Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋国務大臣　チェックオフそのものは、今、谷畑議員お話があったように、法的にも認められた制度でございます。労使できちっと協定をするということが条件でございますが、その協定ができればできるということであります。
　私も昔、役員をしていましたころは、今おっしゃったように、本当にチェックオフというのが労働組合にとっていい制度なのかどうかというのは議論したこともあります。それはやはり、組合員の皆さんの参画意識が、このことによって執行部と組合員の間に距離ができたりして、執行部が楽をするということでそうなったのではやはり労働組合にとってもマイナスだということで、よくそういうことは議論しました。
　ただ、そういう中で、やはり労使間できちっと協定を結んだ上で、そして、さっきお話ししたように、お金の使い道とかそういうことについてきちっと説明をする。私が知っている組合でも幾つか、さっき闘争資金のお話がありましたが、もう組合費を下げたらどうだ、こういう話で組合費を下げたり、そういうことも絶えず民間の組合では起こっておりまして、したがって、私は、ここはそれぞれの判断で、そして、一つ一つ手間が要らないという意味では非常に有効な制度でありますから、それは活用することはいささかも問題ない。ただ、きちっと組合員との関係をつくれば、労働組合としてそういうことは必要だというふうに思っております。
　それからもう一つは、労働組合が何のためにあるのかというところと、今の政治活動との関係もきちっと整理をしなきゃいけないと思っています。
　労働組合というのは社会的勢力ですから、もちろん政治にかかわることはむしろ重要なことかもしれませんが、一方で、やはり労働組合というのは、組合員の雇用や生活や、とりわけ経済面での向上を運動目的にしている組織でありますから、それと政治が一体になってしまったのではまずいと思っていまして、そこは私自身も常に注意をしてきたところでございます。
　ちょっと余計なことを申し上げますと、官公労の場合は、さっき条例のお話もございましたが、やはり国家公務員なんかは特に団結権とか労働基本権が認められておりません。それから、自分たちの労働条件にかかわることがすべて法律なりそういう、要は政府なり国会の扱いで決まってくるわけですね。そうすると、民間に比べますと、やはり政治に対して依存度が高くならざるを得ないという基本的な体質がある。これは民間と官公労と基本的に違うところです。ですから、運動の仕方も価値観も違うわけですね。それから、政治とのかかわり方も違うわけです。
　ですから、そういうことが実態でありますので、では、それがいいのかどうかということも含めて、これからのあり方というのは、本当は、政治的な対決ではなくて、もっと公務員制度も含めてきちっと議論をしていくことがさっきお話しされた日本の将来にとっても非常に大事なことじゃないかなというふうに思っています。
　私自身は、できるだけ公務員の世界も、労働基本権、すべて認めるわけじゃありませんが、必要なものはきちっと認めた上で、民間におけるような自律的な、話し合いで、組合員も参加した形で、納得の上で物事が進んでいく、こういう仕組みがつくれれば、それは大きな前進になるんじゃないかというふうに個人的には思っているということでございます。
○谷畑委員　大臣と私の考えも、非常に相通ずるところがあるんです。
　労働組合との距離感ということでいえば、民主党さんの場合でも、例えば前原大臣が代表のときには、労働組合と、蜜月じゃなくて、少し距離をしながら友好、こういうことであったと思います。そして、小沢代表になってからは、これは、選挙も近いし、政権を奪取したということもあって、これは連合の高木会長といつもニコイチで全国を歩く。そういうことで、各地域の連合の皆さんに、しりをたたいて、ビラ配りから電話かけから、そういう体制をとる、こういうことであると思うんですね。
　しかし、私この間ずっと議論してきたように、与野党超えて、あるいは政治家として、あるいは日本の国のあり方として、そういう関係をどういうようにすべきか、こういう点を少しいろいろな角度から私はお話をさせてもらった、あるいは質問させてもらった、こう思うんですね。
　それで、この間、三月十七日の朝日新聞で、元自治労の委員長、後藤森重さん、これは私がちょうど参議院議員時代のときの自治労の委員長でした。私も非常によく知っていますし、お世話にもなりました。北海道の小さな町の委員長をされて、それから自治労本部の委員長をされて、非常に苦労された委員長だ、こう思うんですが、この人は「民主党支援薄め市民と結べ」、こう言っておるんですね。
　「だいたい、いまの民主党は労組が心中すべき相手ではない。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長にからんで化け物みたいな高額の金が横行し、それが普通のことのようになっているなんて恐ろしい。この夏の参院選も、労組はまっとうな支援活動に徹すべきだ。　「われわれの主張は正しい」と声高に叫ぶ労組を、人々は冷たい視線で見ている。組織率は低下し、政治離れが進むばかりだ。」こういうようなことなんです。
　皆さん、いろいろ意見はあるだろうけれども、元自治労の委員長をされてきた方がそういう発言をされている。
　片や、立教大学の中北浩爾さんは、「労組の政治活動は組合員が自分の意思で参加する政治団体に軸足を移し、透明性を確保するのが好ましい」と。これは先ほどの議論の中であると思うんです。
　労働問題はこれぐらいにして、北教組の問題から端を発してさまざまな、これから出てくる中でのあり方ということだと思います。
　それともう一つ、労働問題で最後に、私の気持ちは、労働政策というのは、これは与野党を超えて大事なものなんです。人はおぎゃあと生まれて、我々の人生なんて、これはほとんど、三分の二ぐらい、何らかの形で働いておるんじゃないかな。働くこと。だから、この働くことの意義というのは私は非常に大事だ。そういう意味では、労働政策というのは私は非常に大事だといつも思い、なおしっかりと勉強したい、こう思っておりますので、また時には垣根を越えてそういう労働問題、また議論をしてみたいと思いますけれども、労働問題はそういう形で終わりたいと思います。
　次に、質問をずっといっぱい、いろいろ用意しておるわけですけれども、時間の関係がありますから、ちょっと順番を飛ばして、トヨタのリコール問題へ視点を変えてちょっとお話をしたい、質問したい、このように思っています。
　戦後から含めて日本の誇りは何か、これはやはりものづくりだと思います。そして、しっかりとした技術力を持って、しかも効率よく、だから日本の商品はいいんだと。昔、トランジスタラジオだとか、テレビもそうでしたし、三種の神器などは、本当にそういう意味では飛躍的に発展をして、日本の文化生活を高めたわけですね。
