Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（金子恭之君）　予定価格の事前公表を慎むべきだという意味では先生と意見は一致しております。どこまで透明性を高めるか。余りにもこうすべてを出してしまうと、結局予定価格にほとんど近づいてしまうという意味では、やっぱりそこには技術力があり、経験を積んだ中で本当に仕事を受け入れる、そういう人たちが落札をしていただけるというのが方向性なんだろうと思います。
　そこで、先ほど不調不落のお話がございました。不調不落、先ほど両審議官からお話をしていますとおり、できるだけ公表できるものは事前に公表はしておりますし、その予定価格の根拠になるものについては、実例価格ですね、取引の、について、標準的な価格として公表しているわけですね。例えば、労務費とか資材費とか機械経費とか諸経費とか、歩掛かりの面についてはこれはきちんと実勢価格にできるだけ近づくように努力をしているわけです。
　しかしながら、先ほど不調不落になったような話もございましたが、やっぱりその仕事仕事によっては、例えば維持工事みたいなものについては考えた以上に手間の掛かる工事だったり、そういう問題があるわけであります。そこで、現場条件が厳しい工事とか、技術者が長期間拘束されるような工事は、業界としてはやりたくないという思いもあるというふうに聞いております。
　今後とも、資材などの最新の実勢価格を適正に反映さしていく、あるいは見積りを活用した積算方式の活用に努めるとか、入札に参加をしていただく方々と国が考えている予定価格の基本になる積算の根拠というものをできるだけ差がないように今後とも努力をしていきたいと思いますし、価格の面もそうでありますが、技術力という意味では、総合評価方式等々も考えていかなければいけないし、ダンピング対策に対応するために低入札価格調査基準価格の見直しとか、技術とあるいは価格と両方がきちんとバランスよくできて、発注者もそれから落札者も納得していただけるようなそういう入札制度にしてまいりたいと思います。
○水戸将史君　大臣、ちょっと認識が違うんですよ。つまり、予定価格というものは、それがいわゆる役所の方が考えた予算なんですね。これは分かっていいんですよ。これを分からせない方法がいけないと私は言っているんですね。それは不透明だからそれを聞き出そうとして入札妨害が起こるんです。だから、予定価格は技術力がある人が分かっていいんですよ。分かるようにしなきゃいけないんです。それから、先ほど言ったように、企業努力によってじゃそこから何％頑張れるかという話。しかし、おっしゃるとおり総合評価方式とかありますから、安かろう、安い人が一番いいとは限らない、今までの実績とかあるんだから、それに至るまでいろんな背景がありますから、それは一番安いところがそれを落札するということじゃなくて、それはいいんです、それは総合評価方式でいいと思うんですよ。
　だから、今言ったように、予定価格を分からせまいとするあなた方の姿勢がいけないんですよという話をしている。事前公表は駄目ですよ、事前公表は何も努力しなくても分かるから。だから、努力して技術があって予定価格が分かればそれでいいじゃないですかという話をしている。そういう仕組みをつくりなさいよという話です。
○副大臣（金子恭之君）　先生のおっしゃることもよく分かります。そこは、どこまで予定価格に近い、技術力のあるところはきちんとそこに来るんでしょうけれども、予定価格に限りなくそれが近づいてくると、みんながそこに札を入れて結局はくじ引でということになって、全国的に例を見ても、非常にやる気のある建設業と、そのときに落札できたら頑張ろうというところとかそういう人たちもあるやに聞いておりますので、できるだけ先生がおっしゃったように情報開示をしながら、健全な入札制度の確立に向けて今後とも頑張ってまいりたいと思います。
○水戸将史君　だから、要するに、くじ引じゃなくて、最後くじ引しないためにあなた方は総合評価方式を設けているんだから、それはいいんです、その後のフォローは考えればいいんです、違う形での。その辺は努力していただきたいと思います。
　それで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○古川俊治君　時間も短いので、どんどん質問したいと思います。
　まず、本日は公共事業の需要予測について伺います。
　総務省が行いました公共事業の需要予測に関する調査、三十三か所のサンプル調査が行われておりますけれども、そのうち需要予測が実績値に対する割合、これを割り出しましたところ、五〇％未満しかなかったものが三十三件中七件、五〇％以上八〇％未満のものが五件ということで、過大の需要の予測をしているということが顕著になっているんですけれども、このことについて総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（関有一君）　今回の調査は、各省におきまして法令とかマニュアル等を踏まえた需要予測モデル等によりまして需要予測が的確に行われているかということ、それからまた需要予測値と実績値との間に乖離が生じている場合に原因分析が行われているかなどの視点で、公共事業十五種類、七十五か所を調査したものでございます。
　今先生御指摘のありましたとおり、予測値に対する実績値の割合が五〇％未満のもの七つございました。このように需要予測や乖離の原因分析などの検証、不十分であるということで、国土交通省と関係六省に対しまして、需要予測等に用いた数値等の根拠や算定過程を明確にし、かつ最新の数値を使用すること。また、需要予測値と実績値が乖離している場合には、原因分析を行いまして、同種類似の事業に生かすことなどの勧告を行ったところでございます。
　需要予測は、これは将来のことでございますので、なかなかそれを的確に予測するということは難しい面もあると思いますけれども、経済情勢の変化でありますとか、あるいは景気の動向、あるいは原油の価格とかいろいろあると思いますけれども、それにいたしましても、実績値が需要予測値の半分以下というのは、私どもといたしましても、もう少し的確な予測ができなかったのかなというふうに思っているところでございます。
　また、この勧告を踏まえまして、関係省庁におきましては、それぞれ的確に需要予測をやっていくということで、関係部局あるいは地方公共団体などに対しましても的確な取組を通知したということも聞いておりますし、また、国土交通省におきましては、二十年度内を目途に関係規定類を改定するとの回答を得ているところでございます。
○古川俊治君　公共事業費につきましては、国民の皆さんも大変な無駄な投資が行われているんじゃないかということで、今これ非常に注目しているんですね。やっぱり政治の不信感を和らげるためにも、適正化を厳しくこれをチェックして、過大な需要予測が行われないようにしていただきたいと思います。
　この需要予測なんですけれども、事業主体がやる場合と、それからシンクタンクに委託している場合があるんですね。これについて、誤差が少ないのはどちらだったのか、このことについて御報告をお願いします。
○政府参考人（関有一君）　需要予測値に対します実績値が把握できた三十三か所につきまして分析をしてみましたけれども、傾向的には、事業主体自らが行った方が私どものこのデータですと精度がやや高いかなという感じはいたしますけれども、数も少のうございますし、これをもってどちらの方が精度が高い結果が出るかというのを断定することはできないというふうに思っております。
