Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡本巖君）　暫定措置期間中におきましては、ＮＥＤＯの調達するアルコールにつきましては、これまでの専売規格と同様の品質規格を設けることを予定いたしております。
　その後につきましては、今後、各方面の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、基本的には需要者の方々、ユーザーの方々のニーズに応じた品質のアルコールをその品質に見合った価格で供給していくということを軸に検討していきたいというふうに現在考えているところでございます。
○馳浩君　最後に大臣にお伺いいたします。
　より一層の行政改革が求められているのは当然でありますが、今回のアルコール専売事業の民営化、さらに通産省所管としても行政改革の必要性を認識した上で積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣の御決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（深谷隆司君）　行政改革は内閣の最重要課題の一つでございまして、二十一世紀を展望しながら、本当に国民の生活に役立つような行政のあり方を抜本的に見直すことが必要であると思います。
　私どもといたしましては、組織のスリム化というような問題についても率先遂行してまいる予定でありますし、アルコール専売の民営化だけでなしに独立行政法人についても積極的に取り組むこととして、ただいま工業技術院など五つの部門についての準備を進めているところでございます。行政改革を率先して進めていくという積極的な方針で臨んでまいりたいと考えます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　質疑に入る前に、昨日私はトルコのアックユ原子力発電所の計画及びタイの二つの火力発電所の関係について質問申し上げましたけれども、これについては多々問題がございますので、私は注目してまいりたいと思います。
　それから、通産省の環境配慮のための貿易保険ガイドライン、これについても多々問題点があると私は考えておりますので、見直しを要求しておきたいと思います。
　それではまず最初に、昭和五十七年に石油代替エネルギーとしてアルコールの開発利用の推進という理由でＮＥＤＯに移管されたアルコール事業部分があるわけでありますけれども、エネルギーとしてアルコールの開発利用はどうなっているかということなんですけれども、私はこの辺については大変大きな関心を持っております。
　といいますのは、先日もこの辺について申し上げたところでありますけれども、ＥＵの再生可能エネルギーは一九九五年の五・四％から二〇一〇年には一一・二％に増大する。その内訳を考えていきますと、バイオマスが三・三％から八・五％とその増分のほとんどを占めているわけでありますし、あるいはアメリカの再生可能エネルギー構成も考えていきますと、ＥＵに非常に似通っておりますけれども、一九九五年の四・七％から二〇一〇年には約一〇％に増大する、その内訳はバイオマスが三％から八％ということで、増分のほとんどがバイオマス関係というふうになっているわけであります。
　昨年八月でありますけれども、クリントン大統領が一つの構想として、二〇一〇年までにバイオマスエネルギーを三倍にふやし、農業副産物の利用及び液体燃料化の面についての政策を強化していく、そういう表明をしているわけであります。
　バイオマスの関係を考えていきますと、一つはその効果として温暖化ガスの排出量の削減、あるいは穀物の廃棄コストの削減、あるいは雇用創出による農家支援、あるいは石油輸入依存度の軽減、そういったことが考えられるわけでありまして、非常にメリットが多いということで驚いておるわけであります。
　バイオマスエネルギーの増産について、二〇一〇年にはＥＵで年間一億三千五百万トン、アメリカでは一億八千三百万トンに達すると見込まれているわけであります。日本の全エネルギー消費が年間五億トンですね。そういうことを考えていきますと、極めて膨大な量というふうに見ることができるわけでありますけれども、一九九五年から二〇一〇年の間に増産されるバイオマスエネルギーの増分は、ＥＵで年間九千万トン、アメリカでは一億二千万トン。日本の増分は私が知る範囲では全くない。
　そこで質問なわけですけれども、このバイオマスエネルギーとしてのアルコール等の開発利用状況、こういった面についてはどのように現状はなっておりますか。
○政府参考人（河野博文君）　まず、石油代替エネルギーとしてのアルコール関係の開発及び利用状況について簡単に御紹介させていただきたいと思います。
　石油代替エネルギーとしてのアルコール、これはバイオマスの一部でございますけれども、いわゆるニューサンシャイン計画ということで、バイオマスの主成分でありますセルロースから水素あるいはアルコールを製造する技術の開発ということで、国立研究所において平成十年度まで行ってまいりました。そういう経緯がございます。その後は、一部を現在も国立研究所において基礎的な部分について引き継いでいるという状況でございます。
　また、我が国におきまして、現在、石油代替エネルギーとしてのバイオマスの中でも特にアルコールということでありますと、これを利用しているものには、必ずしもバイオマスということではありませんが、メタノール自動車という形態はございます。これはまだ数量的には非常に少ないという状況でございます。
　今後、例えばメタノールは将来的には燃料電池の燃料の可能性もあるというようなことで、そういった方面の検討も必要かというふうに考えております。
　それから、一次エネルギー供給全体に占めますいわゆる新エネルギーの中で、バイオマスというものの定義にもよるわけでございますが、二〇一〇年に向かって三％と私どもが申し上げている中の一％程度はいわゆる黒液でございます。そういう意味では、これらもバイオマスの一環と申し上げていいのかもしれません。
　それから、廃棄物発電もおおむねこの中で一％近いウエートを占める計算になっていると思いますが、これは廃棄物の素材によりましてバイオ系統であるのかどうかという面があろうかと思います。
○加藤修一君　この開発については、今まで開発していたところだけでやるのか、それとも今後拡大していく話になっているのか。
　そもそも日本の新エネルギーには、新エネルギー部会が今審議をやっている最中でありますけれども、このバイオマスの項目がない、それからバイオマスに関する政策的な展開というのが極めて私は弱いんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどうお考えですか。
○政府参考人（河野博文君）　私どもとしては必ずしも低く見ているわけではございませんで、バイオマスエネルギーについて御指摘の地球環境問題への対応の視点から開発、導入には取り組んでいくべきだという意識を持っております。
