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○大臣政務官（小泉昭男君）　再度の御質問なんですが、相続税につきましては、確かに高齢者社会としてかなり進んでおりまして、あらゆる、年金、介護、医療、保健、これ御案内のとおり、二〇〇六年の試算では年間二・五兆円ずつ増えていくという、向こう二十年間で五十兆円増えるという、こういう予測も立っておりまして、かなり社会の中での負担の考え方がこれから議論されていくんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　そういう中で、あえて申し上げれば、日本の国民負担率の問題をこれから各先生方にもしっかりと御議論いただきたい。そして、御指摘のとおり、いずれ皆さん、まあ名前がいいか悪いかは別として後期高齢者という立場になるわけでありますから、これからその時期を迎えるまでにしっかりと皆さんで議論いただいて、相続税を含めて、相続税、消費税のほかにも所得税、住民税、さらに様々な税金があるわけでありますから、この税の体系を総合的に抜本的に見直して改革していこうということを総理もお話しになっているわけでありますので、この相続税に特化したり消費税に特化したりした議論だけでは解決に至らないんじゃないかな、こういうふうに思っております。
○姫井由美子君　確かに、政府・与党は昨年の参議院選挙のときに消費税も含めた抜本的な税制改革というものを訴えていらっしゃったと思います。
　そこで、しっかりとそこは議論してほしいんですけれども、今回それが出てこない、先送りされたというような感があります。この消費税に対しても国民は非常に興味があるところなんですけれども、消費税の見直しについての見通しも伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉昭男君）　消費税に対する見解をということでありますが、税金、高い安いという、一概に議論できるような簡単なものではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、消費税を含めた抜本的税制改革に向けた基本方針を固めていくという、こういう方向には御理解をいただいていると思いますが。
　改めて申し上げますと、中長期的に社会保障給付費が先ほど申し上げましたように増大を続けているわけでありまして、これから社会保障を持続可能な制度としていくためにも給付の合理化、効率化努力をこれはもう怠ってはならないと、安定した財源を確保しなければならない。このためには、社会保障給付費や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本改革を行う必要があるという、こういう考え方でございまして、特に平成十六年の年金改革法におきまして、所要の安定した財源を確保した上で平成二十一年度までに基礎的年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるという、こういうことに決まっておるわけでありまして、このことを踏まえれば税体系の抜本改革について早期に実現を図っていく必要があるということでございます。
　そういう観点から、この三月の二十七日の総理の記者会見で、本年税制の抜本改革を行う、先ほど申し上げましたが、明確に示されたわけでありまして、政府としてはまず社会保障国民会議において、社会保障のあるべき姿や負担の仕方について国民的な議論、これ本当に幅広くやっていただきませんとその時期が来てから間に合わなくなってしまうという、これが現実でありますので、これらの議論を進めながら税体系の抜本改革についての検討を進めてまいりたい、このような考え方でございまして、消費税はその中の一つと御理解いただければと思います。
○姫井由美子君　財政状況などを総合的に勘案して是非考えていただきたいと思いますけど、ここでちょっと脱線して一つ提案があるんですけれども、資料の最後に、産経新聞でたばこ税を今の価格ではなく、上げることによって新たな税収が図れるということを提案された方がいらっしゃいます。
　私も実はたばこ税のことを考えておりまして、こちらの方に日本のたばこ市場の規模と税収という二ページと書かれたグラフのところにありますけれども、大体国の方は二兆二千から二兆三千億円を目安にしてたばこから税収を上げておりまして、下がれば増税する、下がれば増税するを繰り返してまいりました。しかし、今、日本の物価とたばこの値段を比べますと明らかにほかの諸外国に比べて低いところにある、つまりまだ上げ代があるというふうにも考えられます。
　このたばこの値上げに関しましては、あるべき税の姿の中においても今後の増税も考えられるというふうな御指摘をされております。これに対する御意見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉昭男君）　たばこにつきましては、私は全く吸いませんが、弟が私の倍吸っておりますから、しっかりバランスは取れていると思うんですが。
　確かに、先生おっしゃるように、たばこ税はこれは極めて重要な位置を占めておりまして、最近の傾向としてやはり禁煙の場所が増えたり、そういうことで、一時期、平成八年には、これは三百四十八、三千四百八十三億。済みません、失礼いたしました。ちょっと数字を読み違えまして、金額ではなく本数でございまして、これを言いたかったんでございますが、消費している紙たばこの販売本数が三千四百八十三億本が平成八年には消費されたわけでありますが、平成二十年になりますと二千五百三十七億本ということで、かなり最近のたばこの消費量落ちています。そういう関係の中で、この税収につきましては、先生が手元にお配りいただきましたこの中で、やはり税収については先行きがかなり厳しいという、こういう現状もあろうかと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、近年健康対策の観点、国際的な動向等からたばこ、税を大幅に引き上げるべきだという議論が海外でも大分あるように聞いておりまして、先ほどのどなたかが発言されたということを私も知りましたが、たばこの税金を上げるということは、税収だけの問題じゃなく、健康被害、環境問題、受動喫煙、こういう周辺からの問題も多分これに絡んでいるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　財務省としては、これは今、消費が減少傾向にございますので、これはもうたばこの税の大幅な引上げ、これを行ってみても安定的な財源の確保という見地からは十分にこれは対応とならないんではないかという、こういう見解も少し持っておりまして、いずれにせよ、たばこに対する税の負担の在り方につきましては、その消費動向、財政事情などを総合的に勘案をいたしまして、更に皆さんで議論を深めていただいて検討をしていくべきではないかなと、こういうふうに思っております。銘柄によって大分消費の内容も違うみたいでありますから、詳しくは分かりませんが、その辺のところは御推察をいただきたい、こういうふうに思っております。
