Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野委員　ちょっとそれではお答えにならないのですが、私は、この採用しなかったことの幾つかの中に、申し上げると、日放労、ＮＨＫの労働組合の干渉があったというふうに聞いております。日放労の文書、私もそこまで持ってこなかったのですが、文書の中に、ミニハンディを使うと、輝度という、要するに目が悪くなるわけですね、テレビをじっと見ていると目がぼうっとするように。そういうようなこともあって、使っては組合員が健康を損ねるから困るという日放労の闘争方針があって、お使いにならなかった。そうすると、ここにいらっしゃる民放の諸君には大変お気の毒ですが、皆さん方はＮＨＫのためにモルモットになっているようなものだ、こう私は思うのですね。まさにそういうことじゃないか。そういうようなことで反対をされた、これはどうも表の理由だというふうに私は感じますが……。
　そのほかいろいろな反対理由があるのですがね。ＮＨＫは放送技術研究所というのを持っておられます。私は前にも、これは無用の長物ではないかなと、かねがね自主開発をしておられるけれども、自主開発をしておつくりになったもので、大ぜいの方が優秀な方々ですが、たくさんの予算を使ってやっておいでになったけれども、結局実った技術というのはわりあいに少ない。実ったものもあるでしょうけれども非常に少ない。しかし、その人たちの開発中のものに対して遠慮をして使わなかった、こういう二つの理由もあると聞いております。
　それからもう一つ、これは大変に言いにくいことなんですが、これを申し上げないと問題の核心に触れませんから申し上げますが、ＮＨＫに出入りしている業者で、三友というカメラ屋さんがあるそうですね。それからさっきの、フィルムを現像したりなんかする、通称横シネですね、というのがあるのです。まあいいでしょう、社長さんがだれだなんて言わなくたっておわかりでしょうから。ともかく委員長、そういうものがあるのです。こういうところでは、いままでの旧式な資材をずっと毎年たくさん納入をしておった。ＮＨＫからたくさんの天下りもいただいておる。ですから、なかなかそういうところの因縁関係を断ち切って新しいミニハンディを買うということができかねる、こういう事情が真相だというふうに聞いておりますが、会長はいかがでございますか。
○坂本参考人　私は、全くそういうことではないというふうに考えております。冒頭申し上げましたように、ＮＨＫで一つの技術革新をするという場合にはやはり全国的影響を考えなければいけないということもございまして、そこら辺のところの問題点が多少御指摘いただくようなことに波及したのではないだろうかと、それは私の責任でございますけれども、いま御指摘のようなことでもってそういうことになったというふうには考えておらない次第でございます。
○高橋参考人　ただいま先生、技術的な問題での組合の反対みたいなお話がございましたが、私どもはそのようには受け取っておりません。
　まず一点、輝度の問題でございますが、この輝度というのは、私の方で使っておりますミニハンディは、短縮型のサチコン、これはＮＨＫの技術研究所で開発いたしまして、これはすでに外国でもこの工業所有権を使いまして生産し、外国のカメラにも使っておるものでございますが、これについて、最初この輝度の問題というのは、カメラの撮像管の撮像板のところにおきまして、明るいところをかっとこうカメラを振った場合に尾を引くというような問題がありまして、それの改善にちょっとおくれたということは否めない事実でございます。
　それから、四十七年から導入してまいりましたハンディカメラ、このカメラより二キロ大きいハンディカメラでございますが、これにつきましてもＮＨＫの技研で開発したものがもとになっております。
　それから、三友、横シネからはこういう機械は買っておりません。買っておりますのは、こういうものをつくっておりますソニーと池上通信機に技術指導いたしまして、そこで開発し、つくらしたものでございますので、一応補足させていただきたいと思います。
○水野委員　品物とか納入先とか若干違うかもしれませんが、私が言っているのは、横シネから買っているのじゃなくて、横シネにフィルムを現像さしているいままでのいきさつをなかなか切れない。私も職場をともにした先輩がそこへ行っておられるのですから余りそういうことを言いたくないのですけれども、そういうことの余りに基本をお忘れになってしまって、私は、会長にしましても、いま技師長にしても、御答弁がありました、それはそれぞれごもっともでございますが、これもミクロの議論だと思うのです。
　ＮＨＫのニュースというものは、あまねく国民が見てくれている。信頼をしてくれているのです。それで、そう言ってしまうと民放の方に悪いのですが、ＮＨＫのニュースの方が正しいのじゃないかと、半分ぐらい皆思っているのですよ。それなのに片方はトラが出てきてトラが出てこないと、やっぱりこれは何となく、だんだんとＮＨＫの信用というものが地盤沈下します。これは私は大きいと思いますよ、この問題は。皆さん方がいつまでも会長であり、副会長であり、技師長であるわけじゃないのですから、もう少しＮＨＫの十年、二十年先のことを考えて、目の前のことだけをお考えにならないで、さっきの放送衛星の問題も同じであります。少ししっかりやっていただきたいと、かつての先輩に申し上げて大変失礼だと思いますが、私はあえて反省を求めるわけであります。
　さらに、非常に言いにくいことでありますが、簡単に触れます。これは御答弁は要りません。さっきの三友であるとか横シネであるとか、こういうところのＮＨＫの外郭団体、納品のいろいろなものを納入しているところ、これはずいぶんいろいろありますよ。紙もあるし、土地もあるし、製本もあるし、何かピアノの会社もあるし、洗たく屋さんもあるし、中にはＮＨＫという肩書きのついたのもあります。さっきの横浜シネマ現像所社長というのもあります。こういう方々が青山会というもの、これはきっと青山に寮があったから青山会という名前をつけたのだと思いますが、青山会という会をおつくりになって、われわれの同僚である某議員のために絶えずお金集めをしていらっしゃる。これも法律に触れるか触れないかわかりません。私も調べてきませんでした。私どももやはり政治生活をしておりますから、いろいろな企業から正当な政治献金を受けてやっております。これも違法かどうかわかりません。ただ、そういうことも、もしさっきのような日放労がミニハンディを使うことにちゅうちょなすった原因にあるのだとするならば、これは仮定の話ですが、これはまことに遺憾である、そういうふうに私は思っているわけでございます。これは御答弁要りません。
　次に、これもＮＨＫの組合費の取り方についてちょっと承ります、労務をやっている方に。
　ＮＨＫは組合費をチェックオフをしていらっしゃる、いわゆる給料から天引きで取っていらっしゃる。これは外国では例が少ないのだそうですが、日本ではもういまどんな大企業でも慣行上普通であるようでございます。そうであるかどうか、ちょっと簡単にお答え願いたい。
