Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　総理初め閣僚の皆様には、長時間、真摯に質疑に立っていただきまして、心から敬意を表したいと思います。
　その上で、私もずっと質疑を聞いておりまして、なるほどなというのもありましたけれども、これはどうかなというのも幾つかありまして、そのうちの一つをお伺いしたいんです。総理にお伺いしたいと思います。ちょっとこれは通告しておりませんが、発言の内容の確認でありますので。
　月曜日、民主党の海江田代表との質疑の中で、海江田代表がずっと補正予算と本予算の関係について、いろいろと御質問されておられました。その後に、もう本当に最後の段階で、ほかの話題になっていたんですけれども、ちょっと戻って、先ほどの話に戻りますけれども補正予算と本予算を一体で批判するというのは間違っていると思いますよという御答弁をされていたと思います。
　そのときにおっしゃっていたのは、本予算は概算要求でつくっており、その後、消費税を引き上げることになって、そのための対策を打ったということであるので、これは別々に考えるべきである、そういう御見解だったと思います。
　それも一つの考え方だと思いますけれども、我が党の桜内議員あるいは民主党の玉木議員が指摘をしていたとおり、行政レビューで五千億近い見直しがかかり、それは廃止ということになって見直しだということでありますけれども、その予算が、本予算に戻らないで補正予算に戻ってしまっているわけでありますから、そういう意味では、これはある意味、一体で考えるべきであると思いますし、ほかの予算を見ても、同じ基金に、例えば、本予算と補正予算に同じ基金が十三個も積まれていますし、ほかの事業でも半分ぐらいずつ積んでいるという事業もあるわけですね。
　そういうことを考えますと、きょうの朝、玉木議員がプライマリーバランスの話をしていました。ＳＮＡベースでもこれは一体に考えなきゃいけないわけでありますから、そういう意味においては、補正予算と本予算というのは一体でやはり考えて、そこを批評するというのは私は別に間違いだとは思わないんですけれども、これについての総理のお考えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの玉木議員との議論の際にもお話をさせていただいたんですが、つまり、補正予算と本予算との関係なんですが、補正予算というのは、臨時に緊急の目的があって支出をする予算でございます。リーマン・ショックの際には、あれだけ大きな経済危機、金融危機が迫る中において、国の経済をしっかりと底支えさせなければならないという中において、大きな補正予算を組んだわけであります。
　それは当然、当初予算を組む前に予測されていたわけではない。と同時に、それは機動的に、臨時的に活用しなければならないという予算でもあります。また、これは地方議会の関係もあって、補正予算として組んで機動的に支出をしていくというものでもあるわけであります。
　今回の私どもの補正予算についても、四月から消費税を五％から八％に上げていく中において、反動減を緩和していく、消費税の影響を緩和していく。そして、七月から成長軌道に戻れるようにするための経済対策として五・五兆円、マクロ的には五・五兆円必要だろうという中において、そしてそれを、無駄遣いはもちろん厳に慎み、この補正予算の目的に資するものについて予算を積んでいったということでございます。
　一方、当初予算というのは、その政権が掲げている政策をまさに反映していくものでありまして、こういう政策についてしっかりとこれから進めていきますよというものを反映させていくわけでありまして、まさに政権の政策に対するスタンス、あるいはまた財政規律に対するスタンスを示すものであろう、私はこう考えるわけでありまして、だからこそ、当初予算同士を比較するということが当然のことなんだろうと私は考えているところでございます。
○今井委員　午前中の御答弁と大体同じで、これは水かけ論になると思いますけれども、もしそうであるならば、実は、昨年も私、この予算委員会でお話ししたんです。
　昨年はこういう話をしました。昨年の予算のポイントは十五カ月予算であるというふうに言っていながら、プライマリーバランスのところは十二カ月だけで改善しているという、やはり同じ紙にこういう違うことが書いてあるのはおかしいじゃないですかということを申し上げたと思います。
　今回、資料の最後にありますけれども、「平成二十六年度予算のポイント」、さすがに十五カ月とかそういうこともないですし、プライマリーバランスのこともそんなに強調していないんですが、真ん中のところで「二十五年度補正予算と一体的に編成。」と書いてあるわけです、一体的にと。
　ですから、これは言葉尻の話ではありますけれども、言葉が実は大事ですので、こちらでは一体的に編成をしていると言って、御答弁ではこれは別々のものであるということを答弁されると、言葉だけの話ですけれども非常にわかりにくいので、こういう表現はちょっと変えた方がいいんじゃないかと思うんですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　日本全体の財政の健全化という点でいえば、ＳＮＡでやっているわけですね。これは連結の決算ベースです。ありとあらゆるものを込みでやっています。これが、日本の財政が健全化していくかどうかの一番正しい姿だと思います。
　一方で、補正予算というのは、時々の事情があります。年度予算、本予算というのは、政権の姿勢がそれに貫かれているわけですね。ですから、補正があるときとないとき、いろいろあります。事象が起きるとき、起きないときがあります。
　基本的な政権の姿勢を比較していくということでは本予算で比較していくのがいいということと、ＳＮＡの方向性の一番大どころをハンドリングするのは当初予算の姿勢だと思うんですね。そういうことで、そういう書き分けをしているというふうに御理解をいただきたいと思います。政権として、財政再建をごまかしているというような姿勢では決してありません。
○今井委員　まあ、そういう答弁だと思いますけれども。
　私が何を申し上げたいかというと、きょう玉木委員が、やはり客観的に起きている状況を把握するべきだと。全く私も同感でありまして、時々、こういう役所の書いている紙というのは、都合のいいところだけ切って、こうやって張ってくる。それで全体のところでバランスがとれないということが起きるので、言葉の表現はぜひ正確に書いていただきたい、そういう御要望でありました。
　その上で、先ほどちょっとお話ししましたけれども、行政レビューでカットされて補正で復活したもの、見直して復活したということは、それは一定の理解をします。でも、本来であれば、概算要求の段階で、本予算で見直ししろと言われたものは、本予算に戻すべきなんですね。補正予算に戻すというのは、よほど緊急性が高まったから補正に戻しますということでなければ理屈が通らない。
