Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員　四十四兆円自体、我々は容認しておるわけじゃありませんから。
　言われたように、目先のマーケットという意味ではそうかもわかりませんが、国家をどう見るかというような目からすれば、これは長期的には、やはり発射台が上がるということはどういうことかというのはもう御承知だと思いますので、我々はそこを見ながら申し上げておるわけであります。
　しかし、四十四兆円を超えることはびた一文ないという話でございましたから、これは菅さんの発言とは若干違うのかなと思いますが、お聞きはいたしません。（菅国務大臣「いや、聞いてくださいよ」と呼ぶ）いや、いいです。
　それで、続きまして……（菅国務大臣「人の名前を出しておいて」と呼ぶ）
　では、大臣、出番がないといけないので、一言だけお聞きします。今の件、事実だけお聞かせください。
○菅国務大臣　一言、先ほど行政の中立ということを言われましたが、昨年、道路財源に関してそれをやめるべきではないというようなことを言われたのは、実は行政の主導によって各自治体がやっていたということを一言申し上げておきたいと思います。
　そこで、四十四兆円の件ですが、私が理解しているのは、麻生内閣が組まれた当初予算は三十三兆円、補正ですが、百二兆円に達した、つまり追加の一次補正を出された段階では四十四兆円です。しかし、これではとどまっていません。これは、四十六兆円の税収を前提とした麻生内閣で組まれた予算の中でこういう数字があるわけでありますから。しかし、四十六兆円の税収はとても達することはできないという見通しですので、その穴埋めをどうするかという問題は、もちろん今政権を預かっている私たちの責任ではありますけれども、少なくとも四十六兆円という見通しを立てたのは麻生内閣であるわけであります。
　そういうことを含めてこれからの税収見通し等々を考えていくことが必要だということを申し上げたわけで、あとは財務大臣がおっしゃったとおりだと思います。
○田村（憲）委員　聞いていないことまではお聞かせいただきたくないと思いますが。
　それで、財政のことはここまでにしておきますけれども、民主党が今回総選挙で大変お勝ちになられた。いろいろな要因があったと思うんですが、一つは、我々、ボディーブローのようにきいてきたのは、やはり年金の記録問題であったことは間違いないと思います。
　御承知のとおり、戦前の記録から含めて数十年というものであり、当時はコンピューターもありませんし、はっきり言いまして紙だったわけですよ、これを管理していた。もちろん、社会保険庁を初め歴代これを管理してきたところにいろいろな問題があるし、その監督責任が我々にあったのはこれは確かだと思いますから、我々はここは真摯に反省をしていかなければならぬと思います。
　しかし一方で、これを解決するために、我々が政権であったときに、例えばねんきん特別便を送ったり、そしてまた一方でできるものに関しては住基ネットとの照合、こういうことも始めてきたわけであります。さらには、第三者委員会、これはちょうど私が総務省の副大臣をやっておりますときにつくりました。十分にワークしていないと言われれば、確かにそういう部分もまだあると思います。しかしながら、いろいろなことをやりながら、ただ一方で、それはコンピューター管理をしていない時代の話でありますから、ぱぱっとやれと言われてもなかなかできないのも事実であります。大変な苦労をしながら、コストパフォーマンスを考えながら進めてきた。
　だから、そういう意味では計画を立てて、これは長妻大臣が今それを引き継いで、画像データファイルをつくられて、そしてこのシステムの中でこれから多分照合を始められるんだと思うんですが、ただ、民主党、我々も委員会でいろいろとお聞きしておりましたが、自民党はできない、年金記録問題を解決できない、我々民主党ならばこれに関して早期に答えが出せるんだ、こういうような御質問がよくありました。だから政権かわりなさい、こういう話を長妻大臣も質問でよくされた。
　そういう意味では、今、政権がかわりました。二年間集中して八億五千万枚の記録問題をやる、そしてまた四年間かけてこれをある意味一定の解決をするという話だと思います。あわせていろいろなことをサンプル調査を含めてやられる、こういうことをいろいろと記者会見で長妻大臣もおっしゃっておられますが、四年なのか五年かわかりませんが、とにかく、五年ということはないですね、この任期中にこの年金記録問題は解決をする、こういうことで、こういう思いといいますか、解決すると、ここで総理は断言していただくということはできますかね。総理、どうぞ。総理にお聞きしています。
○鹿野委員長　長妻厚生労働大臣。（田村（憲）委員「いや、総理に。後で聞きますから、まず総理に」と呼ぶ）
　委員長の言うとおり。
○長妻国務大臣　今、田村委員から御質問をいただきました。この年金記録問題でございますけれども、我々マニフェストの工程表でも、二年間、集中的に人、物、金をかけて対策をする、そして四年間の間で一定の解決をしていくということでありますけれども、一期四年の中で国民の皆様方が、これである程度年金の信頼というのは回復できたね、そういうふうに言っていただける、これを大きな目標にしております。
　ただ、この問題は、政権を交代して、私も改めて中を見ますと、さらに実態を明らかにしなければいけない多くの問題がございました。前政権では、宙に浮いた五千万件のうち一千万件以上はもう死んだ人の記録だからこれはいいんだという記録を調査いたしますと、どうもそうじゃないような記録も入っているようだ。あるいは、無年金者の方々のサンプル調査にしましても、調査をすると、無年金者の方の中で空期間とか任意加入とかいろいろなやり方をすれば実は無年金じゃないという方も含まれているなどなど、迅速化も重要ですし、今おっしゃられた第三者委員会の基準、一定程度が積み上がっていましたので、これを見直していくということも重要でございますし、紙台帳の問題、年金通帳の問題、あらゆる問題を総力を挙げて、集中して我々はこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鳩山内閣総理大臣　田村議員の御質問にお答えいたします。
　今まさに長妻大臣が申されたとおりでありますが、例えばあの紙台帳八億五千万枚も、これがすべてではありません、すなわち、もう既にそれぞれの市町村で、これは厚生省の指導のもとで、かつて廃棄されて捨てられてしまったものも多数あるわけであります。幾ら突合をしたとしても、それで一〇〇％すべて全部正確になるということは、まずこれは望めない状況であります。
　そのような状況の中で、しかし私どもは、国家プロジェクトとして、まずは二年かけて全容解明に向けて、そしてでき得る限り、お一人お一人、皆様方、これで年金問題、先ほど大臣が申したように、いやあ、大分よくなってきたね、信頼が回復してきたね、そのように言っていただけるような状況を何としてもつくり出したい、そのために全力を挙げて政府として努力をしている姿を見ていただきたいのでありまして、それが始動し始めてきている、そのように御理解を願いたいと思います。
