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○赤嶺委員　私、この問題、三年前に取り上げて、そのときと全く答弁のスタンスが変わりませんが、ぜひ、厚労省も含めて、今の知見の集積で世界の流れにおくれることがないようにしていただきたいと思います。
　防衛省は、四月二十五日に今年度の民生安定助成事業の実施計画を公表いたしました。そこで、沖縄県が行う北谷浄水場の活性炭設備の改良工事に助成を行うことを明らかにいたしました。
　事業全体の内容と工期、事業費と補助率、今年度の具体的な計画を明らかにしていただけますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の北谷浄水場でございますが、沖縄県が管理をしております。昨年五月に沖縄県から、防衛省の補助事業による整備の要望が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年度から補助金を交付することとしております。
　事業内容といたしましては、水中の有機物ですとかにおいなどを活性炭を用いて取り除くための施設の設備を改良するというものでございます。沖縄県が計画をしております工期は、令和元年度から令和五年度になっております。全体事業費は約十三億円を見込んでおります。当該事業に関します防衛省の補助率は三分の二でございまして、今年度は設備改良に関します設計を計画しているところでございます。
　沖縄県において、ＰＦＯＳなどに関し懸念が生じていることは承知をしているところでございます。本件事業は、申し上げたとおり、沖縄県からの要望に基づき実施するものであり、米軍とＰＦＯＳ等の因果関係は現時点では確認はされていないものの、基地周辺住民への安心、安全な飲料水の供給に寄与するものと考えているところでございます。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　沖縄県は、県が実施するＰＦＯＳ等の対策費用を過去の負担分を含めて補償することを求めていますが、この点についてはどのように対応されるんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県からは、先ほど申し上げました北谷浄水場におきます粒状活性炭の取りかえなど、過去に県が実施をしましたＰＦＯＳなどの対策に要した費用の補償ですとか、今後県が実施をしますＰＦＯＳ対策に関します費用の負担について要請を受けているところでございます。
　防衛省といたしましては、沖縄県の要望に対し、いかなる対応が可能か検討してまいりましたが、米軍とＰＦＯＳなどの因果関係が確認をされておらず、日本国内でのＰＦＯＳなどを規制する基準がない中で、補償を行うべき状況にあるという結論には至っておりません。
　引き続き、沖縄県が実施をするＰＦＯＳなどの対策費用の負担も含めまして、沖縄県及び関係省庁と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　今の問題はさんざんこれまで議論してきているわけですが、今回の補助事業で、米軍基地由来の水質汚染に県の予算で対応しなければならないという理不尽な現状が若干緩和されることにはなりますが、米軍が基地への立入りに応じない、そして汚染源の特定に至っていない、肝心の米軍は何の責任も問われないスキームになっているわけです。
　外務大臣に伺いますが、沖縄県は三年以上にわたり、基地への立入りとサンプリング採取を求めてきましたが、いまだに実現していません。なぜ実現していないんですか。
○河野国務大臣　沖縄県の調査で、嘉手納基地あるいは普天間飛行場の周辺の河川などからＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたということは承知をしております。しかし、この有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、ＷＨＯなどの国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないことなどから、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質であると承知をしております。
　この件については、平成二十九年度に沖縄防衛局が、米側と調整の上、嘉手納飛行場への立入調査を行っているところでございます。沖縄県民の皆様がＰＦＯＳなどの検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と連携し、実際的になし得る施策について、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　そうすると、今、アメリカと日本側ではこの問題について議論は行っていない、沖縄県の基地の立入調査要求は宙に浮いたままだ、そういうことですか。
○河野国務大臣　沖縄県が要請している立入調査については、アメリカ側に要請を伝達している、防衛省からアメリカに対し要請を伝達していると承知をしております。
○赤嶺委員　伝達して、今どうなっているんですかね。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、沖縄県の要望に関しましては、防衛省沖縄防衛局から直ちに米側の方に伝達をしているところでございます。その後も累次の機会に、立入りが実現するよう働きかけは継続をしているところでございます。
○赤嶺委員　具体的にどこまで話は進んでいるんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、累次の機会に働きかけを行っているところでございますが、先ほど外務大臣から御答弁がありましたとおりの理由により、立入り自体は実現をしていないというところでございます。
○赤嶺委員　伝達というのは、もう交渉じゃないですよね。県民の命がかかっている飲み水について、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが見つかり、やっているのに、累次にわたって伝達した。こんなんじゃ実現しないですよ、絶対に。もうアメリカということになったら物も言えないのかというような感じがいたします。
　そのアメリカで、昨年九月二十六日付で、米政府監査院、ＧＡＯが、ＰＦＯＳに関する米国防総省の取組について報告書をまとめています。
　それによると、米軍自身が国内と海外の米軍基地の包括的な調査を行ってきていることがわかります。ＥＰＡが生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化したのを受けて、陸海空海兵隊全てで、過去にＰＦＯＳやＰＦＯＡの流出があったか、あるいはその疑いのある場所を特定し、施設・区域外に居住する住民を含めた人の健康への影響を明らかにすることや、飲用水にＥＰＡの勧告値を超える汚染がないかどうかの調査を行っていることが明記されています。
