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○赤羽政府委員　今先生の御質問でございますが、まず住宅金融公庫の貸付枠二万戸について申し上げます。
　まず、この二万戸でございますが、これによりまして五千億円の事業規模が見込まれる、こういうことでございます。これは、住宅金融公庫につきまして今回特別割り増し貸付制度というのを、法律を改正いたしまして実施することにいたしました。さらに貸付枠の追加ということで二万戸でございます。これを講ずることによりまして五千億円の金額を見込んだということでありますけれども、基本的な考え方といたしましては、この特別割り増し貸付制度というものを創設することによりまして、プラスアルファの、と申しますのは、公庫利用者にとりましては広いうちをつくりたい、自分たちが考えていたよりは若干なりとも広い面積のうちをつくりたい、あるいは質のいい住宅をつくりたい、こういう潜在的な需要、気持ちがあるわけでありますから、これを具体化しよう、その形で、そういうことを通じて住宅投資の拡大を図りたい、こういうことでございます。
　中には、一部民間資金を使ってやる、銀行からお金を借りてやるというふうに計画していたものがこちらの方へ振りかわるものがあると思います。私どもこの五千億円を見込む場合に、そういったような点のシフトということも考慮に入れてございます。そういうことで計算をしたということです。
　最近の統計を見ますと、公庫住宅の着工が伸びていない、これまた事実でございますけれども、これにつきましては、やはり住宅関係の融資金利の引き下げの期待がある、こういうことでございまして、そういったようなところが多少先倒しと申しますか前送りになっていた、こういうふうに理解をしております。決してそういうことを見込んだわけではありませんけれども、来月くらいからまた一般の民間の住宅金利が引き上げられる見通しになってまいりました。他方、今回の措置によりまして、住宅金融公庫の特別融資制度、これは六・八五％と大変有利な金利でプラスアルファの貸し出しを実現しよう、こういうことでございますから、今後の情勢というものを踏まえて判断をいたしますと、この二万戸の枠の拡大というのはこれは消化できるであろう、それによりまして五千億円程度の事業規模のプラスアルファがあるだろう、こういうふうに見ているわけでございます。
　それから国公有地の有効活用でございますけれども、土地というのは潜在的に非常に不足をしているということがございます。したがいまして、これまで未利用あるいは低利用の国公有地というものを活用する、こういうことになりますと、これはほぼネットに純増の形で住宅あるいは非住宅関係の投資需要がそこに実現されるもの、こう考えておるわけでございます。
○長田委員　それでは、また来年このくらいの時期に実績と比較して御質問いたします。
　それでは次は、電力やガスにおける設備投資の追加、これは民間資金によるものでありますけれども、四千億円ありますね。しかし、これも過去の例を私ずっと調べてきたんでありますけれども、例えば電力設備の投資は、産構審ベースでありますけれども、毎年当初計画に比べまして実績が下回っておるというのが実情なんですね。私はきょうは、特に景気対策が打ち出された年だけに絞りましていろいろ調べてみました。
　昭和五十一年十一月の十二日、これは三木内閣のときでありますけれども、景気対策七項目というのが発表されました。電力については八千億円の繰り上げ発注を行うことに決定をいたしております。この年の電力の当初の設備投資計画は二兆二千九百三十九億円でありました。繰り上げ発注で追加したにもかかわらず一兆九千八百六十四億円にとどまっております。
　次に、昭和五十三年九月二日、福田内閣のときに総合経済対策を発表いたしました。このときも一兆六千五百億円の繰り上げ発注を行おうといたしました。この年の当初の設備設資計画は三兆三百九十七億円でありました。そして、一兆六千億円もの繰り上げ発注を行ったにもかかわらず、実績は当初計画よりも少ない二兆八千八百五億円にとどまっております。
　また、昭和五十八年十月二十一日、中曽根内閣の総合経済対策でも六千二百億円、うち一千百億円は繰り上げ発注という追加投資を決めております。この年の当初計画は三兆五千七百二十七億円でありましたけれども、実績は三兆四千四百六十億円と当初計画を下回る額に終わっておるわけであります。
　現在、電力の設備は御案内のとおり、夏の冷房あるいは高校野球、これが大体ピークとされておりますけれども、それを最高のピーク時になおかつ予備率というのを一〇％以上持っておる、ややもすると設備過剰ではないかという非難もございます。もともと私は追加投資をするのが全部だめであると否定するものじゃありません。しかし、やはり企業の投資というのは企業自身が決めるということが本来の姿勢でなくちゃならないと私は思います。
　しかしそこで、電力は公共料金でございますから、資本費が増大してくる、将来は必ずコストプッシュの原因になる、そうなると、ひいては電力料金への影響というものが出てくるわけです。経済対策、いわゆる景気浮揚対策に電力、ガスを使う意味は私はわからなくはありませんけれども、結果的には需要者にツケとして回ってくるということに対しまして、私は果たしていかなるものかという疑問を持っております。
　今回もいわゆる内需拡大の対策として電力、ガスについて四千億掲げております。過去の実績を見るとこのように下回っておるというのが実情であります。そういう点では、企業としてはそれにはとても耐えられないということで下回ったんだろうと私は考えておるのです。こういう対策は果たしてどうなのか疑問なんですけれども、その点どうでしょうか。
○野々内政府委員　御指摘のように、電気、ガス事業者に対しましては、従来から景気対策といたしまして、数次にわたりまして設備投資の発注の前倒しというものを要請いたしております。先生御指摘のように、この投資そのものは将来資本費の増大につながるわけですから、減価償却費あるいは金利を通じまして料金に影響してくることは事実でございます。したがいまして、必要のないことをやらせるというのは絶対に避けるべきであろうと思っておりますので、必要なものについて前倒しでやるということを原則にいたしたいというように考えております。
　他方、現実の設備投資額につきましては、御指摘のように計画と実績にずれがございます。これは電源開発におきます地元調整というものが中心でございまして、残念ながら当初の予定値と実績に若干の差ができております。ただ、その前倒し発注の場合には、この設備投資金額と直接の関係なしに、先ほど先生がおっしゃいました数字は設備投資そのものでございますが、前倒し発注につきましては設備投資の時期そのものは計画の時期でございますが、前倒しに発注をすることによりまして発注を受ける企業の仕事の計画が非常に立てやすくなる、その他景気刺激的な効果があるということでやっておるわけでございます。
