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○真山勇一君　固定資産税だけじゃなくて、今まであるいろんな制度、それも、何というんですかね、組み合わせて利用ができるということでよろしいんですね。
　そういう固定資産税だけだと、やっぱり、今おっしゃったように、例えば一・四％ぐらい、七万円ですか、五百万円だと七万円。七万円もという考え方もあるかもしれませんけど、いや、やっぱり五百万のお金投資して七万円だけだとなという気持ちも逆に言うと経営者にはあるんじゃないか。そこまでしてリスクやっぱり冒せないよなと。今これだけ人手不足で、それから新しい設備入れたところで、じゃどれだけそのマーケットが増えるかどうかも不安だということになると、なかなかそういうところはないと思うんですよね。
　もう一つ、その特例措置の条件として、三年間で、労働生産性年平均三％、それで三年間で合計九％向上させるということ。そうすると、この条件って、つまり、どこからその三％、年三％というのは出ているかということと、ちょっとこういう、単純にこの数字で目標を課せられるというのはちょっとつらいんじゃないか、厳しいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業の現場では非常に急激な人手不足や少子高齢化など厳しい環境に直面していまして、これを乗り越えるためには、中小・小規模事業者といえどもやはり生産性をしっかりと向上させていくということが非常に重要な課題、方向性になるというふうに思っています。
　今回のこの特措法では、新しい経済政策パッケージにおいて政府として掲げた二〇二〇年までの三年間の生産性革命集中投資期間に合わせて、特に短期で取り組むことが必要な施策を講じるため時限の特別措置法として制定するものであります。
　生産性についての目標値は、革新的な物づくり、サービス開発を行うためのものづくり補助金の目標の参考としております経営革新計画では年平均三％の付加価値額の向上を目指しておりまして、二十九年度末までに全国で延べ七万者の計画承認がなされているところであります。今回の目標もそれと同様の三年間で年平均三％、合計九％の労働生産性向上を設定したいというふうに考えておりまして、生産性向上に取り組む幅広い中小企業に活用をいただきたいというふうに思っています。
　ただ、この労働生産性年率三％の達成見込みを計画認定の段階でちゃんとやれますかということを我々は確認をさせていただきますけれども、それをしゃくし定規にその後運用をしていくつもりはなくて、例えば、計画期間中に、雇用、ちょっと人をたくさん雇って対応しようと思ったと、人を雇うと一瞬労働生産性は下がりますので、その結果として労働生産性が下がってしまった、このような場合は、それによって直ちに計画の認定を取り消して固定資産税を元へ戻しますなんということはしないように柔軟に運用をしていきたいというふうに考えています。
○真山勇一君　その柔軟な運用というのはとても大事じゃないかなというふうに思っています。
　お金を借りて、そして固定資産税の特例措置受けて、事業がうまくいけばいいと思うんですけれども、やっぱりなかなか難しい面もあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　これ、例えば失敗してしまった場合というのは、何か救済措置とかあるいは対応というのは考えておられますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この制度において失敗した場合の救済措置というのはありませんが、当然、中小企業、セーフティーネットはこれ一般的な仕組みとしていろいろあるわけですから、事業が行き詰まった場合にはまた別途セーフティーネットにおいて対応をしていくことが必要だというふうに思っていて、この制度の中で何かセーフティーネットを担保しているということはございません。
○真山勇一君　分かりました。
　中小企業がやはり何か新しいことをやるときに一番気になるのは、万が一失敗してしまったらということで、そういうモチベーションというのがなくなってしまって、どうしても攻めの姿勢よりも守りの姿勢になってしまうということが今あるんじゃないかと思うんです。
　特にやっぱり私が感じるのは、中小企業というのは九九・七％も日本の企業の中であるわけだし、それを見ていると、やはりいろんな中小企業対策というのをこれまで打ってきた、資金的なものですね、融資から始まっていろんなことを、今セーフティーネットあるというふうにおっしゃっていたんですけど、それでもやっぱり中小企業というのは、今やはり苦しいし、倒産してしまったり、事業自体をやめるというところが多くなっているわけですね。
　そういうところから見ると、やはり根源的な問題として、高齢化とか、それから、事業を引き継げる、つまり、自分の実際にお子さんがいらっしゃっても、おやじ、俺はその仕事やらないよみたいな話で、そういうことで結局閉めなくちゃいけなくなるということが、やっぱりそういうことも非常に多いと思うんですね。
　ですから、こうした面もやはりひとつ対応策を立てていかなくてはいけないと思うので、今回のこの法案の中にもそれが入っておりますけれども、この辺り、やっぱり中小企業をこれから元気にさせるために、こうした例えば高齢化とか、どうやってその後継ぎ、この企業をつなげていくかということに対しての大臣の基本的な考え方、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回、この法案、そして昨年度の補正予算、今年度の当初予算、さらに税制含めて、中小企業に対するかなり抜本的な、久々に大型のパッケージでの中小企業の支援策というのが行えているんじゃないかというふうに思っております。
　今御審議いただいている法案では、まさに固定資産税ゼロということも決めさせていただきました。そして、昨年度の補正予算、現在執行中ですけれども、これが、ものづくり補助金一千億円、ＩＴ補助金五百億円を、これも過去にない非常に大きな規模を積ませていただいております。さらに、事業承継という観点では、事業承継税制、これかなり今回財務省にも御理解をいただいて、かなり踏み込ませていただきました。過去にない抜本的な拡充を行うことができました。また、親族外の承継に対しても、一定規模の優遇措置も入れさせていただきました。
　そういう意味では、こういったことを総合的に措置することによって中小企業の活性化にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っていますし、特に今回は、昨年度の補正から今年度当初、そして今御審議いただいている法案と、かなり大きなパッケージになっていますので、この運用をしっかりやることによって、中小企業の活性化、しっかりと行っていきたいと思っております。
○真山勇一君　やっぱり私、気になるのは、社会の形が大きく今変わってきている、そういう中で、やはり従来どおりのものを繰り返し繰り返しやっていただけじゃなかなか前へ進まないという面があるんじゃないかと思います。そういう意味で、新しい制度つくって、そしてその仕組みをうまく活用していくということはすごく大事だと思いますし、今の大臣の、これまでとは違う制度を今回設計したということを伺って、やはりまさにそういうことで、私たちの社会それから企業を元気にしていかなくちゃいけないというふうに思っております。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事大野元裕君着席〕
