Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　日本銀行の金融政策の運営でございますが、眼目とするところは、やはり物価の安定ということを常に基礎といたしまして息の長い安定的な成長を図っていく、こういうことでございますので、短期的に、そしてかなり先を見通したシナリオの点検と、委員がおっしゃったリスクの点検、これが大切だというふうに思っています。
　今現在の時点では、短期的な視点に立ちますと、足元の景気が減速しているということでありますので、短期的なリスク要因について十分注意深くなければならない。特に、グローバルな経済及び金融の面で起こってきておりますダウンサイドリスク、これは明後日からのＧ７でも十分議論されると思いますが、国際的に認識をきちんとそろえて対処していく必要がある。
　もう一つ、先ほども議論に出ました原油価格、食料品価格、原材料価格の高騰、これは、ダウンサイドリスクとアップサイドリスクの両面の性格を備えた複雑なリスクであります。この点につきましても、経済に及ぼす影響というところまで翻訳しながらきちんと評価を加え、金融政策にこれを反映させていく必要があるというふうに思っています。
　それから、やや長期的な視点に立ちますと、先ほどから委員も提起されておられますとおり、日本経済にとっては、少子高齢化にきちんと対応していく、財政再建はきちんとなし遂げていく、そのためにやはりイノベーションをさらに促しながら、イノベーションの成果をただ上げるだけではなくて、バリューチェーンを組んでネットワークの経済性を十分発揮させながら生産性をより上げていく、この道筋が欠かせないと思います。
　金融政策はより長い観点からやっていくというふうに最初に申し上げましたのは、このプロセスを金融政策の面からも最も好ましい金融条件を整えることによってサポートしていくということだと思います。企業も家計も安心して投資を行い、あるいは家計支出を行えるような金融環境をいつでも提供していくということだと思います。わかりやすく言えば、景気の振幅をなるべく小さくしながら、政府、民間の努力で、増加していく潜在成長能力をそのまま現実の成長力として発揮させていく、それに必要な金融環境をいつも整えていくということだと思います。
　したがいまして、日本銀行では、量的緩和政策の枠組みを脱却いたしましたときに、今のような視点を踏まえて、新しい金融政策の枠組みを打ち出しました。政策委員会のメンバーが持つ物価安定の理解ということを、数値的な表現も伴って明確に国民の皆様にお示ししております。それから、経済を安定的に成長させていくという視点からは、やや長い目で見た経済、物価の予測というものを出しまして、これが望ましいシナリオかどうかを同時に評価を加えて国民の皆様方にお示しする。それから、さらに、非常に長期的な視点に立ったリスクについて常時点検いたします、そのこともお約束し、毎回の政策委員会でこれを点検し、結果をお示ししていく、そういう枠組みをお示しいたしました。
　この枠組みについて、私どもは、今後、より望ましい経済の姿が出るように、当初の意図したところをより明確にこの枠組みが示していけるような運営の妙というものに努力をしていきたいというふうに思っております。
○伊藤（達）委員　ありがとうございます。
　Ｇ７についても言及がございましたが、額賀大臣そして福井総裁、先ほども議論がありましたけれども、ぜひ国際協調をうたって、そして非常に重要なときでもありますので、世界の経済あるいは金融の安定につながるメッセージを力強く出していただきたい。
　それと同時に、経済大国第一位のアメリカが経済が減速している。だからこそ、経済大国第二位の日本が世界経済の安定のために金融政策も含めて断固たる決意で臨んでいくんだ、安定化のために力を尽くしていくんだ、そういうメッセージも力強く発揮をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　社会保障国民会議のことについて、総理に直接お話をさせていただきたいんですが、やはり国民の最大の関心事というのは、何といっても医療、年金、福祉、介護、こうした社会保障制度だというふうに思います。総理が国民会議を立ち上げられたのは、まさにこうした声にこたえて、生活に密着した、現実感あふれる改革路線を提示されたというふうに私は思います。
　国民会議では、今までの専門家の議論だけではなくて、労働市場や家族のあり方など新しい動きというものを把握して、そしてさらに、制度の新たな担い手の方々の声も反映するように努めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　また、この会議の主人公はやはり国民自身である、そのことを明確にするためにも国民会議という名前を総理はおつけになられたのではないかというふうに思いますので、国民の皆様それぞれが、みずからの働き方、あるいは、世代によってこれからの社会保障制度というのはこういうふうに変わるんだ、そういうことが実感できるような議論、あるいは、複数の選択肢をつくっていくということも会議の大切な目的ではないかというふうに思います。
　以上のことを考えると、今までの審議会とは全く違う発想でこの国民会議というものは運営されていくことが期待をされているというふうに思いますし、そこで総理がどのような基本的な考え方を持ってこの会議をリードされていこうとするのか、あるいは、子育て世代からすると少子化対策というのは非常に関心が高い、そうした課題も含めて、今後の課題の設定や運営についてお話をいただくことができればと思います。
○福田内閣総理大臣　今般、社会保障国民会議を立ち上げましたけれども、そこで、我が国が社会保障会議を、今この際、どうして検討しなければいけないかということでありますけれども、それはやはり日本の社会構造が変わったということですね。大転換期を迎えた。すなわち人口が減る、と同時に少子化の問題があり、また高齢社会になったということです。
　これから高齢化がますます進んでいくという中でもって、支え手が少なくなってくる、そういう状況の中で、今までの社会保障の体制でやっていけるのかどうか。そしてまた、どのぐらいの給付と負担というものをそれぞれ確保すべきなのかといったようなことについて、これは一回全体的な枠組みというものを考えていかなければいけない。そしてまた同時に、サービスの中身、どれだけのことが必要なのかといったようなことも考えていかなければいけない。そしてまた、少子化ということがございましたので、このこともあわせて考えていきたいというように思っております。
　そのためにはやはり、これは国民全員の関係することであります。我々の将来の、我々はもう余り将来のことは言わなくてもいいんですけれども、若い世代の方々の将来の安心のためであり、そしてそれが確保されるということは社会が安定するもとになりますから、極めて大事な制度をこれから議論するということになるわけであります。
