Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　社民党の鈴木和美でございます。
　私も財政の健全化目標に絡む問題について若干質問したいと思っています。
　荒木さんからも御質問がありましたが、昨日だか一昨日だったか忘れちゃったんですが、日経新聞に、これからの財政再建について橋本内閣は土光臨調の精神を踏まえて対応したいと。つまり、増税なき財政再建ということでしょうか。それはそれなりに非常に私は喜ばしいことだと思うんですが、そう考えてみると、ちょっと矛盾点が出て、さてこれからどうなるのかなという心配事が一つございます。
　先般提示されました財政の中期展望に、十年度でも既に歳入と歳出の差額は四兆四百億円に達すると、こういう試算が出ています。今大臣は歳出削減によってすべてを賄うということを答弁されたようでございますが、それならばそれだけでこの四兆四百億円というのは、これは帳消しになるんですか。そういうところにちょっと矛盾点を私は感ずるんですが、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（林正和君）　委員もう既に御案内のとおり、先般予算委員会にお出しいたしました財政の中期展望は、中期的視点に立って今後の財政運営の御審議の御参考に供するということで、一定の仮定を置きまして試算をしておるものでございます。
　今回お出ししましたのは、二〇〇五年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却するという閣議決定を踏まえまして、毎年度一兆円ずつ均等に特例公債を減額すると仮定した場合に、歳入、歳出のギャップがどうなるかということを要調整額として示しておりまして、それによりますと十年度の要調整額は、三・五％成長するという場合には四兆円、一・七五％成長の場合には四兆五千億だと。これを歳出、歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせにより解消すれば来年度特例公債を一兆円減額することが可能になって、二〇〇五年には特例公債がゼロになるという計算になりますということでございます。
　じゃ、そのためにこの実現に向けてどうするかということですが、これも再三大臣からもお話がございますが、財政構造改革会議において財政再建法の骨格を含めた歳出の改革と縮減の具体的方策について検討が開始されたところでございまして、今後この会議での議論あるいは国会での御議論というものを踏まえまして一社会保障、文教、公共事業、あらゆる歳出の全般的な歳出の見直しを進めるとともに、タイミングとしては概算要求の段階から厳しく抑制をするということで、まずはさらなる歳出削減のために努力していきたいということが基本的な考え方だろうと思います。
○鈴木和美君　三塚大臣にお尋ねしたいんですが、今話が出ました、財政再建法というんですか健全法というんですか、名前がまだはっきりしていないと思うんですが、今中期展望で出したのは仮定計算だということですから、それはそれなりに理解はします。けれども、いつも問題になるのは、仮定計算だからといって展望を示したってそのままで、実行したことはないんですね、あくまでもただ展望だというだけで。それでは財政再建にはならぬわけです。
　つまり、財政計画みたいな、再建計画というみたいなものをきちっと立てない限り、展望だけでは私はいかぬと思うんです。そういう意味で、これから行われるでありましょうその財政再建法というのか健全法というのか、そういう再建法の性格についてどういうふうに考えているのかと。
　それから二つ目には、これから我々も議論に参加しますけれども、この再建法なるものに何を盛り込もうとするのかと。これは、議論は当然するんでしょうけれども、骨格みたいなものはあるはずですから、それをぜひお示しいただきたいと思うんです。
　それから三つ目には、この提案の時期です、いつ出すんですかと。橋本総理は秋の臨時国会というような話もしておるんですけれども、これは大変悠長じゃないかなという気もするんでございまして、いつ提案されるのか。その辺の構想、考え方について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　先般一月二十一日、第一回会議を行いまして、本日午後、第二回会議に入ります。
　政府・与党の財政構造改革会議におきまして、その骨格を含めた歳出の改革と縮減の具体的方策について検討が開始されるということになります。その後のスケジュールは、先ほど申し上げましたから割愛をさせていただきますが、検討会議を持ちまして、そこで、ただいま申し上げました具体的方策をどう構成するかということについて議論が行われます。
　私とすれば、与党三党提唱になる真剣な会議でございますから、その会議に参加し、全体の意見を聞きながら、また求められれば取りまとめについてのアドバイスも申し上げますし、また時に財政構造改革かくあれという積極的な提案も会議の次第によりましては申し上げまして、つくります以上具体的なものでなければならないと思いますし、縮減の具体方策がそこに明示をされてこなければならぬと思っております。
　二点目の具体的性格はいかんということでございますが、これは今申し上げましたとおり、会議の設立の経過からいたしまして、今後の議論の中で行うと。もう一つは、先ほども御審議をいただいておる諸外国の取り組み方なども当然御披露申し上げながら御論議をいただきますし、具体的個別の歳出削減措置等が最終的には国民の合意を得なければならないわけでございますから、この改革会議におきまして国民各位の議論が盛んになることを望みますと同時に、歳出の改革と縮減の具体的方策がその結果として仕上がるということであろうと思います。
　国会提出時期につきましては、できるだけ早い時期にお諮りを申し上げたいと考えておりますが、今後あらゆる角度から十分御審議の上、個別の歳出削減措置を含めた実効ある改革の方策を取りまとめていただく必要がありますことを考えますと、法案の提出時期は具体的に今確定議として申し上げることはでき得ませんけれども、担当大臣として申し上げますと通常国会中に、遅くも会期末には法律案が提出できるような会議であってほしいし、そういう意気込みでこの改革会議が前進しますように努力をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後さまざまな方策が、あらゆる経費について一切の聖域を設けることなくこの会議において議論され、財政構造改革について国民にとって目に見える具体的な道筋が示されることを期待いたしており、財政構造改革会議のメンバーである鈴木先生におかれましても、会議の場などにおきまして御意見、御提言をいただきますればと存じます。
○鈴木和美君　その場その場では私も意見は述べますけれども、一番今大切なことだと思うのは、中身のないアドバルーンというか、それだけが上がっておりますことを大変心配するんです。これは後ほどちょっと株価の問題も御質問しますけれども、今一番大切なことは、財政再建をこういうふうにするんだということを早く出すことが、これから株の問題も為替の問題もすべて影響することだと思うんです。そういう意味で、ぜひ省でも積極的に問題を提起するような姿勢をとっていただきたいということを、お願い申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一つお尋ねしたいんですが、これから財政再建の目標を立てるということは十年度からということになりますね。
