Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　京野　公子君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　　桑原　　功君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山田　正彦君
　　　　　　山本　剛正君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小野寺五典君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川村　博司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　皆吉　稲生君
　　笠原多見子君　　　　　山本　剛正君
　　金子　健一君　　　　　空本　誠喜君
　　富岡　芳忠君　　　　　桑原　　功君
　　伊東　良孝君　　　　　小野寺五典君
　　江藤　　拓君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　富岡　芳忠君
　　空本　誠喜君　　　　　金子　健一君
　　皆吉　稲生君　　　　　松岡　広隆君
　　山本　剛正君　　　　　笠原多見子君
　　赤澤　亮正君　　　　　江藤　　拓君
　　小野寺五典君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　大谷　　啓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りを申し上げます。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官香川剛広君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、経済産業省大臣官房審議官五嶋賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島伸享君。
○福島（伸）委員　皆さん、おはようございます。民主党・無所属クラブの福島伸享でございます。
　私、昨年、ＴＰＰに反対の先陣を切っていましたところ、農林水産委員会から外されてしまいまして、しばらく姿を隠しておりましたが、また戻ってまいりましたので、きょうは張り切って質問させていただきたいと思っております。
　去年も九月ぐらいにＴＰＰの話が盛り上がって、ことしもしばらくお休みしていたなと思って、総理がアメリカから帰ってきた途端にＴＰＰの議論が盛り上がるというのが実はこのＴＰＰ問題の本質ではないかと思っておりますが、きょうは、その話はあえてせずに、しかしながら、一方で、これまでずっと農業対工業という対立構造でこの問題はとらえられてまいりましたけれども、政府もようやくＴＰＰ協定交渉の分野別状況というものを明らかにいたしまして、政府調達や、あるいは医療分野、金融分野、郵政、さまざまな分野で問題があるということが明らかになっております。
　その中で、農業対工業の問題の二つに特化して議論をするというのは私の本意ではありませんけれども、格式ある農林水産委員会でございますので、本日、私は、農水分野を中心に質問させていただきたいと思っております。
　ＴＰＰの特徴というのは、ほかの自由貿易協定と違って、決定的に違うところが二点あるというふうに認識しております。一つは、あらかじめ特定の品目を除外しての交渉参加は認められないという点、もう一点は、参加交渉に当たって、すべての参加国の同意がなければ参加できないという、この二点において、これまでの自由貿易協定と異なることであるということについて、外務省の審議官がうなずいておるので、そのとおりだということだと思います。
　言ってみれば、普通の交渉というものは、いろいろなカードを持ちながら、それを出したり引っ込めたりしながらするわけでありますけれども、武器を捨てて交渉に参加しろというような極めて特殊な協定がこのＴＰＰであるというふうに私は考えております。
　現に、カナダは、酪農製品や家禽類、鶏とか卵の供給管理制度を維持しようとしたために、アメリカやニュージーランドから、あんた来なくていいよというふうに言われて入れなかったという事実もあります。こうした事実は正しいと考えてよろしいですか。一言で答えてください。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　カナダがＴＰＰの交渉の参加に入っていないということは、先生おっしゃるとおりでございます。
○福島（伸）委員　政府の出した資料では、「センシティブ品目の扱いについては、関税の撤廃・削減の対象としない「除外」や、扱いを将来の交渉に先送りする「再協議」は原則として認めず、長期間の段階的関税撤廃というアプローチをとるべきとの考え方を示す国が多いが、各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もあり、」として、さも除外が認められるような言いぶりをしておりますが、私はこれは極めて怪しいと思っております。
　私が知る限り、アメリカは砂糖や乳製品についての除外を求めているような報道がされておりますが、これは、今まで結んだアメリカとオーストラリアの自由貿易協定とＴＰＰの、条約間の優先関係という議論で行われている話であって、特定品目の除外とはこれは別の議論であると私は理解しております。
　一部には、ルールメーキングに参加するためには早く交渉参加をという前のめりの声もありますが、こうした品目の除外を求めての交渉参加はほぼ認められる余地がないと考えてよろしいかどうか、その点についての認識を問います。
○香川政府参考人　先生おっしゃられましたように、今、ＴＰＰ交渉、九カ国、交渉参加国がございますけれども、九カ国の立場は、原則として例外のない関税撤廃ということを目標に交渉していくということでございます。
○福島（伸）委員　これまで外務省が得た情報の知り得る限りで、これから日本が協定の交渉に万が一参加したとして、米や、あるいはほかの、乳製品、砂糖等の除外を求めて交渉参加を求めた場合に交渉入りさせてもらえると考えますか。その点についての認識を伺います。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　交渉に参加する際には九カ国の同意が必要でございます。九カ国の立場は、先ほど申し上げましたように、原則として例外のない関税撤廃、自由化を目指していこうということなので、それだけの高いレベルの意思を持った国が交渉に参加するということは歓迎しますけれども、あらかじめ、この品目については例外にしてほしいということについては認められないという立場だと理解しております。
