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○国務大臣（田村憲久君）　今までもそれぞれ法令の整備を最新の知見等々に応じてやってきたわけであります。そういう意味からいたしますと、もちろん各事業所に対しましては法令を遵守すること、こういうことも指導をしてきたわけでございます。
　ただ一方で、今般の今言われたこの胆管がんの件というのはそういう中で起こってきたわけでございまして、大変我々も、これに対しては今まで以上にしっかりとした対応をしていかなきゃならぬという意識の下で、今般の法律改正に至ったわけでございまして、安全データシートの交付義務を掛けております六百四十の化学物質の中において、個別規制を掛けているものを抜いたものに関して、今般このリスクアセスメントというようなことを義務付けたわけでありますが、これだけにとどまらず、やっぱり化学物質の適正な使用というもの、これ適正に扱っていただかなきゃならぬわけでありますから、そこは徹底的に指導をしていかなきゃなりませんし、併せてやっぱり安全衛生に対する意識の向上もやっていただかなきゃなりません。
　あわせて、やはり法令遵守ということ、これ大変重要なことでございますから、このような観点からも、今後監督指導をしっかりとする中において、このような労働災害が起こらない、そういうような環境整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○長沢広明君　そこで働いている人たちはとにかくその環境の中で働かなければ暮らせないわけで、そういう環境の中、どれだけ働く人を守れるかというのは私たちの非常に大事な仕事の一つだと思いますので、事業者の経済活動を阻害するようなことがあってはならないとは思いますが、やっぱり働く人の命を守るというためにできるだけの努力を私たちもしていきたいというふうに思っておりますので、頑張ってもらいたいというふうに思います。
　一方、今、この１・２ジクロロプロパンがこれまでいわゆる特定化学物質障害予防規則という特別規則の対象になっていなかったということを申し上げました。一方、現行法の第二十八条の二に基づく危険性・有害性調査、いわゆるリスクアセスメント、これも法律上、努力義務と今までなってきました。今回のケースでは、全くリスクアセスメントも行われておらず、事業者の側も健康に対するリスクの認識が低かった。厚生労働省の検討会、これは胆管がん問題を踏まえた化学物資管理のあり方に関する専門家検討会というところでこういう点が指摘をされているわけであります。今回、先ほど局長からあったとおり、１・２ジクロロプロパンは特定化学物質障害予防規則による厳格な規制の対象となりました。このほかにも特別規則の対象となっていない化学物質による健康障害が原因で健康障害が発生するおそれというのはないとは言えないわけであります。
　こうしたことから、今回の法律案ではリスクアセスメント制度を見直して新たな規定を設けるということですが、現行と今回のリスクアセスメント制度、どう違うのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　ただいま先生から御指摘もございましたように、今回の印刷事業場ではリスクアセスメントが適切に実施されていなかった、あるいは化学物質によるリスクに対する事業者の認識が不足していたということでございます。また、御指摘のとおり、胆管がんに限らず、厳格な規制の対象となっていない化学物質による健康障害は依然として起こっているわけでございますので、これらを防止するために化学物質のリスクを適切に確認してもらうことが必要だということでございます。このため改正案で、ただいま御指摘もございましたように、努力義務とされているリスクアセスメントを一定の危険性、有害性が明らかにされている化学物質については義務化する、事業者に化学物質のリスクを確認させることで必要な措置の実施を促進するということを目的としてございます。
　御指摘のございましたリスクアセスメントの手順でございますが、そのものにつきましては、基本的には義務化によって変わるものではございません。その当該化学物質の危険性、有害性を把握して、その事業場での使い方を勘案してリスクを評価していただくと、こういう流れは変わりません。今回の義務に伴いまして、必要な見直しを行いまして、改めて化学物質に係るリスクアセスメントの具体的な手順をしっかりと指針でお示ししたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　じゃ、事業者のリスクアセスメントを行う機会、いつ頃どういうふうにこのリスクアセスメントを事業者はそれぞれやるかということですね。
　現行は努力義務なので、安衛則第二十四条十一、いわゆる関係省令の方で、安衛則の第二十四条の十一というところに、いわゆる法の二十八条二に掲げる危険性又は有害性の調査、リスクアセスメントは、次に掲げる時期に行うものとすると。いつやるかと、そのアセスメントを。一つは建設物を設置したり移転したり変更したりするとき、解体したりするとき、二つ目には設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき、新しいものを使おうとするときですね、それから三つ目は作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき、作業の手順を変えるときと、こういうときにリスクアセスメントをやってくださいと、こういうふうになっておりますが、今回いわゆる危険性、有害性がほぼ確実と見られるものについては義務化するということですが、いつやるかということについても、この機会を捉えて調査を行わせるという、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　御指摘のとおり、原材料を新規に入れるとか変更するというときにリスクアセスメントをやっていただくことになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、リスクアセスメントの考え方そのものが大きく変わるわけではございませんので、この実施時期というものはそのままやはり新しく原材料等を入れる、あるいはそれを変更するといった場合にやっていただくと。この実施時期というのは変更することは今のところは考えてございません。
○長沢広明君　これまでの省令で言っているとおりに、設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するときにリスクアセスメントをやるということであれば、これまで長年にわたって継続して使っていた化学物質を用いた作業を今後もそのまま継続して行う場合はリスクアセスメントは行われないということになってしまうんですが、こういう場合でのリスクアセスメントの実施はどのように考えるか、お願いします。
○政府参考人（半田有通君）　既存の作業工程につきましても、既に御案内のとおり、リスクアセスメントの努力義務があったわけでございますので、これまでにも新規採用時や変更時にそのことは適切にやっていただかなければならなかったですし、そのように指導していたところでございますので、今この義務化の対象ということはなかなか難しいかとは思います。
