Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　今、数字が挙げられましたように七十二億円残っていた。この人らが払い戻しを受けた額は六億四千八百万円ですか。そうしますと、財産がなかった、銀行がだめだったから返らなかったのではないという関係者の言い分というのは、私は感情としては当然生まれると思うんですね。その上、国に納付金として納めている額、それから税金として納めている額というのは五十三億ですね。そういう額を納めて、それで預金者、送金者はわずか六億四千八百万円。気持ちがおさまらないのは、これは私はよくわかると思うんです。
　時間が来ましたので、私もうちょっと聞きたいことがあったわけですけれども、それはさておきまして、要するに国への納付金と税金だけでも自分らが返してもらった総額の八倍以上もある。国は我々の財産を奪ったんじゃないかという気持ちになるのも私はわかると思います。これはその後最高裁まで争われ、先ほども言いましたように、今再審査の準備をしているということであります。
　ここで私は法律上どうだこうだということを論じようと思いません。法律も政治がつくったものですから、ですから絶対だとは言えませんけれども、その法律の適否を論じようとは思いませんけれども、私は、これらの人々は、まず日本の政策によって外地に出かけて、戦争に遭って引き揚げたという点での犠牲者であると同時に、ＧＨＱ指令に端を発してそういう事態になった。そういう意味では戦後処理の犠牲者という面も持っている人だと思います。そういう人々の預貯金が十分の一、百分の一になった。自分らの預貯金がもとになってこういう銀行ができて、その銀行がしかも今汚職の舞台になっている。巨額蓄財の舞台になっている。こういうふうに新聞でも書くという状態になっているときに、一体そういうことでいいものかということを連日私のところに、政治の場に反映してくれということを訴えてこられている気持ちは、私はよくわかると思うんです。
　私は、法律的にどうあれ、戦後処理の一つとしても、これに対しては政治が解決の手を差し伸べるべき性質の問題だというふうに思います。そういう点で、もうちょっと詳しくこれらの人々の主張をお伝えしたかったわけですけれども、今私が紹介しただけでも大体わかっていただけると思いますので、大臣に、こういう人々の心情はこれは全然問題にならないとおっしゃるのか、法律は冷たいものだという答えをなさるのか。私はそうじゃなくて、やはりいろいろ戦後処理の問題で再検討しなくちゃならない問題、国会の各委員会でもしばしば論議になっている、そういうものの一つとして政治が解決の手を伸ばす、そういうことを考えなきゃならないものだというようにお考えいただけないものなのかどうなのか。むしろ政治家としての大臣に答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　吉岡先生からの今のお話、私も熱心に聞いておりました。この新聞を見ましても、なかなか大変なことを書いてあるな、こう思っているところでありますが、御質問があるというので、私もちょっと事前に調べてみました。
　在外預金者、引揚者の在外預送金の払い戻しに当たりましては、もう既に昭和二十九年に在外財産問題調査会の問題で処理がされておりますし、また昭和三十二年の七月には朝鮮銀行の特殊清算も結了してということで一応完了した、こういうふうな話になっておるようでございます。
　在外預金を払い戻す際にとられた換金率につきましてもいろいろ問題がありまして、恐らく先生御承知でありましょうが、東京高裁で合理的である旨の判決も昭和四十四年十二月二十五日に出ておるところでありまして、法律的には今申しましたような私は話だろうと思います。
　外地におられた方々、大変多くの方々が苦労をされた、こう思います。内地におられた人もいろんな苦労もありましたけれども、本件につきましては、今申しましたような長い経緯を持ってやってきたのでございまして、私としては今はその経緯の中ですぐに取り上げるというのはいかがなものだろうかな、こう思っているところであります。
　もう一つ、一言申し上げますなら、私も下関でありましてね、周りには朝鮮、韓国から引き揚げてこられた方もたくさんある。実は私の身内の中にも、朝鮮銀行く預金しておったけれども一つも払い戻しも何にもないでという形で帰ってきたような人もおるんです。だけれども、やはり戦後のあの時代でありますし、ああいうふうな形で処理をしなくちゃしようがなかったのかなというふうに私は思っているところであります。
○吉岡吉典君　終わります。
○池田治君　私は、住宅専門金融会社の救済とその存在意義についてお尋ねをしたいと思います。
　経営不振に陥っている住専会社はこれは大変なことでございますが、最近この再建策が固まったと伺っております。その内容は、母体銀行は金利をゼロにする、それから農林系の金利は四・五％、その他の金融機関は二・五％に金利を引き下げる、来年三月末までに必要な六百二億円は母体銀行が融資するというような形で、当面の資金繰りを心配しなくてもよくなったと同時に、再建をさせるんだということのようでございますが、これが事実かどうかということと、もう一つ、この救済策はまたほかの住宅金融専門会社七社についても一応のモデルと考えてよいのかどうかという二点をお伺いいたします。
○政府委員（寺村信行君）　日本住宅金融の再建計画案につきまして、去る二月二十六日に母体行間で合意が形成されました。その内容はただいま委員がお話しになりましたとおりでございます。しかし、これにつきまして関係金融機関全体のまだ合意形成には至っていない、それぞれ母体行以外の金融機関の合意を、理解と協力をお願いしているという段階でございます。
　それから、日住金のこの再建計画がほかの住専との関係でどうなるかということでございますが、それぞれ別々の住宅金融専門会社でございますので、それぞれの関係金融機関と新たな協議を行い、具体的な再建計画ができ上がってまいると思いますが、当然一つの会社の分担ルールが自動的に他社に適用されるということではないと考えております。
○池田治君　それでは次にお伺いしますが、住専というのは、昭和四十年代、銀行や住宅金融公庫のローンがまだ不十分な時期でございましたが、そのときにこれを補完する機関として設立されたと認識しております。さらに住専は、昭和四十八年五月の出資法の政令の改正によりまして、大蔵大臣の直轄会社の指定を受けて、世間の信用力を持つと同時に、国民の住宅建設の要求にこたえてきた。こういうところでは本当に大きな意義があったと思いますが、その後地銀とか都銀がどんどん住宅ローンを始めまして、住専の存在意義が少しずつ弱まってきて、後の方では不動産業者向けの融資会社に変わったと見られてもいいほど貸付対象が変わってきた、こう言われております。
　大蔵省が昭和五十九年の五月二十一日に自民党ノンバンク小委員会に提出された資料によりますと、住専八社の貸付金合計は十二兆八千五十四億、うち五七・七％に当たる七兆四千八十二億円は不動産業者向けであった、個人の本当の住宅融資というのは三兆九百五億円、全体の二四・一％にすぎなかった、こういうことが記載されております。
