Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　よく分からないんですよ。ドローンって撮影する人は遠く離れていて、三百メートルまで来れば、もうこれで退去命令ができるわけでしょう。拡声機か何かで出ていけ出ていけと言うんですか。一体どうするんですか。近所迷惑だと思いますが、どうですか。
○政府参考人（森田治男君）　退去命令の具体的な方法につきましては個別具体的な状況に即して対応されることになると考えておりまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、違法な飛行を行っているということを伝えて退去等を命ずる適切な手段を用いるということになります。拡声機を使用するということも排除はされないと考えております。
○福島みずほ君　十条二項は、当該小型無人の飛行の妨害、それから機器の破損その他必要な措置をとることができるとしています。
　飛行の妨害って具体的にどうするんですか。機器の破損って、何か撃つんですか。ネットランチャーで捕獲する、あるいは撃つんですか。条文に機器の破損と書いてあるので、どうするのか教えてください。
○政府参考人（森田治男君）　今般の法改正によりまして、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官につきましては、飛行の妨害、当該飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができることとなりますが、これは武器の使用についての特例までを認めたものではなく、当該自衛官は本法のみを根拠として武器を使用することはできません。
　具体的な措置としては、今御質問にもありましたように、一般には、捕獲網を投射しましてドローンを捕獲する方法、あるいは電波妨害によりましてドローンを着陸させるといった方法その他のものがあると承知しておりまして、対処の実効性等の観点を踏まえながら必要な、かつ適切な対応を取り得るように検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　基地の上も飛べないことが問題なんですが、三百メートル程度って拡大するじゃないですか。沖縄国際大学もあります。普天間第二小学校もあります。自衛隊基地、秋田のイージス・アショア建設と言われている近くの、隣にはスポーツセンターもありますし、いろんなものが全部あります。保育園もあります。民家があります。道路があります。そこ、三百メートルのことに関してお聞きをしたいというふうに思います。
　米兵、自衛隊は、この三百メートルのところに出てきて、まさに捕獲をしたり機器の破損ができる。何でこんなことができるんですか。基地の外で何でできるんですか。自衛隊、米兵について教えてください。
○政府参考人（森田治男君）　まず、この三百メートル、周囲おおむね三百メートルの地域を、現行法におきましても、対象施設を指定するに際しまして、敷地等に加えて対象施設の周辺地域として指定するというふうにされておりまして、この度の改正案につきましても、対象防衛関係施設の指定に際して同様の規定を設けることとしたものでございます。（発言する者あり）はい。
　したがって、この法律に基づいて、自衛官につきましては措置がとれるということになります。
○福島みずほ君　質問に答えてください。
　私の質問は、自衛隊、自衛官、そして米兵が基地の外でできるわけじゃないですか、三百メートルの範囲で。これは何の根拠でできるんですか。他人の土地じゃないですか。大学があり、保育園があり、普天間第二小学校に来るんですか。あなたの方が建造物侵入じゃないですかという話ですよ。どうなんですか。
○政府参考人（森田治男君）　まさに、今般の法改正によりまして、改正後の第十条第三項により準用される同条第一項及び第二項に基づきまして、警察官等がその場にいない場合に限って施設の外部においても安全確保措置を実施することが可能となります。
○福島みずほ君　何を根拠にできるんですか。今まで基地の外に米兵や自衛隊が出てきて、まさにそこで、有形力の行使じゃないと言ったけれど、機器の破損であれ捕獲であれ、やるわけでしょう。何の根拠でできるんですか。今までこんなことあったんですか。
○政府参考人（田中聡君）　在日米軍の施設・区域の周辺において安全確保の措置というものを米兵がとれるかという御指摘だと思いますけれども、こちらは、日本の法令に基づきまして日本の当局が行うのが基本でございます。そのため、在日米軍の施設・区域の周囲おおむね三百メートルの上空で違法な小型無人機等の飛行が発見された場合は、警察官等が在日米軍と連携をしながら対象施設の安全の確保のために必要な措置を講ずると、警察官が行うということでございます。
○福島みずほ君　米兵は基地の外には来ないということでよろしいですね。
○政府参考人（田中聡君）　この法律案の趣旨はそういうところでございます。
○福島みずほ君　では、自衛官はどうですか。基地の外三百メートルで警官がいない場合は様々なことをする、こういうことを認めているものってあるんですか。
○政府参考人（森田治男君）　自衛官が施設・区域の外において一定の権限を行使するという事例につきましては、例えば自衛隊法第六章に規定する行動を命ぜられた場合に、行動の内容に応じまして、施設の外部におきましても所要の権限の行使が認められることがございます。
　一つの例を申し上げますと、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官につきましては、自衛隊法あるいは災害対策基本法の定めるところによりまして、基地外における通行禁止区域等において車両等が自衛隊の使用する緊急通行車両の通行の妨害となるといったような場合に、警察官がその場にいない場合に限って、その車両等の所有者に対して車両等を移動することを命ずることができ、あるいはその移動命令を受けた者がその措置をとらないというときは、警察官がその場にいない場合に限って自ら移動等の措置をとることができるといったような規定がございます。
○福島みずほ君　そういう説明を聞いているんですが、災害のときに、やむを得ず例えば家の中に入る、あるいは人命救助する、車両についてというのは理解ができます。
　そうではないんですよ。これ、平時の場合に、基地の外三百メートルをおおよそして、その中でいろいろできる。司法警察権がないじゃないですか、司法警察権がない自衛官が何でやれるんですか。
○政府参考人（森田治男君）　今回、おっしゃるとおり、自衛官に司法警察権を与えるものではなく、あくまで対象防衛関係施設に指定された自衛隊の施設に対する危険を未然に防止すると、もって我が国を防衛するための基盤を維持するために安全確保措置を実施することができるようにするものでございます。
　また、ちょっと先ほど保育園といったようなお話もありましたけれども、一般には、一般にですね、土地の所有者あるいは占有者の同意がなければ私有地に立ち入ることができませんので、自衛官がこのような同意なしに御指摘の保育園等を含む私有地に立ち入ったり、そこで安全確保措置を実施するということは認められておりません。
○福島みずほ君　警職法の適用はないということでよろしいですね。
○政府参考人（森田治男君）　ございません。
○福島みずほ君　三百メートルの範囲で、レッドゾーン、それからイエローゾーンを三百メートルの範囲でできると。じゃ、操縦している人はその三百メートルより少し離れていた場合、誰何することはできるんですか。あなた誰ですか、やめなさいというときには、どんどんどんどん追いかけていったら基地の外三百メートルでは足りないですよ。どうですか。
