Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の今この記事というのは、これは経団連の事務方だと、この阿部さんという人は知らぬので、事務方の人だと思いますが、法人税改革の検討過程において、主要企業への影響について試算を行い、各企業への影響ができる限りなだらかになるように、というように検討したと述べているんだとは理解しますけれども、これは、経団連としては、傘下におられる様々な企業の検討を行うのは、これは当たり前の話であって、私どもから特にコメントすることはありません。
　それから、法人税改革の具体案を検討していく際には、経済界にも課税ベースを拡大させていただく、例えば、何でしょうか、例えば外形標準課税等々ありましたけれども、私どもとしては、課税ベースの拡大によって法人税の表面税率を下げるという話プラス、それを減らした分だけ他方では課税を増やすという、課税の対象を広げるということを基本的にしておりましたので、そういった意味では財源確保ということで理解を得るために私どもとしては経団連に対して様々なレベルで議論を重ねたことは事実でありますけれども、政府において個別企業ごとに影響を勘案して検討を行ったという事実はありません。
○井上哲士君　これ、単なる事務方という話ではありませんで、経団連のこうした税務を担当してきた常務理事の方なわけですね。経団連は、政府の経済政策の司令塔である経済財政諮問会議に役員を出しておりまして、法人実効税率を二〇％台とする昨年の骨太方針の決定にも参加をしているわけですね。
　ですから、この発言というのは、単なる事務方とかいうことではなくて、政策決定に参加した当事者の発言であり、外部の人間が推測で物を言っているのとは違う重みが私はあると思うんですね。全体として引下げと、そして課税ベースの拡大ということの枠の中で、やはり個々の、とりわけ大企業について、そこが増税にならないようにということで様々な調整をしたということが公然と語られているわけですね。
　そうしますと、国民から見えないところでこういう税制の重要問題が決められるということになりますと、民主主義の根幹にも関わる問題でありますし、税制に対する国民の不信を更に大きくすると思うんですね。
　今、一部大企業が大きなもうけを上げながら大変な減税がされているということなどなど様々な声がある中で、やはり税制に対する国民の信頼をしっかり勝ち取るということが必要と考えるのであれば、実際にこういう発言がどういうことだったのかということは、私はもう少し踏み込んで事実関係等を調べて明らかにするべきだと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げるようで恐縮ですけれども、今般の法人税の改革というものは、これは我々としては必要な改革を行ったものであって、経団連の話をいかにも丸のみしたかのごとく話は全く指摘が当たらぬと思っております。
　例えば、内容を見ましても、この九月ですか、発表された御提言では、外形標準課税の更なる拡大は行うべきではないとされておりましたし、また減価償却の見直しについても慎重に検討することが必要とされておりましたけれども、二十八年度の税制改正におきましてはそれらの改革についても盛り込んでおりますのは御存じのとおりであります。
　更に言わせていただくと、委員の御指摘の記事におきましても、これは二十七年度の税制改正に関してだと思いますが、経団連として意見を出したが、だからといって経団連の諸要求が全て満足になったというとそうでもないと書かれておりますので、これらのことから経団連の要望を丸のみしたことはないということははっきりしておると思いますし、私どもは、経団連に限らずいろんな企業の方々から、これは商工会議所を含めていろんな方々の団体というものと私どもはいろいろ話をさせていただいて情報収集に努めておるところでありますので、企業の個別にというのは、とてもそんな手間も掛けられませんし、大体まとめられたところからのお話以上を細目にわたって聞くというのは、ちょっと物理的にもなかなか難しいと存じます。
○井上哲士君　後ほど議論しますが、やはり研究開発減税などを見ましても特定の大企業に非常に固まっているという姿を見たときに、私はこういう発言が一方でされているということは国民のやはり今の税制への不信を一層広げることになるということは指摘をしておきたいと思うんですね。
　この経団連がこうやって制度設計に関わってきた課税ベースの拡大について具体的に見てみたいと思いますが、マスコミで大きく取り上げられて関心を呼んでいるのが政策減税、特に研究開発減税です。
　一昨年の六月の政府税調のディスカッショングループの報告では、この研究開発税制については、大胆に縮減すべきと、こういうことだと提言をしております。ところが、政府は、二〇一五年改正では若干アリバイ的な改正を、見直しをしただけで、結局、今回の改正では全く手を付けておりません。経団連は税制改正要望で、前回も今回も研究開発税制には手を出すなと、こう要望しているわけで、それに応えたものになっていると思うんです。結局、トヨタ一社に一千億円を超える大減税で、減税総額全体の六分の一を占めるという非常に偏った状況がこのままになっているわけですね。
　その一方で、この課税ベースの拡大として進められたのが地方税の法人事業税における外形標準課税の拡大であります。
　総務省にお聞きいたしますが、今回と前回の二年にわたって、法人事業税においては実効税率引下げのための所得割の引下げと財源確保のための外形標準課税の拡大が行われました。中小企業についてはこの外形標準課税拡大の対象にしなかったと言われますが、しかし、資本金一億円以上というような中堅クラスでありましても、赤字企業は所得割引下げの恩恵を受けずに増税だけがのしかかってくることになります。
　そこで、この二年間で、いわゆる中堅企業のうちの赤字企業、それから利益一億円以下の企業についてどれぐらいの負担増になったのか、それからそれぞれの企業数、その結果負担増の総額はどうなったか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました影響額等でございますが、資本金階級別及び所得階級別の課税標準で平成二十五年度の課税実績を基に機械的に試算をいたしますと、資本金一億円超十億円以下のいわゆる中堅企業につきまして、欠損法人は約四千八百社で、平均四百万円の負担増、総額で二百十億円の負担増、それから所得一億円以下の法人数は約六千社で、平均四百万円の負担増、総額で二百四十億円の負担増となるところでございます。
○井上哲士君　つまり、合計一万社以上、負担増の総額では合わせますと約四百五十億円ということになるわけですね。赤字の中堅企業の中には、円安による急激な原材料高で苦しみながら、雇用を何とかして守って地域経済を支えている企業もたくさんありますが、こういう企業は外形標準課税でダブルパンチを受けることになります。
　それぞれ従業員がどのぐらいいるかということもお聞きしたんですが、そういう統計はないということでありました。ただ、一億円以上十億円未満資本金の会社が約五百八十万人で、赤字そして利益一億円以下という企業は大体六割でありますから、単純に計算しますと三百万人を超える労働者がここで働いている、そこに影響があるということになるわけですね。