　今回の内需の拡大策につきましては、電力、ガス各業界につきまして送配電の高度化とかあるいは保安対策の強化というような必要な事項につきまして追加的な設備投資の要請をいたしておるのでございまして、確かに従来同様各種の問題点はあろうかと思っておりますが、内需拡大に関する政府の趣旨を御理解いただきまして、両業界とも着実な実施に努めていただけるんじゃないかというように考えております。特に発電関係では地元調整にかなり時間をとられますので、計画と実施に差ができるというような事態もございましたが、今回はどちらかといいますと、送配電の部分に多いウエートを置いておりますので、発電における地元調整に比べましては、計画の推進に関してはやや容易性はあるのではないかというように考えております。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
○長田委員　それから次は公共事業なんであります。一般公共事業の四千五百億円、これを前倒しするわけでありますけれども、そうなりますと六十一年度の分は少なくなるんじゃないですか。そういう意味で私はこの前倒し、確かに手前へ持ってくるわけでありますから効果はないとは言いませんけれども、結局六十一年度でそれがやはり大きな穴になってしまうということですね。
　それから災害復旧費でありますけれども、この五千億円につきましては、建設国債を発行するとかそういうことは一切ないわけでございますから、したがいまして予備費の充当とかあるいは歳出の削減をして充ておということでございましょう。したがいまして、新規財源の追加されるのは、このような景気対策でありますけれども、公団に対する財投計画の追加七百億円、それから地方単独事業の八千億円だけてあります。この地方単独事業の八千億円も、地方自治体が財政的に非常に困難を来しておりますから、これはなかなか応じにくいだろうという感じが私はいたしております。
　以上、内需拡大策の主なものでありますけれども、私はこういうふうに一つ一つ検討してまいりますと、景気対策の決め手になり得るかどうか、この点非常に問題だろうというふうに考えております。経企庁長官、その点どうでしょうか。
○赤羽政府委員　御提起のありました各項目につきまして御説明申し上げます。
　まず前倒しでございますけれども、これは前年度もそういうことをやっておりました。したがいまして、もし今回そういうことがなければ、それは当然六十年度におきましてへこむと申しますか減額になるわけでありまして、それを戻す、こういうことでございます。もちろん、明年度どうするのかといったような問題はあると思います。しかしながら、そのままこういう対策をとらなければ減ってしまうといったものをもとへ戻すというところは、それなりにプラスの対策ということで御評価いただけるのではないかと考えている次第でございます。
　それから災害でございますけれども、災害復旧約五千億円ということでございますが、この金額をはじくに当たりまして、九月末までの災害の状況、こういうものを踏まえまして、六十年度の災害発生額というのを八千数百億円、こういう推計をいたしました。その分の中から今後一年間ぐらいの間に実施される事業規模ということで、五千億円というのを見込んだわけでございます。もちろん、御指摘のように当初計上の予備費の一部が充当されるという点はございます。しかしながら、それだけでは今申し上げましたように八千数百億円、こういう災害発生の見込みに比べまして足りなくなるということでございます。現在の時点では補正予算といったようなことをどうするということを決めているわけではございませんけれども、予備費の一部の充当だけでは足りないということでございまして、ネットのプラス効果があるもの、こういうふうに考えております。
　それから地方の単独事業でございますけれども、地方の単独事業につきましては、それぞれの地方公共団体におきます補正予算の状況というものを調査いたした上で、単独事業八千億円の追加といったものを積み上げておるということでございまして、これは実行に移されるものと理解をしております。
○長田委員　過去の景気対策における公共事業の問題でありますけれども、私いろいろ調べてみました。これはＧＮＰベースで政府固定資本形成と政府在庫投資とを加えたものであります。この加えたものを当初見通しと実績の額で比べてみますと、景気対策で追加投資をしたにもかかわらず、実線額が当初見通し額を下回っている場合が実は多いわけです。つまり、景気対策が中心である公共事業が期待どおり機能していないということが、この数字で明らかであると私は考えております。経企庁はこの実態をお認めになるのでしょうか。また、どうしてこのような結果になっているのか、私は非常に疑問を感じます。この点はいかがでしょうか。
○赤羽政府委員　公共事業、さらには広い概念でございますけれども政府の固定資本形成につきまして、ただいま先生の方から御指摘のありました当初見通しと実績の間の乖離、それも対策をとられた年次によりましては、対策をとった後にもかかわらずむしろ当初見通しを下回る、こういう実績が出ているという点につきましてはそのとおりでございます。
　この原因でございますが、その年次によってそれぞれ原因が違うと理解しておりますが、一つの原因といたしましては、当初の見通しを積み上げる場合に、特に地方財政計画をもとに積み上げておる、これがやや過大であったということが当然あり得た、こういうふうに思っております。その点につきまして、経済企画庁はずっと経済見通しを作成する担当をしているわけでありますけれども、今後なお検討して、改善をしなければいけない問題点であると反省をしております。
　それから、実際にその実績が見通しよりも下回る一つの理由といたしましては、これはＧＮＰ統計におきます固定資本形成のいわば概念があると思います。概念と申しますのは、いわゆる工事進捗ベースということで統計が把握されておりますので、工事の進捗に応じまして金額が固定資本形成として把握されるわけであります。しかしながら、実際には完成ベースに近い段階で統計上は把握されるという点がございます。したがいまして、工事を契約する、さらに工事が進んでいく段階でいろいろな資材とかあるいは雇用に対する需要効果が発生をする、さらにこれに加えまして、乗数効果と言っておりますけれども、生産活動が活発になり、その結果所得がふえて消費などもふえてくる、こういう効果が期待されるわけであります。しかしながら統計的にはそれがおくれる。具体的に申しますと翌年度にその効果が統計上は計上される、こういったような点もあるのではないか、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、追加対策をとりました後の実績が当初見通しよりも低い、こういったような点は確かに今後検討を要する課題であろう、研究課題であろうと考えている次第でございます。
○長田委員　経企庁長官は今の問題についてはどうお考えですか。
○金子国務大臣　これはやはりＧＮＰ統計で少しずれますから、資本形成としては翌年度にずれることが多い、一つはそれが御指摘の点にあらわれているのだろうと思います。全体としてのプラス効果は相当大きなものがあると私は考えております。
○長田委員　長官、私が言っているのは、公共事業の当初見通しよりも実績が下回っている、それは工事が途中だから統計に出てこないんだと言うなら、前年度は本年入るじゃありませんか。こういう詭弁じゃ公共事業の効果などというものは出ませんよ。もう一回きちっと答えてください。前年度分の実績は今年度入るのですから。別になっちゃうなら話は別だよ。
