Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　全然違う答弁をしておりますが、今、私の問題提起は、一体化の議論の上で大変大事なポイントであります。日本が提供した弾薬を使って米軍が人を殺傷することになるわけです。これが武力行使との一体化でなくて何なのか。これが許されるというんだったら、一体化の議論など全く意味は持たないということになってしまいます。非常に、これまでの議論を根本から解明されないままに質疑を打ち切ってやることについては、私は反対であります。
　そこで、委員長に提案をしたいと思います。
　きょうの議論を通じても、資料もこれからであります。審議は尽くされていません。審議を続行すべきであります。十七日金曜日に委員会を開き、本法案の審議を行う動議を提出いたします。
○浜田委員長　ただいまの赤嶺政賢君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、動議は否決されました。（発言する者、離席する者あり）
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっている各案中、内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊に対する協力支援活動に関する法律案並びに江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援等の活動等に関する法律案の質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
○浜田委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。御法川信英君。
○御法川委員　自由民主党の御法川信英です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております政府提出二法案並びに維新の党提出二法案について討論をいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は激変しております。北朝鮮のミサイル配備の進展、核開発の継続、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出、国際テロの脅威拡大など、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることについては、広い共通認識があると考えます。
　問題は、こうした現実にどのように立ち向かうかということであります。政府提出の平和安全法制は、集団的自衛権の行使を限定容認し、日米同盟の抑止力を強化するものです。また、世界のどの地域で発生する事態であっても、我が国の安全保障に直接的な影響を与える時代になっていることを踏まえ、国際社会の平和と安全にさらに貢献するための法整備が実現いたします。
　野党提出の法案は、審議終盤に提出されましたが、切れ目のない対応を可能とするためには不十分な内容であり、日米防衛協力の強化についての効果も乏しいものであります。
　これまで、本委員会では、平成以降の安全保障関連法制でこれまで最長の周辺事態法を超える百十時間にも及ぶ長時間の審議が行われ、新三要件や自衛官のリスクの問題が幅広く審議が行われ、主要な論点は出尽くしております。
　我々政治家の使命は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、決断するときには決断することにあります。これまでの安全保障政策は、さまざまな批判がありつつも、政治の世界で必要な施策を行ってまいりました。国民の平和な暮らしを守り尽くす責務を有する政治の責任を果たすために、政府提出の平和安全法案には賛成、維新提出の法案二法には反対の意見を述べ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○柿沢委員　維新の党を代表して討論いたします。
　五月二十六日の審議入りから一カ月半、戦後七十年、平和国家としての道を一貫して歩んできた日本のあり方が大きく変わる可能性のある安倍政権の安保法制に、真剣勝負で徹底審議に臨んでまいりました。
　特別委員会の冒頭から、安倍総理、中谷大臣がみずからの答弁や不規則発言に関して釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新三要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップしてまいりました。
　たび重なる質疑の結果、政府の武力行使の新三要件における存立危機事態、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、これはまさに集団的自衛権の限定容認といいながら、その実、石油の途絶でも経済危機でも武力行使が可能になる、石油のみならず天然ガスでもウランの途絶でも武力行使が可能になる、サイバー攻撃でアメリカ社会ががたがたになり日本に危機が及べば武力行使が可能になる、極めて曖昧で、歯どめがないも同然で、時の政権が日本の存立の危機と判断すれば武力行使ができるという、時の政権にフリーハンドを与える、そういう規定になっていることが国会答弁で次第に明らかになってまいりました。
　その結果、衆議院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部先生までがこれを憲法違反だと痛烈なだめ出しを出すという事態になりました。阪田雅裕氏、宮崎礼壹氏、そして大森政輔氏と、歴代内閣法制局長官経験者からもそろって憲法の範囲を逸脱していると懸念が表明される事態となりました。国民の不安も高まる一方、結果、審議日数を重ねれば重ねるほど、国民の理解は深まるどころか、今国会での法案成立に反対の声が日増しに増している状況ではありませんか。
　維新の党は、何でも反対の抵抗政党をやるつもりはありません。我が国を取り巻く安全保障環境の変化の中で、今のまま何もしなくてよいという立場はとっておりません。したがいまして、私たちの考え方に基づく安保法制の独自案を国会に提出させていただき、政府案と並行審議を行わせていただいてまいりました。維新の党案に対する法案提出者への質疑は、時間数にしてまだ五時間余りにしかなっておりません。
　そして、国際法違反ではないか、こんな問題提起もいただいておりますので、委員長には、この委員会において国際法の専門家をお招きして参考人質疑をやるべきだ、理事会協議をいただいております。
　こうした状況の中、国民の理解も深まっていない、そして並行審議の時間も十分とっていない、また、六十日ルールから逆算すれば、七月末までこの並行審議を進めても十分に時間があるはずの状況の中で、なぜこの七月十五日に審議を打ち切って採決を行わなければいけないのか、全く理解に苦しみます。七月十五日という日付にそれだけの意味があるんでしょうか。
