Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（橋本岳君）　厚生労働省は働き方改革の旗振り役でございまして、自らも働き方改革に率先して取り組まなければならない、そういう思いで今回その中間取りまとめをさせていただいたところでございます。
　例えばでありますけれども、国会答弁数とか質問主意書の件数などをほか省庁と一人当たりで比べてみると、厚生労働省というのは結構多いですね、相対的に。それも取りまとめの中で載っておりますけれども、そうした国会の関係の業務というものもやっぱりちゃんと効率化をするということを考えていくことによって職員の負担も減るのではないかということも考えております。
　例えば、答弁の作成とか質問主意書の作成について、今回、まずは見える化みたいなことはできないかということで試みをしてみました。まだちょっときちんとそれをもって何かお願いできるというほど精度の高いものだと思っておりませんので、引き続き検討してまいりたいとは思っておりますけれども、例えば、遅い時間に質問通告をいただくとか、概要のみの質問通告をいただくとか、こういう場合は想定をたくさん作らないといけないということもございまして、それはもう職員の負担は増えるということになりますし、先ほど片山議員からも御質疑がありましたが、睡眠時間も削れるということもあるのは正直なところでございます。
　厚生労働省として、国会待機は当番制にするとか待機を縮小するのを徹底するでありますとか、そうした効率化というのはしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますし、もちろんそのいただきました御質問に対してしっかりとお答えをできる準備をする、それはもちろん我々の務めでありますから、どのような通告をいただくか、それは議員の先生方、いただいたように私たちは頑張るというのが前提ではございます。
　ただ、当然ながら通告をいただいてその準備をするのも職員が頑張っているわけでございまして、その職員一人一人にも個人の生活、睡眠があるし御家庭もあるしということもちょっと頭に置いていただければ有り難いなと。もちろん、その上で、私たちは、義務ですから、義務としてしっかりとそのことには取り組ませていただきますけれども、ちょっとそうしたことも頭に置いていただければ、私たちとしてはもっと前向きに仕事に取り組めるんじゃないかなということで、それはリーダーとしてちょっとお願いをさせていただければ有り難いなということでございます。
　いずれにいたしましても、私の下で取りまとめた今般の働き方改革の加速化策について、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　いい議論をするのが私どもの役割でございますので、そのために協力できることというのはやはり議員も我々も心掛けていかなければ、決していじめるというような形で私どもが質問を投げてしまうと本当に御迷惑を掛けてしまいますし、できるだけ答弁は短く的確にということも心掛けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、その働き方も一つ、私、気になることがございまして、資料二にお配りをいたしております。
　先日、太田先生が御質問をいただきました医師の働き方なんですけれども、実はその当日に新聞が躍りました。研修医の過労自殺でございます。やはり医師の過重労働というものはなかなかこれ、問題解決になっておりませんけれども、医師の過労死、実はすごく数が多いのではないかというふうに言われながら、なかなかその実態が把握できておりませんけれども、山越局長、厚生労働省におきまして把握しているのかどうか、まずは教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（山越敬一君）　医師の方の脳・心臓疾患、それから精神障害の労災認定件数でございますけれども、平成二十七年度でございますけれども、脳・心臓疾患は一件、それから精神障害が二件、うち自殺された方が一人となっております。
○薬師寺みちよ君　そうですね、みんな疲れながら頑張っておりますので、共に頑張ってまいりましょう。
　このような調査結果に反映されないというような医師の死亡というものも聞こえてまいります。私どもは医は仁術として教えられてきておりますので、どんなに自分が疲れていようと患者様が目の前にいたら、それを診る、それが原則であったというふうに思っておりますけれども、やはりこういう過重労働の問題というのがなぜ改善されないのか、神田局長、教えていただけますでしょうか、簡潔に、済みません、お願い申し上げます。
○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　この四月に取りまとめを行いました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書の中では、過重労働の原因について、需要側の要因といたしまして、高齢化による医療、介護ニーズの増加、患者の期待の膨張、また、供給側としては、女性医師、高齢医師の増加、地域偏在、診療科偏在といった医療を取り巻く構造的な変化が挙げられております。
　また、モチベーションに欠ける待遇、雇用条件、不十分なマネジメント、限られたリソースの下で患者への十分な価値を生み出すことが困難なサービス提供モデルが構造的に存在しており、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、それらに対応しようとする負荷がかえって医療従事者の負担の増加に転嫁されているということも指摘されているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料三に準備させていただきました。勤務時間が週六十時間以上が男性で約三〇％、女性で二〇％弱でございます。やはりこういう状況というものをいかに改善していくのかというのが今後の問題になってくるかと思います。でないと、我々、こういう過重労働をしながら、安全を守れと先ほどまで議論しておりましたけど、そんな無理な話はありません。ここまでへろへろになりながら安全だけは守ってよね、あなたたちの責任でしょうと言われたって、それは確かな睡眠時間をいただかないと、頭も働きませんし、判断能力も鈍る、先ほどそれは大臣が答弁なさったところでございます。