○武富参考人　お答えいたします。
　チェックオフはいたしております。
○水野委員　ところで、組合の政治闘争資金という名前の金も、毎月五十円ずつＮＨＫの職員からチェックオフをしていらっしゃるそうですが、本当ですか。
○武富参考人　お答えいたします。
　私、そこのところはちょっと把握をいたしておりません。ただ、一般の組合費についてチェックオフいたしておりますので、それに準じているかと思います。
○水野委員　私は、ＮＨＫのある若い職員からその給料の明細、電算機から除かれるのを見ましたから、私の方が正確だろうと思います。
○武富参考人　ただいま闘争資金と私承ったのですけれども、政治闘争資金という名で取っているかどうかということについて私ちょっと確信がございませんので、その点は私ちょっと保留をさせていただきたいと思います。
○水野委員　きょうは実は労働省に来ていただかなかったのですが、もしこれがそうだとすれば、私はこれは違法ではないかと思うのです。昭和五十五年の六月、五十四年の十月の二回の衆議院選挙にこの月五十円の政治闘争資金というものが、いやあるいはもっと前からだと思いますが、これはチェックオフされております。これはひとつ委員長のお手元で、どういう名目で一体いつからそういうものを集めたかということを御検討いただいて、これは法的にいいのか悪いのか、私もそこまで調べてくることはできませんでした。質問として申し上げておきますので、資料として後ほど当委員会に御提出を願います。
　いまの私の申し上げた前提が正確なら、管理職側が組合の代表の国会選挙の費用を一生懸命お集めになるというのはきわめて珍しい例だと私は思っております。組合員の中にも思想信条の自由があると思います。自民党を支持している人もあると思いますし、社会党を支持している方もあるし、公明党も民社党も共産党も新自由クラブも、それぞれいろいろな政党を支持している信条を持って私はＮＨＫはいいのだろうと思います。会長いかがですか。
○坂本参考人　それはもう政治的な自由でございますから、当然だと思います。
○水野委員　そうしますと、このＮＨＫの管理職側でチェックオフをなさる闘争資金、まあ政治闘争資金という名前が正確かどうかわかりませんが、このお金が特定の政党に所属した特定の候補のところにいくとすれば、これは中執か何かでお決めになってやるのでしょうけれども、ＮＨＫの職員の個々の諾否をとっていないわけであります。私は、これは違法じゃないかなという気もするわけでございます。これもひとつ後ほど御検討いただきます。
　それから、これも聞いても答えられないのじゃないかと思うのですが、ＮＨＫは職員を、衆議院の選挙のときには東京二区に大量に地方からも出張させて投入しておられるそうでありますが、本当ですか。
○武富参考人　お答えいたします。
　これは業務と全然関係がございませんから、業務上の出張は認めておりません。
○水野委員　余り時間がありませんから……。そうすると、それぞれの方は休暇をとって組合員としておいでになっている方だというふうにもとれます。しかし、それならばそれで、やはり私はそれぞれの職場で許容範囲があると思うのです。そんなに大ぜいの人が東京へ出てきて選挙運動をやれるなら、ＮＨＫの人数はいまほど要らぬ、こういうことになる。大変な、イナゴかバッタのごとく来て、一軒一軒戸をたたいて入ってきておやりになるのだそうであります。こういうことが一体許されるのか。これは組合がやっているということだけであって、職制側は、いわゆる会長以下は全く御存じなかったのか、知って知らないふりをしたのか、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○坂本参考人　そういう事実については、正直言って私は全く存じませんでした。
○水野委員　まことに恐縮でございますが、もう相当前のことでございますから、これはお調べをいただきたいと思います。というのは、お調べになることの一つに、五十四年の十月の選挙に、その戸別訪問をしておって警視庁に戸別訪問で逮捕をされたＮＨＫの職員があるはずであります。私は現在名前は聞いておりません。そういう人もおりますから、そういう人を具体的にひとつＮＨＫの内部でよくお調べになりまして、経営委員会でひとつどういう実情であったのか、それは大変細かいことのようでございますが、私は事は大変重大なことだと思います。ひとつお願いを申し上げます。
　それから、こういうこともあるのです。これは私自身が経験をいたしました。私の非常に親しい運輸省のかなり高級の官僚であります。その人が、五十四年の十月の選挙の後東京で、私が運輸委員になりまして、一杯やって二人で話をしたとき、君のもとおったＮＨＫは管理職の人も企業ぐるみで労働組合の代表者の方の選挙をやるのか。どういうことですかと言ったら、実はその人の一まあそれをＡさんと言います。そのＡさんの大学時代の友人がＮＨＫにおって、かなりの管理職の方である。その方が、組合側から言われたのか何か知りませんが、とにかくＮＨＫの中の雰囲気として、管理職も、二十名の名簿を出せ、東京二区の中に住んでいる人の名簿を出せと言われたからおれは書いた、しかし、おれははっきり言うと日放労の委員長さんはきらいだ、きらいなんだが、書かないと内部の迫害を受ける、だから済まないけれども書いたからと電話をかけてきた、留守中君の家にだれかが戸別訪問で行ったら、はは、よく承っております、確かに投票しますと、そう言ってくれといって電話がかかってきた。君のおったところはすごいなという話を聞いたわけであります。そういう例が非常に多いということを私は聞いております。こういうことについては、職制でございますから、会長御存じでしょう。
○坂本参考人　選挙の際には、ともかくいやしくもＮＨＫとして政治的に公正を疑われるようなことのないようにということを私の名前で全局に通達を出しております。したがいまして、いま先生のお話を聞いて耳を疑うような心情でございます。
○水野委員　これはここであれしても水かけ論ですから、それじゃもう一つ。
　ＮＨＫというのは奇妙なものがあると思って、私もＮＨＫを去ってからもう二十年近くなりましたが、ずいぶん奇妙なものが次々できてきたと思いますが、これについてもう一つ承ります。これも武富さんの御担当ですから。
　いよいよ春闘が始まるわけです。この時期になりますと、ＮＨＫでは管理職の人で腕章を巻いて組合闘争に参加をしている人がたくさんいるのでございますが、これは一体どういうことですか。
○武富参考人　お答えいたします。
　私どもの職員構成の関係から、非常に高職能を持ちながら管理職になれないという層がいまのところ非常にたくさんございます。そういった者をモラールその他の点から考えまして、その専門職能というものは専門分野として従来どおり発揮をさしてもらいながら処遇というものは管理職の処遇をしよう、こういう制度を五十一年からとりました。したがいまして、身分は組合員でございますけれども、処遇は管理職だ、こういう人間が存在をいたしております。これは新聞その他についても同様な例はたくさんあろうかというふうに思います。
