Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池畑委員　答弁ありがとうございます。
　やはり、五倍ということは、かなりのスピードでどんどん進んでいっていると思います。
　そこで、企業が参入することによって、また、従来ある農家がそのまま維持をすることによって、やはり大事なところは、人材、担い手だというふうに思っております。
　昨日、母校の農業高校を訪ねることがありました。そこで校長先生から、小学校の頃、中学校の頃から、農業の必要性であったり、食料の安全保障に欠かせない、まさに国土を守る必要性があるということの勉強も必要じゃないかという話を聞かせてもらいました。土俵ばかりつくるのではなくて、強い力士をつくる、担い手をつくる勉強も、小学校、中学校の頃から必要じゃないかというお話をいただきまして、私も、そうだなというふうなことも考えさせていただきました。
　しかし、やはり、七十二年間、四十四兆円、そういったことも、どういったことに使われているかということも、小さな頃から勉強していく、また、折に触れてそういう機会を持っていくということは、これからの日本、そして農地を守っていくということには必要じゃないかなというふうに思わせていただきました。
　その中で、農地バンク、今副大臣からもありましたけれども、特に中山間地で余り機能していないというふうに思っております。選挙区の兵庫県の二〇年度の集積率は二四・五％と低迷しておりまして、予算も二割が未消化であります。今回の法改正が中山間地域の土地の集積を促進するのか、大きく疑問であります。
　二割の未消化、先ほど言いました、広い観点からなんですが、中山間地の生産者の立場からすれば、企業への安定的な集荷ができれば、より持続可能であり、また、出口が見えれば、生産拡大も可能でありますし、農業高校出身者や農大出身者は、新たな就農や農業を継続する意欲も湧いていくというふうに思います。
　今回、一例を申し上げますと、地元の宍粟市では、生産農家に反当たり八千円の独自の補償措置を行っておりました。事実上、直接補う所得補償でもあります。大変喜ばれておりました。中山間地には、根本的な問題として、所得補償を充実して、担い手を確保しなければいけないのではないかというふうに思いました。
　先ほど、母校の校長先生のお話にもありましたように、かなり根底からではありましたけれども、担い手を育成する、その中で、教育も含めて努力をしていく、土俵ばかりじゃなく、担い手を確保していかなければならないというふうに私は思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お尋ねの、主業農家に限定した戸別所得補償制度は、旧戸別所得補償制度のように、米への助成を基本にするのであれば、十分な国境措置がある米への助成を行うこととなり、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いと考えております。
　そこで、中山間地域というのは、全国の耕地面積の四割を占めておるわけでございますが、平場との農業生産条件の格差を補正するために、中山間地域等直接支払交付金を措置するとともに、地域の特色を生かした農業生産を振興する中山間地農業ルネッサンス事業や中山間地域所得確保対策等により、手厚い支援を行っているところであります。
　また、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金、いわゆるゲタ対策を措置するとともに、ナラシ対策や収入保険によるセーフティーネット対策を実施しており、中山間地域を含めて、農家の所得確保に資するように現在取り組んでいるところであります。
　今後とも、引き続き、中山間地域で農業を担う方々の支援をしてまいりたいと思います。
○池畑委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣は常に、地域からしっかり国に上げていただければというお話をよく答弁でもされておられるように聞いております。
　私自身も、農政には与党も野党もないというふうに思っております。日本維新の会としましても、農家と消費者のためにしっかりと地域を盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、今後とも努力をお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　本日、また土地改良法についての質問をさせていただきます。今日はダブルヘッダーでございまして、委員会と、本会議で大臣にしっかりと質問させていただきますので、ここでは政府参考人の皆さん、農水省の方々にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先日、三月二日の委員会におきまして、大臣所信を受けての委員会でございますが、ここで、農地バンクによる集積について、いろいろお話を政府からお聞きいたしました。
　まず、農地バンクの集積について、今後、農業者の減少などによりまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されておりますけれども、農地バンクが受け手のいない農地を借りるだけでは、当然でございますけれども、農業の発展の望めるものではなく、その後、受け手に適切に貸付けが行われていくようにしていくことが重要と考えておるというふうに考えてはいらっしゃるんですけれども、実際にこれから農業者が減少する、そして適正に利用されなくなることも懸念されるという中で、農地の集積、集約化、どうやって本当に進めるべきなのか、それについて、まず政府からお聞きしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今後、高齢化、人口減少が本格化して、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される状況にございます。このため、農地が使われやすくなるよう、分散されている農地を集約化するなど、こういった取組に向けた活動の加速化が必要と考えております。
　このため、地域で話合いを行っていただいて、それに基づいて目指すべき将来の農地利用の姿を明確化いたしまして、それを実現すべく、地域内外から受け手を幅広く確保しながら、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことが必要と考えております。そのための関連法案を国会に御提出したところでございます。
○空本委員　全体的には、よく分かるような分からないような話でございまして、受け手がこれからいなくなります、そんな中でも集積する。先ほどお話もありましたけれども、農地バンク、受け手がなくなるという懸念があって、そして利用されなくなることがあってのこれからの集約というのはすごく考えていかなきゃいけないのかなと思います。
