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○抜山映子君　先ほど通産大臣が、だまされないように、消費者も欲張らないように注意すべきだと、これはまことにお説のとおりでございますが、トヨタゴールドでもわかりますように、だまされたのはほとんど老後に不安を感じております老人でございます。したがいまして、老人が老後の不安を感じないような施策をとるということが必要と思います。
　そこで、新聞によりますと、国が武蔵野方式を導入いたしまして、持ち家を担保にして終生の生活費を支給する、こういう制度が検討されておると聞きますが、厚生省、この実現についてどういうような方針でしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　お尋ねの資産活用の問題でございます。高齢者の中には土地などの資産を保有している方も随分あるわけですが、こういった資産は売却してしまいますと、現金は手に入りますけれども住みなれた家を出なきゃならぬ、また担保にして金を借りましても、余りの長生きをされますと生きている間にこれを処分してまた家を出ていかなきゃならぬというふうなことになるおそれもあるわけです。そこで、いろいろ方法があるわけですが、自宅に住み続けながらも信託とかあるいは生命保険だとか損害保険などのこういった手法を用いまして、土地などの資産の価値を日々の生活に生かすことができないかということについていろいろ検討をしているわけでございまして、今先生のおっしゃいました武蔵野方式もその一つの例だと思います。
　そういった場合に、問題は亡くなられたときに資産を処分して清算することになりますので、この間の地価の変動リスクだとか相続との関係、あるいは同居者がいる場合の居住権の問題、いろいろ問題がありますが、この問題、やっぱりどうしてもいろいろ各省の協力を得まして問題を解決しまして、何とかして実現させたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○抜山映子君　さて、受験シーズンも終わりに近づきましたけれども、私立大学では受験者が入学する大学が最終決定する前に入学金等を納付させるのが圧倒的多数のようです。これは受験生の弱みにつけ込んだやり方と思いますけれども、文部省はこの納付の時期あるいは納付の方式について把握しておられますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれの大学が入学試験あるいは入学に伴ういろいろな経費等を募集要項に明記して、それを承知の上で受験生が選択をされて、受験生と大学との間の、難しく言うと契約みたいなもので入学試験が行われておるわけでございます。しかし、入学金と授業料と設備利用費と、いろんなものをまとめて一括して取られますと、これは受験生の方も一つだけじゃなくて、二つ三つと、より一層自分の志す学校に行きたいというので複数受けられることがある。そういうときに、先生御指摘のように早くお金を納めてしまわないと合格が取り消されて困るというような実情があるようでございます。
　文部省は、前年来のいろいろな御議論等も踏まえまして、各大学に通じては、その学校の授業を受けない者から授業料を取って返さないというのは、これは正義に反すると思いますし、施設設備を利用しない者から施設整備費を取るということもこれはいけないことだと思いますので、入学金以外のものに関してはそれは一定の手続を経て返還するように指導もいたしましたし、現在大学の中では約四四％ぐらいがこういう返納方式もきちっと明記しておるところでございます。
　さらにもう一歩前進して、合格発表後直ちにお金を全部持ってこいということになりますと、先生御指摘のように、弱みにつけ込んでとかいろいろ嫌なことになってきますのでもう少し明るく、合格発表後入学金なんかを納めてもらわないとどれだけの学生が自分の学校へ来てくれるかという数の目安が立ちませんから、大学側の事情もあろうと思いますけれども、なるべく直ちにということはやめて、入学式の少なくとも二週間前の日以降に徴収するように、ゆとりの期間をしっかりと置くように各大学に指導をいたしておるところでございます。
○抜山映子君　少し把握が甘いようですね。「蛍雪時代」の全国大学受験年鑑によりますと、納入方式ですね、これは二段階方式、返還方式、延納方式、その他の方式といろいろあるわけですけれども、私立大学が三百三十ある中で、返還方式ですね、入学金を取ってあとは返すという方式、この数が一番多くて二百九にも上っておるわけでございます。それで、先ほど文部大臣は、入学金を除いて返還するならばいいのではないかというような御趣旨であったと思いますけれども、入学金を除く授業料とか教材費は後日二次手続で分納させるように指導なさるのがよろしいと思いますが、いかがですか。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（海部俊樹君）　私の把握しております数字が違っておりましたら、これは後刻また再調査で御報告しますけれども、二回以上の分納をして納入させる方式、延納方式が全体の五六％と把握しております。また返還をする返還方式は全体の四〇％であると承知しておりますので、先生の御指摘とかなり違うようでありますから、改めて我が方で再調査をさしていただきたいと思います。
　それから、入学金というものはやっぱり入学の約束を証明する一種の証明料みたいなもので、大学当局としては、もし合格発表しても入学者がそろわぬとはそれこそ第二次募集とかいろいろなことをしなきゃなりませんし、このごろ受験生の要求の中にも受験機会の複数化、なるべくいろいろなところにチャレンジできるような方策をつくれということ等もあるわけでありますので、大学当局がこれはあくまで自主的に判断される問題ではありますが、ただいまの延納方式や使わない設備に対する設備費を取るというような社会正義に反するようなことだけは行わないように既に指導はしておりますけれども、さらに一層促してまいりたいと思います。
○抜山映子君　私が申し上げたいのは、入学金を取るのは差し支えないとしても、その他の授業料とか教材費については後日入学する段階において取るように指導するのが文部省のあり方ではないか、こういうことなんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘は返還方式をとっておる学校がよくないというような趣旨にも承りますので、入学のときにはまず入学金を取って確保したならば、入学の前ごろまでにおくれてその他のものは納入するようにしたらどうかという御指摘かと承ります。これは研究に値することでございますので十分研究さしていただきまして、私学に対してもそのような御議論のあったことを伝えてみたいと思います。
○抜山映子君　私がなぜそういうことを申し上げるかと申しますと、返還方式になっておりましても、パンフレット等に返還の手続を小さく書いてあって親御さんがそれを見落としている場合が非常に多い、あるいはまた、返還時期がその次の学校の入学金よりずっと後になっておるために親御さんはそのための資金の手当てをしなければならない、こういうことが多発しておるわけでございます。その意味においてぜひ御検討いただきたいと思うのでございます。
