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○政府委員（谷野陽君）　お答えいたします。
　ただいま各大臣からお答えがございましたように、環境の保全という観点から申しますと、あるいは資源の有効利用という観点から申しますと、一度使用されたものが廃棄物として環境に排出されることなく再生利用されるということは大変望ましいことであるということは原則的に言えることであるというふうに考えております。ただ、ただいまいろいろございましたように、種々の事情によりまして、経済的その他の事情でそういう再生利用というものが困難であるということになりますと、これはどうしても廃棄物として処分されざるを得ないという実態も場合によっては生ずるわけでございます。そのような場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づきまして、これはてんぷら屋さんあるいは揚げ物をつくっていらっしゃる業者の場合も産業廃棄物、こういうことになるわけでございまして、それぞれの責任においてきちんと処理をしていただく。またその処理について、いろいろな機関が規制なりあるいは援助その他の措置を講ずる、こういうような建前になっておるわけでございます。
　さらに、実態等につきまして、私どもの立場でもよく実態を調べまして、こういう再生再利用というものが可能であるか、あるいはそれが非常に困難であるという場合につきましては、廃棄物としての処理を適正に行うのにどういう方法があり得るかということにつきまして関係省庁と十分御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○瀬谷英行君　みんな相談をしたいとかいい工夫がないかとかというだけでは問題の解決できないんですね。さしあたって農水大臣としてはどのようにこれは処理をしたらいいとお考えになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、まず私どもとしては、実際に現状がどうなっておるのかまず調査をすることが今必要だと思っております。そして、今皆さんからお話がありましたように、やっぱり資源の有効利用ということ、これは我が国はずっと各方面にわたって研究してきておることでありますから、これがもしやられない、ただ燃やしてしまうということになるとやっぱり問題だなということを思います。
　それと同時に、やっぱり環境汚染の問題がある。そういう中で私どもとしてどういう対応をするかということなんですけれども、確かに関税の引き下げというものが一つの拍車をかけているという、あるいは要素になっているのかもしれません。しかし、ずっと生産状況ですとか輸入の状況を見ておりますと、関税を引き下げたということがすぐ引き金になっておるということじゃなくて、そういう傾向に実はあったというのが今の現状であろうというふうに思っております。
　そこで、私どもといたしましてとりあえず今まずやらなければならないと思いますのは、業界の実態を先ほど申し上げたようによく調査しながら、その業界の実情をマレーシアの方によく説明をいたしまして、輸出の急激な増加というものについてお考えをいただくように話し合っていくと
いうことが、まず今私どもとしてとるべきことかなというふうに考えます。
　そして、今通産大臣からもお話しがありましたように、ほかの分野で活用することができないのかどうか、あるいはもうちょっと付加価値の高いものを何とかあれすることができないのか。いろいろな問題についてはこれから研究しなければならないなというふうに思っております。
○瀬谷英行君　通産大臣にお伺いしたいんですけれども、マレーシアの方から輸入するのを差し控えてもらうというようなことも果たしてできるかどうか。これは通産行政とすればなかなか難しいことだと思うんですけれども、向こうは売りたくてしようがないしこっちは余り来ちゃ迷惑だという状況になったというわけです。こういう場合に通産行政とすればどういうふうに対応するんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本は自由貿易、自由経済というのを旗印にして、世界に向かって門戸開放をやりなさいということを言ってもおるし、自分たちもそれぞれ水平分業で、それは適地適産で、安くくていいものはお互いにその国から買いましょうという基本方針をとっておるものですから、日本でパーム油それ自体はつくってないわけです。したがって、輸入制限をするといっても非常にこれは難しい。やはり世の中の移り変わりに従ってどうしても産業の構造変革といいますか再編といいますか、そういう問題はこれは避けることができない問題がたくさんあります。石油がうんと安くなれば石炭は使わなくなるとか、洋服をみんな着るようになれば呉服物が売れなくなるとか、何か別な方に嗜好が向けばその反対の人が被害を受けるというのは、自由社会においてはこれはもう否定できない問題。
　そこで、この問題二つあると思うんです。一つは業者の問題ですね。当面業者が新品の油が安いから自分の古い油が売れない、困っちゃった、非常に急激にそうなったというので、何かそこで立ち直る方法があるのかないのか、なければ他に事業の転換をしなきゃならぬと、そういうような場合は、この間通していただいた中小企業者の事業転換等に関する臨時措置法という法律によって、これの拡大解釈をして、輸入がふえたために自分の業種が非常に困った、そのために他に転業するということになれば、その方の融資というようなことで事業転換の対策がとれるのでないか、私はそう思っております。
　それからもう一つの問題は、そうやったところで結局廃油自体は出てくるわけですから、今まで回収されたものが今度は回収されないということになれば、てんぷら屋さん自分の責任であなた全部始末つけるんだよと言っても、それは始末のつけようがないですね。これのつけようがなければ、下水に流すとかあるいは何かという問題が必ず出てくる可能性が十分に考えられる。したがって、これはやはり環境庁が中心になると思いますが、何かうまい工夫はもう少しないか、ただ下水に流すだけが能じゃなくて、中和させて流すとか何か方法が、そこらのところは知恵があるんじゃないか。したがって、我々素人はよくわかりませんので専門家の間で検討してもらって、そういう問題も起きてきつつあることは事実ですから、それは何か対応せねばなるまいと、そう思っておりますので、各関係省庁で相談の上適切ないい方法を早急に考え出していくというようにしたいと思います。
○瀬谷英行君　困るのは、どこが中心になってこの対策をやっていったらいいのかということなんですよね。もう今まで、例えばいろいろ質問のレクチャーのときにもみんな突っかけ持ちになるんですよ。通産省はこれは農水省だ、農水省は環境庁だ、環境庁は厚生省だと、こうやってやっておりますと、これはもう山手線に乗っているようなもので終点がないんですよ。これじゃやっぱり困ると思うんです。どこかが中心になってこういう問題に対して処理をする対策を考えるということをしてもらわないと、私は業者としては立つ瀬がないと思うんです。その点、一体どこが中心になってやるのかということをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ですから、業種がどこであろうと中小企業の問題については、融資等の問題は我が省でやります。廃油の問題は、これは通産省と言われても私の方の所管でありませんので、やはり環境庁が中心でやっていただくほか嫌でも仕方がないんじゃないですか、これは。
