Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　趣旨はよくわかりました。
　ただ一方で、私は思うんですが、こういうものになると、どうしても外国の先進事例があるということで、外国の資料を一生懸命引っ張ってきて、そして何とか日本に応用できないかという考え方がどうも見られるわけです。一方では、日本でも年間三万件を超えるこういった虐待の通報がある、児童相談所だけでもそれだけあるわけです。そうなってくると、実は、そろそろ我々日本そのものが、虐待そして親指導プログラムの開発ということについては世界の先進的な立場に立たなくてはならないのではないのかなというふうに思います。
　逆に、日本の事例を徹底的に研究し、またその事例を活用して、外国の事例がないものであっても日本の中で解決に取り組んでいくべきものというのはたくさんあるのではないのかなというふうに私は思っておりまして、今、家族療法の補助事業ですか、そういったものはあるわけですけれども、厚生労働省にはほかにもいろいろ、研究に対する助成金ですとか、そういったものがあると思います。厚生労働科学研究とか、ああいうものをとにかくいろいろ使っていただいて、特に民間団体が先進的に取り組んでいる、まだ世界では実証されていないような取り組みに対してでも、積極的に支援をしていただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　そして、この民間団体への支援ということでいいますと、児童相談所がそれぞれ個々の地域にある民間団体と結びついて共同のプログラムをつくっていくということもこれから大変重要になってくると思います。地域の特性も、この児童虐待の問題には多少なりともあると思います。
　そういった意味では、児童相談所が民間団体と協調関係、特別な委託関係、こういったものを含めてどんどんやっていけるようにというふうに思っておりますが、こういったことについて、今、何かしら制限というか、障壁、問題点というのはあるんでしょうか。もしなければ、それこそ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
○大谷政府参考人　この児童虐待の防止につきましては、国、地方自治体、それから今お話のありました地域それからＮＰＯ、あらゆる方々の参画をいただいて進めていくということが大変重要と考えておりまして、特に障壁になるものはないどころか、その連携を進めているところでございます。
○泉委員　ぜひともお願いをいたします。
　続いてなんですが、いわゆる児童養護施設の最低基準の件であります。これも要望という形で、済みません、特段通告をさせていただいていないものですからわかる範囲で結構なんですが、子供一人当たりの居室面積が大変小さいということをやはり指摘せざるを得ないと思います。
　それぞれ、政務官あるいは高市大臣も御存じだと思いますけれども、昨今の児童虐待がふえた現状で、児童養護施設、一時保護施設、いろいろなところに子供たちが本当にもうぎゅうぎゅうのような状態になって入っている。そして、一人一人の子供に対するケアが重要なのにもかかわらず、子供たちも、傷ついた子供たちが入ってくるわけですね。傷ついた子供たち同士が狭い部屋の中で何人も共同で生活できるだろうか、これをよくよく考えていただきたい。
　これまでは収容という観点で、それは戦後の復興のころできてきた施設であればそういう経緯があったのかもしれません。しかし、そろそろ、一人一人の子供たちの心のケアということを本当に考えなきゃならない時代になってきているということを考えると、さんざん家庭で傷つけられて、本当に心底傷ついて、入った施設でまたいじめられたり、虐待を受けたり、精神的につらい思いをしたり、プライバシーも何もないというのが今の施設の現状であるということ、また、施設の運営者も一生懸命やっているんですが、現状がこうであるということ。平成十年に、二・四七平方メートルから、たしか三・三平方メートル、畳一畳分ですか、ようやくそこまでいったということですね。
　翻ってみれば、これは厚生労働省にもぜひ検討していただきたいんですが、老人福祉施設の方は十・六五平米ということで、子供の三倍ぐらいの広さがある。確かに、大人です、いろいろ動き回る、家財道具を置く必要性もあるでしょう。あるいは、トイレやいろいろと洗面台も必要かもしれません。
　しかし、そろそろ私たちは、有権者ではないかもしれないけれども、本当に日本の未来を担う子供たちの生活環境を考えてあげるべきではないのかなというふうに思っておりまして、この居室面積はぜひ拡充というか、改正をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　養護施設について、これは、既にかなり時間がたった古い施設もあるというような問題もありますけれども、その運営のあり方についても、今新しく入所されるお子さんの約六割が虐待の経験のある児童、こんな実態も踏まえて、今後のあるべき姿について見直す必要があるというふうに考えておりまして、現在、局内におきましても、社会的養護体制に関する構想検討会というものを設置して議論をしているところでありますが、そういった中で、施設のあり方についても検討し、できるだけ本来の養護のあり方に沿った方向に進めていきたいと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　ぜひ早急な検討をお願いさせていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、今、全国に虐待防止対策会議、協議会、これの設置を進めていこうということで、今回の改正の中でもよくその点は話し合われたわけですけれども、一方で、実は昨年十月に虐待死亡事例があった私の地元の長岡京市、きのう虐待防止アドバイザーの辞令交付式というものがございまして、長岡京市でも二度とやはりこういった事件は繰り返さないということで、新しい方が任命をされました。今、民間団体で子育て支援をされている方が、今回、そのＮＰＯの理事長が任命をされたわけですが、一方で、その方ともきのう電話で話をさせていただきました。
　対策協議会、対策会議、こういったものは、実務者会議、ケース会議、それぞれあるわけですが、一番上に立つ会議ですね。どうしてもこういった対策会議、協議会というものは、役職を持った、肩書を持った人たちが集まる会議になってしまいまして、議事録の作成あるいは事前資料の作成、あるいは発言の順番、皆さんがよく経験されているような会議のとおりの、発言もままならないような状況で終わってしまうケースというのは非常に多いわけですね。
　ですから、その意味では、対策会議には残念ながら余り柔軟なものは期待できないというふうに私は思っておりまして、まさにその下にある実務者会議、そしてまた緊急対応のケース会議、この二つが非常に重要であるということを、厚生労働省の方も既に認識を持っていると思いますが、改めてお話をさせていただきたいと思います。
