Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　我が党が野党時代の対応についての御指摘、確かに、いろいろな場面について思い起こしてみますと、反省が必要なところもあったと思います。やはり野党という立場ではやや政局的に物事を考えがちであったな、こう思っております。
　余り他のことまで言うのは時間があれですが、かつて金融国会などでは、当時の野党であった民主党もきちんと対案を出して、与党なり政府と話し合って進めたこともありますけれども、そのときそのときいろいろな経緯がありますが、今御指摘の点は、確かに野党としてやや政局的な判断に偏り過ぎたかな、こう思っております。
　そういった意味で、お互いに与党を経験し、野党を経験する中で、さらには、ねじれというものも何度か経験する中で、現在の状況は、内閣として法案を出したとしても、野党の皆さんが賛成いただけなければ法案が成立しないという状況もまさに客観的に存在しているわけであります。そういう中で、今御指摘のように、政府として、与党としてしっかりした案を出せという御指摘は、それはある意味、筋の通った御指摘でありますので、私たちとしては、その前から議論をいただくこともあっていいのかなとは思っておりますが、少なくとも、その御指摘にも沿った形で、四月までには社会保障の改革についてきちっとした案を提示させていただき、六月段階では、それに加えて税との一体改革についても案を出していきたい、こういうふうに考えております。
　どの時点になるかということは、まだ皆さんの御意見はわかりませんが、ぜひともそういう中で御議論をいただきたい、このようにお願いを申し上げます。
○石井（啓）委員　総理の一連の挑発的な発言は、野党時代の行動を反省しているとはとても思えないんですよ。口先だけだ、こういうふうに指摘をしておきます。
　それでは、社会保障の中でも最も給付額が多く、国民の関心も最も高い年金制度について取り上げたいと思います。
　これは、上の二つが民主党の年金改革案のイメージですね。下のグラフは、現行制度と公明党の改革案でございます。
　まず、下のグラフから説明いたしますと、現行制度は、国民年金とそれから厚生年金・共済年金等に分かれているわけでございますが、この基礎年金の部分は、黄色で書いています保険料が二分の一、青の部分の税が二分の一。さらに、厚生年金・共済年金等は、保険料で所得比例部分がある。
　これに対しまして、私ども公明党の改革案というのは、所得の低い方、具体的に言うと、複数の世帯で二百万円以下の所得の方については、基礎年金を二五％加算する加算年金制度をつくってはどうかというのが私どもの提案です。ピンクの部分ですね。これが現行制度と公明党の改革案です。
　それに対して、上の二つのグラフが民主党の年金改革案のイメージです。一番上のグラフは二〇〇三年マニフェストに載っています民主党の案ですが、まず、年金をすべて一元化する、所得比例年金をつくる。そして、国民基礎年金をつくって、今の基礎年金と似たようなものだと思いますけれども、これは財源は全額税にする。国民基礎年金については、所得に応じて逓減をしていく。こういうイメージを出されておりました。
　その下のグラフですけれども、これは現在民主党さんが予算委員会等で提示されて説明されている改革案でございますけれども、同じく、年金を一元化して、所得の比例年金、財源は保険料でやる。それに対して、最低保障年金ですね、これが少なくとも七万円、どなたでも受け取れる。最低保障年金、これを全額税、具体的に消費税で行う。これが民主党の年金の改革案でございます。
　したがって、民主党の年金の改革の柱は二つあって、一つは、すべての年金を一元化するということ、もう一つは、最低保障年金をつくって、これは全額税、消費税でやる、これが二つの柱だというふうに私は理解をしております。
　ところで、昨日のこの委員会の質疑では、この年金の改革について取り上げられまして、今後検討される民主党の年金改革というのは、超党派での合意を見出すために、国民的な合意を得るために、民主党のマニフェストをベースにしながらも、さまざまな案を検討していく、こういう趣旨の答弁が、これは与謝野大臣からも枝野官房長官からも、また総理からもあったと思います。
　そういたしますと、今説明をさせていただいた民主党のマニフェストを変更する可能性があるということでいいかどうか、これを確認したいと思います。
○菅内閣総理大臣　我が党の案も含めて詳しく御説明いただいて、ありがとうございます。
　我が党の案、今御説明のあった二〇〇三年、それからその次は何年でしょうか、いろいろな段階でありますが、現時点のマニフェストは、二〇〇九年そして二〇一〇年の衆議院選挙、参議院選挙で提示をいたしているものが現在我が党のマニフェストという認識でおります。
　そして、今御指摘がありましたように、このマニフェストについては、これを一つのベースにいたしますが、同時に、これは与謝野大臣からも既にお話が出ておりますように、あらゆる、いろいろな党なり、あるいは新聞社とか、あるいはいろいろな団体の年金を含めていろいろな意見については、それをしっかりとお聞きして、その中から四月に向けて一つの考え方をまとめていきたい、このように考えておりまして、さらにその上で、先ほど申し上げた六月を経て、できれば与野党の中でそういうものを含めて議論をいただきたい。
　ですから、今マニフェストの変更という表現をされましたけれども、マニフェストそのものは、〇九年、一〇年のマニフェストが現在存在しているわけですけれども、それをベースにしながらも、与党として、あるいは民主党として、あるいは内閣として、六月までにさらに議論を積み重ねて一定の案をつくっていきたい、このように考えている、こういうことであります。
○石井（啓）委員　民主党の案をベースにしながらも議論をしてつくっていくということでありますから、民主党の言っていた、一元化あるいは最低保障年金、全額税という案も変わる可能性があるということだというふうに理解をいたしました。
　そういたしますと、仮に変えるとすると、これは民主党の年金政策の大幅な変更ですね。これは、かつて野党時代に民主党は、特に二〇〇四年の政府の改革案、いわゆる百年安心プラン、これをさんざん批判してきて、一元化が必要なんだ、最低保障年金、全額税で必要なんだ、さんざん批判してきたんですけれども、これを変えるということになると、それまでの主張は誤りだったということになりますね。確認しておきます。
○枝野国務大臣　民主党は、従来から、年金を一元化するべきであると。それは、きのうも御答弁申し上げましたが、現在の国民年金に加入されている皆さんが、国民年金という制度がつくられた当時とは大分構造が変わっていて、一定の資産をお持ちの自営業者の方を想定していた国民年金が、むしろ資産のない、あるいは収入の乏しい方が多くなっているという状況の変化の中で、そうした皆さんがしっかりとした年金を受けられるためにどうしたらいいかということで、そのための技術的な手段として一元化ということを申し上げてまいりました。