　ところで、予備校についても同じような問題があるのを文部大臣は御存じでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　お答え申し上げます。
　予備校の入学金、授業料等の納入方法につきましては、基本的には先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、私立大学等の場合と同様でございます。すべての学校について私ども把握しているわけではございませんが、多くの予備校におきましては授業料の分納方法を採用しておりますし、また大学に合格した後におきましては授業料を返還するという措置を講じている実情にございます。
○抜山映子君　予備校の形態には、学校法人、財団法人、株式会社、個人経営といろいろあると思います。したがいまして、これは文部省だけの問題ではなくて、通産省あるいは公正取引委員会の問題にもなってくるわけでございます。
　ところで、納入して返還方式をとっていると申しましても、その返還時期が非情にまちまちであり、またその返還の資格要件について、大学に入学した者という要件をつけているのもあれば……
○抜山映子君　はい。あるいは短大の資格も含めているのもあれば、いろいろなのでございます。この点につきまして、公取の方でどういうように指導してくださるか、ちょっとお答えください。
○政府委員（利部脩二君）　御質問のように、予備校につきましても学校法人であるもの、それから私企業的な経営をやっているもの、種々ございます。
　学校法人が学校として行っているものにつきましては、第一義的には文部省の御指導あるいは教育機関としてのみずからの規律に服すのが適当だと思いますが、経営のやり方が一般の私企業と同様なものと認められるものにつきましては、公正自由な競争ルールに基づいて行動してもらわなきゃいけないわけでありまして、そういう観点から、好ましくない行為があれば規制は可能でございますし、今までも株式会社なり有限会社がほとんどすべてである中学校、高校への学習塾、進学塾等の不当表示につきましては、最品表示法で規制していたところでありますし、今後も同様な措置を考えていきたいというふうに考えております。
○委員長（安田隆明君）　以上で抜山映子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○田英夫君　先日ある新聞に、今度の国会では防衛論議が非常に少ないという意味のことが書いてありました。事実かもしれませんけれども、同時にその理由として、野党が大変物わかりがよくなったからだというような書き方がありましたが、だとするならば、私は大変問題だと思うわけです。
　防衛問題については、政府と野党といいましょうか、国会といいましょうか、その間で一種の緊
張状態が常になければならないという気がするわけです。それは政府、特に防衛庁、外務省というお立場の場合には、アメリカとの間に日米安保条約があり、またアメリカの対ソ姿勢というものも現実にあります。そういう背景と、一方では平和憲法というものがある日本、できる限り防衛力というものは一定の枠の中になければならないという、そういう二つの立場というものが日本の中にあることは事実でありまして、それを反映して常に緊張状態がなければならないというふうに思うわけです。だからというわけではありませんけれども、防衛問題に入りたいと思います。
　このことは、昨年の秋の臨時国会での外交・総合安保特別委員会で論議をいたしました。そのときに時間がなくていわば宿題になっておりましたので、引き続きこの問題に触れていきたいと思いますが、それはシーレーンの問題であります。
　まず、シーレーンという言葉が使われ出して久しいのでありますが、一般の国民の皆さんの間で必ずしも正しい理解がないように思いますし、私も正確にわからない部分がありますので、その点を防衛庁から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問のように、シーレーン防衛ということにつきましては、一方で対潜作戦の一つの態様であります航路帯の防衛といった、似たような言葉がありますので、かなり混乱していた時期もありますが、現在、私どもとしましては、シーレーンあるいはシーレーンの防衛といいますのは、航路の防衛あるいは海上交通の安全の確保といったような意味で使用いたしております。つまり、日本のような海洋国であり海外依存度の高い国としては、有事、国民の生存を維持するあるいは防衛のための戦闘を継続するためには、海外からの海上輸送というものの安全を確保するということが、国土防衛と並んで非常に重要だというように意義づけておるわけであります。そのための防衛というものをシーレーン防衛という言葉で言いあらわしておるわけでございます。
　なお、防衛構想上はこのシーレーン防衛というのは、港湾でございますとか海峡等の防衛あるいは周辺海域等の哨戒、船舶の直接護衛といったような各種の作戦の組み合わせによります累積の効果によってその安全を確保しようというのが我が方の考えでございます。
○田英夫君　その範囲はどういうことになりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のように、日本の防衛力の行使、自衛権の行使というのはあくまで国の安全のための必要最小限にとどまるべきものというように考えられておりますので、いわばその範囲というのは、あくまでその事態事態における事態様相に伴うものであって、一概に言えないということはまずお断り申さなければいかぬと思いますが、基本的には、私どもはかねがね、一応防衛力整備の対象といたしましては、いわゆる哨戒等周辺海域というものについては、太平洋側については約三百マイル、それから日本海等の大陸側につきましては百ないし二百マイルというものを一応の範囲に考えており、さらに船舶の直接護衛をする、いわゆる航路帯を設ける作戦をするといった場合には約一千マイルぐらいのものを念頭に置いて防衛力整備の目標を定めておるということでございます。
○田英夫君　オホーツク海も当然そうすると入ることになりますね。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申しましたように、シーレーン防衛そのものが我が国の海上交通の確保ということが主目的でございますので、オホーツク海で何ほどの我が方の海上交通が行われるかということになると、かなり疑問であるというか、そう多くはないというように私ども考えております。したがいまして、オホーツク海方面については通常の、状況を知り得る監視活動なり、あるいはごく一部の沿岸航路といいますか、内航路帯の防護といったものが中心になろうというふうに考えております。
○田英夫君　これも昨年の秋出した問題ですけれども、今度の新防衛力整備五か年計画という中にＰ３Ｃ百機体制というものがありますね。この百機という数はアメリカに比べても大変多いわけですが、なぜこんなに必要なのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　百機が多いか少ないかいろいろな御議論があろうかと思いますが、私どもの知り得る範囲ですと、例えば大西洋における海上交通の保護というものを見ますと、ＮＡＴＯ諸国、これはアメリカ、イギリス、カナダ、ＮＡＴＯに入っておりませんがフランスというようなものがございますが、それらの国が所持しておる対潜航空機というものは五百機になんなんとするというように私どもは理解をいたしております。いずれにしましても、それより非常に広い太平洋に所在する日本として百機が多いか少ないかということでございますが、私どもの方の目標として考えられておる百機の対潜用固定翼対潜機というのは、大綱をつくります際に二つの用途、一つは船舶の直接防衛のために使いたい。これについてはいろいろな航路帯、内航航路帯で一つ、外航航路帯で一つというような考え方もございますし、あるいは外航航路で南西航路と南東航路とがある。それぞれで一つという考え方もあろうかと思いますが、いずれにしろ二つの帯を持ちたい、それで二十機である。
