Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　この十一月に気候変動枠組条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合が開催をされました。京都議定書第九条に基づく議定書見直しの議論の中で、第二回目の見直しを二〇〇八年に実施することが決定されました。途上国を含めた形で京都議定書全体の見直しが継続して行われることになったわけですけれども、これは、二〇一三年以降も京都議定書をベースとした枠組みが継続すると、このことを世界に示したという点で意味があったというふうに思います。
　また、京都議定書の第一約束期間と第二約束期間との間に空白が生じることがないように作業を終了させるという点で合意されたということも聞いております。この空白が生じることのないように決定することが何よりも重要だと思います。
　そこで、二〇一三年以降も京都議定書をベースとした枠組みづくりをしていくためには、日本を含む先進国が国内対策を強化して第一約束期間の目標を確実に達成していくということが不可欠であります。そのために、〇七年末までに対策の見直しを行うということになっていますが、産業界の自主的取組という今の仕組みのままで果たしていいのか、大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　御指摘のように、まずスタートとしては、我が国が第一約束期間におきますマイナス六％を間違いなく達成するということがすべてのスタートになるわけでありますので、先ほど来御議論いただいておりますが、来年度の見直しに先立ちまして既に準備に着手をし、特に産業界を巻き込んで、中央環境審議会と並行して産業構造審議会もスタートを切って合同してやっていこうという体制づくりに着手したわけでございます。
　現在の産業界の取組も幸いにして非常に積極的な取組をしておりまして、各部門に分けまして細かな積み上げをしてもらっておりますから、このレビューを通じて、どの部門がどの程度なお努力が足りないのか、更に頑張ってもらう必要があるのかというのを積み上げていくことによって、私は全体として達成可能だというふうに考えておりますが、先ほども御指摘がありましたそのオフィス、業務その他の部門というものも含めてそれぞれの産業界がしっかり取り組んでいただくように更に積極的な推進を図るべく勧奨をしていきたいと、こう思っております。
○市田忠義君　昨年の四月に産業界の自主的取組を中核とした京都議定書目標達成計画が閣議決定されました。しかし、〇五年度の排出量というのは九〇年比で八・一％も増加、このまま産業界の自主的な取組任せで六％削減目標が達成できるのか、私は厳しく問われているというふうに思います。
　そこで、経済産業省にお尋ねいたします。この五年間の主要産業の公害防止設備投資額の推移、投資額の推移がどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　経済産業省が毎年実施しております公害防止設備投資調査によりますと、主要産業における過去五年間の公害防止設備投資額の推移は、平成十三年度実績で約二千五十四億円、平成十四年度実績で約千六百六十五億円、平成十五年度実績で約千六百九十五億円、平成十六年度実績で約一千百七十九億円、平成十七年度実績見込みで約一千百十億円というふうになっております。
○市田忠義君　絶対額でも半減ですよね。投資比率でも〇一年が七・二％で〇五年が三・五％ですから、半分に減っています。
　経済産業省にもう一つお聞きしますが、目的別設備投資の構成比で省エネ・新エネ、環境保全投資、この構成比は〇一年が何％で〇五年が何％か、環境保全、省エネ・新エネ、それぞれごとにお答えください。
○政府参考人（立岡恒良君）　お答え申し上げます。
　私ども、同じく毎年一回実施いたしております設備投資調査の中での目的別投資構成比でございますけれども、まず省エネ・新エネ、過去五年間でございますが、平成十三年が一・六％、平成十四年が一・一％、平成十五年が一・二％、平成十六年が〇・九％、そして平成十七年の見込みが一・〇％でございます。また、環境保全投資でございますけれども、同じく平成十三年が二・八％、平成十四年が二・六％、平成十五年が三・三％、平成十六年が二・五％、そして平成十七年見込みが二・二％というふうになってございます。
○市田忠義君　今お話があったように、横ばいないしは後退と。公害防止設備投資の投資額でも投資比率でも半減と。一方、省エネ・新エネや環境保全投資が低位で横ばいをしていると。
　大臣に改めて認識伺いたいんですけれども、これでは産業界がＣＯ２の削減など環境保全に寄与しているとは言えないんじゃないかなと、こういう数字を今お聞きになってどう認識しておられますか。
○国務大臣（若林正俊君）　最近の環境ビジネス、環境投資の投資効果といったものはもう日進月歩で大変な進歩を示しているという現実を委員も評価いただけていると思います。実は、私は経団連なり、あるいはその主要なこの産業界の皆さん方とかなり頻繁に意見交換の場を持つことができましたが、非常にこの環境投資について技術開発も含めた姿勢は強くなってきているというふうに受け止めております。そのことがどういう形でこの環境会計の中に数字の面で現れてくるか。これは今委員御指摘のように、数字の面でその投資量、言わばその効果というのが現れていないことについて危惧の念を示しておられますけれども、さらに産業界の方の技術投資あるいは生産投資につきましても積極的な取組を進めていくように私どもの方も部門別にもチェックをしながら強力に推進していきたいと、こう思っております。
○市田忠義君　大臣の前向きな答弁、是非その方向で努力をしていただきたい。確かに技術開発とかそういう努力はしていると思いますけれども、この投資額を見れば減ったり横ばいとか、そういう状況、投資額は半減ということになっているわけですから、よくこういう数字に現われている問題を直視して対策を練っていただきたいと思います。
　環境省にお聞きしますが、環境会計ガイドラインというのがあります。これは企業が環境保全への取組を効果的かつ効率的に推進していく目的で作成されたものですけれども、企業別、産業別の環境保全コスト、それから環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果について具体的に掌握しておられるかどうか、掌握しておられるならお示しをいただきたい。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今御指摘いただきました環境会計、これは企業がその自分の事業活動における環境保全のためのコスト、そこから得られた効果ということをきちんと認識すると、こういう制度であることは御指摘のとおりでございます。
