Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　最大限の御協力をいただけるという維新の会の今井議員にお答えをいたします。
　最初に、エネルギー政策全体と電力システム改革の関係についてでありますが、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、従来の電力システムの抱えるさまざまな限界が明らかになりました。
　新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給を一層進め、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心をなす今回の電力システム改革は、必要不可欠な、まさに待ったなしの取り組みであります。
　他方、議員御指摘の電力構成のベストミックスについては、電力システム改革により電力需要がどのように低減をしていくか、変化をしていくか、また、再生可能エネルギーの導入がどこまで可能か、見きわめる必要があります。さらに、原発の再稼働についても、原子力規制委員会が新たな安全基準のもとで行っていく安全性の判断を見きわめていく必要があり、責任あるエネルギーミックスの確立には一定の期間を要します。
　その上で、エネルギーベストミックスのいかんにかかわらず、新規参入の促進と競争環境の整備を行う電力システムの改革は、今すぐ、しっかりと進めていく必要があると考えております。
　次に、原発再稼働と使用済み核燃料の最終処分場についてでありますが、原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限りは、再稼働はありません。一方、安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めます。
　他方、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、既に約一万七千トンの使用済み燃料を保管中であり、原発が稼働するか否かにかかわらず、しっかりと取り組まなきゃならない、次世代に先送りできないもう一つの課題であります。
　最終処分場の調査に着手できていない現状を真摯に受けとめ、処分地選定に向け、国が責任を持って、新たな検討の場も設け、国民の理解の向上、地元負担の軽減方法なども含めた取り組みを抜本的に強化してまいります。
　次に、電力市場で競争が進んでいないとの御指摘でありますが、この要因としては、一般電気事業者が他の地域への進出に積極的に取り組んでこなかったことに加え、新規参入者が発電所を建設する場合にも環境アセスメント等で時間がかかること、広域系統運用のためのインフラや仕組みが不十分であること、送配電部門の中立性確保が不十分であったことなど、さまざまなものが考えられます。
　このため、既に着手している環境アセスメントの見直しに加え、広域系統運用の拡大、発電や小売の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の一層の中立化などにより、広域的に競争が進む環境を整えてまいります。
　次に、卸電力取引所を活用した競争促進についてでありますが、議員御指摘のとおり、卸電力取引の活性化は、電力市場の競争促進という観点からも、極めて重要な課題であります。
　このため、新規参入者も含めたさまざまな事業者による活発な競争の促進に向けて、既にこの三月より、既存の電力会社が余剰電力を卸電力取引所へ売電することとしており、その状況についてのモニタリングを行うこと等により、卸電力取引の活性化をしっかりと進めてまいります。
　次に、送配電部門の法的分離について御質問がありました。
　法的分離において送配電部門の中立性を確保するため、人事や予算等に係る行為規制が必要であり、また、グループ内の発電・小売会社を優遇しないよう、行政が監視していくことも重要であります。
　なお、法的分離の方式は、機能分離の方式と比較した場合、送配電設備が一体的に開発、保守、運用でき、安定供給や保安の面で優位であることなど、メリットが多いと考えております。また、所有権分離の方式と比較した場合、グループ一体としての資金調達を行うことができるなどのメリットが考えられます。このため、法的分離を実施する前提で改革を進めることとしております。
　次に、料金規制の撤廃についてでありますが、競争が十分に行われていない状況で電力料金の自由化を進めると、既存の事業者が交渉上優位な立場となり、価格決定権を握ることになるおそれがあります。
　そのため、まず、小売の参入の全面自由化を行い、消費者の選択肢を広げる一方、既存の電力事業者の料金規制の撤廃については、適正な競争環境が確保されているかなどを確認した上で、五年後から七年後をめどに行うこととしております。
　ただし、料金規制を撤廃するまでの間も、三年後をめどに行う小売参入の自由化で競争が強まること、既存の電力会社も、規制料金は残すものの、自由な料金メニューもつくれるようにすること等によって、経過措置の期間においても、電気料金の抑制効果は期待できるものと考えております。
　また、規制料金の撤廃時期の見直しについては、例えば、規制料金ではなく自由料金を選択している需要家の割合、供給者を切りかえた比率、既存電力会社の供給区域外への供給量などの進捗等を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
　次に、新規参入者に対する規制や、広域的運営推進機関の必要性についてであります。
　東日本大震災と、その後の電力需給の逼迫の経験を踏まえると、広域的な系統運用を拡大するとともに、一般電気事業者以外の事業者が保有する発電設備も活用することは、極めて重要であります。
　こういった観点から、本法案においては、電力需給の状況の監視等を行う広域的運営推進機関を設立し、安定供給確保に必要な措置として、新電力も含め、電気事業者に広域的運営推進機関への加入義務を課し、需給逼迫時には推進機関がたき増しの指示などを行うことができる仕組みとしております。
　なお、現在の既存の電力会社の送配電業務の支援を行う一般社団法人である送配電等業務支援機関は、各電気事業者に対し指示を行う権限を持つ機関ではないため、より主体的に広域系統運用を進めていく機関として、新たに法人を設立することとしたものであります。
　最後に、新たな規制組織についてでありますが、今回の一連の電力システム改革を進める中で、新規参入を促し、競争的な市場をつくっていくためには、政府が電力市場の監視、監督等を適切に行えるよう、その機能を一層高めることが必要であります。
　例えば、自由化された市場における電力取引の監視や、送配電事業に関する行為規制の厳格な実施などの国の規制業務に万全を期すことが必要であり、独立性と高度な専門性を有する規制組織をつくっていくこととしております。