　一方、周辺海域の哨戒、監視に使う。これは先ほど申し上げたように、太平洋岸約三百マイル、大陸側百ないし二百マイルという相当な広い海域でございますが、そこで所要の哨戒に必要なものとして八十機が必要であるということで整備目標そのものを決めておるわけでございます。
○田英夫君　それでは、現在Ｐ３Ｃは何機あって、どこどこに配備されているか、それを教えてください。
○政府委員（西廣整輝君）　Ｐ３Ｃで既に契約をし、取得をしておるものというのは全部で二十五機でございまして、これが四カ所に配備をされております。八戸に七機、それから厚木が場所は二カ所で、同じ厚木でございますが、第三航空隊に八機、それから同じ厚木の第六航空隊に八機、それから第五十一航空隊と申しますか、これも厚木なんですが、二機ということで、それぞれ任務は別にしておりますが、いわゆる実戦任務についております部隊に二十三機でございますか、それと二機ということで配備をしております。
○田英夫君　それでは、そのＰ３Ｃというのは、離着陸に必要な滑走距離というのはどのくらい必要なんですか。
○政府委員（山田勝久君）　二千二百メートルで運用いたしております。
○田英夫君　私は、なぜＰ３Ｃにこだわるかと言うと、Ｐ３Ｃは対潜哨戒といいましょうか、海上輸送の護衛も含めて非常に防衛的な飛行機と考えていい。にもかかわらず問題にするのは、一機百三十億円と聞いておりますから、現在の値段で、これは百機体制といえば大変な一兆円にもなんなんとする金がかかるという、そういうことになるわけでありまして、それが一つです。もう一つは、対潜哨戒ということを日本がやっていくその結果として、どういうことになるのだろうかというあたりに疑問を持つので、その点にこれから触れていきたいのでありますが、その前に、今挙げられたのは八戸と厚木、二カ所ですけれども、二千二百メートルという滑走路が必要ということになりますと、今後百機体制になったときに一体どういうところが配備の候補地になるんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　固定翼対潜機につきましては、かつて百二十数機持っていたことがございますが、そのうちの大型機の置かれていた基地、現在でいえばＰ２Ｊが置かれている基地でございますから、北から申し上げますと先ほど挙げました八戸、厚木、それから鹿谷、那覇といったようなところがＰ３Ｃを置く対象基地になろうかと思います。
○田英夫君　ちょっとこれは今の議論と外れるんですけれども、今沖縄の石垣島で新しい空港をつ
くる問題で、自然の破壊になるんではないかと、特にサンゴの美しい海が破壊されるということで住民が反対をしておられる。参議院の沖縄・北方問題特別委員会で昨秋現地視察をいたしまして、私も行ってきたのでありますが、これが新空港は計画によると最初二千メートル、第二期工事で二千五百メートルの滑走路をつくるということで、現地の住民の皆さんは自然破壊と同時に自衛隊用に使われるのではないかということを心配をしておられますが、この点はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　有事におきまして、いわゆる民間飛行場を自衛隊機が使うことがないかといえば全くそれはないということは言えないと思いますが、今お尋ねの特にＰ３Ｃについて申しますと、御承知のようにＰ３Ｃは航空機そのものもさることながら、これに非常に複雑な電子機器を搭載いたしております。またこのＰ３Ｃを運用するためには、地上のこれを支援するシステムと連係しなければいけない。例えばＡＳＷＯＣと申しまして航空対潜システムの支援を受けなければいけないとか、そういったことがございますので、仮に何らかのことで被害を受けて緊急着陸するという以外にそこを恒常的に使用するということになりますと、Ｐ３Ｃの維持整備なり、あるいは実際のオペレーションについて余り他の飛行場で継続的な使用ができるというふうには考えておりません。
○田英夫君　そこで、我が国を取り巻く世界の軍事情勢といいましょうか、米ソの対立といいましょうか、そういう中で特に今米ソ首脳会談が行われ、核軍縮について話し合われているという状況の中ですから、ぜひそうした緊張緩和の方向に向かって進んでほしいと思いますけれども、現実に対立が存在することは事実であります。そういう中でアメリカはソ連に対してさまざまな核を準備している。ソ連も同様であります。
　その中の一つに、アメリカの場合は西太平洋、フィリピン沖にミサイル潜水艦を展開していると言われております。かつてはインド洋あるいは地中海と言われたものが、ＳＬＢＭの射程距離が長くなるにつれて今フィリピン沖は実はアメリカの原子力潜水艦の海であると言われておりますし、オホーツク海はソ連のアメリカに対する原子力潜水艦の海になっているというふうに言われておりますし、これは事実だと思います。そういう中で今自衛隊がＰ３Ｃを百機持ち、そのうちの八十機が対潜哨戒を行うということになれば、日本の立場、アメリカとの関係、そういうことから、だれが考えてもそれはソ連の原子力潜水艦に対する対潜哨戒であると思うのが常識じゃないでしょうか。この点は間違っていますか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどお答え申し上げましたが、まず一つはＰ３Ｃの能力といいますか性格から申し上げまして、この飛行機が例えば航空機による攻撃に大変弱いとかあるいは対空能力を持った水上艦に弱いといったようなことで、そういった例えばソ連ならソ連の航空勢力なり水上勢力の強いオホーツク海でいかなる行動ができるかということになりますと、それは非常に難しいものであろうかと思います。
　一方、今フィリピンの方のお話もありましたが、先ほど私、防衛力整備の目標として八十機というものを想定していると申し上げましたが、この算定基準は、オペレーションのやり方によっていろいろ使い方があろうかと思いますけれども、基本的にエリア哨戒、海域哨戒という観点でとらえますと、先ほど申し上げた我が国領土の太平洋側三百マイル、大陸側百ないし二百マイルといった海域を仮にこのＰ３Ｃで哨戒をするということになりますと、十六、七の海域に分けて一個単位ずつが哨戒をするということで、大体その海域で一日所要の哨戒をやろうとしますと二十四機程度要ると私どもは計算をいたしております。そうしますと、二十四機がともかくその海域に入ってくる潜水艦を発見するために一日十時間なり十数時間飛ぶということになりますと、それらが見つけたときにあるいはもう燃料切れになっていることもございますから、そういうときに、地上にほぼそれと同数のものが待機をしていなくちゃいけないという計算になります。
