Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この新しい受入れ制度については、御指摘のとおり、来年四月の施行に向けて準備を行ってまいりたいと思っております。
　と申しますのは、これはやはりもう人手不足、深刻であります。もうリアルタイムで人手不足が深刻なんです。この施行が半年遅れれば、あるいはその半年の間に数万人が、もしかしたら、の外国人が日本で働く機会のないまま帰国しなければならない。そして、それは数万人の外国人だけではなくて、それを雇用している、雇用しようと考えている数万の企業においても影響があるかもしれない。そういったことも考えますと、やはりこの深刻な喫緊の課題について、与えられた時間の中でしっかりと御説明することによってできるだけ早期にこれを実施することをさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。
○徳永エリ君　技能実習制度でも様々な問題が起きております。現場は確かに人手不足かもしれませんけれども、人手不足を補うために不十分な制度でもってスタートしたのでは現場では混乱や問題が起きるばかりだと思いますので、短い時間ではあるかもしれませんけれども、しっかりと議論していくことが必要ですし、できれば今国会で拙速に通すということはやめた方がいいのではないかというふうに申し上げたいと思います。
　それから、続きまして、今度、ＴＡＧについてお伺いをいたします。
　九月二十六日、日米首脳会談で、米国との間で合意した新たな日米の物品貿易交渉、ＴＡＧ交渉、これはＦＴＡとは全く違うものと総理はおっしゃいました。
　改めて確認をいたしますが、ＴＡＧは日米の二国間ＦＴＡではないということでよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　トレード・アグリーメント・オン・グッズ、ＴＡＧと呼ばさせていただいておりますが、これ、物品全体、それから同時に、物品と同じタイミングで成果の出る分野について交渉を行うということでありまして、これまで我が国が結んでまいりました多くのＦＴＡ、これにつきましては物品及びサービス全般も対象にしております。こういった意味におきましてＦＴＡとは異なると、このように考えております。
○徳永エリ君　茂木大臣にお伺いいたしますけれども、茂木大臣とＵＳＴＲのライトハイザー代表との間で行っていたＦＦＲ、このＦＦＲとＴＡＧ交渉との関係はどうなっているんでしょうか。また、麻生財務大臣とペンス副大統領との間で行われている日米の経済対話とこのＴＡＧとの関係について、ここを整理して御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＦＦＲ、フリー・フェア・アンド・レシプロカルと、この頭文字を取りまして、この四月に日米首脳会談で合意をいたしました、日米間で自由で公正な、かつ相互的な貿易を促進するための対話ということでスタートいたしました。そして、その協議を通じまして、私とライトハイザー通商代表との間で合意をし、今回、日米物品貿易協定、ＴＡＧの交渉を開始することで合意をいたしました。
　同時に、この交渉結果、さらにはＦＦＲの経過につきましては、麻生副総理、そしてペンス副大統領、この下で行われております日米経済対話、ここに報告をすると、こういう構造になっております。
○徳永エリ君　ＴＡＧはＦＴＡとは全く別のものだというお話がございましたけれども、民主党政権時代に農林水産省でＴＰＰの交渉官を務めておられた明治大学教授の作山巧さんからメールをいただきました。
　内容は、安倍総理がＴＡＧはＦＴＡとは全く別の協定だとおっしゃったことについて、特定国の間で関税を撤廃する協定は国際ルール上はＦＴＡ、自由貿易協定にほかならないのに、全く別の協定と言うのはうその説明である、また、米国が画策した自動車への高関税は一方的な関税引上げを禁じた国際ルールに反しているにもかかわらず、日本は、牛肉の関税率を本来の五〇％に戻すといった合法的な対抗策を講じず、米国の圧力に屈したのではないか、安倍総理は、ルールに基づく貿易と言いながら、実際には国際ルールを骨抜きにするトランプ大統領の片棒を担いでいるのではないかと、こういうお話を研究者の方からいただきました。
　ＴＡＧは明らかにＦＴＡであり、日本は自動車の追加関税を回避するために米国の圧力に屈しＴＡＧ交渉に合意した、これが事実なのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡでは、これは記者とのやり取りの中では先ほどの説明をしたんですが、包括的なＦＴＡということを私申し上げているわけでございまして、包括的なＦＴＡでは、物品貿易に加えて、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを交渉を開始する段階から明確に目指してきました。
　しかし、今回の日米共同声明では、サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的ＦＴＡとは異なるものであると、こう考えているわけでありまして、他方、今委員が御指摘になったように、ＦＴＡについては国際的に確立した定義が存在しないことも事実であるため、言葉遣いの問題として、今回の交渉についてＦＴＡの一種ではないかとの意見があることは、これは承知をしております。しかし、私は包括的なＦＴＡではないということを申し上げたわけでございます。
　そこで、同時に、国内の農林漁業者の皆さんにＴＰＰ以上の関税引下げが行われるのではないのかという懸念があったため、農林水産業は必ず守り抜くとの思いから申し上げたところでございまして、そういう意味におきまして、これはアメリカに対するメッセージでも、ＴＡＧという名前を使っているのはですね、米国に対するメッセージであって、我々はそういう姿勢で今後とも交渉していくということを示したものでございます。
○徳永エリ君　ＴＡＧがＦＴＡかどうかということよりも、ＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰを通常国会で成立させた、批准したときに、なぜこんなに急ぐのかという話がありました。
