Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　それはそのときの民意によっていろいろな差があるものと私は思います。特に、参議院選挙の例を今ここでるる御指摘になりましたが、私の記憶によみがえってくるのは、いわゆる一地域から一人選ぶという一人一区の場合に、この前は三つのところでは自民党議席確保しましたが、二十三のところで自民党の候補者が負けたという極めて厳しい体験等もしておりますので、あれは制度、仕組みからいったら、一地域から一人だけ選ぶというところであの結果もあったということで、これは自民党の方の謙虚な反省材料として受けとめておかなきゃならぬことでありますが、事実としてそういうこともあったということです。
○松原委員　大体、参議院で与野党逆転をしたという例をよく出されますけれども、戦後四十数年間、一度も参議院でも与野党逆転がない、衆議院でも与野党逆転がない、これが実態じゃありませんか。四十年に一回の例を出して小選挙区制がいいというのじゃ、これは要するに論理が飛躍をしていると私は思うのです。それに対して、比例代表でしたら得票率がそのまま議席に反映をすることになります。
　そこで、ちょっと選挙制度審議会の方にお伺いしますが、ちょうど一九六七年の黒い霧解散から昨年の解散に至るまで九回ほど衆議院選挙が行われました。その衆議院選挙の結果を見ておりましたら、すべて自民党の得票率は五〇％を割っているんですよね。すべて割っています。しかし、御承知のとおり、議席の方は過半数を維持するという事態が常態となっていた、こういうことだと思うのです。これを、比例代表でこの選挙がもし行われていた場合には、理論的には、自民党は既に二十三年間の間、もう与野党逆転の状態のままであるということになるのは明白だと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○堀江参考人　ただいま松原議員から、戦後四十数年間自民党の得票率は、近年といいますか、四十年代から五十年代の初めまでだろうと思いますが、五割を割っておる、にもかかわらず議席は、議席も五〇％を切ったことはありませんかな、非常に少ない、得票率を上回っておるという御指摘でございましたが、実は比例代表制なら逆転しておるではないかという御指摘でございますが、現行の制度は中選挙区制で、個々の、個人の候補者の名前を書いて投票することになっておりますので、過去の一連の中選挙区制の選挙のすべてについて、もし政党名投票をやったら逆転したかというと、必ずしもそれは直接結びつかない、つまり、個人票の合計の得票率をお比較になっているんではないかと思います。
　それから、中選挙区制を現行制度はとっておりますが、中選挙区制は性格上は比例代表制にほぼ近いものでありまして、学問的には準比例代表制などと呼んでおりますが、これは、日本の中選挙区制は、三人区と四人区と五人区という性格の違う三つの制度を機械的にと申しますか、都道府県の状況に応じて結びつけた制度でございまして、そうなりますと、三人区は第一党と第二党に非常に有利な結果が出てまいりますし、四人区、五人区となるに従って第三党以下が当選しやすくなるという制度でございますので、したがって、過去の中選挙区制のもとにおいては、常に第一党と第二党が得票率以上の議席をおとりになるという結果になっております。
○松原委員　今のは答えになっていませんよね。私は、あるべき選挙制度なんですから、これからの制度のことを考えている。得票率と議席の関係について、比例代表ということがきちっと行われるならば、当然、過半数も至らないような得票数であればそれは議席も過半数にならないでしょうということを私はあなたに、先生の方にお聞きをしたかったということであります。
　そこで、これはまた自民党席から当たり前だと言ってきている。だから、そうすると、もしそのようにして比例代表が行われていたとしたら、自民党はここ二十数年間過半数の票数をとったことがないんですから、そうするとそのときには政権交代は円滑に行われ得たと思うんですが、この点について総理の御意見、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　それは制度、仕組みというものを国会できちっと決めて、国民がそれに従って選挙の投票行動をされた結果生まれたものに従っていくというのも、これはやはり民主主義のもとにおいては一つのルールである、私はそう思っておりますので、きょうまではそういった民主的なルールに従って生まれてきた政権のあり方であった、私はこう理解をいたしております。
○松原委員　私はこれからの制度についての議論を今しているわけです。
　審議会答申でも、これからの選挙制度では政権交代の可能性を強めることだ、政権交代が円滑に行われる必要がある、こういう指摘をして答申をしているわけです。
　じゃ、総理に聞きますが、総理は、これからの日本で政権交代の可能性を強めるというこの審議会答申、どう評価されますか。
○海部内閣総理大臣　審議会の答申は評価をいたしております。
○松原委員　そうすると、政権交代が一番可能性が強いそういう制度としては、これは比例代表というものが一番それにフィットをしておる、こういうふうに結論づけることができるだろうと思うんです。ところが、その比例代表での一つでありますいわゆるドイツ型の併用制ですね、併用制については審議会答申が、これは併用制はまずいんだというふうな答申を出した。それについて総理は、じゃドイツ型の併用制、どこに不都合があるというふうにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ドイツ型を批判せよとおっしゃいますが、ドイツ国民が選んだものでありますから、私は批判はいたしません。
　ただ、ドイツには五％条項がなぜあるかということも、やはりひとつ質問者の方もそれは視野に入れていただきたい。なぜ五％条項があるのか。また、ドイツ自体のいろいろな仕組みの中で、少数政党に対する意見の反映ということをどこで接点として求めておるのか。まさに五％条項の置かれた理由でもあったんではないだろうか、私はそう思います。
○松原委員　五％条項という問題に今話をすりかえましたけれども、これまでは、ドイツの比例代表制については連立政権の問題に関して今までいろいろと発言をされていますね。私それをまずここでもう一回確認してほしいと思うんです。これはドイツの制度を念頭に置きながらやはりちょっとお答えをしてもらいたいと思いますが、連立政権についてはどうお考えになりますか。
○海部内閣総理大臣　私は、固有具体の国のことを念頭に置きながらそれを批判しようという趣味はございません。審議会の答申の中に書いてありますように、審議会の御意見でも、多様な民意を反映すること、それはわかるけれども、小党分立となり連立政権となる可能性が高いという問題を指摘され、連立政権となる場合には、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるのではない、政党間の交渉によって政権が選択されるところにも一つの問題があるということが指摘をされておりますし、同時にまた、議席配分の方式から来る結果として総定数を超えるいわゆる超過議席を生ずるという場合もあるという問題、これらのことが指摘されて、日本としてはそれをとるよりも比例代表並立制にせろということでありますから、私はその答申を評価しておりますから、先ほど言ったように。法案作成のときにも、政府としては自民党とも十分協議をしてこのような法案をつくったわけであります。
