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○国務大臣（臼井日出男君）　赤松議員にお答えを申し上げます。
　初めに、情報本部の設置による能力向上についてのお尋ねでありますが、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を実施し得る体制等の充実を図ることが必要不可欠でございます。他方、防衛庁の情報組織は、それぞれの組織が独自の情報業務を行っているために、防衛庁全体としての情報処理・分析が必ずしも効率的に行われず、結果としてその能力が十分発揮できないでいるところでございまして、かつ、各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあります。このため、統合幕僚会議に新たに情報本部を設置するとともに、防衛庁の情報組織を整理再編し、防衛庁全体としての情報機能の充実、効率化を図ることといたしております。
　また、能力の高い情報専門家の確保については、組織規模の拡大等により基盤が整備されるものでございまして、今後、情報要員の体系的人事管理等によりまして、その育成確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、情報本部の位置づけ、構成についてのお尋ねでありますが、情報本部は、各種情報を収集
の上、総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等自衛隊全般を通じて必要となる情報等を作成することを基本的業務とするものでございます。他方、統合幕僚会議は、防衛に関する情報の収集及び調査などを所掌し、かかる情報をその事務の主な対象としていること等から、情報本部を同会議の情報に関する所掌事務等を処理する機関として同会議に設置することといたしたものでございます。
　また、情報本部の構成については、自衛官と事務官等がともに勤務することとしているわけでございまして、相互補完により情報業務の適切な実施が確保されるものと考えておりまして、御指摘のような対立を惹起することはないものと考えております。
　次に、防衛駐在官についてのお尋ねでございますが、専守防衛を旨としている我が国にあっては情報が極めて重要であるとの認識に立って、我が国防衛に資する情報収集の観点から、逐次増員をいたしてきたところでございます。現在、御指摘のとおり四十余名を派遣いたしておりますが、今後とも、引き続き国際情勢及び派遣国等の事情を総合的に勘案いたしながら、外務省等関係省庁と協議いたしながら検討いたしてまいりたいと考えております。
　次に、予備自衛官についてのお尋ねでございますが、現在の予備自衛官については、所要の員数を確保し、教育訓練を実施いたしているところでございます。
　新防衛大綱におきまして新たに導入することとされております即応予備自衛官については、新中期防衛力整備計画におきまして、改編する師団及び旅団の一部の部隊を即応予備自衛官を主体として編成し、また、即応予備自衛官を円滑にかつ実効のあるものとして導入するために所要の措置を講ずることといたしております。
　現在、即応予備自衛官をどのように確保するべきなのか、教育訓練をどのように実施するのかという点も含めまして、具体的な施策について検討いたしているところでございます。その実現のために鋭意努力をいたしてまいる覚悟でございます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣岩垂寿喜男さん。
　　　　〔国務大臣岩垂寿喜男君登壇〕
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　汚染のない清浄な大気環境の保全は、国民の健康で文化的な生活の確保を図る上で重要な課題の一つであり、環境行政に課せられた重大な責務の一つであると認識しております。このため、政府としては、公害対策基本法及び環境基本法に基づき大気環境基準を定めるとともに、大気環境基準の達成に向けて、工場、事業場からのばい煙等を対象とした対策、自動車の排出ガスを対象とした対策等、各種対策の総合的な推進に鋭意取り組んできたところであります。
　しかしながら、今日、従来の取り組みに加えて新たな課題に的確に対処していくことが求められてきております。
　第一は、多様な有害大気汚染物質による新たな大気汚染への対応であります。
　近年の我が国の大気環境の調査結果によりますと、大気中から低濃度ではありますが発がん性等の有害性が問題とされる物質が種々検出されており、物質によってはその長期暴露による国民の健康への影響が懸念される状況に至っております。このため、既に米国等幾つかの先進国において有害大気汚染物質に係る排出抑制対策が進められていること、我が国において水質汚濁や土壌汚染の分野で発がん性物質等の有害物質対策が進められていること等も踏まえ、有害大気汚染物質の排出抑制対策を積極的に推進していくことが必要となっております。
　第二は、二輪車による大気汚染への対応であります。
　二輪車については、従来、自動車排出ガス規制の対象とはなっておりませんでしたが、二輪車の走行台数が極めて多く、また、自動車排出ガス規制の進展により、二輪車からの排出ガスの寄与割合が相対的に増大したことから、特にベンゼン等の有害大気汚染物質を含む炭化水素の排出量は、今や自動車全体の二割を占めるに至っております。このため、二輪車に係る排出ガスの抑制対策を積極的に進めていくことが必要となっております。
　第三は、建築物の解体現場からのアスベストの飛散防止対策の徹底であります。
　アスベスト対策としては、既にアスベスト製品製造工場等について法的規制措置を講じておりますが、建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止については、これまで主として行政指導により対応してまいりました。しかしながら、阪神・淡路大震災において被害を受けた建築物の解体等に伴うアスベストの飛散が懸念され、対策の徹底が求められたことや、アスベスト使用建築物が建設され始めて既に三十年程度が経過し、今後その建てかえのための解体等の増加が見込まれることを踏まえ、対策の一層の徹底を図ることが必要となっております。
　第四は、工場、事業場における事故時の措置の充実であります。
　施設の故障、破損等の事故による大気汚染等に際しては、被害の拡大を防ぐため、行政と事業者の迅速な連携が必要であるということが、阪神・淡路大震災の際に改めて得られた貴重な教訓の一つであり、この教訓を真摯に受けとめ、事故時の措置の一層の充実を図ることが必要であります。
　本法律案は、これらの課題に的確に対処し、大気環境行政を一層推進するため、各種の規定の整備を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の主要事項について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、有害大気汚染物質対策の推進に関する規定の整備であります。