○国務大臣（森美秀君）　環境汚染というものが私ども環境庁にとっては大変な事態でございますので、もしこの問題で環境汚染が起きるというようなことになりますと、当然環境庁としては庁を挙げてやらなきゃならない性質のものだと思います。したがいまして、今までこの回収業者にやっていただいたことは、環境庁の仕事を手伝っていただいたような立場だと思いますので、私どもが一生懸命努力をしてやっていきたいと思います。
○瀬谷英行君　じゃ、環境庁が一応窓口になっていただけるんですか、それとも通産省なんですか、どっちですか。
○国務大臣（森美秀君）　環境庁窓口でやります。
○瀬谷英行君　わかりました。退席されて結構です。
　国鉄問題について質問したいと思うのでありますが、まず余剰人員対策でありますけれども、広域異動の実施ということでいろいろな問題が出ておるんではないかと思うのでありますが、これらの問題を含めて、国鉄の現状をまず御報告をいただきたいと思います。
○説明員（杉浦喬也君）　余剰人員問題の中の雇用の確保の問題につきましては、政府を挙げまして対策を講じていただき、あるいはまた一般産業界、我々の関連企業等々、あるいは地方公共団体の皆様方、大変御支援をいただいておりまして、続々と採用の人数等も発表していただいておるところでございます。これからなお一生懸命足を棒にいたしましても皆様方のところにお願いにまいるつもりでございますが、その中で一番問題になりますのは、余剰人員の発生する箇所とそれを雇用をしていただく場所とのいわば地域的なアンバランスという点が非常に問題でございます。特に北海道、九州というところにおきましては、こういう予想の数字が非常に歴然としております。
　そういうことから、私どもはもう今からその意味での全国的な視野に立っての広域的な職員の配置ということを考えていかなければならないというような観点に立ちまして、先般来、本人の希望というものを中心ではございますが、北海道、九州、それから東京、名古屋、大阪へ今から住宅を確保しながら、三千四百名、第一次の人数は三千四百名でございますが、広域的な異動の計画をもちまして、現在北海道と九州の地域におきまして希望を募りつつございます。現時点におきまして、総数約千名以上の数が出ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、長年住みなれました故郷を離れるような、そういう大変な問題でございますので、それの受け入れ方につきましては温かい気持ちで、住宅、教育、いろんな問題につきまして万全を期するように私どもしたいと思いますし、また各組合に対しましても、これにつきましての労働条件の変更ということについて問題の提起がございますれば交渉いたしましょうということで鋭意交渉をしておるところでございますが、既に三組合におきましてはこれを妥結いたしております。一組合につきましてはなお交渉継続中というところでございます。
　以上、概括して申し上げた次第でございます。
○瀬谷英行君　国鉄の場合は、赤字の出方というのは人口の少ないところほど赤字が出るようになっているんですよ。私鉄の場合は人口の多いところに集中をしているから営業が成り立っているわけですよ。私鉄並みという言葉をよく使われるけれども、私鉄というのは過疎地帯にはないですよね。過疎地帯じゃ商売にならないから私鉄が過疎地帯にはないわけだ。そうすると、国鉄はその分もやっているから、問題が出てくる場合にはどうしても北海道や九州の人が、じゃ、仕事を求めるといってもありっこないんですね。我々委員会で
もって視察をいたしましたけれども、そういう九州でも北海道でも受け入れる余地というのは全然ないです。すると、本州の方へ持ってきますと今度は競合するという問題も出てくるわけですよ。こういう問題点をどのように解決をしたらいいのか、どのようにしようとされておるのか、その点もあわせてお伺いしたいと思うんです。
○説明員（杉浦喬也君）　おっしゃいましたような点が非常に問題点であるという認識を私ども持っております。発生する余剰人員の人数と、それからそれを受け入れる雇用者側の、受け入れ側のバランスがとれないというところでございますので、そこで私どもは、これから将来にわたりましても全国的な配慮ということがぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます。できるならばそれぞれの生まれ故郷、その周辺というところで、先般のアンケート調査によりましてもいわば地域志向型というのが非常に多うございます。こういう点もわかっておりますから、そういう面での努力は今後するつもりではございますが、やはり予想といたしましては、それでは完結しないというふうに予想されますので、そうしたことも考え、全国的な配慮のもとに円滑に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○瀬谷英行君　これは運輸大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱり政策として考えないと問題は解決しないと思うんですよ。例えば国鉄の仕事を減らすということだけに今主眼が置かれてきたような気がするんですよ。しかし私は、最近でき上がりました埼京線とかあるいは武蔵野線を回って感じたのでありますけれども、埼京線なんかの場合は非常に鉄道ができたということによって便利になったといって利用者から喜ばれているんです。つまり、それだけ利用者が多いわけです。ところが、その駅の方へ行ってみますと、一人でもって改札をやっておる、それからホームにはだれもいない。要員の配置がないんです。
　この間こういうことがありました。子供連れのお母さんがホームで電車を待っていたら、子供が線路に切符をおっことしちゃったというんですね。ところが、例えば山手線だったならば、線路に何かおっことせば駅員に話をするとすぐ捨ってくれる。ところが、ホームにだれもいないんですから捨ってくれる人がいない。そのうち電車が入ってくる。その電車を逃がすというと後しばらく来ない、こういうことになるとお母さんはあきらめて乗っちゃったんですよ。後どうしたかわかりませんが、そういうことがあったんです。
　それで、今度は駅の方へ行ってみますと、まさに駅舎は、働いている人のいるところは極めて粗末です。駅長室というのはあるのかと思って聞いてみたら、あると言うんですよね。そうしたら、三畳か四畳半ぐらいのところを間仕切りして、それが駅長室だって言うんですよ。この駅長室と言われる三畳か四畳半ぐらいのところにこんな大きなテーブルを置けば、お客が入ってくれば座るところないですね。まるで小菅の刑務所の独房みたいなそういうところへ駅長がちょこんと座っている。何でこんなところに座っているんだと言ったら、本当は駅長室ないはずだった、駅長置かない予定だったけれども、やっぱり利用者が多いから駅長置かないわけにいかないんだと言うんですよね。そういう独房みたいなところに駅長がおさまっている。それから人数はまことに最小限度。担当者に聞いてみました。私鉄並みというけれども、私鉄どころの話じゃない、とても私鉄じゃこんなことをやっちゃいないはずだ、こういうことを口々に聞きました。