○福島（伸）委員　今の答弁でも明確になったと思います。政府は、ＡＰＥＣまでに交渉参加入りを表明したいということは、これは特定品目を除外しないということですから、米を初めとするセンシティブ品目は関税ゼロになる覚悟がありますよということを示すと同義語であるというふうに普通の日本人であれば今の言葉で理解すると思います。
　そうしたときに、一つの例をとってみれば、日本の主食である米、これは当然主食であり、日本人の多くのカロリーを賄っていると同時に、水田農業がさまざまな、国土を守る機能を果たしておる、あるいは、日本のいろいろなお祭りは、政治家の皆さんであれば出られるように、水田耕作をカレンダーとしてやっているようなお祭りも多いわけでありますし、天皇陛下が宮中で行う祭祀というのも米づくりにちなんだものが多いという意味では、文化の源でもあるというふうに考えております。そうした米の関税がゼロになるということを覚悟して、今、政府は参加を検討しているものというふうに私は理解をいたします。
　きょう、コメの内外価格差という、農林水産省の資料を皆様方に提出させていただいておりますが、米の内外価格差、国産米の相対価格はキロ当たり二百五十一円です。ＳＢＳ貿易というのは国家貿易ですから、市場メカニズムで決まる価格ではないという意味では、それを除いた価格を見るのが適切だと思いますが、この紫色のカリフォルニア州、ＴＰＰ協定の協議参加国のカリフォルニア州の短粒種はキロ当たり百一円で、日本との差は大体二・五倍。協定参加国のベトナム、米の生産国であります、そこはありませんけれども、それに比較的近いと考えられる中国のジャポニカ米、これはキロ当たり四十九円ということで、五分の一ということでありまして、これだけの価格差があります。
　よく、戸別所得補償制度があるから関税が大丈夫という議論があります。しかしながら、これだけの価格差があるときに、戸別所得補償制度が幾ら必要か。私が試算したところによりますと、この中国産米と同程度の価格、一キロ当たり五十円の米が入ってきた場合に同等の競争をするために戸別所得補償の予算がどれぐらい必要かというのを、二十三年度の生産数量目標面積の百五十万ヘクタールで換算すると、大体一・五兆円です。米だけで一・五兆円。それに加えて麦や畜産や酪農とやると、恐らくこの倍ぐらいいきます。三兆円近くの予算が必要になります。
　昨日、内閣府の大串政務官は、ＴＰＰ参加により我が国のＧＤＰを〇・五四％、二・七兆円押し上げると説明しました。恐らく二・七兆円ぐらいですよ、ＴＰＰ参加で得られるメリットと同じぐらいの戸別所得補償の予算を講じなければ日本の農業が守れない。これは何のためにやるんですか。マッチポンプと言わずして何と言うのか。農水省の一年間の予算は二兆二千七百十二億円ですよ。戸別所得補償をやるとするならば、それ以上のお金を講じなければ守れない。私はそんなばかな話はないと思っておるんですけれども、副大臣、どうですか。この点についての認識をぜひお聞かせください。
　戸別所得補償で本当に守ることができますか。まず戸別所得補償の二兆円の予算を講じることすらも難しいと思いますし、戸別所得補償制度があるから自由貿易をやっても大丈夫だという意見については、副大臣、どのように御認識されますか。
○筒井副大臣　今度のＴＰＰ、デメリットは、今先生が説明されたのを含めて極めて具体的に出てきているわけでございますが、メリットの方は、そういう具体的なものとしては出てきていない状況だろうというふうに思います。ですから、これに関しては極めて慎重に考えていくべきであるという姿勢を、農水省としては一貫をしているわけでございます。
○福島（伸）委員　もうちょっと正面で答えていただきたいんですけれども。
　中国産の米と日本産の米の価格差を見たときに、戸別所得補償で手当てをすれば一・五兆円も必要だというような試算が、私の試算ですけれども、ある中で、所得補償で本当に関税ゼロに耐えられるんですかという点についてはどのように御認識でしょうか。
○筒井副大臣　所得補償の、今の、関税ゼロになった場合に一・五兆円という計算ですが、今農水省はそういう試算をしておりません。
　ただ、この前から発表しておりますように、生産減少額として、全部で、農林水産物三十三品目で四兆五千億というふうに計算を発表、公表しております。そのうちの米の生産減少額は約二兆円というふうに試算を出しております。
　いずれにしろ、今先生がおっしゃった試算の結果がどうなるかは別にして、今の財源の状況からいって極めて難しい、困難な局面になるというふうに思っております。（発言する者あり）
○福島（伸）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりの認識だと思います。でも、いやいや、そうじゃない、大規模化すれば勝てるんだという無責任なことを経済界の人たちなどがおっしゃいます。
　昨日政府は、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というのを発表されました。これはＴＰＰと関係のないことであるというふうに私どもは理解しておりますが、その中で「平地で二十〜三十ヘクタールの土地利用型農業を目指す」というふうにしております。
　きょう、もう一つの資料で、水稲作付規模別の経営状況という、農林水産省さんがつくられた資料を出させていただいておりますが、〇・五ヘクタール未満の経営ですと大体コストが二万二千七百円、一俵当たりですね。一ヘクタールぐらいだと大体一万五千円というふうに、確かに規模が拡大していくとコストは下がってまいります。
　これで実際に、ここの基本方針で言う二十ヘクタールから三十ヘクタール、そこまでの規模拡大をすれば、米の生産コストというのは大体どのぐらいになるんですか。
○筒井副大臣　現状で申し上げますと、十五ヘクタール以上の場合の生産コストが約一万円でございます。これは労働費と生産費と、両方足したものでございます。
　ただ、申し上げておきたいと思いますが、規模拡大によって生産コストをある程度削減することができる、これは事実でございますが、二十から三十ヘクタールが大宗になったといっても、アメリカとかオーストラリアの生産コストと同等になるなんということは、これは絶対的に不可能だというふうに考えております。アメリカは平均耕作面積が二百ヘクタール、そして豪州は二千から三千ヘクタールでございますから、自然条件等々の違いから考えても、規模拡大によるコスト削減で国際競争力を持つなんということはあり得ないというふうに思っております。
○福島（伸）委員　極めて正しい御認識だというふうに私も思います。
