Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　そういう考え方に立っているというふうに受けとめたいと思います。
　二の「種の選定」は、「対象種は動植物全体から選び、海洋種も含むこと。種の生息状況は年々変化するものであるから、対象種を定期的に見直すこと。保護対象は種に限らず亜種あるいは地域個体群を含むこと。たとえば、四国のニホンツキノワグマ、四国・九州のニホンカモシカなどは対象に加えられるような規定にすること。」というふうになっていまして、定期的に見直すということは当然のことだと思うのですが、例の地域個体群という発想についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　第二点の種の選定につきまして、特に地域個体群につきましては、日本全体における絶滅のおそれのないというような観点からこの法律の対象とはしない方針でございますけれども、むしろ狩猟の適正化という観点で鳥獣保護法により対処する問題であるかと考えておるところでございます。
○岩垂委員　鳥獣保護法の立場で地域個体群を守っていくという観点は、ぜひきちんとしておいていただきたいということを強調して、今の答弁を承っておきたいと思います。
　三番目は、「生息地の保全」、ここは非常に重要なところだと思うのですけれども、「種の保護にとっては、生息地を確保しその環境を保全して生息条件を満たすことが重要である。そのため、種の指定だけでなく、生息地の指定もできるようにし、その保護に関する規定をすること。また、生。息地の環境が悪化した場合には、整備あるいは復元などを行うこと。」これは生息地というものの指定を、テリトリーというふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、かなり広い範囲でとらないとやはり生存が保障できないという例はたくさんあるわけでございますので、その点は法律の中にも入っていますが、そのことを念頭に置いて御配慮いただくというふうに考えてよろしゅうございますか。
○伊藤（卓）政府委員　ただいまの生息地の保全につきましては、具体的には第三章の「生息地等の保護に関する規制」、第四章の「保護増殖事業」に関する規定で受けたつもりでございますが、具体的な地域指定の範囲のとり方については、やはりそれぞれの生息状況を十分考えまして、先生の御指摘のような点も念頭に置きながら整理をしていきたいと考えております。
○岩垂委員　四番目は、「取得、所持、譲渡などの規制」ということで、「対象となる種の採集、捕獲および所持を原則として禁止する。また、対象種および加工物の譲渡、譲受などを原則として禁止する。違反に対しては厳しい罰則を設けること。」これは生きた個体だけでは不十分だということ、そして事実上標本や剥製にするために殺してしまうというような形のことも過去にはあったわけでございますから、そういうことを含めて考えると、やはり死んだものにもきちんと対応するということでないと、法律的にいえばしり抜けになってしまうという危惧があるんだろうというふうに思います。この点はどんなふうにお考えですか。
○伊藤（卓）政府委員　今御指摘の個体の取り扱いにつきましては、第二章「個体の取扱いに関する規制」というようなところで御指摘のような点を踏まえて整備をしているところでございます。
○岩垂委員　五番目なんですが、「開発の規制」。これは、「国や都道府県、市町村など行政機関が行う開発および開発の許認可行為に関しては、本法律に関係するすべての種およびその生息地に対して悪影響を及ぼさないようにすること。」という、これは当然のことなんですけれども、国や都道府県、市町村などが行う開発だけでなくても、さっき私がリゾートの問題で関連をして申し上げたように、やはり関連する地域などについても十分な配慮をしていただきたい、この点は要請をしておきたいと思います。
　六番目は、「被害対策」。「対象種による被害に対しては、適切な対策を講じ、場合によっては損失補損なども考慮すること。」というふうになっておりますが、この点は恐らく皆さん方の方に御意見があろうと思いますから、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　第六番目の被害対策についてでございますけれども、これはこの絶滅のおそれのある種が被害を生ずるほどにふえてくるということが余り想定されないわけでございますし、生息地の指定の際に、あるいはその維持管理に当たってもその被害対策を頭に置いて、例えばいろいろなさくを設けるといったようなことが一例ですが、そういったことも考えて進めていきたい。したがいまして、損失補償といったような具体的な問題は、現段階では想定しておらないところでございます。
○岩垂委員　ここはやがて問題が起こってくるところだろうと思いますが、きょうはそのぐらいにしておきます。
　七番目、「調査研究の体制」として、「対象となる種およびその生息環境のモニタリング・システムの確立を図り、継続的にモニタリングを行うこと。そのための調査研究および普及教育の機関を設置すること。」。これはさっき時崎さんとのやりとりがあって、自然史センターみたいなものを云々と言ったら、今考えてないというふうにおっしゃるわけだが、やはりこれは環境庁が腹を決めてそういうセンターをつくらなきゃいけませんよ。それは民間の御努力を待つということは大事です。それぞれ専門家もそろっているし、日本野鳥の会などは自然保護センターをつくろうという動きにもう動き始めています。しかも、東南アジアだけじゃなくてアジアの鳥の専門家などを養成しょうというふうな動きもあるわけです。これは日本だけでなくて国際的にもそんなことも考えなきゃいかぬ時代が来たなというふうに思うので、特定の何々のと言わなくてもいいけれども、そういうセンターをつくりたいと努力するということを、長官、これは伊藤さんに言わせておいたのではだめだから、あなた自身がやはり腹を決めて、そういう研究体制、モニタリングのシステム、これは民間の人たちに協力をいただくといったって、ある種のテキストや訓練やそういうものが必要なんですよ。これをやっていきますと、警察の御協力もいただかなきゃならぬ、地方自治体の御協力もいただかなきゃならぬ、それから一般の市民の御協力もいただかなきゃならぬ。そういう場合にやはり最低限の知識といいましょうか、そういうことをきちんとしておかなければいけませんよ。だから長官、在任中に調査費でもちゃんととって、あなたは専門なんだから、そっちの方は上手なんだから、それを発足させるという歯切れのいい御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
○中村国務大臣　お答えさせていただきます。