　つまり、仕事の量と要員とがバランスがとれていないんですよ。これは実際に回ってみますとよくわかります。こういうのが首都圏の実態なんです。ところが、北海道や九州から人をこっちへよこす、その場合に足りないところへ埋めていけばいいんじゃないかというふうに私は思うんですが、どうしても余剰人員というものを頭から決めてその余剰人員を割り振ってしまう、こういうことがあるんです。その点大臣どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（三塚博君）　どう職員を配置するかは国鉄の経営的な方針で定まるものと思います。
　ただいま瀬谷先生の埼京線の御指摘聞いておりまして、いずれ総裁も感懐があろうと思いますからお話があると思うのでありますが、問題は過疎線と過密線、地方線と大都市線というこのとらまえ方がこれからの鉄道経営の視点でありましょうし、運輸省としてこの辺をどうアジャストするかというのも一つかと思うんです。今回の分割・民営も、政府が法律として出さしていただきましたのも、北海道、四国、九州のように極めて公共性の交通として強い地域については長期債務を免除するとかファンドをつくるとかということで収支のバランスをとれるように計算上はさせていただいた。計算上よくても地域鉄道としてやる気があるかないかというのが基本的なポイントだと思いますので、今後はやっぱりそういうことでありましょうし、さらにベストを尽くしてみていけるという私どもの確信でありますから、そういうことになると信じておるわけであります。
　大都市線はもともと、埼京線もそうであります、大変御論議のあります常磐新線の問題もそうであります、たくさんの人が交通手段として乗りたいという輸送需要がある。輸送需要がありますれば、結局、借入金でその線を建設いたしましても償還ができる正確なめどが出てまいるわけでありますから、そういう点でそう相なりました場合の配置というものは、まさにしかるべき交通安全という観点も踏まえ、さらに旅客に対するサービスという、こういう観点を踏まえた中で決定をされるべき問題でありまして、瀬谷先生言われましたとおり、何か独房みたいなところに駅長がいて、お客も全然サービス上、切符が取れなくて、また不払いで払って二重払いというような結果が出ては交通事業としての本来の姿ではないわけであります。
　そういう点も今後の配転の中で、現在の国有鉄道の経営合理化とい中で今考えられておるのも一つ、そして六十二年四月以降の展望の中でどう考えるかという点も一つあると私は見ておるわけでありますが、そういう点で、それらの総合判断の中で今後交通事業として安全を確保しつつ旅客のサービスに気を配りながら、同時に交通企業でございますから収支採算制というのもそこで担保されていく、こういうことで取り組んでいくべきものである、こんなふうに思っておるところであります。
○瀬谷英行君　総裁、ちょっと旅客サービスの点について要員が少ない、もう改札なんというのは朝はほとんど無改札のような状態になるんです。自動改札機なんての置いたって、あんなもの役に立たないんです。こういう現状をどのようにお考えになりますか。
○説明員（杉浦喬也君）　全体といたしまして国鉄が生き返るためにはどうしても合理化をやっていかなければならない。今先生お話がございました中の一つといたしまして、私鉄並みの生産性というようなものを一つの目標にして今やっておるわけでございますが、ただしそれを適材適所にうまく配置をいたしませんと、これは地域なり管理局なり、駅単位でバランスがとれなくなります。特に東京等の大都市におきましては、そういう意味でうまく人員の配置をやりませんと、サービスなり安全なりという面で疎漏があってはならないというふうに思う次第でございまして、今先生の御指摘のようなサービス面等につきましても十分に細心の気を配りまして、要員の配置につきましては今後とも相努めてまいりたいと思います。
○瀬谷英行君　余剰人員対策、必ずしも計画どおりにすらすら進まないのは無理もないと思うんですが、だからといって古新聞でも片づけるようにその職制の威光をかりて強圧する、強制する、こういうようなことがあっちゃならぬと思うのでありますが、この点について細々としたことは一々指摘いたしませんが、いろんな問題が我々も聞いておりますが、総裁としてはどのようにお考えですか。
○説明員（杉浦喬也君）　特に広域異動の問題の点かと思いますが、この点は、これを管理者側からの強制的な割り当て、ノルマというようなものでやるつもりは全然ございません。やはり十分に本人の希望を聞きまして一人一人の生活設計というものを御相談いただきながら、どれが一番いいかということにつきまして十分に温かい気持ちでこれを実施していきたいというふうに地方を指導しているところでございますが、なお十分に今後とも気をつけてまいりたいと思います。
○瀬谷英行君　分割・民営の根本問題なんですけれども、結局、分割したということは、その分割された会社個々が別経営になるわけですね。経営者がそれぞれ別の経営者になる。そうすると運賃もまた別になる、高い低いが出てくる、これは必然的にそうならざるを得ないと思うのでありますが、その点は運輸大臣としては計算済みであるというふうに考えてよろしいんですか。
○国務大臣（三塚博君）　この点は、でこぼこが出ませんように運賃通算制ということを一つ基本に置いております。これが一つであります。同時に、分割体でありますから、それぞれの独自の経営を地域に合った形で、需要者に合った形で行うというのも経営の基本理念に当然入ります。そういう意味で地域運賃制というのがその中にどう加味されるか、通算制と地域運賃制ということだと思います。これは運輸省としての一般論、また経営のあり方の一般論でありまして、先生御指摘のその計算が細密にできておるかということになりますと、それは分割体がその後運賃のあり方を経営としてどう考えていくか、こういうことでありましょうし、当初のスタートは通算制、こういうことで地域運賃の著しい差が出ませんように、かねがね申し上げておるような方向で御指導してまいる、こういうことで進んでおると御理解いただきたいと思います。
○瀬谷英行君　結論として、九州の鉄道、北海道の鉄道あるいは本州の鉄道、別々の運賃になるのかならないのか。なるべく通算制、便宜を図るということを言っておられますけれども、通算制の努力はわかるけれども、要するに結論として別々になるのかならないのかということです。
○国務大臣（三塚博君）　基本的には通算制を基本として進みますから、全体的に共通的な運賃で進む、こう思っております。
○瀬谷英行君　共通的な運賃というのは全国同じ運賃だという意味ですか。
○政府委員（棚橋泰君）　運賃を考える場合、当初の運賃とその後とあると思います。当初は、ただいま大臣が申し上げましたように、ことしの九月に国鉄の新しい運賃改定を行いますが、その運賃のまま移行いたしまして通算制によって相互間の処理をしていく。それから先は個々の会社になりますから、会社の経営状況、経営判断等によりまして、将来的には必ずしも同じ運賃の賃率になるということではない。ただ、相互間についてはあくまでも通算制ということで利用者に御不便をかけないような形で処理していく、こういうことが基本だと考えております。
○瀬谷英行君　私は将来のことを言っているんですよ。さしあたっての話じゃないんです。さしあたってはこうしますというのはわかっているんです。問題は、分けられた会社が会社ごとの同じ運賃なのか、別の運賃なのかということなんです。
