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○政府参考人（渡辺芳樹君）　これも先生御承知のとおり、児童福祉法に条項が設けられております放課後児童健全育成事業でございますが、いわゆる社会福祉法に基づく社会福祉事業としての位置付け、これは第二種社会福祉事業という位置付けになっております。
　そういたしますと、今御指摘のような、国として自治事務の中で行われている第二種社会福祉事業に対し、しかも都道府県と同格の政令市が行っておられる、直接行っておられる事業に対し、特段の指導監督というような立場には立つ性質のものではない位置付けになっております。ただ、児童福祉法上に規定がございますので、私ども政令に基づいて事業実施要綱というものを定め、それらを目安にしながら補助事業を行っておるわけでございます。
　もとより、補助事業上、不適正なことがあれば適化法、適正化法に基づいて対応はもちろんいたしますが、現在までのところ、この事業につきましては、るる申し上げましたように、政令市たる川崎市さんの自治事務としての第二種社会福祉事業の実施ということでございますので、適切な対応を自治体にお願いをする、私どもとしてはこれまでの基準を技術的助言としてお願いをしておりますので、適切な判断をお願いしたいと思っておるところでございます。
○畑野君枝君　国としても必要な対応をしていただきたいと思うんですね。また、市民の声があれば聞いていただきたいというふうに思うんですけれども。
　あわせて、この放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の安全確保、これは設備上の問題はもちろんありますけれども、やはり専任の指導員によるスタッフの体制というのも必要になると思うんですが、国としてはどのような安全確保の指導をされていますか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　先ほど御説明の中に混ぜて申し上げました実施基準上は、例えば、市町村等は児童の安全管理、生活指導、遊びの指導等について放課後児童指導員の計画的な研修を実施するものとする、こういうようなことも技術的助言ということではございますが書かせていただいており、その安全面を含めた適切な現場の処遇というものをお願いしておるところでございます。
○畑野君枝君　二〇〇二年に局長通知が出ていますし、二〇〇一年には育成環境課長通知も出されておりまして、それぞれ家庭との連携を図る、あるいは児童の安全管理、生活指導、遊びの指導等について指導員の計画的な研修を実施するということなども出されているというふうに伺っております。
　それで、私は、川崎市の場合も、実際、事故が、骨折事故などが起きたときの対応を含めて、例えば中規模の学校でも平時八十人、多いときは百人の、スタッフを四人から六人程度で見ていて、本当にこのままでは一人一人のお子さんに目配りができない、スタッフも増やしてほしいということも要望として出されております。
　私は、そういう点で、これは「テキスト　指導員の仕事」という全国学童保育連絡協議会のテキストを見せていただいたんですけれども、指導員の仕事の第一が安全と健康を守るなんですね。ですから、こういう点での体制、きちっと進めていただきたいと思いますが、これは当然のことでございますね。安全確保、健康を守る体制を作っていくという点ではいかがですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　重ねてになりますが、先ほど先生からも御指摘のございました平成十三年の局長通知、それから担当課長通知の中におきまして、実施基準として、安全の確保ということは留意していただくようにしっかり書き込ませていただいております。
○畑野君枝君　私、この八か所に限らず、二〇〇三年度、今年度からこれがすべての、市の事業として、今まである既存の学童保育ではなく、わくわくプラザに統合という形になっておりまして、そういう点でいろいろ市民の不安が寄せられております。そういう点も是非聞いていただきたいということを望みまして、次に、保育所の問題について質問をさせていただきます。
　これ私、以前、待機児童の問題でカウントの仕方の定義について、二重の定義というのがあるということで伺いました。現在、どのようになっているのか、伺います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　これも先生御承知の点、重ねてということになるかも分かりませんが、先ほども引用させていただきました平成十三年七月の閣議決定におきまして、現在推進しております待機児童ゼロ作戦がうたわれたわけでございます。その閣議決定におきましては「保育所、保育ママ、自治体におけるさまざまな単独施策、幼稚園における預かり保育等を活用し、」ということと明記されております。
　そういう整理をされておられることを踏まえて、十四年早々に新たな待機児童数のカウントの仕方について定めて、十四年度当初からはそのような新表示で御説明申し上げ、ただ、御承知のように、あわせて、それまでのルールといいますか、十三年の閣議決定前のカウントの仕方だとどうかということもお求めがあればお示しをさせていただいているということでございます。
　違いは何かということでございますけれども、例えば、付近に保育所がない等やむを得ない事由で保育所以外の例えば保育ママ等、自治体の単独事業でお世話になっているお子さん、あるいは、他に入所可能な保育所があるにもかかわらずというと幅広うございますが、知り合いの保育士さんがいるところでないと近所に保育所があっても嫌だというようないろいろ私的な理由も含めて、ほかに入所可能な保育所があるにも、特定の保育所を特に希望されるというようなケースというものもあるというふうに自治体の担当の方々からそれまでの間にいろいろ御意見いただいて、今申し上げました単独事業でお世話になっている、あるいは入れるんだけれども特にここということでまだ御自宅にいらっしゃる、こういうようなケースを計算上横に置かせていただいたというのが例えば十四年四月一日の待機児童、全国で二万五千人という数字のベースでございます。
