Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　勘案するというお話がありましたが、今おっしゃったように、八月から生活保護基準が大幅に下がるときに、これは来年度ではなくて、来年の四月からの課税最低ラインが変わる可能性がある、つまり、ことしの年末に議論をする、こういうお話だったと思います。
　私も、いろいろな専門家の方に、学者さんあるいは官僚の方にも綿密にお話をお伺いしましたけれども、やはり、これだけ生活扶助基準が下がれば、それはもう下げざるを得ないと。幾ら政治の力で何かがあったとしても、税は理屈ということなので、それはそういう方向になるだろうという話も聞いておりますので、大臣からも、そうは連動させないというお話はなかなかできないと思うんですよね。
　もう一つ、心配なところ。日本は、子供の貧困率、相対的貧困率、格差というのが大変大きい国です。
　日本は、これは専門家の中では驚きを持って迎えられた数字があるのが、所得再分配をした後に、先進国で唯一日本だけが子供の格差が広がる、相対的貧困率が高くなる。
　普通は、所得再分配する、社会保険料を払ったり税金を払うと、格差が縮まるんですね。お年寄りは縮まりますが、日本の場合は、お子さんの格差、お子さんの世帯の格差はむしろ拡大する。つまり、いろいろな社会保険料や税金がかなり高齢者偏重型になっているということもあり、そして、一人親の相対的貧困率、格差は、先進国、ＯＥＣＤ三十カ国で一番高い、こういう問題があります。その中で、お子さんに関しても、今と同じようなメカニズムで心配があるわけでございます。
　つまり、生活保護基準を前提に決めている、生活保護受給者じゃない方々の低所得者のお子さんの対策も、あなたは低所得者だというふうに認定された方が、ことしの八月から生活保護基準が下がると、生活保護じゃないんだけれども、低所得者の定義も下がりますから、あなたはきょうから低所得者じゃありませんからこれは受けられませんと。こういうような懸念が非常に広がっていて、格差が拡大をするということがあってはならないと私は思っております。
　例えば就学援助という、私の地元では公立中学校のお子さんの三割もの方が受けておられる低所得者対策、これは現行でいうと、給食費や修学旅行などの実費が全額出ます。ところが、対象から外れると、なしになる。今、この対象の方が、全国で百四十二万人もお子さんがいらっしゃる。
　そして、高等学校等就学支援金というのは、一カ月、さっきは年額ですね、これは月額でありますけれども、民主党がやった高校無償化政策に伴って、私立学校も補助を出すようにいたしました。一万九千八百円の補助が毎月出ておりますけれども、これが対象から外れると一万四千八百五十円ということで、減る。
　幼稚園就園奨励費補助、これも年額であります、公立は二万円。私立だとかなり大きい金額、これは基準額でありますけれども、年間十九万六千二百円出る。これも減る。
　これは補助ですね。補助額が御家庭に出るということであります。
　そして、自己負担でいうと、保育料、現行の制度で住民税が非課税の場合は一カ月九千円、これが非課税から外れると一万九千五百円。これは三歳未満の方です。三歳以上であると、六千円から一万六千五百円。いずれも約一万円増額になるということで、これは私立だけが集計されておりますが、私立保育所に入っている方だけで今優遇を受けている方が約十八万人。公立はもっといらっしゃるだろうということであります。
　これについて、私、文科大臣に二月七日に質問をしたときに、文科大臣は胸を張って、この制度、四つ、これについては対象は現状のまま維持すると。生活保護基準が下がっても、ここの基準は一切変えないで、この対象者は現状のまま維持します、こういうふうに明言されたんですが、これは本当ですか。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　まず、子供の貧困化の問題は、これは貧困率がさらに高まるようなことがあってはならないというふうに思いますし、御党では山井議員が、子供の貧困化対策防止法等、議員立法でお考えになっている。これについては、自民党でもこれに対応して議員立法の準備をすることによって、貧困がさらに連鎖しない、それが子供の教育環境を悪化させないような対応をするように、自民党としても努力をさせていただきたいと思います。
　そして、今回の文部科学省の関係では、影響が生じ得る就学支援については、これは影響が出ないようにしてまいりたいと思います。既に、平成二十五年度の予算案においては、従来ベースの事業実施に必要な予算措置をしているわけでございます。
　その上で、国の仕組みを手当てする必要があるものについては、基準見直しの時期が八月であることを踏まえ、影響が生じないよう適切な措置を講じることとしております。また、準要保護者に対する就学支援など、これは地方自治体が実施する事業でございますね。この各自治体に対しては、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解していただくよう依頼をすることとしております。それだけの財源は、二十五年度、用意をしてあるということでございます。
　そして、高校無償化の問題が出ましたが、これは、我々は、民主党政権における高校授業料無償化は抜本的に見直しますが、しかし、廃止をするということでなく、継続をします。
　我々としては、さらに、低所得者により厚い手当てをしていきたい、それから、公私間格差を是正をしていく、こういう観点から、これは実際の実行は平成二十六年度以降になりますが、今まで以上に、生活保護が切り下げになったとしても、高校授業料無償化については、二十六年度以降、より手厚い対応をするように今準備をしているところでございます。
○長妻委員　今にわかに出た話でありまして、生活保護で下がった分を補填する拡充であれば、同じということだと思います。
　前回の答弁では、基本的には下げさせない、減らさない、現状のまま維持するというふうに断言されましたけれども、できるだけ頑張るというような答弁になったのは、これは、実際、地方自治体なんですね、例えばこの就学援助をやっている事業主体は。ですから、国から補助金は出ていないんですよ。そういう意味では、国がああしろこうしろと言うのはなかなか難しい。
　地方自治体も、多くの方にお話を聞くと、それは独自にやらせていただくというところもありますので、私は、八月以降あるいは来年度、再来年度以降、こういう形が現実のものになってくる可能性が高いというふうに思っておりますので、格差是正策、ぜひお考えいただきたい。
　そして、もう一つは生活保護本体の話でありますけれども、今回、戦後最大の引き下げということで、特にお子さんを持っておられる世帯が、生活扶助でいうと最大一〇％、三年間で下がる。
　生活保護は、七人に一人がお子さんなんですね。そして、貧困の連鎖ということで、四人に一人のお子さんが、生活保護を受けていても、大人になっても生活保護から抜けられない。貧困の連鎖が起こっております。我々の政権でこれを何とか是正しようということで、母子加算を復活したり、児童扶養手当を父子にも出したり、いろいろな手だてをいたしましたけれども、それが非常に手薄になっているのではないかという、大変危惧を持っています。
