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○一井淳治君　それから、悪がはびこるという言葉がございますけれども、そういった言葉は使いたぐないんですけれども、現実には犯罪が起こりながら警察の方でも対処されないまま放置されておるという事案が非常に多いんじゃないかというふうに思います。警察の人員をふやすということは非常に困難でございましょうけれども、現体制の中で効率的な捜査活動ができるように何か方策などお立てなんでございましょうか。
　それからもう一つ、その関係で調書の簡略化についてもお尋ねしたいわけでございます。現在、警察のお書きになっている調書は非常に念入りでございまして、長々と書いてあります。もう、自白して公判においてもはっきり有罪と認めるということが諸般の状況からはっきりしているような場合には、そんな詳しい調書をとらなくても、調書をとる時間をほかの犯罪者の捜査に回したらいいんじゃないかというふうな気もいたします。
　それからもう一つは、調書の横書きでございますけれども、警察の主要なものは大部分がまだ縦書きになっております。警察が出発点として、検察庁、裁判所といくものですから、検察庁も縦書き、裁判所も縦書きということでずっと右へ倣えになっているわけでございますけれども、難しい事件、調書が厚くなる事件というのは、大体何年何月何日に幾ら幾らの金額をどうこうしたというふうに横書きに、数字が多いわけで、横書きした方が能率化するんじゃないかと思いますけれども、調書の横書きについてもあわせてお尋ねしたいと思います。
○説明員（仁平圀雄君）　暴力団犯罪のみならず、最近の犯罪の質量両面の変化や社会情勢の変化に伴う捜査活動の困難化等に対処するために、昨年十月に刑事警察充実強化対策要綱というものを制定いたしまして、現在科学捜査力の強化とか広域捜査力の強化、国際捜査力の強化等に努めておるわけでございますが、御指摘の捜査活動の効率化という面について考えてみますと、例えば申し上げてみますと、指紋自動識別システムというようなものを開発導入いたしまして、指紋の識別等はコンピューターにより自動的に行っておるわけでございます。大変敏速かつ正確に照合できるようになっておるわけでございます。このほか、コンピューターを活用したところの各種捜査支援システムの開発とか、あるいは高性能捜査装備資器材の導入等を行いまして、捜査をなるべく効率的に、しかも科学的に推進していくように努力しているところでございます。
　それから、調書の簡素化の問題でございますが、先生も御存じだと思いますが、警察捜査におきましては、犯罪が単純であり、かつ証拠の明らかな特定の事件につきましては、司法警察職員捜査書類簡易書式例に基づく簡易な書式がございますし、また自動車による業務上過失傷害事件につきましては、司法警察職員捜査書類基本書式例の特例といたしまして、これまた簡易な書式が用いられることになっておるわけでございます。また、一般の事件につきましても、被害者が多数に上る軽微な事案等につきましては、捜査書類の作成に当たりましてその簡素化に努めておるところでございます。まあしかし、事案の内容によりましては、やはり立証のために詳細な供述調書が必要という場合もございますので、その辺につきましては御理解を賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、捜査書類の簡素化の問題は、私ども警察にとりましても一つの重要な課題と認識しておるわけでございまして、今後関係機関とも御相談の上、研究してまいりたいと思っております。
　最後に、調書の横書きの問題でございますが、実は現在も自動車による業務上過失傷害事件につきましては、横書きの様式の供述調書等の捜査書類を用いておるところでございます。ただ、一般事件につきましては、裁判所関係書類等との関係もございまして縦書きとなっておるわけでございます。行政文書につきましては既にほとんど横書きが採用されているということでもございますので、一般の捜査書類の横書きにつきましても関係機関と御相談の上、将来の課題として研究してまいりたいと思います。
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片上公人君　警察庁にお聞きいたしますが、午前中にも触れられましたが、昨年十一月二十五日発生しました現金三億円強奪事件は、モネやコローの名画盗難事件に結びつくという予想外の事件内容となっているばかりか、両事件の犯人はフランス人が主犯格と見られているなど、国際大型犯罪に発展いたしました。事件の裏には日仏犯罪シンジケートが浮上するなど事件解明には大変な困難を見せております。犯人のフランス人が既に外国へ逃亡しているというわけでございますが、その身柄確保のためにどのように捜査を行っているのか、御報告願いたいと思います。
○説明員（仁平圀雄君）　午前中にも御答弁申し上げましたように、現在までに身柄の確認ができました被疑者につきましては、既に逮捕状の発行を得て指名手配に付しますとともに、国際刑事警察機構を通じまして、加盟各国に対しましてはその所在の発見、通報方を要請しているところでございます。
　また、現在、御承知のように、フランスから捜査官が来日しておりますので、これら捜査官とも身柄確保についての情報交換を行っているところでございます。
○片上公人君　盗難絵画についてでございますが、日本の捜査の結果、数点を国内において発見して押収していると聞いております。フランスからその送付を求められた場合でございますが、警察としてはこれに対してどのように対応するのか、お伺いいたします。
○説明員（仁平圀雄君）　押収いたしました絵画はこれまでに四点でございますが、これらにつきましては、国際捜査共助法というものがございますが、この法律に基づきまして、フランス側に証拠として送付するという方向で目下関係省庁と協議をいたしているところでございます。
○片上公人君　諸条件が整いましたらフランスに送付、返還するということになるわけでございますね。
○説明員（仁平圀雄君）　そのとおりでございます。
○片上公人君　国家公安委員長にお尋ねいたします。
　今後とも国際犯罪はますます増加していく傾向にあると思いますが、警察としてはそれに対してどのように対応していくのか、その御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま御指摘のとおり、犯罪の国際化が急速に進んでいることから、大臣就任直後に開催されました全国警察本部長会講の席においても、職員一人一人が国際感覚を持って犯罪に対処してほしい旨訓示したところであります。
　国内においては、警察庁及び都道府県警察における国際捜査力の強化、関係省庁との緊密な連携に努めるとともに、外国捜査機関との関係につきましては、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構に対する積極的な貢献を含めて国際捜査協力の強化に一層努力を傾けてまいりたいと存じます。
○片上公人君　警察庁ありがとうございました。
　政治献金についてお伺いいたします。
　自治大臣もよく御承知のとおり、自民党選挙制度調査会の政治資金小委員会が、企業、労組などからの献金の上限を一億円から二億円にするなど、現行の献金限度枠を二倍に引き上げるとの改正案要綱をまとめました。
