Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野徹君　緊急事態とか安全保障というのは、ある意味では合理化とか効率化というのになじまないのかなという部分もあると思うんですよね。要するに、そのコスト、これから我々の経済活動の中で、安全に対するコストって大変大きくなっていくと思うんですよね。そういうことも考えると、必ずしも合理化、効率化、コンパクト化というのが安全保障と本当にイコールフッティングするのかなというと、なかなか理解しにくい。私の理解が間違っているのかもしれませんが、あるんですよね。いや、それなりに備えておくべきじゃないか、削減なんかするよりも、もっと増強すべきじゃないかという考えも一方であると思うんですよ。
　自衛隊の役割の比重を私は、先ほども御答弁がありましたけれども、大規模侵略なんかへの、そういう武力攻撃事態という極めて限定された有事から、不審船とかテロとか大規模災害とか、そういうようなものに対する警備あるいは緊急対応について重点を移していく必要があるんじゃないかな、そういう危機対応能力を向上させる必要があるんじゃないかなと私は思うわけなんですよ。
　一方で、また東シナ海の海洋資源をめぐる、これからは要するに資源戦争の時代だと言われているわけなんですが、めぐるいろんな中国艦船の南西諸島領域への進出、あるいは南方展開能力の重視という観点からいうと、あるいは九州や沖縄の部隊を増強する手段を検討するということがあってもいいだろうし、航空機や艦船の輸送力を大幅に強化して、必要に応じて関東などの部隊を迅速に南方に輸送する体制を整える、こういうような検討がなされてもいいんじゃないかなと思うんですが、この辺は大綱の見直しの中で、この法制、今回の法改正の中に議論はされてきているんでしょうか、あるいはこれからも議論されることなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　もうその観点につきましては、平成七年時に大綱の見直しを行った際に、先ほど防衛局長が説明いたしましたけれども、多様な事態への対応ということで、テロとかゲリラ、コマンド、また不審船等への対応に対応するということでもう準備は始めております。
　しかしながら、近年、更に米国の同時多発テロ事件やまた不審船の事案等がありまして、ますますそのような新たな脅威、多様な事態への対応を考えなければならないというふうに認識をいたしておりまして、現在、防衛庁の中に防衛力在り方検討会議を設置をいたしまして、あらゆる観点での検討を行っております。その時々の状況に応じて、今後とも不断に見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○海野徹君　今お話しさせていただいた、九州や沖縄の部隊を増強する手段、あるいは航空機や艦船の輸送力を大幅に強化するというような形での議論がこれからどういう形で具体的になっていくかというのは、また改めて議論させていただきたいと思いますが。
　その次に、インテリジェンス機能の拡充ということが、ねらいがある。情報保全隊が新編されて、あるいは防衛情報通信基盤管理運営室ですか、それが新設されたということなんですよね。
　我が国には、情報機関としては、内閣情報官、内閣情報調査室、警察庁国際テロ対策室、警視庁公安部、防衛庁情報本部、法務省公安調査室、外務省国際情報収集関連部署、警視庁国際テロ対策室、こういういろんな要するに情報収集に関する機関があるわけなんですが、ある意味では、縦割り組織のようにばらばらにこれが行われてきたと。今、日本にとって一番必要なのは情報の戦略性、国家としての情報の戦略性じゃないかなということに基づいているかと思うんですが、この間の要するに不審船の問題でもやはりその辺が非常に指摘されてきたんじゃないかなと思います。
　我が国が国際社会の中で、とにかく必要不可欠であって、尊敬されて、それなりに評価できる国としてこれから世界の中で伍していくためには、今更ながらでありますけれども、情報態勢の整備というのは、これは誠に不可欠なことでありまして、そういった意味では、国際情報戦略というのが必要でありますし、その中で防衛庁の役割というのは大変重いものがあるんじゃないかなと思いますが、その点について、今回の法制に関連しながら御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（守屋武昌君）　防衛庁、先生御指摘のような視点に立っておりまして、実は、防衛庁における情報収集態勢の強化、分析・機能評価態勢というものにつきましては、従来、防衛庁の情報組織というのは内局、統幕、陸海空幕僚監部が独自に持っておったわけでございますが、今から四年前に統合幕僚会議に情報本部というものを設けまして、千五百人の体制で発足させたところでございます。毎年増員を行っておりまして、今年度の予算で約二千名体制まで組織の拡充を図ってまいりまして、やはり陸海空ばらばらじゃなくて統一的に防衛庁として国際軍事情勢について情報を収集し、分析、評価するということが必要だと考えております。
　それから、防衛庁以外の他の組織との情報組織についての情報の共有でございますけれども、これは、内閣において合同情報会議というものが設けられまして、これは二週間に一回、定例的に集まりましてそれぞれの持っている情報について意見交換をしているということで、逐次、国全体としての情報能力の強化に内閣としても、政府として取り組んでいるところであります。
○政府参考人（西川徹矢君）　今、防衛局長の方から情報全体の大きな話が出ました。先ほど先生の方から、いわゆる情報の、当方の、私がやっております防衛情報通信基盤の運営管理室ですね、この関係にお尋ねございまして、実は、先ほどちょっとおっしゃられました情報というのはどちらかというとインテリジェンス部門の話で、私の方で、今、先生に御指摘いただいた運営管理室の方はＩＴのＩ、すなわちインフォメーションの形の分野のものでございます。
　つきましては、少しその概要を、ちょっとこの機会に役割等、先生の方からお尋ねということですので、御説明させていただきたいと思います。
　これは、防衛庁とそれから自衛隊のコンピューターシステムというのは、これまでそれぞれ各自衛隊あるいは各機関でばらばらに入れておったというのが実情でございまして、これで、先ほど話に出ております情報の共有化というところにやっぱり十分じゃないというふうなところが現実として出てきております。それで、こういうものを機関あるいはシステム間の情報の共有化を支えるという形で今後何らかの手を打つ必要があるということで去年、昨年来、ＩＴの大きな高まりがございました。
　その中で、防衛庁といたしましても、この情報通信技術の著しい進歩、こういうものを踏まえまして、集約的に一元化しようという動きが、一応見せまして、この集約化、一元化によりまして、一つは、まず情報の共有化によります自衛隊の統合的かつ有機的な運用を強化しようと、これが一つの目的。それからもう一つは、ネットワークの、たくさんシステムがございますので、そのセキュリティーを高めるという形で、その効率化を図るとともにセキュリティーを高めるということを二つ目のねらいといたしまして、十三年度、去年度でございますが、これからいわゆる情報、失礼しました、防衛庁・自衛隊に共通のネットワークである防衛情報通信基盤、ＤＩＩと言っておりますが、こういうものを作ろうと、こういうことで着手しております。
