Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　ありがとうございます。
　やっぱり効果あるんですよね。アンケート結果からしても、実際に訪問されている方、移動のコストがもっと負担が軽減できれば、安くなれば、地方に行ってみたいということに、これ背中を押すことになるというふうに思っております。
　今、高速道路はもう地方と都市圏を結ぶ大変重要なインフラだというふうに思っております。非常にきめ細かく全国各地に張り巡らされております。したがって、関係人口を増やしていく、地方への移住ですとか、地方経済を活性化をさせていく、こういった視点から、もっともっと高速道路を使っていただく、その環境を整えていくということが大変重要な視点ではないかというふうに思っております。
　一方で、今の高速道路料金は対距離料金で、地方に住む人からすると、走る距離が長くなればなるほど料金が上がって、やっぱり地方と都市を遠ざけている、そういう料金になっているんではないかなというふうに私は思います。
　そこで、提案なんですけれども、まさに高速道路をもっと活用していただくために、五百円、ワンコイン、定額でもう乗り放題と、こういった定額制料金を導入することによって、地方と都市部の移動のハードルを大きく下げて、人々が行き来しやすくできる、そういう料金体系に変えていくべきではないかなというふうに思っております。
　お手元の資料を見ていただきたいと思います。
　資料一が実際に定額料金、これはワンコイン、五百円の例で示しておりますけれども、いろんな区間並べております。これ一例ですけれども、東京―名古屋とかですね、ここにあるとおり、中長距離を移動する場合、やっぱり大きなメリットが定額制料金の場合あるというふうに思っております。
　こういった改革を、是非定額制料金の導入というのを、国民の皆さんがわくわくどきどきする政策を是非国交省の方には御検討いただきたいというふうに思っております。
　もう一枚めくっていただきまして、二ページが、どういったメリットがあるのかというのを整理をさせていただきました。
　国民目線でいうと、とりわけ中長距離利用のときには大幅な料金の低下になります。短距離は値上がりする皆さんもおられます。約四割ちょっとぐらい値上がりになるんですけれども、そのときは、三百円程度値上がりが一割です、二百円程度が一割、百円程度が二割です。これぐらいの値上がりで済みますけど、一方で、中長距離は大幅に料金は下がります。あと、産業界にとっては物流コストの低減ですね、これは農産品も含めて、地方から農林水産品を運ぶときも一気に物流コストが低減することができると、競争力の強化にもつながります。また、地方は、関係人口あるいは観光、地方の経済の活性化、こういうことにもつながっていきます。
　高速道路会社にとっても、これ、今、ＮＥＸＣＯ三社、あと本四橋を合わせると年間で二十八億台、高速道路を利用しております。年間の料金収入は二兆三千億円です。一台当たりに換算すると、平均約八百円程度なんですね。したがって、五百円というのは、永久有料という、償還主義を見直して永久有料という考え方を入れていけば十分達成できる、あとターミナルチャージとかはもうこの料金八百円には含まれていますから、そういった面を含めれば、十分高速道路会社も料金収入を確保できると。政府にとっても、税の投入はほとんど必要ありません。高速道路無料化のときは相当財源が必要でしたし、上限千円も財源が必要でしたけれども、この定額制であれば、ほとんど政府としても財源を投入することなく実施できると。
　まさに国民の皆さんにとってもいろんな関係者にとってもウイン・ウインの料金制度にしていくことができるんじゃないかと、こういった新たな令和の時代のパラダイムチェンジを高速道路料金でもしっかりやっていくべきではないかなというふうに思っております。是非、国交省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　浜口先生にはいつもこの御意見をいただいておりまして、非常に勉強したいというふうに思っておりますが、まず、高速道路でございますけれども、御質問ありましたとおり、物流の効率化も当然ありますし、国民の安全、安心もありますし、まさに都市圏と地方との人と物との往来を支援するという意味でも重要な役割を担っているということでございまして、利用を促進すべきだというところも、そういうふうに考えているところでございます。
　ただ一方、今の高速道路制度でございますけれども、もう御承知のとおりでございますけど、高速道路料金で返済することになってございます建設費用、管理費用に、管理に要する費用でございますけど、利用者が費用を、まあ何が公平かという御議論あると思いますけど、公平に負担するという一つの考え方として、利用距離に応じた料金を基本としているということでございます。
　御提案の定額制ですけれども、もうお話もありましたけれども、長距離の利用者と短距離の負担の公平性が本当にこれで、おっしゃられるような形でいいのかということと、短距離の方がやはり割高になる、先生もおっしゃっておりましたけれども、その辺、本当に利用されなくなって大丈夫かと、一般道にあふれたりしないかと、そういうような課題もあるのかなというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、今後の高速道路料金どうしていくのかというのを幅広く議論しながら、利用しやすい料金にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　これ、本当に国民の皆さんの立場に立って、あるいは産業競争力ですとか地方の視点で高速道路はどうあるべきかというのを抜本的に見直していく今タイミングだと思います。このコロナ禍において、先回も名古屋高速でいろいろ議論させていただきましたけれども、あのときであっても、料金が上がったり下がったりするんですから、その中でベストは何かというのをもう一回しっかり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、道路って誰のものなのでしょうか。道路は誰のものなのか、道路は生産財なのか消費財なのか、こういった面も含めて、高速道路を始めとする道路に対する基本的な認識と今の高速道路の利用状況について国交省としてどのような受け止めをされているのか、これは赤羽大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　道路が生産財なのか消費財なのかという、そういう問いかけって余りされていなくて、今回質問通告されていましたので有識者の皆さんに確認させていただきましたが、やはりその利用の仕方で生産財に位置付けられたり消費財に位置付けられたりするというのが押しなべて皆さんの御意見でありました。ですから、例えば具体的に、物流会社が道路サービスを使う、物流会社のように道路サービスを使う企業にとっては高速道路は生産財であって、御家族や余暇、レクリエーションで旅行する場合に使われる場合は消費財という考え方が妥当だろうというふうに言われておるようでございます。