　この不動産業者向けの融資は、バブルが崩壊した後では大半が不良債権として残ってきまして、現在でも五兆円前後が利払いも渋っておる、こういう状況にあると聞いておりますが、これは本当でございますか。
○政府委員（寺村信行君）　住宅金融専門会社は、ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十年代の後半から五十年代の半ばにかけまして順次設立されまして、当初は個人住宅ローンの提供を主といたしておりましたが、ただいまお話のございますように、金融機関が住宅金融市場へ積極的に参入した中で、いわゆる不動産業者あるいは住宅開発業者に対する開発資金、仕込み資金でございますが、そういったところがいずれは分譲住宅という形で販売され、それを購入する顧客が住専会社の
住宅ローンの融資先になるという、そういう考え方から業務展開を行ってきたというわけでございますが、いわゆるバブル経済の崩壊に伴いましてその融資先である不動産業者、住宅開発業者の業績が悪化して、それが住専会社の経営に悪影響を与えている、こういうことでございます。
○池田治君　住宅開発会社に融資して、それが本当に住宅に利用されたならばこういう問題は起きなかったと思いますが、投資用で土地を購入した不動産業者にまで貸し付けを伸ばしておられるというところが問題だろうと思います。例えば、今金利滞納とか不良債権で有名な麻布グループについても三百億の融資があると聞いております。
　こういう投資会社的なところへどんどん融資しているような住専というのは本来の業務目的を外れていると思うんですが、こういうところをまだ大蔵省は、本来に戻って住宅の建設の必要があるからこれを残さなくちゃいけないという強い存在意義を認めておられるわけでしょうか。私は少しもう存在意義が薄れたんじゃないかと思っておりますが。
○政府委員（寺村信行君）　現在、住宅金融専門会社は、当面する不良債権の処理の問題につきまして自己責任原則に立ちまして再建努力を行っているという状況でございまして、それに関連しまして関係金融機関のいろいろな支援が行われているという状況でございます。
　今後の住専の位置づけの問題だと思いますが、基本的にはやはり各会社の経営者の経営判断に属する問題でございます。全体としての位置づけをどうするかということにつきましては、これはやはり今後の都市政策とか住宅政策の中でどう位置づけるかという議論はあろうかと思いますが、現段階では個別の事業の経営判断の問題として対処をしていただいている、こういう考えでございます。
○池田治君　これ質問通告はありませんけれども、個別の経営判断に基づくというのは、自己責任の原則に基づく企業経営の原則であろうと思っておりますが、特にこの住専につきましては大蔵省の直轄指定があるわけです。そうすると、単なる自己判断だけにも任せられないので大蔵省も積極的な関与が必要だったし今からも必要ではないかと思っているわけで、それでお尋ねしているわけですが。
○政府委員（寺村信行君）　ちょっとその前に、大蔵省の直轄ということなんでございますが、いわゆる貸金業者につきましては財務局で監督するかそれとも本省で監督するかという監督態様の違いでございまして、基本的には五十八年の以前から直接対象、短資業者とともに本省で担当していたという経緯でございます。
　それから、今のお話は、まさに今度は住宅関連事業を含めました資金需要を今後どう見て、それをどう金融システムの中で位置づけるかというお尋ねだと思いますけれども、これはやはり今後の土地政策、住宅政策全体の観点から慎重に検討を要するものでございまして、今すぐに行政当局がこれをどうするということではなくて、かなり広範な御議論をいただいて考えていくべき問題ではないかと考えております。
○池田治君　直轄についてちょっとこだわるようですが、これは昭和四十八年五月には出資法の政令改正で大蔵大臣の直轄会社として認められた。それから次には、貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令に基づく大蔵大臣告示ということでこれは告示された。その後も貸金業法の改正が昭和五十八年にございまして、この五十八年のときには住専会社は従来の経緯もあり、政令により貸金業者としての適用を除外されたということになっておりますので、これはかなり大蔵省の直轄の監督、指導が及ぶ会社であろうと私は認識しておりますが。
○政府委員（寺村信行君）　当時の貸金業法の改正のときの経緯の問題でございますが、貸金業につきましては実はその当時規制強化をしたわけでございます。いろいろ貸し手の方の、つまり借り手保護のために過剰貸し付けの禁止とか、誇大広告の禁止とか、それから適正な契約書面とか、そのようないわゆる貸金業の規制を強化しなければいけないという趣旨からの改正が行われました。これはサラ金の問題とかそういった問題から規制強化をしたのでございますが、この住専につきましてはそのような規制強化の必要は当時認められませんでしたものですから、それで規制強化の対象外になった。こういうことでございます。
　したがって、住宅専門会社につきましては従前から直接の監督権限というのは余りない、規制権限がないということで推移をしてきたということでございます。
○池田治君　あと保険制度もやろうと思ったんですが、もう時間がございませんから、ついでに住専をやっていきます。
　規制除外ということではありますけれども、除外する根拠は、単なるノンバンクと違うよ、ローン会社でもないよ、住宅産業という国家的な施策に基づいてやる住宅建設のニーズにこたえるんだから、これは特別にやらなきゃいけないというところも、大蔵省の直轄になった原因であろうと思います。それだけに私は、今からの住専の取り扱いということは、大蔵省も大変な御苦労をなさっておると思うんです。週刊東洋経済にも「大蔵の剛腕目立つ住専救済」、こういうような大きな見出しで出ているわけです。これは、大蔵省が肩入れをして一生懸命銀行のしりをたたいて今度の再建計画をつくった、こういう内容をよくとらえております。
　そこで、自己責任の原則に基づいて各会社の経営体制のみに任すという局長の答弁は、いささか世間で言われているのと方針が違うようでございますが、どうですか。
○政府委員（寺村信行君）　これは昨年の八月十八日に、「当面の金融行政の運営方針」を公表いたしましたとき、個別問題の処理として位置づけまして、住専だけではなくてノンバンクも含めまして、この種の問題の処理がおくれることは金融システムに対する安定性を損なうおそれがあるので、これらのノンバンク、住専に発生した損失の処理は、基本的には金融機関がある程度処理をせざるを得ない。ところが、その処理がおくれることにより、金融システムに不安が発生し、あるいは金融信用秩序に問題が生じたり、それから景気回復のための必要な資金供給が阻害されることがあってはいけない。