　その意味では、対策会議の設置ということが確かに第一ですが、それに伴って実務者会議とケース会議、その充実こそが大切なんだということをぜひ厚生労働省には全国の自治体に通知をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　この要保護児童対策地域協議会につきまして、代表者会議が重要なことはもちろんでありますけれども、確かにそれをより有効に機能させますためには、その協議の目的や内容に応じて代表者会議、実務者会議、それから個別ケースの検討会議という三層の構造を有効に運営していくことが大事だと考えております。
　まず、その事務局機能を担う調整機関の強化を図ることが重要と考えておりますけれども、それに加えまして、本年一月には要保護児童対策地域協議会設置・運営指針を見直しまして、実務者会議の役割を強化するという観点から、三カ月に一度程度、個別ケースを定期的にチェックする仕組みとする、こういったことを決めたところでありますが、また本年度から、都道府県から地域協議会に児童福祉の専門家を派遣するという事業を行うことによりまして、この地域協議会の調整機関の機能強化を行う、こういったことで、この協議会の活動をより実効性の高いものにしてまいりたいと考えております。
○泉委員　少し高井議員の方から質問時間を分けていただきまして、もう少し続けさせていただきたいと思います。
　お互いに同じような質問内容も多かったものですから、お許しをいただきたいと思いますが、もう一つ、最後の質問であります。
　一番最初に親権のお話をさせていただきましたが、実は我々、我が国ももちろん取り組んでいます児童の権利条約、子どもの権利条約がございますけれども、この十九条には、虐待や放任からの保護という規定がございます。
　そういったところから考えますと、ぜひ奥野政務官にも聞いていただきたいわけですが、現在の民法には懲戒権というものがございます。八百二十二条、懲戒権というものがございまして、そろそろ我々、我が国も、確かにこの懲戒権というものは歴史的な背景もありますけれども、こういった子どもの権利条約、虐待、放任からの保護ということにもあわせて、そろそろ子どもの利益に反するというか、暴力によらずに教育をされる権利を有するというドイツの民法なんかもございます。そういった点から、やはりこの懲戒権というものの見直しというものも私は考えていっていいのではないのかなというふうに思いますが、政務官、お答えいただける範囲で御認識をいただけたら幸いです。
○奥野大臣政務官　法務政務官であっても、民法は詳しく知りませんから。ただ、懲戒権というか、いずれにしましても、今、親と子供の交わりというのか、あるいは親が子に尊敬される親になる、そういうようなことから考えていくと、家庭教育というものも崩壊しているんだろうなと、さっきも私ちょっと触れたんですが、そういう意味合いからいうと、これは全く私の個人的な感覚ですけれども、民法というものも逐次改正をしていますけれども、やはり時代に追いついていないというところもありますから、皆さん方と司法の番人である法務省とよく相談していただいて、そして皆さん方が納得いただけるような答えを引き出す、あるいは納得させるような意見を述べる、そういう対話が必要じゃないかと思います。
　ですから、懲戒権そのものについて私は余り詳しく知りませんけれども、もしそういうことが本当に必要だということならば、ぜひ対話をしていただきたいな、こういうお願いであります。
○泉委員　どうもありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、高井美穂さん。
　泉さんと調整をした時間の範囲でお願いします。
○高井委員　はい、承知しました。
　民主党の高井美穂です。
　泉議員と中身をいろいろと分担しまして、引き続き同じような視点から質問をさせていただきたいというふうに思っています。重複するところはすべて割愛させていただきますので、少し順番を入れかえて、先に泉議員からもありました養護施設について、児童の保護の施設について厚生労働省の方にまずは伺いたいというふうに思っています。
　一時保護所というのが、児童の保護施設、たくさんございますけれども、その中でもとりわけ私は一時保護所がいっぱいであること、一時保護所の環境が子供たちにとって十分な環境ではないんではないかということを少し懸念をしているところであります。
　もう改めて言うまでもなく、児童を保護する施設としては、一時保護所、それから乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童自立生活援助事業などをする施設、それから情緒障害児短期治療施設、母子生活支援施設、婦人保護施設などさまざまな施設があると思います。その中で、とりわけ一番最初に挙げた一時保護所というところは、各施設へ子供を引き渡すまで一時的に保護するという施設だというふうに思っております。
　虐待を受けた子供も一時保護所に一たん保護されるわけですし、例えば非行で補導を受けた子供も一たん一時保護所に引き受けて入ることもございます。そういう意味では、被虐待児であるのといじめの加害者側である児童とが一緒になって一時的に生活する施設でもあり、また、その年代構成も、小さいお子さんから割と大きなお子さんまで、一時的な施設ということで、皆さんそこへ一たん入るということになっておると思います。
　その一時保護所という施設、この間、私も新宿の方の一時保護所に視察に参りましたけれども、やはり、大変子供たちも多く、結構壁なんかも傷んでいたり、一時的に保護された子供、大変ストレスがたまっている子供たちなんかは、とりわけ物を壊したり、やはりストレス発散の場として物に当たるということもあるというふうなお話も拝聴しまして、劣悪な環境とまでは申しませんが、子供たちにとってまだ十分な環境ではないということを大変感じました。
　そういう中で、今、都市部では、一時保護所も満杯といいますか、入る予定の子供たち以上に数が、どうしても引き受けなくてはいけないケースがふえてきて、いっぱいの状態であって、かつ、そこから次の施設に移動するまでというのも、次の施設がいっぱいであれば、次の処遇が決まるまでまたもうしばらくそこにいなくてはならないというふうに、予定する以上に、思ったより長期的にそこの一時保護所にいなくてはならない子供が出ているというお話もありました。
　そういう点からも、虐待を受けた児童なんかでも、虐待を受けて一番傷ついているときにまず行く居場所が一時保護所というふうになるわけですから、そこでは極めて細やかなケアなり、精神的なケアも含めて肉体的なケアも必要な場と思っています。