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　前回に続いて、生産性向上特別措置法案のデータに関わる問題について質問をします。
　資料の一から三を御覧ください。これ、前回も示した資料です。前回の委員会の中で、内閣官房情報通信技術総合戦略室が行った第一回目の官民ラウンドテーブルにおいて、ウイングアーク１ｓｔという企業が、国からのデータの提供を受けて、そのオープンデータとツイッターなどのソーシャルデータ、そしてリアルデータを組み合わせて訪日外国人の観光行動を分析したいという提案を行っているんだということを紹介いたしました。
　国が提供をするデータは非識別加工をされているといっても、名前であるとか顔が明らかになっているソーシャルデータなどと組み合わせることで個人が特定をされてプライバシーが侵害されるようなことが起きるのではないか、その場合は一体誰が責任を取るのか、こういうふうに質問をしました。大臣からは、あくまで我々は公的データを非識別加工していくことが極めて重要だという答弁があったわけなんですけれども、この答弁を聞いて、公的データには責任を持つんだけれども、組み合わせた情報には責任がないということなのかなというふうに聞きました。私が前回大臣に質問したのは、公的なデータとソーシャルデータなどを組み合わせた場合のことなんですよね。
　改めて大臣にお聞きします。国が提供した非識別加工情報とそのほかのデータが組み合わされて個人が特定をされる、プライバシーが侵害をされるということがあったときに誰が責任を取るのでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の生産性向上特措法における公的データの提供に当たっては、そのデータの提供が既存の法令に違反しないことが法律上当然のこととして求められているわけであります。このため、行政機関などが保有する個人情報に関しては、行政機関等個人情報保護法に基づいて個人の権利利益を保護するための規律に服することとなります。
　具体的には、もう今御指摘いただいていますが、行政機関などが保有する個人情報については、特定の個人が識別することができないよう匿名加工を行う非識別加工情報制度が設けられておりまして、その加工は、個人情報保護委員会規則が定める個人識別符号の削除や特異な記述の削除などの基準に従うこととなっています。そして、非識別加工情報の提供を受けた事業者が他の情報と組み合わせ個人を特定する識別行為が禁止をされるなど、個人情報の保護のための十分な規律が設けられているというふうに理解をしています。
　今回の法案においても、こうした措置は個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法に基づいて確保されるため、個人を特定する行為については個人情報保護委員会が監督をされるものと承知をしております。
○岩渕友君　今の答弁でも、組み合わせた情報について一体何かあったときにどうするのかということについては答弁なかったというふうに思うんですけれども、では、個人情報保護委員会が責任を持つことになるのか、保護委員会、答えてください。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答えいたします。
　生産性向上特別措置法案における革新的データ産業活用計画の認定や公的データ提供に当たっては、個人情報保護法を始めとする法令の遵守が前提と認識しております。このため、同法案における革新的データ産業活用計画の認定や公的データの提供を受けた事業者は、個人情報保護法に基づく匿名加工情報や行政機関等個人情報保護法に基づく非識別加工情報を取り扱う場合には、識別行為の禁止等、法令を遵守した適正な取扱いを行う義務がございます。
　したがって、誰が責任を取るかという御質問については、その義務違反ということを鑑みますと一義的には当該情報を取り扱う事業者が責任を取ることになりますが、その上で、当委員会としましては、万が一申請された革新的データ産業計画におけます個人情報の取扱いについて個人情報保護法に違反する内容が含まれている場合には、その旨を主務大臣に回答するとともに、主務大臣におかれては、認定を行わない等しかるべき対応を御検討いただくということになろうかと思います。
　加えまして、万が一認定を受けた革新的データ産業計画に基づいて実際に行われた事業の内容に個人情報保護法違反があれば、当委員会として、主務大臣とは独立して、同法に基づき必要な措置を検討いたしたいというふうに考えてございます。
○岩渕友君　個人情報保護委員会が作っているガイドラインを見ると、再識別行為について、本人を識別する目的でのみ禁止をしています。更に言うと、非識別加工については、あらゆる手法によって個人が特定することができないよう技術的側面から全ての可能性を排除することまでを求めているものではなく、少なくとも、一般人及び一般的な事業者の能力、手法等を基準として、通常の方法により特定できないような状態とすることというふうにあります。
　　　〔理事大野元裕君退席、委員長着席〕
　これ、一般人及び一般的な事業者の能力が基準ということになると非常に心配だなという思いもあるんですけれども、結局、匿名加工情報を扱う事業者が本人を特定する目的ではなく組み合わせた結果、本人が特定されることになる可能性があるんじゃないのかと。だからこそ、万が一情報が漏れたときの結果責任が重要なのではないのかというふうに思うんですけれども、改めて大臣、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも、これは、基本的にはそういう、ほかのデータと組み合わせた特定行為というのは禁止をされているわけでありますから、これは個人情報保護委員会の監督。そして、個人情報保護委員会から例えばこの事業者が違反していますよということになれば、これは私も、私の管轄する範囲であれば主務大臣としてきちっと対応をしていく、それによって責任を果たすということだと思います。
○岩渕友君　先ほど紹介した個人情報保護委員会のガイドラインによれば、識別行為の禁止というところで、個人情報に係る本人を識別するためにというふうに書いてあるんですよ。だから、取扱事業者が本人を特定する目的でという場合ですよね。
　先ほど紹介した、前回から紹介しているウイングアーク１ｓｔは、別に本人を特定する目的でほかの情報と組み合わせるわけではないんですよね。その結果、組み合わせた結果できたもので本人が特定されるような可能性があったときにどうするのかと。要するに、組み合わせた結果できた情報で個人が特定されて情報が漏えいしていくようなことがあったときが心配だと。要するに、結果責任がだから重要なんじゃないんですかというふうに聞いているんですけど、改めて大臣、どうです。
