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○鉢呂吉雄君　そのとおりで、一般法上の共同住宅、アパート、共同施設という類いで、社会福祉上は何らの位置付けもされないと。
　繰り返しになりますけれども、無料低額宿泊所、これは一時的なものであると、固定的にずっと住むようになれば、これは対象外。それから、有料老人ホーム等の高齢者の福祉施設になると、これは最初に高齢者だけを入居させますという募集の条件がなければならないと。こういう形で、法律的には全くの一般のアパートであります。
　しかし実際は、低額で、いわゆる生活保護世帯。札幌で私も調査しました。例えば、刑務所から出所した方、これはもう三万円か五万円で、出所して住むところがない、こういうところにも関係機関は、このそしあるハイム等を含めてあっせんをしておると。社会通念上は非常に重要な施設なんですけど、こういう形で何らの法的な保護もないという形であります。
　今回、厚生労働省の方で、いわゆる生活困窮者の自立支援法案、これが今審議されておるというふうに聞いております。これは、就労の状況ですとか心身の状況、地域社会との関連性、その他の事情で経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することをできないような方、おそれのある者、こういう方々に、これは法律がちょっと違うんですけれども、居住の支援強化を図るという形で良質な宿泊所、これは最低基準の創設を含めて良質な宿泊所をこの無料低額宿泊所にも位置付けをしようということで、一時的なといってももう少し長期に住む方についてもこの対象にすると、こういったことが今協議されておるというふうに聞いていますけれども、この関係について若干お話ししていただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在国会において御審議いただいております生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案におきましては、これまで法的拘束力のないガイドラインで示していた無料低額宿泊所の設備や運営に関する基準につきまして、法律に根拠を持った最低基準を定め、違反した場合には改善命令を発出できることとするなど、規制の強化を図ることにしております。また、この改正に合わせまして、この事業としての届出が必要な事業所について居住期間の長短を問わないこととする等の観点も含め、今後、関係者の意見を聞きながら判断基準の明確化を図ることを検討しております。
　さらに、有料老人ホームにつきましては、該当性の判断基準を明確化した通知を先週発出したところでございます。
　これらの対応によりまして、各施設の範囲が明確化されることによって地方自治体が効果的な指導を行うことができ、届出の勧奨や防火安全対策の助言等を適時適切に実施することができるようになると考えております。
○鉢呂吉雄君　是非お願いしたいんですが、例えば、私の方からもうしゃべりますけれども、全国にこの無料低額宿泊所というのは、二〇一五年の六月の厚労省の調査で五百三十七施設、一万五千六百人ほど利用されていると。さらには、生活保護受給者が二人以上利用する施設、これは全国にまだ千二百三十六施設、北海道は八百七という、すごく多いんですけれども、しかし同時に、これから関係あるんですけれども、国交大臣、ここにはスプリンクラーの設置はされておりません。先ほど言った無料低額宿泊所は今も未設置率は九一・八％、ほとんどが設置されていないと、こういう形であります。
　札幌でもいろいろな施設長にもお話を聞きました。札幌の火災は人ごととは思えない、スプリンクラーがあれば初期に消火できる、数百万の設備費用の捻出が余裕が出てこない、入所者からもらえば生活費が出てこないと。
　立教大学の木下武徳先生は、防火対策を進めたくても資金面で進めれない施設がほとんどである、行政はスプリンクラーなどの防火設備の設置に補助金を出すなど、悲劇を繰り返さない対策を進めてほしいと、こういうふうに述べるわけであります。
　先ほどはしょりましたけれども、この十年間見ても、一年置きぐらいに五人以上亡くなったこういった施設は今も数多くあるんです。
　ですから、まず大沼政務官にお聞かせをいただきたいんですけれども、こういった無料低額宿泊所、スプリンクラーの設置について是非その中に入れていただきたいと。難しいことは事務当局からも聞いております。しかし、大沼政務官の政治家としての配慮で、このスプリンクラーの設置についての義務化と、そしてそれに対する支援。
　今も厚労省は、老人ホームにはスプリンクラーの設置補助支援があるんです。中には一〇〇％その支援で設置できると。まあいろいろな形がありますから定額で補助しているんですけれども、安いスプリンクラーであれば一〇〇％近くで、国の支援でできるというものを、こういった本当の最低限のところで、これ以上家賃を上げてはできないというようなところに厚労省の温かい目を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　このような痛ましい火災等によって失われる人命があるということは、厚生労働省としてもしっかりと受け止めていかなければならないというふうに思います。
　その上で、無料低額宿泊所に対する規制強化に関しまして、今回新たに定めることとしております最低基準の具体的な内容につきましては、改正法の施行までに関係自治体や事業者などの皆様の意見を聞きながら検討していくことにしております。現行のガイドラインの内容も踏まえた上で、防火防災対策についても検討していくことにしているところでございます。
　無料低額宿泊所は、施設のような形態のものから一般のアパートのような類型まで様々なものが存在いたします。そのスプリンクラーの設備の設置の義務付ける必要があるか、設置の必要性やそれに伴う負担なども考慮しつつ検討する必要があると考えておりますが、委員御指摘のように、多くの方がその無料低額所で、生活困窮者の方もそこに多く入っていらっしゃるというような実態もしっかりと踏まえて、地方自治体、事業者の皆様と意見を聞きながら調整して検討してまいりたいというふうに思います。
○鉢呂吉雄君　なかなか、調整して検討するという御答弁は前向きの答弁です。非常にそれを多として期待をしたいと思っております。
　参議院の二月十四日の国民生活・経済に関する調査会、稲葉参考人がこのように陳述しています。高齢者、障害者あるいは生活困窮者の住宅問題は、その安全性において非常に深刻である、民間の事業所が手弁当で住宅を借り上げる、家賃を上げるわけにはいかないので老朽化した物件を借りる形にするが、火災が起きたら一気に広がる。
　この場合も、そしあるハイムも、調理に来た人が火に気付いて大家さんに言って、大家さんというか事業者ですね、事業運営者に言って、一一九番掛けたらもう火の海で、声は聞こえたんです、だけど、なかなか逃がすわけにいかなかった、逃げるわけにいかなかったと。一気に広がったんですね。
　したがって、何とか、法による福祉施設には該当しないが、実態は福祉施設になっているので、札幌のような例の場合はスプリンクラーなどの防火施設の設置が必要ではないかと、こういうふうに思いますので、是非お願いをいたしたいと思います。
　大臣にも御答弁いただく予定でしたが、今、大沼政務官から前向きの答弁いただきましたので、そこをはしょりまして、本題の方に参ります。
