Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野委員　大臣のその答弁は、何を言っているかちょっとわからないんですけれども、まあ基本的に、農産物の安全性確保の強化のために予算をつけたよ、これを言いたいんじゃないかと思うんですけれども、これだけじゃないんですよね、私が言っているのは。
　全国の農家の人たちがいろいろな農産物の生産に励む場合に一律した基準が必要じゃないか。それからもう一つは、万が一そうやって農家の人たちが何の落ち度もない中で出荷停止になったときには、国もその補償に対してできるだけのことをやるべきじゃないかというふうなことを私は申し上げているわけでありまして、やはり大臣、政治家なんだから、農業をやっている人たちにもっと愛情を示さなきゃいけませんよ。そうでなければ、いつまでもこの農薬問題は解決しません。そのことを申し上げておきます。
　それから、これからＢＳＥの問題も含めて、鳥のインフルエンザ、それからコイヘルペスウイルス病、こういうふうなものも、実は、四月五月が心配だと。すなわち、寒くもなく暖かくもなくというような状況になったときに出てこないかな、発生しないかな、こういう心配もあるんだ、こういう声があります。
　この際、思い切って、そういう状況になったときには国がその補償あるいはその他のいろいろな施策に対してきちっとやりますというふうなことだけは、やはり関係者の人たちに安心して取り組んでいただくというふうな意味においても大事なことではないかなと思いますけれども、大臣の見解をお聞きします。
○亀井国務大臣　この問題、大変、温度の問題、気候の問題等々も十分心配されることでありまして、今、防疫マニュアルに従いまして、さらに各都道府県にいろいろと指導をしておるところでもございます。
　万全な体制をしき、また、個別にいろいろな問題が生ずるわけであります。それらの問題につきましては、今までの例に準じてその対応をしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○鹿野委員　やはり農家の人たちから不安を取り除く、こういうふうな意味において、蔓延及び侵入防止策とかあるいは防疫体制の強化とか、経営の安定に対するところの総合的な施策、所得補償も含めて、やはりしっかりとやるべきだということを強く要望いたしておきたいと思います。
　そこで、時間が参りましたので、最後に、やはり今忘れられておることは、物をつくる、生産をするということに対する感動というふうなものが何か失われておるんじゃないか。やはりそういう感動があってこそ、よし、これからこういうふうな生産に励んでいこう、こういうことになるわけです。そうすると、やはり農業の世界においても、生産に励むということと同時に、励んでいただくということと同時に、そういう人をどうやってつくっていくか、農業というふうなものにかかわっていただく、担っていただく人をどうつくっていくかというふうなことが本当に大事なところに来ているのではないか。
　そういう意味では、大臣初め、副大臣も並んでおりますけれども、今私は、限られた時間ですけれども、できるだけ政治家同士で議論しようというふうなことを言ったのは、やはり政治というふうなものには情と夢、これが常にあらなきゃならない、そこが官僚政治との違いなんです。
　どうぞ、そういう意味で、大臣も副大臣も、政治家として、農政に対しては不退転の決意で、しっかりと基本理念を持ってやっていくんだというふうな姿勢をとっていくべきではないか、とってもらいたいというふうなことを強く要望して、質問を終わります。
○高木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀込征雄君。
○堀込委員　私、きょうは基本計画の見直しなり、今年度の予算について中心的には伺いたいわけでありますが、その前に、ＢＳＥあり、ＷＴＯあり、そしてまた捕鯨問題など、国際関係にかかわる問題が幾つかあるわけでありまして、前段、その話をさせていただいて、答弁をいただきたいと思っています。
　私も、日米関係は日本の国にとって極めて大事だろうというふうに思いますし、だからこそ、やみくもにアメリカに追随するという政策をとるのではなくて、やはり主張すべきは主張するという、対等、かつ、これからの日米関係を考えた日本の政策が大事だろうというふうに思っています。とりわけ、ここでイラク問題が起こった。小泉内閣、最も親米的な内閣とも言われているわけでありますし、あるいは、円高を避ける意味で今大量のドルの買い支えもやっているのではないかというような言われ方もしているわけでありまして、そういう意味では、ブッシュ大統領も秋に再選期を迎えるということで、日米関係は非常にセンシティブになっているんだろうというふうに思います。
　しかし、食の安全にかかわるＢＳＥの問題だとかＷＴＯ交渉だとか、日本の伝統的食生活にかかわる捕鯨問題等、やはりきちんと日本の主張を貫いてほしい、こういう立場から一、二点申し上げたいのでございます。
　一つはＷＴＯの問題でありますが、私も昨秋、大臣、金田副大臣のお供をさせていただきながら、メキシコ・カンクンへ行って、それぞれ大臣の御苦労も目の当たりにしているわけであります。
　最近、アメリカ主導で行き詰まっているＷＴＯ交渉を再開しよう、立て直そう、こういう動きが目立っているわけであります。そして、ゼーリック・アメリカ通商代表部代表が来日をして亀井大臣とも会談をされた、川口外務大臣とも会談をされた、こういうことがあるわけでありますが、この報道が、実は日本の国内の新聞によって、二つの報道がなされているんです。一つは、ＷＴＯ農業交渉の打開に向けて、大臣が今までどおり農産物の上限関税の撤廃をゼーリック通商代表にしっかりと言ったよという報道があって、ある新聞では、米などの一部品目を除外して、そういうことを条件にしながら、上限関税のある種容認するような発言をしたのではないかという報道も一部ある。
　そういう意味で、私としては、これから非常にセンシティブな交渉を迎えるに当たっていろいろな報道がなされるということは、なかなか、我が国の国益にとって余りよろしくないことだろう、こういうふうに思いますが、この辺の真意を含めて、いよいよ再開しようとするＷＴＯ交渉に臨む大臣の所見を伺っておきます。
○亀井国務大臣　委員今御指摘のとおり、二月の十一日にゼーリック通商代表が日本にお越しになりまして、委員も御一緒いたしましたか、メキシコ・カンクンでのあのような状況、そういうことで、ゼーリック通商代表も、本年一年を失われた一年にしたくない、こういうことで、日本を皮切りに各国を回る、こういうようなことで日本にお越しになったわけであります。
　そういう中で、私は、もう我が国の立場、上限関税の問題等があるわけでありまして、そして非貿易的関心事項、このことを十分加味しなければならない。今までの多様な農業の共存、このことを繰り返し申し上げ、特にデルベス議長のペーパー、上限関税問題につきましてはこの是正がされることが必要だ、こういうことを申し上げたわけでありまして、ゼーリック代表からは、各国が抱えるセンシティブな問題に配慮する必要性については理解する、こういう発言がありました。
