Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　未知の感染症の場合は、単発例ですとわからないと思うんですよ、それが感染症かどうかわかりませんから。やはり、数例、集団で発生する、そしてまた、その中で比較的短期間に死亡するような人が出てくる、それが相次ぐというような事態なんだろう、エボラ出血熱とかを踏まえるとそういう事態なんだろうと思うんですね。
　今、御答弁でよくわかりませんでしたのは、都道府県知事が厚生大臣の方に報告をするというのはいいんですけれども、その報告をされた後、既に健康危機管理体制について定まっている厚生省の一定の方針があるわけですね。それが、その報告とリンクした形でどういうふうに発動してくるのか。それは、この健康危機管理体制というのは、一体だれがどういう組織体をつくるのかということまで全部きちっと定めているわけですね。大臣なり、そういうレベル４の場合には総理大臣まで入るということで体制を整えるということが書いてあるわけでして、ですから当然、新感染症、都道府県知事が現場でやるわけですけれども、国の方でどういう体制が同時にでき上がっていくのかというイメージをはっきりさせておく必要があるというふうに私は思いますが、その点、もうちょっとお答えいただけますか。
○小林（秀）政府委員　法律では、先ほどお答えを申し上げましたように、新感染症が発生すると、都道府県知事をして厚生省に入ってくる。問題は、レベル３とかレベル４というところが危険なところの対応なんですけれども、それは、いわゆる散発例なのか集団発生なのか、その病気の状態によってあるわけでして、エボラ出血熱の場合は新感染症ではなくて一類感染症なわけですけれども、そういう怖い病気が入ってきて大量発生になれば、これは当然レベル４になってくるわけで、それは、国としてはレベル４の対応できちっとやる、こういうことになるわけであります。
○福島委員　それで、いずれにしましても、レベル４、レベル３にしましても、国は、この基本指針を拝見をしますと、対策本部を設置するというような書き方になっておりますし、その危機管理体制の実質的な指揮者というのは、やはり私は大臣だというふうに思うんですね。新感染症が発生した場合に、国としてそういう体系を組み立てていく、そして現場では都道府県知事が指揮をとるというのはいいと思うんですよ。ただ最終的に、手足は都道府県であったとしても、頭は厚生省だ、そしてまた、なかんずく厚生大臣だということなんだろうというふうに僕は思うんです。
　ですから、この新感染症の参議院の審議の中でも繰り返し指摘をされたと思うんですが、新感染症というのは一体だれが新感染症と定めるんだ。六条の七項では、「当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」この書きぶりでは、だれが認めるのかよくわからないじゃないかという指摘があったわけでして、最終的に、私は御答弁の中でも結構だと思いますけれども、これは大臣がこういう形で、片っ方で都道府県が現場の対応をしながら、厚生省の中でも対策本部も立ち上がってくる、危機管理体制が立ち上がってくるということなわけですから、その中核になっている大臣が、最終的にこれは新感染症として対応すべきであるというような御判断をどこかで示されるということが必要だと思うんですね。新感染症というふうにすれば一類ということで扱うわけですから、結構重大な判断なわけですから、そういう意味では、なかなか都道府県の知事さんで判断しますという話にはならないんではないか。この点についての御見解をお聞きします。
○小林（秀）政府委員　今回の法案では、そこは大変悩ましいところであるのであります。今回要請したのは、先生も御存じのように、都道府県知事が第一次的な判断者になる。それはなぜかというと、実際には、そういう新感染症が起きたときに、現場の消毒をするとかいろいろな対応、万が一の場合は交通遮断だとかそういうことも含めて現場の都道府県のところで対応していただくことになるわけなんで、そこは中央集権なのか地方分権なのかということもあって、それで、これは当然政府の内閣法でやっているわけですから、自治省とも話をし、そして、最終的には法律上都道府県知事が第一次的な判断者と決めて措置をとっていただく。
　ただ、都道府県が、では勝手に判断できるのかということになるわけですけれども、実際には、例えば今言いましたように、新感染症が発生した場合には、まず、患者さんの措置、人に対する措置も対物措置も必ず国に連絡をしてください、国に連絡することなく勝手にこれは新感染症ですよといってぽっと病院に入れてしまう、感染症病棟に入れてしまうというようなことはしないようにしてくださいという法律の形になっております。
　ということは、必ず実質的には厚生省の方に、国の方に連絡をいただいて、国の方で審議会の意見を聞いて、もちろん大臣にも御相談をして、そして実際的にはこういうふうに技術指導してまいりますという形で事が進められるということになっておるわけであります。ただ、法文上は都道府県知事が第一次判断者と定めて、そして国がそれに対する技術的指導助言を行うという形で整理をいただいております。
　しかし、国家危機管理ということになりますと、厚生大臣がこれは新感染症です、こういう対応をとってほしいと言っても、知事が、それはおれはできない、こういう話になると、私はそんなことはないということを前提でこの法律を調製しているところでありますけれども、そういうことになれば、そこは私はないと今のところは思っておりますけれども、それはまた別の問題として、これは、法律は見直し規定が参議院の段階でも入っておりますので、恐らく五年を待たなくてもそれをやらざるを得ないことが起きるかもしれませんが、現在の段階では、私は都道府県は必ず厚生省と相談をし、対応をきちっととられるものと思っております。
○福島委員　局長の御答弁のように、きちっと連携をとりながらやらざるを得ないわけで、実態としてはそういうことになるというのは非常によくわかるんです、実態としてはそうだと。ただ、危機管理体制の中で恐らく行政として大切なことは、どこのポジションがどういう責任を持つのか、責任と権限がどうなっているのかということを明確にするということなんだろうというふうに私は思います。ですから、ここのところの書きぶりはもう少し改められてもいいんではないかというふうに私は感じているわけでございまして、これ以上御質問はもう遠慮させていただきますけれども、その意見だけ申し上げさせていただきます。
　次に、情報の収集体制につきましても、サーベイランスが法制化されたということで前進がこの法律の中には盛り込まれていると私は思います。具体的に、この法律によりまして、事前対応型の行政への転換ということで、情報収集の体制というものをどういう形で充実させていくのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　感染症の発生状況等の情報収集につきましては、感染症全般を一類、二類といった感染症の類型やその特性に応じて整理し、感染症発生動向調査等として法律上位置づけることにいたしました。