　実は、この建築基準法の改正、いろいろな様々な案件があります。私は、安倍内閣の経済成長に資するかどうかという観点で様々な今既存の法体系、これを変えるということが行われているような感じがします。これに対して少し異議を申し立てたい。
　私は、大臣にまずお伺いします。
　今回提出された建築基準法の法の目的、改正ではなくて本来の法の目的、これはどのように記載されていますか。
○国務大臣（石井啓一君）　建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めたものであり、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることで公共の福祉の増進に資することを目的としております。
○鉢呂吉雄君　そのとおりです。
　これは、国民の生命、それから健康及び財産の保護を図るために、最低基準、いわゆる建築物の敷地ですとか構造、設備、用途についての最低の基準を定めるんだと。
　今回の改正の一番基になったのは、未来投資戦略二〇一七、昨年の六月九日に、この空き家対策をどうするかということで記載しています。一々大臣に答弁を求めません、私の方からしゃべりますが、この皆さんのお手元に行きましたこれが、リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化という視点で、新たな具体的施策ということで空き家対策、空き家等のグループホーム、保育所として、この新たなニーズに対応すべく、既存建築物を他用途に円滑に転用等するための建築規制の合理化を行うと。
　私はこの流れをずっと見ましたけれども、この建築基準法の基本であります国民の生命とか健康、その言葉としての安全性ということについては本当に書いていない。いわゆる空き地を経済市場に乗せていこうという形の書きぶりが目立つんですが、建築物の安全性が最優先であると、このことについては大臣、変わりはないですね。
○国務大臣（石井啓一君）　おっしゃるとおり、建築物の安全性を確保した上で空き家等の活用を進めていくということかと存じます。
○鉢呂吉雄君　建築規制の合理化という表現がずっと出てくるんです。皆さんの審議会、ここにも、今の基になるところも。
　建築規制の合理化というのは、私はよく分かりません。いろいろ意見を求める形で、この問題、水準合っています。ほとんどの国民の皆さんは、この中身は建築の規制の緩和と、緩和という表現を使っています。
　大臣は、この法律の前回の委員会での説明でこういうふうに言っています。今回の改正案の提案理由において、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用の、両立しつつと。両立しつつと、分かったような表現でありますけれども、実質は建築規制の合理化というのは緩和であって、両立ではなくて、私はやっぱり安全性の確保というものを優先と、こういうふうに考えとして持つべきではないかと。大臣の御答弁お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　建築基準法におきましては、近年の改正におきまして、材料、寸法等の仕様を部位ごとに規定するいわゆる仕様規定から、それぞれの規定の目的に応じて建築物全体としての性能水準を設定する、いわゆる性能規定への見直しを進めてきているところであります。
　防火関係の規制につきましては、そもそも論でありますが、第一点目には火災による倒壊の防止、二点目には在館者の避難の安全確保、三点目には市街地における延焼防止などの観点から、建築物の規模、用途、立地に応じて、部位ごとの構造、設備等に関し一定の対応を求めているところであります。
　今回の改正法案におきましては、それぞれの観点に応じて必要となる性能を明確化した上で、建築物全体として所要の性能が確保されているかどうかを検証いたしまして、全ての柱、はり、壁、床などが一律に耐火性能を有していなくても、消火や避難などに関する措置との組合せにより必要な性能を確保していれば建築を可能とする見直しを行うこととしております。
　したがいまして、今回の改正法案に基づく規制の合理化は、いずれも建築物全体の性能を総合的に評価をする、いわゆる性能規定化の一環として行っているものであります。
　規制緩和、委員がおっしゃる規制緩和というのが安全性の水準を引き下げるという意味でお使いになっているとすれば、それには当たらないと考えております。
○鉢呂吉雄君　安全性を損なわないという形でありますけれども、いろいろありますけれども、具体例を挙げて大臣に質問をいたします。
　先ほどの高齢者の避難困難者、札幌の火災に照らして、私は、次の問題はまだ十分な審議会での論議を経て、その安全性確保についての技術的な、総プロというところで研究を進めているんですけれども、それを経たものではないのではないかという観点で質問をさせていただきます。
　今回、空き家対策として、戸建て住宅等の小規模な建築物、延べ面積は二百平米以下、そして三階建て以下、この就寝用途、初めて聞いたら私もなかなか覚えるのに掛かったんですけれども、いわゆる夜過ごす、そういった老人ホーム等の専ら高齢者が利用するものについては次の対策を前提としています。
　主要構造物の防耐火性能、いわゆる今までは石こうボードを各部屋に、あるいは屋根に張らなければならない。そのために、普通の民家でも一千万以上掛かってしまう、新しく建てた方がいいということで、なかなかこれが進まなかったので、これを規制を合理化するという名で変えていこうと。その変える中身は、大臣、答えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　現行制度におきまして、三階建ての老人ホーム等については、原則として柱、はり、壁、床等の主要構造部を耐火構造とすることを義務付けております。
　今回の改正法案では、三階建てでも小規模なものであれば、避難安全性の確保が図られるものといたしまして、延べ面積二百平方メートル未満の建築物であれば、柱、はり、壁、床等の主要構造物を耐火構造としなくてもよいこととしております。
　ただし、利用者が寝泊まりするいわゆる就寝用途については、就寝中であっても火災の発生を早期に覚知できるよう、各居室において連動して作動する警報設備の設置を条件とする予定であります。
　さらに、就寝用途のうち、自力避難が困難である高齢者などが専ら利用するグループホームなどにつきましては、避難経路となる階段への火災拡大を抑制するため、階段等と居室との間への扉を設置する、又は居室へのスプリンクラーの設置のいずれかを条件付ける予定でございます。
○鉢呂吉雄君　皆さんの資料の一枚目の下の欄を見ていただきたいんです。
　これが審議会、去年から開かれて十四回目、部会長というのは深尾さんという大学の先生。この今の大臣のしゃべった問題について、総プロというのは、その技術的な研究をするところで、まだあと四年続くので、その五・二分とか四・二分というのは、従来の二階建ての場合は五・二分で避難できると、三階建てになっても四・二分で避難できると、もっと早まるというようなこの国交省の資料を出したんですけれども、避難困難者とか高度な困難者とか幾つかのレベルがあって、そう四・二分でいくのかねと。したがって、四年続くので、その中で検討すればいいのではないかと。これが十一月十三日のこの議事録です。