○畑野君枝君　それに基づきますと、新定義では二〇〇二年度が例えば大阪市が千三百三十七名が旧定義だと千八百二十五人、横浜市が千四百四十人が千八百七十六人、神戸市が千七十六人が千五百九十人、川崎市が七百五人が千三百十七人と、こういうふうに新定義、旧定義で違ってくると思うんですけれども、私は、この待機児童ゼロというのはやっぱり質をきちっと作りながら、見掛け上どうこうではなくて、実態としてきちっとやっぱり待機児への対応を進めていくべきだというふうに思うんです。
　そこで、伺いたいんですが、公立保育園の役割を、あるいは将来像についてどのようにお考えかということなんです。というのは、横浜市は、これは新聞報道、最近されておりますけれども、方針として市立保育所の民営化と。そして、二〇〇四年度から四か所ずつ公立保育園を民営化していくという計画が出されております。これはもう本当に利用者からは大変な不安の声が出ておりまして、公立保育園の役割は一体何なのかという点で伺います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　少々意見が違ってしまうかもしれませんが、御容赦ください。
　保育サービスの提供に関しまして、これまで公立保育所が一定の役割を果たしてきたこと、これはもう当然でございます。
　ただ、一方において、よく御指摘を受けますのは、これも先生御承知のとおり、多様な保育需要に対応するための延長保育、休日保育等の特別保育への対応が、公立と私立を比べますと公立保育所が大変数字が芳しくないと。あるいは、保育サービスに要するコストを比較した場合、公立保育所の方が極めてコストが高い、こういうような調査なり指摘なりがるるなされてきておるわけでございます。
　また、待機児童の多い地域における対応ということで、先般の児童福祉法改正におきましては、公有財産の貸付け等いわゆる公設民営ということをしっかり織り込んで対応をすべきだということを法律条文で創設される、こういうような経緯もございました。先ほど御指摘の大阪、横浜等々、大変待機児童多いところは、市当局もそれぞれ独自の御判断を経まして、様々な対応によって待機児童を減らしていこうと努力されておられると思います。
　今後とも、公立保育所の役割ということでございますが、もちろん個々の公立保育所を見ますと、様々な特徴ある取組をしており、地域によってはここの部分が大変強いというような例も多々あろうかとは思いますが、一般的には、先ほど申し上げましたように、民間主体における取組が進まない分野で特に特色を発揮してもらうというようなことが基本ではないだろうかというふうに私どもは考えておるところでございます。
○畑野君枝君　私は、やっぱり最大の責任は、今おっしゃったけれども、国の責任が大きいと思いますよ。やはりそういう点での、定員超過状態を放置してきた問題ですとか、民営化を進めるというふうな、国が音頭を取ればそれは市は当然そういうふうになるわけです。私は、この間質問してきたように、やはり保育の質を本当に守らなければ、なぜ公立に行っているのかとお母さんに聞きますと、それはやっぱりいろんな年齢層の人が厚い体制してくれると。この四十年間の公立は四時で終わるのを民間は四時よりも早く終わっているのがだんだん延びてきたという、そういう公立の役割もあったわけでしょう。
　公立、民間含めて本当に保育の質を高めていくということを是非私は、学童保育も含めてですけれども、きちっと質を確保しながら、量はもちろんそれは急いで整備をするという態度で臨んでいただきたいということを申し上げて、終わります。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　この調査会におきましては、「真に豊かな社会の構築」という非常に大きなテーマの下で、今回は国民の意識の変化に応じた新たなライフスタイルについて各界各層の様々な参考人の御意見を伺ってきたわけでございます。その中で、これからは何でも行政、お上依存ではない、中央集権ではない新しい地域の自立、個人の自立という様々な御提言があったわけです。そして、特に市民の側におきましては、ＮＰＯ等の活動が大変広まりまして、自分たちで問題を解決していこうという新しい動きが始まっております。
　しかし一方で、ナショナルミニマムとしての社会保障制度、将来にわたって持続可能な社会保障制度は大変重要であるということは、皆さんも同じ認識であると思います。しかし、現在の社会保障制度では、もう既に始まっています少子高齢の人口減少社会には適合しなくなってきていることも事実です。そして、多様な価値観やライフスタイルにもフレキシブルに対応できていません。
　今の経済状況というのは、単に景気が悪化しているということだけではなく、既に急速に進行しつつある少子高齢の人口減少社会という大きな構造変革に社会システムをいかに適合していくかが問われているのではないかと思います。多様な働き方、ライフスタイルに中立な制度の構築が急務であります。
　こういう視点で社会保障制度、特に本日は年金制度の再構築につきまして、まず厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　平成十六年の年金制度改革に向けまして、社会保障審議会の年金部会を中心として検討していただいておりますので、その視点を申し上げますと、一つは、若い世代を中心としました現役世代、あるいは将来世代といいますか、この世代の年金制度に対する不安感、これをできるだけ解消したいということです。
　二点目は、今先生がおっしゃいました少子化の進行でありますとかあるいは経済情勢の変動、これに対しましてむしろ年金制度の側で柔軟に対応できて、恒久的に安定した制度を構築できないか。
　それから三点目でございますが、負担と給付の関係で申しますと、現役世代の、将来世代の保険料水準が過大にならないようにということがやはり、ここを基本に考えていかなければならないんじゃないか。しかし同時に、給付と保険料負担のバランスもよく検討していく必要がある。
　それから、特に若い世代にとりまして、将来の自らの給付と保険料拠出の関係ができるだけ実感できるような仕組みが導入できないかというようなことで、主に給付と負担の関係を中心に検討いたしておりますが、その中で、時代の変化と申しますか、例えば少子化でありますとかあるいは女性の社会進出、それから就労形態が多様化してきておりますので、こういう社会保障の一番基盤となります社会経済の変化に対応できるような制度を考えていく必要があるだろうというふうに思います。