　環境庁ができましてから二十年、そして今この時代になりましてやっとこうした種の保全もやろうというような法律を出させていただけるようになってまいりました。全体といたしましては、委員の御指摘のようなことを体して、これからいろんなやらなきゃいけないことがいっぱいありますので、それに対して組織、体制の拡充、予算の獲得等頑張ってまいりたいと思います。現にまたいろいろやっていることもございますので、それはちょっと局長からお答えさせていただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　釈迦に説法になって恐縮ですけれども、この野生生物の問題、非常に広うございまして、例えば鳥であれば、既に山階鳥研のような非常に歴史のあるところもありますし、それぞれの分野がございます。その辺にまさるようなものを一元化したものとしてつくるというのはとてもできないことでございますので、むしろ大学の研究ネットワークも含めて、中心となるような仕事を環境庁がやっていく、あるいは環境庁でも環境研究所がございます。こういったところもこういう生態問題にも取り組み始めておりますから、こういったものをいかに使っていくかという、とりあえずはシステムづくりから私ども始めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、先生の御指摘は十分理解できますので、頑張ってまいりたいと思います。
○岩垂委員　何を言っているかわからないと、今冷やかされましたけれども、私は大体わかりましたので。
　八番目、「市民参加」、ここが問題なんです。「市民参加」「対象種の選定、保護区の制定、規制やモニタリングの実施など、本制度の運用に際しては、学会や自然保護団体、地域の研究者や一般市民も発言または発議する権利があること、および、行政担当機関はこれらの発言・発議を尊重しなければならないことを明記」しろというふうに言われているわけです。
　これは国民的課題だということは言うまでもないわけでして、それを担保するためには、そういう積極的なかかわりというものを保障することが必要だろうと思うのです。お役所仕事だけでやっていくことは不可能だと私は思います。そういう意味で、市民参加をどういう形で担保するのかということをこの際きっちりお答えいただきたいと思うのです。
○伊藤（卓）政府委員　現在私どもも、野生生物の保護行政を進めていく上でいろいろな形で御意見をいただいております。何も法律で担保する以前といいますか、担保するとかなんとかいうことなくお聞かせいただいておるわけでございまして、これを具体的に法律に書くか書かないかという問題でございますが、日本の法体制としても、やり方としては審議会あるいは公聴会といったような手法がいろいろ取り入れられておりますので、法律的にはそういう整理をしたところでございます。
○岩垂委員　あなた、木で鼻をくくったような答弁をすると、物を言いたくなくても言いたくなるんだよ。そういう市民参加というのは、中央だけでなくて、地方でもいろいろなシステムが必要なんですよ。
　それで、私は、念のために申し上げると、地方公共団体のかかわりというような点で言うと、確かに法律に書いてあるのは、「種の保存のための施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」という、地方団体に対するお願いがございます。ところが、御存じのように、自然環境保全法によれば、第六章をわざわざ起こして、自然環境保全地域の指定は都道府県は条例で云々と、つまり都道府県は条例でその他の積極的な施策をやっているわけです。さっき馬場さんがおっしゃったけれども、熊本県なんというのは本当に、あの人の選挙区だから言うわけじゃないけれども、積極的な先取り行政をやっていますよ。
　だから、そういう意味で、やはり自治体がもっと積極的にかかわっていくということを保障することが必要だし、自治体は自治体でちゃんとそういう審議会や何かのことを含めた市民参加の道を積極的に開いているわけです。だからここで、法律に入れるという議論をするつもりはありませんけれども、今までもそうであったとすれば、より一層、例えばさっき言ったシンポジウムの主催団体などなど、特定の名前は言いませんけれども、そういう積極的な協力をお願いをするということがやはり必要だなというふうに思うのですが、いかがですか。
○伊藤（卓）政府委員　先生の御指摘のような形で今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○岩垂委員　九番目のことは、みんなが環境庁のことを心配して、「人員・予算措置」についてわざわざ一項を加えてくれています。「本法律を実効あるものとし、有効な保護措置がとれるようにするため、必要な予算措置、人材登用について規定すること。」こうなっているわけです。
　先ほど希少野生動植物種保存推進員と例の鳥獣保護法に関連する鳥獣保護員の関連という意見も岡崎さんからありましたけれども、やはり環境庁自身の体制も考えなければいかぬ。それから同時に、そうした推進員になっていただく方々の研修やらあるいは最低限の経済的な手だてというものを講ずる必要があるのではないだろうかというふうに思うのですが、名誉職ということはただのことだということだそうですけれども、ただということだけでなくて、何らかのそういう御努力に対して報いる道を講ずるお気持ちはございませんか。
○伊藤（卓）政府委員　今御指摘の点はごもっとものことだと思います。ただ、環境行政は全般的にそうでございますけれども、基本的に財源がないというところでございまして、他に例えば特別会計を持っていればいろいろなやりくりもできるとかということですが、そういう余裕もないということで、私どもとしては今のところは正当といいますか真っ当な予算要求の形だけできておりますけれども、いずれにしましても、新法ができましたらこれはまた一つの大きな武器になりますので、これを支えに予算要求等を行ってまいりたいと思います。
○岩垂委員　先ほど同僚議員から言われましたけれども、少し胸を張って予算要求も人員の要求も含めてやっていかないと、少ない人数でやれと言っても無理な話だし、少ない予算でいろいろなことをやれと言っても無理な話ですから、そこはＵＮＣＥＤを機会にしてきちんと予算、人員などについて充実強化をするということのためにぜひ御努力をいただきたいなというふうに思います。
　それで要請の項目はまだ十もあったりしますけれども、私が感じたことで、希少野生生物を科学目的あるいは学術研究のためにという言葉があるわけですが、この定義がはっきりしていないのではないかという指摘がございます。この定義は、ワシントン条約の締約国会議でもガイドラインがございまして、三つの証明をしなければならない。一つは、附属書Ⅰ以外の種では目的を達せられない場合、二つは、他の方法がない、三番目は、人工繁殖された個体が手に入らないというようなことの証明をする、そのことによって初めて学術的とか科学的という形で利用することができる、飼育することができるというふうな決議があるわけです。学術研究だから大学の研究所とつければ何でもいいということだけでは済まない、ある種のモラトリアムとでもいいましょうか、そういう定義はどうしても必要だと思うのですが、その点いかがですか。
○伊藤（卓）政府委員　学術研究目的で例えば大学の研究者が来れば何でもオーケーということではございませんで、それがどういった目的に沿うものであるかというようなことはちゃんと把握した上で許可をするという形になろうかと思います。