　それで、このＤＩＩ、もう少し中を言わせていただきますと、二つございまして、一つは、インターネットと接続しまして専ら事務系のシステムと一緒にしていこうと、これで情報の共有化を図ろうというオープン系のものと、それからもう一つは、主として指揮通信、失礼、指揮命令系のシステムを乗っけますクローズ系、どこともつながない、そういうクローズ系の外部との接続を行わないそういうシステムと、こういう二つのものを作っていこうと。このうち、平成十四年度ではオープンの方を作り上げると。十四年度の末にはこれができ上がります。
　そこで、先ほど出てまいりました防衛庁防衛情報通信基盤管理運営室というものは、今作ろうとしている大きなＤＩＩの、これの管理運営をやると、こういうところでございまして、もう少し具体的な任務等を申しますと、例えば、ネットワークの稼働状況の、これを常時二十四時間体制で管理すると、そして障害が発生した場合に直ちに対応するようにすると、こういう仕事が一つ。それから、不正侵入等の常時監視、いわゆる、先ほどはネットワークがうまく働いているかという監視ですが、逆によそから入ってくるやつはいないかという、こういう監視をここでもやります。入ってきた場合の対処もやります。それからあとは、ＤＩＩに加入します、入ってこようとする陸海空のそれぞれのシステムについてセキュリティーの度合い等が十分に保たれているかどうかのいわゆるチェックもする、監査もすると。
　こういうこと等を主な業務として、今、一応四十八名、十四年度の末から四十八名の体制で入っていこうと、こういうことを企図しているところでございます。
○海野徹君　情報は、集めること大事ですし、その情報の量の中で当然、要するに量と同時に質というのは高まっていくわけですね。それは、今度は集めたら当然それを分析しなくちゃいけない。分析してそれをどう活用するかと。活用した中での、要するにそれぞれのポストの長がそれを今度は決断していかなくちゃいけない。そのことがやっぱりなかなか我が国において今までなされていなかったのかなというような、現実問題として、いや、現実にされたとしても、なかなか我々にとってそういう情報が集まって、優れた分析をして、それが要するに活用されて何か施策が、あるいは行動が移されたということはなかなか目に見えないということがあるものですから、その点については是非これから拡充して、更にそういうことが我々にとっても要するに適切な判断をしているんだなと、要するに安全保障あるいは国益のために適切な判断をなされているんだなということが目に見える形で活用していただきたいなと思います。
　その次に、不審船の引揚げの問題について御質問させていただきたいなと思います。
　これは、情報伝達能力の不備によって再び大きなミスになったんではないかということで我々は判断をしているわけなんですが、この不審船事件、昨年暮れあったわけなんです。
　先ごろ、不審船事案対処の検証結果についてということを、先ほども、内閣官房、海上保安庁、防衛庁、外務省の連名でこれは作成しておりますね。今後の対処方針に対する政府の方針がまとめられているわけなんです。
　私は、やはり不審船を要するに早期に引き揚げて、その意図を特定して、あるいはだれがやったのか、首謀者を又は特定しながら、それによっては外交上大変強い抗議をすべきだろうと、状況によっては謝罪とか補償、再発防止ということまで求めていくべきではないかなと私は思っております。
　そういう中で、五月に引き揚げる方針を固めたというような報道もあるわけなんですが、政府がです。川口大臣、この間、李鵬全人代常務委員長にお会いしてそのことも言及されたということになっていますが、日時のということじゃなくて、この引揚げの問題について、五月に引き揚げたいということも含めて、要するに川口大臣はどういうような委員長に御発言をされて協力を求めたのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私から李鵬全人代委員長に対しては、不審船につきまして日本国民の中に不審船を引き揚げるべきであると考える人が非常に多いということをお話をして、理解をいただきたいと、その点について理解をいただきたいということをお話をいたしました。日本国民が、それに対しまして李委員長からは、日本国民がこの問題に対してこれだけの関心を持っているということについては理解をしているというようなお話がありましたほか、あとは、国連海洋法条約について中国としてどう考えるかというお話があったということでして、双方で、この問題を両国間の政治的外交的な問題にすることなく、話し合って解決をしていくということで合意を、合意といいますか、同じ認識を持つということを確認をしたということでございます。
○海野徹君　だれかが慎重論を唱えた、だれかが楽観論、楽観的に考えていますよと言った。その都度その都度右往左往する必要は全くないわけでありまして、我々としては、要するに政府がなすべき最大の任務というのは日本の安全を守ることですから、これは私は、不審船を引き揚げる、それで特定をする、どこの国の船か特定をして、その意図も特定する、そして国の安全を保障する対策を立てるということが必要じゃないかなと私は思うわけなんですが、何か報道によりますと、中国に潜水調査の内容説明をした、外務省と海上保安庁が担当者を中国に派遣して、潜水調査の具体的なスケジュールや技術的な方法について説明したということが二十二日分かったと。中国側からは明確な反応はなかったという。政府は中国側の理解を得たと判断した時点で直ちに潜水に入る方針だというような記事が出ているわけなんですが、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　お尋ねの点でございますけれども、今、大臣から御答弁がありましたように、中国との関係では冷静な話合いを通じて処理をしていこうと。これは委員も御指摘のとおり、安全の問題もさることながら、日本の近海で重要な、重大な犯罪が犯された、その究明をきちんとやらなければいけないということでございます。他方、中国は海洋法条約上、資源、海洋資源とそれから海洋汚染、環境の問題について一定の権限を持っているということがございますので、そこの部分についてはきちんと調整をしなければいけないということでございます。
　そういう観点から、例えば私どもとして船体調査を早急にやらなければいけないと思っているわけですけれども、こういう観点から、例えば漁船が周りに来てはいけませんから、そういうことについても中国の協力を得なければいけないし、いろんな形でやはり中国の協力も得ながら粛々とこの船体調査を実施したいという観点から、中国と外務省、失礼、外務省と海上保安庁の担当者が中国と話合いをしているということは事実でございます。
○海野徹君　その辺の交渉の内容は今ここで明らかにすることはできないわけですね、まだ。
　今のお話がありましたように、海洋資源の問題あるいは環境汚染の問題、そこにさえ配慮すればというふうに私は理解していますし、そうであろうと思うんです。そこがクリアできれば、ある意味ではそれに対する何らかの方針があれば、十分中国に対して協力は要請できる。そして、しかも引き揚げることはできる、引き揚げるべきだと私は思うんですが、再度その辺については。
