Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、日本はどうしても、私も長らくこの国会に身を置かせていただいてきたんですけれども、やはり子供という言葉が出てこない職場でありました。優先順位が非常に低い。そういう中で、どうしてもやるべきことができてこなかったんじゃないかと思っています。
　幸い、この数年、各党多くの方々が、男女問わず、男性の方も積極的に子供の政策について議論をなさるようになってきたことで、まず国民各界各層に関心を持っていただいて、そして、今私たちが直面している最大の国難というのは少子化による人口減少なんだ、また、その少子化の中でも、子供がやはりきちっとその人権、権利を守られていないから、こういう児童虐待についても、その後の養護についてもひどい状況にある、そういうことを、やはり遅きに失したと言われるかもしれませんけれども、ようやく、今ここに集う皆さんのおかげでやるべきことが見えてきた。
　それを受けて、やはり、こども家庭庁を創設して、そして、今御指摘のような様々な問題をしっかり受け止めて、責任を持って解決していく、子供目線でやっていくというのが今の私たちの任務だと思っていますので、しっかり取り組みたいと思います。
○堤委員　それでは次に、虐待死の防止と里親委託の拡充について、ちょっとそこまでは行かないかもしれませんが、まず虐待死について、御紹介といいますか、この表の三を見ていただければと思います。
　これは、死亡時点の子供の年齢、残念ながら、本当に痛ましいことですが、心中以外の虐待死の状況でございます。
　赤線のところを見ていただければ分かりますが、十八歳未満の子供たちの状況ですけれども、圧倒的に、この赤線を引いているところ、ゼロ歳児の虐待死が多いということです。多いときでは七割近く、そして少ないときでも四割近くです。そういった状況がございます。
　我が国では、多少の増減がありますが、虐待で死亡する十八歳未満の子供の半数近くがゼロ歳児の赤ちゃんであり、その中でも、ゼロか月、ゼロ日の赤ちゃんの死亡数が最も多いことが分かっています。つまり、女性が一人きりで自宅や公園のトイレなどで子供を産み、そのまま捨ててしまったり殺害してしまうという事件が、痛ましいことに、少なくありません。
　このような新生児の虐待を防ぐという取組が、新生児里親委託でございます。赤ちゃん縁組とも言いますけれども、この取組はそういう意味でも大変重要です。赤ちゃん縁組とは、何らかの事情で生みの親が育てることができない赤ちゃんを、特別養子縁組を前提とした里親委託によって、生後四週間未満の新生児のときから家庭の中で育てる取組のことでございます。
　私は、県議時代の二〇一五年二月、今から七年前ですが、この赤ちゃん縁組について質問いたしました。里親の質問は以前にも多くなされていましたが、赤ちゃん縁組についての質問は少なくとも福岡県では初めてでした。
　同年一月に発表されました書籍、「「赤ちゃん縁組」で虐待死をなくす　愛知方式がつないだ命」には、次のような事例が紹介されています。高校生の真美さんは、たった一回の性暴力被害で妊娠してしまう。性暴力自体をまずなくさなければいけないということではありますけれども、これについてもまた後日質問したいと思っておりますが、性暴力被害で妊娠してしまい、両親にも打ち明けられずに苦しみ続け、自殺を図るつもりで遺書まで書いていました。ふだんとは違った真美さん、仮名ですけれども、の様子を不審に思った母親が真美さんから話を聞き、自殺を阻止することができました。しかし、そのとき既に真美さんは妊娠七か月を過ぎており、産むという選択しかなかったということです。
　もう時間になりましたので、ちょっと途中ですけれども、こういった高校生を救う、そういった取組なんですね。赤ちゃん縁組については書籍に詳しくございますので、是非読んでいただければと思っております。
　これは途中になりましたので、また改めて質問させていただきたいと思います。
　本当に今日はありがとうございました。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。どうぞよろしくお願いいたします。
　堤かなめさんに続きまして、新人議員でありますけれども、精いっぱい質問をしてまいります。
　私、新聞記者として十五年間働いてまいりました。今の政治にはファクトが足りない、こう痛感をしています。思い込みや臆測に基づく言葉をぶつけるだけでは議論は深まりません。思い込み、あるいは臆測、あるいはフェイク、こういったものを排して、徹底的に事実に基づいて議論をしていく、この点は、立場を超えて、与野党の先生方、あるいは御列席いただいている閣僚の皆さん、さらには、その背後にいらっしゃる官僚の皆さんも御了解いただける点ではないかなというふうに思います。今日は、徹底的にファクトにこだわるという視点で、新人らしくど直球で質問してまいりますので、真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。
　今日は三点、テーマを絞ってお伺いしていきたいと思っています。まず、今、沖縄において非常に心配な事案がございます。この点に関してお伺いしてまいります。続けて、ワクチンの接種について、そして、急拡大していくオミクロン株への対策についてという三点についてお伺いしてまいります。
　まず最初の、沖縄の事案でございますけれども、沖縄県において、先月二十七日、一週間ほど前になりますけれども、バイクに乗った男子高校生が警察官と接触をして、けがをしたという事案がございました。けがといっても、右目の眼球破裂、そして失明という大変重たいけがであります。まずは、お見舞いを申し上げたいと思います。
　じゃ、この件に関して、まず伺っていきたいと思います。
　ちょっとこれは通告していないのでございますけれども、今朝の報道で私も初めて知ったものですから、警察庁に事実関係を先にお伺いしていきたいと思うんですけれども、昨日、沖縄県警がこの事件、事案について初めてコメントを出したというふうに報道をされております。どういった内容でしょうか。お願いいたします。
○緒方政府参考人　お尋ねの件に関しましては、沖縄県警察の捜査一課におきまして、本件に関し、非常に重大と認識している、当事者である警察官をかばうつもりはないなどとコメントを発表したと承知をしております。
○山岸委員　非常に重大な事案であるというふうに県警御自身がお認めになったというふうに承知をしております。是非とも、これは県警のみならず、警察庁全体としてもしっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　この件、詳しく伺っていく前に、今日は、大変お忙しい中、官房長官にお越しいただいておりますので、長官に対する御質問から先に進めていきたいというふうに思います。
　今お話がありました事案、男子高校生が警察官と接触をして大けがをした、その後、さらに、県警の沖縄署周辺における大きな騒動ということもございました。この一連の経過をめぐって、現在、ＳＮＳ上では、沖縄に対するヘイトスピーチというべき、高校生御本人あるいは沖縄県民全体の人権を侵すような発言が数多く見られています。この点について、実は、長官、何で長官が呼ばれているのかなとお感じかもしれませんけれども、長官が所管をされていらっしゃる沖縄の基地負担軽減と密接な関わりがあると考えているからであります。これから順を追ってお話をしてまいります。
