Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　地方も大変、そして首都圏も大変。だけれども、本当に地方が疲弊しているんですね。もう将来は学長のなり手がいなくなるんじゃないかという声も寄せられているんです。ですから、国立大学の役割あるいはそれぞれの地域の大学の役割、これをしっかり見て、どこかをふやしてどこかを減らすというんじゃなくて、抜本的に底上げをするというのが私は必要だというふうに思うんですよ。
　なぜなら、憲法は国民にひとしく教育を受ける権利を保障しております。教育の機会均等ということでいえば、経済的な理由で、あるいは地域の差によって教育を受ける権利が奪われるということはあってはならないということであるからです。そういう点では、大学の存続も含めて、本当に心配されているということです。
　私、資料で二枚目につけさせていただいたんですが、国際的な状況で、ＯＥＣＤの、二〇一二年度高等教育予算についてのＧＤＰ比各国調査が出ております。二〇一二年も、日本はＧＤＰ比〇・五で、先進国最低クラスです。ＯＥＣＤ諸国の平均はＧＤＰ比一・二で、その前の年一・一から一・二に上がっているんですね。かつては一・〇というのが平均だったのが、もう一・二ですよ。
　ですから、もっと大学予算をふやして、大学教育、研究への支援や給付、奨学金の創設などの支援や、また、学費は抑制していく、下げていくということができる経済力はあるわけですよね。
　そういう点で、私は、きょう委員会に来られている各会派の、党の皆さんに、私たちは「学費の連続値上げは許さない」というアピールをお届けさせていただいたんです。国の大学予算を削減するために学費を値上げするという方針は、これは党派を挙げて撤回を求める必要がある。これは、国民や学生や、あるいは子育て中の皆さんとも力を合わせてその一点で頑張りたいというふうに思って、呼びかけさせていただきたいと思います。
　後でこのアピールは馳浩大臣にもお届けしたいと思います。委員会が終わったらお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、先進国と比べても、日本の教育条件は大変立ちおくれていると言わなければなりません。ＯＥＣＤの平均と日本の平均で、小学校、中学校の一学級当たりの子供の数について伺いたいと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤの調査によりますと、これは二〇一五年度版の発行物によるものでございますけれども、小学校段階では、お尋ねの件、ＯＥＣＤ平均が二十一・三人、日本は二十七・四人。中学校段階では、ＯＥＣＤ平均が二十三・六人、日本は三十二・五人となっているところでございます。
○畑野委員　ＯＥＣＤ平均よりも日本の子供の方が一クラス当たり多くなっているということです。
　伺いますけれども、公立の小中学校の教職員定数をめぐっても、先ほどから各委員から発言があるように、九年間で約三万七千人もの削減を財政審の建議は打ち出しました。とんでもないことです。馳大臣はセンスのなさに愕然としたというふうにおっしゃったと新聞報道で読ませていただきましたけれども。
　既にこの文部科学委員会ではことしの六月に、当時の財政審が教職員大幅削減の議論を行っていることに対して、到底容認できない、全会一致で、大臣も当時委員としておられて賛成をして、決議をいたしました。
　この点で、今回の財政審の教職員定数削減に対してどのようにしていかれるつもりか、馳大臣の御見解を伺います。
○馳国務大臣　できれば財務省の坂井副大臣もお招きいただければよかったんですが、私は、先ほどの答弁を聞いていて、坂井副大臣のベースラインと言ったところを、加配の現状を踏まえたベースラインというふうにおっしゃったことに大変な違和感と、正直それは違うということを申し上げました。
　つまり、県単費で、市単費で、やむ得ず、必要だと思われる加配教員を配置している、そこをベースにして機械的に削るということは、地方の努力も一緒になって削って、では地方はどうするんだといえば、今までの自己負担しているような県単費、市単費部分をさらに自己負担で出さなければいけないということであって、これこそ負担のツケ回し以外の何物でもないと思っています。
　ただ、財務省が言っている、どこをベースにして議論したらいいのかという議論には私は応じたいと思っています。
　今実際に各自治体で取り組んでいる実態を踏まえた数字をもとにして、いや、これはベースとして守りながらも、今必要とされている習熟度別の教育の必要性とか、少人数教育の重要性であるとか、障害児に対するきめ細かな支援とか、また小学校の専科教員の課題もありました、また外国人に対する日本語教育の課題もありました。現場では、それぞれ必要と思われる加配を求めて、減ることはないんですよ、何でもっとよこしてくれないのかという声ばかりでありますから、その声を踏まえた交渉をすべきだ、こういうふうに考えています。
○畑野委員　少人数学級になって、掛け算、九九も一時間に二回ずつ聞いてあげられるし、漢字の学習でも授業の中で全員のノートを見て回ることができる、一番の問題は進級するときに四十人学級に戻らなければならないことなんだ、だから、クラスの規模を小さくして、一人一人の子供が自分の思いをゆったりと受けとめてもらえるような条件を整えることが必要じゃないかというのが現場の教員の声として上がっているんですね。
　この六月の委員会で上げた決議の中では、「教職員定数の計画的な改善に当たっては、義務標準法を改正し、」ということで、三十五人学級を法制化して実現しようと全会一致で決議を上げたわけですね。
　ですから、私は、そもそもクラスサイズを今よりも小さくしていくということをもっと正面から議論するべきだと思うんですが、いかがですか。
○馳国務大臣　少人数学級の教育効果を高める有効性というのは私ももちろん同じ考えであります。同時に、私、少人数教育という言い方も申し上げました。これはまさしく習熟度別の教育のあり方であります。
　同時に、三十五人を下回った場合に、これを定数にしてしまうと、分割をすると十七、八人のクラスになってしまうということが本当に教育効果上いいのかどうかということも考えれば、望ましいとは思いますが、財政状況も考えたらなかなか厳しい現実もあるということも踏まえる必要があると思っています。
　したがって、少人数学級の役割を全く否定するものではありませんが、少人数教育と組み合わせての役割といったことについても私はより一層検討する必要があると思っています。
○畑野委員　安倍首相が二月二十三日に、三十五人学級の実現に向けて努力していきたいと言っているわけですから、ぜひ政府として実現のために全力を挙げていただきたいと思うんです。
　最後に、高速増殖炉「もんじゅ」について質問して、終わります。
　これまで、建設に五千八百八十六億円、運転・維持費に四千三百三十九億円、合計一兆円以上つぎ込んだ結果が今の状況なんですね。大変な無駄遣いですから、これはどう馳大臣は総括するのか。
