○三塚博君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、中曽根総理の施政方針演説についてお伺いをするものであります。
　総理、あなたは昨年十月三十一日自由民主党総裁に再任をされたのでありますが、このことは佐藤総裁以来のことでありまして、極めて画期的なことであります。また、時あたかも本年は我が国に内閣制度が施行されて以来百年目であり、また我が国国会も九十五年の節目を迎えようといたしております。そして戦後四十年、自由民主党立党三十周年を迎えるに至りました。内外まことに多事多難、総理・総裁の使命、責任もまた極めて重大であると言わざるを得ません。宰相とは、いかに過酷な条件下にありましょうとも、国家と国民の安泰のためには鋭い分析力と透徹した洞察力をもって事に処さねばなりませんし、同時に、次の世代に対し自由と民主主義のたいまつの火を確実に引き渡す責任があると信じます。二十一世紀をにらみ、大いなる政治の節目と人類の転換期に立って、中曽根総理はいかなる感懐と決意をもって臨もうとしておるのか、お伺いをいたします。
　次に、政治倫理と党風の刷新についてであります。
　五十七年十二月二十四日の総裁声明は、第三十七回の総選挙の結果を踏まえ、党員はもとより、全国民に向けて総理・総裁たる中曽根氏の今後の政治運営の基本的な理念を述べられたものでございまして、その実現こそが中曽根政治の原点であると存じます。総理は、その後、閣僚の資産公開を初めとして、政治信頼の確立について努力をされてこられましたが、残念ながら、いまだ不十分と言わざるを得ません。昨年十月末の総裁選出をめぐる党内の動きは、このことに対する厳しい反省であったと思います。党においては、役員会、総務会はもとより、最高顧問会議においても、党と党首のあり方について、深刻かつ苦渋に満ちた協議が幾たびか行われ、その結果の再選決定でありますだけに、今こそいわゆる金権的政治からの脱却と政治倫理の高揚を図り、公明かつ正大な常風の確立に向けて一層の御努力を願わざるを得ません。（拍手）
　我が党は、去る二十二日、立党三十周年の党大会において、中曽根総裁を先頭に、「わかりやすい政治、さわやかな行動」を今後の運動方針の基調に決定いたし、決意を新たに行動することを誓い合いました。総理は、政治倫理の確立と党風の刷新についてどのように進められようといたしておりますか、お伺いをいたすものであります。
　次に、定数是正についてであります。
　議会制民主主義の根幹は選挙制度にあります。よって、国会議員の選挙定数問題は選挙区制とともに選挙制度の根幹をなすものでありまして、一日もないがしろにすることのできない問題であります。我が党も、ここ一年余鋭意作業を進め、そしてその結論を得ようといたしております。六・六案と言われるのがまさにそのことでありまして、どうか、このことは国会全体の問題でありますだけに、各党も、一つの点の協議の結集の中でいち早い結論を出すことにより、政府の対応を早めさしていただかなければならぬと思うのであります。本件についての総理の決意を伺うものであります。
　次に、我が国外交の基本的な理念についてお伺いをいたします。
　私は先年、自由民主党を代表いたしましてキューバを訪問いたしました。その際、キューバ共和国のロドリゲス副首相と二日間にわたりまして、中米問題と世界の平和、また日本とキューバの問題について会談をいたしたのでありますが、ロドリゲス氏は、一九七六年訪日をいたした折、福田元首相との会談の中で、核競争の激しい今日、あなたは人類の未来についてどう考えるかという哲学的な問いを行われ、非常に感銘を受けたと冒頭話されました。自来彼は、政治の原点はイデオロギーを超えた人類愛であり、そのためにこそ平和、核廃絶、核軍縮はすべての政治家の目標でなければならないと熱っぽく語りまして、非常な共鳴を覚えたことがあります。まさに核廃絶、少なくとも核軍縮の達成こそが人類の悲願であり、我が国外交の基本でなければならないと信じます。（拍手）
　先般、ジュネーブにおける米ソ外相会談は一年ぶりに再開にこぎつけたのでありますが、私どもはその成功を願っております。しかし、その帰趨はまことに予断を許さないものがございまして、寒心にたえないところであります。総理は、施政方針で強く平和を訴えられておりますが、世界の指導者の中で日本国の総理ほど、その環境づくりの適任者はないと思います。世界平和の達成と核廃絶、核軍縮について、総理の決意を改めてお伺いをするものであります。