○国務大臣（三塚博君）　はい。
○鈴木和美君　さて、九年度はどうなりましょうかということになるんですが、九年度はもう予算が決まるから仕方がないんだと、これでやらさせていただきたいというのか、九年度予算についても経費節減を図ったりそういうことを図っていきますということなのか、その点もはっきりしていただきたいと思うんです。
　つまり、何を言いたいかというと減額補正というのがあるんですか、ないんですかというところを、どうも総理と大蔵大臣とニュアンスがちょっと違うような報道がずっとあるものですから、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　総理大臣と私の意見は致をいたしておるんです。精力を傾注し、国民各位の声をお聞き申し上げ予算編成に当たらさせていただいたわけであります。かねがね申し上げておりますとおり、ベストな予算である、こういうことで申し上げておるわけでございますから、減額補正ということについては大蔵大臣とすれば当然のことながら考えておらないと、こう申し上げさせていただきます。
○鈴木和美君　大蔵大臣として答弁するのはその答弁で当然だと思います。今予算を出しているのに今から減額するなんというと、それは口が裂けても言えないはずですよね。ただ、減額補正というよりは、九年度の予算についても各省庁に節減の執行について今から強調するということは必要だと思います。今それだけ述べておきたいと思います。
　さて、そう考えますと、これからの予算編成の問題について、私はこのシーリング方式というものは、それなりにいろんな経過があって結果としてシーリング方式をとった、これはまあ認めます。けれども、シーリング方式をとったために、本当に必要なところに金を積めないで、事業として余りそう急ぐこともないようなところの執行が早くいっちゃうという、そういう矛盾点が出ているようにも思うんです。俗称ゼロベースというような予算編成の方式をとったらどうかというような意見などもあるんですが、これに対する省の考え方はいかがか、聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（林正和君）　概算要求基準をつくってその中に各省が要求をおさめてくるというシーリング方式というのは、御案内のとおり非常に機械的、技術的に計算をしておりまして、その中で各省庁がまず歳出削減をしなければいけないという状況の中で各省の施策の優先順位を判断してくるというものでございまして、これは歳出削減、あるいは歳出の節減合理化、あるいは構造改革といった面につきましても、それなりに役に立ってきただろうと私どもも思っております。
　こうした財政事情になりますと、概算要求の段階それからいわゆる査定段階という二段階でもって厳しく個々の歳出を見直していくということが必要でございまして、今後とも概算要求基準につきましては、十年度をどうするかまだ全く考えておりませんけれども、重要な問題だろうと思っております。
　あと、先生今御指摘のゼロベース予算ということでございますが、必ずしも十分御趣旨を踏まえているかどうかわかりませんが、各歳出についてゼロから出発して見直して必要なものを計上しろということであれば、私ども予算編成に当たっては従来から、増分だけではなくて根っこから優先順位を見直し、真に必要なものだけを計上するという基本的な態度で予算編成に当たってきているところでございます。ただ、昨今の財政事情でございますので、さらにそうした姿勢でもって今後の予算編成に当たっていくことが必要だろうというように存じております。
○鈴木和美君　なおまた構造改革会議のところでも議論させていただきたいと思います。
　さて次に、株と円の問題でございますが、いろんなところから私もいろんな話を聞いておりますが、正式、正確にこの委員会で現状をぜひ知らせていただきたいと思うんです。その一つは株価の推移についてでございます。
　平成元年の三万九千円に比べて最近はもうその半値ですね。一万八千円ぐらいを前後しているわけでございますが、これはどうしてそういうことになっているのかということと、これをどうやって直そうとするのかということについて端的にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　株式市場におきましては、同じ経済情勢、同じ社会情勢のもとにある株式につきまして、千円で買うのが有利であると判断なさる方と、千円で売った方が有利であると判断なさる方、まさに同じ状況の中で正反対の判断をなさる方が二者おられて成り立つ市場でございます。したがいまして、平成元年の三万八千円余り、あるいは現在の価格水準というものも市場の大勢の参加者のそういった、時に相反する御判断に基づいて形成される価格でございますから、政府の立場でどの水準があらまほしきとか、こちらで望ましいということではないのではないかと考えております。
　大切なことは、そういうもろもろの判断が市場でなされますときに、それぞれ売り手にせよ買い手にせよ、いろいろな状況を御判断になって売買をなさる、その御判断の材料としていろいろなことが言われておる。企業業績の見込みでありますとか景気の先行きでありますとか、あるいは経済の構造の問題でありますとか為替市場の動向でありますとか金利の動向でありますとか、もろもろの御判断をなさってそういった投資活動が行われておるわけでございますから、その中からそれぞれの立場の、政策を担当する立場も当然でございますし、また売り買いされておる企業そのものの経営者もその中に含まれると思いますけれども、市場で発せられるメッセージを受けとめて、どういうふうな対応をしていくかということが肝心な市場ではなかろうかと考えております。
○鈴木和美君　意見を述べる前にもう一つ聞いておきたいんですが、株式市場というのは、投資に当たって機関投資家と個人投資家とあるわけですね。でも最近この個人の投資家というのは年々、何というんでしょうか株離れというよりも見守るというか、そういう状態の中で個人投資家の比率が非常に下がっておりますね。これは、どうしてそんなに下がるのかというように理解をしておけ、ばいいんですか。
○政府委員（長野厖士君）　大変大事な問題でございますし、大変難しい御質問をちょうだいいたしました。
　現実に、我が国においてよく言われますことは、個人の金融資産の選択の際に安全性とか流動性とかいうことを重視する傾向が強いと。片や市場におきましては、企業の配当政策がどうであるか、あるいは市場の大宗を占めておるものが企業間の持ち合いという形で、いわば配当を投資の唯一の動機とするよりは他のもろもろの経済的なメリットを求めた株式の保有が過半を占めておる。その中で個人というものがどう扱われておるかというようなことがあろうかと思いますけれども、それにいたしましても個人投資家が株式市場に参入することは、これからの高齢化社会の個人の資産運用という観点からも大事でございましょうし、市場の立場から申しますと市場参加者の厚みを増して株価形成が活性化するという面でも必要であろうかと思いますので、そうした施策に向けて検討を重ねてまいりたいと存じております。
