○田邊誠君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、海部総理大臣の過般の所信表明演説に対し質問をいたします。
　総理、長崎県雲仙の火山災害によって数多くの被災者が苦しみ、今、政治の力を求めております。私は、この方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思うのでおります。
　六月三日の火砕流は、死者・行方不明者四十一名の犠牲者を出しました。その後、災害対策基本法によって警戒区域が設定され、島原市と深江町の住民一万一千人が二カ月にもわたって避難を余儀なくされるという、我が国の災害史上にも例のない異常事態となっております。この激流に生きる人々にとって、一日一日が時間との闘いなのであります。
　現地では、一日も早い長期避難見舞い金制度の新設や、住民救済と復旧のための基金の設立などを強く求めております。しかし、政府の対応は、現行法を盾に遅々として進まず、住民の間には、湾岸戦争では九十億ドル、一兆二千億円もの金を直ちに支出したではないかという激しい怒りの声が渦巻いているのであります。これは、政治は何のためにあるのかという問いかけでありましょう。（拍手）
　総理、私はこの災害対策を見るときに、今の海部内閣の政治姿勢が如実にあらわれていると言わざるを得ないのです。総理も現地で立法措置の検討を約束されたと聞いておりますが、現行法をこの際、最大限、弾力的に運用することは当然ながら、今国会ではこの問題について、緊急の特別立法の制定を含め、被災者救援対策をすべてに優先して確立すべきであると考えており、まずこのことについての総理の決意を伺っておきたいと思います。（拍手）
　総理、戦後四十六年目のこの夏に、しかも米ソが初めて戦略核兵器削減の条約に調印した歴史的な時期に開かれるこの国会は、極めて意義深いものがあろうと存じます。私たちは今こそ、国際国家日本、そして世界に冠たる平和国家日本にふさわしい政治を展開し、国民の意思と主張を内外に示さなければなりません。
　今国会の重要な課題である証券スキャンダル、政治改革、国際貢献のどれもが日本の将来に大きな影響を持つ課題であると同時に、国際社会の注目を集めているからであります。
　これらの政治課題の論議を通じて、日本の政治、経済の改革を一歩でも進めることが、今国会の大きな責務と言わなければなりません。そこでは、おのずから国会のありようも問い直されてくるのであります。参議院における与野党逆転の政治状況によって、政府・自民党がこれまでのように数の力ですべてを押し切る時代ではなくなりました。私ども社会党にも、政治の半分を担う重大な責務があります。
　この新しい現実に立って、私は、今国会では、国民の期待にこたえて濶達な論議をさせていただきたいと思うのであります。今、国会の信が問われており、一つ一つの政策に結論をつけたければなりません。あれもこれも手をつけて、いずれも中途半端に終わらせることは、断じて許すことはできないのであります。今国会で私は、国民の利益と国際社会への貢献に一歩でも沿うものとは大胆に協調し、その障害となるものについては鮮明に対決することを基本に臨みたいと思います。（拍手）
　以上の基本姿勢を明らかにしつつ、この臨時国会での重要課題を中心に、以下、具体的に海部総理に見解を伺ってまいります。
　まず初めに、証券問題についてお伺いいたします。
　今回明らかになった一連の証券業界、金融業界における不正かつ不公正な実態は、国民から激しい怒りの声を呼んでおります。それのみならず、世界最大の資本調達市場となった我が国の対外信用が失墜する状態に立ち至っております。経済一流、経済大国と呼ばれた中枢メカニズムの中に、業界ぐるみの損失補てんが黙認され、しかも、組織暴力団との癒着が侵食していたという事実は、政府が誇ってきた我が国の財政金融行政のあり方を、公正さの観点から根本的に改革することを迫っていると考えます。（拍手）
　アメリカの証券取引委員会は、早くもこれら証券の米国子会社に対する調査を開始したとも伝えられ、対応を誤れば新たな日米間の不信と摩擦を生むことになることも必至であります。
　総理、まずこの問題の深刻さとその影響についてどのような基本認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。（拍手）