　以上です。
○田村（憲）委員　四年以内にほぼ解決するというお答えをいただいたというふうに理解いたします。
　ちなみに、今、確かに、無年金者の問題でありますが、種々の問題を言われました。これはもう既に長妻大臣は委員のときからその意識をお持ちであられて、その問題がある、サンプル調査も含めてこれをやれということを言っておられましたから、織り込み済みの中で大臣になられたということは間違いないと思います。
　意識が全くなくて大臣になってから気づいたという話であれば、それに対してわからなかった事実が出てきたという話になるでありましょうけれども、既に委員会で何度も何度もこれに関しては御質問をされ、そしてその問題意識をしっかりお持ちになられた上で、我々民主党が政権をとれば、これに関しては早期に解決を図るとおっしゃっておられたわけでありますから、そういう意味では、四年間ありますから、四年間で一定の解決をいただける、すべてとは言いませんよ、ほとんど解決をいただけるというふうに我々は理解をいたしました。
　そして、そういう意味では、この年金の記録問題というのは、紙台帳を含めて八億五千万件と言われております。また、これは画像でのフィルムも残っていますけれども、こういうものを含めてあると言われる話でありますが、これは既に我々も、照合はやろうという話で、前政権のときに計画を立ててまいってきた話であります。それでも十年近くかかるだろうと。これは莫大な数でありますし、大変な人であります。
　さらに申し上げれば、これは正確性も、ここでまたいいかげんなことをやって間違ったことをやりますと、何をやっていたかわからないという話でありますから、よほど対応する人たちには教育をしなきゃならないんですよ。だから我々は、そう簡単にはできないと言ってきた。十分な教育期間を置いて、間違いのないようにこれを進めていく、こういう話であったんです。
　ところが、今回の大臣の計画を見てまいりますと、四年でほぼ、ほぼというか全部終わるんですね。二年で七〇％終わらせる。二年目に五万人を雇われる。人を管理するのが一番難しいということは大臣が一番よくわかっておられると思うんですが、五万人の方々に照合作業をさせなきゃいけないんです。これは、五万人だけでも人件費はすごい金額になると思いますし、そもそも人件費だけじゃありません。端末が要るんですよ、数万台。この端末は、多分一年か二年、事実上は一年で使わなくなっちゃう。こんなものに莫大な金をかけなきゃいけない。サーバーや端末だけで上がっている金額を言いますと、六百億を超えているんですね。すごい金額ですよ。費用対効果ということを考えれば、一年しか使わないようなもののためにこんなにお金をかけるということ、これは大変な問題だと思いますね。
　一方で、今回の補正予算でいろいろなものが切られて、後で話をしますけれども、これで本当に費用対効果は上がるんですか、精度は大丈夫なんですか。そもそも大臣が四年でやれと社会保険庁に命令したから、社会保険庁はできないのに無理な計画を立てているとしか私は思えない。五万人を雇って、教育期間はほとんどなくて、こういう問題をミスなくやらせようなんということは、普通で考えればできない話であります。ですから、そこが一点。
　そして、もう一点は、この八億五千万の照合、照合だけで終わるのかどうかわかりません、本来は訂正まで済ませるのかどうかわからないんですけれども、この問題のためだけに総額で幾ら費用をかけようとされておられるのか。この二点をお聞かせください。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えをいたします。
　政権交代していろいろわかったはずはないというようなお話でございますけれども、亡くなった方のサンプル調査も、前政権が亡くなった方だと称される、これも、我々が野党時代にサンプル調査してくれと言っても、一切応じなかったじゃないですか。政権交代して私は指示をして、今その調査をしているということもございます。
　それと、今、紙台帳の話だと思いますけれども、この紙台帳についても、紙台帳をスキャナーで読ませて、そしてコンピューターに名前と生年月日を入れると、その方の紙台帳の現物がイメージデータとしてぱっと照合される。このシステムも前政権がつくり始めたんですね、我々が野党時代にそういう要望もして。それも、政権交代の前は、来年の四月からスタートするというふうに皆様方の資料ではあったのが、政権交代して役所に確認すると、来年の秋からだということなんですよ。そうすると、当初の話と違う話もかなり出てきているというのも事実でございます。
　この八・五億件の紙台帳にいたしましても、我々は片っ端から照合するという手段はとりません。効率的に照合するということで、まずは来年中に紙台帳の照合システム、イメージデータで、名前を入れると端末に出てくる。つまり、例えば北海道の倉庫にある紙台帳でも、九州の社会保険事務所でその方が来られたら、名前と生年月日を入れるだけでそのイメージデータが画面に出る、そしてその場で照合ができる。その方のこれまでの記録と紙台帳が照合されますので、そこは職員が照合をしていくということができるし、あるいは年金の名寄せ便ということがございますけれども……（田村（憲）委員「わかっていますから。全部わかって質問しているんです」と呼ぶ）これは丁寧に説明をするような御質問でしたので、今私は答えているところでございまして……（田村（憲）委員「いいです、いいです。わかりました」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください、もう一点。
　もう一つは、例えば年金の名寄せ便という特別便がありますけれども、つまり記録がおかしくなっている可能性の高い方、そういう方を限定して、そこの方の紙台帳を検索システムで持ってきて、そこから照合を始めていく、優先順位をつけてやっていくということを我々申し上げているところでございます。
○田村（憲）委員　長妻さん、あなた、要らぬことばかり言って、私が聞いたことに答えていないんだよ。全体で幾らかかるんだと聞いているんじゃないか。何で聞いていることに答えないんだ。あなた、一番私が聞きたいことに答えずに、聞かなくてもいいことをべらべらしゃべって。（発言する者あり）黙ってください。
　幾らかかるんですか、幾ら。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えをいたします。
　先ほど金額とともに紙台帳の照合の手順も聞かれるから私は申し上げたわけで、これはテレビをごらんの方も、丁寧にやはり説明をしないといけない。
　これは、二十二年度の概算要求額では七百八十九億円を要求させていただいております。
○田村（憲）委員　五万人の教育の話も、私が聞いている話と全然違う話でありまして、管理をどうするんだということを聞いたんですけれども、そんな話は一切なかった。まあ、いいですよ。もうこれ以上聞いても仕方がないから、もういいです。しゃべられちゃ困る。
