度はどういう努力をなさいましたですか。
○参考人（海林澣一郎君）　お答えいたします。
　いまの未収でございますけれども、一面また滞納受信料というようなことを言っておりますけれども、その滞納対策につきましては、五十三年度、とにかく各御家庭を御訪問して、たかなかお会いできないとかいろんな事情がある、また特にＮＨＫの放送は見ないとか、あるいは逆に言えば民放だけ見るとかいうようないろんな事情が重なっております。それに対しましてはへもちろん先ほどからも出ておりますように、いいＮＨＫの放送が出るということが基本でございましょう。しかし、営業の現場を預かる者といたしましては、たとえば五十三年度訪問対策というりをやっておる。これは未契約あるいは滞納していらっしゃる方のお宅へ特に伺ってＮＨＫの状況を知っていただくような活動をする。件数で申し上げますと二百四十六万三千件お訪ねしている。それから夜遅くならなければお帰りにならないというような御家庭、それはその時間に訪問することはできません。したがって、文書対策、手紙を差し上げます。その手紙が八十一万八千件、それら合わせまして三百二十八万一千件というような件数で、契約してくださらない方あるいは滞納の方に接触をするというような、一例でございますけれども、そういった具体的な対応を進めております。
○中村鋭一君　この対応についてはほかの委員の皆さんもお尋ねでございますから、余り多くはお尋ねしませんけれども、ＮＨＫの地方局の放送局長さんに対して、五十三年度以降、特に去年もことしも未収をなくすために、受信料をちゃんと取るためにがんばりなさいという督励はしていらっしゃるんですね。
○参考人（海林澣一郎君）　これは私がお答えするのはどうかと思いますけれども、たとえば全国の放送局長会議が十二月にもございます。それから管内担当局長会議も年間二回もしくは三回ある。そのときに会長みずからそういったことについて窓癒し、私が現場としてそれを引き受けて、私は具体的に、たとえば無理解の方がいらっしゃるところでは実は視聴者懇談会というようなあるいは視聴者会議というような、視聴者会議は全国五十三カ所でやっておりますけれども、そういったところへみずから赴いて御説明申し上げろというような、まことにある意味では苛敬謙求に近い形の指導をしているということでございます。
○中村鋭一君　放送局長さんは、放送局長におなりになる前の職場はどこにおられた方が多いんでしょうか。たとえば報道出身の方、営業出身の方、いろいろあると思いますけれども。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　各分野から成っておりますけれども、比較的には報道がいま多いかと思います。
○中村鋭一君　比較的に報道が多い。そして参考人がお答えになりましたように、いま苛敬謙求に近い形で受信料をちゃんと納めていただくように指導をしている、こうおっしゃいましたが、会長、お尋ねいたします。放送局は、特にいわゆる地方局でございますね、何のためにあるのでございますか。
○参考人（坂本朝一君）　これは釈迦に説法でございますけれども、放送法に定められておりますように、ＮＨＫは全国放送と地方放送をするということで、ローカル放送のかなめでございます各放送局に局長を配置いたしまして、全国放送並びにローカル放送の一つの拠点の責任者としているわけでございます。
○中村鋭一君　拠点の責任者ですが、その地方局が何のために存在するのか。それは地域文化を向上させ、最も良質なローカル色あふれる番組を提供し、地域社会に貢献するためではないんでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　私が申すことをかわってお述べいただき、恐縮でございます。
○中村鋭一君　しかも比較的に報道出身の方が多い。ということは、いまおっしゃったようなローカルステーションの存在意義に沿う点だと思うんですよ、たとえば報道出身の方が多いというようなことは。ところが一方、いまお答えいただいたように、苛斂誅求に近い形でとにかく受信料を取り立てなさい、しっかりと銭集めをしなさい、おまえたちの仕事は放送よりも何よりもまず銭を集めることだ一受信料を取ることだ、それがその人たちの能力査定の第一義になっているような印象を受けるんですが、その点についてひとつお答えをお願いします。
○参考人（海林澣一郎君）　恐れ入ります。ちょっと訂正させていただきます。
　私、苛斂誅求という言葉を少し情感的に使いましたけれども、そういう意味じゃございませんで、私が営業総局長の立場として全国の局長にいろいろと指導するということが、何と申しますか、厳し過ぎるのじゃないかというみずからの反省のような意味で申し上げたので、この言葉は適切でないと思いますので指導というふうに訂正させていただきます。
○中村鋭一君　それは指導でもいいんですが、情感としてでもそのようにお感じになるということは、幹部の皆さんがそのように指導をされるということは、指導をされる側の局長さん方にすればいい番組を編成するよりも何よりも未収をなくすることだ、とにかく受信料を集めることがおれが早く東京へ帰れる、もっと出世をする近道なんだというふうに考えやしませんかということをお伺いしているんです。
○参考人（坂本朝一君）　何と申しましても、ＮＨＫの基本的な基盤は受信料制度を守って、この受信料制度によって、そしてＮＨＫの放送の自主性を保つということでございますから、放送番組の中身を改善し向上するというのはそれはもう番うまでもないことで、ＮＨＫの職員であれば当然考えなきゃならないことでございます。しかし、それを支えるのは受信料制度であり、受信料制度というのは、制度だけじゃなしに現実に受信料をいただかなきゃならぬ、そのことのために努力するのは当然のことではないだろうかと思いますので、放送出身であれ技術出身であれ、少なくとも放送局長ということになれば経営の責任者の一人でございますから、そのことについては私は当然のことではないかというふうに思います。
○中村鋭一君　お言葉を返すようですけれども、会長、やはり本末を転倒しないように御指導をお願いしておきたいと思います。