○政府参考人（寺澤達也君）　ちょっと私なりに答えさせていただきたいと思うんですけれども、委員御指摘のことは、本人を識別する目的がなかったとしても、そこで組み合わせた情報を誰かが利用して本人が特定されてしまうということを御懸念されているんだと思うんですけど……（発言する者あり）いや、ただ、行っちゃったところで、じゃ、その情報を得た者が匿名加工情報取扱事業者に該当する場合は、その当該匿名加工情報取扱事業者は、個人情報保護法に基づいて、その事業者が、行っちゃった先の人が情報を組み合わせて本人を識別するということをやっちゃいけないと。そこで、個人情報保護法の規制が、行った先でもその人が匿名加工情報取扱事業者になれば、そこで規律が及ぶという構造になっていると理解をしております。
○岩渕友君　組み合わせて別な情報ができていろいろ出ていく可能性があると。そのウイングアーク１ｓｔの場合は、ＳＮＳの情報で顔や名前が出ているものとの組合せということが提案されているということで、非常に心配だということなんです。
　資料の四を見ていただきたいんですけれども、これ、前回の委員会で大臣は、公的データの中にはフェイスブックやツイッターの情報は入っていないというふうにおっしゃっていました。それはそのとおりなんですけれども、ウイングアーク１ｓｔが官民ラウンドテーブルで提案をしているものの中にはこういった資料四のようなものがあって、観光庁が行っている訪日外国人消費動向調査の調査票の変更希望というものもあるんです。調査票には、出発前に得た日本の旅行情報の中で役に立ったと感じたのは何かという設問があって、ＳＮＳが選択肢に入っているんですけれども、さらに、どんなＳＮＳを使っているのか、フェイスブックなのかツイッターなのかインスタグラムなのか、ＳＮＳの種類を選択させる項目をこの観光庁の調査票に加えてほしいという要望が出されているんですね。
　これが実現するということになると、観光庁が事業者に提供したデータによって訪日外国人が具体的にどのＳＮＳを利用しているのかが分かる、事業者はそのＳＮＳと公的データを含めてデータの組合せを行って訪日外国人の観光動向が分析をできるということになるということなんですね。非識別加工しているからとか、識別行為が禁止されているから個人が特定されることはないとは言えないと思います。
　前回紹介をしたように、内閣官房ＩＴ総合戦略室は、個人に係らないデータであってもほかのデータと組み合わせることによって個人の特定につながる可能性があることに留意をしてくれ、こういうふうに書いてあります。一度データが漏れてしまえば取り返しが付かないし、どこまでも広がる危険があります。そもそも、公的に集めた個人情報をビジネスに活用させるというのは明らかに目的外の利用だということになりますし、匿名加工するから、非識別加工するからいいんだということにはならないと思います。
　ＥＵでは、世界でも最も厳格とされる一般データ保護規則が五月二十五日に施行をされます。ＥＵの域内で事業活動を行う企業、域外からＥＵの顧客に商品やサービスを提供する企業も規則に基づいた対応が求められます。また、域外へデータを持ち出すのは原則禁止となっていて、持ち出すことができるのは、ＥＵが十分な保護体制にあると認めた、認定をした国・地域に持ち出す場合などに限られています。
　衆議院の審議で日本共産党の笠井亮衆院議員が、ＥＵでは規定をされている忘れられる権利、データポータビリティー権、プロファイリングという三つの重要な権利について、日本の個人情報保護法ではＥＵのような権利が明文で規定されているのかと確認をしたところ、個人情報保護委員会から、同様の趣旨に沿ったそれぞれの規定があるという答弁がありました。その規定について確認をします。簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりでございまして、先般御答弁申し上げたのは、我が国の個人情報保護法上は、全く同一の規律ではないものの、それぞれ同様の趣旨に沿った規定があるということを申し上げました。
　まず、忘れられる権利については、法令に違反して個人情報が取り扱われている場合には本人には消去請求権が認められているほか、事業者にはデータが不要になった場合に消去するよう努める義務があります。
　また、いわゆるデータポータビリティーについては、事業者に対して本人が自分のデータについて開示請求を行う権利が認められております。
　また、いわゆるプロファイリングの関連でいえば、事業者には、個人情報の取得時に利用目的の通知、公表義務が義務付けられておりまして、利用目的違反や不正取得の場合には、当該事業者に対して本人が利用停止等を求めることができるという制度でございます。
○岩渕友君　今、同様の趣旨に沿ったそれぞれの規定があるということで言っていただいたんですけれども、例えば、請求権とか、また努める義務とかということで、ＥＵデータ一般保護規則とは、今言っていただいた中身というのは似ても似つかないものになっています。
　資料の五を御覧ください。これは、衆議院の本法案の参考人質疑で福家秀紀参考人が示した資料です。ＥＵの一般データ保護規則と日本の改正個人情報保護法の比較をしているんですけれども、忘れられる権利、データポータビリティー権、プロファイリングについて赤字で示しています。改正個人情報保護法では、いずれも規定なしということになっています。ＥＵの一般データ保護規則は、人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障するものとされています。個人データ利用について、あらかじめ本人の同意を得るオプトインが原則で、日本は本人が拒否して初めて対象外になるオプトアウトということで、基本原則からして違っています。
　本法案では、革新的なデータ利活用促進といいますけれども、ＥＵのように安心して利用者、消費者の個人情報を守る仕組みがあってこそ、初めて新産業の育成、真の競争力の強化につながります。憲法十三条の幸福追求権、個人の尊重を保障するためにも、個人情報を保護する法整備が早急に必要だということを強く求めて、質問を終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　中小企業経営強化法の前回の改正の際に、提案理由として、中小企業・小規模事業者等は、地域に根差した特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、地域経済の活性化や雇用の確保に重要な役割を果たしています、しかしながら厳しい事業環境にさらされていますと、こういうふうに説明があります。
　まず最初に確認をしたいんですけれども、大企業と中小企業の生産性、これが今どれぐらい開きがあるのか、これをまずお答えください。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えします。
　法人企業統計年報によりますと、従業員一人当たり付加価値額で見た労働生産性は、二〇一六年度におきまして、資本金十億円以上の大企業では千三百二十四万円、一方、資本金一億円未満の中小企業では五百五十六万円となっておりまして、二倍程度の差があるというふうに認識しております。
○辰巳孝太郎君　二倍以上の差があるわけですよね。先ほどの提案理由の中にも、近年更に格差が拡大する傾向があるということも指摘をされております。