　環境省でやっておりますのは、こういう環境会計のガイドラインを作成して、企業における環境会計の自主的な導入ということを進めておるわけなんでございますが、今はそういう形で自主的な導入ということをお願いしておりますものですから、そういうものからだけで全体の環境投資額とか効果とか、そういう全体像を描くような集計、解析すること自体はちょっと困難でございます。したがいまして、そういう企業の環境投資ということもしっかり把握していくということの必要性にかんがみまして、本年、どういう範囲のものをそういう環境投資と考えるかとか、あるいはどうしたらそういう情報が入るかといったようなことにつきまして検討をせっかくやっていると、こういう現状でございます。
○市田忠義君　是非早急に企業からの情報を把握して、データベースで公表できるように要請しておきたいと思います。
　そして、既に公表されている環境報告書、環境会計ですね、これ掌握して、産業界の環境保全対策の強化に役立てるべきだと思うんですが、その点は大臣はいかがでしょう。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、委員御指摘の環境会計でございます。
　今局長答弁しましたように、ガイドラインを定めて、今定義を明確にした上で集計をしていきますが、既に得られているものを基本にしまして、既に得られている知見に基づいてやはり業種別に、主要業種については具体的な環境投資について更なる促進を図るように勧奨していくべきだと、私もそのように思っております。
○市田忠義君　私は、石炭火力の増加などでＣＯ２の排出原単位の悪化、総排出量の増加が進んでいる電力業界、ここの環境会計を基に環境保全コスト、環境保全効果などの状況を調べてみました。例えば関西電力、地球環境保全の投資額が〇四年が八・三億円、〇五年は五・八億円、地域環境保全の投資額が百二十五・二億円から百十一・〇億円、いずれも減っています。ＣＯ２排出量が五千二百万トン、排出原単位も〇・三五程度と悪化。九州電力はどうか。地球環境保全の投資額は〇四年〇・八億が〇五年二・〇億、これは若干増えています。地域環境保全の投資額、〇四年が二十・九億円、〇五年が七・八億円に減額。ＣＯ２排出量が三千万トン、原単位が〇・三六八、いずれも悪化しております。
　さらに、資料をお配りしておきましたけれども、二〇〇五年の電力会社十社の設備投資状況を見ますと、十社の総設備投資額に対する地球環境保全投資額は〇・四％、地域環境保全投資額と合わせても六・三五％にとどまっています。もちろん、各電力会社は石炭火力や原子力発電の利用率によって大きく左右されるというのは私も認識しておりますが、この間のそれにしても地球環境保全投資額がいかに少な過ぎるかはその資料をごらんになってもお分かりいただけると思うんです。
　電力業界は削減目標達成のためにＣＯ２削減など地球環境保全対策を更に強化すべきではないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、電力業界に限らず、産業、これは工場等全体でございますけれども、自主行動計画などでやっていただいておりますけれども、更にあと二〇一〇年の目標に比べますと三千万トンですか、減らしていただく必要がございます。したがいまして、対策の強化が相当必要でございます。また、電力業界が主な産業でございますエネルギー転換部門でございますけれども、ここでも五百万トンが必要だということでございます。したがいまして、これにつきましては、是非、電力業界についてもしっかり対策を取っていただくということが必要でございます。
　それから環境投資でございますけれども、脱硫、脱硝等につきましては相当部分が一巡したというふうに考えております。特に最近は原子力等を除きますと余り新規の発電所もございませんので、そういう意味では投資額が出てきにくい部分がございます。
　それから地球環境保全につきましても、電力会社の環境報告書では原子力などがそこに入っていないということもございます。そういう意味で数字としては出てまいりません。
　ただ、私ども、いずれにしましても、電力業界にしっかりやっていただかないと、原子力の稼働の問題を含め、なかなかこの目標達成が困難だと思っておりまして、是非、もっと強く対策の実施を求めていこうと思っております。
○市田忠義君　電力業界に更に削減努力をさせるべきだということをお認めになりました。
　そこで、ＣＯ２排出削減の目標値を持っている企業、ＣＯ２の削減にかかわる限界削減費用ですね、ＣＯ２を一トン削減するのに必要な費用、これを把握している企業は一体どれぐらいあるのか、環境省、簡潔にお答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、まず結論だけ申しますと、具体的な企業数については把握はしておりません。
○市田忠義君　それだけで結構です。
　十分な調査がなく、把握されていないということがはっきりしました。
　京都大学の経済研究所が環境省の委託調査で行った〇五年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究報告書、それがこれですけれども、ここでは、目標値を持っている企業は回答社の約二割、限界削減費用を把握している企業は回答企業全体の四・五％であります。
　この報告書を読みますと、結論付けて次のようなことを指摘しています。企業の自主的削減努力に多くを負っている我が国においては、大多数の企業にとっては自社、自分の会社の二酸化炭素等に係る限界削減費用の算出を行い、その値と排出量価格等を比較して設備投資などの経営判断を行う必要性自体が存在しないと。これは自主的削減努力に負っているわけですから。しかし、産業部門において八・六％削減が求められる状況では、これまでのような自主的削減行動を中心とした対策で今後一層の削減の進展が見込まれるかどうかについては改めて十分な検討が必要だと、こう結論付けています。
　〇七年末の達成計画見直しでは、産業界の自主的取組に依存するんじゃなくて、少なくとも大規模な企業には削減計画を義務付ける、排出削減のための産業界との協定化を打ち出すべきだと。自主的取組だけに頼っていては、結局、企業というのは、当たり前のことですけど、最大限の利潤の追求、これは資本の論理であるわけで、それだけに任せておれば、あるいは一社だけの努力では、自分のところだけが努力すればそれだけもうけが少なくなるわけですから、一定のルール化、当然の協定化が必要だと思うんですが、大臣、この協定化、企業との協定化についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　先ほど申し上げましたが、やはり産業で申しますと、いわゆる工場等であと三千万トンの減少が必要でございます。それから業務用のビルなどでも六千万トン以上の削減が必要でございますので、私ども、自主行動計画に依存するのではなくて、それを徹底的に検証することで対応したいと思います。