　私は、そもそもなのでございますけれども、沖縄での体験というのが政治家を志した原点であります。
　新人の質問ですので、少しだけ自己紹介を御容赦願えればというふうに思うんですけれども、もう七、八年前になりますけれども、私は、新聞記者として沖縄の支局に赴任をしていました。そのときに、政治の力、悪いところとよいところ、両方目の当たりにいたしました。
　悪いところというのは、自民党の委員の皆さんにはちょっと申し訳ないのでございますけれども、当時の安倍政権の余りに強引な基地政策の在り方でした。国民を分断して、県民の心を踏みにじっていく強過ぎるトップダウンを目の当たりにし、この日本の政治の姿を変えていきたい、こう願ったからであります。
　一方で、よいところというのは、この当時の政権の姿勢に対して、沖縄県民が、それまでの様々な立場の違いを超えて連携をし、ボトムアップで一つにまとまって声を上げた、その大きなうねりに新しい政治の可能性を見たからであります。
　それから、様々に回り回って、今回、国民の皆様から議席をお預かりして、こうして質問の機会をいただいているわけです。
　随分時間はたちましたけれども、しかし、今なお沖縄県民の皆さんの苦しみは続いています。とりわけ、ＳＮＳ上での沖縄バッシング、沖縄ヘイト、あえてこういう言葉を使わせていただきますけれども、非常に目に余る状態です。
　今、沖縄に多大な基地負担を押しつけている、そのおかげで、いわば我々本土に暮らす日本人は基地の負担に直面せずに暮らすことができているわけです。しかし、それにもかかわらず、日本人、我々のごく一部だと思いますけれども、何かあれば沖縄を見下すような、人権をないがしろにするような、そういう書き込みをしている。
　今回の事件でも、地元紙の報道によれば、既に四百件を超える、五百件近いヘイトスピーチが確認をされていると報じられております。この委員会の場で具体的な内容を御紹介することもはばかられるような内容ではありますけれども、まさに、沖縄県民をおとしめ、事実に基づかないヘイトスピーチが横行しているという現状であります。
　もちろん、今回の事件そのものは直接基地問題に起因するものではありません。しかし、現在のこのいわゆる沖縄ヘイトというべき状況は、突き詰めれば基地の問題に行き着くと私は考えています。
　過重な基地負担を強いられている沖縄県民がノーという声を上げたことに対して本土の一部から強い反発が起こり、その極端な一部がヘイトスピーチという形で表れています。つまり、沖縄ヘイトは形を変えた基地問題の表れだと私は考えております。
　そこで、今日は、あえて官房長官に、沖縄の基地負担軽減担当大臣という立場において御答弁をお願いしたいというふうに思っています。
　今、沖縄ヘイトがこういうふうに横行をして国民の間の分断が加速をすれば、沖縄の基地負担軽減に対する世論の理解を深めるという点からも決してプラスにならない、いや、むしろマイナスだろうというふうに思います。
　なぜならば、基地負担軽減政策を進めていくためには、我々本土に暮らす国民全体が沖縄の歴史や今の基地負担に対して思いを致し、基地負担、日本全体での基地負担を減らしていくことはもちろんとして、沖縄と本土の余りにいびつなこのバランスを是正していく、このことについても考えていかなければいけないからであります。
　沖縄の基地負担軽減を進めていくためには、本土の世論を醸成していく、このことが当然大事になってまいります。今現在横行しているＳＮＳ上の沖縄ヘイト、これは、こうした基地負担軽減の取組と逆行するものであり、基地負担軽減を目指す長官のお立場からも見過ごすことはできないはずだと思います。
　そこで、基地負担軽減担当大臣としての松野長官にお尋ねをいたします。
　今回の事案をきっかけにして、四百件余りの沖縄ヘイトの投稿が相次いでいます。沖縄ヘイトは基地負担軽減に逆行します。政府の方針とは相入れないということを明確にしていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○松野国務大臣　山岸先生にお答えをいたします。
　お尋ねの事案については、高校生が負傷した経緯等について、現在警察において捜査が行われているものと承知をしております。
　その上で、御指摘の投稿について、つまびらかに承知をしているわけではありませんが、投稿と沖縄の基地負担とは直接の関係はないものと認識をしております。しかしながら、仮に沖縄の方々のお気持ちを傷つけるような投稿があるとすれば、それは決して容認されないものであると考えています。
　なお、沖縄の基地について申し上げれば、長年にわたり大きな御負担をお願いをしている沖縄の基地問題への取組は政府の重要な責務であり、地元の皆様のお気持ちに寄り添いながら、目に見える形で負担の軽減が図れるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山岸委員　是非とも寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。
　長官、今御答弁の中で、今回の投稿そのものは基地問題とは直接関係がないというお尋ねがありました。そのことは私も前提としてお尋ねをしています。そうした上で、もう一歩、長官としての思いをお聞きしたいというのが。私は、これは松野長官だからお尋ねをしております。もし相手が菅官房長官でしたら、そもそも私、この質問をしておりません。恐らく、けんもほろろの御対応なんだろうと思います。
　安倍政権の基地政策、先ほど私申し上げました。私自身はマイナスな評価をしておりますし、この点は多分与党の先生方とは立場は違うんだろうと思います。しかし、その上でも、事実として一致をできる点はあるんだろうと思います。それは、安倍、菅政権の九年間において、本土と沖縄の間の分断が広がり、沖縄に対するヘイトスピーチが加速してきた、そのことに対して、安倍政権、菅政権は積極的な対策は必ずしも講じてこなかった、この点は事実としてお認めいただけるんじゃないかなと思います。
　私は、岸田政権、寛容と忍耐を掲げた池田政権のいわば直系を自負している岸田政権だからこそ、あえて松野長官にお尋ねをしています。この沖縄ヘイトともいうべき状況、これは沖縄の基地負担軽減を目指す岸田政権の方針とは相入れない。長官、もう一言お願いいたします。
○松野国務大臣　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、沖縄の方々のお気持ちを傷つけるような投稿があるとすれば、それは決して容認されないものである、それはもう委員と共通の認識であるかと思います。
　しかし、私たちの岸田政権においても当然でありますが、前政権、前々政権においても、沖縄の皆さんに多大な基地負担をお願いをしている、少しでも早く基地負担の軽減を図っていかなければいけない、それに全力で取り組んでいくという決意は一貫して変わらないものであると私は認識をしております。
　いずれにせよ、沖縄基地負担軽減担当の大臣として、沖縄の皆さんに寄り添いながら、その御負担をしっかり取り除いていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○山岸委員　気持ちを傷つけるならば容認できないという長官の力強い言葉をいただいたものと受け止めます。是非とも、基地負担軽減に向けて、真摯な御対応、寄り添った対応をこれからもお願いします。
