Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（城島光力君）　ただいま議題となりました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成十七年四月から、五年間にわたり、帰国した拉致被害者及びその家族に支給され、これらの者の自立や生活基盤の再建などに重要な役割を果たしてきた拉致被害者等給付金について、支給期限が本年三月に到来することから、帰国被害者等がいまだ脆弱な生活基盤の上に置かれている現状にかんがみ、これらの者の自立をより確かなものとするため、支給期間を更に五年間延長しようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　国は、北朝鮮当局によって拉致された被害者であって帰国したもの及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等が本邦に永住する場合には、当該帰国被害者等に対し、拉致被害者等給付金を十年を限度として毎月支給するものとする。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田武志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　午前九時三十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○公益認定等委員会委員の任命同意に関する件
○公認会計士・監査審査会会長及び同委員の任命
　同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、原子力安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員並びに中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官松井孝治君。
○内閣官房副長官（松井孝治君）　おはようございます。
　人事官原恒雄氏は四月十一日に任期満了となりますが、同氏を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員につきましては、前任者の西村清彦氏が平成二十年三月二十日に日本銀行副総裁に就任したため欠員となっているところでありますが、この度、森本宜久氏を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、内閣府副大臣大島敦君。
○副大臣（大島敦君）　おはようございます。
　原子力安全委員会委員鈴木篤之氏、早田邦久氏の二名は、平成二十二年四月二十日に任期満了となりますが、鈴木篤之氏の後任として代谷誠治氏を、早田邦久氏の後任として班目春樹氏をそれぞれ任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条で準用する第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　公益認定等委員会委員池田守男氏、大内俊身氏、佐竹正幸氏、時枝孝子氏、通称雨宮孝子氏、袖井孝子氏、出口正之氏、水野忠恒氏の七氏は平成二十二年三月三十一日に任期満了となりますが、池田守男氏、時枝孝子氏、出口正之氏の三名を再任し、また、大内俊身氏の後任として堀裕氏を、佐竹正幸氏の後任として北地達明氏を、袖井孝子氏の後任として門野泉氏を、水野忠恒氏の後任として海東英和氏をそれぞれ任命いたしたいので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、内閣府副大臣古川元久君。
○副大臣（古川元久君）　おはようございます。
　情報公開・個人情報保護審査会委員大喜多啓光氏、名取はにわ氏、寳金敏明氏、北澤義博氏、高橋滋氏、中村晶子氏、橋本博之氏、橋本瑞枝氏、村上裕章氏の九氏は平成二十二年三月三十一日に任期満了となりますが、名取はにわ氏、北澤義博氏、中村晶子氏、橋本博之氏、村上裕章氏の五氏を再任し、また、大喜多啓光氏の後任として小林克已氏を、寳金敏明氏の後任として遠藤みどり氏を、高橋滋氏の後任として伊達規子氏を、橋本瑞枝氏の後任として池田綾子氏をそれぞれ任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、内閣府副大臣大塚耕平君。
○副大臣（大塚耕平君）　おはようございます。
　公認会計士・監査審査会会長金子晃氏並びに委員脇田良一氏、市川育義氏、引頭麻実氏、坂本道美氏、櫻井久勝氏、高橋厚男氏、田島優子氏、西村義明氏、根本直子氏の十氏は平成二十二年三月三十一日に任期満了となりますが、委員市川育義氏、引頭麻実氏、坂本道美氏、櫻井久勝氏、田島優子氏、根本直子氏を再任し、会長金子晃氏の後任に友杉芳正氏を、委員脇田良一氏の後任に廣本敏郎氏を、高橋厚男氏の後任に淵田康之氏を、西村義明氏の後任に八木和則氏をそれぞれ任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるべく本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、法務副大臣加藤公一君。
○副大臣（加藤公一君）　おはようございます。
　中央更生保護審査会委員宮本信也氏は四月一日任期満了となりますが、同氏を再任したく、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（長浜博行君）　おはようございます。