　先ほどちょっと御紹介しましたように、製紙業におきます廃液である黒液あるいはチップ、それから製材工程からの廃材などを発電に用いる、こういった系統のいわゆる廃棄物系のバイオマスを中心に導入の促進を図る等の努力はさせていただいております。
　他方、植物を燃料用アルコールに転換して利用する植物系のバイオマスにつきましては、これも国によって事情の差もあろうかとは思いますが、現時点では我が国の場合、やはり製造コストの問題に突き当たっておりまして、実用段階に至っていないということでございますので、これから低コスト化等を目指した研究開発段階をどう進めていくかということになろうかと思います。
　そういう意味では、バイオマスエネルギーの開発、利用の推進について現在総合エネルギー調査会の新エネルギー部会で検討しておりますし、先般来大臣が申し上げておりますエネルギー政策全体の検討もこれから進めてまいりますので、そういった中でバイオマスエネルギーの研究あるいは推進、こういった問題を検討してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今、答弁の中にありましたけれども、要するにバイオマスは直接燃料というやり方もありますし、あるいはメタン発酵、家畜のふん尿をメタン発酵してそれを使う、あるいはアルコール発酵、セルロース系を硫酸処理してエタノールにして自動車の燃料に使う。
　最後の四点目でありますけれども、私として提案したいわけですけれども、ガス化メタノール法という方法もある。例えば、わらからＣＯとＨ２をつくり、一部燃やし、きれいに燃やすとブルーフレームになるわけですけれども、これでメタノールができる。成長の早い水稲、ソルガムという植物がありますけれども、この草一トンからはアルコールが〇・五トンとれると言われておりますけれども、面積十メーター掛ける十メーターからはドラム缶一個分の燃料がとれる。こういった研究もしていく必要があるのかなというふうに私は考えておりますけれども、ＮＥＤＯのバイオマス技術の中身、それは今の件に関連してどういうふうにとらえることができるか、私の提案についてもどういうふうにお考えになっているか、その辺についてお願いいたします。
○政府参考人（梶村皓二君）　エネルギー環境問題で、ニューサンシャイン計画におきまして自然エネルギーの一つであるところのバイオマスの有効利用に関する研究開発を実施してまいりました。
　具体的には、光合成を活用したバイオマス資源の効率的生産技術、あるいはバイオマスの主成分であるところのセルロースから水素やアルコールを製造する技術などの開発を国立研究所でやってまいったわけであります。
　一方、ＮＥＤＯでは、提案公募によりまして、技術開発の委託制度におきまして廃棄物からメタンを回収するための技術開発等を実施しているところでございますが、この手法については研究開発要素がある部分が存在しますので、この後も提案公募のような形でよい提案を受けて進めたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　先日の審議の中で同僚の委員が、自然エネルギーと従来の集中的な発電システム、その辺についての論及がございまして、今の段階では構成率が極めて小さいと。これは自然エネルギーの話でありますけれども。
　揺籃期でありますから、そういった構成率が小さいのは当たり前の話でありまして、運動選手に例えてまいりますと、体力がある運動選手あるいはどんどん練習させる運動選手Ａ、それともう一つＢは運動をなかなかさせない、練習をさせない、そういう状態で両者を試合させるとそれはイコールフッティングになっている話ではないわけでありまして、そういった意味では公平性を欠くという観点も私はあるように思うんです。それはコストパフォーマンスということを考えていきますと、揺籃期にはコストが高くなるのは当たり前の話でありまして、やはり一定の段階に来るまでは国がサポートする部分があっていいのではないかと思います。
　それで、国際エネルギー機関、ＩＥＡでありますけれども、こちらではＣＡＤＤＥＴ再生エネルギー技術プログラム、こういった総合調査を各国ベースでやっているように聞いております。この中では、現行のバイオマスエネルギーに関しての市場創設メカニズム、そういったものを検討するとか、あるいは環境に対する広範囲な影響や展望をまとめ分析するとか、あるいはエネルギー作物の生産で使用されるエネルギーと二酸化炭素のバランスに関するそういった成果を比較するとか、さまざまな形で調査項目がなっているわけであります。
　我が国の全体的な調査といってもこれは大変なお金がかかる話ですから、モデル的な意味でも、こういったＩＥＡでやっているような、すなわち作物及び作物残滓からのエネルギー、そういった面についての調査も私はする必要があるんではないかと思っていますけれども、これはちょっと質問通告していませんでした、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　さらに詳しく調査の上でお答えをさせていただいた方が適当かと思いますが、御指摘のＩＥＡのＣＡＤＤＥＴは、再生可能エネルギーに関しますさまざまな調査を行いましてこれをデータベース化していくという動きと承知しております。
　我が国もこの中には参加しておりますので、もちろんデータベースの活用という意味で活用させていただきたいと思いますし、我が国としてこれに貢献できる要素があるのであれば、御指摘のような調査研究の結果をこういったＩＥＡの場に持ち込んで貢献をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　一つ紹介したいと思っていますけれども、先ほどガス化メタノール法の話を申し上げましたけれども、これを先進的にやっているのが実は長崎総合科学大学の坂井先生のグループでありますけれども、要するに従来のセルロースの糖化技術による液体燃料化については極めて効果がよくないということで、こういう方式を提案しているわけであります。
　この方法は、草とか木を微粉砕して水蒸気と酸素の混合気で部分燃焼させてＨ２とＣＯにガス化する、次にＨ２とＣＯを原料にして化学的に液体燃料を合成する製法であると、そういうふうに説明を受けております。このエネルギー収率は五〇％を超えるということで、極めて画期的な製法だというふうに伺っているわけでありますけれども、これについてもちょっと質問通告しておりませんでしたので、精査して、これについても検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（梶村皓二君）　その研究について私直接承知しておりませんが、一層効率の高い製法というものがございますれば、地域コンソーシアムというような制度の中におきましてぜひ御提案をいただきまして、開発に御参加いただきたい、かように存じます。
