Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（義）委員　ゼロ金利の問題とか、日本もそれによってまたさらにゼロ金利でしばらくいろとか、いろいろな圧力も逆に加わってきた、こういうふうに見ているんですが、とにかく、経済という問題は毎日のように動いているだけに、有珠山が急に爆発するのと同じで、やはり何かが起こったら大変だという危機管理は、常に持っておく必要があると思うんですね。確かに、言葉の上で一々総理大臣がコメントを挟む必要はないかもしれないけれども、本当に危機感というものを持ちながら経済というものをやっていかなきゃいけないと私は常に思うわけです。
　私どもが、今回こういうような論議になる前に、産業再生法案のときから言っているんですが、またあのときも、重厚長大、そういうものに、三つの過剰があって、そういうところを援助していくんだというような趣旨のあれがあって、やはり今の時代は軽薄短小になってきて、だんだん知恵の時代になってきているんだ。ヤング・レポートの中で、もうアメリカは謙虚に今までのアメリカの経済、アメリカのやり方を反省して、そしてちゃんとした戦略というものを出してきているわけですね。日本にはどうもそういうようなプロジェクトがないような気がするんですね、本当に日本は何をやるべきか。ＴＬＯなんか随分前にできましたけれども、なかなか機能していかない。
　だから、今回のＴＬＯに関しても、では、弁理士さんがどういうふうにかかわってくるのかとか、いろいろな総合的な問題をもっと早く出していなきゃおかしいと思うんですね。しかも、弁理士さんの改正は八十年ぶりだ。やはり、特許に関する、またはプロパテントに対する考え方が甘かったと言わざるを得ないんですが、とにかく、相手側にパテントが行った場合には、これは大変脅威になりますね。しかし、自分のところでパテントを取れば経済に大変大きな力を発揮する、これは当然、今の世界経済の中では世界的な認識だというふうに思うんです。
　今回、そういう面では、ただこの弁理士さんの数をふやせばいいというような趣旨ではないと思うんですね。当然、どうやって弁理士さんというものを考えるかというところが問題点だと思うんです。それと同時に、弁理士さんはやはり大きな産業技術力を伸ばすための手段だと思うんですね。そういう面では、弁理士さんをどう活用していくかというところが一番大きな論点であるというふうに思います。
　先ほど言葉の問題もありました。日本人が本当に弁理士さんというものを意識しているかどうかということも問題だと思うんですよ。一般の方が弁理士さんと弁護士さんを間違っていたり、うちの秘書じゃないけれども、弁理士さんと言ったら、字を書いたら便利の便を書いている。それが今現実かもしれない。だけれども、それじゃ困るんですよ。本当にすべての人たちに弁理士さんの立場とか、何をやっているかというのをもっと認識させなきゃいけないと思うんですね。そういう時代ですよ。本当にプロパテント、パテントを、また世界の経済の中で日本がそれを一番重要なものとして、知恵の時代でそれを生かしていくんだとしたら、弁理士さんの職業はどういう職業で、どういうことをやっているのか、そういうことを学校教育の中でもやっていかなきゃいけないと思うんですよ。
　今の学校教育の中では民間の方が教育に行ってもいいんですから、たまには小学校なんかに弁理士さんが行って、いかにパテントというものが重要であるか、こんなこともしなきゃいけないと思う。この辺、通産大臣、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　前半のお話の中で、遅きに失した、そういう御発言がありました。そういう見方もあるかもしれません。
　ただ、日本の経済、産業の歩みを振り返ってみますと、どちらかというと、日本はプロセスイノベーションが得意でございました。つまり、いろいろな他の国の、あるいは他の人たちが考え出したものをどう改良して効率化を図り、値段を安くつくっていくかというこの技術に非常にすぐれていて、これがむしろ中心になっていたのですね。しかし、これからはプロダクトイノベーション、新しいものをつくり出していくという時代に変わってきた。これはやはり日本の産業、経済の流れの中の大きな変化だと思います。
　そういうプロダクトイノベーションの時代になってまいりますれば、必要なのは弁理士の皆さん方の御活躍によっていろいろなアイデアが、単に知的財産としてとどまるのでなくて、それをさらに活用していく、事業化していく、そういう方向まで導いていくような、そんな状況をつくっていかなければならないというのが今日の弁理士法改正につながる私は流れだろうというふうに思います。
　中山委員の御指摘のように、弁理士という言葉で聞いた場合に、どこまで大勢の人が理解しているかということについては、私もまだまだ理解が非常に足らないだろうと思っていますね。そういう意味では、学校の教育等において積極的にやはりこれらについての指導をしていくということは、お説のとおりだと思います。
　今私たちとしましては、小学生、中学生、高校生、あるいは大学向けのパンフレットを相当数出したり、あるいは研修会その他を開催いたしまして、この弁理士という存在、知的財産というのはいかに大事かというような状況、これらを教育の中できちっとしていくということに全力を挙げるべきだと考えます。
○中山（義）委員　私は、前回の技術力の問題のときにも言ったのですが、とにかく、教育という中に、やはり知的財産権というのはどういうものであるかしっかり把握をしてもらいたいと思うんですね。憲法と教育というのは僕は対峙したものだと思うんですね。また、同等なものだと思うんです、教育法というのは。その下に、刑法があったり民法があったりするんだと思うんです。教育の中で、やはり人に先駆けて新しいものを発明する力、すごく大事だと思うんですね。この辺を教育の中にしっかり取り入れなきゃいけない。同時に、憲法の中にも知的財産権、または特許、こういうものが、やはり人に先駆けてやっていく。
　今の日本人に欠けたところは、さっき言ったように、どこかでトランジスタラジオを持ってきて、それを分解して、もっと安くできる方法はないか、大量生産できる方法はないか、そうやって産業を伸ばしてきた、そういう戦後の、ある意味では発展途上の時期があったわけですね。しかし、今は違うんだ、もうトップランナーにならなきゃいけない。そういう観点からいえば、知的財産権とか特許というものは憲法上の問題でもあると思うんですね。そのくらい日本人が、やはり大きな問題としてこれをとらえていかなければいけないと私は思うのです。
　それで、教育の中でも、特許を取るということはどれだけすばらしいことか。もっとさかのぼっていけば、我々の教育の本の中には、エジソンであるとかライト兄弟であるとか、新しいものを発明したことがどんなに立派に世界に貢献したかということが書かれているわけですね。
