Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菱村政府委員　学習指導要領ができましたのは昭和二十二年でございます。戦後、新しい学校制度の発足に際しまして、どのような教育の基準でやるかということで、当時いわば大変混乱期でございますが、その中で文部省は、主として社会科につきましてはアメリカのコース・オブ・スタディーなどを参考にして、それを翻訳しながら学習指導要領をつくったというわけでございます。
　そこで、当時の学習指導要領を見てみますと、御指摘のように試案という言葉がついております。が、指導要領自体がとにかく新学制に間に合わせようというので、混乱期の中で非常に急いでつくられた。それで、つくられましたのを見ますと、今の指導要領は小学校一冊、中学一冊、高校一冊でございますが、当時の指導要領は総則編で数百ページ一冊、それから国語編、数学編、社会科編、それぞれが分冊になっておりまして、全部合わせますと数千ページに及ぶ膨大なものでございます。したがいまして、当時の学校教育法の施行規則の規定によりますと、学習指導要領を基準とするということになっていて、法の制度自体は現在とほとんど変わりないわけでありますが、今申し上げましたように、非常な混乱期の中で急いでつくった、しかもそれは基準というには余りにも膨大な内容であったということで、とりあえずの案ということで当時試案というふうにつけたのであります。
○馬場委員　あなたは年は幾つか知りませんけれども、今全然違った解釈をお聞きして私は驚いているのです。混乱期だったから試案になったのですよ、それから、急いでつくったから試案になったのですよ、膨大だったから試案になったのです、そういうように文部省は説明していないのですよ。その当時文部省はちゃんと説明を加えております。試案としたことについて文部省はこう言っているのですよ。「これまでの教師用書のように動かすことのできない目的でつくられたものではなく、教師自身が自分で研究していく手引である」、こういうぐあいにこの試案というものの性格を手引書であるというぐあいにきちんと規定しているわけでございます。こういうことで、結局教師が主体的に自分で教育課程を編成していく、そういう研究するための手引であるということを文部省がきちんと試案というもので説明しておる。あなたのように、混乱をしておったから、急いだとか膨大だとか、全然違う見解ですから、それは改めてもらわなければ困ると思います。
　そこで、この試案が外されたわけですよ。学習指導要領が一九五五年に改訂され、さらに一九五八年にまた改訂されて、この試案が外されて指導要領というものが拘束力を持つかのような動きを始めてから、この社会科の内容というのがさっき言った原点からだんだん外れて知識を詰め込むというような方向にずっと変わっていきつつあるわけでございます。そうして、社会科だけじゃございませんで、ほかの教科でもだんだんそういう知識を詰め込む方向に内容が変わってきておるわけでございまして、そこで、私も学校現場のことをよく知っているのですけれども、非常に授業がつまらないな、社会科の内容も受ける生徒が知識を詰め込まれるだけでつまらないな、そういうぐあいに思ってまいりました。それから学校の荒廃ということがだんだん言われるようになってきて、落ちこぼれだとか、いろいろ言われるようになったわけでございます。
　そういう経過を経て、もう多く議論しませんけれども、一九七七年に改訂が行われております。これはこの前の改訂ですけれども、御承知のようにここで社会科についてこういう反省の言葉が述べられて改訂が行われておるわけでございます。先ほど私が言いましたように、余りに知識の詰め込み教育で勉強嫌いだとか落ちこぼれができてきたという反省の上に立って、そのころ言われましたのは、もう皆さん御存じのとおりでゆとりのある教育、ゆとりのある充実した教育、こういうのをキャッチフレーズにして教育課程の学習指導要領の改訂が行われました。そこで、そのときの文部省の社会科の改訂の解説があるわけですけれども、こう書いてございます。やはり社会科においては「社会と人間に関する基本的な問題についての理解を一層深め、現代社会に対する判断力の基礎と人間の生き方について自ら考える力を養い、生徒が今後の人生を生きていく上で自分自身の人生と社会生活を充実したものにすることのできる力を育てることに重点を置く」、七七年の改訂のときに文部省が社会科についてこういうぐあいに説明をしておるわけでございます。
　この説明を見ますと、昭和二十二年に社会科が創設されたときのあの説明とほとんど同じように立ち返っておる、こういうぐあいに私は見るわけでございます。この七七年改訂は戦後の民主主義教育の原点に戻した改訂ではなかったか、私はこういうぐあいに思いますが、このゆとりのある充実した教育をキャッチフレーズにした七七年改訂、そこの社会科について、多く説明要りませんので、七七年改訂をどう評価されているか、評価の結論だけを簡単に言ってください。
○菱村政府委員　結論だけということでございますが、少し……
○馬場委員　いや、たくさん質問をしますから、結論だけ言ってください。
○菱村政府委員　そうですか。ちょっとその経緯につきましてもいろいろ先生のお話に対しまして私どもの考え方を申し述べたいと思うのでありますが、それじゃそれは控えさせていただきまして、今の昭和五十三年の五十年代の改訂で現代社会を高等学校で設けました。これは、ちょうど私、当時高等学校教育課長をしておりましてその作成担当者の一人であったわけでありますが、それを設けました趣旨は、高等学校の第一学年では原則として総合科目で構成しようという基本的な理念が一つございました。これは教育課程審議会の答申に基づきましてそうなりました。ですから、国語では国語Ⅰ、数学では数学Ⅰ、理科でも理科Ⅰというようなことで、社会科につきましては現代社会というのを設けたわけであります。これは、将来にわたる高等学校生徒は非常に多様な能力、適性、進路を持っておりますので、いろいろな選択をしていく、その基礎となるということも一つございました。ですから、現代社会はそういう高等学校のカリキュラム構成の中で第一学年を総合科目で構成しようという一環として行われたというのが一つでございます。
　それから、その内容にわたりましては、ただいま先生御指摘になりましたように、この現代社会に生きる人間ということで現代社会についての理解を深めるということでみずから考える力などというのも当時強調されたわけであります。したがいまして、この現代社会の理念というのは、いろいろ申し上げたいのでありますが、御指摘のような理念も当然踏まえております。しかし、それは今回公民科の中で選択必修の方に回しておりますけれども、基本的にはその理念は引き継いで新しい指導要領の中にも入れる、引き継いでいるというふうに理解しております。
