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○伊藤基隆君　私の持ち時間はここで終わりなんですが、鈴木さんとの関係で、私が自由にやって、後は彼が始末を付けるということになっておりますので、あと、質問、一問だけさせていただきます。
　昨今、食物アレルギーの問題が顕在化しております。従来は単に表面化する機会が少なかっただけかもしれませんけれども、環境問題や食生活、インスタント食品の増加、栄養のバランスの偏った食物摂取等の複数の要因による現代の病理現象の一つとの考え方に説得力があるように思われます。また、今の時代は食物アレルギーを避けては通れないという危機感を持たなくてはならない問題であります。
　学校給食とアレルギーの問題については、一九八八年、昭和六十三年に、札幌市の小学六年生が給食に出されたそばを食べ、食物アレルギーで死亡するというショッキングな事件が起こりました。これを契機に食物アレルギーへの対応はかなり見直されていると聞いております。大豆油や菜種油に切り替え、アレルギーの発生しにくい調理方法を取るなどの工夫が広がっているそうですが、一たびアレルギーを持った子供が入学してきた現場の苦労と努力は大変なもののようであります。仕方ないから弁当を持ってきてもらえばという考えではなく、可能な限り個別対応給食が行われております。どの食材に対するアレルギーなのかを一人一人調べ、共同調理場方式の場合は、何千人分の給食を作る中でたった一食だけのためにそういうことが行われている。
　例えば、卵とかマヨネーズとかといったアレルギーの原因となる食材を抜いた食事を作る。それも、なるべく他の子供たちのものと同じような見た目にするよう努力する。これを一食分だけ別の容器に入れて運ぶ。これを毎日行っていることで初めて全員に安全な給食が提供されるんだということだそうです。共同調理場方式でそのことが行われているということに私は大変感動しました。
　また、国際化の中で、外国籍の子供が多い地域では豚肉を使わない宗教食を特別に調理している例もあるようです。
　学校給食の現場では、既に、単に一定の栄養が確保される食事が提供されればいいという時代は終わっています。社会の進歩と歩調を合わせて進化していく、社会が悪い方向に進めば学校給食もその方向に引っ張られてしまう、こういう性格のものだと思います。親や教員が子供たちと日常的に接しているのと同様な人間的な愛情がなければ学校給食は成り立たないのではないでしょうか。
　一方で、昨年財務省が行った予算執行調査では、学校給食事業について、直営事業の調理人の人件費は民間委託の一・七倍、民間委託を推進すべきだとの指摘を行っております。給食の一食当たり単価は千円を超えているのではないかという計算もあるようです。
　食材の共同購入や競争入札の導入でコスト削減は当然進められていくことでしょう。しかし、安全の確保を譲ることは許されません。あるいは、外部委託の動きも拡大傾向にありますが、品質確保が優先課題でなければなりません。委託する範囲など、細心の注意を払わなければいけない問題ですが、数年後に地方自治体の財政逼迫が限界に達する中で厳しい選択が迫られることになると思います。
　学校給食とは何か、学校給食はどうあるべきか、哲学な問いでありますけれども、質疑の終わりに当たって、大臣より、学校給食の未来に明るい希望が持てるような答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（河村建夫君）　大変基本的な御質問を最後にいただきましたが、一時、もう学校給食は必要ないではないかという議論があったこともございます。飽食の時代になってきて、これだけ豊かになってきて、みんなが、それは学校から、一つは、そういう時代になったから自分で持ってこれるじゃないかと、またそのことの方が家庭にとってもいいじゃないかという話もあったわけでございますし、もう不要論というのが一時ありました。
　しかし、別の意味で、これまで御議論を重ねてきておりますが、そうした中で、やっぱり子供たちにちゃんとした食習慣を付ける、正に教育の面で学校給食をしっかりとらえていく、これが今のやっぱり時代の要請であるという声、これがだんだん高まってまいりまして、食育という問題が正に教育の中できちっとうたわれなきゃいけない、こういうふうになってきたわけでございます。
　一義的には、もうバランスの取れたきちっとした食事を取ってこの習慣をきちっと付けさせようということ、それから、学校給食のときには担任の先生も一緒に入りますから先生との交流、それから、子供たちとの、楽しく会話をしながらマナーを一緒に学ぶというような、あるいはその後、片付け物をしながら、こういう自らのことは自らでちゃんとやるというような、そういう習慣もちゃんと付けさせる、協調の精神というのがそこで養われる。
　そういうしつけの面からも大事な、栄養の面としつけの面と両方相まった、改めて、学校給食の重要性というのはそこにありますし、また食材の在り方等々、それは同時にその地域の地産地消の考え方に広まっていく。また、例えば動物の命もやっぱりいただくわけですね。そういう命をいただいて食事をするんだ、そういうことに対する感謝の気持ち、そういうこともやっぱり教育的な効果といいますか、そういうことが必要あります。
　それから、日本の食事というのは、日本の食文化、そういうものがその中にある。これはやっぱり継承していく。やっぱり地域の歴史とか伝統とか、そういうものもその中に含まれている、そういうことも学ぶ意味がございまして、そういうことで、学校給食が持つ多様な意義といいますか、そういうものを踏まえながら学校給食を中心として食に関する指導を充実する。今回の学校栄養教諭制度はその大きな柱になっていくわけでございます。
　そういうことを考えますと、これは特に義務教育においては、先ほど私学の話もございましたが、学校においてできるだけ学校給食がきちっとされていく必要もあるわけでございます。
　財政的な問題もあります。共同調理場で、これは、行革等々から考えると、行財政改革からいうと、やっぱり少しでもコストを考えなきゃいかぬという面もありますが、しかし、共同調理場も、においがしないという欠点はございますけれども、今おっしゃったように、気を付ければ、アトピー性皮膚炎一人の子供のためにもそういう努力もしていただける、やっぱりそういうことも事実にあるということは私もお話を聞きながら非常に感動したわけでございますが、そのようなことを考えますと、学校給食をもっと充実させる、そして、私学はまだ一一％でございますから、私学にとってもこれはやっぱり学校給食の持つ意義というものをもっともっと御理解をいただけるように文部科学省も努力をする必要がありますし、中学校においてもまだ七割行ってない現状がございます。これをいかに高めていくかと。こういう努力相まって、学校給食の重要性、また子供の未来にとって非常に大事なものであるんだということが今回のこの栄養教諭制度の創設によってしっかり位置付けて、国としてもそのことを国民の皆さんにしっかり理解をいただいて、学校栄養教諭制度の充実とともに、学校給食というものを子供たちの未来にとって充実するように努力をしていかなきゃいかぬと、このように考えておるわけでございます。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　私は、私も議員としてのエネルギーを傾注している問題の一つ、重要な問題の一つとして医療過誤の防止、医療の質の向上ということに大変に私自身問題意識を持ち、いろんなことをさせていただきたいというふうに思っております。それで、今回はそういう問題意識を持っております私にとりましても、この学校教育法の改正というのは極めて重要な法律だというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事後藤博子君着席〕