　今まで明らかにされただけでも、証券業界の損失補てんの内容は総額一千七百二十億円に達し、その対象として六百以上の有力法人、個人が挙げられております。しかし、あれほど黒いつながりが世間を騒がせた暴力団関係企業はだせ含まれていたいのか、政治家の介在は本当になかったのか、国民、投資家の疑念は払拭されるどころか、ますます膨らんでおります。さらに、この補てん先とされたほとんどの企業の担当者は、損失補てんを受けた認識はなかったのですというコメントを発表しておりまするが、これはどう考えればいいのでしょうか。
　監督官庁である大蔵省は、一九八九年十二月に損失補てんを禁止し、いわゆる営業特金もやめることを指示しておるのであります。そのはるか以前の一九六四年には、今回の損失補てんにつながる一任勘定取引の自粛についても通達を出しているのであります。
　このような経過を見れば、大蔵省は監督官庁として全くの無能力であったと認めるのか、さもなければ、これらのあしき慣行を黙認し、まるで検察官が弁護士を兼ねていたにも等しい共犯者としての責任を問われざるを得ないのであります。（拍手）
　しかも、あろうことか、この監督官庁の最高責任者である大蔵大臣の関係者が巨額な不正融資を仲介していたという事実の発覚は、我が国の公正な財政経済運営の信用を地に落としめたと言っても過言でない。
　内閣総理大臣として海部総理、この責任をあなたほどのように考えておられるのか、明確にしていただきたいと存じます。（拍手）
　アメリカのマスコミは、今回の日本の証券・金融業界の不祥事について、アダム・スミス以前の資本主義だとまで酷評しているのであります。つまり、自由競争の前提には、公平、公正を実現する近代的社会規範が確固として存在し、人間らしい生活の実現という目標を失わない経済倫理が機能していなければなりません。
　私は、この際、自由市場経済の健全な発展のためにも、日本経済の成功におごることなく、謙虚に内外の批判に耳を傾け、国際的信頼に足る公正で透明度の高い日本の証券・金融市場のメカニズムをつくり出す機会とすることを提案したいと思います。（拍手）
　それには、まず、この不祥事にふたをすること。ではなく、この際、関係者の国会への証人喚問によって徹底的に事態を究明することから始めるべきであると思うのであります。（拍手）そして、大蔵省任せでなく、アメリカで半世紀の歴史を持つ証券取引委員会に学び、独立した調査・監視機能を有する日本型ＳＥＣを創設することであります。アメリカは登録制、日本は免許制の違いなどを理由に、独立した監視機関の創設に難色を示す向きもあります。しかし、我が国の証券市場の大衆化と国際的責任の重大さを考慮すれば、創設反対の理由は到底成り立たないのであります。（拍手）総理は、このような事態の再発を防ぎ、公正で透明度の高い市場へとどのように制度改革をしていくのか、また、独立した証券市場の監視機関をつくることについてどのようなお考えを持っておられるか、国民の前に明確にお示しをいただきたいと思います。（拍手）
　次に、政治改革についてお尋ねいたします。
　自民党は、リクルート疑獄の発覚後、政治改革大綱を発表し、政治家は襟を正す、政治資金の明朗化を図る、金のかかる選挙を是正する、派閥構造を改革し、党の近代化を図る等々、立派なことをお述べになったのであります。ところが、自民党は、昨年の総選挙の際、三百億円もの政治献金を財界に要求いたしました。これまでの財界献金は百億円程度と言われておることから見て、一気に二倍から三倍の献金要求をしたわけであります。また、稲村元環境庁長官の株取引にまつわる脱税事件や、石橋元文部大臣の事件が発覚した際の私たちの要求に対し、国会の政治倫理審査会における審議を一貫して拒否してきたのは自民党にほかなりません。（拍手）
　海部内閣は、このような金権腐敗体質の改革には何ら手をつけることなく、小選挙区制の導入がすべての解決の道であると主張しております。小選挙区制は、果たして何もかにも解決する打ち出の小づちと言えるでしょうか。リクルート疑獄に端を発する政治改革に対して国民が期待したのは、金に汚れた政治を一掃し、政治倫理を確立すること、政治の姿を国民の前にガラス張りにすることでありました。それらの改革を実現して政治への信頼を回復しなければなりません。
