Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　今回は梅雨でありましたけれども、やがて夏が過ぎますと台風もやってまいります。それまでには何らかの改善をしておく必要があるというふうに私は思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、最後の、避難行動についてでありますけれども、これは、時間的にも、ちょうど夜中の二時、三時、四時、五時であったということ。そして、かつて経験したことのないような、時間百ミリ前後の激しい雨音がするということ。そして、当時は雷も鳴っておりました。雷鳴もとどろいておりました。避難というところまでなかなかいきません。
　各市町村では、それぞれ防災無線を流して避難勧告をしたということでありますが、防災無線というのは、こういうときは全く役に立ちません。家は閉まっておりますので、聞こえるはずがありません。
　最終的には、これは、危険を冒して地域の消防団の方が出動して、それぞれの戸をたたいて、あるいはポンプ車で避難を呼びかけるというアナログ的な方法しかありませんでした。あとは、地域の方々が心配をされて、四トントラックやワンボックスカーにお年寄りを乗せて、そして避難所に午前四時に向かわれた、あるいは午前五時に向かわれた。そこで、残った人、あるいはワンボックスカーに乗った人、これで生死の分かれ目になったというようなケースが今回の場合には多数ありました。
　ですから、避難のためのシステムをどうしていくかというようなことは一番難しい問題です。しかも、こういう土石流が起きる地域は、やはり中山間地域、山間地域であります。急峻な勾配があって、集落が四戸、五戸ある、あるいは十戸、二十戸あるというところであります。こういうところにいち早く避難指示をして、そして避難を行動に移すということ、これは総務省の仕事である。そこは、各市町村、自治体あるいは集落と十分に連携をとっておかなくてはなりません。そして、防災無線も役に立たないということになると、あとはどういう方法があるのかということになってまいります。
　今、地域コミュニティー無線施設というのがありまして、これは防災無線で流したものがそのまま無線で各家に届くというものであります。ただ、これは設置するのに三万円から五万円かかります。ですから、各集落が、それぞれ宝くじの益金の割り当てがありますので、これを目指して今要望が殺到しているというような状況であると私は聞きました。
　今後、それぞれ末端に至るまで、きめ細かな、避難に対する、あるいはその他の災害に対する状況を説明する、そしてそれを行動に移させる、避難という行動に移させる、そのためにどういうことを総務省はこれからさらに進めていったらいいというふうに考えますか、お答えをお願いいたしたいと思います。
○稲見大臣政務官　七月六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男です。皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
　坂本委員にお答えをいたします。
　緊急時の住民への情報伝達につきましては、市町村の防災行政無線等により、その実情に応じてさまざまな手法をとっているということでありますが、今委員の御指摘などもあるわけでございます。
　したがいまして、総務省では、この防災行政無線に限らず、メール等の多様な手法で住民への災害情報の伝達を行うことが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、昨年の第三次補正でいただきました予算で、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験というのを六団体で今行っているところでございます。その有効性の検証をこれからしていこうというふうに考えております。
　さらに、ことしの五月の茨城県等におきます竜巻被害等を踏まえまして、地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会、こういうものを開催いたしておりまして、住民への情報伝達について全体像を明らかにしていきたい、その結果を踏まえて、Ｊアラートや市町村防災行政無線を初めとする住民への多様な災害情報伝達手段の整備促進に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○坂本委員　防災無線が機能しないということをやはり重く受けとめていただきたいと思うんです。
　そして、先ほど言いました地域コミュニティー無線施設というのは、防災無線がそのまま各戸の、各家のスピーカーにつながります。そのスピーカーが無線でつながるわけですけれども、大体三万円するそうです。それから、メールというのは、お年寄りにはわかりませんし、それから台風時には停電もありますので、メールそのものが見えないというようなさまざまな課題があると思います。
　今、そのコミュニティー無線にセットして備えつけられているのが、グリップシステムといって、ばっとお年寄りの方が握れば、今からどこかに避難したいんだけれども助けてくださいというようなことが自動的に消防本部あるいは市町村役場の方に流れるというようなシステムがあるようでありますので、今、多様なシステムを今後研究する、検討するということでありましたけれども、一番大事な部分はこの部分、転ばぬ先のつえ対策、これをぜひ早急にやっていただいて、平成二十五年度の予算等にやはり盛り込むこと、私は、これは本当に大切なことであるというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど谷委員の方からもありましたけれども、この命名の問題です。
　九州北部豪雨、私たちには全く北部という認識はありません。大分と熊本は九州の中部であります。
　中九州地域高規格道路、中九州横断道路というのが今建設中であります。以前は、甲子園の出場は各県ではなくて中九州大会というのがあっておりまして、熊本はいつも大分に負けて、大分の津久見高校とか大分商業がいつも甲子園に行って、多分、連続大分になったこともあると思います。中九州駅伝大会というのもやっておりました。
　ですから、これは気象庁の方で北部、南部ということに分けること自体に無理があるのではないだろうか。やはり、自然現象というのは、山間部あるいは海岸部。そして、例えば福岡県の中でも福岡北部、福岡南部、今度豪雨がありました八女とかあるいは久留米以南は、私たちは普通は福岡南部というふうに言っておりますし、少なくとも九州の北部ではない。今度災害がありました球磨郡の相良村などは、これは当然、南部には属するけれども北部ではないというふうに思います。
　ですから、この命名というのは、簡単につけていただくと困るし、やはりこれは大事なんです。最初、大震災のときも、神戸大震災とか阪神大震災とか言っておりました。しかし、やはり被害がいろいろなところに広がっているということで、最終的には阪神・淡路大震災ということになりました。昨年も、これは政府の方だったと思いますが、当初、東北大震災というふうに呼んでおりました。しかし、これは長野もある、あるいは千葉もある、そして茨城もある、さまざまなところに被害があるというようなことで、やはり住民の方々にとりましては、この命名というのは、救済策の範疇に入るかどうかというのは非常に重要な要素であります。
