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○最上進君　対外経済問題諮問委員会の答申の中にも、これは経常収支と資本収支の中期展望の中で、我が国の経常収支は米国経済や為替レートの動向に微妙に左右されるが、ある程度の黒字が続く可能性があるというふうに指摘をされているわけでございます。そういうことからいたしまして、ただいま大臣の御答弁で必ずしも黒字体質になったというふうには考えないという御指摘でございますけれども、こうした問題と相まちまして一点お伺いをしておきたいと思いますのは、そもそも今回の日米経済摩擦の最大の原因でございます日米間の貿易アンバランスは、今回アクションプログラムを組むわけでございますけれども、単なる日本市場の開放という大きなそういう政策だけで果たして解決、解消されるものなのかどうか、この辺につきましてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　アメリカは、この一月、二月、つまり四分野の交渉が始まります直後までは、四分野の市場開放をやってもらえばそれでいいんだと、それでアメリカの赤字が解消できない、日本向けの輸出が拡大できなければそれはもうすべてアメリカの責任である、したがって四分野の市場開放をぜひひとつしっかりやってもらいたいということを要請しておりましたが、三月の後半から、四分野の市場開放ももちろん大事だけれども、同時にアメリカの赤字が減るようなそういう具体的な実績が上がらないと評価はできない、こういうことを言い出しております。多分議会から非常に日本批判の強い意見が出ましたので、そういう意見も受けてある程度の影響があったのではないか、こういう感じがいたします。
　ただ、アメリカ経済も果たして昨年のような急上昇を続けるかどうか疑問でございまして、一部に言われるような大きな落ち込みはないと思います。アメリカ政府の考えておりますように、一九八九年まで実質で四％前後、名目で八％前後というその見当の成長は続くと思いますけれども、昨年のような急上昇はないと思いますので、ことしももちろんアメリカは輸入が拡大すると思います。しかしその拡大幅も私は若干減少するんではないかと、こういう感じがいたしますので、四分野の市場開放に続きまして、先ほど来申し上げておりますようなアクションプログラムを誠実に実行し、そしてあわせて、諮問委員会から指摘をされ、政府が採択をすることに決定いたしました五つの分野における対策の具体化等を並行して進めていきますならば、私は順次鎮静化の方向に向かうであろうと、こう期待をいたしております。
○最上進君　最初はアメリカは四分野だけでよい、あとはアメリカの責任であるというそういう考えから、途中から、三月後半から徐々にやはり態度が変わってきたようでございますが、特にアメリカの貯蓄と資金需要のバランスの回復を図るということが実質的な金利の低下につながっていくということは、これはもう事実だろうと思うわけでございます。これがやはりドル高是正という問題につながるわけでございますので、どうも今回の日米貿易摩擦の一連の動きを見ておりますと、来年の中間選挙を背景にいたしまして、何となくムード的に押せ押せというそういう印象を実は私は免れない一人でございます。したがいまして、政府は、今回のボン・サミットにおきましてもいろんな意見が出ると思いますけれども、米国政府に対しても毅然としてこうしたアメリカ政府自体の努力をも求める私は必要があろうかというふうに考えております。この辺につきましてひとつよろしくお願いをしたいと思います。御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　国際会議といいますと、来月初め開かれますボン・サミットが最大の会議でございますが、私は、今回の対策によりまして、日本から総理及び三人の閣僚が参加されますけれども、日本としては言うべきことは言える、そういう対応はつくったと、このように考えております。
　六月の末にはＡＳＥＡＮ諸国と日本との閣僚会議がございますが、これは六月までに若干残された問題がございますので、それは解決しなければならぬと思いますが、私は、やはり日本としてはこれまでは外国から言われて渋々いろいろなことをやって作文をつくっておったと、こういうことでございます。この点は先般の諮問委員会からもそういうことを指摘されまして、これからは日本は国際国家としての自覚に立って、外国から言われなくても前向きに積極的に何事も対応すべきである、態度を変えると、こういうことを指摘されております。まさにそのとおりであろうと思いますが、そういう方向に方向転換をいたしますと同時に、さしあたっての国際会議については日本は言うべきことを堂々と言うと、特にアメリカに対しましては高金利問題についてもう少し工夫ができないかということは私は引き続いて言うべきではないか、このように考えております。
○最上進君　日本経済が拡大路線の入り口にあるという、そういう御意見も河本大臣の以前のお言葉の中にも出てくるわけでありますが、それは外需によるものであって、内需はむしろ従来の予測さえ下回っていると、内需の不足を外需でカバーして、結局貯蓄と投資の差額を対外債権の蓄積に変えるということは、これは経済構造の健全なあり方ではないというような御指摘も一部にはあるようでございます。
　そこで、内需拡大によりまして貿易の拡大均衡を図ろうという御意見を大臣はお示しになっておられるようでございますが、特に市場開放、為替対策、そして同時に内需拡大を行うということが貿易収支のアンバランスを是正していく道だというふうに考えておられるようでございます。実際には国内投資を広げる、あるいはまた個人消費を伸ばすというような方法がとられるわけだと思いますけれども、今日の行財政改革という中曽根内閣最大の命題のもとで、特命大臣がこの点につきましてどのように内需拡大策を実現、実施をされるかということに私どもは大変注目をいたしているわけでございますが、大変難しいお役であると思いますけれども、この辺につきましてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題につきましては先ほどもお答えをいたしましたが、諮問委員会から内需拡大をすべしと、こういう答申を受けておりまして、それじゃどういう方向で内需拡大をするかということについても具体的なやり方について示されております。
　繰り返して申しますと、その第一は、内需が拡大できるようなそういう内容の抜本的な税制改革を早くやれと、こういう趣旨でございます。それから第二は、経済上の公的規制が非常に経済活動を阻害し、それから民間の設備投資をこれまた阻害をしておると、だから一刻も早く経済上の公的規制を解除すると、そういう方向に具体的な行動を起こせと。それから第三は、社会資本投資、これのやり方がよくないと、もっと重点的、効率的にやれば現在の資本をもう少し効果的に使うことができるんではないか、もう一回やり方を見直せと、こういうことが第三点。それから第四点は、労働時間の短縮とそれから週休二日制と、とりあえずこういう四つの問題を具体化することによって内需の拡大を図りなさいと、こういうことでございますが、貿易摩擦という問題は緊急の課題でございますし、内需の拡大をぼちぼちやると効果が出てくるのはいつのことかわからぬと、こういうことでは困りますので、やはりできるだけ早く効果が出てくるような、そういうタイミングを考えながら進めていくということが必要であると思います。