○国務大臣（三塚博君）　これは分割体でありますから、分割体が地域に合った形の運賃体系を将来は考えていくであろう、このように思います。
○瀬谷英行君　それじゃ、結局分けられた会社は別々の運賃になる、ならざるを得ない、こういうことですね。
○国務大臣（三塚博君）　先々そのようになると理解をいたしております。
○瀬谷英行君　先々のことを私は聞いているんです。
　それで、今度は貨物会社のことなんですが、約束の期限を過ぎても貨物会社の内容がはっきりいたしません。去年は十一月までに、十一月は二月までに、二月になってまたダイヤ改正までにと、こういうことだったんですが、貨物会社の赤字が黒字になるというその収支計算等についてでき上がっているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（棚橋泰君）　基本的な考え方につきましては昨年十一月にお示しいたしたとおりでございます。その後そういう基本的な考え方に基づきまして、地元の通運会社とか荷主さん、そういう方面と具体的に列車設定ができるかどうかということを積み上げて、その結果で新しいダイヤを考える、また新しい会社の収支採算を考える、こういうふうに申し上げておきました。
　その点につきまして、現在国鉄で関係の方面と折衝中でございます。相手様のあることでございますので若干おくれております。間もなく結論が出て、それに基づきまして、ただいま先生の御質問にございましたような新しい会社の収支の見通しというものも明らかにいたしたい、かように思っております。
○瀬谷英行君　要するに、答えが出ないということでしょう、結論から言うとね。これは約束の期限が切れたって結論が出ていないということなんですよ。
　それではもう一つ最後に、新幹線の問題についてお伺いします。
　整備新幹線は、だれが経営をするのかということは答申にもありますけれども、だれが金を持つのかということです。
○国務大臣（三塚博君）　もう先生、専門家でありますから、前段の整備新幹線財源等検討委員会の話は省略をいたします。
　それで、結論の出方でございますが、想像される結論と、それからこの検討委員会、政府・与党の中で決めました最大の理念は、新しく生まれるであろう鉄道会社に建設をさせる、金を出させる、これはやらない、やらしてはならぬという基本的な理念のもとに政府・与党の中で八月に実は決定をいたしたわけであります。ですから、整備新幹線の建設を行うという国家プロジェクトとしての認定をいただく、こういうことに結論としてケース一の場合はなると思うのでありますが、その場合は国家プロジェクトでありますから公費でこれを行う。その場合の建設主体はどうするのか、こういうことでその最終決定もあわせて政府が行わなければならない。
　ケース二以降のことは省略させていただきます。
○瀬谷英行君　結論として新幹線は、でき上がった新幹線と整備新幹線を含めて政府が金も出すしその運営にもタッチする、こういうことになるのですか。
○国務大臣（三塚博君）　ですから、検討委員会の結論であるわけでございますが、それができました理念は、鉄道会社に負担をさせる、金を出させるということはいたしませんというのが一点明確になっておることであります。
　それから二点目は、運営をどこにやらせるのかということでありますが、私鉄でおれがやるよというところが出てくるかどうかは別として、それも含めて一貫的に、盛岡以北でありますならば東日本旅客鉄道でありましょうし、こちらの北陸でありますならば西日本旅客鉄道でありましょうし、しかしその際、東日本も西日本もその鉄道の運行主体になることは遠慮をいたしますということであればまた別の次元になりますから、別の運営林を探さなければならない。もうどこにも運営体がございませんということになれば、改めて運営体をどこにするか、こういうことでもうそのときには政府がやるのか第三セクターがやるのか、こういうことになるでありましょう。
　そのことは、これを決めますときに建設主体が決まる、同時に運行主体も決まるという形でなければならぬという、実は八月の政府・与党の検討委員会の結論もその辺をにらんで総合的に、欠落があってなりませんものでありますから、整合性を持たせた一つの取り組み方をいたしておるというふうに御理解をいただけますればと存じます。
○瀬谷英行君　結論的に言うと、借金による借金
の返済というパターンはどこかで区切らなければいけないだろうと思うんです。そのために累積債務というものが今まで膨大な数になってきているわけです。したがって、借金によって民間会社にはやらせないということはわかりました。借金によってやるということはもはややらない、政府がことごとく責任を持つ。これは赤字ローカル線等についても同じことだと思うのでありますが、その点についてもう一度確認をしたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　整備新幹線につきましては従前のパターンの方式はとらない、このことは明確になります。それと地方交通線の場合はなお検討を要するところがあると思うんです。これはＡＢ線の問題もこれあり、第三セクターとしての問題もこれあり、こういうことでありますので、研究をさせていただきます。
○委員長（安田隆明君）　以上で瀬谷英行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　次に、佐藤昭夫君の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤昭夫君　最初に、いよいよ重大化してきているフィリピン援助をめぐる疑惑について質問を一たします。
　まず初めに外務省に尋ねますが、対比円借款について今日までの契約総額、そのうち貸付累計は幾らになっていますか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいままでの政府ペースでの約束額ということで申し上げますと、交換公文の累積額でございますが、六十年度までの累計で四千六百六十七億三千九百万円でございます。ただ、このうち現実に基金が行います貸付契約というベースで見ますと、六十年度はまだ貸付契約には至っておりません。六十年度分、第十三次円借款は四百九十五億円でございますので、これは交換公文が昨年末に締結されました以降、貸付契約に至らず、現在新政府の対応を待っているという状況でございます。
○佐藤昭夫君　貸付累計はどうなりますか。
○政府委員（藤田公郎君）　累計は、したがいましてその四千六百六十七億円から四百九十五億円を引いたものでございます。
○佐藤昭夫君　この財源は、一般会計と財政投融資すなわち国民の税金及び年金積立金や郵便貯金などでありますから、貴重な国民の金が仮に言われるように一五％のリベートとしてマルコス蓄財など不正に使われたとしたら、その金額約六百億円を超えるということで、国民の利益と正義に照らして徹底究明が求められるゆえんであります。
　ところで外務大臣、政府は、総理も外務大臣も真相の徹底究明に努力するとたびたび表明しておられますが、具体的にはどうするつもりですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンに対する援助につきましては、政府としまして、また私としましてはいろいろと国会等の批判も十分承って慎重に対応してまいりましたし、全体的には、今局長が申し上げましたように、非常に膨大な援助になっておりますが、これはフィリピンの経済の安定、福祉の向上に適切に活用されてきた、私はこういうふうに考えております。