　また、そうした皆さんを初めとして、老後の安心できる生活のために、どんな方でも最低限の給付を受けられるようにするためにどうしたらいいかということで、最低保障年金ということが必要であるということをお示ししてまいりました。
　そして、恐らく、この対応が必要であるという二点については、今後の御議論でございますが、多くの皆さんに御同意をいただけるのではないかというふうに思っています。
　問題はその解決の方法で、解決の方法として、従来から私どもは、年金の一元化とそして最低保障年金ということを申し上げてまいりましたが、そこの技術的な問題については、幅広くさまざまな御意見を踏まえながら、よりよきものを目指してまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　いや、それは技術的な問題じゃないですよ。特に最低保障年金が全額税かどうかというのは、与野党の間の一番の論点になっているところですよ。これは技術的な問題じゃないですよ。この最低保障年金を全額税でやるのか、あるいは社会保険料方式も最低保障年金のところでやるのか、これが今最大の焦点なんじゃないですか。これはどうするんですか。総理、どうなんですか。総理、答えてください。
○枝野国務大臣　御指摘のような視点もあろうかと思いますし、そうしたことは今後議論をぜひさせていただければというふうに思いますが、いずれにしても、年金の給付については、その財源を、保険料と税を財源にしていかなければならない、特に現役の時代の所得の多くなかった方についてはその組み合わせでなければならないということについては、どちらの案も、現行制度も民主党案も共通をしているかというふうに思います。
　むしろ、例えば現役時代の所得の多かった方、したがってどういう制度をとるにしても老後受け取る保険料に対応した年金額が多い方について、税をどの程度乗せるかということについての考え方、これは確かに今後の御議論だというふうに思っておりますが、私どもの案、民主党の案も、どの辺で線を引いてどういうような組み立てをしていくのかということで、なかなか難しいことはあります。
　したがって、もうすべての方に税を入れる、ベースのところは同じ金額にするという従来の考え方のプラス面も理解をしております。しかし、まさにそこを、全体の財源のことを考えたときに、所得の多い人に税で補うかどうかという、そこのところが私はこれからの議論のポイントではないかなというふうに思っておりまして、その点については、実際の財源がどれぐらい必要かということと、それから、どの辺で線を引いてどういう形で実際の税による給付の部分を給付していくのかということについて、いろいろな御議論をいただければというふうに思っております。
○石井（啓）委員　委員長、官房長官の答弁は長過ぎる。社会保険料と税の組み合わせなんて、そんなの、正確に説明がないとだめですよ。今言っているのは、最低保障年金、基礎年金のところが全額税かどうかということを言っているんですから。そこをずらして答弁されていますよ。
　与謝野大臣、どうですか。
○与謝野国務大臣　やはり年金の問題は国民全体の関心事でございますから、広く意見を伺うということが大事であって、民主党の案も一つの案、あるいは公明党の案もいい案である、すべての案はいい案であるという前提でいろいろな方面の案を全部まず伺うという、そこからこの作業はスタートしなければならないと思っております。
　したがいまして、予断を持って、この案がいいとか、この案でなければどうしてもだめだとか、そういうことではなくて、虚心坦懐にすべての方の御意見を伺った上で案を作成するということがコンセンサスを得るために必要な手順だと私は思っております。
○石井（啓）委員　今の与謝野さんの答弁を聞いて、私は改めて、民主党はこのマニフェストの年金改革案を変えるために与謝野さんを登用した、こういうふうに思わざるを得ません。
　それで、民主党の案、実は、イメージは示されているんだけれども、具体的な数字はないんですよ。最低保障年金七万円というところだけなんです。
　幾つかちょっと指摘しますけれども、では、最低保障年金を全額税でやると言っていますけれども、この税は幾らになるんですか。どれぐらいの財源が必要だというふうに想定されているんですか。例えば、現行制度の基礎年金でやれば、税と保険料を合わせて支給総額は約二十兆円なんですよ。それに対して、この民主党の最低保障年金というのは総額どれぐらい支給すると想定しているんですか。
○枝野国務大臣　できるだけ短くお答えをしようと思います。
　繰り返し申し上げますが、現在の基礎年金に所得比例の部分を乗せているという制度を前提に組み立てているわけではございません。むしろ、白紙のところから絵をかいて、どういう制度が一番いいのかという、その将来のでき上がり姿として案を示しているので、今の制度を前提にしてということを言われますと、若干議論が錯綜するのかなというふうに思っております。
　その上で、お尋ねでございますが、税をどれぐらいこの年金のところに注ぎ込むことができるのかということは、まさに国民的な合意が必要な問題でございまして、最低限七万円は必要であろうというところについては明確な我が党としての方針をお示しさせていただきますが、では、どの程度の部分を、自助、共助ではなくて公助の部分として税で補うのかということについては、まさに国民的な合意が必要だというふうに思っておりますが、例えば七万円をすべての人々に税で負担をする場合に比べれば、当然のことながら、少ない額を税として負担をお願いすることになるということだと思っております。
○石井（啓）委員　依然として長いんだ。要するに決まっていないということでしょう。長々と答弁しないでくださいよ。
　それで、これから社会保障の費用の議論をしようというのに、何で民主党の、財源がどれだけかかるかわからないんですか。これは議論できないじゃないですか。現行案は基礎年金二分の一税だ、将来どれぐらい税金が必要かというのはわかるでしょう。それに対して民主党の、税をどれだけ投入するのか、その数字を示してくれなきゃ比較できないじゃないですか。
　総理、きちんと示していただけますね、民主党の案を。
○枝野国務大臣　これからまさに国民的な合意を、どういった税の投入ということで御理解をいただけるのか、あるいはまた老後の安心としてどうしたものがいただけるのかということについて整理をいたしまして、四月までにその社会保障の全体像をお示しするということは、繰り返し申し上げているところでございます。
○中井委員長　枝野さん、数字がわからないならわからないで、理由をきちっと言ってください。数字が出せるんなら数字を出してください。
○枝野国務大臣　委員長の御指摘にお答えを申し上げますが、まさに最低保障年金、最低でも七万円は老後のために必要であろうということは決めておりますが、そのカーブその他のことについては、これから国民的な合意をどうしたら得られるのかという観点で議論を詰めて、四月までにはお示しをすることになるというふうに思っております。