　有害大気汚染物質対策の推進に関する章を新たに一章設け、科学的知見の充実のもと、将来にわたって人の健康に係る被害の未然防止を図るという基本的な考え方を明確にし、有害大気汚染物質の排出抑制のための積極的な取り組みを事業者に求めるとともに、国及び地方公共団体においては、有害大気汚染物質による大気汚染状況の把握、健康被害のおそれの程度の評価・公表、事業者に対する情報の提供及び住民に対する知識の普及に努めるべきことを規定しております。また、その中でも、大気中の濃度の低減を急ぐべき物質については、当面、排出抑制基準を示し、より確実な排出抑制の取り組みを事業者に求めることとし、その旨附則において規定しております。
　以上の仕組みについては、今後の科学的知見の充実の程度、事業者による取り組みの成果等を総合的に勘案し、健康被害の未然防止の観点からより一層の対策の充実を図るため、本法律案の施行後三年を目途として検討を加え、その結果に基づいて、制度の見直しを含め所要の措置を講ずることを規定しております。
　第二に、自動車排出ガス規制の対象の拡大であります。
　自動車排出ガスの定義規定を改め、自動車排出ガスに係る許容限度設定の対象に原動機付自転車すなわち百二十五ｃｃ以下の二輪車を追加することとしております。
　第三に、建築物の解体等の作業に伴うアスベストの排出または飛散の防止に係る各種規定の整備であります。
建築物の解体等について作業基準を設定し、事業者に作業基準の遵守義務を課すとともに、都道府県知事は、作業基準を遵守していないと認められる事業者に対し、作業基準に従うべきことを命ずることができること等を規定しております。
　第四に、事故時の措置に関する規定の整備であります。
　事故により大気汚染が生じた場合における応急措置義務等の対象となる施設にばい煙発生施設を加えるとともに、事故発生時における都道府県知事への通報を事業者に求めることとしております。
　以上のほか、事業者の届け出義務の緩和、罰則規定その他の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。長浜博行さん。
　　　　〔長浜博行君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　長浜議員にお答えを申し上げます。
　まず、環境権につきましては、現行憲法の上におきましても第二十五条に由来するものとして理由づけができるのではないか、そうしたことを考えてまいりましたが、これを憲法の条文に基本的人権として明確に表現しろという御意見につきましては、当然のことながら憲法改正の手続が必要になります。
　憲法をめぐる議論が行われること自体は、何ら制約されるべきものでないことは言うまでもありません。しかし、環境権につきましては、現在、その内容や法的性格についてさまざまの考え方があるところでありまして、国の基本法である憲法を改正し、その条文に環境権を明定することについては、なお世論の成熟を見定めるなど慎重な配慮が必要ではないかと考えております。
　また、我々は、議員御指摘のように、環境の大きな恵みに支えられて健康で文化的な生活が行える、そのとおりであります。そして我が国の環境、そして地球環境というものを健全な状態に保全し将来の世代に引き継いでいくことは、我々の世代の大きな役割でもあります。我が国としても、大量生産あるいは大量消費、大量廃棄型の経済社会活動あるいは生活様式を問い直し、みずからの社会を環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会に変えていく必要があり、環境行政は今後の国政運営の中でも重要な柱の一つであります。
　でありますからこそ、政府は、平成六年末、環境政策の長期的な目標や二十一世紀初頭までの施策の方向を明らかにした環境基本計画を閣議決定いたしました。そして、政府一体としての施策の展開を図ってきたところであります。今回御審議いただく大気汚染防止法の改正案を初め、今後とも、環境基本計画に基づき、人と環境の間に望ましい関係を築くための総合的施策の推進に全力を挙げていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩垂寿喜男君登壇〕
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　長浜先生にお答えをいたします。
　今回の改正法案の立案の趣旨と背景についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、近年の我が国の大気環境の状況の調査結果によりますと、ベンゼン等種々の有害大気汚染物質が低濃度だけれども検出されております。そして、一部の物質については、長期間にわたってそれを摂取した場合に人の健康への影響が懸念されるに至っております。
　そういう意味で、これまで大気汚染防止法に基づいて硫黄酸化物あるいは窒素酸化物を中心にした規制措置を講じてまいりましたけれども、一九九二年の地球サミットで採択されたリオ宣言や環境基本計画の趣旨に照らして、有害大気汚染物質についても、健康影響の未然防止の見地から、実施可能な対策を速やかに講じていくことが適当だと考えたわけでございます。
　国際的にも、先生御指摘のように、有害大気汚染物質について各国が対応に着手しつつあること、特にアメリカなど幾つかの先進諸国においては数多くの有害大気汚染物質を対象として既に対策を推進しております。
　今回の改正法案は、以上のような状況を踏まえて、我が国としても、有害大気汚染物質について、健康影響の未然防止の観点から、現時点で現実的でしかも実効のある対策が速やかに講じられるように考えまして立案したものでございます。これによって、大気環境行政の大事な第一歩が踏み出されることになるというふうに認識しておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
　それから、有害大気汚染物質について事業者等の自主的な取り組みを促進することとしたことについてのお尋ねでございますけれども、有害大気汚染物質は、物質の性状として人の健康に有害な影響を及ぼすおそれのある物質でありますが、その健康影響に係る知見あるいは大気環境濃度、さらに発生源条件等については、必ずしも十分に情報やデータが整っているわけではございません。一層の情報収集、知見の蓄積等が必要だと考えております。
　しかし、健康影響が顕在化してから取り組むのでは、これはもう後手でございますから、そうならないように科学的知見の充実を図りつつ、健康影響の未然防止の観点に立って、現時点で現実的かつ実効のある対策を速やかに講じるという立場に立ちます。したがって、現時点において有害大気汚染物質について直ちに規制措置を講ずることは必ずしも適当ではなく、将来にわたって健康影響を未然防止する見地と実施可能な対応から着手するという考え方に基づきまして、まずは排出状況について最も実際的な知識と情報及び排出抑制手段を持っている事業者による取り決めを求めることとしたものであります。
　また、有害大気汚染物質の中でも、現状の大気環境の状況等から見て早急な排出抑制の取り組み