○岩垂委員　ある種のそういう証明を必要とするようなことを、ガイドラインといいましょうか、そういうことで出した方がいいと私は思いますが、それは提案にとどめておきたいと思います。
　そこで、例のレッドデータブック、これは環境庁が編集したものはそのままだと思うのですが、ＷＷＦＪや自然保護協会などが植物に関して本をまとめています。これは当然、種の指定の場合に尊重されると考えてよろしゅうございますか。
○伊藤（卓）政府委員　貴重な資料として参考にさせていただきたいと思います。
○岩垂委員　参考といったって、自分がつくったレッドデータブックですから、自分でつくったものを自分で参考にしては困るので、自分でつくった以上は、そのことをきちんと守っていくという今度の法律をつくろうとしていらっしゃるわけだから、その点ははっきり御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　ちょっと私、勘違いいたしまして、植物についてというお尋ねだと理解したものですからそう申し上げましたけれども、私どもが直接やりました動物に関するものほかなり精緻な調査をやっておるという前提でございますが、植物については例えばアンケートに基づいて整理をされたというふうにも伺っておりますし、どこまで具体的な指定等の手続にたえ得るものか、そこはちょっと自信がありませんので、参考にさせていただくという答弁にとどめさせていただきます。
○岩垂委員　動物の方はそっくりそのまま入るというふうに私は理解させていただこうと思います、自分が努力したことの結果ですから。よろしゅうございますね。植物の方もどうぞこれからも尊重していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、ワシントン条約の話を伺おうと思って通産省にお越しいただいて、本当に申しわけございませんが、すっ飛ぶことになると思います。
　最後に、遺産条約のことについて一言。これはこの法案とも若干の関係がございますから、御質問を申し上げたいと思います。
　白神山系あるいは屋久島の屋久杉あるいは南西諸島のサンゴ礁などなど、特に自神山系のブナの原生林と屋久杉について遺産条約の地域の対象に指定するということについて、林野庁は問題意識を持っていらっしゃるかどうか。
○弘中説明員　世界遺産条約につきましては、現在国会に提出されているところでございますので、その審議を見た上でまた林野庁としての考え方を明白にすることになるかと思いますが、現在、林野庁としましては、具体的な候補地を決定しているわけではございませんが、森林生態系保護地区の中から世界的に見ても傑出した価値を持つものを推薦し、関係各省庁で協議の上、学識経験者等の意見も参考にしながら世界遺産委員会に提出されるものと考えております。
○岩垂委員　長官がどこかで御発言になったようなことを見たことを覚えているのですが、白神山系のブナの原生林、屋久杉、私は石垣のサンゴ礁も言いたいわけですが、遺産条約の対象として環境庁としてはこれは推薦したいなというお気持ちだろうと思うのですが、その点いかがですか。
○伊藤（卓）政府委員　今御質問の最初にございましたけれども、長官という御指摘でございましたけれども、前長官が白神山地あるいは屋久島を訪れておりまして、その際に、この地の自然に非常に感銘を持たれたという発言はしております。
　この世界遺産リストヘの推薦のやり方につきましては、条約締結後に各省で連絡調整を図って、専門家の意見を踏まえながらやっていくということでございますが、環境庁としては、国立公園あるいは自然環境保全地域といったような国内法で守られている地域、これは実は推薦の要件でもあるようでございますので、そういったものの中から世界的に誇り得るものとして、審議会の意見等を参考にしながら推薦していきたいと考えておりまして、具体的に今どことどこということを明示するのは御勘弁いただきたいと思います。
○岩垂委員　それじゃ伺うけれども、白神山系のブナの原生林や屋久杉は世界的に価値のあるものだと認識しておられるかどうかという質問に答えていただきたい。
○伊藤（卓）政府委員　世界遺産のクライテリアと
いうのがございますので、それに照らして判断せざるを得ませんので、今どうだということを明示することは控えたいと思います。（岩垂委員「いや、あなたか、環境庁がそう思っているかどうかだよ」と呼ぶ）
　環境庁はと言いますけれども、これは審議会とか専門家の御意見も最終的には聴取する必要がございますので、控えさせていただきます。
○岩垂委員　この前の長官がおっしゃったと言うが、環境行政というのは継続性を持たなければいけません。前の人が言ったことは関係ありませんというわけにはいかないはずです。だから、それをそのまま受けとめていますかと私は聞かない。しかし、世界的に価値のあるものだということはだれが見たって言えることだと思う。だから、私はそういう質問をしている。手続はいろいろあるでしょう。そのことに対して、大臣、明確に答えてください。
○中村国務大臣　私も実は屋久島に視察に行こうかということでちょっと事務方にあれさせておるのでございますが、私はまだ屋久島、白神山地に行ったことがございません。しかしながら、前長官が行ってそれを見て、大変立派な自然であるということを認識されたのですから、私はそれなりの重みのあるお言葉だと思います。手続は申し上げたような手続になっていくと思いますが、それは注目に値するところであろうというふうな認識は持っております。
○小杉委員長　東順治君。
○東（順）委員　いろいろ重なる質問もあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　初めに、国内希少野生動植物種の問題でございます。政令で定めるということでございますが、どのような種を何種ぐらい指定されようとされておるのか、また、この指定種を決定する際のガイドライン、基準、こういったものについてまず伺いたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　お答えいたします。
　国内の種の指定につきましては、現時点で具体的な種の名前とかその数といったようなことを申し上げられないのは恐縮でございますけれども、いずれにしましても、閣議決定に基づく基本方針の中でその考え方を示していきたいということでございます。
　ただ、強いて言いますれば、国内種の中には、従来特殊鳥類法に基づいて指定されているようなもので純粋に日本産ということで選定されているものが四十種類ほどありますので、そういったものは当然取り込んでいくだろうということです。それ以外の哺乳類とかその他の動物については、緊急性の高いものから、しかも資料の整備ができたものからということで、あと事務的な作業量等もございますけれども、今後五カ年で二十種程度できればというような目算をいたしております。
○東（順）委員　ガイドラインなり基準なりはどうですか。
○伊藤（卓）政府委員　先ほど基本方針と申し上げましたけれども、基本方針の中で種の選定のところについて申し上げますと、まず絶滅のおそれとは何ぞやという評価の基本的な考え方で、これがどこまで書けるかを実は議論をしておるところでございますけれども、例えば再生産可能な水準を割り込む程度まで個体数が減っている、つまり、個体数の減少の程度を何らかの形で書けるかということでございますけれども、どこまで書いてもこれはどうも数字的には書き切れないで定性的な表現になるのかなという感じを持っております。