○馬場委員　今お話ございましたように、現代社会が必修になったということも典型的な教育の、社会科の原点に戻ったと評価しておるわけでございます。石橋大臣、この七七年改訂というのは三木内閣のときに行われている。文部大臣は永井道雄さん、そしてそれを取り巻くバックグラウンドは、国会は与野党が伯仲の時代でございました。私は七七年の改訂を評価するわけですが、やはり永井文部大臣だったからできたのじゃないかなという感じも、実は私は今強く持っておるわけでございます。
　三木内閣のときは例のロッキード事件が摘発された時期でございまして、こういう時期、永井文部大臣、はっきり言いますと、言うならば政治権力どか何とかに支配されない教育行政の中の指導要領改訂、こういうことであったのじゃなかろうか、そして原点に戻ったのじゃなかろうかと私は思うのですが、この政治情勢なんかについて、七七年改訂の状況について、文部大臣、何かそういうことを気づかれておりますか。
○石橋国務大臣　動き等については政府委員から御答弁をさせますが、私は、やはり何といっても教育というのは中立性を損なわない、これが一番基本であらねばならないな、こう考えております。時日的には、確かに永井文相時代にいろいろ案を練り、考えられたことでありますが、これが決定され公布されたのは、私が初めて国会に議席を持ったときの今の総理が文相時代にこれは決定されたのであるな、このように思っております。ですから、バックグラウンドがいろいろありましても、社会の動きあるいは子供たちの心身の発達状態、そのようなことから考えて、そのときはそのときのこととしてやったであろう、今回は今回のこととしてまた社会の動き、国民のニーズ、いろいろな点からやった、私はこう思っております。
○馬場委員　なかなかはっきりしたことをおっしゃらないようでございますけれども、教育の中立性というのは本当に一番大切なことですから今言われたとおりですけれども、やはりそれを、三木内閣時代の永井文部大臣の七七年改訂、そして今度の改訂というのを比較してみますと、今度の改訂は、後で詳しく質問しますけれども、やはり中曽根さんの戦後政治の総決算、戦後教育の総決算、そういうあの人の政治理念、そういう中で文部大臣が諮問しておるわけです。
　そして、教育課程の指導要領の改訂が行われたのは自民党が三百議席を持っている、こういうときに行われておるわけです。じっと考えてみますと、消費税の強行とこの学習指導要領の改訂は根が同じだなということを実は私は感じておるわけです。そのことが学習指導要領の中の納税のことについても、七七年改訂のときの納税、これは憲法を教えるときに、こういう権利、こういう納税、こういうぐあいにある。今度は納税については、公共の施設をつくるためにその税金を使用するのだとか、納税に関する記述とかなんかも、消費税を強行した、その消費税というものに照らし合わせて納税を見てみますと、七七年の表現と今度の表現はずっと違っておるわけでございまして、やはりそういう政治的な背景、そういう中で指導要領の改訂が行われてきておる、こういうぐあいに七七年と比較して感じておるわけでございます。
　そこで、時間がありませんので具体的な事項に入っていきますが、まず第一に、教育課程審議会の模様について、これは一言ずつ質問しますから簡単に結論だけ答えていただきたいと思います。
　御承知のように、一九八五年九月、中曽根内閣のときに幼小中高の教育課程の基準の改善についてということで文部省が教育課程審議会に諮問をしておるわけでございます。この諮問に当たって、これはいつの諮問もそうです、どの諮問もそうですけれども、文部大臣が審議会に対して諮問をして、そしてあいさつをするときに、大体諮問の主な柱というものを説明されているのですね、こういうことをお願いしますと。この八五年の九月に諮問されたときの文部大臣のあいさつの中に、高校社会科の言うならば再編成、我々の言葉から言いますと解体と言ってもいいと思うのですが、こういうことがございますか。
○菱村政府委員　昭和六十年九月に教育課程審議会に「幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」ということで諮問しております。そして、その検討の観点として四項目示しておりますが、これは先生も御案内のとおり……
○馬場委員　文部大臣のあいさつの中にありますかどうかということを聞いているんだ。あるならある、ないならないと言えばいいんだ。
○菱村政府委員　ちょっとその諮問の経緯を申し上げておるのですが……
○馬場委員　後でまた中身は質問するんです。
○菱村政府委員　文部大臣のあいさつにはそこについては触れておりませんが、同時に行われました初等中等教育局長の補足説明におきまして「高等学校の社会科の科目構成の在り方について再検討すべきであるなどの意見があります。これらの教科・科目の構成やその教育内容について御検討をお願いしたいと存じます。」と審議会の初日に述べております。
○馬場委員　私もあいさつ文をまた読み返してみたのですけれども、重要事項として文部大臣のあいさつの中には全然触れていないのです。何が触れてあるかといいますと、具体的には二つ、「女子差別条約に関連して中高の家庭科教育の在り方について」、もう一つは「六年制中等学校（仮称）の教育内容の在り方について」、こういうことは大臣のあいさつの中にありますけれども、高校の社会科のあり方について、こういうものは出ていないわけでございます。
　そういうことを質問しましたのは、当時文部省の中で、私いろいろ接触もしてみたというか情報も聞いたのですけれども、社会科改訂については、文部省内では高校の社会科については現状維持でいこうという態度をとっておられたようでございます。当時の小西高校課長も大体そういう態度をとっておったと私は理解しておるわけでございます。
　そこで、この社会科の再編、解体の問題について教育課程審議会が中間まとめというのを発表しております。この中間まとめについては私の方から言いますけれども、一九八六年十月二十日です。高校社会科については「教科としての社会科の枠を外してはどうかとの意見がある。」「この問題については、社会科に属する科目相互の関連性、高等学校教育全体の教科・科目の在り方、教員免許状とのかかわりなどについても考慮しつつ、引き続き検討する。」ものとする、これが高校社会科の改訂についての教課審の中間まとめの報告であったと思うのですが、そのとおりですか。
○菱村政府委員　教育課程審議会の審議は、通常中間まとめとか審議経過報告というような形で中間的な報告をいたしますが、この八六年十月二十日の中間まとめでは御指摘のような記述でございました。
○馬場委員　教課審の中に第三委員会、すなわち社会科教育について検討する第三委員会、この結論も一九八七年、昭和六十二年一月二十七日に最終の第三委員会をやっておられるようでございますが、この第三委員会の一月二十七日の最終的な会議でも引き続き検討していくというぐあいな結論になっておりますが、そのとおりですか。