　その際、行政の肥大化を避けることは当然のことであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者は、小池政就君。
　　　　〔小池政就君登壇〕
○小池政就君　みんなの党の小池政就です。
　国会にようやく提出されました電気事業法の一部を改正する法律案について、みんなの党を代表して質問いたします。（拍手）
　この法案、国会の終盤に提出され、ばたばたと審議されるには、余りにも重要な法案であります。六十年続いた国の電力市場を改める、まさしく戦後レジームからの脱却につながる大改革であります。だからこそ、私も既に、関連する質問主意書で計十九問の内容を確認させていただいておりますが、本日は、さらに直接お伺いいたします。
　まずは、本法案の本則で規定されている広域的運営推進機関についてであります。
　当機関の役員または職員は、新旧の電力会社の人員で構成されます。ただ、系統関係の人材は電力会社に限定されていることから、当機関でも旧電力会社の支配が想定されます。そのため、人事において、厳格なノーリターンルール制度等、中立性確保の基準を導入すべきです。そうでなければ、中立な接続はもとより、苦情処理及び紛争の解決という役割を身内でどう解決できるか甚だ疑問でありますが、回答を求めます。
　本則において兆しがあるとすれば、送配電網を利用してみずからの施設へ電力供給を行う、いわゆる自己託送を制度化する点でありますが、これは、グループ企業にとどまらず同業の組合等に拡大するとともに、優遇、優先的に接続すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。
　今回の法案が異常なのは、電力の全面自由化、発送電分離という重大な項目が、本則でなく附則にあることです。また、関連法案の提出時期の表現の後退からも、妥協の結果がうかがい知れます。
　しかし、より注視すべきは、設計の中身です。緻密さが求められる電力市場の設計を誤れば、消費者の選択肢が減り、電力価格も高くなる可能性もあり得ます。
　三年後の小売業の全面自由化では、大口市場への参入が進まない現状を踏まえた多様な取り組みが必要となります。新規参入を促す競争政策について、具体的な回答を求めます。
　また、新規参入者への料金規制の是非もお答えください。
　発送電分離についても、より中立性を確保する所有権分離について、専門委員会報告書では将来的課題とするとされていますが、法案では法的分離とし、機能分離への後退をも示唆しています。なぜ、設計を開始する現段階で所有権分離の選択を排除するのか、政府の見解を伺います。
　また、自由化の際には、原子力村の原資となってきた電源開発促進税の見直しが当然必要と考えますが、方針を示してください。
　そして、附則の最後にひっそりとある電力市場の独立規制組織。この組織のあり方こそが電力自由化の成否を占う一方、本則に詳細にある広域的運営推進機関と同時期の設立を予定しながら、内容が全く明示されていないのは驚きであり、その理由と今後の方針の説明を願います。
　次に、国外にかじをとった原発政策について伺います。
　みんなの党の渡辺代表が初めての外遊でドイツ、デンマークで新エネルギーのあり方を探っていたとき、安倍総理は、地震大国トルコで原発輸出を決定しました。
　国内でも原発の新規制基準が定まらない中、特に地震の影響が未検証な中で、地震被害の可能性がある地域にまで輸出を急ぐ理由が、果たしてあるのでしょうか。
　我が国の国民負担の増大も懸念されます。事故の賠償を民間業者が一義的に負担するといっても、その後に国の負担になり得ることは、今回の事故を見ても明らかではありませんか。
　まず、これまでの原発の輸出契約で、日本側の事故の賠償責任の有無と内容を示してください。
　また、今後、特に自由化市場において、電力事業者として日本企業が参入する際の責任はどうなりますか。責任が付される際、国会への報告と承認の手続をとるべきではないでしょうか。
　安倍総理は、明日、インドのシン首相と会談し、日本から原発輸出を進める原子力協定の交渉再開を予定しています。過去に核実験を行い、原発にも製造物責任を問うことのできる法律を持つインドにも原発を輸出するのでしょうか。
　日本は、現在、原子力損害賠償に関するいずれの国際条約にも加盟していません。原発事故の賠償額が想定以上に膨らんだこの期に及んでも、安全神話を踏襲し、将来の賠償問題に正面から取り組もうとされないのでしょうか。今後の方針を求めます。
　今回の人災をもたらしたのは、政官業の癒着と、そこで涵養された安全神話です。
　いまだ各電力会社の顧問、取締役には経産省ＯＢが残り、役所の現役職員の出向も変わらず、電力会社の票と金に依存する議員も後を絶ちません。これら人災を起こした体制を改革できない日本がどうして、日本同様もしくはそれ以上の政官業の癒着もあり得る新興国に原発を輸出することができるのでしょうか。
　そもそも、将来の世界の市場規模でも原発を優に凌駕する新エネルギーや蓄電池等を組み合わせたスマートシティーの確立に、日本は、まずは国内の電力改革を通して取り組むべきではないでしょうか。
　私は、エネルギー問題に取り組んできた研究者として、そして世界で最も危険な浜岡原発を抱える地域の代表として、人災を超え、新たなエネルギー・電力体系を確立すべく、既得権益とは一切のつながりを断って、この場に参りました。
　議場の皆様、ともに真の改革をなし遂げようではありませんか。そして、何より、みずから選択の余地なく原発にふるさとを追われた人々に、土地を侵され、風評被害に悩む人々に、また未来の子供たちに、みずから電力を選ぶ権利を、本当の安全と発展をお渡ししようではありませんか。
　そのためにも、以上の指摘の改善を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　小池議員から、四月の十二日に国会に提出をさせていただきました電気事業法の改正案につきまして御質問いただきました。
　最初に、広域的運営推進機関の中立性の確保についてでありますが、広域的運営推進機関は、定款や役員の選任、解任等を国の認可事項とするなど、国の監督のもとで公平中立に運営することを担保する予定であります。
　今後の詳細な制度設計においても、例えば、人事の交流の一定の制限も含め、人事面での中立性確保など、公平中立な運営がなされるよう設計をしてまいります。
　次に、自己託送についてでありますが、今回、送配電網を保有する一般電気事業者に対して自己託送に応ずる義務を課すことにより、自家発の有効活用を図ることとしておりますが、送配電網の容量に制約がある場合に、自己託送を優先することは、通常の送配電網利用の制約になりかねないといった課題もあるわけであります。
　具体的にどのような範囲で自己託送を利用可能とするかにつきましては、引き続き、詳細に検討を進めてまいります。