　長官、ありがとうございました。
○上野委員長　では、長官、御退席お願いいたします。
○山岸委員　続けて、この事案自体について、少し内容を、ファクトをしっかり詰めていくという観点からお伺いしていきたいと思います。
　今ほど、ヘイトに関する問題をお聞きをいたしました。事実に基づかない臆測やデマ、こういったものを防いでいくためにも、事実に基づく議論が必要であります。
　今回の事案をめぐっては、なかなか、ファクトが必ずしも今現在明らかになっておりません。この一端は、警察の説明が不十分だということが挙げられると思います。ここは、捜査中という一言で済ませることなく、警察と市民、県民、国民との信頼関係に関わる深刻な事案だという認識の下に、真摯な御説明をお願いをいたします。
　警察庁にお伺いいたします。
　先ほど冒頭に、沖縄県警のコメントについて御紹介をいただきました。これは、発生から一週間たった昨日、このコメントが出たということなんですが、どうしてこれほどの時間がかかっているのか、この経緯を教えてください。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、沖縄県警察において、事案の発生以来、事実関係の確認及び所要の捜査を進めているところでありますが、客観資料が乏しいということもありまして、また、一方の当事者である少年からの事情聴取も困難な状況にあるということもあり、現時点、必ずしもその全容について明らかにはなっていないということでございます。
○山岸委員　なかなか資料が乏しいという中で、困難な対応だというお話でございました。そうした中でも、分かっていることはなるべく速やかに明らかにしていただきたいなというふうに思います。
　早速、少し事実関係をお伺いしていきたいというふうに思います。
　どうして高校生がけがを負うに至ったのか、様々な分からない点がございます。一個一個お聞きしていきたいというふうに思うんですが、まず、私も報道を見ていろいろと聞いておるわけなんですけれども、どうも警察の説明が、この間、少しずつ変わってきているということがございます。
　一点は、警棒についてであります。その衝突のときに警察官の方が警棒を所持していたのかどうかというところについて、当初から警察の説明が二転三転しているように思われます。どういうふうな説明をこれまでしてきたのか、改めて教えてください。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、当該警察官は、暴走行為の警戒活動に従事中、警棒を把持していたと沖縄県警察から報告を受けております。
　警棒の把持に関しましては、当初、事実関係が判然としていなかったため、確認中と説明していたところでありますが、その後、警棒を把持していたことが確認できたことから、その旨、説明を行うこととしたとの報告を受けております。
○山岸委員　あくまで、確認できなかったので説明をしていなかった、その後、確認が取れたので、警棒を持っていたというふうに説明したということでございました。
　念のためですけれども、いわゆる情報を隠すということがあってはならないわけですけれども、これは確認できなかったから説明しなかっただけであって、確認後、速やかに公表した、こういう理解でよろしいでしょうか。
○緒方政府参考人　そのとおりでございます。
○山岸委員　続けてお尋ねをしてまいります。
　また、さらに、この事件、事案をめぐっては、不明な点として、警察官の方が高校生と接触をした、その前に停止を求めたのかどうか、つまり、バイクを止めてくれというふうにきちんと求めていたのかいなかったのか、この点、証言が食い違っております。
　警察官の方は、報道によれば、おい、止まれというふうに声をかけたけれどもバイクは止まらなかった、こういう説明をしていらっしゃる。一方で、これも報道ベースですけれども、少年、高校生の側は、そういったふうな声はかけられていないと。これも大きな食い違いとして不信を招いている部分だと思います。
　この点、事実関係をどのように把握をされていますか。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、当事者である当該警察官は、バイクに対して両手を上げて、止まれと声をかけて停止を求めた旨の説明をしていると沖縄県警察から報告を受けております。
○山岸委員　県警側の説明、よく分かりました。
　じゃ、一方で、高校生側がどういうふうな主張をされていて、どういうふうに確認をしていくのかという、これからのことにもなってくるんですけれども、先ほど局長からも少しお話がありました、少年側からの事情聴取が困難であるというふうな説明がありました。
　この間、県警は高校生の側とコンタクトを取れているんでしょうか。御本人が難しいとしても、例えば御家族であるとか、関係者の方から何らかの話というのは聞けているんでしょうか。この点、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、現在、沖縄県警察において事実関係の確認及び所要の捜査を進めているところであり、その過程において、少年の側とも聴取に向けたやり取りを行っているものと承知しておりますが、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○山岸委員　少年側とやり取りしていらっしゃるということでありますので、これは是非とも、容体の回復を待ちながらではありますけれども、速やかな事実関係の確認に向けて、県警の方でも汗をかいていただきたいというふうに思います。
　こういうふうに、今なかなか事実関係そのものが明らかではないという中で、ここは非常に大事なポイントかなと思います。
　といいますのが、警察官が市民をけがをさせる、負傷させるという出来事があった場合、警察の対応次第によっては深刻な社会不安を招きかねない。このことは、アメリカにおいて、近年、ブラック・ライブズ・マターのきっかけとなった、フロイドさんが亡くなった事件、こういった例を見れば明らかであります。
　今回の事案でも、現場の情報がＳＮＳを通じて瞬く間に拡散をしていく中で、警察側の説明、広報が不十分なままですと、なかなか市民の理解を得ることはできません。
　そこで、警察を所管する二之湯国家公安委員長にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回の沖縄での件について、更なる真相の解明と、市民、県民、国民に対して、迅速かつ丁寧な説明、公表を求めていきたいと思います。大臣の御所見、お伺いいたします。
○二之湯国務大臣　委員お尋ねの事案に関しましては、現在、沖縄県の警察の方において捜査中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
　沖縄県警察において、法と証拠に基づいて適切に対処し、丁寧に説明を行っているものと思われます。
○山岸委員　大臣、もちろん、個別の事件の捜査、捜査中の内容そのものについてこの場で御説明いただくというのは、それは難しかろうということは私も百も承知であります。ですが、今回の事案は、これは、一般市民同士、民民の事件とはやはり異なります。警察官の公務執行に伴って若者が大けがを負ったというケースであり、やはり、申し上げたように、扱い方を間違えれば、警察と国民との信頼関係にも影響するものであります。だからこそ、これは県警だけではなくて、政府としても緊張感を持って当たってもらいたいという趣旨で申し上げております。