　現在の高速道路の利用状況につきましては、ＮＥＸＣＯが管理する路線について、民営化直後の平成十八年度と比較すると、令和元年度末時点の開通済みの延長、これは一四％当時より増加をしておりますが、交通量は、走行台キロベースでありますが、二〇％増加しているということが見られます。
　ただ、他方で、令和元年の渋滞損失時間年間約二千七百万台、時間当たりですね、あと死傷事故の件数も年間約四千四百件という課題も残っているということでございます。
　それとあと、引き続き、先ほどのちょっと議論にもありますけど、私が大臣になって全国の首長さんや経済団体から何が要望が一番大きいかというと、やはり高速道路のネットワークの整備とスマートインターチェンジの追加、また、災害対応ということでは暫定二車線の四車線化ですとか橋梁の耐震補強、のり面の防災対策といった、こうした取組について大変強い要望があるのはよく御承知だと思いますが、こうしたこと、財源も考えなければいけないので、多分これを全て先ほどの五百円制で賄っていけるのかという、そんなすばらしい話があるのかなというふうに、もうちょっとこの分岐点というのはそんな低いものじゃないんじゃないかなというのは直感的にありますけどね。
　論争するつもりはありませんけれども、ちょっとそういう感想を持っております。
○浜口誠君　大臣、できますよ。できると思います。本当に一緒に議論させていただきたいと思いますよ、膝詰めで。
　百五十円の今ターミナルチャージ掛かっているんですから、それ入れて八百円ですからね、平均。なおかつ、償還主義を取っているから駄目なんです。永久有料にしてずうっと有料化すればいいんですよ。そうすれば、財源も、まさに足立先生よく言われる公共事業ではないですけれども、しっかりミッシングリンク解消して、二車線を四車線、渋滞する区間は四車線を六車線にする、それも料金が永久有料になれば利用者ちゃんと負担してくれますから、そういう形で使う、もっともっと高速を使っていただく体制を整えていくということはこれから大事な視点だと思います。
　大臣、一点お答えいただいていないのは、高速道路は誰のものかという点について、もう一度お願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　それはもう国民のものだと思います。
○浜口誠君　高速道路は全国の国民の皆さんのものだと思います。したがって、本来は道路は無料がベストなんです。無料がベスト。全国どこでも同じ負担で乗れるから、無料がベスト。
　ただ、高速道路は、先ほど大臣からも、出口をもっと増やしてほしい、スマートインターを増やしてほしいとか、あるいは防災に強いようにちゃんとメンテナンスしてほしいと。これからもメンテナンスだとか高速道路の機能強化は必要になってきます。
　したがって、永久有料にして、でも、なおかつ、全国の国民の皆さんの財産ですから、より廉価な共通料金にしていくと、これが一番あるべき考え方だというふうに思います。だからワンコインでいいんです。全国どこでもワンコインと。この考え方が一番平等で、どこに住んでいても、どこで農産品を作って運ぼうとも、同じ負担で道路は利用できる、高速道路は利用できると、こういう考え方をやっぱりやっていくべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、一つの案としてその定額制というのがあるということは承知いたしますけれども、やはり、いろんな交通機関もありますけど、距離に応じて払うというのも一つの考え方ではないのかなというふうに思います。
　また、先ほど申しましたとおり、短距離の方が本当に五百円でも乗っていただけるのかなと。昔、都市部もそういうことがあったわけでございますし、先生もよく御存じだと思いますけれども、そういうところから距離制に変えてきたという話の中で、渋滞してしまうんではないかなという、そういうおそれもあるのかなということでございまして、そういうことも考えながらいろいろ議論をさせていただいて、先ほどの繰り返しになりますけれども、利用しやすいより良い料金にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　高速道路の今の問題点、資料の三、是非見ていただきたいと思います。
　一つは、利用率がやっぱり欧米に比べると低いです。これ分担率という考え方があるんですけれども、高速と一般道をどれだけ使っているか。高速を使うほどこの分担率の数字が上がってくるんですけれども、欧米は三割超えています。日本は二割行くか行かないかです。もう一・五倍ぐらいの差があるという。やっぱり欧米に比べて日本の高速道路は使われていません。立派な道路ですよ、物すごく立派な道路ですけれども、国民の皆さんに使っていただいていないというのが一点目。
　やっぱり二点目は、高いです。距離制料金も高い。もう海外に行けば、無料のフリーウエーもありますし、アウトバーンもあります。有料のところもありますけど、もっと安いです。距離制であっても安いと。スイスのビニエット制というのは、年間四十スイス・フラン、五千円で年間乗り放題です。こういう定額制を入れている国もあります。
　三点目は、インターチェンジの間隔が長いんです。だから渋滞するんです。もっと短くすればいいんです。だからスマートインター造ってくれって、それはそうですよ、長いから、インター間が。欧米に比べて長い。東名で見たって、十キロ超えるところもあるし、二十キロ超えるところもある。だから、渋滞しても抜けれないです。下道に下りられないと。三キロ、四キロ間隔で、もっと安い簡易な出口を造っていけばいいんですよ。そうしたら渋滞が起きません。これはもう欧米の高速道路を勉強すればすぐ分かると思いますよ。