　次のページ、是非見ていただきたいんですが、これが国交省の図式、ポンチ絵で示されておりますから、今大臣が言われたこと、この上の方は私どもに示された、法律案を、改正案を提出したときの説明資料で示されました。私の党で字を赤字で振っています。先ほど大臣も言いました「階段の安全措置」というような言い方で、この避難時間に配慮して、「避難経路となる階段を煙から守るための措置（スプリンクラー又は扉の設置）」と。各階の玄関、これは扉で塞ぐということを実施すれば安全になるのではないかと。
　しかし、皆さん、下の欄を見ていただきたいと思うんです。下の欄は審議会に配付された資料です。この中では、これも「階段の安全確保措置」という中で、この字で書いてあるところ、「階段等の移動空間と居室との区画」、これは扉を付けると。「又は各居室等へのスプリンクラーの設置など」を確保と。
　私は、国交省の事務段階とも盛んに話したんですけれども、生煮えであります。各居室へのスプリンクラーの設置というのは、去年の審議会のポンチ絵を見たら分かるんですけれども、私どもに示された法案の説明では上の方です。私は、階段にスプリンクラーを設置するものとばかり思っておりました。だけれども、下の欄からいけば、各居室へのスプリンクラーの設置です。
　大沼政務官、私が先ほど言ったように、各部屋に自動消火器、スプリンクラーを設置することは最大の私は課題だと思っております。
　大臣、これ、きちっとしてください。「又は」というようなことで本当にいいのかどうか。壁の扉を付ければ、階段を守ればそれでいいのか、あるいはスプリンクラーだけでいいのか。やっぱり生煮えなんです。
　階段の安全性の確保、それ括弧書きで書いていますから、誰が見たって、階段を安全を確保するために「又は」でいいんだなと。これは、法律が成立して一年以内に施行令で示す、政省令で示すことになっていますから、きちんとやっぱり分かりやすいようにすべきであると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員がお示しをいただきました資料二の上のところが議員の皆様に説明させていただいた資料ですが、その中のスプリンクラーというのが、階段のところにスプリンクラーを設置するのではないかというふうに思ったというふうに今委員からの御指摘がございました。これは、そもそも居室に対するスプリンクラーという意味でありましたが、これだけ見るとちょっと誤解をしかねない記述かなというふうに思いましたので、その点については、より丁寧に今後対応させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、施行まで一年ございますので、詳細はそれまでに詰めさせていただきたいというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　これは安全に関わることでありますから、この当委員会にきちんと、どういう結果、施行令にするのか、報告を願いたいと。又はと両方とも設置義務かはえらい違いになるわけで、大臣も今は答弁しませんでしたけれども、又はでいいのか、両方ともなのか。これは国交省も詰めていないと。それでは、答弁してください。
○国務大臣（石井啓一君）　又はか、かつかということであれば、これは又はということであります。
○鉢呂吉雄君　これで終わります。時間が来ましたので終わりますが、私は、又はでは全然問題の本質は違うと、このことを申し上げて、終わらさせていただきます。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、建築基準法の改正に関してお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、既存建築ストックの活用に関して伺いたいと思います。
　空き家は人口減少などで全国的に年々増え、二〇一三年時点で全国に約八百二十万戸あり、二十年で約一・八倍に増えております。近年も増え続け、ごみの不法投棄や火災など、防犯や防災面での悪影響が社会的問題ともなっておるわけでございます。この空き家対策につきましては、各自治体が様々に模索しておりますけれども、解体には費用が掛かり、現状では人口減で住宅として再利用するニーズは乏しい状況にもございます。
　こうした中、新しいニーズを開拓し、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、今回の法改正におきましては、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ建築規制を合理化していく内容が盛り込まれておりまして、大変重要な改正であると思います。この改正を機に、これまでなかなか活用が難しかった古民家を始めとする既存建築ストックの活用が進むことを期待されるところでございます。
　そこで、まず法案の内容に関して伺いたいと思います。
　今回の改正では、耐火基準や用途変更の手続の規制を緩和することで既存住宅などの転用を後押しする内容が含まれておりますけれども、具体的にどのような規制緩和及び制度の合理化が行われたのか、そして、その合理化が行われることでどのような効果を考えているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、空き家の増大等を踏まえ、ほかの用途への転用による既存建築ストックの有効活用を図るため、防火関係の規制の合理化と建築確認の手続の合理化を行うこととしております。
　具体的には、三階建ての戸建て住宅等を福祉施設等とする場合には、警報設備の設置など在館者が避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とします。また、用途変更に伴って建築確認が必要となる規模について、その上限を百平米から二百平米に見直し、二百平米以下の他の用途への転用は建築確認の手続を不要とします。これらの改正により、用途変更に伴う費用や手続の費用負担が軽減されることになり、既存建築ストックの有効活用が促進されるものと考えております。
　特に、費用の低減効果につきましては、現行制度によれば、三階建ての戸建て住宅を転用しようとする場合、耐火建築物とするために全ての柱、はり、壁、床等の主要構造部について石こうボードによる被覆など大規模な改修工事を行う必要があり、実質的には建て替えざるを得ないのが現状であります。
　改正後は、警報設備の設置等を条件として耐火建築物としなくてもよいこととなるため、間取り変更などに必要な費用を除きますと改修費用は二、三百万程度にとどまることから、建て替えと比較しますと大幅に費用負担は軽減されるものと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。この改正で大きく費用負担が軽減をされるということでございまして、既存建築の活用につながるということで、大変重要であると思います。