　ただ、いろいろとうわさもありますから、大事な援助でありますから、そうした点についてはいろいろと究明すべき点は究明して、日本の援助が本当にフィリピン国民の福祉の向上あるいはまた経済の安定に資するものでなければならないわけですから、そういう意味でいろいろと真相をできるだけ明らかにして、そして援助について改善すべき点があれば改善をしなきゃならぬ、こういう立場で今いろいろと情報も集めながら研究、検討をいたしておる次第であります。
○佐藤昭夫君　内容が抽象的でよくわからないんですが、真相の徹底究明のためにはフィリピン援助に関する全資料の公開が必要不可欠であります。特に第一次から十三次にわたる借款について、それぞれの事業プロジェクトごとに契約に至る経緯、契約企業名、契約内容などを明らかにすべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（藤田公郎君）　一次から十三次に至ります円借款につきましては、先方政府との合意を見ました後に、交換公文の締結という行為を見ました後に、各事業ごとの供与限度額、総額及び各事業の内容を説明いたしました発表を行っております。それに加えまして、ただいま委員の御指摘の受注企業名云々ということでございますが、政府ベースで合意をいたしました後に基金と先方との間の貸付契約が結ばれまして、その後に先方が入札を行い、落札企業との間で契約を行ってまいる。これは先方の政府と当該企業との間の商契約の問題でございますので、我が国政府としては、当事者でもございませんし、それを発表する立場にはないということは従来より御答弁申し上げているとおりでございます。
○佐藤昭夫君　大臣はどういう答弁ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今局長が答弁したとおりです。
○佐藤昭夫君　私は、何を言うか、というふうに申し上げたいのであります。
　相手国を配慮する必要があると言うのだけれども、配慮する必要があるというその相手国フィリピンの行政管理委員会、サロンガ委員会が既に二十八日日本側の企業を呼んで調査を開始をしておるように、こういった政府の論法というのは私は成立しないと思うんです。今一番の問題は、日本政府としても資料を全面的に公開して、フィリピン側と相協力して真相の早期究明に努めるということが一番肝心な問題じゃありませんか、大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、日本政府としてもいろいろと情報は集めております。いわゆるマルコス文書につきましても、公表された分についてはこれを入手もいたしております。そうした情報を中心にいたしまして、政府自身として解明のために努力はいたしておるわけです。
○佐藤昭夫君　私が聞いているのは企業名を公表するという問題。経企庁長官、どうですか。
○国務大臣（平泉渉君）　これは外務大臣が御答弁されておるとおりだと思います。
○佐藤昭夫君　なぜそのように政府は渋るのか、何か都合の悪いことがあるのかと思わざるを得ないのであります。
　具体的に聞きましょう。外務省提出資料の八三年七月十八日、交換公文で決められました特別円借款、この中にパワープラントパージという九十六億円のプロジェクトがありますが、これの受注企業名はどれですか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、八三年七月十八日付で交換公文を署名いたしました特別円借款、俗に特別円借款と申しておりますが、パワープラントパージ、九十六億円を限度としてフィリピン政府に円借款が供与されておりますが、その受注企業名につきましては、従来申し上げておりますとおり、私どもとして公表する立場にはないということでございます。
○佐藤昭夫君　ここに政府刊行物センターでも売っております情報企画研究所発刊の「経済協力・プラント輸出便覧」一九八五年版というのがあります。この中に、今私が言っておりますプロジェクトについての企業名、これがすべて書かれている。
　資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○佐藤昭夫君　資料一の一をごらんください。今指摘をしております八三年の特別円借款、その中に、左側、外務省資料で挙げておりますパワープラントパージ、これが今私が挙げました「経済協力・プラント輸出便覧」、この三十六ページにその受注企業は日立造船と丸紅だと、こういうふうにはっきり書いているんであります。ここまで示せば、事実これに間違いないということで御確認になるでしょうね、外務大臣。
○政府委員（藤田公郎君）　この情報企画研究所というのがどういう種類の団体か私ちょっとわかりませんが、いずれにいたしましてもこのような種類の情報というのは……
○佐藤昭夫君　これは政府刊行物センターで売っているんです。
○政府委員（藤田公郎君）　情報と申しますか、報
道等で企業名が出てくることはございますけれども、政府が当事者でない契約について、受注企業がこうであるということを公に申せる立場にはないと申し上げておりますわけでございまして、ここに示されている企業名がそのとおりであるということを確認する立場にもございません。
○佐藤昭夫君　この便覧は見たことも聞いたこともないかのような言い方でありますけれども、とにかく政府刊行物センターで売っているんですから、そんな怪しげな本じゃありません。
　さらに聞きましょう。第五次借款プロジェクトには何があり、その受注企業はどこどこですか。
○政府委員（藤田公郎君）　第五次の借款は、プロジェクト借款が四件、スービック修理造船所計画、南マニラ迂回道路立体交差計画、アブルグ河水力発電計画、それからカガヤン農業総合開発計画、この四プロジェクトと商品借款の計五件でございます。
○佐藤昭夫君　受注企業。
○政府委員（藤田公郎君）　受注企業名は、ただいままで申し上げておりますように、私どもとして申し上げる立場にはないということでございます。
○佐藤昭夫君　この便覧の七八年版に受注企業名を全部書いているんであります。資料の一の二をごらんください。今当局が挙げられました四つほどのプロジェクト、これについて左側に外務省資料に基づくプロジェクト名、そして右側にこの便覧七八年版、ここにぴったりとアブルグ河水力発電については新日本技術。カガヤン農業総合開発、三裕コンサル。ＭＳＤＲ立体交差、東陽通商。スービック修理造船、鹿島建設。こういうことで書いているわけであります。六次の計画の日比友好道路、これも七七年度の供与実績の中に一部含まれてきているということで、金額数字が少し違うのは、外務省資料の方は供与限度額、便覧の方は一九七七年度の供与実績、こういうことで数字が違うということになっているわけでありますけれども、まさにここにぴったりとこういう形で記載されているわけでありますけれども、これでもなお認めないんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　これは恐らく取材をされてこのような資料をおつくりになったんだろうと思います。この情報企画研究所発行の便覧以外にも、いろいろ独自の取材をされて経済協力関係の受注企業名を資料にしてつくっておられる出版物等もございますので、その種類のものかと存じますが、日本政府として公的にこの企業がこれを受注しておりますということを申し上げる立場にないというのが今までの実は御説明の趣旨でございます。