　こういった課題について、どうですか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　まず、利用率の点につきましては、おっしゃるとおり、欧米は三割ぐらいですかね、分担率がですね、利用率というか、分担率ですね。日本が二割でございますので、分担率を上げることが大事で、できるだけ高速道路に乗っていただいた方が安全の面でもいいですし、渋滞とか考えたときもいいというふうに考えているところでございまして、そういうことを進めていくべきだというふうに思っています。
　料金が高いという件は、比較してどうかということでございますけど、一つは、地形的な制約がやっぱりあって、どうしても建設コストが掛かるということもあったでしょうし、過去の歴史の中では、急いで高速道路を造ろうということで世界銀行にお金を借りてまで造ってきたという、そういう経緯もあって、早くから造ったところに比べてはどうしてもコストが掛かっているというところもあるのかなということでございます。
　その一方で、まだネットワークとしても、ミッシングリンク等もありますし、またスマートインターチェンジ等の設置を増やせという声もあるように、もう少しお金も掛かると。そういうこともありまして、高い料金であることはそうですし、インターチェンジが間隔が長いということもおっしゃるとおりであるというふうに思っているところでございます。
○浜口誠君　まだまだ高速道路、料金も含めて課題がたくさんありますので、引き続き議論させていただきます。
　今日はありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介でございます。
　今日は、地域公共交通について質問させていただきたいというふうに思います。とりわけ人口減少と高齢化という変化に応じた公共交通はどうしたらいいのかということの問題意識を持って質問させていただきたいというふうに思います。
　最初に、一つ事案の紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、先日、新潟市北区の豊栄の地域のお話、私伺いまして、旧豊栄市のときから運行されているコミュニティーバス、これが、二〇二一年度、来年度いっぱいで廃止の方向ということが打ち出されているというふうにお聞きをいたしました。運行開始は二十年前ということなんだそうですけれども、合併時には、豊栄地域に限定して現行どおりという規定で維持されてきたものだそうであります。
　廃止の理由ですけれども、車両の老朽化、それから市の財政難ということが指摘されているようであります。現在は、維持費や燃料費などは市が負担をしていると。利用できる方は、豊栄地域の自治会だとか学校が利用可能。ここ数年間の利用者は年間で大体一万四千人程度というふうにお聞きをいたしました。阿賀野市に近い地域に住む中学生は、冬の期間、コミュニティーバスで通学できるように、保護者でつくる会が低負担でこれを借り上げていたと。民間事業者に今後頼むことになれば、負担増ということになってしまうと。市から一部補助が仮に出るとしても、今後の不安は大きいということをお伺いをいたしました。
　私、この事案をお聞きしていろいろ思いましたけれども、市町村合併が一つのきっかけになってしまったのではないかだとか、あるいは、通学の足となるバスがなくなれば子育てがよりしにくくなるのではないか、自治会の行事ができなくなれば今後のまちづくりだとかいろんな影響が出るのではないかとか、様々問題意識を持ちましたけれども、そこで、まず大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、冒頭言いました、人口減少と高齢化という変化に応じて公共交通政策どうしていったらいいのかということであります。
　私は、交通弱者の方に対する支援という発想だけではなくて、もっとこう、何ていうんでしょうか、前向きに、元気に高齢者の方も外に出ていただいて、安心して病院に行けるだとか、買物に行けるだとか、文化なんかに触れるだとか、そういったことに出かけられるような交通、公共交通であっていいというふうに思っておりますけれども、大臣にその御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　日本の各地、地方行けば行くほど、どこの地域も押しなべて少子高齢化、人口減少化が進んで、地域公共交通が維持が大変難しくなっていると。多くは民間事業者が担われたり、地方自治体の市営バスとか担われているケースがあれば、今のお話は多分、ちょっとよく分かりませんが、ＮＰＯなんかでやっているケースもあって、私の地元なんかでもＮＰＯでやっていたコミュニティーバスが、採算が元々取れない上に、そもそもドライバーが高齢化で維持ができなくなってきたと、こうしたところは大変多い現実だと思います。これ、本当に非常に難しい話でありますし、その上にコロナ禍の影響によってより厳しくなっていると。
　そうしたことから、令和二年の第三次補正予算、また今審議いただいています当初予算で、公共交通の地域の鉄道、バス、離島航路等の運行の維持ですとか、今回、感染症の防止対策の強化ということで、合わせて五百億円を超える手厚い支援を行っているところでございます。
　加えて、公共交通サービスは、これから、各事業者任せということではなくて、地域の実情が一番分かっている地方公共団体がやはり中心になって、地域の公共交通の在り方、その実情に合わせて模索をしていくというのが不可欠ではないかというふうに思っております。
　そうした観点から、昨年、通常国会で地域公共交通活性化再生法を改正させていただき、また、独禁法の特例法を認めていただいて、バスの事業者が集まって効率化を図るとか、それに加えて、自家用有償旅客運送ですとかスクールバスですとか福祉輸送、地域にある輸送資源を総動員して、移動手段の確保を図るということを促していこうということでございます。
　いずれにしても、公共交通って、地方自治体の人と話すと、何か所与、与えられたもので、これは国がやるべきものだという感覚の地域が何か多いような気がしますが、今後は、地域公共交通団体と国交省でいうと各地方運輸局がやはりしっかり丁寧に連絡をしながら、また、民間事業者だけではなくて、フルに地域の輸送資源を総動員しての工夫をしていかないと、なかなか維持が大変なのかなと。
　一例挙げますと、富山市も合併をされて、富山の市内は路面電車で頑張っていますけど、すごく広くなっているので、そこはやっぱりバスでやるしかないと。私の記憶では、お出かけパスといって、何か、ちょっと正確じゃありませんけど、年間千円出すと毎回百円で乗れるというような、それは非常に、今お話ありましたけど、高齢者の皆さん、市長さんいわく、それを利用されている高齢者は非常に健康で医療費も少なく、掛かっていないというようなお話もあって、そうしたこともあろうかというふうに思っております。