　私は「もんじゅ」の廃炉を決断すべきときだと思いますが、いかがですか。
○馳国務大臣　核燃料サイクル事業、この事業の重要性を考えた場合に、無駄という言葉で一刀両断することは私は適切ではないと思っています。
　ただ、今回の問題はやはり、安全運転そして点検の問題等についてのこれまでの原子力規制委員会の指摘を踏まえて、ある部分、運営主体をかえろという話でありますから、これは重大な意味を持っていると思っていますので、まずはこの勧告に従った対応を、これはこれで丁寧にするべきだと思っていますので、その点において取り組みます。
○畑野委員　国民の安全にとっても「もんじゅ」は廃炉にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○池田（佳）委員長代理　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本来であれば、通常国会の後に内閣改造があったわけですから、新内閣の方向性について総理がしっかりと所信を述べ、臨時国会を開会するのが本来の筋だというふうに思います。
　ましてや、現在、憲法五十三条に基づいて開会要求させていただいておりますけれども、政府はどうもこれを無視されるようであります。これは本当に、この姿勢というのは憲法そして立法府を愚弄するもの、そう厳しく批判をさせていただいた上で、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、高速増殖原型炉の「もんじゅ」について質問いたします。
　十月に、日本原子力研究開発機構から、機器の点検に必要な安全上の分類で千三百八十七点の誤りがあったことが原子力規制委員会に報告されました。そのうちの十五点は、最重要クラスに位置づけられるべきものが最も低い段階に分類されていたと承知しております。
　「もんじゅ」は、二十年前のナトリウム漏れ事故以来、実質的に運転はされず、その間に八回の保安規定違反が指摘され、二〇一三年には運転再開準備の禁止命令が出されています。それに加えて、今回の分類の誤りや未点検箇所の発覚ですから、これはもう原子力研究開発機構の責任は免れるものではないというふうに思います。そして、規制委員会の方は、十一月に、「もんじゅ」の新たな運営主体を明示するよう文科省に勧告いたしました。
　この経過の中で、最初にお聞きしたいのは、「もんじゅ」の機器の点検のあり方についてです。
　「もんじゅ」は、約四万九千点の機器から成り立っているというふうに承知をしておりますが、そして、安全上の重要度を三段階に分類しているとも聞いております。この四万九千点から成る機器は、どのようなサイクルで定期的な点検を必要としているのでしょうか。
○田中（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」の機器の点検間隔につきましては、機器の機能やプラントに及ぼす影響などを考慮いたしまして、保安規定のもとに定めます点検計画において設定されているものでございます。
　具体的に申し上げますと、シビアアクシデントを未然に防ぐ、あるいは、発生した後でも、周辺環境に影響を及ぼさないように閉じ込めるために必要な機能を維持する上で不可欠な設備や機器であるか、また、このような機器に影響する設備や機器であるか等の観点から、安全重要度というものを設定させていただきます。この場合、クラス１から３といったような分類をさせていただいております。
　またさらに、その設定した安全重要度や、「もんじゅ」に特有の機能を持つ機器であるか、他の機器に及ぼす影響が大きい機器であるか等の点を考慮しまして、保安規定上に保全重要度というのを設定させていただいております。この設定された保全重要度に従いまして、実際にどういう時点で保全をしていくのか、いわゆる点検をしていくのかということが定められているところでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　どのぐらいのサイクルで点検をしなければいけないのか、ちょっとお聞きしたかったんですが。
○田中（正）政府参考人　失礼いたしました。
　具体的には、個々の約四万九千個の機器の中には、非常に多様でございますので、一番頻度の高いものは毎日点検するというような機器もございますし、あるいは二十年に一度の点検でよいものまでということで、先ほど申し上げたような分類に応じて機器の点検頻度が設定されているところでございます。
○吉川（元）委員　それでは、実際にそういう機器の点検にかかわっている原子力研究開発機構の職員というのはどの程度いらっしゃるんでしょうか。
○田中（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」に今実際に携わっていらっしゃる職員数は、平成二十七年十一月一日現在で四百三名でございますが、このうち、実際に機器の点検等に直接携わっていらっしゃる職員は百七十二名でございます。
○吉川（元）委員　今回の原子力規制委員会は、原子力研究開発機構ではもはや「もんじゅ」の管理は不可能だという判断に基づいて、新たな運営主体の選定を文科省に求めたものだと思います。
　しかし、非常に気になるといいますか、果たしてそれで可能なのかどうかというふうに感じますけれども、今お聞きした人員の配置、百七十二人ということで、その人数で、そもそも五万点にも及ぶ機器の点検、機器によっては毎日点検しなければならないものもあるというお話でありますから、そういう機器の点検を滞りなく行えるような体制であったのかという点です。
　職員のお話、新聞なんかでも少し読ませていただきましたが、機構の職員のお話によりますと、何度もお叱りを受けてみんな疲れ切っていると語っていることも報じられておりますし、私も同様なお話を間接的にお聞きしたこともあります。
　もともと「もんじゅ」は旧動燃が運営主体で、九五年のナトリウム漏れ事故などを受けて核燃料サイクル開発機構に改組され、さらに二〇〇五年には日本原子力研究所と統合して、現在の原子力研究開発機構となった経緯があります。
　過去においても運営主体はかわっているわけです。そして、なおかつ、運営主体をかえたからといって機器の安全点検が問題なく進んでいたわけではない、これはこの間の経緯を見れば明らかだろうと思います。
　それよりも、まず、機器の安全点検に資する人的な体制がきちんと確保されているのかどうか、これが問題だというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○田中（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、もともと、原子力規制委員会から保安措置命令を受けました、そのきっかけとなりました平成二十四年の約一万点の機器の点検漏れということがあったわけですが、それ以降、原子力機構において「もんじゅ」の集中改革等に取り組んで、品質保証や保守管理体制の再構築に取り組んできたところでございます。