　ということで、この質問の前に、ちょっと僕はおかしいなと思いまして、先週、財務省に、このどういうところが改善されたのかを教えてくれないかということを、レクというか、要望しました。そうしたら、出せないと言うんですね。何度もうちの事務局から、そんなはずはないだろう、改善しているなら出せるだろうということを言いましたら、きのうの段階でようやく、出します、でもいつになるかわかりません、こういう回答が返ってまいりました。
　海江田代表との会話を聞いておりましたら、麻生大臣は、同じ質問を海江田代表がされているときに、後でお返事するということを答弁されておられましたので、それも含めて、やはり我々野党というのは、与党・政府がやっていることのチェックをする、それを国民にちゃんとお示しするという役割でありますから、そういう情報は出していただきたいんですね。ぜひ部下の方にそういうふうに指導していただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　今のお話は、多分、二月の十日、海江田代表のお話の点をもう一回言っておられるんだと思いますが、その後、既に事務局の方から御答弁を申し上げた、そちらの事務所に伺って申し上げたと思いますが、この点につきましては鋭意検討中で、この予算編成が終了するまでにきちんと資料をもって御説明申し上げますとお答えしているはずです。
○今井委員　済みません、私、党が違うので。
　海江田さんは月曜におっしゃったんですけれども、私は、財務省に要望したのは先週なんです。先週の段階で要望しているんです。海江田さんよりも前に要望しているんですね。でも、回答が返ってこないんですよ。これは事実です。返ってきません。
　ですから、やはりそのところはしっかり、この委員会が終わるまでということでも結構ですけれども、いつになるかわからないときのう言われたんですね。こんなばかな話はありません。
　ですから、今大臣にお答えいただきましたけれども、委員会が終わるまでにいただくということで今お答えいただきましたけれども、そういう対応だったということはぜひ頭に入れていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一度、予算、この委員会が終わるまでということでよろしいんですか。
○麻生国務大臣　この委員会という漠然としたお答えをすると、きょうと間違えられますので、本委員会というのは予算委員会ね。
○今井委員　この問題は非常に重要な問題でありますので、この予算委員会で議論しなきゃいけないわけです。終わってから出ても議論できませんので、ぜひその前に出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　できるだけ速やかに出させるようにいたします。
○今井委員　この予算委員会で議論できるような状況で出していただけますか。
○麻生国務大臣　新規の資料要求でもございましたので、これは各省との調整とか、それから与党理事への説明も必要なものもありますので、そういった意味では、作成に時間がかかっているところと理解をしておりますので、この委員会が終わるまでに御返事申し上げますと申し上げました。
○今井委員　繰り返しになりますが、終わるまででは遅いんです。この委員会で議論をしたいので、議論する場を与えていただきたい。その前に資料をいただきたい。お約束してください。
○麻生国務大臣　繰り返しで恐縮ですけれども、新しい資料要求でもございましたので、各省との調整とか、また与党理事への説明等々必要でございますので、できるだけ速やかに出させるように、もう既に言っております。
○今井委員　もう一度確認します。この委員会で議論ができるような環境をつくっていただけますか。
○麻生国務大臣　鋭意出させると申し上げておりますので、その方向で、来週か再来週ぐらいには出せると思っております。
○今井委員　どうもありがとうございました。お約束をいただきまして、大変感謝をしたいと思います。（発言する者あり）いやいや、お約束をいただいたというふうに理解しました。
　次に、茂木大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　エネルギー基本計画、これは、昨年の通常国会、あるいは経済産業委員会の場で、二〇一三年中にエネルギー基本計画を出すということを、御答弁を何回かいただいていると思いますけれども、現実は、今まだそれが出てきていないわけです。
　私、手元に資料をちょっと用意しまして、今回が第四回目の基本計画になります。当然、この安倍政権が誕生して初めてのエネルギー基本計画ということでありますから、大変国民も注目をしているわけでありますが、今までの三ケースを見ますと、平成十五年十月一日にエネルギー基本計画案が答申されて、もう一週間後に閣議決定です。二回目も、三月五日答申で、三月九日ですね、四日間です。三回目も、これは十日間ぐらいですけれども、すぐに基本計画ができています。
　しかし、今回は、基本計画という案にもなっておらず、基本計画に対する意見というような答申が出て、しかも、いまだにこの基本計画が出てこないということで、私は、この予算委員会でこれを本当にやろうと思ったんですが、始まってしまっても、今出てきていないんですけれども、これはどうしてこういう状況になっているのか、いつ出てくるのか、ちょっと教えていただけますか。
○茂木国務大臣　今井委員の方から麻生財務大臣に、いつまでと重ねて御質問がありましたので、多分、次は私のところに来るんだろう、こういうふうに思っておりました。
　エネルギー基本計画におきましては、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会におきまして、昨年の三月から十カ月、十七回にわたります議論を行いまして、十二月に、基本計画に対する意見、これが正しい表現でありますが、これが取りまとめられたところであります。
　そして、この意見につきましては、パブコメをかけさせていただきまして、恐らくこれまででも一番多い件数になると思いますが、一万九千件に及びますパブリックコメントが寄せられたところでありまして、こういった国民の皆さんの意見も読み込んでいくということには、どうしても一定の時間を要することになります。
　同時に、我が国は今、三・一一以降の新たなエネルギー制約、恐らくこれは一九七〇年代の石油ショック以来の大きな変化ということになると思いますが、こういったものに直面をしている中で、中長期的なエネルギー政策の方針を決めますエネルギー基本計画は極めて重要なものになってくる、こう考えております。
　そういった中で、全体のエネルギー構成につきましては、あらゆる意味ですぐれたエネルギー、供給安定性、そしてまたコスト、さらには環境負荷、安全性、全てを満たすエネルギー源があれば、それを使えばいいんですよ。ところが、強みもあれば弱みもある。それぞれのエネルギー源ごとの特徴がありますので、そこの中で、個々のエネルギー源の強みが生き、そして、全体としては弱みが補完をされる、こういった現実的かつバランスのとれたエネルギーの需給構造、こういったものをつくっていきたいと考えておりまして、まさに今政府におきまして鋭意検討中、こういう段階でありまして、政府原案をまとめた上で、与党プロセスも経て、最終的に閣議決定ということにしたい。