　それから生息地につきまして、生息地の数が減少しつつあるとか、あるいは環境が変化して住みにくくなっておるというようなことを書こうと思っておりますが、じゃそういったものの限定されているとか減少しつつあるというのは具体的に数字で書けるか、これもまた数字で書けませんので、分散状態にあるとか、あるいは環境の改変によって減少しつつあるとか、そういったやや説明的な表現での変化の書き方ということになるのかなというふうに考えております。
　それから、例えば種の選定に当たって具体的に頭に置かなければいけないものはどのレベルか、つまり余り小さなレベルまでは難しゅうございますので、例えば種と亜種のレベルとするとかそういったようなこと、あるいは日本に常にすんでなくて偶発的に来たものは除くといったような書き方になっていくのかなというふうに今考えておるところでございます。
○東（順）委員　それから、この生息地等保護区を種ごとに指定ということになっておりますけれども、この指定について何種を想定されておられるのか、それからまた、先ほどからも議論に出ておりましたけれども、この生息地保全について広い観点から考えるべきではなかろうか、このように思うわけでございます。
　例えば、その地域じゃないのだけれども、かなりかけ離れたところでの開発行為、そういったものがそこに影響を与えるといった場合、関連生態系というそういう要素から影響を与えるということに対してどういうふうにこれをとらえるのか。例えば、ラムサール条約締約国会議なんかで採択された決議で対象とされる湿地帯に対して影響を与えるような上流部でのダム建設、こういった場合もそれをアセスメント対象に含めるべきだ、こういう勧告が採択されておりますね。こういう観点からも、関連生態系という要素からこの辺をどうとらえられるのか、伺いたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　まず、生息地の指定を予定しているのは何種類がというお尋ねでございますけれども、これは実は種の指定の数との関連がありまして、生息地をどの程度把握できるか、それとの関連がございまして、今何カ所ぐらい、あるいは生息地指定と絡む種が何種ぐらいあるかというのはちょっとお答えするのはなかなか難しい段階でございます。
　もう一点の関連生態系というお話でございましたけれども、これは移動性の動物とそうでないものとによって、動物と移動しない植物との差があるわけでございまして、どの程度のものまでを関連性としてとらえ、地区を指定していくのか、重要な生息地部分は管理地域とし、その周辺はできるだけ監視地域としてとらえるという考え方は持っておりますけれども、それをどこまで広げるかについては、これからの検討課題だと考えております。
○東（順）委員　それから、この保護区の指定でございますが、関係行政機関の長と協議する、あるいは自然環境保全審議会あるいは地方公共団体の意見を聞くとともに、指定の案を公衆の縦覧に供し、住民及び利害関係人の意見書の提出があったとき等は必ず公聴会を開催するもの、こういうふうになっております。これは大変慎重な対応ということでしかるべきだというふうに思うわけでございますが、反面、もしその際ノーというような答えが出てくる、あるいはこじれる、こういったことも十分予測されるわけで、そういったときの実効性の確保の問題についてはいかがでしょう。
○伊藤（卓）政府委員　実は、保護区の指定の際にはそれが一番問題になりますが、これはノーと言われれば無理やりというのはなかなか難しいわけでございますので、意を尽くしてできるだけ指定できるようにしていきたいというふうに思うわけです。現に、実は鳥獣保護区などの場合でもそういうことがございまして、公聴会で一人の方がいわば賛成できないということがありましても、次回までに延ばしてでも、例えばその理由が何か、実はその保護区の設定だけでなくて周辺のいろいろな問題に絡む不満がそういったときに出てくるとか、例えば誤解をされて農道一本つけられなくなるというようなことが案外かぎだったということもありますし、これはやはりじっくり話を聞いて指定の努力を重ねていくというしかないと思っております。
　それからもう一つの方法としては、それでもなかなか難しいということであれば、これは今後の予算措置の問題にもかかわりますけれども、買い上げといったような措置も裏打ちとして考えておかなければいけないのではないかと思っております。
○東（順）委員　わかりました。その反対する理由が極めて合理的であればこれはやぶさかではない、しかし、それでもさまざまな問題でこじれた場合には予算措置ということまでやはり裏打ちしておかなければいけない、こういうことですね。
　それから、この法案をつくるときに、例えばＮＧＯなんかのこういう意見というものがどのぐらい反映されているのかということを伺いたいんですが、外国なんかは、法律が立法化されるときにＮＧＯの声、意見みたいなものをかなり重視いたしますね。そういうことで、ＮＧＯの協力がなければ仮に法案ができた後もなかなかうまく機能しない、運用できないみたいなこともあってしっかりくみ上げるようでございますけれども、我が国の場合、この法案作成に当たりまして、先ほどからも出ておりましたが、国民参加というような観点からＮＧＯ等の声をどのように反映なさったのか、その点はいかがでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　先ほど、岩垂委員の御質問の中でお尋ねがございましたので、逐一お答えしたところでございますけれども、実はこの法律の制定の動きがあるという段階で、野生生物の保護に係わる法体制の検討会と称しまして、民間の保護団体がシンポジウムを主催されております。もちろん我々もそこに参加したわけでございますけれども、その後、そこで声明としてまとめられた形のもの、これが十項目ございますが、こういったものを念頭に置きながら法案の整備にかかったわけでございますけれども、相当程度法案の中に生かされておるものというふうに考えております。
○東（順）委員　なぜこういう質問をさせていただいたかと申しますと、私もこの本年一月十八日ですか、「滅びゆく野生生物種を救うために」というシンポジウム報告を読んでまして、この中に、三月にワシントン条約の締約国会議が京都で行われましたけれども、この垂ｵ込みのときに、この垂ｵ込みの締め切りは実は十二月二十日であった、ところが東京のＮＧＯの人たちなんかが申込書を受け取ったのが同じ十二月二十日、関西ではもっとおくれて、結局オブザーバーとしての参加が全くできなかったというところがあったものですから、こんな重要な国際会議にＮＧＯの人たちなんかがしっかり参加できないというようなこと、これはやはり我が国のＮＧＯなんかの人たちの声にしっかり耳を傾けるというような基本的なスタンスが弱いところから起こってきているんではなかろうか、こう私は率直に思ったわけであります。