○古川俊治君　これ、民間のシンクタンクには、今、事業主体の方が高いというお答えをいただきましたけれども、民間のシンクタンクに委託する場合は、これ随意契約によっている場合が非常に多いんですね。
　地下鉄についてちょっと申し上げますけれども、五件中の四件が実を言うとシンクタンクに随意契約で契約がされていたということでございます。大切なのは、私、予測の精度だと思うんですね。これが当たる方がもちろんいいわけですけれども。ところが、この地下鉄について見ますと、札幌市営地下鉄とそれから福岡市の市営地下鉄では両方とも五〇％以上八〇％未満でありまして、シンクタンクの予測でありながら非常に予測が悪いわけですよ。
　それを、国土交通省はどういう理由としてシンクタンクと随意契約をしているかというと、国の需要モデル等との整合性及び予測精度の向上を図るためと言っているんですね。ところが、こういう低率な予測するシンクタンクと随意契約を行われているという実態、そして元々事業主体の方が高い予測をするということについて、現在一般競争入札を随意契約の方から持っていこうという全体の流れがある中で、総務省はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（関有一君）　この私どもが調査をいたしました需要予測でございますけれども、これは、この事業についての需要予測、かなり前に行われたものだというふうに承知をしております。数年前に行われたものというふうに承知をしております。
　平成十八年の八月に財務大臣通知が出されまして、これは公共調達の適正化についてというものでございますけれども、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合をそれまでよりも狭く限定をしております。国土交通省を始めとする事業主体では、この通知を踏まえて厳格に対応するという報告を受けているところでございます。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　これ、いかにずさんな随意契約が行われてきたかということのあかしだと思いますので、今後は厳しくチェックをしていっていただきたいと思います。
　国土交通省に伺いますけれども、こういった需要予測については、シンクタンクに委託するのはいいとしまして、しかしながらこの需要予測、本省がもう一度需要予測をチェックする、あるいは第三者機関がチェックするということの重要性がずっと指摘されているんですね。これまでにどういうチェックがなされたのか、シンクタンクに委託した場合ですね。それが需要予測、シンクタンクの行ってきた需要予測に対して是正するような措置がとられたことがあるのか。この点についてお答えください。
○政府参考人（服部敏也君）　鉄道事業者等による需要予測を行っておるわけでございますけれども、一般に第三者機関のチェックを受けながら行っているというふうに承知しております。
○古川俊治君　それにしては、これだけのずれが生じるというのはかなりそれはずさんな第三者機関のチェックではないか、この点についてもこれからもう一回見直していただきたいと思います。
　それじゃ、ちょっとローカルな話になって恐縮ですけれども、私の地元であります埼玉県、埼玉高速鉄道の延伸問題について、これから残り時間伺ってまいります。
　埼玉高速鉄道、これについて事後評価が事業主体によってなされておりますけれども、需要の人数、すなわち需要予測に対して実績値は何と二八％、四分の一強なんですね。著しく過大な需要予測が行われていたことになるんですね。しかしながら、事後評価において費用に対する便益、すなわちいわゆるＢバイＣですね、これは一・三と計算されているんですね。
　この計算においては、まず建設費用がそのままコストとなっているようなんですけれども、投資の時間価値の評価、すなわち利率による割引というのはこれは反映されているんでしょうか。
○政府参考人（服部敏也君）　反映されておりません。
○古川俊治君　利率を反映していないというのは、元々の投資評価の基本中の基本をやっていないということであって、これいかにずさんな処理かということがよく分かると思うんですね。
　しかしながら、それはそれとしまして、七年間の工期なんで恐らく一を上回るＢバイＣが出ているんだろうと思うんですね、一・三以下であるにしてもですね。これ一を上回るＢバイＣであれば、本来はこれ全部民間がやってもビジネスが成立するという、もちろんそれだけの便益をコンシューマーが得られる、需要者が得られるわけですから、そういったビジネスが成り立つということなんですけれども、実を言うとこの会社、補助金をもらってぎりぎり赤字をようやく赤字か黒字かという段階で、民間が投資してくれたものは一切回収できないという状況に追い込まれているんですね。
　こういったこの予測、かつＢバイＣを一以上と割り出していることと、この現状についてのミスマッチ、これについてどうお考えになるんでしょうか。
○政府参考人（服部敏也君）　ＢバイＣの分析は、当該路線の整備により発生した時間短縮効果などの社会的効用を費用と比較することによりまして、事業自体の社会的有用性を検証しようとしたものでございます。したがいまして、事業の採算性そのものをあらかじめ検証したものではございません。事業の採算性そのものは、事業資金をどういう形で調達するかとか、そういういろんな要素にかかわってくるものでございます。
　以上でございます。
○古川俊治君　しかしながら、運賃を幾らにするか、これをもし上限を制限しないとすれば、理論的にはすべてビジネスが、すなわち民間がやっても成り立つというビジネスという論証なんですね、論理的に言って。ですけれども、実際はこの路線は費用が、すなわち運賃が高過ぎるということからほとんど需要が伸びないというのが現実なんですね。
　ですから、やはりこのモデルで便益が一になる、これはもちろん社会的なスキームからそう計算されていますけれども、それ自体が、このモデル、今見たところ、国土交通省の用いているモデルは、結局時間の貨幣変換ということを行っているんですね。この変換係数、これを見ますと、平均賃金などからこれ割り出しているんですよ。そうすると、平均賃金から時間相当数を割り出すという方法ですと、税金とか社会保障の考慮が全くされていないんですね、社会保障料が。ですから、現実に利用者が感じている、得ている便益よりも過剰に便益というものが計算されていることになると、そういうふうに考えざるを得ないんですが、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（服部敏也君）　おっしゃるとおり、社会保険料とかそういうのを計算しておりません。そうは申しましても、その便益の計算というのは通常こういうやり方をしているということでございます。
○古川俊治君　だから、その計算方法がおかしいんじゃないかと申し上げているんですね。
　先ほど、ビジネスのスキームを考えているわけじゃないとおっしゃいましたけれども、これ後でよく論理的に考えていただければ、それがもし運賃を制限しないという前提であれば、民間ですべて成り立つという論証でないとおかしいということがお分かりいただけると思います。後でよく調べてみてください。
