Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　今まで教育のことを考えますと、知育、徳育、体育、これはもう多くの人口に膾炙されている言葉であります。しかし、食育というのは、食べ物の重要性を考えるとすべての基本であります、人間生活の。体の健康のみならず心の健康、心身の健康。どのようなものを食べたら健康になるのか、健康を維持するにはどういう食生活が必要かという基本中の基本がおろそかにされていたんじゃないか。最近は、食べ物によって病気も治っていく、生活習慣、食生活を変えることによって予防もできるということが、もう多くの方、認めるところでございます。
　特に、食べ物というのは人間の基本的生活の基本であると同時に、文化の面を考えても、食生活を豊かにしていく、豊かになってきた状況においては、お互いの礼儀、家族のきずな、友人との交流関係、どのような関係を維持発展させていくか、仲よくしていくかということについては、まず、家族が一緒に親子で食事する、友人の間、おい、食事しよう、デートに誘う場合は大体食事したいと誘うでしょう。食事がいかに大事か。
　そして、はしの使い方、ナイフ、フォークの使い方。ただ食べればいいというものじゃない、食べ方についても礼儀というものがある。人の前で余りくちゃくちゃ食べちゃいけないよとか、健康のためには飲み込んじゃいけないよ、よくかんで食べなさいとか。
　食育というのはいかに大事か。そういう面について、家庭においても学校においても、子供だけじゃない、親についても、知らない面があるんじゃないか。
　これは健康の基本だから、これを私はあえて、こんな、なじみがないという言葉もありましたけれども、あえてことしの施政方針演説に食育の重要性を訴えたゆえんであります。多くの国民に、食育、食生活、食べ物がいかに人間の心身に健康か、人間生活を豊かにするかということをよく重要視して、お互い人間力の向上に役立てていこうというのが趣旨でございます。
○杉浦委員　大賛成でございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○笹川委員長　この際、松岡利勝君から関連質疑の申し出があります。大野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　いよいよきょうから本予算の審議であります。長丁場でありますし、総理初め閣僚の皆様方、大変御苦労さまでございます。
　きょうは、自民党のしんがりを務めさせていただきますが、まず最初に、総理のリーダーシップということで、大変おこがましい言い方になるかもしれませんが、お許しをいただきまして、お考え方をお伺いしたいと思います。
　まず、百聞は一見にしかずということわざがございます。有名なことわざでありますが、これは、今から約二千百年ぐらい前、中国は前漢の時代、趙充国という人が言った言葉でございます。
　そして、この趙充国という人はどういう人かといいますと、若いとき、羽林軍、近衛兵、皇帝を守る近衛兵でありますが、羽林軍に入って、若いときからしっかり手柄を立てて、偉くなって将軍になり、末は大臣になった。
　そこで、当時の、これは歴代の中国王朝がそうでありますけれども、北方騎馬民族との戦いというのは国家最大の課題でありました。長安の都にいて前線の指揮をとるわけでありますが、前線からいろいろ報告が来る、そして判断をする、決断をする。そのときに、行って見る、自分は前線に行くと言うわけでありますが、そのとき、報告をする人たちが、いやいや、あなたはもう偉くなって大臣だし、年もとっておられるから今さら行く必要はないんじゃないかと言ったときに言った言葉がこの百聞は一見にしかずであります。
　私は、これは大変、物事に対するといいますか、事柄に対処していく基本をあらわした表現といいますか、心構え、そうではないかと思うわけであります。まして、政治家といいますか、特に最高指導者にとっては、これはもう大事な基本姿勢ではないか、私はこう思います。
　そこで、総理のリーダーシップでありますが、私は、電撃的な訪朝によってああいう拉致問題に大きな風穴をあけられたというのは、まさにこのことを示された、何よりそのものずばりではないか、私はこう思うわけでございます。全くやみに隠れてというか、見えなかった拉致問題というものがこれによって世に出たし、いろいろ幾多のまだ困難な問題が今日残っておりますけれども、私は、ここまで進んできたと高く総理のこの決断というものは評価をする次第であります。
　そこで、お伺いをするわけでありますが、我が国は、まさに、戦後憲法といいますか、戦後の時代の中で、今、イラクに自衛隊派遣をいたしております。きのうは参議院で承認をされたわけでありますけれども、このことを考えますと、私は、いまだかつてない、まさに国家の命運をかけた決断を総理はなされたな、こう思うわけであります。国際社会に対しての貢献をしていく、また、国としても、国民が国際社会に対する自覚というものをしっかり持っていく、そういうまさに命運をかけた決断をされた。
　そこで、総理に、この百聞は一見にしかずということについての基本姿勢をもとにしてのお伺いをしたいわけでありますが、これだけ世界的にも、また国民挙げての注目のこのイラク派遣であります。自衛隊も大変苦労して頑張っておる、国民全部で支えなきゃならぬ、私はこういう思いをいたしております。
　そこで総理、どうでしょうか、百聞は一見にしかずということで、イラクの現地に行かれて、そして自衛隊を激励され、そしてまた国際社会に対して、日本の腹構えといいますか、決意といいますか、総理の心構えを示す、またそれによって国民も、またこれは、イラクの問題ということについて国民世論が一致していく、そういうことになるんではないかと思うんでありますが、総理、この点についていかがでありましょうか。
○小泉内閣総理大臣　つい最近も、イギリス軍を激励のために英国のチャールズ皇太子が訪問されたということを聞いております。
　私のイラク訪問につきましても、いろいろ新聞報道、あるいは多くの方が議論されているようでありますが、私も、状況が許せば、いつの日かイラクを訪問して、自衛隊諸君の活動のみならず、イラクの国民に対して、日本がイラク復興のためにできるだけの協力をしたいということについて理解と協力を求めたいと思っております。
　ただ、現地の情勢等を考えて、現地で実際に活動している方あるいは外国のいろいろな部隊に対して迷惑をかけてもいけない、そういう点も総合的に考えて、いつの日か、私はこの目で、イラクを訪問して、実際に活動している日本国民、自衛隊のみならず民間人あるいは民間企業、多くの方々を激励したり、あるいは感謝したり、そして日本の国際社会の中でイラク復興における役割というものを正しくイラク国民に理解していただくような訪問ができればなと考えております。
　しかし、いつかということについては、今この時点で明らかにできるような状況ではございません。
○松岡委員　ありがとうございました。
　今、総理のお心構えといいますか、お伺いいたしまして、ぜひ、大変意義のあることであります、どうぞそのようなことで、いつの日か決断をしていただきまして、お願いをする次第であります。