　確かに大規模化すればコストは下がるんですが、私、かつて農業経済学を勉強してきた者として、だんだん逓減していって、平らになっていく水準があるんですね、恐らく一万円とか、頑張っても九千円程度の話でありまして、先ほど例を出した中国産の米は一俵当たり三千円ぐらいです、売られている値段で。どう見たってこれはかなわないんですね。先ほど申し上げましたように、戸別所得補償で兆単位のお金をつけて、かつ大規模化したとしても、関税がゼロという世界では絶対にこれは競争にならないということは、科学的に見ても明らかなんだというふうに私は思っております。
　一方、戸別所得補償のお金が幾らあれば足りるか試算すらしていないということを先ほど副大臣はおっしゃいました。私は、これは極めて不誠実なんじゃないかと。政府は十一月までに結論を出すと言って、しかも、その結論を出した瞬間に米の関税がゼロになるということを確認しているにもかかわらず、その国内対策すら考えていないということだったら、私は、十一月に協定参加の表明なんというのは絶対にできないし、してはいけないというふうに思っております。
　十年間の猶予期間をもって関税を下げていけば大丈夫だという議論もあります。しかしながら、十年間といったって、工業製品と違って、米は十回しかとれないんですよ。豊作のときもあれば凶作のときもある。そんな、十年間でいきなりコストなんて下がるわけがありません。
　きょう、私の地元からも傍聴に来ていただいております。多くの仲間が心配して、今駆けつけております。そこに来ている皆さんは、例えば、大子町という茨城県にあるところで日本一の米づくりをやっている大久保君という、私の同級生です。昔は悪いことをやっていたらしいですけれども。日本一の米づくりですよ。あるいは、きょう、百二十町歩、私の地元で米やソバをつくっている人も来ております。
　競争して壊れるのは、そうした将来の農業の明るい夢を見てやっている、私と同世代の、大規模でやっている人なんですよ。片手間で、年金でやっている人なら、米が幾ら安くなったってやるかもしれないですよ。それで生きていこうと夢を持ってやっている人が一番つらい目に遭うのがＴＰＰであると私は思っております。
　地元の仲間は、きょう、徹夜して議員会館の前で座り込みをやっていますよ。これを農協の動員だとか、ばかにするのは簡単ですよ。だれがこの寒い夜の中、一晩かけてずっと座り込みするんですか。みんな若い農家ばかりですよ。農業で飯を食っていこうとする人ばかりですよ。
　そうした中で、ろくろく検討もしないで、情報収集もしないで、十一月のＡＰＥＣまでに協定交渉に参加を表明するんだと、私は、これは政治家の考えることではないと思っております。
　さきの代表選で、鹿野大臣、スーツを脱いだことが私は野田総理を誕生させたと。私は、馬淵澄夫という二十四票しかとれなかった候補の陣営におりましたけれども、ある意味、鹿野大臣は生みの親であると思っております。
　そうした状況を踏まえるのであれば、大臣、十一月のＴＰＰの協定交渉参加入り、もっときちんと情報を集めて、できるのかできないのか、米の関税がゼロになるような協定に本当に参加していいのかを科学的にしっかり調べてやりましょうというのを、閣内で、不退転の決意で訴えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。決意のほどをぜひお聞かせください。
○鹿野国務大臣　今、福島議員の方からいろいろ御見解をお聞かせいただきました。
　そういう中で、私自身も、今月の十一日に、このＴＰＰに関しましても、経済連携の関係閣僚会議におきまして率直に申し上げました。
　その一つは、国論を二分すると言われておるこのような重要なＴＰＰに関する問題をどうするかということであるから、やはり、しっかりと議論するためには情報を提供することが大事である、こういうことを申し上げました。
　もう一つ話をしましたことは、巷間、ＡＰＥＣの時期までに考え方を示す等々というような報道がされておるわけでありますけれども、私は、外交交渉というふうなことは、期限を切ってこうします、ああしますというふうなことは決して外交交渉にとって我が国にプラスになるということにつながるものではない、ゆえに期限を切るというふうなことはやはり慎重であるべきだ、こういうふうなことを明確に申し上げておるところでございます。
○吉田委員長　福島委員、時間が来ておりますので。
○福島（伸）委員　はい。
　ありがとうございます。
　本当に、期限を区切るのは外交交渉では慎重であるべきというのはおっしゃるとおりだと思っております。
　ＴＰＰ交渉は、農業だけではありません。冒頭申し上げましたように、さまざまな分野にわたって、あるいは外交の基本的な、根本の問題、日本がアジアでどのような国として生きていくのか、あるいは日米同盟をどう考えるのか、さまざまな論点から検討しなければならない問題であり、鹿野大臣もおっしゃったように、ＡＰＥＣまでに結論が出せるような問題ではないと思っております。
　私は、根っからの自由貿易論者です。経済産業省出身です。しかしながら、今のような、非科学的、非論理的、戦略のない検討の中でのＴＰＰ交渉の参加表明は絶対に反対であります。大臣も、ＡＰＥＣまでに表明するのは慎重であるべきとおっしゃっている。私は、きょうお集まりの与野党の皆さんは、ＡＰＥＣまでにＴＰＰへの交渉参加入りを表明する拙速さに反対という一点では、委員長も含め、みんな同じだと思っております。
　ですから、私は、この農林水産委員会において、ＴＰＰへの参加交渉をＡＰＥＣまでに表明することに反対という決議をぜひしていただくことを提案したいと思いますので、委員長、理事会においての取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○吉田委員長　理事会でお諮りいたします。
○福島（伸）委員　ありがとうございます。
　以上をもちまして、質疑を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
○玉木（雄）委員　民主党・無所属クラブの玉木雄一郎です。
　福島議員の熱い質問の後を受けて、私も質問をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰの今の議論もそうなんですけれども、我々農水委員会に属するメンバーは、与党、野党関係なく、やはり、日本の農業をどうしていこうか、どうやって日本の農業をしっかりと活性化していけるか、この点については一致しているし、一致できる委員会だというふうに私は思っております。その意味では、よりよい農政を求めて、その観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょう、私、戸別所得補償制度のことについて中心に御質問をさせていただきたいと思っております。
