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○木下政府委員　手続的にはそうなるかと思います。
　それから、もう一つ添えさせていただきますと、当然、その特定事業参加者として出てきていただく方々の資力とかあるいは信用等につきましても、例えば、細かくなりますけれども、保留床の価額に相当する額をしっかりと負担していただくに必要な資力があるかどうかとか、それから再開発事業の目的に対して、本人が将来その保留床をどういう形で利用するかという利用計画等々につきましても、事前に書類を出していただいてしっかりと審査をさせていただくということを我々考えております。
○山本（譲）委員　これは、住都公団などがやる特定事業参加者制度、これも全く同じと考えてよろしいですか。
○木下政府委員　手続的には、今おっしゃられたように、他の主体の方でも一緒でございまして、先ほど地方公共団体と申し上げましたが、それは一般的な例でございますが、公団あるいは公社等も同じ扱いにしております。
○山本（譲）委員　それでは、次に、認定再開発事業についてでございますが、認定権者が知事ということになっております。当該の地方公共団体の長には、計画認定後知事から連絡を受けるのみということになっておりますが、少なくとも地方分権の立場からいっても、あるいは当該再開発事業区域の公共施設の充実度だとか、そういうところを見るわけでございますから、そういった土地利用が健全に行われるのかどうなのかというのは、やはり一義的には市町村長というところが判断するというのが好ましい、私はこう思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○木下政府委員　先ほどからの地方分権議論にも相通ずるところは多少あろうかと思っておりますが、何ゆえ知事にしたかということでは、二つばかり私ども理由を挙げさせていただきたいと思います。
　一つは、従来からの市街地再開発事業の認定、監督事務、こういうものを都道府県知事が行っておりますので、もちろん、市町村にそういう能力がありゃなしやというのは個別の御議論はあろうかと思いますが、基本的には再開発事業そのものに精通しているということが一つの理由であろうと思います。
　もう一つは、先ほども御質疑がございましたけれども、都市再開発方針について、特に一体的かつ総合的に再開発事業を促進すべき相当の地区ということについて定める立場が都道府県知事にございますので、こういう点から知事にしたわけであります。
　ただ、お話ございましたように、それぞれの町におきましてどこを再開発するか、あるいはどういう再開発が適当かということについては、限りなく市町村レベルの御議論があろうということは十分わかりますので、そういう意味では、先ほども申し上げました、いわば整開保の方針づくりのときにも市町村と県が十分御議論いただくという前提作業があっての上だと御理解いただくことが適当かと思っております。
○山本（譲）委員　これは、整開保だけじゃなくて、制度として担保をするということはできないのですか。
○木下政府委員　私は市町村なり知事ということについてそうこだわっておりませんが、先ほど申し上げましたように、規模もいろいろあろうかと思いますが、そういう再開発について、先ほど申し上げたような理由で知事に権限はおろしておりますが、市町村との関係からいきまして、市町村が積極的に御提案されていくことも当然可能であろうと思いますから、そういう意味では、当面は知事に権限を置くという形でよろしくお願いしたいと思います。
○山本（譲）委員　こんなことはないでしょうけれども、うがった見方で言うと、公共施設の設置というのがこれは当然視されているわけでありまして、財政事情の厳しい都道府県が、公共施設の設置というのを行いたいというところで、市町村の意見も顧みずに計画を策定するというようなことが否定できないのじゃないか。ぜひこの辺はしっかりと、整開保を含めて、さらに市町村の意向を反映できるように、制度的な担保も含めて考えていただきたいと思います。
　最後に、これで税制の優遇措置まで設けましてこの開発制度を促進しようとされるわけでありますが、その目的、これを大臣の方から伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　都市の再開発を推進するために、民間活力を誘導することによりまして、より機動的に運用できる再開発事業の認定制度を創設したわけでございますが、認定再開発事業は事業用資産の買いかえ特例の税制特例が適用されるわけでございまして、これによりまして、民間活力を活用した再開発が一層推進される、かように考えておるところでございます。
　この目的いかんということでございますが、民間活力を大いに活用してまいりたい、こう考えております。
○山本（譲）委員　それと同時に、民間も一生懸命やっているということを信用しないわけではありませんが、先ほど来指摘をしております変な乱開発だとかそういうことにならないように、ぜひ運用面でのさらなる注意を払っていただきたいと思っております。
　続きまして、都市計画法の一部を改正する法律案についての質問に移らせていただきたいと思います。
　現在の都市計画法というのは、昭和四十三年に
つくられまして、何度か改正をされてきたわけでありますが、先ほどお話をしました市町村のマスタープランづくり、これは平成四年ですか、この間、地方分権という流れの中で都市計画の分野は、自治体が企画立案も含めまして主体的に担っていかなくてはならない、こんな発想のもとで法改正が行われてきたものだと理解をいたしております。
　しかし、地方分権というのは、単に自治体に権限を移譲するということだけではなくて、やはり地域住民の意見がいかに取り入れられるかというところが肝要だと思います。都市計画の面でいいますと、確かに、建設省の皆さんがいろいろ努力をされていることはわかるわけであります。たくさん制度をつくられました。しかし、その制度自体が、非常に細かい部分まで、法律や政令でありますとか、また通達ということで、自治体からしてみれば拘束をされているというように映るのじゃないでしょうか。私は、建設省が法律でもって定める必要があるのは、そういった細かなメニューよりもやはり住民参加の手続というものをルールとしてつくっていく、そのことだと痛感をしているわけであります。
　そこで、今回の改正案でございますが、今回の改正案は、平成九年十一月十八日の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」、これに基づいたものだということも言われております。どうもこうなりますと、先ほど来、玉沢大先輩のお話の中に、都市の形成は経済原理だけで進められるべきではない、そんなお話もございました。土地の開発行為を経済対策として活用するというこの流れを全部否定するわけじゃないですけれども、安直にそういう考えで開発行為に走ってしまうというのはいかがなものかと私自身常々感じているところであります。当然、地価の乱高下というのは周辺の住民の皆さんにも大きな環境の変化を与えるわけであります。