○政府参考人（田中均君）　これはこれまで御答弁申し上げているように、粛々ときちんと事態究明のための手順を踏んでやっていくということでございますし、当然のことながらそういう調査の必要性ということを十分踏まえながらやっていくということであります。ですから、中国とは、さっき申し上げたように一定の調整は必要になるので、その一定の調整を粛々と、これをいたずらに二国間の政治、外交問題にすることなく進めたいということでございます。
○海野徹君　川口外務大臣、外務大臣として、要するに外交交渉、対中国との、あるいは日本の国益を第一に考えて対中交渉の中でこの問題、引き揚げるべきかあるいは引き揚げるに慎重であるのか、大臣としてはどちらのお考えなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　この不審船の問題につきましては、これは正に今、捜査当局で真相究明の努力をしているわけでございまして、私としては外務省はこの真相究明の努力に支援をしていくべきだというふうに思っています。
　それで、今、様々な手順を踏んでいるわけでございまして、船体の調査をするというのが次に来る話でございまして、その過程については今、田中局長からお話を申し上げたとおりであるわけですけれども、その問題が、要するに船体調査が終わった段階ではその次にステップとして考えることというのは引揚げということであるかと私は思っておりますけれども、その都度その都度一つのステップについてきちんと行い、そのために必要な調整、この場所は中国のＥＥＺの中にあるわけでございますから、必要な調整はしなければいけない、そういうことを一つのステップごとにきちんとやっていくということが大事でございまして、その結果を踏まえて最終的な動きというのがあると私は思っております。
○海野徹君　必要な調整が済めば国益として引き揚げるべきだとお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、いろいろなステップを踏みながら次の段階に想定されることというのはそういうこと、引き揚げるということだろうと思いますけれども、そこに行くまでに幾つかのステップを踏み、調整を進めるということが前提だということでございます。
○海野徹君　引き揚げることになると思いますし、引き揚げるべきだと思いますが、引き揚げる場合、海上保安庁が要するにその任を担うわけなんですが、海上自衛隊は何か具体的には協力をすることができるんですか。あるいはそういう用意は、引き揚げる場合、お考えになっておりますでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　引揚げにつきましては、今、外務大臣が御答弁されたとおりでございますが、そうした前提の下で、仮にその引揚げに関しまして海上保安庁から当方に要請がありました場合には技術的な検討などを行った上で、例えばでございますけれども、我が方の艦船、航空機による警戒監視ですとか、あるいは潜水員の派遣など、防衛庁といたしまして必要な協力は行ってまいりたいと、そのように考えております。
○海野徹君　この引揚げの問題で、不審船の引揚げの問題でやはり重要なのはその背後にある意図、目的だと思うんですよね。
　外国政府が攻撃的意図を持ってある意味では覚せい剤、麻薬や偽札を密輸するということは、これは単なる非合法なビジネスというか金もうけの犯罪じゃなくて、犯罪ということじゃなくて、平時、有事を問わず我が国を社会的混乱に陥れようというある種の戦争行為とみなされるんではないかなと思うわけなんです。テロ組織や外国政府は平時に工作員を送り込んで、彼らを動かすことによって、有事に動かすことによっていろいろ工作をするということが予想されるわけなんですね。
　だから、ある意味では武力攻撃事態というような大規模侵略というよりも、そういうものにこたえる、対応するよりも、こういうようなテロあるいは混乱、社会的混乱というようなある意味では低強度の、戦争と言っていいかどうか分かりませんが、そういうような紛争、混乱の今、時代があるとしたら、平時と有事というのをある意味では境界を作って、ここからこっちは平時だから、ここからこっちは有事だからというような境界なんて設けることはもちろんできないですし、そんなものを設けながら対応するとしたら、非常に対応が誤った対応になるんではないかなと思うんですが、それだけにその対応を誤ることなきようにするためには、意図、目的を明確にするという必要があるんではないかと思うんですが、この点について、防衛庁長官、認識のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　安全保障や緊急事態で低強度のお話がございましたけれども、低強度のケースも、その推移や対応においては有事に発展する可能性も十分ありますので、そういう点で全般的に安全保障はいかにあるべきかという観点でこのような低強度のケースも検討する必要がありますし、また我が国の国内にある組織を挙げて国としての安全保障に対する検証や検討を行っていくということは必要なことであるというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
○海野徹君　外務大臣にお伺いしたいんですが、対朝外交の、対北朝鮮外交の姿勢について、非常に、過日の参考人、拉致された御家族の参考人に来ていただいてお話を聞いた中でも、十四年間もこの問題を放置したというのは余りにも日本の、要するに外交関係のシンクタンクの集団としては情けないんじゃないかというようなコメントがあったわけなんですが、私としても非常に、主権を侵害されて我が同胞が拉致されているということを考えたら、それが十数年も放置されたというのは、これはもう何をか言わんやということなんですよね。
　一方、つい最近の事件なんですが、金正男と思われる男性が不法入国した、それをわざわざ送っていったと。朝銀信用組合、朝銀の問題についても、公的資金が投入されたし、まだまだ投入されようとしている。こういうことを考えると、非常に対北朝鮮外交に対する姿勢というのは国民の理解を得られないのではないかという思いが非常に強いんです。
　昨年十月の外交に関する世論調査では、日本は自分の国の意見や立場を外国に正確に伝えたり理解させているかというような問いに関して、そうは思わないという人が約七割いるんです。その辺もこの対北朝鮮外交なんかに出ているのではないか、そういうものが印象になってそうは思わないというようなことが、要するに世論として出てきているのではないかなというふうに理解するわけなんですが、大臣は、この点についてはどういうような御理解をしているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今のそのアンケートの七割というのは、一般論としての七割だろうというふうに私は理解させていただきましたけれども、やはり一国が自分の国際社会において自らの国益を守っていくということのためには、そのそれぞれの国の立場をしっかりと発信をしていくということは基本だと私は思っております。その発信の仕方というのは、もちろんその国との様々な外交の交渉という場で行うということもあると思いますし、それから、常日ごろいろいろなメディアを通じて、あるいはいろいろな場で、フォーマル、公的なあるいは非公式の場、様々な場で意見を言っていくということが大事だと私は思っております。