○松原委員　その連立政権という問題について大変否定的だ、政権が不安定になる、こういうふうにお考えになっている、でしょう。そうすると、これは明らかに併用制というのは、審議会答申で言う小選挙区比例代表併用制ですか、併用制というのはこれはドイツが一つの大きなモデルになっているわけですね。じゃあそしたら、戦後のドイツの政権のありようは、一回だけ、一九五七年にアデナウアーが首相のとき保守の単独政権ができましたが、あとは全部連立政権なんですよ。じゃあこのドイツの連立政権で政治の運用をしてきたことに対する首相の評価はどうなるんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　ドイツ国民の選択であったと思っております。
○松原委員　それじゃ連立政権であったドイツは政局が不安定であったという評価になるんでしょうか。私はドイツという、特に西ドイツから来て今の統一ドイツですね、ドイツという国は、日本と同じように敗戦国となって、そして国が分断をされている。それほど非常に厳しい状態に置かれながらも制度をうまくこうずっと、政治の制度をうまく運用してきた。十分に安定したドイツの政治のありようというのは、我々が参考にすべき例だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　参考にすべき例はたくさんあると思います、いろいろなところに。それから、私はあのドイツの連合政権の姿もずっとよく見させていただいております。そのときどきの選挙の結果によって、例えば社会民主党がシュミット政権であった、それがキリスト教民主党のコール政権にかわった。そのときは政策を立てて戦ったキ民党と社民党は真っ向から対決していろいろな議論がございました。けれども、御承知のように連合政権でありますから、選挙で言ったときの政策と実際行うときはまた政権を組み直さなきゃならぬわけです。そしてその相手方政権の政策も十分踏まえながら政策は進めていかなければならないんです。そういう非常に苦悩しておる姿も私はあったということを記憶の中に持っております。
○松原委員　どうもアメリカの議会制度についての発言以来発言が慎重ですけれども、私はドイツの、この比例代表でやっておるドイツの選挙制度、しかも連立政権で支えてきたこの選挙制度というのは、我々が十分に一つのモデルとして考え得る例だと思うんですね。
　ドイツ人自身がこれをどう考えているかということについて紹介しておきますと、ここに駐日ドイツ連邦共和国大使館の公使のＲ・Ｅ・ユングさん、この方が尾崎行雄記念財団で講演をされておるんです。そのときに、小選挙区制は今までの反対党からがらっと政権かわります。ごろっとかわっちゃうんです。二大政党だからなりやすいですよね。そうすると今までの政策が、Ａ党が支配をしていたのに今度Ｂ党にかわってしまったら政策はごろっと変わってしまう、そういう物すごいギッコンバッタンが出てくる、こういうふうにこれは指摘をした上で、ドイツの制度は違うと言っているんですよ。
　こういうふうに言っています。「比例代表制では連立政権になり易いと言えるでしょう。連立政権は、一般に政治の左右への揺れを、比較的小さくする性質を持っています。何故なら、連立を維持して行く中で、ある程度の妥協をしなければならないからで、このことによって、政府や政府の方針の継続性、連続性が保証されていくと存じます。」つまり、政権交代であんまりギッコンバッタン政策を百八十度かえるようじゃ困るんです。政策の連続性、継続性というものを経ながらそれまでの与党と反対党のこの違い、それを生かしていってほしい。これがドイツの制度のあり方であり、我々日本も大いにこれは学ばなければいかぬと思うのです。
　そうすると、連立政権は不安定になるというおっしゃり方も大変それは正確であったとはいえない。ドイツならきれいにやっているという意味では、連立政権のこのよさといった点からしますと、総理が立てておられる併用制に対する批判というのはこれは私当たっていないんじゃないか、こういうふうに考えます。
　それからもう一つ。比例制であれば、簡単に言えば、自民党が例えば今度の選挙で五〇％以上の得票を得れば当然議席も過半数きっちり来ますよ。そうするとそれで、単独で一つの政府を形成することも可能になります。非常に簡単なことだ。それは一体だれが決めるのかというと、制度いじりで決めるんじゃなくて国民がそうしましょうと、今これだったらある党一党だけに政治を支配さした方がいいわ、こういうふうに国民が考えれば、それは比例代表であれば国民のまさに過半数が投票しておればすっとそういう形態ができるわけです。それを国民の皆さんにお任せをすることによって本当の民主政治も生きれば、これからの我々のあるべき選挙制度、我々の子供たちに残していくべき選挙制度もその中ですっきり解決するんじゃないか、私はそう思うのです。
　その点、小選挙区制であれば、理論的には四十年に一回か知らないけれどもひっくり返ることがあるかもしれないが、実際今までの経験、参議院の例等からしましても小選挙区制がある限りは全く政権交代ができるシステムには実はなってない。
　私はこういう点からして、比例代表をしっかりと考えた上で、しかもこれまで定数是正ですね、定数是正については国会決議があるんですから、これはもうすべての政党が現行選挙制度の中で定数是正をすべきである、こういうことで一回意思一致したわけでしょう、意見一致したわけでしょう。しかも議長は小選挙区制は将来入れませんよとやったんだ。しかし、やっぱり世の中は変わっていっていますから、この問題についてもやはりもちろん政治の俎上にのせないかぬと思うんです。それをきちっと整理をした上で、そしてその上であるべき選挙制度を考えていくべきだ。その場合には、私がきょう指摘したような比例代表もあるべきものとして政治を預かる、これからの日本の政治を考えていこうとされる首相としても前向きにこの問題についても頭の中に入れてこれから行動するということをお約束をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　端的にお答えしますが、今ドイツの講師の講演を話にドイツのことを申されました。それは当然のことだと思います、その国の国民が選んだ制度ですから。けれども、小選挙区をとっておるイギリスでもアメリカでも政権交代はございました。それは物価上昇率や失業率が二〇％を超えたときには、イギリスでもアメリカでも、キャラハンもカーターも政権交代はあった。それは小選挙区制であったからというよりも、国民のそのときの審判ではなかったでしょうか。それはそれぞれの国の歴史や文化や伝統で選挙制度がいろいろある。で、日本は今度その中で小選挙区とそれから比例代表制を加味した並立制で民意の反映をきちっとしていこうと考えておる、そういうことでございます。