　そういう観点から損失分担の合意形成、基本的には金融機関がそれを処理するに当たっての合意形成を一刻も早く急いでいただきたい。それが日本の金融システムの安定性の確保につながり、かつ景気回復のための円滑な資金供給にも資する。そういう位置づけでの要請を行ってきたわけでございまして、個々のノンバンクあるいは個々の住専会社をどうするという観点ではなくて、むしろ金融システムの問題として、そういう観点から対応してきたということでございます。
○池田治君　まだちょっと言いたいんですが、もう時間が参りましたので、これで終わります。
○下村泰君　ちょっと大臣にお尋ねする前に、大臣は中曽根内閣の第一次のときにたしか厚生大臣をやっていらっしゃって、あら、あのときにどうして大臣と相まみえなかったのかなと思って、記憶をたどってみたら、残念ながら私は休んでここにいなかった、こういうわけでございます。
　かつて厚生大臣のとき、そして今大蔵大臣であっても、障害を抱えていらっしゃる方々に対する福祉問題、それから難病で悩んでいらっしゃる方々、こういう方々に対して、厚生大臣をなさったことのある大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　我々、世の中に生きて正常な形を持っていて活動できる者と、若干のハンディキャップを持っていられる人、常にハンディキャップを持っている人に対して、温かい気持ちを持って人間として対応していかなければならない、いろんな形で援助をしてあげるということが政治としてもまた社会としてもあるべき姿ではないだろうか、私はこういうふうに考えているとこ
ろでございます。
○下村泰君　ありがとうございます。そのお言葉を聞いて安心しました。
　それじゃ、ひとつ視覚障害者の方々のお悩みのことについてちょっとお伺いしたいんです。
　視覚障害者の方々が銀行、郵便局などを利用する場合、どういうわけですか、銀行にしても何にしても、預貯金通帳というのは同じ大きさなんですね。ほとんど全部同じなんです。信用金庫もそうなんですが、銀行もほとんど同じ大きさなんです。だから、こういうところが私は能がないと思いましてね。例えばトマト銀行だとかさくら銀行だとか名前を変えたならば、預金通帳に桜のマークを入れてみるとかトマトのマークを入れてみるとか、ちょっとした工夫をすればどこの銀行の通帳かぐらいわかりそうなものだと思うんですが、そういう工夫がなされていませんから、目の不自由な方々になりますると銀行に行く場合に預金通帳を全部持っていかなくちゃならぬわけですよ。下手すると家族のものまで全部持っていって窓口の方に自分のものを選んでもらう、こういうようなことにもなりかねない。こういうことなんです。
　ところが、家族の方々のものを持っていったりなんかしたらプライバシーの問題もありますし、何とかして預金通帳に点字を打ってもらえないだろうか。点字を添えてもらえないだろうか、これがこの皆様方のお悩みなんですよ。
　そこで、銀行に聞いてみたんです、そういうことが簡単にできるのかどうか。その答えがこういうふうになっているんですね。
　まず、現在のさくら銀行ですが、これは平成三年の二月に伺いました。「証書に直接点字を併記することは便利になるのはわかるが、当行だけではまだ対応が難しい。関係省庁等からの意見があればまた別と思う。」、こう言うんです。
　それから、住友銀行の本店は、「前から預金の案内等に点字で知らせたりしているが、証書に直接点字併記することはいろいろな面で難しい点があるし、一般的な認知もされていませんので。」と、こう言うんです。「一般的な認知」と言ったって、それは健常者に対しては一般的かもわかりませんけれども、お目の不自由な方は一般どころじゃない、当事者なんですからね。こういう見解なんです。
　それから協和埼玉銀行、現在のあさひ銀行ですが、「通帳や定期預金証書は金券の一部とも考えられるので、点字を併記した場合、責任問題も考えられるので、他の事例がもっと必要と思います。」、これが協和埼玉。
　それから安田信託銀行の大森支店では、「私自身が障害者」――これは視覚障害者の方が行員でいらっしゃるんですね。その方が、「私自身が障害者なので不便さが分り、あまり公にはできませんが仲間には点字を打ってやってます。盲人自身が通帳等に印をつけて他の行員からひどく苦情を言われたこともあります。」、これは目の御不自由な方が、自分がわかりやすいように印をつけた、そのことに対して怒られた。こういうわけです。
　それから、今までは平成三年ですが、平成四年の五月に東邦銀行の本店をお訪ねしてみました。「関係省庁から通達がそれに類するものがあれば、検討します。」と。
　それから福島相互銀行、「そういうことをしても構わないとの根拠がなにかありますか。」「都市銀行の例があるとか、大蔵省から点字を併記した場合の取扱い要項等があれば安心して導入できますが。」と、こういったようなお答えなんです、銀行の方では。
　ところが、中にはもう既にやっているところがありまして、平成三年の一月から郡山信用金庫が、磐梯熱海ですね、温泉地を抱えております、そこの支店が始めたんです。ここでもやはり普通預金通帳の大きさが各銀行全部一緒で非常に困るというんで、磐梯熱海だけが点字を利用したわけです。そうしましたらば、磐梯熱海というところですから、もちろん温泉客が大勢来ます。そのためにマッサージをなさる方もいらっしゃる。したがって視覚障害者の数が多いわけです。そこで働いている視覚障害者のほとんどの方がここへ預金するようになったというんですよ。つまり点字を打ってあるから、自分でわかりますからね。
　この磐梯熱海に来ている方の中に、こういう方の言葉があるんです。これなんか本当に身につまされると思いますよ。「通帳に点字が入って何というか、ほっとするんです。」、「残高を教えてもらうのも、紙片に点字で教えてもらうようになって素晴らしいサービスが田舎でも始まったという感じです。他の人達にもなんとなく威張って宣伝しています。」と。
　今までは口で教えてもらっていたんですが、そうすると、残高が少ないときは恥ずかしいと言うんですよ、周りに。ところが残高が大きいときは、だれかに聞かれて帰りに何かされるんじゃないかという恐怖心が出てくる。それは私はお目の不自由な方にとってはそうだと思いますよ。ましてそんなときに、じゃ、あなた幾ら幾らおろすんですねなんて大きな声で言われた場合、それを持って帰るときになったらそれは怖いでしょう、健常者だってねらわれる世の中なんですから。そういうことになると、この人たちにとっては点字がいかに心休まることであるかということなんです。
　ほかにもこういう御意見もあるんです。これが一番端的だと思うんですが、これを一言申し上げた後お伺いしたいと思いますけれども、福島銀行の本店では、「できれば、大蔵省あたりからの明確な要請等もあれば、文句無しにサービスを始められるんですが。」、こういうお答えなんです。
　どうでしょうか。大蔵省の方にそういうお考えがあるかどうか、ひとつ聞かせてください。