　このような形で今厚生労働省でも議論が行われております。医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会というものがございます。皆様方に資料四、お配りをさせていただきました。先ほどの資料もそちらの委員会で使われたものでございますけれども、実はこのメンバーに勤務医、女性医師が含まれておりません。そのために、しっかり議論をしているにもかかわらず、なぜ当事者の意見というものをもう少しくみ上げるための仕組みというものがないんでしょうか。大臣、御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十七年の十二月から、これ医政局長の私的な検討会になっているんだろうと思いますが、この医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会でありますけれども、様々な立場の御意見を踏まえて検討をするために、女性医師につきましては、日本女医会会長さんに参考人としておいでをいただいたというふうに聞いております。
　それから、勤務医につきましては、様々な勤務医の意見を総合的に反映させる必要があることから、医師の働き方の大規模な全国調査、先ほど話がありましたが井元調査と我々は呼んでいますけれども、この勤務医の、お配りをいただいたさっきのものもそうでありますが、勤務医の勤務実態、働き方の意向も踏まえて議論を行ったわけでございまして、この統計自体は一万六千人ぐらいの医師に答えていただいたということで大変良かったと思いますが。
　さらに、今、勤務医、女性医師、この声をしっかり入れるべきではないかということですが、さっき申し上げたビジョン検討会で井元調査をやっているわけではありますけれども、この医師需給分科会の方で最終的には医師の需給を決めていくことになりますので、今後、私としては、これを見ますと、やはり組織代表の方が多い、そうすると、ポジショントークをやはりせざるを得ないということも間々あるのではないかということを御推察申し上げるわけでありますので、社会保障審議会の最終的な医療部会につながるといえども、ここはいろんな意見があってしかるべきではないかと思いますので、私としては、幅広く意見を伺う観点から、議員御指摘のような勤務医や女性医師を構成員として直ちに入れる方向で検討させたいというふうに思います。当然、私も見て決めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いをいたします。
　これからちょっと議論をしたいんですけれども、実は応招義務というようなものが今問題になってきております。
　私ども医師というのは、医師法十九条に、「診療に従事する医師は、診療治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と定められております。これ、いつこの法律が定められたのか、まずは神田局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　現在の医師法の規定は昭和二十三年に定められたものでございまして、現在まで改正されていないものでございますが、これは、その大本は明治十三年に制定されました旧刑法において定められまして、以来幾つかの法令を経て現在の医師法十九条に引き継がれているというものでございます。
　戦前においては、応招義務違反については罰則が付されていたものでありますけれども、現在の医師法においては、応招義務は医師の守るべき法律上の義務として位置付けられており、違反した場合には罰則は付されておりませんけれども、医師としての品位を損する行為ということで戒告等の行政処分の対象にはなり得るということになっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり、こういうものがあるからこそ先ほどの過労死などの、市民病院でしたよね。ですから、ここで救急を行わなければとか重症患者を診なければということで、結局は多くの、一部のです、多くのというよりも、一部の勤務医の皆様方に負担が掛かっているというこの現状がございます。
　元々、おっしゃっていただきましたように、昭和の昔には個人開業医の皆様方がぽつぽつぽつといらっしゃった。だから、この地域医療という考え方もございませんでしたので、その中で誰かがやっぱり医療を担っていかなきゃいけない、だからこういう義務ができてきたんだというふうにその歴史をひもといてくださった方がいらっしゃいます。でも、今は地域医療で、多くの皆様方がネットワークの中でそれを担うことができると私は思っておりますし、そういう体制を今厚生労働省も推奨してくださっているはずです。ですから、医師の間でもクリニックが今増えております。駅前開業というものをやれば、そこが閉まってしまえばこの応招義務なくなってしまうわけです。電話もつながりません。しかし、一部の勤務医の皆様方はそれを全部担って救急外来で寝ずに診てくださっているというこの現状、この格差も何とかして埋めていかなければならない。そうでなければ、いつまでたっても私はこの医師の問題というのは解決していかないんではないかと思っております。
　ですから、この応招義務というものはもう本当に制度疲労を起こしておりますし、しっかりとその救急医療を担うのであれば、その救急システムというものを地域で構築し、そこに構成する医師がしっかりと参加しなさいよという義務のようなものに変えていけば、もっともっと医師というものが過重労働がなく、一部の方だけに負担を掛けることなく、私はうまく回っていくようなシステムも構築できるんではないかと思いますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　応招義務的な発想というのは世界中どこでも医師に対してはあるんだろうというふうに思いますが、これだけ長時間労働をしている日本の医師は極めてユニークな存在ではないかな、もう少し人間的な暮らし方をしている医師が海外では何か多いような感じがいたしまして、例えばＧＰ、で、かかりつけ医というと夜中でもいつでも呼び出されるような感じがしますが、例えばイギリスのＧＰだと、言ってみれば当番制のようになっていて、複数のかかりつけ医で、ＧＰで一人の患者さんを担当しているというようなこともあって、比較的夜中に呼び出されることのない働き方というものも可能になっているんだなということを参考になるものとして拝見をしています。
　やはり役割の分担というものと、それから個々人の医師の間での役割の分担、そして医療機関の間での役割の分担というのが大事で、そのために特定の医師に負担が集中しないように工夫をしていくということが大事ではなかろうかというふうに思います。
　救急医療体制につきましては、初期救急あるいは二次救急、三次救急、役割分担をしていますけれども、地域において効率的かつ円滑に患者さんを受け入れる体制整備を図るために、これ、政府としても補助金などを通じて支援を行ってきているわけでありますが、この中で、病院に勤務する医師だけではなくて地域の開業医の先生方にも、既に地域の実情に応じて休日あるいは夜間における在宅当番制などの初期救急体制等の一翼を担っていただいている。私の地元でも、先生方はそのような形で夜も頑張っていらっしゃる、休日もという方々がおられます。