　さしあたっては、政府の正式な決定といたしましては、この四つの方向で対策を進めますということは九日に正式に決定をいたしまして、そして総理大臣も内外にそのことを談話として発表されておりますので、その正式決定の線に沿って進めたらよろしいんではないかと、このように思います。
○最上進君　質問を終わります。
○高木健太郎君　いろいろ今までお話ございましたので、私から新たにお聞きすることは少ないわけでございますが、最初に、経企庁長官はお見えになっていませんか。——現在の経済摩擦、特に日米間における経済摩擦というものが問題になっているわけでございますが、その主要な原因というものが、今までお話がございましたように、アメリカのいわゆる高金利、そしてそれに伴うと言っていいかどうかわかりませんが、主な原因は高金利であって、それに伴ってドル高が起こったということでございまして、アメリカは今までは世界経済の主導権を握っておった、それがあるいは債務国になるかもしれない、アメリカが何となく世界における主導権から離れていって、そういう状態で日本の対外輸出が非常に大きい、これが貿易のアンバランスになって問題が起こっていると、こういうふうに言われているんだと思うんです。
　そこで、最初にお聞きしたいのは、これは小学校の生徒のような初歩的な質問でございますが、御存じのように、戦後ブレトンウッズの協定ができまして、そしてＩＭＦとかあるいはガット協定というものができました。このときの原則が自由、それから無差別、多角化というものの経済原則が決まったわけでございます。そのときにはドルが基軸通貨として世界を支配しておったと。また、いわゆる戦争によって荒廃したときにマーシャルプランが一九四九年にできまして、ガリオア資金なんかがやられた。こういうところをずっと見ていきますと、アメリカが世界経済の立て直しに非常に大きな貢献があったということはだれしもこれは認めるところだと思うわけです。ところが一九五〇年ぐらいから、それを境としてアメリカがだんだん赤字国に転落していった。特にベトナムの戦争がありましてから、六〇年ごろになりましてから非常にドルの信用が薄くなりまして、いわゆるゴールドラッシュというようなものが起こる。あるいはヨーロッパにおける投機的な投資があった。そのために国際の通貨体制が壊れてしまって、スミソニアン協定がそれによってでき、そして現在の変動制の為替制になったということでございますが、その後、結局これでドル体制が終わりまして、非常に不安定な経済になってきたと。我々、昔三百六十円と言ったものが、現在高いと言っても二百五十円台、こういうことになったという経緯がございますけれども、現在いわゆる高金利、ドル高というように言われている。これは長官は、何が一番大きな原因であるかということをお聞きしたいのは、これが是正されればある程度経済はよくなるかもしれないと、世界経済がまともにいくかもしれないというふうにみんなが思っているものですから、だから原因がわかればある程度それに対する対応策が講じられるのではないかと、生意気なことを言うわけでございますが、長官のひとつ御所感を承りたい。
○国務大臣（金子一平君）　高木さんの今の御指摘の点でございまするが、やはり直接的には先ほど来話が出ておりましたように、アメリカの大きな財政赤字が原因となりまして高金利が続き、それがドル高を招いておるということで世界経済全体が攪乱されたと私どもは考えております。四月十一日、十二日に開催されましたパリでのＯＥＣＤの閣僚理事会におきましても、日本を初めこの点についての強い指摘が行われまして、これに対してはアメリカ代表のベーカー財務長官も、八八年までにはできれば一千億ドルぐらいは、増税ではなくて歳出削減で歳出カットをする必要があると考えておるということを率直に表明しておりました。
　私は、世界経済全体がバランスのとれたインフレなき経済成長を遂げますためには、やはりその元凶であるのがアメリカの高金利、財政赤字と考えてもいいと思うんですが、ただ、今御指摘のございましたように、アメリカの力というものが相対的にある程度崩れかかってきております。それはやっぱり第二の経済国になりました日本やそれから何といってもＥＣ、こういった先進国が協力して世界全体の経済を支える決意をしなきゃだめでございまして、お互いに悪口を言い合っておったんじゃ、それこそ保護貿易の巻き返しに遭って世界経済全体が小さくなる危険性がある、そういう点については各国とも非常に深刻な認識を持っておりまして、一部新聞では何か日本を袋だたきにしておるというような記事も出ておりましたけれども、実はそうじゃなくて、あのＯＥＣＤの場というものはお互いに相手の悪口を言い合う場ではなくて、どうやって協力しようかということを相談する場と私どもは理解しております。コミュニケ自身にもそういった点がはっきり出ておるわけでございます。日本は、例えば先ほど来お話のございましたような市場開放によって国際収支のバランスを図るとか、それから、ＥＣ各国は産業構造の硬直化を是正して失業対策を重点的にやるというようなことによって全体の世界の経済の活性化を図ろうという方向で結論が出ましたが、この方向は私は、五月早々開かれるボン・サミットにおきましても同様の方向の結論が出るものと考えております。
　ただ、先ほど来高木さんからお話のございました為替の問題、通貨の問題、これをどうするか、長い間各国がいろいろ議論してまいりまして、先般もＩＭＦの総会等でいろいろ議論があったことは私どもも聞いておるのでございますが、結局はやはり世界各国が経済の秩序を守り、財政の秩序を守っていけば、おのずから適正なバランスがとれるような国際収支になるのではなかろうかという結論を出しておって、今すぐそれでは固定制度に復帰した方がいいという議論まではいってないと理解いたしております。現に私どもも日本の円レートが非常に落ちまして大変心配しておったのでございますが、その点は少しずつ改善の跡が見られるので、もう一息というところじゃなかろうか。日本の経済のパフォーマンスはいいんですから、為替レートがある程度安定することによって、黒字大国日本という一部の非難にこたえられるような情勢がだんだんと形成されるのではなかろうかと考えておる次第でございます。
○高木健太郎君　ありがとうございました。