○赤羽政府委員　今の点は仰せのとおりの面がございます。ただし特別に追加をする、補正予算等におきまして追加をした分につきましては、前年度にそういうことがなければ、これは前年度からの繰り入れはなくて翌年度への繰り越しがある、こういうことだと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、これは主要な要因である、決してこういうふうに申し上げているつもりではございません。そういう要因もあるだろう、こういうふうにその原因を推測をしているということを申し上げました。
○長田委員　それでは次に。
　いずれにいたしましても、世界の経済、なかんずくアメリカを中心とした先進主要国がこれから大きな課題に取り組まなくちゃならないものは、お互いに内需拡大、内需振興ということが大きなポイントであります。アメリカも財政赤字の解消策を予算の編成によって具体化いたしております。さらにこれに呼応しまして、イギリスやあるいは西ドイツでも減税が実施されようといたしておるわけであります。そういう意味で、日本一国が、減税もやりません、公共事業もふやしません、ただこのような手先の考え方で内需振興策をとるというのは、私は甚だ日本は責任を果たせないのじゃないかという感じがいたしております。
　そういう意味で、私は今内需拡大の具体策について触れたわけでありますけれども、この点については効果が余り出ないのではないか、私はそういう点を非常に心配をいたしております。そういう意味では、この計画は甚だ不満であります。そういう点で、金子長官のこの内需拡大の具体策、これについて率直な意見をひとつ聞かせてください。
○金子国務大臣　今度のＧ５では、御承知のとおり、アメリカは極力赤字の削減をやりましょう、それからその他のヨーロッパ、日本各国は、現在の各国の財政赤字をふやすことなくできるだけの景気振興策を講じていきましょう、こういうような申し合わせの結果、今お話を申し上げたような内需拡大策をまとめたわけでございますが、私どもといたしましては、別に税制問題につきましては今シャウプ税制以来の税制の全面的な見直しを政府税制調査会に答申をしておりまして、減税につきましては来年の早い時期に、増税につきましては秋以降にというようなことで総理から諮問をされております。
　私は、やはり今の税負担が特に中堅層に重い負担を課しておりますから、思い切ったここら辺の所得税のある程度の累進度の緩和をやることによって景気振興をやることが一つの大きな内需振興の柱になろうかと考えておるのでありまして、できれば本年度内にでもこれを実現することを期待しておったのですが、なかなかまだ税調審議等の関係で思い切った先取りができないような状況になっております。
　ただ、私といたしましては、それができなくても住宅減税につきましては、あるいは投資減税につきましては、相当規模のものを新年度において実現したいと考えておりますし、特に先ほども触れましたように、今の財政投融資の金利が硬直しておりまして、七分一厘でありましたものを〇・三％くらい下げることにいたしたのでございますが、なお市中金利等の動きに関連いたしまして、さらにこれを引き下げることによって公共事業等の上積みができるように持っていきたい。これは十一月の末から十二月にかけての仕事になるわけでございますので、決して内需振興策がこれだけで終わるわけではございません。私どもとしては全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと考えておることを申し上げておきます。
○長田委員　何といいましても、私は内需拡大の大きな大きな柱というのは個人消費であろうと考えております。アメリカのＧＮＰがことしの一－三月期年率〇・三％、四－六月期が一・九％、七－九月期が三・三％、やや持ち直したかに私たちは聞いておりますけれども。これは先ほどもちょっと私触れましたけれども、自動車の売り上げが非常に好調だったということ、もう一つは農産物を政府支出によって買い入れたということが大きな原因のようであります。中でも自動車がよく売れた理由といたしましては、ことしの夏場アメリカでは、車を買うローンですね、この金利を下げました。これが拍車をかけたということが大きな原因のようであります。したがって、自動車は八月下旬から売れ始めまして、九月いっぱいにかけまして年率で一千万台、八月下旬などは年率一千三百万台、このように言われておるわけであります。
　ところで、今月初め割賦販売審議会から、自動車やカラーテレビなどの割賦販売の標準条件、これは割賦販売法の第九条でありますけれども、この緩和ないしは撤廃の答申が出ました。したがいまして、カラーテレビや乗用車などは標準条件が撤廃され、今後頭金なしで返済回数も長目にして支払いが楽になる、こういう方向が示されたわけでありまして、期待されるわけでありますけれども、しかしエアコンなどは標準条件が残されるのではないかというふうに言われております。そこで、内需拡大のために標準条件というのはできる限り撤廃すべきだ、私はこのように考えておりますけれども、通産省としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○松尾政府委員　御指摘のとおり、本年十月十五日の経済対策閣僚会議で決定されました内需拡大対策の中で、消費者信用の一層の活用を通じて個人消費の喚起を図っていくために割賦販売の分野におきましても標準条件の見直しを行うべしという御指摘があり、先般の割賦販売審議会におきまして、御指摘のとおり、カラーテレビ、乗用車、小型のバス、トラックにつきまして標準条件の緩和ないし撤廃を行うことを決めたところでございます。
　ただ、先生も御指摘ございましたエアコンと大型のバス、トラックにつきましては、業界の取引実態などから見まして、標準条件を廃止した場合には、流通秩序の混乱を招き割賦販売の健全な発展を図ることが困難になり、場合によっては、ひいては消費者の保護にも欠けるものとなるおそれもなしとしないということでございましたので、これらのものにつきましては標準条件の改定は行わなかったわけでございます。
　しかし、今後とも法の趣旨に照らしまして適切にこの標準条件の運用を図ってまいることにいたしたいと考えております。
○長田委員　割賦販売の条件が緩和されることは非常に喜ばしいことだと私は思います。しかし、割賦ローンの金利が下がりませんとこれはやはり消費の拡大につながっていかないように私は思いますね。私、先日東京トヨタに乗用車のローンの金利を聞いてみました。ところが、十月中旬に実質年利一七・五％を一四・五％に下げたそうであります。しかし、私はこれでもまだ高いように思いますね。銀行の消費者ローンが一三・五％ですから、私はこれも高いと思っておりますが、それよりもなおかつまだ一％高いのですから、金利としては相当負担が大きいわけであります。金利の問題は日銀や大蔵省の所管でありますから、通産省としても答えにくい問題もあるかに私は思いますけれども、やはりこの問題意識は重大だろうと私は考えております。これについての通産省の見解はどうでしょうか。