　その一環としましては、平成二十五年十月から平成二十六年四月までに、実務経験者の採用や電力会社等から指導的な技術者の追加支援、原子力機構の他拠点からの職員の異動によりまして、計七十六名を保守管理にかかわる要員として追加的に補充をし、保守管理に関する体制強化を実施したところでございます。
　またさらに、ことしの四月からは、こういったメンバーに加えまして、民間出身の児玉理事長のもとで、機器の設計、製作のノウハウを有するメーカーや、プラントの運転、保守経験、スキルを有する電力会社等、民間の知恵を集結したオール・ジャパンの体制で、さらなる課題の洗い出しと対策の実施を現在進めているところでございます。
　原子力機構は、これによりまして、現在の機器の点検、保守管理の根本的な問題を解決するとしておりますので、文科省としましても、今般発出されました勧告に対して回答するまでの間については、原子力機構が「もんじゅ」の適切な保守管理体制の構築に向けて改善努力を続ける必要があると考えておりますので、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔池田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　維持費だけで一日に五千万円かかります。既にこれまで一兆円を超える国費が投入をされてきたのが「もんじゅ」であります。しかも、実用化、実用化といいますけれども、現実、非常にそこからはほど遠い状況にあるのも事実であります。
　高速増殖炉そのものについて、世界で研究開発が進められてから既に五十年以上が経過をしています。しかし、商業化に成功した例がないばかりか、私が承知している限りでは、主要な先進国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった国々は八〇年代から九〇年代にかけて高速増殖炉を閉鎖し、また、その事業から撤退をしております。
　高速増殖炉の開発から撤退した国々と、その理由について、どのように文科省は把握をしているのか、お答えください。
○田中（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　イギリス、アメリカ、フランスなどは、現在稼働中の高速炉はございませんけれども、過去に高速炉の運転の経験を有しておりまして、技術を習得していると承知しております。
　まず、イギリスにつきましては、実験炉ＤＦＲが一九五九年に初臨界に達しまして一九七七年まで運転を行ったほか、原型炉ＰＦＲが一九七四年に初臨界に達しまして一九九四年まで運転を行い、高速炉の技術実証性を確認したと承知しております。しかしながら、イギリスの場合は、北海油田を初めとした化石燃料資源が豊富にございまして、高速炉の実用化が必要な時期が二十一世紀中ごろにずれ込むとの判断から、高速炉計画を中止したものと認識をしております。
　アメリカでございますけれども、アメリカは、一九四六年に世界初の高速炉であるクレメンタインが初臨界に達した以降、六つの実験炉を運転してまいりましたけれども、一九七七年に発足いたしましたカーター政権のもとで、商業用再処理とプルトニウムリサイクルの無期限延期が発表されまして、計画段階であった原型炉ＣＲＢＲの中止を決定いたしました。
　現在、アメリカは、国際協力により、放射性廃棄物対策を主眼とした研究開発を実施していると承知しております。
　また、フランスでございますが、フランスは、実証炉でありますスーパーフェニックスを一九八五年から一九九八年まで運転をしておりましたが、軽水炉と比較して当面経済性が確立されていないなどの理由から、廃止を決定したと承知しております。
　その後、二〇一〇年には、スーパーフェニックス運転の経験を生かし、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉でありますＡＳＴＲＩＤの開発の計画を開始いたしておりまして、二〇二〇年代中の運転開始を目指して、開発を今進めているところでございます。
　このＡＳＴＲＩＤの開発につきましては、日仏両国で、「もんじゅ」の活用も含めた我が国との高速炉協力に関する取り決めを締結しております。
　一方、ロシアや中国、インドといった国々につきましては、今後のエネルギー需要の増大を見込み、高速炉の研究開発に積極的に現在取り組んでいると承知しております。例えば、ロシアでは、一九八〇年から原型炉ＢＮ６００の運転を行っておりまして、二〇一四年には実証炉でありますＢＮ８００の初臨界を達成してございます。また、お隣の中国では、二〇一〇年に実験炉ＣＥＦＲの初臨界を達成しまして、二〇二五年ごろの実証炉の運転を目指していると承知しております。また、インドでは、一九八五年より実験炉ＦＢＴＲの運転を行っておりまして、二〇一五年中に原型炉であるＰＦＢＲの運転の開始を予定していると承知しているところでございます。
○吉川（元）委員　世界的に、いわゆる先進国と言われる国々では、もう高速増殖炉については撤退というのがトレンドになっている、しかも、全くもってうまく進んでいないわけです。
　高速増殖炉の「もんじゅ」を見ていると、デジャブ感が漂います。かつてあった原子力船「むつ」、あれと同じように、結局、全くもって実際には航行することもしないまま、最初から放射能漏れを起こして廃船、今はエンジンを積みかえているようでありますけれども、それと同じようなことになっているのではないか。
　実用化のめども立たず、それから使用済みの核燃料をどうするのかも決まっておらず、高レベルの放射性廃棄物の処理もこれからどうしていくのかも決まらない、それが今の日本の原子力発電の現状です。
　先ほども言いましたとおり、非常に巨額の費用、維持するだけでも、何にも運転していなくても一日五千万円、しかも大量の電気を食うこの「もんじゅ」というのは、やはり私は廃炉しかないというふうに思います。
　日本原子力開発機構の研究と労力というのは、私は、これは技術的に不可能なんだろう、どうやっても。だとすれば、その研究と労力というのは、これからどんどん老朽化して廃炉を迎える原発がたくさんあります。その原発について、安全に廃炉できるような、そういう方向に力を振り向けるべきだというふうに思います。
　原子力規制委員会にお聞きしたいんですけれども、今回、運営主体の変更ではなくて、「もんじゅ」の廃炉の検討というものを文科省に求めるべきではなかったのかというふうに私は思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、保守管理等の不備に係る種々の問題が次々と発覚をしたということで、結果的に、現在に至るまで十分な改善が見られていないという状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、原子力規制委員会として、機構が「もんじゅ」の出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していないというふうに考えるに至ったということで、安全確保の観点から、今回、勧告を行うに至ったということでございます。