　そのトップバッターは、これはやはりトヨタであると。ハイブリッドなどは僕らの日本人としての誇りでもあるし。今回の景気対策でも、やはりエコ家電を含めて、トヨタを含めて、減税というのは大きな景気回復の言うたら柱になっていますし、また効果も大きかったですよね。
　このトヨタが、アメリカの上院、下院で、リコール問題で公聴会が開かれる、しかも豊田章男社長がアメリカで陳述をするということでありました。我々にとりましても大きなショックだし、どういうことなんだろうな、こういうように思ったものです。
　そして、それから全米の本社に行かれて、豊田章男社長がその報告をされた。そして、その働いているアメリカの人々の支援をいただいて、そこでもう涙をいっぱい流して語っていたことを、物すごい私も印象に残っています。
　この涙は一体何であったのかというのは、私も今思っております。口惜しい涙なのか。それとも、公聴会の中で、あの緊張感の中で、しっかりとトヨタの製品について、厳しい質問に対してもしっかりと誠意を持って語ったことに対する、まあ充実感と言ったらおかしいか、そういうことなのか。あるいは、全米の働いている人たちの姿を見て、その応援をしてくれている人たちに対する喜びだったのか、いろいろなことを思うんです。
　トヨタのかかわりのある大臣ですので、私はいつもこのことについては感動を思い、どうなんだろうなと。やはり世界のリーダーですから、大企業のリーダーですから、責任も重かっただろうしという、つくづくそう思うんですけれども。ちょっとそういう感想がありましたら教えていただきたい、また語っていただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　私自身はもう議員になって二十年近くになりますので、今そんなにかかわりがあるわけではありませんが。
　トヨタのこの問題は、やはり基本的には車の品質と安全の問題だというふうに思っていまして、これは先生もおっしゃったように、ものづくりということに関していえば最も重要なことでありまして、そういう意味では、基本的にやはりトヨタがきちっと対応してユーザーの信頼を回復されるということが一番重要なことだというふうに思っています。
　その中で申し上げますと、やはりあれだけ大きな、マスコミ報道を含めて、いろいろなことが報道されていましたので、経営トップが直接アメリカの議会へ行ってみずからの考えをきちっとお話をされたということは、それはよかったんじゃないかというふうに思っています。
　また、そんな中で、やはりアメリカでのトヨタにかかわる部品メーカーでありますとか販売店の皆さんを集めて説明された、その一連の行動の中でそういうことがあったというふうに理解をいたしております。
○谷畑委員　次に、トヨタのリコールについて私なりに疑問を感じていることがちょっとあるんです、これが本当に事実かどうかちょっと私もよくわからないので。
　アメリカでは苦情が、トヨタでは八十件ぐらいであったと。普通、千件ぐらいを超えないとリコールになれへんやと。だから、これはある意味で言うたら、この際という、トヨタたたきじゃないか、こういうふうに私も思えてならないんですよね。
　それは、アメリカ自身が、あのリーマン・ショック以来、アメリカの自動車会社が皆これは国営化されていますね。しかも、自動車というのは、景気回復を含めて、すそ野の広い産業ですから、景気回復にとってみても大事な産業でありますね。
　だから、そこの点、私は日本たたきじゃないかということを思うんだけれども、これは事実はどうなのか。その八十件ぐらいの苦情、本当は千件以上でなければリコールにならないんだ、そういう話があるんだけれども、ここをだれか知っておられたらちょっと教えていただきたいと思います。
○増子副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　件数はさておき、これはユーザーの安全にかかわる問題でありますから、トヨタ自動車としても深刻に受けとめながら、やはりユーザーに安心感を与えて、なおかつ、トヨタとしても今後改善をしっかりと進めていかなければいけないという企業としての責任を随分持ったと私は思います。
　私どもも、この件については、やはりアメリカとの関係も含めながら、日本の車そのもの、これはトヨタさんに限らず、あらゆるメーカーの安全性にも波及するということを心配いたしておりましたので、ここはしっかりと対応しなければいけない、そういう思いを持っておりました。
　ですから、リコール問題については、件数ということよりも、あくまでもユーザーに対する安全ということを十分考えた上での判断だったと認識をいたしております。
　そういう意味では、トヨタ自動車としても、さまざまな形の中でこの問題を真摯に受けとめながら、しっかりと改善策をとっているんだろうな、そういうふうに私は今認識もしておりますし、またそういう報告もいただいております。
　先ほど、谷畑先生の豊田章男社長の涙は何ぞやということのお話もありましたが、まさにあらゆるものがそこに私は凝縮されていたんだろうと。そこを、それはもう谷畑先生もよく御存じのことだと思いますし、そういう点を含めて、あくまでも安全ということを何よりも考えている点から、件数にこだわらず、しっかりと対応したものと私は認識をいたしております。
○谷畑委員　それで、民主党政権が発足をして、小沢幹事長が六百名の訪中団をつくって胡錦濤首相と会い、また百名を超える衆参の国会議員が行かれている。
　あるいはまた、鳩山総理が東アジア共同体という構想をされる。もともと東アジア共同体ということは、これは昔からそうなんですけれども、アメリカをいつも、微妙なんですよ、いつもね。常にこの問題は微妙であると、私はそういうふうにずっと思ってきたんですね。
　だから、この微妙という問題で、いろいろな形でやるんだけれども、微妙ということを捨ててしまって、東アジア共同体だ、あるいはこれから中国だと。しかも、これは普天間でぎくしゃくしていく。それから、アメリカとの関係で安全保障でもぎくしゃくしていく。経済も出てくる。こういうことは、直接関係あるのかないのかわからないけれども、私は、一種の、トヨタの問題もそれと全く無関係というわけでもないのではないかと。
　私は、もうちょっと、やはり基本的にはこの日米という、基軸という問題は非常に大事な問題で、日本にとってみても非常に大事だと私は思うんだけれども、それが誤解であればいいですし、間違いであればそれでいいんですけれども、そういうことについて私はいつも思っておるんですけれども、大臣、ひとつそのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○直嶋国務大臣　随分前だと思うんですが、マレーシアの当時のマハティールさんがルックイーストということで、ＥＡＥＧでしたか、あのときに、アメリカとの間で、アメリカを入れるか入れないかでいろいろ議論があったというのは記憶しております。