が必要と認められる物質については、附則において、排出抑制基準の設定、勧告、報告聴取による確実な排出抑制対策を講じていく所存でございます。
　さらに、この改正法案の附則においては、法施行後三年を目途として制度のあり方について検討を加えまして、その結果に基づいて所要の措置を講じていくことを規定しておりますので、法施行後の新たな知見の集積、排出抑制の取り組み状況や大気環境の状況の変化等を総合的に勘案して、国民の健康影響の未然防止の見地から適切な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　それから、今まで二輪車排出ガス規制を講じなかった理由についてというお尋ねでございますが、二輪車については、従来、大気汚染への寄与率が相対的に低かったことから排出ガスの規制の対象とするに至らなかったわけでございますが、今日では二輪車の走行台数が極めて多い、千六百万台というふうに言われておりますが、既に規制対象となっている四輪車の排出量が低減してきたことによって、相対的に二輪車による大気汚染への寄与率が増大しておる。そういう状況のもとで、特にベンゼン等の有害大気汚染物質を含む炭化水素については、二輪車による排出量が自動車全体の約二割を占めるに至っていることから、今回、二輪車を自動車排出ガス規制の対象として排出抑制対策を講ずるということにしたわけでございます。
　また、今回の改正で、二輪車製造業者が早急に対応して、より環境に優しい二輪車を販売することができる見通しがあるかというお尋ねでございますが、御指摘のとおりに、米国、ドイツ、オランダ、オーストリア等の欧米諸国のほか、タイやインド等のアジア諸国においても、二輪車に係る排出ガス規制が既に実施されております。我が国の二輪車製造業者はそれら諸外国の規制に対応して車両を製造し輸出している、こういう状態でございますので十分対応できると考えております。
　このような状況を踏まえまして、環境庁といたしましては、二輪車製造業者が我が国の国情に合わせた二輪車排出ガス規制に技術的に対応することは十分可能だと考えていますけれども、今後、中央環境審議会において、具体的な規制内容、規制開始時期について御審議をいただいた上で、できるだけ早期に排出ガス規制を実施してまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
　質問が多岐にわたっておるものですから、大変恐縮でございます。
　最後でございますが、建築物の解体時のアスベスト対策についてのお尋ねでありますが、アスベストによる大気汚染の原因となる主な発生源としては、アスベスト製品等の製造工場、吹きつけアスベストが使われた建築物の解体等の現場、アスベスト廃棄物の処分過程等が挙げられますが、製造工場や廃棄物の処分過程等については、既に関係法令に基づく規制措置が講じられていることは先生御案内のとおりであります。
　一方、建築物の解体等の現場については、環境庁において、昭和六十二年以降、関係省庁とも協力しつつ行政指導に基づく対策を講じてまいりましたが、さきの阪神・淡路大震災後の震災地におけるアスベスト汚染の経験にかんがみますと法的規制がやはり必要だ、それを急がなきゃならぬということを認識いたしました。特に吹きつけアスベスト使用建築物につきましては、先ほど提案理由の中でも説明をいたしましたが、建築され始めてから約三十年経過しておりまして、今後、一斉にその建てかえのための解体が始まるというふうなことが予想されます。
　そういう立場に立って、有害大気汚染物質の一種であるアスベストをめぐる以上のような状況を踏まえまして、今般、有害大気汚染物質による健康影響の未然防止対策の一環として、改正法案に建築物の解体等に係るアスベストの規制措置を盛り込んだところであります。
　以上で終わりますが、どうぞ早急な法案の成立に御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。（拍手）
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、理事会協議に基づく一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤六月君。
○加藤（六）委員　当委員会におきまして二月の八日に質問させていただき、またそれに関連して二月九日、そしてまた、当委員会は参考人を招致して熱心に御議論いただきまして、その際にも私は質問させていただいたのでありますが、あるいはきょうの質問は、同僚の我が党の議員の質問あるいは前に私が質問したことに若干ダブりがあるかもわかりませんが、そこは御了承のほどお願いいたします。また、官房長官にも御出席をお願いしておったのでありますが、もうちょっと後からおいでになるというので、官房長官がおいでになったら、そのときに改めて御質問いたしたいと思います。
　そこで、きょうは一番に、既に二月九日政府が提出されました特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案につきまして、主にまず前段御質問させていただきたいと思います。大臣あるいは銀行局長等にお答えをいただければありがたいと思います。
　その御質問申し上げる趣旨というのは、やはり六千八百億の積算根拠あるいは出さなければならない理由、それをこういう方法で預金保険機構の中に入れて、そして政府がこの間出しておるパンフレットを見ますと、住専処理機構、住専処理機構と書いてあるのですが、純粋の株式会社である。債権処理会社と書いてある、法律の中では。それをまるで国民には住専処理機構かのごとくいろいろ言われておるという点等がちょっとおかしいのじゃないかという趣旨が出るかもわかりませんが、そこら辺について、まずきょうは御質問していきたいと思います。
　そこで、まず第三条で、いわゆる第二章の預金保険機構の業務の特例をつくるのがこの法律のすべてであるなと。昭和四十六年に設定した預金保険法、これを途中で若干修正はいたしておりますが、それに対して抜本的に預金保険機構の機能を変えるというか、その中に屋上屋を重ねたり、そばに何かわからぬものをひっつけたりというような格好になるのかなと思ってみたり、特に、今回金融問題あるいはこれに伴う金融不安問題で、政府のＰＲとしては、預金保険機構があって、預金者が申請すれば一人一千万円以内は支払いいたすのでございますよというＰＲ、昭和四十六年からつくっております。
　それから、農協、漁協についても同じように、農協、漁協も、不安があれば、一千万以内は請求があれば支払いはできるようになっておるのでございますよ、これが一番の業務であります。そして預金保険機構、その次は支援業務でありますという、ここら辺のＰＲが全然されていない。
　全然されていないというところに、これは我々も責任を感じ、また今回の一連の、政府の皆さんあるいは与党の皆さんが新聞やテレビでどんどん言われるが、住専を処置することは早くしないと金融不安が起こるとか、あるいは住専をうまく処置しないと金融システム全体に大きな空洞化ができたり支障を来すとか、いろいろな理屈は言われておりますが、中には、しまいには、預金者を守るための住専でございます、預金者のための住専でございます、こればかり言われる。
