Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　最後の警告という刺激的な提言でありました。今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切らなければ、近い将来、致命的な事態を招くであろうと、こういうことです。私は、最後の警告はイコールまだ今なら間に合う最後のチャンスだというふうに捉えています。
　コンクリートが劣化するといいますが、コンクリートは百年も二百年も強くなってもつんです。ところが、その中に鉄筋が入っていますから、鉄筋が腐食するとそこにクラックが入ると。そしてまた、橋梁でも、どの部分が大体悪いかということで一番焦点になるのは、橋桁と橋脚との間の、これ専門用語で支承といいますが、そういうところを見る。様々なそういうことをやらなくてはならない中で、いよいよこれから、造った山が、一九六五年から八〇年の間に毎年一万ぐらいできていた橋がずっと、今一千橋ぐらいになっていますが、これが再びメンテナンスの山が来ます。そのときに対応するということを私は提言を受けたんだというふうに思います。
　そういう意味では、義務を課すと、一つです。点検をしっかりやらなくてはいけないと。もういつ造ったか分からなくて、データもないんですよ、今のほとんどの構造物というのは。そこを、データを作ってカルテのようにそれをしていって、定期的に点検する義務を課すと。五年に一回、近接目視をするということの義務を課しました。
　もう一点は、義務だけ課すんじゃなくて支援するということです。地方自治体はなかなか人も技術もございませんものですから、そういうことで、市町村に対しまして、財政、人員、技術、こうしたことについての課題を抱えていますから、そこを支援するということをして、義務と支援と両面掛けて、本当に今なら間に合うという私は姿勢で臨みたいというふうに思っているところです。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　今ならまだ間に合うということで、義務と支援というお話もありましたが、まさに今からしっかりとこのことに取り組んでいかなきゃ取り返しの付かないことになるだろうと思っております。
　大臣の今御認識をお聞きをしましたので、その下に、具体的に、じゃどうしていくかということをお聞きをしたいと思うのですが、今もお話がありましたように、とはいえ、地方自治体はなかなか予算の制約もあり、また、その技術力あるいはマンパワーの不足に直面しているのが現実でありまして、これから、市町村が管理している橋だけでも築五十年以上のものが今一〇％台でありますが、二十年後には五〇％、六〇％近くになると言われておりますから、しかも、今お話あったように、いつできたか分からないという橋とかインフラもかなりあるわけで、地方のいろんなマンパワーの養成等々、支援をしていかなきゃならぬのだと思います。
　現状、橋梁の保全業務を行う土木技術職員、地方の、これはかなり不足をしておりまして、誰もいないというのは町では五割、村では七割だと言われておりますが、こういうことではなかなか点検自体も行われないということになるわけで、大臣が意気込みがあっても現場ではそれができないということになるわけですから、地方自治体への技術支援、国交省としてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（徳山日出男君）　先生御指摘のとおり、市町村のメンテナンスの実施体制、これは予算、人員、技術の面で大変な課題があると思います。一方で、今大臣からも申し上げましたとおり、メンテナンスはもはや待ったなしでございますから、全ての橋梁やトンネルなど、五年に一度、近接目視で点検する等、道路管理者の義務を明確にする省令を三月三十一日に公布をいたしました。そのため、全国七十万橋のうち五十万橋を管理をする市町村の役割と責任はますます大きくなったと、こういうことでございます。
　これまでも国交省では、防災・安全交付金による財政的な支援や、昨年の道路法の改正によりまして修繕等の代行を国ができることになりました。こうした制度創設などの支援策を講じてまいりましたが、今回このような提言もいただきまして、さらに具体的な支援策といたしまして、都道府県ごとに道路メンテナンス会議を設置をする、そこでいろんなレベルについてお話を申し上げる、それから点検業務等の地域の一括発注、あるいは国の職員等による診断の技術的支援、こういったものを提言を踏まえて進めたいと思っております。
　国土交通省といたしまして、メンテナンス元年に続く年として本格的な実行の年となりますように積極的に取り組んでまいります。
○柴田巧君　とにかく、財政、特に地方自治体も厳しい中で、いろんな形で支援が必要なんだろうと思います。
　その一環としても、その点検、診断の信頼性を高めて、この点検、診断の知識や技能や実務経験を有するマンパワー、技術者の確保、マンパワーの養成は待ったなしだと思いますが、そういうインフラの維持管理の担い手を養成していくというのはこれから非常に重要なことだと思います。そのためにも、その点検・診断技術に関しての資格制度の充実というものがこれから大事だろうと思いますが、この点はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　社会資本の維持管理に関わる技術者や技能者につきましては、現在様々な内容、様々な技術レベルの民間資格が存在しております。点検や診断業務を確実に実施していく上では、技能者や技術者の能力を業務の内容に応じてあらかじめ適切に評価する必要がございます。このため、民間資格を的確に評価する資格制度を確立することが重要と考えているところでございます。
　審議会からも、昨年十二月に点検や診断に関する資格制度の確立を図るよう答申を受けておりまして、今年度も審議を継続し、具体的な制度内容について検討を進めることとしております。審議会では、例えばでございますが、資格の評価認証機関を設置いたしまして、点検や診断の業務の実施に必要となる能力、技術水準を満たす民間資格の評価、認定を行うなど、資格制度の枠組みについて必要な審議を行う予定としております。
　国土交通省といたしましては、審議会の審議を踏まえまして、平成二十六年度中に資格制度を確立し、二十七年度からその活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　しっかりとしたマンパワーの養成につながるような資格の充実に取り組んでいただきたいと思います。どういう資格ということになるのか注視をしていきたいと思いますが、よろしくお願いをします。