　五十五年前のきょう、七月十五日、安保条約改定で国会を取り巻くデモ隊の怒号の中、岸内閣は総辞職をしました。その無念を晴らす、そのような動機でこの七月十五日という採決日を設定されたんでしょうか。
　国民への丁寧な説明に努めていくといいながら、こんな採決のやり方は到底認められるものではありません。
　維新の党独自案の提出会派として、みずからが出した法案の採決には責任を持って立ち会わせていただきますが、その後は、断固抗議の意味を込めて退席させていただくことをあらかじめ申し上げさせていただいて、討論にさせていただきます。
　皆さん、こんな状況の中でこの安保法制の採決を行う、私たちは、国会議員として歴史的な使命を果たしていると言えるでしょうか。そのことを与党の先生方にも考えていただきたい、お願いを申し上げます。
　以上です。（拍手）
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私は、ただいま議題となりました政府提出二法案に対して賛成、野党提出三法案について反対の立場から討論をいたします。
　我が国を取り巻く現在の安全保障環境が厳しさを増していること、これは誰の目にも明らかであります。数百発の弾道ミサイルを保有する隣国もあり、また、頻発する地域紛争、テロの脅威から国際社会が一丸となってこれに対処すべき時代となりました。
　現在の環境下でどうやったら日本の平和を守れるか、国際社会で紛争が起こらないようにするのか、そのためには抑止力を高めること、これが重要であります。
　例えば、現在は日米共同でミサイル防衛システムを構築しております。公海上で警戒監視する米艦へ第一撃目の攻撃があった場合、我が国にいまだ武力攻撃がなくても、米艦の防護ができなければ我が国のミサイル防衛は有効に機能しない。これを可能にする内容を含むのが今回の法案であります。切れ目のない防衛体制をしき、抑止力を高めるために成立させる必要があると私は思っております。
　次に、本法案は、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を確保し、憲法に適合した法制であるということです。
　自衛の措置の基本的論理を示した昭和四十七年見解の根幹、それは、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態に対処すること、これが根幹部分です。この基本的論理との論理的整合性を追求し、昨年の閣議決定において新三要件が定められました。
　今回の法案はこれを忠実に反映しており、憲法に適合することは明らかであります。
　公明党が示した自衛隊の海外派遣の三原則、正当性の根拠、国会の関与、そして自衛隊員の安全確保、これら三つの原則は国際平和支援法を初めとしてさまざまな法案に盛り込まれており、高く評価をいたします。
　そして、最後は歯どめです。
　今回の法案は、しっかりと歯どめがきいております。一部懸念されるような、政府による恣意的な運用はできない仕組みとなっております。
　新三要件は過不足なく法案に盛り込まれ、国会承認の対象の対処基本方針、この中に事態認定の前提となる事実が記載されます。第二要件の、国民を守るために他に適切な手段がない理由も明記することが義務づけられました。
　後方支援においても、しっかりと基本計画において事態認定の記載事項が記載されており、国会が適切に判断できる仕組みになっております。
　ＰＫＯ活動においても、ＰＫＯ五原則を堅持し、新たに加わる安全確保業務についても、必ずＮＳＣの審議を経た上で閣議決定をし、原則国会の事前承認が必要とされており、高く評価します。
　最後に、我が国が平和国家としての歩みをこれからも堅持するためには、抑止力を持った平和外交に当たることが重要です。公明党はこれまで以上に不断の平和外交の努力をすることをお誓いし、私の討論にかえます。
　以上です。
　一部訂正いたします。
　訂正。野党提出三法案を訂正し、維新提出の二法案について反対をいたします。
　以上です。
○浜田委員長　これより採決に移ります。
　江田憲司君……（発言する者、離席する者多し）江田憲司君……（発言する者あり）江田憲司君外四名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立を求めます。（発言する者あり）起立を求めます。起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、本案は……（発言する者あり）本案は少数をもって否決いたしました。
　次に……（発言する者あり）次に、江田憲司君外四名提出……（発言する者あり）四名提出……（発言する者多く、聴取不能）起立少数。本案は否決されました。
　次に、内閣提出、自衛隊法の……（発言する者あり）自衛隊法の一部を改正する、我が国及び国際社会の平和安全及び……（発言する者あり）平和安全及び……（聴取不能）します。
　自衛隊法の……（聴取不能）する法律案の賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。本案は賛成多数をもって成立いたしました。（拍手）
　次に、国際平和共同対処事態における我が国が実施……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、本案は成立をいたしました。（拍手）
　次に、我が国の、本案に関する、本院に対する、本案に関して私に一任願いたいと思います。賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。起立多数をもって……（聴取不能）は成立いたしました。
　以上をもって、本委員会は終了いたしました。散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成二十七年七月十四日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　林　　　徹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長林徹君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、警察庁刑事局長三浦正充君及び法務省刑事局長林眞琴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　本日は、与野党の筆頭さんたちの努力で会議が開かれるようになったことをつけ加えておきます。
　特に犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について質問させていただきます。基本かつ重要と思われる事項についてできる限り多くの質問をしたいと思っておりますので、簡にして要を得た答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、上川法務大臣に伺います。