　したがって、この法案をうまく機能させていくためにも、ＮＧＯなんかの意見にしっかり耳を傾けて、あるいは自然保護団体、先ほど話が出てました自治体、それから地域の研究者とか、そういう人たちにあまねく意見を求めてやるべきであろう、このように思うのでございます。そういうことで、しっかり意見を吸い上げてこの法案にこぎつけた、こういうふうに判断してよろしゅうございますね。
○伊藤（卓）政府委員　まず最初のワシントン条約会議における民間団体の参加の問題でございます。これは私どもは、国際会議の準備というのは国際機関がやるものですから、当然十分意思が伝達されておると思っておりましたけれども、先ほど御指摘のようなことがあったことは確かでございますが、いずれにしろ、そのことをきっかけに締め切りを延ばして希望の方々は参加できる形になったというふうに報告を受けております。
　この法案の作成に当たりましては、先ほどちょっと抽象的な触れ方をしましたけれども、具体的には、日本野鳥の会、日本鳥類保護連盟、山階鳥類研究所、日本自然保護協会、世界自然保護基金日本委員会といったような財団法人のほかに、任意団体でございますが、日本哺乳類学会、日本魚類学会、日本昆虫学会、日本鱗翅学会、日本鞘翅学会、日本植物学会、こういったところからも意見を聞いたところでございます。
○東（順）委員　次の質問に移ります。
　これも先ほどからの議論に出ておりましたが、指定地域を公開することによりまして逆にマニアの人とかカメラマン、そういう人たちが生息地にどんどん入ってくる、そういう危険性が十分考えられるわけでございます。したがってパトロールとか監視というようなこと、つまりそういうマンパワーみたいなことがすごく大事になってくる。先ほどからの議論を聞いていますと、今でさえ大変人数が少ない、そういう状況の中で公開によって明らかにそういう人たちがふえてくるであろう、そうなったときのパトロールとか監視の体制、これはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○伊藤（卓）政府委員　保護区を管理するための体制につきましては、環境庁の職員も取り締まり官に任命できる規定がございますが、これ以外にも、特定の種につきましては例えば林野庁の職員などを種の保存取締官に任命できることになっておりますし、さらには地方自治体の御協力を得るというようなこと、それからやはり民間のボランティアのお力もかりる、それから実際に推進員に委嘱するかどうかは別といたしまして、既に地元では、実際に守られているところは、地元の非常に御熱心な方々が市町村との協力のもとにいろいろな保護活動をやっているというところでございますから、そういったものもバックアップしていくという形をとりたいと思います。
○東（順）委員　かなり善意に負うところが多いみたいな感じ。それからまた、環境庁の職員の方も取り締まり官という新たな立場を与えるということですから、人間はふえないわけですね、ふえないで肩書がふえるということで、現実にパトロール、監視ということになってくるとやはり人の数とか経験みたいなところがすごく大きな要素でございますので、予算の問題とかいろいろなことがあるのでしょうが、これはやはり今後具体的に考えていかないといけないことじゃなかろうかなと思います。あちこちでこういう問題がいろいろ続発してきたときに、後手後手になって対応が間に合わないということになってしまったら大変なことになってしまいますので。善意に負う部分がすごく多い、それで肝心のお役人の数がすごく少ない、だから新しい肩書を同じ人につけていくしかない、こういうようなことであれば非常に厳しいものがあろうかと思いますので、これはよく御検討されて、長官もそういうことでしっかり対応していくべきだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、国内希少野生動植物種を学術研究目的や繁殖の目的で捕獲したり譲渡する、このときは環境庁長官の許可を受けることになっている。こういうことですが、先ほども出ておりましたけれども、私も、学術研究目的、こういう呼び方はあるのですが、この学術研究目的の定義というのは一体どうなっているのだろうか、何が学術研究目的なんだろう、これはいろいろ読んでもよくわからないのですね。それで学術研究目的というもののガイドラインということについて重ねて御説明いただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　実は、学術研究目的は何ぞやという明確な定義をしたものはございませんけれども、文字どおり解釈いたしまして、研究者あるいは大学の研究機関、こういったもの、あるいは公立の動物園とか博物館とか、こういったところでそれを研究していくといったようなものを念頭に置いているところでございます。
○東（順）委員　ある本によりますと、学術研究目的と称してとりまくる学者もいるなんという激しい表現の記述が載っかっていた本もございました。
　ワシントン条約の決議で、例えば学術研究目的であったとしても、人工繁殖された個体が入手できないという証明が必要である、これがガイドラインの一つ、それから附属書Ⅰ以外の種ではその目的のために役立たないということを証明しなきゃいけない、これが二番目のガイドライン、それから他の方法ではその目的は達成できないということの証明を必要とする、この三つの定義が極めて具体的にあるのですね。この三つをクリアできなければ、幾ら学術研究目的といったとしてもそれは許可できない、こういうふうに明確になっている。これは、この法案では、学術研究目的という言葉はあるけれども、そのガイドラインということが、定義が明確ではない。これはぜひ明確にすべきであろう、私はこういうふうに思うのです。これはどうですか。
○伊藤（卓）政府委員　この法律の目的が、絶滅のおそれのある種の保存を図るという観点でございますから、そういった目的のものであるかどうか、それはまさにその方が属している研究機関なり学校なりの目的とその先生のテーマ、そういったことから判断することになろうかと思います。いずれにしましても、その人の属する団体、あるいは個人の場合はそういう学術論文等を確認しながら申請内容を判断するということになろうかと思います。
○東（順）委員　研究機関が非常に信用の置けるといいますか、どういう研究機関に属しているか、あるいは個人であっても、これまでどういう論文を出されているか、あるいは公的調査みたいなものをこれまで任されたことがあるのかとか、そういったことだというふうに思いますが、やはりこれは具体的に項目としてきちっとこれから検討していく必要があるのではないでしょうか。どうでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　これは、いずれにしましても許可に係る問題でございます。許可の運用をどうするかというのは非常に大きな問題でございますので、何らかの形で明らかにしていきたいと思っております。
○中村国務大臣　やはりすべてこういうことは何か客観的なものがあった方がいいんじゃないかと私も思いますので、ガイドラインのようなものがつくれるかどうかも含めてちょっと検討させて、先ほどもまたございましたし、委員の御意見もいただいて検討させてみょうと思います。