　委員が御指摘の、原子炉施設を廃止するか否か、こういったことにつきましては原子炉設置者が判断すべきものというふうに考えてございまして、原子力規制委員会が何か申し上げるということではないというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　権限がないということでありますから、では、権限がある文科大臣にお聞きしたいと思います。
　やはりこれは、先ほど例を、ずっと歴史を見ていきますと、運営主体をいろいろかえたりしても結局うまくいかないということは、技術的にこれは無理なんだということだろうというふうに思います。
　そういう面でいうと、この後、少し教職員の定数のお話を伺いますけれども、今、国はお金がないということを言っていますが、「もんじゅ」には全く、毎日のように五千万円のお金をかけているわけです。
　こういう施設について、やはり私は廃炉にしていくべきだ、そういう決断を今すべきだと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
○馳国務大臣　昨年閣議決定されたエネルギー基本計画において核燃料サイクル政策の推進を定めておりますが、「もんじゅ」は、核燃料サイクルに関する研究開発において重要な施設であると位置づけられております。
　今回の原子力規制委員会の指摘も、安全規制の観点からなされたものであり、「もんじゅ」そのものを廃炉にすべきとの指摘ではないと理解しております。
　文部科学省としては、原子力規制委員会から勧告を発出される状況に至ったことを重く受けとめて、可能な限り速やかに課題を解決できるように対応を進めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　規制委員会から廃炉すべき勧告ではないというふうに、だから廃炉しないんだということにはならないと思います。今ほど、規制委員会の方は、廃炉をしなさいというような、そういう権限は持っていないんだというお話なんですよ。この間の再稼働もそうですけれども、誰が最終的に責任を持って判断をするのかがここでもまた曖昧になっている。
　今の大臣のお話だと、規制委員会が廃炉にというふうな勧告を出していないから廃炉にしないんだというのだったら、これはいつまでたっても廃炉にならないですよ。この点、どうなんですか。もう一回お聞きします。
○馳国務大臣　改めてエネルギー基本計画においての内容を申し上げたいと思いますけれども、「もんじゅ」を含めた高速炉は、限られたウラン燃料をできるだけ有効に使い、また、放射性廃棄物をより少なくすることが可能となる等の特徴を有しておるということで、核燃料サイクルに関する研究開発において重要な施設である、こういう位置づけをしておりますので、政府としてこの位置づけは変わるものではありません。
○吉川（元）委員　可能になると言っていて、もう二十年なんですよ。全く進んでいない。しかも、やるたびにいろいろな点検のミスがあったりだとかトラブルが発生をする。だから、これは可能じゃないんですよ、もう。不可能なんですよ。
　なおかつ、廃炉の決定については、先ほど大臣は、規制委員会から廃炉と言われていないからというような答弁をされましたけれども、そういう認識なんですか。
　規制委員会は、廃炉をすべきであると言う権限は持っていないと言っているんですよ、事前のレクでも。それはあくまで文科省、政府、国が判断をすべき問題だというふうになったときに、それは規制委員会から言われていないからというのは言いわけにはならないと思いますけれども、その点はどうなんですか。
○馳国務大臣　まず、今回いただいた原子力規制委員会からの勧告、この内容を踏まえて、安全管理に、そして保守点検に課題がありと。そして、原研機構にかわる新たな運営主体を探すべきであると。それについての検討を進めておるところでありますけれども、勧告の趣旨にのっとった対応をすべきであると考えています。
○吉川（元）委員　だとすれば、かわる組織が見つからない場合は廃炉も検討するということでいいんですか。
○馳国務大臣　勧告の趣旨にのっとった対応を、まずは検討の場を設けて詰めて、速やかに対応を進めていきたいと思います。
○吉川（元）委員　ちょっともう時間が余りないので、教職員定数のお話もお聞きしなければいけないところがありますので、これできょうのところは終わりますけれども、やはりそれはもう廃炉という選択肢をきちんと見据えて対応していくことがぜひ必要だということを最後に申し上げておきたいと思います。
　続いて、教職員定数の関係についてお話を聞かせていただければと思います。
　まず、十一月二十四日にＯＥＣＤが「図表でみる教育」の二〇一五年版を公表いたしました。やはりここでも相変わらず、ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合、日本は三・五％で、平均の四・七を大きく下回る、最下位ということであります。
　やはり公的支出の低さは大変大きな問題だというふうに思いますし、これから本番を迎えます来年度の予算案の策定においても、ぜひ大臣には体を張ってでもしっかりと予算を確保していただきたいというふうに思います。
　それに関連しまして幾つかお聞きしたいと思いますけれども、今回のＯＥＣＤの報告によりますと、労働時間、法定勤務時間でいいますと、日本は小中高全てで大体年間千九百時間。ＯＥＣＤ平均と比較すると、大体三百時間近く上回っております。教壇に立たれた経験のある大臣であれば、よく御存じの実態だろうと思います。私は、実際はもっとこれよりも長時間ではないかというような気もいたしますが、国際的に見ても非常に突出した長時間労働である。
　それから、私、これを見てちょっと驚いたんですけれども、初等中等教育の勤続十五年の教員の給与、加盟国平均では上昇しているんですけれども、日本の場合は、二〇〇五年から一三年までの八年間で六％減少をしたというふうに報告をされています。
　これはやはり大きな問題だと思いますし、教職員の定数や、あるいは処遇の改善は待ったなしだというふうに考えておりますけれども、大臣はどのように考えておられるのでしょうか。
○馳国務大臣　全く同感であります。
　勤務時間、ＯＥＣＤ調査の結果を拝見しますと、授業時間はむしろ三十時間少ないんですね。逆に、それ以外の勤務時間が多いということは、言葉は悪いですけれども、やはり報告業務とか授業以外の対応業務、校務分掌で忙殺をされているということの実態だと、私は、この数字も表明していると思います。
　人確法の方針を踏まえた処遇の改善はやはり必要である、そういう認識を持っています。
○吉川（元）委員　ちょっと、もう時間が余りないので少し飛ばして、来年度の予算案に関連いたしますけれども、文科省の概算要求では、来年度三千四十人分の定数改善を要求しております。その土台には、来年から二〇二四年までの八年間で二万八千百人の定数改善を予定し、自然減の三万三千六百人を差し引いても、現状から五千五百人の削減ということの計画が策定されていると承知しております。