○松尾政府委員　御指摘の割賦販売の手数料につきましては、信用を供与する側の資金調達コストに加えまして、信用を供与するのに伴いますいろいろな与信コストがかかることもありまして、先生おっしゃいましたように十数％の手数料になっているのが実情でございます。もとより、この手数料はコマーシャルベースで決まるものでございますから、私どもとしてその引き下げにつきまして具体的に関与し得る立場にはないのではございますけれども、先生もおっしゃいましたように、一部の企業ではまだ十分ではないにせよ引き下げの方向も出てきているわけでございますし、私どもといたしましても、消費者がクレジットを利用しやすいよう今後とも関係企業にはサービスの向上に努めていくよう指導してまいりたいと考えております。
○長田委員　次に、中小企業問題について何点か触れたいと思います。
　商工中金の調査によりますと、中小企業の景況は七月以来十月まで四カ月連続いたしまして低迷しております。これは輸出の不振に加えまして、内需も力不足ということに私は理由があるのではないかと思います。もともと中小企業は、去る七月三十日の市場開放のためのアクションプログラムによりまして環境が厳しくなっているところに、さらに円高で輸出関連の中小企業が相当打撃を受けております。また、内需関連でも、国の予算も公共事業や一般歳出がマイナスシーリングで、官公需の中小企業への契約率は毎年若干ずつでも改善されてきておるのでありますけれども、契約額は落ち込んでいるというのがその実態であります。
　こうした中にありまして、市場開放に伴う中小企業対策といたしまして事業転換法の改正も考えているようでありますけれども、確かにそのことも私は重要だと思います。思いますけれども、しかし依然として生産性が低いとかあるいは技術水準が低いとかあるいは情報化のおくれや人材確保の困難性など、古くて新しい問題が内在しておりまして、そのために販売不振に陥る企業も数多く見られるわけであります。
　当面、年末も近づいておりまして円高問題も深刻であります。特別融資を初め中小企業対策についてきめ細かな問題について、私は去る十一月の七日、八項目にわたりまして通産大臣に申し入れいたしました。この点につきまして、大臣はどのように対処されるのかお答えをいただきたいと思っております。
○村田国務大臣　長田委員にお答え申し上げます。
　中小企業の経営安定を図るための年末緊急対策等について、先般お申し入れをいただきました。これは各項にわたっておりますが、非常に重要な問題ばかりであります。まして、現在は円高の問題、それからまたいろいろな貿易問題等が絡んでまいっておりまして、その意味で中小企業の年末緊急対策というのは非常に重要な意味をさらに持っておるということを感じておるところでございます。
　先般の公明党からの御要望につきましては、その中には既に実施をしているものもございます。それからまた概算要求中のものもございます。あるいは検討中のものもございますが、そのすべての項目についてそれぞれが極めて重要な問題である、こういう認識に立って検討ないし対応をしておるところでございます。
　急激な円高の進展など、中小企業を取り巻く環境が厳しさを加えつつある折、通産省としては今後とも中小企業、零細企業のより一層の経営の安定を図るという点で、公明党の申し入れを踏まえながら、具体的な六十一年度の予算要求、年末の緊急融資等々に取り組んでまいる決意でございます。
○長田委員　どうか、緊急な課題でございますので、実効ある処置をいただきたいと思っております。
　公取委員長、大変お忙しい中をお待たせをして恐縮でございます。公取委員長に何点かお尋ねをいたします。
　丸三年という長い不況のトンネルをやや抜け出しまして、五十八年三月からは景気も多少上向きでございます。昨年度などは実質五・七％という昭和五十年以来の五％台の成長を遂げたわけであります。ところが、そうした好況と言われる中にありまして、中小企業の倒産は昨年度件数、金額ともに史上最高でございまして、件数では二万件、金額では三兆四千六百億円という数字が実は出ております。
　こうした中にありまして、中小企業はこれまた空前の下請法違反によりまして大変苦労されておるわけであります。そのうち下請代金の遅延、それから長期手形の交付あるいは不当な値引きなど、取引によりまして行政指導を行い改善させたものが昨年度は一千二百二十四件、中でも不当な値引きによるもの、返金させたものが百九件、返金を受けた事業所の数では一千五百四十九事業所ございます。またその金額は四億九千四百万円と、件数、金額ともに一昨年の大体二倍、二・五倍くらいに値いたしております。
　不当な値引きの中には、共同宣伝費などと称しましてその費用を下請代金から差し引いてしまう会社なんてあるのですね。そういうことを私耳にしたわけでありますけれども、これはかつての三越の協賛金と同じような押しつけ販売などと性質的には似ているのではないかと私は感じております。
　いずれにいたしましても、景気が久しぶりに回復の基調をたどっておりますけれども、そういう中にあってどうしてこのような下請いじめの実態がふえてしまっておるのか、この点については私たちもちょっと原因がわからないのでありますけれども、公取委員長の見解をお尋ねいたします。
○高橋（元）政府委員　下請行政の非常に重要な問題についての御指摘でございます。
　実情は今お話のありましたとおりに推移してきておるわけですが、なぜこのように下請法違反、殊に不当値引き事案がふえておるかということの原因でございますけれども、一概になかなか申し切れませんのですが、一つは、最近の経済情勢の中でコスト引き下げ、コストの削減、合理化ということが非常に重要なテーマになってきておって、その一環として下請の単価の引き下げが要請される場合があるのではないか。また、量産によるコストのダウンというものもかなり見込まれますので、そういうことから今の話が起こっておると思うのですが、何よりも、経済的な要因はともあれ、こういう法律違反が頻発をいたしますのは、下請代金支払遅延等防止法の定めるルールというものを各親企業が十分認識しないで、いたずらに下請事業者に対する単価の引き下げを急ぐということから起こっておると思います。法の不知によってこういう違法な事態が起こらないように、私どもとしては一つには調査体制の充実ということをやるとともに、一つには企業、業界、そういうところを通じての指導に熱意を投じておるところでございます。
○長田委員　最近の新聞を見てまいりますと、例えば半導体の値段がこの一年間で半額になっているのですね。そういう記事が出ておりました。そうしたリスクを下請企業に負わせるということは、私はどうも納得できないのですよね。製品価格のリスクは当然発注者が負うべきでありまして、製品を売っている親企業が全額負うのがやはり道理だろうと私は思います。
　そこで、中小企業庁にお尋ねしたいのでありますけれども、こうした下請法違反を中小企業庁において処理いたしておるわけでありますが、改善指導なり即時改善等を求めた件数が昨年は二千八百二十一件あったわけでありますけれども、一つには違反を内容別に明らかにしていただきたいということと、二つ目にはどのような業種が多く違反しておるか、この点について明確に答えていただけませんか。