　そこでもって議論する内容につきましては、社会保障の将来像、あるべき姿、これを見据えまして、給付やサービスはいかにあるべきかという、今私が申し上げたことでございます。そしてまた、その将来像を実現するために政府が担うべき役割は何かということ、また、個人や企業が担うべき役割は何かということ、同時に、制度やサービスを支えるための負担をどのようにみんなで支え合っていくのか、分かち合っていくのかということです。
　そういうことについて、委員からも御指摘ございましたように、国民の皆様に社会保障の全体像が、また将来像がよくわかるような説明をしていくということが必要なんだろうというふうに思っております。そういったような議論をこれからしていただくというように期待をいたしておりますけれども、そういうことのために、社会保障について幅広く国民各層の意見を反映させるために、国民会議という名称にさせていただきました。
　そこの国民会議におきましては、三つの分野に分けて、いろいろな検討、細かい検討もしていただこうというように思っております。そういう場に、多くの識見をお持ちになっていらっしゃる方、そしてまた、広い各層のいろいろな分野の方々にもお集まりいただいて、率直な議論をしていただきたい。そのような中から国民がどのような将来像をイメージできるかというところがポイントなのでありまして、そういう議論を展開していただきたいと思っておるところでございます。
○伊藤（達）委員　ありがとうございました。
　時間が参りました、最後に一言だけ。
　私、年末に、司馬遼太郎の代表作である「坂の上の雲」という小説を読みました。その中に描かれている明治の群像というのは、近代国家を目指して頑張っていく日本人の気概というものが生き生きと描かれているんですね。司馬遼太郎の作品というのは、生涯を通じて、日本人とは何か、日本の国はどういう国なのか、そのことをテーマにしたというふうに言われております。そのこと自身が今の政治の中にまさに問われていることではないかというふうに私は思っておりますので、ぜひ、国民の方々にそうしたことを感じられるような、そういう政権運営をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、伊藤公介君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　質問に入る前に、私も東京選出の議員の一人として、既にこの委員会の中で随分、今一番重要な道路財源の問題について、特に地方の道路が必要だというお話がございましたが、私が選挙区としている東京でも、道路財源は極めて大事でございます。
　今、六本の高速道路がありますが、その六本の高速道路を南北に結びます圏央道。鳩山大臣、覚えておられますか。私たちが東京で五人同時に政務次官になりました。あのときに、政務次官は余り役に立たないと言われたときに、僕ら東京から五人出たんだから、何とか一つぐらい大臣に負けない仕事をやろうと、五人で官邸に行きましたよね。そのときは中曽根さんでしたよね。五人の政務次官で、圏央道に予算をつけようと、総理に直訴して、それから当時の大蔵省に行ったじゃないですか。その年が初めて調査費がついたんですよ。そして、昨年の秋、冬柴大臣、現職大臣を迎えて、八王子まで見事に開通してきました。
　これからもうちょっと延びると、甘利大臣のところへ行くんですよ。千葉も行きます。これは成田空港に行くんですから。これが完成すれば、私たちは全部、東京の都心を通らないで成田に行くんですよ。福田総理大臣が御自宅から出て、そして関越ですよね、圏央道ができると、私の町田にあっという間に来てくれるんですよ。そうでないと、応援に来るにも随分時間がかかります。
　圏央道は、もし道路財源がこの国会で通らなかったら、間違いなく二十年おくれるというんですよ。これは、私たち人と物を運ぶ日本の最も大事な南北を結ぶ高速道路です。もちろん、圏央道だけではありません。連続立体も、そして子供たちの歩道だって、東京だって直さなきゃならないところはたくさんありますよ。私は、道路財源はさまざまな分野で大きな役割を果たしていることをこの機会にぜひ強くお訴えをしておきたいと思います。
　そこで、ちょっと質問が前後して恐縮ですが、多分時間がなくなると思いますので、まず外交問題から一点聞いて始めたいと思います。
　福田内閣になって、日本の外交が非常にスムーズになったと思います、日中関係あるいは日韓関係。
　私は、昭和五十一年に三十五歳で当選をいたしました。そのころ、ヨーロッパで二年、アメリカで一年過ごしました。そこに住んでいましたから、あのころどこに友人が多いかといったら、やはり、住んでいたドイツやアメリカの友人が多かった。今、どこの国の友人が一番多いかと自分が考えてみたら、圧倒的に中国です、中国は毎年のように何回も行っていますし。そういうことを考えると、日中関係は、私の個人的な生活を考えても、非常に身近になったなというふうに思います。
　そこで、日中や日韓やアジア外交、福田総理のお父様の時代から大きな歴史を重ねてきたものでございますが、スムーズになった日中関係の中で、単なる交流だけではなくて、本当に日本と中国が共同で作業ができるかという重要なテーマになってきました。
　胡錦濤さんが桜の咲くころには訪日をすると報道されています。その中で、日中のガス田の開発が大きな課題になっていると思います。新聞報道によりますと、これは両方で出資をして、出資をした分にそれぞれ分け合うという作業が進んでいるやに伺っていますが、外務大臣、今、胡錦濤さんの訪日やガス田の問題について、どのように進んでいるか、まずお聞きをしたいと思います。
○高村国務大臣　昨年の十二月初めに訪中をいたしまして、ヨウケツチ外相とこの問題についていろいろ突っ込んだ意見交換をいたしました。そのときに、この問題の解決というのはかなり大変だなということと、それでも解決しなければいけないんだねという決意を共有したわけであります。
　そして、昨年の末に福田総理が訪中されて、両首脳間でいろいろ意見交換をされ、そして、さらに双方の理解が進み、そういう中で、両方でこの問題を何としても可及的速やかに解決しよう、首脳間でそういう決意を共有したわけであります。
　そういう中で、私としても、福田首相の命を受けて、この問題、可及的速やかに解決をしたいと全力を尽くす所存でございます。胡錦濤さんが来るからどうだとか、そういうことでは必ずしもなくて、この問題は、早く解決した方がいい問題である、そういうふうに考えております。
○伊藤（公）委員　こういう共同開発ができるような日中関係というものを、ぜひ構築してほしいと思います。
　きょうは非常に限られた時間でありますので、たまたま私は今、自由民主党の障害者支援議員連盟の会長でございますし、また、団地議連の会長でございますので、いろいろ専門的な質疑が続いた中でございますから、少し身近な、しかし、そこに現実に多くの方々が生活をしている非常に影響のある問題について重点的に質問したいと思います。