　二国間ＦＴＡはやらない、あるいは二国間の防波堤にしたいんだというお話がありましたけれども、これ、ＴＡＧは二国間交渉ですよね。二国間交渉であることは間違いありませんよね。ということは、二国間はやらないとおっしゃっていたのに二国間交渉はやるということになったと、いわゆるマルチではなくてバイに方針を変えたんだという理解でよろしいんでしょうか。
　それから、ＴＰＰにアメリカが戻ってくるように説得をするとおっしゃっておりましたけれども、説得は今後もしっかり続けていくんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、このＴＰＰ11については、米国がこれ離脱ということを、脱退ということをトランプ大統領が表明されました。これで終わりじゃないかと言われたわけでありますが、私自身、また日本がリーダーシップを取って各国を説得をして何とかこのＴＰＰ11として再び復活をさせることができたわけであります。
　やはり、この保護主義の言わば懸念が高まる中において、こうしたマルチの経済連携協定を作っていくことが正しい方向であると、自由で公正なルールを多くの国々が共有し合いながら、そこでそうした経済圏をつくっていくことが大切だという意味においてもこれを進めてきたところであります。
　そこで、同時に、では日米においてはどうかと言われれば、この物品協定は日米のこれはバイでございます。ただ、ではＴＰＰを全く諦めたのかといえば、ただ、まだ、先ほど申し上げましたように、サービス等々の分野が残っておりますが、このサービス等々の分野でアメリカの思いを達成しようとするのであれば、我々も、むしろ米国にとっても、ＴＰＰに入った方がいいだろうと。
　御承知のように、ＴＰＰにおいても、農業とか自動車といったものは並行協議で、これ二国間で事実上やっているわけでありまして、マルチであるけれども、米国は、二国間といろいろやりながら、ルールはみんなでやっていくという、そういう交渉もしてきたわけでございまして、日本も、ＴＰＰや欧州とのＥＰＡやＲＣＥＰなど地域レベルの取組と併せて、同時に、例えばＴＰＰに入っているオーストラリアや、あるいはまた、これＴＰＰに入っていませんが、モンゴルとバイによる包括的なＦＴＡも進めてきたわけでございまして、マルチだけではなくて、マルチもバイも両方とも、しっかりと経済連携協定を進めていく中においてこの二十一世紀型の国際経済秩序をつくっていきたい、同時に日本の国益を守っていきたいと、こう考えております。
○徳永エリ君　ただ、特に農業者の方々を中心に、二国間交渉は、過去の経緯から、二国間をやれば米国に押し込まれると、そういう危機感があって、二国間はやらないという総理の言葉を信じていたわけです。だから、ＴＰＰ11は、あくまでも二国間をやらないために、防波堤として、しっかりアメリカにこれからＴＰＰ11に戻ってもらうための説得を続けるんだというふうに理解していたので、ＴＡＧが二国間だと言われれば、これは農業者も含め私たちが考えていることとは全く違うということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。
　それから、日米の共同声明の中に、日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることとなっておりますけれども、この経済連携協定についてなんですが、これは過去の協定、例えば二国間とかあるいは日ＥＵ・ＥＰＡとかそういったものではなくて、あくまでもＴＰＰの内容を対象にしているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回、日米共同声明に、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記をされたわけであります。コンスティチュート・マキシマム・レベルと、こういう言葉を使っておりますが、この過去の経済連携協定で最大のものはＴＰＰだと考えておりまして、その旨は、ライトハイザー通商代表を始め米側にも明確に説明しております。
　さらに、今後の交渉でも、この立場、日本の立場は変わらないと、このことも米国には明確に伝えてございます。
○徳永エリ君　しっかりと日本の農業を守っていただく。一部の業種の利益ということではなくて、北海道も含め全国の農業関係者の方々は、もう本当に、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、こういった交渉の結果によって、本当に先の見えない不安を抱いておられます。特に最近は災害が多くて、北海道も今年は異常気象という中で生産量が大きく落ち込んでいるというところもありますので、農家の皆さんが意欲を持ってしっかりと再生産ができるように、この約束をしっかり守ることができるように交渉していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、漁業法の改正についてお伺いをいたしたいと思います。
　今、参議院会館で、水産改革法案と沿岸漁業の危機と題した沿岸漁民のフォーラムがまさに今行われているところであります。
　総理は所信表明演説の中で、農政改革の次は水産業改革、七十年ぶりの抜本的な漁業法の改正を行うことを明言されました。法案は明日閣議決定される予定だということでありますけれども、なぜ漁業法を抜本的に改正しなければいけないのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて日本一を誇った我が国の……（発言する者あり）いや、失礼しました、かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下にまで減少するなど、我が国の水産業の改革は待ったなしの状況であります。まさに日本は世界において水産王国であり、金子委員長も水産部会長等を務められて、私の父も実は水産部会長を務め、自民党では水産部会というのは花形であって、今花形でないというわけではもちろんないんですが、ただ、参加の人数が大幅に減ったのは、大幅に減ったのは事実でございます。