○木下（博）政府委員　中小企業庁と公正取引委員会とでちょうど同じ数ずつの調査を下請に関連いたしてやっておりまして、昨年中小企業庁といたしましては三万四千九十六の親事業者に対して調査をやっております。
　それで、その中で違反に関連して改善勧告をし、それによって会社の方で三カ月以内に改善報告した件数が、今先生がおっしゃったような二千八百二十一でございます。それでその改善の内容は、先ほど先生の方からも御指摘ありましたように、文書によってちゃんと注文を出さなかったとかいろいろたくさんの項目があるわけでございますが、業種ごとについて言いますと機械関係が三三％、金属関係が一八％、繊維関係が一三％ということで、この三つの業種で全体の約七割を占めておるということでございます。
　機械関係、金属関係が非常に多うございますが、これは当然のことながら下請関係の事業者を使う業種がこういう分野に多いということによって起こってくるものでございます。
○長田委員　公取にいたしましても中小企業庁にいたしましても、下請法の趣旨の徹底についていろいろ御苦労されているのは私もよく理解をいたしております。しかし、年々このような悪質な違反がふえていくということはやはり問題であろうと私は考えます。
　そこで、より一層親企業に対する啓発活動をしていただくことはもちろんでありますけれども、再び違反を犯した者について、改める意思がないわけでありますから、下請法第七条第四項の規定によりまして企業名を公表したらどうなんでしょうか。こうした強い措置をとりませんと、違反事件は依然として続くだろうというふうに私は考えております。この点について公取委員長はどういうお考えでしょうか。
○高橋（元）政府委員　お話しのとおり、下請法の第七条の第四項では、公正取引委員会の行いました勧告に従わない場合には事業者名の公表をするということにいたしておるわけでございます。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
　御案内のとおり、下請法は、親事業者と下請事業者の間の特殊な関係にかんがみまして、制裁措置として公表ということだけを考えておるわけでございます。その趣旨をさかのぼって考えてみますと、下請事業者の受けた不利益の原状回復を速やかに行うということが何よりも大事だということから発しているのだろうというふうに考えております。下請法制定以来三十年間そういう形で、まず現状を速やかに把握して、違法な現状の回復措置を行政措置として勧告をいたしていく、また行政指導いたしていくという形で救済をしてきておるわけでございます。
　法律の七条による勧告というのは事例が非常にまれでございますが、行政指導によって、一たん約束しましたことを後から翻すというような非常に悪質な場合に勧告をしたこともございますが、その勧告に従わないという事業者が生じたことはないわけでございます。もちろん法律の規定に従って違反行為の未然防止とその違反行為に対する制裁ということは両々相まって進めていかなければならないことであるというふうに考えますが、私どもといたしましては、当面、周知徹底ということを図りますと同時に、迅速な行政指導による解決ということをもって下請事業者の保護に全力を挙げたいというふうに考えておる次第でございます。
○長田委員　どうかひとつ強い態度で臨んでいただきたいと考えております。
　最後に公取委員長にお尋ねするのでありますけれども、去年の三月、私は当委員会で運輸業における下請取引の実態の把握の必要性を指摘いたしました。公正取引委員会としてはその後この問題にどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○高橋（元）政府委員　机上調査、経済の一般概況調査等、準備のための措置を進めておりましたが、前回行いました下請取引の調査から十年以上経過しておることもございますし、経済構造の変化もございますし、取引形態の変化もございます。そこで、お話がございまして私もお答えを申し上げたいわゆる運輸における下請取引の実情調査を今明日から始めたいというふうに考えておりまして、大体貨物自動車運送事業者二千五百人を対象にいたしましてアンケートの発送をして、その後必要に応じて親事業者も含めてヒアリングをやっていきたい。これによっていわゆる運輸の下請問題の解明とそれの是正に努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○長田委員　最後の問題でございますけれども、民間活力と税制問題について少しお尋ねをしたいと思っております。
　政府が民間活力の活用をうたい文句にし始めまてからもう既に三、四年経過をいたしております。しかし、具体的にはいまだに経済効果において顕著なものが実際にあらわれていないというのが実情であろうかと思います。それは、今産業社会において起こりつつある変化に的確に対応し、輝かしい二十一世紀を開くための政策の欠如によるものだと私は考えるわけであります。今の産業社会は、かつての大量生産時代から多品種少量生産へと移りつつあります。したがいまして、一層厳しくなる競争の中でも企業が活力を維持し続けるためには、企業の創造的努力を引き出すインセンティブを与えるような税制その他の政策が的確に行われなければならないというふうに考えております。
　企業の創造的努力について言いますと、例えば最近の研究開発費を見てまいりますと、昭和五十八年で七兆二千億円でありますが、これはアメリカの大体三分の一ぐらいですね。それに加えて基礎的な創造的な研究が大変おくれているということが日本では随分指摘をされておるわけであります。それから設備投資の面を見てまいりましても、アメリカではレーガン政権になってから設備投資が進みました。最近では設備年齢が我が国よりも若くなったのではないかというふうに大変大きく設備投資が進んでいるようであります。そういうことで、アメリカの設備投資はＧＮＰの拡大に大きな貢献をしてきておるわけですね。
　こうした企業の創造的努力が進み、新しい時代に対応して企業の活力が維持されるのは、実は研究開発費に対します税制や設備投資に対する減税あるいは減価償却期間の短縮など、税制面からの的確な対応が大きな効果を生んでおるようであります。
　経団連の調査によりますと、我が国における法人税の税負担は主要先進国の中でも最も高いというふうに指摘をされております。そのためか、我が国の自己資本比率が外国に比べますと非常に低いのですね。日本は二六・七％、アメリカにおいては四八・六％、企業の財務力が弱いというようなことが大きな問題として指摘されております。
　我が国では、五十九年度には三千六百億円、六十年度には四千億円程度の法人に対する特別措置減税を行ったわけでありますけれども、アメリカにおける一九八五年の特別措置は実に十六兆円であります。イギリスでも一九八二年には特別措置が行われましたけれども、これが三兆三千億円、規模という点では日本は非常に劣っております。イギリスではそのほかにも法人税を一九八二年の五二％から順次引き下げまして、八五年度、本年度でありますけれども四〇％、来年度は三五％に引き下げることになっておるようであります。