　それで、鳩山総理の東アジア共同体構想について申し上げますと、共同体はまず長期的な構想でありまして、足元は、やはり経済連携だとか、そういう経済の協調が中心であるということであります。
　それからもう一つは、日米関係ですが、これはあくまでもやはり日米同盟が前提になっているということであります。むしろ日米関係が安定をして、しかも日米同盟がしっかりしていて、それが一つの、このアジア地域それから東アジア地域のインフラのような役割をする、そのことによって、この地域が安定をするし、相互に経済交流も活発になる。私自身も、例えばルース大使初め、アメリカの私のカウンターパートの大臣も、彼らも率直に、東アジア共同体というのはどういうことなんだ、こういうふうに質問がありますから、私自身もそういうふうに答えています。
　日米関係を前提にして、日米関係がしっかりしていれば日中関係も米中関係も発展できる、もちろん、アジアの国々もそのことに安心感を持って、お互いに交流を活発にできる、こういう発想でして、そういうものが原点にある、基本にあるということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○谷畑委員　ぜひそのように、日米問題も非常に大事で、それをしっかりとしながら、東アジア共同体等を含めての状況、これはもちろん経済が大きく発展している国ですので、一体感の中で日本も一緒に発展をしていく、こういうことは非常に大事だと思うんですね。
　それと、これをトヨタ問題の最後の質問にしたいんですけれども、リコールが起こったときには、トヨタの日本の景気への影響というのは大きいとマスコミも報じられておりました。ＧＤＰを〇・何％押し下げるのではないかと。
　ところが、この間の新聞とかいろいろな記事を見ていますと、トヨタ自身が販売の促進のためにローンの金利をゼロにするとか、いろいろなそういう施策もあって、販売が伸びておる、こういうことなので、だから、ＧＤＰを押し下げるよりも、その影響はもうなくなったのかなと思ってみたり、あるいは、やはりちょっと影響はあるのかなと思ってみたり、ちょっとそう思うんだけれども、影響がなければと私は思うんですけれども、日本の景気回復について、このリコール問題を含めて、影響があるのかないのか、そこだけちょっと大臣の所感、副大臣でも、お願い申し上げます。
○増子副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　谷畑先生御指摘のとおり、今回の問題は日本の経済に大変影響があるのではないかという心配をされておることは私ども承知をいたしております。
　現時点では、この点についてはまだ十分なデータも出ておりませんし、明らかな点もございません。しかしながら、部品メーカーや販売ディーラーを含めて、トヨタ関連の事業規模や雇用規模は大変大きく、今後の影響を引き続き私どもは注意深く見ていきたいと思っておりますし、また、日本の経済にどのような影響があるか、中長期的に見ていかなければいけないと思っております。
　ただ、御案内のとおり、今先生もお話しされたとおり、一月、二月はマイナスになりましたけれども、三月になりましたら四割という大きな伸びを示したということ、国内においてもプリウスが首位を占めるというようなことを含めて、堅調に売り上げが伸びているようでございます。
　そういう観点からしても、今すぐに、大きな影響があるかどうかということについては軽々に申し上げることはできませんが、いずれにしても、今後とも注意深く私ども見ながら、しっかりと対応していきたいと思っております。
　と同時に、先ほどもお話がありましたとおり、日本はものづくりが何よりも一番大事なところでありますから、やはりものづくりの象徴的な自動車産業というものを、我々はあらゆる面で支援策を今後とも講じていきたいなというふうにも思っておりますし、そういう意味では、経済産業省挙げてこの影響のないように、むしろ今回のことを教訓としながら、先ほども出ました新しい次世代電気自動車等を含めながら、成長戦略の中にしっかりと織り込んで対応していきたいと思っております。
○谷畑委員　きょうは成長戦略から、原発から、ＣＯ2から、ずっと準備しておりましたけれども、時間がやってきましたので、あと少しだけ絞って質問したいと思うんですけれども、僕が歩いていますと、企業にこういうことをよく言われます。ＣＯ2二五％、谷畑さん、こんなのむちゃやと。もっと国民の合意が必要じゃないかと。これは結局、我々零細企業とかいろいろな企業はもう日本国内ではものづくりはできない、こういうことなのかと。多くの皆さんがこれを語ります。きょうおられる皆さんも、多分そういう声をお聞きすると思うんですね。
　それともう一つ、派遣、労働問題ですね。派遣全面禁止だ、非正規を全部ペケにするんだ、こういうことになっている。これでは我々企業はもたない、こういうこともよく聞きますよね。
　それで、このＣＯ2二五％というのは、私はこう思うんです。大臣、ぜひ、鳩山内閣で存在感というのは、亀井大臣というのはえらい存在感ありますよね。郵貯二千万円限度額と。ううんという形でぐうんという感じで。
　私は何もそれがいいとか悪いとかいうきょうは議論じゃなくて、ぜひひとつ、直嶋大臣におかれましては、日本の産業はおれが守るんだ、時には環境大臣に対しても、こんな二五％はどこで決まったんやと。こんなもの、日本の国益から見たらええ格好だけやないかと。ええ格好だけやないかと。インドも中国も枠組みに入らない中で、日本だけがぐうっと天まで高く上って、こんなええ格好ばっかしやって大丈夫かいと、私はそう思うんですよ。どおっとやってほしい。
　それから、労働派遣問題というのは、私はこれは全部禁止だというよりも、もっと柔軟性を持つ必要がある。もっとオランダのように、もう少し金をかけて、ワークシェアリングだとかいろいろな、非正規と正規の場合との社会保障の問題を少し縮めたり、いろいろな形をとって、労働の形態はいろいろな多様化をしていくことが必要だと思う。これを硬直的に、皆あかんのやというだけでは難しいんじゃないか。私も労働問題をずっとやってきて、そう思うんですよね。
　もう時間が来ましたので、ぜひ、おれは日本の産業を守るのやと。経済産業省の旗を振って、時には鳩山総理と四つに組む。きょうおられる副大臣、政務官、ぜひひとつ頑張って、中小企業を育てるんだ、景気回復をさせるんだ、こういう決意をひとつ、代表して大臣にお願いをして、私の質問は終わります。
