Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野公孝君　自由民主党の藤野公孝でございます。
　今日は御苦労さまでございます。
　ちょっと資料を、資料といいますか、席上にちょっと。（資料提示）先ほど来、大江先生も大変いろいろ御勉強をなさっていて御質問いただいた件につきましても、お手元にその火災の、燃え盛っている現場等の写真をちょうだいしましたんで、皆さんにも是非と思いまして、臨場感を持ってちょっと質問をしたいと、こんな気持ちで。ただ事故がありました、件数が何件ですじゃ、ちょっと。
　今回の法改正というのは正に、今まで油、いわゆる重油でありますとか潤滑油でありますとか、余り、汚染はあるけれども揮発、爆発、炎上といったような危険性のないものの油に、特定油と言いますが、そこでやっていた。今度は揮発性のある油、あるいはベンゼン、キシレン、先ほどおっしゃったような五百六十何種類にも及ぶ危険有害化学物質、こういうものに広げて海の汚染あるいは危険の防止を図ろうということの、大変そういう意味では大きくその対象が広がった改正でありますので、その辺のところについては大変今度はその責任、取り締まったり監視したり、責任が大きく広がってくるわけで、いいですねなんて気楽に言っておられないような大変な改正だろうと私は思うわけであります。法律できっちりこういうふうになっているのにどうしてこんな事件が後を絶たないんだなんてまたやられるような話を今やっているわけで、そうならないように頑張ってもらうためには大変な御決意があったと思うわけです。
　現実問題として、このケミカルタンカーの事故というのは、具体的な数字はよく知りませんけれども、もう恒常的に何十件という単位で起こっているんじゃないかという気もするわけでございますが。そういう中で、しかも責任を内航という今非常に苦しんでいる業界に対して負荷を掛けていくわけですから、それは安全ですからやりたくないと、逃げられないことは分かっていても何とかと思うのがやっぱり業界の対応だろうと思うし、そういうときには、海事局長あるいは総政局長なんかいろんなところの、海上保安庁だけでこの辺の話はなかなかできないと思うんですけれども、やっぱりリーダー的に海運を説得して、しかもこの二〇〇六年にどうも十三が十五になって発効するよというところまで来て、これ嫌々ながらじゃなくてやっぱり先頭集団で頑張ろうと、ドイツも何かやれそうだと、アメリカはまだだけれども、とにかくやろうと。その辺のところというのは私は結構大変だったような気がするわけですね、余りにも広げちゃうから。
　その辺につきまして、これは責任重大だと思うわけですが、この大変な御決意も含めて大臣に聞きたいところですけど、海上保安庁長官、直接の担当者としてその御決意なり抱負をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　今お話がありましたように、我が国の周辺では多種多様の危険物質があるいは有害物質が海上輸送をされているわけでございまして、そういう中で、日本の周辺海域においては年間約三十隻から五十隻のケミカルタンカーの事故はほぼ定常的に発生をしているという状態でございます。それにより、海洋も汚染をされ、人命も失われているところであります。
　また、我が国は、当然のことながら、海洋先進国として良好な海洋環境を守るということについても国際的な責務を負っているというふうに認識しております。そういう意味で、この議定書を早期に締結するとともに、これらの物質による汚染事故に迅速かつ効果的に対処し得るような国内の体制づくりということも必要だろうと考えてきたわけでございます。
　今御指摘のように、それぞれの関係業界、これらは本来、本質的に防除についての義務を負うわけでございますが、若干なりとも手間と金が掛かるというようなこともあるわけでございます。そうは言ってられないというのが私どもの考え方でございまして、そういう中で船舶所有者等に対して防除措置を義務付けると、あるいは必要な資機材、要員の確保等を義務付けていくということでございますが、これにつきましては関係者のおおむねの理解は得られていると私どもは考えております。
　この法案の成立後につきましては、私どもの日本の周辺の美しい海をきちっと守るということも考えながら、関係機関とも連携を取りながら、現場の実施官庁として海上保安庁しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　大変これから、先ほどの大江先生の御質問にもありましたように、これから周知期間を取って、準備期間を取ってその体制づくりということで、ひとつその辺のところをしっかり遺漏なきをよろしくお願いしたいと思うわけです。
　もう一つの側面、今度は民間の側でございます。民間というか船舶所有者等の、あるいは海洋施設等の管理者の立場からすれば、責任は掛かってくる、いろんな計画は作らなきゃいかぬ、それからそのための要員の訓練、まあ何というんでしょうか、これはある意味じゃ専門的な知識も若干要るんじゃないかと思うわけですが、いろんなものを対象にされておりまして、基本的には引火性のものについては何か発泡、何というか、泡みたいなやつで上から押さえていってそれを囲い込んでいって、フェンスで、それで後何か吸い取るというようなのが、単純に言えばそんなパターンでどうも対応するようなことでありますが、いろいろ危ない作業というものを現場でやらなきゃいけない部分があるわけですが、こういうものを、内航だけとは言いませんけど、そういう海洋施設管理者のスタッフ等にどうやってこれから個々の専門的なそういう知識なり教育なり、応急措置は要るわけですから、ほっとくわけにはいかない、どっかに電話して来てくれだけじゃ済まないわけですから、ぼうぼう燃え盛るわけで、そういうところの操作だとか、いろんないい機械とか機材はできてるんでしょうけども、これをあと何年、二年ですか、さっき言いましたように、物すごくたくさんの対象の資機材をどうやって周知徹底していくのか、その辺につきましてちょっと、今の準備の、何といいましょうかね、状況、見通しについて御説明をお願いします。
○政府参考人（石川裕己君）　今御指摘のように、数多くの有害液体物質がございます。それぞれの物質の性質についての知識、あるいはそういうものを除去するための方法について、それぞれの物質に応じたやり方、そういうふうなことの知識を有する要員というものを育成していかなければならないわけでございまして、そういうために、ＩＭＯ、国際海事機関の訓練カリキュラムに準拠した所要の研修コースというものを整えまして、そのような必要な知識を持つ要員の育成ということを今後とも図っていきたいというふうに考えております。
○藤野公孝君　そのときに、先ほどの御質問ありましたけど、全部が自前でやるというんじゃなくて、海上防止センター、そことの契約とか、まあ民間もあるのかもしれませんが、その辺との兼ね合い、兼ね合いというか、そういうところとの連携というものについては、先ほどお答えありましたけど、私ちょっと十分理解できなかったんで、もう一回、その防除体制というのを、現実の問題としてどういう対応を取るかというのもお答え願いたいんですが。