　今、市場開放ということが出ているわけでして、もう一つは内需拡大というふうなことが大きな二つの方針のように思います、柱になっていると思うわけです。ヨーロッパの方の例の産業構造の転換といいますか、それの是正といいますか、実際一〇％以上の今でも失業率があると聞いております。早くからわかったことなんでしょうけれども、これはなかなかうまくいかないんじゃないかと、特にイギリス病なんかと言われまして、イギリスではなかなかそれがうまくいかない。そういうことも頭に置いておきまして日本の市場開放ということもやらなければいかぬ。これは関税障壁を取る、あるいは非関税障壁を取るとかと、いろんな話がございます。その中で原則自由あるいは例外制限ですか、そういう原則をつくられてそれによってやろうというわけですが、総理は、市場開放の際に農産物といえども聖域化しないというようなお話がございますけれども、私は、各国にとってどうしてもこれは守らなきゃならないという一線がある、どうしても保護主義に傾かざるを得ないというようなお国の事情があるだろう。農産物とか、あるいは木材というようなものは実際には例外制限の中に入るとお考えでしょうか。あるいは、いやこれも例外ではないというふうにお考えでしょうか。これは質問の中へ入れておかなかったんですけれども、市場開放というのが出ましたので、お考えをちょっと長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　農産物等につきましては、食糧の安全保障の関係からやはり原則自由というわけにいかぬ場合が多々あります。これは日本だけじゃございませんで、各国とも同じような事情を抱えておりますので、私どもはそういった点で全部開放する必要はない、しかし、最大限の努力だけはしなきゃいかぬと考えておるわけでございます。
　それから、申すまでもないことでございまするけれども、関税の税率引き下げと同時に、やはり各国が日本に対して大きな批判を今日まで加えてきた一つの原因は、輸入の認証その他の手続で非常にアンフェアな不透明な面が多過ぎるということが大きな原因でございまして、これは今河本国務大臣のところでお進めいただいているアクションプログラムを諮問委員会が取り上げまして、それを一つずつシラミつぶしに片づけていこう、こういうことで、関税の問題とあわせて今の非関税障壁の取っ払いを精いっぱいやりたいということで今進めておる段階であることを申し上げておきます。
○高木健太郎君　できるだけこれは開放しなきゃいけないということですが、あるところを保護主義にしますというとほかにもまたそれが広がって、おれのところではこれは例外だということになると、一番最初の原則にまた反するようなことになってくるというので、もう自分が出血するということを覚悟でこれはやらないとうまくいかないんじゃないかというような気もしましたので、ちょっとお尋ねし、しかも総理が農産物といえども聖域化しないということを言われたその決意はどうしても持たなければこの問題は片づかない。これは金額の問題ではなくて、こちらの覚悟の程度を見せることが今望まれているのではないかと、こう思いましてお聞きしたわけです。
　次は、内需拡大のことでございますが、これは河本特命相のお考えがありましていろいろ御勉強なさっていることは私よく存じております。大変また御苦労なことだと思います。河本国務大臣にお聞き申し上げますが、内需拡大ということになりますと、拡大するためのお金をどこからか持ってこなきゃなりませんが、税金の中の増税あるいは国債の発行というようなことが一つ考えられます。あるいはまた、民間の自由な流通を規制するようないろんな公的の規制を撤廃するとか、民間が持っておるあるいは一般の国民が持っておるようなそういう資金といいますか貯蓄を出させるような、そういう方策を講じる。総理が百ドル輸入品購入と言ったのもその一つのあらわれであって、何も百ドル買えというわけじゃないと私も思っておりますが、そういう民間の購買心をあふるといえばおかしいのかもしれませんが、内需を引き出すと、そういう購買を引き出すということが一つの方法でしょうが、今河本特命国務大臣もおっしゃいましたように、週休二日制であるとかあるいは労働時間の短縮というようなものは、恐らく中期のこれは一つの計画になる。さしあたり内需を拡大するという方法については、河本国務大臣はどのような方法をお考えでございましょうか、具体的なひとつ方法をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題については、先ほど諮問委員会の答申を中心に御説明いたしましたが、もう一回申し上げますと、とにかく税制の改革が必要である、税制の改革なくしてなかなか内需の拡大はできないと、こういう考え方を一つ示されております。内需の拡大ができるようなそういう方向の税制の抜本改正をやれと。それから、今お話のございました経済上の規制のために経済活動が阻害されておる、したがって投資を拡大するにもやはり経済上の規制緩和が必要ではないか、これを思い切ってやりなさいと。これはもう御案内のように、既に行革審が中心になりまして作業を進めておりますが、二月に基本的な考え方、総論が発表されまして、今のスケジュールでは七月ごろに具体案が発表されると、こういうスケジュールになっております。私どもの特命室もそれに関係をしておりますので、産業界と何回かの懇談を重ねまして、それでは具体的にどうすればよろしいかということについても意見交換をいたしております。そして、行革審の方にその内容をつぶさに報告をいたしておるところでございます。七月に答申が具体的に出ますと、それじゃその後どう取り扱うかというスケジュールが残りますけれども、その問題が非常に大事ですよと、こういう御指摘がございます。それから第三が、財政資金が毎年非常に大きな金額が出ておるわけでありますが、どうもそれが特に社会資本投資の場合に効率的に使われていない、もう少し重点的、効率的に使えばはるかに大きな成果が上がるんではないか、その点を工夫し考え直したらどうですかということと、それから第四は、先ほどお話しの労働時間の問題でございます。
　さしあたっては、この四項目については政府部内ではもっともなことでもあるからこの方向でひとつ至急やってみようと、こういう合意ができまして、これから具体的な作業に入るところでございます。
○高木健太郎君　ちょっとお聞きしますが、税制改革というのは具体的にはどういうふうなことをおやりになるんでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　税制改革につきましては、昨年の十二月に政府税調とそれから自由民主党の税制調査会より答申が出ておりますが、抜本的な税制改革をやりなさいと、こういう趣旨の答申でございまして、それを受けまして、御案内のように、総理大臣とそれから大蔵大臣が予算委員会でその方向は明らかにしておられますが、それは要するに間接税の大幅増徴をやろうと、そして、それでふえた税収は全部所得税と法人税の減税に回そうと、したがってスタートの段階では国民の税負担は変わりませんと、一方がふえれば一方が減るということでありますから、税負担は変わりませんと。しかし、税制改革を抜本的にやりますと、そのことによって経済に大きな力が出てまいりますから、そこでやはり税収がふえることになります。いわゆる税の自然増収については、それは仮に国民の税負担がふえてもそれは別問題ですよと、こういう趣旨のことを何回か言っておられますが、そういう方向でこれから政府と党の税調で作業に入る、こういうスケジュールでなかろうかと思います。それ以上のことはまだ明らかになっておりません。