○姫井由美子君　この際、これは要望、提案ですけれども、たばこの本数の消費が減ったから上げるというのではなくて、是非計画的に、このくらいのたばこから収益を得たいということで、なだらかな増税をしてほしいというのが業界の要望であります。
　いつも年末になって、五千億足りないから、一兆足りないから、じゃ上げるかではなくて、計画的に毎年十円ずつ、二十円ずつ上げていくとか、こういったやり方を検討したらどうかというふうに思っておりますし、また、健康の面からいきましても、未成年のためにタスポカード、このために莫大な投資額も付けたわけですけれども、それよりも値上げが効果的かと思いますし、是非、いろんな広く浅く、消費税あるいは相続税というような生活を困窮させるのではなく、こういったところから、しかも、一方で、今日の資料の中にたばこの税のバランスがあるんですが、実はたばこの税金の中で国鉄の赤字を払っているんですね。なのに、新幹線とかホームで肩身が狭い思いをしながらたばこを吸うのではなくて、しっかりと喫煙ルームには、ありがとう愛煙家、あなたの一本でこのＪＲは走っていますというような、そういったキャンペーンを一方でしてあげたり、あるいは分煙の支援金を付けるから上げるとか、いろんなアイデアでたばこのことを検討していただきたいというふうに思います。これは要望です。
　だんだんと時間がなくなってまいりましたので、続いて事業承継に戻りたいと思いますけれども、今回この事業承継の条件として八割の雇用を維持するとありますね。なぜ八割なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　今回の事業承継税制でありますけれども、中小企業の事業の継続が雇用確保を通じた地域経済の活力維持に資すると、それを基本にしながら、相続後五年間雇用を確保しつつ事業継続を行う企業に限定をして自社株式に係る相続税の納税猶予の適用を認めるというものであります。この雇用確保につきましては、事業承継税制のまさに中核とも言うべき部分でありまして、しっかりとした要件を設定することは不可欠だと思っております。
　しかし、他方、私たちのような団塊の世代が定年退職を迎える、あるいは中小企業の多くが小規模な企業である。ちなみに企業数が四百三十四万社でありますけれども、その中で小規模企業、例えば製造業は従業員二十人以下、商業、サービス業は従業員五人以下という小規模企業はその八七％を占めておるわけであります。
　そういった中小企業の多くが小規模な企業であるということも踏んまえますと、雇用が少しでも減少した場合には納税猶予の適用を失わせるということになりますと、かえって中小企業の事業活動に支障を生じさせかねないというふうに考えるわけであります。
　そういう意味で、事業承継税制の目的あるいは中小企業の実態も踏まえて、今回事業承継税制の雇用確保要件について、雇用の一〇〇％維持を求めるということではなくして雇用の八〇％以上の確保を求めるということにしたわけであります。
○姫井由美子君　今回、特別に中小企業の中でも世襲経営者と、そうでない、つまり親族後継者と親族外後継者をあえて格差を付けて優遇したわけですよね。だとしたら、一〇〇パー維持でもいいかという思いもするんですけれども、この二割については、では解雇してよいというのはいかがなものかと思います。
　例えば、八割以上ですから、では全員一〇〇％そのまま継続をして雇用したというところに、何か頑張った中小企業として応援する仕組みをつくるのもいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　お答えは先ほど中野副大臣の答弁にありましたとおりでございますが、雇用確保、事業継続、まさに中核でございます。そういう意味でしっかりとした要件を設けていくというのが必要不可欠というふうに考えてございます。
　委員御指摘にありましたように、一〇〇％を条件にすべきだというふうな意見も議論としてはあったわけでございますが、団塊の世代が定年を迎えるとか、あるいは小規模企業が多いとか、いろんな御意見があるのもまた事実でございます。
　こういう実態、中小企業の実態を考えますと、やむを得ず一〇〇％が達成できないというふうなケースもあり得るというふうに我々考えてございまして、一律に一〇〇％として、結果として達成できた企業とやむを得ずできなかった企業の間に差を設けていくというのは必ずしも公平ではないんじゃないかと。むしろ、経営者になったら、一〇〇％じゃなくて第二創業、第三創業でどんどん増やしてもらいたいというふうに考えているわけでございますが、最低限の要件として八〇％というのをしているわけでございまして、一〇〇％を維持したから追加的に応援する仕組みというのは適当ではないというふうに考えてございます。
○姫井由美子君　簡単にお答えいただきたいんですけれども、この場合の雇用というのは非正規雇用も含まれるのでしょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　雇用確保要件、雇用の対象についての御質問でございますが、本法律案で、中小企業者の定義において人数を使ってございます。そのときの定義では、常時使用する従業員という規定になってございます。
　具体的には今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○姫井由美子君　八割を維持するために非正規雇用にどんどん回していくという実態が行われても困るかと思います。
　先ほど、八割以上が日本の中小企業で皆さん働いております。労働者の側からも、是非、この部分をどのようにしっかりと経営者が守っていくかを対応してほしいかと思います。
　次に、遺留分に関する民法の特例について伺いたいと思います。私、司法書士ですので、ちょっと細かくなりますので、たくさん質問がありますので簡単にお答えいただければと思います。
　まず最初に、遺留分に関する民法の特例、第三条で定義されておりますけれども、これは代表者であることが要件となっています。遺留分の算定に係る合意をする時点で代表権がなくてもいいとは思うんですけれども、代表権を要件とする理由は何でしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　民法特例は、先代の経営者の相続に伴って株式等が分散をし、後継者による経営が不安定となって事業活動に支障が生じるといった事態を防止するためのものでございます。
　ただし、民法はあくまでも基本法でございますので、その根幹の一つでございます遺留分制度の特例でございますから、その適用対象は事業承継の円滑化のために必要な範囲に限定をする必要があろうかと考えております。したがいまして、民法特例の適用を受けるためには、会社経営において後継者が中心的な役割を果たしており、当該後継者が安定的に株式を所有することが真に事業承継の円滑化のために資する場合ということが必要であるというふうに考えております。
　このため、法律案におきましては、後継者につきまして、民法特例に係る合意をする時点におきまして代表者に就任をするということを要件とさせていただいているということでございます。
　以上でございます。
○姫井由美子君　さらに、この特例を受けるためには推定相続人全員の合意が要件とされています。