　そこで、大臣に認識をお聞きしたいんですが、政府の中からもこの有効性に疑問があるから縮減すべきと、こういう声が出ているような研究開発減税はそのまま残す一方で、こういう赤字の中堅企業、地域経済を支え、雇用を支えているところにこの増税を押し付けるということをどうお考えなのかと。
　最高水準の利益を上げている巨大企業一社に一千億円もの研究開発減税をしながら、低迷する中小・中堅企業一万社以上に四百五十億円の増税を課すというのは、私は国民目線から見ても、そして日本経済の発展ということから見ても、また雇用と賃金の確保で経済を底上げしていくという点から見ても、どうも逆行していると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますけれども、今回の法人税改革というのは、いわゆる今の研究開発税制含めまして大企業に恩恵を与えるといったものではなくて、課税ベースのまず拡大によって財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げると。外形標準課税はその中の一つです。それで、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造へ改革するというものでありまして、経済の好循環を確立していくにはこれは必要なものだと、まず基本的にそう思っております。
　研究開発税制ですが、企業に恩恵を与えるためということよりは、まずは将来の経済成長の礎となりますのは、何といっても企業における研究開発投資というのを後押しするための租税特別措置であります。
　同時に、これは金額ベースではおっしゃるように大企業の利用が多くなっているんですが、これは御存じのように、その研究開発をしている会社をこっちが指名するのではなくて、その研究開発をやっておられる企業が申告をしてこられるわけでありますから、我々から見ますと、件数ベースで見ますと、中小企業も含めて現実問題としてこれを利用しておられる件数から見ますと八千三百八十三件で約六七％、大法人では三三％というのが実態でありますので、そういったことを含めまして、法人税改革では課税ベースの拡大の一環としてやらせていただいておりますが、同時に、租特の見直しというものもやらなければならぬのではないかということも併せて検討させていただいておるところです。
　いずれにしても、これは、政策の効果なんというのはよく見ませんといかぬところだとは思っておりますが、適切に見直しをやっていかなければならぬというのは、これは租特全てに言えることだと思っております。
　またさらに、外形標準課税、これ今総務省の時澤審議官の話が出ていましたけれども、外形標準課税の拡大を行いつつ税率を引き下げるということによって、何回も申し上げておりますように、稼ぐ力の高い企業というものの税負担が減り、同時に赤字の大法人にとりましても黒字化した場合の税負担の増加度合いが緩和されるというものでありますので、こうした改革などによって企業に対して収益力を高めようというインセンティブをもたらすということもあろうと思いますので、収益力拡大に向けた前向きな国内投資とか、持続的なかつ積極的な賃上げの可能性があるという、そういった体質に企業が変わっていくという意味においても、私どもとしては大いに期待をいたしておるところであります。
　なお、外形標準課税の拡大に当たりましては、もう御存じのように、資本金一億円以下の中小零細企業は対象といたしておりませんが、今、中堅企業というのは多分、一億から十億の話をしているのが、今一から十億の規模のものにおいては、負担増が生じる場合においてはその一部を軽減するということもさせていただいておりますので、必要な配慮も行われているものと考えております。
○井上哲士君　いろいろ言われましたが、それこそ収益力を上げたいと思ってもがいているけれども現在赤字の中堅企業にとっては、その努力に対してのむしろ逆行に私はやっぱり今回のものはなっているということを思うんですね。
　それで、研究開発減税、中小企業などにも全部開かれているというようなお話がございました。じゃ、実態がどうなっているのかということですけど、政府税調も特に総額型について問題にしております。これは、研究開発費を増やさなくても、続けているというだけでも減税になりますから、増加のインセンティブにはならないということも指摘をされているんですね。大臣は既に、この総額型も含めて研究開発税制の全般にわたり様々な観点から検討を行うということをこの間答弁をされております。それ必要だと思うんです。問題は中身なんですね。
　繰り返しになりますが、やはり巨大企業に集中している状況を是正する必要があります。配付資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは企業規模別の研究開発費をＯＥＣＤ諸国の国際比較をしたものであります。色の濃い部分が従業員数五十人未満の企業、それから薄い部分が従業員数五十人から二百五十人未満の企業なんですね。
　国別に見ますと、例えば、そういう企業がビジネス部門の研究開発費の中でどういう割合を示しているのかという資料なんです。トップのニュージーランドの場合は、全体の研究開発費のうち、今の従業員二百五十人未満までの企業で実に六七・四四％になるんですね。ところが、フランスで二三・四七％、アメリカが一四・九一％、それからドイツが一〇・九九％、日本は極端に低くて四・七六％ということになっております。もちろん、各国でいろんな経済構造の違いということはあると思うんですが、日本の研究開発費が他国と比べて非常にやはり中小企業が少ないと、これはやっぱり様々な支援が少ないことの私は一つの反映だと思うんですね。
　ですから、やはり将来のことも考えて、こういう中小企業などがせめて外国並みにきちっと研究開発ができるように、こういう中小企業向けの支援を拡大をして大企業向けを縮減をしていくと、こういう見直しが必要かと考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　井上先生のこの配付資料で、日本の企業部門の研究開発費のうちで中小企業の割合が低いという話でありますけれども、これはもう間違いなく中小とか中堅、ベンチャー含めまして、イノベーションの担い手としての期待というのはこれはもう様々なもので、これは大企業の研究室だけで頼っていたってとてもできる話じゃありませんので、そういったのは、今新しい開発、随分いろいろ出てきていますけれども、びっくりするような開発も地方で、何も東大に偏っているわけじゃありませんので、今度のノーベル賞の梶田先生も、あれは東大の大学院だけでほかの大学ですし、その他の方もあれは埼玉大学ですし、最近、東大は最後だけ名前出ていますが、その前の大学は全部違う、地方大学ですからね、あれ。この間、東大の人にはっきり、おたくらじゃないですよと、大学は全部地方の大学だったでしょうと言ったら、皆認めておられましたけれども、そういった意味で、地方でそういったものが出てきているのは確かなんだと思うんですね。