　大臣、もう一声、思うところがあればお伺いいたします。
○二之湯国務大臣　今おっしゃられましたように、市民と市民との関係の事案ではない、市民と警察との関係の問題だ、そういうことでございますので、法と証拠に基づいて、本当の事実を国民に明らかにしてまいります。
○山岸委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、この接触による男子高校生がけがをした事件に伴って、その後発生をした事案についてお伺いをいたします。
　こちらも報道されていますけれども、沖縄県警沖縄署の周辺において、この事故が報じられた後に、若者を中心とした多数の市民が集まって様々な行動を行ったということでありますが、こちらも、実は、結局、だからどういうことがあったのか、まずそこからお伺いしていきたいというふうに思うんです。事実関係、これは政府参考人からお伺いしたいというふうに思います。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、詳細な事実関係について、現在、沖縄県警察において確認中であると承知をしております。
　現在まで把握している状況について申し上げれば、今年一月二十七日午後十一時頃から翌二十八日午前四時頃にかけて、沖縄警察署周辺に最大時約四百名の者が集まり、同署に向けて物を投げるなどして、庁舎や車両のガラスが一部損壊するなどしたものと報告を受けております。
○山岸委員　ありがとうございます。
　この行動に伴って被害が生じているということですけれども、沖縄署の被害の実態、今、物を投げるということがありましたけれども、例えば、車両が何台壊れたとか、ガラスが何枚割れたとか、被害額が何万円であるとか、こういった事実は明らかになっていますか。
○緒方政府参考人　お尋ねの件に関しまして、沖縄警察署における被害状況の詳細について申し上げれば、警戒センサー一基、電光掲示板一台、掲示板の前面ガラス、正面玄関出入口等のガラス五枚、公用車三台のフロントガラスやボンネット等の損壊、警察署の外壁の落書き等が確認されたものと承知をしております。被害額については、現在、沖縄県警察において算定中であると承知をしております。
○山岸委員　非常に深刻な被害なんだろうと思います。
　一方で、これも念のためでありますけれども、人的被害、けが人はございませんか。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、人的被害については特にないという旨の報告を受けております。
○山岸委員　けが人はないということで、これは何よりだというふうに思います。是非とも、まさに法と証拠に基づく適正な対応をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、ちょっとこれもお伺いしたいところなんですけれども、僕も先ほどから、このケース自体をどういうふうに呼んだらいいんだろうか、どういうふうに表現したらいいんだろうかといいながら事案などというふうに申し上げているわけですけれども、警察においては今回の沖縄署における事案をどういうふうに呼称されていますか。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきまして、今回の事案について特段定まった呼称等はないものと承知をしております。なお、これまでに沖縄県警察においては、器物損壊事案の捜査を進めている旨を広報しているものと承知をしております。
○山岸委員　器物損壊事案として動いていらっしゃるということでありますから、その視点から法と証拠に基づく対応をお願いしたいと思います。
　その関係でお伺いしておきたいんですが、かつて、警察署が襲撃をされた事案について、騒乱罪というものを適用したケースがあったと承知をしていますが、その具体例を教えてもらえますか。
○緒方政府参考人　お尋ねの件につきましては、昭和二十年代に騒擾罪での検挙事例があることを承知しております。
　他方で、昭和四十四年以降は、騒乱罪又は騒擾罪での検挙事例自体ないものと承知をしております。
○山岸委員　近年においてはこういった事例はないということであります。
　今回についても、県警においては器物損壊事案として調べていらっしゃるということでありますから、ここは県警においても、法と証拠に基づいた冷静な対応をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、ここまでの事実関係をお伺いしてきた上で、また二之湯国家公安委員長にお伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、今回、非常に、私も長らく聞いたことがない類いの衝撃的な事案でございました。
　私、新聞記者と申し上げましたけれども、昔、駆け出しの頃は、察担というところからスタートしました。警察を回ってお巡りさんに取材をして事件のことを書くわけなんですけれども、日頃から警察官の皆さんが国民の暮らしの平和を守るために奮闘されていらっしゃる、この点には心から敬意を払うものであります。
　同時に、こうした警察業務の円滑な遂行のためには、市民、国民、県民との信頼関係、これが大前提であります。こうした中で、今回、一つの事故をきっかけとして、警察署が取り囲まれる、それで、車三台ですか、非常に大きな被害が出ているという事案に立ち至った、これは深刻だと思います。
　もちろん、警察は今回、器物損壊事案としては、これは被害者という立場でいらっしゃるわけです。しかし同時に、これまでの経緯を踏まえた上で、警察と市民、県民とのコミュニケーションの在り方等、考えるべき点はなかったんでしょうか。
　今回の原因の分析と、そして今後の教訓、どういうふうに考えていらっしゃるか、二之湯大臣、お願いいたします。
○二之湯国務大臣　まずは、今回の事案が一体どうなったんだということを明らかにする必要が私はあると思うんですね。
　現在、沖縄県警察については捜査中でありまして、この事件の全容が明らかになってくると思うわけでございます。そういう場合に、丁寧に国民の皆様に説明を行っていく、こういうことを努めてまいりたい、このように思っております。
○山岸委員　是非とも丁寧な御対応を引き続きお願いをしたいと思います。
　続きまして、冒頭申し上げました二つ目のテーマ、ワクチン接種について移っていきたいというふうに思います。
　堀内大臣から、午前中、同僚議員の質問に対して、気合でやるんだと力強い御答弁がありました。気合はもちろん大事であります。しかし一方で、政治は結果責任でもあります。気合よりも結果が更に問われるわけであります。ワクチン接種の加速に向けて、しっかりとこれは実態を伺っていきたいというふうに思います。
　まず、政府参考人で結構でございます、一月一か月間での接種回数を教えてもらえますか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　一月末までのということでございまして、本日、二月四日公表時点では、約四百九十四万回でございます。
　なお、後日に入力されるものもございますので、後日、これよりも増えるかというふうに思ってございます。
○山岸委員　四百九十四万回、決して胸を張れる数字ではないと思います。
　堀内大臣、三回目の接種が遅れている原因をどのように分析されていますか。