○市田忠義君　あなた、協定化について聞いたんですよ。自主的な行動計画だけに依存しているわけじゃないと、そうおっしゃるなら、どうして協定化しないのかと。
　今年五月に公表された環境自主行動計画のフォローアップ、こういう中央環境審議会地球環境部会長取りまとめという文書を読みますと、「さらなる取組みの強化」という項で、「環境自主行動計画そのものの位置づけについても、新たに、政府との協定化等について関係者間で検討する」ということが提起されているわけです。大臣、この産業界との協定化問題についての大臣の認識を伺って、私、質問を終わります。
○国務大臣（若林正俊君）　今見直しの準備に着手をした、行政としては着手をした段階でございます。産業界がどのような取組の結果実績が上がってきているかというようなことを詳細に分析をしてみないと、今のような報告があるからということだけで直ちに協定化というふうに結論付けるわけにはいきませんが、産業界が業種別、部門別にかなりきめ細かく目標を定めておりまして、自主行動計画ではありますが、経済産業省も部門別にかかわって細かく決めておりまして、その間、行政と業界との間ではぎりぎりの努力目標をお互いに協議してつくってきているというふうに伺っております。
　その意味で、この見直しに当たって、しっかりとした、どこまで確実に実行できるかということについて、業界との関係、見直しの見通しというものを立てた上で判断したいと思いますが、私が受けている限りでは、まあ一つ一つの企業の中には必ずしもそれが達成できないところがあるかもしれませんが、大勢としては私は産業界はこれを守ってやっていけるというふうな受け止め方をいたしております。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、極めて楽観的な見方じゃないかということだけ指摘して、終わります。
○荒井広幸君　皆様、お疲れさまでございます。
　私、新党日本は、党首と私と滝実先生と三人で夕張に行ってまいりました。その夕張で今本当に、まあ財政再建をしていくわけですけれども、二月に市議会で大筋決めていくと。非常に、全国で再建団体がやってきたような最低水準のところで住民生活にかなりのしわ寄せが来るんじゃないかと、私もそう考えましたが、一方で、今あるダムに更に追加して大きなダムを造ります。人口が減っていって引っ越す人も出てきているというのに、今このダムを造っているときかなと。このダムの予算を、例えば一時、その当時は理解できなくても、今一時停止して本当に生活救援のために向けるということも一つじゃないかというような印象を持ちましたし、国と道と指導を受けながら市もやっているんですが、まあ生活者の皆さんの負担も増しようと、こういうわけでございますけれど。
　その中でこんな発言があったわけです。炭鉱の町ですから人口が減っていったけれども、市営住宅を造ったと。その住宅も空いている。ところが、家族じゃないと入れないというんです、大臣。だから、それを運用上、家族じゃなくても入れるように、単身者で入れるようにしてくれればいいんだと。自分が知っている限りこの半年で三人の人が単身だから住めないということで隣の町に住んでいるというんです。こういう小さなところの、やっぱり住民の皆さんの参加して自分たちも責任を負いながら変えようという、そういうところに本当の改革といいますか、問題点の解決というのがあるなと、こういうふうに思いました。市会の委員長さんが早速単身者赴任も入れるように問い合わせをしたいと、こういうふうなことを言っておられたわけでございますが、少子高齢化とか、地方とか大都市との格差とか、いろいろ言われていますけれども、やっぱり守るべき枠組みや守るべきものと、柔軟に運用で対応していくものと、今日は各省来ていただいていますが、同時に枠組みそのものを変えなきゃやっていけないと、この三つを冷静に我々は考えていかなくてはならないというふうに思うわけです。
　環境もまたそういう中の大きな私は一つだと思います。
　そこで、先ほど大臣から、先生方からの質問に対してＣＯＰＭＯＰの成果とか印象とか認識、冒頭もいただきましたし、その取組の方針も大臣のお話に冒頭ありました。私は大筋評価をいたすものでございます。どうぞそういう方向で頑張っていただきたいと思いますが、大臣が結びのときに、冒頭報告で言われましたが、政治的リーダーシップが欠かせないんだと、こうおっしゃっているわけです。ガーナ出身のアナン事務総長、十二月で任期満了でございますが、開会の式典において、やはり同じように、大臣と同じように各国の政治的指導力が驚くほど欠けていると、こういうことを言っているわけですから、そういう前提に立って大臣に、既に先生方からありました質問の重複を避けまして、通告の順番、飛んでまいりますけれども、皆様方にお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず、アジアや南米には非常に今度のＣＤＭプロジェクトをやろうということで取り組んでいるわけですけれども、我々先進国が資金や技術を提供して二酸化炭素などの温室効果ガスを減らす、その削減量を排出権として取得できると、こういうやり方で温暖化対策しようということですが、このＣＤＭプロジェクト、世界で四百以上登録されているということですが、アフリカでは十件程度にすぎないと、こういうふうになっています。
　我が国はアジアや南米だけ、こちらの方も力入れているんですが、どうもアフリカにもう一歩力がないように思います。大臣のお話にもありましたが、その国際会議では南北問題になっている感もあると、こういうことでございますが、更にその南北の南の方の問題でも、アフリカについてもっと国際協力銀行、ＮＥＤＯ等、力を入れていくべきじゃないかと思いますが、財務省、経産省に考えをお尋ねします。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問がございましたＣＤＭ案件の発掘についてでございますが、京都メカニズムを活用いたしまして、我が国の温室効果ガス削減目標の達成のために重要でございます地球温暖化対策に貢献するものと考えているところでございます。
　ＣＤＭ案件の発掘に対する国際協力銀行におきます具体的な取組といたしましては、まず国際金融業務におきましては、二〇〇五年度に中米経済統合銀行に対しましてＣＤＭ案件形成支援のための事業開発等金融を供与してございます。また、円借款におきましては、二〇〇五年度にインドネシアのカモジャン地熱発電所の拡張事業などに対しまして供与いたしまして、ＣＤＭの適用を検討されているところでございます。