　所得補償制度については、いわゆる三党合意の中でも見直しを検討するということになっておりまして、今後、与野党での議論が進むと思っておりますが、その中でも、特に二十二年度に行ったモデル事業の検証をしっかりやっていく。私は、いいところは伸ばせばいいと思うし、悪いところがあれば、つまり農家、農業にとって悪いところがあれば直せばいいというふうに思っております。その意味では、客観的にこれを分析するということがまず必要だというふうに思っております。
　その中で、まず、農家の評価でございますけれども、農林水産省がおまとめになられたアンケート結果によりますと、四人のうち三人が、これは評価できる制度なので維持してほしいという、いわば前向きな評価をしているというふうに理解しております。
　加えまして、小規模農家にばらまかれている、よくそういう印象のある戸別所得補償制度なんですが、今、手元に資料をお配りしておりますけれども、これは農水省の資料をもとに私が作成した円グラフなんですが、農家の作付規模別に整理をしたものなんです。
　支払いの件数におけるシェアで見ますと、確かに、五反未満、〇・五ヘクタール以下の農家が半分近く交付対象になっております。その意味では、支払い件数シェアで見ますと、小さな農家に配られているということは事実なんだと思います。
　ただ、一方で、下のお金のシェア、支払い額シェアで見ますと、半分を占める五反未満の農家に対しては、全体のお金のわずか、非常に限られた額しか配られていなくて、ここで見ていただくとわかるように、五ヘクタール以上、あるいは三ヘクタールから五ヘクタール、また二ヘクタールから三ヘクタールという、上から三つのカテゴリーに総額三千億を超える予算の約六割が実は交付されているという実態が見えてまいります。
　そして、この二ヘクタールから三ヘクタール、三ヘクタールから五ヘクタール、五ヘクタール以上という、いわゆる二ヘクタール以上の農家に対してが、全体の交付件数に占めるシェアで見ると、それはわずか九・八％にすぎません。
　ですから、たくさん小さな農家にばらばらと配られているということが一般に言われますけれども、逆に言うと、全体の一割にも満たない大規模農家に総予算の半分以上が実は交付されるという、ある意味、私は、これほど集中的に配られている予算、政策はないのではないかな。
　というのは、私は四国の出身、香川県なんですね。香川県は全国で一番小さい県でもありますし、平均耕地面積が全国の約半分の約六反、我々はよく五反百姓というふうに言うんですけれども、大変小さい面積の農家が多いわけです。そうすると、先ほど福島先生の資料にありましたけれども、五反未満の農家というのは生産コストが極めて高いし、中山間地域が多いので、どんなに頑張っていろいろな工夫をしても生産コストを下げることができない農家も多いわけです。そういう意味からすると、大変いいなと思って、実はこれはうらやましく見ている表であります。
　私は、大変、これからいろいろなことを、所得補償制度、改めるべきところは改めたらいいと思うんですが、こういうふうに大規模農家にむしろ集中的に配分されているという実態、加えて、集落営農の新設数も、前年度の二十二年度が新しくできた集落営農が四百三十九に比べて、二十三年度になってから一千四百五十九と、集落営農の新設数が大幅にふえているわけです。そういう意味では、極めて、ある種効率的な農業を推進するような役割も実は戸別所得補償制度は果たしているというふうに思うんですが、まず、先ほどの農家の評価も含めて、この戸別所得補償制度に対しての大臣の評価を教えていただければというふうに思います。
○筒井副大臣　所得補償制度に関しての評価は、まさに今先生がおっしゃったとおりでございます。
　加入者も以前の政策よりもふえて、過剰作付面積が以前の政策よりも減って、そして新規需要米も大幅にふえている、その上に、今先生が言われたようなそういう結果となっているわけでございまして、決して、先生も言われましたように、ばらまきなんというものじゃない。
　ばらまきの最大の理由として言われているのが、あの全国平均の一律の支給だというふうに言われておりますが、あれこそに、あの仕組みの中自体にコスト削減の努力に対するインセンティブが含まれているんだ。全国平均で生産コストやあるいは農家の手取り額を計算いたしますから、全国平均よりもコストがもっと低い、規模の大きな農家に関しては、その平均よりも少ない分はさらに利益としてプラスアルファがつくわけでございますから、だから規模拡大した方が有利になっている。その仕組みが含まれている。
　その結果、今先生が言われましたように、一割ぐらいの件数、農家の加入者が五割以上の、六割ぐらいの交付金の支給を受けている、そういう結果になるんだというふうに思っているわけでございます。
　先ほど福島先生の質問の際にも申し上げましたが、規模拡大によるコスト削減では絶対にアメリカやオーストラリア等に伍していくことなんてできない。そういう自然条件があるんだということを大前提にいたしまして、その中においてもやはり規模拡大、コスト削減の努力はしていかなければいけないということから、それらの仕組みもこの所得補償の中に組み込んでいるところでございます。
○玉木（雄）委員　世の中で一般的に言われている小規模ばらまきだということと、実は、実際に行われることが違うということについても私はきちんと説明すべきだし、むしろ効率化を促している面がある。
　この全国一律一万五千円というのは非常にシンプルでわかりやすい、ある意味、そういった効率化を促す制度として私は意味があると思うんですが、一方で、先ほども申し上げたように、小規模農家に対しての支援については、私、ある意味欠ける面もあるのかなと実は思っております。
　民主党農政に対する期待は、規模の大小にかかわらず、やる気のある農家、多様な担い手が認められるということが実は一つの期待だったのではないかと思っています。
　この戸別所得補償制度の政策目標も、ある意味、多面的機能の発揮そしてまた自給率の向上をこれによって図っていくということです。大規模な人はこれでうまくいくと思うんですが、小規模な人は、いわゆる再生産可能なコスト、所得一万五千円ではどうしても賄い切れない面があると思うんですね。私は、地域によって生産コストに差があるところをもう少し踏まえて、例えば、最低でも農政局単位で生産コストを少しきちんと分析をして、この全国一律になっている部分についても、多少地域差を設けて配分していくということがより政策目的にかなうのではないかなというふうに思っております。