○高木健太郎君　これは非常にまだまだ難しい問題を残しているのではないかと私考えておりますが、全体のいわゆる私たちの民需といいますか内需をふやそう、拡大しようというときに問題になるのは、いわゆる家計の中にある貯蓄、あるいはゆとりと言ってもいいでしょうが、もう一つは企業がそれによって何かやるというこの両方が主なものだと思います。いわゆる消費というものを逆に見ますというと、これはＧＮＰと考えても、国民総支出あるいは総生産と考えてもいいと思いますが、そのうちの家計の貯蓄はＧＮＰの六〇％と言われております。また企業の方は、先ほど村田通産大臣がおっしゃいましたように、いろんなことをやりましても、あの新聞にも載っておりましたが、大体三十億ドルぐらいがそこから浮くんだろう、三百何十億ドルという輸出の黒字に比べて三十億ドルというのは小さいものだなと、こう私ちょっと思ったわけです。
　もう一つは、これは宮澤総務会長もおっしゃいましたように、民需を何とかしてふやしていこうということですね。いわゆる潜在需要を喚起しようということだと思いますが、それが六〇％あるわけなんです。ところが、実際はなかなかこの金が出てこない。今の大型間接税の導入ということについてもいろいろと問題があるというのは、あるように見えてないんだよということに問題があるんじゃないかと思うわけです。家計の貯蓄が六〇％もある、非常にたくさん貯蓄があると言われております。大体百三十兆とか四十兆ぐらいあるんじゃないかというようなことも言われておりまして、現在の政府の赤字の百三十兆と同じぐらい国民は貯蓄しているんじゃないかというようなことも言われております。
　ところで、それではこの貯蓄が出てくるかどうかということなんですけれども、幾つか説がございまして、なかなか出てこないんじゃないかという感じの方が強いんですね。一つは、もう買う物がなくなったという、いわゆる飽和説といいますか、そういう説がある。もう一つは、我慢説といいますか、収入の伸びが少ない、可処分所得がふえておるけれども、しかし貯蓄の方が多い。それで何かあったらいけないといって我慢してためているというわけです。もう一つは、貯蓄優先説でありまして、高齢化あるいは学校教育費その他の費用がたくさんかかる、それから景気が変動して先行きが不安である、そういう不安のために自分たちがその金をとっておくと。だからなかなかその金が出てこないと、こういう三つの説があるわけなんですけれども、これは宮澤さんはおいでになりませんからお聞きするわけにもいかないんですけれども、どちらにしろ内需を拡大するということになれば、税でそれをとるのか、あるいは逆に輸入品を買いなさいというような形でいくのか、あるいは何か消費をふやすという方法がなければいけないと思うわけですけれども、これについては企画庁長官か、あるいは通産省からどなたかお見えになっているということですが。
○国務大臣（金子一平君）　今お話のございましたようにいろんな理由がございまして、それがみんな絡み合っていると思うんでございますが、なかなか減税をやりましてもすぐそれが消費に結びつかないんです。昨年一兆円前後の減税をやりましたけれども、八月ぐらいまでは全然可処分所得がふえてない。これは新しい経験でございましたけれども、今お話しのいろんな要因が絡み合っておるのだろうと思うんでございます。
　お尋ねの宮澤総務会長の話でございますが、やっぱりこの貯蓄を動員して、例えば家屋の修復、新築に充てるとか、生活環境の整備に充てるということになれば、いかようにでもこれは有効な利用ができて、内需拡大ができるわけでございますから、私どももその考え方には全く賛成なんでございますが、それをどうやってそういう方向に振り向けさせるか、個人じゃなかなかやりません。やっぱり勤倹貯蓄の明治以来の伝統が日本人には長く根づいておりますから、それはそう簡単にいかぬと思うんでございますけれども、いろんな税制その他の面を通じて、やはりこれを真剣に考えなきゃいかぬと思います。
　特に、せっかく対米輸出で稼いだ金が一千億近くも全部アメリカの証券投資に流れておる。これは金利差から出ておるわけでございますけれども、それをだんだん是正してもらって、そう遠方へ持っていったってもうけにはならぬぞと、国内で有効な活用をしなきゃいかぬというふうに持っていくことが大事でございますが、なかなかその手段、方法は、今せっかく検討中でございますけれども、これをやれば大丈夫ですという結論を出す段階にまだ至っておりません。
○政府委員（福川伸次君）　消費をどういうふうに伸ばしていくかということでございますが、今企画庁長官からもお話がございましたように、確かに消費が停滞しているということについてはいろいろな要因がまじっておると思います。確かに実収入はふえてはまいりますけれども、可処分所得がそれほどふえない、あるいはまた可処分所得の中でも強制的な貯蓄部門と申しましょうか、いわゆるローンの返済であるとかいったようなものがふえてまいっておりますので、実際に消費に向ける部分というのがそんなにふえないというところがございまして、所得階層別によってそのパターンはいろいろ違うわけであります。あるいは私どもでも、最近の実際の消費に振り向ける部分が減る要因として、そういった強制貯蓄に当たるような部分というようなものが指摘されておりますし、まさにある意味ではむしろ我慢をしているという要因もあろうかと思います。私どもとしては、ある程度個人の所得が伸びていけば消費もふえていくという要因もあろうと思いますし、あるいはまたさらには、今お話のございましたように、例えば住宅が建てかわるというようなことになってまいりますれば、中の需要も出てくるというようなことでございます。週休二日制の御提案も、河本大臣からお話がございましたが、そういった自由時間を増加するというような形で消費を伸ばしていく、こういう面もあろうかと思っております。
　現在のところ、設備投資が内需としては火がついて、所得も緩やかな拡大を遂げておるわけでございますが、今後とも、今いろいろな御議論がございましたけれども、週休二日制の推進、そのほか今後の新しい商品の出現、あるいはレジャー的な面、いわゆる余暇の利用といったようなことから、消費は緩やかながらも伸びていく可能性があるものと思っております。
○委員長（対馬孝且君）　高木君、ちょっと時間が……。
○高木健太郎君　時間がございませんから……。
　最近は、物が余っているものですからね、建て増しをする者が多い。あるいはちょっと大きな家へ移りたい、あるいは核家族のために家を分けたい、そういう場合に非常に税金とかそういうものがかかってくるわけですね。だから、こういうものを少し検討していただいて、これも規制のうちに入るんじゃないかと思うんですが、そうしなければこれは伸びないんじゃないかという気がするわけですから、ひとつお考えをいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（対馬孝且君）　午後四時まで休憩いたします。