　次に、安全保障、防衛についてであります。
　米ソ外相会談の再開があったとはいえ、現実の国際軍事情勢を見ますと、依然としてソ連の一貫した軍事力増強が続いております。特に、我が国周辺地域におけるソ連の軍事力は、ソ連全体の四分の一ないし三分の一に相当する核及び通常戦力がこの地域に配備されておりまして、その質量両面にわたる増強は、我が国の安全にとってまさに潜在的脅威と相なっております。
　このような情勢のもとで、世界第二の経済大国であり東西両陣営の接点に位置する我が日本としては、情勢の変化に対応できる防衛力の充実に努めるとともに、日米安全保障体制の一層の効率的な運用を図り、国家と国民の安泰のために万全を期さなければならないと考えます。（拍手）以上の認識から、六十年度予算編成においては、防衛力の整備は、国家政策の基本として、専守防衛、非核三原則、ＧＮＰ一％以内という五十一年の閣議決定を踏まえ、政府・与党一体となって決定をいたしたものであります。
　私は、ここで一％問題について言及いたしたいと思います。
　もともと国の防衛予算は国家の最高の政策として決められるべきものであり、いつまでも不安定な国民総生産という基準を設けまして決定をすることは、合理的かつ実際的ではないと思わざるを得ません。五十一年に一％に関する閣議決定を行いましたのは、その直前に閣議決定をいたしました「防衛計画の大綱」が、平時における基盤的防衛力の整備を目指したものであり、専守防衛の範囲を逸脱するものでないこと、また他国に脅威を与えるものではないことを予算面から保障するとともに、当時の経済見通しから見て、一％以下の経費でも「防衛計画の大綱」達成は可能であるとの判断に基づいたものであります。
　しかし、本年は決定から九年を経過し、この間、国民総生産の伸びの鈍化を初め、内外の諸情勢は目まぐるしく動いておるわけであります。この上限決定方式が実情に合わなくなってまいりましたことは、議員各位の御了解するところでなければなりません。いつまでも従前の一％の枠に固執しているのでは、現態勢の維持はもとより、大綱の達成すら困難となり、国民の負託にこたえることができないのではないでしょうか。もちろん、基準を見直す場合でも、我が国は決して軍事国家を志向するものではないことを確実に保障する、実効ある歯どめの措置を講ずべきだと考えます。総理の御所見をお伺いをいたします。
　次に、人口問題と経済協力についてお伺いをいたします。
　昨年の八月六日から十四日までの九日間、メキシコで百四十九カ国の政府代表による国際人口会議が開かれました。引き続き、人口国際議員会議が七十二カ国の国会議員団の参加で開催をされました。我が日本からも超党派の議員団が福田団長を中心に参加をいたし、福田団長がこの会議の初代議長に選ばれて会議を主宰されました。会議においては、発展途上国における人口増加の問題は、途上国自身のみならず世界にとっても非常に深刻な問題であり、その解決のためには、それぞれの政府を督励し、なおかつ国際協調の中で事に当たることを決議いたしたのであります。（拍手）
　現在、世界の人口は四十八億人であり、二〇〇〇年には六十一億人になるものと見込まれております。しかも、人口増加の大部分は発展途上地域に生ずると予想されており、これらの地域では既に人口爆発が起きておるわけでございます。その結果、食糧難、疾病多発、早死に等が続出をいたし、アフリカ諸国ではこの世の地獄が現出をいたしており、まさに人道上の問題を超えて人類の生存が問われておるのであります。また、韓国、中国、シンガポール等の国家においては高齢化が進み、人口の逆ピラミッド現象が生じ、新しい深刻な問題となっております。二十一世紀においても人類を乗せた地球号が無事航海できますように、我が国の経済力や技術力、マンパワー等の援助を行い、国際協力を進めていくことが、我が国外交の最も重要な課題であります。（拍手）