　具体的な品目についてどうこう議論する、こういうことはないわけでありまして、引き続き、今ジュネーブにおきましても一般理事会に大島議長が就任をされる等々、いろいろ動きがありますけれども、やはり我が国の立場というものをしっかりわきまえて対応してまいる、その考えは変わっておりません。
○堀込委員　ぜひそのように対応いただきたいと思います。
　もう一点、水産関係。捕鯨問題について、前段、伺っておきます。
　大臣所信表明において、海の恵みの持続的利用のために、科学的知見に基づく資源管理を徹底していく、こういうことをおっしゃられました。捕鯨問題でいいますと、我が国は現在、北西太平洋、それから南氷洋で鯨類の捕獲調査をやっている。特に、北西太平洋の調査捕鯨では、沿岸域のミンククジラによる捕食が沿岸漁業に与える影響なんかが取りざたされて、大変、これはもう少ししっかりした調査が必要だというふうにお聞きをしておりますし、沖合域のイワシクジラについても、サケ・マスとの件をどうするか、これも調査を早急にしっかりする必要があるのではないかというふうに、私が関係者の皆様からお聞きをするとそういうことを言われるわけでありまして、そういう意味では、サンプル数を増加させたりしながら、調査捕鯨の拡充を図る必要があるのではないか。
　この捕鯨問題というのは、反捕鯨国からかなり非科学的で、しかも感情的で、しかも政治的な圧力がずっとかかってきているわけでありまして、我が国の一部でもこれらに迎合する動きがなしとはしないわけでありまして、そういう意味では、科学的かつ客観的な事実に基づいて、毅然とした態度でこの問題に対処することが必要だろう、こういうふうに思うんです。
　前回のＩＷＣ、国際捕鯨委員会の年次会合では、保護委員会の設立が採択をされている。これは我が国にとっては大変なことであって、私どもとしては、我が国としては、保護委員会への不参加、あるいはＩＷＣの脱退、あるいは分担金の支払い停止、こういうようなことも念頭に置いた対応が必要だろうというふうに私は思っておるんですが、今後、調査捕鯨の拡充を初め、どのように対応するか、政府の基本的な考え方を伺っておきます。
○亀井国務大臣　まず我が国は、鯨類は、他の生物資源と同様、最良の科学的事実に基づき、そして持続的に利用されるべき、こう主張しておるわけでありまして、引き続き、調査捕鯨により、科学的知見、この充実強化を図る考え方であります。
　また、お話しの保護委員会のことにつきましても、保護委員会の目的、これが鯨類の持続的利用の概念を含めるなど、根本的な変更がなされない限り、これは参加できないわけでありまして、このことにつきまして、引き続き我が国の立場を主張してまいりたい。
　また、分担金の問題につきましては、今支払いを停止いたしております。ただ、この分担金の支払い停止、それがＩＷＣでの投票権を失う、こういうことになるわけでありまして、ＩＷＣでの持続的利用支持国と反捕鯨国の勢力が拮抗している現状、こういうこともございます。しかし、本年度の分担金につきましては、今保護委員会の活動資金に充てないということを求める書簡を出しておるわけでありまして、その上で支払いというようなことは考えてまいりたい、このように思っております。
○堀込委員　金田副大臣、特に強調したいこと、さっき手を挙げておられましたが、捕鯨問題でありましたら、どうぞ。
○金田副大臣　大臣の答弁に尽きるわけでございますが、日本の姿勢をしっかりと確保、保持しながら、調査捕鯨をしっかりやれるように、そういった中でＩＷＣの中で頑張ってまいりたいと思います。
○堀込委員　ぜひそのようにお願いします。
　それでは、大臣に対する一般質疑ですから、基本計画を中心にしばらくの間質問をさせていただきます。
　食料・農業・農村基本法ができて五年がたとうとしている。基本計画はその法律に基づいてあるわけでありますが、この見直し論議が今進められている。そして、審議会の方向で、論議の方向もある程度明らかになりつつあるわけでありますが、大臣は所信表明で、価格政策から直接支払いを含む品目横断的政策へ、二点目に担い手・農地制度の改革、三点目に、環境保全型農業といいますか、農地、水等を大事にしながら日本農業の将来像を描いていこう、こういう三点を強調されました。
　もう一度、なぜ見直しをしなければならないのか、なぜ今基本計画の見直しが必要なのか、この問題意識について所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　これまで、食料・農業・農村基本法、この基本法の理念を具体化した農政の指針である食料・農業・農村基本計画に即した政策の推進に取り組んできておるわけでありますが、その一環として、食の安全、安心の確保のための取り組みの強化や、あるいは米政策改革の推進など、各般の農政改革を進めてきたわけでもございます。
　しかしながら、現在、先ほど申し上げました、食の安全、安心の確保に関する関心が一層高まっている一方、構造改革の立ちおくれ、あるいは農村地域の高齢化の問題、あるいはまたＷＴＯなど国際規律の強化などを踏まえて、農業の競争力の強化など、国民の期待にこたえる農業、農村の実現に向けた農政全般にわたる改革が求められている、このように認識をいたしております。
　こういう状況の中で、基本法においては、おおむね五年ごとに見直しをする、このようにされておるわけでありまして、現在の基本計画が平成十二年三月に閣議決定をされたわけでもあります。平成十七年三月に新たな基本計画を策定すべく、昨年八月に現行の基本計画の見直し作業に着手をさせまして、そして一月の三十日、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、先ほど委員からも御指摘がございました三点を主として、具体的な議論をしていただくようにスタートしたわけでもございます。
　この企画部会におきまして、国民から開かれた透明性のある議論が進められて、そして、今申し上げましたような、十七年三月の新たな基本計画の策定、このことを目途にしておりますが、できるものであれば、本年七月ころに論点整理、中間見直しと申しますか、中間での論点をおまとめいただければ、やはりスピード感を持って対応しなければならないわけでありますので、平成十七年度の概算要求に制度改正を含めて対応ができないか、このように考えております。
○堀込委員　少し具体論に入ります。
　基本法の十五条の二項で、基本計画に定めなければならない事項が規定をされているわけであります。午前中も議論があったようでありますが、そこに、食料自給率の目標を定める、こういうことになっているわけですね。今の計画では、たしか二〇一〇年に四五％、こういうことにされておるはずでありますが、この自給率の達成状況はどうでございますか。