　　　午後二時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　午後四時一分開会
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民生活・経済に関する調査を議題とし、経済摩擦と内需拡大に関する件について質疑を行います。
○山田譲君　それでは私は、大変時間も短い、二十分しかありませんから、なるべく端的に数点にしぼって、ぜひともこの際外務大臣にお伺いしたいと思うことをお尋ねしていきたいと思います。
　大変お忙しいところを来ていただいて感謝にたえませんが、まず最初に、これからサミットがあって外務大臣はそれに当然出られるわけでありますけれども、去年のサミットと違ってことしのサミットはこういう点が問題になるんじゃないかというふうなところがあると思いますけれども、それについて外務大臣のお考えをまず冒頭にお聞きしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ことしのボン・サミットにつきましては、政治問題、経済問題いろいろと議題が今個人代表のもとに詰められておるわけでありますが、政治問題につきましては、戦後四十年たったということで一つの節目であるということから、いわばこれから自由主義、民主主義という同じ価値観を有する国々が、いわゆる戦勝国、戦敗国という立場を乗り越えて、これまでも結束してきたし、今後とも世界の平和と安全のために相協力していこうというふうな、そういう趣旨の宣言を出すということが大体方向として決まっておるようですし、それをめぐってのいろいろな議論があると思います。同時にまた、今最大の世界の問題点は、米ソの軍縮交渉、それに伴うところの米ソの首脳会談といったことも予想されるわけでございますし、こうした問題をめぐっての議論も行われるのではないかと思いますし、さらにまた、地域的な今起こっておるところの紛争解決の問題であるとか、あるいはまた、アメリカのレーガン大統領が熱心なＳＤＩの問題も議論になり得る可能性もあるんじゃないかと思うわけでございますが、政治問題はどういう問題が出るか、首脳の集まりですから、そのときにならないとなかなかわからない点もあるわけでございます。
　経済問題につきましては、これまでのインフレなき持続的安定成長というものを一つの基本的な路線としてサミットは取り組んでまいりましたし、これを踏まえた形で今問題になっておる日本の黒字問題あるいはアメリカの高金利、ドル高の問題、さらにまたヨーロッパの構造調整の問題、あるいはまた南北の、特に南の債務累積問題、南に対する援助の問題、そうした問題等が議論の対象になってくるのであろうと、こういうふうに考えております。
○山田譲君　ありがとうございました。
　そこで、いろいろあると思いますけれども、まず最初に私が伺いたいことは、貿易摩擦ということで、特に日本にとっては日米の貿易摩擦が非常に大きな問題になっております。もちろんこのことは日本とアメリカだけの関係じゃなくて、ヨーロッパのＥＣ諸国ともいろいろと関係ある問題だと思いますけれども、とりわけアメリカについて何といっても一番問題なのは、アメリカの高金利であるとか、あるいはドル高の問題であるとか、こういうことが言われております。それらは、いずれもアメリカの巨大な財政赤字、こういうものが影響していると思います。もちろん経済情勢のことですから、原因なり結果なりがお互いに絡み合っていて、そう単純に物を言えないと思いますし、さらに国際関係となりますと、これは相対的な関係ですから単純でもないということはありますが、ごく大ざっぱに言って、何といってもアメリカの財政赤字というものが高金利なりドル高の原因となっていて、さらに何が財政赤字の原因であるかということを考えると、これはやはり軍事費の問題があるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。どうも最近のレーガンさんのやり方を見ておりますと、何か失われていくアメリカの威光というふうなものを再び強いアメリカへ戻そう、あるいはアメリカの威光を維持していかなければいけない、こういうふうな考えが働いて、とりわけ軍事費が非常にふえていっているということを実際に見ざるを得ないわけであります。
　試みに、アメリカの軍事費の増強ぶりをずっと過去何十年かにわたって調べてみますと、やはり何といっても一番突出して大幅な軍事費を使っているのは朝鮮動乱のときでありまして、それが終わればがた落ちに落ちる。そしてしばらく続いて、そしてベトナム戦争のときにまたふえる。朝鮮動乱ほどじゃないけれども、かなりふえております。またカーター大統領あたりのときに最低になってきておる。ところがまたレーガンさんになると、一九八〇年ぐらいからどんどんとふえてきておりまして、そうして一九八五年から一九九〇年になりますと、むしろ一番高かった朝鮮動乱のときよりもさらに軍事費がふえるというふうな、そういう予測になっております。これは名目の金額じゃなくて実質に直したものでありますから、これは間違いないと思うのです。
　そうなると、何といっても世界の現在貿易摩擦や何かの一番の元凶と言われております高金利というふうな問題のもともとは、アメリカのこういった軍事費をふやす、そして強いアメリカを維持していこうというふうなものが一番影響して源になっているんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。国民総生産との関係を見ても、やはり同じようなことが言えるわけで、ですから、問題になっております世界の現在の貿易摩擦というようなものを解消しようとしたら、アメリカの膨大な軍事費を何とか減らすということをまず考えない限り財政赤字も減らないし、当然高金利も下がってこない、こういうことになるんじゃないかと思うのですけれども、そこら辺について外務大臣はどのようなお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　レーガン大統領が強いアメリカを標傍しまして、国民の支持を得て当選をいたしました。さらにまた、その後の政策につきましても、今お話しのような、やはり世界に対する発言力を持ってアメリカを強くしていかなければならぬという政策が進められて今回の再選ということになっておると思います。