　中央社会保険医療協議会公益委員の牛丸聡氏は四月七日に任期満了となりますが、引き続き同氏を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員のうち池田守男君、堀裕君、北地達明君、時枝孝子君、門野泉君及び出口正之君、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、中央更生保護審査会委員並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、公益認定等委員会委員のうち海東英和君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　去る二月九日、内閣総理大臣から本院議長あて、中央選挙管理会委員五名の後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　この指名は、両議院を通じた各会派の所属議員数の比率により割り当てる例でございます。委員の指名を行う場合には、同時に委員と同数の予備委員の指名を行うこととなっております。
　理事会において御協議いただきました結果、委員及び予備委員それぞれにつき、民主党・新緑風会・国民新・日本二名、自由民主党・改革クラブ二名、公明党一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいりました。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十分及び自由民主党・改革クラブ一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官等八件計三十二名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり五回に分けて行います。
　次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、長妻厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、土田博和君、西島英利君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、丸川珠代君十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　森田　　高君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　伊達　忠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永久志君及び塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として森田高君及び伊達忠一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。
　このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図るため、一般被保険者の適用範囲を拡大することとし、週の所定労働時間が二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みの方については、雇用保険の適用対象にすることとしております。
　また、事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより、雇用保険に未加入とされた方について、二年以上前の時期に、賃金から雇用保険料を控除されていたことが確認された場合には、事業主が届出を行わなかったことにより所定給付日数が短くなる不利益が生じないようにするため、現行制度において遡及可能な二年を超えて遡及して適用できることとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　二年を超える遡及適用の対象となった方を雇用していた事業主が、事業開始時に必要な保険関係成立の届出を行っていなかった場合には、保険料の徴収時効である二年経過後においても、保険料を納付できることとし、厚生労働大臣はその納付を勧奨することとしております。
　また、現下の雇用失業情勢に対応した雇用対策の実施に必要な財源を確保するため、平成二十二年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の〇・三五％とすることとしております。
　第三は、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、雇用調整助成金等のために必要な額について、失業等給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、遡及適用に関する部分は、公布の日から起算して九か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　轟木　利治君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君
　　　　北川イッセイ君　　　　　牧野たかお君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　山本　順三君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　参考人
　　　　　　　大阪府教育委員
　　　　　　　会教育長　　　　　中西　正人君
　　　　　　　日本私立中学高
