Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　上田　　勇君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　御法川信英君　　　　武藤　容治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　吉良　州司君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松　あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　宮本　敏久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　御法川信英君
　　後藤　　斎君　　　　　川端　達夫君
　　佐々木隆博君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　小此木八郎君
　　松木　謙公君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局企画部長宮本敏久君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房審議官加藤利男君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水清一朗君。
○清水（清）委員　自由民主党の清水清一朗でございます。本日は、貴重な質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　それでは、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして質問をさせていただきます。
　現行の中心市街地活性化法は平成十年に制定されたものでありますが、その当時に比べ、我が国をめぐる社会的状況は大きく変化してまいっております。特に、地域によっては、人口の減少、公共施設の郊外移転、モータリゼーションの推進等により、また大型集客施設の郊外への進出など、中心市街地の空洞化が顕著になってきております。
　一方、人口の減少、高齢化社会を迎える中、地域においては、このような中心市街地の空洞化がさまざまな問題を生じさせております。中でも中心市街地が空洞化された地域では、地域のコミュニティーが希薄となって、コミュニティーが担ってきた人と人とのつながり、例えばお祭りなどの地域の催しや防犯、防災などの地域活動などが縮小してきており、また、町本来が持っていたにぎわいが失われつつあることは深刻な問題であると考えております。
　中心市街地はその町の顔であり、コミュニティーの場でもあります。また、町がにぎわいを取り戻すためには、再び人々が集まるように中心市街地を活性化し、コミュニティーを回復することが重要であります。
　そこで、お伺いをさせていただきますが、全国各地の中心市街地の状況は依然厳しいものがあり、地域のコミュニティーも失われつつあると考えますが、改正法案では今度こそ地域のコミュニティーの魅力向上を図ることができるのか、その理念と新しい取り組みについて見解をお伺いいたします。
○片山大臣政務官　御指摘のとおり、魅力的なまちづくり、地域の個性あるまちづくりのためには、単なる商業の集積ということのみならず、人々が集いそして語り合うような場、コミュニティーというのが非常に重要だというふうに考えております。
　今回の改正法案では初めて中心市街地活性化の理念を法文上明確に規定いたしまして、その中で、中心市街地というものを人々の生活と交流の場、地域住民等の生活と交流の場、すなわち委員御指摘のコミュニティーの場そのものであるというふうに位置づけております。これは初めて、今回の改正法できちっとさせていただいたところでございます。
　そして、この中心市街地に人々を呼び戻すために、従来からの商業の活性化と市街地の整備の改善に加えまして、町中居住、住んでいただくということ、町中居住の推進や、病院や学校などの都市のさまざまな機能をこの市街地に集約するということも一体的に推進していくことにしておりまして、これらの措置を通じまして、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりという今回の政策のテーマを実現して、地域のコミュニティーの魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　ただいま、コンパクトでにぎわいあふれる町という表現がありましたが、今回の改正法によって中心市街地のにぎわいを取り戻すには、重要な概念であると考えております。しかし、成果をおさめるためには、あらゆる努力を惜しまずに全力投入することが必要かと存じます。
　ここで、大臣は同僚議員の質問に対しまして、前回の反省を含め、大変謙虚に、また責任ある態度をお示しになられたわけでございますけれども、私も、今回の法改正に当たりまして、経済産業省及び大臣の意気込みについてお伺いをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○西野副大臣　清水先生の御指摘でございますが、町並みが、特に中心市街地が活性化するということ、例えばその一つの例に商店街があると思いますが、商店街というのはおおむね町並みの中核をなすものだと思っております。その商店街がシャッター通りに変貌いたしますと、そのにぎわいが薄れていくのは当然のことであります。
　お示しのとおり、社会的現象、モータリゼーションの変化もございますし、あるいは少子高齢化社会という現状、あるいは人口の減少傾向、こういう状況も踏まえて、それに対応すべく、お示しのコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりの実現ということが今回の目的であるわけでございます。
　しかし、そのためにはどうしても、それぞれの地域の方々の、やる気のある、文字どおり意欲的な取り組みというものに期待をするわけでございまして、そういうものに対して、全省を挙げて一丸となって集中的に支援をしていきたいというふうにも思っておるところでございます。
　経済産業省といたしましても、実は活性化の成功例というものがございますので、まちづくりに頑張る商店街百選なるものを作成いたしまして、近々情報提供して、全国の参考になれば、このようにも思っておるところでございます。さらに、全国には経済産業省は九カ所の地域の支局を持っておるわけでございまして、これらの職員が、あるいは関係します機構が文字どおり一丸になって、大臣が以前にもお答えをいたしましたとおり、単なるテーブルの上に着いているだけではなくて、それぞれ町並みに出かけて、意欲的な取り組みがなされるように促していこう、こういうふうに申し上げておられるところでもございます。