○菱村政府委員　これは今御指摘のように七月二十一日でございまして、先ほどの中間まとめはその三カ月後の十月二十日でございます。したがいまして、まず教育課程審議会を開催いたしまして、主な課題につきまして幾つかの課題別の委員会を設けまして、その第三番目の委員会におきましては御指摘のように社会科の問題を扱ったのでございます。そこでそれをずっと当初から、六十一年三月から七月までの間議論いたしまして、それの課題別委員会としてのまとめをまとめたのが今の七月二十一日で、御指摘のように両論併記で引き続き検討ということになったのでございます。これを受けましてまた教育課程審議会で審議を続け、その結果中間まとめが出ましたのが三カ月後の十月二十日で、これも引き続き検討、こういう経緯でございます。
○馬場委員　いずれにいたしましても、私が言いましたのは、一九八七年一月二十七日の第三委員会の結論も引き続き検討するとなっておりましたが、今言われたのはちょっと混線しておられるのではないかと思います。教科等別委員会の社会科委員会がまた検討しておるわけでございまして、これが六十二年五月二十二日、今言われました両論併記という形でしておるのはここじゃないかと思うのであります。
　しかし、この教科等別委員会の中の社会科委員会の内容を聞いてみますと、現状のまま社会科を残すというのが多数であった、そういう方向でまとめようとしたけれども、名前まで言ってなんですが、諸澤さんが来ておって、これはここでまとめるようにしてくれとか、この人ではないけれども両論併記は文字数は同じで書いてくれとか、いろいろあったそうであります。河野さんがその主査ですけれども、多数が現状のままだということでまとめようとした状況もございましたし、またそこの中の人が多数が現状維持だったということも後で発言をしておられるわけでございます。いずれにいたしましても、少なくともあらゆる分科会、小委員会、そして教課審もこの段階までは継続審議にする、検討を続けるということで大体終わっておるので、ここでこの問題は終止符を打たれるのが当然だと私は思うのですが、そこでこういう問題が突然起こっております。
　一九八七年十月二日、中曽根総理大臣と高石文部次官がこの日に二回会談をした。一回目は高石次官と塩川文部大臣も一緒だった。二回目は高石さん一人だった。こういうことが言われて、新聞に書かれておりますから御存じと思いますけれども、総理官邸で行われた。そこで、新聞にも伝えられておりますが、中曽根さんが地理と歴史は非常に大切だということを高石さんに言って、高石さんがそれじゃそうしましょうというようにそれを引き受けた。その背景として、いろいろ言われておりますけれども、このころ高石さんは福岡県の知事選挙に出馬しようと考えておった。ところが、こういう会談の後、福岡三区から衆議院選にくらがえをした。そして、それまでは安倍派だったけれども、この会談以降中曽根派にくらがえをした。そういうことが言われておるわけでございます。
　そこで、いろいろ書き物にも出ておりますけれども、この十月二日の中曽根さんと高石さんの会談で、高校社会科の問題、地理と歴史が大切だという問題で何か取引があったのじゃないか、こういうことが当時も言われております。今もずっと雑誌なんかにも書かれておるわけでございますけれども、こういう点について文部大臣は、そういう記述があったとか、そういう評論、議論が行われておるとか、そういううわさがあるとか、こういう事実なんか何か御存じでありますか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　私は、残念ながらそのような事実そのものをよく承知しておりませんでした。
○馬場委員　それじゃ文部大臣にこの議論をするために申し上げておきますけれども、この十月二日の中曽根・高石会談があった後、十日ばかり後の十月十六日にこの高校社会科の問題を担当しておった小西高校課長が突然横浜国立大学の事務局長に転出させられております。小西氏は高校課長ですから、当然この問題の事務担当をしておったわけで、その事務の責任者でございまして、この作業をしておったわけです。ちょうどこのころは教育課程審議会の答申のまとめをする時期です。そういう時期に担当課長が突然横浜国立大学の事務局長に転出をさせられておる、こういうのは文部省の人事の中でも全く異例な出来事でございます。これについて伝えられておるところによると、社会科の改訂について消極的であったとか、その改訂の案をつくらなかったとか、そういうことで転出させられたのだ、こういうような話も実は伝わっております。
　それからもう一つ、この中曽根・高石会談の後に、高石さんを中心にして局長、ここにおりませんけれども、局長クラスやその他の者が教課審の高校分科会委員にぜひ地歴を独立させてくれと物すごい電話攻撃をかけたということが、また受けた人からも実は証言がされておるわけでございます。そういう動きの中で、六月二十六日に高校分科会が社会科解体問題について急にこの問題を取り上げて、しかしここでも社会科解体について議論をしたけれども結論が出なかった。そこで専門家の意見を聞こうということになりまして、その主査は諸澤さんですけれども、諸澤さんが私的に高校社会科教育懇談会というのをつくって、そこで分割すべきだという結論を出させて、そして十一月十三日に高校分科会を開かせてそこで分離を決めて押し切った、こういうことが言われておるわけでございます。
　大臣、経過から言いますと諮問したのは六十年九月ですよ。そうして、先ほど言いましたようにみんな引き続き検討というのをいろいろ出しておる。二年間かけて議論してそういうことを引き続き検討と出している。しかし十月二日の会談以来十月、十一月の二カ月間で引き続き検討というのをひっくり返して解体、地歴独立、公民科にするということを決めてしまっている。こういう状況が実はあるわけですね。
　だから、このことについて教育課程審議会の協力者委員なんかが、例えば十一月二十五日に上越教育大学教授の朝倉隆太郎先生、この人は社会科学習指導要領の作成協力者会議の取りまとめをする役をしておったわけですが、抗議して辞任いたしております。平田という広島大学の社会科の先生も辞任しておる。文部省の中島審議官も辞表を出したけれども受け取られなくて、後で定年を待たずにやめておる、こういう状況が出ておるわけでございます。
　そこで、今度の教育課程、社会科の解体問題というのは非常に政治的である。例えば、高石文部次官が自分の衆議院選挙に絡ませて中曽根総理大臣の意を受けて強引にやらせた、そういうことじゃないか、私はそう思います。
　それで、この人の強引さというのは、今から高石問題について質問いたしますけれども、もう大臣も周知の事実でございます。一万株のわいろの問題、江副の教育課程審その他の委員の任命の問題、あるいはパーティーを強引に文部省ぐるみでやらせた問題、あるいは帝京大学の八億円の寄附の問題とか、たくさんいろいろなことをこの人は強引にやっておるわけでございます。こういうことでございますが、結論的に個人の名前がどうこうじゃなくても、例えばこういう政治的な動きで教育課程というものが、学習指導要領が変えられていいものかどうか。その事実は、もう個人の名前を言いましたから何ですけれども、そういう政治的な動きで学習指導要領なんかが変えられる筋合いのものじゃないということは、大臣、やはり原則としてきちんとここで答弁しておいていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　私はただいま委員の御説明によって事実というものを初めてお聞きをしたわけでありますが、そのようなことが仮にあったといたしましても、その動きによってこの学習指導要領が動かされたということはないということを私は考えております。それはやはり審議会答申というものが最終的にできて、それを尊重してやったことである、こう考えております。