　そういうマンパワーの養成ももちろん大事ですが、まず、具体的に今、日本のあるいはそれぞれの地域のインフラがどういう状態にあるのかということをまずは適切に把握を、モニタリング、監視というか、これができなければこの後の補修であるとか修繕であるとか更新というところに行かないわけで、そのためには、簡単に言ってしまえば、インフラの見える化というか、インフラのその状況の可視化ということが非常に重要なんだろうと思います。
　アメリカは、先ほどもお話が出ておったかと思いますが、荒廃するアメリカと言われた時代を経て、今コンピューターやソフトウエアやセンサーの技術を活用してリアルタイムでインフラの監視、管理をする仕組みを積極的に導入をしているわけですが、これから我が国のインフラもどんどん老朽化していく中で、こういう施策、せっかく我が国においてはこういう分野においても非常に強みのある技術力を持っているわけですから、こういうことの導入を積極的に図っていく必要があるんだと考えております。
　ソフトを活用して集めたデータを詳細に分析することで将来的なインフラのトラブルを減らす予防にもつながるわけですし、トラブル予防になるということですし、保全のためにどういう人員を配置をしなきゃならぬかということなどなど、トラブル防止とコストの削減につながっていくものだと思いますが、そういう意味でも、このインフラのトラブル予防とコスト削減を図るために、センサー技術やＩＣＴや、こういったものを積極的に進めて可視化を図るべきだと思いますが、どのように取り組んでいくか。じゃ、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　おっしゃるとおりです。
　私、土木工学科の出身で、シビルエンジニアリングと、こういうんですけれども、この技術というものを、最先端の技術を日本は開発をして、必ず、これから発展途上国を始めとする国々がメンテナンスの山を迎える時代が必ず来る、そのときに課題先進国としての日本の、私としてはメンテナンスエンジニアリングという新しい学問が樹立されるようなところまで持っていこうということで、相当、土木学会始めとして私ハッパを掛けているという状況にございます。
　ゲートブリッジは常時監視するということで、ずうっとモニタリングシステムで常時動きを監視していたりするというのが既に始まっておりますが、先ほど申し上げましたような、データ自体がないということで、そうしたカルテのようなものを作ることを始めとして、また打音という、普通の方はこんな古めかしいことの技術でやっているんだろうかと思うかもしれませんが、かなり有効ではあるんですけれども、医者の触診、こういうものと一緒なんですけれども、ＩＣＴ技術やセンサー技術、そうしたものを活用したりレーザーを使うとかいうようなことで今鋭意開発をしています。
　ハイテクとともにこの土木分野ではローテクというものが非常に必要で、耐震診断もまたそういうようなローテクというものが私は必要だというふうに思っておりまして、今総掛かりでそうしたインフラのトラブル防止センサー技術、あるいはＩＣＴを活用した技術開発というものを進めているところでございます。
○柴田巧君　さすが土木科御出身で、丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　本当に、インフラの劣化状況あるいはその損傷箇所の早期発見など維持管理業務の効率化にやっぱりつながっていくと思いますし、先ほど申し上げましたように、戦略的な維持管理によってコストの標準化、総コストの抑制にもつながることだと思いますので、是非、太田大臣の下、この技術といいますか、リアルタイムにそういった可視化を図っていける、そういった技術を更に進めていただきたいものだと思います。
　あわせて、我が国はロボット技術というのが大変得意分野になるわけで、日本再興戦略、科学技術イノベーション総合戦略においても、ロボット技術の開発、導入を迅速にいろんな面で集中的にやっていくということがうたわれているわけですが、国交省としても、経産省と、昨年度からでしょうか、次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入検討会を立ち上げて、今その開発始動に向けて準備を進めていると聞いておりますが、人目がなかなか入らない、あるいは人が入っていけないというところはたくさん点検作業でもあるわけで、そういう意味でも、効率的に点検、補修を進めるためにもロボットの技術を開発、導入するということは極めてこれから重要なことだと。
　そして、それは今大臣もおっしゃったように、将来的には世界にも売り込んでいけるものだと思いますが、このロボットの開発、導入に向けた今状況はどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　社会インフラが老朽化している、その対応が喫緊の課題となる一方で、技術者不足とか財政制約がございます。委員御指摘のとおり、安全で効率的、そして確実な維持管理を行うために、インフラ用のロボット技術が求められているのは御指摘のとおりだと思います。
　昨年七月に国土交通省と経済産業省とが共同で検討会を設置して、それぞれ得意なノウハウを持ち寄りましてロボットの開発から導入までの一貫性のある推進体制を構築いたしました。その後、インフラの現場ニーズと最新のロボット技術の動向を踏まえて、昨年十二月に重点分野を決定いたしました。具体的に申し上げますと、橋梁点検、トンネル点検、水中点検の三つでございます。本年四月九日より公募を開始し、今後、十月より国土交通省が管理しております道路や河川などの直轄の現場を用いて現場での検証、評価を実施し、実用性の高いロボット技術の開発、導入を進めてまいります。
　次年度以降も、引き続き、直轄現場での検証を通じまして、インフラの点検、診断が可能なロボットの開発、導入を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　今お聞きしてきたように、このロボット始め最先端技術をもって点検・診断作業を更に向上させ、それがインフラの老朽化対策の大きな役割を果たしていくように、そしてそれが世界にもいろいろ役に立つというか、世界の人々の、これから新興国も同じような局面に立っていくだろうと思われますが、そういう際にも我が国のそういった技術が役に立つように、そういうことも念頭に、また世界標準も目指しながら是非取り組んでいただきたいと思います。
　時間が少なくなってまいりましたので、インフラの話はこれぐらいにさせていただいて、いわゆるＵＲの問題をお聞きをしたいと思います。