　それに引きかえ、その場所がやはり十分ではないのではないかということがございますので、ぜひここら辺、充実に向けて御尽力をいただきたいと思いますけれども、現状認識も含めて、これからの方針等もお伺いさせてください。
○大谷政府参考人　一時保護所についてのお尋ねでありますが、実は、恐らく同じ一時保護所を私も見ておるんだろうと思います。その施設の中で職員が懸命に処遇しているというものも見ましたけれども、確かに、特に都市部でそういった対象のお子さんがふえるということで、そのスペース等についても苦慮しているという実態もあるということも、おっしゃるとおりだと思います。
　特に、全国で全部が満杯というわけではありませんけれども、都市部で虐待が急増している、そういった地域において施設の不足があるということで、これは昨年の補正でも、一時保護施設についての施設整備やあるいはその辺のいろいろな設備についての予算もとり、それから今現在、各都道府県に対して、その一時保護のいわば充足が十分でないところに対して計画をお願いして、十分にその一時保護施設が確保されないということのないように各県にお話をしているところでありますけれども、いずれにせよ、大事な視点でありますので、私どもも努力してまいりたいと思います。
○高井委員　もう一点、厚生労働省に伺いたいと思います。
　本委員会でこの後提出を予定されております児童虐待防止法の改正案の中で、このたび中身が大変大きく変わった点、立入調査の件について、大きく変わったという報道もありましたし、予定されている案文を拝見いたしますとそのようになっております。そして、その中で、虐待のおそれがある場合、都道府県知事が親子に出頭を要求して、児童相談所が裁判所の令状を得て、児童の安全の確認のために居住地に立ち入ることができるという仕組みになります。
　つまり、大きなポイントとしては、ここに司法を関与させて、裁判所の令状をきちんともらってから立ち入るということになり、これが、立法者の意思として、あくまでも、警察がまず立ち入るということを前提にするのではなくて、福祉的手法で、児童相談所がまず子供の安全確認をするということを主眼に置きながら、万が一入れないときには警察に立ち入りを手伝ってもらうという趣旨でこのような仕組みになったというふうに考えておりますが、こういう点から、警察の力が家庭に簡単に踏み込むことができるようになるのではないかという懸念が前々の段階からすごく出されておりましたけれども、そういう仕組みがないようにということでこのような形にいたしました。
　改めて、警察権力の発動が、職権を発動する仕組みが濫用されるものではないというふうに私は考えておりますけれども、厚生労働省として今後、対応をいかに考えておられるか、御答弁をお願いします。
○大谷政府参考人　今回の改正案におきましては、新たに、裁判所の許可状を得た上で強制的に立ち入りが可能な制度が導入をされますけれども、これはあくまでも例外的な措置として、従来の制度では対応困難なケースに限って実施するということが想定されているものと認識しております。
　強制的な立ち入りに至るまでには、保護者への出頭要求を行い、当該保護者が出頭を拒否すること、それから、その上で立入調査を実施し、保護者が立入調査を拒否すること、加えて、保護者への再出頭要求を行い、保護者がこの再出頭要求をも拒否すること、こうした過程を経た上で裁判所が強制的に立ち入ることについて許可状を交付する、こういった手順が想定されているというふうに承知しております。
　加えて、実際に強制的に住居に立ち入る場合でありますが、必要に応じて警察の援助を得た上で、あくまでも児童福祉に従事する職員が住居に立ち入り、調査を行うというふうにされておると承知しております。
　このため、新たに設けられます強制的な立ち入り制度につきまして御懸念いただきましたが、濫用されるとか、あるいは警察が前面に立って、中心となって実施される、こういった事態にはならないというふうに私どもは考えております。
○高井委員　今御答弁いただいたとおり、大変厳しい要件を経て初めて警察に力をかりて子供の安全を確認するということですから、単に不登校であるから、姿が見えないからちょっと調べに押し込むなんということはあり得ないと思いますので、こういうふうなことを懸念している団体の方がおいでですから、その意味で改めて確認をさせていただいたわけでございます。
　私も、改めて、児童の安全確認というか、安全を確保するということは何よりも大事だと思っております。しかしながら、やはり安全を確保したその後のこと、結局、そのとき児童の安全を確保できた、ああよかったねというので終わりじゃないですので、その後、子供をいかに自立させていい環境を与えられるか、また、一たん引き離した親子を、親にどう立ち直ってもらうか、どういうふうにまた子供のきちんとした養育環境を整えられるか、そこに次は踏み込む段階だと私は考えております。
　そういう点からも、今回の改正は、容易に踏み込むのではなくて、まず安全確保をするということをきちんとできるスキームができて、その次の段階できちんと児童のために環境を整える。今、泉議員からもお話ありましたけれども、子どもの権利条約の趣旨にのっとって、子供に対してでき得る限りのいい環境を提供するということにぜひ踏み込んでいかなくてはならないというふうに思っております。
　そして、その点からも、前回の改正の中の附則の中には、これは三年前に改正された附則の中に、附則「検討」第二条に「児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、」それが今回であるわけでございますけれども、「児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と、前回の改正でもこうなっておりまして、この前段の部分の安全確保の実効的な部分、これは今回の改正で大いに進みました。
　問題は後段の部分であります。先ほど泉議員が法務政務官にも高市大臣にもお願いをしておられましたけれども、私も全く同じ意識で、この点が今回全く進まないという結果になりました。
　それで、予定されている法案の中に、少しこの点についてもまた、附則第二条の方にも、より踏み込んで、これからまた親権に係る制度の見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずるものとすると、同じような文面が盛り込まれる予定となっていると聞いておりますけれども、その点はさっき高市大臣も答弁ございましたので、ぜひ法制審の方で、大変難しい問題だからこそ専門家チームに検討していただいて、よく練り上げて、それを参考に、立法者の意思として次はどう向かうかということを立ち上げて向かっていきたいと思いますので、ぜひ御尽力をいただきたいと思いますが、こちらは法務省の方から一言御答弁お願いできますでしょうか。