　そうすると、財政制度等審議会、もうこれは何度もお話に出ていますが、三万七千人削減と大きな差が生じるわけですが、その中で、この二万八千百人の定数改善を求める主要な根拠をお聞かせください。
　それから、これも何度も議論になっておりますけれども、義務標準法の改正をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○馳国務大臣　今回提示をいたしました定数改善計画においては、日本の成長を支える新しい知、価値を創造する教育への転換を図るため、主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するための指導体制の充実などに一万四千四百人、特別支援教育やいじめ、不登校への対応など、学校現場が抱える深刻な課題への対応に七千七百五十人、多様な教育課題に対して学校が一つのチームとして力を発揮できるよう、教員と事務職員、専門スタッフ等が連携、分担して校務を担う体制整備に五千九百五十人、これを盛り込み、合計二万八千百人の教職員定数の改善を計上しているものであります。
　このうち一万七百五十人については、主として大規模校における体制整備を図るため、義務標準法の改正により実施する要求となっております。
　文部科学省としては、義務標準法の改正による基礎定数の改善と教育課題に的確に対応する加配定数の改善の両方を実施することにより、教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　やはり、ぜひ義務標準法の改正でやっていただきたいと思います。
　ちょっとお話を聞くと、予算の確保ができないとなかなか難しいというようなことも漏れ伝わってきます。それをやると、いつまでたってもできないんですよ。やはり法律で、まず義務標準法を改正して、それに基づいてきちんと予算の確保をしていただくということが私は大切だと思いますし、閣法として出せないということであるのであれば、議員立法も含めてやっていかなければいけないというふうにも思っております。
　あともう一点、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置についてですけれども、これを今回概算要求の中で盛り込まれておりますが、今、現状を見ますと、スクールカウンセラーの配置、一人で複数校、あるいは嘱託や非正規というのが大変多いというふうにも聞いております。この点についての大臣のお考えを最後にお聞かせいただければと思います。
○馳国務大臣　スクールソーシャルワーカーの重要性というのは、先般の川崎市のあの中学校一年生が殺害された事件においても指摘をされた重要なポイントでもありました。適切な配置となるように、また交渉してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　本当はもうちょっと、免許更新制度、この点について大臣はどういうふうにお考えなのかというのを一度お聞きしたかったんですけれども、きょうはちょっと時間がありませんので、またの機会にお尋ねをしたいと思います。
　以上で終わります。
○福井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成六年五月三十一日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成六年五月三十一日
　　　　正午　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員中尾栄一君に対し、院議をもつ
　　て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
　　一任するの件（議長発議）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時六分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　永年在職議員の表彰の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました中尾栄一さんに対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員中尾栄一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　この際、中尾栄一さんから発言を求められております。これを許します。中尾栄一さん。
　　　　〔中尾栄一君登壇〕
○中尾栄一君　ただいま、院議をもちまして永年勤続の表彰の御決議を賜り、議長を初め、先輩、同僚の議員の方々に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。（拍手）とともに、長年にわたり私の政治行動を御支援いただきました山梨県民の皆様方に、謹んで感謝の誠をささげる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
　顧みて二十五年、果たして、私は、衆議院議員として何をし、何を残してきたのかを考えると、あの日あのときこのような言辞を弄し、行動をなすべきであったと思うにつけ、ざんきにたえない気持ちでいっぱいであります。
　特に、私が若き政治家のころに、兄事すべき先輩たちが、与野党を問わず数限りなくおられて、一瞬一刻教示を賜ること、感激と誇りに満ちあふれていたものでありました。すなわち、衆議院議員であることへの責任感と、それにまさる使命感の誇りを持ち続けた毎日であったと言っても過言ではなかったのであります。
　振り返って、現在私の年にして、ほとんど若い政治家たちに語る機会もなく、考え方のギャップや矛盾点を時に感じながらも、真剣に話し合い続け、理解し合う努力をしたことがあるのかとみずからに問うとき、「これも年代の違いかな」と情熱を失い、怠惰とあきらめ感に身を任せてしまうことが余りにも多くなってきたのではないかと反省するのみであります。そのような情熱や、自分自身よりも大きな世界や国家や社会に責任を持ち得なくなった者は、すべからく政治の世界から去るべきなのであります。
　しかし、私の心には、何としても日本の国を世界の経済の一流国のみならず、精神的にも文化的にも一流国にしたい情熱は、いまだ、馬齢を重ねたとはいえ、脈々とこの心中に燃えているものを感ずるのであります。今の日本に必要なものは、国家観、世界観、歴史観を超えて「常識に戻る心」であり、世界の中でバランスのとれた日本の国づくりであります。さらに言わしていただくならば、次代を担う青年層に、国際的な視野に立ちながらも、大地を踏まえる両足はこの祖国日本であるということを忘れぬ愛国心であることを認識してもらいたいのであります。（拍手）
　私は、今から二十年前、青嵐会で全国遊説を行っている半ばで過労のため演壇で倒れたことがありました。そのとき、私の先輩の一人が「遺書」という本を届けてくれました。病人に遺書もないだろうと思いながらもページをめくっていると、一文が目に飛び込んでまいりました。それは、学徒出陣で出発せんとする植竹海軍中尉の幼子久美子ちゃんに対して、二十年たったら読みなさいと表書きに書いた遺書でありました。