○石井（啓）委員　国民的な合意を得るためにというふうにおっしゃっていましたけれども、国民的な合意を得るまずその前に、民主党の案そのものがどういう案だか示す義務があるでしょう。
　このグラフでいえば、最低保障年金、どれだけ税が必要かというのは、このグラフのＡとＢ、これがどれぐらいの所得にするかによって変わってくるんですよ。Ａは最低保障年金が逓減される始めの所得ですね。Ｂはこれがなくなって所得比例だけになる。これをどのように設定するかで最低保障年金、どれだけ税が必要かが決まってくるんです。その数字を出しなさいと言っているんだよ。どうですか。
○枝野国務大臣　ではそれを、四月の社会保障一体改革の社会保障の全体像をお示しする時点では、必ずお示しをさせていただきます。
○石井（啓）委員　わかりました。それは民主党の今の案として出すということですね。
○枝野国務大臣　まさにこれから、今、与謝野大臣のところで民主党案をベースとしながら、国民的な合意が得られるであろうと思われるよりよき案をお示しする。その時点では、例えば現在の民主党案そのままのところであるならば、その具体的な数字を当然お示ししなければそこから先の財源の問題の議論ができませんので、そうしたことを含めた案をお示しすることになると思いますし、また、その議論の中でまさにさまざまな案を検討させていただくということになっておりますが、いずれにしても、一定の具体的な数字を示した形でなければ、その後の六月をめどにお示しをするというこの財源の話についてお示しできないことになりますので、それについては一定のお示しをできるということになると思っています。
○石井（啓）委員　では総理、聞きますけれども、今の官房長官の答えは、若干のずらしがあるんですよ。
　というのは、この今の民主党の案をそのまま示すのではなくて、これを変えたものを示してくる可能性がある。私たちは、今の民主党案そのものがどうなのかをちゃんと示しなさいと言っているんですよ。というのは、今の民主党案がすばらしい案だったら、私たちも賛成する可能性がありますから。まず、御自分たちが今まで、二〇〇三年に出してもう七年以上たちますよ、このイメージは。与党に入ってからも一年五カ月もたっていますよ。かつて、民主党さんが野党の時代に具体的な数字を示さなかったのは、厚生労働省から数字がもらえないから示せないんですと言っていたんですよ。与党になったんですから、示すことができますでしょう。
　まずは、民主党、このマニフェストの案の数字をきちんと示してください。総理、どうですか。総理、答えてください。
○菅内閣総理大臣　まず、非常にわかりやすくそこに我が党の案も二つ書いていただきましたが、二〇〇三年の段階と、先ほど申し上げましたように、二〇〇九年、一〇年の段階でいえば、下の、つまりそこで言う二番目に書かれたものが二〇〇九年、二〇一〇年の我が党の提示をしているイメージでありまして、それについて、今御指摘があったように、そこに書かれているＡとかＢとかいうところの、つまりはどの程度の比例で、年金がいただける人のどのあたりまでに最低保障を乗せるかどうかというのは、率直に申し上げて、まだ具体的な数字をこれまでに固めてはおりませんでした。ですから、そういう点では、数字の面ではまだ確定した案にはなっておりません。
　その上で、先ほど申し上げましたように、今、我が党なり内閣として本格的な案を四月に向けてつくろうとする場合には、もちろん、民主党のこれまで申し上げていたこの真ん中のイメージで書かれたことも一つのベースでありますけれども、先ほど与謝野大臣も言われたように、いろいろな案についてすべてを土俵にのせて議論をしたい、このように思っております。
　これは、余りほかのことは言わない方がいいかもしれませんが、石井委員はよく御存じのように、かつては積立方式からスタートした年金が、今の性格は非常に賦課方式になっておりますし、人口の動態も、少なくともこの五年、十年の中でも予測が大きく変わってきておりますし、さらには金利の変動等もあって、私は、我が党もそうではありますけれども、基本的な従来のベースが大きく変わってきているということもあわせて念頭に入れた中で、先ほど与謝野大臣から言われたように、四月に向けて、一つの考え方として我が党の案をベースにいたしますけれども、必ずしもそれが固定的にこの四月に提示するものにそのままスライドするということではなくて、幅広く検討していきたい、このことを申し上げたところであります。
○石井（啓）委員　ですから、幅広く検討した結果、一つの案をつくるというんでしょう。その前に、まず民主党さんの案がどういうものなのかというふうに詰めなければ、ほかの案と比較できないでしょうと言っているんですよ。税金をどれだけ投入するかと言っているのに、民主党の案がどれだけ税金を投入しているかわからなければ、比較できないじゃないですか。与謝野さん、どうですか。
○与謝野国務大臣　総理を議長とするこの問題に対する集中検討会議が五日から始まりますが、実際のヒアリングは十九日から始まります。現在、民主党の中でも、そのヒアリングに向けてきちんとした準備をされておられると私は考えております。
○石井（啓）委員　よくわからない答弁でしたけれども。
　では、もう少し問題点を指摘しますと、この民主党の案は、Ｂの地点からは最低保障年金がもらえなくなりますね。所得比例だけになります。そうしますと、この所得比例の制度の設計の仕方によっては、Ｂより上の所得の方、中堅の所得の方は現行制度より年金受給額が少なくなる可能性がありますね。そういう問題点もあります。
　もう一つ言いますと、一元化の方ですけれども、一元化もなかなかこれは難しい問題があります。自営業者等の所得をいかに把握するかという問題もありますが、ここで指摘したいのは、今まで国民年金に入っていた自営業者ですとかフリーターの方、そういった方の事業主負担というのはどうしたらいいのか。事業主負担ですよ。厚生年金とかあるいは共済年金は、事業主が保険料の半分を負担していますね。しかし、国民年金に入っている方の場合は、事業主に相当する方はいません。一元化した場合、国民年金に入っていた方々の事業主負担というのはどうするんですか、制度として。総理、お答えください。
○枝野国務大臣　石井議員、かつて民主党が野党で国会に法案をお出ししたときの議論も御存じでお聞きいただいているんだと思いますが、そのグラフにありますＡとＢが変数であると同時に、これは現在保険料を既に納め終わっている方、あるいは既に相当程度納めている方をその制度に無理やり変えようという提案をしているわけではございませんので、財源が幾らかかるかというような話も、つまり、移行期間を二十年でとるのか、それとも四十年でとるのかということの変数で大きく変わってまいります。