　しかし、推定相続人の中には、例えば前妻の子であるとか非嫡出子等、非常に合意に難しいケースもあるのではないかと思われますが、こういった場合、それをスムーズにするような手当てというものは考えられていますでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　遺留分は、配偶者あるいは子といった一定の相続人に最低限の資産の承継の権利を保障するものでございまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、基本法たる民法の根幹を成す制度でございまして、後継者以外の方の遺留分権利者の同意がないときにその遺留分を制限するということは、相続法の基本的な精神に反することになるのではないか、あるいは抵触するおそれがあるんではないかというふうに考えております。このため、本法律案におきましては、委員御指摘のとおり、先代経営者の遺留分権利者全員の方の合意ということを前提といたしまして、遺留分の算定方法に関しまする特例を認めるということにしております。
　ただ、なお、民法特例に係る合意を得られない場合、後継者が実際に遺留分の減殺請求を受けたような場合におきましては、本法律案におきまして、分散をしました株式などを買い取るための資金につきまして、中小企業信用保険法の特例でございますとか、あるいはまた株式会社日本政策金融公庫法の特例の対象とするといったような対応策を別途講じさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
○姫井由美子君　さらに、この特例を受けたときから後に新たに推定相続人が増える場合も考えられるかと思います。この場合には、合意の効力が消滅する、十条三号では言っておりますけれども、消滅させるまでもなく、新たに推定相続人となった方が合意の意思表示を行えばいいのではないでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　民法特例につきましては、遺留分権利者の全員の方の合意を前提とするものでございまして、例えば先代経営者の方が再婚などをされることによりまして、新たに遺留分の権利者が生じたような場合には、その合意の前提を欠くということになります。また、新たな遺留分権利者が同意をしておられる場合でございますけれども、その場合におきましても、遺留分権利者が増えた以上は、各人の遺留分の額が変更をされるために、その合意内容も変更せざるを得ない場合が多いというふうに考えております。
　したがいまして、新たに遺留分権利者が生じた場合におきましては、当初の合意の効力を維持することができず、効力が消滅するということにさせていただいております。
　以上でございます。
○姫井由美子君　ということは、合意が効力を失った場合には、改めて合意をして確認を受けられるということですね。
○政府参考人（高原一郎君）　委員御指摘のとおりでございます。新たに遺留分権利者になった方が同意をされて、そしてその所要の手続をお取りになっていただくという場合には、また新たな合意としてその所要の効力を生ずるということになろうかと考えております。
　以上でございます。
○姫井由美子君　そして、この合意のときに株の評価額というものを算定することになっておりますけれども、「その時における相当な価額として証明をしたものに限る。」とされていますが、これはどのような方法で算定するのでしょうか。
○副大臣（新藤義孝君）　現状の民法におきましては、生前に後継者が先代経営者から株式の贈与を受けた、しかしその後の経営努力で株式の評価が上がったと、そうするとその相続の際に贈与株式をその上がった価額でもって算定しなきゃいけないと。こういう状態になって、それがまた経営承継の障害に通ずるおそれがあるという問題があったわけです。
　それを今回の法令で民法の特例を与えまして、そしてあらかじめ合意時の価額に固定をすることを可能とすると、こういうふうに特別な特例を設けたわけです。そのためにこの相当な価額というものをしっかりと定めていかなければならないということで、その後に争いが生じることを、出てこないように、それは弁護士などの専門家が証明をした相当な価額にしてくださいと、こういう設定にしております。
　この非上場株式の評価方法は、これは国税庁の通達ですとかそれから日本公認会計士協会のガイドラインですとか、いろいろありますが、これに加えまして、こういった既存の方法を参考にしながら、今回の民法特例の趣旨や性質に照らして適正な価額を設定するように今後作業をしてまいりたいと、このように思っております。
○姫井由美子君　今、上がった場合というふうに言われましたが、じゃ下がった場合、実は合意の時点よりも実際相続時の場合、下がってしまって、そちらで計算する方が有利だという場合にはどうなのか、さらに合意時の価額を見直すことはできないんでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる民法特例によりまして遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意時の価額とさせていただいておるわけでございますけれども、その後に例えば今御指摘のように株式の価額が、価値が下落をしても、合意時の価額によって遺留分が算定をされるということにしております。
　委員御指摘のとおり、例えば株式の価値が下落をしたような場合におきましては、相続時の価額で遺留分を算定した方が例えば後継者の方にとっては有利になる場合があるわけでございますけれども、株式価値が上昇したときは合意時の価額で、例えば下落したときは相続時の価額といったようにするのは後継者が一方的な例えば有利な制度になってしまいますので、基本法たる民法の根幹を成す遺留分制度の特例としては適当でないというふうに考えております。
　以上でございます。
○姫井由美子君　この価額を算定するのには弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人というふうに法案では並べておりますけれども、この相当な価額の証明を行える者に司法書士と司法書士法人が入っていないのが司法書士としてちょっと気になるところなんですが、これはどうしてでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　委員の御指摘のとおり、民法特例におきましては、合意のときにおける価額については、弁護士、それから弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人が相当な価額として証明したものに限るということにいたしております。このうち公認会計士と税理士につきましては、その職能として日常的に財産の評価を行うということが予定をされておるわけでございまして、本件のような株式の評価についても公正になされるということが期待をされております。また、会計税務の面から日常的に顧問として長期的に会社に助言を与えておられるような場合もあるものでございますから、短期間で適正な評価を行うということが可能になるのではないかと考えております。
　以上を踏まえると、本来的には株式の価額の証明主体を公認会計士と税理士の方に限るべきだという考えもございますけれども、弁護士につきましては、弁護士法上、法律事務一般を行うことができ、かつ当然に税理士の事務も行うことができるということとされておりますので、弁護士も証明主体に加えるということといたしました。