○加藤修一君　先ほど答弁でメタノール車の話が出ましたけれども、なかなかうまく進んでいないという話であります。バイオマス燃料を利用したメタノール車の開発状況、そういったものはどういうぐあいになっておりますでしょうか。
　私が聞いている範囲では、ばい煙が少ない、ＳＰＭ関係も当然それに対応して少ないだろうし、ＮＯｘもＣＯもＨ２も極めて低い。アメリカでは一キログラム当たり四十円と極めて低コストである。そういった意味では、持続可能であり、地球環境の保全に役に立ちますし、石油の代替にもなる。
　そういった観点から生産性も経済性も高いということがこういった面におけるバイオマスエネルギーでありますけれども、これを使うメタノール車の進捗状況、かなり以前には通産省は一生懸命やっていたように私は記憶しておりますけれども、最近はかなり鈍化しているというちまたの話もございますので、その辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　メタノール車という意味では、私ども引き続き研究もまた普及についても努力をさせていただいているところでございますけれども、このメタノールをバイオマス経由でつくるのかあるいは通常の石油系からつくっていくのかという点について申しますと、従来の私どもがやってまいりました技術研究からいいますと、特に車の関係ではバイオマス系統というよりは石油系統のメタノール車に関する調査をやってきているというのが実態でございます。
　ただ、メタノール車というふうな側面で御説明をさせていただきますと、例えばガソリンとメタノールの混合燃料を用いた走行試験によってメタノール車の排出ガス性状を調査する事業を現在行っております。
　また、普及については、先ほども申し上げましたように、必ずしも台数的に多くはありませんが、一九九八年度末において二百八十五台のメタノール自動車あるいは十カ所の燃料供給設備の導入といったような促進策の結果が得られているところでございます。
　またさらに、将来的な側面で申しますと、燃料電池を動力源とした自動車等の技術開発をこれから進めていくことになると思いますけれども、メタノールは燃料電池の有力な燃料源の一つというふうにも期待されておりますので、こういった研究は続けてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　普及台数が極めて少ないわけですけれども、その原因はどういうところにあると考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（河野博文君）　すべての要因を今私は御説明できないかもしれませんが、一番気になっておりますのはやはり車両価格の差でございます。
　たまたま私が手元に持っております実例を申し上げますと、メタノールのトラックと通常のトラックの販売価格は、特定のメーカーですので名称は略させていただきますけれども、五百万円対二百三十万円というようなケースでございまして、これの導入については、その差額の半分は私どもが補助するという仕組みも導入はしているわけでございますけれども、やはりちょっとこの差額が大きいということが一つネックになっているのかなという印象を持っております。
○加藤修一君　先ほど私は燃料の点についてアメリカのケースを紹介いたしました、一キログラム当たり四十円ということでありますけれども。アメリカでこういう形でかなり鋭角的に進めているわけですけれども、日本は燃料を含めて、今車両の件についてお伺いいたしましたけれども、燃料の点についてはどうしてこういうふうに、日本自身は自前のエネルギーがないところでありますので、考えられていないか、政策として展開されていないか、その辺についてはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（河野博文君）　燃料代そのものの補助ということではいたしていないわけでございますけれども、燃料を供給するといいますか、メタノールの利用を促進するために、いわゆるエコステーションという計画の中でガソリンスタンドのようなメタノールスタンドの設置については非常に強力な補助をしているのでございます。
　そういう意味ではかなりの力を入れているつもりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり自動車そのものの価格差が恐らく一番大きな原因のように思いますけれども、これで自動車自体のユーザーがふえない、結果としてスタンドの需要にも結びついてこないという状況に今あるように思います。
○加藤修一君　今、エコステーションの話が出ましたけれども、通産省はエコ・ステーション二〇〇〇計画というのを出しておりまして、これは一九九二年に計画をつくって、二〇〇〇年までに二千カ所の給油所で天然ガス、メタノール等のエネルギー供給が可能となる体制を整備することにしたというふうになっておりますけれども、現在全国に九十九カ所しかないわけですけれども、これはこういう計画はもうやめたということなのか、当初から甘い計画であったのか、その辺はどうですか。
○政府参考人（河野博文君）　結果において二〇〇〇年で二千カ所という目標は達成されていないのは御指摘のとおりでございます。今、私手元に持っております数字では、十一年三月末で、これは電気、天然ガス、メタノール、さらにＬＰガスを含んでおりますので先生の範疇とちょっと違うところがあるかもしれませんが、百二十四カ所のエコステーション、そういう普及状態になっております。
　私どもは、この計画は確かに目標未達ではありますけれども、こういった新エネルギーの活用を進めていく上では引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　再度確認いたしますけれども、このエコ・ステーション二〇〇〇計画というのは今後続けるというお考えですか。修正しない、撤回しない、このまま続けていく、そういうお考えですか。
○政府参考人（河野博文君）　失礼しました。
　まず、ちょっと訂正からさせていただきますが、現在のステーションの数は先ほど先生がおっしゃいました九十九カ所……
○加藤修一君　九十九カ所。
○政府参考人（河野博文君）　はい。それで、十一年度、間もなく終わろうとしております十一年度が終わりますと百二十四になるであろうというのが現在の見込みでございます。
　そして、二〇〇〇年で二千と申しておりまして、ではこれから一年の間で残りの一千九百余りができるかという御質問であれば、それは申しわけないですがそこまではいかないというふうに素直に認めざるを得ないと思います。
　ただ、こういった新しいエネルギーを導入していく努力はかけがえのないものだというふうに思っておりますので、そういった努力は引き続きやらせていただきたいと思います。