　そこで、リーダーシップということについて、これはお願いでございますが、幾つかちょっとお願いをしておきたいと思います。
　先ほどから、経済の問題、いろいろございました。そしてまた地方の問題もございました。今、やはり地方がどれぐらい苦しみ、あえいでおるかということも、これは大変な問題であります。そしてまた、景気の回復ということを竹中大臣も言われておりますが、一面的にはそういった現象があるとしても、それはやはり大企業中心、また大都市を中心にした現象だと私は思っております。
　私どもの地方に行きますと、大企業、大都市の景気がよくなった分のしわ寄せが逆に重くのしかかってきて、なおあえいで苦しんでいるという実態が今の地方の経済であり、中小企業の実態であろう、私はこのように認識をいたしております。
　したがいまして、百聞は一見にしかずというこのことわざのとおり、また総理にはぜひ地方の問題につきましても、地方の経済、中小企業の実態につきましても、ぜひともみずから肌で実感して感じていただいて、そして、最高指導者としての決断といいますか、政策といいますか、そういったことをお願いする、こういうことでございますので、これはよろしくお願いいたします。
　次に、厚生労働大臣にお願いでありますが、今、小児救急医療、実は私も選挙戦の中でも、乳幼児をお持ちになっておる、お抱えになっておる若いお母さん方を中心に、何といっても今一番自分たちの願いは、二十四時間体制の小児救急医療、こういうことが絶対必要なんだということでありました。
　私の熊本を例にとって恐縮でありますが、天草の島部を除いて、本土側といいますか、陸地側といいますか、十の二次医療の圏域に分かれております。その十あるうち、やっとこの二月一日に初めて熊本の赤十字病院が二十四時間体制になった。やっとであります。まだ、あと残りは全くこれからであります。
　どうか、やはりこれは切なる問題でもございますので、ぜひとも、厚生労働大臣の特段のお取り組みといいますか、指導力を発揮していただきまして、この小児救急医療体制の整備、二十四時間体制の整備、これに取り組んでいただきたいということでお願いしたいと思います。大臣、よろしくどうぞ。
○坂口国務大臣　小児救急医療でございますが、御指摘いただいておりますように、なかなか整備が進まなくて、私たちもいらいらしながら、早くここを何とかしなければならないというので、一生懸命にやっているところでございます。
　二次医療圏に一カ所ぐらいずつは二十四時間体制の救急医療を整備したいというので今やっているところでございますが、小児科の先生がなかなか足りないというようなこともございまして、内科の先生にもう一度小児科の方を少し御勉強いただいて、そして小児科を兼ねていただく、小児科のこともやっていただくというようなことも今実はやっているところでございます。ことしの予算におきましてはかなりな予算も組んでいただいておりますので、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
　そして、夜間の救急の中でいろいろと御相談をいただく中には、本当はそんなに医師にかからなくてもいいというものも中に含まれておりますので、これは二十四時間体制、特に夜間体制の相談窓口をつくりたいというふうに思っております。これは、どこでも全国一律シャープ八〇〇〇番、シャープを押して八〇〇〇という番号にいたしまして、そして必ずどこかから出る、それで御相談にすぐ応じるということにいたしまして、そしてこれはどういうふうに、すぐに診てもらった方がいいとか、そういうふうなことに対するアドバイスをするという体制を確立したいというふうに思っているところでございます。
○小泉内閣総理大臣　環境政策につきましては、私は総理に就任以来、日本の政策の中で、これは日本だけの問題でなくて世界が重視しなきゃならない問題だということで取り上げてまいりました。
　就任以来、まず、低公害車を全部購入しろということで、三年間で全部、高くても低公害車を購入するという方針を出した結果、その実現に向けて着々と進んでおります。
　同時に、ディーゼル車の排気ガス、これも世界最高水準の排気ガス規制を設けるということで進んでおりますし、同時に、バイオマス、この点については、森林伐採、違法伐採等、世界全体の問題であります。
　さらに、エネルギーの問題におきましても、太陽光発電では日本は世界一ですけれども、風力発電等についてはまだ拡大する余地があるのではないか。原子力発電も重要でありますが、自然の、環境に優しいエネルギー、これを推進していく必要がある。
　さらに、これから究極のエネルギーと言われております、水素、酸素、自動車等排気ガスを出さない燃料電池の問題。これは、自動車のみならず、家庭用の電池、京都議定書の問題に係ります温暖化の問題、これについても日本は世界の中で先導的な、主導的な役割を果たすことができるのではないかということで、サミットの場においても私は環境政策の重要性を訴えているところであります。
　ことしアメリカでサミットが行われますが、その中でも、日本としては環境の分野でも世界が協力していかなきゃならないということを、私は、もし日本が独自に考えていることは何かと言われれば、環境というものを第一に挙げたいと思っております。
　もとより、ＩＴＥＲの問題につきましては、これは今フランスと日本が誘致合戦を広げているんです。日本は青森の六ケ所村、そしてフランスも譲りません。今拮抗しておりまして、お互い、日本とフランス、余り対立しないで協力し合えないか、妥協できないかという話も出ております。
　しかし、日本は青森の六ケ所村が最善だという方針で今進めておりますので、これについては、今後、政府を挙げて何とか日本に誘致できるように努力を続けて、この究極の未来エネルギーと言われる問題についても、科学技術の振興と環境保護と両面を実現していくためにも重要な一つの選択であるということを考えながら、この誘致の問題についても積極的に取り組んでいきたいと思います。
○松岡委員　ありがとうございました。
　そこで、もうちょっとではつけ加えて、これはお願いでありますけれども……
○笹川委員長　松岡君、指名してから発言してください。
○松岡委員　緑のエネルギーというのは、まさに土から生まれてまた土に返る、これはもうエンドレスの循環資源であります。そして、緑を守りながらエネルギーを生み出していくという、まさに緑の循環産業ともいう循環資源であります。したがいまして、この点についてはぜひとも、きょうはこれだけに終わりますが、また総理にも十分御理解を賜りまして、政府を挙げて取り組んでいただけるような、そういうお取り組みをお願いしたいと思っております。
　あと、ＩＴＥＲの件でありますけれども、河村大臣は所管大臣として、ひとつ総理の御方針のもとでいま一度決意を述べていただければと思います。よろしくどうぞお願いします。
○河村国務大臣　総理から、このＩＴＥＲの意義、そしてその重要性、国を挙げて取り組むと強い決意を表明されまして、私も、所管大臣として、この誘致に向けて全力を尽くしたいと思っておりますが、まさにフランスは、一国じゃなくてＥＵ全体の代表としてカダラッシュと、こう言っている。日本は、六カ所村だと。