　先生の方に表もつくっていただきましたが、先生もよく御案内のとおり、前政権のときは、三十三回議論しても決められなかったわけであります。それだけ、そういう難しい問題も含んでおります。そして、国民生活さらには日本の経済に直結する極めて重要な問題でありますので、いつまでと期限を区切るのではなくて、丁寧なプロセスを経て結論を得たい、このように考えております。
○今井委員　この間、官房長官もそんなような会見をされておられましたけれども、やはり期限は切っていただきたいんですね。いつまで待ってもちっとも出てこないというのは、それはやはり問題があると思いますし、決める政治なんですから、やはり期限も決めて、ここまでに出すということをぜひやっていただきたいと思います。
　その上で、少しだけ、今まだ最終決定していないでしょうから、言える範囲で結構ですけれども、答申の案を見ますと、例えば、使用済み核燃料の抜本的な強化と総合的な推進ということで、高レベル放射能廃棄物の最終処分に向かった取り組みは国が前面に立ってと、これは非常に、今までにない踏み込んだ表現ですね。
　あるいは、報道ベースで、「もんじゅ」をいよいよ見直すというようなお話も、報道ベースでは拝見しました。
　こういったところについて今どういう議論をされているか、言える範囲でちょっと教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、時期でありますが、しかるべきタイミングに決定をしたい。いつまでもずるずると引っ張るつもりはありません。しかし、こういう大切な問題ですから、拙速になってはいけない、こういった思いで、今、鋭意検討を進めております。
　そして、基本政策分科会からいただきました意見、きょう通告をいただいておりませんが、例えば使用済み核燃料の処分の問題につきまして、御案内のとおり、これまで十年間、処分地が決定してこなかった。これには、やはりこれまでのやり方、例えば、立地自治体といいますか地元自治体が余りにも説明責任が多い問題であったりとか、国がもう少し科学的根拠をきちんと示した上で、それからのプロセスに入っていく。
　さらには、このプロセスはかなりの時間がかかりますので、恐らくそこの中で、科学的知見、こういったものも進んでまいります。そうしますと、一度埋めてしまったらずっと取り出せない、こういうやり方ではなくて、可逆性のある処分方法、こういったものについても御意見をいただいているところでありまして、そういったことも含めて、今、鋭意検討をさせていただいております。
○今井委員　ありがとうございました。
　これは本当に、安倍政権が発足して初の大きな基本計画でありますし、今お話ししたように、今までにないようなものもどうやら入っているようであります。
　先日、高市政調会長とのお話の中で安倍総理も、この問題は国民の生活にかかわる非常に重要な問題であるというふうにおっしゃっておられましたから、委員長にぜひお願いしたいんですけれども、この予算委員会でエネルギーに関しての集中審議をやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○金田委員長代理　後ほど、理事会で協議いたします。
○今井委員　ぜひ与党の理事の皆さんにもお願いしておきたいと思いますけれども、本当に国民は関心がある事項でありますから、御配慮をいただきたいというふうに思います。
　次に、これは補正予算の基本的質疑のときに、我が党の中田委員の方から下村大臣の方に、教育委員会の改革を含めた教育行政の改革ということで、Ａ案とＢ案が今あるというお話をして、大臣の方から、私はＡ案の方でいきたいと考えているというような明快な御答弁をいただきました。
　ところが、これも報道ベースでしかわからないんですけれども、いろいろな議論が与党の中でも行われているようでありまして、教育長と教育委員長を一緒にするような案が考えられているというような報道があったり、あるいは教育委員会にまだ執行機関としての権限を残すというのがあったり、Ｃ案とかＤ案とかいろいろな話が出てきていて、我々もちょっと今混乱しているんですけれども、もう一度確認したいんですね。
　あのとき、私はＡ案でいきたいと大臣ははっきりおっしゃいましたけれども、今でもそういうお考えでよろしいですか。
○下村国務大臣　御指摘のように、教育委員会制度改革は、我が国の戦後教育の抜本改革案の中心的なものだと思います。第一次安倍内閣のときは教育基本法を改正しましたが、第二次安倍内閣の中で、今いろいろな教育改革を進めていますが、この教育委員会制度改革は、ぜひ今国会で成立をお願いしたいと思っている大切な法案でございます。
　ただ、その中で、これは自民党が野党のときから、教育再生実行会議で教育委員会制度の抜本改革案の提言をつくりました。これは、御承知のように、大阪とか大津における子供の自殺、これは早く教育委員会が、大阪市にしても大津市においても、情報は行っていたにもかかわらず、対応がきちっとできていなかったためにそういう事故になったのではないかということにおける教育委員会の形骸化とか形式化とか無責任体制、そこからきているものでございまして、これに沿って教育再生実行会議でも議論をしていただき、提案をしていただき、それを受けて中教審で、私が諮問をし、答申を受けました。
　その中教審の中に、Ａ案を中心としてＢ案も付記されたというものでありますが、流れとしては、首長に対する責任体制をより強化することによって、教育に対して地方自治体全体が対応できるような対応をしていこうと。
　今回は閣法ですから、そのまま国会に出そうと思ったら出せたんですが、重要な法案ですので、今、与党の中で議論をしていただいておりまして、できるだけ早くまとめていただきたいと思っていますが、これはぜひ、与党だけでなく、維新の会を初め野党の皆さんにも、できるだけ賛同できるところは賛同していただきながら、多くの方々が賛同できるような形での、しかし一方で抜本的な教育委員会制度改革案を、今国会でぜひお願いをしたいというふうに思っています。
　流れは、今まで中田委員にも申し上げたとおりでございます。
○今井委員　ちょっと答弁が後退されていると思うんですけれども、私がお伺いしたのは、今でもＡ案で考えていらっしゃいますかというふうにお伺いしたんですが、その点について、もう一度お願いします。
○下村国務大臣　先ほど答弁したと思いますが、流れはそういう案です。
　ただ、今、与党で議論していただいていますから、議論の前はそういうスタンスについては明確に申し上げましたが、今、議論している最中ですから、それはまずは与党にお願いしていますので、与党の議論の経緯を見守りながら、結果的には、政府と与党が一体となって責任の持てる法案をぜひ出したいと思います。
○今井委員　御事情はわかりますが、中田委員が申し上げたとおり、我々はＡ案であれば議論はできるということを申し上げておりますし、そういうことであれば、ぜひ、中身は多少いろいろな議論はあると思いますけれども御協力はしたいというふうに思いますので、踏ん張っていただきたいと思います。
　これは民主党の方でも同様な法律を用意しておられるということでありますし、これは各党いろいろな意見があって、議論が非常に過熱するんじゃないかと思います。