○小此木委員長　これにて松原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○小此木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伏木和雄君。
○伏木委員　総理、連日御苦労さまでございます。
　総理は、御就任以来政治改革の重要性を強く叫ばれておりました。これは、総理御就任の経緯からいって私も当然のことであろう、こう考える次第でございます。さらに本年一月の所信表明におきましては、「まず何よりも政治倫理を確立することが重要である」、このようにお述べになりました。この点も私も同感でございます。
　そこで、私ども公明党といたしましても、この政治改革一刻も早くやらなければならない、こういう観点に立ちまして、まず政治倫理法を、法案を作成いたしまして、そして野党共同で提出をいたしております。また、政治と金にまつわるいわゆる政治資金、この規正法の改正案につきましても、企業献金の禁止と、透明度を高め公開基準を明確にするために、この改正案を中心といたしまして独自案を前々国会に提出いたしております。衆議院におきましては、選挙制度、比例代表制を提案いたしております。この問題につきましては後刻ゆっくりとやらせていただきますが、参議院におきましては、ブロック単記記名投票制をこれまた提案をいたしている次第でございます。
　政府から三法案が提出されておりますが、しかし残された会期も余すところ二週間でございます。先日来の当委員会の議論を聞いておりまして、これはとても成立は難しいということを私は痛感している次第でございます。先日、先週ですか、ラジオを聞いておりました。そのときに、たしか審議会のメンバーの先生でございますが、アナウンサーの質問、すなわち、今回のこの政治改革三法案成立の見通しはいかがでしょうかという問いに対しまして、答えは、今度の国会は証券の不祥事が発生し、証券国会と言ってもいいようになってしまった、この疑惑の解明が行われているため政治改革はなかなか審議に入れなかった、残った期間はもうわずかしかない、したがって非常に難しいだろう、また、このわずかな期間でこれだけの大きな問題を片づけてしまうような国会でもまたこれ困ったものだという意味の御発言がございました。
　総理、意欲を燃やして総理・総裁として今日までやってこられたと思います。その政治生命をかけてというこの三法案につきまして、現段階におきまして率直な御意見を承りたいと思う次第です。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、政治改革をしなければならないというのは、平成元年に、当時の自由民主党の首脳、政府の首脳が一連の政治不祥事を厳しく受けとめて、その厳しい反省に立って、特に与党である自由民主党が中心になって政治改革大綱をつくり、そこに政治改革の大きな柱をお示ししたことは御指摘のとおりであり、私もそういった状況の中で総裁に選任されました以上、私自身もそれまでは改革本部の役員として飛び回っておったわけでありますから、何としてもこれは解決に向けて全力を挙げなければならない最重要課題だと受けとめて取り組んでまいりました。
　以来二年有余、自由民主党はもちろんのこと基本要綱をつくったり法案骨子をつくったりする作業に全力を挙げてまいりましたし、また政府としては各界の代表の方々に選挙制度の審議会をつくっていただき、二年にわたっていろいろな角度から御議論をいただいてまとまり上がった三法案でございます。私は、この政治改革を何が何でも行うことによって国民の皆さんの政治に対する信頼を確固たるものにすることと、少なくともお金にまつわる不祥事件が政治に対する信頼を揺るがせることがないようにしていきたいという強い願いと目的を持って取り組んでまいってきております。
　連日御審議もいただき、特に国会始まって初めて三日間本会議の御質疑もいただき、こうして委員会の質疑も精力的にいただいておるわけでございます。私は、皆さん方の御理解とそして御協力をいただいてこの法案が成立していくことに最善を尽くしていきたい、こう考えております。
○伏木委員　今日このように政治改革の必要性が叫ばれているゆえんは、これはもう御承知のとおりでございます。リクルート事件に端を発しまして国民の声が一層高くなったわけでございますが、私は必ずしもリクルートだけの問題ではないと思います。昭和二十二年腐敗事件が起きてから今日まで、数え切れない数々の腐敗事件が続発いたしております。その都度政治はあるいは国会は一体何をやってきただろうか、これらの問題を完全に解明し、そしてその対応策というものをつくってきただろうか、このことが一番問題ではなかったか。そのたび重なる不祥事の積み重ねがリクルート事件で爆発をしたと言っても誤りではなかろうかと思います。
　例えばロッキード事件がございました。そして、午前中もお話がございましたけれども、それを契機といたしまして衆参に政治倫理審査会をつくりました。これは衆参両方につくりました。しかし、その後も不祥事が起きております。しかし、この審査会が一回も開かれない。一回もこの審査会において議論がされない。ここらに問題があるんではないか、この姿勢自体を問われているんではなかろうかと思います。こういう政治倫理の問題を飛び越してしまって、いきなり選挙制度なんですよ、これが悪いからなんですよということは私は当たらないんではないか。まずやるべきことをきちんとやる、信頼を回復した上で与野党が選挙制度という重大な問題はじっくりと話し合っていく、これが本当の姿ではなかろうかと思います。総理の御所見を承りたい。
○海部内閣総理大臣　伏木委員のお述べになる方向について、私はそれは全く正しい方向だと思います。というのは、何も倫理のことを手をつけないで選挙制度だけ変えればいいということは、それは問題の根本的解決にならないだろうという、その御指摘はそのとおりだと思います。
　しかし、自由民主党もそのことに十分気がついておりますからこそ、議員の政治倫理確立のための資産公開法の問題もいち早く自民党の案を国会に提出いたしておりますし、また政治家が守るべき行為規範とか倫理綱領を昭和六十年に議決をしておることも、これは先ほど来御指摘のあるとおりであります。自由民主党としてはこの問題について、この内容に改めるべきところがあるならば改める、あるいは運営を強化するところがあれば強化するというので党の案を国会にお出しをいたしました。
　議会制度協議会でいろいろ御議論をいただいたこともよく承知しております。事は各政党や各議員の個々の問題に触れる規律をつくるわけでありますから、これは政府がどうのこうの言うよりも、事の性質上各党各会派によっていろいろ御議論をいただくのが政治家の倫理の問題についてはふさわしいことではなかろうかという考えも持ちますので、各党の御議論を十分注目させていただくとともに、党としては議長のところに、ことしの六月にその倫理の問題についてのお話し合いの前進も議長あてに党からお願いをしてきたところでございます。