　私ども、この研究開発税制について申し上げさせていただければ、中小企業向けにつきましては、これは税額控除の上乗せということをさせていただいておりまして、通常ですと八から一〇％の税額控除ですけれども、中小企業向けはこれを一二％に上乗せ。それから、実際に件数ベースで見れば、中小企業には幅広く利用されておりますのは先ほど申し上げたとおりですが、さらに、大企業と中小企業とで共同で開発する、共同開発という場合には、これは重点的に支援をさせていただきますということをさせていただいて、二十七年度の税制改正でこれは一二％のものを二〇％まで引き上げていると思いますので、そういった意味では、中小企業の研究開発というのを促す仕組みとしていろいろやらさせていただいているというので、御指摘のとおり、これは非常に大事なところなものですから、これは日本にとって、これで飯を食っていくという、何というのかな、基本がないと、基本的に、何となく、いろんな特許やら何やらおかげさまで日本からの出願数というのは物すごく増えてきているのは物すごくいい傾向なんだと思いますし、そういったものを物にしていく、ただ机の上で考えたんじゃなくて、それを実物のものにしていくというところに関しましても、日本の場合はこれは中小企業の方が圧倒的に優れていると私どもそう思っておりますので、これは今後とも後押ししてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　今後とも後押ししていきたいと、こういう答弁でありました。
　ただ、これは先日の朝日の報道ですが、結局、研究開発減税の減税額で見ますと、二〇一二年度と一四年度を比べますと、額は一・七倍でありますけれども、大企業向けが七四パーから八〇パーにむしろ拡大をしているということがあるわけですね。
　いろいろ御答弁ありましたけど、結果として、中小企業の研究開発がこれによって大きく広がっていないという現状があるわけですから、更に後押ししていきたいということは、更にいろんな制度的なことも含めた改善は必要だと、こういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今いろいろ政策効果というのがよく言われるところではありますので、私どもは、二十八年度末にこの期限が到来いたします、例えば増加型とか高水準型のほか、総額型も含めました研究開発の全般にわたりまして、例えば新しい需要の創出につながるといったような研究開発投資などは、いわゆる研究開発の質を高めるというものとなっているといった観点から、単なる額の話じゃなくて、質としてどうかというような観点から検討を行ってまいりたいというので、私どもの表現としては全般にわたりという表現を使わせていただいておりますけれども、きちんとしたそういった方向で、私どもにとって一番将来の飯の種になるところはこれだと思っておりますので、私どもとしてはきちんと応援をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　しっかり中小企業を応援する方向への改定をお願いしたいと思います。
　最後に、研究開発減税を見直して増税に踏み込むとなりますと、経団連は実効税率の引下げを更に要求していくと、こういうことになろうかと思われるんですね。経団連の方針は、大企業への増税はもってのほかで、減税と差引きで少なくとも増税はさせないというものであります。
　この点で、財務省の立場を確認しておきたいんですが、こういう法人税の政策減税、租税特別措置などの見直しによる増税は実効税率の引下げによる減税とセットでないと認められないというような、こういう経団連の立場でありますけれども、財務省としてはこういうセット論というのはどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、井上先生御指摘のありましたとおりなんですが、この研究開発税制を含めまして、租税特別措置、いわゆる租特ですけれども、これは特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るということは間違いないんですが、一方で、税負担にゆがみが生じるという面があることから、これは本当に必要なものにかなり限定をしてやっていくということが一番大事なのであって、私どもは期限が到来してくるものを中心にゼロベースでの見直しを行っていく、例えば先ほど申し上げた、二十八年度末に来ますので、ああいった三つを申し上げましたけど、その方向で考えております。
　御指摘の経団連の事務方の意見について私が特にコメントすることはありませんけど、いずれにしても、税率引下げとセットで見直しは行わないと考えているわけでは全くありません。
　それから、関係省庁の間でもこれいろいろ政策を詰めさせていただいておりますので、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、増加型とか高水準型とか、いわゆる総額型のものが二十八年度末に参りますので、そういったものにつきましては、私どもとしては、先ほど、繰り返すようですけど、質が一番問題なのであって、妙にゆがんだものになってきているのであれば、それはそれでもう打ち切るという形にさせていただければと思っております。
○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。
　まず、佐藤局長にお聞きしたいんですけれども、欧米で給料の源泉徴収をしている国はあるのかどうか、お聞かせください。
　　　〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　例えば、アメリカ、イギリス、ドイツなどでは給与の源泉徴収を行っているということでございます。
○藤巻健史君　それでは、日本で給料の源泉徴収を始めるようになった経緯を教えていただきたいんですが。
○政府参考人（佐藤慎一君）　日本におきまして、まず昭和十五年でございますが、このときには、給与所得に対します源泉徴収制度ということで、月々の給与の支払のときに給与の支払者が一定の税額を徴収して納付をするという制度が入りました。その後、昭和二十二年でございますけれども、その年の最後の給与を支払う際に、給与の総額に対する最終的な税額と年間を通じて納付をされました源泉徴収税額、この間に差が生じるということであればその過不足を調整するという年末調整制度というものが入りましたのが昭和二十二年ということでございまして、源泉徴収制度という意味におきましては昭和十五年、それを更に精算をするという形までなりましたのが昭和二十二年ということでございます。
○藤巻健史君　最初の質問にちょっと戻らせていただきたいんですが、アメリカ、イギリス、ドイツ等が給料の源泉徴収をやっているというふうにおっしゃいましたけれども、日本並みに例えばサラリーマンは全く、じゃ税金に関与しない、関与しないというか書類を出したりする必要がないのか、若しくは源泉徴収はしているけれども最終的に確定申告をしているのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　今お答えいたしましたアメリカ、イギリス、ドイツ三国に関しましては、日本と同様に源泉徴収及び年末調整というその二つの制度を持っておりますのがイギリス、ドイツでございます。先生のお尋ねは、サラリーマンが納税に関わらないという意味において、恐らく年末調整のことに御関心があるんだろうと思ってそのようにお答えをいたしました。