　そういう面では、通産大臣と堺屋長官に、これは憲法上の問題ぐらいに大きな問題だ、それから日本の目標だ、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。どちらもお答え願いたいと思います。
○深谷国務大臣　前段のお話の中に、誤解を招くといけませんからあえて申し上げますけれども、プロセスイノベーションというのも日本としての大きな特徴であり、力でございますから、これからも全く大事でございます。それに加えて、プロダクトイノベーションというものを考えていくという意味でありまして、時代が変わって、前段を捨てて次の方に走っていくということでは全くないことだけ、あえて申し添えさせていただきたいと思います。
　また、憲法に載せるぐらい重要な問題であるという、認識としては私も同感であります。アメリカにおいては、たしかカーターの時代からレーガンの時代に移る、そのころにこの問題が大きくクローズアップされて、むしろアメリカの経済を再起させるためにはこれを先頭に立てるべきだというので、大変な勢いで努力をいたしたわけであります。そういう意味では、我が国のこれからの考え方としても、おっしゃるように憲法に明示するぐらいの重きものかもしれませんが、しかし、憲法論議はこれから十分やろうということでありますから、それは直ちに憲法改正という話ではありませんけれども、重要さという認識においては委員と同感であります。
○堺屋国務大臣　今、通産大臣が御答弁されましたように、アメリカでもこの問題が重大になってきたのは、カーター政権の終わりからレーガン政権の間、つまり、アメリカの規格大量生産社会というのが日本やヨーロッパの追い上げで下降線をたどって、これを知恵の値打ちで持ち返さなければいけない、そういう発想がぐっと広がった時期であります。私は、その時期を観察いたしまして、一九八五年に「知価革命」という本を書いたのですが、まさにアメリカでこの知的所有権の範囲というのは非常に広がってきている。最近では、ビジネス特許なんというものもできているわけですね。そういうような、知的所有権というものに対する概念が変わった時期がありました。
　日本は、社会全体が規格大量生産の時代が長く続いたものですから、いささかアメリカよりも危機感も遅かった。この点は委員御指摘のとおりだと思うのですが、これからは、日本もこういう知的所有権というものを大事にして、そして、そこから新しい知恵の値打ち、これが経済の成長と企業の利益の源泉になっていく、そんな時代になってこようかと思います。
　そういう意味で、遅いとは言われるかもしれませんが、今この時期に弁理士法も改正し、産業競争力というものを、単に製造技術だけではなしに、知的所有権に広げて考えようとしている段階だと御理解いただきたいと思います。
○中山（義）委員　私は、弁理士法のこの改正の中に、やはりある意味では、特許というものの考え方のやはり集大成があると思うのですね、この中に。私は、自民党さんの議員さんはほとんど出席していないけれども、やはりもうちょっと、この特許という問題は、これからの日本の一番生きていく……（発言する者あり）今、急に来ましたね。やはりそういうものだと思いますよ。
　特許がどれだけ大事であるかという認識をこの委員会でやはり論議すべきだ、私はそのように思っているのでございまして、とにかくこの特許の問題について、日本とアメリカの格差といいますか、その認識の差というのは随分あると思うのですね。
　例えば、訴訟の結果として金額なんかも、ある時期は、日本では五千万とかせいぜい四千万とか、そんなものですね。アメリカではもう三十億円。日本の医薬会社が一回三十億円ぐらい最近取られていますけれども、やはり外国と比べると随分、まだ日本の訴訟の結果的な賠償金額というのは、金額が低いのですね。その辺の認識も日本とアメリカではまだ差があるのじゃないか、こう思うのですが、実際の数字を出していただいて、それについてのコメントをいただきたいと思います。
○茂木政務次官　特許の訴訟件数それから賠償額につきまして御質問いただいたわけでありますが、まず訴訟の件数につきまして、第一審という形で比較をしてみますと、米国の連邦地方裁判所における訴訟件数、一九九九年の会計年度の数字でありますが、これが八千二百四十二件に対しまして、我が国の地方裁判所における訴訟件数、平成十一年度でありますが、六百四十二件。こういった形で、十分の一以下であります。また、先ほど堺屋長官の方からもございましたが、ビジネスモデル特許に関しても、最近アメリカの方では訴訟等々も起こっております。
　そこの中で、損害の賠償額に関する統計、これはきちっとしたものはないわけでありますが、今委員の方から御指摘いただきました数字、日本の方が四千万から五千万、これは多分、民間の機関の調査によりますと、一九九〇年代の前半で大体日本が四千六百万円等々のデータもございます。これに対しましてアメリカの方は、御指摘のようにそれより圧倒的な高い金額になっておりまして、知的財産関連の高額訴訟、この事件の平均の賠償金額につきまして米国の数字を調べてみますと、大体九千二百万ドル、日本円にしますと百十億円、こういう、随分アメリカの方が高額でございます。
　ただし、ここ数年我が国におきましても、特許を重視する政策、こういったものが徐々に浸透してきておりまして、平成十年十月、胃潰瘍の薬の成分に関する製造方法の特許の侵害事件につきましては、約三十億円の賠償額を認めた判決等々も出されておりまして、高額の賠償額を認める判決も日本ではふえてきている、このように認識をいたしております。
○中山（義）委員　今、三十億の賠償金を認めたという話がありましたけれども、これなんかも、ある意味ではびっくりしているわけですよ。しかし、外国との交渉だとかアメリカへ行ったら、びっくりする話ではないのですね。つまり、それだけ、トップランナーじゃなくてセカンドランナーで、人の考えたものを使うということはコストがかかるということが、やはり日本の国民に大分浸透してきたと思うのですね。
　それから、アップルコンピュータのｉＭａｃなんかでも、この間差しとめがありましたね。やはり、だんだんこういうことが新聞紙上で話題になってくれば少しはわかっていただけると思うのですが、とにかく、外国では百億円、日本ではまだ五、六千万だというようなことですと、やはり認識の差がこれだけあるわけですから、何かやったときに、一遍に百億円取られた、しかもずっと考えてやってきた、すべてのつぎ込んだお金が、結果的には賠償金で全部パアになっちゃった、こんなこともあり得るわけですよ。
　そういう面では、これからのパテント、プロパテントのことについては、弁理士さんをふやすということは、単に特許の申請に行くだけじゃなくて、いろいろな活用の仕方があると思うのですね。そういう面では、これからの弁理士さんのあり方と同時に、弁理士さんをふやすというのはどこにやはり一番大きな力点が置かれているのか、この辺の御説明をお願いします。
