○松永光君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、衆議院議員の各選挙区の議員一人当たりの人口に著しい格差が生じている現状等にかんがみ、衆議院議員の選挙について、当分の間、総定数を五百十一人とし、各選挙区において選挙すべき議員の数を改める等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、衆議院議員の総定数の削減であります。
　衆議院議員の総定数につきましては、当分の間、現行の五百十二人から一人減員して五百十一人とすることといたしております。
　第二は、衆議院議員の各選挙区における定数是正等であります。
　衆議院議員の各選挙区において選挙すべき議員の定数につきましては、議員一人当たりの人口の格差が特に著しい選挙区について議員定数の増員及び減員を行うこととし、当分の間、埼玉県第一区、第二区及び第五区、千葉県第四区、神奈川県第三区及び第四区、大阪府第五区、広島県第一区並びに福岡県第一区の九選挙区において議員定数をそれぞれ一人増員し、岩手県第二区、宮城県第二区、東京都第八区、長野県第三区、三重県第二区、和歌山県第二区、熊本県第二区、大分県第二区、宮崎県第二区及び鹿児島県奄美群島区の十選挙区において議員定数をそれぞれ一人減員することといたしますとともに、従来奄美群島区に属していた鹿児島県名瀬市及び大島郡は、当分の間、鹿児島県第一区に属することといたしております。
　以上により選挙区別議員一人当たりの人口の最高と最低の格差は二・七七倍となります。
　なお、この法律は、次の総選挙から施行することといたしております。
　本案は、去る十一月二十七日に提出され、同月三十日本委員会に付託されました。同日提出者を代表して梶山静六君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、十二月一日には参考人から意見を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における選挙運動等の実情にかんがみ、適正な選挙制度の実現を図るため、公職にある間に収賄罪を犯し刑に処せられた者に係る公民権の停止、選挙運動期間の短縮、供託金の額の引き上げ、選挙公営の拡大、政治活動のために使用される文書図画の掲示に関する規制、報酬支給の対象となる選挙運動従事者の増員、当選人等に係る刑事裁判の迅速化等所要の改正を行おうとするものであり、去る一日の公職選挙法改正に関する調査特別委員会において成案を得、委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、その際、内閣の意見を聴取いたしました。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　第一は、収賄罪を犯し刑に処せられた者に係る公民権の停止であります。
　公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられその刑の執行猶予中の者は、選挙権及び被選挙権を有しないことといたしております。
　第二は、選挙運動期間の短縮であります。
　各選挙の選挙運動期間につきましては、衆議院議員の選挙については十五日間を十四日間に、参議院議員の選挙については十八日間を十七日間に、都道府県知事の選挙については二十日間を十七日間に、指定都市の長の選挙については十五日間を十四日間にそれぞれ短縮することといたしております。
　第三は、供託金の額の引き上げであります。
　各選挙の供託金の額につきましては、実態に合わせてそれぞれ引き上げることといたしております。
　第四は、選挙公営の拡大であります。
　まず、国政選挙につきましては、衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙において、公職の候補者は、その者に係る供託物が国庫に帰属することとならない場合に限り、一定の額の範囲内で、選挙運動用通常はがき、選挙事務所表示用立て札・看板等を無料で作成することができることといたしております。
　また、地方選挙につきましても、都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙においては、選挙運動用通常はがきは無料とすることとし、都道府県及び市の議会の議員及び長の選挙においては、当該地方公共団体は、当該公職の候補者の選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター等の作成について、その者に係る供託物が当該地方公共団体に帰属することとならない場合に限り、国政選挙の場合に準じて、条例で定めるところにより、これを無料とすることができることといたしております。
　第五は、政治活動のために使用される文書図画の掲示に関する規制であります。
　公職の候補者等の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター及び後援団体の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示するポスターについては、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所を記載しなければ、これを掲示することができないことといたしております。