　さらに航空機というものは、特に対潜機はそうでございますが、ワンフライトしますとそれなりに電子機器等につきまして整備をしなくちゃいけないということで、月間の飛行時間というものも有事といえどもおのずから限界がある。そういったことを考えますと、先ほど申し上げた距岸三百マイルといったような海域の哨戒のためにぎりぎり八十機要るというのが計算になっておりまして、それ以上広げるということは、哨戒の仕方にもよりますが、非常に薄い哨戒で、あるとき一日だけするということであれば別でございますけれども、そうでない限り、そういう恒常的な哨戒というものは困難であろうというように考えております。
○田英夫君　私が伺ったのは、ソ連の原子力潜水艦に対する哨戒ではないかということを聞いているわけですが、政府の口からソ連という名前を出してお答えになることは非常に困難であろうということは想定ができますけれども、日本の置かれている状態、国際的な立場、そういうことの中で八十機のＰ３Ｃをそろえて対潜哨戒をやるというのは、明らかにソ連の原子力潜水艦に対するものであるというふうに考えるのが常識だろうと思います。
　Ｐ３Ｃの航続距離が三千五百マイルあるということになれば、今おっしゃった三百マイルと大陸側が百ないし二百マイルという中で長時間飛べるわけですから、相当その範囲の中では綿密な対潜哨戒の役割が果たせるというふうに考えて当然だろうと思いますが、ここで念のために、ミサイル潜水艦に対してこれをどうやって攻撃するのかというやり方を教えてください。
○政府委員（西廣整輝君）　ミサイル潜水艦という御質問でございましたが、私どもミサイル潜水艦に対しての攻撃というものは余り考えておりませんで、いわゆる我が方の海上交通の保護でございますから、艦艇を攻撃する攻撃型の潜水艦、これはもちろん原子力潜水艦というものを私ども念頭に置いておりますが、それに対する防衛パターンというものを御説明したい。よろしゅうございましょうか。
　ということでございますと、いわゆる哨戒と護衛と二つがあると申しましたが、哨戒について申し上げたいと思います。
　哨戒については、やり方としては大きく分けて二つあると思います。一つはデータムサーチと申しまして、こちらの船舶が何らかの被害を受けたとか、ある程度相手方の潜水艦が何かやったということを前提にして、そういう通報が入ったというときにすかさず出動をして、その周辺にソノブイを落として、そして相手の所在を確かめこれを攻撃するというやり方が一つございます。もう一つは、先ほど来説明申し上げているエリア哨戒と申しますか、かねがね一定のエリアというものについて、そこに相手方潜水艦が進出してくるかこないかということを監視をしておって、入ってきたならばこれに攻撃を加えるといったような、パターンが二種類ございます。
　いずれにしましても、現在潜水艦というものは逐次原子力に移りつつありますので、かつてのようにレーダーで相手を発見する、相手が潜望鏡なりシュノーケルを上げているものをレーダーで発見するということは不可能でございますので、ある一定の海域にしかるべき間隔でソノブイというものを投下いたしまして、そしてその上をＰ３Ｃが旋回、滞空をいたしておりまして、そのソノブイがキャッチした潜水艦の発生音というものをまず端緒として逐次場所を局限をしていって、最終的に攻撃パターンまで持っていくというのが一般的な原子力潜水艦に対する捜索、攻撃のパターンでございます。
○田英夫君　今のお答えは、自衛隊としておやりになることですから当然そういうことをお答えになったと思いますが、私が聞きたいのはもっと一般的に、アメリカあるいはソ連が相手側のミサイル潜水艦を攻撃する、ミサイル潜水艦を攻撃しな
ければ自分のところへ飛んでくるわけですから、八千キロもの射程距離を持っているわけですから、それを発見して沈めたい、これは米ソの場合当然のことだろうと思います、お互いに有事の場合には。それはいわゆる攻撃型原子力潜水艦で相手のミサイル潜水艦をいわばサブロックというようなやり方でやるのかどうか、こういうことを実は聞きたかったんです。
○政府委員（西廣整輝君）　どうも失礼いたしました。
　今まさに先生おっしゃいましたように、通常そういった例えば大陸間弾道弾等を積んだ潜水艦を攻撃するのは、その攻撃主体というのは攻撃型の原子力潜水艦であろうと思っております。と申しますのは、やはりそういったいわゆるＳＬＢＭ、潜水艦発射の弾道弾を積んだ潜水艦というものは比較的自分にとって安全な地域に潜在をして、そこから攻撃するということでございますので、そこに入り込んでいってその潜水艦を攻撃できるというものは潜水艦をおいては、ほかになかなかないんではないかというふうに私どもは考えております。そのためにどういうパターンがあり得るかとすれば、かなり長距離からわかる水中索敵のための機材を用いて相手方の潜水艦の所在を確かめる、場合によってはＰ３Ｃ等で見つけることはあると思いますが、先ほど申したように、相手の潜水艦が隠れておるところそのものが安全なところで、Ｐ３Ｃ等がなかなか近づきがたいところだと思いますので、やはり原子力潜水艦をもってそこまで潜航していって、そして相手を発見し攻撃するというのが一般的パターンであろうと思っております。
○田英夫君　アメリカが持っているサブロックの場合には、これは核弾頭をつけることができると考えでいいですか。
○政府委員（西廣整輝君）　サブロックと申しますのは対潜爆雷でございまして、通常これは核でございますが、水上艦が持っておるものというふうに御理解いただいた方がいいんじゃないかと思います。したがいまして、潜水艦が潜水艦を攻撃するといった場合に用いられますのは、例えば核魚雷であるとか、あるいは魚雷をミサイルで撃ち出して、それがパラシュートでかなり遠くまで行って水中に入って以後魚雷としての機能を果たしながら、それが核を持って相当な被害をもたらすといったような、例えば核搭載のアスロックを使うとか、そういったものが多いんではないかというふうに考えております。
○田英夫君　私が聞きましたのは、日本は非核三原則があるので、アメリカのミサイル潜水艦はこれは明らかにトライデントというような核を持っているわけですから日本に寄港しない、これはもう守ってくれているわけですが、攻撃型の原子力潜水艦はしばしば寄港している。最近はむしろ寄港が非常にふえている。その攻撃型原子力潜水艦が持っている今のおっしゃったそうした兵器は当然核を積んでいると考えなければならないにもかかわらず日本にしばしば寄港している、こういうことを心配をして言っているんですが、安倍外務大臣、この点はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は非核三原則がありますし、日米間では安保条約で事前協議条項があるわけであります。日米間では核の持ち込みにつきましては事前協議の対象になりますから、それは日本はノーだということを国会の席でも明らかにしております。アメリカからいろいろと艦船が入ってきていますが、いわゆる核を持ち込むというのと核搭載能力を持っているかということは別問題で、我々としては核を持ち込む場合は事前協議の対象になる、しかし核搭載能力を持っているかどうかというのは、そこはアメリカの問題であろう、こういうふうに思います。