　それから、延伸問題、私の地元にこれを延伸するかどうかというのが長年の問題になっていて、今ちょうどこれが課題になっておりますからお聞きしますけれども、国土交通省が、国土交通省鉄道局鉄道課というところですね、これが財団法人運輸政策研究機構というところに対して、既存の都市ネットワークの改良による速達性向上施策に関する調査という報告書を出しているんです。これについて、埼玉高速鉄道の延伸問題というのが取り上げられておりまして、ＢバイＣは最も小さい場合で三十年で一・一とされているんですね。効果的な速達性向上施策であると評価されているわけですけれども、国土交通省として、この委託先の需要評価あるいは評価自体ですね、報告書の内容、これは正しいとお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（服部敏也君）　ＢバイＣが三十年間で一・一ということでございまして、社会的に意義のあるプロジェクトだと国土交通省の方でも考えております。
○古川俊治君　それでは、これは民間から投資を募ってこれからやらなきゃいけないわけですけれども、これについては民間が投資しても安全であると、投資は回収できるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（服部敏也君）　先ほども申しましたように、費用便益分析というのは社会経済的な観点からの便益というのを分析したわけでございまして、これを一を超えたということで直ちに民間の方々から見て事業採算性が確保されたものではないというふうに考えておりまして、具体的には、その事業採算性が確保されるように、関係者の皆さんで補助金の問題、出資金の問題、どういう公的な資金構成で事業を支援するかとか、あるいは沿線の開発や利用促進策などについて地元の関係者の皆さんでどういう議論を深めていただくかというようなことが必要ではないかと考えております。
○古川俊治君　この運賃の問題がございまして、これを安くしていただくことが大変重要になってまいりまして、その分どうしても補助金を入れていただかないとこの鉄道の延伸問題というのは片付かないんですね。これを合理的な事業スキームに変えていかなきゃいけないと。重要な点として、国土交通省がもしこれを支援されて助言するとすれば、どういうようなスキームを考えていけばいいのか、事業性を保つためですね。この点についてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（服部敏也君）　今の都市利便法に基づく事業手法でございますとか、いろんな事業手法、最新の事業手法がございますので、それに基づいて、例えば今の新しいスキームですと国が三分の一、地方が三分の一、事業費をあらかじめ公的支援するというふうなスキームもございますので、そういうスキームも活用していただくというのが一つの方法ではないかと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございました。
　この延伸問題、実を言うと、私が小学校に入るころ、四十年前からずっと、これから私の地元、岩槻というんですけど、あそこに地下鉄が来るんだという話がずっと聞かされておりまして、いまだにできないんですね。とにかく、私も、あそこに延伸ができますと、岩槻から何と永田町まで一本で来られるんですよ。これも非常に有り難い話でございまして、是非是非、これ国として最大限の御支援をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○石井準一君　自由民主党の石井準一であります。
　私の方からは、まず輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価並びに監視結果についてお伺いをいたします。
　厚生労働省、農林水産省両省に対し、空港や港湾で実施をされている輸入農畜水産物の食品の水際検査でずさんな事例が明らかになり、食の安全にかかわる重大事案として改善勧告がなされておりますが、この件について両省にその取組方をお伺いをしたいと思います。
　また、豚インフルエンザの緊急事態ということで、さきの本会議におきましても、麻生総理におかれましては、検疫、入国検査強化などに加え、国民には警戒を怠ることなく、かつ冷静な対応をお願いするということを局長クラスの会合で確認をしたという報告をいただきました。
　情報収集と国民への情報提供を的確に行うとともに、水際対策を徹底して安全、安心の確保を尽くすよう私の方からもお願いをしたいと思うわけであります。そして、国際的に協力をし、まず正確な情報の把握を急ぐことの重要性についてお伺いをしていきたいと思うわけであります。
　豚肉やその加工品も加熱をして食する場合は全く問題がないということでありますけど、メキシコ産の豚肉は全体の輸入量の約七％、十五万トン近くが日本にも輸入をされておるということでありますけど、事実、輸入業者若しくはその販売業者が今手元に持っておる量等の確認もやはりしっかりとして、産地の改ざんや偽装が行われないよう過去の教訓に立ってしっかりと行政指導をしていただきたいと思いますけど、その辺、分かる範囲で答弁がいただければお願いをしたいと思います。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　我が国におきまして豚肉の輸入状況でございますけれども、今、豚のインフルエンザが問題になっておりますアメリカあるいはカナダ、そしてメキシコから豚肉の輸入が行われているわけでございます。
　しかしながら、これらの国々からは衛生条件の整った食肉加工場におきまして出荷され、またその際には、次亜塩素酸ナトリウムなどによりまして殺菌等が行われましたものが日本に向けて出荷されてきているという状況にございます。
　そうしたものでございますので、今委員からも御指摘がございましたように、我が国に入ってきて、その後適切に管理され、また適切に調理されるものであれば安全であるということを消費者の皆様方にお伝え申し上げると同時に、食品産業業界の皆様方にもそうしたことを周知徹底をいたしているところでございます。
　現在までのところ、皆様方におかれましては冷静な対応をいただいているところでございますけれども、今後、必要に応じまして、私ども、地方組織がございますので、地方組織におきまして、地方農政事務所等におきまして、そうした販売の状況等で不適切な表示があるとか、あるいはまた十分御理解いただいていない点があるという場合には相談にも乗るというような形でしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（石塚正敏君）　まず、豚インフルエンザでございますが、御指摘ございますように、昨日、総理の方からは水際対策の徹底ということで指示が出されております。
　私どもでは、メキシコ便、これは週四便ございますけれども、これを中心に検疫体制の強化を図ったところでございます。厚労省としましては、今後とも、検疫の強化を始めとする総合的な豚インフルエンザ対策に取り組んでまいる所存でございます。