　先生御指摘のアフリカについてでございますが、二〇〇三年度にエジプトのザファラーナ風力発電事業につきまして円借款を供与してございまして、これにつきましてＣＤＭの適用を目指した手続を現在進めているところでございます。また、国際金融等業務におきましても、出資を行っております日本温暖化ガス削減基金におきまして、南アフリカの廃棄物メタンガス回収焼却プロジェクトから生じます排出権を獲得する予定でございます。
　今後とも、ＣＤＭ案件につきましては、御指摘のアフリカでの案件を始めまして、優良な案件の発掘を更に推進いたしまして、国際協力銀行の金融ツールを活用した協力に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
○荒井広幸君　事例よりも意気込みを聞かせてください。時間がありませんので。
○政府参考人（伊藤元君）　はい、分かりました。
　先進国が優れた技術等を活用して途上国において排出削減の事業を行うＣＤＭは大変重要なものと考えておりまして、アフリカにおいても大変重要だと思っております。
　個別のプロジェクトの御紹介は控えますが、今後ともＮＥＤＯ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における支援策等も活用しながら、アフリカにおけるＣＤＭの促進を図ってまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　常任理事国の問題も含め、我が国の平和貢献、今憲法改正の話も出ておりますけれども、私たちがやっぱり環境において世界に貢献し、認められ、そして誇りを我々自身も持てる、そういうことが国を愛する心になるというふうに思いますので、大臣始め、どうぞこの環境で世界の皆さんに日本共々恩恵があるような方向をつくっていただきたいと思います。
　そこで、財務省は今日、税制の方もあるようですから、御関係の方は御退席いただいていいんですが、その税についてです。
　前回の委員会におきましても私はお尋ねをいたしましたけれども、大臣から御答弁をいただいております。先ほども岡崎委員等の御質問でありましたが、自民党のホームページにも出ておるんですけれども、今度の、大臣がおっしゃいましたけれども、三度目になるということです。この三度目になる環境税の導入、この点について、概要では、もう時間が私ありませんから、概要は結構です。前回とどこを変えましたか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　前回からでございますけれども、環境税は、京都議定書の六％削減約束を達成するということで、化石燃料等に課税するということで、国民、事業者の行動を環境負荷の小さなものに変えていくということについては一貫しております。
　ただ、前回と変わっておりますのは、税収の使途については、森林吸収源対策のほか、排出量の伸びが著しい家庭・業務部門に重点を当て、省エネ製品とか省エネ技術の普及、拡販を通じて家庭を中心に国民経済に税収を還元するということを強調いたしました。それから、事業者の削減努力を更に促進するため、大口排出事業者において削減した場合には課税額の軽減率を大幅に拡充する、八割にするといった工夫を取り入れた点が昨年と異なっているということでございます。
○荒井広幸君　大筋で三年前からの方向、正しいと思いますので、それを続けられておりますが、今の工夫をされたと。大臣が先ほどお話しされているんですが、新税の理解を国民的にまだ得られていないんじゃないかと、新税ですからね。すべてにおいて新税というのはそういうものだろうと。そして、自民党税調内で対立するのではなくて、税調、国交部会、経産部会、農林部会の四つが協議して一歩一歩前進できるようにしてもらいたいと、こういうお考えをされているわけです。そういうお考えの下で今のような工夫があったと私は思うんですが、改めてここを環境、経産省に聞きます。
　今回はそれぞれの省が調整されて出されたんですか。まず環境省、財務省、環境税、この導入について調整された上でこれ臨んでいると、導入しましょうと、こういうことでよろしいんですね。
○政府参考人（西尾哲茂君）　私どもの今御説明いたしました案につきましては、与党の環境部会とは相談をいたしまして作成をしたものでございますが、そういうことで、こういうものをしておりますということについては関係省に対して適宜状況のお話をしておりますけれども、合意を得たものではございません。
○荒井広幸君　経産、財務、お願いします。
○政府参考人（伊藤元君）　環境税につきましては、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響等を十分に考慮し、国民的議論を踏まえて総合的に検討をしていく課題であるという考え方は従来も今も変わっておりません。
○政府参考人（古谷一之君）　お答えをいたします。
　財務省といたしましては、今回環境省から出されております環境税案につきましては、政府部内、関係省庁間でいろんな御意見があるというふうに伺っておりまして、私どもといたしましては、関係審議会あるいは関係省庁での検討状況を踏まえまして温暖化対策全体におけます具体的な環境税の位置付け、その効果等を十分に検討して総合的に今後検討を進めるべき課題であるというふうに考えております。
○荒井広幸君　そうしますと、何かばらばらですし、それぞれのところでやっているということになる印象なんですね、残念ながら。
　ということになると、環境省は、当面道路特定財源を見直して一般財源化を前提にその財源の一部を温暖化対策に充てるということに全力を尽くすということを実はやりたいということで解釈していいんですか。
○国務大臣（若林正俊君）　その部分に絞って全力を尽くすかというお尋ねでありますれば、その部分に絞って全力を尽くしているわけじゃありません。すべての分野、グリーン化、グリーン税制全体は、環境税、道路特定財源の使途、さらに個別の環境改善に資する各種の税制、三本を一本にして今要求いたしておりまして、その要求の実現のために、その三つを、バランス取りながら三つを進めるということでございまして、今の道路特定財源の問題に絞って全力を挙げているというようなことではありません。
○荒井広幸君　道路特定財源の使途では大体七十九億ぐらいが環境、景観というところに来ているんですが、大臣のお話のように、新税制を捨てたわけではないと、こういうことでございますが。