○政府参考人（石川裕己君）　例えば、現在、油につきまして、重油について防除資機材の義務付けがなされているわけでございますが、一部の小型内航タンカーなどにおきましては自らの船の中にオイルフェンスなども備え付けております。ただ、大型タンカーのような場合には、むしろ船内には備え置くんではなくて、海上災害防止センターなどの第三者にまとめて資機材の備付けというものを委託をして、必要なときにその資機材を活用して防除に当たるというような形で進んでいるわけでございます。
○藤野公孝君　先ほどお手元にお示しした資料の二枚目が、実はもう有害物質の話ではなくて、木材の流出につきまして、特にこれ日本海側が多いんでございますが、ロシアの船からどんどん、荷崩れも含めまして、大量の流木といいましょうか、出て、これがもちろん船舶の航行にも重大な支障物であると同時に、漁場ですね、網ですね、こんなもの全部ぶち破って、もう漁業関係者もえらい目に遭ってるような事故が続出していると。単にごみというよりはこういう木材の問題、これは漁業関係者を含め大変深刻なわけでございます。
　今回、第四十条の改正というのが、その辺、非常に御留意というか意識してくださいまして、この改正に合わせ、今回、私は非常に評価しておるわけでございます。この四十条の改正の趣旨及び同条に基づく船舶所有者に対する撤去命令等の適切な運用につきまして期待しているところでございますけども、その辺につきまして御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　十七年度におきまして木材の流出事故、この提出されました資料にありますように、日本海側沿岸でかなりの流出事故が発生しております。
　そもそも冬場、波の荒いときに、ロシア方面からの船でございまして、積付け状況が悪い中で波に洗われて木材の流出がなされるというケースが多いわけでございます。私どもも、ロシアの関係当局の方に対して、海が荒れているときはこういう木材運搬船を出航させないでほしいというふうなことも関係機関同士で要請をしているようなところがございますけれども、なおこういうものが後を絶たないというのが現状でございます。
　今お話のありましたように、今回の海洋汚染防止法の第四十条の改正案でございますけれども、船舶が海難により有害液体物質等を積載したまま沈没し、積荷の抜取りなどが困難な場合など、船舶の沈没又は乗揚げに起因して海洋が汚染される場合などに海上保安庁長官が船舶所有者に対して船舶の引揚げを命ずることができるようになっております。さらに、流出した木材を含め、廃棄物その他のものの排出により海洋が汚染されるおそれがある場合におきましても、海上保安庁長官が所要の措置命令を発することができるというふうになっているものでございまして、したがって、この条項を活用して一定の場合に対応が可能だと思いますけれども、この第四十条につきましては領海外で事故が発生した場合には適用はございません。
　また、この条文に基づきまして海上保安庁の方から船舶撤去等を命じたとしても、船舶所有者がＰＩ保険などを付保してないという場合には実質的に回収が困難な場合もあるというふうなことでございますけれども、そのような制約もありますけれども、個別の事案の状況等を見ながら命令の適切な運用に努めて、少しでも海洋汚染の防止を図ってまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　大変、今回の改正でこういうのが入っているのも知らなかったよと言う人もあって、周知徹底も含めて、またこれからその辺のところについても頑張っていただきたいと思います。
　先ほど、ごみの話は既に出ておるんですが、一言御答弁もいただいているんですが、ちょっときつい言い方して恐縮ですが、韓国からもう来てるのが分かってるようなときに、しかし現場を取り押さえているわけじゃないというふうなときに、まあ日韓のいろんなルートってあるんだと思うんですが、このごみ、漂着ごみの対応を一歩進めるために、何か外交ルートも含めて、もう、いや、それ当然やってるよという話かもしれませんが、それだったらそれで教えていただきたいんですが、余りプログレスがないような気がちょっと、というか遅々として進まないというような気がして、何か言い逃れてそれで得していられるとたまったもんじゃないという気がちょっとするわけですけれども、くどいですけれども、この漂着ごみ、特に韓国、日本海沿岸に注射器だ何だいう話も先ほど出ましたけれども、しかも、何か向こうのハングルのあれが付いているようなのも大分あるとかと。
　この辺について、本当にもう一歩進めるためにどういうことを今お考えになっているのか、済みませんけど、済みませんというか、突っ込んで、ちょっと事前には通告してませんけど、お願いしたいんですが。
○政府参考人（竹歳誠君）　この漂流・漂着ごみでございますけども、外国由来のものが日本に着くのと同時に実は日本のものが外国に流れているという相互の関係がございます。ということで、元々だれが原因なのかという問題に加えて、そういう外国関係の問題がございます。
　今年の二月十五日に構造改革特区推進本部で決定されました政府の対応方針を受けまして、政府部内に漂流・漂着ごみ対策に関する関係省庁会議というのがつくられたわけでございますけど、そこでの中長期的なテーマ、なかなか難しい問題がございますので中長期的なテーマとして、この問題、対外関係も含めてやろうということになっております。
　それから、これだけ大きな問題になっておりますので、実は国土交通省と韓国の海洋政策の担当の省との意見交換会の場がございまして、その場でもこの問題を提起して、今後相互に検討する必要があると、こういうような、今直ちのプログレスはないんでございますけれども、そういう方向で取り組もうということにしております。
○藤野公孝君　そういうふうに取り組んでいかれる今姿勢を力強く言っていただいたんで、それは、なかなか相手があることですから、こっちが思うようにはいかないかもしれませんが、逃がさないというか放さないというか、しっかり追及して頑張っていただきたいと思います。
　最後に、大臣にちょっと二問お伺いしたいと思うんですが、私、今回のこの有害物質の汚染の問題というのを別の角度から、ひとつやっぱりテロという観点、まあ国の安心、安全もそうですが、以前映画か何かで見たことあるんですけれども、何か湾に浮かんでいる危険、ケミカルタンカーだかオイルタンカーだか分かりませんが、そういうものを何か飛行機で突っ込んでいって爆発させて、その港全体を麻痺させて、何というか、騒動というか騒乱状況を起こすというような、何かドラマだか映画だか見たことあるんですけれども、そのくらいやっぱり、それから沿岸のそういうタンクにぶつかっていってもいいわけですが。
　要するに、テロのターゲットとして有害危険物質というものがあって、非常にそういう安心、安全というようなことから見ると、大変な危険性をはらんでいる一つの状況というのは、現に東京湾なりどこであっても存在している、コンビナートのところに皆ある意味じゃ存在しているわけで、先ほどの炎上する、これ何でしたっけね、苫小牧ですかね、こういう状況というのをもっと都会でやったら大変なことになるわけであります。