　政治献金の所管大臣でもある自治大臣は、こうした改正案に対しましてどのような見解をお持ちになっておるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　御指摘の件につきましては、自民党選挙制度調査会の小委員会、いわゆる西岡委員会において取り上げられた問題でございまして、パーティーの問題や寄附限度額などについて一つの考え方をまとめられたものと受けとめておりますが、今後自民党の選挙制度調査会等においてさらに論議をされるものと思うので、その論議を見守っていきたいと思っております。
○片上公人君　この改正案の要綱の本当の趣旨は、これまで頭打ちの状態になっている企業献金の拡大をねらったものと思います。
　献金枠を二倍にする理由として小委員会は、五十年の改正以来六十一年までの十一年間で消費者物価が一五八・九ポイント、名目賃金指数が一八六・七ポイントに上昇したことを挙げております。政治献金がいつまでも同額なら小委員会の理由も多少理解できるわけでございますが、六十一年の政治献金は自治省所管分だけでも千六百七十五億円、地方自治体の選挙管理委員会所管分を含めますと三千億円を超えるとも言われております。十年間に約三倍の超高度成長になっておるわけでございます。こうした実態があるにもかかわらず何ゆえ献金枠を二倍にする必要があるのか。なお、五十一年に現行の政治資金規正法が改正されたとき、同法附則の第八条に施行後五年後に個人献金を一層強化するよう法を改正することになっていたにもかかわりませず、五年後の見直しは無視されまして今日に至っているわけでございます。
　経団連の斎藤英四郎会長は去る九月四日、政治家の資金集めのパーティーが横行している現状を非難しまして、正規の献金に加え、パーティー券の購入は交際費で支出するため、その支出に加え、課税対象にもなり、二重、三重の負担になることを強調しております。斎藤氏は今後の対応として、パーティーを自粛するだけではだめである。集まった金の使途を厳密に制限する方法があればチェックになると強調し、パーティーも対象になるよう政治資金規正法を改正すべきだと発言されております。私もいわゆるパーティーによる資金集め自体を政治資金規正法の対象になるように法改正することこそまず手がけなければならないと思いますが、大臣の御見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（梶山静六君）　確かに政治資金規正法、見直し条項もございますし、各党においてそういう見直しの機運が高まることは望ましいことだと思っております。今御指摘のとおり、政治献金の総枠において約十年間に三倍になったというのはもちろん事実でございますが、それぞれの企業その他において限度額が向上したということはございません。ですから、恐らく広く浅くということがなされているというふうに理解をすることも一つの方法ではございますが、やはり社会や経済状態の変動に即応した体制をとることも、また政党の財政基盤の確立に寄与するものではないかなという感じもいたします。いずれにいたしましても、いわゆる西岡小委員会が出した試案はこれから自民党の選挙制度調査会において議論をされるわけでございます。そういうものの変動を、動向をよく見定めながら対処していかなければならないと思います。
　それから、いわゆる励ます会というパーティーについては、従来から政治団体の事業などとして行われておるが、最近これらのパーティーに対していろいろな御意見があることは今御指摘を受けたとおりでございます。いろいろな御批判のあることもよく承知をいたしておりますが、パーティーとは何か、政治活動の自由との関係をどう考えるかというような問題もこれあり、これからさらに自民党内でもあるいは各党内でも議論が深められて、それぞれの合意を得て、しかるべき結論を得て、国民の前に明々白々たるいわば信頼を確立できるような方式に御検討を願いたいと思っております。
○片上公人君　次に、土地税制についてお伺いいたします。
　十月七日の新聞報道によりますと、地価対策の一環として特別土地保有税の見直しを自治省が考えており、来年にも改正するとの方針が報道されましたが、事実かどうか、お伺いしたいと思います。具体的には、規制の対象となる土地のうち三大都市圏の土地については、現在特例で三百平方メートルを基準としているミニ保有税、これを二百平方メートルないし百平方メートルにし、また税率も取得分三％、保有分一・四％を引き上げようとするものであると報道されましたが、どこまで検討が進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（渡辺功君）　特別土地保有税につきましては、土地政策の推進を税制面から補完するという立場から、土地の投機的な取引を抑制し、同時に土地の供給及び有効利用の促進ということを図りますために昭和四十八年に創設されまして、一定規模以上の土地の取得及び保有につきまして、土地の取得価額に基づいて課税するというところでございます。そういう制度をとっているところでございます。そしてまた一定の効果を上げてきたものと考えております。
　特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定の都市の市街化区域に所在します土地に対する特別土地保有税の特例措置、これがいわゆるミニ保有税と普通言っているものでございますが、その適用期限の到来が参りまして、その到来に伴います期限の延長問題というものもございます。また、この特例措置のあり方につきましては、ただいま御指摘の基準面積などの問題も含めていろいろ御議論があるようでございます。この特例措置の趣旨、役割等を十分考慮しながら税制調査会等におきます審議を経まして今後適切に対処してまいりたい、こう考えているところでございます。
○片上公人君　特別土地保有税は、昭和四十八年の狂乱地価の際にそれを教訓にいたしましてつくられた税であると思います。不動産取得税、固定資産税が課税台帳に登録された価格をもとに課税するのを、取得価額をもとに課税することから相当の重課税となるはずであります。しかし、最近の徴収実績を見ますと、昭和五十年当時から土地投機が行われようとしている六十年の実績は半減しておりますが、これは一体どうなっておるのか、この理由をお伺いしたいと思います。六十一年からは一挙にこの税に基づく徴収実績が増大すると考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
○説明員（渡辺功君）　特別土地保有税の徴収実績でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十七年度から六十年度まで減少してきております。これは売買による土地取引件数がこの間見ておりますとやっぱり減少している時期であったということが一つございます。それから同時に、特別土地保有税は御承知のとおり、土地の利用が進みますと、それは課税関係から落ちてまいります。そういったことが進んできたということがございます。
　それからもう一点、昭和五十七年度におきまして市街化調整区域にある土地につきましては、有期間十年を超える土地については課税の対象外とすると、そういう改正が行われましたこと等がその原因であるというふうに考えております。