　こうした中で、安倍内閣が進めようとしている水産業改革は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得向上の実現を目指すものであります。このため、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正をし、漁獲量による資源管理を導入をし、漁船の大型化を可能とすることで漁業の生産性を高めるとともに、漁業権については、漁場を有効活用している漁業者には継続利用していただくことを前提に、法律で定めた優先順位を廃止し、新規参入や規模拡大を促す新たな仕組みを設けることとしております。
　繰り返しになりますが、私の地元の下関もまさに水産都市でありまして、これは遠洋漁業をする方々、また沿岸漁業の方々もおられますが、大変それでにぎわった町でございましたが、残念ながら、今、水産業が相当、そういう意味では漁獲量も含めて地盤沈下が激しくなっているわけでありまして、大切なこの漁業を何とかしなければいけないという危機感は恐らく共有しているんだろうと思います。
　こうした改革を、もちろんこれ浜の漁業者の皆さんの不安や懸念にもしっかりと向き合わなければならないと思っております。その声を真摯に伺いながら進めていくことで、若者が将来に夢や希望を持てる水産業を実現していく決意でございます。
○徳永エリ君　このフリップを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）このグラフを見ると、まさに漁業生産量が減少しているような、そんなイメージを受けますけれども、実はこれ二百海里の影響と、それからマイワシが自然にいなくなったということで、真ん中のこの線がありますけれども、ここがこの生産量の推移なんですね。特に、沿岸漁業とそれから海面養殖業はほとんど同じような生産量で推移しているということでありますので、水産王国日本が、まさに水産業が衰退したというのは、それは間違った認識だというふうに指摘をしておきたいと思います。
　今回のこの水産政策改革の問題なんですけれども、これ、農協法の改正と同じなんですね。このまま放っておいておいたら、農業者はどんどん高齢化していって、担い手もいなくなって、いずれ農業は衰退していくから、だから七十年ぶりの改革をしなければいけないといって、何をしたかというと、農協法を改正して農協を弱体化させた、そして農業委員会、この農業委員の選出方法、これを公選制を任命制にした、そして農地法の規制を緩和した、こういう形だったんですけれども、まさにこの水産政策改革も同じようなパターンであります。
　当事者である漁業者、特に沿岸漁業者の方々は、全くこの法改正について聞いておりませんし、水政審でもこの法律の改正については全く議論をしていないということであります。またもや官邸主導、規制改革推進会議、大企業の利益のために、水産業に大企業とそして外資が参入する仕組みをつくるということであります。
　何が変わるかといいますと、水産資源を維持回復するんだといって水産管理の強化をします。これ、クロマグロのこともそうでしたけれども、ＴＡＣの強化によって沿岸の漁業者の方々が目の前にマグロがいても今捕れないという状況で、国会の中でも、何度もこのクロマグロの漁業者の方々の悲痛な声を上げる集会が行われております。このことによって、沿岸漁業、家族漁業が縮減するのではないかという心配があります。
　それから、養殖・沿岸漁業の発展のために海面利用を見直すということで、漁業権付与の優先順位の廃止、また、これを、適正にこの水面を使っていないということになれば漁業権が付与されないということもあるということであります。それから、海区漁業調整委員会における漁業者委員の公選制を知事の任命制にしていくと、これもまさに農業委員会と同じような形であります。
　結果、空き漁場をつくって企業や外資の参入を促進させるということでありますけれども、それによって、家族漁業、漁村、浜の暮らしの崩壊、それから魚価、養殖魚の価格の乱高下、また国民の食料供給の不安定化、そして水産資源利用による利益、これが地域から外に持ち出されてしまう、あるいは海外に持ち出されてしまう、そういうことを大変に懸念しているわけであります。
　今回、この水産改革でありますけれども、漁業法を含めて四本の法案を束ねて一気に審議をするということであります。またまた束ね法案であります。これも今国会で成立を目指しているということでありますけれども、本当に七十年ぶりの抜本的な改革で、しかもこれだけ浜の皆さんは懸念をしているわけでありますので、この法律に関しても、もっともっと時間を掛けてじっくりと議論をするべきなのではないかということを申し上げたいと思います。
　少し質問を残しましたけれども、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、やっぱり安倍政権の問題点は、非常に分かりにくい、言葉のごまかしがたくさんあります。それから、当事者に対して丁寧な説明がなされていない、理解できないという点が多々あるということが本当に大きな問題だと思っておりますので、総理もいつもおっしゃっておりますけれども、丁寧な説明をし、特に大きな改革に関しては時間を掛けてじっくりと審議をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は来る七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成三十年十一月二日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年十一月二日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　午後六時二分開議
○星野剛士君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（大島理森君）　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長野田聖子君。
　　　　—————————————
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野田聖子君登壇〕
○野田聖子君　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、災害からの復旧復興、学校の緊急重点安全確保対策、予備費の追加に必要な経費を計上しております。
　また、歳入において、前年度剰余金の受入れ、公債金の増額などを行うこととしております。