　今回の改正法案では通信傍受の対象犯罪が拡大されておりますが、それらの対象犯罪はどのような考え方ないし基準のもとに選定されたのか、現行通信傍受法の対象事件の選定と比べてその基準が緩やかになったということはないのか、大臣の答弁を求めます。
○上川国務大臣　現行の通信傍受法について、対象犯罪につきましては四罪種に限定されたということでございますが、その当時におきましては、その犯罪が通信傍受に伴う通信の秘密への制約に見合うほど重大なものであるか、また、当時の犯罪情勢を踏まえ、その犯罪が組織的に行われることが現実的に想定されるものであり、かつ、その犯罪の捜査におきまして通信傍受が必要かつ有用な手段と言えるか、犯罪の重大性と通信傍受の現実的必要性、有用性という二つの点を個別の罪ごとに検討し、通信傍受の対象とすることが必要不可欠と考えられる最小限度の範囲に限定することとされたものと承知をしているところでございます。
　今回の改正におきましても、これまでの通信傍受の運用状況、現時点における犯罪情勢、捜査の実情等を踏まえまして、同様の観点、先ほど申し上げたような観点から個別の罪ごとに検討し、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものを追加することとしたものでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　今、大臣から、犯罪の重大性と通信傍受の必要性、有用性、この二つの観点から対象犯罪を選定している、こういった旨の答弁がございました。
　そこで、まず、犯罪の重大性、つまり、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化している犯罪なのかどうか、改正法案で拡大された対象犯罪を時間の関係上大きく三つに分類して、それぞれがこの基準を満たすと言える実情にあるのかどうか、順次伺っていきたいと思います。
　最初に、殺傷犯関係の罪、逮捕監禁関係の罪、略取誘拐関係の罪、人身売買関係の罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化していると言える実情にあるのかどうか、その立法事実について法務当局に伺います。
○林（眞）政府参考人　近時、暴力団等が、その意に沿わない事業者等に対しまして報復、見せしめ目的で敢行したと見られる現住建造物等放火、殺人、傷害致死、傷害、爆発物使用等の襲撃事件というものが相次いでおりまして、首謀者等の背後関係を含む事案の解明が強く求められているところでございます。
　また、逮捕監禁につきましては、検挙人員総数に占める暴力団構成員の比率が約四八・四％を占める典型的な暴力団犯罪の一つでございます。
　また、略取誘拐については、平成二十五年における認知件数が人身売買と合わせて合計百八十五件と少なくない上に、暴力団組員らによる組織的に行われる事案も多いわけでございます。
　人身売買につきましては、売春等の性的被害を伴うものが大半を占めている上に、ブローカーが介在するなど、組織的に行われることも少なくなく、また、外国人女性が被害者となる事案におきましては、本国で暗躍する人身取引ブローカーも関与して、国際的な組織犯罪としての性格を持つことが珍しくないわけでございます。
　これらの事犯につきましては、生命身体の危険を生じさせ、人身の自由を侵害するなど、一般の国民にとって重大な脅威となっておりまして、首謀者等の背後関係を含む事案の解明が強く求められるところでございます。そこで、本法案におきまして、これらの罪について通信傍受の対象犯罪に追加することとしたものでございます。
○國重委員　次に、窃盗、強盗関係の罪、詐欺、恐喝関係の罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化していると言える実情にあるのか、その立法事実について伺います。
○林（眞）政府参考人　組織的な窃盗事件につきましては依然として後を絶たない状況にありまして、密入国した外国人が窃盗組織を構成した上で、複数の犯行グループを分散させて、広域にわたりまして被害総額約十億四千四百万円相当の侵入盗を敢行していた事案、こういった事案も発生している上に、こうした事案は、強盗あるいは強盗致死傷罪に容易に発展し得るものでございます。
　また、振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害はいまだ増加傾向にございまして、平成二十五年におきましては、認知件数が一万千九百九十八件、被害総額約四百八十九億五千万円と極めて深刻な状況にございます。
　こういった事犯につきましては、誰もが被害を受ける可能性がある上に、犯罪被害額も極めて多額に上るということで、現に一般国民にとって極めて重大な脅威となっておりまして、やはり首謀者等の背後関係を含む事案の解明が強く求められるところでございます。そこで、これらの罪につきましても通信傍受の対象犯罪に追加することとしたものでございます。
○國重委員　それでは、児童ポルノ関連犯罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化していると言えるのかどうか、その立法事実について伺います。
○林（眞）政府参考人　児童ポルノの不特定多数の者に対する提供等の事犯におきましては、児童ポルノがインターネット上に流出すればその回収は事実上不可能となる上に、被害者の約半数は低年齢の児童でございます。その害悪は深刻なものがございます。
　この種事犯につきましては、近年、検挙件数が増加の一途をたどっている上に、児童ポルノ等の不特定多数の者に対する提供等の罪が適用されるような事案の中には、犯行グループ内における役割が細分化されて、組織的に行われているものが多いのが現状でございます。
　このように、児童ポルノ事犯は社会的に重大な問題となっておりまして、首謀者等の背後関係を含む事実関係の解明が強く求められるところでございまして、本法律案においては、こうした犯罪について通信傍受の対象犯罪に追加することとしたものでございます。
○國重委員　冒頭の大臣答弁で、対象犯罪の選定に当たっては、犯罪の重大性とともに、通信傍受の必要性、有用性、この二つの観点から判断する必要があるという答弁でありました。そして、新たに追加される対象犯罪についての犯罪の重大性について、これまで答弁をいただきました。
　そこで、次に、新たに追加される対象犯罪に対処するために、なぜ捜査手法としての通信傍受が必要かつ有用であり、必要不可欠なものと言えるのか、法務当局に伺います。