○佐藤昭夫君　一事が万事でありまして、資料の二枚目をめくってください。資料三、一九七九年版に七七年以降のプロジェクト受注企業名の一覧が出ています。同じく四に八二年版、ここに昭和五十六年度の主要受注案件、プロジェクト名と企業名が一覧に出ている。企業名、これだけでも先ほど指摘しましたものを入れまして二十六企業に上るわけですね。名前を挙げれば日立造船、丸紅、西日本技術、三裕コンサル、東陽通商、鹿島、片平エンジニア、高岳製作、新日鐵、兼松江商、熊谷組、住友商事、小松製作、荏原インフィルコ、三菱重工、新日本技術、戸上電機、ピーアンドエヌ、長谷川鉄工、日本車輌、日立プラント、三菱自工、日本電気、松下通信、荏原製作、積水化学、この二十六企業の名前がはっきりとこういう印刷物として記載をされている。
　外務大臣、一部のじゃない、全部について、どの事業をどの企業が受注したかということが市販の出版物にもはっきりと記載されておる。いわば業界では周知の問題になっているわけであります。それでも国会には公表するわけにはいかぬと、こういうかたくなな態度を政府はとり続けるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　別に何といいますか、秘密じゃないんですよね、公開入札で明らかになっていますから。ただ、日本政府としては、相手の国のフィリピン政府がこれは入札で決めておるわけですから、日本政府としては相手の国の立場もありますし、日本政府自身としての立場で公表するということは差し控えさしていただきたいというのは従来から政府が答弁しておるとおりであります。その基本的な考え方は変わりません。
○佐藤昭夫君　それならば聞きますが、日本政府は前政権との間にプロジェクトを受注しておる企業名は公表しませんという約束でもしたんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　別に約束はしておりませんが、日本が援助している開発途上国との関係におきまして、日本政府の基本的な姿勢としては相手の国の立場も踏まえて、日本政府からみずから公表するということは差し控えるという姿勢をとり続けて今日に至っております。
○佐藤昭夫君　しかし、冒頭に触れましたように、貴重な国民の金であります。これが本当に正しく使われたかどうかということを確かめるのは国会の責務であります。この国会の責務、国政調査権、私だけじゃない、同僚委員からも資料公開の問題については多々言っているんですけれども、一体、政府、外務大臣、企画庁長官は国政調査権に協力をしないというんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは政府としての立場は今私が申し上げたとおりです。しかし、今後いろいろと委員会も新しくできるわけですし、日本政府としましてもこの問題につきましては特に重要に考えて解明を図りたい、こういうふうに思っておりますから、政府として当然できる限りの御協力はしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○国務大臣（平泉渉君）　外務大臣の答弁と同じ趣旨でございます。これは日本とフィリピンとの間の国交上の協定から発生しておることでございますから、そういう意味でフィリピン政府に対して十分に申し上げる、こういうことでないといかぬと思います。
○佐藤昭夫君　フィリピンの前政権との間に発表しないという約束が別にあるわけじゃない。日本政府の判断で発表するのがまずいというふうに考えているにすぎないと。しかし、先ほど来言っているように、この問題については金が不正に使われたのかどうか、リベートに流れたかどうかという問題を解明するかぎが、どの企業がこのプロジェクトに参加しておったかというここが問題なんでしょう。ここを明らかにせずして、抽象的に国政調査権に協力しないわけじゃない、こう言いながら、実際は国政調査権に非協力の態度じゃありませんか。納得できません。再答弁を求めます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほど申し上げたとおりです。
○佐藤昭夫君　納得できません。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　佐藤君の要求にかかわります資料要求の件の取り扱いにつきましては、理事会で協議することといたします。
○佐藤昭夫君　とにかく公に出版されておる出版物に全部企業の名前が記載されておると、ここまで来ておるのに政府の口からは一切言うことはできませんという、こんなことが通る道理がないんです。しかもフィリピン側からは真相究明のための日本側の協力をしばしば発言しているでしょう。新政権が生まれた今、前政権との間でどういう経緯があったか、それはともかく、日本とフィリピンが相協力して真相徹底究明に努力することこそ真に平和友好の道、外務大臣がとるべき通じゃありませんか。責務じゃありませんか。重ねて聞いておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我々は、フィリピン政府がこの問題について日本政府に対して協力を求められれば、これは当然協力をしなきゃならない。どういうことでどういう面で協力できるか、そういう点も検討するのは当然のことですが、まだフィリピン政府との間ではそういう話し合いは行われていないという現状です。しかし、日本政
府としても日本の企業の問題が絡んできておりますから、その間についてはできるだけひとつ解明をしたいということで情報等も入手に努めております。
　なお、外務省としましてはこの援助という問題は極めて重大に考えております。この援助が適正に効果的に効率的に行われているかどうかということが非常に問題であって、この点については評価委員会等も設けてこれまで精査してきておるわけでありまして、全体的には我々は日本がこれまでフィリピンに行われた膨大な援助、これは無償もありますし有償もある、あるいは技術協力もありますが、そうした援助というものは全体的に見てフィリピンの経済の安定、発展には大きく寄与してきた、こういうふうに私は全体的には考えております。具体的にいろいろの問題が出れば、その時点においていろいろと問題を明らかにしなきゃならぬと思っておるわけで、その点については今情報等も集めておるということです。
○佐藤昭夫君　言うまでもなく、問題は企業名、契約内容だけじゃありません。マルコス文書でも明らかになっている一五％から二〇％のリベートがあったのかなかったのか、あわせてこの問題も調査して国会に報告してもらいたい。委員長のしかるべき措置を要求いたします。
○委員長（安田隆明君）　はい、十分承りました。理事会において協議いたします。
○佐藤昭夫君　次に指摘したい問題は、この腐敗の構図が賠償の時代からつくられてきたことであります。フィリピンとの賠償はどのような形で行われ、その賠償総額、支払い期間はどうでしたか。
○政府委員（藤田公郎君）　フィリピンに対しましては昭和三十一年五月九日に署名され、同年七月二十三日に発効いたしました日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定に従いまして総額五億五千万ドルの賠償供与を行いました。同賠償は昭和三十一年から同五十一年までの二十年間にわたりまして実施され、公共事業、農業、通信、運輸等の分野に関連する多種多様な資機材等の供与が行われております。