　ただ、診療科による特性とか医師の専門性などそれぞれいろいろありますので、厚労省としては、まずは現在の役割分担の取組を支援することを通じ、救急医療体制の充実に努めるとともに、やはりタスクシェアリングというのをどういう形でやることが、この救急体制を守り、なおかつ、それぞれの一人一人のお医者さんに過度な負荷を掛けないかということを考えなければいけないのかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほども大臣おっしゃっていただきましたように、いろんな皆様方のやっぱり声を聞いていただかないと、これ回答は一つではないですし単純ではございません。しかし、往々にして、こういった審議会はその代表若しくは使用者側の皆様方が出てこられることが多いです。
　ですから、しっかりと、勤務医の皆様方が一番今悲鳴を上げているこの現状をどうするかということは、勤務医に直接伺っていただきながら、これから制度設計をどうしていけばより良く、医師も安全にしっかりとした医療が提供できるのかということを考えていただきますよう私もお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました厚生労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えております。また、国際保健の分野においても、エボラ出血熱の流行等の公衆衛生危機への対応や高齢化に関する国境を越えた取組の促進等のため、医学的知見に基づく一元的な施策の推進の必要性が高まっております。
　このような状況に対応しつつ、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、医務技監を新設するものです。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十九年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山添　　拓君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　大家　敏志君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　川嶋　　真君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○住宅宿泊事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君及び大家敏志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅宿泊事業法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、観光庁長官田村明比古君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　住宅宿泊事業法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊について、空き室を一時的に提供しようとする者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しております。この民泊については、観光先進国の実現を図る上で、急増する訪日外国人旅行者のニーズや宿泊需給の逼迫状況への対応のために、その活用を図ることが求められております。
　一方、民泊については、感染症蔓延防止等の公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止に留意したルール作りはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず、無許可で実施されているものもあることから、その是正を図ることも急務となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅に人を百八十日を超えない範囲で宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、当該事業を営む者に係る届出制度を設けるとともに、事業実施に当たって、宿泊者の衛生の確保等を義務付けることとしております。また、地域の実情を反映して住宅宿泊事業の実施を制限する仕組みも導入することとしております。
　第二に、家主が不在である住宅を住宅宿泊事業に用いる場合に、住宅宿泊事業を営む者からの委託を受け、宿泊者の衛生の確保等の業務を行う事業を住宅宿泊管理業とし、当該事業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置の代行等を義務付けることとしております。
　第三に、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービス提供についての媒介等を行う事業を住宅宿泊仲介業とし、海外のみに事務所が所在する者も含め、当該事業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、利用者への契約内容の説明等を義務付けることとしております。
　これらの措置を講じ、それぞれの事業を営む者の業務の適正な運営を確保することにより、健全な民泊の普及を図ることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。
　私は、この度提案されました住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊新法の法案につきまして質問させていただきたいと思います。
　この件に関しましては、先週金曜日でございます、我々同僚の酒井庸行議員の方から、本会議で大きな課題につきましては既に質問済みでございます。今回は、その質問の内容と若干それを深掘りするもの、あるいは新たな観点から質問させていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、今外国人の観光客が非常に急増しておりまして、オリンピック・パラリンピックを目指して、四千万人を目指してこれから体制を整えていく。宿泊施設が足りないという現下の事情に鑑みますと、誠に時宜を得た法案であるということで評価できるというふうには思うわけでございます。
　ただ一方で、御案内のとおり、特に地方部を中心といたしまして、その場合、様々な、新しい法案でございますので、問題点、課題というものも指摘をされるようになっておりまして、そういった観点から今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、法案の、ちょっと逐条的になるんですけれども、対象の住宅でございます。