　その背景には、今おっしゃるように、確かに軍事力を強化しようということで、それはもう予算案にはっきり出ておるわけでございます。今回も相当軍備力の増強を予算案には盛り込んでおりますけれども、しかしアメリカの議会も、なかなか今財政赤字が厳しい状況でありますから、例えば共和党も三％増に抑える、民主党はさらに抑えようという動きがありまして、これから議会でいよいよアメリカ自体の予算が論議をされて、どういうことになっていくかはまだ予測ができないわけでございますが、こうしたレーガン大統領の基本的な立場の背景には、やはり強いアメリカというものをバックに自由世界の結束を図って、それに基づいてソ連を軍縮の場に引っ張り出して、そうしてお互いに軍縮を進めていこう、そういう戦略的なものもあるわけでございます。これまでにとった措置によって少なくともソ連が再びジュネーブのテーブルに着いたということは、それなりに私は評価できるんじゃないかと思うわけです。
　しかし、やはりこうした膨大な財政赤字というものについてはアメリカ自体も大変な悩みを持っておりますし、そうしてそれが高金利、ドル高というものにつながっておることはよく承知をしておりますし、また世界もその辺は十分承知をしているわけです。日本の黒字自体もやはりその大きな原因というのはアメリカの高金利、ドル高にあるということも御承知のとおりでございますから、そういう意味では、アメリカの財政赤字というもの、さらにそれによって派生しているところの高金利、そういったものが経済論議の場においてはいろいろ議論になると思いますが、ただ、この大きな世界の平和とかあるいは米ソの軍縮を進めていくとか、あるいはまた自由世界をやっぱりまとめていく、集まっていく、こういう立場からすれば、またそれなりにアメリカは犠牲を払っているということにもなるわけでございますし、先ほどおっしゃいましたように、これはなかなか微妙な国際情勢の中での論議でございますので、一応議論としてはいろいろ闘わされるとは思うわけでありますが、アメリカはアメリカの政策があるわけでありますし、そうしてそれはアメリカも一つの理想を追求してやっておるわけでございますから、それはそれなりに評価をしなきゃならぬと思います。財政赤字というものが世界経済を混乱させるということになりますれば、これはまた自由世界がかえって危殆に瀕するということに持っていかれる可能性もあるわけですから、そうした点等はやはり十分お互い同士が話し合っていかなきゃならぬ課題じゃないだろうか、こういうふうに思います。
○山田譲君　そのとおりだと思うけれども、私がこういうことを言っているのは、どうもアメリカも自分のところに原因があるのを隠して、それで何か日本の内需拡大をもっとしなきゃいけないとかなんか、そういうことを言うのはけしからぬ話だというように思いますけれども、そこはひとつ頑張っていっていただきたいと思うわけであります。
　その次にちょっと伺いたいのは、アメリカはともかくとして、その他のヨーロッパ、ＥＣ諸国というんですか、そういうところと日本との間に貿易摩擦がやっぱりあるのかないのか、あるとすれば一体どういうことなのか、それに対してＥＣ諸国は日本に対して何を望んでいるか、こういうことをお伺いしたいと思うんです。
　とりわけ日本のいわゆる長時間労働というようなもの、あるいは社会資本がずっと悪いんだ、貧弱だ、そういうふうなことを問題にしているのかどうか、あるいはまたハイテクノロジーというふうな問題が将来当然問題になってヨーロッパにもやってくる、これを今から予防しておかなきゃいかぬ、こういうふうな考えがあるのかないのか、この辺のところをまとめて恐縮ですが、ひとつお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＥＣ諸国は、対日貿易の収支不均衡が依然として縮小していない、百億ドルと言われておりますが、これもどんどんふえていっているという状況ではありませんが、縮小していないとして我が国に一層の市場開放を求めております。特に製品輸入の拡大であるとかさらに関税の引き下げ、輸入制限の撤廃及び基準、認証手続の改善等、いろいろな対日要求を行っているわけでございまして、我が国としましては、こうしたＥＣの要求に対しましてやっぱり自由貿易体制を守っていくためになさなければならないものは取り組んでいく、改善していくという姿勢のもとで、今回の対外経済対策を決定するに当たりましても、これらのＥＣ側の要求に対してできる限りの考慮を払ってきたわけでございますが、ＥＣ側は基本的には今回の措置を歓迎するとしながらも、その効果は現時点では明確でないということで、今後の我が国の具体的な行動に強い期待を表明しておるわけでございます。
　私たちはＥＣに対しても言い分をもちろん持っております。ＥＣもいろいろと主張してくれます。やはりＥＣから見れば日本は非常にいろんな貿易障害を持っているということを言っておりますが、我々から見ればＥＣにはまた大変な貿易障害があるというふうに考えておるわけでございます。しかし、何といいましても百億ドルという大きな黒字を持っておりますし、また、ハイテクの分野については、ＥＣと競争力においてもまさっておるという状況でもありますし、そういう立場も踏まえながらやはりＥＣとの間の協力関係、自由貿易体制を守っていくためにＥＣの要求にもある程度の配慮を払って協力関係というものをつないでいかなければならない、こういうふうに考えております。
　私は、ＯＥＣＤの閣僚会議にも出席したわけですが、ＥＣとの間で一つの議論になりましたのはニューラウンドの問題でありまして、日本としましてはこのニューラウンドを何とか来年早々には交渉を開始したいということをアメリカとともに主張しましたけれども、残念ながらＥＣは時期は明示できない、しかし、ニューラウンドそのものには反対でない、賛成だということでございまして、この点については意見が一致しませんでしたが、これは我々が早々と交渉を開始したいというのは、やはり自由貿易体制というのが崩れ始めようという状況にもありますから、何とかしてこれに歯どめをかける、それには時期を明示して、それに向かって作業を進めていくということが基本的に大事だということで主張したわけでございますが、なかなかＥＣ内部はそういう面でいろんな問題で日本と比較しましてもむしろ日本以上の貿易的な障害といいますか、そうしたバリアを持っておる面もありますし、その点はＥＣの経済は決してよくない。アメリカ経済は非常に伸びていますから、それなりにある程度の伸びは出ておりますけれども、しかし雇用の問題にしてもあるいはまた企業の経営の内容等にしましても、産業自体の構造調整の問題にしても進んでいないということがあって、なかなか大きな悩みがあることは事実でございますが、日本、ＥＣ、アメリカ、やはり先進国が相協力して、そうして自由貿易体制を守っていかなきゃならぬということで、日本自身もやはりやるべきことはなさねばならぬという基本的な方針のもとに、これまでの対策をまた強力に進めていこうということで実施本部もつくって取り組んでおるわけでございます。
○山田譲君　与えられた時間も非常に短いもんですから、もっといろいろお伺いしたいんですが、もう一つの問題としてお聞きしたいのは、例の海外援助の問題、ＯＤＡの問題でございます。