○林（眞）政府参考人　新たに対象犯罪に追加する罪につきまして、組織的に行われる事案におきましては、実行犯、犯行に必要なものの調達役、必要な見張り、逃走車両の運転の役、こういった役割を分担して敢行されまして、他方で、その首謀者は直接犯行に関与しないということも多いわけでございます。
　また、あらかじめ犯人の特定、検挙を困難にする手段というものが講じられて、団体、組織の持つ威力や影響力によりまして報復を恐れて供述をちゅうちょするなど、犯人や被害者、目撃者の関係者から供述を得ることは困難でございます。
　こうした事情から、通信傍受以外の捜査手法によっては、この背後関係を含む事案の解明が極めて困難である場合があることが指摘されております。
　他方、こうした犯罪におきましては、首謀者から実行犯に対する犯行についての指示、また、実行犯の間の相互の連絡、実行犯から首謀者に対する犯行結果の報告、こういったことを携帯電話等の通信手段を用いて行う場合が多く、背後関係を含めて事案の解明を図る上では、こうした犯罪関連通信を傍受して客観的証拠を収集することの必要性、有用性は極めて高いと考えております。
○國重委員　今、対象犯罪を拡大する立法事実について伺いました。
　ただ、立法事実があるとしても、通信の秘密、プライバシーを不当に侵害してはならないことは当然でありまして、現行通信傍受法におきましても、傍受令状の発付要件として、さまざま要件が定められております。
　傍受令状の要件等をここでお伺いしたいと思っておりましたが、時間の関係でこの質問を飛ばします。三問程度飛ばします。
　通信事業者等による立ち会いに関して、何点かお伺いしてまいります。
　まず、現行通信傍受法で、傍受の実施の際に通信事業者等の立ち会いが必要とされておりますが、その趣旨、及び立会人が必要とされている役割について伺います。
○林（眞）政府参考人　現行通信傍受法におきまして、傍受の実施をするときは、常時立会人を立ち会わせなければならないとされております。その趣旨は、捜査機関以外の第三者を立ち会わせることにより、傍受の実施手続の公正を担保しようというものにございます。
　具体的に、立会人の役割としましては、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いないかどうか、許可された期間が守られているかどうか、傍受した通信等について全て録音等の記録がなされているかなどの外形的な事項についてチェックすることのほか、傍受の中断または終了の際に、裁判官に提出される、傍受した通信を記録した記録媒体につきまして、これの改変を防止するための封印を行うこと、こういった役割がございます。こういった役割を果たすことによりまして、通信傍受の実施についてその適正を確保することとなります。
○國重委員　通信傍受が適正に行われるために立会人による立ち会いが義務づけられているということですが、通信傍受の際に立会人が必要とされることで通信事業者は現実にどのような負担をこうむっているのか、警察庁に伺います。
○三浦政府参考人　傍受実施の際には立ち会いが必要となるわけでありますけれども、通信事業者は、原則として、社員の中から最大三十日間の長期にわたって常時立ち会いを行う者を確保しなければなりません。また、通話があった場合には、スポット傍受の方法により該当性判断を行うとしても、多くの場合、さほど頻繁にはなされない通話に備えて長時間の待機を強いられておりまして、大変効率が悪い状況となっております。
　また、事業者の施設内に捜査機関のための傍受実施場所を確保し、提供しなければならないということで、この期間も一回当たり最大三十日間に及ぶ。そういった面でも、事業者に多くの負担をおかけしているものと認識をしております。
○國重委員　では、そのような負担をこうむっている通信事業者が立ち会いをしたことによる対価、場所を提供したことの対価は現実に支払われているのかいないのか、答弁を求めます。
○三浦政府参考人　現在のところ、通信事業者に対しまして、施設の提供や立ち会いを行ったことに対する金銭的な補償というものは行っておりません。
　例外的にといいますか、例としては、終電を超えて傍受を実施したために立会人がタクシーでの帰宅を余儀なくされた場合に、タクシーの実費分を支払うといったこともあると承知をしております。
○國重委員　現行通信傍受法十二条一項におきまして、通信事業者を立ち会わせることができないときは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないと定められておりますが、通信事業者の立ち会いができず、地方公共団体職員の立ち会いによって傍受を実施した事件数はどの程度あるのか、警察庁に伺います。
○三浦政府参考人　法の施行から平成二十六年までの間に警察において通信傍受を実施した九十八の事件のうち二十七の事件におきまして、傍受の実施のうちの一部で通信事業者の立ち会いが得られず、地方公共団体の職員に依頼して立ち会いを得たものと承知をしております。
○國重委員　約三割の事件で通信事業者の立ち会いがかなわなかったというような答弁でありました。
　では次に、現行通信傍受法十二条二項で、「立会人は、検察官又は司法警察員に対して、当該傍受の実施に関し意見を述べることができる。」とされております。この法文に基づいて立会人が傍受の実施に関して意見を述べたことはあったのかなかったのか、答弁を求めます。
○三浦政府参考人　通信傍受を実施する場合には、その都度必ず立会人から意見書の提出を受けることとしておりますが、平成二十四年から二十六年までの三年間について調べましたところ、立会人が意見を述べた事例はなかったものと承知をしております。
○國重委員　わかりました。
　では、傍受令状が発付されたにもかかわらず、立会人を確保することができなかったため、これは通信事業者のみならず地方公共団体の職員も含みますけれども、こういった立会人を確保することができないで、傍受ができずに捜査に支障があった事例は、これまで過去の事例であったのかなかったのか、お伺いいたします。
○三浦政府参考人　立会人につきましては、まず、通信事業者に立ち会いを依頼いたしまして、通信事業者から立ち会いを得られない期間や時間帯については、地方公共団体の職員に立ち会いを依頼しているところであります。
　もっとも、立ち会いの打診から傍受の実施までが短期間であったり、立ち会いに適当な人物の日程調整がつかなかったりした場合には、通信事業者だけでなく、地方公共団体の職員からも立会人を得られないことがございました。そうした場合には、捜査機関として実施を予定していた期間に傍受を実施することができず、そういった意味で捜査に支障を生じるということがございます。
　また、事案の内容によっては、深夜にも犯罪関連通信がなされる蓋然性が相当程度認められる場合がありますが、一般に、深夜は立会人の確保が難しく、通信傍受の実施が困難な場合があるという実情がございます。