　アメリカにおきましては、源泉徴収は行いますけれども、基本的には確定申告義務というのがございますので、年末調整ということには制度的にはなっていないということでございます。
○藤巻健史君　アメリカは確定申告をしなくちゃいけないということですけれども。
　今回の財政、おととい、昨日、今日、その前、先週もそうでしたけれども、この財政金融委員会を聞いていましても、その他、前々から、消費税を上げるときというのは日本は物すごい苦労しているわけですよね。これ、なぜかと考えると、その一方、消費税を上げるのは物すごい苦労していますけど、所得税を上げるときというのは意外とぽんぽんといっちゃいますよね。つい最近も、給与所得の上限を、キャップをくっつけたり、税率をぽんぽんと変えて、そんな抵抗なくぽんと増税できちゃうわけですよ。
　　　〔理事愛知治郎君退席、委員長着席〕
　この差は何かと考えると、やっぱり諸悪の根源というかは源泉徴収制度じゃないかと思ってしまうわけですね。要するに、サラリーマンというのは、手取りでもらっていますから余り税金を納めている気がないと。ですから、税率上げが話題になっても、ああ、そうかで通しちゃうわけですよね。
　やっぱりそれを、確定申告を、アメリカも含めて、確定申告をしなくちゃいけないということになると、これだけ所得税も税率が上がってこれだけ負担が増えたんだとか、じゃ、消費税が上がるのとどっちがいいのかなと、そういうことを考えるし、また税の支払も結構考えるわけですよ。我々サラリーマン、こんなに税金払っているのにこんなふうに使われていいのかとか。
　今の日本のサラリーマンというのは、確定申告をしていない源泉徴収だけのサラリーマンの方って、税金を払っている意識も割と少ない、希薄でしょうし、どこに払おうと、払っているつもりがないから余り考えていないと、こういう印象を私は極めて強く持ってしまうんですが。かつ、源泉徴収だとすると、自分は難しいことをしなくて済むから、会社のプロフェッショナルが全部やってくれるからということで税制もどんどんどんどん込み入ったものになっていっちゃう、確定申告をしなくちゃいけないということになると極めて単純な税率とか方式にしなくちゃいけなくなると思うんですけれども。
　そういうことを考えると、給料の源泉徴収というのは一度見直してみるべき時期に来ているのではないかと、要するに、会社もコスト掛かるわけですし。国民の税の意識を変えるためにも、昔みたいに、昭和十五年か若しくは二十二年以前のように全員確定申告に戻すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。これは財務大臣にお聞きしたいと思います。大臣にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、膨大な手間が掛かりますわな。そのコストはどなたが払われるんですか。物すごい手間が掛かりますよ、これ。
　これはもうよくある話ですけれども、例えば、組合にいらしたのでお分かりでしょうけれども、組合費を組合員一人一人個別に徴収するといったらできますか、今。俺のところは何千人もいたからとてもできませんよ、あれ。会社と一緒になって給料から天引きで組合に渡るようになっていますものね。その制度と同じことをやられようとするのを個別でやられるということになったらどういうことになるかといえば、これは納税者御自身に所得及び税額を申告してもらうことを通じてということになるんだと思いますけれども、税の意識や意義というものを正しく理解していただくということにすごく効果があるというのは、私もこの意見に対しては賛成ですよ。
　ただ、それに掛かりますコストというものは、これはちょっとどういうことになりますかね、これ。それに掛かるだけでも、税務署員の数なんというものじゃなしに、手間暇も掛かりますし、個人個人もえらい手間暇掛かることになられた方がよしとされるだろうかという点については、ちょっとこれは私らとしては、納税者の手続の簡素化とか簡便化とかいったようなことにもなるんでしょうけれども、そういった費用をできるだけ小さくするということの方も併せて考えておかなきゃいけませんでしょうし、これはもう昭和十五年からかなり長く定着しているものだと思っておりますので、仕組み自体はいろいろ今後とも考えないかぬところが幾つもあるんだと思いますけれども、基本的な仕組み自体は継続していくことが適当ではないかと考えております。
　先ほど組合のチェックオフの話もしましたけれども、これは、実際集められた方々というのは、うちもそういうことをやっていましたので、自動車総連と違ってうちは炭労相手にやっていましたので、そちらみたいに品が良くないので、ちょっとそういったところから全部集めるというのは大変だったんですよ、これは。それで、私どももそれはすごく記憶がありますので、これは組合と話をしてチェックオフにしたんですけれども、あれがやっぱり組合にとって最大の、我々として一番もめたところでしたけれども、私どもとしては、今これはそれなりに作動しているものだと思っております。
○藤巻健史君　コストも確かに膨大に掛かるかもしれませんけれども、そういうのはある程度、税制を極めて単純にしていけば、簡潔にしていけばかなりコストカットはできるかと思うんですよね。
　それで、かつ、そのリターンも、要するに、国民の税金に対する認識が高まるとか、それから、例えば分析の結果、所得税よりも消費税の方がいいんだったら消費税を簡単に上げられるとか、ひとえに、消費税が上げられないというのは、やっぱり自分たちで確定申告をしないせいで、何となく消費税が上がるのは増税だと、所得税上がるのは増税でないような印象があるからじゃないかと私は思っているので、そのメリットというのも極めて大きいと思うので、是非一度研究していただきたいと思うんですよね。
　特に、マイナンバー制度が導入されるわけで、佐藤局長のお話にはなかったんですけれども、給料の源泉徴収が始められたというのは、国が極めて簡単に税金を集められるからと、コストが低いということなのかもしれませんけれども、ということで始まったということも読んだことがありまして、マイナンバー制度が始まるならちょうどいい機会で、そのコストというのは急激に下がるわけだと思うんですよね。かなり捕捉率も高まって、給料の源泉徴収じゃないと捕捉率が低いなんという状況から、これからがらりと世の中が変わってくるわけですから、是非一回、源泉徴収がいいのか、それとも全員確定申告がいいのかというのは研究していただきたいと私は思います。そうすれば、別に私だけじゃなくて、やっぱり消費税を上げたい国も、少なくとも税収、均衡財政をしなくちゃいけない国も割と楽に消費税という選択もできるのではないかというふうに私は思いますので、是非一度研究していただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますけれども、よく消費税を上げると景気が悪くなるという人がいらっしゃいます。また一方、駆け込み需要があるからちょっと長く通して見れば消費税上げはニュートラルであるという方もいらっしゃるのですが、一般論ですけれども、財務大臣、どういうふうに思われるか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　内閣府の試算だと記憶しますけれども、前回の消費税の引上げで、二〇一四年度の個人消費は駆け込み需要の反動減によって約三兆円程度減少、また消費税引上げによる物価上昇により約二兆円半ば程度減少、物価上昇によってですね、と試算されているものと承知をいたしております。