　米軍はこうした調査を行っているのではありませんか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の米会計検査院、いわゆるＧＡＯの報告書が公表されていることは承知しておりますが、これは連邦議会の補助機関であるＧＡＯの報告書でございまして、彼らによる独自の調査に基づくものでございます。したがって、米行政府の立場と同じではないというふうに承知しておることもあって、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　これを受けて昨年三月には、環境問題を担当する米国防次官補代理、これが調査結果を取りまとめ、議会に提出しています。そこには基地ごとの調査結果が一つ一つ列挙されています。アメリカの国内だけでなく、韓国やベルギーやディエゴガルシアなど、海外の米軍基地の調査結果も明記されております。
　具体的には、二〇一七年八月三十一日時点で、米国と米国領、海外にある三千二百六十六カ所の基地のうち二千五百四十二カ所でサンプリング調査を行い、うち三十六カ所の飲用水でＥＰＡの勧告値を上回る数値が検出されたとしています。
　また、基地周辺の公共、民間の飲用水についても調査をしております。二千四百四十五カ所を調査し、五百六十四カ所で勧告値を上回ったとしています。
　外務大臣、米軍自身は世界じゅうの基地で調査を行っているのに、沖縄県の立入調査は認めないというのは、これはおかしいと思いませんか。
○河野国務大臣　沖縄の県民の皆様がこのＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いておられることは重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携し、実際になし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　私が伺っているのは、米軍、国防総省は、海外の米軍基地も含めて、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査をやっているのに、沖縄県が基地の中の調査をやりたいということについて、それがいつまでたっても認められないのはおかしいのではないですかということですが、いかがですか。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、沖縄県、米側及び関係省庁と連携し、なし得る施策については、引き続きしっかりと実施してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　外務大臣のそういう態度では、なし得る施策も見つからないと思いますよ。
　米軍は、実は嘉手納基地でも調査を行っていたことが、ことし一月十日の日付の地元紙の報道で明らかになっています。
　情報公開請求で入手した米軍の内部文書に基づいて、二〇一四年から一七年にかけて、米軍が嘉手納基地内の十三カ所で調査を行っていた事実を明らかにしています。嘉手納警察署からフェンスを隔てて約百五十メートル、町役場から約二百メートルに位置するため池で九万ｐｐｔが検出されていた、このようにしています。
　こうした米軍による調査結果は、日本と、政府と共有されているんですか。
○河野国務大臣　されております。
○赤嶺委員　じゃ、その結果を、共有している中身を出していただけますか。
○鈴木（量）政府参考人　提供されている内容について公表するかどうかについては米側の了承をとる必要がございますので、今後、適切に対応、対処させていただければと思います。
○赤嶺委員　米側は、米軍は、みずからが調査した海外の米軍基地について、一覧表まで出して公開しているんですよ。沖縄だって海外でしょう、米軍にとってはね。しかも、それは、嘉手納基地を自分たちで調査していた、それを政府が共有している。そんなの、米軍が公表しているものだから、嘉手納基地も当然、日本政府は公表すべきじゃないですか。隠す必要がどこにありますか。
　米軍が自分たちがやっているように、日本政府もやればいいじゃないですか。今まで隠していたんですか、この資料。いつ手に入れたんですか。いかがですか。
○鈴木（量）政府参考人　先ほど御指摘のございました環境安全担当の米国防次官補代理による議会報告でございますけれども、いろいろと先生御指摘のとおりの記述があることは承知しておりますけれども、この国外の調査結果についてでは、韓国、ベルギー等については掲載されておりますが、日本についての言及はないというふうに承知しております。
○赤嶺委員　ですから、嘉手納は、嘉手納基地を米軍自身が調査した、その結果は皆さんが共有していると言っている、それを出せと言っているんですよ。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、公表するかどうかにつきましては米側との合意が必要でございますので、適宜対応、対処させていただければと思います。
○赤嶺委員　アメリカは、ベルギーや韓国やディエゴガルシアについては公表しているんですよ。何で沖縄だけ公表できない理由があるんですか。日本政府は隠すんですか。これはもう、米軍自身が調査の必要性を認め、海外を含めた包括的な調査を行いながら、沖縄県による立入調査を認めないというのは全く不合理であります。
　一九七三年の環境協力に関する日米合同委員会合意は、米軍基地に起因する汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的理由のある場合は、米軍に調査を申請することや、自治体による基地内の視察やサンプル入手を許可することができる、このように明記しています。
　高濃度のＰＦＯＳが現に検出され、米軍自身も嘉手納基地で調査を行っている今回の事例が、合理的理由がある場合に該当するのは明らかであります。沖縄県による立入調査の実現を強く求めたいと思いますが、この合同委員会合意は、これがあるから基地の中に入れるということを、外務大臣、繰り返し答弁してきております。いかがですか。
○岸委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　沖縄県、米側、関係省庁と、実施できる施策についてはしかるべく実施してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　全く前向きな態度が感じられない姿勢でありますが、県民にとっては命にかかわる飲用水の毒性の問題であります。その汚染源は米軍基地であります。
　米軍基地の立入調査を強く認めるよう改めて求めて、質問を終わります。
○岸委員長　質問者の皆さんに申し上げます。
　質問の予定時間を少しずつ超過した結果、今、七、八分オーバーしておるところですので、質問者の皆さんにおかれては、時間が超過した際は簡潔におまとめいただくようお願いします。また、答弁者の皆さんにも、この点に留意して、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田です。きっちり十三分で終わらせようと思います。
　イージス・アショアの件を集中してやらせていただきたいと思うんですけれども、今回の問題というのは、やはり、地元の方に対する思いやりといいますか、そういう気遣いというのが余りにないということが一番の大きなことなのかなと思っています。