　今大臣がいろいろなことをおっしゃられました。知らなかったとか、いろいろと言われた。確かにサンプル調査はやりませんでした。そもそも大臣は、二カ月でサンプル調査できるだろうという話をよく質問でされていました、二カ月で要求すると。もう二カ月たっていますから、サンプル調査はもう終わっていると思いますので、だから、ぜひともサンプル調査を含めて結果をまたお知らせいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、非常に、金額も言えないという状況であるのであろう、こういう話なんだろうと思います。
　では、どうぞ。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えをいたします。
　今申し上げたところでして、紙台帳等とコンピューター記録との突き合わせ、これについて、平成二十二年度の予算概算要求では七百八十九億円を要求しているというふうに申し上げたところです。
○田村（憲）委員　全体でということをお聞きしているんです。八億五千万枚全部終わるのに幾らかかるんですか。七百億円というのは、これは来年度でしょう。四年間で幾らかかるんですか。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えをいたします。
　これは、先ほど申し上げましたように、我々は優先順位をつけて照合していくということを言っております。つまり、紙台帳を、イメージデータで出てくる照合システム、優先順位の高い方を照合する、つまり御自身の記録がおかしくなっている可能性の高い方から照合していく、こういう手順をとりますので、その優先順位の高い方の照合の度合いによって金額というのは次年度以降変わってきます。
　つまり、かなり紙台帳の照合のポイント、入力ミスが多い場合はコストもかかりますし、そういうことも勘案しながら、次年度の予算はつけましたけれども、それ以降は次年度を見て我々は予算や積算をしていく、こういう責任を持った形で出していきたいと思います。
○田村（憲）委員　わからないということですね、これは。
　あなたは大臣の前に、委員のときに、こんなものは人、物、金、幾らつけるか、工程表と金額出せとさんざん政府にやってきた話なんですよ。出ていないじゃないですか、全体が。
　それで、多分試算すると四千億以上かかると思いますよ、四千億以上。莫大な金額になると思いますよ、これは。大変なことになりますよ。（発言する者あり）四千億いかないですか、絶対に。いかないですね。
　ちなみに、言っておきますが、優先順位とおっしゃられましたが、あなた方は与党になる前に、すべてやれという話でありましたから、優先順位をつけるのはいいですが、八億五千万枚全部照合するという話をあなたは言ったんですからね。今になって、いや、照合しないものもあるなんというような話になれば、言ってきたこととやってきたことが全く乖離しちゃいますから、ここは指摘をしますし、また……（発言する者あり）いや、議事録全部残っているんだ。またこれは委員会で細かい内容はさせていただきたいと思います。
　とにかく、我々は、費用対効果を考えてどれが一番いいかということをいろいろ模索してきたんです。しかし、三千億、四千億かかるようなことに、これがどれだけの効果があるのかというのは、貴重な税金ですから、ぜひともお考えをいただきたい。我々は、ここを実は申し上げたくて、きょう質問をさせていただいているんです。
　そして、もう一点あります。
　もう一つ、壮大な無駄遣いになるおそれがあるものがあるんです。それは年金通帳。年金通帳というのは、通帳をつくってそこに年金の記録が全部書かれる。ですから、例えば、ＡＴＭに行って、端末に行って、社会保険事務所でこれを出す。さらには最近は、郵便局でもという話が、亀井大臣にも相談があったなんというような報道がありましたけれども、郵便局、銀行にもこういうものをぜひとも設置したい、こういうことをおっしゃられたと思います。
　一千三百億円、これは厚生労働省からいただいた資料でありますが、二年間で一千三百億円。そして、来年度の終わりぐらいからはもうスタートできるというようなことを大臣が報道機関に対して言われたというような新聞記事が載っておりました。
　こういう話でありますが、これはそもそも中身は、今まで我々がやってきている、またこれからやっていこうとしているねんきん定期便、これに書かれている内容。また、社会保障カードということも我々は進めていこうと思っています。カードであれば、年金の記録だけじゃありませんよ、ほかにも医療でありますとかいろいろな記録がこれに入るわけであります。そして、今年金だけ申し上げれば、もうパソコンから自分の番号を、郵送で届けば自分の年金記録が確認できるような、そういう制度、システムになっております。
　そう考えますと、この年金通帳に一千三百億もかけて、しかもこれはずっと続いていく、ランニングコストは入っていないと思います。こんな膨大なお金をかけてこれをやるだけの意味があるのか。
　そして、亀井さんにもお聞きしたいのは、これは仕様は大変ですよ。多分今の郵便貯金の通帳、あれぐらいの打ち出しでは済まない記録になる。そもそも郵便局のＡＴＭを全部かえなきゃいけないような、そんな話になりますよ、今までの記録を全部載せるという話であれば。銀行だって大変だと思いますよ、これは。
　こんなことを本当にやられるおつもりなのか、やるとあなた方のマニフェストで書いてあるんですけれども。我々は無駄だと思いますが、この指摘に対してどうお考えですか。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えをいたします。
　無駄だと言われておられますけれども、今まで記録がわからなくなってしまった、それを回復して、信頼性のある年金制度を打ち立てていくということを我々はやろうとしております。
　それで、この問題に答える前に、先ほど紙台帳の件で無駄だ無駄だと言われていましたが、前政権も、十年以上かけて数千億円かける、そういう見積もりを出されておられます。そういう意味で、我々はこの紙台帳についてもきちっと取り組む。
　そして、年金通帳でございますけれども、これも、平成二十二年度、来年度の概算要求で五百九億円要求をしております。
　ただ、これはコストをその後見直して、不断の努力をして、なるべく安い金額でやっていきたい。といいますのは、ＡＴＭにしても、特注のＡＴＭをできるだけつくらずに、既存の銀行に売っている既製品のＡＴＭを使って、ソフトウエアも簡便な形にして、銀行と同じような通帳の大きさにして、なるべく新規につくらないような形でコストを削減してこれを実現していきたい。
　こういう年金通帳ができると、国民の皆様方に送る通知、ねんきん特別便とか定期便とかいろいろな通知が高い郵送料をかけて送られていますけれども、その一部もそれは節約できる、年金通帳で対応できるということもありますので、一概にそのお金がすべて無駄だというわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○田村（憲）委員　どれだけの方が使われるかという疑問もあります。先ほど言ったように、インターネットでもう今は情報が見られるようになっていますから。