○水野委員　よそのことはいいのですよ。
　そうすると、待遇は管理職で身分は組合員という者がいる、こういうわけですね。簡単でいいですから、何人いますか。
○武富参考人　約千人弱でございます。
○水野委員　ＮＨＫの職員は、きょういただいた資料によると一万六千八百九十五人、そのうちの約千人が管理職か組合員か、要するに待遇は管理職なのに組合員という人がいる、こういうわけであります。そういうふうに理解していいですか。
○武富参考人　そのとおりでございます。高職能をその地位で発揮をする、こういうことでございます。
○水野委員　そうしますと、これは労組と経営側との問題でしょうけれども、待遇を管理職にしてやるなら、おまえは管理職にする、本人も組合員であるより管理職であった方がうれしいだろうと普通は思うのです。ＮＨＫは組合員であることの方が出世をするそうですから、ちょっと違いますが、ともかく、普通のわれわれの常識なら、いまの日本の国の自由社会の常識なら、管理職になりたい。待遇も管理職なのに身分は組合員だ、そういうふうな労使交渉というのは一体いつから生まれて、どこでどういうふうにそういう結果になったのか、御説明をいただきたいと思います。
○武富参考人　お答えいたします。
　ただいまちょっと御説明を申しましたように、うちの職員構成の中で、いまのところ、管理職つまり経営職になるための一般的な平均年限というのは十八年から十九年かかります。したがいまして、非常に高い能力を持ちながらそのポストにつけないという層が非常に厚く残っている、そこから問題は発しているわけでございます。そしてあくまで、どんな高位の者であっても専門職であるということを希望なさる、そういう向きもございます。たとえばプロデューサーにしても、いま局長級のプロデューサーというものもおりますし、そういう処遇というものは局長というものを与えながら、そして実際は、自身の持った職能というものを専門的に生かす立場、そういうふうな制度を取り入れて、その中の一環としてこの制度を取り入れているわけであります。
○水野委員　少し御答弁がずれております。いいですか。チーフディレクターとかチーフアナウンサーで、あくまでも専門職で行きたい、それは職能の問題であって、職制の問題ではないわけです。
　それじゃ、私なら私が、何か組専と言うのだそうですね、組合で、専門職というのですかね、組専になった場合、私は管理職になりたいと言ったら、それはなる自由があるのか、いや私は組合に残りたいと言ったら、その自由があるのですか。
○武富参考人　この経営職あるいは専門職、専門職能を生かすかあるいは経営職として経営的な立場に立ってもらうか、これは私どもが選択をいたします。本人の希望というものは必ずしもかなうものではございません。
○水野委員　ともかく、郵政大臣と経営委員長にいまお話を申し上げたことについて、郵政省も――郵政省は監督の責任はないのですか。経営委員長は監督の責任があると思います。
　ともかくＮＨＫで千人ぐらいの、待遇は管理職で、労働組合で春になると職場を放棄して赤い腕章をつけてやっている方がいるんだという、これは恐るべきことだと私は思うのでございます。経営委員会におきましても、どうかひとつこういうことも御討議をいただければありがたいと思います。お話があれば、ひとつ御意見を聞かしてください。
○原参考人　よく執行部から実情を承りまして、経営委員会の方でも十分論議をしたいと思います。
○水野委員　だんだん、余りやりたくない話までやらなければならなくなってきちゃったのですが、まあこれぐらいでやめますが、ＮＨＫに、これは会員であるから会員に承りましょう。副会長に承りましょう。
　ひなだん会というのがあるのを知っていますか。
○中塚参考人　存じております。
○水野委員　それは何ですか。
○中塚参考人　日放労が昭和二十二年に結成されました。その当時組合の役員をやっておった者、それ以後組合の中央の役員をやった者、そういう者の親睦の会でございます。
○水野委員　会員は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○中塚参考人　ちょっとつまびらかにいたしませんが、二百人ぐらいだと思います。
○水野委員　ここに名簿があります。これを拝見しますと、きょうの理事さんの中でも、副会長の中塚さんがひなだん会、さっき言った反町さんもひなだん会、坂倉孝一さんもひなだん会。さっき私がちょっと申し上げたように、ＮＨＫでは組合の幹部になると将来重役にもなる、特別職にもなる、これは全国にこういう名簿が配付されているのを見て、私も昔からの先輩やなんかがいるんですが、ああ、あの人はそういう人だったのかと思って感心をしている。しかし、これは結社の自由がありますからちっとも構わないでしょうが、この方々がどうもＮＨＫの中心になって、絶えず横の連絡をとって、人事的に、一般のひなだん会に入ってない人たちからいうと――ひなだんというのは、労働組合の大会のときに壇の上に座るからひなだんということを言うらしい。伊藤先生なんか知っていられるでしょう。そういうことらしいですね。そういう入ってない人との間に、どうも大分取り扱いが違うという説があるんですが、会長、そういうことはあるんですか。
○坂本参考人　私は、ひなだん会でございませんので。先生の御指摘のようなことは絶対ないというふうに、私は申し上げたいと思います。
○水野委員　それはあるのかないのかわかりませんが、私が聞いている範囲、調べた範囲では非常にあるようでありますし、この方々は、次はだれそれさんを会長に持っていこうかとか、次はだれそれさんをどうしようかとかということを絶えず会合を持ってやっていらっしゃる。この話はいやらしいから、私はこれでやめます。ともかく、もう少し開かれたＮＨＫになって、人事も公平なＮＨＫになっていただきたいというふうに要望をするわけでございます。
　いろいろ質問しますと、いろいろ個人的な影響が出てくるものですから。これをもう一つ、やらしていただきましょう。
　これはここで議論することじゃないのですが、武富さんが御承知であればお調べになっていただきたいし、こんなことがあっては、たとえ日放労の中でもけしからぬと私は思いますから、会長と武富さんがひとつよく御記憶願いたいと思います。