○政府委員（寺村信行君）　視覚障害者の方々のための銀行のサービス、通帳に対する点字刻印あるいは残高を御通知するというようなことが、今委員御指摘のとおり各金融機関でまだ完全には普及いたしておりませんが、少しずつそういった努力が進められております。
　そのほかに、視覚障害者用のＡＴＭなんかの問題も、金融機関につきまして、個別の都銀の問題でございますが、某都市銀行でございますが、九二年三月に一台だったものが、九月には三十二台、三月には五十二台と増加をいたしているというような動きで、そういったサービスの拡充が一歩ずつ進んでいる状況であると私どもは認識をいたしているところでございます。
○下村泰君　それはこの話が済んでからそれを伺おうと思っていたんです。その前の段階なんです、今私がお尋ねしているのは。ＡＴＭの自動受け払い機じゃなくて、本人の持っている通帳のことを今お尋ねしているんですよ。ですから、本人の持っている通帳にそういうことができるのかできないのか。
　ここにもう一つあります。これ南京都信用金庫なんですが、私うっかりして南京・都信用金庫と読んじゃった。そそっかしい読み方するとえらいことになる。南京都信用金庫なんですが、ここで、宇治市の視覚障害者協会会長の本田幸子さんとおっしゃる方からの要望で、この南京都信用金庫が国際障害者十年の最終年にふさわしい福祉向上業務として独自に始めたんです。
　それで、本田さんはこういうことをおっしゃっていますよ。「これまで預金通帳に自分で点字表記していた。銀行から点字の写しを受け取るだけでは視覚障害者にとっては、ほんものかどうか、不安が残る。その点、今回、南京都信金が高い意識をもってくれたことはうれしい。一歩も二歩も前進です」、こういうふうに言っていらっしゃる。
　ですから、別に大蔵省が命令みたいに銀行に、上からどかんと命令をいつも落とすんじゃなくて、どうだい、おまえさんのところも、こういう実績があるんだからそれぞれに工夫してほしいなということをおっしゃってくださるかくださらないか、それをひとつ大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　ことしは障害者十年が終わりまして新しい計画をつくる、こういうことになっているわけです。私は、最初に申しましたように、障害者に対しては温かい気持ちでやらなくちゃならない。通帳なんかもやっぱりわかるようにしたら、おっしゃるようなことをやったらいい。政府が言わないからどうだこうだという前に、民間の方でもそれぐらいのことはやってどうでしょうかと言ってくれば、政府の方でも私はやるんじゃないかと思います。どんな形でやったらいいか、何かそういったことができるようなことを考えてみたい、こういうふうに思っております。
○下村泰君　局長、さっきからいろいろと言いわけばかりおっしゃっていますが、ひとつどうですか、通達なんというそんな大げさなこと要りませんよ、おまえさんの方でこういうのをやってやってくれやということを言っていただけますか。
○政府委員（寺村信行君）　ただいま大臣がお答えをいたしましたので、大臣の意を体して行動いたしたいと思います。
○下村泰君　とにかく、私つくづく思ったんですが、郵政省が物すごくよくやっているんですよ。それは、今局長の方でＡＴＭのことを御説明あったでしょう、もう郵政省は全部やっていますよ、郵便局は。だから、私考えたんですが、どうも大蔵省の感覚は山手なんですよね。郵政省が下町なんですよ。
　殊に簡保なんという場合は、直接携わっていますから、簡保の集金、集配する人たちなんというのは、一軒一軒の、殊にお年寄りなんかいる家には全部様子を見に行っていますよ。厚生省の役目も務めているぐらいですよ、今の郵政省は。
　何で同じ日本という国の役所でありながら、片方は大蔵省はふんぞり返って、例えばこっちがこんなことをお願いしなきゃ、通達のそんなことは何だ、それぞれの銀行がどうの、そんなことを言っているでしょう。片方は一生懸命やっていますよ、郵政省は。だから、郵政省の方に残高が上がるのは当たり前でしょう。うちの女房だって言っていますもの、郵政省の方がいいって。銀行よりは郵便局の方がはるかにいい。ですから、役所というかたいところが直接国民に対して本当にやってくれている姿というのは、国民の方が正直なんですよ。
　だから、そういう意味で、今のＡＴＭの問題にしてもそうなんです。銀行が開発してくれたのは結構ですが、センサー式のやつがあるでしょう。センサー式というのは盲人には見えないんですよ、点字じゃないから。だから、目の不自由な方にとってはむしろ昔の方がいいわけです、昔のボタン式の方が。これわかっていますから。ナンバーが、例えば上を見れば〇、一、二、三、四、五、六、七、八、九とボタンがあるわけです。一番下のボタンが、こっちからこういうふうにやれば金額が打ち込める、こっちは払い戻し、全部ボタンの順序はわかっていますから。
　ところが、今度センサーになってしまって、それに文字だけでしょう。だから見えないんですよ、目の不自由な方は。今直したのはどこがいいかといったら、例えば車いすで行く方が、車いすの下がぶつかって、邪魔になっちゃって手が伸びないんですよ。だから、車いすに乗っている方が御自分で自動支払機の前に行っても操作ができない。そのため、車いすの下がすぽんと中に幾らかでも入るように切り込んだために、今度は自由にできるというようなことが発表されているわけですよ。各銀行でこういうものをセットする、設置したという話が出ておる。ところが、今度は逆に、目の不自由な方から言わせると、こういうセンサーつきのやつじゃかえってわからない、昔のやつに戻してくれ、こういうふうに言っているんです。
　だから、いわゆるきめ細かい行政とかきめ細かい国民に対するサービスというのは、そういうことに気を配るべきじゃないかなと私は思うんです。先ほど申し上げましたように、郵政省がそれを全部やっているということなんですよ。だから、果たして大蔵省としては、そういった銀行や何かに対してこれからどういうふうに御指示をなさるのか、ちょっと聞かせてください。
○政府委員（寺村信行君）　先ほど大臣もちょっとお話し申し上げたんですが、基本的には大臣の答弁で対応をいたしたいと考えておりますけれども、郵政省は事業者そのものでございます。それから銀行も事業者そのものでございますので、本来、事業者がそういったサービスのために努力するのは当然のことでございます。ただ、お役所が一々手とり足とりというのは一方では問題ございますが、しかしさっきの大臣のお話もございますので、そういったことで対応いたしたいと考えております。