　それで、主に二点検討いたしております。
　一つは、短時間労働者の方々に対する厚生年金の適用拡大の問題でございまして、今現在申し上げますと、四十時間勤務の方で申しますと、大体三十時間以上の方は厚生年金の適用になっておりますが、これを二十時間ぐらいを基本として適用拡大を検討したらどうかということでございますが、これは、しかし逆に、新たに適用される方につきましては御本人の保険料負担、それから事業主負担の問題が出ておりますので、これについて理解を得ていく必要があるだろうというふうに思います。
　それから、割と保険料水準が低うございますので、こういう方の給付をどういうふうに考えていくかという、余り、多々ますます弁ずということで非常にいい給付を考えていきますと、むしろもうちょっと保険料負担が高い方との間のバランスの問題が出ております。それから、トータルとしての年金財政への影響がどうだろうかというようなことで検討していただいております。
　それから、第三号被保険者制度の問題につきましては、女性と年金の検討会で一年ほど検討していただきまして、昨年の一月から部会でも検討いたしております。
　これは、端的に申し上げますと、基礎年金は、実はこういう方々につきましてはそれぞれ御自分の基礎年金が支給されている仕組みに六十一年の改正でなっておりますけれども、報酬比例につきましてもむしろ年金権を分割したらどうかというのが一つの案でございます。それから二つ目の考え方は、こういう方々に、御主人を通じて保険料は実際に負担していただいているわけですが、御本人の負担を何らかの形で考えることができないか。あるいは逆に、御負担をされないのであれば、基礎年金を若干減額するということは考えられないか。それから四点目として、今申し上げたそれぞれの案についていろいろお考えが、いろいろな御意見がございますので、むしろ今申し上げましたパートの適用拡大を順次進めることによりまして第三号被保険者の対象を縮小するという、この四案を御議論をいただいているところでございますが、率直に申し上げまして、いろいろな御意見がございまして、こちらの方はなかなか、じゃ、今方向性はどうだということはなかなか今申し上げる段階にはございませんけれども、これからより広範に御議論をしていただきまして、できるだけ広い合意の下で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、この問題について早急にもう結論を出さなければいけない時期に来ているというわけですけれども、一方で、この新しい年金制度の構築ということについては、国庫負担の問題など財務省との協力が不可欠であるというふうにいつも言われております。
　そして、簡素、公平、中立なまた税制が求められておりますが、その財政的な国庫負担の問題、そして多様な働き方に中立な税制の在り方、特に所得税控除の見直し等について財務省に伺います。
○政府参考人（杉本和行君）　年金問題についての財務省の考え方についてのお尋ねでございます。
　年金制度は、先生御指摘のとおり、時代の変化の下で持続可能性ということに対して大きな疑問が出ておりますので、制度を根本から見直していくということが必要だと考えております。今現在で申し上げましても、厚生年金だけで申し上げましても、現在の、過去の勤務期間に対する給付の積立不足が四百五十五兆にも達しておりますので、こうしたものをどうしていくか。それから、世代間、今の年金受給者と将来の年金受給者の間で給付と負担の関係に大きな落差がある、アンバランスがあると、こういったことをどうしていくか、こういった観点が非常に重要じゃないかと思っております。
　先生の御質問は基礎年金の二分の一、国庫負担の二分の一の問題も含んでいると思いますけれども、この点につきましては十二年の年金改正法附則におきまして、基礎年金につきましては「給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、」となっておりますので、小泉総理も予算委員会において答弁されておりますところでございますが、安定した財源を確保する、あるいは給付水準、財政方式を含めて在り方を幅広く検討するということでございますので、まず年金制度の基本的な仕組み、基本的な設計の仕方、こういうことについて幅広く検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、年金は国民全般と直接かかわる問題でございますので、経済財政諮問会議、社会保障審議会、財政制度審議会、様々な場で議論を行っているところでございます。幅広く国民的な議論を行った上で成案を得る必要があると考えております。
○政府参考人（石井道遠君）　税制についてのお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、昨年一月来、政府の税制調査会におきまして、この社会構造変化等に対して来るべき二十一世紀、既に入っております二十一世紀の中で、あるべき税制の姿というものをどう構築していくべきかという議論をいたしております。その中で、特に所得税の控除について、先ほど先生からも言及がございましたが、その控除の見直しにつきましても、中長期的な視点からは幅広く公平に負担を分かち合うという観点から、幾つかの点について税制調査会では考え方をまとめております。
　一つは、婚姻ですとか育児ですとか、あるいは老齢等の様々な個々人の事情をしんしゃくした今各種控除が税制上、所得税の上であるわけですけれども、できるだけこういうものは簡素化、集約することが適当ではないかと。それからもう一つは、今後の男女共同参画社会あるいは雇用慣行の変化、ライフスタイルの多様化、少子高齢化という正に構造変化に対応して、税制がこの個々人の自由な選択に介入しないよう中立的なものとすべきではないかという指摘、さらには、今後の高齢化の進展によりまして、公的年金等控除などによります課税ベースの縮小がなお一層加速することが見込まれるわけですけれども、このような空洞化と呼ばれている現象を是正する、そのために課税ベースを拡大する方向で控除を見直すということが政府税制調査会の基本的な考え方として示されております。