　そういう意味で、通帳が来ても、これは本人が持っていって記帳しないと出ないんですよ。要するに、郵送で来るものとは違うわけでありますから、どこまで本人の利便性というものを考えるかという点はあると思いますが、果たして、そこまで通帳、いろいろなもの、社会保障カードならもうそれで終わっちゃうんですから、こういうものを一方で今開発しているわけですから、こんなことをやっている中でこういう年金通帳みたいな無駄なものを、本当にお金をこれだけ数千億かけてやるということがいいのかどうか。無駄を省こうとされているこの鳩山内閣にとって、私は非常に問題のある話だというふうに思います。これはもうこれ以上お聞きしません。
　年金機構もそのまま残す、日本年金機構、これは完全に公約違反だと私は思うんですけれども。皆さんのお考えは、年金機構というものに移しちゃったら年金問題がぐちゃぐちゃになるから、それまでに年金問題を解決しよう、こういうことをよくおっしゃられた。だから、年金機構はあと四年間は続くんですか、その後は歳入庁なんですか、これはよくわかりませんけれども、歳入庁になるまでの間にぜひともこの年金問題というものを一定のめどを立てていただかないと、あなたがおっしゃってきたことに反しますから、これは指摘をいたしておきたいと思います。
　総理、では一言、私が今聞いたこと全般に関して何かございますか。特に年金手帳に関して。（鳩山内閣総理大臣「年金手帳ですか」と呼ぶ）年金通帳、ごめんなさい。
○鳩山内閣総理大臣　年金通帳に関しては、私は今長妻大臣が見事に説明されたと思いますが、特にもう一つつけ加えて申し上げれば、私ども、年金通帳の話を選挙のときに盛んに訴えましたところ、この部分に関しては、特に多くの有権者の皆様方の反応があった。この年金記録問題、何とか解決してほしい。特にお年寄りの皆様方にとって年金問題はまさに命のようなテーマでありますだけに、命がぼろぼろにされてしまう、こういう状況を何とかしてほしい。そのために私どもが年金通帳のひな形を見せますと、大変にそれに対する期待感があった。
　当然のことながら、ある程度のコストはかかると思います。しかし、今日までぼろぼろになった年金制度を直していくためにそれなりのコストというものは、当然国民の皆様方は理解される、そのように思っておりますから、私どもとすれば、年金通帳の導入を図ってまいりたい、そのように思っています。
○田村（憲）委員　一度、千数百億かけてやるということで、世論調査をかけられるといいと思います。社会保障カードというものができ上がればこんなものは必要ないと私は思いますから、もっと効率的なことを、財務大臣もおられますから、切る方が私の仕事だとおっしゃっておられるので、ぜひともこういうものは切っていただいて、ぜひとも財政の方をしっかりと運営をしていただきたいと思います。
　先ほども言いましたけれども、日本年金機構に関しては、これは公約違反だというふうに私は指摘だけしておきたいというふうに思います。
　さて次に、子育てに関してお聞きしたいんです。
　子育て応援特別手当、これを補正予算で切ることになりました、一千百億円。地方は大変混乱しております。地方議会では補正予算をもう既に議決しているところがいっぱいある。こういう状況の中において、大混乱をしながら、きのう総理でしたか長妻大臣でしたかおっしゃられましたけれども、もう既に通知が行っているところもあるんですね。
　しかし今、このおわびということで大変な状況になっておりますが、「お詫び」というのが長妻大臣から各自治体に配られました。一枚の紙です。この紙の中に、今回の手当に関してはその趣旨は賛成している、のっとって、来年から子ども手当というものを配る、こういうふうな書き方でありました。多分、覚えがあると思います。
　不要不急という意味からすれば、不要ではないということはこれでわかります。では、不急かどうかということを考えますと、我々は今、世帯所得がもう一年以上も下がり続けている。そして、特に三歳から五歳のお子さんをお持ちの家庭というのは若い世帯でありますから、収入が非常に低い。景気がこんな状況の中で大変であろうからということで、こういう景気対策も含めての子育て世帯への支援策を組ませていただいた。しかし、どうもこれが不急でないというお考えなんだろうと思うんですよ。
　そして、来年六月、子ども手当、バージョンアップしたものですよね、一月二万六千円。こちらは一回限り三万六千円ですから、これは全くけたが違うわけでありますけれども。何か、将来のおいしいステーキのために目の前の握り飯を食うなと取り上げたという話なんですね。
　実際問題、本当に今困っているんですよ。これは我々、地元に帰ると、何で子育て応援特別手当をやめちゃったんですかと怒られるんです。（発言する者あり）これは本当ですね。（発言する者あり）では、地元を歩いてください。
　こういう話で、なぜおやめになられたのか我々はわからない。いや、金額が少ないから、一回限りだからと言われるならば、今回、もっとバージョンアップしたものをお配りになられたらよかったんですよ。それをやめてしまったというのがまず我々はわからない。
　そして、そもそも来年の六月に本当にお配りになれるんですか。この国会には法案は出てきておりませんね、子ども手当。来年の通常国会ですよ。通常国会を通った後、地方議会ですよ。そして入札ですよ。それからシステムですよ。こう考えたときに、我々はどう考えても、六月に、来年から配れるような気がしないんです。
　ということは、これは六月からさらに延びるのか、それとも、何としても無理にでも六月に配ろうとされるのか、この点、大臣どうですか。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えを申し上げます。
　まずもって、この場をかりて、子育て応援特別手当、これを執行を停止して、それを期待されていた皆さん、そして地方自治体の手続を進めておられる皆様方には深くおわびを申し上げます。
　私どもといたしましては、限られた財源の中で、これは田村委員も冒頭国債の話をされました。あるいは長期金利の話もこの委員会でも出ました。大変限られた財源の中で、今回の子育て応援特別手当は一回だけの措置である。でも我々は、基本的には趣旨は同じくして、そして恒久的に毎月毎月、来年の四月から子ども手当をお配りする、中学三年卒業までのお子様方にお配りする、こういう政策を出して実行に移そうと考えているところでございまして、そういう意味では、限られた財源の中で、本当に苦渋の選択として、皆様方に私自身が書いたおわび状もお渡しをしながら御理解を求めているというところでございます。
　そして、もう一つのお尋ねは、来年の六月、これが支給でございます。来年の六月に四月分からの子育て手当も支給をする、こういう手はずを今整えておりまして、それに向けて今取り組んでいるというところでございます。
○田村（憲）委員　六月からは何としても配る、これはマニフェストだから、公約だから絶対やるとおっしゃったというふうに理解をいたします。
　そもそも、この子ども手当なんですけれども、ちょっと趣旨が一貫していないと我々は思うんです。