　もちろん、生活保護は、不正は犯罪ですから、徹底的に取り締まるということで我々のときに強化をして、この告発件数もふえているはずであります。また、全国の銀行協会とも連動して、口座を、お一人の方を申し上げれば全国の銀行の口座が調べられる体制も我々のときに構築をいたしました。不正はもちろん徹底的に摘発しなきゃいけないんですが、ごっちゃにして、全部が全部何かおかしいような議論というのは、私は大変危険だと思っているところであります。
　今、生活保護の自殺者の方の率を調べましたら、私、驚きました。平成二十三年の率が最新なんですが、十万人当たり、生活保護の方の自殺者が五十八人。生活保護じゃないというか、生活保護も含む日本国全体でいうと二十四人ということで、自殺率が倍でございまして、これは本当に注意深く、我々、憲法二十五条、国家の礎の大きな一つだと思っております。
　その意味で、私、自民党のやり方というのは非常に乱暴だと。我々も、生活保護を見直すなとは言いません。我々も見直しを検討しておりましたが、これほど一律に一〇％、最大で下げていくということ。
　これは、例えば属性を見ていただきますと、生活保護の方、高齢者世帯が四三％なんですね。母子世帯が七・四％。障害者の方は一一％。もちろん、一般御家庭よりも比率は高い。傷病者が一九・一％。うつも多いです。その他の世帯というのは一八・五％ということで、その他は若者かというと、全員がそうじゃないんです。
　これは世帯主の話ですので、世帯主が現役の方で、例えばこの中には一割ぐらいは六十五以上の方もその他世帯でいらっしゃるわけでありますので、それぞれきめ細かくその中身を見て、そして見直すという議論、そしてほかの制度へ波及しないという議論、これが私は非常に重要だというふうに感じているんですが、総理、今までの議論を聞いていてどういう御感想をお持ちか、ぜひ一言お願いいたします。
○田村国務大臣　今、子供の世帯の話が出ました、生活保護で。
　これは御理解いただきたいんですが、そもそも、生活保護の見直しは前政権下で進めてまいりました。しかし一方で、四・八％、物価下落分が大きいというお話がございましたが、今、子供の世帯では一〇％下がるというお話がありました。四・八％、物価部分でありますが、それ以上に、五・二％は、民主党政権下から進めてまいりましたゆがみの調整でかかってくるんです。ですから、我々の政権が、一〇％、子供の世帯を狙い撃ち、引き下げ幅を大きくしたようなイメージでありますけれども、そうではないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、それぞれの分野に関しては、もう御承知だと思いますけれども、高齢者の方々は、今回、ゆがみの調整でそれほど下がらない。それから、障害者の方々は、障害者の加算が生活保護にはございます。子供たちには、当然のごとく、教育扶助等々、いろいろな制度がございますので、そういうもので対応させていただくということでございます。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、生活保護は、生活を普通にしていて、しかし、不幸にして生活あるいは仕事の基盤を失う場合がありますから、あるいは病気をしたということもあるでしょうし、そのときに、しっかり文化的な生活を保障する。まさにこれは委員が御指摘になったように憲法で保障されているわけでありますから、当然、この生活保護制度、しっかりとしたものにしていかなければなりません。
　同時に、国民的な支持、これは国民から集める税金で給付をするわけでありますから、国民的な支持も必要ですから、不適切な給付があってはならない、これは当然のことなんだろうと思います。
　その中で、ただいま厚生労働大臣が答弁したように、今回の是正はゆがみを適正化するということであって、まず削減ありきでは全くないし、財政的な要件からそういうことを行ったわけではなくて、あくまでもゆがみを適正化していこうということであって、その中においても、子供たちやお年寄り、また障害者の方々については、しっかりと目配りをしているということでございます。
○長妻委員　どうしても人への投資が非常に手薄になって、コンクリート、公共事業、十五カ月予算でいいますと七・七兆円の公共事業で、我々のときの一・五倍ぐらい。公共事業については、先進国の中でも今でも高い方なんですね。どんどん下がってきておりますけれども、これがまた先進国の中で高どまりをする。
　そして、もう一点、プライマリーバランスでありますけれども、これについても、新しい試算では国際公約が果たせないのではないか。下の赤いところまで落ち込んでおります、安倍政権で。これについても懸念をしておりますので、引き続きの審議を要求して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官前川守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司でございます。
　東日本大震災、そして東電の原発事故災害から、昨日で二年が経過をしました。昨年、私は地元福島県の追悼式に出席をし、昨日は政府が主催する追悼式典に出席をさせていただきました。
　その際、各党代表の献花が行われていたわけでありますけれども、日本維新の会は、石原、橋下両代表が公務等のため出席できず、松野頼久国会議員団幹事長が、党としての、党を代表しての献花をさせてほしいと申し入れをさせていただいたにもかかわらず断られたということとなっております。
　この式典に出席したさまざまな方々から、私も含めて、日本維新の会はこの大震災に対して真摯に向き合わないのかと、さまざまな御批判の声も頂戴しているところでありますけれども、我が党は決してそういうところではありません。
　総理も、就任後初めて、視察先に福島県を選んでいただきましたけれども、我々も、総選挙後、国会議員団としての最初の視察を福島県で行い、そしてその後、不肖私が日本維新の会の復興推進本部長として復興推進本部を立ち上げたところであり、しっかりとこの復興に関しては、また犠牲になられた方々に関しては真摯に向き合っているところでありますけれども、こうした政府の対応により我々のその真意が伝わっていないというのが昨日の出来事でありました。
　内閣府準備室の役人の見解では、党代表でなくてはならないといったかたくなな姿勢によってこのような事態になったことは、党として大変遺憾なことでございます。国民の皆さんの思いを受けて国民の皆さんの税金で式を運営する国家公務員たるもの、肩書にこだわらず公党の代表が全員献花できるように配慮をしていただくことが、今後、しゃくし定規な姿勢ではなくて、そうした弾力的な対応をすることが必要であるというふうに考えます。
　そこで、役人の性質にも大変精通しておられ、私自身も個人的に大変御尊敬を申し上げ、同じ東北人として親和性を持っている菅官房長官に、この件に関して御見解を求めます。
○菅国務大臣　きのうも私、式に出席をしておりまして、維新の会の代表者の方の献花がなかったことを実はけげんに思っていました。きょう、質問通告を受けまして、事務方から説明を受けました。余りにも代表または準じる方にこだわり過ぎて柔軟性に欠ける対応であったというふうに思います。責任は全て私でありますので、維新の皆さんに大変不快な思いをさせたことをおわびを申し上げたいと思います。