　二十三年度決算の全般質疑でも大臣にお聞きをした経緯がございますが、この二十三年度の決算検査報告では独法の保有資産等々の調査がございまして、それが有効活用されていないというのが大きな指摘でございました。特に、その中で最大のものは都市再生機構、ＵＲ、これが九百三十六億円の指摘金額であって、その多くはいわゆるニュータウン整備事業の件でございましたが、こういったことが大きく指摘をされました。また、二十四年度の決算報告においても、ＵＲが土地や建物を借りて賃貸事業を行う団地のほとんどが赤字で、その赤字額は三十億円にも上り、このままでは二〇二〇年には百億円になるだろうと言われて指摘をされたところです。
　これだけではなくて、ＵＲについては、今や有利子負債が十三兆円を超えるぐらいになっている、あるいは、後でまた触れますように、民業圧迫をしているんじゃないかという指摘もあるなど、本来のといいますか、当初の役割は既に終えたのではないかと。また、多くの負債を抱え、これからもっとこれが大きくなっていくと国民負担にもつながりかねない話なわけであって、このＵＲの改革議論がこれまでもされてきたところです。
　そして、昨年末には行政改革推進会議がＵＲの財務健全化に向けた報告書をまとめて、ＵＲの改革基本方針がそれを基に閣議決定をされました。その後、年を明けて、国交省とＵＲの間で今この経営改善計画が策定をされたわけですが、まず、そこでお聞きをしたいのですけれども、このＵＲのそれこそ大改革をしていく際には、やはり民間の知恵と発想とノウハウを最大限に使っていくしかないのだろうと正直思います。
　そこで、この民間出身の役職員の活用拡大や、民間のノウハウを積極的に取り入れた実施体制をしっかりまず構築すべきだと思いますが、大臣に御見解をお聞きをします。
○国務大臣（太田昭宏君）　全くそう思います。昔造ったものが時代とともに変わってきましたから、相当これ、行革、そしてまた民間という意識をして、そして経営という感覚、これは国家でもそうなんですが、それをつくっていかなくてはいけないと思っています。
　昨年暮れ、そうした基本方針を出させていただいて、民間のノウハウを取り入れた体制の構築ということを決めさせていただきました。ＵＲは、平成十六年設立時から民間出身の役員の選任を進めておりまして、今、理事長は民間出身でございます。そうした理事も含めて民間を多く入れる、そして民間のノウハウを最大限に活用するということもありまして、高額賃貸住宅のサブリースということもさせていただいたりしているところであります。更に民間の意識、感覚を取り入れていかなければＵＲは本当に生きていけないと、私はこのように思っているところです。
○柴田巧君　今大臣もおっしゃったように、私らは、今度の改革案、経営改善計画案、これで本当に大丈夫かなと正直心配をしておりますが、もっともっと民間のノウハウ等を取り入れていかなきゃならぬと思いますし、特に民業圧迫と言われても仕方のない都心のタワーマンションなどの賃貸住宅の建設等々、今大臣もおっしゃいましたが、サブリース方式でやろうということですけれども、果たしてこれが、今おっしゃったように、ファミリー会社もある、またそういう不透明な関係がまだある中で、そういうことが本当に民間委託、あるいはそういったものが本当にやり切れるのかどうか大変心配をするところでありまして、この今申し上げた、サブリース契約による運営を委ねて、この高額賃貸住宅については将来的に売却もしていこうということなんですが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　現在、民間事業者のヒアリングや学識経験者等による委員会におきまして具体的なスキームを検討しております。平成二十六年度中には一部の団地で公募、契約を開始して、二十六年度より一万三千戸の高額賃貸住宅について経理上の区分も開始をしておりまして、経営の透明性を図ることとしております。
　この高額賃貸住宅のサブリースを定着させることによって、民間を更に活用するという感覚を持って経営に臨みたいというふうに思っているところです。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、谷垣大臣にお聞きをいたします。
　先日、法律家のパーティーの中で法の支配の貫徹ということをおっしゃいました。法の支配の貫徹、法の支配とは何でしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大変難しい御質問ですが、法の支配には幾つか要素があると思います。
　余り細かく申し上げるのは差し控えますが、一つは、やっぱりプロセスの重視ですね。デュープロセスということがあると思います。それからもう一つは、私は、権力も法に服すると。細かに申し上げると切りがありませんが、私は、法の支配というときはその二つを重視したいと思っております。
○福島みずほ君　憲法九十九条がまず国務大臣に憲法尊重擁護義務を課している。これも今大臣のおっしゃる法の支配ということの一環ということでよろしいでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　法の支配ということでいいのかどうか分かりませんが、どこか結び付く観念だろうと思います。
○福島みずほ君　日本国憲法九条はどのような行為を禁止しているとお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、度々御答弁申し上げておりますが、憲法の解釈や憲法、基本法、私の所管ではないと考えております。もちろん、私が法務大臣として仕事をしますときに、その限りにおいて、憲法との適合性を判断しなければなりません。そういう意味で、私は憲法解釈も全く関与しないとは申しませんが、今の憲法九条になりますと、内閣の中で担当の方はほかにいらっしゃると思います。
○福島みずほ君　法務省は、ミニストリー・オブ・ジャスティス、正義の役所ですし、それから法にのっとってどこよりもやるところだと思います。尊敬する大先輩、法律家としても先輩、尊敬しておりますので、九条はどのような行為を禁止しているとお考えか、教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、ここで体系的に申し上げる能力はございません。私の立場は、ここでも繰り返し申し上げておりますが、憲法九条に関しては、累次、内閣法制局長官の答弁や場合によりましては質問主意書に対して閣議決定してお答えしている、あるいは、過去を見ますと内閣の統一見解を求められている場合があると。そういった見解も細かに見ますと、時代によって少しずつ推移があると私自身は感じておりますが、私は閣僚として、そういう過去の閣議決定、そういったものに縛られております。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は憲法九条の下でできない、これは現時点までにおける長年の確立された見解ですが、それでよろしいですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今までの閣議決定なり内閣法制局の長官はそういうことで整理されてきたと考えております。