　ただ、もしもその事業場におかれましてリスクアセスメントをやらないままに今に至っているということであれば、これはやはり実施していただきたいと思ってございます。義務というわけにはいきませんけれども、御指摘を踏まえまして、その旨を指針の中で明確に書いて、これまで一度もやっていないのであれば必ずやってくださいと、こういう指導をしっかりとやっていきたいと考えております。
○長沢広明君　こういう事案が起きたので、一回ちゃんとやった方がいいと思うんですよね。安全が確認されているとはいっても、きちんとやっておいた方が、働く人を守るという意味でも、安心して働くという意味でも大事なことだと思います。これまで継続して使っているもの、またこれまでも同じ作業手順でそのまま使っていくという場合であっても、どこかでやっぱり本当に大丈夫かという確認をするということを何らかの形で進めてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　現在は事業者の努力義務にすぎないというものを、今回、一定の危険性、有害性が明らかになった化学物質については義務化すると。これは労働者の健康障害を防止するという観点で意義のあることだと思います。
　しかし、現在努力義務としてされているリスクアセスメント、これは平成二十三年度、じゃ、実際どのぐらいやられているかというと、二十三年度の厚生労働省の調査によると、化学物質を取り扱っている事業場のうちリスクアセスメントを実施しているのは四割、また従業員が千人を超える事業場、大きいところでは実施率が七割に達しますが、残念ながら従業員が五十人未満の事業場では約半分、五割です、リスクアセスメントをやっているのは。特に、五十人未満、三十人以上四十九人ぐらいの、いわゆる三十人、四十人という事業場のところが一番低くて、三分の一しかやっていないんです、実際は。
　これは、中小企業では、やっぱり化学物質の有害性とか、それが健康にどういう影響を与えるかとか、そういうことについて、じゃ、リスクアセスメントとはいってもそれを誰がやるのか、そういう専門的な知識とか、そういう実際の、こういうふうにリスクアセスメントをやりましたという、残る形でのやり方を分からないというような面もあるのではないかと思います。
　今回、改正して、リスクアセスメントの義務化が六百四十物質という幅広い範囲を対象としたものであることを考えると、義務付けるだけではなく、特に中小企業、小規模も含めて、そういう企業に対してリスクアセスメントが適切に行われるよう国としても積極的に支援をしていくということが必要ではないかと思いますが、この点についてどういう予定があるか、伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、長沢委員が質問の中で御指摘されましたように、今までのリスクアセスメントの実施状況を見ますと、まさに数字で挙げて言われましたように、事業規模の小さい企業ほど実施率が非常に低いと、そういうことがもう明らかになっているわけでございます。
　我々としても、やっぱりこのリスクアセスメントを義務化するに当たりましては、中小企業でもリスクアセスメントを適切に取り組めるように国としても支援していくことが重要であると、そのように考えておりまして、具体的に今年度から四つぐらいこういう中小企業にもリスクアセスメントを実施していただくような、そういう支援をしていこうということで今考えておりまして、一つは、電話やメールでの相談受付、また対応をしっかりやっていこうと。二つ目には、専門家の訪問によるリスクアセスメントの実施支援をしっかりやっていこうと、これはもう近々にでも、できれば今月中ぐらいにでも実施を始められればという予定をしております。さらには、より簡易なリスクアセスメント実施支援、具体的には化学物質リスク簡易評価法というようなものもしっかりとそういうツールを開発いたしまして御提示しようと、これが三つ目でありますし、四つ目は、好事例集をしっかりと作成して公表していって、中小企業の皆さんの啓蒙啓発に役立てていこうという、そういう取組を国としてやりまして、中小企業の皆さんの支援を行ってまいりたいと考えております。
○長沢広明君　大変大事なことだと思っています。
　中小企業、忙しい中で電話でちょっと相談して、きちんと答えて安心ができる、あるいは専門家の方が来てくださって、換気扇ちょっと一つ付けた方がいいよとかそういう具体的なアドバイスを例えばしてくれるのであれば、事業者の方も安心して仕事が続けられるし、働く人も安心して働くことができるというふうに思いますので、そういう対策をしっかり進めてもらいたいというふうに思います。
　この後、メンタルヘルス対策の質問をする予定でいましたが、ちょっとそれは後に回させていただきます。重大な労働災害を繰り返す企業への対応ということをちょっと伺いたいと思います。
　今回の法改正の中にもいろいろなことが組み込まれておりますが、平成二十四年に労働災害によって亡くなった方の数が千九十三名と、特に建設業や製造業、陸上貨物運送業で死亡災害が多発をしていると。しかしながら、これは今回の法改正の中にもあるわけですけれども、一つの企業において重大な労働災害が何件発生したかという、そういう統計がないわけなんですね。ただ重大な労働災害を繰り返す企業への対応というのが入っているわけです。
　重大な労働災害を繰り返し発生させる企業がある、だからこそこういう今回政策になっているわけですが、じゃ、具体的にどのような業種でどのような重大な労働災害がどの程度繰り返されているのか、明らかにできるところまでで結構ですので報告いただきたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　重大な労働災害がどういったものになるかということについては、今後、労働政策審議会などで具体的に検討していただくことになりますので、これという明確に申し上げかねる部分もございますけれども、仮に死亡災害ということに限定して申し上げますと、平成二十一年から二十三年の三年間で同じような死亡事故が起こった、複数の事業場で繰り返し起こってしまったという企業の数は十八社となってございます。また、これらの業種でございますけれども、建設業、製造業、運送業、サービス業など多岐にわたってございます。
　また、幾つか具体的な例を申し上げますと、一つには、例えば造船作業中にクレーンにつった鋼材に挟まれたというふうな事案がございました。また、別の事案では、エレベーターの定期点検中にエレベーターに挟まれたと、こういった事案もございます。
○長沢広明君　余り突っ込んでは言えない状態だということですが、十八社という、具体的に出るぐらいかなり具体的に把握をされているということですね。それは、そういう会社が幾ら注意をしても同じことを繰り返すようであれば社名を公表するというようなぐらいのそれはやって当たり前だと思います。しっかり働いている人に対する配慮ができないような会社であればペナルティーを科すというのはもう私はやって当たり前だと思いますが。
　今回の中で、労働災害の防止を図るために、もうちょっとここちゃんとしなきゃ駄目だよと、総合的に対策をしなきゃ駄目だよという事業場に対しては、これまで既に安全衛生改善計画の作成を都道府県の労働局長が指示するということが、既に現状、労働安全衛生法の第七十八条にこれは規定されているわけですね。あなたの会社のところは総合的に改善しなさいと、安全衛生改善計画を出しなさいと、こういう指示をするという旨が規定されているわけです。