　今ありましたとおり、規模別で生産性を比べるときに使われるのは、この付加価値というものを就業者数、人数で割ったものということになるわけですね。つまり、生産性を向上させるためには、付加価値を伸ばすのか、それとも人を減らすのかと、こういうことになるわけなんですが、しかし人手不足に悩む中小企業はこれ以上人員を減らすことはできないと。それは、今提案されている政策の狙いとも違うと私は思うんですね。
　未来投資戦略二〇一七のⅢ、１の中堅企業、中小企業、小規模事業者についての項にも、付加価値を高めて生産性を向上することが重要だと、こうされております。そのためにどうするかということで、ＩＴ化とかロボットとかデータ利活用などがまず最初に一項目めに出てくるわけなんですけれども、私は、その前段階でもっと重要なことをしなきゃならないのではないかというふうに思うんですね。
　大臣は、いわゆる世耕プランというものを作り、取り組まれておられます。この大企業と中小企業との間の取引、下請関係での取引が最も顕著に現れていると私は思うんですね。つまり、中小企業の生産性向上の阻害要因として、不公正な取引、大企業と中小零細企業、この間の不公正な取引があるんだという問題意識は大臣お持ちかどうか、伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、中小企業の生産性を上げるためには中小企業の手取りを増やしていかなければいけないわけでありますから、そういう意味では、不公正な下請取引があるとしたら、それは当然、中小企業の生産性向上の阻害要因になっていると考えておりまして、そういう意味でも、下請取引の改善、世耕プランに今熱心に取り組んでいるところであります。
○辰巳孝太郎君　あるとすればという話がありましたけれども、私は非常に顕著ではないかなというふうに思うんですね。
　中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係府省等連絡会議というものも立ち上がりまして、三つのワーキンググループで、下請問題、最賃引上げ、働き方や生産性向上を取り扱っています。そのうちの下請問題のワーキンググループの資料に、昨年、下請Ｇメンが行った下請企業ヒアリングの概要があります。そのうちの「業況等について」を紹介してもらえますでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　昨年四月から全国に下請Ｇメン八十名規模で配置をいたしまして、今年の三月末まで累計で三千件の下請中小企業ヒアリングを実施しております。その中で、売上量、売上単価や原材料価格、エネルギー価格、人件費などのコストの上昇の状況についても取引状況と併せて調査をしたところでございます。
　具体的な回答があった企業のうち、売上量につきましては増加しているという回答が多うございます、四八・二％でございますが、売上単価につきましては横ばいであると回答した企業が六二・七％と多くなっております。また、コスト面につきましては、増加していると回答した企業が、原材料価格につきましては六六・〇％、エネルギー価格につきましては四四・八％、また人件費では八二・二％と、いずれについても増加していると回答した企業が多くなっております。
○辰巳孝太郎君　売上量は増えているんだと、だけれども、エネルギーコストとか材料価格とか、あるいは人件費というのは上昇をしている、しかし売上単価というのは横ばいだと、こういう話なんですね。
　大臣、つまりこれ、製品を作るためにはお金が掛かるようにはなっている、ところが売値が上がっていないわけなんですね。つまりこれ、利益幅が圧縮をされているわけなんです。ですから、材料の価格とかエネルギーコストの上昇分がきちんと転嫁をされていれば下請企業の生産性は計算上向上することになるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　ですから、価格転嫁が非常に重要だということで下請取引の改善に取り組ませていて、特に、今おっしゃったように、電気代上がっています、東日本大震災以降ですね。あと、アベノミクスで円安に振れていますから、輸入している材料代も上がっています。あるいは、今、賃上げを我々一生懸命取り組んでいて、最低賃金ですらかなり大幅な過去最高の上げ幅をやっているわけでありますから、そういう意味では賃金も上がっている。こういったことをしっかりと下請取引の価格に転嫁をしていくということが中小企業の生産性高める上でも極めて重要だというふうに認識をしています。
○辰巳孝太郎君　ということになりますと、コストが上がっているんだと、これは中小企業の皆さんの努力ではどうすることにもできないわけですよね。中小企業の生産性がそこで下げられていると。下請関係だけではなくて、大規模小売業者との、納入業者との取引でも、返品の押し付けとか協賛金の負担とか、様々な方法で取引先に利益を削られ、取られてしまう、そういう実態があるということがここでも報告をされているわけなんです。
　働き方や生産性向上のワーキンググループ、これ二〇一七年の十一月の二十二日のものですけれども、ここで示された働き方改革関係ヒアリング等概要というものもあるんですが、ここでは、中小企業支援をしている有識者や中小企業経営者にヒアリングをしてまとめられています。大きく分けて、事業者内の問題、発注者側、調達側の問題、その他の関係となっているんですが、このうち、発注者側、調達側の問題、特に民間の取引で出た意見というのを紹介していただけませんか。
○政府参考人（吾郷進平君）　この一月十一日に関係省庁連絡会議で御報告いたしました中小企業・小規模事業者の働き方改革をめぐる取引に関する不安や問題点といたしましては、一つは、大企業の働き方改革の影響によって短納期発注などのしわ寄せが来るのではないか、あるいは、人手不足の中、せっかく自分たちが生産性向上、コストダウンの努力をしてもその果実を大企業や親事業者に吸い上げられてしまうのではないか、そういった点が挙げられております。
○辰巳孝太郎君　だから、深刻ですよね。これ、結局、発注者側のしわ寄せを食らうんだということですよね。生産性せっかく向上させても全て吸い上げられてしまう、コストの上昇分を転嫁できない、大企業がやりたがらない仕事を回されるとか、そういうこともあるんですよね。まさにここに端的に示されていると思うんです。
　今日は、資料にも付けましたけれども、私の地元の大阪の現状、これが本当に深刻なんですね。これ、大阪シティ信用金庫さんが御自身の取引先の中小企業に聞き取り調査をしたものなんですが、それを紹介したいというふうに思います。
　コストの状況はということについては、七割が上昇しているんだと。それを売上げに転嫁できているかということを聞きますと、余り転嫁できていないが六八・三％、全く転嫁できていない一九・七％で、これ九割の近くの企業ができていないんだと。近々できそうになるか、見通しはどうかと聞きますと、転嫁できそうだと答えた人は五・一％にすぎないわけなんですね。値下げ圧力を感じている企業、これは七七％というふうになっています。これ、毎年聞いているようなんですね。これ通年で見ましても、どんどんどんどん値下げ圧力感じている人が増えているんですよね。むしろここ二年間増えていると。この圧力の中で何とか価格を据置きで耐えているというのがこのアンケート調査からも分かります。デフレの実感ということもありまして、デフレが続いていると答えた人は九七％、デフレ感じなくなった企業が三％ということですから、大阪ではこんな状況になっているんですね。
