○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となっております犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる組織犯罪対策三法案すべてに反対する立場から討論いたします。
　まず強調したいことは、委員会において採決は全く存在していないということです。そのことは、現場での体験、ビデオ、議事録から明白であります。にもかかわらず、この本会議において盗聴法、組織的犯罪対策法の採決が議題となっていることに強い怒りを表明したいと思います。（拍手）
　私たちは絶対に許すことはできません。委員会での採決なくして本会議で議論することは、全く違法なものです。これは参議院への国民の信頼を失墜させ、国民に対し、政治を唾棄すべきものと考えるものであります。
　民主主義を踏みにじってまで押し通そうとする盗聴法、組織的犯罪対策法案は、まさに希代の悪法です。盗聴法は、言うまでもなくプライバシーの権利、通信の秘密を侵害し、日本国憲法の精神を根本から否定するものにほかなりません。
　盗聴法、組織的犯罪対策法案は、衆議院の法務委員会でも本会議でも強行採決が行われ、参議院の法務委員会では強行採決が企てられ、しかも失敗に終わったのです。言語道断の強行採決という形でしか通せないということが、この三法案が自由と民主主義を破壊するものであることを何よりもあらわしております。自由と民主主義を破壊する法律は、自由と民主主義を破壊する形でしか通せなかったのです。
　この法案の前提として、過去において警察が行った違法盗聴についての徹底的な解明と謝罪がなければなりません。しかし、それはなされておりません。この法案において違法盗聴の歯どめはありません。今まで情報収集としてなされてきた違法盗聴は、この盗聴法の成立後に一体どうなるのでしょうか。強大な権限を唯々諾々と警察にゆだねることは、私は国会議員一人一人、国会そしてすべての役所にとって将来自分たちの首を絞めるものになるだろう、そういうふうに考えております。警察国家になれば実は私たち一人一人の自由が侵害をされる。国会議員とてその例外ではまさにありません。
　そして、参議院の議論の中で明らかになったことは、盗聴法が古典的な電話を想定してつくられ、ファクス、電子メール、インターネットなどについては当てはめることができない欠陥法案であるということです。そういう意味でもこの法案は廃案にするしかありません。
　そして、私たちが盗聴法に対して危惧を持つのは、盗聴が個人の内心の秘密に対する著しい侵害性を持つにもかかわらず、既に存在している犯罪の証拠物件を対象とするのではなく、これから話される個人の会話を対象とするため強制処分の範囲が全く特定されない、そういう性質を持っているからです。実質的に見ても盗聴制度は地びき網的捜査方法であり、自己増殖していく性質を持っております。
　会話は個人の内面に直接触れるプライバシーの中核部分をなします。現実に盗聴の対象とされるのは、アメリカ、フランス、ロシアなどの例を見ても、与野党を問わない政治的反対派、ジャーナリスト、市民運動などであり、犯罪プロ集団は電話などの通信手段を使わなくなります。
　盗聴捜査の先進国アメリカでも、盗聴捜査は莫大なコストがかかる割にその捜査の効率が現実に低下をしております。とりわけ、テロ犯罪の摘発には全く役に立っておりません。捜査手段としての盗聴制度を導入することの正当性、合理性が鋭く問われているのです。
　そして、この法案で問題なのは、将来対象犯罪を犯すおそれがあり、その準備のために軽微な犯罪を犯したとされる段階で盗聴できるという事前盗聴の規定を設けていることです。
　犯罪捜査とは、既に発生した犯罪に対するものであるということが刑事司法の大前提です。今まで犯罪は初めに犯罪ありき、それが事前盗聴となる。事前盗聴は、いかに限定を加えても将来起きるおそれのある犯罪を対象とすることは私たちにとって非常に危険なものです。予防検束、それはできません。どんなにその人がふらちなことを考えていても、どんなにけしからぬことを考えていても、まだ犯罪が発生していない場合には決して捜査は開始してはいけません。予備捜索は認められません。しかし、この盗聴法は、事前盗聴をはっきり認めております。
　また、この法案は、令状記載の犯罪以外の別件盗聴を認めております。このようなことを認めること自体が必要最小限の原則に反するものです。別件盗聴を制度として認めれば、全く予測もできない別件犯罪に関する会話が行われる可能性があったという理由で、すべての通信の盗聴を続ける理由とする可能性もできます。別件盗聴は認められません。
　また、この法案のもとで立会人は、被疑事実を告げられませんし、会話内容も聞くことはできないとされております。このような立会人が常時立ち会っても、全く意味がわかりません。会話内容も犯罪事実もわからない立会人は、一体何を監視し、どのようにして意見を述べればよいのでしょうか。
　また、傍受記録の適切な管理、利用ができるのかという問題もあります。
　また、盗聴の事実の大半は、当事者に通知をされません。刑事手続用記録に記録された通信の当事者に、盗聴の終了後三十日以内に通信の傍受を通知しなければなりません。しかし、刑事手続用の記録に記録されなかった大部分の通信については通知はされません。犯罪と無関係な通信の当事者は、裁判所に記録は保管されているのに、盗聴の事実すら知ることはできません。自分が盗聴されたのか、されているのか、そのことは一生わからないのです。これは強制処分という考え方からは非常に異例なものです。現実に強制処分が行われているが、通知がされないのです。一生それを知ることはできません。したがって、準抗告、国家賠償請求訴訟などをすることはできません。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案では、一定の組織的な犯罪に刑を加重するとして、その対象となる団体について「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」と定義をしております。これは、要するに二人以上集まればすべて刑の加重の対象となる団体になるということではないでしょうか。しかも、加重対象となる犯罪には、これまで労働運動、市民運動などに対して恣意的に適用されてきた罪名がずらりと並んでいるのであります。労働運動、市民運動などが不当に弾圧されることも十分あり得ます。
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案についても、匿名証人が可能になれば、証人はいるがその詳細は明らかにされないということになり、弁護側はその証言の当否を検証できないだけではなく、場合によっては捜査当局による証言のでっち上げの危険すらはらんでおり、当然ながら認めることはできません。
　アメリカでも、盗聴制度は政治的な目的のために使われております。
　一九六〇年代の初頭にロバート・ケネディ司法長官は、マルチン・ルーサー・キング牧師の家や事務所を盗聴することを許可いたしました。ニクソン大統領も、敵のリストに掲げられた政治家、ジャーナリストなどの盗聴を常習的に行っておりました。ウォーターゲート事件は、民主党本部に仕掛けられた盗聴器に端を発しております。七〇年代には、ベトナム反戦運動の活動家が盗聴の対象、そういうふうにされました。
　アメリカの盗聴法タイトルスリーは、通信のデジタル化や電子メールなどのコンピューター通信を予想していなかったので、ＦＢＩは盗聴の効率が低下することを恐れてデジタル・テレフォニー法を成立させました。しかし、当初ＦＢＩは費用は五億ドル程度と見積もっていましたが、実際には数十億ドルが必要ということがわかり、法律の施行が延期されている状態です。当初法案の成立を促進した議員の中にもＦＢＩにだまされたという声が上がっております。