○田英夫君　それはもういつもの外務大臣としての政府の公式なお答えなんですけれども、今の西廣防衛局長の話で、攻撃型原子力潜水艦がミサイル潜水艦を攻撃する場合の兵器、これは核兵器であるということを今言われたので、なおさら私は心配を強めざるを得ないんですが、防衛局長どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど私お答え申し上げたとおり、対潜攻撃あるいは対艦攻撃等に爆雷あるいは魚雷等使うことが往々あるわけでございますが、そういった戦術的な対潜兵器について効果をより大にするために核を使うこともあるということはそのとおりでございます。必ずしも核を常に使うというふうには申し上げませんが、核を使う場合も往々にしてあり得るということで、戦術核というものを持っておる場合もあり得ると思います。
○田英夫君　したがって、日本に寄港しているアメリカの攻撃型原子力潜水艦、これは攻撃型だから核はない、こう即断することは間違いだということは改めて確認をしておきたいと思いますが、時間が大分たちましたので、私がるるこのＰ３Ｃに絡んで申し上げてきたことの心配の姿勢を、なぜかということを私の方から申し上げておきたいと思います。
　それは、今申し上げたような米ソの対立状態そして軍事情勢、その中で潜水艦に関するものは、特に核戦略ということの中でＩＣＢＭとかあるいは戦域核兵器とかいろいろある中で、ＳＬＢＭ、潜水艦によるミサイル攻撃というものは非常に発見しにくいし、核戦略の中でお互いに非常に脅威である。そういうことを背景にして、しかも日本の周辺がまさに米ソのミサイル潜水艦の海であるというふうに思わざるを得ないという情勢があって、そこに日本が降ってわいたようにＰ３Ｃ百機体制ということを新防衛力整備計画の中でつくる。
　これは一体、どういうことだろうかというそうした考えを発展さしていくと、アメリカの側からすれば、オホーツク海に潜っているソ連のミサイル潜水艦を何とか攻撃をし、これをつぶしたい、ソ連はまた逆に、フィリピンないし西太平洋に潜っているアメリカの原子力潜水艦を攻撃したい、そうした攻防が予想される中で日本の百機のＰ３Ｃが何らかの役割を果たすということになれば、これは非常にゆゆしい問題である。一兆円もの金をかけて日本がそろえる百機ものＰ３Ｃというのは一体何なのかというそういう疑問のもとに今お尋ねをしたわけでありますが、防衛庁長官から私のこうした疑問に対して明快なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国は少ない防衛力で現在ある程度の我が国の安全を保っておるわけでございますけれども、その基本には、一つは日米安全保障条約そして我が国の自衛隊、その存在があると同時に、地理的な状況も非常に大きな要因ではないかと思います。それは海に囲まれているということでございまして、この海が我が国の防衛にとってどういう状況になっているかということは、自衛隊発足以来の最大の関心であったと私は思います。そういう中で、我が国の周辺海域にいかなる国のいかなる艦船があるかということは常に調べておかなければならないし、Ｐ２Ｊのころから、またＰ３Ｃになってもその基本は私は変わっていないと思っております。
　よくアメリカやほかの風々の防衛力の規模に比して我が国のＰ３Ｃ百機体制というものが大き過ぎるのではないかという議論がございますけれども、それは我が国が海に囲まれていて、それをうまくテークアドバンテージするというところから本未来ていることなんではないだろうか、ほかの違った地理的条件の国は違った飛行機や違った装備を大きくするのではないだろうかなと、こう思っております。
　そこで御指摘の、米ソが核の抑止力ということでそれぞれＳＬＢＭを装備したり、かなり激しいことをやっておる中に我が方が巻き込まれないのかという御指摘の点でございますけれども、ただいま防衛局長が御答弁申しましたように、本当に長射程の、そして大変な威力を持った原子力潜水艦、ミサイル潜水艦の場合にはそれぞれ極めて安定したかなり奥地の中で行動をするだろうと思いますし、そういうものが我々のＰ３Ｃで直接簡単に探知できるものではないし、またそれを前提と
したものでもない。明らかにＰ３Ｃというのは我々のこの海域についての哨戒監視だろうと見ていいと思います。
　じゃ、オホーツク海で将来有事になった場合には我々はどうするのかということでありますけれども、我が国の防衛にかかわりますこういったＰ３Ｃ体制というものが、そういった米ソがオホーツク海で激しい有事になっているときに、我々がそこにわざわざ行って、そして極めて危険な情報取りをするということはあり得ることなのか、その点は我々当然のことながら慎重にし、多分そういうところには行かないということは、防衛局長がほかの委員会でも答弁申し上げているとおりであります。なぜならば、そういう危ないところを日本の船団がそのときに通るわけございませんので、そういったときに我が国が哨戒監視、それから海上交通路の安全確保という意味でそういうところに行く任務というのもそのときはないし、またその紛らわしいことはすべきではないというような運用をすることが我が国の基本原則ではなかろうかな、こう思っております。
○田英夫君　このＰ３Ｃにかかわる問題は、このくらいに残念ながらせざるを得ないのでありますが、先日もフィリピンの政変がありました。そのときに、アメリカのレーガン大統領がマルコス大統領でもいいではないかというようなことを記者会見で述べて、しかもかなり激しい調子で新聞記者に食ってかかるようにして答弁を述べまして内外のひんしゅくを買って、翌日は見解を変えたという事実がありましたけれども、アメリカの場合はやはりスビックの海軍基地というものを、クラークももちろんでしょうけれども、絶対に確保したいというそういう思いがレーガン大統領のああいう姿勢になってあらわれたのではないかと私は見ているわけです。いかにアメリカにとってフィリピンの軍事基地が重要か、これは今私が申し上げたフィリピン沖がアメリカの原子力潜水艦の重要な海域であるということと連動するんだというふうに考えているわけです。この問題はいずれまた勉強さしていただいて議論を続けたいと思います。
　韓国の問題、外務大臣に伺いたいんですけれども、昨日も先州で新韓民主党を中心とする五万人の大集会があったということが伝えられております。いわゆる憲法改正の問題について与野党が激しく対立をしておりますけれども、外務大臣は今の韓国状況というものを簡単に言ってどういうふうに見ておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今新聞で盛んに報道しておりますように、いわゆる憲法改正問題をめぐりまして与野党が非常に対立状況にある、さらに、これを支持する国民の間にも対立が生まれておる、今度光州でもああした大集会が起こってそれに対する検束等も行われたということで、今韓国ではやはり憲法改正問題が非常に大きな政治問題になっておるということを痛感をいたします。これは何といいましても韓国自体の内政の問題ですから、政府としてこれに対してとやかく言う段階ではありませんけれども、我々は隣国の友国として韓国においてこうした事態がやはり、民主的といいますか、平和的に処理されるといいますか、そういう方向に行くことを念願をいたして見守ってまいりたいと思っております。