　先ほどのワーキンググループのヒアリング結果とやっぱり同じなんですよ。上昇したコスト分も販売価格を上げられない、これ利益が圧縮をされている、その状況を改善できないんですね。これ解決できない状況で中小企業は大企業よりも生産性が低いんだということは、私は、これ決して論じられない、論じるべきじゃないんじゃないかというふうに思うんですね。
　大体、経産省にもちょっと言っておかなきゃならないんですが、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合の第一回の議事要旨の中で、中小企業庁の次長はこう言っているんですよ。私どもも、中小企業について、廃業される方々について、廃業された方が中小企業全体の生産性向上に資するケースがあると、こういう発言があるんですね。これ、僕、とんでもないと思うんですね。これは、小規模企業振興基本法に反するわけですよ、こういう発言は。つまり、この基本法は、中小零細企業に対して事業の持続的な発展を原則として初めて位置付けたわけなんですね。つまり、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持を政府が、国が支援することが基本原則なんだと。多国籍化とか空洞化などで厳しい中小零細企業でも、事業を維持していることそのものに意義があるんだ、それを応援するんだというのがこの基本法の基本原則なんですよ。ですから、中小企業白書でも、この基本原則の追加をパラダイムシフトと記していたわけなんですね。
　経産省、確認しますけれども、こういう今の中小零細企業の状態を改善するためには、あるいは生産性向上というのであれば、こういう現状を正確に把握をして、本当にそれが現場で実行されているのかということを確認する、あるいは取引環境がこれだけ劣悪になっているわけですから、それを正していく必要があると思うんですよ。今、いろいろ取組もしていると思うんですけれども、この立入検査の権限のある下請検査官というのは何人おられるんですか、あるいは増えているんですか。
○政府参考人（吾郷進平君）　下請代金検査官の数についてでございます。経済産業省中小企業庁は平成三十年五月一日現在で五十七名、公正取引委員会は平成三十年四月一日現在で百七名となっております。当省においては、大体、近年ほぼ同数で推移しておるところでございます。
　下請代金検査官に加えまして、下請Ｇメンあるいは転嫁Ｇメン、こういったものも含めて全体として必要な体制を確保するよう努めてきているところでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、変わっていないんですよ。
　大臣、お聞きしたいんですけれども、中小企業の数は二〇一四年で三百八十万者程度ということになっているんですけれども、もちろん全部が下請関係で仕事をしているわけじゃないんですけれども、今紹介していただいた数ではちょっと桁が違い過ぎると、余りにも不十分だというふうに言わざるを得ないんですね。
　大臣、検査官、思い切って増員していただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　増員しますと答えたいところなんですが、非常に国家公務員全体の定員が厳しい中で、下請代金検査官の専任者の数というのはなかなか増やせない。何とか昨年度と同数の職員を配置するというところで頑張っているところであります。
　その代わりと言ったら何なんですが、先ほどもお話ありましたように、下請Ｇメン、取引調査員ですね、これの体制を八十名から今百二十名規模に増強をいたしました。
　何よりも大切なのはやはり中小企業の生の声を聞くことですから、これも年間ヒアリング件数を今四千件という目標を指示をして、四千件の声をしっかりと聞いてこさせる。今おっしゃるように、中小企業全体の数からしたら四千件少ないじゃないかと言われますが、この四千件をある程度業界別とかそういうのをきちっとそれなりに分けてありますので、そこで把握した業界の実態を、それぞれ業界別にしっかりとこういう声が現場から出ていますよというのをぶつけていくと。ですから、人員の予算の限られている中ではありますけれども、フル活用しながら下請取引改善に現場の声をしっかりと反映して取り組んでいきたいというふうに考えています。
○辰巳孝太郎君　その検査官による指導件数を見ましても、実は人員はほとんど変わっていないんですけれども、この三年間で見ても、平成二十八年度が六千三百二件、指導件数なんですね。これは三年前と比べて大体千近く増えているんですよ。ですから、一人一人の方が頑張っていただいているんだと思うんです。
　同時に、下請関係、この単価が、エネルギーが転嫁できない、そういうやっぱり関係がまだまだ改善されていない。増やしていただければこれもっと指導件数も増えていく、下請関係の改善ができていくということの証明ですから、これ是非増やしていただかないことには、生産性という数字だけでは本当の企業のポテンシャルというのは見えないと思います。技術や人材などその企業の努力で売上げを伸ばせる可能性があっても取引条件によってその利益が奪い取られているということですから、中小企業の創意工夫した努力がきちんと中小企業自身の実になるような取引環境を整備するということを申し上げたいというふうに思います。
　次に、コンビニフランチャイズ問題を取り上げたいと思います。
　経済産業省の小売業生産性向上マニュアルには、日本の小売業の生産性が低い原因として、市場における事業者数が多く、競争環境が激しいこと、及び収入が見込めない時間帯（主に深夜）に至るまで長時間営業を行っていることなどが挙げられますと、こう記されております。全国に六万近い、六万以上ですかね、今ではもう店舗があります、コンビニですね。近くに店舗をどんどん出していくというドミナント戦略というのがあるんですね。あえて近くに固めていくわけですね、同じコンビニさんがですね。あるいは、二十四時間三百六十五日開いている、これがコンビニですね。
　コンビニの加盟店は、強い立場にある本部から様々な圧力を受けている実態があります。通常十年とか十五年とかいう長いスパンの契約の中で、本部に対して契約変更の交渉すらなかなかできないというのが現状であります。本部が契約更新を認めなければ店も職も失ってしまうと、それを恐れて加盟店のオーナーたちは声を上げられない。ですから、フランチャイズというのは、それぞれが独立した経営者との対等の関係あるいはウイン・ウインの関係と言われたりするんですけれども、実態としては、一方がもう契約更新しないよと、こう言えば契約更新できないわけですから、オーナー側は非常に弱い立場に置かれているということです。
　日本生産性本部の報告でも、日本のサービス業の労働生産性がアメリカの半分であり、二十四時間営業のような長時間労働が行われていることや高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由と、こういうふうにも書かれております。