　今回の改正で、重大な労働災害を繰り返し発生させる企業に対しては、特別安全衛生改善計画の作成を指示すると。これまでは安全衛生改善計画出せと、今回からは特別安全衛生改善計画を出しなさいと、こういう規定が新設されるということですが、従来と違う制度を作るこの理由、意味は何なのか、お願いします。
○大臣政務官（高鳥修一君）　長沢委員にお答えをいたします。
　現行の安全衛生改善計画は、個別の事業場についてのみ安全衛生管理体制や設備等の改善を図るための計画の作成を指示するものでございます。また、都道府県労働局長が計画の作成指示は行えるものの、計画作成につきまして履行確保手段が設けられていないということと、それから、重大な災害を複数の事業場で繰り返す企業、これ例えて言えば、別の工場で同種の災害を繰り返すということでございますが、こういった企業に対しまして企業全体で着実に改善を図らせる仕組みと現行ではなっておらないということでございます。
　このため、今回の改正におきましては、同様の重大な労働災害を繰り返し発生させました企業に対しまして、再発を防止するために計画作成指示等を行いまして、その指示等に従わない場合に必要な措置をとるべき旨の勧告を行い、その勧告にも従わない場合にはその旨を公表するという仕組みを設けることとしたということでございます。
○長沢広明君　個別の事業場の単位の仕組みから会社全体できちんとさせていくという、こういう仕組みに変えて、なおかつペナルティーを付けると、こういう形に進んだということですので、これもそういう形でいくことは私は大事なことだというふうに思っております。
　もう一点、今回の法改正の中に入っている点で、外国に立地する検査・検定機関のことについて伺いたいと思います。
　労働安全衛生法では、ボイラーなど特に危険性が高い機械については製造時の検査が義務付けられている、小型ボイラーのようなその他の機械については個別の検定、防毒マスクのようなものには型式の検定ということがそれぞれ義務付けられていると。こうした検査、検定は、国のほかに登録された機関が行うことになっておりますが、今回の改正案は、この登録機関について、日本国内に事務所のない外国に立地する機関も登録が受けられる、そういう規定が盛り込まれたということであります。
　外国に立地する検査・検定機関というのは、ここに検査・検定機関を登録できるようにするというのは、これ廃案となった前の法案にもありませんし、十二次労働災害防止計画の中にもこれに触れる部分はありません。では、どのような経緯でこの法案に盛り込まれることになったのか、経緯、背景について伺いたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　現行の検査・検定制度では、機械等の検査、検定を行う機関として、先生御指摘のとおり国内の機関のみの登録となってございます。
　今回の改正法案では、外国に立地する検査・検定機関についても安全衛生法上の検査・検定機関としての登録を受けることができるよう所要の整備を行う内容を盛り込んでいるところでございますが、この内容は、御指摘のとおり前回法案にも十二次防にも含まれてございません。ただ、世界貿易機関、ＷＴＯでございますが、貿易の技術的障害に関する協定、ＴＢＴ協定と呼んでございますが、これにおいて国内の機関のみ登録が認められている検査・検定制度につきましては、同じ条件で外国に立地する機関の登録も認めるよう求められてございます。
　この点につきまして、昨年二月に行われました世界貿易機関の貿易政策検討機関の日本に対する審査、対日審査でございますが、その際に指摘があったことを受けて今回の改正内容に盛り込んだものでございます。
○長沢広明君　協定に基づいてある意味では海外と足並みをそろえたということでございますが、平成二十四年度外国製造の機械に対する検査、検定の割合というのは、製造時等検査では全体の約三・六％、個別の検定では全体の約一・六％、型式検定では全体の五％、非常に全体としては割合が少ないわけですが、今回の措置によって外国製造者の機械等の輸入が伸びる場合もあると。どれほど伸びるかは分かりませんけれども、それにしても、国内での登録検査・検定機関と同レベルの安全性が確保されるということが必要だと思います。
　外国に立地する検査・検定機関を認めるに当たって、国内の機関と同様に機械等の安全性、そのレベルを確保するためにどのように考えているか、確認したいと思います。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えいたします。
　外国機関に対して課す義務や登録要件は国内機関に対するものと同じであり、検査の基準も同じであるため、国内機関と同様に検査、検定の質及び機械等の安全性は担保できるものと考えております。また、登録申請時に登録要件に合致しているか否かについて、実地調査等により国内と同様に厳格な審査を行うとともに、登録後も立入検査を請求するなどによりまして、外国機関による検査、検定が適正に実施されているか確認をいたしまして、機械等の構造規格に適合する方法で検査、検定が行われていない場合は登録の取消しもできるようにすることといたしておりまして、ずさんな検査が行われないようしっかりと制度を運用してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　最後に、ストレスチェックについて少し、午前中もいろいろ確認がありましたので、審議がありましたので、二点ほど伺いたいというふうに思います。これは繰り返しになるかもしれませんが、小規模事業場におけるメンタルヘルスケアについてでございます。
　法案では、従業員数五十人未満の小規模事業場については当面ストレスチェックの実施義務が掛からないということになっております。従業員数が五十人未満の小規模事業場というのは全事業所の九七％、ほとんどを占めています。そこで働く労働者は約三千三百四十万人です。全体の六割に上ります。平成二十四年度にメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合も全体の四七％、従業員五百人以上の事業場では九割がやっておりますが、従業員が五十人未満の事業場では四割弱と、やはり中小企業では対策がどうしても遅れていると言わざるを得ません。
　ストレスチェックが適切に行われるようにという観点から小規模事業場については当面努力義務としていくと、こういうことですけれども、それは理解はできますが、じゃ、小規模事業場に勤務する三千三百四十万人の労働者のメンタルヘルスケアはどのように取り組んでいくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　午前中からもこの点については他の同僚委員からも何点か御指摘いただいたことですが、そもそもやっぱり今回扱うことになる労働者のメンタルヘルスに関する情報は、プライバシーに関わる極めて機微な情報であるということもございまして、極めて慎重な取扱いが必要になろうと。そういうことから、産業医の選任義務がないなどのそういう体制が整備されていない小規模事業場に実施を義務付けた場合には、情報管理等が適切に実施されない懸念があることから、当分の間、五十人未満の事業場については努力義務とするという特例を設けさせていただいているところでございますが。