　第六は、報酬支給の対象となる選挙運動従事者の増員であります。
　報酬支給の対象となる選挙運動のために使用する事務員及び車上運動員の数の上限を五十人とすることといたしております。
　第七は、当選人等に係る刑事裁判の迅速化であります。
　いわゆる百日裁判の対象となる刑事訴訟については、裁判長は、第一回の公判期日前に、審理に必要と見込まれる公判期日を一括して定めることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとし、政治活動のために使用される文書図画の掲示に関する改正規定は、平成五年三月一日から施行することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、政治資金。パーティーについての規制、政治資金の運用の規制、政治団体が有する資産等の公開、政治活動に関する寄附等への公務員の関与等の制限、寄附の量的制限違反に対する罰則の強化、違法な寄附の没収等所要の改正を行おうとするものであ
り、去る一日の公職選挙法改正に関する調査特別委員会において成案を得、委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　第一は、政治資金パーティーについての規制であります。
　政治資金パーティーの開催は政治団体によることを原則とし、政治資金パーティーごとの収入金額等の会計帳簿への記載や一定規模以上の政治資金パーティーごとの収入金額等の報告を義務づけることにより収支の明確化を図るとともに、政治団体以外の者が一定規模以上の政治資金パーティーを開催する場合には、その者を政治団体とみなして、事前の届け出、その収支の報告等を義務づけることといたしております。また、政治資金パーティーの対価の支払いに関する制限及び政治資金パーティーの対価の一定額を超える支払いをした者の氏名の公開をすることといたしております。
　第二は、政治資金の運用の規制であります。
　政治団体が有する金銭等あるいは公職の候補者が有する政治資金に係る金銭等の運用は、預貯金、国債の取得等の確実な方法に限定することといたしております。
　第三は、政治団体が有する資産等の公開であります。
　政治団体の資産等の状況を明らかにするため、政治団体が有する土地、建物等の不動産、取得価額が一定金額以上の動産その他有価証券等の資産等を公開しなければならないことといたしております。
　第四は、匿名寄附の禁止の特例であります。
　匿名寄附につきましては、政治資金の公正さや透明性を確保する見地から禁止していますが、その特例として、街頭または一般に公開される演説会もしくは集会の会場において政党または政治資金団体に対してする寄附でその金額が千円以下のものに限り、これを適用しないことといたしております。
　第五は、政治活動に関する寄附等への公務員の関与等の制限であります。
　国及び地方公共団体の一般職に属する公務員等は、その地位を利用して、政治活動に関する寄附または政治資金パーティーの対価の支払いに関与してはならないこととするとともに、何人も、公務員に対し、これらの行為をすることを求めてはならないことといたしております。
　第六は、寄附の量的制限違反に対する罰則の強化であります。
　寄附の量的制限違反に対する罰則について、その法定刑に禁錮刑を加え、一年以下の禁錮または二十万円以下の罰金とすることといたしております。
　第七は、違法な寄附の没収であります。
　寄附に関する制限等の規定に違反して受けた寄附に係る財産上の利益は、これを没収し、またはその価額を追徴することとするとともに、あわせてその実効性を確保するため、政治団体に対する処罰規定等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、平成五年一月一日から施行することといたしております。ただし、政治資金パーティーに関する改正規定は、同年四月一日から施行することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　なお、本委員会におきましては、政治改革の推進について、各般にわたる論議を行ったところであります。国民の政治不信が高まっております現在、今回の政治資金規正法及び公職選挙法の改正は、緊急に改革すべき事項を実施するとともに、違憲状態ともいうべき衆議院議員の定数に関する現行規定を早急に改正するための暫定措置であります。政治に対する国民の信頼を確立するためには、政治家一人一人が、より高い倫理観に基づくことはもとよりでありますが、政治資金制度、選挙制度や国会のあり方など政治の仕組み全体の討議を深め、議会制民主主義の健全な発展を期さなければなりません。本委員会は引き続き、抜本的な政治改革に取り組み、その速やかな実現に努め、国民の期待にこたえんとするものであります。本委員会におきましては、右の趣旨の決議を行いましたことを申し添えて、報告を終わります。（拍手）
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