○茂木政務次官　これから弁理士の数をふやしていく、これは、今委員の方から御指摘ございましたように、アメリカがプロパテント政策をとる、そういったことに対抗していく意味でも、大体数字的に一対五ぐらいの比率である、これは埋めていくということがございますし、さらにその根底で申し上げますと、日本としても知的財産に対するよりしっかりとした取り組みをし、しかも弁理士さんだけではなくて、それにかかわる企業であったりとか一般の国民の皆さんにも、この知的財産に対する重要性、こういう認識を普及する意味でも大変重要な意味合いを持っておる、このように考えております。
○中山（義）委員　僕は、弁理士さんの数をふやすというのは、特許庁へ行っていろいろ申請するとかなんとか、これは一つの独占業務としてありますが、私たちが大事にしたいのは、やはり、特許というものがどういうものであるのか、または特許によってどういうものが生まれてくるのか、または、それで訴訟だとかなんとかになったときにどうするのか、いろいろな問題があると思うのですね。
　私は、これからやはり起こり得ることというのは、知らないで人のパテントを使ってみたり、いわゆる悪用するとか、それに近いものをつくるとか、いろいろな問題点が出てきて、日本の中でも訴訟が起こると思うんですね。訴訟はいいんですが、そのパテントを持っている側からも、訴えられた側も、すごく長い、弁護士さんや何かをいろいろお願いしてやっていると、大変時間もかかるし、お金もかかるということがある。そうすると、裁判に行く前に、裁判外の調停であるとか、裁判に行かないまでもいろいろな相談ができるとか、または、裁判の前に本当に和解させて、お互いにこの辺で、お互いに商売なんだから手を打ってやっていきなさいよとか、そういうようなことまで可能になると思うんですね。
　その辺での活用の仕方と申しますか、弁理士さんがそういうところまでこれから入っていくだろうと思うんですが、その辺の職域拡大について御説明いただきたいと思います。
○茂木政務次官　知的財産権の専門家としての弁理士でございますが、今回の法改正によりまして主要な法的なサービスまで行える、こういう改正をさせていただくわけでありまして、これによりまして、裁判前の段階で、その特許を持つ企業もしくは利用したいと考えている企業に対するさまざまな事前のサービスも行える、こういう環境が整ってまいる、このように考えております。
○中山（義）委員　なぜこういう質問をしたかといいますと、申請をする仕事や何かは数をふやせば確かにそれで有効に生きるんですが、これから起きてくることというのはやはり紛争だと思うんですよね。その紛争に対して、弁護士さんの数は限られていますし、今度は弁理士さんもそれに一緒にやっていけるということで、私たちは、紛争そのもの、または紛争前、または紛争になりそうなものをうまく調停していく、そういう役目もぜひ担ってもらいたいと思うんですが、役所の方の考え方としては、弁理士さんの数をふやすというただ量的なものでは、今はペーパーレスの時代ですから、直接インターネットによって申請するようなケースも出てくると思うんですよ。そういう面では、申請ということだけ考えてみると、案外、弁理士さんの数はそんなにふやしてもと思うんですね。
　しかし、同時に、弁理士さんの仕事というのは別な方向にもっと領域がある、私はこのように考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木政務次官　委員御指摘の点もあると思いますし、ただ、日本でも非常に今特許に関しまして、これが申請してから実際に許可がおりるまでの期間がかかる、こういうところもございまして、実際の申請業務等々でも量的な拡大は必要だと思っております。
　しかし、同時に、委員御指摘のような形で知的財産権等々に対する普及をする、また、裁判前でのさまざまな意味での企業に対するアドバイスを行っていく、こういう意味でも今後弁理士の役割は大変大きくなってくる、このように考えております。
○中山（義）委員　そうすると、さっきの吉田委員と同じになっちゃうんですが、いろいろな業務拡大をしていきますと、結果的に見ると、やはり弁理士さんの質の問題が問われてくると思うんですね。研さんですね、そしてやはり講習会やいろいろやる。
　特に私が危惧しているのは、どっちかというと弁理士さんは理科系が多いと思うんですよ。しかしながら、マネジメントだとか、あるパテントを商品化して、製品化して、それを売ったりなんかするそういうルートであるとか、または、パテントというものを、これはすばらしいものだからということで、例えば政府系の金融機関に持っていって、これでお金をこのくらい出してもらいたい、このパテントはこのくらいのお金を生む可能性があるとかというようなもので、文科系の、文科系と言うとおかしいですが、そういう方にもこれからは道が開けるのかどうか。
　やはり今のいろいろな御相談というのは、どっちかというと法律的な相談も多いだろうし、これは弁護士さんと一緒にやるとしても、物を売っていくマネジメント、こういう面についてはどのようにお考えでしょうか。
○細田政務次官　弁理士の試験におきましては、選択の科目には法律系の科目を選択することもできますし、しかし、もちろん技術的な素養もなきゃいけませんのでなかなか難しい面もございますが、文科系の人にも道が開かれていると考えております。
○中山（義）委員　裁判に関しましても弁理士さんが今度出席できるわけですが、そうすると、ちょっと考えてみると、何か弁護士さんと弁理士さんで、言い方は悪いんですけれども、足して一人前みたいな形で考えていられるのか。弁理士さんと弁護士さんの独占業務がありますね、裁判等の。この弁護士さんの独占業務と弁理士さんの独占業務、これはちゃんとうまく分けちゃっているんですか、それとも、ある意味では同じようなところがうんとあるんだということなんでしょうか。
○細田政務次官　改正後の問題といたしまして、これまでは弁護士さんの方でやっておられた業務につきましても、工業所有権の問題あるいは半導体チップ著作権の問題等々について、あるいは裁判が起こるような紛争処理の問題においても、仲裁代理というような面において特に弁理士さんの活動範囲を広げておるわけでございます。
○中山（義）委員　これはあれですか、今言った弁護士さんの独占業務に対して弁理士さんが入ってきた、そういうことですか。そこに入っているということですか。
○細田政務次官　弁護士会などともよく調整をいたしまして、先ほど申しましたような分野についての弁理士の役割について了解を得ているわけでございます。
○中山（義）委員　さっき言ったパテントアトーニーとパテントエージェントと分けますと、弁護士さんと弁理士さんと一緒になるとパテントアトーニーのような活動ができる、こういう判断をしていいんですか。
○細田政務次官　日本では、弁護士と弁理士の資格を両方取っておりますとパテントアトーニーということになります。