　日放労の中に言論保障闘争本部というものがあるんだそうです。これはどういうものかというと、「組合及び議席の不利になることを外に漏らすな。漏らしそうな人物は絶えず監視せよ。」大体こういうことなんだそうです。私は実はこのメモを、ＮＨＫの日放労のかなりの方からだと思いますが、匿名で封筒で受け取りました。それで私はわからなかったら、そこで文芸春秋が出てくるわけです。この文芸春秋なんかにも書いてあるのですが、要するに最近ＮＨＫがマスコミにいろんなことを書かれる。ＮＨＫに不利です。あたりまえです。不利だから、そんなことを漏らしそうな人を社内でマークしろ。どこかから電話がかかってきて、職場をそろっと離れて、ＮＨＫから一キロか二キロ離れた渋谷の喫茶店へ行って、週刊誌の記者か何かと――何かと言っては失礼ですが、週刊誌の記者と会ってひそひそネタを提供しているようなことがあればすぐ報告せよ、こういうことなんですね。そういう何かＫＧＢみたいなのがＮＨＫにあるのだそうであります。大変恐ろしいことだと思います。これでＮＨＫが本当に公正、中立な放送が出せるだろうかと私は思っているわけです。
　しかも、この「議席」という言葉がまたわからないのです。「議席」とは何だ。四人組時代に毛沢東主席のことを皆主席、主席と、こう言っていた。どうもそれと似たような発想らしい。日放労の委員長と、こう言わないで、「議席」と言うんだそうです。「議席」がこういうふうにおっしゃったと。私はこの辺になってくると異常だと思います。
　大変失礼ですが、こんなふうにした会長以下経営陣の皆さん方は、これは重大な過失があります。先ほど申し上げたように、ミニハンディの使用がおくれてＮＨＫの報道体制がだめになった。放送衛星は再来年に上がるわけです。上がるのに一体これをどうするのか。ローカル放送は本当にやめるのか。やめるなんということはできやしないでしょう。結局二重投資でしょう。そんなことについて基本的な物の考え方が一つもできてない。そうでしょう。そんなことでは皆さん方はＮＨＫの五年、十年の計画をお立てになれないと思います。
　もうこれ以上あれしますといろいろなことがありますので、ちょうど一時間でございますし、余り皆さん方に御迷惑をかけてもいけませんから私はやめますが、ひとつ大臣、経営委員長、会長、それぞれ私の申し上げたことに対して御感想を――もう一つ忘れました。
　これです。文芸春秋です。これは皆さん方お読みになったでしょう。これ以外も何かいろいろな週刊誌に出ていますね。これがうそなら、なぜ告発をしないのです。私は、実は自分の選挙で千葉局の委託集金をしてくだすっいる方々に大変世話になっています。その人たちが嘆くのです。いままでは行くと簡単に払ってくれたのが、日曜日かなんかねらってやっとアパートかなんかに行って若い夫婦をつかまえる、そうすると早速週刊誌の話だというんです。こんな厚いものは読まない方の方が多いのではないかと思うのですが、週刊誌なんかに出ると、ともかく一軒五分で済むところが三十分も四十分もかかる、言いわけをしなければならぬ。いままで週刊誌でＮＨＫ及び日放労の委員長について大変いろいろなことが書かれましたが、一遍も告訴をしたとか名誉棄損でどうしたという話を私は聞いていないのであります。もしＮＨＫに対して文芸春秋が不当なことを書いているなら、早速御検討なすって告訴をなすったらいい。まずそれを会長から承って、あと大臣、委員長、会長から総括的に私の申し上げたことに対して御批判をいただいて、私の質問をやめたいと思います。
○坂本参考人　文芸春秋並びにそれに引き続いて発刊されました週刊文春、その中には明らかに誤りと考えられるところもございますしいたしまして、去る月曜日、社長に対して厳重な抗議をいたしました。引き続きどういう対応をするか、わが方といたしましては考えておる次第でございます。
○山内国務大臣　ＮＨＫは公共言論放送機関として自主性によって運営されている。法律的にも保障されております。本当に重要な、重大な使命を帯びているわけでございます。したがって私、この際その水野委員の内容には一々触れることは遠慮させていただきますけれども、そういう重大な使命を帯びているＮＨＫが、どうか国民に信頼されるように十分にひとつ運営していただきたい、こういうことを希望しておきます。
○原参考人　ただいま山内大臣も言われましたように、また私ども経営委員会としましても、放送法にのっとりまして、その性格の特殊性といいますか、公正な放送事業というものをしっかりやってもらうように、今後経営委員会でも十分話し合って、執行部に対して申すべきことは断固として申し、また忠告もすべきことがあれば忠告もいたしたいと存じております。
○坂本参考人　私も協会の責任者として国民の期待にこたえるべく奮励努力する所存でございます。
○水野委員　よろしくお願いします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　水野清君の質疑は終わりました。
　次回は、明十九日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。田中文部大臣。
○田中（龍）国務大臣　このたび政府から提出しました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和五十六年度における国立大学の新設、学部及び大学院の設置、短期大学部の併設、宇宙科学研究所、国立歴史民俗博物館及び岡崎国立共同研究機構の新設等について規定しているものであります。
　まず第一は、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の新設についてであります。
　鳴門教育大学は、すでに設置を見ている上越、兵庫の二教育大学と同様、教員の資質能力の向上という社会的要請に対処するため、主として教員の研究、研さんの機会を確保することを趣旨とする大学院と初等教育教員を養成する学部とを有し、全体として大学院に重点を置く大学として設置し、学校教育に関する実践的な教育研究を推進しようとするものであります。
　また、鹿屋体育大学は、近年における国民の体育・スポーツ、レクリエーション活動に対する関心の高まりに対応して、これらの分野における実践的な指導者の養成を図るため、特に社会体育の分野に主眼を置きつつ教育研究を推進しようとするものであります。
　なお、両大学とも本年十月に開学し、学生の入学は、鳴門教育大学にあっては、大学院は昭和五十九年度から、学部は昭和六十一年度から、鹿屋体育大学にあっては、昭和五十九年度からとするものであります。
　第二は、学部の設置についてであります。
　これは、千葉大学に同大学の人文学部を改組して文学部及び法経学部を、香川大学に法学部を、それぞれ設置し、これら地方における国立大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
　第三は、大学院の設置についてであります。
　これまで大学院を置いていなかった滋賀医科大学に医学の博士課程の大学院を設置し、同大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
　また、鳴門教育大学は、前述のように、大学院に重点を置く大学として新設するものでありますので、大学院を設置することとしております。
　第四は、短期大学部の併設についてであります。