　久美子ちゃん。
　久美子はお父さんのひざの上でいつもぐっすり女神のような顔で眠っていましたよ。お父さんのひざが揺りかごだったんですね。お父さんのひざが揺りかごだったと同様に、このかわいい久美子ともお父さんは別れなければなりません。五日後にお父さんは特別攻撃隊で出撃するからであります。
　しかし、お父さんはだれのために死んでいくのではないのです。久美子やお母さんや庭に植えた一本の柿の木を守ってやりたい、それだけの気持ちで私は出発するんです。
　ただ一つ心残りなのは、久美子が幼稚園や小学校に行くようになったとき、友達などとけんかして、父なし子とののしられ、顔をくしゃくしゃにして泣いている久美子の姿を想像すると、お父さんは断腸の思いに駆られるのです。しかし、久美子は決して父なし子ではないんですよ。ひざで寝かしていたお父さんがいたことを忘れないでください。どうしてもお父さんに会いたいときは仏前で合掌しなさい。お父さんは、鬼神を避いても久美子の前に顔を出し、久美子と呼びかけるでしょう。
　お母さんは病弱だから、お父さんの分まで大事にしてください。さようなら。
これが娘にあてた一片の遺書であります。私の世代には、数限りなくこの思いはあるのであります。
　私の中学の最優秀の先輩が「国破れんとするとき何の一高、陸士、海兵か」と私たちに言い残して短期の予科連に志願し、回転の魚雷艇で死んでいってくれました。だからこそ、私も一期生のときに京都の植木光教参議院議員と相協力し合ってグアム島に慰霊塔を建立したのであります。（拍手）
　この世の中に戦争がよいと思っている者は、一人としておりますまい。それだけに、いかなる時代を経ようとも私たちが許してはならないのは、人類を最大の不幸に陥れるであろう戦争勢力であります。言葉をかえて申し上げますならば、ごく一部の指導者の恣意によって全体が犠牲を強いられる全体主義の強権であります。それはファシズムにもネオナチズムにも通ずるプロセスになるからであります。洋の東西あるいは歴史の古今を問わず、これらの台頭に対しては、政治家たるべきもの勇を鼓して挑戦しなければなりません。
　二十五周年の私にとっての祝いに際し、所感の一端を述べ、厚く御礼の言葉にかえたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣鳩山邦夫さん。
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における雇用を取り巻く諸情勢は、今後大きく変わっていくものと予想されます。すなわち、急速な高齢化や女性の職場進出が一層進み、また、産業構造の転換や技術革新が進展しております。さらに、中長期的には労働力の供給制約が見込まれております。
　このような状況の変化に的確に対応し、雇用保険制度が、今後、雇用に関する総合的な機能を一層発揮できるよう、現在の制度を見直し、その整備充実を図っていくことが必要であります。すなわち、高年齢者、女性を初め個々の労働者について職業生活の全期間を通じてその意欲が生かされ、能力が十分に発揮できるよう、また、労働者の失業中の生活の安定、再就職の促進等に一層の実効を期すことができるよう対応していくことが重要な課題であります。
　雇用をめぐる社会経済の変化に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会において二年にわたる検討が行われ、昨年末に、労働者の職業生活の円滑な継続を援助、促進するとともに、失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図るため制度を改善すべき旨の報告をいただいたところでございます。
　政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、提出した次第でございます。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一は、雇用継続給付制度の創設であります。
　本格的な高齢社会に対応して、高年齢者の働く意欲と能力にこたえ、六十歳から六十五歳までの継続雇用、再就職の促進を図るため、六十歳時点に比して賃金が相当程度低下した状態で雇用を継続する被保険者に対し高年齢雇用継続給付を支給することといたしております。
　また、女性の職場進出の進展、少子化の傾向に対応して、労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進するため、満一歳未満の子を養育するための休業を取得した被保険者に対し育児休業給付を支給することといたしております。
　なお、この雇用継続給付については非課税とするとともに、これに要する費用は労使が折半して負担する現行の保険料率による保険料及び国庫負担をもって充てることといたしております。
　その二は、一般被保険者に対する給付の改善を図ることでございます。
　まず、所定給付日数について、現在五十五歳以上六十五歳未満を一の年齢区分としている点について、六十歳定年制の定着の状況等に対応し、六十歳以上六十五歳未満の年齢区分を設けるとともに、四十五歳以上六十歳未満を一の年齢区分とし、六十歳以上六十五歳未満の年齢区分に係る所定給付日数の引き上げ等を行うことといたしております。
　また、再就職の促進、失業中の生活の安定を一層きめ細かに図っていく観点から、基本手当の額の算定の基礎となる賃金日額の上限額について、受給者の年齢に応じて設定すること等の改正を行うことといたしております。
　さらに、産業構造の転換等が進む中で、再就職に対する援助を図る観点から、受給資格者が公共職業訓練等を受講する場合については、その受講開始日以後の期間について給付制限を解除することといたしております。
　その三は、高年齢継続被保険者に対する給付の改善等を図ることであります。
　すなわち、高年齢継続被保険者が失業したときに支給される高年齢求職者給付金の額について、被保険者であった期間が一年以上十年未満である者について引き上げること等の改正を行うことといたしております。
　その四は、日雇い労働被保険者に対する給付の改善を図ることであります。
　週休二日制の普及等に対応し、失業の日の属する月の前二カ月間に通算して二十八日分以上の印紙保険料の納付を要するとの現在の支給要件を改め、二十六日分以上の印紙保険料の納付とすることといたしております。
　また、給付金について、最近における日雇い労働被保険者の賃金分布状況の変化等を勘案して、現行の四段階制を改め、現在の第一級の給付額の上に一段階を設け、下位の二つの段階を廃止することにより三段階制とすること等の改正を行うことといたしております。
　その五は、再就職手当の改善を行うことであります。
　再就職手当の支給要件について、産業構造の転換、高年齢化の進展等に対応し、受給者の一層の早期再就職を促すため、支給残日数が三分の一以上ある者についても、原則として再就職手当を支給することといたしております。