　加えて、先ほど福島議員からもありましたけれども、先般発表された実現会議の、例の二十ヘクタール—三十ヘクタール、あるいは中山間地域でも十ヘクタール—二十ヘクタールというのを聞きますと、我々香川県の農家からすると、一けた違ってもきついかなと思うんです。ですから、その点については、いわば大きいところしか救わないんだというのではなくて、多様な農業のあり方が日本全国あり得るわけですから、そういったことに対してきめ細かく配慮していくという意味でも、この戸別所得補償の定額部分の単価の設定については今後またいろいろな検討をぜひ加えていただきたいな、これはもう要望を申し上げます。
　加えてもう一つ、私は、所得補償制度の政策目的に照らして改善すべきだなと思う点が、これが自給率向上に果たして本当につながった効果があるのかないのか、ここの分析はしっかりする必要があると思っています。
　特に麦、大豆という自給率が低い作物について、いかに自給率を上げていくのかということが極めて重要な政策課題だと思っています。ただ、残念ながら、農林水産省からいただいた資料を見ると、二十二年度のモデル事業によって、必ずしも麦、大豆の自給率は上がっていないんですね。私は、その意味では、自給率をしっかり、低いものを上げていく、国家の食料安全保障の観点からも極めて大事だと思いますので、その意味では、もちろん米も大事なんですが、自給率の低い麦、大豆、こういった戦略作物をより推進していくような方向で制度を充実、拡充していくことが大事だと思っています。
　その意味で、一つ私申し上げたいのは、私は香川県と申しましたけれども、うどんが盛んなんですね。この前十月一日に香川県はうどん県というふうに名前を改名した、こういうキャンペーンをやっておりまして、うどん県と十月一日に改名した、こういうキャンペーンをやったわけです。つまり、何が言いたいかというと、各地域地域にはその地域の特徴を生かした作物があるわけですね。とりわけ、香川県であれば、さぬきの夢二〇〇九という新しい品種を開発して、国内の小麦を使って讃岐うどんという食文化を推進していこうということをやっております。
　その意味で、今、水田を活用して麦をつくれば、水田利活用ということで反当たり三万五千円が出ますけれども、実は、我々の地域は二毛作ができます。裏表で作物をつくれるんですが、表で麦だけつくれば三万五千円、水田を活用すれば出るんですが、裏作で麦をやりますと、二毛作助成といって、これは一万五千円の単価に下がってしまうんです。私は、裏でやろうが表でやろうが、本当に麦の自給率を上げよう、あるいは地域の作物をより推進しようということであれば、裏作であろうが表作であろうが、麦をつくれば反当たり三万五千円を出すというような政策もあると思うんですけれども、この二毛作助成の、特に麦に対する二毛作助成の単価を上げていくということについて農林水産省としてどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○筒井副大臣　三万五千円の場合は、主食米との関係、主食米をつくった場合との差がそんなにないようにしなければ麦作をやってくれないという判断から三万五千円としたわけでございます。
　そして、二毛作の場合には、米の方の固定払いが一万五千円で、そして麦の方がやはり一万五千円ということになるわけでございまして、それらを総合して、やはり現在の財政事情の中で何とか自給率を高める方策をとりたいというところから現在の制度をつくったわけでございます。今先生がおっしゃったことは今後の検討課題かというふうに思っております。
○玉木（雄）委員　自給率を向上させるということであれば、既に自給率が一〇〇％を超えている作物の支援も大事なんですが、一〇〇％に達していない重要な作物を、どうやってそれを上げていくのかということに政策的な重点をぜひ今後移していっていただきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっとＴＰＰに絡めてお話をさせていただきたいんですが、二十二年度のモデル事業の際に、米価を下落させる、ある意味悪い効果があったんじゃないかということが言われました。結果として二十二年産米は下がったところが多かったんです。ただ、結果として見ると二千五百円から三千円ぐらいの下落があったところが多かったと思うんですが、所得補償の定額部分と変動部分で、六十キロに直すと、一千七百円、一千七百円で三千四、五百円の交付が行われて、米価が下がっても、所得で見ればその分のカバーがされたというのが、結果としてその効果はあったと私は思うんですね。
　その意味では、ある種皮肉なというか、一つの面としてあるのは、価格の下落に対して極めて強い制度なんだと私は思っているんです。ただ、それは一つ前提があって、財源がきっちりと確保できたときに初めて所得政策、価格政策ではなくて所得政策としての所得補償制度は機能すると思います。
　そこで、先ほどの福島先生の話とも絡むんですが、これは、昨年のＴＰＰの議論が出てきたときに、農林水産省が国内への影響ということで幾つかの試算をされて、四兆円ぐらいの生産額の減少があるということを計算したときに、米について分析した資料がありまして、これを少し加工しまして、またお手元に、コメの関税撤廃の影響試算ということでお配りしております。
　これを見ますと、ブランド米の、非常に優位性が高いものについては余り置きかわらないけれども、それ以外の通常の国産米はほとんどが外国産に置きかわるという前提で計算されています。約一〇％のブランド米は余り影響を受けない、九〇％の普通のお米はほとんど入れかわるという、ある種の前提で計算しています。
　この前提についていろいろな議論があるのは承知しておるんですが、仮にこれを前提として六十キロ当たりで計算しますと、ブランド米は約六千六百六十円価格が下落する、通常のお米については、国際価格の三千四百円ぐらいまで下落して、一万円以上米の価格が下落をするという前提であります。この価格の下落をすべて所得補償的な制度でカバーしようとすると、ここで言うと一兆九千七百億円。先ほど福島先生は一兆五千ぐらいとおっしゃいましたけれども、これだと二兆弱ですね。いずれにしても、米だけで一・五兆から二兆ぐらいの、仮にこういった所得補償的な制度でやろうとすると財源が必要になるということになるんです。
　ただ、これから、我々、まさに復興の財源が十年間で二十三兆円、前半五年で十九兆円、また、税と社会保障の一体改革でまた消費税が必要だというような議論をしている中で、単年度で一・五兆円、ここで言う一兆九千七百億円、十年間でいうと二十兆弱はかかるというような財源を果たして本当に捻出できるのかどうか。
　よく、政策を言うときに、財源なくして新規施策なしと言います。その意味では、このＴＰＰも、国内対策を講じますというふうに推進派の方もおっしゃいますけれども、果たして講じられるフィージビリティーがあるのかどうか。その意味では、財源なくして新規施策なしという意味であれば、本当に十分な財源を確保して国内施策を講じた上でＴＰＰに参加するということが今の日本の財政状況で現実的にあり得るのかどうか。この点について御意見を伺いたいのと、もし可能であれば、そういった財源を確保できないのであって、それでもなおＴＰＰに参加を求められるのであれば、米を除外して参加するということがあり得るのかどうか。あるいは、それについて今の時点でどういったお考えがあるのかどうか。可能な範囲で、これは最後、大臣にぜひお答えをいただきたいと思います。