○國重委員　立ち会いによる通信事業者の負担、また、立会人が確保できずに傍受ができなかった、こういったことに鑑みると、傍受手続を合理化する必要性については、私は一定の理解ができないわけではございません。ただし、いろいろな制度を考える際には、必要性とともに許容性も検討しなければならないことは当然のことでございます。
　そこで、現行通信傍受法において立会人が果たしている役割は、改正法案によって新たに導入する、立会人を置かない通信傍受の手続において代替されていると言えるのか、法務当局の答弁を求めます。
○林（眞）政府参考人　本法律案により導入します特定電子計算機を用いる通信傍受の実施手続は、通信事業者による立ち会いや記録媒体の封印にかわりまして、暗号技術等の進歩に伴い、これを活用した技術的措置により通信傍受の適正な実施を確保することで、立ち会い及び記録媒体の封印を不要として傍受を行うものでございます。
　この特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続におきましては、まず、通信事業者が、傍受令状により許可された通信手段を用いた通信を、許可された期間に即しまして特定電子計算機へ伝送することとされております。このことから、これによりまして、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いがないか、また、許可された期間が守られているかの点の適正は担保されると考えております。
　また、現行通信傍受法において、立会人が、傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかをチェックし、また、裁判官に提出する記録媒体の封印を行うこととされているのは、傍受が適正に行われたかどうかを事後的に検証できるようにするためのものでございますけれども、この点につきましては、特定電子計算機が傍受した通信の全てと傍受の経過を自動的に、かつ改変ができないように暗号化して記録することによって担保されると考えております。
　したがいまして、立会人がなくても通信傍受の適正を担保できる手当てはなされておると考えております。
○國重委員　そうしますと、傍受の適正を担保する特定電子計算機が重要な肝となってまいりますが、改正法案二十三条二項で求められている機能を備えた特定電子計算機が実際に用いられることをどのようにして確保するのか、法務当局に答弁を求めます。
○林（眞）政府参考人　本法律案の通信傍受法第二十三条第二項におきましては、立会人を立ち会わせた場合と同様の通信傍受の適正を確保するために用いる機器としまして、特定電子計算機が具備すべき機能を詳細に定めることとしておりまして、傍受をした通信の内容及び傍受の経過を記録媒体に自動的に記録するとともに、当該記録を即時に暗号化してその改変を不可能とする機能などを有するものでなければならない、このように定めているわけでございます。
　そして、この特定電子計算機を用いる通信傍受を実施するに際しましては、このような機能を有しているかどうかについて、傍受令状を請求する段階で裁判官による審査を受けることとなります。したがいまして、捜査官が実際に用いる特定電子計算機が法定の機能を備えていることが確保されることになると考えております。
○國重委員　それでは、特定電子計算機を用いる新たな制度のもとで、警察は、傍受の適正を担保するためにどのような技術的措置を検討しているのか、警察庁に伺います。
○三浦政府参考人　新しい制度のもとでは、捜査官が傍受または再生した通信は、特定電子計算機により全て自動的に暗号化され、改変不可能な形で記録媒体に記録され、裁判官に提出されることになります。
　この特定電子計算機を用いる新たな傍受手続の実施について、警察では、データの暗号化について十分な暗号強度を持つ政府推奨暗号を用いる、暗号化のための鍵について、データの取り出しや改ざんが技術的に困難な鍵媒体に格納することなどについて検討しておりまして、これらの技術的な措置を講ずることによりまして、現在立会人が果たしている機能を代替し、通信傍受の適正性を確保することが可能であると考えております。
○國重委員　では、警察で検討している技術的措置で傍受の適正性を担保できるとなぜ言えるのか、答弁を求めます。
○三浦政府参考人　お尋ねの技術的措置は、法制審議会において警察庁が提案し、採択されたものでございまして、この技術的措置によって通信傍受の適正性が担保されることについては、警察においても責任を持って検証を行い、確認をしているところでございます。
　もっとも、今回講じようとする技術的措置は、広範かつ技術の進歩の目覚ましい分野において高度な専門性が求められる事項であることを踏まえまして、当該措置により傍受の適正性が担保されるかどうかということについて、ＩＴ技術等に知見を有するデロイトトーマツコンサルティング社に調査研究を委託したところであります。
　そして、先日の御視察の機会に同社からも説明がありましたとおり、当該措置は技術的に実現可能であり、これによる対策を漏れなくとることによりまして、通信傍受の適正性の担保が可能と結論づけられたものと承知をしております。
○國重委員　ありがとうございました。
　私は、きょう、広く質問をしまして、またこの質問をもとに各委員から深掘りしていただきたいと思っておりますが、先ほど、通信傍受の要件を飛ばして質問しましたので、戻って質問させていただきたいと思います。
　現行通信傍受法においては、傍受令状の発付要件として、対象犯罪の高度な嫌疑、犯罪関連通信が行われる疑い、通信手段の特定、ほかの捜査手法によるのでは犯人特定等が著しく困難であること、いわゆる補充性の要件が必要とされております。
　そのうちの補充性について、捜査機関として、いかなる場合に補充性を満たすと考え、令状請求してきたのか、実際の運用についてお伺いいたします。
○三浦政府参考人　いわゆる補充性の要件とは、通信の傍受以外の他の方法によっては、犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにすることが著しく困難であることをいいまして、実務上は、傍受令状の請求の時点までに、事案に応じて可能な限り、取り調べ、捜索、差し押さえ、各種照会等といった通信傍受以外の捜査方法によって捜査を行ってきたものの、犯人を特定等するに至らず、その後も通信の傍受以外の手段によっては犯人の特定等ができず、または著しく困難である場合をいうと解しております。
　警察においては、当該要件を満たすかどうか慎重に検討しまして、傍受令状請求の可否について判断をしているところでございます。
○國重委員　令状の発付要件を満たすかどうか、これについては最終的には裁判所が判断するにしても、改正法案におきましては対象犯罪が拡大されているわけですから、捜査機関側でもこれまで以上に補充性をしっかりと吟味して、ほかの捜査手法がしっかりと尽くされたということで、本当に補充性があるという場合に限って令状請求をするという運用を行っていただきたいと思います。
