Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　総理の基本的な考え方は、やはり働く意欲のある女性の皆さんの環境を整備していくということ、これは極めて大事だという認識の上に立って、そこは政府としてもそうしたものをしっかり対応していきたいということであります。
　例えば、我が国における女性の労働力率、子育てで一旦低下するいわゆるＭ字カーブ、これで、就職を希望しながら働くことができない人が三百万人いるという調査結果があります。
　そういう中で、これから少子高齢化社会で労働力不足が予測をされる中で、新たな成長分野を支える意味合いにおいても、こうした女性の皆さんの潜在力、こうしたものをやはりしっかりと支えていく必要があるというのが基本的な考え方でありますけれども、さらに、女性の労働参加率が男性並みになりますと、日本のＧＤＰが一六％伸びるという実は試算もあるものでありますから、そういう中で、女性が活躍をするということは成長戦略にもつながっていくという考え方であります。
　いずれにしろ、しっかりと女性の力を生かして、世界で一番女性が輝く社会をつくりたい、総理はそういう思いの中で、内閣、これは全力を挙げてそうした環境をつくっていきたいというのが基本的な考え方であります。
○三木委員　今、菅官房長官がおっしゃっていただいたＧＤＰ一六％というのは、ゴールドマン・サックスの統計による数字であるというふうに承知をしております。
　その中で、やはり女性が輝いて仕事をする、これはとても大切なことなのでございますけれども、女性の幸せというものがどういうところにあるのか、また子育ても非常に大切な仕事であって、育児休業の方が一年半から三年に延びたということは、私は非常に喜ばしいことであると思っております。ぜひ、上場企業、中小企業も含めて、女性が輝く社会進出を果たしながら、子供を産んで、子供を育てて、そして社会復帰をしたらまたもとのポジションに戻っていける、そういった施策を進めていただきたいと思います。
○森国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私も働きながら小学校の子供を育てておりまして、専業主婦の経験も二年間あります。二年間限定で専業主婦をしたんじゃなくて、専業主婦をして、一生専業主婦かもしれないと思っておりました。それは、この日本において、女性が一旦育児のために離職すると、もとの場所に戻りにくいというところにあります。
　安倍内閣では、もう今年度から始まっておりますが、子育て等において一旦離職した女性が復職するための支援をしています。復職するためには、離職している期間にやはりレベルが落ちたのではないか、そこのレベルアップ研修をする企業、中小企業にも補助を出す、それから本人にも補助を出すということで、復職を支援しております。
　また、女性が子育て等の経験を生かして新しく会社をつくりたい、起業、創業する場合にも、渡し切りの助成金も始めました。
　そして、育児休業は、男女ともにとることによって、女性も男性も無理なく子育てをしながらキャリアも継続をしていけるだろうということで、男性も育児休業をとりやすくするために、育児休業中の給付を、今まで五〇％だったものを六七・五％にまで上げました。これは本当に今までずっと言われていてできなかったことでございますが、田村厚労大臣と協力してこの引き上げをし、さらに、男性も女性もとった場合にはそれが二倍の期間とれるということで、男性の育児への参加も促しています。
　そういうことで、働く女性が、または子育てに一旦専念した女性も、生き生きと自分の人生を選択して輝いていける世の中にしたいと思っています。
　その中でも、管理職の女性の割合をふやしていくという問題は、そのエリート企業の女性を助けるというだけではなく、管理職に女性がいることによって働く女性全般の施策が進むという面がございますので、そういう意味で、二〇二〇・三〇という目標を掲げて、これも援助しているというところでございます。
○三木委員　女性の活躍推進に関する関係各省の予算案を見てみたんですけれども、女性の支援策ということでわかりやすくまとめたものというのが、なかなか見つけることができなかったんですね。やはり各省庁縦割りの制度設計というものが、非常にわかりがたく、複雑となっている原因ではないかなというふうに感じております。
　そこで、女性の活躍を推進するために、例えば、さきに内閣官房に発足した省庁横断の女性が輝く社会づくりチームに、施策の総合調整を担うような機関として、女性の活躍推進に関する司令塔的事務局を担うという位置づけで、情報発信を含めた取り組みの強化を進めるべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○森国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、そのために安倍総理が私の役職を、男女共同参画大臣だけではなく、女性活力担当大臣として、女性が活躍するための施策を取りまとめるという役にしたわけでございます。
　昨年度は、先ほど申し上げましたような予算を省庁ごとにつくりましたけれども、今年度はそれを、省庁に横串を通しまして、しっかりと、女性の輝く社会づくりの目線で、どのように進めていくかということを集中的に検討を行い、年央にも取りまとめる予定の改定成長戦略に盛り込むために、府省横断的な体制を私のもとにつくりました。
　これは、各府省の局長級が集まりまして、各府省でつくっている政策をさらにどのように具体化していくかというところをまとめて、そして政府一丸となって、女性が輝く日本の実現に向けた検討を進めていくものであります。
　今後も、委員の御意見等も取り入れ、情報発信、意見交換の場も全国各地域で開催することを含めまして、取り組みを強化してまいりたいと思います。
○三木委員　質疑時間が大変短くなってきております。
　あれも聞きたい、これも聞きたいという思いがたくさんありまして、田村大臣にお伺いをしたいんです。
　病児保育の充実ということで、保育の量の拡充には積極的に取り組む方向にあるというふうに理解をしているんですけれども、お母さん方が働きに行っているときに自分の子供が病気になったとき、病児保育ですね。忙しいほど子供というのは熱を出すな、忙しい、外せない仕事があるときほど子供というのは風邪を引いたり発熱したりインフルエンザにかかったり、大変心配だなということがございますが、この病児保育の充実について、いかがお考えでしょうか。