　大臣、私は、消費税の議論がございます、この消費税を議論する場合には上げるということが一つの柱になるんだろうと思いますけれども、同時にタックス・オン・タックスがあるわけですね。道路財源も非常に多いわけですね。揮発油税もそうですし、石油ガス税もそうなんですね。地方税もそうです、道路地方税。税の上に税が乗っかっているんですよ。これをまた議論しながら見直して解きほぐしていくというところに一つの大きな環境税の導入のチャンスが、国民的理解が取れると思うんです。ですから、環境税の導入は、消費税の議論と道路特定財源の議論、そこに横たわる、環境税も消費税の上に乗っかれば二重課税になるんですから、こうした二重課税というものを更に横から割って入らせまして見直していくということが非常に重要だと思うんです。
　そこで、大臣は、税調の大幹部でも、自民党税調の大幹部でもあったわけでございます。お詳しいわけでございますけれども、いわゆる消費税をもし上げるということになれば、上げ分の一部あるいは石油関係諸税、道路財源もそこにぶつかっているんですが、そういった部分の、消費税上げるといたしますと、それを環境税という形に振り替える、そういうような一工夫によって産業界も過剰負担がまた避けられます。こういうようなやり方でまた国民の幅広い理解ということですね、これを得られると思いますが、改めて大臣に御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　せっかくの御提案であり、御主張でございますが、実は十九年度税制の問題として、消費税を導入することについての論議は十九年度はしておりませんで、その先の問題になっているわけでございます。
　一方、温暖化対策はもう待ったなしの問題でありますので、十九年度税制の中で前進できることは前進しなきゃいけないという立場で、先ほどもお話しいたしましたが、環境税と道路特定財源と個別税制のグリーン化、この三点を税制のグリーン化問題として要望をし、それぞれで前進できることは前進しようという取組でございまして、消費税との関連については今後の問題でございますので、十九年度税制の課題になっておりません。
○荒井広幸君　大臣のお立場で苦しいと思うんですけれども、私は、そういう消費税と、そして環境税と、そしてまた道路特定財源、またその二重課税、そういったものの課題があるんですよと。そういうもので、こういう組合せやら、こういう改革の仕方で我々は恩恵を受けられるんですよ、もとより痛みは伴う負担という意味で。そういうことだけでも、是非この環境税というのはその中でも重要なんだと。そういう切り口と問題解決のための議論を起こすということをやっぱり私は是非大臣がリードしていただいて、そして起こしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
　そこで、国交省にお尋ねいたしますが、これはもう小泉内閣からでございますけれども、現行の税率は維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら年内に具体策を取りまとめるよう指示していると、こう安倍総理も言っていますし、これは行革推進法にもあるわけです。政府・与党合意にもあるわけですね。国交省は、こうした意味で揮発油税等の見直し、財源の使途、これについてどのような検討を進めていらっしゃいますか。
　時間がありませんので、併せて国交省に次の質問のところも聞かせていただきます。
　全国の市町村の調査状況、これはアンケートを取ったそうですが、道路財源について。どのような結果でございましたでしょう。お聞かせください。
○政府参考人（近藤善弘君）　お答えいたします。
　まず、道路特定財源の検討についてでございますが、道路特定財源の見直しにつきましては現在関係方面と連携して検討を進めているところでございます。
　検討に当たりましては、行革推進法及び骨太の方針二〇〇六に沿って一般財源化を図ることを前提として納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ関係方面と連携して年内に具体案を取りまとめてまいる所存でございます。
　次に、お尋ねのアンケート調査等の件についてでございますが、国土交通省においては、行革推進法及び骨太の方針二〇〇六に沿って真に必要な道路整備の考え方について幅広い国民の御意見をいただくため、道路整備の中期ビジョンや道路特定財源に対する考え方について全国の一千八百四十市区町村長を対象にインタビューを実施し、直接訪問した上で御意見、御提案を伺っているところであります。
　現時点で全市区町村の約九割となる一千六百四十人の市町村長にインタビューを実施し、道路整備の中期ビジョン案については四百六十三人から、道路特定財源については一千四百五十四人から回答をいただいております。
　このうち、道路中期ビジョン案については、国際競争力強化や国民生活を支える高速定時サービスの提供ということや、維持管理をきちんと進めるべき等の提案をいただいているところであります。道路特定財源に対する考え方につきましては、地方の道路整備が必要など、道路整備に活用することへの提案や使途拡大など道路利用者のために使うことへの提案などがあったところであります。
　今後は、インタビュー結果を取りまとめた上で社会資本整備審議会道路分科会での議論を通じて次期社会資本整備重点計画の策定に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　冒頭に申し上げましたが、それが悪いというのではないんです。夕張では、このような今皆さんがお聞き及びしているような生活の人たちに圧迫が来ているんです。しかし、一方はどんどんと今まだ造っているんです、ダムを、途中なんです。そこには道路も入っているんです。しかし、一番望むことは、人がいなくなっちゃ道路造っても果たしていいのかと。それは全否定をするわけじゃないですよ。二極化言うわけじゃないですよ。今必要なところに選択して向けられるような選択肢の幅をつくるということが重要なんじゃないですか。そういう観点に立つのが少なくとも今総理がおっしゃっているような趣旨だと私は思いますので、非常に賛成しているんです、この点は。
　ですから、もっと柔軟に、そして公共事業というのは我々新党日本はみんなの財産という言葉を言っています。多くの方が理解してこそ成り立つものですよ。ですから、一般財源化しても道路に使えないと決め付けているのが間違いじゃないですか、小泉さん流に。道路にも使えるんですよ。