　医療事故あるいは医療過誤のいろいろな重大な事例を少し丹念に見てみますと、やっぱり投薬のミスに関するものがかなりあるということが分かります。
　それで、例えば、実は総務省が医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのをこの三月に出しておられますけれども、特に薬の名前、例えば抗がん剤でタキソールという抗がん剤とタキソテールという抗がん剤がありまして、これは両方抗がん剤なわけでありますが、それぞれ投薬の分量が全然違うわけですね。ですから、これを読み間違えて、あるいは勘違いして分量を間違えた場合にはこれは本当に重大な生命にかかわる医療事故が発生をすると。
　こうした投薬の事故というものを防いでいく、その一つが薬剤師の皆さんの能力というものを上げていくんだと、あるいはこういったリスクマネジメントの能力。しかもそれは、もちろん頭では分かっているわけでありますが、臨床の現場でどういうふうにこうした投薬ミスが起こるのかということなどが、今回の改正によって基本的に六年間、薬剤師養成にじっくり時間を掛けるということによって改善がされることを大いに期待するわけでありますが、その議論に入る前に、今日、厚生省にお見えいただいております。
　この勧告でも、もちろん薬剤師の能力を上げていくということは大事なんですが、今のような問題については、まず医薬品の名称を変えた方がいいじゃないかということが当然の勧告としてされておりまして、しかし、それには医薬品の名前の変更承認申請手続が大変であるとか、あるいは名称変更は商標登録に影響するからなかなかできないと、こういう本末転倒の現状になっておりまして、正に厚生省に対して、医薬品メーカーに対してこうしたものの改善を、そして厚生省側にも正に名称変更手続の改善を求める勧告がなされておりますが、この点については今どういうことになっているか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田康則君）　今、先生ちょっとお話ありましたように、この抗がん剤であるタキソールとタキソテールについては非常に名前が類似的でございまして、そういった意味から、やはりこの医療事故につきましては、医薬品等の改善指導についてこれまで厚生労働省も力を入れてきたわけでございます。
　今の話のように、取り違え事故を防止するために、やはり医薬品の販売名をまず大きく表示する必要がある、それからやはり同じ販売名が、今もおっしゃったような似ているものについては、例えば成分名も大きく表示することによって、表示の改善についてできるものは直していこうということで指導して行っております。
　それからまた、新たに、新薬みたいに新たに承認された医薬品につきましては、承認前に既存の医薬品の名称と類似していることが確認できた場合には、商標登録をされているとしても、承認前に名称の変更を指導しております。
　それからもう一つは、やはり既に承認されて流通している医薬品でございますが、これについては、専門家による検討会議におきましても、既存の名称変更をした場合にはこれに伴う医療現場の混乱も予想される、それからまた使用者側の要因もあり名称の変更のみでは誤使用を必ずしも防止することができないと、こういったことから、やはり個別の事案ごとに適切な対策、防止策を講じていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
　　　〔理事後藤博子君退席、委員長着席〕
　なお、医療機関における医薬品にかかわる医療事故を、いかに迅速に的確に強化していくかということから、一つは、誤使用による事故、ヒヤリ・ハットの報告があったような医薬品の組合せのものとか、それから名称類似によると思われる調剤エラーとか誤投与の報告が複数あったものとか、それからタキソールみたいな投与量のチェックを非常に厳しく行う必要があるものとか、こういったものについて日本病院薬剤師会が品目リストを作成しておりまして、これを医療機関の方に示しております。
　また、間違いを予防するために講じている方策が有効に機能しているのかどうか、こういった確認もする必要があろうし、それから病院の薬剤部におきます抗がん剤の種類とか投与量の二重チェックと、こういったものも通知でもって都道府県を通じて医療機関等に指導しているわけでございます。
　それからまた、やはり医療用医薬品は約一万二千品目もございまして、その取り違え防止を的確に行うためには、個々の医薬品にバーコードを表示してＩＴを用いて管理することが有効であると。これはアメリカ等でも行われているわけなんですが、こういったものについて、医薬品へのバーコード表示について現在検討を進めているわけでございます。
　それから、もう一つ先生の方から話ありましたように、こういった医薬品の名称等の変更についてやはり迅速に処理していくべきではないかと、こういうことでありますが、この総務省の勧告に基づきまして、本年四月に迅速な承認審査を行う旨を通知を出しております。したがいまして、承認申請があった場合には、当該企業からヒアリングを行うなど内容変更の重要性等を確認をした上で、通常の審査とは別に、別ルートで迅速な処理を行う、こういう方針で現在やっておるわけでございます。
○鈴木寛君　正に医療過誤防止のためには本当にありとあらゆることを、今回の学校教育法の改正を含めやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　それで、今回の学校教育法改正の一つの目的が薬剤師の地位の向上というところにあります。これは大いに結構なことでありますが、何のために地位を向上させるのかといえば、これはまさしくその資質が向上された、能力がアップされた薬剤師の皆さんの手によって医療のサービスの質が上がるということが最終目的だろうというふうに思います。そういう観点からすると、六年にするだけでは私は不十分、そのことは必要でありますが、それによって必要十分だとは思いません。そうやって資質が向上された、能力がアップされた薬剤師の皆様方が医療の現場でどういうふうな、何といいますか、その能力を発揮していただくかと、こういう制度上の改善ということも私は極めて重要ではないかと。
　特に、最近は輸液あるいは経腸による投薬ということが行われていますから、病院においても、今までは手術というものが中心でありますが、基本的には投薬なんですね。そういう中で、医療というのは、診断があって、そしてそれに対する治療計画あるいは治療についての判断があって、そしてその判断、決めたことを実行する、こういうことになっているわけであります。