　それから、輸入食品ということでも御指摘ございましたけれども、これにつきましても、体制を食品衛生監視員の方の強化を図りまして、十分対応してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（野村哲郎君）　ただいま竹谷局長の方から御答弁を申し上げたとおりでございますが、我が省といたしましては、この問題につきましては、まずは正確な、的確な情報の収集、そしてまたその情報の提供が肝要だと、こういった認識の下におきまして、昨日行われました各省の局長級の緊急参集チームの決定事項を踏まえまして、関連のホームページあるいはまた関係団体への的確な情報提供を強化しているところでございます。
　なお、豚のインフルエンザにつきましては、豚そのものは重い症状を示さないわけでありますが、ただ、新型インフルエンザ対策上の重要性にかんがみまして、まず、今後、ウイルスの保有状況調査、これは三年前から実は実施いたしておりますが、これを全国的に広げまして、また頭数も拡大いたしましてそのサーベイランスを強化するというのが一点でありますし、さらに、四月の二十四日から動物検疫所におきまして、生きた豚の輸入検査に当たって、臨床検査に加えまして必要な精密検査を実施することにしたところでございます。
　なお、先ほどちょっとお話がございましたように、豚を食べても大丈夫なのかとか、いろんなそういったお問い合わせもございます。これは、私どもの大臣がテレビ等々を通じながら国民の皆さん方にも訴えてというかお話をさせていただいておるわけでありますが、豚肉は出荷段階で殺菌を行っております。さらに、加熱処理によりまして、他のウイルスと同様に豚のインフルエンザウイルスは死滅すると、こういうことなどをホームページなりあるいはまたマスコミを通じて、国内に不安を抱かないようにということで努めているところでございます。
○石井準一君　万全を期して対応していただきたいと思います。また、国内の養豚業者並びに精肉店、それにかかわる業者におきましても、風評被害が広まらないよう、万全な対策を講じていただきたいと思います。
　そうしたことをかんがみながら、厚生労働省に、輸入食品の残留農薬などを調べる検疫所でのモニタリング検査が不十分であったという報道がなされております。全国二十八か所の検疫所のうち二十四か所を検査した結果、二十三か所で同様の事例が見付かったということでありますけど、その原因分析の状況と改善の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　御質問の点でございますが、検疫所における輸入食品のモニタリング検査につきまして、年度ごとに設定される計画件数を達成しない品目や項目が個々に見受けられたため、その原因分析並びに改善策の実施を求められたものでございます。
　厚生労働省といたしましては、これを調査しましたところ、まず、モニタリング計画は前々年度の輸入実績等を基に策定するために、その後の市場動向等の変化により当該年度の輸入実態と整合しない場合があること、それから、貨物の輸入保管場所が検疫所から遠隔地であって人員のやりくりが付かないといったために実施が困難であった場合があったということが原因として考えられるわけでございます。
　このため、厚労省におきましては、検疫所に対して、輸入の品目や数量等の変化といった事後の変更など、モニタリング検査計画の実施をするに当たって支障がある場合には、その旨を速やかに本省に報告し、モニタリング検査計画の実施状況を定期的に点検し、必要に応じてモニタリング検査計画を実態に合わせて見直すということといたしました。また、モニタリング検査を適切に実施するためには、平成二十一年度予算におきましても、検疫所の監視員、二十七名増員いたしまして三百六十八名体制とするなど、検査体制の強化を図ってまいったところでございます。
○石井準一君　次に、農林水産省については、特に輸入畜産物の検査における業者との癒着という点について指摘がなされております。検体の抽出が輸入業者任せであったと、検査場所まで業者の車で送迎という事実が明らかになっておりますが、その改善状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　昨年の五月の総務省からの勧告をいただきまして、今委員御指摘のように、幾つかの問題点を指摘を受けたわけでございますが、特にいわゆる輸入業者との関係を疑われるという話といたしまして、実際に検査対象を抽出する行為につきまして、業者任せではないかという御指摘、あるいは検査場所が港湾地区でございますので、なかなか広々としたところでございますので、なかなか公共的な交通機関もないところでございますので、移動の際に輸入業者の方の車に同乗させていただくというようなケースもあったわけでございますので、そういった点が問題であるという御指摘を受けたところでございます。
　こうした点につきましては、確かに大変業務の効率性、公正性、中立性という点で疑問を抱かれる面がございますので、しっかりと改善しようというふうに取り組んでいるところでございまして、まず昨年、勧告を出されました早々に各出先の動物検疫所に対しましてしっかりと改善をするように通知をいたしたわけでございます。具体的には、抽出行為が業者に任せることなく、もちろん業者の方の協力を得て準備していただく必要があるわけでございますが、具体的な検査対象物件の抽出は動物の、家畜の検疫官がしっかり自ら行うという体制を取っていこうというふうに改善をいたしました。また、後でその結果をトレースできますように記録も、きちっと抽出の状況の記録も残しておこうということで、そして別な防疫官が検証するという形も取ってまいったわけでございます。
　また、移動手段につきましても、これは農林水産省全体の中でいわゆる公的な仕事に使う車の配置の見直しをいたしまして、他の機関から車を譲り受けまして、その車に乗りまして港湾地域内を移動して検査に向かうようにというふうに今徹底をしているところでございます。この点につきましては、早速に去年の六月に実施状況を点検いたしまして、きちんと確認をいたしておりますし、また全体的に監査のルールを作りまして定期的に監査をしていくということで、フォローアップもしようということで今取り組んでいるところでございます。
　今後ともこの動物検疫の業務の重要性をしっかり認識しながら、また国民の皆様方から決して疑われることのないように公正性、中立性を持って取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○石井準一君　消費者、国民の方から疑念を持たれるような報道が二度と起きないようにしっかりと努力をしていただきたいと思うわけであります。
　次に、昨年一月に発生をいたしました中国から輸入をされました冷凍ギョーザの薬物混入事件、いわゆる中国産毒入り冷凍ギョーザ事件について、時間の経過とともにこの事案が風化をされないよう現時点での原因解明の状況を警察庁、外務省にそれぞれお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西村泰彦君）　千葉、兵庫の両県警察において本件事案を認知して以降、警察では資料の鑑定や流通経路の解明など所要の捜査を行ってまいりました。日本国内における捜査はほぼ終了し、薬物が日本国内で混入された可能性は極めて低いと考えております。日中捜査当局間におきましては、互いの連絡窓口を通じて情報交換等を行うとともに、互いに訪問しての情報交換会議を開催するなど連携を図ってきたところでありますが、中国においては現在引き続き捜査中であるものの事案の解明には至っていないものと承知しております。
