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○政府委員（青江茂君）　パリ条約につきましては、昨年から検討が進められておるというふうに聞いてございます。その過程におきまして、今先生六億ＳＤＲという言及がございましたけれども、一部の国からは四億ＳＤＲ以上の賠償措置を講ずるべしといったふうな提起がなされておるという報告も受けてございます。
　これに関しましては、今先生おっしゃられました保険の方の引受能力といった問題というのが現実的にはあるではないかといったこと、それから、そういった高額にした場合、小さな国が本当に加盟が可能かといった問題というのも惹起せしめるではないかといったふうな議論というのがなされておるというふうに聞いてございます。
　いずれにしましても、今後相当時間をかけて議論されるということで、その推移というものは私どもも注意深く見守ってまいりたいというふうに思うわけでございますけれども、今後どのような状態になりましても、私どもの基本的な考え方としまして、賠償措置額というものを求める際の数字ということにつきましては、一義的にはまずその保険を引き受ける際の能力の限界の問題、それから国際的な彼此の相場観といいますか、遜色のない仕組みというものをつくり上げる、こういったふうな多角的な観点から検討してまいりたい、かように考えてございます。
○加納時男君　その方向で検討していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○長谷川清君　民主党の長谷川でございます。
　きょうは、この原賠法の改正が始まります。やがて後、エネルギーに関する二法が入ります。中間貯蔵の問題と電気事業法改正・ガス事業法の改正がありますが、私はこのエネルギーという問題を考える場合、これはこれからの三法全部が関係しておりますけれども、まず国家戦略が基本になければならぬ、こう思います。
　また、原子力という問題がこれはいずれにもかかわっておりまして、エネルギーを考える場合、今日の我が国における原子力はベース電源としての状況にありますので、この現実というものをきちんと踏んまえて、これが国家国益にどうこれから有益にかかわっていくか。そのことと、今も議論がありましたような、新エネルギーというものは計画的に最大限にその範囲の中で拡大をしていかなければいけない。そして、本当に国内のベストミックスと国際社会の中におけるエネルギーのベストミックスというものを私どもは国家戦略の中でやっていかなければいけない。こう思いますし、そういう視点に立って、きょうは原賠法でございます。
　この原賠法は、単純に言いますと、原子力の最大の問題であります、万が一のとき、とにかく安全という問題が最大にして最高の課題でありますから、今も加納さんから御指摘がありましたように、それ以外のことはすべてがプラスに針が動くというものでございます。この原賠法について、言うならば保険という世界で、補償という世界で時代に合わせてこれからその補償額を上げていこう、その責任をさらに重いものにしていこうということと、従来型のように期限が来ましたから十年延長しよう、こういうことが中身のポイントでございますから、私は賛成の上に立ちまして、これから具体的に質問していきたいのでございます。
　我が国が参加をしていないウィーン条約、このウィーン条約の制約というものがなぜ本改正の根拠になっているんですか、これをまずお聞きしたいんです。
○政府委員（青江茂君）　原子力損害賠償ということに関しましての国際的な仕組みというのが、先生御案内のとおり、パリ条約というものとウィーン条約というもの、二つの枠組みが存しておるわけでございます。
　私どもが今回、賠償措置額というものにつきまして三百億円を六百億円に引き上げるということを検討いたしました過程におきまして、今先生は根拠にというお言葉をお使いになりましたが、特段私ども根拠にそれを用いたということではございません。
　賠償措置額をどのような数字で設定していくかということ自体につきましては、先ほど来申し上げておるとおり、保険ということを使います限りにおきまして、先方の保険事業者側の引受能力、いわゆる限度額、こういう問題が一つ。それから、ウィーン条約にしろパリ条約にしろ、世界各国がそれぞれ国内的な仕組みとして原子力損害賠償制度というものを整備しておるわけでございますが、各国の整備状況、もろもろの国際情勢、こういったものを総合勘案して決めるという立場をとってございまして、その中の一つとしましてウィーン条約というのがあるというところでございます。
　そして、ウィーン条約におきましては、これも先生御案内のとおり、賠償措置額につきまして三億ＳＤＲという数字に近年引き上げてございまして、そういったことというのも私ども検討する際におきましての重要なファクターになったというところでございます。
○長谷川清君　ウィーン条約が根拠ではない。確かにこれがすべての根拠ではないが、国際社会が動いておりますから、そこで条約内容が変わりました。それが一つの根拠ということでございましょう。
　ウィーン条約、なぜこれに我が国が参加していないのか。衆議院の質疑によりますと、局長の答弁を聞いていますると、我が国は無限責任をとっている、ウィーン条約は無限責任でないから、有限責任条約である、こういう答弁をされております。
　そこで質問ですが、無限、有限の違いについて御説明いただきたい。
○政府委員（青江茂君）　我が国は無限責任ということをとっておる。すなわち、いわゆる何らかの形で原子力損害というものが生ずる、その生じた損害すべてにつきまして加害者側に責めを負わせておる、その責めの範囲につきまして上限がないという仕組みでございます。
　それに対しまして欧米主要国、アメリカとかそれからイギリス、フランス等におきましては有限責任。すなわち、何らかの形の損害が生じました場合に、ある一定額を超えた場合には加害者に対しまして免責をしておるというのが有限責任ということでございます。
　以上でございます。
○長谷川清君　ヨーロッパのような、陸続きでございますから国境がずっと隣国とつながっております。そういうところにおいては、やはり片一方においては有限であっても、片一方においては被害が国境を越えるというおそれがある。したがって、右の手と左の手で、このウィーン条約とパリ条約でバランスをとっているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　右の手と左の手ということではないのではないかというふうに受けとめてございます。
　すなわち、パリ条約の方は、加盟国がＯＥＣＤ加盟国のたしか十四カ国であったというふうに記憶をしてございますけれども、ＯＥＣＤに加盟をしておりますような先進国がつくった仕組みでございます。それから、ウィーン条約の方は、ＩＡＥＡというものに加盟をしております国のうち、東欧でございますとか中南米、こういった国々が主として参加をしておる国際的な仕組みでございまして、具体的には三十一カ国であったというふうに記憶をしてございます。