○中山（義）委員　私が言っているのは、弁護士さんと弁理士さんが一緒に裁判に出るとパテントアトーニーみたいな力が発揮できるわけですね、現実は。というと、外国では一人でやっているのに、二人でやっていることになりますね。それか、今の見解としては、パテントエージェントと弁護士さんと一緒になるとパテントアトーニーの仕事ができる、こういうふうに言っているのか、その辺がよくわからないんですけれども。
○細田政務次官　おっしゃいますように、一緒に相互補完し合いながらやれば同じ役割が果たせるということで、これからできるだけそういう連携関係も深めていただきたいと思っています。
○中山（義）委員　私たちはなぜこういうことを言うかというと、やはり弁理士さんに本当に権限を強化してもらって、パテント、プロパテント、これは本当に、何というんですか、力強くアメリカ経済に打ちかっていくぐらいの迫力のある今回の改正であってほしい、それにはやはり今回ので弁理士さんを活用していくんだ、とにかく権限を与えてやらせていくんだ、こういうような迫力が欲しいんですよ。
　大臣、その辺どうでしょうか。少し弁理士さんを、せっかくここで八十年ぶりに改正するんですからね。遅きに失したと思うんですよ。
○深谷国務大臣　弁護士法という法律があって弁護士さんの枠というのは決まっているわけですが、今日の状況を踏まえて、弁理士さんがどこまで入れるかということの境界線で随分いろいろな話し合いをしたんです。そして、その結果が、ただいま細田政務次官が言いましたようなそういう分野にまで行ったわけでして、それ以上超えて弁護士と競合するような形になることは必ずしも今日の時点で考えるべきことではないように思います。
　しかし、実際問題としましては、いざ紛争のような状況になりました場合には、一体となって協力してやっていかなければなかなか解決できないという実態はあるだろうと思います。
○中山（義）委員　私は今回、さっき言ったように、八十年ぶりで遅きに失したと言っているのは、ここでやったのですから、やはり弁理士さんには十分活動してもらわなければならない。特に、申請する業務だとかそういうものよりも、むしろ弁護士さんと同じぐらいの力を持って、しっかり日本のプロパテント、頑張っていただきたいわけですね。そういう面で私はお話をしているのです。
　ですから、逆に言いますと、特許庁に行ったり文化庁に行ったりなんかしてやるそういう申請の仕事に余り重点を置いているのじゃなくて、この辺は少しほかの士業に仕事を譲ったっていいと思うのですよ。むしろ弁理士の皆さんは誇りを持って、日本の産業はおれたちが支えているんだ、このくらいの気迫でやってもらいたいし、また、そういう面での権限拡大を私たちはお願いしているのです。
　例えば行政書士さんなんかは、知的所有権の中で著作権がありますね、こういうものに関しては、これは相手が文化庁ですから、こういうようなことはできる限り、訴訟があれば当然弁護士さんの独占業務ではありますが、行政書士さんなんか日本全国で三万五千人もいるわけですよ、むしろそういう職域を行政書士さんに広げていただく。そういう面で、そっちの方はある程度任せるところは任せていくことが必要だと私は思うのです。むしろ弁理士さんのやる仕事というのは、ある意味では弁護士さんの独占業務の領域まで入って、とにかく特許に関してはおれたちは専門家だ、何でもできるというような研さんとそしてまた気迫を持ってもらいたいと思うのです。
　この辺はどうですか。行政書士さんあたりに著作権なんかは任せたっていいのじゃないですかね、あっちの方は。
○細田政務次官　行政書士さんのお仕事、それから弁理士さんのお仕事、若干の調整を要するところもございまして、そしてこのたびは、現在の弁理士の独占業務のうち、例えば特許料の納付手続、特許権等の移転登録の申請手続等の権利の内容が確定した後の形式的な手続については、必ずしも知的財産権に関し高度に専門的な知見を有しない場合であっても行うことができると考えまして、今回の法案におきまして、独占業務から除外するというような措置を講じておるわけでございます。
○中山（義）委員　私はよく、士業の垣根は取り払って、なるべくお互いに融通し合えるところは融通していった方がいいのじゃないかと。特に、弁理士さんの数が少ないからふやそうというわけでしょう。だけれども、ふやすよりも、今ある行政書士さんにある部分の仕事をやってもらって、本来弁理士さんのやる仕事というのは、今回極めて領域が広くて大きくなってきていると思うのですね、職域が広がってますから。特に、企業が他社から警告を受けた場合だとか競合他社の権利取得に対抗する方法だとか、これからは企業間の争いまたは国と国との争い、いろいろなことが出てくると思うのですね。そういう面では弁理士さんの仕事は多忙をきわめるし、研修もやっていかないとこれからの新しいプロパテントに対応できませんよ。
　そういう面から見れば、申請や何かの、ある業務についてはむしろ行政書士さんに譲るべきだと僕は思うのですね。それだけ弁理士さんの仕事を我々は重要視しているのですよ。弁護士さんの独占業務と相当共通する部分があって、プロパテントのことに関してはむしろ我々の方が専門家だ、このくらいの自負を持ってもらいたいのです。
　再度申し上げますが、ほかの、司法書士さんなんかもあるでしょうが、そういう垣根についてもうちょっとお互いに融通し合えばいいのじゃないかと思うのだけれども、そういうような総合的な調整というのはできないのですか。法務省の方はどうですか。
○房村政府参考人　ただいま委員から御指摘のありました行政書士あるいは司法書士のような隣接専門職種の方々にどのような法的サービスを担っていただくかということは、国民に利用しやすい司法制度を実現するという観点から見ますと、非常に大きな課題であろうと思っております。
　その点に関しまして、内閣に設置されました司法制度改革審議会においても現在審議をしているところでございますが、昨年の暮れに発表いたしました論点整理、その中にも弁護士と隣接法律専門職種との関係という項目が掲げられております。
　この問題につきましては、国民が司法サービスを利用する、どうしたら利用しやすくなるかという観点が非常に大きな観点だろうと思いますが、しかし同時に、法律サービスというものは他人の権利義務に関係していくということになりますので、そういう関係する人の権利、利益を損なうことがあってはならないわけでありますので、その担う方々の能力的担保をどうするかという問題もございます。
　そういういろいろな問題を含んでいる大きな課題でありますので、この審議会において、国民的見地に立って今後その審議が続けられると思われます。法務省といたしましても、この審議が充実したものになるように全面的に協力をしてまいる所存でございます。
○中山（義）委員　ですから、弁理士さんだけの領域を拡大していけば、当然、人数が足りないなら量もふやさなければならない、それから研さんもやってくれ、講習会もどんどんやってくれ、それは弁理士会でやってくれ、いろいろな要求をしているけれども、やはり業務を拡大するとともに、弁理士さんの本来の仕事、日本の産業のためにやってもらう仕事とちょっと違うような部分については、そこの垣根を払って、ほかの行政書士さんにやってもらうとか、同時に法律を改正していくようなことが大事なんじゃないかと思うのです。