　放送局、放送人は何よりも文化の提供者である、そのことをいつも念頭に置いていかなくてはいけないと思います。とすれば、第一義的には最も良質にして効率のいい番組をそのローカルステーションにおいて提供する、これが第一義であって、車の両輪のごとくにまずそれを支える受信料収入というものを図らなければいけませんけれども、そのことばかりに頭がいかぬように適切な指導をひとつお願いをしておきたい、こう思います。
○参考人（坂本朝一君）　私、全くその点は先生のおっしゃるとおりでございまして、中には、番組がよくなったことによって直ちに滞納が減るというふうになかなかつながらない、そこら辺のところが言ってみれば一つの悩みであるというようなことを打ち明ける職員もなくはございませんけれども、私は、番組がよくなかったら話にならないじゃないか、直接その番組がよくなったことによって滞納が減る減らないということにつながらなくともそれはまず番組をよくしなぎゃだめだよという、そういう意味での指導はしておるつもりでございますので、御理解賜りたいと思います。
○中村鋭一君　そのお言葉を聞いて安心いたしました。放送局長が、おれはいまからあちこち訪問して金集めに行くからきょうのローカルニュースはおまえたち適当にやっておいてくれとデスクに言って局を留守にして走り回っているような状況は好ましくありませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　大臣、この受信料の未契約者を解消することを目的にした放送法の改正は一たん廃案になっておりますけれども、これは再び改正案をお出しになるおつもりでございますか。
○国務大臣（山内一郎君）　ただいま検討をいたしておりますけれども、出すようなところまでいくかどうかということは一まだいまのところ御説明できないような状況でございます。
○中村鋭一君　会長は、この放送法の改正についてはどのようにお考えでございますか。
○参考人（坂本朝一君）　これはたびたびこの委員会でも御質問いただいているのですけれども、何と申しましても、この受信料制度を守るというのがＮＨＫの会長といたしましては本来の考え方であろうかと思っておるわけでございます。支払い義務制というのは、言ってみればより一層受信料制度の趣旨を明らかにするということでございますので、私はそれはそれなりに当然意味のあることであろうというふうに理解しておるわけでございますけれども、その後いろいろの状況もございまして、現在ＮＨＫといたしましても、長期ビジョン審議会等にもいろいろの御意見の開陳をお願いしているような次第でございます。したがいまして、政府筋の状況の中でわれわれも一層検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　なるたけ会長の御趣旨に沿うように、大臣、ひとつ積極的にお願いをしておきたいと思います。やはり恒産がなければ恒心もないわけでございますので。
　都市部の難視聴の解消のためにいろいろ努力をしていらっしゃると思うんですが、難視聴解消のための例の多摩丘陵にタワーを建てるという話を聞いておりますが、この計画は進んでいるんでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　多摩地区の難視聴でございますけれども、現在多摩丘陵一円の難視聴世帯数は私どもでは約九千六百世帯あるというふうに把握しております。そうして六十五年がニュータウンの完成時だそうでございますけれども、計画戸数が六万八千四百、六十五年当時において六万八千四百になるだろうということですけれども、そのうちの難視は、これもあくまでも地形等からの予測でございますけれども、二万二千八百世帯程度にふえるであろう、そういうことでその多摩ニュータウンを中心といたします地形難視を解消するということで中継局を設潰する計画があり、また開発公団等からも要望を受けておりますので、現在検討を進めております。関係者とお話し合いを詰めておるという現状にございます。
○中村鋭一君　ＮＨＫは関連企業からいま幾らぐらいお金入っていますか、年間にして。たとえば昨年度を例にとれば。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　いま申し上げました外部団体から入ってまいりますのは、番組の二次使用、これは国内、国外を問わず二次使用、それからテキストの発行に伴う手数料というものでございまして、五十五年度で参りますと全体で十一億ほどのものが入ってきております。
○中村鋭一君　三月の委員会で、私、この点について相当詳しくお尋ねをさせていただきました。こういった関連の企業といいますか、外部団体に対して年間およそ九十億円金が出ておる、それに対して還流される金額は七億数千万、こうお伺いいたしました。私は、そのときに、その御答弁をいただいただけで、出ている金と入ってくる金との性格の違い等についてお伺いをしませんでしたが、改めて出ている命と入ってきている金について念のために御説明をお伺いしておきます。
○参考人（渡辺伸一君）　三月のときに先生のお尋ねによってお答えいたしましたことですが、五十六年度の予算に組まれておる外部団体にいく予算は幾らかということでございましたので、外部団体というところを明確にしておりました予鈴という意味で九十億ということを申し上げたわけでございます。
　それから入ってくるのは幾らかというお尋ねがございました。五十六年度は七億を予定しておりましたものですからその数字を申し上げたわけでございますが、九十億出て七億かというふうに因果関係をお尋ねでございました。全くこれは収入を上げるために支出しているものでございませんで、それぞれの団体にはそれぞれの事業目的がございまして、放送と密接な関連のもとに放送の普及発達の一翼を担っているものでございますから、そのための金でございまして、収入を上げるための直接のコストでの支出ではないということでございまして、七億はむしろＮＨＫの番組の二次使用というような関係で上がってくる金でございますので、根源が違うということを申し上げておきたいと思います。