　この財源の問題と、米を除外しての交渉参加ということが一体あり得るのかどうか、この点について今の大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　私自身、ＴＰＰに対してどう我が国が対処していくか、このことにつきましては、当然今具体的な形で、関税ゼロというようなことになったときには我が国の国内の農産物の生産体制に対してどういう措置を講じていかなきゃならないか、具体的に新たな予算措置も必要じゃないか、こういう御指摘。一方においては、このＴＰＰというものは市場アクセスが主に議論されていますけれども、その他の、先ほど来からのお話のとおりに、いわゆる投資が、あるいは金融が、あるいは環境が、あるいは政府調達がというような、そういう分野においてもどうなっていくのかというようなこと等々、総合的にやはり議論をしていかなきゃならない、こういうふうなことだと思っております。
　そういう意味では、今玉木委員から言われた件も当然いろいろな意味で重大な視点として考慮していかなきゃならないことでございますので、私どもとしては、一つのとらえ方ということだけではなしに、総合的に、我が国としてどういうこれからの社会というものを目指すのかということも含めてやはりきちっと議論していく必要があるのではないか、そんなことを考えながら、今御指摘の点も十分頭に入れさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
○吉田委員長　時間が来ていますから、簡単に。
○玉木（雄）委員　最後に一言。
　韓国が米韓ＦＴＡを結ぶ際に、先対策、後開放ということで、まずきちんと国内対策をつくって、それを国民に見せて、その後、開放ということを踏んだというふうに聞いております。その意味でも、仮に何かやるということであれば、明確な国内対策をきちんとつくって、国民に説明してから行っていくようにぜひ要望させていただきたいと思います。
　終わります。
○吉田委員長　次に、金子健一君。
○金子（健）委員　民主党の金子健一でございます。質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　福島議員そして玉木議員のＴＰＰに対する発言につきましては、これからの農政がどのような方向に進んでいくのか、農林水産業を営んでいる方は大変不安になっていると思います。私も後で質問させていただきますけれども、その前に、今、農林水産業を営んでいる方々の今の不安に対しまして農林水産省としてどのような対応をしているのか、質問をさせていただきます。
　まず、今回の大臣発言にもありましたけれども、原子力発電所事故により農林水産業の皆様がこうむった損害については云々がありました。一層の早期支払いを求める等、適切かつ迅速な賠償の実現に取り組むとあります。
　丹精込めてつくった農林水産物が、今、出荷制限、出荷停止、そして風評被害によって多大なる犠牲をこうむっております。今、農林水産業を営む方々は大変苦しい生活を強いられている、これも一つの事実でございます。
　損害賠償に対しまして今支払いが行われていると思いますけれども、今の現況を御報告いただきたいと思います。
○筒井副大臣　今現在の支払い状況は、結論的に申し上げますと、仮払い、本払いを含めて約四百六十億円、これは請求額の約半分が払われたという状況でございます。
○金子（健）委員　発災後、もう七カ月がたちました。これで五三％の支払い率というのは、高いと見るのか、低いと見るのか。きのう、農林水産省の方からその資料をいただきました。多いところでは相当な支払い率で支払いが行われていますけれども、私は千葉県ですが、請求が六十一億八千三百万円ありますけれども、仮払いが行われたのが六億一千五百万円。
　この請求があったときに私は申し上げたんですけれども、農業も水産業も、日々の収入を得て、農業の場合は、ある程度の一定期間があって収入が入ります。漁業の場合は、その日その日で収入があり、それを支払いに回しているというような状況です。七カ月間という間の中で、これはさまざまな基準があるのかもしれませんけれども、大臣のきのうの発言の中でありましたけれども、なるべく早く皆さんに支払っていただくことが安定した農林水産業の運営にも当たりますので、大臣の御決意をもう一度いただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　非常に重要な、今、金子委員からの、賠償について早期支払いをやるということは、やはり農林水産省としても、そのことを、背中を押していかなきゃならないと思っております。
　今日まで七回にわたりまして、農林水産省がいわゆる連絡会議というものを設けまして、そして東電に対しましていろいろな要求、要望を直接行うということもやってまいりました。このことを踏まえて、これからも東電に対しまして、賠償の早期支払いというふうなものに積極的に取り組んでいくよう強く求めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○金子（健）委員　ぜひお願いいたします。これからも、まだまだ風評被害があります。また後で申し上げますけれども、私の千葉県においては、風評被害によって契約がすべて解除されてしまった農家もあります。漁業に出たくても、出荷制限、そしてまた価格が下落していることで出れば出ただけ損だということで、出漁したくてもできない方もいらっしゃいます。その辺のことを十分考慮していただいて、なるべくスピードアップした請求をよろしくお願い申し上げます。
　次に、私、民主党の農林水産部門会議の食の安心・安全ワーキングチームの座長をしておりますけれども、昨年から、米以外の飲食料品についてのトレーサビリティー制度の導入や、加工食品における原料原産地の義務づけの拡大等の議論を重ねてまいりました。
　これは、国内においては、我が国の農林水産物の安心、安全を明確にすることによりまして、消費者の方々への販売促進、また、海外に向けて、いわゆる安心、安全なジャパン・ブランドをもとに、農林水産物の輸出拡大も図りたいとの考えでこの一年間議論をしておりましたけれども、福島の原発事故以来、この安心、安全なジャパン・ブランドの信用が失墜をしてしまいました。
　日本の食を守る農林水産省として、信用回復への対応を伺いたいと思います。