　この法律についての考え方を冒頭ちょっと述べさせていただいて、それから細かな質問に移らせていただきたいと思います。
　本改正案では、市街化調整区域に、地区計画というものを前提として、いわゆる郊外型住宅の促進を図るということでありますが、市街化調整区域におけるスプロール的な乱開発の抑制策というのは果たしてあるのか、この辺は疑問でございます。
　また、今回の改正案は、大規模小売店舗法の廃止に伴いまして、市町村が大規模店舗の出店を抑制する手段としての特別用途地区を活用するということも念頭に置かれていると思います。しかし、地方への大規模店舗の出店で特に問題となっているのが、やはりコストが安くて駐車場が確保しやすい、そんな都市計画区域外への出店というのが多いのじゃないか。この点を放置してしまっている今回の法律案、これは果たして大店法の廃止対策となるのか。また、大店法にかわるこの小売店舗立地法、この施行は法成立後二年となっているわけですが、この間に特別用途地区によるゾーニングというのが果たして可能なのか。また、この特別用途地区の類型の制限というものを撤廃して、その設定を市町村自体にゆだねる。このこと自体は大いに賛成でございますが、現在の特別用途地区の指定状況でありますとか、先ほど来議論をしてまいりましたマスタープランの策定、これにかかわる住民参加の状況ということを念頭に置くと、やはり今からでもすぐ、住民がより参加をしやすい策定手法というのを早急に検討する必要があるのじゃないか、そんな感想を持っております。
　そこで、具体的な中身について質問させていただきたいと思いますが、この郊外型住宅というのは一体どういうイメージなんでしょう。
○木下政府委員　お話ございましたように、昨年の十一月の政府の経済対策の中で、この郊外型住宅取得の促進ということが挙がっております。既にこの委員会でも御審議いただき、成立させていただいております議員立法の優良田園住宅の建設促進法の中にも、実は発想としては共通するものがあるわけでございます。
　これからはやはり相当人間の住み方というのは変わってくるという認識を私も持っておりますが、その際に、今お話のございました、言葉としては従来からセカンドハウスとか別荘とかいう言葉を使われておりますので、どのジャンルが郊外型住宅かというのはなかなか決めにくいわけでございます。優良田園住宅法のときにも御紹介がありましたように、タイプ的には、例えばこれから、週末に地方へ参りましてそこで田畑を耕すこともできる、そういう条件、あるいは退職後の方々が自然環境に恵まれた地域で老後をお過ごしになるというようなタイプもございましょう。それから、一時期大都市圏へ大変若者が集まってまいりましたけれども、それぞれの価値観にもよるかと思いますけれども、地方へＵターンとかＪターンという言葉を使われておりますが、リターンするというようなこともありましょう。そういう際には、今回の私ども考えております郊外型住宅が恐らく場として提供されることになろうかと思っております。
　いずれにせよ、私どもも一つのしっかりとしたというか限定した概念を持っておりませんで、先ほどお話のございました乱開発等の危険を十分阻止した上ででございますけれども、場所的には調整区域の中に進出するであろう住宅というものを郊外型住宅といってよろしかろうと我々は思っております。
○山本（譲）委員　今の局長のお話ですと、どうもセカンドハウスですとか別荘とかあるいは定年退職後の住宅というふうに受け取りました。
　しかし、一体どうなんでしょうね。私も東京の立川市という部か三多摩の自治体に住んでおりまして、そこから通ってまいりますが、朝の通勤ラッシュ、立川から新宿まで大体二、三センチぐらいしか体を動かせないですね。超満員電車でございます。八王子もそうですけれども、小林多門さんの八王子よりもっと先の山梨からも通われている。これは住所ですよ。結局コストの安い郊外の方から長距離通勤を強いられるような、そんなイメージもするわけであります。あるいは、もっと遠くなれば二重生活であります。果たして、そういう郊外住宅というものの需要が一体あるのか。私、景気対策という意味での即効性が求められる政策なのかどうなのか、ちょっと疑問に思うところがあるのです。提案をされた方としては、一体どの程度の需要というのを見込まれているのでしょうか。
○木下政府委員　私どもも数量的に必ずしもしっかりとしたものは持っておりません。ただ、相対的な比較を申し上げますと、それぞれの国の事情は違うかと思いますが、御承知かと思いますけれども、例えばヨーロッパのドイツなどにおきましては週末にそうした住宅にお住まいになるようなこともございますし、アメリカなどでは二戸以上の住宅に対してもそれなりの特典を与えて、むしろ国民的にマルチハビテーション的な住まい方も誘導しているということも私ども聞いております。
　日本の国土の成り合いからいきましてどの程度のものができるか、あるいは今おっしゃられたように、そもそも毎日住んでいる住宅だってなかなか不自由だというようなお話もありますが、昨年、国会で成立させていただきました都心居住型というのも一つのタイプでございます。そのときに、たしか御審議として、この法律によってそんなに都心居住が一遍に期待できるのかという御質問があったことを私まだ記憶しておりますが、今回の場合も、そういう意味では一つの方向づけでございますから、ここ一、二年で直ちに何十万戸という住宅が出てくるということはなかなか難しかろうと私は思います。
　ただ、潜在的には私たちの気持ちの中に、できればそういう郊外に住んで、これから労働時間もますます短縮されるでありましょうから、そういう短縮された労働時間の一方では、余暇を過ごす、あるいは充実したアウトドアを生活として取り入れていくという場づくりのためには必要なも
のではなかろうかと我々思っております。
○山本（譲）委員　続きまして、細かい中身の方に入っていくわけであります。
　今回の法改正というのは地区計画制度というものを前提としているわけでありますが、本来開発を抑制すべき市街化調整区域を開発するというのは、先ほど玉沢先輩からもお話のありましたように、いかがなものか。
　例えば、このような手法、地区計画というのを市街化調整区域の開発にインセンティブを与えるために法的に備えるということによって、あれは生産緑地法の改正以降、いろいろな大規模マンションの建設なんかによって建築紛争だとかそういうことを最近至るところでやっているわけでありますが、例えばこれは大規模マンション建設のような開発も行うことが当然可能になるわけで、このようなことも想定してこの法律を改正されているのかどうか伺いたいと思います。
○木下政府委員　お話ございましたように、昭和四十三年に新しい都市計画制度ができたわけでございます。それからおおむね三十年を経過した中で、いろいろ都市計画制度について御意見があることもわかります。大都市圏におきます都市計画と地方都市におきます都市計画というのは、今後それらの地域にそれぞれ合った都市計画制度をやはり検討の課題として持っていくべきではなかろうかということを私は思っております。