　次に、新規参入の促進と、新規参入者への料金規制についてでありますが、今後、発電事業や小売事業への新規参入も含めたさまざまな事業者による活発な競争の促進に向けて、法案附則の改革プログラムを踏まえ、広域系統運用の拡大により、区域を越えた電気の供給を一層行いやすくすること、発電に係る新規参入や料金規制の撤廃、新規参入者の送配電網へのアクセスを容易にするための送配電部門の一層の中立化、既存の電力会社の発電余力を卸電力取引所で売電するといった卸電力市場の活性化策といった取り組みを順次進めてまいります。
　なお、新規参入者に対して新たに料金規制を課すことは、全く考えておりません。
　次に、所有権分離についてでありますが、小池議員御指摘の電力システム改革専門委員会の報告書を正確に引用させていただきますと、「中立性を実現する最もわかりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的検討課題とする」とされており、専門家委員会の結論として、まず法的分離の方式で中立性確保をしっかり進めていくこととされております。
　また、法的分離の方式は、所有権分離の方式と比較した場合、グループ一体としての資金調達を行うことができる点などのメリットが考えられます。
　このため、法的分離を実施することを前提で、改革をしっかりと進めてまいります。
　また、電源開発促進税の見直しについて御質問をいただきました。
　電源開発促進税は、原子力のみならず、水力発電、地熱発電等の設置の促進などにも充てられています。電力自由化の推進と原子力政策の今後のあり方は、いずれにせよ別途の課題であり、電源開発促進税を初めとする特定の電源の設置等に対する国としての支援のあり方を見直すことに直結するものではありません。
　いずれにせよ、電源開発促進税のあり方については、必要に応じて、しっかりと検証を行ってまいります。
　次に、新たな規制組織についてでありますが、新たな規制組織は、自由化された電力市場における電力取引の監視、モニタリング、さらに、送配電部門への行為規制の監視等も行うため、第二段階以降の小売の全面自由化の制度設計などとあわせて検討していくことが必要であると考えております。
　今後、電力システム改革の目的がしっかりと果たされるよう、具体的な業務内容、権限等について、さらに精査をしてまいります。
　次に、原子力損害の賠償責任や国会への報告、承認についてでありますが、我が国企業が原発を輸出する場合、もしくは、海外の原子力発電事業に参入する場合の原子力損害の賠償責任は、個々の契約内容や各国の法制度ごとにその範囲が規定されると考えられますが、一般的には、原発事業者が責任を負うものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、日本企業がみずからの判断として海外での原発事業に参画することをもって、日本政府が賠償に係る何らかの財務負担を負うものではないと考えております。
　次に、インドへの原発輸出についてでありますが、インドとの原子力協力の協議を進めるに当たっては、インド側が、核実験一時停止の継続や原子力施設の軍民分離など、過去に行った約束を堅持することが当然の前提であると考えております。これによって、核兵器不拡散条約に加盟していないインドを、国際的な核不拡散体制に関与させ、実体的に取り込むことが重要であると認識をいたしております。
　なお、輸出した原発の製造者としての責任は、各国それぞれの法制度や契約関係によって決定されるものであり、輸出するメーカーが適切に判断すべき事項であると考えております。
　最後に、我が国の原子力に係る体制の改革と途上国への原発輸出に関する質問でありますが、我が国においては、福島第一原発事故の反省に基づいた国会の判断により、原子力安全を原子力規制委員会の専門的、独立的な判断に委ねるという規制体系に移行し、過酷事故対策も含めた新たな規制基準が策定されつつあることなど、改革が着実に進んでいると認識をいたしております。
　また、事故の経験と教訓を生かし、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国の責務だと考えております。
　原発輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する我が国の技術を提供するとともに、規制組織のあり方も含めた原発に関する制度整備等への支援も実施してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　小池議員の方から、原子力損害賠償に関する国際条約についてのお尋ねがありました。
　我が国としては、効率的かつ安定的な原子力損害賠償スキームを国際的に構築することの意義を十分認識し、我が国の原子力損害賠償制度も踏まえて、関係条約について、関係省庁間で検討を進めております。
　こうした中で、原子力損害賠償関連条約としては、パリ条約、そしてウィーン条約、さらには原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）、この三つの系統が存在いたしますが、被害者の救済、我が国法制度との整合性等の観点から、現在、このＣＳＣを最も有力な候補として検討を進めております。（拍手）
　　　　—————————————
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法改正案について質問します。（拍手）
　本法案で問われているのは、地域独占、発送電一貫体制という戦後の九電力体制を変革し、発送電分離などの電力システム改革を実現するか否かであります。
　この改革の直接の契機となった三・一一東電福島第一原発事故からの教訓を踏まえ、三つの角度から伺います。
　第一に、原発との関係です。
　事故を起こした福島第一原発一号機から四号機は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社及び東芝製のマーク１型です。国会事故調の指摘を含め、いまだ未解明な事故原因を究明し、製造者責任こそ問うべきではありませんか。
　また、原発の再稼働など論外だと思いますが、これを認めるのですか。
　そのＧＥ、日立、東芝、ウェスチングハウス及び三菱重工業の原子炉メーカー五社を中核とするいわば日米原発利益共同体は、世界の原発市場のおよそ四割を占めています。日米同盟を基礎とした原発輸出によってさらなる市場の獲得を目指すことは、福島事故の教訓を無視し、その被害者の願いに対する許しがたい背信行為であり、人類の未来に対する挑戦と言わざるを得ないものです。
　あすの日印首脳会談において、ＮＰＴ、核不拡散体制の未加盟国で核兵器保有国のインドに対し、唯一の被爆国で福島事故を経験した日本が原発輸出を約束するなど、もってのほかであります。答弁を求めます。
　第二に、東電改革との関係です。
　私は、先週、その福島第一原発の調査に行きましたが、事故は収束しておりません。
　放射能汚染水事故は、仮設設備などコストを優先させ東電任せにしてきた政府の無責任な対応から生まれたもので、三・一一以来、福島原発は最大の危機に直面しているのではありませんか。