　根本は、一千万円以内の皆さんについてはもうちゃんとこういう法律があるのでございます、国会はつくっておるのでございます。そして、例えば八千二百億の責任準備金は準備してあります、千二百億円の責任準備金は準備してあります、危ないと思ってつぶれたら、申請があれば、手続はありますが一千万以内は差し上げますということを前提としていろいろ言っていかないと、これからまだまだある。
　きょうもちょっとお聞かせ願いたいのは、外国の調査会社が発表しておる不良債権額というものと、大蔵省がたびたび我々に発表しておる不良債権額の違いがある。だから、いかに一緒になって金融不安を排除して金融システムの確立を言うにしても、国内で出るのと外国から言ってくるのとのいろいろ違いがある中に、預金者が安心する、貯金者が安心する最低限度ぎりぎりのものはぴしゃっとこうやってあるのでありますということを言わなければならぬのじゃないか。それが私は預金保険機構の、あるいは貯金保険機構の重大なる仕事で、そのＰＲをある面で言うと怠っておったというところに反省点は持っておるということを冒頭申させていただきます。
　そこで、第三条でございますが、この第三条は、いわゆる住専からその貸付債権その他を譲り受け、そしてその預金保険機構が株式会社の設立の発起人となり、そしてその会社に保険機構が出資するというのが一項目めであります。この出資金は一体幾ら出資して、この出資金の総額は幾らになるのか、そしてだれが社長になるのか、そしてこれはどこどこが出資するのか、それで総額は幾らかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○西村政府委員　現段階で考えられております構想といたしましては、いわゆる住専処理機構に対します出資は、日本銀行が拠出いたしまして預金保険機構が受け入れました一千億円及び民間の拠出に係ります一千億円、合わせまして二千億円が予定されているところでございます。
○加藤（六）委員　社長はだれになるのですか。
○西村政府委員　まだ法案、予算等現段階におきまして御審議の段階でございますので、そういう具体的な問題につきましてはこれからの課題と考えております。
○加藤（六）委員　これは株式会社ですね。
○西村政府委員　特殊な任務を持ちました株式会社でございまして、例えば類似のものといたしましては、東京湾の横断道路株式会社というようなものも同種のものであろうかと考えております。
○加藤（六）委員　株式会社は定款で行う事業を決めるのであって、それは特殊であるかないかというのは、その会社がねらう仕事、あるいはそれによってごく一般の、商業をやるのか、あるいは生産をやるのか、あるいはいろいろな貸金業をやるのかというのは定款で決めるのであるので、特定の、特殊な目的というのは、後から議論させていただきます。
　ここで大蔵大臣に確認しておきたいのは、政府がこの間、四、五日前にパンフレットをつくって出したでしょう、いろいろ。出しましたね。こういうパンフレット、それからこういうパンフレットをつくって出して、しっかり読んでぜひ理解してくれ。この三条には株式会社と書いてあるんですよ。いいですか。株式会社をつくるんだと。そして、以下債権処理会社となっておりますが、株式会社。
　政府がつくっておる「住専問題とは」というこのＰＲも、株式会社とはどこにも書いてないですよ。まるで新しい公的機関をつくるかのごとく、例えばこの小さい方の紙でいいますと、「住専処理機構（仮称）とは、住専の貸付金の回収を図るために新たに設立される組織です。」と書いてある。株式会社とは書いてない。そして、この図を見ると、預金保険機構そして住専処理機構で、まるで同じ権限、機構であるかのごとき図をかいておられますね。
　今度つくるのは株式会社でしょうが。株式会社であるのに住専処理機構であるかのごとく、この大きい紙の図でも全くそうじゃないですか、これ。こういうことを本当に素直にすっと書いていただくことが一番いいのであって、株式会社でございます、それは会社でございますということを法律には書いておきながら、ＱアンドＡでぜひこれを理解してください、理解してくださいいって何十万か何百万かかけてこのＰＲ費を割いておきながら、株式会社のカの字もおっしゃっていない。後から時間があったら申し上げますが、要は、三条でこういう会社をつくって、今の、日銀が一千億円、民間が一千億円、この民間の一千億円の割り振りは決まっておりますか、局長。
○西村政府委員　この一千億円は、民間から募ります一兆円の拠出基金の中の一千億円を出資に充てるものでございますが、一兆円の拠出につきましては関係金融機関の基本的な合意を得ているところでございますが、具体的な割り振りにつきましては今協議中でございます。
○加藤（六）委員　そこがまた問題になって、きょう私が後から御質問申し上げようと思っておる一つの重要なこの法案のポイントとしての、今局長がおっしゃいました民間から募る一兆円という金額であります。これは次の条項に行ったときに御質問申し上げますが、この三条の今度は二号、つくった株式会社に対して預金保険機構は助成金を交付し、あるいは債務の保証を行う、こう書いておりますが、この助成金の交付と債務の保証、これは限度を設けてあるとか、あるいはこの助成金の性質はどういうものになるのでありますか。
○西村政府委員　この助成金と申しますのは、今御審議いただいております予算に計上してあります六千八百億円あるいはそういうものが生じないように最大限の努力をするということで御説明を申し上げております、いわゆる二次ロスに関する問題、それから民間の拠出金等に係ります運用益等の交付、そういうものをすべて含んでいるわけでございまして、先ほど御指摘ございましたように、預金保険機構とこの住専処理機構は一体となりまして住専の処理に当たるわけでございます。一方は株式会社という形でございますし、一方は公的な性格を持つ認可法人という形でございますが、その両者の密接な関係をこの助成金の交付ということによって行うわけでございます。
　なお、債務の保証でございますけれども、債務の保証は、最終的に万が一この株式会社に対しまして民間金融機関が融資をいたしました資金につきまして損失が生じるおそれがあるときのために預金保険機構が債務の保証を行ってバックアップをする、こういうことでございまして、現段階において特段の限度というものは設けておるわけではございません。
○加藤（六）委員　今あなたが言われた三条による債務の保証というのは、このスキーム図で見ると、この債務の保証、もうあなたのところは配って何百枚もあちこち国会議員の間に持っていっておるでしょうが、このスキーム。このスキームでいうと、ここの一番右の端にある債務の保証、これになるの。これはあなたのところからもらっておるやつだからね。
○西村政府委員　御指摘のとおりでございます。