　さらには、今、英語教育、あるいは歴史教育の問題もあり、私は両方ともぜひやるべきだと思いますし、私もアメリカにおりましたけれども、英語を小さいころから教えるということと、その人たちに文化、伝統を教えるということ、日本語のよさを教えることは両立すると思いますので、それはぜひやっていただきたいと思います。
　そうした教育改革、非常に今大きなテーマがいっぱいありますので、教育に関してもぜひ集中審議をお願いしたいと思います、委員長。
○金田委員長代理　後ほど、理事会で協議の対象とさせていただきます。
○今井委員　済みません、要求ばかりで、大変失礼いたしました。
　次に、先ほど、我が党の松田学委員が中長期の財政についての話をしていました。金利の話等々をしていて、学者っぽい、建設的な議論だったなというふうに思います。（発言する者あり）いやいや、政治家ですけれども、そういう見識があるという意味で言ったんですが。
　私、実は、聞いていて思ったんですけれども、きょう、資料をもう一つお渡ししていて、これは内閣府の試算のものですね。皆さんがよくごらんになっているものです。
　これは、先ほども指摘していましたけれども、経済再生ケース、真ん中のところを見ますと、二〇一五年度は国と地方のＳＮＡベースのプライマリーバランスは三・二％でおさまりまっせということでできているんですが、二〇二〇年に関しては十一・九兆円の赤字が残ると。黒字を目標にしているのに、この自然体ベースでやるとこれは残る、そういうスキームになっています。
　これをつくった方にいろいろヒアリングをしましたら、歳入の方は、税収も経済成長のモデルを回してこれだけふやすというのをつくっています、ところが、歳出の方は今後どうなるかわからないので自然体で置いていますという御回答で、これがこういうふうにできているというふうにレクチャーを受けました。
　それを見ますと、そのまま下を見ていくと国の一般会計ですけれども、国の一般会計、基礎的対象経費、支出ですね、これが二〇一四年では七十二・六兆円ですが、八十四兆円になる、自然体でいくと。とんでもない歳出のふえ方をするわけでありますね。
　ここで私はぜひ提案をしたいんですけれども、これは実は財政審の建議の中にも出ています。どういうことかというと、目標達成に向け、少なくとも毎年どの程度の歳出削減と税収増が必要なのか、またどのように実行していくのか、具体的な道筋を早期に国民に示していく必要があるというふうに書いてあります。私も全く同意見であります。
　例えば、会社経営をするときに中期計画を立てます。五年計画を立てたときに、毎年、売り上げがどれぐらいで経費がどれぐらいと、きちっと積み上げをして、五年後はこうなります、こういう計画を書くのがビジネスマンとしては当たり前ですね。茂木さん、そうですね。当たり前です。国だって実は同じでありまして、二〇二〇年度までに黒字にするのであれば、ここから毎年毎年歳出をどれぐらい減らしていくということも、きちっとやはり計画を立てないといけないと思うんです。
　しかも、申し上げれば、自民党は、百七十六回そして百七十七回の国会のときに財政健全化責任法案というのを出しておりまして、この中身を見ますと、五年間の中期財政計画をしっかりつくれというふうに法案の中身は書いてあります。
　ですから、安倍総理はよくおっしゃっていますよね、我々は責任野党としてちゃんとお示しをしたから国民から信頼を得て政権をとったんだと。であれば、この法案だって同じですよ。ですから、この野党時代に出した法案に従って、我々も財政健全化責任法案を出しています、我々は十年と言っていますけれども、ぜひ、この中長期の財政再建をしていくための計画を立てる、そういう議論をぜひしていただきたいと思いますけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　中期財政計画と中長期試算、これは内閣府で策定しております。ちなみに、財務省は後年度影響試算というものであります。
　これは内閣府への質問なので、私が答えさせていただきます。
　中期財政計画では、一五年にＰＢ赤の半減、二〇年に均衡そして黒字化という目標はきちっと掲げています。一五年までは、毎年幾らその赤字幅を削減していくかもきちっと書いてあります。
　一五年から二〇年にかけての書き方でありますけれども、定性的な書き方、つまり、歳出はしっかり無駄を見直して極力削減せよ、歳入は経済成長をしっかり確保して伸ばせという当たり前のことしか書いていないのと、それから社会保障については制度的な改革も踏まえてしっかり効率化に取り組め、あるいはペイ・アズ・ユー・ゴー原則、新規の予算を掲げるにはそれに見合うものを探してこいというようなことが書いてあるわけであります。
　一五年までの道のりは、今のところは非常にうまくいっています。四兆、四兆削減するのが、五・二兆と、予定より多くいっております。一五年からの策定をする間に、より詳細の二〇年度までの絵図を描いていこうということになっておりまして、これは、目標はきちんと決めてあって、そこまでにやるべきことをやれと書いてあるんですが、細目の手当てについては、一五年の健全化を目指していく中で、一五年以降をしっかり策定していこうということになっております。
　中長期試算については、一五年までの努力をそのまま自然体、自然体というのは、社会保障費でいえば自然増というか、毎年一兆円ずつ伸びていますけれども、それをずっと伸ばしていくのと、それ以外の項目は物価上昇に見合って加算していく。そこにさらなる努力というのはまだ加味していない姿が描かれていますから、中期財政計画で具体的な項目が出てきますと、それに沿って中長期の見通しも変わってくるんだというふうに思っております。
○今井委員　中期財政計画のところ、去年の八月八日に出ているもの、ここにも、二〇一六年から二〇二〇年の五年間についてさらに具体的道筋を描くというふうに書いてありますから、ぜひ早くやっていただきたいんです。
　財務大臣、我が党も健全化の法案を出しておりますので、ぜひこれをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じかと思いますけれども、出されました法案というものは、これは国会の各会派間の取り扱いということになっておりますので、私がやれと言ってできる話ではございませんということだけは御記憶ください。
○今井委員　もちろん、これは国会の話でありますので、では、自民党の総裁の安倍総裁に、ぜひ与党の方にこれを審議していただくように御指導をお願いできないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　よく私も、総理の立場と総裁の立場、それぞれで質問をされるわけでございますが、基本的に、まさに衆議院の運営については、衆議院のいわばそれぞれの会派同士が院において議論を重ねていくわけでございまして、政府があって、ハウスがあるわけでありますから、しっかりと院において御議論を深めていただきたい、このように思うところでございます。
