Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木国務大臣　ただいま御質問ありましたように、ＯＥＣＤ等でもＰＰＰ原則というのは強調されておるわけでありますし、これをどこまで、これから将来、さらにこの法案の運用の中で強化していくか、あるいは法案を将来見直すときにはどういうふうにできるかというようなこと、いろいろあると思います。
　今のところはむしろ、この法案に基づいてと申しますか、法案と一緒に、各企業に対してもそういったＰＰＰ原則に沿っての自主的な取り組みというようなことはひとつできるだけ進めていただくようにということで、例えば、多くの企業あるいは最近は地方公共団体等もやっておられるようでございますが、ＩＳＯ１４００１に基づく事業者による環境管理活動のさらなる促進というようなこともやっていただいておりますし、それから、ＰＲＴＲ法等に基づきます要するに化学物質の適正な管理の一環として、また積極的にいろいろな行動をしていただいておるというようなことで、できるだけこの新しい法律のもとで各企業なり関係者に自主的なひとつまた御協力ということは、御協力と申しますか、自主的な行動というものはまたひとつさらに進めていただくように、私どもとしてもできるだけ働きかけをしたいと思っております。
○西委員　この法律によると、都道府県が措置命令を行うということですが、この措置については、例えば具体的には、覆土を行いなさい、こういうようなことになるんだろうと思うんですが、この覆土ということが最低限のレベルを示すというふうに解釈をしていいのかどうかということでございます。
　汚染された土壌については、汚染原因者がみずから進んで浄化をするというのは究極の姿でありまして、それを待たずに、とりあえず健康被害を防止する、こういうことで行う今回の措置でございますので、本来は浄化というところまで行くのがベストであろうと思いますし、また、将来的にはいつの時点かにそういうことが課題となって上ってくるんではないかというふうに私は実は思っております。
　そんな意味で、積極的に、覆土ということであったとしても、少しでも根本的な対策に持っていくという努力をすべきだというか、奨励をしていくべきだというふうに私は思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○西尾政府参考人　都道府県が行います措置命令は、技術基準を踏まえまして、健康リスクを防止するため適切な措置を命ずる、こういうことでございますので、そういう適切な措置というのは、その汚染の状況に応じまして、覆土、舗装、封じ込めといった方法でも可能な場合がございます。このような場合は、そのような措置を命ずるということに相なります。
　ただ、このような方法によりましたときには、この土地は引き続き台帳に載せられまして、土地形質の変更の規制が課せられておるわけでございます。したがいまして、他方で、浄化まで行おうということをやりました場合は、こういう区域の指定が解除されて自由にこういう土地を利用できる、こうなりますので、そういう面では、これがこういう形で除外されて自由に使えるということが、浄化に向けてのインセンティブになるという効果は有しておるというふうに考えております。
○西委員　確かに、そういうインセンティブは働くというふうに思います。
　いずれにいたしましても、汚染原因者は、いつまでも、どの方にその土地が手渡されたところで、汚染原因者が特定されている場合は、きちっとやはり最終的には浄化をするというところまで責任を持つということではないかと私は理解をしておりますので、その辺は、現場のそれぞれのお考えに基づいて、できるだけ根本的な措置をできるように奨励をしていただきたい、こう思っております。
　次は、この法律のスキームは、最終的な土地浄化を行うスキームではなくて、先ほども何回も申し上げておりますように、今後、最終的には、別途、土地浄化ということがいずれ行われる必要があろう、こう思っております。そういう意味では応急措置でございまして、措置命令を実行したことによって、汚染原因者の浄化責任がこれで免責されたということではないということを確認したいと思います。
　さらに、先ほど申し上げました汚染原因者責任、ＰＰＰを考えると、できるだけ早くこれは次の検討をしていただかないと、十年、二十年、三十年先になったときに、本当に汚染原因者というものが責任を負えるかということになってまいります。そういう意味でも、早急な次の検討を行うべきだということを考えておりますが、このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○山下副大臣　先ほど来何度も確認ございますように、今回は、人の健康の被害を防止するという観点からの措置だ、だから、浄化も一措置の内容であるけれども、そこまで求められていない部分もあるということですね。
　だから、本来は、汚染したらちゃんときれいにして返せ、そういう責任があるだろうということは一般論として私は言えるというふうに思います。ただ、これを法律として制度化する場合に、この浄化責任をどうするんだという観点は、今おっしゃいましたように、今後の課題として取り組んでいく必要がある、このように思います。
○西委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　時間がもう余りありませんので、最後の質問になります。基金のことについて一言だけ質問をさせていただきたいと思います。
　どのような場合に支出をされるのかというその対象者、条件、それから基準等を示していただきたい。
　法律案では、指定支援法人は、指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に助成金を交付する、こういうふうに書かれております。
　個人や企業が実際に助成を受けるには、都道府県など自治体に助成制度がまず存在するということが前提となると思います。助成制度が自治体につくられたとして、助成にかかわる審査、これはだれがやるのか。具体的には都道府県がやるのか、またはその他のところで最終的にやるのか。自治体ごとに行うということになりますと、その適用対象、条件、基準、こういうものがそれぞれに異なってくる心配があるんじゃないかということも実は若干気にしております。その点について、環境省のお考えをお伺いしたいと思います。
○西尾政府参考人　お尋ねの基金によります助成金は、これは、この助成措置を行う都道府県に対して行うことにしておりまして、基金と都道府県とが協力をして助成していこうという制度でございますので、現に都道府県もいろいろな形で取り組んでいただいておりますが、この法案ができましたら協力して取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、都道府県が具体の事業に交付いたします場合のことでございますが、基金から都道府県に行きます場合の基準というようなものは、できる限り客観的に決めまして、全国的にも同じような基準でできるようにいたしたいと思っています。