　政府は、今般六十年度予算において、厳しい財政状況の中で政府開発援助につき対前年度一〇％増と特段の配慮を行ったことは高く評価されるところであります。（拍手）その結果、我が国の政府開発援助は、今や量においてアメリカ、フランスに次いで世界第三位の水準に達しましたが、今後さらに引き続き政府開発援助の拡充に努めるべきだと思います。また、援助資金は我が国民の血税でありますので、開発途上国の自立に真に役立たせるという観点に立って、質の改善と重点化を図っていくことが肝要であります。また、援助が被援助国の開発発展に寄与するためには、プロジェクトの選定もさることながら、海外青年協力隊の成果なども踏まえ、東京中心の援助事業体制を現地重点の体制に改め、現地企画執行体制の強化を図ること、なお、そのため人材の養成に力を入れるなど一層の改善努力を行うときにきたと思いますが、総理の見解を伺うものであります。（拍手）
　次に、経済運営についてお尋ねをいたします。
　我が国経済の現況は、不況から立ち直り、おおむね堅調な歩みを続けておるとはいいながら、その内容を見ますと、幾つかの問題を指摘せざるを得ません。
　その一つは、依然として外需依存度の高い状況が続いておるということであります。昭和六十年度の経済見通しによると、前年度に引き続き経常収支で約三百四十億ドル、貿易収支で四百四十億ドル程度と大幅な黒字が見込まれております。本年は米国の景気後退が予想されるし、また欧州諸国も依然として厳しい雇用情勢にあり、我が国の膨大な黒字が諸外国の保護主義の引き金になることが懸念されるのであります。
　第二の問題は、部門により景気の拡大にばらつきが見られることであります。実質家計所得の伸びの低迷を背景として、個人消費や住宅建設の伸びが依然として頭打ちであり、また建設関連業種の景況改善もおくれております。
　これらの問題点に対応するためには、何よりもまず内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが重要であります。政府は、機動的かつ適切な経済運営により、少なくとも六十年度経済見通しの実質四・六％、名目六・一％の経済成長率を確保し、経済の安定成長と国民生活の向上を期すべきものと思うのでありますが、その見通しについてお伺いをいたします。（拍手）
　また、これに関連し、さらに米国から我が国に対し、一層の市場開放について強い要望がなされておりますが、どのように対応されるおつもりか、総理の見解をお伺いをいたすものであります。
　次に、財政改革と六十年度予算についてお伺いをいたします。
　国民の負託にこたえ、国政の全般を円滑に遂行していくためには、健全な国家財政の存在こそが欠くことのできないものと信じます。国債残高を見てまいりますと、残念ながら六十年度末で百三十三兆円、国民一人当たり百十万円の借金という姿に相なっております。こんな運営を続けていくならば、私たち大人は、子と孫の世代に膨大な借金のみを残すことになり、後世から大きな批判と断絶を招くことに相なります。幸い国民経済は明るく小康状態にあるとは申せ、国家財政は未曾有の困難に直面をいたしておるのであります。よって、我が党は、ここ数年来政府と一体となって、すべての分野について見直しと改革を進めてきたところであります。
　六十年度予算も、この結果、一般歳出を三年連続横ばいに抑え、公債発行額は一兆円減らすことができました。その中身においても、補助金整理の多角的な展開、また国際的立場の認識に立っての重点施策の計上など、めり張りのある姿になっておると思います。総理は、財政改革の過程の中で、この予算をどのように位置づけ、いかに今後の展望を開いていかれるおつもりか、所見をお伺いをいたします。
　さらに、これからの財政は、国債の大量償還期を迎え、今後の予算編成は一層厳しい局面になると思います。これは、二次にわたる石油危機を乗り切るために財政構造の上に残した後遺症の大きさを示すものにほかなりません。六十年代を迎え、我々は改めてそのことの重大性を想起し、健全財政の確立のため、引き続き腰を据えて取り組んでまいるほかないのであります。
　しかし、一方では、いつまでこのような緊縮政策が続くのだとか、もういいかげんにしろという悲鳴に似た声まで聞こえてまいります。政府は、この国会の論議を通じ、いつまで辛抱すれば展望が開けるのか、また、財政の展望と再建の筋道を明らかにし、国民の抱いておる不安感を払うべきだと思いますが、どのように対応するつもりか、お伺いをいたします。
　また、財政改革を推進していくためには、歳出の構造は引き続き厳しく見直す必要がありますし、社会経済の情勢の変化に即応した行政部門の改革もこの際思い切って進めるべきであります。また、国と地方の役割と費用分担についても、さらに真剣に問い直すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、税制改革についてであります。