　一昨日も谷委員の方から、薬剤師法二十四条に基づく疑義照会のお話がございましたが、私は、これ更に一歩踏み込んで、意見具申権といいますか、これは要するにチームで医療をやっていくんだと、そのチームの必要不可欠の存在が薬剤師なんだという基本認識で今回の薬剤師法の改正と学校教育法の改正をやっていると思うんですが、そういうことのためには、現在のいわゆる医療行為というのは医師が中心にいて、もちろんそのチームのリーダーとして、キャプテンとして医師が中心にいるということは私は引き続き必要だと思いますが、それ以外は医師が決めたことを単にオペレートすると、こういう構造になっていますが、単なるオペレーターではなくてきちっとデシジョンメーキングに参画をする、あるいはアシストをするという観点で、私は制度の再設計というものが必要ではないかなというふうに思います。
　その観点から、薬剤師法二十四条を更に踏み込んで意見具申の権限、あるいは更に言うと責任というものについて私は検討すべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　薬剤師は、薬剤師法に基づきまして、医師の交付した処方せんに基づいて調剤すると。また、この処方せんの中に疑わしき点があった場合には、医師、歯科医師にこれを確認した上で、確かめた後で調剤しなきゃならないと、こういう規定になっておりまして、意見を述べる義務があると、そういうふうに考えております。当然、医師に言える権限はあるものと考えております。
　このように、患者への薬物投与につきましては、医師が行う処方、それと薬剤師が行う調剤といったようなこの役割分担が法律上明確になっております。このように、医師と薬剤師がそれぞれの役割に基づきましてそれぞれの専門性を発揮すると、これが重要でございまして、今後ともこのような役割分担を基に国民に良質な医療を提供していきたいと、そういうふうに持っていきたいと考えております。
　そのためには、今般お諮りしております薬学教育六年制の導入によりまして、薬学教育において医療薬学の充実、実務実習の導入を図ったことによりまして薬剤師としての資質を向上させ、更に医療の場における専門性を発揮することが大事であると考えております。
　なお、疑義照会に関する義務を例えば黙認した場合等におきましても、薬剤師法二十四条に抵触するものとして、必要な行政処分又は民事上の責任も問われるというところまで薬剤師法の中で規定しているわけでございます。
　以上であります。
○鈴木寛君　時間が大分なくなってまいったんですけれども、実は医師にできなくて薬剤師にできることは何ですかという御質問をさせていただこうと思ったんですが、いろいろ私も調べてみますと、いろいろあるんですね。それは、その制度上に加えて能力上と。
　一つ例を挙げさせていただきますと、先ほど抗がん剤のいわゆる投与、投薬ミスによる重大な医療事故の発生というお話をさせていただきましたが、そういう観点で見たときに、最近やはり統合医療、いわゆる西洋医学と東洋医学のいい点を両方かみ合わせて、ベストな、それぞれの患者の状態に応じた医療を実現をするという観点で、例えば西洋医学の大権威でありました東京大学の渥美名誉教授が統合医療学会の会長になられて、これからは東洋医学と西洋医学だというようなことも大変推進されていらっしゃいます。
　医師と薬剤師、見てみますと、この少なくとも東洋医学についての造詣、あるいは生薬とか和漢薬とかいったことについての教育というのは、これは相当お医者さんに比べて薬剤師は充実していると。これは更に更に充実させていただきたいと思いますが、例えば薬学教育のモデル・コア・カリキュラムに、きちっと漢方医学の特徴について教えるということになっていますし、更に申し上げると、薬剤師の国家試験出題基準の中にこうした東洋医学あるいは和漢薬あるいは生薬について試験科目になっているわけです。一方、医師国家試験は、医学教育では多少始まっておりますけれども、まだ医師国家試験の出題基準にはいわゆる東洋医学的なものは入っていないということであります。
　先ほどなぜ私は意見具申ということを申し上げたかというと、少なくともこの東洋医学の分野については薬剤師さんの方がより良い医療についていい意見を持っている可能性というのは非常にあります。特に抗がん効果のあるメシマコブとかアガリクスとか、最近いろいろありますけれども、ああいうものを本当にうまく使いこなしますと、非常に重篤な副作用を最小化しながらベストな医療ができると。
　そういう意味でも私は、審議官は役割分担というお話がありましたが、むしろ医薬連携ということも極めて重要であるということでそういう質問を申し上げているということでございますので、是非チーム医療ということを前提にしたときの連携ということについて、もう一回制度の再点検をしていただきたいと思います。
　それから、加えて、是非、医師国家試験の出題基準の方も、こうした統合医療的な観点で更に見直していただくということはできないかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　鈴木委員から西洋医学と東洋医学、またその薬剤部門の統合医療、統合医療の時代にだんだん入ってきていると、こういうお話がありました。
　御指摘のとおり、日本の医学、薬学は、恐らくこれは明治期から新しい文明を取り入れる過程で、私はやっぱり日本は昔から相当な技術もあったんだろうと思います、立派な学者もおられましたから。しかし、現実には西洋医学が圧倒しているのが現状でございますが、東洋医学が見直されているということは事実でございます。
　薬学教育においては従来から生薬に関する教育、これはかなりの程度進められておりますし、また富山医科薬科大学などはこの辺の研究を非常に進めておられまして、今はもうその先進医学校として大きな役割を果たしておられるところでございます。東洋の伝統医学と近代西洋医学の違い、さらには東西医学の融合、漢方薬の利用に関する教育が非常に積極的に行われているところであります。
　また、既にお話ありましたように、薬学教育モデル・コアカリキュラム、この中でも漢方医学についてしっかり卒業するまでには勉強するようにと、こういうような到達目標がはっきり掲げられておるわけであります。文部科学省としては、このコアカリキュラムを踏まえた教育の充実について引き続き各大学を指導していく、こういうふうに考えておるところであります。
　また、最後、医師国家試験にもこの分野をよりはっきりと取り入れるべきではないかと。これはもちろん私ども文科省だけでは検討できないわけでありますけれども、厚生労働省等の御意見も踏まえながら、また先生の御指摘もいただきながら、今後の検討課題にさせていただきたい、こう思っております。
○鈴木寛君　是非御検討をいただきたいと思います。
　それで、私はもちろん、今回、長年の懸案であります薬剤師教育を六年化すると、この方向については賛成でございます。しかし、やはり一昨日の議論も聞かせていただいて、学部段階で薬学部と薬科学部を分けると、やっぱりこの構想にはどうも私は賛成いたしかねると。
　よって、お願いでございますが、是非もう一度、これ、一昨年は看護系を保健学部ということでむしろ学部にするということがございました。それから、二年前に文教科学委員会で正に専門職大学院制度というものを作りました。そういったいろんな、これは長年のことを処理すると、何とか成就させるということでの今回の提案だと思いますが、今のいろんな医療の状況、そして医療に必要とされる人材の状況、こういうことを考えますと、むしろ午前中は有馬先生から教養段階における教育が必要だと、こういうお話もございました。おっしゃるとおりだと思います。