　ちなみに、このエコステーションに対します支援は非常に手厚いものでございまして、所要の経費は全額補助をしておりますし、加えて当初三年間のランニングコストについても支援をするという仕組みでやっておりますのですけれども、やはり車のユーザーとの車輪で言えば両輪がうまくかみ合いませんと普及にはずみがつかないというところが難しいところだというふうに思っております。
○加藤修一君　それで、二〇〇〇年までに二千カ所で、それは達成できないということは事実上もうなんですけれども、計画それ自体は何年にするかということをまた検討するという意味ですね。例えば二〇〇五年とか二〇一〇年とか、そういうことですね。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど来申し上げておりますように、総合エネルギー調査会の新エネルギー部会でこういった面も含めて検討しておりますので、これが全く新しい計画に生まれ変わるのか、あるいはどうするのか、その点も含めて検討させていただきたいと思います。
○加藤修一君　それでは次に、ＮＥＤＯの財政状況について行きたいと思います。
　一九九八年度の財務状況、いろいろな計算の仕方があるのでＮＥＤＯの発表している数字と必ずしも一致しませんが、一九九八年度では約一千八百億円の欠損金というものが出ているわけですけれども、これはどういうふうに理解したらいいですか。
○政府参考人（河野博文君）　ＮＥＤＯにおきましては、アルコール製造業務ですとかあるいは産業技術研究開発業務などの各業務ごとに経理を区分して行っております。全体としては問題ないものというふうに思っているわけでありますけれども、ＮＥＤＯ全体として確かに、御指摘のように、財務諸表上は平成十年度末で一千八十三億円の累積欠損金が計上されているということでございます。
　これは産業技術研究開発業務関連のものでございます。この産業技術研究開発業務に要する経費は実は国からの出資金という形で賄われております。この出資金は会計処理上は収入に立たない、他方、支出分は費用として処理される、そういった会計原則に沿って処理をいたしております関係上、毎年度損失金を形の上では生ずるということになっております。この結果、貸借対照表上、毎年出資額が増加する一方で、支出された分だけは欠損金が増加するという会計処理になるのでございます。
　こうした欠損金の累積というのは会計処理技術上必然的に生ずるという問題でございますけれども、当然のことながら、毎年増資された範囲内で累積しているということでございますので、必ずしも財務状況が悪化をしているということを示しているというものではないという点を御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　ただ、出資見合いの資産形成を前提としているわけですよね。現在、先ほど言いましたように、ＮＥＤＯの資産は不足している、すなわち欠損金を抱えていると。今の説明を簡単に考えてみますと、無形資産を生んでいるということですよね。では、無形資産をどのように評価するかということが極めて私は大事だと思うんですけれども。つまり、国民に対してこれだけお金を使っているんだからということで説得性のある理屈が構成されていなければいけない、そう思うんですけれども、その辺の評価のあり方、枠組み、その辺についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（河野博文君）　きょうも一部御紹介をさせていただきましたように、ＮＥＤＯにおきます研究開発は非常に広範にわたるわけでございます。これを資産として幾らに評価するかというのはなかなか正直申し上げて難しい側面があろうかと思いますけれども、先生の御指摘は恐らく、実際日本の社会経済に十分役に立つ研究開発を行っているということをよく国民の皆さんに御理解いただくことによって、この政府の出資が十分意味あるものとして活用されているという点についてより一層御理解を得るべく努力をしろという御指摘だろうと思いますので、そういった点についてさらに努力をしてまいりたいと思います。
○加藤修一君　この点については私も大変関心を持っていますので、また別の機会に扱いたいと思います。
　以上で終わります。
○渡辺秀央君　大体このアルコール事業に関しての質疑は、大方要点は終わっているような感じはいたします。きょうの最後の質疑をやらせていただける立場で、あと幾つかのことを、今までの同僚議員の質問にダブらないようにして、通産省側の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。
　まず、基本的には、アルコール専売制度の廃止、民営化を目指して、株式会社に本格的に移行していく、まさにソフトランディングを図っていく、そのことに対して基本的に賛成の意を表明しておきたいというふうに思います。
　しかし、先ほど来、若干の同僚議員からも話が出ましたが、この昭和五十七年の改正のときにも、私は鮮明に記憶をいたしておりますが、このときの改正というのは専売事業の効率化にあったわけであります。このアルコール専売事業の効率化にあった。そして、改正をして、いわゆる新エネルギー総合開発機構に移管されていったわけです。私はあのときにたしか衆議院では質問しなかったんですけれども、部会ではかなりの意見交換をしたように記憶はいたしております。
　十七、八年たった今日、一体当時の法改正の趣旨は達成されているであろうかということをちょっと精査、意地悪の意味で言っているんじゃないんですよ、あくまでも賛成をしているわけですから、ちょっと精査をしてみると、これは平成十年に総務庁が出したアルコール専売事業に関する行政監察結果では、アルコール製造工場の再編整理の促進、あるいは業務の合理化、効率化による製造経費の削減、アルコール製造委託の推進というようなことが勧告されておりましたね。一体この趣旨はこの法改正の中でこういったことも踏まえながらどう考えますか、局長。
○政府参考人（岡本巖君）　アルコールの製造事業につきまして、昭和五十七年に国営工場がＮＥＤＯに移管をしたわけでございますが、そのときにおける考え方としても、やっぱり効率化を目指すというところは大きな眼目でございまして、そこに向けまして具体的に、より安価な原料の確保に努める、それから生産コストの低い輸入粗留アルコールを原料とする製法への変換というのを大胆に進めてきたところでございますが、こういうこととあわせまして、エネルギーをかなり使う事業でございますので、工場における省エネ化、省力化というのを進めてまいりました。
　その結果、ＮＥＤＯのアルコール事業本部の定員の数で見まして、昭和五十七年度末には五百三十六人でございましたが、十二年度末には定員で三百七十人、今現在、現員三百三十五人という、そこまで、三割以上にわたって減少するような取り組みもしてまいりました。今後は、先ほど先生御指摘の行政監察の趣旨も踏まえまして、ＮＥＤＯのアルコール工場の整理再編を進めることといたしております。