○田英夫君　確かにこれは韓国の内政の問題でありますけれども、隣国でもありますし、外務大臣言われるように、人ごとではないということも事実だと思います。特に皇太子訪韓という問題が今両国政府の間で話し合われているというふうに伝えられるわけで、事実だと思いますけれども、外務大臣もここでも何回か述べておられますが、私もやはり皇太子が行かれるということになれば、韓国の政府、与党、野党、国民全部がこぞって心から迎えてくれるようなそういう状況下で行かれなければならないというふうに思うわけです。ところが、新韓民主党の常任顧問である金泳三氏は、皇太子訪韓に真っ向から反対をする態度を表明をしております。私も二週間ほど前に彼と電話で話しましたけれども、非常に明快にこのことを言っておりました。こういう状況の中で、ことしの秋にも行かれるということが言われておりますけれども、果たしてそれはいいことだろうかというふうに私は疑問を持たざるを得ない。
　特に、予言をするようでありますけれども、きのうの光州の五万人集会に続いて、釜山、光州ときたわけですが、まだこれから各地で集会をやって盛り上げていく中で、四月十九日の学生革命記念日、李承晩を倒した記念日ですね。それから、五月十八日の光州事件の記念日というところに向けて学生を中心とした反全斗煥政権勢力が大きくこの運動を盛り上げようとしているという中で、私は私見を申し上げるならば、皇太子訪韓ということはそうした状況を見た上で公にすべきではなかったかと思っているわけです。
　ここで、宮内庁がおいでになっていると思いますが、宮内庁は一体この皇太子訪韓という問題についてどういうふうに受けとめておられますか。
○政府委員（山本悟君）　三月上旬に韓国政府から公式に皇太子殿下の御訪問をいただきたい旨の招請がありまして、これを受けまして、政府としてこれを推進する方向で検討することとされたということはよく承知いたしているところでございます。
　言うまでもなく、皇族の外国への公式訪問ということは、その国と我が国との友好の増進という親善の目的を持ったものでございまして、その実を上げるのに最もふさわしい時期である必要があるということは基本的に常に言えることと存じます。
　今回の具体的な皇太子の御訪韓につきましては、先般、先ほど御指摘もございましたように、外務大臣からこの委員会におきましてもいろいろ御答弁があっておりまして、皇室のことであるので非常に慎重に考えておるし、おいでになれば韓国の国民、政府の心からなる歓迎をしていただきたい、こう思っているというような御表明もあっているところでございまして、まさにそのとおりであろうと存じます。
　そういうような意味から申し上げますと、いろいろな諸事情というもの、新聞等で報じられているような事情というようなものは、政府におかれても慎重に対応していらっしゃるというように存ずる次第でございますので、現在、宮内庁としてどうだというような表明は避けさせていただきたいと存じます。
○田英夫君　このことでもあらわれているんですけれども、外務省も他の国に比べて人員が非常に少ないと以前から言われていることですけれども、そういう意味で大変だろうと思いますし、大蔵大臣おられますけれども、苦しい財政の中ですが、日本のような外交が国際社会の中で生き抜いていく中で非常に重要な役割を果たす。防衛庁長官もおられるけれども、いわゆる軍事面での役割ということはないわけでありますから、外交が特に重要なので、もっと情報を正しく収集できるような体制というものをとらなければならないと思います。特に先日のフィリピンとかあるいは韓国というような政治情勢の国の場合に、特にフィリピンはマルコス体制時代、そして今の韓国ですけれども、政府としては、その相手の政権がどういう姿勢をとっていようと国と国とのつき合い、政府と政府とのつき合いという中で、例えば今ソウル駐在の日本の大使館の人たちが公然と金大中氏と会っていろいろ情報を聞くということはなかなか不可能だし、もしやれば金大中氏に見合うような大使とか公使とか、そうした位の人が接触をすればあからさまに不快感を表明されることは当然でありましょうから、正しい情報がなかなかとりにくいという事情はよくわかります。
　しかし、そうした例えば今度の場合でも野党側の情報というものが必ずしも正確に把握されていなかったために、政府と政府の間で皇太子訪韓ということが表に出してしまって、それに対して、今や強力な野党になっている新韓民主党がこれに反対をするということで、もし野党側の反対がさらに大きくなってきて、ここまで公になった皇太子の訪韓が実現できないような情勢になるという
ことはまことに遺憾なことになるんです。そういう意味で外務省の情報収集の体制というものをもっと考えるべきではないだろうか、これは特に政府・与党の皆さんにお願いをしたいという気持ちになるわけでありますが、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、我が国の外務省は先進国の外務省と比べますと人員につきましても不足をしておりますし、また予算も財政再建という状況の中で足らないわけですから、そういう意味では大変苦労しております。しかし、それなりに情報収集等については努力もし、予算が足りない割には成果も上げておるんじゃないかと思っておるわけです。
　しかし、これからの国際社会というのはますます情報化が進んでくるわけでありますし、いろんな問題が世界じゅうに起こっているわけですから、もっとやっぱりそうした外交の情報収集体制というものを強化することが日本の総合的な安全保障といいますか、日本の外交を強力に推進する上においても非常に大事であるということを私も全く痛感をいたしておりまして、その点についてこれまでも努力をしましたが、これからもひとつ努力を重ねていかなければならない、外務省にとりましては最大の課題であろうと思っております。
○田英夫君　それにも関連をするのでありますが、やはり韓国に絡む問題として、チームスピリットが始まったために今中断をしておりますが、いわゆる南北対話の再開が近いと思いますが、もちろんこうしたことは歓迎すべきことではありますけれども、この南北対話、赤十字あるいはスポーツ、そして国会レベル、経済問題、いろいろな分野で行われておりますが、これはどう評価されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　南北対話、これは政治の対話あるいは経済、文化、人的交流、スポーツ等についての対話がずっと続いてまいりまして、チームスピリットの演習で一時中断という形にはなっておりますが、しかしこれが終われば両国とも対話を再開するという意欲は十分あるように見受けられますし、既に徐々に成果の上がっておる面も出てきておりますし、したがって私は、この対話は今後とも全体を見通す場合においては相当活発に行われる可能性があるというふうに見ております。日本としましてもこうした南北対話が推進されるようなひとつ環境づくりに日本なりの役割も果たしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　特に、米ソの首脳会談がこれからどうなるか、あるいはまた、ソウルにおける一九八八年のいわゆるソウル・オリンピックというものを控えてもおりますし、全体的には、また北朝鮮における経済のこれからの活性化、あるいは新しい体制といいますか、リーダー体制がどうなるかというようなことも考えますと、むしろ私は緊張というよりは緩和の方向へいろんな面で進む可能性があるのではないか。それに対して何か役割を果たせるなら果たすのが日本の一つの外交のあり方であろうと、こういうふうに思っております。