　したがって、大臣も発言をいたしておりますとおり、文字どおり今度こそは、こういう意気込みで法案を提出いたしておるところでございまして、一カ所でも多くの地域がそれぞれの思いを込めてこの中心市街地の活性化を促していただける、そういうものになってほしいというふうに考えておる次第であります。
○二階国務大臣　ただいま西野副大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、私は、まちづくりに頑張る現在の商店街の代表的な事例を百集めまして、これを参考にして他の商店街の皆さんも、よし、このくらいなら自分たちもやれると。いろいろな創意工夫が必要なんです。
　例えば、今度の法案を共同で出させていただいております国土交通省の北側大臣のお地元、堺などというものは、今日まで歴史的に商都として大変盛んであったことはだれもが認めるところであります。その歴史的な蓄積がやはり今だんだん大きく発展を遂げておるというふうに私は思うわけであります。
　ですから、この国会が終わった段階で、経済産業省もこうした町々に二人一組ぐらいで幹部を含めて現地に派遣して、この町はなぜ歴史的にこのような発展を遂げてきたのかということをもう一度経済産業省の幹部そのものが勉強し直す。というのは、指導するとか、役所言葉にそういうのがあるわけで、これはもう清水委員も御承知のとおりでありますが、そんな高いところから商店街を指導するなんということを言っておったってこれは始まらないわけでありまして、商店街の皆さんがその気になって奮起する、その状況をつくっていかなくてはならないのではないか。
　浅草の商店街を今後どう維持発展させていくか、浅草の地域の人たちはそのことを一生懸命勉強していますね。こういうことが私は大事だと思うんです。それを後ろから少し背中を押すという程度が商店街あるいは商業の活性化に対する経済産業省の役目であって、経済産業省が商売をリードするというようなことは、これはとてもできる仕事ではありません。あの方々は百年も、人によってはもっと前から伝統的に商いをずっと続けてこられた。そういう人たちが頑張ってさえもうまくいかない。
　私は、あるとき、私の地元の県の産品を東京で販売するのに、どうすれば皆さんのようなぐあいにうまくいくかということを大手のスーパーの社長に相談したことがあります。もしそういう御希望があるならば、私たちのお店の中の一角をお貸ししますから、そこでおやりくださいよ、我々専門家の商売人が一生懸命心血注いでやっても商売というものはうまくいかないんだ、うまくいかないものなんです、それを県とか市とかがやってうまくいくわけがない、こう言われたんです。
　なるほど、私も最初の日、途中の休みに見に行ってみましたが、最初の日だけは、お役所仕事であっても、一応のことはやっておりました。中間からずっとなりますと、もうほとんど元気がない、太鼓を持ってきて何か催し物をしている、そこだけ人は集まっておるが、肝心の産品を並べているところにはもうだれもいないわけですね。私は、そういうことから見て、なるほど、そこの社長が言っておられた、商売というのは難しいものなんですよということを諭すようにおっしゃっていただいたことが本当によくわかる。
　今この立場に立って、法案を御審議いただき、新たなステップ、今度こそという意気込みは私ども皆持っておるわけでございますが、どうか与野党の委員各位にも御指導いただきながら、我々は、この問題、永遠の課題だと思いますが、しっかり取り組んでいく決意だけは申し上げておきたいと思います。
○清水（清）委員　ありがとうございました。
　西野副大臣からは、我々がその現場へ行ってもというお話もいただきました。また二階大臣からは、何といっても、商店街そのものの構成員である商店の方々がその気になるようにするのが我々の仕事だというお話でございました。お二人から御答弁をいただくことは、この上もなく皆さんの意欲が私どもに反映されてくるところでございまして、大変ありがとうございます。これからもひとつ、どうぞよろしくお願いします。
　次に、実は、高齢化社会が進展する中で、助け合いあるいは相互扶助ということも含めてですが、再びコミュニティーを取り戻すこと、このことが大変必要なのではないかと思います。そのためには、歩いて暮らせる範囲の中で必要なものが手に入るというようなことが重要なのではないでしょうか、こう思います。そのために、人と人との交流があり、必要なものが手近に手に入り、お客と商店主がよい人間関係を保つ、昔の商店街のような町が中心市街地に必要なのではないかということでございます。
　しかしながら、今は、お祭りや地域の防犯、防災などの地域活動に、従来のように商工会あるいは商店街が指導的な役割を果たす力を失ってまいりました。地域コミュニティーを回復させるためには、にぎわいのある中心市街地、特に商店街の復活が必要なのではないでしょうか。
　ちょっと質問が戻りましたけれども、ここでお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域のコミュニティーの中での商店街の役割は大きく、コミュニティーの回復のためには商店街自身の積極的な取り組みが最も重要だと考えますが、商店街が地域のやる気を引き出す方法、インセンティブ等をどのように盛り込んでおられるのか、法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣、副大臣からほとんどそのエッセンスのところのお答えがありましたものですから、私どもとしては、政策をこれまでずっと継続してきた過程で商店街というものをどういうふうに見てきたかということをまず申し上げたいと思います。
　地域において商店街は、先生御指摘のように、歴史的経緯あるいは地理的状況を背景に文化や伝統をはぐくんできた、それから、公益あるいは産業などの各種の機能を担ってきた社会資本の蓄積地だというふうに受けとめております。先ほど来お話がございますように、人々が集い、ともに助け合い、楽しむ地域コミュニティーとしての商店街、私どもも懐かしく覚えているわけでございます。こういった商店街がまさに中心市街地の核としての役割を再びきちっと果たすことができるかどうかということが本法案の成功のかぎになるんだろうということは、ひとしく共通認識を持っているところでございます。