○政府参考人（森田治男君）　失礼しました。
　安全確保措置の権限が行使できる範囲につきましては、いわゆるイエローゾーン、三百メートルの、おおむね三百メートルの範囲ということでございますが、実力行使にわたらない範囲で、あっ、失礼しました、済みません、ちょっとごめんなさい、申し訳ございません。（発言する者あり）
○委員長（石井正弘君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（森田治男君）　大変失礼いたしました。ちょっと先ほどの答弁、訂正させていただきます。
　自衛官による安全確保措置がとることができるのは、対象となるドローンが施設の上空かあるいは周辺三百メートルの上空にある場合に限られます。
　ただ、その措置がとれる範囲、地理的な範囲についてはこの法律に明文の規定はございませんけれども、おのずと、三百メートルの範囲にあるドローンが対象となりますので、おのずと一定の範囲になるというふうに考えております。
○福島みずほ君　違いますよ。三百メートルだけど、操縦している人は三百メートルより外にいるんだから、どんどんどんどん拡大していくじゃないですか。やめなさい、そしてこれをやる、捕獲する、撃つ、やるときに、三百メートル超えていかないと駄目なので、距離的範囲がないんですよ。なぜか基地の外に自衛官が出てきて、なぜか自衛官がこういうことを、実質的には私はこれ有形力の行使だと思いますよ、これをやり、誰何できるでしょう、逃げたら追いかけていくでしょう。三百メートル超すんじゃないですか。
○政府参考人（森田治男君）　三百メートルに厳密に限定されているわけではございませんけれども、それは三百メートルの範囲にあるドローンに対処するということで一定の限度があると考えております。
○委員長（石井正弘君）　時間となっておりますので、簡潔にお願いします。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
　ドローンは三百メートルかもしれないけれど、操縦している人はその外にいるんですよ。だから、これ条文上何の限定もないですよ。誰何していったらもうどんどん、要するに自衛官が基地の外に出てきて監視するという話ですよ。これは非常にひどいです。
　今日、報道の自由やそういう知る権利はちゃんと尊重すると言いました。それに沿ってこの条文は作り直すべきだし、運用面もそれはやるべきだと。つまり、国民の知る権利を侵害する形でのこのドローンの改正はあり得ない、オリンピックのテロを理由に人が知ることを阻害するためのこの法律なんて断固反対ということを申し上げ、質問を終わります。
○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会、木戸口英司です。
　国の重要施設等に対するドローン等による危険の未然防止は、言うまでもなく重要なものと考えております。一方で、そのために講じられる規制の程度が適切なのか、技術的な観点から見て効果的なのか、将来的な産業の活性化を阻害するおそれはないのか、それらを総合的に検討する必要があると考えます。
　まず、そこで、五月二日夜、皇居周辺、赤坂御用地、八王子の武蔵陵墓地でドローンのような物体が飛行しているのが目撃されるという事案が発生いたしました。さらに、六日夜にも、皇居近くの北の丸公園を警戒していた警視庁機動隊員がドローンのような物体が飛行しているのを発見したほか、永田町、四谷の周辺でも警察官による同様の目撃情報が相次いだとの報道があります。天皇陛下の御即位に関連して、一般参賀を含む様々な行事に向けて警戒態勢がしかれている中で発生した事案であり、重大な問題だと考えます。
　本件に係る概要及び捜査状況の説明を求めます。
　皇居や赤坂御所については、小型無人機等飛行禁止法で対象施設と定められています。当然、目撃された場所は飛行禁止区域に該当しているものと考えますが、退去命令等は講じられたのかどうか、講じられなかったとすればなぜなのか、御答弁を願います。
○政府参考人（河野真君）　お答え申し上げます。
　五月二日及び六日の夜間、都内の複数の場所でドローン様のものが上空を飛行している旨の複数の目撃情報を警視庁において把握したとの報告を受けております。警視庁では、これらの目撃情報を受け警察官が確認に当たりましたが、飛行機やヘリコプターの飛行の目撃と判明したものも多く、ドローンが違法に飛行した事実があったのか否かを含め、引き続き事実確認中と承知しております。
　また、これらの目撃情報に関しまして警察において取った具体的な対応につきましては、警察の対処能力に関することであり、これを明らかにすると今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい、差し控えさせていただきます。
○木戸口英司君　いまだに判明していない部分があるということ、今、対処の在り方は捜査の関係上言えないということですが、対処ができたのかどうかということ、この法案の審議のもう前提となるところでもありますし、非常に大事なことだと思います。
　報道では、いずれの日も当該不審なドローンについて警視庁機動隊員が目撃したとされており、機動隊員から麹町警察署に連絡があったとする記事もあります。
　機動隊員はその場の判断で当該物体について退去命令や排除措置をとることはできなかったでしょうか。
○政府参考人（河野真君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしましたとおり、この度のドローン様のものの目撃情報に関しまして警察において取った具体的な対応につきましては、警察の対処能力に関することであり、これを明らかにすると今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○木戸口英司君　この法案の審議のときにこの事案が起きて、国民は、この法案はできたもののということを懸念をするわけです。しかも、東京のど真ん中、皇居ですよ、警視庁のもう真ん前じゃないですか。その中で、この事案の内容が全く明らかにされていないということを非常に懸念を持っております。
　夜間における警戒警備の在り方についてお伺いいたします。
　小型無人機等飛行禁止法に違反して夜間に飛行しているドローンについて、技術的にはどのような方法で識別し得るのでしょうか。ヘリコプターだったかもしれないと、そういうことも言われているわけですけれども、そもそも当該ドローンが対象施設周辺地域内を飛行していること自体を判別することは困難ではないかということも、今答弁をお聞きして、そういう気が強まりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（河野真君）　お答え申し上げます。
　対象施設周辺地域の上空においてドローンを飛行させる場合は、都道府県公安委員会に対する事前通報が義務付けられております。
　警察におきましては、事前通報により適法に飛行するドローンの機体や飛行区域等に係る情報を把握した上で、ドローンの位置を特定する検知器などの資機材も活用しつつ、対象施設周辺における地上警戒、上空警戒を徹底するなどして、違法に飛行するドローンの識別に努めることとしております。
○木戸口英司君　先ほど福島先生からも、自衛隊の施設、そして警察との連携ということ、懸念の質問がありましたけれども、機動隊員が発見し、そしてその所轄である麹町警察署に連絡をし、そうしているうちに、判別、識別、そして結局、発見、そして実態も掌握できていないということ、それが実態ではないでしょうか。非常に技術的に難しいということもそのとおりなんだろうと思います。