　加えまして、アルコール専売事業が民営化されることによりまして、アルコールの産業における競争が促進されて、事業のさらなる効率化が図られる。そのメリットとしまして、ユーザーの方々により安い価格でアルコールを入手していただくことができるようになるという、そういう効果を目指して私ども着実にこのプロセスを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺秀央君　そういうことだと思うんですね。
　しかし、当時河本さんが通産大臣のときに、アルコール専売問題というのはＮＥＤＯで必ず成功させるということを言ったことは間違いない。行政改革の一環としてこうやって株式会社に移行していくということは、それは大臣おっしゃるとおりで、まさにそういうことも一つであろうが、しかし、今の局長の話の中だけでとらえてみても、そんなにこの当時の、十七、八年やってみたけれども、やっぱり余り成功というか趣旨が十分生かされてきたかということ、ＮＥＤＯで必ずしも成功したということではない。だからこそ、改正もここで本格的にやらなきゃいかぬと、こういうことだと思うんですね。
　これはアルコールというものの国民生活あるいは産業活動、経済活動において極めて重要な分野であるがための一括専売、輸入から販売に至るまでまさに独占的に政府がやってきたゆえんはそこにあるわけで、そういう意味では今度のこのＮＥＤＯから株式会社に移行していく、そこは本当に先ほどから同僚議員が質問しているようにうまくいくんだろうか、いかないんだろうか。確かにそれは不安があると思うんです、雇用の面その他でもあると思うんですが、しかし失敗は許されないことだろうと思うんです。
　私は、そういう意味では、次に激変緩和ということについて、今までの同僚議員の質問でいいかなとは思って、もう質疑もいいかという感じもしたんですが、もうちょっと時間の範囲内で問いただしてみたいなというふうに思いましたので、若干通告はいたしておりますので、局長、大臣、お答えができたらお答えをしていただきたいと思うんです。
　それは要するに、需要者、流通業者には零細企業が多いので、この激変緩和ということは考えざるを得ない。あるいはまた、距離的にも、国がやっているときには一定価格で利用者に売り渡している、そういうことなわけでありますけれども、この激変緩和措置というものに一体具体的にどういうことを考えているのか。この激変緩和措置というものを、今の段階まだ、五年間の間にやるんですと、恐らくそういうことだろうと思うんですが、しかし今考えられることは端的に、もうあれはいいですから、何と何とどういうことだということをちょっとどうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　足らないところはまた説明させますが、六十年という長い間にわたって専売でやってきて、これは今のお話にあったように、距離にかかわらず全国一律に同じ値段でアルコールを供給する体制が整っていた。今度は専売制度の廃止で一挙にアルコール市場が自由化していくということになってまいりますと、民間の流通網が未整備でございますから、遠い場所であるとかあるいは小さな企業等については流通面と価格面でとても対応できない。
　したがって、この専売廃止に伴う激変を緩和するために、五年間の間はＮＥＤＯで一手にアルコールを購入して、そして全国にございます流通基地まで一律の価格で供給する、これは沖縄まで。そういうことであれば、少なくともこの五年間の間の激変というのは緩和できる。その間に遠隔地だとか中小零細のユーザーは民営化への対応をぜひやってもらいたいというようなことを考えているわけでございます。
　そのためには、例えば共同購入とか、他の食品原料等との一括購入などを行うような準備に入ってもらう。その場合の措置を行うに当たっては、事業協同組合制度など、各般の中小企業者に対する支援策を積極的に使っていただこうというようなことなどもきちっとよく周知徹底させていきたい。そして、いよいよ本格的な市場の自由化にこの五年の間に備えていただく、そのように考えています。
○渡辺秀央君　これは塩も五年やったということですよね。しかし、その五年の間に、塩の方は暫定期間に関係業界自立のために合理化、転売助成のための一千億を超える補助金ということをやってきているわけです。私は何もそれと同じことをという意味じゃないんですよ。意味じゃないんですが、やっぱり私は、きょうもちろん賛成するんですからいいんですが、こういうことをやるときに、先ほどからの話のように、国の扱う専売を手伝ってきた、手伝ってきたというか商品を扱ってきた、そういう業者というのは、零細企業でも、国の商品を扱うということがいわゆる信用背景なんです。これが全部民営になるわけですから、自分の信用の背景というのはなくなるわけです。そういうことを考えると、今、大臣が少し触れたからいいんですが、やっぱりかなりの資金的なものはこれは考えてやらないと円滑にいかないだろうという感じがします。
　それから、先ほどのように、価格の方へ転嫁されていってしまう。そうすると、全国的にばらつきが出ちゃう。まさにこの法律をやっていく成果が見られないということになってしまうことを恐れて、私は老婆心でありますけれども、当然お考えでありましょうが、そういうことを考えながら、もう一つ具体的な激変緩和措置というものに対して、できるだけ早く、五年間ということの流れの中でお考えにならずに、できるだけ早く指導、育成、かつ助成、そしてソフトランディング、まさに完全株式会社に移行していくという手はずを政府としてはやるべきではないかなということを申し上げさせていただきたいわけであります。
　時間もありませんので、この今後のまさに管理、アルコールの管理、そしてそれに関与する各種業種の製造業の活動の円滑のために、あるいは需給のあるいは流通の等々、ぜひひとつ遺漏のないことを、将来に向けて具体的な施策の万全とした執行を期待いたしまして、私は質問を終わりたいというふうに思います。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君、保坂三蔵君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君、佐々木知子君及び斉藤滋宣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　アルコール事業法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　円より子君より発言を求められておりますので、これを許します。円君。