　その上で、お尋ねの自営業者等の雇用主負担相当分をどうするのかということについては、まさに我が党の案の、無謬などということを申し上げているつもりはございません。そこのところについては考え方、両面あると思います。その分のところを、保険料を、勤労者、雇用主負担がある方に比べて倍納めていただくという考え方もあるでしょうし、あるいは逆に、そこの部分のところを何らかの形で補うという考え方もあると思います。そこのところはいろいろな議論があり得るということで、従来からお示しをさせていただいています。
○石井（啓）委員　今、枝野さん、保険料を倍にする案というのもあったけれども、民主党のマニフェストでは、同じ所得ならば同じ保険料を負担すると書いてあるんですよ。それは事業主負担がなかったら、もらえる年金は半分になってしまうじゃないですか。これが民主党の一元化の姿なんですよ。どうなんですか。
○枝野国務大臣　これは石井議員も十分御承知だというふうに思いますが、勤労者の皆さんの保険料の半分を雇用主の側が負担をしていることの性格をどうとらえるのか。もちろん、ここで軽々なことを私は申し上げるべきでないというふうに思っておりますが、そうしたことの考え方なども踏まえながら考えていかなければならない。そういった意味では、大変重たい問題であるというふうな認識はいたしております。
　御指摘の点もしっかりと受けとめながら、与謝野大臣のもとで、四月に向けて案をどうしていくのかということの参考にさせていただきたいと思います。
○石井（啓）委員　随分いいかげんなんだね、民主党の案というのは。重たい問題と言うけれども、二〇〇三年から七年間、民主党は何を議論してきたんですか。それは当初からわかっている問題でしょう。このことは、厚生労働省から数字をもらわなくても議論できる話じゃないですか。重たい課題だったから議論できなかったんでしょう。議論を避けていたんでしょう。そういうことじゃないですか。総理、どうですか。
○菅内閣総理大臣　この一元化というものの難しさは私たちも認識をいたしております。
　これは、もう一つは、いわゆる公務員やいろいろな共済制度と今の厚生年金についても、たしかこれについては皆さん方も一元化という方向を、こちらの部分だけ、被用者保険については言われていると思いますが、それ自体もなかなか制度的な過去の経緯等で難航しておりますが、今も御指摘のありました自営業者を中心とした国民年金に入っている皆さんとの一元化というのは、おっしゃるとおり大変難しい問題を抱えております。
　今、枝野官房長官からありましたように、これについては、一言で言えば、制度設計によっていろいろな選択肢があり得る。例えば、お医者さんとか弁護士さんとかそういう皆さんは、場合によれば、仕事をしている立場と雇っている立場が一体と見てそれを両方払う、そういう選択もありますし、いやいや、そうではなくて、やはり働いている立場ということだけを考えて、その分しか払わないという考え方もありますし、まさにそれは、さまざまな選択肢があるということの段階で、御指摘のとおり、その結論はこれまでのところまだ出しておりませんでした。
○石井（啓）委員　時間をかけて議論してきましたけれども、民主党の年金改革がいかにいいかげんだったかはっきりしました。
　野党時代だったら、確かに、数字がはっきりしないからという言いわけは通用したかもしれない。だけれども、今、政権与党にあるんですから、そんな言いわけは通用しないんですよ。政権に入ってから一年五カ月近く、何をやってきたんですか。いまだに民主党の案も詰められていない。これでよく与野党協議をやろうというふうに言えますね、自分たちの案もしっかり示さないでおいて。こんないいかげんなことではできませんよ。
　いずれにしましても、政府が政府としての案をまとめる前に、まず、今まで国民の皆さんに示してきた民主党の案をきちんと示していただきたい、具体的な数字も含めてきちんと示していただきたい、そのことを申し上げます。総理、どうですか。
○菅内閣総理大臣　先ほど来申し上げていますように、政府・与党の中で、四月に向けて、今いよいよ本格的に議論を始めようとしております。ですから、〇九年、一〇年マニフェストに申し上げたことそのものを現時点で何か詰めていくということではなくて、先ほど与謝野担当大臣からもお話がありましたように、それも十分に詰まっているとは言えないかもしれませんが、少なくとも、民主党のこれまでの考え方も一つのベースとしながら、他のいろいろな意見も含めたものの中で議論をし、そして提案を皆さんに提示できるように四月までに詰めていきたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　結局、今の総理の答弁も、民主党のマニフェストをこれから詰めようというふうな考え方はないとおっしゃっている。
　要は、今まで野党時代の民主党がいかにいいかげんだったのか、いいかげんな案だから具体化できないんでしょうが。実現不可能な案だから、結局ほかの案にかえて、今の民主党の案をやみに葬ろうとしているんじゃないですか。もし、この民主党の案をベースじゃなくて、ほかの案にかえてきたとしたら、私どもはそう評価せざるを得ませんよ。民主党が野党時代に言ったことは全部うそだったと、そういうことでしょう。
○枝野国務大臣　繰り返しの御答弁をさせていただいて大変申しわけありませんが、本当に年金は、政権がかわるたびに変えることのできるような制度ではございませんので、野党時代から、党派を超えた合意形成、国民的な合意形成が必要であるということを申し上げました。
　それゆえに、今回の前に、菅総理が民主党の代表で、現在の岡田幹事長が幹事長でありましたときに、党内で異論もございましたが、国会に年金合同会議を設置するということに合意をいたしまして、その議論をさせていただきました。
　そこでの議論がなかなか前に進まなかったのは、お互いの案をかちっと細かく固めてしまうと、そのことの細かいところの議論に入ってしまって、そもそも、ここは公明党の案でも、それから私どもの従来の案でも、例えば、現在年金が少ないフリーターの方であるとか自営業者の方をどうするのかというようなことを、お互い同じような問題点を考える、そのための解決策をこれまで示してきているわけでありますので、私どもも、各党あるいは各界の御意見、そういった問題をどうやって解決するかということについては、政権与党という立場で真摯に耳を傾けながら議論を進めさせていただきたいと思いますので、今後とも、どういう形で今の年金の問題点を解決するか、積極的な御意見をいただければ幸いに存じます。
○石井（啓）委員　関係ない答弁、長い答弁しないでくださいよ。
　結局、民主党がみずからの案を具体的な数字も示さずに出さないとするならば、それはきちんと謝ってもらわなければ、我々は協議に応じることはできませんよ、与党の案を今までさんざん批判してきたんですから。その民主党の看板政策が間違いだったということになるんですよ、これを改めるとしたら。さんざん、これがベストなんだと言ってきたんじゃないですか。かつて野党時代に民主党は、自分たちが政権をとったらこの民主党の年金改革をやるって断言していたでしょう、枝野さんも。それができないんだったら、今までのものは全部うそだったということになりますよ。まずは民主党の案を示すべきだと重ねて申し上げたいと思います。