○須賀田政府参考人　平成二十二年度のカロリー自給率の目標四五％に対しまして、現状は四〇％ということで、停滞をしております。
○堀込委員　それで、平成二十二年、四五％という目標は、この計画では変えないんですか、変えるんですか。
○須賀田政府参考人　カロリー食料自給率の、四五％と見込みましたその内容でございますけれども、我々のカロリーの約四分の一は米から得ているわけでございます。この米の消費を、平成九年度が六十六キロであって、それが維持されるであろうというふうに、国民一人年間六十六キロが維持されるであろうというふうに見込んでおったわけでございますけれども、残念ながら、平成十四年度で六十二・七キロまで減少をしておる。
　そのほかの品目も、麦とか大豆とか砂糖とかいったものを除きまして、生産が、水産を含めまして減少をしておるということがございまして、残る期間、生産面、消費面、できる限りの努力をしたいと思っておりますけれども、こういう趨勢が続きますと、率直に言いまして、四五％の達成というのは困難になるというふうに認識をしております。現在、目標と生産、消費の状況について点検、検証に着手をしておりまして、その結果に基づきまして、見直すべきは見直すというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　いろいろくどくど答弁があったけれども、要するに、達成できないから計画の見直しをしようということなんですよね。達成できなかった責任というのはどうなるんでしょうか。
　つまり、これは、四五％、二〇〇〇年三月に閣議決定されて、国会でも重要な論点の一つだったわけですね。そうした経過や重みというのがあるにもかかわらず、何か私に言わせると事もなげに踏み倒して、新しい計画をやるんですよ、もう無理だからやるんですよというふうに見えてしようがないんですよね。
　なぜできなかったのか、それにはどういう政策の欠点があったのか、反省点がないんですよ。どうですか、それ。
○金田副大臣　確かに、今局長が申しましたとおり、平成二十二年度四五％の自給率達成は極めて難しい状態にございます。
　しかし、その原因は、一に生産面だけでございませんで、消費面で、米の需要、米の消費が相当程度落ち込んできた、予想に反して、こんなに落ちるとはというような予測違いがあったという事実もあるわけでございます。毎年三十万トンほどの米の消費が減っております。そしてまた、食生活が大分、米離れから、脂肪を余計とるというような食生活に変わってきておる。そしてまた、家庭での食事というよりも、食の外食化が進んでいる。外食産業は相当量、国内の農産物を使わないで、輸入農産物を使っている傾向が強うございますので、そういった種々の情勢の変化から達成が極めて難しいということでございます。
　しかし、行政的に、消費の、日本型食生活の復帰とか、それからいろいろな学校給食を通じての地産地消の問題、それから食育の問題、そういった問題に取り組みながら、何とか四五％、これから基本計画の見直しの中でどの程度できるのかということも含めて検討してまいりますけれども、何としても、自給率について国民の関心が極めて高うございますので、消費、自給率の向上のために懸命に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○堀込委員　いろいろ説明はあったんですが、観点を変えますと、現行計画の見通しは政府として甘かった、あるいは現行計画は失敗だったか、どっちかなんですね、今の言い方は。状況の変化はいろいろあったけれども、そういうことは見通せなかった、見通しが誤っていた、こういう答弁になるというふうに思うんです。
　政策的な反省点はなかったんですか。この基本法をつくってから政策的なミスもあって自給率を達成できなかったとか、そういう反省点はないんですか。
○金田副大臣　日本型食生活の指針等々で、国民の皆さん方の消費面、今、大分油分を余計とり過ぎて生活習慣病等が問題になってきております。そういった食生活の改善も啓蒙していかなければならないというふうに思っております。反省点といえば、そういう消費の急激な変化、そういったものを見通せなかったことについては反省しなきゃならないとは思いますけれども、やはり自給率の向上のために懸命に取り組むことが必要だ。
　生産面でもいろいろと、今、小麦の自給率の向上、大豆の自給率の向上、そういったことに懸命に取り組んでおります。食生活が御飯からパンあるいはラーメン等々に大分多様化してきております。そういった中で、小麦の自給率、四、五年前までは八％だった自給率が、現在一三％に向上してございます。そういった努力を積み重ねる中で自給率の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○堀込委員　だんだん政策的なことをこれから質問していきますが、この間、私のところへ質問取りに来た人たちもそうなんですけれども、五年に一度この計画を見直すことになっているからやるんだよみたいな意識じゃなくて、この五年間何だったのか、それは状況の変化もあったでしょう、だけれども、政策的にもこういった点は不十分だった、だから見直すんだ、あるいは、政策的な実行力がこういう点で不足していた、だから見直すんだという問題意識がぜひとも必要だと思うんですね。そこが、やはり私は、この計画は単に機械的に五年に一度の見直しで見直すんだみたいなやり方になっているのではないかという点が見えるわけで、そこはきちんと今までの計画の総括、反省をして新しいところに進む、こういうことが大事だろうと思っているんです。
　そこで、この基本計画の見直しをなぜやるかという農林省の説明資料を見ますと、実は五年前と、四年前ですか、状況変化があるんだと。状況変化を見直すというのは、食料自給率が低迷しています、食の安全、安心への関心が高まっています、農業構造改革も立ちおくれています、農村地域への期待が高まっています、こういう説明をしているんですよ。
　食の安全、安心への高まりは、確かに四年前よりはあるでしょう。でも、ほかの説明資料は四年前とそう変わっていないですよ、五年前の計画をつくるときと。やはりこれ、状況変化で説明するのはちょっと僕は無理があると思うし、むしろ、農水省の政策の実行力、そういうことを含めた中で、新基本法が目指した農業構造の改革あるいは食料自給率の向上がうまくいかなかったんだよ。やはり反省しながら進んでほしい、こういうふうに思うんですね。
　そこで、一点、具体的な話をします。例えば構造改革はなぜ進まなかったか、いろいろな議論があるんですよね。ぜひ反省をしてもらいたい点が私はあるんです。