　しかし、だからといって、できればその地域地域、また事業場の実情において、義務化とならなかったにしろ、この小規模事業場において、メンタルヘルスの観点からもストレスチェックというのはやっていただいた方がいいのにはこしたことないわけでありまして、そういうことが本当に重要でもあるので、そういうストレスチェックの実施が促進されるように、国としてメンタルヘルス対策の重要性や適切なストレスチェック制度の進め方を周知啓発するとともに、具体的には、やっぱり全国に設置している産業保健総合支援センターにおいて面接指導の実施体制を整備する等の支援をしっかり国としてやって、この小規模事業場のストレスチェックが進むようにこれからもしっかりと推進をしてまいりたいと、そのように考えております。
○長沢広明君　地域産業保健センター等がしっかり支援していくということでございます。
　そのストレスチェックを実施する産業医、医師、保健師、そういう方々がストレスの程度を判断していくということでございますが、これ最後の質問にさせていただきます。
　ストレスチェックを実施する方々の、いわゆる今非常に慎重な対応が必要だということもあります。そういう方々のある意味では常に資質を向上していくこと、そしてまた、そういう人材を確保していくこと、こういう面も必要だと思いますが、この点についてどう考えるか伺って、終わりにしたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　長沢委員御指摘のとおり、このストレスチェック制度の円滑な施行のためには、医師、保健師等の資質の向上と人材確保というのは極めて大切であると考えておりまして、厚生労働省としても、このストレスチェック及び面接指導を担当する医師等を対象といたしまして、研修を全国で実施する予定をしております。
　既に今まででも、平成二十五年度でも二百八十回、約二万人の方々に対しまして研修は実施しておるんですけれども、この新しい制度を導入することによって、具体的な研修内容として、例えば、労働者の心の健康の保持増進に係る制度全般、ストレスチェックの実施方法と結果の評価、面接指導の実施方法と事後措置、あるいは職場環境の問題点の把握と改善等を盛り込んだ、そういう研修というものをしっかりとやってまいりたいと思っておりますし、また、先ほどございました産業保健総合支援センターにおいても、産業医等の産業保健スタッフ等を対象としたメンタルヘルス対策全般に関する研修も実施をしてこれらの専門職の資質向上をしっかりと図って、このストレスチェックが円滑に施行されるように厚生労働省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　答弁席に行ったり質問席に行ったり、行ったり来たりしますけれども、私は、みんなの党案は提案者なので、自分で自分の質問できませんので、私は閣法の方に対して質問をさせていただきます。
　まず、受動喫煙防止対策についての質問なんですが、政府のたばこに関する目標設定の考え方というペーパーをちょっと資料請求して用意していただいて、私も新たな発見が幾つかあったんですね。そうしますと、何と職場について、平成二十二年に閣議決定した新成長戦略において、職場について、二〇二〇年までに受動喫煙のない職場の実現というのが掲げられているんですね。閣議決定で二〇二〇年までに職場の受動喫煙をなくすと目標を定められているんですよ。これは大変すばらしい目標です。
　ただ、大臣、これ今回の労働安全衛生法の改正案を見ても、職場の受動喫煙防止は努力義務なんですね。努力義務ではなくせません。私、経験者ですから。
　神奈川は条例作っているんです。神奈川は、公的施設、お役所とか教育施設や福祉施設、これは公的な施設だからもう全面禁煙です。民間施設は禁煙か完全分煙ですね、空間分煙、この選択制なんですよ。多くの民間施設は、当然お客さんがいるから、特に飲食店なんかは分煙にしたいわけですね。分煙にしたいわけです。
　民間施設の中でも、最後、条例作るとき議会ともめまして、小さなお店、小さな旅館、ホテル、それと、風俗営業関係のお店、パチンコ屋さんとかジャン荘とか、こういうところは議会の様々な議論もあって努力義務にしたんです。大きな飲食店だとか旅館はこれもう義務化ですからみんな守られていて、神奈川に行くとどんなお店も禁煙になっていて本当に気持ちいいと評価もいただいています。ところが、努力義務のところはなかなか守られないんです。逆に、風営法施設なんというのはほとんど守られないんですね。
　ですから、大臣、努力義務と逃げちゃうと、絶対にこの閣議決定の目標は達成できません。これは義務化するしかないんですね。大臣、閣議決定までなされているこの目標を達成するために、義務化じゃ私は全然不可能だと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、二〇二〇年、平成三十二年で、これ新成長戦略、平成二十二年六月十八日閣議決定と。それ以外にも、がん対策推進基本計画、平成二十四年六月八日閣議決定、さらに健康日本21、第二次でありますが、これは平成二十四年七月十日、これは告示でやっておるわけでありますけれども、こういう形の中で、受動喫煙のない職場の実現ということで挙げております。
　第十二次の労働災害防止計画の中においても、これは平成二十九年でありますけれども、受動喫煙の率でありますが、一五％というような数字を挙げているんです。これは、実はこの一五％というのは、元々五％ずつ平成十九年の六五％から下げていくという計画でございまして、この第十二次防に関しましてもこういう計画を我々目標に挙げておりますので、今般の法律改正、確かにおっしゃられるとおり、義務化はいたしておりませんが、しかし努力義務という形でございますので、法的根拠がある中において労働基準監督署等々をそれぞれ指導していきながら、一方で助成措置もございますから、こういうものを使って実現に向かって努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○松沢成文君　実現に向けて努力するというそのお気持ちは分かるんですけれども、それより前に、二〇〇三年ですか、健康増進法ができましたね。この第二十五条にも、事業者は受動喫煙防止のために努力するという努力義務があるんですよ。でも、やっぱり日本の事業者、特に飲食店なんかはなかなか努力義務じゃ守らないんですね。
　ＷＨＯの条約も、条約の八条、ガイドラインで、法的な措置をとりなさいと、受動喫煙防止のために。その一番最初に公共の職場と書いてあるんです。ここ一番重要なんですよ。なぜかというと、職場というのは上下関係があって、なかなか、上司に独善的な方がいて喫煙者だと言えないんですね。そういう弱い立場の人たちを守るためにも職場の受動喫煙の防止というのは義務化していかなきゃいけないということなんです。努力義務だとこれは絶対に達成できないと思います。二〇二〇年、早くなっていただいて結果を見たいと私は思っております。
　それと、今大臣が出しました健康日本21の中で、もう一つ、これもすばらしい目標ですね、こういう目標があるんです。未成年者の喫煙をなくす。いやあ、いいことは言っているんですね、全然実態伴っていないけど、ひどいもんですけどね。こういう目標を言うのであれば、やりましょうよ、大臣。