○東（順）委員　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、レッドデータブックという言葉が先ほどからどんどん出ておりますが、日本の野生植物五千三百種のうち、レッドデータブックにリストアップされているのが八百九十五種だ、このように承知しております。つまり、六種に一種の割合で日本の野生植物がリストアップされている。これは保護対策を早急にとらないと絶滅するだろう、あるいは保護対策を早急にとらないと絶滅寸前に至るだろう、あるいはまた現状不明の種であるというようなことからリストアップされておるわけでございますが、どんどんこういうものが減っていく原因としまして、一つに開発行為、もう一つに採集行為、このように二つの行為が主な原因だろうというふうに思います。
　特に開発の問題でございますけれども、開発しようとする場合に、例えばその保護区に指定されていないところであったとしても、本法案での対象種以外でも例えばレッドデータブックにリストアップされている種があるのかないのか、開発する前にそういう調査というものが義務づけられないのかどうなのか、この辺はいかがでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　現在、環境アセスメントは、閣議決定に基づく実施要綱等で行われておりますし、自治体では条例、要綱等で行われているわけですが、そういったときに何を選ぶかというのはやはりこういった法律の規制の対象になるもの、こういったものが中心になろうかと思います。これにない、レッドデータブックにただ載っているというだけでそこまでやるのかどうか、これは必ずしも義務的なものとしてはなかなか通用しにくい問題ではないかと思います。
　ただ、いずれにしましても、野生生物を守るという場合のメルクマールみたいなものとして、今後こういった法律の考え方がまず徹底していくことが必要ではないかと思っております。
○東（順）委員　全くおっしゃるとおりだと思います。このメルクマールづくりというのは非常に重要なことだと僕は思います。
　というのも、さっきも話が出ていましたが、この四月十八日、土曜日の夕刊にアマミノクロウサギの記事がどんと載っていて、ちょうどこの法案の勉強をしている最中にこれが出たものですから、ああこんなことは突然これからも起こってくる、十分あり得ることだな。詳しいことは先ほど話がありましたから避けますが、私が言いたいのは事前調査ですね。これからはやはり、特に開発しようとするときの事前調査ということがすごく大事だろうということをこの記事は教えていると私は思います。天然記念物で、片や生息していない、しかし片やふんがある、生息している、生息していない、工事はもう進めようとしておる、これは動物のことですけれども、こういう状況が十分起こり得る、これはもう動物、植物にかかわらずこういったことは起こってくると思います。
　それで、現実に開発が始まって、その後に非常に貴重な種が実は見つかった、こうした場合具体的にどうするかという問題ですね。これはいかがでしょう。
○伊藤（卓）政府委員　非常に難しいお尋ねでございますが、一定の行為が始まってからそこに貴重なものが見つかったという場合でございますけれども、その個体を適切な場所に移せるものなら移すという形で、緊急避難的に保護することも一つの方法じゃないかと思います。当然のことでございますが、理解が得られるならば、そういった地域を特別に取り出してそこの部分だけ守るというような方法も、生態的に可能ならば一つの考え方ではないかと思っております。幾つかのやり方があろうかと思います。
○東（順）委員　それは、例えば開発行為がもう実際に進んでいて、移植する場合に、事業者に移植の義務づけをするのですか。
○伊藤（卓）政府委員　保護区外の場合については具体的に義務づけ等はございませんので、これは無理じゃないかと考えております。
○東（順）委員　そうすると、緊急避難として、例えば植物園等の施設で緊急に保護するというようなことしか現実としてはやはり考えられないということですか。非常にまれなる種がそこで見つかった、これは大変だ、このまま工事を進めてしまうと絶滅する危険性がある、こういった場合、後手だけれども、選択肢はその植物園みたいなことしかないのでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　仮に、指定された種が発見されて、そこである行為が始まっておりますと、工事に着手したということになりますけれども、まだ何らやっていない、しかし、予定しているような場所で発見されたというような場合には、そこでやる行為が、例えば土石の採取とかいうような形で行われる行為について、改めて許可が必要だという取っかかりがございますので、それをもちましてある程度の措置の命令といいますか、措置を講ずるようなことは指示できると思います。
○東（順）委員　では、その工事がもう既に始まってしまった場合。
○伊藤（卓）政府委員　工事が始まっているところである動物なりが発見されたというときに、そのまま置いておきますと動物の死滅につながるというような場合には、（東（順）委員「植物も」と呼ぶ）植物もそうでございますけれども、だから移せということは、移すために、今度は移すという行為について許可が必要なわけでございますけれども、そういう許可の中身として指示をするということは可能でございます。
○東（順）委員　わかりました。
　それでは、特定の希少野生植物の具体的な例としてお伺いしますけれども、ムニンノボタンという野生植物がありますね。これの我が国における生育及び生育地の現状、これはどうなっておりますか。ムニンノボタンです。
○伊藤（卓）政府委員　ムニンノボタンというのはノボタン科の一種だそうでございますが、小笠原の父島にわずか一株残っているのが発見されたというようなところから東大の附属植物園におきましてそれの増殖を図っておるところでございます。先生も御案内かと思いますけれども、これが努力によりましてかなりうまくいっておるようでございまして、現地にかなりのものが根づき始めておるという一つの貴重な成功例かと考えております。
○東（順）委員　おっしゃるとおり、大変貴重な成功例であるというように私も認識をいたしております。これは、こういう絶滅が危惧される植物種の緊急避難として植物園のような施設でこれを確保するということが極めて重要な例だろうというふうに思います。
　そこで、日本の植物園、例えば小笠原の固有種のうち八十三種を系統保存していると言われる、小石川にございます東京大学の植物園、これの実際に保護増殖に携わっている人たちの人員あるいは年間の予算、こういったものは文部省、どうなっていますでしょうか。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　東大の附属植物園における職員数、それから年間予算というお尋ねでございますが、職員数につきましては、教職員全体で、平成四年度で二十名いらっしゃいまして、そのうち五人が教官でございますので、十五人が技官等支援職員でございます。