　その中で、こういう規制だけ作って、実態として、あとこのテロ対策ということについて実効性があるのかどうか。非常に、我々は、法案を審議する立場とすれば、非常に、何でしょう、懸念だけが強まるというか、規制だけが強まって実態としてテロ対策が進まないということであれば全く法案の意味を成さないわけでありますから、そのことを強く指摘したいと思います。今回の事案で警察の対処能力に課題があることと、今申し上げましたとおり、浮き彫りとなったと言っていいんではないでしょうか。
　そもそも、ドローンの飛行については、従前認められていなかった目視外飛行についても国土交通省が要件を定めるなど、制度面、技術面などにおいて進展が見られる中で、この小型無人機等飛行禁止法においては飛行禁止区域を対象施設の周囲三百メートルとしており、施設からの距離を一律に要件とすることに果たして意味があるのか、もっと別の観点から、技術基準や社会情勢の変化に応じてより効果的な規制の要件を検討していく必要はないのか、これ、山本大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　対象施設、失礼しました。現行の小型無人機等飛行禁止法では、対象施設に対するドローンによる危険を未然に防止する観点から、ドローンが対象施設に到達する前の段階で阻止するための措置を講ずるに当たって必要な距離として、警備当局や専門家の意見も踏まえて、対象施設の敷地等の周囲おおむね三百メートルの地域が飛行禁止とされたものというふうに承知をいたしております。
　今回の改正法案において新たに対象となる施設についても、現行法と同様に、周囲おおむね三百メートルとしたところでございますけれども、この三百メートルが恒久的にこれでいいのかどうか、この議論をしっかりやっていかなければならないし、ドローンの技術開発も非常にスピードアップしておりますから、そのことも考えながら対応していきたいというふうに思っております。
　他方で、ドローンに係る技術の進展等に伴い、今後、今ほど申し上げた御指摘の周囲三百メートルの範囲について検討を加えるに当たりましては、更なるドローンの利活用の促進にもこれ配慮しつつ、そのメリットとデメリットについてしっかりと見極めていく必要があるというふうに考えております。
○木戸口英司君　この三百メートルという根拠が非常に脆弱であるということ、今の答弁で明らかになったんではないでしょうか。技術は日々進歩していくということと、そこに、先ほどの事案で警備が追い付いていないということ、このことはそうでないということは多分言えないんじゃないかと思います。この点、非常に厳しく指摘をしたいと思います。
　それでは、防衛関係施設におけるドローンの飛行規制について何点かお伺いすることと関連して、沖縄基地の負担軽減についてもお伺いしたいと思います。
　海外におけるドローンを使用した軍事施設等への攻撃の事例、先ほども何点か指摘がありましたけれども、国の防衛基盤の維持等の観点から、防衛関係施設について一定の規制を設けることの必要性については理解をいたします。一方、報道の自由は先ほど来指摘があるとおりでありますが、様々な分野におけるドローンの活用等の観点から、規制が行き過ぎることへの懸念があります。
　まず、対象防衛関係施設の指定について、条文上、対象防衛関係施設として指定され得るのは、自衛隊の施設及び日米地位協定第二条第一項の施設及び区域、在日米軍施設・区域とされていますが、自衛隊の施設のうち、指定される施設、指定されない施設としてどのようなものが想定されるか、また、在日米軍施設・区域のうち、指定される施設、指定されない施設としてどのようなものが想定されるか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　防衛省としましては、ドローンの普及あるいは機能向上に伴って利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、もって我が国を防衛するための基盤を維持するという法の趣旨を踏まえて、施設を精査の上で指定を行う考えでございます。
　その際、この施設が自衛隊や米軍の部隊運用に直接関係するかどうかなど、施設が果たす役割、機能等を個別具体的に考慮することになりますが、例えば、部隊運用の基盤となる機能を有する施設、司令部、飛行場、港湾施設、通信施設、あるいは武器等の保管、収容、整備等の機能を有する施設、補給施設、部隊の訓練のための機能を有する施設といったことについては対象防衛関係施設に指定する必要性が高いと考えております。
　一方で、官舎あるいは募集事務所、こういったものについては、部隊運用において果たす役割、機能等を踏まえますと、現時点では対象防衛関係施設に指定する必要はないものと考えております。
○木戸口英司君　そこで、米軍基地が集中する沖縄からは非常に不安、懸念の声が上がっているところでありますけれども、その前に、今日は外務省に来ていただいていますので、先般、五月九日から十二日、菅官房長官が米国を訪問し、シャナハン国防長官代行、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領と会談を行っています。
　その中で、拉致問題の早期解決や九日の短距離弾道ミサイル発射への対応等北朝鮮情勢について、また沖縄基地負担軽減についても話し合われたとしています。沖縄については、菅官房長官から、日米同盟の抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元の負担を軽減するため、在日米軍再編等に係る日本政府の取組について述べ、引き続き連携していくことを確認したとされています。
　日米両国で確認された内容の詳細を伺います。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　五月九日から十二日まで、菅官房長官、訪米をいたしました。その際、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行、ペンス大統領と会談を行いました。
　特に、米軍の関係につきましては、具体的には、シャナハン国防長官代行との会談におきまして、菅官房長官の方から、在日米軍の再編を着実に実施し、米軍施設・区域が集中している沖縄の御負担を軽減を果たしていくことが極めて重要であるということを改めて説明をされまして、菅長官とシャナハン代行との間で、普天間飛行場の辺野古移設を含めた在日米軍の再編や、さらに負担軽減策を着実に実施していくことを相互に確認いたしました。また、その中で、普天間飛行場の辺野古移設につきまして、現在工事を進めている努力につき説明をした上で、再編や負担軽減の努力を着実に実施していくという点についてシャナハン代行の理解を得たところでございます。
　また、ポンペオ国務長官との会談におきましても、普天間飛行場の辺野古移設を含め在日米軍の再編や、また負担軽減策を着実に実施していくことを確認いたしました。
　さらに、ペンス副大統領との会談におきましても、官房長官の方から、沖縄を含む御地元の負担を軽減するための在日米軍再編等に関する日本政府の努力について説明の上、引き続き連携をしていくことを確認したところでございます。
○木戸口英司君　この在日米軍の再編ということが余り具体的に詰められたことではなかったのではないかと思います。今起こっていることをお互い確認をしたということではないかと思いますが。