○直嶋国務大臣　二五％の話ですが、私は、この二五％、これは国際的な枠組みができるということを前提にお話ししているわけですから、まずその枠組みづくりが不可欠だと思っています。その上で申し上げますと、今、日本の産業を守るというお話でした。私は守るだけじゃなくて発展させたい。そのために環境問題というのを、いわゆるグリーンイノベーションと言われていますが、有効に使っていきたい。
　先日、経済界で、スマートコミュニティ・アライアンスという、いわばスマートグリッドの実証実験を含めていろいろかかわっていこうという企業が集まりまして、そういうものを結成したんですが、その総会に私も出させてもらったんですが、約二百九十社が集まりました。
　したがいまして、もちろん大変な面もありますが、一方で、これはチャンスなんだから、しっかり自分たちの飯の種をこれからここでつくっていこう、やはりこういう動きも出てきていますので、そういうことをしっかり我々もサポートしていきたい。
　それから、派遣の話でございますが、これは一切だめと言っていなくて、登録派遣は禁止、こういうことなんですが、日本の雇用形態の中でいえば、まだ派遣の占める比率はそんなに大きくありませんので、ここはある程度時間があれば吸収できるんじゃないかと私は思っています。
　ただ、私が一つ懸念していますのは中小企業でして、中小企業はやはりなかなか人が採れないということと、採用には、試験したり、面接したり、いろいろ人を探したりとか経費がかかるんですね。その採用経費とかそういうコストを下げるということも含めて、やはり派遣に対する依存が高くなっていましたので、この中小企業の部分については引き続きしっかりウオッチをしていく必要があるというふうに思っていまして、その点はちゃんとウオッチをして、必要なことがあれば改善できるように、あるいはサポートできるようにしたいというふうに思っています。
○谷畑委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　本題の質問に入る前に、今、谷畑先生からちょうど議論が終盤にありましたので、ＣＯ2の細かい話じゃなくて大きな話で少し、質問通告しておりませんけれども、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　やはり経済界は大変だと思います。ＣＯ2二五％削減が、国際的な枠組みができるのが前提だという逃げは打ってあるんだけれども、それをまず先頭に立って言い出しているということは、それはそれなりの、日本に重い責任がかかってくるんだと思います。
　大臣御承知のとおり、エネルギー効率は、日本は世界で一番効率がいいわけでありますから、さらにそこから高い目標値を持つということがどれだけ既存の産業に悪い影響を与えるか。今答弁の中で大臣は、そういう規制を強化することによって新たなビジネスチャンスが生まれるんだと、スマートグリッドの例を出されましたが、確かにそういう面もあります。しかしながら、規制強化をして新たな産業が生まれる反面、その他多くのボリュームゾーンのところには過度な負担がかかってくると思うんです。
　ですから、その辺の検証なしにＣＯ2二五％だ、でも国際的な協調がなきゃやらないんだと言っておりますが、それを出した瞬間、企業は、今目の前で国内に投資をしようか海外に投資をしようかという案件が取締役会に上がってきたら、これをやるんであれば国内ではとても無理だ、例えばＣＯ2の制限の余りかかっていない、負担の低い中国と、日本国内の工場で競争できない、では中国へ行こうじゃないかという話にもなりかねないと思うんですね。
　ですから、どうも、理想はいいんですが、ビジネスの国際競争のシビアさだとか、そういうことに対するイマジネーションが浅いんじゃないかなと思いますけれども、大臣、その辺はどうですか。
○直嶋国務大臣　今も二五％の議論を申し上げたんですが、二五％というのは、それぞれの国が国際的に公平な、かつ有効な目標を立てて、そして協調してやっていく枠組みができるということが前提で、しかも、それは国内の真水で二五やろうという話ではありません。排出権取引だとか、あるいは森林吸収分も含めた数字でございます。したがって、国内でどれだけこれからやっていくかというのは、これからまだ詰めていかなきゃいけない話だというふうに思っています。
　それから、理想という言い方をされたんですが、今、日本のＣＯ2排出量の世界に占める比率は四％です。ですから、四％を二五％減らしたって一％しか減らないわけです。やはりこの問題は、もう本音ベースで世界全体で取り組まないと、二〇五〇年に地球の温度上昇二度Ｃ以内におさめようとすれば、本気で世界全体で取り組まないとこれは実現できないと私は思うんですね。ですから、やはり枠組みをつくるというのはもう必要不可欠なことだと思っています。
　それから、今、日本のエネルギー効率のお話もされましたが、そのこともよく承知しています。したがいまして、さっき申し上げたように、公平な目標の設定ということを重視したいというふうに思っています。
　それから、枠組みができますと、日本の強みはより発揮できると思っています。例えば、日本のすぐれた環境技術を使って我々自身が新しい産業を興していくということと、そのことが世界の課題の解決につながるということが、きちっと取り組める土俵ができるわけですから、その土俵の上に立って、そういう日本の技術の活用も日本の成果として取り組めるような国際的なルールもしっかりつくるということもやりながら進めていきたいというふうに思っています。
○平（将）委員　今御答弁いただきましたが、細かい議論はきょうはやめておきますけれども、各国が実効性ある枠組み、この定義も、ではアメリカがどういう目標を持ったらそうなのか、中国、インドがどういう目標を持ったらそうなのかと。それで、政府はどうそれが実効性ある枠組みと認定するかわからないけれども、そこで差が出ることによって、それは国際競争において決定的なダメージになるということもあります。
　また、今、真水をどのぐらいやるかはまだ決めていないと言ったけれども、それがだめだと言っているんですよ。予見可能性ないじゃないですか。企業は動けないじゃないですか。だから、そういうこともしっかり議論した上でやらないと、経済感覚ないですねと。
　この間、私は増子副大臣と日経のテレビで議論したら、いやいや、産業界は協力的ですよ、平さんは野党になったから余り経済界と最近話ができていないんじゃないですかと言われましたけれども、これは与党のおごりだと思いますが。今経済界は、先ほど大臣が言ったように、新たなビジネスが生まれそうな分野については、それは経済界、ウエルカムですよ、どんどんやりましょうと言います。しかしながら、そういう突出をした目標を持って、たとえ枠組みが決まったとしても、数％でも日本がそこで足かせになるようであったら、もう競争は厳しい。