　これは、神戸大学に医療技術短期大学部を新たに併設し、医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して、看護婦等の養成及び資質の向上に資することとするものであり、本年十月に開学し、昭和五十七年度から学生を入学させることとしております。
　第五は、宇宙科学研究所の新設についてであります。
　従来東京大学に付置されていた宇宙航空研究所を廃止し、国立大学共同利用機関として宇宙科学研究所を新設しようとするものであり、これにより宇宙科学に関する研究の一層の推進を図ろうというものであります。
　第六は、国立歴史民俗博物館の新設についてであります。
　これは、わが国の歴史資料、考古資料及び民俗資料を収集保管し、公衆の観覧に供するとともに、歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究を行う国立歴史民俗博物館を国立大学共同利用機関として新設しようとするものであります。これにより、これらの学問分野の研究の推進に資するとともに、その成果を生かしてわが国の歴史と文化についての一般の理解と認識を深めることを期待するものであります。
　第七は、岡崎国立共同研究機構の新設についてであります。
　すでに国立大学共同利用機関として設置されております分子科学研究所と生物科学総合研究機構の基礎生物学研究所及び生理学研究所が、有機的連携を保って運営されるよう、これら三研究所をもって構成する岡崎国立共同研究機構を新設し、分子科学、基礎生物学及び生理学に関する研究の推進に寄与しようとするものであります。
　以上のほか、このたび新設しようとする二大学を含め、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○三ツ林委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○三ツ林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。船田元君。
○船田委員　まず、文部大臣を初めといたしまして文部省御当局には、わが国の文教行政の非常に公正な運営というものについて日ごろから御尽力いただきまして、心から敬意を表したいと思います。
　早速ですが、ただいま議題になりました国立学校設置法の一部を改正する法律案について私の質問を始めたいと思います。
　まず、この国立学校設置法というのは、昭和二十四年以来毎年改正、改正を重ねまして、いわば常連でございまして、それらの改正の中心は、地方の国立大学の整備充実にあったのではないか、このように理解をしておるわけです。確かに地方の国立大学は、それぞれの地方における教育や文化の中核の役割りをしている。特に最近、地方の時代という言葉が言われ続けておりますけれども、教育と文化における地方の時代というのは、やはり地方の国立大学がその中心となって開いていくものだ、このように私自身は理解をしておるわけです。
　文部省は、一体どのようなお考えあるいは理念によってこの地方の国立大学の整備充実をやっているのか、その概括的なことについて質問をいたしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　国立大学につきましては、「高等教育の計画的整備の報告」に沿いまして、全国的、構造的に均衡のとれた高等教育の発展に資するように、地域の収容力やあるいは専門分野構成等を勘案いたしながら、特に地方におきます国立大学の整備充実を図ることを基本方針といたしております。右の方針にのっとりまして、昭和五十六年度予算におきましても、鳴門教育大学や鹿屋体育大学の創設を初めといたしまして、学部、学科の新設等、大都市以外に所在する国立大学でその大部分を措置しておるところでございます。今後ともに、地方におきます国立大学が、各地域の教育、学術、文化の面で一層重要な役割りを果たし得まするように配慮してまいりたい、かように考えております。
○船田委員　それでは次に、今回の改正案の具体的な内容についてお伺いをしていきます。
　まず、鳴門教育大学ですが、これは昭和四十九年度から着々とその準備が進められてきたわけでありますけれども、いよいよ五十九年度から大学院の学生の受け入れ、六十一年度から学部の学生の受け入れということで、ようやく創設の運びになったということにつきまして心から喜ぶとともに、今後の発展というものに期待をかけてみたい、このように考えております。
　そこで、ここの大学院には現職の教員といいますか、実際にいま学校で教鞭をとっている先生方を多く入れるのだというような理念があったと思いますが、一学年の定員が三百人ということですと、その三百人のうち大体どのぐらいの割合で現職の教員を入れようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　具体の問題につきましては、政府委員から詳細お答えいたします。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回御提案申し上げております鳴門教育大学の大学院でございますが、すでに発足しております兵庫、上越両教育大学の場合と同様に、主として現職教員の大学院における研究、研さんの機会を確保するというところを主要なねらいといたしておるところでございます。したがいまして、この鳴門教育大学につきましては、すでに創設準備室を設けまして準備を進めてきておるところでございますが、創設準備室の考え方といたしましては、兵庫教育大学と同様に、大学院の入学定員のほぼ三分の二程度、御指摘のように完成時におきます入学定員は三百人でございますので、約二百名を初等中等教育における教職経験を有する者の現職教育という考え方で検討を進めているところでございます。
○船田委員　いまの御答弁ですと、三百名の定員のうちの大体三分の二の二百名ということになっているわけです。ただ、その選抜方法がやはりちょっと問題だと思うのです。たとえば現職の教員ともう一方ではほかの大学の学部を卒業した者、これも一応入学の試験を受けるということでしょうけれども、学部卒の学生と一般の現職の教員との間にもともとギャップがありますから、全く同じ扱いにすると、三分の二は現職教員を入れるといってもそれがなかなか実現しないわけですので、その扱いを一体どう区別しているのかということについてお尋ねいたします。
○宮地政府委員　御指摘の現職教員にかかわる大学院への入学の選抜方法についてのお尋ねでございますが、現在創設準備室におきまして検討している点は、兵庫教育大学の場合とほぼ同様になるものと考えているわけでございます。特に、現職教員を受け入れるに当たってどういう配慮をするのかという点のお尋ねがあったわけでございますが、兵庫教育大学におきましても、入試におきましては、三年以上の教職経験を有する者につきましては、たとえば外国語にかえまして、学校教育の実践にかかわる分野について問う教育実践というようなものを選択として認めるというようなことをいたしておりまして、現職教員の受け入れについてそういう配慮をしているわけでございまして、鳴門教育大学の創設準備室におきましても、同様の措置をとることを検討しているというのが現状でございます。