　これについて日本も目標を定めてかなりやってきているようですが、どうもまだ外国に比べて少ないんじゃないかということが言われているようです。アメリカなんかは日本よりむしろ少ないようですけれども、先進国で一番高いのは私の見る限りフランス、フランスはＧＮＰに対して〇・七四％というふうなことになっている。日本は〇・三三％であります。この辺についてやはりほかの国から日本はもっと援助すべきじゃないかというふうなことが当然言われていると思いますけれども、これらについてこれをもっとどのくらいまで日本としてふやすべきか、その辺について外務大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡにつきましては、確かにまだ日本はＧＮＰ対比〇・三三％、それに比べてヨーロッパの国々は、国連等が目標として定めました〇・七％あるいはそれ以上という水準に達しているところもありますけれども、しかし、量からいえば日本のＧＮＰが圧倒的に大きいわけですから、量は私はそれらの国と比較しても非常に伸びておると思いますし、またフランスなんか今例に挙げられましたけれども、フランスなんかの援助のやり方を見ておりますと、昔の宗主国であったいわゆるフランスのかつての植民地に対する援助等が非常に大きいわけで、全体的に見て果たしてそれじゃＯＤＡのあり方として公平に行われておるかどうかということについては、私自身も多少の疑問を持っておるわけでありますし、そのやり方等についてもいろいろと問題もあるように思います、決して非難するわけじゃありませんけれども。
　日本のＯＤＡについては、これはやはりこれから日本の国際的責任がますます大きくなってきますし、そういう立場でこれまでも予算で三年間倍増計画を達成いたしましたし、また六十年度で五年間倍増計画も達成をいたしたわけでございます。ただ、円安だとか、あるいはまた国連関係の機関とかそういう多国間援助というものが、各国の意見がまとまらないで進まないという面もあって、実質の面ではちょっと伸び悩んでいる点もありますが、しかし予算では完全に倍増を達成したと言ってもいいわけで、これからも我々としてはこのＯＤＡに一つの大きな国際責任を果たす、特に最近は貿易摩擦といった面もありますから、日本として力を注いでいきたいと思っております。
　これからも新しい中期計画をつくろうということを政府としても決定して、今作業をしておるわけでございまして、予算を見ていただいてもおわかりと思いますが、六十年度の予算も一〇％という二けたに乗ったわけで、全体の財政再建の厳しい中では最も突出した予算をいただいておるわけで、これは日本のやはり国際社会に対する責任を果たそうという一つの大きな意気込みを示すものである、この点については今回参りましたＯＥＣＤの閣僚会議等も、日本のＯＤＡに対する熱意というものについては評価をいたしておるわけでございます。さらに中期計画をこれから作業いたしまして、来年も再来年もこのＯＤＡについては、財政再建が非常に厳しい状況でございますが、政府全体として力を入れていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　それでは外務大臣に、非関税障壁、ＮＴＢについてお伺いいたします。
　何をもって非関税障壁というふうにお考えなのか、まず最初にその定義をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非関税障壁の定義ですけれども、これはガットの上で明確な定義づけというものは行われていないと思いますけれども、通常、関税以外の、非関税というわけですから、関税以外の措置で貿易に制限的な影響を与えるものを指しておるわけでありまして、例えば輸入制限であるとか、補助金であるとか、関税評価であるとか、基準であるとか、認証制度であるとか、輸入手続等が挙げられるのじゃないか、こういうふうに思っておりますし、こういう点に我々も照準を置いて、いわゆる非関税障壁の改善というものに力を尽くしてきておるわけです。
○吉川春子君　日米貿易摩擦で、アメリカは日本の習慣をアメリカ流に変えることも求めてきております。アメリカでやっていること以外はすべて非関税障壁というような考え方もあります。伝えられるところによりますと、日米交渉の席上、対日輸出をふやすにはアメリカも輸出車を右ハンドルにするくらいの努力が必要ではないかと言ったら、アメリカ側が、日本が車を右側通行にすればよいと、こういうふうに切り返してきたということです。数十年も日本に定着してきた交通ルールまで変えよと、それも非関税障壁だと、こういうようなアメリカの言い方に対して、大臣はこれも非関税障壁とお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ハンドルを右か左かという話、それは正式な今おっしゃるような話に出てきたかどうかは知りませんけれども、アメリカもそんなことまで私は言わないんじゃないかと思いますが、しかし、やはりアメリカが言うのも日本としてまじめに取り組んでいかなきゃならぬ面もあると思うのですね。やっぱり日本のいろいろの非関税の分野もひとつ国際的な基準に持っていってほしい、日本の場合はなかなかその点がいろいろの段階で日本自体が長い間の慣習とかあるいはまた法律制度もありますし、そうした面から複雑な手続だとかあるいはまた流通制度とかそれ自体の問題を持っておりますから、日本もこれだけの国際的国家になったし、あるいはまた自由貿易制度というものを日本自身が多くを主張するなら、国際的な基準を日本も採用すべきである、こういうことも言っておりますし、それは私はそれなりに日本が自由貿易体制を主張しておりますし、自由貿易体制というのがひっくり返ったら日本が一番大きなダメージを受けるわけですから、我々は相当苦しくてもそういう点の改正は必要じゃないか。アメリカが日本に対して無理やりに強引に押しつけてきている、アメリカ流の、ただアメリカだけの問題を日本に勝手に押しつけてきている、中にはそういうのもあるかもしれませんが、全体的にはそういうことではありません。
○吉川春子君　日本の習慣とか文化とか交通ルールとか、こういうことまで非課税障壁とお考えかどうか、その点だけ端的にお願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の文化とか文明とか長い間の習慣とか、そう言えば日本語そのものも日本の中で根づいた言語ですから、そんなことまで非課税障壁などとは考えておりません。今は貿易をやっていく上の国際的なルールといいますか、そういうものに相反するというのはこれからやっぱり改めていく必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。
○吉川春子君　経済団体連合会が「輸入円滑化に関する意見」の中で、「食品添加物の許容範囲を欧米なみに拡大するべきである。」と言っています。これはアメリカの貿易摩擦に便乗した虫のいい日本の財界の要求であると思います。日本において食品添加物の規制は、日本人の食生活にマッチさせる形で行われてきたはずであり、それがＮＴＢだというアメリカ側の主張は、日本の食生活のアメリカ化を求める実に不当なものだというふうに思うわけです。日本へ食品の輸出拡大を図るならば、日本人の食生活を研究して好みに合わせるべきではないでしょうか。食品添加物の国民の健康に及ぼす影響もいろいろ指摘されておりますし、政府は安易に添加物の許容範囲を拡大すべきではないと考えますが、厚生省いかがですか。