　これらの結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となります。
　特別会計予算については、年金特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る十月二十四日本委員会に付託され、三十一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月一日から質疑に入り、本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度補正予算二案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣　　　　渡辺　博道君
平成三十年十一月二日（金曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　小川　淳也君　　　　川内　博史君
　　　　　　武内　則男君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　本多　平直君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　稲富　修二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　神山　佐市君
　　金田　勝年君　　　　　中谷　真一君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　竹本　直一君　　　　　藤丸　　敏君
　　村上誠一郎君　　　　　福山　　守君
　　山口　　壯君　　　　　神谷　　昇君
　　武内　則男君　　　　　長尾　秀樹君
　　階　　　猛君　　　　　近藤　和也君
　　西岡　秀子君　　　　　緑川　貴士君
　　大串　博志君　　　　　岡田　克也君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　浦野　靖人君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　小倉　將信君
　　神谷　　昇君　　　　　山口　　壯君
　　神山　佐市君　　　　　石破　　茂君
　　中谷　真一君　　　　　金田　勝年君
　　福山　　守君　　　　　村上誠一郎君
　　藤丸　　敏君　　　　　竹本　直一君
　　長尾　秀樹君　　　　　池田　真紀君
　　近藤　和也君　　　　　稲富　修二君
　　緑川　貴士君　　　　　西岡　秀子君
　　岡田　克也君　　　　　大串　博志君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　下地　幹郎君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　河村　建夫君
　　池田　真紀君　　　　　武内　則男君
　　稲富　修二君　　　　　階　　　猛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜さん、警察庁刑事局長露木康浩さん、総務省行政管理局長堀江宏之さん、外務省北米局長鈴木量博さん、財務省主税局長星野次彦さん、国土交通省大臣官房長藤井直樹さん、国土交通省土地・建設産業局長野村正史さん、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一さん、国土交通省住宅局長石田優さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長西田安範さん、防衛省地方協力局長中村吉利さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　昨日の長妻昭さんの質疑に関連し、小川淳也さんから質疑の申出があります。長妻さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也さん。
○小川委員　おはようございます。立憲会派新人の小川淳也です。そこそこフレッシュな新人でございまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、委員長、さんづけで呼ばれたのは初めてのような気がいたします。これもまた新鮮でございます。
　午前中十五分、夕方三十分、これは中継は入りませんが、補正予算に関連してお尋ねを申し上げます。
　この十五分の限られた時間ですので、この間、これも大きな問題だと思うんですよ、障害者雇用を水増ししていたという件ですね、この件に絞ってお尋ねを申し上げます。
　総理、まず、この問題、大変重大だと思うんですが、臨時国会の冒頭、所信演説で何もお述べになりませんでした。総理としては重大に受けとめるべきだと思いますし、今後のことを含めて、障害者の皆様、国民に対して何らかお述べになる必要があったと思いますが、まず、その点からお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　今般、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を達成していない状況が明らかとなり、検証委員会からは、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていた等、大変厳しい指摘を受けました。
　検証委員会の報告書においては、各省で恣意的に解釈された基準により、不適切な実務慣行を継続させていたと指摘されています。
　一方、意図的な不適切計上があったかどうかについては、各省が責任を持って可能な限り実態把握を行った上で、そのような例は把握していない旨、回答がなされたと承知しています。
　今回の報告書を受けて、去る十月二十三日に開催された関係閣僚会議において、私から、各大臣は今回の事態を深く反省し、真摯に重く受けとめ、組織全体として、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、再発防止にしっかりと取り組むよう、強く指示したところであります。
　基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○小川委員　限られた時間ですので、ぜひ簡潔な御答弁、御協力をいただきたいと思うんですが、所信表明でなぜ述べなかったのかと聞いています。