○中村鋭一君　そのことは、私もいまはっきりと認識さしていただきました。あの節、私は九十億も金を使ってたった七億しか返ってきてないのかというような質問をしたんですけれども、それは私も訂正をして認識を改めておきます。
　しかし、だからといって、その二次使用を含めた外部団体から入ってくる収入が低くてもいいというものでもないと思うんですね。ですから、やはりこれは拡大を図らなければいけない、こう思うんですが、現にＮＨＫはそういう点についてどのような方策を講じておられますか、二次使用等の収入増加について。
○参考人（渡辺伸一君）　これにつきましては、基本的にはＮＨＫの番組の二次使用でございますとか、あるいは研究所で研究いたしましたいわゆる工業所有権の使用というようなものに限られております。これについては機会をできるだけ多く持つようにということは努力しておりますが、少なくもいまのところはＮＨＫの番組の二次使用あるいはＮＨＫの放送をよくするための技術研究からきた成果を利用していただくということでございますので、この面に関してあらゆる機会を逃さないようにということは努力しておりますけれども、土台はそれを目的にして利益を上げるとかという発想でございませんから、おのずからその限界はあろうかというふうに思っているわけでございます。
○中村鋭一君　五十三年度の給与なんですけど、いわゆる四条の流用、それから六条の予備費ですね、これが使われていないようですけど、この五十三年度のベースアップはどのように処理されたんでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　五十三年度の給与予算として計上いたしましたのが総額七百六十四億でございましたが、この七百六十四億の中で五十三年度は組合と折衝をして協議が調いましたので、限度内でおさまったことでございますから総則の適用をしなかったわけでございます。
○中村鋭一君　じゃ、当初の予算で初めからそのベアを見込んでおられたわけですね。
○参考人（渡辺伸一君）　当時考えられます社会水準からのベアは見込んでいたわけでございます。
○中村鋭一君　ＮＨＫの職員のベア要求について、ＮＨＫは何を基準に算定しておられるんですか。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの職員の給与につきましては、この面が二つございまして、一つは、やはり放送というものを預かる有為な人材というものを育成しなきヤいけない。そういう面からそれに応分の処遇をしなきゃいかぬという一面がございます。したがいまして、本来から申しますと同種他企業に対して遜色のないものでありたい、こういう願望を一方では持っております。しかしながら一方では、受信料制度によって賄われている協会財政の中で人件費を払うわけでありますから、したがいまして、社会的に納得のいく額、そういうものでなけりゃならぬという一面もまた持っているか、こういうふうに思うわけであります。
　したがいまして、そういう二つの考え方からやはり協会の財政状況というものを考えなきゃいけませんし、同種他企業の水準というものを考えなきゃいけませんし、また民間諸企業の水準というものを考えながら、そういうものを考え合わせながら全体的な総合判断の中で決めているというのが実情でございます。
○中村鋭一君　どうなんですかね、ＮＨＫの職員の給与は、民放と比較してあるいは公務員と比較して高いんですか、低いんですか。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。この給与の比較ということにつきましては非常に比較がむずかしゅうございます、諸条件ございますので。入手し得るデータの範囲とか、給与体系とか、あるいは労務構成とか、あるいは勤務の内容亡か、そういうものが絡みますので一概に比べることはできませんけれども、五十六年度の基準賃金で比べますと、協会は二十二万二千円であります。大手の新聞、放送では、同水準から約三十万までの間に分布しております。したがいまして、まことに残念でありますけれども、低位と言わざるを得ないと思います。
○中村鋭一君　先ほどお伺いしたように、ＮＨＫをおやめになるアナウンサーの方がいらっしゃる。その中には、やはり給料が安いということも率直におっしゃいます。それからＮＨＫの職員の方と私世間話しておりましても、同業の民放の同年齢の方のボーナスと比べてみてください、本当にわれわれ低いんですということをおっしゃるわけですね。ですから、なるほど受信料収入ですから大変だとは思いますけど、長期的にいい人材を確保しておくためにも、ひとつ職員の皆さんの給料をもっともっと、いまおっしゃったように相手は三十万でしょう、新聞、民間放送は。ＮＨＫは二十二万、やっぱりこれは低いと思いますから、ひとつ大いに努力をして、魅力ある職場づくりと、いい給料を差し上げるために、幹部の皆さん、せっかくひとつ努力をしてくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　午前の委員会でも国際放送についてのお尋ねがございました。まず何よりも、国際放送をやっている以上は聞いてもらわなきゃいけない、こう思うんですが、国際放送についていま年間使われておりますお金は幾らぐらいですか。
○参考人（渡辺伸一君）　五十六年度の予算で申しますと、総額で三十七億円でございます。
○中村鋭一君　乏しい予鎌の中から三十七億円使っているわけですね。これをさらに拡充強化していくということになりますと、お金はまだまだ要るわけですね。
　そこで、一つ、私、提案をさしていただきますけれども、どうなんでしょう、いま長期ビジョン審議会でもいろいろな審議をしていらっしゃいますけれども、この議題に、たとえば国際放送にスポンサーをつけるというようなことをお考えになるお気持ちはございませんでしょうか。いきなりの質問で恐縮でございますが。
○参考人（坂本朝一君）　国際放送のあり方等についていろいろ御議論のある中で、そういう御意見、そういう御議論も確かにございます。ただ、私に言わさせていただければ、私は、やはり国際放送にもこの種のスポンサーを直ちにつけるというところまでの考え方は多少どうだろうかと、疑義を持っておる次第でございます。