　特に中山間地域です。中山間地域においては、耕作放棄地がどんどん増えていっている。その中でも、集積するべきと集積すべきじゃないところ、いろいろあると思いますし、もうここは耕作放棄にするという、山に戻すということも考えなければいけないかもしれません。そういった意味で、本当に集積するべきところ、また中山間地域で農業を続けてもらうところ、そういったものをじっくりと見定めていただきたいと思います。
　また、土地改良において、転作奨励が行われております。先日の質問におきましても、地域の実情に応じた様々な内容と御回答いただきました。
　でも、現在も、国も自治体も土地改良では算定効果の向上を目指しておられまして、低い水稲ではなくて野菜とか、広島県ではアスパラガスとかネギとか、こういったものを転作奨励されていますが、実際にもう一回お聞きしたいんですが、算定効果の上がらない水稲から水稲への奨励といいますか土地改良、こういったものもよろしいんでしょうか。野菜じゃなきゃいけないんでしょうか。そういった意味で、ちょっと政府からお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農業の競争力強化を図るためには、担い手の収益力向上に向けまして、農地の集積、集約化、また野菜等の高収益作物への転換を促進する必要がありまして、これらを実現する農地の大区画化や排水改良を行う圃場整備を推進をしているところでございます。
　圃場整備事業の実施に当たりましては、担い手の収益力向上の観点から高収益作物の導入は重要であると考えておるところではございますが、高収益作物の導入自体を事業の実施要件とはしていないところでございまして、地域での話合いによって策定される営農計画では水稲主体の地区も存在をしているところでございます。
○空本委員　ありがとうございます。では、水稲でもよいと。
　野菜だけではなくて、やはり地域の事情、また、例えば川のそばだとかですと大雨が来ると流れてしまう、そしてそういったものは野菜は不向きである、そういうところはやはり水稲でなければならないというふうに地域の方々は大きい声を上げていらっしゃいます。そういった意味で、自治体の方に対しても水稲でもよいというような指導を是非ともお願いしたいと思います。
　また、三月二日、先ほどお話ありましたが、地域の意向に基づく営農計画ということを先ほど発言されておりますが、営農計画の主体的な方々はどういった方々になるんですか。それは、地域、農家なんですか、それとも自治体なんでしょうか。政府からお願いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　圃場整備事業の営農計画は、事業主体であります県、受益者である農家、農業関係機関が一体となった営農検討組織によって検討することとしているところでございます。こういう、地域におきまして将来の地域営農の方向性を十分に検討いただきまして、受益農家の意向を踏まえた営農計画を策定するということとしておるところでございます。
　地域の課題に丁寧に対応しながら、それぞれの受益農家の意向を踏まえた営農計画の実現に向けまして、事業実施に係る支援に努めてまいりたいと考えております。
○空本委員　分かりました。農家さんの意見をしっかりと、やはり農家が一番であります。しっかりと継続していただかなければ、やはり農家の意見を第一に考えていただいた、そういう計画を立てるように、これも自治体の方に指導をお願いしたいと思います。
　最後に、農地リース、先ほど池畑議員の方からもありましたが、民間参入、実際、先日の委員会でも、受け手の幅広い確保に対して、民間参入、これを、やはり幅広く受け手を求めなきゃいけないということを、先ほど政府からもありましたけれども、民間参入する際にやはり要件というのはあるんでしょうか。誰でも入っていいんでしょうか。そこをはっきりとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農地のリース方式についてでございます。
　株式会社等の企業は、高齢化や担い手不足が進行する地域などにおきまして農業生産を担う存在として期待できるものでございまして、平成二十一年の農地法改正で農地リース方式での参入を完全に自由化したところでございます。具体的には、農地を適正に利用していない場合に契約を解除する、役員などの一人以上が農業に常時従事する等の場合には農地を借りることが可能となっており、法人についての要件はございません。
　農地リース方式での企業の農業参入の自由化により、現に法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、これを推進してまいります。
○空本委員　企業が入るとき、しかしながら、いろいろ様々な障壁があるというふうなことを聞いております。実際のところは、企業の方々が、元々地域の方々でございますが、入る際にやはり障壁がたくさんあるというふうに聞いております。そういった意味で、リース方式も併用しながら、企業が参入しやすいようにこれからも進めていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、土地改良区の組合員の皆様の高齢化が進んでおります。土地改良区の業務内容また会計など、組合員の高齢化、減少が理由で課題を抱えている、また、期待される業務が遂行できない改良区が出ているということが推察されるわけですけれども、まず、共通認識を持つという意味で、農水省で、そのような土地改良区が抱えている課題というものを改めて確認させてください。どのような課題を把握されているのか、伺います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、土地改良区の組合員の減少、高齢化が進んでいるという中で、平成三十年改正では、土地改良施設の維持管理や土地改良区の事業運営を確保するために、准組合員制度の導入あるいは総代会制度の見直しによりまして運営体制の強化を図ったところでございます。
　一方で、土地改良区の技術職員が減少、不足をしておりまして、事業の円滑な実施が困難となる土地改良区もございますことから、事業、事務の効率化だけではなくて、事業実施面の支援の強化というものが課題となっているところでございます。
　これまでも土地改良事業団体連合会が技術的指導を行ってきたところでございますけれども、技術職員の不足している土地改良区等に対しましては、連合会のノウハウ、マンパワーを生かしまして、更なるサポートを行えるようにすることが必要と考えているところでございます。