　平成十五年度改正でも、その一環として配偶者特別控除について改正を行わせていただきました。引き続き、今御指摘がありましたような基本的な視点を踏まえまして、高齢者に関する税制の在り方ですとか、あるいは就労などの個人の選択に中立的な税制の在り方、あるいは高齢化に伴う公的サービスの増大が予想される中での安定的な歳入確保という観点からの問題、そういう点を今幅広く税制調査会で議論をいただいておりまして、それを踏まえて私どもとしても対応していきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　詳しく御答弁いただきましたが、私が一番財務省にお尋ねしたいのは、厚生労働省の方で新しい年金の制度の御提案があった場合に、いつも厚生労働委員会で坂口厚生労働大臣が御答弁になるんですが、財務省がというお話があるんですね。そういう意味での省庁横断的な協力がきちんとしていただけるのかどうかということを御答弁いただけると有り難いなと思ったんですが、いかがでしょう、一言だけで結構なんですが。
○政府参考人（杉本和行君）　年金問題は、先生おっしゃるように国民全般にかかわる問題でございますので、政府の中では一体として検討していく必要があると思いますが、政府部内でもきちんと議論を交わした上で成案を得る必要があると思っております。
○森ゆうこ君　次の質問に移りたいと思います。
　地域の活性化、真の地方分権、究極的には独自財源で行政を担える地方自治の確立が急務であると思われますが、私の所属する自由党では全国三百ぐらいの市町村数が適当と提案しておりまして、単純計算で一つの市町村が四十万人程度になると思うんですが、介護や医療にしても、保険者として機能する上で私はこれは適正な規模ではないかと思っております。地域の介護、医療はどうあるべきかということについて、地域の住民との意見集約ができ、住民が身近な政府である地方公共団体を効果的にコントロールするという財政規律も働きます。ひいては、地域の医療の向上にもなっていくのではないか。活力ある地方行政、効率的な地域財政という総合的視点が必要だと思います。
　最近の分権論議では、権限が先か財源が後かなど、本質を欠いた議論が展開されているようでありますが、その意味において、現在の合併の動きについては手段と目的が混同しているのではないでしょうか。地方自治とは何かという視点で進めるべきと考えますが、総務省の見解を、そしてこの真の地方分権の確立とその実現に向けて財務省も大局的見地を持っていただきたいと考えますが、地方行財政改革についての財務省の見解いかん。大変時間が迫ってまいりましたので、手短にお願いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤祐一郎君）　お尋ねのありました合併問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
　地方分権の時代でありますので、市町村が住民に身近な行政主体といたしまして十分な権限と財源を持つ、これが是非とも必要になってこようかと思います。
　例えば、先ほど人口四十万の市でお尋ねがありましたが、例えば人口三十万以上の市、我が国に現在六十四市あります。大体この三十万以上の市を見ますと、その都市の中に自立的に発展する要素が生まれてまいりまして、非常に活力ある都市群を形成いたしております。
　ただ、現在、三千二百ある市町村に合併をお願いしているわけでありますが、直ちにこの三十万都市というわけにはまいりませんので、現在、私どもといたしましては、与党の方で千を目標にするという方針がございます、それを踏まえまして、この合併特例法の期限であります平成十七年の三月までに十分な成果が上がるように努力しているところであります。
　ただ、お尋ねの保険でありますとか福祉でありますとか、そういう問題について総合的な解決を図るべきではないかというお尋ねだったかと思いますが、そういう基幹的なサービスでありますとか、町づくりとか都市づくりでありますとか、効率的な行政の運営とか、総合的な視点に立った町づくりを合併に際して進めていただくようにお願いしているところであります。
○政府参考人（杉本和行君）　地方分権の確立に向けた地方行財政改革に対する財務省の考え方についてのお尋ねでございます。
　国と地方の在り方につきましては、まず、シビルミニマム、ナショナルミニマム、こういったものの見直しを行いまして、国と地方の役割分担の明確化をすることが極めて重要だと考えております。こうした観点から、地方にできることは地方にゆだねるとの基本的な考え方の下で、国の地方に対する関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を一層拡大することが必要であると考えております。
　具体的には、今回、三位一体の改革案ということで本年六月を目途に改革案を取りまとめることとされておりますので、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分につきまして、三位一体の考え方の下で検討が行われているところでございます。
○森ゆうこ君　時間になりましたので、文部科学省にも質問を通告してありましたが、大変失礼ですけれども省略させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○会長（勝木健司君）　以上をもちまして政府に対する質疑を終了いたします。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、「真に豊かな社会の構築」について委員間の意見交換を行います。
　本調査会は、これまで「真に豊かな社会の構築」をテーマに調査を進めてまいりました。本日は、これまでの調査を踏まえ、二年目の中間報告を取りまとめるに当たり、委員各位の意見を承りたいと存じます。
　まず、各会派から一名ずつ大会派順にそれぞれ十分以内で御意見の表明を行っていただきます。
　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　それでは、これより意見の表明に入ります。御意見を表明される方は順次御発言願います。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　「真に豊かな社会の構築」の二回目であります国民意識の変化に応じた新たなライフスタイル、このまとめでございます。今回は、私は少し大きな観点からのまとめを発表させていただきたいと思います。