　どうぞ、環境というものも、少子高齢化というものも差し迫った我々の喫緊の課題です。大臣、閣内におきまして、このような発言があったと。また大臣も同じお気持ちだと思います。環境税導入についても、どうぞ積極的に御発言をいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（大石正光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十八年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　喜納　昌吉君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　安達　一彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　菅沼　健一君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　三輪　　昭君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基
　づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国
　とメキシコ合衆国との間の議定書の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されております条約の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官東良信君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日は、日本・フィリピン経済連携協定、いわゆるＥＰＡの問題について麻生大臣にお伺いをしたいと思います。
　私は基本的にこの条約締結には賛成でございますので、その観点から幾つか質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、日本は明治の開国以来、長い間関税の自主権というものを持つことができませんでした。昭和三十年、一九五五年に日本はガットに加盟するわけですが、いわゆるガットの第三十五条の適用という極めて差別的な扱いに苦しんできたと言っても過言ではないと思いますし、実はこのすべての国がガット第三十五条の適用を外したのは、除外したのは何と、私も知らなかったんですが、つい最近の平成七年だったということでございます。野党をずっとやっていますとどうしても物事を斜めから見るようになってしまって、自分でも嫌だなと思うわけでございますけれども。
　この国は面積がたったの三十八万平方キロメートルしかなくて、世界百九十二か国のうち五十九番目の小ささ、資源もない、エネルギー自給率は四％しかない。何とその資源もエネルギーもない国が貿易立国、工業立国、経済立国として世界第二位の経済大国になった。これはすごいことでございまして、正にこの貿易立国日本のバックボーンとして、水先案内人として多くの方々が知恵を出して汗をかいてきたわけでございます。こうしたガットの時代から本当に粘り強く交渉を繰り返してきた専門家の皆さんには私、心から、一国民としても、また国会議員としても敬意を表したいと思っています。
　２プラス２であるとか六か国協議であるとか、いわゆる、言葉が適正ではないかもしれませんが、日の当たるというか、目立つポジションと違いまして経済外交の交渉役というのは極めて地味ですけれども、とても重要なポジションで、正に私はここにものづくり立国日本の将来の可能性と未来があると実は思っておりまして、私の尊敬する政治家に旧民社党の渡辺朗先生という政治家がいるんですが、朗先生が他界する前に私にこんな言葉を下さいました。それは、花をめでる人多し、されど根を思う人少なしという言葉でございまして、咲いている花を見てきれいだなと思う人はたくさんいるわけでございますけれども、その根っこに感謝する人は意外と少ないものだ、その根っこに感謝する気持ちを忘れてはいかぬという言葉を今は亡き渡辺朗先生が私に下さったわけでございますけれども、正に世界に行きますと、トヨタであるとかソニーであるとか、多くの日本の有名な企業、メーカーをあこがれの目で見る世界の方々がたくさんいるわけでございますが、正にそこを支えているのがこの経済外交を支えてきた専門家だと私は思っています。
　麻生大臣、もうお気付きかもしれませんが、今年の三月八日に麻生大臣がスピーチをされているんですね。「日本にとって経済外交とは何か」というスピーチでございまして、私、目からうろこでした。本当にすばらしいスピーチだったと思います。安倍総理よりも麻生総理の方がよかったんじゃないかなと、これ読んで思ったわけでございますけれども。
　これを読むと、ガットの時代から、麻生大臣の言葉をかりると、ガット屋さんとかいわゆるガッチャマンと呼ばれる方々がずっと交渉のプロ集団として汗をかいてきた。ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡの交渉に、第一線にいるのがこの経済局の方々なんですね。すべて外務省の方々かと思ったらそうだけではなくて、民間からの助っ人や弁護士、商社やメーカーからの若手の方々もこの一線で一緒に汗をかいている、外務省の職員とですね。これは私、知りませんでした。しかも、こういった方々が経済産業省、農水省、金融庁や環境庁といった、本当にこの問題広いですから、これ横断的にこれを、国内ではいわゆる利害調整をしながら、外ではオールジャパンの代表役として交渉をするという構図なんですね。
　是非、大臣、このプロ集団、きちっと私は評価をしてほしいと思うんですが、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ガッチャマン、ガッチャマンというのは、ＧＡＴＴ、ジェネラル・アグリーメント・オン・トレード・アンド・トリーティーという、このＧＡＴＴ、略してガット、この専門交渉屋というのが数十人おりましてね。この人たちは、今おっしゃるように、誠に、協定のサインが出てくるまでの縁の下の力持ちは正にこのガッチャマンと我々が言うこの人たちが最大の力であります。
　これ長いこと蓄積をされたノウハウがずっと綿々として続いておりまして、交渉する相手国が変われども、こちらはずっとその人たちがプロでやってきていますので、いや、そうおっしゃいますけどフィリピンのときはこうでした、いや、マレーシアのときはこうでした、全部というのがずっと蓄積されております。日本の、非常に目に見えない大きな日本の交渉力の一つだと、外務省の自慢でもありますので、評価をしていただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　この中でも言っているんですが、大臣に、釈迦に説法ですけど、お伺いしたいと思うんですが、いわゆる自由貿易協定と訳されるＦＴＡ、それから経済連携協定と訳されるＥＰＡ、大臣の中ではこの違いというのはどう感じていらっしゃいます。
○国務大臣（麻生太郎君）　何となく国境線があった上で話をしているのがＦＴＡ、国境線を取っ払うと言うとちょっと語弊がありますけれども、国境線を見えなくして実際両方でほぼ一体化させていくのがＥＰＡ、観念的に言ったらそんな感じだと存じます。