　このため、今般の改正案では、連合会の業務といたしまして、会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事を規定をいたしまして、連合会が土地改良区の実施体制を更に強力に支援できるように措置したいと考えているところでございます。
○長友委員　連合会の方でいろいろと、これから課題を解決できる受皿にしていこうという取組をされているということは理解しております。
　私が少し心配していることが、土地改良区の業務を担う方々が例えば事故に遭うようなことがないのかということでございます。土地改良区に委託された業務を遂行しようとして、その業務に当たろうとされた方々が、高齢な方を含め、事故に遭ったというような集計等、もしあれば、そしてまた事故の内容を把握していらっしゃるようでしたら、教えていただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、土地改良区の職員の方も高齢化されているということもございまして、事業の実施に当たりまして事故に遭うということもあろうかと思いますけれども、私どもとして、現在、その全体について把握したものは特にないところでございます。
○長友委員　全体として把握されていない、その裏にきちんと事故が起きていないという裏づけがあれば安心なんですけれども、もしも事故が現場から上がってきていないというようなことであれば、是非しっかりと把握していただきたいと思います。
　改良区の施設管理、人命を第一にしていただきたいということなんですけれども、私がこの質問をさせていただきましたのも、三月一日から春の農作業安全運動が始まっております。その中で、これは改良区の業務というわけではないですけれども、これまでの事故の数という意味では、十万人当たり十・八人で、二〇二〇年の死亡者数が過去最多を更新している、その実態は建設業の二倍、全産業平均の十倍近いというようなことが、農作業という意味ではあるということを理解しております。
　実は、私の母方の父、私の祖父ですけれども、農作業中にトラクターから転落して命を落としたりしたこともあります。そのこともありまして心配しているということで、しっかり現場の安全管理、把握していただきたいと思います。
　次に、基幹的な農業水利施設、農業インフラの相当数が、戦後から高度経済成長期にかけて整備されてきたことから、施設の老朽化が進行しているということをお聞きします。現状、標準耐用年数を経過している施設がどのくらいあるのか、伺います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の基幹的農業水利施設の多くが戦後から高度経済成長期にかけて整備をされているということから、標準耐用年数を超過している基幹的農業水利施設の割合がかなり高くなっているという状況でございます。
　具体的には、平成三十一年三月時点で、ダム、取水堰、用排水機場などの施設におきまして約五割、農業用用排水路におきまして約四割が標準耐用年数を超過しているというような状況でございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　施設の老朽化という部分はこれから非常に大きな課題になると思うんですけれども、それに伴う突発事故の件数というものも増加していないでしょうか。施設の経年的な老化及び局部的な老化が原因の事故の件数、また、どのような事故が多いかについても伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農業水利施設の老朽化に起因いたします突発事故の件数でございます。平成二十年度に三百七十八件であったものが、平成二十五年度には一千三十三件に上るなど、年々増加傾向にあるところでございまして、現在も毎年一千件以上の突発事故が発生しているというような状況にあるところでございます。
　近年では、経年的な劣化及び局部的な劣化が事故の八割を超えているということでございまして、パイプラインの漏水、ポンプ場の設備の故障に起因する事故というものが多くなっている状況でございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　突発的事故が増えているということで、土地改良施設で生じた突発事故の現地の仮復旧及び機能回復を行う復旧事業、これは土地改良施設突発事故復旧事業ということで手当てしていただいているということで認識はしておりますけれども、年々件数が増えているということで、農業は社会的共通資本だというふうに思っていますので、しっかりと予算を使っていただきまして農業インフラを整えていただき、突発事故が起こらないようにということを強く願いたいと思います。
　土地改良区についてなんですけれども、この先、将来にわたりまして、農業水利施設の老朽化への対応、そして農地の集約、また防災・減災対策、コミュニティーの高齢化の対応など、土地改良区に期待される役割はますます増えていくというふうに認識しております。
　しかし、対応できる範囲にも限界があるということだと思うんですけれども、土地改良区が維持できなくなった集落、地域は代わりに誰が役割を担うことになるのかということにつきまして、政府の見解を伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　土地改良区の中には、農業者の高齢化、後継者不足によりまして、農業水利施設等の維持管理が困難となっているというような地区もあると承知をしているところでございます。
　このため、小規模土地改良区や受益地が重複をいたします土地改良区の合併を推進するというような観点から、土地改良区体質強化事業によりまして、合併計画策定費等を助成をいたしまして、土地改良区の運営基盤の強化というものを後押しをしているところでございます。
　他方、残念ながら解散を予定しているというような小規模な土地改良区もあるというような状況でございますので、今般の組織変更制度によりまして、土地改良区の形態によらずとも施設の適切な管理が可能な場合には、都道府県知事の認可を得て組織変更できるというような規定も提案をさせていただいているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　運営基盤を強化していくために、合併したり、連合会の皆様にお願いしていくということなんですけれども、今現状、目先の課題をこなすことにどうも精いっぱいのような印象を持ってしまいます。この先十年、二十年先、また三十年先に、土地改良区が今まで担ってきた役割を本当に既存の枠組みで担うことができるのか、しっかりと計画を立てていかないといけないと思っているところでございます。
　続きまして、農林水産省が受け手がいない農地を計画的に林地化するための支援に乗り出しているということを理解しております。周縁部の農地に植林をしまして、有害鳥獣の緩衝帯として機能させるという取組を始められます。その中には土地改良区にも期待する役割があると思います。