　この命名に対して、先ほど、今後の見直しも検討するやの答弁にも受けとめられましたけれども、この命名の問題、それから気象区分を改めて検討するという問題について、長官どう思われますか。
○羽鳥政府参考人　命名の問題の経緯につきましては先ほどお答えしたとおりでございますが、これまで予報の用語で使っていますものについては、関係機関、先ほど説明しましたように、一般からの意見も踏まえて改定はしてきてございますが、時代とともに、あるいは受け手によって受け取り方が違うということも重々承知してございますので、今後必要に応じて、的確な用語になるように見直しは進めていきたいと思っています。
○坂本委員　ぜひ見直し、そして改善をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、激甚、激特事業の採択の問題であります。
　市町村の財政は非常に弱まっております。住民の方からも、これは激甚に指定していただかなければ到底、町村でやれるものではないという多くの声が出ております。そういうことで、ぜひ激甚への指定、あるいは激特事業の採択というものをお願いいたしたいと思います。
　ただ、先ほど長官が言われましたように、どの期間からの豪雨を激甚の期間とするかというような問題があると思います。私たちの感覚では、やはり七月二日から三日、大分県の耶馬溪を中心に大変な豪雨となりました。大分豪雨というふうなことを最初私たちは言っておりました。そして、その十日後に、今度は熊本、竹田、こういったところで豪雨大災害となりました。そして追い打ちをかけるように、八女地方、黒木地方、こういったいわゆる福岡の南部地方の豪雨ということになりました。
　今回の場合には、七月の初旬から七月の十四日にかけて三連発の大変な豪雨があった、時間当たり百ミリ前後の、百ミリに近い豪雨があったということでありますので、私は、この激甚を考える際の基準、これは七月の初めからということで計算をする、あるいは考慮すべきであるというふうに思います。そのことをまず第一点、お伺いいたします。
　それから、激甚の中に、激甚災害以外に、局地的に大きな被災をした場合の局地激甚災害というのがあります。いわゆる本激と局激というふうに分かれているものでありますけれども、この局激について、その基準が余りにもハードルが高過ぎるというふうに私は思います。
　自主的に入る各市町村の財政に対して査定レベルで五〇％以上の被害額がなければ局激に指定されない、それが基準であると。自主税収の五〇％以上というのは、これはもう壊滅的な状態であります。自治体の規模によって、それは二〇％になったり二五％になるというようなこともありますけれども、この局激に関してはやはり弾力的に運用すべきである。しかも、それぞれの今の自治体は非常に財政的に疲弊をしております。なかなか自主財源、あるいは県とともに復旧復興作業等をするというところまではいきません。
　ぜひ弾力的な運用と、そして改めて激甚への指定をお願いいたしたいと思いますけれども、これは防災担当大臣、そして激特事業につきましては国土交通省にお伺いをいたしたいと思います。
○中川国務大臣　今回の激甚災害指定については、先ほどの気象庁の北九州にこだわりません。全体、いわゆる本激については、梅雨期を通じた一連のものとして指定をしていくということにしております。
　具体的には、先ほどお話のありましたように、六月の八日から前線が出てきて、そこから被害が出てきておりますので、そこから始めて、梅雨明けが日本の国内で大体調っていくまでということでありますので、現在も被害が起きているところについては、それを入れ込んでいく、それで積み上げていくというような形で、でき得る限り幅広くとっていくということに努めていきたいというふうに思って、そのように指示をしております。
　それから、農地等についての災害復旧事業に係る査定見込み額、これが大体全国を対象とする指定基準に達してきておりますので、閣議決定なんかを含めた正式な手続を経ることなく、政治的にといいますか、私たちの思いの中でこれは大丈夫だということを発表させていただいております。この間、野田総理が現地に入られたときにそのような判断をさせていただいて、できるだけ早くその判断がそれぞれの地方自治体に伝わって、その前提で復旧事業をやれるということを考えていきたいと思います。
　それから、局激については、熊本県の阿蘇市で、中小企業関係の被害額が特別の助成に係る指定基準に達する見込みとなっておりますので、これについても大丈夫だろうということを発表させていただきました。
　さらに、残っておるのは公共土木施設関係なんですが、これがなかなか積み上げに達してきておりません、基準に達してきておりませんものですから、できるだけ弾力的に運用するように、迅速にその辺の対応をするようにということを指示しております。
○奥田副大臣　坂本先生の御地元の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今、激特事業に関しての御質疑をいただきました。
　まずは、再度災害防止のための応急復旧ということで全力を挙げております。そして、白川、菊池川水系に関しましては、緊急対策、応急復旧というものは完了をさせていただきました。
　本格復旧について、またこれからの調査結果を踏まえ、必要な堤防整備、堤防強化の治水対策、そして河川激甚災害特別緊急事業、激特事業も含め、どのような事業手法であればより速やかに対応ができるのかということについて早急に検討し、対策を実施してまいりたいと思います。
　今現在におきましては、一般被害調査という形で水系に係る被害状況をまとめさせていただいているところでもあります。
　以上です。
○坂本委員　中川大臣におかれましては、本激への指定もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。それから、激特事業の方も、河川改修がこれから本格復旧あるいは復興になるわけですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そしてもう一つ、やはり今回は土石流が人命を奪いました。この阿蘇の場合の土石流というのはやはり非常に難しいものがあると思います。熊大の先生、あるいは熊本にあります崇城大学というところの地盤工学の先生、こういった方々によりますと、桜島とはまた違う、三千六百年前につくられた非常にかたい地盤層があって、その上に二メートルぐらいの黒ぼく土というやわらかい粗い土が乗っている、それが崩れるんだと。ですから、各地から証言があっておりますけれども、杉の木が立ったまま土石流として流れてきた、山腹が崩壊してきたというのがあちこちで聞かれました。
　ですから、今後、砂防対策、単なる砂防だけではなくて、スリットダムあるいは砂防のスリット化も含めて、各地域地域に応じていろいろな砂防対策が必要であると思います。