○後藤政府参考人　親権の一部・一時停止の制度についての検討でございますけれども、先ほど大臣政務官から御答弁申し上げたとおりでございます。
　検討に当たりましては、個別具体的に、児童の権利利益を擁護する観点から、だれにどのような権利を行使させるべきか、その行使に対応して、親権者による親権の行使をどのような方法で制限することとするか等を議論すべきと考えております。これらを踏まえて、また附則の趣旨も踏まえまして、親権に係る制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○高井委員　最後に一点だけ。
　私は、児童をやはり健全に育成するための社会的資源といいますか、社会的なリソース、今、日本にはまだ少な過ぎるんじゃないかというふうに感じております。あの少年法改正のときも質問に立たせていただきましたけれども、やはり現実的に社会が大きく変わって、家庭の、地域の環境が変わって、ある意味では崩壊のような状態が進む中で、子供自身の社会の中での受け皿をふやさないと、やはり子供自身が追い詰められてしまうのではないか。
　子供というのは、親を選べない、地域を選べない、住む場所を選べない、そういう中で、ある一定の制約のもとで過ごさざるを得ないのが子供ですから、だからこそ、親がというか、大人が保護しなければいけないというのが権利条約の趣旨でもあると思いますので、被虐待児童がその立ち直りの機会がなかなか得られないとか、虐待ならずともいじめを受けたり、さまざまな社会的な貧困の環境の中で育っている子供が、いわゆる再チャレンジの機会をきちんと持てるようにしていかなくてはいけないというふうに思っています。
　そうしないと、不幸の連鎖から抜け出せずに、ずっとやはり苦しい思いをする中で一生を過ごしてしまう子供が多くなるというのは大変不幸なことでございますので、その点ぜひ充実を図っていただきたい。我々政治家としても、それは、今回法律改正にかかわった人全員の意思でございますので、ぜひ皆さんにも御理解いただきたいと思っています。
　附則の中にそういう点も強く盛り込ませていただいたので、ぜひここでちょっと紹介をさせていただいて、最後に締めたいと思いますけれども、「政府は、児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里親及び児童養護施設等の量的拡充に係る方策、児童養護施設等における虐待の防止を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策、児童養護施設等に入所した児童に対する教育及び自立の支援の更なる充実に係る方策その他必要な事項について速やかに検討を行い、」それに基づいて必要な措置をするということを、まさに、最後にこういう意思として盛り込ませていただいておる法案がこの後かかると思います。ぜひともこの点御理解をいただいて、国会挙げて、省を挙げても御支援を賜りたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、伊藤渉さん。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　今、最後に高井委員がおっしゃっていただいた社会的養護体制の確立、この後提出をされる法改正の附則にも書かれておりますけれども、私も、ここまでの青少年特の委員会での質問の中でも、再三この養護体制の確立については御質問させていただきました。私の方からも、繰り返しになりますが、この点について一層の御努力いただきますことを、まずお願いいたします。
　私の方からは、この後提出される児童虐待の法律の改正、この論点に従って何点か確認をさせていただきます。
　昨年、先ほど質問されておられました泉委員のお地元でもございます京都府の長岡京市で、児童虐待により子供の命が失われるという痛ましい事件が発生をいたしました。三年前に改正をしたこの児童虐待防止法、これを受けてもなおこうした事件が発生してしまった。まずこの点について、国の取り組みとして何が足りなかったと認識をされているか、厚生労働省に見解をお伺いいたします。
○大谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童虐待防止法につきましては、平成十六年の法改正後、施行三年目を迎えておりますけれども、残念ながら、御指摘のように、法改正後も虐待により子供の命が失われる事例が相次いで発生しており、こうした虐待死を防ぐため、一層の対策の強化が必要と認識しております。
　特に、今御指摘いただきました京都府の長岡京市の事件などのように、虐待に関する情報が児童相談所などに伝えられていたにもかかわらず、適切な対応が図られなかった事例が見られるということは極めて残念なことでありまして、早期発見それから早期対応を徹底していくということが重要と考えております。
　この早期発見、早期対応の観点から見ますと、一つは、虐待通告があった場合に、児童相談所や市町村が迅速かつ確実に安全確認などの措置を講じること、それから次に、こうした虐待対応を行う児童相談所や要保護児童対策地域協議会、いわゆる子どもを守る地域ネットワークでありますが、こういったものを初めとする市町村の体制の整備を図っていくということが大変重要な課題であると認識しております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今のお話の中にも出てきました、例えば児童相談所ですけれども、職員の方々は大変に厳しい環境の中で一生懸命働かれていると私は認識をしております。実際に東京都の足立区の児童相談所を視察させていただいたときも、そのように感じました。一方で、いかんせん人数が少しやはり足りないのかなという印象を持ったのも事実でございます。
　限られた予算の中で人員を確保していくことは非常に困難を伴うことであるとも承知をしております。また、行政改革の観点からも、流れとしては逆行をする事柄にもなると思います。ただ、こうした児童福祉をつかさどる厚生労働省としては、あるべき姿、これをきちっと描いておくことは非常に重要であると私は考えております。
　そこで、児童相談所のあるべき体制について、現状と比較して、できるだけわかりやすく、我々が今後イメージしやすいように答弁をお願いいたします。
○大谷政府参考人　児童虐待対応に当たりましては、平成十六年の改正の際に、従来の児童相談所のみで対応する仕組みを改めまして、市町村それから児童相談所、この二層構造で対応するというふうにしたところでございます。まずは、それぞれの地域の実情に応じて、市町村単位で要保護児童対策地域協議会が設置され、一般的な相談を行う体制や関係機関の連携体制が整えられている、こういうことが重要と考えております。