　かなり私の方には企業からいろいろ来ていますよ。いやいや、余り企業からそういう声はないと言いますけれども、私はいろいろな企業の人の話を聞いていると、一部では、一部ではですよ、私は自民党の議員だからそう言っているかもしれないけれども、言ってもしようがないと思っているんですよ。言ってもしようがない、だから言わない。多分夫婦関係でもそうだと思いますけれども、言って何とかなるとうるさいこと言うんですよ。でも、言ってもしようがないとなったら黙って出ていくんですよ。
　今、企業は、国内の投資をもう一回よく調べてくださいよ、とめていますよ、計画段階のものを。海外へ出ていっていますよ。ですから、それは政府の方針としてやってくるのはいいけれども、まだあれも決まっていない、これも決まっていないじゃなくて、少なくとも予見可能性みたいなものを出してもらわないと投資できませんよ。それは意見として言っておきます。
　それでは、本題に入っていきたいと思います。
　まず、前回ここで大臣に郵政の上限のお話をしました。そのときは、まだ閣内で決まっていないからということだったと思います。その後、閣僚懇談会か、正式名称はわかりませんが、閣僚の皆さんで議論して結論を見たんだと思います。
　私は新聞報道でしか知りませんが、原口さんと亀井大臣のプランに対して、仙谷大臣なりなんなりが、ちょっとそれは慎重にすべきじゃないかという意見が出た、その前に。私はそれは見識だと思います。しかしながら、結果として、鳩山総理の決断として、一つ例を挙げれば、郵貯であれば、預け入れの上限金額を二千万まで認めるということになった。ここは財務金融委員会ではありませんから、その辺の余り詳しい議論も財金でやればいいんだと思いますが、私は、これは物すごく地域の中小企業また地域の企業に影響があると思います。
　まず一つは、これは大臣、閣僚懇談会なる席で、大臣は何かそういう発言をされたのか。さらには、どういう影響を及ぼしかねない、そういった認識を持っているのか。その辺、お願いします。
○直嶋国務大臣　実は、閣僚懇談会が行われました三十日でしたか、あいにく私は海外出張をしておりまして、出席はしていません。ただ、そのことはわかっていましたので、事前にメモを出しました。
　一つは、まず、この郵政事業の改革について、きちっと考え方を明確にしなきゃいけない。
　郵政事業見直しをこの鳩山政権でやってきている本旨は、一部の報道でいろいろ言われていましたが、かつての官業を復活させるものではないということをはっきりしなさい、それから、民営化のメリットを生かしながら、郵便局のサービスを全国あまねく公平に、住民の利便性の向上も含めて再構築をするんです、それから、そのために、郵政三事業の一体的サービスを保障する。この基本原則をあいまいにしたまま議論しても意味がないので、また国民の皆さんから誤った受け取り方をされるので、ぜひ、まず内閣としてこのことを明確にしてほしいということを申し上げました。
　それから、二つ目でありますが、郵便貯金への預け入れ限度額の件であります。
　これは、特に民間金融機関、とりわけ地銀とか信金、信組との公平性の議論もあるので、一つはその議論があるということと、それから、そういうことを踏まえて考えると、やはり国民のためにその資金をどういうふうに有効に活用できるかということも含めて一体的に考える必要があるというふうに申し上げました。
　特に私の念頭にあったのは、やはり今後この資金を生かすような形で、今のように国債で運用しているだけではなくて、むしろ、けさ方も議論がございましたが、さまざまなシステム輸出を含めた、新興経済国やアジアの国に対する、そういう一つの支援も含めたビジネス等、それに対するファイナンス機能でありますとか、あるいは、国内でいえば、地域における中小企業金融とか地域金融の面で有効に活用するというようなことが重要ではないかということを思っておりまして、そのこととあわせて御提案をして、議論の俎上にのせていただいたということでございます。
○平（将）委員　まず、一番の問題は、郵貯の預け入れを二千万にします、そうすると、地銀、信金、信組、まさに大臣がおっしゃったところの預金が流出をする可能性が私はあると思います。特に信金、信組は財務内容に非常に問題を抱えているのもたくさんあります。特に、信金はまだセントラルバンクの財務内容がいいから、やり方はあると思うんですが、信組、信用組合はそういう仕組みになっていません。信用金庫と別で、違うスキームでやっていますから。
　そうすると、今、たまに出ますよね、こういう信組が危ないとか、いろいろ出ます。よく民間の経済誌にも、危ない信金、信組ワースト百なんというランキングが出ます。郵貯をこうやると、資金移動が私は起きると思いますよ。そうすると、そういった中で、信組から、ただでさえ財務内容が脆弱な中で預金が出ていく。
　そうした中で、さんざん金融の議論をやっていますけれども、地域に根差したリレーションシップバンキングを支えているのはまさに信金、信組であって、その信組の機能に決定的なダメージを与える可能性があると私は思っているんですね。そこが私は一番問題だと思っていますけれども、大臣どうですか、御認識は。
○直嶋国務大臣　今、平議員がおっしゃったようなことが指摘をされていますし、郵便貯金の限度額の引き上げによってそういうことが懸念されることは事実であります。
　この間の合意でも、法案成立の、公布の時点でさらに見直すというようなことも先日の骨子の中に含まれておりますし、私自身も、今御指摘の部分、限度額を二千万円に引き上げた場合にどういう影響が出てくるか、今御指摘の信金、信組だけではなくて、さまざまなことが言われておりますから、そのこともよく注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、経済産業省として申し上げれば、やはり中小企業の皆さんへの影響が一番問題でありますから、それとあわせて中小企業の皆さんの資金繰りに万全を期していく、こういうことを考えているということでございます。
○田村大臣政務官　まず最初に、単刀直入に、最後の、本当にやるんですかという御質問に先にお答えいたしますと、そこは今、完全施行を前提に議論を詰めている段階にあります。
　ミドルリスク・ミドルリターンの、先ほどの金利の話ですけれども、四年前もいろいろ議論がありました。私も参加をしておりました。
　ただ、当時、四年前、まさに自民党が中心の政権の中で、まず銀行などが努力不足だ、もっとやるべきだというのは当時からあって、今も我々金融庁も主張しているところであります。
　あと、そもそもこの金利の水準が二九・二というのは高過ぎる、そして、それは一五から二〇％で十分に、消費者金融や商工ローン、そういう貸金業者も対応できるのではないか。やはりそれは、当時はいわゆる二こぶと言われておりましたけれども、基本的に貸金業者は、金利がほとんどの人に対して二九％で、要はリスクに見合った金利設定をしていないという批判、あるいは過剰な貸し付けをしている、そういった批判の中で、グレーゾーンをなくすということを含め、多重債務者救済を含めて、出資法を利息制限法の水準に引き下げるのが適正だという意見が優勢でそういうことになったというふうに私も理解をしております。