　総理は、アメリカに行かれて、これは景気対策だとも言われた。しかし一方で、少子化対策だという話もある。また、子育て世帯への支援策でもある、こういう話もある。一体どれがこの子ども手当の目的なんですか。総理、どうぞ。総理。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えを申し上げます。
　この子ども手当でございますけれども、例えば二〇五五年、私が生きていれば百歳近くになっているところでございますが、この遠くない将来、我が国では現役の方が、一・三人の方がお年を召した方一人を支える、一・三人の現役がお年召した方を一人支えるという構造になります。今現在は、現役の方三人がお年召した方を一人支える。この今現在の状況ですら、社会保障は大変な苦しい状況に財政がなっている。
　そういう意味では、二〇五五年には、そういう社会保障にとって大変苦しいというのがもう目に見えている。目に見えている状況のときに、やはり政治が何らかの手を打たなければならないということで、そういう意味では、子ども手当ということで、諸外国の例も参考にして思い切った金額を出して出生率を反転させていきたい。
　そして、子供を育てる経費はだれが見るのかということもこれから考えなくてはいけない。これまで我々は、子供を育てる経費はその御家庭で見る、これが当たり前だ、こういう発想でございましたけれども、お子様というのは社会保障を支える担い手でもある、社会にとっては本当に宝物のような存在でもあるということで、お子様を育てる基本的な経費は社会全体で見ていこう、こういう発想の転換ということで我々取り組んでいるところでございます。
○田村（憲）委員　ちょっとよくわからないんですが、五兆三千億もかけて、社会で子供を育てようというようなことをおっしゃられたと思うんですけれども、そもそも少子化対策という意味合いなのか、それとも子育て支援策という意味合いなのか、よくわかりません。
　ちなみに、私は幾つか疑問がありまして、子育て世帯への支援策であるとするならば、それはやはり所得制限をかけるべきだと思いますよ。それは金持ちとそうじゃない方々と差をつけるべきだと思います。
　また、景気対策だとおっしゃられるのならば、総理、一方で配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除、こういうものを今なくしたり減らしていこうということがいろいろ議論をされておられるというふうにお聞きします。まだ完全に決まっているわけじゃないと思いますが、こちらの方が世帯数は多いんですよ。景気対策で考えれば、全体の金額ではどうかわかりませんが、しかし一方で世帯数という意味ですれば、これは増税になる世帯の方が多いんですよ。これは景気対策と言えないと思う。胸を張って総理はアメリカでこれをおっしゃっておられたけれども、ちょっと認識が間違っておられると思う。
　そして一方で、少子化対策だと言うならば、一人目、二人目、三人目、全部同じ金額だという国は余り拝見したことがない。一人目、二人目、三人目、やはりだんだん手当がふえていくのが普通なんですよ。
　ですから、どうも一貫していない中で、これは新聞の記事ですから本当かどうかわかりませんが、子ども手当をやるのなら、一番これは選挙に受けがいいんだよなと小沢さんが言ったという記事が載っておりましたよ。それで、幾らぐらい配ればいいんだ、六兆円ぐらい配ればいいだろうというので大体五兆三千億になったと。それで、一人当たりに割り返したらあの金額になった。
　これは新聞の記事ですから本当かどうかわかりませんが、でも、こういう趣旨がわからない話になると、そういう話が何かまことしやかに聞こえてくるところに、どうも私は、何のためにこの五兆三千億、もうちょっと効率よく使い方があるんじゃないかというふうに思うわけでありまして、これに対して何かございますか、総理。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えをいたします。
　この金額のお話でございますけれども、田村委員の御意見は貴重な御意見として我々も承りたいと思いますけれども、やはり、これまでいろいろな政権が少子化対策と称していろいろな手を打ってこられたのは事実です。前政権も大変努力をされたというのは私も認識しておりますけれども、しかし、それが一向に、なかなか劇的な改善というのができない。その中で手をこまねいていると、先ほど、一定の将来には日本の国の、社会保障も含めて大変な事態が確実に予想されると。そのときに、思い切った手段、思い切った発想で事に取り組まないとだめだ。そのためには、政権交代を起こして劇的に政策変更するというのも我々は必要だと。これも政権交代を訴えた一つの理由でございます。
　そういう意味で、子供を社会全体で育てる、こういう発想で、何としても少子化、高齢化、この時代を乗り切っていきたい、こういう思いがございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
○田村（憲）委員　だから、一番いいのは何かというので私は提案を申し上げている。世界じゅう見ても、一律で二万六千円という国はほとんどないですよ。やはり差をつけているんですよ。子供が多くなればなるほどふえていくという政策を組んでいるところがやはり子供がふえているんですね、フランスでも。だから、そういうことを含めて、ちょっと御検討をいただいた方がいいんじゃないかということで申し上げている。
　それから、合計特殊出生率は上がってきています。いろいろな施策が功を奏して上がってまいりました。一・二六ぐらいまでいったものが一・三七まで上がってきている。これは、年金の再計算のときに当時の舛添大臣からお聞きになられていると思いますからおわかりだと思いますが、それなりの効果が前政権でもあったということだけ私は申し上げておきたいと思います。
　時間がだんだんなくなってきたんですけれども、実は、この子ども手当だけでは子供たちはふえないということで、保育所の整備でありますとか、いろいろなことも必要だと。これは、福島大臣、そういう話の中で頑張りますという話でありましたが、一方で、今回、来年度概算要求の中には、例えば学童保育、放課後児童クラブの事業ですね、それから一時預かり、さらには地域子育て拠点事業ですか、要するにワンストップサービスとよく言われますけれども、こういうものの事業、さらには、病児・病後児保育、こういうものは実は入っていないんですよ。これは、福島さんが知っておられるかどうかわかりませんが、入っていません。これは事項要求に入っているんです。ところが、事項要求というのは金額が入っていないんですよ。
　これは、財務大臣、事項要求は必ず概算要求のようにつくものじゃありませんよね。ですから、事項要求で上がってきたからといって、それは概算で数字が上がってきている数字のようにはなかなか予算をしっかりとつけるのは難しい、こういう発言をされたやに私は思いますが、これはそのとおりですか。
○藤井国務大臣　これはもう昔からよくありますね。前政権、前々政権もみんな、事項要求というのをよく出されるんですね。検討の対象にはしますね、こういう話ですね。しかし、数字で出すよりは、事項というものは次元が違うというふうに私としては考えております。
○田村（憲）委員　福島大臣の方は。