○円より子君　私は、ただいま可決されましたアルコール事業法案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　アルコール事業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がアルコール製造事業を運営するに当たっては、株式会社への移行に向けて、長期的視点から積極的かつ効率的な事業展開を図ることができるよう措置すること。
　二　ＮＥＤＯのアルコール製造部門の株式会社化については、当該部門の株式会社としての経営の見通しを十分確認の上、発足させること。
　三　中小のアルコール需要者にアルコールが安定的に供給されるよう配慮すること。
　四　ＮＥＤＯのアルコール製造事業の株式会社への移行の際及び移行後、職員の雇用と処遇については、不利益となることがないように十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重しまして、本法律案の実施に努めてまいる所存でございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　晃司君　　　　　日笠　勝之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　　薫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　参考人
　　　　　　　帝都高速度交通
　　　　　　　営団総裁　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（帝都高速度交通営団日比谷線脱線衝突事故に
　関する件）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として日笠勝之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官岡田薫君、総務庁行政監察局長東田親司君、運輸省鉄道局長安富正文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日の参考人として帝都高速度交通営団総裁寺嶋潔君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のうち、帝都高速度交通営団日比谷線脱線衝突事故に関する件を議題といたします。
　まず、去る八日発生いたしました帝都高速度交通営団日比谷線脱線衝突事故により亡くなられた方々並びに御遺族の方々に対し、本委員会を代表し、謹んで哀悼の意を表します。
　次に、寺嶋参考人から説明を聴取いたします。寺嶋参考人。
○参考人（寺嶋潔君）　営団地下鉄の寺嶋でございます。
　去る三月八日、日比谷線中目黒駅構内の列車脱線衝突事故により、お客様五名の方が亡くなられ、三十八名の方々が負傷されました。
　お亡くなりになられました方々には、甚だ申しわけなく、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、それぞれの御遺族の皆様には私が直接お目にかかっておわびとお悔やみを申し上げましたが、その無念さと悲しみははかり知れないものがあり、お慰めする言葉もございませんでした。この場をおかりしまして、改めて心よりお悔やみとおわびを申し上げます。
　負傷され現在入院中の方々におかれましては、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　さらに、御利用いただいております多数のお客様を初め、国民の皆様に御迷惑や御心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
　営団は、安全輸送を最大の使命とする鉄道事業者として、これまでさまざまな安全対策に取り組んでまいりましたが、このたびの重大事故を発生させたことは、まことに申しわけなく、極めて深刻に受けとめております。営団といたしましては、原因の究明と、二度とこのような事故を起こさぬよう安全対策に万全を期し、皆様方からの信頼を早期に回復すべく全力を傾注してまいる決意でございます。
　列車脱線衝突事故の概要と緊急対策について御報告申し上げます。
　三月八日午前九時一分、日比谷線中目黒駅構内で北千住発菊名行きの八両編成の列車が中目黒駅に接近中、駅ホーム端手前約百八十メートルの地点におきまして最後部の車両の進行方向の前の台車の二軸の車輪が脱輪し、その地点から脱輪したまま中目黒駅方向に約六十メートル地点まで走行いたしました。そこで中目黒駅を出発した竹ノ塚行きの八両編成の列車の先頭車両から四両目、五両目に接触した後、六両目の車両に衝突いたしました。これにより、竹ノ塚行きの列車に御乗車されたお客様のうち、入院後亡くなられた方を含め五名のお客様がお亡くなりになり、双方の列車に御乗車の三十八名のお客様が負傷されました。
　事故直後には、両列車の担当乗務員を初め、異常に気がついた東急中目黒駅社員及び営団中目黒乗務区職員が現場に急行し、互いに協力し合い負傷者の救出、救護を第一とし、担架及び座席シートを使用して中目黒駅に収容いたしました。また、一一九番通報により駆けつけた目黒消防署の救急隊員も同様に負傷者の救出、救護に当たっていただきました。
　負傷者の救出、救護に続いて、車内のお客様につきましては順次車外に誘導し、中目黒駅への歩行避難を九時三十二分に終了いたしました。
　営団では、九時七分に事故現場に現地対策本部を設置いたしました。総合指令所から報告を受けた本社では、九時十分、本社内に日比谷線列車脱線衝突事故対策本部を設置いたしました。
　また、同時刻の九時十分に、営団から要請し、ＪＲ、都営地下鉄、東急、東武及び京成による振りかえ輸送を実施いたしました。また、日比谷線においては、総合指令所の指令により、九時十三分に北千住駅—霞ケ関駅間の折り返し運転を開始し、その後、都営バスによる代替輸送を実施いたしました。二十一時二十六分には、北千住駅—恵比寿駅間の折り返し運転を実施いたしました。
　事故区間である恵比寿—中目黒駅間につきましては、警視庁による事故車両及び線路の現場検証を終えた後、竹ノ塚駅行きであった列車を広尾駅の側線に自力運転により留置しました。他方、事故現場では、営団各職場から緊急招集した三百数十名により、警視庁の押収品としてのレール及びまくら木を現場から取り外し、さらに、事故現場に近いトンネルの坑口付近にある緊急用のレール及びまくら木を搬送してこれらを敷設した後、道床突き固め作業及び敷設状態の諸検査を行い、列車走行可能な状態に復旧いたしました。その後、脱線した菊名行きの車両につきましては、ジャッキアップにより台車を復線し、搬送用トロを装着して走行の安全を確保した後、自力運転により中目黒駅留置線に移動を行いました。