　きょうは、予算の方もやろうと思っていたんですけれども、想定外に年金の方で時間がとられましたので、予算の方がちょっと時間がなくなってきました。
　二十三年度政府予算案の問題点、私どもは三点あると思っています。大きな問題点として三つあります。一つは、景気・デフレ対策が中途半端だということ、二つ目には、財政健全化の道筋が見えないということ、三つ目には、マニフェスト破綻が明確になっている、こういう大きな問題点がございます。これは一つずつ今から指摘をしていきます。
　まず、景気対策、デフレ対策ですけれども、政府は、来年度予算、成長戦略の目玉として、元気な日本復活特別枠二・一兆円、これを予算計上いたしました。しかし、その予算の中身を見ますと、元気な日本復活というにはとてもふさわしくない予算がたくさん入っているんですよ。
　この右上の「国民生活の安定・安全」というところに、防衛省、在日米軍駐留経費負担、これは思いやり予算、これが何で元気な日本復活なんでしょうか。一千八百五十八億円。弾道ミサイル防衛関連経費一千八十億円、これが何で元気な日本復活なんですか。燃料費、何でこれが元気な日本復活なんですか。法務省の方でいくと、国選弁護人関連業務あるいはいわゆる法テラスの費用、何でこれが元気な日本復活なんですか。
　総理、とてもふさわしくない予算ばかり計上されているじゃないですか。総理、どうですか。
○野田国務大臣　元気な日本復活特別枠を編成するに当たりましては、四つの観点から各省から要望を上げていただくようにお願いをいたしました。その四つの観点が、その図にも示されているとおり、マニフェスト、新成長戦略、こういう分野と、それから国民生活の安全・安定、そして人材育成・新しい公共、こういう観点から各省から要望を上げていただいて、出てきた要望は百八十九でございましたけれども、評価会議で優先順位をつけて、そして予算づけをしたというのが経緯でございまして、もともと国民生活の安定・安全という分野は入っていたということでございます。
○石井（啓）委員　いや、総理、総理に聞いているんですよ。在日米軍駐留経費、弾道ミサイル防衛関連経費、燃料費、国選弁護人の関連業務費、これが何で元気な日本復活なんですか。総理、何でこれが元気な日本復活なんですかと聞いているんです。しかも、これはいずれも継続事業なんですよ。新規事業ではない、継続事業なんですよ。何で防衛省だとか法務省の継続事業の予算の一部が元気な日本復活なんですか。おかしいじゃないですか。
○野田国務大臣　弾道ミサイルの話とかあるいは在日米軍駐留経費、これはまさに国民の生活の安定・安全にかかわる話でございます。ということで、趣旨としては逸脱していないと思います。
○石井（啓）委員　もしそうだとしたら、防衛省の予算は全部ここに入らなきゃおかしいじゃないですか。防衛省だけじゃない、警察庁の予算も入らなきゃいけないかもしれない。何で一部だけ入ってくるかということなんですよ。
　これは、概算要求がおかしな概算要求だったからこんなことになっているわけですよ。各省の概算要求、九割要求しろということでしょう。それで入ってこなかった分は、この特別枠に要求せざるを得なかったんじゃないですか。だから、防衛省だとか法務省だとか、人件費あるいは契約済みの経費ばかりのところは、この特別枠のところでこういう従来の事業も要求せざるを得なかったんですよ。だからこんなことになっているわけで、元気な日本復活特別と言いながら、全く関係のない予算ばかりが並んでいる。
　目玉政策でしょう、元気な日本復活というのが。目玉政策でこんな偽装だとか架空計上があるようでは、成長戦略もおぼつかない、こんなふうに私は申し上げております。答弁は求めていません。
　そのほかにも、来年度予算について申し上げれば、民間のエコノミストは、来年度予算の実質経済成長に与える効果というのはほとんどゼロだ、こういうふうに判断をしておりますし、また中小企業の資金繰り、これも緊急保証制度が今年度末でなくなることによって、私ども懸念を抱いています。また、公共事業がさらに五％カットされまして、疲弊している地域経済に与える影響、こういったことも懸念をしておりまして、景気対策、デフレ対策が中途半端ということが一つです。
　二つ目ですけれども、財政健全化の道筋見えず。
　政府は、昨年六月に財政運営戦略というのをつくりましたね。二〇二〇年度には予算で、その年の政策的な経費は税収で賄えるようにする、これがプライマリーバランスの黒字化ということですけれども、二〇一五年度には今のプライマリーバランスの赤字の半分を削減する。そういう目標は立てていますけれども、その目標に至る具体的な計画はありません。道筋がありません。どういうふうにこの財政運営戦略の目標を達成するんですか。総理、どうですか。財政運営戦略ですよ。総理、答えてくださいよ。
○中井委員長　景気・デフレ対策と財政健全化、二つについて、菅直人内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　まず、景気・デフレ対策が中途半端というふうに言われますが、リーマン・ショックの直後に政権交代があった中で、その時点で継続して予算案をつくり、現在は来年度予算案をつくっておりますけれども、この段階で、まだ出口戦略に、日本の場合は景気の状況が厳しいだろうということで、どちらかといえば景気刺激的な形の予算をこの二年間は継続させていただきました。その結果、一時二番底の心配とかいろいろ言われておりましたけれども、少なくとも緩やかながら景気が回復しつつあって、来年度も一・五％の成長が見込まれております。
　そういった意味で、景気・デフレ対策に関して、かなり厳しいところからスタートしましたから、確実に、着実にといいましょうか、緩やかながら効果を上げつつある、このように国民の皆さんには見ていただけると私は思っております。
　その上で、財政健全化についても、今御指摘ありましたように、運営戦略のもとで、二〇一五年までに一〇年比でプライマリーバランスを半減し、二〇年までには黒字化する、この目標も極めて厳しい目標であることは十分承知をいたしております。それは、先ほど申し上げたように、リーマン・ショック後の傷が非常に深いわけでありますので、余りに早く健全化に向かって予算を縮小するといったようなことをすれば、逆に一番上に書かれたことが、まさに逆行しかねないということもあります。
　しかし、そのぎりぎりの中で、昨年来申し上げていたように、財政規模で基礎的財政収支の対象になっている部分については約七十一兆円以下に抑制する、そして新規の国債発行は約四十四兆円以下に抑制するという、この財政規律はきちっと守った上で来年度の予算案を提示いたしたところでありまして、財政健全化の道筋については、この来年度の予算とその前に決めています財政運営戦略によって道筋を示し、その道筋に沿って進めているということは御理解いただけるもの、このように考えております。