○鈴木和美君　三塚大臣にもう一つお伺いしておきたいんですが、Ｇ７で為替問題についてのお話があったことが報告されました。なるほどとお聞きしたんですが、それであっても現在百二十四円とか百二十五円で低迷しているというのはどういうことだと理解されているか、お聞かせください。
○国務大臣（三塚博君）　詳しくは我が省きっての国際エコノミストである榊原局長から申し上げさせていただきますが、Ｇ７の会議等でも適切な協調を行う、こういう申し合わせをいたしました。といいますことは、為替レートが安定しておりますということがマクロ経済の進展につながるだけではなく、その国の経済政策の安定的な持続的な成長政策にかなうものである、こういうことでございます。ファンダメンタルズとよく言われますが、経済の基礎的要件がそのまま為替レートに反映するというのが大方の一致した見解でありまして、ただいまの水準はそれなりのもの、こう受けとめておりますが、よろしいでございましょうか。
○政府委員（榊原英資君）　まず、事実関係を申し上げさせていただきますと、十二月の末に百十五円九十八銭、一月に大きく円安に進みまして一月の末には百二十二円十三銭ということになっております。Ｇ７の直前に百二十四円七十五銭まで円安に振れておりますけれども、Ｇ７の為替についての合意を受けてその後為替レートは安定しております。この一週間ほどは大体百二十四円の前半で推移しておりまして、十一時半現在、きょうも百二十三円七十五銭ぐらいで、比較的為替相場がＧ７を受けて安定したというのが現状だというふうに思っております。
　ただ、行き過ぎた円安は望ましくないという我々のポジションは変わりませんので、市場の動向を注視しながら必要とあらばＧ７諸国と協調して行動したい、そういうふうに思っております。
○鈴木和美君　最後ですが、今お聞きしてまいりましたのは、やはり景気の問題について大変国民が心配をしている、また景気回復を願っているということの底辺にある現象だと思うんです。ですから一番最初に質問したように、財政再建という問題に関して早く手を打たないと、新聞論調では日本売りというような記事も出ていますね。これは株価であろうと為替であろうと、今こういう状態では日本の国というのは一体どういうことになるのかというようなことにつながっていくわけでございますから、私どもも一生懸命頑張りますので、ぜひ大蔵大臣を初め省の皆さん、これからの景気対策についてのという意味でも財政再建の問題について真剣に取り組むようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○小島慶三君　きょうは大蔵大臣、次官、政府委員の方々、御苦労さまでございます。
　私、最初にお伺いしたいのは、実は私の個人的なことになりますが、全国に三十三の小島塾というのがありまして、年初からずっと各地区を回っております。そこで非常に従来と違ったというかそういう印象を受けましたのは、日本の先行き、これは一体どうなるんだろうかと。先が見えないし、何をやろうとしても元気が出ないという大変情けない、しょんぼりした話ばかり出てくるわけであります。少し前のことになりますが、前の大蔵大臣の武村さんが中央公論にこのままでは日本は滅びるという論文を書かれました。私も大変それと似たような感じを今持っているわけでございます。
　先ほど来、同僚の先生方からいろいろそういった点についてもお触れになったし、私の質問も似たようなことになって恐縮でございますが、こういう状況に対して大蔵大臣、内閣のかなめである大蔵大臣のお考えあるいは御意見あるいはお覚悟、そういったものがいろいろおありになるのではないかと思いますが、恐縮ですがまずその点をお示しいただきたい。
○国務大臣（三塚博君）　かねがね考えておりますことを、そのまま申し上げさせていただきます。
　政治の果たす役割は、その国の伝統と文化を大事にする、歴史の検証を行いながらよきことは前進、悪きことは改めていかなければならない、こういうことに尽きると思います。戦後五十年、脱亜入欧から入欧入米という思想、キャッチアップがここまで到達をいたしました。バブルの最盛期の意識が残っておりますと、いかにも不況が深刻でというふうに思うのでありますが、多くの国民はこの厳しい中でも頑張っておられるわけでございます。そのことを助長することが政治に与えられた使命であると思います。
　マスコミ的にキャッチフレーズが出ては消え消えては出るという昨今でございまして、我が国国民はキャッチフレーズに弱いのかなとすら感ずる昨今であります。真実はそう多くございません。その基本原理をしっかりと踏まえて頑張ることであれば、この国は安泰であると思います。政治的にいろいろな論争がありますが、国是はしっかりと保たれております。そして、民主主義の原点も、議員各位の御努力、これをサポートする国民各位の良識でこれまた議会制民主主義の基本はしっかりと守られておる国家であると思います。
　経済の基礎的条件も力強いものがあると思っております。みんなでこれを頑張り抜いていくということであれば、私はこの国こそ二十一世紀、平和国家を標榜し、福祉国家、生きとし生けるもの幸せにこの世を過ごす、こういうことの大前提が満たされていく国家になるであろう、こう思っております。そのためには世代間の断絶をなくす、後世にツケを回すということだけは、現世代の私どもが辛抱しながら頑張り抜いていくことでなければなりません。そのためには、もちろんむだな経費は省け、歳出のカットに勇敢であれと言われること、またしかりであります。機構の見直しを大胆にやれというのもまたしかりでございます。こういうことで、国民各位の声に忠実に、その方向の確立のためにやり抜いていかなければならぬと思っております。
○小島慶三君　大変力強いお言葉、ありがとうございました。私どももその線に沿って、ひとつそういうことをみんなに伝えていきたいというふうに思っております。
　ただ、そういうふうに危機感と将来に対する期待と両方持っておやりになるという場合に照らして考えてみますと、この間の補正予算は、私は橋本内閣のためにとらないというふうに思っております。ここでは詳しく申し上げませんが、そういう点を含めて、財政危機元年、財政再建元年ということでおやりになるということで平成九年の予算案が出ておるわけでありますが、これについても何かもう少し切り込みが足りないんじゃないかと私は思っております。
　そういった意味で、なぜこういう前からの引き継ぎのような予算編成が行われるのかということでありますが、私は、一つには役人の財政支出についての感覚が麻痺しているんじゃないかという感じがしてならないわけであります。だから、まずこれを直さないと、後からこういうふうにして積み上げられましたということだけで予算が組まれるということになると再建も何もできないと。
　そこで、真っ先にやるべきことは、決まった予算、その実行に当たっては全体のまた各個の予算の五％を一律カットする、こういうことが真っ先に行われるべきことではないかと、私は前からそういうふうな提案を国会でも何回か申し上げてきましたけれども、お取り上げになりませんでした。さっきの武村さんの論文にも五％カットというのが出てまいります。こういう点、いかがでございましょうか。少ししつこいんですけれども、お尋ねをしたい。
