Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　本条約が締結されますと、我が国は、国連の障害者の権利に関する委員会に定期的に報告をすることになります。また、同委員会の審査を受けるなど、国際的な監視のもとに置かれることになります。こうしたプロセスを通じまして、国内の諸制度の一層の前進に寄与すること、これがまず期待をされます。
　これまでも、国連の障害者に関する決議、行事等に積極的に対応するなど、無償資金協力、技術協力等の支援を我が国は行っておりますし、また、市民社会と連携して、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じて障害者関連の事業を実施しておりますが、この条約を締結した後には、国内における条約の誠実な実施、そして条約の趣旨を踏まえた国際協力を一層推進していきたいと考えております。
○杉本委員　以上で終わります。どうもありがとうございます。
○鈴木委員長　次回は、来る十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　真一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　足立　康史君
　　　　　　伊東　信久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　藤山　美典君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局次長）　　　　　太田　晃詳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　昌稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　熊谷　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　國場幸之助君
　　越智　隆雄君　　　　　瀬戸　隆一君
　　宮崎　謙介君　　　　　務台　俊介君
　　宮崎　政久君　　　　　山下　貴司君
　　岸本　周平君　　　　　後藤　　斎君
　　近藤　洋介君　　　　　奥野総一郎君
　　伊東　信久君　　　　　浦野　靖人君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
　　三谷　英弘君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　穴見　陽一君
　　瀬戸　隆一君　　　　　熊田　裕通君
　　務台　俊介君　　　　　勝沼　栄明君
　　山下　貴司君　　　　　中谷　真一君
　　奥野総一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　後藤　　斎君　　　　　岸本　周平君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
　　浦野　靖人君　　　　　伊東　信久君
　　椎名　　毅君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　熊田　裕通君　　　　　越智　隆雄君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤山美典君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、金融庁証券取引等監視委員会事務局次長太田晃詳君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、特許庁長官羽藤秀雄君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本委員　おはようございます。民主党の岸本周平でございます。
　先週に引き続いて質問の機会をいただきましたことを御礼申し上げます。先週は時間も短かったので予告編的な質問になりましたけれども、引き続ききょうは、認定制度というような、古いと言うと言い過ぎかもしれませんが、旧来の行政手法について問題提起をさせていただきたいと思います。
　認定の仕組み、つまり役所が、官僚がいろいろなことを審査する仕組みでありますけれども、先週は申請する側からの問題点を指摘しましたが、実は受ける役所の側にもマイナス面があるわけであります。
　十年以上前に私が経産省の情報処理システム開発課長をやっておりましたときに、当時安延さん、あるいは今は亡き、本当に尊敬申し上げていた高鳥さんが今で言う情報政策課長をやっていたとき、当時まさに茂木大臣がＩＴのかなめでおられて、ＩＴ戦略本部を回していただいて、いろいろな補助金制度をつくっていただきました。
　これが非常に画期的な補助金で、制度も決して悪くなかったと思います。ゆえに、申請がたくさん出ました。補助金と認定制度は違いまして、補助金は審査しなければいけません。これは当然なんです。
　しかし、余りにも一斉にたくさんの補助金の申請が上がってきたものですから、経済産業省、当時通商産業省のＩＴ担当部局の課員、係員が疲弊したわけです。何百件という申請が上がり、それは想定していませんから、その審査だけでほとんど徹夜徹夜の作業になり、本来クリエーティブで、企画立案をすべき本省の課員の仕事が、まあ審査は大事なんですよ、しかし下から上がってくる書類審査で半年間忙殺されるという経験をしました。
　したがいまして、余りにも役所がパターナリスティックな立場から民間活動に干渉することが、かえって役所のクリエーティブな創造力をそいでしまったという苦い経験をしております。
　認定制度が今回鳴り物入りでできるわけですから、私はたくさんの申請が出てくることを望みます。皆さんも同じ気持ちだと思います。しかし、これがたくさん出てくれば何が起きるかというと、経済産業省本省の、本来クリエーティブな仕事をするべき課員が認定作業にとられてしまう。これもまた私は大きなデメリットの一つだろうと思います。
　そして、今法案審議をしておりますけれども、ぜひ同僚議員の皆さんにお願いしたいのは、あくまでも私たちは立法機関の一員としてこの審議をしております。与党も野党もないと思います。経済産業委員会の委員としてこれから私は同僚議員の皆さんとともに質問をしてまいりたいと思いますので、立法府対行政府という立場で、同僚議員の皆さんの応援をいただきたいと思います。
　そこで、赤羽副大臣にお聞きをしたいと思います。
　同じとは言いませんけれども、実は平成九年に中小企業事業活動促進法によりましてエンジェル税制というのができました。これはまさに今回の法案と同じように、いわゆるベンチャーを育てていこうという趣旨でつくられた税制であります。