　ドクターヘリに関しての影響というのも挙げられましたが、住民にしてみれば、例えば、野鳥が飛んでこなくなるんじゃないかとか、上を通ったときに落ちてくるんじゃないかというようなこともあるでしょうし、攻撃の対象ということになって警備員をふやすといっても、あそこは私も行ったことあるんですけれども、非常にのどかなところで、警備員がいっぱいいるというようなことで銃撃戦が始まるんじゃないかとか、あるいは、警備がふえるということによって、のどかな町並みというものの雰囲気も大きく変わるわけですよ。
　そういう意味では、住民にとっては本当にすごく大事な、人生にとっても一番大事なことに関して、今回の数値の誤りということに対してのミスが余りにもずさんだったということだと思うんですけれども、それに対して人為的なミスという説明をされているんですが、この人為的というのは、どういう意味で人為的という説明をされていらっしゃるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　先生御指摘のとおりだと思っておりまして、特にあのイージス・アショアというのは、陸上固定型の装備ということになりますので、やはり、そこは本当に住民の皆さんのお気持ちに寄り添う姿勢がなければいけなかったというふうに思います。
　そういう意味で、防衛省の姿勢に大いに反省すべき点があったというふうに私も思っておりまして、それらを改め、信頼回復のために全力を尽くしていきたいというふうに決意をしております。
　今のお尋ねでございますが、もう御承知のように、角度を計算するに当たって、データの縦軸の縮尺と横軸の縮尺が異なっているということに計算の段階で気がつかなかった、また、そういう単純なミスを組織としてチェックすることができなかったという意味において人為的なミスである、大変申しわけなかったというふうに申し上げているところでございまして、今後二度とこのようなことがないように、引き締めて対応してまいりたいというふうに思っております。
○串田委員　先ほど、影響について一つ言い忘れたのは、例えば、イージス・アショアでミサイルを迎撃できたときの破片が落ちてこないのかとか、そういったようなことも余り議論されていないわけですよ。そういう意味で、きょうは通告していないので、破片が落ちてくるというようなことの心配は要らないのかという質問はしないんですけれども、住民にとっては非常にそういう意味で心配である中で、縮尺に関してが人為的ミスだというのが、果たしてそれで住民が納得するか。そもそもが、グーグルアースを使ったこと自体が一番の問題なわけだと思いますよ。
　グーグルアースの縮尺を間違えたという意味ですけれども、縮尺を間違えなかったらグーグルアースというのは地図として正確であったということ自体、誰がどうやって確認しているんですか。
○槌道政府参考人　グーグルアースにつきまして、地図データを提供するサービスとしては一般に広く用いられているものでございます。
　その断面図を用いたときに、明白に遮蔽物となるものは十分確認可能であるというふうに、担当部局、防衛政策局の戦略企画課において判断をし、遮蔽物の角度を計算させて用いることとなったわけでございます。
　こうした判断につきましては、その担当部局内で調査結果に係る資料の作成方針を定めるときに決まったものでございます。この今の段階において具体的な時期を特定することは困難でございますが、昨年十月、他の国有地の検討を開始して以降なされたものでございます。
○串田委員　いや、本当に町の何らかの建築物を建てるに当たっても、現場に行ってはかりますよ。それを、インターネットで、グーグルアースで計算して分度器で何か当てて、千二百億円のものを税金を使って設置する。そして、住民にとっても大変不安で不安でしようがないようなものを設置するに当たって、グーグルアースは一般的に使われているからそれでいいんだ、縮尺を間違えたのが人為的なミスなんだ、だから、グーグルアースは一般的に使われているから、縮尺は間違えないでこれからも使いますよ。大臣、そういうことなんですか。
○岩屋国務大臣　正しく用いれば、グーグルアースを使っても正しい数値ははじき出せるんだと思いますけれども、今般、体制をつくり直して、現地に行って測量をしっかりと行うという手法でデータをより精緻なものにして、説明をし直しをさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）
○串田委員　今は委員会の方からもありましたけれども、日本にも国土地理院の地図もあるわけですよ。自衛隊もあるわけでしょう。何でグーグルアースという米国の企業の、そして、一般的に使われているから正しいって、どうして正しいのかという検証、あるところでずっと使われているものを毎回使うんだったらあれでしょうけれども、世界じゅうのところのものを、それも、縮尺を変えたりなんかいろいろなことを細工をしている中で、どうしてそれが事実をあらわしているのかということを信用するのかというのは、一般的に使われているとそれは正しいという理解になってしまうということでいいんですか。
　これからもそうやって、一般的に使われているからグーグルアースを使い続けるということを今表明されたということなんでしょうか。
○岩屋国務大臣　そういうことを申し上げているのではありません。たまたま現場がグーグルアースという材料を使ったんでしょうけれども、より精緻なデータを得るためには、やはり現地での測量というものが必要だという考え方で調査をやり直させていただきます。
○串田委員　やり直すということの中で、きのう、新幹線でちょっと移動していたときに、よく新幹線のところで帯状のニュースが流れているのがありますよね、車内の中で。そこで、候補地に対しては再度改めて見直すというのがニュースで出たんですよ。それで、私自身はあした質疑するから、そういうことになったんだと思っていたんですけれども、きょうの質疑をしているとそうでもなさそうなんですが、あれは新幹線の、間違いなくそう出たんですよ。これはどうなんですか。そういうことを発表したことはないんですか。そして、再度見直すというようなことはないんですか。
○岩屋国務大臣　私はそのようなことは申し上げておりません。
　知事さんそれから市長さんにお目にかかった後、ぶら下がり会見をさせていただいていろいろお尋ねにお答えをさせていただいたんですが、現段階では適地として新屋演習場というものを見直すだけの材料を持っているわけではございませんというふうに申し上げました。
　しかしながら、他の国有地の検討の資料において非常に重大なミスがあったことも事実でございますので、そこはしっかり調査を行って、もう一度資料を整えた上で説明をさせていただく機会をいただきたいということを申し上げさせていただいたところでございます。
○串田委員　それ以外に、レーダーとかミサイル発射基地から七百メーターの緩衝地域があるから安全なんだというような説明をしたことはあるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　基本的に、レーダーそれからＶＬＳというその発射装置から二百三十メートルあるいは二百五十メートル四方しっかりと距離をとれば安全だというデータがございますけれども、更に安全をしっかり確保するために、七百メートルの保安距離をとるように想定をしているということでございます。