○福島みずほ君　個別的自衛権と集団的自衛権は定義が違いますよね。つまり、法の支配ということは、定義によって決まる。法律はまさに定義の学問ですから、三段論法で、集団的自衛権と個別的自衛権は量的差異ではないということでよろしいですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　量的という今の意味はよく分かりませんが、その辺りは法制局長官なり、何らかが詰めておられるのじゃないかと思います。
○福島みずほ君　これは二〇〇四年一月二十六日の質問に対して秋山法制局長官が量的概念ではないと答えているんですが、それでよろしいですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法制局長官がお答えなんだから、そうだろうと思います。
○福島みずほ君　日本国憲法下で集団的自衛権の行使はできないという見解であるとおっしゃいましたが、集団的自衛権の行使は日本国憲法下でなぜできないんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは私、最近の解釈を細かに見たことがございませんので、ここで自信を持って御答弁するわけにはまいりません。ただ、私、ちょうどサダム・フセインがクウェートに侵攻した頃、防衛政務次官をやっておりまして、当時何を日本ができるかということを検討したときに、もう、ですから、今から考えると二十年ぐらい前でしょうか、検討したことはございます。
　それで、何でしたっけ。つい話が脱線しちゃって。
○福島みずほ君　なぜ集団的自衛権の行使は日本国憲法下でできないか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは論理としては、多分当時の論理は、日本国憲法九条は必要最小限の防衛力は、ラフに申し上げますと、必要最小限の自衛力は認めている。それで、必要最小限イコール個別的自衛権という組立てであったと思いますが、その細部の表現は正確には記憶しておりません。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は必要最小限度ではないということで、日本国憲法下では行使できないというのが、確立されてきた戦後の自民党の、あるいは政権の見解です。
　私は、違憲のことは合憲にできないと考えています。安保法制懇の第一次の報告書、第二次における、まああれは議事録がありませんで資料と議事要旨ですが、全部読みました。しかし、なぜ違憲が合憲になるのかという説明はありません。必要だからとか、そういうことしかないんですね。法律家としては、必要だからではなく、定義に当てはまるか当てはまらないか、憲法にとってどうか、この議論をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、内閣を代表して私がお答えする立場にあるとは思っておりません、今の集団的自衛権の解釈の問題ですね。一般論として申し上げますと、私は、長い間に解釈の変更を認めざるを得ない場合、あるいは認める余地が出てくる場合、そういうことは一般論としては否定できないと思っております。
○福島みずほ君　でも、これはまた度重なる質問主意書や答弁で、憲法九条の解釈については、解釈改憲では駄目で、明文改憲でやるべきだとたくさんの答弁がありますが、これは維持されるということでよろしいですか。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　その辺は今いわゆる法制懇で議論しておりますので、私は過去のその閣議決定などに縛られていることは事実でございますが、これからどうしていくのか、どういう結論を出すのか、今の段階では、今までの過去の閣議決定等々に縛られているということだろうと思います。
○福島みずほ君　過去の閣議決定と過去の答弁は未来も拘束します。未来は拘束しない政府の見解などあり得ません。政治は現在と未来を拘束するものだと思います。
　冒頭、法の支配を貫徹するとおっしゃいました。それが大事ですよね。デュープロセスと、それから、いかに権力者であろうが憲法に従わなければならない、法に従わなければならない。でなければ憲法は無意味になります。法の支配ということであれば、定義それからそれに基づく日本国憲法下で集団的自衛権の行使はできない、これは法理論として変更できないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法理論の問題も、私は内閣を代表してお答えする立場にはないと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、一般論としては、長い間に憲法の解釈を変える必要が出てくる、また変えなければならない場合もないとは言えないと思っております。
○福島みずほ君　この憲法解釈については、自民党政権、ごく最近も、二〇〇〇年代も解釈改憲では駄目だという答弁書、質問主意書や、答弁を出しています。これは生きると考えますが、いかがですか。あるいは、谷垣さんの法の支配とはその程度のものなんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　最近の答弁なのかどうか、私は十分、二〇〇〇年代に入っての答弁は検討しておりません。また、検討してこの参議院の決算委員会でお答えする立場にもないと思っております。
　その程度かという挑発的な御質問をなさいましたけれども、私は、解釈というのは多様にあり得ると思っております。そういう、多様にある、政府内でも、何というんでしょうかね、閣議決定が出るまでは多様な議論があり得るものだと、このように思っております。
○福島みずほ君　多様じゃないんですよ。この集団的自衛権の行使は、政府見解では、日本国憲法下で集団的自衛権の行使はできない、これは一貫して確立されたものです。しかも、これは解釈では変えられないと言ってきたわけです。いろんな解釈がありますよではない。憲法の解釈は一義的です。集団的自衛権と個別的自衛権の定義は、政府の見解で明確です。
　ですから、その点についていえば、私は逆に谷垣さんに頑張ってもらいたい。谷垣さんに頑張ってもらいたい、そう思います。どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　頑張ってくれと言われると大変うれしいような気がしないでもございませんが、私は、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、憲法の解釈というのは一義的だと福島さんおっしゃったけれども、やっぱり必ずしも一義的ではないと私は考えております。