　地域的な問題、それから技術力、そういう面において、日本がこれまで核融合について先端的な役割を果たしてきておりますから、技術的にも日本が優位である、こういうもとで今進めておるわけでございますが、さきの暮れの閣僚会議におきましては、日本対ＥＵ側に対しまして、アメリカと韓国は日本の立地、それから中国とロシアはヨーロッパ側、こういうような意向も示されまして、まさに六カ国、六極でございますが、参加をしようということになっておりますが、拮抗した状態でございます。さらに、中国あるいはロシアの理解もいただかなければなりません。きょうは議員の皆様にも、議員外交にもおすがりをしながら、日本の優位性、そしてこの核融合を利用した夢のエネルギーによって環境問題の解決、あるいはまさに高レベルの廃棄物が少ないとか、原料は水素である、重水素、幾らでもある、まさに夢の、次代を決める、人類福祉にとって重要な核融合でございますから、日本がその先端を切ってやりたい、こういう思いで頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○松岡委員　決意をお伺いいたしました。どうかひとつ、しっかりと国益を担って、河村大臣には頑張っていただきたいと思います。
　そこで、あと残されました時間で、私は、この環境問題と食糧問題という観点から、ちょっと主張といいますか、考え方を述べさせていただきたいのでありますが、平成八年のローマ・サミットで食糧宣言というのがＦＡＯ主催のもとで出されました。あのときには、アメリカ、ケアンズ・グループが強硬に主張いたしましたのは、比較優位の原則、簡単に言いますと、生産性、効率性、これを基準に物事はすべて進めていくべきだという考え方であります。そして、その裏腹として、自由化のさらなるというか一層の促進、こういったことが強く主張されました。
　それに対しまして私どもは、ＥＵもそうだったわけでありますが、それは総生産の増大、これがまた大変重要なんだ、生産性だけでいったら生産性の低いところはつぶれてしまうわけで、そうすれば総生産全体、食糧全体の生産は減るではないか、そうなれば、八億とも九億とも言われる飢餓人口を救えないじゃないかということから、総生産の増大、これは譲れない、そういった主張をし、また、農業の持つ多面的機能、林業もそうでありますけれども、水産もそうですが、この多面的機能の発揮、これは譲れないということで、この二つがぶつかり合って併記されたわけであります。
　それがにらみ合ったまま今日来ておるというのが実態でありますけれども、そこで、先ほど申し上げましたような温暖化の問題、こういうことによって地球環境、食糧というものは大変な事態になってくる。こういうことを考えれば、単に効率性、生産性ということだけで食糧生産を追い求めていいのか。これは、私は、極めて人類の生存、将来にとって重要な問題だと思っております。価値観をどこに持っていくか。
　そこで、昨年の九月のメキシコのカンクンでありますが、私も衆議院、参議院の合同議員団の派遣団として行かせていただきましたけれども、そこでは、端的に言いまして、私は、農業分野で、それで決裂ということではなくて、違う分野で決裂して全体が決裂、こうなったわけなんですけれども、そこでの主張の折り合わない最大の問題は、農産物の先進国輸出国であるアメリカやＥＵやケアンズ、それと、後進国の輸出国であるインドやブラジル、こういったところの農産物輸出国同士の先進国と後進国、この対立が完全にというか全く解けなかった、これが原因だと思っております。だから、よくマスコミには日本がどうとかこうとか書いておりますが、それは全く的外れな話であります。
　こういった観点からも、日本は、もちろん日米同盟が基軸であるということは、私はもうこれは論をまたないと思っております。日本の歴史の上で、日英同盟がなくなって道を誤ったという指摘もございます。したがって、そういった点から、日米同盟が基軸であることは間違いない、それはそのように私自身も思っておりますが、しかし、場面場面によってはいろいろあっていい。
　そういうことで考えますと、やはりアメリカやＥＵ、これは輸出の武器をいっぱい持っていまして、輸出補助金であり、輸出信用であり、輸出国家貿易であり、それに対して途上国は武器なしで戦わなきゃいけない、冗談じゃない、こういうことでありますから、やはり日本は両方の立場に立ってしっかり調整する役割も担う。そして、先ほど言った環境等の観点からの食糧問題、こういったことをしっかりと基軸としてとらえてＷＴＯ交渉に臨んでいく必要がある、私はこう思っておるところでありまして、この点については、農業分野の問題と今言葉を出しましたので、農林水産大臣にお願いをしたいと思います。
　それともう一つ、先ほどちょっと落としました。京都議定書の目標を達成していく上で、日本は森林整備という分野に六五％もの吸収の部分を担わせておるわけであります。しかし、とても今の予算ではこれはおぼつきません。ましてや林野庁の予算の内部だけで調整をするというようなことでは、とてもこれはおぼつきません。したがって、これは全く別の財源なり別枠ぐらいのことを考えないと、日本の経済活動、生活活動全般を受け持つ森林の吸収力ということでは、これはとてもじゃないが達成できない、こう思っております。
　したがって、その点も含めて、大臣からお願いをしたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　前段のＷＴＯの問題につきましては、先ほども委員から御指摘のとおり、昨年九月のメキシコ・カンクンでの閣僚会議、それには国会議員団、ＩＰＵの団長として、そして全面的に諸外国の議員の皆さん方と御討議をいただき、また決議等々の作成のために御尽力をいただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。
　今御指摘のとおり、この問題、食糧の安全保障、また国土の保全、こういう面で、いわゆる多様な農業の共存、そして我が国はそのことを基本的な理念に持ちまして今やっておるわけでありまして、御指摘の先進国と開発途上国との溝は深いわけであります。引き続き、日本の基本的な理念、このことを主張し、頑張ってまいりたい、こう思っております。
　また、さらに、後段のいわゆる森林の問題。十カ年計画を作成いたしまして、鋭意今努力をしておるわけでありますが、また一方では、今日、いろいろの整備をするにつきましては、新しい財源をどうするか、こういう議論も今ちょうだいをしておるところであります。
　一般財源ではなかなか、この十カ年の対策と健全な森林の整備、また保安林等の適切な管理、保全、あるいは木材及び木質バイオマス利用の推進、先ほどもいろいろバイオマスの件につきまして御指摘をいただいておりますが、これらのいろいろな施策を進めるにつきましては、ステップ・アンド・ステップ、いろいろ評価、見直し等々を重ねて、この重要な問題にしっかり対応してまいりたい、このように考えております。