　現に、私、玄関で、松野幹事長、小沢国対委員長にもお会いをさせていただきました。また、多くの維新の皆さんも出席をされておりました。
　今後そうしたことがないように、私ども、これからの式典に十分気をつけて対応させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○小熊委員　官房長官の真摯なる御答弁に感謝を申し上げますとともに、しっかりと、これは政局にするわけにもいかないですし、政策の話でもありませんので、あえて我が党の立場を、この際、官房長官の言葉を通じて、改めて姿勢を表明させていただきますということを冒頭述べ、また感謝も述べて、質問に移りたいと思います。
　本日は、総理の政治姿勢ということであります。
　決められない政治から決める政治、決められる政治へということは大変重要なことでもありますし、この震災以降、もう二年がたった、まだ二年しかたっていない、いろいろな思いがある中で、政治の果たすべき役割というのは山積をしております。震災の案件だけではなくて、これから日本の発展に向けてはさまざま解決しなければいけない課題があるところでありますので、決められない政治から決められる政治、そうした視点に立って、以下、質問をさせていただきます。
　総理自身も、全閣僚に、全員が復興担当大臣だという意識で任に当たってくれ、そうした旗頭のもとで対応しておりますけれども、やはり、東日本大震災そして東電による原発事故の収束、克服なしには、日本の発展はありません。
　この原子力災害の中におきまして、さまざまな被害をこうむっているところでありますけれども、私の地元は会津であります。直接的な被害があったと言える地域ではありませんが、風評被害で大変苦しんでいる地域であります。
　そうしたさなか、ことしは、民間放送の「白虎隊」という七時間ドラマに始まり、そしてまた、国民の皆さんの多くに視聴していただいております、総理も見ておるかどうかわかりませんけれども、ＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」で、こうしたことをきっかけに、もう一度再びふるさとの輝きを取り戻そうと、地元の皆さんも勇気づけられているところであります。この会津の話が、戊辰戦争から明治時代の苦難の道、これがまさに復興につながるということで、ＮＨＫも「八重の桜」を決定していただいたのではないかなというふうに私自身は推測するところであります。
　長州の総理、私も、会津でありながら日本維新の会でありますけれども、こうしたきっかけのもとに風評被害を払拭していこうというところであります。今、努力はしているところではありますけれども、例えば、観光客の入り込み数は、戻りつつある数字もありますけれども、教育旅行なんかは戻っていないという現状もまた現実であります。
　そこで、最近、これはまだ一般的な概念化はされていませんけれども、こうした放射線に対する、原発事故に対する対応としては、国民の皆さん、また広く世界にも、リスクコミュニケーションといったものをどう構築していくかということが今、国内で盛んに議論をされているところであります。
　まず、この風評被害対策ということで、具体的に、リスクコミュニケーションをどう国内でしっかりと構築していくのかということをお聞きいたします。
○森国務大臣　小熊委員と同じ福島県でございまして、きのうは本当に、お互いに胸の詰まる一日だったと思います。
　風評被害が非常に厳しい中で、安倍内閣になりまして、初めて、食品の風評被害の担当ということを仰せつかりました。これは大変大きなことだと思っております。
　そして、就任直後に、消費者庁内に、食品と放射能に関する消費者理解増進チームを立ち上げまして、三月十一日、昨日、それまでこのチームで現場の意見を把握してきた調査の結果を発表いたしました。消費者の意識調査でございます。同チームにおきましては、さらに事業者、生産者の調査も行いまして、四月に調査結果を取りまとめると同時に、風評被害のための効果的な施策を発表する予定でございます。
　きのう発表した結果がお手元にあるかどうかわかりませんが、小熊委員も含めた、私ども福島県民が日ごろ感じている目に見えない厳しい風評被害が数字になってあらわれた結果になっております。
　例えば、食品中の放射性物質の基準値上限の食品を食べ続けても十分に安全なレベルだというふうに思っている方が非常に少ない、全体の三割にとどまっているなどの結果が出てまいりましたので、しっかりとその統計を踏まえた上で施策を講じてまいりたいと思います。
○小熊委員　再度、消費者担当大臣にお聞きしたいと思いますけれども、こうした実態をしっかり把握するということの中で、森大臣も福島県、復興担当大臣、根本大臣も同じ福島県ということで、二人の大臣が福島県から輩出されたということは、党派を超えて、本当に心強いところであります。
　この二年間の中で、森大臣も現場に行って感じられている、また、全国あちこちに行って風評被害の実態は感じられているというふうには思いますけれども、この間、県内各市町村においても、また県においても、独自に風評被害対策ということで取り組んできたわけであります。そもそも、この原発事故というのは東電、国の責任において負っていかなければいけないんですけれども、こうした風評被害対策は、これまで地元自治体が担ってきたというのも事実であります。
　そこで、新年度の中で、全額国が負担をして風評被害対策の新事業を行っていくということでございますけれども、具体的に幾つかその辺を御説明いただきたいと思っています。
○根本国務大臣　小熊委員おっしゃるように、風評被害対策、リスクコミュニケーションを含めて、しっかりやっていかなければいけないと思います。
　私も、三・一一以降、地元にいましたから、それはよくわかります。あのときの風評被害、通常、風評被害というのは、観光、農産物、食品加工、これが典型的にやられるんですね。それが、あのときは工業製品まで広がった。ですから、福島県の場合には、風評被害対策は最優先でやらないと、福島県全体が縮んでいってしまうという思いで私もやってまいりました。
　風評被害対策については、やはりまず、除染をして放射線量が下がっていっていますから、しっかり、その放射線量がどの程度かをアピールしていく。もう一つは、食品については、農産物は、福島県の農産物、きちんと検査していますから、流通しているのは安全なわけですね。だから、こういうものもどんどんアピールしていかなければなりません。そして、観光については、どんどん東北に来てもらう観光キャンペーン、こういうことが必要なんです。
　今お尋ねの予算の関係では、平成二十四年度補正予算は、東北地域における旅行需要創出事業が二億円、これは観光庁でやります。さらに、農産物等の風評被害対策が十三億円、福島県に基金で積みます。これは実は、福島県あるいは地元の市町村から、農産物のさまざまな、例えばブランド化、風評被害対策をやりたい、こういう要請があったので、十三億円、これは福島県に基金で積みます。
　それから、二十五年度予算案では、農産物等消費応援事業、これは、「食べて応援しよう！」キャンペーンが一億円。東北地域観光復興対策事業が二億円、東北観光博の仕組みを踏まえた滞在交流型観光の実施に対する支援を行う。さらに、福島県における観光関連復興支援事業四億円。こういうものを対策として講じております。