○委員長（野末陳平君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　肥田美代子君　　　　　堀　　利和君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　堀　　利和君　　　　　肥田美代子君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　高木　正明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　鹿野　道彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　北　　修二君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　上村　知昭君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　永山　喜緑君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　棚原　国次君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　外務大臣官房長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　木村　崇之君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　画課長　　　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部建設企画課長　　竹永　三英君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　長　　　　　　　　吉澤富士夫君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局総務課長　　　　土橋　正義君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　辻　　通明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成五年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提
　出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（大浜方栄君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成五年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、渡辺外務大臣から所信を聴取いたします。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　戦後四十七年が経過し、冷戦も終えんした今日、北方領土問題がなお未解決であることは、日ロ両国にとりまことに遺憾な事態であります。
　現在、ロシアは改革に伴う多くの政治的、経済的問題に直面しておりますが、我が国は同国での改革が引き続き推進されるよう国際社会とも協力して適切な支援を進めていく考えであります。同時に、法と正義に基づいて北方領土問題が解決され、日ロ関係の完全な正常化が実現することは、我が国にとってのみならず国際社会にとっての利益でもあると認識いたしております。
　政府といたしましては、このような考え方に基づいて、また累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、一貫した方針のもとに、日ロ関係が均衡のとれた形で発展していくように対ロ外交を進めていく考えであります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　今日の世界は、東西冷戦は終了したものの、民族や宗教に根差した対立の激化、ロシアを初めとする旧ソ連諸国の困難な情勢、大量破壊兵器拡散の懸念等に見られるような厳しい現実に直面しており、不透明で流動的な状況にあります。
　このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は我が国が平和と繁栄を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を今後とも堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄においては米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について沖縄県民の方々から強い要望があります。本年二月、私が訪米した際にも、アスピン国防長官に対して、米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保していく上で地元住民の御理解と御協力が必要であるということを強調し、その見地から、沖縄の施設、区域の整理統合について日米間で引き続き話し合っていきたいという旨を述べ、先方の理解を得たところであります。
　政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、沖縄における諸問題の解
決のため、今後とも引き続き努力を払っていく考えであります。
　最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（大浜方栄君）　以上で渡辺外務大臣の所信表明は終わりました。
　どうぞ、外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、鹿野総務庁長官から所信を聴取いたします。鹿野総務庁長官。
○国務大臣（鹿野道彦君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと思います。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十七年を経た今日なお返還されていないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　昨年の九月にエリツィン大統領の訪日が突然延期されたことは、北方領土問題の解決の進展が期待されていただけにまことに遺憾なことでありましたが、先ごろの日ロ外相会談におきまして、エリツィン大統領の訪日実現に向けての準備を行うことが合意されたことは歓迎すべきことであります。
　総務庁といたしましては、これらの状況を踏まえ、今後とも引き続き北方領土問題の早期解決のための広報、啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　また、昨年の四月から始まった北方四島との交流事業については、北方四島に現に在住しているロシア人との相互理解が深められ、特にこれらの人々が有していた誤解や不安が解消されつつあるなど相当の成果が上がっているところでありますので、総務庁といたしましても、この事業の一層の充実を図るため、平成五年度予算において一億円余を計上したところであります。
　さらに、「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後とも元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。