　今回、職場の受動喫煙の問題が大きなテーマでありますよね。この職場の受動喫煙なんですが、これ特に飲食店は非常に難しいんです。特に難しいのは、飲食店は多くの人たちが従業員として働いているんですね。サービス業と言ってもいいでしょう。その中で未成年者がたくさんいるんですよ。未成年者がたくさんいるんです。大臣、どれぐらいいると思いますか。これはもう質問してもしようがないですが、かなりの未成年者がいろんな飲食店で働いているんです。
　実は、神奈川県で条例を作るときに最初に協力してくれたのが、ハングリータイガーというハンバーグのチェーン店なんですね。ここの社長さんは、非常にこのたばこ対策、理解がある。それは、たばこを吸うお客様、吸わないお客様を両方サービスしたい、だから分煙にするとかいうんじゃなくて、全面禁煙しかないと言うんですね。
　その最大の理由は、うちは十八、十九のアルバイトの子たちをたくさん使っている、この子たちは年齢的にもたばこを吸っちゃいけない年齢なんだと。その子たちが、幾ら空間分煙にしたって、たばこが吸えるスペースというのもあるわけですよ、そこに行かなきゃいけないわけです、サービスしに。私はたばこ嫌いなんでこっち側半分はサービスしないなんということを言ったら、うるさいやつだ、おまえ要らないよと首になっちゃいますよ。そうやって、未成年の人も、たばこを吸わない人も、飲食業、サービス業というのはたばこを吸っている人たちの場に行かなければいけない。こういう状況から特に未成年を守らなきゃいけないので、ハングリータイガーは全面禁煙でいきますと。
　実は、神奈川でこの条例を作ったときに、マクドナルドも、知事がそこまで言うのであれば、うちは神奈川のマクドナルド全面禁煙にしましょうと、ちゃんと呼応してくれました。そのときにマクドナルドの担当者が言ったのは、やっぱり従業員を受動喫煙の害から守らなきゃいけない、こういうことなんです。
　ですから、従業員を守る、未成年を守るためにも、職場は全面禁煙の義務化をしない限り、これは絶対にこの未成年者の喫煙をなくすという目標は不可能だと思いますので、本当にこの目標を立てるのであれば私は義務化しかないと思いますが、未成年の立場も考えて、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　義務化にするかしないかという議論の中では、労働政策審議会で御議論をいただいてきたわけであります。その中に一つ御意見としてあったのは、やはり義務化すると助成制度というのは基本的に付かなくなるわけでありまして、制度上、そうすると、やはり助成制度を付けた方が進みやすいであろうと。二十五年度から助成率二分の一というような形にしてきたわけでございまして、そのような意味では、こういうものを使いながら進めていくということに関しては義務化よりかは努力義務の方がいいであろうと、こういう御意見もあったわけでありまして、そういう御意見を含めて今回努力義務にしたわけであります。
　未成年のお話がございましたが、当然未成年も労働者でございますので、この労働安全衛生法の対象であります。これ、成年、未成年で分けているわけではございませんので、努力義務の範疇の中に当然この未成年も、受動喫煙、これを防止する職場という意味で努力義務を掛けていくわけでありますが、この受動喫煙を防いでいく、こういうことを進める中において留意事項を置いております。これは、例えば妊婦さんでありますとか、それから呼吸器や循環器に疾患のある方々に対しては格別配慮するということになっておるわけでありますが、ここには未成年入っていないんですが、確かにおっしゃられる委員のお気持ちとかお考えも分かりますので、未成年も対象にすることも含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○松沢成文君　是非とも検討をお願いします。
　今大臣が、義務化すると助成措置を付けられないと。この、私、根拠が分からないんですね。
　実は、神奈川県の条例も、民間施設も禁煙か完全分煙のこれ義務化です、一部除いたのはありますけれども。その分煙施設を造るときに議論があったんですが、一部、制度融資を使って造った場合は利子補給という形に助成措置付けたんですね。義務化でもこうやって助成措置付けています。それから、ほかの法律もいろいろ調べたんですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがあって、これでは、耐震診断の実施の義務付けとともに、都道府県や市町村が建築物の耐震診断に要する費用を負担するという助成が法律で定められているんですね。これによって予算措置も行われています。このほかにも、厚労省関係では障害者雇用促進法や、これは経産省ですが、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法などでも、法律で課された義務に対して予算措置で助成をしているんですよね。
　だから、この労働安全衛生法だけ受動喫煙対策でこれは職場で義務化をしたら助成ができないと、やりにくいというのは、私は法技術上もこれちょっとおかしいんじゃないかと思っておりまして、ちょっと今日、内閣法制局来ておりますかね。内閣法制局として、この労働安全衛生法の職場の受動喫煙対策の義務化をやったから、じゃ、これは助成措置をやっちゃいけないと、こういうことになるんですか。
○政府参考人（北川哲也君）　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、政策上の判断によるものであり、法技術上許されないものではないというふうに考えてございます。
○松沢成文君　ということは、政策上の判断なんです。やろうと思えばできるんですね。だから、その労働何とか審議会から答申が出て、それをうのみにしてできませんという結論の導き方は、私は、ミスリーディング、誤りであって、ここはきちっとこれ義務化にしても助成措置はできるという方向で私は今後検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　基準行政において最低限度のことを決めているわけでありまして、これに関して助成制度、他にないんですよね。例えば、先ほど言いました障害者雇用促進法等々はありますが、これは例えばルールを守っていない企業から納付金を取りまして、それを障害者をたくさん雇っておられるところに対してお金を配っておるというようなやり方であります。強行法でもありますし、この法律に関しましてはやはり最低限度のところを守ってくれというような法律でございますので、そういうものに関して、それを守っているところに更に助成を出すというのは、少なくとも私が知る限り基準行政の中ではないのではないかということでございまして、そのような法体系からいきますと、やはり義務化したのに関して助成をするというのは我々としては余り理解できないというふうに認識しております。
○松沢成文君　これは見解の違いですけれども、あくまでも内閣法制局はこれ政策上の判断だということなので、できなくはないわけですね。それを理由に、義務化すると助成ができないからやっぱり義務化は駄目なんだというのは、私はこれ一方的な見解だと指摘せざるを得ません。