○石井（啓）委員　いや、そもそも来年度の予算の国債発行が今年度と同等の四十四兆三千億円以内におさめたから財政健全化だというのは、そのこと自体が甘いんですよ。
　それから、先ほど言いましたけれども、財政運営戦略、目標はあるんだけれども、具体的にその目標に到達する計画はないんですよ。政府も経済財政の中長期試算を示されているけれども、二〇二〇年度、二〇一五年度、それぞれプライマリーバランス、目標を達成するために収支改善をしなきゃいけないとなっているでしょう。その収支改善のために、いかに歳出を削るのか、あるいは歳出で削れない分、歳入でやるのか、そういう具体的な計画がないじゃないですか。だから具体的な道筋が見えないと言っているんですよ。だから先日、アメリカの格付会社で日本の国債の格付が下がったんですよ。これは、民主党菅政権に具体的な財政運営戦略がないからこういうことになっているわけですよ。そのことは申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんから、「マニフェスト破たんが明確化」の方に移りますけれども、来年度予算では、主要政策、子ども手当、高速道路無料化、それからガソリン暫定税率、いずれもマニフェストでうたっておりますような目標にとても到達できない、実現のめどが立たないということが明らかになりました。これはマニフェストの破綻と言ってもいいと思います。このことを率直に認めるべきじゃないでしょうか。総理、いかがですか。総理、総理に聞いています。
○野田国務大臣　財政の話をちょっとさっきの流れでお話ししてからマニフェストの話に入りたいと思います。
　確かに、国債に比べて税収は少ないという異常事態ですが、これは平成二十一年度の決算ベースから起こっていることであって、まさにリーマン・ショック後のあの厳しい財政状況になって、税収が三十兆円台に落ち込んだときに、国債をあのとき五十三兆発行しています。それに比べれば、平成二十二年度はその差が七兆差に縮まり、今回は三兆差まで縮んできているという意味で、財政健全化は着実に進んでいますし、中期財政フレームに基づいて、ローリングをしながら目標達成をしていきたいということを申し上げた上で、マニフェストの主要事項、いろいろございましたけれども、三・六兆円の財源を確保しながら、要は、安定した財源を確保しながら着実に実施をしているということでございます。
　マニフェスト全体は、四年間で実施をするものでございます。それについてはこれから中間的な整理があると思いますけれども、財源を確保しながら着実に実施しているというのが私どもの現状認識でございます。
○石井（啓）委員　今、野田大臣、三・六兆円の財源を確保していると随分大見えを切りましたけれども、マニフェストでは、来年度は十二・六兆円確保するとなっているんですよ。マニフェストの工程表、そうなっているでしょう。十二・六兆円の目標に対して、わずか三・六兆円しか確保されていないじゃないですか。これで十分やったと言えるんですか。
　この財源案、この手のものを私、この予算委員会に出すのは三回目なんですけれども、二十五年度節約目標、国の総予算の見直しで九・一兆円出す、埋蔵金や資産の活用、増税合わせて十六・八兆円二十五年度では財源を出すと言っているんですけれども、もう既に二十三年度では、このうち十二・六兆円出しますというのがマニフェストの工程表に載っかっているわけです。それで、二十三年度は、当初の工程表によると、子ども手当は月額二万六千円満額国の費用でやりますとなっていますし、ガソリン税暫定税率も、これは初年度から全額廃止するとなっておりますし、高速道路の無料化も、三年目には、二十四年度には主要なところは無料化をする。これが全然実現のめどがないじゃないですか、財源を確保するめどもないじゃないですか。
　だから、総理、マニフェストの破綻、この際、率直に認めるべきじゃないですか、いかがですか。総理に聞いていますよ。
○菅内閣総理大臣　何度も申し上げておりますが、私の立場からすると、マニフェストについては相当前進している、こう思っております。
　例えば子ども手当について、従来、もちろん児童手当を公明党の皆さんの努力でつくられてきたわけでありますが、一般的に言えば、高齢者に対する福祉についてはかなりいろいろな施策がとられていた中で、子供については相対的に非常に薄かったわけであります。そういうことに対して、子ども手当という新たな制度をつくろうということで、確かに、月二万六千円という最終目標には現在至っておりませんけれども、一万三千円に加えて、三歳児まで二万円というところまで来たわけであります。少なくとも、これまでそういう制度が、まあ児童手当はありましたけれども、それ以上なかったものに対しては、大きな前進をしたのがこの子ども手当のマニフェストだ、このように思っております。
　ほかの問題でも、例えば農業の戸別的所得補償、高校の無償化など、相当程度前進しておりますし、一括交付金の問題も、今回、五千億を超える規模で実現をいたしました。
　そういった意味で、何か破綻とかばらまきとかという言葉をいろいろ使われますが、私たちからすれば、お約束したマニフェストについて、一〇〇％できたとはもちろん申し上げません、しかし着実に前進していると考えております。
　しかし、それでは、最終的に一〇〇％できるのかということについて言えば、この九月で衆議院の任期の半ばを迎えますので、これまでやれたこと、今着手していること、しかし、これからさらに二年間を見通してもなかなか難しい問題もあるのかどうか検証を行って、その検証によっては、この部分については難しいということがあれば、きちっと理由を申し上げて国民の皆さんの理解を得たい、このように考えているところでありまして、決してマニフェストは破綻はいたしておりません。
○石井（啓）委員　いや、確かに一部は実現をしていますよ。一部は実現しているけれども、肝心の目玉政策、主要政策が、言ったとおりやっていないじゃないですか。子ども手当だって、本来は二十三年度から満額支給でしょう、二万六千円。違いますか。ガソリン税の暫定税率なんか、二十二年度からなくすと言っていたじゃないですか。高速道路無料化、どうするんですか。こういう今まで言ってきた主要の政策ができるめどがないから、破綻していると言っているんですよ。
　今言った主要政策、きちんとできるめどがあるんですか、総理。
○菅内閣総理大臣　同じ繰り返しは避けた方がいいと思いますが、主要政策という中で、今私が申し上げましたように、子ども手当については、一万三千円に加えて、三歳児まで二万円ということですから、何割という言い方はしにくいですけれども、少なくとも相当程度実行されていますし、あるいは農業の戸別的所得補償、これは農業政策の考え方を根本から変える考え方でありまして、今回、それを前進させることになっておりますし、これも進んでおります。高校の無償化についても、これは事実上、実現をいたしているところであります。