　しかし、六十一年度になってきますと、また土地取引というものもふえてまいります。現在まだ確実に把握をしておりませんけれども、若干私どもが得ている見通しの中では、六十一年度の特別土地保有税の徴収実績につきましては、ある程度増加していくということが見込まれているところでございます。
○片上公人君　自治省は、この税に基づく徴収を行うことにおきまして大変弱腰といいますか、納税の対象者に対していきなり課税を行うのではなく、二年間徴収猶予した後に免除するか、課税を行うことにしております。だが、このようなやり方では土地投機を行う者に対して実効が上がらないと思います。例えば二年間徴収猶予をしている間に土地の値段は二倍から三倍にはね上がっているのが今の現状であります。この点についても改正する必要があるのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○説明員（渡辺功君）　この特別土地保有税の徴収猶予につきましては二つ制度がございまして、一つは、特別土地保有税が非課税土地として法律上定められているものがございます。それは非課税土地、例えばある土地を買いまして、そこを開発して高層住宅をつくるというような場合を考えますというと、その高層住宅をつくるまでの間にやっぱり時間的なずれがございますから、直ちに特別土地保有税がかかるというのではこの税の本来の趣旨に合わない。そこで、その場合には徴収猶予をしておいて、本当にそういう非課税土地として使われるということになったら免除するという仕掛けになっている部分がございます。これが一つ合理的な理由でなされている徴収猶予でございます。
　それからもう一点、恐らく委員が御指摘の点は、三大都市圏の特定の都市の市街化区域に所在する土地に対する特別土地保有税、つまりミニ保有税につきましての問題ではないかというふうに推察するわけでございますが、こちらの方は、土地の取得された日から二年を経過した日後に保有分として課税をする、住宅地として有効に利用されているものを除いて課税すると、こういう仕組みでございます。これはただいま御指摘のように、その間が少し時間がたち過ぎるではないかという御意見だろうと思いますが、三百平米の土地ということは、東京の町の中というと非常にもう大きな土地でございますけれども、実はこの制度ができたときは、個人が住宅用地として土地が取得されるということが大いに議論になりまして、そういう場合を考えますというと、例えばサラリーマンが土地を買ってすぐ家もつくれるという財力というのはなかなかないんじゃないだろうか、少々の時間的な余裕を与えていくというのが制度としてやはり本当じゃないだろうかという御議論がありました。しかし、そういう建前であるにもかかわらず、買ってずっと使わないでいるという段階になったら、そこはやはり課税をすべきではないか、こういうような趣旨で現行制度ができております。したがいまして、そこのところはやはりこの制度の趣旨に沿った考え方でいかなければいけないんじゃないだろうかということを考えております。
　いずれにいたしましても、土地問題の解決のためには御指摘の土地税制を含みます幅広い土地政策を総合的に推進していく、こういうことがどうしても必要でございまして、土地税制のあり方につきましては、今後税制調査会等におきます審議を踏まえまして適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○片上公人君　この税はそもそも狂乱地価が高騰したのを受けまして、政策的な歯どめをかけるべく設けられた税であったと思いますが、今回のような土地騰貴に際しましてほとんど役に立たなかったと思います。
　これは今後の問題となりますが、自治省が考えておられるミニ保有税の対象の部分的な手直しだけではなく、特別土地保有税の改組を含む制度の抜本的な見直しが必要となってくるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○説明員（渡辺功君）　特別土地保有税につきましては、土地政策の推進を税制面から補完するという立場から、投機的な土地取引の抑制、土地の供給及び利用の促進ということのために四十八年に創設されまして、一定規模以上の土地の取得及び保有について土地の取得価額に基づいて課税されるというところでございまして、これは、この税制だけの効果がどれだけだということはなかなか測定できないのでございますが、確かに四十八年以降に一連の措置によって当時の土地取引の非常に過剰な状況といいますか、そういったものが鎮静化いたしましたので、この制度もその一翼を担ったというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　特別土地保有税のあり方につきましては、昨年の政府税制調査会でも、この特別土地保有税はその任務を終わったのではないかというような議論も一部にはあるものですから、政府税制調査会では、そうではない、やはりこの基本的な仕組みは維持すべきであるというふうに答申をいただいているところでございまして、私どもといたしましても、今後土地税制のあり方全体の中で、先ほど申し上げましたが、税制調査会等におきます審議をいただきまして、それに応じまして適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○片上公人君　現在緊急の政策課題となっておりますこの地価の高騰につきましては、政府の責任はこれは極めて重大であると思います。政府は、地価抑制に有力な有効な手を打たなかったばかりでなく、地方自治体の要望も聞かずに、民活の名目で国公有地を競争入札で払い下げたりして地価の急騰を加速いたしました。また金融機関は、不動産業者向けに巨額の資金を無節操に融資し続け、地価狂乱の主役を演じたわけでございます。
　政府は去る十月の十六日、新行革審の答申を受けまして、緊急土地対策要綱を決定いたしました。しかし、地価の高騰は二年も前から始まっているのであり、大都市圏では周辺住宅地までがほぼ一巡し、土地騰貴で大もうけをした法人等がにんまりとしている現在、一般国民にとりましては、何を今ごろというのが実感ではないかと思うわけでございます。現在、各党の土地対策、さらには経済界等の意見、提言もそれぞれ発表されておりまして、あとは政府、自治体、金融機関がそれらの対策をいかに整然とかつ徹底して実施するかにかかっておると思います。
　そこで、国土庁では、去る四日、都道府県知事、指定都市市長あてに緊急土地対策要綱について土地局長通達を出しておりますが、まずその内容を御説明願いたいと思います。
○説明員（鈴木克之君）　緊急土地対策要綱が閣議決定されましたことを受けまして、御指摘のようにこの十一月四日付で都道府県知事、それから政令指定都市の長あてに土地局長名で通達をしたところでございますが、その内容は、監視区域の積極的な指定や面積要件の引き下げなどの監視区域制度の運用の強化、それから規制区域の指定についての所要の準備、地価動向、土地取引状況の監視の強化、不動産業者に対する指導の徹底などというものでございます。
○片上公人君　政府の対策要綱や各党の対策を見ましても、監視区域制度の機動的運用は当面の土地対策の柱となっております。