　具体的には、医師からの届け出による全数把握、これは第十二条です。それから、あらかじめ届け出を行う医療機関を指定した定点把握、これが第十四条です。この二種類による感染症発生動向調査を法定化することといたしております。
　このほか、今回、特定の感染症が特定地域で増加している場合や原因不明の感染症が認められる場合に、積極的疫学調査を行うことといたしておりまして、感染症情報の収集体制を総合的に整備充実したものと考えておるところでございます。
○福島委員　確かに積極的な疫学調査ということも盛り込まれて、これは非常に大きな前進だというふうに私も評価をいたします。
　ただ、現実がついてくるかどうかということが問題でございまして、平成九年の「難病対策等に関する調査」ということで総務庁の行政監察におきましては、サーベイランスの実態がどうかということで、例えばこの九ページ目でございますが、患者定点、検査定点の設定状況等について下表のとおりであると書いてありまして、「二十都道府県等中十九都道府県等が定点の設定基準数を満たしていない。」要するに、ほとんど定点の基準数を満たしていない。これは、数が減ればその情報の量が減るわけですから、精度がまた下がってくる、こういうことに当然なるわけですね。そしてまた、その収集の情報の流れですね。流れも種々滞る場合があるというようなことも報告されております。
　ですから、国において、この法律を定めることによりまして大枠はできると思うんですけれども、実際に都道府県のレベル以下のところでどうこれが本当に整っていくのか。そしてまた、積極的な疫学調査をするといいましても、やはり聞きに行く人がいなきゃいかぬわけですね。調査する人がいなきゃいかぬ。そういう人的な体制というものが果たして整っているのか。その点についての現状認識というものをお聞かせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　感染症の発生動向調査につきましては、感染症予防の最も基本となる発生情報の収集のため、これまでも厚生省として力を入れて推進をしてまいりました。しかし、昨年十一月の総務庁の行政監察局の御指摘にもあるように、定点基準数の不足や適時的確な情報の収集、還元の実施という点におきまして必ずしも十分でなかったという面があると認識をいたしております。
　従来は、予算補助という形でやって法律上書いていないということも、実際に多くの先生方が御参加できないということもあったんではないかと私は思っておるところであります。
　このため、この法案において感染症発生動向調査を法定化することを機に、地域の医師会等の協力を得ながら必要な定点の数の充足と定点の適正な配置を行うとともに、より的確な情報の収集と国民に対する適切な情報の提供を行い、従来の問題点を改善するよう努めてまいりたい、このように思っております。
○福島委員　時間が参りましたので、残余の質問はまたの機会に聞かせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柳沢委員長　佐々木洋平君。
○佐々木（洋）委員　今、感染症の問題について質問があったわけですけれども、私からも、ＭＲＳＡについてお伺いしたいと思います。
　これは院内感染でございまして、大変厄介な病気なわけですが、これが非常に広がっておるということを聞いておりまして、それが原因で死亡する人も非常に多くなっている。この院内感染については、アメリカでは二百万人以上も亡くなっておるということを聞いておりますが、いろいろな防止・予防対策というものを講じておるわけでございますけれども、決め手がないという現状かと思います。
　そこで、ＭＲＳＡの現状、すなわち発生状況、あるいは死亡数、そしてまた院内感染予防についての対策、今後どのような対策をしようとしておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○中西政府委員　我が国のＭＲＳＡ患者の発生動向につきましては、届け出ないし報告義務というのがないわけでございます。したがって患者数及び死亡者数の把握はできておりませんが、平成六年から八年にかけてこれは厚生科学研究費で院内感染の総合対策研究を行っておりまして、病院調査によりまして調査を行っておるわけでございます。その調査によりますと、院内において大規模なＭＲＳＡの集団感染といった事例の報告はございません。
　そこで、ＭＲＳＡなどの院内感染、確かに問題でございまして、各病院に院内感染対策委員会を設ける、その上で、職員の教育あるいは院内での発生動向の調査、抗生物質の使用の適正化等々を中心とした院内感染防止対策に取り組んでいただくということを、都道府県を通じ、あるいは、日本感染症学会と私ども協力して実施してきております院内感染対策講習会、これらを通じて各医療機関を指導する等の施策を講じてきているところでございます。
　今後とも、ＭＲＳＡを初めといたします院内感染につきましては、こうした講習会やあるいは院内感染対策相談窓口、これは東京と大阪に感染症学会が設けておりますが、そういった相談窓口で相談を受けつつ適正な指導を行っていくという形で正しい知識を普及啓発していく、蔓延を防止していく、そういった姿勢で取り組んでいきたい、かように考えております。
○佐々木（洋）委員　今の答弁ですとほとんどないということで、まあ確かに、ＭＲＳＡは合併症ということで、仮に直接の原因で死亡をしたとしても、やはり医師は院内感染であるということを隠すということなわけだろうと思うんですね。これがもちろん病院の信用問題にもなるわけでございまして、病院では、患者の家族に全く知らせないで処理されるということが、逆に言えば対策のおくれあるいは原因になっているのではないかなと。もしそういう事態があったならば、もっと厳しい措置をしたり何かの方法を私は考えるべきだろうというふうに思います。
　そこで、この法律案の第十二条に、四類感染症のうち、三疾病と省令に定めるものについて情報の収集と公表をするんだとこうありますが、このＭＲＳＡはどのような取り扱いになるのか。私は、予防対策上、患者を救済するためにもこれは徹底して公表すべきものと思いますが、いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、ＭＲＳＡは、今回の法案では第四類の感染症に入ります。この四類感染症は、発生動向調査を行いまして、その情報等を積極的に公表していくことにより、発生及び拡大防止を図っていくべき感染症の類型であります。具体的な発生動向調査の方法については、発生数の少ない感染症は全数を把握、それから発生の多い感染症は、定点医療機関を通じた抽出把握をすることが考えられます。そこで、ＭＲＳＡ感染症は、その発生数が比較的に多いことから、定点観測という定点医療機関を通じた発生状況の把握が適切と考えられますので、そうした情報が公表されることによりまして、各医療機関等において、より適切な院内感染対策が図られるものと考えております。