○福島みずほ君　自民党政権は、一義的にこうだと言ってきたんですよ、集団的自衛権の行使はできない。
　憲法学者の中で、小林節教授のおっしゃることでいえば、二人しか集団的自衛権の行使が日本国憲法下でできると言っている人はいません。ほとんどの、ほとんどの憲法学者、たくさんいますが、ほとんど全部の憲法学者が集団的自衛権の行使は日本国憲法下でできないとしています。法律家の頭でいえば、どんなに逆立ちしても、どんな論理構成をしても、平和主義である日本国憲法下で集団的自衛権の行使、他国防衛のための武力行使はできません。だから、法の支配なんです。だから、定義です。
　法律は、定義に当てはまるかどうか、三段論法でやるじゃないですか。まさに法務大臣所管の刑法だって、構成要件に当たるかどうか、それを厳密にやって裁判をやるわけです。構成要件に該当しなければ無罪じゃないですか。まさにその作業が重要であって、法の支配とは憲法に本当に合致するかどうか、その定義や解釈を法にのっとって、憲法にのっとってやらなければ、憲法が死ぬということです。
　今、実は、安全保障の問題ではなく、法の支配、立憲主義ということが私たちの国で維持できるかどうかが問われている、そのときだと思っています。立憲主義とは何か、もう一度お答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　繰り返しになりますが、私は、今の刑法もお挙げになりました、刑法の解釈はもちろん厳密でなければなりません。しかし、刑法の解釈も長い間に解釈を変える余地はあるんだと思います。ですから、そこのところは私と福島さんで法律の見方、法律の解釈論が少し違うように思いますね。
○福島みずほ君　解釈がいろいろあるという中で、自民党政権はかつて、というか今までずっと、憲法九条、集団的自衛権の行使と、解釈改憲では認められない、憲法の安定性がこれでは壊れるというふうに言っているわけです。大臣もかつて、憲法の安定性というのは極めて重要だということを記者会見でおっしゃっています。今日質問しているのは、記者会見でいろんなことをおっしゃっているので、そのことについて質問をしたかったからです。
　立憲主義とは何か。法の支配とは何か。今まさに法の支配を貫徹すべきときであり、それは個人として、法律家として、議員として、国務大臣として、私たち一人一人が、そしてまた閣僚たちもそのことが問われるというふうに考えています。
　次に、袴田事件についてお聞きをいたします。
　袴田さんが四十八年ぶりに釈放をされました。二〇〇〇年代、保坂さんは彼に会えたんですが、私はほかの議員と東京拘置所に行って実は会うことができませんでした。
　袴田さんの事件は、ある意味本当に痛ましい。四十八年間、なぜ外に出れなかったのか。長期の勾留、代用監獄の問題と自白偏重、証拠開示されず、証拠が捏造された可能性があると裁判所で言われるような証拠の採用の問題、証拠開示がされてこなかったという問題。これについて、大臣、反省すべき点があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三月二十七日に静岡地裁がおっしゃったような決定を出したことは事実です。しかし、これも裁判所の判断ですから、私は個別の裁判所の判断を論評するようなことは差し控えます。
○福島みずほ君　では、東電ＯＬ殺人事件や村木さんの事件、それから、パソコンの遠隔操作で何と四人のうち二人がもう自白を、やっていないのに自白をしてしまう、あるいは布川事件、たくさんの事件が例えばある。もっと言えば、四つの死刑確定囚が死刑台から生還したことがある。たくさんの事件があって、たくさん冤罪とされて、この中でなぜ刑事司法、刑事改革はできないんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　新しい時代の刑事司法の在り方ということで今議論を始めていることは事実でございます。
○福島みずほ君　代用監獄の問題についてお聞きをいたします。
　袴田さんは、彼はずっと無実だと言い続け、当初から無実と言い続け、一日平均十二時間、最も長いときは十六時間を超えるような厳しい取調べを受けたと、場合によっては暴力を受けたのではないかとされています。袴田さんは、勾留期限の三日前、逮捕されて二十日目に、パジャマを着て犯行を行ったなどと自白をさせられています。新聞記事を出していますが、何と彼が死刑確定囚となったときには自白調書四十五通のうち四十四通もの任意性がないとして不採用になっている。こんな事件って、もうほとんどの書面が任意性がないとされたにもかかわらず、確定判決で死刑になった。
　この代用監獄の問題に関して、拷問禁止委員会、それから国際人権規約Ｂ規約の勧告で代用監獄について見直せと言われていますが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　平成十九年六月一日から施行されました刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律におきまして、この被勾留者等について、刑事施設に収容することに代えて、警察に設置された留置施設に留置がすることができると、このようにされているわけでございます。
　この制度趣旨でございますけれども、これは代替収容と呼ばれておりますが、代替収容制度は、これまでの代用刑事施設制度というものにつきまして、これが我が国の刑事司法制度の下で現に役割を果たし、大半の被勾留者が代用刑事施設に留置されていることを踏まえまして、その存続を前提としてこれに制度的な改善を加えて、被収容者の適正な処遇を図るために整備したものとされております。
　こういったことから、この新しい平成十九年の法律に基づきまして、で認められておりますこの代替収容制度というものを廃止するということについては、現実的でないと考えております。
○福島みずほ君　たくさんの冤罪事件を生んできた反省が全くないですよ。
　人は、二十三日間勾留されたら、自白を本当にしてしまう可能性がある。身柄の拘束の期間が、警察の拘束の時間が長過ぎますよ。だから、例えば、パソコンの遠隔操作でも四人のうち二人が自白する。みんな自白したくてするんじゃないんですよ。もう大変で、ある意味拘禁性ノイローゼになる人もいるし、その中で自白をする。国際機関から、Ｂ規約、拷問禁止委員会から勧告が出ていることを日本政府は重く受け止めるべきだと思います。
　袴田事件について一つ、済みません、ちょっと話が戻って済みませんが、一点だけ質問いたします。