　ただ、基本的な考え方といたしまして、原子力事業者に対しまして責任を集中する、と同時に無過失責任という形で負わせるというふうなところは基本的には全く同じでございまして、その限りにおきまして、右の手左の手というよりは、思想的に同じ原子力損害賠償の国際的な枠組みというものがたまたま歴史的な経緯がございまして二つ併存のまま推移をしてきておるというふうな状態ではないかというふうに理解をしてございます。
○長谷川清君　右の手左の手というのはちょっと誤解がありました。その総和というんでしょうか、こういうことによってバランスをとっているのかなという思いがしたのであります。
　我が国がとっております無限責任、この考え方について、何かがあった場合には青天井で事業者がすべての責任を持つということ、これを明確にしているんだと思います。
　その場合、十六条との関係について。十六条で言っておりますのは、本来的に備わっている政府が関与する十七条とは別に、わざわざ十六条で、措置額を超え、かつ必要と認めた場合には、国会の議決の範囲内で政府が援助すると。この十六条は、無限責任との関係はどう解釈しておりますか。
○政府委員（青江茂君）　先ほど来申し上げておりますとおり、すべての責任につきましてまず第一義的に原子力事業者に負わせておるという上に立ちまして、したがいまして、万一賠償措置額を超える原子力損害が生じた、こういうふうな場合でありましても、その原子力事業者にすべて責任がまずあるわけでございます。
　そういう場合に、具体的に原子力事業者が被害者に対しまして、その賠償の責めに任じまして具体的な支払いとかそういった払っていくというときに、一例を申し上げますと、資産の状況からいたしましてどうしても払えないとか、それから損害の規模、事故発生の態様、そういったことを勘案いたしますと、やはり国の方で対応した方がより好ましいという事態というのは考えられるのではないか。
　すなわち、この法律でもその法目的の方で書いてございますとおり、要するに被害者救済に万全を期すと言うと同時に、原子力産業の健全な発展というものも十分に考えておかなければいけませんということで、法目的も二点書いてあるわけでございまして、そういったふうな総合勘案の上で国が対応した方がよろしかろうという場合には、その辺の判断は具体的には国会で御判断いただく。国会の議決を経てというのは、まさにそういったバランス上の判断というものは国会でもってお決めいただいて、その上に立ちまして国が万全の対応というものをとっていくという考え方に立っているわけでございます。
○長谷川清君　青天井の責任というもの、これがまず鮮明になっております。その場合に、一応の保険金が、今度は三百億が六百億ということになります。保険金を掛けているというこのことは、ある意味においては、十六条で言っているのは、これを超えた場合ということを言っているわけです。今それを質問したんです。
　これは、ある意味においては全部事業者に責任があるんですよ、これを超えてもという大前提がありますね。そのときに保険の額を上げていっているわけです。これはある意味におけるその事業者の責任能力とでもいいましょうか、それの証拠みたいなもので、これだけの保険をちゃんと掛けておりますという途中の状態、青天井の責任を持つという、ある意味の責任能力の限界を出している、こういう解釈にもとれるんです。
　性格の問題として紛らわしいのは、これを超えた場合には国が場合によっては国会で議決して援助するというそこの部分、超えた場合、あえて言えば、かつ必要と認めた場合にはとこうある。ここのところが作動するんでしょうけれども、ちょっと前半の文句が誤解を受けやすいと思いますが、その点は何か。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　賠償措置額、現行でございますと三百、改正法でございますと六百、この数字自体が、今先生おっしゃられました原子力事業者側の責任能力というものの一つの目安と申しましょうか、そういったふうなことではないかという御指摘が一点ございましたが、それはそのようには私どもは考えてございません。
　例えば改正法でございますと、六百億円を超えるということになりました場合にも、七百億、八百億という万々が一そういった損害が生じたということになりますれば、六百億円分につきましては保険というものでもって対応できますから、保険金を引き出しまして対応する、その不足分の百億円、二百億円といったことにつきましては、第一義的にはこれはまず原子力事業者がきちんと責任を持っていただくというのが大原則でございます。今の超えました百億円ないし二百億円、いわゆる損害が生じた額全部につきまして責任を持っていただくというのが大原則でございます。
　それがずっといろんな諸状況を勘案したときに、国会でもって御判断いただくことでございますけれども、諸情勢からいたしまして国が対応した方がよりベターであろうと、そのような事態が生じますれば、国会の御判断に基づきまして国が対応するということでございます。
○長谷川清君　ここには賠償措置額を超えるという、だからその措置額というのが六百億じゃありませんとこういう今の解釈、これはいいでしょう。要するに、念には念を入れてという、原則はきちんとしておきながら、もしそういうことが生じた場合にはということは、責任能力を超えたような場合のことなんでしょう。だから、それならそういうふうにわかるようにやっておけばいいと思うんですが、そこが措置額を超えた場合と、こうなっていますから、その措置額とは能力とは関係ない、措置額とは六百億を指しているんじゃないかとこう解釈をしたのです。
　次に入ります。
　先ほども加納さんの質問の中でございましたように、我が国のこれにおける作動した実績というのはないということでございましたが、しからば海外においてはどうなのか、これを一つお聞きしておきます。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　世界各国の状況を見ましたときに、一九七九年、アメリカのＴＭＩの事故の際、それに対しまして原子力損害賠償制度というものが動いた実績というのはございます。その状況につきましては、現在のところ、避難費用でございますとか和解金等を合わせまして七千万ドル、邦貨換算にいたしまして約八十億円というものが賠償金としまして支払われておるという実態にございます。なお、一部まだ係争中のものが残ってございます。
　それから、一つ大きな事故といたしまして、当時のソビエトにおきましてのチェルノブイリの事故、この損害ということに対しましては、旧ソビエトにおきましては原子力損害賠償制度というのがございませんでしたということでもちまして、原賠の仕組みの中での支払いという実績はないというふうに聞いております。
　以上でございます。
○長谷川清君　今、アメリカにおけるスリーマイルと旧ソ連のチェルノブイリの二つのケースがございました。
　アメリカの場合、今からもう二十年も前でございますね、スリーマイルは。アメリカは既にもうプライス・アンダーソン法、私どもの原賠法と同様の補償措置を講じておりますけれども、ここは何と八千四百億とけた違いに他国に比べまして用意をしている割には、スリーマイルのときの今の御報告、和解金と避難をしたときの避難料、これが大体今言われたように八十億ぐらい、あれほど大きな事故があって、しかもこれは結果としてこれでおさまっているわけではなくて現在も係争中であると、こういう状態。一方の旧ソビエト、チェルノブイリの場合には、我が国のようなこういう補償制度を持っていない、したがって保険の実態は全くゼロである。