　それでは、私もこの委員会でこの問題をずっと取り上げてきたものですから、この点少しお聞きをいたしますけれども、現在の名護市辺野古移設のための土砂投入、工事の進捗状況、また今後の工事の予定等をお伺いいたします。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　現在、キャンプ・シュワブ南側の海域、辺野古側でございますが、ここにおいて埋立工事を進めているところでございます。埋立区域二の一の方でまず昨年の十二月中旬からこの埋立てを開始し、また、埋立区域二の方では今年三月下旬から開始をしているところでございます。
　埋立区域二の一につきましては、先月末、四月の末の時点で、沖縄県に提出した事業行為通知書に記載している埋立ての土量、これ十三万七千五百立米なんですが、これに対して約六割程度の埋立材を投入したという報告を受けております。
○木戸口英司君　では、そこで、このキャンプ・シュワブ北側海域における軟弱地盤対策ですけれども、防衛省からの答弁では、地盤改良工事が必要になることに伴い、沖縄県に対しては設計の概要等の変更を伴う変更承認申請を行う必要がある、今後、沖縄防衛局において地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行う、より合理的な設計、施工が早期返還に資することから、十分な検討を行ってまいりたいということが答弁されております。
　現在、その設計の検討状況、そしてそれに伴う今後のスケジュール感をお伺いいたします。
○政府参考人（辰己昌良君）　今御指摘のあったように、このキャンプ・シュワブ北側海域においては地盤改良の必要性があると認識をしておりまして、今後、十分な検討を行うこととしております。
　今般、四月の二十六日ですが、沖縄防衛局の方においてその設計業務の発注に向けた公告をしたところでございまして、引き続きこの検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○木戸口英司君　全くスケジュール感が示されないんですね、これはずっと聞いていることなんですけれども。
　その中で、防衛省が三月十五日、参議院予算委員会に提出した軟弱地盤に関する調査報告書によると、地盤改良に係る工期は三年八か月とされています。二〇一三年の日米合意では、工事の開始から米側への提供までに八年掛かるとされていますが、これに地盤改良の工期が加わることになります。沖縄県に対する設計の変更承認申請の進捗状況で更に工期が延びる可能性があるのではないでしょうか。この工事、また工事予算の総額まだ示されておりませんけれども、どの時点で示されるんでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　地盤改良の検討におきましては、今後、沖縄防衛局において具体的な設計等を検討していくことにしております。この検討の中で、できる限り早く返還ができるよう、早期返還ができるように検討を進めていきたいと考えております。
　そういう状況でございますので、現段階におきまして、全体の工期について確たることを申し上げる段階にはないと思っておりますが、十分検討をして、できるだけ早く早期返還ができるよう対応してまいりたいと思っています。
○木戸口英司君　この軟弱地盤の工事の困難さ、そして時間が掛かること、単純に足し算はできないでしょうけれども、工事が始まって単純に足して十一年ですね。まあ、十年以上は掛かるんでしょう。そのことの現実性、そして在日米軍の再編がこれから進んでいくという中で、私はずっと、この工事が必要なのかということ、そして辺野古に駐留するこの在日米軍、この海兵隊のプレゼンスの必要性ということをずっと指摘してきました。やはりしっかりとそこを検討しながら、この工事、まだ始まったばっかりですので、止めるべきということをまた強く言いたいと思います。
　その中で、資料一、先ほどの福島先生とダブる、同じですけれども、私はカラーにさせていただきました。五月十一日付けの沖縄タイムス、市民団体が写したドローンの写真、濁った水の写真が掲載されております。汚濁防止膜の設置不備が原因で濁った水が流出する写真、これは何度も撮っているということをこの市民団体は言っておりますけれども、こういった事実は認めますか。そして、現在もこういう流出ということは起こっているんでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　御指摘の資料の写真ですけれども、これは二月十六日ですけれども、この汚濁防止枠の接合部付近から外側に濁りが見られたということだと思っていますが、当日そのモニタリング調査を行っておりまして、このモニタリング調査によれば、基準値を超える水の濁りは確認されていないということでございます。
○木戸口英司君　この事実は認めるということですし、まずは申し上げたいのは、やはりこのドローンの撮影があってこういった事実が世の中に伝わっているということ、そうでなければ国民の目にはこれ触れられないものであるし、このドローン規制の中でこういった事実が覆い隠される、そういう危険性があるではないかということを強く申し上げたいと思います。
　そして、資料二でありますけれども、沖縄県の米軍基地の地図を添付いたしました。これ、基地、まあ訓練水域ですね、基地とともに訓練水域及び空域が広く存在していることが分かります。この青いところが訓練水域であります。
　在日米軍施設・区域は、日米地位協定に基づき在日米軍の使用に供している施設・区域であり、陸上に所在するもののほか、水域、空域の提供が行われている、このことは皆さん御承知のとおりです。
　対象防衛関係施設の指定については、法の目的に照らし、必要なものについて指定が行われることとなっておりますけれども、これら水域及び空域においても指定されることとなるのか、また、指定について米軍からの要請はあるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　在日米軍施設・区域につきましては、日米地位協定第二条一に示されました施設及び区域に、陸域に加え、水域やそれらの上空の空域も含まれているため、法案の対象とすることは排除されておりません。
　その上で、在日米軍施設・区域の対象防衛関係施設の指定に際しましては、陸域のみならず、水域やそれらの上空の空域につきましても、当該施設・区域が米軍の部隊運用等において果たす役割、機能等を個別具体的に考慮して、精査した上で対象防衛関係施設への指定の必要性というものを判断することになります。
　また、日米間では平素より必要な意見交換等を行っておりまして、これまで米側からは、在日米軍の施設・区域上空において小型無人機の飛行が確認された事例について情報提供を受けてきたところでございますが、具体的なやり取りの内容につきましては、米側との関係もあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしまして、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、もって我が国を防衛するための基盤を維持するという法律の趣旨を踏まえまして、当該施設を精査の上、指定を行う考えであるところでございます。
○木戸口英司君　この指定されることは排除されていないということであります。これだけの、沖縄にしてみれば広い地域ですね、非常に深刻な懸念があるんではないかと思います。