○福島国務大臣　子供のことについて質問してくだすって、ありがとうございます。
　きょうも認証保育園を朝、見学しに行ってきました。子ども手当の創設、やはり経済的支援をしてほしいという声も大変大きいですから、この成功のために全力を挙げます。
　今、田村委員がおっしゃっていただきました保育所や学童クラブ、一時保育や病気の子供たちをどうするか、おっしゃるとおり重要な問題です。前政権も私は頑張った面もあると思いますが、今子育て支援は待ったなしで、この政権が子供を応援する内閣である、すべての子供を応援する内閣であるというのをはっきりやって、やはりここを、おくれてきた施策の中でしっかり環境整備も含めてやっていきたいと考えております。
○田村（憲）委員　これが事項要求になっていること自体、ちょっと私は長妻大臣の姿勢を疑うんですね。子ども手当ばかりで、結局は子育てに対して周辺整備というもの、施設整備も含めてですけれども、こういうサービスが十分に予算要求されていないということ、これは大きな問題でありまして、今も藤井大臣が言われましたとおり、事項要求は、こんなものがありますねというものですと。あとは我々の意見を聞いて藤井大臣がしっかりと、これはつけなかったら大変なことになりますから私からもお願いをさせていただくわけでありますが、長妻大臣は冷たいということだけはわかったことを御指摘させていただきたいと思います。
　次に移ります。新型インフルエンザに関してお聞かせをいただきたいと思います。
○鹿野委員長　長妻大臣。
○田村（憲）委員　いや、質問をしていないんですけれども。勝手に答えてもらっちゃ困りますよ。
○長妻国務大臣　今、田村委員からお尋ねがございましたけれども、冷たいというお話でございますが、これについては、児童育成事業に関する事業、おっしゃられるように放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点などなどについては、これは、子育て手当を支給するかわりに考え方あるいは出資の仕方というのが変わってまいりますので、そういう意味では事項要求ということで、事業の具体的内容等を確定することが困難な経費や財源をあわせて検討すべき経費であり、内容、規模等について予算編成過程において検討していく経費であるということで要求はしておりますけれども、これは責任を持って私もこの予算をつけるために全力を尽くしていくということはお約束をいたします。
○田村（憲）委員　委員長に抗議しておきます、私が指名していないのに委員長が指名されるというのは。聞いていないんですよ、私は。これは指名しないようにしてください。
　それと、ずっと今まで入っていたものが事項要求に変わっているということ自体が、事項要求にはお金が入っていないんですよ。これは大問題ですから、来年からこんなことがないようにしっかりお願いします。
　もう時間がありません。お聞きいたしますが、インフルエンザワクチンの接種の問題。
　これは実は、有識者の会議、意見交換会で十月の十六日に、十三歳以上の方々に関しては一回というようなことが一度決まった、こういう経過がありました。これは厚生労働省からいただいた記録であります。
　ところが、この後、足立政務官が、この有識者会議の意見交換会、この中にはインフルエンザの政府の対策本部の専門家が五人入っているんですかね、二人は電話でやりとりしたらしいですが、この方々が決めたその内容を一晩にしてひっくり返されて、月曜日に、新たに政務官が指名をされる方々を三名追加して、これをもう一回検討し直せと。
　一度は、やはりワクチンを早く打たなきゃいけないということで、数を確保する必要もある、それから、ＷＨＯでももう既に一回というような勧告が出てきているんですね。十歳以上の方々は一回でいいというような勧告、これが出てきている、こういうふうな話があります。こういう中において、なぜ急に、政務官の指示で、金曜日に専門家が議論をして決めた話を、また月曜日に新たに三名入れてひっくり返して、もう一回検討してくれ、こういう話をしているんですよ。
　しかし一方で、今、十四歳以下のお子さん方が比較的罹患率が高い、そして一方で重症化する傾向があるということで、専門家は、早く子供たちに打つ必要があるであろう、そのためには、一回か二回かというのは、これは非常に重要な問題という指摘もあります。そしてまた、これは、一回から二回、二回から一回、現場が非常に混乱したという結果もあるんですよ。
　なぜこういうようなことが、政務官の御意見で急に、二回から一回、そして一回から二回というふうに変わっておるのか、この点、足立政務官からお聞かせいただきたいと思います。足立さん、お願いします。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えを申し上げます。
　この経緯について、十月十六日の意見交換会、そして十月十九日の意見交換会のお話がございました。これに関しましては、自民党の厚生労働部会において議事録のお求めがありましたので、全部議事録も出させていただいておりますけれども、十月十六日の意見交換会は、あくまでも専門家の皆様の意見交換会で、何回打つかというのは専門家の御意見をお伺いする、こういう場でございます。そしてその後、厚生労働省として方針を打ち出す、こういう手はずにしておりました。
　一部報道が出ましたけれども、十月十九日に再度我々としては専門家の方を集めて意見交換会をして、そして厚生労働省の意思として決定をいたしました。その意味では、我々は、その決定が基本的には初めての厚生労働省としての決定であるということを御理解いただければと思います。
○田村（憲）委員　非常に不透明な決定でありますし、一回で打つか二回で打つかというのはこれは非常に大きな問題でありまして、一回であるならば、国産のこの年内に供給できるものがたくさんの方々に打てるので、お子さん方も含めて、これは非常に打つスピードが速くなっていくはずなんです。ですから、これは早く結論を出していただいて、ＷＨＯはもう勧告をしていますので、これを参考にしていただいて、やはりしっかりとした結論を出していただいて、より多くの方々がワクチンを打てるように検討いただきたいと思います。
　最後に、インフルエンザワクチン、実は費用を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、これは無料で、ワクチン代を出しているんですね。無料なんですね。しかも、接種代も無料だというところもございます。
　日本の国の場合は、基金から取り崩して、一千数百億ですか、これを使うという話なんですけれども、使った後、徴収して、また財務省に戻るんですよ。何かマネーロンダリングじゃないかなと思うような話なんですけれども、一般会計に戻ると思うんですね。
　本来、キャッシュがあるのならば、やはり海外と同じように無料化をした方がいいんじゃないかと私は思うんです。
　なぜならば、一回で済む人、二回で済む人、当然費用は変わってまいります。低所得者対策をされておられるという話でありますが、住民税非課税世帯というのは去年の収入でやりますから、ことしの収入は景気が悪くなって激減しているわけですよ。そうすると、そういう方々は減額制度を受けられない可能性が出てくる。そう思えば、やはり世界が今もうやっている主流のように、無料にしてしまえば何の問題もないと思います。この点に関してどう思われるのかが一点。