○田村国務大臣　病児・病後児保育でありますけれども、これは大変大きな課題なんですが、御承知のとおり、なかなか常に、あいている枠が埋まるというものではありませんでして、時期によっても、子供が病気になる時期というのは結構重なるわけでありますので、固定費が結構かかるんですね。人も、来たときだけ人を置いておくというわけにはいきませんから。
　そこで、今までも充実をしてきたわけなんですけれども、結果的に、まだ延べ人数五十万人分ぐらいしか利用されていないということがございます。ですから、固定費等々をどうするんだということも含めて、質の改善等々に力を入れていくということで、これから延べ二百万人までこれをふやしていこうということで予算の方の獲得に努力をしてまいる、今このような状況でございます。
○三木委員　やはりお母さんは、子供が病気になるとすごく心配で、気もそぞろになってしまうというのが現実だと私は思います。できれば、やはり子供が病気のときは、休んで子供のそばにいてやりたいというのが母親の気持ちだというふうに考えております。
　また、今いろいろと御答弁をいただきました。女性が活躍しやすい、輝ける社会に向けて実現をしていくということで、女性にとっては喜ばしいことが多いというふうに感じております。
　私もそうでしたが、子供を産むまで、子供というものがどういうものなのか、実は女性ははっきりよくわかっていないんですね。子育てがどんなに大変なのか、また、子供がどんなにかわいいのか、子供をいかに手放したくないものなのかというのは、やはり子供を実際に産んでみないと、そういうことというのは実感ができません。
　多くの女性が、調査の中でも、やはり家庭にいて子供のそばにいたいという方が五〇％以上を超えるというような調査結果も出ておりますので、女性が活躍して、仕事をして、ばりばり働くということも大切だとは思うんですけれども、やはり、三歳ぐらいまでは自分の手元で育てられるような環境を整備していく、そして、子育てが終わったらまたばりばり働いていけるような日本の社会というものがあれば私は一番いいなというふうに感じておりますので、ぜひその点を閣僚の皆様方にお願い申し上げまして、持ち時間が終了いたしますので、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○二階委員長　これにて三木君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木望君。
○鈴木（望）委員　私は、いじめと体罰の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもありませんけれども、いじめと体罰は、現在、大きな国政上の課題となっております教育委員会の改革の直接のきっかけとなったような、これも大きな課題でございます。そういう意味で、いじめと体罰についてきょうは議論をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、いじめの問題であります。
　つい最近まではマスコミもいじめの問題を大きく取り上げておりましたけれども、現在は若干、尖閣列島の問題であるとか防空識別圏の問題であるとか、いろいろな問題が出てきているというようなこともあって、報道は下火になっているというふうに思います。
　けれども、いじめの実態はどうなのかということで、資料一を見ていただければというふうに思います。これは、文部科学省が作成をしました、いじめの認知件数、発生件数の年次的な推移でございます。
　これを見ますと、二十三年度から二十四年度にかけまして、いじめの件数が大きく増加をしている。二十三年度は七万二百三十一件であったものが、二十四年度は、十万件以上増加をして、そして十九万八千百八件、二倍を大きく超える数に増加をしているということであります。
　この原因、また、こういった数字になったことについて、文科大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　文部科学省では、滋賀県の大津市の中学生が自殺した事案を受けまして、平成二十四年八月にいじめ緊急調査を行うとともに、その結果を踏まえて、いじめの早期発見に引き続き努めることや、認知されたいじめに十分な対応を行うことについて、学校や教育委員会に対して改めて指導してきたところでございます。
　平成二十四年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、御指摘のように、いじめの認知件数が約十九万八千件に上り、平成二十三年度の同調査における約七万件より約十二万八千件もふえているわけでございます。
　この大幅な増加の要因について、都道府県の教育委員会等に聴取等を行って分析したところ、一つには、ささいなことでもいじめの訴えに積極的に対応したということ、それから二つ目には、教育委員会において、より積極的な対応を学校に指導したということ、それから三つ目は、アンケートの実施回数をふやしたりして様式を工夫したということ、それから四つ目には、社会的な意識の高まりにより子供や保護者から学校への相談がふえた等、これが要因に当たるのではないかというふうに分析をしております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　この資料をもう少し詳しく見てまいりますと、同じように増加をした年度、両年度があるわけでありまして、例えば平成十七年度は、いじめの認知件数、発生件数が二万百四十三件でありました。その翌年の十八年度は、何と十二万四千八百九十八件というふうに、またこの年も前年度に比べて十万件も、率にして約六倍ぐらい、いじめの発生件数、認知件数がふえているわけであります。
　もうこれについてお尋ねするところではありませんで、原因としては、十七年度に北海道の小六の女子生徒が自殺をして、そして自殺問題がマスコミの大きなクローズアップになったということで、翌十八年度のいじめの認知件数、発生件数が飛躍的にふえたというふうに思われるわけであります。
　この統計数字ですけれども、平成六年度から出ております。資料一でありますけれども、傾向としては、平成六年度が五万六千六百一、それからだんだんだんだんなだらかに減っていって、十七年度に二万件になっている。それがまた十八年度にはそういった事件があって飛躍的にふえて、まただんだんだんだんなだらかに減少をしていって、二十三年度に七万件に減って、また二十四年度は十九万、約二十万件近くなったというような、増減が極めて甚だしい調査になっているわけであります。果たして、これがいじめの実態をあらわしているのかどうか。