　ただ、その前に一つだけ、社会保障で、もし時間があれば後で聞きたいと思いますが、総理に伺っておきたいと思います。
　あの郵政改革のときでも、あの時期でも、国民の皆さんに、何が一番関心事かとアンケートをしました。私の選挙区では、六〇％以上の人たちが社会保障だと答えられました。年金、医療、介護、生活保護、恐らく多くの国民の皆さんが一番心配をしているのは、社会保障がどうなるかということだと思います。
　今、アメリカ、向こうでは熱い大統領選挙が行われています。オバマ候補も、そしてヒラリー候補も、もし自分がこの国の大統領になったら、アメリカという国に国民皆保険を導入するという約束をしています。私たちのこの国は、三十六年から既に国民皆保険、そして年金制度もスタートしてきました。
　私のふるさとは、選挙区は東京ですが、信州でございます。超過疎の村です。私の両親は、子供たちが全部家を出ましたので、村にできたサンハートという施設で、大変温かい御支援をいただいてお世話になっています。私も、施設を訪ねるたびに、そのホームを出るときには、おやじ、おふくろも四階から手を振ってくれます。祈るような思いでホームを出ます。
　厚生労働省も、日本のこれからの介護、社会保障をどうするかということを真剣に考えていただいていると思います。先ほど舛添大臣とエレベーターに乗りましたら、今、一番答弁を多くしている大臣だそうでして、それほど国民の暮らしに直結をしているということだと思います。
　もう予算委員会のメンバーの皆さんは御理解をいただいている数字ですが、今、日本、私たちの国が租税負担や社会保障の負担をどれだけしているかという国際比較の図であります。
　この図を見ると、よく言われているように、我が国の社会保障、そして税の負担というのは、どちらかといえば中庸を行くというところに今いると思います。スウェーデンなどは自分の収入の七〇％は税と社会保障だ、しかし、アメリカは日本よりも低い。今、国民の最も関心事の、これからの、社会保障を含めて、税負担、給付と負担をどうするかということは、今国会の最も重要なテーマであり、国民の一番の関心事だと思います。
　総理は、この国のかじ取りをしていられるわけですが、お年寄りに安心な暮らせる政治、若い人たちに希望が持てる政治をと述べられました。総理、これから、二〇二五年、我が国が最も高齢化社会を迎えるときの日本の国民の負担、そして給付は、どういうところを目指していくのがいいと思うでしょうか。国民会議が持たれていることは承知しています。ことしの夏まで、そして秋には大体結論を出すという話ですけれども、総理御自身の描かれている日本の将来、ちょっと熱い言葉でお答えをいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　社会保障に対する国民の関心は非常に高いと思います。例えば年金問題、こういう不祥事がありましてまことに申しわけないことだけれども、こういうことも社会保障に対する関心を高めたと思います。
　同時に、やはり社会の情勢が変わってきたということがあります。
　一つは、昔のような高度経済成長とか、そういう経済成長に期待が余り持てなくなってきている、期待をしても安定成長であるということであります。
　それからもう一つは、高齢化の問題であります。高齢化社会になって高齢者がふえてくるというようなことの中で、それを支える若い人たちの数が減ってきて、そして若い人に負担が余りたくさん行ってしまったら若い人が気の毒だというようなこともありますけれども、そういったようなことも含めて社会保障というのは、大変関心を集める、言葉をかえれば、心配事になってきたと思います。
　この心配は何かといったら、将来に対する心配ですね。今現在、給付を受けている方々もいらっしゃいますが、若い人だって、将来の自分たちの生活を考えた上で、将来が一体どうなのかな、経済も余り昔のような伸びはないんだ、そういう中で、自分が年をとったときにどうなるかというのは大変な関心事にならざるを得ないというように思います。ということは、社会保障に対する期待が大きくなっている。相対的に昔は小さかった。しかし、これからは大きくなっていくんだということをまず考えなければいけないと思いますね。
　ですから、この社会保障について国家としてどういうものを用意すればいいのかということがあります。アメリカのように自助努力ということでやっている低福祉・低負担という国もありますし、また、スウェーデンのように、御指摘のように高福祉・高負担というような国もあります。日本は、そういう意味でいうと中福祉・中負担、このようなことも言われておるわけでありますけれども、日本が果たして将来、この中福祉・中負担でやっていけるのかどうか。そして、その中負担の、要するにサービスの中身が国民が満足できるものかということなのでありまして、そこのところを少し国民的な議論を巻き起こしていかなければいけない問題ではないかと思います。
　私は、今の状況からすれば、中福祉を維持する、今の水準を維持するということになれば、支え手が減るわけですから、負担はふえざるを得ないだろうというように思いますよ。ですから、そこのところをどうしていくのかということで、この辺を国民各層の方々にお集まりいただいて議論をしていただこう、そして、国民にも、自分たちの将来がどうなのか、どうあるべきかということをあわせ考えていただきたいというふうに思っておりまして、将来の安心のための議論をここでやっていただこうというために国民会議を開催させていただいたということでございます。
○伊藤（公）委員　総理のお話のように、これからどういう福祉をやるかということになると、やはり財源の問題が当然あるんですね。
　きょうも埋蔵金の話がありましたが、今、国民というか、我々が町に帰っていろいろ話をしていると、我々の年金や医療がしっかりするなら、それは消費税なり税負担もいいと。だけれども、もっと倹約しなきゃだめだ、無駄遣いがあるんじゃないかと。そういう中で、この埋蔵金の問題は皆さん関心があるんですね。やはりどこかにあるんじゃないか、もっと絞れば。
　そこで、ちょっとパネルをつくりました。一般の国民の皆さんは、一体本当に何なんだろう、そう思っているんですね。これを見ますと、どこを削れるのか。
　財務大臣に伺いたいんですけれども、もう待ったなしの問題があるんですよ。
　国民年金はもう税負担を五〇％にしたんでしょう、法律的には。だから、もう来年というそういう時間になってきているんじゃないでしょうか。二兆三千億円はどこかでつくらなきゃならない。
　ここをずっと見てみますと、確かにトータルすると二百兆円ありますよ。ことしの国の予算は八十三兆円ですか。一般の国民の皆さんが、予算は八十三兆円、二百兆円もあるんじゃないか、そう考えがちですけれども、一つ一つ全部丁寧にやってみますと、国民の皆さんが負担していただいた保険料、一番大きいのは百三十兆円ですよ、厚生年金。それから国民年金、九兆四千億円あります。こんなのすぐなくなっちゃいますね。そのほかのもの、みんなそんなに簡単にできない。もしあるとすれば、ことしの二十年度の予算にも、この中から一般財源、過去の借金に返しているものがあります。外為で一兆八千億円、そして国債の消却に、たしか九兆八千億円返しているんじゃないですか。使えるものは使っているんですね。