　事故から二年以上たっても、十五万人を超える避難者の方々を初め被害者の生活と権利は回復していません。財物賠償を含め、被害の全面賠償、生活再建にこそ尽力すべきではありませんか。
　これらの問題の根本には、国の責任を曖昧にしたまま、東電を絶対潰さないとして国費で支え、全国の原発の再稼働と電気代値上げで原資を賄う原子力損害賠償支援機構のスキームがあります。
　しかし、東電は、昨年十一月七日、賠償、除染等について、一企業のみの努力では限界があるとして白旗を上げました。既に実質国有化されている東電の事実上の破綻、原発の不良債権化は明らかです。
　であるならば、原賠機構法を見直し、東電を特別な公的管理下に置き、その経営責任、株主責任、貸し手責任を問い、メガバンクの債権放棄、利害関係者に対する負担を求める東電改革が、電力システム改革の出発点でなければなりません。答弁を求めます。
　第三に、電力システム改革は、原発のような大規模集中型から再生可能エネルギーの爆発的普及、小規模分散・地域経済循環型システムへの転換でなければなりません。
　福島事故は、安全神話とともに、原発が安い、クリーン、安定供給という神話も崩壊させました。
　ドイツのバーデンビュルテンブルク州では、四大電力の支配から抜け出し、優先接続義務などの電力改革によって、再生可能エネルギー事業者が十四万社も生まれています。
　本法案は、持ち株会社グループによる発送電の法的分離をするといいますが、発送電一貫体制を実質的に維持したい電事連の要求どおりにならない保証がどこにありますか。
　また、本法案の基底をなすいわゆる電力自由化は、二〇〇〇年代初頭の米国エンロン破綻事件、北米、カリフォルニア州の大停電を招いた市場原理主義、規制緩和の失敗とどう違うのか、明快な答弁を求めます。
　今求められているのは、こうした諸外国の経験を教訓にして、電力独占への民主的規制と国民的監視を強める電力民主化です。
　今こそ、原発ゼロへ向かう電力改革を強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　塩川議員にお答えいたします。
　まず、事故原因の究明と事故の責任についてでありますが、国会事故調、政府事故調等により、事故の原因分析について主要なポイントが整理されており、また、原子力規制委員会に設置された事故分析に係る検討会で、今後、現地調査を含めたさらなる原因分析が行われるものと認識をいたしております。
　また、メーカーの責任に関しては、原子力損害賠償法は、被害者に対する損害賠償責任を原子力事業者に負わせることとしており、製造物責任法の適用除外とすることが定められております。
　次に、原発の再稼働についてでありますが、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限り、原発の再稼働はありません。一方、安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めます。
　今後、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解と協力を得るため、事業者任せにするのではなく、国も前面に出て誠実に説明していくことが必要と考えております。
　次に、福島事故の教訓とインドへの原発輸出についてでありますが、東電福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上や核不拡散に貢献していくことは、我が国の責務であると考えております。
　インドとの原子力協力の協議を進めるに当たっては、インド側が、核実験一時休止の継続や原子力施設の軍民分離など、過去に行った約束を堅持することが当然の前提であると考えております。これによって、核兵器不拡散条約に加盟していないインドを、国際的な核不拡散体制に関与させ、実体的に取り込むことが重要であると認識をいたしております。
　次に、汚染水処理対策についてでありますが、単に事業者任せにするのではなく、国も前面に立って汚染水処理対策に取り組むため、私が議長を務める廃炉対策推進会議のもとに汚染水処理対策委員会を設置し、汚染水処理への対応を検討しております。
　その中で、これまでの取り組みを検証し、地下水の流入抑制策や、汚染水に含まれる放射性物質処理対策、万が一にも汚染水が海上に流出しないための対策等、汚染水問題を抜本的に解決するための方策を打ち出すこととしており、今週中をめどに、そのうちの、地下水流入抑制に関する事項について、今後の対応の方向を取りまとめる予定であります。
　次に、被害者に対する賠償についてでありますが、迅速かつ適切な賠償のため、政府は、原子力損害賠償支援機構を設立し、これを通じた東京電力への資金援助を実施しております。
　また、迅速かつ適切な賠償に万全を期すため、昨年九月から、精神的損害に係る賠償について、将来分を含めた一括での支払いを開始しております。さらに、本年三月には、避難指示区域内における被害者の方の宅地建物を含む財物への賠償も開始をいたしました。
　今後、それぞれ異なる状況に置かれている被害者の皆様の立場に立ったこれらの賠償が適切かつ円滑に進むよう、東電を強く指導してまいります。
　次に、原賠機構法の見直しと東電改革についてでありますが、仮に、法的整理等により利害関係者にさらなる負担を求める場合、債権債務関係の確定などの調整に相当の時間がかかり、賠償、廃炉、電力の安定供給という原賠機構法の三つの目的を同時に達成することが困難となり、適切ではないと考えております。
　他方、原賠機構法の枠組みのもと、東京電力の特別事業計画を認定するに当たっては、経営責任の明確化、東京電力による株主、金融機関を含む関係者に対する協力の要請等、東電の改革が適切かつ十分なものであるか確認することといたしております。
　次に、法的分離についてでありますが、法的分離の方式では、送配電部門の一層の中立性を確保するため、人事や予算等に係る行為を規制する、いわゆる行為規制が必要であり、また、他の発電・小売会社に比べグループ内の発電・小売会社を優遇しないよう、行政が監視していくことも重要であると考えております。
　今後、法的分離を行う第三段階の改正の実施に向け、行為規制の具体的な検討を進めてまいります。
　最後に、海外の電力自由化の教訓についてでありますが、電力自由化で先行する海外での教訓も踏まえることは重要であり、御指摘の米国カリフォルニア州では、供給力が不足する状況下で小売料金を凍結する規制を実施したために、発電事業への投資が進まず、停電を引き起こしました。こうした海外での教訓を踏まえ、今回の電力システム改革では、発電事業への投資がしっかり行われる仕組みとしております。
　また、今回の改革では、単に全てを市場原理に委ねるのではなく、安定供給の責任を負う送配電事業者には料金規制や行為規制を行い、小売事業者には供給力確保を求め、そのための空売り規制を行い、既存の電力会社の料金規制は競争の状況を見きわめた上で撤廃するなど、海外での教訓も踏まえた制度設計といたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　塩川議員にお答えいたします。