　まずは、先ほどのお話にもございましたように、商店街を構成する商業者の方々御自身の熱意ある取り組みということが必要であるということでございますけれども、ただ、この熱意ある取り組みということに対して国は一体どんな支援ができるだろうかということをこれまでもずっと議論をした結果が、この法律に結実したと思っております。
　一つ大事なことは、例えば、ここに住んでおられないけれども権利を持っておられる地権者というような方々が、これまでともすれば人ごとのように、商店街の問題のことを考えてこられなかったということでございまして、こういった地権者の皆様方もまちづくりの一端としての商店街の活性化にその責任を果たすという意味で取り組んでいくことが非常に重要ではないかということが、今回の法律の議論の際にも重点的に議論をされました。私どもも、そういった幅広い方々の参加を得た支援策ということを考えていきたいと思いますし、そういうものに国として横から必要な支援を、皆様方の御希望を伺いながらやっていきたいということでございます。
　具体的な取り組み事例につきましては大臣から、副大臣からも御督励がありましたけれども、実は日本にはきっと成功している商店街もあるはずなんだから、そういったものを取り上げて皆様方にお示しすることによって、その方々に対してもさらにいい効果がございますし、あるいは、そういう知識を知った方々についてのこれからの意欲を上げるという意味でも大変重要なことになるんだろうと思います。
　そういったことも考えながら、私どもとしても、やる気を引き出すための一端を担っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、細かい点についてお伺いさせていただきます。
　商店街のお店一店一店は、中心市街地の核であるとともに、にぎわい創出の源泉となるべき存在であると考えております。現在、中心市街地の商店街の中には、シャッター通りと呼ばれる、にぎわいを喪失しているような商店街も散在しているわけでございますが、そのメカニズムは、空き店舗の数が一つ二つあるいは三つと増加することにより商店街のにぎわいがどんどん喪失していく、空き店舗の増加と反比例するように商店街の活気は失われ、客の足も遠のき、ますます空き店舗が増加していくというような、商店街衰退の悪循環が起きていると考えるわけでございます。つまり、空き店舗を放置することは、このような悪循環を加速させることになり、さまざまな活性化のための取り組みもその効果を失いかねないのであります。
　そこで、中心市街地の一角がゴーストタウン化した場合、コンバージョンやリニューアルが重要なかぎだと思いますけれども、図書館や公民館あるいは診療所、町中居住に資する施設をコンパクト化し、身近なところに集めることによって再び人を集め、にぎわいを回復することが必要だと思います。
　そこで、商店街における空き店舗対策について、経済産業省にお伺いをさせていただきます。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、空き店舗の放置というのは、商店街あるいは個々の商店に大きな影響を与えるのみならず、地域全体の活力を低下させるということで、大変重大な問題であると考えております。
　したがいまして、今回の法案におきましても、地域が取り組む空き店舗対策に最大限の支援を効果的にしていくということが主眼になってございます。
　具体的には、中小小売商業者が取り組む商業機能強化への取り組みについて、地権者などを巻き込んだ取り組みとするために、中小小売商業高度化事業の認定要件として、土地の所有者の協力を得るということを考えております。
　認定されたこの事業につきましては、例えば、中心市街地活性化協議会に参加する商業者が、空き店舗を借り上げて託児所やあるいはコミュニティー施設、さまざまなものが考えられると思いますけれども、そういうコミュニティー施設を運営する事業などに対して、新たに拡充する戦略的中心市街地活性化事業などによって重点的に支援をしてまいりたいと思っております。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　地方の中心市街地では、同じように、大型店の撤退後の大型店舗や空きビル、大きなものが有効活用されないまま放置されている場合があります。その跡地では治安も悪化するような状態があると伺っておりますが、次の展開へのスピードも大きな要素であると考えます。
　そこで、二点ほどお伺いをさせていただきます。
　中心市街地の活性化のためには、再び人々を集め、町のにぎわいを回復する代替店舗を一日も早く営業再開することが必要だと考えますけれども、そのためには新たな出店を促進させる規制の緩和措置を講ずるべきだと思いますが、どのような法的措置が考えられておるのか、これは経済産業省の方にお伺いさせていただきます。
　また、空きビル対策として、財政面を含めた国からの支援策について、どのようなものを用意しておられるのか、具体的に国土交通省にお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○迎政府参考人　まさに御指摘のとおり、中心市街地に存在する大型の店が撤退をした、そういったところが空きビルになっていると町のにぎわいという点で大変マイナスになるわけでございまして、そうしたものを活用して次の店舗、大型店が出店するというのは、町の活性化にとって非常に大きなプラスになることだと考えております。
　今回、中心市街地活性化法の改正に際しましては、そうしたケース等を中心に、中心市街地において大規模小売店舗が迅速に立地できるように、大店立地法の規制を緩和する方法というのを盛り込んでおります。
　具体的には、大規模小売店舗の出店に際しましては、出店者は都道府県への届け出後八カ月間は開業ができないということになっておるわけでございますけれども、これは地域の判断で特例地区を設定して、こうした八カ月というふうな期間を経ないで速やかに出店するようなことを可能にするものでございます。
　この制度につきましては、今回盛り込む前に、規制緩和の特区という形で、先般委員会でも御視察いただきました宇都宮市では、規制緩和の特区制度を活用して、あいた店舗の後に別の小売業の出店を促す、短期間に出店を実現するというふうなことで、効果も実際にあったものでございます。
　今後、地域の御発意によりましてこうした措置も御活用いただいて、商業の活性化、にぎわいの回復に役立てていただければというふうに考えている次第でございます。
○加藤政府参考人　国土交通省といたしましては、これまでも、まちづくり交付金などを活用いたしまして都市の既存ストックを有効活用するための施策を講じてまいりましたが、中心市街地の活性化のためには、いろいろ御指摘いただきましたように、さまざまな都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを進める必要があるという認識のもとで、今回のまちづくり三法の見直しでは、病院ですとか文化施設といったようなさまざまな都市機能を町中に立地促進するための支援策の充実を図っているところでございます。