　今、私たち人類に課せられた大命題は、申すまでもなく、生命を尊厳する社会の構築であります。私ども、二十一世紀に生きる者として後世に是非とも残さなければならない正に人間としての遺産こそ、生命を尊厳する社会の構築と継続であると思うものであります。
　改めて二十世紀の歴史の流れを見ますと、何とも無惨なことでありましたことか。人類の歴史は横暴と悲惨の歴史と言っても過言でないことはだれしもが実感していることではないでしょうか。
　本日のテーマであります国民意識の変化に応じた新たなライフスタイルを考えるに当たりまして、この生命の尊厳をあらゆるライフスタイルの基調に置くべきであると強く訴えたいのであります。その上に立って、世界じゅうの人々が物質的、精神的に幸福を享受すべき平和、文化、教育、人権、開発、福祉、環境等々に向かって知恵を出し合い、苦しんでいる人々とともに悩み、人種、民族、宗教、言語、資源、政治、経済などの差異を克服すべき勇気を持つこと、それをこれからの社会構築観とすべきであると思うのであります。
　いかなる国も国際化の波を避けることはできません。様々な現象が地球規模化しております。経済も文化も多くの分野が影響を受け、それに対処しなければならないと思います。世界がますます相互依存を強め、ほかからの影響を受けやすくなっております。私たちは、すばらしい多様性に満ちた文化や生物種との共存、一つの人類家族であり地球共同体の一員であることを認識し、新しい地球文明につながる人間のライフスタイルが創造されなければなりません。
　地球憲章にも込められた願いは、未来世代に対する責任感とも言えます。私たちは想像力を使って持続的可能な生活様式のビジョンを地方、国家、地域、地球レベルで発展させ、私たちの時代を生命の尊厳への新たな目覚めとともに、人類益、地球益としての正義と平和を確立するための努力をすべきであると思います。
　しかし、昨今の日本社会は余りにもエゴが横行し、他者の存在や生命を軽視するライフスタイルのもたらす犯罪による社会不安の増加、大気、水質、土壌などの直接生命の安全にかかわる環境汚染の日常化、一日平均の自殺者が何と七十人を超えているという、かつて経験したことのない人為的な愚かな社会の中で今日あえいでいるのが、残念ながら日本の現状であります。
　今日、教育基本法の中で、国を愛する心の育成の一節が話題になっておりますが、ある識者の論評によれば、国民の心をないがしろにしている日本の社会で、どうして国を愛する心を持てと言えるのかといった辛口の論評もあるくらいです。また国を愛する心を訴える前に人間の心を愛する国にしたらどうだといった会話を耳にしたこともございます。
　町じゅうや道路網を無目的に徘回する若者の群れは、自分と仲間以外は皆風景とばかりに、至る所で傍若無人な行為で他者のひんしゅくを買い、他人に迷惑を掛けることをもって自分の存在感とするという誠に嘆かわしい状況が充満しているのでございます。昔から子供は大人社会の投影と言われていることからしますと、まず第一に律すべきは大人の倫理ではないのでしょうか。
　また、視線を変えてみますと、現在の日本は高齢化、少子化の真っただ中にあります。
　まず、高齢化による国民の生活意識の変化を考えてみますと、これは単に歩行や行動が困難になるお年寄りが多くなったから段差のない町づくりをといったレベルで済まされる問題でないことは言うまでもありません。高齢者が、かつては戦中、戦後の困難な時期の日本を汗水流して支え、頑張ってこられたことへの対応としては、高齢者や障害者への福祉を優先する施策、高齢者の心を大切にする町づくりを国民的な視点とすべきであります。
　一方、少子化の問題も深刻の度合いを増しているのでございます。厚生労働省の試算によれば、今のような特殊出生率が将来も続くとすれば日本の国民人口は約三百年後には百万人を割るというのでございます。今年、来年の施策はもちろん重要でありますが、一面からすると、長期の展望とビジョンの上に立った新たなライフスタイルとしての現在から近未来への施策の提供と実践が求められているのではないでしょうか。
　既に二十一世紀も三年目の半ばになりました。あと十年、二十年後には現在の小中学生が社会の中核となることは必然でございます。果たして、現在の教育がこうした現実に視点を合わせた教育なのかどうかも国民の意識の変化への大きな論点となってしかるべきと思います。
　最近では、小中学校の六三制を五四制にしたり中高一貫の制度にするのが流行のような兆しも見えてきました。果たして、こうした制度を変えれば教育が変わるのでしょうか。その一方では、詰め込み教育への逆行に拍車を掛けている面も浮上しているようです。教師の教育観を大きく転換し、子供へかかわる技能の向上を図ることによって教育を変えることも可能なのではないでしょうか。つまり、教育改革は教員改革からの視点が強く望まれるものであります。
　二十一世紀は今日の青少年の活躍の時代でございます。国民の意識の変化といっても、現在の青少年をどのように育てようとしているかということへの明確な指針がこの問題のキーポイントと考えます。
　これまで日本の、今日の日本社会の問題点を指摘してまいりました。しかし、日本は悲観的な面ばかりがあるわけではありません。現代の若者にも生命の内容にはすばらしい資質が残っております。阪神・淡路の大震災のときに、リュックサックを背負って、だれに頼まれたのでもなく、多くの青年がボランティアに駆け付け、被害に遭われた市民に生きるという大きな希望を与えてくれました。また、ナホトカ号の油流出のときも、全国から多くの青年が油の駆除に駆け付けてくれました。その姿を見て日本の青年の将来に大きな希望を感じております。
　その人間の心をいかに改善、開拓していくか、いかにして国際化に即応してリードしていけるように育成していくかが新たなライフスタイルの回答を得る方程式であると思います。
　一例を挙げれば、ゴーン社長率いる日産自動車株式会社の発展がございます。ゴーン社長は思い切ったリストラ策が注目をされておりますが、これまでの日本の肩書き、学歴社会の悪弊を打ち破り、社員個々人の適性と責任感を拡充させることで業績を一挙に向上させたものと注目をされております。一人一人の社員の自信と生きる力を引き出した人として注目を浴びているのでございます。つまり社員の心を変えたのが先なのです。人間、心が変わればすべてが変わるという格言があります。その良いお手本と言っても過言ではないのではないでしょうか。