　その際に、火災報知機やスプリンクラーを設置することで火災への備えとするということになりますけれども、耐火建築物にすることを不要にした場合でも防火の備えに支障はないということでいいのかどうか。今回、防火関連の規制の考え方を見直したということでございますけれども、どのような見直しなのか、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　国土技術政策総合研究所において実施している防火・避難に関する総合技術開発プロジェクトにおきまして、火災初期における用途による火災性状の差が小さいことを踏まえまして、在館者が安全に避難できる規模や避難を支援するための措置などについて技術的な検証を行ってまいりました。こうした検証の結果を踏まえて、三階建てでも延べ面積二百平米未満の小規模な建築物であれば、柱、はり、壁、床等の主要構造部に一時間の耐火構造を求めなくても、基本的に避難安全性の確保が図られると考えております。ただし、利用者が寝泊まりするいわゆる就寝用途については、就寝中であっても火災の発生を早期に覚知できるよう、各居室において連動して作動する警報設備の設置を条件とする予定です。
　さらに、就寝用途のうち、自力避難が困難である高齢者などが専ら利用するグループホームなどについては、避難経路となる階段への火災拡大を抑制するため、階段等と居室との間への扉の設置又は居室へのスプリンクラーの設置のいずれかを条件付ける予定であります。
　こうした合理化により、必要な避難安全性が確保されるものと考えております。
○山本博司君　是非とも、この安全性の確保、大変大事でございますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　次に、この法案に関連しまして、スプリンクラーの設置について伺いたいと思います。
　高齢者や障害者向けのグループホームなどの小規模な福祉施設にはスプリンクラーの設置が義務化されておりまして、防火対策が大きく改善をされているところでございます。これは、近年、スプリンクラーが未設置のグループホームで犠牲者が出る火災が相次いだことから、このスプリンクラーの整備を段階的に強化してきたわけでございまして、二〇一五年の四月の消防法施行令の改正におきましても、免除されておりました二百七十五平方メートル未満の小規模福祉施設につきましてもこのスプリンクラーの設置、義務付けられておりまして、いよいよこの三月で猶予期限を迎えたわけでございます。
　そこで、消防庁に伺いますけれども、最近の小規模社会福祉施設、このスプリンクラー設備の設置状況、実態、結果を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　自立避難困難な方が主として入居される社会福祉施設につきましては、従来延べ面積二百七十五平方メートル以上の施設に義務付けされておりましたけれども、認知症高齢者グループホームなどの小規模な施設での火災等も踏まえまして、平成二十七年四月からは二百七十五平方メートル未満のものにも全て義務付けされているところでございます。
　ただし、既存の施設につきましては、この平成三十年三月三十一日までは経過措置期間とされてございまして、消防本部に対する調査結果によりますと、平成二十九年十二月一日現在で、対象となる九千二百四十三施設のうち七二・一％、六千六百六十一施設は既に設置済みでございます。残りの二千五百八十二施設につきましても、大半の施設が経過措置期間中に設置される見込みと。その結果、全体の九七・八％の施設が対応済みになるという報告を受けてございます。
　なお、各消防本部におきましては、今年の四月一日以降も、現在も鋭意、立入検査等により指導を進めているところでございますけれども、その状況等も踏まえまして改めて調査を実施するなど、全ての対象施設にスプリンクラー設備の設置が行えるよう全国の消防本部とともに尽くしてまいりたいと思います。
○山本博司君　今、設置率九七・八％ということで、これ我が党も積極的に推進をしてきたわけでございまして、是非ともこれ一〇〇％を目指して更に推進をしていきたいと思います。
　その上で、大事なことは、設置義務のあるこの福祉施設、一定の段階を迎えたということで、次はその先にある宿泊を伴う福祉施設に関しまして、初期消火に欠かせないこのスプリンクラーの設置を推進をしていかないといけないということでございます。
　先ほども鉢呂先生からお話ございました、本年一月の札幌の共同住宅そしあるハイムで火災が発生して十一人の方が亡くなるという、そういう惨事が起きたことは記憶に新しいことでございますけれども、この施設は古い旅館を改築をして、老人ホームや無料低額宿泊所として届出がない。ですので、民間のアパートと同じ扱いでございまして、スプリンクラーの設置義務はない状況であるわけでございます。
　そうしたことも含めて、首都圏でも、例えばデイサービス、お泊まりデイサービスとかございますけれども、やはりスプリンクラーの設置ができないためにやめざるを得ないというところもたくさん出ております。こういう超高齢化社会に伴いまして、こうした施設などに、全国多数あると想定されるわけでございまして、この安全管理体制の強化、これが求められております。
　それで、厚労省にお聞きしますけれども、こうした福祉施設へのスプリンクラーの設置に対する支援、更に進めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　福祉施設に関するスプリンクラーの設置ということでお尋ねございました。
　まず、札幌の火災を受けてということでございますが、無料低額宿泊所を含む生活保護受給者が居住する施設の防火安全体制につきまして、今回の火災を受けまして、先月、新たに地方自治体の福祉部局、消防部局また建築部局が連携をいたしまして、生計困難者等が居住する施設に防火安全対策を助言するといった取組を依頼したところでございます。まずは、こうした取組によりまして、無料低額宿泊所における防火対策というものを進めたいと考えております。
　また、現在、国会で御審議をいただいている生活困窮者自立支援法の関係で、無料低額宿泊所の設備、運営などに関する基準につきまして、法律で根拠を持った最低基準を定めて、違反した場合には改善命令を発出できると、こういった対策をして規制の強化を図るといったことを考えてございます。
　また、スプリンクラーにつきましてということでございます。
　現行の消防法令におきまして、自力避難困難な方が主として入所をする社会福祉施設には、延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置が義務付けられているというふうに承知をしてございます。
　一方、無料低額宿泊所を利用されている方の状況がどうなのか、また、施設のような形態のものから一般のアパートのような類型のものまで様々ございますことから、一律にスプリンクラーの設置を義務付ける必要があるかといったこと、設置の必要性、負担といったことを考慮しながら検討をしていく必要があると考えてございます。
○山本博司君　是非とも、これ今後の検討課題として、しっかり前向きに設置を考えていただきたいと思います。
　それでは次に、既存ストックの活用を促進していく中での古民家の活用について伺いたいと思います。
　近年、古民家を宿泊施設や飲食店に改修をして観光振興に役立てるために、官民挙げて支援をする動きが全国各地に広がっております。いわゆる古民家は、昭和二十五年の建築基準法の制定前から存在する建物が多数でございまして、当然、現在の建築基準法には適合しない既存不適格建物となるわけでございます。大胆な規制改革によりましてこうした古民家などの歴史的建築物の活用を進めることは、地方創生を推進する上でも大変重要であると考えます。