　さらに、現下の厳しい雇用失業情勢に照らし、当面の措置として、現在基本手当の百二十日分以下の範囲の額とされている再就職手当の額を基本手当の百四十日分以下の範囲の額とすることといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　日雇い労働者の給付金を三段階制とすることに伴い、印紙保険料の額を現在の四段階制から三段階制とすることといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　船員保険についても、雇用保険と同様の趣旨から、雇用継続給付を創設すること、失業保険金の給付額の算定方法を改善すること、高齢求職者給付金の改善を行うこと、再就職手当の支給要件の改善を行うこと等の改正を行うことといたしております。
　以上が、雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨税明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長勢甚遠さん。
　　　　〔長勢甚遠君登壇〕
○内閣総理大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　労働行政につきましては、雇用の安定、高齢者、障害者の雇用確保などの産業政策、福祉政策とも関係が深いものであることは、まさに御指摘のあったとおりでございます。このため、私どもは、各省庁と緊密な連携をとりまして、整合性のある雇用労働政策の展開が図られるよう積極的に努めていることを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　産業政策等との調整の問題ですが、これは当然でございまして、産業構造の変化によって雇用は大きく変わってまいるわけでございますから、今後の経済社会情勢を予測するという意味でも、産業政策、そして福祉政策、そしてこの雇用政策がみんな調和がとれていなければいけないわけでございまして、主役は人間であるということで、そういう方向で努力をしてまいります。
　雇用の流動化等についてのお話でございますが、我が国の雇用を支えてきた長期雇用システムというんでしょうか、一つの会社へ長く勤めるというそのメリットは今後とも十分生かしていくことが重要であると思っておりますが、社会の変化、時代の変化に伴って、労働力の移動ということについても意を用いる必要がございます。産業構造の変化、労働者の意識の変化等も加わってくると思いますが、要は、両方の、長期継続したこの雇用システムと流動性のある雇用関係というもののバランスの問題ではないかと思っております。
　規制緩和につきましては、これは社会を活性化させるという意味では雇用の創出につながるわけでありますが、安易な規制緩和は逆に失業の発生を生むおそれがあると注意をしていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、雇用の安定は国民生活の安定にとって大変重要でございまして、労働市場のあり方や規制緩和については十分に注意をしてまいりたいと思っております。
　育児休業につきましては、その所要額は年間最大限六百億円程度、十四万人ぐらいの方が御利用いただけるのではないかと思っておりまして、この給付の効果として、逆に失業給付が節約されます。そして、保険料収入が増加します。国庫負担十分の一でございますが、そうしたことによって賄うことができますので、現行の保険料率の範囲内で、枠内で大体対応できるであろう、こう思っております。
　また、ノーワーク・ノーペイの原則については、育児休業給付というのは、いわば、保険の世界でいいますと、育児という雇用継続が困難となる事由を一つの保険事故とみなす、そんな保険給付でありますから、費用負担も事業主のみでなくて労使折半でございますから、ノーワーク・ノーペイの原則と矛盾するものではないということでございます。
　働く女性に関する一般的な政策については、婦人局が中心となって頑張っておりますが、職場における男女雇用機会均等法の問題がございます。指針を厳しくいたしておりますから、この厳格な運用をお願いをしてまいりたい。育児休業法、そして育児休業給付の制度を今お願いをしているところでございますし、介護休業制度についても考えていかなければなりません。要するに、職業生活と家庭生活の両立を支援するための施策をこれからやりていこうということでございますが、特に、雇用情勢が厳しい中で、来年の新規学卒である女子学生の就職が心配でございますので、総理大臣を中心として関係閣僚が集まって、閣僚懇談会を設置したわけでございます。
　それから、高年齢雇用継続給付、高年齢者の問題につきましては、将来、これは福祉政策との絡みでございますが、六十五歳までは現役で働いていく世の中が望ましいということを考えますと、そういった意味では、もっと抜本的な施策もこれからやっていかなければならないということでございましょう。
　高年齢雇用継続給付は、定年後六十五歳までの雇用の継続を積極的に援助、促進しようとするものでございますが、こうした制度が実効を上げるためには、企業における雇用管理等が、すなわち、高齢者にもっと働いてもらおう、高齢者を大切にしようということが、企業内であるいは社会内でもっと高まっていくことが必要であろうと考えております。今国会に高年齢者雇用安定法を出させていただいておりまして、これは、本格的な、六十五歳まで現役でいける社会をつくるための法改正と御理解いただければありがたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　池田隆一さん。
　　　　〔池田隆一君登壇〕
○内閣総理大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　雇用情勢、これは依然として厳しい状況が続いております。このような状況に対応するために、皆様の御提案も踏まえまして、昨年十二月に、雇用支援トータルプログラム、これを取りまとめたところでございまして、我々は現在これに基づきまして積極的に雇用対策を実施しているところでございます。政府といたしましては、雇用の安定を図ることは極めて重要な政策課題であると認識しておりまして、今後とも全力を尽くしてまいりますことを申し上げたいと存じます。
　なお、経済、産業、雇用が一体でというお話があったわけでございますけれども、今後、国際化の進展、技術革新、規制緩和等によりまして産業構造の変化が見込まれることになります。こうした状況に対応する必要がありますが、同時に、労働者の雇用の安定に十分配慮したものでなければならないことを私も認識をいたしております。このため、経済、産業と雇用が一体となった施策の立案が重要でありまして、政府全体で総合的な施策の展開に努めてまいりたいというふうに考えます。