　　　　　　　等学校連合会常
　　　　　　　任理事・事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　康志君
　　　　　　　全国高等専修学
　　　　　　　校協会会長　　　　大竹　通夫君
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　赤林　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学
　校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、北川イッセイ君、横峯良郎君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君、平山誠君及び轟木利治君が選任されました。
　また、本日、大久保潔重君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君及び礒崎陽輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として大阪府教育委員会教育長中西正人君、日本私立中学高等学校連合会常任理事・事務局長福島康志君、全国高等専修学校協会会長大竹通夫君及び慶應義塾大学経済学部教授赤林英夫君の四名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ、本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございました。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の会議の進め方でございますが、まず中西参考人、福島参考人、大竹参考人、赤林参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中西参考人から御意見をお述べいただきます。中西参考人。
○委員長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　次に、福島参考人、お願いいたします。福島参考人。
○委員長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　次に、大竹参考人、お願いいたします。大竹参考人。
○参考人（大竹通夫君）　私、全国の高等専修学校各種学校総連合会の常務理事で、その下部組織となります全国高等専修学校協会の会長を務めさせていただいております大竹と申します。八王子で大竹高等専修学校という服飾系と調理系の高等専修学校の校長、理事長をしております。
　参議院の先生方には、日ごろより職業教育、専修学校教育の振興について御理解、御指導賜りますことを厚く御礼を申し上げます。特に、この度は、高等学校等就学支援金の法案に当初から高等専修学校を議論の対象としていただきましたことに本当に感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は、高等専修学校、専修学校の高等課程の立場から高等学校等就学支援金の制度に対する意見を述べさせていただきます。何分にも不慣れでございますので、御迷惑掛けること多々あろうかと存じますが、お許しを賜りますようお願いを申し上げます。
　それでは、せっかくの機会でございますので、まずは高等専修学校の制度と現状、課題について少しお話をさせていただきます。
　専修学校制度は、昭和五十一年に、各種学校のうち一定要件を満たすものを振興する目的で創設されました。専修学校には、入学資格により三つの課程がございます。そのうち、中学校卒業程度を入学資格とする課程が高等課程、いわゆる高等専修学校と称します。高等学校卒業程度を入学資格とする専門課程、いわゆる専門学校、そして入学資格が限定されていない一般課程と三つの課程に分かれております。恐らく、ほとんどの先生方は専門学校のことは御存じかと思いますが、高等学校と同じ後期中等教育である高等専修学校については余り御存じいただけないのではないかと思っております。少しその制度についてお話をさせていただきます。
　専修学校の制度は、修業年限が一年以上と定められているため、高等専修学校の中にはほぼ高等学校と同等の三年制の学科があるほか、医療系の准看護師の養成施設でありますとか、二年制でございます。また、衛生系の調理師養成のコースは一年制でございます。いろいろな学科がございます。
　昭和六十年に、一定の要件、高校同等の教育時間数、高校と同様の一定科目の履修等を満たす三年制の学校に、今まで袋小路でございまして、進学等ができなかった学校が大学入学資格付与がされる制度が創設され、十五歳人口の急増期には、十五の春を泣かすなの合い言葉に、高等専修学校は多くの生徒を受け入れてまいりました。ピーク時には十一万七千人の高等専修学校の生徒が学んでまいりました。
　しかし、平成二十一年度の学校基本調査によれば、専修学校全体の学校数は三千三百四十八校、そのうち高等課程を設置する学校は四百九十四校でございます。生徒数は高等課程全体で三万八千人、四分の一程度に減ってまいりました。この度の高等学校等就学支援金の対象としていただいている生徒の基礎数がこの数字に当たります。このうち、大学入学付与指定校は百九十五校、三年制の学校でございますね、学科数は二百七十学科、生徒数は約二万一千人。一年制、二年制の残りの一万七千人がいると御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