　その上で、子供の安全確保のとりでであります児童相談所につきましては、一つとして、安全確認のための担保措置とも言えます立入調査や一時保護、施設入所措置など、児童相談所にのみその実施が認められました措置が迅速かつ確実に実施されるよう、児童福祉司などのスタッフや一時保護所などの体制の確保を図ること、それから二つとしまして、親子再統合に向けた保護者指導や虐待を受けた子供に対するケアを実施する体制の確保を図るということが必要と考えております。
　なお、こうした問題認識に基づきまして、非常に財政、行政、厳しい中ではありましたけれども、一つ、児童相談所につきましては、児童相談所の中で中核的役割を果たします児童福祉司につきまして、これは平成十九年度の地方財政措置において、標準人口百七十万人当たり三名といった、これまでにはなかった大幅な増員を図りました。また、一時保護所につきましては、平成十八年度の補正予算におきまして、一時保護された子供の安全体制の強化を図るための警備設備の整備や間取りの改善などの環境改善を実施する、また、定員超過の状態にある一時保護施設を有する自治体につきましては、本年六月までに緊急整備計画の策定を求める、こういったことを行っているところであります。
○伊藤（渉）委員　今、最後に局長答弁いただきましたように、今後、十九年度予算また十八年度の補正では、これは超党派の議員でこういった予算を確保するように全力を挙げさせていただいたわけでございますが、今後とも、その応援はぜひともさせていただきたい、そのように思っております。
　さて、今回の法改正の議論の中で、子供の安全確認の実効性をどう向上させるのかが大きなポイントの一つとなりました。まずは、通告を受けた場合の安全確認を努力規定から義務規定に格上げすることを考えております。一方で、運営指針の改定で、既に、通告を受けてから原則四十八時間以内に安全確認をする旨を規定されているわけでございますが、まず、このとおり運用が可能な体制が現在整っていると認識してもいいかどうか、これは厚生労働省に答弁をお願いいたします。
○大谷政府参考人　京都府の長岡京市の事件を初め、近年の虐待死亡事例を見ますと、虐待通告を受けた後の迅速かつ確実な安全確認、それから速やかな一時保護の実施などが重要というふうに認識しております。
　このため、本年一月には、児童相談所の運営指針等の見直しを行いまして、一つ、虐待に関する情報はいかなる形でもたらされたものであってもすべて虐待通告として受理すること、二つ目として、迅速かつ的確な対応を図るため、安全確認の時間ルールの設定を義務づけ、四十八時間以内とすることが望ましいという旨を明示したものであります。それから、三つ目として、関係機関相互における情報共有の徹底、こういった措置を講じました。
　また、児童福祉司の配置の充実ということでは、先ほど申しましたとおり、人口規模当たりの大幅な児童福祉司の増員ということを図ったところであります。
　また、今般、児童相談所が行う安全確認措置の時間ルールの設定状況について、急ぎ調査を行ったところでありますけれども、本年四月一日現在で、約九割の自治体で四十八時間以内に安全確認を行うルールを導入しておりましたほか、他の自治体につきましても、少なくとも今年度中にいわゆる時間ルールを導入するということを確認しております。
　今後、現場において、文字どおり早期発見、早期対応が図られ、虐待により子供が命を落とすといったことがないように、安全確認などの徹底を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　さらに、今回の法改正では、先ほど高井委員からも触れていただきましたけれども、今までの安全確認の手続に加えて、さらに、保護者等に対して再度出頭要求をかけてもそれに従わない場合に限り、裁判所の許可状を得て強制的に安全確認のため住居に立ち入ることができるスキーム、これを法定しようと考えております。
　まず、こうした手段でなければ児童の安全が確認できず、危険な状態になりかねない事例、いわゆる立法事実について御教示をいただきたいと思います。また、そうした事例がこれまでに何件程度あったのかも、あわせて御答弁ください。
○大谷政府参考人　現行制度におきましては、安全確認等が必要な場合には、都道府県知事が必要なときは警察の援助を受けて立入調査を実施することとなっておりますが、昨年実施した調査によりますと、平成十七年度中に実施した立入調査二百七件のうち、保護者の拒否、抵抗により立入調査を執行できなかった事例が八件あったところでございます。
　これらの八件の事例でありますが、いずれも、繰り返しの訪問等を行うことで、最終的には何らかの形で安全確認が行われておりますが、その安全確認を行うまでの間に児童相談所等が膨大な労力を費やしているのが実情であります。現場からは、保護者の強い拒否や抵抗があっても、児童の安全確認の面から、確実に立入調査が可能な制度とするよう要望を受けているところでございます。
　また、こうした事例のほかに、立入調査を執行できた事例ではありますけれども、現行制度では、声をかけても応答がないということから、親類がチェーンを切断して解錠して、その児童の安全を確認したというようなケースもあったところでありまして、このように、対応に限界があると思われる事例も報告されているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　私の認識でいきますと、つまり、今までのスキームでも、例えば、いかにも、その家の中で、扉は閉まっているけれども子供の悲鳴が聞こえるだとか、危ない場合、これは警職法を使って強制的に入ることはできたんだろうと思います。しかし、今おっしゃっていただいたように、全く応答がない、見る限り普通の家だ、しかしその中で虐待がされている疑いがある、しかし入る手段がない、時間がかかる。今までの事例では、結果的に子供の安全を確認できたけれども、仮に、時間がかかっている間に子供の命が奪われてしまいかねないというリスクがあったというふうに私は認識をしております。
　つまり、わかりやすい言い方で言うと、いわゆるネグレクトのようなケース、こういったケースに主に効果を発揮するスキームであると私は理解しておりますが、厚生労働省の見解をお願いします。
○大谷政府参考人　今お話しのありましたとおり、現行制度でも、現に保護者による児童への加害行為がまさに行われようとしており、当該児童の生命身体に危害が切迫している場合等、警察官職務執行法の対象となるようなケースにつきましては、状況に応じて強制的に解錠するといった実力行使も可能と解されております。
　しかしながら、食事を与えないなど、保護者としての監護が著しく怠った状態でありますネグレクト、これが行われているような場合であって、児童を直接黙視、目で確認できないようなケースでは、現に児童の生命身体に危害が切迫しているといった状況自体、把握できず、先ほど申しました警察官職務執行法に基づく強制的な立ち入りが困難な場合も想定されているところであります。