　まず、まちづくり交付金についてでございますが、まちづくり交付金につきましては予算額を大幅に増額いたしております。また、市町村の提案に基づく事業に対する支援といったものも拡充することとしておりまして、これによりまして、既存ストックの活用によるまちづくりの支援を行うこととしております。
　加えまして、今年度から新しく、暮らし・にぎわい再生事業というものを創設させていただきました。これによりまして、今お話にもありましたが、大規模店舗が撤退した空きビルを例えば病院ですとか図書館ですとか市民センターなどの公益施設を含む施設に用途転換する場合に、その改修などに係る費用のうち、原則三分の一を国費で支援する、こういったような措置も講じているところでございます。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　大変盛りだくさんに画期的なものがあって、大変心強い次第でございます。
　中心市街地の駐車場についてお伺いをさせていただきます。
　どうしても、大きな買い物をしたいということになりますと車を使いたいわけでございますが、中心市街地というのは、もともと土地が高いせいでしょうか、駐車場が余りなくて、あきを探している間に時間がたってしまう。また、一方では、郊外の商店街モールなどでは大規模な駐車場が用意されておるということもございまして、どうしても客足がそちらへ行ってしまうというようなこともあります。また、中心市街地でよくあることには、自転車、バイク等が大変多く放置してありまして、お年寄りなどが危なくて通行することもままならないというようなことがございますので、こういったことを解消するために駐車場について新たな考えがありましたらお示しをいただきたい、こう思います。
○加藤政府参考人　中心市街地内の路上駐車を解消いたしまして、円滑な自動車交通ですとか安全、快適な歩行者空間を確保するため、適正な位置に使い勝手のよい駐車場、駐輪場の整備を促進するということは、中心市街地活性化に重要な施策であるというふうに考えております。
　これまで、地方公共団体ですとか民間による駐車場、駐輪場の整備に対しましては、まず、道路の一部となる駐車場、駐輪場に関しましては街路事業、また、面的なまちづくりの一環として整備されるものについてはまちづくり交付金等による補助を行ってまいりました。また、一定規模以上の駐車場、駐輪場に対しまして、道路開発資金ですとか政策投資銀行による融資も行ってまいっております。また、加えまして、都市計画決定されたものに対しましては事業所税の非課税措置といったような措置も講じているところでございます。
　このように各種の支援策ばかりでなくて、附置義務制度というのが駐車場法にございます。この駐車場法による附置義務制度を通じた規制、誘導策も通じて、いろいろまた施策を通じて駐車場、駐輪場の整備の推進を図ってきているところでございます。
　とりわけ、中心市街地の活性化の観点から、中心市街地内の駐車場、駐輪場については、今申し上げましたこれらの支援策の対象として積極的に支援をするということとあわせて、立体式駐車場の不動産取得税、固定資産税を減免する税制優遇措置の拡大などにより、これまでも重点的な支援をしてまいりました。
　さらに、近年、歩道、車道を問わず違法駐車している自動二輪車が、バイクでございますが、歩行者、自動車の交通を阻害し問題になっているということにも対応するために、自動二輪車を駐車場法の対象に追加するといった改正法案を今国会に提案いたしておりまして、別途御審議をいただいているところであります。
　今るる申し上げましたが、このような各種の施策を通じまして、中心市街地活性化に資する駐車場、駐輪場の整備を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたのであれですが、今回の法改正では、中心市街地の居住を回復するという施策も盛り込まれているようでございます。認定を条件としてではございますが、町中居住促進のための施策について、共同住宅供給事業など、施行者別、補助対象別に少し教えていただければありがたいと思いますが。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、人が住んでいるということは町が成り立つ基本的な条件でございますので、町中居住は極めて重要でございます。
　このため、今御指摘いただきましたように、今回の中心市街地活性化法の改正案におきまして、中心市街地共同住宅供給事業を創設しまして、町中居住を促進することとしております。
　具体的には、中心市街地における都市福利施設に近接するなどの要件を満たす優良な共同住宅事業、これを市町村長が計画を認定しまして、当該事業を行う民間事業者等に対しまして、調査設計計画や共同施設整備などにかかる費用について、国と地方公共団体がそれぞれ三分の一ずつ補助を行うとともに、所得税、法人税の割り増し償却などの税制上の特例措置を講ずることとしております。
　このほか、予算措置による支援策としまして、基本計画の認定を受けた中心市街地における民間の多様な住宅等の整備事業に対しまして出資により支援を行う街なか居住再生ファンド、こういったものの活用を行うとともに、各施策の活用により、町中居住が促進されるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○清水（清）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、現地では大変苦しんでいる方もたくさんおられます。今後とも、現地の方々のやる気を出すため、そしてまた人材を養成すること、また、先ほどお話がありましたノウハウを提供すること等、大変待っておるところが多いわけでございますから、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○達増委員　まず、ＰＳＥ問題について質問をしたいと思います。
　四月一日、まさに運命の日であったわけでありますけれども、施行から五年間たちまして、五年の猶予期間を終えた商品についてＰＳＥマークの表示が義務づけられるようになる、その四月一日を先ごろ迎えたわけであります。