　しかし、もう十五年たったわけでありますけれども、では本当にエンジェル税制がうまく機能しているのか、国民の皆さんに使われているのかという点から確認をしたいと思います。創設から今日まで、認定対象の企業数でありますとか対象の投資家数、あるいは、おわかりになれば減税額等について、副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○赤羽副大臣　お答えをさせていただきます。
　このエンジェル税制、今御指摘のように平成九年度の創設以来十六年間で三百四十五社のベンチャー企業が認定を受けているところでございます。
　減税規模については、個人投資家の所得税率が多様でありますので正確に算出することはちょっと難しいと思いますが、三千九百八十九名の投資家が、これまで約八十七億円の投資をされて、税制優遇を受けているという状況でございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　これは本当に、数字として、世界第二位の経済大国である日本、当時は二位、今は三位の経済規模を持つこの国のエンジェル税制で、申請した件数が三百四十五社、年間二十三社であります。一年間に二十三社。そして、投資した方も一年間で二百六十人、これは余りにも少な過ぎます。恐らく、制度の要件が厳しいということに尽きるんだろうと思います。この同じ轍を今回の法案で踏むべきではないと私は思います。
　こういう、あえて失敗とは申し上げませんけれども、利用者が少なかったエンジェル税制、これは個人の投資家、ベンチャー企業に対する税制であります。今回は新しいスキーム、ベンチャーファンドに対する損金算入を認めるような新しい枠組みでありますから、ぜひ門前に市が立つような申請をお願いしたいわけであります。
　そこで、ここから立法府と申し上げた趣旨なんですが、いただいているいろいろな資料があります。我々は野党ですから、ほとんど説明らしい説明は受けられないわけでありますけれども、与党の皆さんは法案審議の段階で、商工部会なりで大変詳しい説明を受けておられると思います。さっと見ましたら、特定新事業開拓投資事業に関して認定の制度が定められておりますけれども、一体、その特定新事業開拓投資事業計画について、具体的な要件はどうなっているのかということであります。
　聞かないとなかなか御説明はいただけないということでありますけれども、これが大事なんですよ。法案にはきれいなことしか書いていません。いいことしか書いていません。法案の条文になかなか反対はできません。しかし、法案を実行する要件は官僚が勝手に決めているんです。この官僚が勝手に決めている要件の方が大事なんです。
　それをこれまでなかなか国会で審議してこなかった。これは国会で審議すべきです。今、インターネット中継で見ておられる国民の皆様に直接、官僚が何を考えているのか、それがおかしいのかおかしくないのか、これをきょうは追及していきたいと思います。
　そこで、大臣にお聞きするのも恐縮なのですけれども、今回、なかなか表に出ていませんけれども、この特定新事業開拓投資事業計画について、認められるファンドはどういうものなのか。ぜひ、具体的な要件について、現在お考えになっている範囲でお答えをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　冒頭、私と同級生になります安延氏、五十三年ですけれども、高鳥氏が一年下ですから五十四年。確かにあのころ、新しいビジネスの創造ということで当時の通産省は頑張っていた、こんな記憶がよみがえってくるわけでありますけれども、エンジェル税制、こういったものをつくっても、結局はベンチャーキャピタルなりベンチャーファンドがしっかりしていないと、お金がきちんとベンチャーに流れる道筋ができないということで、今回、新しい制度をつくったわけであります。
　認定するベンチャーの数、多ければ多いにこしたことはない、こんなふうに思っています。ただ、御案内のとおり、これは税金というか、税制上の優遇措置を伴うものでありますから、当然、税の公平性の観点からも、一定の要件を満たすに足り得るファンドであるかどうか、こういったことは見きわめなければいけない、こんなふうに思っております。
　我が国ベンチャーキャピタルの数、大体二百ぐらいではないかな、こんなふうに思っています。その意味で、そんなに多い数ということにはならないと思うんです。例えば、見るにしても、申請が上がってくるにしても、膨大な作業量でどうにもならないという状況には私は陥らないと思っております。
　そういった中で、本制度においては、対象となりますファンドを認定する際に、ファンドを運営するベンチャーキャピタルの過去の投資実績、投資計画等を提出してもらい、そのベンチャーキャピタルが投資経験や、高い経営支援能力と経験を有していること、十分な投資実績を上げていること等を確認させていただく、こういうことになっております。
　何件について認定すると現段階で決めているわけではありませんけれども、どちらかといいますと、ネガティブリストをつくる、基本的には。ネガティブというか、どうしてもだめなところはだめでありますけれども、最初から狭い入り口で限定しよう、このようには考えておりません。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そこで、質問を続けさせていただきます。
　では、対象となる組合ですけれども、ファンドを絞られていないとおっしゃいましたけれども、経済産業省の事務方の説明では、相当厳しく絞り込みをされているというのが現状であります。例えば、ファンドは有限責任組合に限られています。ベンチャーファンドの多くは有限責任組合でありますけれども、当然、それ以外に民法組合もあれば、外国のファンドもあります。ケイマン籍等の外国ファンドもたくさんあるわけでありますけれども、今の考え方では、これらのベンチャーファンドは入りません。
　できるだけ幅広くベンチャーファンドを育てていくという観点からいたしますと、何も有限責任組合に限る必要はないと思うんですけれども、副大臣のお考えを聞きたいと思います。
○赤羽副大臣　今、大臣の御答弁でもあったように、有象無象でいいかどうかという視点から、こういった一定の要件を入れさせていただいております。
　いわゆるＬＰＳは、投資事業有限責任組合法に基づいて、登記をすることが義務づけられているほか、毎事業年度、ＬＰＳの財務諸表を作成し、公認会計士の意見書を取得することが義務づけられているわけでございます。今、岸本委員御指摘の民法組合や外国ファンドと比べて、その所在や資金の運用実態が把握しやすく、ファンドの不適切な運用を防止しやすいという観点から、設定の対象をＬＰＳに限定させていただくことにしております。