　そしてもう一点は、医療従事者だけじゃなくて、その医療従事者も全員じゃないんですよ、実は、優先順位。あれは患者と接する方々だけですね。しかし、介護の世界でもやはり接しておられる方がいっぱいおられるんですよ、可能性がある方と。そしてまた一方で、薬剤師、薬局にもたくさん来られる。病院にはいろいろな方々がおられます。事務から何からいっぱいおられる。こういうところまで、一回で済めば対象も広がっていくんですよ。
　こういうことも含めてどうお考えになっておられるのか。長妻大臣。
○長妻国務大臣　田村委員にお答えをいたします。
　今パネルを見せていただいております。海外ではワクチン代が無料の国というのも確かにあるのでございますけれども、そういう国の医療保険制度で申し上げますと、季節性ワクチンも含めてワクチン自体を医療保険の中に入れる、つまり予防も保険で見る、こういう国の枠組みの中でこういう形になっているというのも承知をしております。
　私どもとしては、できる限り経費を抑えるということはおっしゃるとおりでございまして、前政権でもこの経費は取るという御方針だったわけでありますけれども、我々は、その限られた財源の中でありますが、なるべく経費を下げていこうということで、当初よりもかなり下げた経費でありますが、やはり季節性インフルエンザ並みの自己負担はいただく。ただし、非課税世帯、低所得者の方に関しては基本的に無料でやっていただこうということで、地方自治体にもそれに見合う財源をお配りしたところでございます。
　そしてもう一つ、二回打ち、一回打ちの話でございますけれども、私どもとしても、多くの方に早くワクチンの接種が行き渡るということはもちろん目指して取り組んでいるところでございます。ただ、これをきちっと今臨床検査をしておりますので、それが一回打ちか二回打ちか、拙速に判断を出して、逆に効果がないということになると、またこれも国民の皆様方に大きな御迷惑をおかけしますので、これは、一つの起点は十一月中旬、一つの起点は十二月中旬、十二月下旬ということで段階的に結論を出して、基本的には正確な情報をきちっと厚生労働省として伝えていきたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　終わります。
○鹿野委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。
　鳩山内閣において教育問題も大変重要なテーマであるというふうにお聞きをしておりますが、残念ながら理念的なものが見えません。子ども手当とか高校授業料の無償化、こういう経済面からの政策は見えますが、実際にどんな教育をこれからやろうとしているのか、こういうのが見えません。
　総理は、本会議の所信表明演説の中で、それ自体が教育論だという話も答弁の中でおっしゃっておりましたが、実際抽象的で、具体的に、では我が国における教育のあるべき姿はどうなのかということについて、きょうお聞きしていきたいというふうに思います。
　その前に、自民党の教育政策の理念について、改めて確認のために御説明申し上げたいと思います。
　平成十八年、教育基本法を六十年ぶりに改正しました。これは自民党結党以来の悲願でもあったわけです。この改正によって、教育の目的として、人格の完成、国家、社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成が規定され、この目的を実現するために、幅広い知識と教養、自主自律の精神、公共の精神、環境の保全、伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄を教育の目標に定め、改正法に基づき新たに、これは我が国において初めてですが、教育振興基本計画、これを策定したわけです。
　また、前の教育基本法の「教育は、不当な支配に服することなく、」この表現が、日教組の何でも反対という根拠として利用されてきたことから、新しい改正法では、「教育は、」「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」であるということで、法令遵守規定を明確にしたわけです。
　あわせて、教育三法を改正しまして、教員免許更新制を導入して教員の能力の維持向上を図り、また、四十年ぶりに全国学力・学習状況調査、悉皆方式で実施して、子供たちの学力の向上を目指してきたばかりでございます。
　つまり、自民党それから公明党が進めてきた教育政策は、改正教育基本法を理念として実現し、子供たちが我が国の歴史や伝統に誇りを持ち、国を愛し、将来の主権者たる自覚をはぐくむためのものです。そして、すべての子供たちに高い学力と規範意識を身につけさせるために、教員の質を確保するとともに、政治的な中立を確保して、国が教育における目標、最低限指導すべき内容、これをきちっと定めることが責任ある教育行政として必要不可欠だ、このように考えているわけです。
　まず、鳩山政権がこのような改正教育基本法にのっとって教育行政を進める意思があるかどうか、御確認いたします。総理からお願いします。
○鳩山内閣総理大臣　下村委員にお答えをいたします。
　今、改正教育基本法の理念とその思いを幾つかお述べになりました。その一つ一つ、それなりに理解ができるところもあると私どもも考えております。
　ただ、私どもは、御案内のとおり、教育基本法の議論のときに、民主党としては日本国教育基本法案というものを出させていただきました。今、その中身のすべてを手元に持っておりませんので、すべてを申し上げることができずに申しわけなくは思っておりますが、一つは、例えば、国を愛する思いというようなことに関しても必ずしも同じではなかった。
　私どもは、子供たちにあるいは日本人に「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することである。」これが一つの私どもの前文の思いでございまして、国を愛する心というものを押しつけるということではなくて、水が岩にしみ出していくように自然自然にこのふるさとを、そして日本国を大事にしたいという気持ちが養われるような、そういう教育を行っていきたいということを申し上げたところでございます。
　また、この日本国教育基本法の私どもの案の中では学ぶ権利というものをしっかりとうたっておりまして、その学ぶ権利というのは決して日本人だけではない、何人においても学ぶ権利を日本において有しているというようなことなど、幾つか改正教育基本法の理念の中と違うところもあるということも申し上げておきたいと思います。
　私の思いを申し上げれば、私があの所信表明の中、これが教育の理論だというふうに申し上げたのは、あの中で申し上げたかったこと、すなわち友愛という思いを、私は、自立と共生という思い、言葉、理念の組み合わせだと考えております。一人一人がより自立をする、尊厳を持つ主体になること、そのためには、当然のことながら、先ほど話がありましたように、文化とか日本の伝統というものを大事にする心を持たなければならないということであります。