　特に、私は、やはりこういった調査というものは、いろいろないじめ施策の基本になるものだと思うんですね。こういう調査結果に基づいて対策を立てる。だけれども、その対策を立てるべきこの調査というものが、こういうふうに何となく実態とかけ離れているというような、実態との乖離が甚だしいような統計というのはいかがなものかなというふうに思いますが、その点について文科大臣の御所見をお伺いいたします。
○下村国務大臣　これは御指摘のとおりだというふうに思います。
　近年のいじめ認知件数の下降傾向と、それから平成二十四年度の調査結果、これを踏まえれば、ここ数年、学校及び教育委員会においていじめの認知に不十分な点があったのではないかというふうに考えております。
　文科省としては、ささいなことでも積極的に対応することや、教育委員会において積極的な対応を学校に指導することが重要であると考え、早期発見、早期対応の前提条件となるいじめの実態把握について、アンケート調査や個別面談の実施等により、定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を確実に設ける必要があることなどを指導しているところでございます。
　また、昨年六月には国会で、いじめ防止対策推進法、これを議員立法で成立をしていただきました。これを踏まえまして、各学校においていじめの防止等のための施策が法律に基づいて組織的、計画的に行われるよう文部科学省としても努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　私は、いじめは、どこの国であっても、またどこの地域であっても、またいつの時代であっても起こり得るものというふうに考えて、多分大臣と同じ認識だろうと思います。もちろんいじめは犯罪ではございません。だけれども、犯罪と似ているようなところがあって、犯罪は撲滅しなきゃいけない、だけれども、犯罪はなくならない。いじめも、少しでも減らす努力をしなきゃいけないけれども、いじめは犯罪と同じようになくならないものであるというふうに認識をしているところであります。
　だからこそ、少しでもいじめが少なくなるように周囲の環境を整備したり、また、いじめが自殺といったような深刻な事態にならないように、不断の努力が必要ではないのかなと思いますが、ここで改めて文科大臣にお尋ねをしたいと思います。
　調査ではいじめがふえたり減ったりしている、そういう格好になっておりますが、実態はどのようにお考えなんでしょうか。
　私は、核家族化の傾向がやまない、また、コミュニティーの崩壊がいろいろまだ進行している等々の、現在、社会が抱えている問題点を考えてみますと、子供をめぐる環境は少しもよくなっていないんじゃないだろうかというふうに考えます。むしろ、悪くなっている。
　その意味では、いじめは本当は統計とはちょっと離れていて、統計が減っているときもじわじわとふえているんじゃないだろうか、見えないところで、むしろ現在もいじめの実態は深刻になっているんじゃないのかなというふうに思ったりもするわけでありますけれども、そんな点も含めて、改めて、当然のことですけれども、教育問題に造詣の深い文科大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　昨年、地元の学校の周年行事がありまして、行きまして、校長先生に、いじめはこの学校ではどうですかとお聞きしたとき、いや、全くありません、またそういう報告もないしと、かなり自信を持ってお答えをされていたんですね。
　私は、それを前提で、校長先生に別に恥をかかせるつもりは全くなかったんですが、四年、五年、六年の全校生徒が全部集まっているところで、国会でいじめ防止対策法ができました、皆さんの中でいじめの加害者にも被害者にも傍観者にもならない、これが趣旨ですし、そういう中で、いじめの加害者、被害者、傍観者、いじめはどうですかと聞きましたら、七割の子供が、いじめはあるというふうに手を挙げているんですね。これはやはり、社会の病理現象が子供の心に確実に悪影響として及ぼしているのではないかというふうに思います。
　そのためにも、いじめ防止対策推進法が成立をしたということで、文部科学省も、九月に施行された後、十月にいじめ防止基本方針を策定して、現在、説明会を実施するなどして、法律の周知徹底をさらに図ってまいりたいと思います。
　引き続き、いじめの防止やいじめの早期発見、及び、いじめへの対処のための対策を進めるため、各地域や学校における道徳教育の充実や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充等による教育相談体制の充実など、総合的ないじめ対策についてもぜひ取り組んで、少しでも数を減らすように、先頭に立って対応してまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　文科大臣が言われるように、不断の努力によっていじめは防止をしていかなければいけない、ちょっと減ったから、また、マスコミが余り騒がなくなったからもう手を抜いていいよねということでは全くないわけでありまして、そういう意味では、今もいじめ対策を一生懸命やらなきゃいけないし、また、やらなければ深刻な状況になってしまうというふうに言っても過言ではないというふうに思います。
　そういう意味では、今、先ほどもちょっと言いましたけれども、あの尖閣列島の問題、防空識別圏の問題、これも非常に重要な、重大な問題である、だけれども、それとは次元の異なるところで、いじめの問題も国を挙げて取り組むべき重大な問題である、そのような観点を持っておりまして、私ども日本維新の会としても、この問題には、子供がすくすく育ってほしいという観点から、大きな関心を持って取り組んでいるところでございます。
　せっかく生まれた子供がいじめによって自殺をしてしまったりとか、また、いじめられた子供についても、いじめた子供についても、その後の人生が曲がってしまうというようなことではどうしようもないわけでありまして、また、お母さん方を初め親御さんに与える悲しみとか衝撃も極めて大きいものがあるわけであります。
　さて、いじめについて国は何をすべきかということにつきましては、当然のことでありますが、個々のいじめについて具体的に対応策を講じるということではなくて、いじめが起こらないような体制の整備、また、いじめが起こっても、それが深刻な事態に至らないようにするような、組織的なフォロー体制をきちんと整えていくということが肝要である。当たり前のことでありますけれども、そのためには改革すべきさまざまな課題があろうかというふうに思います。