　経済産業省もいろいろな特別な措置もとり、その四月一日を迎えたわけでありますが、四月一日以降、一体どういうことになっているか。特に、中古品業者、リサイクルショップ等をめぐる混乱が事前にあり、また四月一日以降も予想されたわけでありますけれども、四月十日に、ある県でＰＳＥマークの表示手続講習会というものが開かれまして、それについての地元新聞や主要紙の地元版のところに報道されたものをまず紹介したいと思います。
　見出しを拾ってまいりますと、「ＰＳＥマークの表示手続き講習会　リサイクル業者ら反発　周知不足など指摘　経産局は「反省」」「経産局担当補佐　業者にひたすら陳謝　ＰＳＥ講習会の席で」、そして、「ＰＳＥ法　検査態勢不備を批判　業者、国の講習会で」というような見出しが躍っておりまして、なかなかスムーズに四月一日以降を迎えているとは言えないような状況かなと思われます。
　こういうことにならないようにと思って私も事前にこの経済産業委員会でも質問に立ちまして、特に、業者の立場から知りたいこと、わからないこと、そういった項目に的を絞って質問し、それは国会としても全国に向かって発信されたのかなと思っていたんですけれども、まだまだ誤解が広くあるのかなと思っております。
　例えば、これもある県の講習会の様子を報道した記事に書いてある、その記事の文章を紹介しますが、こういうふうに報道されているんですね。例えば「経済産業省は先月末になって事後検査すればマークなしの販売も認めると発表した。」。事後検査すればマークなしの販売も認める、たしかそういうルールではなかったはずであります。もう一つは「経産省は当面、リサイクル業者がマークなしで販売しても「レンタル」とみなす方針だ。」と。マークなしのものを販売、レンタル契約ではない、販売をしても、それをマークなしで販売した場合はレンタルとみなす方針だ、これも間違いなんじゃないかと思いますが、経産省、いかがでしょうか。
○迎政府参考人　まさに先生御指摘のとおりでございまして、電気用品の販売に際しましては、電気用品安全法の検査を行ってＰＳＥマークを付していただくということがことしの四月一日から必要になっておるわけでございます。
　そうした中で、中古品を扱っている方々におかれまして、その検査機器が必ずしも三月末までに十分に行き渡っていない、直ちに検査をしてＰＳＥマークを付して販売をすることが、準備が整っておられない方がおられるということは実態としてあるわけでございます。
　そうした方々から、四月一日に営業活動が一切とまるというのは非常に大変なことなので、そういう場合については、レンタルを活用して、商品を引き渡してもその所有権は留保をする、あるいは、検査体制が整ってから事後的に検査をして、その上で所有権の移転をやるような方式ができないか、こういうふうなお尋ね等があったわけでございます。この点につきましては、私ども、従来より法律自体が販売の事業を規制しているということで、レンタルという方法は可能というふうな確認をしたわけでございます。したがいまして、実際に販売をした上で事後的に検査をするとか、こういうことは、法律上やはり法律違反とならざるを得ない。
　それから、ＰＳＥマークを張らずに販売したものをレンタルとみなすというふうなことも、これもできかねるわけでございまして、あくまで契約としてレンタルということで渡されたものについては、これは法律違反にはならないですよ、こういうことを申し上げたわけでございます。
　今御指摘ございましたように、十分そういったものが伝わってなくて若干誤解が生じているというふうなことも、これは報道なんかもそうでございますし、あるいは事業者の方もそういうふうに誤解をされているという実態があるんじゃないかということでございますけれども、ただいまも先生の方からお話ございましたように、現在、全国でこの法律についての講習会を実施しております。既に千人以上の方がその講習会に御参加をいただいておりまして、こうした法律の手続でございますとか、あるいはその検査の方法についてきめ細かく講習をやっていきたい。今月中で、全都道府県、四十八カ所でやる予定をしておりますので、そうした中で、誤解等もないように、最大限の説明、講習を行っていきたいと思っておるところでございます。
○達増委員　私が四月一日前に地元の岩手県の中古品業連合会会長さんに会いましてこのＰＳＥ問題についていろいろ懇談した際に、その会長さんは、とにかく法令は遵守したいんだ、自分たちは法令を遵守したいんだけれども法令がよくわからないということを聞かされまして、本当に、正しい情報が正しく伝わることが非常に大事なんだなというふうに思いました。
　さっきの質問のことも、私も四月一日前、前回、この経済産業委員会で同じ質問をしたわけです。というのは、やはり新聞各紙、主要各紙が同じように、マークなしでも販売できるかのような、そういう報道をしたものですから、それは誤解だということを国会の審議の中できちんと取り上げ、きちんとした答弁があっても、なかなかそれが現場に伝わっていかない。これは本当に立法府としてもやはり考えていかなければならない問題だと思います。
　そして、レンタルならばいいんだという話が大きく報道され、広まってしまった結果、あたかもマークなしでレンタルするのが四月一日以降の原則だというような、これもまた誤解が広がっているところがあると思います。
　先ほどの、ある県の四月十日の講習会を報じた新聞の記事の中にもこう書いてあるんですね。「四月からレンタルの形で中古家電を引き渡し、販売後にリサイクル業者が検査機器で安全確認することになっているが、」云々と、何かあたかもマークのない中古品についてはレンタルで引き渡すことになっているというような報道ぶりがされております。それはこの新聞だけがそう書いているわけじゃなく、その県の業者さんたちもそういう認識になっているようでありまして、ある中古品業者の発言として、レンタルで引き渡してしまってどこに行ったかわからなくなったらどのようにして検査するのかとか、広い県内の地域事情がわかっていないんじゃないかという、あたかももうレンタルしかないみたいな、四月一日以降はレンタルが原則だというような認識が広まりつつあるようなんです。
　経済産業省として、レンタルもあり得るということでやっているのでしょうが、レンタルを推奨したりあるいはレンタルが原則だというふうに国として指導をしているわけではないと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○迎政府参考人　まさに先生おっしゃるとおりでございまして、私どもが申し上げているのは、四月一日時点において、検査体制が整っていない、検査ができない、マークも付せない、こういう方たちがそのまま販売をされるというのは法律違反ですから、こういうのはまず一番避けていただきたい。それに比べれば、要するにレンタルというのは違法な措置に当たらないわけですから、そういう方法を工夫されるというのは事業者の対応として一つの方法ではないかと思うわけです。