　そこで、先ほどの土地局長通達では、「監視区域については、既に地価が相当程度上昇した時点で指定するのではなく、その前段階で指定し、未然に地価の上昇を防ぐことが極めて重要である。このため、地価上昇の兆しが見られる地域及び大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等においては、早急に積極的な指定を検討されたい。」とありますが、私もその点が大変重要だと思います。国土庁としましては、今後監視区域に指定すべき地域としてどのようなところを考えているか、関係地方自治体からこの件についでどのように聞いておるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木克之君）　御指摘のように通達を発したところでございまして、これを受けまして各自治体におきましては積極的に所要の検討が進められておるところでございます。
　ちなみに申し上げますと、この十二月の一日から宮城県が仙台市、それから泉市の一部において監視区域の指定をいたすということを予定しておりますとともに、また大阪市の環状線の内側の八区におきましても同様に十二月一日から監視区域の指定がなされるということで、それぞれ所要の準備が図られておるところでございます。また、これ以外の各地方公共団体におきましても、それぞれの地価動向、土地取引状況等に即しまして前向きで検討が行われているところでございます。
○片上公人君　現在首都圏におきましては監視区域が拡大強化され、地価の安定に効果を発揮しつつあると、こう考えておりますが、今大阪の話が少し出ましたが、神戸、名古屋等におきましては、いまだに監視区域が指定されておりません。今後これらの地域で監視区域の指定を行う予定はあるのかどうか、検討されていると思いますが、御報告願いたいと思います。
○説明員（鈴木克之君）　大阪市がこの十二月一日から監視区域の指定をいたすということが公表されましたことに関連いたしまして、御指摘の関西圏のその他の地方公共団体、例えば大阪府、京都府、兵庫県、神戸市、それから愛知県、名古屋市、これらの各市におきまして鋭意検討が進められておるというふうに聞いております。
○片上公人君　監視区域の指定も重要でございますが、同時に届け出対象面積を引き下げて監視の網を広げる必要があると思います。既に東京都や神奈川の一部地域では届け出対象面積を百平方メートルに引き下げておりますが、これによりまして土地取引件数の何割程度がカバーできることになったのか、お伺いいたします。
○説明員（鈴木克之君）　御指摘の土地取引のカバー率でございますが、これは地域によりまして、土地取引の状況などに差がございますために多少のばらつきがございます。しかし、東京、神奈川など、今回届け出対象面積を百平米に引き下げるところにつきましては、ほぼ五割ないし八割程度がカバーできるというふうに試算をしておるということを伺っております。
○片上公人君　土地局長通達にも届け出対象面積の引き下げが要請されておりますが、監視区域制度をより効果あるものとするためにも、引き続き届け出対象面積の引き下げ指導が必要であると思います。埼玉県でも、一部地域での百平方メートルへの引き下げが検討されているようでありますが、現在どのような地域で予定されておるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木克之君）　埼玉県におきましては、この十月一日から十六市二町において監視区域の指定がなされたところでございまして、その届け出対象面積は現在のところ五百平米以上ということになっております。しかし、地価動向等を踏まえまして、この十一月二十日を目途に、それ以降、埼京線や西武線の沿線にございます七市につきましては百平米以上に、それ以外の九市二町については二百平米以上に引き下げる予定であるというふうに聞いております。
○片上公人君　監視区域の指定、また届け出対象面積の引き下げは当然事務量が増大するわけでございますが、実際に事務処理をする各市町村では要員や経費の手当てが大変のようでございます。したがって、人件費増等に対する国による的確な補助が不可欠と考えますが、国土庁ではこの点にどう対応されておるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木克之君）　国土利用計画法の施行事務経費につきましては、従来から国土利用計画法に基づきまして交付金を交付してきているところでございますが、御指摘のように今回の監視区域の指定や、また届け出対象面積の引き下げによりまして地方公共団体の事務量、人件費を含む経費の増大は極めて大きなものとなることが見込まれておりますので、国土庁といたしましては、地方公共団体の事務量等の増加に対処いたしますために必要な措置を講じていきたいと考えております。
○片上公人君　次に、要綱や通達では規制区域の指定について準備を早急に進めるよう求めておりますが、現実の問題として規制区域の指定となりますとさまざまな問題がありまして、事前に十分な検討準備が必要でございます。このため国土庁では、一都三県と規制区域検討会議を設置し、指定基準等につきまして検討を進めているようでございますが、今日まで何回の会議を持たれ、どのような事項について検討し、どのような結論を得ていらっしゃるのか、御説明願いたいと思います。
○説明員（鈴木克之君）　御指摘のように、規制区域の発動をいたしますに当たりましては所要の準備を十分整えておく必要があるわけでございます。そこで、去る十月二十七日に関係都県の実務者クラスを集めまして第一回の規制区域検討会議を行ったところでございまして、この会議では規制区域の指定に当たってどういうことが問題になるか、そういう検討事項や会議の今後の予定などが話し合われたところでございます。その詳細の検討につきましては、さらに課長レベルによります幹事会を設けて具体的かつ実践的な検討をいたすことになっておりまして、目下その検討を取り進めているところでございます。
○片上公人君　土地取引を許可制にする規制区域の発動についてはその準備を既に進めておりますが、現在の土地現状から急がれることでありますが、一年以内に一部の地域であれ指定発動をするところがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○説明員（鈴木克之君）　規制区域の発動をするかどうかにつきましては、今後の地価の動向や、現在運用をいたしております監視区域の効果などを見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　今回の地価問題は基本的には東京への一極集中に原因があると考えますが、政府におきましても四全総を策定し、多極分散国土の形成を図り、一極集中を是正することとしておりますが、その具体化の手段として今後の国会に提出を検討しておる法律があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（河手悦夫君）　先生御指摘のように、四全総の基本的目標、これは東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成するということでございます。このためには各地域がその特色を生かした発展、活性化を図っていくということが重要であるというふうに考えておりまして、国土庁といたしましては、四全総の推進施策の一環といたしまして、このような各地域の発展の核となる地域の創意工夫に基づいた地域拠点整備というものに対しまして、多極分散型国土形成の観点から政府が一体となって支援をしていくための方策につきまして、現在新規立法を含めて検討を進めているところでございます。