　委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
○委員長（大浜方栄君）　以上で鹿野総務庁長官の所信表明は終わりました。
　次に、北沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。北沖縄開発庁長官。
○国務大臣（北修二君）　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
　沖縄が復帰して二十年余りが経過いたしましたが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費投入と県民のたゆまざる努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の要因により、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えるとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるなど、沖縄の経済社会はなお厳しいものがあります。
　このため、政府は、第百二十三回国会において十年延長が認められた沖縄振興開発特別措置法に基づき、昨年九月、第三次沖縄振興開発計画を決定いたしました。沖縄開発庁といたしましては、今後この計画に基づき、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かしつつ特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ちた潤いのある沖縄の実現に向けて諸施策を推進することとしております。
　また、第三次沖縄振興開発計画決定後初めての予算となる平成五年度予算に関しましても、その大宗をなす沖縄振興開発事業費につきまして、公共事業関係費を中心として前年度に対して五・四％増の二千六百六十億円を計上するなど、新しい時代に向け諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
○委員長（大浜方栄君）　以上で北沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
○委員長（大浜方栄君）　この際、御報告いたします。
　去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日午前の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、鹿野総務庁長官から説明を求めます。鹿野総務庁長官。
○国務大臣（鹿野道彦君）　平成五年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は九億一千九百八十万円であり、これは前年度の当初予算額七億九千九百二十一万七千円に対して一億二千五十八万三千円の増額になっております。
　その主な内容について御説明申し上げます。
　まず、北方対策本部に必要な経費といたしまして職員の人件費等一億二百五十一万四千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として八億一千七百二十八万六千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金七億八千六百五万八千円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、北方領土を目で見る運動、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うこととしております。
　また、昨年の四月から始まった北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、新たに北方四島交流推進経費を計上したところであります。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続きその充実を図るための経費を計上しております。
　以上をもちまして、平成五年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（大浜方栄君）　次に、北沖縄開発庁長官から説明を求めます。北沖縄開発庁長官。
○国務大臣（北修二君）　平成五年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の予算額は二千八百七十一億七千七百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・八％となっております。なお、このほかＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分十七億五千百万円が計上されております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成五年度は第三次沖縄振興開発計画決定後最
初の予算であり、新しい時代に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、継続事業の着実な推進を図りつつ新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し一〇五・四％の二千六百六十億円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千四百八十二億九千二百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百三十八億七千四百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費八億三千八百万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億九千六百万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）水資源の開発、（２）道路、港湾、空港等交通体系の整備、（３）農林水産業振興の基礎条件の整備、（４）住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対して九七・九％の二百十一億七千七百万円となっております。
　一般行政経費等の主な内訳は、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金百二十六億一千万円のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成五年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対して一一一・九％の一千九百七十一億円を予定しております。
