○海江田万里君　民主党代表の海江田万里です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、安倍総理の所信表明演説に対し質問を行います。（拍手）
　まず、質問に先立ち、台風二十六号が猛威を振るっております。特に伊豆大島に甚大な被害を与えています。報道によれば、五十名以上の方が連絡がとれていないという状況であります。今、警視庁、消防庁は懸命に救出作業、捜索作業に当たっていますが、知事から自衛隊にも出動の要請があったようでありますので、時間との勝負でございます。ぜひ、国も全力を挙げて、被害を少しでも少なくするよう御努力をいただきたいと思います。
　そして、この台風二十六号を初めとした相次ぐ自然災害によって亡くなられた方に、心から哀悼の念をささげます。同時に、被災された多くの方々に、心よりのお見舞いを申し上げます。
　私ども民主党では、こうした自然災害に対し、速やかに被災現場に赴き、現地の方々の生の声を丁寧に伺い、政府にも要請をしてまいりました。
　私が訪れた青森県のリンゴ農家は、新たな植樹への融資は行えると聞いたけれども、それよりも何よりも、集荷間際になって被害に遭ったわけでございますから、集荷ができない、出荷ができない、そのことによって収入が途絶えて、途方に暮れているという生の声をお聞きいたしました。
　また、竜巻災害では、自治体単位の被害状況の違いで被災者個人への国からの支援に差がつかないようにできないかという声もございます。
　被災者の実態を踏まえて、救済のための施策を講ずるべきであります。安倍総理には、ぜひとも、被災者にきめ細かな、温かい対応をお願いいたします。
　さて、ここで指摘をしなければいけないのは、今国会の召集がおくれにおくれたことであります。
　我が国、世界では、この間、大きな問題が次々に起こっています。その一つ一つをここで申し上げるわけにはいきませんが、まさに、国会が閉じていた三カ月半の間、世界は動いており、日本は動いており、国会はとまっていたのであります。
　私たちは、憲法五十三条の規定により、参議院で四分の一以上の署名を集めて、政府に国会の召集を迫りました。ところが、政府は、これを全く無視し続け、ようやく十月十五日、昨日からの国会開会になったわけであります。
　国会の開会をおくらせ、その一方で、総理は頻繁に会見を開き、国会を閉じたまま議論を避けるということは、国民の声を聞かないということにほかなりません。国会の開会がかくもおくれたことに、安倍政権の猛省を促したいと思います。
　さて、二〇二〇年、オリンピック、パラリンピックが東京にやってくることになりました。招致に尽力をされた全ての皆様の努力に敬意を表します。
　民主党は、政権与党の時代から招致に取り組んでまいりましたが、東京オリンピック・パラリンピックが、平和友好の祭典として世界じゅうの人々に夢、希望、そして感動を与える大会となるように、全力で協力していくことを表明いたします。
　一方、日本がこのスポーツの祭典で世界に発信すべきことは何でしょうか。
　一つは、世界の多くの国々、地域、人々から励まされ、御支援をいただいた大震災からの復興、そして原発事故の克服に向けた全国民の努力の成果を、世界じゅうの人々に見ていただくことであります。
　そしてもう一つは、オリンピック、パラリンピックは、平和友好の祭典である以上、近隣諸国を含めて世界じゅうの国と国民が、平和と友好の促進を心から誓い合えることではないでしょうか。
　そのためには、七年後ではなく、今からその努力が問われます。
　安倍総理、道を過たず、真摯にこの二つの課題に取り組んでいただくことを切に願います。
　原発事故との戦い、廃炉に向けた作業は、これからも続く長く険しい道のりであります。昨年の政権交代により、安倍内閣に任務は引き継がれたわけですが、民主党としても最大限の協力を続ける決意であります。
　しかし、汚染水漏れや汚染水処理のトラブルが頻発しています。
　安倍総理は、九月七日の国際オリンピック委員会総会で、状況はコントロールされていると発言されました。直後に、東京電力の技術責任者は、私たちの現地調査に対して、状況はコントロールされているとは言えないと明言しました。総理、今でも、状況はコントロールされているとお考えでしょうか。率直な所見を求めます。