　運転再開までにとるべき措置につきましては、運輸省の御指示により、事故区間の緊急安全対策として、脱輪した地点を中心とした六十メートルにわたり左右レールの内側に脱線防止ガードの敷設、交換したレールを中心とした塗油の実施、脱線した車両と同一形式の日比谷線所属の三百十二両に対する空気バネ、車輪フランジ部、車輪の傷及び摩耗についての緊急総点検を行いました。さらに、試験列車の運転を行い、四時五十三分、これらの緊急安全対策の安全確認を終了いたしました。営業開始後も、当該事故区間については運輸省の御指示により時速十五キロ以下の徐行運転として、九日五時零分から、所定ダイヤにより始発列車から定時に運転を再開いたしました。
　営団といたしましては、とりあえずの緊急措置として、営団全線で半径百六十メートル以下の曲線四十三カ所に脱線防止ガードを緊急工事により一カ月以内で設置することにいたしました。
　また、このたびの事故で死傷されましたお客様に対しましては、三月十四日に日比谷線列車脱線衝突事故被害者ご相談室を設置し、専任体制で誠心誠意対応していく所存でございます。
　営団といたしましては、以上のような措置と並行いたしまして、必要な諸対策を検討するとともに、運輸省に設置されました事故調査検討会による原因究明に協力し、営団の総力を挙げ安全対策を実施する所存でございます。私どもが運行しております営団の八路線は首都圏の輸送機関としての大動脈であり、極めて重要な使命を果たしているとの認識に立ちまして、皆様に安心して御利用いただけるよう万全を期してまいる所存でございます。
　重ねておわびを申し上げ、報告とさせていただきます。
○委員長（齋藤勁君）　以上で参考人からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自由民主党の野沢太三でございます。
　質疑に先立ちまして、今回の日比谷線脱線衝突事故でお亡くなりになりました五人の犠牲者の方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。また、負傷されました方々の一日も早い御回復を願い、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　大臣並びに総裁におかれましても、犠牲になられた方々への補償あるいはお見舞いに万全を期して取り組んでいただきたいと思います。
　本委員会といたしましても、事故原因の徹底的解明と有効適切な再発防止策を確立することが何よりものこの委員会に課せられた責務であると認識しまして、審議を尽くすことが求められているわけでございます。
　鉄道輸送というものは、これまで自動車や航空機等に比して極めて安全な乗り物として評価をいただいてまいりましたが、これも過去におきましてたび重なる重大事故の反省とその対策を通して確立してきたものでございます。
　今回の事故は、首都東京の交通の主軸である地下鉄で発生したものであり、利用者の皆様の信頼を大きく損なうものと考えられます。重ねて徹底した原因究明と再発防止を要望する次第でございますが、大臣からは、前委員会そして今回、総裁からも御決意を冒頭でいただきましたので、早速質問の方に入らせていただきます。
　本日の審議に先立ちまして、私も中目黒の事故現場を訪れまして関係者のお話を聞き、上り下りの電車の前頭にも乗せていただきました。
　新聞等にもさまざまな報道が行われておりますけれども、まずやはり第一の問題は、原因を徹底的に究明すること、二番目が、それに伴いまして再発防止に有効適切な手法を開発すること、そしてまたその経過、事故調査並びに今後の体制でございますが、その三つの観点から御質問をいたしたいと思います。時間が大変限られておりますので端的に伺ってまいりますが、簡潔にお答えをお願いいたしたいと思います。
　事故の原因というものは、一般的には列車の運転状況あるいは線路状態、車両の実態等々多くの要因が考えられるわけでございますけれども、今回伺いますと、まず速度については、停車場に差しかかっておる手前ということでおよそ二十キロ前後ではなかったかと運転手の供述もあるようでございまして、これは通常のレベルと考えられます。
　また、線路は、半径百六十メートル、上り勾配が三十五ミリの上りが終わりかけているところであるということ、さらにＳ字状の反向曲線の途中であるということもありまして、地下鉄は総じて線路状態は厳しいものがありますけれども、中でも大変ここは難しい線形であったことは間違いがございませんが、軌道の狂いなどで見ましてもすべて所定の範囲の中におさまっておるということでございまして、その点では問題がないように認められるわけでございます。
　また、脱線しました車両、特に台車の形状、寸法も定期検査に合格して異常が認められていない。また、現場に設置されております塗油器について当初報道ではいろいろ取りざたされたわけですが、これも、私も現場で伺いまして、正常に作動していたものと考えられるわけでございます。
　このように、速度、線路、車両、いずれも脱線に至る問題点が認められない中で、これまでの経験、常識を超える形でせり上がりの脱線が発生した。結果としてこういう現象が出たということは、これに携わっている者といたしましては大変な深刻な事態とむしろ受けとめなければならないと思うわけでございます。常識を超えたところで脱線が発生したと。
　そこで、お伺いをしたいわけでございますが、過去におけるせり上がり脱線というものはどのようなものがあったか、主要なものだけで結構ですが、営団そしてあるいはＪＲ等も含めてお答えいただければ幸いです。
○政府参考人（安富正文君）　御指摘の過去のせり上がり脱線の事故でございますが、幾つかございますが、運輸省に報告のあった過去五年間にとりあえず絞って申しますと、一つは、平成十年八月二十六日のＪＲ貨物の山陽本線八本松—瀬野間で、貨物列車が二両目が二軸部分が脱線したということがございます。それから、平成十年九月三十日、南海電鉄の高野線学文路駅構内で急行列車が三両目後部二軸が脱線した。それから、平成十年十二月十六日、相模鉄道の本線相模大塚駅構内で回送列車が同じく二、三、四両目の脱線。さらに、平成十一年四月十六日、ＪＲ九州の鹿児島本線竹下駅構内で回送列車が最後部前二軸が脱線。平成十一年十一月二十二日、ＪＲ九州鹿児島本線西鹿児島駅構内で特急列車の入れかえ作業中に四、五両目が脱線したというような例がございます。
　これらの事故に対する再発防止対策としては、それぞれ事故の特性に応じまして、脱線防止ガードの設置あるいは軌道狂いの改善、車両の左右輪重差の改善、あるいは車両の軸ばね特性の変更といったような措置を講じているところでございます。
○野沢太三君　過去をたずねると結構こういうようなせり上がりの事故があるわけでございますが、私の記憶している限りでも鶴見事故、これはもう大変な大勢の犠牲者が出たわけでございまして、貨車の脱線に伴って、それに対して上下の電車が突っ込んできた。瞬時の出来事で避けるいとまもなかったわけでございますけれども、この事故にかんがみまして、狩勝における遊休線を利用した再現実験を繰り返しまして対応策を編み出したわけでございます。