　ちょうど、九州大学を中心としました土壌あるいは土石流調査団というのが七人によって結成されまして、今入っております。そういった調査団、一年かけて調査するということでありますけれども、やはりもっとスピーディーに対応していただいて、そして国との連携を図って、それぞれの地域にマッチした土砂どめ対策、土石流対策、砂防対策というものをお願いいたしたいと思いますけれども、国土交通省の御意見をお伺いいたします。
○奥田副大臣　坂本委員御指摘のように、阿蘇の方に特質な地質というものがございますし、また、幾つかの激しい災害を経験してきた地域でもあります。砂防事業などを進めておりましたけれども、効果を発揮した砂防、そして、今お話しのように山腹崩壊という形でまた大きな犠牲を出したという、ある意味の教訓と反省というものもあります。
　今、熊本県の方と緊急砂防事業を調整しておりまして、阿蘇の緊急砂防事業の後に、また激特ということも継続して考えていかなければいけない状況かなというふうに思います。
　土石流対策、これは地域の安全確保のために全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○坂本委員　災害関連緊急砂防事業というのがありますけれども、これが多分県の方から上がってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　あと二問ありましたけれども、これにつきましては要望にかえさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　先ほども言いましたように、地域にとって一番頼りになるのは、それは国の組織でいえば自衛隊あるいは警察でありますが、地域の組織でいえばやはり消防団であります。避難一つにいたしましても、その後の復旧にしましても、捜索にいたしましてもそうであります。それと、さらにその後さまざまなお手伝いをするためのボランティアであります。この消防団の育成、さらにはボランティアの育成、これにぜひ力を入れていただきたいと思います。
　それから、もう一つは農業関連でございますが、民主党政権になりまして、土地改良事業とか、あるいはそのほかの共済事業とか、こういった目に見えないものに対しての予算が削られました。所得保障という形で、目に見える形でお金はばらまかれるんですけれども、生産基盤となる土地改良事業あるいは基盤整備事業、そして農業用水事業、さらには、今回のように災害に遭った場合の共済事業、こういったものが大幅に予算が削減されております。
　今後、やはり、それぞれ農業基盤がしっかりして、生産手段がしっかりしてこそ、将来にわたる農業生産や農業への意欲が湧くというものでありますので、その辺の予算措置も、これからこういった災害を機に十分考えていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馬淵委員長　次に、岩屋毅君。
○岩屋委員　続きまして、自民党の岩屋でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。委員長を初め理事の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　そして、今般の豪雨災害によって亡くなられた方々、また被災をされた方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の豪雨は九州全域に甚大な被害をもたらしたわけでございますが、先ほど質問された坂本先生の地元の阿蘇も大変な被害でしたが、私どもの大分県におきましても、二度の豪雨によりまして県下全域に被害が広がったと言っても過言ではないと思います。特に、日田市、竹田市、豊後大野市、そして、私のちょうど地元になるわけですけれども、耶馬溪を中心とする中津市。本当に、今まで経験したことのないような集中豪雨によって、地域の古老の方々もこれほどのことは今まで長く生きてきたけれどもなかったと言うほどの被害が発生をしております。
　私ども自民党の調査団も、一回目の豪雨の直後に現地に入りまして、その結果を大臣に御報告に上がらせていただきました。大臣もできるだけ早く行きたいというお話でございましたけれども、二回目の被害の直後になったと思うんですけれども、まさに生々しい現場を見ていただいたと思います。大臣の迅速な対応を私は評価したいと思うし、感謝申し上げておりますが、率直に、現場を見られて大臣はどういう感想を持たれたか、まず聞かせてください。
○中川国務大臣　中津市には二回目だったんですが、ちょうど一回目に入ったときにまだ雨が降っておりまして、時間にしたら四十ミリから五十ミリということなんですが、それでもすごい雨だと感じましたけれども、百ミリというのはそれこそ想像を絶する雨だったんだなということを改めて実感いたしました。
　さらに、二回目には中津の方にもお邪魔したんですが、一回目がやっと片づいて、なえた心が何とか起き上がってきたというところに、また改めて、本当に前よりもひどい形で冠水をした、あるいは浸水をして流された、そんなことでありましたので、本当に住民の皆さんにとって、いろいろお話もさせていただいたんですが、やるせない思いであったというふうに思っております。
　改めて、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　平時とは異なるということでありますので、復旧に対して手続を、余り平時のいろいろなことは言うな、それは後でちゃんとするという前提の中で工事に入ってもらっていいですよ、そういうメッセージをそれぞれ地方自治体の担当者の皆さんにもしっかりとお話をしてまいったつもりでありますので、市長さんや知事、県の担当者を初め、ぜひ早急に、迅速に発注して頑張っていただきたいというふうに一つは思っております。
　それからもう一つは、ここでも先ほどから御指摘がありましたけれども、ボランティアの皆さんが現地に入っておられるんですけれども、過疎化あるいは老齢化でそうした対応がなかなか進んでいないもっと多くの地域があるというふうにもお聞きをしておりまして、これは息の長い形でやっていくと同時に、広域的なボランティアに対しての呼びかけといいますか、そういうものも国としてやっていくようにということで、これも指示をしたところであります。
　何せ息の長い話になると思いますので、そのような下支えを、我々もこれからもシステムとして考えていきたいというふうに思っています。
　それから、中津では特に、日ごろからの訓練が非常に行き届いていて、その結果、速やかに住民が避難できたということを改めてお聞きしまして、その状況もつかませていただきましたけれども、これは非常に大事なことであるということ。それと、継続的な訓練のあり方というのを非常に参考にさせていただいて、また、モデルとして皆さんにも説明をしていきたいというふうに思っております。