　そういうふうなことから港の安全も、単に船舶の安全、汚染というだけじゃなくて、港の安全も含めた総合的な海の側からのテロ対策についての大臣のお考えなり御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　このテロ対策につきましては、国交省だけではなくて、もう当然のことでございますが、内閣を挙げて取組をさせていただいているところでございます。交通機関及び重要施設に対するテロ対策はもう最重要課題の一つというふうに認識をしておりまして、航空、鉄道等々、また原子力発電所の重点警備等、様々な警備強化をさせていただいているところでございます。
　今委員の方から港湾についての、港についてのテロ対策についてお話がございました。委員も御承知のとおり、国際船舶・港湾保安法に基づく保安強化及び入港に係る規制を強化をさせていただいておるところでございまして、船舶の出入り管理だとか、また港湾施設における保安照明、監視カメラ、フェンスの設置、出入り管理等、相当強化をさせていただいているところでございまして、こうした規制をしっかり実効があるようにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、これ難しいのは、これは港だけの問題ではないんですが、このテロ対策でセキュリティーを強化をしていかないといけないという問題と、一方で、人流、物流の円滑化、また簡素化、効率化というものが言われておりまして、これをいかにバランスを持ってやっていくかというのが常に悩ましいところでございまして、そういうことにも配慮をしながら、このテロ対策については強化をさせていただいているところでございます。
　また、今年の一月には、これは当然のこととして、こういうテロ対策というのは一つの国だけでやっていたら駄目なわけでございまして、各国との連携強化が必要でございます。この一月には、東京にＧ８メンバーや東アジアの主要国の交通セキュリティー担当大臣を招きまして、国際交通セキュリティー大臣会合を開催をさせていただきました。この会合では、海事、それから航空、陸上、それぞれ各モードについて具体的な方向性を声明として取りまとめをさせていただきまして、国際的な協調、連携をしていくことを確認をしたところでございます。
　今後とも、関係省庁とよく連携を取りつつ、テロ対策を強化徹底し、国民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　最後にもう一問、大臣の御抱負をお伺いして、私の質問を終わりたいと思うわけです。
　海上保安庁は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、海だということ、ふだんの日常生活からちょっと離れたところでいろんな活動をしているということ、あるいは、ましてやしけだ何だというときには皆うちへ入っておるわけですから訳分からぬ、現場の中継もないというようなことで、本当に苦労して財産やあるいは日本の国の安全、航行の安全を守っている姿というのがなかなか見られない。昔は、灯台の灯台守なんかは映画でえらく、「おいら岬の」というやつで非常に感銘をみんな持って見たものですが、同じような苦労を別の形で今みんな最前線で命懸けでやっている。
　どうも日本、まあ派手な航空なんというのは、航空局長に悪いですけど、スチュワーデスのちょっとこういうデザインが変わったらすぐ新聞に出るような、そういうだれでも知っている、事故が起こってもすぐ分かる、まあいい悪いも含めて人の目にさらされているわけですが、海運とか物流関係、プロプロの世界だということもあって、本当に、いや、生活やら産業を支えていますと何百回言ったところで何かぴんと来ない。
　そういう中で、海上保安庁の仕事も本当に地味というか、物すごく大切なのに、私はもっともっと評価され、いい人材、若い人たちもどんどん手を挙げていくようなそういう職場で今後あってほしいと思うわけであります。
　今申しましたテロの問題、それから東シナ海のいろんな海洋権益の問題、大陸棚の問題、どんどんどんどん今しかし関心は集まってきております。そういう中で、先ほど大江先生の方のお話にもありましたけど、私も知らなかったけど、行こうと思ったら船が駄目になったというようなこともあって、それは古いから、老朽化しているからというようなこともありましたが、まあそれはちょっと極端な例かもしれませんが、全体的に物すごく船齢が、これは内航海運の船齢が物すごくいっているんだけど、もっと内航海運以上に海上保安庁の方が船齢が進んでいるような感じが、老齢化しているような感じがしますが、そこで大幅な予算、今度御苦労なさって取られた。
　こういうことを踏まえて、国民のＰＲが大事だとおっしゃいましたし、我々もしっかり財政当局に対しても応援していきたいと思いますが、もう一度、テロ対策、そういう権益の問題、大陸棚の問題含めまして、海上保安庁頑張れという気持ちでおりますので、大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　この巡視船艇とか航空機、これが昭和五十年代に整備されたものが大変多いわけでございまして、それがもう耐用年数超過しているものが実を言いますと約四割あるような状況でございます。大変老朽化、さらに旧式化しておりまして、海上保安庁が行っております犯罪取締りや救助活動に支障を生じておりまして、こうした状態を早く解消しなければならないと考えております。
　また、今委員のおっしゃったように、海洋権益の保全というこれまた重要な役割を与えていただいておりまして、高性能化を図った巡視船艇や航空機の整備も急ぐ必要があるというふうに考えているところでございまして、こうした状況から、耐用年数を超過した巡視船艇約百二十隻及び航空機約三十機の代替整備を緊急かつ計画的に進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　ということで、十七年度補正予算と十八年度予算につきまして、巡視船艇二十一隻、それから航空機七機の代替整備を図るための予算が認められたところでございます。これは先生方の御支援のたまものでございまして、御礼申し上げたいと思います。
　ただ、これで足りるわけではなくて、これは第一歩でございまして、十九年度以降においても計画的な代替整備に努めていきたいと考えておりまして、老朽巡視船艇、航空機の早期解消を図らせていただきたいと考えております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。お二人と重ならないように質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の法案審議に当たりまして、海上保安庁の機動防除隊という存在を今回初めて恥ずかしながら知ったわけなんですが、この機動防除隊というのはどういう活動をする組織なのか、まず最初に御説明願います。
○政府参考人（石川裕己君）　今御質問の機動防除隊でございますけれども、この機動防除隊は、油でありますとか有害液体の物質であるとか危険物などの海上災害が発生した場合に、この防除措置あるいはこれらの措置に対して助言をする、指導をする、調整をするというふうなことをやる専門家の集団でございます。