　例えば、教育をつかさどる教育委員会の問題、私は今回はその問題は質問いたしませんけれども、当然、教育委員会の改革については、さまざまな角度から、これからさまざまな議論がなされていくだろうというふうに思います。私も重大な関心を持って見詰めていきたいと思います。
　私自身は、きょうはそれ以外の観点から質問をさせていただきたいと思いますが、一つだけ教育委員会の問題点について申し上げますと、実は、私が首長をしておりましたときに、市内のある学校のマルＭ先生を違う学校にぜひかえてくださいというようなお母さん方の陳情の運動がありまして、それを受けたことがございます。
　このマルＭ先生というのは、問題のある先生のことをマルＭ先生というふうに言っているわけでありますけれども、どういう問題かというと、暴力を振るうとかそういうことじゃなくて、その先生が受け持つ学級が崩壊をしてしまいまして、授業中なのに生徒がそこらじゅうを飛び回っている、中には校庭に出て遊んでいる子供までいるというような学級崩壊を起こしている先生だったわけで、これでは子供の教育にならないというので、その先生は違う学校にかえてほしいというような陳情が、私が市長をしていたときにあったわけであります。
　これは、当然のことでありますけれども、公立学校の先生は県職員ですので、県の教育委員会。市の教育委員会でもないし、ましてや配置であるとか配属であるとかということは首長の権限じゃないですよというようなことをるる御説明したんですけれども、若いお母さん方から、だって市立小学校、市立中学校でしょう、学校給食も市がちゃんと整備して出しているじゃない、だから市長も当然、先生の配置に権限があってしかるべきだ、おかしいというふうなことで、また、いろいろと教育委員会のあり方とか説明しても、結局は、あの市長は教育問題に冷淡、私たちの陳情にちっとも取り合ってくれないというふうな、そういう烙印を押されまして、苦い経験をしたことがございます。
　やはり問題は教育委員会のあり方、教育の責任がどこにあるのかというのが不明確なまま戦後ずっと来てしまった、それが問題じゃないのかなということを強く思ったことを一つ述べさせていただきます。
　さて、いじめにつきましては、一つは、いじめの対応は、教師だけではなく、地域社会の多くの人々の知恵、経験を活用すること、例えば制度でいいますと、スクールサポーター制度の活用をもっともっと抜本的にしたらどうだろうかというのが一点。もう一点が、教師の評価基準を変えたらどうか。この二点について質問をさせていただきたいと思います。
　この二点につきましては、先ほど文科大臣、下村大臣が言われました、いじめ防止対策推進法が昨年議員立法で成立をしまして、その中にも対策の柱として盛り込まれているところであります。
　私も、立法作業の超党派のチームに参加をさせていただきまして、文字どおり、けんけんがくがく、本当にへとへとになるまで議論をして、成立してよかったというよりも、本当に疲れたなという思い出がございます。まさに各党の方々の熱意と忍耐のたまものでこの法律ができたというふうに認識をしているわけでありますけれども、それだけに、立法作業に参画した全ての議員の総意としては、この法律で一つでもいじめを未然に防いで、深刻な事態に陥らないように、実質的にこの法律をぜひ機能させたい、これは立法作業に参画した者の、みんなの思いじゃないのかなというふうに思います。
　そういう観点から、第一に、スクールサポーター制度の活用について質問をさせていただきたいと思います。
　資料三をちょっと見ていただきたいと思います。これは、いじめと犯罪の関係につきまして、私ども維新の会のいじめ対策チームで御指導いただいた森田大阪市立大学名誉教授の作成されたものから引用したものでございます。
　典型的ないじめとして、いろいろ書いてありますが、一、二、例を言わせていただきますと、水や泥をかける、こづく、髪の毛を引っ張る、プロレスごっこの強要。これは、戯れからいじめの典型的なものだと思いますが、度がひどくなりますと当然刑法上の犯罪になるわけでありまして、刑法二百八条の暴行罪になる。果たして、この境界というのはどこにあるんだろうか。
　もう一つ例を出しますと、落書きをする、よくあることだと思うんですね。また、教科書を破っちゃう、どこかへ隠したり捨ててしまう。これも、いじめとしてはよくあるわけですけれども、当然のことながら、度が過ぎると刑法上の犯罪になるわけでして、刑法二百六十一条の器物損壊罪。果たして、いじめと犯罪の境界というのはどこにあるんだろうか。
　もうお答えはわかっております、わかっているところがあるんですけれども、あえて、申しわけありませんけれども、いじめと犯罪の間に明確な線を引くということは果たして可能なのかどうか、文科大臣に御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　いじめは、その様態によりまして、人権を侵害したり刑罰法規に抵触する可能性がある行為であると思います。それまで、つまり以前までは、いじめと犯罪というその解釈が、学校現場、教育現場と社会常識と、やはりギャップがあったのではないかということで、改めて、いじめと犯罪の境界線について、昨年、文部科学省の中でも定義をし直して、それで学校現場に連絡するようにいたしました。
　改めて、社会で許されない行為は学校の中でも許されないものである、このようないじめというのは犯罪行為として取り扱われるべきと認められる行為、そうでないと、いじめと区別して対応することができない、そういうことをきちっと分ける必要があると思います。児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められたときは早期に警察に通報、相談するよう指導をするということにいたしました。
　また、いじめと犯罪に境界線を一概に引くことは難しいが、文部科学省として、どのような行為が犯罪行為に該当するかについての理解を促すということから、今申し上げたように、学校において生じる可能性がある犯罪行為等について、いじめの態様別にまとめた通知を発出いたしまして、学校、教育委員会等と、それから警察との早期の連携を推進し、いじめ問題への一層的確な対応を推進するということを決めているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　そのとおりだと思うんですね。非常にいじめと犯罪の境界というのはグレーゾーンで、線を引くことができるのかどうか、また、線を引いて意味のあることかどうか、私も同じように考えているわけであります。