　それぞれ、所管省庁でもしっかり取り組んでいただいております。
○小熊委員　地元自治体だけではなくて、地元の経済人たちがさまざまな協議会をつくって、そこで、自費で他県に出かけていって、さまざまな取り組みをしているというところもありますから、そうしたきめ細かなＰＲ活動に対してもしっかりと気配りをして、使い勝手のいい予算となりますよう、指摘をさせていただきます。
　昨年、震災から一周年たったときに、福島県のスローガンが「がんばろう　ふくしま！」から「ふくしまから　はじめよう。」ということに変わったんですね。非常にいいスローガンだというふうに思っています。福島からさまざまな情報発信をしていく、しっかりとした、適正な放射線量も含めて、実態も含めてやっていくということも、これは今大臣がおっしゃったとおり、やっているんですね。しっかり数字も出して、大丈夫なものだけが市場に出ている。にもかかわらず、なかなか売れない。観光客も来ない。
　ということであれば、やはり福島県内の努力よりも、県外に対して、全国に対して、どうリスクコミュニケーションを構築していくのかということとあわせて、大臣も、先月の地元紙にもいい指摘をされているんですけれども、インタビューに答えて、「食品も含めそれぞれの数字の持つ意味を分かりやすく説明する必要がある。」これはリスクコミュニケーションの一つだと思います。「医療機関のＸ線検査や航空機での海外旅行で受ける線量をはじめ、世界各地に線量の高いエリアが存在することなどを客観的に示すことが安心確保につながると思う」、これは私は非常にいい視点だというふうに思っています。
　今、福島県が絶対的な評価として安全な数字を出しているけれども、これが信頼をされない。事ここに至っては、ある意味、視点を変えて、相対評価といった視点が必要だというふうに思っています。
　福島県外の農産物がどうなのか、日本に入ってきている世界の農産物がどうなのか、大臣がおっしゃるとおり、さまざまなところの空間線量がどうなのか。そうしたものを比較してやらないと、福島県内のものは安全ですと言っても、数字がなかなか上がらないというのは、これは数字に信頼がない、政治に信頼がないというところに起因しているというふうには思います。
　復興大臣でも消費者担当大臣でもどちらでも結構ですから、こうした相対的な評価のもとでの比較、情報の出し方、国民への理解の浸透の仕方といったものの取り組みはどうお考えか、お聞かせください。
○森国務大臣　お答えします。
　まさに県外の方に数字の意味を理解してもらうことが大切だと心得ております。その意味で、先ほど御説明しました消費者理解増進チームにおきまして、各地で説明会を開催することとしております。また、今回のこの調査結果を踏まえまして、また、補正予算でつけました地方消費者行政活性化基金、この中で、各自治体にお渡しした基金の中から、食品と放射能の理解の増進について、まさに福島県外の地方自治体の方で取り組んでいただくという仕組みになっております。
　さらに、当初予算で私の方で要求しておりますのは、そういった福島県外の地方自治体が、理解の増進、また相対評価による理解の増進に取り組んでいただける場合には、裏負担のない形にするなどのインセンティブを設けまして、小熊委員の今の指摘も生かしながら、相対的な比較の中で正確な理解をしていただくということに取り組んでいきたいと思います。
　いずれにせよ、この風評被害との闘いは長期にわたると思いますので、風化との闘いもしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　真意が伝わっていないので残念なんですけれども、では。
○根本国務大臣　私も、小熊委員の今の指摘に本当に同感なんですね。リスクコミュニケーション、これが何よりも大事だと思いますが、そのベースになるのは、例えば、百ミリシーベルト以上になれば、がんの確率が〇・五％上がる。しかし、百ミリシーベルト未満では、結局どういう要因でがんになったかというのが、有意の数字が出ないものですから、百ミリシーベルト未満は科学的にまだ十分に解明されていないということで、実は今そういう状況になっているんですね。
　私も、小熊委員と一緒に考えていきたいと思いますが、客観的に比較する基準を示さないと、みんな不安になっちゃうわけですよ。
　一番典型的なのが、東京—ニューヨークを往復したら〇・二ミリシーベルト浴びる、ＣＴを浴びたら七ミリシーベルトですから、人間ドックに入れば相当浴びるわけですね。私が直接聞いたのは、救命救急のお医者さん。私は年間二十ミリシーベルト以上浴びているんですよ、こういうことをおっしゃる。ですから、やはり客観的な数値は私はお示しした方がいいと思うんですね。
　それと、世界でも十ミリシーベルトの地域もあります。しかし、がんの確率が上がったとは言われておりません。
　ですから、大事なのは、何も比較する基準なく絶対的な数値だけ言われたって、みんなそれぞれです。ですから、私は、客観的な数値をお示しして、これがリスクコミュニケーションの一番大きな部分ではないかと思います。
　それから、食品については、これは本当に、福島県の農産物は、米だって全量、全袋検査しています。安全なものしか出ていない。ですから、少なくとも福島県の農産物は全部検査していますから、これは安心なんですね。あと、ほかの県でも、例えば給食で検査している地域もありますよ。
　ですから、大事なのは、食品の基準は非常にきちんと決められている、そして検査もされている、これは、今消費者担当大臣がおっしゃられたように、そちらのサイドからもどんどんアピールしてもらう。リスクコミュニケーションは、私も、各省庁横断的に、やはりきちんと政府として、今のようなお話を含めながら提示していく、これが大事だと思います。
○小熊委員　今後の取り組み、注視していきたいと思いますけれども、簡単に言うと、福島県のトマトとほかの県でつくったトマトをはかってみたらほぼ同じじゃないかということを示さない限り、これはゼロなんてないわけですから。
　でも、ゼロに思っている人も国民の中に多くいますし、もう国内のものは福島由来でだめだという間違った考え方のもとに海外のものを買っている人もいるんですけれども、海外の方が、百ベクレルじゃなくてもっと高い基準でやっている国もあるわけです。
　国内の他県のものとの比較ができるように、同じもので、同じ細かに線量が出る機械で比べることによって、福島県のものと自分の地元のものとそんなに変わりがないんだという比較の仕方をしていかなければ、一般の方々というのは、なかなか、やはり心理的に避けてしまうんじゃないかなというのが現実としてあります。
　そうした同農産物で国内または国外のものを、これは全袋検査するわけには、全国のことは技術的にできないでしょうから、一定程度の量であっても、これを北海道から沖縄までやっていくことによって、これはある意味、そこで出ちゃうとその地域の風評被害につながるかもしれませんけれども、実際そのぐらいやらないと、私は、福島県の風評被害というのはなくならないし、誤解は解けないというふうに思っています。