　私の構想は、今重要なことはチームで医療をやるということです。そのためには、実は学部とか、一、二年生、三、四年生の辺りはむしろそういうふうに、小分けにするのではなくて、むしろ大ぐくりにする。将来薬剤師になる人、将来臨床医になる人、あるいは将来保健師として、あるいは臨床検査士とか、いろんなコメディカルの方がいらっしゃいます。そういう方々が一緒に学んだ方がいいと思います。そして、医療とは何なのか、人間とは何なのか、生命倫理とは何なのかということを一緒に、少なくとも四年制の段階では勉強すると。
　一緒に勉強したなという経験があると、将来医療現場に行ったときにお互いに、医師は薬剤師を、薬剤師は看護師を、看護師は医師をと、相互の、そしてこれから重要なのは、栄養管理というものも医療行為の中の極めて重要な要素でありますから、そうすると、お互いにコメディカルが尊敬をし合う、尊重し合う、そして本当にいいチーム医療ができるんです。そのかぎは、実は私は、特に学部段階は医療関係に進もうとしている人が一緒に学ぶということが重要だと思います。その観点からすると、薬学部と薬科学部を分けるということは、これはその方向に反している。今日、お答えは求めませんけれども、もう一回、これはスタートは結構でございますが、一回きちっと議論していただきたいと思います。
　そして、既に例えば東海大学なんかはメディカルスクール構想が始まっています。私は、日本の臨床医の教育というものを立て直すために、次はいよいよ臨床医教育をもう一回根底からやり直すということが極めて重要な課題になってくると思います。
　それから、薬剤師で既に活躍されておられる方が、しかし今、極めて進んだ高度医療の中での薬剤師というものをもう一回生涯学習ということで大学に戻ってきちっと勉強したいと、こういうニーズはあります。そういうニーズにこたえるためにも、薬学部と薬科学部というふうな分け方というのは余り好ましくありません。
　どういうことかといいますと、薬剤師十年、二十年やられて、更に臨床薬剤師としていろいろな能力をもう一回勉強したいと思ったときに、専門職大学院の薬剤師コースに入るという道を作っておくことが必要なんです。しかし、今は薬科学という、いわゆる研究の大学院は薬科学修士号、あるいは薬科学大学院等ございますが、そういう方々は薬科学の修士コースには来ません。
　ロースクールを作ったときに議論させていただいて、そのことが我々うまくいったなと思っているわけですが、四割の方が社会人からロースクールに入ってきたと。このことは薬剤師のところでも相当ニーズはあるんです。そうすると、そういう方々には、やはり例えば学部段階は大きくしておいて、薬学部でも狭いかもしれない、医療学部という形で将来的にはしておいて、そしてその上に専門職大学院として高度専門職としての薬剤師を教育するという大学院を設置していて、そしてもちろん若い方が他学部からそのまま入ると。それから、いろんな、文科系も含めて三年間いろいろ勉強して、そして四年目にいろんな進路を考えながら、自分は医者に向いているんだろうか、看護師に向いているんだろうか、あるいは薬剤師に向いているんだろうか、それで他学部からのことも含めて、そして専門職の大学院というものに入学すると、こういう体系というのは非常に重要だと思います。
　ロースクールを議論するときに、専門職大学院と国家資格の在り方というものを議論をいたしました。しかしながら、医療系のことについては、せっかく作った専門職大学院制度というのが活用されていません。メディカルスクールを作るということについても、どうもそういう方向になっていない。これは率直に申し上げますが、やはり厚生労働省さんと文部科学省さんが従来の縦割りの延長線上で議論しているからこの問題が解決できないということをはっきり指摘させていただきます。
　ロースクールのときは、もっと真剣に法務省と文部科学省が日本の将来の法曹の在り方についてどうしたらいいかということを胸襟開いて御議論されたと思います。そういう御議論が法務委員会と文教科学委員会であった。しかし、どうも医療関係の人材教育についてはそのところが私は不十分だと思いますので、この点、指摘させていただくにとどめますが、是非このことはきちっと御議論をこれからしていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　厚生労働省の方に来ていただいておりますので、先に薬剤師の養成、薬学教育の方から始めさせていただきたいと思っております。
　まず最初にお伺いしたいのは、厚生労働省さんの方にお伺いしたいんですが、薬剤師の養成につきまして、まず最初に薬剤師の需給予測についてお伺いしたいんです。
　平成十四年度の薬剤師問題検討会でのペーパーにおきましては、「薬剤師需要は概ね定常状態となっており、その需要を満たす薬剤師は既に存在していると考えられる。」というふうになされておりまして、また、厚生労働省におきましても、現在の人員で必要な人員は賄えるというお考えだというふうにお伺いしております。
　他方で、ドラッグストア関係の方々からは、人が少ないと。また、実際お伺いしてみると、六年制、今回、修業年限延びるわけですけれども、そうした場合に更に足りなくなってくるんじゃないかという声をいただきました。
　このような需給に関します認識のずれというものが生じているわけでございますけれども、こういった認識のずれは一体どこから来るのか、なぜずれが生じているのか、ずれが生じた理由を厚生労働省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（鶴田康則君）　厚生労働省に設置いたしましたこの薬剤師問題検討会が平成十四年に報告した需給予測によりますと、今、先生がおっしゃられましたような、現時点においても薬剤師の供給は需要を上回っているとされているところであります。また、この需給予測によれば、平成四十年までの推計期間を通じまして、全国的に見た場合、薬剤師は常に供給が需要を上回ると予測されております。
　一方、薬剤師の地域的な存在とか、それからドラッグストアの進出とか、それからそこに雇われる薬剤師さん等の賃金の額とか、それからその職務の内容、そういったその勤務条件等のミスマッチもあるようであると。こういったことから、一部の医薬品販売関係者からは、薬剤師の確保が困難な場合があると、こういう指摘も聞いておるわけでございます。
　このようなことから、日本チェーンドラッグストア協会においては、ドラッグストアでの薬剤師の雇用の確保が困難と認識されているものと考えております。