　平成七年に発足してございまして、以来、横浜に基地を置きまして、拠点を置きまして、全国に展開をして、全国で発生する、今申し上げましたような油流出事故などあるいはケミカルタンカーの火災事故などに対応しているものでございまして、平成七年度以来百九十八件、こういう機動防除隊が出動して対応しているところでございます。
　最近でありますと、昨年の七月に、お話がありましたような尾鷲沖で衝突、炎上したケミカルタンカー旭洋丸、これが火災のまま陸域に漂着をしていくんではないかという非常に危険な状態になったわけでございますけれども、こういう場合にもこの機動防除隊が出動いたしまして、消火の作業を適切に実施させるとか、沿岸へのベンゼン等の有害液体物質の流出被害の防止ということについて専門的な立場から行動を行ったものであります。
○山本香苗君　今長官に御説明いただきましたとおり、正にこの有害液体物質防除の際に機動防除隊の活躍というのは非常に重要なものだと考えられますが、今御説明の中にありましたとおり、平成七年発足時八人、そして平成十年に十二人まで増員をされたわけでございますが、その後増えていないわけでございます。
　横浜一か所で全国で発生する有害液体物質防除事故に対応するという形でございますが、本当にこれが実態として対応できている状況なのかどうか。私は体制の強化が必要ではないかと思っているわけでございますが、この点について御所見をお伺いするとともに、装備資機材につきましては平成十八年度予算において計上されているわけでございますけれども、それでどこまで対応できる形になるのか、不十分なところ、不備なところはないのか。今後の対応について率直な御意見を長官からいただきたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　今御説明いたしましたように、機動防除隊は現在のところ十二名の陣容でございます。十二名というのはどういう体制かといいますと、隊長、副隊長及び隊員二名、四名、これが三クルーと、三チームということでございまして、したがいまして、これで時間的には二十四時間対応できる、全国の各地で発生する海上災害に二十四時間対応できるという形にはなっております。
　ただ、これが例えば同時多発的に起こるとか更に大きな事案が発生するとかいうふうなことになりますと、それはもっとチーム編成を増やした方がいいではないかという議論があろうかと思います。ただ、今現在のところは取りあえずそういうことで、三チームで二十四時間体制ということで臨んでいるところでございます。
○山本香苗君　資機材につきましてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　資機材につきましても、必要なものについては横浜の基地にある程度備蓄してございますけれども、これも様々な形の事故もございます、あるいは消耗品もございます。そういう意味で、それについての拡充ということについても日ごろからそういうことについて配慮して、この機動防除隊の対応能力の向上ということについては今後とも努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　先ほど一番最初に御説明していただきましたとおり、機動防除隊というのは、いわゆる重油だとか有害液体物質が流出したときに現場に駆け付けて、現場で技能指導をするだけではなくて自らも防除措置にも当たるということでございますけれども、三隊十二名体制で、かつ横浜一か所ということでございます。
　じゃ、具体的に二十四時間対応で大丈夫なのかという話の中で、例えば瀬戸内海で事故が起きたという場合どうするんですかとちょっとお伺いしましたら、実際、横浜なわけですよね、横浜から陸路羽田まで移動して、そして航空機で現場近くの航空基地まで行って、そこからまたヘリで現場に急行するという形になるとお伺いしました。東京湾とか伊勢湾だとか瀬戸内海、いずれも狭い内湾で、そして人口密集地が近く、大規模かつ長期的な、まあそこで起きた場合ですね、被害になってしまうと、早く対応しなくちゃいけないというものだと思うわけでございますが。
　そこで、非常に素人的な考え方で恐縮でございますが、関西空港のところには海上保安庁初の空と海が一体となった、つまり保安基地と航空基地が一緒になった海上基地ができているとお伺いしました。機動防除隊の陣容を今後、先ほど大江理事の御質問の中にもありました調査会の研究の中にも体制強化しろと書いてあるわけなんですけれども、そういった陣容を強化していく中で、この関西空港海上保安航空基地に配置すれば、例えば関空より西の方、近場のところですね、瀬戸内海なんかは正にここで起きているわけでございますけれども、そういうところにはわざわざ陸路で移動してから何とかというわけじゃなくて、事故が起きたらぱっと、いわゆる同じところから航空機で現場に急行できるような体制になると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　今御説明申し上げましたように、機動防除隊は横浜にございます。
　それで、全国展開する場合に特に航空機を使って全国展開をするわけでございます。羽田には最新鋭のジェット機が今ございまして、全国どこでも飛んでいける航続距離は持っているジェット機があるわけです。それから、横浜から羽田に行く場合も、陸路という話もありましたけれども、更に緊急な場合には横浜にあるヘリということも使うことも可能だろうと思っています。
　ただ、そういうことで海上保安庁が保有する航空機を最大限に活用して全国で発生する事故に対応するということになっておるわけでございますが、一方で、この機動防除隊というのは専門的かつ高度な技能を有するわけでございますので、横浜の防災基地には機動防除隊用の訓練施設というのが横浜にあるわけです。それから、この防除隊のように、高度な知識や技能を有する専門部隊というものは、その能力を維持する観点から見ると、一か所に集めておいた方が一般的にはその能力を維持するということから見るといいのかなと、こういう観点もございます。
　そういうようなこともございますし、正直なところ一般論としても、厳しい財政事情もございます、新しい組織の要求といってもなかなか難しいというようなところもあろうかと思いますが、現在のところ、そういうことも考えますと、横浜の防災基地にある機動防除隊の能力を高めていくということでやっていくというのが当面のやり方だろうと思っておりまして、確かに関空では船と航空機が一体となった基地がございますが、直ちにそこに展開するというよりは、現時点においては横浜でしっかりと仕事をやっていきたいと考えております。
○山本香苗君　確かに、訓練が必要で日々やらなくちゃいけない、現場で活動することもありますので日々訓練が必要で、そういった横浜の訓練基地が近いところで行う、そこで能力を上げていくというのが当面のやり方として適切であろうとは思うんですけれども、将来的なところも踏まえて一度是非検討していただきたいと思っております。