　さて、今回の法案では、我々は義務化と、ただ閣法では努力義務となったわけですよね。まず、民主党政権のときに閣議決定されて国会に上程された前の労働安全衛生法の改正案では、これは義務化になっていたんですよね。それが今度努力義務に変わったと。その理由は義務化すると助成が付けられないからと、ここに来るかと思うんですが、ほかに理由はないんですか。なぜ前の閣法では義務化だったのが今度努力義務に変わったか、その変わった理由、そこを教えていただきたいんです。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな御意見は当然あるわけでありまして、例えば受動喫煙防止という意味からすればそれはやり過ぎじゃないのかというような、そういうような国民の世論もあるわけでありますし、義務化までは厳しいから順次進めていけばいいのではないかというような御意見も世論の中にはあろうと思います。
　様々な御意見がある中において、最終的に、労働政策審議会で御議論をいただいたときに、先ほど来言っておりますような御意見が出てまいる中において、最終的にはそのような形での労政審での合意を得て、そしてその上で今般の法律を提出をさせていただいておるということであります。
○松沢成文君　様々な御意見があると、義務化だとやり過ぎじゃないかと。でも、厚生労働省というのは国民の健康を守るためにある役所なんですよ。財務省が言うなら分かりますよ、これＪＴ抱えて、たばこ利権全部抱えているんだもの。そのたばこ利権が全部損するんですよ。だって、たばこ規制を強めると、たばこの消費が落ちて、たばこ税も減るだろう、たばこの消費も減るだろう。そうするとＪＴも困るだろう。ＪＴからは株の配当金ももらっているんですから、財務省は。財務省が消極的なら分かるんですよ。国民の健康を守る厚生労働省が本当に国民の健康を守るための受動喫煙防止対策についてトーンダウンしたことを正当化しちゃ駄目ですよ。こんなのじゃいけないと思わなきゃ。
　それで、第一、日本国は、ＷＨＯのたばこ規制枠組条約に入っているんです。たばこ規制枠組条約の第八条とガイドラインでは、受動喫煙防止対策、きちっと義務化しなさいと書いてあるんです。その一番に公共の職場というのが出ているんですよ。法的措置をつくりなさい、それは強制力がなければ駄目です、罰則付きですよ、その上、分煙じゃ効果はないんだと、完全禁煙を目指さなきゃ駄目だと書いてあるんですね。これ条約の方針なんですよ。
　私は、常々不思議に思うのは、厚生労働省はいつもＷＨＯを錦の御旗に使うんです。インフルエンザが起きた、パンデミックがある、ＷＨＯがこうやれと言っている、それに従わなきゃいけないというわけですね。臓器移植の法案でも、ＷＨＯはこういうふうに言っている、日本もこれに従わなきゃいけない、ＷＨＯを錦の御旗に使って政策を進めているんです。ところが、事たばこに対しては、ＷＨＯの方針に全然沿って頑張ろうとしないんです。なぜか。私は、やっぱり財務省が抱えるたばこ利権にかなわないから尻込みしちゃっているんじゃないかなと思われるぐらい、厚生労働省、国民の健康を守る役所なのに全然積極性が見えないんですね。皆さんが頑張っていただかないと、国民の健康守れないし、労働者の皆さんだって浮かばれませんよ。本当に厳しい思いをしているんですから。
　ＷＨＯの条約に入っているのであれば、条約の方針を守るべきです。条約の方針を守る意思がないのであれば、条約から脱退すべきなんですよ。どうでしょうか。それが法治主義でしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　条約は、確かにいろんな条約を結びながらそのとおりになっていないものもあるんだろうと思いますけれども、必ずしもＷＨＯの方針に必ずしも従っているわけではなくて、ほかにもＷＨＯで方針が出ているにもかかわらずいろんな理由があってそのとおりになっていない案件もありますが。
　いずれにいたしましても、今般のことは、先ほど私が言ったのは厚生労働省の見解ではありません。あれはいろんな御意見がある中にそういう御意見があるということを申し上げたわけでありまして、調査の中にもそういう御意見があるということを申し上げたわけでありますが、いずれにいたしましても、労働政策審議会の中で御議論をいただく中においてこの禁煙を、要するに職場での受動喫煙を防いでいくためにもどういう方法がいいであろうかという議論の中において禁止をして、何もないよりかは努力義務にしておいて、それで助成を付けた方がいいであろうと。そして、それも法律の中に盛り込もうということで支援も法律の中に入れたわけでございますから、法律的根拠を置いた上でのそのような対応において、しっかりと二〇二〇年に向かって我々は努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松沢成文君　今回の法案で努力義務になりました。ただ、努力義務になったけれども、努力義務というのが新たに入ったわけですね、職場の受動喫煙防止のための。そうであれば、この努力義務が入ったんだから、職場から労働基準監督署に、うちの職場で本当に受動喫煙で困っている、救済してほしいという声が上がってきたら、これは職場を調べるなりして指導をきちっとするんですね、努力義務でも。それじゃなきゃ意味がないですよね。救済できませんよね、職場で困っている人を。そこはどうですか。
○政府参考人（中野雅之君）　現在、職場の受動喫煙防止対策につきましては、労働基準監督署による周知啓発を通じまして、職場の受動喫煙防止対策に係る支援事業の活用を促すなど、事業者の自主的な取組を促進するよう都道府県労働局及び労働基準監督署に対して指示しているところでございます。
　今回の改正法案成立後は、労働者からの受動喫煙に関する相談に対しまして懇切丁寧に対応し、必要に応じまして当該事業者に対して事業場の実情に応じた措置について助言するなど、適切な対応を行うよう都道府県労働局及び労働基準監督署に対して指示してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　この助言というのが何か全然頼りないですね。だって、一応努力義務というこれきちっと言葉は入ったわけですよ。今まではこれすらなかったから、労働基準監督署に救済を訴えても、こう言われたというあれが来ていますよ、法律に根拠がないといって相談に乗ってくれないというころがあったと。それぞれの署によってこれ対応が違ったんですよ、それは法的根拠がなかったから。でも、今回は努力義務でも言葉がきちっと入ったんだから、それで救済を求められたら、助言なんて言わないで、きちっとそれで、まだ努力が足りないねというところがあったら指導したらどうですか。それがなければ法改正の意味ないですよ、助言じゃ。それを、私としては、全ての監督署にきちっと通達なりで、今回は法改正があったと、努力義務が入ったから救済の要請があった場合にはきちっと助言、指導をしなさいよと、各監督署にきちっと送ってくださいよ。それじゃないと、この改正の意味がない。
○政府参考人（中野雅之君）　現在、職場の受動喫煙防止対策につきましては、周知啓発等を通じまして、先ほども申し上げましたように、支援事業の活用を促すなど、事業者の自主的な取組を促進するよう労働局及び監督署に対しまして指示しているところでございます。
　今回の改正によりまして指導の根拠が定められることになるため、事業者に対しましてより明確に取組を促すことができるものと考えております。
○松沢成文君　是非とも促していただきたいと思います。
　先ほど答弁いただいた方から、事業者の自主的な取組と、こういう言葉がありましたけれども、その自主的な取組に任せていたら受動喫煙対策は全く進まないという最高に分かりやすい例が実は議員会館なんです。我々がいる議員会館なんですね。