　まず、福島第一原子力発電所事故の原因の究明と製造者責任についてお尋ねがありました。
　お尋ねの点につきましては、必ずしも外務省の所掌事項ではないと考えておりますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の原因究明については、国として継続的に取り組むことが重要です。これまで、政府や国会の事故調査委員会の調査に加え、そこで引き続き検証が必要とされた点も含め、原子力規制委員会において技術的な観点から原因究明にしっかりと取り組んでいると承知をしております。
　そして、製造者責任に関しましては、原子力損害賠償法においては、故意ある第三者により損害が生じた場合等についてのみ原子力事業者から製造者に対する求償権が認められていると承知しておりますが、現時点において、福島第一原子力発電所事故において製造者の故意は示されていないと承知をしております。
　そして、原子力関連資機材の輸出についてお尋ねがありました。
　福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えております。
　我が国の原子力技術に対しては、今月総理が訪問した中東諸国を初め、各国から高い期待が示されてきています。原子炉等の原子力関連資機材の輸出については、相手国の意向や事情を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術を提供していく考えであります。
　そして、インドへの原子力関連資機材の輸出についてお尋ねがありました。
　インドとの原子力協力については、二十九日の日に予定されております日・インド首脳会談でどのような議論が行われるかは予断することはできませんが、我が国として、このインドとの原子力協力を行うに当たっては、インド側が、核実験モラトリアムの継続や原子力施設の軍民分離など、過去に行った約束を堅持することが当然の前提であると考えております。これによって、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の外側にいるインドを、国際的な核不拡散体制に関与させ、実体的に取り込む契機となり得るものと認識をしております。
　加えて、インドとの原子力の平和的利用に関する協力は、インドとの戦略的グローバルパートナーシップの強化に資するものです。
　いずれにしましても、交渉を進めるに際しては、核軍縮・不拡散に十分配慮していくことは当然のことであります。（拍手）
　　　　—————————————
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案について、生活の党を代表して質問いたします。（拍手）
　今回の電気事業法の一部を改正する法律案の政府提案については、未曽有の被害をもたらした東日本大震災と、これに伴う福島第一原子力発電所の重大事故を契機とする原発安全神話の崩壊に目覚めた多くの国民から、我が国の現在と未来にわたって責任あるエネルギー政策への大転換を求められたことに大きく起因することは間違いありません。
　本法案提出に先立って、四月二日に閣議決定された電力システムに関する改革方針では、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点も含め、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく一環として再生可能エネルギーの導入を進めると明記され、安定供給の確保、電気料金を最大限抑制する、そして、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する等を、電力システムに関する改革の目的に位置づけています。
　平成二十七年、二〇一五年を目途に行う広域系統運用機関（仮称）の設立の第一段階から、平成二十八年、二〇一六年実施目標の電気の小売、発電への全面自由化とする第二段階、そして、平成三十年から平成三十二年、二〇一八年から二〇二〇年実施を目途とする、法的分離による送配電部門の中立性の確保並びに電気の小売料金全面自由化の第三段階までつながっていく大きな改革のその内容については、国会での十分、十二分な審議をもって、国民の要請に対して真摯に応えていかねばなりません。
　以下について質問させていただきます。
　安定供給の確保について、電力需給の逼迫や出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡大に対応するため、国の監督のもとで電気の安定供給強化や全国大の需給調整機能等を調整するための広域系統運用機関（仮称）を設置することについて、具体的に説明ください。
　二〇〇〇年以降、二〇〇四年、二〇〇五年と、電気の小売分野の自由化を段階的に実施してきた経緯がありますが、自由化されずに現在まで規制がかかっている部門が自由化される場合、電力の供給力の安定的な確保、料金規制の自由化についてどのような対応を想定しているか、お聞かせください。
　送配電事業者に対し、送電設備の建設、保守の実施を確実に義務づける一方で、総括原価方式による料金規制を保持して投資回収を制度的に担保することは、その部分において、国民が低廉な価格で自由な発電や料金体系を選択することと矛盾しないか、お答えいただきたいと思います。
　今回の電力システムの改革によって、一般事業者の資金調達環境も著しい変化を伴うことが思料されますが、事業者間の公平な競争や電力の安定供給を確保しつつ、着実に改革を進めるために、事業者に対してどのような金融措置を講じようとするものか、御説明ください。
　離島などにおける電源の安定供給についてどのように保障するか、お尋ねします。あわせて、他地域の電力系統と連系されていない上、広大な海域に有人島が点在している沖縄などについて、これまで検討された経緯など、お聞かせください。
　最後に、電力システムの改革において取り組むべき大切な課題は、先端技術の積極的な開発や、世界的知見の結集による次世代エネルギー革命へのステップアップもさることながら、電力の自由化による再生可能エネルギーの地産地消など、地域における自立型の経済振興や雇用対策に資することであり、国の発展のためのエネルギー政策で、これまでのようなあつれきや犠牲を地域の住民へ強いないという、極めて民主的で明確な政治理念です。
　今法案提出によるエネルギー政策の到達点の一つが、我々生活の党が政策に掲げている、二〇二二年までの原子力発電ゼロに向かうベクトルであることは明白であります。