　現行通信傍受法におきましては、傍受令状の発付要件として数人共謀の要件が必要とされておりますが、改正法案では、新たに追加する対象犯罪については一定の組織要件が必要とされております。
　そこで、この一定の組織要件を新たに加えた趣旨、これは数人共謀の要件と何が違うのか、法務当局に伺います。
○林（眞）政府参考人　まず、現行通信傍受法の対象犯罪は、薬物犯罪及び銃器犯罪については、犯罪の性質自体から暴力団等の組織が関与していることが多く、また、組織的殺人及び集団密航の罪につきましては、その構成要件自体から組織的な形態で行われる犯罪でございます。
　これに対しまして、新たに追加する対象犯罪については、いずれも組織的に行われることが現実に想定されるものではあるものの、その犯罪の性質ないし構成要件自体からそのことがうかがわれるとは必ずしも言いがたいわけでございます。そこで、新たに追加する対象犯罪につきましては、組織的な犯罪に適切に対処するという通信傍受法の趣旨を全うするために、一定の組織性の要件を加えることとしたものでございます。
　この新たに追加する対象犯罪につきましては、数人の共謀の要件のみならず、組織性の要件をも満たすことを要するものとすることによりまして、例えば、偶発的に発生した複数の者による傷害事件で、相手方に対して共同して暴行を加える意思があったために、数人の共謀の要件というものは満たすものの、役割の分担がなされないままに行われたと認められる場合であるとか、あるいは、役割の分担はなされたものの、それが犯行時に定められたものであった場合には、今回加重された組織性の要件によりまして、通信傍受を実施することができないこととなります。
○黒岩委員　おはようございます。黒岩宇洋でございます。
　それでは、引き続きまして、きょうは通信傍受に関しまして、法務大臣そしてまた国家公安委員長、また当局の皆様に質問をさせていただきます。
　今、國重委員からも重要な観点で質問がございました。私も問題意識は同じなんですけれども、あえて、今回、通信傍受の対象が拡大しますといったときに、これは、特に法務省は、法案概要でも、その立案趣旨についてこうやって明記しているわけですよ。振り込め詐欺、そして組織窃盗、さらに加えて暴力団等の犯罪組織による殺傷事犯、この三つを例示して、このような社会問題化している犯罪に対応するため、このように明記しているわけです。
　そこで、この類型化された特に象徴的な三つの犯罪類型について、これは現状どういうような犯罪動向になっているのか。それに対して、捜査現場の最前線にいる警察当局としてどのような対策を今までとってきたのか。やはりこういった現状把握をしっかりして、それからまた議論を深めていきたいと思っていますので、まずは警察当局にお聞きします。
　まずは組織窃盗からお聞きしましょう。
　組織窃盗とこれだけ前面に押し出しましたけれども、この組織窃盗の近年の発生件数の推移と被害額の推移について教えていただけませんでしょうか。
○三浦政府参考人　組織窃盗といいますのは法令上の用語ではございませんで、犯罪統計上も組織窃盗という分類はございませんことから、その厳格な定義は行っておりませんけれども、今回の法改正で念頭に置いている犯罪は、複数の者があらかじめ定められた役割分担のもと組織的に敢行する窃盗であるということでございます。
　なお、組織窃盗の例としましては、その犯行態様や盗品の処分の困難性等により組織性が強く推認される自動車盗が挙げられるところであります。その発生状況につきましては、平成二十六年中において約一万六千件、被害総額では年間二百億円超となっているところでございます。
○黒岩委員　そうなんですよ。組織窃盗というのは何かすごく社会問題化しているようなイメージで、これは法案概要のしっかりとした二行の中に、その二番目に入れ込まれているわけです、括弧書きで。
　にもかかわらず、実際には、組織窃盗というのは定義がないわけですよね。ですから、データを示せと言ったって示せないわけですよ。ふえているのか減っているのか、被害額がどうなっているのか、実は全くわからない。こんなのが現状ですよ。これが現状なんですよ。これでどうやって国民の皆さんに、通信傍受の拡大の対象になりますと説明できるんですか。局長、ちょっとお答えください。
○三浦政府参考人　組織窃盗は法令上の用語ではなく、犯罪統計上も組織窃盗という分類は行っていないものですから、自動車盗以外の組織的な窃盗に関する過去の統計につきまして、確たる数値を申し上げることは困難であります。
　ただ、自動車盗だけではなく、例えば組織的な侵入盗などにつきましてもかなり大きな被害が出ているものでございまして、そういった組織的に敢行される窃盗事案につきまして新しい捜査手法として導入をさせていただきたい、そういう趣旨でございます。
○黒岩委員　山谷国家公安委員長にお聞きします。
　今のやりとりをお聞きになって、かなり大きなとか、私、そんな抽象的なことをお聞きするために当局に来てもらったんじゃないんですよ。まさに警察の現状のデータ、これの推移を聞かせてもらう、逆に、もらわなければ国民にも明確に説明できないでしょうという、これはごく自然の問題意識でお聞きした。しかし、答えがこのような内容でしたよね。
　大臣、大臣は政治家ですので、いかがですか、今のような、定義もない、しかも数字もない、かなりとかいう抽象的な言葉でしか説明できない、これで国民に理解が得られると大臣はお考えでしょうか。
○山谷国務大臣　刑事局長の方から、現場のさまざまな感覚から御説明を申し上げたところでございますけれども、組織犯罪に対しては、その発生を未然に防止するため、さまざまな取り組みについて全力を挙げていくということは当然のことであります。
　一方で、未然防止のための取り組みを推進しているにもかかわらず、特殊詐欺や組織窃盗、暴力団等による事業者襲撃等事件など、組織的な犯罪の被害がなお深刻な状況にあることも事実でございまして、このように組織犯罪の被害が深刻な状況にあることの背景には、犯罪組織中枢の検挙が困難であるという捜査の実情があるところでありまして、犯罪組織の中枢を切り崩すためには、組織犯罪捜査において刑訴法、通信傍受を活用する必要性が極めて高いと考えております。
○黒岩委員　大臣、私があえてここで議論したいのは、深刻という言葉を聞きたいんじゃないんですよ。深刻というものの裏づけが、一体どういう数字があるのか、どういう犯罪動向の推移があるのか、これを確認しようと言っているんですよ。そのことは、大臣、よく御理解いただきたいと思います。
　そこで、先ほど三浦局長がおっしゃった、結局、定義がないから、苦しい中でも、自動車盗、自動車窃盗ですよ、これは組織性が高いと。ですから、今、自動車窃盗一万六千と言いましたけれども、それはあれでしょう、単独犯も入っているんじゃないですか。