　ところで、お話にございました調整区域のスプロールの問題でございますが、現場を歩きますと、現に相当のスプロールが行われている、点在した開発がされているということについては、町づくりの点からいささか我々としては見過ごすことができないと思っております。
　ちなみに、数字を若干御紹介させていただくと、平成八年度の場合に市街化調整区域の開発許可件数は約一万件ございますし、そのほかにも、開発行為ではございませんけれども建築物の建築が認められる、いわば建築許可とかあるいは既存宅地認定とかございますが、こういう累計が約三万件あるという実態でございます。
　そこで、それぞれ従来の制度としてやむを得ない事情で立地が認められている建築というものについての問題もございますけれども、一方では、先ほど申し上げました新しいタイプの住宅ニーズというのをこの際かなえながら、しかし、そこは市街化調整区域の中でございますので当然整然とした整備をしていただく、開発をしていただくわけでありますから、むしろ市町村みずからが責任を持って地区計画という形でその地区を整備していこうということであります。
　今おっしゃられたように、スプロールの危険は全くなしかということについては、もちろん我々は現状からいきましてもかなりいろいろな対応をしていかなければいけないことは十分承知しておりますが、むしろ従来のばら建ちをかえってコントロールする方法として今回の地区計画制度は各市町村にそれなりにお使いいただける策ではなかろうか、こう期待しております。
○山本（譲）委員　この市街化調整区域内の、ばら建ちという表現でございますが、ばら建ちが平成八年度で一方、まあ三万件ぐらいあるということなんです。市街化調整区域というのを調べると、全体で三百七十六万ヘクタールということですが、このうち今お話のあった件数というのはどれぐらいの割合を占めるのか、これは数字として把握はされているのでしょうか。
○木下政府委員　ちょっと私は御質問の趣旨をとらえていないかもわかりません。先ほど申し上げました一万件というのは調整区域内の開発許可でございます。御質問は……
○山本（譲）委員　ですから、その調整区域全体で三百七十六万ヘクタールある、その一万件というのはそのうちのどれぐらいの割合なのかというのは数字で把握しているのでしょうか。
○木下政府委員　ですから、一万件はあくまでも調整区域でございますから、ちょっと私は今手元に数字がございませんが、今おっしゃられた面積が調整区域の面積だとすれば、その中にこの一万件の開発許可が認められているということでございます。
○山本（譲）委員　その割合は把握しているのかということです。
○木下政府委員　失礼いたしました。ちょっとその割合については、後ほど間に合えばお答えをしたいと思います。
　いずれにせよ、私が先ほど申し上げましたように、開発許可そのものは認められるわけでございますが、整然とした調整区域の整備という意味からいきますと、これだけの数字というのはやはり意味としては相当重いと思っておりますので、今回の地区計画制度なども、そういう意味で従来とってまいりませんでした新しい仕組みとしてぜひ進めていきたい、こういう考え方に立っております。
○山本（譲）委員　市街化調整区域の中で、大体あとどれぐらいそういう地区計画制度が生かせるようなところがあるのかという数字もぜひ後でお教えいただければと思います。
　この地区計画というのは、私自身住民参加の制度として大変評価をしているわけであります。現在、この地区計画というのはかなりの自治体でも進められている。自治体でいうと、六百弱ぐらいの自治体で既に計画を施行されているわけであります。その地区計画によって良好な環境というのを維持していこう、当然こういう目的で計画を立てるわけでありますけれども、しかし一方で、そうならない、良好じゃなくなる、そういうおそれもあるわけで、それを担保するものというのはこの制度の中にあるのでしょうか。
○木下政府委員　先ほど申し上げましたように、地区計画というのは市街化区域の中にももちろんあるわけでございますし、従来から調整区域の中にも地区計画の一部が制度的には導入されております。
　実態的には、ある一定の街区をつくり、そこに必要な公共施設、ちなみに例えば道路とか公園とか、そういうものも計画の中に書き込むことになっておるわけでございますが、規模として大きいのとか小さいのとかいろいろあろうかと思いますから、今私が申し上げたような公共施設すべてが地区計画を決める際にセットされるということではございません。全体的には、今おっしゃられた乱開発的なイメージの町ではなく整然とした地区ができ上がると私ども思っております。
○山本（譲）委員　その担保する法制度というのがあるのかという質問だったわけでありますが、必ずしも法的には十分だとは言えないのではないかと思うのです。
　そこで、この市街化調整区域における地区計画の策定に当たってはどのような配慮、また、乱開発を防ぐためにどのような指導を行っていくのか、そうならないとおっしゃるのか、そういうおそれがある場合はどういう指導をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○木下政府委員　先ほどのお答えの中で、私、地区計画制度そのものが、委員のお話のございましたような整然としたものをつくる担保だと思っております。
　それから、指導をするのかというお話でありますが、これは従来から、私ども、法律をつくりましたときに、それぞれの目安として施行の通達などを出させていただいております。もちろん、冒頭に、通達等はかえって地方のやる気をそぐものではなかろうかというような御質問あるいは御発言もあったように思いますので、法律の施行通達等についての書きぶりは、今日的な状況の中で、できるだけ地方がみずから発想すればいいものについてまでその通達を出す気はございませんけれども、ただ、一つの制度を定着させていくためには、それなりに法律の趣旨等も普及させていきたい、伝達させていただきたいと我々思っております。そうすることによって、今回のここで議論されているようなことも含めて、その中に内容として盛り込みながら、公共団体にも伝達してまいりたい、こう思っております。
○山本（譲）委員　この市街化調整区域内に開発計
画というのが持ち上がってくれば、先ほどお話のありましたように、都市基盤施設の整備、道路整備あるいは上下水道整備というものも、市街化区域と違うからそんなに積極的にやれるのかどうかは別にして、都市基盤の整備も当然やっていくわけでありまして、この影響というのは周辺地域にも当然及ぶものだと思われますが、その辺はどういう認識で、どんな影響があると想定をされていますでしょうか。