○馬場委員　動かされたんじゃないのです。動いたんです。そういうことを申し上げておきますが、大臣も政治家ですけれども、私に言わせますと、自分の衆議院選挙のために教育を利用し、しかも戦後の民主教育のシンボルであった社会科を解体する、こういうことはあり得ない、絶対許されない問題だ。そういう動きはここで議論すればまたいろいろ出てくると思いますけれども時間がありませんから、厳に大臣、心の中にとめておいていただいて、そういうことがあってはならぬということをまず肝に銘じておいていただきたいと思います。
　そこで、その問題と少しかかわりますが、やはり教育の原点、教育のためにという意味で触れておかなければならぬのは、戦後最大の疑獄事件と言われたリクルート疑獄事件の裁判がきょうから始まります。その日に私はこの教育にかかわる質問をしているわけでございます。きょうは労働省ルートですけれども、来月からは高石裁判が始まるわけでございます。このことについては国民も非常に緊迫した気持ちで注目しておると私は思います。だから、やはりこの問題も、何としても日本の教育のために、決して道を過たせないために、大臣に真剣な気持ちで質問をしておきたいと思います。
　それは、高石さんの最近の新聞報道等に出ておりますところの衆議院の出馬問題についてでございます。
　まず、大臣ももうお聞きになっておると思いますけれども、十一月十八日に福岡県の柳川市、これは高石さんの郷里ですが、勤労者体育センターにおきまして高石前文部事務次官衆議院選出馬要請決起大会というのが開かれたと報じられておりまして、約千人近い人が集まったそのところで、あらゆる障害を乗り越えて出馬することを強く要請するということの決議が行われておる。前文部次官、リクルートの刑事被告人、そして教育界に与えた不信感ははかり知れないものがあるわけですが、こういう人が、ここの部分についていえば本人はいないわけですけれども、地元でこういうことが行われておる。こういうことについて大臣はどう思いますか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　新聞報道は私も存じ上げております。本人との接触は私はありません。そこで何とも言えないわけでありますけれども、政治への信頼あるいは文教行政への信頼の点から申し上げますと、さていかがかな、こう思います。
　しかし、事、今申されたようなことにつきましては、最終的には個人の判断に属する事柄でありますので、文部大臣といたしましては意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたい、こう思います。
○馬場委員　個人の問題ではないということを後でまた申し上げますけれども、これは支援者がやったんだということで言われておりますが、報道されるところによると本人も裏で動いているというようなことも伝わっております。
　きょう裁判の始まる労働省の次官と対比すれば、あの人はどういう生活をしているということはよく伝わっておるわけですけれども、高石さんは母校の同窓会に出ていろいろやっておる。あるいは生涯学習振興財団の出版記念会、これは自分がつくって理事長になって八億円問題でやめたわけですけれども、そこへ出て生涯学習についてあいさつをしておる。東京で先輩に対して、支援者がこんな事件でくじけずに出馬しろなんて勧めて実は困っているんですよという話なんかも相談したとか、そして出馬要請決議に対して東京から感謝のメッセージを伝えておる、こういうことさえも言われております。リクルート裁判の初公判が十二月、来月あるわけですね。そこで自分は無罪だ、悪いことはしておらぬということを主張して、それから支援者が出馬してくれ出馬してくれと言うからその要請に応じて出馬表明をするのではないか、こういうことが地元で言われておるわけでございます。そこで、今大臣は、個人の判断ですからというようなことを言われ、大臣としては意見を差し控えるというようなことを言われましたが、前の西岡大臣が公約をしておることがございます。ことしの一月に西岡文部大臣は高石さんに会って、ここでも何回も議論いたしましたが、高石さんに会って衆議院選の出馬をあなたやめなさいということを強く要請いたしております。二時間ぐらい会ったということをこの場でも言っております。そして西岡さんは、文部大臣の責任で高石前次官は衆議院選に出馬しないということを公表しますということで公表されておるのです。そして西岡文部大臣は、高石さんは次期衆議院選挙に出馬しない、文部大臣の責任で断定的に申し上げますということをこの委員会で私の質問に対してはっきりと答弁をなさっております。これは文部大臣が国民に対して、高石さんは出馬しないということを約束した、公約したと同じである、私はこういうぐあいに思います。
　そこで、このことを石橋大臣は御存じなかったかどうか知りませんけれども、私が石橋大臣に言いたいのは、前の西岡大臣が国民に向かって公表し、この国会において、文部大臣の責任において出馬しないということを約束したこの西岡文部大臣の公約を石橋現文部大臣は踏襲なさいますかなさいませんか、そのことを聞いておきます。
○石橋国務大臣　お答えをいたします。
　西岡前文部大臣の馬場委員に対する答弁でありますが、「次期の衆議院の選挙に出馬しないという、これは私自身の感触でございますけれども、私の責任においてそのことを断定的に申し上げることができる、このように受けとめましたので、あの時点でそのようなことを公表をした次第でございます。」という御答弁をなさっておりますね。
　そこで私といたしますと、西岡前文部大臣はきちっと会って率直な話をしております。私は残念ながらまだ高石君と会っておりません。ですから、先ほど言ったように、本人と接触がないので何とも言えない。だけれども、信頼ということから考えてみますと、もし仮に本人が出馬するということであるならば、これはいかがなものかな、こういう考え方です。
　しかし、この問題は今争われております。その結果の問題、また本人の主張の問題、いろいろなことが出てくると思われます。日本の現行制度の中で突き詰めていいますと、立候補の問題というのは、本人がどのような態度をとるか。絶対出てはいけないよと言うことにもまた問題が出てくるであろう。西岡前文部大臣がそれこそあのような点の中において大臣としての識見、そしてその判断に基づいて行われたであろう、こう思っております。
○馬場委員　あなたは一カ所読まれたけれども、この議事録全部読んでください。西岡文部大臣は私に二カ所答弁しておって、私がさっき言いましたように、この委員会に対しましても、きちんと大臣の責任において断定的に申し上げますということを、公表したのはこういう意味で公表した、こういうぐあいに答弁されているから、これをひとつきちっとしていただきたいと思う。