　今後、公衆衛生審議会の意見を聞きながら、新法における具体的なＭＲＳＡ感染症の取り扱い、調査結果の分析、公表等のあり方を含めた具体的な発生動向調査体制の整備に向けて検討してまいりたいと思います。
○佐々木（洋）委員　今いろいろ説明があったわけでございますけれども、この院内感染の責任といいますか、例えば治療費とか、あるいは不幸にして死亡したという場合もあるわけですけれども、その医療機関としての責任といいますか、賠償という言い方がどうかわかりませんが、いずれそういった問題はどうなのか、お伺いしたいと思います。
　また、このＭＲＳＡの原因の一番の問題というのは、やはり医師の薬の不適正な使用ということにあると思います。今ちょっと説明があったのですが、この薬の使用方法について厚生省はどういう指導をしているのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
　それから、やはり院内感染ですから、いろいろと患者に対して、個室に収容するとか、一般患者に比較して経費がかかるんだろうと思いますが、その場合に、その予防、防止という観点から、診療報酬でしかるべき措置をとるべきではないのかなと思いますが、その辺もあわせてお答え願いたいと思います。
○谷（修）政府委員　病院の責任ということについてのお尋ねがございました。その点についてお答えをさせていただきます。
　今お話がございましたように、このＭＲＳＡによる院内感染というのは、医療機関において平素からその防止のために必要な措置を講ずるということで、院内感染の予防対策についての指針等を既に出しております。
　ただ、ＭＲＳＡによりますこの院内感染の発生原因等につきましては個々の事例により異なりますので、その責任を医療機関だけが負うことになるかどうかということについては個々の事例によって異なってくるというふうに考えております。
　しかしながら、当該医療機関におきますこのＭＲＳＡによる院内感染の防止措置が明らかに不十分であった、あるいは、その院内感染の発生について当該医療機関の過失といいますか手落ちといいますか、その結果、その責任が認められるという事例については、当然、その発生については医療機関が責任を負うべきものだというふうに考えております。
○中西政府委員　抗生物質の適正使用についてでございますが、これにつきましては、平成五年に、抗生物質の投与に当たっては原則として感受性を確認し、疾病の治療上必要な最小限の期間の投与にとどめるよう抗生物質の添付文書において使用上の注意を改定いたしまして、医療機関、お医者さんに対して注意喚起を行ってきておるところであります。それからまた、厚生省と日本医師会とが協力いたしまして、「抗菌薬療法診療のてびき」を作成し、その中でもこういった啓発を行ってきておるところでございます。
　さらに、先ほど来申し上げております院内感染対策講習会等において、抗生物質の適正使用の普及啓発をあわせて実施してきているところでございまして、そうした手段を通じて抗生物質の適正使用を医療機関の現場に徹底させていきたい、かように考えております。
○高木（俊）政府委員　診療報酬上の対応でありますけれども、これは院内感染防止対策の加算ということで、いわゆる入院環境料というのがございますが、一日について百六十五点ということになっておりますけれども、これに院内感染防止対策加算ということで五点を加算をいたしまして、防止対策に役立てていただきたいという対応を既に平成八年度の診療報酬の改定で講じております。
○佐々木（洋）委員　それでは次に、日本赤十字社に関する質問をいたします。
　私は、今年三月の予算委員会の分科会で、日赤に対する情報公開、あるいはまたその監査体制等々の質問をいたしました、あるいはまた、懇親会などの公費支出についても指摘を申し上げたわけでございますが、後段の質問に対して、経理上大変問題がある、極めて不適切、あるいはまた、確かに批判を受けるような事実があったと認めて、一切廃止するという御答弁をされたわけでございます。
　日赤は、国民の貴重な浄財や善意で事業が行われておるわけでございますから、やはり国民に対してこの事業の内容等について情報公開すべきであるというふうに思っております。
　そこで、るる質問をいたしますが、この日赤に対して厚生省等の官僚がいわゆる天下りをしているわけですが、現在、何人ぐらい、そしてその天下りの最高年齢は何歳なのか、あるいはまた、社長、副社長、理事の報酬についてお伺いしたいと思います。
　この退職金規程についてもお伺いしたいと思いますが、最近、幹部で退職された方の退職金を差し支えなければお示しをいただきたいと思います。
○炭谷政府委員　ただいまお尋ねの件でございますが、まず、国家公務員の幹部職経験者の人数でございますけれども、日本赤十字社の役員、現在六十七名いるわけでございますけれども、現在、国家公務員の幹部職の経験者の人数は三名でございます。そのうち、最高年齢の方は七十六歳でございます。三名のうち一名のみが常勤でございまして、他の二名は非常勤ということで、無報酬でございます。
　役員の報酬につきましては、二名が常勤で報酬を受けているわけでございますけれども、平成九年で社長が二千七百四十七万円、副社長が二千四百六十九万円との報告を受けております。他の役員は、全員非常勤で無報酬でございます。
　次に、退職金の規程でございますけれども、日本赤十字社退職一時給与金等支給規程と日本赤十字社特別退職金支給規程の二つの規程から成っておりまして、退職金は職員の勤務年数に応じて支給されております。
　前回の予算委員会でも先生から御質問いただきました特別退職金とは、勧奨退職や特別の功績等に応じて、通常の退職金に加えて支給されておりますが、後者の特別の功績に応じて支給される分については、将来廃止する方向で毎年減額しているところでございます。
　最近退職いたしました幹部の退職金でございますけれども、平成九年度を見ますと、幹部職員、これは本社、支部の部長相当職以上の者でございますが、十九人退職しておりますが、平均で二千七百五十七万円になっております。
○佐々木（洋）委員　先般、報道によりますと、この血液事業についてでございますけれども、これはみんな御案内のとおり、国民の善意で無償で献血された血液を製薬会社に配分し多額の収入を得ておる、平成八年、九年二年間で百億の収入を得たという報道がなされました。これは、国民の善意といいますか、そういうものが、はっきり言ってこの日赤の場合は、血液事業にしても献血に関する情報というのは開示されていないということが非常に国民の怒りを買っておると言っても過言ではないと思います。
　時間がないのでどんどん行きますけれども、そこで、こういう善意の献血をもらっている国民に対して、日赤がどのように説明されておったのか、あるいは、広報が不十分だとするならば、今後どのような方法で周知していくのか、まずお伺いしたいと思います。