○武田良介君　地方自治体と協力して、公共交通の維持確保、大変重要だというふうに思っております。
　そこで、国交省に、公共交通確保維持改善事業というのがありますけれども、これについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　地域公共交通確保維持改善事業は、地域におけます持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取組を支援する補助制度でございまして、大きく三つの柱でございます。
　一つ目は幹線バス交通、デマンドタクシー、離島航路等の生活交通の確保維持への支援、二つ目が公共交通におけるバリアフリー化や地域鉄道の安全対策等への支援、三つ目が地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等への支援ということでございます。
○武田良介君　三つの事業から成るものだという御説明いただきました。
　一つ目の柱なんですけれども、資料の一番にその予算付けました。一つ目の柱というか、今御説明いただいた三つの柱全体の予算の変化について資料を付けさせていただきました。
　二〇一一年度、三百五億円でスタートしたということですけれども、残念ながら当初予算は減少傾向にありまして、来年度二百六億円ということで伺っております。この予算も増やしていかなければいけないのかなというふうに思っておるところですけれども、三つの事業のうち一つ目に紹介をいただきました事業の中には、地域間幹線系統補助と地域内フィーダー系統補助というのがあるというふうに思いますけれども、それぞれの補助について、違いなど御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　地域公共交通確保維持事業では、高齢化が進む過疎地域等の住民の移動手段を確保するため、幹線バス交通や地域内交通の運行、離島航路、離島航空路の運航に対し支援を行っています。
　このうち、陸上交通につきましては、委員御指摘の幹線バスやデマンドタクシー等の運行費について、経常費用から経常収益を控除した赤字額の原則二分の一を支援することとしているほか、車両導入への支援を行っておりまして、地域間幹線系統補助及び地域内フィーダー系統補助に分かれておるところでございます。
　まず、地域間幹線系統補助におきましては、複数市町村にまたがった広域的な地域間ネットワークを形成する幹線系統に対して支援を行ってございます。また、地域内フィーダー系統補助におきましては、基本的には、先ほどの地域間幹線系統補助を受けているバス系統と接続する地域内のバス交通やデマンド交通の運行等に対して支援を行うことにより運行の維持を図っておるところでございます。
○武田良介君　資料に付けましたけれども、地域内フィーダー系統補助の推移なんですね。ここに記載されているとおりなんですけれども、コミュニティーバス、乗合タクシー等の確保維持に対するニーズは拡大傾向にあると、地域内フィーダー系統補助を活用する市町村数、申請（要望）額も増加傾向にあるが、限られた予算の範囲内で執行している状況にあるというふうにあるんですね。
　この右のグラフを見ていただきますと、実績と申請（要望）というふうになっておりますが、申請はずっと増えていくわけですけれども、実績の方がなかなか増えないというか、少し減ってしまっているという資料になっております。
　これはやはり、先ほどの話からしても、自治体が何とか努力をして地域公共交通維持をしようと、確保しようということで取り組んでいる、実際に申請も増えている、要望増えているけれども応えられていないということではないかというふうに思いますけれども、この点、認識、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　先ほど申しました幹線のところにつきましては、赤字額の二分の一ということで、これは今執行しておりまして、この額が年々増えてきているという実態もございます。
　一方で、フィーダーにつきましては、地域内、限定されたところであるということから、国と自治体の役割分担を踏まえながら、それぞれの財政状況を見ながら対応しているという状況でございます。
○武田良介君　その地域間とフィーダーと分ければそういう話はあるのかもしれませんが、全体として予算が減少傾向であり、地域の公共交通を支えていく上で不十分になっているのではないかというふうに私は思うんですけれども、その点は率直にいかがですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　委員配付の資料を見ますと、地域公共交通確保維持改善事業の推移額、この当初予算額が減っているような形でございますけれども、実は先ほど三つの柱というふうに申しました。この中で、生活交通の支援につきましては、このうちおおむね二百億の規模をキープしておりまして、その意味では、地域の足の確保という意味においては二百億の、済みませんが、予算額を確保していると、そういうことに努めておるところでございます。
○武田良介君　申請額、申請（要望）の方も逆に増えておりますので、本当に守っていこうと思えばやはり予算をもっと付けて増やしていくことも私重要になってくるのではないかというふうに思っております。
　ちょっと時間がありませんけれども、先ほど大臣の方からも少しお話がありました富山市なんですけれども、私、富山市もちょうどお話少し伺いまして、富山市も合併された、先ほどお話あったとおりですね。合併した婦中町というところも、合併前に自治体が運行していたコミュニティーバスがなくなって、今、自主運行のバスが走っているということなんだそうです。これは、自治振興会などが、住民団体が富山地方鉄道に運行を委託する形で自主運行バスが走っていると。運行の費用を、バス停がある町内では一世帯当たり二百円の負担があって、自治振興会は年間五十五万円の負担もしている、市も運行の経費の二十分の九を助成している、それでも赤字があるんだというお話を伺いました。このままでは地域の足を守っていくことが大変だと、どうしても負担増というふうにならざるを得ないということの声があるんだというふうにお聞きをいたしました。