　今の答弁でまず不満というか理解できないのは、個人の立候補の権利の問題などに矮小化されて答弁されているのです。少なくともこの問題が教育界に与えた影響、教育不信という問題の答弁が今全然出ていないのです。
　その後、西岡文部大臣は、高石さんの問題と関連して、古村初等中等教育局長、ナンバーツーで、だれでも次の次官と思っていました。加戸官房長、ナンバースリーと言ってもいいでしょう。齋藤生涯学習局長、ナンバーフォーと言ってもいいでしょう。この三人を更迭なさったわけでございます。こんなことはまさに異例中の異例の出来事でございます。何で更迭したか、何で退陣させたかということについて阿部次官が記者会見しておられる中で、文部省が教育不信を起こした、世間の批判に襟を正すためにこういうことも行われたんですということを言っています。そしてもう一つは、国民の教育に対する信頼の回復を図るためですということも言っております。そして西岡大臣はリクルート事件にけじめをつける退陣であるということも言っておるわけでございまして、文部省内ではこのナンバーツー、スリー、フォーの三人を犠牲にして退陣させて教育の信頼を取り戻そうということをやっておられるわけでございます。
　それだけではなしに、担当の山口調査官は停職でしょう。それから二人、戒告がありますね。局長を含めた九人に口頭厳重注意がある。この問題で文部省が国民に教育不信を与えた、それを回復するためにこういう措置をしたのだ。立候補するのは個人の自由ですよ。それなのにあなたはするなと、あれだけやったのは教育の信頼を取り戻すためです。だから石橋さん、あなたは西岡さんがやったようなことを踏襲して、教育の信頼を取り戻すことをやるべきではないか。もし立候補するようなことがあってみなさい。古村さんを呼んでまた次官に据えることと同じではないですか。こういうことですから、教育の信頼という面、そういう面から考えて、さらに言いますと、あの人のやったことは、もう繰り返すのも恥ずかしいぐらいのことをたくさんやっておるでしょう。
　これは、だから繰り返しませんけれども、あの当時子供が、純粋な子供が何と言っておったか。私も家内を持ちたいと、子供が冗談、遊びごっこをしているのです。私も秘書を持ちたい。何でそんなばかなことを言うんだと言うと、悪いことをしたときに先生からしかられたら、親からしかられたら、おれはせぬだった、家内がしたんだ、秘書がしたんだと逃げられるから。二十一世紀を担う青少年の心にそういうことを植えつけたというのは、もう教育者としてだけでなく人間として罪は万死に値するでしょう。そういうことをしでかした人、そうして今教育界に物すごい不信を与えている、そういう人がまた立候補したら教育界はどうなりますか、教育の信頼というのはどうなりますか。
　そのことについて、だからそのことを心配して西岡大臣も一生懸命やったんだから、あの人のやったことは私も踏襲して教育の信頼を回復しますと堂々と胸を張って国民の前に言ってください。
○石橋国務大臣　お答えをいたします。
　西岡前文部大臣、そのときの情勢に応じて、本人ときちっと会って、そしてそのような見解を御判断なされて御答弁申し上げるし、公表もした、こう思います。
　委員の議論、高石君が立候補をするという前提に立っての御議論である、こう私は今伺っていてそんな気持ちに打たれます。しかし、高石君が本当にやる気であるかどうか、それが一番もとだと思います。もし本当にやる気があるならば、これはその前提に立てば、先ほど答弁を申し上げたとおり、まさに政治への信頼、特に文教行政への信頼という点から見て本当にいかがなものか、こう私も考えております。まず、本人との接触、本人がどのようなことであるか、これが先行すべきことであろう、こう思います。
○馬場委員　それじゃ、本人と接触をして、皆心配していますから、接触をされますね。この問題について。
○石橋国務大臣　努力はいたします。
○馬場委員　文部大臣、一生懸命頑張っておられるわけですから、少なくとも今の憲法とか教育基本法、真理と正義を愛する人間をつくり上げるということ、そしてやっぱり行動としては真理と正義を愛して、正義を貴かなきゃならぬ、そういう人間をつくるというのが教育ですからね。文部大臣としては、憲法と教育基本法を遵守する義務があるわけですから、ぜひ会っていただいて、今努力するとおっしゃいましたが、会っていただいて、いや本人はそういう気は全然、西岡さんと約束したとおりですと言えば、こういういろいろな心配とかうわさも出てこないわけですから、そういうことでぜひ会って確かめていただきたい。
　もし出るというようなことがあったら、さっき言われた西岡大臣、そして今大臣も言われた、これはやっぱり好ましくない、いかがなものかというような話をされましたけれども、そういう態度で対処をしていただきたいと思うんです。
　それで、これは話を終わります。
　教育基本法について大臣の考え方を聞いておきたいと思います。
　教育基本法の第十条に、もう御存じのとおりでございますが、念のために読みますと、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」この教育基本法、遵守されますか。
○石橋国務大臣　遵守をいたします。
○馬場委員　先ほどの高校社会科解体の経緯、学習指導要領の改訂の告示までの経過を見ると、文部省が政治権力や政権党の意向に操られている、こう私は理解し、この行為は明らかに教育基本法に違反しておると私は断ぜざるを得ないわけでございます。文部省がそういう権力に操られるという文部省であれば、もう教育の中立を語る資格もない、教育基本法を文部省自体が踏みにじっておる、こう私は思います。
　しかし、これについてはもう議論はきょうはやめますが、文部大臣がこれを守ると今言われたわけでございますけれども、一九八五年、昭和六十年、自民党の中に教科書問題を考える議員連盟というのが発足いたしまして、会長は林健太郎さんで、石橋さんは事務局長だと聞いておりますが、そうですか。
○石橋国務大臣　当初は事務局長ではございませんでしたが、途中から事務局長を拝命をいたしました。現時点はやめております。
○馬場委員　私が知る限りにおきましては、ちょうどこの学習指導要領の改訂の告示がありますころは事務局長であったように記憶をいたしております。そして、文部省が学習指導要領改訂内容を発表しましたのが二月の十日でございますけれども、この後、文部省に石橋さんは五点について何か申し入れをなされたということが伝えられておるわけでございます。
　私が聞いたことを言いますから本当かどうかだけでいいんですが、その五点は、第一は、北方領土は我が国固有の領土であるということを明記しなさい、太平洋戦争を第二次大戦と表現を適正化しなさい、神話、伝承について、古事記、日本書紀、風土記の中から適切なものを取り上げなさい、神武天皇を歴史上の人物に入れなさい、中学社会科の日本国憲法の平和主義について理解を深めるとあるのを平和主義と自衛権についてということに改めなさい、この五つを実は申し入れたんですと、あるところで談話として書いてあるのを私は読みました。