○説明員（市川和孝君）　各国で現在認められております食品添加物は、それぞれの国の歴史的な経緯あるいは食習慣というようなものを反映いたしまして、必ずしも共通するものではないのでございますが、昨今のように食品の国際流通が増大してまいりますと、新たな添加物についての指定の要望が出てくるということは考えられるところでございます。
　このような場合、私どもといたしまして欧米から要望があったというだけで無条件に受け入れるということではございませんで、指定するかどうかということにつきましては、我が国での食生活ということもございますし、個々の食品の摂取量などを考えなければならない点もございます。そういった点も考慮いたしまして、食品衛生調査会におきまして個別にその安全性等を科学的に審議していただきまして、安全性及び有用性が確認されたものに限ってその使用を認めるという考え方で対処してまいりたいと考えております。
○吉川春子君　また経団連は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について、既存化学物質の品目数を欧米並みにふやして、届け出不要の範囲を拡大すべきだという意見も経団連週報の中で述べているわけです。そしてまた、届け出を不要としている既存の化学物質が欧米の約五万に対して我が国は二万五千で差が大きいと、こういうふうに指摘しまして、継続的に摂取をしても健康を損なうおそれがないとの判定を受けなければならないとされている現在の制度について、届け出と検査に伴う試験費用の負担が新製品の開発と輸入の重大な障害になっているなどとしていますけれども、もしこういうような財界の考えを認めるとすれば、国民の健康を守るという点で非常に重大な結果になるのではないかと思うんです。これはやはり国民の健康を守っていくというための制度で、ＮＴＢでは断じてないと思うんですけれども、通産省いかがでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　化学物質につきましては、御指摘のとおり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして、難分解性というような性状を有して、かつ人の健康に影響を及ぼす化学物質によりまして環境の汚染がないように所要の規制を行っております。
　既存物質と申しますのは、法律施行のときにもう既に製造販売されていたものが法律上既存物質でございますので、今、既存物質を拡大するということは法律上もあり得ないわけで、そこは何か誤解があるのかもしれないと思っております。
　いずれにしましても、私どもは国民の健康、安全に与える影響というものに十分配慮いたしまして法の適正な運用に努めてまいりたいと、かように考えております。
○吉川春子君　外務大臣、貿易の自由化という問題も非常に重要だとは思うんですけれども、このように、国民の健康とか食品の安全とかあるいは公害防止とか、いろいろな角度から食品添加物の規制やら化学物質の規制が設けられているわけですけれども、こういうものを非関税障壁だというように安易にとらえて、枠を外したり届け出をしなくていいとか、そういうような形で緩和するというようなことはやっぱり国民の立場からは断じてやっていただきたくないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに日本は日本独自の食生活もありますし、あるいはまた慣習というのもあるわけでしょうし、あるいはまた公害等については日本も世界で最も規制等は進んでおると思います。そういう点については、これまでの政府、国会が一体となって国民生活を守るというために努力してきたゆえんであろうと思いますが、しかし同時に、それは一般論として言えるわけですけれども、そういう中でやはり国際的な水準とかあるいはまた基準というのがあるのじゃないかと思うんですね。ですからそういう点で、一般論としては確かにおっしゃるとおりですけれども、やはり具体的な問題として、そうした日本の持っておる基本的な立場というものを害さない限りは、これは場合によってはまた国際基準に合わせていくということも必要な場合も私はあるのじゃないだろうか。これは具体論で言わないと、一般論として言うといろいろと誤解を招くのじゃないかと思いますが、そういう点はあるのじゃないだろうかと、こういうふうに思います。
○吉川春子君　例えば食品添加物の問題にいたしましても、日本人の食生活から発生して規制がされているということがあると思うんです。日本人はお米を食べますし、魚を好みますし、そういうさまざまな食生活の中でこれは有害だというような規制が今まで国民の運動やら政府の努力やらによってなされてきたと思いますので、個々の問題で検討するということは結構なんですけれども、一概に非関税障壁だということで処理すべきではないと思うんです。
　それで、これは大臣に対する最後の質問になりますが、要するに、貿易とは関係のない社会的、文化的な問題までＮＴＢだとするようなアメリカの理不尽な要求には絶対に応じるべきではないと思うんです。さっき大臣が言われましたけれども、日本語も非関税障壁なのか、あるいは日本が東洋の端っこにあるというようなことまで非関税障壁なのか。こういうような形でどんどんアメリカに迫られてくるということはやっぱり正しい貿易の発展と国民の利益を守るという立場から好もしくないと思いますし、何でもアメリカの言うままになるというような態度は絶対にとるべきではないと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもうおっしゃるとおりであろうと思います。政府の態度もやはり、できるものはやらなきゃならぬ、できないものはできないということで日米間で相談をしておるわけでありますし、確かにアメリカの今の一部には、日本に対して、日本の黒字がこれだけ拡大している、アメリカは国際競争力でどんどん日本から追い込まれておる、あるいはまたアメリカの製品が日本になかなか輸入が拡大しないというふうな、そういったことから一種の反動的に何でもかんでも日本が悪いんだというふうな議論があることはあるわけですけれども、しかしアメリカの交渉に当たっておる当局者とかアメリカのやっぱり国民の良識というのは私はそんなものじゃない。ですから日米間でよく腹を割って話をして、そしてやはり国際的な基準とか国際的な常識というものもあるわけでしょうから、そういうものを踏まえながら、日本としてできるものはやっていく、しかしできないものは、あくまでも日本の立場というものがあるわけですから、これは日本の立場を貫いていかなきゃならない。そういう姿勢でいわゆる貿易障害の問題に取り組んでおるわけでございますし、今後ともそういう姿勢でまいりたいと、こういうふうに思っております。