　この富山の場合は、先ほどのフィーダー系統のような補助ができるんでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの婦中町の自主運行バスに対する支援としては、委員御指摘のように地域内フィーダー系統補助が考えられますが、その前提としまして幾つかございます。
　まず、地域の協議会が定めた生活交通確保維持改善計画におきまして、確保又は維持が必要と記載されていることが必要となります。加えまして、先ほど幹線の系統と接続するという話申しましたけれども、その関係で補助対象事業者でありますとか対象路線などについてもそれぞれ要件があるところでございます。
　したがいまして、先生今お話を伺った限りにおいては対象になるのかどうかについてはっきりと申し上げることはできませんが、できればその支援の可能性などにつきまして管轄しております北陸信越運輸局に御相談をいただければ、我々いろんなノウハウございますので、御相談に応じたいと考えておるところでございます。
○武田良介君　一点教えていただきたいんですが、今言われたその地域間の幹線系統と接続しなければいけないという要件はどうして必要になるんでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　国と地方の公共交通、支える役割としまして、国としてやはり幹線、地域と地域をつないでいく、そういった系統がなくなってしまうとそれぞれの地域が孤立することになります。したがって、その幹線を助けていくという意味においてのフィーダー輸送だという考えでございます。
○武田良介君　時間ですので終わりにしたいというふうに思いますけれども、地域公共交通を守ることは、冒頭少しお話もさせていただきましたけれども、ただ交通弱者助けるというだけではなくて、健康寿命という言葉もありますが、高齢者の方が安心して病院へ行けることはもちろん、文化だとかスポーツだとかいろいろ触れられる、若い皆さんも社会参加ができていく、やっぱりそういう機会を保障するものとして非常に重要だというふうに思っておりますので、幅広い視点を持って予算の確保、取り組んでいくし、実際に地域公共交通守らなければならないということを申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十三分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山田　修路君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局総括審議官　　　白川　俊介君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　椿　百合子君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　大鹿　行宏君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　山本竜太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山田　知裕君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　前田　匡史君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行決済機
　　　　　　　構局長　　　　　　神山　一成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行の特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君、日本銀行総裁黒田東彦君及び同決済機構局長神山一成君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　令和三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百六兆六千九十七億円余となっております。
　この内容について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆四千四百八十億円、その他収入は五兆五千六百四十七億円余、公債金は四十三兆五千九百七十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十兆五千二百四十七億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆七千五百八十七億円余、新型コロナウイルス感染症対策予備費は五兆円、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百四十六兆七千八百九十二億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計は、歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入三千八百三十七億円余、支出一千九百五十八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もありますので、既に配付をいたしております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録におとどめいただくよう、よろしくお願いいたします。
　また、審議のほども重ねてお願いを申し上げます。
　引き続きまして、令和三年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和三年度における歳出予算額は二百四十八億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十四億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として十七億円余、国際会議等に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　失礼いたしました。株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきまして、収入三千八百三十七億円余、その後、支出一千九百五十八と申し上げたそうですけれども、一千九百八十五億円余となっております。訂正させていただきます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三です。