○堀内国務大臣　三回目の接種、十二月から始まりまして、そして、今、始まったばかりでございます。
　今、これから、大規模接種会場、これを各都道府県にお願いしながら、また、防衛庁の皆様方にも東京、大阪に大規模接種会場をつくっていただく。様々なことをしながら、今、接種をしっかりと回していかなくてはならないと思っております。
　まさにこれからだと思っておりますので、一生懸命頑張ってまいります。
○山岸委員　まさにこれから頑張るために、堀内大臣にお伺いしたいんですが、大臣が明確な目標を立てる、こういうお考えはありませんか。具体的には一日百万回、これ、目標を立てませんか。大臣のお考え、教えてください。
○堀内国務大臣　三回目の接種につきましては、一、二回目の接種が終わられてから、当初は八か月間隔で、八か月後の方をお願いするといった計画でございましたが、今般のオミクロン株の拡大で、ある方については六か月又は七か月、そういった前倒しとなってきているところでございます。
　ですので、具体的な数値目標を掲げるというよりは、一、二回目接種し終わった方が三回目をしっかりと打っていただける、これを目指して頑張っております。
○山岸委員　どうしても百万という数字をおっしゃらないのでございますけれども、本当にそれでいいのかなと。ちょっとこれから議論したいというふうに思うんです。
　政府参考人で結構でございます。三回目の接種が始まった、先ほどちょっと四百九十四という数字がありましたけれども、一月と二月の合計でお聞きをしたいんですけれども、政府の計画による接種目標と実績、それぞれ教えてもらえますか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　接種目標といいますか、接種の対象となる方、すなわち、先ほど大臣から御答弁申し上げた、六か月なり七か月なりたった方ということでございますけれども、一月までで千四百七十万人、そして二月に二千二百七十六万人というふうになってございます。
　先ほど申しましたように、一月までは四百九十四万回でございまして、今日時点で、二月も含めて、六百九万回の接種が行われてございます。
○山岸委員　一月末であえて数字を切りますけれども、計画が千四百九十であって、実績が四百九十四で、つまり、一千万回超の遅れがある。これを埋めるためにどうすればいいか。
　今の計画ですと、二月に二千二百万人接種をしていく。つまり、一月までの遅れが一千万、二月で二千二百万ですから、二月に三千何百万回か打たないと先月までの遅れは取り戻せないという単純な試算であります。
　特に、二月は二十八日間しかありません。三千何万回を二十八日間ですから、現実に、一日百万回いかないと政府のこの目標は達成できないという計算になるわけであります。
　堀内大臣、先ほどから百万という数字は決しておっしゃらないんだけれども、百万回できなければ、この計画自体が達成できないということになってしまう。計画が崩壊していると認めるようなことになってしまいます。
　私は、それでは、やはり現場で今汗をかいている医療従事者の皆さんに対して申し訳ないと思います。やはり、こういう計画を政府が責任を持って進めるから、皆さん、お力をかしてください、こういうふうに責任を持っておっしゃってほしいと思います。
　改めてお聞きします。計算上も、一日百万回打たなければ今のプランを達成できません。百万回を目指すと約束してもらえませんか。
○堀内国務大臣　今、現状のお話を申し上げますと、三回目の接種の一日当たりの接種回数は五十万回を超えておりまして、徐々に本格化しつつあるものと認識しております。
　一月二十七日時点の調査で、全国の九七・四％の自治体が、二月の末までに、接種の対象となる高齢者の方々、接種を御希望なさる高齢者の方々へ接種を終了するといった予定を見込んでいるというふうに思っております。
　また、私としては、先ほど申し上げた自衛隊の大規模接種会場における接種を開始する、また、三回目の接種の必要性、交互接種の有効性、様々なものを発信して、実際に接種を、会場を設営した後、皆様方お一人お一人のお気持ちで接種に行きたいと思っていただけるような、そういった発信にも努めているところでございます。
　また、自治体の接種、あるところの大きな後押しとなる、いわゆる職域接種につきましても、申請条件を一会場当たり千人以上から五百人以上に緩和をしましたり、また、三回目追加接種を申し込まない大きな障害になっていたと思われる補助の面につきましても、複数の中小企業が共同実施する場合等を対象とする職域追加接種会場の設置の、運営などに係る費用の補助も、つい先日、当分の間、一回接種当たり千円から千五百円に引き上げた、そういったファクトもございます。
　一つ一つのファクトを積み上げて、しっかりと接種回数を積み上げてまいりたいというふうに思っております。
○山岸委員　今、大臣から、御自身の発信というところについてもコメントがございました。まさに、大臣のリーダーシップ、発信力、お願いをしたいと思うんです。
　様々な取組があろうかと思うんですけれども、ちょっとお伺いしたいと思うのが、ツイッター、これは一つの武器だと思いますけれども、大臣、御自身のツイッターのフォロワー数は今何人ぐらいですか。
○堀内国務大臣　目指していたのは一万人だったんですけれども、まだ約八千人となっております。
○山岸委員　一万人を目指していらっしゃると。是非とも、もちろん、河野大臣の二百何十万人、これを目指すとは言いませんし、それが全てだとも思いませんけれども、是非、目標一万人、お持ちであれば、速やかにそれは頑張っていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、時間も残り少なくなってまいりました、三番目にお話しいたしました、今の感染拡大を受けたいわゆるみなし陽性の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　いわゆるというふうに申し上げています。もう検査のキャパシティーがないので、検査なしで陽性とみなすと。先月二十四日にこの仕組みを導入してから、もう金曜日ですから二週間になるわけですけれども、この間のこのみなし陽性の実数は幾らでしょうか。各都道府県、都道府県から計何人上がってきているのか、これを政府参考人、お願いします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一月二十四日に発出した事務連絡におきまして、地域の感染状況に応じて、受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合に自治体の判断で実施することが可能な対応の一つとして、同居の家族などの感染者の濃厚接触者に当たる方が有症状となった場合に、医師の判断により検査を行わなくとも臨床症状で診断することというものをお示ししたところでございます。この対応により診断された方につきましては疑似症患者という扱いとなりますけれども、自治体の公表におきましてはこの疑似症患者を新規陽性者数に含めていただくようにお願いをするということを併せて周知をしているところでございます。
　今現在、各自治体の公表状況について確認中でございまして、全国の総数を、今手元に数字としてはございませんけれども、一例として、東京都が昨日公表した資料によれば、二月二日の十六時四十五分時点での新規の患者の発生が二万一千五百七十六人の中で、この感染者の濃厚接触者が有症状となった場合で検査を実施せずに医師の診断により臨床診断された患者数、東京都の場合はこれを特例疑似症患者数と書いておりますけれども、この数は五百八十九名というふうな発表をされております。三％弱ということになろうかと思います。