　いずれにしても、経済情勢の話ですから、駆け込み需要の反動減のほかにも物価の上昇というものが消費に与えるという影響も考える必要があるんだと、私どもはそう思っておりますので、消費税の引上げだけではなくて様々な要素が影響を与えるんだと思っておりますので、消費税率を引き上げた際の景気動向についてこれは一概にちょっと申し上げることはなかなか難しいと思っております。
○藤巻健史君　済みません、ちょっと聞き損なったんですが、三兆円駆け込みでプラスになったというのは、これは最初の数字というのは、税収じゃなくて景気の、消費者物価、何がその三兆円増と。
○国務大臣（麻生太郎君）　需要の反動と申し上げたんだと思いますが。
○藤巻健史君　過去の実績からするとそうだということなんですけれども。
　もう一つ、もうちょっと消費税を上げると景気が悪くなる、それ以上に税収まで減るとおっしゃる方がいるんですが、それは全否定いたしますか。要するに、消費税を上げれば景気が悪くなる、景気が悪くなってもまあ税収はプラスだろうという方もいれば、税収もおっこっちゃうという方もいらっしゃるんですが、そんなことはあり得ないと思いますか、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　例えばの話ですけれども、平成二十六年四月の消費税率の引上げでこれは五から八ということになったんですが、このときのあれは、平成二十六年度の税収というのを前年度の税収に比べますと、消費税が五兆二千億円増加、法人税が〇・五兆円増加、所得税は一兆三千億増加、税全体では七兆円増えております。
　消費税を引き上げた場合であっても、消費税以外の税収も着実に増加したというのが平成二十六年の内閣府の資料です。
○藤巻健史君　もうちょっとそれに関連してお聞きしますけれども、逆に消費税を下げると景気が良くなって税収が上がるという人もいらっしゃるんですが、その可能性はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税を引き下げた場合の話ですけれども、これは一定の景気浮揚効果はあるんだと、当然のことかと思いますが、その影響というのは、これ今一％当たり二兆七千億ということになりますので、消費税収の減収分に見合う税収増が発生するかということなんだと思いますが、日本の税収規模にかんがえて、それはなかなか簡単じゃないんじゃないでしょうかね。私どもはそう思いますので、今少子高齢化も進んでもおりますので、私どもとしてはそういった点はなかなか今の状況としては考えにくいのではないかと思っております。
○藤巻健史君　それは私も同感でございまして、レーガン政権第一期に減税をして、増収になるだろうということで減税をいたしましたけれども、結局税収は大赤字ということで、これラッファー・カーブの理論でやったんでしょうけれども、最終的にはブードゥー経済学、要するに新興宗教学みたいなものだというふうにやゆされた理論でございますので、私も消費税を下げると景気が良くなるというような、景気が良くなって税収が上がるなどという議論は、レーガンのときにも試して駄目だったし、やっぱり経済学としてはいかがなものかというふうに明確に否定されるのがよろしいかなと思っております。
　ついでながら、九七年のときの消費税を三から五に上げたときの経済とか景気動向についてはどう分析されているのか、お教えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは九七年の、このときの経済動向というのは、これは二十三年の五月に内閣府によって分析がなされておりますので。
　具体的には、七月にアジア通貨危機が起きました、御記憶のとおりです。このとき同じく、十一月に金融システムの不安定化ということで、北海道拓殖銀行が倒産、山一倒産、三洋証券倒産、翌年には長銀が倒産、不動産銀行倒産、債券信用銀行か、あれ全部倒産しておりますので、経営破綻を起こしたというような、こういった大きなショックに日本経済は見舞われておりますので、消費税の影響そのものだけで分析するというのは、ちょっとこれは容易ではないんだという前提をちょっと置いておかないかぬところだと思いますので、日本経済にマイナスの影響を与えたという見方もあるんだと存じますが、消費税のいわゆる増税が景気後退の主因であったかと言われると、これはなかなかそうも言えないんだというように分析されておりますので。
　私どもとしても、この九七年から九八年にかけましては、これはあのときはたしか社会保険料も四兆円ぐらい上がったんですかね、何か全体で。そういったことも記憶しますので。消費税プラスそれが付きましたので、リャンハン付いたなんて、ちょっと品がないね、二つ重なりましたものですから、そういった意味では消費税プラス社会保険、そういったものが付きましたものですから九兆円ぐらいになったという感じがしますので、これだけで計算するの、プラス今金融危機等々もありましたので、いろんなものが重なったので、ちょっとこのときの比較はなかなか難しいと思っております。
○藤巻健史君　基本的には私の認識も大臣と同じでございまして、私は当時、マーケットにいたのでよく覚えていますけれども、九七年に景気があれだけ下がったのは、やっぱりおっしゃったように通貨危機でありロシア危機だったと思います。まさに、マーケットで見ていたときに、経済動向を見る上で消費税上げなんか微々たるものでして、やっぱり景気の動向というのは二つの大事件で、通貨危機、ロシア危機だったろうと私は感じておりました。
　それはそれとして、ちょっと時間がないので質問を飛ばしますけれども、佐藤局長にお聞きしたいんですが、所得税がたしか日本は累進課税で、それから、かつ相続税も相当な累進課税なんですが、両方累進課税というような国はほかにあるんでしょうかね。というのは、やっぱり例えば多くの国が今相続税を無税化していますし、アメリカも今度上げたといっても、九億円までは非課税なわけですね、親子二人で。
　ということで、累進課税、どちらかを累進課税というのは分かるんですが、双方を二重に累進課税にして、結果、平等主義にしているような国はほかにあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　相続税と所得税、共に累進税率を持っている国はということでございますが、日本のほかに、アメリカ、ドイツ、フランスなどが主要国としてございます。
○藤巻健史君　そう言われちゃうと、ああそうかと皆さん思っちゃうかもしれませんけれども、先ほど言いましたようにアメリカも累進課税で、あと、今日ちょっと時間がないので言いませんけれども、累進課税の税率は低いと思います。アメリカの例えば野球選手が、日本の税制とアメリカの税制を比べた場合、よっぽど多額の給料をもらっているアメリカの選手は低い税金しか払っていませんからね。