○山本香苗君　午前中に、参考人の方からも同じような御答弁をいただいておりますけれども、こういった認識のずれが生じているわけでございますが、文部科学省としては、まずこのずれというもの、この認識のずれが生じていることをどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　というのも、こういったずれが生じている中で文部科学省としては薬剤師を養成していくわけです。そうした中で、どのように養成していくことが必要なのか。どのぐらいの、言ってみたら、数的なものとか、厚生労働省ときちっと認識を共有していかなくてはいけないところだと思うわけなんですけれども、大臣にその御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　薬剤師の需給、今厚生省側からもお話がございました需給のバランス、需給過多の問題等もあるようで、御指摘もございますが、しかし、トータルとして考えたときの今日の医療技術といいますか、そういうものが非常に高度化してきた、あるいは医薬分業も進んできた。先ほど来の議論にもありました、いわゆる薬剤師の地位向上という話もございましたが、この医薬品の安全性の問題、医療過誤事件等々は薬から来ている事件も非常に指摘をされている。こういうことから考えてくると、やっぱり医療の担い手としての薬剤師の位置付けが非常に高まってきておると、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、高度な専門性、高い倫理観、あるいは医療人としての知識と教養、その質の向上を求めておる。これはやっぱり国民の一つの大きな声でございます。また、世界の潮流の中にも、それに対してきちっとした対応をしている、五年制、六年制でやっているという現実もございます。
　そういうことで、大学の薬学教育において医療薬学系の科目を充実させて、また病院、薬局におけるいわゆる実務実習を長期化して、そして教育内容を充実して、修業年限が四年から六年、この改正案の必要性を認めて今回提出させていただいたと、こういうことでございまして、このことによって我が国の医療を担う高い質を有する薬剤師が生まれる、そして国民から求められているような質の高い医療の供給が可能になっていく、またこの実現にそのことが寄与していくと、こう考えておりまして、六年間の教育によって得た知識、技術、これを有する薬剤師が社会的にも高い評価を受けながらそれにふさわしい待遇を受けて医療現場において活躍する、このことを期待をして、今回の法案提出に至っておるところでございます。
○山本香苗君　この薬剤師の需給予測、ちょっとお伺いした理由というのは、実際六年間、四年から今度六年に延びて、一生懸命勉強して、就職の段階になったときに就職口がなかったらということを心配してお伺いしているわけなんですけれども、この六年修了後、薬剤師の方々というのを、これからどんどん活躍していく、活用していっていただきたいと思っているわけなんですが、この点どういう形で、給与面だとか就職環境だとか、そういうものを厚生労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、これからどういうふうに活用していこうと考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（鶴田康則君）　今回の六年制の導入によりまして薬剤師の専門性が向上すると。したがいましてこの薬物療法に際しまして、患者の状態とかそれから薬剤服用歴、またその薬剤による副作用の履歴、こういったことから判断いたしまして、薬剤選択のアドバイスとか、それからこれらの把握による現疾患と副作用との区別に対するアドバイスとか、それからまた血中濃度とか患者の状態に応じた薬物投与量設定のアドバイスなど、高度な医療に対して処方へのアドバイスを行うなど積極的な、薬剤師が医療に参加できるようになるものと、チーム医療に参加されていくことができるんではないかと、そういうふうに期待しておるわけでございます。
　また、医師の発行した処方せんに対する疑義照会、服薬指導を適切に実施いたしまして、薬剤の過剰投与とか相互作用の防止、それから回避可能な副作用の発現の防止、こういったものもより確実に行っていくことができるものと考えております。
　さらに、病棟に今度はおけます医療チームに参画することによりまして、薬剤関係の医療事故の防止にも薬剤師が積極的にその役割を果たすことができるんではないかと、そういうふうに考えておりますし、また六年制の導入によりまして、薬の領域だけでなく臨床面でも強い薬剤師が養成できると。こういったことから、薬の関与している医療領域は非常に広うございまして、医療領域全般に薬剤師の活動の場が広がっていくんではないかと、また、高度かつ適切な医療を患者に提供することが可能になるんではないかと、こういうふうに考えております。
　一方、その給与とか職場環境等の処遇につきましては、薬剤師の資質の向上によりまして、今以上の役割を果たし、知識、技能が評価される結果によるものと考えております。
　以上でございます。
○山本香苗君　是非とも、先ほどのお話にありましたけれども、お医者さんと同じように医療の担い手として資質、能力をしっかり身に付けた薬剤師の方々に見合ったような待遇というものをきちっと確保できるような、広く活用していただけるような体制をしっかりと作っていただきたいと思っております。厚生労働省関係はそれだけですので、退席していただいて結構でございます。
　この今回の法改正によりまして、既に在籍している学生というのは影響を受けないというふうにお伺いしているわけでございますけれども、これから薬学部に入学しようと目指している学生さんにはどのような影響が生じるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　やはり、基本的に自分が将来何になりたいかということをやはり明確に持った上で進路を選んでいただくということになろうかと思いますので、今回、薬剤師養成六年と、それ以外のもう少し幅広い分野に進みたいという方で四年というのがございますので、その六年制、四年制のそういう教育の目的、内容、どういう人を育てていくのかということをやはりこれから受験する人たちにしっかりと理解をしてもらって、自分はこういうことをやりたいんだからこっちへ行こうと、自分はこっちだということで、その辺をいろんな形でよく分かってもらうということが必要になってくるだろうと思っております。
○山本香苗君　正に今言われたように、四年制、六年制、こう二つ併存する形になったときに、どこがどう違う、最終的に四年制の方はいわゆる国家試験の受験資格がない状況になって、それから、いろんな形で動けるわけではあるけれども、難しくなってくるわけですよね。そういったところを初めの入口の段階できちんと広報できるような形で、早め早めに大学側にも、また文部科学省としても、こういった動きがあるということがしっかり受験生に伝わるような形での広報をしていただければと思っております。
　そして、先ほど後藤先生のお話にもございましたけれども、学生の負担についてちょっとお伺いしたいと思うんです。さっきのお話の中では、六年制に移行した場合に新たに学生に何らかの負担が生じるかという話をしたときに、四年制の授業料のプラスアルファ二年分の授業料が増えますというお話でございましたけれども、ただそれだけではないんじゃないかと思うわけなんですね。
　というのは、今日の午前中の質疑の中にもございましたけれども、いわゆる延びた分の二年間の中に六か月以上の実習が入ってくると。この実習の負担をどうするのかという話が今後詰めていかなくちゃいけない話の一つだという話があったわけなんです。実習のための負担については、文部科学省としてはこれから詰めていくところだと思うんですけれども、具体的にはどういったものをイメージしていらっしゃるのか。