　そして石橋さんが、この一、二、三は聞いてもらったけれども、四と五は聞かれなかった、こういうようなことを発言しておられるようでございますが、こういう事実があったんですか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　事実でございます。
○馬場委員　これは政権党の、しかもこの中には今の官房長官の御主人の森山さん、前の文部大臣の今の総理大臣の海部さんもメンバーですね。そしてまた、メンバーに前の文部大臣の奥野さん、いろいろおられるようでございますが、これについて、今言われたように、これをこうせい、一、二、三を学習指導要領の改訂の中に入れさせた、これは政治権力の教育内容に対する介入ではございませんか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　このようなことを、学習指導要領の改訂等のような場合、従来もいろんな各団体からの意見を求めております。私も当時の教科書問題議連のまとめを文部省にお願いに行ったわけであります。
○馬場委員　お願い、我々から言いますと、そういう団体が持っていけば文部省がそれをお願いととるか、私は、立場上、お願いでも介入と思うのですよ。そういう点は、私はこれはもう明らかに政治権力の介入と思っておりますので、これはやるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、免許法の改正について申し上げます。
　この手続の問題について、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を制定して、そして幼稚園教育要領、小中高の学習指導要領の改訂を公示したのが三月十五日ですね。教科の解体とか再編、しかも私どもに言わせますと、戦後民主教育のシンボルだった社会科、この解体を国会の審議もせずに決めてしまうということ。それから文部省が規則で、省令で決めた。ところが免許法を変えなければならぬ。では国会、おまえはしりぬぐいをせいという形で今免許法の改正を出してきておる。そういう免許法の改正を伴うならば、社会科をこうしたい、こういう省令を出したい、どうだろうかというのをまず国会に諮って、そういう手続をとった上の省令改正ならばまだしも、何も国会にも相談せずに勝手に決めておいて、そして免許法を変えなければいかぬから、おい、おまえたち、法律改正をやれ、これはまさに国会軽視以外の何物でもないと私は思うのですが、いかがですか。
○倉地政府委員　高等学校の教育課程の改訂の問題でございますけれども、学校教育法第四十三条と第百六条の規定によりまして、これは文部大臣が定めることとされている次第でございます。
　この規定についてでございますけれども、教育課程の基準の設定のような事項につきましては、極めて専門的、技術的な事項でありますし、さらに時代の進展に応じまして適宜改善を要する事項であるために、文部大臣に基準の設定を法律が委任しているということでございます。今回の教育課程の基準の改正によりまして施行規則が改正され、社会科が地理歴史と公民に再編成されたわけでございますけれども、これもこの法律の定めに従って行われているところでございます。
　また一方、免許教科の問題でございますが、これにつきましては、一般的に資格について何らかの定めをするときには法律で定めることが原則になっている次第でございます。免許法の教科について見てみますと、中学校と高等学校においてその教育課程を構成する領域の指導の専門分化を行うために、教員の資格につきましてその担当し得る指導領域を定めたものでございます。このように免許教科は教員の資格にかかわるものでありますから、原則として法律である教育職員免許法で規定されているところでございます。したがって、今回はこの免許法の改正をお願いしているところでございます。
　以上申し上げましたように、省令以下の改正が先に行われたわけでございますが、免許法の改正を今お願いしているわけでございますけれども、これらはいずれも法律の規定にそれぞれ従って行われているわけでございまして、私どもといたしましては特に問題はないと考えている次第でございます。
○馬場委員　まさに法律の定めだとか何とかという法律――国会は国の最高の権威ですよね。そして民主主義というのは話し合いというのが一番の原則でしょう。
　法律がありますからといって、では聞きますが、ここで免許法を私たちが廃案にしてしまった場合に、その省令はどうなるのですか。
○倉地政府委員　私ども今免許法の改正をお願いしているわけでございますけれども、これが廃案になったらどうかということについては念頭にないわけでございまして、ぜひ御審議いただきましてお認めいただきたいということで努力している次第でございます。何とぞぜひお願いする次第でございます。
○馬場委員　こういうところになるとえらいよろしくお願いします、よろしくお願いしますと言って、さっきは法律に従ってやった、法律に従ってやった。
　では、ここは法律が通らなかったということは、よろしくお願いしますと別にして、地歴と公民、それをやった省令はどうなるのですか、通らなかった場合の免許はどうなるのですか。法律論で言いなさい。
○倉地政府委員　先ほど申し上げましたように、それぞれの法律に基づいてそれぞれ改正を行い、また改正をお願いしている次第でございます。
　私どもといたしましては、今回の法律の改正につきましてお認めいただくのが最善の方法ではないかと考えておるわけでございまして、それが万一通らないということをいろいろ考慮してやっているわけではございませんので、まだそこまで検討いたしていないというのが実情でございます。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○馬場委員　法律で言うのですよ。例えば、何の法律でもいいですよ、省令でやった、それを追認する法律を出した、法律が通らなかった。その後免許は出せないわけでしょう。法律上からいえば当然でしょう。
○倉地政府委員　現在改正をお願いしております法律が通らなければ、今改正をお願いしているようなことができないということは当然でございますけれども、それぞれ法律がございましてその両者の整合性をどのように考えるかということになれば、今お願いしている法律改正をお認めいただくのが最善ではないかということで提案してこの改正をお願いしている次第でございます。そういうことでございますので、何とぞ十分御審議の上、この点につきまして御承認いただければ大変ありがたいと思っている次第でございます。
○馬場委員　それからもう一つ申し上げますが、廃案になったら省令がだめだということは今おっしゃったとおりでございますが、一九九〇年の四月一日以降大学に入った者が新免許状を取る際に、専門科目の単位数いかんによっては、単位数が非常に多くなってきたと仮定しますと、四年のうちで地歴と公民の専門教科の単位は取れるのか。いずれにしても普通の平常な形でこの両方の免許は四年制で取れるんだ、こういうぐあいに理解しておられるのですか。それを心配しておりますから、どうなりますか。