○加藤（六）委員　まあ、これから次々やっていかしていただくのでありますが、その次は第六条、緊急金融安定化基金について、第六条と第七条が随分かぶっておるわけでございますが、先ほどちょっとお話が出ました、この緊急金融安定化基金に六千八百億を、真水でこれは入れるのか。法律では第六条、「政府が交付する補助金をもってこれに充てる」。基金を置き、政府が交付する補助金をもってこれに充てる。これは、私が二月八日と二月九日に申し上げました、ここへ六千八百億円を入れるという意味でありますか、どうですか。
○西村政府委員　御指摘のとおり、この緊急金融安定化基金に国から六千八百億円の財政措置を講ずるわけでございます。
○加藤（六）委員　その場合に、局長、今度は七条で、この緊急金融安定化基金の金額の範囲内で債権処理会社に対し助成金を交付するという。六千八百億全部ですか、それとも、この政府の方の緊急金融安定化基金の中に六千八百億は入れておいてケース・バイ・ケースで会社に助成金を出すというのですか。どう解釈すればいいんですか。
○西村政府委員　国からこの安定化基金に拠出されました六千八百億円は住専処理機構に繰り入れられていくわけでございますが、それは、住専処理機構が七つの住専から債権の譲り渡しを受けまして、その債権の状況につきまして十分確認をいたしました上で、預金保険機構から住専処理機構に逐次投入をしてまいる、こういうことを考えているわけでございます。
○加藤（六）委員　そこで、第八条を今度はお伺いいたしますが、第八条、「機構は、」いろいろ書いて、住専会社から「その取得価額を下回る金額で回収が行われたことその他の政令で定める事由により」云々として、「損失が生じた場合」「当該損失の金額として」「政府の補助金の額の範囲内で、債権処理会社に対し、助成金を交付することができる。」これはいわゆる議会で、当委員会でたびたび出ました二次損失のことを言っておるのですか、それとも、最初の六千八百億の中身でのことを言っておるのでありますか、どちらですか。
○西村政府委員　この条項は、いわゆる二次ロスと言われているものに関する規定でございます。
○加藤（六）委員　大蔵大臣、政府も与党も最近は二次損失の二の字も言わなくなった、六千八百億のことばかり言って。このパンフを見ても、二次損失の二の字も触れていない。しかし、法律にはちゃんと第八条で、出た場合はこうこうやりますよと書いてあるのですよ。
　なぜこれを書かぬのですか、このＰＲに。政府が一生懸命やっておるＰＲに。第八条には、ちゃんと法律で入れてある。六千八百億でもうおじけづいてしもうて、あと何ぼ出るのか、閣議で決める。与党三党で決めておるのですよ。二次損失がまだこれこれ出た場合には半分、六千億円補てんしましょうというように決めておる。それを一言も言わないところか、このＰＲの中でさえ消しておる。特にこの二次損失の二の字というのは書いてありますか、これは。上手に書いてあるところはありますよ、私があえて言おうとするならば。しかし、法律八条ではちゃんと、二次損失が出た場合はやるんですよと書いてある。どうお考えですか。
○久保国務大臣　これは、住専問題の処理に当たって、今特に国民の皆様方の御理解をいただくために必要なことを広報の方で取りまとめたものと思っております。
　二次ロスの問題についても、全体を説明をするという意味では記載をすればよかったのかもしれませんが、当面この住専問題の処理に関して今御理解をいただいておかなければならない問題を列挙したということで、簡単なものにいたしました結果だと思っております。
○加藤（六）委員　大臣、政府・与党の皆さんが言われるのは、住専問題を処理しないと金融不安が起こる、あるいはまた経済に悪い影響がある、あるいは国際約束に反する、しまいには、ジャパン・プレミアムまでこの住専処理のもたもたが影響しておるかのごとくＰＲされております。やはりそういうときには、少なくとも全体の構造をはっきり説明する、はっきりして不透明性をなるべくなくしていくということが一番大切。
　だから、私がきょう冒頭申し上げましたように、預金保険機構、貯金保険機構があって一千万、一千万はこうでございますよということを先に例えば言うということが、金融不安や預金者に対するあらざる不安、動揺を与えないんじゃないでしょうか。そこら辺に対するＰＲが怠っておりましたということを申し上げるのと同じように、この法律には、二次損失が出た場合はこういうようにするようになっておるのですと。
　それは、例えば去年つくった東京共同銀行、協和・安全信用組合をああいうふうに処置して共同銀行にして、債権を処理するためにこうこうだと言って、去年、当予算委員会で証人を六、七人も喚問し、それで、たびたび日銀の局長まで証人として呼んで議論して、債権回収の問題や何やかんややって、今離席しましたが、与党の深谷理事やなんかも東京都内の信用組合の問題だから大変心配している。その後の経過報告を見ると、我々に報告したり話をしておる十分の一も債権回収ができていないんです。実際できていないんです。それはまあ、きょうあえてここでは申し上げませんが。
　したがって、この第八条の重みというものは、これから出る。国民にとっての負担は、今の六千八百億でないものがぐっと出てくる。それをこのパンフ、少なくともこういうものやこういうものをおつくりになるときに、株式会社をつくるのを、株式会社じゃなくて住専処理機構というので名前でもないようなものを出してきて、一切触れなかったり、あるいは預金保険機構と紛らわしく住専処理機構を一緒に書いておったりする。
　そして、今の大臣の場合には、当面は、予算委員会だから予算で出ておる六千八百億と預金保険機構に出資する五十億円、ここら辺をしてもらえばいいので、後々の負担は知らぬのだということでは、今回国民の皆さんがなぜこの住専問題に対してこれほどの関心と憤りを持って見ておられるかということについては、私は甚だ残念に思うわけでございますが、これは大臣の責任じゃないので、本当は政府広報室長を呼んでからと、こうも思ったのですが、片方の紙を見ると「政府広報大蔵省」とこうあるのでありますから、大蔵省、これは銀行局長でもないし主計局長でもないし、だれがこれは責任を持つのですか。
○西村政府委員　大蔵省といたしまして内閣の広報担当の方と御相談をいたしまして作成をいたしましたもので、大蔵省全体として責任を持っているものでございます。
○加藤（六）委員　局長、今私は、二点だけ、時間があったらこのＱアンドＡ一つずつについてやろうと思うんだけれども、少なくとも、この図と解説書で、住専処理機構が株式会社であるということと、それからこの法律の中には二次損失が出た場合はちゃんとやるように書いてあるという二点を入れる気持ちはありませんか。
○西村政府委員　株式会社であるという点につきましては、確かにこのパンフレットにそのように明示はしてございませんが、今まで株式会社としてこの実施機関を運用することのメリットを十分御説明をしてまいったと私ども理解をいたしております。
　それから、二次ロスにつきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、このパンフレット自体非常に簡略なものでございますので、私ども、二次損失というものは極力生じないようにという努力をする必要があるという御説明をしてまいったところでございますが、そういう点につきましてあえてこのパンフレットでは触れなかったところでございます。