　また、総会で、周辺地域の放射線被曝による人間の健康問題は、これまでも、現在も、そして将来もないことを保証すると発言されましたが、一体何を根拠に、これまでも、現在も、そして将来もないことを保証しているのでしょうか。根拠をはっきりとお示しください。
　福島の再生なくして日本の再生なしという決意と姿勢に揺るぎがあってはなりません。安倍総理に、原発事故との戦い、汚染水問題への対処について、改めて決意と対策を伺います。
　先日、水銀に関する水俣条約が、約百四十の国と地域が参加した熊本会議で採択されました。条約に水俣の名前がつけられたことは、水俣病の悲惨さを忘れない意味でも大きな意義があると思います。
　しかし、水銀による被害は克服されたとの総理のビデオメッセージに違和感を覚えた人は少なくなかったと思います。特に、水俣病で長年苦しんできた方々は、水俣病自身の被害の全容解明や被害者救済、汚染地点の浄化もまだ十分ではない、克服されたと言い切ることはできないと指摘をしています。
　汚染水のアンダーコントロール発言、被曝による健康被害問題発言を含めて、言葉が極めて軽いと言わざるを得ません。どうか、一番傷ついている人々、犠牲になってきた人々の心に届く言葉を発していくようにしていただきたいと存じますが、反省のお言葉があれば承ります。
　私は、先日、気仙沼をお訪ねしました。そして、市役所で市長からいただいた要望書の最初の項目に、オリンピック関連事業が被災地復興の妨げにならないようお願いしたいとありました。
　ブエノスアイレスのオリンピック・パラリンピック東京招致活動で、すばらしいスピーチをした佐藤真海さんは気仙沼の出身であります。ですから、市長も、オリンピック、パラリンピックの東京開催を喜んではいますが、同時に、復旧復興がさらにおくれないかと心配をしているのであります。
　被災地の復旧復興に最優先、最速で取り組み、五年間の集中復興期間を終えても必要な措置は延長すると、ここでお約束ください。
　次に、社会保障と税の一体改革についてお尋ねします。
　社会保障と税の一体改革の大きな柱は二つありました。一つは、消費税は全額社会保障に使うこと。もう一つは、二〇一五年十月の五％の増税分のうち、税率にして四％分は現在借金で賄っている社会保障制度を安定化させるために充て、国債発行を減らして将来世代の負担を減らすこと、そして、税率の一％分は社会保障制度の充実に充て、全世代型の社会保障を実現することであります。
　しかし、安倍内閣の改革は、社会保障を置き去りにして、消費税増税と法人税減税との一体改革に変質しつつあるのではないかと、大変強い危機感を持っています。
　安倍総理は、消費税引き上げに際して、五兆円の経済対策を打ち出しました。この中身も、また来年度予算も、不要不急の公共事業がメジロ押しになるのではないかと危惧をしております。
　そこで、改めての確認でございますが、消費税は全額社会保障に使う、この点は間違いないのですね。そして、社会保障の安定化に見合う分は国債発行を必ず減額し、国の借金を減らすのでしょうか。国債発行を減額せず、社会保障以外に使うのであれば、事実上、消費税を社会保障目的外に流用することになります。安倍総理はいかに考えるのか、明快な答弁を求めます。
　あわせて、財政法の原則どおり、剰余金は二分の一以上、きちんと国債償還に充てるのか、この点についても明快にお答えいただきたいと思います。
　安倍総理は、経済対策の中で、復興特別法人税の前倒し廃止を打ち出しました。
　そもそも、復興特別法人税は、大震災復興を全国民でなし遂げるために、国民の皆さんが納める所得税の増税などとともに導入したものであります。にもかかわらず、黒字法人の税負担だけを軽減することは、きずな、連帯の精神にも反するのではないでしょうか。総理のお考えをお尋ねいたします。
　一方で、消費税引き上げで痛むのは国民の懐であるにもかかわらず、なぜ所得増税、住民税増税は継続するのか、これも理由をお聞かせください。
　また、総理は、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について、賃上げにつなげることを前提に行うと記者会見で表明されましたが、一体、どのくらいの賃上げがどの程度の広がりを持てばよしとされるのでしょうか。また、賃上げの実効性をどう担保されるのでしょうか。この場で国民に御説明をお願いいたします。