　大臣、昨年も聞いたんですけれども、やっぱり今回は生産性の議論ですから、働き方改革とも言われていますけれども、やっぱり実態としては、オーナーは二十四時間営業しなきゃならないんですよ。だけど、深夜、これはもうオーナーとしては赤字なんですね。今、防犯の問題もありますから、売上げほとんどないのに、一人じゃなくて二人も、あるいはそれ以上レジに置かなきゃならない、これが実態です。ですから、コンビニ二十四時間営業、これせざるを得ないという状況をやっぱり管轄する経済産業省としても正していくべきではないかという考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　済みません、フランチャイズ契約については、本部と加盟店の間で締結される事業者間契約ではあるわけですが、中小小売商業振興法によって、本部に対して、店舗の営業時間を含む契約事項などを加盟希望者に対して契約締結前に開示することを義務付けています。このため、コンビニの加盟店は、営業時間などの契約内容を理解した上で本部との加盟店契約を締結をしていると承知をしております。営業時間を二十四時間とするか否かは、あくまでも経営判断に基づく両当事者間の契約に委ねられているものと承知をしています。
　フランチャイズによっては、もう二十四時間を前提にしない契約をやっているところもありますし、あるいは二十四時間に対して補助金のようなものを本部から出しているようなフランチャイズもあるというふうに聞いております。また、今も、一部のコンビニエンスストアチェーンにおいてはもう二十四時間を前提としないチェーンも出てきましたし、あるいは、二十四時間を前提としているチェーンにおいても、いろいろな観点から、人手不足、生産性といった観点から営業時間を見直す検討が行われているというふうに承知をしていますし、例えば、夜間無人で運営をするというような実験も行われてきているというふうに考えています。
　営業時間の在り方については、コンビニエンスストア各社が地域社会のニーズや社会環境などを踏まえて総合的に判断すべきものではないかと考えております。
○辰巳孝太郎君　実態としては、もちろん開示もしているし、契約のときには双方が合意という話なんですけれども、だけど、基本的には、二十四時間じゃないと契約をしてくれないですし、契約更新もしてくれません。
　これは、私、昨年も、コンビニ会計というのは独特の会計システムなんだという話をおにぎりの例を使ってさせていただいたわけなんですけれども、コンビニ本部は、基本的に、各店舗の売上げさえ上がれば、これロイヤリティー、ロイヤリティーの商売ですから増えるんですよ、そういう仕組みなんですね。ですから、深夜営業を続けていて、その深夜の時間帯がオーナーにとっては赤字であろうが、これは、各店舗のオーナー、これ、人件費は増えるわけですけれども、それは負担するのはオーナーなんですよね。少しでも、ある意味、売上げが上がっていれば本部自身はもうかりますから、これはやっぱりコンビニ会計の問題とも深くつながっているんですね。だから、実態としては、本部としては二十四時間開けてもらいたい、深夜の時間帯は赤字であってもと、これはもうかるわけですから。そういうコンビニ会計がやっぱり根底にあるということも指摘をしなければならないと思います。
　今日は、資料の二枚目に付けさせていただきましたけれども、実は驚くべきことも起こっておりまして、これ、今年の二月に福井で大雪がありました。御記憶の方も多いかと思いますけれども、この記事であります。これは、現在、中央労働委員会で、オーナーの労働者性について、加盟店のオーナーがつくる加盟店ユニオンと本部が実は争っているんですけれども、そこで、オーナーの労働者性を示す実態としてこの福井のセブンイレブンのケースが報告をされて、新聞などでも報道されています。
　この二月に福井県が豪雪に見舞われた際に、県内にあるコンビニ大手の加盟店、五十代の男性オーナーが、複数回にわたって営業停止を申し入れたんですが本部側が認めなかったと、三日間にわたる断続的な勤務のために、約五十時間、一睡もできなかったというふうに訴えておられます。オーナーは、客が通常の三分の一程度で、店員が疲弊している上、店の屋根から雪が落ちて客に当たるのも危険があるんだということで、本部に一時閉店などを要請をし続けたわけでありますが、本部側が同意をせずに、担当者は、けがをしても仕方ないから店を開けておくようにと、けがをしたら保険対応すればいいんだと答えたとされています。一緒に除雪に当たっていたパートナーが過労によって救急車で運ばれても、店を離れられないから付き添いができなかったと。まさに二十四時間営業が加盟店をきつく縛っていることを示したケースです。
　私は、経産省にもこの報道が出て事実確認を求めたわけですが、このコンビニ本部はこのことについてどのように言っているんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　本年二月の日本海側の豪雪の際に、御指摘のように、福井県内の大手コンビニエンスストアの加盟店オーナーから閉店したいという相談を本部側、本部の店舗指導員という立場の方ですけれども、この方に申し出たところ、その閉店の了解が得られなかったということであります。
　記事の中にもございますけれども、このコンビニエンスストアのチェーンにおきましては、災害時の加盟店向けのマニュアルにおいて、災害時や人命に影響のある場合はオーナーの判断で営業継続の可否を判断するということが定められているところでございまして、このマニュアルの内容について現場において不徹底であったということでありまして、この事案を踏まえまして、当該コンビニエンスチェーン本部の職員が現地を訪問して、当該オーナーの方に直接面談して事情を御説明申し上げ、そういった事情についてオーナーの方にも御理解をいただいたという状況であるというふうに聞いております。
○辰巳孝太郎君　ですから、オーナーの判断でという話になりますけれども、つまり、これ、セブンイレブン本部としても、今後同様のことが起きればオーナーの判断で閉店すると、できるということでいいんですね。
○政府参考人（藤木俊光君）　繰り返しになりますが、セブンイレブンにおきましては、災害時のマニュアルにおいては、災害時、人命に影響のある場合はオーナーの判断で営業継続の可否を判断するとなっております。今回、それが不徹底であったということでございますので、今後、社内、これは本部側も、それからオーナー側にもしっかり周知徹底していくと、こういう方針であるというふうに伺っております。
○辰巳孝太郎君　今回の一例は、やはりオーナーさんの労働者性というものが顕著に現れているのではないかというふうに思うんですね。
　マニュアルはそもそもあるわけですよ。災害時のときには元々オーナーさんの判断で店を閉めることができるとなっているわけですね。もちろん、念のためにオーナーさんは店を閉めていいのかと本部に聞くわけですけれども、先ほど言ったように、元々、本部とオーナーとの立場というのは、これはもう対等じゃないわけですよ、対等じゃないんですよ。この新聞記事でも、許可を得ずに閉めてしまったらこれ継続できないんじゃないか、契約解除されるんじゃないかと、そういうおそれがあるから店を閉めることができなかったと言っているわけでありまして、そもそもやっぱり対等ではないんだということが大本にあると言わざるを得ないと思います。