　改めて、この林地化について、地元の皆様にも説明をする意味で、土地改良区にどのような役割を期待しているか、教えていただけますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきました林地化でございますけれども、特に中山間地域におきましては、荒廃農地化している、あるいは荒廃農地化のおそれがあるような農地というものもあるところでございます。
　こういうような地域につきまして、地域ぐるみで農地の最適化に向けた話合いを行いまして、保全すべき農地を明確化するとともに、荒廃農地やそのおそれのある農地の有効活用ということで、その一つとして植林というものも考えられるのではないかということで、令和四年度予算の中でも、保全すべき農地の周辺部で営農することが困難な農地に対しまして、計画的な植林も可能となるような支援を拡充をしたということでございます。
　本対策につきましては、やはり地域ぐるみで取り組んでいただくということが非常に重要でございます。したがいまして、市町村、農業委員会、ＪＡ、そして土地改良区といったような、こういうような皆様方が事業主体となっていただきまして、その中でも特に地権者や耕作者とのつながりが深い土地改良区におかれては、地域の話合いにおける連絡調整など、これらの植林等を含みます対策が円滑に推進するための役割というものを期待をしているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　林地化することによりまして、農地がなし崩し的に放棄されるのを防いで、周辺の農地の維持につなげていくというその取組は非常にいいと思うんですけれども、いわゆる地域の話合いをしっかり丁寧にして進めていただきながら、それぞれの負担がないように取組を推進できればというふうに思っております。
　また、次の質問をさせていただきたいと思います。
　みどりの食料システム戦略、これから政府が進めていきますけれども、土地改良区の存在がそのみどりのシステム戦略にどのように影響していくのかということを御質問したいと思っております。
　例えば、土地改良区の中に有機農業をやりたいというような生産者、農家さんがいる、増えたというときに、土地改良区の皆様の意見が全員一致しなければ、有機にしようというふうにならないと思います。今、政府は、みどりの食料システム戦略の中で、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大して、耕地面積に占める有機農業の取組面積を二五％に増やそうというふうに野心的な目標を立てています。
　先ほど池畑委員からも御指摘ありましたとおり、耕地面積、今四百万ヘクタールのうち、土地改良区が半分の二百二万ヘクタールを管理していると。もし、耕地面積に占める有機農業の割合を増やそうといったときに、その土地改良区の皆さんが積極的に有機農業に取り組んでもらわなければ、政府の掲げる目標というものは実現が難しいというふうに私は考えているんですけれども、農水省の見解として、土地改良区の皆様にどのように協力していただくのか、見解を伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　みどりの食料システム戦略を踏まえまして、農業農村整備事業におきましては、農地の大区画化等によります自動走行農機等の導入あるいはＩＣＴ水管理の導入といったスマート農業の推進を支えることを通じまして、通常と比べて労力を要します有機農業あるいは環境保全型農業の取組というものを後押ししてまいりたいと考えております。
　また、小水力発電等の再生可能エネルギーの活用でありますとか用排水機場のポンプ設備の省エネルギー化、こういったものも推進することによりまして農業分野の温室効果ガス削減にも貢献していきたいと考えております。
　有機農業の目標達成に向けましては、生産の前提となります資材等の調達から加工、流通、消費に至るまで、関係者が理解を深めまして、長期間にわたって環境負荷低減の行動変容を促すということが大変重要でございます。
　土地改良区には、地域のコミュニティー機能を活用しながら、土地改良事業によりまして整備された施設の維持管理のみならず、有機農業の取組に係る地域の合意形成にも積極的に対応していただくということを期待をしているところでございます。
○長友委員　土地改良区の皆様にも積極的に有機農業に取り組んでいただくということでございますけれども、一方で、耕地面積をそれだけ有機にしたときに、政府が掲げる食料自給率をしっかりと達成できるのかという不安等もあったりします。
　そのような中で、土地改良区の皆様と一緒に良好な営農環境の維持をしていきまして、地域コミュニティーの維持の強化、農山漁村の活性化、自立化に取り組んでいくということを私もしっかりと見守って、土地改良区の皆様と一緒に取り組めればというふうに思っております。
　時間は早いですけれども、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　土地改良法改正案について質問します。
　最初に、急施の防災事業について伺います。
　防災重点ため池だけでも五万五千か所、全国で急施の豪雨対策が必要な用排水施設はたくさんあるわけであります。農業用用排水施設を防災事業として農家の費用負担なく実施できる点には賛成です。
　一方で、懸念されるのは、農家の同意を求めないことであります。これまで実施してきた耐震化の急施の防災事業について、実施後に賦課金が増えたとか、農家に不利益が生じたような事例はありますでしょうか。
　続けてもう一問伺います。
　この事業の実施は、今度、水害も対象になりますけれども、第三条資格者の利益が侵害されることのないようにとの条文上の縛りがあります。例えば、事業実施後に施設の維持管理費を負担する経常賦課金が上がるようなことはないのでしょうか。説明をお願いします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、急施の防災事業、これまで実施をしてきた耐震化についてでございます。
　これにつきましては、本来の機能を維持するものでございまして、維持管理費用に変更が生じるようなことはないということでございますので、これまで実施してきた急施の防災事業による施設の耐震化につきまして、事業実施後に農業者に不利益が生じるような事例というものは確認をしていないところでございます。
　また、今回改正を御提案を申し上げております豪雨対策についてでございます。
　これは、ため池の貯水容量の変更でございますとか、あるいは排水機能の向上等に伴う維持管理費の増加等、農業者の営農への影響が生じることも想定をされ、そのような場合には農業者の同意なく工事を行うことは適当ではございませんことから、急施の豪雨対策につきましては、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないと認められるものに限るとしているところでございます。