○松岡委員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて大野君、園田君、杉浦君、松岡君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　きょう、私、イラク問題、また、年金、介護等の社会保障問題を中心に御質問させていただきたいと思っております。
　まず、質問に入る前に、改めて、イラク復興支援に尽くされた二人の外交官、奥克彦さん、井ノ上正盛さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいというふうに思っております。
　一昨日、陸上自衛隊の施設部隊の第一陣がサマワに到着いたしました。また、きょうにも第二陣が到着するというふうに伺っております。そこで、これはもう何度も何度も議論になっておりますが、改めて、イラク人道復興支援の意義についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　イラクという国は、これは古代文明の発祥地でございます。御承知のように、ユーフラテス、チグリス両川の両岸に五千年前に古代文明が栄えた地でございます。また、現代では非常に戦争と圧制の歴史が続いた国がイラクではなかったかと思うんです。
　フセイン大統領が大統領に就任しましたのは一九七九年でございますけれども、翌年の八〇年から隣国のイランとイラン・イラク戦争が八年も続く、そして九一年には御承知のとおり湾岸戦争、湾岸戦争の後は国連による経済制裁、そして昨年のイラク戦争等々と、三度の戦争、そしてフセイン政権の圧制、経済制裁等々、イラクの国民の生活基盤は壊滅状態に近い状態に、これは昨年の戦争でなったというわけではなくて、この長年の、十数年間のこうした状況の中で生活基盤が崩れてしまっているという状態にあるというふうに思っております。
　そして、その戦争の後に、イラク復興に向けて、全会一致で国連が、イラクの復興をすべしということで加盟国に呼びかけました。一四八三また一五一一等の国連決議、ともに全会一致でございます。これに基づいて今は三十七の国がイラクに派遣をしているということでございまして、そこに我が日本の自衛隊の皆さんに人道復興支援活動に参加をしてもらうということでございます。
　一つの意義は、やはり私は、イラクの復興というのは中東地域の安定につながり、ひいては世界の平和と安定に寄与していくということだというふうに思っております。重大な、非常に重要な地域、これがイラクであり中東、そこのイラクの人道復興支援活動に自衛隊が参加をする。
　もう一つ、私は申し上げたいのは、今回のイラクで起こっていることというのは、やはりその本質はテロとの闘いだというふうに思います。
　総理、これは最近発刊された、総理も御承知の、奥大使が昨年、外務省のホームページに七十一回にわたりまして書きつづったものが本でつい最近出ました。私も、最近出版されましたので、改めて読ませていただきました。私も読んだ後、これは多くの方々にぜひ読んでいただきたいなというふうに思いました。
　この中で、奥大使は、いろいろ感銘した部分があったんですけれども、こういう部分がございます。それは、昨年の十一月十三日、これは奥大使が亡くなられる二週間ほど前の話でございます。この日はイタリアの警察部隊にテロがございまして、これはイラク南部のナシリヤというところに展開しているイタリアの警察部隊です。そこで十八名のイタリア人警察官とイラク人が犠牲になった、こういう事件があった日に書かれている文章でございます。
　少し引用させていただきますと、
　　これはテロとの闘いです。二〇〇一年九月十一日にアメリカ人だけでなく多くの日本人もアル＝カーイダのテロの犠牲になり、私たちはテロとの闘いを誓ったのですが、ここイラクでもテロリストの好きなままにさせるわけにはいきません。地元の人に尋ねてみると、確たる証拠はないのですが、このような民家に囲まれた場所に自爆テロを仕掛けるなどというのは、到底イラク人のやることではないと皆言います。
　　犠牲になった尊い命から私たちが汲み取るべきは、テロとの闘いに屈しないと言う強い決意ではないでしょうか。テロは世界のどこでも起こりうるものです。テロリストの放逐は我々全員の課題なのです。
こう書かれております。
　また、これは恐らく最後の奥大使の文章だと思うんですけれども、そのところで、
　　自由を手にしたイラクの人々は、テロの恐怖と戦いながらも着実に新しい国造りを進めています。私たちもイラクという国がテロリストの手に落ちないように、懸命の努力をしているイラクの人々と手を携えなければなりません。これは、自由を守るための私たち自身の戦いでもあるのです。
このように言っております。
　私は、これを読みまして、今回のイラクの問題というのはその本質の一つはテロとの闘いだ、そして、今一番テロと闘っているのはイラクにいる人たちそのものが、まさしくイラクの、自分たちの国づくりをしようとして懸命に頑張っている人たちこそがこのテロと一番闘っているわけでございまして、改めてそういう認識もした次第でございます。
　総理に改めて今回のイラク人道復興支援の意義につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　北側議員御指摘のとおり、今、イラクの復興に米軍のみならず多くの国が協力している。そして、このイラクの復興が成功するかどうかというのは、国際社会の協力、もちろんでありますが、一番大事なのは、イラク人自身が希望を持って、みずからの国はみずからの国でつくり上げるんだという意欲、これをどう支援していくか。つまるところ、イラクの復興のために一番熱心なのはイラク人だと私は思っております。イラクの国を日本が復興させるんじゃなくてイラク人が復興させる、そのイラク人が希望を持ってみずからの国をつくり上げようとする、それに日本がどのような協力ができるかだと私は思っております。
　そして、今、イラク人がそういう希望を持って、フセイン独裁政権の時代にはない安定した民主的な政権をつくろうとして、米英軍を初め各国と協力してイラク人自身がみずからの治安回復なり、あるいは国際社会と協力して活動しようとしているイラク人に対してまで、テロリストは攻撃を加えている。
　こういう状況を考えると、私は、イラク人自身が早く、みずからの国のために、自分たちの手でみずからの国をつくり上げていこうという枠組みをどのようにつくっていくか、極めて重要なことだと認識しておりますし、その政治的プロセスは、今、ＣＰＡのみならず、またイラクの統治評議会、国際社会が協力して、イラクの国民の支援意欲をどのように喚起していくか、また、イラク人が自分たちの国をつくるための努力を支援するために何が必要かということを考えている。日本もそういう国々の一国であります。
　そして、イラクの復興を成功させなければならないということは、イラク人自身が一番わかっていると思いますし、必要としておりますが、同時に、中東諸国、世界全体の中でイラクが安定した政権を持つということは、世界の平和と安定のために大きく影響してきます。