　ただ一方で、では、そもそも、販売は規制されていてレンタルというのは何で規制されていないのかというと、それは、所有権を持っていて、引き渡し先も把握をしていて、その商品の状態を把握しているから安全規制が販売とは違う扱いをしているのが、レンタルで引き渡してしまってどこに行ったかわからないというふうなことでは実際困るわけでございます。
　実際、今現状で、国内の市場なんかを見ましても、検査機器の販売というのは、相当な量が供給をされておるわけでございます。それから、私どもに対する事業の届け出も順調に行われておりますので、逆に言えば、レンタルというふうな形で、これはこれで、今まで販売をしておられた方にとっては、自分の資産としていつまでも残っている、あるいは責任関係が残っているというふうな、必ずしも事業者自身も望まれる取引形態ではないと思われますので、そうした検査機器の普及あるいは法律についての理解というふうなことを私ども最大限努力をしていくことによって、そうした何か緊急避難的な措置がむしろ原則であるみたいな誤解みたいなことは解いていかなければならないし、あるいは実態としても、そういうふうなことではない、正常な取引関係になるようにやっていかなければならない、そのように考えております。
○達増委員　いずれ、レンタル契約にしたにせよ、販売の形にするには、後で検査してＰＳＥマークを付さなければならないわけですから、やはり事前に検査してＰＳＥマークを付して普通に販売するようにした方が、これは売る方も買う方も楽だと思うんですね。
　ですから、それがスムーズにいくように国としてもやっていかなければならないと思うんですが、今答弁の中で、検査機器が大分出回っているということもありましたし、また私も、一個三千円とかで検査をしてあげましょう、そういうビジネスも今出てきているということも聞いております。
　ただ、中古品業者は零細な業者も多いので、なかなか、機器を自分で買ったり、また一個幾らで検査を委託するのも大変な業者がむしろほとんどではないかと思っておりまして、経済産業省がやると言っている検査機器の貸し出しや、あるいは、ある場所に行けばそこで検査ができるということが非常に大事だと思います。
　これについては、先ほどから紹介しているある県の講習会では、出席者から自主検査を行う機器の貸出期間や開始時期などの質問が出されたが、経済産業局は現段階ではっきりしないと回答、このため、全く対応がなっていない、詳しい情報提供がなく混乱が深まったなどと反発したというふうに報道されております。
　どうもまだ業者のニーズ、求めに対応し切れていないような感じもいたしますけれども、この機器貸し出しの体制は今どのようになっているのか、また、これからどうなっていくのでしょうか。
○迎政府参考人　機器の貸し出しでございますけれども、確かに、すべてのブロックあるいは全国をカバーする体制がまだとれていないというふうなことでございまして、これはできるだけ早くやらなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、全国で、三月二十三日に四国で開始をして、先月中に四国、近畿、中国でやっておるわけでございますけれども、本日から中部地域で始めておりまして、さらに、来週に入りましたら関東、東北で実施ができるようにしたい。それから、その翌週には日本全国をカバーするような形でやりたい。
　それから、今ブロックで中心を置いて一カ所みたいな形でやっていますけれども、これは状況を見ながらさらにその地点数をふやして、近くで借り入れができるというふうな体制を順次とっていきたいと考えております。
　したがいまして、今のところ貸し出しの状況はそういうふうな状況でございますし、それから公設試等の協力なんかも仰ぎながら貸し出し拠点をふやす、それから電気保安協会による無料出張サービスに関しましても、来週には開始ができるよう準備をしておるところでございます。
○達増委員　そうなってまいりますと、個々の業者さんにとっては、では自分のところにはいつ来るのか、自分の地域ではいつから体制ができるのかということが知りたいわけでありますが、この四月十日のある県での講習会での業者さんの代表の発言にこういうのがあります。「国の出先機関が本県になく、情報提供やきめ細かい対応がなされていないことも問題だ。」と。これは前回私が質問に立ったときも指摘した問題ですが、いわゆる相談窓口問題ですね。相談窓口が地域にない、地元にないということが混乱に拍車をかけているところがあると思います。
　そこで、経済産業局の支分署を各県につくれというのは行革にも逆行する話ですので、そうすると都道府県が対応するのかということになりますが、これはある県の県議会議員さんから聞いた話なんですけれども、県に対して、ＰＳＥ問題についてぜひ県に相談窓口をつくってくれという話をしたところ、県の方では、権限がないからできないと言うんですね。このＰＳＥ法の施行に関して都道府県には権限がないのでそういう相談窓口はできないという回答、返事だったそうであります。
　であれば、例えば、この電気用品安全法に一文、一条、都道府県はこの法の施行に関し所要の措置をとる責務を負うとか、特に中古品業に限定してもいいかもしれません、都道府県にこの法のスムーズな施行に関する権限を、あるいは所要の措置をする責務をこの法律に一行入れれば都道府県に権限ができて、相談窓口をつくれるようになるんでしょうか。
○迎政府参考人　そもそも、今般のＰＳＥの問題に関しまして、三月十四日に支援策を発表したわけでございますけれども、この際に、ぜひこうしたものも含めて周知について協力をしてくださいというふうなことを都道府県にもお願いしたわけでございます。それから、まさに各県単位での講習会なんかの実施につきましても、各種、都道府県の公設試験機関ですとか、こういったところと連携をとりながら、御協力を仰ぎながら実施をしているところでございまして、都道府県においていろいろ御協力をいただくということは私どもぜひともお願いをしたいと思っておるところでございます。そうした中で仮に相談窓口みたいなものをつくっていただけるのなら私ども大変ありがたいことで、それは、そもそも権限がないところが何をやるとか、そんなことを申し上げるつもりは私ども全くございません。
　では、法律に責務というふうなことを設けるのはどうかということでございますけれども、一方で、電気用品の安全という問題については技術的な知見等も必要なものでございまして、そういうものについては、私ども安全を担当するところとして責任を持って対処していかなければならない問題でございます。ぜひ御協力はお願いしたいということでございますけれども、それを何か責務という形でやらせるみたいなことを言うのはちょっと私どもからはなかなか申し上げにくいことであろうかと思っておりまして、ぜひその連携協力はお願いしながらやっていきたい、こう思っておるところでございます。