　以上をもちまして、平成五年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（大浜方栄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三石久江君　本日は、外務大臣、総務庁長官、沖縄開発庁長官の所信を承り、ありがとうございました。私は、今回初めて沖縄及び北方問題特別委員会で質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　さて、委嘱審査ですので予算に関連した質問に入りますが、その前に少し余談を交えまして、私の思いを込め、まず運輸省に質問させていただきます。
　私は、一九二七年、昭和二年に樺太の大泊町、サハリンのコルサコフに生まれました。二十年近く住んで、突然戦争に敗れ、戦後引き揚げてまいりました。親たちは全財産をなげうってやはり引き揚げてまいったわけです。内地には家もなければ土地もない、ただ親戚、知人のところへお世話になったわけです。多くの友達も同じです。この日本には樺太生まれということで全国に多くの人が手をつないでおります。年一回の同窓会にも欠かさず北海道まで私は参ります。多くの友達も参ります。現在は当然学校はなく、寂しい、悲しいことではありますが、いつかはなくなる同窓会で涙を流しながら語らいます。
　みんな年をとりました。その年齢の人々が、せめて死ぬまでには一度はふるさとをこの目で見たいと言っております。そういう思いを持つのはぜいたくではないと思うんです。北方四島はビザなしで行けるのに、私たちもビザなしで行けたらいいねと話しております。北方四島へのビザなし渡航が日本の領土であるとの建前からで、樺太とは同列にできないのはよくわかりますが、今はなきふるさとをせめて見るだけでもという願望なのです。
　毎年一人減り、二人減りという状況で、樺太にももう少し簡単に行けることができないものだろうか。船で行くときは稚内から真岡、現在のホルムスクまでぐるっと回っていかなければなりません。時間もかかります。老いの身にはつらい旅です。私も船で行ってまいりましたが、大変でした。航空路では一たんハバロフスクへ回らねばなりません。目と鼻の先の大泊へ、コルサコフへ、船であれ飛行機であれ直接行けるようにならないのだろうかと思うわけです。従来もチャーター便で北海道から直接樺太へ飛んだということですが、渡航費用が高かったり人集めが大変で簡単に行けなかったようですね。
　昨年十一月二十七日、日ロ航空当局間協議により函館−ユジノサハリンスク、豊原の路線を新設することで正式に合意したということですが、具体的な運航計画はどうなっておりますか。実現すれば樺太出身者にとってこの上ない幸せだと思います。
　なお、稚内−大沼間の船の運航はどのようになっているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○説明員（土橋正義君）　まず、北海道の稚内とサハリンの間の海上航路による便について御答弁申し上げます。
　現在、北海道の稚内と大泊、今ではコルサコフというふうに呼ばれておりますが、このコルサコフとの間には夏場を中心に海上の不定期便が運航されております。日本の旅行会社が稚内からコルサコフ間に客船を利用したサハリン・ツアーを実施しておりまして、昨年は合計で十本、これに参加された千百人の旅行客を運んだという報告を受けておるところでございます。
　また、同様のツアーはことしにおいても企画されておるようでございまして、合計で十四本計画されておるというふうに聞いております。これはいずれも稚内からサハリン向けの不定期便の運航で実施される予定になっております。
○説明員（辻通明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成四年の十一月に行われました日本とロシアの間の航空当局間協議におきまして、函館とユジノサハリンスクの間を結ぶ路線を開設すること、それから回路線において日ロ双方の企業が週二便まで運航ができるということが合意されております。
　この合意によりまして、平成六年の四月以降、函館空港においてＣＩＱ、すなわち税関、入国管理、検疫といったＣＩＱの体制が整備された後、両国間で合意する日から運航が可能となるということになっております。
　現在のところロシアのアエロフロートという航空会社が運航を開始する見込みでございますが、アエロフロートに問い合わせましたところ、現時点ではまだ具体的な路線の開設時期なり就航便数等の計画については定まっていないというふうに伺っております。
○三石久江君　今後も便利になるように頑張っていただきたいと思います。
　それでは本題に入りまして、総務庁に北方関係について質問させていただきます。
　まず、ビザなし相互交流についてお尋ねいたします。
　昨年初めて実現した北方四島との間のビザなし相互交流は、現島民と我が国国民との間の相互理解を深めるものであり、北方領土問題の打開や日ロ関係の改善に有益だと思います。そうした意味で、平成五年度予算において相互交流のための費用が総務庁と外務省にそれぞれ計上されたことは大いに評価できます。
　そこで、まずビザなし相互交流のこれまでの実績と今後の計画について、特に実施回数をふやしていくつもりがあるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　北方四島との交流の枠組みに基づきまして、平成四年度におきましては昨年四月、北方四島側から最初の訪問団が来訪されまして、昨年の五月には日本側からも訪問が行われ、これまでに日本側から二百六十八人、北方四島側からは二百三十二人の相互訪問を行いまし
て、率直な対話が実現し、お互いに理解の増進が図られるなど相当の成果があったのではないか、このように考えております。
　平成五年度の交流につきましては、全体といたしまして日本側からの訪問を九回、北方四島側からの受け入れを八回行う方向で、現在外交ルートを通じましてロシア側と調整中でございます。これが決定した場合は、訪問、受け入れ、それぞれ全体で約四百人を超える規模で行われるんではないか、こんな見込みでございます。
○三石久江君　私は、こうした交流は今後ますます拡大させていくことが必要であると思っています。そうすることが両国の理解を深め、関係の改善、領土問題の解決促進につながると思うからです。