　それから年間予算につきましては、国立学校の場合に、各大学等を通じました人件費あるいは教育研究経費等を予算の上で措置しておりまして、各大学の部局別に、例えば今の場合ですと、東大の理学部あるいはその理学部の附属施設でございます附属植物園の予算という形での、そういう部局別の予算の編成はしていないわけでございますので、年間予算についてはちょっとお答えいたしかねるところでございます。
　大学としましては、当該東京大学全体の経費を学内で重点的に有効に利用していただきまして、この植物園の充実にも寄与しているところと私ども承知しているところでございます。
○東（順）委員　二十人のうち事実上五人の方たちが保護増殖に携わっておられるということでございました。
　そこで、東大の植物園と対比して世界的に有名なイギリスのキュー植物園、これについての人員面、予算も伺いたかったのですけれども、文部省の方ではわかりかねるということでございましたので、これは省きます。
　ここに「滅びゆく植物を救う科学」ということで、この東大の植物園の岩槻先生と下園技官という方の共著で書かれております本がございます。この中で日本の植物園の状況ということに触れておられます。
　このキュー植物園というのが絶滅危惧種の系統保存という緊急の目的に絞った国際機構もあわせ持っている、それで各国の植物園間の連絡機構として国際植物園連合がここにある、その事務所がこのキュー植物園内にある、一九八八年九月の持点での調べですけれども、アジアも含めて二百六十余の植物園がこの国際機構に参加している、こういうことでございましたけれども、「この活動に、形式を整えて参加している日本の植物園は一つもない。国立大学の植物園などでは、この種の活動に参加するため拠出金を分担するのには、殺人的に面倒な手続きを必要とし、私達の植物園でも、いまでは、実際的には各種の協力を行なってはいるものの、機構に加盟するには至っていない。」このような記述がございます。
　それから、「植物園という施設は、日本では、極めて貧弱で、欧米のものどころか、開発途上国の植物園にも比べられないような施設に甘んじている。」それから絶滅危惧種への対応では、日本の植物園の間での情報交流ということも非常に重要なテーマである、このようにこの先生は書かれています。しかし、その問題意識というものも決して日本のどの植物園も低くない、これはみんな重要であるということを認識している。しかし「実際に栽植している植物の世話にさえじゅうぶんに手が廻らないというのが現実で、それらについての情報をデータ化し、他と交流したりしていたら、その間に植えている植物を枯らしてしまう、なんてことにもなりかねない。栽培管理を必要とする種は多く、それに対処するには絶対的に勢力が不足しているということである。」このように語られておるんですけれども、諸外国、特に欧米に比べて明らかに人材の数、そういったものが不足している。
　先ほども御説明いただいたように、日本を代表する植物園でムニンノボタンというのは、これは世界てだった一株ですよ。最初は三株あったのが、一株が道路工事でだめになっちゃって、もう一株がだれかが引っこ抜いていってわからなくなっちゃった。最後に一株残っていたものを辛うじて保護できた。そして一人の技官の方が丹精込めて、その方の長年の経験と勘と植物に対する真心というものをずっと注ぎ込んで、なおかつ経費なんか全然乏しいものだからいろいろやりくりして、小笠原に行くのも本当に並み大抵のものじゃなかった。そういう中で必死になって一株を二百六十株というところまで広げられた。下手をすると四十億年ずっと経過してきた末にある一つの貴重な種が、最後の一株がなくなるところが、一人の技官の方を中心に必死になって守り育てて、ここまでにされた。非常にとうといことだと私は思うのですけれども、日本を代表するそういう植物園でありながら、現実には五人の方しかおられないというようなことで、私は、マンパワーはどうしても緊急に拡充しなければいけない絶対の要請である、このように思うわけでございます。この辺について、文部省、いかがでしょうか。
○工藤説明員　東大植物園におきます人員構成は、先ほど申し上げましたように、教授とか助教授等の教官が五人で、あとは技官等が十五人でございます。
　それで、先生お話しのように、私どももこの植物園の岩槻教授と下園技官の共著に成ります本で、大変な努力をされているということに頭が下がっているわけでございますが、先生お尋ねのような、もう少しマンパワーを充実してはどうかという御提案は極めて貴重な御意見と承っているわけでございます。
　ただ、政府全体で公務員数の縮減という前提のもとでの、あるいは行政需要の消長に応じました定員の再配置を前提として、各省を通じます定員削減計画というのが昭和三十九年以来行われてきておりまして、そういう中で所要の定員の確保には各大学とも苦慮しているところでございます。
　ただ、この東大植物園におきましては、逐次にわたります定員削減の中ではございますけれども、他の部門の行政需要なども勘案しながら、当該植物園については、大学全体の御判断でございますけれども、ここしばらくむしろ定員削減の対象から除外するとか、あるいは昭和六十三年からは逆に学内でいろいろやりくりいたしまして、助手を一名増するとかいう形の配慮をさせていただいているところでございます。
　ただ、今後とも今の定員事情もあるいは財政事情も非常に厳しい折でもございますので、なかなか環境としては予断を許さないわけでございますけれども、私どもせっかくこう努力されている教育研究の現場の努力に報いるために、予算あるいは定員含めまして最大限努力をしてまいるつもりでございます。
○東（順）委員　この岩槻先生に伺いますと、実際にこの保護増殖に携わっていらっしゃる方は五、六人だとおっしゃっていました。だから、今おっしゃった人数の中で現実に保護増殖に携わった方は五人ないし六人という、こういう認識でよろしいですね。
　そういうことで、何とかこれ以上減らないように努力されているということだったのですけれども、非常にそれは寂しいお答えですね。要するに、下園さんとかこういう大変熱意のある方がもしいらっしゃらなければ、四十億年の進化の末に生まれたこのムニンノボタンというものが、最後に残っていた一株が地球上から結局なくなっていたところなんですから、これはそういったまたまな原因というものに負うところが大という状況であれば甚だ心もとない。やはりこれからは、こういったことはしっかりと確保されて、そして同時にまたそれが逆に、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、発展途上国よりも我が国の植物園の体制は劣るというぐらい厳しい状況なわけですから、逆に我が国のこういうマンパワーとか施設をしっかり充実させて、そして今度は逆に発展途上国なんかに対してどんどんいろいろ影響を与えたり、指導したりというようなものができてこそ、私は本当の意味の国際貢献の一翼を担えるのではなかろうか、このように思うわけでございます。