　また、最近は、映画やテレビドラマ等であの「海猿」というので非常に有名に、海上保安庁の役割が広く知られるようになってきていると思います。中でも、救援活動を行う特殊救難隊というものにつきましては、私もいろいろと海上保安庁のことを知ろうと思っていろんな本を探したんですが、その中で初代特殊救難隊隊長さんだった方の本を読ませていただきまして、それには詳しく、ヘリと連携したつり上げ救助だとか転覆漁船の船内から生存者の方を救出する生々しい体験だとか、そういうものがあって、本当に日々危険な任務を行っていらっしゃると。そういうのがあの「海猿」の中でも出ていまして、非常に若い人でもああいう仕事もあるんだということを知ったということで関心も高まっているわけでございますが。
　機動防除隊の方はどうかといえば、この特殊救難隊と同じように危険な、常に危険と背中合わせで任務を行っていると。ただし、先ほどの大臣のお話にあったように地味なところでもあると、余り知られていないというところであるわけなんですが、先ほどお話にも出てまいりました、昨年の三重県沖での事故でも、ベンゼンタンカーとケミカルタンカーが衝突したときに火災が起きて六名の方がお亡くなりになったと。このときに特殊救難隊だけじゃなくて、いわゆる機動防除隊も出ていたと。で、出てて、火災が収まった後、瀬取りしなくちゃいけないということで、何か聞くところによると、船からまだガスがちょっと漏れているような、シューシュー音がするような、ベンゼンガスが、これ発がん性もありますし引火性も高いものでありますけれども、こういうものが出ているような中に乗り込んでいってどれぐらい残量があるのか調査しなくちゃいけない作業もされたというふうに伺っております。
　ほかにも引火性や、また爆発の危険性があるアンモニアガスが充満しているような船内の中に、防護服なんか着るわけですけれども、入っていかなくちゃいけないと。そういうふうな非常に危険な任務を行っていらっしゃるわけです。
　にもかかわらず、聞くところによりますと、機動防除隊の方には特殊救難隊にあるような危険手当のようなものがないと。危険手当という形で特殊救難隊に付いているわけではないですけれども、そういったことが調整されたような形での支給がなされているとお伺いしましたが、機動防除隊の方にはないと。いろんな無駄な手当はどんどんどんどん切っていっていただいていいと思うんですが、こういう危険な任務に対してはそれなりに報いるような形を考えなくちゃいけないんじゃないかと、危険手当みたいなものを支給すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　今お話ありましたように、海上保安庁というか、海上保安官は様々な形で危険と隣り合わせの仕事をしているわけでございまして、このような防災事業だけではなくて、あるいは先ほどお話がありましたような特殊な人命救助でありますとか、また一昨年になりますか、韓国の違法漁船に飛び移っていくような、深夜飛び移っていくような危険な作業などをいろんな形でやっているわけでございます。
　そういう中で、特に、極めて特殊な、極めて危険な作業というものについては、今御指摘のような手当でありますとか調整額などがあるところもございます。あるところもございますが、この機動防除隊につきましては、そういう意味では特に、機動防除隊だからといって特に何かあるわけではございません。
　ただ、このような危険物の除去作業が相当大掛かりになると、言わば災害応急作業手当というのが相当大掛かりになった場合には支給される制度はございます。ただ、これは大規模な事故の発生などに伴って海上保安庁に災害対策本部が設置された場合であるとか、相当多数の死傷者が発生した場合で連続二日以上当該作業に従事していたとか、かなり要件が厳しいわけでございまして、こういう場合には、これは機動防除隊だからということではなくて、その危険な仕事に従事した保安官に支給される災害応急作業等手当というのがございますけれども、恐らく非常に支給される要件が厳しいわけでございます。
　いずれにしましても、一般的に、繰り返しになりますけれども、大変厳しい環境の中で危険な作業をやっている海上保安官のそれぞれの業務の特色に応じて、海上保安庁職員の処遇改善ということについては一つ一つしっかりとやっていきたいと考えております。
○山本香苗君　いろいろ御答弁いただいたんですが、なかなか言いにくいところだと思うんですけれども、是非、大臣、横で聞いていらっしゃいましたので、御検討いただきたいなと思います。
　石川長官就任されてから、老朽化した装備の実態を知るために全管区を回られたというふうにお伺いしております。そんな中で、さび付いていたりだとか、穴が空いている船艇があったとか、さっきのお話じゃないですけれども、海難現場に向かう途中で巡視船のエンジンオイルのパイプがひび割れしてて引き返さざるを得なかったとか、ヘリコプターが雨漏りするとか、いろいろあったわけでございますけれども、海上保安庁の船舶、航空機の整備がこのようなお寒い状況では、いろんな形で法律でこれやれ、あれやれと言ってもできないわけであります。
　先ほど来いろんな御質問ございましたけれども、予算委員会におきまして、長官の方も、耐用年数を超過した巡視艇約百二十隻、航空機については約三十機の代替整備等を計画的かつ緊急に行いたいと考えておりますというふうに御答弁されておりました。
　そこで、北側大臣にお伺いしたいわけでございますが、長官は現場の状況をはっきり見られて、踏まえて、大変厳しい財政事情だと先ほどから何回も言っていらっしゃるわけですが、でも計画的かつ緊急に整備したいという強い決意を述べられておられました。大臣としては、緊急的かつ定期的に、先ほどは第一歩なんだというふうな位置付けをされたわけでございますが、今後どういう具体的な計画で、また何年でこれを整備していくとお考えなのか。防衛庁の方では中期防とか何とかという形で計画的に年次計画を立てているわけでございますが、そうしたところまで踏み込んで今回出して、獲得していくという手もあると思うんですが、北側大臣の力強い御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃったような状況でございまして、これは計画的に整備をしていかないといけないというふうに考えておりまして、この二〇〇六年度予算で、昨年の補正も含めまして、これは第一歩。で、二〇一〇年代のできるだけ早い時期に代替整備が完了することを目指したいというふうに考えているところでございます。
　今、中期防のお話もあったわけでございますが、先ほどの大江委員の答えにも関連するんですけれども、中期防の方は、確かに計画的にということもあるんですが、一方で、どんどんどんどん自衛隊の装備というのは強化されてくる、それをきちんと財政的に歯止めを掛けておかないといけないというふうな意図もあるわけですね、中期防の方は。だから、むしろ財政当局との関係でそういう中期防を作っていただかないと、どんどん増えていくじゃないかというふうな面もあるわけでございます。
　海上保安庁の方は、そのような段階にまだ至っていないという状況でございまして、まずはこの海上保安庁の持っている役割というのを、これはもう財務当局はもちろんなんですけれども、国会の先生方始め国民の方々によく理解をしていただくこと、そしてその装備が極めて今古くなっていて、その代替が緊急性を帯びているということをよく御理解をしていただくことがまず大事であるというふうに考えているところでございます。しかしながら、しっかり計画を作って前に進めさせていただきたいと考えております。