○今井委員　引き続き財務金融委員会でこれは要求してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう時間がなくなってしまいましたので、たくさん通告していたんですが、最後に、もう一つ資料があるんですが、これは、ちょっと毛色は全然変わります。県立病院の医師がアルバイトをしていて停職になった、そういう記事であります。
　時間がないので私がちょっとお話ししますけれども、もともと今、国家公務員法は一定の基準をつくって、その中でアルバイトというか兼職をすることができる。地方公務員法の方にも同じような規定があって、各自治体の方でそれは決めてください、あるいは、各公営企業のところで、これは地方公営企業法ですか、これで決まっているということなんであります。
　もちろん、これは無断でやっていることだから、これ自体が処分されるのは仕方ないんですけれども、ぜひちょっと考えていただきたいんです。
　私は、岐阜県の田舎です。医者がいなくて本当に困っているんです、お医者さんたちも。もちろん、田村大臣含めて、これを一生懸命考えていらっしゃると思いますが、現実問題、やはりいろいろな問題があって、お医者さんは田舎に来てくれません。子供の教育の問題もあるし、そもそも医療技術の進歩の問題もあるし、現実的には非常に難しいんですね。
　そんな中で、いろいろな病院の皆さんは、少しでも助けに来てくれると本当に助かる、週に一日でもいいから助かるということで、いろいろなところにお願いに上がっているわけです。
　公立病院も本当に、まあもちろん金もうけでアルバイトをしている人もいるかもしれませんが、人道的にそういうところを助けてあげようというお医者さんはいっぱいいるんですね。でも、それが今できないわけです。それぞれ自治体で決めてくれというのはそういうことかもしれませんけれども、でも、これは地域医療を守るためにとても大事な話です。
　説明を受けたら、これは総務省です、これは厚労省ですといろいろ言われましたけれども、現実問題を見て、やはりできることをやるということが大事であって、地方に人道的に行ってもらいたいという人も、その人の意も酌めますし、地方の人たちはみんな助かりますし、さらに、新しい技術をそこで教えてもらうと、またそこで助かるわけです。
　何とかこの壁を崩していただきたいんですね。そうすれば地域医療がかなり充実すると思いますから、ぜひこの点について検討していただきたいと思います。
○田村国務大臣　この国会に医療介護総合確保推進法というものを提出させていただく予定でございます。この中でも、このような、地域等々も含めた公的医療機関でありますけれども、こういうところに対して、医師が足らないところに派遣を要請できる、そのような文言を入れております。
　もちろん、こういうような法律ができることによって、あとはそれぞれの地方自治の中においてどうかということになろうと思いますけれども、少なくとも法律の中にこのような文言を入れさせていただきますので、残余の部分は新藤総務大臣の方から御答弁をいただければありがたいというふうに思います。
○新藤国務大臣　それでは、残余の分について御答弁させていただきたいと思います。
　まず、地方公務員法上、これは任命権者の許可を得られればそういった仕事に従事できるわけでありまして、まず、総務省としては、地方公共団体に必要な助言は、これまでも行ってまいりましたが、しっかり進めてまいりたいと思います。
　それから、委員が御承知の以上にいろいろなことが、制度としてはございます。ですから、まずは、都道府県が地方単独事業で実施する医学部の学生向けの奨学金貸与、それから、医師不足が顕著な産科、小児科、救急科等の後期研修医に対する修学金の貸与事業について地方交付税措置、こういったものがございますし、また、勤務環境が過酷な診療科の医師確保を図るための休日、夜間の救急、分娩、新生児医療を担う勤務医等への手当に対する国庫補助事業に係る地方負担についても、これは交付税措置があるのであります。
　ですから、さまざまな工夫をいたしまして、さらに、これから今国会に提出いたしますけれども、医療介護総合確保推進法案におきまして、消費税の増収分を活用した基金を都道府県に設置して、医師等の医療従事者の確保、養成等の事業が実施できるように、そういった規定もございますので、いろいろな制度を生かしながら、委員との問題意識は共有しておりますので、努力してまいりたいと思います。
○今井委員　ありがとうございました。
　これはまたほかの委員会でやりたいと思いますけれども、ぜひ、維新は都会の党と言われますが、私は田舎の選挙区ですから、やはり地方も守るということでまた皆さんにお願いをしていきたいと思いますから、これからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○金田委員長代理　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、予算委員会の基本的質疑に貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、本日は、三十分と時間が限られておりますので、行政改革及び経済政策等に関して、三つのテーマに絞って質問させていただきたいというふうに思います。
　まず一点目、行政改革に絡んでなんですけれども、ぜひともここは、内部告発に関してちょっとお伺いしたいなというふうに考えております。
　さまざまな行政改革等々がありまして、そういう立派な組織をつくるだの制度をつくるというふうなことをしても、やはり、中でしっかりとそういったものが適正に遂行されているということが担保されていなければ、なかなかどうして、その制度は絵に描いた餅に終わってしまうというところもあります。
　総理に伺いたいと思います。
　まず、行政庁内において、いわゆる内部告発者の保護の重要性についてどのように認識されているか、見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　事業者等の不祥事による被害の拡大防止や未然防止のために、公益通報者保護法によって、公益通報者に対する解雇や不利益な取り扱いが禁じられているわけであります。
　今まで、中で、これは明らかにおかしいというものを通報しようと思っても、自分の身分がそれによって危うくなるということになれば、これは通報ができないことによって被害がさらに広がっていくということにもなるわけでございます。その意味におきましては、公益通報者をしっかりと保護していくということは大切だろうと思います。
　政府としては、今後とも、公益通報者保護制度の意義について事業者等に周知をして、適切な運用を図りながら、公益通報者の保護にしっかりと努めていきたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　まさに、内部通報をされる方、公益通報者というものをどういうふうに保護していくのか。そういった方からのいわゆる告発というものがなければ、どうしても組織内部の違法行為、不正行為というのは表に出てこないという意味では極めて重要だということは、これは霞が関全体の問題として共有していただけるのではないかというふうに考えております。