　そういった趣旨を踏まえた場合に、やはりその趣旨はそのまま今でも生きているだろうというもとで完全施行する中で、今委員がおっしゃっていたような懸念がないように、運用面でできるだけのことをやるということで、今さまざまな案を検討しているという状況です。
○平（将）委員　当然、自民党は責任があるんですよ、自民党時代にやったんですから。それで皆さんも賛成してもらったんだと思います。
　しかしながら、あのときかなり僕は勉強不足だったなと反省しているのは、金融庁がドイツやフランスの例を持ってきて、諸外国はこんなに金利が低いんですとやりました。しかし、そのほかの国はもっと高いんですよ、日本よりも。さらに言うと、同じ金利だというけれども、手数料から何から全部入っている日本の金利と比べて、向こうは保証料とか手数料とか、そういうものは別途ですから。統計の仕方も違う。
　そういった中で、私は、本当にエリートばかの議論だったと思いますよ、前回のは。うちの議員も言いましたよ、二九・何％で貸して、そんな企業が続くわけがない、こんなもの、そのもの自体が社会悪だと。しかし、それは全く愚かな議論で、飲食業とか小口というのは違うんですよ。
　だから、今、そんな高い金利じゃなくてできると言いました。あと、この間の議論で、メガバンクがやるべきだと言いました。では、百万円を月末十日間借りる、そのことによって月末の資金繰りは乗り越えられる、その金利の六千円は高いんですか、安いんですか、政務官。
○田村大臣政務官　高いか安いか、そこは完全施行をする、要は現行の利息制限法の、あるいは今度下げられる出資法のレベルははるかに超えているということでは違法状態になるというふうに認識をしています。
　あえて申し上げるなら、その四年前の金利の水準の議論については、私は、当時野党の立場で、まさに今委員がおっしゃったようなことを申し上げておりましたけれども、利息制限法についての議論は、ドイツ、フランスにしても市場に連動しているわけでありますので、その水準がどうか、あるいは手数料はどうか、そういったことについては、依然として議論が十分だというふうには私は個人的には思っておりません。
○平（将）委員　金利も低く抑えて、それで借りられるならハッピーですよ。金利が高いのと低いのとどっちがいいですかといったら、それは低いのに決まっていますよ。低い方がいいと言いますよ。でも、この金利だとあなたは借りられませんというアンケートだったら話は別ですよ。
　それと、高いか低いかという議論が今あったけれども、それはやはり官僚答弁で、せっかく政権交代をしたんですから。百万円でビジネスが続けられるんですよ。なかったらつぶれる。そのときの利息として六千円が高いか低いかという普通の感性でやらないと。我々は物すごい権力を持っているわけですよ。決めたらそれを守らなきゃいけない。それを守らなかったら違法ということになるわけですよ、犯罪者になるんですよ。
　そのときに、もう一回冷静に戻らなきゃいけないのは、確かに多重債務者の問題はありました、しかしながら、現場のビジネスや商売の全くわからないエリートたちが集まって、こんな金利はとんでもないということで制限をしてしまった。そうしたら、この間も事例を出したけれども、庭師の方とかいろいろな方、いわゆる短期の資金の需要がとまってしまった。それで、つぶれなくてもいい会社がつぶれていく、失われなくてもいい雇用が失われていくということになっているんですよ。
　だから、確かに、全会一致だ、自民党が決めたんじゃないかという議論はあると思います。我々もその責任は負っていると思います。しかしながら、これを強行して、これだけ議論が出ていて、多分民主党の中でも議論が出ていると思いますよ。民主党はビジネスエリートが多いんですよ、自民党よりも全然。だから、自民党と一緒にもっと世代交代をしたらいい、まあ自民党はできていませんけれども、世代交代したらいいと思いますが。
　政権交代というのは、今までずっとやってきたことを一回チャラにしてゼロベースで考えようと。そのときに、族議員みたいな発想じゃなくて、霞が関の発想じゃなくて、国民の感性や目線や視点に立って全部ゼロベースでやりましょうというのが政権交代のいいところじゃないですか、民主党政権のいいところじゃないですか。やりましょうよ、政務官。政務官に言ってもあれだけれども、でも政務官しか来ていないから、政務官。
○田村大臣政務官　今、何についてやりましょうよと、どの範囲かというのはちょっと明確ではありませんでしたが、今回の完全施行については、それは繰り返しになりますので申し上げませんけれども、完全施行をする中で、委員に限らずいろいろな方々が懸念をしているような状況はできるだけなくなるように、最善を尽くそうというふうに考えているところでございます。
○平（将）委員　できるだけなくなるようにと言っていたらなくならないと言っているんですよ。約束しますよ。それと、命を大切にする政権なんでしょう。もっとイマジネーションを働かせましょうよ。
　何をやるかどうかが不明確だと言ったから、明確に言いますよ。一回立ちどまりましょうよ。立ちどまって、政府としてそういう準備がちゃんとできるのかどうか。できるんだったら完全施行したらいいですよ。今僕が言った疑問に、政府がこういうセーフティーネットを用意するからそれは懸念はありませんと言っていただく、それが納得できるようなものを出してくれれば、では完全施行しましょうよ。それができないので多少破綻するものが出る、でもまあやっちゃえということはやめましょうよ。
　だから、何が何でもこの六月にやらなきゃいけないという切迫性はないんですよ。だって、さまざま今準備してきているんだから、段階的にやっているんだから。だから、六月に完全にやるというのは一回とめて、政権もかわったことだし、もっともっとその利用者の立場の意見を聞いて、それで出直しましょう。それで、政府としてこういうセーフティーネットができましたから皆さん安心してください、そのかわり、その他ほとんどのスキームはそのままやらせてもらいますよならいいですよ。
　一回立ちどまって考える、完全施行を延期するということですよ、政務官。
○田村大臣政務官　もう委員も十分御案内だと思いますけれども、もう既に十策というものを議論しておりまして、そこはまさに、中小零細事業者の方も引き続き貸金業者からできるだけ簡単に借りられるようにというような、そういう手続の見直しも含めてさまざまな提案をしております。それによってそういう懸念も払拭されるのではないかというふうに期待しております。