　袴田さんは、二〇〇〇年代、もう一歩も外へ出ないというか、精神的にもすごく良くない状況になっていて、心神喪失で刑の執行を停止すべきではないかと言われていた事案です。これ、一件も今まで死刑の執行が執行停止になっていないんですが、心神喪失の場合には死刑の執行を停止できる、これについて、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　刑事訴訟法の四百七十九条に、今委員がおっしゃったように、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と、こうなっております。
○福島みずほ君　今まで一度もそれはなされていないんですよ。でも、実際、すごく重い病気になったり、袴田さんの場合は一時期、私は神であるとか東京拘置所はもうなくなったとか言っているときがあり、しかも死刑の執行を非常に恐れて、だまされるんじゃないかと。死刑の場合は日本は事前告知しませんから、朝連れていって処刑を、朝というか、その日に連れていきますから、彼は、面会者、お姉さんの秀子さんが行こうが私たちが行こうが、あるときからもう一歩も外へ出ないというか、外に出なくなっちゃったんですね。それは、私は、死刑の執行の恐怖から、部屋からやっぱり出てだまされて処刑されたくないという恐怖心があったんだと思うんです。
　死刑の執行の停止、袴田事件こそ本当はやるべきだったんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、私は個別の死刑確定者の精神状況がどうであるかというようなことはコメントはしないことにしております。
○福島みずほ君　私は、警察と検察と裁判所と法務省がやっぱりこれを放置してきたと思いますよ。裁判所が、袴田事件で静岡地裁が証拠が捏造された可能性があると言ったのは物すごいことですよ。おかしいということはずっと言われ続けてきた。彼は、もし今回、裁判所が釈放という、こうならなければ処刑されていたかもしれないんですよ。本当にひどい話だと思います、四十八年間。
　大臣、死刑の問題に関して、冤罪事件が、これ冤罪かどうかはまだ再審開始してから決まることですが、こんな事件がある。やっぱり日本で冤罪が起こり得る、間違った死刑の処刑が起こり得る、これについてどう思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、今更、福島委員に申し上げることはありませんけれども、きちっと、特に死刑判決が出るようなものは必ず必要的弁護ですね、それから三審制の下で議論をされる、こういうことでございますから、確かに人間のやることでございます、畏れを持ってやらなければいけないことは事実だと思いますが、私は制度的にはいろいろな担保ができていると考えております。
○福島みずほ君　だって、袴田さんのは、これ、地裁が証拠が捏造された可能性があると言った事案で、彼、処刑されていた可能性がある事案なんですよ。実際、冤罪あるじゃないですか。四人の人間が、四つのケースで死刑台から生還したが、本当に四つだけなのか。彼らは物すごい支援者や物すごい弁護団の頑張りで再審が認められたけれども、それがなければ処刑されていたかもしれないわけです。これはきちっとやっぱり考えなければ、それから死刑を本当に日本でやっていいのか、これ考えるべきだと思います。
　私は、諸外国でいろいろ冤罪等が起きると、根本的な、イギリスであれ、根本的に制度の改革が行われるじゃないですか。日本はなぜそれがされないのかというふうに思います。
　次に、証拠開示についてお聞きします。
　東電ＯＬ殺人事件も、その証拠が出ていれば早く冤罪が立証されたと言われている。そして、袴田事件もＤＮＡ鑑定以前の問題です。Ｂというのが、これは実は寸法ではなくて、サイズではなくて色だったということが認定される、これがちゃんとその資料が証拠として出ていれば無罪が立証できたんですよ、彼、ズボン履けないから、サイズが合わないから。
　こういう問題に関して、たくさんの事件でようやく証拠開示が、再審請求あるいは裁判所の裁量の中で出てきて無罪となるというのがようやくあるわけですが、証拠開示、全面証拠開示すべきではないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員がおっしゃったのは、全面開示をせよとおっしゃっているわけですね。
　それで、これは現行制度を導入した司法制度改革のときにも相当長時間を掛けて議論されたと記憶しております。被告人側の主張が明らかでない段階で全ての証拠を開示することは、争点及び証拠の整理が十分にされなくなるなどの弊害が当時指摘をされまして採用されなかったと。そこで、平成十六年の刑事訴訟法改正によりまして、公判前整理手続における争点及び証拠の整理と関連付けまして、一つは類型証拠ですね、検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠、それからもう一つは被告人側の主張に関連する証拠、これを段階的に開示する現行制度が導入されたわけでございますが、この制度下で被告人の防御の準備のために必要かつ十分な証拠は出てくることになったと私は思っております。
　それで、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会、これが昨年一月に基本構想を作りました。この中でも、現行制度の運用状況に鑑みて、段階的な証拠開示制度の枠組みは改める必要はないとされているところでございます。
○福島みずほ君　全面的証拠開示せよと拷問禁止委員会や国際人権規約Ｂ規約の勧告で言われていますよね。今だって裁判所、なかなか出てきませんよ。これはプライバシーの問題だとかいって、なかなか出てこない。
　じゃ、逆にお聞きしますが、個別的な事案じゃなくても、ゴビンダさんの事件、東京電力ＯＬ殺人事件や、袴田さんのように捏造である可能性があると言われる事件や、布川事件や様々な事件、反省はないんですか。反省はないんですか、こういうのに。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、大きな意味では、新しい時代の刑事司法をどうつくっていくかという中でいろんな議論を闘わせていただいているということでございます。
　それからあと、個別の今お挙げになった事件での証拠の評価等については、私は感想を申し上げるのは差し控えたいと存じます。
○福島みずほ君　いや、ちょっと残念ですよ。