○岸本委員　副大臣が今おっしゃいましたが、投資事業有限責任組合契約に関する法律の所管省庁はどこですか。
○赤羽副大臣　当省です。
○岸本委員　そうなんです。経済産業省所管の法律に基づく組合しか対象にしていないんですよ。そういうことなんです。自分たちの庭先で事を進めようというわけであります。裏を返せば、官僚答弁をすれば、自分たちが責任を持って監督しているところしか対象にしないんです。
　有象無象はちょっと言い過ぎだと思います、副大臣、訂正された方がいいと思います。有象無象は入れないということは、自分たちが責任を持つという官僚答弁はできますけれども、裏を返せば、自分たちの守備範囲の中だけかわいがる、こういうことにも見方によってはなるという意味で、すごく限定されているように見えます。そこは考え方です。
　もっと大事なことがあります。出資金額です。出資金額まで限定されます。投資家からの出資約束金額の合計が二十億円以上であるという限定があります。
　これは実は、経済産業省が立派なのは、立派と私が褒めてもいかぬのですが、結構調査をしているんです。いろいろな調査をして実態を把握した上で、いろいろな行政をしている。
　平成十九年度に、ちゃんとベンチャーファンドの調査をしているんです。これは与党の先生方は説明を受けているでしょうけれども、田嶋さん、野党は説明を受けていないですよね。それはいいんです、聞けば教えてくれますから。このときの調査によりますと、アーリーステージの企業向けのファンドの平均規模が二十億円なんです。エクスパンションステージにいきますと平均七億円なんです。
　平均二十億円というのは、これは時代が十九年ですよ。それで二十億円の限定をかけているんです。十億円のファンドと三十億円のファンドが二つあって、平均したら二十億円です。三十億円のファンドは認められます。十億円のファンドは認められません。十億円は大きいお金です。有象無象じゃ集められません。しかし、今の経産省の考え方では、十億円のファンドは入らないんです。
　何でこんな縛りをするんですか、副大臣。
○赤羽副大臣　今回の法案と税制、事業拡張期にあるベンチャー企業への大規模な資金供給が不足している、ここについて、今回の税制ではベンチャー企業への投資を質、量ともに大きく高めることを主たる目的とする、そういった思いから、今岸本委員御指摘のように、さまざまな調査をする中で、中央値の二十億円という金額を設定させていただいたところでございます。
○岸本委員　いや、そうじゃないんですよ。エクスパンションステージのファンドの平均額は七億円しかないんです。アーリーステージが二十億円なんです。事業拡張期を推進したいなら、このエクスパンションステージのファンドをエンカレッジすべきなんです。
　そうだとすると、せめて五億円。五億円以上を対象にして、どこがいけないんでしょうか。私たちはこれからベンチャーファンドを推進するんです。ベンチャーファンドを促進して、競争力を強化するんです。ベンチャー企業を育てるんですよ。何で二十億円でなきゃいけないんですか。アーリーステージの平均が二十億円。十億円でだめなんですか。五億円でだめなんですか。一億円じゃなぜだめなんですか。
　そういう意味で、もう答弁は求めませんけれども、ぜひ真摯にお考えをいただきたい。一億円お金を集めるのは大変なことですよ。そういう意味で、ぜひ認定対象についてお考え直しをいただきたい。
　もう一つ。ファンドの存続期間が十年以下であることということも書かれています。シードステージから育てていく研究開発型のベンチャー、いろいろなベンチャーがあります。平均十年以下というのも一つのお考えかもしれませんけれども、やはり、物によっては、研究開発から育てていく場合に、十五年があってもいいんじゃないかと思います。
　なぜ十年がよくて十五年がだめなのかということについても、理論的な説明は多分できないと思いますけれども、この十年以下というファンドの存続期間の要件を見直すおつもりはありませんか、副大臣。
○赤羽副大臣　今御質問の中にもありましたように、存続期間の業界水準がおおむね十年以下だということから、こうさせていただいております。
　加えて、御指摘のように、研究開発型のベンチャー企業は、研究開発期間に比較的長い期間を要することからファンドの存続期間として十年以上を要する場合もある、それは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　しかしながら、今回のこの制度は、民間企業によるベンチャーファンドへの投資を促進するものでありますので、私は、自分自身も三井物産に勤務していた経験から、一つの民間企業のプロジェクトとして資金回収期間が十年以上となることは少し適切性を欠くのではないかと思いますし、一定の期間のうちにしっかりハンズオンの支援を行って投資先のベンチャー企業の事業を軌道に乗せることが重要であるという観点から、十年という年月を設定させていただいたところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。副大臣としてのぎりぎりの御答弁だと思いますが。
　さらに、ファンドの目標収益率も、認定の対象として厳しい制限がかかっています。目標ＩＲＲが一五％以上でなければならないとなっています。この収益率一五％は大変大きい数字です。
　実際、平成十九年度の経産省の調査によりますと、四百二のうち二十七のものしか一五％以上を上げていません。つまり、全体のパフォーマンスのうち大体七％ぐらいのファンドしか一五％以上の収益を上げていないわけです。大変厳しい目標じゃありませんか。
　しかし、これは官僚的に答弁すれば、いや、目標なんです、目標は一五と書いておいてください、後はわかりません、夢は大きい方がいいでしょう、審査は通しますよと。そういう問題じゃないと思います。その辺が私は納得できない。
　もちろん、夢を持たせることもいいでしょうけれども、七％のファンドしか達成していない目標ＩＲＲ一五％以上という制限、これはちょっと厳しいんじゃないでしょうか、副大臣。
○赤羽副大臣　リーマン・ショック以降の現在の状況から見ると、おっしゃる御指摘ももっともだと思いますが、私は、ファンドというものがしっかり回っていくようにするためには、ある一定の収益が必要と思います。
　これまでなぜファンドが育たなかったのかというと、そこには収益率の問題が逆に言うとあったんだと思うんですね。ですから、今回、これまでの延長じゃなくて、新たなものを始めようとするときに、ターゲットというか事業収益の高さというのは、やはり必要なものではないかと私は思っております。
　収益率三％とかでいいのかどうかというと、それはちょっと、考え方にもよるかもしれませんが、私たちは少しいかがなものか、こう思っておりますので、こういった目標値を設定していただくことにしております。