　そこで、お配りをさせていただいている資料を見ていただきたいんですけれども、今厚生労働省において、改ざん告発というものについての情報が漏えいしたんだというような事案があるわけでございます。先日来、これは報道等でも問題になっておりますけれども、データ改ざんをしたというような情報をメールで厚生労働省に送ったところ、それが実名入りでそのまま研究者のチームの責任者に転送されてしまって、誰がそういった声を上げたのかということが明らかになってしまいましたというような事案でございます。
　これに関して、いわゆる国の公益通報者保護法のガイドラインですとか、厚生労働省が作成している研究活動の不正行為への対応についてと題する指針にそれぞれ反するのではないかというふうな意見がある、私もそう考えているわけですけれども。
　これについては、既に厚生労働大臣は記者会見等でその認識を質問されているところでありますけれども、改めて、このガイドラインですとか指針との抵触という点について、認識をお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　いただいておりますこの新聞の記事でありますが、これは、Ｊ—ＡＤＮＩという国家プロジェクトでのアルツハイマー病の研究の件でございます。
　研究者の方からメールで文書をいただきました。それ自体は、実は、御教示をいただきたいというような書き出しの文言でございまして、つまり、何らかのことを指導してほしいといいますか、言うなれば助言をいただきたい、このような文面でございました。
　その内容は、細かく詳細には申し上げられませんが、要約しますと、研究者の組織の体制といいますか、それに関することでございまして、言うなれば、ちょっとその組織の中の構成にいろいろな問題があるというような内容であったわけであります。そういう構成をすること自体が正しいのかどうなのかというような文面でございましたが、そこに、改ざんがあるというような書きぶりのところも数カ所あったのも事実であります。
　ただ、その改ざんに関して、こういうものがあるからこれを調査してくださいというような文章ではございませんで、あくまでも、研究の組織の体制といいますか構成というものに対して、こういうものがいいのかどうなのかということに対して御教示をいただきたいという文言であったわけでございまして、でありますから、これを告発というふうには我々は受けとめなかったわけであります。
　その内容、要請といいますか、御教示というような書き方でございましたので、それに従って対応をさせていただいたわけでありますが、問題は、御本人に、このような対応をしますよということをしっかりと説明せずに対応したことによりまして、その相手方の方に名前が伝わったわけでございまして、私も後から報告を聞きまして、そのメールを送られた本人に確認をしていないということでございましたので、きつく担当者の方に申し渡しまして、研究者の方に謝りに行くようにということで、おわびを申し上げたというような状況でございます。
　それでは、なぜ告発というふうに捉えなかったか。
　告発というのは、科学的、合理的な理由、これがなければならないわけでありまして、これが研究活動の不正行為への対応に関する指針という中において書かれているわけでございますが、今般のことは、そもそも、そのような告発ではなくて、要請のような文言であったということが一つ。
　そして、その後確認をさせていただいたら、いや、これは改ざんがあるのではないかというようなお話もございましたが、内容をお聞かせいただきますと、どうもデータが書きかえられているというようなお話もあったわけでありますが、その中身を見ると、訂正と同じ手法がとられているわけなんです。変えてあるところに書きかえた方のイニシャルだとか書きかえた日時が書いてあるわけでありまして、これはよく研究者が訂正なんかに使う手法でございますので、これ自体が改ざんなのか訂正なのか、明らかに改ざんというふうには我々も捉えられないものでありますから、そういう意味では、なかなか科学的、合理的な理由というふうには捉えられない。
　あわせて、公益通報の観点から見ますと、公益通報というのは、労働者の方がその雇い主に対して行う、もしくは行政に対して行うものでありますが、研究者の場合は、これは独立した研究者でございまして、ここに雇い入れ関係がないわけでございますから、本来はこれは公益通報にはならないわけであります。
　ただ、一方で、行政側では、ガイドラインでそれにかわるようなものに関しましても受け付けるようなことにはなっております。厚生労働省も訓令でそういうふうになっておるんですが、これはできる規定でございまして、この中の要件にやはり法令に違反するというようなことがございますが、今般の件は、法令に明確に違反しているかどうか、それはわからないわけでございます。
　言うなれば、調査を行うときの手法の基準、これは世界で初めてといいますか、まだ確立されていない研究手法でございますから、その確立していない研究手法のどれが正しいのかというのは、これはなかなか我々も判断できないわけでございまして、主たる研究機関、この場合は東京大学になるわけでありますけれども、東京大学の方にお願いをさせていただいて、第三者の中立的、公平的な立場からこれを調査していただきたいというお願いを今させていただき、東京大学の方もそのような方向で今人選をしていただいておるようでございますので、その推移を見守ってまいりたい、このように思っております。（発言する者あり）
○三谷委員　今ちょうど声が上がりましたとおり、非常に長い答弁でして、今多くのことを一緒に全部お話しされたので、恐らくこれを初めて聞かれた方は何が何やらというふうに思われた方も多かったと思うんですけれども、これは分析して、私から解説をまずさせていただきたいというふうに思うんです。
　二つあります。
　一つは、厚生労働省が作成している、研究活動の不正行為への対応についてという指針がまずあります。これは、一般的な研究行為というものに対して不正行為があった場合に、それに対してどういうふうに対応するのかというような話でございます。
　それに対して、先ほど田村厚労大臣は、科学的、合理的な理由というものが示されているかどうかという意味で、今般のメールは、その科学的、合理的な理由が示されていないというような観点から、そこに言う不正行為を指摘したといういわゆる告発には当たらないというような認識を述べられたということだというふうに思っております。告発の意思がなかったということも先ほどおっしゃっておりますけれども、ただ、そこは次の問題としてまずお話ししたいと思うんです。
　一般的に、どんな被害を受けたか。これは一般的な刑事手続でもいいんですけれども、例えば、自分が何らかの被害に遭ったという方が警察に、または場合によっては検察庁に直接被害届なり告訴なりを行うというときに、通常は、自分がこんな被害を受けましたというときに、はい、そうですかと、全ての科学的、合理的な理由を一式全部、耳をそろえて出すということはできないわけです。普通は、警察の方もしくは検察庁の方と何度か情報交換をして、いろいろな話をしてやりとりをして、ああ、そういうような状況があるんですね、それならそれは告訴として受理します、被害届として受理しますというようなことをやるのが一般です。