　私は、少なくともこの原子力という問題はインターナショナルで、世界の国々が一つ。だから、冒頭の国家戦略が必要であるという意味はそういうことであり、また国際社会の中においても同様であると思います。
　チェルノブイリは十三年前でございましたが、私もその後、北欧からヨーロッパの南端まで五十日かけて全部チェルノブイリの事故の調査をしてまいりました。実際に放射能も全部はかって、各国大使館、それから各国の原子力発電所、すべてを視察してまいりましたけれども、チェルノブイリで起これば、すぐお隣のフィンランドよりもその奥にあるスウェーデンの方が実際にはかってみると被害が大きいのです。
　これはどう考えましても、自分の国からそのような被害をまず起こさないことが第一義であると同時に、他の国から被害が及ばないこと、これに対する備えということがどうしても必要になると思います。パリ条約があるのもそういうことでありましょう。しかし、それを起こさない方がいい。せっかくの制度を持っているところでも、この保険金が作動して本当に被害に遭った人たちが救われていない。万が一のことでございます。制度が幾ら立派になっても、あれほどのひどい放射能がこの地球上を駆けめぐったにもかかわらず結果の実績においてはゼロであったりする。制度があるからないから、そういう問題なんでしょうか。
　こういうことは国際社会の舞台の中で、これは理想かもしれませんけれども、各国が集まって、少なくも最低限、ＩＡＥＡなりあるいはＯＥＣＤなり、それぞれの国際テーブルがあるんですから、そういうところに我が国においても外交ルートを通して横並びに、我が国だけが立派にやっておけばいいというだけではないと思うのです。そういう意味合いにおいて、私は、これらの今改正しようとしております、せっかく充実した内容にしようとしておりますけれども、万が一でもあってはいけませんが、そうならないために懸命にこれはやっていかなければいけません。
　そこで、私は、そういう視点に立ったときに、我が国に一番近いところの中国や台湾や韓国、こういう国々に既にもう、中国においても原子力三基が今稼働しており五基が建設中でございますし、台湾は既に六基が稼働しておりますし、韓国においても十六基稼働中でございます。さらに六基が今建設予定でございます。いつ何どき我々に被害が及ぶかもしれない、こういう状況下にあって、冒頭申し上げたインターナショナルという原子力、この問題に対する中なる備えと外から及ぶことに対する備え、この両面が必要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のとおりだと思います。健全な原子力開発利用の推進と万一の原子力事故による被害者の迅速かつ確実な救済のためには、中長期的に我が国を含めた近隣諸国が、原子力損害賠償制度に係る最適な国際的枠組みへの参加、またはそうした枠組みの構築を検討していくことが望ましいと思っております。この点、先生の御指摘のとおりでございます。
　しかし、我が国近隣諸国の国内法制の整備状況を見ておりますと、原子力損害賠償制度自体を有していない国、または制度を有してはいるものの国際的な水準から見て十分な賠償措置額等が用意されていない国が存在をしております。
　このため、原子力先進国たる我が国といたしましては、まずは近隣諸国に対し国際的な水準に見合った原子力損害賠償制度の整備充実を促すことに積極的に取り組むべきであると考えております。あらゆる機会を利用いたしまして、近隣諸国に国際的水準に見合った原子力損害賠償制度の充実を促してまいりたいと考えております。事実、これまでもアジア原子力安全会議等を活用いたしまして、機会あるごとに原子力損害賠償制度の充実を促してきているところでございます。今後ともこのような努力をさらに積み重ねてまいりたいと思っております。
○長谷川清君　ただいま大臣からお答えがありましたように、この三国の中ではその賠償制度すら持っていない中国のような国もございます。持っていましても、台湾は百六十八億の備え、韓国では六億程度しかその備えがない。
　そういう状況でございますので、外務省いらっしゃいますね。
　外交ルートを通して、今申し上げたようなエネルギーの中における特に原子力という問題について世界各国が、これはすべての国々において一つの大いなるセーフティーネットといいましょうか、最低限ここまではというような、少なくも国内においてそういう賠償制度を持っていないという国々に対して、きょうあしたすぐではないでしょうけれども、外交ルートを通してのそういう息の長い努力過程がもしございましたら説明してください。
○説明員（阿部信泰君）　ただいまも大臣から申し上げましたように、アジア原子力安全会議などの場を通じまして、近隣の中国、韓国ほかのアジア諸国に対しまして、そもそも国内に原子力賠償制度を設け、また十分な賠償額を確保するということをするように働きかけております。残念ながら、おっしゃいましたように、なかなか迅速には進んでおりませんけれども、これは引き続き努力を続けてまいりたいと思います。それから、ＩＡＥＡなどの場を通じまして、国際的にもそのような条約を締結するという動きを加速してまいりたいと考えております。
○長谷川清君　そういうお答えになると思いますけれども、チェルノブイリのときに私もＩＡＥＡにも寄りましたが、各国がなぜ日本は条約を批准しないで帰ったんだと。ちょうど私が行っておりましたときにＩＡＥＡの総会をやっておりました。そこでは、ああいう事故が起こったときに中身は三つしかない。一つは、どこかオープンスペースが提供できる国はそれをしてください。技術援助のできる国はそれをする。医療関係。この三つです。そのためにドイツの大使館は、当時は宮澤さんの弟さんでございましたが、公使をＩＡＥＡに三カ月も派遣して、日本がこれを批准できるように最大の努力をしていたにもかかわらず、政府の担当大臣が来られない。当時は文部大臣を更迭するのしないのという時期でございまして、それはあくまでも国内問題であります。かわりの者が行ったなら行ったで、行って何をするのか。そこで批准して帰る。日本一国だけですよ、この条約を批准しないで帰ったというのは。
　私はそれを目の当たりにしたときに、やはり外交音痴というんでしょうか、これは何もエネルギーだけが国家戦略を必要とするものではなく、ほかにもたくさんあると思います。国防という問題もそうでありましょうし、あるいは環境という問題あるいは食糧の問題、そういう中の一つにやはりこのエネルギーは入るべきだと。一通産、一科技庁、一外務省のみならず、国家としてのアンテナが非常に弱いということを外から見ると感じるんです。
　でございますから、これはよほど意識を持って、これはもうむしろ総理に言わなきゃいけないことだと思いますが、ぜひひとつ、こういう視点からそういう大きな問題を指摘するのはいささか気が引けるわけではございますけれども、しかし、そういう視点がやはりどうしても欠けがちであることは自覚しておいていただきたいなと思うんです。今はそういうことはないと思いますけれども。