○船田委員　それと私が非常に気がかりだったのは、この鳴門教育大学が徳島県にできるわけです、そうすると、既存の徳島大学がありまして、その中に教育学部があるということで、同じ県に教育系の大学が二つできてしまって、しかも、それが国立であるわけですね、国立の教育関係の大学が二つできるということになってしまうわけです。
　そこで、聞くところによると、地元でもこの両者を調整するための調査委員会というのでしょうか、調査グループというようなものができて、これからもうちょっとしたら調査に取りかかろうという話があるということを聞きました。このような法律を出すからには、すでにその調整はうまくついているのではないかということでちょっと意外に思ったわけなんですが、創設準備室あるいはその調査グループの中で一体どういうふうな話し合いが行われて、その二つの大学の調整がついていくのかということについてお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　御指摘の徳島大学教育学部との関係の問題でございますが、それらの調整を図る必要があるということは、関係者におきましてもつとに十分意識をしてきておった点でございまして、実態的に申し上げますと、上越、兵庫の教育大学の創設準備調査ということと、この鳴門もほぼ同時期から創設準備が進んできたわけでございますが、実際的な問題点といたしましては、御指摘の徳島大学教育学部との調整問題についていろいろと今日まで時間を要したということが、この鳴門教育大学についての御提案が五十六年度の予算でお願いをすることになった主たる理由と申しますか、そういうことも言えるわけでございます。
　そこで、現在までの経過でございますけれども、調整といたしましては、徳島大学教育学部の方では、昨年五月に徳島大学教育学部を新しい学部に発展的に改組をするという方針を明らかにいたしまして、ただいまその具体的内容について引き続き検討が進められているというのが現状でございます。
　そういうことを受けまして、私どもとしても、御提案申し上げております昭和五十六年度予算案におきましても、徳島大学からの要求に基づきまして、徳島大学教育学部のための学部等改革調査費も計上している次第でございまして、それらの検討を通じましてその間の調整を図るというように考えております。
○船田委員　いまの御答弁ですと、来年度から調査のための費用もつくということで、いずれにしても早くお互いの調整をして、なるべくごたごたを残さないような納得のいく形で五十九年度からですか、スタートしてもらいたい、このように考えているわけです。
　次に、先発の教育大学として兵庫教育大学、これは昭和五十五年度に学生の受け入れをした、それから上越教育大学、これは五十六年度、今度の四月から学生の受け入れをする、そして今回の鳴門教育大学、これで三つの新しい構想の教育大学ができるわけでございます。これは私が言うまでもなく、昭和四十七年七月に教育職員養成審議会の建議がございまして、それから五十三年六月ですか、このときには中教審の答申で「教員の資質能力の向上について」というのがございまして、それに従ったいわゆる現職教員の研修のための新しい構想大学ということになるわけです。
　そうしますと、兵庫教育大学とか上越教育大学にも現職の教員がかなり入っている。先ほどの御答弁の中にも、幾らかそのニュアンスが出ておりましたけれども、もう一度具体的に、その数はどのくらいなのか、現状についてお知らせ願いたいと思います。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。
　兵庫教育大学でございますが、昭和五十五年度から大学院の学生を受け入れております。なお、昭和五十七年度から学部学生も受け入れる計画になっておるわけでございますが、諸般の準備を順次進めてきておるわけでございまして、大学院について申し上げますと、昨年四月に、初等中等教育における三年以上の教職経験を有する現職教員が百三十二名でございまして、それを含めまして全体で百四十六人の学生を受け入れております。そういうことで、具体的な本格的な教育研究活動が現に動き出しているわけでございます。また、第二年目の昭和五十六年度の入学者につきましても、実は昨年八月に、すでに選抜試験を実施いたしておるわけでございまして、現職教員百七十三名を含みます全体として百九十五人の合格者の決定を見ているというのが現状でございます。
　なお、上越教育大学でございますが、こちらは昭和五十六年度から学部学生を受け入れることになっておりますし、また大学院学生は昭和五十八年度からということになっておるわけでございます。本年四月からの学部学生の受け入れに備えまして十分施設設備の整備等、諸準備を進めておるわけでございます。
　なお、この学部学生の入学者選抜というのが、去る一月末に推薦による入学者の選抜試験を行いましたほか、今月の初め、三月四日から六日でございますが、共通一次試験に基づきます第二次試験による入学者の選抜試験が行われまして、去る三月十六日に二百十名の合格者の発表を見ているわけでございまして、上越教育大学の場合で申しますと、志願者の倍率が七・一倍ということで一般の教育学部の倍率が五十六年度は二・九倍ということに比べますと、上越教育大学の場合も応募者としては非常に多くの学生が応募しているということが申せるかと思います。
○船田委員　実は、ここにそれに関する建議を持ってきたのですが、それの第四として「教員の研修の改善充実について」、その中で数字の二番目の「現職教員の研修を目的とする新構想の大学院の創設」の中で「この大学院は、地域的な適正配置を考慮してたとえばブロックごとに設置することとし、」、こういうふうに述べているわけなんです。この各ブロックごとにこれから新構想の教育大学をつくってくれというような要請がここにあったわけですけれども、実際にこの新構想の教育大学というのはこれから各ブロックにつくる予定があるのかないのか、もしつくらないのだとしたら、たとえば現在ある各地方の教育大学のところに、あるいはまたその教育学部の大学院に現職の教員を優先的に入れさせる、そういう代替案もできていなければならないと思うのですけれども、実際にそのようなことは行っているのか、あるいはまたこれから行おうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○宮地政府委員　先生御指摘の昭和四十七年七月の教育職員養成審議会の建議におきましては、御指摘のように現職教員のための大学院を「たとえばブロックごとに設置すること」ということについて御提案をいただいているという経緯があることは、私も十分承知をいたしているところでございます。しかしながら上越、兵庫両教育大学の創設と相前後いたしまして、既設の教員養成大学学部についても大学院の設置について積極的に取り組むということも出てまいったわけでございまして、具体的に申し上げますと、本年までにすでに六大学に大学院を設置することも進めてきておるわけでございます。さらに五十六年度におきましても、引き続き二大学に設置を予定しているということもございます。