　法務省って、ミニストリー・オブ・ジャスティスじゃないですか。別に検察官庁じゃない。法務省で、ジャスティスを実現するところの役所であって、やはりこの冤罪、あるいは証拠が開示されなかったが理由に冤罪を立証できなかったという、証拠が捏造されたり隠されてきたということが明らかなわけじゃないですか。ゴビンダさんのケースも袴田さんの事件も、様々なケース、本当に四十八年間返してくれですよ、袴田さんからすれば。それに関して、どうしてそこで何かやっぱりこれはしなくちゃいけないというふうに法務省は思わないんですか。身を乗り出して改革しなければ駄目でしょうと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほども申し上げておりますように、かなり今の類型証拠や何かを出してくると、これでかなり制度は整ってきたと、証拠開示について、私は考えております。
　それから、反省はないのかということでございますが、今可視化等々についても議論が進んでいる。それで、法務省というところは、個別のやはり、何というんでしょうか、捜査、個別の公判、それに法務大臣が簡単に指図をすべきものではないと私は思っております。むしろ、それは捜査なり公判の立場から証拠をそれぞれ独自に評価して運営すべきものだと私は考えております。
○福島みずほ君　私が反省すべきだと言ったのは、こういう問題があるからこそ、代用監獄の問題、自白強要の問題、証拠開示の全面開示をするという制度的なことを法務省が率先して身を乗り出すべきだということなんです。審議会でやっておりますって、安保法制懇じゃないんだから、ちょっと違いますが、審議会にということではなく、身を乗り出してほしいということなんです。
　捜査の可視化についてお聞きをいたします。
　今おっしゃるとおり議論しておりますが、「それでもボクはやってない」の周防正行監督、それから村木厚子さん、今厚労省の事務次官ですが、五人の委員、非法律家の皆さん五人が法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会に対して、新時代の刑事司法制度特別部会取りまとめについての意見を、三月七日、出していることは御存じのとおりだと思います。ここで、捜査の可視化に関して、全面的可視化をやってほしいと。つまり、裁判員制度だけにしたら村木さんの事件やＰＣ遠隔操作事件も痴漢事件なども対象にならないし、それから、部分的な捜査の可視化であれば都合のいいときだけ出てくるから、全面的捜査の可視化をやってほしいと言っています。
　私、村木厚子さんや周防監督の言うこと、そのとおりだと思います。これ、生かしてくださいよ。どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今のお二人も入っていただいて議論をしていただいているわけですね。私は、今答申をお待ちしている立場ですから、こういう結論を出せというような立場ではございません。私は、やはりバランスの取れた結論を出していただきたいと思っております。
○福島みずほ君　バランスの取れた結論ではなく、二度と冤罪を生まない、そんな結論を出すべきではないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そのためにいろいろ可視化等々、何ができるか議論していただいているわけですね。
○福島みずほ君　せっかく審議会に入ってもらって、当事者のこれ悲痛な叫びじゃないですか、捜査の全面的可視化をやってくれって。呼んで、そして皆さんの意見をお聞きしますといって、いや、部分的にしかやりません。部分的になんて駄目ですよ。都合のいいとき、自白始めたときからだけ捜査の可視化をしては駄目で、全面的捜査の可視化をしなければ。その方が捜査機関にとってもいいんですよ。別に自白強要していない、拷問もしていないし、明らかになるわけだから、それはやってくださいよ。ここまで冤罪が出て、ここまで議論して、それができないというのだったら、本当にそれは残念です。
　谷垣さん、是非、バランスの取れたなんて言わず、だって、この審議会、この部会そのものが村木さんの事件を踏まえて、二度と冤罪を生まないということでスタートしたわけでしょう。それだったら、それを生かしてくださいよ。入った人たちがこうやって出さなくちゃいけないというのは、物すごく危惧を持っているからです。全面的捜査の可視化、これを全件についてやってくださるように心から要望をいたします。
　次に、ヘイトスピーチについて申し上げます。
　これは、人種差別撤廃委員会から、ヘイトスピーチについて日本政府が対応せよというふうに言っております。これがまだ全然何もやっていないんじゃないか。ビデオで見て、実際現場でのヘイトスピーチに本当にびっくりしました。
　京都の朝鮮学校に対するヘイトスピーチ、みんなが詰めかけてやったケースに関しては、刑事事件として有罪の確定判決、民事としてもこれは慰謝料がちゃんと認められるというふうになっている。にもかかわらず、ヘイトスピーチが続いているということは、これは何とかしなければならない。これはやっぱりある意味政府の責任というふうにも思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ヘイトスピーチの対応の仕方というのはいろいろだと思うんですね。一つ、今、福島さんがおっしゃったように、それが名誉毀損であったり、いろいろな不法行為に当たるものであれば、明らかに損害賠償であると、こういうことだろうと思います。
　それで、今、福島さんがおっしゃったことは、何というんでしょうか、一般的なヘイトスピーチに対する立法を作れと、こういう御意見ですか。
　これは、どこが刑法に値するかというのは私は十分にまだ分かっていないと思います。もちろん、今私どもは人権擁護行政というものを持っております。それで、ここの仕事は何かというと、一種のＡＤＲみたいなもので、まだその権利性とか侵害性がはっきりしていない中でどういうふうに持っていったらいいかという、今、苦労、苦労というか、それを対応している最中ですね。私は、そういう中でしっかりいろいろ議論をして方向性を見付けていく。まだ、じゃ、言論の自由とかそういう問題もありますから、どういう取締りを、立法を作ったらいいのかということもまだ余り明確に問題点は整理されていないと思っております。
○福島みずほ君　先ほどの民事は千二百二十六万円の慰謝料請求を認められたと。
　しかし、裁判やるのって本当に大変じゃないですか。私は、そのヘイトスピーチもさることながら、日本に根深くある人種的な差別の問題も根本的に変えなければならないと思っています。
　人種差別禁止法。例えば障害者差別禁止条約に日本は批准をして、障害者差別解消法がありますよね。女性差別撤廃条約批准して、男女共同参画社会基本法や雇用機会均等法がある。人種差別禁止条約に日本批准しているけれども、それを実現するような人種差別禁止法がない。是非そういうものを、法務省、今から検討してほしい。いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今やっておりますのは、とにかくこういう問題はまず啓発活動は大事だということで、かなり啓発活動は徹底的にやっております。