　昨年からのコロナにより、中小企業や個人事業主の経営は非常に厳しい状況となっています。特に飲食店、交通、旅行業、そしてイベント業については大きな被害を受けているという状況です。
　私も実際に事業所を訪問させていただいたり、数多くの経営者の方々とお話をさせていただきましたけれど、やはり昨年の売上げが前年比で三割以下になっているという事業者の方々も数多くおられました。そして、その中で言われましたのが、今まで売上げの減少などの被害を補償してもらったけれど、これからは売上げを上げることに支援をシフトしてほしいという声をよく聞いております。
　今日お手元にお配りをさせた資料、開催と中止のリスク比較というのがございますが、これは同人誌即売会の事例でございます。実際に中止した場合、補償があり、一時的には経営が何とかなるけれど、結局、先を見ると、周りの環境、周りの事業者の方々などが廃業し、損失は逆に大きくなるんではないかと。一方で、苦しくても開催することによって将来的な事業の展開が期待できるということでございまして、今回はこの同人誌即売会の事例を基にコロナの経済対策の議論をさせていただきたいと思います。
　皆様御存じのように、緊急事態宣言の再延長によりまして、全国や全世界から延べ百五十万人の若者が集まります世界最大級の同人誌即売会であるコミックマーケットが、このゴールデンウイークの開催が延期になりました。このコミックマーケット、昨年のゴールデンウイーク、そして年末の冬の開催、そして今年のゴールデンウイークと、三回連続、一年半開催できないという状況になっておりまして、このコミックマーケット以外にも、多くの即売会が中止、延期になっています。
　我が国が誇ります漫画やアニメ、ゲーム、フィギュアといったコンテンツ文化、産業の基盤であります、そしてその中核となるのが漫画家やアニメーターといったクリエーター、そのクリエーターを生み出す揺り籠がこの同人誌即売会、それが存続の危機に瀕しているという状況です。
　このような同人誌等の即売会を営む集客型イベントが開催されないことは、単にその主催者の経済的な損失だけではなく、例えば関係する印刷業者や机や椅子をレンタルする事業者、警備事業者、予約サイトの運営者、そして、全国から人が集まりますので、宿泊事業者や交通事業者など多くの事業者に影響が及ぶという状況で、私自身、実際にいろんな関係事業者の方々を含め、実際の会社に伺い、現場を見て話を聞かせていただきましたけれど、やはり資金繰りが苦しいと、一年半近くもう資金が回らない状況になって非常に苦しく、もう廃業せざるを得ないという状況と聞いております。このような事業者たちが倒産すれば、このような同人誌即売会、特に大きなコミケの開催はもう二度とできなくなってしまうという状況です。
　まずは、その中止になりましたこのイベントに関しまして、補償や支援を迅速かつ十分に行っていただくこと、これは重要だとありますが、その上で、これからはイベントを中止するのではなく開催することへの支援を手厚くすべきだと考えております。
　それにつきまして、質問させていただきます。
　まず一つございますのは、同人誌等の即売会などの集客型イベントが中止になった際の支援制度について、特に任意団体や個人事業主が主催している場合についても支援の対象とすべきではないかと考えます。また、イベントへの参加者や関連産業についても支援の対象とすべきではないかと考えますが、文化庁の考えを教えてください、お願いします。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　先日も藤末先生の御仲介によりまして同人業界の方々との意見交換を行い、業界の感染拡大防止への取組などについて私たちも認識を深めたところでございます。
　文化庁では、第三次補正予算のコロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業、これにおきまして、同人誌即売会の開催も含め、文化芸術関係団体等による感染対策を十分に実施した上での積極的な活動、これを支援することとしております。
　この事業の実施に当たりましては、緊急事態措置期間中の活動の中止に伴う費用等につきましても支援を行うこととしており、主催団体への支援が団体を通じ関係する個人の方々への支援につながるものと考え、本事業では個人事業主について対象とはしておりませんが、これまで個人事業主として活動等の主催者としての実績を持つ者が中核となって設立されたもの、これも含め、任意団体は支援の対象とするよう検討しているところでございます。
　また、イベント参加者や関連産業の事業者につきましても、本事業により主催団体への支援を介して支援がつながることを考えているところでございます。
　引き続き、可能な限り事業者にとって使い勝手の良い制度とできるよう検討を進めていくとともに、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、文化庁におかれましては、経済産業省等と連携しながら、まさしく日本の文化の担い手であるこの漫画やアニメ、ゲームを含めまして、支えていただきたいと思います。
　続きまして、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金もキャンセル料の支援をしていると聞いております。
　ただ、申請する際にＰＲ動画を作成し海外向けに発信するということが要件となっておりまして、本当に新型コロナで苦しんでいる業界にとってはこの要件が一つの足かせになっているという状況でございますが、是非、今この新型コロナで苦しんでいる事業者の方々の再起を促すためにも、是非工夫をやっていただきたい、配慮をしていただきたいと思いますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきましては、キャンセル料支援を受けるためにはＰＲ動画を制作し海外向けに配信することが要件となっております。
　これは、国内外の顧客の維持拡大のため、オンラインを活用した発信を積極的に行っていくことが重要と考えるためでございます。
　ただ、この動画作成、配信に関わるこの要件につきましては、事業者にとって過度な負担とならぬよう可能な限り簡素化をしており、また、それに係る費用も補助対象とさせていただいております。
