○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和六十年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理、あなたは就任以来、たくましい文化と福祉の国づくりの遂行を強調しているのでありますが、このような事業は国民生活に密着をしている地方自治体の手によってこそ行われるべきものであると考えるのであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理は、来るべき二十一世紀を展望して、国政上、地方自治体はどのような地位を占め、役割を演ずべきなのか、地方自治の基本的な認識についてまずお伺いをしておきたいわけであります。
　さて、今回の昭和六十年度予算案は、「増税なき財政再建」を放棄した国民生活無視、増税押しつけ予算と言わざるを得ないのであります。所得税減税を見送り、福祉、文教予算を後退させている上に、地方自治体に対する福祉、医療、教育費等の高率補助金の一律削減が行われ、地方への負担転嫁を強要しているのであり、これはまさしく分権と自治の精神に反した財政措置であると言わざるを得ないのであります。
　現行の補助負担率は、長い経過を経て合理的根拠に基づき定められたものであり、その補助率の変更には、まずもって国、地方間の機能分担のあり方が検討されなければならないにもかかわらず、今回の削減は国の財政再建のためだけを理由に、そのしりぬぐいを一方的に地方に押しつけたものと言わざるを得ません。すなわち、経常経費の補助削減の対象は生活保護費、児童保護措置費等、本来国の責務でなされるべきものが大半であり、その点の検討もない今回の一方的な削減は、国の責任の放棄につながるものであると考えるものであります。また、今回の措置は、補助金をめぐる煩雑な事務を何一つ削減するものではなく、総理がかねて主張する行政改革とは何ら関係のないものであります。
　政府は、こうした安易な国の財政の帳じりを合わせるためだけの一律削減は直ちに撤回すべきであると考えますが、総理の決断を求めるものであります。また、あわせて、今回のこの一律削減については、自治大臣の率直なる見解を求めるものであります。
　さらに、補助金は地方自治行政の画一化、中央集権化などの諸弊害の根源として、臨調等で強くこの廃止が指摘されているにもかかわらず、その整理は遅々として進んでいないのが現状であります。私は、既に自治体の事務として同化、定着しているものは、広範囲にわたって地方の一般財源化すること、また、申請手続の簡素合理化、徹底した補助金のメニュー化、さらに超過負担の実態調査とその解消等を強力に推進すべきであると考えます。あわせて、総理並びに自治大臣の見解を伺いたいのであります。
　次に、地方行革についてであります。
　政府は既に地方行革大綱を発表し、地方自治体みずからの手による地方行革の推進を強力に指導することといたしております。しかしながら、このような地方自治体みずからの行革の結果として生じた余裕財源が、その地方自治体によって住民のために使用されるのではなく、今回の高率補助率の引き下げに見られるように、国の負担転嫁の財源に充てられてしまうというのであれば、一体地方自治体が行革に対して熱意を持つのかどうか、極めて疑問だと言わざるを得ません。総理、いかがでしょう。
　地方行政の現状から見て、地方も改革すべき点が少なくないことは事実でありましょう。しかし、自治体の事務の大半は、国の機関委任事務を初めとして厳しい規制が加えられ、また、その団体委任事務についても、職員配置などの必置規制や国の関与規定などにより、がんじがらめに縛られているのが実情であります。地方行革を進めるならば、まずこのような国の規制を外すことが前提であることは、すべての地方自治体関係者がひとしく認めているのであります。この点についての総理の見解を求めるものであります。
　総理は昨年の九月、高率補助率の引き下げと引きかえに、中央省庁が握っている権限の一部を地方自治体に移すべきだとして、特別立法を自治省に指示されました。まさに権限の地方移譲は地方行革の中心をなす事項でありますが、これは自治省一省でできるものではないことを総理は一番よく理解されているはずです。これを断行するには強力なリーダーシップが不可欠であり、まさに総理の指導性の有無にかかっているのであります。しかるに、さきに発表されました国の関与の是正や必置規制の是正案は、地方自治体の要望とはほど遠く、これによって地方行革の実が上がるとは到底思えないのであります。総理は、この程度の是正案で十分と考えていられるのか、明確な答弁を求めるものであります。
　次に、地方財政計画についてであります。
　昭和六十年度の地方財政計画は、五十年代以降の財政危機に伴う借金返済のための公債費が急増し、計画の一一・二％を占めております。また、給与費等の経常経費が四〇％を占めるなど財政の硬直化が著しくなっております。このため、自治体の単独事業は抑えられるなど六十年度地方財政は依然締めつけが厳しく、地方財政の自主性が望めないものとなっております。地方自治体は、高齢化、都市化、国際化、高度情報化など新たな時代への変化に対応し、個性的で心豊かな活力ある地域社会の実現に取り組んでいかなければなりません。そして、一口に地方財政といっても、三千三百余の大小の自治体があり、その態様は千差万別であります。各自治体が実態に即した財政運営を進めるためには、どうしても交付税率の引き上げによる一般財源の確保が必要であると考えます。総理並びに自治大臣の御見解をお伺いいたします。