　最後に、阿蘇など、先ほどお話が出ましたが、たくさんの犠牲者が出ました。ほとんどが山崩れ、土砂災害なんですね。そのときに、先ほど御指摘もありましたが、避難の対応というのが夜中であったということ、それから、警報が本当に行き届いていたかどうか、多重化できていたかどうか、消防団の必死の活動も恐らくあったんだろうと思うんですが、それにもかかわらず犠牲が出たということ、ここについては、やはり改めて検証をして、避難が迅速にできる、あるいは、その地域として一つの問題意識を持ちながらそれに対応していくというような体制をつくっていく必要があるというふうに思っております。
　そんなことを検証しながら、これからも制度を見直していく、あるいは、それぞれ地方自治体との連携をとってその地域でしっかり対応ができるような体制をつくっていくということで、頑張っていきたいと思います。
○岩屋委員　やはり災害というのは、政府の指揮官が一刻も早く現場を見る、見ていただくということが一番大事だと思いますね。そういう意味で、生々しい被災直後の状況を大臣が見ていただいたということは、私は非常に意義があったと思います。
　地域の皆さんも生活がありますから、やはりすぐに片づけにかからなきゃいかぬ。一週間も二週間もたてば、写真だけは残っているけれども、一体、当時はどういう状況だったのか、これがきちんと把握できないと適切な対応につながっていかないと思います。
　悲しいかな、我が日本列島は災害列島ですよね。だから、これから先も、いつ何どきどういう災害が発生するかわかりませんが、大臣におかれては、一刻も早く現場を見るということをこれからもぜひ心がけていただきたいと思います。
　野田総理も現場に入っていただきました。大分県にお見えになった際に、激甚災害の指定を急ぎたいというふうに表明していただいたことも、地域にとっては本当に心強いことでございました。
　しかし、この激甚災害指定ですが、従来の積み上げ方式でいったのでは、いつのことになるやらわからない。国のバックアップが早目に表明されなければ、県も市町村も安心して作業に取りかかることができないということでもございます。
　また、先ほど坂本委員の質問にもありましたが、数次にわたる災害が重なっておりますので、一体、いつごろにどういうやり方でこの激甚災害指定をおやりになるおつもりか。
　質問が重複いたしますけれども、重ねて、政府の今の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○後藤副大臣　私も、七月三日の大雨直後の三日目の六日の日に大分、日田市と福岡県朝倉市に行って、その二度目の災害のときに、二十日、先週の金曜日でありますけれども、総理に同行しまして、阿蘇、熊本、大分、そして福岡という三カ所を集中的に視察させていただきました。
　特に感じたことは、先生の御地元のお隣の日田市には二度行って、二度の比較をして一番強く印象に残ったのは、一級河川である花月川が、一次のときには、下流の方がやはり堤防が決壊をして、大きな被害を受けたと。二回目のときには、この上流の方で四時間の四百ミリ以上の集中豪雨が集中して、十メートル近い堤防、ぎりぎりのものが四時間近くもったんですが、四時間たったときに決壊をして、また大きな被害を受けたと。
　いろいろなお話を聞きながら、やはりできるだけ、先ほどから大臣がお話をしているように、今回の大雨というのは、梅雨前線という形で、六月八日から梅雨前線が停滞をしながら大雨をもたらしているということで、六月八日以降、まだ梅雨が明けておりませんから、期間としたら、梅雨全体が明けるまでという一つの期間を持ちながら、そして、先生がおっしゃるように、私も、一番初めの七月の六日の日に、できるだけ激甚災害に向けて国としても努力をするので、査定に向けたいろいろな協力をお願いしたいと、県、市町村にもお願いをいたしました。
　その際に、やはり人的に、先ほども大臣が繰り返しお話をされているように、まず応急復旧ということを、人命を助けるということに、市町村、基礎自治体の方々、職員の方は特にそこに集中をしたということで、なかなか災害査定が進んでいないという現状があると思います。
　そういう意味で、二十日の日に総理と御同行した際に、農地等の部分につきましては、まず、全国的に激甚に見込めるという、これは積み上げということでありますけれども、指定をさせていただくめどがついたという指示を関係省庁に出したということで、それ以降、今やっているのは、特に公共事業の激甚ということが大きな課題の一つだというふうに思っています。
　これは、昨年のあの東日本大震災の際にも、早期の復旧復興の支援ということで、いわゆる平面図をたくさん積み上げてというこの作業を、設計図面の大幅な簡素化ということで、平面図面を航空写真で代用するとか、計画図を標準断面図で作成するとか、そこで迅速にして査定を早くするということにしていきたいというふうに思っています。
　あわせて、今まで国交省の方では、九州整備局を中心に、前半の大雨と後半の大雨、大分、熊本、福岡、それぞれ集中的でありますけれども、七月四日から二十四日までの間に延べ五百五十六人の職員を、被害状況の調査と復興方針の技術的支援ということで人的には対応をさせてもらっておりますし、あわせて農水省の方でも、水土里災害派遣隊ということで、七月の六日から二十日の日まで、これはほとんど日帰りということで少なくなっていますが、延べ十四人。国交省の方では延べで五百五十六人という形での人的なサポートも行っているところでございます。
　いずれにしましても、このような査定事務の簡素化等をできるだけ行いながら、国の方でも、人的支援を通じまして、早期に復旧事業に取り組んでいけるように対応を進めていきたいというふうに考えております。
○岩屋委員　かなりいい意味の政治的判断をしていただいて、手続をできるだけ簡素化していくとか、今、副大臣からお話があったように、人的なサポートも行っているということでしたが、特に人的なサポート体制を充実していただきたいと思うんですよ。
　大分県は、全国でも一番と言っていいぐらい、真面目に合併をやったところなんですね。だから、耶馬溪とか本耶馬溪とか山国というのは、この間までは一つの自治体を構成していたわけですが、中津市と合併をしたということで、昔の役場は全部支所になっていて、当然その職員もどんどん計画的に減らしていくということをやってきておりますので、現場の職員の皆さんも手いっぱいですよね。
　だから、大方、見込みで激甚災害を指定いただいても、もちろん、血税を投入することですから、査定はしっかりしなくちゃいかぬ。その査定がやはりできるだけスピードアップできるように、これからもしっかり国からの人的サポートをよろしくお願いしておきたいと思います。
　それから、被災者生活再建支援法についてでございます。
　これは、私も不勉強で詳細の仕組みをついこの間まで存じ上げなかったんですけれども、いざ地元で災害が起こってみて調べてみると、かなり事細かに基準が決められているという仕組みなんですね。わからないではありません。やはり当該市町村の体力に応じて、体力が乏しいと判断されれば県の連合や国が応援してあげようということですから、同じような被害が発生しておっても、すぐに適用になるところと適用にならないところが出てくる。これはわかるんですけれども、ただ、当該地域の皆さんにしてみると、同じ被災をしたのに何で隣町は適用になって俺たちのところはそうじゃないのかという不満だとか不安だとかいうものが出てきたこともやはり事実でございます。