　なお、司法書士の方々におかれましては、中小企業の事業承継に際しまして、例えば相続に係る戸籍の調査でございますとか、あるいは不動産登記といったことの事項を扱っておられまして、そういう観点で、司法書士の方々の役割ということには大変に大きな期待を持たせていただいているということでございます。
　以上でございます。
○姫井由美子君　実際、今回の、私も仲間の司法書士にいろいろとアンケートをいたしました。特に、今回は遺留分特例という民法上の問題がかかわってまいります。司法書士は特にこの相続におきましては非常に、遺言であるとか、また相続時には遺産分割協議書を作成したりであるとか、かなり親密に中小企業の中に、あるいは経営者個人の財産につきましても相談を受ける専門家の一人であります。実際、弁護士が公認会計士あるいは税理士の資格を持っていながら公認会計士や税理士と同じような仕事をしている場合というのはほとんど少ないかと思います。その一方で、司法書士は本当に現場で戸籍を取りながら、あるいは相談を受けながらしておりますので、次、見直しがあるかと思うんですけれども、実績を見ていただきまして、是非そのときには考慮していただきたいというふうに思います。
　そして、この生前贈与のときの株の評価ですけれども、これなかなか、この非上場株の評価というものが実は税理士にとりましても公認会計士にとりましても非常に難しいというふうに言われているんですね。この価額の協議が調わない場合、これは最終的に家庭裁判所に持ち込めるような、そういった手だてはあるんでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　民法特例は基本法たる民法の根幹を成す遺留分制度の特例であるということもございまして、いわゆる遺留分を算定するための財産に算入すべき価額を合意のときにおける価額とするには、先代経営者の遺留分権利者全員の合意というものを必要といたしております。したがって、遺留分権利者の方々の間におきまして相当な価額ということにつきまして協議が調わない場合につきましては、裁判所が価額を決定するということを認めることはできないというふうに考えております。このため、本法律案におきましては委員御指摘のような手続は設けておりません。
○姫井由美子君　今、少し、大変細かいところまで質問させていただいたんですけれども、まだ開始する前から、考えただけでもうこれだけ疑問もありますし、問題点も浮上してくるわけですね。これを、先ほど協議が調わない場合に、最終的には家庭裁判所も入れないとなった場合に、ずっと協議が調わなくて結局はこの法案を使えないということになっても困ります。
　実際にこの法案をしっかりと行うためにはアドバイス等のサービスが重要であると思いますけれども、具体的にどのような指導、助言を行うようなことを考えられていますでしょうか。
○大臣政務官（山本香苗君）　委員御指摘の法律の第十五条のところにおきます経済産業大臣の指導及び助言というものだと思いますが、中小企業の事業承継によりまして、従業員数の減少を伴うような事業規模の縮小や信用状態の低下というような事態が起こらないようにしっかりと、そういうことを防止するために行うものでありまして、具体的には、事業承継に際しての事業の展開や、また後継者や従業員といった人材の育成、事業承継に関して必要となる資金の確保などに関する助言やまた指導というものを行うことを想定しております。
　先ほど来出ておりますそうした助言や指導を広範的に実施するために、本年度の予算におきまして、いわゆるワンストップサービスでしっかりそうしたものが受けられる事業承継支援センターというものを約百か所全国に展開することとしております。
○姫井由美子君　そこで、私も、本当に今回のこの法案は、この事業承継支援センター、ここは事業承継になっているんですけれども、これが非常に大きな意味合いを持つと思います。そこで、是非、このセンターの活躍がいかに大事かということを改めて甘利大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この法律の提出で、事業承継に伴う一番の問題点であります相続税の問題はまあ大体、すべてとは言いませんけれども、大宗は解決をすると。
　しかしながら、事業承継というのは、それだけで中小企業がスムーズに世代が替わっても事業が続くというわけではなくて、きちんとした後継者が見付からないで断念ということもあるわけですね。つまり、身内がきちんとやると、そのときの相続税の問題はこれで処理できるけれども、そういう適当な人がいないというときに、適当な人、自分はこういうところにチャレンジしてみたいという人をマッチングさせるという機能も持っていますし、あるいはちょっと後継者、身内の後継者でも不安で、自分がやれば一番いいんだけれども、中小企業経営に対する経験もなければノウハウもないと、そういう後継者を育成していくセミナーみたいなものもここでできると。
　ただ、もちろん、他人に継がせる場合の税の制度がそこにそっくり行くわけではないという問題は確かにあります。ただし、その場合には、融資制度というのを付けておりますから、だれが継いでも同じような納税猶予というのが、継承という一点で考えればいいのかもしれませんけれども、なかなか全体の法体系の中でそうはいかないので、身内以外の者が継ぐ場合には融資でそれに準ずる支援をする等々、いろんな相談ができるような機能をここで果たせるんではないかと思います。
　先ほど来御質問がありますように、大企業のＯＢの知恵を借りるということもこの支援センターを通じてできるでありましょうし、いろんな相談ができるツールをそろえるという意味で役に立てるのではないかと思っております。
○姫井由美子君　親族後継者に対するいろいろな指導、助言を行うだけでなく、親族内に後継者がいない場合のＭアンドＡ、いろんなマッチング等も行うというのが今回の事業承継支援センターに託された大きな期待ではないかと思います。これが全国に百か所、予算が二十億円というふうに聞いています。
　しかし、それだけの大きな期待を託された事業承継支援センターが一体どういうふうな形で決められていっているか、その過程を御存じでしょうか。今日、こちらに、資料のところに付けさせていただきました。
　実は、経済産業省には地域力連携拠点というこの予算が付いています。これは全国二百から三百か所、予算が約五十一億、これは農商工連携等も踏まえまして、あるいは今まで中小企業庁が持っていました地域資源活用、こういったいろんなものを、あるいは先ほど言いました被相続人、親族外の後継者に対するいろんな貸付け等、いろんな相談を伺う窓口として地域力連携拠点というものがしているんですが、実はこの中に事業承継支援センターが入っているんですね。しかも、事業承継支援センターの募集はこの地域力連携拠点事業の募集と一緒に行われているんですよ。私は最初これを聞いたときに、事業承継支援センターが百か所、二十億円、地域力連携拠点のこの二百から三百、三百か所として五十一億円、両方合わせて七十一億円で全国に四百か所できるかと思いましたら、この地域力連携拠点の予算五十一億円の中にこの二十億円が含まれていて、なおかつ二百から三百か所、この地域力で募集した中で、うち、より事業承継支援ができるところを百か所選ぶというふうに伺っていますが、それは間違いないでしょうか。