○海野徹君　私も数少ない経験の中で、やはり諸外国、アメリカや中国、あるいはほかの国の人たちと話しするときも、やはりこちらの意見をきちっと伝える、それから議論が始まっていくんですよね。それから、要するに議論が始まっていく中で信頼関係というのは出てくるわけなんです。
　だから、ただただ要するに聞いていくだけじゃなくて、我々が持っている国益から発せられる意見というのはきちっと伝えて、しかも外務大臣はタフネゴシエーターという話ですから、特にその点、外務大臣として今後表現していただきたいなと思っているわけなんですが。
　次の質問なんですけれども、相互事前通報制度、これが要するに口上書が変換されてからもう二年ほどになるわけなんですよね。これが形骸化しているんじゃないかなというような指摘がありますし、非常に問題をはらんでいるということが指摘されております。事前通報がないまま実施されたもの、あるいは事前通報しても日本政府の許可が下りないうちに調査を始めてしまったもの、あるいは調査期間や内容を勝手に変更したもの、あるいは調査海域、日本の領海を含めていないもの、いるものなど、非常に問題が続出しているというような指摘があります。
　実際の調査活動の件数あるいは事前通報があった数、そのうちの違反と思われる調査の件数など、実態はどのようになっているか、防衛庁あるいは海上保安庁、これを把握していられますか。
○政府参考人（縄野克彦君）　昨年二月の事前通報制度の枠組みができて以降でございますが、私どもが確認をしております状況を申し上げますと、平成十三年、昨年は十三隻、それから今年三隻、計十六隻の海洋調査船を海上保安庁として確認をしております。
　このうち、今お話がございました、事前通報がない、あるいはその内容と異なる活動を行った海洋調査船、中国の海洋調査船は五隻でございます。この五隻につきましては、私ども、現場において中止要求あるいは追尾監視、あわせまして、外務省を通じて外交ルートによる中止要求、厳重抗議を行っておるところでございます。
○海野徹君　今御答弁がありました、五隻ですか、私がいろいろ調べさせていただいたのはそれより何倍かあるというような数字を要するに聞いているわけなんでね。
○政府参考人（縄野克彦君）　海上保安庁の艦船、航空機で確認をして、先ほど申し上げましたような行動を取ったものが五隻でございます。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
○海野徹君　防衛庁、その辺については把握しておりませんですか。
○政府参考人（北原巖男君）　現在、手持ちにトータルの数はちょっと今持っておりませんが、つい最近でもこの事案発生しておりまして、私どもが常続的に行っております警戒監視で、本年の二月の十五日にも、海上自衛隊のＰ３Ｃが沖ノ鳥島の東北東約二百五十キロの海域で活動中の、先生御指摘のような、中国の海洋調査船、これを確認いたしました。
　私どもといたしましては、今回のこういった点を含めまして、警戒監視で視認いたしました情報につきましては速やかに海上保安庁あるいは外務省等に通報し、外務省等を通じて厳重に抗議をしていることは海上保安庁と同様でございます。
○海野徹君　私の方から要するにいただいた、いろんな方々からいただいた数字で言うと先ほどの件数よりかなり多いわけなんですが、私の方からこれを言うわけにいきませんから。
　外務大臣、要するに実際でも五件あった。しかし、私が調べた数字ではその何倍かある。この通報制度、完全に形骸しているんじゃないですか。あるいは、一部の意見からは、これは某省の幹部の方々の話では、全く要するに枠組みが機能していないし、外務省の対応が非常に極力中国を刺激しないという姿勢に終始している、非常に困惑しているというような話もあるわけなんですが、その点について外務大臣、どのような御見解をお持ちですか。
○国務大臣（川口順子君）　私が聞いていますところでは、この相互事前通報の枠組みというのは昨年の二月にできたということでございまして、昨年の夏ぐらいまで事前通報なしに調査を行ったり、あるいは事前通報の内容とは異なる期間、水域で調査を行うなど、この枠組みに合致をしない行動を取る中国の海洋調査船が散見をされて、こうした事案が四件に上ったということを聞いておりますけれども、それ以外につきましては、話合いを通ずるこの枠組みというのは有効に機能していると私は理解をいたしています。
○海野徹君　事前通報、相互事前通報制度についてはまた改めて細かな質問をさせていただきたいと思いますからこの程度にしておきまして、あと、外務大臣、パレスチナ、イスラエル・パレスチナ問題について若干質問をさせていただきたいなと。
　残りあと十分ほどですから、簡潔にちょっと質問をさせていただきたいなと思うわけなんですが、今、日本とイスラエルの経済関係はどの程度の要するに経済関係になっているんでしょうか。その点について、外務省の方から答弁をいただきたいなと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　日本との関係での貿易でございますけれども、日本に対する輸出につきましては、二〇〇二年度で七億八千万ドル、二〇〇一年で八億百万ドルと。それから、輸入でございますけれども、日本からの輸入につきましては、十一億八千万ドルが二〇〇〇年でございます。二〇〇一年になりますと十億一千八百万ドルということで、輸出につきましてはほぼ横ばいでございますけれども、日本からの輸入につきましては一三・七％、二〇〇一年には減っているということでございます。
○海野徹君　ありがとうございます。
　イスラエル経済と中東の和平の進展というのは、ある意味ではこれは背中合わせの関係にあるわけなんですね。
　それで、経済成長も、要するに中東和平が停滞し始めると、九六年四・四％、九七年二・二％、九八年二・〇、九九年二・二というような形でイスラエルが経済成長しているわけなんです。経済成長して、一九九〇年から九五年の場合は、非常にそういう和平が停滞する以前ということもありまして、六％台の成長をしているんです。ＩＴ等のハイテク産業に力を注いでありますから、二〇〇〇年には、ＩＴ立国、これもまあ戦時下で揺らぐＩＴ立国なんというようなことも新聞報道されていましたが、二〇〇〇年には五・九％というような高い伸びも示しているわけなんです。
　しかしながら、アメリカの経済の低迷、まあ最近は持ち直してきましたが、ＩＴバブルの崩壊があって経済が低迷したと、あるいは九・一一テロ、あるいは今回の衝突でイスラエル経済が急ブレーキ掛かっている。戦費の増大、歳出削減、増税、外国投資の不振、こういうものに見舞われているわけなんですが、二〇〇一年の経済成長率がだからマイナス〇・五％だろうと言われているわけなんです。
　こういうような状況でありながら、なぜシャロン首相は強硬姿勢を取り続けていると、外務大臣、この点についてどういうふうに分析していらっしゃるんでしょうか。シャロン首相というのはオスロ合意は誤りだという立場で、合意を有名無実化することが目標ではないかと言われているんですが、なぜここまで硬化するのか。その点について、外務省としてどういう分析をされて、外務大臣としてはどういう御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられるように、現在、イスラエルにつきましては経済にはマイナスの影響が及んでいるということだと思います。これは当然に戦争になれば物は、戦いになれば破壊される部分、それから非常にリスクが高まりますから投資も起こらない、観光客も行かないということになりますから、影響があるということだと思いますけれども。