○国務大臣（三塚博君）　小島議員の御提言、かねがね承っておりました。具体的にどうと申し上げさせていただくことは、財政構造改革会議もこれあり、控えさせていただきます。言わんとする趣旨は理解をするところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。ぜひ再建会議の方で五％カット以上の案でもありましたら、ひとつやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、これは世間のいろんな取りざたが大蔵省にいろいろ厳しいということがありまして、大蔵省の人たちの気分がいささか意気阻喪しているんじゃないか、何かそんな感じがしてならない。予算の切り方でも、こういう財政危機の時期でありますから、もうちょっと蛮勇を振るって切るものは切るという必要があるのではないかと。
　殊にそういったいろんな査定の中で、公共事業についてはこれはもう世間のだれが見ても甘いというふうに思われます。例えば土木事業の、いろんな建設事業の丸投げもある。それから、計画から執行の段階に至るまでいろんな段階で三％ずつ変なところに金が流れているというふうな取りざたもあります。取りざたですから本当かどうかはわかりません。しかし、そういうものが言われるというのはおかしい。例えば一億円の公共投資であれば実質は七千万でできるんだと、そういうことも言われている。
　もっと具体的に言いますと、例えば私は一番財政で肝心なのは緑と水と土のバランスだというふうに思います。それにしては最近の山は、山林まさに荒れなんとすという状態である。水田も年々のあれでどんどん減っていきます。こういうことで日本の誇るべきこういった緑と水と土のバランスが維持できるのかどうかということは大変心配であります。
　その上に、いろいろつくられる予算も、例えばダムにしても、これは十一のダムが今凍結され、ことし四つ追加されて、そういうものをもう一遍見直そうという話になっている。これは私、大変結構だと思う。むだなダムがつくられる、それから山が荒れれば土砂が流れ込んで有効水位が下がってしまいます。それから川にしても、どんどん直線化それから三面張りと、こういうことが行われて、これは本当に環境生態系というものに対しては大変なマイナスが生ずる。しかも、その三面張りしたダムあるいは川の岸をもう一遍はがす、そして環境のためにそういう仕事をやるということが言われる。それからダムの目的にしても、初めは発電、次は農耕、次は一般の用水、そして最後には観光の必要があるなんということでダムをつくろう、こういう話も行われる。とにかく一遍できたものは、つくられたものは、プロジェクトはこれはなかなかとまらないんですね。そういう点もやっぱりじっくり見ていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから海岸にしても、あれだけテトラポットをむやみに使う必要はないと思うんですけれども、生産が先にあってそれが各地区に割り当てられる、こういうことが行われる。それからトンネルにしても、これはこの間安曇野の小島塾から聞いた話になりますが、二千四百五十メートルのトンネル、松本トンネルをつくったと、費用は二百五十億である。ところが、翌日から通る車は一日三百台である。そういったものをなぜ認めるのか、非常に私は疑問に思っているわけであります。
　だから、そういう点で切ろうと思えば幾らでも切れると、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、かなり切れるのではないかというふうに思うのでございます。こういう点についても、ひとつ大蔵省は勇気を出して、そして査定の一々のあれに対してももっと僕は蛮勇を振るえというふうに申し上げたいのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（三塚博君）　御激励、感謝を申し上げます。
　公共事業のコスト縮減の問題については、首相から公共事業担当大臣に向けて精力的にこれに担当するようにと、こういうことであります。大蔵省も、平成九年予算編成に当たりましては、制度全体を見直しながらコストの縮減についてもそれなりに査定をしたと思います。
　そういう中で、数々の問題が常会において論戦に出ておるわけでございますが、今後ともコストの見直しということは基本的に大事なことでございますから、また政策の優劣の決定、緊急度ということになりますが、本件についても、今後国民の税金を使わさせていただくわけでございますから、有効、効率的な予算づけというのが大変大事なポイントになることは、そのとおりでございます。
○小島慶三君　余りこの問題にかかわると、あとの時間がなくなりますので簡単にいたしますけれども、公共事業での一番の問題は、さっきの松本トンネルのように効率が果たしてうまく保たれているのか。それからもう一つは、環境に対してマイナスになっている面がないのかどうか。それから三つ目は、これは何としても大きな問題だろうと思うんですが、民間投資に連動しなくなっているということがあるのではないか、そういった点をひとつ御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、私ども民主党と今統一会派を組んでやっているわけでありますが、民主党の方からいろいろ御相談に上がっていると思いますが、さっきの五％問題は別にしましても、一つ一つ、例えば公共事業あるいは社会福祉、あるいは例えば私はＯＤＡなんかも、もうこういう段階になりますと日本が一番だなんて威張っている必要もないと思うんですけれども、そういった面についていろいろ御相談申し上げて、できれば三兆ぐらいのカットをお願いしたいというふうに言っているようでありますが、これもひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
　それから、これは最後になりますけれども、私は、今の財政構造というものから見ますと、例えばこれは国債費とそれから地方交付税で大体四〇％をとってしまいます。それから、公共事業と社会保障費、福祉、それで三四％をとってしまいます。そうしますと、これは二六％しか残らない。この二六％で防衛もあるいは文教もあるいは通産関係、農林関係、そういったものを、この残りの二六％でやらなきゃならないという大変窮屈な話になるわけであります。
　そこで、私が申し上げたいのは、新しいフィスカルポリシーといいますか、そういったものをこの際お考えになる必要があるのではないか。財政再建とか当面の問題もありますけれども、再建を通じてそういうことができるかもしれませんが、ある一つの新しい理念を持ってこの財政構造を見直すという必要があるのではないかというふうに思っております。
　これは昔話になりますけれども、戦争中、大変古い話ですけれども、外国の本が入らなくなりました。それで、潜水艦で外国の本を持ってきてもらったんですけれども、その中にケインズの「一般理論」がありました。それからビバリッジのビバリッジ・プラン、社会福祉プランがありました。それで、そういうものを今から思い出しますと、石原さんという後で次官になった方がケインズの「一般理論」を翻訳されました。日本で最初の翻訳でした。立派な翻訳でした。私がビバリッジの方を担当いたしまして、社会福祉プランを翻訳いたしました。それから、ケインズとビバリッジが財政の主役になって、何と五十年間延々と続いてきたなという感触を私は持っております。