　ウルグアイ・ラウンド農業交渉でミニマムアクセスを受け入れたわけです。したがって、あのときに、日本の米の国際的な競争力を高めよう、構造改革進めようということで、あれからたしか六年間で六兆百億円ですか、膨大な事業費を投入したわけです。この膨大な金を使って実は日本の米の生産性は向上するはずだった、あるいは、構造改革はこの六兆円を使ってできるはずだった。ところが、できなかった。これだけの巨費を投じながら、日本の農業の構造改革は進められなかった。この六兆円の大部分が実は公共事業に使われてきた、あるいは非公共も一部あったけれども。これだけの巨費をしても、なおかつ日本農業の改革、あるいは特に米の生産性の向上が図られなかった。これはどう反省していますか、政府は。
○金田副大臣　反省がない、六兆百億でやれるのにやれなかったという御指摘でございますけれども、六兆百億、御指摘のとおり、土地改良事業等々に投入させていただきました。その投入しただけの生産のコストダウンというのは、着実に進んでいるというふうに理解させていただいております。
　そういった構造改革を進める中で、やはり構造改革は進んでおりません。そういった構造改革をどうしても進めなきゃならないという形で、十六年度から米政策の改革大綱を見直しして新しい政策に入っていくわけでございます。何としても、特に内外価格差の大きい米、麦、大豆等々について、やはりこれは土地利用型、多くの土地を使用して生産されるものでございますので、規模の拡大、そして担い手の育成、そういったものに主力を置きながら構造改革を強力に進めていく、そのことによって御指摘のような問題が達成できるものだと考えてございます。
○堀込委員　後半の方はともかく、前段の方、六兆百億円がそれなりに生産性向上に寄与したという評価でございますが、これはいつの機会か検証したいと思っているんですよ。では、六兆円も使ってやってきたのになぜまた新しい基本計画でやらなきゃならないかという点を含めて、引き続いて議論をしたいというふうに思っています。
　そこで、この基本計画を樹立するに当たって、先日も民主党の私どもの農水部会に来て、お役所の皆さんが、国会の意見どう聞くんだと言ったら、インターネットのホームページに出すから、意見寄せてくれみたいなことを言った課長もいたけれども、これは平成十一年と十二年に国会論議をずっとやって、基本法から計画までやって、時の中川昭一農林大臣、玉沢徳一郎大臣、政府の責任でしっかり国会と論議をしながらやっていこう、もし達成できなきゃこれは政府の責任ですということもはっきり言っているんですね。自民党の松岡利勝先生を中心にしながら修正案をつくって、わざわざ、国内農業生産の増大を図ることを基本とする、そして食料自給率の目標はその向上を図ることを旨とする、国会報告の政府の責務、こういうことを修正して成立をしたわけですね、基本法。
　これ、基本計画は、今企画部会か何かで、審議会の方でやっているようでありますが、この国会論議の経過と絡んで、国民の意見もくみ取るという意味で、国会との論議を並行しながらといいますか、国会論議も、国会の意見も取り入れながらどう基本計画を樹立していくつもりでございますか。
○小林政府参考人　御指摘の、基本法の制定の際に、国会に対する報告ということで報告されました。その際の審議にいろいろな御議論があり、また私ども、答弁した趣旨を踏まえてきちんと国会にも御説明し、報告していきたいと思っています。
　いずれにしましても、今回の見直しでございますが、今も御議論がありますように農政全般にわたる改革でございまして、そういう意味で、私ども常に、先ほどいろいろなホームページとか言われましたけれども、国民の皆さんにとにかく広く、常々この検討状況をわかってもらうということが必要ですし、またこの委員会の場でも、本当に農政全般にわたる御議論を日々いただいていることを十分踏まえながら、頭に入れてやっていきたいというふうに考えているものでございます。
　また、委員会の扱いにつきましては、これは委員会としてまた御議論いただくことですけれども、私どもとしては、そういった趣旨で十分対応していきたいと思っています。
○堀込委員　それでは、経過と総括と運び方はそのぐらいにしまして、具体的な中身の質問をさせていただきます。
　これから農政の一番大きな柱として、いわば価格政策から所得政策へ、こういうことを大臣、所信表明でもおっしゃいました。今、品目別に行っている価格・経営安定対策から、諸外国で行っている直接支払いも視野に入れつつ、意欲と能力のある担い手の経営体を支援する横断的な政策へ移行する、こう大臣所信では言われているわけですね。私どもも基本的には賛成であります。前からそのように思っていました。つまり、価格政策から所得政策中心に転換をしていく。
　確認でございますが、今、米、麦、大豆、砂糖、でん粉、野菜、果樹、牛乳、牛肉といいますか肉類、こういう価格支持政策の今の予算を直接所得方式に大きく振りかえていく、こういう基本的な考え方でいいかどうか。つまり、今の品目別の政策から、農業経営全体を視野に入れながら、あるいは農業経営全体の経営体を視野に入れながら政策を展開していく、こういうことでいいのか。また、それはなぜなのか、所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　今度、個別ごとの価格支持政策から、担い手に対する品目横断的な政策へ移行することを含めて、施策を担い手に集中する、こういうことを基本的なこととして検討を行っていただいておるところでもございます。
　そういう面で、やはり構造改革の強力な推進、需要に応じた生産が図られる、こういうことをも十分考えなければならないわけでありますし、また、経営全体に着目した経営の安定を図る施策がやはり必要なわけでありますし、さらに対外的にも国際規律の強化、こういう面への対応の政策体系を考えなければならないわけであります。
　そういう面で、ぜひ諸外国の直接支払いの制度も視野に入れて、競争力の強化が図られるような農政の展開、これを考えていきたい、そういうように今考えておるわけであります。
　ただ、そこで一つ注目しなければならないのは、一律的な所得補償、こういうことではやはり農家の経営努力を阻害しかねないわけでありますので、現状の農業構造を固定する、その改革に支障を来すおそれのある、こういう面では一律的な所得補償というものは考えなければならない、このように考えておるわけであります。
○堀込委員　これから詰まるんでしょうが、基本的な考え方は、私どももそう行くべきだろうと思っています。つまり、品目別の対策から品目横断的な経営対策に切りかえていく。
　しかし、私はそこでなおかつ一つ心配になることは、従来の品目別対策の限界は、限界としてあることはあるというふうに思うんです。しかし一方で、品目別対策は、品目ごとの需給調整や価格対策の機能も果たしていたことも事実なんです。この機能をどうするのか。
　アメリカあたりでも、直接固定支払いがあって、最低価格支持政策みたいな政策があったり、あるいは価格変動型の支払い制度など、結構総合的にやっているというふうにお聞きもしているんです。ヨーロッパもいろいろな政策を組み合わせてやっているというふうに聞いていまして、そういう意味では、品目横断的な経営対策に切りかえる、それはそういうことなんでしょうけれども、今までの品目別対策が果たしてきた価格安定の機能だとか需給調整の機能だとか、こういうのはどういうところで措置していくのか、考え方があったら聞かせてください。