○山本香苗君　是非、大臣に頑張っていただきたいわけでございますが、財政状況が厳しかろうと必要なものはやっていかなくちゃいけないわけでありまして、これから大幅に整備を進めていくわけでございますが、そこで従来と同じやり方でやっていたら駄目だと思うんですね。従来のやり方ではなくて、是非、そういった国民の皆様方にも分かりやすい、また信頼を得るためには、コストの低減だとか無駄をなくしていくというところもしっかり踏まえたような形で装備の整備、調達をしていかなくちゃいけないと思うんです。
　そういう意味では、最近いろいろ言われますが、ライフサイクルコスト管理手法というものを導入していったらどうかと思います。また、行政評価法ができまして、今、事前・事後評価というものをもっと目に見える形でという形が取られているわけで、なかなか見えないところもあります。まあ防衛庁がやっていることが決していいかどうか分かんないんですが、今国会に提出する法案でこのライフサイクルコスト管理手法というものを導入することになっております。
　是非、そういう形で、今までと同じような形で、お金が掛かるよという形の説明ではなくて、こういう形で整備をしていきますと、その代わり、その中でこういうところの今までと違ったところは切っていって、分かりやすい形にしますという形での整備を是非、北側大臣にお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほどの巡視船艇百二十隻、航空機約三十機の代替整備が必要と申し上げましたが、これ、じゃ全体でどれぐらい予算規模必要なのかというと、三千五百億規模必要なんですね。（発言する者あり）いや、もう海上保安庁並びに国土交通省の予算としては極めてこれはでかい予算でございまして、当然のこととしてコスト低減に努めることが重要であると思っておりますし、今委員のおっしゃったライフサイクルコストをしっかり考慮した評価をしろということも非常に重要であると考えておるところでございます。
　全体としてのコスト低減にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　最後に、四日の閣議後の記者会見で、北側大臣が随意契約はあくまで例外という原則を踏まえて見直しを続けていきたいというふうな御発言をされておりましたけれども、最後にこれだけ確認して終わります。
　海上保安庁におけます随意契約の実態はどうなっているのか、また海上保安庁におけます随意契約も今回見直すようなことになるんでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　契約のお話がございました。
　海上保安庁におきましては、まず物品等の調達に当たりましては可能な限り一般競争入札ということをやってございますが、例えば巡視船艇でありますとか航空機などにつきましては、その性能、装備などにつきましては言わば秘密を要するものという形になります。それから、航空機の部品でありますとか、こういうものについては製造メーカーが極めて少ないというふうなことがございまして、そういうふうな事情がありますので、海上保安庁の本庁の契約の金額ベースで申し上げますと、一般競争入札が四二％でございますが、随意契約が約五八％という数字で、随意契約というのがかなりの比率になっております。その事情は今申し上げたような事情でございますけれども、そうでありますけれども、やはりその契約の透明性あるいは競争性ということを確保するという観点から、現在でも可能な限り複数の者から見積りを取るというふうなこともやっておりまして、なお一層、今後ともこのような契約の競争性の確保あるいは透明性の確保ということについては努力をし、工夫をしていきたいと考えております。
　そのうち、具体的な話で恐縮でございますが、随意契約のうちに、最近問題になっております所管公益法人との随意契約というものがどうだという議論がございます。海上保安庁関係では、実は日本水路協会との随意契約が二件ほどございまして、七百万と四百万でございますが、この随意契約については見直していこうというふうに考えております。
　いずれにしましても、一般競争入札を原則としてまいりますけれども、やむを得ない場合には随意契約ということでなりますが、その場合にあっても公正かつ厳正な手続の下で的確な契約をしていかなければならないと考えております。特に、先ほど大臣からもお話がありましたように、今後従来よりもかなり多い量の契約ということを実施していかなければいけませんので、私ども海上保安庁は警察機関でもございますので、いやしくも他から指を指されるようなことのないような適正な契約ということをやってまいりたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　休憩前に引き続き、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今回の法案の改正は、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事故に係る準備、対応及び協力に関する議定書の批准に伴う国内体制整備でありまして、今回のその法改正案の内容を見ますと、海洋汚染防止、海洋環境保全、海上輸送安全確保からも必要な措置だと私も思います。しかし、何点か確認をさしていただきたいというふうに思います。
　まず、環境省にお伺いいたしますけれども、法案にあります有害危険物質の対象、そして環境大臣が未査定液体物質と査定する際の基準といいますのはＩＭＯの国際基準に合致したものになるでしょうか。決して日本がその基準から後退することはないですよね。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　まず、結論の方から先に申し上げますと、今御指摘のとおりでございまして、国際標準に沿ってやっていきたいというふうに考えてございます。
　まず、既にもう規制区分が定められておりますような有害物質、これにつきましては、既に現行の海洋汚染防止法におきましても有害液体物質というようなことで政令で定めておりまして、これはＩＭＯの方で定めております物質と完全に合致をしていると。
　で、御指摘の点は、さらに未査定の物質、これは環境大臣がどういった規制区分にするのかを決めさせていただく、まだ国際的に仕分の決まっていない物質、こっちの方は大丈夫かと、こういうことが残るわけでございますけれども、これにつきましても、実はその査定をするための手順というものが国際的に決まっておりますので、これにのっとってきちっとやっていきたいというふうに考えてございます。
　また、ちなみにその結果は国際的にも通報されますので、日本のやり方に間違いがあれば後で正されるということも考えられます。そういうことで、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　分かりました。
　では次に、油や危険有害物質の排出の防除措置として、法案には、一定の海域を航行する船舶所有者は、資材、機械器具の配備、必要な知識を要する要員の確保とあります。