○木下政府委員　御質問のその影響という範囲をどう私が認識してお答えするのが適当かあれですが、先ほど申し上げましたように、今回の、地区計画を市街化調整区域の中に積極的に導入していくのは、むしろばら建ち等をそこに閉じ込めていく、言葉は少し適当ではないかと思いますが、誘導していくという方向でありますから、影響という意味では、そういう開発余力といいますか開発の方向がそこの中で整備されていく、それによってむしろ周辺の乱開発は抑制されていく。そういう意味では、今よりはずっとまとまった集落形成とかそういうものがされていくということを期待していただいていいのではなかろうかと思います。
○山本（譲）委員　いろいろな分野での影響というのが当然あるわけでありまして、地価の高騰というのもやはり考えられるのではないか。市街化調整区域の周りの方は、地価の高騰により固定資産税のアップでありますとか相続税のアップ、こういったことも考えられるのではないかと私は思います。当然、その開発行為自体が有する地価との連動というのは構造的な問題だと思いますから、その回避は困難だとは思います。しかし、このような事態に対してどのような対処をされるのか。
○木下政府委員　今、ちょっと質問があれでしたが、地価の点についてお尋ねだと理解してお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど前半の方でも、国土庁に対しての御質問がいろいろあったわけですが、地価そのものは需要と供給の中で決まってくるわけございますから、当然、その地域が従来よりも何らかの形で利用できるというようなものに施策が打たれれば一地価に対しての影響はなしとはしないと私は思います。具体的にどうなるのかというのは、軽々しく申し上げるべきものではないと思いますし、それぞれの地域によっても相当状況が異なると私は思っております。
　ただ、くどくなりますけれども、そうした開発行為の幅が拡大されますから、区域外の土地とは異なった地価が形成されることは理論的にあり得るのではなかろうかと思います。
○山本（譲）委員　この問題ばかりやっていたら時間がなくなりますので、続きまして、特別用途地区の問題に移らせていただきたいと思います。
　大店法の廃止というある意味では緊急の事態に対する対応策として今回の法改正が行われるわけですが、先ほどお話がありましたように、全国でいいますと約二％ぐらいしか活用されていないこの特別用途地区という制度を活用しよう、そういった理由は何でしょうか。
○木下政府委員　時期を同じくして出ておりますし、申し上げますまでもなく、特別用途地区が大店舗法その他のテーマとつながることは否定はいたしません。
　この時期になぜやるのかということでございますが、先ほど来御議論がありましたように、もともと、それぞれの町が個性のある町をつくっていただきたい、あるいは公共団体が自主的に町づくりに対して取り組める、そういう仕組みといいましょうか制度を充実していくという基本的な流れの中で今回の特別用途地区も決めたわけでございます。したがいまして、従来の類型が十一類型であることは、私ども全国的な実績を見ても、やる気の市町村は使っていただいておりますし、それなりに効果もあろうかと思いますが、さらに個々の地域の特性が生かせる、そういう新しい類型といいますかみずからつくれる類型、そういうものを今回の制度として大いに注目していただくところではなかろうかと思っております。
○山本（譲）委員　これは用途地域に対してはどうですか、将来的に。
○木下政府委員　用途地域と特別用途地区については、先生御承知のとおり、用途地域を決めた上に、その一部を特別用途としてさらにきめ細かくやります。
　将来的にとおっしゃられた趣旨は、用途地域を今後もう少し弾力的にするのかという御質問だとすれば、私ども、先般、用途地域については、御承知のように、住居系をさらに詳細化いたしまして十二用途地域にさせていただいておりますけれども、これがようやく一昨年、平成八年ぐらいにほぼ全国的に整理がされております。
　したがいまして、制度としてさらにまたそこのところを弾力化するといいますか複雑化するということは、状況として、公共団体のことを考え合わせますと、いささか慎重になるべきではなかろうかと私は思っております。
　それから、やはり用途地域は、本来、純化する方向でいけば限りなく数がたくさんある方がいいわけでありますが、それはむしろ制度として大変複雑になることの危険性も伴うわけでございますから、むしろ、用途地域に加えてこの特別用途地区という制度をうまく使っていただくことが私は制度的には当面必要なことではなかろうかと思います。
○山本（譲）委員　私もそう思います。
　そこで、実は、昨日の大臣の本会議の答弁で、今後二年間の大型店の駆け込み出店に対する答弁がどうも明確ではなかったような気がするのです、私の聞き漏らしかもしれませんけれども。この点について、再度お尋ねをしたいと思います。
○瓦国務大臣　昨日の答弁では、改正都市計画法は、法律成立後六カ月以内に施行することとなっております、したがって、大型店の立地について対応が必要と考えている地方公共団体においては、地域の実情を踏まえつつ、特別用途地区を指定することが十分可能であると考えており、建設省としても、制度の周知、啓蒙に努めてまいります、かようにお答えをしたところでございます。
○山本（譲）委員　大型店の駆け込み出店については直接的には触れられていないわけでありますが、二年間で特別用途地区の計画化が可能だというお話だと思います。そういう答弁だと思いますが、その根拠というのは一体何なのでしょうか。
○木下政府委員　恐らくこれからまた商工委員会等でも御議論があろうと思っておりますが、大型店舗の方は、もしこれからの御審議の中で成立すれば、施行は二年以内ということになっているわけでございますから、その間は現在の大店舗法が廃止されない状態が続くわけでございます。
　しかるに、我が方の特別用途地区については、この条文の中にお読み取りいただくとおり、六カ月以内の施行でございますが、過去に都市計画制度などでいろいろ、例えば用途別の容積型地区計画制度なんかの施行状況を見ますと、おおむね一年とかそのぐらいで制度をそれぞれ各公共団体でお使いになっておられます。今回は相当の御議論がありましたから、法律が施行する以前から各市町村がそれなりに準備をされるでありましょうし、必要なものは市町村の判断でおつくりになると私は思います。
　今大臣からお答えいたしましたのは、そういう状況の中でございますから、法律施行後、必要なところは相当早い時期に特別用途地区が出てくると思います。もちろん、これは商業関係だけではなく、例えば、先ほどの御質問がございましたが、歴史とか文化とかあるいは文教とか、そういう問題についての特別用途地区がそれぞれ各地方で現在検討されているようにも聞いておりますので、そういうことからいきまして、かなり早い時期に特別用途地区が実行されるようになってくるのじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