○串田委員　そのために県有地を取得するということなんですが、その後、それは必要条件ではないと言って覆したという事実はあるんですか。それとも、そういったことは一切なくて、七百メーターの県有地は必ず買うんだ、そして、それは緩衝地域であるから安全なんだということを今大臣もおっしゃられたんですけれども、それを後に覆したという事実はないということでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　覆したという事実はございません。先ほど申し上げたように、レーダーについては保安距離は二百三十メートル、ＶＬＳについては二百五十メートルというものをしっかりと確保すれば人体に影響を及ぼすようなことはないということでございますので、敷地内におさめる形で配備することは可能なんですけれども、しかし、より安全に配備、運用するという観点からは、七百メートルの保安距離をとることを考えていたということでございます。
　したがって、県有地がもし取得できなければ、なかりせば配備ができないのかと言われれば、それは、二百三十メートル、二百五十メートルという距離をしっかりと確保すればできなくはないけれども、しかし、ぜひ県有地を取得させていただいて、より安全な保安距離を確保させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○串田委員　住民からすれば、七百メーターの緩衝地域を取得するから安全だという話であるんですから、これは、住民としてはもう絶対条件であるというふうに普通考えると思います。
　もう一つ、あそこは男鹿半島が近くにあるんですけれども、北朝鮮の漂着船が毎年あそこの秋田県とか北海道で百隻以上は来ているんですよ。生存者がいることもあるんです。そういうような意味で、沿岸地域の保安状態が非常にずさんなんですよ。今言ったような形で、攻撃対象になるんじゃないか、あるいは何か時限爆弾を置かれるんじゃないかと地元の方も心配している中で、漂着船が非常に来やすい場所であるということの認識と、それに対する対処というものは検討されているんでしょうか。最後の質問にしたいと思います。
○岸委員長　岩屋防衛大臣、簡潔に。
○岩屋国務大臣　はい。
　我が国の沿岸警備につきましては、言うまでもなく、海上保安庁が一義的な対応、責任を有しておりますけれども、防衛省・自衛隊も、広範囲にわたる警戒監視活動を日ごろから実施をしております。
　イージス・アショアを配備するに当たっては、海上保安庁や警察などの関係機関との共同での訓練を通じ、しっかりと情報共有の体制を確立をしていきたいと思っております。
○串田委員　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　安全保障からちょっとそれますけれども、河野外務大臣にお越しいただいておりますので、ちょっと要望したいと思います。
　現在ジュネーブで行われているＩＬＯ総会、国際労働機関で、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるように、政府は積極的に議論に参加していただきたいと思います。
　ちょっと厚労省に確認なんですが、実際のところ、今国会で成立しましたハラスメント法、これは、ＩＬＯ事務局の条約原案と比べていろいろ不十分です。ハラスメント行為の禁止が明記されていない、罰則もない、被害者、加害者の範囲も不十分、これは野党が指摘したとおりなんです。
　このままでは批准できないんじゃないかと思うんですけれども、政府は条約の議論にどういうスタンスで臨むんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　仕事の世界における暴力やハラスメント、これはあってはならないことでございますので、これをなくしていくための新たな国際労働基準の意義、必要性というのは非常に大きいというふうに認識をしております。
　我が国では、今御指摘いただきましたように、ハラスメント防止対策の強化を盛り込んだ改正法が先般成立をしたところでございまして、今後積極的に取組を進めていきたいというふうに考えております。
　現在、ＩＬＯで条約の審議がまさに行われておるところでございます。私どもとしては、こうした、我が国あるいは世界各国が効果的に対策を進めていけるような内容の条約になるということが非常に重要だというふうに考えておりまして、そういった観点から、この条約の議論に積極的に参加をしているところでございます。
　批准の問題につきましては、まさに、その内容がどういうふうになるかということにかかわってくるところでございまして、その内容を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○重徳委員　効果的な条約になるようにということですけれども、要するに、今の国内法のレベルではそのまま批准できないということだと思うんですけれども。
　こういった日本の国内法というのは、国際水準に準拠していけば日本への信頼感も高まると思うんです。国益ですよ。そういう意味で、国内法の所管は厚労省ですけれども、河野外務大臣も、ＩＬＯ条約の採択、批准に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どのような御認識をお持ちでしょうか。
○河野国務大臣　日本政府といたしましては、世界各国が効果的にハラスメント防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、現在行われているＩＬＯ総会における議論に積極的に参加してまいりたいと思います。
○重徳委員　簡潔な御答弁をありがとうございます。
　いずれにしても、国内外の場でしっかりハラスメント対策、これは重要なことでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいということを、この場をおかりして要望していきたいと思います。
　さて、話題は、現在香港で逃亡犯罪人条例の改正に対する大規模な抗議デモが行われている、この話題に移したいと思います。
　これは、犯罪容疑者を中国に引き渡すことを可能とする条例改正に対して抗議デモが起こっているんですけれども、三日前の六月十五日にキャリー・ラム行政長官が無期限延期を表明しましたが、それでもデモは、比較的整然と秩序を持って、しかし継続されているという状況だと認識しております。
　これは香港政府の読み誤りじゃないかなと思います。最終的には撤回せざるを得ないんじゃないか、延期じゃなくて、撤回せざるを得ないんじゃないかとまで私は思っておるんですが、香港政府、どう対応すべきだったのか、あるいはこれからどう対応すべきか。どう思われますか。
○河野国務大臣　香港政府の対応についてお答えする立場にございません。
○重徳委員　河野大臣はツイッターで、六月十三日、一回目の大規模デモが起こった翌日ですが、「平和的な話合いを通じて、事態が早期に収拾され、香港の自由と民主が維持されることを強く期待します。」こう書かれていますよね。