　その中で、改めてちょっと確認いたしますけれども、指定の対象となる施設が条文上相当広く規定されていること、これらの施設は沖縄を始め全国各地に所在し、かつ広大な敷地を有しているものも少なくないと思います。そのため、本改正案の施行後、ドローンの飛行禁止区域が必要以上に広くなる懸念があるんではないでしょうか。報道活動への配慮や、産業分野における小型無人機の利用促進等の観点から、危機管理上真に必要な施設のみを指定するべきだと考えますけれども、改めて政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘のありました取材活動や産業分野での使用を含めて、ドローンの利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、基盤を維持するという法の趣旨を踏まえて、精査の上で指定をしていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　これも先ほど来指摘あるところですけれども、報道の自由について、日本新聞協会や日本民間放送連盟は、本改正案の特に防衛関係施設に関する飛行禁止について、報道機関による自衛隊及び米軍等への取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するものとして反対する旨の意見を公表しています。辺野古周辺の工事の状況についても、報道機関が飛ばすドローンによる貴重な情報が得られなくなるおそれがある旨、沖縄の地方紙などを中心に指摘されています。
　政府は、これらの懸念に対し、報道機関の取材活動は制限する意図は全くない、報道機関の取材活動の重要性は十分に理解しておりますので法律を厳正に、適正に運用してまいりたいなどと先ほど来答弁もあります。
　条文上、何の明文化もされていません、この点についてはですね。報道機関などが取材の目的のために実施するドローンの飛行については法律上の禁止の例外として位置付けることや、あるいは、日本新聞協会が指摘するように、対象施設の指定に対する異議申立ての手続や、見直し要望の受付窓口を設けることなども検討するべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　今回の法改正は、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的としておりまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、報道機関の取材活動等を制限する意図はございません。現行法においては、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローン飛行については、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることによりまして、法の規制目的と国民の権利との調和を図ることといたしておるものと承知をいたしております。
　その上で、対象防衛関係施設の敷地等においては、ヘリコプター等によりその上空も活用して様々な部隊活動が平素から行われております。報道機関等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物的、人的被害のおそれや、またそれを考慮して任務や訓練等の部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえ、我が国を防衛するための基盤たる施設としての機能を維持するという観点から、その都度同意の可否を判断する必要があると考えております。
　また、現行法においては、対象施設の指定及び同意について異議申立て等の手続が設けられておらず、防衛関係施設についても同様の扱いになると認識しておりますが、本法案の運用に関する国民の皆様の御意見を丁寧に酌み取るように努めてまいりたいと考えております。
　いずれにしても、防衛省としては、報道機関による取材活動の重要性を十分に理解しておりまして、取材活動や国民の知る権利にも配慮して適切な運用を図る考えでございます。
○木戸口英司君　その取材される側が決めるわけですよね。そこに我々は懸念を持つわけです。報道の自由は尊重するということは、当然答弁としてもうそのとおりだと思いますけれども、実態としてそれが担保されるのかどうかということは、我々非常に強く懸念を持っているということも申し添えておきます。
　そこで、自衛隊施設や在日米軍施設・区域の近隣で空撮、測量、農薬散布など、ドローンを活用した事業が実施されているということも想定されます。政府においては、ドローンによる宅配事業の実現に向けた環境整備など、産業分野におけるドローンの活用促進を進めていることも承知しています。対象施設周辺地域でそれらの事業のためにドローンを使用する際、その都度各方面への事前通報や施設管理者の同意が必要となると、事業として成立しなくなるおそれもあるのではないでしょうか。
　確かに、我が国の防衛基盤が脅かされないよう一定の規制が必要なことは我々も認めるところですけれども、しかしながら、報道機関を含め、ドローンを活用する民間事業者についても、テロ等を起こす危険性ということを考えればそうではないわけでありますので、例えば、将来的には安全なドローンの飛行に係る事業者の認定制度を設け、それらの事業者を飛行禁止の例外として位置付けることなども検討すべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○副大臣（原田憲治君）　お答えをいたします。
　防衛関係施設につきましては、自衛隊や米軍による部隊の訓練その他の活動によって、先ほども申し上げましたように、その上空を含めた施設の立体的な利用が日常的に行われておりまして、その上空において小型無人機等を飛行させた場合、自衛隊、在日米軍のヘリとの衝突などの危険性が生じる可能性が既存の対象施設に比べて高いと考えます。
　このため、ドローンを活用した事業者等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物的、人的被害のおそれや、それを考慮して任務や訓練等への、部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえて、我が国を防衛するための基盤たる施設としての機能を維持するという観点から、その都度同意の可否を判断する必要があると考えております。
　いずれにせよ、防衛省としては、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら法の適切な運用に努めてまいります。
○国務大臣（山本順三君）　今般追加される対象防衛関係施設については、今ほど防衛副大臣が申し述べたとおりでございまして、その上空も含めた施設利用が日常的に行われており、その都度同意の可否を判断するという今回の法的枠組みは必要であるというふうに考えております。
　他方で、御指摘のとおり、技術の進展に対応した安全確保策を不断に検討していく必要も当然あると考えておりまして、ドローンの利活用の一層の拡大と安全確保を両立すべく、政府全体として引き続き必要な制度整備等にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
○木戸口英司君　じゃ、ちょっと時間もなくなりましたので、ちょっと飛ばして一番最後の警察庁に対しての質問となります。