○山本（譲）委員　先ほどお話をさせていただきました地区計画制度、これも制度ができて十五年以上たっているわけでありますが、初めはなかなか数字も伸びていなかったのじゃないか。ここに来てかなり自治体の数も伸びていますけれども、それでも今六百自治体足らずでございまして、こんな状況の中で、この特別用途地区に至ってはそれは早急に可能なのだということが果たして明確に言えるのかどうなのか。それは再度質問はしませんが、この辺の大型店の駆け込み出店に対する対策というのを念頭に置いた上でぜひ早急な、今も実際下打ち合わせみたいなのをやっている、もうすぐにでもやれるというお話でございましたので、目に見えて、形になってあらわれるように努力をお願いしたいと思っております。
　また、昨日大臣は本会議におきまして、都市計画区域外の大型店出店は都市計画法では対応できないと答弁をされたわけでありますが、既存の中心市街地の関係者あるいは住民の皆さんにとっては、どんな法律であっても行政が対応していただきたい、そんな切実な思いがあると思います。
　果たして、実際今もあるわけですが、都市計画区域外への大型店出店による中心市街地の衰退、これを防止するための政策、これについてぜひわかりやすく伺いたいと思います。
○木下政府委員　都市計画区域外についての御質問と絞ってお答えしたいのですが、都市計画制度は、言うまでもないことでございますが、都市計画区域という区域を決めてその中で制度として活用するわけですから、区域外についても何かやれということは、その立地の状況からしますと、確かに先生御質問のように国民的にいろいろな御意見があることは紛れもないと思います。
　ただ、前提としてもう一度確認しなければいけないのは、大型店舗の問題だけ含めずに、全体的にどういう町ができるか、その際に商業関係がどうあるかということについて、中には、総理も本会議でお答えをいたしましたように、やはり大型店が核施設として立地することによって周辺が栄えているというケースもないわけでございませんし、私どもは、そこは個々の市町村がどういう商業政策をとるかということになろうかと思います。
　したがいまして、都市計画も、立地そのものについての判断をいろいろ制度的にもいたしたいと思っておりますが、大きないわばビジョンとして町をどうするかという問題の一つとして商業問題をどう取り扱うかは、単に都市計画だけではなかなか限界があると私は思いますし、ましてや区域の外についての制度は今のところ我々としては手がないわけであります。
　もちろん、くどいわけでありますが、区域の外について取り扱う必要が出てくれば、それは当然都市計画区域を拡大するという手も一つあろうかと思っております。それから、未線引きの用途地域について今度特別用途を決めるということになれば、その用途地域を決めていないところについてまず用途地域をお決めになって、その上で特別用途地区をお決めになる、手は込んでおりますが、そういう制度もつくっております。
　先ほどの質問に若干戻りますけれども、私どもは、制度をつくったことは、そのすべて直ちにとは申し上げませんが、その必要性いかんということにも関連して、その定着が当然明らかに出てくると思いますので、公共団体がこの問題に対して今かなりセンシティブにいることは我々も承知しておりますので、今後、この問題は公共団体の判断のもとでそれなりの実績を上げてくるものではなかろうかと思っております。
○山本（譲）委員　この問題は、ぜひ引き続き今後の委員会審議の中でさらに議論をしてまいりたいと考えております。
　残り時間がわずかになりましたが、今後の都市計画の中での国と地方の関係のあり方、こういった視点で若干最後に何点か質問させていただきたいと思います。
　都市計画中央審議会の基本政策部会で、平成九年六月に中間取りまとめがあったわけでありますが、当然これは地方分権の方向で検討をされておりまして、これを受けて建設省では今後どういう日程で再度この都市計画法の改正を行われるつもりなのか、まずお聞きしたいと思います。
○木下政府委員　都市計画審議会と都市計画法改正の関連といいますか、見通しについてのお尋ねだと思います。
　私は、基本的なことをまず申し上げたらよろしかろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、現在、都市の抱えている問題は大変複雑で多様化しております。それぞれの問題に対して制度的な検討も常に怠りなくやるべきだと思っておりますので、そういう意味では、都市計画法改正というのは、いろいろなテーマに対してこれからも適時やっていかなければならないかと思っています。
　現在、都市計画審議会での議論は、御承知だと思いますが、地方分権はことしの一月に既に大きな方向づけは出させていただいておりまして、この中で地方公共団体、とりわけ市町村へ権限をおろしていく方向で現在答申をいただきましたので、その辺に沿って今回の都市計画法改正の中にも、例えば臨港地区の問題を挙げさせていただいておりますし、今後、将来的には地方自治法等の改正の動きに合わせた形で我々も種々の提案をさせていただきたいと思っております。
　それとともに、先ほど申し上げた現在の都市の状況、それぞれ制度的に大都市あるいは地方都市ということで抱えている問題は異なっております。私は、それぞれに合った新しい都市計画制度について、相当時間もかかりますし御議論もあろうかと思っておりますが、ぜひこれにも取り組みたい、こう思っております。
○山本（譲）委員　今国会はなかなか難しいのでしょうけれども、次期通常国会あたりでも改正を行う、そんな決意でぜひ作業を進めていただきたいと思います。
　その内容でありますが、都市計画の決定権者、これは一体どの程度自治体の主体性というのが確保できるのか、これが大きな問題だと思います。
　先ほど局長、条例を活用して、あるいは条例で都市計画法を補完する、若干上乗せ、横出しみたいなお話もされたわけであります。また、町づくり条例について昨日の大臣の答弁では、いわゆる町づくり条例については法令との関係を十分勘案して、あり得るというようなお答えだったと思います。
　ぜひ、こういった町づくり条例あるいは景観条例でありますとか、さまざまな地方自治体がその地域に合った、まさに歴史でありますとか文化でありますとか、あるいは環境、福祉、そういったもろもろの地域の実情にマッチしたいろいろな町づくりを行っていこうとされているわけであります。できるだけ多くの権限、これは権限というと当然責任も伴うわけでありますが、地方自治体の方に移管をするような大胆な都市計画法の改正をしていただくように、最後に希望を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　中野清君。
○中野（清）委員　平和・改革の中野清でございます。
　都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、私は過日予算委員会の建設分科会、また昨日の本会議で質問いたしましたけれども、きょうは玉沢委員とか山本委員からすばらしい御質問がございまして、なるべくダブらないように、しかもこの質問をさらに深める意味でお伺いをしたいと思います。