　このため、急施の防災事業によります豪雨対策の実施後に、施設の維持管理費が増大し、土地改良区の経常賦課金が増えるということは想定されないところでございます。
○田村（貴）委員　農地中間管理機構関連事業の拡充について聞きます。
　法案では、農業者の申請や同意なく、都道府県の判断で排水路などの水利施設、農業用道路の整備を実施するとされています。
　事業終了後、維持管理費の負担、例えば組合員の経常賦課金が大幅に増えるようなことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。いかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農地中間管理機構関連事業でございますけれども、事業実施に当たりまして、農業者の申請、同意を不要としておりますが、これは、その一つには、農地中間管理機構が農地の所有者と賃貸借契約を結ぶ際に、あらかじめ本事業が実施される場合があることを説明をしておりますこと、また、事業計画の策定に当たりまして、農業者に対する事業計画の公告縦覧、審査請求、裁決といった手続が設けられておりますことから、農業者の意向が反映される仕組みとなっているところでございます。
　本法律案によりまして、農地中間管理機構関連事業の対象に農業用用排水施設、農業用道路等の整備が追加されるところでございますが、収益性の向上に相当程度資すると見込まれることという要件は維持することとしているところでございます。
　本事業によりまして、農業用用排水施設等の整備に伴います維持管理費が増加をするということはあり得ることかと思いますけれども、一つには、事業実施に当たりまして、農業者の意向確認をしておりますこと、また、事業後に収益性の向上が相当程度見込まれるということ、また、事業着手に当たりましては、施設の維持管理費用の増減を含む事業の全ての効用が全ての費用を賄うということが必要とされているということから、結論的には、農業者が負担できないような経常賦課金の増加というものは想定をしていないところでございます。
○田村（貴）委員　現行の農地整備事業でも農業用用排水施設の整備は行えます。その補助率は国が五割で、農家の負担が生じることになります。今度の中間管理機構関連事業であれば、費用負担なしに事業が行えることになります。
　中間管理機構関連事業と促進事業との間にこのような違いがあるのはなぜですか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　通常の農地整備事業でございますけれども、これは、土地改良法の原則に基づきまして、農業者の申請があった農地を対象にしまして、都道府県等が農業者の同意、費用負担をもって事業実施をするというものでございます。
　これに対しまして、農地中間管理機構関連農地整備事業は、基盤整備が不十分な農地は担い手が借り受けないといったような状況も踏まえまして、機構による担い手への農地集積、集約化を加速化することを目的といたしまして、長期の農地中間管理権を設定するなどの要件を満たした農地を対象にした事業ということでございまして、農業者からの申請によらず、また、同意や費用負担も求めないということでございます。
　このように、土地改良事業におきましては、同意とか費用負担が原則であるわけでございますけれども、中間管理機構関連事業につきましては、一定の要件の下に事業を進めるということを前提として、同意や費用負担を求めないということにしているところでございます。
○田村（貴）委員　一般社団法人への組織変更についても質問します。
　土地改良区が解散しても行政からの補助や支援が受けられるような仕組みを残しておくことは必要だと私たちも思います。一般社団法人となった場合に、直接支払い交付金や多面的機能支払交付金の受皿になることも想定されます。
　一方で、法人化や地縁団体となることで、土地改良区が有していた機能が果たされず、例えば、水利施設の管理などがされなくなって地域の農家が困るようなケースは想定されていますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の法改正では、小規模で簡素な施設の管理のみを行うなど、土地改良区でなくとも施設の適切な管理が可能な場合に、認可地縁団体等に組織変更できる制度を創設するものでございます。
　このため、地域農業を維持する上で重要な基幹的な施設を管理する土地改良区におかれては、引き続き土地改良区として組織を維持していただく必要がございまして、このような基幹的な施設を管理する土地改良区につきましては、組織変更制度の対象にはならないと考えております。
　また、組織変更は都道府県知事の認可を必要といたしまして、組織変更後も施設管理を行うことを新組織の事業に位置づけるなど、施設の適正な維持管理が継続されるということを確認をした上で、認可をするということでございます。
　さらに、組織変更後の法人が小規模な基盤整備あるいは施設の整備、補修を行う場合には、国の補助事業を活用することが可能でございます。国としても、適切に維持管理が継続できるように、地方公共団体また土地改良事業団体連合会と連携をしながら、しっかり支援していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　牧元局長、急施の防災事業について、もう一問伺います。
　急施の防災事業を行う上で、自治体の負担についてはどうなるんでしょうか。自治体は地方債の発行ができると思いますけれども、これは交付税負担でどれだけ措置されるのか。自治体の財政負担について、どういうことになっていくのかについても説明をいただけますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました、防災事業に対する負担についてでございます。
　都道府県営によります防災重点農業用ため池の地震、豪雨対策の場合、国庫補助残の五〇％につきまして、都道府県三四％、市町村一六％が標準的な負担割合となるところでございます。
　これらの負担に対しまして、基本的には、充当率九〇％、交付税措置率二〇％の公共事業等債が適用されるところでございますけれども、一つには、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけられた事業につきましては、充当率一〇〇％、措置率五〇％、また、防災重点農業用ため池緊急整備事業によりまして実施される場合には、充当率九〇％、措置率四〇％と、通常よりも相当有利な地方財政措置が講じられているところでございまして、地方自治体の負担軽減を図っているところでございます。