　原発事故の悲劇を二度と繰り返さないためにも、原発の再稼働や新規増設を一切必要としない二〇二二年原発電力ゼロの実現を可能にし、もって諸外国からの信頼を得るべく、さらに早急な関係法令の整備とともに、廃炉やバックエンド対策の技術を確立していく人道的なエネルギー政策について大臣の見解をお伺いし、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　玉城議員にお答えをいたします。
　最初に、広域的運営推進機関についてでありますが、広域的運営推進機関の行う主な業務は、全国レベルで、発電所の建設計画や需要の見通しなど、需給の状況を取りまとめること、そして、五十ヘルツと六十ヘルツの東西の周波数を変換する設備など、広域的な送電インフラの増強のための計画を取りまとめること、さらに、需給逼迫時に、個別の発電所へのたき増しの指示や、区域を越えた広域的な電力融通の指示をすることなどであります。
　広域的運営推進機関が中心となって、これまでの電力会社のエリアを越えた広域的な電力系統の運用を推進してまいります。
　次に、電力の安定供給確保と料金規制についてでありますが、本法案の附則の改革プログラムでは、送配電事業者が高品質の電気の安定的な供給に責任を持つことを基本とすること、そして、小売事業者の破綻といった事態にも備えた最終的な供給保障サービスや、離島への安定供給についても送配電事業者が責任を負うことといった内容を盛り込んでおります。
　また、改革プログラムにおきましては、料金規制の完全撤廃は五年後から七年後をめどとしており、その間に、料金の全面自由化に向けた準備をしっかりと進め、競争環境が整ったかを見きわめた上で、料金規制の撤廃を行ってまいります。
　次に、送配電事業者に対する料金規制について御質問をいただきました。
　今回の電力システム改革では、安定供給の責任を競争が見込まれない送配電事業者が負う仕組みとしており、その役割を果たすのに必要なコストについては精査しつつも、総括原価方式等により、必要な送配電設備の投資回収を可能としております。
　他方、発電事業や小売事業においては、料金規制を撤廃し、競争を促進することで、低廉な電気料金や料金等の選択肢拡大を目指すこととしており、これらは矛盾するものではありません。
　次に、事業者に対する金融面での措置でありますが、電力システム改革の実施には相応の時間を要するため、それまでの間に、エネルギー源の多様化やシェールガス等の調達先の多様化による燃料調達コストの低下といった環境変化により、一般電気事業者の資金調達環境は現在よりも改善すると期待されております。
　ただし、万が一、発送電分離の際に資金調達環境が改善しない場合は、例えば、一般担保を含めた金融債務の取り扱いや行為規制に関して、必要な経過措置を講じることといたしております。
　次に、離島や沖縄の安定供給でありますが、離島への安定供給については、送配電事業者が責任を負うこととし、他の地域と遜色のない料金水準で電力供給がなされるような措置を講じる予定であります。
　また、議員御指摘のとおり、沖縄は、他地域と電力系統が連系されていない等、地域固有の特殊性を有しており、例えば、広域系統運用が難しいといった特殊性を踏まえた制度を柔軟に検討してまいります。
　最後に、原発ゼロに向けたエネルギー政策や、関係法令の整備、廃炉、バックエンド対策についてでありますが、エネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。このためにも、本法案の早期成立を通じて、電力システム改革に係る関係法令の整備を行ってまいります。
　また、原発については、安全性をいかなる事情よりも最優先し、その安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねることとしております。
　さらに、廃炉やバックエンド対策についても、単に事業者任せにするのではなく、研究開発の推進や最終処分地選定など、国が責任を持って取り組みを強化してまいります。
　こうした取り組みを通じて、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　
　　　　　　　国務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　経済産業大臣　　
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　菅原　一秀君
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　武田　良太君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　阪口　直人君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　大串　博志君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　今村　洋史君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　國重　　徹君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　参考人
　　　（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
　　　（立命館大学客員教授）　　宮家　邦彦君
　　　参考人
　　　（一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究センター長）　　　田中浩一郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　伊佐　進一君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　笹川　博義君
　　國重　　徹君　　　　　伊佐　進一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　　　　　————◇—————
○武田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・立命館大学客員教授宮家邦彦君、一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究センター長田中浩一郎君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、宮家参考人、田中参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知をいただきたいと存じます。
　それでは、まず宮家参考人にお願いいたします。
○武田委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○武田委員長　ありがとうございました。
　以上で両参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○武田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　おはようございます。