　そして、実はこの地域力連携拠点事業が各全国十か所にあります経産省の下の経産局で説明会が行われました。これは関東での説明会の資料のごくごく一部ですけれども、実は、どういったことを中心にしますかという中に、①から⑨までいろんな、選べるわけですね。この中で事業承継支援を選んだところがそれを取るわけですけれども、しかし、実際はこの説明会にどういうところから行かれているかといいますと、やはり商工会、商工会議所が行っているわけでして、いろんなことを事業するわけですよ。そうすると、事業承継支援だけでなく、九分の一あるいは何分の一かにその力が分散されてしまうわけですね。次に、こちらの方には地域力連携拠点の支援の流れがありますし、その次に、どういった連携があるかという共同事業のイメージ図というものを四パターン示されていますが、どこもやはり商工会あるいは商工会議所を中心とした流れであるわけですね。
　こういった中で、本当に先ほど大臣が言われましたような、あるいは山本政務官が言われましたように、この事業承継を自分の相続人に、後継者に託すためのいろんな法的支援、特にここに特化した支援ができるのかどうか非常に懸念するところではありますけれども、より専門的に事業承継を別に更に特化して取り組む必要があると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　いわゆるつながり力を強化する拠点、総理のキャッチフレーズはつながり力でありますが、そういう地域連携拠点を三百か所つくります。その中の百か所くらいが支援センターの機能を一緒にやるわけであります。
　予算的にもそう潤沢な予算ではないんではないかという御指摘は御指摘として受け止めなければならないと思いますが、いずれにしても、初めて抜本的なことができたわけでありますから、そういう意味では歴史的な出来事だと思います。これをいかにうまく使って、予算が足りない、あるいは支援策が足りないならば、それを充実していくということは、今後、与野党を通じて是非力を合わせていただきたいと思います。
　スタートとして、厳しい予算の中で一応これだけ確保をしたということ、それから本当に相続にまつわる事業承継の問題が深刻になっているというのは、中小零細企業全部というよりも、その中のそう多くないシェアであるということもありますので、スタートはこういうことでさせていただいて、そして、その中から問題があればいろいろと指摘していただいて充実をしていただきたいというふうに思っております。
○姫井由美子君　先ほど藤末委員の方も、この事業承継支援センター、これが全国ネットの企業が入ることによって広がりを持たせる、今、甘利大臣もつながりが必要だというふうに言われました。その意味では、この事業承継支援センターだけでなく、地域力連携拠点がより広いつながりで広がっていくことを期待いたしますし、この地域力連携拠点には、商工会、商工会議所だけでなく、大学や銀行や、そして民間企業やＮＰＯが入れるというふうに伺っています。是非この門戸も広く開けてくださいまして、しっかりと、あらゆるところがこの中小企業の事業承継あるいは中小企業のこれから広がりをもたらしてくださいまして、大企業を支える、あるいは大企業を飛び越えて自らが国際的な働きができるような、そんな支援をしていただけるよう期待するものですし、私たちもそのために努力をしてＰＲにも努めたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（山根隆治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　午前中の質疑に引き続きまして、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、個人的感想を申し上げさせていただくと大変失礼でございますけれども、この法案が今国会に提出されたことを大変、私個人的に喜んでおります。と申しますのも、私は以前、商工会という小さな町や村にございます小規模事業者の団体の青年部の会長をやっておりましたし、十数年前はこの青年部というのは十数万人おりました。しかし、現在六万二千人ほどに減っております。事業を続けたくてもやれる状態になかったり、こういった事業承継ということで廃業されたりと、多くの仲間が減ってきたと。仲間がたくさんその地域の中で根付いて家業をやり、そして地域の活動としてＰＴＡや消防団、まさしく地域を守る私は防人だと思っておりますけれども、こういう方々が事業環境が整うことで、事業の継続であったり、将来に夢を持って事業をやっていこうというやる気を出していただくことは大変大きな法案であると、今回の提出に大きな意義があると喜んでおる一人でもございます。
　また、このことはこの四年間、再三、甘利大臣ともやり取りをさせていただきましたし、昨年の予算委員会の席でも大臣に御答弁を求めまして、大臣からも力強い抜本的な改革を進めていくんだという御答弁をいただいたところでございました。大臣におかれても、我が党の税調の幹部ということで十数年前からこういったことについては取り組んでおられましたでしょうし、格段の思いがあられると思います。
　そこで、まず大臣にお尋ねをしたいと思っておりますが、私どもは党に、この法案を精査する中において、事業承継問題検討小委員会を昨年設けました。そこで、主要な論点として、後継者の問題、それから事業承継の税制の問題、そして相続法と、この三つに絞って議論をしてきたわけでございますが、その多くの提言を今回の法案にもたくさん盛り込んでいただいているものと認識をしております。大臣におかれても大変意義深い法案であると私は思っております。そういう意味では、大臣の率直な御感想を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　松村先生は、まさに中小企業の代表として全国の同志から推されて参議院議員になっておられるわけでありますから、もちろんそうお感じになっていらっしゃると思いますが、私を含めてこの経済産業委員会のメンバー恐らく全員にとって、今回の法案の提出、そして恐らく近い将来、近々成立をするであろうと思いますが、それはまさに悲願であったと思っております。
　大企業、株式公開企業には相続はありません。ありませんというか、経営者が亡くなったとしても会社がそれによって途絶えるということはあり得ないわけでありますけれども、中小企業にとっては経営者が亡くなるということが事業の存続にかかわる極めて重大な問題でありました。
　企業というものは、業績が芳しくなくなって、それがゆえに事業が継続できなくなり途絶えると。それは経済原則であると思いますけれども、事業が営々として営まれていて、きちんと問題なく運営されているにもかかわらず、相続という事態の発生によってその継続が遮断をされてしまう、これは従業員にとってもあるいは地域経済にとっても理不尽なことでありまして、それを何とか防がなければならないと、与野党を通じた思いがようやくいろいろな壁を突破してここに法案として提出できたものだと思っておりまして、非常に私も感慨深くこの日を迎えているというのが心境であります。