　高等専修学校は、中卒者を対象に、高校とは異なる柔軟な制度的特徴を生かして職業や実際生活に役立つ教育を行っております。中学校卒業時点で自らの職業的方向性を見出し、積極的に職業教育を受けようとする生徒が多数を占めておりますが、また不登校経験者や、高校生活になじめず中退し、新たに学び直しを求めてくる生徒も積極的に受け入れております。職業を通じて社会的自立を支援する教育を行っておるところでございます。さらに、一年制、二年制の学科には、高校卒業者や社会人も職業資格を得る目的に多数、多く学び直しをしておるのが現状でございます。
　特に、三年制の高等専修学校に関する制度面でいえば、先ほど申しましたとおり、昭和六十年、修業年限三年以上で文部大臣の指定する高等専修学校卒業者に大学入学資格を付与されました。これによって、法律の文言は違いますが、高校卒業と同等という扱いを受けるようになりました。さらに六十二年には、人事院規則改正に伴い、国家公務員採用試験受験資格が認められました。これによって、国家公務員に受験する資格も高卒と同じ扱いを受けてまいりました。平成五年には、学校教育法施行規則の改正により、高等専修学校による学習等を高等学校が単位の一部として認定する制度が創設をされました。さらに、今まで認められていませんでした平成五年に高体連主催の大会にも参加を認められるようになりました。今まで念願でございましたＪＲの割引定期、平成六年にようやく高等学校と同じになりました。公共職業所の職業紹介の取扱いも、平成十六年、ようやく高等学校と同じようにされてまいりました。などの制度改定が、度々、一つのこと起こるたびに、我々は個別にお願いをしてきて、やはり変えていただくというところでございました。
　しかしながら、これまでの我々の実績は、高等学校と並ぶ後期中等教育でありながら学校教育法第一条に記載されていないその他の教育機関であるというところで、すべての施策に置いてきぼりを食ったことが現状でございます。特に、校舎の耐震化対策、アスベスト対策、ＡＥＤの設置など、生徒の命にかかわる重要なことまでも置き去りにされてまいりました。それらの問題も個別に都道府県にお願いをいたしまして、東京都を始め多くの自治体で対応していただきましたが、まだすべての自治体では対応されておりません。
　このように、様々な後期中等教育に関する施策から高等専修学校が抜け落ち、その都度お願いをして高等学校と同様の扱いをしていただいてきたのが現状でございます。このことは、専修学校制度が学校教育体系の中で位置付けが明確でないことが原因であろうかと思われます。
　現在、文科省の中教審のキャリア教育・職業教育特別部会、また専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議において職業教育に特化した高等専修学校の在り方についても御審議をいただいているところでございます。
　今回の就学支援金に対する意見でございますが、そういう中で、高等専修学校が高等学校と同じように当初から支援金の対象にしていただきましたことを重ねて感謝を申し上げる次第でございます。高等学校における公私間格差の助長との声があるようでございますが、高等専修学校は直接的に国から何の助成的支援も受けておりません。私立学校と同様の設置をしていただいたことは大変うれしく思っております。
　本制度の趣旨は、中学卒業後の生徒に対してひとしく教育を受ける権利を保障するものと理解しております。さきの衆議院の文部科学委員会で川端文部科学大臣が、高等学校の課程に類するものとして専修学校の高等課程は対象としたいとはっきり明言をされて答弁をなされております。是非とも、修業年限にかかわらず、すべての高等専修学校生を対象としていただくことを改めてお願いを申し上げます。
　また、全国専修学校各種学校総連合会の立場で申せば、各種学校の中にも外国人学校以外で高等専修学校同様に高等学校に類する教育を行っておる学校もございます。それらにつきまして、個別審査の上、同様の措置をとっていただきたくお願いを申し上げます。
　問題といたしましては、中高協会の事務局長も申しましたが、学校における事務の繁雑さが挙げられます。家庭の収入を把握することや、それに基づいて手続など、できるだけ簡素化することも御配慮いただきますようお願いを申し上げます。
　以上、高等専修学校からの意見表明とさせていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　次に、赤林参考人お願いいたします。赤林参考人。
○委員長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　各参考人にお願いを申し上げます。
　御答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言いただきますようお願いいたします。また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様方は、大変貴重な時間を賜りましてわざわざ国会、この委員会に御足労いただき、皆様方それぞれのお立場から非常に参考になる、学ばせていただける御意見を賜ったことにまずは心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　赤林参考人にまずお伺いしたいんですが、非常に興味深いデータをお示しをいただきました。私の聞き落としであったら大変申し訳ございませんが、この高校中退者の事由別比率、非常に目新しい、私どもも今後こういうデータは是非取らせていただきたいということを改めて学ばせていただいておるんですが、この調査はお子様に対して行われたものなのか、あるいは保護者に対して行われたものなのか、母数等はどういったものなのかを少し教えていただけますでしょうか。