　実は、議員会館の喫煙については、自治委員会というのがあって、議員の代表の方が自治委員会で決めているらしいんですよ。それでこういう方向を出しているんですね。まず、議員以外は、各階に喫煙所があるので、そこでたばこを吸いなさいと。つまり、秘書たちはあの部屋を出ていって、それで一番端にある喫煙所に行って吸わなきゃいけないと。議員以外はなんですよ、議員は例外だというんです。ここでもう上下関係でしょう。偉い人が独善的なんですよ。俺は俺の部屋で吸わせてもらうよと、でも秘書たちは喫煙所ができたんだからあそこで吸えと、こうなっているわけですね。けしからぬね、これ。こういうところから改めなきゃいけない。
　それで、私の元にもメールが来るんですね。それは議員の秘書さんから来ます。うちの議員さんはたばこ吸いなんですと。人はいいんだけど、この件は全然駄目で、自分たちが入っても平気でたばこを吸っている。官僚の皆さんが質問取りに来ても、あるいは法案の説明に来ても、平気でたばこを吸い始める。いろんな団体の人が入ってくる。
　議員会館というのは、言っておきますけど、議員の私物じゃないですからね。国が造って、議員に与えられている公的な建物なんですよ。ここでさえ受動喫煙対策は進まないんです。それは職場の上下関係にあって、上司が独善的で、俺は関係ねえと言っちゃったら全然進まなくて、周りの人たちはみんな受動喫煙で苦しんでいるんですよ。
　職場というのはこういう環境にあるんですね。だから、自主的な取組に任せていたら、永遠に職場の受動喫煙がなくなってゼロにするという目標なんか達成できないんですよ。先ほどの飲食店の未成年の問題も言いました。こうやって上下関係のある職場では受動喫煙対策が進まないんです。小さな中小企業で、社長さんや上司が喫煙者で独善的だったら全然進まないで、部下たちはみんな苦しむんですよ。
　だからこそ、強制力が必要なんです。それがなければ、絶対に職場の受動喫煙ゼロも達成できないし、そして厚労省がようやく数値目標を取り入れた喫煙率一二・何％ですか、これ、受動喫煙防止の環境をしっかり整えると喫煙者は減っていくんです。そうです、だって、どこへ行っても吸えないから俺やめようかなという人、出るんですよ。で、喫煙者が減ると受動喫煙が減るんです。したがって、受動喫煙防止と禁煙対策というのは車の両輪で、やればやるほど相乗効果が出てきて、喫煙率は下がってくるんです。それで初めて一二％達成できるんですよ。
　是非とも、ちょっと時間が来ちゃいましたけれども、大臣、まずその前に、この議員会館の実態、大臣も議員会館を持っているでしょう、事務所。これが実態なんです。みんな秘書たち悩んでいるんです。でも言えないんです。そんなので言って、秘書を首になっちゃったら困るでしょう。それが実態なんですよ。この実態に対して、今回はまた努力義務で終わっちゃった。これは議員会館も現状維持でしょうね。どう考えますか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　簡潔に言いづらいんですが、まあ簡潔に言えば、頑張っていただいて、国会で、国会の中のことでございますので、皆様方の御意識で、しっかりとその点はお変えをいただければ有り難いと、短く言えばこういうことでございます。
○松沢成文君　努力義務では変わらないでしょう。これ、義務化して初めて変わっていくんです。そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　元の職場が病院でしたので、病院では全く敷地内禁煙になっております。その前までは正直言って吸っておりました。ヘビースモーカーでした。ヘビースモーカーでしたが、どこへ行っても吸えなくなって、これやめようかという話になりました。（発言する者あり）応援演説です。
　みんなの党の意見は厳しいという話がありますが、これが何年か先に当たり前に変わってくるんですよ。でしたらば、前倒しでいいじゃないですか。世界の標準に持っていったらいいじゃないですか。あるいは日本がその標準のモデルになったらどうなんでしょうかね。高齢化社会を迎えて、健康な人をたくさんつくっていかなきゃいけないと言っている中で、この受動喫煙に対して、まだいいですよ、受動喫煙ですから、禁煙にしろと言っているわけじゃないんですよ。吸わないようにしてくれと言っているだけですから、まだ吸っている人の生息を認めているんですから、これはそんなに問題はないと思います。
　さて、もう一つ言わせていただければ、たばこの値段がちょっとずつ上がります。自分はやめたいと思っても、依存症ですからなかなかやめられなかった。そのときにちょっとずつ上がるのは非常に引っ張られるんです。いつの間にか何百円になって、いつの間にか四百円になって、ちょっとずつ引っ張られていくんです。一気に千円にしたらどうですかと思うんですけれども、通らないんです。不思議でしようがない。
　さておきまして、それでは発議者に質問させていただきますが、受動喫煙防止に関して、職場における禁煙、分煙措置を講ずることを義務化しているが、このような法案を提出した趣旨は、もうさんざん話されたかもしれませんけれども、もう一度お願いします。
○松沢成文君　日本国はＷＨＯのたばこ規制枠組条約加盟国でありまして、その方針にのっとってしっかりとたばこ対策を進めるべきだというのが最大の眼目でございます。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　それと同時に、先ほど申し上げましたように、職場には上下関係があって、なかなか上司に物を言いたくても言えない、結局部下が黙って従うしかないという環境があるということ。それから、飲食業やサービス業は、これは従業員がいますから、従業員、あるいはその中には未成年もいるわけで、そういう子たち、そういう人たちが、職場の禁煙あるいは飲食店の禁煙になっていないと、そういう人たちが受動喫煙してしまうだろうということがありまして、やはり今回の労働安全衛生法改正に当たっては、前回の民主党政権のときに出た改正案ではちゃんと義務化で閣議決定されていたわけですから、我々はそれと同じものを今回出させていただいたので、是非とも、特に民主党の皆さんには御賛同いただけるんじゃないかと思って期待をしているところでございます。
　以上です。
○山口和之君　お渡ししました資料一を見ていただきたいんですけれども、この喫煙によって十二万八千人の方が亡くなられるんですけれども、予防できる最大の因子は禁煙ですよ。禁煙を、予防することによって高血圧も予防できるわ、高血糖も予防できるわ、糖尿病も予防できるわ、まあ完全ではないですけれども、因子としてですね。それから、高ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロールが低下したり、この禁煙というのは非常に大きなところがあるわけです、やめたから言うわけではないですけれども。
　次のページ見ていただくと、受動喫煙による死亡数の推計についてです。これ、二〇一〇年の発表なんですけれども、約、推定値で毎年六千八百人の方が受動喫煙で亡くなられているという推計があるんですね。これはこの年の交通事故を超えているという話なんです。