○中西政府委員　血液事業につきましては、先生御指摘のとおり、国民の善意の献血によって現在支えられているところでありまして、したがって、献血者を初め、国民に対して広く血液事業についての情報提供を行い、理解と協力を求めていくことが必要だというふうに考えております。
　日本赤十字社におきましても、これまでも必要な情報の提供につきましては努力してきたものというふうに認識しておりますが、今後、特に血液製剤の自給率を向上していくには、国民にさらなる献血協力をお願いしていかなければならないということでもありますので、今後とも情報提供に日赤がさらに努めていくよう、私どもとしても必要な指導を行っていきたい、かように考えております。
○佐々木（洋）委員　平成八年度の献血者の人数は約六百万人でありますが、そのうち、一回採血量が四百ミリの献血が二百六十六万人、二百ミリ献血が二百十五万人いるのですね。今、四百ミリ献血の割合が年々多くなってきた。献血者の話によりますと、日赤さんの方で、四百ミリ献血を行うようにという呼びかけがあるというような話をよく聞くのですが、それが事実かどうか。
　といいますのは、昔から、健康上の理由といいますか、そういうことで、医学的に採血量というのは二百ミリが大体限度であったというふうに言われておったわけですが、一時血液が非常に不足したということもあって、あるいは、四百ミリにした場合、非常にコストが安く上がるのだそうですね。そういうことで、現在四百ミリの採血が多くなってきたというふうにも言われているわけでございます。医師会や医師の皆さん方に聞きますと、これは非常に危険である、採血量はやはり体重とかいろいろな健康状態によって変わってくるので、これは非常に心配だという御指摘もございます。
　どうして四百ミリが多くなったのか、その原因をお聞きしたいと思うし、医学的な判断というのもまたこれには必要だと思いますが、それについての御見解も賜りたいと思います。
　もう時間が来たので、項目をばっとやりますので、簡単にお話し願いたいと思います。
　それから、日赤は製薬会社に献血血液の成分を売り渡しているわけですが、過去三年間の年度ごとの売り渡し量と売却価格、販売価格をお伺いしたいと思います。
　また逆に、製薬会社は日赤から購入した献血血液の成分から薬品をつくって販売しておるわけです。その売上額、過去三年間の年度ごとの数字もお伺いしたいと思います。
　それから、製薬会社に売り渡す場合の販売価格の基準、これはどうやって決めているのか、お伺いしたいと思います。
　それから、血液事業全体の収支を簡単に説明願いたいと思います。
○中西政府委員　まず、四百ミリリッター献血でございますが、これは六十一年四月から導入したものでございまして、欧米では四百ミリリッター以上の献血をしておるケースが多いと聞いております。
　一つは、より多くの献血血液を確保するという視点があることは間違いないわけでありますが、それだけではなくて、献血血液を通じた感染の可能性をより少なくするためにも、一回当たりの採血量を多くして、より少ない献血者から献血をいただくということが望ましいという判断に立って、むしろ四百ミリリッター献血を推進しているところでございます。
　健康上の問題というのは、私どもとしては特段問題はないというふうに認識しております。採血の際には、それぞれ、四百ミリリッター献血にふさわしい年齢、体重、血圧等々の採血の基準を定めておりまして、その基準に適合するかどうかを確認した上で、本人が四百ミリリッター献血を希望するかどうかを確認して実施してきているところでございます。
　それから、日赤から製薬企業に対する原料血漿の提供の問題でございますが、これは、血漿分画製剤の自給を促進していくという観点から、民間の製造能力というのを日赤とあわせて活用していくという見地から、原料血漿を提供し、血漿分画製剤の製造をお願いしている、こういうものでございます。現在、日赤が提供した原料血漿の代金は、平成六年度は五十四億五百万円、平成七年度は五十三億五千六百万円、平成八年度は四十九億九千三百万円でありました。
　これらの原料血漿の価格につきましては、厚生省、日赤、社団法人日本血液製剤協会の三者の合意に基づきまして、原料血漿の種類に応じ、日赤の原料血漿の提供に係るコスト、要するに、採血費用でありますとか検査費用でありますとか加工費用でありますとか、それなりのコストがかかるわけでありまして、それを勘案するとともに、国内の献血由来製剤の普及に支障を来さないようにする視点に立ちまして、血液凝固因子製剤用の原料血漿は一リッター当たり一万一千円、アルブミン・グロブリン製剤用の原料血漿は一リッター当たり一万円というふうに設定しておるところでございます。
　それから、日赤の血液事業特別会計の平成七年度の収益は千三百三十八億円強、費用は千三百十五億円強でありまして、差し引きは二十二億五千百万円であります。平成八年度は、収益が千三百五十三億一千六百万円、費用は千三百二十八億三千八百万円でありまして、差し引きは二十四億七千八百万円であったという報告を受けております。
　こうした収益につきましては、貸借対照表上、当年度は当期純利益として計上し、翌年度損失に備えるために積み立てるべき利益積立金や、血液事業に係る将来の設備投資等のための特別積立金として、日赤社内で積み立てているところでございます。
○佐々木（洋）委員　時間が来ましたのでこれでやめますが、最後に大臣にお聞きしたがったのですが、一応要望にとどめておきます。
　こういういろいろな血液事業については、やはり国民も何か割り切れない感じを持っているのだろうというふうに思います。そういう意味で、献血からその血液が病院で患者さんに使用されるまでのシステム、そういうものを日赤が一元化するとか、そういう方法もあるだろうと思いますし、また、今、国と日赤の責任と役割があいまいなんですね。ですから国民からどうなっているのだろうかという指摘をされるので、そういう意味で、国の責任というものをきちっと明確にすべきだと思うのです。そして、日赤が国の委託事業という格好で行うような仕組みを私はつくるべきであるというふうに要望申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。感染症予防法について御質問いたします。
　この法案については十分慎重な審議が求められていると思います。きょう私にいただいた時間は短いので、この法案の全体にかかわる基本点だけ質問させていただきたいと思います。
　この法案の出発点は、過去の感染症対策に対する国の反省が据えられているかどうか、このように私は考えます。四月の十四日の参議院の審議で我が党の西山議員が、エイズ予防法の制定は適切だったのかと質問をいたしました。これに対して小林保健医療局長は、制定当時は適切であったと答弁されていますけれども、現在も同じ認識でしょうか。