○加藤（六）委員　それなら局長、お伺いしますが、この住専処理株式会社に現職の検事や警察官を採用するのですか、しないのですか。
○西村政府委員　現在検討されております案といたしましては、預金保険機構に現役のそういう方々に御出向いただくということが適当ではないかと考えておりますが、この住専処理機構には、現職のそのような立場の方々が御出向することはなかなか難しいのではないかと思っております。
○加藤（六）委員　このパンフレットでは、住専処理機構が厳しい取り立てを行う、そしてスキームやなんかの説明には、検察、警察、税務署というのが、まるで住専処理株式会社にそういう現職がおって厳しい取り立てができるかのごとく錯覚を与えておるのじゃないんですか。
　預金保険機構なら、私たちも今局長が言われたことは納得ができますよ。株式会社へ持っていくんですか。厳しい取り立てをやる、やると。まあ我が党の案についてはきょうは触れませんよ。我が党の案はおかしいとかなんとかいっていろいろＰＲしていただいておるようでございますが、それはさておいて、株式会社には入れないのでしょう、検察や警察は。
○西村政府委員　このパンフレットにおきましても、現職の職員の出向は預金保険機構に向けて矢印が示されているところでございますが、全体といたしまして、この預金保険機構と住専処理機構が手をつなぐ形になっておりまして、手をつないで、一体として悪質な借り手に対して厳しい回収を行うという説明をしてあるわけでございます。
　今御指摘の住専処理機構そのものに現職の職員が出向するということは、この機構の性格上、すなわち民間の機関として弾力的に対応するという組織の性格上適当ではないと考えておりますが、例えばそのような経験を経たＯＢの方々にこの住専処理機構に入っていただくということは考えているところでございます。
○加藤（六）委員　局長、今のあなたの答弁の最後の答弁はちょっとおかしいですよ。検察官をやめたＯＢ、警察官をやめたＯＢがまるで権限があるかのごとき今の説明じゃないですか。ＯＢを採用した場合、それがそういう権限を執行できるのですか。
○西村政府委員　権限ということではなくて、知識、経験というものを生かしていただくようなことが考えられないか、こういうことでございます。
○加藤（六）委員　パンフの問題はちょっと後回しにしまして、それではその次に、第九条についてお尋ねいたします。
　第九条は、これはまた、金融安定化拠出基金をつくる、こういうことでおやりになっておるのですが、この拠出基金は、この法律でいきますと、特定住宅金融専門会社、いわゆる住専に対する出資者であった者または貸付債権者であった金融機関、いわゆる「出資者又は貸付債権者であった金融機関その他の者が拠出する拠出金をもってこれに充てるものとする。」こう言い、先ほど局長は約一兆円とおっしゃったのでありますが、この特定住専その他に対する出資者、貸付債権者等の約一兆円の資金の割り振りはどうなっておるのでありますか。
○西村政府委員　この一兆円の基金に対する拠出につきましては、関係者の間で基本的な合意は得ておられるところでありますけれども、具体的な個々の金融機関に対する割り振りというものは、現段階で、関係者の間で協議中ということでございます。
○加藤（六）委員　急ぐ、急ぐと、早く通してくれと、住専が大変だと言う。そして、この法律を二月九日に出されて、それで、その根幹をなすのは、私が先ほど御質問申し上げました、預金保険機構の中に緊急金融安定化基金と金融安定化拠出基金、二つが大きな柱になるわけでしょう。そうして、住専問題を処理する株式会社をつくる、こういうのを急ぐ、急ぐと、だから六千八百億を含んだものを早く通してくれ、通してくれと、こう言ってきておきながら、一本の大きな柱になる一兆円の方の、出す合意はできておるけれども割り振りはしていないというのはおかしいじゃありませんか。どういう合意ができておるんですか。どことどことどこと、どういう合意ができておりますか。
○西村政府委員　関係の金融機関と申しますと、主としてこの拠出基金に拠出をしていただくのは母体行が中心になろうかと思いますけれども、各住専の母体行の方々との間でこの構想に対する基本的な合意ができているということでございます。
　予算あるいは法律というものにつきましてこの仕組みで御了承いただけますならば、可及的速やかに詳細につきましても関係者の間で最終的な合意ができるものと確信をいたしているところでございます。
○加藤（六）委員　局長、この法律でいくと、出資者あるいは貸付債権者というのは系統が一番大きいのでしょう。政府が出しておる分でいうと、住専十三兆の中、系統は五兆五千億でございますよと。母体行は三兆五千億、これは全部放棄しましたよと。一般行の分は一兆七千億放棄したけれども、まだこれほど残っておりますよと。こうなると、この法律でいうと、その分の割り振りはもう決まっていないといかぬのじゃないんですか。それをあなたは、合意がある。スキームの合意はあるかどうか知りませんが、金額はどうなっておるのですか。一兆円ですよ。
○西村政府委員　この基金の性格につきましては、九条にも明記されてございますように、金融システム全体の安定に資するため、こういう目的でございまして、そういう趣旨から、先ほど母体行が中心と申し上げましたけれども、母体行にとどまらず、系統の方にもお声をかけておりますし、母体行でない融資者のお立場にある方にもお声をかけておりますし、あるいは融資もしておられない方々にもお声をかけておる、こういうことでございます。
○加藤（六）委員　いや、だから局長、不協和音が起こっておるわけでしょうが。融資者や関係のないところにも拠出金を出せと言ったり、何でこちらの母体行ばっかり責任持って系統は責任を持たぬのかと、なすり合いや何やかんやして全然まとまっていないのじゃないんですか。
　それなら、もう少し具体的に聞きましょうか、どういうことでどういう議論が起こっているというので。この一兆円の目鼻がつかなかったら住専処理はできないのでしょう。どうですか。
○西村政府委員　先ほども申し上げましたように、この一兆円の拠出金によりまして、そのうち一千億円は住専処理機構の出資に充て、残りの約九千億円は、住専処理機構の円滑な業務運営のための助成金とするため運用をして、その収益をこの助成金に充てる、こういう趣旨のものでございます。
　したがいまして、この拠出金が約一兆円集まる、これに応じていただくということは、この構想にとって非常に重要なものでございます。
○加藤（六）委員　あなた、前の答弁は、これは金融安定全体のためと言いながら、それは九、一の割合でしょう。住専処理分に九千億円、預金保険機構全体の機能強化というか拡充に一千億円。これは、後から私も質問をしたいと言った日銀の一千億円の出資ですね。それに対して政府が五十億円と言うんで、今までの預金保険機構は、政府が一億五千万、日本銀行が一億五千万、民間が一億五千五百万、このバランスでやってきておったのを、今度はがたがたに大変狂うてしまうわけです。