　シャロン首相が、では、そういったマイナスがあっても何で今の政策を取っているかということは、これはもう本当にイスラエルのシャロン首相とそれからイスラエル政府の中の意思決定の問題でございますので、日本の外務省がなぜだと考えるかということを外で申し上げるということは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、一般論としていろいろマスコミ等で言われていることでいえば、一番大きな動機はイスラエルの安全をどうやって確保するかということがあると、まあほかにもいろいろ幾つか言われていることあると思いますけれども、ということかなと思っています。
○海野徹君　やはり、今起こっていること、あるいはシャロン首相あるいはイスラエルの政権が進めようとしているにはそれなりに要するに理由があるわけで、そういうものをやっぱり十分それこそ情報を収集して分析して、それで日本の外交姿勢をきちっと確立する、そしてＥＵなりアメリカに対して、どういうように関与していくか、協力していくかというのが出てくるんではないかなと思いますから、やはり独自に情報を収集して分析して対応を決めていく。あるいは中東に対する政策、あるいはイスラエルに対する政策、あるいはパレスチナに対する政策、外交姿勢というものをやはり確立していく必要があるんじゃないかなと思うんですよね。それはやはり相手のことをよくする、相手の経歴等も含めて考え方をよく分析していくと。なかなかこういう場で公表できなくても、そういう作業というのは必要じゃないかなと思うんですよね。
　今回、ジェニンに虐殺があったと言われている。なぜ言われるかといいますと、やはり、シャロン首相は一九五三年にヨルダンのキビア村で攻撃をしました。そのときに民間人六十九人を殺害している。これはシャロン少佐の当時だった。一九八二年、国防相のときは、シャロン国防相時代はレバノンに侵攻して、キリスト教民兵のパレスチナ難民に対する虐殺の責任者と。これ、今問われていますね。
　こういうようなことを考えると、ジェニンというのはやはり何らかの虐殺があったんではないかなと、だから調査団を送ろうという話になってくると思うんですよ。そういう事実を積み重ねて、そして予想されることの要するにマイナスの事態を未然に防ぐということが私は必要じゃないかなと思うんですが、またその議論は後ほどさせていただきたいと思います。
　今度、パレスチナに対してなんですが、我が国はパレスチナに対して約六億ドル、五億九千七百万ドルですか、のＯＤＡを援助している。この間、イスラエルの大使に会ったら、ＯＤＡで援助しているんだから圧力掛けてくれという話がありました。それも非常に勝手な言い方だなという思いで聞いたわけなんですが、やはり中東地域あるいはパレスチナ等に多大な援助をしている国であることは紛れもない事実ですから、そういう国として何らかの役割を果たせるんではないかなというふうに思うわけなんですが。
　例えば、前回のテロと同じように、中東問題でショー・ザ・フラッグというようなことをあるいはヨーロッパとかアメリカから言われたとき、旗色鮮明にして姿勢を要するに明確にしてくれと言われた場合は日本は具体的にどういうことができるのか、あるいはどういうことができると考えられるのか、その点について御質問させていただいて、最後にします。
○国務大臣（川口順子君）　この問題につきましての日本の立場、態度というのは極めて明確であると思います。それをまた今まで再三再四いろいろな場で、まあ今繰り返しませんが、その態度については表明をしてきているわけです。
　これは、電話もありますし、様々な談話もありますし、書簡もありますし、あるいは二国間での話合い、いろいろなもうありとあらゆる考えられる場でやってきているということでございます。それはよく委員御存じのことですけれども、イスラエルの即時撤退であり停戦であり、パレスチナに対しては過激派テロをやめるようにということでありまして、その後、停戦、それから和平プロセスをどうやっていくかということで、もうこれは極めて明快なメッセージを出してきているわけでございます。
　それで、日本のＯＤＡにつきましては、委員おっしゃるように、非常に大きな日本はパレスチナに対しては第二番目のＯＤＡの支援国でございまして、これについてはパレスチナ側からも、それからイスラエル側からも高く評価をされているわけでございます。また、日本への信頼がこの地域、つまり双方から高いということに対する一つの背景でもあるかと思います。
　今朝発表をさせていただきましたけれども、占領地のパレスチナが今非常に人道的にもひどい状況にあるわけでございまして、三百三十万ドルの緊急人道支援をＵＮＤＰを通じて行うということを決めまして、これについては発表させていただきました。
　今後とも、ほかの国、国際社会と緊密に連携を取り、話合いをしながら、我が国として、この地域の平和と安定をもたらすために何をどういうタイミングで行うのが一番適切かということを考えながら取り組んでいきたいと考えております。
○海野徹君　日本が、要するに経済、大変厳しい状況の中でも、やはり先進国として経済大国としてやれることは多いと思うんですよね。積極的に私は、こういうときに、日本が世界にとって必要な不可欠な国だ、信頼される国だ、尊敬される国だというためにも積極的に私は関与していくべきだなと思うわけなんですが、昨日イギリスからメールが来まして、こんな状況がヨーロッパで起きているということですけれども、非常にヨーロッパにおける反ユダヤムードが高まってきてしまっています、フランスのマルセイユはユダヤ系住民がフランスにおいて最も多い都市だそうですが、シナゴーグ、ユダヤ教会に対する放火、ユダヤ系住民に対する嫌がらせ、懸念すべき事態が起きつつあります、これ以上の飛び火がなければいいのですが、というようなメールが来ております。
　やはりこうやって、中東のイスラエル、パレスチナだけの問題じゃなくて、世界にこういうものが要するに飛び火していっているということでありますから、それは、当然その周辺に日本人も企業活動をしているわけでありますし、そういった意味でも、細心の注意を払っていろんな情報を世界から集めていただいて、外務省もその点についての要するに対処方針をあらかじめ作るような努力をしていただきたいなと、そんなことをお願い申し上げます。
　以上です。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず初めに、防衛庁長官にお伺いいたします。
　先週末、韓国を訪問されまして、首脳と会談をされたと思います。その際に、武力攻撃事態対処法制の整備についても当方から御説明をしたかと思うわけでありますが、それに対する韓国側の首相あるいは国防大臣、その他の重要人物の反応はどのようなものであったかについて、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　去る二十日に訪韓をいたしまして、李漢東首相並びに金東信国防長官始め韓国防衛首脳会談を行ったところであります。