　中曽根総理は、公平、公正、簡素という視点に立って税制改正を進めると大変力説をいたしておるわけでありますけれども、それに加えて企業の活力を発揮させるという視点は、世界の産業社会の変化の動向を見るときに欠かせない大きな大きな視点だろうというふうに私は考えております。
　最近、通産省が減価償却のための耐用年数の見直しを始めるという新聞の報道を私は見ました。大変結構なことでありますけれども、技術革新で、従来のような機械設備の物理的寿命をもとにした耐用年数ではとてもこれは対応できないようですね。技術革新は、耐用年数の半分も使わないうちに機械などは陳腐化させてしまうという状況であります。つまり経済的寿命が終わってしまうわけですね。
　また経団連の調べで大変恐縮でありますけれども、例えば自動車製造装置は法定耐用年数は十年ですね。ですけれども、実際にはモデルチェンジ等で大体四年で陳腐化してしまうというのが実態のようであります。また鉄綱の熱間圧延装置は法定耐用年数は十五年でありますけれども、技術革新のために大体二年で陳腐化してしまうというのが実情のようであります。
　以上、私いろいろ述べましたけれども、政府が真に民間活力を活用しようというのであれば、規制の緩和とともに税制面からの見直しはぜひとも必要であるというふうに考えております。この点について通産大臣の見解をお尋ねしまして、私の質問を終わります。
○松尾政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の経済の成長基盤を活性化させまして内需中心の成長を図っていくためには、民間活力を最大限に発揮させることが不可欠でございますし、そのためには、その環境整備といたしまして、通産省といたしましてもかねて設備投資減税あるいは技術開発促進税制等の措置を年々実施してまいってきたところでございますが、先生先ほど御指摘ございましたように、今般の政府税調に対する税制の抜本的見直しに関する諮問におきましても、公平、公正、簡素と並びまして、活力ある経済社会の構築を目指すべきことがうたわれておるわけでございますので、このような観点からこの方向での議論が深まることを期待いたしておるわけでございますが、十月十五日の内需拡大策の中におきましても、今後の予算、税制改正の過程で引き続き検討すべき項目の中にはもとより、来年度にはぜひ実現したいと私ども考えております設備投資減税措置、幾つか項目がございますけれども、それらにつきまして実現に向けて努力してまいりたいと存じているわけでございますし、また御指摘の耐用年数の短縮につきましても、最近の実勢に合うように検討課題として勉強してまいりたいと考えておるところでございます。
○村田国務大臣　長田委員の先ほど来の御質疑を承っておりまして、大変共感するところが多いわけでございますが、設備投資減税、技術開発促進税制、そういった問題については従来からもこれを心がけており、今後も内需拡大のためにぜひ努力をしてまいりたい、このように考えております。
　それから、設備投資その他の関連について、内需の拡大をあらゆる面からやっていかなければならないというのは全く同感でございますので、極力努力してまいりたいと存じます。
○粕谷委員長　以上をもちまして長田武士君の質疑は終わりました。
　続きまして、青山丘君の質疑に入ります。
○青山委員　最初に私の方から総括的に一問だけ、世界経済、世界貿易の動向、見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年度、一九八四年の世界貿易は、金額ベースで見てまいりますと六・五％の伸び、数量ベースで見てまいりますと九％の伸びを示してきました。ＯＥＣＤあたりでは、今年度、一九八五年では数量ベースで五％ぐらいの伸びを見通しておるようでありますが、政府としては今年度の世界貿易の動向についてどのように見ておられますか。世界経済の一割国家として、その動向については正確な見通しを立てて、その対処についても世界の国々が注目をし、またいろいろな意味で要請が出てきておるであろうと思うのです。その的確な把握を聞かせていただきたいと思います。
○黒田（真）政府委員　一九八四年は、アメリカ経済が大変力強い景気の拡大をいたしましたし、輸入もそれに従って非常にふえたということで、世界経済の伸び、世界貿易の伸びは大変大きかったわけでございます。
　八五年に入りましてがらの状況でございますが、これはアメリカの経済が拡大はしておるものの、そのスピードが大分鈍ってきたということを反映いたしまして、世界経済及び世界貿易の伸びは、それぞれ八四年に達成した非常に高い水準に比べるとやや下回るのではないだろうかというのが、現在通常考えられているところでございます。
　細かい数字につきましては、春にＩＭＦあるいはＯＥＣＤが発表した数字もございますけれども、もう既に相当時間が経過しておりますし、その後の状況は、当時想定されたよりもアメリカの成長の伸び悩み、またそれにつれて東南アジアを初め各国の経済の調子が必ずしもよくございませんので、二、三年前のマイナスというようなことはもちろんございませんけれども、一九八四年に我々が経験したような大きな伸びは残念ながら期待できないというようなことでございます。
○青山委員　我が国の貿易は、一九八四年の収支が三百三十六億ドル、相当な黒字となっておりますが、同じように西ドイツにおきましても近年は常に黒字国となっております。我が国は一九八一年が八十七億ドル、八二年が六十九億ドルの黒字、この二年間は百億ドル以内でありましたが、八三年以降になりますと三けた台、二百億ドル、四百億ドルぐらいになってきておりますが、こうした状況で、我林国の貿易に対して世界の赤字国から、日本の市場は閉鎖的である、フェアではない、こういった批判が出て、保護主義的な動きが非常に顕著に出てきました。
　そこで、我が国の輸出を金額ベースで見てまいりますと、大幅な黒字になってきたのですが、これは日本製品の競争力が強いということもありますけれども、原因は円安・ドル高、こういうところにもあったと思います。そこで、先般のＧ５、五カ国蔵相会議において合意され、実施されてきた通貨市場への介入、これは非常に適切、有効な措置であったと私は認めておりますが、今後貿易摩擦解消のためにそれぞれの国がよりタイムリーに話し合っていく必要がある、こういうふうに思います。そういう意味で今後の有効な手段、方法というものを今どのように考えておられますか。
○黒田（真）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、九月二十二日のＧ５と言われております五カ国の蔵相及び中央銀行の総裁会議におきまして、非常に明らかなアメリカの政策変更が行われたと思いますし、また同時に各国の政策協調の必要性が一段と強調されたということは、非常に画期的なことだったように思います。そこで打ち出されたねらいが今後とも持続的に維持されるように、為替面でもあるいは政策面の協調でも協力関係が必要であるという点については御指摘のとおりだと思います。