○安倍内閣総理大臣　所信表明の中においては、障害者も、また難病のある方も、全ての方が活躍できる一億総活躍社会をつくっていかなければならないという強い意思を示していたところでございます。（発言する者あり）
○小川委員　そこに含めていたでは甚だ不十分だと思いますよ。失礼だと思います、障害者に対しても。
　まさに今総理がお述べになった検証委員会の報告書が先週出たんですね。それで、これは意図的かどうか把握できていない、私、きょう、この点を一番問題にしたいんですよ。
　今や政府は、過失があったとか、ミスがあったのレベルじゃないんです。政府は、うそをつく、文書を改ざんする、そこまで疑念の目は深まっているんですよ。
　その前提で、以下、お答えいただきたいと思います。
　報告書の中で、特に、計上の仕方に特異性が認められる、これもオブラートに包んだ言い方ですよね。はっきり言えば、悪質なんですよ。
　国交大臣、中に退職者から何からいろいろ含めていましたよね。大体、押しなべて言って、半分が水増しですからね、半分が偽装ですよ。皆さん、それぞれ人ごとのように思っていたらだめですよ、各省大臣。
　国交大臣にお聞きします。
　一応、記録上、八百九十名で厚労省に届け出ているんですよ。しかし、全国に集計しましたよね。六月の状況を報告しなきゃいけない。五月に全国の地方機関に調査したはずです。全国から上がってきた数字は、本当は何名だったんですか。
○石井国務大臣　各部局から提出された人数は、実員で申し上げますと五百八十二名、補正をいたしますと六百六十二・五人ということであります。
○小川委員　きょうは、国交省、官房長にもお越しいただいているので、せっかくなので、ちょっと答弁してください。
　今大臣から御答弁があった、地方機関からの五百九十名をそのまま厚労省に報告すればよかったんでしょう。なぜしなかったんですか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　各部局から報告のありました人数は、先ほど大臣が答弁をされたとおりでございます。
　その上で、これを取りまとめるに当たりまして、法定雇用率の達成が不可欠であり、法定雇用率を満たす人数分の計上が必要である、そういった考え方のもとに、追加的な計上を行って提出をしたという経緯がございます。
○小川委員　つまり、これは意図的ということでいいですね、官房長。
○藤井政府参考人　追加的な計上の仕方も複数のやり方がありましたけれども、そういったものについては意図的なものではなかったという認識をしております。
○小川委員　では、五百九十名からどのように八百九十名まで上乗せしたのか、詳細をお答えください。
○藤井政府参考人　追加的な計上でございますけれども、一つは、前年度の障害者リスト、毎年報告をしておりますので、前年度の障害者リストがございます。その前年度の障害者リストに掲載されていたものを計上したというケース、これが実員でいいますと百十五人。あとは、人事関係調書を確認し、その内容から障害者と考えられる職員を計上したケースが九十七人ということになっております。
○小川委員　事前に実務的に聞き取った内容をちょっと整理しましたので、ごらんいただきたいと思うんですが、皆様のお手元にも資料の一枚目があります。
　さっき申し上げた、全国から集計した数字は五百九十名弱、五百八十二名なんですね。わかりますかね、五百八十二名。実は、再点検後、点検すると、正直に言うと二百八十六名なんですよ。だから、ざっと集めた中にも半分は不正があるわけです。通じていますかね。総理、通じていますか。全国から集めたら五百八十名だった、再点検したら二百八十名だった。ということは、再点検前の五百八十名そのものにもずさんなものが入っているということです。
　ところが、五百八十名じゃ足りなかったので、今の国交省の答弁は、人事調書から、恐らく年末調整とか障害者控除とかいろいろあるんでしょう、そこから意図的に九十七名を追加している。なおこれで足りないから、前年リストから退職者も何もまとめて百十五名を追加している。合計で七百九十四名になるんですよ。
　それで、更に言えば、実は、障害の程度の重い方は一名で二名とカウントします、短時間勤務の方は一名で〇・五名とカウントしますという補正を行ったことで、八百九十という数字になっている。
　これにより、もう一回、国交省、答弁してください。当時の時点で求められた法定雇用率は二・三ですよね、二・三。ちょっと、資料に書いてあるからあれだけれども、直接答弁してください。八百九十名によって、この法定雇用率は、求められる二・三に対して何％になったんですか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　追加的に計上しました合計の八百九十名で、雇用率は二・三八％ということになります。
○小川委員　今回、各省の一覧を見ると、大体求められる二・三前後におさまっているんですよ。
　これは、ざっと集めたら八百九十でした、間違いも含めてざっと集めたら八百九十でしたじゃないんですよね。ざっと集めたら五百八十なんですよ。それに、わざわざ調書をひっくり返して、八百九十までつくったんだ、数字を。これは意図的であり、故意でしょう。
　国交大臣、これを意図的と言わずして何と言うんですか。答弁してください。
○石井国務大臣　今、官房長から御答弁申し上げたとおり、大臣官房人事課において、担当者任せの中で、長年にわたり、退職の有無を確認せずに追加計上が行われていたということでありまして、これはまことにあってはならないことであり、深くおわびを申し上げたいと思います。
　これは、不適切かつずさんのそしりを免れない事務処理であると思います。ただし、退職者であることを認識した上で意図的に障害者の数をふやそうとしたものではなかったと聞いております。（発言する者あり）
○小川委員　いや、法定雇用率を満たすために逆算しているんですよ。逆算して数字をつくっているんだ。偽装ですよ、これは。