　弁理士法だけを改正してしまうから、あとのほかの方はそのままにしてしまう。そうすると、弁護士さんの独占業務からちょっと弁理士さんの独占業務が伸びてきて、例えば著作権なんかについてもいろいろある。
　最近、著作権なんかについても登録するようになるでしょう。前は著作権というのは、自分がつくった時点でそういう権利がもう発生しているわけですよ。ほかの人が何かやったときに問題が起きるから、訴訟という問題で弁護士さんがやっていた。しかし、今はもうそうじゃないのです。著作権の問題も、一応登録したりして自分の権利を確保したりするのですから、そういう業務や何かについては行政書士さんがやったっていいと私は思うのです。
　私は、弁理士さんの職域を縮めろとかそんなことを言っているのじゃない。弁理士さんの仕事がこれから極めて重要な仕事になって多忙になるだろうし、勉強もしなければならないだろうし、世界に伍してやっていくために弁理士さんの仕事は大変ですよ、だから、ほかの仕事を行政書士さんや何かにやってもらったらいかがですか、こういう趣旨の質問なんですが、答弁をお願いします。
○深谷国務大臣　今法務省からもお話がありましたように、垣根の問題をどう解決していくかというのは、弁護士会の立場、行政書士会の立場、弁理士会の立場、それぞれが長年の経験の中で仕事をしているわけで、大変微妙であります。
　今のお話でございますと、例えば弁理士の専権であったものを行政書士に開放しろというのですが、これは、今回は若干の猶予を残してはおりますけれども、それは弁理士会の皆様の納得できる話でもありませんし、弁護士さんの今までやっていた仕事の中に弁理士が仲裁代理ということで、裁判の外だけだったのが今度は中に入ってくる、これも弁護士会から言わせれば大変なことでございました。
　そういう調整をしながら、今日の知的財産権を守っていく、あるいはそれを産業の土台にしていくためにはどういう整合性を持たせるかというところで、今日の着地点がようやくできたということでありますので、言われる御趣旨はよくわかりますけれども、今回はこういう状況ですから。これからさらに一層検討していく余地は残っているのではないかと思います。
○中山（義）委員　やはり弁理士さんの理想とするところはパテントアトーニーというところだと思うのですね。そういう面では、しっかりとしたパテントに対する考えと知識と認識と、それから力がなければいけないわけですね。そのためには、今までやった仕事の中でほかにも任せられるものは任せて、もっと重要な仕事をやってもらおうという意味合いで私は言っているのでございます。
　これからも弁理士さんがますますパテントアトーニーという、パテントは全部、裁判でも何でもおれたちはできるぐらいの力があるんだという、そういう研さんをやっていただきたい、このように思うわけでございまして、日本の産業、経済の発展は弁理士さんにかかっている、このような認識を皆さんにお持ちいただきたい、こんなふうに思っております。
　以上です。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　日本は、言うまでもなく資源のない、皆無と言っていいほどの国で、海洋国家でございます。したがって、貿易でもって付加価値を生み出すしかないわけでありまして、いわゆる貿易立国であることは言うまでもありません。資源がないといいましても、我が国には労働力という大きな資源があるわけでございまして、非常に高い資質を持っており、また、技術、技能も高いものがあるわけでございます。
　そしてまた、情報や知識が大きな付加価値を生み出す、いわゆる知的財産の時代になっておるわけでございまして、我が国産業の国際競争力を強化したり、あるいは中小企業等の活性化を図るためには、創造的な活動、すなわち技術開発の成果である知的財産を大事にしなければならない。この財産をふやしていくということが大きな我が国の当面する課題であると思います。
　それにつきましては、今までよりも随分力を入れていただいておるわけでございますが、この知的財産を保護するだけでなくして、これを積極的に活用して、収益を生み出す新たな創造活動の源とする仕組みが必要であるわけでございまして、このために、知的財産の事業化、あるいは取引活動を支援する知的財産専門サービスの重要な担い手であります弁理士につきまして、規制の改革、競争促進、あるいは国民へのサービス等の向上の観点から、この業務を規制する弁理士法が八十年ぶりに全面的に改正されるということは、まことに時宜を得たものであると考えております。
　そこで、法律案の内容につきましては、既に御説明があり、また議論がされておりますように、弁理士の業務範囲の見直し、ユーザーニーズに対応した知的財産専門サービスの拡大ということが織り込まれておりますし、また、弁理士の独占業務と言われる特許権等の出願代理業務の一部を開放するということでございます。これも業界にとりましては、大変な決断であったと思うのでございます。約百億円の事業を開放するということでございまして、非常にその決断と見識に敬服するものでございます。
　このほか、弁理士試験制度の改革もありますし、また、総合的なサービス提供体制の実現ということで、弁理士事務所の法人化、あるいはまた地方支所の開設等を解禁するとか、あるいは報酬額表の規定を削除するとか、その他弁理士の広告制限の撤廃等も行われるということで、この改正の内容につきましては全面的に賛成をするものでございます。
　そこで、先ほど来議論になっておりますところの弁理士の業務といたしまして、特許侵害訴訟における訴訟代理業務を認めるべきだと考えます。これは現在、司法制度改革審議会におきまして、関係者が熱心に議論をされておるところでございますが、今年中にはその結論が出ることを期待しているものでございます。
　この問題はまことに、もちはもち屋でという言葉がありますように、やはり専門的な業務について精通しておられる弁理士さんがやられることが実際的でありますし、また、サービスの向上、ユーザーに対するサービスという点からも、ぜひとも業務の範囲を拡大すべきである、このように考える次第でございまして、関係の各省庁におかれましても、積極的にこれに取り組んでいただきたいと考えます。
　そこで、先ほど来申し上げました知的財産権の問題でございますが、我が国の貴重な資源でございますし、この知的財産をどんどんふやしていくということは我が国の国益に沿うものでございます。ただ、知的財産というものは、積まれて多くなればなるほどいいわけでございますけれども、これがやはりどんどん知的財産が新しく創造され、そして、それがまた積もって蓄えられるだけでなくして、これを利用する、活用されるということが大事でございます。