　と同時に、本部としては、一分でも一時間でも長く開けておけば、とにかくけがをしてでも何でも売上げさえ上がればいいんだと、こういう状況ですから、これは、非常に大きな問題、構造的な問題を体現しているんじゃないかなというふうに思います。ましてや、客数や人手不足を理由に閉店するということは、これは契約上も基本的にはできないわけですよね。だから、ここもやっぱり改善していく必要があると思うんですね。
　今、オーナーさんが、コンビニの中には、開業するときにもう夫婦じゃないと開業できない、夫婦じゃないと開業、契約してくれないという条件がそもそもあるように、長時間労働が大前提に今コンビニというのはなっているんですよ。二十四時間開けないと駄目ですから、アルバイトの人が急に来れなくなったという際にはこれ誰がレジを打つのかといえば、これはコンビニのオーナーさんですよ。夫婦で結局打たなきゃならない。そんなときに店、閉めれないんですよ。だから、三年間一度も、一度もですよ、休むことができない、そういうオーナーさんは全国にこれもう普通にいますよ。
　ですから、労働生産性とか、あるいは、経産省の中でも、コンビニの社会的役割とかよう言われますやんか。最近では、民泊の鍵をコンビニで受渡ししようとか、あるいは、防犯の役割をコンビニに、二十四時間開けてもらっているわけだから地域で連携してやろうじゃないかと、こんな話ありますけど、コンビニのオーナーさん、別に警察じゃないですからね。売上げ上げるために必死に頑張ってやっていますからね。そういう、やっぱりいろんな役割担わせられながら、しかし、人手不足でも、あるいはこれだけの災害があるときでも店を閉められない、オーナーさん自身が疲弊をしていく、こういうことになっているわけであります。
　大臣、大臣ね、独立した事業者同士の契約というんですけど、やっぱり立場が強い弱い、これあるのは明白だと思うんです。本当に共存共栄というものを目指すならば、やっぱり法律できちんと取引環境を整備することこそが今後のコンビニ業界にとっても私は必要じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　コンビニエンスストアの本部が加盟希望者との間でフランチャイズ契約を締結しようとする際には、中小小売商業振興法によって、本部は加盟希望者に対して、商品の販売条件、加盟店料、店舗の営業時間や休業日などの契約内容に関する書面交付や事前説明を行うことが義務付けられているわけであります。
　現行のこの中小小売商業振興法に基づくフランチャイズ契約の下、結果として、本部と加盟店の関係は総じて良好であると認識をしています。経産省は、平成二十六年に一度アンケート調査を行っていますが、約七割の加盟者がコンビニエンスストアのフランチャイズに加盟していることに満足というふうに回答をしております。
　経産省としても、今後とも、本部が関連法令やガイドラインをしっかり遵守をして加盟店を支援していくことによって、本部、加盟店双方にとって生産性の高い持続的な発展が可能な関係を構築していくことが望ましいと考えております。
○辰巳孝太郎君　大臣、今、加盟店の声を二〇一四年に聞いていただいたということだったんですけれども、これ、非常にいいことだと思うんです。今、二〇一八年ですからね、四年たっているんですよ。人手不足もやっぱり急速に悪化をしておりますし、コンビニがもう六万店ということになれば、ある意味飽和状況になっているという報道なんかもあります。
　やっぱり、コンビニ業界のこれからの発展のためにも、もう一度、もう四年たちましたから、コンビニ加盟店、もちろん本部に聞いていただいてもいいんですが、ここに声を聞いていただきたいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと御提案を受けて検討させていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　是非検討していただきたい。
　もう一つ検討していただきたいことがあるんです。もちろん、ウイン・ウインの関係、対等な関係の契約ということをおっしゃられるんですけれども、今日私が述べさせていただいたように、やはり本部とオーナーさんの力の関係というのは歴然としていると思います。フランチャイズというのは、別に日本だけの制度ではなくて、アメリカにもありますし、他国にもたくさんあります。他国は、フランチャイズ法というのを制定をして、もちろん双方の独立した経営者の経営ではあるんだけれども、やっぱりオーナーさんの立場が弱いということを前提として規制をしていこうじゃないかという方向に流れていっていると思うんですね。
　是非フランチャイズ法の制定も考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今のところは、まあいろいろ一部問題はありますけれども、先ほどもお話ししたとおり、基本的には本部とそれぞれ加盟店の関係はおおむね良好だというふうに思っていますので、現時点で新たな法律を制定する必要はないというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　検討していただく、いわゆるアンケート調査で結果が出た際にはこの法律の制定も是非考えていただくよう求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　本日の長い委員会の最終バッターでございますので、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。
　まず初めに、先日の委員会にて質問させていただきました起業に関する件でございますけれども、我が国がかつて産業立国と呼ばれていた二十世紀末と比べて産業分野における国際競争力の面で日本のプレゼンスが大きく後退している中で、政府の日本再興戦略二〇一三の成長戦略の柱の一つとしまして、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率、廃業率が米国や英国レベル、一〇％台になることを目指すというＫＰＩがあります。
　前回は、ＧＥＭ調査におけるＴＥＡが諸外国と比べて日本が低くなっている要因や今後の対策についてお伺いしたわけでありますけれども、本日は、初めに、この目標が立てられた二〇一三年当時の日本の開業率と廃業率の実数値及びその目標達成によるものと考えられる効果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えいたします。
　二〇一三年度の日本の開業率でございますけれども、二〇一三年度は四・八％でございました。また、廃業率につきましては四・〇％でございました。
　そしてまた、目標達成の評価、効果についてということでございますけれども、一般論といたしまして、開業率が上昇すれば雇用の創出があると考えられます。また、それに加えまして、経済社会に新たな付加価値を生み出す新しい新規の企業が生まれることによって国全体の生産性の向上にも寄与すると、このように考えているところでございます。