○仲野大臣政務官　ただいまの金子委員の質問にお答えさせていただきます。
　このたびの原発の事故に伴い、生産水域の情報に対する消費者の関心が非常に高まっているということを踏まえまして、東日本の太平洋側で安全、安心な水産物を供給するということでは、生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示をしっかりと奨励することが大事だということで、我々といたしましても、そのことをしっかり徹底、通知をいたしております。
　したがいまして、もう既に一部の大手小売店で本通知内容に沿った表示を検討中との情報も得ておりますし、今後とも、関係団体へのさらなる要請等により、生産水域の表示の周知啓発に徹底的に努めてまいる所存でございます。
○金子（健）委員　ありがとうございます。
　今政務官のお話は、十月の五日付、各団体あての「東日本太平洋における生産水域名の表示方法について」という事務連絡だというふうに思います。
　先ほどから申し上げているし、私の地元は千葉県です。海は広いな大きいなではありませんけれども、どこまでが千葉県沖であるのか、茨城県なのか、福島県沖なのか、なかなか明確にならない。今の表示方法は、大くくりであっても構わないということです。
　聞くところによりますと、もし千葉県の方々がそういう心配があるんなら、千葉県産だけを知ればいいでしょうという話もありますけれども、これは聞きようによってはちょっと冷たい考えかなというふうに思います。
　各都道府県のさまざまな関係団体の方々の御協力をいただきながら、できるだけ明確に、ここは、どこどこ沖でとれたものが、どこの港に入って、どこで加工してということが消費者の方々に対する安全の知らせにもなっていくと思いますので、その辺については、さらなる関係団体への通知、そしてお願いになってしまうと思います。まだまだ法整備がありませんので、どうしてもお願いという形になると思います。テレビ、新聞等ではＪＡＳ法に基づいてこのことがされたということも報道されておりますけれども、なかなか業者の中では、それはまた相当なコストもかかることですということも聞いておりますけれども、ここは国を挙げて、日本の食にかかわる方々の協力をいただきながら、日本の安全基準をもう一度明確にしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そしてまた、もう一つ、国内ではなく、今度は海外に向けて、ちょっと問いたいと思っておりますけれども、海外では、三・一一の原発事故以来、各国の輸入規制によりまして大きな影響が出ています。
　主な国の日本国産品への状況はどうなっているのか、御説明をお願いいたします。
○筒井副大臣　各国それぞれ、さまざまな輸入規制をしているところでございますが、大きく分けますと、食品全体についての輸入停止あるいは証明書を要求している国、例えばＥＵとか中国がそうでございます。その中でも、中国の方がより厳しいわけでございます。それと、特定地域、特定県の食品についてだけ証明書等を要求している国、アメリカとか香港とか台湾とかがそうでございますが、それらに分けられているわけでございます。
　いずれにしろ、それらの規制について、科学的知見に基づいてその規制を緩和してほしいということは、ずっと、あらゆるルートを通じて、今、情報提供を行いながら要請をしているところでございます。
　その際に、先ほど話にありました安全性の問題でございます。日本の規模の拡大によるコスト削減は国際競争力を持つはずがない、あり得ないということを申し上げました。しかし、安全性と食味のよさに関しましては世界一の優秀さ、強さを持っているというふうに考えているわけでございまして、それが原発事故によって揺らいでしまったということが残念でございまして、安全性、食味のよさに関してもきちんと諸外国に情報提供するという作業も同時にやっているところでございます。
○金子（健）委員　ぜひお願いします。
　これは、外交上いろいろな問題があるかもしれません。この前、倫選特で、私、ヨーロッパの方に視察に行かせていただきましたけれども、フランス大使そしてイギリス大使とお話をしました。向こうは日本食が大変ブームです。すしレストランがたくさんあります。食材はどこからですかというと、日本以外のところから入れているということです。大使には、日本産を使っていただけるようにぜひお願いしてくださいと言うんですが、どうしても、ＥＵは大変厳しい制限があるので、なかなか努力しても難しいものがありますというふうに言われました。
　ただ、そうですか、では、しようがありませんねということでは政治が成り立たないというふうに思います。今副大臣の方から御説明をいただきましたけれども、大臣、これからは国を挙げて、日本の食材、食品は安心、安全であったはずです。ただ、今、福島原発事故以来の風評によってさまざまな食材の輸出がとめられています。私の地元だけではなく、さまざまな農林水産品がとめられ、その加工業者そして輸出業者の方々が、倉庫に眠ってしまっているというような悲鳴も聞きます。ぜひ御努力をしていただいて、農水省の職員の方々は走り回っていると以前大臣からお聞きしたことがありますけれども、さらなる努力をいただきたいと思います。大臣の御決意をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　今、金子委員からのお話のとおりに、ある程度、農産物なり食品の輸出というものが少しずつ諸外国に対して伸びてきておったところでありますけれども、これが、原発事故以後、相当な落ち込みというふうなことであります。
　これに対して、農林水産省といたしましても、何とかしなきゃならないというようなことから、一つは、政務三役が諸外国に対して、参ったときには直接、あるいはまた事務方もそれぞれの関係国に参りまして、派遣をいたしまして、いわゆる客観的な、科学的な見地から判断をしていただきたいというふうなことで、規制緩和等々お願いを、要求、要望もしてきたところでございます。あるいは、関係省庁とも連携をとって、できるだけ今申し上げたようなことの理解を求めてきたところでありますけれども、なかなか思うように運んでいないという点もございます。
　いわゆる農産物あるいは食品の輸出戦略というふうなものの立て直しを図っていかなきゃならないというふうなことから、このことについての検討会を立ち上げることにいたしまして、具体的な戦略というものを含めての今後の見直し等々も具体化してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○金子（健）委員　ぜひ大臣、よろしくお願いをいたします。これからの農業を考えたときに、どうしても、国内需要だけではなく輸出も大変大切なところでございますので、一層の努力をよろしくお願いいたします。