　本件は食の安全にかかわる重要な事件であることから、警察庁としましては引き続き外務省とも連携しつつ、中国側には中国における捜査状況等について情報の提供を求めていくほか、日中捜査当局間の連携を密にし、事案の早期解明に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　捜査状況につきましては今警察庁の方から御答弁をいただいたとおりでございますが、残念ながら、中国側も捜査は継続しているということでございますけれども、いまだ真相の究明には至っていないところでございます。
　外務省としましても本件を極めて重視しておりまして、できるだけ多くの機会をとらえまして中国側にこの問題を提起をしてきているところでございます。
　最近の例を一部申し上げますと、本年の四月の二日、ロンドンで日中首脳会談、麻生総理と胡錦濤国家主席の間で行われました。それからまた、タイ・パタヤで、四月の十一日でございますが、麻生総理と胡錦濤総理との間での日中首脳会談も行われております。いずれの場におきましても麻生総理の方から、この問題が未解決のままであることは極めて遺憾であると、それから、早期の真相究明を求めるということを首脳レベルで申入れをしているところでございます。
　中国側の反応でございますが、中国側もギョーザ事件については重視をしていると、真剣な捜査を継続していると、日中間で協力を強化して適切に対処していきたいと、こういう回答、発言があったところでございます。
　いずれにしましても、外務省としましても、今後あらゆる機会をとらえて、中国側に真相究明の努力を引き続き求めるということをしていきたいと考えております。
○石井準一君　引き続き、原因解明の調査をしっかりとやっていただきたくお願いをする次第でございます。
　次に、外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価についてお伺いをいたします。
　昨年十月に発足しました観光庁についてお伺いをいたします。
　私の地元千葉県は、観光立県千葉の実現に向け、オール千葉県で観光客の受入れ体制の充実に取り組み、国際観光の振興としては、成田国際空港の周辺地域における観光資源を活用し、国際観光における観光地千葉の確立を目指しておりますが、観光庁は各都道府県に対し、外国人の受入れの環境の整備としてどのようなアドバイスをされているのか、また、この半年間の活動の成果と今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　外国人の受入れ環境の整備につきましては、国と自治体が連携してこれを行うことが大事という認識の下に、様々な機会を通じましてアドバイスを行ったり、あるいは情報提供を行っているところでございます。
　その一つといたしまして、観光庁では観光地域づくり相談窓口というものを設けまして、外国人受入れ環境の整備などの地域づくりに関する相談を行っているところでございます。これは去年の四月から実施しているものでございます。
　それから二つ目に、いろいろな気付きを与えることを通じて受入れ体制の整備が進むようにということで、観光まちづくりに取り組む方々への参考となるような優れた事例を選定いたしました地域いきいき観光まちづくりというものを取りまとめまして、どういう形で進めれば外国人の受入れが進むかというようなことについて情報提供をしております。これは年に一回作っているものでございまして、昨年発行をしております。
　それから、外国人受入れ環境の整備という点では案内標識の整備が重要でございますので、日本語、英語、案内図記号による表示を基本とする指針を策定いたしまして、都道府県にも周知をしているところでございます。
　それから、面で観光客を、これは内外問わずということでありますが、受け入れることによって体制整備をしていくという観点から、昨年五月に観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律をお作りいただきましたが、これに基づきましてこれまでに全国三十地域で観光圏整備計画を策定いただきまして、地域の関係者の連携により国内外の観光客による二泊三日以上の滞在型観光ができるような広域観光圏の整備を進めているところでございます。先生お地元の南房総もその一つとして選定をしたところでございます。
○石井準一君　ありがとうございます。
　次に、国際観光ホテル整備法の登録を受けたホテルや旅館のうち、二〇〇七年に外国人が宿泊をしたホテル千五百六十施設にアンケート調査をした結果、約四割が外国語接客を行っていないという実態が明らかになっております。先ほども白眞勲君から、観光庁ができ、外国人の観光客の誘致の話もいろいろと出ましたけれども、こうした問題がやはり大きな要因にもなっているというふうに感じておりますし、近年、韓国、中国、台湾の観光客の増加に対し、言語の通訳案内士が少な過ぎるのではないかと思いますが、この対応策、また総務大臣から国交大臣に対しまして地方公共団体案内所への外国語対応等の支援方策について、この二点を簡潔に答弁をいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の登録ホテル、旅館につきましては、外国語による接遇の充実ということが努力義務が課されているわけでありますが、その努力義務が十分に果たされてないという結果が出たところでございますので、実態を調査いたしましてその原因分析をした上で、現在この登録を規制しております国際観光ホテル整備法の運用の仕方も含めて幅広く見直しをしていくつもりでおります。
　それから、中国語、韓国語の通訳案内士でございますが、御指摘のように、中国のお客様、韓国のお客様が増えている割には案内士が十分に増えていないという認識を持っておりまして、その充実方策を図るために、通訳案内士法全体の運用、在り方も含めてその検討にかかっているところでございます。
○石井準一君　次に、空港での入国審査の待ち時間を最長でも二十分にするとの政府目標に対し、主要空港で時間短縮が不徹底などの問題が判明をしております。テロや不法入国防止目的、また今回の豚インフルエンザ等、いろいろな対応もあり、今後の外国人の入国審査待ち時間を短縮するための取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年三月、外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価において、空港での入国審査待ち時間の短縮が不徹底であるという旨の御指摘を受けました。入国審査におきましては、犯罪者、不法入国者あるいはテロリストの疑いがある等問題のある外国人に対しては厳格に対応し、他方、問題のない外国人に対しては可能な限り円滑な審査を行うことが重要であると考えており、これまで両面の取組を行ってきたところでございます。
　政府の方針である観光立国の実現に向けて、空港での最長審査時間を二十分以下にするため、これまで日本人用、外国人用の審査ブースの振り分けの見直しなど様々な取組を行ってきておりますが、これまでの取組に加えまして、主要空港における自動化ゲートの利用を促進するため登録者の増加を図るなど、適切な措置を講ずることにより、引き続き最長審査待ち時間の短縮に努力してまいりたいというふうに考えております。