　ラグビーワールドカップ、今年九月、来年七月には東京オリンピック・パラリンピックの開催ということで、私の地元岩手県でも、釜石市、ラグビーワールドカップの競技会場となります。大会の開催を非常に楽しみにしているところですが、安全ということについては十分な対策が必要だと思います。
　先ほど、ドローンの対応、この東京都心においても大丈夫かということを申し上げましたけれども、この各地の地方警察におけるドローンへの対処能力、この点万全となっているのか、警察庁に、また今後の取組もあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野真君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、ドローンの位置を特定する検知器や発見したドローンに対処するジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャーなどの資機材を活用するなどして、違法に飛行するドローンによる危害を排除することとしております。その上で、小型無人機等飛行禁止法における対象施設の指定状況を踏まえ、情勢に応じ必要なドローン対処体制を構築することで対象施設の安全確保に万全を期すこととしております。
　警察としましては、引き続き、ドローン対策につきまして必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施するなど、練度を高め、対処能力の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　各会場、当然どこも重要であるし、どこもしっかりと安全を守っていかなければいけないという中で、この釜石会場については、ラグビーワールドカップの中では唯一新しくできた会場、施設でもありますし、リアス式海岸の本当に海沿いにある、すぐ山もあり、海もありということ、その意味では非常にほかの施設と比べても特殊なところがあると思います。
　また、余り危険なことを言うつもりはありませんが、そういう地方において、ソフトターゲットとしてということもこれは十分に対応していかなければいけないことだと思いますので、この点のしっかりとした対応を求め、質問を終わりたいと思います。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、小型無人機等飛行禁止法改正案の質疑をさせていただきます。
　近年、非常にこのドローン利用、普及をしております。例えば、人口密集地等では許可等を得る必要があるんですけれども、国交省にあったこの飛行許可申請数というのも、二〇一六年度には一万三千五百三十五件だったものが二〇一八年度にはもう三万六千八百九十五件という形で、二年間で三倍近くになったという数字もあります。もちろん、活用方法としても、空撮であるとか測量、あるいは農業にも活用している。そのほか、災害時の被害状況の把握などについても様々活用されております。
　一方、ドローンをめぐる事故やトラブルについても近年増加する傾向にあると。
　先ほどもありましたけれども、先日、天皇陛下御即位に関連して諸行事が続いていく中で、皇居周辺、あるいは赤坂御用地、八王子の武蔵陵墓地でドローンのような物体が飛行しているのが目撃されているという事案も発生をしております。これが事実であれば、航空法や今回改正される小型無人機等飛行禁止法に違反した飛行である可能性が非常に高く、重大な問題であると思います。
　まず、警察関係者には、事実関係の調査とともに、今回の対応に問題はなかったのか、しっかり検証していただいて、今年のＧ20、そしてラグビーワールドカップ、そして明年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、万全な警備体制をつくっていただけるよう強く求めたいと思います。
　その上で、まず初めに、現在、ドローンの飛行については、主に航空法とそれから小型無人機等飛行禁止法による規制によってルールが整備をされております。改めて、まず、これらの法律の位置付けについて説明を願いたいと思います。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　ドローンの飛行に対する規制に関し、まず、航空法は、航空機の航行の安全及び地上の人又は物件の安全を確保することを目的として、国土交通大臣の許可等が必要な空域、飛行方法等の一般的な飛行ルールを規定するものでございます。
　これに対し、小型無人機等飛行禁止法は、重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的として、国会議事堂、総理官邸、政党事務所、外国公館、原子力事業所等の周辺地域上空におけるドローン等の飛行を禁止するものであり、航空法とは目的を異にしております。
　その上で、今般提出している法案は、ドローンの急速な普及や外国におけるドローンを用いたテロ事案等による脅威の高まり、また、国家的に特に重要なスポーツの競技会であるラグビーワールドカップ大会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全確保が急務となっていること等を踏まえ、我が国を防衛するための基盤を維持する観点から防衛関係施設周辺地域における飛行を禁止するとともに、両大会の円滑な準備及び運営を確保する観点から両大会の大会会場等の関係施設及び大会期間中の主要空港周辺地域における飛行を禁止するものであります。
○竹内真二君　次に、海外ではドローンによる軍事施設への攻撃が確認されているとのことですが、先ほどもありましたけれども、防衛省として具体的にはどのような事例を把握しているのか、お聞きしたいと思います。また、国内では防衛関係施設の上空をドローンが飛行した事例はあるのか、併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　ちょっと重複があるかも分かりませんけれども、海外におけるドローンを用いたテロ事案等には軍事施設を対象としたものがございます。例えば、爆発物を搭載したドローンがトルコ東南部の基地に飛来した事案、平成三十年十一月。それから、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発して死傷者が生じた事案、これは今年の一月でございます。こういったものが例えばございます。
　また、自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域の上空をドローンが飛行する事案も発生をしておりまして、例えば、自衛隊の施設につきましては、昨年九月に、陸上自衛隊管理の飛行場の上空を夜間に飛行するドローンが複数回発見され、被疑者が航空法違反として警察に検挙された事案がありますし、また、在日米軍施設・区域につきましては、平成二十九年の十二月に、キャンプ・シュワブ上空におきまして米軍ヘリが着陸態勢に入っていたところ、ドローンが近接したため、エリアからの離脱を余儀なくされた事案といったものがございます。
○竹内真二君　今、海外ではトルコやイエメンでの事例があって、死傷者も出ていたということです。報道によりますと、今月に入っても、サウジアラビアで爆発物を積んだドローンというものが石油パイプライン施設二か所を攻撃したとの報道がありました。一か所では火災が発生し、ただ、深刻な被害というものは起きていないということも報じられていましたけれども、やはり、このドローンの利用増加、あるいは技術の高度化に伴ってテロなどに用いられる可能性も今後十分高まっていくというふうに思いますので、今後もしっかりとしたそういう対策について十分な対応をしていただきたいとまず思います。