　ただ、具体の事業を採択するしないという観点になりますれば、これはやはり住民に近い都道府県でよくよく具体の事情も勘案しながら検討いただいて、適切な運用をしていただくということが適当ではないかと思っておりますので、都道府県が助成する場合に基金が助成するという仕掛けにさせていただきたいというふうに考えて立案しているところでございます。
○西委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　去年の十月の二十六日の時点で、私、この土壌汚染対策につきまして触れさせていただきまして、去年の秋の時点で、私、制度化が必要だということを実は申し上げさせていただいておりました。制度化がなされつつあるということは評価いたしたいと思いますけれども、中身につきましては、まだまだ完全ではないと言わざるを得ないわけであります。
　先ほど来、大臣も未完成だとおっしゃっておいででありましたけれども、本当に素朴な疑問なんでありますけれども、未完成な状態で本当に今回閣法という形で法律を提出なさったということ自体、私はちょっとおかしいのではないかと思いますし、法律を土壌汚染の分野について初めてつくる、今回は新法なわけですから、方向を間違えては取り返しのつかないことになってしまうんじゃないかというふうに考えます。
　この法律案のタイトルは土壌汚染対策法というタイトルでありますので、汚染土壌がすべからく浄化される、あたかも全部大丈夫だよというような思いに駆られるかもしれませんけれども、全くそういうことではございませんで、正確にはこの法律名は、土壌汚染対策法改め、土壌汚染の一部対策法ではないかと私は思います。
　この法律によって、現実には、浄化ではなくて、しかも、あくまで対症療法。つまり、覆土、舗装、封じ込めが大半を占める、結果として。もちろん、なるべく浄化をするというふうに考えていらっしゃるのはよくわかっておりますけれども、結果として、やはり言葉で申しますれば、先送りというかその場しのぎということにどうしてもなってしまうわけでありまして、本当の意味での住民の不安はなくならないのではないかというふうに思います。
　そもそも、この法律案をいろいろ精査いたしまして、私も検証いたしましたけれども、汚染土壌の把握自体がまずちょっと甘い。土壌汚染対策と言うには余りにも実効性が低いということをまず指摘させていただきたいと思います。
　私ども自由党では、経済の自由党なんというふうにも申し上げているわけでありますけれども、私、個人的には環境の自由党だというふうに言ってはいるんでありますが、まずこの経済の切り口の面からちょっと入ってみたいと思います。
　まず、本法案による土地取引への影響についてであります。
　きょう、午前中からいろいろな議論もされてきておりますけれども、改めて伺いたいんでありますが、この土壌汚染は私有財産である土地において生ずる問題でありますから、汚染が判明した場合には、土地の価値に影響を及ぼすことは必至であります。土壌汚染は土地の取引などに密接にかかわりがある問題でありますので、資産でありますから、この法律は土地の所有者に対していわゆる調査や措置の実施を求めておりますので、こうしたことなどによっていわゆる土地の流動化を阻害するということになるのではないかというふうに心配もする声もありますけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
○大木国務大臣　今御質問にもありましたように、これは基本的には、個人の財産、私有財産である土地というものを対象にしての話が多いわけでありますから、それに対していろいろな新しい法律あるいは規制が生まれれば、当然それは影響するわけであります。
　ただ、現在、やはり土地にまつわるいろいろな問題があって、特に汚染というようなことを考えますれば、これは当然にまた地域社会からいろいろな声が出てくるということですから、これからそういった趨勢はずっと続くと思うんです。
　ですから、それが何も法律がないから自由に取引ができるかといえば、むしろそうじゃないんではないかということで、これはやはり、一応国としてはここまではこういう形での規制をするぞということを明らかにしておいた方が、土地にかかわるいろいろな取引にしろあるいはその利用にしろ、むしろスムーズに行われるんじゃないかということでありまして、私はむしろ、今個々の問題について言えば、ちょっといろいろと時間がかかるとか新しいことをやらなきゃならぬというようなことも出てくると思いますけれども、大きな意味では、私は、土地の取引それから流通がむしろスムーズにいく一つの原動力になるんじゃないかというふうに期待しております。
○樋高委員　取引を安定させる方向だからという大臣のお話でありますけれども、そうなってもらわなくちゃ困るわけなんですが、汚染土壌への対策はもちろんとても重要なことですし、これはやらなくちゃいけないんですけれども、政府はそもそも経済と環境の両立ということをさんざん何度もおっしゃっているわけでありますから、経済の部分も考え、そして環境の方も本当に大きく前進をさせるということが必要だと思いますけれども、不良債権の処理について伺います。
　金融機関の不良債権処理の一環として、不良債権の売却が行われておりますけれども、担保になっている土地にいわゆる土壌汚染が存在する場合には、不良債権の購入者が抵当権を実行してその土地の所有者になると、本法律によりまして汚染の除去等の措置の責任を負うことになるというふうに考えられるわけでありますけれども、不良債権の売却がおくれて不良債権処理に支障が生ずるのではないかという懸念もこれあるわけであります。そのことにつきまして、どのようにお考えになりますでしょうか。
○大木国務大臣　今の御質問は、一般的にいろいろとそういう御懸念というか問題があるということもありますし、恐らく今委員の御質問の背景にも、具体的にいろいろと、例えば米国等の企業からあるいは法律事務所等からそういった懸念が出ておるということは、私どもも承知しております。
　そこで本法案は、先ほども申し上げましたけれども、決して土地取引を混乱させるということではなくて、むしろ円滑化するということで期待をしておるわけでございまして、特に、抵当権の実行によって土地所有者となった者の義務を免除するということは不適当である。しかしながら、例えば、これは非常に例外的なことかもしれませんけれども、金融機関が抵当権を実行して形の上では一時的に土地所有者となった場合といった場合にはどうなるというようなことも、私ども既にいろいろと照会もございますので、これについては、そういった一時的な場合にはむしろ一定の配慮をするということで、土地取引の方が混乱しないようにというふうに配慮をする準備をしております。
○樋高委員　一時的所有者につきましては配慮をするということでありますけれども、それはぜひそうしていただかなくては困るんでありますが、その配慮の程度を実は物すごく気にしているわけなんですよね。
　それと同時に、一時的所有者、例えば信託業務等々でも、名義をかえるときに一時的所有者になるわけです。ところが、その取引の途中で、一時所有して、例えばほんの一週間だけ所有するんだよということになっても、そこで何らかのトラブルが発生して、その後二年三年とその土地を所有し続ける、もしくは十年二十年所有し続けるということも現実にはあり得るんです。