○伏木委員　倫理の問題になりますと各党間でお話をということでございます。かって選挙制度の問題で国会で随分政府にも質問してまいりました。政治資金の問題にいたしましてもあるいは選挙制度にいたしましてもあるいは選挙運動の問題にいたしましても、この選挙にまつわる質疑を随分やってまいりました。その都度政府がお答えになることは、これは国会に関係すること、議員一人一人に関係すること、したがってどうか政党間でお話しください、これ一本で今日まで答弁を続けてまいりました。
　この段階に来まして、その一番大事な倫理法、これだけは残してしまって三法案をいきなり提出してくる。各党の党首にもお話ししましたと言っても、そこで賛成を得られたわけじゃございません。むしろ反対をされた三法案ではなかったかと思いますが、これだけをなぜ優先させなければならないのか、その点が私どもは納得いかないのであります。政府は政治倫理法を直ちにこの国会に提出すべきであると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　これは政府の自覚といたしましては、政府は議院内閣制のもとで議会から信任されて政府を構成しております。国会は、憲法でも「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と明記されております。構成される各政党すべてに影響のある問題でありますから、唯一の立法機関である国会が各党各会派のお話し合いによって国会議員みずからの規律を決めていく問題でありますから、これはそこの御議論をいただきたいと申し上げるのが、私は行政府としては、それは三権分立の立場の中でもおのずから、みずからの立場を考えた態度だろうと思いますし、自由民主党としては、政治倫理確立のための資産公開法や、あるいは現在国会で議決してあります倫理綱領、それに基づく審査会、それの運用強化の問題について党の案を出して御議論をお願いしておるのでありますから、議会制度協議会での各党各会派の御議論に私は強く期待をさせていただきたいと思っております。
○伏木委員　私がなぜこの倫理法を出さないのかといえば、その論理からいえば選挙制度も同じなんです。選挙制度も国会の問題でございます。あるいは選挙運動の問題にいたしましても、これは議員の間でよりよい選挙運動をつくろうという考え方を示し合いながら法律を改正していく、これが当然でございます。私が言っているのは、この選挙制度あるいは政治資金あるいは助成法、こういうものは出しましたけれども、倫理だけは別ですよという政府の考え、ここらが今日まで政治腐敗に対する国民の皆さんの信頼を得られなかった、政治腐敗が国民から糾弾されるという状況になったのではなかろうかと思います。
　それはさておきまして、リクルート事件が起きましたのは昭和六十三年の六月であったと思います。その後、国会に特別委員会ができまして、十二月に大蔵大臣、法務大臣、そして。経企庁長官と、閣僚が三人辞職をしなければならなくなりました。そこで一月に、当時の竹下総理が有識者を集めまして政治改革に対する懇談会を発足いたしました。この懇談会の提言が出てきたのは、たしか四月であったと思います。
　その提言を読ませてもらいますと、まず援言の冒頭に、昭和六十年に衆参で決めたところの政治倫理綱領、あれさえ守っておれはこんな事件は起きなかった、この提言の初めにこの言葉が出てきております。したがって、この提言の中は、緊急に措置すべき事項として、資産公開あるいは政治資金規正法の改正、透明度を高める企業献金の見直しという、ような問題とあわせて、政治倫理を、この綱領を法制化すべきである、一刻も早く法律にすべきである、こういう提言が緊急事項として述べられております。今回審議会の中にいらっしゃる学者の先生方も、この有識者懇談会のメンバーでいらっしゃった方は何人がおります。この有識者懇談会は、まずこれを法制化しなさい、倫理綱領を法制化しなさいと、緊急事項として提言をしているわけでございます。
　そうした提言が四月に出ているにもかかわらず、五月になりましてから自民党の政治改革大綱が発表されたわけでございます。その大綱は、まず選挙制度をいじらなければならない、それに関連して政治資金とかあるいは政党助成とかという問題を、この選挙制度を中心に、これを変えることによってほかも連動して変えなければならないという提言、これが自民党の政治改革大綱ではなかったかと思います。その段階において政治改革イコール選挙制度の改正、こういう方向へ流れてしまい、宇野総理が六月に選挙制度審議会を発足させました。
　その審議会は自民党の言う政治改革大綱をもとにしたところの審議会、このようにせっかく有識者が緊急事項として提言しておる問題を乗り越してしまって、まず選挙制度、それに関連して政治資金という方向へと移してしまった。よく選挙制度にすりかえたという話が出ますけれども、私は経緯からいってそこらのところが今回このような政治改革大綱、与野党がかみ合わない、与野党が余りにも意見の差がある、言ってみれば自民党本位の答申になってしまった、このように考える次第でございます。
　御答弁をいただきたい。
○海部内閣総理大臣　当時の状況について委員の御指摘は、大体そういうことでございました。そして私も、政治改革に関する有識者会議が四月の二十七日に提言をまとめられたのもよく読ましていただきました。その中には、閣僚等の資産公開、株式取引の自粛等とあわせて政治倫理綱領の実効性を確保すべしということ、同時に、政治倫理綱領さえ守られていれはこのような問題は起こらなかったということが前書きのところに書いてあることもそのとおりでございます。
　したがいまして、自由民主党は、その五月に既に行為規範と政治倫理審査会の改正、強化のために院に意見を出しまして、そのような措置をとってほしいという考え方を議会制度協議会に提案をしたわけであります。同時に、このときの援言の中にもありますように、政治倫理確保のために国会議員等の資産公開に関する法律案もつくらなければならぬということでお願いをして、議会制度協議会の検討対象にしていただいたものでございます。
○伏木委員　その経緯から考えて、私は一刻も早く政治倫理法の制定を急ぐべきである、自民党の総裁といたしましてもぜひやらねばならない問題である、このように申し上げておきたいと思います。