　それでは次の問題に入りますが、これは事業者の無限責任ということはわかりますが、原子力発電所の中で、そこに備えつけている設備、機械、機器、計器、そういったたぐいのものに事故原因がはっきりあると判明されるようなケースの場合、責任はどこにあるのか、これをお答えください。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　我が国の原賠法の仕組みの中の一つの特徴と申しますのが責任集中ということでございます。すなわち、被害者に対しましてだれが責任を負うのかということにつきましては、法で言うところの原子力事業者がまず責任を負うということでございます。
　今、先生御指摘になられましたようなケースにおきまして、通常の民事法の世界でございますと、その発生した被害に対しましての責任を持っている人というのが今のケースでございますと別にいるわけでございます、機器の供給メーカーが。この原賠法の中におきましては、その場合におきましても、その原子力事業者、例えば今のケースでございますと原子力発電の設置、運転をしている者、具体的には電気事業者、この者が責任を全面的に負うということになるわけでございます。それが責任集中という物事の考え方でございまして、それの方が被害者救済により十全を期する考え方であろうというふうに思っておるわけでございます。
○長谷川清君　操作ミスであるとかそういうものは当然事業者の責任であります、無過失責任の条項になっていますから。私が聞いておりますのは、メーカーから購入してそこに備えつけられている計器だとか種々雑多な大中小さまざまの設備機器がございます。その機器そのものの欠陥があるという場合の責任、これを聞いているわけです。
○政府委員（青江茂君）　したがいまして、機器の欠陥によってそれが生ずるということになりますと、通常の民法原則によりますと機器の供給メーカーの方の責任というのが生ずるわけでございますが、この原賠法という考え方に沿いますと、機器の供給メーカーの責任ということではなくて、その原子炉を設置、運転している者の責任。電気事業者は当然のことながらメーカーから機器の供給を受けましてそれを備えつけて操作しているわけでございます。その人がすべて被害者に対しましては責任を負うというのが集中ということでございまして、機器の供給メーカーは被害者に対しまして何ら責任を負わないという形になってございます。
○長谷川清君　原賠法という法律の世界にあってその解釈をとる、事さように、そのぐらいに原子力については厳しい責任を負わせていますと。ここは今わかりました。
　ならば、メーカーとして提供したその機器に欠陥がある場合はＰＬ法が適用されるんですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　ＰＬ法といいますのは、損害が生じた場合におきましての製造者等の責任について規定をしたものでございますけれども、本法に言うところの原子力損害が発生した場合には、原賠法の三条に基づき原子炉の運転等を行う原子力事業者に責任を集中せしめておる、今申し上げた点でございますけれども、この点を確保するために原賠法からＰＬ法を適用除外ということといたしまして、原子炉設置者に原子炉や核燃料物質を供給する製造事業者の責任を問わないという形になってございます。適用除外ということになってございます。
○長谷川清君　したがいまして、そういうことになりますと、同じ通産省の管理下にある法律の中にあっても、片一方においては、製造物責任法、ＰＬ法、これは何年前かにできました。近々にできたんです。この適用も受けません。これは、原子力に関係している物品だけはＰＬ法、製造物責任法の除外になる、それ以外の物品は製造物責任法の適用を受ける、こうなるわけでしょう。そのところが一つの原賠法という、原賠法をより完璧に、よりわかりやすく鮮明にしようと思えば、一方におけるＰＬ法との関係というものが非常に法律の世界で怪しげといいましょうか納得性といいましょうか、ほかの、コップをつくったりこういう製品には製造物責任法がかけられているのに、欠陥があることがわかっていても原子力に関する機器のたぐいにおいては免れるということになる。これはそういうことであっていいんだろうか。
　言うならば、原子力発電所の中で起こるありとあらゆる分野、これはメーカー本体のみならず、そこには下請、孫請、ずっと系列があります。すべての信頼性と信憑性というものがあって初めて原子力全体に対する、保守運転というものが全部あって初めて安全が保てる。原子力に対する安全ということが最大のテーマでありながら、一方における補償措置をより鮮明にするためにというゆえをもって逆にこういう問題が出るという、これはいささか法律の世界においてもつじつまが合わないんじゃないでしょうか。その点はどうでしょう。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　まず、この原子力損害賠償法の仕組みとＰＬ法の仕組みとの調整関係でございますけれども、これは決してあいまいではございませんで、原賠法の四条三項でございますけれども、「製造物責任法の規定は、適用しない。」ということで、非常に明確に整理がまずできておるという点が第一点でございます。
　それから、メーカーが不良品といいましょうか欠陥品と申しましょうか、それを供給した場合の責任ということにつきましては、被害者の救済を全うするという点におきましては、今の先生の御指摘のケースでございますと原子炉の設置・運転電気事業者が全面的に責任を負っておるというところでございますので、被害者救済という観点からいたしますれば何ら欠落をするところはないわけでございます。
　そうしたときに、メーカーがそういう欠陥品を供給したそれ自体の責任が免れるじゃないか、それは結果的におかしいではないか、こういう点が一点あるわけでございますけれども、原子力損害賠償制度というものをつくりました際の一つの考え方といたしまして、被害者救済というものをより全うするということからすれば責任集中ということがよかろうと。被害が生じた場合、被害者がおるわけでございますが、被害者がだれに向けて損害賠償請求をしたらいいのか。今のケースでございますと、機器のメーカーが悪かったのか、原子炉の設置、運転をしている人が悪かったのか、それとももっとほかの孫請の人が悪かったのか、こういったことを問わず、まず一番前に見える電気事業者というものに請求することでもってすべてのことが完結するわけでございます。その意味におきまして、責任集中という考え方をとったわけでございます。
　ということで、この責任集中という考え方につきましては、これはパリ条約もウィーン条約もそういう考え方をとってございますし、各国ともどもそういう考え方をとってございます。
　ということで、結果的に被害者救済に遺漏が生ずるというふうなことというのは決してあり得ないと思うわけでございますが、一方、メーカーの問題につきましては、故意につきましては求償権というものを有するということは別途法律でもって規定されてございます。すなわち、過失におきましては求償権というものも具体的に閉じられておるという状態でございます。