　低所得者や年金生活者などに対する逆進性対策という位置づけで政府が実施しようとしている簡素な給付措置は、かわりの対策が確立するまでは継続的に行うものであり、まさか一回限りではないと考えますが、安倍総理のお考えをお聞かせください。
　あわせて、このたび示されました一年半分として一万円を支給するという給付案の算出根拠、住民税非課税世帯に限った理由も、この場で国民に御説明ください。
　前に述べたように、私たちは、五％の消費増税のうち一％、つまり、税収がふえた分の二割は社会保障の充実に充てることを国民の皆さんと約束しました。しかし、現政権は、来年の消費税増収見込み五兆一千億円のうち、社会保障の充実には五千億円しか配分しない意向と聞いています。これでは国民は到底納得しないのではないでしょうか。
　社会保障の充実と安定化の比率から考えて、充実には一兆円程度は充てるべきではないでしょうか。
　このような配分案の算出根拠はどのようなものか、五千億円の予算で社会保障をどのように充実させるのか、総理に伺います。
　さらに納得できないのは、社会保障の充実よりも、給付カット、負担増の議論が先行していることであります。
　政府は、介護保険から要支援対象のサービスを外し、ボランティア等を利用した市町村事業に移行すること、年収二百八十万円程度以上の方の介護サービス料を二割に引き上げることを検討しています。しかし、要支援の一と二に認定されている方の半数くらいは認知症とされ、中には徘回される方もおられ、決して症状は軽くはありません。
　私も、先般、施設を訪問し、切実なお話を伺ってきましたが、施設の職員の方も、利用している方々も大きな不安を抱いています。
　安倍総理は、支援を必要とするお年寄りを切り捨てようというのでしょうか。これが安倍総理の言う社会保障の安定と充実なのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　消費税引き上げで国民の皆様に負担を求めるに当たって、身を切る改革は必須であります。
　安倍総理は、昨年十一月の党首討論で、議員定数削減をお約束されました。安倍総理、安倍自民党総裁は、議員定数削減を行う覚悟はあるのでしょうか。その覚悟があるなら、いつまでも頬かむりせず、この臨時国会で成案を得るべきではないでしょうか。
　与党だけでは決められないなどと逃げずに、もちろん私たちも協力するところは協力しますが、しかし、まず何よりも、最大与党である自民党はこうすると明快にお示しいただきたいと思います。
　また、行政改革は一体どこに行ったのでしょうか。
　民主党政権で決めた特別会計改革、法人数の四割削減に向けた独立行政法人改革などを、安倍内閣は本年一月に凍結しました。
　行政改革について、いつまでに何をやりますか。また、どの程度の歳出削減、抑制効果を目標としますか。はっきりと国民に御説明いただきたいと思います。
　次に、安倍内閣の経済政策について伺います。
　安倍総理は、企業の収益拡大を賃上げにつなげ、景気の好循環を目指すと説明されています。しかし、安倍内閣の成長戦略は、既に民主党政権時代に打ち出した内容の焼き直しにしかすぎません。加わったことは、労働法制の改悪と賃金上昇なき物価の上昇による、雇用不安及び格差の拡大であります。
　具体的に伺います。
　まずは、国家戦略特区です。
　民主党は、働く人たちを使い捨てにする企業を大量生産することになる解雇特区など、断じて認めることはできません。
　そもそも、勤労の権利、勤労条件の基準を定める憲法二十七条、法のもとの平等を定める憲法十四条に抵触しないのかどうなのか、総理のお考えを伺います。
　安倍内閣の政策は、雇用を不安定化するものばかりであり、これでは、企業収益が伸びても、賃金は上昇どころか下降し、景気の好循環は生まれないのではないでしょうか。そして、若者や女性の雇用と所得の向上も、かけ声倒れに終わるのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　現実を見ても、非正規雇用者の増加により、賃金はほとんど上がっていません。他方で、物価は上昇傾向にあります。民主党は、国民一人一人の所得、収入を上げることが肝心と考えます。