　有事法制につきましては私の方から説明をいたしまして、李漢東首相からは、私の説明に対しては、言わんとするところは理解できたということでありました。また、金東信国防相始め防衛首脳会談等におきまして私が説明をいたしまして、説明をしていただいたことは感謝をするということでございまして、特にその内容に対して意見とか注文等はございませんでしたけれども、我々の説明を更にいたしましたし、同時に、私の方から韓国のこういった緊急事態での制度についてどうなっているかという質問をいたしまして、この問題等につきましては、五月に日韓の担当実務者の会もありますので、また意見交換を行おうということになりました。
　私としましては、この有事法制の経緯とか考え方については理解を深めていただいたというふうに認識をいたしておりますけれども、今後とも、こうした説明を通して透明性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山口那津男君　この件につきましては、近隣諸国の理解を求めるためにこれからも十分な説明の努力を尽くしていただきたいと思います。
　韓国だけではなくて、中国にもいずれこの件について防衛庁長官として御理解を求めるために説明する用意はありますか。
○国務大臣（中谷元君）　国会等のお許しをいただきましたら、ゴールデンウイーク等を利用して、中国に対しても説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
○山口那津男君　今回の改正の課題であります防衛二法について若干伺います。
　第四師団、西部方面の支援部隊あるいは第五施設団等の改編、これは主に減員ということでありますが、これらはコンパクト化等の大綱の方針に沿って行われるものだと理解はしておりますけれども、このたび武力攻撃事態法制の整備が行われるに当たって、この整備を想定し、これに何らかの対応を行うということも含まれるものでありましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回提出しております武力攻撃事態対処の三法につきましては、国家の緊急事態への対処のための態勢整備をするに当たりまして、その基本理念や、国、地方、個人の関係の基本となる事項、またその他の整備に関する事項を定める法律であります。
　この委員会で現在御審議をいただいております法律につきましては、これは、既に現在の防衛計画の大綱と中期防の整備計画におきまして定められた計画に基づいた防衛力の整備でございまして、事態への対処のための法律である御指摘の法案とは直接の関係はないわけでございます。
○山口那津男君　即応予備自衛官について順次整備が行われているところでありますけれども、目標に対してまだ半分強の整備現状だと思います。これは各部隊ごとに整備が行われてきていると、こう承知いたしております。
　今後のこの予備自衛官の導入といいますか整備についてどのように行っていく方針か、そしてまた、今回の武力攻撃事態法制に対応するような配置、導入を行うつもりかどうか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの即応予備自衛官につきましては、平成九年から導入をされたものでございますけれども、この防衛計画の大綱に示された水準の一万五千人に向けまして、現在その導入を図っているところでございます。
　一昨年十二月に中期防衛力整備計画が策定をされたわけでありますけれども、そのときの即応予備自衛官の員数につきましては、師団の改編に合わせて、計画当初五千人から、計画期間の末には約一万人に増加するというふうにいたしておりまして、平成十四年におきまして、第四師団の改編に当たって、各部隊における即応予備自衛官の員数について所要の増減を行った結果、即応予備自衛官を三名増加するものであり、今後、平成十五年度以降十七年までに、第三師団千僧、第五師団の帯広、第八師団の北熊本、第一〇師団の守山及び第二混成団善通寺の改編を行い、逐次即応予備自衛官を導入していくように計画をいたしております。
○山口那津男君　防衛計画の大綱に定められた諸方針というのは、このたびの武力攻撃事態対処法の整備に伴って内容を改編するお考えがあるかどうか、この点について、私は、少なくとも基本的な検討をすべきであると、こう考えておりますけれども、防衛庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　お話をした構想は防衛計画の大綱に伴って変化をさせていくということでございます。
　おっしゃるように、世界情勢、また国の内外の情勢の変化に伴いまして防衛の在り方等につきましては不断に見直しを行っていくということは当然でございまして、現在、防衛庁内に在り方検討会議を設置をいたしまして討議をいたしているわけでございますけれども、この防衛力の在り方検討会議を通じまして、更に有識者からの意見聴取も行いまして、多様な観点から幅広く議論を行いまして、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　このたび、情報保全隊が改編されることになったと思います。
　この情報保全隊の任務については必ずしも国民に分かりやすい状況にはなっておらないと思うわけであります。秘密保全の在り方等について、これが従来の調査隊の時代と今回の保全隊の組織化によりましてどう変わってくるのか、この点について分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○副長官（萩山教嚴君）　先ほどの吉村先生からの御質問にもちょっとダブるかもしれませんが、重要な質問でございますので、お答えいたします。
　平成十二年に秘密漏えい事件がございましたね。山口先生も御存じだと思いますが、萩嵜事件であります。そういった漏えい事件を下地にいたしまして、この組織替えをいたしました。新編をすることにいたしました。組織面からの機能強化については、今まで海上自衛隊あるいは陸上自衛隊でばらばらの調査隊でありました。これを中央に統一することによって指揮系統を一本化した、こういうことによって状況の変化に迅速に対応するため機動的な運営ができるのではないかというふうに図ったわけでございます。
　それから、情報全体に至っては、従来の調査隊の任務であった各自衛隊の部隊及び機関の保全のための必要な資料及び情報の収集、整理については、従来の保全事案が発生した場合及び保全事案が発生した疑いのある一定の場合に加えて、保全事案が発生をするおそれのある場合にも実施する等の機能強化をすることにいたしております。
　また、各個別になりますけれども、大事なものですから、この点も御説明を申し上げておきたいと存じます。部隊の長たる職員の身上把握すること、二つ目に、防衛庁の秘密の関係職員の指定に当たっては当該職員の秘密の取扱いにふさわしい職員であることを確認すること、立入禁止場所の立入申請者に対する立入許可に当たって秘密保全上支障がないことの確認をすること、四つ目には、政府機関以外の者に対する防衛庁の秘密に属する物件等の製作等の委託の許可に当たっては秘密保全上支障がないことの確認をすること、五つ目には、例えば盗聴器の発見など各種の自衛隊施設にかかわる施設保全業務に支援をすること──短くですか。短くですか。