○参考人（赤林英夫君）　お答え申し上げます。
　この資料は文部科学省の調査でございまして、ちょっと詳細、記憶違いがあるといけませんが、中退者の原則全員に取っているアンケートだと思います。これは学校を通じた集計でございますので、恐らく生徒に直接聞いた結果ではないかと思っております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　もう少し私たちも後を追って調査しなければいけないと思うんですけど、恐らくお子様に調査をするときに、なかなか家庭の事由であるとかあるいは自分のことについて、先生方にここまで知ってもらうことが本当にいいのか、なかなか本音の部分というのがどこまで反映されるかというのは、これはもう非常にそれは学者としてのお立場でも難しいということはお分かりだと思います。
　先ほど赤林さんもおっしゃっていましたけれども、進路変更のうちで半数近く、公立においては、がやはり就職に変更する、学業を断念して中退をされる。ここには経済的事由というのが、私はやはり一部ではなく相当多く含まれているのかな、あるいは家庭の事情、あるいは御両親の離婚、様々なことおありかもしれませんけれども、そこにも経済的事由というのが実は含まれているのかな、遠因において経済的理由というのが、やはりこの表の数字だけを見ることによって経済的理由で中退をされた方が少ないとはなかなか断言できるものではないと思いますけど、そこは同じ考え方でよろしいでしょうか。
○参考人（赤林英夫君）　おっしゃるとおりだと思います。私も、最初の意見表明の中で注意してそこの部分はお話ししたつもりでございます。やはり子供には分からないところがございますので、経済的理由が背後に隠れているというのは恐らくどの場合でも含まれていると思います。
　ただ、私が申し上げたかったのは、統計というのはもちろん常に限界があるものでございますけれども、比べてみるとより重要な問題は学校生活・学業不適応なのかなと。その背後にあるのは、やはり学びたいことが学べない、行きたい学校に行けないというところももしかしたらあるかもしれないということでございます。
○蓮舫君　まさにその御指摘はこの委員会でも常々議論になっておりまして、自民党の義家先生ですとか我が方の委員の方からも、学校に入ったんだけれども合わない、なかなか続けていけないというのは、これは当事者の生徒にとっては非常に痛い思いであるということは我々も問題意識を持っております。
　その部分で、ここの問題を解決するのは学費というものももちろんあるかもしれませんけど、それ以前にもう少し戻って、中学のときの進路指導であるとかあるいは進学指導というものに対してもう少し丁寧な、私たち文科省も政府も、与野党も政党を超えて対応していくべきだと考えておりますが、そこはいかがでしょうか。
○参考人（赤林英夫君）　おっしゃるとおりだと思います。そこの部分に是非、次の段階として政策の重点を置いていただけたらと思っております。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　続いて、恐らく現場で進路指導、進学指導も大変御苦労されていると思いますが、中西参考人にお伺いをいたしますが、今大阪において経済が悪かったり、親御さんの就職あるいはリストラ等、失業率の問題等も様々おありだと思いますけれども、そのしわ寄せがお子様には行ってはなかなか私はいけないんだと。その思いで私たちは、学びたい子供たちに対しては学業、学費の心配なくして学ぶ機会を保障して差し上げたいという思いが今回の高校教育無償化法案に表れている。もちろん、これだけですべての問題を解決できるとは当然考えておりませんで、複合的な政策を打っていかなければ根本的な解決にはならないと思っているんですね。
　そこの部分で教えていただきたいんですが、現下の経済状況の中で、大阪府で学ばれているお子さんたちの、高校生の授業料の負担感というのはどれぐらいなんでしょうか。実感で結構でございますが。
○参考人（中西正人君）　先ほど冒頭にも少し申したんですが、やはり授業料の減免なり滞納、払えない子たち、それがかなり出てきておりまして、特に大阪でもやっぱり経済状況、家庭状況によって子供たちの状況がすごく多様でございます。特に学校によっては授業料の減免を申請をする生徒が半数近いような学校も出てきておりますので、今おっしゃるように、どの程度かということはかなりやっぱり学校によっても違いがございますが、全体的に見れば生徒をめぐる状況というのは非常に厳しくなっているというように認識しています。
○蓮舫君　他方で、今回の高校教育無償化においては、児童手当、子ども手当とも同じように語られるんですが、やはりどこかで所得制限を入れることの方が逆にお子さんの学びを公平にお支えするんではないですかという御意見も私たちはいただいているんですが、その点については率直なところ、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（中西正人君）　その点も非常に我々自身迷うところなんですが、私も私見で申しますと、今回のこういう案が示されるまでは、むしろ所得制限があるべきだというふうに私自身は考えておりました。やっぱり今、さっき申したように生徒の状況が多様でございますから、所得のある子たちにまでなぜするのかというやっぱりその疑問というのは常にございます。
　ただ、こういう制度設計になりまして、今はこういう段階に入っていますので、私は、もうこういう制度でいった以上、やっぱりこれのメリットを最大限に生かすという努力をしていきたいなというふうには思っています。