　今回の法改正によりまして、契約代理等も弁理士業務となりますけれども、弁理士の活用を含めて、知的財産の未利用の部分をもっともっと産業化し、活用され、日本の経済の活性化に役立つように、弁理士の業務でこれを活用することができないかどうか、この点について大臣にお伺いいたします。
○深谷国務大臣　特許は、技術開発等の知的財産の活動のいわば結晶でございます。ただ、今委員御指摘のように、我が国には、特許は出して特許権は得たけれども利用されていないというのが、九十万件のうちの約四十万件あると言われております。このせっかくの特許を未利用のまま置いておくというのはまことに残念でありますから、積極的に活用していくように努力をするということは、委員御指摘のとおりだというふうに考えます。
　我々としましては、せっかく知恵を出して特許を取ったわけですから、今度はこれを利用しようとする人とどうつなげていくかということの作業が大変大事になってまいります。通産省としては、特許導入に関する指導、相談を行う特許流通アドバイザーというのを各都道府県に派遣して、こうした引き合わせるという努力を通じて、過去二年半程度の期間に約百七十件の特許導入がまとまっているわけでございます。
　今度の法律案に基づきまして、特許に精通している弁理士の皆様方にこのような仕事もあわせてやっていただく。つまり、弁理士さんの活用を図るということが非常に大事でございまして、そのために特許の移転に欠かせない契約代理や相談業務を弁理士の業務として明確に位置づけることにしたわけでありまして、これからぜひ、この法案を通した後、弁理士の皆様のこの点における活躍を期待したいと考えているところです。
○塩田委員　知的財産はどんどん新しくふえていくということが必要でございますし、また、それが単に蓄積されるだけでなくして大いに活用される、言うならば知的財産の流動化の時代に入っておるのだと思います。その点につきまして、弁理士を大いに活用されまして、それが促進されますように関係者の御支援をお願いいたします。
　それから最後に、試験制度の改革があるわけでございますが、弁理士の数がふえるということは非常に結構なことでございますが、試験制度の改革によりましてこれが容易になる、資格を取るのが容易になるということでございますが、そのために片や質的に落ちてくるという危惧もあるわけでございまして、これを保持するためにはやはり研修を大いに行うべきだと思います。
　また、これはちょっと別の話になりますけれども、試験制度につきましても、国が直接やるのではなくして、民間の関係団体に試験を委託するということをどのようにお考えか、お聞きいたしまして、質問を終わります。
○細田政務次官　今回の弁理士法改正を受けて実施いたします弁理士試験制度の改革におきましては、受験者層の増大とか、あるいは受験者に課されている過度の負担の軽減、科目数の減少によりまして、弁理士試験合格者の量的拡大を図ることとしております。
　同時に、新たに弁理士に追加される業務の的確な遂行を確保するための措置を講じてまいります。
　すなわち、第一に、弁理士試験で必要な手当て、著作権法を必須科目に追加するという手当てを行います。
　第二に、既存の弁理士に対しましても、新たに追加される業務に必要な研修を義務づけることによりまして、必要な資質の担保を行うこととしておるわけでございます。
　今後、塩田委員御指摘のように、弁理士の業務は技術の進歩によりましてますます多様化、高度化することが見込まれておりますので、単なる試験の問題だけではなくて、研修をどのように充実するかということが非常に重要になってくるわけでございまして、先ほどの質問にもあったわけでございます。
　弁理士会などの民間機関が実施いたします研修、それから、特許庁工業所有権研修所等の公的機関が実施している研修との間で、さまざまな講師の相互派遣を図るなどの連携を深めたいと思っております。
　そのほかに、先ほどもお答え申し上げましたように、弁理士会の方で自主的にかなりの研修を行っておられますけれども、さらにいろいろな対策が必要である、充実が必要であるというようなことにつきましては、よく弁理士会との御相談をしながら、さらに研修を充実させてまいりたいと思っております。
　なお、試験実施を民間委託するということにつきましては、中長期課題であるということで、今後検討してまいりたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、弁理士さんのお仕事がどういうものかというのは、実はもう三十年ほど前になりますが、サラリーマンの時代に特許を申請するので弁理士事務所をお訪ねして、そこで、大体、自分が申請しようとしている特許の内容について、まずよく理解してもらわなきゃなりませんから、機械工学の分野から応用物理の分野に至るまで、原理から、どこがどう新しい工夫であるかとか、かなりお話をして、弁理士さんというのはかなり広い範囲をしっかり学び取り習得しなきゃいけないだけに、なかなか大変な仕事だなということを実は理解した次第です。
　今回、この弁理士の皆さんの活躍分野を拡充しようという法律でありますから、賛成をするものです。その立場に立って、やはり弁理士の皆さんの活躍を保障していこうとしたときに、国の方としてどういう体制をとって考えていかなきゃいけないか、そこのところが一つ大事な問題になってくるというふうに思っております。
　昨年の特許法改正案の審議のときに、政府は、日本も知的財産権の保護強化政策、特許重視というプロパテント政策を進めるということを明らかにしました。このときに、早い、強い、広い保護を目指すとするからには、審査能力とそれを保障する体制が必要だということを私は主張しました。先日、参議院の質疑の中でも、通産大臣も、八〇年代のアメリカの貿易赤字解消の取り組みの中でプロパテント政策になったこと、その結果として特許商標庁の体制の強化など改正が行われた、こういうことを紹介をし、答弁をしておられました。
　そこで、それでは、昨年の法律改正の後、プロパテント政策推進の立場を明確にしてから、審査はどの程度早くなったのか、まずこのことから伺いたいと思います。
○近藤政府参考人　審査の期間の点のお尋ねでございます。
　私ども、できるだけ早期の権利化にしようということで、早く審査するということを心がけておりまして、実は平成九年から、これは内部的な目標ではございますけれども、第一義的な審査のいわば反応といいましょうか、審査の結果の通知を、平成十二年の末までに十二カ月間とするということを自主的な目標としまして設定しまして、いわば審査期間の短縮に取り組んでまいったわけであります。その結果、意匠とか商標に関しましては、ほぼこの目標を達成できる程度に審査期間が短縮しつつあるというふうに考えております。
　問題は特許でございますけれども、これにつきましても現在大変多くの審査案件を抱えておりまして、欧米に比べますと三倍近い一人当たりの年間処理量をこなしております。このように、数字としましては大変多い件数をいろいろな努力をしまして短縮した結果、平成八年には二十二カ月ぐらい一次審査までかかった期間が、平成十年ないしは十一年におきましては、十九カ月という点にまでは短縮したというのが最新の短縮の成果でございます。