　このイラクの復興支援、国づくりを失敗させてはいけない、もし失敗したらこれは完全にテロリストの思うつぼになる、テロの温床になってはいかぬということで、今、日本としては、世界と協力して、国際社会と協力して、世界が日本のために何をしてくれるかということじゃなくて、日本自身が世界の平和と安定のために、イラクの復興支援のために何ができるかということを考えるのが必要だと思っています。
　そういう中で、日本は、資金的な支援もします。物的な支援もします。人的支援もいたします。その際、今までの湾岸戦争の経緯から、人的支援はしませんという状況じゃないだろうと。一〇〇％安全でないかもしれない、今のイラクの情勢を考えると。しかし、危険を伴うかもしれないけれども、そういう危険があるかもしれないというところに対しては、日本はやらないでほかの国に任せましょうということで果たしていいのかどうか。
　そういうことから、私は、人的支援を考える場合には、現在、民間人も民間の企業も、いろいろ、行こうという意欲はわいてこない。そうであるならば、安全ではないかもしれない、危険を伴うかもしれないけれども、確かに困難な事業だけれども、自衛隊の諸君だったらば、厳しい訓練も重ねている。どのような事態が起こっても危険を回避する訓練もしている。また、能力、装備も備えている。この際、自衛隊の活動がすべてではありませんが、まず、汗を流して人的貢献もしようという場合には、現在の時点では自衛隊を派遣するのが適切だろうと考えて、私は、イラク特措法、この成立をお願いして、その条件の中で復興支援活動、人道支援活動に自衛隊の諸君に行ってもらう。
　こういう状況がだんだん進んでイラクの治安情勢も改善されて、ああ、民間人も行けるな、ＮＧＯの諸君もやれるな、政府職員も外交官も今よりももっと幅広く活動できるな、あるいは民間企業も、復興支援活動に持っているエネルギー、能力というのは、政府関係機関よりも民間企業が持っている部分はたくさんあります。そういう方も出てもらう。
　あくまでも自衛隊は一部であります、日本の。人的支援活動、復興支援活動、人道支援活動の一部を自衛隊の諸君に担ってもらうというのが今回の趣旨であります。
　そして、何よりも、日本としてこのイラクの復興支援を成功させること、イラクが安定した民主的政権を自分たちでつくっていくということは、日本の平和と安定にも大きく寄与する。エネルギー関係、エネルギー事情を考えても、中東の安定というのは、日本のこれからの生活面におきましても重大な影響を持ってくる。
　そういう関係から、イラク人が一番苦しんでいるとき、一番困難な状況に面しているときに日本はできるだけの支援の手を差し伸べようということは、長い目で見れば、あの苦しいときに日本人は援助の手を差し伸べてくれたな、日本の国は国家としてイラクの支援づくりに立ち上がってくれたな、協力してくれたなということをイラクの国民が感ずれば、それは日本との友好関係にもプラスの面を与えてくるでしょうし、国際社会の中でも、こういう困難な状況に際しても日本は日本にふさわしい寄与をなしたということで、私は、国際社会の中で信頼を高めてくるんじゃないか。
　ひいては、これが日本人自身の評価にもつながってくる。日本人が世界で活躍する場において、ああ、日本人は信頼できる、日本人は困ったときに援助の手を差し伸べてくれたということは、私は、日本人全体の評価を高めることにもつながってくるのではないか、それが日本の国家利益にもつながっていくのではないかと思っております。
○北側委員　今の総理の御答弁の中にもありましたが、イラクの復興というのは、これは恐らく一年とか二年で終わるようなことではないんだろうと私は思います。イラク復興というのは、これまでのこうした逆の十数年間のことを考えれば、これはもう本当に五年とか十年とかかかるような事業なんだと思うんですね。その第一段階が、今の治安情勢も考え、危険度も考え、自衛隊の皆様にお願いをしたということであって、これはあくまで第一段階、一つにしかすぎないわけだと思います。総理も今そういう御趣旨でおっしゃったと思うんですね。
　そういう意味で、このイラク復興に向けて、また、イラク人自身の国づくりに我が国が何ができるのかという観点から、私は、イラク復興に向けての我が国政府のトータルのビジョンというものをやはり示すべきではないかと思うんです。その第一段階が今回の自衛隊の派遣なんだというふうにしないといけないのではないかと思っております。
　私は、もちろん国際機関との連携もありますが、我が国政府として、イラク復興に向けて、民間の力もかりた形でのこの復興をトータルとしてこのようにしていきたい、また、ＯＤＡを活用してこういうふうにしていきたい、そういうビジョンというものをやはりこの際策定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今お話し申し上げましたように、自衛隊の復興支援活動は日本の支援協力の中で一部であります。
　今後、日本が各種の国際機関とも協力して、教育活動あるいは文化活動、さらには人材の面での協力、電力や給水等生活面での支援、あるいはＯＤＡを通じた支援、いずれにしても、イラク人が何をしてほしいのか、何を考えているのか、イラク人が歓迎するような、そういう支援をしていきたいと日本政府としては考えておりまして、これは幅広く考えていく問題であり、日本一国でできること、それとアラブ諸国とともにできること、さらには、イラク開戦時には意見の相違があった国と協力してできること、アメリカやイギリスと協力できること、いろいろなことがあると思います。そういう点を総合的に考えて、幅広く日本のできることをやっていきたいと思います。
○北側委員　それをぜひ、国民の皆様に今回のイラク問題、イラク復興ということの重要性というものをより理解していただくためにも、私は、トータルとしてこういう復興に向けて我が国政府は取り組んでいきたいというビジョンをぜひつくっていただきたい、そのように思うわけでございます。
　例えば、そういう中では、このイラク復興ということを考えますと、不可欠の要素は、一つは、やはり雇用の創出の問題だと思いますし、また、教育の問題だと思います。自立をしていくためにはやはり教育が大事なんだろうと。そういう教育基盤の整備に我が国は何ができるのか、そういうことを検討していく。
　そういうようなことをぜひ検討してもらいたいと思うわけでございますが、その中にあって、例えば一つの具体例といえば、イラク南部にメソポタミアの湿原がございます。この湿原の復元事業、これなんか本当に現地の方々も非常に喜びますし、雇用の創出にもなるし、そして、産業の創出にもつながってまいります。こういう事業なんか、我が国が本当に時間をかけてできる事業であるというふうに思うわけでございます。
　二つだけ、お答えは結構でございますので、ちょっと注文といいますか御要望を申し上げたいのは、一つは、これはもう総理初め一番そのことに今細心の注意を払っていらっしゃると思いますが、くれぐれも隊員の安全確保に総力を挙げて取り組んでいただきたい、万全の措置をとっていただきたい、また、関係機関しっかり連携をとっていただきたいということを強く要請したいと思います。