　だから、そういう点につきましても、やはりいつまでもケインズでもビバリッジでもないと。既に彼らが死んで五十年たつわけであります。だから、そういう点で財政再建をいろいろお考えになるときに、この新しいフィスカルプランというのをお考えいただきたいというふうにお願いをいたします。余りにも今の財政では硬直的でなかなか修正のしようがないと思うんですけれども、よろしくどうぞ。大蔵大臣でも、大蔵省の方でも結構です。
○政府委員（林正和君）　大変広範なお尋ねでございました。
　実は、いわゆる景気対策としての公共事業のお話もあったかと存じますが、これまで我が国では景気対策として大幅な公共事業の追加を御案内のとおりやってきたわけでございますが、財政審の報告などにもございますように、欧米諸国におきましては、不況期におきましても規制緩和などを通じて市場機能を活用していくということが中長期的に見た経済の活力維持あるいは発展にとって必要ではないかというような議論が支配的でありまして、またそのような政策を行っているというように承知しております。私どもも、我が国の財政の現状というものを見ますと、これまでのように過度に財政に頼ったような経済運営というのは見直しに努めていく必要があろうと思っております。
　あと財政、予算全体の硬直性あるいは社会保障、公共事業についてお話がございました。社会保障につきましては、少子・高齢化という中でこれから社会保障制度をどうすれば維持できるか、いろいろ構造的な問題もございます。そんなことで、九年度予算におきましても医療保険改革につきまして御提案を申し上げているところでございます。
　いずれにいたしましても、財政構造改革会議等を通じまして社会保障、公共事業あるいは文教、すべての歳出にわたって構造的な見直しを今後御議論されていく、こういうものも踏まえて、私ども事務当局といたしましても、しっかり対応していきたいと思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。大変生意気なことを申し上げて恐縮でございました。
　終わります。
○吉岡吉典君　私は、消費税問題あるいは法人税問題など税制の根本問題について質問したかったんですが、わずかの時間でそこへ言及する余裕がありませんので、きょうは益税問題を中心に二、三お伺いしたいと思います。
　先ほども益税問題についての論議があり、答弁の中で主税局長は転嫁の問題にも触れられました。私がきょう特に取り上げたいのは、転嫁の心配のある中小業者の益税という問題よりも、より重点を置いて我々がまず取り上げるべきは、損税の心配など全くない大企業の益税の問題だという点であります。
　その論議に入る前に、転嫁の実情についてまずお伺いします。
○政府委員（薄井信明君）　消費税の税金の性格上、物の値段の中に入り込みますので、いわゆる益税と言われるものがどの程度あるかということはなかなかこれは把握が難しい問題ではありますが……
○吉岡吉典君　定義ではなくて数字だけでいいです。
○政府委員（薄井信明君）　非常に難しい問題でございますが、通産省等々を含めてフォローできるものはフォローを特に導入時にさせていただいておりまして、私どもの把握している限りにおきましては製造業等についてはかなり転嫁は進んでいる、行われているというふうに見ておりますが、中小零細あるいはサービス関係の事業等についてはその程度がやや落ちているかなというふうに認識しております。
○吉岡吉典君　通産省からいただいた資料によると、大体小売業は七〇％台、サービス業は六〇％台というのがこれまでも続いております。十八日の日経新聞には税率引き上げ後のアンケート調査が載っておりますが、「「増税分は転嫁」六四％」という見出しで、やはり六〇％台が転嫁。そうすると、それ以外の問題は損税というように言われるもの、あるいは人によっては事業税の一種と言われる負担にならざるを得ないという問題があります。この問題をどう解決するか。益税の存在それ自体はこれはよろしくないと思いますので、どう解決するか。この問題について大いに論議しなきゃならないんですが、きょうはその問題はさておきます。
　そして、損税の心配のない大企業の場合の益税の問題です。その一つが、課税売上高割合が九五％以上の場合、仕入れ税額控除を課税売上高割合一〇〇％の場合と同じように全額控除する、こういう制度になっている。この制度によれば、大企業は非常に大きい益税を生むことになる。たとえ五％分が丸々五％であれ三％であれ一％であれ、小企業にはこれは大した額にならないけれども、大企業の場合はかなり大きい額になるわけでありまして、こういう制度がそのまま残っていていいのかどうなのか、この点についてまずお伺いします。
○政府委員（薄井信明君）　今、委員御指摘の点は、消費税の本質的な性格上、課税売り上げに対応する仕入れを控除する、これが基本原則であるわけですが、売り上げ全体のうちに占める課税売り上げが九五％を超えていれば、これはその分類をしなくても仕入れにがかった税金はすべて引いて結構ですという制度に現在なっているということについての御指摘でございました。
　これは、大企業、中小企業を問わず適用されているものでございまして、確かに取引高が大きいところほど金額的な面では御指摘のとおり大きくなるかと思いますが、この制度の導入の趣旨は、そこの九五％を超えているような課税売上割合のものまで詳細に一対一対応をさせることが事務を取り扱っている事業者の事務負担の問題で適当かどうかという判断から導入しているものでございまして、この種の制度をとっているヨーロッパにおいても見受けられるものでありまして、現状におきましてはこの九五％ルールを維持することが全体のこの税金の運営上適切であると考えております。
○吉岡吉典君　今もお話がありましたが、この制度は、本来事務負担への配慮を理由にして取り入れられたものであり、事務処理能力の弱い小企業に適用されるなら私はそれなりに理由がある制度だと思います。ところが、それを事務処理能力は十分ある大企業にも適用すると、その結果、今も認められた矛盾が出てくるわけです。これは、巨額の売上高がある大企業にとっては大変な益税になるわけです。例えば、ＮＴＴの場合に例をとれば、年商売上高六兆円、これは課税仕入れ率が幾らになっているか、私はその数字はわかりませんけれども、六兆円といえば仮に三％がそうだったとしても十八億、五％なら三十億という計算上の数字は出てくることになるわけですね。
　こういう制度というのは、やはり矛盾がある制度でまずいということで、これはヨーロッパにそういう例があるというお話でしたが、同時にこれはやはりまずい制度だ、弊害があるということで、例えばイギリスなんかは一九八七年に廃止していると、こういう制度になっているわけです。
　私は、日本でもこの制度を直ちに全廃せよということは言いませんけれども、しかし検討して少なくとも事務処理能力の弱い中小事業者に限定するとかという措置をとる、そういう研究の余地があると思いますが、大蔵大臣にこれはお伺いしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　先に事務的なところを御答弁申し上げますが、全体の売り上げの中で、大企業の場合、中小企業の場合を含めてでございますが、金融取引とか不動産取引というのが大体どこの企業でも含まれるわけでございまして、これが非課税売り上げに当たるケースが多いと思います。