　財務大臣、もう二兆三千億円はそんなに遠い将来の話ではありません。私たちは、国民の皆さんにきちっと説明をして、どこまで我々は削れるのか、どこまでは負担をするのか、そして、そのことを国民の皆さんにも御理解いただかなければなりませんが、この積立金は、一体使えるものがあるのかどうなのか。そして、二兆三千億というのは一体どうなるのか。国家の財布を握っている責任者ですから、ちょっとその辺をお答えいただけませんでしょうか。
○額賀国務大臣　伊藤委員のおっしゃるとおり、特別会計というのはこんなにたくさんあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国家予算というのはすべて透明化されておりますし、オープン化されております。広辞苑にあったように、地下に埋もれているようなものはもう一銭もないわけでございます。
　外為にしても財政融資資金にしても、これは運用の利益で稼いで、利益を起こして、そして、外為特会というのは為替の変動によって大きく評価損が出ますから、これは積み立てておかなければならない。利益が出れば、できるだけ、特別会計でも、一般会計に戻して財政再建に努めよという形になっているわけでございます。
　伊藤委員がきちっと説明しろということでございますから、特別会計というのは、それぞれの目的があってつくられているわけですね。
　伊藤委員がおっしゃるように、積立金等百九十六兆円、二百兆円ありますが、その八割は、百五十四兆円は厚生年金、国民年金等の保険事業の積立金でありまして、例えば厚生保険特別会計の積立金約百三十一兆円及び国民年金特別会計の積立金九・六兆円は、将来の国民の年金給付の財源に充てられるものでございますから、これは、運用もよくして、安定的にして、国民の皆さん方にしっかりとお返しをしていかなければならないという、国民から預かった大切なお金でございます。
　それから、労働保険特別会計の約十一・四兆円というのは、将来の雇用情勢の変動のために備えているものでありまして、雇用保険だとか労災保険のことをいうわけでございます。
　また、国債整理基金特別会計の約十二・六兆円は、将来の国債の償還に備えていくわけでございまして、国の予算だけで五百五十三兆円の借金を抱えているわけでありますから、財政の健全化というのは国家目標の最大の課題であります。自分の時代に借金したものは自分の時代で返していくというのは、日本人の矜持として当然持っておかなければならない、そういうことであります。
　それから、今後のことについて、さっき外為の話はいたしました。それから、財政投融資特別会計の積立金九・八兆円についても、これは運用利益で国債整理基金に戻してその返済に充てたということでございまして、今後とも特別会計の状況をよく見ながら財政再建に結びつけていきたいというふうに思っております。
○伊藤（公）委員　いずれにしても、積立金というのはそれぞれの目的があるということでありますから、皆さんも少しは理解をしていただけると思います。
　舛添厚生労働大臣には、日本の、介護されているそういう状況を伺おうと思いましたが、時間がありませんので、私の方からちょっと問題提起だけしておきたいと思います。
　今、どちらかというと、病院に入院している人が非常に多い。療養型病床群から福祉の方にやっていこう、できるだけ移動していこうという方向は私も理解できないわけじゃないんですけれども、その受け皿が、よくスウェーデンの例を挙げられるんですけれども、スウェーデンはみんな在宅だと。ところが、そのスウェーデンも変わってきているんですね。お年寄りですから、いろいろなケースがある。病院から介護施設までの間の中間施設のようなものが随分できているんですね。
　そこが非常に日本はおくれていると私は思いますので、厚生労働省、いろいろ今取り組んでいただいていますが、日本は日本なりのそういう受け皿を、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、冒頭に申し上げましたように、障害者自立支援法について具体的に伺いたいと思います。
　全国で、身体障害者の皆さんが約三百五十万人、それから知的障害者の方々が九十万人。今度は、この法のもとに精神障害の方々も含まれることになります、約三百五十万人。七百万人の方々が、そしてそこに働く人たちが、雇用されている方々が約五十万人、そこには家族もいます。全国の福祉施設には、たくさんのボランティアの方が支えていただいています。この障害者自立支援法が、ある意味では最もその支えです。ですから、厚生労働省さんがこの自立支援法をどのように運用するかは、全国の、日本の障害者の施設、それに関連する人たちが非常に関心を持っておられます。
　これは公明党さんの御協力もいただきながら、与党ＰＴで、そして私もたまたま自由民主党の障害者支援議員連盟、きょうもこの中にも何人もいてくださいますが、皆さんと一緒に、昨年の十二月二十九日、お忙しい中でしたけれども、舛添大臣にお会いいただいて、ぜひ今緊急に改革してもらいたいということを申し上げました。そして、非常にスピーディーに大臣も決断をしていただきました。
　重要な点だけ、どのように変わったかということだけ、これはまさに全国の障害者の皆さんが見ていただいていますから、大変恐縮ですが、時間が限られていますけれども、ぜひちょっとお答えをいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　障害者の利用者負担というのは非常に大きな問題でして、九割以上を公費で負担する、しかし所得に応じて最大一割まで御負担をお願いしているところでありますが、この所得に応じた一月当たりの負担額にも上限額を設定する。さらに、昨年四月から軽減措置を講じました。
　そして、さらに、今般の緊急措置で、来年度予算案におきましては、低所得者世帯を中心に、利用者負担の上限額はこれまでの半分程度に軽減いたします。そして、障害児を抱える世帯については、利用者負担の軽減対象となる範囲を拡大、つまり、今まで年収六百万程度、これを八百九十万程度まで上げました。それから、負担上限額について、世帯全体ではなくて、例えば親が資産を持っているからどうだということじゃなくて、本人及び配偶者のみの所得で判断する、こういうことになりましたから、平均的な負担率はおおむね三％程度にとどまる。与党の皆さん方の御検討も踏まえて、こういう措置をとりました。
○伊藤（公）委員　これは障害者の施設の現場では大変大きい問題でございまして、非常に早く決断をしていただいて、ありがたいと思っています。
　もう一つ重要な点がございます。これからお願いをする点です。