○榛葉賀津也君　正にそうでございまして、ところが、大臣も指摘をされているように、日本の報道なんかを見ますと、日本はＥＰＡで小粒な合意を繰り返しているというような指摘もあるんですが、これは実はとんでもない話でございまして、このＥＰＡというのはＦＴＡよりもはるかに国を超えた、いわゆる大臣の言葉をかりると仲間づくりでございますから、非常に質も範囲も広いわけで、このＥＰＡにこそ私は経済立国、貿易立国日本の可能性が今後あると思いますので、これは、正に党派を超えてしっかりとこれは支えていかなければならない世界だと私は思っています。
　先ほど言いましたが、大臣はＥＰＡは仲間づくりだというふうに言っているんですね。いわゆるＥＰＡはルール作りでございますから、同じ価値観を共有しなければなりません。そうすると、国益を念頭に置きながら、価値観を同じにする仲間をどうやってつくっていくかと。それをアジア太平洋だけではなくて、世界にどう同じ価値観を共有する仲間をつくっていくか。正に仲間づくりだと思います。これ非常に分かりやすい表現だと私は思うんですけれども。
　そこでお伺いしたいんですけれども、では、同じ価値観を共有する仲間づくりがＥＰＡだとすると、アメリカとのＥＰＡというのはなぜ日本は結べない、若しくは結びにくい、若しくは今後どのように大臣はアメリカとのＥＰＡを考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、アメリカとのＥＰＡというのは中長期的には、榛葉先生、これは考えるべきです。ただ、今、農業問題、特に牛肉に限りませんけれども、小麦だ、大豆だ、トウモロコシだというようなものに関しては、これは今のＥＰＡを丸々一〇％条項ゼロでいきなり平場でやりますと、多分日本の農業はほぼ壊滅的になることははっきりしております。
　したがって、農業、農産物は確実に入ってくるというようなところは別にいたしましても、農地がなくなるということは、日本の原体験でもある田舎の風景はほぼ全くなくなるということになることも覚悟せにゃいかぬと。そういったところも考えて、どういった形で今の原風景であるようなああいったものをきちんと持ちながら、かつ税金を払っている方々の理解を得ながら交渉をするかというのは、今オーストラリアとの交渉が始まるか始まらないかというところまで来ておりますけれども、そういうものを含めて、中長期的にこの種のことをどうやってやっていくかというのが一番大事なところでありますので、中長期、ただし中長期的にはアメリカとのＥＰＡというのは十分考えられてしかるべきだと存じます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　ＥＰＡは仲間づくりである、そのとおりでございます。この観点からいきますと、今回の日比のこのＥＰＡ協定ですけれども、この仲間づくりが実は、今回のフィリピンとのＥＰＡで逆に仲が悪くなりそうな実は現状があることが分かってまいりました。いわゆる有害廃棄物関税ゼロの問題でございます。この関税削減リストに有害廃棄物が含まれているということで、フィリピンへの有害廃棄物の不正輸出、処理若しくは廃棄という問題が今後助長されるんじゃないかという指摘が一部の日本の報道でありました。また、私のところにも多くの団体からこれに対する問い合わせ、若しくは懸念の声が寄せられました。
　調べていくと、フィリピン国内でも、まあこれがそもそも出発点なんですけれども、関税削減リストに廃棄物が入っているということで懸念と異論がフィリピン国内でも噴出していまして、実はフィリピン国会でＥＰＡの批准手続が現在難航しちゃっているんですね、止まってしまっている。これ大変なことでございまして、ただ、よくよく調べていくと、どうもフィリピン国内の政治問題もあるようでございまして、とりわけ上院は反アロヨ体制が非常に強いところでございますから、この有害廃棄物関税ゼロ問題をいわゆる政治利用して、フィリピンの内政問題を利用して、その延長で外交問題にしているという形跡も実は見えるんですね。
　私は、誤解があっては心外ですから、日本の名誉のため、若しくはこの交渉を先頭に立っているガッチャマンたちの名誉のためにも、きちっとこの問題の真相を明らかにする、ひいてはフィリピンと日本がいわゆる仲間づくりのメンバーになれるようにこの問題について指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、お伺いするわけでございますが、フィリピンとのＥＰＡが無税譲許の対象にしている品目のうち、フィリピンの中で廃棄物に該当するものが何があるか、これすべて教えてほしいと思うんですが、これは参考人の方で結構ですから。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　この有害廃棄物の国境を越える移動につきましては、バーゼル条約ということによって規定されておるわけでございますけれども、このバーゼル条約上の有害廃棄物であるか否かは、この条約の中で列挙されている廃棄物、まあ一例を挙げさせていただきますと、日本からフィリピンへの輸出実績はないんですけれども、パソコンの電子基板のくずというものですね、そういったものであって、かつ、この条約上列挙されている有害な特性、これこれしかじかな特性のあるものを有害であるとこのバーゼル条約に明記しているわけでございますが、それを有しているかどうかを個別に判断した上で特定されることになります。そのため、この通関上の、通関上の分類に基づく日本・フィリピンＥＰＡにおいてどの品目がそれに該当するかを一律に特定することはできませんけれども、個別のケースにおいてバーゼル条約の有害な特性に照らして有害廃棄物であるとされるものが含まれ得る、含まれ得る品目が数十程度、数十程度あると考えております。
　他方、敷衍させていただきますと、この日・フィリピンＥＰＡでは、この協定二十三条におきましてガットの二十条の規定を準用しておりまして、各締約国が、人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置をとることができることとしておりまして、締約国による有害廃棄物規制が妨げられないことを明確に併せ規定しております。
○榛葉賀津也君　今、数十の有害廃棄物があるということで、ざっと見ただけでも、砒素だとか水銀だとかタリウムだとかいろいろあるわけですね。都市廃棄物だとか下水汚泥なんかもリストに載っています。こういったものはすべて、今までに結んできたＥＰＡ、いわゆるシンガポール、マレーシア、メキシコとのＥＰＡでもこの関税制限リストに同じようにひとしく含まれているものなんですか。
○政府参考人（石川薫君）　お答えいたします。
　シンガポール、メキシコ、マレーシアと我が国のＥＰＡにおきましても、このフィリピンとのＥＰＡと同様に関税撤廃の対象に有害廃棄物が含まれ得る品目があります。