　都市計画法の一部改正は、ひとえに大型店の適正立地のためでなく、もっと広く問題を対象にしているのだ、そういう意見がよく建設省サイドから聞こえますが、私は、そのことはそれなりに正しいと思っています。しかし、建設省が政府の一角を占める有力な官庁でしたらば、百貨店法以来大店法、大店法は昭和四十九年から始まって二十
五年もたっておりますけれども、これを建設省はどう認識しているかということはやはり一言聞きたいと思います。
　なぜかといいますと、大店法が今日まで国際的な非難を受けてきたのは、一つには、グローバルスタンダードと言われる都市計画体系のもとでの町づくりの視点、すなわち都市計画法のもとで、例えばマスタープランのような総合的な町づくりの視点の中で、大型店を中心にした商業施設のあり方が議論されなかった。そして、商業需給調整のみにその論点が集約されて経済的規制だと言われたところに特に問題があったわけでありまして、都市計画そのものにもそういう意味で責任の一端があったはずだと思います。
　欧米のように都市計画法体系のもとで、町づくりの視点からの大規模店舗だけでなく、例えば今いろいろ出ておりましたけれども、レジャー施設とかリゾートマンションとかいろいろな大型施設もあります。そうすると、そういうものを含めて立地の適正化というものをもっともっと考えるべきだったということは当然でないかと思うのです。
　そういう苦い思いを含めまして、今日までの都市計画行政を振り返った建設省の御見解というものを、まず簡単で結構ですからお伺いしたいと思います。これは簡単で結構であります。
○木下政府委員　私は、都市はやはり生きておりますから、大変ダイナミックな動きの中で、今おっしゃった問題はかなり深刻な状況にあろうかと思います。したがいまして、大型店を初めといたしまして大型施設の立地につきましては、大変都市に与える影響が大きいと考えております。
　現在、都市計画制度におきましては、先生御案内のとおり、用途地域とか今回御議論いただいている特別用途地区がございますが、これらですべてが整備できてはおりませんので、これからの適切な町づくりをする上でさらに制度的にいろいろ工夫すべきであろうという御指摘だと理解して、その点については私も同意でございます。
○中野（清）委員　今回の都市計画法の改正によります新しい動きというものは、いわゆるグローバルスタンダードに沿った動きだと私は建設省の方針については評価しております。
　ところで、昨日、本会議で私の質問に対しまして、社会的規制ということで、町づくりの視点からの大型店の立地の適否について通産大臣は次のようにお答えになっております。
　町の構造上の視点から大型小売店の立地の適否を判断するという意味での町づくりについては、主として都市計画体系による地域判断に基づく柔軟なゾーニング手法の活用による、他方、立地の適否の判断でなく周辺地域の住民の利便、商業その他の業務の利便、生活環境という意味での町づくりの配慮については、今後の具体的内容について立地法の指針の中でも明らかにしていくことになるというような御答弁がございました。
　第一に、都市計画体系による地域判断に基づく柔軟なゾーニング手法の活用とは具体的にいかなる手法かということについて、もしこれは所管が違うというのだったらあれですけれども、これは建設省がやるということでございますから、お答え願いたい。
　それからもう一つは、町づくりの配慮というものは立地法の指針の中で明らかにしていくという通産大臣の御答弁と、今申し上げたゾーニング手法の活用というところの関係をどういうふうに理解したらいいのだろうか。これもよその大臣ではなくて、建設省が関係していますので、建設省としての御見解で結構でございます。
　そういう意味で総括的に、私はこの御発言というものは、今後の大型店の立地の適否については建設省が都市計画体系によって責任を持って対応する、そういうふうに理解しておるのですけれども、それでよろしいかどうか。これも建設大臣。これは大事な話でございますから、大臣の御答弁を願いたいと思います。
○瓦国務大臣　昨日は中野先生の御質問もちょうだいをいたしましたが、きょう引き続いて御質問をいただきました、専門家でいらっしゃいますから。
　大型店の立地の適否の判断でございますが、これは、地域の実情に的確に対応した町づくりを進める、こういう観点からいたしまして地方自治体が都市計画体系の中で判断をしていくもの、かように解しております。
　また、柔軟なゾーニングの発言に伴ってのことでございますが、今回の改正に盛り込んだ特別用途地区の多様化を指しておりまして、従来より都市計画において、いわゆる用途地域、特別用途地区等によりまして、住居、商業、工業等の用途ごとの配置を決めていたところでございますが、特別用途地区の多様化によりまして、地方公共団体が地域の実情に応じましてさらにきめ細かく柔軟に定めることが可能となるものであるということで、柔軟に定めてまいるというようなことを昨日並びにただいま申し上げておるところでございます。
○中野（清）委員　そうしますと、最後の、私が三番目に言ったことはどうですか、大臣。これは簡単で結構です。
　私は、今お話ございましたけれども、それはあくまでも地方自治体がやるのはわかりますけれども、そういうものを全部やっていくのは建設省だと思いますから、そういう意味で実は期待をしているわけですよ。むしろ、先ほど最初に申し上げましたけれども、グローバルスタンダードという流れは、建設省が都市計画の中においてこういうようないろいろな問題をやっていく、その中の一つとして大型店の立地の適否というのは入ってくるわけなので、それは確かにこれだけじゃないとおっしゃるけれども、それも含めた問題として、やはりこれは今までの大店法のような通産省のサイドじゃなしに、これはもう都市計画の問題だというふうにやはり私はこの際はっきりした方がいいと思うのですよ。ですからお伺いしているのですけれども、もう一回いかがですか。
○瓦国務大臣　大店舗の問題にかかわる御質問でございますが、やはり私は、町づくり、戦後ずっと我が国の町づくりというのは、歴史がありましても、近代的な町づくりということになりますと、相当歴史も浅くおくれをとりまして、これから時代に合ったやはり町づくりというものをしっかりと進めてまいらなければならぬと思うわけでございます。
　そういった中で、大店舗あるいはいろいろな経済行為によって町の形が委員御指摘のように疲弊をしたといいますか崩れた傾向もございましたが、これからそれも織り込んだ町にするのか、それは別問題なのかというようなことを考えてまいりますと、やはり地方自治体がこれから地域にふさわしい顔を持ち、機能を持ち、あるいは快適な町づくりをする中でどう取り組んでいくかという問題でありますので、町づくりの、今建設省が御提議申し上げておることが地方自治体においても理解されていくことが大事でございます。
　これからもさようなことを心得ながら、啓蒙活動をしながら、そこに住む方々にとりまして、まず生活しやすい場であるところの町としてつくり上げていくという視点に立ちまして地方自治体が自主的に考えてまいる、こういう時代でございますから、こういうことをまず一義的に考えておかなければならぬと思うわけでございます。