○岸本委員　まさに、こういった目標値を設定していただくことに意味があるということであれば、別に一〇％でもいいのではないかと思いますが、この議論はここでおきたいと思います。
　あと、同僚議員の皆さん、御存じかどうか。本当に細かい要件がずらずらと並んでいるんです。
　それで、例えば、ＬＰＳでいいですよ、有限責任組合がお金を出します、ファンドをつくります。そのファンドに対して、いわゆるベンチャーキャピタル、無限責任組合員の出資割合が一％以上でなければならないという制限もかかっています、一％以上。これは、小さな金額のファンドをつくっていく場合は全然問題ないと思います。無限責任組合員、ベンチャーキャピタルがハンズオンでやっていくわけですから、小さなファンドはこれで結構です。
　しかし、まさにこの競争力強化法案が念頭に置いているのは、小さいものもあれば大きいものもあるはずだと。例えば百億円のファンドをつくったら、ベンチャーキャピタルは一億円以上出さないといけないんです。これはこれでなかなか大変なことでありまして、そもそも、手足を縛るようにファンドの規模をちまちまと制限していくというのはおかしいんじゃないですか、副大臣。
○赤羽副大臣　ベンチャーファンドにおいて、ファンドの運営に責任を持つベンチャーキャピタルに出資を求めるというのは、ある意味では大事なことなのではないか、私はこう考えております。毎年二％の管理報酬を受け取ることが通常であることから、一％以上の出資を求めることは適当というふうに考えて、こう制定させていただきました。
○岸本委員　それはもちろんそうなんですよ。ハンズオンでやる以上、それは全てのベンチャーファンドの考え方として当然なんですけれども、では〇・五％じゃなぜいけないんですか。〇％じゃいけないですよ。では、〇・五じゃいけなくて一がいいのか、何で二じゃないんですか。こういうところを、もちろんどこかで線を引くんですが、引くときにその線、つまりハードルを低くしてはなぜいけないんでしょうか。今、もう五つも六つも要件を議論してきましたけれども、全てのハードルが高いんです。
　実は私もこれまでの経験で、いろいろなファンドの皆さんと話をしています、現場の話を聞いています。今まさに、現場の皆さんの御意見は、ハードルが高過ぎるということに尽きるんです。いや、いいことをやってくださいますよ、我々、この競争力強化法は応援したい、でも実際に現場でファンドをやっている自分たちからするといささかハードルが高いんですよ、岸本さん、というのがファンドの皆さんの本音なんです。だから私はしつこく聞いているわけであります。
　それで、今、事業拡張期のベンチャーを推進されたい、まさにそこは私も賛同するわけですけれども、これも、投資額の五割以上が事業拡張期、エクスパンションの段階のベンチャー企業であることも要件とされているんです。それは、政策的に事業拡張期を育てたいということですから、五割以上そこにお金を出しなさいよという要件になっているんです。しかし、実際、資金調達が特に困難なのはアーリーステージであるわけです。
　どちらも大事なわけですし、わざわざここに五割以上という、政策的な要件はわかりますけれども、これもハードルを高めている条件だと思います。これはもう御答弁はいただきませんけれども、ぜひこの要件も含めて、現場の声に耳を傾けていただきたいと思います。
　それから、こういう法案は、経済産業省所管だけではないんですけれども、やはり中小企業の定義が問題になってまいります。
　投資先が中小企業、中堅企業に限られているわけですけれども、例えば資本金が一定額以下であるということが要件とされています。もちろん、経産省所管の中小企業の定義がきちんとあるわけですから、それに基づいてやってどこが悪いというのは、経済産業省としては当然のお立場かもしれませんけれども、さっきも言いましたように、いろいろなケースがあります。大きなお金が集まるケースもあると思います。あるいは大きなところを対象にするケースもあり得て、それをあえて外すことにどれだけの意味があるんだろうかと思います。
　あるいは、中小企業ですから従業員数が一定の要件になっています。これは産業によって五十人であったり三百人であったり、詳細はもう皆さん御存じのとおりですから言いませんけれども、従業員が一定数以下であることがこのスキームの要件なんです。
　そうすると、今せっかく雇用をふやそう、賃金をふやそうとしている中でディスインセンティブになるんです。従業員の数が少なくないと対象にならないわけですから、従業員をたくさん雇って頑張ろうという企業は対象になってこない。ある意味、これまでの行政はそれでよかったのかもしれませんけれども、これからそれでいいんでしょうか。そういうところで縛っていいんですか。もっとおおらかに、従業員をふやした方がいいんじゃないんですか。私たちは、雇用をふやすために、心を一つにして、党派を超えて、競争力強化法案をやっているんじゃないんですか。ぜひ、そういう資本の制限、従業員の制限、もっとおおらかにされたらどうですか、副大臣。
○赤羽副大臣　今回のこの制度は、ベンチャー企業の支援を目的としていることから、投資先の六割を中小企業、残り四割を中堅企業者としておるところでございます。資本金、従業員の要件はファンドがそのベンチャー企業に最初に投資した時点でのものでございまして、資本金や従業員の拡大に応じて投資をすることも可能としておりますので、その辺をお酌み取りいただきたいと思います。
○岸本委員　私も赤羽副大臣のお気持ちは痛いほどわかるのでつらいんですけれども、ならば、最初の入り口を広げてあげたらどうですか。入り口を狭くして狭くして入れないようにして、さあ、どうぞというのは、同僚議員の皆さん、どうですか。今言った要件は全部入り口が狭いじゃないですか。お茶室のにじり口じゃないんですから、背中をかがめて、はうようにして入る必要はないじゃないですか。どんとオープンなドアにして、大勢の人に入ってもらう。なぜ入り口を狭くするのか、そこが私には全く理解できないのであります。（発言する者あり）不規則発言のお気持ちもわかるんですけれども、我々は国権の最高機関たる立法府ですから、余り情けないことはおっしゃらないようにしてください。
　それで、投資家が銀行などの適格機関投資家の場合に、当該投資家による出資約束金額が二億円以上の者でなければならないという要件もあります。これも要件としてどうなのか。
　経済産業省の十九年調査では、銀行、信金、信組、まさにこの適格機関投資家の平均出資額が約一億八千六百万円なんです。これは微妙なところですね。平均一億八千六百万円で、要件が二億円。平均より高くしているんです。なぜこのハードルが平均額を上回らなければいけない二億円なのか、一億円じゃだめなんですか。一億円が悪くてなぜ二億円がいいのか、合理的な説明を副大臣に求めます。