○中村鋭一君　ですから、一つの長期的な課題として検討されたらいいと思うんですよ。現に、いま郵政省も郵便はがきにスポンサーを見つけてきて、日本航空だとか、こういった銘柄をちゃんと印刷をして、そのかわりに五円安く提供しておられるわけですよね。ですから、国際放送にコマーシャルというと何か次元がぐうっと引き下げられるような感じがしないでもないですけど、考えてみたら、会長、朝日新聞だって、毎日新聞だって、読売新聞だって、サンケイ新聞だって、やっぱり新聞広告が最も大きな収入になっているわけでしょう。民間放送は一〇〇％スポンサーによって成り立っているわけですね。だからといって、新聞や民放の提供している番組がスポンサーによって制肘されたり牽制されているということはないわけでございますからね。経済的にもいいし、それからまた外国に対しても、たとえばトヨタとか日産のような大きな自動車メーカーがコマーシャルを提供することによって世界じゅうの皆さんに親しみを持っていただく。ごれは日本の国益にもかなうゆえんだと思いますので、大臣も、ひとつ機会があればこの点について御研究をお願い申し上げます。
　時間がありませんので最後の質問に入らせていただきますけど、音声多重、これはすでに実施されているわけですね。ここに来て問題になっておりますのが文字多重なんですけど、現在この文字多重はどのような検討の過程にあって、免許はいつごろになる予定でしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　文字多重についての実施はいつごろからかということでございます。まず、開発状況でございますけれども、文字多重につきましては、すでに報道もされましたように、パターン方式というものとコード方式という二つの方式が考えられておるわけでございますけれどもへ技術的にパターン方式につきましては、電波技術審議会の方からこの三月に答申を得ております。したがいまして、技術的にはパターン方式についての実用化はいつでも可能であるわけですけれども、その利用方法、実施主体等をどのようにするかといういろいろ検討すべき問題があるわけで、その辺の検討を進めておるわけでございます。
　また一方、考えておられますコード方式についてでございますが、これにつきましても昨年来電波技術審議会において審議が行われております。その方式は、伝送速度が速いあるいは番組数が多いという長所も指摘されると同時に、反対に受信機側において文字発生器というようなものが必要であり、多少割り高になる、あるいはその性質上、文字誤りが発生しやすいという欠点もあるということで、この方式につきましても鋭意検討を進めておるわけでして、いま申しました表示方法あるいは信号の誤り訂正方式等の検討を技術審議会においてできる限り早く進めてもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　時間がありませんので、私から申し上げさせていただきますが、民放連、特に大阪の朝日放送が開発いたしましたコード方式ですね、いま二、三の難点があるとおっしゃいましたけど、こういったデメリットはパターン方式のデメリットと比べても大きくはないと私は思います。メリット、デメリットを相殺いたしますと明らかにパターンよりもコード方式の方がすぐれていると思います。だから、両方の方式を採用すれぱいいじゃないかという論もあるかと思いますが、これは視聴者が混乱をいたしますから、私は、ひとつ積極的にこのコード方式ですね、最近ＩＣの技術も進歩していますから、アダプターにしたってこれは非常に値段はどんどん安くなっているわけでございますから、コード方式一本にひとつしていただきたい。
　それが一つと、それから大臣、最後に、第三者利用ですけど、これについての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　なかなか非常にむずかしい問題でして、いま放映されているテレビの一部を文字多重に利用しようという案が出ているわけでございます。したがって、いま放送をやっている放送業者ともし別の人に文字多重をやる権利を免許した場合にその辺がどうなんだろうということをいま検討の最中でございまして、ここではっきりと申し上げられるような段階にはないので、しばらく検討を続けさせていただきたい、こち思います。
○中村鋭一君　第三者利用、具体的に言えば新聞社が文字多重をやりたい。すでに全国の主な民間放送は、はっきり申し上げてほとんど新聞社の系列に入っているわけでございまして、そこへ新聞社の文字多重をやるということになりますと、いまＮＨＫの方でも御研究でございますけど、将来はたとえば静止画だとかあるいはファクシミリだ乏か、こういうものが実用化してまいりますと、そのすべてに第三者である新聞、ジャーナリズムがおれにもやらせろ、おれにもやらせろということになりますね。これはやっぱり情報が余りにも一方に偏し過ぎるのじゃないかと私は思うんですけれども、その辺を、ひとつ大臣、念頭に置いて御検討をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。また、次の機会にこの件につきましては質問をさしていただきます。どうもありがとうございました。
　終わります。
○沓脱タケ子君　それでは、簡単に二点ほど問題をお聞きしたいと思います。
　最初に、お聞きをしたいと思っておりますのは、ＮＨＫで働く職員の健康問題についてお尋ねをしたいと思います。最近五年間を見てみますと、亡くなられた職員の数の経過を見ますと、五十五年、昨年は格段に多くなって、三十四人の方が亡くなっておられます。いただいた資料を拝見いたしましても、この五年間ずっと見ますと、五十一年が二十四名亡くなって、五十二年が十四名、五十三年が三十一名、五十四年が二十四名、五十五年が三十四名と格段にふえているわけでございます。ＮＨＫはこういう状態をどのようにお考えになっておられるか、最初にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　職員の健康管理ということにつきましては、私も常々心配しておるところでございまして、特に最近のような環境の中でそういう傾向が強いということについては、正直言って心を痛めておるものでございますが、そのために格別の手段としては、健康診断を残りなく受けてもらって、そして万全を期したいというようなこと。その他具体的な面については担当から補足させますけれども、基本的には最も心を配っていることの一つであるというふうに申し上げたいと思います。