○田英夫君　南北の対話はもちろん歓迎すべきことでありますけれども、これも一つの情報ですが、韓国の新韓民主党の中の例えば金泳三氏に代表される人たちはこの南北対話を評して、これは明らかに南北現政権の権力維持のための話し合いでしかないというふうに、評価していないのであります。こういうことも一つの御参考にしていただきたい。もちろん政権同士というものが力を持っているわけですから、それがやっていることは歓迎すべきことでもあり評価をしなければなりませんけれども、一方でそういう意見もある。そのまたそう思う背景もなきにしもあらずということを私は感じます。
　一つそれに関連をして、アメリカが最近の韓国のさっきお話ししたような状況を見て、またフィリピンのああいう政変を見て、韓国に対する姿勢を転換しつつあるのではないかという情報があります。私もそれにやや同感なんでありますけれども、例えば三月から来月にかけて、就任したばかりのシグール東アジア・太平洋担当国務次官補、これが急遽ソウルヘ行く、それからワインバーガー国防長官が日本を含めてですが韓国へ四月早々に行く、あるいはシュルツ国務長官も東京サミットの後には韓国を訪問する予定があるというふうなことで、あるいはソラーズ氏が現在行っているということで、アメリカの政府、議会の重要な人物が相次いで韓国を訪問しているという、そんな中で一つの転換が起こるのではないかという気がいたしますが、転換というのは、全斗煥政権に対して厳しい姿勢をとる。つまり、民主主義ということを尺度にして、かつてのカーター政権ほどいかなくとも、レーガン政権としては一つの大きな転換をするのではないかというふうに見られるように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカにとっては韓国はいわば同盟国でありますし、やはりその韓国の政治あるいはまた経済が安定をしていくということがアメリカにとって好ましいことであろうと、そういうふうに思います。そういう面から、韓国の政情あるいはまた経済に対しましては非常に重大な関心を持っていることも事実じゃないか、こういうふうに考えております。そういう立場からすると、今の憲法改正問題を中心にする韓国の対立というのがどういうふうになっていくかということも、これは日本にとってもそうですが、アメリカにとってはさらに大きな重要な関心事項であろうと思うわけで、そうしたいろんなやはり観点から、韓国との間のいろいろの接触を各面で強めておるということは私はアメリカとしては当然のことであろう、こういうふうに考えます。
○田英夫君　外務大臣は韓国を訪問されるというようなお気持ちはありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　目下のところは、そういう計画はありません。
○田英夫君　外務大臣が先ほど、この南北対話が行われている中で、緊張緩和のために日本もそれなりの役割を果たしたいというお話がありました。これはまことに同感でありまして、ぜひそういう意味で積極的に外交を展開していただきたいと思いますが、ただその場合に、北は国交がないわけでありますしなかなか困難があろうと思います。しかし、与党の自民党の谷代議士も日朝議連の会長代行という形で先日行かれまして、ホ・ダム前外務大臣を招請するということを決めてこられた。私も日朝議連の実は副会長をしておりますが、そういう方向に進むことを政府としてはどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も谷日朝議員連盟会長代行から北朝鮮を訪問されましたその実情、会談の内容等について承りました。ホ・ダム氏を日本に受け入れたい、こういうことでもございました。それで、政府としては、まだ正式にそういう申し入れがないわけでございまして、今の谷会長代行の御意見等は十分私も頭の中に置いておるわけでございますが、そうした正式な申し入れがあった段階で、これまでもそうでございますが、ケース・バイ・ケースという形でこれに対して対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○田英夫君　ぜひひとつ、前外務大臣というそうした立場の方が日本に来られるということは、一つの姿勢を示す上で大きなことだと思いますし、それをまた政府が認めるということも、そういう意味で、雰囲気づくりということで役に立つと思います。全斗煥政権がどう思うかということも一つの政府間の配慮としてはしなければならないことだとは思いますけれども、それだけにとらわれていたという今までの、率直に言って今までの政府の態度をこの際、アメリカも動き始めていることでもありますし、ひとつぜひ考え直していただいて、朝鮮半島における転換を志していただきたいということをお願いをして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（安田隆明君）　以上で田英夫君の質疑は
終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　戦後四十一年になりますけれども、我が国にはまだ未処理の問題が対外的にも国内的にもあると思われます。
　そこで、官房長官見えておられませんか。――それじゃ、外務大臣を先にしてください。
　対外的に考えられる未処理の問題、国内的に考えられる未処理の問題、どのような問題が考えられておりますか。
○政府委員（的場順三君）　戦後のいろんな未処理の問題は総理府でございますので、私その中の台湾人元日本兵問題を担当いたしておりますので御答弁いたしますが、その戦後の未処理の問題の一つとして、台湾人元日本兵の戦没者等に対してあるいは負傷者等に対してどういう補償をするかという問題が一つ残っている、それが戦後未処理の問題の一つであるというふうに認識しております。
○政府委員（田中宏樹君）　お答えいたします。
　総理府でございますが、総理府として現在検討しております戦後処理問題でございますが、非常に今なお強い要望が寄せられております在外問題を初めとしまして、恩給欠格者問題あるいは戦後強制抑留者問題などのいわゆる戦後処理問題につきまして、五十七年から二年半ほどかけまして戦後処理問題懇談会の報告書をいただきまして、これが提唱しております特別基金でこれに対処をしてまいりたいと思っておりまして、この特別基金の内容その他どういう事業活動を盛り込むかというようなことにつきまして目下検討を進めているところでございます。
○政府委員（小谷宏三君）　お答え申し上げます。
　沖縄開発庁でございますが、沖縄開発庁で取り扱っております戦後処理問題といたしましては、不発弾処理、対馬丸遭難学童遺族に対する給付、位置境界不明地域内の土地の位置境界明確化、土地関係等事案に係る対米請求権等でございます。
　これらの問題の処理につきましては、予算などによりまして沖縄開発庁において今後も鋭意努力していく所存でございます。なお、土地の位置境界明確化につきましては既に立法化もしていただいております。