　そこら辺は後から時間があればお聞かせいただきたいと思っておるんですが、要は、この民間拠出基金というのは住専問題であるとはっきり言うた方がいいんじゃないですか。先ほどあなたは全体の金融の安定のためでございますと言って、それで割合はとお聞きすると、一兆円のうち約九千億円が住専に使われます、こう言われるわけでしょう。もう一遍そこら辺の分をお答えしてみてください。
○西村政府委員　この第九条の条文に即して御説明を申し上げますならば、金融システム全体のためという趣旨のことを、「特定住宅金融専門会社」、すなわち住専でございますが、住専「に係る貸付債権の回収等を促進し安定した金融機能の確保に資するため」、こういうふうに記述されているわけでございます。金融システム全体の安定という趣旨からこの住専問題を解決する、そのために基金に御協力をいただく、こういう考え方になっているわけでございます。
○加藤（六）委員　それでは次に、何やかんやお聞きしては、これはまたどうなるのか、国対委員長会談やいろいろなところでこの法案を含む三法案の審議場所がいろいろ検討されておるやに承っておるんで、余りこの法案の詳しい中身まで触れませんが、次にちょっと十四条をお聞きしておきたいと思うんです。
　十四条、「資金の融通のあっせん」とこう書いてあって、「機構は、」「債権処理会社が必要とする資金の融通のあっせんに努めるものとする。」こう書かれております。これはまあいろいろ問題になっておるところでございますけれども、政府の説明、スキーム図等によりますと、母体、一般、系統が低利融資をする、こういうことになっておるのでありますが、母体、一般、系統の金額、そしてこの低利融資をする期間、それと、それぞれの母体、一般、系統が低利融資をする利率、内々お話があり、あるいはもう話がついておるやに聞いておるのですが、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○西村政府委員　この母体、一般、系統からの低利融資は、住専から住専処理機構が貸付債権の譲り受けをいたしますための資金に充てるものでございますが、全体といたしまして六兆八千億ばかりの資金になろうかと存じます。これを母体、一般、系統それぞれが約三分の一ずつ、二兆二千億余り前後をそれぞれが分担をするという基本的考え方に立って関係者が話し合いを進めているところでございます。
　なお、条件でございますが、期間はおおむね十五年ということになろうかと存じます。金利につきましては、東京の銀行間の取引の金利、いわゆるＴＩＢＯＲと言われているものを基本といたしまして検討をされることになっております。
○加藤（六）委員　この低利融資、アバウト六兆八千億、それで、先ほど来申し上げました六千八百億の血税投入に伴うところの、母体行三兆五千億放棄、一般行一兆七千億放棄、系統五千三百億円贈与、これで六兆一千、それから今の長期低利融資六兆八千億、まあ何やかんやで住専七社の十三兆円というのが出てくるんであります。
　もうちょっとお伺いしますが、局長、母体行と一般行と系統と長期低利で今十五年とおっしゃいました。各分野で平均アバウト二兆二千億円ずつと言われましたが、金利の違いは折衝してありますか、ありませんか。母体行の出す金利、一般行の出す二兆二千億の金利、系統の出す二兆二千億の金利、違いがある。御存じですか、御存じないですか。あるいは、大蔵省はその中に入っておられるんですか、入っていないんですか。
○西村政府委員　先ほど申し上げましたように、この金利につきましては、基本的に銀行間の取引金利、ＴＩＢＯＲを念頭に置きつつ検討をされているわけでございますが、この低利融資資金を拠出をされる方々の資金コスト等の状況からして、例えば系統については、その条件について別の考え方で対処をしてもらいたいというようなお話があることは承知をいたしております。
○加藤（六）委員　六兆八千億を調達する、今局長がおっしゃいました、各系列で二兆二千億というのがあるんですが、最後におっしゃいました資金コスト、資金コストに違いがあるから、例えば系統は同じ長期低利融資を負担するにしても高い利子をいただきますよと。それなら、母体行もそれぞれ資金調達コストは違うはずです。一般行といえどもこれは資金調達コストが違うんでありますが、それはもう個々別々に折衝するんですか。あなたのところはそうじゃないんじゃないですか。母体行はこれこれでこれぐらいの利率よと、一般行はこれこれでこれぐらいの利率よと、系統はこれこれで母体行の二倍ぐらいの利子をいただきますよと、こういうようになっておるんじゃないですか。
○西村政府委員　今までのこの問題の検討状況を御報告申し上げますと、母体、一般、すなわち民間金融機関につきましては先ほど申し上げましたＴＩＢＯＲを基準として条件を考えるということであり、系統につきましては、先ほど申し上げましたような事情もあって、短期プライムレートというようなものをも念頭に置いてくれないかというお話があるというように伺っております。
○加藤（六）委員　官房長官、お忙しい中を御出席賜っておるので、今私は、あなたが御出席いただく前までに、この提出されておる法案の中身についていろいろ御質問をしておったのでありますが、二月八日、あなたに御質問しましたが、他の関連三法案、いつまでに国会へ提出していただけるようになっておるのでしょうか。
　というのは、四月二日の朝の記者会見のときにいろいろ金融三法案提出問題について官房長官がお話をされておるわけですから、そこであなたにお伺いするのが一番いいのではないか、総元締めですから、国会へ予算を出す、法律を出すなんというのは官房長官のところでおやりになるのですから、そういう意味でまずお聞かせをいただきたい、こういうわけです。
○梶山国務大臣　前々の予定は三月に提出をされるという予定があったわけでありますが、その後の法案作成や委員会の審議状況、そういうのを踏まえて、いまだに提出をされていないということは御案内のとおりであります。
　私は、やはりこの法案を見まして、加藤委員のように専門的な税やあるいは金融に対する知識を持ち合わせをいたしませんが、いずれにしても、金融の総貸し出し七百兆とも言われる、その中で四十兆近い不良資産がある。それから、その中、特に住専に限っては十三兆余のところ六兆プラスアルファがある、こういうことでありますから、この順序全般から見れば、金融の安定、健全化というものを大きく眺めてそれから細かい分野に入るという入り方もあったはずであります。
　それから、一番象徴的に、真っ黒けという表現がいいかどうかわかりませんが、もう既に破産に追い込まれておると同様なこの住専の処理をすることが焦眉の急であるということになれば、緊急度からいえば当然この住専の処理が先行すること、これも方法論としては私は確かにあろうと思います。
　ですから、今やられていることは、住専の処理をどうするか。金融の一番不良度の高い分野に一応のメスを入れ、そして、さらに引き続き金融の健全化のために総体的なバランスを見る。確かに不良率は住専から見ればはるかに低い分野でありますが、いずれにしても金融界にそういう不健全性があるわけでありますから、それを直すためあるいは健全化をするための法案は当然これに前後して出されることだと認識しております。