○松村祥史君　率直に大臣に心からの敬意を表したいと思っております。
　今回の法案は、中小企業に税のインセンティブを持たせることで、その事業の継承であったり又は今後の発展であったりということを大きく推進するものであろうと思っております。
　そこで、論点の一つでございました後継者問題、またこの政策効果についてお尋ねをしたいと思いますが、中小企業のこの十年間の経営者の規模別で平均年齢を見てみますと、資本金一千万未満の中小企業においては、経営者の平均が五十五歳から五十八歳に上昇しております。資本金五千万未満になると、五十七歳から五十九歳に上昇しております。大企業でいいますと、大体この十年間というのは平均して推移しておりますので、六十三か二であったかと記憶しておりますけれども、このことを考えると、五十代というのは非常に脂の乗った時期でございますから、決して悪いとは申しません。しかし、これからどんどん中小企業、人口が減っていく中で若い経営者をつくっていくことというのは大変大事なことであると思います。また、これは自身の経験からもそうですが、若ければいいという問題ではなくて、やはり会社の体制が整えるかどうかだと思うんですね。
　というのが、例えば五十八歳の会長がいらっしゃる中で三十歳代で社長経験ができるというのは、非常に大きな企業にとっての価値になってまいります。こういう若い経営者をつくっていくというのは、そういう意味でも企業成長の大きな意味があると。
　また、この廃業の数字を見てみますと、年間これも皆さん御承知のとおり二十九万社が廃業し、うち七万社が後継者不足で廃業すると、そのことによって失われる雇用が大体二十万から三十五万であると、こんなことが言われておりますけれども。
　そこで、経済産業省にお尋ねをいたしますが、今回のこの法の整備によりまして、政策効果として中小企業にどのような成長戦略をつくっていかれる予定であるのか、御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　これは、今大臣が申し上げましたように、中小企業政策にかかわる者の長年の悲願であるというふうに思っております。また、私も微力でございますが、自由民主党におきましては鋳物産業議員連盟というのを立ち上げまして、そこのずっと幹事をやっております。結局、先ほどの話にもありましたけれども、土地を持っている中小企業、そして株式上場できずに資金調達ができない、こういう企業が継承するときに非常に大きな負担があって、相続税のことを考えれば事業はもうやめちゃおう、マンションにしちゃおうと、こういうような声というのは本当に私も地元でたくさん聞いてきております。
　それから、そういう中で今回の継承制度というものをつくったと。それは、ただ相続税だけでなくて親族外承継も含めて、そういう相続に係る事業承継の資金繰りだとか、そういったものにも金融支援もやろうと、税に加えて金融も加えたという意味において、しかも中小企業全般にわたって適用するという、これはすばらしいことだと思っているんです。何よりも最大の政策効果は、この全国に蔓延している、相続は大変だ、それから相続やるとむしろ損しちゃうと、こういう声に対して国がしっかりと政策を打ち立てて、中小企業は継続してください、そして力強くみんなで頑張ってくださいと、こういうメッセージを送れることが私は最大のこの政策効果になるんではないかなと期待をしております。
　特に、先生も先頭に立って御活躍された青年会ですとか商工会議所青年部、商工会、こういう若い人たちが非常にこれを勇気を持って受け止めてくれていると。
　具体的にどのぐらいの効果があるのかというのは、結局その年にどのぐらいの方が相続があるのかというのは、これはなかなか想定できませんから、数字で今すぐに示すことではなくて、これはやはり結局事例を見ていくしかないと思うんですが、いずれにしてもこの私は効果が大きく上がるんではないかと。また、それを進むような、こういう事業承継支援センター、それからいろんな承継のマッチングだとか、そういうものをしっかりとやっていきたいと、このように思っております。
○松村祥史君　是非、その効果というのは大きなものを期待しておりますので、引き続き御尽力いただきたいと。
　また、そこで大事なのがやはりいろんな周知をしていくことだろうと思います。特にここ数年間、この事業承継を変えますよというお話、その流れができつつありますよというお話をしたときに、へえ、変わるのかという話から、変わるんだねと、それで、今回変わるんだという話になってきたんですね。しかし、そのことを御存じない経営者の方の方が多い。先般も、いや、うちの会社は株式発行総数が二十億を超えているんで、公認会計士の方からうちは対象外だよなんて言われた、こんなことを言っていらっしゃる方もいらっしゃったんですね。そうじゃないと、そういうのはもう一切関係ないんだと、本来の目的は事業をしっかりと継続していただくこと、そして若い経営者をつくりながら会社の体制を取っていただくことなんだぞと、こんなお話をしたんですけれども、是非そういった周知も徹底していただきたいとお願いしたいと思います。
　また、今回の法案の中には民法特例を設けていただいております。これは、私も予算委員会の中で鳩山法務大臣にどんなお考えですかという御質問をしたときに、大変前向きな御答弁をいただきまして、民法の中に特例措置をとってでもこういうことはやっぱりやっていくべきだということで御答弁をいただいて、それから法務省としても大変な御尽力をいただいたと、このことは高く評価もしたいし、法務大臣にも御尽力をいただいたものと感謝を申し上げる次第ですが。
　今回のような遺留分に関する特例を設けるというのは諸外国では余り例のないことではないかなと、こう思っております。そういう意味でも高い評価でございますけれども、このことを踏まえて、法務省としてはどのような今回の特例に対して評価をなさっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（始関正光君）　お答え申し上げます。
　中小企業の経営者の死亡という事態が生じました場合には、先ほどもお話が出ておりますように、相続に伴う様々な問題が生ずるわけでございますけれども、そのような諸問題を解消することによりまして、当該中小企業の経営の承継が円滑に行われ、その事業活動の継続を可能にしていくということは、先ほど来もお話が出ておりますように、重要な産業政策目的であるというふうに私どもも認識をしているわけでございます。
　遺留分減殺請求権の行使によりまして、非上場の中小企業の株式あるいは持分が分散して経営の円滑な承継が妨げられるというような事態を防止することも、中小企業の事業活動の継続のために克服すべき重要な課題の一つであるというふうに考えたわけでございます。そこで、法務省といたしましても、この法案に遺留分の算定方法についての民法の特例を設けるということにつきまして全面的に協力をさせていただいたところでございまして、先ほどお褒めをいただいて有り難いと思っております。