　じゃ、ちょっと資料要求。いや、今答えられたら答えてください。人事調書から追加した九十七名以外にも、追加しようと思えばできた人はいたでしょう。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど追加の計上の仕方について御答弁申し上げましたけれども、今委員御指摘の九十七名、これは、人事調書を確認した上で、その内容からということでございますけれども、それに加えまして、前年の障害者リストに計上されていたもの、こちらからの追加計上というのをあわせて行った、その結果、八百九十名になったということでございます。
○小川委員　これはもう後で結構です。午後の質疑までに、委員長、ちょっと資料要求いたします。
　これは、九十七名以外にも人事調書から追加できた人数はあったと思うんですよね、九十七名以外にも。それから、前年リストから追加しようと思えば、要するに、ことしのリストに挙がっていない人が百十五名以上いたと思うんですよ。それを確認して、午後の質疑までに資料として提出していただきたい。
○野田委員長　後刻、理事会にて諮ります。（発言する者あり）間に合います。
○小川委員　ぜひ御対応をお願いします。
　これはもう、こういうところなんですよ、安倍政権に対する信任が低いのは。言いごまかし、まやかし、本質をそらして、目先を変えて、その繰り返しじゃないですか、総理。
　これは、ちょっと報道を引用する形で、一部、関係者の声を届けさせてください。
　障害者団体の方の声ですが、社会復帰へ向けて死ぬ気で頑張っている障害者を裏切った。率先すべき行政がまさか水増しをしていたなんて信じられない。障害者とともに暮らすという社会の意味をわかってほしい。
　それからもう一点、民間の会社の関係者ですよ。役所は、障害者の雇用問題であれ、あれこれ民間企業に厳しく注文をつけてきます。雇用をふやすことはなかなか大変ですが、うちは人事を中心に、職種や部署を新たにふやしたり、あれこれ工夫してやっています。なのに、役所自身はこんなにも水増しをしていたなんて、信じられないというか、あきれてしまいました。今回の省庁と同じような水増しなど民間では考えられない。罰金がないことをいいことに、意図的な不正としか考えられない。頭を下げるだけで済む話じゃない、誰の責任かはっきりさせて、官僚が給与を返上して罰金を払うくらいのことは当たり前でしょうという声ですよ。当然だと思いますよ。
　関連して、この二枚目の資料をちょっとごらんいただきたいんですが、障害者の雇用施策は明らかに官尊民卑なんです。官は悪いことをしない性善説に立っている、民は悪いことをする性悪説に立っている。
　ちょっと資料をごらんいただきたいんですが、民間には、公的機関から三年に一回調査が入ります、監査が入ります。そして、証拠書類の備付け義務がある。そして、何と一年間で、民間企業は一人足りなかったら月五万円払っているんですよね。合計で二百九十三億の納付金を納められている、民間はですよ。そして、公的機関は、調査が入らない、書類の備付け義務もない。納付金は推計最大五十億と思われます、もし公的機関が全部払っていたら。一切、納付の義務もない。こんな状態をいつまで放置するんですか。
　今回の事態を受けて、これを放置するということはあり得ないと思いますが、総理大臣、この国の総理大臣として、障害者雇用施策、今非常に信頼が傷ついています。これも含めて、善処していくと積極的な答弁をしてください。
○安倍内閣総理大臣　今、小川委員が指摘されたこの問題というのは、相当長い間、二十年近く放置されていた問題でございまして、行政府の長として、申しわけないと思っております。
　私も詳しく説明を受けたところでございますが、基本的には、役所として、いわば公務員試験を普通に行って、その結果として満たしていた、そういう設定で多くの省は、厚労省以外は違うんですが、そもそもその設定が無理なわけでありまして、小川委員が指摘されたように、民間の方ではさまざまな工夫を、雇用の中で工夫を凝らしながら達成するような努力をしていたわけでありますから、各省庁においても、今までのように、普通に試験を受けて、障害のある方も健常者の方も試験を受けて、通った人が入ってくるという中で、その結果としての、結果がどうなっているかということであれば、それがたまたま満たすということは、それはそうそう私はないんだろう、そもそもそう思うわけであります。
　ですから、私も、その考え方のもとに、各省庁に対して、そうではなくて、これをしっかりと満たすような形をつくる、雇用において、そういう雇用形態も含めて工夫を凝らすようにという指示をしているところでございます。
○小川委員　ただいまの総理の御答弁は、事実上、意図的な可能性があるということをお認めいただいた答弁として受けとめました。
　関連の質疑は午後に回したいと思います。ありがとうございました。
○野田委員長　これにて長妻さん、逢坂さん、川内さん、本多さん、小川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、階猛さん。
○階委員　おはようございます。国民民主党の階猛です。
　今回の補正予算で支援対象とされる西日本集中豪雨、北海道胆振東部地震で、今なお五百名の方が避難生活を余儀なくされております。心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い避難生活の終了に向けて、国民民主党、全力を尽くして御支援させていただくことをまずもってお誓い申し上げます。
　さて、先日の代表質問で、総理は、これは東日本大震災の話ですけれども、岩手県、宮城県において、復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指すという答弁をされました。
　仮設生活以外の全ての避難者、十月十二日現在、岩手県では四千七百十八人、宮城県でも二千九百四人、このように多数の方が今なお避難生活をしていらっしゃいます。
　これを総理は、復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指すと言われたわけですけれども、この避難されている方を速やかにゼロにするために、総理はどのような方策を考えているのか、まずもってお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災による被災者の避難生活の解消のため、被災自治体と連携して、住宅宅地の整備や生活再建に向けた相談支援等に取り組んでおります。
　災害公営住宅や宅地の整備は今年度末までにほぼ完了する予定でありまして、岩手県、宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指してまいります。