　そこで、審議会でございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、この選挙制度につきましては、各党間で話をしようというにもかかわらず、自民党の政治改革大綱をもとにして第八次選挙制度審議会を六月に発足させたわけでありますが、その審議会も、第一次から第七次までは国会議員が参画しておりました。そして、この大事な選挙制度については忌憚のない意見を述べておりました。しかし、各党間で話し合わなければならないと言っておるこの制度、国民に対しまして直接影響を与えていきまするこの選挙制度について今回の審議会、なぜ国会議員の特別委員を排除してしまったのか。どういうわけで話し合いの場をつくらなかったのか。初めからもう国会の意思は聞かない、野党の意見は聞かない、そして自民党の大綱をもとにして審議会を進める、これでは国会に出てきてもめるに決まっているじゃありませんか。なぜそのような考えればわかり切ったことをおやりになったのか。なぜ審議会から国会議員を外してしまったのか、お答えいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　選挙制度審議会のことに関しましては、第八次審議会を開くときにこれは学識経験者の皆さんにお集まりをいただき、純度の高い第三者機関として一つの答申をいただけるように、自由な御議論を活発にしていただこうという趣旨で特別委員を選ばなかったものと私は前任者から聞いております。そのような運営をしてきたのでありますが、審議会自体も野党の御意見は聞かなければならぬというので、野党代表の皆さんの意見の聴取を審議会として行ったということも事実として報告を受けております。
○伏木委員　審議会の最初の総会で、なぜ今回は国会議員を入れなかったのかという、委員の中から御質問が出たそうでございます。そのときに、自治大臣は、総理が外しました、今回は総理が外しましたという答弁をされた、このように新聞には書かれておりました。自治大臣、これも前任者とおっしゃるかもしれないけれども、そのような総理大臣が今回は議員を外すんだ、これだけで簡単に外せるほど簡単なものなんでしょうか、これは。お答えいただきたい。
○吹田国務大臣　ちょっとこの点、私も不用意で、勉強不足で、そのあたりよく承知しておりませんが、自治省の方から答弁をさせます。
○吉田（弘）政府委員　審議会の関係でございます。私ども自治省が事務当局をしておるわけでございますが、審議会で今回は特別委員として国会議員の先生方に入っていただかなかったということについては、先ほど総理からお答えがあったとおり、審議会の第三者機関としての特性を発揮させるというようなことで外されたというふうに理解しております。
○伏木委員　今のお答えでは全然お答えになっていないと思います。純度が高いとか低いとか、国会議員が入ると純度が低くなるのでしょうか。審議会設置法には特別委員はどのように規定されておりますか、総理、審議会設置法には。宇野総理が今回は外せということで外した、こういう答弁があるんですよ。なぜ外したのか。審議会設置法を御存じですか、法律を。お答えいただきたい。
○吉田（弘）政府委員　審議会の設置法でございます。四条で組織がございまして「審議会は、委員三十人以内で組織する。」二項で「特別の事項を調査審議するため必要があるときは、特別委員を置くことができる。」ということでございます。第五条で「委員は学識経験のある者のうちから、特別委員は国会議員及び学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する。」二項でございますが、「国会議員のうちから任命された特別委員は、国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める具体案の作成については、その調査審議に加わることができない。」こういう規定がございます。
○伏木委員　四条の二項が問題なんですよ、四条の二項が。特別の問題を審議するとき、我が国の選挙制度を審議する、特別の問題ではないんでしょうか、これは。簡単にビラを何枚にするとか、あるいは選挙運動の時間を何時間にするとか何時までにするとかいう簡単な問題じゃございません。国政の基本にかかわる、民主主義の根本にかかわるこの選挙制度が特別の問題じゃないんでしょうか。特別の問題のときには国会議員の特別委員を任命するようになっているではありませんか。そして、国会議員が入ってはいけませんよというのがこの審議会設置法の五条の二項なんです。選挙区の問題、そこの定数の問題。よくごたごたします、そこは三人では多い、二人にしろ、いや、削られちゃ困ると。この選挙区の問題、それから、そこの選挙区の定数の問題、このときには国会議員は入っちゃいけませんよ、これが審議会設置法じゃありませんか。総理、お答えください。
○海部内閣総理大臣　私は、受け継ぎましたときに、前任者から、これは第三者機関というのは第三者機関としてきちっと自由濶達な議論をしてもらったがいいというのでこういう委員構成になっておるということを受け継ぎとして聞きまして、そのとおり受けとめております。
○伏木委員　私は法律に基づいて聞いているのですよ。前任者がこう言ったとかこうだとか。この法律、審議会設置法に基づいて総理に伺っているのです。特別な問題のときは特別委員をつくりなさい、このことです。
○吉田（弘）政府委員　先ほども申しましたが、審議会設置法四条に組織の関係がございまして、その二項で、「特別の事項を調査審議するため必要があるときは、特別委員を置くことができる。」という規定で、必ず置かなければならないという規定にはなっていないわけでございます。
○伏木委員　それは違いますよ。「置くことができる。」と言われているから置かなかったんだ、「できる。」ということだから――やらなきゃならぬということなんです、これは。特別の問題じゃありませんか。いいですか、特別の問題をやるときには必要だから「置くことができる。」というように定めてあるんじゃありませんか。お答えください。
○吉田（弘）政府委員　これは、先ほどもお答えいたしましたが、今回の審議会、その第三者機関としての機能を強く発揮していただくということで、広く各界の代表者及び学識経験者で委員を組織したということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○伏木委員　総理、こういうやり方が適当だとお思いですか。わざわざ、特別の問題を議論するときには国会議員の特別委員をメンバーに加える、こういう規定がございます。ただし、選挙区の定数などの問題には、それぞれ議員個人の利害が絡むから、これは入ってはいけませんよ、こういう審議会の規定がございます。ここまで審議会設置法にうたわれているのに、そこから特別委員を排除するというやり方が果たして正しいと総理はお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　学識経験者の皆さんに自由に第三者機関として御議論をいただくために、各界のいろいろな方々をお選びしたということでありますから、特別委員が任命されておらなかったからといって、逆に正しくないとはどうしても思えませんし、私は、それはそれなりに尊重をして引き継ぎをさせていただいた次第でございます。
○伏木委員　そういうことをやるから自民党一党に有利な結果が出てくるわけです。これは、私は他人から聞いたことで正否のほどはわかりませんけれども、ある委員さんが、自民党が反対するものをつくったって通らないよな、だから、やはり自民党がある程度納得するものをつくらなければならない、このようなことを言ったという話がございます。これは人の話ですからその程度にいたしますけれども、こういう結果が、小選挙区制という野党がすべて反対する、党内でも反対があるじゃありませんか、そういうものをつくり出してしまった。