　これは資産要件の問題です。健常者だって、親は子供の将来を考えます。しかし、障害児を持った両親は特に、自分が支えられなくなったときの子供たちの将来を考えています。だから、自分も、そして自分の障害を持った子供にも少しずつ少しずつ蓄えをしているんですね。これが、両親の場合は一千万円、そして御本人の場合には五百万円お金がありますと、実はこの軽減されるところに入らなくなっちゃうんですよ。これはぜひ見直してもらいたい。そうしないと、親が少し蓄えをする、子供のために、必ず子供を残すということになるわけですから、ここは大臣、ぜひ決断をしていただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
○舛添国務大臣　今のケース、私も本当にそのとおりであるというように思っておりますが、ただ、片一方で、本当に多くの資産を持っている方がおられるとしたときに、その負担の公平性という議論が必ずあります。しかし、今委員が御指摘の点は、障害者自立支援法を抜本的に見直す過程において必ずきちんと検討したいと思います。
○伊藤（公）委員　ありがとうございました。大臣が必ず見直すということですから、恐らく全国の障害者の皆さんは、これを見られて、やはり大臣の決断によって政治が動くんだな、きっとそう皆さんがお考えいただけると思います。ぜひ、できるだけ早い時期に見直しをしていただきたいと思います。
　時間が限られていますので、もう二、三点用意しておりましたが、先ほど申し上げたように、私は、住宅公団、公団関係の百人を超える党の議連の代表でございますので、行政改革の問題などもございまして大変注目をされました都市機構のこれからについて伺いたいと思います。
　私は、この債務内容などもいろいろな角度から勉強させていただきました。かつて、国鉄の借金とかあるいは道路公団とか、借金ではありませんが郵政とか、私は改革の最先頭で一緒にやってきたつもりです。ただ、この都市機構は、もう四十年近く皆さんが住んでいるふるさとです。皆さんはちゃんと家賃を払って、そしてその部分ではちゃんと採算がとれている。まず、一番心配なのは、財務事情がどうなっているのか、実際に。
　そして、もう四十年たっています。エレベーターがない。商店街も随分変わりました。後ほど総理からも御感想を伺いたいと思いますが、総裁候補として多摩ニュータウンを視察していただきました。商店街があくと、すぐにそこの商店街に入るのではなくて、新しい、障害を持った人たちのＮＰＯとか高齢者の方々のデイサービスとかハウスシェアリングとか、やはり人々の営みというのはすごいなと私は思いますよ。自分たちで時代を変えていくんですね。
　そういう意味で、一体今この都市機構というものは財政上どういう状況になっているのか。そして、もう余り質問を続けてはできないので、あわせて、今後どんなふうに取り組んでいかれるのかを、まず都市機構の理事長さん、お答えをいただきたいと思います。
○小野参考人　お答えを申し上げます。
　私どもＵＲ都市再生機構の経営状況でございますけれども、平成十六年に独立行政法人になりましたときに資産の再評価をいたしました。その結果、七千二百八十八億円の累積の損失があるということでございました。これを平成三十年度までに何とか解消したいということで、経営改善計画をつくってスタートいたしました。現在、景気が大変よかったということもございまして、過去三年間で累損は約三割減ってきておりますし、また、有利子負債も三年間で一兆六千億の減少ということになっておりまして、おおむね経営改善は順調に進捗をしているというふうに考えております。
　さて、これからでございますけれども、私どものＵＲ賃貸住宅は、およそ七十七万戸ございまして、三十年代、四十年代あるいは五十年代の前半までにつくりましたものが四十数万戸とその大宗を占めておりまして、これは大変老朽化が激しく、間取り、設備等も古いわけでございます。こういうものをいかに再生をしていくか、あるいは団地ごと再編をしていくかということは、大変大きな課題だと認識しております。
　昨年の十二月二十六日に、私ども、ＵＲ賃貸住宅の再生、再編の方針というのを世に問いました。これに基づきまして、団地の建てかえ、一部建てかえ、あるいはストックの改善、あるいは場合によっては用途廃止、あるいは土地の所有者への返還といったような、そういう方向によって合理化、再編を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○伊藤（公）委員　私も、ちょうど四十年、町田市の鶴川団地ができて、そこに一緒に隣接をして住ませていただいてきました。エレベーターのない団地で、四十年前にもし三十代、四十代で入ったら、あれから四十年たてば、総理、八十歳になっていますよ。八十歳の方たちが毎日一階から五階まで荷物を持って上がるのは、やはり大変ですよ。民間だってみんなもうバリアフリーにしています。私の町には都営住宅があります。でも、都営住宅はほとんど、全部建てかえてエレベーターがついていますよ。やはり国の方が二、三周おくれているなと思います。
　そんな中で、多摩ニュータウンも町田も、分譲団地は自分たちで建てかえが始まりました。ですから、私は、国もしっかり取り組んでいただきたい。七十万戸、二百万人の人たちが、その団地で子供たちはみんな育ちました。私もその近くにいます。そこで育った野球少年が昨年はプロ野球に入団しました。あるいは、まさに総務省の高級官僚の道を歩いている少年野球の選手も団地に住んでいます。みんな、そこはふるさとなんです。行革も大事です、改革もしなければなりません。しかし、ふるさとは私は守ってもらいたい。
　この日本の数々のニュータウンは、イギリスやドイツのニュータウンをモデルにしてつくったんですね。今、イギリスのニュータウンに行ったら見事な町になっていますよ。それはやはり、時代背景も違うかもしれないけれども、見事に職住接近の町です。田園風景もあります、工場もあります、そして住宅がちゃんとある。もう見事にできています。日本の場合は、どちらかというと、残念ながらベッドタウンですけれども。
　でも、もう一度この町をつくり直すなら、昔のように大きな工場をつくる時代ではありません。小さな六畳間でも上場ができる時代です。先ほど申し上げたように、あいた商店街にＮＰＯやデイサービスや、総理も、総裁として現場を訪ねていただきましたあのどんぐりパンも、実は都市機構がいろいろやっていただいて、あそこは二つの区画で、すごくおいしいパンをつくっていただきました。総理、食べられましたよね。
　私は、このふるさとは守ってもらいたい。改革はいいです。二十八社、九財団ありますね。そういう改革も大いにすべきだと思いますが、国土交通大臣の決意をお伺いします。
○冬柴国務大臣　ＵＲの、いわゆる都市再生機構が持っております賃貸住宅は、今総裁も言いましたように七十七万戸でございますけれども、そのうち、三十年代に建てられたものが約九万戸、そしてまた、四十年代には実に三十二万三千戸ということでございまして、半分以上が三十年、四十年代に建てられたものでございます。それは、今おっしゃったように、大体箱形で五階建てで階段でということで、エレベーターがございません。