　今回の事案では、わずか一回のメール、そしてそれに添付された資料というものだけを見て、それは科学的、合理的な理由がないというような判断をされた。後でお話しいただきたいと思うんですけれども、それと、改ざんしたというようなことが書いてあったということは今認められていたわけです。
　私もそのメールの内容は実際拝見いたしましたけれども、そこには何が書いてあったか。私を調査研究から外そうとしている、そういうことによって今までのデータの改ざんというものが非常に隠れてしまうんだというようなことが訴えられていた。
　これは普通に考えたら、データは改ざんされているんだ、それを、目ざわりだから私を消そうとしているんだというような訴えにとられるのは私は当然じゃないかというふうに思います。それを、仮にそうじゃないというふうに判断されるとすれば、それは厚生労働省の担当者の方の感性というものが余りにも鈍い、内部通報というもののセンシティブ、敏感さというものに対する認識が余りにもお粗末だというふうに言わざるを得ないというのが、私が今大臣の話を伺って応えたいというのが一点。
　それから、さっき二つあるというふうに申し上げましたけれども、もう一つ、公益通報者保護法のいわゆる国、行政庁に対するガイドラインというものもあります。
　このガイドラインには、この前改定がありまして、先ほど、今回は労働者ではないからそもそも対象ではないというような話がありましたけれども、実はこのガイドラインは昨年改定されておりまして、労働者でない者に対しても適用はされるんだというように書いてあるわけです。その意味では、公益通報者保護法のガイドラインに当たらないというのは、労働者でないからという理由は当たらないということ。もう一つ、その適用となる法律が限定列挙であるというようなこともおっしゃっていました。しかしながら、その法律というものはどの法律に当たるのかということを実際どれぐらい検討された上でそういう判断に至ったのか。
　正直な話、研究の改ざんの内容によっては、例えば、もちろん、巨額な研究費用というものをいただきたいというような理由でそれを改ざんするというような場合だって、場合によってはあるかもしれない。それがもしかしたら、もちろん具体的な事情によりますけれども、国家に対する詐欺ということだって成立するとも言いかねないわけです。そういう検討を一つ一つ丁寧にした上でそういう判断に当たられたのかどうか。
　その両方の点から、再度答弁を求めたいと思います。
○田村国務大臣　まず、前段の部分でありますけれども、メールの内容を拝見させていただいて即座に、改ざんがあるからこれに対して調査をするようにという内容ではなかったというのは、余りここで内容を申し上げるわけにいきませんが、委員が内容を細かくおっしゃられたのであえて申し上げますけれども、そうじゃないということは多分委員も、もしお読みになられておったのであるならば、そこは御確認をいただいておるというふうに思います。
　それでいて、要するに、組織の体制がおかしいという中において、それに対して御教示いただきたいという話でございましたので、それに対して対応した。
　ただ、対応したんですが、そこで御本人に確認をしなかったということは、配慮が足らなかったことでございまして、こういう対応をします、そのときにあなたの名前もわかりますよということをちゃんとこちらの方から伝えなかったことに関して、もしくは確認をしなかったことに対しては、大変申しわけないことでございまして、これは研究者の方におわびをさせていただきました。
　その上で、そこまではそうなんですけれども、その後、お話をさせていただく中において、これは改ざんがあるというようなお話もございましたので、そこで、我が方も調査を簡単にはさせていただいているんです。
　ですから、どういうようなものが改ざんというふうに認められるのかということで、その現物も拝見をさせていただいた結果、先ほど申し上げたように、資料自体が要は書きかえてあるんですけれども、書きかえた人のイニシャル、つまり、その人が誰かもわかりますし、いつ書きかえたかもわかるというような、そういう措置が行われているわけなんです。ですから、そこは、誰かがわからないうちにそのデータを変えたわけではございませんから、これは調査をすればわかる話であります。
　あわせて、もとデータ等々も変えられないような措置をしてくださいということで、データの書きかえ、もしくは、書きかえればちゃんとコンピューターのログにそれが残るような形になっておるということでございますので、これからの電子データの書きかえができないということも確認をさせていただいた上で、ただ、では厚生労働省がすぐに調査といいましても、例のディオバンの件がございました。薬で、臨床研究で問題があった件。あれも、もともとは大学の調査を受けた上で厚生労働省の中に検討委員会をつくった話でございまして、あれは、論文を取り消したわけでございますから、かなりの部分データの改ざんが、確かな証拠があったような案件であります。
　今般の場合は、そのような形で、まだ改ざんなのかどうなのかわからない。一方は、これは普通に記録の訂正をさせていただくためにこういう手法をとったんだとおっしゃっておられますし、書きかえた方もわかっておりますし、もとのデータもわかっておるわけでございますから、東京大学の方でしっかりとした調査をまずやっていただくことが重要であるわけでございまして、しっかりデータを保全した上に、そのような調査をしていただくということをお願いさせていただいて、東京大学も御理解をいただきながら、今その準備に入っておるわけでございまして、厚生労働省が何らしていないわけじゃないんです。
　まずは調査に入って、今言われたように、これは犯罪性があるのかどうなのかという確認をしましたけれども、犯罪性がある案件なのかどうなのかも含めて、研究者の方々、第三者機関といいますか、研究機関に第三者的な調査をしていただいてまず確認をしていただくことが第一であろうということで、そのようなお願いをさせていただいたわけであります。
○三谷委員　今お答えいただきましたけれども、私は、調査がされているかどうかですとか、研究の中に不正があるかどうかという話をしているわけではなくて、そういった声を上げた人の情報をどう取り扱うかというようなことを聞いているわけであります。
　その意味では、公益通報者保護法のガイドラインによれば、二つありまして、通報者の秘密は保持される。これは、公益通報に該当するかどうかということは関係なく、通報した人の秘密は保持される、氏名等々の情報は保持されるということはガイドラインに書いてある、まず一点。それから、法に基づく公益通報として受理しないときには、受理しないとして、遅滞なく本人に対して通知する。これは、両方並立するわけです。
　つまり、先ほど幾ら田村厚労大臣がおっしゃったとしても、本人の名前を研究者のチームに出すということは、どう考えてもこの公益通報者のガイドラインに抵触するということは明らかなんですね。それはもう文言どおりですね。