○赤羽副大臣　適格機関投資家である金融機関というのは、そもそも本来業務を行うプロとして、みずからのリスクでベンチャー企業への資金供給を実施するべき主体だ、こう考えております。
　ただ、二億円以上の多額な資金を投資して相当のリスクを負う適格機関投資家については、その損失に備えるため、認定ベンチャーファンドを通じて投資した額の八割を損失準備金として積み立て、その積立額の損金算入を認めるベンチャー投資促進税制の対象としているわけでございまして、これは合理的な要件設定であると考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　税制が絡んでいるから厳しい要件になっているという御趣旨の御答弁と思います。
　損失準備金といいますのは、もちろん、その限りにおいて税制上優遇されます。しかし、損失準備金の本質は、課税の繰り延べでしかありません。未来永劫、国家が税収を失うわけではないのです。損失準備金というのは繰り延べなんです。いずれ必ず取り戻すことができるんです。そんなに、そっくり返って、ざま見ろというほど大層なことではないんですよ。ただ、短期的には大変助かります。だからインセンティブになるんです。いわゆる政策税制というのはそういうことなんです。
　ですから、損失準備金というのは実はいい税制なんです。いろいろなものがあります。特に経産省所管のエネルギー関係とかもありますけれども、私は、専門家として申し上げると、ああいうものは租税特別措置である必要はないとまで思っています。損失準備金というのは課税の繰り延べであって、必ず取り戻せます。
　しかし、使う企業にとっては、弾力的に経営が行えるという意味で、とてもいい税制なんです。そういうことなんです。とてもいい税制なんですから、できるだけたくさんの方に使っていただこうじゃないですか。だから、要件を狭めないでほしいと申し上げているわけであります。
　以上、るる副大臣と議論をしてまいりましたけれども、副大臣のお立場はよくわかります。御答弁もこれまでの議事録等から考えましても、整合のとれたとてもよい答弁であると思いますけれども、前から言っていますように、パラダイムが変わったわけです。
　それで、アベノミクスについては私自身はいろいろな考えが専門家としてありますけれども、それはおいて、政権交代が二回起きた、これもいいことだと思います。民主党が政権をとり、政権を失い、自民党が政権を失ってまた復帰する。二大政党として、残念ながら私たちは二大政党と言えないような敗北を喫しましたけれども、また頑張りますよ。そして、政権交代を繰り返していく中で新しい政治というものを模索していきます。
　そして、これは前にも言いましたけれども、茂木大臣と私と、多分、改革についての思いとか考え方とか情熱は全く同じだと思います。ここの同僚議員の諸君も全く同じだと思います。だから、立法府の力でこれまでの行政を変えようじゃないですか、私たちの力で。これはできますよ。それは、まさに立法府の代表として、政務三役として政治家が入っているんですから。そして、官僚の諸君は本当に真面目にこの国を考えている人たちばかりなんですよ。だから一緒にやれるんですよ。
　そこで、大臣、どうでしょうか。これまでるる申し上げてきましたけれども、認定要件は厳し過ぎます。私は、認定はやめてくださいと先週申し上げました。それは一気には無理でしょう。最終的には目指しますけれども、認定をやめてくれとはもう申しませんから、せめてこの認定要件を緩くしていただきたい。これは大臣が命令すれば、ちょっとおまえら検討しろ、やれと言えば、官僚の諸君はまたいい知恵を出してくれるに違いない。全くフリーにはならない、しかし、きちんとした枠の中でいい知恵を出してくれますよ。
　大臣、どうでしょうか。これまでの議論を聞いていただいて、要件の見直しについて前向きに取り組んでいただけないでしょうか。
○茂木国務大臣　冒頭申し上げましたように、この制度は、経営支援能力のあるベンチャーファンドを通じて、特に事業拡張期のベンチャー企業への投資を質、量ともに高めるということに目的があるわけでありまして、質、量ともにお金が出ていかなかったら何の意味もない、これが基本にあると思っております。
　その上で、岸本委員の方から大変重要な御指摘といいますか要件を七点おっしゃっていただいたと思います。ファンドの規模、それからファンドの存続期間、さらにはファンドの目標のＩＲＲ等々について、全てを満たしていないとだめですと言うつもりはありません。
　さらに申し上げると、当然、法案を準備する以上、我々として、客観的な何らかの要件について議論を深めておかなければいけない。その上で御審議をいただきたいということで、一つのメルクマールを出させていただきましたが、確定しているものではありません。今後さらに詰めていきたい。議員の御指摘に加え、現場の声、こういったものにも丁寧に耳を傾け、使い勝手のいいものとならなかったら意味がない、そのように思っております。最低限の要件にしたい。
　その一方で、余りにも恣意性が働くといいますか、こっちは認めるけれどもこっちは認めない、何らの数字といいますか目標値もないものであると極めて恣意性の高いものになってしまう、こんなふうに考えておりまして、できる限り、そういった意味で間口は広くしたいと思っております。
　その一方、認定したけれども全然お金を出さない、こういうところがありましたら、認定は取り消したいと思っています。
○岸本委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきまして、意を強くいたしました。
　そういう意味では、私もさきの通常国会から経済産業委員会に入れていただいて、いろいろな議論をしてまいりました。ほかの委員会もそうなんですけれども、委員会の現場で、実際いろいろな議論を深めながら、法案を修正したり、あるいは附帯決議で、行政に対して何らかの方向性を立法府として示すということを積み重ねてきていると思います。特にこの経産委員会ではそれが与野党関係なく進んでいると思います。
　ぜひ同僚議員の皆さんあるいは理事の皆さんにお願いしたいのは、今の議論も踏まえて、附帯決議という形がいいのかどうか、それは理事の皆さんにお任せいたしますけれども、この認定要件などについて、今大臣に御答弁いただいたような観点から、立法府として行政府に対して、実際にファンドがたくさんたくさん利用する、その結果、ベンチャー企業が競争力を持って大きく羽ばたくようにという趣旨で、きちんとメッセージをお伝えする。そのことを立法府としてやることを、ぜひ同僚議員の皆さん、理事の皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、理事の皆さん、本当にありがとうございます。改めてお礼を申し上げます。
　私は、この法案の全体像について、いろいろな角度から質問してまいりたいと思います。