　現在、仮設住宅以外で避難生活をされている方についても、それぞれの状況に合わせた支援に取り組み、可能な限り避難生活の解消を目指してまいります。
　今後とも、被災者の方々に寄り添いながら、一日も早く安心して暮らす生活を取り戻すことができるように全力を尽くしてまいります。
○階委員　東日本大震災や今般のさまざまな災害を含め、今後起こり得る各種災害で避難者を速やかに解消していくためには、住宅再建に向けた支援、国の支援が必要だと考えております。
　昨日も長妻先生に取り上げていただいたんですが、被災者生活再建支援金の上限額、三百万を五百万に引き上げる、あるいは半壊世帯にも支援対象を広げる、こういった法改正が必要だと我々も考えております。
　議員のお手元には配られておりますけれども、これは、以前から私の方で立案し、野党六党にも共同提出していただいております被災者生活再建支援法の改正案というものなんですが、先ほど申し上げましたような内容です。
　これは、財源が問題だということを総理も答弁されていますけれども、被災者生活再建支援金を得て住宅再建が速やかに行われますと、一方では、仮設住宅の維持管理コストが不要になるという効果があります。大体一年間で一戸当たり十万円ぐらいかかっているわけですから、仮に十年たてば、それだけで百万円。
　あるいは、今般、総務省の方で検討していると伺っておりますけれども、地方税である法人二税を、偏在是正のために国の方で一部これを吸い上げて再配分するというふうに伺っております。
　こうした偏在是正、まあ、格差是正とも言えるでしょう、格差是正のために地方税を使うということであれば、大規模災害の場合では、人口流出が起こり、地方間の格差が広がる、こういう懸念があるわけです。その格差拡大を防ぐために、この被災者生活再建支援制度の拡充のための財源に先ほどの法人二税なども使えばいいのではないかというふうに考えます。
　こうした国民民主党が立案し、野党六党で共同提出した被災者生活再建支援法なんですが、残念ながら、今なお審議に入れない状況です。皆さんに協力をいただけないと審議に入れない。
　そこで、総理にお願いです。
　この法案につき審議が進むように、政府・与党のトップとして協力してもらえないだろうか。総理の答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものであります。
　もちろん、被災された方々は大変困難な生活の中で生活を再建する、それは本当に大変だと思います。ですから、できる限り多くの額を支援したい、これは同じ気持ちでございます。
　しかし、その中で、このような制度の趣旨に鑑みますと、支給対象の拡大や支援額の引上げについては、国や都道府県の財政負担等の課題であり、慎重に検討せざるを得ないわけでありまして、なお、御指摘の維持管理費を支援金増額の財源に充てることについては、それで十分な財源にはなり得ないということは今御指摘されたとおりでありまして、そこで、今、法人二税のお話については、これはいわば偏在を是正していくということをどう考えるかということだろう、そういう問題に当たるわけでございまして、いずれにせよ、慎重に検討せざるを得ないと考えております。
○階委員　昨日来、与党の先生方も指摘されているとおり、今、災害がいつ何どき、どこで起きるかわからない、こういう状況です。これは全国民にとって、いざというときのためにこういう制度を拡充するということはプラスになりますし、先ほど言いました、地方間で災害が起きたところ、起きていないところの格差を防ぐという意味でも重要だと思います。
　私どもが提案している制度が完全無欠で、一ミリたりとも動かさないで成立させてくれと申し上げるつもりはありません。まずは国会の場で議論の俎上にのせていただきたい、それを政府・与党のトップである総理には求めたいんです。いかがでしょうか。議論の俎上にのせるということでまずは結構ですが、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　議員立法でございますから、国会において御審議をいただきたい、このように思います。
○階委員　そういう答弁が来ると思っておりますが。
　次に、憲法の話をさせていただきたいと思います。
　さきの所信表明において、憲法審査会において政党が具体的な改正案を示すべきだとか、私たち国会議員の責任は憲法改正案を発議することだといった趣旨の発言がありましたけれども、この発言はそもそも憲法との関係で問題ないんだろうか、そういうふうに思うわけです。
　内閣総理大臣は、国会から指名されて、国会から監視される立場にあるわけですね。その総理大臣が国会での審議や議員の活動に対して注文をつける、これは主客転倒ともいうべき事態だと思っております。しかも、憲法九十九条で、総理大臣も国会議員も、憲法尊重擁護義務、これが課せられています。御存じのとおりだと思います。
　憲法改正を発議することは、国会議員にとってこれは可能なことではあるんだと思いますが、可能なことだからといって、その責任があると言うのは論理が飛躍しております。責任があるとは言えないと思います。
　したがって、先日の所信表明の中でのこのくだり、議員のお手元には資料三ページとして配られております、冒頭の五行ぐらいの部分ですが、この部分については誤りを認めて撤回すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　事実関係を押さえておきたいと思いますが、私が所信表明演説で国会議員の責任を果たそうと呼びかけたのは、国民の皆様とともに議論を深めることによってということでありまして、発議することによって責任を果たしていこうということではなくて、国民の皆様とともに議論を深めることによって責任を果たしていこうということでございますから、これはまさに、一議員として、議論を深めていきましょう、そういう責任はあるのではないかということを述べたところでありまして、これが私が所信表明で述べたことでございますから、字義どおり受け取っていただきたいと思います。