○参考人（武富明君）　ちょっと補足させていただきたいと思います。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、年度の数はまさしく先生のおっしゃったとおりでございます。しかし、その数字でも明らかなように、この死亡した件数というのは年度によって区々たるものがございます。昨年は確かに三十名を超えましたけれども、本年は、たとえば昨年同期、昨年のいまの状況を考えますと二十六人でございましたけれども、ことしは十四人にとどまっているというふうに年々区々としておりまして、平均して申しますと一年二十五人くらいというのが平均だというふうに考えます。
○沓脱タケ子君　それは若干のでこぼこはあると思うんですが、私は、五十五年度の亡くなられた方の数が三十四名で、そのうちで亡くなられた方の年齢を見ますと、四十五歳から四十九歳の方が十一名、それから五十歳から五十四歳の方が十一名、合わせて二十二名ですね。三十四名中二十二名が四十歳代の方々から亡くなった数が急速にふえているという状態を見まして、やっぱりその年代というのは長年ＮＨＫで御苦労されて中堅幹部になってきておられるのではないかと思うんですね。中堅神部、特に管理職としてがんばっておられる方々ではないかと思いますので、こういう育て上げた中堅幹部が亡くなっていくという問題というのはこれは無視できないのではないかと思いますので、こういった点について、い充だいた資料を見ますとかなりよく健康診断などはやっておられるようですけれども、ちょっとこの対処の仕方について簡単にお話を伺っておきたいと思います。
○参考人（武富明君）　確かに、先生がいまおっしゃいましたように、年齢別に申しますと四十五歳からやはり高まっております。特にがんの場合でございますと、四十五歳以上ですと死亡者の八〇％を占めております。したがいまして、われわれとしてはやはり予防措置ということ、あるいは早期発見ということに最大限の力を入れて、先ほど会長も申しましたように、健康診断ということあるいは健康管理ということにいま意を用いているわけでございます。
　健康管理の内容について若干御報告をいたします之、安全衛生法に定められました法定項目のほかに、胃のエックス線検査、これを三十五歳以上の希望者に毎年行っております。また心電図関係につきましては、三十五歳、四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳、この五刻みの年齢を関門年齢といたしまして、そしてこのほかにも希望者に検診を受けさしてその検査に当たっているということ、あるいは肝機能血液検査を二年ごとに希望者に実施するなど、法定以外の検査につきましてもいま鋭意やっております。特に私どもとして御報告を申し上げたいと思いますのは、これら一遍検診をいたしました者につきましてさらに後必要なときには医者が追跡管理をするというようなことを鋭意やっておりまして、先ほど会長が申しましたように、健康診断というのは毎年やっておりまして、この受検率は一〇〇％、これによってできるだけ発見するなら早く発見したい。そして確かに四十五歳以上、これはどうしても避けられないことかと思いますけれども、その年齢の病気による死亡とかあるいは長期欠勤というのを未然に防ぎたいという努力を重ねておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　御報告がありましたように、健康診断は法定あるいは法定に加えてよくやっておられるわけですね。私も、このがんの死亡者の数が三十四名中十三名でしたね、かなり多いので、そういういわゆる成人病検診等がどの程度やられているかと思ってお伺いいたしましたが、かなりよくやられていると思うわけです。それで、なおかつ、こうしてがんで亡くなられる方というのは率が大変高い。
　あわせて長期休業者の方々を拝見いたしますと、このいただいた資料は五十五年度でございますが、休業件数が三百二十五件で休業者数が二百九十四名でございますね。そのうち外傷性の者が約五十人ということでございますが、その内容を見てみますと、たとえば消化器が非常に多かったり、これは人数としても率としても消化器関係の方が百十五名、それから循環器系の方が四十一名というふうな状態がありますから、当然成人病とのかかわりというのが非常に大事だと思うことと、それから消化器病の関係が非常に多いというのはストレスによる胃潰瘍、十二指腸潰瘍等がかなりあるようにお見受けをするわけでございますが、そういう点についてもＮＨＫとしては対処をされているように見受けます。にもかかわらず、たとえばことしの九月の末でも報道局の外信部で仕事中にばったり倒れて相当長時間意識不明になったというふうなケースも出ているやに聞いておりますが、そういう方も管理者の方ですね。そういうことがどうして起こってくるかというあたりがやっぱり一つの問題点ではなかろうかな、こう思うわけでございます。そういう報道局等では当然夜勤その他いやおうなしにやらざるを得ないというふうな問題もあるわけでございますから、こういった点で、たとえば夜勤をやった後の休業体制あるいは休養体制というのがどういうふうにうまく運用されているかというふうな問題、これはなかなかむずかしいかと思うんですが、そのことと関連をいたしまして、いわゆる年次有給休暇というのがどういうふうに消化をされているかということとも関係するのではなかろうかと思うわけでございます。
　それで、年次有給休暇、これはお聞きをしていると時間がかかるので、私が事前に資料をいただきましたところでは、五十四年が一般職の方々が十八・三日ですね。管理職の方が九・七日。五十五年度は一般職の方が十八・三日で同じでございますが、管理職の方は八・八日ということで少なくなっているんですね。これは、ＮＨＫは労働協約等で基準法に基づく有給休暇を含めて何日になっていますか。