○中野（清）委員　美しく安全で人のにおいのする町というのを前の亀井大臣がこの委員会でおっしゃいました。私は、ぜひそういう意味で建設省が、地方自治体がもちろんやるのですけれども、それについての責任は建設省にあるということでこれから頑張っていただきたい。これ以上言ってもしょうがありませんから、御期待をします。お願いいたします。
　続きまして、特別用途地区の弾力的な運用だけで、では果たして大型店の適正立地ができるかというお話、先ほど山本委員もお触れになりましたから、それと関連して、山本委員の御質問も頭に置きながら私も質問をしていきたいと思います。
　改正都市計画法は、法律成立後六カ月以内にこれを施行する。それで、大型店の立地についての対応が必要と考えている地方公共団体については、地域の実情を踏まえつつ、期間が二年間で地区設定が十分可能であると大臣お答えになって、今も局長が一年ぐらいでやるだろうというふうなお話、準備をしているというお話がございましたから、これについて本当にできるか、そのことをまずもう一回確認したいと思います。
○木下政府委員　私一年と申し上げましたのは、過去の制度の一つの例でございまして、できるかと言われまして、私もこの場で即お答えしにくいのですが、内容的には、特別用途は、御承知のように既に相当の事例もございまして、全国で三百程度の都市が地区を設定しておりますので、こういう経験にかんがみて私は先ほど申し上げました。
　恐らく、時期的な、期間的なことについては、二年以内ということであればそれなりに実績は上がるのじゃなかろうかと思います。
○中野（清）委員　これはもう一回だけお伺いしますけれども、面積で三万八千七百五ヘクタールしかやっていないのですよ、はっきり言って。確かに都市は二百七十一ですよ。そうでしょう。三千三百あるのでしょう。一割しかやっていないですね。ちょっと甘くはないかということについては後ほど御答弁願いたい。
　そのことを言ってもしょうがありませんから、それは期待しながら御答弁願いたいと思うのですけれども、都道府県が二年間の間に特別用途地区を設定しなかった場合、大型店の出店は特別用途地区で規制していない以上、先ほど来の山本委員への御答弁もそうでございますが、これは結局二年間は大店法によってやるけれども、それ以外についてはどうなんだ。なかなかわからない。これについては立地法にまっということで理解していいのかどうか、これについての建設省の考え方を前のと一緒にお答え願いたいと思います。
○木下政府委員　先ほどの山本委員に対するお答えでも申し上げましたが、各公共団体がこの問題に対してどこまでの必要性があるかということが、やはりその制度をつくりましての実績としてつながっていくかと思います。
　先生おっしゃられたように、確かに、現在の特別用途地区については、都市的にはネットで三百を切るぐらいの都市しかございませんが、私は、今日的にこの問題は、先ほど申し上げたように大変重要視されておりますので、そういう意味での必要性を考えている市町村がかなり多くなっていると思いますので、この弾力化によってそれなりに従来に増して定着といいますか実績は上がるのじゃなかろうかと思っております。
　いずれにせよ、最近の経済情勢は大変厳しゅうございますから、むしろ、大型店も含めてでありますけれども、これからの立地は立他者側にもいろいろな選択が行われていくと思いますので、その中で制度としてより効果が上がるように各公共団体がお決めいただきたいと思います。
○中野（清）委員　都市計画でさえも千三百の都市しか出ていないのですね。これはもう議論してもしようがありませんから、その点についてははっきり言うと不安を持っているということをぜひ御理解願って、議論を進めさせていただきますけれども、それでは立地法でもって二年間はどうかという話、それもお願いしたい。
　それから、この特別用途地区を設定するに際しまして、一つは、市町村に対してどういうお手伝いをやっているかという問題考えを大事にするということは大事でございますが。
　それともう一つ、これについては今回は中小小売業者がこの点についての調整とか研究というものを非常に熱望しております。それについては、支援をしていただきたいという要望が当然建設省に出てくると思いますけれども、お答え願いたいと思います。
　それから、局長、マスタープランの話もついでに申し上げますけれども、二百三十一しかやっていないのですね。ですから、先ほどからのお話については、私どもは特別用途地区だけではなしに非常にやってもらいたいのですよ。だから、ぜひやってもらいたいという意味で、心配しているということでちょっと申し上げておきます。
○木下政府委員　私、御質問全部は把握できなかったかもしれませんが、おっしゃられたように、公共団体には相当の実力の差があろうかと思っております。そういう意味では、公共団体に我々も応援していくことはやぶさかでございませんが、一方では余り公共団体に手を出すなという声もないことはないのでありまして、そのあたりはいろいろそういう誤解を招かないような応援の仕方というのも私たちは工夫してみたいと思っております。
　中小小売業者については、いろいろな方々が町づくりでお尋ねにおいでになっておりますので、そういう意味では、市町村に対しても、そういう小売関係の方々の御意見の聞ける場をつくるようにこれからも指導していきたいと思っております。一方では、そういう小売業者の方々にも我々はいろいろ知恵をいただいて、これからの都市政策といいますか都市ビジョンも含めてでありますが、商業がどうあるべきかということについてもさらに勉強をさせていただきたいと思います。
○中野（清）委員　先ほど来、立地法について、二年たっても特別用途地区が設定されていないときどうするかという問題についてのお答えがないのですけれども、これはどうなのですか、もう一回。
○木下政府委員　大店舗法の方の施行が、お話があったように、仮にこの国会で通るとすれば二年以内に施行されるということでございますが、その際に特別用途地区でカバーされていないときはどうするかというお話かと思います。
　実績がまだ上がらないうちに余り早計にこのことについてお答えするのはいささか問題であろうと思いますが、私は、それは各地方のこの町について必要ありやなしやということでの御判断でありましょうから、むしろそれによって起こる問題がさらに大きく拡大しているとすれば、何らかの対策はまた考える必要があろうかと思います。
○中野（清）委員　そういう意味で、大店法後のスキームというのは、中心市街地活性化はちょっと別でして、私ども、立地法と都市計画改正法の二本柱というふうに実質的には理解しておるのですよ。そうすると、その二本柱のうち一本がなくなってしまって一本になるということ。しかも、先ほど、通産大臣の御答弁をちょっとお伺いしたというのは、その中で、いわゆる立地については立地法でやらないのだというふうにはっきり言っているわけですね。