　このほど、各自治体が建築基準法の適用除外の枠組みを利用した独自条例を整備する際のガイドラインを策定して都道府県に通知をしたということですけれども、この概要を伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　魅力ある観光まちづくりの推進に向け、地域の伝統的な材料、工法を用いた古民家などの歴史的建築物を活用することが重要だと考えております。
　伝統的な材料、工法などを用いている歴史的建築物は、建築基準法に基づく現行の建築基準に適合されることが難しい場合があります。このため、条例により、現状変更の規制及び保存のための措置を講じ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定した建築物については建築基準法の適用を除外する仕組みを設けていますが、文化財保護法に基づかない独自の条例を制定し、具体に適用を除外した事例は限定的な状況にございます。
　このため、条例の制定、適用除外建築物の指定、保存活用などの取組を促進するため、条例制定のプロセスや留意点、適用除外建築物の安全性を確保するための代替措置の事例等を盛り込んだガイドラインを今年の三月十六日に公表したところです。
　今後、説明会等によりガイドラインを周知するとともに、シンポジウムの開催による機運の醸成を図り、条例整備を通じた歴史的建築物の保存、活用を促進してまいりたいと考えております。
○山本博司君　大臣に、この古民家に関して伺いたいと思います。
　古民家の再生、活用といいますのは、地方移住の促進、また地域コミュニティーの復活や空き家問題の解消に貢献するとともに、外国人観光客の地方滞在需要の増加につながっていくということで、可能性をすごく秘めているわけでございます。
　政府におきましても、住生活基本計画におきまして、伝統的な日本家屋としての古民家等の再生や伝統的な技術を確実に承継し発展させることなど、古民家をめぐる問題が今後取り組むべき課題として明示をされているわけでございます。
　公明党におきましても、全国各地域に残る日本の住文化である古民家を次世代へと継承するための活動を支援するために、昨年の九月に古民家再生議員懇話会を結成した次第でございます。古民家のこうした再生、活用で地方創生へのすばらしい取組を応援すべきと考えますけれども、国土交通省、今、住宅政策、観光政策、総合的な国土政策、こういう分野を担っておりますけれども、大臣の古民家に対する認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　古民家は日本らしさを感じられる空間を有しておりまして、観光立国の観点からも、クールジャパンや事消費の場として大いに注目をされているところであります。こうした地域に残る古民家を宿泊施設等に改修、活用することは、国内外からの旅行者の増加、雇用の創出などにより、観光を通じた地方創生にも大きく寄与するものと考えております。
　一方で、このような古民家を用途変更して再生する際、建築規制に適合させるために現代の材料、工法の利用が必要となるため、文化的な価値が損なわれることが課題となっておりました。このため、先ほど御質問がありましたガイドラインの普及に加えまして、今回の改正法案では、小規模な建築物については柱、壁等を耐火構造とする大規模な改修をすることなく転用ができるようにするなど、他の用途への円滑な転用を可能となる建築基準の合理化を図ることとしております。
　こうした取組を通じまして、貴重な地域の資源である古民家が伝統的な風合いを維持した形で活用され、観光振興や地方創生に寄与することを強く期待をしているところでございます。
○山本博司君　是非とも古民家の再生、活用ということも含めて、積極的に推進を、大臣、お願いをしたいと思います。
　さらに、今回の改正では、木造建築の推進に向けましての制限の合理化も行われております。
　今日は林野庁からお越しいただいておりますけれども、建築物の木造、木質化に欠かせないのは国産材の利用促進、安定供給でもございます。
　今回の税制改正で、森林環境譲与税、この創設が見込まれておりますけれども、この国産材の利用促進に向けてどのように活用するのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　我が国の森林は、今本格的な利用期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していくということが非常に重要でございます。このためには、国産材の安定供給体制の構築と木材の需要拡大を車の両輪として進めていくということが重要だと考えております。
　このうちの木材の需要の拡大につきましては、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層や中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化、内装木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大などの施策に取り組むこととしております。
　さらに、平成三十年度税制改正大綱におきまして、平成三十一年度から導入するとされております森林環境譲与税、これは仮称でございますけれども、これにつきましては、市町村は間伐や木材利用の促進等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされておりますことから、例えば都市部における公共建築物の木造化、内装木質化等に活用することで木材利用の拡大が進むことを期待しているところでございます。
　こうした施策の推進によりまして、建築物等への木材利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　やはり林業を魅力ある産業にするには、需要の拡大というのが大事でございます。その意味では、このＣＬＴの活用促進、これを図るべきと思いますけれども、最後に大臣に認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、ＣＬＴを利用した建築物を建てやすくするよう建築基準の整備を進めてきておりまして、平成二十八年にはＣＬＴ工法について一般的な設計方法を定め、個別の大臣認定を受けなくても建築できるようにしたほか、本年三月には床や屋根に用いるＣＬＴについて、五層の厚いものに加え三層の薄いものを使用できるようにいたしました。
　また、今回の建築基準法の改正案においては、木の良さを実感できるよう防火規制の合理化を図ることとしております。具体的には、中層建築物で構造部材であるＣＬＴをそのまま見せるいわゆる現しを可能とする内容を盛り込んでおりますので、ＣＬＴの利用促進につながるものと考えております。
○山本博司君　是非ともＣＬＴの促進も含めて、お願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今回の建築基準法改定案は、糸魚川市の大火やアスクル倉庫の火災などを受け、建築物の安全性の確保が必要だとする一方で、空き家が増えているのでその転用を促し、既存ストックの活用を進めるなどとするものです。
　初めに確認をいたしますが、建築基準法に定める建築確認や、あるいは防火、耐火規制は何を目的とするものか、大臣、御答弁ください。