　今回のテーマであります国民意識の変化に応じたライフスタイルの論評のまとめといたしまして、今日我が国が直面をしております利己主義と生命軽視の風潮、高齢化、少子化、国際化の三点をいかに克服すべきかのリーダーシップの発揮と人間性豊かなビジョンの提示、そして、その国民的合意の形成と、それに基づく実践、さらには国際社会で信頼される日本になりましょうといった毅然たる態度を示せる日本人としての誇りと、世界市民としての自覚を併せ持つ高邁な人格の涵養こそが国民の意識の変化に応じたライフスタイルの形成につながることを訴えまして、公明党の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。日本共産党としての意見表明をいたします。
　本調査会の二年目は、「真に豊かな社会の構築」をテーマとして、私も参加させていただきましたニュージーランド、オーストラリアの海外調査や沖縄など国内調査、示唆に富んだ参考人質疑などを含めて旺盛に活動を進めてきました。
　まず、豊かさとは何か。それも、二十一世紀に生きる私たちの本当に幸せに生きていると実感できる豊かさとは一体何なのかについてです。
　参考人の御意見の中で、子供も大人も何回もやり直しが利く、失敗してもセーフティーネットはきっちり張られている安心感のある社会という、選択の幅のあるゆとりのある社会像は共通していました。また、社会の中における個人の存在感の希薄さが豊かさを実感できない最大の問題だ、家族や友人、周囲の人と仲良く愛し合って生きていけることという人と人とのコミュニケーションの問題から、自由な時間と空間の中で創造活動や芸術活動ができる、働きながら、土曜、日曜は自由に都市と農村の両方の生活をエンジョイできる、仕事は納得のいくエンジョイできるものという個々人の自由なライフスタイルの実現まで、いずれも示唆に富んだものでした。
　そして重要なことは、ＮＰＯの参考人の述べられた、個人の価値観に国家が介入しない、自己の自立心の確立こそ豊かさの原点という意見は、民主主義の花開く二十一世紀の豊かな日本社会を作る上で大事な視点ではないでしょうか。
　次に、重点的に調査されたライフスタイルについてです。
　二十一世紀の世界の流れを見るとき、男女がともに仕事も家庭も両立できる新しい時代に向かっていると考えます。今回、参考人からは、日本は経済大国でありながらこうした世界の水準から大きく立ち後れ、過労死や働き過ぎという問題があり、仕事と家庭生活のバランスを欠いているとの指摘がありました。これからの日本の国際的発展にとって極めて重大な指摘です。
　また、その際、日本の男性の働き過ぎの弊害が大きくクローズアップされたのがこの間の調査の特徴でした。参考人からは、これからのワーク・ライフ・バランスを可能にするためには、男性が専ら会社で働いて女性は育児をするという偏った労働時間の再配分が必要との指摘、日本企業はワーク・ライフ・バランスは女性の問題というが、男性にとっても重要な問題であり、企業が真剣に考える人事戦略の大きな柱が必要だ、また、企業も行政も仕事と家庭の両立政策は母親支援が多いが、男性が家庭責任を果たせるような施策や制度を取らないと少子化は止まらないなどの意見が繰り返し強調されました。ここ数年の人間らしい真の豊かさを求める国民の意識の変化を反映するものだと考えます。
　もちろん、日本の働く女性のＭ字カーブや、出産、育児の多大な機会費用の問題も大きな社会問題であり、根本的改善が必要です。出産は社会的機能であり、女性だけが負う問題ではないからです。保育所、学童保育の抜本的拡充、男女の賃金格差の是正、育児休業の手当の引上げや、育児時間が保障される職場環境の確立が急務です。
　昨年、芝信用金庫、住友ミセスと、相次いで職場の賃金、昇格に関する男女差別裁判で歴史的に原告が勝利いたしました。しかし、今また日本のリーダーカンパニーのＪＡＬが女性客室乗務員の育児に関する深夜勤務免除を大幅に制限し、事実上多数を就業困難に追いやる重大問題が起きています。
　男女の働く権利と子育ての権利が尊重される日本企業、また、子育て支援、労働時間の短縮、パート労働の権利の保障、サービス残業を根絶するなど、雇用を守るルールのある日本社会でなければ国際的信用も得られません。
　多様なライフスタイルという場合、日本の財界が九〇年代に入って、多様で柔軟な働き方の拡大、性に中立、自立した個人単位などをキーワードに、国際競争力の名の下、規制緩和路線を進めている企業ニーズのことを指摘しなければなりません。
　今、小泉政権はこの二年間、財界とともに構造改革路線を推し進め、不良債権の早期処理、リストラ、失業、雇用の流動化と社会保障の切捨て路線を進めています。
　しかし、この方向や、日本経済団体連合会の二〇二五年への新ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」の企業ニーズにこたえる多様なライフスタイルでは、国民、男女労働者の願う真の豊かさとは逆方向になる危険性を指摘せざるを得ません。
　海外視察の教訓からも、ＧＤＰが日本よりも小さな国が週休二日、男女ともに夕刻には仕事を終え、十分余暇と家庭の団らんを楽しむ新しいライフスタイルを営んでいます。経済大国と言われる日本でこうしたゆとりある社会が実現できないわけがありません。政治のかじ取りが必要と考えます。
　政府は、構造改革特区を設けて規制緩和を行うことが地域経済を活性化し、デフレ対策になるとしています。しかし、小泉内閣の総合デフレ対策の中心は不良債権処理の加速であり、地域経済に大きな打撃を与えるものばかりです。日本経済を疲弊させている原因は、規制緩和の遅れにあるのではなく、医療を始め社会保障の連続改悪など、国民負担を増やす小泉構造改革そのものにあります。
　規制緩和万能主義ではなく、国民生活や中小企業の営業を守るための民主的規制を逆に強化するなど、今の社会に合った民主的なルールを確立することが求められているのではないでしょうか。
　都市と農村の共生の問題では、食糧自給率を高め、農林漁業が成り立つように予算を重点的に価格保証に回すことが必要です。また、農山村を破壊する強制合併に多くの町村が反対しています。町村の将来は住民投票で決め、小さな村の大きな誇りを守ることこそ真に豊かな都市、農山漁村の交流と共生の道が開けると考えます。