○石井準一君　最後に、農林水産省でやみ専従問題が大きく報じられております。その対応状況の現状と今後の対応方針について、野村大臣政務官に決意のほどをお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　今回のやみ専従問題、それから事故米の問題など、農水省の信頼を失墜する事案が続きました。このために、私どもは、農水省の改革を図るべく、大臣の指示の下にチームをつくって現在も検討しているわけでありますが、いずれにしましても、このやみ専従問題、特に調査結果が担当部署なりあるいは省内の幹部、きちっと報告されていなかった。いわゆる地方の出先、そしてまた本省との情報の遮断、あるいはまた本省内での縦割りの中での情報の断絶、こういうことが多々見られております。
　したがって、こういう信頼回復に向かって私どもは取り組んでいるわけですが、ただ、国民の皆さんの信頼を取り戻すというのは、大変なこれは汗をかいていかなければならないし、取り組まなければならない問題だと、かように思っている次第でございますが、まずは農水省自体の組織文化そのものを変えていかなければならない、こういう強い姿勢の下に取り組んでおります。
　そのために、一つは、業務全体のチェックによる組織のリスク管理向上ということで、まずは組織運営監査組織を新たに設けたいというのが一つであります。二つ目は、本省と地方の組織との迅速かつ的確な意思疎通の推進を図るために、ＩＴ技術を活用しました会議システムの導入なり、あるいはまた活用等々、そういうことに取り組んでいきたい。さらには、三つ目は、先ほど御指摘のございました不適切な労使慣行の徹底的な点検と、より健全な労使関係構築に向けた工程表の作成、こういうことを内容といたします改革に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井準一君　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私は、先日、大分に住む方からうちの熊本の県会議員さんに相談があった、自分はこの長い間、熊本にある江戸時代から続いている吉田松花堂という、心臓とか胃の薬なんですけれども、いわゆる伝統薬、それをずっと服用してやっていた、聞くところによると、六月一日からそれができなくなると、郵便で送ってこれなくなるという、本当に大変なことになっていると、何とかしてもらえないかという相談があって、私もここの社長さんに電話でお聞きしましたけれども、本当、最近になって、皆知らないんですけれども、知らない人がテレビとかなんとかで知ってきて、どんどん電話が掛かってきて、これが郵便で送れなくなったらもう、ほかの薬は飲んでない、これを飲んで、もうこれが途絶えたら大変なことになると、こういうことも言っておられました。
　私は、この一か月ぐらい前に、漢方の薬局ですね、漢方薬局の先生方からやはりそうした御相談を受けました。というのは、漢方薬局というのは、まず窓口でいろいろ本人の、いろいろ直接会って病歴だとか薬歴、アレルギー情報を始め体質、体調を細部に至るまで詳しくお伺いして、お出しした薬というのは記録にも残し、その履歴も残していると。だけれども、漢方は結構長期にわたって、体質改善等ありますからね、飲んで、遠隔地からも来られている。次から電話等でやり取りしながら送っている、こういうことができなくなるということなんですよ。
　だから、経過を知らない皆さんおられるかもしれませんので、何でこういうことになったのか、簡単に経過だけ説明してください。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘の今回の医薬品の販売制度の見直しでございますけれども、国民の安全を確保するために、対面販売を原則として、医薬品のリスクの程度に応じた専門家による情報提供と相談体制を整備するということを内容といたしております。
　簡単に経過を申し上げますと、平成十六年に厚生科学審議会の下に部会を設けまして二十三回にわたって検討し、対面の原則を明らかにして、またリスクの高いグループの医薬品を分けまして対面販売する範囲が明記されたわけであります。
　また、これに基づきまして十八年に薬事法の一部改正の法律を国会に提出いたしまして、平成十八年六月に可決、成立いたしました。
　その後、昨年でございますけれども、この薬事法の改正、施行のために昨年二月から七月まで報告書をまとめていただきまして、それらの結果を踏まえまして昨年九月から十月にかけて改正省令案をパブリックコメントにかけまして、本年二月に公布をしたと、本年六月から施行する運びになっていると、こういう状況でございます。
○弘友和夫君　それで、本年二月に、今まで経過があって、省令を公布して六月から駄目ですよと、こうなると。
　じゃ、その今まで検討された中に、そういう漢方の専門家、漢方薬局をやっておられるとか、そういう専門家は入っていましたか。そういう知識がある、漢方というのはどういう売り方、どういうことをやっているんだと、そういう方が入っていたのかどうか。それからもう一つは、パブリックコメントをやったと言うけれども、じゃ、どれぐらいの意見があって、賛成、反対はどれぐらいだった、どういうことだったのかちょっと言ってください。
○政府参考人（高井康行君）　平成十八年の改正の前に行いました厚生科学審議会の検討部会でございますけれども、医薬品販売の在り方全般を見直して、医薬品のリスクの程度に応じて専門家が関与して適切な情報提供がなされるような制度の構築に向けて検討を行う、こういうことで開催されたものでございまして、この部会には学識者あるいは日本薬剤師会を始めとする各種販売事業者の代表のほか、消費者、薬害被害者の代表、地方自治体関係者など二十名で構成されたということでございまして、委員の中には薬局関係者は含まれておりますけれども、主として漢方薬を販売している薬局の関係者は含んでいないところでございます。
　パブコメの結果でございますけれども、昨年九月十七日から十月十六日にかけまして薬事法施行規則の省令改正に関するパブリックコメントを行いまして、この郵便等販売に関する御意見は二千三百七十六件ございました。賛成意見は五十件、反対意見は二千三百三件でございました。
○弘友和夫君　これだけの改正をするのに、要するに漢方にかかわった方を一人も入れていない。パブコメをやって、これ九七％ですよ、これ反対が。後でその出された意見というか、言いますけれども。それによって何も変わっていない。何も変わっていないでそのままやろうとしているんですよ。
　じゃ、局長、全国にどれぐらいの漢方薬局があるのか、伝統薬があるのか、どれぐらいの患者さんがいるのか、掌握していますか。
○政府参考人（高井康行君）　まず、漢方薬局の関係でございますけれども、十九年度末現在で全国に薬局が五万二千五百三十九軒ございます。いわゆる漢方薬局の数、利用者数でございますが、その定義が明らかでないこと、あるいは各薬局が実際に漢方薬を取り扱っているか把握しておりませんので、厚生労働省として実態を把握することは困難なんでございますが、今年の四月に漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会が設立されておりまして、そこに賛同している薬局、薬店が四月七日現在で五百四十三軒、そして署名を通じて賛同している利用者数が二万二千五百四十五名いると聞いているところでございます。