　私は、まず受益と負担のあり方について総理の見解を求めるものであります。すなわち、負担なくして国家は成り立ちません。したがって、社会保障、教育等のすべての公共サービスは、国民の負担によって裏づけられてこそ初めて確保されるものであります。今まで、ともすれば国民と国家、政府と国民とは別次元であり、かつ対立の構図でとられがちでありましたが、政府と国民とは実は一体であります。政府の財産は国民の財産であり、政府の借金はすなわち国民の借金であります。まさに税は国民に対する公共サービスを賄う財源でありますので、税のあり方については、国民の自由闊達な討議を経て、公平、適正な税負担を求めていくことが民主主義の国家の基本でなければなりません。（拍手）
　我が国の税制の歴史を振り返ってみますと、昭和二十四年、戦後の混乱の中で、経済の立ち直りと社会正義の確立を目指して、税制全般にわたるシャウプ勧告が行われております。その内容は極めて思い切ったものでありましたが、時の政府また国会はこれを制度化し、今日の税制の基本といたしました。そのことが戦後の復興を助け、今日の繁栄の一因になったことも議員各位周知の事実であります。
　しかしながら、シャウプ税制以来既に三十五年を経てまいりました。そして、税制全般について種々の批判が出てまいりました。またそのあり方について、政府税調はもとより、自由民主党、各党からも、それぞれの観点は違いますが新しい問題提起がなされておるのであります。
　すなわち、諸外国の税制に比して累進構造が際立って急な我が国の所得税制は、今や国民の納税、勤労、貯蓄等の意欲を低下させ、なおかつ脱税など不道徳をすすめる結果に相なり、深刻な問題を投げかけておりますが、所得税制はこれでよいのか。その対応策はどうするのか。また、俗にいうクロヨンやトーゴーサンといった言葉に象徴されますような給与所得者を中心とする税の捕捉についての不公平感に対して、今後一体どう対処していくべきなのか。また我が国においては、家計ないし個人の税負担は先進国の中でもかなり低いのに対し、企業に対する税負担は毎年強化され高い水準にあり、このまま放置しておくと、将来企業活力が損なわれ、結果として税の減収になるのではないかという指摘、また全法人の五二％が欠損法人として納税を免れているなど、今後における企業税制のあり方についてどのように考えるべきなのか。一方、生活水準の向上、生活様式の多様化、消費のサービス化、ソフト化が進行する中で、今後我が国の間接税体系をどのようなものとして位置づけるべきものであるのかなとなど、論議さるべき問題は山積みいたしておるのであります。
　このような状況を勘案するとき、私は、今こそ原点に立ち返って、新しい時代に対応できる税制、すなわち、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる抜本的な検討に着手すべき時期に来ていると確信をいたすものであります。私は、二十一世紀にあと十五年という大きな節目に当たり、特に次の世代への責任の上からも、大局的観点から今後財政改革を強力に推進する上でも不可欠の条件となってまいりました税制改革について、総理の見解をお伺いをするものであります。（拍手）
　次は、社会保障制度についてお尋ねをいたします。
　我が国は、今まさに医学医術の驚異的な進歩、保健医療供給体制の充実、国民皆保険体制の実現等により、日本人の平均寿命は大幅に延び、今や人生八十年の時代を迎えるに至ったのであります。まことに喜ばしいことであります。
　反面、世界一の高齢化社会の実現は種々の問題を提起いたしております。その一つが、人口構造の逆ピラミッド化であります。すなわち、昭和五十九年現在、六十五歳以上の高齢人口は総人口の約一〇％、千二百万程度でありましたが、二十一世紀当初には総人口の一五・六％、二千万近くに達すると見込まれております。また、最近目立ってきましたぼけ老人、寝たきり老人問題は、その家庭を危機に追い込み、深刻な社会問題と相なっております。
　社会保障制度についても、人口高齢化に伴う受給者の増加により、年金や医療保障等の社会保障給付費は年々増大していくことが確実であり、この結果、国の財政負担も国民の社会保障負担も増加していくことは避けられません。