　では、そこで配慮をして、仮にフェンスだけをつけましたよ、注意の看板を立てましたよ、だけれどもそこには砂じんによって、いわゆる風によって砂がどんどん付近に十年二十年、汚染された土壌が外に行ってしまうわけなんですよね。
　ですからそういう部分、先ほど申しました配慮の程度の部分と、あと、こういうふうに一時的所有者で配慮をするのはきょう重々わかっておりますけれども、しかし何らかの理由によって、トラブルによって一時的所有者でなく長期所有者になってしまったということも重々考えられますので、こういう部分は細かくやはりきちっと対策を講じて、考えてやっていかなくてはいけない部分じゃないかというふうに申し上げたいと思います。
　次に、目的、趣旨についてでありますけれども、いわゆる予防の視点であります。
　今回、土壌汚染対策法案ということでありまして、今現在土壌が汚染されているそのものに対する対策を打つ法律案でありますけれども、一方で、毎日のように今どんどん汚染されている土壌はふえているわけですから、やはりそこを押さえないと、今汚染されているものだけをまず第一歩だから第一歩だからということでつくっても、私はまだまだ何かすごく重要な部分を置き忘れているんじゃないかなというふうに、私も一生懸命政府案にいいように理解するように頭を考えめぐらすんですけれども、どうしても合点がいかないわけであります。
　きょうは議論の中で、水質汚濁防止法、いわゆる有害物質を含む水の地下浸水の規制ということの概念で対策が講じられているから大丈夫ですよという話でありますけれども、何で予防の概念をあえて盛り込まないのか、予防の視点が丸々抜け落ちているのは全くおかしいという声が、実際問題、地域また国民から多いんです。
　この水質汚濁防止法というのは、土地があって、その上に建物を建てました、工場があります、その工場から汚染物質が、その工場の箱から外に出ていないから、土は汚染されていないから大丈夫ですよという概念なんです、水質汚濁防止法というのは。だけれども、何かのトラブルでその工場の建物から、何かちょっとパイプに穴があいたとか、過って従業員の方がちょっとすぐ敷地の庭のところに捨ててしまったとか、そういうことは十分にあり得るし、きっと起きていると思うんですけれども、そういうことを考えたときに、この予防の視点、やはり「目的」のところに、きちっと今回この土壌汚染対策法の中でうたうべきであると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　午前中からいろいろと、予防というのをもっとはっきりと書け、こういう御意見もあるわけでございますけれども、いろいろと先ほどから申し上げておりますとおりに、とりあえずは法案の直接の当面の目的としては、国民の健康を守るというところに焦点を向けられているわけでございまして、その予防というと、どういう形で予防するか。いろいろと実際にその法律を適用する契機と申しますか、これがはっきりしないと、やたらに思いついたときに適用するということでも困るわけですし、それから予防の内容ですね。どういう措置をするんだということになります。
　措置といった場合には、実は調査から始まるんですけれども、調査も、ただ一般に平生から研究調査ということではなくて、個々の問題についての調査ということになりますから、その辺はやはりもう少し状況をこれからひとつ勉強してということで、ただいまのところは水質汚染の、水の方の関連の法律とかそういったものでできるだけやりまして、さらにまたこの法律では、また先ほどからも同じことを申し上げているのですけれども、省令だとかいうような形でいろいろとまた補足はしていかなきゃいけないと思っていますが、今のところは予防というものを中心に据えての法案という立場になっておりませんから、言うなれば名が体をあらわしていないかもしれませんけれども、これはこれから、先ほども長いとおっしゃいましたけれども、とりあえずまず十年くらいきちっと法律としてはこれを基礎にして、いろいろとまた実施してまいりたい。もちろん、その間に、必要に応じまして、政令なり省令なりで補足はできると思いますけれども、そういう形でひとつ進めたいというふうに私どもは判断しておるわけでございます。
○樋高委員　その予防の視点をどういうふうに、現実問題として予防が大切なのは大臣も重々思っていらっしゃると思うんですけれども、その知恵が浮かんでこないという話だと思うんです、早い話が。それをまさしくこの国会で、本当にこれはもう環境問題、与党だ野党だと言っている場合じゃないわけでありまして、きちんと皆様方と英知を結集して、知恵を絞ってやるべき問題であるというふうに思うわけでありますけれども、この未然防止を今後いかに入れていくかということをしっかりと議論を深めていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
　次に、調査、土壌汚染状況把握についてでありますけれども、先ほど来の答弁をお伺いしますと、蓋然性の高い場合を確実に捕捉するんだということであります。蓋然性が高い場合に把握するのは、これは当然であります。そうじゃなくて、一見蓋然性が低いケースの中にも十分に健康リスクが発生するところがあるから、そこをいかにつかむかというところが重要だと思うのです。
　要するに、蓋然性の高いところだけをつかまえるのは、それは当たり前、だれでもできる話なんです。そうじゃなくて、見た目では大丈夫そうなんだけれども、でも実際は汚染されている土壌だよというのはたくさんあるわけで、そこをいかにつかんでいくか、把握していくかというところが重要じゃないかというふうに私は思うわけであります。
　そのことを考えたときに、いわゆる工場、事業場の廃止時または用途変更時以前、それより前に土壌を運び出された場合、汚染の拡散をどのように担保するかということを考えなくちゃいけない。土壌が移動後、捕捉不可能であります。その土に、これはどこの土ですよと書かれているわけでも何でもないわけでありますので、有害物質使用特定施設については、土壌を移動し得るときには必ず調査すべきではないかというふうに私は考えますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○大木国務大臣　今の、土壌についての危険の疑いがあると申しますか、それはどういうときに発動できるか。それから、それについての実際の調査あるいはその措置ということになりますと、これは非常に広いわけでありますから、これを一般的にとにかく、むしろ浄化を原則として物事をスタートさせるというのは、ちょっと無理じゃないかという感じがしております。
　ですから、やはり蓋然性が高いという言葉の中にはいろいろな意味があるわけでございますから、もろもろの状況を判断して、これはひとつどうしても調査しなければいけないぞというようなことになれば、それは調査の対象になると思いますけれども、初めから何か浄化をするということが基本の目的だということになりますと、ちょっと広くなり過ぎまして、なかなか現実の法律の適用として難しいのじゃないかというふうに考えております。