○喜屋武眞榮君　官房長官にお尋ねします。戦後四十一年になりますが、まだ対外的にも国内的にも未処理の問題が考えられます。どういう問題がございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いわば未処理問題として今論議せられておりますのは、一つは在外資産の問題、恩給欠格者の問題、いま一つが戦後強制抑留者の問題、まあ大体この三つが残っているわけでございますが、これについては御案内のように、官房長官のところに学識経験者を集めましていろんな御意見を聞いた上で、その多くの御意見はいわゆる個別の補償はこの際適当ではなかろう、やはり何らかの基金を設けて、お立場は大変お気の毒な事情の方々でございますから、それらを頭に置きながら基金制度を設けて、何らかの意味合いにおいて慰めといいますか、そういったことに取り運んでいくのがよかろう、こういうことでございますから、今それらを受けまして政府で今のそれら三つの事項について一万名ばかりを無作為抽出をして、それらの方々の御意見を今集めて、それで何らかの結論を出そうということで調査中でございます。
　もう一つは何があるかといいますと、台湾人元日本兵の処遇の問題がございます。この点につきましても、これは日中間の外交問題が一方にございますし、それから同時に、たしか私の記憶では最高裁の裁判が今継続中だと思います。そういったようなこともあって今日になっておるわけでございますが、この問題についてはやはり裁判の結果も見なければなりませんが、いずれにせよ補償がいたしてございませんので、これは外交関係という重大な課題が一方にありますけれども、政府としては何らかのこれは処理を要するのではなかろうかというような意味合いにおいて検討すべき課題であろうと、かように理解をいたしております。
　以上でございます。
○喜屋武眞榮君　対外的な今挙げられた問題につきましては、ぜひ速やかに解決の方向へ努力してもらうことを要望いたします。
　次に対内的な問題につきましては、特に沖縄戦の立場からも、沖縄に問題を絞って厚生大臣に尋ねます。どういう問題がございますか。
○国務大臣（今井勇君）　沖縄におきます遺骨収集の問題と対馬丸の問題であろうと思います。
○喜屋武眞榮君　今尋ねましたのは、未処理の問題でどういう問題に今取り組まれておりますかということなんですよ。
○国務大臣（今井勇君）　失礼いたしました。あとは新国民年金の問題であろうと思います。
○喜屋武眞榮君　それだけですか。
○国務大臣（今井勇君）　繰り返しになると思いますが、沖縄におきます遺骨収集の問題、それから対馬丸の問題、それから年金の問題、そのように思いますが……。
○喜屋武眞榮君　ただいまの厚生大臣の御答弁を承りまして、まことに沖縄問題に対する態度が思いやられます。
　それでは具体的に質問いたします。遺骨の収集については今まで幾柱収集されましたか。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　沖縄におきましては、御案内のとおり、沖縄県民及び県当局の積極的な御協力を得ながら戦没者の九八％に近い収集を既に終えているところでございまして、残りの二％強、約四千八百柱、この方々は埋没ごうの中にあるものと推定いたしておりまして、ほぼその所在も確認いたしておりますので、私ども沖縄県から要請がございます六十二年の国体が終わるころまでにひとつ完了してほしいという要望を受けておりますので、その線に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○喜屋武眞榮君　遺骨一つとらえても沖縄の戦後はまだ終わっていないという立証だと、このように理解してもらいたい。
　次に、今陸上における遺骨収集ですが、海上の遺骨収集についてはどのように考えておられますか。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　海上における戦没者というのは、国際的に見ましても船の中で死者が出ました場合は水葬に付すというのが国際的な慣行になっているんでございまして、海上の死没者というのは海の中で安らかに眠っていただくというのが国際的な死者に対するあれでございまして、私どもは海没の遺骨については、最近ダイバーブームになっておりますので、ダイバー等の人目に触れる、大体三十メーターぐらいが素人のダイバーの潜れるところでございますが、そういうところは遺骨の尊厳が損なわれますのでそういうものは収集いたしておりますが、一般的に申し上げまして、海上の遺骨につきましては今申し上げましたように海上で安らかに眠っていただいて、そのかわり御遺族の方に海上の慰霊巡拝という形をとらしていただいて船の上から慰霊の誠をささげていただくと、こういう形をとっているところでございます。
○喜屋武眞榮君　たび重なる私の尋ねによりまして出た答えは、学童疎開の対馬丸の沈没の位置が四カ所提起をされております。その四カ所をどうしても探り当ててもらわなければいけないが、いかがですか。
○政府委員（水田努君）　先生から再三にわたる政府に対する質問主意書でその点御質問を受け、その都度お答え申し上げておりますように、推定される場所が海の深さが八百メーター以上ということになっておりますので、これの位置を確定することは、科学技術庁の方とも御相談いたしましたが、ちょっと技術的に困難であるというふうに考
えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　今までの質問の段階では今言われたとおりの答弁がありました。ところが、日本の科学技術が著しく進歩しておる、戦艦大和の位置も探り当てられた、こういうことからしますと、どうしても沈んだ位置を調べてもらわなければいけないと、こう私はここで重ねて申し入れますが、いかがですか。
○政府委員（水田努君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、沈没の位置の確定というものは、大変な深海でございまして、私どもも科学技術庁と御相談いたしておりますが、大体百メーターから百五十メーターぐらいまでが限界ではないかというふうにお聞きしているわけでございまして、その近くの海域に対しましては、私ども六十二年度以降のできるだけ早い時期に南西諸島に対する、その他の沈船も多いわけでございますので、海上からの慰霊巡拝というものを検討さしていただきたい、このように思っておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　拒否の態度はどうしても納得できません。やる意思があるかないかというところに私は来ておると思います。科学技術庁長官いかがですか。
○政府委員（内田勇夫君）　お答えいたします。
　科学技術庁でございますので技術的な観点からだけお答えいたしますが、対馬丸の沈没箇所の調査につきましては、先生からの質問主意書五十九年十二月にお答え申し上げておりますが、そのときは「広範囲の海域での捜索を要すること、また、海底には岩礁等の存在も予想されることから、こうした深海において対馬丸を発見し、船体の現況を調査することは、極めて困難である。」というふうにお答えしておるところでございます。その後も私ども、海洋の調査技術の開発というのは非常に重要でございまして、いろいろ努力をいたしておるところでございまして、広域探査の技術につきましても若干の進歩はございますが、残念ながら現在の時点におきましてはまだ対馬丸の位置を確定するということは困難な状況でございまして、一昨年十二月お答えしたときと基本的には変わっていない状況でございます。