○小林（秀）政府委員　エイズ予防法制定当時につきましては、昨日総理大臣も、当時の状況から見て、やむを得なかったものだというふうに申されておりますので、私もそのように思いたいと思います。
○瀬古委員　同じ日に厚生大臣は、らい予防法、エイズ予防法の過去の人権侵害について問われまして、「過去、いろいろな病気に対して、治療法が確立されていない、あるいは医学の進歩等が今日ほどではないということで、患者に対して人権を侵害したりあるいは偏見を助長したりするようなことが多々あったと思います。」このように答えておられるのですね。
　大臣、患者に対して人権を侵害したり偏見を助長したりするようなことが多々生まれたというのは、らい予防法やエイズ予防法の制定にあるとお考えではないのでしょうか。いかがですか。
○小泉国務大臣　私は、当時として、何か法律を制定するという場合、最善の状況を考えながら判断してやったと思うのです。ところが、何年かたってみれば、当然反省すべき点も足らざる点もあったと思います。これは、差別とか偏見というのは、この世の中なくなりませんから、現在の中でも。なかなか難しい、法律だけでは解決できない面もあるということを考えますと、何年かたってみれば、あのときはどうもだめだったとか、反省すべき点があったなというのは、これからいろいろな場合もあるんじゃないか。今回の場合においても、今から考えれば反省すべき点もあったと思います。
○瀬古委員　そうしますと、らい予防法やエイズ予防法が制定された、そのことがさまざまな偏見や差別を生んだというような御認識はありませんか。それはいかがでしょう、大臣。
○小泉国務大臣　それは、今から考えてみれば、足らざる点もあったなと。しかし、当時はそういう考えじゃなかったんじゃないでしょうか。必要だと思ったから法律を制定されたんじゃないでしょうか。
○瀬古委員　この点では、小林局長も小泉大臣も総理大臣も、当時は適切だというお考えだったということを確認をさせていただきます。
　そうしますと、大臣は、治療法が確立されていないとか、医学の進歩等が今日ほどではない、こういういろいろな条件がその当時はまだあったというようにお話をされているわけですけれども、例えば、らい予防法についてはどうかということを質問させていただきたいと思うのです。これは、私も去年の十一月に質問させていただいたのですけれども。
　らい予防法が制定されてもう九十年になります。先ほど厚生大臣は、日本は決して人権の問題では他国と比べて劣っているというものではないんだと言われましたけれども、このらい予防法の人権侵害の歴史というのはすさまじいものがあります。それこそ終生隔離という形で行われて、そして断種手術、こういうものまで行われてきたわけです。
　これは実は、厚生省の幹部で療養所の課長でありまして、そして医務局長も務められた、現在、ハンセン病の救援団体であります藤楓協会、この理事長さんの大谷藤郎さんが言ってみえるわけですけれども、このらい予防法にあっては、九十年前にさかのぼって病む人の人権を侵害してきた。二度と再び社会に戻れなくさせた責任と、国家としての大きな問題を犯したというふうに指摘をされているわけですね。
　そういう意味では、その当時、本当に隔離が必要だったのかどうかということについても疑問を持ってみえるわけです。人権侵害がもう九十年前からあったと。それは、まだ昔の時代だということを置いておいても、これは戦後ですけれども、一九五三年ごろ、らい予防法の改正が行われたときに、患者さんたちを中心に猛烈な反対運動が起きたわけです。その当時はどういう状態だったかといいますと、世界的には、特効薬も開発されていまして、ＷＨＯだとかいろいろな国際会議が開かれて、こういう隔離政策は間違いだということで、日本に対しても厳しい批判もされていたときだったんですね。ところが、そういう国際的な批判にもかかわらず、あえてこのらい予防法の改正のときに一層隔離を強行した、こういう改悪が行われたわけです。
　こういう問題を見てみますと、やむを得なかった、その当時そういう判断をしたということが言えないのが実はこのらい予防法の内容にもあるわけです。それは、先ほどエイズ予防法の問題でも、その当時、本当にそれが必要だったのかどうかということで、随分批判があった。しかし、それを踏み越えてといいますか、強引に、実際には逆の方向で、人権を侵害する方向で進められたわけですね。そういう問題は、その当時、やむを得なかったと言えない問題が、私は、少なくともこのらい予防法に関しては言えるんじゃないか、エイズ予防法についても言えるんじゃないかと思うのですけれども、この歴史を振り返ってみれば、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　そういう歴史の経緯を踏まえて、今回改正するということになったんだと思います。
○瀬古委員　ですから、歴史もいろいろあったなと、その後、その当時は正しかったけれども、やっていく中でいろいろ問題が出てきて改正するということと、初めから問題だということがわかっていたのに、あえてこの法律をつくって、さらに差別と偏見を助長したという、その歴史を振り返るという場合に、振り返り方が違うと思うんですね。
　らい予防法についても、この廃止に当たって、これは小泉さんではありませんけれども、当時の厚生大臣は謝罪されたわけです。この謝罪というのは一体何だったのかという問題が問われるわけです。九十年前にさかのぼる謝罪なのか、四十年前の謝罪なのか、ちょっとおくれました、ごめんなさいという謝罪なのか、そういうことが今やはり問われているんじゃないかというように思うわけです。
　そういう点では、やはり明らかに人権を侵害したり助長したというのが、今の法の制定であった。これが本当にどれだけ多くの家族や患者さんや関係者を苦しめたかということについて、はっきり言って、きちんと受けとめた上での反省がきちっとあれば、こういう形での法律は出てこなかったんじゃないかというふうに、私は率直に思うわけです。その点はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私は、旧法よりこの新法がはるかに前進したものだと思っております。そういう経験を踏まえて、また反省を踏まえてやるべきものではないかなと。それは、人間でも国でも、過去に過ちは必ずあると思いますよ。その過ちの反省から、現状を少しでもよくしていこうということの方が前向きな対応じゃないでしょうか。
○瀬古委員　確かに過ちはあるんですよ。しかし、二度と同じような大きな過ちを許さない、もうこういう過ちはしないんだという態度が必要だと思うのですね。そのために、私は、過去の歴史がどうだったのかというのを、本当にきちっと正確に検証するという態度が、そういう真摯な反省の姿勢がやはり大変必要ではないかというふうに思います。
　はっきり言って、あの当時は、もう国際的にも批判があったにもかかわらず、その当時はやむを得なかった、その当時の知見に基づいて改正された法律だといって、厚生省の幹部はその後も言い張っているわけですね。やはり、こういう点での姿勢の問題というのは、私は大変大きな問題だというふうに思います。