　いや、不正があったかどうかというのは、それは今後の話でしょう。そして、改ざんがあったか、そのときのメールの内容、全部それをしっかり厚生労働省が調査したかどうかというのも、それはこれからの話です。
　ただ、私が申し上げたいのは、今回の厚生労働省さんのような対応がなされてしまうと、誰も怖くて声を上げられなくなってしまうということが最大の問題点なんだと思うんです。どんな組織でも、不正というのはあっちゃいけないですけれども、あるかもしれない。そういうときに、それはしっかりと声を上げる人がいなければいけないわけです。
　私もずっと弁護士として仕事をやってまいりました。私は、弁護士のときにやっていた仕事の中に、いわゆる企業内の不正コピー、いろいろな、例えばビジネスソフトウエアというような、皆さんもお使いのＯＳですとか文書管理ソフト、そういったものがある。そういったものの違法コピーをいっぱい使っているということが普通の企業内でわからないというときに、どういうふうに我々は弁護士として仕事をしてきたかというと、とにかく安心して情報を提供してください、あなたの情報は死んでも守りますということを言って初めて、こういうところに不正があるんですと。
　これは恐らく谷垣大臣もおわかりだと思いますけれども、そういうことを守ることが、内部通報者といいますか、内部告発者の保護というのは極めて大事なんです。そこについての認識を改めてお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　冒頭のメールに関しましては、担当者が告発というふうには受けとめていなかったというふうに言っておりますが、ただ、冒頭から私申し上げておりますとおり、そうであったにしても、御本人が実名でいろいろな内部の問題をこちらの方にメールで送ってこられたわけでございまして、それを御本人の了解を得ずに相手方に名前を出したことに関しては、これは適切ではなかったわけでございまして、配慮が足らなかったわけでございます。
　ですから、大変申しわけないことをしたわけでございますので、御本人、研究者の方に厚生労働省としておわびにお伺いをさせていただいて、お謝りをさせていただいたということでございまして、今般の対応自体は適切ではなかったと我々も思っておりますので、今後このようなことがないようにしっかりと対応させていただきたいと思っております。
○三谷委員　一応、念のため確認させていただきますけれども、今の厚労大臣のお答えというのは、公益通報者保護に関するガイドラインに抵触する事実があったということでよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　私が申し上げたのは、告発でありますとか公益通報、今回、このガイドラインにのっとった場合には公益通報として扱うことができると、できる規定でありますが、その中には、先ほど申し上げましたとおり、違法性、法令に違反する部分があれば扱うことができるということで、今回は扱っておりません。まだ法令に違反しているかどうかわからない案件でございますから、扱っておりません。
　ですから、公益通報という形の中で扱ってはおりませんが、しかしながら、そのような形でいろいろな文書がこちらへ来た場合、対応する場合には、御本人にまず確認をしてからしっかり対応するのが、本来、配慮というものでございますから、そういう意味では、不快なお気持ちをお持ちになられたであろうと思いますし、それに対しては大変申しわけなかったということで、おわびを申し上げさせていただいたというわけでございます。
○三谷委員　今の大臣の答弁を伺いますと、やはり非常に不安になる。公益通報に該当しないというふうに判断されてしまえば、声を上げた人の氏名というのは当事者に渡されてしまう。これは今後とも直しませんよということを言っているような問題じゃないですか。
　そういうような取り扱いをされると、今後も、こういう内部通報というものに対する保護というのは十分にならないということになろうかと思いますので、この点も含めて、行政改革全般を含めて、ぜひとも集中審議というものを実現していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
○金田委員長代理　後刻、理事会において協議の対象とさせていただきます。
○三谷委員　一点目にかなり時間を使ってしまいましたので、急ぎ、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと順番を変えまして、エネルギー政策、「もんじゅ」について簡単に事実関係の確認からさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほども今井委員が指摘されておりましたとおり、エネルギー基本計画が出されていないという中で、「もんじゅ」の計画見直しについて報道があったということは、皆様も御承知のとおりかと思います。もちろん、その内容については否定をされていたということも承知をしておりますけれども、ぜひとも、このお配りをしている資料の後ろから二枚目を見ていただきたいと思います。
　高速増殖炉サイクルの位置付けの変遷というものがございます。一九六七年、昭和四十二年、もう五十年前の長期計画では、「昭和六十年代の初期に実用化することを目標として開発をすすめる。」というものがありました。それがその十五年後には、二〇一〇年の実用化ということになっていて、それが、二〇二〇年代の実用化、二〇三〇年、二〇五〇年というふうになっているわけですけれども、この位置づけの変遷を見ていただいて、茂木経産大臣に、本当に高速増殖炉というのは実用化を見込めるものなのかということについて、率直な御意見を短い答弁でいただきたいと思います。お願いします。
○茂木国務大臣　高速増殖炉をどうするかについて短い答弁と言われましても、なかなか難しいところがあります。そして、「もんじゅ」そのものにつきましては、御案内のとおり、文部科学大臣の所管であります。
　その上で、プルトニウムの適正利用についてどうするかということでありますが、原子力委員会におきまして、余剰プルトニウムを持たない、こういった原則を示しているわけでありまして、その上で、再処理で発生したプルトニウムは、当面、軽水炉で利用することとし、これがプルサーマルでありますが、電気事業者がプルトニウム利用計画を公表し、その妥当性を原子力委員会が確認をしてきております。
　今後、電気事業者が、原発の再稼働時期の見通しや、さらに六ケ所再処理工場の操業開始時期等を踏まえながら、六ケ所再処理工場が竣工しプルトニウムの回収が開始をされるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定、公表することとしているわけでありまして、その内容や妥当性につきましては原子力委員会が確認することとなっております。こうした仕組みのもと、プルトニウムの適切な管理、そして利用を図っていきたい。
　今後は、これまでの経緯等も十分に考慮して、関係自治体、そして国際社会の理解も必要であります。使用済み燃料の再処理と燃料としての再利用、すなわちプルサーマル計画を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。