　一方で、学校の対応というのは、どうしても、いじめがある学校は悪い学校というような通念がありますので、いじめは学校の恥だとか、なるべく隠したがるわけであります。責任逃れ、事なかれ主義の方向に行きがちである。それが事態を深刻化させているという側面もあるわけです。
　それではどうしたらいいかというので、もう文科大臣がお答えになりましたように、学校の周りには地域社会があって、その地域社会にはさまざまな専門家がいるわけであります。やはり、その専門家の知恵をかりるというのが私は一番じゃないのかなというふうに思うわけです。
　いじめの密接領域は犯罪であるということで、地域に犯罪捜査のプロがいるわけでありまして、その犯罪捜査のプロの警察官、また、特に地域に住んでおられる警察官のＯＢの方々、そういった方々の知恵、経験をかりる制度として、スクールサポーター制度というものがあるわけであります。
　スクールサポーター制度の現状がどうなっているのか、また人員配置の目標はどこに置いて整備を図っているのか、現状について、時間がちょっと迫ってまいりましたので、簡単に御説明をお願いできたらと思います。
○辻政府参考人　お尋ねのスクールサポーターでございますけれども、地方財政計画におきましては、その導入に要する経費といたしまして、平成二十四年度には一千五百七十人分となります約三十三億円、平成二十五年度には一千六百九十五人分となります約三十三億円、平成二十六年度には一千七百八十九人分となる約三十七億円が盛り込まれたものと承知をいたしております。
　また、全国におきますスクールサポーターの配置人員でございますが、いずれも四月一日現在で、平成二十四年度は六百二十人、平成二十五年度は六百九十五人でございます。
　最後に、目標ということでございますが、警察庁といたしましては、十校の小中高等学校等に一人のスクールサポーターが配置されるということを目標といたしているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　御説明にありましたように、地域社会に住んでおられる警察官ＯＢを活用する。私は、この警察官ＯＢを活用するというのは、非常におもしろい、効果のある制度だというふうに思うわけです。地域に住んでおりますから、地域の実情も知っている。どこの地区でこのごろ万引きが多くなっただとか、授業中にもかかわらずちょっと変な格好をして出歩いている子供がいるとか、そんな情報をちゃんと身につけながら、学校の先生と連携して、いじめ対策に当たる。
　また、ＯＢですので、もう出世しようとかそんなこととは関係なくて、自分の孫ももしかしたら地域の学校に行っているかもわからない、知人の子供さんも学校に行っているかもわからない。だから、酸いも甘いもかみ分けた、温情のある、子供の将来を第一に考えた対応が、私はこの人たちだったら十分できるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいなと思うわけです。
　今年度予算でも、配置人員、私自身は非常に足りないというふうに思っております。予算上の配置人員が実際上配置されていればまだいいんじゃないのかなと思うわけでありますが、実際の配置人員が、今御説明をいただきましたけれども、実は予算での予定人員の三分の一をちょっと超えたぐらいの人員になっているわけですね。具体的には、予算措置では平成二十四年度、千五百七十人分だけれども実際の配置人員は六百二十人、平成二十五年度は、予算上の措置は千六百九十五人なのに実際の配置人員は六百九十五人となっているわけです。
　これは、先ほども御説明がありましたけれども、地方財政計画とも絡む問題でありますので、新藤総務大臣にお答えをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　スクールサポーターの方針については、所要の経費を地方財政計画に計上して、地方交付税措置を講じているわけであります。二十五年度においては、地財計画では千六百九十五人の計上がなされておりますが、実員として六百九十五人、こうなっているわけであります。
　しかし、これは、交付税そのものがあくまで地方の一般財源であって、交付税は、算定の基礎として地財計画というのが算入されております。したがって、この具体的な使途、それは現場において地方自治体が必要性や実情に応じて判断しているもの、このように推量されます。
　先ほどから委員の御質問を聞いていて、余計なことですが、私も子供の親ですし、大臣になる前は幼稚園もずっと経営しておりました。かわいい子供たちがこんな目に遭って、これが犯罪か否かなんという以前に、こんなことは絶対許さない。だから、そういう強い、おまえたちはひきょうなことをやっているんだということを、やはりきちんとメッセージを出していく。
　そして、いろいろな制度等がありますけれども、まずは子供それから教師、何よりも家庭が、そういった、こういうひきょうな振る舞いはやるなということを社会全体で訴えていくことが重要ではないか、このように考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　新藤大臣の御指摘、ごもっともだというふうに思いますが、今回はスクールサポーター制度について御質問をさせていただいておりますので、御了承いただければというふうに思います。
　つまるところ、今の御答弁を解釈しますと、地方のやる気の問題だというふうに思うわけでありますけれども、要するに、都道府県警察のやる気の問題というふうに思うわけであります。けれども、この実態を見てみますと、実際に予算措置されているんだけれども、配置もしない県もあるというのはどういう理由なのかなというふうに、私、思うわけですね。
　例えば石川県、滋賀県、兵庫県は実際の配置がゼロということで、幾ら都道府県の裁量に任せるといっても、制度の所管大臣としては、せっかく、必要である、よかれと思って、私も非常にいい制度だと思います、予算をつけたのに、配置もしないところもあるというのはいかがなものかなというふうに思いますが、古屋大臣に、どうお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○古屋国務大臣　今委員も御指摘のように、あるいは総務大臣からもお話しのように、地財計画の人数と比べて、現実に採用されたのは三分の一程度ですよね、スクールサポーター。