　今後、自治体の疑似症患者の公表状況について、早急に確認を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山岸委員　今、東京都については三％という数字がございました。これは、実態は明らかではありませんけれども、今、日本全体で一日十万人に迫ろうとしている、となれば、三パーだとすれば、最大三千人ぐらいの方々が検査を受けずに感染とみなされているという可能性があるわけです。しかし、全体像が明らかではないという話であります。
　一点、確認をお願いします。今、全体像は見えていないということでしたけれども、報告が上がってきていない都道府県の状況は、いわゆるこのみなし陽性がないから上がってきていないという話なのか、それとも、出ているけれども国に対して集計できていないということなのか、これはどっちなんでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　双方の場合があり得ると考えております。そのような取扱いを行っていないところ、行っているけれどもまだ報告に至っていないところ、両方あり得ると考えております。
○山岸委員　これは非常に今後の対策を進めていく上で重要なポイントだと思います。感染者がどれだけいるのかが分からなくなるということすら懸念をされると思います。
　私、今日、スタートから一貫しましてファクトが大事だというふうに申し上げてまいりました。最後に、山際大臣、担当大臣として、このままなし崩しにみなし陽性が拡大していく、果たしてこれでいいんだろうか、実態把握していくために政府はもう少しやれることがあるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○山際国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。なので、少し整理をしなくてはいけませんが、しかし、御理解いただきたいのは、昨日、大阪の新規陽性者数、実数プラス、約七千の方がプラスになりました。これを見ても明らかなように、それは大阪府がサボっているわけじゃないですね。
　やはり現場は非常に大変な状況にあるということでございますから、リアルタイムで、もちろん、正しいデータが上がってくるのが、それが望ましいことではありますけれども、運用をしている現場のことも考えながら整理をして、しっかりとデータがそろうような形をつくっていきたいと思っております。
○山岸委員　これからもファクトに基づいてしっかり議論してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史と申します。
　昨年の衆議院選挙で当選を初めてさせていただきました。今日は質問も初めてということで、是非どうぞよろしくお願いいたします。
　この間、多くの方にお支えいただきまして、この場に立たせていただいていることを、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、今日は、千葉の先輩の松野官房長官と、そして小林大臣にも御質問をさせていただくということで、党派は違いますけれども、今後とも是非どうぞ御指導をよろしくお願いをいたします。
　最初に、本題に入る前に、通告は少し昨日出しましたが、十増十減、選挙制度につきまして、今日も、今朝、報道で出ております。千葉も十増十減の対象県の一つでありますけれども、直接の所管大臣でないことは承知をしておりますが、松野官房長官、政府として、六月に向けてこの区割り審の勧告を粛々と進めていくということに現時点においてお変わりはないということでよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　本庄先生にお答えをさせていただきます。
　衆議院選挙区画定審議会設置法に規定されるいわゆるアダムズ方式により、令和二年国勢調査の日本国民の人口に基づく都道府県別定数を計算すると、十増十減となります。審議会は、この都道府県別定数による区割り改定案の勧告を、同法に基づき、本年六月二十五日までに行うものと承知をしております。
　政府としては、その勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応であると認識をしております。
○本庄委員　御答弁ありがとうございます。
　この問題は、憲法の一票の格差、投票価値の平等に基づく要請、そして、各党で議論をした結果の今のアダムズ方式というやり方、さらには、現行法はかつて自民党さん、公明党さんから出された法案であるということも踏まえて、是非、この法律のルールにのっとった粛々とした取組を期待をさせていただきたいというふうに思っております。
　本題の方に入らせていただきます。
　まず、最初の質問です。安定的な皇位継承の確保につきまして御質問をさせていただきます。
　我が国の皇室は多くの国民に理解、そして支持をされてきた。私も含めまして多くの国民が、安定的、そして持続可能な皇室制度を望んでおります。しかし、今、その皇室制度、皇位継承の問題、大きな転換点を迎えているというふうに思います。国家の根幹にも関わる重要な問題であります。党派を超えて国会でしっかりと取り組んでいく問題である、そういう認識で質問をさせていただきます。
　今日は、各論ではなくて総論、特に国会との関係についてお尋ねします。
　まず、安定的な皇位継承という観点から、今の皇室の現状をどのように官房長官は御認識をされていますでしょうか。あるいは、どういった問題意識をお持ちになっていらっしゃいますでしょうか。ちょっとこれは総論的な問いになりますけれども、お尋ねをいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　平成二十九年、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が審議された当時、国会において、皇族十八方のうち、今後、婚姻により皇族の身分を離れる可能性がある女性皇族は七方、皇族男子は四方でありますが、悠仁親王殿下の世代はお一方のみであり、安定的な皇位の継承をどう確保していくのか、皇族制度をどう維持していくのか、女性宮家の問題も含めしっかりと議論を進めていく必要があるといった御議論や、退位に関連する重要な問題として、皇位の安定継承ということがあり、皇位が男系で継承されてきた歴史的経緯を踏まえつつ、他方で、高齢化や女性皇族の御結婚に伴う皇籍離脱により、天皇陛下及び特定の皇族方に御公務が集中し、皇室の御活動の維持や皇位継承資格者の確保に困難が生じることへの対応が速やかに検討されなければならないといった御議論が行われ、皇室典範特例法案に対する附帯決議が可決されたものと承知をしております。
○本庄委員　その附帯決議に基づきまして、有識者の会議が昨年の三月設置をされ、そして、昨年十二月、報告が取りまとめられ、先月、衆参の議長そして各派の代表者に説明があったということであります。この議長公邸で行われた衆参議長、各会派への説明の際、松野官房長官から、この答申、報告書の中身、これを尊重する、こういう御発言があったというふうに議事録にも記されております。