　今般については、特に柔軟な対応が、柔軟な適用が必要なのではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○郡大臣政務官　お答えをいたします。
　岩屋先生御指摘のように、被災者生活再建支援法の趣旨というのは、被災した市町村ですとか都道府県だけでは対応ができない、困難な、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助、そしてまた国の財政支援により対応しようというものでございます。
　規模の小さな災害に対する対策は、被災地方公共団体において対応することが可能でありまして、当該地方公共団体による対応が期待されるとの、むしろその方がいいのではないかというような考えを前提としているものでございます。
　こうした制度におきましては、今の御指摘もございましたけれども、それぞれの地方公共団体の対応で、同じような被害を受けた被災者でも、見舞金的性格を有する支援金を受け取ることのできる人と受け取れない人、そういうふうな差が出てくるというのも事実なんだろうと思います。こうした問題につきましては、不公平の問題というふうに捉えるということもある一方で、それぞれ地方の自主性の領域の問題というふうな捉え方もあるというふうにも考えているところです。
　なお、お尋ねの例で申し上げれば、支援法の適用対象とならない、都道府県の相互扶助の対象とならないところですけれども、そういう場合、都道府県が自主的に支援法と同水準の支援金等を被災者の方々に支給した場合には、この支給額の二分の一を特別交付税措置をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、さまざまな観点から総合的にじっくりと対応していかなくちゃいけない、検討していかなきゃいけない課題の一つであろうという問題意識を持っているところでして、知事会の方々も含めて、さまざまな関係の方々の意見もお聞かせいただきたいというふうに考えているところでございます。
○岩屋委員　具体的に申し上げると、今般、大分県でいえば、日田市と竹田市は直ちに適用になったんですね。市街地を流れる川が氾濫しているので、住宅密集地を流れる川が氾濫したので、被害戸数は当然多くなるわけですが、私どもの中津耶馬溪地方というのは、どっちかというと中山間地帯を流れる川が氾濫をしているので、もともと戸数そのものが少ないということもあったわけですね。
　支援法の仕組みを見ると、人口十万人以上だったらどうだ、以下だったらどうだ、床上浸水は三戸あれば全壊一戸にみなすんだみたいな規定がずっとあって、それは数が足らなきゃ適用にならないんだみたいなことで、現地では、これはどうしても数が足らない、もう一回全職員歩いて回って、もっと被害があったはずだ、数えて回れみたいな騒動になっておったわけですね。だから私は、ちょっとこの仕組み、今回の教訓も踏まえて、見直していってはどうかと。
　それから、今、県によっては同様の措置がとれるように準備しているところもあるというお話でしたが、ない県もあるんだろうと思うんですね。だから、全国的にほぼ同様の対応がこの種の被害においてはとれるんだという仕組みにやはりしておく必要があると思うんですけれども、制度を見直す、あるいは知事会とももう一回よく相談をする、そういうおつもりはございますか。
○中川国務大臣　じっくり相談を始めています。
　ちょうど竜巻があったときも同じような問題が出てきまして、県によっては条例化しているところとそうでないところが出てきまして、ちょっと困ったんですが、対応は、あと条例化していない県が予算措置でそれに対応したということであります。
　今の制度でいけば、県がそうした準備をしておっていただく、その上にこの支援法が、広域的に大きな被害があったときに互助会的な組織としてかぶさっていく、こういう前提になっています。しかし、被災者にとっては、そんなことはわからないですから、さっきのようなお話が出てくるんだと思うので、それをしっかり理解できるような制度に変えていくにはどうしたらいいかということ、知事会と協議しながら考えていきたいというふうに思います。
○岩屋委員　大臣、ぜひその協議を続けていただいて、より国民の皆様にわかりやすい、納得していただける仕組みに変えていっていただきたい。災害に与党も野党もないので、私どもも全面的に協力をさせていただきたいと思います。
　それから、農林水産業、たくさんの被害が出ておりますし、中小零細企業にも出ております。耶馬溪の地域の皆さんが店を出し合ってつくっている小さな商店街なんというのは、二度にわたって被害に遭って、せっかく泥を全部掃き出して、商品を全部並べかえたところにまた泥が入ったということで、二回目に私が行ったときは、ちょっと声をかけるのも何か申しわけないなというぐらいの感じでした。
　こういう方々の事業再開支援についても、しっかり国として対応していただきたいと思いますが、農林水産業に関しては、天災融資法の発動をやっていただきたいと思うし、また、政府系金融機関等によって、中小零細企業者の事業再開もしっかり支援していただきたいと思いますが、どういう対応をとっていただけますでしょうか。
○佐々木副大臣　被災を受けられた地域の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　九州地方、今、農林水産省で、七月十八日現在ですが、約一万二千カ所、約百三十億円の被害というふうに我々はまとめているところでございます。
　今お尋ねの資金繰りの関係でございますが、天災融資法の発動を待たずして、農林漁業セーフティーネット資金という長期低利の資金がございますので、それの利用が可能でございますので、ぜひ御利用いただきたいというふうに思ってございます。
　今お尋ねの天災融資法に基づく資金でございますが、実は、それに比べて、このセーフティーネット資金の方が、償還期限あるいは資金の使途などの面で有利でございます。さらに、借入も迅速にできるというようなことがございますので、ぜひ先生の方からも地元の皆さん方にお伝えをいただきたいというふうに思っているところでございます。
　制度が、セーフティーネット資金の方が後からできているものですから、天災融資法を待たずしてこれが使えるということでありますので、直ちにこのセーフティーネット資金の円滑な供給ができるように、あるいはまた、既往の貸付金の償還猶予などについて農水省から依頼を申し上げているところでございます。
　以上でございます。
○柳澤副大臣　お答えさせていただきます。
　経済産業省としましては、今般のこの豪雨災害による大分県、福岡県、熊本県の被災中小企業に対する政府系の金融機関による支援としましては、別枠の融資制度、いわゆる災害復旧貸し付けの適用、それから、既往債務の返済条件の緩和等の措置は既にとらせていただいております。
　現在、政府系金融機関の各支店では特別相談窓口も設置しまして、あるいは中小企業団体のところも含めて、相談窓口は七十一カ所になります。そこで、被災中小企業からの事業再建等に係る資金繰りの相談をきめ細かくさせていただきたいというふうに思っております。