○吉井委員　特許と実用新案の出願、審査請求から、審査官による審査結果の最初の通知がなされるまでの期間、いわゆるファーストアクションまでの期間を、ことし十二月には十二カ月にするという目標を持ってやっているんだという今のお話ですが、それでは、現在、月々のファーストアクションの目標値が幾らなのか。また、実際の出願から審査開始までの期間は月々どのように推移していっているのか、この点を少し伺っておきたいと思います。
○近藤政府参考人　月々の審査の件のお尋ねでございます。
　平成十二年末に十二カ月という目標を持っておりますけれども、月々はいろいろ振れもございますので、毎月毎月具体的な目標を持って進めているということではなくて、全体としまして平成十二年末には十二カ月という目標を持っているということでございます。毎月毎月、月々の目標を持って管理をしているという状況ではございませんということを御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　ことしの十二月に十二カ月で、こう下がってくるわけですね、短縮されていく。そうすると、この月々の目標値というのは、仮に、目標を立てられたときから一直線で行ったとして、実際は件数が多いわけですから一直線よりもう少し上の方に膨らみながらおりていくのでしょうが、その場合、昨年の四月では大体目標値としては十八カ月、ことしの四月では十五カ月ぐらいに、一直線で結んだときですよ、それより高いかもしれませんが、これが目標値になってくると思うのですよ。
　それに対して実績値の方は、昨年の四月で見れば二十カ月弱、しかし、申請もふえてきて、ことしの二月では二十一・五カ月、これが実績であるようにも皆さんの方から伺っておりますが、とてもことし十二月に十二カ月という目標には達しない、今のペースで行ったら。これはそういう状況なんじゃありませんか。
○近藤政府参考人　御指摘の点は、率直に申し上げまして、特許、実用新案に関しましては、本年末までに平均的な一次審査期間を十二カ月にするということは大変困難な状況にあるというふうに思っております。
　大変多くの未着手案件を抱えているといった点、ないしは最近、御承知のとおり遺伝子関連とかソフトウエア関連とか大変複雑な、もう何百ページという大きな案件もあったりするものでございますので、そういったこともございますので、率直に言いまして、この目標といいますのは現在のところ難しいのではないかというふうに感じております。
○吉井委員　今おっしゃったように、出願もふえれば、出願の内容もなかなか複雑あるいは大部のものになってくる。しかし、それを処理するだけの審査官の方がふえていかないことには、目標は立てたんだというお話ですが十二カ月という目標は達成されない、めどは立たないわけですよ。
　それから、二〇〇五年ビジョンの方では、リアルタイムオペレーション、すなわち特許出願が滞りなく審査過程に流れ、スムーズに権利付与の判断が行われるようにするというふうにしていらっしゃいますが、審査請求件数がどれぐらいふえるという見込みか。それを処理する、しかもリアルタイムで対応していくには、二〇〇五年にはどれぐらいの審査官の増員が必要とお考えなのか。その計画、見通しというものを聞かせてください。
○近藤政府参考人　これからの審査件数の増加の見込みでございますけれども、私ども、一番大きな課題は、昨年の法律改正でやっていただきました審査請求期間の短縮というのがございまして、従来七年間だったものを三年間に大幅に短縮いたしております。技術進展の期間が大変短くなってきているといった要請にこたえまして、審査請求期間を短縮したわけでございますけれども、こうしますと一時的にしろかなり大幅に審査請求件数が増加するという問題も予想しておるわけでございます。
　こういった点に関しまして、他方、審査官そのものの増加は、大変厳しいこのような定員状態もあるものでございますので、簡単でないということでございます。
　そういう中でも最近少しずつは増加しておりますけれども、余り大幅な増加は期待できない状況でございますので、できるだけ外部のいろいろな機関を活用しまして、もちろん秘密保護等に十分意を用いた上でございますけれども、外部の機関の活用でありますとか、あるいは審査官、審判官の、いわば経験者の専門的な経験を生かしていただくといったこととか、さらに一層の機械化を進めるとか、こういったことによりましてできるだけ全体の短縮を図っていこうと思っております。
　さらに、特に早期の審査が必要な案件といいますものを選択しまして、早期の審査が必要な案件につきましては、さらに一層そのニーズにこたえるべく、審査の迅速化を進めていこうというふうに思っております。
○吉井委員　昨年、特許法の改正で短縮ということを掲げた。それから今回の弁理士法案で、弁理士の皆さんの活躍分野を拡充していく。試験制度も考えていくわけですが、それで技術の面でしっかりやっていこうということで、特許の申請件数もふえてくる。内容も複雑多岐にわたり、物によっては大部のものが出てくる。
　しかし、審査官の方がきちんとふえていかなかったならば、実際には今年末の十二カ月というファーストアクションの目標値も達成できないし、それから二〇〇五年ビジョンのリアルタイムオペレーションというのも達成できない。これは法律では一応うたうのだけれども、実態が伴わないということになったら非常に無責任なことじゃないかと私は思うのですね。
　アメリカの場合は、プロパテント政策を実施するのに必要な審査官を近い将来五千人にすると言われていますね。日本では、ことし十二月に十二カ月のファーストアクション目標を達成しよう。そうしたら、二〇〇五年はさることながら、せめてこのことし十二月の目標達成時に予想される審査請求件数はどれぐらい、その業務量をこなしていくには審査官の必要人数はどれぐらいになるか、きちっと見積もりを立てて考えないと進んでいかないと思うのですけれども、これはどういうふうになっているのですか。
○近藤政府参考人　審査請求の件数の見通しでございますけれども、現状でも出願の四十万件に対しまして二十万件前後でございます。十九万件から二十万件でございますけれども、これは若干の増ということで、二十万から二十一万件ぐらいという想定で現在おるところでございます。
○吉井委員　その業務量をこなしていく審査官の方は、少なくともどれぐらい必要だというふうにお考えですか。
○近藤政府参考人　毎年大体二十万前後の審査請求がありまして、現在のところは二十二、三万件審査をしている状態でございまして、現在少しずつ、未着手のもの、つまり滞貨が減っている状況でございます。