○参考人（武富明君）　一年間に有給でとれます休暇日数は二十一日でございます。
　なお、先生いま五十五年の一般職の勤労休暇数は十八・三日、それから管理職は八・八日とおっしゃったように聞こえましたが、九・八日が正確な数字です。
○沓脱タケ子君　それで、いずれにしても管理職の方が格段に少ないというところに一つの問題点がありはしないかと思うわけです。職場では、直属の上司がなかなか年休をおとりにならないので現場ではとりにくいんだというふうな意見を私どももお聞きをすることがございます。そういう点から見ますと、それにしたら一般職十八日からとっているということになりますと、全国平均の労働者の水準から見れば少しはよくとれているのじゃないかとは思いますけれども、一番死亡者等が多くなってきている管理職のところが年休がとりにくいという点が一つの問題点ではなかろうかと思うわけです。
　これは、労基法が決められたのが三十年前です。三十年前と今日との労働環境というのは全然変わっているわけですね。科学技術の発展進歩の中で非常に労働の密度も高くなってきているし、そういう中では、本来ならさらに体を休めて英気を養う条件というのを確保していかなければならない環境になってきている状態だと思うわけですが、その点で私は特に注意を喚起しておきたいと思っておりますのは、もともと報道関係でございますからスピードがその本命の仕事だと思いますが、そういう中で科学技術の進歩に伴って緊張の連続が続くというのがかなり長時間しなければならないわけなので、ＮＨＫといたしましてもこの辺のところはやっぱり考えていただかなければならないのではないかと思うわけです。
　特に心配をいたしますのは、臨調行政改革路線という問題もございますし、効率化という名前のもとでＮＨＫでも五カ年計画の合理化計画などをお持ちでございますね。現行でこういう状態なのだから、これは人さえ減らせればよいという問題ではなくて、本当に中で働いている職員の健康管理等に十分配慮のできる労働条件、労働環境というものをつくっていかなければならないのではないかというふうに思いますが、そういう点についての御配慮、どういうふうにお考えになっておられるか、それをお伺いしておきたいと思います。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　先生がいまおっしゃいましたとおり、私ども効率化というものをぜひ実施したい、こう考えておるわけでございますけれども、この効率化の実施に当たりましては、業務の集約、再編成、あるいは業務処理方法の改善とか、あるいは外部団体の活用とか、あるいは業務の外部委託の拡大というふうな、そういういろんな施策を総合的にやりながらこの効率化を図ってまいりたいと思いますので、決して労働条件の低下というようなことは夢にも考えませんし、またその効率化をやりますにつきましては細かな管理というのをやりながら、十分な配慮をもってこれをやってまいりたいというふうに考えております。決してこの効率化ということによって職員の健康を害するような、そういう施策は私はとってまいる気はございません。
○沓脱タケ子君　心配をしておりますのは、現行でさえも管理職の方々が九・八とか十日足らずしか年次有給休暇もとれない、これは平均でしょうけれどもね。とれないからとってないと思うんですよ。とれるけれども返上しているという状態ではなかろうと思うんですね。だから、年次有給休暇がいまでも消化し切れないという状態のままでさらに六百人の合理化計画というのがやられますと、そういう状態がもっとひどくなるのではないかという心配がございますので、そういう点は、これは業務の遂行との絡み、同時に職員の健康や命にかかわる問題でございますので、そういう点はどういうふうにお考えになっているかという点で、特に御配慮を賜りたい分野だと思うので御指摘を申し上げているわけでございます。会長、その点についての基本的なお考えだけ最初に伺っておきたいと思う。あと臨調に行革関係でお伺いをしていきたいと思いますので、お願いします。
○参考人（坂本朝一君）　武富君が申し上げたのも、決して先生の御心配に逆らって申し上げているのではさらさらございませんで、先生の御心配は大変ありがたく拝聴し、なおかつ、もう一方の効率化というものも行わなければならない。しかし、そのことによって、いま先生が御指摘になりましたようなそういうところがさらに悪化するというようなことになってはこれは大変なことでございますから、そういうようにならないように工夫をこらしていきたいということでございますので、御理解賜りたいと思います。
○沓脱タケ子君　臨調の事務局の方おいでですね。――臨調ではＮＨＫを行政改革の対象に考えておられますか。
○説明員（稲葉清毅君）　お答えいたします。
　臨調の第四部会では、ただいま全特殊法人につきまして整理合理化並びに経営の合理化等につきまして検討中でございます。ＮＨＫにつきましても、その一環といたしましてただいま論議中でございます。
○沓脱タケ子君　そこで、昨年の四月二十四日の本委員会で、実は私、行政管理庁設置法の一部改正に絡みまして御質問を申し上げているわけでございます。そのときに坂本会長は、会議録を引っ張り出してみたんですけれども、こういうふうにお答えになっているんですね。
　今回の行政管理庁設置法の改正案におきましては、特殊法人の一つとして一括されて行政機関の業務の実施状況の監査の対象とされるということにつきましてはかなりわれわれといたしましても関心を持ちまして、そして一番問題の放送法の基本理念、特に放送番組編集の自由の原則がいささかも損なわれることのないように考えて、このことにつきましては強く郵政省にもお願いした次第でございます。こういう御答弁をいただいたわけでございますが、そのお立場、お気持ちというのは、いまもお変わりではございませんか。
○参考人（坂本朝一君）　私としては全く変わっておりません。