　これは我々警察も、都道府県の財政当局には、スクールサポーターというのはすごく大切ですよと説明をした上で、地財計画に、ちゃんと措置内容に沿った予算措置をやってくださいねという折衝をしているんですけれども、結果としては、やはりこれはルール上、都道府県知事の裁量に任されているというところでございますので、引き続き、都道府県知事の理解が得られるように、折に触れて都道府県の警察とそういった話し合いをして、一人でも多く、計画どおりのスクールサポーターが採用してもらえるよう取り組んでいく、これ以外に今はないというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、必要であるということをお認めになって、それで予算もつけていると思うので、これが実効を上げるように、まずはトップのリーダーの姿勢をきちんと示す、予算の都道府県に対する、都道府県警察に対する説明のときに、ぜひ配置するというようなことで、トップとして、その姿勢をぜひお示しいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ちょっと時間が足りなくなってきましたので、教師の評価基準について、話を移していきたいと思います。
　教師も、当然のことですけれども、人の子であります。どう仕事ぶりを評価されているかというのは当然気になりますし、昇進も気になります。その意味では、いじめについても、いじめに関する教師の評価を変えるということが非常に重要ではないのかなというふうに私は思うわけであります。
　従来は、自分が受け持っている教室の中にいじめがない先生がいい先生という評価だったろうと思います。だから、いじめが見つかると、慌てて隠したりとかもみ消そうとしたりという行動に当然出がちでありまして、それがかえって事態を悪化しているという側面があろうかというふうに思います。
　そうじゃなくて、いじめは古今東西どこにでもあるんだという立場に立てば、たとえ、その教室内で家庭の事情でもってちょっと荒れている子供さんがいていじめが起こった、別に驚くことではない、先生の責任じゃないわけですので、それで評価が下がるということもないようにしなきゃいけない。
　それよりも、発生したいじめを、いかに子供の立場に立って健全な方向に、生徒にとってよい方向に指導をしていったのかといったような、いじめの対処の仕方に評価基準を移していくべきでありまして、いじめ防止対策推進法の三十四条は、まさにその点について指摘をした、学校の評価ということで挿入をされた条項でございます。これは、日本維新の会が強く条文化を指摘した点でもございました。
　教師の、先生の評価ということについて、このいじめ防止対策推進法を受けて文科省はどのように対応されたのか、申しわけありません、手短に御説明をお願いいたします。
○前川政府参考人　いじめ問題に関します教員の評価の実施に際しましては、受け持ちのクラスでいじめがあるかないか、それが多いか少ないかということだけで評価するのではなく、むしろ、問題を隠さず、適切に実態を把握し、迅速に対応するかどうかということで評価を行うということが必要だと考えております。
　これまで、文部科学省といたしましては、いじめ防止対策推進法の制定を受けまして、いじめ防止対策基本方針を定めましたが、その中で、教員評価の留意点を具体的に示したわけでございます。その上で、教育委員会や教職員を対象とした会議や研修会等におきまして、その趣旨を周知してきておるところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　あえて私がこの点について聞きましたのは、先生方の評価基準が、重点が変わっているはずだよというようなことを、マスコミの方々も含めて、現場の先生方も、ましてやお母さん方も、全く知らないというような状況にあるんじゃないのかなと思います。そこで、特に現場の先生方も含めて、評価基準の重点は移っているんだよということをあえて明らかにするために、ここで聞かせていただいたわけであります。
　文科大臣に、いじめと教師の評価のあり方について、評価を変えることによって、変な隠蔽であるとか抱え込みはなくなってくるというふうに思いますけれども、その点についての大臣のお考えをお願いいたします。
○下村国務大臣　文科省としても、これまで、いじめ問題に関する教員評価等の留意点を示した通知を発出するとともに、教育委員会や教職員を対象とした会議や研修会等において、その趣旨を徹底してきたところでありますが、御指摘のように、必ずしもそれが十分に生かされていない現場、現状があるというふうに思います。
　各学校において、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応を評価する取り組みが確実に進むように、文科省として、いじめ防止対策推進法やいじめ対策基本方針の趣旨にのっとって、さまざまな機会を捉えて、教育委員会、教職員、保護者等への周知徹底、さらにこれからしっかり取り組んでまいります。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　もう一つ、体罰について御質問するつもりでありましたけれども、もう時間がなくなりましたので、簡単に御説明して終わりにしたいと思います。
　体罰は、いじめと密接に関係するわけですね。先生が目的を達成するために生徒をぶん殴っちゃうということをしていれば、生徒は同じように下級生や弱い者をぶん殴って従わせる。そういう意味では、体罰を根絶しなくちゃいけないというふうに私は思います。
　その観点から、山下全柔連の副会長、オリンピックの金メダリストが、文科委員会に出席いただいたときに、こんなことを言っていました。
　指導者が体罰に頼ってしまうのは、第一に、自分の感情をコントロールできないから、第二に、暴力以外の言葉による指導とか実技、人間力等の技術指導力が未熟なために暴力に頼ってしまう、三番目が、短絡的な目先の効果を求めてつい暴力による指導に頼ってしまうということの三つの理由を挙げて、暴力による指導はしょせんは指導者の未熟、絶対にだめというふうに言っておられました。
　私は本当にこの言葉に感銘を受けたわけでありますが、ぜひ文科省としても、体罰は絶対にだめ、根絶をするという強い決意を持って臨んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、石関貴史君。
○石関委員　こんにちは。日本維新の会の石関貴史です。
　まず、大きく分けて二つ、質疑とそして御要望も含めて申し上げたいと思います。
　一つ目は、週末の十四日の大変な降雪被害でございますので、防災大臣それから農水大臣にもお尋ねと御要望も申し上げたいと思います。
　二点目は環境問題ですが、私、地元が群馬県ですので、群馬県の事件を例に挙げて、環境問題についてお尋ねをしたいと思っています。