　第二条第一項第二号におきまして定義がなされているわけでございますけれども、この中で、省令で定めるというふうになっております。この中でどのような、ここに書いております具体的な、家主が同居するタイプ、あるいは賃貸住宅のタイプ、それ以外のものも含めて、別荘というものを考えているやにも聞いているわけでございますが、その点はそういったことでよろしいのかどうか。特にその場合、自己所有の住宅、そしてそれが転居することによって今空き家となっているものもあろうかと思いますけれども、そういったものは対象になるのかどうかについて説明を願いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　本法案第二条第一項に基づく省令によりまして住宅に備え付けられる設備の要件を定めるほか、第二項に基づく省令におきまして、現に人の生活の本拠として使用されている家屋、それから従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋、その他いつでも滞在が可能なようメンテナンスがされている別荘など人の居住の用に供されていると認められるもの、これらを定める予定でございます。
　御指摘の自己所有住宅で転居をし今は空き家となっているようなものにつきましては、適切な維持管理をしながら賃貸の募集をしているもの等でございますれば宿泊可能な状態にあることから、本法案の対象となり得るものと考えております。
　また、新たに民泊用に新築した家屋につきましては、入居者の募集が行われているものではなく人の居住の用に供されていると認められるものではない、いわゆる民泊専用マンションのような家屋でございますけれども、本法案における住宅の要件に該当しないため、本法案の対象とならないものと考えております。
　一方、賃貸や分譲を目的として新築されたマンション等において、真摯に入居者の募集を行った結果として賃貸の借り手や分譲の買手が付かず一時的に民泊に用いられるような住戸がある場合、当該住戸は人の居住の用に供されていると認められるため、本法案の対象になり得るものと考えております。
○石井正弘君　分かりました。
　それでは、具体的にもう一つ、十八条の条例ということでお伺いいたしたいんですが、冒頭申し上げましたとおり、中小の地方部における旅館、ホテル関係業界の方々からは、新たな民泊業が入ってくるということに対しまして強い懸念の声が寄せられているわけでございます。
　十八条によりますと、生活環境の悪化の防止ということになっております。これはこれとして理解はでき得るものの、立法論としては、いわゆる需給調整の見地からの条例制定もしてもらうべきではないかという議論もあろうかとは思いますが、それはさておきまして、条例制定ができるのは市町村でなくて県、政令市、保健所設置市だけと、こうなるわけでございますが、私も自治体の知事という仕事をやっておりました経験上、地域の細かい実態を知っておりますのはやはり市町村ではないかと思うんですね。
　こういう法形式に立法論としてしたということについて御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　まず、いわゆる需給調整規定につきましては、営業の自由の保障という観点から、最近の立法では規制手法として用いられていないものと承知をいたしております。
　また、住宅宿泊事業を実施する期間を制限する条例を制定した場合、その制限した期間に住宅宿泊事業が実施されていないか監督する必要がございますけれども、この点、都道府県又は保健所設置市につきましては既に旅館業に係る行政事務を処理していることなどを踏まえまして、住宅宿泊事業に係る行政事務の処理につきましても一定の執行能力を有するものと考えております。
　これらを踏まえまして、住宅宿泊事業を実施する期間を制限する条例の制定権限につきましては、都道府県又は保健所設置市等にとどめることといたしたものでございます。
○石井正弘君　立法論としての説明をいただきました。それはそれとして理解できるところではありますけれども、ただ、先ほど申し上げましたとおり、地域の実情を最も熟知して、そして様々な課題を把握しておりますのも市町村であります。したがいまして、これも立法論として、市町村の意見を聞いて、そしてその意見を尊重するといったような旨を法律で明示するということも考えられようかと思うんですね。まさにこれが地方分権の趣旨に合致すると思うんです。
　そういう法案になっていないということでありますから、あとは運用等において、例えば実施要領等において徹底していくということも考えられるんではないかと思うんですけれども、そういったことを国の方として、地方へしっかり配慮しながら、市町村の意見をしっかりと反映した県条例、これになるんだということを国の方から通達等によってはっきりと指導してほしいと思うんです。
　地方に十分配慮したそういう対策の徹底方お願いをいたしたいと思うんですが、この件に関しましては、大きな政策論でもありますので、田中国土交通副大臣にお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　ただいま長官の方から説明がありましたように、この第十八条におきましては、住宅宿泊事業の実施の制限について、都道府県又は保健所設置市が条例制定を行うことができるものとしております。そして、今、石井委員御指摘のとおり、都道府県が地域の実情を踏まえた条例、これを制定するためには、やはり一般市町村の意見に配慮することが適切であると考えております。政省令等において関係市町村の意見の聴取等について規定したいと、そのように考えております。
○石井正弘君　ありがとうございます。
　是非、政省令を含めたそういう国のはっきりとした方針を明記していただきたいと思います。
　次に、観光庁長官にお伺いいたしたいと思います。
　先ほど来お話がございましたけれども、やはり外国人の観光客でございますので、生活習慣の違いもあります。深夜に騒音の問題とか、あるいはごみ出しなどのトラブルというものも懸念されるわけでありまして、特に、管理者がいない深夜とか早朝、その際の苦情対応、この課題があろうかと思います。旅館、ホテルと違いまして、今回住宅ということでありますから、台所、すなわち火を使うということでありますので、火事の心配もあります。こういった点をどのように捉えて運用の方に反映をされるのか。
　例えば、生活環境の悪化ということも明記されているわけでありますから、先ほどの十八条の条例において住居専用地域は外すといったようなことを、自治体がそれを採択する、そういう選択をするということも考え得るわけですが、そういった点はいかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業の場合には、住宅の標識において管理を委託した住宅宿泊管理業者の連絡先を表示することといたしまして、住宅宿泊管理業者には周辺住民からの苦情や問合せへの迅速、適切な対応等を行うことを義務付けております。