　しかしながら、これらのＥＰＡについても、フィリピンＥＰＡと同様の規定により、バーゼル条約等に基づく有害廃棄物規制が何ら妨げられないことが明らかとなっている旨、付言させていただきます。
○榛葉賀津也君　ごめんなさい。もう一度聞きますが、すべて同じようにひとしくリストに有害廃棄物は載っているんですね。
○政府参考人（石川薫君）　譲許表の記載の仕方はそれぞれ違いがございますけれども、それは技術的な理由によるものでございまして、それを具体的に御報告いたしますと、それぞれのＥＰＡの中で国ごとに品目の関税分類の仕方が異なっていたり、また譲許表における記載を簡略化する観点から同じ関税撤廃スケジュールの品目は整理統合したりして記載されているためですけれども、対象としては載っております。
○榛葉賀津也君　例えば、フィリピンとシンガポールとの比較をいたしますと、シンガポールとフィリピン両国共通にリストされているというのは、第三十八類の化学工業において生ずる残留物、都市廃棄物、下水汚泥、それから六十三類の繊維その他の製品、セット、中古の衣類、若しくは繊維の中古品及びぼろというだけなんですね、例えば。その他の、フィリピンに掲載されている砒素、水銀、タリウムといったものは、実はシンガポールのリストにはないわけでございます。それは、今説明されたように、その技術的なリストの仕方で変わると、いわゆる関税の撤廃の時期によってリストの仕方が変わるから、載ったり載っていなかったりするということなんですか。
○政府参考人（石川薫君）　シンガポールの場合は、基本的に日本を原産とするすべての物品について関税を撤廃しますという包括的な規定をまずぼんと掛けてしまっているものですから、その後ろの細かい記述が違うと、こういう趣旨でございます。
○榛葉賀津也君　なるほど。また、それちょっと後で聞きますけれども、ここに日本語のいわゆる協定書、日比の、これ英字の協定書があります。これ、まくらにするにはちょっと薄いんですけれども、読むには長過ぎるという非常に厄介な読み物なんですけれども、この英字のやつには日本の表もフィリピンの表も載っています。これ読むの大変だったんですけれども、読みました。それから、こちらの日本語の方には、日本の表は載っているんですけれども、ここにあるように、フィリピンの表は省略されているんですね。ですから、日本のだけを読んでも、日本語だけ読んでも、フィリピンの表に何が載っているか分かんないんです。
　このフィリピンの表は抄訳という冊子にいわゆる略されて載っています。これを読むと、廃棄物が一切日本字には載ってないんです。英字を読むと、すべてフィリピンの表は載っていますから、有害廃棄物の英語って難しいんですよね、これ辞書を持ち持ちやったんですけれども、これには載っている。だから、日本語だけ読んでも、有害廃棄物がこの無税、関税撤廃リストに載っているというのが分からないんですね。
　そうすると、うがった見方をすると、恣意的にこれを外しているんじゃないかと思う方が、実際、日本にもフィリピンにもいるわけでございます。これ、なぜ日本の抄訳にしっかりと有害廃棄物も載せないんですか。
○政府参考人（石川薫君）　まず冒頭、お答え申し上げたいことは、私ども、全く他意はございません。
　その上で、ちょっと長くなって恐縮ですが、理由を御報告させていただきたいと思います。
　これまでに国会に御審議をお願いしてまいりました経済連携協定におきましては、協定の附属書のうち相手国の関税に係る譲許表等につき、技術的、専門的内容であること、相手国独自の商品説明、国内法の表記が見られ、日本語にするとかえって分かりにくくなる場合もあるといったような等の理由によりまして、一つは相手国との間で交渉対象となった品目や分野、それから二つは、相手国との間の貿易投資関係の実態がある品目、分野についてのみ抄訳を作成し、協定の説明書とともに参考資料としてすべての国会議員の方々にお配りすると、そういう対応とさせていただいてきております。
　なお、僣越でございますけれども、このことにつきましては、各院の議院運営委員会の理事会においても御了承いただいたという経緯がありますので、併せ御報告申し上げたいと存じます。その上で、今回の日本・フィリピン経済連携協定に関してもこのような対応とすることで、協定の国会提出に先立ち、各院の議院運営委員会理事会において政府側より御説明させていただき、その御了承を賜った経緯がございます。
　さて、あと一、二分お時間をいただきます。済みません。
　御指摘の廃棄物に関するフィリピン側譲許表についても、その中における廃棄物の関税率自体が個別の日比間の交渉の対象になったわけではございませんで、また日比間の廃棄物の貿易実績は少ないことから、以上申し上げました考え方に照らして、抄訳における訳文作成の対象としなかったものでございます。
　もとより、委員御指摘賜りましたように、今御審議賜っております本協定の正文は英語でございまして、テキストにつきましては、御指摘いただきましたフィリピン側譲許表も含めてすべて提出させていただいております。このことからも明らか、十分ではなかったかもしれませんけれども、私どもとして全く他意はないということを是非御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○榛葉賀津也君　他意はないと信じたいと思いますし、他意はないと私は信じております。だからこそ、誤解のないように、他意があると思われないような記載の仕方をするべきだと思うんですね。ＥＰＡは仲間づくりであり、この国のいわゆる今後の大きなかぎでございますから、将来の、是非そういうことのないようにしたいと思うんですが、そういった観点からまた幾つか質問をしたいと思います。
　ただ、これ今英字で書いてあると言ったけれども、恐らくこれ全部読んだ人はいないと思いますよ。すごい、どきどきはらはらする文書ではないですからすごい根気の要る作業なんですよ、これ全部チェックするというのは。ところが、やっていくと、確かに有害廃棄物、載っているんですよ。ところが、日本語には載ってないんです。野党だからじゃなくて、これ、そう思う人が出ても仕方ないと思う。外務省とすると、やはりその誤解が生じないようにするべきだと思うんですよね。ですから、私は、たかだかあと何ページ増えるか分かりませんが、何なら全部載せてきちっと説明責任果たして、何も恥ずかしいことないんですから、それやるべきだと私は思います。そうすれば私、こういう質問今やらなくて済んでいるわけでございますから。それは私の提案、提言でございます。
　これ、リストに載っているということは、関税撤廃するということは、輸入する可能性があるということなんでしょうか。これ、環境省か外務省かあれですけれども、どちらでも結構ですけれども。