○小林政府参考人　今の御議論がありましたとおり、品目横断的な対策と個別対策、従来の品目政策は個別品目の生産量の確保というようなことのメリットがありますし、何といいましても、需給調整、そういったことに対するいろいろな気配りがあったわけでございます。
　ただ一方で、ただいまありましたように、需要との関係で、経営という形でとにかく内需を強化していくというときに、これは基本計画をつくったときから一つの宿題でございまして、それを今具体化しているという時期になっているわけであります。
　したがって、今先生からも御指摘がございました、基本としてこの横断対策というのをつくったわけでございますが、その際には、従来ありましたいろいろな需給調整とか、それから需給価格の動向、これをどうするかというのが大きな論でございまして、私どもも十分それを認識しております。
　したがって、そういった基本は、新しい方へ転換する、その次にまた、品目ごとの状況とか、それから地域の動向とか、それをどういうふうに新しい仕組みの中で影響が緩和できるような方法を考えていくかということも、これからの企画部会等の中で十分議論していきたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　そこで、こういう基本計画を見直しながらそういう政策に切りかえる、やはり問題は財源なんですね。私は、これを思い切ってやるには、やはりちまちました予算じゃだめだろう、思い切った所得対策を財源的にも講じるべきだと思っていますが、それには、今の国の予算状況からして、三兆円の農林省の予算を大幅に上積みするというのはなかなか難しいわけであります。三兆円の農水省予算を大幅に組み替える、こういう発想がどうしても必要なんだろうと思うんですね。
　大体三兆円のうち、公共事業、最近少しずつ減らしていますが、今までは農村と林野と漁港なんかの公共事業で大体半分使ってきたわけですね、農林省予算というのは歴史的に。ですから、この予算を大胆に組み替える。省庁の縦割りだとか、農水省でも局縦割りみたいな予算はやめて、今までの予算を大幅に組み替えるというような腹の決め方が私はどうしても大事だというふうに思っています。
　端的に言って、今、公共事業、減らされていますけれども、先にやはり農水省内部で、例えば農村振興局の管轄の公共事業をあらかじめ所得補償に組み入れちゃう、一部を。一部というか、大幅に組み入れるとか、そういう今までの局縦型の予算の領域というのを打ち破ってやはりこの財源措置をすべきではないか、こういうふうに私は思いますが、そういう決意はおありですか。
○金田副大臣　堀込先生の御指摘でございます。ただ、一概にそうもなかなか言えない面がありまして、確かに公共事業費、平成八、九年度には一兆二千億からあった公共事業費が、今現在、十六年度では八千三百億程度に大幅に引っ込んでいるわけでございます。
　この土地改良事業については各地域から相当の申請がございまして、やはり土地改良事業をやることによって生産コストが相当、半分以下に下がるんだとか、あるいは、大型な構造改革を進めていく上で土地改良事業が大型圃場をつくるとか、そういった中で、農村整備等々、環境整備の面でも土地改良事業が果たす役割は極めて大きいという面もございますので、一概に土地改良事業を全部所得補償に組み替えるという乱暴な議論にはなかなかならないんだろうというふうに考えております。
○堀込委員　別に全部、全額すぐやれと言っているんじゃなくて、今まで局縦型で、あの局の予算に手をつけるなみたいな風土があるでしょう、今でも。そういうことは取っ払って、こういう所得補償政策を重点にするような、そういう決意が必要なんでしょう、そういう仕組みが必要なんでしょう、こういうふうに言っているんです。もう一度答弁してくださいよ。
○金田副大臣　所得補償政策に踏み込んでいく、個別作物で価格支持政策等を中心とするような農政から作物横断的な所得補償に切りかえていくような政策として、大きな流れとして、ＥＵあるいはアメリカ等々の所得補償を踏まえながら、そういう方向に切りかえていくことは必要だというふうに思っております。
　では、農林水産省、三兆一千億ぐらいのお金をどういうふうな組み替えをするかという御指摘でございますけれども、やはり、土地改良事業には土地改良事業の必要性というのも厳然としてあるわけでございまして、そういったのを総合的に見渡す中で財源を確保して、既存、個別にやっていた所得政策等々の支援策、そういったものもあるわけでございますので、そういったのをどう組み合わせながら、廃止すべきものは廃止し、やるべきことはやるというような総合的な観点から、御指摘の所得補償への財源を見出していくべきだというふうに考えております。
○堀込委員　やっと最後のところで、金田副大臣、小泉内閣の副大臣になったんですけれども、やはり一生懸命改革しようとしているんですから、そういう意味では、今一番後段に言われたように、それは今までの事業もあるでしょうし、地域からの要望もあると思うけれども、大胆にここは、農政を転換させるという意味では、そういう局縦型というか、ひどいところへいくと何か課ごとに予算があるみたいな、既得権みたいな話は、ぜひリーダーシップをとってやってくださいよ。
　そこで、もう一つ、論理的な話なんですが、政策の整合性、一貫性という意味で、農水省は、例えば米については担い手中心の施策を展開しようとしている。今の、土地改良の話になると、一方では、土地改良事業というものは、小規模の生産者まで含めて、全員の参加を求めて事業を実施しているわけですね。ある種、将来は国の支援も受けられないだろう、こういう農家も含めて土地改良事業が行われているわけですね。中小零細農家の参加を求めて、土地改良負担金も負担をしてもらって、今までと変わらない事業推進をやっている。
　しかし、一方では、これから所得政策に切りかえながら、米の生産の大宗を担い手に移そうとしている。あるいは、農業共済なんかもあるけれども、あれは、中小零細農家は当然加入というようなことで、全員の参加を求めた仕組みになっている。つまり、将来、米づくりをしないか、あるいは政府から見れば期待もされない農家も、今、土地改良や農業共済に参加をして、ぜひやってくださいよという政策矛盾があるわけですね。そういう現象が起きていると思うんです。
　これは、やはり、直接支払い、仮に導入するとすれば、仮にというか、導入するんでしょうけれども、価格支持政策のほかに、間接所得支持政策ともいうんでしょうか、こういう公共事業とかいろいろなものが、全農家を対象にしたものがあるわけですけれども、ここに膨大な予算が使われているわけであります。こうした事業を、所得政策を導入するに当たって、どういうふうに位置づけて、どういうふうに対応するつもりでしょうか。つまり、政策の矛盾が一方にあるわけであります。