　文部省といたしましては、この新しい教育大学と既設の教員養成大学学部と両者相まちまして高度な教員養成の実を上げていくことが必要であろうかと考えております。したがいまして、新教育大学につきましては、私どもとしては、当面三大学にとどめまして、それらが所期の目的に沿うよう充実していくように努力をしてまいりたい、あわせて既設の教員養成大学学部におきます大学院構想の検討状況などに応じまして、順次そういう整備を進めてまいるというぐあいに考えておるところでございます。
○船田委員　同じようにして昭和四十七年の建議の中では、現職の教員で研修を大学院で受ける場合に「在学中の身分、給与の保障措置を講ずる」ということがございます。これはもちろん研修を受ける教員そのものの身分あるいはその給与の保障ということであって、これは多分きちんと措置されているのじゃないかと思いますけれども、一方、研修をする教員が実際にそれまで教壇に立っていた学校では、その教員のかわりになるいわゆる研修代替の教員というのが必要なわけでございまして、その研修代替の教員というのは一体どれくらい確保されているのだろうか。
　それからもう一つ、同様に建議の中では「卒業者には上級免許状を授与するとともに、その処遇についても特別の措置を講ずることを検討する必要がある。」、すなわち研修をしていない先生とこういう新しい教育大学あるいは大学院で研修をした先生との間に何がしかの差をつけていかなければいけないのではないかというようなことも提案をしているわけですけれども、それに対する文部省の対応というのは一体どうなっているのでしょうか。
○宮地政府委員　研修代替教員の措置についてのお尋ねでございますが、公立の義務教育諸学校の教員が鳴門教育大学大学院に研修のため派遣されます場合には、兵庫教育大学の場合と同様に研修代替定数を措置する予定にいたしております。もちろん、これは上越教育大学の大学院の場合も同様な扱いで考えるわけでございまして、先ほど御説明申しましたように、上越教育大学では、昭和五十八年度から大学院で学生を受け入れることになるわけでございますが、その時期には同様の措置をするということで考えております。
　なお、第五次の教職員定数等改善計画、これは文教委員会等でも御審議をいただいたものでございますが、五十五年度から六十六年度の間におきます改善計画の中で、研修代替定数の増としては二千四百六十人を見込んでおるところでございます。
　なお、兵庫、上越、鳴門の三教育大学の大学院の現職教員の受け入れは、入学定員のほぼ三分の二ということで先ほど申し上げたわけでございますが、五十五年度から六十三年度までの間では千二百人に上る見込みということでございます。
　それから、お尋ねの第二点の終了後の処遇の問題についてでございますが、これは一般に大学院を終了した教員の免許状や給与の改善というものについてどう考えていくかという全体の議論としては、今後の検討課題として私どもも取り組まなければならぬ課題と考えております。しかしながら、鳴門教育大学を含めまして、この新教育大学の大学院の終了者のみにつきまして特別の措置を講ずるということは考えていないところでございます。
○船田委員　これまでの質問は、いわゆる現職教員の研修ということについてでございましたが、今度はちょっと立場を変えまして、新しく教員を養成する課程について、自民党におきましては、最近文教部会の中に五つの小委員会をつくりました。たとえば教育の正常化を図ったり本当の意味での国民教育を実現するために五つの小委員会に分けていろいろと議論を始めたことは、皆さんもよく御承知のことと思います。
　その一つに、教員問題小委員会というのがございますけれども、現在の教員養成制度のあり方、それから免許を付与するときの制度のあり方、さらには各都道府県の教育委員会が行う採用試験、そういったものについても、これからどんどん調査を行って、問題点があれば、それをどんどん提起して、そして必要に応じて意見を発表していこうということになっているわけです。
　特に第一回目の会合で問題になったことは、教員養成における教育実習というのが、現在の段階では大変不十分である、ですから、新任の教員が初めて学校の教壇に立ったときに立ち往生してしまうというようなことがしばしばある。あるいはまた免許状取得者の数に比べて実際に教職に就職する者の数が非常に少ない。たとえば昭和五十五年度三月卒業の大学、短期大学、大学院の学生、これは全部合わせますと五十三万四千二百人になる、その中で免許状を取った者が十七万四千五百人、卒業者三人に対して一人が少なくとも何がしかの免許状を持っている、こういう現状でありますし、さらには、その五十五年度三月に卒業した者の中で実際に教職についた者が四万二千人、すなわち免許状取得者四人に対してわずか一人しか実際に教職についていないという現状であるわけです。
　こういった現状を生み出したのは一体何か。それは免許状を与える基準がいまのところ非常に甘過ぎるのだ、あるいはまた教員免許を受けるときの学生の心構えというのでしょうか、教員免許でも取っておこうかというような甘い考え方がその数字になってあらわれてきている、こういう議論が出たわけです。もちろん、これらの問題については、すでに五十三年九月の教育職員養成審議会教育実習に関する専門委員会の報告の中にも挙げられているわけです。たとえば「多くの学生が免許状を取得することについては、これを通じて初等中等教育への関心を深めることができること、これら多数の免許状取得者の中から資質の優れたものを教員として採用することができること」という長所を挙げているわけですが、それと同時に、欠点といたしまして、「こうした多くの学生の中には、教職についての意識や態度、能力等に問題がありながら、一種の経歴ないし将来の必要に備えての資格として免許状を取得するものがあり、そのため免許状の社会的及び専門的評価を低下させているという意見も否定できない。」ということも挙げているわけで、これは非常に鋭い指摘である、このように考えているわけです。
　この議論をもっと進めていきますと、現在の開放制の教員養成制度そのものの正否ということも問われるわけでございまして、実際に先ほど申し上げた小委員会の中では、現在の開放制よりもむしろかつての師範学校の制度の方がよかったのじゃないか、もちろん、その師範学校には教員になる者だけしか入れなかったわけですね、ですから、その教員になるという意欲といいますか心構えというものは、戦前の師範学校の方がむしろ強かったのじゃないか、こういう議論まで出されたわけでございますが、このことにつきまして、大臣あるいは大学局長は一体どのようにお考えになっているでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　大変貴重ないろいろの御質問でございますが、当該問題につきましては局長からお答えいたします。