○沓脱タケ子君　臨調の事務局にお伺いをしたいんですが、昨年、行管庁設置法の改正の鼎談をされましたとき、参議院内閣委員会で附帯決議をつけられましたけれども、この決議の内容は御承知いただいておるでしょうか。
○説明員（稲葉清毅君）　承知いたしております。
○沓脱タケ子君　よく御承知だと思いますが、念のために申し上げたいと思いますけれども、もう申し上げなくてよろしいですか。――この同じときの論議で、当時の宇野行管庁長官がこういうふうにおっしゃっているんですね。「やはり特殊法人というのは、先ほど申し上げましたとおりに、法律をもって強制的に設立されておるところの政府の別働隊ではございますが、政府そのものではない」という立場、それから「つまりＮＨＫは、では国営放送かと言えば国営放送では絶対にございません。第一セクターが政府。じゃ民間かと言えば、民放ではありません。第二セクターは民間ですが、それでもありません。だから第三セクターだと、」云々ということで、やはり特殊法人というのは政府の別働隊でございますということをおっしゃっておられるわけでございます。臨調は、そういうふうにやっぱりいまもお考えになっておられますか。
○説明員（稲葉清毅君）　私、臨調の事務局の職員でございまして、行政管理庁とはおのずから立場が違う面もございますが、ただ、御趣旨におきましては、臨調といたしましてもＮＨＫにつきましては、たとえば憲法あるいは放送法で保障されておりますところの言論の自由、報道の自由というものは当然に尊重されてしかるべきものではないか、特殊法人と申しましてもさまざまな形態がございますけれども、その中でもＮＨＫの審議につきましてはその点は十分に尊重していくべきものであろう、そのように存じておるわけでございます。
　ただ、いままでの審議におきまして、これは審議と申しましても、ただヒヤリングを行い、かつ、それに基づいて郵政省からお答えをいただいたという限りのものでございますけれども、経営一般につきまして、たとえば経費の節減等の合理化が行えないものかどうかという委員からの御質問があり、これに対して郵政省の方からは、そのように指導もしているし、ＮＨＫの方でも努力をしている、このようにお答えになった、そういう経緯でございます。
○沓脱タケ子君　それで、特殊法人の一つとしてＮＨＫも同列にということになってきているわけですが、この際、郵政省にもお伺いをしたいんですが、特殊法人がいま百五になったんですかね。百五の特殊法人の中のＮＨＫと他の特殊法人、たとえば郵政省関係でＫＤＤだとか電電公社もその一つでしょうが、そういう特殊法人とＮＨＫの一番大きな違いというのはどこにあるかという点を、ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　高度の自主性を保障すべき言論機関であるという点かと承知いたしております。
○沓脱タケ子君　衆議院の逓信委員会でも田中局長は、ＮＨＫは高度な経営の自主性を保障されるべきであるという御答弁をされておるようでございます。保障されるべき経営の自主性というんですか、ＮＨＫは高度の経営の自主性が保障されるべきであるとお答えになっている、保障されるべき経営の自主性というのは具体的に何々ですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫは、先ほども申し上げましたように、言論報道機関としての性格から経営委員会というものを最高の意思決定機関として自主的な経営を確保するよう放送法においても配慮されておるというふうに考えておるわけで、具体的には郵政大臣のＮＨＫの経営面に関する監督権限でございますが、それは非常に限定的になっておるところがございます。他の特殊法人と異なっておりまして、たとえば電電公社、日本航空あるいはＫＤＤ等に対しては一般監督条項がございますけれども、ＮＨＫの場合にはいわゆる一般監督条項がございません。また、ＮＨＫが作成いたしました収支予算等についても単に郵政大臣の意見を付して国会に提出するという形になっております。また、会長以下の役員の任免につきましては、経営委員会の任命または同意とされており・郵政大臣は事後に報告を受けるのみであるという、以上のような点においてその自主性が保障されておるというふうに考えておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　いまおっしゃったように、放送法に基づいて公共放送としての番組編集の自由、これは当然のこととして、経営については当然両院の同意を得た経営委員会が経営の責任を持つ、それから財政上も国から独立をしているという問題、それから四番目は、政府の監督権限がおっしゃったように最小限に限られている、大体大まかに言って四つぐらいと見てよろしいか。
○政府委員（田中眞三郎君）　のように理解しております。
○沓脱タケ子君　臨調の方はどうでしょうか。どういうふうに見ておられますか。
○説明員（稲葉清毅君）　大筋においてそのように理解しております。
○沓脱タケ子君　私は、昨年、行管庁設置法の改正のときにＮＨＫを行政監察の対象にするということは危険を伴うということで反対をいたしました。それは言論、表現、放送の自由を侵す危険があると考えたからでございます。今回の行政改革につきましても全く同じ心配を抱いておるわけでございます。
　報道されるところによりますと、先ほどちょっとお触れになっておられたようでございますけれども、十月七日の第二臨調の第四部会で郵政省から特殊法人について、特にＮＨＫについてのヒヤリングが行われたと報道されています。この問題について、たとえば番組の制作の費用をかけ過ぎているのではないかという質問が出ているんですね。それからもう一つは、経営委員会が機能しているのかどうかという問題ですね。それから要員の合理化、ＮＨＫの職員の合理化についても質問がなされているというようでございますけれども、これに対して郵政省はどういうふうにお答えになられましたか。