　それと、もう一つ言うならば、アメリカも累進課税といいながら、先ほど言いましたけれども、相続税は九億円まで非課税ですから。九億円から課税になったって、そんなの累進課税ですごいなんて、それは累進課税はすごいかもしれませんけれども、九億円まで無税ですからね。全然日本に比べれば、日本の方がよっぽど二重の累進課税が強いのではないかなと私は思います。
　次に、それに関連してなんですけれども、今、日本ってやっぱり二重の累進課税、ちなみに言いますと、我が党、我がおおさか維新の会は、広く浅い相続税ですからね、累進なんかにしないで広く浅い、これは我が党の相続税に対する見解なんですけれども、二重累進課税じゃないということなんですけれどもね。
　それはともかくとして、私、今、日本経済をもし何か成長戦略で何かするとすると、やっぱり贈与税をなくすのが一番効果があると。この前も税金の問題で、税制によって世の中が変わるという話、ちょっと外貨預金の話をさせていただきましたけれども、贈与税がなくなれば、親は子供にどんどんどんどん家を建てたり自動車をやったりしますし、それから、特に所得の多い経営者層、もう一生懸命そんな節税とか脱税、脱税じゃないですね、節税とか、子供にたくさん残せるような仕組みをいろいろ考えて、貴重なエネルギーをそっちに使っているわけですよ。極めて大きいマイナスになると思うんで、贈与税をなくせばどうか。贈与税をなくすためには、当然のことながら、その補完税である相続税もまとめてなくさなくちゃいけないんですが。
　現状、二〇一六年度で相続税収というのは一兆七千億円計上しているわけです。この一兆七千億円をなくして、これなくすだけじゃ大変でしょうから、これ、たばこ税、たばこ一本三円上げると三千億円の増収だということで、一本当たり十八円、二十本入りで四百円、幾らか私、今、私たばこのまないので知りませんけど、四百円を八百円か何かにすれば、相続税も贈与税もなくせるわけですよ。たばこが四百円が八百円に上がって、かつ相続税、贈与税がなくなると、これ日本にとって経済、雲泥の差が出てくると私は思うんですけどね。
　それはやっぱり、ちょっと、あいつ、たくさん相続して生意気だとかこのやろうと思う人はいるかもしれないけど、このやろうと思ったって、日本の景気がわっと上がって自分の収入がぽっと上がる方がいいんじゃないかと私は思うんですけど。
　ということで、たばこ税上げて、相続税、贈与税をなくすというアイデアはいかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　たばこは余り吸わないので。
　これは、前にたばこ税を上げるときに、公明党の北側さん、たばこ吸う人、私もというんで、あの当時、たばこ吸うやつはみんな上げるのに反対、たばこ吸わないやつはみんな賛成というような話になって、ちょっと極端なことになった記憶が、政調会長をやらせていただいたときにそういう記憶があるんですけれども。
　いずれにしても、今の話で、その種の話を藤巻先生されるんだったら、相続税こそ、一回税金を払ったものをまた死んだらまた取るとかって、二重課税じゃないかと言った方がよっぽど説得力がありますよ。だから、言い方ちょっと研究された方がよろしいんじゃないかと思いますね。
○藤巻健史君　勉強させていただきたいと思います。
　あと三分なんで、もう一つだけお聞きしたいんですが、そもそも格差是正というのは国の仕事かということをちょっとお聞きしたいんですけど。
　日本は今、格差是正、何でも格差是正で金科玉条のようにやっておりますけれども、実は私、一九八二年から八五年にロンドンにいて、サッチャーが出てきたおかげで、あの老大国、どうしようもない国が日ごとに良くなっていくのを見たわけです。その後ブレアが出てきて、イギリスはもう当時とんでもない、もう行けば臭くて、もうストライキばかりで、空気は汚い、公衆電話の八割は壊れているというふうな国から回復した。そのときの本を渡部先生という方が書いているんですね。
　渡部先生というのは今法政大学の教授で元野村総研のヨーロッパ社長だった方なんですけど、この先生が一九九八年、約二十年前に書かれた本で、ブレア首相、これは労働党だったわけですけれども、党首、ブレア首相は、人、労働市場、商品市場、金融市場など市場一般において競争原理を容認する一方、政府による所得再配分を否定する姿勢を明らかにしている。労働党なのにですよ。政府の役割は所得保障（再配分）や市場介入規制にあるのではなく、競争的な自由市場において市場参加者のルールを作り、ルール違反者を取り締まる一方、不幸にして競争に敗れた人々を再教育、再訓練したり、そもそも敗者とならないよう適正な教育を施すこととしている。
　労働党でありながら、これは結果平等じゃなくて機会平等に持っていったわけです。だから、あんなにイギリスというのは大回復したんだと私は思いますが、この渡部先生の記述について、もう最後なんで、大臣、何かお言葉あるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　渡部先生の話は読んだことがないのでよく分かりませんけれども、少なくとも、さっき言われた、レーガンの話がちょっと出ていましたけれども、今レーガンが出てきたときの御記憶があるんだったら、今のトランプと似ているでしょうが。ぼろかす言っていましたよ、みんな、レーガンなんか出てくるときに。あんな役者上がり、あんな三流の役者がってみんな言っていたじゃないですか。全然忘れていますか。そんな若い顔して、若くもないでしょう。一九八〇年代ですよ。我々はもう物すごい記憶ありますよ、この人は。それで、結果的になりました。なったら、この人になったら、今は名大統領になったわけですよ。だから、分からぬて。というのは、僕は今のトランプを見ていてもそう思いますよ。
　しかし、先ほど言われたように、この人とサッチャーのやったことは極めて似ていましてね、ぼんと税金下げて競争ということをさせて、花開いたのがクリントンのときですから。クリントンはいいところだけ持っていったわけです。開くまでの一番きつかったところは共和党がやって、レーガンがやったんですよ、あれは。間違いなくアメリカ人ならみんな知っている話です。私はそう思います。
　したがって、このサッチャーのときも、一番苦労したときは、サッチャーが眠れるイギリスというのを、紳士の国を淑女が治したと言われたあの騒ぎだったんですけれども、私、その頃いましたから、よく記憶はありますけれども、日に日に変わっていくのがよく分かりましたし、全くイギリス人の労働意欲が変わったというのは、もう間違いない事実だと思いますけれども。
　いずれにしても、あの頃そういったものがはやって、こちらは中曽根さんがなられたんだと思いますけれども、あの九〇年代にかけまして、やっぱり規制緩和とか累進課税とかいろんな形が起きて、まあ国鉄が民営化されたり、いろんなものも起きましたし、たばこは専売公社がとかいって、いろんなものも、こっちもやらせていただくことになったきっかけになったということだと思いますので……
○委員長（大家敏志君）　そろそろおまとめください。
○国務大臣（麻生太郎君）　決して悪いことだとは思いませんけれども、結果として格差が付いたということが今一番問題になっているんじゃないんですか、と思います。