　これが、例えば、今度の法案になるに当たって、公衆衛生審議会ではその前の論議がされているわけです。その中でも、大変具体的な反省の歴史についてきちんと述べられているところがあります。特に、基本問題検討小委員会の報告書では、やはりこういうハンセン病やエイズ予防法の歴史、この反省が出発点だ、このように報告書は述べているわけですね。さらに、先ほどお話ありましたように、良質かつ適切な医療を受ける権利が保障されて、その権利が実効あるものになって初めて感染症対策というのは万全となる、こういう小委員会の報告が行われて、そしてこの小委員会の取りまとめた報告書が、公衆衛生審議会でも「我が国における感染症対策の方向を提示する提言として基本的に適当である」という意見をつけて厚生大臣に出されているわけです。
　ところが、こういうふうに出されている意見があるにもかかわらず大変大事な部分が欠落している。反省の部分だとか一番大事な医療を受ける権利の問題、こういうものが欠落している。そういうところで小委員会の委員が三名で連名で上申書も提出して、この報告書の本質的な検討事項を著しく後退させており、随所で報告書との内容的な断絶すら感じさせる、実際に審議してきた人たちが抗議しているわけです。一体何のために審議会の小委員会を開いてきたのかと問われざるを得ない内容があるわけです。
　なぜ、この小委員会で審議され、そして審議会でも確認された内容が法案として出てきたときにこんなに変わって出てきたんでしょうか。その点はいかがですか。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、二月九日、基本問題小委員会の三名の先生から上申書が出ましたことは承知をいたしております。その先生方が実は上申書を書かれるベースになりましたのが、厚生省が、その法案の要綱ではなくて、制定要綱というまだ途中段階のものを各委員の先生方に私どもからお配りをいたしまして、御参考までにといってお送りをしたものに対して先生方が御意見を出されたものであるということは御承知をいただきたい。
　ということは、その後、法案の制定の上でだんだん変わって今日の法律になっておりまして、その制定要綱というものはちょっと今の内容とはもう少し、人権なんかでもまだ書いていないところがありまして、そういうまだ途中段階のものでの御意見であるということをまず申し上げさせていただきたいと思うのであります。
　そして、厚生省といたしましては、この基本問題小委の意見や伝染病予防部会の報告書の考え方を最大限法案に反映したものと考えておりまして、患者・感染者に対する良質かつ適切な医療の提供、患者・感染者の人権の尊重という点についても法律の条文としてはできる限りこれを盛り込んだものと考えておるところでございます。
　また、この報告書の内容は、法文にならなくても、この法律を運用していく制度の実施段階のものも入っておりまして、この法の施行に向けてその報告書の内容の実現について十分検討してまいりたい、このように思っておるところであります。
○瀬古委員　この三委員の皆さんが、この法律が最終的に案として出てきた段階で納得されたかどうかというのはわからぬでしょう。実際に納得されたわけじゃないですよ。やはり猛烈な批判を持ってみえるわけです。
　そういう中で、確かに今後の運用で、ここにきちっと人権の問題、反省の問題、十分入っていなくても、今後の方向でやろうと思えばやれぬことないですよ。しかし、私が今聞いてきましたように、過去の歴史について十分反省がないようなそういう姿勢を持っていれば、きちんと法定化しなければ心配で仕方がない。また同じ歴史を繰り返すのではないか。はっきり言って信頼されていないと言うと失礼ですけれども、やはりそこまで深刻な問題をあなたたちがつくった法律がもたらしたんだ、私はそういう観点でこの法律というのは考えていくべきだと思います。
　そして最後に、ぜひ、この法律を考えるに当たって、一番今までこういう中で苦労し、また差別と偏見を受けてきたこういう人たちの意見をしっかり聞いて、そしてこの法律そのものについて見直してほしい、考えてもらいたいと言われている以上は、やはり謙虚な姿勢でぜひこの法案についての見直しを図るべきだと思います。最後に伺います。
○小林（秀）政府委員　今、過去の法律の制定における反省の心から、我々としては、今回の法案において人権への配慮とか良質かつ適切な医療の提供ということを国の責務に盛り込んだわけであります。これらの趣旨を、入院の手続、感染症指定医療機関制度に、さらにはエイズ等を対象とした特定感染症予防指針というものをつくることにいたしておりまして、その中で具体化をしていこう、このように思っております。
○瀬古委員　以上です。
　終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きょうは、九分しかありませんので、毎回質問に立ちますので、まず基本的なところからお伺いしたいと思います。
　私は、一年半前に議員になったときに一つ大きく決意したことがございまして、これからは立法府に行くのだから、法律をつくるときには、その当事者である方たちの思い、痛み、それをいかに自分のものにできるかということをまず最初に心がけていこうということを決意いたしました。その人の立場になって、経験することはできなかったけれども、その経験、そしてその叫びをいかに自分自身の毛のにして法律をつくっていくか、そのような議員でありたいと思い続けております。
　そこで、今回のこの法律に関しましては、ＨＩＶ感染者の方、その方たちの長い間受けてきた苦しみそのものをいかに私自身が受けとめて、いい法律をつくっていくかということを心にとめながら、その方たちの言葉を私自身代弁してここに立ちたいと思っております。
　私は、殺人というのは二つあると思っております。一つには命そのものが絶たれること、もう一つは社会的に殺されていくこと、この二つがあると思います。私は、ＨＩＶ感染者の方、エイズの方たちは社会的にあのエイズ予防法で殺されていってしまった、このことをどう反省し、新しいこの感染症予防法に二度とそのようなことが繰り返されないような中身としてつくり上げていくこと、それが今課せられているということを痛感しています。生きていて殺されることのつらさはその当事者でなければわからない、そのように思っております。
　また、らい予防法、あれができまして隔離された方たちにもお会いし、そして長島愛生園などに行きましたときに、私はあの法律によってこの人たちは社会的に殺され続けてきたということを思いました。あの長島愛生園には墓地があり、火葬場があります。死んでさえふるさとに戻れなかった。また、本名さえ名乗れなかった。本名を名乗ることができず、そしてまたふるさとで葬るお墓さえつくれなかった。このことは私は、らい予防法そのものがそのような役目を果たしてきてしまったということを痛感いたしました。