　と同時に、日本人は、この日本の社会の中で生きていくためにも、当然一人だけで生きていくわけにはいきません。また、社会を世界に広げてみても、世界の中で日本人が今まで以上にしっかりと……（発言する者あり）わかりました。しっかりとこの思いを日本人として果たしていくためには、一番大事なことは、私は、コミュニケーション能力というものを高めることだと思います。ややもすると、いわゆる知識偏重に陥りがちな部分に対して、それだけではいけませんよという意味で、いかにしてそれぞれが共生をする、ともに生かされる、すなわちコミュニケーション能力をどうやって教育の中で高めていくかということが非常に大事になってきている、そのように感じておりまして、そういうような教育というものを目指してまいりたいと思います。
　以上です。
○下村委員　総理、理念的な部分は非常に重要で、これからぜひまた他日お聞きしたいと思うんですが。
　端的にお聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げたように、新しい教育基本法、この精神にのっとって、新しい改正教育基本法にのっとって教育行政を進められるかどうかだけお聞きしているんです。
○鳩山内閣総理大臣　新しい改正教育基本法の理念のたっとぶべき部分を大いに、当然のことながらとうとんで仕事をさせていただくということは言うまでもありません。
　それと同時に、先ほど申し上げたように、私どもが教育基本法の議論をしていく中で申し上げておりました日本国教育基本法、その案の中に入っているさまざまな思いというものも国民の皆様方に理解を求めていくような方向も、これは一気にとは申し上げませんが、これから四年間の中で議論して進めていくことも肝要だ、そのように申し上げたいと思います。
　以上です。
○下村委員　いや、よくわからないのですが。法律ですからね。法律ですから、法律にのっとって、法治国家としてあるわけです。ですから、この教育基本法、新たなものにのっとってやるのか、それとも日本国教育基本法を新たに改正するつもりなのか、どうなんですか、その辺は。
○鳩山内閣総理大臣　今申し上げましたように、この教育基本法の議論がある意味で数年前に終わったわけでありますから、それをすぐに蒸し返して、日本国教育基本法というものを世に問うて一気に変えたい、そのように考えているわけではありません。
　しかし、その思いの中の幾つかを、例えば学校教育のあり方そのものに関してでもありますが、改正教育基本法というものができていますから、それを尊重することは当然でありますが、その中で見直すべきものがあれば見直していきたい、そのように考えております。
○下村委員　改正しないということでよろしいわけですね。新しい教育基本法にのっとって教育行政をするということで確認させていただきます。よろしいですね。
　次に、いよいよ十一月の十二日、天皇陛下在位二十周年記念式典がございます。これは鳩山総理も今まで、国民祝日法案、超党派の議連副会長として御尽力されました。そもそも超党派の議連、選挙前には衆参で四百五十三名、衆議院でも参議院でも過半数がこの議連に加盟をしていたんですね。現在、選挙が終わった後でも超党派の議連で三百五十名ですから、これだけ大きい、国会議員が加盟している議連はないのではないかと思います。
　さきの通常国会から、この十一月の十二日にはぜひこの日だけの特別の祝日法案を制定したいということで議連として動いておりましたし、鳩山総理も議連の副会長として、前の通常国会、総理になる以前から御尽力をしていただいたと聞いております。
　しかし、残念ながら、国会審議に上がることがなかった。民主党の中で反対があった、民主党の中でまとまらなかった。実際に、特別国会のときはもう鳩山副会長は総理ですから、民主党をまとめることができたのではないかと思うんですが、残念ながら、総理よりも強い権限を持っている方がおられるのかどうか、まとまらなかったというのは本当に残念です。きょう、この時点でもう間に合いませんから、十一月十二日に国民の祝日、休日ということはできないということでございまして、残念ですけれども。
　しかし、この十二日には天皇陛下御在位二十周年記念式典が行われる、政府主催で行われるということでございます。これに合わせて、十月六日の閣議決定において、「各府省において」「国旗を掲揚するとともに、各公署、学校、会社、その他一般においても国旗を掲揚するよう協力方を要望する」ということが閣議決定されているというふうにお聞きしております。
　一方、十年前に、国旗及び国歌に関する法律案が可決されましたけれども、当時、民主党だけが賛否が二分されたんですね。当時、衆議院で賛成が四十五名、反対が四十六名、参議院で賛成が二十名、反対が三十一名、民主党でおられました。
　この法案に反対した閣僚はこのパネルのとおりでございまして、お手元にも資料が行っているというふうに思います。現職閣僚でも、このように大勢の方々が反対をされているんですね。菅副総理、原口総務大臣、千葉法務大臣、赤松農水大臣、前原国交大臣、小沢環境大臣、福島特命担当大臣、この七人の方が反対をされているのを見て、ちょっとびっくりしましたが。
　反対をされた福島大臣にお聞きしたいと思うんですが、この十一月十二日に国旗を自分の省庁で掲揚するということでよろしいんでしょうか。
○福島国務大臣　下村委員の御質問にお答えをいたします。
　それはそのとおりです。
　そして、私は、国旗・国歌の問題、日の丸・君が代の問題は、極めて個人の思想、良心に属していると考えております。したがって、学校現場やその他で、これを例えば思想、良心の自由を侵害するような形で強制していくことは許されないと、現行法下で考えております。
○下村委員　では、千葉大臣にも同じことをちょっとお聞きします。法務大臣としていかがですか。
○千葉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　法務省におきましても、きちっと対応をさせていただきたいと思っております。
　また、私も法案に反対をいたしましたけれども、これは、その当時も国旗・国歌が国民の中に定着をしているということは認識をしておりましたが、これはそれぞれの自由な意思によって国旗・国歌をきちっと尊重することが一番肝要なのではないか、こういう気持ちで反対はさせていただきました。
　しかし、国の機関としてきちっと対応をとっていきたいと考えております。
○下村委員　さっきの福島大臣の答弁というのは、教育現場では全然違うんですね。教育現場においては、改正された学習指導要領においても、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するもの」としているんです。学習指導要領そのものは法規ですから、これはきちっと守らなきゃいけないんです、現場で。思想、信条の問題じゃないんですね。
　これに対して、この国旗・国歌に対する鳩山総理自身のお考え、それから、新政権においても引き続き学習指導要領を遵守して、学校行事における国旗掲揚、国歌斉唱を継続するのか、これについて、確認とともにお聞きします。