　現在は必修じゃない形で二週間から四週間行われていて、学生負担という形が、必修じゃないからそういうことでも理解が得られるんであろうということがお話の中で、参考人の方からもございましたが、負担の在り方について今後どのようにしていくお考えなのか。国として何らかの支援することも御検討していただきたいという声もありましたが、そういうことも御検討していただけるのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　現在の実務実習の費用の負担でございますけれども、本当にまちまちでございまして、大学が一義的に負担をしている、あるいは、これらが大半でございますけれども、学生が個人的に行った先にその費用として払っている場合もございますし、大学と学生が両方で払っているというような場合もございます。
　それから、例えば病院での実習ということになりますと、自分の大学に病院がある、附属病院があるという場合には一切そういう問題なくて費用という面が生じない場合もございますし、そうじゃないところが大半でございますから、私ども、大体一番多いのが二週間で二万円から三万円ぐらい負担していると、負担というか費用として掛かっているというふうに聞いておるわけでございます。
　これから、これが半年ということになりますとかなりの費用も掛かってくるだろうと思いますし、これがカリキュラムの中にしっかりと組み込まれるということであれば、それは学生が払っている授業料とは別に払うというのもまた変な話になってきますので、そこはやはり負担の在り方というのは、一つには大学とその病院、薬局との関係もございますし、学生と大学との関係もございます。
　いろんな意味で、これからこういう長期の実習の場合の費用をどんな形でやっていくのかというのは詰めていく話だろうと思いますけれども、基本的には教育費として大学が当然、トータルとしてやはりそれを見込んだ上で教育を行っていくというのが当然だろうと、こう思うわけでございまして、そういう形でやっていただくことになるだろうと思いますし、また実務実習の経費、できるだけ安く、かつ、その代わり充実したものという方向で、私どもも是非そうあってほしいと思っておりますので、そういう意味で、大学あるいはその学生の受入れ施設に対して、そういう意味での協力もお願いをしてまいりたいと、こう思っております。
○山本香苗君　実習が、実際六か月以上の長い実習が行われるまでまだ期間があるので、いろんな形で検討をしていただけると思うんですけれども、その負担が過重にならないような形で是非ともお願いしたい。国としても、当然大学やるべきだという話でぽんと投げちゃうんじゃなくて、きちっと関係者の間でコンセンサスが得られるような形でこの話をまとめていただければと思うわけなんですけれども。
　薬学部の修業年限、六年間延ばす、そういうことによって教員だとか施設だとか、そうしたものに対して膨大な投資が掛かってくるんじゃないかということも考えられるわけなんですが、こうした変化の中においても教育の質をきちんと確保するための体制整備というものが必要であります。この体制整備のため、今後、文部科学省としては具体的にどのようなサポートを行っていこうとお考えなのか、具体的な御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　やはり、六年ということになりますと、その分当然教員、教職員もきちんとそろえなくちゃなりませんし、あるいは教室等の施設ということもあろうかと思うわけでございます。
　そういう意味で、一つには、やはり今設置基準自体が四年ということで、そういうハード面、教員の数もそうでございますけれども、そういう定め方になってございますので、そういったことにつきましては、この法律が成立いたしまして実施という段階の間にその辺詰めさせていただきまして、大学設置基準の改正等々を制度的には行っていくということになろうかと思います。そして、それに伴いましてこれから大学の方でいろんな体制が充実をしていこうかと思いますけれども、そういった支援につきましてはまたこれからの検討課題ということで適切に対応していきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　きちんとこの六年制ができるような形で、体制整備が整わないままスタートするようなことがないような形でしっかり文部科学省としても、財政的な支出も出てくるところもあると思いますが、きちっと対応していただけるようによろしくお願いいたします。
　今言ったのはこれからの学生のためにという、学生の視点から今日はちょっと御質問させていただいたんですけれども、薬剤師の資質向上と言ったときに現に現役の薬剤師の方々も含まれるわけでありまして、現役の薬剤師の方々の資質向上ということも図っていかなくちゃいけない。これは報告書の中にも明記されていたわけでございますが、現役の薬剤師の方々の再教育、これはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。報告では大学で行うみたいな趣旨のことが書いてあったと思うんですけれども、今後どういう形でなされるのか、その点につきましてお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　先ほど、薬の名前が間違ってどうのという議論もありましたが、これ薬なんかも日進月歩なわけでございますから、大学で習ったことが何十年も生きるというわけではございませんで、常に知識を新たにしながら職務をやっていただくという意味で、本当に現職教育、私ども大事だと思っております。
　これも現在でございますけれども、七割以上の薬学系の大学におきまして、そういった卒業生、薬剤師を対象とした卒後の研修の機会を設けてございます。それから、文部科学省でも、これはもうちょっと、大学病院のということで、国公私立の大学病院の薬剤師さんのための研修会というのを毎年開いております。それから、大学病院等でも、その薬剤師を対象とした研究会、研修会等を開いておるのも結構多くございます。それから、地域の薬剤師会、これもいろんな形で研修の機会を設けているということでございます。
　そういう意味で、もっともっとこれからこういった研修の機会、私どもも充実をし機会も増やしていく必要があるだろうと思いますし、そういう意味での支援もしていきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　是非とも、今おっしゃってくださったような支援につきまして適切に行っていただき、資質の高い薬剤師の養成に力を入れていただきたいと思っております。
　次に、栄養教諭制度についてお伺いしたいと思います、時間が大分迫ってまいりましたので。
　食は命の源であって元気や健康の源だと。そして、食育とは、食の大切さを知り体に良いものを自分で選んで学習する活動にあるにとどまらず、日本の伝統的な文化を理解、継承するなど、豊かな人間性や社会性を養うものだと。後藤先生のお話の中にも、大変いろんなことをお伺いしまして、ああ、食育って楽しくやっていくもんなんだなというものをいろんな事例を通してお伺いさせていただいたんですけれども、やっぱりそうした中で中心的な役割は今まで家庭が担ってきましたし、これからもやっぱり家庭というものが非常に重要なファクターだと思っているわけなんです。しかし、いろんな変化の中で家庭にそのすべての責任を負わせるのは難しくなってきている。