○委員長（武見敬三君）　はい、分かりました。
○副長官（萩山教嚴君）　じゃ最後に、あの、じゃどうぞ委員長、もうちょっと……
○委員長（武見敬三君）　それでは答弁はここまでで結構です。質問、続けてください。
○山口那津男君　いずれまたチャンスがありましたら、もっと詳細に御質問したいと思います。
　続いて、サイバーテロ対策について御質問いたします。情報システムが混乱した場合、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすということが懸念されているわけであります。いわゆるサイバーテロについての被害実例というのは、海外あるいは国内で報告されているものでしょうか。
○政府参考人（村田保史君）　ＩＴ化、いわゆるＩＴ化の進展に伴って情報システムの安全の問題は極めて重要な課題ということを政府としても大きくとらえて取り組んでおります。
　今御質問のサイバーテロの被害実例につきましては、国内、海外とも現時点の把握、報告はございません。
　しかしながら、一般的にいわゆるサイバー攻撃というものが行われておりまして、我が国でも官庁ホームページの書換えなどはございましたし、海外におきましてはインターネットオークション企業のサーバーの機能の一時停止といったこともございます。こういったことも踏まえて、今後ともＩＴシステムの安全確保のために努力してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　このたび、みずほ銀行のシステム障害によりましてかなりの混乱を起こしていると、こう思っております。これがサイバーテロとは思っておりませんけれども、仮にこれらのシステム障害がサイバー攻撃によって起こったとした場合に政府の対策の対象となるのでしょうか。
○政府参考人（村田保史君）　まず、そうした事案が仮に発生し、それがサイバー攻撃が原因であるといったことである場合には、その所管官庁から直ちに私ども内閣官房の担当セクションに報告が入ることになっています。これを受けまして、政府全体として必要な活動に入ると。例えば、原因の究明、被害の拡大の防止措置、それから復旧措置、それから犯罪の捜査等の諸活動を展開するということであります。
　そうした中で、内閣官房としましては、これらの活動が相互に連携して有機的に取り組まれるように指導的な立場で調整、推進を図るということになります。
○山口那津男君　今のお答えですと、やはり特に民間のシステム障害起こしたような場合ですと、やっぱりかなり重要なものに対して政府が対応するということになろうかと思います。しかし、また民間は様々なシステムを持っておりまして、その対象に漏れるシステムということもあると思います。しかし、それらが大量に意図的に混乱をさせられた場合というのは、やっぱりその一民間の力だけでは、企業や個人の力だけでは外部からのそういう攻撃に対して防御することはできないだろうと思うんです。
　ですから、私は、そういう重要インフラと言われるもの以外のものについても政府としては何らかの対応を考えるべきだと思うわけでありますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村田保史君）　重要インフラ分野におけるそうしたサイバー攻撃、そうしたもののほかに、おっしゃるような様々な民間の部門に対する攻撃はあり得ます。そうしたときに、犯罪捜査の観点から警察が活動するのは当然でありますけれども、そもそもそうした事案が発生することのないように、防止するために我々内閣官房の立場において、各所管省庁を通じる、あるいは直接国民に訴える形でセキュリティーに関する情報の提供、啓蒙普及活動、これは極めて重要な課題として考えておりまして、これまでも関係機関を通じて適宜適切な情報提供に努めてきました。
　また、そうした観点からこの四月十日より内閣官房情報セキュリティ対策推進室のホームページも開設いたしまして、そうした内容について広く国民にも示していきたいと考えております。
○山口那津男君　サイバーテロないしは情報セキュリティー対策について、防衛庁としては今年度予算も相当要求していると思います。この予算の使い方を含めて、今後どう対応していかれるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁といたしましては、通信回線の暗号使用による秘匿化を始め、重要なシステムの常時監視や重要度に応じたシステムごとの回線の構成、またサイバー攻撃に対する対処手法の研究、米国への留学等によるセキュリティー緊急対処要員の養成などの施策を行っております。
　平成十四年度におきましても、防衛庁の、防衛庁・自衛隊を通じた高度な統合ネットワーク環境の整備、サイバー攻撃に対する対処手法等、情報セキュリティーに対する研究、システム保全管理機能の充実、人的基盤の整備等に対しまして、所要の予算を計上いたしているところでございます。
○山口那津男君　同様に、外務省としてどのように取り組んでいかれるか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　外務省が電子的に保有しております情報で秘密保持が必要なものについては、外部と接続されているネットワーク上には置かれておりません。他方で、そのネットワーク、外務省のネットワーク上に置かれている情報に関しましては、従来からファイアウオール、侵入検知装置等の必要な情報セキュリティー対策を講じることによりまして、外部からの不正アクセスが起こらないよう対策を講じております。
　平成十四年度では、電子政府への対応等を含め、外務省で整備している情報システムの情報セキュリティー関連予算として、九億五千三百八十万円余を計上して対応することにいたしております。
○山口那津男君　このサイバーテロに対する取組は、外務省、防衛庁のみならず、総務省あるいは経済産業省、あるいは文部科学省あるいは法務省等々、警察庁も入るでしょう、各省庁それぞれ広範な取組をしていると思います。しかし、それを統合して国としてどう進めるかという視点も重要でありまして、内閣官房のその点の役割は大きいと思います。
　そこで、平成十四年度予算の中で重要インフラのサイバーテロ対策ということで約十五億円予算計上されていると思います。この点についてどう取り組むか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村田保史君）　情報セキュリティーに関連した今年度の予算ですけれども、中身で見ますと、大きく、例えば官民における情報セキュリティー対策の推進、あるいはｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に掲げられている施策の目標に向けて政府全体として二百八十一億円の予算を確保しております。そのうち、御指摘の重要インフラのサイバーテロ対策として十五億円計上されております。この内容は、主として、警察庁において対処する部隊でありますサイバーフォースの活動、あるいはサイバー攻撃がある場合のその兆候を早期に検知するためのネットワークシステムの運用強化に要する経費であります。
　こうした取組も含めて、それ以外にも、民間部門における情報セキュリティー対策の予算、人材育成の予算など、これらが相互に合わさりまして、我が国におけるサイバーテロの脅威への備えが一層進むものと考えております。