　こうした業務の適切な実施を確保するため、住宅宿泊管理業の登録の際に、深夜、早朝を含めまして常時苦情や問合せへの応答が可能であること等、必要な体制が整備されていることを確認することといたしております。また、仮に迅速、適切な対応がなされない場合には業務改善命令等によりまして是正を図ることとしております。さらに、万が一火災が発生した場合の円滑な避難を確保するため、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対しまして、非常用照明器具の設置、避難経路の表示等を求めることとしております。
　このように、本法案は、各地域において民泊の実態が先行し、安全面、衛生面のほか近隣トラブルが社会問題となっている一方で、多様化する宿泊ニーズに対応するために民泊の活用を図ることが求められていることを踏まえ、全国的に一定のルールを作り、健全な民泊の普及を図るものでございます。
　このため、本法案におきましては、一定の規制の下で、住宅が多く立地する住居専用地域を含め、住宅が立地する様々な地域における住宅宿泊事業の実施を可能とすることとしておりますことから、本法案に基づく条例によって住居専用地域における住宅宿泊事業の実施を全て制限するということは適切でないと考えておりまして、御理解を賜りたいというふうに存じております。
○石井正弘君　いろいろ立法論としてもあろうかと思いますが、運用面において最大限の配慮をお願いいたしたいと思います。
　そこでもう一点、これは藤井国土交通大臣政務官にお伺いいたしたいんですが、実は本会議で大臣の御答弁、酒井議員の質問に対してしておりますが、宿泊者名簿の備付けの義務の問題であります。
　家主が不在型の民泊、これにつきましては、宿泊者の顔を確実に見ることができないわけでありまして、管理業者もずっとそこにいるわけではありません。パスポートの提示について、対面あるいはＩＣＴを活用した同様の方法を取るという御答弁があったわけでありますが、そういうことを想定しますと、すなわち現場に必ずしも管理業者も誰もいないということも想定されるわけであります。
　パスポート、これが使われて、いわゆる成り済ましの問題等によって、犯罪者、あるいは、あってはならないことでありますが、テロを企てる人がそこに宿泊する、こういったことを排除するためにも本人確認というものが大変重要な課題になるかと思いますが、そういった点をいかに考えられるか、政務官の御答弁をお願いいたしたいと存じます。
○大臣政務官（藤井比早之君）　石井委員にお答えいたします。
　本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊事業者からの委託を受けた住宅宿泊管理業者に対しまして宿泊者名簿の備付けの義務を課すことといたしております。
　このため、宿泊者に対し、宿泊時に旅券の提示等を求めることにより本人確認をすることとしており、また、それを対面ないしはＩＣＴ等を活用した対面と同等の手段で行うこととしております。特区民泊におきましては、カメラを用いた映像を通じ、遠隔で本人確認を行うといった事例が出てきているところでありまして、ＩＣＴを活用したこのような方法も含め、本人であることの確認をしっかりと担保してまいります。
　本人確認が適正に行われていない場合には業務改善命令の対象となる可能性があり、業務改善命令にも従わない場合には、業務停止命令又は登録取消処分の対象となる場合もあります。また、仮に宿泊者が故意に虚偽の氏名等を告げた場合には、罰則として当該宿泊者は拘留又は科料の対象となります。無断で宿泊する予約者以外の者は、退去を求められる等のおそれもございます。
　これらの措置を講ずることにより、住宅宿泊管理業の適正な実施を確保するとともに、宿泊に係る不正が生じないよう、法案の仕組みにつきまして広く周知徹底を図ってまいります。
○石井正弘君　是非とも厳正なる運用をお願いいたしたいと思います。
　そこで、住宅局長に簡単に御質問させていただきたいと思いますが、良好なマンションに住んでおられる方々にとりまして、空き部屋が民泊向けに貸し出されるということ、非常にこれはいろんな面におきまして心配をしている方もおられると思うんですね。
　マンションの管理規約、これを改正して対応することは可能ではないかと思うんですが、どのような改正をして、どのような要件であって、そしてそれを今後法律が成立した後に周知されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　分譲マンションにおきます民泊をめぐるトラブルの防止のためには、民泊を許容するか否かについてあらかじめ区分所有者間でよく御議論をいただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容するあるいは許容しないという旨を管理組合において定めておりますマンション管理規約上明確化しておくということが重要であると考えております。
　このため、従来から国土交通省で標準管理規約を作成して公表しておりますが、管理組合が規約を改正する際の参考となりますようにこの標準管理規約を改正いたしまして、専有部分の用途を定めている条項の中に、民泊を許容する場合の規定と、それから禁止をする場合の規定と、双方の例を示すということを考えております。
　確かに、これ早めに周知を図る必要がございますので、法案が成立いたしました場合には、公布後、法の施行までの間のなるべく早い時期に速やかに改正を行ってまいりたいと考えております。
○石井正弘君　できるだけ早く、分かりやすく周知をしていただきたいと存じます。
　最後に、国土交通大臣にお伺いいたしたいと思います。
　私もこの週末、岡山に帰りまして、ちょうど旅館ホテル生活衛生同業組合の総会に出席をさせていただきまして意見交換をしましたところ、非常に地方部においてそういう業を営む特に若手、青年の方々から心配の声がありました。やはり新たな民泊業が入ってくるということに関しましては、これは大都市部、非常に今、宿泊の問題が逼迫しているところ、これはよく分かるんですけれども、地方部のホテルの稼働率は、また旅館の稼働率は非常に低いんですよと、こういう話でございました。こういう中小のホテルあるいは旅館の経営者の切実な声にどうお応えになるのか。
　そして、逆にまた一方、違法民泊、これはあってはならないことであります。これを排除すべく厳正なる法の執行というものが強く求められると思うんですけれども、そういった点につきましての方針をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　民泊につきましては、日本の生活文化の体験や日本人との交流など多様化する宿泊ニーズへの対応、多客期を含めた宿泊需給の逼迫状況への対応等のために、大都市のみならず地方部においてもその活用が求められているところであります。