　いつまでたっても、福島県のものが安全だから買ってくださいなんというキャッチコピーではなくて、以前のように、おいしいから、いいものだから買ってください、買いましょうと言えるような体制をつくらない限り、そこにゴールはないというふうに思っていますので、そうしたことの検討もひとつよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　我が党の藤井孝男議員による代表質問の中でも質問させていただきましたけれども、再度、日本維新の会としては、原発の政策については、脱原発依存を掲げております。さはさりながら、生活、経済のために安定的な電力供給は必要であることは言うまでもありません。そのためには、新しい需給体制の構築、そして、現実的に、当面は、原発の安全基準、安全確認体制、使用済み核燃料、責任の所在に関するルールを厳格に、適正に定めることが重要であるということも訴えさせていただいております。
　さらに、中長期的には、段階的に原発依存から脱却し、最終的に脱原発を達成することが望ましいというふうに考えます。戦略的に、創造的に原発依存から撤退していくプランを描いていくことが責任ある政治の姿勢だというふうに思います。
　そこで、再度、この質問に関して総理にお答えをいただきたいというふうに思います。
　こうした観点の答弁の中で、本会議場では、責任あるエネルギー政策をやっていくんだ、再稼働はあらゆる事態を想定した新基準のもとで判断をしていきますという答弁がありましたけれども、再度総理の答弁を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　再稼働についての質問でありますが、現在、原子力規制委員会において、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた新しい安全基準の策定が進められています。原発の安全性は原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、そして新しい基準を満たさない限り原発の再稼働は認めない、これが原則であります。
　一方、新たな基準へ適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めていく考えであります。
　新しい安全基準は本年の七月の十八日までに施行されることになっておりまして、施行後、順次、個別の原発について審査されていくものというふうに認識をしております。
○小熊委員　今、一定の枠組み、スキームが示されましたけれども、この考え方、方向性は、今現在福島県内にある冷温停止中の東京電力の福島第一原発の五号機、六号機、また停止中の東京電力福島第二原発の四基の原発にもこの考え方を当てはめるという考え方でありますか。
○茂木国務大臣　新しい安全基準、今総理の方からも答弁させていただいたように、七月の十八日までには公布、施行という予定であります。
　それで、安全委員会におきまして、どの原発を優先的に、まずは安全性をチェックしていくか、これも含めて安全委員会の方でお調べをいただくということになってきますが、少なくとも、既に事故を起こしてこれから廃炉にしていく一号機から四号機について安全性の確認、こういう話にはなりません。
　恐らく全体のスケジュールの中で、規制委員会の方で、再稼働の可能性がある、そういうところを中心に安全性のチェックをスタートすると思っております。
○小熊委員　わかりやすく言ってください。
　ということは、だから、五号機、六号機、あと東電の福島第二はその対象に入っているということですね。
○茂木国務大臣　小熊委員もよく御案内だと思いますけれども、原発、これは現在稼働していないものにつきましても安全性の確認ということは必要になってくる。そして、動かさなくても防護措置をとるということは必要になってくると考えております。
○小熊委員　では、地元の根本復興大臣に聞きます。
　福島県は、これは全て廃炉を、第二原発も含めて求めておりますし、福島県議会でも一昨年決議をされました。ことしに入ってからの地元紙での県民アンケートでも、七割を超える全基廃炉の県民の声が上がっていますけれども、根本大臣は、こうした県内の事情を勘案して、原発の再稼働、県内の再稼働に対してどういうお考えか、お聞かせください。
○根本国務大臣　政府としての見解は、今、担当の茂木大臣が御答弁申し上げたとおりであります。
　私も、福島県、あれだけの過酷事故ですから、さまざまな思いもありますし、福島県民の皆様も本当にいろいろな思いをされておられます。福島県内の原発の問題については、その福島県の皆様のさまざまな思いを受けとめて、そしてそれを踏まえた議論が行われることを期待しております。
○小熊委員　期待するではなくて、我々が、政治が決断していく、決める政治ですから。期待ではなくて、大臣、どうですか。現場主義、また被災者に寄り添うということをさまざまな場で根本大臣は発しておりますけれども、これだけの県民の意思というものを、期待しておりますではなくて。
　これは福島県も、技術的にどうかということではなくて、これから再生可能エネルギーで、環境で、汚染されてしまった福島県を復興させるには、逆に、環境最先端の地域としてやっていくんだということで、今さまざまな取り組みをしているわけですよ。精神論かもしれませんけれども、そういった観点から、もし第二原発が動かせたとしてもこれは廃炉だ、そういう観点から福島県は要請しているわけですよ。それを、役人答弁みたいなことでは認められませんよ。
　もう一度お願いします。
○茂木国務大臣　福島県内の原子力発電所につきまして、一昨年の十月に福島県議会におきまして、福島第一そして第二原発の廃炉を求める請願を採択された。そしてまた、一昨年の十二月に福島県が、国及び原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所については全て廃炉とすることを求める旨を示した復興計画を決定、公表しております。
　これまでにない大事故を経験し、いまだに十六万人の被災者の皆さんが避難生活を余儀なくされている、こういう現状を考えれば、このような請願であったり計画がなされる、十分理解できるところであります。
　今後の原子力発電所の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたように、原子力安全委員会におきまして、専門的、独立的な立場から安全性を判断する、こういうことになっておりますが、原子炉の設置者であります東京電力におきましても、この規制委員会の判断、福島県や福島県議会の要望、そして立地市町村も含めた地元の皆さんのさまざまな要望、意見、こういった状況、さらには東電自体の経営状況を総合的に勘案して、適切に判断するものだ、こんなふうに考えております。
○小熊委員　これは、あしたもありますから、引き続きやりますけれども、決められる政治と言っているんですから、それだったら、これは技術的にとか原子力委員会の話ではなくて、県民は、精神的な意味で廃炉としてくれと言っているんですよ。
　であれば、正直に、そういう意見もあるけれども、科学的に技術的に判断しますと言い切ればいいじゃないですか。逃げちゃだめですよ。はっきりと、動かす対象にもなっています、県民の皆さん、理解してくださいと言えばいいんじゃないですか。
　私は、それは認めがたいと思いますけれども、そうした政府の姿勢をしっかりと示す、ごまかさない、それが決める政治につながるんじゃないんですか。