○平（将）委員　これは、本当に十策で僕の問題点を解決できると思っているんですか。これは政治家としてのリテラシーの問題ですよ。どうですか、田村政務官。
○田村大臣政務官　繰り返しになりますけれども、今、提案をして、さらには、まだ完全ではありませんのでさまざまな、議員を初め、意見も募っているところでありますけれども、この案によってその懸念は払拭されるというふうに期待をしております。
○平（将）委員　人の命がかかっているんだから、期待しているとか、そういうのじゃだめですよ。大臣政務官にやりますと言う権限があるとは思っていませんけれども、もうちょっと真剣に議論しましょうよ。これはいろいろな意見があるんですよ。でも、目の前にある危機を回避できるのは与党しかないんですから。
　それと、政権交代したんだから、やろうと思ったら何でもできるんですよ。普天間だってとめたじゃないですか。郵政だって、逆戻りとは言わないけれども、変えたじゃないですか。やってできないことはないんですよ。もっと真剣に議論しましょうよ。
　それと、総量規制、これもナンセンスですね。世界で事例があるんでしょうか。それと、さっき言った事業用資産。十の緩和策の中に、所得がなくても事業所得があればそれを認めるというのがある。しかしながら、それも所得と同じように三分の一だという。でも、事業所得というのは、売り上げがあって、仕入れがあって、その中の利益でしょう。でも、この間の庭師さんの話を聞いたら、仕入れ資金が欲しいと言っているんですよ。庭をつくってくれという注文をもらった、そうしたら松とか岩とかを買う、それで、庭をつくったら代金を回収して、もらう。これは、事業所得の規制が入っちゃったら、必要な資金の十分の一も借りられないですよ。
　だから、緩和策というけれども、びほう策で、ほとんどきかないですよ。気休めの十策ですよ。これはどうするんですか。
○田村大臣政務官　今の御質問ですけれども、そもそも個人事業者に関しましては、事業向けだという簡単な計画をつくれば、それは総量規制にはかからないものであります。総量規制がかかるのは基本的に個人のまさに消費向けの借り入れでありますので、個人事業主が事業で借りる場合には、簡単な計画書を出せば、それは規制はかからないわけですね。
　この方策というのは、個人事業主が、生活とか、まさに一般の方と同じように借りる場合には、その所得を事業所得としましょうということでありますので、そこは大丈夫だと思います。
○平（将）委員　やはり、生活の実態というか、社会の実態がわかっていないんだと思うんですね。
　いろいろな人たちがいて、実際アンケートの結果を見ると、消費者金融も、よく言われる遊興費に使うというのは、実はそんなに多くないんですよ。急な病気でお金を借りたとか、子供の教育費でお金を借りたと。もう一つよくあるのは、事業費に転用なんですよ。社長が借りて事業資金に回しているわけ。そんなのは枠組みの外だと言うかもしれないけれども、それが社会の現実なんですよ。それで、お上のお世話にならずに一生懸命生きている人たちというのはいっぱいいるわけですよ。それをエリートの理屈で、理屈ではこうだ、法律ではこうだというのを押しつけて、政府のお世話にならないで頑張ってやっている人たちがある日突然お金が借りられなくなるんですよ。ある日突然ですよ、それも。それで生活に行き詰まるんですよ。
　我々も反省はあるけれども、そういう現場をもっと見ましょうよ。これをやらなきゃ、そういう人たちは今までどおり頑張れるんですよ。それは健全だとは思いませんよ、決して。余りいいことだと思えないけれども、でも、そういうぎりぎりのところで頑張っている人たちというのは物すごくたくさんいるんですよ。そういう人たちの声というのはなかなか我々に上がってこないんです。ですから、今、そういう人たちは大丈夫、十策で大丈夫だと。大丈夫なわけないじゃないですか。もうちょっと真剣にやってもらいたいと思います。
　あともう一つは、ちょっと私の議論というか問題意識とは若干違うんですが、今回のこの総量規制をやります、コストが余分にかかります、下手なことをやると金融庁から怒られますと。民間の経営者はどういうことを考えるかといったら、やらないんですよ、合わないから。下手を打つと金融庁に怒られるからやらない。実質、事業者のアンケートにおいては、専業主婦は貸しません、事業用の融資もしませんとなっているんです。事業の方は、今言った問題、絶対起きますよ。そのときは責任とってもらわなきゃいけない、皆さんに。
　それともう一つ、これは主婦は大変なことになると思いますよ。これが問題で離婚や何かがたくさんふえるんじゃないかなと思うけれども、それは大丈夫ですか、政務官。
○田村大臣政務官　そこは今後、例えば多重債務者対策本部とかいろいろな枠組みで、金融庁ももちろんですけれども、そういった混乱が起きないように最善の努力をしていきたいと思っていますし、その準備をしているところです。
○平（将）委員　まあ、何にもやらないという答弁ですから、ぜひお願いをしたいのは、結構、地方議会の方がこの問題に真剣に取り組んでいるところがあって、大阪府議会なんかが大分いろいろな議員が質問をして、大阪府というのはまさに商売の町ですから、それである程度民間の金融業者が機能しているんですよ。その機能をぱたっととめてしまうことだし、既に、さっきも言いましたけれども、完全施行する前に、この手の法律というのは決まった時点ですべてが動き出すんですね。だから、かなり大きな影響も出ている。やみ金もばっこをしているというのが出ています。話によると、きょうの午後にでも大阪府が調査結果を出すという話も聞いております。そういうのをよくよく聞いて、よくよく見て、また金融庁は金融庁で独自で調査をして、それからぜひ判断をしてもらいたいと思います。
　今、やみ金は我が世の春ですよ。なぜなら、今まで正規の業者からお金を借りていた良質な、やみ金業者から見たら考えられないような信用力のある人たちが、行き場所がないんですから。これは当然、警察が徹底的に取り締まるべきだし、撲滅をしなければいけないけれども、しかしながら、それで一たん救われたという人たちがたくさん出てきているんですよ、現実は。もっと耳を傾けてほしいと思います。
　そういった中で、今まで借りていたところが貸してくれないから、やむにやまれずやみ金から金を借りたと。そこから転落していくのも当然防がなきゃいけないんだけれども、一時的な資金ニーズだから、その後、やみ金にお金を返して、何事もなかったように普通の日常生活に戻っている人たちもいるんですよ。そうしたら、やみ金に借りていなかったらそこで破綻しているという話ですね。
　だから、これは正当化する話には全くならないけれども、さらにこういう領域をふやして一般の国民の皆さんのリスクを高めるということだと私は思いますので、ぜひ、そういう地域の声、議会の声も上がってきていますので、考えてください。