　こうした国民の期待にこたえ、日本社会党は他の野党とも協力して、政治家の所得、資産を公開する政治倫理法案を提案し、企業献金の禁止と政党への公的助成を目的とする政治資金規正法改正案を提出してきたのであります。また現在、政治腐敗行為防止の立法化に取り組んでおります。海郡内閣は、政治改革を選挙制度問題に歪曲するのではなく、今こそ改めてリクルート疑獄の反省の原点に立ち戻って、国民が求める政治改革に取り組むべきであると考えるのであります。総理の見解を承りたいと存じます。（拍手）総理、選挙制度の問題で国民が切望したことは、一票の価値の平等を保障することでありました。このことは憲法の求めるところであり、最高裁の判決もあり、小選挙区制導入を否定した一九八六年の国会決議もあります。したがって、日本社会党は、政治倫理、政治資金の課題とともに、定数是正の問題を三位一体で提起してまいったのであります。もし総理が、閣議決定した小選挙区比例代表並立制を今国会に提案しようとすれば、まずこの国会決議をどうするかについて明確にしなければならないのであります。（拍手）
　総理は所信表明演説において、政府が決定した小選挙区比例代表並立制は、同士打ちがなくなるので金のかからない選挙が実現し、政策、政党本位の選挙となり、政権交代の可能性を開くと強調されました。小選挙区制が金がかからないと言いまするけれども、奄美群島区や参議院の定数一人区で金権選挙を展開しているのは、自民党候補と公認に漏れた保守系無所属候補であります。（拍手）
　また、日本の現状で小選挙区制を実施すれば、四割の得票で八割の議席の独占が可能であり、この制度に若干の比例代表制を加味しても、やはり七割余の議席を独占することにたらざるを得ないのであります。そうであるなら、政権交代という主張とは正反対の結果をもたらすものであり、総理の主張は、まさにカラスをサギと言いくるめるようなものであります。（拍手）
　小選挙区比例代表並立制は、その理念においても、手続においても、国民の要求という観点からも矛盾に満ちた制度であります。それゆえに国民の間には、小選挙区制は結果として憲法改正に必要な議席の確保をもくろむものではないかという疑念さえ持たれているのであります。
　総理、野党がこぞって反対し、しかも自民党内にも反対が強く、この国会でたとえ提案をいたしましても廃案になることが確実な小選挙区制の提案は取りやめるべきであります。（拍手）そして、当面の緊急課題として、違憲状態を解消するため、総理が国会決議に則して定数是正の実現に立ち返ることを切望してやまないのであります。
　私は、将来のあるべき選挙制度としては、一票の価値の平等が保障され、政策本位の選挙で政権交代の可能性を開く比例代表制を中心とする国民合意の選挙制度に向けて与野党間で協議することを提案したいと存じますが、総理の明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
　総理、米ソ両国を中心とする冷戦体制が崩壊した後、世界は軍備拡大の競争から軍縮へ、そして抗争と対立から対話と協調の時代へと世界史的な大転換を遂げようとしております。この世界の新しい潮流は、日本国憲法や国連憲章の精神に通じ、人類の崇高な理想と目的に沿うたものであります。これを発展させるためには、我が国が人類共同体の発想に立つ共通の安全保障、環境と人間の共生、民族の自立と連帯などを推し進め、国連中心のもとで日本と世界の新しい国際関係を確立することであります。冷戦にかわる軍縮の国際秩序をつくり出す過程で、我が国が世界に信頼され、共感を得るためには、我が国自身の軍備を削減する努力が求められているのは当然であります。（拍手）
　そこで、総理にお伺いしますが、世界の軍縮傾向とは逆に、我が国の防衛費が来年度の概算要求でも対前年度当初予算に対し五・三八％もの高い伸びを示しているのは一体なぜか。総理は世界に向かって軍縮を説きながら、みずからだけがなぜ軍備拡大の階段を上ろうとしているのか。今こそ軍拡の階段をおりて、軍縮という新しい階段を一歩でも上るべきであります。総理の明快な答弁を求めたいと思います。（拍手）