○長谷川清君　繰り返し答弁いただいて恐縮でございます。
　変わらないところは、原賠法という世界においては完璧なんです。もう申し分ない。そして、被害者のために責任が明確になっている事業者に即刻それを求めればいい。これはもう否定しないし、それをいじくろうとは思っていません。そうあるべきだと思います。その反面の問題でございます。お答えによりますと、民と民でそれはやるべきだという次元のお話です。市場にある意味ではお任せをすると。つまり、官と民の接点で原賠法があります。だから、そこのところでやっていただくということに答えとしてはなるわけでございます。
　私は、これから先は質問ではなくて意見として、お願いとして、今後の運用の中にあってそういうことが、今、故意にというお話がありましたが、故意に何か不良品を出そうなんという人はいないと思うんです。結果として不良になっているもの、それは運転してみてわかるわけです。そういうことなどのケースで、メーカーのみならずその下請、孫請の信憑性、信頼性というものを、民民同士で事業者側に責任を置くんだよというところまでわかりましたから、それは運用の中できちんと知恵を働かせて、そこら辺にそごがないようにひとつぜひしておいていただきたいと思います。
　それでは、時間の関係で次に移ります。
　風評被害のような因果関係がはっきりしないようなものが衆議院の中でもいろいろとやりとりをされておりますけれども、そういうものを判断するケースについて何か規定があるんですか。
○政府委員（青江茂君）　まず、風評被害といったことにつきましても、原子力損害賠償制度の仕組みの中におきましてはカバーはされるということでございます。すなわち、原賠法でございますところの原子力損害、これは二条に定義がございますけれども、それに該当する限りにおきましては風評被害、直接的な損害であろうと間接的な損害であろうとこれはすべての問題につきましてカバーがされるということになるわけでございます。
　何らかの不分明な状態といったふうなことがございましたケースに備えまして、原子力損害賠償法の仕組みの中におきましては紛争処理のための特別の仕組みというものを用意してございまして、もしその被害を受けたとおっしゃられる方との間で何らかの紛争といった形が生ずれば迅速な解決ということも期していきたい、かように考えてございます。
○長谷川清君　損害賠償紛争審査会というのが常時設置をされているわけではないが、緊急の場合には十名程度それぞれの専門官をさっと招集できる、その状態というものに置いてある、こういうことが実情だろうと思います。そういう状況で私はバランスがとれていると思いますので、そのことをひとつ、いつでも作動できるような状況だということだけお答えいただければ。
○政府委員（青江茂君）　もしそういう必要とされる事態がございますれば、迅速に対応いたしたいというふうに思ってございます。
○長谷川清君　それでは、原子力発電所の工作物、構造物、発電所自身の建築上の安全性について、どのような基準によってどの程度の地震に耐えるだけのものになっているのか、そういう点について、これは通産省ですか。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　原子力施設の耐震安全性につきましては、まず岩盤の上に設置をするということ、それと敷地周辺の活断層、過去に起こった地震等を考慮し、考えられる最大の地震を想定した耐震設計を実施すること、一定以上の大きさの地震で自動停止する安全装置を設置するということ等によりまして十分に確保されてございます。
　特に、平成七年一月の兵庫県南部地震を受けまして改めて原子力施設の耐震安全性の確認がなされたところでございます。すなわち、原子力安全委員会に地震直後に設置されました耐震安全検討会の検討におきまして、耐震設計に関する指針であります発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針は兵庫県南部地震を踏まえても妥当性は損なわれるものではないということが確認されてございます。また、この指針が策定される以前に設置が許可された主要な原子力施設につきましては、担当行政庁におきまして、この指針に照らしまして各施設ごとに耐震安全性が確保されているということが確認されてございます。
　国におきましては、今後とも原子力施設における耐震安全性の確保に最大限の努力を図っていくこととしております。
○長谷川清君　ただいま岩盤の問題も出ましたが、この岩盤一つの基準についてもおおむね第三紀層及びそれ以前の堅牢な岩盤でなきゃいかぬとか、活断層の件については第四紀、約百八十万年も前、そういう状態で活動した断層、将来も活動する可能性のある断層。活断層の認定は、地形学的・地質学的調査並びに地震観測資料等々、あらゆる資料によって求めていくといったようなかなり大きな基準に基づいてやられている。それが大体何百万分の一というんでしょうか、つまり安全性というか、耐え得るものになっているというふうに感じますけれども、時間の関係で次に入らざるを得ませんから、この点についてはそれを確認しておきたいと思います。
　昨今は怪しげな漁船が日本海をうろうろとしたこともございますし、特に原子力発電所というものはねらわれやすいということがございます。そういう点において、まずは自己防衛というふうなことがありますけれども、発電所に勤務している人々というのは、いざ何かが起こったときにはまず第一義的にやらなきゃいけない、発電機をとめたりいろんなところに通報したり避難したりということになります。
　本当に訓練を受けた武装集団がグループ的にここへ押し寄せてくるようなそういうケースというものについて、何か防衛、防護の体制というものはおありなんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　原子力発電所の破壊防止対策、テロ対策でございますが、各原子炉設置者が原子炉等規制法に基づきまして核物質防護規定を定めて対応を厳重に実施いたしてございます。
　具体的には、炉への近接状況によりまして構内を三つに分類して対応いたしてございます。例えば、侵入センサー、監視カメラ等を備えた防護フェンスで発電所建屋を多重に取り囲んでおります。また、発電所建屋につきましても強固な扉を設置しておりまして、開閉検知装置などを備えつけ、不審者の侵入は困難な構造になってございます。また、出入管理につきましても、身分証明書の厳重なチェック、金属探知器等による持ち込み物品検査などを多重に行ってございまして、さらに二十四時間体制で巡回パトロールの実施を行い、設備状況確認、不審者の侵入に迅速に対応する体制をとってございます。
　なお、武器の所持制限があるという我が国の特殊な事情にかんがみまして、実際に発電所が襲撃をされました場合は、防護設備などの物的な手段をもってこの攻撃を阻止し時間的余裕をとり、早急に治安当局に通報をし対処する体制をとってございます。
　最近の内外の動向にかんがみまして、この対策をより厳重にするということが必要と認識をいたしてございまして、この四月にも重ねて電気事業者に対しまして社長会、副社長会でこの核物質防護体制の再徹底を図るよう指示をいたしてございます。また、治安当局にも情報連絡体制の確認をし、今後連携体制の強化をお願いをしているところでございます。