○蓮舫君　それと、先ほど、ああ確かに私どもも気を付けなければいけないなと思ったのは、中西参考人からの御意見で、学籍だけを置く生徒が出ないように現場でも細かく指導をしていかなければいけない。そういうような気を付けなければいけない点というのは、幾つかほかにもおありでしょうか。
○参考人（中西正人君）　留年ということでは、先ほどの点はやっぱり気になりまして、ただ、大学と違いまして、高等学校でそういう状況が広がってくるとは必ずしも思っておりません。
　ただ、そういう生徒たちの状況をしっかり見ながら、私個人の考え方でいいますと、留年についてやむを得ない事由があるかどうかでもって授業料を取るかどうかの判断をするんではなくて、むしろやっぱりそこはすっきり無償化をした上で、教育上の指導でもってそういう状況が起こらないようにする、私はそういう努力の方が必要ではないかなというように思っています。
○蓮舫君　もう一つ中西参考人にお伺いをしたいのは、今回のこの法案が可決、成立した場合、施行をされますけれども、現場で最も懸念しているといいますか、この部分は国でやはり相当ケアをしていただきたいと思える部分がございましたら、最後に教えていただけますか。
○参考人（中西正人君）　今申した点が私は一番気になっております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　次に、福島参考人にお伺いをしたいと思います。
　私自身もずっと私立で育っているものですから、先ほど来おっしゃっている問題意識というのは、今度、私は生徒ではなくて逆にその親として今度子供を私立で育てるようなことになった場合に、恐らく学校関係者とともに共有する問題意識は同じだなというふうに思っております。
　その部分でまずお伺いしたいのは、定員の確保の難しさ、これは私立の学校を営んでおられる方たちにとっては、当然公立と併存しているわけですから常に持ち続けている問題意識であり、悩まれている点でもあるとは思うんですけれども、特に経済的に今こういう日本が状況に置かれた中で、この難しさは一段と深まっていると思うんですね。その定員確保の難しさが最も顕著になってきているというのはこの何年ぐらいの話なんでしょうか。
○参考人（福島康志君）　これ、なかなか証明するのは難しいんですけど、一つの数値的な事例を申し上げますと、私立高校の入学いわゆる募集人員に対してどれだけ入学したかと、充足率と言っておりますけど、この充足率はこの十年間ずうっと下がり続けております。ちなみに、二十一年度でおよそ八六％、一〇〇％を目標にしながら八六％という現状で、ここ十年間の集計でもずうっと下がり続けていると、こういう現状でございます。
○蓮舫君　その上で、今回、福島参考人がお越しになられるということで資料等も見さしていただいて、「私立高生に不況の余波」という記事を、これは朝日新聞、平成二十一年二月十五日のものなんですが、そこの中を見ますと、学費滞納、九か月前の三倍になっているという調査が明らかになっているんですが、ここにおいては実際どうなんでしょうか。
○参考人（福島康志君）　学費の滞納問題、高等学校の学費滞納問題でございますけど、これは一昨年の十二月三十一日現在で私どもの連合会で調べました。これは、その年の九月にいわゆるリーマン・ショックというのがございまして急激に経済状況が悪くなったと、この三か月後に調べたわけですが、御存じだと思うんですけど、学校はやはり年度で動いているわけですね。十二月三十一日は暦年の最後でございますけど、年度の途中でございますので、たまたま緊急に調べたら、その前の年の年度末よりも三倍になったんですね。今ちょっと資料持っていませんけど、二・七％ぐらいのいわゆる滞納率というような集計だったと思いますが。
　というのは、これ年度途中になると、私立高校のよくあるケースとして、毎月授業料を納付しなければいけないという学校が半分以上なんですね。そうすると、毎月毎月納めていく中で家計が急変したりすればなかなか納めづらい状況がありますので、十二月段階では納められなかったけれども、年度が終わる三月には納め切ったと。
　それはちなみに、その翌年の年度が終わった三月段階では、文科省がその種の調査をして、その前の年の年度末と比べると〇・一％の増加にすぎなかったと、こういう集計でございますので、年度の途中の集計は確かにセンセーショナルに報道された部分もございますけれども、最終的には年度末には、卒業とか進級にもかかわってくる部分もございますので、親御さんが大変努力していただいたと、こういうふうに私どもは理解しております。
○蓮舫君　そうした上で、今回の私どもの私学への就学支援金、決してその滞納をしている方たちにとってということではなくて、学んでいる児童に着眼をした場合に、私たちはやはり学びたいという意欲を後支えするものだと認識をしているんですけれども、そこについて今回の就学支援金が果たすであろう役割についてどうお考えか、聞かせていただけますか。
○参考人（福島康志君）　これは、先ほど意見の中で申し上げましたとおり、事実上、私立高等学校の生徒についても月額でいえば九千九百円相当額は軽減されるわけですから、全員が、これは大変インパクトは強いものだと思っておりますし、ただ、これも申し上げたとおりなんですけれども、在学生にとっては非常にインパクトが強い。