　私は、一連の政治改革、選挙制度を改正しなければ政治改革にはならない、この発想は誤りである、このように思います。なぜかならば、小選挙区制にしたからといって金権政治というものが直ちになくなるものではない、そういう簡単なものではない。この金権腐敗というのは、より高度な倫理性を法制化することによって、まずそこから始めなければならない、このように考える次第でございます。なぜ小選挙区にすることによって金権腐敗政治が改革できるのか、お伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　小選挙区にすることだけによってすべて解決するとは考えておりませんし、そのようにも申しませんが、少なくとも現在の制度、仕組みの中で必要以上にお金がかかるようになってきたということ、過当競争が行われるようになってきたという現実を厳しく反省をしてこのような案を考えたわけでありますし、倫理の問題は、まるっきりこれは別に先行をしておりまして、政治倫理確立のための資産公開の法、これは政治資金なのか個人の資金なのか、どう入ってきたのか、どう出ていくのか、やはり資産の公開もそれは必要であるということを、平成元年の五月に自由民主党はそのことも決めて別個既にお願いをしておるわけであります。同時に行為規範、政治倫理審査会の改正強化の問題についても、これは国会の議決を経て出ておるものでありますから、国会法改正その他のいろいろな問題について議会制度協議会で各党間の協議に呈しておるわけでありますから、そこで、国会が国権の最高機偶でありますから、そこでお話し合いをいただくことが最もふさわしい問題であると政府としては受けとめておるところであります。
○伏木委員　総理、先週来のここの議論で、小選挙区制にしたからといって金がかからない、そういうことはあり得ない、与党の中からもこういう声が出ております。あるいはマスコミ等にもよく書かれております。
　その例として、イギリスの例が挙げられております。午前中の審議にもございましたけれども、イギリスが腐敗防止法を一八八三年制定したことによって初めて選挙制度が変わってきた、このように言われております。一貫してイギリスも小選挙区制でやってまいりました。しかし、腐敗を食いとめるのに百年かかっております。一八三〇年代には一人十ポンドから百ポンドに至る買収費用が、まるで株価のようにつり上げられながら使われたと言われております。あるいは、ある議員は選挙民が酒を飲みに来たためについに破産をしてしまったなんという笑い話のような話もございます。その後脅迫がひどいというので秘密投票にしたところ、今度は両陣営から金を受け取るようになってしまった。このようなことも経験しながら、ついに一八八三年に腐敗防止法を制定したわけでございます。それによってようやくイギリスの議会制度が完全なものになってきた、このように言われております。思い切った腐敗防止の対策がなければ、選挙制度によって金権政治というものが変わるものではない、これは歴史が証明しているのではないでしょうか。
　あるいは、首長選挙というのは、これは一人区であります。金がかからないでしょうか。町長選挙、村長選挙、一人区でございます。言ってみれば小選挙区制。金がかからないか、決してそんなことはございません。ひどいところへ行けば国会の選挙の何倍も金をかけて選挙が行われている、こんなような、事実我が国におきましてもあるいは外国におきましてもこのような選挙が行われている。それを、この選挙制度を改正し、それを改正しなければだめだ、これに基づいて選挙制度を変えるから政治資金も変えましょう、このやり方は誤りではないか、私はこのように申している次第でございますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　倫理規制を厳しくして腐敗行為が行われないように、英国の腐敗防止法のような考え方でお金の出を締めなければならぬという角度の御議論は、私もそれはそれなりに同感する点もございます。
　したがいまして、今回も連座制の強化であるとかあるいは立候補制限の規定であるとか、あるいはそういった行為が行われたときにはこれは短時日にきちっと結論が出るような公判日の一括指定の制度とか、かなり踏み込んだ厳しい法的な規制が法律の中に組み込まれておることも御承知と思います。
　けれども、問題は、根本的に私はやはり政党本位の選挙にしないと必要以上のお金がかかるということを言い続けてきましたけれども、お金はかかっても必要以上なもの、政策論争以外のところにお金がかかるというこの現実を見ますと、これだけは正していくことがいいことであるということで、そういったことも考えますと、政策本位の選挙戦に変わっていくこと、選挙運動というものは政党本位で行われるようにすること、今の場合はややもすると個人本位で、個人の責任において政策の宣伝から必要な資金の収集から全部しなければならぬということになってきますと、今度は政策が同じ人同士で争うときには、じゃ、同じ政策以外のところでどんな個人的なつながりを持っていくのかということになれば、ややもすると現実の運動からは大切な場面で政策が影を潜めることになっておる。必要以上にお金がかかるような個人的なつながりを求めようとする場面がなきにしもあらずということを私は申し上げておるわけでありまして、そういった制度、仕組みの面もあわせ改革していくことによって政治改革はその実を達することができる、このように考えております。
○伏木委員　審議会の答申にも政権交代の可能性とかあるいは安定政権とか、または直接に政権が選択されるとか、このようにいろいろ言われております。
　先日のある新聞に、今回の政治改革の議論、百年前の議論と同じことをやっている、このように書かれておりました。明治から大正にかけて選挙制度がいろいろ議論されました。この中選挙区制になるときもこんなような議論がされたわけです。もう百年もこんな議論をやっておる。その古い形の感覚、現在の我が国の状況というものは果たして小選挙区あるいは二大政党に対応できる政治構造になっているのだろうか。なぜ現時点で選挙制度を考えられないのか。古い感覚でおやりになっている。
　カナダの政治学者のパーチさんという人が言われておりますけれども、公正な代償、政権の安定、有権者に対する政府の責任、これは多数代表制がよいのかあるいは比例代表制がよいのか、こういう議論に対しまして、現在は諸国の経験からそれは証明できない。比例代表制でうまくいっている国もございます。むしろその方が民意が反映する、こういうことで小選挙区制の国々がいろいろ国内で議論が起きているのが現状ではないでしょうか。
　今日、この多党化時代になぜそんな古い議論で対応しようとされるのか。今我が国では六党が存在しております。それぞれ政治活動をやっております。この現状を踏まえて選挙制度をいかにあるべきかと考えるのが私は当然の発想ではなかろうか、このように思いますが、御答弁いただきたい。