　このため、御指摘のように、新たな立入調査の制度が設けられました場合には、こうしたいわゆるネグレクト事例についても強制的な立入調査を実施し、安全確認等が可能になるということに考えておりまして、現在、委員がおっしゃったお見込みのとおりと考えます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今回の法改正の議論は、いわば子供の命を守る、この一点で、各党がその差異を超えて法改正の議論を重ねてきたと私は認識をしております。
　少し角度を変えて、一点、確認をします。
　今回のスキームができることによって、例えば、冒頭にお話をした京都府長岡京市のような事件、これが防がれる、こう考えたいところ、また、世間一般の方は、新たな仕組みができるとこういうのも防がれるという印象をお持ちだと思うわけですが、少し事情が異なると私は認識をしておく必要があると考えております。すなわち、昨年の事件は、あくまで現行法の枠内で十分対応できたにもかかわらず、その執行、運用に不備があった。例えば、児相と市町村の連携などですね。
　そこで、もう一度、厚生労働省にお伺いをします。
　今回の法改正による新たなスキームと昨年の長岡京市の事件の発生の防止とは、実は直接的には関係があるわけではないと私は認識をしておりますけれども、厚生労働省の見解をお願いします。
○大谷政府参考人　京都府長岡京市のケースにおきましては、今お話しにありましたとおり、児童相談所が虐待を疑わせる情報を把握していながら、速やかな安全確認を実施しなかったことが課題とされたところであります。
　これに対しまして、今回検討されておられます新たな立入調査は、児童相談所等が安全確認を実施しようと試みているにもかかわらず、保護者の強い拒否、抵抗を受けて、その実施が困難となっているケースを想定したものと承知しておりますので、今委員のおっしゃったとおり、この長岡京市の事件とは直接関係があるわけじゃないと認識しております。
○伊藤（渉）委員　その上で、今回のスキームを設けることで、さらに、今までの手法では防ぎ切れなかったハイリスクな虐待の状態、例えばネグレクトのようなケースを防止できると考えます。もちろん、これは大切なことだと思います。
　ただ、あえてこのことを今質問で確認させていただいたのは、今回の法改正によって、非常にマイナスな見方ですが、例えば、児相は裁判所に許可状を請求しているのですが、まだ許可状が出ないんです、一方で、裁判所は、虐待の疑いがあると認定するに足る資料が整わないんです、こういった状態になりまして、むしろ安全確認が遅くなってしまう、こういうことがあってはならないと考えています。
　ですから、こうした状態を避けるために、あくまでも、現行のスキームの十分な運用をした上での最終手段として新たなスキームを設けようとしているということを認識しておいていただきたかったから、あえてこの質問をいたしました。
　最後の質問をさせていただきます。
　今回の改正で創設を考えている司法の関与する立入調査の制度化によって、かえって手続に時間を要し、安全確認がおくれることにはならないのか、またそうならないために今後どのような取り組みをしていこうとお考えか、厚生労働省の答弁を求めます。
○大谷政府参考人　今回の改正案では、現行の立入調査制度において強制的な解錠、かぎをあけることですが、認められていないために、一部の事例ではありますが、安全確認が困難なケースが存在するということを踏まえて、新たに司法の関与による立入調査が制度化されるものと考えております。
　したがいまして、今回の改正法の施行後も、従来、現行制度のもとで警察と連携しながら安全確認を実施してまいりました大多数のケースについては、引き続き、現行の立入調査の段階で安全確認を行うべきものと考えておりまして、今回の改正案によって創設される解錠を伴う立入調査は、あくまで例外的な措置として立入調査を実施し、かつ、重ねての出頭要求にも応じないような、従来の制度では対応困難なケースに限って実施することを想定しているというふうに考えております。
　この児童虐待対応に当たりましては、何よりも迅速に児童の安全確認を行うことが重要と認識しておりまして、この改正法が成立しました場合には、こうした取り扱いが現場に徹底されますよう、関係省庁と連携しながら、立入調査の実施に関するマニュアルの作成等、準備を進めてまいりたいと考えます。
○伊藤（渉）委員　明快な答弁、ありがとうございます。
　世の中のゆがみ、これが子供たちにしわ寄せをして、いじめ、虐待、そうした事件により子供たちのとうとい命が奪われることのない世の中になることを心より祈念し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、塩川鉄也さん。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　今回、法改正が行われることになりますと、司法の関与による子供の安全確保や安全確認がなされるようになります。特にネグレクトなど、今まで手を差し伸べることができなかった子供や家庭への対応も可能となるということであります。
　児童虐待への早期対応や早期発見が進むことで、市町村また児童相談所は児童虐待の通告や事例を今まで以上に抱えることになる、これ自身は望ましいことであります。また、子ども・子育て応援プランにおいてはすべての市町村に要保護児童対策地域協議会の設置との目標も掲げられているわけで、一層児童相談所、とりわけ児童福祉司の役割が重要になると思っております。
　そうなりますと、現状、人口五万から八万に一人の児童福祉司の配置になっておりますけれども、現状も届いていないところは当然あるわけですが、さらにこの役割が求められるときにこういったテンポでいいのかというのもありますし、法改正も踏まえたこの児童福祉司の拡充に当たっての対応策についての厚生労働省のお考え、対策をお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人　児童相談所におきまして家庭への立入調査や子供の安全確保などの児童虐待対応の中核となります児童福祉司につきましては、平成十八年度は二千百四十七名、児童虐待防止法が制定されました平成十二年度に比べまして一・六倍の増員となるなど、各自治体とも、定数管理の厳しい中、児童福祉司の配置の充実を進めていただいているところであります。こうした体制の従来のスピードに比して、児童虐待相談件数、対応件数が伸びておりまして、こういった現状を踏まえれば、人的体制の強化はさらに重要な課題と認識しております。
　このため、児童福祉司につきましては、平成十九年度の地方財政措置におきまして、標準人口百七十万人当たり三名の増員といった、これまでにない大幅な増員を図ることとしたところでございます。