　私、聞きましょう。そのうちの共犯によるもの、複数犯によるもの、これに限定して、だって、そうでしょう、自動車窃盗で、今、単独犯まで数字に入れて一万六千もあるなんて、またそういう膨らますような話をしている。話を盛らないでくださいよ。
　もう時間がないので、これは事務当局はわかっていると思いますから、いいですか、私が申し上げた、自動車盗のうち複数犯によるものの、十年前、平成十七年の数字と、そして直近の平成二十六年の数字、この発生件数、何件かだけお答えください。（葉梨副大臣「認知件数では組織性はわからないよ」と呼ぶ）だから、認知件数と言っていないでしょう、発生件数と言っているでしょう。認知件数じゃわからないでしょう。検挙件数でもいいですよ。
○奥野委員長　ちょっと待ってください。両方とも、必要なら手を挙げて物をしゃべってください。
　今質問されたことに対して、答えられないと思いますが、どうぞ。（黒岩委員「いやいや、答えられます、数字を持っていますから」と呼ぶ）
　では、三浦刑事局長。
○三浦政府参考人　認知の段階ではそれが組織性を持っているかどうかということはわかりませんので、検挙の数で申し上げたいと思いますけれども、平成十七年におけます自動車盗の検挙件数は一万四千八百九十八件でございまして、うち複数犯の割合は五四・七％でございます。（黒岩委員「複数犯の数だけでいいですから」と呼ぶ）複数犯の数でございますか。複数犯の数は、平成十七年におきましては七千七百六十七件でございます。
　直近の平成二十六年におきましては三千六百二十三件でありまして、複数犯の割合は五八・一％ということであります。（黒岩委員「いいんです、いいんです。割合なんかいいんです」と呼ぶ）
○奥野委員長　余り憤らないで、落ちついてやってください。
　黒岩君。
○黒岩委員　今、お聞きになっておわかりになったでしょう。典型例として一つだけ示した。私は十七年からの数字を全部いただきましたよ。要するに、七千数百件からどんどん減ってきて、二十六年では三千六百二十三件と、この十年、ともすれば過去最低の数まで落ちているんですよ。
　どうですか。組織窃盗と言いながら、定義もないけれども、典型例として出してきた事案が、これが実はどんどんどんどん減ってきて、十年前の半減化され、しかも最低の数字になってきている。これは私、すごい警察の努力だと思っていますよ、局長。どうしてこれだけ減ったんですか。
○三浦政府参考人　自動車盗対策としましては、これまでに、関係省庁と民間団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを設置して、広報啓発活動や、イモビライザーの普及促進、性能向上等の実施でありますとか、盗難自動車の不正な輸出や名義変更等を防止するための関係省庁への盗難車両情報の提供でありますとか、また、盗難自動車の解体や不正輸出のための作業場として自動車盗の温床になっている一部のいわゆるヤードに対する実態解明と取り締まり等の諸対策を推進してきたところでございます。
　そうした対策を講じてきたわけではありますけれども、しかし、なお……（黒岩委員「もう結構です。対策を聞いただけですから」と呼ぶ）
○奥野委員長　ちょっと待ってください。（黒岩委員「結構です。では、質問に答えてくださいよ」と呼ぶ）説明しているんだから、ちゃんと聞きなさいよ。
○三浦政府参考人　なお、自動車盗につきましては、年間二百億円という被害額を計上しているわけでございまして、看過できない問題であると考えているところであります。
○奥野委員長　黒岩君。指名される前にしゃべらないでくださいね。
○黒岩委員　局長、もう胸を張ってくださいよ。
　いいですか、官官協力、官民協力で、七千件から三千六百二十三件まで、ここまで頑張っているじゃないですか。私は、警察のこの対策、本当に胸を張っていただきたいですよ。こういった対策で、事案に対して、精密に、しっかりとした、ヤードの把握だとか、そういった対策を私もお聞きして、しかもこれもどんどん先に進めていくとお聞きしていますので、私は、まずそういった警察の現状、皆さんも大体御理解いただいたと思いますし、対策のすばらしさも御理解いただけたと思います。
　では、二点目に行きましょう。
　暴力団等による殺傷事犯について、これも同じ質問です。
　これも、実際の事案の数と死傷者の人数、近年の推移でいいですから、これを端的にお答えいただけますか。三浦局長お願いします。
○三浦政府参考人　平成二十二年から平成二十六年における暴力団等によると見られる事業者襲撃等事件の発生件数は、平成二十二年が十五件、平成二十三年が二十九件、平成二十四年が二十一件、平成二十五年が二十三件、平成二十六年が六件となっておりまして、平成二十六年においては発生件数が減少したところでございます。
○黒岩委員　二十二年から切ったのは不思議ですけれども、その前も二十何件とかで、大体二十件前後で推移しているんですよね。
　では、お聞きします。
　直近、二十六年、がくっと六件まで減りましたね。これもすばらしいと思いますが、これはどうした原因なんでしょうか、教えてください。
○三浦政府参考人　平成二十六年に発生件数が大きく減少した理由に関しましては、同年中、過去に広島県において連続して発生した事業者襲撃等事件を検挙したことに加えまして、事業者襲撃等事件が多発していた福岡県において工藤会に対する集中的な取り締まりを推進していることなどがその発生の抑止につながったものと考えております。
○黒岩委員　そうなんですね。平成二十六年に減ったもの以外もお聞きしたかったんですけれども、時間の関係上、聞きません。いろいろな対策をとる中で、今、何とか六件、特にまた九州の北部については、ある意味命がけで警察が対処されている。私は本当に立派なことだと思いますよ。
　このことによって、今言った暴力団等による殺傷事案というのもここまで減ってきた。一年間で何とか六件まで抑え込んできている。この努力を今後も私は継続していっていただきたいと思っております。
　では、三点目、振り込め詐欺。
　この振り込め詐欺は、これは認知件数で聞きましょう。早口でお願いしますね。十年間の認知件数と被害総額の推移について教えてください。既遂でいいですよ。
○三浦政府参考人　振り込め詐欺につきましてですが、これは年によってかなり大きな変動があるわけでございますけれども、平成十七年の既遂の件数は一万九千八百四十件でございました。それが徐々に減ってまいりまして、平成二十四年には五千九百二件というところまで下がってきたわけでありますが、ここ最近また急増いたしておりまして、平成二十六年では一万三百九十八件ということになっております。
　また、被害総額は三百七十九億八千万円、前年比プラス四六・八％という大幅な増加を示しているところでございます。
○黒岩委員　どうも私がお聞きしたいところが抜けるんですけれども、十年間でいうと、特に平成二十一年に、それまでずっと二万件台だったものが七千件まで落ちていますね。被害総額も約三分の一に落ちましたね。