○石井章君　それで、二〇一三年当時はその数字でありましたけれども、四年たって二〇一七年にはその数字はどうなっているのか、お伺いします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えいたします。
　二〇一六年度の数字が最新でございまして、二〇一六年度でお答えを申し上げます。二〇一六年度の開業率は五・六％、廃業率は三・五％となっております。
○石井章君　開業率や廃業率を示すデータは数種類存在すると思いますけれども、この指標に使われている実数値は何を利用して出しているのか、お伺いします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えいたします。
　私どもとしては、厚生労働省が行っていらっしゃいます統計でありますところの雇用保険事業年報、各年度の雇用保険事業年報に基づいて算出をいたしております。
○石井章君　ありがとうございます。
　雇用保険事業年報、いわゆる厚生労働省が出しているものでありますけれども、これを利用していれば、先ほどの二〇一三年、開業率四・八％、廃業率が四・〇と、開業率が廃業率を上回っていたはずでありますけれども、目標として、一〇％については分かりますけれども、開業率が廃業率を上回る状態にしという部分については、これは不要でありまして、不自然さを覚えます。当初は経済センサスを指針としていたはずではないかと思いますけれども、その辺の指摘がありますが、いかがか。
○政府参考人（高島竜祐君）　雇用保険事業年報に基づく開業率、廃業率ですと、二〇一三年度の時点でも開業率は廃業率を上回っていたわけでございますが、以前、もっと以前の数値で言いますと、二〇〇九年などの段階では我が国においても廃業率が開業率を上回っていた時期もございます。したがいまして、今委員からお話のありましたような文言が入っているということではないかというふうに思っております。
　確かに、現時点、一番最新時点の二〇一六年度の数字ですと、開業率五・六％の方が廃業率三・五％を上回っているわけでございますけれども、この状態をできれば維持をしたいというふうに現時点でも考えてございます。
○石井章君　未来投資戦略二〇一七には、これまで記載されてきた開業率と廃業率の件、そのくだりが本文への記載が消えていまして、添付の工程表にしか記載されていない上に、昨年まで併記されてきたＫＰＩの実数値までも本年版には記載されていないんですけれども、その理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　開業率、廃業率につきましては、確かに目標として掲げてはおりますけれども、私どもが行っております創業支援の目標として見た場合に、私どもの政策のみで達成できるような数字では必ずしもないのではないかと、社会全体の様々なことを反映した結果としての開業率でございますので、必ずしもＫＰＩとして適切かどうかという面も別途あろうかと思いましたので、別途、前回委員から御質問のございました統計も用いまして、起業活動指数、これから起業をする、あるいは起業を予定しているという人の割合を別途記入をしているところでございます。それもございまして、さっき委員から御指摘のございましたような状態になっているということでございます。
○石井章君　細かいようなんですけれども、やっぱり開業率、廃業率についての、政府は長年にわたって国家の産業政策の大きな指標としてきたわけであります。しかし、ここに来て、取扱いの変化に対して当惑している国民も多いのも事実であります。
　突然に取扱いが変わったことについての理由を簡単に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　突然に変わったという御指摘でございますけれども、私どもとしては、開業率、廃業率で一〇％を目指すということ自体を変えたというつもりはございません。記載ぶりにつきまして突然変わったではないかという御指摘かというふうに思いますけれども、目標とすること自体を変えたわけではございません。
　ただ一方で、今後十年間で、さっき申し上げました起業活動指数を倍増させるという別途の目標も立てたという、こういう状態ですので、そういう記載ぶりになっているということでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　次に、高齢化が進展する日本のこの現状において起業の促進を考える際に、シニア層による起業の促進は重要なテーマだと考えております。
　日本のシニアの起業家の数は、二〇一五年時点で約六十三万人、十年前の約七〇％、七割も増えているということであります。ＧＥＭ調査によると、起業の活動率が六十九か国中六十七位。六十九か国中六十七位ですから下から二番目なんですけれども、シニア世代の平均起業率は、先進国二十六か国中、四・六％、日本の起業率は四・〇％ということで十八位となっております。
　今日、日本人の平均寿命は大きく伸びて、定年を迎えてもなお元気なお年寄りが多いこともその一因かと考えられますが、年金だけでは生活が苦しいという理由で起業される方が大勢いられるのも事実でございます。しかし、現在の我が国における高齢者の起業は、先ほどから申し上げましたとおり、先進各国と互角になっているわけであります。六十年定年となっている現在、まだまだ元気で知識や経験が豊富な即戦力のシニアの方々がその起業に対して個人的にも非常に期待しておるのも事実でございます。
　そこでお伺いいたしますけれども、年金不安の解消という大きな政策課題がありますが、高度成長期の時代を生き抜き日本を支えてきたシニア世代の方々の豊富な経験とスキルの活用は、イノベーション、産業競争力を高めていくことを目的とした我が国の開業率の底上げに大きな担い手となり得るのではないかと思いますが、政府の認識をお伺いします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のございましたシニアの創業ということにつきましては、全体の創業に占めるシニアの創業の割合というのは増加傾向にございます。私どもといたしましても、開業率の一層の上昇に向けてシニアの創業を促進するということは大変重要な視点であると認識をいたしております。
　私どもといたしましては、シニアも含め、日本全体の創業を促進するために、まず、資金面での支援といたして、創業補助金でございますとかエンジェル税制、会社設立時の税制面での優遇などを行っているところでございます。
　また、産業競争力強化法に基づきまして、市町村が地域の創業支援事業者のネットワークを構築し、創業を希望する者に対してワンストップで支援する体制というのも整えているということでございます。
　さらに、今シニアについてのお話がございましたが、日本政策金融公庫におきましては、女性・若者・シニア起業家支援資金という名前の融資制度も設けておりまして、シニアの起業家を含めまして、創業を促進するための支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした支援策によりまして、シニアも含めた創業を一層促進してまいりたいと考えております。