　そういうことがなければ、さらに政治が信頼を失って、風評被害や、世界に対する日本の信頼の失墜につながるんですよ。しっかりとそこを受けとめていただきたいと思います。
　あしたも引き続きやります。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○山本委員長　これにて小熊君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　きょうは、集中審議ということで、冒頭、私の尊敬する岩屋代議士から、決める政治というお話がございました。今も決める政治という質疑がございましたが、私はあえて、きょうは北方領土の関連の問題で、一つ、総理に決めていただけないかなと思う質問をさせていただきますので、ぜひお願いしたいと思います。
　早速質問に入りますが、まず初めに、今話になりました、原子力規制委員会の新ルールが七月十八日にスタートするという前段にあって、今、活断層の判断基準が十三万年ないし十二万年から四十万年に幅を広げるという提案が原子力規制委員会からなされるように、これは一月二十九日の報道で聞いておりますが、国際標準あるいは米国基準を考えますと、この点については百八十万年が一般的であるというお話を聞いております。
　対象期間を広げていただいたことは安心に近づくとは思いますが、この日本が何ゆえに国際基準や米国基準と離れた状況にあるのか、規制委員長の御判断の論拠を伺いたいと思います。お願いします。
○田中政府特別補佐人　お答えします。
　今御指摘のアメリカ等の活断層の定義は、三万五千年前に一度動いたもの、あるいは五十万年前以降に複数回動いているものというふうに決められています。
　アメリカの東部の方の場合には、ほとんど地震等がありませんので、二百六十万年以前の古い地層から成っているということで、そういうことを踏まえて百八十万年前ということになっています。
　一方、我が国の場合は、地震国でありまして、非常に地盤の活動が活発でありまして、大体、最終氷河期が終わった十二、三万年前以降に動いているところについては活断層、今回の新しい基準でも活断層です。それで、その上に、その十二、三万年前以降に動いたかどうか確認できないときには、四十万年前と今回させていただいています。
　これは、今、我が国、日本列島にかかっているストレス、応力、地盤のプレートテクトニクスの力が四十万年ぐらい前からほとんど変わっていないということですので、そういうことで、四十万年前までさかのぼればいいだろうということで、四十万年前になっています。
　国際基準ですが、ＩＡＥＡの方で示しているのは、先ほど申し上げました、いわゆるアメリカの東部のようにほとんど地盤活動がないようなところについては、百万年、数百万年を考えてください、日本のように活発にこういった地盤活動のあるところは、数万年ないしは十万年というところで考えてくださいと。もう少しわかりやすく言いますと、日本は、百万年以上、二百万年も動かない地盤というのはほとんどないということを意味しているということでございます。
○杉本委員　委員長、ありがとうございました。
　最後のお言葉が極めて重たいと思っております。日本の地盤は決して古い地盤ではない、この地盤の上に我が国の原子力発電所が存在している、こういう点を各級議員に御認識をいただきたいと思っております。また、国民の皆様にも、そういったリスクの上に我々は生活しているということを御認識いただきたいと思います。
　次に、この原発の問題で、テロ対策という点で、防衛大臣並びに総理から御見解をいただければと思っております。
　福島の第一原発の四号機、この使用済み核燃料プールのいわゆる基盤が非常に緩んで危ないというような議論がございました。
　我が国には五十基前後の原子力発電所がございます。使用済み核燃料プール、保管されている場所、ここが極めて危険な原子力の発生源、放射線の発生源というわけでありますが、この防衛について、さきの政権も、安倍政権が始まって私は本当に期待しておりますが、この防衛問題について、これは防衛じゃないんだ、民間の電力会社がやっていることで、民間のいわゆる警備会社に任せておけばいい、あるいは、あえて言えば警察に、あるいは海上保安庁に任せればいいんだというような、官僚の、きのうも電話レクでございましたが、聞こえてまいりました。本当にそれで我が国の安全が守れるのでしょうか。
　そういった点から、既存の原発の使用済み核燃料プール、これに対するテロ対策、場合によっては、迷彩服を着た自衛隊の方々、東日本大震災で大いなる理解をいただいた方々にきちっと警備をしていただいて、まさかに備えなければならないということだと私は思っておりますので、この点について、テロ対策、あるいは、ここまで言いたくはありませんが、ミサイル防衛対策、こういった点も含めて、我が国の安全保障、安倍総理の最も得意とする分野だと私は認識しておりますので、決める政治、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　大変重要な指摘、ありがとうございます。
　テロあるいはミサイル事案については、防衛省、政府一体としてさまざま情報収集を行っております。そして、いろいろな事態に備えて、これまでも自衛隊は、警察、海上保安庁と共同訓練で今まで対応を詰めております。
　これは前政権でも対応していただいておりますが、平成二十四年六月には、警察と、伊方原発において、我が国自衛隊と、実際の原子力発電所を舞台とした共同訓練を実施しておりますし、また、海上保安庁とは、これも昨年十月ですが、若狭湾において、初めて、原発テロへの対処に関する共同訓練ということをとらせていただいております。
　ミサイル防衛に関しましては、さまざまな情報を集約して対応してまいりますが、万が一の場合には、例えば、自衛隊法七十八条に規定する治安出動、あるいは七十六条による防衛出動、こういうさまざまなことを想定しながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○杉本委員　訓練というのはわかったんですけれども、もう警備をしたらいかがでしょうか、こう申し上げているんですが、総理の御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　まさに委員が御指摘になったように、原子力発電所の安全性を確保する上で、テロなどに対応することが極めて重要である、その必要性については認識をしております。
　具体的な対策としては、今般の事故において、原子炉以外にも安全上重要な施設が存在することがわかったことを踏まえて、事業者に、不審者による破壊や侵入を防止する措置の強化を求めるとともに、ＩＡＥＡの最新の勧告を踏まえた警備の強化を求めたところでありますが、第一義的には、今防衛大臣が答弁をしたように、警察が二十四時間、銃器対策部隊による警備を今行っているところでございまして、万が一のときには治安出動等で対応していきたい、このように思います。
　また、委員の御指摘になった問題意識は念頭に置きながら安全に万全を尽くしていきたい、このように思います。
○杉本委員　次に、安全保障と並んで外交の問題が重要だと思います。
　安倍総理は、このゴールデンウイークにかけて、ロシア並びに中東に行っていただけるというふうに聞いております。