　今、お二人から貴重なお話を聞かせていただきました。お一人十五分というのは余りにも少ないですね。できれば、もっと長時間聞かせていただいて、そして忌憚のない議論をさせていただければなということを改めて思いました。
　間違いないことは、先ほど湾岸戦争のお話がありましたが、以後日本も、憲法の前文の「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という趣旨によりまして、自衛隊のＰＫＯ活動、国際貢献というのが今日まで続いております。侍自衛隊みたいな評価で、強くて、しかし優しい自衛隊という評価をいただいておりまして、我々日本国民にとっては大変誇りであるというふうに思っています。
　ただ、今、お二人のお話を聞いていて私が感じたことは、幸か不幸か、自衛隊は海外において、今まで、ただの一発も銃を発射していませんよね。そうですよね。これが、やはり自衛隊の強くて優しいという評価をいただきながらも、今いろいろな問題点が出てきて、それは十分みんなわかっていて、しかし、先ほど田中先生が最後におっしゃいましたけれども、やはり九条とか集団的自衛権の問題というものをきちんと議論して、結論を出して、そういう時に臨む状況をしっかりとつくってあげなければならぬということは非常に貴重な御意見でありました。きょう、お二人の先生方のお話を聞かせていただいただけでも、この参考人の質疑というのは非常に有意義であるというふうに私は思います。
　自民党も、実はこの問題については何回も問題提起をさせていただいておりまして、私も党の国防部会長を数回させていただいておりまして、副長官もさせていただいたんですが、野党時代の二〇一〇年に、自衛隊法改正案を議員立法で自民党は出しているんですね。その改正案には、一番目は、邦人を救出、輸送する際に、安全確保というものを要件としない。二番目は、外国での陸送を可能にし、輸送手段も限定しない。今回の提案と大分違うんですよね。三番目には、避難措置の実施を担う自衛官には、任務遂行に必要な武器使用権限を付与することを盛り込みましたが、昨年、衆議院の解散で廃案になったところであります。
　アルジェリアの問題もあり、しかも、今まで、このことについては当然議論をしなければならないということで、今回の閣法での提案となったわけでありますけれども、特に、宮家先生は座長までされておりまして、この報告書をつくられました方でありますが、今回、いろいろな経過を経て、在外邦人の安全確保のための施策全体像の中での今回の自衛隊法改正案の意義について、まず、両先生の御意見を簡単に伺いたいと思います。率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○宮家参考人　ありがとうございます。
　率直にという御要請ですので、率直に申し上げます。
　先ほどは、法案が提出され、そしてそこで審議されているわけですから、その法案の内容にはあえて私は触れませんでした。しかし、今おっしゃったような議員立法での案という点については、私はコメントが可能でございます。
　わかりやすい例だといいんですが、一つだけ例を申し上げます。
　私がバグダッドにいましたときに、実は同僚以外にも亡くなった日本人の方がおられました。バグダッドのグリーンゾーンの中にいたときですが、その方の行方を捜しに行けという命令が本省から参りました。そして、それは夜中に来たものですから、さすがに夜中は米軍も行けないということで、朝、私は一緒に参りました。
　そのときに、我々は防弾車を持っていきました。そうしたら、米軍の連中それからＦＢＩの人たちは普通のセダンで参りました。我々はコンボイを組んで参りました。なぜ彼らは防弾車に乗らないかを聞きました。そうしたら、防弾車は、いざとなったら、重くて、動けなくて、撃たれたら終わりだ、軽い車だったら撃ち返せるから、だから我々はセダンを使うんだと言われました。つまり、今おっしゃったように、いろいろな制限を課せばかえって危険だというのは、私はそれを身をもって感じました。
　結局、バグダッドから数十キロ捜索に行きましたけれども、捜せませんでしたが、御遺体はバグダッドにあったわけですけれども、その数時間のオペレーションで、これは単に、限定すればするほど、そのコンボイ、車両が、車列が危険になるということを身をもって感じた次第でございます。
　ですから、もしそのような法案が出て、そして通っていればさらによかっただろうと思いますけれども、この法案自体、いろいろ議論をされた結果つくられたものでしょうから、私はこれだけでもぜひ通していただきたいと思っております。
　以上です。
○田中参考人　お答えします。
　法案につきましては、先ほど私も立場を述べさせていただきましたように、邦人を輸送するあるいは救出するという任務から考えて、当然必要なものだと思っております。その思いは変わりません。
　今、宮家参考人の方から御自身の体験に基づくお話もありましたので、私も一つお話をさせていただきたいと思います。
　アフガニスタンのカブールで、ＮＡＴＯの車列に入って移動したことがあります。これは私にとりまして、今までで、アフガニスタンにいて、あるいはアフガニスタンで勤務して、最も怖い体験でした。
　なぜかといいますと、車列を組む、それから防弾車であるということ、あるいは場合によっては装甲車でもあるんですが、ある程度の肉厚の車両ではありますが、やはりＩＥＤなどが炸裂すると、その被害というものは免れない。なので、町中でも、それから、もちろん地方であればもう当然なんですが、尋常でないスピードで駆け抜けます。当然、彼らからすれば、運転している側からすれば、駆け抜けるということが安全だということになるんだと思いますが、恐らく、外にいる一般の人から見ると、とんでもない暴走族が走っているのと同じようにもまた見えるわけでありまして、ゆえに、現場との間、すなわち外国軍に対しての感情が著しく悪化していくという素地にもなっているんだと感じました。
　当然、外国軍、ＮＡＴＯ軍の方も、狙われているという意識を持ち始めますと、余計に神経質になって、余計に対応はぴりぴりしますので、一緒に行動している民間人である我々にとっても、怖いという思いをいたしました。
　これは非常に極端な例かもしれませんけれども、やはり、いろいろなその情勢を想定する中で、余裕のある対応ができる法整備、そして能力を持つということ、あるいは整備するということ、この重要性は私も感じるところであります。
○今津委員　一発も銃を撃ったことがありませんね。
　それから、お話がありましたが、外交官の方やボランティアの方は亡くなっているんですけれども、自衛隊は、そういう面でいえば、犠牲になった人はまだ一人もいないということは、まさに、自衛隊の優秀さを示すと同時に、果たしてこれでいいのかということ。安全なのはいいんですが、本当にその任務というものをきちっと果たしているのか。