　この金融取引とか不動産取引について仕入れは何があるかということを考えてみますと、課税仕入れというのはほとんどないのではないかと思いますので、そういう意味では九五％ルールは、御指摘のとおり事務負担の問題もさることながら、企業の普通の活動の中で課税取引が九五％程度、残りが仮にそれ以下のものとして非課税取引があっても、それに伴う課税仕入れ分というものはほとんどないと考えられますので、その面からもこの制度は説明できると思っております。
　なお、イギリスのケースございますが、イギリスはイギリスで例えばゼロ税率だとか、私どもには考えられないような大胆な甘い制度をとっていたり、この辺については各国がそれぞれ沿革なり歴史を持って制度をつくっているということを御理解賜りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　いずれにいたしましても、この消費税、論争を呼んで導入をされ、四月一日から改めて二％アップということで国の税制の根幹に相なっておるところでございます。より一層よいものにしていく努力を今後とも続けてまいります。
○吉岡吉典君　大臣、今そういう答弁でしたから、大臣の答弁に沿った検討をお願いしたいんですけれども、主税局長の答弁によると、これは根拠があるということでどうもこのままいきたいというニュアンスに私にはとれました。それはやはり、専門家は既にこの制度を改めるべきだということで大いに論議が開始されている、これは当然御存じだと思いますけれども。
　マスコミで問題になる益税と言えば、転嫁ができないで困っている中小事業者の損税と言われる部分が大きく取り上げられておって、これまで余り議論にならなかったからこういう問題が焦点に据わってこなかったわけですけれども、私は、こういう身銭を切って税金を払わせるということが問題になるなら、こういう制度こそより大きい問題になるべきだと思うんです。
　そういう点で、大臣、主税局長のニュアンスとちょっと大臣は違うと思いますけれども、検討はなさるというふうに期待してよろしいですか。
○国務大臣（三塚博君）　余り違わぬのだと思うんです。先ほど申し上げましたように、さらに一層よいものにしてまいりますために努力を惜しみません。
○吉岡吉典君　それでは、検討が行われるというふうにとって次に進みます。
　二つ目の問題は、消費税の運用益の問題です。これはこれまでも問題になってきていますが、納税額が四百万円以上の事業者は年四回納付ということになっております。低金利時代とはいえ、大企業の場合はこの運用益、これもばかにならない。大企業の益税の一つですね。二回納入だったのを四回に改正はされましたが、海外には毎月一回、十二回というところもあります。こういうものも益税の問題がこれだけ厳しく問題になっているときには検討なさる用意があるかどうか。これは簡単な問題だから、大臣で時間を節約したいんですがね。
○政府委員（薄井信明君）　納付のタイミングの問題につきましては、私どもも導入当初のシステムでは少な過ぎるということで、平成三年の改正で今御指摘の中間申告三回、年四回というものを取り入れましたが、今度平成九年、ことしの四月からはこの適用範囲を広げるというのか、年税額が今まで五百万であったものを四百万に下げますので、一層この点は御指摘の方向で進んでいるということを事実関係として申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、運用益という点では否定はいたしませんが、一方で物を仕入れて売る、あるいは仕入れて物をつくったりサービスにして販売するわけですが、仕入れにがかった分は先払いをしているという面もあるわけでして、単に運用益だけでは議論できない。あるいは日本の商慣習として売り掛け取引といいますか、現金は入ってこないけれども売ったことになりますので、その結果金利負担を負っているケースもありますので、そういうことを考えますと、現状、現在の制度はそれなりに定着していると考えております。
○吉岡吉典君　この問題はそういう点でその方向で検討があるということですから、大臣には答弁求めないで、それを確認させてもらいます。
　最後に、大臣に一つ宿題的提案を私は行いたいと思います。
　それは、大蔵改革の課題の一つとして、組合所属による差別をなくす問題であります。全国税労働組合、全税関労働組合が長年主張し続け、今訴訟にもなっている給与、昇進などさまざまな問題での差別問題を解決することが重要な大蔵省改革の一つとして、私は取り上げられるべきだと思っております。
　大蔵省にしろ国税庁や関税局にしろ、その職員が強い使命感に燃えて働ける職場にするためには、そういう職場の中に組合所属による差別というふうなものがあってはならないと私は思います。そういうことになると、これは本当に職場が一つになって大蔵省の仕事を達成できないと思います。
　そういうことであるにもかかわらず、今第一組合、全国税、全税関に所属している組合員はどんなに立派に働いても給与、昇進で大変な差別を受けている、こう私どもは繰り返し訴えを受け、善処方への努力を求められております。こういう風潮ができれば、当局の言うことを無難にこなしておけば順調に給与も上がり昇進もする、そういう状態になって、いや応なしに無気力にならざるを得ない。近年、大蔵省幹部が腐敗事件で国民の厳しい糾弾を受けている。私はこういうことと直接つなぐことはいたしませんが、あながち無関係ではないと、こういうふうに考えております。
　私はその点で、国税庁が全国税組合員全員を個別管理して差別する、そういう会議をやったという国税庁の文書も今では明らかになっていることも知っております。こういう事実は率直に認めて改める努力が必要だと思います。また、関税当局についても、二十二年に及ぶ裁判が続いている。こういうものも裁判による決着というようなことでなく労使で自主的に解決して正常化を図る、こういうことが必要になっていると私は思います。
　大蔵大臣に私が提起したいのは、もちろん大蔵省当局の言い分もあると思います。にもかかわらず、こういう二つの組合の意見を直接大臣自身もお聞きになって、そしてこういう問題を立派に解決する、そのことによって、いろいろ政治的立場の違いはあっても、国税庁もまた関税局も、さらに大蔵省全体が使命感に燃えてやろうということをつくるために、これはやっぱり大蔵大臣の仕事としてぜひ努力していただきたい。
　細かな答弁は要りませんが、決意だけお伺いしたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　国税の大事についての御指摘がございましたけれども、私ども人事は適材を適所に配置いたしまして、的確な行政運営を行うことを基本にいたしまして、職員個々の能力、適性等を総合的に勘案して公平に行ってきているところでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のございましたような、職員団体加入の有無ですとか、あるいは職員団体のどの団体に所属しているかというようなことによって、そのいかんによって人事上の差別を行うというようなことは考えてございませんし、現に行っていないということでございます。