　さらに、今後の児童福祉司の配置のあり方につきましては、今回の地方財政措置の見直しに伴う配置の状況、また今回の法改正に伴う業務の状況、もう一方の児童虐待対応の担い手であります市町村の体制整備の状況、こういったものも総合的に勘案しつつ、今後の検討を行ってまいりたいと考えます。
○塩川委員　ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思っています。
　あわせて、児童相談所全体の専門職の確保、体制の強化ということも求められていると思います。児童相談所における職員構成、これは児童相談所の運営指針の中でも明示をされているものですけれども、児童心理司や精神科医、小児科医、あるいは保健師などの専門職の配置も急務であります。こうした専門職の配置をどのように促進していくのか、これについての方向性について示していただきたいのと、あわせて、児童福祉司の配置基準のようなものについてもきちっと設けることも必要なんじゃないのか。こういうことについてぜひお伺いしたいと思っております。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童心理司等いわゆる専門職員のことでありますけれども、これは、子供に対する診断面接あるいは心理検査などの心理診断業務のほか、虐待を行った親への親指導など、児童相談所が子供への適切な援助方針を決定するに当たりまして極めて重要な職員というふうに認識しております。
　こうした中で、児童心理司について申し上げますと、着実に増員が図られておりまして、平成十八年度においては九百四十一人、児童虐待防止法制定前の八百十六人と比べますと一・二倍ということになっております。
　なお、児童福祉司と同様に配置基準を設けるべきか、こういったことでありますけれども、現状を見ますと、地域によりまして、児童福祉司が行う家庭訪問への同行を行っているようなケースがある、障害者の相談所や知的障害者更生相談所と兼任で行っている、いろいろな事例があるというふうに聞いております。こういった地域の状況によって多様な実態があることから、先ほど申しましたように、一方で児童福祉司についてその増員に今全力投球しているということもありまして、直ちに配置基準を設定するといったところまでは難しいかと思いますけれども、必要な増員等、対応に努めていきたいと考えております。
○塩川委員　児童福祉司が二千数百、児童心理司が九百四十一名、大体二対一ぐらいの割合で、全体としてはふえているということですけれども、都道府県別で見ると減っているところもあるというのも現状であります。個々の事情は当然あるんでしょうけれども、そういう意味でも、何らかの基準を定めて大いに促進をするということをあわせてぜひ促すということが求められていると思っております。
　次に、市町村の体制の問題ですけれども、二〇〇四年の児童虐待防止法の改正によって、市町村も児童虐待の通告から家族再統合まで支援することになりました。また、今回の改正案におきましては、市町村に対しても、通告から四十八時間以内に子供の安全確認をすることが義務づけられております。
　そこで、要保護児童対策地域協議会について、市レベルでの設置率は高いですけれども、町村になると半数近くが未設置ということも聞いております。厚生労働省が行ったアンケートによれば、窓口業務の困難な点として、専門性のある人材の確保、職員の確保、業務多忙で体制づくりにおくれなどの声が上がっております。
　三月の当委員会での参考人質疑、その際に沼津の担当者の方のお話がございました。市町村に児童虐待の対応に専任で当たれる職員の配置を、その職員へのマニュアルと研修をという点での対応の訴えがございました。
　厚生労働省に伺いますが、市町村に対しこういった面でのどのような支援を行っていくのか、その点について、この間行っている内容についてお示しいただけますか。
○大谷政府参考人　児童虐待の対応件数が増加します中で、児童虐待への対応につきましては、平成十六年の児童虐待防止法等の改正によりまして、市町村も虐待通告の通告先となり、市町村それから児童相談所が二層構造で対応するとされたところでございます。市町村に設置される要保護児童対策地域協議会を含め、市町村の体制強化にこれまで取り組んでいるところでございます。
　具体的な中身といたしましては、一つ目として、前年度の補正予算におきまして、児童虐待等緊急対策の一環としまして、地域協議会を前倒し設置した場合に設備費を補助するということ、二つ目として、本年度の予算から、都道府県より地域協議会に児童福祉の専門家を派遣する事業を実施するということ、また三つ目としまして、本年度の地方財政措置におきまして、地域協議会の機能強化など児童虐待対策の充実を含めまして少子化対策分を大幅に増額しておりまして、平成十八年度全国ベースで申しますと、約三百三十億円の財政措置が約七百億円にも拡充、これはいわゆる全体の費用でありますが、そういった拡充を図ったところでございます。こういったことで、市町村の体制強化についてもさらに取り組んでまいりたいと考えます。
○塩川委員　なかなか、予算措置を丸めてというので、どこがふえているのかよくわからないというのが実態でもありますし、特に、要保護児童対策地域協議会におきましてもそれぞれの立場の関係部署が集まって協議をするわけですが、市町村がそういう意味でもかなめとなる。そういう際に、やはり事務局的な人材がきちっといるかどうかというのは大変重要になってくるわけです。
　実際には、兼任の方ですとか行政職の方とか、そういう方ということで、なかなか全体の状況が見えない、専門的な状況についてよくわからないということもあるわけで、協議会の事務局にやはり福祉職などの専門職の人材の配置というのが必要なんじゃないか、そういうことを促せるような国としての取り組みというのが求められているのではないか、その点についてはいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　市町村の児童家庭相談の体制の現状でありますが、平成十八年度におきまして、約六千人の児童家庭相談に従事する者が配置されているということでありまして、そのうち、児童福祉司と同様の資格を有する方、これが一一・四％、これは前年に比べて約三割の増加となるなど、体制の充実が着実に図られてきていることが見てとれるところであります。
　中でも、今御指摘ありました市町村における児童虐待の中核となります地域協議会について、参加する関係機関のうちから事務局的な役割を果たす調整機関を指定するということが児童福祉法に規定されております。その充実が課題となっております。
　こうしたことから、今年度におきましては、都道府県から地域協議会に対しまして、児童相談所のＯＢなど児童福祉の専門家を派遣するという事業を実施する、こういうことを始めます。また、さっき申しましたような地方財政措置の大幅な増額、こういったことによりまして、地域協議会の調整機関、これが事務局として一層の強化を図っていただきたいというふうに考えております。