　実際、小石川植物園に伺って、施設も見させていただきました。本当に温室一つとっても狭くて古くて、実際問題こんなところでこんな貴重な種が、えっと思うようなところでございますね。これはもう伺いませんが、やはりマンパワーと同時に、施設の拡充ということも今後やはりしっかりと認識して対処していかなければいけないのじゃなかろうか、私は本当にこれを痛感いたしました。
　大臣、今のようなやりとりを伺っておりまして、これは質問通告はしておりませんが、大臣としての所感なり、いかがでしょうか。
○中村国務大臣　すべて、環境問題だとか自然保護の問題、日本においては最近になって非常に注目を集め、対策がとられてきたことだと思います。先ほどもお答えさせていただきましたように、環境庁もできてから二十年、やっとこういった法律が提案できるようになったという中で、やはりこれから国民の御理解を得、各界の御理解を得てやっていかなければいけないことが山積していると思うのです。
　そういう中で、幸いことし四年度の予算につきましても、例えば地球環境予算等は三〇％増という予算をいただきました。また、環境庁のプロパーの予算ですと約八％ぐらいの伸びということを示させていただきました。これからもこうした自然環境に対する御理解をいただきながら、やはり裏づけのあるものを得て、いろいろな対策を進めるべくまず御理解をいただいて、努力をしていかなければいけない問題だなと感じております。
○東（順）委員　それと、これも先ほどの質問の中に出ておりましたけれども、地域拠点の問題です。八百九十五種というこの種を、これは植物ですが、全国的に呼びかけて守ろう、こうすれば今の体制ではとても無理である。したがって、地方の植物相を調査したり、データを収集したり、あるいは自生地を守る、こういうことをしていくためにはどうしても地域拠点が必要だ。中には県に一つつくれというような人も学者さんの中でいるのですね。そのくらいにこういう自然史博物館のような地域拠点というものが必要になってきているわけで、実はこれも長官に伺おうと思ったのです。環境庁ができまして二十年ということで先ほどから再三お答えになっておりますので重複は避けますが、この辺の物の考え方です。
　今、佐渡とか釧路に野生生物保護センターをつくろうとされておるでしょう。これはここで言うところの自然史博物館的なこういう機能を持たせたものなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　今、釧路と佐渡で準備しております野生生物保護センター、これはここを拠点といたしまして生息地等の調査研究それから増殖、保護事業などをやるということでございますけれども、さらには展示施設等も設けまして、その付近に来た方々にそこで学んでもらうといったような設備も考えているところでございます。そういう意味では自然史博物館という機能も持っていると御理解いただいて結構でございます。
○東（順）委員　こういう今、佐渡や釧路でつくろうとされている野生生物保護センターみたいなものをこれから必要に応じて順次全国的に広げていこうとされておるわけですか。
○伊藤（卓）政府委員　具体的な計画を持っているわけでございますけれども、来年度以降も順次予算を確保して整備をしていきたいと考えております。幸いにこの佐渡なり釧路のセンターにつきましても、昨年、平成三年度以来のいわゆる生活関連の予算枠という特別枠を確保することによって可能になってきておりますので、こういったものを確保することによって整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
○東（順）委員　大変強い要望でございます。ぜひとも順次広げていっていただきたい、このように思うわけでございます。
　また、こうした現場での具体的な研究ということが実際絶滅のおそれのある野生動植物を保存する上で大きな貢献ができる、このように思うわけでございます。地球的に見ても、そこまでつながっていくのじゃないかというふうに思うわけでございます。したがって、途上国の野生動植物の保護に対して我が国の協力がどのように今行われているのか、これを伺いたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　環境庁におきましては、東南アジアの諸国を中心といたしまして国際協力をやっておるところでございますが、具体的に三つほど例を申し上げたいと思います。
　一つは、鳥類の標識調査技術講習会、つまりバンディングのワークショップでございます。もう一つは開発途上国の鳥類保護協力事業、ちょっとかたいのですが、湿地等の保護計画策定の技術協力でございます。それから三番目に、ＡＳＥＡＮ地域の野生生物保護調査ということで、これは生息状況等を調査するいわば基礎的なデータベースの策定作業の協力でございます。
　以上でございますが、これ以外にもＪＩＣＡ事業を引き受けるという形で、いわば専門家協力でございますが、これにも積極的に取り組んでおりまして、例えば中国とのトキ保護研究協力もこの一つの例でございます。そのほか、環境研究所の中に環境研修センターがあるわけでございますが、ここで自然保護管理研修コースを設けて、東南アジアよりもう少し広いのですが、外国の方々をお招きをして研修をするというようなこともやっております。それから、最近、特殊な例といたしましては、パラグアイでダムをつくる、その影響としての野生生物の保護といったような事業を進めるということで、これも専門家派遣をしておるところでございます。さらには、フィリピンでのワニ養殖研究所への専門家派遣、こういったことをやっておりますが、さらに来年のラムサール条約の締約国会議を控えまして、この秋にはシンポジウム等を考えて外国の方々にもそういった湿地保護への認識を深めてもらおうと計画しているところでございます。
○東（順）委員　六月の地球サミットで提出が予定されております生物多様性条約、この内容と本法との関係についてお伺いしたいと思います。
　この生物多様性条約の内容をある程度踏まえて本法があるのかどうなのか、あるいは、この条約が批准された場合の国内法との整合性というものはどうなっているのか、この辺はいかがでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　厳密に申し上げますと、本法案が生物多様性条約の義務を履行するための国内措置というわけではございませんけれども、条約の目的といたしております生物の多様性を守る、そのために生息環境の保全も図るといったことは十分念頭に置いておるところでございます。
　生物多様性条約は、三つのレベル、つまり生態系の多様性を守る、種の多様性を守る、遺伝子の多様性を守るというような観点を持っておりますけれども、そういったレベルから考えますと、種の保全という点はかなりこれでカバーできるかと思います。
　ただ、条約の方は現在交渉が続いておるところでございますが、さらには内容といたしまして、地域を設けて保全をするというような考え方以外にも、例えば技術援助とか資金調達の問題とかいろいろ網羅されておりまして、これは他の条約等との関連もありまして今後さらに詰めが必要でございますが、そういった問題は今後の課題として残される。つまり、条約が採択された後、国内措置としてどういう対応をするかというのが考えられるべき課題として残っておると思っております。