　個の確立・教育関係の参考人からは、条件整備として二十人から二十五人学級を全国レベルで実施する必要、教員増を大胆に行い、ゆとりを取り戻すこと、スクールデモクラシーの問題が提起されました。
　日本の子供たちは諸外国に比べると、セルフエスティーム、自己肯定感が極端に低い。自己肯定感を高めるためにはあらゆる領域での子供参画を拡大する必要がある。参加することによって自己決定せざるを得なくなり、自信、達成感を持ち、自己責任感を形成し、セルフエスティーム、自己肯定感を高めていくと述べておられます。
　こうした指摘は、豊かな社会を実現していく豊かな子供像にとって重要な指摘だと考えます。教育、文化、芸術に予算を抜本的に増やすことが必要です。
　また、教育基本法の見直しの議論がありますが、今大切なことは、教育基本法を改悪するのではなく、その精神を教育の立て直しに生かすことと考えます。
　最後に、ＮＧＯ、ＮＰＯの発展は、これからの日本の自立した個人の豊かな生き方、青年、女性、高齢者の生き方に大きく希望をつなぐものです。
　参考人から指摘のあった日本型の官指導のクワンゴの多い現状の改善、真に個人の自己実現につながるＮＰＯの発展は、税制の改善を含めて民主的な日本社会を築く重要な課題と考えます。
　大変貴重なこの一年の調査を更に来期につなげてまいりたいと思います。
　以上で意見表明といたします。（拍手）
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　国民生活・経済に関する調査会におきまして、「真に豊かな社会の構築」という非常に大きなテーマの下に、二年目は特に国民の意識の変化に応じた新たなライフスタイルについて、各界各層の参考人から様々な意見を伺ってまいりました。
　「真に豊かな社会の構築」には、人々の住む地域の活性化が不可欠であります。私は、地域の活性化とは、町づくりを自分のものとしてとらえ、主体的にかかわっていく人々の輪を広げることであると考えております。
　その意味におきまして、現在、全国で一万個以上と急速な広がりを見せているＮＰＯ活動について特に絞って意見を表明させていただきます。
　先日の参考人のお話にもありましたように、何でも行政、お上依存ではなく、地域の身近な問題解決にはＮＰＯなどの存在が不可欠であり、その活動の場が広がることで地域の活性化、ひいては豊かな社会の構築に資するものであると申し上げたいと思います。
　ＮＰＯに対する期待が高まっております。新聞、メディアにも毎日のように登場するようになりました。ＮＰＯはこれからの成熟した経済社会においてますます大きな役割を果たしていくのではないか、またそうあってほしいと思っております。
　営利企業よりも社会的なサービスを供給する機能が強く、また、行政よりも多様な需要にきめ細かくかつ機動的に対応し得るのであります。国、自治体も抜本的な行政改革が求められている中、いわゆる地域の第二市役所的機能を果たすようなＮＰＯの存在、その広がりは正に時代の要請であるともいえます。
　特に介護といった医療・福祉分野においても広がりを見せており、今後、ＩＴや環境分野などへの更なる進出も期待され、雇用創出面においても大いに期待されます。
　ＮＰＯを担う方は純粋に利他的動機で行動しているのではなく、活動の中での達成感や、またある意味の名誉欲に動かされて活動しているという調査報告もあります。
　行政は、営利、非営利の境界線上を設けることなく、活動の場がますます広がるような施策を取るべきであると考えます。もちろん、活動の内容まで事細かに行政が指導するようなことは決してあってはなりません。立法府にいる我々も行政も、根本的にこの点において意識変革の必要があると考えます。ＮＰＯがすべて健全で失敗なく運営されなければならないという強迫観念は捨てた方がいいと思います。自由濶達な活動の中からこそエネルギーが生まれていくものと考えます。
　また、ＮＰＯ法人の多くは規模が小さく、経営基盤も脆弱です。年間財政規模も一千万未満のＮＰＯ法人が圧倒的に多い。また、収入源を見ると、我が国では寄附や助成金による収入が少ないのであります。この点を改善するために、私は寄附のインセンティブを高めるような税制改革が必要であると考えます。
　平成十三年十月からは、一定の要件を満たすＮＰＯ法人に対して寄附をした個人や法人に寄附控除を認める新税制がスタートしております。しかし、要件が過度に厳しく、全体の〇・一％ほどしか認定を受けることができなかったため、本年四月からは要件の一部が緩和されることになったわけですが、それでも認定されるＮＰＯ法人は全体の数％にとどまるとの見方が一般的です。こうした状況からも、経営基盤の強化が求められる一方、いまだ支援税制は不十分であり、抜本的な取組が必要であると重ねて申し上げたいと思います。
　何でも行政頼みの時代は終わりました。地域の身近な問題にこたえ得る存在となるＮＰＯの役割が今後期待される中、その活動の場を自由に広げていくような環境整備こそ必要であります。その意味で、今後のこの調査会におきましては、是非この問題をもう少し深く掘り下げて検討されることを要望申し上げ、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上で意見の表明は終わりました。
　これより意見交換を行います。
　御意見のある方は挙手をもってお知らせいただくこととし、発言は会長の指名を待って行われますようお願いいたします。
　なお、委員お一人当たりの発言時間は三分程度でおまとめいただくようお願いいたします。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○畑野君枝君　それぞれの委員から貴重な御発言があったと思います。一言だけ申し上げさせていただきます。
　私、参議院の事務局の第二特別調査室の委託調査の「真に豊かな社会の構築」に向けた豊かさの基礎的調査報告書、本年の二月というのを読まさせていただきまして、いろいろな貴重な調査が報告されておりまして、こういったものも是非今後に生かしていく必要があるというふうに思ったところでございます。
　それで、アンケート調査がございまして、そこに共通しているのは、ゆとりの点はもちろんそうなんですが、やはり経済的な問題、それから、それとかかわって生きがいの問題、そういったことが、一つ一つは申し上げられませんが、共通して出されているのではないかなというふうに感じました。