　こうした諸問題に適切に対応し、社会保障制度が国民の生活の確固たる支えとして有効に機能させるためには、制度の見直しに積極的に取り組んでいくことが必要であります。昨年実施されました医療保険制度の改革も、こうした観点に立つものであります。また、現在参議院において審議中の年金制度の改革もまたしかりであります。その早期成立が望まれるゆえんであります。
　一方、人生八十年を迎えるに当たって、国民の側に、将来に対する不透明感から来る漠とした不安感が存在するように相なりました。私は、政府として、こうした国民の気持ちを十分に酌んで、国民が安心して生活設計ができるよう、今後の社会保障の方向について確固たる考えを示すことが政治の責任であると信ずるものであります。総理の基本的な御見解をお伺いをいたすものであります。（拍手）
　次に、科学技術の振興についてであります。
　二十一世紀に向けて、我が国が活力のある経済社会と安心で豊かな国民生活を築いていくためには、頭脳資源を生かして科学技術の振興を図り、科学技術立国への道を歩むことであると信じます。我が国経済は戦後の荒廃の中から出発しましたが、国民一人一人の真摯な努力によって、今日見られるように国民総生産は世界経済の一割を占めるように相なりました。そうした経済の発展は、海外からの技術の導入あるいはその改良発展によって生産技術を中心に技術開発を促進し、社会的、経済的ニーズに効率的にこたえることを通じて実現をされたものであります。しかし、基礎的研究あるいは研究開発を支える基盤面において、また総合的なソフト技術の面でも相対的に立ちおくれが見られておるのであります。諸外国を見ますと、エレクトロニクス、情報通信、バイオテクノロジー、新素材開発など、新たな技術革新のうねりの中で科学技術の振興にしのぎを削っておるというのが現状であります。
　以上のような現況から、私は、創造性豊かな科学技術の振興を我が国における基本政策の重点とし、このため、未来の技術革新の芽を生み出す基礎的研究を強力に推進するとともに、産学官がそれぞれの特色を発揮して英知を結集し、研究開発を推進していくことが極めて重要であると考えます。（拍手）こうした技術開発の促進こそが真の意味での将来への大いなる遺産となり、二十一世紀へのかけ橋になると信ずるものであります。科学技術の開発促進に対する総理の基本的考え方、そして具体策をお伺いをいたします。
　次は、二十一世紀の日本を担うにふさわしい人材の養成についてであります。
　二十一世紀はさまざまな可能性に富んだ時代でありますと同時に、我が国経済社会も急速に成熟の度合いを深めてまいりましょう。国内に見るべき資源を持たない我が国にとって、そうした社会の急速な変化に柔軟に対応し、輝かしい未来を築いてまいりますためには、情操豊かで、しかも多様性と活力にあふれ、国際性に富んだ日本人の養成こそが肝要であります。そのためには、今こそ教育のあり方を原点に立ち返って洗い直す必要があると思うのでありますが、総理の所見を改めてお伺いをいたします。
　次に、農林漁業、中小企業政策についてであります。
　国の総合安全保障の大きな柱は、国民食糧の安定供給であります。しかるに、我が国は昭和四十年代以降自給率が急速に低下し、五十八年には総合で七一、穀物では三二と、いずれも前年より一％低下しておるのであります。食生活の変化による輸入食糧の増加や、さらには農産物輸入の完全自由化を求める外圧もありますが、食糧の安定供給を図るということは、国内政策の重要な柱でなければなりません。
　また、中小企業は我が国経済社会において量的にも質的にも重要な地位を占めており、中小企業の振興なくして我が国経済の発展はあり得ないのであります。しかしながら、中小企業は大企業に比べ、企業体質や資金調達の弱さ、生産性や技術水準の格差など、不利な条件にあることも事実であります。この不利な条件を克服し、変革期に積極的に対応し得る中小企業の育成を図るためには、近代化及び構造改善のための諸施策をきめ細かく推進することが重要であります。
　農林漁業の振興、中小企業の育成に対する総理の基本的なお考えをお尋ねするものであります。（拍手）
　次に、国鉄問題についてであります。