○国務大臣（石井啓一君）　建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るため、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定めたものであります。この最低限の基準のうち、防火環境の規制については、火災による倒壊防止、在館者の避難安全確保、市街地における延焼防止などの観点から、建築物の規模、用途、立地に応じて部位ごとの構造、設備等に関し、例えば耐火構造とするなどの一定の対応を求めているところであります。
　一方、建築確認制度は、建築物が建築基準法で定める基準に適合していることについて建築主事又は指定確認検査機関が確認するものであります。
　基準への適合性を担保する仕組みとしては、事後チェックで明らかとなった不適合を是正させる方式と、着工前に計画の適合性を審査する方式が考えられますが、事後チェックでの不適合について是正を求めた場合、大規模な改修工事が必要となるなど社会経済的に大きな損失をもたらすおそれのあるものについては、着工前にその計画を審査する建築確認の仕組みを採用しているものであります。
○山添拓君　御丁寧に説明いただきましたが、生命、身体の安全を確保するということが根底にありますし、しかも、それを事前にチェックするというのが建築確認の仕組みだということでありました。
　今日、資料を一枚お配りしておりますが、現在、三階建ての戸建て住宅を他の用途に転用する場合、例えば飲食店、旅館や福祉施設など特殊建築物として使う場合には、耐火構造、耐火建築物とする必要があります。
　現行法でこのような規制となっているのはなぜでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　現行制度においては、不特定多数の者が利用する物販店舗や飲食店など多数の者が利用する福祉施設や宿泊施設などについては、三階建て以上の場合、耐火建築物とすることを義務付けております。これは、三階建て以上の場合は在館者の避難に時間が掛かることに配慮をし、避難が完了するまでの間、建築物内での延焼や建築物自体の倒壊を防止するため、耐火建築物とすることを求めているものであります。
　なお、この規定は昭和二十五年当時からのものでありますが、当時は三階建ての戸建て住宅は数が少なく、三階建てであれば規模が大きいものという前提の下、基準が定められたものと考えられるところであります。
○山添拓君　不特定多数者が利用する場所であるからこそ、生命、身体の安全のために特別な規制がしかれてきたということです。
　我が党は、空き家対策として、建築物を住宅以外の用途へ転用することを含めて活用することが必要だと考えますが、そのような事情があるとしても、安全に関する規制を単に緩めてよいということではない、こう考えております。
　今回、三階建てで二百平米未満の場合、壁や柱を耐火構造とする改修は不要とされ、代わりに宿泊施設や福祉施設など就寝用途の場合には必要な措置をとるものとされています。火災時に短時間で避難できるように警報装置などの設置を求めるというものです。
　そこで、伺いますけども、二百平米未満の住宅で三階部分をいわゆる民泊として使う場合、これは就寝用途として宿泊施設と同じような扱いにするんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　住宅宿泊事業法に基づく届出住宅につきましては、家主が不在である場合や宿泊室の床面積の合計が五十平米を超える場合は、宿泊者の安全を確保するための措置として非常用の照明装置や自動火災報知設備の設置などの措置を求めております。さらに、宿泊者が三階以上の階を利用する場合には、ホテル、旅館を三階建てとする場合と同様、現行制度では耐火建築物とすることを求めております。
　今回の改正法案により、三階建てで二百平米未満の戸建て住宅等をホテル、旅館に転用する場合には、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることを前提に耐火建築物等とすることを不要とすることに伴い、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の基準についても同様の見直しを行う予定であります。
○山添拓君　確認ですが、そのように政令改正をするということなんですね。
○国務大臣（石井啓一君）　省令でそのような措置をする予定であります。
○山添拓君　民泊法においては、民泊は宿泊施設ではなく住宅とされております。ですから、民泊法の場面では対象となりませんし、今回の法案の説明にも今おっしゃったような説明はありませんでした。しかし、民泊こそ不特定多数人が利用し就寝する施設でありますし、また住宅からの転用も容易に想定されるものだと言えます。違法民泊も多い中で、こうした位置付け、きちんと行われることが最低限必要であると指摘をしておきたいと思います。
　更に伺います。
　耐火構造を求めない代わりに要求する警報装置などは政令で技術的基準を定めるとされています。警報が鳴ったら三階でもすぐ逃げられるのかというと、就寝中ですから、ちょっとパニックになっている時間とかもありますので、本当にすぐ逃げられるのかという問題ありますけども、そもそもこの技術的基準を満たしているかどうかは誰がどのように判断をするんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の改正法案によりまして、既存建築ストックの有効活用を図るため、延べ面積二百平米未満の小規模な建築物に係る防火関係の規制の合理化と併せて、二百平米以下の用途変更に係る確認手続を不要としておりますが、基準への適合義務は引き続き課されることとなります。この場合、基本的には建築主の責任により用途転用の際に求められる措置を講じることとなりますが、建築士が関与した場合には、当該建築士が基準への適合性を判断をし、必要な措置を講じることとなります。
　なお、生活困難者等の住まいにつきましては、本年三月二十日に厚生労働省及び消防庁と連名で通知を行いまして、ケースワーカーの戸別訪問時に防火安全対策等のチェックを行い、課題のあるものにつきましては地方公共団体の関係部局間で情報の共有化を行うこととしております。
　さらに、用途変更後に基準適合が図られていないことが明らかになった場合の特定行政庁による是正指導の徹底や、関与した建築士に対する厳正な処分の実施、定期報告制度を活用して定期的に警報設備等の設置状況をフォローすること等を通じて、用途変更後も基準に適合した安全な形での活用を推進し、ストックの有効活用と安全性確保の両立を図っていく所存であります。
○山添拓君　基本的には所有者任せということなんですよ。建物の所有者の責任だとおっしゃいました。定期報告の制度も御紹介いただきましたが、これも所有者や管理者が一級建築士などに状況調査をさせて、その上で自ら自治体に報告するというものですから、やっぱりこれ結局、所有者任せということになるんですね。
　先ほど鉢呂委員からの質問に対して大臣は、規制緩和ではないかという指摘に対して、安全性の水準を引き下げるわけではないという御答弁をされましたが、これでは必要な措置を求めるといっても、その実効性がないと言わなければならないと思います。結局、耐火構造の規制を緩和するだけのものだ、その実効性、果たして保たれるのかと。