　また、イラクにおける今後を考えますと、やはり国連のさまざまな機関が入ってこないとイラクの復興というのは実現しないわけでございまして、イラクにおける国連各機関の機能回復にぜひ外交努力、しっかり日本としてもやっていただきたい、そういうことをお願いしたいと思います。
　次に、質問、また変わりますけれども、今月の二十五日には、北朝鮮問題に関しまして六カ国協議が開かれます。改めて、これも再三議論になっているところでございますが、この第二回目の、半年ぶりの六者協議に臨む日本の基本的な姿勢につきましてお聞きをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本の基本的な姿勢は、日朝平壌宣言のとおり、核の問題、拉致の問題、ミサイル等の問題、これを総合的、包括的に解決して日朝間に正常化関係を打ち立てていきたいということでありますので、この方向に沿って今まで交渉なり話し合いを進めてまいりました。
　第一回の六者協議が開かれてから大分時間がたちましたけれども、今月には第二回目の会合が開かれる予定であります。まだ、どのような期間かかるか、この第二回協議も何日かかるかわかりませんが、いずれにしても、この六者協議においては核廃棄の問題が一番大きな焦点になると思いますが、日本としては、拉致の問題、これはともに重要であります、最重要問題でありますので、この問題解決は、六者協議を待つまでもなく、今までやってまいりましたし、六者協議に関係あろうがなかろうが、これは一刻も早く家族を日本に帰国させるように北朝鮮側に働きかけているわけであります。
　北朝鮮側が今の国際情勢をよく見きわめて、国際社会から孤立するのではなくて、国際社会の責任ある一員に入ってくるということが北朝鮮にとって最も利益にかなうんだということをよく認識してもらうこと、そして、日本側の呼びかけ、働きかけに対して誠意ある対応を示してくるならば、平和裏に北朝鮮との関係も世界各国と良好な関係を維持していくだろうということを理解してもらうような働きかけを日本としてもやっていきたい。
　また、いろいろな交渉、話し合いの中では、対話だけでなくて、北朝鮮側の理不尽な今までの問題、要求に対しては、やはり圧力といいますか、日本の立場というものをわかってもらわなきゃならない。対話と圧力、こういう両面が必要だと思います。
　日本の国家としての意思、国家としての安全、国民の利益、そういうことを考えながら、私は、日朝平壌宣言、これにのっとって、北朝鮮が一日も早く国際社会の協力メンバーとして多くの国の声に耳を傾けて日本との関係も正常化していこうという姿勢に転じていくように、引き続き努力を続けたいと思います。
○北側委員　今、御答弁ございましたように、我が国にとりまして、この北朝鮮問題というのは、核、ミサイル等の安全保障の問題とそして拉致問題、ともにやはり解決をしていかなきゃいけない問題であるというふうに思っております。それの進展なくして日朝の国交交渉が進展するということはあり得ないわけでございます。
　きょう、実を申し上げますと、我が党の神崎代表が中国に出発をいたしました。胡錦濤主席を初め中国の要人の方々と会ってまいりますが、神崎代表からも、やはり北朝鮮に対して影響力を持っております中国に対しまして、拉致問題の解決に向けてぜひ中国側の協力をお願いしたいということを改めて要請してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それでは、社会保障の問題に移らせていただきたいと思っております。これからは、坂口大臣、集中して議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、年金の改革でございます。
　きょう、年金改革の法案が国会の方に提出をされました。後半国会の最大の焦点がこの年金改革、年金法の改正だろうというふうに思っております。
　今回の年金改革でございますが、私も直接その議論に参加した一人でございます。これは、抜本改革が先送りされているという御批判がたくさんあるわけでございますね。これは、抜本改革とおっしゃっている方々の抜本改革の中身も大分違うような気がしますし、特にこの年金の問題を初め社会保障というのは給付と負担の問題ですから、恐らく、負担のあり方をどうするかということについては全く違う立場の方々が批判をされている場面も多いわけでございますが、私は、今回の年金改革、相当な、これまで積み残してきた大きな課題について結論を出した、方向性を出した、そういう年金改革であったというふうに思っております。持続可能な年金制度の構築に向けた大きな前進であったのではないのか。
　例えば基礎年金の国庫負担割合、これもかねてから、五年前の法律の中でも二分の一にという話があったわけでございますが、三分の一から二分の一へ国庫負担割合を段階的に引き上げて二〇〇九年には二分の一にするということを明記させていただきました。
　そしてまた、有限均衡方式といいまして、年金の、厚生年金の基金があるわけでございますが、これは今百四十兆以上あるんですか、これを、今までは有限均衡方式でなかったわけでございますが、百年を見通して財政が均衡するようにやっていきましょうというふうな有限均衡方式を導入するだとか、それから給付水準の問題については、少なくとも、厚生年金ですが、五〇％以上を確保する。これは法律に明文で明記します。そして国民年金の場合も、自分の払った保険料、モデルの場合ですが、一・七倍の給付が将来返ってくる。
　そして、保険料の水準について、負担の問題については、これまで五年ごとに変わっておったのですが、保険料水準を、上限をもう固定しましょう、これ以上上げないという上限を固定しましょうと。これは、厚生年金も国民年金も、二〇一七年ですが、厚生年金については一八・三〇、国民年金は一万六千九百円、段階的に引き上げて最終そこで固定する、それ以上は引き上げません、こういう最終保険料水準固定方式をとったというようなことも新たなことでございますし、また、これは別の法律でございますが、雇用と年金のリンクをいたしまして、六十五歳までの定年引き上げ、継続雇用制度の導入についても別の法律で出しております。
　雇用と年金のリンクも初めてやったわけでございますし、さらに言いますと、年金課税の導入とか在職老齢年金の見直しとか、こうしたある意味では所得のある高齢者の皆様には課税をお願いする、また、七十歳以上でも給付を抑制する、こうした制度も導入いたしました。
　そして、女性と年金の問題なんかでも、これも第一歩でございますが、厚生年金の場合ですが、保険料は夫婦共同で負担したものとするというふうなことも、これもきちんと法文で明記します。
　そういう意味では、これまで積み残されてきたさまざまな課題につきまして決着した、また、方向性を出した、そうした年金改革であったというふうに私は思っておるところでございます。
　抜本改革先送りだという議論がございますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　北側議員から全部言われてしまいましたので、私の言うことはなくなってしまいましたけれども、年金というのは、負担と給付、もうそれだけでございまして、負担と給付のところが決まれば大きな幹はそれででき上がった、あとは枝葉の話だと私は思っている次第でございます。