　この場合、一定の海域とはどこに当たるのですか。それと、その海域に限定するのはなぜでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　まず、法案では、今までの重油などの場合と同様に、有害液体物質の排出があった場合に直ちに船舶所有者等が所要の防除措置を講じなければならないというふうになってございまして、この義務につきましては、海域の区分なく、船舶の大きさ等に左右されずに、全国一律でこの義務が課されるものであります。
　ただ、有害液体物質につきましては、引火性や毒性を有するものもありますので、法案では、今御指摘のように、一定の海域を貨物として有害液体物質を積載して航行する船舶の船舶所有者に対して防除資機材の準備、あるいは防除に関する必要な知識を有する要員の確保を義務付けているわけでございます。
　それでは、義務付け対象になる海域についてでございますが、これにつきましては、船舶交通がふくそうして、都市機能が臨海部に集中するなど、事故が発生した場合に著しい影響が生ずる可能性が高く、また閉鎖性海域であって、有害液体物質の排出があったならば海洋が著しく汚染されるおそれがあると、そういうふうな海域として、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の三海域というふうにすることとしてございます。
○小林美恵子君　では、要員の確保についてでございますけれども、午前中の審議の中にも出ておりましたけれども、危険有害物質もこの点を、何といいますか、防除するというのは相当な専門的知識が必要かと思いますけど、その要員の確保というのは現行体制はどうなっていて、今後どのように確保されていくお考えでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　要員の確保でございますけれども、法案にありますように、一定の船舶の所有者に対して防除に関し必要な知識を有する要員の確保ということを求めているわけでございます。これは、有害液体物質の性状あるいは特性あるいは物質に応じた防除の方法などに関する知識を有する要員が必要であると考えているわけでございまして、そういう要員を育成するためにＩＭＯ、国際海事機関の訓練カリキュラムに準拠した所要の研修コース、これにおいてその育成を図っていくこととしております。
○小林美恵子君　今そういう人材がいらっしゃるのかどうか、その点はいかがですか。
○政府参考人（石川裕己君）　有害液体物質によってその知識を有している者の数というものは千差万別だと思います。
○小林美恵子君　いずれにしましても、こういう防除措置で訓練も行って確保していくという御答弁でございました。
　私はお聞きしましたら、この間の二〇〇一年から二〇〇五年までの間でいわゆる海洋汚染防止等の法令違反というのが一千五百五十七件あったというふうにお聞きをしました。今のお話でも、まだまだ体制上も本当に十分確保していかなければならないというふうに思いますけれども、そこで大臣にお聞きをします。
　この海洋汚染防止法等によりまして海洋汚染事故が本当になくすことができるか、油によるもの、油以外のものによるもの、それぞれその事故をなくすための政府の対策は万全ということが言えるでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の改正によりまして、有害液体物質等の排出により迅速かつ効果的に対処するための体制が整備されるというふうに考えているところでございます。また、海上保安庁では巡視船艇、航空機を動員するほか、大規模な流出事故においては関係機関総動員で防除作業を実施することとなっておりまして、適切に対応できるような体制が整えられるというふうに考えております。
○小林美恵子君　では次に、海洋汚染に関連いたしまして、私は北海道知床で発生をいたしました油が付着した海鳥の大量死について、まず環境省にお伺いしたいと思います。
　この事案について、掌握されている実態、原因、そして対応について、簡潔に御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　本件につきましては、本年二月末から北海道斜里町周辺の海岸におきまして、油まみれの海鳥の死骸が発見されたと、こういうことでございます。北海道の網走支庁、そして斜里町、環境省など協力いたしまして、海岸の巡視、死骸の回収ということに当たっております。現時点でおよそ五千羽の死骸が回収をされているということでございます。この回収の一環といたしまして、鳥の種類、そして数等々についても確認を行っております。かなり腐食が著しいので確認できないものもございますけれども、そういったような状況にあります。
　原因でございますが、直接の原因は油の付着によりますところの溺死というようなものがほとんどだというふうに推察されておりまして、鳥インフルエンザ等々ではないことが判明をしてございます。
　またさらに、その背景にございます油の流出がどこであったのかというようなことでございます。
　鳥の種類などから考えますと、サハリンの東辺りにいた鳥ではないかというふうに考えられているわけでございますけれども、そういった部分について海上保安庁の方でもいろいろお調べをいただいておりますし、国外の状況についても、外交ルートを通じましてロシアに情報提供を、お持ちの、サハリンの東ということでございますから、お願いをしているところでございますが、まずロシア極東において油流出が発生した海難事故あるいは陸上施設からも油流出事故といったものがあったという報告は受けていない、こういう状況でございます。
　今後とも、外交ルートを通じまして、こういった今御指摘の油汚染の原因把握といったようなことについて解明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林美恵子君　その油ですけれども、北海道からの報告によりますと、船舶から出るＣ重油が濃厚だという報告があったというふうに思いますけれども、それは事実ですか。
○政府参考人（小林光君）　重ねてのお尋ねでございます。
　私も実は北海道へ行ってまいりまして、そういったような話も聞きましたし、私どもの方の分析でもそういったＣ重油という結果が出てございます。まずそこは間違いがないのかというふうに思っております。
○小林美恵子君　船舶から出されるＣ重油が原因ではないかというふうに報告があるということでございますけれども、改めてそういうものに対して国交省としてはどういうふうに対応されてきているのでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　海上保安庁としてどうしているかということにつきまして御報告いたしますけれども、今お話がありましたように、大量の海鳥の死骸が漂流していると、漂着しているという情報があって、直ちに私どもの方も航空機を沿岸に飛ばし、巡視船艇を海に出し、いろいろと調べておりますけれども、現在のところ、浮いた油、浮遊油などは確認できておりません。
　それから、私どもの方も、私どもの方の関係のロシアの関係当局等にも問い合わせをしているわけでございますけれども、現在まで有効な情報というものはございません。