○片上公人君　次に、長期営農継続農地の問題についてお伺いいたします。市街化区域内の長期営農継続農地の問題につきましては、市町村に営農の計画書を提出しておりますが、実際は農業を継続する意思がなく、単に土地の値上がりを期待し、その供給を出し渋っている農家も中にはいるために、中曽根前首相がその認定を見直すことを約束したと思います。そのため自治省は、去る九月十二日に通達を出しまして、長期営農継続農地の認定について厳格な制度の運用を市町村に求めたと思いますが、それに間違いはございませんか、お伺いいたします。
○説明員（渡辺功君）　御指摘の長期営農継続農地制度というのは、三大圏の百八十九市の市街化区域農地について適用されている制度でございまして、徴収猶予制度をとっておいで、そして、しかし長期営農をしないで途中で例えばそれをやめる、あるいは宅地にして売ってしまうというようなことが起きた場合には加算金を付してさかのぼって徴収する、こういう制度でございます。この制度を適正に運用を図る必要がある、こういうことでございまして、この制度につきまして、徴収猶予の運用実績等について自治省といたしましては調査いたしまして、その結果を踏まえまして、営農計画それから営農実績等の営農を裏づける資料の活用、それから現地調査の励行あるいは農地課税審議会の充実強化等の内容を盛り込みました通達を、お示しのように六十二年九月十二日付で関係地方団体に通知をいたしているところでございます。
○片上公人君　長期営農継続農地の認定は、現在の法制度でいいますと、市町村の農業委員会を経由しまして市町村長が行うことになっておりますが、認定の実情はどうなっているのか、自治省に伺います。
　農家から営農計画が提出されれば自動的に長期営農継続農地となっていたのではないか。通達では現地調査を行うよう要請しておりますが、これまでほとんど行われてこなかったのではないか。また、俗にクリの木とか桃の木が一本あれば認定されると言われておりますが、そんなことが実際にあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（渡辺功君）　市長はこの長期営農継続農地の申告に係る農地が長期営農継続農地として徴収猶予制度に乗せるというものに該当するかどうかということの認定を行います場合には、必ず農地課税審議会の議を経なければならないということにされております。
　また、昭和六十年度におきます長期営農継続農地の認定の状況を見ましても、新規に認定申告されたもののうちで認定されたものの件数は九割ちょっとになっております。必ずしも申告しさえすれば自動的に認定されるという運用がなされているということではないというふうに私どもは見ております。
　それから、通達では現地調査を行うように要請しているけれども、余り行われなかったのではないかという御質問があったと思います。先般取りまとめました長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績等についての調査の中から見ますというと、毎年の現地調査につきましては多くの市が全筆について行っているということは見られます。ただし、全筆行わないで、長期営農継続農地として保全しているということについて何らかの情報でその市が疑いを持っているというものだけ現地調査をするという市もありましたし、また中には現地調査までは行っていないという市もございました。そういうようなことでございますし、また毎年行わない場合でも二年、三年のサイクルでやっているというような、いろいろな形態がございます。
　そこで、そういう実情から見ますというと、地方団体のこの制度についての運用に若干ばらつきもあるというふうに判定しまして、現地調査の重要性にかんがみましてその励行を通達した、こういうことでございます。
　それから、その営農の実態でございますが、クリの木、桃の木が一本ありさえすれば認定するというが、そんなことはあるのかというお話でございますが、これらは今回の営農継続の実態があるかどうかということについての調査の中からは市町村から具体的には聞いておりませんが、その営農の状態、農地を耕作し保全するという外形的なものでございますから、雑草が生い茂っているなど、肥培管理、通常で言う営農という実態でございますが、そういったものが悪いという状態にあって、これはやはり営農の継続とは認められないということで長期営農継続農地の認定が取り消されている例があるということは聞いております。
　なお、宅地並み課税を免れるために営農を偽装している事例が見られるという指摘がございますけれども、これは今回の調査の中でも若干そういうのが出てまいりましたけれども、既に農地の中では宅地並み課税の税金を払っている農地が六千八百ヘクタールあります。この六千八百ヘクタールというのは相当な数量でございまして、東京二十三区の残っている農地が現在千八百ヘクタールでございますから、その四倍以上、四倍強と言っていいと思いますが、そういう大きさの農地が宅地並み課税の税金を払っておる。そういう状態からいいますというと、農家の方々の立場からいえばそれは宅地と同様の負担をしているので、それは自分の庭であるとかよそ様の庭と同じ状態なんだと。ところが、そういったようなものが何か農地の荒らしづくりとして人から指弾されているというようなことで話が市役所の方にも来て、調べに行ったらそういうものであったというようなこともないわけでもないようでございまして、その辺が農協あたりはきちっと長期営農継続農地は表示もして区分けをしようというようなことが起こった理由だと思います。そういったような例もございまして、必ずしもクリの木、桃の木一本あればということにはなっていないのじゃないかというふうに私どもは見ております。
○片上公人君　農業委員会等に関する法律を見ますと、選挙権者及び被選挙権者とも農業従事者になっておりまして、悪い言葉で言いましたら、仲間うちで認定を行っているのではないかと心配されます。これでは幾ら自治省が通達を出されましても同じことになると思いますが、その点の心配はないかどうか、お伺いいたします。
○説明員（渡辺功君）　ただいま御指摘のような点の心配というのを実は私どももしながら調査をしたことも事実でございますが、現行の固定資産税の農地のいわゆる宅地並み課税の制度の中では、農業委員会の占める役割というのが確かにその認定の申請の経由はいたしますけれども、その認定をするかどうかについては、先ほども申し上げましたように、農地課税審議会という制度をとっております。農業委員会を経由してその旨を申告されますと、そうすると市長はこの申告に基づいて認定を行うわけでございますが、これは農業委員会の持っている情報というものの活用を図ろうとする趣旨でございまして、認定は農地課税審議会の議を経て市長が行うということでございます。したがいまして、農業委員会が仲間うちであるからという心配はないのではないかというふうに考えております。