　そこでなんですが、もう既に安倍総理御案内で、森元総理あるいは鈴木宗男元衆議院議員から提案を受けていらっしゃるかと拝察いたしますけれども、一九八九年の九月十九日付で、海部内閣が始まって一カ月余りのときでございますが、我が国国民の北方領土入域問題に関する閣議了解といったことがなされまして、当時はソ連でございますが、出入国手続をソ連のルールに従って行わないと北方領土に入れないということの中で、「政府は、国民に対し、北方領土問題の解決までの間、このような北方領土への入域を行わないよう要請することとする。」こういう閣議了解がなされまして、そんな中で、一時中断もされましたが、ビザなし交流という形で、私も三年ほど前に国後、色丹島へ行かせていただきました。多少の入国手続的なものはありましたけれども、ビザというようなものはありませんでした。
　その両方を勘案していただいて、ビザを取得するというと外国の地域に行くということで、これはおかしな話で、我が国固有の領土じゃないですかということでありますので、一方で、墓参団が受けているような若干の提出書類といったものは万やむを得ないかなという感じもしております。
　そんな意味で、安倍総理がプーチン大統領に会われる前に、北方領土が聖域であって、我が国国民が余り、いや、全く入ってはならぬ、お墓参り以外は入ってはならぬですよという状況を続けていることが本当にいいのかなと思っております。実際に、韓国の国会議員が北方領土に入ったり、あるいは中国の労務者が仕事をしているやにも聞いております。私が行った限りは、ロシア人の方ばかりであって、我が国の領土なのかなと思う部分が大変大きくございました。
　そんな意味から、人的交流を進めていただくということが、北方領土問題の段階的返還論を私は進めたいと思っておりますが、そこに至る前の我が国からのメッセージとして、総理が行かれる前に、この閣議了解を少し改めて、もう少し我が国国民が、ビザではなくて多少の手続があっても我が国固有の領土に入れるようにしていただいて、ロシアの国民の皆さんと日本国民がもっと交流ができるような方策に打って出るべきであり、メッセージを発するタイミングではないかと拝察しておりますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　なかなか思い切った御提案ではございますが、しかし、我が国国民がロシアの出入国手続に従うなどして北方領土に入域する行為は、北方四島に対するロシアの管轄権を前提とする行為であって、我が国の基本的な立場と相入れないわけでございます。
　ここがやはり大切な点であって、いわば、我々もロシアとの関係をもっと前進させたいと思っておりますし、日本とロシアとの関係というのは非常に可能性を秘めている、そういう二国間関係だと思っております。
　その中において、私は、ことしの前半にはロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行いたいと考えておりますし、先般は、森元総理が訪ロをして、プーチン大統領とまさに膝を交えて相当さまざまな議論をしたということでございまして、私も報告を受けております。
　その際、ロシア側からも、関係をもっと前進させたいというメッセージも来ておりますし、私もそういうメッセージを発したいと思いますが、それは、こういう方法によらずに日本の考え方を示していきたいな、このように思っております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　なかなか踏み込んでというのは、我が国の立場ということをおっしゃられましたので、わかるところがございます。まして、入り口論と出口論という議論がこのロシア問題にはありまして、入り口で余り前広にというのも問題があるかと思います。ただ、やはり人的交流というのは極めて重要でありますので、むしろプーチン大統領に会われたときに、そこで踏み込んで始めるというような検討も賜れればありがたく存じます。
　次に、もう時間がなくなってきたんですが、一票の格差の問題に移りたいと思います。
　この六日に東京高裁、そして七日に札幌高裁で、さきの衆議院選挙についての判決がございました。その中で、札幌高裁では、〇増五減について、必要最小限の改定にとどめようとしたものにすぎず、一票の価値の平等を求めた最高裁判決に沿った改正と質的に異なるというコメントがございました。
　あえてちょっと英国の歴史にさかのぼっていきたいんですが、十九世紀の英国の哲学者ジョン・スチュアート・ミルは、賢明さと知識量が卓越した人に複数の投票権を与えることが正義だと提案するというようなことがあったわけでありますが、この最高裁の判決とジョン・スチュアート・ミルの意見というのはまるで違っているんです。衆議院にせよ参議院にせよ、我が国の今の一票の重さという点で見ますと、ジョン・スチュアート・ミルではありませんが、根拠なく票の格差が生じてしまっているというのが現状かと思います。
　そして、今、今月中に与党案をまとめられるというように、午前中あるいは午後だったか、総理の御答弁がございましたけれども、その議論をされているのも、〇増五減プラス比例の一部定数削減、そしてまた少数、中小政党に配慮したものということなのですが、答えとしては、ちょっとここにあえて書かせていただきましたけれども、一対二の範囲に何とかとどめるという答えでしかなくて、最高裁が違憲と言った、一対一の、本当に一人一票の平等感というものについては、残念ながら、与党案で検討されているようには聞こえてまいりません。
　細田さんのお話もあるのかもしれませんし、総理もいろいろ本当にお忙しくて任せざるを得ない部分もあると思いますが、総裁としてというよりもお一人の政治家として、一票の重さをどうお考えになって、無理して与党案でまとめるのではなくて、抜本的な改革をお願いしたいと思っています。
　私どもみんなの党の一人一票比例代表制法案ということで、法案提出をさせていただいておりますが、基本的にはもう一人一票なんです、民主主義国家ではそれが本来の姿です。定数についても、衆議院四百八十名を、百八十人思い切って削って三百人にします。ただし、全て比例代表制で、いわゆる無駄な一票が存在しない形にしたい。
　また一方で、ビューティーコンテストで有名な芸能人の方が当選して、一生懸命こつこつ一軒ずつ回っている人が当選できない、それでは困るので、各ブロック別の票を全国集計して、ブロック別に議席を配分していくというような法案を提出させていただいております。
　そんな提案も含めて、抜本改革への総理の思い、殊に、一票、一対一原則ということについて総理はどうお考えか、教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、我が党としては、この違憲状態は一日も早く解消していかなければならない、こう考えております。この違憲状態を解消するために、昨年、〇増五減、我が党の案でありますが、これを成立せしめたところでございます。同時に、来年、消費税を引き上げていく上において、国会も身を切るべきだという中において、定数削減案を今与党において議論しているわけでありまして、これは、いわば二つの目標のものを合体させていくということになるかもしれないということで、御議論をいただいているわけでございます。