○小林美恵子君　油が付着をしたいわゆる海鳥が、死骸があったということでございますから、やっぱり何らかの原因があるんだというふうに私は思うんです。ですから、徹底して、どこからの原因なのかという点は国交省としても調査を是非進めていただきたいというふうに思います。
　そのことに関連をしまして、改めて、こういう油による事故が起こった場合の油回収船のやっぱり充実というのが私は重要になってくるのではないかなというふうに思います。
　そこで北海道からも、自治体である北海道からも、今回の事件を通して改めて油回収船の配備が求められています。現在、日本には海上保安庁が保有する油回収船は三隻だと私はお伺いしておりますけれども、北海道には全く配備をされておられません。北海道に行こうと思いましたら、お聞きしましたら、新潟から二日間掛けて出港するんだそうでございますけれども、現地からはそれでは間に合わないんだというふうに強い要望でございます。
　ここで私は大臣にお伺いしたいと思います。是非、こういう北海道の周辺海域に油回収船の配備、こうした要望が出ているわけですから、この要望についてはしっかりと検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員がおっしゃっている大型しゅんせつ兼油回収船でございます、今三隻ございまして、これは海上保安庁ではなくて港湾の方で管理をしている船でございます。今、新潟港、名古屋港、北九州港にそれぞれ一隻配備をしておりまして、我が国沿岸での油流出事故に対して、全国を出動からおおむね四十八時間以内でカバーする体制が構築をされているところでございます。
　これだけではなくて、北海道におきましては、オホーツク沿岸に大型油回収資機材が配備をされておりまして、それらを搭載可能な巡視船の配備、これは海上保安庁です、巡視船の配備を行っているところでございます。
　油流出事故が発生しましたならば、大型しゅんせつ兼油回収船及びこの大型油回収資機材を搭載した巡視船を総動員しまして、地方公共団体等の関係機関と連携しまして対処をしてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　現地からは油回収船そのものを配備をという要望がございました。是非それにこたえていただきたいというふうに思います。改めてお聞きしたいんですけど、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど申し上げたように、この油回収船というのは大型しゅんせつをするのと兼ねた油回収船なんですね。それが三隻あって、先ほど申し上げたところに配備をしているところでございます。
　北海道においては資機材、大型油回収資機材が配備をきちんとされております。それを搭載可能な巡視船も配備をされておりまして、それで対応することが可能というふうに判断をしております。
○小林美恵子君　なかなか現地の要望におこたえにならない、残念でなりません。改めて現地の皆さんの御要望を強く、私は大臣がこたえるよう求めたいというふうに思います。
　それで次に、残りの時間を使いまして、四月九日に起こりました鹿児島での高速船衝突事故について質問をします。
　まず、あの事故で負傷された皆さんに心から私はお見舞いを申し上げたいと思います。
　それで、午前中の審議の中でも、この超高速船の衝突事故につきましては、二〇〇三年度からいきますと十二件と、そして今年に入ってから五件あったというふうに御報告がございました。今年三月はＪＲ九州船でも事故が起こりまして、その件に関しまして、それを一つの機にしまして国交省としても通達を出されているかと思います。
　その通達について、午前中の審議でも少しばかりお話がございましたけど、三点あるかと思いますが、三点簡潔にお答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　今御質問ございました、先月二十日付けで出しました通達で、文書による通達でございますが、超高速船、いわゆるジェットフォイルを運航しているすべての会社七社に対しまして、三点、一点は見張りを徹底すること、二点目が目撃情報等の収集、分析及び要注意海域を設定し安全運航に努めること、三つ目が翼走時におけるシートベルト着用の周知徹底、これをきちっと図ってほしいと、この三点について関係事業者へ指示したところでございます。
○小林美恵子君　じゃ、その通達について少しお伺いしますけれども、事故を起こした、私は鹿児島商船の事故対策の担当者の方にお伺いしました。船舶免許の取得の際に、衝突回避義務を訓練で修得するそうでございますね。そういう訓練をして修得しても、海面上の物体を回避することは難しいんだと。ですから、私は、要注意海域での設定、そして基準航路の変更等についてはやっぱり国がしっかりチェックしなくてはいけないんじゃないかというふうに思いますけど、その点についていかがですか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（星野茂夫君）　船の安全運航は事業者の責務でございまして、それに対応できるような要員の訓練、それに見合った運航方法といったようなものを安全管理規程においてしっかり策定をいたし、それをちゃんと守っていただくと、こういうことが大切だろうと思います。現実の回避その他の問題につきましても、やはりその実力に合った安全運航管理規程というものを設定していただいて、確実に安全を確保するということで指導してまいっているところでございます。
○小林美恵子君　安全管理規程というふうにおっしゃいました。先ほど通達のところにシートベルトの話がございましたけれども、今回シートベルトがなかなか着用されてなくて、多数の負傷者を生み出したというふうに言われてもいます。そのシートベルトの着用は、国の運航管理規程の作業基準例としてはありますけれども、あくまで例であって、結局、実際は運航業者任せになっているというのが、私は今回の多くの負傷者を生んだ要因の一つでないかというふうに思います。この点はいかがですか。
○政府参考人（星野茂夫君）　御指摘のように運航管理規程につきまして、私ども、どういう内容を盛り込むべきかということで一定のひな形を示しております。それに基づいて各事業者さんは運航管理規程を現実に制定しておるわけでございまして、ただいま事例がございました鹿児島商船、これにつきましても、運航管理規程上、私どもの標準として示したシートベルト着用についての記載がなされているところでございます。
○小林美恵子君　私は、この件に関しまして最後に大臣にお伺いをして質問を終わります。
　今お話がございましたけれども、しかし通達は出すけれども、今の御答弁でいくと、結局は事業者任せというのが今回の事故の根本要因だと私は思います。
　要注意海域の設定やシートベルト着用の問題、さらに、最近出ておりますけれども、高速船のいわゆる衝突の衝撃を緩和する装置ですね、これは前方だけでなく側面、後方にも設置すべきだという指摘がございます。そういうことも含めまして、事故防止と被害の軽減のためにも国が責任を持ってこの対策に踏み出すべきだと思いますけど、どのように踏み出そうとしているのか、最後にお聞きして質問を終わります。