　学校選択、これはちょっと卑近な例で恐縮なんですけれども、公立と私立の競争関係の中での学校選択という面でのインパクトは、私立にはマイナスのインパクトであっただろうということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○蓮舫君　その部分では、学校選択の一番大きな要因が学費というものだけにとらわれてはいけないと私は思っておりますし、やはり建学の精神もおありですし、公立にも公立の良さがあって、私立にも私立の良さがあって、そして途中で自分が選択して入った学校が不適格だから、残念ながらそこからいったん撤退をするというような児童生徒が生まれないように、そこはお互いに、やはり政治の面からも、あるいは私学の当事者、公立の学校当事者の方たちもお互いに努力をして、児童にとって何が一番いい形の選択肢なのかをお示ししていく努力の必要性はあると思っておりますが、そこは同じ考えでよろしいでしょうか。
○参考人（福島康志君）　蓮舫先生がおっしゃるとおりで、私ども同様な認識でございます。
○蓮舫君　次に、大竹参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどお話を伺っていて、高等専修学校で学ぶ生徒が十一万いた時代があって、今三万八千になられて、先ほど伺っていると三年生が最も多くて二万一千人、一、二年生が一万七千人、新たにやはり新一年生が今度入っていただくことがこの母数をやはり大きく増やしていくことかなということを伺いながら聞いておったんですけれども。
　少子化の時代で爆発的に児童生徒が、これは恐らくすべての学校法人も同じだと思うんですが、増える環境にはないわけですけれども、この少子化の時代において高等専修学校の果たしておられる最も大きな役割というのは何なのかを、もう少し教えていただけますか。
○参考人（大竹通夫君）　高等専修学校の果たしている最もの役割は、やはり職業に直結したことを学ぶということでございます。
　中学のときに、それは全部が好きな科目ではないはずでございます。英語の嫌いな子もいれば、数学の嫌いな子もいる。だけど、調理をしたり何かをしたりというのは大好きよ、私はこっちで生きていくわ、僕もこういう道を進むわという子供たちが生き生きと通っているわけでございます。
　しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、国からの助成、援助、高等専修学校は一つもございませんでした。これが初めてこの施策によって、高等学校、一条校の生徒と我々が同じだよ、一緒に学ぶということができるということは、多分大きなプラスになるんではないかと思います。ただ、平均的な月謝が年間三十六万ぐらいなんですね。これに年間十一万をいただきますと、やはりまだ足りませんということが現状でございます。
　以上でございます。
○蓮舫君　その上で、私、いただいた資料を先ほど見させていただいたんですけれども、今子供さんをめぐる状況で、まあ学校における様々な問題もあるんですけれども、その先にあるものでいうと就職率、これがやはり相当厳しくなってきている。大人もやはり失業であるとか就職困難であるというのを私たち政治は対応をしていかなければいけないんですが、やはりこれから真っ更な気持ちで社会に出る子供たちが、働きたいのに働く場所がないということが、最もそういう環境をなくすように努力をしなければいけないんですが、高等専修学校の就職率というのは、例えば大学であるとか短期大学と比べてどのような形になっていますか。
○参考人（大竹通夫君）　高等専修学校は、先ほど申しましたとおり、職業に直結をしております。ですから、就職率は普通科から比べたらいいです。ただ、パーセンテージ的に、ちょっとはっきり分からないんですが、まあ九〇％近いものは絶えず出ているんではないかと思っております。今年の大学が八〇％でございますから、大学出るより高等専修学校を出た方が就職がいいかもしれません。
　以上です。
○蓮舫君　結果としては就職率がいい。でも、そこに至るまでは、恐らく皆様方の御努力があって、生徒の皆様方との対面の指導であるとか様々な御努力があるというのも推察させていただくわけですけれども。
　一年間で三十六万の学費、そのうち、私どもの今回の法案をお認めいただいた後の就学支援金は、もちろんまだまだ足りない面はありますけれども、でも第一歩として一緒に私たちがやっていこうとするこの政策に対して、児童の受ける後押しといいますか、保護者の皆様方の安心につながるというふうに私ども納得してよろしいでしょうか。
○参考人（大竹通夫君）　はい、そのとおりでございます。大変有り難く思っております。
　これが第一歩で、完全に公私間格差がなくなるぐらいの私学に助成をちょうだいできれば一番ベストでございましょうけど、そうはなかなか申しません。ただ、第一歩としては本当に歓迎して、感謝を申し上げる次第でございます。
○蓮舫君　大変今日は、四人の参考人から貴重な御意見を賜りました。私ども、この高校教育無償化法案の審議はまだ続きますので、是非いただいた貴重な御意見を、私どもの仲間も質疑を通じて更に法案の内容に反映をさせていただく努力をさせていただければということを申し上げ、そしてこの高校教育無償化だけでは、決して今の子供たちが置かれている学びたいという意欲を一〇〇％支えるものには足りないんだという認識、危機感を持ちつつ、複合的な政策を同時にこれからも打ち出していくことによって、子供たちの学ぶ願いというものをしっかり支えていきたいということを最後に伝えたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　本日は、四人の参考人の皆さん、貴重な示唆、本当にありがとうございました。順を追って具体的に質問させていただきます。