　このように、そういう事実の、難しくなってくる中で、学校における食の指導の充実ということが急速に重要性を帯びてきたというふうに思われるわけなんですけれども、このような変化の背景には一体何があると認識されていらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　この背景、子供たちの食が乱れてきた、また食育の重要性が言われるようになった、その背景はやはり食生活を取り巻く社会環境の変化というのが大きいと思います。
　簡単に食べ物が買えるようにもなったということもあるわけでございますけれども、そういう点で子供たちが自分で偏った栄養を取ってしまう、ほっておくと勝手にどこかへ行って買ってくるというようなことも起き始めた、そうした孤食というような問題もある。そうした家庭環境の変化、そういうようなこともあって食生活が乱れておる。その結果が、子供たちの肥満傾向であるとか、大人の成人病と言われるようなそういう病気が子供にも来た、これは正に生活習慣病だ。こういうようなことが非常に心配になってきているという背景がありますので、これをやっぱり今の子供のうちから正しい食事の取り方によって防いでいく、食生活をちゃんと、食習慣をちゃんと付けさせる、そういうことが言われるようになったわけでございまして、自らのやっぱり健康管理は自らでやる。こういう習慣をちゃんと学校給食を通じて、そして家庭はもちろん、先ほども山本先生御指摘のように、家庭が第一義的にやっていただくべきことなんでありますけれども、それだけでは十分でない。
　そこで、学校教育においても、この学校給食を中心として食育というのをやる。そのために学校栄養士の皆さんに学校栄養教諭としてこの制度の中に入っていただいて更にこの食育を展開をしていただこうと、こういうことでございまして、今回のこの食育という言葉が生まれ、また食育の推進が言われたその大きな時代の流れといいますか、その背景の中で、私どもとしてもやっぱりそれに危機感を持ってこの問題に対応していこうと、こういう状況下にあると、このように考えておるわけであります。
○山本香苗君　この食の乱れ、子供の食の乱れ等々をいろいろ考えていくと、本当に今大臣がおっしゃってくださったようなこともあるわけなんですけれども、非常に根深いもの、伊藤先生も前回の、おとついの質問の中でしていらっしゃって、私も本当に大きな問題が背景にあるなと。単に正確な知識があるないとか、そういう話ではなくって、やっぱり今まで一緒に御飯を食べ、同じ時間に同じものを口にしていた家庭の団らんみたいなものも、今日、家庭の団らんはいけないんですかと有馬先生のお話ありましたけれども、なかなか難しくなってきている。ライフスタイルの多様化の中で非常に大きな変化が、このたった十年の間でも大きく変わってきている中で、こういった食の重要性というものを、家庭だけじゃなくて学校、地域、いろんなところで連携していかないと担保できないようなものになってきているんだなということを感じるわけなんです。
　そうした食における家庭の役割を重視しながらも学校における食の指導というものを充実していく、これは別々に進めるというわけではなくて連携していかなくちゃいけないものだと思うわけなんですけれども、現状は一体どういう形になっているんでしょうか。また、そもそも学校の食育というか、というものと家庭における食育というものを、それどういうふうに違いがあって、これからそれをどのようにして連携させていくべきなのか、その辺は文部科学省としてどのような御見解をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　先ほど大臣からのお答えにもございましたけれども、食に関する問題に関しましては、正に心身の健康な成長あるいはしつけといったいろんな課題を抱えておるわけでございまして、言うまでもなく子育ての重要な柱として家庭がその中心となって担うわけでございますけれども、学校におきましても、児童生徒が望ましい食習慣を身に付けることができるよう食に関する指導の充実を今図っておるところでございます。
　学校におきましては、学校給食や教科教育など学校教育全体を通じまして計画的に、また、集団生活の中で食文化やあるいはその地域における食品の生産、流通といったものまで含めまして幅広い観点から指導に当たっておるところでございます。
　もとより、家庭が重要な役割を担っておるところでございますので、現時点におきましても給食便りとかあるいは親子料理教室などを通じまして保護者に対しても働き掛けや啓発活動を行っておるところでございまして、今後、学校栄養職員の方々が栄養教諭に移行するに当たりましては、更にこれら家庭との連携を深めまして、当然栄養教諭だけでできるわけではございませんので、学級担任の方々も一緒になって各家庭との連携を深めながら家庭への働き掛けを強めていくことが大事だろうと思っております。
○山本香苗君　正にそのいわゆる連携をする食のコーディネーターとしての栄養教諭というものを創設するということは今回の法案で非常にすばらしいことだなと思っているわけなんですけれども、今回この栄養教諭を創設するに当たっては、現在学校栄養職員でいらっしゃる方が基本的には栄養教諭になると、そういうことが念頭にあるという、念頭に置いていらっしゃるわけなんですけれども、現在、学校栄養職員の方が栄養教諭に移行するに際してどういった課題があると、これからこういうことをやらなあかんなと思っていらっしゃる課題について、文部科学省はどのように御認識されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校栄養職員から栄養教諭への移行に当たりましては、まずは栄養教諭免許状、これを取得していただかなければならないわけでございますので、その円滑な取得のためには都道府県教育委員会におきまして認定講習を実施していただくことが必要になってくるわけでございます。
　その次の段階で、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員につきまして、任命権者であります都道府県教育委員会が栄養教諭として任用していただくということが必要になってくるわけでございますので、この栄養教諭制度の重要性につきまして、都道府県教育委員会を始めまして、教育関係者の理解を一層進めていくことが非常に重要だろうと思っておりますし、それと同時に、この認定講習会の実施等に当たりましては、必要な財源確保を図っていくことも重要な課題であろうと認識しておるところでございます。
○山本香苗君　認定講習の財源確保、それと同時に、その講習が受けれるような、実際働いていらっしゃりながらその講習を受けなくちゃいけないわけでありまして、そこの体制整備をきちっとやっていただくこともお願いしておきたいと思います。