　これからも、被災中小企業の実情に応じて柔軟に対応させていただいて、できるだけ早期復旧に経産省挙げて御支援をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○岩屋委員　ありがとうございます。
　しっかりお取り組みを願いたいと思います。私も、地元の皆さんに今の御答弁の内容をしっかりお伝えしてまいりたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、ダムについて、二件お伺いしたいと思うんです。
　山国川は、ダムがありながら、二回にわたって氾濫をしてしまったわけですね。地域の皆さんの気持ちからすると、ダムをつくってくれているのに、しかも、最近、気象庁がかなり正確な予報をしてくれていたにもかかわらず、二回も氾濫した、やはりダムの水量調整というのは本当に適切だったんだろうかという思いを抱いても不思議ではないと私は思うんですね。
　だから、私は、今回、本当に適切な調整ができておったのかどうか、しっかり分析する必要があると思っているんですけれども、この点については、国交省はどういうふうに分析をしておられますか。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　耶馬溪ダムの水量調整について御質問をいただきました。
　私どもも、被災地の皆様方からそういった思いをお聞かせいただいているところでございますが、実際の現場での水量調整につきましては、現段階、私どもとしては、河川整備基本方針に基づきます計画にのっとった形で適切に対応されたものというふうに考えております。
　ただ一方で、被災者の方々の思い、特に二度も水につかるといった大変な御苦労をされている方々に対しまして、私どもとしても、まず、河川全体の基本方針を含め、いかにして治水安全度を高めていくかということ、それから、地域の方々に御協力、御理解をいただき、整備を進めてまいりましたダムの調整のあり方につきましても、しっかりと、被災者の皆様方、地域の皆様方に丁寧に御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
○岩屋委員　今回は、適切な水量調整をしたにもかかわらず、その想定をもはるかに超える豪雨であったというふうに私は理解をしておりますけれども、やはり、地域住民の皆さんが、そういうダムの水量調整の仕組み、やり方について、十分に理解をしていただけるように、これからも、これは大分県のダムだけではない、全国のダムにおいて、国交省はしっかり努力をしていただきたいと思います。
　一方、ダムがなくて氾濫をしてしまったというのが竹田市でございまして、お手元に資料を配っていると思います。大臣、この前にもそういう質問が出たと思いますが、玉来川ですね。
　これは、私は民主党だけのせいにするつもりはありません。もう随分前に同種の被害が起きたにもかかわらず、自民党政権時代も、結果としてはきちんと対応できなかったわけですね。しかし、そこで民主党政権に交代して、ダムに対する政策、あるいは治水に関する予算などを大幅に見直すことに至った。そこにこの災害が襲ったということですから、お互いの反省に基づいて、これは抜本的な対応をしていかなくちゃいかぬと思うんですね。
　この豪雨は何十年に一回と言っていますが、本当にそうかどうかわかりません。来年もまた同じことが起こるかもわかりません。同じような被害がもう一回起こったら、国は一体何をしていたんだということになると私は思います。
　ぜひ、玉来川、ダムについては、整備推進という方向にかじを切っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○津川大臣政務官　玉来川でございますが、平成二年の七月に発生をいたしました豊肥大水害を受けまして、大分県が事業主体として、平成三年にダムの建設事業に着手をしたものでございます。
　まず、国土交通省といたしましても、全国の治水安全度を高めるということについては待ったなしであって、一刻も早くその事業を進めていかなければならないと基本的に考えております。
　一方で、治水事業そのものは、言ってみれば、全国、上限がないものでございますが、その中で、基本方針あるいは整備計画、そういったものに従いまして、順次、治水安全度を高めるということを進めております。
　そのペースを決めるものは幾つもございますが、用地の確保といったものもございますが、一つの大きな要素が財政制約でございます。その中で、私どもとしては、これは補助ダムでございますが、ダム事業につきまして検証というものを行わせていただき、現在、三十数ダムについて検証を終わらせていただいているところでございます。その中で本当に必要なものについては、ぜひダム事業として速やかに整備をしていきたい。
　現在、検証が済んだ中でも三分の一程度につきましては、ダム以外の手法の方がよりすぐれている、そういった結果を出していただいているところでございますので、その他の手法を使いながら、速やかに治水安全度を高めるということを進めているところでございます。
　この玉来ダムにつきましては、昨年の十月に検証を終了しておりまして、補助交付を継続するという方針を国として決定しているところでございますので、事業主体であります大分県にもしっかりと補助を出させていただきながら、速やかな整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩屋委員　速やかな整備に向けて、国としてしっかり支援をお願いしたいと思います。
　ちょっと質問が残りましたが、時間が参りましたので、政府、与野党、一体となって、一日も早い復旧復興のために努力をしていきたいというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○馬淵委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　午前中の最後ですので、大臣、皆さん、お疲れさまですが、よろしくどうぞ。
　まず、九州地方の豪雨によって被災された皆様方、お亡くなりになった方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　九州地方の豪雨被害とは全く規模は違うわけですが、私の地元で竜巻も発生しまして、さらに局地的豪雨という被害が出てまいりました。
　そこで、以下質問していきたいと思いますが、まず、竜巻に関してなんですが、五月にも茨城、栃木で発生しまして、七月五日、今度は私の地元で竜巻が発生し、住宅家屋、あるいはまた、主産業であるリンゴもかなりの被害を受けております。
　七月十一日、我が党の九州の豪雨の申し入れの際に、中川大臣に、私は今、自民党の青森県連の会長もやっていますので、県連としての要望もさせていただいて、大臣はしっかり頑張りますというお話をしてくれました。ただ、その後私は質問主意書を出しまして、きのう返ってきた内容を見ると、まことに冷たい内容だな、こう感じたものですから、以下質問させていただきたいと思います。