○達増委員　今、責務として必ずやれということはなかなか言いにくいという趣旨の答弁だったと思いますが、なるほど、電気用品安全法に一条加えて、電気用品安全法上のそういう責務、権限を都道府県に付与するという考え方でいきますと、電気用品の安全確保というところの権限そして責任が都道府県に行っちゃうことになって、例えば業者さんに、この機器、チェックをこういう感じでやったけれども、これを売っていいですかなんというのを都道府県が聞かれても、さすがにその安全については責任を持ち切れないんだと思います。
　ただ、業者さんが求めている相談窓口というのは、そういう安全確保についての相談、電気用品安全法そのものの趣旨に沿った相談というよりは、自分たちの商売についての相談をしているわけでありまして、さあ困った、今までどおりに商売をやりたいんだけれども、どうも今までどおりにはやれなくなったようだ、どうしていいかわからない、あるいは、在庫が積み増しになってきて資金繰りにも困る、何かお金を借りたりもしたいとか、実はそういう経営指導みたいなものを求めているんだと思うんですね。
　多分、経営指導ということであれば、これは何か法律をいじらなくても、今の都道府県には経営指導を中小企業に行うそういう権限はまさにあり、このＰＳＥ問題といいますか、それで困っている地域の中古品業者に対してもいろいろな対応が可能だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○迎政府参考人　まさにそうした観点から周知について御協力を賜れば、私どもとしては大変幸いとするところでございます。
　確かに、電気用品安全というものを考えた場合に、例えば全国のマーケットに供給している大きな電機メーカーみたいなものと、今回いろいろ議論になって、周知が行き届かなかった中古品を扱っている方々というのを比べてみますと、やはり事業の範囲なんかもかなり地域性を持っておられる事業でございますし、それから、私ども、その周知が行き届かなかった一つの理由が、全国的な団体がなくて地域ごとに、しかし、今回講習会なんかもやってみますと地域ごとにはいろいろな組織なんかもあるようでございます。そういう中で、特にそうした地域に密着した事業に対して地域に密着したサービスを提供する主体である自治体というのが存在するわけですので、私どもとしても、そうした都道府県なんかと今後はよく相談をし連携を深めていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○達増委員　先ほど紹介したある県の例、権限がないので本格的な相談窓口を設けられないという県の場合は、このＰＳＥマーク表示のための講習会、そうした担当は消防防災関係の部局がやっているそうなんですね。まさに電気用品安全法だから、安全のためのことだからそういう消防防災部局がやっているということなんですが、消防防災部局では、中古品業の振興とか、そういった経営指導とかということは権限じゃないのでしょう。
　しかし一方で、県には商工労働観光部のような、そういう中小企業振興をやる部局もあるわけでありまして、むしろそちらの方が積極的に相談窓口を設けていけばいいんじゃないかと思うわけであります。直接じゃなくても、商工会議所や商工会を通じて行っても構わないでしょうし、ただ、これは私がある中古品業者さんから聞いたんですが、商工会議所というのはどうもえらい立派な会社ばかり行くところで、どうも敷居が高いなんと言う。ですから、そういう業者さんたちが今、緊急避難、危機的状況にあるわけですから、本当に、国と地方とそこは連携しながらこの危機対応をしていかなければならないと思っております。
　さっきの質問は、都道府県としてそういう経営指導のような形でこの問題に対して対応できるかという質問でしたけれども、国としても、やはり中小企業支援の一環という角度からもこの中古品業者の皆さんの苦境に対応していくべきと考えますが、どうでしょう。
○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、今回の関係者の中で中小企業の方々は数多くおられると思いますし、そうした場合に、いろいろな問題点があろうかと思いますけれども、経営上の問題点から申し上げれば、一番多いのはやはり金融問題になることが多いと思います。運転資金等々を中心とした金融問題については、政府系金融機関はもちろんでございますし、信用保証協会の保証なども活用できるところがあろうかと思います。
　こういった面を中心とした経営相談につきましては、そういった政府系金融機関自身あるいは保証協会の窓口、それから同時に、各地の商工会やあるいは商工会議所などに経営安定相談窓口というのがございますので、そういったところが御相談を受け付けられる能力があろうかと思います。
　必ずしもこういったところにタイムリーに本問題の技術的な問題等々については行っていたかという問題はありますけれども、現時点ではそういう情報も責任ある当局から大分きちっと行っているようでございますので、背景も含めて、こういった資金面、経営面などの御相談に乗り、中小企業支援策で活用できるものについてのアドバイスなどもしていくべきだというふうには考えております。また、そういう体制を整えつつあるように私どもとしては認識をしているところでございます。
○達増委員　いよいよ中心市街地活性化法に直接かかわる質問をしていきたいと思いますが、実は、今回のこのＰＳＥ問題と中心市街地活性化の問題が同時に私の目の前に出てきたといいますか、国会で取り上げられるようになったといいますか、日本で起きているといいますか、実はそれは非常に関係のあることだと思います。
　といいますのも、中古品業者というのは、結構、町の顔になっていたり商店街の顔になっていたり、そういうケースもあるわけです。おととい視察に行きました宇都宮のオリオン通りにも古着ショップのお店がありまして、格好いい古着を格好よく並べていました。恐らく、そういう古着屋さんやそれから古本屋さんを含めますと、こういう古物商というのはどの商店街にも一つはあるんじゃないかと思います。
　したがって、今全国的にこういう中古品業者がピンチだということは、それは中心市街地活性化の観点からいっても放置できないし、今回のこのＰＳＥ問題を契機に、そうした中古品業界や古物商といったところにもうまく施策を関連づけていくことで商店街振興、中心市街地活性化にも資することができるんじゃないかと思うんです。