　たくさんの方のお話を伺いますと、あの法律ができて、貨物列車で運ばれた、それも、夜中にだれもいないところで、まるでけもの以下の扱いで島に運ばれて、島に橋ができたのは本当に何年か前です。刑務所以上にひどい扱いを受けて抹殺されてきたということを、私たちはしっかりと心に刻んでこの法案の審議をすべきだということをお伝えしたい、訴えたいと思います。
　そして、まず大臣にお伺いいたしますけれども、これは、与党で最初、この法案が出てきたときに驚いたのは、まず最初は感染症予防法でした。本当に今回これが、良質で適切な医療を受けるという医療の側に立ち、また、そのような当事者の方たちがこれまで受けてきたことの反省に立ってするならば、当然最初から患者に対する医療という言葉があってしかるべきだったのに、この名称さえもまず予防ということでした。
　そして、今回参議院で修正されたところ、先ほど、八十年前に日本はこのような人権に対して前向きの姿勢だったとおっしゃいますけれども、それならなぜ修正の中にこんなにたくさん人権に配慮とかということをわざわざ入れなければいけなかったのか。最初に入ってこそ初めて、反省の上につくった法律だという認識が共通認識として得られると思いますが、私は、最初からこのように修正をたくさんかけられて参議院から送られてきたことに対して、大臣はどのように思っていらっしゃるか、そしてまた、この法律の中に、エイズ予防法、らい予防法に対する、その人たちに対しての謝罪の言葉や、また反省するという視点がどこに言葉として入っているかということをお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今御意見のあったような問題というものを反省して今回この法案を制定したということは御理解いただけると思うのでありますが、それにしても、この偏見とか差別とかいうのは、受けた側にとっては大変深刻な問題であります。当初は法律というものはそのようなことを意図しなくても、一般国民の間にそういう意識が生まれてきて、思いも寄らない精神的、肉体的あるいは社会的な苦痛を与えるということが過去にあったわけであります。今回、そういうのを十分に配慮しながら法案を提案しているわけでありまして、先ほど金田議員でしたか、結核予防法には人権の配慮が全然ないのになぜ人権問題が起こらなかったのかという問題もありましたように、私は、法律以前に、いろいろ人間の心の不可思議さというのもあるのじゃないかと思っております。
　しかし、今回、今まで言われていました、過去の反省というものをどのようにこの法律に生かしていくかということが重要だということを考え、人権の問題に対する規定や、あるいは適切な医療を提供するという国の責務ということを盛り込んでおりますので、今後、過去の足らざる点、反省すべき点というものを、この法が施行されたならば、国はもちろんでありますけれども、一般国民にも誤解されないような周知徹底、啓発活動が必要ではないかなと思っております。
○中川（智）委員　夫婦の関係でも、やはり言葉とかいろんなものを見える形で出さないとなかなかこのごろはうまくいきません。やはりそのような認識に立ってこの法律をつくるならば、私は、前文なりにきっちりと過去の反省に立ってということを入れる、そのことを決断していただきたいということを強い要望としてまず入り口でお願いしたいと思います。
　厚生省にちょっと一点聞きたいのですけれども、これはちょっと質問通告してなくて申しわけないのですけれども、八八年にエイズ予防法ができたときに、附帯決議で、三年後の見直しという見直し条項が入っておりました。私は、国会審議というのは、審議の中でよりいいものにつくり上げていく、そのために修正もありますし、附帯決議というのも決して軽いものではない。この三年後の見直しというのは具体的にどう努力されたのか、それを聞かせてください。
　きょうお答えいただけないんだったらば次回でも結構ですが、附帯決議の重さというのを私は確認したいし、三年後の見直しに対してどう努力し、それのためのいわゆる機関などもつくったのかどうかということをお願いします。
○小林（秀）政府委員　今答えられませんので、次回お答えさせていただきます。
○中川（智）委員　まだまだこれから長い時間かけて審議いたしますので、ごゆっくりどうぞ。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○柳沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小川　　元君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　河本　三郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　林　　義郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　川内　博史君
　　　　　　北脇　保之君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　中川　正春君
　　　　　　古川　元久君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　坂口　　力君
　　　　　　宮地　正介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　春名　直章君　　　　横光　克彦君
　　　　　　河村たかし君　　　　伊藤　達也君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　　中小企業庁官　　林　　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　佐市君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　伏見　泰治君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　鈴木　俊一君
　　川内　博史君　　　　　古川　元久君
　　原口　一博君　　　　　中川　正春君
　　中野　　清君　　　　　旭道山和泰君
　　吉井　英勝君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　小川　　元君
　　中川　正春君　　　　　北脇　保之君
　　古川　元久君　　　　　川内　博史君
　　旭道山和泰君　　　　　中野　　清君
　　春名　直章君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北脇　保之君　　　　　原口　一博君
　　　　—————————————
五月二十一日
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する