　目的規定を見ますと、「産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための態勢を整備する」、すなわち政府主導で民間投資をふやして事業再編や新規事業の創出を図ろうとすること、そして、「規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し、」ということで、大きく分けてこの二つがこの法案の骨子だと思います。
　まず、前段の事業再編、新規事業の創出、民間投資の増加でありますけれども、日本再興戦略におきましては、三年間でリーマン・ショック前の設備投資水準七十兆円を回復するとございます。昨年度は六十三兆円ということでございます。これはこの法律の目標ということにもなるんでしょうけれども、再興戦略で目標を七十兆円にしている根拠を伺いたいと思います。
　リーマン・ショック前までの我が国の設備投資は平均して七十兆円程度、このときにどの程度ＧＤＰが成長したかといいますと、平均で大体一・二％、名目では〇・三％であります。政府の目標であります今後十年間の名目三％、実質二％という成長率の達成のために、果たしてこの七十兆円が十分な数字かどうかということを伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　時間軸に若干違いがありまして、名目ＧＤＰ成長率三％程度、実質ＧＤＰ成長率二％程度、この目標は今後十年間の平均目標値でありまして、十年後に三％にする、十年後に二％にする、こういう目標値ではございません。
　それに対して、設備投資の七十兆円は今後三年間で達成する目標でありまして、恐らく本年度の設備投資は、一連のこれまでの対策によりまして二兆円弱増加することが見込まれております。
　今後、集中的な対策をとることによりまして、現在の六十三兆円をリーマン・ショック前の七十兆円に戻す。野心的な目標でありますけれども、これは達成できない目標ではない、このように考えております。
　我々としては、輸出も伸びてきた、そして個人消費、ばらつきがまだありますけれども改善傾向にある中で、ようやく一定の改善の兆しが見えてきた、もう一つの柱であります設備投資を伸ばすことによりまして企業が収益を上げる、そしてその収益が賃金や所得の拡大につながり、これが消費の拡大を生み、さらなる投資、生産を生む、こういった好循環をしっかりとつくり出していきたい、こんなふうに思っております。
○奥野（総）委員　野心的な目標を掲げて達成を目指していく、可能な目標だ、こうおっしゃるんですが、達成した七十兆円が十年間の平均の名目三％あるいは実質二％につながるかということを今伺っているわけでございます。
　設備投資の水準について言えば、日本はアメリカと比較して必ずしも少ないとは言えない、こういうデータもございます。むしろ過剰な設備投資が過剰な供給を生んでいる、こういった指摘も従前あったところでございます。投資不足というよりは、むしろ投資効率の低さが問題じゃないかと思うわけですが、この点について、この法案では具体的に何か対処されているんでしょうか。
○茂木国務大臣　確かに、アメリカと比べまして、設備投資の対ＧＤＰ比率は日本が今一三％、アメリカは一二％、ほぼ同じ水準であります。それは御指摘のとおりだと思っておりますけれども、若干、分子と分母が違うんですね。日本の場合は、分子、分母ともに減ってきて一三％。それに対してアメリカの場合は、リーマン・ショック以降でありますけれども、拡大してきて一二％。分子も分母もふえているわけでありますから、ＧＤＰを分母にしますと、分子であります設備投資もやはりふやしていくことが重要だ、こんなふうに考えているところであります。
　ただ、量だけふやせばいいというわけではなくて、質の改善、投資効率も高める必要がある、こんなふうに考えております。
　今、日本では、製造業の設備の老朽化を招き、マザー工場であったはずがグランドマザー工場になってしまっているという状況でありまして、本来だったら日本の技術者が海外に行って投資した先の工場でいろいろ指導するところが、日本の工場の方が古いから逆転現象が起こっているということもあるわけであります。
　さまざまな税制の措置も含めまして、日本においてマザー工場をしっかりと立地して、投資効率も上がる、こういったことをしっかりと考えていきたいと思っております。
○奥野（総）委員　今回の法案の中で、事業再編ということを一つの投資効率を上げるための手段としてとっているわけでありますけれども、これについてマスコミあるいは経済界から懸念の声が上がっておりまして、例えば日経新聞の社説では、「今回の法案には、供給過剰などで事業再編が必要な業界を国が調査・公表する規定もある。国が成長分野と衰退分野を選別し、特定の方向に企業を誘導するのがいいことだとは思えない。」こういう懸念を表明しております。
　この点について大臣はどうお考えですか。
○茂木国務大臣　本法案の狙いは、企業の自発的な判断によります新たな挑戦であったり積極的な事業活動を後押しすることによって、産業競争力の強化を図るもの。あくまで主役は企業であります。国が強引に事業再編を先導、介入するものではもちろんありません。しかし、事業再編を進めたいと思っている企業であったりとか産業において、そういったものが進めやすいような環境をつくることは極めて重要だ、そんなふうに思っております。
　さまざまな御意見はあると思います。しかし、私も産業界の皆さんと相当な意見交換をしております、この法案について、また成長戦略について。マスコミがどう書いているかは別にしまして、産業界からそういったことに対する懸念の声は、しっかりした説明を行えば、全く聞いておりません。
○奥野（総）委員　今回の法案は、いわゆる産活法の廃止、そして、その産活法そのものがこの法案全体の三分の二に当たるというものでございます。
　そこで、そうした産業界の懸念、ないとおっしゃっておられましたけれども、マスコミ等で報じられる懸念の原因の一つとして、産活法の評価というのがあると思うんですね。エルピーダ、あるいは最近ではルネサスへの出資等もありますけれども、産活法をどのように評価しているのでしょうか。そして、その評価を踏まえて、今回の法案ではどのように改善がされているのでしょうか。伺いたいと思います。
○菅原政府参考人　産活法がつくられた時代というのは今と大きく異なっておりまして、過剰供給、過剰雇用といった要すれば過剰状態で、企業をどうスリム化するかというところが課題になっていたと思います。その関係で、今の状況とは全く違うという認識のもとに、産活法ではそういったときにはしっかりした成果を上げ得たとは思いますけれども、今回の法案の策定に当たって、大きく二点、変更を加えてございます。