○田村（貴）委員　次は、大臣に是非お答えいただきたいと思うんですけれども、土地改良区域内で畑作転換した場合について伺います。
　畑作転換した組合員は、地区除外決済金の納付が義務づけられ、決済金を徴収されることになってまいります。これは、土地改良区の事業を維持していくためであります。こうした畑作転換した農家にとって、水田活用直接支払い交付金は、賦課金の負担を補う役割を果たしてきています。
　しかし、水田活用交付金は、来年度から五年間で一度も水張りしない水田には、二〇二六年以降、転作交付金が支払われないというふうに農水省は今言っています。そうなれば、転作要請に応えた農家を苦しめると同時に、土地改良区の経営にも大きな影響を与えることにはなりませんか。この問題はどうやって解決されますか。
○金子（原）国務大臣　水田を畑地に転換することにより、農業用水の利用や排水を行わなくなる場合は、土地改良区の受益地から除外されるため、地域除外決済金を支払う必要があります。
　ただし、水田を畑地に転換した場合であっても、畑地かんがい用に農業用水を利用する場合や、雨水処理等のため土地改良区が管理する排水路を利用する場合は、引き続き土地改良区の行う土地改良施設の維持管理事業の利益を享受するため、地域除外決済金の支払いは生じません。
　農林水産省といたしましては、土地改良事業への影響を含めて、現場の課題を把握、検証しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　つまり、ケース・バイ・ケースということですかね。決済金が徴収される場合もあるわけですよね。そして、農家にとってみたら、やはり水活交付金がなくなるというのは、大変な重荷になってくると言わなければなりません。畑作転換しても、価格が安過ぎて営農が成り立たない現状があると多くの農家が言われています。
　そして、私は農家からこんな声も聞きました。決済金を、年間の賦課金の十年分とか二十年分とか、数百万円という単位で支払う必要があると。この負担はやはり重いですよ。
　大臣、水田活用支払い交付金のカット、この問題をやはり見直すべきか、あるいは、新たな支援を行わないとこうしたケースは解決できないと思います。どちらかの支援をしなければいけないと思いますけれども、私は農水省に強く求めたいと思います。いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の水田活用直接支払い交付金の今回の見直しでございますが、畑作物の生産が定着している農地は畑地を促す一方で、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、これらの作物のブロックローテーションを促す、そういう観点から、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水張りが行われない農地につきましては、交付の対象としない方針としているところでございます。
　各地において、やはり、今後の水田をどう利用していくかを検討していただく中で、水稲とのブロックローテーション、これをどうしてもできない、そういう困難な状況があるとすれば、その現場の課題、これを明らかにして、その検証を行っていく考えであります。
○田村（貴）委員　営農の現場は、立ち止まることはできないんですよね。次の作物を作っていかなければ、経営が成り立たないし、生活もできない。この先に予定されているのは、五年後に交付金を打ち切りますよと言われることですよ。
　牧草にしたって、多年草については、これまた交付を下げる。下げる、カットするだけは決まっておって、そして、起こる事象については、今後検証していく、検討していく。これは何の安心の担保にもならないじゃないですか。だから、私は、やはりこの問題は一回白紙に戻すか、別の支援をしなければいけないと言っているわけであります。
　是非とも、これは農水省で、農家に対して展望、そして希望の持てる、転作は、畑作は、推奨してきたのは農水省なんですから、この問題はちゃんと解決するべき道筋を立てていただきたいというふうに思います。
　最後に、この審議の後、起草が予定されている特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法について質問します。
　災害が多くて農業生産も不利な特殊土壌の保全と農業生産力向上を目的とする本法の延長、改正は必要であります。
　ちょっと時間がありませんので私の方で紹介しますけれども、この特殊土壌地域における土砂災害発生回数、これは政府の資料によっても、平成二十四年から平成二十八年の平均をもっても、特殊土壌全域指定五県平均で五十か所、全国平均で二十二か所、倍以上の開きであります。平成二十九年―令和一年平均においても、特殊全域指定五県平均は八十三回、そして全国平均は四十九回。やはり、この特殊土壌地域における土砂災害というのは、頻繁な確率によって起こっているということであります。
　特土全域指定の五県のうち、九州は鹿児島と宮崎の二県が指定されています。私は、九州で活動する立場の者として、今の森林の施業の在り方が大変心配になってきているところです。
　皆伐が施業の中心になっています。しかも、施業が荒い。大雨時に水みちを作る路網はそのまま放置されている。端材も放置されている。植林、再造林はしない。こういった山は、九州の出身の議員さんもおられるけれども、こういうのはたくさん散見されるんですよ、最近。もうびっくりするような荒い施業が行われています。
　大臣、特殊土壌地域においては、なおさら水害やあるいは土砂災害の温床になるのではありませんか。皆伐至上主義、皆伐方針をやめて、山の保水力を維持する丁寧な間伐がとりわけ特殊土壌地帯においては必要であると考えますけれども、いかがですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に閣議決定をいたしました森林・林業基本計画におきまして、林業経営に適した森林につきましては、多様な伐期での伐採と植栽による確実な更新を図るとともに、急傾斜地の森林など林業経営に適さない森林については、広葉樹の導入などにより針葉樹と広葉樹の混交の育成複層林に誘導するなど、多様な森林づくりを推進することとしております。
　一方で、近年の豪雨災害等による皆伐跡地における崩壊につきましては、伐採、搬出のために一時的に設置された集材路の周辺で発生しているケースが多く確認されているところでございます。このため、林野庁において、集材路の適切な設置を行うための指針を作成をし、その周知を図りますとともに、令和四年四月からは、その指針の内容を市町村森林整備計画に盛り込むこととし、伐採造林届の提出時に市町村等が適切な指導を行うことができる仕組みとすることとしたところでございます。
　さらに、伐採後の再造林が確実に行われるよう、令和四年度予算においても様々な措置を盛り込んでおるところでございます。