　この尊重という御発言の意味について御説明をお願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　政府といたしましては、先ほど申し上げました皇室典範特例法案に対する附帯決議が可決をされ、これを真摯に受け止めまして、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議を開催をしたところでございます。
　この有識者会議においては、附帯決議に示された課題について大変丁寧に議論を尽くしていただき、バランスの取れた報告書になっていると考えています。政府としては、これを尊重することとし、国会に報告をさせていただいたところであります。
　私としては、報告書が国会における検討に資するものになっていただきたいと考えるところでございます。
○本庄委員　有識者会議の報告書の内容、基本的考え方、あるいは皇族数確保の具体的な方策、こういったことが書かれておりますけれども、これは政府、岸田内閣としても同じ考え方に立っている、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○松野国務大臣　先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますが、政府としては、この報告書を尊重をし、政府として国会に対して提出をさせていただいたというところでございます。
○本庄委員　この有識者会議の座長をお務めになられた清家先生、私もよく存じております。大変尊敬しておる先生です。また、この報告に書かれています記載事項、例えば、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとか、皇室をめぐる課題が政争の対象となったり、国論を二分したりするようなことはあってはならず、静ひつな環境の中で落ち着いた検討を行っていただきたい、このような記載事項につきまして、私も全く同感をしております。
　しかし、少し違和感を覚える部分もあります。特に感じますのは、附帯決議に書かれている記載内容と、この有識者の報告書の言っていることとのそごであります。
　具体的に少し申し上げたいと思います。
　一点目、まず、退位特例法の附帯決議、安定的な皇位継承を確保することが、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題、このように明記されてございます。他方で、有識者会議の報告では、悠仁親王殿下の次世代以降の皇位継承について具体的に議論するには機が熟していない、こういう記載になっております。
　先延ばしすることができない重要な課題だという附帯決議の記載と、この報告書の前提としている認識にそごがあるのではないか、附帯決議に基づく有識者会議の報告であるにもかかわらず、前提からして認識が少し違っているのではないか、このように考えているんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　皇位継承につきましては、会議としては、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致をしております。
　悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承について具体的に議論するのは現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、皇族数確保のための方策を実現することは、悠仁親王殿下の後の皇位継承について考える際も極めて大事なことであるとの考えが報告書に示されているところであります。
○本庄委員　報告書の記載はそのとおりです。私が申し上げていますのは、附帯決議に基づいて設置をされた有識者会議ですけれども、附帯決議に書かれている、御年齢からして先延ばしできない、ここまではっきり書いてあるにもかかわらず、そうではない前提での議論がなされているということについてお伺いをしているわけであります。
○松野国務大臣　報告書を受けて政府が国会の皆様に報告をさせていただいた内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、制度設計上、具体的な制度設計に関しましては、今後国会において先生方に御議論をお進めをいただく内容かと考えております。
　今回の政府からの報告書に関しましては、今後の国会における御議論をしていただくに当たって、それに資する内容であるものという考え方で報告をさせていただきました。
○本庄委員　水かけ論になると思いますので、これ以上申しませんが、皇位継承の問題と切り離して皇族数の確保を図るというふうに、論点が非常に狭くなってしまっていること、こういった点も決議の趣旨とは異なっているのではないか、そんな私は問題意識を持っております。
　一つだけちょっと確認しておきたいんですが、かつて、この皇位継承問題について、あるいは皇室の問題につきまして、小泉、福田政権、ここでも検討がなされ、報告書が出されました。このときは女性、女系天皇を容認するという趣旨の報告書になっておりました。あるいは、野田政権においては、女性宮家創設などを提唱したものが出されております。
　こういった過去の政府の中で検討され、そして出された報告書、こういったものは、今、政府の中でどういう扱いになっているんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先生から御指摘がありました過去の御報告等に関しましては、今回の御議論に当たって、委員の先生方にはしっかりとそれを踏まえていただいた上で、今回、新たな報告、提言という形でお出しをいただき、その内容に関して現政権として尊重していきたいということになった次第でございます。
○本庄委員　これから国会の中での議論に委ねられているという長官の御発言もありました。我が党の中でも様々検討を重ねているところであります。これからしっかりと国会の場での議論、期待をしてまいりたいというふうに思っております。
　では、次のテーマに移りたいと思います。コロナ対策です。
　昨日、新型コロナウイルスの国内の感染者が初めて十万人を超えました。特に、学校、子供、高齢者施設で感染者が急増しています。オミクロン株は重症化しにくいとはいえ、待ったなしの状況になっているというふうに思います。
　安倍内閣、菅内閣、そして岸田内閣、三つの内閣が二年以上この新型コロナ対策に取り組んでこられた。この未曽有の危機にあって、その努力には私も敬意を表しております。ただ、失敗やうまくいっていない点も多々あるというふうに言わざるを得ないと思います。
　私は、大きな問題として、一点目、新型コロナ対策、感染症対策が重大な危機管理、すなわち有事対応であるという認識が特に当初欠如していたのではないか、それから二点目、司令塔の不在、役割分担の不明確さ、そして三点目、過去の対策の検証、評価、フィードバックの不足、この三つが問題を難しくしてきた、こういう認識に立っております。
　その上で、御質問したいと思います。まず、司令塔強化です、司令塔機能の強化。
　岸田総理は、先月の施政方針演説で、これまでの対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、六月を目途に、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめます、このようにお述べになっています。現在の体制の何が問題なのか、どういった御認識で今この機能強化の問題に取り組まれているのか。これは御担当は山際大臣。