　厚生労働省との関係言われましたけれども、例えば、消防局や保健所や福祉行政の側で建築基準法の違反をチェックするような仕組みは法律上はないわけです。政令に落とし込むような技術的な基準あるいは省令ですね、そうしたところまで福祉部局が果たして確認できるのか、これは大いに疑問だと言わなければなりません。
　ところで、国交省の、今日もお配りしております資料では、戸建て住宅等の福祉施設等への用途変更に伴う規制の合理化とか、あるいは他用途への転用による非住宅としての利用を推進、転用する場合の規制の合理化などと記されております。しかし、改定案の二十七条を読む限り、これは転用の場合に限られないんですね。三階建てで二百平米未満の飲食店や宿泊施設、福祉施設を今後新築する場合にも、建築確認や耐火構造は不要となるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の改正案では、三階建てで延べ面積二百平米未満の小規模な建築物であれば、火災初期においては用途による燃え広がり方の差が小さいことから、在館者が迅速に避難できる措置を講じることで耐火建築物とすることを不要とすることとしております。これは、新築の場合であっても、避難安全性が確保される点において変わりはないことから、今回の改正法案における合理化の内容は新築、既存を問わず適用されることとなります。
　なお、新築の場合は引き続き建築確認の対象といたします。これは、用途変更の場合は、構造関係の規定など用途によらない基準については従前の用途で適合していればよいこととなるため確認の必要がありませんが、新築の場合は、全ての規定を確認する必要があるためであります。
○山添拓君　耐火構造は新築の場合も不要になると。
　では、なぜ国会に対する説明資料にそのように書かないんですか。私たちが説明を受けた資料では、あたかも転用する場合だけの規制緩和のように書かれているんです。なぜそのように記されないんですか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　今回の基準の適用につきましては、先ほど大臣が御説明させていただいたとおり、火災初期においては用途による燃え広がり方の差が小さいということでやらせていただいているわけでございますが、より効果が高いものとしては用途転用の場合に使われる場合が多かろうということで、そういうことを御説明させていただいたわけでございます。
　新築につきましても、当然こういうことをやられる方はないわけではないと思いますけれども、そのようなものについて、より費用対効果がいい形でやられる現場の状況を考えますと、そういう実態が多かろうということでございます。
○山添拓君　やっぱり空き家の活用だと言えば反対する声は少ないだろうというような、そういう考え方の下に、実際の法案がもたらす効果を説明しないというのは、ちょっとこれは立法府での議論を軽視するものだと私は指摘したいと思います。
　この間、二〇〇八年十月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災や、あるいは二〇〇九年三月に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災、二〇一〇年三月に札幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災などを契機に、建築基準法の防火・避難関係規定に関するフォローアップ調査が行われてきました。
　今年三月三十日に発表された最新の調査でも、未届けの有料老人ホームの調査対象件数は千五百一件、違反件数は六百二十件、是正済みは三百件に上りました。この調査対象は、二〇〇九年四月の緊急点検の時点では三百九十二件、違反件数二百五十一件だったとされておりますので、調査の対象も違反件数もどんどん増えていてもう追い付かない、是正率が前年より下がっているぐらいの状況です。あるいは一万件を超える認知症高齢者グループホームについては、二〇一四年の調査を最後にフォローアップもされなくなっている状況です。
　大臣に最後に伺いますが、総務省が二〇〇八年に設置した小規模施設に対応した防火対策に関する検討会の中間報告では、小規模福祉施設の現地視察に参加をされた委員の意見として次のように紹介されています。
　特に、既存転用のタイプのものは一般住宅と変わらない形態、このため、住み心地も一般住宅に近いが、防火安全対策を講じる上では構造上の制約も大きい、例えば、二階建ての戸建て住宅を転用する場合、二階からの避難経路は屋内階段のみ、こういう声が記されています。
　住宅の転用を促せば、こうした例は更に増えることが予想されますし、しかも、外形上は転用されたかどうかも判別が付きにくいです。建築確認を受けずに、耐火構造も求められず、法案が予定するような必要な措置がとられるかどうかも分からない。こういう施設を更に増やして、安全を確保する、保障するという仕組みはあるんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　基準への適合性を担保する仕組みとして、事後チェックでの不適合について是正を求めた場合、大規模な改修工事が必要となるなど社会経済的にも大きな損失をもたらすおそれのあるものにつきましては、着工前に計画を審査する建築確認の仕組みを採用しているところであります。
　今回の改正法案によりまして用途変更の円滑化が図られることになる小規模な建築物につきましては、そもそも、用途の別により構造上の安全基準は変わらないこと、今回の改正法案による防火基準の合理化により警報設備等の設置による改修のみでの対応が可能となることから、本法案に基づく建築確認手続の合理化により、事前の確認を行わないこととしております。
　なお、平成二十七年に厚生労働省と連名で地方公共団体に発出した通知におきましては、高齢者福祉施設の許認可に際して、担当部局から建築部局に対して情報提供を行う体制の確保を依頼しており、また、本年三月二十日付けの通知においても、生活困難者等の住まいに関し、同様の対応を求めたところであります。
　今後とも、建築部局といたしましても、関係部局との連携を図り、安全性に問題のある福祉施設等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　時間ですので終わりますが、安全性が脆弱な共同住宅などで多くの人が命を落とすケースが後を絶ちません。先ほど来御紹介ありますように、今年一月の札幌市の共同住宅の火災でもそのことはありましたし、その原因や背景の徹底的な検証こそが求められます。小規模であっても、命の安全に関わる規制の安易な緩和はやめるべきだということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　石井大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　失礼いたしました。先ほどの答弁で修正をさせていただきたいと思いますが、住宅宿泊事業における措置は、省令ではなく告示でございました。訂正をさせていただきます。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　それでは、質問に早速入りますけれども、二十八年の十二月の二十二日、糸魚川の大規模火災が、たった一日で約百五十戸、世帯といいますか、消滅してしまいまして、そして、その二か月近い後に、アスクルですか、埼玉県の三芳町の倉庫が十二日間近く燃え続けたという、こういういろいろと火災がありました。早速、この法案に、改正に手を入れられたということを私は評価をしております。