○宮地政府委員　教員養成についていろいろ問題点が指摘されておりますことは、私どもも十分承知をいたしておるところでございます。
　教員養成につきましていま御指摘の、いわゆる開放制の教員養成のあり方そのものについても検討すべきではないかということでございますが、私どもとしては、戦後の教員養成の基本原則として、一貫して開放制ということでやってまいったわけでございまして、御指摘の問題点は十分意識をいたしておりますが、具体的なその改善につきましては、それぞれ教員養成大学学部の、たとえば教育実習等につきましても、最低の基準よりも上回った教育実習をやるということで、目的養成の大学学部におきましては、教員養成の質を高めるためのいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
　問題は、一般大学におきまして、特に中学校、高等学校の教科の免許状を取る実際の学生数が非常に多い、先ほど御指摘のような数字になるわけでございます。その一般大学の卒業生の教員になる者、ならない者、ならないで免許状を取る者が非常に多いではないかという御指摘でございますが、免許状そのものを取ること自体について、私どもとしては、それを否定することはないのではないかと考えております。要は、本当に質の高い適格者に現実に先生になっていただくということが非常に大事でございまして、その点は、教員養成の面でも目的養成を十分強化するとともに、現実に教員になりました者の資質を高めるという点がやはり大事ではないかと考えております。教育大学の大学院での現職教員の資質向上ということで、こういう教育大学を御提案申し上げている点もまさにそこをねらっているわけでございまして、私どもとしては、御指摘の教員養成の問題点については、今後、十分取り組んでいかなければならない課題と考えておりますが、現状としては、現実の教員養成大学学部の教員養成に当たりまして、たとえば教育実習を重視するとかそういうことで対応しているのが現状でございます。
○船田委員　大臣からの御答弁がなかったのは大変残念でございますが、この問題をもっと突き詰めますと、いわゆる教員像というのですか、教師とは一体どういうものであるか、どうあるべきかというようなところまで発展する問題で、これから私どもも機会あるごとに大臣にもお尋ねをしたり、また、われわれとしても考えなければいけない大変重要な問題であると思います。大体いまのことについてはそのくらいにしておきたいと思います。
　次に、もう一つの新しい大学として鹿屋体育大学が、これから開学、そして学生受け入れということになるわけです。確かに国立大学の中には、たとえば筑波大学の体育学群というのでしょうか、そういった体育系の大学も幾つかあるわけです。ところが、なぜ今回、鹿屋体育大学ということで新たに体育大学をつくらなければならなかったのか。そこには鹿屋体育大学が、これまでの体育大学と違って、何か新しい特色というものを持っているのじゃないか、そのように推測ができるわけですが、このことについては一体どうなっているでしょうか。
○宮地政府委員　鹿屋の体育大学についての特色は何かというお尋ねでございましたので、まず、それについて私からお答え申し上げます。
　御提案申し上げております鹿屋体育大学は、ねらいといたしましては、社会体育の分野に主眼を置いて教育研究を行うものということでは、国立としては初めての体育系の単科大学でございます。
　具体的には、教育内容や運営の仕組み等につきましても工夫、改善を図っているわけでございますが、目的、性格といいますかは、ただいまも言いましたような社会体育の分野に主眼を置きまして、学校体育に必ずしもとらわれないで、体育・スポーツ、レクリエーションの分野におきます実践的な指導者の養成を図ることといたしております。
　教育内容面では健康教育の領域を重視するというようなことで、これから高齢化社会にも向かっていくわけでございますが、年齢、健康状態、職業等に応じました運動処方と申しますか、そういう指導能力の涵養を図るというようなことを考えております。また、社会体育に関しましては、地域社会体育あるいは職場体育、野外体育といいますか、そういう分野の授業科目を開設して履修させるというようなことを考えております。三番目に、体育実技につきましては、専攻する運動種目について高度の技能を身につけさせるということと、できるだけ多くの種目について基礎を修得させるというようなところを教育内容としては考えております。
　さらに、大学全体の開放という面でも積極的に取り組むということで、社会体育指導者等を受け入れまして再教育を計画的に実施いたしますとか、あるいは一般市民を対象としたスポーツ教室などの公開講座を実施するということも考えております。
　さらに、国際交流と申しますか、留学生を積極的に受け入れまして、諸外国のそういう体育・スポーツ、レクリエーションの分野の人材養成にも協力をするというようなところを考えておりまして、国内の大学はもとより、広く諸外国の大学とのスポーツ交流も促進するというようなところに主眼を置いた特色を生かした体育大学として考えているところでございます。
○船田委員　それから、ちょっと細かいことで恐縮ですが、鹿屋体育大学の開学が昭和五十六年度、学生受け入れが五十九年度からになるわけですね。それから先ほどの鳴門教育大学も同じように開学が昭和五十六年度、学生受け入れが五十九年度。ちょうど開学の時期と学生受け入れの時期、この期間がちょっと長過ぎるような気がするわけなんです。せっかくいまお話を伺ったように、大変おもしろい構想の大学なものですから、できるだけ早く学生受け入れをしてもらいたいと思っておりますが、何でこんなに長い期間、間があいているのかということはどうでしょうか。
○宮地政府委員　お尋ねは、開学から学生受け入れまでの期間が大変長いではないかという御指摘でございます。大学設置をこの五十六年十月にいたしまして、学生受け入れは五十九年四月からということで、二年半の期間を置いておるわけでございます。
　一つには、現下の大変厳しい財政状況のもとにおいて、財政負担の集中を緩和するということもございますが、学生受け入れに必要な施設、設備の整備でございますとかあるいは新しい体育大学にふさわしい教育研究計画をつくるにいたしましても、慎重な取り組みが必要であるということ、さらに教官スタッフを確保するというようなことなど、準備業務に万全を期するという趣旨でございます。
　なお、同様の趣旨から学生受け入れまでの期間を二年半といたしました例といたしましては、上越教育大学の場合にも二年半の準備期間を置いて慎重な準備をいたした前例がございまして、私どもとしても、新構想の大学として充実した内容を持つために慎重な準備期間を考えてこの二年半というものを考えたわけでございます。