　私の方の地元にも西武庫団地というところがありますが、これが建てかえをしております。そして、その建てかえのパークタウンというのは、立派なもので、エレベーターはもちろんついております。
　そういうことから、その建てかえたところへ入れなくなってしまっては大変でございますので、私どもは、この平成二十年度予算において新たな出資金制度を四百億円打ちまして、そして、そういう賃料の差額を補助できるような手だてを講じました。
　また、厚生労働省と連携しまして、高層にしてあいた土地につきましては、安心住空間創出プロジェクトということで、介護や医療や子育て支援の施設を誘致して、そこを福祉拠点にしようということでございます。
○伊藤（公）委員　最後に、総理、ニュータウンを大変お忙しいスケジュールで視察していただきました。総理の御感想を伺って終わりたいと思います。
○福田内閣総理大臣　半年近く前に多摩ニュータウンを見学させていただきました。
　多摩ニュータウンというのはもう四十年たつんですね、今でもニュータウンですけれども。もう、できたころは大変有名で、そして、皆さん見学に行ったんじゃないかと思いますよ。私もそう思いつつ、ついぞ行けなかった。行きたいという思いはいろいろな人に、ニュータウンに住んでいらっしゃる方に伝えておりますので、皆さん御理解してくだすっていると思いますけれども。それが、総裁選挙というものがあったものですから、幸いにして行ける機会があったということであります。
　私は、あそこの地域、それは、建物はもういささかニューとは言えないような形になりましたけれども、環境はすばらしいですよね。緑もある、広々としてすばらしいところだと思います。あの地域に住む方は、精神的には非常に豊かな生活を送っていらっしゃるんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　しかし、御指摘のように、高齢化していらっしゃる居住していらっしゃる方々、その便益を考えますと、エレベーターもないといったようなことで、これは何とかしていかなければいけないなというように思います。しかしながら、一方では、国の財政の問題もありますので、都市再生機構に工夫してもらわなければいけないと思っております。
　特に、都市再生機構で考えてほしいことは、これから高齢者がふえてくる、そして、その高齢者が、必ずしも皆さん豊かな生活を送るという保証があるわけじゃないんですね。低所得の方もいらっしゃるかもしれぬ、年金も余り多くない方もいらっしゃるかもしれぬ。そうしたら、そういう方々にどうやって住んでいただくのかということをやはり考えなければいけないんではなかろうかなと思います。
　そういうふうなことになりますと、社会保障の一環というふうなことになってしまうんですけれども、社会保障というように考えなくても、そういうような来るべき時代に備えた日本の住宅政策というものはあってもいいんではないかなというふうに思っております。
　ですから、都市再生機構には、そういうことを含めて、また、都心の防災の問題もあわせ考えて、都市再生機構としてどこまでできるのか、そして都市再生機構のあり方そのものも含めて考えてもらおう。今、独立行政法人の民営化とかそういったようなことが言われているときでございますけれども、そういう大事な使命も担っているということでありますので、そういう観点から、ここしばらく検討をしっかりやってほしいということをお願いしているところでございます。
○伊藤（公）委員　まだちょっと、数分時間があるようです。
　きょうの総理の今の御答弁や国土交通大臣のお答えを聞いて、団地に住んでいる皆さんはほっとしていると思います。そして、これからまた新しい時代が来るなということを皆さん予感されていると思います。ぜひひとつ、しっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　私、最後のテーマとして、国家戦略として日本語を普及すべきだということをテーマにしてまいりました。
　今、中国は、孔子学院、世界の国に、大学なんかに中国語の先生や教材を送って、中国語普及をしていられます。最近、韓国も始めました。もちろん、イギリスとかドイツなんかはそれぞれ早くから、ゲーテ・インスティトゥートですか、私も、ドイツにいたときには、実は最初、そのドイツ語のゲーテ・インスティトゥートで語学を勉強しました。やはりいいシステムですね。午前中、ドイツ語の勉強をします。午後は必ず三人ぐらいでホームステイです、もう決められていて。ですから、学校で学んで、午後は実践するんですね。
　今までは、どちらかというと、日本に来る留学生はあれですけれども、日本語をまず勉強してというところがある。そうすると、どうも法務省は、できるだけ水際で入れまいとしている。法務省が悪いというわけじゃないんですけれども、それは不法はだめです、でも、こんな難しい日本語を学ぼうという人たちは、日本にとっては宝ですよ。やはり、この人たちはウエルカムだ。私は、そういう姿勢でやってもらいたい。
　だから、私は、むしろ日本語普及を、世界はもうやっているんですから、日本語を学んだら、多分その人は一生、日本に対して関心を持ってくれますよ。だから、これは外務省とかどこかに任せるんじゃなくて、日本語普及のプロジェクトチームをつくるべきだ。そして、日本語を学びに来たら、例えば二年間学んだら一、二年働ける条件を与えたらいい。そうしたら物すごく魅力がありますよ。
　いずれにしても、そういうシステムを官邸に、日本語普及、世界にもね。だから、日本語の勉強は、日本にも来ますけれども、今、八十五カ国ですか、世界に日本人学校がありますよ。その日本人学校にもっと政府が応援をして、現地の人たちがそこでも学べるような拠点にしていくべきだと私は思います。例えば、日本の外交官とか日本の商社の人の子供たちと現地の人たちが勉強できるといったら、ここは物すごく競争が高くなってくると思いますよ。だから、これは国家戦略としてやるべきだ。
　そして、そのときに、留学と就学という差別をやめた方がいい。もうほとんど主要な国にはありませんよ。就学になると、学割が使えません。そして、就学になると、アルバイトして働きながらも非常に制限されている、土曜、日曜にも四時間以上働けないんですから。留学は働けます。だから、ぜひ、留学、就学という差をもうなくして、国家の戦略として日本語普及を、私は、できれば官邸にそういうプロジェクトチームをつくってやってもらいたいと思うんですが、入管の問題だったら法務大臣ですから、どうぞ。
○鳩山国務大臣　伊藤先生おっしゃる意味、日本への理解とか日本語の普及というのは全くそのとおりで、本来、留学生と就学生の区別がなければいいんですけれども、高等教育機関に勉強に来るのを留学として、語学等は就学という区別をしているんですね。