　それから、伝統薬の関係でございますけれども、業者数、利用者数につきましては、同じく伝統薬の定義が明らかでないことから実態を把握することは困難でございますが、全国伝統薬連絡協議会から、本年二月、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会をスタートしておりますが、そこに提出された資料によれば、いわゆる伝統薬の製造販売業者で協議会に加盟している企業は三十四社、購入者数は概算で年間約三十万人とされているところでございます。
○弘友和夫君　政策を決めようというところが守る会の資料によればとかいう、こんなばかなことはないじゃないですか。全体的に五万二千ぐらいの薬局があって、漢方薬をどれだけ取り扱っているか、漢方薬薬局というのはどれだけあるか分かりません、どれだけの患者さんがいるか分かりませんと。それを継続を守る会の資料によればと、そんなんだもの、反対じゃないですか。
　先ほど五百何店舗は署名していると。もう既に八百九十一、千になろうとしているんですよ。署名も三万五千超えたんですよ。私は金曜日にそれを、渡辺副大臣、大臣が会われないと言うから、うちの政調会長と木庭幹事長と三人、その守る会の皆さんと一緒に要請に行きましたよ、要請に。
　これは、私は、消費者庁なんか何のためにつくったのかというのは、今まで製造している人の立場とか販売している人の立場だけ。それを利用している、ここでいえば、その漢方を命の綱として扱っている人のことを考えるのが当たり前じゃないですか。しかも、全くこの広報はされていない。まだ知らない人はいっぱいいますよ、これは。
　二月九日ですか、省令公布したの、六日か。その後に、二月二十二日に、その守る会、漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会というのができた。それまで全く、ずっと何年もなっている検討の中にはこんなもの入ってなかったんですよ。去年の九月ごろから、どこから出てきたか知りませんけれども、そういう郵便で送るのは駄目なんだということが去年の九月。だから、公布されてほとんどの薬局も知ったわけですよ。だから、普通だったらもっと前にこんなものはできるんですよ。公布の後に専門でそれを売っている方が立ち上がって、今までその組織もないのをつくって、継続を守る会、たったこの一、二か月の間に三万五千の署名が集まった。もうたくさんの意見が出ています。
　一つ、二つ読み上げさせていただくと、これはパブコメにも載っています。
　私の父は肺がんですと。本人、家族には内緒です。手術は不可能。平成十九年六月のことです。必死でインターネットで探しました。そして、漢方を見付けました。わらにもすがる思いで相談し、漢方を取り始めました。そして、一年がたち、検査の結果、どこにも転移がありません、進行が止まっています。どんなに感謝していいか分かりません。私のような人は全国にたくさんいます。あなたたちはその命を奪うのですかと。これを施行したらあなたたちは人殺しだと。絶対に反対だと。こう言っている。
　もう一つ。私は、重度障害者を持つ二十一歳の息子の母親ですと。健常に生まれた息子の新薬の薬害によって中途障害が出たんだと。ぜんそくの薬と風邪薬と併用していたら、ずっと読んだら長くなりますから、その障害で急性脳症というふうに診断されて、全くてんかんも一日に三十回以上起こしたと。それで漢方薬局に行って、アレルギーから治しましょうと言われて、大丈夫、治してあげる、そう言って飲み始めてぜんそくが収まった。それ以来、ぜんそくの薬は一切飲んでいないと。体質も改善してきた。あるとき、都立病院の先生から、学会でぜんそくの薬と風邪薬の服用によって急性脳症の症例が発表されたと。まさしく薬害じゃありませんか。この息子さんは西洋の新薬が効き過ぎてしまう体質があった。だから、これが郵送禁止という規定になって手に入れられなくなったら本当に困る。
　こういう切実な訴えはいっぱい来ていますよ。パブコメにも載っていたと思うんですけど。
　これはどうされます、これは。これは、万一、全国何万か掌握していないから分からないかもしれませんけど、それだけ切実に服用しているこの漢方薬の服用の人が、その服用途絶によって、できなくなることによってもし健康被害が起きて亡くなったりいろいろなことがあったときに、一体だれが責任取りますか。局長取るんですか。大臣、いかがですか。だれが責任取るんだと。
　それから、高齢者とか持病のある人だとか障害のある方、そういう方、また地域的に離島だとかいろいろな住んでいる、こういう人は毎日薬買いに行けといっても行けないじゃないですか。万一のことがあったらだれが責任取るんだということなんですけど、いかがですか。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘のこの制度でございますけれども、医薬品には効能、効果とともに程度の差こそあれリスクを併せ持つということから、適切な選択と適正な使用を図るために販売時の情報提供、相談応需は不可欠と、このように考えて対面による販売を原則としたわけであります。
　そういうことで省令を公布しておるわけでございますけれども、一方で、やはり新しい販売制度の下で、安全性を確保した上で国民が医薬品を適切に選択して適切に使用することができる環境づくりのために、本年二月に医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会を設置しております。薬局、店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応策、あるいはインターネット等の在り方について幅広い関係者より御議論いただいているところでございます。
○弘友和夫君　私、ずっと経過を見ていましたら、インターネット販売がいいのかとか、それを禁止させようとか、いろいろなそういう経過の中で何年も掛かって、それで対面販売だということでインターネット販売規制だと。私は、ある程度はそれはインターネット規制というのは、どこのだれが買うか分からないような、そういうものは何らかの形で必要であると思いますよ。だけど、何百年も続いた、もっと言えば、もっと昔からでしょう、漢方というのは。それで、よそで買えないんです。処方するのは、体調だとかなんとかに応じて少しずつ割合、調合の仕方を変えたりいろいろするわけでしょう。さっきから対面対面、対面すりゃいいっていうもんじゃないでしょう。
　この登録販売者、ドラッグストアでできるようにつくったんですよ、一年の経験があって試験通れば。登録販売者という制度をつくりました、薬剤師が足りないから。現実問題の解決かもしれません。私は、これはいい悪い言っているんじゃない。だけど、じゃ、この人たちが買いに来た方に、おなかが痛いと言えば、はい腹薬ですねと、何か風邪引いて熱がありますと、それは風邪薬ですよ。これが対面販売なのかと、会って、ただそうして販売するだけが。それよりもよっぽど、いろいろ状況を聞いて、履歴も残し何もし、そして電話でじっくり話をしながら郵送した方が、これこそ対面販売です、本当の。ただ会ったから対面じゃないんですよ。さっきから対面なので安全性安全性と言っておりますけれども、こんなものは安全性でも何でもない。九割が登録販売者が売れるわけですよ、一類以外は。一類以外は全部売れるじゃないですか。販売が二類ですよ。本当にこれは、私はこれを強行したら大問題になると思いますね。