　このツイッター以上のせめて答弁をしていただきたいんですけれども。
○河野国務大臣　香港政府がいかに対応すべきかということについて申し上げる立場にはございません。
○重徳委員　どういうことを期待されますか。
○河野国務大臣　香港というのは一国二制度のもと発展をしてきているわけでございますから、この香港の一国二制度というものがしっかり維持され、香港自身が発展し、そして、アジア太平洋地域の繁栄と発展につながっていくということを期待したいと思います。
○重徳委員　どうぞ、ぜひ最初からそのようにお答えいただきたいと思います。
　この平和的な話合いということはツイッターでも河野大臣言われているんですけれども、どれだけ平和的にやろうとしても、対話で話し合おうとしても、こうした逃亡犯罪人条例の改正というのは、香港の市民は私は決して納得しない話ではないかと思っております。
　要するに、自由主義圏で許される表現の自由とか政治的な思想発信、こういったものが共産党支配下の中国本土では許されない、司法で裁きの対象となり得るということであります。根本的に人権保護制度の違いがあるんですよ。だからこそ、今大臣が言われた一国二制度というのが、香港返還に際して、これから、九七年から見て五十年間保証されるということが認められたわけですが、大臣も先ほど少し口にされた一国二制度、これはもう今回の香港デモの本質でもあると思うんですよ。要するに、表現の自由、言論の自由、これを香港市民は守らなきゃいけない。こういうことでデモを起こしているわけです。
　一国二制度というのも、この根幹であり、まさに本質だと思うんですけれども、この一国二制度について、日本国政府としてどのように評価されているんでしょうか。
○河野国務大臣　一国二制度のもと、香港の自由民主主義、そして安定が維持されていくということを期待したいと思います。
○重徳委員　何か簡単過ぎてよくわからない答弁でしたけれども。
　まずちょっと誤解のないように言っておきますけれども、中国というのは古来より最も重要な隣国だと思いますし、この委員会室の多くの先生方と同じように、私も日中友好議連にも所属をして中国にも訪問しておりますし、地元愛知でも、名古屋総領事館とか地元の日中友好協会を通じて中国の皆さんとの関係というのは大変大切にしております。こういう関係を持ちつつ、中国に対して言うべきことは言っていかないといけない、中国側の体制に対して言うべきことは言っていかなくちゃいけない、私はそう思っております。
　今回、なぜ香港の市民がこれほどまでに反発をするのか。これは恐らく、まともに衝突していたら、香港政府も、それから中国本土側もしっぺ返しを食らう、こういうことではないかと私は認識しております。
　私の友人でもありますソウル大学の国際大学院教授の朴哲熙先生が、先日、新聞のコラムにこう書かれていました。「中国は周辺国や発展途上国に対し、圧力によって要求の受け入れを求めるような姿勢を正す必要がある。魅力ではなく恐怖による支配は、結果的に多くの国々を中国から遠ざけることになるだろう。米国の成功には、ハードパワーだけではなくソフトパワーの功績が大きかった側面を忘れてはいけない。」こう記されていました。
　正直言いまして私は、一たび自由主義圏に身を置き、自由を享受した、そういう市民、国民の皆さんは、そこから後戻りするように一党独裁体制を受け入れるということはないと思うんですよ。今回のデモだってそのあかしだと思うんです。
　ですから、九七年から五十年間過ぎた二〇四七年も仮に中国の共産党国家が続いていた場合は、香港が中国本土の共産主義体制に組み込まれることはないんじゃないかなと思います。もっと言うと、組み込まれるべきではないと思います。
　このためには、やはり我々の自由主義、民主主義、司法の独立、三権分立、こうした価値観というものを、時間をかけて、労力をかけて中国側にも理解してもらうしかないんじゃないか。私はそう思っております。
　そういう中で、これは日本だけがやる仕事ではないかもしれませんが、しかし、多くの自由主義体制側の国々が、こうした問題が起こるたびに、中国に対してもいろいろと見解をはっきりと表明していくべきではないかというふうに思います。
　コメントできないという話ばかりじゃなくて、この一国二制度というのは今後どうなっていくと思われますか、大臣。どうなっていくべきだと思われますか。少しは中身のある御答弁をお願いします。
○河野国務大臣　香港の体制については香港の人々が決めることだろうと思っております。
○重徳委員　こういう御答弁に終始されるわけなんですけれども、我々は自由主義体制という陣営に所属しているのではないんでしょうか。もう少しそうしたことを前向きに表明していくことは、これはツイッターでも一定程度大臣は表明されているんですから、ツイッターだけ責任を問われないというわけじゃないと思います。委員会でもしっかりとお述べいただきたいと思います。
　香港に対してはこれからもいろいろな圧力もかかると思いますけれども、我が国は自由主義陣営の一員として国際的に立場を明らかにしていくべきだということを改めて申し上げまして、ちょっと早いですか、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○照屋委員　私は、在沖米軍基地の問題は、安全保障の問題であると同時に、極めて大きな環境問題であると訴えてまいりました。
　米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺から有機弗素化合物のＰＦＯＳやＰＦＯＡが高濃度で検出され、沖縄で大きな社会問題となっております。
　防衛省は、県内の全ての取水ポイント、浄水場における有機弗素化合物の水質検査を速やかに実施し、実態把握に努めるべきではありませんか。岩屋大臣の見解を尋ねます。
○岩屋国務大臣　先ほども赤嶺先生の質疑の中で局長からも答弁をいたさせましたが、防衛省としては、平成二十九年度に、嘉手納飛行場周辺の河川のＰＦＯＳやＰＦＯＡに関する水質調査を行いました。他方で、沖縄県企業局は、沖縄県内の各市町村へ水道水を供給する事業者として、北谷浄水場の水源である河川などを含め、県内各地でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質調査を行っていると承知をしております。
　防衛省としては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いておられるということを重く受けとめておりまして、御指摘の検査についても、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携してまいりたいと思っております。
　なお、因果関係はまだはっきりしておりませんが、北谷浄水場の改良についての補助金は交付させていただくこととさせていただいたところでございます。
○照屋委員　沖縄県企業局は、水質検査を実施するために、在沖米軍に対し、嘉手納基地、普天間飛行場への立入調査を求めていますが、実現しておりません。
　県企業局の立入りが認められない理由は何でしょうか。環境補足協定が障壁となっているのではないですか。外務大臣にお尋ねします。