　やらないんだったら、またちょっと考えますよ、もうしようがない。本当は与党の皆さんが決断してくれないとできないけれども、野党として対策を立てて参議院選挙を戦うしかないかなと思いますけれども、皆さんが決断すればすぐできるんですから、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それでは、時間も大分なくなってきたので、本題に入っていきたいと思います。
　きょうは、大臣所信についての質疑ということで、たくさんお伺いしたいことがあるんですが、大分時間もあいてしまったので、忘れているところもたくさんありますが。
　まずは、我々がずっと、民主党には経済成長戦略がないじゃないかといった議論をさせていただきました。マニフェストに載っていないということはもうナンセンスだと思いますが、十二月末に新成長戦略の基本方針というものが上がってきたわけであります。
　今までの議論を聞いていてもおわかりだと思いますが、やはり経済を成長させるには民間の人にやる気になってもらわなきゃいけないんですよ。だから、今まで、今こういう緊急事態だから倒産防止の法律もつくりました、小規模共済もつくりましたと。片やで民間の担い手を強制排除するようなことはやってはいけないわけでありますけれども、成長も一緒なんですね。政府は、やることはいいけれども、民間の人たちがこの民主党の成長戦略を読んで、ああ、なるほど、ここでやったらもうかりそうだとか、投資したらリターンが得られそうだというイマジネーションが民間の人にわかなければ、波及効果は限定的なんだと思います。
　私もビジネスマンの端くれですが、読ませていただきましたが、まずそのイマジネーションが働かない。それと、言っている意味が基本的にちょっと理解できないということがたくさんあります。その辺を、これは菅さんのところでやっているんだと思いますが、まさに経済政策、成長戦略は経産省の管轄だと思いますので、聞いてまいりたいと思います。
　よく菅大臣が答弁でおっしゃるのは、第一の道、第二の道、第三の道ということをおっしゃられます。第一の道は、自民党的な公共事業で有効に経済成長に寄与した時期があった、でも、今はもう時代が違うんだ、こういったいわゆる呪縛から抜けなければいけないと。第二の道は、構造改革の名のもとに企業が生産性向上に取り組んだ、一部の企業はよくなったかもしれないけれども、結果として格差が広がった、失業者がふえた、これもだめだと。だから我々は第三の道を歩んでいくんだということですね。
　そのときの菅大臣の答弁を聞いてひっくり返りましたけれども、では、第三の道は何ですかと言ったら、政治のリーダーシップだと言っていましたよ。ちょっと議論が食い違っているんじゃないかな、流れと合わないんじゃないかなと。何をやるんですかと言ったら気合いだと言われたような話なので、もっとまともな政策議論をしなきゃいけないと思います。
　一つは、公共事業、私も、自民党的、古い自民党的と言ったらいいんでしょうか、何でも公共事業をやって景気を支える、経済を支えるというのは、それは全くナンセンスだと思います、人口は減っていくんですから。しかしながら、経済合理性があって、その公共事業、公共投資をやることによって将来的に日本の成長力に資する、もしくは海外の人たちが日本に投資してもいいと思う、国際競争力がつく、産業の生産性が高まる、こういったことは私は景気対策としても公共事業としても積極的にやるべきだと思います。
　ですから、何か公共事業は全部だめねみたいなのは、ぜひこれは、考え方が、プロパガンダですからこういう言い方をしているんだと思いますけれども、やめていただきたいと思いますし、我々も反省をしなければいけないのはもう重々承知をしておりますが、特にミッシングリンクなんかは全国的に結んでもらうことが物流コストの削減ですから、それは高速道路無料化もいいですけれども、一番王道といえばミッシングリンクをつなぐというのが物流コストの削減になるのであって、公共事業は何でもだめねと、コンクリートから命へということで、こういう、もう自分で縛ることはやめていただきたい。今、景気が多少緩やかに回復しつつありますが、またどんと落ちたときは、そういう日本の将来の成長に資する、生産性を高めるための公共投資は憶することなくやはりやってもらいたいと思います。乗数効果も高いですから。
　それで、第二の道が、構造改革の、これは私、全くナンセンスだと思っていて、生産性が向上したから、結果としてといいますが、グローバルな競争の視点が全くないじゃないですか。グローバルな競争をしているんですよ。ここで生産性を高めて競争力を高めなければ、海外の企業に取ってかわられるんですよ。そうしたら、その企業自体もなくなるかもしれないし、雇用自体もなくなるわけであって、これを頭から否定しているセンスが全くわからない。
　まず、この第一と第二の総括、この新成長戦略、輝きのある日本へ、この第一と第二、ちょっと理解不能ですけれども、ぜひ大臣、解説してください。
○直嶋国務大臣　さっきも平議員もおっしゃったんですけれども、オール・オア・ナッシングの議論ではないと思うんです。ですから、例えば公共事業も、今おっしゃったように、将来の成長にとって必要で、しかも効果が大きいということであれば、それは当然やっていくということになると思いますし、例えば構造改革も、必要なものはやはりやっていく必要があると思うんです。
　ただ、問題は、さっきもおっしゃいましたが、例えば、日本の資源をどこにどれだけ配分するかという問題になってくると思うんです。公共事業にどんどん厚く配分するような時代はもう済んだのではないか。それからまた同時に、いわゆる構造改革といいますか、供給サイドに重点を置いた政策を展開してきた結果として、やはり国民の生活の面でいろいろ問題を生じたことは事実でありますから、そういうことをしっかり踏まえてやっていこうと。
　政治のリーダーシップというのはもちろんなんですが、我々が第三の道という中で具体的に申し上げているのは、例えば、地球温暖化問題でありますとか少子高齢化といった地球全体、地球規模の課題を世界に先駆けて解決するということを意識しながら、安定した需要を政策的につくり出していく、そして、イノベーションを通じて、おっしゃるように企業それから経済の成長を通じて雇用を創出する、それを成長力や国際競争力の強化につなげていこう、こういう考え方であります。
　あわせまして申し上げれば、やはりセーフティーネットとしての社会保障の拡充により消費者の不安を解消していくということが必要だというふうに思っておりまして、そういう面では、セーフティーネットの拡充も含めて、経済成長の成果をやはり国民に享受していただける、そういう視点も重要であるということで、今申し上げたようなところを第三の道という考え方で述べているというふうに理解をいたしております。