　と同時に、一番最後におっしゃられた、いわゆる最後に都道府県の方が任命しないといけなくなってくるわけですよね。そこのところで、せっかく免許を取ったのに任命されないという形がなっていくと、やっぱりなろうという方々のそのいわゆる気持ちというものが踏みにじられてしまうようなことになりますので、きちんとこの任命をする、してもらう、都道府県の方にしっかり伝えるということなんですけれども、何らかのインセンティブを与えないとやらないと思うんですよね。そこのインセンティブの付与の仕方というのはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（原田義昭君）　この栄養教諭を実際配置するためには、従来から、必置義務を課すべきではないかという議論もございました。しかし、現実にはいろいろ事情、事情といいますのは、それだけの体制が準備できていないということも多かったと思うんですが、ただ、できるだけ数を増やしてその設置を広げていくということは、これは私たち常に心掛けなきゃいけないと思っております。
　そのためには、当然のことながら、その給与費も上がりまして、今申し上げましたような認定講習会をどんどんやるというようなこと、要は、その定員、定数をきちっと各都道府県の教育委員会が確保せぬことには、立派な候補者がいてもそれを採用できないということになるわけであります。そういう意味では、私どもとしては、都道府県の教育委員会にこれらの重要性をしっかり認識をしていただき、併せてそのための財政的なバックアップにできるだけ努めると、こういうことではないかと思っております。
○山本香苗君　せっかくすばらしい制度を作り上げるわけでございますので、この点、財政的な面でもいわゆる定数の面でも、文部科学省としてきちっと、厳しい折ではございますけれども、やっていただけますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今日も私は、薬学教育の問題、学校給食の充実についてお伺いしたいと思います。
　まず、薬学教育ですが、修学期間が二年間延長する中で、充実を図るのが病院、薬局での実習の期間を延長する、こういうことですね。薬剤師が医療にかかわる人材として現場で充実した実習を受けることは大変必要なことだと思います。しかし、現在の実習の様子を聞きますと、現在は二週間から四週間ぐらいということですが、いろいろ心配なことが出てまいります。
　例えば、病院によっては、三十人を実習に受け入れたけれども、一つの教室に全部集めてデスクワークを中心にやっていると。それから、あれをやってほしい、これをやってほしいと重宝に使われて、あとはお説教しかないんだというようなところとか、電話当番をさせているというようなところもあると聞いております。これではカリキュラムの目標と現場のギャップが余りに大きいのではないかと思うわけですね。
　実習期間を延長するに当たっては、実習を行う前に教養試験というのを行って、一定の水準に達している人を現場に送り込むと。でも、かえってそうなりますと人手不足の現場では、ちょうどいいところに来たと、無償の労働力として、実習そっちのけで、まあ調剤やってくれと、そんなふうになってしまっては大変だというふうに思うわけですね。
　実習を受け入れる病院では、病院薬剤師が不足しているので、とても教えるという形では受け入れられない、こういう声がありますし、また、午前中、参考人にお伺いいたしましたが、テキストを作って今着々と準備はしておりますというお話聞きましたが、実習を受け入れる病院での指導に当たる人材確保など、効果が上げられるように文部科学省としてもきちんと取り組んでいく必要があると思いますが、どのような方策を考えていらっしゃるのか、まずお聞きいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　実務実習六か月になった際の現場での指導、どういうふうにというお話かと思います。
　実務実習でございますけれども、これはやはり基本的には大学のカリキュラムの一環としてやるということでございますから、大学における実習の指導方針、これがありまして、その下でそれぞれの実習先の病院、薬局の現場で薬剤師の方々が学生の指導に当たると、こういうことになるのが基本だろうと、こう思っております。
　今、どういうそれに対して取組がなされているかということでございますけれども、一つには、やはり大学で、元締が大学ですから、大学でどういうふうに指導していくかというのがきちんとしておりませんといけないということで、これ日本薬学会の方で教育指導者のワークショップというものをこれまでもう九回やっていらっしゃいまして、そして実務実習の内容、指導方法等につきまして大学の教員に対しまして研修会を開催をしているということでございます。
　それから、じゃその現場の方の指導者でございますけれども、薬剤師会の方で実習指導者の認定制度というものを設けておりまして、一定の、例えば薬局での実務経験が三年以上だとか、いろんな研修を受けていることとかと、こういった幾つかの認定基準を設けまして、認定制度を設けて、その認定を受けた人が実習生の指導に当たると、こういうことで現在既にスタートをしておるわけでございますけれども、現在約九千五百人の薬剤師がこの認定を受けていると、こういうふうに聞いておるわけでございます。それからもう一つ、日本薬剤師研修センターというのがございますけれども、ここで今年度から実務実習において学生を指導する指導薬剤師の養成のプログラム、これについて本格的な検討をするということも聞いておるわけでございます。
　私ども、これから本格的な長期の実習に向けまして厚生労働省とも連携をし、さらには大学、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、それぞれの関係者との協議の場を設けまして、実務実習の円滑な導入に向けまして、実習指導者の確保の方策も含めて、指導体制の整備のためにそれぞれの関係者が取り組むべき事項につきましてまずは整理をして、そしてまたその整理に基づいてそれぞれの取組をお願いしていくと、こういうことでやっていきたいと思っております。
○林紀子君　その指導の人材確保に対して、国としては会議も設けてやるというお話ですが、お金の面で、財政面でというものは何もないのかというのをお聞きしたいのが一つと、それから、先ほどこれは質問がありましたけれども、学生の方の財政の軽減、財政的負担の軽減ですね、実習費を直接払うとか、そういうことが今まで行われていたということです。
　午前中の参考人のお話でも、今度は選択をしてやるわけではなくて義務になるんだと、その六か月の実習というのは。ですから、義務ということから考えたら、国の方の財政的な支援というのも是非考えていただきたいというお話があったんですが、そういうことでは、学校に対しまして、運営費交付金であるとか、私学には助成だとか、そういうことは考えないのでしょうか。
　先ほど遠藤局長のお話だと、それは大学が全部負担すればいいんだと言うんですけれども、そうすると結局、各々、個人個人が実習費は払わないという形になっても、学費の値上げというような形で、最初か五年目なのか分かりませんが、結局学校の方にお金を納めなくちゃいけないというようなことになるのではないかというふうに思いますので、国としての財政の支援というのは何らか考えないのかということもお聞きしたいと思います。