　一つは、産活法時代は、事業再編の定義のところで、事業再編とは、企業のいわゆるリストラか、もしくは新規の事業に取り組むか、どちらかを選べば産活法の対象になっていた。裏返して言えば、いわゆるリストラの部分だけでも産活法の対象になっていたということでございますが、これは、過剰設備、過剰雇用の中ではそういう選択肢がとられたということでございます。今回はそこの、またはのところを、かつということで、事業の形態を変えると同時に新しい取り組みを行うべきだというふうに要件を、前向きなものを必ず付加することに限定することといたしております。
　もう一つは、産活法時代は、事業再編の分類を四つという形で、かなり細かく国が事業再編の形態を規定して、それに合う再編を持ってきてくださいということにしていたわけですけれども、これについては、今回は基本的には事業再編は一本ということで、国が事業再編の形態に口を出さないというところと、あとは事業分野指針、十二の事業分野について国がある意味で方向性を出すという指針を法律上つくるということもあって、現につくっていたわけですが、こういうことについては一切廃止するということで、大臣が申し上げたとおり、今回はまさに民間の発意を基本とした再編に変更しております。
○奥野（総）委員　昔から、産業政策ということで、「官僚たちの夏」のいわゆる特振法の世界、よく通産省時代の話で言われるのはホンダの自動車参入を阻止しようとしたとか、官主導の産業界再編はずっとこれまで失敗してきた、こういう評価もされているところでございます。ですから、くれぐれもそういうことにならないように、民主導でやっていただきたいと思います。
　今回の法案を見ると、やはり産活法と余り変わっていない。確かに後ろ向きなものから前向きなものへということでありますけれども、道具立ては余り変わっていないように見えるわけでございます。産業競争力強化という中身にしては、その大半が産活法のリニューアルということで、ちょっと物足りないということを指摘しておきたいと思います。
　今度は、開業率の話をさせていただきたいと思います。
　米英並みの開廃業率一〇％、現在五％のものを一〇％にする。これもかなり野心的な目標だと思いますけれども、では、これを具体的にどうやって実現するか、今までとどこがどう違うか。今まで随分ベンチャーのファンドもやってきましたが、いろいろな施策をやってきても、ずっと開業率は伸びてこなかったわけであります。
　今回の法案で、どういう施策の効果で開業率が上がるというふうにお考えでしょうか。
○菅原政府参考人　委員御案内のとおり、これまで、開業率の向上、ベンチャーの育成のためにさまざまな手を打ってきてございます。
　ただ、これまでの経験を踏まえますと、日本が例えばアメリカとの比較において足りなかったところは、いわゆるベンチャーファンド、ここがベンチャーを育てる母体となる機能を有していると思いますけれども、ここについてのある意味での政策的てこ入れがやはり弱かったのではないかというふうに考えております。
　今回、従来の施策を引き続き強化することとあわせて、この法案におきまして、先ほど議論もありましたいわゆるベンチャーファンド税制というものをつくりまして、企業からベンチャーファンドへの資金の流れ、その場合も、単なるお金を間接的に流すベンチャーファンドではなく、しっかりとしたハンズオン機能を有したベンチャーファンドに対して資金の流れを太くすることによって、そのベンチャーファンドがより多くのベンチャー企業を育てるという、アメリカで見られた好循環を日本でも出現させたいというところをこの法案の大きな特徴の一つにしてございます。
○茂木国務大臣　制度的には、今、政府参考人菅原局長から説明したとおりであります。
　今回、欧米並みの開廃業率一〇％という明確な目標を掲げました。恐らく、日本で今までベンチャーが育ってこなかったのはさまざまな要因がある。ベンチャーの側でもそういったメンタリティーを持っている人間が少ない。ベンチャーファンドもそれほど勢いがない。また、事業会社の側でもベンチャーに対する投資意欲が余りなかった。スピンオフ、カーブアウト、あらゆるものが少なかったんですよ。これを一気に変えていこうという目標を掲げて、それに向けた動きを国全体として進めていくというところが私は今までと違うのではないかと。
　確かに、例えば一つの課とか一つの局でベンチャーを育てていくということを一生懸命やってきたかもしれません。これからは、国を挙げてベンチャーに対する支援を行い、この目標達成に向けて政府一丸となって取り組んでいくということが極めて重要だと思っております。
○奥野（総）委員　ベンチャーファンドの問題点は、先ほど岸本委員の御指摘のとおりでございますので、ぜひ改めていただきたいと思います。
　しかし、それだけで本当にうまくいくのかというところもあります、起業教育の推進とか。やはり一番ネックになっているのは、個人保証の問題だと思うんですね、これはベンチャーに限らず。大体、中小企業のオーナーは皆さん個人保証をして、自分の全財産をかけて事業をやらなきゃならない、ここを改めなければならないと思います。私の父なども中小企業をやっておりましたけれども、結局、畳むときには家もなくなる、こういう話になってしまって、これは改めなければならないと痛感しているところであります。
　今回、ガイドラインを設けると書いてあります。法人の事業資産と経営者個人の資産が分離されている場合等、一定の条件を満たす場合には経営者の保証を求めないことのガイドラインと書かれていますけれども、これはガイドラインで果たして足りるんでしょうか。ガイドラインで指導してこの慣行が改まるんでしょうか。
○田中大臣政務官　お答え申し上げます。
　中小企業の経営者本人による個人保証につきましては、やはり、思い切った事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっているという指摘があります。そして今、その見直しが重要な政策課題であると、委員のおっしゃるとおり、認識しているところでございます。
　本年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、個人保証制度の見直しとして、ガイドラインを策定することとしております。
　これに基づきまして、本年八月に、日本商工会議所あるいは全銀協を共同事務局といたしまして、中小企業及び金融機関の代表あるいは有識者から構成される経営者保証に関するガイドライン研究会というものが設置されました。
　この中におきまして、事業資産と経営者個人の資産が明確に分離されている場合など一定の条件を満たす場合には保証を求めない、また、事業承継時におきましては後継者保証の必要性を改めて検討する、さらには、保証履行時におきまして一定の資産が残るなど早期事業再生に着手するインセンティブを与えること、こうしたものを盛り込むことを検討しております。今、年内に成案を得るべく取り組んでいるところでございます。