　総理、我が国の憲法はその前文で、平和を維持しようと努めている国際社会において、「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、真の平和への国際的貢献を促しております。大切なことはその貢献の仕方であります。その際、それぞれの国は、歴史や国民の考え方に沿って、各国の持ち味を生かした分野で精いっぱい貢献することによって国際利益を大きなものにしていくという、国際分業の原理を追求することが日本の基本姿勢でなければなりません。日本の持ち味は経済力、技術力であり、総理は、これらの能力を世界に提供する意思を示すべきであります。日本のなすべき国際貢献は、日本の経済力を南の経済的、社会的、エコロジー的な安全保障のために使うことでありましょう。
　私は、武器貿易禁止を関係国に求める積極的な行動を起こし、国連に地球環境理事会を設置するよう、我が国がリーダーシップを発揮することを提案したいと思います。（拍手）また政府は、これまでの政経不可分の原則にこだわることたく、地球社会全体の利益の観点から必要な対ソ経済支援に踏み切るべきであると思いますが、総理の考え方をお尋ねいたします。（拍手）
　総理は、昨年の臨時国会で、なぜ国連平和協力法案が廃案になったのか、国民の合意形成の方向はどこにあるのかについて十分承知しているはずでありますしかるに、ＰＫＯ法案をめぐって政府は、みずからが明確に否定してきた平和維持軍に対する協力の可能性について新たな憲法解釈を持ち出し、自衛隊を参加させる方向を確定したことは、憲法の精神を否定するとともに、自衛隊法の枠組みそのものを大きく変えるものであります。（拍手）
　総理、政府のＰＫＯ法案に盛り込まれた自衛隊の派遣は、一体だれの要請に基づいて出ていくのか、また、その部隊はだれの指揮に服し、どこに服従義務を向けるのか、これらの基本的な点についてまず明確にしていただきたいと思います。
　日本の国際貢献は、カンボジア和平を含め、アジア諸国の皆さんの歓迎と国民の激励を受けて、胸を張って活動できるものでなければなりません。日本が世界で果たす役割や、日本の国際貢献が必要となっていることについて、社会党と自民党との間で一致が存在しています。それを出発点にして、先進諸国の実例に学びながら、国民合意の形成のために相互に協力し合う時期に来ていると思うのでありますが、総理の見解を求めたいと存じます。（拍手）
　今年は日米開戦から半世紀、五十年目に当たります。今改めて、開戦五十年という歴史の節目に立ち、私たちは、日本の戦争責任を胸に刻み、いまだ果たされていない責任を全うする勇気と誠意を発揮しなければなりません。日本は今なお侵略戦争のさまざまな被害者に対してその償いを行っていないのであります。こうした戦争責任を全うしないままの外交では、世界の尊敬と信頼を得ることは到底できないと考えますが、総理の見解を承りたいと思います。（拍手）
　昨年九月、我が党と自民党との合同訪朝団の派遣と三党共同宣言の調印によって、ようやく日本と朝鮮民主主義人民共和国との閉ざされた扉が開きました。私はその努力の一端を担わせていただいたことを誇りに感ずるとともにい日朝関係の扉を全開させるまで全力を尽くす決意を新たにしております。現在、政府間レベルの交渉は今のところ進展しておりませんが、私の見るところ、その責任の多くぼ日本側にあり、むしろ交渉の早期合意を避けておるようにすら見えるのであります。
　政府として、日朝国交回復問題についてどのような基本方針と展望で臨んでおられるのか、この際、総理の見解を明らかにされるように望みます。（拍手）
　さて、総理は昨日、広島での原爆慰霊祭で平和についての誓いを新たにされたと思いますが、最初の被爆国であり、非核三原則を持つ我が国こそが核廃絶のリーダーシップを発揮すべきであります。
　最近、横須賀を母港とする米国の空母ミッドウェーの航海日誌が明らかにされ、核搭載のまま日本に寄港した疑惑が深まっております。この空母にかわって九月には、より大型の核空母インデペンデンスの入港が発表されており、国民の不安は高まるばかりであります。総理は、国是である非核三原則の実効性を発揮するために一体どのようなお考えをお持ちなのか、この際、見解を承っておきたいと思います。（拍手）
　総理、二十一世紀に向かう人類社会にとって、人権擁護は国境を越えた義務として認識されるようになりました。それは、全世界の人々が人間性豊かな社会のモデルとして人権尊重を掲げ始めたからであります。私たちは、何人に対しても、差別する自由と差別される自由を許してはならないのであります。日本には今、国内外であらゆる差別をなくしていく国際的共同行動が求められていると言えましょう。