○河野国務大臣　お尋ねの環境補足協定による立入りの手続は、環境に影響を及ぼす事故、すなわち、現に漏れているということが発生をし、米側から、情報提供を端緒として実施されるものでございます。
　これまでの答弁にもありましたように、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、引き続きリスクに関する知見の集積がまだ必要な段階でございまして、アメリカの七十ナノグラム・パー・リットルも、これは非強制的な数字ということでございます。ですから、この事案が、環境補足協定が想定しているような環境に影響を及ぼす事故に該当するかどうかについては、今後得られる知見を踏まえた上で検討する必要があるというふうに思っております。
　他方、沖縄の皆様がこのＰＦＯＳに関して不安を抱いていらっしゃることは重く受けとめておりまして、外務省からも、米軍に対して、例えば、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤へ早期交換を要請し、米側においても、早期交換に向けた作業を進めております。
　また、嘉手納飛行場ではＰＦＯＳを使用しない消防施設への交換に向けた契約を既に結んでいる、普天間飛行場においては二〇一六年以降はＰＦＯＳは使用されていないということを確認をしておりますので、沖縄の県民の皆様の不安を払拭できるようしっかり努めていきたいというふうに考えております。
○照屋委員　ＰＦＯＳは、二〇一六年に日本環境管理基準の有害物質リストに追加されております。
　在日米軍は、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考えのもとに日本環境管理基準は作成されておりますが、日本側にＰＦＯＳの水質基準がない以上、日本環境管理基準は機能していないのではないですか。ＰＦＯＳが日本環境管理基準の有害リストに指定されている以上、国の責任で水質基準を定める必要があるのではないでしょうか。防衛大臣に尋ねます。
○岩屋国務大臣　先生御指摘のように、日本環境管理基準、ＪＥＧＳには、ＰＦＯＳを含む有害物質リストが掲載され、その保管の方法、廃棄に係る手続、また、漏出時、漏れ出したときにおける対処等が定められておりまして、在日米軍も当該基準に従って有害物質の管理を行っているものと承知をしております。
　一方で、水道法に基づく水道水質基準に関しては厚生労働省、環境基本法に基づく環境基準に関しては環境省が所管をしておりますので、防衛省としても、県民の皆様の御懸念、不安を払拭できるように、関係省庁と密接に連携をしていきたいと考えております。
○照屋委員　時間がありませんのではしょって申し上げますが、去る六月六日、新横田基地公害訴訟の控訴審判決がありました。
　防衛省に尋ねます。
　全国で基地周辺住民が提訴し確定した飛行差止めと騒音被害の損害賠償を求めた裁判は何件で、認容された損害賠償額はトータルで幾らですか。遅延損害金とあわせて伺います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　現在、判決が確定している在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟の件数は十三件でございまして、原告に支払いました損害賠償額の総額は、損害賠償金約二百四十九億円、遅延損害金約六十七億円、合計約三百十六億円でございます。
○照屋委員　防衛省に伺いますが、全国で確定した損害賠償額について、防衛省は、日米地位協定十八条五項に基づいてアメリカ政府に分担請求をしましたか。また、アメリカ政府は支払いに応じましたか。尋ねます。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機騒音訴訟の判決に関します損害賠償金につきましては、最初の横田騒音訴訟の際に、米国政府に対しまして償還請求を行っているところでございます。
　しかしながら、損害賠償金に関する分担のあり方につきまして、日本政府と米国政府の見解が一致しなかったため、現在も協議を継続をしているところでございます。
　いずれにしましても、日本政府としては、米国政府に対して、損害賠償金の分担を請求する立場で引き続き協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○岸委員長　照屋君、時間が来ております。
○照屋委員　岩屋大臣、河野大臣に申し上げますが、この公害訴訟で国が被害住民に支払った賠償額、一銭もアメリカは地位協定に基づく分担金を払っていない。
○岸委員長　時間が来ておりますのでまとめてください。
○照屋委員　これでは主権国家日本として恥ずかしいですよ。
　同時に、被害住民は自分たちで救済を求めて、賠償を認められたら、自分たちの税金で払うことになる。このことをしっかりと考えていただきたいと思います。
○岸委員長　照屋委員、時間ですからおまとめください。
○長島委員　未来日本、長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、イージス・アショアの配備をめぐる防衛省の非常にふがいない状況ですよ。本当に遺憾に思っています。そのことをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。早急に体制を立て直して、国民の皆さん、周辺住民の皆さんの理解を得るように努力をしていただきたいと思います。
　私は、基本的にイージス・アショアの配備、導入というのは賛成でございます。
　ただ、やはり大きな買物でありますので、国民の皆さんの理解、納税者の皆さんの理解がしっかり得られるようなもの、かつ一番大事なのは、やはり国防の所要を満たす。ＢＭＤ、ＢＭＤと、今は弾道ミサイル防衛ということで北朝鮮の問題が非常にクローズアップされた中でこのイージス・アショアの取得が決まりましたので、これは弾道ミサイルだけの対応のように説明もされているし、国民の多くの皆さんもそう理解されているかもしれませんが、経空脅威というのは北朝鮮だけではありません。巡航ミサイルもそうですし、最近、極超音速滑空弾みたいなもの、これから、非常に捉えどころのない経空脅威というものがどんどんどんどん多様化していく。そういう中で、あらゆるそういった脅威に対応できるものを、より最適なものをしっかり取得をしていただきたい。
　こういうことの思いを込めて質問したいというふうに思うんですが、皆さんのお手元に、この選定に当たっていわゆるコンペをいたしましたＬＭＳＳＲとＳＰＹ６、これはそれぞれソフトウエアはベースライン９、ベースライン10というのに対応しているわけですけれども、最終的には、ＬＭＳＳＲが採用、ＳＰＹ６は不採用、こういうことに決まったわけですけれども、そもそもＬＭＳＳＲというのは、防衛省の七月三十日のこの報告書の付録にも出ているように、まだ実基があるわけじゃないです。試作品なんです。言ってみれば、構想みたいなものです。こういうものができたらいいなと。