○吉岡吉典君　そんな答弁では納得しない。大臣に一言言ってもらえばいい。大蔵省当局の意見はあるだろうがと私はわざわざ言ってあるんだよ。
○国務大臣（三塚博君）　今、次長からの答弁もありましたが、あり得べからざることであります。思想、信条の自由というので憲法に保障されておりますから、そういう点で、ただいまの御開陳は体しておきます。
○山口哲夫君　質問通告している問題のほかに、今吉岡議員がたまたま取り上げておりますので、私の方からもこの問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　私も、細かな点までこれは聞いております。私の聞いた範囲では、これは明らかに不利益処分だろうなというふうに私は判断いたしました。次長は、こういう席ですからそれは当然、人事のことですから公平にやっておりますと、そう言わざるを得ないと思いますけれども、しかしこういう問題は、もう少し細かくきちっと調べる必要があるだろうと思っております。民間ですと、これはもう完全に不当労働行為ですね。今、事例として挙げていることが事実だとすれば完全に不当労働行為です。
　私の記憶によりますと、たしか三菱電機だったと思いますけれども、組合幹部をしている人をたしか鎌倉から仙台に配置転換していますね。これが裁判ざたになりまして、たしか東京高裁でもこれは不当労働行為だという判決が出ておりました。それからもう一つ、私の記憶ではたしか東亜ペイントだったと思いますけれども、これはやはり組合幹部を配置転換したわけです。そうしましたら、これは最高裁まで行きまして、最高裁では不純、不当な動機を持って行う行為は不当労働行為であるという、そういう判例も出ていますね。ですから、不純な動機、要するに組合つぶしのような考え方でやる配置転換というのはこれは不当労働行為だと、こう出ております。
　ですから、これは公務員だって同じだと思いますよ。たまたま公務員の場合には、労働委員会に提訴できませんので人事院に不利益処分として提訴するんでしょうけれども、こういう問題というのは、やっぱり私は、公務員が打って一丸となって仕事をしようと思うときに、上に立つ人が職場の中に差別をつくるような行為はこれは一番慎むべきことだと思うんです。
　そういう点で、ぜひ今後こういうことのないように、もしあるとすればすぐ解消してほしいし、今後ないように、大臣が真剣にこういう問題について中立的な立場でよく調べて御指示をしていただきたいと、私からもそういうことを申し上げておきたいと思います。
　もし、御決意があればお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　承りました。
○山口哲夫君　それでは通告の質問をいたします。
　消費税は、これは九月三十日までにいろいろな立場からの議論をした上で税率を上げるか下げるか決定するべきであるという、そういう法律だったと思います。それが残念ながら閣議だけで決定されたということについては、私はこれは違法だと思っておりますので、この点については遺憾の意を表しておきたいと思います。
　そういう立場に立って、三％の税率で凍結をしようとすれば約五兆円の財源が必要だと思います。そのためにはやっぱり租税特別措置法の改正を真剣にやるべきでなかったんだろうかと思います。そういう点で、租税特別措置法に関係してきょうは一つだけ、引当金の問題について質問をしておきたいと思います。
　昨年の二月二十二日のちょうどこの大蔵委員会で私から、退職給与引当金というのは実態から見ると大変甘過ぎるんではないだろうか、だからこれは累積限度を四〇％から二〇％くらいに改めたらどうかという質問をいたしました。それについて薄井主税局長がこう答弁しております。
　現在の制度の趣旨は、在籍年数が各職員どのぐらいかということから、現在価値に逆算したときにまあ四割ではないかということで、昭和五十五年以降、実情に合わせてそうしております。したがって、こういう実態が変わってくるならば手当ての必要があろうと思います。
こんな答弁をされているわけです。
　実際に変わってきていると思うんですね。これはたしか政府税調に出す内部資料だったと思いますけれども、昭和三十三年に平均在職年数九年が昭和五十三年には十二年に延びております。そこで累積限度額を五〇％から四〇％に改正したんですけれども、平成六年度は十二年から十四年に延びているわけです。現在、定年延長というのが随分行われておりますから、そういう点では恐らく十五年から十六年くらいになっているんではないだろうか、そういうふうに思われます。
　そうなりますと、これは計算上からいっても三〇％に改めるのが局長のおっしゃる答弁からいっても当然でないかと思うんですけれども、いかがなものですか。
○政府委員（薄井信明君）　引当金についての御質問でございまして、私どもいわゆる租税特別措置というふうにこれを分類はしておりませんが、つまり引当金はその存在理由についてはあるというふうに考えておりますが、これが実情に合っていない状況であれば、これを直していくのが適切であると考えておりまして、去年のこの席での答弁でもその線に沿って御答弁申し上げました。
　その後といいますか、そのころからですけれども、法人税について税率が高過ぎるという議論が多くなされておりまして、私どももそれはそうかなと思っているわけですが、一方でその課税ベース、これは国際的に見て適当かどうか、これを十分勉強しないと税率論だけではいけないと思っておりまして、昨年から一年かけて政府税制調査会で論議をしてもらっております。その過程で、短く申し上げますが課税ベースについて全般的に見直す中で財源が出てくるならば税率を下げると、こういった法人税の改正の方向というものが出てきているかと思うんですが、その過程で、私といたしましても各引当金につきましても見直すべきものは見直していったらいいと思っております。
　ただし、一つだけ取り上げて、あるいは引当金だけ取り上げてこれを改正してしまうことが適当なのかどうか。つまり課税ベースと税率で法人の負担全体が決まってまいりますので、そういう意味では世の御議論は必ずしも引当金だけでやるのは適当でないということが強い状況にございます。
　私といたしましては、課税ベース全般についてなお引き続き検討させていただいて、今後の税制改正の中で税率引き下げに結びつくような形でできるならば対応できればいいなと思っております。
○山口哲夫君　この引当金の問題は課税ベース全体の中で考えるという問題と違うと思うんです。そういう政策的なものではないんで、実際に計算をしていけばやっぱり当然これは下げざるを得ないという、そういう単純な問題だというふうに思うんですよ。
　それで、既に大蔵省では、これは日経新聞ですけれども、暮れの予算編成のときに、退職給与引当金について、今申し上げたように三〇％に下げる内容を、これ経済界に示していますね。ですから、大蔵省自身がもう既に下げるという腹を決めていたと思うんですよ。そういうことから申しますと、これは実際には現実の決められている四〇％の積算根拠が変わっちゃったわけですから、これは局長の言うように、当然三〇％に下げるべきだと思いますよ、私は。