○牧元政府参考人　先ほどの答弁の中で、防災重点農業用ため池緊急整備事業により実施された場合は措置率四〇％と発言をいたしましたが、正しくは四五％でございました。おわびして訂正をいたします。
○平口委員長　申合せの時間が経過しております。
○田村（貴）委員　はい。
　林野庁長官、言われたことはそうなんだけれども、実際はそうなっていないということを私はずっと見てきているわけですよ。
　また議論したいと思います。今日はこれで終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。
　私も、土地改良区で今まで議論に出てきました構造的な問題、高齢化あるいは後継者が少なくなっているという議論をしていきたいというふうに思います。
　とりわけ、農村地域は農村地域で大変やというふうに思いますけれども、都市部の土地改良区も様々な課題を抱えていて、予算が限られている中、人手もだんだん少なくなっていき、高齢化も進んでいる、こういう中で、日々頭を悩ます機会が多くなっているというのが私の地元の京都市でも言われています。
　具体的に、今日は用排水路、農業用用水路の件なんですが、一級河川が流れている、桂川というところがありまして、そこから農業用水路を引っ張って、これは、太秦というところとか、いわゆる都市近郊の地域を流れるわけです。ですから、割と大きい道路の横を通り、そして、住宅密集地域の中を流れる。当然、住宅の排水の水の受皿にもなっていますし、やはり、昨今の大雨、集中豪雨のときに、水があふれて道路に水が入っていったり、あるいは床下浸水に、住宅密集地域なので、なったりしている。
　こういう状況の中で、先ほど、今回の土地改良法改正の急施の防災事業という話が出てきましたが、話を聞いているとため池の話ばかり出てきているんですが、例えばこういう規模の小さめの用水路みたいなところも対象になるのかどうか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法律案で拡充いたします急施の防災事業でございますが、ため池のほか、ポンプ場、用排水路などの農業用用排水施設を対象にいたしまして、脆弱性評価の結果、安全性が確保されていないことが判明したものにつきまして、特例的な手続によりまして迅速に事業を実施をするというものでございます。
　このため、農業用用水路でありましても、このような脆弱性評価の結果、安全性が確保されていない、改修などの対策を行う必要があるというようなことで判断された場合につきましては、急施の防災事業の対象となり得るところでございます。
○北神委員　こういう農業用水路も対象になるということなんですが、脆弱性の評価とかあって、今までの議論を聞いていると、かなり甚大な被害を及ぼすような、そういったおそれのあるような、そういった対象を考えておられるというふうに思いますので、恐らくこういう用水路はそこまではないというふうに思います。
　ただ、やはり、年々、土がたまったり砂がたまったりしている。当然、土地改良の精神の下で、地元の農家の人たちが年に二回、百人ぐらい、総出で川掃除というものをするわけですね。私も現場を見に行きましたけれども、これはなかなか、土が物すごくかちんかちんになって、私でも多分難しいと思いますけれども、もう平均年齢が七十代以上になって、非常にみんな困っている。なかなか実際に土をすくうことができないような状態です。
　こうなっていくと、今現状どうなっているかというと、水の量も大分減ってきている、やはり川底に泥とか砂がたまっていますので。それからまた、先ほど申し上げたように、台風のときとか大雨のときには水があふれていく。ちょっと低地のところは、毎回水があふれるような状況になっています。
　多分、今回の法律改正で急施の防災事業というのはこういうものは含まれないというふうに思って、維持管理そのもの、これは維持管理ですから地元の土地改良区の皆さんでやるのが当然だということだというふうに思うんですが、これは構造的な問題で、私の京都市内だけじゃなく、多分、ほかの都市部でも同じような問題、あるいは田舎の方でも同じような問題を抱えていて、維持管理といっても、ここまで高齢化が進み、ここまで人が少なくなっていくと、どうやって対応していくのかということも併せて考えないといけないというふうに思います。
　今回の法案には反映されていないかもしれませんけれども、これは、五年後、十年後、かなりの大きな問題になると思いますけれども、農林水産省として、具体例を申し上げましたけれども、こういう場合、どうしたらいいんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘いただいたような、確かに、農業用水路に泥がたまっているということ、これを取り除くということについては、恐らく通常の管理行為ということでございますので、委員からお話があったように、今回の急施の防災事業の対象にはならないのではないかというふうに考えておりますが、ただ、いずれにいたしましても、農業用水路をしっかり機能が発揮できるように維持をしていくということは大変重要でございますので、こういった農業用水路の泥上げとか草刈りとか、施設の整備、補修といったような施設の管理に関しましては幾つか支援の手段がございます。
　一つには、多面的機能支払いというのがございまして、これは、地域の皆様方が共同でまさに水路の維持管理活動をやる、こういうことについて支援するお金でございまして、全国的には、全国の農地四百四十万ヘクタールの半分以上でお取り組みいただいている、大変広範囲にお取り組みをいただいている事業でございますけれども、こういった多面的機能支払い金でございますとか、あるいは、土地改良施設維持管理適正化事業というものがございます。これも、小規模な土地改良区が集まりまして、それぞれお金を積み立てて、国庫の補助金も出しながら、順番に施設の維持、補修をやっていくというような事業もございまして、これもかなり多くの土地改良区においてお取り組みいただいているものでございます。
　こういった事業によりまして支援をしているところでございまして、今後とも、これらの事業を活用いたしまして、農業用水路、委員から御指摘ありました都市近郊のそういった水路も含めまして、農業用水路の機能が長期にわたって適切に発揮されるように支援してまいりたいと考えております。
○北神委員　どうもありがとうございます。
　そういう制度があるのは非常に心強いというふうに思います。私、まだ検証していませんけれども、また地元の方々にもお伝えしていきたいというふうに思っています。