　全体的な調査の結果でも何でもないのでございますが、先般も関西の方のある市で聞きましたら、農業会議の会長さんというような方々が、むしろ本当に都市農業というものを考えるならば、そういう本当に都市農業をしっかりやろうとする人たちの俗に言うなら足を引っ張ると申しましょうか、そういうようなことはやっぱり排除してもらわなきゃいかぬ、自分たちの中でもそこはきちっと区分けすべきだということを公の場で発言されたというようなことも仄聞しておりまして、そういったようなきちっとしたお考えの方もたくさんおられるわけでございまして、そういう心配はないのではないか。また、制度的にも農地課税審議会の方にかからしめておりますので、そういうふうな制度的な担保もあるわけでございます。
　なお、そういう意味で運用がはっきりしないのではないかということにつきましては、私どももその実態をいろいろ見ておりますが、例えばこの徴収猶予制度というものは、営農の継続が認定されない、保全されていないということが明らかになりました場合には取り消されるわけでございますが、その取り消しの状況を見ますというと、六十年度では全体で二万四千六百八十三件の取り消しがあります。これのうち、やむを得ない事情ということで農業の継続が行われなくなったという場合は、徴収猶予にかかわる税額は追徴されません。例えば農業を継続したいと思ったけれども土地収用で収用されてしまった、こういうようなこともありますし、あるいは災害の場合とか、あるいは農業をやっておられた方が亡くなったとか、これは法律に書いてございます。そういったものを除きまして、通常の宅地にして売ってしまったとか、そういう典型的なものが普通でございますが、それは追徴になります。その追徴されたものは一万四千七十九件となっておりまして、かなりの部分を占めておりますので、運用がなおざりになっているということはないのではないか。しかし同時に、先ほど申し上げましたように、この運用についていろいろばらつきがあってはなお適切な運用とは言いがたいということで、通達を出しまして指導をきちっとしたい、こういう趣旨でございます。
○片上公人君　農地課税審議会は、長期営農継続農地の徴収猶予を審議するものであると聞いていますが、通達は先ほどお話しありましたように、この審議会の調査審議についても充実強化をするよう求めております。農業委員会は他の委員会と同様、中立的な行政事務を行う機関でありますが、農地課税審議会はそもそもどのような構成になっておるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（渡辺功君）　農地課税審議会は、地方税法の方で定めておりまして、その附則二十九条の六というところで市町村に設置されることとなっております。その組織につきましては、農業に関し学識経験のある者、これが一つでございます。それから第二番目は、都市計画に関し学識経験のある者、それから第三には、その他の学識経験者のうち市町村長が任命する者、こういう構成になっております。このたびの通達におきましても、農地課税審議会の役割の重要性ということにかんがみまして、その委員の選任に当たっては、調査審議の充実強化が図られるように特に留意するように求めたところでございます。
○片上公人君　通達が出されまして以来二カ月近くを経過いたしましたけれども、通達の結果、長期営農継続農地の認定は厳格となったのかどうか。現在古い資料しかございませんが、全体の土地の八三％程度がこの認定を受けていることは変わっていないのかどうか。まとめていないとすれば、その報告はいつごろまでにまとまるかということをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（渡辺功君）　この農地の課税問題は、税金そのものは固定資産税でございますから、各年度ごとの税金でございます。したがいまして、この二カ月間で数字の上でどういう変化があったということは把握されていないところでございます。ただいま御指摘の八三％程度というのは確かにそうでございまして、ずっと大体そういう数字でございますが、ちょっと正確に申し上げますというと、最近の六十、六十一年の状態で申し上げますと、六十年が八四・八、それから六十一年が八四・五という数字になっております。
　ただいま申し上げましたように、新規認定分については、今年度分についてはほぼ手続が終了しております。来年度から適用されるということなど、私どもとしましては今後もやはりこの制度の趣旨に沿った適正な運用がされるように指導を続けたい、こういうふうに考えているところでございます。
○片上公人君　都市近郊農家がどうしても農業を継続したい、また都市環境の緑の保全の観点等からも農地が必要だとすれば、現在農業を行っている農地を市街化区域ではなく市街化調整区域に編入をするようなことは、これは考えられないかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　現在、いわゆる線引き、市街化区域と市街化調整区域の第二回目の見直しをやっておりまして、ほぼ九五％予定しておるところの線引きが終わったところでございますが、この見直しにおきましても、先生御指摘の市街化の見通しの立たない市街化区域内の農地の扱いにつきまして非常に重要な課題として取り上げてきたところでございます。具体的には、我々逆線引きと言っておりますけれども、市街化区域に位置づけられている土地であっても、農家の営農意欲が非常に強いというようなことなどによりまして当分の間計画的な市街地の形成が図られる見込みがない、しかもある程度まとまった農地、そういったものにつきましては市街地整備上特に必要のある場合は除いておりますけれども、市街化調整区域に編入するいわゆる逆線引き、そういうものを積極的に行うように指導してきております。現在、その線引きの見直しの過程で全国で約五千六百ヘクタールほど、大体山手線の内側ぐらいの面積でございますけれども、この市街化区域内の農地を逆線引きによって市街化調整区域に編入し直したというのがございます。
　この逆線引きにつきましては、臨時行政改革推進審議会の答申におきましても指摘が行われておりまして、建設省といたしましても、これを受けまして、先ほど十一月四日付で都市局長の通達を出したわけでございますが、その中でも、当分の間市街化が見込まれない土地について極力調整区域への編入に努めるよう通達をして指導しているところでございます。
○片上公人君　大臣にお伺いいたします。
　竹下新総理は、政権構想の一つとして、ふるさと創生というスローガンを掲げてまいりましたが、梶山自治大臣は竹下総理の側近中の側近と、こう聞いておりまして、でありますがゆえに、このふるさと論につきましても最も深く理解しておられる方ではないか。自治大臣のこのふるさと論について御見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（梶山静六君）　ふるさと創生論は、申し上げるまでもなく竹下現総理が総裁選挙の候補者として打ち出した、いわば政治のロマン、構想でもあるわけでありますが、私もこの作成の一翼を担った一人として、現内閣においてこの考え方が実現されることが望ましいと考えております。