○長谷川清君　通報を受けた警察庁はどうでしょうか。どういう対応と、ダイナマイトであるとか機関銃であるとかあるいは銃火類、いろんなものが武器として相手側に想像されますけれども、そういうことを含めまして警察庁の方に。
○政府委員（金重凱之君）　ただいま答弁ございましたように、原子力発電所に関する防護につきましては大変に厳しい管理措置がとられておるというふうに承知しております。
　そこで、警察におきましては、原子力発電所の関係者と平素から情報交換を緊密に行っております。そして、例えば警備上必要な事項等があればそれを要請するというようなことをさせていただいておりますし、それからまた、万が一の事案が発生したときの非常通報体制といいますか、そういったものについても平素から話し合っておるというようなことでやっておるわけでございます。そのほか、警察自身が施設の周辺でパトロールをしたり、その他所要の警戒を日常的に実施しておりますし、それからまたテロ関連の情報収集にも努めておるということであります。
　そういう中で、情勢に応じまして警戒の強化を講じる等々の対応をするということになっておるわけでございます。
○長谷川清君　いざというときはいつ起こるかわかりませんし、大事なことはやはり事前の情報というものをより早く的確に得るというか、そういうものは努力なくしてなかなか、向こうから情報が来るわけじゃございませんから、常時の体制の中で情報部門との連携、そして通常のパトロールでは防げないと思うんです。
　したがいまして、緊急というときの、いざというときの体制というものがぴっと作動すればこういう体制ができるといったようなものをきちんと持って、そしてたまには訓練もするというような状況が必要だろうと思うし、そしてまたそれを超えるような防衛庁の出動を伴うような関係に発展する場合、緊密な連絡連携がなければならぬと思います。
　そういう点について内閣危機管理室にお伺いしますが、危機管理室は去年の四月にできたばかりで、まだ開店早々、特にお仕事はない方がいいんですけれども、こういう場合に、いざというときに備えてのぜひひとつ管理室としてのこれに対する前向きな今の検討状況、これを教えてください。
○政府委員（伊藤康成君）　先生御指摘のとおり、できたてほやほやの危機管理室ではございますが、ただ、政府といたしましては緊急事態対応策ということで、平成八年五月に、当時の橋本内閣のもとでございますが、いろいろな事案について検討を進めているところでございます。
　そういう中の一つといたしまして、原子力発電所というのを特に取り上げたわけではございませんが、沿岸にあるものあるいはそれ以外の重要施設の警備の問題というものは、私ども実は危機管理室が発足する以前から検討を続けておるところでございます。
　そういう中で、今まさに先生御指摘のように、万が一何か起こった場合に情報の収集、これが一番大事なことでございます。起こった場合にいかにして官邸、総理大臣、内閣官房長官にそういった情報が早く伝わるか、そしてまた的確な御判断をいただけるかというところが私どもはポイントではないかと思っております。
　そういう件につきまして、そういう情報の連絡ルートでございますとか、さらにまた、そういった場合には早急に政府としての対策本部を立ち上げなければいけない、そういった場合の要領、あるいはまた、今まさに御指摘のように警察あるいは海上保安庁等で対処できない場合におきます自衛隊の出動等を含めました対応、そういったものについて日ごろから検討を行っているというところでございます。
　この件につきましては、やや旧聞ではございますが、平成九年九月には安全保障会議議員懇談会というものをやっていただきまして、そこで原子力施設を一つの例といたしまして、重要施設に係る警備と安全確保のための関係省庁の連絡要領について討議をしていただいているところでございます。
　そういう中で、当時、官房長官から原子力施設というのは非常に警備上は手厚くやっているなというようなお話があったわけでございますが、そういったことも含めまして、今後とも万が一の事態に備えまして、私どもとしてはいろいろな検討を常時怠りないようにしてまいりたいと存じております。
○長谷川清君　大臣にもたくさん用意しておりましたが、これはまた次回に譲りたいと思います。
　最後に一、二点だけ質問いたします。
　事業者と保険会社がこれからいろいろと契約をめぐりまして、これは世界じゅうの保険会社を相手にやるんでしょうし、そして交渉に要する日にちというのはどのぐらいかかるものなんでしょうか、それが一点。
　それからもう一つは、原子力安全委員会が今進めております防災対策の状況について、現下の状況と、具体的に何が指摘をされているのか、いつから実施されるのか、そういったようなことについてお伺いをして、私は最後の質問といたします。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　事業者におきましての交渉とかそういったことにつきましてどれくらい時間がかかるかという御質問でございますけれども、我が国は保険プールというふうなものがオーガナイズされてございまして、そこがまた各国の保険プールと御指摘のとおり交渉をやるわけでございますが、この法律は大体十年見直しでございますので、十年前のときには大体九カ月ぐらいその交渉にいただいたというふうなことがございまして、この法律審議に入ります前に、事業者からは、彼ら自身としては九カ月程度の交渉時間というものを与えてほしいという要望は私どもは受けておりました。
　今後、いずれにいたしましても、法が成立した後におきましても、この十二月の末というタイムリミットがございますので、早急に彼らはその時間内に間に合わせるべく今準備を進めてございまして、どうにかこうにか間に合わせるというふうな決意は私どもにもたらされてございます。
○政府委員（間宮馨君）　防災に関しまして原子力安全委員会の状況でございますが、現在、原子力発電所等周辺防災対策専門部会というものがございますが、その中におきまして、原子力の立地自治体あるいは事業者等から意見を聴取しながら原子力防災対策の実効性向上という観点で検討を実施しております。
　具体的には、事故発生から緊急時までの初期対応の強化、原子力防災対策に係る指示、調整機能の強化、現場での防災機能の強化等の実施すべき方策を中心に、近く取りまとめられる見込みでございます。この検討結果を踏まえまして、当庁といたしましても可及的速やかに原子力防災対策の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　先ほど、同僚の委員が長官の「お知らせ」を紹介していただきましたけれども、長官が「はい、お応えします。」というふうに大見出しで書いてございますので、いつも論理的に答弁される長官により一層論理的に積極的に答弁をしていただきたいと思います。
　それでは最初に、原賠法でございますので、原子力の事故が起こったときにどのぐらい損害が想定し得るか、そういう被害額の試算、想定額、試算額、そういったことについて我が国はやったケースがございますか。
○政府委員（青江茂君）　事務的なことでございますので、ちょっと私の方から御説明させていただきたいと存じます。