○政府委員（田辺茂生君）　先ほど臨調の方からもお話し申し上げたところでございますが、ＮＨＫの経営の効率化、合理化という観点からの御質問がございまして、私どもといたしましては、ＮＨＫは受信料を基盤にした事業でございまして、それなりの努力というものをやっているし、また私ども郵政省といたしましては、予算等につきましては郵政大臣が意見を述べるという立場だけでございますが、そういう観点からの経営の合理化等についても努めるようにというような意見をつけた経緯もございます。そういった意味で、私なりにいろいろＮＨＫとも話はいたしておるし、ＮＨＫもそれなりに経営の努力、合理化の努力というものをやっているものと考えている、こういうふうなことをお答えをした次第でございます。
○沓脱タケ子君　ここは郵政省、よほどしっかりしてもらわないといけないところではないかと思うんですね。臨調の方ではヒヤリングという形で出てはおりますけれども、番組の編成、制作に費用をかけ過ぎているのではないか、こういう御質問については、これは番組編成上の問題にかかわらてぐると思うんですね。そうなってくると、番組編成上の問題にかかわるということになれば、これは経営の自主性にかかわる心配も出てきはしないかということでございます。あるいは要員の削減をもっとできないかというふうなことが出てくるということになりますと、先ほども健康問題で御指摘申し上げたように、合理化だけに目を奪われるということになるととんでもないことが起こってくる。もちろん報道に関係する問題にも影響しますし、中で働く職員にも大変な問題が起こってくるというふうなことがあると思うわけですね。
　きょうは限られた時間ですので、私、全面的に申し上げるつもりはございませんけれども、こういう形で見ていきますと、うかうかすると憲法で保障されたという、憲法を引き合いに出すまでもなく放送法に規定されている基本原則、言論の自由、報道の自由あるいは公共放送としての立場、そういったものが本当にきちんと守っていけるかどうかということをきわめて心配をするわけでございます。
　そこで、はっきりしておかなければならないなと思うのは、ＮＨＫというのは政府の施策を遂行するための法人ではないんだという点ですね。したがって、当然行政の補助機関でもないわけですね。この辺のところを明確にしておかないと、臨調行革路線という形で一括的にやられますと大変なことが起こりはしないかという心配がございますので、その点についてはひとつ大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いま沓脱先生のおっしゃったとおりでございます。これは放送法によりまして、ＮＨＫがどういう立場にあってどういうふうに経営をするか、番組の編成等全部規制をされておりまして、それに基づいて言論報道機関としてやっておる、こういうことでございますので、その根本が崩れますと、これは私は大変なことになると思います。いろいろ臨調でも調査をされるでしょうけれども、その点は郵政省としてはがっちりとひとつ説明をいたしまして、御理解をいただくようにやってまいりたいと考えております。
○青島幸男君　私は、ＮＨＫに対する質疑の時間をいただきますたびに経営委員の任命のあり方についてもう少し何とかならないものかというお話を申し上げていて、受信料の領収書をもって一票の権利として公選にしたらどうだろうというお話を毎回のように申し上げているんですが、一向に進展を見ないようでございます。これが最善の策とは私別に思っているわけじゃございませんが、省が推薦をして国会で承認をする、そういう形で任命されるということ自体が国民の方々の理解に遠いところにある。しかも、そういうかっこうで任命されているのをそのまま放置しておりますから、いまだにＮＨＫは国営放送なんじゃないかという認識をお持ちの方もおいでになりますし、その辺がＮＨＫがまだ十分に受信者の方々、契約者の方々に理解されていない重大なネックだとも私考えているわけですね。ですから、公選制にしたらどうだろうという私の提案の趣旨は、ＮＨＫの経営の主体は受信者なんだということの意味とか、ＮＨＫというものはわれわれの手ではぐくみ育て、しかもそれをなお確固としたものにしていくことが民主主義的な国の発展に深くかかわり合いがあることだという認識をお持ちになれば、不買同盟などで結束なさっている方にも十分に御理解がいただけると思うんですよね。
　そういう意味合いからそういうお話を申し上げているんですが、当委員会が始まりましてすぐ、大森委員もかなりの時間をお割きになりまして、この経営委員の問題について御質問になりました。その質疑を私伺っておりましたが、官房長は御答弁の中で、私が口を酸っぱくしてずうっと言い続けておヶます趣旨を全然御理解いただいてないようでございまして、十年一日と申じますか、十年ぐらい前から私ここで申し上げているんですが、御答弁は一向に変わりがないので、これ以上重ねてごの問題について質問することはいたしませんが、省といたしまして、ＮＨＫをやっぱり指導監督するという立場にあって、受信料の問題なんかについても口を差しはさむようなことがあるんでしたら、ＮＨＫがもっと国民の方々に理解されるように協力、努力して差し上げるという態度も必要ではだかろうか。文句ばかり言っていないで少しは協力してあげたらどうですかということを私申し上げたいです。この問題につきましては、時間を改めてまた再々御質問することもあると思いますけれども、何も公選法に限ったことじゃございませんが、もう少し明確に、あるいは明瞭に、国民の、受信者の方々に御理解いただけるような経営委員の選考のあり方について御検討いただきたいということを、いまは要望をいたしておきます。大臣にも、そのことを心におとめいただきまして、御検討いただきたいと思います。
　それから海外放送の件につきましてお尋ねをいたしますけれども、もともとＮＨＫが海外放送を担当なさっていらっしゃるというのは、どういう経緯でそうなっているのか。その辺からお尋ねしたいと思いますが。
○参考人（坂本朝一君）　これは放送法第九条の二に、ＮＨＫは国際放送を行うものとすると規定されておりまして、このことは、国際放送がＮＨＫの本来業務であるということを意味しているのではないかと理解しておる次第でございます。したがいまして、今後の国際社会において国際放送の果たす重要な役割りというものを私としては十分認識してこれに当たっていきたいと思っておる次第でございます。