　平成二十一年、何で認知件数も被害額も前年比約三分の一まで激減させることができたのか、この点ちょっと教えていただけますか。
○三浦政府参考人　平成二十年の既遂件数が二万百二十四件であったものが、平成二十一年には七千百五十六件ということになったわけでありますけれども、これは、さまざまな対策、検挙でありますとか、それから、このころはいわゆる還付金等詐欺がかなり横行していた時期でありました。
　還付金詐欺と申しますのは、税金等を還付するといったようなことで、携帯電話を使いまして、被害者を銀行のＡＴＭに誘い出しまして、そこで操作をさせて、還付してもらうつもりであったものが実は相手に振り込んでしまう、こういう手口のものでございますけれども、これのＡＴＭ周辺における対策というのをかなり徹底しまして、かなり人海戦術をとったわけでありますけれども、こうしたことなども奏功いたしまして、一時的には減少したということがございました。
　ただ、振り込め詐欺グループも年々手口を進化させておりまして、新しい手口が次々と出てきております。そういったことで、ここ最近、また急増に至っているという状況であります。
○黒岩委員　私があえてお聞きしたのは、そうなんですよ、増加してきても、今言ったように、いろいろな対策、例えば携帯電話不正利用防止法の改正なんかも平成二十年の末に行ったとか、これが大きかったと聞いていますよ。これは、レンタル事業者がレンタルするときに本人確認の義務づけを厳格化したとか、いろいろな対策を行ってきているんですよね。そういうことをお聞きしたかった。
　昨今で最も有力な対策は、警察にお聞きすると、声かけ等ということです。これは、金融機関、郵便局、コンビニなどで声をかけて、未然に防ぎましょうと。これは、平成二十六年でも、実は、一万七百三十一件だったかな、阻止した。額にしても二百九十六億円阻止したとありますよね。これはすごいんですよ。
　この声かけという対策、たくさんある対策の一つですよ。そのうちの一つであるこの声かけ等による近年の阻止件数と阻止額と、そして阻止率、これも簡単に答えてもらえますか。
○奥野委員長　三浦刑事局長。
　ただ、国民が後ろにいますからね。ちゃんとした説明をしてもらうことの方が意味があると思いますから、私はとめませんよ。それだけ理解しておいてください。
○三浦政府参考人　御質問の声かけ等による金融機関における阻止の件数でございますけれども、平成二十六年の阻止件数は一万七百三十一件となっております。その前年の平成二十五年は六千五百四十件でございましたので、件数がかなり大きく増加をしております。
　また、阻止率につきましては、平成二十六年におきましては四六・三％ということになっておりまして、前年の三六・九％から増加をしているという状況でございます。
○黒岩委員　どうもちょっと丁寧な説明に欠けるのは、二十四年まで行くと、二十四年だと阻止件数だと三千件台でしょう。二十六年までのわずか二年間で三倍、一万件。まず、声かけ阻止が三倍ふえているんですよ、二年間で。
　額についても、大体、額は触れなかったですよね。額で言うと、二十四年が九十五億、その次が百九十三億、そして直近がさっき言った二百九十六億ですから、これも二年間でちょっきり三倍の額を未然に防いでいるんですよ。
　さっき阻止率も四六・何％かと言いましたけれども、これも、七年前から見れば、あのころは一二・四％ぐらいでしたから、七年間で阻止率でも四倍になっている。
　どうですか。このペースでいったら、毎年毎年百億ずつ阻止できているんですよ。さっき言った、この十年間で被害額がふえたといっても、現実には、二百七十八億から三百七十九億と百億程度ふえているわけですから、今、声かけの阻止額だけでも毎年百億という、くどいようですけれども、局長、すごい数を阻止しているんですよ。胸を張ってくださいよ。
　今の振り込め詐欺という特出しの一つについても、今申し上げたように、警察の物すごい努力でいろいろな対策が効果を生じてきているということを大きく御理解いただいたと思います。ちょっと時間がかかり過ぎました。
　そこで、では、この対象犯罪の拡大について、法務省当局、刑事局長でいいですけれども、これをやはりお聞きしたいと思います。
　では、先ほどの冒頭の、私が一つ目に聞いた組織窃盗。これは、今言ったように、定義もなければ、その増減についてのデータもない。そして、典型例として示した自動車盗のうち、複数犯によるものは半分まで減少してきている。こういう現状において、通信傍受の拡大、これはさっきからずっと、必要最小限のものだ、こういった抑制的な発言も大臣はされていますけれども、そういう状況で、今、警察の事実が明らかになった。
　そこで、では、通信傍受を拡大しなければいけないまさに立法事実というのはどう説明されるんですか。
○林（眞）政府参考人　犯罪を防圧するに当たりましては、一つには、犯罪を予防する、防止する、未然に防ぐという、その措置が必要であろうかと思います。他方で、もう一つは、起きた犯罪について確実に捜査を遂げて的確に処罰をする、こういったことが双方必要であろうかと思います。
　今回、通信傍受法の中で、窃盗関係を対象犯罪に追加することにつきましては、やはりこれについては、窃盗というものが、まず一つには、人の財産を侵害する重大な犯罪である上に、法定刑の上限が懲役十年であって、重いものである。また、強盗致死傷罪、強盗罪と続いても、やはり重大な犯罪である上に、法定刑の上でも重いものである。こういった中で、実際に、この組織的窃盗事件というものが、やはり依然として後を絶たない状況にある。
　例えば、密入国した外国人が、日本国内で不法残留していた同国人から成る窃盗組織を構成した上で、複数の犯行グループを関東以西の西日本一帯に分散させて、三年以上もの間、組織窃盗、侵入盗を敢行していた事案、こういったものについては、被害総額が約十億四千四百万円に上る、こういった事態が実際に発生している。こういったことの事案は、窃盗から、また強盗や強盗致死傷罪にも容易に発展し得るものであると考えます。
　また、こういった形での組織的な犯罪として敢行される事案におきましては、やはり、実行犯、下見役、見張り役、盗品運搬、処分役、こういった役割を分担して、または共同して行われる犯行でございますので、その背後関係、特に、その首謀者というものが直接犯行に関与する、表に出てくるということが非常に少ないわけでございます。
　こういったことでは、やはり通信傍受以外の捜査手法によりましては、背後関係を含む事案の解明、実際に起きたこういった組織的な窃盗犯罪についての背後関係を含む事案の解明というのは極めて困難である場合が多いわけでございます。
　そうしたことから、こういった事案につきましては、犯罪の重大性のみならず、犯罪関連通信を傍受して客観的な証拠を収集することの現実的必要性、有用性が高い、こう考えられますことから、今回、こういった窃盗関係の罪につきましても対象犯罪に追加することとしたものでございます。