　それにつけ加えて、我が国として当面実施すべきことという点についてのお尋ねでございますけれども、私は大きく分けて三つぐらいあろうかと思うわけでございます。
　その第一は、先般決定いたしました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」の着実かつ迅速な実施ということでございまして、既に基準・認証制度における自己認証制度の導入等に関する措置を含んだ法律の改正案は、今国会に提出いたしまして御審議をお願いしておるところでございますし、また関税の引き下げをねらいました関税暫定措置法についても準備をしている。こういうものの法律改正を一日も早く実現していただきまして実施していく、アクションプログラムの着実な実施を図るということが第一だと思います。
　また、それとともに輸入拡大策を促進するということでございまして、通商産業省といたしましても、通産大臣みずから日本の主要企業の幹部、社長さんを呼びまして、四月には六十社、さらに八月には七十四社に対して輸入要請を行うとともに、十月、十一月の二月間を輸入拡大月間ということで、全国で千カ所以上の輸入品バザールを開くという形で、国民の皆さんに輸入が必要であることをアピールするとともに、関係企業の努力を要請しているということでございます。
　さらに抜本的に言えば、内需の拡大ということが経済の拡大均衡を通ずる摩擦解消の王道であろうと思うわけでございますが、そのような観点から、十月の十五日にも当面実施可能な政策というものが取りまとめられておりますし、また予算、税制に伴う措置というものも今後の予算編成過程、税制改正の過程で検討されるというふうに理解しているわけでございまして、こういったものを着実に実施することによって今後の貿易問題に対処していくということが基本ではないかと考えておるわけでございます。
○青山委員　次に、製品輸入、内需拡大については後で触れさしていただきたいと思いますが、貿易摩擦に対する我が国政府の対応について少しお尋ねしたいと思います。
　我が国における貿易は、海外から一次産品を輸入して、我が国で付加価値をつけた工業製品として輸出してきました。したがって、必然的に金額ベースではどうしても黒字にならざるを得ない、そういう貿易構造がずっと続いてきたわけです。そういうように貿易収支で大幅な黒字が続いてまいりますと、先進国からは日本の市場開放、特定品目の輸出規制、こうした要求が出てきております。次に、最近における我が国に対する要望として、世界貿易の拡大均衡の観点から日本市場の開放、これが強く要請されてきております。
　既に我が国は、これらの要請にこたえて七次にわたる対外経済対策を実施してきたところでありますが、アメリカ、ヨーロッパでは有効であったというふうにはなかなか認めておりません。この効果がもしあらわれないということになってきますと、アメリカもヨーロッパも今度は共同して日本の製品の輸出に対する規制を求めてくる、そういう動きが今出てきております。
　ただ、ここで注目すべきは、西ドイツも貿易黒字国でありますが、西ドイツの方は比較的摩擦が少ない。なぜ日本がこんなに激しい批判と攻撃の対象になってきておるのか、西ドイツと日本では貿易の構造が違ってきておるのかどうか、その辺の御見解を示していただきたいと思いますし、もう一点は、貿易摩擦の問題となってきますと、これは人事交流、文化の交流、それから経済の協力、こうした問題もまたどうしても必要になってくると思うのです。これらに対する方針をひとつ聞かしていただきたいと思います。
○村田国務大臣　青山委員の御質問、非常に全般的にわたっておると思います。
　日本の貿易構造というのは、青山委員が御指摘になったように、原料を輸入して、そして製品を輸出するという構造でございます。資源が極めて少ない国で、しかも国土は極めて狭い、そして人口が過大でありますから、どうしてもそういった貿易構造にならざるを得ないわけでございます。したがって、先ほど来黒田通商政策局長からお答え申し上げておりますように、今まで、そういったいろいろ累次の貿易のインバランスを解消する、あるいは世界の中の国際国家としての役割を果たしていくという意味の努力を積み重ねてまいったわけでございます。
　その意味で、ことしは非常に画期的な年であるわけでございまして、四月九日の中曽根総理の対外経済対策の確定、七月末のアクションプログラムの骨格決定、その後の、例えばニューヨーク・ミニサミットでございますとか日米首脳会談等々を通じて、一つには自由主義経済体制、ニューラウンドの推進、そういう方針をしっかりと推進をする。一つには、今御指摘になった、アメリカやヨーロッパで起こっておりますような保護貿易主義的なマイナスの動きを断固として封ずる、こういった方針を貫いておるわけでございます。
　特に、今お触れになりました日本と西独との違いでございますが、アメリカを第一位といたしますと、自由主義世界の中で確かに日本と西独とは第二位を競っておる。非常に似たところがあるわけでございます。ただ、西独は先進諸国の平均的な輸出入構造に比較的近い構造をしておる。ところが日本の場合は、輸送機械でございますとか電気機械、こういったものの輸出に占める割合が非常に大きい、そして輸入に占める割合が小さいということが特徴的でございまして、そういった点で西独に比べて日本の輸出入の貿易体制は非常に目立ちやすい。
　加えて、先ほども御指摘になりました、一九八四年でいえば四百五十億ドル、これはＩＭＦ統計でございますが、恐らく八五年には五百億ドルを超すであろうというような非常に大きな貿易黒字を抱えておることが、何といっても諸外国の失業率であるとかいろいろなものとの対応において目立ち過ぎておるということであろうかと思います。
　そこで、今後はニューラウンドの推進、それから保護貿易主義の打破ということと同時に、委員が御指摘になられました文化あるいは技術、そしてまた人づくり、貿易以外のそういったような本来的な問題で国と国との交流を深めていくというのは非常に大事なことだと思います。
　その意味で中曽根総理の対外的な対応を考えてみますると、文字どおり、総理としては、そういうマクロ経済、内需拡大という経済の基本にわたっての問題を検討し、アメリカやヨーロッパ、世界と話し合っていくということでございますし、その裏には、青山委員が御指摘になったような文化、学術、そういったものも含めての交流ということが大切であるという哲学が中曽根総理の頭の中にはっきりと組み立てられておるのだ、私はこのような理解をいたしております。
○青山委員　製品輸入の活発化についてお尋ねいたします。