　中心市街地活性化法の第一条、改正案の第一条では、この中心市街地活性化の定義がこうなっているわけです。「中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上」、それが中心市街地の活性化だというんですね。「中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、」その「中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上」を推進する、それが中心市街地活性化だと。
　そうしますと、商店街の顔になっている、あるいは商店街の一部を構成している中古品業者、こういったところに適切な施策をとっていくこともこの中心市街地活性化だと言えると思うんですが、いかがでしょう。
○迎政府参考人　まさに御指摘のとおり、第一条の「目的」は、都市機能の増進と経済活力の向上というものを総合的、一体的に推進していくためのさまざまな措置を講じていくというのが、今回の御審議いただいております中心市街地活性化法の目的ということでございます。
　その中で、経済活力の向上を図っていくためにはいろいろな方途があるわけでございまして、それは、経済社会の状況の変化というふうなことによってまた時代とともに変わってくるわけでございます。
　そういう中で、やはり省資源、省エネルギーというふうなことについて、あるいは環境の問題等に消費者の関心も高まる、あるいはそういうものを背景に各地域で中古品の流通というふうなものが盛んになってきて、そうしたお店も商店街の一角を占めるという状況も生じてきておるわけでございます。さらに、あるいはそうしたお店というだけではなくて、イベント的に中心市街地なんかでフリーマーケットみたいなものが開かれて、そこで多くの人を集めるというふうな実態もあるわけでございます。
　そうしたものも含めて、まさに経済活力の向上にどういった方途をとっていくかという点について、ぜひ各地域地域でいろいろ特色を踏まえて中心市街地の活性化の基本の計画というのを考えていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○達増委員　そうしますと、同様に第三条の「基本理念」のところでも、「中心市街地の活性化は、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、」「その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行う」というふうに規定されておりますので、先ほど答弁にもあったような形で、中古品業者、リサイクルショップなどがうまく組み込まれた形のそういう中心市街地活性化に対して国が集中的かつ効果的に支援を行う、そう解釈できるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○迎政府参考人　三条におきましては、まさに中心市街地が地域のコミュニティーの中心であるというふうなことを踏まえて、地方公共団体、事業者、地域住民、あらゆる関係者が主体的に取り組むことが重要で、それについて国が支援をしていくというふうに規定しておるわけでございます。
　したがいまして、今御指摘の中古品を扱っている事業者の方もまさにその地域の事業者の一員として、あるいは地域住民の方たちが中古品を交換する場みたいなのを設けるということであれば、その地域住民という立場でいろいろ中心市街地の活性化に主体的に取り組むということで考えていただくということで、まさにここに規定しているものに含まれ得るというものであろうかと思っております。
　こうした事業についてどういうふうに支援措置を講じていくかというのについては、まさに地域の計画、地域の特色を踏まえて判断をしていくべきものだろうと思っております。
○達増委員　次は、第五条の「地方公共団体の責務」について質問するわけでありますけれども、実は、岩手県の盛岡市には紺屋町という商店街がございます。この紺屋町というのは、もともとは旧奥州街道、江戸時代の奥州街道の一部分で、古い酒屋さんでありますとか染物屋さんでありますとか、そして南部せんべい、古い江戸時代からあるおせんべい屋さんとか、そういうお店が並ぶ商店街だったんですけれども、近代的な商店というのが余りふえないまま二十世紀後半を迎えていたところ、リサイクルショップや中古品屋さんが出てきまして、岩手県の県中古品業連合会の会長さんのお店、本店がその紺屋町にありますし、また盛岡福祉バンクという、これは障害者の皆さんに、中古品の改修、きれいにしたり直したりする作業、そして実際お店で売る、こういうのを一緒にやってもらう、あるいはもう前面に立ってやってもらう、そういう福祉バンクというのがあって、あちこちに店舗があるんですが、その本部と本部直営店が紺屋町にあるんですね。ですから、岩手のそういうリサイクル、中古品業を象徴するような、代表するような、そういう商店街になっております。また、これが週末にはアンティーク市という、まさに古道具、アンティーク、そういったものをメーンにしたフリーマーケットのような、そういうアンティーク市を毎週週末にやっておりまして、実は、もう本当に、中古品を顔にしている商店街というものでございます。
　したがいまして、そういったところをさらに広い中心市街地の活性化の核にしていくということは大いに考えられると思うんですけれども、中心市街地活性化法第五条「地方公共団体の責務」、「地方公共団体は、第三条の基本理念」、先ほど取り上げた第三条の基本理念「にのっとり、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と。これも中古品業者との関係で生かすことができる条文と考えてよろしいでしょうか。
○迎政府参考人　第五条は地方公共団体の責務を規定しておるわけでございますけれども、まさしく中心市街地の活性化という問題につきましては、私ども国のレベルでも今回法改正して地域の取り組みを支援してまいるわけでございますけれども、基本的には、まずは地域が、地域地域で、地方公共団体のレベルで、その地域の有する地理的、自然的、文化的な特色を生かしながらそういうものを振興していくというのが地方公共団体の責務であろう、それを支援するのが国の役割、こういうことであろうかと思っております。
　その場合に、中心市街地でまさにバザール等が開催されるとか、そういうことでにぎわいが取り戻されるというふうなこともあるわけでございますし、そういったもの、どうした活性化策をとっていくのか、これはまさに地域の特色を踏まえながら公共団体でしっかり御判断をいただきたい、こういうふうに思っております。