　また、ガイドラインの策定後におきましては、研究会の共同事務局である日商や全銀協とも連携しつつ、ガイドラインを活用する中小企業、小規模事業者のみならず、支援を実施する税理士等の専門家への周知等を徹底して図っていくなど、ガイドラインが民間の実務に浸透して、真に実効性あるものとなるように努めてまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　これはぜひ機能するように、金融庁にも前面に出ていただいて、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、創業関係でいえば、創業支援事業ということで、市町村に計画を作成してもらって企業を支援していこう、百七十市町村に計画をつくっていただくことを見込んでいるということでありますが、市町村がやるというインセンティブは働くんでしょうか。例えば財源、交付税措置をしているとか。やるといったって、お金がなければ人も物も頼めない、事務所も置けないと思いますが、財源等の支援は行うんでしょうか。あるいは、どういうインセンティブが働いて百七十もの市町村が計画をつくるという見込みになっているんでしょうか。
○田中大臣政務官　本法案では、創業者に一番身近な市区町村を中心とした創業支援体制の構築を支援するということとなっております。しかしながら、今、奥野委員が懸念されているように、現状では十分な支援体制を構築することが難しい市町村も存在すると考えられるところでございます。
　そのために、本法案におきましては、例えば、複数の市町村が共同で計画を策定すること、また、市町村の創業支援計画の策定、事業の実施に当たっては都道府県の支援を受けることも可能としております。
　また、中小企業基盤整備機構が市町村に対し、創業支援の専門家あるいは成功事例の紹介等、創業支援に関する情報提供などの支援を行うこととしております。さらに、市町村の創業支援計画に関しまして、県の支援メニューを組み込むこともできるということになっております。
　こうしたさまざまな取り組みを活用しつつ、創業支援を行おうとしても、例えば財源あるいはマンパワー、こうした観点から十分な体制をつくることが難しい市町村に対しまして、実効的な創業支援体制が構築できるように、国としても支援してまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　自治体がこれを喜んで進んでやるともなかなか思えないんですね。むしろ、既存の商工会とか商工会議所とかがありますから、そこに情報提供してあげて、そこを窓口にして、自治体と連携させてワンストップでやるような仕組みを考えた方がより効果的ではないかと思います。絵に描いた餅にならないことを祈念します。
　今まで見てきましたけれども、産活法のほぼ焼き直しであったり、開業の目標が必ず達成できるという確たる道筋も今の答弁ではなかなか見えないわけでありますが、やはり大事なのは規制改革だと思います。
　今、日本の産業で一番伸びているのは何かというと、ＩＣＴ、いわゆる昔の電気通信産業であります。これはなぜ伸びたかというと、私も郵政出身でありますけれども、規制緩和をした。当時、電電公社を民営化し、新規参入を認め、その後、携帯電話の端末売り切りとか、規制緩和をしていって市場がどんどん広がっていった、日本で有数の成長産業になっていったということであります。この例を見るまでもなく、再編を政府主導でやっていくのではなくて民に任せる、そのためには規制改革が私は一番大事だと思います。
　この法案の目的に書かれているわけですが、その中の目玉の一つと言えます企業実証特例制度について、最後に伺っていきたいと思います。
　今具体的にどういうものが挙げられているかを見ますと、水素を保管するタンクの素材を新しくするとか、電動アシスト自転車の馬力を上げるとかいう話でありますが、そのほか、例えば今話題になっている混合診療とか株式会社の農業への参入、こういったものはこのスキームで対応できるんでしょうか。
○菅原政府参考人　企業実証特例制度は、最先端の技術を有し、新事業に挑戦する企業の提案を受けて、安全性等を確保する措置が実施されることを条件として、企業単位で規制の特例を講じるものでございます。
　現在、まだ法律ができていない段階で、細かな事業計画についての相談は受けておりませんが、今の段階で相談を受けているものとしては、委員が今御指摘したようなものに加えて、例えば自動車の公道走行に係るもの等が挙げられてございます。
　特定の分野については、企業実証特例制度については特定の分野を事前に対象外とする仕組みはとっておりませんので、御指摘のあった分野について、企業が新事業の実施のために必要があると判断すれば、規制の特例措置を提案することは可能であると考えてございます。
　法案の成立、施行後、仮にそうした分野の案件について企業から企業実証特例制度を活用した具体的な提案があった場合には、事業所管官庁がその内容、方法、必要性などを精査した上で、規制所管官庁と協議、調整を行っていくこととなっております。
○奥野（総）委員　申請があって、事業所管官庁と規制官庁で協議して答えを出すという仕組みだと思いますが、認められない場合に異議申し立ての方法はあるんですか。例えば行政不服審査法の異議申し立てとか、何らかの形で、認められなかった場合に異議を申し立てる仕組みは入っているんでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、これは規制の特例を求めるものでございますので、それが認められなかったことは直接的にいわゆる行政処分を対象にいたします行政不服審査の対象にはなりません。ただ、この制度の中では、まずは、今お答え申し上げましたとおり、事業所管官庁が丁寧に、事業者から上がった提案をよく検討しながら、規制所管官庁に対する働きかけ、あるいは事業者に対するアドバイスを行うといったようなことをしてまいります。
　また、政府全体の取り組みといたしましては、これはグレーゾーン解消制度も含めてでございますけれども、この法案の中で、御案内のとおり、いわゆる実行計画というものを政府全体として定め、産業競争力強化法案に基づいてできますこの制度を含めて、全体の施策、規制改革を含めた施策の実施状況をフォローアップしてまいりますので、その中で各省の対応が適切かどうかについてもフォローアップしてまいります。
　さらに、さまざまな省庁との関係で、これは事業所管省庁あるいは規制所管省庁に限りませんけれども、さまざまな相談があった場合に一元的に対応する窓口として、例えば今、規制改革会議の中で規制改革ホットラインというものがつくられておりますので、そうしたものも事業者として御活用いただくことが可能でございます。