　そうすると、これは本当にスキーム全体が崩れてしまうのじゃないか。それは、今局長がおっしゃったように、先のことを心配するのではなしに、もう現実に今から崩れているというのでは、非常に商業者が不安になるのは当然じゃないだろうか。そういう意味でちょっとお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか、もう一回。
○木下政府委員　大店舗法については、私がお答えする立場であるかどうかは問題であろうと思いますが、私は、今度の大店舗法は、確かに、昨日の本会議でも大臣等からお答えがありましたように、立地そのものの規制ではなく、立地の際にいろいろ種々の問題が起こる点について指針を示して、いわば審査をするという手続であろうかと思います。
　これとて、しかし、従来なかったスキームでございますから、それなりに立地の方あるいは周辺の方の意見も含めてでありますが、私は、抑制効果もあろうかと思いますし、適切な町づくりに大いに貢献していただこうと思います。
　それの前提として、いわば立地の可否、適否についての一助となるような仕組みとして特別用途地区も御活用いただけるかと思っておりますので、その合わせわざの中で一つずつの実績が上がってくるのじ々なかろうかと私は思います。
○中野（清）委員　その辺でこの件はちょっととめ
まして、今のことと多少関係あると思いますけれども、中心市街地のさらなる空洞化を防ぎ、都市機能を維持し、生活環境を保全するために、都道府県、市町村の独自の条例や要綱でこれらの郊外における大型店の出店を地方の判断でできるよう明確にしてもらいたいという地方公共団体の要望がありますが、建設省としてどのように認識しているか。
　町づくり条例については後ほど申し上げますが、あわせてお伺いしたいと思いますのは、そういう意味で、先ほど来、開発行為の及ばない未線引き白地地区や都市計画区域外については都市計画法が及ばないのだということでございますが、それらについて地方公共団体が独自の開発許可基準や開発指導要綱を定めることについて、その次の問題としては町づくりがありますが、これはこの次の問題にしますけれども、まず、この独自の開発許可基準や開発指導要綱を定めることについてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○木下政府委員　私ども、お預かりしています法律については、極めて基本的なことについてはそれぞれ法律でしっかり規定するわけでございますが、それを実際に運用する段になりますと、法律で規定されていない分野等につきましては、場合によってはそれは拘束力を持たないものもあろうかと思いますが、そういう内容が条例として含まれることまで私どもは特に反対ではございません。
　ただ、問題は、往々にして、過去の開発の際にございましたように、指導要綱等がひとり歩きをしまして、いわば負担がそれに加重されるようなこともございまして、大変地元でも問題があったということも我々の一つの経験で持っておりますので、そういう意味では、地元の中で公共団体がおつくりになる条例あるいは要綱というのはくれぐれも慎重にあるべきであろうと思っております。
○中野（清）委員　では、局長、一言で結構ですから。
　今、荒川区だとか川崎だとか横浜でつくった要綱というのがありますね。これについては、やむを得ないというのでも結構ですけれども、今おっしゃった、行き過ぎとは思っていないということで理解してよろしいですか。一言で結構ですよ。
○木下政府委員　今先生お話しになった条例の詳細、寡聞にしてわかりませんが、それなりに機能しておるというふうに私は理解しております。
○中野（清）委員　それでは、この要綱というものからだんだんと今度はいわゆる町づくり条例となるわけでございますけれども、そういう意味で、市町村が計画的な町づくりを推進する観点、それから、今おっしゃったように、国と地方とのニーズのはざま、そういうものがございますから、地方の声を反映して地方自治体がいわゆる町づくり条例を制定することについて、その中で、例えば大型店適正立地への用途規制をすることについてはどう御認識になっているか、お伺いをしたいと思います。
○木下政府委員　大変難しい問題であろうかと思います。
　といいますのは、今回のこの大型店舗法あるいは都市計画法の特別用途地区の御提案に対しましても、いろいろ御意見がありましたように、本来町としてのいわばあるべき姿というものが前提にあって、いわゆるそれぞれの制度が構築されていくわけでございます。したがいまして、町づくり条例等につきましても、それぞれの公共団体が悩みに悩んだ中で出てくる場合に、その効果というものについても相当我々としては考えなければいけないと思っております。
　ただ、条例が乱発されますと、いささか本来の方針といいますかそういうものを示した法律そのもののいわば精神が、どういう形で実行されるかということがありますので、もちろん基本的には各公共団体がお考えになることだと思いますが、先ほど来申し上げているような姿勢で私は条例を考えていきたいと思っております。
○中野（清）委員　この問題を特に私が取り上げたのは、今まで大店法の問題で私は申し上げましたけれども、内外のいわゆる流通資本というものが大型店施設の建設を目指しているのは、主に市街地を離れた郊外の市街化調整区域、これが全国で三百七十九万ヘクタール、約一〇％ございますね。それから、白地地域のいわゆる未線引き都市計画区域、これが四百四十四万ヘクタールで一一・八％でありますが、これらは開発許可を認めないのが原則なのですね。
　これまでの例では、なし崩し的に土地利用の用途が変更されております。ですから、法的には何ら問題なく、適法のうちに現実の問題として大型店やショッピングセンターができているということに対して、特別用途地区を設定できない場合の、白地地域、市街化調整区域の対策はどうなのだ。そういう問題は、先ほど来山本委員や玉沢委員もおっしゃっていましたけれども、そういう問題意識の中で考えたときに、では、このことはどうするのですかということを、もう一回建設省としての対応を明らかにしていただきたい。
○木下政府委員　開発許可そのものも、お話しのように、現在、いろいろな問題を抱えていることは申すまでもないことでございます。ただ、その大型店舗等が許可されたということは、一つ地方公共団体の判断がそこに当然されたと理解した方がいいと私も思います。
　ただ、問題は、都市の構造にとって大変大型店舗が影響あるということは各公共団体とも十分わかっておりますので、今後の都市構造をどう整備するかの中で、従来のような開発許可は、私は、それぞれ公共団体のお立場であろうと思いますけれども慎重になっていくと思います。
　いずれにせよ、制度を幾らつくりましても、先生おっしゃったように、実績としてはそういうことが出ているじゃないかというお話でございますが、これは、それぞれの許可権者の判断にゆだねざるを得ないわけでございまして、私たちも、国土全体はどうあるべきか、それぞれまた、それのブレークダウンされた地域はどうあるべきかということに対しても十分方針を示しながら、各公共団体がそれに沿っていただくことも必要じゃなかろうかと思っております。