　本法案につきましては、宿泊業界や有識者などの幅広い関係者で構成いたします民泊サービスのあり方に関する検討会での御議論を十分に踏まえた上で、民泊に関する一定のルールを定め、全国的に健全な民泊の普及を図ろうとするものであります。
　このため、本法案におきましては、住宅宿泊事業を届出制にするとともに、旅館業と同様、宿泊者の安全確保や宿泊者名簿の備付けなどの義務を課すとともに、防火、避難上の安全基準につきましても旅館、ホテルと同程度のものを求めることとしております。また、民泊の適正な取締りにつきましては、玄関等への標識の掲示の義務付けにより違法なものを峻別するとともに、情報共有のためのシステムの構築や苦情対応窓口の設置を通じ、関係行政機関が連携して厳格に対応することとしております。
　このように、今後は適切な規制の下で、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに対応した民泊サービスの提供が可能となり、プロの宿泊サービスであるホテル、旅館に加え、民泊という選択肢が加わることで、旅行者の多様化する宿泊ニーズに幅広く対応できるようになることが期待をされます。
　これらを踏まえまして、本制度の実施に当たりましては、関係自治体と連携をいたしまして、新法の内容と運用について関係者にしっかりと説明するとともに、その厳格な運用を通じまして健全な民泊サービスの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井正弘君　私もこの法案に賛成の立場から、ただ、幾つか不安とか問題点があるという見地からの質問をさせていただきました。大臣の決意をお伺いいたしまして、安心いたしました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。民進党・新緑風会の野田国義であります。
　今日は、民泊法の質問に入る前に、もう終盤国会を迎えております。大変今いろいろな問題が起こってきておるということでございまして、ちょっとその辺りのところを述べさせていただきまして、その後に質問に入りたいと思います。
　まず、ちょっと目にしたわけでありますけれども、何で自民党の方からもっと声が上がらないのかなと思っておりましたら、石破先生の方からこういう話があったということでありました。総理の大親友なら認められ、そうじゃなければ認められないというのはおかしいと。まさしくこれは正論じゃなかろうかなと思うところでございますし、また、元衆議院議員であります北村氏、今獣医師会の方の顧問をおやりになっておるかと思いますけれども、天の声が降ってきた、だから無理が通ったというようなことを言われたということでございます。
　国会は、当然、法案審議と政府をチェックするということが我々の仕事である、使命であると思うところでありますが、そういう中にあって、これまでもずっとただしてまいりました森友学園、加計学園、そして最近は山口敬之さん、ＴＢＳの記者ですか、その問題なども出てきております。これはまさしく、安倍総理といわゆる友達とか、そういうまさに政治の私物化に当たりはしないのかなと、いわゆる国政の私物化に当たるのではないかと私は思っております。
　よく考えてみますと、本当に、韓国で朴槿恵大統領が辞めましたけれども、これも同じように国民の怒りがその私物化に対して爆発をしたと言っても過言ではなかろうと思っているところでございまして、これらをしっかりとやっぱり政権としては疑惑を払拭する使命がある。しかし、それをおやりにならないということ、これは本当にまだ国民の八割近い方々が納得をしないということは、これに尽きるのではなかろうかと私自身思っているところでございまして、これまでもただしてまいりましたように、当然、情報公開の問題、そして自らがそういった疑惑があったらばちゃんと証明をしていく、これがやっぱり国会の方にも政府の方にも求められているのではないかということを強く申し上げまして……（発言する者あり）
○野田国義君　私のまず言葉にさせていただきたいと思います。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、この住宅宿泊事業法案関連でございますけれども、多くの問題があると。当然、片方では新しいまた産業として非常に期待もされておられる方々もおられると思いますけれども。
　私、最初にお聞きしたいのは、この法案が本当に地元の方のいわゆる現場の声をしっかりと聞かれて作ってこられたのかということ、それから、登録を今回やるわけでありますけれども、全てのそういった、今、民泊、違法的にやられているわけでありますけれども、そこが全てが登録、本当にでき得るのかということ、これは結果的にはいわゆる民泊の取締りができるかということ、このことが一番スタートとして大切であろうと思いますので、この辺りのところを説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案につきましては、宿泊業界や有識者などの幅広い関係者で構成する民泊サービスのあり方に関する検討会での議論というものを十分に踏まえた上で、民泊に関する一定のルールを定め、全国的に健全な民泊の普及を図ろうとするものでございます。
　このため、法案におきましては、住宅宿泊事業を届出制にするということ、それから住宅宿泊管理業者につきましては国土交通大臣の登録に係らしめる、そして住宅宿泊仲介業者につきましては観光庁長官の登録に係らしめるというような、そういう枠組みをここで用意をしているところでございますけれども、現実に旅館業法の許可を取っていない違法な民泊というものも実態として広がっているという中でこういう新しい法案というものを用意させていただいて、これに基づいて違法民泊というものの解消というものを目指していると、こういうことでございます。
○野田国義君　今お聞きしましたその現場の声はしっかり聞かれたんでしょうかね。