　この民法の特例は、相続人全員の合意を得れば事業の承継をすることになる相続人が一人で申立てをして、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得るということによりまして遺留分減殺のリスクを相続前に解消することができるというようになるものでございまして、この特例は中小企業の経営の承継の円滑化に非常に資するものであるというふうに思っております。
○松村祥史君　いい御答弁をいただいたと思っております。
　民法の特例を作っていただいたというのは大きな価値があったと思っております。是非、この法案の理念というのはやはり事業をしっかりと継承していただく後継者をつくっていくことであろうと思いますので、そういう観点から、法務省としてもいろんな見地から、また違う事例が出たときもいろんな検討をしていただければ有り難いと、このように思っております。
　また、今回の制度は家庭裁判所の許可などの手続が必要となってまいります。遺留分という民法の根幹を成す制度の特例である以上、家庭裁判所が関与するのは当然であると私も思います。ただ、家庭裁判所というのは、普通の経営者であったり中小企業というのは通い慣れない場所でございまして、こういったところでどんな手続をどのようにやればいいのかと、こういった不安も生じるのではないかなと、こう思っておりますけれども、これらの制度が円滑に運用できるように今後中小企業にどんな周知をやっていかれるのか、またどのような方向で進まれるのか、経産省と法務省に御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山本香苗君）　御指摘のとおり、せっかく今回の民法の特例を作っていただいたわけですから、手続の方法が難解であったりとか、若しくは中小企業にとって家庭裁判所はなじみが薄い、敷居が高いと、そういったことで使っていただかなかったら意味がございませんので、しっかりそこの問題が、こういった問題が発生することがないように万全を期してまいりたいと思っております。
　具体的には、本法案が成立いたしました後に、可能な限り速やかにこの民法の特例に関する手続の内容を省令に定めるとともに、法務省の方々ともしっかりと連携を取らせていただきまして、パンフレットの作成や配布等を通じた周知徹底と、またより一層の理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（始関正光君）　ただいま政務官からお答えになられたとおり、私どもも同じ思いでございまして、経済産業省さんと十分に連携を取らせていただいて、この手続をしっかり周知徹底して利用していただきやすいようにしていきたいというふうに考えております。
○松村祥史君　その周知をしていただくということでございますが、実際通うとなると相続上弁護士であったり専門知識が要るかと思うんですね。こういったものについては経産省とすればどのようなサポートをされる見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この民法特例というのは法律の手続が必要になってまいります。そういう意味で、実際に中小企業の経営者が利用されるに当たりましては、弁護士など専門家を使われるというふうなケースが多くなるというふうに考えてございます。私どもは、昨年二月から私ども中小企業庁と日本弁護士連合会とが合意をいたしまして、定期的な協議を既に開始して、もう一年以上がたってございます。弁護士連合会の方に、この円滑な事業承継につきまして必要な方策の検討とか、実務家による支援体制の強化、そういうふうなことを検討し、つくり上げてきているところでございます。
　また、本年度の予算措置によりまして、事業承継センターにおける取組の一環として、中小企業へ弁護士などの実務家を派遣するような事業、それを開始したいと思っておりますし、中小企業基盤整備機構におけるこの民法特例制度も含めまして各種の知識向上のために、そういう実務家の研修も進めてまいりたいというふうに思っておりまして、あらゆることを通じて、地域の中小企業の皆様が使いやすいような、あるいは身近に感じられるようなそういう仕組みづくり、サポート体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松村祥史君　ここが一番大事なところになってくるかと、テクニカルな部分では是非詳しくやっていただきたいと思います。
　さて、事業承継税制について少しお尋ねをしたいと思いますが、今回の非上場株式において、自社株の八〇％の納税猶予ということで午前中にも議論がございました。この八〇％というのが適当かどうかという議論は、実は私どもの党の中でも事業承継税の検討小委員会の中でも議論がございました。いや、育てるという意味では一〇〇％でもいいのではないかという議論もありましたし、しかし、いろんな見地の中から、やはりまず目的とすれば、廃業をなくしてしっかりとした後継者をつくっていくこと、事業を承継していただくこと、そのことを考えると、税の公平性という御答弁もございましたけれども、政治決断の中で八〇％という非常にバランスの取れた額で決まったのではないかなと、私はこう思っております。
　この八〇％というよりも、事業承継税制に踏み込んだという点を私は高く評価すべきではないかなと、このように思っておりますけれども、経産省と財務省にここでお伺いをしたいと思いますが、この相続税の八〇％の納税猶予という水準についての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　軽減割合について言及いただきました。この水準を決定するに当たりましては、課税の公平の観点、それから事業用資産を持たない者とのバランスと、そういう意味で、またほかの制度との整合を図ることが重要だということを考えました。
　今般の納税猶予制度における軽減率につきましては、既に個人の事業用宅地、これにつきましては、もう先ほど松村委員も、商工会連合会、全国の会長さんということで、度々熱心な御活躍、御提案もありました。累次の改定の結果、今、課税価格の八〇％を減額するという措置が講じられております。同様に、事業用資産である自社株式に係る相続税負担の均衡を図ることが重要であろうということで一つの理由になります。
　それから二つ目には、いろいろヨーロッパ各国の事業承継税制を見ますと、事業用資産についてフランスでは七五％の軽減措置が図られていると。また、ドイツでは現在八五％の軽減措置を盛り込んだ法律案が国会で審議をされている。そういう意味では、株式、土地を問わず、一律の軽減措置というのがヨーロッパの主流のようでありますけれども、おおむね八〇％ということであれば、やっぱり私たちの日本もいろいろなそういった検討も踏んまえて今回八〇％と設定しておりまして、バランスの取れた適切な水準ではないかなと思います。
　個人的に申し上げますが、昨年の十一月に東北税理士会から御要請をいただいたときには、中小企業の税務に通じた税理士の先生方でありますけれども、七〇％という要請をいただきました。私は、八〇％で頑張りますよと。いや、そこまで行ったんならすごい法律だなと、こう御指摘をいただいたところでありまして、新年会でそのことを改めて申し上げましたら、いや、自分たちは七〇と申したけれども、中身は五〇％ぐらいが落としどころなのかなという本音も漏らされました。ですから、今回八〇％ということでこの法案を通していただくということであれば、本当にすごいことだと自負をいたしております。