　まさしくこの漢方薬によって、伝統薬によって命を長らえる、命をつないでいる人はいっぱいいるんですよ。対面販売、会ったのが対面販売なのかと思いますけれども、どう考えるのか。もう一度、局長。
○政府参考人（高井康行君）　今回の薬事法の改正の考え方でございますけれども、販売に際しての事前の対面の情報提供を義務付けております一類あるいは二類につきまして、専門家が服用後の症状の変化等を把握して、効果がない場合には医薬品を変える等の対応が必要だというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味では、初回のみならず二回目以降の販売に当たっても対面で販売することを原則とすべきと考えているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、従来から服用されている医薬品が購入できなくなるようなことによりまして、健康に悪影響を及ぼす事態は避ける必要もあると、このように考えておりまして、先ほどの本年二月からの医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会において御検討をいただいていると、こういう状況でございます。
○弘友和夫君　大臣、ずっと今まで聞いていただいて、対面販売という方向に持っていく、それは決して間違いではないかもしれない。だけれども、それと、今までずっとこういう形、薬害なんかどこに出ましたか、今まで。新薬だって薬害いっぱい出たり、お医者さんが会ったって薬害だっていっぱい出ているんですよ。漢方の世界で薬害、何か一件あったように厚労省は報告しているけれども、やっと探し出して一件。ずっとこれでやっている。保険なんか、国の金なんか全然入っていないんですよ。全部一〇〇％自分のお金出して、いいから買っているんじゃないですか、本人が。何で国がそれを止める権利があるんですか。権利ないですよ。しかもこれが途絶したら、一日でもこの薬を飲めないで万一のことがあったらどうしますか。六月一日までもう時間がないんですよ。
　大臣、是非これ善処していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　幾つかポイントがありまして、一つは平成十六年から様々な審議会を行い、十八年にはこの国会の場で法改正が行われている。ただ、残念ながらこれはメディアの問題でもあると思いますけれども、きちんと大きなスペースを新聞が割いて報道をするかどうか。センセーショナルに報道したものはみんなよく気が付くわけです。
　それで私が取っている手法というのは、私直属の検討会をやり、私が出ていってやると、カメラ頭撮りとかいうのがテレビあって、それでやっと動くということが何度もあったんです。ですから日々、漢方の方も含めて薬局の方もそんなに、忙しいから毎日毎日国会で何をやっているだろうということには注意なさらないかもしれないけれども、国権の最高機関でこういう法律が改正されましたよと。しかも、それは薬事法だったら自分のところ関係あるんだから、あえて言えば、我々の広報の方も考えますけれども、もうちょっと御注意いただきたいということはあります。
　ただ、昨年暮れから今年にかけて様々な声、特にインターネット販売の方々から何とかしろというのがあったので、もうポイントは、Ｃ型肝炎じゃないですけれども、薬害という大変大きな問題があります。安全性はもう絶対これ守らないといけない。副作用があっちゃいけません、これが一つ。
　しかし、今おっしゃった離島とかへき地とかいろんな理由でアクセスがしにくい方はどうするかと。だから、安全性と国民に平等なアクセスを保障すると、その二つの目的をどうすれば達することができるかということで、双方の方を呼びました。そうすると、車いすでしか来れない、例えば外に出ると紫外線当たると自分は駄目だから買いに行けない、こういう方の声を薬局の皆さん方に伝えて、どうするんですか、あなたたち配達してくれませんかと。対応を考えなさい、出しました。今度は我々のふるさとである福岡なんですけれども、インターネットで大量に睡眠薬か何かを買っちゃって、それで死んだりするのがいると、これは規制せぬといかぬだろうと。
　その両方をやるのに、二月から私の下に直属の検討会、そしてそこには、おっしゃるように伝統薬の方々も入っていただいて、それでもう公開の場でそれぞれ意見をぶつけ合う、もう相当激しい意見がぶつかり合っております。
　そういう中で今検討を進められておりまして、ずっと今日弘友先生がおっしゃったようなことは大変な問題であるわけです。そういう方にとってはまさに命にかかわる問題なんで、これに対してどうしますかと。そういうものまでも一切止めるとするのか、どうするのか。それを今、検討会の中で、それぞれ相手方の言い分に対する答えを出しなさいと。インターネットで何でも販売していいのか、危ないじゃないか、副作用はどうするんだと。じゃ、インターネットの方はどう規制するか自分で考えなさいと。じゃ薬局、こうして離島で薬局ない人は、あなたどうするんだ、運んでいってくれるのかと、これ考えなさいということで今やっている最中ですから。
　だんだん時間が迫っていますので、その御意見をいただいた上で、そういう方の満足がいかれるような方向で、これは私は全力を挙げて対応したいと思っていますが、私が右だ左という結論を出す前に、今のもう問題を提起して、投げかけて、今けんけんごうごうというか、そういう議論をやっていただいていますので、それを受けてそういう方たちの御心配がなくなる方向にまとめたいと思っていますので、今早急に取りまとめをいただいているところでございます。
○弘友和夫君　大臣の御答弁をいただきましたけれども、私も最初聞きましたら、やはり何で今までほっとったのかなと確かに思いました。
　ただ、法の改正は平成十八年かもしれませんけれども、これは法改正の中に入っていない。郵便で送っちゃいけないなんて一つも入っていないんです。今年の二月の省令で入ったんですよ。だから、そういうことは法律見ておったって分からない。省令で入ったんでしょう、局長。
○政府参考人（高井康行君）　法律といいますか、その前の厚生科学審議会の部会の報告書におきましては、対面の原則が大事である、対面の原則で販売するということがうたわれておりましたので、それを受けて法律を作成したと、こういうことでございます。
○弘友和夫君　だから、対面の原則、今まで漢方にしても何にしても対面して、履歴もあって、いろいろやって、そして後は、もう来る場合もあるでしょうし、電話でする場合もある。要するに途絶えないようにするということなんですから、ちょっとそれ、間違わないようにしていただきたい。
　もう時間になりましたので終わりますけれども、大臣が今、今まで購入されている方が手に入らないということがあってはならないという、その答弁もいただきましたので、是非これ、六月一日までもう時間ありませんから、検討していただきたいということを言って、終わります。