　被害額の想定ということにつきましては、この法律は昭和三十六年に発足したわけでございますけれども、それに先立ちまして昭和三十四年の段階におきまして、科学技術庁より（社）日本原子力産業会議に対しまして、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」という調査委託をいたしてございまして、それのレポートというのがもたらされてございます。
　御指摘の試算ということに関しまして申し上げますれば、この試算というものが一つでございます。
○加藤修一君　試算があるということですね。これ、少し詳しく説明していただきたいんですけれども、しかし余りあちこち行かないで、スマートに、最高の損害額は幾らと試算しておりますか、現在価格ではどの程度になりますか、全文で何ページぐらいになりますか、それを含めてお願いいたします。
○政府委員（青江茂君）　ポイントだけちょっと御紹介させていただきます。
　この報告書の内容といたしましては、仮想的な敷地というものを対象にいたしまして、熱出力五十万キロの原子炉から一定の放射能放出があったという場合におきましての気象条件、いろんな気象条件がございますけれども、そういったもの、それから放出放射能の組成等を変数として考慮した場合に、最悪の場合には物的損害におきまして三兆七千億円、当時の貨幣価値でございます、今の貨幣価値にどういうふうに算定いたしますかいろいろあると思うのでございますが、いずれにしましても当時の貨幣価値におきまして三兆七千億円というマキシマムの損害があり得るといった報告書となってございます。
○加藤修一君　科学技術庁はこの試算額、三・七兆円という数字ですけれども、これを今まで国会等で公表したことはございますか。
○政府委員（青江茂君）　公表したことはございます。
○加藤修一君　いつになりますか。どの委員会でやりましたでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　昨年の秋でございます。
○加藤修一君　この件について、引退されたある議員の資料要求に対して九七年九月に科技庁が出してきた資料は、最初の十八ページだけであったわけです。その最初の十八ページの中には一兆円を超えるという数字を示しているだけでありました。それから、九八年の六月に再度要求して出てきたものも十八ページ立てであると。それから、環境新聞に全文があるということが掲載されてようやく九八年十月に全文が提出されたと伺っているわけですけれども、これは事実ですか。
○政府委員（青江茂君）　事実であるというふうに理解してございます。
○加藤修一君　そうしますと、国の予算で試算したものを長きにわたってこれを公開しないということはどういうお考えですか、どういう姿勢ですか。
○政府委員（青江茂君）　これは御案内のとおり昭和三十四年という時点におきましての試算ということでございますが、その昭和三十四年という時点というものを考えますれば、原子力開発利用というのがまさに緒についた段階ということでもちまして、この試算と申しますのが非常にさまざまな仮想的な前提というものを置いた結果としてこういうものが出されたということ、それと同時に、この報告書の結果と申しますのが、具体的に原子力損害賠償制度というものを構築するに当たりましてこれが活用されなかったという結果もございまして、恐らく公表ということにいたしますれば余り重要な意味を持ち得ないというふうな判断があって、そういうふうな扱いになったのではないかというふうに思ってございます。
○加藤修一君　非常に私は心外な気持ちで聞いております。昭和三十年に原子力基本法ができています。その第一章の「総則」に、「基本方針」で第二条というのがあります。このこととの関係はどうなりますか。要するに、原子力基本法に定める民主、自主、公開の三原則に対して科技庁はどういうふうに認識しているわけですか。
○政府委員（青江茂君）　まさに、公開という原則というのは原子力基本法上の大変重要な原則でございまして、加えて、近時のような原子力というものに対する信頼というふうなものというのが大きく失われて、それを回復することが大変重要な課題というふうな状況下におきまして、その情報公開、説明責任を果たすということの重要性というのがどんどん増しておる。そういう中におきまして、私どもは、情報公開ということ、核物質防護とかそういったふうなことにかかわるようなものを除きましては原則公開ということで臨んでございまして、過去におきましての情報の扱いにつきましてやや反省すべきところがあったというふうには思ってございます。
○加藤修一君　やや反省じゃなくて、反省を全面的にしてほしいです。
○政府委員（青江茂君）　十分でなかったと認めます。
○加藤修一君　先ほど私は、十九ページ以降については当初発表していないという話をいたしました。これをなぜ発表しなかったか、その辺の判断基準、もう一度確認のために質問いたします。
○政府委員（青江茂君）　なぜ発表しなかったかという点につきまして、きちんとした文書によりましての判断をなされた材料というものは残されておる状態ではございませんけれども、先ほど私が触れましたとおり、この報告書自体が原子力損害賠償制度を構築する上に当たりまして活用されなかったという事実というものを踏まえたのではなかろうかというふうに推測している次第でございます。
○加藤修一君　平成元年三月二十九日の参議院の科学技術特別委員会で、実際にその具体的な事故の想定、あるいはそれに伴う被害予測というのはしているのでしょうかという質問がございました。当時の平野原子力局長は、結論からいって事故の想定はいたしておりませんと明確に言っておりますけれども、これは虚偽になりますよ。国会でそういう発言をされているわけですよ。答弁をされているわけですよ。国会軽視に当たりますよ。
○政府委員（青江茂君）　十年前におきましての、これは損害賠償措置額というものを百億円から三百億円に引き上げるということにつきまして御審議をいただきましたときの経緯でございますけれども……
○加藤修一君　そんな話じゃないよ。何言っているんだ。
○政府委員（青江茂君）　その際におきましての、その検討の前提としましての被害額の試算というものは、これはなしておらないわけでございますので、その限りにおきまして、そういう意味におきまして御答弁を申し上げたのではないかというふうに思うわけでございます。
○加藤修一君　今の答弁は全く納得できませんよ。
○政府委員（青江茂君）　私どもも、今回三百億円から六百億円というものに御検討を今お願いしている、審議をお願いしておるその過程におきましても、これは被害を想定したという事実というのはございません。被害額というものを想定いたしまして賠償措置額というものを検討いたしたということはないわけでございます。そういう意味におきまして、もしこの段階におきまして、被害額を想定したことがありますか、解析したことがありますかという御質問がございますれば、私どもとしましては、この法案審議との脈絡の中におきましての被害想定額の算定といったものというのはいたしておりませんというふうにお答え申し上げるということになろうかと思うわけでございます。