　それと、既にアメリカの海軍でこれから配備がされていくこのＳＰＹ６と何か比べるべくもないように私は思うんですが、この最後の付録、皆さんにもこの裏面にコピーをお出ししましたけれども、「提案構成品」のところです。ＬＭＳＳＲ、これは、もとになっている「ＬＲＤＲの試作品」といって写真のところに注がついています。その下、ＳＰＹ６のところにも「ＳＰＹ—６の試作品」と、あたかも両方試作品を比べているかのような、こういう記述は私は非常に不誠実だというふうに思うんですが、大臣、私がつくったこの比較表を見ていただきたいんですけれども、ＬＭＳＳＲというのは、これは試作品にすぎないんです。これはまさに構想なんです。ＬＭＳＳＲというのは、これから設計して製造していく。しかも、これから試験を幾重にも行っていく。
　ところがＳＰＹ６というのは、もう既に二〇一三年に防空ミサイル防衛レーダーとして米海軍が採用を決定している。そういう最新鋭のレーダーなんです。一六年には、ハワイの試験場で実基を用いて各種試験が行われているんです。そして一七年には生産開始、今量産態勢に入っているわけなんです。物が全然違うというふうに思うんです。
　しかも、それを動かすソフトウエアは、片やベースライン９、これが配備されるころには一世代前のものになります。それよりも処理能力が飛躍的に向上したベースライン10をＳＰＹ６の方は使っているんです。
　何でこういう組合せが防衛省によって採用されたのか理解に苦しむんですが、大臣いかがですか。
○岩屋国務大臣　長島先生ならではの、非常に専門的なお尋ねだと思いますけれども、防衛省として、米国政府側に、あるいは企業に提案を求めたところ、ＬＭＳＳＲとベースライン９の組合せ、それからＳＰＹ６とベースライン10の組合せの、二つの提案がございました。
　確かに、ＬＭＳＳＲは現在開発中でございまして、ベースラインについては９の後に10が開発中であることはもう御指摘のとおりですけれども、米国政府からの提案を防衛省として客観的に評価した結果、このレーダーとベースラインの組合せに基づく提案が、性能、経費、後方支援の観点から、ＬＭＳＳＲの方がすぐれていると判断をして採用を決めたところでございます。
○長島委員　結論は、大臣、報告書を読めばわかるんです。
　私がこれを言っているんじゃなくて、専門家のコメントがあるんです。これは、ダン・リーフという退役米空軍中将、これはもとの太平洋軍の副司令官。彼が去年の七月三十日に、ちょうど防衛省が発表した後です、ジャパン・タイムズに寄稿しているんです。ジャパンズ・リスキー・イージス・アショア・レーダー・チョイス、非常にリスクが高いよと。出だしがイン・ア・サプライジング・ムーブと書いてあるんです。びっくりしたと。何でこのＬＭＳＳＲを日本が採用したのかびっくりしたと。
　ＬＭＳＳＲを彼はこう言っているんです。アンプルーブン・ディベロップメンタル・レーダー、つまり、検証をまだされていない開発途上のレーダーをわざわざ何で選定するんだろうと、彼は。
　彼は、ちなみに言っておきますと、レイセオンともロッキード・マーチンとも全く関係ないです。利害関係人では全くないです。彼はこの後、ＡＰＣＳＳという、ハワイの太平洋軍のシンクタンクの所長もやられた。
　非常にこれはすぐれた論文なので後で大臣にお見せしたいと思いますが、ここで彼は言っているんです。このＬＭＳＳＲは、まず第一に能力不足じゃないか、日本がこれから配備していく上では。それからもう一つは、イージス艦あるいはいろんなアメリカのイージスシステムとの共用、連携、統合、こういったものを阻害するに違いない。それから、開発もおくれにおくれるんじゃないか。コストもどんどん上がっていくんじゃないか。そして、何で日本だけこのＬＭＳＳＲを孤立して採用するのか理解に苦しむと言っているんです。（発言する者あり）
　それで、今、中谷大臣もちょっとおっしゃっていましたけれども、これを採用するときの一つの決め手は、日本の企業が参画できるということでした。でもそれは、防衛省が選定を決めた後、やはりそれはだめだねと言われてしまったんです。これも非常に間抜けな話に思えるんですけれども。
　片やＳＰＹ６の方は、既に運用能力がもう実証されたものです。加えて、他のイージスシステムとの連携性が非常にすぐれているということが一つ。そして、これから、最初に私が申し上げたいろんな多様な経空脅威に対して対応可能な。
　今回、秋田でああいうことがありました。配備についてはもう白紙に戻すと言われてしまった。ここは一回立ちどまって、もう一度選定をし直す必要があるんじゃないかということを、私の立場から大臣に申し上げておきたいと思います。
　そして最後に、もう時間がないんですけれども、一点だけ質問させていただきたいと思いますが、このＬＭＳＳＲというのは、いわゆるＡＥＳＡ、わかりますね。皆さん、ＡＥＳＡはこの下にアブリビエーションが出ていますように、見ていただきたいんですけれども、デジタルレーダーの最先端の技術です。このＡＥＳＡの技術を使って開発されるんでしょうか、そうでないんでしょうか、大臣。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＬＭＳＳＲ、それに関しますところのこのレーダー、これにつきましては、そのレーダーとシステム部分を接ぐ機微な部分については、ＦＭＳの契約範囲におかれまして、このＡＥＳＡ、この技術によるものも含まれておるということでございます。
○長島委員　いや、今はＡＥＳＡの技術を使うと言っていましたね。
　でも、私もレクを受けましたけれども、このＬＭＳＳＲというのは、ＤＣＳ、ディレクト・コマーシャル・セールス、つまり、このロッキード・マーチンから直接購入することになっているんですが、これは間違いないですか。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＭＳＳＲのレーダーそのものは、ＤＣＳ、いわゆる一般輸入調達、これで調達することになりますけれども、この中にも、ＦＭＳ契約によりまして、より機微な部分、これにつきましては、ＦＭＳ契約、これによって調達するということでございますので、こうしたＡＥＳＡのレーダーであっても調達は可能というふうに理解してございます。
○岸委員長　長島君、まとめてください。
○長島委員　ということは、同じレーダーの中で民間直接調達とＦＭＳと両方入っているということですか。これは大事なポイントですからお答えください。
○岸委員長　もう新しい質問には入らないでください。（長島委員「これで最後」と呼ぶ）これで終わりたいと思います。（長島委員「これは大事な答弁よ、答弁」と呼ぶ）じゃ答弁だけ。簡潔にお願いします。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　レーダーとこのシステムの部分をつなぐ機微な部分についてはＦＭＳの契約の範囲内に入っているということでございます。
○長島委員　またやります。
○岸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
令和元年六月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　神谷　　昇君
　　牧島かれん君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　大隈　和英君