　先ほど岩屋委員と皆さんとのやりとりにもありましたが、竜巻によって住宅の被害を受けた皆さんの一番の願いは、やはり住宅の復旧をしてもとの生活に早く戻りたい、そのために、お話があった被災者生活再建支援法に基づく制度を何とか適用できないかということなんですね。しかし、先ほど岩屋委員も指摘しておりましたが、ある程度の全壊の戸数がなければならないとか、いろいろな条件があるわけであります。ただ、どうなんでしょうか、九州のこういう豪雨もそうですが、竜巻というのは局地的でありますし、また雨だって、今、ゲリラ豪雨という言葉が当たり前になって局地的に降るわけですから、実態に即した見直しをすべきであるというふうに思っております。
　ちなみに、同じ選挙区であります国土交通政務官も視察されて、地元紙に答えているんですが、住宅については内閣府の被災者生活再建支援制度があるので、できる限りの応援をしたい、こう言っておりますから、地元の市長も被災者も、ああ、これは何とかなるんだな、現場ではそう思っているわけであります。
　先ほどの答弁ですと、制度の適用の見直しをこれからするというようなことを言っておりますが、見直しをしなければ適用はならないわけですけれども、特例的にもこれはやってくれるんだな、政府高官のお話を聞いて地元ではそう思っています。どうですか、大臣。
○中川国務大臣　竜巻を契機にしまして、この支援法の運用についてはさまざまに議論をいただいております。御指摘のように、狭い範囲なんだけれども、一人一人の被災者にとっては、激甚といいますか非常に災害のレベルが高い、そういうことに対して支援法をどう適用するかということだと思うんですね。
　これは、阪神・淡路の大震災を受けて、この支援法の枠組みをつくってきたわけですが、あのときからさまざまな議論があって、特に、個人に対して財政的にというか税で支援していくということに対してのかたい抵抗があったものを突き破ってこれをつくったんだと思うんですね。
　それだけに、互助会的に、県を中心にして、県の方も支出をしていただいて、国の方も半分寄って基金をつくって、それで、互助会で、それぞれの個別の自治体で賄っていけないような範囲の広い歳出レベルの高いものについてこれを適用していこうという前提で組んだということなんですが、その前提は、では、今回のように個々で甚大な被害が起こったものにはどうするんだということになると思うんです。
　それは、恐らくこの法律の想定しているのは、それぞれの県がみずからの制度の中で条例化して、そこの個別の部分については見ていくということが前提だと思うんですが、なかなか県も、それをやってくれている県とそうでない県とがありまして、向こうはやっているじゃないかというような、茨城と栃木でそういう話があったんですが、それは予算措置を慌ててやっていただいて、竜巻では、全部を賄えるというかカバーできるような形になりました。
　青森、御地元も、そうした前提でいくと、この法の趣旨からいくと、県が頑張ってもらわなきゃいけないということになるんですね、今のところは。しかし、こんなことを毎回毎回繰り返していてはということで、ちょっと知事会と話し合いを今始めておりまして、その誤解がないようにということと、この趣旨をどういうふうに持っていくかということを含めてしっかり検討していきたいと思います。
　また、仕組みとしてどうつくっていくかというのを、知恵をおかりできればというふうに思っていますので、そんなことも含めてこれからの議論ということになってまいります。
○木村（太）委員　私は、県政与党ですから、県の方にも申し上げておりますので。しかし、国全体としても知事会とも連携していただきたい。
　ただ、大変恐縮なんですが、被災者にしてみればきょうあすの生活なわけですから、検討するということでなくて、やはり今、国として何ができるかということを最大限考えていただいて、県や市とも連携して取り組んでいただきたい。
　全壊が何戸以上なきゃいけない、半壊がどうだとかありますけれども、全壊、半壊、一部破損みたいな区分けも、同じ半壊でも明らかに違いがあるじゃないか、現場を見てもそう感じるんですね。そういうところからも、一度見直しをしなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じておりますので、ただ、今困っている被災者をぜひ助けていただきたい。お願いしたいと思います。
　リンゴに関しても被害が出ておりますので、農水省、どのような対応をしますか。
○今井政府参考人　竜巻によるリンゴ被害につきましてお答え申し上げます。
　七月に青森県で発生しましたリンゴの竜巻被害につきましては、弘前市におきまして、枝折れが六十四本、倒伏が百四本という被害報告を受けております。農林水産省といたしましては、こうした枝折れや倒伏等の被害につきまして、ことしの春先の大雪による被害対策と同様に、被害果実の植えかえ、あるいは、これにより生ずる未収益期間の支援等により復旧を支援していくという考え方でございます。
○木村（太）委員　のこぎりで切ったんじゃなくて、本当に鋭い日本刀で切ったような折れ方をしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　私の方でも、九州ほどではありませんが、局地的な豪雨が発生しましてかなりの被害が出ております。地元に、国直轄の一級河川三本が合流する地域が、リンゴ園地が泥をかぶっちゃって大変な被害であるんですが、現場を見ますと、やはり、土手のかさ上げをちゃんとしたところとそうでないところがはっきりしております。国交省もいろいろやってくれているんですが、抜本的な河川の改修に至っていないというのが、地元の地域の皆さんの率直な思いなんですね。
　ですので、河川の整備計画というものを根本的に見直してきちっと災害に対応していく、このことが今一番大事だと思うんですが、河川の整備計画の見直しというのが余りされていないような気がするんですが、国交省、どうでしょうか。
○関（克）政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、ことしの七月十六日も、岩木川の中流部で、河川敷にあるリンゴ園において冠水被害が発生したところでございます。
　私ども、御案内のように、この岩木川の河川改修については、まだ堤防のないところもございます、こういったところ、それから、水が流れるところを掘削し、少しでも治水安全度の向上を図っているところでございます。
　また、特にリンゴ園の冠水につきましては、農業団体を初めとする関係機関の皆様方と連携し、川を掘る、そしてその土を、今先生御指摘のように、管理用通路として堤防のような盛り土にすることによって冠水被害の軽減を図るとともに、現在、この岩木川上流では津軽ダムを建設してございます。これが平成二十年より本体工事に着手しておりまして、現在、二十八年度の完成を目標にしてございます。こういったことをまずは進めることによりまして、リンゴ園の冠水頻度を減らしていくということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　その上で、御指摘のように、被害の状況あるいは岩木川の治水安全度の状況、こういったものを十分検討する中で、御指摘の河川整備計画の見直しの必要性、こういったものについても検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木村（太）委員　整備計画の見直しは検討をするということなんですか。見直しをするんですか、しないんですか。