　そこで、まず、一票の格差の是正につきましてでありますが、国民が主権を行使する上で最も基本的な権利である選挙権にかかわる極めて重要な問題であると思います。
　この問題に関して、最高裁判所は、平成二十三年三月、いわゆる区割り審議会設置法において、衆議院の小選挙区について、選挙区間の人口の最大格差が二倍未満になるように区割りをすることが基本とされていることを、投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものであると判示していると承知をしております。
　昨年の十一月には、各党各会派による御議論を経て、今申し上げましたように、〇増五減の緊急是正法が成立をしたわけであります。そして、現在、この法律に基づきまして、選挙区画定審議会において衆議院小選挙区の区割り見直しの審議が進められておりまして、政府としては、勧告がなされ次第速やかに法制上の措置を講じて、一票の格差是正に取り組んでいかなければならない、こう考えております。
○杉本委員　時間が参りましたので終わりますが、済みません、通告していた大臣の方々、御迷惑をかけました。申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍普天間基地について、総理に質問をいたします。
　総理は、二月の日米首脳会談で、普天間基地の移設を早期に進めていくことを確認いたしました。名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの承認を求める申請書を、今月末にも沖縄県に提出する方針と伝えられております。
　一月末には、沖縄の全四十一市町村、議会の代表らが上京いたしまして、オスプレイの撤回と普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設断念を求める建白書を総理に手渡したばかりであります。県民の意思を一顧だにせず、基地を押しつける姿勢を明確にしたものであり、断じて容認できるものではありません。
　総理に伺いますけれども、日米両政府が普天間基地の返還に合意したのは一九九六年四月のことでありました。いまだに返還が実現しない原因がどこにあるとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　これは橋本政権によって決定したわけでございますが、自来ずっと、地元の皆様の御理解を得るべく努力を積み重ねてきたわけでございます。そして、実際問題、政権が交代する前の段階におきましてはさまざまな手続が進み始めていたところでございまして、その後、最低でも県外という、まさに鳩山総理の発言によって、政府に対する、国に対する沖縄の皆様の信頼が一気に失われてしまったことは極めて残念なことであります。
　いずれにせよ、自民党政権時代には、極めてこれは丁寧な形で一つ一つ信頼を積み重ねながら、建設に向けて一歩一歩前進をしていた、このように思います。
○赤嶺委員　それは、総理、自民党の思い違いだと言わざるを得ません。
　普天間基地の返還がいまだに実現しないのは、それにかわる新たな基地の建設が条件とされたからにほかなりません。米軍の占領下で強権的に住民の土地を奪って基地が形成された沖縄で、新たな基地の建設など受け入れるはずがないではありませんか。だから、自民党政権のもとでも、民主党政権のもとでも、返還は一向に実現しませんでした。
　自民党政権のもとでは、最初は海上ヘリポートですよ。その次は軍民共用空港案、そしてＬ字形案、Ｖ字案へと、何度日米合意を変更しても、基地はできなかったではありませんか。
　総理は、このような経過をどのように認識していらっしゃるんですか。
○小野寺国務大臣　普天間の移設先につきましては、現在の安全保障環境のもと、在沖海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることができないということ、東アジア各地域に対して距離的に近いといった沖縄の地理的優位、陸上部隊、航空部隊等を統合した組織構造を有し、機動性、即応性を備える米海兵隊の特性、そして普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性などを総合的に勘案しまして、辺野古に移設せざるを得ないという結論に至り、日米間でも累次確認をしてきております。
　そして、さまざまな工法の変化、さまざまな案、これは日米合意の中でさまざま今まで検討してき、そして、なるべく地元に負担が来ないように、地元の意見も配慮しながら現在の案にまとまったと私ども理解をしております。
○赤嶺委員　防衛大臣、よく御承知のように、海上ヘリポート案というのはリーフのずっと向こうですよ。今のＶ字形案というのは陸上ですよ。何で、海の向こうの案が陸地に寄って負担の軽減なんですか。くるくるくるくる合意案が変わってきたのは、どんな案を出しても、たらい回しは受け入れない、こういう県民の思いがあったからなんですよ。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私が政府においてかかわりましたのはＶ字案のときでございまして、官房長官のときでございました。このときには、Ｖ字案はまさに最終的な決定として、これをもって、沖縄の皆様の御理解をいただこうという決定をしたわけでございます。
　そして、その後、私は総理に就任をいたしました。その間、官房長官、そして総理時代に、名護の市長選挙もございましたし、沖縄の県知事選挙もございました。その際には、私たちは、国として、国の安全保障について責任を持つ立場から、普天間の移設先として辺野古をお願いします、このＶ字形案でお願いしますといって選挙を戦い、そして、その段階においては、市長選挙においても知事選挙においても多数を得て選挙に勝利を得ることができたわけでございます。
　その中において、我々は環境アセス等のそうした手続を淡々と進めていた、こういうことでございます。
○赤嶺委員　総理も経過をよく認識しておられないようです。
　何度も何度も戦われた名護の市長選挙で、たとえ自民党が推した候補者が勝利したときでも、決して辺野古の新基地建設が市民の信任を得られたわけではないという発言を繰り返してきたんですよ。そして今は、陸にも海にも基地はつくらないという市長が誕生して、推進をしていた知事までも、これは反対せざるを得ない、県内基地のたらい回しでは絶対に県民は受け入れられないと。
　それは、民主党政権であろうと自民党政権であろうと同じですよ。県民の基地の苦しみを理解できないようなやり方は断じて認められない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　次に、政府は、本日の閣議で、来月二十八日に政府主催で主権回復を記念する式典を開催することを決めました。四月二十八日というのは、一九五二年、サンフランシスコ講和条約が発効した日であります。敗戦でアメリカの占領下に置かれた日本はこの日をもって主権を回復したと、自民党の皆さんは国民運動を展開してこられた方々もいらっしゃいました。
　そこで、外務大臣に伺いますが、この条約によって、奄美、沖縄、小笠原はどのような取り扱いとされたのか、その点を説明していただけますか。簡潔にお願いします。