　私たちが不断の努力を通じて実現する社会は、すべての人々がともに生き、育ち合うことのできるノーマライゼーションの理念が生かされた社会であります。それはまた男女共同社会であり、障害者、子供、高齢者が大切にされる社会とも言えるのであります。子供の権利条約の完全批准は、そうしたノーマライゼーション社会に向かう第一歩であると考えますが、同条約批准に対する総理のお考えを伺いた。いと思います。
　私たちはまた、全国三百万人を抱える被差別部落問題の解決に向けた歩みをとめることはできません。部落差別事件の続発と、そこで明るみに出される差別の実態は、全世界の人権潮流の高まりに照らしても、一刻もゆるがせにできない日本の課題であり続けています。改めて、この問題の解決に確たる方策を持って臨む決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのであります。（拍手）
　最後に、米の市場開放問題について伺います。
　さきのロンドン・サミットは、新ラウンドの年内終結をうたった経済宣言を採択しました。そもそもウルグアイ・ラウンドの農業交渉における最大の課題は、日本の米市場開放ではなく、アメリカとＥＣとの間の輸出補助金をめぐってであります。したがいまして、米問題が交渉の障害になっているという一部政財界首脳の発言は、ためにする議論と言わざるを得ません。
　ガット農業交渉は、こうした目先の対応だけでなく、発展途上国の人口、食糧問題を考えるならば、地球的規模での長期的な対策が求められているのであり、日本の米自給の原則もその延長線上で対処すべきであります。
　総理は、こうした長期展望についてどのようにお考えか、お尋ねするとともに、米の完全自給を求めた三たびにわたる国会決議を守り抜く決意があるかどうか、お答えいただきたいと存じます。（拍手）
　以上、私は、日本の政治が直面し、解決を迫られている重要な政策課題につき、日本社会党・護憲共同の立場から総理に質問し、私たちの提案も申し述べてまいりました。
　今、私たち政治家すべてに問われていることは、国民に信頼され、世界から尊敬される政治を実現するための根本は何かということであります。総理は、所信表明演説の結びの中で、民主主義の価値観に言及し、人類普遍の原理を説いておられる。そして、小選挙区制の導入こそが日本の民主主義の前進であると位置づけております。これが海部総理の民主主義に対する認識であるとすれば、まさに言葉の踊りと言わざるを得ません。（拍手）
　民主主義の社会を実現するということは、単に形式上の公平にとどまるだけでなく、実質的な内容の公正に踏み込み、これが保障されるものでなくてはなりません。これは政治的な公正、経済的公正、社会的公正、そして国際的公正という国家と社会のあり方にかかわる問題であります。この尺度から見るとき、総理が不退転の決意で取り組んでいる小選挙区制は、まさに不公正そのものと言うべきであります。（拍手）
　私たち日本国民を律する憲法は、国民主権を基本に議会制民主主義の原則を定めており、私たちほこれに基づいて国民合意を形成し、前進しなければなりません。総理、今、政治と政党に根強い不信を抱いておる国民の姿をどうごらんになりますか。国権の最高機関としての国会の権威は弱まり、議会制民主主義の土台さえ揺らいでいるのであります。国会への信頼を回復するためには、国民にわかりやすい国会に変えていく苦悩を政党全体が負うべきでありましょう。議会政治のあるべき姿は、政治理念や基本政策、社会的基盤が異なる政党間の対抗関係を前提としつつも、本来、話し合いを基本に互譲の精神で意見や政策を調整して合意が形成され、それが着実に実行されるところにあります。
　その意味において、国会のあり方も抜本的に改革する必要がありましょう。私たちが、さきの党大会においてシャドーキャビネットの具体化を決定したことも、単に日本社会党や野党の問題にとどまらず、二十一世紀に向けた日本の政治全体のありようにかかわる課題であると判断したからであります。（拍手）
　海部総理、あなたと私は一九六〇年、同時に国会に議席を得た仲間であります。私が質問をし、あるいは海部俊樹議員が私に質問したことを私は今思い出しております。総理、本音で語り合える政治の構築と、議会の復権が求められている今日、議会人としての総理の本音の所見を伺うことを締めくくりに、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