○藤巻健史君　最後の部分はちょっと反論があるんですけれども、時間がないので、またこのくらいにいたします。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　今の藤巻先生のお話伺いながら、消費税増税について、やはりそのときの経済情勢、環境というのが非常に大きく影響するだろうということを改めて感じたところでございます。やはり前回の消費税五％から八％へアップしましたときには、デフレ状態の中で品物の価格というのはほとんど上がっていない状況の中で、税が課されて品物の価格が上がったという、そういったことに対して非常に強い抵抗感があったのであろうと考えております。もちろん、税だけではなくて、買うものがもうほとんどないとか、それぞれの家で十分足りているといったような状況というのももちろんあろうかと思いますけれども、消費税を増税する場合、引き上げる場合には、やはり経済状況というものをしっかりとつかんでおく必要があるだろうと考えております。
　私どもは、昨年十一月四日に、経済の現状を踏まえた緊急提言という形で、今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していないのは明らかである。しかし、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を抑え付けている。したがって、二〇一七年四月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マインドの冷え込みから脱却すべきであると。そういった提言を行いました。
　今回の法案の中にこの消費税増税の法案が入っておりますが、私どもは二〇一七年四月の消費税増税については延期をすべきである、しかも延期するに当たっては早い段階で宣言すべきであると考えておりまして、また、このところ行われております国際金融経済分析会合などの様子を見ましても、消費税増税の時期ではないというような意見が強く出されておりますので、その辺り、もう一度財務省として考え直していただけないものかと考えておりますが、いかがでございましょうか。大臣でよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃる話というのは、ずっとこのところ中山先生が主張しておられるところだと存じますので、今、私どもとしても、世界的ないわゆるリスク回避というのが起きておりますので、金融市場でそういった雰囲気が広がっているので日本もその例外ではないということは私ども十分に理解をしておりますけれども。
　この間、上海で行われましたＧ20の中におきましても、少なくとも、今の中の世界情勢を見たときには、いわゆる各国の、主要国の景気は緩やかであるけど確実に回復しているとか、また新興国においても成長は引き続き顕著とか、いろいろな話が出ておりますので、世界経済の現状を見た場合は、いわゆる市場の変動の規模というものは今の世界経済のファンダメンタルズというものを確実に反映したものではないというのが示されたところだと認識しておりますし、事実、日本におきましても、企業収益は過去最高というのははっきりしておりますし、有効求人倍率も二十四年ぶりの高水準ということにもなっておりますので、そういった意味では、私どもとしても、ファンダメンタルズは確かというように認識をいたしております。
　したがいまして、この消費税の話ですけれども、これは社会保障と税の一体改革ということで与野党で合意したというのが元々のいきさつですから、それで、人口減少、少子高齢化というような状況の中にあっては、我々としては、少なくとも今の社会保障といったものを確実に後世というものに残していく等々のことを考えた場合に、私どもはこれは非常に大事なものであろうと思いますし、したがって、この消費税の増額になった部分を社会保障とか、基本的に介護とか医療とか保険とか、そういったものに回すということをきちんとしたところだと思っておりますので、私どもとしては、今の段階で、リーマン・ショックとかいろいろな表現が使われていますけれども、私どもとしては、今の状況で上げるというのは、国際的なところを見ましても、今後の税の流れ、財政の流れ等々、いろんなことを勘案して、私どもとしては予定どおりやらせていただくべきと思っております。
○中山恭子君　今回、税法は一括法になっておりまして、日切れ法案と、それからこういった消費税の引上げ法案が一緒に提出されております。
　日切れ法案につきましては、もちろん国民生活、経済活動に影響を与えるものでございますから、迅速に処理する必要がある法案でございます。消費税法改正につきましては、これだけは別個の法律として審議すべきものであると考えております。現段階で引上げを確定してしまう必要もないはずでございまして、別個の取扱いをしていただけていたらなとつくづくと考えているところでございますが、もちろん三党合意はあるのでしょうけれども、それ以上にもっと重要な理屈でこの消費税法案は別個で扱うべきであったと、あると、過去形で言っていいのかどうか分かりませんけれども、考えております。
　私どもとしましては、消費税引上げ、増税反対でございますので、この段階で決めることについては非常に苦しい立場に今あるということでございます。その辺について、何かお考えがありましたら。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように、平成二十四年度の税制抜本改革法というのが成立して以降、毎年度の税制改正におきまして、税制抜本改革法の第七条というのに示されております各税目の改革の方向性というのを踏まえて総合的に検討して取りまとめたというもので、一括法案として国会で御審議をお願いさせていただいているところです。
　平成二十八年度の税制改正でも、今の税制抜本改革法の規定を踏まえまして、低所得者対策としての消費税の軽減税率制度の導入として、それに伴います中小企業、零細企業者への支援措置とか、デフレ脱却とか経済再生を確実なものにするための法人税改革の推進を始めとする各種の対応などを総合的に一体として講じることとさせていただいておるのは御存じのとおりです。
　したがって、この二十八年度の税制改正におきましても、いわゆる全体を一体のものとして御議論をいただく必要があるんだと考えておりまして、一括法案として御審議をお願いさせていただければと思っておる次第です。
○中山恭子君　公共事業についてお伺いいたします。
　二十八年度予算の特徴の中で、公共事業について、公共事業関係費は前年度同水準、五兆九千七百三十七億円としつつ、局地的豪雨等を踏まえた防災・減災対策を充実するとともに、インフラの老朽化対策を計画的に推進、また民間投資を誘発し経済活性化につながる物流ネットワークの整備等を推進するとあります。
　公共事業は、そもそも国が責任を持って進めるべき事業でございます。この増加率は〇・〇％でございまして、この額では日本を、私たちの子孫に美しい国土、公共施設を残すということがまず不可能であろうと考えておりまして、もっと積極的に公共事業を拡大すべきであると考えております。これまで、そうですね、二〇〇〇年代に入ってからと言っていいでしょうか、公共事業費は減少し続けておりまして、国が責任を持って進めなければならない事業について非常におろそかに扱われてきたと言ってよいかと考えております。ある意味では、将来この時期を振り返って、国の怠慢であると評されても致し方ない状態まで来ているのではないかと考えております。