　それから、これ当然、取り締まるということになると罰則の方が必要なわけでありますけれども、実を言いますと、この前にうちの厚生労働の方の部門会議があったので、旅館業法というようなことで出ておったものだから、出ましたところ、当然そこでの論議になるわけでありますけれども、これ、何かちょっと一緒にできなかったのかなと。当然、私はここでそういった罰則についてお聞きしようと思っておったわけでありますけれども、こちらをやっぱり強化も、当然、取り締まるためには必要でございますけれども、こういうことも含めてちょっとお答えいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　この住宅宿泊事業というのは、基本的に、住宅というものを一時的に宿泊サービスに提供するというそういう事業、そしてそれに関連する管理事業者と仲介事業者というものを三つ一体的に規制する必要があると、こういうことで、旅館業法そのものでは規定することはなじまないということで今回法案を出させていただいているわけでございますけれども、御質問の罰則の部分につきましては、従来、旅館業法の無許可の営業のようなものに対する罰則というものはかなり低い水準でございましたけれども、今回、住宅宿泊事業法案とそれから旅館業法の一部改正法案、その量定というものを合わせまして、罰金それから懲役というものの引上げというものを図ったところでございます。
○野田国義君　この罰金、ここに資料も持っておりますけれども、いわゆる三万円が百万円に、あるいは二万円が五十万円に上がるというようなことが書かれているところでございますけれども、これ、そういうところをちょっと示してもらわないと、私も、この取締りという形からすると、非常に手落ちなんじゃないかなということを思ったところでございます。
　それから次に、これは本当に、先ほども条例は都道府県という話でございましたけれども、市町村なんかも非常に仕事量が増えると申しますか、今、行革で非常に人を減らしております。そういう中で取締りも含めていろいろな苦情の対応をするには、関係部局の人員確保、財源確保ということが大きな課題になるのではなかろうかなと思っているところでございますけれども、この問題について、都道府県あるいは保健所、そして市町村等の体制、財源確保等についてはどのようにお考えか、また支援策などございましたらお願いしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　住宅宿泊事業は、旅行業法と同様に都道府県等の地方公共団体が自治事務として指導監督を行うものでございますことから、これに必要な費用等は当該地方公共団体が負担するということになります。
　一方で、本法案の円滑な施行のため、国土交通省の予算におきましてインターネット等による行政手続に係るシステムを構築いたしまして、関係行政機関において情報を共有し、主体間の連携を図ることといたしておりますけれども、関係地方公共団体におきましても、このシステムを活用すること等を通じまして住宅宿泊事業に対する指導監督を効率的に実施できるものと考えております。
　なお、本法案の施行に当たりまして、十分な指導監督を都道府県等が行えるように、人員確保、体制の構築につきまして、関係省庁とともに必要な措置を検討しているところでございます。
○野田国義君　これ、非常にそういった支援も、情報を共有するというのは大切でありますけれども、やっぱり人的確保というか、恐らく、私も市長をやっていましたから想像できるんですが、じゃ、これはどこが担当するかみたいな形になって、ごみの問題、騒音の問題、環境、そして、観光だから観光振興課じゃないかとか、そんなキャッチボールがありそうな感じがするなと思ったところでございますし、先ほど石井委員の方から話がありましたけれども、まさしくこれは、保健所にもそういった苦情は行くと思いますけれども、もっと身近な市町村の方がこれ行きますよ。
　恐らく市町村にはかなりの苦情の電話等が、これが施行されますと、また民泊、騒音、ごみの問題だけでも相当な苦情が行くんじゃなかろうかと思いますけれども、こういったところをどのようにお考えになりますか。ちょっとダブる面もあろうかと思いますけれども。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきましては、住宅宿泊事業者あるいは管理業者に対しまして、周辺からの苦情というものに迅速かつ適切に対応すべき義務というものを課しているところでございます。それから、観光庁におきましても、ワンストップの苦情相談窓口というものを設けまして、そしてこれを受け付けまして都道府県あるいは関係の省庁にその苦情の内容というものを伝え、そして問題の解決というものを図っていくという体制を取ることといたしているところでございます。
○野田国義君　これは、今おっしゃいましたけれども、いわゆる現場、ホテルみたいな、旅館みたいなフロントがない中でやりますから、非常にそこが心配なわけですね。すぐ駆け付けられるかというような問題等がこれは生じますので、その辺りの対応のところもしっかりやっていただきたいと思いますし、何度も申し上げますけれども、やっぱり県、保健所、それから市町村へのそういった人的支援あるいは財源的な支援をお願いをしておきたいと思います。必ずこれは重要になってくると思うところであります。
　それからまた、これも非常に懸念をされております。私、ここに持っておるあれで、先ほどちょっと出ましたかね、新宿がもう既に検討委員会を去年辺りから立ち上げまして、いろいろなことを検討しております。新宿区辺りは非常にいろいろな建物が多い、住宅も多いということでありまして、もちろんこれ、恐らくラブホテル辺りもそうなっていくかと思いますけれども、そういったところが非常に今後危うくなっていくんじゃないかということを区長さん自身も非常に心配なされております。恐らく多くの国民も心配をしているんじゃないか、いわゆる犯罪の温床になっていくのではないかと。
　今、共謀罪が隣の部屋で審議をされておりますけれども、まさしく共謀をする拠点、アジトとして、民泊、これはフランスの方でも、その話を先日したところでございますけれども、そういう拠点にならないかということ、このことをどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきましては、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理事業者に宿泊者名簿の備付けの義務を課すことといたしております。宿泊者名簿の記載に当たりましては、宿泊者の氏名、住所、職業等が実際に宿泊する者の情報と同一かつ虚偽ではないことを担保するため、旅券の提示を求める等によりまして本人確認を行うとともに、それが対面又はそれと同等の手段で行われる必要があります。対面と同等の手段というのは、例えば特区民泊におきまして、カメラを用いた映像を通じ、遠隔で本人確認を行うといった事例が出てきているところでございまして、このようなＩＣＴを活用した方法というものも考えられるというふうに思います。
　本人確認が適正に行われていない場合につきましては業務改善命令の対象となる可能性がございまして、業務改善命令にも従わない場合には、業務停止命令又は業務廃止命令の対象となる場合もございます。これらの措置を講ずることによりまして、宿泊者の本人確認がしっかりとなされるよう担保してまいります。