　また話が変わりますけれども、塩害対策について伺いたいと思います。
　東日本大震災の津波によりまして、多くの田畑が津波に襲われました。私の地元千葉県でも、ことし除塩作業をして耕作をした農家から、収穫量が減少したとの報告を受けています。関東農政局では、現地に出向き聞き取り調査をされたと聞いております。本当にありがとうございます。
　先週、私、宮城の方に行ってまいりました。宮城の農家の方々から、来年の作付に向けまして除塩作業をしていくんだけれども、こんなような津波の経験は初めてであり、除塩作業をして作付をしても、収穫が上がらないときのことが心配だというようなお話がありました。
　今、政府では、このことに対してのさまざまな支援措置があると思いますけれども、改めて御確認をさせていただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　ただいまの金子委員の御質問にお答えいたします。
　除塩した農地に作付された水稲の収穫量が減少した場合の対応についてということでありますが、農業共済において、東日本大震災発生以前は、海水が流入し浸水した農地については、これは収穫が見込めないということから一般に引き受け対象外でありますが、しかし、東日本大震災以降は、除塩により収穫が可能と見込まれる農地について、現地調査を徹底的に行い、水稲の生育状況を踏まえた基準収穫量をもとに引き受けを行っていたところであり、したがいまして、来年以降についても、皆様方に御心配のないように、本年と同様の取り扱いを徹底的にしてまいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○金子（健）委員　ありがとうございます。
　塩害による作付への影響は複数年にも及ぶことがあります。今、仲野政務官の方からお話がありましたことは、まだまだ米づくり農家の方々に周知されていないところもありますので、どうぞきめ細かな広報活動もよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、その宮城に伺ったときに、施設園芸の農家の方からこのようなことを言われました。施設園芸農家も被災をしました、施設園芸農家が支援を求め、補助を申請する場合、さまざまな制限があり、営農継続にも厳しい状況にあると言われました。
　我が国農業において施設園芸は大きな役割を担っていると思いますけれども、後継者が事業を引き継ぐ際、高規格設備に対する援助だけではなく、多くの要望が、小規模でも独自性を大事にしている農業者からあります。今後の課題としても十分検討していくべきだと思いますけれども、これは大臣としてのお考えをいただきたいと思います。
○筒井副大臣　施設園芸につきましては、二つに分かれていて、植物工場を含めた先進的な施設園芸につきましては、五戸以上の農家の共同利用施設の場合に二分の一の補助をしているところでございます。そして、パイプハウス等の簡易なハウスに関しましては、これは個々の経営体に対して三割の補助をしている、こういう状況でございます。
○金子（健）委員　ありがとうございます。
　施設園芸をやられている方々といろいろお話をするんですけれども、どうも、その方々からはさまざまな要望があります。細かな要望ですけれども、そこに一つ一つこたえていくのも私たちの行政としての役目でもあると思いますので、引き続き議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　時間もあと二分ほどになってしまいました。私もＴＰＰについて、私は商人、流通をやっている人間ですけれども、その立場から一つお話をさせていただきます。ＴＰＰ交渉参加と六次産業化について伺いたいと思います。
　よく総理は、六次産業化を推進し、農業を成長産業にしていくというふうに言われます。この六次産業化法に基づく認定事業計画の概要をいただきましたけれども、現在は二百五十三件の認定があるとのことです。六次産業化は、農林水産業、農山漁村の再生のために、地域で新たな雇用の場をつくり、地域の多様な資源と産業を結びつけるものと私も期待しておりますけれども、この成功には大きな期待をしております。
　私は、地元で商工会の役員をしていたときに、経済産業省がやっております農商工連携にかかわったことがあります。農業の方と連携して、もうかる農業を支援したいということで、私も役員でしたので、いろいろな農業者とお話をしました。
　ここで、農業者と私たちみたいな人間とのちょっとのギャップを感じたことがあります。それは、農業者は物をつくるのには本当に一生懸命です。ただ、商売をすることについては余り得意ではないという方々の集まりです。これは、これからコーディネーターがいらっしゃったり、市町村の役場の職員であったりＪＡの職員であったり、さまざまな方がこの六次産業化について丁寧に説明をして、こうやっていけばこういった形でもうかる農業ができますよ、そして、これを実行していくことに、私のところでもちいちゃな直売所がたくさんありますけれども、すべてが黒字経営ということではありません。それで、中でやっている方々も、自分のものを売ればいいんだという話もあります。
　そういった中で、この六次産業化というのは地道にやらなければいけないものだと思います。総理が言うような打ち出の小づちではないというふうに私は考えます。農業を成長産業にしていくには、戸別所得補償制度であったり六次産業化であったり、さまざまな地道な活動の組み合わせによって農業の成長産業はあるものだと私は考えます。
　今総理が言われているように、これを拙速に進めていって、交渉に入る、それは六次産業化等で成長産業にしていくからいいんだでは全く議論が合わないというふうに思います。これは、あたかも六次産業化があるからというような話では全くないというふうに考えます。まだまだ政策効果が確立できない状況にあるこのような状況の中で、しかも、ＴＰＰ参加のメリット・デメリットの議論を尽くさない上での拙速なＴＰＰ交渉には参加すべきではないという考えを私も持っております。
　ぜひ大臣のお考えをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　過般、食と農林水産業の再生に関する基本方針そして行動計画というものを決定いたしたわけでありますが、その中に六次産業化の推進というふうなものが盛り込まれております。このことは、ＴＰＰに参加するしないにかかわらず、これから積極的に推進をしていくということでございます。このことだけは申させていただきたいと思います。
○金子（健）委員　時間が来ました。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、保利耕輔君。