　法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
同日
　中小業者の仕事を確保するための緊急対策に関
　する請願（大森猛君紹介）（第二八一一号）
　大店法の緩和反対、緊急規制強化に関する請願
　（大森猛君紹介）（第二八一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する
　法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀内国務大臣　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済においては、近年、企業の廃業率が開業率を上回るという状態が続いており、また、本年四月からの自己資本比率規制の導入に伴う金融機関の貸し渋りにより、借り入れに依存してきた中小、中堅を初めとするベンチャー企業の事業活動が深刻な打撃を受けております。
　この状況を打開するためには、ベンチャーキャピタルによる投資活動を活性化し、株式未公開の中小企業等に対して物的担保の不要な資金が円滑に供給されるようにするための制度的整備を図ることが喫緊の課題であります。
　以上のような認識のもと、ベンチャーキャピタルが資金を多数の投資家から集める仕組みとして利用されている民法上の組合についてさまざまな制度的制約が指摘されていることを踏まえ、中小企業等に対する投資事業に適した新たな組合契約の制度を確立するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案に基づく組合は、中小企業等に対する株式等投資、経営指導等の事業を行うものであることとしております。
　第二に、組合は、業務を執行する無限責任組合員と、出資した金額の範囲で責任を負う有限責任組合員とで構成されることとしております。
　第三に、組合契約の第三者に対する公示のため、登記制度等を設けることとしております。
　第四に、組合員による組合の財務及び業務に関する正確な情報の入手を確保するため、無限責任組合員に財務諸表及び業務報告書の作成及びこれらの書類に関する公認会計士及び監査法人の意見書の添付等を義務づけることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○斉藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。
　私も、これからベンチャー企業の育成が我が国経済に活力を与えるということは非常に重要なことだと思っております。よく言われる話ですが、日本の開業率というのは長期的に低落傾向をたどっておる。一九七二年に七％ぐらいだったのが、九〇年に、ちょうどバブルが崩壊したころに開業率と廃業率がクロスしまして、廃業率がちょっと
上回った。そしてだんだん低落傾向をたどって、今大体開業率は三・六％ぐらいになっている。これが非常に日本のダイナミズム、よく日本は少子社会になったからダイナミズムが失われたと言われていますけれども、企業の社会も少子社会になっている。だから、子育て支援ではありませんが、いろいろな意味でベンチャーの支援策を整備するということが私は極めて重要なことであると思っておりますっ
　それで、アメリカの支援策の一つであるベンチャーキャピタルを見ますと、例えば日本とアメリカを比較しますと、まず大きく違うのは、日本の場合は年間投資額、九五年度で千六百四十四億円なのに対して、アメリカは一兆円以上ある、一兆二十三億円ある。一件当たりの投資額も、日本は六千六百万円なのに対して、アメリカは六億六千七百万円だ。一件当たりの投資額が十倍近くあるわけです。
　問題は、資金調達先、それだけの資金を調達しなくちゃいけないわけですが、どこから調達しているか。日本の場合は自己勘定による投資が七割で、資金源として銀行借り入れが多い。アメリカの方はファンドが中心で、資金源の半分は年金基金である。そういうことを見て、今回の法案、新しい有限の組合員をつくって年金基金も投入をできるようにしようという思いでつくられたのだろうということは十分に推察できるし、その大まかな流れというのはなるほどなと思うわけであります。
　ただ、タイミングが問題でありまして、そこをきちんときょうお聞きしたいのですが、いわゆるベンチャーキャピタルというのはハイリスク・ハイリターン、そういう特徴を持っているのは当然であります。ハイリスクなわけであります。ハイリスクだからハイリターンになる、それは当然の話であります。
　それで、本来非常に安定というのを求めなくちゃいけない年金基金、アメリカでも、このハイリスク先に投資できるようになったのは、一九七九年の労働省による規制緩和からなわけですね。最初は年金基金も一五％ぐらいしがなかったのがだんだんふえてきて、ファンドの中の全体に占める率が九〇年には五三％ぐらいになって、今でも四割ぐらいある。つまり順調に成長してきたわけです。
　日本もできたらこういうふうに順調に成長してほしいと私は思っておるわけですが、なぜこんなことができたのか。ハイリスク一八イリターンであるベンチャーキャピタルに、年金基金、これは非常にローリスクであって安定を求めなくちゃいけないものですが、やらしてよかったか。そしてさらに、それが順調に成長しているのはなぜかということでございますが、最大のポイントは、もちろん、こう言われると思いますね、年金基金の中の比率から見ると少ないからいいのだ、ポートフォリオ的にはハイリスクを入れてもいいのだという話があると思うのですが、長期的に伸ばそうと思えば、要するにベンチャーキャピタルに投資して、年金をファンドとして使ってもらって、その利回りがある程度回っている、それがあるからこそアメリカの場合は順調に成長してきたと思うのです。
　だから、今ハイリスク・ハイリターンであるベンチャーキャピタルに年金基金を投入するような促進策をとるということは、日本でも順調にこれが成長していくという見通しがあって今の時期にこの法案を提出されたのですか、大臣にお尋ねします。
○堀内国務大臣　見通しがあってというよりも、現在の開業率が廃業率を下回るような状態、ベンチャー企業がいろいろ事業を起こそうという熱意を持っていてもなかなか資金が集まらない、そういう状態のときに、まず資金の供給先というものをしっかり考えていくことが一方において重要ではないか。片方において、ベンチャービジネスの人たちもなかなかいいアイデアを持っていい仕事を進めているわけでありますが、それが事業的な面で、資金的な面で行き詰まりを来しているというような面もございます。そこにべンチャーキャピタリストというような方々もだんだん育ってまいりまして、そういう方々がこういう仲を取り持ちながら、いいベンチャー企業に対していい資金提供先を提供できるようにするというような土壌もでき上がってきたというような全体の様相を眺めてまいりますと、タイミングとしてはいい時期になってきているのではないかというふうに私は感じております。