　要は、大臣、彼らが神経を一番使っているのは、彼らにしてみたら農業のインフラの維持管理ということなんですが、どうしても、都市近郊型になりますと、住民の人たちと農家の人たちの利害が対立する可能性が出てくるわけですね、大雨のときとか、集中豪雨のときとか。そういうときに、彼らは、農業のことだけじゃなく、一方で、都市住民、農業と直接関係ないような方々の安全のことも併せて考えないといけない。これが非常にしんどいなということですので、今局長さんからそういった支援策があるということを聞いて、ちょっとそれもまた私らも検討していきたいというふうに思っています。
　最後に、これはこの話とは直接は関係ないかもしれませんけれども、構造的な問題として、先ほども何回も出ています、やはり小規模になっていって、場合によってはこの土地改良区というのが維持できなくなっていく。そういうときに、例えば解散とかそういったこともあり、今回の法案の中にも組織変更の手続というものが規定されるということになっているというふうに思います。
　ただ、例えば解散しても、今申し上げたような用水路というのは残ってしまうわけですよね。今まで土地改良区がこれを維持管理していて、住民もそれである程度の安全が確保できたとしたとしても、解散してほったらかしになっちゃう。これを農林水産省の職員の方にお話をしたら、そういった場合、土地改良区の中でお話をして、それで意見がまとまれば、例えば京都市、自治体に買ってもらうとか、そういった方法があるという話をされました。
　私は、例えば、今、京都市はかなり財政が厳しい状況で、今はそんな買う状況にはないといって断られたときにどうなるのかということについて、私の知っている範囲では、土地改良法上、解決策がなくなって、今の具体例でいえば農水路がそのまま放置されるような状況になるんじゃないかと懸念するんですが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　小規模な土地改良区が解散する場合は、合併や市町村への施設の譲渡により土地改良施設の適切な維持管理を継続することが一般的であります。
　しかしながら、合併や市町村への施設移管が困難な場合は、一般社団法人や認可地縁団体が施設の所有、管理主体として地域農業の維持に重要な役割を担っていると認識をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、今般の法改正によりまして、解散を予定している小規模な土地改良区が認可地縁団体等への組織変更を選択する場合の手続を簡素化することにより、土地改良施設の適切な維持管理を後押ししてまいる考えであります。
○北神委員　大臣、ありがとうございます。
　今、一例を、地元の例を申し上げたわけですけれども、全国的にも結構そういう声が出てきていますので、今回の法案はそれでよしとして、やはり今後の構造的な課題についても、どのように、それでも農業を守り、農地を守り、こういう重要な農業のインフラを守るか、こういったことを共に考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう十二時を過ぎましたので、終わりにしたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○平口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、土地改良法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、簗和生君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金子恵美君。
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水の確保と有効活用を通じて、農業の生産性の向上、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農業者の申請によらず、費用負担及び同意を求めずに実施する急施の防災事業の拡充に当たっては、地域の農業者の理解と納得を得た上で事業が実施されるよう、丁寧な説明を行うとともに、事業要件の透明性を確保し、適切な運用を図ること。
　二　農地中間管理機構関連事業の拡充に関連して、都道府県が、当該事業を実施するに当たっては、各市町村において実質化の取組が進められている人・農地プランの推進に資するよう引き続き配慮するとともに、適切に整備された農用地が確実かつ円滑に担い手に貸し付けられるよう指導・助言を行うこと。
　三　土地改良区の組織変更制度の創設に当たっては、土地改良施設の管理は土地改良区が行うことが原則であることを踏まえた上で、制度の対象となる土地改良区及び土地改良施設の基準を明確に示すこと。また、土地改良区が一般社団法人又は認可地縁団体に組織を変更した場合には、地域の農業者が安心して営農を継続することができるよう、土地改良施設の維持・管理に係る支援を含め、必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○平口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十三度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより、今日まで七十年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
　しかしながら、台風の襲来や、近年の短時間強雨の発生頻度等が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生していること、農業上不利な土壌や地形条件を有している中、地域の特色を生かした競争力のある農業振興、多面的機能の維持、発揮等を図る必要があることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き本法に基づく対策を強力に推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限を更に五年間延長して、令和九年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣金子原二郎君。
○金子（原）国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府としては、特殊土壌地帯の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が御可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
　委員長始め委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
○平口委員長　お諮りいたします。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会