○太田政府参考人　我が国の農業の振興を図るために、いろいろな資源があるというふうに考えております。そうした中で、農地や農業用水がきちっとまず確保、保全される、その上で、プロ農家等を含めたしっかりした経営者が農業を展開していただくという意味で、その基盤となる部分を整備しておりますのが農業農村整備事業であります。
　その意味で、これは農家、プロ農家のみというよりも、その地域といいましょうか、水の資源あるいは農地の資源、そういったものに働きかけをする仕事でありますので、非常に狭い国土条件のもとで限られた農地を対象に、小規模な農業経営が大半を占めるこの国の状況を考えたときに、足腰の強い農業実現のためにその整備は不可欠だというふうに考えております。
　実態としては、圃場整備事業の例を申し上げますと、事業を契機といたしまして、農地の流動化が進み、経営体の育成による効率的な営農が実現されておりますし、また水の点でいいますと、基幹水利施設だけでも四万五千キロに及ぶ水利施設の整備、更新を進めておりまして、そういったことによって、適切な用水あるいは排水の管理が行われるという基礎的な役割を果たしておる状況にございます。
　なお、その効果を若干付言いたしますと、圃場整備事業について見ますと、ＵＲ対策が行われた期間も含みました平成八年から十三年度に完了した四百二十地区におきまして、区画整理等のハード対策とソフト施策との一体的な実施を進めまして、農地の流動化が進んで、担い手の経営規模は約二・二倍に増加するといったこと。あるいは、区画の拡大などによりまして、十アール当たり五十二時間かかっておりました稲作労働時間が、約六割短縮され、二十一時間までに減少するなどの効果も見られておりまして、こういった対応につきましては、引き続きしっかり行っていかなければならないというふうに考えております。
○堀込委員　それはそれでいいんでしょうけれども、私が申し上げたいのは、これからプロ農家中心の政策に転換しますよ、こう言っているけれども、土地改良事業もそうだけれども、中小零細農家全部含めて、負担金を求めながらやる。農業共済なんかもそうですね。全部、当然加入で、掛金もらいながらやる。この仕組みの論理の整合性というのはやはりちゃんとしておかないと、片っ方だけ重点にやりますよ、しかし負担金だけは片っ方で求めますよという政策でいいのかどうか。農家が納得するかどうかということ、やはり総合的にはちゃんとしておく必要があるんじゃないかということを実は申し上げたいわけであります。
　今、プロ農家という話が出たので、私が出したんですけれども、ちょっと言葉を聞いておきます。
　担い手中心の農業政策ということで、今までは全生産者を対象とした農業政策で、これはちょっと失敗でした、あるいは間違いでした、農水省はこう言っているんですね。ですから、これからはプロ農業経営に支援を集中して、競争力のある日本農業を整備していく、これが大臣所信にあった基本的な考え方だというふうに私は思います。
　言葉遊びみたいに見えて仕方がないんですけれども、言葉の話を先に聞いておきます。自立経営農家、今まで言ってきました。中核的農家、言ってきました。プロ農業経営者、これは違うんですか。
○小林政府参考人　今回の私どもの改革の検討の際の一つのキーワードとして、プロ農業経営という形でお示ししております。こういった考え方は、要するに、これからの農業経営、足腰の強い経営をつくるにはどういう形に持っていくかということをあらわしているわけですが、私ども、今先生のお触れの中で御指摘ございましたが、やはり今までの農政、どちらかといいますと全国一律で物事を決めていく、そういうスタンスが結構ありました。
　そういう中で、やはり地域とか品目、こういったものに応じた形もつくっていかなくちゃいけないということ、それから、これから国民に対して、私どもの政策の位置づけなり意義というものをやはり明確に示していかなくちゃいけない。それは、やはり経営という形で、きちんとした経営をつくっていく政策は政策、地域の環境とか水資源を守る政策はそういう政策という形で、わかりやすく組み立てていこうかなという思いがありまして、まずそういう前提でいろいろな議論をしているということであります。
　その中で、プロ農業経営につきましては、確かに、おっしゃるとおり、これまでいろいろな概念がございます。自立経営農家、これは昭和三十六年の基本法でありまして、この当時は、御承知のように、家族農業経営を中心として、その中でのいろいろな能率性を求めていたという流れでございますし、それからその後の中核農家、これは昭和五十五年でありますが、打ち出しました。こちらは、そういった自立農業経営の流れの中ですけれども、より技術とか経営能力に着目して、経営というところを重点にしていた。それからさらには、先般の食料・農業・農村基本法での効率的かつ安定的な農業経営ということでございます。
　いずれも、私どもは、その時々の要請といいますか、いろんな状況に応じて求められている農業経営、そのときは家族経営が中心であったこともありますし、今はいろんな法人化を含めた多様な経営が求められていますけれども、そういうことに応じて施策の方向を出していきたいというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、強い農業をつくる、強い農業経営をつくる、そういう意味では哲学が必要だと思いますけれども、その対象とする考え方、そういうところを明確にしているというふうな気持ちでおります。
○堀込委員　よくわからないんだが、ノンプロがあってプロがあるんでしょう、きっと。
　今言葉遊びしましたから、もう一個、これは金田副大臣にちょっと聞きましょうかね、予算書の説明の中にあったんですが。
　今度、来年度予算案で、風格ある農山漁村をつくるということで六百六十二億円組んでいますよね。これはどういう事業かよくわからないんですが、その前に、風格ある農村、風格のない農村とか、これは何か珍しい言葉が予算書に出ているなと思って僕見たんですが、どういう農村ですか。
○金田副大臣　国民の皆さん方の理解を得るためにいろんな言葉が使われているのは、先ほどの担い手の表現等々にもあるわけでございまして、風格ある農村をつくりたいというのは、我々農林水産省の願望でございます。どうしてもこれを実現したいという思いがその表現に込められているわけでございます。
　その中で、生産の現場であるとともに、やはりそこにプロ農家もいるでしょうけれども、そのプロ農家以外の農家、安定的に効率的に生産をやっていけない農家というのもあるわけでございまして、そういった人たちにもしっかりと農村に住まっていただかなければならない。また、棚田等々の傾斜地で条件不利なところにでも、農家の皆さん方にしっかりとそこで農業を営んでいただかなきゃならない。