○佐藤昭夫君　この賠償交渉のフィリピン側の使節団団長は故バラオ将軍ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　故バラオ将軍は、私どもの資料によりますと一九六六年一月二十三日、在京フィリピン賠償使節団の団長として着任し、一九七七年六月三十日、賠償使節団の閉鎖によりまして離任しております。
○佐藤昭夫君　このバラオ氏はマルコス文書にもしばしば登場し、マルコス時代リベート集金係をしてきた人ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　いわゆるマルコス文書、今般米国で発表されました文書の中に故将軍という名前が出てまいることは私どもも承知しておりますが、この故将軍がバラオ将軍のことであるかどうかは私どもとして確認ないし承知する立場にはございません。
○佐藤昭夫君　この賠償の時期、バラオ氏がリベート上積み三〇％を要求し、本国へ一五％、本人ないし団員に一五％を配分したと報道がありますが、事実ですか。
○政府委員（藤田公郎君）　政府としてはそういうことは承知いたしておりませんし、また確認する立場にもございません。
○佐藤昭夫君　一九六六年、岸・マルコス会談の結果、それまで民間事業が中心であった賠償が政府事業、公共事業中心に変わったようでありますが、対比賠償において日本企業が請け負ったプロジェクトで請負額の多い企業上位十社はどこですか。
○政府委員（藤田公郎君）　ちょっと最後の部分が聞き取れませんでして失礼いたしました。
○佐藤昭夫君　請負額の多い企業上位十社、どこどこか。
○政府委員（藤田公郎君）　賠償協定に基づきます賠償供与に関しましても、経済協力につきまして申し上げましたと同様、賠償自体は東京に駐在しておりますフィリピン側の賠償使節団が我が国の企業との間に契約を結ぶという形で進められております行為でございますので、日本政府としてこれをどこの企業がどういう額の受注をしているかということを発表申し上げる立場にはございません。
○佐藤昭夫君　またこの問題でも隠すのかと言わざるを得ないのでありますが、先ほど来の「経済協力・プラント輸出便覧」一九七五年版、これによりますと、賠償事業の請負企業、請負額すべて出ているんであります。
　資料五、三枚目をごらんください。ここに右側に賠償ということで支払い条件の注が入っております。ここを拾っていけば明らかでありますが、フィリピンの賠償の関係で伊藤忠、川鉄商事、住商、兼松江商、東陽通商、日電、太平オーバーシーズ、三菱商事、酒井重工、丸紅、安宅産業、住友商事、トーメン、日新電機等々、マルコス文書にその後借款を通してリベート、金の動きがあったんじゃないかということで、この名前の出てきます企業が賠償の時代からずらりと並んでおる。そのことがこの便覧によって明瞭であります。これまた、この事実は公に販売されております書物でありますから、業界には周知の問題。なぜこういう歴史的事実に属するような問題まで国会に明らかにすることができないという態度をとるんですか、外務大臣。
○政府委員（藤田公郎君）　これはもう先ほど来御説明申し上げておりますように、我が国政府は契約の当事者でないという立場でございますので、契約の当事者たるフィリピン側、この賠償の場合には賠償使節団でございますが、フィリピン政府を代表しております賠償使節団と当該企業との間の契約、私契約と申しますか商契約と申しますか、契約でございますので、賠償の場合には、もちろん政府としてこの契約が賠償協定及び年次計画に従っているかどうかという確認だけはいたします、認証という行為によりまして。しかし、当事者ではない以上、これを日本政府として発表する、公表するという行動をとる立場にはないということがこれまで申し上げているお答えの真意でございます。
○佐藤昭夫君　大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もう私もしばしば申し上げたとおり、今局長の答弁のごとく、これはどうしても相手の国の政府と企業との関係の契約ですから、政府としてはこれを……
○佐藤昭夫君　いつでも同じことを繰り返している。少し違った答弁を……。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　繰り返さざるを得ないんです、表へ出すわけにいかないという日本の公式的な態度はこれは変わりませんから。
○佐藤昭夫君　資料ごらんのように、一番多く出てきます東陽通商、現在の東陽テクニカでありますが、これは今回のマルコス文書でも明白なように、リベート額の一番多い企業であります。そもそもこの東陽通商の初代の社長奥村喜和男氏、戦前内閣情報局次長を務めた人物と言われていますが、どうですか。
○政府委員（荘司晄夫君）　奥村喜和男氏という方が、昭和十六年十月二十三日から十八年四月二十二日まで情報局次長として在職されたという記録はございます。
○佐藤昭夫君　また便覧に明らかなように、この資料にも出ています問題の丸紅が、直接賠償事業とともに、この時期に関連事業に大きく進出しているのであります。そして、丸紅の桧山は、田中角榮が一九七四年の一月フィリピンを公式訪問したときにマラカニアン宮殿内で一緒にマルコスとゴルフ会談をしたという間柄であって、この報道もあります。間違いありませんね。外務大臣。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　ただいま御質問の四十九年田中総理がフィリピンを訪問されました際に、一月の八日と九日にゴルフをされておりますが、私どもの承知する限り、そのうちの一回は桧山前会長がゴルフを一緒にされているということを承知しております。
○佐藤昭夫君　賠償事業をめぐっては早くから汚職の巣だということで問題になってきたわけであ
りますが、今幾つか指摘しましたように、その疑惑はますます深まるのであります。しかし、政府はこの賠償の時期の資料も一切出さないと。本当に真相を徹底して究明するというのであればこういう態度は断じて撤回してもらいたいと思うんであります。しかも、この賠償時期は昭和五十年まで、すなわちマルコス政権が既に始まっている時期であります。この時期まで賠償が続いているのでありますから、当然疑惑の解明、真相究明、このことのためには賠償事業に関してそれぞれの事業名と請負企業、契約額、こういうものを年次別に資料として提出すべきだと思いますが、外務大臣どうでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これからも国会でいろいろと審議が行われると思います。そういう中で政府としてできる限りの御協力はしなきゃならぬと思っておりますし、またできる範囲内の資料の提出は行う考えであります。
○佐藤昭夫君　賠償の時期も含めて究明すべきは究明する、こういう態度で外務大臣としては対処していく、努力するということですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　賠償、まあ随分古い話ですけれども、賠償からずっと今度は経済協力に続いておりますから、そういう中でいろいろと問題点があればこれは国会でも調査していただくことになるかもしれませんし、政府としても今後の援助ということを考えましたときにいろいろの点で明らかにしておかなければならぬ点は明らかにする必要がある、こういうふうに思っております。