　大臣はもう十分御承知のとおりでございますけれども、橋、トンネル、港、道路、ダム、上下水道など、あらゆるインフラが老朽化してしまっております。全国のこのようなインフラを系統立てて整備計画を立てて、安全な国づくりを早急に進めることが大きな課題であると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、小渕内閣のときが、公共事業が十六兆五千億ぐらいだったと記憶しますので、それから十兆以上これまでに減少しているという状況で、そういった公共事業は悪というようなイメージがずっと定着しておったというのが日本のこの永田町周辺若しくは新聞における実態だったと、私どもはそう思っておりますが。
　いずれにいたしましても、公共事業というものにつきましては、今おっしゃるとおりに、これは防災とか減災とか子供の命を守るとか子孫に美しい国土をとか、いろいろなことは極めて重要なんだと思っております。と同時に、これはやっぱり、日本の産業というもののことを考えますと、ミッシングリンクとかいろいろな言葉がありますけれども、いろんな意味で、生産性が向上するためには物流がきちんと流れるようにしておかねばならぬとかいうような当たり前の話で、こういったものが日本の成長力というのを高める意味で大事なものなので、こういったものを重点化して効率化してというのは、これはもう先生おっしゃるとおりに重要なことだと思っております。
　二十八年度の予算においても、三大都市圏の環状道路等々、これは効率的な物流ネットワークの強化とか、パナマ運河が水深十八メーターになるというような時代にあって、今、日本でじかに着岸できるところで十八メーターの水深を持っている港というのは一級港湾といえども数えるほどしかありませんから、そういった意味では、機能を強化する等々、質の高いインフラというものは、これはもう間違いなくしっかり実行していかなければならぬところだと思っております。
　加えて、やっぱり荒れるアメリカと言われた一九八〇年代というのは、一九三〇年代にニューディールのときにやったいわゆるインフラが五十年間放置しておったらどんなことになったかというあれが最も分かりやすい例で、荒れるアメリカになった八〇年代だと思いますので、そういった意味では、日本も高度経済成長期からちょうど数えてかれこれ五十年ということになろうかと思いますので、老朽化というものは、同様に、アメリカに比べて日本はメンテナンスをよくしているところだと思っていますので、そういった意味ではそれなりに維持しているとは思いますが、アメリカに比べて地震やら台風やら、そういったものは明らかにこちらの方が自然状況が厳しいものがありますので、そういったものを含めて考えますときちんとやっておかねばなりませんし、メンテナンスとか、そういうものプラス今申し上げたような将来の成長につながっていくようなもの、効率化、生産性が上がる物流、そういったものに配慮して私どもきちんとしたものを考えていくということをしないと、やっぱり国としては長く経済力を、また繁栄を維持することは難しいと、そう思っております。
○中山恭子君　まさに大臣おっしゃるとおり、また大臣がそのようにお考えいただいているということは大変心強いところでございます。
　災害が起きてから対応するというのでは、これはとんでもない形が出てまいります。死亡事故などが起きないように、災害が起きる前に公共施設、インフラをしっかりと整備しておくことが大切だろうと思っております。次世代の人々が快適に生活できるようにしておくこと、これは私どもに課せられた一つの使命であろうと考えております。
　そういった意味で、今大臣もおっしゃられましたけれども、修理だけではなくて、老朽化対策だけではなくて、今私どもができる質の高いインフラ整備を図るべきであると考えております。これも昨日、大臣おっしゃっていましたが、資産になるわけでございますから、惜しむことなく対応していく必要があるだろうと考えております。
　昨日、不落が起きないよう、また歩切りがあるというようなことをこの委員会でお伝えいたしました。歩切りなどはもうもってのほかでございますけれども、地方の業者が仕事を請け負える、そして、その仕事を中小企業の人々が受け止められる、そういった環境をつくっておく必要があると考えておりますが、まずは、公共事業の単価が低過ぎるのではないだろうかと考えております。その関係で歩切りが起きたり不落が起きたりしているように考えておりまして、その中の主要な部分というのは賃金コストであろうかと思います。
　今、所得を増やそう、賃金アップをせよというふうに、せよとは言わないんでしょうか、してほしいと政府から民間の方に頼んでいる状態を見ますと、まずは国、地方公共団体が提示するコスト、単価の考え方を変える必要があると思っておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答えを申し上げます。
　公共事業の円滑な施工確保に向けて、国交省におきましては、まさに実態を踏まえまして、労務単価の見直しやあるいは資材価格の上昇を反映した単価の設定など、種々の対策をこれまで講じてきたところでございまして、こうした取組もありまして、足下の入札不調などは被災三県も含めて総じて落ち着いてきているところと認識しておりますが、今後とも、引き続きこういった入札の状況などをよく注視しつつ、必要に応じて国交省において適切な対応が取られていくものと考えております。
○中山恭子君　公共事業は国交省だけに関わるものではありませんし、防衛省を除く全省庁に関わるものでございます。
　そういった中で、やはり財務省が自ら単価についても研究をし、現場を見て、国交省がやっている単価は少し小さ過ぎるのではないかといったようなことについても財務省としてはリードしていただきたい。この公共事業、大企業に賃金アップをお願いする前に国として当然賃金を上昇させる、自ら上昇させるという形を取っていくくらいのことをやってもよろしいのではなかろうかと考えております。
　それともう一つは、やはり単発の事業ではなくて、全国にインフラ、先ほど申し上げましたような橋、トンネル、港、道路、ダム、上下水道、全国に広がっている事業でございますので、これを面としてどれだけ日本全体を把握して順番を付けていくかとか一斉にやれるのかとか、又は、それを進めるに当たっては、今、昔ありました五年計画というのがないと聞いておりますけれども、五年計画、十年計画、場合によっては二十年計画といったものをどこかの政府の中が作って考えておかないといけないことであろうと考えております。
　そういったことについては、やはり全省庁の予算をつかさどっている財務省が、それぞれの省に公共事業があるわけでございますから、全ての省庁と連絡を取りながら、財務省が、ほかの省のお仕事ですではなくて、一緒になって公共事業の費用について又は計画について全国ベースで期間も考えて動いていただきたいと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。副大臣、お願いしてよろしいですか。