○樋高委員　私が申し上げているのは、浄化ではなくて調査の方なんですけれども、いずれにいたしましても、人への被害を及ぼすであろう可能性の高いところを指定するのは当たり前でありまして、調査の機会を限定するのはおのずから把握の機会を狭めているというふうに私は考えます。土が動かせる場合には、現実にやはり調査を行うべきだというふうに考えます。
　さて、土壌汚染の調査についてでありますけれども、いわゆる工場がありました。そこから汚染が発生されているんだけれども、例えば重金属なりＶＯＣ、いわゆる揮発性有機化合物が、そこで汚染が始まっても、例えば土の中に潜り込んでいった。それで、先ほど来、その周辺の地域はおそれがあるということで調査をするから大丈夫だよという話がありましたけれども、実際問題、例えば町工場があって、こういう四角い土地があって、工場が敷地いっぱい建てられていて、仮にその有害物質を捨てる場合は、その土地の真ん中には捨てないわけで、その区画の端っこに捨てるわけです。ということは、すぐ隣に隣接する区画に十分に移動し得るわけです。また、その中の地層が、例えば粘土層がどうなっているかわからないわけです。横にシフトして、敷地の外に十分に広がり得る。工場、事業場の敷地であった土地だけじゃなくて、調査においてはやはりこの周辺の土地も含むようにすべきではないかというふうに考えますけれども、いかがお考えになりますか。
○大木国務大臣　今、町工場という言葉での御質問もありましたし、私もそれを頭の中に置きながら今考えておるのでございますけれども、あくまで町工場というのは、一般の地域住民が健康被害をこうむる可能性が高くなるというのは、やはりその施設の使用を廃止し、工場を閉めるというその施設の廃止時に非常にそういうことが考えられますから、そのときに調査を行わせるというのが今の考え方でありまして、操業中の工場に一般の人は常時は立ち入っていないわけでございますから、これはむしろ、まさにその工場の従業員等が一番頻繁にそこで働いているわけですから、これを常時調査を義務づけるということはちょっと重過ぎるのではないかなというのが私どもの、現実の状況をいろいろと想定しながらの感じであります。
　ただ、地下水のモニタリング等によって、汚染の可能性が高いというのが何らかの意味で疑いが高い場合には、これは必要に応じて調査命令を行うことができると思います。
○樋高委員　私、先ほど申し上げたのは、要するに、隣の敷地にも汚染がされてしまうから、そっちの方も調査すべきではないかということを申し上げたわけでありますが、今大臣がおっしゃったのは、要するに操業中の工場、事業場も調査すべきではないかという話でありますけれども、先に答えが参りましたので、汚染されていても要するに私は気づかないケースがあるから操業中でもやるべきだという考え方で、次に進ませていただきたいと思います。
　廃棄物処分場についてであります。廃棄物処分場は、特に跡地、今は、見た目というか、全然処分場ではない、しかし、過去に廃棄物処分場として使われていた土地、跡地であります。
　いわゆる廃棄物処分場につきましては、廃棄物処理法において構造基準、維持管理基準、そして廃止基準が定められているから大丈夫だよ、問題ないんだよということをおっしゃっておいででしたけれども、本当に大丈夫でしょうか。適切に管理されているから心配ないという話でありますけれども、大変不安なわけであります。過去に廃棄物処分場として役割を終えた跡地についての対策も、今回の法律で改めてきちんと措置を講ずるべきであるというふうに考えます。
　廃棄物処分場というのは、そもそも汚染されたものを集めておく場所でありますから、かなりの確率で、例えば廃棄物処理法制定以前に廃止した跡地の土壌は汚染されたままになっているんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　せっかく廃棄物処理法というものがあるわけでございまして、それが基本的にはまずは遵守されるということを前提にして、私どもはその次のステップということを考えざるを得ないと思いますが、そういった処理法に基づいて、きちっと処理基準に従って適正に処分され、適正に閉鎖された土地ということになれば、これは住民への健康被害はもたらさないというのがまずそのスタートであります。
　ただ、その基準に違反した処分によって生活環境保全上の支障が生ずる、または非常に生ずるおそれが高いというような場合には、これは都道府県の知事さんが廃棄物処理法に基づいてその支障の除去または発生の防止のために必要な措置を原因者及び関与者に命ずる、これが一つの建前でございますね。
　ただ、処理基準には適合していたけれども、跡地利用によって土地が掘り返されて土壌汚染が生じたというような場合に、人の健康に被害が生ずるおそれがある場合に、これまた生ずるおそれがあるということが一つのあれになりますが、その場合には、本法案により所要の措置を講ずるということを当然予想しておるところでございます。
○樋高委員　おそれという言葉が出てきました。このおそれという程度が都道府県によってちぐはぐになるんじゃないかと私は思うんです。道路一つ挟んで、県境をまたいで全然対応が違うよということも出てくるんじゃないかというふうに私は思います。おそれという言い方自体極めてあいまいなわけでありまして、この委員会できちっと具体的に明らかにしていただきたい。政省令で定めるというのは答えになりません。
　要するに、土壌汚染による健康被害を生じるおそれがある土地の調査が必要なときに的確に実施されるようにということがこの法律案でありますから、やはり明らかにきちっとしておくべきだと思います。いかがでしょうか。
○奥谷大臣政務官　具体的なケースといたしましては、周辺で地下水汚染が発見された土地の周辺で地下水が飲料用等に利用されている場合とか、特定有害物質が使用されたこと等が明らかな土地について一般住民が通常立ち入る用途に供されている場合等が言えると思います。しかし、さらに、委員おっしゃったように、今後、その詳細を検討いたしまして、都道府県と共通認識を深めるように努力してまいりたいと思っております。
○樋高委員　政務官、どうもありがとうございます。
　要するに、今政務官おっしゃったことは、それはおそれに当然該当すると思うんですけれども、そうでないグレーの部分というか、本当におそれがあるのかないのかという判断に迷う部分を早く精査してはっきりしておく必要があると思いますので、早急に議論をして結論を得ていただきたいというふうに要望させていただきます。
　また具体例でちょっとお尋ねさせていただきますけれども、大臣に伺います。
　普通の例えば住宅地、一軒家が建っておりました。その一軒家を建てるに当たって、土地がちょっと斜めになっているものですから、ある土地を切り崩してきて盛り土にしました。土を盛ってその上に家を建てる、こういうケースはたくさんあります。実は、盛り土にしたその土の部分は大分離れたところから持ってきたんだ。しかも、その土は汚染されていた。汚染されていた土が盛り土になって、その上に家が建てられて、その家が例えば建て売りで売られていたということになったときに、その汚染土壌は十分に健康に被害を生ずるおそれがあるということであったとしても、盛り土の上に家を建てて、その上で家族が幸せに生活を送っている、こういうケースがあると思うんです、実際問題。こういったことを、どのようにして汚染された土であるということを捕捉なさっていくおつもりなんでしょうか。