　安倍総理から国民の皆さんに、いつ、どのような水準で国民一人一人の所得、収入が上がるのか、明快にお示しください。
　賃金上昇の核心は、雇用の七割を担う中小企業に働く人々の賃金をどう引き上げるかにあります。しかし、中小企業の現実はどうでしょうか。
　品川区の小規模企業を訪れた際には、円安で原材料が上がって、マイナスの影響の方が多い、あるいは、下請企業の利益は下がっているという切実な声を聞きました。まさに、円安によるコスト増加のしわ寄せが来ています。そして、消費税の増税で、価格転嫁ができるのかの不安があります。
　総理は、こうした中小企業の現状をどう認識し、どのような手当てを講ずる考えでおられるのか、伺いたいと思います。
　民主党は、消費税の転嫁対策に万全を期すことはもとよりとして、買いたたき防止など、原材料高騰対策を初め、中小企業の投資促進減税や雇用促進減税の推進、社会保険制度の改革など、我が国を支える中小企業の実態に合った支援を進めます。総理の中小企業対策を具体的にお示しください。
　次に、ＴＰＰ交渉についてお伺いいたします。
　安倍総理は、本年三月にＴＰＰ交渉参加表明を行いましたが、その際、交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻め、国益にかなう最善の道を追求していくと宣言しました。
　また、自民党は、昨年末の衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対との公約を掲げ、政権に復帰しました。ことしの夏の参議院選挙政策でも、自民党は、重要五項目等の聖域を最優先し、確保できない場合は脱退も辞さないとしています。
　ところが、今になって急に、自民党幹部から農産物の重要五項目について大きく妥協するかの発言が堂々と行われ、国民の間には公約違反だとの声が上がっています。
　安倍総理・自民党総裁として、五百八十六品目とされる重要五項目について、妥協するのか、断固として守るのか、そして、食の安全、安心などの分野でも自民党が選挙で提示した条件は守られるのかどうなのか、この場で国民にはっきりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　民主党は、農林漁業を、成長戦略、地域活性化の大きな柱の一つと位置づけています。
　私たちは、農業者と対話を進め、戸別所得補償制度をつくり上げてまいりました。今や、この制度は定着しています。
　ここは、日本農業のため、メンツや意地を捨てて、安倍内閣も、農業者戸別所得補償制度の安定化、そして法制化を進めるべきではありませんか。あわせて、畜産・酪農所得補償制度の導入、六次産業化などの具体策をまとめていくべきです。安倍総理の答弁を求めます。
　また、漁業、林業に対する支援もしっかり講ずるべきです。国産材の利用促進策、漁業者所得補償制度などを強力に推進するべきでありますが、総理の見解を求めます。
　さて、日本は、戦後、平和憲法のもと、平和主義に基づいて歩んできました。これは、例えば外務省の対日世論調査において、日本のイメージを聞くと、インドでは、先進技術を有する国のその次に、平和を愛する国が挙げられております。昨年末のスペインでの調査では、日本は平和主義であるという答えが七〇％以上であったことからも、よくわかります。
　平和国家日本は、戦後私たちが培った貴重な我が国のブランドイメージであります。
　さて、総理は、さきの国連総会における一般討論演説や昨日の所信表明演説で、積極的平和主義という言葉を使っています。しかし、総理自身から国民に対して積極的平和主義の詳しい説明はなく、総理のふだんの言動に照らして、総理は平和を名目に軍事力をもっと前面に出したいのだという受けとめもできるわけであります。
　そして、アメリカで、自分を右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べなどと発言したことは、私は非常に驚きました。なぜこのような発言をアメリカでしたのか、その真意を伺いたいと思います。