○塩川委員　なお一層の対応を求めるものであります。
　それで次に、今改正案の内容にもかかわることで、超党派による児童虐待防止法改正案におきまして、都道府県知事による出頭命令を二度拒否し、児童虐待が行われているおそれがある場合、児童福祉司らが家庭裁判所などの令状を持って住居に入ることができるようになる。子供の安全確保を第一にした対応ということが行われることにつながるわけですけれども、改正案には、そういう場合の資料につきまして、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料、臨検させようとする住所または居所に当該児童が現在すると認められる資料並びに当該児童の保護者が立ち入りまたは調査を拒み、妨げ、または忌避したこと及び出頭の求めに応じなかったことを証する資料、こういった資料の提出というのが明示をされております。
　厚生労働省に伺いますが、児童相談所など現場の方からは、どういうような証拠資料が求められるのかという声がありまして、子供の安全確保を第一にという立場から、児童相談所はどのような資料の提出ができるのか。その点について、事務方なりに整理している内容について、ありましたら示していただけますか。
○大谷政府参考人　今回の改正によりまして、強制的な立入調査が制度化されました場合に、裁判所の許可状を得るために、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料等を提出するということが必要になります。
　現段階におきまして想定されております内容を申し上げますと、現場の児童相談所の意見を今伺っているところでありますけれども、提出可能な資料といたしましては、児童相談所における記録、保育所の供述、近隣住民からの聞き取り情報、過去の訪問記録、立入調査の状況報告書、こういったものが現在の候補として想定されているところであります。
　いずれにせよ、今後、関係省庁とも相談しながら、この立入調査の実施に関するマニュアルの策定を行っていくということを考えておりますが、その際に具体的内容についてはさらに明確化してまいりたいと考えております。
○塩川委員　法務省に伺います。
　どのようなレベルの証拠を要求するかという問題で、先ほども紹介しました三月の参考人質疑の際にも、弁護士の方からこの問題についてのお話がございました。その際も、刑事事件の有罪判決に要求されるハイレベルのものではなくて、伝聞証拠、例えば児童福祉司が近隣住民の供述、説明を聞き取った記録なども許容されるのではというお話もありましたけれども、この点についてはそういう考え方でいいのか。その点について確認をさせていただけますか。
○菊池政府参考人　今御審議いただいている法律案の中にある許可状の要件があるかどうかにつきましては、それぞれの事件を担当する裁判官が具体的な事情に応じて御判断になることでございますが、一般論として申し上げますと、許可状の要件があるかどうかは、提出されたすべての資料を総合して裁判所の方で御判断になることだろうと思いますけれども、今、委員御指摘の伝聞に基づく資料であっても、そのことだけの理由で資料から排除されるということはないだろうというふうに考えられているところでございます。
○塩川委員　現場の方の参考人質疑の意見でも、近隣住民の証言を証拠とするために、裁判所に提出するので署名捺印が必要です、こんなふうに言われると、協力を求めるのが難しくなるんじゃないのかという話もありました。ですから、署名捺印がないものは資料として認めないとか、そういうものは排除されているということではないということだと思いますけれども、その点、確認させてください。
○菊池政府参考人　今御指摘の署名押印がない、いわゆる匿名の情報を記載した資料ということにつきましても、先ほど申し上げました伝聞に基づく資料と同様に、そのことだけの理由で資料から排斥されるというものではないというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　最後に、大臣にお伺いいたします。
　児童虐待防止法の附則の施行後三年以内の見直し規定には、親権について触れられておりますけれども、今回の改正においても結論が出ずに、法制審での議論も踏まえて、これがどうなるのかというのは、先ほどの政務官の話を聞いているとなかなかよく見通しが立ちませんけれども、今後検討していくことになっております。
　児童虐待事例にかかわる報道を見ると、しつけのつもりだったという声が今でも大変多いわけですから、やはりしつけの名によるこういう虐待を見逃さない、こういうことが求められているわけで、その点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣　まず、子供の教育は、第一義的に親、保護者の責任であると思います。ですから、基本的な生活習慣を身につけさせる、そしてまた自立心を養うために親が子供を教育する、しつけをする、これはむしろ義務であると思います。
　一方で、そういった教育、しつけというのは、温かい愛情のもとで行われる、健全な環境のもとで行われる、これが非常に必要なことでございますので、児童虐待防止法に虐待とは何ぞやということで定義づけられておりますような行為、つまり行き過ぎですね、しつけの名をかりた行き過ぎをさらに超えた虐待という行為は、許されるべきではないと考えております。
○塩川委員　親権については、一部停止や一時停止などの議論が焦点になっていますけれども、やはり親権条項にあります懲戒権の削除ということが、しつけの名による虐待を防ぐことにつながると我々は考えておりますが、大臣、ぜひ、政治家としてのお考えではいかがでしょうか。
○高市国務大臣　民法は法務省の所管でございますけれども、民法には懲戒権というものが定められております。これは、子供の非行を防止したり、また矯正をするというようなことで親に与えられた、そのために必要な措置をとるということで親に与えられた権利でございます。
　ただ、民法は、そこで保障されているすべての権利の濫用を禁じておりますので、ここは、懲戒権そのものをなくしてしまうとか制限するという御議論かとは思うんですけれども、私は、既に民法に保障されたすべての権利にはその濫用を禁止する条文が含まれている、これによって対応されるべきなのではないかと考えます。
○塩川委員　先ほど泉委員からも紹介のあったドイツの民法などのように、懲戒権の規定をなくす、子供が暴力によらないで保護されるということが盛り込まれているということもうたわれておりますので、ぜひそういう方向での対応が求められているということを申し上げて、質問を終わります。
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