　私のふるさと像としては、すべての人々がそれぞれの地域において安全で豊かで利便で、しかも誇りを持ってみずからの生活と活動を築くことができる幸せ多い個性豊かな活力ある地域社会を創造することを描いております。
○片上公人君　ふるさと創生というキーワードの中には田中角榮元首相の唱えました日本列島改造論に共通するものを感じます。しかし、列島改造論がかつて全国的な地価の高騰とつながったことは記憶に新しいところでもあります。最近の地価の高騰には同じような背景を感ずるわけでございますが、そのことはどのように配慮していらっしゃるのか。また、構想実現に責任ある地位につかれました自治大臣として、具体的な施策をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　確かに、ふるさと創生というその中には田中角榮元首相の唱えた日本列島改造論、この一面があることは間違いがございません。ただ、考えてみますと、当時の社会状況ともやや異なりますし、田中元総理の主唱した日本列島改造論というのはいわばハードの面を中心にしたものでございますし、今回の竹下総理の唱えているふるさと創生というのは、もちろんハードの面もございますけれども、むしろソフトの面に主軸を置いた考え方が多いというふうに私は理解をいたしております。
　この考え方を具体化していくためには土地対策が必要であることは言うまでもありませんし、これについては、ふるさと創生論の中でも土地利用制限の緩和、供給の拡大など、幾つかの考え方が述べられておるところでありますが、土地対策については現内閣の最重要課題とされているところであり、地価問題も含めた土地対策のあり方について現在検討を進められているところでもあります。ふるさと創生のためには各地域が自主的、主体的に個性豊かな活力ある地域社会の実現を図る必要がございます。自治省としては、このような観点から、これまでまちづくり特別対策事業など、地域の創意工夫を尊重した地域づくりを進めているが、このふるさと創生にもつながるものであると考えて、これらの施策を一層推進することとし、地方の税財源の充実強化を図る必要があると考えております。
　なお、ふる岩と創生のための具体的な施策については、今後とも関係省庁と十分に連携をとりながら、その実現に努めてまいりたいと考えております。
○片上公人君　地方公共団体に大変な混乱と国に対する不信感を増幅させました国庫補助負担率の問題についてお伺いしたいと思います。
　国庫補助負担率は六十一年度の引き下げの際に三年間の暫定措置として行われることとなりまして、その間は率を変更しないものとされながら、本年度も率の変更を見たところでございます。これから六十三年度予算編成期が近づいてくるわけでございますが、自治省としてはどのような対応をなされるのか、また率についての見通しはどうか、お伺いいたします。
○説明員（津田正君）　国庫補助負担率の引き下げ措置につきましては昭和六十三年度までの暫定措置であると、このように自治、大蔵大臣で覚書を取り交わしているところでございます。覚書による約束は当然守らなければならないと考えておるわけでございまして、来年度の予算編成において、私どもの見通しとしては大蔵省からさらに引き下げを行うような提案はあり得ないと、このように考えております。今後とも単に地方に負担を転嫁するような施策が行われることがないよう自治省としても必要な意見を述べ、適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○片上公人君　先般、六十二年度予算に関連しまして、緊急経済対策として公共事業の大幅な追加が行われたところでございます。公共事業の追加は今年度だけでなく、六十三年度予算におきましても大幅な計上は必要とされるのではないかと思います。その場合の財政措置でありますが、本年度の追加の場合には三千五百億円の地方交付税裏負担がなされたところでございます。これには六十一年度国税三税の自然増収という特殊な事情があったわけでございますが、既に地方公共団体の地方債残高が大変高まっているところでもあり、何らかの交付税の増額措置が必要とされますが、この点とうか、お伺いいたします。
○説明員（津田正君）　恐らく、国の予算編成でも同様でございますが、地方団体の財政運営におきましても、なるべくなら当初予算編成におきましてその年度間における対策というものを考えていくのが妥当かと思います。しかし、経済の動きというものは生き物でございますので、それに応じて適切、弾力的な補正措置ということも必要になる場合もあるわけでございます。
　本年度におきましても緊急経済対策としまして大幅な公共事業の追加ということが行われたわけでございますが、先生御指摘のように厳しい地方財政事情を踏まえまして、各地方団体が安定して追加の公共事業を消化できる、こういうような考え方のもとにおきまして、単に起債措置のみならず、六十二年度の場合には地方交付税も入れたわけでございます。したがいまして、来年度の予算編成におきましても、望むべくならば当初の予算におきまして年間の経済情勢等十分判断して必要な公共事業を組み込むべきものでございますが、経済の変動ということによりまして追加的に必要になる場合におきましては本年度と同様な考え方で対処してまいらなければならないのではないか、かように考える次第でございます。
○片上公人君　今年度の税収につきましては国、地方とも好調であるということが伝えられておりますが、それぞれどのように見通していらっしゃるのか、また第二次補正についての考え方はあるのかどうか、その時期も含めましてお答え願いたいと思います。
　先日の新聞報道によりますと、六十三年度予算では大蔵省が地方交付税を特例減額することを検討しているとされております。これは、本年度の地方財政についてもその心配があるわけでございますが、自治省はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（渡辺功君）　まず、地方税収につきましてお答えを申し上げますが、六十二年度の地方税収の見通しにつきましては、私どもの方は都道府県、市町村のうち、都道府県分の九月末現在の徴収実績というところまでを今把握しております。それによりますと、御指摘のように収入状況は好調でございますので、このまま推移いたしますと当初の見込みを上回る税収を確保することができるのではないかというふうに大いに期待しているわけでございますが、依然としてまだ年度半ばの現時点ということでございますので、こうしたものにつきましては、最終のところに至らないとなかなか的確な見通しというところまでまいりません。それを申し上げることは困難でございます。なお今後この動向をしっかり見きわめてまいりたいということが現在のところでございます。
○片上公人君　大蔵省にお伺いいたしますが、地方財政は巨額の借入金残高を抱えて、個々の地方団体につきましても公債費負担比率が一五％を超える市町村が全体の三分の二を占めるなど、財政硬直化が著しいと思います。したがって、地方財政の健全化のためには地方税、地方交付税等の充実が従来にも増して必要であると考えます。しかるに、新聞報道によりますれば、大蔵省は交付税の圧縮を検討していると聞いておりますが、事実であればその内容、理由を伺いたいと思います。