　積み残しと申しますか、継続審議になっておりますのはパート労働者の皆さん方の加入の問題でございまして、これはこれから御議論をいただくことになっておりますが、この問題は、拡大して言えば、現在の世帯単位の年金をこのままでいくのか、それとも、これは個人単位の年金にしていくのか。国民年金は個人単位でございます。厚生年金は世帯単位になっています。ここをどうしていくのかという課題がこれからの大きな課題ではないかというふうに思っております。
　しかし、これは、もう言われてなかなか久しいことでございますし、いろいろの分野に影響の大きいところでございますから、年金だけ直せばそれで済むという話ではございません。産業構造にも影響いたしますし、税制にも影響いたしますし、さまざまな影響を与えるところでございますから、ここはいろいろの角度から御議論をいただいて結論を出すべき問題だというふうに思っております。
　したがいまして、そうしたことも含めて今後の御議論をいただくところも残しておりますけれども、先ほどお話しいただきましたように、負担と給付のところを中長期的な展望に立って明確にしたということで、私は、ここに一つの大きな柱ができたというふうに考えている次第でございます。
○北側委員　そこで、一つ各論の話でございますが、国民年金の保険料の未納問題です。
　今、未加入、未納者を含めて三百九十万人いらっしゃいます。これは本来国民年金に加入すべき人の一七・二％になるそうでございますが、今回の法案の中にも、また議論の中で、さまざまな対策を入れております。
　きょうは詳しくやりませんが、多段階免除制度だとかさまざまな制度を導入して納付しやすいように、そういうふうな仕組みを入れました。年金個人情報の定期的な通知をするだとか、ポイント制でございますね、そうしたことも今回の対策に入っておりますが、しっかりこのＰＲ、啓蒙に努めてもらいたいと思うわけでございます。
　私は、一点ちょっと注文といいますかお願いしたいのは、例えば、地元なんかでいろいろな方とお話をしていますと、中にはやはり国民年金に入っていらっしゃらない方がいるんですね、特に若い方々ですけれども。えっと思う場面があるんですよ、えっと思うことが。
　それは、例えば障害年金。これは、例えば国民年金に入っていれば、仮に何かけががあって障害を負っても、これはもう若い時代から障害基礎年金が給付されるわけですね。そのことをお知りでない。
　それから、遺族年金。それは、若い奥さんが御主人が若い時代に亡くなってしまったら、若い奥さんにも当然、遺族年金が若い時代から出るわけなんですよ、国民年金に入っていれば。これは厚生年金もそうでございますけれども。
　それから、そもそもこの基礎年金に税金が入っている。今は三分の一入っています。二〇〇九年には二分の一。もう大変な国費が投入されるわけでございますが、この基礎年金に税金が入っていることも、へえ、そうなんですかという人も多いんですね。
　私は、今、年金不信とかよく言われますけれども、その以前の問題として、年金の基礎的な知識といいますか、理解といいますか、それが十分あると言えないんじゃないのかというふうに思うわけでございまして、学校の、例えば中学校とか高等学校の——文部大臣、いらっしゃいますかね。私は、中学や高校の教育の中でしっかりと、これはもう本当に必要な知識なわけですから、しっかりと教えていくべき、また、教師の先生方にもしっかり理解をしてもらわないといけないというふうに思っておるわけでございまして、年金教育、ＰＲとともに年金教育というのが非常に大事なのではないかというふうに思っているわけでございます。
　厚生労働大臣、この未納問題についての御認識について御答弁をお願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　これは御指摘をいただいたとおりでございまして、さまざまな改革を行いたいというふうに思っております。
　約四割というふうによく言われますけれども、実際に払えるけれども払わない人というのは、大体、今おっしゃいましたように、約二割というふうに思っております。この皆さん方に支払いをしていただかなければならないわけでありまして、よくこの年金制度というものを御理解いただくということが前提でございますけれども、しかし、それでもお支払いをいただけないというのは、これはそのままにしておくわけにはいきませんから、これは強制的な措置も講じさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　それにいたしましても、この問題に対する理解、やはり年金制度というのは現在の高齢者に対して現在のお若い皆さん方が支える問題であって、そして、皆さん方が高齢者になったときには次の若い皆さん方が支える問題だ、そういう年金の本旨、意義というものもよく理解をしていただかなければならないというふうに思いますし、そうしたところからこれは積み重ねていかなければならない課題だというふうに思っております。
　今まで十分であったかと言われれば、これはやはり、私たちもまだ不足している点があったのではないかというふうに思っておりまして、もう少し丁寧に、皆さん方に御理解をしていただけるようにしなければならないと思っているところでございます。
○北側委員　きょう、お手元に、委員の皆様に資料を配っておりますが、その一ページ目でございますけれども、この年金の問題というのは出生率と極めて密接にかかわっておりまして、これまでの合計特殊出生率の推計が全然違っているんですね。全然違っています。この表でごらんになったらわかりますとおり、平成四年の推計ですと、今ごろは一・六台ですよ。ずっと上がっていくはずなんですね、中位でも。平成九年推計でも、中位でも今よりもずっと高い推計です。ついこの間の平成十四年推計からも、今もう既に、〇・〇一ですけれども、若干低くなってしまっている。二〇〇二年で一・三二でございます。
　この少子化の問題というものを、やはり私は、もっと深刻に私どもはとらえていかないといけないのではないかというふうに思っているんです。厚生労働省ももちろん、次世代支援対策ということで総合的な対策を今とっているわけです。それはもちろん我々も推進してやっているわけで、さまざまな対策、待機児童ゼロ作戦とか児童手当の拡充とかさまざまな対策をやっているんですけれども、総合的な対策をやっているんですが、私は、どうもそれだけではだめなんじゃないかと。
　なぜ、このような少子化が続くのか。私は、社会の意識改革が、根本的な意識改革をしていかないといけないことがあるのではないかと。この社会の意識改革というのは、言いかえましたら男の方の意識改革といいますか、これがないと、この少子化というのはなかなか食いとめられないのではないかというふうに思っておるんです。