○大木国務大臣　正直申し上げまして、どうやってというのは、今、内容的にはどこかで汚染された土地を持ってきたというお話なんですが、その汚染された土ということをだれがどうやって認識しておるかという問題になりますよね。だけれども、その土の上にうちを建てたというようなことになると、どの程度に汚染された土であるかということを認識しておるかというところから始まるわけでございますので、正直申し上げまして、要するに過去にどこかで汚染されたということなので、それを捕捉するというのはなかなか難しいと思います。
　ただ、こういうケースもたくさん出てくると思いますので、そういった場合にどういうふうに、一体だれが責任とるんだというようなことについては、やはりせっかく今こういう法案を出しておるところでございますから、先ほどからいろいろと、たくさん政令、省令と書いてあって、まだできていないのか、こういうおしかりを受けていますけれども、これはこれからのいろいろな実際の法律の施行の過程において、これはやはり常識的にはこういうルールが適当じゃないかというようなものがだんだんできてくると思いますので、そういうものでひとつできるだけ皆さんにも理解していただいて処理するよりしようがないんじゃないか。残念ながら、今のところは、私としてもすぐにこうだというお答えはできないんですけれども、ルールづくりのためにいろいろとまたひとつ勉強してまいりたいと思っております。
○樋高委員　例えば、先ほど申しました家で生活している方が気づかないケース、認識をしていないということでずっと何十年もそこで生活して、いざふたをあけてみたら、それは、例えば二十年前に盛り土で家を建てたとき、実はそこの運んできた土がもともと工場跡地で汚染されていたよということをちょっと考えての話なんですけれども、そもそも、この法律の「目的」には、人の健康被害の防止というふうにうたっているわけですけれども、この場合は担保されないわけですよね。
　ですから、こういうケースも、これは一例としてきょうは申し上げておきますけれども、本当にいろいろなさまざまなケース、私もいろいろな方々に聞けば聞くほど、さまざまなこの法律の問題点が浮き出てくるんです、現実問題、ケースとして。ですから、そういうことをきちっと精査をして検討して、対策をしっかりと打っていただきたいというふうに思います。
　それに関連してなんですけれども、調査に関しての住民からの申し出制度をきちっと設けるべきだというふうに私は思います。何でもかんでも役所の方に、うちはちょっと不安だから調べてくれと言ったりとか、そんなにたくさん来られても確かに困りますけれども、不安を抱えているということをやはり少しでも少なくするためには、きちっとした制度を、都道府県単位でもいいんですけれども、つくるべきだ。健康被害を生ずるおそれがあると認めるときの調査がなされるということでありますけれども、おそれというもの、おそれがある場合を一〇〇％役所で把握できるわけじゃないわけですから、それぞれの地域に住んでいらっしゃる方々から情報をいただいて、申し出をいただいて、それによって調査をしていく、そして不安の増大を防いでいくんだということ、つまり、市民参加、住民参加を促すべきであるというふうに私は考えます。
　いわゆる調査命令の要件に該当するかどうか、都道府県知事が検討して対応をするということに今後なると思いますけれども、きちんとした申し出制度をつくって対応すべきだというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○大木国務大臣　地域の事情をよく御存じの住民からの情報をいただくということは、これは非常に意義のあることだと思いますから、そういう情報がどんどん出てくることについては、決して私どもも後ろ向きに対処するのではなくて、いただけば結構だと思っています。
　ただ、実際に、要請についてこれをどういうふうに取り扱うということになりますと、もちろん、各地域によって状況も違いますし、環境省が総力を挙げても、まだ千人にも足りない役所でございますので、今すぐに毎日その現場へ出かけていって直接にということにはなかなかなりませんので、まずは都道府県の知事さんに、そういった調査命令を発する要件の内容があるかどうかということを御判断いただいて、該当するとすれば調査命令を行っていただく。これは、現在のこの法律の中でそういうふうに予定しておるわけでございますので、現実にいろいろと住民からのお申し出があれば、これは都道府県の方でひとつ前向きに対応していただくということになるかと思います。
○樋高委員　大臣、環境省は今総力を挙げても千に満たないということでありますが、そういうときこそ大臣の頑張りどころでありますので、ひとつよろしくお願いします。
　調査後の公告についてでありますけれども、調査結果の公開を義務づけるべきであるというふうに考えるんですが、汚染状況をいわゆる台帳に記載して、公衆の閲覧に供するというふうに書いてあります。汚染状況とは具体的に何の項目について公表なさる予定をしているのか。例えば、調査内容なのか、方法なのか、結果なのか、日付なのか、調査機関名なのか、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○奥谷大臣政務官　具体的に台帳に記載する事項は、指定区域の所在地等に加えまして、調査結果に基づく汚染の状況、それから覆土、封じ込め等の措置を行ったときはその内容等を予定しておりますが、今後、なお詳細に検討してまいりたいと思っております。
○樋高委員　答弁で検討するということは、お答えになっていないんじゃないかと思いますけれども、私は何が言いたいかといいますと、要するに、調査機関名をきちっと書いていただきたいというふうに私は思うんですね。そのことだけ申し上げておきます。
　次に移りますけれども、いわゆる地下水の汚染状況把握についてであります。
　工場や事業場が操業中である場合には、その周辺で飲み水として利用されている地下水の汚染が発見されれば、調査命令ですとか措置命令がなされるので、健康被害の防止が図られるということでありますけれども、そもそも、住民が飲用に利用している地下水、例えば井戸水ですけれども、地下水が汚染されているかどうかの把握が、今現在必ずしも十分じゃないんじゃないかというふうに私は思うんであります。
　モニタリングをきちんとしているんだろうかというふうに私はお尋ねをしたいんでありますが、いわゆる良質で貴重な水資源である地下水を安心して飲んでいただけるように、地下水の汚染状況の把握を進めることが必要であるというふうに考えます。