　あの当時編み出した問題点としては、線路の複合狂いというものをしっかり管理することが途中脱線に有効であるということ、また車輪の踏面を少し深くいたしまして、Ｎ形踏面とたしか言ったと思いますが、こういったもので脱線の可能性を減らす。これを実施いたしましてから激減をしたことを記憶しておるわけでございます。
　したがいまして、今回も、先ほど申し上げましたように、これまでの一般常識では考えられないところで発生したものといたしましてぜひとも徹底した対応策をしていただきたいと思いますが、ここで注目すべき現象が一つあるわけでございます。
　これは既に営団地下鉄の技術者の方も指摘をいたしておりますが、編成八両のうち、一両目と八両目の連結器寄りの台車が滑走現象を起こすということでレポートが詳細にわたって出されております。せり上がりと滑走については直接の関係はないとは思われますけれども、いずれにしても、この台車には何らかの異常な力が働くということは間違いのない事実と思いますので、これにつきまして再現実験等を行いまして、輪重抜けの有無、あるいは脱線係数の測定がどうも間が遠いようでございますが、もう少しこれを繰り返し丁寧にはかって実態の解明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のように、脱線の原因についてはいろんな要素が関連してくると思いますし、今回、事故調査検討会においても徹底した原因究明を図るべく種々検討しておるところでございます。
　そういう意味で、軌道狂いであるとか輪重等の管理状況であるとか、先生の御指摘のような脱線係数の状況の確認であるとか、さらにはいろんな各車両あるいは軌道にかかわるデータの収集、その状態の分析、そういうものを通じまして、これから検討会においてこれらの事項をあらゆる角度からいろいろな形で検討していきたい。その際に、シミュレーションあるいは再現といったようなことも含めてこれから精力的に検討を行っていきたいというふうに考えております。
　そういう意味で、先生の御指摘のような点も踏まえながら、検討会において再度精力的な取り組みを図っていきたいというふうに思っております。
○野沢太三君　いずれにしても、原因の究明、解明がなければそれに対する対応も的確に行われないということでありますので、ぜひともひとつ運輸省、営団あるいは鉄道技術の関係者、全力を挙げてまずこの解明に努めていただきたいと思うわけであります。
　しかしながら、毎日何十万という皆さんが地下鉄を利用し、鉄道を利用しているわけでございますので、本日すぐただいまからも役に立つ対応策、再発防止策というものがなければ、これは乗客の皆様に安心していただけないわけでございます。
　以下、再発防止に関する提言も含めまして御質問をいたしたいと思いますが、まず最初に、軌道の狂いというものが基本でございますから、軌道検測というものを的確にしかも適切に行う、これが大事ではないかと思います。
　現在、軌道検測車を営団では年二回くらい走らせていると伺っておりますが、もう少しこの頻度を上げて軌道状態を、これは現物検査、全数検査ですから非常によくわかるわけでございます。これをもう少しピッチを上げることについては御検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（寺嶋潔君）　営団におきましては、先生御指摘のとおり年二回の検測を行っております。鉄道運転規則によりますと年一回の測定が義務づけられておるわけでございますが、営団ではさらにもう一回追加しているわけでございます。また、検測の内容につきましても、営団では他社に先駆けてコンピューターによる軌道検測システムを開発して検測の内容の精度の向上を果たしております。
　それから、営団の道床は狂いの少ないコンクリート道床が全線の約六三％を占めるという事情もございまして、年二回で一応適切であると考えておりますが、今後の検測車の走らせ方についていろいろ工夫を凝らしていきたいと思っております。
○野沢太三君　ぜひひとつ工夫していただきたいと思います。年に二回がいいか三回がいいか、あるいはもう少しやるかどうかは別としまして。
　それからもう一つ、毎日乗っておる運転手からの異常通告によりまして即時に対応するという手段が有効であると。新幹線ではそういった方法を採用してやっておりますが、どうかひとつそういった方法も含めて即応態勢もやっていただきたい。運転手がモニターとして乗っているんだということになれば、どの種類の異常もこれは感じるわけでありますので、それを取り上げて即座に関係者を現場に派遣する、こういった点もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、今回の事故での一つの問題点は、先ほど指摘しましたように、モーターのついた車とトレーラー、いわゆるただ引かれていく車の配置、バランスが一つ疑問を持つところでございまして、先頭車両と後尾車両というものがモーターのついていないトレーラー車である、しかも運転台の設置の関係上、軸重に一・五トンの差があるということが既に指摘をされております。この状態というのは、いわば制動がかかる段階では後ろからの制動力、特に回生制動がかかっている間というものは後ろの車にはブレーキがかかっていないわけですから、持ち上がり現象というものが出てくることが想定をされるわけでございます。どうか今後の再現実験の中で、この組み合わせでいいかどうかも含めて御検討いただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のように、モーター車、それから付随車、これにつきましては、近年後輪モーターの制御技術の進歩により小型で大出力のモーターが開発されてきたことから、列車の編成中の付随車の比率が増加する傾向にございます。
　おっしゃいますように、電動車と付随車の組み合わせが今回どのようにこの事故の原因に結びついてきたかということについては現段階ではなかなか詳しいことはわかりませんけれども、先ほど申しましたように、事故調査検討会の中で事故原因等について鋭意検討していく中で、ひとつこの問題についても重要な課題として受けとめて検討していきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　よろしくお願いいたします。
　それから、やはり基本であるレールと車輪との関係というものは非常に重要でありまして、たしかあの辺のカーブであの通行量ですと数カ月に一遍はレールの交換が必要になると思いますし、車輪の踏面もまた削り直しをしょっちゅうしなければならない、そういう状況にあろうかと思いますが、この踏面管理をレール並びに車輪双方についてもう少し厳密に行う必要があるのではないか、こういう印象を受けましたが、この踏面の形状の変更等も含めて今後御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。