○海部内閣総理大臣　現状を踏まえ、現状の反省の中から国民の皆さんの批判も受け、その批判に謙虚にこたえながら政治改革をいかにして果たすかということをいろいろ考えますと、やはり政治倫理の問題が基本的に大切なことは当然でありますけれども、そのほか政治資金の問題や、あるいは選挙制度の問題や、あるいは政党自身の体質の問題や国会自身の運営の問題やいろいろなテーマがあったということを二年かかっていろいろ議論をいたしまして、その結論を政府はいただき、また党の意見等も聞きながら、現状の中でどのようにして一歩前進二歩改革しながら選挙制度というものを改革していくかという努力の結果の三法案でございますので、どうかそれは御理解をいただきたいと思います。
○伏木委員　このパーチさんはこういうことも言っているのですよ。二大政党下で選挙が次の政府を選ぶ役割を演じているこのイギリス型制度は確かに特徴がある、ただそれも公正な代償という最も重要な要件を犠牲にした上で成り立っている、このように言われております。莫大な国民の意思、これを犠牲にした上でそしてイギリスの制度は成り立っている。ですから、イギリスの国内でも最近はいろいろと議論が起きているわけでございます。
　このように、現状を踏まえた制度であるならば、これも比例代表制につきましては後ほど我が党の委員からも質疑をいたしますけれども、現状において六党あるこの政治状況というものを踏まえれば、私は、当然比例代表制でいくべきだ、国民の民意というものを無視してはならない、これが選挙制度のまず大前提ではないでしょうか。
　選挙制度というのはいろいろあります。いろいろな形で仕組まれます。しかし一番、どんな目的を持とうとも一番失ってはならないのは民意の公平な反映、これが選挙制度には次かしてはならない重大な問題ではなかろうかと思いますが、この民意の反映、これをまず第一義にすべきだという点につきまして総理のお考えを伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　選挙で民意が反映されてそれぞれの国の選挙制度の仕組みによって政治が行われるわけでありますから、どこの国においても民主主義のもとにおける民意の反映で政治が行われるようになっておるのだと私はそう受けとめますし、今具体に例をお引きになりましたイギリスの選挙制度も、私どもは議会制度の国としてイギリスのこともいろいろ研究さしていただきましたが、選挙の結果、民意が動けば政権もかわるという事実もあったわけでございます。
○伏木委員　私が伺ったのは、民意の公平な反映、これが一番大事ではありませんかと。どんな制度でもこの大前提を見失ってはならないんではないでしょうか、これをまず第一義にしなければならない、民意の反映を。民意を無視してはならない。作為的にあるいは言ってみれば、捏造されたと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、四〇％の得票で八〇％の議席を得る、その制度によって内閣をつくろう、これはつくられた内閣と言わざるを得ないと思うのです。お答えいただきたい。
○海部内閣総理大臣　それぞれの制度、仕組みによって選び出されていくんでありますから、私は捏造というお言葉はそのまま受けとめるわけにいきませんし、それぞれの国が制度、仕組みをつくって、その制度、仕組みの中でいろいろな御意見があることは知っておりますが、それを乗り越えて政権をつくっておるということでありまして、私はそういった意味でそれぞれの反映がなされておる、こう思います。
○伏木委員　私が言っているのは、それは各国いろいろな制度で選挙をやっております。私が言っているのは、その制度は民意が公平に反映できる制度、これを第一義に考えなきゃならないのじゃないですか、これを伺っているわけですよ。
○海部内閣総理大臣　民意は反映されて、そして選挙が行われて、その結果、この制度、仕組みの中でいろいろな形の結果が生まれてきておるのだ、私はそう受けとめるわけでありますから、制度、仕組みの議論の中においては民意の反映ということを大切にしなければならない。同時に、政権の責任の明確化や政権の安定ということも考えなければならぬといういろいろな要請がありますから、結果としての制度が生まれてきておるのだと私は考えております。
○伏木委員　そこがおかしいんですよ。民意の公平な反映が議会に反映されて、我が国は議院内閣制、この議会によって総理・総裁が、いや、総裁は違いますけれども、総理が選ばれていく、要するに国会において指名していく。その国会に、反映されるべき国会の構造に民意が反映されていない、公平な姿が出ていなければ、出てきたところの結果は自然とゆがんだものになってくる、こう言わざるを得ないと思います。四割の得票で八〇％の議席を得た、この小選挙区制度によって公平な民意の反映なくして生まれてきた内閣ということになるじゃありませんか。言ってみれば、四〇％の支持しか得ていないところの内閣ということになりませんか。お答えいただきたい。
○海部内閣総理大臣　民主主義というのは、すべての人が一〇〇％満足することができないときにどこで妥協するかという一つの制度、仕組み、ルールが大前提としてある政治の制度でありまして、完全無欠ではありませんので、選挙をやれば死票が出るということもそういう制度、仕組みの中ではおるんだということを何度も申し上げてまいりましたし、同時にまた、多数の人が賛成することは、いろいろ御意見や反論はあっても結論には従っていくというのが民主主義のルールであるということは、私はよく例に引かしていただくことでございます。
　そういう意味からいって、決まっておる制度、仕組みからいけば民意の反映、これは非常に大切なことでありますけれども、同時に、その民意を集約し、政治における意思決定と責任の明確化、政権の安定ということ、そういったことも政治の世界には極めて大きな要素として要請されるということで、小選挙区だけでは民意の反映ということが、その地域地域における一番多数をとったのはだれかということだけで全部決まるのではいわゆる死票が多くなるという御批判等もありますので、そこに比例代表制を並立させることによってそちらの面からの少数意見も国政に反映できるようにして民意を反映していこう、こういう御議論がなされて、また私どももそれがしかるべきものと考えて、今回小選挙区比例代表並立制をお願いしておるところでございます。
○伏木委員　総理、どんな選挙制度も完全無欠はないということでございます。そんなことは私どもわかっております。しかし、より完全なものにしていかなければならない、これは当然じゃありませんか。しかも、民主主義のルールと言われましたけれども、国会において法案、多数決で決めてまいります。多数決が民主主義のルールです。その多数決のもとになる議員数が曲がった結果によって出てきてしまったという制度は、民主主義が成り立たないじゃありませんか。法律は全部多数決なんですよ。多数決の原理が民主主義なんです。とするならば、この議決に参画する議員というのは公平でなければならないじゃありませんか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　多数決の原理に従って選挙区からも多数をとった人が議員として当選して選ばれてくるわけで、その選ぶ基準をどうするかというところで、小選挙区だけではこうだから比例代表制も加味して両方のことをあわせて民意を反映しようということでございます。