　本当、これは一つの一例ですよ。一例ですけれども、厚生労働大臣、育児休業制度でございますが、あの制度ができてもう大分たっております。今回の年金改革でも、この育児休業制度をさらに拡充する、使いやすくするわけでございますが、男性がこの育児休業制度を使うということが、制度上はとれるんですよ、とれるんですが、しかし、社会の考え、企業の風土といいますか、そういう中で、とてもそんなものとれないよというふうな風土とか考え方がやはりずっとあるんじゃないか。その辺の意識を転換していかないと、この少子化の問題というのはなかなか乗り越えられないのではないのかというふうに私は思うんです。
　ちなみに、政府の公務員の方々の育児休業制度の実績をちょっと調べてみたんですよ。そうしたら、平成十四年度でございますが、男性の方で育児休業を取得された方、短い期間だと思います、男性の方ですから。育児休業を取得可能となった職員の数は一万七千人以上いらっしゃるんですけれども、実際にとった人は八十三名、〇・五％なんですよ、〇・五％。ちなみに、厚生労働省は十名でございます、十名。育児休業制度を推進しなければならない厚生労働省も十人。
　たしか、坂口大臣、去年、いつでしたかね、職員の方々に、週一回は五時になったら帰れというふうな指示をされたんじゃなかったでしたか。ぜひ、まず厚生労働省から、しっかり育児休業制度を男がとれるようにすべきじゃないですか。
○坂口国務大臣　十四年度で、厚生労働省で男性でとっておりますのは五人でございまして、〇・四％でございます。まことに少ない人数でございます。
　私も、いろいろな方の御意見をお伺いしましたり、勉強したりしておるわけでございますが、この問題にずっと取り組んでいる大学の先生がおみえになりまして、その先生に、どうしたら一番いいかということを聞きましたら、その先生は、早く家庭に帰すことだ、こういうことでございました。
　それで、厚生労働省の皆さんにも、いつまでもおらずに早く帰れ、僕のおるおらないは関係ない、帰るのは早く帰ってくれと言いましたら、若い女性の皆さん方は、私が言ったのを、新聞に出ましたのを、それを後ろへ拡大して張ったりいたしまして、それで早く帰ろうというふうに一時はいっておりましたけれども、いつの間にかまたもとどおりに戻っていますね。
　これは、そういう雰囲気にやはりなっている。みんながいるといなきゃならないような雰囲気になっている。ここをよく……（発言する者あり）そう、おっしゃるとおり仕事も多いんですね。これはもう多いことも事実で、ここを一体どうするかというのは、今お話にありますように、仕事量との関係もございますし、そこも整理しながら、一体どういうふうにしていくかということを全体で考えていかなきゃいけない。
　ただし、そこは、ある程度の時間が来たら家庭に帰って、そして家庭のことも楽しむといったような雰囲気にならないとなかなかこの少子化の問題が難しいというのは、幾つかある理屈の中の一つではないかというふうに私も思っております。
○北側委員　大臣、個別の話ですが、育児休業制度をもっと男性が、それは部分休業でもいいんです、もう少し使えるように促進すべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○坂口国務大臣　一応目標を立てまして、この目標も低いのではないかとおしかりを受けるんですけれども、一応、男性一〇％、女性は八〇％というふうにしております。女性の八〇％はもう超えているのではないかというふうに思いますが、男性の方は、今、全体で〇・四％か三％ぐらいでございますから、一〇％というのもなかなかでございますけれども、しかし、そうしたことをこれからやっていきますために、これは、昨年法律もつくらせていただきましたし、ことしもまた法律を出させていただいているところでございまして、やはり何とかここを前進するようにしていかないといけない。
　そのためには、地域におきましても、また企業におきましても計画を立てていただいて、そして、この少子化対策にいろいろお考えをいただいて知恵を絞っていただく、忙しいところは忙しいなりにまたお知恵を絞っていただくということではないかというふうに思っております。そうしたことの積み重ね以外にないだろうというふうに思っているところでございます。
○北側委員　イギリスのブレア首相は、みずからこの育児休業制度を使ったんですね。そうしたら、イギリスの国民は支持をしたということらしいんですよ。ぜひ、この少子化の問題につきましては、本当に政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、介護の問題についてお聞きをいたします。
　ことしは、これから介護保険の見直しの論議が始まってまいります。来年の国会には介護保険法の改正を提出するという段取りになるわけでございますが、坂口大臣、今、介護保険は二〇〇〇年に実施されまして、これで四年たちました。介護保険実施から四年たって、その総括、また今後の見直しの、これからの議論ですが、その方向についてお話をいただきたいわけでございますが、その前にちょっと私の方から。
　これは、皆様にお配りしているものの二ページ目でございます。「要介護度別認定者の推移」なんですけれども、四年前は要介護認定者の数というのは二百十八万であったわけでございますが、昨年の十月末では三百七十一万と大変な、七〇％増に要介護認定者がふえておりまして、なかんずくふえているのは、この表でごらんになったらわかるとおり、一番下のところ、それから、その上のところですね。要支援の方々が九一％増、それから、要介護一の方々が一一五％増、二倍以上になっているんですね。この軽度のところが、認定者の数が非常にふえてきているわけでございます。
　また、この軽度の方々、もともと軽度の方々が要介護三とか四とか重度の方にシフトしている人が割と多くて、本来、この軽度の方々というのは介護サービスによって改善しないといけないんですけれども、必ずしも改善の方向に向かっていない。そこにはやはり何か問題があるんじゃないか。
　介護サービス、特にこの軽度の方々への介護サービスというのは、御本人の身体機能とか生活機能とかを維持する、もしくは向上させる、そこが大きな目的であるはずなんですが、必ずしもその方向に向かっていない。そこにはやはり何か問題点があるのではないかというふうに思うわけでございますが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　介護サービスにおきましては、大体二倍というふうに大きく伸びてきているわけでございますが、今お話ありましたように、どちらかといえば、要支援ですとか要介護一といった軽いところが非常に大きな伸びになっている。ここにリハビリですとかいろいろのことをやるわけですけれども、しかし、この人たちが、だんだんと要介護三になりましたり、五の方に向かってだんだんとお悪くなっていくということでございます。
　これは何を意味しているか、よく検討しなきゃならないところでございますけれども、私が思いますのには、坂道を転がり落ちるようになりましてからやったのでは手がつけられない、これはなかなかとまらないということであって、坂道を転がり落ちるその前に何とかしなきゃいけない、もう少しいろいろのことをやらないといけない。要介護一といったようなところからでは少し遅いのではないか、もう少し早い時期にどんな手だてを行うかということを検討すべきではないかということを、省内でも今話をしているところでございます。