　私も国会で何度かこのヘイトスピーチに関して危惧を表明いたしまして、そういったものは常にホームページに上げております。それから、学校等々で相当何度も、こういう人権あるいは外国人の人権という問題で人権擁護行政と一緒になってやらせていただきました。また、そのほかいろいろやっております。
　それで、どういう法的な対応が必要かというのはこれからよく見ていかなければなりませんが、私は仮に、今委員がおっしゃる障害者差別禁止法みたいなものをこの分野で考えるとなると、相当総合的な議論が必要だろうと思います。したがいまして、今どういう法的規制が必要なのかということをいろいろ探っている状況と、こういうふうに申し上げます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　私は、朝鮮学校の授業料の無償化を日本政府がしないことやいろんなことが、そういうふうなことをしなくてもいいんだというふうにメッセージをやっぱり与えているんじゃないかと、逆に日本政府自身がそのヘイトスピーチや差別をつくっているんじゃないかという気もしています。是非その点もよろしくお願いします。
　司法支援センター、刑務所、入管についての予算、決算を多年度にわたっていただきました。横ばいか若干微増なんですね。是非、法テラス、刑務所、入管への予算、決算、ここ充実させていただきたい。大臣、一言お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　やはりこの分野は人が必要なんですね。それで、最近は少し、こういう治安とか入管等々、人が必要だということで少しずつ増やしていただいたりしておりますが、なかなか今の政府全体の中で予算を確保するのも大変ですが、人を確保するというのはこれまたなかなか大変なんです。努力いたしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、法務省、農林水産省、国土交通省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
平成二十六年四月二十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　岩城　光英君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　吉田　博美君　　　　　三木　　亨君
　　　　　小川　勝也君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　相原久美子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　若松　謙維君　　　　　杉　　久武君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長　　　秋葉　賢也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君、若松謙維君、山本香苗君、増子輝彦君、吉田博美君、小川勝也君及び片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、杉久武君、矢倉克夫君、相原久美子君、三木亨君、柳田稔君及び堀井巌君が選任されました。
　また、本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に相原久美子君及び杉久武君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院東日本大震災復興特別委員長秋葉賢也君から趣旨説明を聴取いたします。秋葉衆議院東日本大震災復興特別委員長。
○衆議院議員（秋葉賢也君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　復興事業の用地に関しては、所有者の所在が不明である事例や、相続登記が未了であり多数の相続人との交渉が必要な事例が多く存在するという課題がありますが、そのような事例は土地収用制度を活用して解決することが可能です。被災地の用地取得に関しては、政府において、用地取得手続を飛躍的に短縮する用地取得加速化プログラムを昨年十月に取りまとめるなどの措置を講じてきたところであり、その中で、土地収用制度についても、事業認定手続期間の短縮、緊急使用制度の活用促進などにより、土地収用手続の期間の大幅な短縮が図られてきたところです。
　今後、復興事業において、土地収用制度を更に活用し、用地取得の一層の迅速化や、復興事業の工事着工の更なる早期化を図るためには、法制度の面からも、土地収用手続の期間短縮や緊急使用制度の活用促進のための手当てを行うことなど必要な点があります。
　このような趣旨から、この度、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、土地収用手続において事業の公益性を判断する事業認定手続の期間について、三月以内に事業認定をする努力義務が課せられているものを二月以内とすることとしております。これは、政府の用地取得加速化プログラムでの取組を法律上も明確化するものであります。
　第二に、収用しようとする土地の補償額等を決定する裁決手続について、裁決申請段階における記載事項や添付書類を簡素化し、早期の裁決申請を可能とするものであります。具体的には、損失補償額の見積り等の記載や土地調書の添付を不要とし、所有者についても登記簿上の土地所有者を記載すればよいこととするものであります。
　第三に、裁決申請後収用裁決前に工事着手を可能とする土地収用法の緊急使用について、使用期間を六月から一年に延長することにより、その活用を促進し、早期の工事着工を図るものであります。
　あわせて、緊急使用に伴う損失補償の請求があった場合の供託に関し、その要件を緩和するとともに、収用裁決手続そのものの迅速化のために、収用委員会に対して早期の収用裁決の努力義務を設けることとしております。
　土地収用手続について、以上の新たな措置を組み合わせて活用することにより、現行よりも相当早期の工事着工が可能となります。
　第四に、小規模な防災集団移転促進事業において土地収用制度を活用することが可能となるよう、五戸以上五十戸未満の集団住宅等の整備事業を収用対象とすることとしております。
　第五に、将来の大規模災害の復興においても同様の措置を可能とするため、大規模災害からの復興に関する法律においても、東日本大震災復興特別区域法と同様の改正を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（蓮舫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会