　しっかり事業者に寄り添いながら、アフターコロナを見据えた再起を支援できるよう尽力してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　経済産業省におかれましても、いろいろこの同人誌等の即売会の関係者の方々の話を聞いていただき、いろいろ対応していただいていることはもう存じ上げています。是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、緊急事態宣言が解除となりまして、今後は感染予防対策をより徹底しながらこのイベントの再開を模索し、経済との両立を図っていく必要がございます。開催中止時に支援も重要でございますけれど、前向きに開催を進めるための施策が非常にこれから重要なことになってくる。
　例えば、お配りしましたこの二枚目の資料、支援は開催マインド側にというのがございますけれど、その集客型イベントの経費として会場費、施設利用費が占める割合は非常に大きいものがあります。しかしながら、この収容率制限や入場者数の制限により、収入は大幅に減りながらも、会場費は従来のままとなっているところが多い状況になっています。会場費や施設利用費に充当できるような支援策を講じるべきだと考えますが、文化庁の考えをお聞かせください。
　また、同人誌等即売会に対する支援として経済産業省がどのようなことを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　文化庁としては、コロナ禍に対応するための工夫や文化芸術の充実を図っていただくことが重要と考え、文化芸術関係団体等の積極的な活動、これを支援することとしております。
　先ほど申しましたこの第三次補正予算のコロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業においては、事業者の積極的な活動を円滑に進める観点からも、御指摘のありました会場費や施設利用費等についても対象とすることとしております。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。
　経済産業省としましては、まずＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金におきまして、同人誌即売会についても、緊急事態宣言の再発令により中止になった場合、会場費、施設利用費などのキャンセル費用を支援できるよう措置しているところでございます。
　加えまして、展示会等のイベント産業高度化推進事業では、新たな取組を行う展示会等の主催者に対し、展示会等の開催に向けた取組に関する費用の一部を補助することとしております。これについては、同人誌即売会の業界の皆様にも御説明する機会を設けさせていただいたところでございます。
　また、持続化補助金では、小規模事業者の販路開拓等のための取組を幅広く支援しているところであり、例えば、個人事業主等が同人誌即売会に出店する場合、出店料などが補助対象になっているところでございます。
　文化庁とも連携しながら、同人誌即売会の再起に向けて尽力してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　本当に文化庁、そして経済産業省が連携していただきながら、やっぱり現場の方々の声を拾い上げてくださっていることにすごく感謝を申し上げたいと思います。
　また、次の質問でございますが、同人誌等の即売会は、その性質上、大きな声を出すこともなく、会場も広い、天井も高い、換気のいい空間で開催されることが多いわけであります。また、会場の面積や特性も様々になっておりまして、しかしながら、昨年の緊急事態宣言以降、またガイドラインを策定し、それを遵守することで、加えてクラスター対策をやり、今までクラスターとなるような事実は確認されていない状況となっています。
　しかしながら、現在定められています上限の一万人、実証実験後二万人という数字は、この免疫学的な根拠がある話じゃないと認識しておりまして、ガイドラインに則した感染防止策を講じた上で、一律ではなく催事特性に応じた収容人数の上限の見直しなど柔軟に行うべきだと考えますが、内閣官房コロナ対策室のお考えをお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　イベントの開催制限につきましては、感染状況に応じて収容率と人数上限についての一定の開催の目安を設けてございます。新型コロナウイルス感染症分科会からもステージ３相当以上と判断された場合は慎重な対応が必要というふうに提言されておりまして、感染症対策の観点から、緊急事態宣言が解除された後においても一定の制限を継続していく必要があるとは考えてございます。
　特性に応じてとの御指摘でございます。
　大規模なイベントに関しましては、参加者が多数かつ広域から来られるということでございまして、感染が発生した場合、これまでないという御指摘もありますが、発生した場合の影響が極めて深刻になるという可能性がございますし、またイベントの開催の際は、トイレですとかコンコース、あるいは売店等の共用部分での密ということが大変発生しやすいということで、感染状況に応じて一定の人数上限を定めることは必要であると考えておりますけれども、安全性を確認しながら、これまでも段階的な緩和というのを進めておりまして、当面は一万人というのがございますけれども、一定期間後は収容定員五〇％以内又は五千人のいずれか大きい方という形で人数上限を緩和するということを予定してございます。
　その上で、これまでも例えば藤末先生の仲介で文化庁と同人誌の団体が意見交換されたということも伺ってございますけれども、今後におきますイベントの開催制限につきましては、関係省庁、関係団体とも連携し、また専門家の意見も伺いながら、感染状況に応じて着実にまた適切な在り方ということを検討していきたいと思っております。
○藤末健三君　是非、コロナ対策室におかれましては、いろんなパターンがあると思うんですね、イベント開催、今、文化庁、経済産業省の皆様がいろんな情報を集めていただいていますので、是非連携してやっていただきたいと思います。
　また、加えて文化庁にお聞きしたいんですが、連絡先の把握、会場に来られた方の連絡先を把握するためにいろんな苦労をされているという状況でございまして、非常に今イベント開催者の事業者に対する負担が大きい状況になっています。
　これが感染症対策として必要なのであれば、是非この入場者の連絡先の把握についても経費として補助事業の対象とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　ガイドラインにおきましては、感染拡大防止のため、イベント等への参加者の連絡先把握が要請されており、これが感染症対策に尽力されている事業者の方々が負担感を感じていらっしゃるということは承知をしております。