　ここまで来て、ましてや、たばこをやめているともう吸わなくても十分いられるようになるんですけど、当時は依存症がありましたからどうしてもたばこを吸わなきゃいけないんですけれども、今大丈夫ですよ。まあ飲みに行ったときにちょっと吸いたくなるけれども、基本的には中毒ではなくなっていますので吸わなくても済みますけれども。もはやこれは嗜好品じゃないんですよ。死に向かう品です、死向品です。死に向かう品、言われています。そう考えていったら、義務化のちょっとやそっと、もうやってもいいんじゃないかと、将来のことを考えていけばですね。
　そこで、他国ではどのような職場の受動喫煙防止方策が実施されているのか、グローバルなところで発議者にお答え願います。
○松沢成文君　先ほどから申し上げておりますたばこ規制枠組条約の第八条のガイドラインでは、まず一番目に、一〇〇％の禁煙以外の措置は不完全であること、二番目に、全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきこと、三つ目に、立法措置は罰則付きであることなどが示されているため、この条約に入っている各国はほとんどこの方針に沿った法律なり都市の条例を作って、屋内の受動喫煙防止を義務化して法制化しております。
　こう言うと、ヨーロッパやアメリカは健康志向が進んでいるから、アジアはそうでもないんじゃないかと思う方おられますが、韓国でも台湾でも、中国は都市の条例でありますが、あるいは香港、シンガポール、バンコク、もうほとんどの国で受動喫煙防止法なり包括的たばこ規制法みたいなものができて、屋内の公共の場は禁煙、そして罰則付きでございます。
　条約に加盟していて、唯一こういう法令や条例を持っていないでのほほんとしているのは日本と北朝鮮だけであります。事ほどさように、日本のたばこ対策は国際的に見ると遅れてしまっているというのが現状だと思います。
○山口和之君　そう考えますと、やはりグローバル化がどんどん進んで、日本は世界の見本にならなきゃいけないというような形になってきますと、ここは禁煙、分煙もしっかりして、ちゃんとした社会をつくっていく、健康社会をつくっていく、もうこれ田村大臣の肝煎りでやっていただきたいような気はしますので、すぐにはなかなか難しいかもしれませんけれども、これ、もう加速的にやっていかないと、一度義務化もしして、駄目だったらすぐに変えるぐらいの勢いがないといけないと思います。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　先ほど羽生田委員からも出ましたけれども、トップがその気にならなければ絶対ならないんです。利用される方も、これは義務じゃなくて推進でしょう、だからいいでしょうと。だから、義務と言われれば、これは法律だからしようがないんですというふうな言葉が使えるんです。やりやすいんです。引導を渡さなきゃ駄目なんです。一気に千円にしなきゃ駄目なんです。ちょっと話がそれましたけれども、自分はずっと吸っていてそう思っていましたので、是非そういうふうな社会にしていただきたいなと思います。
　さて、もう一つ、産業歯科医についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、労働安全衛生法第十三条の一項の趣旨を伺いたいと思います。
○政府参考人（中野雅之君）　労働安全衛生法では、事業場における労働者の健康管理を適切に行い、健康確保を図るために、常時五十人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医の選任を義務付けているものでございます。
○山口和之君　産業医は健康管理を行う認識でよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（中野雅之君）　委員御指摘のとおり、事業場における労働者の健康管理を適切に行い、健康確保を図るためでございます。
○山口和之君　それでは、平成二十三年に成立した歯科口腔保健の推進に関する法律第一条では口腔の健康はどのように位置付けられているのか、お答え願います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　歯科口腔保健の推進に関する法律第一条の中で、口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているという位置付けがまずあります。さらに、歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であるということが書いてございます。さらに、最終的には、この歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって国民保健の向上に寄与するということを目的とすると、こういうふうに定められているところでございます。
○山口和之君　そうしますと、歯科の中で、健康を維持していくために口腔衛生が大事だという話だと思いますが、労働者の口腔と全身の健康の関係について厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（中野雅之君）　労働者と歯科口腔保健との関係でございますが、労働安全衛生法におきましては、一般健診の実施を事業者に義務付けておりますが、歯科健診については、先ほど来答弁しておりますように、一般的に業務と歯科疾患との関連性が明らかになっていないことから義務付けていないところでございますが、厚生労働省としても、歯科口腔保健は労働者の健康保持増進の観点から重要であると認識しておりまして、保健指導において口腔保健等の健康的な生活への指導及び教育を行うよう周知啓発を行っているところでございます。
○山口和之君　済みません、全身に影響する、健康に資するということで、じゃ、どこで実際に労働者の方々が口腔の指導を受けたりいろんなことを受けたりするんでしょうか。
　もし、大切なんであれば、そういう指導が大事なんであれば、どちらで受けるんでしょうか。歯医者さんに行ってやるんでしょうか、仕事を休んで。
○政府参考人（原徳壽君）　労働者に限らず、専業主婦の方も含めて、国民の歯及び口腔の健康を保つということは非常に重要だと先ほどから申し上げているところでございます。
　全身疾患との関連でいいますと、最近では糖尿病と歯周病との関係が注目されるなど、様々なことが言われております。このことから、口腔と全身の健康づくりに関する知見をまず集積をしたいということで、今年度から歯科保健サービスの効果実証事業を実施をすることにしておりまして、糖尿病患者等について、どのような状態のときにどのような口腔ケアをどのくらいの頻度で実施すると効果的なのかについて検証することとしているところでございます。
　いずれにしましても、歯科口腔保健に関する取組を総合的に推進することによって、国民の健康の維持向上に努めていきたいと考えております。
○山口和之君　大事ですよね。大事だというのは分かりました。
　一般の健診、健康診断も大事だけれども、その指導も大事。それで、今度、歯科口腔の指導も大事、健診も大事となったときに、どこで受けるんですか、労働者の方々はという質問です。
○政府参考人（中野雅之君）　そういう、先ほど申し上げましたように、歯科の保健指導も重要であると、労働者に対しても重要であると考えておりますが、事業者の労働者に対する健康保持増進の取組の中で、今、労働政策の一環としてはＴＨＰという、トータル・ヘルス・プロモーションという事業を行っておりますが、そういう中におきまして保健指導をすることを考えていきたいというふうに考えております。