　まず、中西参考人からですけれども、大阪府は、この四月一日から始まるというものに対してしっかりと対応策を練りながら、多くの議会の中で、留年者等への対応、つまり特別の事由に含まれる内容をどうするのかというのは六月議会じゃなかったら間に合わないという形でやっている中で、しっかりとこの四月から入ってくる子供たちのために議会で対応なさったことは非常にすばらしいなと思いつつも、質問いたしますけれども、今まだ法律通ってないんですね、これから、四月一日から始まるという流れなわけです。率直にこの辺についてどうお感じになりますか。
○参考人（中西正人君）　確かに、御指摘の点、非常に悩ましい点なんですが、先ほど冒頭の話でも申しましたように、私ども高等学校条例の改正案をこの二月議会に提案をいたしまして、実はこれも法案が成立する前なんですけれども、一昨日議会の御了解をちょうだいいたしました。ですから、大阪では一応もう条例の改正は既にできておりまして、ただ、これ法案も成立をいたしておりませんから、公布、施行は、公布が三月三十一日を予定しておりまして施行が四月一日になるのかなということで、是非それまでにこの法案は成立をさせていただきたいと、率直にそう思っております。
○義家弘介君　引き続き質問させていただきますが、そもそも高校無償化とは何のために行われるものだと中西参考人は考えていらっしゃいますか。
○参考人（中西正人君）　本当に志のある高校生たちがやっぱりしっかり勉強できる条件、環境を整備をするというふうに理解をしております。
○義家弘介君　それでは、現在はそういう条件は整備されていないという御認識でしょうか。
○参考人（中西正人君）　先ほど申しました授業料の減免なり滞納なり、特に大阪においてやっぱり非常に厳しい状況が出てきているのは事実でございまして、そういう経済的な面でやっぱりバックアップをしっかりしていただく、そういう仕組みがオールジャパンでできるんだというふうに考えております。
○義家弘介君　これは、大阪は特別な事由に関して様々なシミュレーションを行った上で対応策を議論しているわけですけれども、これ、地域の首長の考え方、教育委員会の在り方も含めて、地域によって、この特別な事由の範疇に対して、その範疇に含まれる子供たちに対しての差が同じ公教育の中で出ていく可能性があると思うんですが、その辺いかがお考えになりますか。
○参考人（中西正人君）　私、先ほども申しましたけれども、やっぱり特別な事由についての考え方が、現に今各府県差が出てきておりますので、地方自治、地方分権とはいえ、やっぱり私はその点で差が出るのは決して望ましいことではないなと。できれば、そこのところはやっぱり国レベルで統一をしていただく努力が必要ではないかなと思っております。
○義家弘介君　私自身まさに同感であります。国の施策としてこれを行った以上、特別な事由の範疇を地方自治体に丸投げして、あなたたちが線を引きなさいという形というのは、私は非常に無責任というふうに考えているものなので、ありがとうございました。
　その上で、私は、全国から中退生、不登校生が集まってくる学校で教師としてずっと勤務をしてきて、大阪からもたくさんの生徒たちが来ていました。赤林参考人の話と実は重なるわけですけれども、私自身、まず、高校とはどのような責任を持って、そして進学した子供たちはどういう責任を負うか。つまり、質、中身、器をしっかりと整えなければ、割れている器に水を注ぐというのは非常に大変な、ましてやおよそ四百億もの税金を掛けての無償化ですから、明確な理念と質の担保、そして器の整備というのが何よりもまず最初に行われるべきと思うわけですが、この四月一日から始めるという流れの中で、大阪府は実は高校の中退率は全国で断トツなんですね。これは突出しているんですよ、この数字。というのは、全国の中退率が二・一％なのに対して大阪は唯一、三％。この辺について、この無償化でこの三％は本当に抑止されるとお考えですか。
○参考人（中西正人君）　この無償化でもってこの三％が即改善できるのかどうかという点については、先ほど蓮舫委員からは複合的政策の重要性というお話ございましたけれども、私やっぱりこの無償化と併せて、我々の学校現場での中退防止の取組等含めて、本当に総合的に力を入れていくことが必要だろうというように思っております。
○義家弘介君　実は私、今も実は教員として高校の教壇に週一回二こま立っているんですが、やめたいという生徒、必ず来るんですね。これ年間何人も来ます。もうほかにやりたいことが見付かったからやめたいんだと。そのときに、これまではどのようにして彼らに歯止めを掛けていたのかというと、これは君が決められるものじゃないんだと。親が学費をしっかりと払って、そして環境を整えて、この校舎もいろんな人の協力によって営まれていて、君がやりたいやりたくないだけで中退できる次元ではないんだと。もしもそういう結論を出すなら、親と君と教師と学校側でしっかり対応した上で結論を出さねばならないということで、多くの人間は、それで親が入ってくると、最後にはやらにゃいけないかなと思ってしぶしぶ続けると。でも大体、続けて卒業した人間で後悔している人間はいない、私の知り得る限りいないわけですけれども。
　この辺、無償化になると、やめたいと、いや、君の力で来ているんじゃないんだと、親がと言っても、いや、親は払っていないだろうと、おれたちは無償化だから国が払ってくれているんだよと、学費は国が払ってくれているんだから、おれがやめるやめないを決めるのは自由じゃないかというような状態になると、公立で、思いませんか。いかがでしょう。
○参考人（中西正人君）　そういう懸念がないとは申しませんけれども、我々そういう状況も想定をしながら、いかに教育委員会なり学校現場が努力をしていくのか、そういう実践的な課題として受け止めたいと思っています。