　　三谷　英弘君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員相沢英之君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月四日、永年在職議員として表彰された元議員相沢英之君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、本日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに法務委員長　外務委員長　金融安定化に関する特別委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等相沢英之君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの松田功君、日本共産党の塩川鉄也君、日本維新の会の杉本和巳君、社会保障を立て直す国民会議の広田一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、松田功君は十分以内、塩川鉄也君、杉本和巳君、広田一君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員相沢英之先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、高市議院運営委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党、維新の会、社会保障を立て直す国民会議及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　令和元年六月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　　　　　反対　立憲、共産、維新、社保、社民
　　　　議院運営委員長　　高市　早苗君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　松田　　功君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　　　反　対　　　　杉本　和巳君（維新）
　　　　　　反　対　　　　広田　　一君（社保）
　　　　—————————————
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　—————————————
令和元年六月十八日（火曜日）
　　　　午後四時一分開議
　出席委員
　　　会長　浜田　靖一君
　　　　　　後藤田正純君　　　　金田　勝年君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　山内　康一君　　　　大島　　敦君
　　　　　　太田　昭宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　五十嵐一郎君
　　　　—————————————
六月七日
　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告が本審査会に提出された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告）
　　　　　————◇—————
○浜田会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。
　この際、去る七日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
○宮腰国務大臣　令和元年六月七日に国会に提出をいたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。
　第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。
　第二に、対象期間ですが、平成三十年の一年間です。
　第三に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、昨年末時点で二十機関となっております。
　第四に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。
　対象期間中、八の行政機関において三十五件の特定秘密が指定される一方、一の行政機関において一件の特定秘密の指定が解除されました。また、一の行政機関において二件の特定秘密の指定の有効期間が延長されました。
　適性評価の実施の状況でありますが、対象期間中、政府全体で二万一千三百三十件の適性評価が実施され、その全てについて、特定秘密を漏らすおそれがないものと認められました。評価対象者が実施について同意をしなかった件数は、政府全体で五件でした。
　第五に、対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況でありますが、対象期間末時点において、十一の行政機関で五百五十一件の特定秘密が指定されております。
　特定秘密が記録された行政文書の保有状況については、政府全体で四十四万十九件となっております。
　また、適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は、政府全体で十二万九千三百八十九人となっております。
　第六に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。
　内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、六件の是正の求めがあり、当該省庁において必要な措置が講じられました。
　衆議院情報監視審査会では、調査の一環として、平成二十九年年次報告書における意見への政府における対応状況等について調査が行われたほか、平成二十九年中の特定秘密が記録された保存期間が一年未満の行政文書の廃棄状況に関する資料の要求がなされ、これに対応する資料を提出しております。
　また、衆議院情報監視審査会の平成二十九年年次報告書における政府に対する意見の要点と政府の対応状況について本文中にまとめております。
　平成三十一年三月二十六日、衆議院議長に提出された衆議院情報監視審査会の年次報告書には、政府に対する御意見が記載されております。政府としては、これらの御意見を重く受けとめ、その趣旨を十分に踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　第七に、内閣府独立公文書管理監からの意見ですが、特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい旨の意見がありました。
　第八に、有識者からの意見ですが、第八回情報保全諮問会議に際し、本報告に関して御意見がありましたので、必要な修正を行ったほか、特定秘密保護法の運用等についても御意見をいただいております。
　以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。
○浜田会長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会