　いずれにしましても、この狭い日本の国でそれぞれ密集地域が混在しておるところでありますから、やはりこういうルール作りを徹底していただかないと悲惨な犠牲者が続出するというふうに感じ取っております。
　そこで、この建て替えについて、今回の合理化の考え方について、法改正の規制にですね、その根拠とこの制度の見直しによってどのような効果が出るのかということ、これについてまず大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建築基準法につきましては、近年の改正におきまして、材料、寸法等の仕様を部位ごとに規定をするいわゆる仕様規定から、それぞれの規定の目的に応じて建築物全体としての性能水準を設定する、いわゆる性能規定への見直しを進めてきているところであります。
　防火関係の規制については、火災による倒壊防止、在館者の避難安全確保、市街地における延焼防止などの観点から、建築物の規模、用途、立地に応じて部位ごとの構造設備等に関し一定の対応を求めるところであります。
　今回の改正法案では、国土技術政策総合研究所が実施をしております防火・避難に関する総合技術開発プロジェクトにおきまして、実験や検証法の研究開発等により得られた知見を踏まえて見直しを行うこととしております。
　具体的には、火災による倒壊防止、避難安全確保、延焼防止といったそれぞれの観点に応じて必要となる性能を明確化した上で、建築物全体として所要の性能が確保されているかどうかを検証し、全ての柱、はり、壁、床などが一律に耐火性能を有していなくても、消火や避難などに関する措置との組合せにより必要な性能を確保することを可能とすることとしております。
　今回の改正法案によりまして、中層建築物において、木材がそのまま見える現しで使いやすくするなどによりまして木の良さが実感できる形での木材利用の推進が図られる、三階建ての戸建て住宅などから店舗や福祉施設等への転用が円滑化されることで空き家の他用途への転用など既存建築ストックの有効活用が図られる、延焼防止性能の高い建築物への建て替えが促進されることで密集市街地の整備改善が図られるなどの効果を期待しているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　同じ関連になりますが、この市街地の安全確保、今大臣説明いただきましたけれども、少し突っ込んでお聞きをしますけれども、この密集市街地において延焼防止性能の高い建築物への建て替え等を促進するという課題もあります。
　今お聞きをいたしましたけれども、この糸魚川市の大規模火災では、被災地域は準防火地域でありましたが、建て替えが進まず、防火構造が現行基準を満たしていない建築物が非常に多く存在していたということ、それがまず被害を大きく拡大をしたということを言われております。また、この防火構造が基準に適合していれば糸魚川市の大規模火災の被害は局所的だったと、このようにも言われております。
　今大臣申し上げられたように、この国土技術政策総合研究所、建築研究所のシミュレーションでそのような結果が出ているわけでありますが、この危険な密集市街地、また防火地域に約一割、準防火地域には八割が存在していると。糸魚川市のような大規模火災を発生させない減災対策としては、延焼防止性の高い建物への建て替えという問題、これをいかに促進させるかという必要性もあります。
　そこでお聞きしたいのは、初歩的なことでありますけれども、お聞きしたいことは、防火地域と準防火地域の指定と規制内容のまず違いについてお聞きをしたいと思っております。その上で、防火、準防火地域における危険な密集市街地における延焼防止性能の高い建築物への建て替えをどう進めていくのか、また密集市街地の安全性を確保していくのか、この点をお聞きをしておきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　防火地域、準防火地域は、いずれも市街地火災の危険を防除するため市区町村が都市計画で決定する地域でして、建築物の階数又は規模に応じて必要な防耐火性能を求めております。
　防火地域につきましては、市街地火災から地域を守り抜き、火災拡大をせき止めるため、主として商業地又は官公庁など重要施設が集中する地区や主要街路沿道が指定されており、三階建て以上又は床面積百平米超の建築物は耐火建築物、それ以外は原則準耐火建築物とすることが必要です。
　一方、準防火地域につきましては、大規模な市街地火災の発生を防止するとともに、火災の延焼速度を抑制し、広域的な避難の安全を確保するため、防火地域の外側など比較的密度の高い市街地が広域的に指定されておりまして、四階建て以上又は床面積千五百平米超の建築物は耐火建築物、原則三階建て以上又は五百平米超の建築物は準耐火建築物とすることが必要です。
　平成二十八年三月末時点で、防火地域は三万一千四百三十六ヘクタールが、準防火地域は三十二万五百五十四ヘクタールが全国で指定されておりまして、特に東京二十三区はほぼ全域がいずれかの地域に指定されております。
　また、御指摘ございましたとおり、特に大火の危険性の高い地震時等に著しく危険な密集市街地のうち約九割がこれらの防火地域、準防火地域に存在しておりまして、その整備改善に向けての早急な取組が求められているところであります。
　このような密集市街地を整備改善するためには、避難路等となる道路の整備、公園、空地の整備、それから老朽化した建築物の除去等の取組を推進することが必要でありまして、これまで防災・安全交付金等を活用して地方公共団体の取組を支援してきたところです。そうした中、地方公共団体等から、民間の力による個別の住宅の建て替えを促進することによる地域の延焼防止性能の向上の推進について御要望を受けているところでございます。
　このため、今回の改正法案におきましては、防火地域で耐火建築物等、それから準防火地域内においては耐火建築物、それから準耐火建築物等の延焼防止性能の高い建築物を建てていただいた場合に建蔽率の緩和等の措置を講ずることとし、建て替えを促進しようとするものでございます。
　従来の取組に併せまして、今回の改正法案による不燃化促進等の取組を総合的に推進することによりまして、地方公共団体と連携した密集市街地の整備改善をより一層進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　御苦労さまです。
　次の質問でも同様の関連でありますけれども、今お聞きして、東京二十三区全域が密集市街地ということで、今後、建て替えとかいろいろ規制を掛けていくのにどのような話合いを指導されるのか、非常にその点が気になるところでありますけれども、次の質問に触れさせていただきますが。
　この既存不適格建築物の所有者に対して、予防的な観点から、建築物の適切な維持保全を促すため指導、助言の仕組みの導入をすることになるわけですが、そこで、この既存不適格建築物の所有者等に対して指導、助言する仕組みをうまく機能をさせる、実効性を高めるため、国ともちろん地方公共団体が連携してどう取り組んでいくのか、少し掘り下がってお聞きをしたいと思います。