　任務完遂のために武器使用ができない、あるいは駆けつけ警護ができないという今回の法案の内容なんですが、これは、いろいろな議論の中で、陸上輸送だけでも、保護だけでもという面でいえば、恐らく一歩前進だと思うんですが、これについても率直に、一言でどういう評価をされるか、お聞きをしたいと思います。
○宮家参考人　率直に申し上げますと、私の経験で一番強く感じることは、反撃が最も強い防御だと思っております。特に車両を守る場合、彼らは、実際にセダンに乗って、撃ち返せる能力を持つことによって自分たちを守っていた、これが私の原点でございます。
○田中参考人　確かに、今回の法改正でも、駆けつけ警護ができないという点については同様かと思いますが、一方で、駆けつけ警護自体を、少なくとも私が経験したアフガニスタンでは、行っている軍が実はそれほど多くないという情勢もありますので、これをもって今回の法改正が足りていないということは、私は少し違うのではないかという考えを持っております。
○今津委員　安倍総理も、法改正の前の時点ですけれども、単なる輸送ではなくて、邦人救出まで行うことができるような法改正が必要だという私見を述べておられましたが、これは閣法になって出てくるときには、いろいろな議論の中で、いろいろな配慮の中で、一歩前進の提案になっているのではないかなというふうに思います。
　時間がないので、集団的自衛権についてお聞きをしたいと思います。
　解釈改憲あるいは憲法改正、解釈改憲をするとすれば、今までの解釈が間違っていたのではないかということになりかねない。それから、憲法改正をするということになると、これはなかなか実現できないのではないかということもある。
　それをおいておいて、例えば、我が党は、国家安全保障基本法というものを提出するべく準備しているところであります。その中で、集団的自衛権の議論をしたのですけれども、国際状況は、安全保障の状況は、御承知のとおり、北朝鮮が核実験をしたりミサイルの発射をしたり、あるいは中国の急速な防衛費増大、拡大、こういうものがあって、それに、国際社会の安全保障環境が極めて劇的に変わっているという意味でいえば、国連憲章に基づく最低限度の集団的自衛権の行使というのは当然できるんだ、そういう考え方を官房長官のもとできちっと国民に説明して、総理もちゃんと説明して、そこで整理をして使用できるようにしたら、できるのではないかというのは、私個人の意見もあって、それに同調していただける方も多いのですけれども、これについて最後に伺いたいと思います。
○宮家参考人　私は、集団的自衛権の問題は、憲法の改正によってそれを明確に確認するということはベストだと思っております。しかし、憲法の改正がなければそれが行使できないということではないと思います。憲法ではなくて、これは国家として持っている権利でございます。
　今までは、ある意味で、戦後、日本が自己規制を強めていた。行き過ぎたとは言いませんけれども、自己規制が強かった部分、その自己規制を緩めることは可能であり、それは、決して今までの過去の運用が間違っていたということではないと思っております。
○田中参考人　先ほど申し上げましたとおり、自衛隊に集団的安全保障あるいは集団的自衛権を行使させるということについては、やはり、憲法の改正議論を経て、手続をしかるべく進めるということが必要だと考えます。解釈という判定で物事を進めるには、国内を含め、この問題の大きさから考えますと、やはり十分な議論が尽くされたとは言えないのではないかと考えます。
○武田委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは、宮家参考人、そして田中参考人、先ほど、専門家の立場から大変有益な言葉をいただきまして、勉強になりました。
　今般、自衛隊法の改正の議論をしておりますけれども、私も、実は、前職のときに、二〇〇一年から二年間、大使館の書記官として、インドネシア大使館に二年間住み、仕事をしたことがあります。二〇〇一年の夏に赴任して、直後に九・一一が起こって、インドネシアは、御案内のように、イスラムの大変多い国、人口としては世界最大のイスラム圏国、だから国内にも相当な動揺が走りました。
　さらには、一年ほどして、皆さん、御記憶にも残っていると思いますけれども、その後、バリ島の繁華街でのテロ事件、爆破事件が起こり、これは私たち、当時、大使館に勤めておりましたけれども、邦人の方々も亡くなられて、大変痛ましい事件であった。国内で起こった事件であったがゆえに、大使館をひっくり返すような大きな事件になり、かつ、当時、邦人をどうやって守っていくのか、どこでどう起こるかわからないテロ事件等々に対してどう守っていくのかというのは、大変な緊張感のある議論にもなりました。先ほど宮家参考人の方からお話があったようなこととはレベルが違うかもしれませんけれども、それでも相当の緊張度のある感じもいたしました。
　今回、アルジェリアでの事件を経て、私たちは、いろいろな検討をこれまでしてきたわけでございます。そして、今回、自衛隊法の改正ということで議論をしているわけでございますけれども、今回のアルジェリアで起こった事件を見ておって、国内的に非常に衝撃が走ったのは、国際的な紛争、戦争、それに今テロという脅威がある、このテロの中で、日本人が、先ほどのバリの事件のように巻き込まれるのみならず、その標的になってしまうことが今後もあり得るということが脳裏に焼きついたというところが、今回、非常に顕著な事件ではなかったかと思います。
　今回、被害に遭われた皆様に大変お悔やみを申し上げながら、そこから教訓を導き出していくためにも、両先生、アラブの世界においては大変専門でいらっしゃいます、こういったテロの広がりを見たときに、日本人がターゲットになる、標的になるといったことが今後どのような趨勢の状況にあるのか、両参考人からそれぞれ御意見をいただけたらというふうに思います。
○宮家参考人　田中さんは本当の専門家でございますが、私はインチキでございますので、その前提でお聞きください。
　アルカイダという中央のコマンドが全ての活動を仕切る、そのようなアルカイダはもうなくなっていると思っています。そして、地元の、ローカルの、しかし、非常に緩やかな連合体が、ある意味で勝手にやっている、アルカイダというブランドを使いながらやっている。これがまず一つの流れとしてあります。それから、もう一つの流れは、やはり日本も中国もアルカイダにとっては決して味方ではない、敵であるという認識はもう既に何度も言われておりまして、この状況はこれからも変わらないだろうと思います。
　したがいまして、アルカイダがどんなにローカル化し、そして、一つ一つのオペレーションが小さなものであったとしても、しかし、ある意味で、中東全域、もしくは、場合によっては東南アジアでも可能性が拡散しているということでありますから、当然、今までとは違う対応を政府も企業も、そして官民合同でやらなければいけないというふうに感じた次第でございます。それが私どもの報告書の中にも反映されていると理解いたします。