○説明員（水谷英明君）　六十三年度の予算編成については現在事務的な作業を進めているというところでございます。また、その予算編成の基本となります六十二年度税収につきましても、国税についても新たな、例えば土地でございますとか株の要素というのが大きく出てまいっておりまして、なかなか見きわめがたいという状況にあるわけでございますので、現在地方税については、自治省の方からお答えになりましたように、なかなか地方税収についてももちろん今の段階ではなおまだ非常に流動的な状況であろうと考えておるわけでございます。
　こういう段階にありますので、六十三年度の地方財政についてもまだ具体的にどうこうと申し上げる段階ではないと考えておりまして、現段階では、五十九年度の地方財政対策の改革の趣旨に沿いまして、交付税総額の安定的な確保に資するため、適切に措置してまいるということをお答えさせていただきたいと思います。
○片上公人君　国税の収入見通しや国の予算編成の基本フレームもまだ明らかでない段階で、大蔵省が地方団体の独立の共有財源である交付税の圧縮を云々するはずはないと思っておりますけれども、重ねて、そういうことはないのかどうかということをお伺い申し上げたいと思います。
○説明員（水谷英明君）　六十三年度の予算編成の状況については今申し上げたとおりの状況でございます。したがって今、重ねての答弁になりますけれども、六十三年度の地方財政について具体的なことを申し上げる段階にないということでございます。
　今先生御指摘になりましたように、地方の財政も厳しい状況にあるということでございますが、ここで一言余計ではございますが、国の予算の場合にも多額の公債残高、特に特例公債の残高を抱えておるわけでございまして、引き続き六十五年度の特例公債依存体質脱却という努力目標に向けて最大限の努力をしてまいりたいということでございます。だからといって、地方財政の円滑な運営というのは、これは大事なこととして我々も慎重に考えてまいりたいと思います。
○片上公人君　次に、国民健康保険についてお伺いいたします。
　先般、厚生省が国保問題懇談会に同省の基本的な考え方を提示したということでございますが、その概要を説明していただきたいと思います。
　なお、厚生省の示されましたこの案につきまして、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（加納正弘君）　先般、国保問題懇談会に厚生省がお示しした国保制度の改革に関する基本的な考え方でございますが、国保と他の制度の間に高齢者が多いその他の幾つかの格差があるわけでございますが、私どもは年齢構成の格差ということに着目をいたしまして、老人保健制度の創設でありますとか退職者医療制度の創設、こういった改革を行うことによりまして年齢構成格差の大幅な是正に努めてきたところでございます。
　そういった状況を前提にいたしまして、国保の今後の長期的な安定を図るという観点に立ちまして、国保で残された大きな不安定の要因であります低所得者の加入割合が高いという点、それから医療費に大きな地域差がある、こういったような問題点の改善を図りますために福祉医療制度の創設あるいは地域差調整システムの導入、こういつた改革を御提案をいたしたところでございまして、こうした改革を通じまして国保の体質の強化、運営基盤の強化を図ってまいりたい、そういうふうに考えているような次第でございます。
○国務大臣（梶山静六君）　国民健康保険制度は、本来国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであり、国に基本的な責任があるものと考えております。
　御指摘の厚生省の改革案については国保懇談会での今後の議論を注視してまいりたいと思いますが、自治省としては単に国庫負担の一部を地方へ転嫁するというようなことではなくて、国保経営の安定化に向けての制度の改革を目指すべきものと考えており、今後、知事会、市長会、町村会等と協議をして適切に対処をしてまいりたいと思います。
○橋本敦君　大臣は就任に当たって抱負をお述べになっておられますが、政治姿勢に関連をして、その点に関してまずお伺いをしたいと思います。
　大臣がおっしゃっておられるのは、具体的には、一つは衆議院定数是正問題、二つ目には政治資金規正法問題、三つ目には治安の維持と民主的な警察行政、これに全力を挙げる、こうおっしゃっているように報道されています。警察行政の問題は後で三億円強奪事件にも関連してお伺いしたいと思うのですが、まず最初の衆議院定数是正、この問題であります。
　この問題については、言うまでもありませんが、前の総選挙はいわゆる暫定措置というもとで行われました。これは八増七減、これでいきますと一対二・九九、こういう関係での数字が出ておる状況のもとでの選挙であります。これについて、御存じのとおりことしの十月十二日でありますけれども、大阪高裁判決は、一対二未満以内はこれは完全に合憲である、しかしそれを超すと違憲状況問題が出てくる、一対三以上になればこれはもう文句なしに違憲だと、こういう建前で判断をしておるわけであります。そういう基本的な立場に立ってこの八増七減における選挙について、これは選挙無効とはしなかったけれども、違憲状態であるとして速やかな抜本的改正を厳しく要請したわけであります。この判決を大臣としてはどう受けとめていらっしゃるか、まずこの点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　衆議院の議員定数是正の問題については前質問者にもお答えを申し上げたところでありますが、衆議院の院内に設けられた各党間の定数是正協議会において、八増七減案のもとに前回の選挙が行われましたことは皆さん方御案内のとおりであります。そして、六十一年五月二十一日の本会議での決議には、六十年度国調後速やかに抜本改正を検討する、それから二人区・六人区の解消をしたい、それから議員総定数の見直しをしたい、それと選挙区画の見直し、さらには過疎過密等の地域の実情の配慮、こういう内容の決議を行ったことは御案内のとおりであります。そして、今御指摘になりましたように、六十一年改正後の定数配分規定に対する各高裁の判断については、それぞれ多少ともニュアンスは違うものの、一つには合憲である、一つには違憲状態にある、あるいは違憲状態に近いが合憲である、それぞれ厳しい判断を下していることは私もよく承知をいたしております。ですから、自民党の伊東総務会長は、今竹下内閣の最大の課題はこの定数是正にもあるということを記者会見で答えております。
　ただ、前回の定数是正の協議にも見られましたように、また選挙制度審議会の審議の状況を見ましても、なかなかこれは各党間のおおよその合意を見ない限り、一自治省が軽々にこれの判断を下して行うことはむしろ混乱を起こすだけだ。ですから、できるだけ早い機会に各党間でそれぞれの案を持ち寄って抜本的な改正ができるように精力的な努力を願うことを私たちは期待をいたしておりますし、またその助言やあるいは資料、判断基礎をいろいろな意味でひとつお示しを申し上げたい、かように考えております。
○橋本敦君　今お話がありました国勢調査の確定は十一月十日ということでできたわけでありますし、国会決議から見ても抜本的是正が早急に急がれる、これはまさに竹下内閣の最大課題の一つであるということで、急いで憲法に適合するように主権者たる国民にこたえるという姿勢で臨みたいということは、これは間違いないわけですね。