　なお、公務員につきましての育児休業期間中の所得保障の問題でありますけれども、民間部門におきまして、雇用保険制度の中で育児休業取得者に対する育児休業給付、これが支給されることになれば、給付水準と実施時期を含めまして、公務部門におきましてもそれに見合う何らかの措置が必要であると認識しておりまして、今後対応を検討してまいりたいというふうに考えます。
　なお、雇用継続給付の問題でありますけれども、給付を受給する方の数は、両給付全体で最大年百三十万人程度、これを見込んでおります。雇用継続給付の実施に当たりましては、制度内容ですとか手続の周知徹底を図り、その普及促進に努めますとともに、的確に給付を行うことができるよう、その体制というものをしっかりとしていく必要があるということは御指摘のとおりでありまして、私どももそのように努めてまいりたいと思います。
　なお、ＩＬＯの百五十六号条約の批准の問題でありますけれども、今御指摘がありましたように、先日、糸久議員の方にもお答えいたしましたとおり、なお検討を要する課題というものがございますけれども、政府といたしましては、前向きに、できる限り早期に批准できるように検討してまいることをこの機会に申し上げたいと存じます。
　残余の質疑につきましては、関係大臣から申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　池田先生にお答え申し上げます。
　雇用支援トータルプログラムについては、昨年十二月に取りまとめて、今、雇用問題解決のための中心の施策として機動的に実施をいたしておりまして、なお予算が通りませんとできない部分が一部ありますので、予算の一日も早い成立を願っているわけでございます。
　産構審につきましては、実はまだ報告を聞いておりませんので、正確、正式の報告を聞いておりませんので何とも申し上げることはできませんが、先ほど長勢議員にもお答えを申し上げましたように、産業構造のあり方と雇用は密接不可分でございますので、大変重要な関係にあると思っております。雇用不安が生じないような雇用政策をやっていこうという方針でございます。
　それから、給付率の二五％なんですが、これは賃金と給付の合計額が六十歳で離職した場合の失業給付よりもやや高目にくる水準ということで二五％ということを決めたわけでございまして、支給要件につきましては、六十歳以上で離職して失業給付を受ける者との均衡、バランスを考慮して、いわゆる保険の立場から被保険者期間を五年以上としたということでございまして、いずれも適当なものと考えております。
　また、高年齢雇用継続給付の支給額は、事業主が賃金を高目に設定しますとその分それに比例して多くなって労働者の収入がふえるという制度でございますから、普通善意で考えれば先生御指摘のようなことは起こり得ないと思うのですが、事業主が高年齢雇用継続給付の支給を理由として賃金をうんと引き下げるなどというようなことがもしあったりすると大変でございますが、その場合は必要に応じて公共職業安定所において指導することと予定いたしております。
　育児休業制度でございますが、育児休業制度の周知徹底、定着促進については、いわゆる啓発活動、相談指導体制、あるいは適用猶予事業所に対するできるだけ早期導入の促進などに取り組んでいくつもりでございますし、今回創設される育児休業給付制度、こういう制度ができたということも幅広く宣伝をしていかなければならないと思っております。育児休業給付制度の活用を進めるためには、できるだけ制度を利用しやすくすることが必要であり、先生御指摘のとおり、できる限り運用に当たって手続が簡単であるように指導をしてまいりたいと思っております。
　私が申し上げるべきことではないかとは思いますが、本来、育児休業制度あるいは育児休業給付制度というものを考える場合には、当然、公部門、民部門を問わず、公民、オールジャパンで、一体で進んでいくのが理想でございますから、これからすべての部門が足並みをそろえていけるようにみんなで努力をする必要があるだろう。これは総理のお話と同じでございます。
　それから、国庫負担率の暫定措置はもとに戻すべきではないかとのお話でございますが、これは、国庫負担の暫定的引き下げは平成四年度から保険料奉の暫定的引き下げと軌を一にして行ったものであり、これにより雇用保険の収支は平均的に均衡していると考えておりまして、当面はこのままでやらせていただきたいと思っております。
　また、雇用継続給付の国庫負担率が失業給付の半分であるという点については、これは対象者がいわゆる完全な失業状態ではないということを考えますと、それに比べて、結局国の責任もそれだけ相対的に低いと考えられておりますので国庫負担率を半分にしておるということでございます。
　それから、給付日数の問題でございますが、結局、五十五歳から六十歳の方をそれだけ若い方と一緒にするという意味では、日数が引き下げられてしまうわけでございまして、これも六十五歳まで現役で働くというこれからの一つの方向を示すものともなっておりますが、これによって給付日数が一定以上減少する者については、激変緩和措置ということで個別延長給付をやる、先生御指摘のとおりでございますが、それで対処をしてまいりたいと思いますし、そういう制度があること、その内容を周知徹底をしてまいりたいと思っております。
　雇用継続給付の普及促進あるいは執行体制の問題でございますが、これは労働者、事業主ともに、制度内容やあるいはやり方、手続等の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　高年齢雇用継続給付の利用者は、平年度ベースで百十六万人まで見込んでおりますし、育児休業給付は、先ほど申し上げましたように最大十四万人程度を見込んでまいっております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
○国務大臣（畑英次郎君）　池田先生御指摘のとおり、厳しい経済実態に対応すべく産業構造審議会が持たれておるわけでございますが、御指摘のありましたとおり、労働者のお立場を商品化するようなことが、万が一にもあり得るはずもありませんし、そういうことは絶対ない、そういう認識のもとにこれから先の事柄を進めてまいりたいというふうに考えております。
　私ども、産業構造改革のビジョンと労働、雇用の問題のビジョン、これが表裏一体となって初めて今後の希望のある、活力ある産業界の発展というものが見込まれる、かような意味合いで労働省と我が方とが月二、三回既に協議を始めておりますが、引き続き全省庁、関連省庁とも十二分な連携の中で事柄を進めてまいりたい、かように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柿澤弘治君登壇〕
○国務大臣（柿澤弘治君）　ＩＬＯ百五十六号条約批准手続についてでございますが、外務省といたしましても、関係省庁と目下問題点を鋭意検討中でございます。総理答弁の線に沿いまして、これからできる限り早期に批准手続が進むよう努力をしてまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若林正俊君。