○加藤修一君　答弁になっていない。質問を続行できないです。こういう国会を愚弄するようなことはだめです。話にならない。
○政府委員（青江茂君）　先ほど御指摘になられました点は、十年前の国会審議におきまして当時の原子力局長が答弁を申し上げた、そのときに被害想定額というものを算定しておりますかということに対しまして、それに対して想定しておりませんというお答えを申し上げたということ、これは事実とは違うのではないかという御指摘であったというふうに理解をいたしてございます。
　それにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、今回も同様でございますけれども、その賠償措置額というものを幾らにすべきかということを検討するに当たりましては、被害想定というものをなし、それがどれくらいになるかという算定をするということというのは、何らそれを検討するに当たりましての材料とはしておらないわけでございます。その点を申し上げているわけでございます。
○加藤修一君　質問のしようがないんですけれども、議事録を見ますとそういうふうにしかとれません。何もそういう調査はないということで我々は受け取ってしまいます、こういう答弁の文言というのは。
○政府委員（青江茂君）　私も今突然の御質問でございまして、十年前の答弁というものが手元に残っておらないので、今そのように解釈されますよという御指摘なのでございますけれども、その今の先生の御指摘になられました答弁というものの意味を解釈いたしますに、先ほど来申し上げているような意味をもって御答弁を申し上げたのではないかというふうに思うわけでございます。
○加藤修一君　非常に不誠実だ。九七年九月に科技庁が出してきた資料は最初の十八ページだけです、ちょっと話をもとに戻しますけれども。九八年六月に再要求したときもそうだったわけです。全文なぜ出さないんですか。おかしいですよ。おかしくないですか。
○政府委員（青江茂君）　当時におきまして、当然現下のような状況下におきましての情報公開ということについての考え方に沿えば全文出すべきであったというふうに思う次第でございます。
○加藤修一君　それで反省しているんですか。
○委員長（須藤良太郎君）　反省しているかどうか。
○政府委員（青江茂君）　十分でなかったと反省いたしております。
○加藤修一君　どう責任をとるんですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　一九五七、八年から私は若手の研究者として原子力三原則に入ってくる民主、自由、公開ということをさんざん論じ、それを主張してきた人間であります。今まで公開に関して仮に不十分なところがあればこれは大いに反省いたしますし、今後は十分公開をしていく所存でございます。
○加藤修一君　それはごく当然の答弁であると思います。当たり前の話なんです。その当たり前のことがやってこられなかった。大臣、それについてはどう思いますか、この事案については。責任も含めてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今までの中で先ほど申しましたように公開が不十分であるようなことがあればこれは大いに反省をいたしまして、今申し上げたように原子力に関して三原則に従って今後進めていく所存であります。
○加藤修一君　私は、損害試算をもう一度やるべきではないかと思います。当時と状況が違いますし、出力の関係も違いますし、被害想定を行う、そういうことがやはり安全性の確保につながっていく話だと思うんです。防災対策につながっていく部分が十分あり得ると思いますので、その辺についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（青江茂君）　被害想定を行うべきであるという点につきましては、原子力損害賠償法の仕組み、スキームというものをつくり上げる際に、一つの考え方といたしまして、我が国におきましては無限責任という形をとってございます。被害が生ずればそれはどういう損害、量的なものを問わずすべてのことに対しましてフルに被害者に対しまして加害者側は責任を負う、そういう考え方をとってございます。
　したがいまして、それを言いかえてみますと、こういった程度の事故が生じ、こういった程度の損害が生ずるであろうからそれに対応してこういうふうな賠償のスキームというものを用意をしましょう、整備をしましょうというふうなアプローチでもってこのスキームというものを検討してはいないわけでございます。いわゆる無限責任という考え方でもって整理をしておるわけでございます。
　ということでもちまして、賠償措置額というものを幾らにするかということを勘案するにいたしましても、被害がどれくらい生ずるであろうから賠償措置額を幾らにという考え方をとっておらない。賠償措置額の額の決定ということに対しましては、先ほど来御答弁を申し上げてございますけれども、保険によって対応するということでございますので、その引受能力でございますとか国際的な諸情勢、こういったことを総合勘案しながら三百億円を六百億円にということを決定したわけでございまして、被害額の算定という関係につきましては何ら考えていないということでございます。
○加藤修一君　答弁になっていないですから、私の質問に的確に答えてください。私の言っている質問はそういう質問じゃないです。無限責任だからすべてに対して責任を負えばいいという、そういう考え方じゃ話にならないです。国民の生命を守るという観点が必要だと私は言っているんです。
　ですから、損害の試算をやっていく過程でさまざまな件を検討しなければいけないわけですから、それは防災の方にもかかわってくる話なんです。事が起こったときに、損害が生じた、だから損害に対してただ賠償すればいいんだという、そんな考え方に対して私はどうのこうのと聞いているわけじゃないんです。要するに、原子力の事故があったときに、その態様が不明確であることから原子力災害の被害想定も各自まちまちになっているわけですから、防災対策の基本はどの程度の被害が予想されるかから始まるわけですけれども、やはり事故想定とか被害想定を明確にすべきことだと思うんです。その辺のところが防災対策とつながってくる話だと思います。そうじゃないですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　防災というものを考えまする場合には、これは原子力安全局の方から答えさせていただきたいと思いますけれども、その被害というものがどういうふうな形で生ずるのかということをある程度前提にいたしまして訓練を行うとか、そういったことというのは多分必要とされるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、今御説明を申し上げてございます賠償の仕組み、スキームというものを、これを考えるに当たりまして、具体的に被害がどうなるであろうからということというのがこの賠償のスキームを考えるに当たりましてのエレメントになるかどうかという点であるわけでございますけれども、その点につきましては、直接的な脈略というものはないものというふうに理解をいたしておるわけでございます。