○野田国義君　宿泊名簿、あるいはＩＣＴを使って本人確認をすると今おっしゃったわけでありますけれども、本当にそれだけでちゃんとできるのかということを恐らく多くの方々も思っておられると思いますけれども、果たしてそれだけで本当にできるのでしょうか。そして、ちゃんとその方が宿泊している、そこで、その後にすり替わるとか、何かそんなことが起こりはしないかと。そして、本当に宿泊者名簿等もちゃんと作れるかというような疑問も、これ、恐らく私だけじゃなくて多くの方々も思われると思いますけれども、そこをうまくくぐり抜けて宿泊する、予約していた方じゃなくて違った方々が宿泊するというような可能性は出てきませんかね。私は非常に不安に思っているところでありますけれども、フロントがないだけに。もう一度お願いいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　多少繰り返しになりますけれども、宿泊者名簿の記載に当たりましては、実際に宿泊する者の情報等、それから、名簿の記載とが同一かつ虚偽ではないということを担保するために、旅券の提示を求める等によりまして本人確認を行うとともに、それが対面又はそれと同等の手段で行われることが必要であるということでありまして、こうしたことをガイドライン等の作成なども通じて徹底し、適正な運用というものを確保してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　このことは非常に重要なことであります。本当に犯罪等のアジト、拠点になってはいけないわけでありますので、後で、しもたという形ではいけませんので、是非ともこの辺りのところはもっともっと慎重に厳重にやっていただきたいと思います。
　それから、次に参りますけれども、宿泊事業者への課税や届出住宅の固定資産税等でございますが、宿泊事業者と申しますと、例えばよく言われますのが、今、結構民泊では外国の事業者が入ってきているということでございまして、いわゆる外国住宅宿泊仲介業者、これを結局外国に税金を持っていかれるんじゃないかとか、よくそんな話が出てくるわけでございますし、また、ちゃんと家主が納税をするのかというような問題が当然起こってくるわけでございます。
　私も紹介した例のフランスのパリでありますけれども、ここは非常にいわゆる脱税が多くなったという指摘も会長がされておったということでございますし、また、今申し上げました、この届出住宅は当然固定資産税も変わるわけですよね。その辺りのところも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業で得られた所得は、住宅宿泊事業者のみならず住宅宿泊管理業者や住宅宿泊仲介業者においても適切に申告し、納税すべきものと考えております。
　本法案に基づく住宅宿泊事業の指導監督などを効率的に行うため、観光庁において住宅宿泊事業の住宅の所在地や面積、宿泊日数などの届出情報などを一元的に取りまとめ、関係行政機関がこれを共有できるシステムを構築することを予定しているというふうに承知しております。国税当局といたしましても、このシステムに蓄積されました住宅宿泊事業者を始め各事業者に関するデータと、それから提出されました申告書などを総合的に分析、検討することで適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、観光庁を始め関係省庁とも連携を図りながら、住宅宿泊事業者を始め各事業者に対しまして、適切に申告が行われますよう必要な周知、広報を実施するなど、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　この税の問題、本当に非常に大切な問題でございます。ここで脱税等が多くなったということでは不公平になるわけでございますので、国税としてもしっかり対応を更にやっていただきたいと思います。
　それから次に、災害時、非常時における宿泊者の避難の問題についてお伺いをいたします。
　新宿のこの検討会のちょっと書類を読んでおりましたら、そこでも話題になっておりましたけれども、木造等の住宅が非常に多くなるわけであります。
　それで、御案内のとおり、先日から、私の地元の福岡の北九州の方でいわゆる火災が起きまして、六人の死亡者が出ました。これはいわゆる賃貸の住宅であったわけでありますけれども、何か日割家賃みたいな、一日五百円とかで泊まらせておったというようなことでございまして、本当に悲惨な火災が起こったということでございますし、また、何というか、消防法辺りもいろいろとこれ違ってくるんじゃないのかなと。今までの旅館業法、旅館あるいはホテルのいわゆるルールと、またこういう形で民泊をされるそういった住宅、避難道というか、その方法が。ですから、ここはどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきましては、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対しまして、宿泊者の安全の確保を図るため、避難経路の表示等の措置を講ずることを義務付けております。
　御指摘のとおり、災害時、非常時の近隣の避難場所等への宿泊者の避難誘導、こういったものは非常に重要でございますことから、宿泊者の円滑、迅速な避難が可能となるよう、近隣の避難場所等に関する情報の提供の在り方等につきまして、今後ガイドラインなども含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　今、消防法関係についても、当然これ避難場所等は消防関係とかそういう関係になってくるかということで質問させていただいておりますが、どなたか分かりませんかね。──消防、来ていないのかな。
○政府参考人（田村明比古君）　そういう意味では、基本的に旅館に掛かる義務と同等の義務というものが今回の住宅宿泊事業については掛かるということでございます。
　それから、いざというときの避難誘導ということからいいますと、家主は消防法において応急消火義務者ということになるわけですけど、これは努力義務でございまして、罰則規定というものはございません。旅館業法におきましても、安全確保義務の規定というものは特に明記されていないということでございます。
　その一方で、例えば旅行業法には安全確保の義務というのは、規定というのはないわけでありますけれども、標準旅行業約款には、旅行業者は旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力することとされているわけでございまして、住宅宿泊事業者、また住宅宿泊管理業者に対しまして、火災を含む災害、事件、事故から宿泊者の安全確保に努めるというようなことを現行の宿泊約款に追記するというようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。