○倉地政府委員　今回、地歴と公民と免許教科を分けるということは、それぞれ専門性を高めるために分けようということをお願いしている次第でございますが、専門性を高めるということになりますと、地歴につきましては地歴系の科目が重点になりますし、公民系につきましては公民系の科目が重点になると考えている次第でございます。具体的な学校においての教育課程の構成の仕方もあると思うわけでございますけれども、やはり現在よりは両者を取るということは困難になるのではないか、そういうふうに考えている次第でございます。
○馬場委員　本当はやはりその専門性を高める専門教科・科目が多くなると二つは取れない、一つだというふうになってしまう。そうしますと、実際、辺地ですね、小さい高等学校で、今は社会科の免許を持っておれば教えられるわけでしょう。ところがこれを分けてしまったら、あなたは地歴の免許、あなたは公民の免許。ところが、二人おらなければこの教科を教えられないわけです。今一人おればどっちも教えられる。小さい学校に二人配置できる、こういうことがあればいいのだけれども、それができないとなってくると、免許は取りにくくなったわ、小さい学校には先生がいないわ、実際困ることが起きはしないですか、どうですか。
○倉地政府委員　この点につきましては、まず定数上の問題があるかと思います。これは今回の改訂によりましても週授業時数三十二単位が標準ということになっておりますので、定数につきましては特に問題はないと思う次第でございます。
　ただ、今回の改訂によりまして、地歴、公民の問題も含めいろいろな教科についてそれぞれ出入りいうものがあるわけでございますので、具体的な人の当てはめの問題は残る次第でございます。
　ただ、地歴、公民につきましては平成六年からの実施でございますので、それをにらんで具体的に学校と教育委員会が相談しつつ人員の配置を行うことになるというふうに思うわけでございますが、当面は社会科を持っておられる先生が地歴と公民と両方を担当できるということになっておりますので、特段問題はないかというふうに考えておる次第でございます。
○馬場委員　当面はそれを持てますから、だんだん一つしか持たない者が卒業者で来たなら定数問題ということでよほど考えなければ、小さい学校だったら困りますよ。だからそういうことに困らないように、ひとつ今から考えておいていただきたいと思います。
　それから、日の丸の掲揚、君が代の斉唱、これをやらせるようにしておりますけれども、どこかで見たんですけれども、これをやらなかった者は、教員でそれに従わなかった者は処分するとかなんとかというようなことをだれかが言ったというようなことも聞いておるわけですけれども、片一方では私立学校にはやれとは言えない、こういうことも言われておる、こういうことでございますけれども、やはりこのことについては、これは前の森文部大臣も文部省というのは強制はできない立場の法律上の省だということをここでも言っておられたんですけれども、これは少なくとも強制はしない、ましていわんや処分なんかあり得ない、私学に対しても公立の学校につきましても、やはり憲法十九条による思想、信条の自由はあるわけですから、それに差がつくということもおかしいわけでございますが、この辺についてはもう結論だけ、あと時間がございませんから、それは強制するものではない、あるいは処分なんかが行える筋のものではない、そう私は思うのですが、どうですか。
○菱村政府委員　今回、学習指導要領におきまして国旗・国歌の扱いにつきましては明確化いたしておりますので、それに基づいて各学校が学校行事等必要な指導を行っていただきたいと思っております。この指導が行われなかったときはどうなるかというお話でございますが、私どもとしては今回の指導要領の趣旨が徹底しますように、繰り返し教育委員会なり校長なり御指導をお願いしたいと思っております。
　それから、私立学校につきましては、国公私立、指導要領の適用がございますので、これは基本的に同じ考えだと思っております。ただ、私立学校の場合は、設置者が学校法人でございますので、学校法人がこの問題についてどう対応していくかという問題は、国の場合ないしは公立の場合と若干ニュアンスの違った問題が出てくるかなというふうに考えております。
○馬場委員　大臣、最後に一言、大臣に学習指導要領の問題で聞いておって答弁してもらいたいのは、いろいろ学習指導要領でこうせいああせいと上から押しつける、それをしなければ処分するぞとかなんとか言って、とにかくそういう姿勢がずっとあるんですよね。しかし、教育というのは、一番大切なのはやはり子供と先生の触れ合い、そういう中で教職員が子供と触れ合い、父母と触れ合いながらその学校、その地域なりでいろいろな創意と工夫ということで話し合いながらやっていくというのは非常に大切であると思うのです。
　これはもう法律云々、ここの条文をこうせい、あそこの条文をこうせいというのは、もう時間がありませんが、やはり生徒と話し、父母と話し、地域の人と話して、教職員がそういうものと一緒になって創意と工夫によってその教育を行っていく、そういう姿勢というのは非常に大切だと私は思うのですが、文部大臣、そういう姿勢は持ってやってくれという気持ちですか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　私も委員の考え方、非常に大事な点であろうな、こう思います。ただ、いわゆる学習指導要領、幼稚園から高校までであります。ですから、一つの国民としてのどのような形の教育が必要であろうかという指針、考え方、これもやはり私は必要なものである、こう思っております。
　そのようなことの中で、大変たくさんな学識経験の皆様方と相談をなさいながらでき上げてまいった新学習指導要領である、こういう認識でありますので、現場の中、あるいはその社会社会、いわゆるふるさと創生的な歴史の中、そこにおいてこれを基幹としながら、地元の皆様方とも話し合いをしながらやっていくということを私も同感であります。
○馬場委員　大臣、前この委員会に社会党の木島委員がおったわけですけれども、彼が本も今度出していますけれども、有名な雪が解ければ何になる、大臣は雪が解ければ水になると答弁されたのですが、寒いところに行くと雪が解ければ春になるんだ。そうすると、雪が解ければ春になると教えると、この学習指導要領は雪が解ければ水になると教えなければいかぬ、こういうような縛り方なんかは大いにおかしな話ですから、今言いましたのは、そういうことも含めて創意と工夫とか実情に応じながら教育をやるべきだというようなことで申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど質問しました定数とのかかわりでちょっと困りはせぬかと言いましたけれども、高等学校の第四次の改善計画、これは期日までにきちっと完成できますね。