　今回の対象防衛関係施設については、国会議事堂や官邸などの他の対象施設とは異なって、敷地内については施設の管理者又はその同意を受けた者による飛行のみが例外として認められております。例えば、防衛関係施設の周辺で災害が発生した場合、初動で対応するのは消防でありますが、消防が被災状況の把握などのために防衛関係施設の周辺を緊急にドローンを飛ばすというような場合に、本法案によって設けられる規制のために緊急かつ迅速な対応ができないと、こういったことが起きないようにしなければならないと思います。
　そこでお聞きしますけれども、災害時における地方自治体や消防組織などの関係機関との連携体制について分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　自衛隊におきましては、災害等に適切に対応するために、周辺の自治体、消防等との関係機関との間で必要な連携を平素から図ってきているところでございます。それは、災害に際しての対応の計画あるいは訓練といったものも含まれます。
　その上で、今回の法案については、施設の管理者との間で事前に調整を図らなければ自衛隊機と小型無人機等との衝突といったことが生じかねませんので、国、地方公共団体であっても、対象防衛関係施設の敷地等の上空において飛行させる場合には管理者の同意を得ることとしております。
　一方で、自衛隊等の任務に影響がないような場合には、対象防衛関係施設の管理者が、災害などの緊急時におきまして国、地方公共団体が捜索救助等のために行うドローンの飛行、その妨げとならないように適切に迅速な同意を行うべきことは当然であるというふうに考えております。
　そのような緊急時における小型無人機等の飛行に係る同意につきましても、柔軟、迅速に対応できるよう、あらかじめ消防等の関係機関との間で意見交換を行い、災害時における連絡体制の実効性を確保していきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　やはり災害時にドローンを活用しようと考えて、今既にもう様々な取組を自治体あるいは行政機関も行っておりますので、必要な規制というものは必要でありますけれども、今回の法改正によって災害時等の対応にマイナスの影響が出ないようにしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の法案によって、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官は、一定の要件の下、施設の敷地外において違法に飛行するドローンに対する排除措置等をとることができるようになります。条文上は警察官がその場にいない場合という要件となっていますが、具体的には防衛大臣が警察庁長官等と協議をして定めることになっております。
　例えば、自衛官が排除措置等をとる場面で、警察官がその場にいないことを確認する方法など、どのような要件を定めることが想定をされているのか、可能な範囲で答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　今御発言ありましたように、自衛隊の施設につきましては、その敷地等の外部においては警察官等による措置がまず第一義的なものとなるということは当然でありまして、この法案もそのような形となっております。他方で、自衛隊の施設が様々な場所に存在しておりまして、警察官等が必ずしも適時に近傍にいない場合もございます。このような例外的な場合に対応するために、防衛大臣が警察庁長官等に協議して定めるところによりまして、自衛官が警察官等に代わり安全確保措置を行えるという仕組みを設けているものでございます。
　この協議の内容につきましては、まさに現在、関係省庁の間で必要な調整を進めているところでございますので、現時点で具体的な内容は申し上げられる段階にはございませんけれども、例えば警察官等と自衛官等との役割分担あるいは連絡方法、こういったものの詳細な内容について定めることを想定しているところでございます。
○竹内真二君　次に、ラグビーワールドカップと二〇二〇年東京大会に係る特措法改正についてお伺いしたいと思います。
　大規模な国際大会がテロの対象となり得ることについては政府の報告書においても言及をされているとおりでありまして、それは日本についても例外ではないと思います。この関係機関の綿密な連携の下、両大会の円滑な準備、運営のため、安全、安心の確保に向けた取組が今求められていると思います。今回の法案によって、両大会の特措法にドローンの飛行規制が盛り込まれます。ドローンの飛行禁止区域の前提となる対象大会関係施設、対象空港の指定については、実際の警戒警備体制とも密接に関係することから、警察等の警備当局と文科省、国交省、組織委員会の緊密な連携の下に行う必要があると思います。
　そこで確認をいたしますけれども、対象大会関係施設や対象空港については期間を定めて指定することになっています。山本大臣に伺います。ドローンのこの飛行規制は、大会開催期間中でも、実際に競技やイベントが実施されている時期は会場によって異なり、指定の期間も会場によって異なることが想定をされます。そこで、国民から見て分かりやすい周知、広報の必要があると考えますけれども、山本大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　議員御指摘のように、指定の期間につきましては、競技やイベントの開催状況を踏まえ、対象施設ごとに異なる内容で指定を行うことが見込まれております。このために、国民に対し分かりやすく周知を図っていくことが必要であると考えております。
　実際、ラグビーの場合は十二会場ございますけれども、例えば横浜でやる競技の日程でありますけれども、七日間ございまして、九月の十一日から十一月の六日までを指定するというふうな一方で、釜石、今ほどお話出ましたけれども、これは二日間でございますから、九月十五日から十月十五日と。それぞれに仕分をし、指定期間もそれぞれに対応して指定をしていく、そういうことになっております。
　具体的にでございますけれども、対象施設と、及び指定期間を官報で告示するとともに、地図をスポーツ庁ホームページに掲載をして広く国民が確認することができるようにすることに加えまして、対象施設が所在する地方公共団体に対し飛行禁止の指定がなされたことを周知する、さらには、競技団体やマスメディア等と具体の調整を行う両大会の組織委員会に対しこれらの関係者に周知するよう求めることとしており、関係機関と連携し周知徹底を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
○竹内真二君　引き続き、自治体、招致委員会等への徹底をよろしくお願いいたします。
　それから、この小型無人機等飛行禁止法の下では、報道各社が行うドローンの飛行については主に施設管理者の同意を得た上で行われております。一方、両大会の特措法では、対象大会関係施設周辺でのドローンの飛行についての同意権者を各施設管理者ではなく組織委員会と定めております。この趣旨について説明を願いたいと思います。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　飛行禁止の例外としての飛行の同意権者については、対象施設の管理者として、委員御指摘のとおり、競技が行われる大会会場等の施設の管理者が個別に同意権者となることも考えられるところでありますが、飛行禁止の例外の運用に斉一を期すとともに、大会の安全かつ円滑な準備及び運営を確保する観点から、大会の運営主体であり、観客の誘導や警備等、大会運営に関し必要な知見を有する組織委員会に一本化することとしたものであります。