　そもそも、モニタリングもどの程度やっていらっしゃるのかも含めて、この地下水の汚染状況の把握、私はもっともっと強力にきちっと、環境省でまだ把握なさっていないと思いますので、それぞれの都道府県で一部調査しているだけにすぎないんじゃないかと思いますので、進めるべきだと思うんでありますが、いかがお考えになりますでしょうか。
○大木国務大臣　地下水のモニタリングというのは、やはり全国にございます井戸、地下水ですから井戸を調べるということになると思うんですが、平成十二年度におきまして、大体全国で一万二千本の井戸でのモニタリングを実施しております。このモニタリング、都道府県ごとに、五年程度で一応必要な地点を一巡するようにということで実施をしておりますけれども、これで十分かどうかというのはなかなかあれですけれども、またこれでせっかく新しい法案も今出しておるところでございますから、今後とも、十分かどうかということを含めて、きちっと見守ってまいりたいと思います。
○樋高委員　例えば井戸一万二千本という話がありましたけれども、全然けたが違っていると思いますね、実態は。またしっかりと調査をしていただきたいと思います。
　汚染の除去等の措置が実施された後、きちっと措置がなされたかどうかという判断はどのようになさるのか、お伺いしたいと思います。
○奥谷大臣政務官　実際に実施された措置が技術的水準に定められたとおりに実施されたかどうかにつきましては、都道府県において書面、写真によって確認を行うこととなります。また、必要がある場合には、立入検査の権限が与えられております。
　例えば、覆土や舗装であれば、覆土または舗装された範囲及び厚さについての確認、掘削除去であれば、汚染されていた土壌の範囲及び深さの確認、土壌の搬出がある場合には、その処分に関する記録の確認などが考えられると思います。
○樋高委員　次に、情報公開関係でありますけれども、土壌が汚染されていることが判明したときに、土壌汚染は目に見えないものである、目で見えるんだったらまだ危機感がありますけれども、目に見えないものでありますから、周辺の住民が土壌汚染についてかえって非常に大きな不安を持ってしまったり、また調査や措置を実施した結果について不信感を抱いたりといったケースが十分に予想されるんじゃないかというふうに考えます。
　したがって、土壌汚染対策を進めるに当たっては、土壌汚染の問題についての住民の十分な理解を得て、安心をしていただくことが私は本当に重要なことなんじゃないか。今本当に政治不信また行政不信がある中でありますから、余計そうだと思います。このためにどのような対策が必要というふうに考えておいででしょうか。
○大木国務大臣　この土壌汚染問題に限らないんですけれども、環境問題というのは、目に見えないと今おっしゃいましたけれども、これからまた法案審議していただきます例えば地球の温暖化というような問題だってなかなか目に見えないし、すぐには肌に触れてわからないというのが多いわけでございますが、土壌汚染につきましても、現場でそういうのに実際に触れた方はわかるけれども、一般論としてはなかなか難しいという点がございます。
　ということでありますから、今後もできるだけ、土壌汚染のリスクといいますか、リスクについての知見、情報を普及して、国民の理解を深めていく、リスクコミュニケーションを行うことが非常に大切である、こういうふうに考えております。
　ただ、それじゃ具体的に何をやるかということですが、とりあえず、非常に地味な話かもしれませんけれども、国や都道府県が、土壌汚染とそのリスクに関する知見、情報を積極的に必要なところへは提供していく。あるいは、土壌汚染対策というのは、これまたいろいろと専門家もだんだん育ってきておるわけですけれども、そういうものを熟知している人材、それから土壌汚染による環境リスクに関して人々にわかりやすく説明できる人材、これはわかっていても一般の人に上手に説明するということはかなり能力も必要でありますので、そういった人材の養成というようなことも計画をしております。
○樋高委員　地味なことでもしっかりと、地域に根差してリスクコミュニケーションの積極的推進は不可欠であるというふうに思います。周辺住民の方が納得できるいわゆる情報公開と申しましょうか、リスクコミュニケーションを図っていただきたいと思います。
　ほかにもきょうはたくさん質問したいことがあるんですけれども、最後にお伺いをさせていただきたいのは、いわゆる見直し期間の短縮についてお伺いいたしたいと思います。
　この法律案は、後ろの方に、十年後いわゆる見直しをするということでありますけれども、私は見直し期間の大幅短縮を図るべきであるというふうに考えます。
　汚染土壌をめぐっては、判明件数が年によっては前年の倍になったりとか、著しく増加しているわけでありまして、そういったいわゆる土壌汚染をめぐる環境の急激な変化が想定し得る。これから十年後なんて、どうなっているかもう想像を超えると思うんです。だからこそ早期に見直すべきだというふうに考えますが、先ほど来大臣は不十分だと言っていながら見直し期間を十年後に設定するのは、私は矛盾しているというふうに言いたいんでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○大木国務大臣　この法案の有効期間十年ということについて、いろいろと御意見があると思います。
　確かに、今、まだこれから省令だとか政令で決める部分が多いわけですから、それなぞもきちっと、もう少し早く法案自体の見直しができないかということですけれども、逆に、これはやはりかなり広くいろいろな影響が出てくると思いますので、例えば土地の取引というようなものについても影響するわけですから、ある意味ではやはり法的安定性と申しますか、一応基本はこうだよ、その中でいろいろと手直しはするけれども、基本はこうだということで、十年は原則としてはこれでやっていくんだということもある程度きちっとした方が、むしろそれにのっとって、安心してと申しますか、よく理解していただいて、その中でいろいろと対策を考えていただくということで、一応私どもとしては、それはいろいろと見直しは必要だと思いますから、いろいろと新しい知見の進展等によって、必要があればまた十年を待たずにどういうふうに対応するかということは考えますけれども、一応はこの法案としては、せっかくひとつつくって、皆さん方、御理解して、それに基づいて新しい体制を進めていこうということでございますので、十年とさせていただきましたし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、環境影響評価法とかＰＣＢ処理推進特別措置法など、ある程度見ないとなかなか結果がきちっと出てこないというものについては大体十年ぐらいということでございますので、私どもとしては十年でひとつやらせていただきたいというふうに考えております。