　ですから、私は、あとう限り早くこの住専問題の処理というか、この法案の審議のめどがつき次第出るもの、あるいは同時並行的に出せるかどうか、この辺に目安を置いておりますが、具体的な細かいことは、私が書くわけではございませんから、大蔵省の方からお聞き取りを願いたいと思います。
○久保国務大臣　今回の不良債権処理、つまり金融システムの安定化を図りますこの仕事は、お話がございますように、新しい時代の金融行政、また、この不良債権を生じました今日までの金融行政に対する厳しい反省の上に立って新しい金融行政のあり方を追求することが同時に必要となってきているものと思っております。
　そのような意味で、金融三法をできるだけ速やかに国会に提出して御審議を賜りたいと思って準備を進めてまいりましたが、今なお政府・与党間においても若干の調整を要する点もございましておくれておりますことを大変遺憾に思っておりまして、できるだけ速やかに提出できるように努力いたしたいと考えております。
○加藤（六）委員　まず官房長官に申し上げると、四月二日の新聞の夕刊には、官房長官は「「今、新年度予算案の審議が最終ラウンドに入っているわけだから、これに新たな金融三法案を出すと、振り出しに戻って（議論を）やらなければならなくなる」と述べ」た、こう出ておるわけですね。振り出しに戻るのではなくして、あなたが今冒頭大変いいことをおっしゃった。
　それは、今我が国の置かれている金融機関全体の金融不安あるいは金融システム、これを、もう全体を大きな構図にとらえて処置していかなければならない。非常にいいことを言われた。大蔵大臣も同じようにいいことを言われた。しかし、しかしそこで住専がというところに矛盾があるのでありますが、その問題は少しこっちへ置くとしまして、大蔵大臣、金融制度調査会の答申はだれがいただいたのでありますか。この金融制度調査会答申、昨年の十二月二十二日。
○西村政府委員　昨年の十二月二十二日に金融制度調査会長から武村大蔵大臣に対して答申されたものでございます。
○加藤（六）委員　大蔵大臣、我々はよく金制調、金制調と言います、この金融制度調査会。金制調は大蔵大臣のもとにある、それで答申するのですね。
　そこで私は申し上げたいのは、これを克明に、去年のうちはざざっと読んだのですけれども、この間我が党は高度な政治行動をするということでちょっと時間があったものですから、繰り返し繰り返しこれを読んで勉強しましたよ。この答申の八割、九割は金融三法案を一日も早くやれ、住専問題はわずかの、ちょびっとしか書いていない。これを読んでみて、はっきり言ってみて、住専問題はわずか三ページでしょう。全体で言うと三、四十ページ。一割も入っていない。その中に、政府が一日も早く出させてこなければならない三法案と、それからそれに横並びで農林省の方の貯金保険法も出さなくてはならぬ。
　そして、この答申を見て、私は、非常にというか、一つだけ心配することがあるのです。これは議論としてあるのですが、ある面で言うと、各県にたくさんある信用組合、住専が一番危ないというから、官房長官は不良債権率が多いと言われましたが、もう既に去年から預金者のある信用組合がばたばたいっておるわけでしょう。五ついった。ばたばたいっておる。これは預金者がある。
　それでありながら、預金者のいない住専、住専となぜ言って、このパンフレットでも何か預金者保護ばかり書いてある。預金者保護のために、預金者が安心するために、預金者保護と書いてある。預金者保護をやるのなら三法案を先に出すべきだ。これは実に残念。私にとって、我々国会が責任を持ち、イの一番にやらなければいかぬことは、このパンフレットを見ると、住専はつぶすのですと書いてある。当たり前のことを書いてある。我々が心配しておるのは、つめに火をともしてためた国民の預金、貯金、これを守ってあげる、これが国会の一番の責任。
　そして、国会が国会であるのは、私がもうあなたのような人に申し上げるわけじゃないのですが、なぜ議会という制度が生まれたか。マグナカルタ、大憲章以来ですよ。政府がむだな税金を取らないように、それに抵抗するために議会は生まれた。そして、国民から、それでも税金が要る。そのいただいた税金を公平、公正に国民のために使う。これをやるのが議会である、議会制度が生まれてきた。アメリカの独立も、ティーパーティー号事件というので、お茶に対する税金から独立問題が起こってきた。
　こういうことを思うときに、私たちも今は野党です。しかし、国民生活、国民経済、国民の預金に対しては責任を持とう、持たなくてはならない。
　そのために、ある面では専門家の皆さんが随分議論して、二十数回議論してと書いてありますが、といって、この答申をされた。その中の一番のメーンは、三法案を一日も早く出しなさいということが国際的にも国内的にも一番大切ですと。書いてあるのは、三法案について書いてある。住専の問題についてはそういう表現はしていない。
　まして、特にこの中で言ってあるのは信用組合。信用組合に対して、臨時異例の措置を講じないと大騒動になるよと書いてある。それはもう私たちが、当予算委員会が去年経験した、二つの信用組合、それからまた次々三つ起こってきた、そのときにおけるいろいろな問題があったのです。
　あったのですが、一体、大蔵大臣、あなたは調整がつかぬというところがあるとかなんとかと言われましたが、それはもうお伺いしませんよ。もうみんなが知っておる。また信用組合の問題で国民の税金を入れたらどうなるかわからぬよ、どこかの党の党首とどこかの党の党首が相談して反対したとかしないとか。六千八百億の住専処置に税金を投入することを決めた人間が、余りにも世論の反撃その他がきついものだから、今度はあつものに懲りてなますを吹き出して、預金者のおる信用組合、こういうものはそっちへ置こうとしておる。預金者のいない住専を救おうとしておる。
　いつごろ出したい、こう思いますか。
○久保国務大臣　ただいま議会の持つ、議会が生まれたときからのそもそもの使命についてお話がございました。私もそのとおりだと思っております。私も若いころ世界史の教師をいたしておりましたので、よく承知をいたしておるつもりでございます。
　そういう立場に立って考えてまいりましたけれども、今お示しになりました、私は反論するようなつもりで申し上げるのではございませんのでお聞き取りをいただきたいと思うのですが、金制調の答申は十二月の二十二日でございます。具体的に政府が、長い期間かけて、金制調の御論議もいただく過程を通って、この住専問題の処理方針を決めましたのは十二月の十九日のことでございました。
　そのようなことも金制調の答申には御配慮があったのかなという気がいたしておりますが、いずれにせよ、今お話がございました、新しい時代の金融制度をどのように構築していくかということは、今、日本の政治に課せられた、議会に課せられた重要な任務でございます。
　私どもは、金制調の答申に基づいて、皆様方に御審議いただける金融三法案をできるだけ早く提出をいたしたいと考えております。今、いつ出すということを申し上げられませんことは大変申しわけないと思いますが、極力早い時期に国会に御審議をお願い申し上げたいと考えております。