　このため、この第三次補正予算のコロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業におきましては、このガイドラインに求められている感染症対策に係る費用についても支援を行うこととしてございます。
○藤末健三君　是非支援を進めていただきたいと思います。
　最後に、同人誌の問題につきまして、同人誌の関係する事業者、印刷会社や、あと机や椅子のレンタル会社、そしてチケット販売のサービス会社、もうこのお話を聞いていますと、追加融資が欲しいと、とにかく資金が足りないということを言っておられました。
　是非とも、このコンテンツ文化に造詣が深い麻生大臣におかれましては、日本の漫画やアニメ、映画、ゲーム、プロダクトとつながります、そして競争力がある我が国のコンテンツ産業の基盤は漫画家やアニメーターといったクリエーターであると、そしてそのクリエーターを育てるのが同人誌というシステムであるということを理解いただいていると思います。
　今日は、同人誌を中心とするコンテンツ産業を事例に話をさせていただきましたが、是非とも、この苦しい環境の中で事業者の方々に事業を維持していただくことが大事だと思います。是非、そういう同人誌関係の事業者に対する追加融資も含めまして、政府の考え方を麻生大臣に伺いたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこのコロナウイルス感染症によります被害というのは、大企業を含めまして中小零細企業を、いわゆる資金繰りというフローの話が極めて大きな影響を与えているというのが現状であります。これが更に貸し込みが激しくなりますと、債務が超過してフローの話が今度はストックの話まで移っていきますので、そういった意味では、これ、今の状況というのは、そういう意味では目先、まずフローというか、資金繰り対策を優先せねばならぬということでここまでやらせてきていただいているんですが、今私どもは、いわゆる金融関係の事業者、これは官民含めまして、経営実態というのをよく見て判断をしてもらいたいということでいろんな形で要請をさせていただいて、先日、八日でしたか、代表者に対して、例えばイベントの関連事業、このコミケってこれ一種のイベントですから、関連事業やその取引先を含めまして、ちょっといろんな意味での、なかなかふだん付き合いのないところでもありますので、そういったところで最大限の対応を行うことをお願いをさせていただいたとおりです。
　それで、今、藤末先生おっしゃるように、このコンテンツ産業というのは、政府の成長戦略にも示されておりますが、国のブランド戦略の一つとして、まあ、何ですか、一種の土台、揺り籠みたいな土台というものを、いわゆる、今言われましたコミケとか同人誌の即売会とかいろいろあるんですけれども、そういうものの果たしている役割というのを理解してもらわないと、そうした観点から政府としてもしっかりと支えていかねばならぬということで、そうですね、この漫画なんていうものが、英語みたいに何でもかんでも人の言葉使っちゃうような言語と違ってフランス語というのはなかなか人の言葉は使わぬものなんですけれども、この漫画だけは、フランス語でデベって言うんですけれども、これは、漫画は漫画としてＭＡＮＧＡで正式にフランス語にしましたから、そういった意味ではえらい影響の出ているものだと思っておりますので、こういった新しい成長戦略になり得る部分というソフトの話ですから、これは、そういった意味では、資金繰りに支障がないよう、これは引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　麻生大臣、力強い言葉ありがとうございます。
　本当に、漫画やアニメ、あとフィギュアなんかのファンの若い人たちが本当に、何というんですかね、希望を抱いたと思いますので、お礼を申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　まず、日銀の政策点検についてお尋ねをいたします。
　麻生財務大臣、今回の政策点検について、財務大臣としての受け止め、そして御所見をまずお伺いいたします。よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日の政策金融決定におきまして、これまでの政策等についての点検を踏まえて、貸出し促進のための付利制度を新たに創設して、将来、マイナス金利の引下げを行う場合にその付利を拡大するという話とか、長期金利の変動幅を上下〇・二五％程度であること確定なんということは決まっておりますけれども、今までは、長期金利の変動幅はおおむねプラスマイナス〇・一％の幅から上下その倍程度に変動し得ると書いてあって、これ読んで分かる人の方が少ないと思うんですね。
　私は、これ読んで何を言いたいのかなと思って二回ぐらい読み返したんですけど、それを〇・二、日銀用語に直すと、普通の言葉に直すと〇・二五ということを言ったところがみそなんだと思って、明確化された、変動幅が〇・二五％ということを明確化したことは、これはすごく大きいと思いましたし、ＥＴＦの買入れの方針の見直しというのもこれきちんとはっきりしておりますし、これらいろいろ決まっておられますけれども。
　新型コロナによりまして、物価とか経済とか、いわゆる圧力、下押し圧力の継続というのはある程度予想されているんですけど、その中で物価安定目標を実現するという観点から、効果的で持続的な金融緩和を実施するための措置という具合に理解できますんで、適切な対応であると考えております。
○古賀之士君　今まさに麻生大臣がおっしゃったようないわゆるその日銀のＥＴＦの買入れのこと、それから長期金利の変動幅、おっしゃったように〇・一から〇・二、プラスマイナス〇・二あるいはプラスマイナス〇・二五と、この辺をまたそれぞれの皆様方に分かりやすく、できる限り質問をさせていただこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　その質問の前に、今回の政策点検についてなんですけれども、この決定会合の概略が発表される前に一部報道されているという事実がここ十年ぐらい話題になっております。
　黒田日銀総裁にお尋ねをいたします。
　これについては、情報漏れがなかったんでしょうか。改めてお伺いいたします。