　最近のニューヨーク・タイムズでは、日本人は豊かな国民であるにもかかわらず、快適の生活を犠牲にすることになれてきて、それを享受する方法を余り知らない妙な国民である。それは、道路であるとか下水であるとか住宅であるとか、アメリカやイギリスに比べて快適さに乏しいことに大変なれている妙な民族というようなことなんでしょうね。だから総理大臣が、製品輸入をしよう、外国のすぐれた製品を日本で買おうではないか、こういうことを訴えても、まるでぴんとこない珍しい民族だ、こんなような印象が述べられてありましたが、そういう一面がきっとあるんでしょうかね。その辺どんな感想をお持ちなのか。現実的には、製品輸入をもっと進めてこないと大幅な貿易黒字がなかなか解消していかない、バランスがとれていかない、こういうことで、製品輸入に対してこれからもっと積極的にやっていく必要がやはりある。これらの取り組みについて御見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○黒田（真）政府委員　私は、今お示しいただいたような意味で、日本の人たちが何か特別の感情を持っている、特別の対応をする国民だとは必ずしも考えないわけでございまして、我々一般消費者、国民といたしましては、品質のよい物、安い物についてはこれをその国籍のいかんにかかわらず買っていくという気持ちにおいては人後に落ちないものだと思います。ただ歴史的に、先ほど先生が御指摘になられましたように、戦後の発展の過程で、残念ながら外貨の壁というものが成長の壁になるという時代が長く続いたわけでございまして、まず必要なものから買っていくというようなシステムが長く続いたという歴史的な事実はあります。
　それからまた、近隣に、日本に対して製品をどんどん提供してくれるような国がヨーロッパ等と比べて少ないというような地理的な条件もあって、必ずしも我々の目の前に他の欧米の諸国と同じような形で輸入製品が提供されているかどうかという現状になりますと、やや立ちおくれているかもしれないという点は否み得ないと思います。
　ただ、これは決して国民性とか国民の感じ方の差ということではなくて、何かそういったような歴史的な、あるいは地理的な条件というものが支配をしてきた。そして、特に昨今におきましては、一九七八年に大変に円高になって、輸入をするというような感じが相当出た時期もございましたが、その後、石油危機等のこともございまして、円が安く推移してしまった。そのために非常に外国品の競争力というものが相対的に弱くなって、日本品に立ち向かい、日本人の魅力を十分に引きつけるに至らなかったというような要素があるのではないかと思われるわけでございます。
　しかしながら、そういった環境の変化も見えてきておりますし、また、御指摘のように貿易問題を拡大均衡の中で片づけていこうとすれば、我々としては輸入の拡大が必要になるわけでございますし、原材料の面で輸入の拡大ということが考えられない以上、当然そこでは製品の輸入というもの、国際的に見てやや水準の低い製品の輸入というものにもっともっと着目されるべきだと思います。
　そしてその際には、消費財というようなものがさらに提供される。その面では、通産省が今努力しております輸入品のバザール等というようなものは、日本の国民の方々に輸入品のよさを再認識していただくいい機会だと思っておりますが、さらに、生産資材といいますか、中間材といいましょうか、部品等のようなものにつきましても、これはむしろ為替レートの変化に伴う外国品の競争力の強化ということが経済原則に従って今後増加してくるという状況にあろうかと思いますので、我々としてはそういった傾向がますます促進することをぜひエンカレッジしていきたい、かように考えておるところであります。
○青山委員　日本も非常に工業製品のすぐれたものができる国ですし、サービスも諸外国に見劣りするものでもない。しかし、生活の豊かさの中に諸外国で安くて高品質なものができれば、できるだけ入れられるような仕組みにしていかなければいけないと思います。
　アメリカでもヨーロッパでも製品輸入の輸入率、率といいますか、これは六〇％以上なんですけれども、日本ではまだ三〇％、こういう点ではやはり諸外国から見ると何となくフェアでないような、どこかにガードが固められているかのような印象を強く持つのもあながちやむを得ない。そういう点ではひとつこの製品輸入、これからも進めていただかなければならないと思います。
　それから、アメリカとの特定品目で交渉が進められてきております例のＭＯＳＳ品目、一つには電気通信機器、一つには木材製品、一つには医薬品・医療機器、そしていま一つはエレクトロニクス、この四品目について話し合いが進められてきたようであります。一部では今回の対外経済対策に盛り込まれておるようでありますけれども、ＭＯＳＳ品目の折衝や進捗状況がまだひとつどうもすっきり。つかめておりません。
　そこで、今日までの話し合いの状況、進捗の成果、今後の見通しについて、これは何といってもアメリカというのは日本にとって大切な国でありますから、このあたりの取り組みが日本にとっても極めて重要だと私は思います。そういう意味で、このＭＯＳＳ品目に対する取り組みの経過、現状認識、今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。
○黒田（真）政府委員　ただいまお話がございましたように、本年一月二日に中曽根総理とレーガン大統領がロサンゼルスで会談をされた際に、特定のセクター、今御指摘になりました電気通信機器、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、林産物という四つの分野についてＭＯＳＳという特別の、若干奇妙な名前でございますが、市場アクセスの改善を図るために協議をしようということが決められたわけでございます。
　そして、その協議というものは、できるだけ事務的なハイレベルで次官級の代表が参加してこれを行うべきである、こういうことでスタートいたしまして、以来それぞれ四つの分野につきましては数回の会合を、あるいは東京で、あるいはアメリカ側で今日まで行ってまいったわけでございます。その内容というものも非常に多岐にわたっておりまして、関税問題あるいは基準・認証のような問題から、もっと大変細かい、それぞれの産業の実情にまで立ち至ったような詳細の話し合いを行ってきているわけでございます。
　これらの現状につきましては、実は九月二十六日に安倍外務大臣がニューヨークでシュルツ国務長官とお会いになる機会がございまして、そこで一応の中間的な取りまとめというようなものを行いまして、分野別討議に関する日米共同報告というものが九月二十六日付で発表をされております。
　これらは、その四項目のそれぞれにつきまして、既に実施されている事項、話し合いがついているけれども今後実施されるべき事項、さらに討議さるべき未処理案件というような形で、四つについてそれぞれの今申し上げた三つの項目について全体を整理した、相当詳細な紙が出ているということでございます。
　実施したものは、もちろん既に実施されて効果を上げつつあるわけでございますが、今後実施さるべきものについては、当然できるだけ早い時期にこれを完全かつ迅速に実施するということが私どもの考えでございますし、今後の課題とされた三番目の点につきましては、引き続き十月以降も協議がそれぞれの分野で進められておりまして、原則として本年末までには両国の間で合意に達しようということも、この安倍・シュルツ会談で取りまとめられているということが全体の姿でございます。
　私どもといたしましては、ここで一応中間的に取りまとめられたことを背景にして、未処理の問題をできるだけ多く年末までの間に片づけるということが、何といっても日米間のとげを抜いてと申しましょうか、問題を減らしていく必要条件だということで鋭意努力をしているところでございます。