　そこで、私は、相互交流の実施回数をふやすとともに、日本側の交流対象者を現在のように基本的には元島民や返還運動関係者に絞るのではなく、もっと拡大したらどうかと思います。その一環として、これからの両国を担う若い世代が相互に交流し、理解を深め合うことが特に重要であると思うのです。ビザなし相互交流の対象者を元島民の子や孫に限らず、さらに広く一般の若い世代にも広げていくことについて総務庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　北方四島との交流の対象者の拡大につきましては、この交流が北方領土問題の解決に寄与すもことを目的としてつくられたものでございますので、法的、政治的に複雑な問題を生じさせることにもなりかねない無原則な自由往来ではなく、北方四島に在住するロシア人との交流を通じまして北方領土問題の解決につながるようなものにする必要があるものと思っております。このため、平成三年十月の閣議了解、「我が国国民の北方領土への訪問について」の枠組みによる訪問の対象者を元居住者、北方領土返還要求運動関係者及び報道関係者、このようにしたものでございます。現時点では対象者の拡大は考えておりませんが、先生御指摘の点につきましては、返還運動関係者である若い世代の方々にも交流に参加していただくことによりまして十分対応可能であると考えているところでございます。
○三石久江君　ありがとうございます。
　これまで述べましたように、ビザなし相互交流をさらに拡充し、その対象者を拡大させることが将来ますます望ましいと思います。
　平成五年度予算では、派遣事業と受け入れ事業のため、総務庁と外務省に合わせて一億八千万円余りが計上されておりますが、今後これをさらに増額させていくようぜひ御努力していただきたいと思います。総務庁長官の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　北方四島との交流事業につきましては、昨年一年間実施をいたしました結果、相当の成果が上がっておりますということは先ほど申させていただいたとおりであります。このようなことから、総務庁といたしましても、この事業の一層の充実を図るために、北方四島への派遣のために、今先生申されたとおりに平成五年度予算に新たに一億円余を計上したところでございます。
　そこで、今後事業の効果的な推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございますが、平成六年度以降につきましては平成五年度の実施状況を見ながら今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○三石久江君　次に、北方領土隣接地域の振興についてお伺いいたします。
　北方領土に隣接する地域の市や町などが行う単独事業に対しては、北方基金として造成されました百億円の運用益を使って補助することとなっておりますが、私が心配いたしますのは最近の金利低下によって運用益が縮小し、予定した事業の実施に支障を来していないかということです。この点とうなっておりますでしょうか。低金利に伴って、運用益による事業実施の大幅な後退はないにしても、予定していた事業を後回しにするなど若干の影響は出ていると思います。
　いずれにしましても、北方領土隣接地域の振興には国として大いに努力すべきであることは言うまでもありません。これをより安定的な基盤の上に行うためにも事業資金の確保を図るべきであると思います。基金の増額や、場合によっては基金そのものの取り崩しによって事業資金を確保する方法も考えてよいのではないでしょうか。総務庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（上村知昭君）　お答え申し上げます。
　北方領土隣接地域振興等基金でございますが、これは地方自治法の第二百四十一条にございます基金といたしまして北海道に置かれているものでございます。
　その造成につきましては法律、これは北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律でございますが、そこで定められております期間、これは平成四年度まででございましたのですが、それより一年早く平成三年度において目標額、百億円でございますが、これを達成いたしているところでございます。
　今御質問ございました基金の運用についてでございますが、国費による積み立て、これは国が八割でございまして八十億円でございます。この大部分は国債により運用されているところでございまして、最近の金利情勢による大きな影響は受けていないところでございますけれども、ただいま先生の御指摘ございますような事態も今後懸念をされないわけではございませんので、私どもといたしましては北海道に対しまして基金の安全で効率的な運用、それと地元の要望も踏まえた効率的な事業の実施を図るようよくお話をしてまいりたいと考えております。
　また、基金の増額や取り崩しについての御質問でございますけれども、平成三年度に目標額を達成したばかりでございますので、当面はまず基金が設けられました趣旨が十分生かされますように、その適切な運用に努めてまいることが肝要であろうというふうに考えているところでございます。
○三石久江君　これからも予算の執行に当たっては着実に執行されますようよろしくお願いいたします。
　次に、沖縄関係について質問いたします。
　本日は、沖縄開発庁関係予算及び総務庁北方対策本部予算についての委嘱審査でありますが、本題に入る前に、当委員会として従来から強い関心を持っております沖縄の厚生年金格差問題について最初に確認させていただきたいと思います。
　この問題については、既に一年前、宮澤総理が高度の政治レベルの問題であるとの判断をされました。それ以来、内政審議室、沖縄開発庁及び厚生省の三省庁に沖縄県を加えて検討が進められているわけであります。
　私は、この問題については、宮澤総理も繰り返し言われるように、沖縄県に対する償いの心を持って、沖縄県民にとって十分満足のいく形で早期に結論を出していただきたいと思っております。いずれこの問題については十分な時間をとって質問したいと思いますが、北長官の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（北修二君）　私もこの委員会で長い間この問題に取り組んできたわけでございまして、内容については細かく、子細に覚えておるつもりでございます。最善の努力を払っていきたい、かように存じますが、年金制度の発足が御案内のようにおくれておるわけでございます。昭和四十七年からですか、四十五年から対応しておることは御案内のとおりであります。したがいまして格差ができておる。
　しかし、御承知のように二回法の改正を行いましたですね。定年五十五でございますから、四十一歳の方は十四年で二十年分。それから五十一歳の方は四年で五十五になりますから、四年間で二十年と同じに対応いたします。こういうことで年金については等しく対応ができる、こういうように理解をしておるわけでございます。
　しかし、さかのぼってやっていただかぬと格差が生じるんだから、その格差を直しなさいという
のが御趣旨であるわけでございます。この点は今委員からお話がございましたように、内閣の内政審議室あるいは厚生省等々と今鋭意相談をいたしておりまして、意見交換を行っておるところでございます。今後、鋭意検討いたしまして、努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。