　さて、こうした地方の現状を考えましたときに、現行の国主導型の地方財政制度では、地方の実態に即した行政運営に十分に対応することができず、制度が実態に追いつかないというのが実情であります。総理、もし戦後政治の総決算を主張するならば、今こそ、戦後四十年間各界で強く主張されながら、いまだ実現を見ていない事務、財源の大幅な地方移譲こそ断行すべきであると考えるものであります。総理の見解をお伺いいたします。（拍手）
　次に、税制改正についてであります。
　総理は、公平、公正、簡素、国民の選択を基本原則として、戦後税制の見直しを行うとしておりますが、具体的な処方せんについてはいまだ明らかにされておりません。税制の抜本的見直しをするに当たって、公平、公正、簡素、選択の視点から、一つは、国税のどこに問題があり、どう改革しようと考えているのか、また、地方税はどこを改正すればよいのか、さらに、国税と地方税の関係でどこに問題があるか、これらの諸点を国民の前に明らかにしていただかなければ、戦後税制の大改革と申しましても、国民の不安は増すばかりであります。総理、どこをどう改正されるのか、具体的にこの際明らかにしていただきたいのであります。
　また、今日の地方税制度は、電気税、固定資産税等を初めとして各種の非課税措置がとられている上に、国の租税特別措置等により地方税が減収する仕組みになっております。これは地方税制の自主的財政運営を損ねるとともに、税の不公正をもたらす結果となっております。総理は、現行のこれらの不公正税制の是正にどのように具体的に取り組まれるつもりなのか、御見解を伺っておきたいのであります。
　さらに、現在、利子配当所得については分離課税をとる場合地方税が課税されておりません。不公平の是正のためには、この分離課税を選択した場合の地方税の課税についても早急に実施すべきであると考えますが、自治大臣の御所見を伺いたいのであります。
　次に、固定資産税の評価と負担の問題についてであります。
　固定資産税の評価がえは三年に一回行われております。今年はその改定の年に当たり、一月一日、評価の基本となる各都道府県ごとの基準地、四十七地点の路線価が発表され、その上昇率の平均が一九・九％であります。固定資産税評価は直接に税額に反映される仕組みになっており、納税額も二〇％近くになっております。一方、国土庁の地価動向調査によりますと、全国平均の上昇率は二・六％であり、しかも、この四年間連続して上昇率が下がっており、今回の発表も昨年の上昇率三・九％からさらに低下をしてきております。この三年間の地価上昇率を合わせますと一〇％弱であり、固定資産税評価一九・九％と比べて実に二倍の開きがあります。
　このような最近の地価実態からいって、地価動向とずれのある固定資産税評価には疑問を持たざるを得ません。固定資産税が土地等の財産に対する課税であることから、土地等の評価額が基礎となることは否定できないのでありますが、その税金は所得によって負担されていることも事実であります。住宅ローンを支払っているサラリーマンや年金生活者にとって、今回のような大幅に引き上げられた税金を支払うことは生活をますます圧迫させる要因となるのであります。政府は、こうした点を踏まえ、固定資産税は現実に即した決定をすべきではなかったのか、このように考えるものでありますが、自治大臣の御所見を伺いたいと思います。
　最後に、減税についてお伺いをいたします。
　五十九年度に所得税減税が実施をされましたが、同時に、物品税、酒税等の大衆増税や公共料金の引き上げ、さらに所得税の累進構造から、増税などにより減税効果が相殺をされてしまっているのが実情であります。五十九年度の減税後の意識調査や世論調査を見ましても、依然として税金が高い、不公平だ、減税をしてほしいという国民の声が総理の耳にも届いているはずであります。まさしく減税は国民的な要求であり、今解決をしなければならない最大の政治課題であると思います。（拍手）
　五十二年以来課税最低限の引き上げ幅は一七％であり、物価上昇率は三三・四％となっております。税金は給与の伸びに比べて二倍以上のスピードで増加をいたしております。さらに、六十年度も前年度に引き続き国立大学の入学科、受験料を初め消費者米価、国鉄運賃など公共料金の引き上げが予定をされております。特に物価上昇に追いつけないサラリーマン層などの実質所得を確保する面からはもちろんのこと、低迷を続ける消費部門に活力を与え、景気上昇による税収増を図る上からも、所得税、住民税、単身赴任減税等合わせて一兆円規模の減税を総理に要求をするものであります。いかがでありましょうか、総理の所信のほどをお伺いをしたいのであります。
　以上、地方行財政の基本並びに当面する緊急課題につきまして質問をいたしました。総理並びに関係大臣の率直なる、誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