○倉地政府委員　高等学校の定数改善計画でございますけれども、現在その計画が進行中でございまして、たしか六〇％程度の進捗率であったというふうに記憶している次第でございます。あと残されたのは二年度ということでございますので、私どもといたしましては大変厳しい状況にあるというふうに認識しているわけでございますけれども、なお目標に向かって十分努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○馬場委員　国会の意思というのは当然これは行われるもの、それはなぜかというと、この前の百十三国会で、六十三年の十月十九日、この委員会で第四次以後の改善計画の検討を文部省は始めなさい、こういう附帯決議をつけているわけでございますから、これは当然のこととして、次の第四次以降の改善計画を文部省はこの前の附帯決議を守るならば検討しておかなければならぬ。この第四次以降のことについて何か検討されていますか。
○倉地政府委員　今先生の御指摘のありました附帯決議については私ども十分承知している次第でございます。その後の現在の計画の進行が終わった後の問題の検討ということにつきましては大変重要な課題だというふうに考えているわけでございますけれども、何分大変厳しい状況の中で現在の計画の完成を目指して努力しているところでございまして、まだ具体的な検討までに至っていないのが実情でございます。今後とも現在の計画の達成に十分努力してまいりたいと思っておりますので、何とぞその辺を御理解いただきたいというふうに考える次第でございます。
○馬場委員　大臣、この間大臣にも御要請を申し上げておった義務教育費国庫負担、それから栄養職員、事務職員を外すという大蔵省の意向が毎年あるものだから、もう今ごろになりましたら本当に学校現場というのは不安でたまらない。こんな不安な状況というのは教育上よくないわけでございますが、もう絶対にそういうことはさせぬ、大臣がもう安心しておけというようなことで今頑張っておられるのは知っておりますけれども、どうぞここで決意のほどをひとつ。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　大蔵は、財政当局という考え方でいろいろ申し上げていると思いますが、私を初め文部省一丸となってそんなことはさせません。
○馬場委員　本当に力強い答弁を最後になっていただきまして、非常にうれしい限りでございます。
　最後に、子供の権利条約の問題について、国連が十一月二十日に全会一致で児童の権利条約というのを採択したようでございます。これは、あくまでも二十一世紀を担う児童の権利の向上のために日本政府は早急にこれを批准すべきではないか、こういうぐあいに思います。二十カ国ぐらい批准しなければ発効しないわけでございますから、日本がまず批准をして、ほかの国にも、批准をしようではないか、そして、二十一世紀に生きる児童の権利を保障して二十一世紀を豊かなものにしようではないか、こういうことでぜひ子供の権利条約というものを批准するようにやっていただきたいと思うのですが、これについてのお考えを聞いておきたいと思います。
○川村政府委員　御指摘のように、たしか二十日でございますか国連総会でいわゆるコンセンサスでこの条約が採択されたわけでございます。内容的には、大変幅の広い子供の権利を守るということで、これはもちろん教育だけでございません、生存にかかわる問題から幅広く規定をしているわけでございますので、コンセンサスで成立をしております。我が国としても賛成をしているということでございます。
　今後、批准の問題につきましては、関連の国内法との関係も若干ないわけではないというふうに思っております。これは外務省中心に各省相談をして、差し支えがないようにこれから国内法上の問題点を整理していきたい、こういうことでございます。
○鳩山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○鳩山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鍛冶清君。
○鍛冶委員　私は、教育職員免許法改正案について御質問を申し上げます。
　今回の本法の改正案につきましては、高等学校の教育課程の基準の改正によって、平成六年度から教科社会が地理歴史及び公民に再編成されることになったのを受けて提案されたものですけれども、一般的に言われるところでは、教科社会が小学校低学年では生活科となって、高校段階で今回地理歴史、公民、こういうふうに分離、再編成されるということは、戦後の民主教育の象徴とも言われましたこの社会科の抜本改正的なものであって重大な改正である、こういう認識に立った議論が多いわけでございますが、この点について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、最初にお答えをいただきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　私自身も大変大きな改正であるな、こういう認識を持っております。
　御承知のとおり、社会科は昭和二十二年に新学制発足とともに設けられまして、以来我が国における民主主義の育成に対して重要な教育的役割を果たしてまいりました。今回の改訂において社会の変化等に対応して高等学校の社会科を再編成をしたところでございます。
○鍛冶委員　これは今もちょっと申し上げましたが、今回の改正については文部省は社会科の再編成というふうにおっしゃっておられますけれども、一般的にはマスコミも含めて関係各界は社会科の否定、解体を目指すものである、こういう論議が強く言われているわけでございますが、大臣はこの点についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えをいたします。
　私の認識といたしますと、いわゆる社会科の否定あるいは解体を目指したものではない、このように考えております。今回のことは再編成である、時代の諸要請を踏まえ、中学校までの総合的な社会科学習の成果の上に立って、そして高等学校教育における生徒の発達段階や専門性、系統性に即して地理歴史科、公民科のそれぞれの教科の内容の充実を図るようにいたしました。
　冒頭申し上げましたとおり、社会科の否定あるいは解体を目指すものではございません。
○鍛冶委員　これは事務当局の方でも結構ですが、重ねてお尋ねするようですが、戦後の民主教育の象徴と言われた社会科が現実には小学校低学年で生活科、そして高学年、さらには中学校では社会科が残っている、それで高校段階では地歴と公民に分ける、こういうことになるわけですが、今お答え願ったことを趣旨としながら、今後はこの線でずっと内容を深めていくという方向でこれからもお続けになるということと理解してよろしいですか。
○菱村政府委員　社会科は今回小学校では一、二年の低学年で生活科をつくりましたし、高等学校ではただいま大臣から御答弁申し上げましたように再編成ということでやっておりますが、まだ小学校の大部分と中学校は、戦後教育の一つの重要な柱でありました社会科がそのまま残っております。したがいまして、これからも小中学校は社会科を中心に教育が行われるものというふうに考えております。