　その上で、内閣総理大臣は、憲法第六十三条の規定に基づき、議院に提出し、また、国会法第七十条の規定に基づき、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告した上で行うものとされています。憲法第六十七条の規定に基づき国会議員の中から指名された内閣総理大臣である私が、議院の会議又は委員会において、憲法に関する事柄を含め、政治上の見解、行政上の事項等について説明を行い、国会に対して議論を呼びかけることは禁じられているものではありません。三権分立の観点から問題があるのではないかとの議員の御指摘は当たらないと思います。
　また、憲法第九十九条が憲法遵守義務を定めているのは、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な施行に努力しなければならない旨を定めたものであって、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないということを申し上げておきたいと思います。
○階委員　今、総理が前段の方で、政治上の課題や行政上の問題について国会で総理大臣が議論を呼びかけることについては、これは問題ないんだというお話がありました。
　そうであるなら、ぜひ議論を呼びかけてほしいんですが、先ほどの被災者生活再建支援金、議論を呼びかけてください。それから、森友問題、加計問題、真相解明のために、安倍総理の夫人や加計学園の理事長、国会に招致することを呼びかけてください。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　それはまさに国会の運営にかかわることでございますから、これを、国会の運営について、行政府の長である私がさまざまな差し出がましいことを申し上げることは差し控えなければならないということであろう、このように思います。
○階委員　まず、今の答弁の中で、被災者生活再建支援金は、国会の運営のことではないと思いますが。
　それから、きょう議員の皆さんのお手元には、資料の十枚目、一番最後に配っておりますが、議長の例の談話について全文を挙げさせていただいております。四点目ですけれども、政府においては、このような問題、これは森友・加計問題なども含んでいますが、このような問題を引き起こした経緯、原因を早急に究明するとともに、それを踏まえて、個々の関係者に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受けとめていただきたい、こういう表現があります。政府に対して議長からこういう談話が言い渡されております。
　こうしたことも踏まえまして、先ほどの総理の答弁、総理大臣はぜひ、この国会に対して、被災者生活再建支援金の問題、あるいは関係者の国会招致の問題、前に進めるように呼びかけるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　後者のことについては国会の運営にかかわることであるということは、階議員もお認めになられるだろうと思うわけでございまして、それはまさに、国会の運営、委員会の運営については、国会がまさに誇りと責任を持ってお決めになることであって、私が何か指示できるものではない、このように考えております。
　前者につきましては、これは議員立法として提出をされ、そして、その上においてどのようにその提出されたものを議論していくかということについては、これは政府提出の法案ではございませんから、まさに議員間で、会派間でお決めになることであろう、このように思います。
○階委員　まさに御都合主義だと言わざるを得ません。
　私たち国民民主党は、国民とともに未来志向の憲法を構想するということを党是としています。国民の意識が高まっていないのに、政治の都合で期限を区切って憲法改正を進めるつもりはありません。
　先ほどの所信表明の中にもありましたけれども、私の地元盛岡が輩出した原敬総理の、「常に民意の存するところを考察すべし」というふうに述べられました。今の民意、ＮＨＫの世論調査、例えば直近のものをごらんになっていただきたいんですが、議員の手元には四ページ目、五ページ目あたりにその結果が配られております。
　直近の世論調査では、憲法改正が安倍内閣が取り組むべき課題として重要だと言っている人は五・八％しかいません。社会保障であるとか経済政策、外交、安全保障、地方活性化、防災対策、確かにこれらの方が私も重要だと思っております。
　こういう中で、原敬総理の言葉を真に受けとめるのであれば、民意を考察して、憲法改正は急ぐべきではないと思うんですが、総理のお考えはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　政府は、あるいは政治の場において、行政の場において、どれか一つをやっていればいいというものでは全くないわけでありまして、まず私たちは、デフレ脱却をして経済を成長させていく、そして各地域の個性を生かして発展させていくという政策を行っています。
　憲法改正の議論を憲法審査会で進めていくからといって、こっちをやめるわけではもちろんありませんし、社会保障制度の改革について、三年で我々はしっかりと改革をしていこう、働き方改革を全世代型の社会保障制度にしていくという改革を進めていくということも宣言をしておりますし、これにも全力を挙げていきます。
　憲法審査会で憲法を審査するというのは、まさに審査会でやっていただくことであって、行政府がやることではないわけでありまして、行政府は今申し上げたことをしっかりとやっていく、安全保障もしっかりとやっていくという、それが基本でございます。
　その中で、憲法についても、これは再三申し上げているわけでございますが、最終的に決めるのは国民の皆様であります。ですから、国民の皆様が判断する上においても、やはり各党が具体的な案を持ち寄って議論をしなければ、議論も深まっていかないし、そもそもこれは国民の皆様が判断する材料を提供することができない。だからこそ、そこでまず持ち寄って議論をすべきではないかということであります。
　一方、これと我々が行政において何をしていくかということは、またそれぞれ別の問題であろう、こう思っております。もちろん、委員がおっしゃるように、どこに政治的なエネルギーを費やすかという議論は確かにあろうかとは思いますが、こちらの方を憲法審査会で議論するからといって、今申し上げました経済や社会保障や安全保障等々がおろそかになることはないということは申し上げておきたいと思います。