　今先生おっしゃったアルバイトの、資格外活動の条件等はなるべく差がないように考えていきたいと思いますが、ただ、現実問題として、うまく日本の国が受け入れないというのもあるんでしょうけれども、就学生の何人かに一人が、多い年は四人に一人ぐらいが不法残留になるというような問題も同時に解決しなければならないと思っております。
○伊藤（公）委員　時間がないので総理にお答えをいただくことはできませんが、ぜひプロジェクトチームをつくっていただくことを強くお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて谷垣君、山口君、伊藤達也君、伊藤公介君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　昨年九月二十五日、自民党と公明党の連立政権協議を行わせていただきまして、十五項目の合意に達しました。この十五項目の中には、政治資金一円以上の領収書の公開、実は自民党さんは、そのときに初めてここに一円以上の公開を決断されたわけでございます。また、高齢者医療の負担増の見直し、母子家庭の児童扶養手当見直しの凍結、また、先ほどお話がございました障害者自立支援法の抜本的見直し、これらの合意を含んだ十五項目、政権合意としてできたわけでございます。
　そして、これらは、先日終わりました臨時国会の中で、また、昨日成立をいたしました十九年度の補正予算の中で実現したものもございますが、そのほとんどはこの来年度予算案の中に盛り込まれております。この連立政権合意が達成されるように、平成二十年度予算案の年度内の成立、そして国民生活に資するということをぜひ我々としても決意をしているところでございます。
　まず、私は初めに、きょう、地域の活性化、地方の再生ということで質問をさせていただきます。
　限界集落問題、この限界集落といいますのは、高齢化率が五〇％を超えて共同体としての機能の維持が困難な地域と言われておりますが、全国で今問題になっております。この過疎集落、限界集落の問題は、一地方の問題ではなく、私は、これから本格的な人口減少社会を迎える日本の社会のありようにかかわる大変重大な国家的な問題だと思っております。
　この限界集落につきまして、私たち公明党は実地調査をいたしました。「集落機能の維持状況」でございますが、これは国交省と総務省がまとめているものでございますが、過疎地域の集落数は大体六万、その中の約一割、集落機能の低下が言われております。そして、その半分、約三千集落が集落機能の維持が困難とされているものでございます。
　この三千集落の中から、私たちは、二百六十一市町村、四百七十六集落につきまして、公明党の地方議員が集落を訪問し、集落の世話役の方からお話を伺う、また、担当の役場の人に話を伺うという形で実地調査を行いました。その結果を二、三御紹介したいと思います。
　その一部でございますけれども、高齢化率が五割以上になっておりますのは、調べた集落のうちの八〇％近くでございます。そして、全体の四割近くが高齢化率が七割を超えている、これが実態でございます。
　そして、もう一つわかりましたのは、ちょっと細かい数字になりますが、ここの円グラフの数字は、集落の世帯数をあらわしております。高齢化率が上がれば上がるほど、その方々が住んでいらっしゃる集落は小さい集落である、田舎の小さい集落ほど高齢化率が高い、これは想像できることですけれども、我々の実態調査でこれが明らかになりました。
　そして、その方々から、何に悩んでいらっしゃるかということをお聞きしました。そういたしますと、働く場所や仕事がない、耕作放棄地がふえている、それから、空き家がふえている、また、鳥獣被害、シカやイノシシなどの被害で困っている、このような悩みの現状が明らかになったわけでございます。
　このような中で、声を二、三御紹介いたしますと、これは長野県のある集落ですけれども、七十歳以上が七五％、後継者がいる家は二十一世帯中の二世帯のみで、崩壊状態である、働く場、観光資源もなく、手の打ちようもない状態だ、国はこういう小さなところにも光を当ててほしいという声。また、鹿児島県のある町ですけれども、自治会活動を維持するのも限界を感じている、来年は七十七歳の方が自治会長に決まった、十世帯しかないこの地域だが何とか存続していきたい、このような声が寄せられております。
　この実態調査から、ある意味では本当に立ちすくんでいる、手の打ちようがないという地域の皆さんの実態がわかったわけでございますが、地方再生大臣にまず最初にお伺いいたします。
　政府は、昨年十一月末に地方再生戦略を打ち出しました。そして、その戦略では、地方を三つの類型に分けまして、その三番目に、国土保全の最前線の役割を担いながらも高齢化に直面する中で生活機能の維持が困難な「基礎的条件の厳しい集落」というジャンルを置きまして、その過疎集落に向けた施策を用意しておられますが、このような、人口二十人程度、高齢化率が七割を超えているところには手に余る事業ばかりでございます。このような過疎集落に対して今後どのような手を打っていくのか、このことをまず地方再生大臣にお伺いします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　実は、私もこの地方再生担当大臣となりまして、真っ先に島根の方に、いわゆる限界集落と言われている地域を視察で訪問させていただきました。いみじくも先生のちょうどお生まれになった地域ということでございまして、大変厳しい実態に置かれているなということを、岩手の知事をしておりましたときも実感しておりましたが、本当に聞きしにまさる厳しい状況だなということを肌で感じたところでございます。
　今の調査でございますが、これもまた足で歩かれて直接いろいろ聞かれた内容でございますが、大変貴重な参考資料にさせていただきたいと思っております。
　こうした状況、いずれも急速な人口の減少、そして高齢化、こういったことによって今生じているところでございまして、それに対して、できる限りそういう地域の思いにこたえたいということで、昨年の十一月三十日に地方再生戦略をまとめたところでございます。
　まず、どういう方向に皆さん方は向かっていきたいと思われるのか、住民の皆さん自身の考え方が一番大事だというふうに思っております。
　そういったさまざまな議論をされた中で、その集落に住み続けたいという思いをできるだけ生かせるように、これは自治体も入ってよくその中をいろいろと施策を組み立てていかなければならないんですが、例えば、今ここのアンケートで出てございますけれども、耕作放棄地が多くなっているとか、あるいは鳥獣被害などが大変ふえているといったようなことに対しては、農業生産活動が少しでも継続するような施策を入れたり、あるいは、そうした地域は農業というよりは林業が中心になっているような地域が多うございますので、林業就業意欲のある皆さん方への担い手対策ですとか、これは主として農林水産省の関係にいろいろ御協力いただきまして、そうしたことを盛り込んだり、あるいは、集落における小学生の宿泊体験、これは、受け入れ施設、補助事業によってつくられたもの、その利用目的が制限されているものを緩和して、地域の施設を柔軟に使って都会などに住んでいる小学生の宿泊体験を受け入れられるような体制を整備したり、基礎的条件が厳しいところでも、でき得る限り入れられるようなものを工夫して入れたつもりでございます。