　ありがとうございます。
○政府参考人（川北力君）　ただいま副大臣から御答弁ございまして、そのとおりでございますけれども、お尋ねでございますので、税制面から若干御説明させていただきます。
　相続税には、課税の公平性あるいは中立性を確保する観点で、すべての財産につきましてその財産価値に応じて平等に課税するということが求められている税でございます。したがいまして、非上場株式等のこの一定の、特定の財産につきまして、これを完全に課税対象外と、そういうようなことは相続税の基本的な在り方に反するという問題がございます。また、そうした資産を持たない者との税負担の不均衡という御指摘もあろうかというふうに思います。
　現在、個人の小規模な事業用宅地につきまして八〇％の減額制度がございます。この減額割合につきましても、昭和五十八年度の創設時は四〇％でございましたが、その後、バブル期におきまして地価が高騰いたしましたことも背景にいたしまして、課税の公平性にも十分留意しながら八〇％の水準にまで順次、都度、法律改正により引き上げられてきたという経緯もございます。
　今般、非上場の株式につきまして、本法律案の制定によりまして、これを踏まえまして一気に八〇％とする、そういう納税猶予制度を新設することといたしております。これ、税制面から見ますと、経済活力の維持の要請と課税の公平の確保という両者の調和を図るという観点から、最大限の措置として講じられることになったものというふうに考えているところでございます。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　時間もあと五分となりましたので、ちょっとまとめて、二問を一問にしまして御質問させていただきたいと思いますけれども。
　今回、中小企業にとっては本当に有り難い法案ができ上がったものと思っております。中小企業というのはなかなかまとまって声を出すということが余りないのかなと、こうこの数年間思っておりました。やっぱり、私事で恐縮ですが、自分が経営者をやっているときにこんな法案ができればなとふと思ったこともございましたけれども。
　税を払いながら、今回の措置というのは、事業承継で残ったお金といいますか、税をしなくてよかった分は内部留保金として、雇用であったり設備投資、若い経営者というのは、会社を一つでも二つでもやっぱり大きくしようじゃないかと、こう思うんですね。そのためにはお金が要る。しかし、銀行から借りようと思っても、なかなか借りられない。そのときに、経営者が替わった中での内部留保金が残る。これをいかに投資的経費として使えるかと、これは本当に有り難いことです。
　そういう意味では、今回の税体系の中で事業承継税制を扱っていただいたというのは大きな意義があったと。しかし、今後グローバル化する中で、我が国の中でこの中小企業は宝であるというのであるならば、この税も含めて、育ててから取っていくというようなシステムも必要ではないかと。今回、事業承継税制がどんな形にせよ成立をすれば、その内部留保金でもって頑張る企業が出てくる、その中で成長した企業がどんどん法人税を払っていく、こういうような考え方もできるのではないかなと。
　特に、手元のデータで調べてみますと、資本金が五百万円未満のところの会社は、大体その税収額として法人税三千億円程度でございます。それから、一億円未満になると四兆円。この五百万円未満の三千億のその下の方々、いわゆる三ちゃん企業と呼ばれる父ちゃん、母ちゃん、あんちゃんでやっている企業は、法人税を会社としてではなく所得税という見方をすれば恐らく五兆円を超えるんじゃないかなと。ましてや、日本の企業の法人税というのは十兆円を超えておりますから、やはり育てながら、今後こういう税体系の中で日本の企業、中小企業を強くしていく、こんな発想も今後必要になってくると思います。
　一概にこの税だけを議論するわけにはまいりません。そのことは私も理解をしております。しかし、今後、世界で戦う競争力を付けていく企業だったり、諸外国と比べると日本の税制はちょっと高過ぎると、こういう観点でもって税を変えていきながら、育てながら取るという発想が私は今後必要であると思っております。
　そういう意味では、財務省の御見解を少しお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　税制上の措置を活用いたしまして経済の活性を図るという考え方につきましては私どもも大変重要だというふうに認識しております。その際、私どもといたしましては、厳しい財政事情もございますので、できる限り効果的、効率的な措置になりますように関係省庁ともよく検討を重ねているところでございます。
　今般、事業承継税制の創設ということに向かうことになりますけれども、こうした措置が、事業承継の円滑化に対する総合的な支援の一環としまして地域経済の活力の維持あるいは雇用確保に資することを私どもも期待しているところでございまして、平成二十一年度の税制改正におきまして確実に実現されるべく、今後十分な準備を進めてまいりたいと考えております。
○松村祥史君　時間も参りましたので、最後に一言だけ申し上げますけれども、是非こういう事業承継税制を、三十年来の悲願を、中小企業の悲願を達成できたということは大きな意味がございました。これを基に、人口減少を迎える我が国において、競争力と足腰の強い企業をつくっていく、また、地場に根付いた企業にも、税のインセンティブでもって雇用と税を発生できるような、地域経済の主役を張っていただけるような企業ができ上がっていく、そんな経済政策が必要であろうと思います。
　この法案に大いに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。
　松村理事に引き続き、法案について御質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　まず、今ほど松村理事からもお話がありましたこの事業承継税制というのは、本当に長い歴史を掛けて、今回法案がいよいよ立法化されるという経緯に至ったわけであります。その間、甘利大臣、そしてまた自由民主党の諸先輩方が大変な御苦労をされているということを私も伺っております。まずもって、今日、こうした立法化に至る経緯で、大臣始め大変多くの方々が御尽力をされましたことに心よりの敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　本来であれば、松村理事はこの問題の第一人者のお一人でありますから、持ち時間いっぱい自民党の御質問をしていただければいいんですけれども、後輩思いの松村理事から私は貴重な時間を譲っていただきましたので、その範囲内で一生懸命御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、事業承継税制、これは中小企業の経営継承円滑化法案の制定を踏まえて創設されることになっております。この法案は様々な支援策が織り込まれており、事業承継円滑化に向けた支援策の総仕上げというふうに理解をしております。
　そこで、改めてこの法案のねらいと具体的な内容について、甘利大臣にお伺いをしたいと思います。