　そういった中で、新しい、そういったすべての、今までの四百七十万ヘクタールの耕作地がしっかりと回転し、そして効率のいい農業ができるような、そういったことをしていかなきゃならない。そのためには、農地も必要でございますけれども、人、あるいはそこに住まう人々の意欲、そういったものも総合的に環境にマッチした農村をつくりたい、そういう思いで、風格ある農村をつくりたい。風格のない農村というのはないと思いますけれども、とにかく、我々の思いを込めてそういう表現にさせていただいているところでございます。
○堀込委員　よくわからないですね、風格ある農村。
　そこで、今、金田副大臣から答弁がありました。私も、日本農業でプロ農業を大事にするというのもいいんでしょうし、所得政策もいいんですけれども、農村社会というのは、言うまでもなく、一本の水路、一本の農道を通じながら共同体社会が営まれている。春は、水路の水引きをして、春祭りをやって豊作を祈願する。秋には、農道を整備して、収穫のできる農道をつくって、秋祭りをして豊作に感謝する。いわば日本文化の、家族のきずなだとか集落のきずなみたいなのが共同体社会として厳然として農村社会にはあって、しかも、そこから共同して勤労をたっとぶ文化みたいなのがやはり日本文化の源泉としてあるんだろうというふうに思っています。最近の犯罪の多発だとか教育の荒廃を見ますと、やはりこうした社会の崩壊が結構起因しているのではないかという気がしてなりません。
　そういう意味では、集落社会へのサポートというのは、今もちょっとありましたけれども、かなり重視をして考える必要があるのではないか。別にプロ農家でなくも、定年後、農村に帰って、そんなに農林業の収入を当てにしなくも、いわば人生観的に農村社会で住んで、生きていきたいよという人もたくさん出ているわけであります。そうした意味で、プロ農家支援ですが、そうしたものを切り捨てるんじゃなくて、やはりサポートしていくということが大切だと思うし、それが多面的機能を発揮する大きな力にもなるだろう、こういうふうに思っています。
　中山間地だとか里山だとか、いろんなところがあるわけであります。そういう意味では、そういうことを大事にしながら、例えばせっかく、これも平成十二年でしたか、中山間地直接支払いができたのは。あれなんかも随分議論してつくってきたわけでありますから、ああいうものは、そういう意味で、集落営農、あるいは、営農でなくも、集落、農村地域を大事にする意味で継続、重視をしていくべきではないか、こういうふうに私は思っていますが、感想ございますか。
○金田副大臣　堀込先生の御指摘のとおりでございます。農村、農山漁村は、我々日本人の土台でございます。日本人が日本人であるがためには、あの農村があってこそだというふうに感じてございます。
　今我々、農村のそういったいやしとか風土、そういったのが日本人の源泉だ、原風景だと思っておりまして、都市と農村の共生、対流ということを積極的に進める中で、日本人の原風景を取り戻さなきゃならないというふうに思っているところでございます。
○堀込委員　中山間地直接支払いはどうでしょうか。
○金田副大臣　中山間地の直接支払い、やらせていただいて、五年間の暫定措置ということでやってきたわけでございますが、これは基本的な哲学として、やはり、ＥＵ等々の条件不利地域への直接支払いというのを何か考えて、日本でもそういった条件不利地域があるではないかという形で進めさせていただいたものでございます。
　そういった性格から、所得補償のはしりとして導入したものでございますので、この計画期間が終了した後においても、さらに引き続きこの中山間地の直接支払いはやらなければならないものだろうというふうに思っているところでございます。
○堀込委員　ありがとうございました。
　そこで、この基本計画の農地制度の考え方について一点、私の意見も申し上げ、伺っておきたいわけであります。
　今日の農地制度の基本は、いわばこれは入り口規制みたいになっているんですね。そもそも、農地を取得して農業を始めたい人たちもできません、農地を買えないとか。あるいは、農業生産法人の農地権利を取得するにも、結構いろいろな要件、規制があるわけであります。
　私は、こういう入り口の規制を緩めるあるいは撤廃するというようなことをしながら、むしろ事後的な監視と規制、あるいは転用規制とか、そういう仕組みに法体系をしながら、意欲ある農業者や生産法人を育成すべきではないか、日本農業の活性化のために。
　複雑ですから一概に言えませんが、基本的には日本人は、やはり日本の農家、当然ですが、先祖伝来の土地だとか、あるいは財産的に持っている人とか、いろいろいますけれども、私は農地制度の基本は、やはり今までの仕組みから、入り口規制から出口規制といいますか転用規制といいますか、そういう仕掛けに大枠としては視点を変えるべきではないかというふうに思っていますが、これはどうですか。
○川村政府参考人　農地制度についてのお尋ねでございます。
　農地は、まさに生産に当たりましての基本的な財でございまして、さまざまな御意見も要望もございます。私どもも、この農地の有効な利用、それから優良な農地を確保していくといういろんな課題がございますし、特に昨今、担い手不足あるいは耕作放棄地の増大等から、農外からの新規参入を含めて、多様な担い手の確保も重要な課題となっているところでございます。
　そこで、我々の観点といたしまして、大きくは、一つは、やはり意欲と能力のある担い手を育成、確保しまして、その経営発展を後押しするために、土地の集積等がいかに円滑にできるかという視点が一つ。それから、優良農地の確保及び農地の有効利用の促進ということが、どういうことでさらに改善ができるかということ。この二つの観点を最重点といたしまして、検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　御指摘のような入り口での規制をやめてといったような御意見も十分承知しておりますが、今申し上げましたような二つの論点から、農業生産法人あるいは農地の権利取得の要件を含めまして、全般的な見直しというものを視野に入れて検討してみたいと思っておるところでございます。
○堀込委員　また、この農地制度の議論はさせていただきたいと思っております。
　続いて、平成十六年度の予算を、ちょっとはしょりながら質問させていただきます。
　政府予算案の全体予算の仕組みの特徴は、結構社会保障関係の予算を抑えながら、公共投資関係を初めとする主要経費を切り詰めた、あるいは地方交付税の削減、こういうことをやっているわけであります。
　私は、これから予算の問題を二、三点質問したいんですけれども、私の問題意識は、いよいよことしから三位一体の改革で、交付税の切り下げやいろいろなことをやって切り込んでいく。これから、地方の時代だ、地方分権時代になるわけでありますが、農林省としてどういうふうに対処しようとしているのか。こういう時代にどういう農林漁業の仕組みをつくろうとしているのかという私自身の問題意識もありまして、以下、具体的にちょっと二、三点質問させていただきたいわけであります。