　今後も審査の複雑化等でさらに一層審査官の質的な充実も必要だと思っておりますけれども、なかなか、審査官の数を大幅にふやして、それですべての審査請求件数をさばくというのは難しいものでございますから、先ほど申しましたように、先行事例調査に関しまして外部の機関の専門的な能力を活用するとかそういったことを通じまして、いろいろな施策を総合しまして、全体としては審査請求のニーズに、しかも一定の質を保った状況で、ちゃんとした審査をするという前提で審査請求件数にも対応していこうというふうに考えております。
○吉井委員　私は、もちろん審査官の方、数をふやしたら一遍にすぐ仕事がこなせるというふうに甘くはないと思っているのです。やはり蓄積していくことが非常に大事ですからね。経験、知識、その他の蓄積が大事な分野でもありますから。ただ、いずれにしても、本当にふやすということをやって、仕事をしながら蓄積をしていくということをやらないと、将来的に、二〇〇五年のビジョンと言っているものだって、全然、それは絵にかいたもちに終わるということにならざるを得ないというふうに思います。
　昨年の質疑のときに、アメリカの審査官数は、八五年に千四百七十七人、九四年は千九百四十三人ということでしたが、今わかっている九八年には二千六百五十人になって、四年間でさらに七百七人ふえているのですね。三六・四％の増。
　欧州特許庁でも、八五年に四百十一人、九四年に九百五十二人だったのが、九八年には千三十九人。ですから、九八年のデータをお聞きしたわけですが、最近の四年間でも九・一％、約一〇％近い伸び。
　一方、日本では、八五年の八百六十五人が、九四年で千六十六人。九八年の数字では千七十八人で、四年間でわずかに十二名の増加、一・一％だけ。事実上ふえていないというのと同じだ、これが実態ではありませんか。
○近藤政府参考人　今先生御指摘のとおりで、アメリカの数字は一九九八年におきまして二千六百五十名とおっしゃいましたが、そうでございます。欧州特許庁が千三十九人という数字でございます。日本はそれに対しまして、同じ年度におきましては千七十八名という数字でございます。
　ただ、定員の関係につきましては、全体的に定員増加が大変厳しい中でありますが、おっしゃるとおり十分ではございませんけれども、若干は実は増加しているというところで、定員につきましても増加すべく最大限努力をしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　私は、こういう点では、規制緩和万能論だとか、行革というならば、汚職とか腐敗とかむだをなくして、必要なところはきちっと必要な人をふやすとか、ちゃんと体制をとるのが本来の行革だと思うのですが、とにかく人を削れば行革だ、何かそこに縛られてしまって必要なことが進まない、これは少し異常過ぎると思うんですよ。
　審査官一人当たり処理件数で見ても、アメリカは九四年の八十九件が九八年には七十件となっているというふうに昨日も資料をいただきました。日本はまだこれが九八年で二百三十件という数字ですから、アメリカの三倍以上ですね。
　そこで通産大臣、やはりプロパテントというからには、そして弁理士さんなんかの活躍の分野を拡充しようというからには、本気で審査官の抜本的な増員を図る。そして、本当にリアルタイムで対応できるような体制をきちんと、アメリカは五千名目標という数値目標も立ててやっているわけですけれども、やはりこういう分野では本当に幾らにするかという目標をきちっと立てて、そして人の養成も図りながらやっていく。これをやらないと進まないわけですが、ここは大臣、きちんとこれを増員してやっていくんだ、そこのところを大臣に伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　委員御指摘のように、審査の処理を迅速に行うためには、的確な審査の確保と担当者をふやすということが非常に重要なことであることは申すまでもありません。
　この認識のもとで、通産省といたしましては、特許庁の定数をふやすために努力をしてまいりました。大変定員事情が厳しいという状態の中でありますが、十一年度の場合には、審査官が十一名、審判官六名の純増、平成十二年度の場合は、審査官七名、審判官二名の純増がそれぞれ認められまして、審判官では三百八十九名、審査官では千二百七十五名という数をただいま確保しております。
　我々は、今委員御指摘のように、一人でも多くふやすように全力を挙げてやっていかなければならないと思いますが、あわせて、やはり事務の機械化、あるいは先行事例の調査等については民間がある程度確保していただくということも考えていくべきでありますし、個々のクライアントの依頼で弁理士の皆さんが応じていくわけでありますが、その場合も、先行事例等々を勘案してまいりますと、既に出ているもの、出ていないもの、これはかなり整理されると思いますから、そういう意味では、人員確保も全力を挙げますが、総体的な形での改善を目指していかなければならないと思います。
○吉井委員　次に、ＩＰＣＣについてですが、ここは、特許庁の外注を受けて、Ｆターム付与、分類付与業務、それから先行技術調査などを行っているわけですが、特許庁からそこへ外部委託している金額は、九六年度の五十億が二〇〇〇年度には百十六億円と、五年間で二・三倍に急増しています。
　公開前の案件を取り扱うという点で、秘密性を要するものを外部委託に回して、秘密性や公正さが守れるのかということが問題になってまいりますが、ここで仕事に当たるのは、首席部員の方が中心になって仕事をするということになると思いますが、これは間違いありませんね。
○近藤政府参考人　工業所有権協力センターの件でございますけれども、そのとおりでございます。そういった人たちが中心的になっております。
○吉井委員　それで、この首席部員の方は、これはまたいただいた数字では企業からの出向者が四百四十名ということですが、実はＩＰＣＣの方のデータを見せていただきますと、首席部員の年齢構成を見ると、定年前の企業の現役の人が四百四十八人、定年後の人や高齢の非常勤職員が百九十五人ですから、現職の企業の社員の出向が圧倒的なんですね。大企業の知的財産部と常時コンタクトをとるとか、出向元企業に対して首席部員との定期的コンタクトを依頼しているというふうに、ＩＰＣＣの事業概要などでも示しております。
　これでいくと、出願した企業の秘密や公正さが本当に守られるのか、こういう問題が出てこようかと思いますが、これはきちっと守られるんですか。
○近藤政府参考人　秘密の点でございますけれども、民間機関に委託する場合には最も秘密の保持が重要でございます。
　秘密の確保に関しましては、平成二年に制定されました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、いわゆる特例法と申しておりますけれども、これに基づきまして、工業所有権協力センター、ＩＰＣＣの役職員、それから役職員であった者に対しまして特許庁職員と同様の守秘義務を課しておりますので、そういう意味では、法律によりまして守秘義務を担保しているという点でございます。