○伏木委員　総理、だから私、多数決と言ったわけですよ。三百の小選挙区で圧倒的に多数をとってしまって、三百の小選挙区、百七十一を配分して、そこへ出てくる、意見は出るかもしれません、発言は出るかもしれません、しかし、その採決の際、参画する議員の数というものが初めから圧倒的多数、四〇％で圧倒的多数の政党が保持してしまうじゃありませんか。
　確かに、選挙のやり方、いろいろなのあります。しかし私は、韓国の選挙制度、やはり並立制でございます。御存じですね。あの制度、私は必ずしも民主主義のルールにはのっとっていない、このように考えております。なぜかならば、小選挙区制がある。二百二十四でしたか、二百二十四の小選挙区がある。比例代表が七十五ある。第一党が議席を過半数とれなかったということになると、この比例部分の五〇％、三十八議席は黙って第一党にくっつけてしまう。果たしてこういう制度が、それはやり方、いろいろあります、その国その国によって違います。しかし、こうした制度、要するに第一党が小選挙区において過半数になっておらなかったらば、比例部分の半分は第一党にくっつけてしまう。――私はそれをやれと言っているんじゃないんだ。そのようにいろいろ目的を持っておやりになっているけれども、このように民意が反映しない制度、これはよろしくないでしょう、最も正しいのは民意が公平に反映される制度だということを私は申し上げている次第です。
　現実に、昭和四十二年以降自由民主党が五〇％を超したことは一回もございません。絶えず得票率は四〇％台でございます。しかし、この制度を用いれば議席を八〇％とってしまう、このように各社のシミュレーションでも書かれております。この制度が間違いだ、なぜ民意を公平に反映させないのか、このように言っている次第でございます。
　時間もありませんから次に移さしていただきますけれども、総理は審議会の答申を尊重するということを絶えず言われております。しかし、審議会の答申は、小選挙区三百一、比例代表二百、このようにありました。なぜ百七十一に削ってしまったのか。四百七十一の公選法本則にもとるということであろうかと思いますが、審議会が三対二において答申してきたものを、六・四村三・六というように政府案はねじ曲げられてしまっているではありませんか。審議会の答申尊重というのは、結局は自民党に有利な部分だけということになるんじゃないでしょうか。お答えいただきます。
○海部内閣総理大臣　審議会の答申の趣旨を最大限に尊重して対応をしたところであります。
　なお、審議会の答申と同時に、最初委員もお触れになった平成元年五月の自由民主党の反省に立った政治改革大綱の中では、これは議員定数をきちっとしよう、本則に戻そうということで、四百七十一にするということは与党の方の大綱にも決まっておりました。政府としては、この答申の趣旨を十分尊重しながら、地方議会でもいろいろ削減の努力もされておるさなかであり、また国民世論の中にも定数削減を望む声があること等をも勘案して、本当に改革をするなれば本則にこの際戻そうというので定数を四百七十一に、みずから身を切る改革でありますから、厳しいことでありましたが、厳しく受けとめて決断をした次第でございます。
○伏木委員　都合のいいところだけ審議会の答申どおりいたします、自民党と違うところは変えてしまいます、そういう結果じゃありませんか。
　また、審議会は、二倍を基本とする、配分についてはあくまでも二倍以内ですよというのを、これもまた自民党の都合で二・一五倍にしてしまったじゃありませんか。
　このように審議会の都合のいいところだけは答申尊重、都合の悪いところは変えてまいりますよ、これが今回の政府案ではないか、このように考える次第でございます。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　そうではなくて、例えば定数なんかでもうんとふやしたというならば、自民党は都合のいいところはかり、自民党のようにと言われても私も謙虚に聞きますが、厳しく減らそうとしたんですから、本則に従って厳しく減らそうという努力は、これは答申の方針と方向性において、より一歩厳しさを増したというふうに好意的にお受け取りいただけぬでしょうか。
　また同時に、自民党自体の都合によって答申が一対二以内できたのを二・一四六に伸ばしたというなら、またおしかりを受けてもいけませんが、これには自民党としては一切黙っていただいて尊重する、基本原則二以内ということでおやりいただいた作業の結果をそのまま受けとめて、自民党に都合のいいように変えたということはないわけでありますから、これもそのようにお認めをいただきたいと思います。
○伏木委員　先ほどから言っているように、比例代表は公平に反映されるわけですよ。小選挙区制の部分が自民党には有利なんですよ。その有利な三百はそのままにしておいて、各党公平になる比例部分だけを削ってしまったじゃ。ありませんか。このことを言っているわけです。お答えください。
○吉田（弘）政府委員　小選挙区比例代表並立制の小選区定数と比例代表の定数の関係についてのお尋ねでございますが、まず総定数でございますが、答申では五百人程度とされたのに対しまして、今回の法案では四百七十一人となっております。この点につきましては、現行の総定数は御案内のように五百十二人でございますが、これは極端な選挙区別定数の不均衡を是正すること等を目的とした暫定措置によって増加をしてきた定数でございます。そこで、選挙区制の根本的な改革を行いますので、今回これに合わせまして公職選挙法本則定数四百七十一に戻すこととしているものでございます。
　次に、小選挙区定数と比例代表定数についての関係でございます。答申におきましては、その割合は小選挙区を六割、約三百人でございます。比例代表四割、二百人ということでございます。これとされましたのに対しまして、法案の方では六・四割、これは三百人対百七十一人にしておりますから、六四％対三六％というふうになっております。これは小選挙区制を基本とすること、そしてまた選挙区間の人口の均衡がより図りやすいように小選挙区定数を多くすることという答申の考え方を踏まえまして、総定数の削減分、すなわち五百人から四百七十一人を差し引きましたその二十九人分でございますが、これをすべて比例代表定数の方で削減したということでございます。そういうことでございます。
○伏木委員　審議会の方々も大分怒っておったそうでございますけれども、これはマスコミにも書かれておりぎすように、区割りの答申を出した際に、審議会が答申一年も前に出してあるのにほったらかしておいて、それで日にちがないから三週間で上げてくれ、そんなことができますかという御意見もあったそうでございますし、あるいは審議会が出した案がベストなのだから、それと変わったものを持ち込まれても審議のしょうがないじゃないか、こういう発言もあったそうでございます。事実、三百からの区割りをやるのに委員会は一日で終わったそうであります、第一委員会は。三百の選挙区をどうやったら一日で終わらせることができるのか、自治大臣、お答えください。
○吹田国務大臣　これは正確を期すために、事務当局から説明させます。