　そして、平和主義という日本のブランドを壊す可能性のある積極的平和主義とは一体何なのか。これまでの日本の外交、ハイチや南スーダンでのＰＫＯ、そしてソマリア沖・アデン湾の海賊対処などは、言葉だけの消極的平和主義であったとでもおっしゃるのでしょうか。
　これまでの国際貢献の何がいけなかったのか、積極的平和主義によってこれをどう変えようというのか、総理のお考えをはっきりとお示しいただきたいと思います。
　先日、韓国政府が、北朝鮮による原子炉再稼働を確認したという報道がありました。拉致、核実験、ミサイルなど、北朝鮮が地域の平和と安定を脅かす行動を続けていることは、まことに遺憾です。総理に改めて政府の対応を伺います。
　また、政府が法案を検討している特定秘密の保護についても伺います。
　政府は、先般、国民に概要だけを示し、意見募集を行いましたが、期間はわずか二週間でありましたが、その二週間でも九万件に及ぶ意見が寄せられ、その八割が反対であったと聞きます。
　特定秘密の範囲が不明確である、正当性、妥当性のチェックができるのかという疑問、恣意的指定へのおそれ、特定秘密解除後の取り扱いがない、情報を扱う者への適性評価制度への懸念、報道や民間人を含め、処罰対象となる行為や範囲などが曖昧であることなど、国民各界から多くの懸念の声が上がっています。
　総理は、こうした国民の大きな懸念の声をどう受けとめておられるのでしょうか。また、特定秘密の保護と国民の知る権利、報道の自由との関係についてどうお考えなのか、お考えをお聞かせください。
　民主党は、国民の知る権利を充実させ、開かれた政府を進めるために、情報公開法の改正案を国会に提出し、公文書管理に対しても積極的に取り組んできました。情報公開法の改正の必要性、公文書管理の拡充についての総理のお考えを伺います。
　次に、憲法改正についても伺います。
　去る八月十二日、総理は、憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命だと発言しています。また、総選挙後、総理は、最初に行うことは九十六条の改正だと述べ、本年四月の時点では、私は第九十六代の首相で、九十六条を変えたいと豪語していました。
　九十六条から憲法改正を始める考え方は今も変わりませんか。あるいは、当座は九十六条を先送りして別の条文から始めることもあり得るのですか。その場合、一体何から始めるのでしょうか。
　民主党は、九十六条先行改正には反対です。そして、立憲主義こそ憲法の根幹と考えていますが、総理の所見を求めます。
　また、総理は、内閣法制局長官を集団的自衛権行使に積極的な元外務官僚にすげかえ、集団的自衛権を行使できないという現在の政府見解を変更することに積極姿勢を示しています。歴代の自民党内閣の方針を考えれば、私ども民主党には、安倍総理の思いは到底理解できません。
　集団的自衛権行使に関する政府解釈をなぜ今変えなければならないのか、なぜ解釈変更なのか、いつ、どのような内容にすることを意図しているのか、国政の重大事項である以上、この場で明確に存念を述べていただきたいと思います。
　最後に、総理に一言申し上げます。
　総理は、昨日の所信表明演説で、意志の力という言葉を何度も強調しました。確かに、物事を前に進めるに当たって断固たる決意を持つことは不可欠です。
　しかし、安倍総理の演説を聞いていて私が思い出したのは、意志の言葉を好んで使った独裁者のことであります。彼は、演説で、民族の意志の力を強調し、その実は、みずからの意志、すなわち権力者の意志に基づいて世界を破滅のふちに追いやったというのが歴史的事実であります。
　安倍総理の所信表明は、政策の中身を含め、この国をどの方向に導きたいのかという方向性は明示されないまま、みずからの意志の力のみが強調されているように聞こえてなりません。
　与党が圧倒的多数を獲得した今こそ、実るほどこうべを垂れる稲穂かなという言葉をかみしめ、国民の声、世界の人々の声に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。
　民主党は、この国の方針を過たないよう、安倍内閣、巨大与党に対峙していくことを表明し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