　あと、やはり足の確保が重要でございますので、こちらは国交省などにも御協力いただいて、地方バス再生の対策ですとか、乗り合いタクシーを融通し合うような、生活の足確保を入れさせていただきました。
　ただ、今委員御指摘いただきましたように、そういったものでも、さらに、今御指摘いただきましたような数十名、二十名、三十名、あるいは高齢化率七〇％以上ということになると、大変厳しいところが当然考えられます。そうしたことについては、やはり自治体がいろいろ中に入って対策を講ずるということが大事なのと、それから、そういった地域を含む圏域で何とかお互いに機能を補完し合って、それでそうした地域の特に若い人たちの人口流出を食いとめられないか。
　これは別途、今、定住自立圏をつくり上げていく上での研究会ということで、総務省の方にまたそういう研究会も先日立ち上げました。とにかくその地域だけでは解決が難しゅうございますので、近隣の地域とのお互いの連携とか補完でやり合う。
　それから、自治体、一番身近な市町村がそこに対しての対策を何とか工夫していく、それを県や国がしっかりと応援していく。地域の自発性を最大限生かした工夫を私ども国としても応援していきたいというふうに考えてございますが、なお一層、公明党さんの方でやられました調査もよく分析して対策をまた講じていきたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　先日も、全国水源の里連絡協議会というのが京都の綾部市長さんを中心に、全国の二百以上の限界集落をたくさん抱える市町村が、首長さんが集まってつくられましたけれども、自治体間の連携を密にして、また国もしっかり支援をしていただきたいと思います。
　もう一つの調査結果ですけれども、これは役場の担当者に聞いた結果ですが、十年以内に消滅が予想される集落を抱えていますかという質問ですけれども、三分の一はそういうところはありませんという答えでしたけれども、非常に多くの自治体が消滅する集落を抱えている。ひどいところは、五十集落以上そういうものがございますというところもございました。
　このように、これまで人間が自然と共生して、そのこと自体が国土を守ってきた、そういう集落がどんどん消えていく。そういう廃村になったところへ行きますと、廃屋があって、耕作放棄地に人の丈を超えるような雑草が生えている。非常に心がすさみます。
　そういう国土保全ということからも、これは非常に大きな日本の社会が抱える問題だと思いますが、山河破れて都だけが栄える、そういう国はありません。どうかこの点、国土計画という面からどのようにお考えか、国土交通大臣のお考えを伺います。
○冬柴国務大臣　まさに御指摘のとおりでございまして、国土の管理水準の低下の問題、大変憂慮いたしております。
　限界集落という抽象的な、そのところに住む人の半数以上が六十五歳以上の高齢者というような定義で抽象的に議論がされる可能性がありますけれども、公明党のこの調査というのは私は高く評価したいし、また、これを資料としまして、我々ももっともっと深く、一つ一つの集落について個性があると思うんですね。
　ですから、そこに住む人たちが何を望んでいらっしゃるのか、その人たちがどう選択をしていくのか。例えば、医療といいましても、五軒しかないところへ医院をつくるわけにいかないわけですね、そういうこと。あるいは、公共交通手段をどうするのか。一つ一つの集落が個性があると思うんですね。
　私どもは、他省庁とも十分連携をとりながら、国土保全という観点からも、この人たちを大事に考えていかなければならないと思います。今後、頑張っていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　総理、このように、限界集落の問題は、一地方の問題というよりも、これから急激な人口減少社会を抱える我が国の社会のありよう、どう支え合って、我々、日本という国家を生きていくのかという本質的な問題だと思います。五十年、百年先を視野に入れた国のあり方について、限界集落また過疎集落という問題からどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
○福田内閣総理大臣　これはなかなか難しい問題なんですね。
　一つはっきりしているのは人口が減るということでありまして、どこで減るかというと、地方で減る。今の流れというのはそういうことですね。特に、限界集落というような、もしくは、そうなっていなくても、小さいいわゆる部落のようなところは、若い人が、仕事が遠いとか、それから子供の学校がないとか病院がないとかいったような不便な、そういう基礎的な問題がいろいろ重なり合って、みんなそういうところから出て都会に行ってしまうという傾向があるわけですね。そういう中で、お年寄りの夫婦でそこにずっと住み続けるということになるんです。
　そういう中には、それは家々で皆さん違うわけでありまして、中には、どんな不便でもやはりそこに住みたいんだという方もいらっしゃるんですね。そういう方にはやはり住んでいただくということがいいんだろうというふうに私は思います。ですから、そういうような方々にどれだけの、地方自治体が、また国が面倒を見ていけるのかというようなことがございます。
　先ほど総務大臣からもお話ありましたように、地方再生戦略に基づいて、できるだけそういう方々の便益に供するような施策をしていかなければいけないということもございます。また、農林業なんかの維持、再生といったような、そういう地域資源の問題もございますので、ですから、そこら辺については多様な対応をしていく、とりあえずそういうことではないかと思います。
　そしてまた、そこにいなきゃいかぬというわけにもいかないわけですね。ですから、それはやはり、最終的には、お住まいになっている方々の意向、考え方に基づくということが大事なんだろうと思います。できれば、そういう個々の皆さんの考え方に対応できるような政策が打ち出せればいいなというように思っております。
　また、そういう部落を放置しておくとだれもいなくなっちゃうじゃないかというような危惧もございますね。そうすると、その地域はだれが守るんだというような問題も出てくるわけであります。それはそれでまた、その地域を管轄する自治体がどういう対応をするかという問題にもなってきますけれども、そういうことをやはり国としても放置するわけにいかぬだろうというような感じがいたしまして、今、差し当たって過疎対策といったようなこともございますけれども、そういう中でなるべく解決を図っていくということになるのではないかというように思います。
　やはり、地域は守りたい、そして地域の住民の意向は大事にしたい、そういう気持ちで対応すべきだと思っております。