○山際国務大臣　問題というか課題は、これはゼロにはならない、我々、まずそう思っております。やはり感染症ですから、どんどん形も変えますし、それに従って柔軟に対応もしていかなくてはいけない話ですから、これが百点満点というのは、現段階で百点でも次の瞬間には変わる、そういう性質のものなので、そういう中で、私たちも最善の努力を尽くさなくちゃいけないと思っております。
　現段階においては、岸田総理を本部長にして、コロナ対策本部、私と後藤厚労大臣と、そして堀内ワクチン担当大臣と、この三人で主に担当させていただいて、そして、都道府県の知事さんや市町村長さんたちとも連携を取りながらやらせていただいているところでございます。
　意思の疎通という意味ではかなりうまくいっていると思います。しかし、一方で、じゃ、現場まで下りていったときに、その運用が百点満点かと言われれば、そうではないわけですね。いろいろな課題が現場から上がってまいります。それを、完璧なものにはできないかもしれませんが、その課題を取り除くという作業をやるときに、やはり現場任せにせずに、情報の共有というものが可及的速やかにできるようにする、これはまだまだ改善の余地があるんだろうというふうに思っておりまして、その辺りも含めて、今、私たちとしては、オペレーションしながら、日々考えて改善をしているところでございます。
○本庄委員　これまでも、国会質疑で、六月目途にということで、そういったお話もありました。ただ、これは元をただせば、昨年十月、これは臨時国会ですね、所信表明、ここでも岸田総理は、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します、こういう言い方をされている。去年の十月ですね。もう四か月たっています。六月ということになると、あと四か月で、トータル八か月ということなんですね。
　ちょっと時間がかかり過ぎているんじゃないか、遅いんじゃないか、こういうふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　これは、先生御指摘のことに関しては、私たちとしては、昨年の十一月に、それまでデルタ株までの様々なことということを分析、検証した上で、全体像という形で、どう対応していくかということを皆様方にお示しをさせていただきました。その全体像に沿って基本的対処方針というものを作り、その基本的対処方針に従って今運用をしているところでございます。
　ですから、ある意味、今、オミクロン株に対して対応しているのは、これまでの様々なことに対して課題というものを出して、それに対応するために全体像をお示しをして、それにも従ってやっているということですから、何もしなかったわけでは当然ないんですね。
　お尋ねの、何が問題だったかというと、デルタ株のときの最大の問題は、やはり医療が逼迫したということだと思います。ですから、私たちは、全体像をお示しをする中で、いかにして医療を逼迫させないようにしながら社会経済活動というものを維持、継続できるか、そこに力点を置いて運用していくんだということを皆様方にお示しをして、現在もその方針に従って運用しているというところでございます。
　しかし、一方で、全体を見て、更に改善できる点というのは、当然、先ほど申し上げたようにあるわけですね。それを、このオミクロン株を何とかしのいだ後に、六月までにそのような全体像、まあ全体像はもうお示ししているんですけれども、更に改善点も含めて、司令塔機能の強化というものも併せてお示しをできるようにしていこうということでございます。
○本庄委員　昨年の十一月にというのは拝見いたしました。次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像、こういう資料が出されています。この中身のことはさておき、この前提として出ていたのは、分析、検証しますということなんですね。取組の全体像は出ていますけれども、私が伺いたかったのは、この分析あるいは検証、そういったものが、どこでどういう形でなされたのか。
　これを見ますと、最後に、「これまでの新型コロナウイルスへの対応を徹底的に検証をしつつ、以下の取組を進める。」、こういう表記で最後終わっているわけです。これを見ますと、検証そのものがまだ道半ばなんじゃないかというふうにも読めるんですが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　これも、先ほどお答えしたとおりなんですが、何しろ相手が感染症ですから、日々状況が変わっていくわけですね。ですから、日々我々は分析もしておりますし、日々検証もしているわけです。そういう意味で、日々やっているものの積み重ねというものの中で、先ほど申し上げたように、最大の課題は医療が逼迫してしまったことだということで、医療が逼迫しないように、人の命を助けられるようにということに力点を置いてその全体像をお示ししたということでございまして、今日も、あしたも、あるいは昨日も、今起きていることをきちんと分析して、評価をして、次につなげるという作業をやり続けている、このように御理解いただければと思います。
○本庄委員　司令塔の強化と並んで、私、担当大臣の皆さんの役割というのが、今日、午前中も少し、堀内大臣の関係で出ていましたけれども、お三方の、山際大臣、そして堀内ワクチン担当大臣、後藤厚労大臣、それぞれ協力、連携しながら取り組んでいるということでありますけれども、これはちょっと内閣全体の問題だと思いますので官房長官にお伺いしたいんですが、今、どういった役割分担でこのコロナ対策をそれぞれ三大臣、進めていらっしゃるのか、ちょっと分かりやすく御説明いただければありがたいんですが。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　現時点の体制として、政府対策本部長である岸田総理の下で、後藤厚労大臣、山際新型コロナ対策担当大臣、堀内ワクチン担当大臣を始め関係大臣が緊密に協力をしながら取り組んでいるところでございます。
　感染予防の観点から極めて重要なワクチンについては、後藤大臣は、ワクチンの調達や、今般の接種間隔の前倒しなど、ワクチン接種に関する方針を担当し、堀内大臣は、ワクチンの自治体への供給、ワクチンに関する国民への発信、関係省庁との調整を担当をしているところであります。
○本庄委員　今、官房長官から、ワクチンに関して特に御説明がありました。ただ、やはりこのワクチンをめぐる役割分担というのは非常に分かりづらいというふうに私は思います。
　例えば、二月一日、閣議後会見、後藤厚生労働大臣は、職域接種三回目の設置要件の緩和、千人から五百人、運営費の補助金上限額引上げ、これを実施する、こういう発表をなさっております。同じ日に堀内ワクチン担当大臣は、閣僚懇ですけれども、閣僚の皆さんにモデルナワクチンの接種を呼びかけられた。あるいは、一月になりますが、三回目のワクチン接種の円滑実施を自治体に呼びかけた、商工会議所に職域接種について意見交換されている。
　どういう役割分担でそれぞれの御説明とか発表をされているのかというのが、やはり私は分かりにくいなというふうに思いながら見ているんですが、堀内大臣、いかがでしょうか。