　ですから、その主要な部分の見方の若干の差があるのかもしれませんが、私たちは国民の皆さんに、まさに胸を張ってというところまでいくかどうかは別として、少なくとも、主要なところについてはしっかりと前進しているということは申し上げても決して間違ってはいない、私はこう思っております。
○石井（啓）委員　これは、数字がはっきりしていますよ。二十三年度、十二兆六千億円分やれると言ったのが三・六兆しかできていないんですから、三分の一しか達成できていない。このことはしっかり数字で示されています。そのことを申し上げています。
　では、税制改正についても申し上げますけれども、民主党マニフェストが左ですね。二十二年度、二十三年度税制改正が右です。
　民主党さんは、子ども手当は、所得税の配偶者控除、所得税の扶養控除を廃止すると言っている。ところが、実際にやっているのは、所得税だけではなく、個人住民税も廃止したり見直したりしている。配偶者控除は全く手をつけずに、マニフェストにない給与所得控除の見直しをやっている、こういうことなんですね。それから、特定扶養控除は存続すると言いながら、昨年度、高校生の年代の特定扶養控除は縮小しました。また、公的年金等控除を拡大する、老年者控除を復活する、こういうふうにマニフェストにありながら、これは全く手がつけられていません。先ほど申し上げましたように、ガソリン税等の暫定税率廃止をすると言いながら、これは当分の間、税率として維持している。
　マニフェストに書いてあることはやらないでおいて、マニフェストにないことをやっている。どうしてこういう税制改正になるんですか。
○野田国務大臣　今御指摘いただいた個人の所得課税というのは、累次の累進の緩和であるとか控除の拡大等によって、財源調達機能と所得再分配機能が低下をしてきてまいりました。そういう観点から、所得再分配機能を改めて見直して、むしろこれは、格差拡大という状況の中でその見直しを行うと同時に、今個別の控除のいろいろお話ございましたけれども、全体として、民主党としては控除から手当へという、個別の控除どうのじゃなくて、全体として控除から手当という、そういう流れの観点から今議論をしてきている最中でございます。
　その中で、例えば、先ほど御指摘いただいた年少扶養控除の問題等、これはもう既に控除見直しを行いましたけれども、あわせて、これは国税と地方税とのいわゆる一貫性という観点から、地方税についても同時に改革をせざるを得ないというスタンスであります。
　加えて……（発言する者あり）いや、全体がまさに控除から手当でございますので、そういう流れでの御理解を……
○中井委員長　余計なことに答えずに、答弁を。
○野田国務大臣　はい。
　あと、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活、これはまさに、マニフェストの実現は四年の間でございますので、先ほどから御議論をいただいている年金制度の抜本改革やあるいは配偶者控除の問題も、これから引き続き議論することは税制改正大綱にも明記しておりますので、そういう流れの中で議論を進めていくということでございます。
○石井（啓）委員　いずれにしろ、税制改正についてもマニフェスト違反は甚だしいということがはっきりしております。来年度の予算案、先ほど申し上げましたが、大きな問題点がある、このことを重ねて指摘しておきたいと思います。
　最後でありますけれども、きょうの私の質疑におきまして、年金問題を含む社会保障と税の一体改革、いかにいろいろな問題があるか、課題があるかということがわかりましたので、この点につきましての集中審議をぜひお願いいたしたいと思います。委員長。
○石井（啓）委員　では、以上で終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、高木陽介君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　石井政調会長に続いて、質問させていただきます。
　先ほどからの質疑を聞いていますと、民主党のマニフェストはもう既に破綻をしているな、国民との約束が破られているな、これはもう明確になったと思いますが、そういった中で、公明党は、先ほど政調会長のお話の中にもありましたように、与野党の社会保障の協議をしっかりやっていこう、これは、少子高齢社会の中にあって国民にとって重要な課題である、だから、これはしっかりと国会として議論をしていかなければいけないということで、与野党協議を求めてまいりました。
　その中で、先ほど紹介がありました、公明党は新しい福祉社会ビジョン、こういうものを昨年の暮れにまとめまして、そういった中で、これからの福祉社会、社会保障はどうあるべきか、そういう具体像を提案させていただきました。
　「各論」としましては、「年金」「医療」「介護」「子育て支援」「障がい者福祉」「雇用」「住宅」「貧困・格差」「ソーシャル・インクルージョン」、これは社会的包摂または社会的包容力といいまして、新しい福祉、例えば高齢者の社会的孤立、ＤＶ対策、または引きこもり対策、児童、高齢者、障がい者の虐待対策、ホームレス、ネットカフェ難民の問題等々、そういった今までの福祉ではとらえられなかった問題までしっかりと提案をさせていただいております。
　総理は、社会保障と税の一体改革というふうに言っておりますけれども、まず、どのような社会保障制度をつくるか、どこまでのサービスを行うか、これはこれから民主党が案を出すと言っておりますけれども、政権をとって一年五カ月、一向に具体案が出てこないで、これから議論するというのは余りにも遅過ぎるのではないかな、このように感じます。
　その中で、まず医療の問題として、当面の対応、この福祉社会ビジョンにおいては、「医師確保対策の充実」、二番目に「安心の医療提供体制の構築」、三番目に「医療制度の見直しと法整備」。中長期の課題としては、一、「医学部定員の増加や診療科の偏在を改善する医師養成システムの改革」、二、「都道府県単位の医療保険者へ再編・統合」、三、「がん対策の取り組み強化」と、多角的、重層的に提案をさせていただいております。
　その中で、本日は、特に高額療養費制度の見直しについて伺ってまいりたいと思います。
　昨年、この予算委員会の場で井上幹事長が、また先日の代表質問では山口代表、さらに井上幹事長等がこの高額療養費制度について質問をさせていただきました。
　特にがんの問題でいきますと、現代、二人に一人ががんに罹患をする。その中で、三人に一人ががんで亡くなる。死亡原因としては今一番高い。こういった中でがんの療養をする、それ以外にも慢性的な疾患で苦しんでいる方々、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。
　その方々は、保険制度はあるんですけれども、自己負担の重さに本当に厳しい状況になっていると思いますが、この高額な療養費負担に苦しむ患者の現状ということをどういうふうに認識しておられるか、まず総理に伺いたいと思います。