○樋高委員　ほかの法律はほかの法律でありまして、やってみなくちゃわからぬというのは困るわけでありますので、続き、また次回させていただきます。きょうは、ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　私は、昨年の十二月のこの委員会で、住友電気工業の土壌・地下水汚染問題を質問させていただきました。そこで、きょうは、この問題がただいま議題となっております土壌汚染対策法案ではどういうことになるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　住友電気工業は、昨年八月の三日、九八年より実施してまいりました六製作所の敷地内の土壌、地下水の自主調査結果を公表いたしました。それによりますと、各製作所敷地内で、環境基準値を超えるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の揮発性有機化合物が検出され、大阪製作所ではシアンが、伊丹製作所では弗素、六価クロム、砒素が環境基準値を超えていたということでございました。
　各製作所では、汚染状況の調査結果を所管自治体に報告するとともに、汚染の拡散防止及び敷地外への流出防止などの浄化対策を進めております。これは、現行の土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針での行政指導からいっても、自主的な調査結果を関係自治体に報告をし、浄化対策を講じることは当然のことでございます。
　今度の法案第三条では、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地、そこについて調査をし、報告するということになっておりまして、操業中の工場または土地は対象外になっております。
　そこで、住友電気工業は、伊丹製作所を除いて、たまたま自主的な調査での浄化対策を行っていますけれども、この法案は、操業中の住友電気工業は、第三条第一項での調査をしなくてもよいということになりはしませんか。いかがでしょうか。
○西尾政府参考人　本法案第三条一項の規定は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地に適用する、こういうことでございますので、御指摘のように、操業中の工場、この場合の住友電工の操業中の製作所といったようなものにつきましては、三条一項の調査義務は課せられないということでございます。
○藤木委員　そうしますと、また、住友電気工業の自主調査で、各製作所敷地内で、環境基準値を超えるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の揮発性有機化合物が検出をされ、大阪製作所ではシアン、伊丹製作所では弗素、六価クロム、砒素が環境基準値を超えていたわけです。ところが、伊丹製作所を除いて、他の工場は敷地内の汚染にとどまっておりまして、外部への汚染はないとしております。
　しかし、この法案の第四条第一項では、汚染土壌による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査は、政令で定める基準に該当する場合に命ずることができるとしておりまして、一般の人が立ち入らない場合であるとか地下水の利用がない場合には、調査を命じられないということになっております。
　そうしますと、住友電気工業の場合、伊丹製作所を除いて、敷地内で環境基準を超える有害物質が検出されても、この法案の第四条第一項での調査命令は発動できないということではないのですか。
○西尾政府参考人　伊丹製作所あるいはそのほかの住友電工の各製作所を例にとっての御質問でございますが、この四条の物の考え方といたしまして、確かに、それぞれの敷地内に汚染がとどまっていて、一般の人にも触れない、あるいは地下水にも影響がないというような場合にあっては、基本的には健康に被害を及ぼすおそれがある場合だということにはならないのだと思っています。
　ただ、よくよく見まして、周辺で地下水の飲用があるような場合というような場合には、それは四条一項の命令によって汚染状態を調査させるということもあり得るかとは思っておりますが、敷地内にあくまでとどまるという場合は当たらないと思っております。
　ただし、本事例は、既に事業所で自主調査をやっておられますので、この法案の扱いとは別途、その自主調査というものの推移を見ていくということが適当ではないかと思っております。
○藤木委員　伊丹の場合は、周辺井戸に検出をされたわけですね。しかし、それ以外の場合は、敷地内にとどまっている、一般の人も立ち入らないということですから、この法律ではやはり該当しないのですね。
○西尾政府参考人　四条一項の適用に当たりまして、周辺の人の健康被害のおそれがあるかどうかということにつきましては、慎重に判断する必要がありますが、一つのティピカルな場合として、敷地外に全く影響が及ばないというような場合につきましては、四条一項の調査命令を課する必要はないというふうに考えております。
○藤木委員　水質汚濁防止法の地下水浄化命令も同様の規定になっているというふうにお考えかもしれませんけれども、それでは、地下水浄化命令を発動した事例は全国で一体どれだけあるか。全く条文そのものが事実上空文化していると私は思うわけですね。
　ですから、私は、政令で定める基準には、人の飲用に供する場合などという条件はつけないで、土壌環境基準や地下水環境基準に適合しない場合は発動できるというようにすべきではないかと思うのですけれども、環境省、どうですか。
○西尾政府参考人　本法案の四条一項で行います調査命令は、やはり人の健康被害を生ずるおそれ、そういう蓋然性の高い場合ということを規定していく必要があると思います。
　したがいまして、御指摘のような形で、土壌環境基準や地下水環境基準に適合しない可能性があるということだけで調査命令に直結するという形にするのは、健康被害の蓋然性がさほど高くない土地についても調査を行わせるというような形になりますので、そこまでの義務負担を課すことは適当ではないというふうに考えております。
○藤木委員　では、現在の対策指針よりも後退するような法律だということでは困ると思うんですね。
　さらに、水質汚濁防止法の地下水浄化命令は、「浸透があつた時において当該特定事業場の設置者であつた者（相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。）に対しても、同項の措置をとることを命ずることができる。」と、過去に遡及して適用できるようになっております。
　しかし、附則第三条では、「第三条の規定は、この法律の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地については、適用しない。」として、今度の法の施行後に廃止を届けたものから適用されることになっております。これでは、負の遺産と言われるこれまでの土壌汚染は、工場外での汚染が発見される以外、調査の対象にもなりませんし、汚染土壌のまま放置されるということになるわけです。
　ですから、法案の第四条による命令は当然のこととして、第三条による命令も、水質汚濁防止法の地下水浄化命令と同様に、特定施設を使用していた工場または事業場の敷地であった土地についても遡及適用できるようにすべきだと思うのですが、環境省、どうですか。