　そして、いろいろな調査がここにありますのでここではもう短いから一言しか言えないんですが、私、特に追加して申し上げたいのは、やはり日本の雇用問題ですね。特にデフレ不況と言われる中で、やっぱりここが本当に不安の基になっている、豊かさを実感できない理由にもなってきているというふうに言われておりますので、そういう点では、働く人が無法にリストラされない、きちっと働ける、あるいは人権が守られる。例えば、先ほどＪＡＬの女性乗務員の話がありましたけれども、子育てしながら仕事しなくちゃいけないということですね。本当に御苦労されているというのを超党派の院内の女性議員懇談会でも先日勉強会で伺わせていただきました。まだまだこういうことがあるんだなというふうに、私も改善しなくてはいけない問題だというふうに思いましたけれども、安心して働ける、それがあってこそ真に豊かな社会の方向に進むんではないかというふうに思いました。
　それから、先ほどパートの話がございましたけれども、やはり均等待遇という流れ含めて、特に男女の賃金格差の是正あるいは青年労働者の待遇改善ということが大事になっているというふうに思うんです。
　特に失業者の対策という点でいうと、この間、ＮＰＯの方々が来られまして、雇用ではいろいろなかなか低い賃金体系でやっておられるんだという話がございましたけれども、例えば、ＮＰＯでも働いて、そこで臨時に青年失業者が職に就いた場合に例えば国や自治体が助成をするとか、各団体の自主性を損なわないようにしつつも、例えばそんなような働ける場を提供するなどの対応なども考えていくことが必要なんではないかというふうに思いました。
　それから、ゆとりということは共通して言われましたが、雇用の点でいえば、正に仕事の分かち合いというふうに言われるんですけれども、やっぱり今ある日本の異常なサービス残業、過労死まで生むような、こういったものをきちっと規制していくことが大事ではないかと思いまして、私もずっと質問主意書や質問などをしてまいりましたら、これは昨年の十二月六日に、小泉総理から答弁書をいただきまして、この是正が、全国で八十一億三千八百十八万円労働者に割増賃金が払われたというような話もございました。ですから、やはりきちっと国がやれることをやっていくという対応含めて進めていく必要がある。
　つまり、国民の雇用や暮らしを守ることがやはり税金の使い方としても基調とされて、将来に不安がない日本の経済の立て直しにつながっていくんじゃないか、本当に真に豊かさを実感できる社会になるんじゃないかというふうに思います。
　以上です。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　他に御意見ございませんか。──他に御発言がないようですので、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　皆様方から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。本日の調査会を踏まえまして、理事の皆様方とも十分協議の上、二年目の中間報告書案を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　広中和歌子君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　若林　秀樹君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　小川　勝也君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、佐藤道夫君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
　また、昨日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に広中和歌子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、あわせて、さいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、期日前投票に関する事項であります。
　選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票については、当該選挙の期日の公示又は告示があった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができることといたしております。
　第二に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項であります。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区については、埼玉県第一区は岩槻市並びにさいたま市見沼区、浦和区及び緑区とし、埼玉県第五区はさいたま市西区、北区、大宮区及び中央区とし、埼玉県第十五区は蕨市、戸田市並びにさいたま市桜区及び南区とすることといたしております。
　第三は、在外投票に関する事項であります。
　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については、在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行わせることができることといたしております。
　第四に、施行期日等に関する事項であります。
　期日前投票に関する事項については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項については公布の日、在外投票に関する事項については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上のほか、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、期日前投票所における投票を電磁的記録式投票機を用いて行うことができるようにするなど、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会