　まず一点目、大変な雪害ですけれども、まずは、大変な被害を受けた皆さん、亡くなられた方もいらっしゃいますし、私の地元でも、ビニールハウス、農家の被害というのは本当に私の予想をはるかに上回る甚大なものがありました。こういった被害を受けた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、今、この救助に当たっていらっしゃる皆さんですとか復旧工事に当たっている皆さん、こういった皆さんには、これも心から感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、まず、地元のことを例に挙げながら、皆さんに御理解もいただいて、雪害対策、復旧の対策をお願いしたいと思っています。
　私の地元、申し上げたように群馬県ですが、災害救助法の適用、これも既に受けているところです。ただ、この雪、私はずっと群馬県で生まれ育っておりますが、私自身も一度ももちろん経験のないもので、どれほどすごいかというと、県庁所在地、群馬県は前橋市でございますが、この降雪は今回七十三センチでありました。これは、一八九六年の観測開始以来の最高値を二倍以上上回るというものですので、どれだけすごいかというのは皆さんにも御理解をいただけるかなというふうに思います。
　どんな被害か、具体的なものを写真をお持ちいたしました。皆さんに、お手元に配付の写真の資料もごらんいただきたいと思います。
　私の地元の伊勢崎市の境地区というところのホウレンソウのハウスです。こんな形で倒壊してしまった、雪の重みで。雪が降って、その後また雨に変わったときに、その重みで倒壊したというものが大変多く見られるというのが今の現状です。
　次に、これもビニールハウスですが、もうめちゃくちゃになっているということです。
　政府も、今、被害の状況を把握し切れないところを鋭意努力されて、把握に努めておられるということだと思いますが、これが群馬県の地元の状況ということで御理解をいただきたいと思います。
　これは二つとも農家のビニールハウスというところです。ビニールハウス、ざっとですけれども、八割から九割がこういう形での破損をしているということ、そして、群馬県は野菜農家が大変多いので、いわゆる園芸ですので、これだけの被害を受けたときに、いつ復旧できるかというのは大変困難な状況であり、農家の皆さんは本当にお困りだということです。
　県の推計によると、農畜産の被害が百三十九億七千万円、園芸は百三十七億円。現在のところの推計ですので、いろいろ考えれば、まだ大きくなるのかなというふうに思います。
　地元の皆さんからは、直接に、ぜひ激甚災害の指定をしてもらいたいと。いろいろ私も過去の例を調べました。ただ、今回、これが当てはまるかどうかというのも政府の判断のしどころだというふうに思いますが、大変な被害であるということは防災大臣もよく御承知だと思います。ぜひ、ここで、激甚災害の指定について検討いただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今、委員の御指摘は、農水被害の関係についての……（石関委員「全部含めてです」と呼ぶ）全部含めてですね。
　これはもう、激甚災害については、まず被害を詳細に把握した上で、ルールに基づきまして、できるだけ速やかにその判断をさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうは農林大臣も来ておりますので、農林関係については恐らく農林大臣の方から御答弁があろうかと思いますけれども、しっかりその調査は進めさせていただきたいというふうに思います。
○石関委員　速やかに調査を行って、とにかく激甚災害の指定ということが非常に地元の大きな声であります。これは群馬県だけではないと思います。ぜひ鋭意検討をお願いしたいと思います。
　これはまた、今、農地だけではなくて、いわゆるカーポート、車庫、これも倒壊をしているものが非常に多い。ぽつぽつ倒れているだけではなくて、あっちもこっちも倒れているということであります。これも現状として把握をいただきたいと思います。新車を買って、置いておいたら、屋根ごと全部潰れたという家もたくさんあります。これが群馬県の今の雪害の状況ということでございます。
　これは、雪国の人からしてみれば、これぐらいの雪でというふうに思われることもあるかもしれません。毎年雪で苦しんでいる地域の皆さんから比べれば、これぐらいの雪でということがあるかもしれませんが、農業にとっても、普通の生活にとっても、先ほど申し上げたように、群馬県、スキーや温泉によく行かれる方は、雪が降って当然という地域と思われるかもしれませんが、私の地元は、関東平野の一番北ぐらいまで、ちょうど茂木大臣がいらっしゃいますけれども、同じ関東平野の、ちょうど北の境ぐらいまで平地なんです。そこでもこれだけの被害が出ているということでありますので、よくよく御検討いただいて、ぜひお願いをしたいと思います。
　農業の場合には共済というのがありますが、共済のカバー率、園芸ですとかビニールハウス、これは非常に低くなっています。五割から二割ぐらいというのが現状ですので、とてもこれでは賄えないというのが今回の被害の大変なところでありますし、雪国ではないところでのこれだけの被害ということでございますので、これまでの仕組みではカバーができないというところをどのようにカバーするか、鋭意検討中だと思いますが、ここのところを農水大臣、それからもう一度防災大臣にお尋ねして、この雪害の問題、御要望等を含めてお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　お答えを申し上げます。
　先週末の雪害による農業の関係の被害の状況については、今委員から少し数字も暫定的なものを出していただきましたが、各県とも今確認を急いでいるところでございます。
　まさに委員がおっしゃっていただいたように、平年の降雪量が非常に低いところで、前橋の七十三センチは御披露いただきましたが、草津も百四十八センチで歴代一位、それから軽井沢も九十九、歴代一位、秩父が九十八、歴代一位、甲府が百十四、歴代一位、それから熊谷も六十二センチで歴代一位ということで、まさに、ふだん余り雪が降らないところにかなり大きく降雪量があったということと、今も写真を出していただいたように、施設園芸が非常に多いところでございますので、このパイプハウス等の被害がかなり出ているだろうということで、我々も、関係自治体と連携して、被害状況を早く把握したいというふうに思っております。