○西尾政府参考人　三条一項で有害物質使用特定施設等を廃止する場合の調査義務でございますけれども、やはりこれは、現実にいろいろなデータから、汚染の可能性が高い、あるいは健康被害のおそれが高いというところまではまだいっていませんで、有害物質使用特定施設であるからということで比較的そういうリスクを生ずる蓋然性が高いということでありますので、そういうものを汚染防止という見地からとらえまして、調査命令をかけるということにしておるわけでございます。
　したがいまして、そのようなレベルのものにつきまして、過去に遡及して一律に義務を課していく対象にするというのは、やはり規制あるいは義務を課する制度としては適切ではないのではないかというふうに考えております。
○藤木委員　負の遺産は負のままで維持をするということになりかねませんね。
　伊丹製作所の場合は、八七年の兵庫県の周辺井戸調査で環境基準を超えるトリクロロエチレンが検出されたということで、県の行政指導が入ったわけです。そこで、工場内の調査を実施したものでした。ですから、トリクロロエチレンは、八八年のボーリング調査で検出され、八八年の五月に自治体に報告されていますけれども、弗素は、八四年のボーリング調査で検出され、昨年六月に報告、六価クロムは、八八年のボーリング調査で検出をされ、同じく昨年六月に報告、砒素は、九〇年のボーリング調査で検出をされ、やはり昨年六月に報告されています。
　この間に、報告していない間に、伊丹製作所は、土壌ガス吸引法や揚水処理、隔壁や土壌除去などの浄化作業を進めておりました。トリクロロエチレンで四ミリグラム、弗素で二・二ミリグラム、六価クロムで百ミリグラム、砒素で〇・〇四ミリグラムに引き下げていたわけです。しかし、引き下げていても、依然として、基準値の百三十三倍のトリクロロエチレン、二千倍の六価クロムなど、四物質が環境基準を超過しております。
　そこで、今、伊丹製作所は、環境基準値以下にしようと浄化作業を続けていますけれども、依然として四物質が環境基準を超過しているわけで、当然、この法案の第五条の指定区域の指定をすることになると考えますけれども、環境省、いかがですか。
○西尾政府参考人　この法案におきます制度の説明をまずいたしますと、御指摘のとおり、地下水の汚染が認められ、あるいは周辺で地下水を飲用している、そういうような場合におきまして第四条の調査命令がなされることはあり得るわけでして、その結果、敷地内の土壌が五条の要件に該当する、その要件をこれから決めなければなりませんけれども、環境基準を大きく超えるようなそういう汚染があったということになれば、指定地域として指定しまして、本法に基づき必要な措置を講ずることと相なろうかと思います。
　ただ、ちょっと先ほど申し上げましたように、本事例は、実は既にそういう対策を実施中で、確かに浄化には時間がかかります。大分下がってきておりますけれども、まだ高いということで、それを引き続き浄化対策をしておるということでございますので、この事例につきましては、その推移を見ていくということは必要ではないかと存じております。
○藤木委員　調査をして、必要であれば指定区域にすべきだと思いますね。
　それでは、伊丹製作所の場合、トリクロロエチレンは八八年のボーリング調査で検出をされて、同じ年の五月に自治体に報告されていますけれども、先ほども申しましたように、弗素は八四年の調査で検出しているわけです。六価クロムは八八年に検出しております。そして砒素は九〇年、いずれもボーリング調査で検出をされておりますけれども、にもかかわらず、いずれも昨年の六月に報告をされているわけです。兵庫県も八七年の地下水調査で伊丹製作所の汚染を発見しておりまして、汚染対策を指導しておきながら、一般の周辺住民への情報を公開してはおりませんでした。昨年六月に公表されるまで、一般周辺住民は何も知らないまま有害物質での汚染の危険にさらされていたということになるわけです。
　ですから、汚染が発見された場合、いち早く一般の周辺住民への情報の公開が非常に大切であろうと思うわけです。この法案の第六条で、指定区域台帳を調製し閲覧に供することになっていますけれども、住友電気工業の場合は、台帳で周辺住民が閲覧できるということになるのでしょうか。
○西尾政府参考人　御指摘のように、環境汚染の情報を公表していくというようなことは非常に大事なことでございまして、これはもう、この法案というよりも、実際に自治体におかれても積極的に行われるべきようなものではないかと思っております。
　ただ、本件につきましては、先ほど申し上げましたように、今、自主的取り組みということを実施しておられます。それが続いている状況をもう少し注視した方がいいと思っておりますので、台帳のところだけこの法律を適用してリストアップするというのは少し適当ではないのではないかと考えております。
○藤木委員　そうしますと、現在汚染されているということがはっきりしていても、指定台帳の区域には載せないということなんですか。載せないんですね。どちらですか。
○西尾政府参考人　この法律の指定台帳の規定がございますが、これは、四条からの調査をやりまして、それから汚染を発見してという一連の流れを経て確認をしたものが指定台帳に載ってくるということに相なります。
　今御指摘の住友電工のケースは、この法律の施行前に実際に自主的な対策に取り組んでおられますので、それをこの法律に途中から乗せるのかということに関しましては、もう現に対策が進められているということでございますので、その対策の推移をまずは見ていくということが適切ではないかと思っておりますので、そういう面では、四条の調査を始めません場合は、台帳にリストアップをするという条項のところが適用になるということにはならないというふうにお答え申し上げさせていただきます。
○藤木委員　指定区域にきちんと載せて調製をし、閲覧に供して情報を公開するということをやるべきだと思いますね。
　さらに、伊丹製作所では、依然として基準値の百三十三倍のトリクロロエチレン、二千倍の六価クロムなど、四物質が環境基準を超過しているわけですけれども、工場外への汚染はないとしております。兵庫県の周辺井戸のモニタリング調査でも、環境基準を超えるものは現在検出されていないとしております。
　そこで、現在行われている浄化作業は兵庫県の行政指導によるものでありまして、水濁法の地下水浄化命令によるものでもありませんけれども、今度の法案が成立したとしたら、浄化を続ける根拠がそれではなくなるのではないかと私は心配いたしますけれども、現行どおり環境基準値以下まで浄化を続けさせられると考えてよいのですか。
○西尾政府参考人　本件につきましては、この法律を今審議いただいているところでございますので、その前に汚染が出て、自主的な取り組みをしておるというケースでございますので、そのケースをどう扱うかということですが、現に対策に取り組んで、浄化まで目指してやっておるということでございますので、まずはその対策を見守るのが適当ではないか。ということは、逆に言いますれば、現在県の指導に従って浄化対策をやっておるわけでございますから、これがきちんと自主的になされるのであれば、それが完成してきちんと対策が完了するということが望ましいというふうに考えております。
　そういうことで、この法律ができたからそれを途中でやめさせるとか、そういうことにはならないというふうに考えております。