○関（克）政府参考人　現時点では、まず、対策を今進めております、そういったものの進捗を図ると同時に、この岩木川全体の安全度をどうしていくかということをよく検討した上で、整備計画の見直しをする必要があるのかどうかということも踏まえて次に進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木村（太）委員　時間が参りましたので、九州の皆さん、大変ですので、そちらが主ということになりますが、一義的には現場でやはり市町村が対応していますので、私の地元の方にも財政的な支援を総務省もお願いしたいと要望を申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○馬淵委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○馬淵委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福嶋健一郎君。
○福嶋（健）委員　国民の生活が第一の福嶋健一郎でございます。
　冒頭、質問に入ります前に、本委員会、一時からきちんとスタートをしていただきたいというふうに思っております。非常に大事な委員会でございます。特に私は地元でございますので、いいかげんな気持ちで臨まれても困る、そういうふうな思いでございますので、ぜひ定刻にスタートするようによろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、この九州北部豪雨におきまして、大勢の皆様方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げますとともに、また、たくさんの方が被災をされました。心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
　私の地元熊本県でも、今現在、お亡くなりになられた方が二十三名、そして行方がまだ判明されていない方が二名、床上、床下浸水が三千六百戸超という大きな被害状況となっておるところでございます。
　このような中で、熊本でも、最前線で災害救助あるいは生活再建支援に当たられている陸上自衛隊の皆さん、あるいは熊本県警察の皆さん、消防の皆さん、そして地元の自治体の皆さん、ボランティアの皆さん、献身的に活動されておられます。心から敬意を表するところでございます。
　また、午前中の質疑にもございましたけれども、国内外からたくさんのお見舞いやお励ましをいただきました。台湾からも、きのう、熊本県の東京事務所にお励ましをいただいたということでございます。心から感謝をしているところでございます。
　また、七月十八日に本委員会で、熊本県被災状況、現場を調査されました。私も、現地の参加議員ということで参加をさせていただきました。この場をおかりいたしまして、馬淵委員長を初め皆様方に心から感謝を申し上げます。
　我々国民の生活が第一でも、七月の十一日が党の結党でございました。七月十二日には熊本では現地の対応の体制をしいて、自治体の皆様方からの情報収集、あるいは実際に被災をされた皆様方からの御要望というものを酌み上げているところでございます。
　きょうは幾つか質問させていただきますけれども、通告に対して、場合によっては全部質問できないかもしれませんけれども、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　まず、中川大臣にお伺いをします。
　大臣は、七月十三日金曜日、まさに豪雨の中に熊本に調査に来られました。ちょうど熊本市の龍田陳内という白川が蛇行したところとか、あとは阿蘇の坂梨地区、一番土砂災害が多かった先を、午前中の岩屋委員のお言葉をおかりすれば、まさに生々しい現場を調査されて、意見交換も含めると五時間超の長い時間、熊本に滞在していただいて、情報収集に腐心をしていただきました。本当に感謝を申し上げます。
　大臣の目からごらんになられて、この九州北部豪雨の率直な感想、そして、特に先ほど申し上げました自衛隊、大臣が来られたときももう自衛隊、警察、消防、全部動いていますけれども、彼らに対する評価、感想も含めて、この九州北部豪雨について一言御所見をお願いします。
○中川国務大臣　私も現地に入らせていただいて、特に阿蘇地域の山崩れを中心に多くの犠牲者を出してしまったということ、これがまず残念でなりません。
　先ほどのお話のように、自衛隊初め地域の消防団の皆さんあるいは地域住民の皆さんが、救援活動あるいは行方不明者の捜索に本当に全てをなげうって当たっておられた姿というものに対して、改めて感銘を受けた次第であります。
　その上に立って、いろいろ反省をすることもあります。
　ちょうど、行ったとき、雨がやはり降っておりまして、私の肌感覚ではこれはすごい雨だなという感じだったんですが、そのときの専門家の話では、それでもやはり五十ミリを切っているだろう、こういうことでありました。
　当時、一時間に百ミリを超える雨が夜中に降っていたわけでありますが、そのことを考えると、想定外とよく言われますけれども、ああいう集中的に、一部の局所的なところで降る雨に対して、改めて、対策の見直しといいますか、予測、予知ということも含めてしっかりした対応をしていくということ、これがまず必要であろうと思います。
　予知した上で、さっきの、山崩れに対して避難を勧告して、みんなで逃げるという体制をつくるわけですけれども、ここで反省されなきゃいけないのは、消防団が回ってできるだけのことをしても、やはり全てが逃げるという体制にはならなかったということ、これについてさらに分析をして、先ほども議論に出ていましたけれども、多重な方法を使って告知をして、それで一緒に逃げるという体制を地域でどうつくっていくかということ、これは一つ課題として真剣に組み立てなきゃいけないというふうに思いました。
　さらに、過疎地域でありますので、先ほど申し上げたとおり、ボランティアの活用も含めて、これは息の長い支援が必要だということ、その体制をネットワークの中でつくっていく、この基盤もつくっていかなきゃいけないということだと思います。
　それから、自衛隊それから消防、あるいは警察、あるいはまた地域の住民の皆さんの発災時での瞬発力といいますか、これについては改めて評価をしたいというふうに思います。これは日ごろからの訓練によって培われたものでありまして、そうした連携をさらに密にしながら、今回は限られたところですが、これが広域に起こったのが東日本なんですけれども、そういう体制もしっかり準備がしていけるような、そうした広域的な連携ということも含めた体制をさらに強化していくということ、こんなことが大事かなというふうに思いました。