○山口那津男君　このサイバー攻撃に対しては、まず防御する、セキュリティーを確保すると、これが最重要課題だと思います。しかしまた、それだけでいいのかどうか。例えば、海外から意図的に攻撃するというような行為に対しては、やはりその本を断つということも含めて対抗手段というか、その方法ということも検討に値すると私は思っております。
　そこで、今回の武力攻撃事態対処法制の中で、従来の答弁からしますと、サイバーテロ攻撃そのものは武力の行使に当たらないという法制局長官の答弁があります。そして、このいわゆる武力攻撃事態法制でサイバーテロ攻撃に対して何らかの対応をできるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（村田保史君）　御指摘のように、サイバー攻撃の評価の問題でありますが、これが武力攻撃事態対処法制が対象としております武力攻撃あるいは武力攻撃事態に当たるかどうかについては大変に判断が難しい面がございまして、一般には、武力攻撃、武力の行使につきましては、武力の攻撃につきましては、一国に対する組織的、計画的な武力の行使という定義付けがなされているわけでありますが、このサイバー攻撃に基づく攻撃が果たしてそれに当たるかどうかの法的評価は非常に難しく、現状では国際的にも定説がない状況であります。
　したがいまして、武力攻撃事態対処法制の検討対象となるかどうかにつきましては、現段階で確たることを申し上げることは困難であります。
○山口那津男君　じゃ、このサイバー攻撃を犯罪として取り締まることができるかどうか、これについて警察庁にお伺いいたします。
○政府参考人（黒澤正和君）　サイバー攻撃につきましては、個々の攻撃が電気通信回線に接続している電子計算機等のアクセス制御機能を侵害するような行為であれば、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反として取締りの対象となります。また、サイバー攻撃によりまして人の業務を妨害した場合には電子計算機損壊等業務妨害罪、電磁的記録を毀棄した場合には電磁的記録毀棄罪に該当し得ることとなるなど、個別の規定に基づいて取締りを行うこととなるわけでございます。
　警察におきましては、ネットワーク社会の進展に対応しまして、ハイテク犯罪の取締り体制の充実強化、装備資機材の充実等を図ってきておりまして、今後ともハイテク犯罪対策を積極的に推進してまいる所存でございます。
○山口那津男君　外務省に伺いますが、欧州評議会でサイバー犯罪条約というのが作られたと思います。日本も署名はしていると思いますが、今後の批准の姿勢について伺いたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　山口委員御指摘のとおり、欧州評議会が大変この問題について熱心に取り組んでおりまして、オブザーバーでございますアメリカ、カナダ、日本といった国が参加いたしまして、昨年九月十九日にサイバーテロ、サイバー犯罪に関する条約を締結したわけでございます。
　しかし、前向きに取り組んでおります、日本は、したがいまして、取り組んでおりますが、今警察庁が言われたように、この条約、批准は、署名はいたしましたが、批准するためには国内法の整備が必要でございます。サイバー法、犯罪防止法は、不正アクセス、不正な傍受、データの妨害、システムの妨害、偽造、コンピューターに関する詐欺といった広範な行為を犯罪行為として処罰するとなっておりますので、国内法の整備が必要でございまして、関連省庁とこの点を詰めて国内法を整備しませんと批准できないという状況でございます。
　まだ今のところ批准した国は一つもございません。
○山口那津男君　サイバーテロを含めたハイテク犯罪に関する法整備を法務省としてどのように進めているか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　法務省におきましても、いわゆるサイバーテロを含めましたハイテク犯罪に的確に対処し得るための法整備を行うことが必要不可欠であると認識いたしておりまして、現在、法務大臣を本部長といたします経済関係民刑基本法整備推進本部におきまして、ハイテク犯罪に対する罰則の整備やコンピューターネットワークに関する捜査手続の整備等の検討を行っているところでございます。
○山口那津男君　先ほどの条約に対応する国内法整備、これは法務省としても行っているし、また、先ほど警察庁としても、現行法では十分でないところがあると、こういうお答えだったと思います。これについての国内法整備について、内閣官房として、いわば所管の中心としてこれらの整備の体系的な推進を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田保史君）　内閣官房としましては、このセキュリティーの安全確保について全般的な取組を進めるべきであるというふうに考えております。運用上の取組も必要でありますし、法制上の整備といったことも諸外国の例もいろいろ見ながら考えていきたいと考えております。
○山口那津男君　最後に、国際刑事裁判所について伺います。
　これは、まだ我が国は署名も批准もしていないと思います。これについては、国内法の整備等が行われていないという前提もあろうかと思うわけであります。
　そこで、ジュネーブ四条約あるいはそれに対する追加議定書等、これらで人道に対する罪あるいは戦争犯罪等にかかわる条項があるわけです。これに対する処罰の法律も、国内法をまず整備すべきであると、こういう規定もあるわけであります。そして、国際法的には、この処罰について国際刑事裁判所が作られて、そこで裁判にかけられるということをもって完結すると、こう思うわけであります。
　今回の武力攻撃事態法制において国際人道法の実施の確保ということも規定に盛り込まれているわけでありますが、この国際刑事裁判所の署名、批准に当たって、この国際人道法の条約の国内法整備との関係についてお答えいただき、今後の署名、批准の姿勢についてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　今、先生おっしゃいましたように、国際刑事裁判所につきましては、我々といたしましても、国際人道法の一部として非常に重要な動きであるというふうに思っておりまして、基本的には支持しているということだと思います。ただ、今、正に先生おっしゃいましたように、国内法の整備との関係がございまして、今ちょっと詳しくは申しませんけれども、署名ができなかったということで、今、批准に向けて更に作業を進めているということでございます。
　対象犯罪のうちの一つに戦争犯罪がございまして、これが正に先ほど先生おっしゃいましたジュネーブ諸条約の重大な違反ということになっておりまして、これはいわゆる有事法制の第三分類に入っていたということから国内整備が遅れておりまして、それが今回の武力攻撃事態法の法整備の関係において法整備ができるということであれば、ＩＣＣの批准に向けて大きな前進になるというふうに考えております。
○山口那津男君　大臣、署名だけでも私は、今回、有事法制の整備の方針が決まったわけですから、速やかに行うべきであると考えますが、いかがですか、大臣。
○委員長（武見敬三君）　簡潔にお願いします。