○細川国務大臣　高木委員にお答えいたします。
　療養費につきましては、患者の皆さんにとって、先ほど出ましたようながん医療などについては大変高額になっております。そういう意味で、それについての負担感が大変重くなっているのではないかというふうに思います。
　高額療養費制度というのがございまして、患者の皆さんの負担に対しては一定のところで歯どめをかけるということで、重い病気にかかった人だとか経済的に不安な方に対しては、不安が生じないようなそういう配慮をいたしているところでございます。
　ただ、それでもなかなか負担感が重いということを感じている方もおられることは事実だと思います。
○中井委員長　細川厚労大臣、高額で、どのぐらいの人がどういう負担だという数値があるんですか。細川さん、ないの。（細川国務大臣「それは質問されていない」と呼ぶ）次の質問か。
○高木（陽）委員　厚労大臣が答えるのもいいんですけれども、総理の認識を聞きたかったんですね。
　もう一つ、お手元にお配りをさせていただきましたけれども、昨年、そしてことしに入りまして、この高額療養費、患者負担が大変だ、自己負担が大変だという話の中にあって、各マスメディアも大きく取り上げています、昨年来から、毎日新聞、また読売新聞、産経新聞等々もその企画をしながら、連載記事を出しながら。
　その中の一つで、これを紹介したいと思うんですが、私ども公明党も、難病対策等々で、患者の皆様方から絶えずそういった負担の重さについてお伺いをしております。そして何度も何度もこれを政府等に申し上げておりますけれども、なかなか理解いただけないので、これを紹介したいと思いますが、ちょっと読ませていただきます。特にテレビを見られている国民の皆様方も、こういう現状があるんだということを知っていただきたいと思います。
　まず、
　　「私が死ねば、家族が楽になる」
　　慢性骨髄性白血病を患う新家幸子さん（51）は二〇〇九年一月、茨城県の自宅で、台所にあった包丁を自分の首に突きつけた。傍らにいた夫の尚員さんは、包丁を握った幸子さんの手を押さえながら、「高額な医療費が彼女を精神的に追いつめていたのか」と、思わずにはいられなかった。
その後、これは慢性骨髄性白血病の薬、特に抗がん剤、グリベックというものが承認をされたんですが、これは、
　　一錠約三千五百円で一日四錠。保険がきくが、患者負担の月額上限を定めた高額療養費制度の適用を受けても、月約八万円かかる。
　　薬をやめれば白血病で命を失う可能性がある。しかし医療費負担は重い。悩んだ末、〇八年十二月、服薬を中断した。幸い病状は悪化せず、病気仲間の強い勧めで一〇年四月に服薬を再開したが、尚員さんは「「金の切れ目が命の切れ目」という現実が今もあるんですね」
こういうような記事をちょっと抜粋して読ませていただきましたが、金の切れ目が命の切れ目という現実、こういうのがあるんです。これについて、総理、どう思われますか。
○菅内閣総理大臣　この高額療養費制度というのは、実は私、初当選したときに、当時の社会労働委員会に所属をして取り組んだ問題の一つでもありました。当時、薬の使い過ぎというようなこともありましたので、私は社民連という、社会労働委員会でただ一人の委員でありましたが、薬の方の自己負担を若干高くして、そのかわりに高額療養費の上限を下げるという案を出したことを今でも覚えております。残念ながら一人しか賛成者がいませんでしたけれども、そういう思い出を持っております。
　今おっしゃったように、この高額療養費制度というのは、保険の自己負担の中でも、そういうがんのような重篤なお金のかかる治療で、その自己負担をある一定以上は負担しないでいいという上限のことでありまして、そういう点で今、高木委員から言われたことは大変重要なことだと認識をいたしております。
　そういう意味で、高齢者に限りませんけれども、私は、本当に治療が必要で高い負担がかかる方に対しては、こういう制度をもって、ある一定以上の負担を超えないようにしていくというこの制度は非常に重要でありまして、その水準をどの程度にどういう所得層について定めるかということについてさらに検討が必要だという御指摘は、十分念頭に入れていかなければならない、こう思っております。
○高木（陽）委員　今、高額療養費制度は重要だ、そしてそういった現状を念頭に入れていかなければいけないというお話がございました。
　ちょっとパネルを出していただいて、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
　この高額療養費制度、これは所得に応じて自己負担が変わるわけですね。上位所得者、標準報酬月額五十三万円以上となりますと、年収でいいますと約七百九十万円。この方々は一カ月十五万円、ここまでは自己負担をしていただくということですね。それ以上はしっかりと保険の中でやっていく。一方、低所得者、この方々は市町村民税非課税の方々ですから、夫婦二人子供一人で年収大体二百六万円ぐらいというふうに見られています。その中間が一般の方ということで、これは年収大体二百万強から八百万弱までの間、全部入るわけですね。この方々が月額で八万円払う。
　もう一つパネルを。人数にしてみますと、協会けんぽ、健保組合、あと国保、この真ん中の部分が多い、これは当然ですね。多いんですが、この方々が今負担を感じているんです。低所得者の方々は、かなりそうやって今まで何度か改正をしながらやってきた。
　しかしながら、この真ん中の方々なんですけれども、やはり、年収二百万と年収七百万の方が、同じ病気にかかった場合、同じ八万円をずっと負担し続けるというのは、これは現実的に厳しい。だから、先ほどの記事にあったように、金の切れ目が命の切れ目となるんです。
　そこで公明党は、ここで、一般所得の方々のところにもう一つ線を引いて、もう一段階つくったらどうかと。そこで、一つの例として、三百万円以下の方々のその負担限度額、月額八万円から半額の四万円に引き下げたらどうか、このように提案をしていますけれども、これについて、総理、どう思いますか。
○細川国務大臣　お答えいたします。
　まず、高額医療について限度額が決まっておりますけれども、今の制度では、自己負担額を超えても、まず窓口ではこれを全額払わなければいけない、後で手続をして返ってくる、こういうことになっております。そこも負担感が非常に重いということで、それについては、平成二十四年度からこれまでのことはやめまして、直接現物給付でやる、窓口で三割だけ払えばいい、こういうような一つ負担緩和をやった。
　それと次は、これは検討をさせていただきましたけれども、社会保障審議会の医療保険部会で議論いたしましたけれども、なかなか厳しい財政状況でございまして、その保険料負担をいたします、特に国保あるいは協会けんぽの皆さん方から御理解をいただくことがなかなか難しくて、二十三年度の予算案は見送らざるを得なかったということを御理解いただきたいというふうに思います。