○政府委員（薄井信明君）　法人税制のみならず、税制のいろいろなレベルを決めるにつきましては、実態を見、またその中からどの時期にこれに対応していくかということを総合的に判断していくべきものだと思います。
　したがって、一つだけ取り上げて退職給与引当金の今の率が適当かどうかという議論を詰めることもできますが、しかしそれを現実に税制改正に反映していくについては、絶対的にこうでなければならないという水準でないと私も思いますので、総合的にという意味もどこまで総合的かという問題ありますけれども、課税ベースの本格的な議論の中で検討すべきであるという主張を、私もそのとおりだなと思いまして、今後の改正の一つのテーマとして考えてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　私は、今たまたま引当金の問題の退職給与引当金をお話ししましたけれども、このほかにまだ引当金の問題で貸倒引当金の問題もありますし、賞与引当金の問題もあるわけです。そういう引当金制度そのものを見直さなければならないというのはもう税制調査会から何度も答申が出ているわけです。
　それで、これはもう古い昭和六十一年十二月の税制調査会の答申の中にも、退職給与引当金については廃止を含めて見直しを進めるようにということも出ているわけですから、これは政府の税調がそういう方針を出し、しかも主税局長は、これは情勢の変化があれば、その数字の変化もあれば当然そういうことは考えなきゃならないというふうに答えていることからいえば、これは全体の問題と絡め合わせないでも、その引当金制度の改革というのはせざるを得ないんじゃないですか。
○政府委員（薄井信明君）　昨年も申し上げましたが、この引当金制度といいますか、そもそもその退職給与というものが日本において存在し、例えばアメリカにおいてはこのようなものがないと、こういった中で退職給与制度全体に与える影響なども私ども指摘を受けております。
　そういった中で、純粋に税制に絞り、しかも法人税に絞り、引当金に絞っていけば、御指摘のような考え方も出てくるかと思いますが、現実には労使の関係あるいは法人課税負担全体の問題ということに密接に関係しているわけでございますから、御指摘のような貸倒引当金との関係も含めて、引当金全体の中のことも含め、私どもはあるべき方向について今後とも探求してまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　退職給与引当金の利用状況を調べてみましたら、資本金の階級別の利用状況を見ますと、これは資本金百億円以上の階級が五九・三％の利用です。一億円以上というふうにしますと約九〇％です。ですから、非常に大きい企業がもう主としてこれを使っているという、そういうことが出ています。
　それからもう一つ、この利用法人数、これを調べてみますと、百億円以上の資本金の階級は八三・三％の法人が利用している。一億円未満ですとわずかに四・一％という非常に少ない利用率です。もうこうなると、非常に大企業だけが主として使っているようなこういう引当金制度、これがやっぱり答申の中にもはっきりと書かれているわけですね、偏りがある、利用者に偏りがあるんではないかという。そういうことから見ても、本来これはやっぱり税調が言うように廃止をまず中心にして考えていくべきことだと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（薄井信明君）　社内に退職給与引当金として積み立てている比率からすると、もう御指摘のとおりでございますが、中小の企業におかれては退職金をやはりお払いになるわけで、そのためには社外に積み立てると。そのときには、社外に積み立てることをもって退職給与引当金とは別の仕組みで損金経理されるという形になっているわけでございます。
　したがいまして、その退職給与引当金を大企業だけが持っているということと、税金計算上どういう影響があるかということは直には言えないと思っております。ただ、税調の答申を御引用いただきましたけれども、実情に合った方向に持っていくというのは当然の方向だと思います。
○山口哲夫君　今のような実態ですから、結局は企業は内部留保をしているんではないかとさえ言われるわけですね。
　それで、貸倒引当金ですけれども、これも税調の方からはやっぱり改善が求められているわけです。法定繰入率に対して貸倒実績率というのは非常に低いわけです。例えば卸・小売業なんていうのは千分の十に対して千分の五しか使っていない。金融・保険業でも三に対して三分の一の一しか使っていない。全体的に半分以下ですね、使っているのは。そうなりますと、これは一体何のための貸倒引当金制度なのかな。これも本当に内部留保というような形で言われても仕方がないんじゃないだろうかと。
　ですから、こういうようなものは全般的に実情に合わないということからいえば、当然これはもう税調の言っているように根本的に改める時期に来ているというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（薄井信明君）　貸倒引当金の実績の流れを見ますと、確かにそういう数字が出てくるのではございますが、ここ数年といいますか、バブルの崩壊の過程でむしろ貸し倒れの比率が急にふえてきている面がありまして、私の感覚ではむしろその実績率と法定率の開差というのは、こういう概算率である以上やむを得ない面はあるとは思うんですが、一方で、こういう貸し借りの関係あるいは貸し倒れの関係が、事態が変わってきた。そういう中で、今までどおりの貸倒引当金制度でいいのかなという問題意識の方を持っておりまして、そういう意味で言いますと、実績のみで貸し倒れの積み立てを認めるということも一つの考え方かなと思います。
　ただし、引当金制度そのものをなくすつもりはありませんし、なくしてはいけないと思っております。
○山口哲夫君　最後に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この引当金制度の改革問題というのはもう長年の問題ですね。しかも税調からきちっと指摘されているし、今議論しておるように大変矛盾した点もあるわけです。法定率と比べて実績率というのは、今局長おっしゃっているけれども、実際に調べてみたらやっぱりこのぐらい低いんじゃないかと思いますよ、私は。それから、賞与引当金などもこれはもう改めるべきだということを税調からはっきり言われているわけですよ。今これから財政再建をやろうとするときに、こういう矛盾した税制を残しておくということは許されるべきことでないと思うんです。
　ですから、まずこういうところに手をつけて、私どもは不公平税制と呼んでいますけれども、不公平な税制をきちっと改めることをやらない限り、これは国の財政再建そのものがなかなか思うように進まないだろうと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　段々の御論議を承っておりました。政府税調の意見は大事にしなければいけません。その方向でよく見てまいります。
○委員長（松浦孝治君）　本件に対する質疑はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会