　また、競技の放映の在り方も含め、大会の運営全般を担う組織委員会を同意権者とすることにより、報道機関による撮影用ドローンの安全確保にも資するものと考えております。
○竹内真二君　政府の報告書では、対象大会関係施設として指定され得る具体的な施設としては、実際に競技が行われる大会会場に加えて、メディアセンターや選手村、ライブサイトなども想定されるとしております。
　しかしながら、例えば大会会場からその最寄り駅までの区間など、いわゆるラストワンマイルと呼ばれる部分についても、関係者あるいは観客が多く通行するため、テロ攻撃の対象になり得るというふうに思います。
　また、このドローンの飛行についての同意権者が組織委員会に一本化されている一方で、実際の競技会場は全国各地に所在していますから、各会場には組織委員会のスタッフだけでなく、ボランティア、競技団体関係者、施設の管理者、民間の警備会社の警備員など様々な人たちがそれぞれの立場で携わっております。組織委員会は、飛行を同意したドローンの情報について、当然のことながら、大会会場のスタッフ、警備担当者とも適切に情報共有を行わなければ警備上の不備が生じかねないと思います。
　これらのラストワンマイル区間についても安全の確保が重要と考えますが、指定についてはどのように考えているのか、また、この指定に関して、大会に携わる関係者に対してしっかり情報共有していく体制が望ましいと思いますけれども、政府の見解をお願いいたします。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたけれども、いわゆるラストワンマイルにつきましては、一般的に最寄り駅から競技会場までの道路等を指すものでございますが、こうしたラストワンマイルにつきましては多くの観客が行き来することが見込まれるものでございまして、組織委員会の要請も踏まえ、会場や競技の特性等を勘案しつつ、警察庁長官等との協議の上、適切に指定を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、実際に大会運営に携わる方々に対しては、まずはスポーツ庁から両大会の組織委員会及び対象施設が所在する地方公共団体に対し、指定の状況についてしっかりと情報共有を図った上で、両大会の組織委員会及び地方公共団体を通じて大会のボランティアの方々、各種競技団体の方々、マスメディアの方々等の関係者に対し、本件に関する情報共有が確実に行われるよう、関係機関としっかりと連携してまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　警察庁にお伺いしますけれども、国の重要施設の周辺の飛行禁止区域を違法に飛行しているドローンを警察官が発見した場合、どのような装備資機材を用いて対応することが想定されているのか。また、例えば、発見した警察官の近くにドローンに対応し得るようなそうした装備がないようなケースというのも十分考えられると思います。緊急時に迅速に対応するためには、単純に装備資機材を確保するだけではなくて、その効果的な配備、あるいは連絡体制の構築というものが求められますが、その取組状況についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河野真君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、ドローンの位置を特定する検知器や発見したドローンに対処するジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャー等の資機材を活用するなどして、違法に飛行するドローンによる危害を排除することとしております。
　その上で、御指摘のとおり、対象施設の指定の状況を踏まえ、必要な場所に適切な資機材を配備するとともに、関係する部隊間で緊密に連携するなど、情勢に応じたドローン対処体制を構築しているところであります。
　警察としましては、引き続き、ドローン対策につきまして必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施するなど対処能力の高度化に取り組み、対象施設の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　本法案とは別に、今国会にはドローンの飛行に関する新たなルールの規定が盛り込まれた航空法等の改正案が参議院先議で提出をされ、国土交通委員会での審査を経た後に、現在、衆議院に送付をされている状況であります。異なる委員会で審議される二つの法案によって、ドローンの飛行についての新しいルールが設けられようとしているわけであります。
　様々な産業でドローンの活用が期待されるとともに、趣味でドローンを飛行させる愛好家の方も大変我が国でも増えております。しかしながら、冒頭に言及したように、ドローンが関係する事故やトラブルが増加していることも事実であります。ドローンの安全な飛行の普及に向けて、ドローン利用者のリテラシー、つまり、きちんとした知識や技術を基に正しく判断する能力、このリテラシーを向上させるためには、今回の新たな規制の内容を踏まえた全般的な飛行ルールについて積極的な周知、広報なども必要と考えます。
　あわせて、この法案に基づいて、ドローンの安全確保に向けても山本大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　御指摘の点につきましては、政府としても非常に重要であるというふうに認識をいたしておりまして、航空法に基づく飛行ルールについては、国土交通省において、販売店等でのポスターの掲示や、購入時のパンフレット配付等の活動や、ウエブサイトに必要な情報を掲載する等のインターネットを通じた周知徹底が図られているというふうに承知をいたしております。
　また、小型無人機等飛行禁止法につきましては、飛行が禁止される対象施設周辺地域等の指定について官報で告示がなされるとともに、関係省庁のウエブサイトにおいて必要な情報が掲載される等、インターネットを通じて周知が図られているものというふうに認識をいたしております。
　お話のとおり、農薬散布や空撮等に加え、今後、陸上輸送が困難な地域での荷物の搬送、配送、遠隔地でのインフラ点検等にドローンの用途が更に拡大していくことが見込まれる中で、飛行ルール等の周知徹底が一層に重要になることは御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　今回の改正法案の施行に当たっては、現場でのポスター等の掲示や外国人に向けた周知等の方法にも留意することにより、ルールを知らないことによる違反を抑止した上で、真に危険な事案については的確に対処できるよう政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、終わります。
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○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
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