　農林予算で、政策評価の反映、モデル事業の取り組み、政策群への取り組み、特色を出そうとしていることはよくわかります。ちょっと具体的なことを一、二質問しておきたいわけでありますが、まず、統合補助金化推進事業ですね。美しいむらづくり総合整備とか、地域用水環境整備だとか、田園自然環境整備ですか、こんなようなもの、これは、地方から見て使いやすくするんだ、使い勝手をよくするんだという趣旨だろうと思います。
　これは、事業の限定とか、地方から見たら、当初予算とかを立てる場合にどういうことになるんでしょうか。簡潔にしてください。
○小林政府参考人　統合補助事業のねらいは大きく二つあろうかと思います。一つは、地方での裁量の拡大、あわせて事務負担の軽減でございますが、具体的な仕組みとしましては、各年度の地区ごとの事業費の配分の決定につきまして、普通の事業ですと、これは国が行っておりますけれども、それを都道府県にやっていただく。あわせまして、事業内容の変更があった場合の承認手続なども都道府県が行うことになります。
　したがいまして、こういった地方の裁量の拡大と事務負担の軽減が進められておりますが、農林水産省は、十二年度からこういったものの創設に取り組んでまいりまして、十六年度の予算におきましても、四本の統合補助事業の新設、また一本の拡大というような形で、地方の裁量の拡大に取り組んでいるところでございます。
○堀込委員　むらづくり交付金というのが百億円新設されているわけであります。これは、国土交通省が公共事業関係費の予算で、実は四千五百億円削減をして、まちづくり交付金を千三百三十億円、国土交通省の予算でもふえて、新設したものに連動しているんだろうというふうに思うんですが、これが具体的にどう実行されるのか、どういう市町村への配賦をするのかというのを一つ伺っておきたいということ。
　ちょっと時間がありませんから、質問予告のもう一点だけ絡めて質問します。
　もう一つ、ことしの予算でコスト削減という話をしていますけれども、これもそもそも国土交通省発なんですね。中部国際空港の建設事業費が、例のトヨタ出身の社長さんが行ったら、当初予定の七千六百八十億より一五％も安いことがわかって、ショックの国土交通省が五年間で一五％コスト削減しますよと打ち出した。当然、政府全体として一五％のコスト削減を打ち出した、こういうことになっているんですが、農水省で一五％コスト縮減を今回打ち出しているわけでありますが、これは、単純にどこでコスト削減するんでしょうか。それを受けて、今までのコストが高かったからできるのかという疑問を持つわけでありますが、考え方を説明してください。
○太田政府参考人　二つの御質問に対しましてお答えいたします。
　まず、むらづくり交付金でございますけれども、地域が主体となった個性ある村づくりを推進するために、事業の進め方やその内容につきまして国の関与を減らして、市町村の裁量を拡大した制度となっております。中身といたしましては、農業生産基盤と、農村生活環境の総合的な整備を実施するものであります。
　その特色といたしましては、まず、採択の際に、国は、市町村が設定されました事業の目標、指標、これと事業計画の整合性を審査するということをいたします。そして、完了時には、国は、目標、指標の達成状況を評価し、公表する。さらに、助成対象には、国が定めるメニューに加えまして、市町村が独自に取り組む事業内容も含めることができるといった仕組みを導入するものでございます。従前のような事前審査よりも事後審査を重視することによりまして、個性ある村づくりへの取り組みを有効に支援することができる制度ということで、創設を目指しておるものでございます。
　コスト縮減についてでございますが、農林水産省におきましては、平成九年度から、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針に基づきまして、この縮減に取り組んでまいっております。そして、十五年度からは、新たにコスト縮減の数値目標を設定いたしますとともに、事業の調査、設計段階から施工、管理に至るすべてのプロセスを例外なく見直すコスト構造改革プログラムに、各省連携して取り組むことといたしたわけであります。
　そのプログラムにおきましては、これまでの工事コストの縮減のみではなくて、事業便益の早期発現に相当しますコスト縮減、あるいは将来の維持管理費の縮減も加えた総合コスト縮減率という指標を用いまして、五年間で一五％の縮減を目指すことといたしたものであります。
　例えば、農業農村整備事業の直轄事業におきましては、事業効果の早期発現のための工事箇所の集中化、重点化、あるいは既存水利ストックの適正な管理によります長寿命化、あるいは農家や地域住民の参加によります直営施工方式の実施など弾力的な整備手法の導入、さらには、多様な入札契約方式の拡大や電子入札の導入などを進めているところでありまして、こういったものを通じてコスト縮減を図り、効率的な予算執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○堀込委員　それでは次に、ちょっと質問通告を少し飛ばします。
　国庫補助金の削減でございますが、農業委員会と普及事業につきましては、後で法案が出るようでありますから、その際に伺うことにさせていただきまして、国全体として二十兆四千百億円ある補助金を平成十八年までに四兆円削減する。この平成十六年度で一兆三百十三億円縮減する、こういうことになっております。
　農水省も四百四十億円の縮減を実行することになって、公共事業で三百十六億、植防で五億、農業共済で四十二億、中山間地で五十一億ですか、森林漁業で二十六億減らす、こういうことになっているはずであります。なぜこの事業が特定されたんでしょうか。
○小林政府参考人　この三位一体の改革の一環としまして、今御指摘の私どもの国庫補助負担金の廃止、縮減を行っております。この考え方を整理する際に、まず、基本的な考え方といたしまして、一つは、私どもの国の責務、国の仕事をきちんとやっていく上でのそれに必要な事業の実施をどういうふうにやっていけるか、そういう観点が当然前提ですし、それとあわせまして、その中で、地方の裁量の拡大ということをどういうふうにしていけばいいのかということをベースにしたわけでございます。
　もちろん、その際に、予算の減額を伴うものですから、実際問題として、各事業について、この予算の縮減の後、各地方レベルできちんとした業務運営をやってもらうかどうかということも含めて検討したところでございます。
　例えて言いますれば、公共事業等の補助金でございますが、こちらは、今も議論のありましたコスト縮減等なんかも踏まえながら、現場での仕事はきちんとしていきたいとか、それから、普及、農委の方の関係でございますれば、そちらの方も、いわば全体の改革、コストを縮減するという中で、それに見合った形の予算の縮減をしていく、そういったような方向で取り組んだところでございます。