　国鉄は、今や昭和五十九年度末で累積赤字は十二兆円を超えました。また借入金残高は本年度二十二兆円に達しておるのであります。しかも、赤字は年々二兆円ずつふえ、借入金も依然としてふえ続けておりまして、六十年度予算において見ますると、二兆五千億円の借入金を行わなければ予算が組めない状況に立ち至ったのであります。しかも、六十年度の国鉄予算の内容の中で、この借入金は直ちに元金償還に約一兆円、利子分として一兆三千億円、計二兆三千億円を支払わなければなりませんものですから、手元にはわずかに二千億円しか残りません。このまま推移をいたしますと、六十一年度予算においては、償還と利払いの合計額がついに借入金を上回ることは確実でありますし、借金経営はここで完全に破局を迎えることになるのであります。国鉄経営はまさにかつてない危機に直面することになったのであります。
　ところで、一月十日国鉄が独自の再建案を発表されましたが、これは詳細に検討いたしますと、これまで数次にわたり発表いたしました再建計画と全く同じ延長線上にありまして、甘い計画と言わざるを得ません。
　その第一は、全国一本の民営化案であるということであります。その第二は、六十年度予算で国庫補助金は六千億円計上いたしたのでありますが、この計画では今後毎年二兆円の補助金を見込んで収支を計算しておる点であります。その第三は、労働基本権は当分そのままとするということであります。まさに、顔は民営化でありますが、全身はまず公共企業体そのものであり、すなわち現行制度そのものであると言っても過言ではないのであります。
　このような六十五年度まで問題を先送りをいたしまして本質からすべて逃避した計画では、国鉄の改革、再建は全く絶望的と言わざるを得ません。経営者の皆さんが国鉄の置かれておる現状認識についてこの程度でしかないとすれば、大変深刻な問題ではないかと憂えるものであります。総理の国鉄改革についての御所見をお伺いをいたします。（拍手）
　次に、いわゆるグリコ・森永事件について一言触れておきます。
　グリコ・森永事件は、昨年三月に江崎グリコ社長が誘拐されて以来、犯人グループは江崎グリコにとどまらず、丸大食品、森永製菓、ハウス食品、不二家など大手食品企業に対して次々とその脅迫の対象を広げ、さらに昨年十月には店頭に青酸ソーダの入った菓子を置くという、国民の生命に危害を及ぼしかねない、かつてない悪質、残虐な犯行にまでエスカレートしてまいりました。
　この事件は、今や単に個々の企業に損害を与えるだけではなく、一般市民の日常生活を人質にとり、恐怖と不安に陥れ、食品業界や流通業界はもとより国民全体に深刻な影響を与えつつあり、今や社会問題というより大きな治安上の問題になってまいったのであります。
　かねてより我が国の治安のよさは国際的にも定評のあるところでありますが、この事件が発生して以来既に十カ月余を経過しましたが、今なお犯人グループが逮捕されないばかりか、警察と社会をあざ笑うがごとき行動まで展開をいたしております。警察当局はもとより、国家の威信まで問われかねない事態に相なったと思います。まことに遺憾、重大なことであります。政府は、この事件に対する徹底した検討、分析を急ぎ、新しい形の犯罪としてとらえ、積極かつ有効果敢な対策を講じていくべきだと思うが、いかがでしょうか。（拍手）
　私は、このように極めて悪質残虐な犯罪に対しては、本件に限り断固として重刑を科すとか、また検挙方法についても新たな法措置を講ずるべきだと思いますし、また被害企業に対しても救済措置を講ずるなど、所要の法制を整備すべきだと思います。既に我が党においては議員立法を目指し、その検討作業に入っておるところでありますが、総理の本事件に臨む決意をお伺いをいたします。
　最後に、一言触れておきたいと思います。
　四十年前の昭和二十年八月十五日は敗戦の日でありました。そのとき日本の都市は焦土と化し、農村もまた荒廃の極にありました。そして四十年後の今日、我が国は世界の経済大国にのし上がったのであります。さらに、二十一世紀の日本の姿はどうなっておるのだろうか、この問いにはだれも正確に答えることができないのではないでしょうか。なぜなら、二十一世紀は全く不確実の時代であり、不透明の世紀だからであります。しかし確かなことは、核戦争が防止され、なおかつ議会制民主主義が健全な足取りで進んでおりますならば、そこには私どもの子や孫が喜々としてたくましく生き続けておることは間違いございません。
　総理、あなたは歴史の転結手として、祖先から受け継いだ日本のたいまつの火をあなたの燃えるような使命感と責任で確実に次の世代に引き継がれんことを希求いたし、我々もまたこの目標に向かってともに前進することを誓い、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