○佐藤昭夫君　次の問題は、経済援助の露骨な政治的性格、特に中曽根内閣のもとでの援助の問題について聞きます。
　フィリピンに対しては、第七次円借款を最後に八四年に至る間商品借款は行っていません。それを突如また、三百五十二億という巨額の商品借款を第十二次借款で復活したのはなぜですか、外務大臣。
○政府委員（藤田公郎君）　委員御指摘のとおり、商品借款は国際収支が極めて悪い国に対しまして輸入の金融を行うという性格のものでございます。
　フィリピンにつきましては、今御指摘のとおり、フィリピンの経済が好転しました時期は商品借款の供与を行っておりませんでしたが、第十二次円借款の供与時期のころに、御高承のとおりフィリピンの経済が極めて大きな困難に逢着をいたしまして、フィリピン側がその直面します国際収支の困難にかんがみて、プロジェクト借款よりもむしろ商品借款による協力の強い要望を行ってきたことに対応しまして、かつ国際的なフィリピンに対する支援体制ということも勘案の上、第十二次の円借款におきましては三百五十二億円に及びます商品借款の供与を約束したというのが実情でございます。
○佐藤昭夫君　この第十二次円借款の決定に当たって、フィリピンで商品借款反対の広範な抗議行動が起こったことを当事者である外務大臣、御承知でありましょうか。なぜそれほどの反対が起こったのか、どう考えられますか、外務大臣。
○政府委員（後藤利雄君）　まず事実関係だけを申し上げます。
　八四年四月に第十二次借款の交換公文が行われましたけれども、その後五月の初めに、確かに先生御指摘のように、フィリピン大使館の周りに約二百名くらいのデモ隊が我が国の援助について抗議の行進をしたという事実はございます。
○佐藤昭夫君　その反対行動をどういうふうに外務大臣としては受けとめたんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろとそういう反対行動は一部、部分的にはありましたし、また我が国の国会でもいろいろと御指摘もいただいたわけです。したがって、フィリピン援助に対しましては我々としても慎重にこれを行わなきゃならないという考え方で、円借あるいはまたその中の商品借款については慎重の上にも慎重を期してこれを行ってまいった次第です。
○佐藤昭夫君　この時期は、アキノ氏暗殺の半年後で、戒厳令後、初の国会議員選挙が八四年の五月十四日に行われています。この投票日に先立つ円借款がマルコスの選挙資金に流用されるのではないかとの危惧が広範にあったのであります。だからこそ、アキノ氏の実弟であるアガピト・アキノ氏が円借款の実施延期を求めてわざわざ日本に来日をしましたし、日本大使館に抗議行動が現地では大きく起こった。こういうことでありますが、日本政府として、これが選挙資金などに使われるというようなことは、そのおそれについて点検をしたことがありますか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、そんなこと考えたこともありません。日本の援助というものは当時フィリピンの経済は非常に悪かったわけですし、この経済の回復に何らかのお役に立たせなきゃならないという立場で行ってきております。そういう中で、確かに日本政府としましても、私としましても、慎重に行わなきゃならぬということで、フィリピン政府に対しましても日本のそういう考え方を申し述べた経緯はありますし、また当時の、例えば今のラウレル副大統領等もお見えになりまして、この問題に関しまして日本政府の立場を説明いたしまして、これはあくまでもフィリピン国民の経済の安定、福祉の向上のために行うものである、そういうことを踏まえて行っておるということをお話し申し上げたこともあります。
○佐藤昭夫君　交換公文には見返り資金の使用について報告を提出する、こうありますけれども、日本政府はどういう報告を受けておりますか。
○政府委員（藤田公郎君）　第十二次円借款、これがまだ半分弱しか使用されておりませんが、それにより生じました見返り資金の使用につきましては、第一回目の報告が昨年の十二月末に我が方に参っております。
　これは当初、見返り資金の使用につきましては、先方から我が国の円借款の内貨分に用いるという要望を徴しまして、我が方がそれに同意を与えて合意をした場合に、我が国の円借款プロジェクトの内貨分に用いるということになっております。我が方が合意をいたしました九プロジェクト、円借款によって実施されております九プロジェクトの内貨分にこの第十二次円借款によって生じました見返り資金を使用する要望が出まして、それを許可し、十二月末までに九億二千万ペソが合計で支出をされているという報告を徴しております。
○佐藤昭夫君　とにかく、見返り資金が選挙資金に流用された疑いは今日も濃厚であります。フィリピンの新政権またはサロンガ委員会、ここも調査をすると言っているようでありますけれども、ひとつ日本政府として相協力して、その使途について調査をしてもらいたい。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　援助が適正に使われているかどうかということについては、これはもう政府としてもフォローアップしていかなきゃなりません。評価もしなきゃならぬ、そういう立場で対応していきたいと思います。フィリピンの問題につきましてはフィリピンで今いろいろと調査、追及も行われておる、こういうふうに承知しています。
○佐藤昭夫君　この国民議会選挙でマルコス与党ＫＢＬは過半数の議席を得て勝利をするのでありますが、その後の五月二十九日、マルコス氏から中曽根首相に感謝の電話があった、こういう新聞報道がありますが、事実ですね。大臣。
○政府委員（後藤利雄君）　事実関係でございます。
　今の御質問の、八四年の五月二十九日にマルコス大統領から電話があったかという御質問でございますが、私どもそういう事実は承知しておりません。
○佐藤昭夫君　八四年の五月三十日付朝日新聞。そこにはっきりと報道があります。外務大臣、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私が受けたわけじゃないのですから、知りません。
○佐藤昭夫君　とぼけても始まらぬわけで、これ
は中曽根総理自身が記者の集まりの席で発言をしているのであります。こうしたことから言って、マルコスの選挙資金に使われた疑いは極めて濃厚。さっきの外務大臣の言明にありましたように、ぜひひとつ徹底して調査をしてもらいたいということであります。
　さらに、問題があります。それは第十三次借款をめぐる問題であります。またもや百六十五億もの商品借款を、八五年十二月十四日から始まった大統領選挙のさなかの十二月二十三日に決定したんです。なぜですか。
○政府委員（藤田公郎君）　第十三次円借款につきましては、昨年六十年の二月にフィリピン側から要請が出されまして、我が国は政府調査団五月及び海外経済協力基金の調査団同七月の両調査団を派遣いたしまして、この要請内容の調査及び先方政府との協議を行い、検討を行いました結果、十二月二十三日に至りましてフィリピン側との協議が相調い、交換公文の署名に至ったという状況でございます。
○佐藤昭夫君　しかし、十三次の決定をやるとき十二次借款の消化率はどんな姿でしたか。