　今お話があったように、園芸施設共済などの共済に加入している農業者は、迅速な損害評価と共済金の早期支払い、こういうことになるんですが、入っていらっしゃらない方が残念ながらいらっしゃるということでございますので、そういう方に対しては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期、低利の融資がございます。それからもう一つ、農業用ハウスの再建等に対する国庫補助事業、経営体育成支援事業というのがございまして、これは、過去に例のないような被害が生じている場合、それから、今お話があったように、激甚の指定があった場合等の甚大な被害が発生した場合には、こういうものも発動する、こういうことになっております。
　したがって、まずは早くこの状況を把握するということと、それから、我々としては、一昨日、二月十七日ですが、円滑な融資と農業共済制度の迅速、的確な対応については、既に関係団体に要請をする通知を発出させていただきました。
　また、今までなかったようなことがいろいろと出てくる。きのうも、聞いておりましたら、ハウスがかなり広範囲にやられていますので、一カ所だけやられたのなら、みんなで助け合いながら直す、しかし、皆さん全てやられているので、なかなか手が回らない。しかも、ハウスの後の露地のものがもうだんだん始まってくる。こういうようなことも御要望として承りましたので、こういうこともあって、二月十八日、昨日でございますが、私を本部長とする、大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部を設置いたしました。
　いろいろなことできちっと対応していって、それからもう一つは、精神論かもしれませんが、我々は最大限のサポートをしますので、ぜひ営農を続けていただきたい。これを機に、もうやめようかなということが頭をよぎるかもしれませんが、我々が最大限のサポートをしますので、ぜひ頑張って続けていただきたいということも申し上げておきたい、こういうふうに思います。
○古屋国務大臣　委員の御地元、伊勢崎、群馬県を初め山梨県等々で、本当に、気象台始まって以来最悪の降雪でした。お亡くなりになった方には心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被災者の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　私ども内閣府防災でも、十四日には降り始めましたので、関係省庁を集めて対策会議を開かせていただいて、まず情報をとる。そして、こういった雪に余りなれていない地域でございますので、やはりそういったアドバイスは必要だろうということで、東北はなかなか難しいものですから、例えば北陸地整とか新潟とか、そういった地域から雪の専門家も現地に派遣をしていただくというようなことをしました。
　その後にも何度も会議を開いておりますけれども、昨日には総理にも入っていただいて、やはり孤立集落、この対策が、群馬県もありますので、実際、群馬県と埼玉県にも政府の現地対策室をつくって、情報収集と戦略的なアドバイス等々をさせていただいております。
　やはり、自衛隊の皆さんにも、今度は数千人単位で全部入れれば、山梨県だけでもう千人入っていますし、また、各地区でもその御要請に基づいて自衛隊にも入っていただいていますので、徹底的に対策は講じていきたい。
　きょうも、実は一時にも会議をしまして、電話会議あるいはテレビ会議等々で対応しております。私ども、できるだけの対応はして、一日も早くふだんの生活に地域住民の皆様が戻れるように、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○石関委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　まさに、農水大臣がおっしゃったように、これまでにない被害だということをよく御承知されているというふうに思います。
　まさに、おっしゃった、営農を続けたいけれども、しかし、今回のことで、担い手もいないし、やめようという、いいとは言いません、悪い機会になってしまった、こういう声が直接私のところにも届いておりますので、こういう、やる気があるけれどもできないという皆さんをできるだけ減らしていただけるように、まさに、おっしゃったように、これまでの取り組みではなかなかカバーできないもの、創意工夫を使って最大限の御努力をぜひお願いしたいと思います。
　農水大臣、これで結構です。ありがとうございました。
　続いて、環境問題に移りたいと思います。
　まず、経産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　報道されたものですが、先月の二十八日、これは一部上場企業ですが、名古屋に本社がある大同特殊鋼株式会社という大きな特殊鋼のメーカーがございます。これは群馬の、私の地元の渋川市に大変大きな工場があるんですが、この関係の報道がなされました。この内容は、鉄鋼スラグというもの、工場から排出されるものですが、これを再生資源として業者に販売をしていました。ただ、これは奇妙なことに、販売額よりも高い費用を大同特殊鋼が負担をして売っていた、このことが報道されました。
　販売額より高い手数料を売る側が負担するというのは普通では考えられないことなんですが、想像するに、これは、本来は産業廃棄物として処理をしなければいけないものを、高いお金を払って、あたかも再生資材であるかのような偽装をして業者に売りつけていたのではないか、こういうことが推定をされるわけです。
　こういった取引だとすれば、これはこの業界では逆有償取引という呼ばれ方をするようなんですが、立入調査をしておりますので、群馬県から報告が上がっているのか、私が説明した報道の内容で間違いがないか、お尋ねいたします。
○茂木国務大臣　御指摘の事案につきましては、当省としても、一月の末より大同特殊鋼の方から聞き取りを行っておりまして、平成二十一年の七月から二十四年の六月まで、販売価格より高い費用を引き取り手に支払ういわゆる逆有償取引、これの事案を確認いたしております。
　この件に関しまして、群馬県渋川市の調査では、同社の鉄鋼スラグ製品が使用された土地十一カ所で、環境基準を超える弗素、六価クロムが検出をされておりまして、このような事案が生じたことはまことに遺憾であると考えております。
　同社に対しましては、同様の事案の有無の確認とともに、販売した製品の管理状況の把握など、スラグの管理体制の見直しなどについて、しかるべく対処するよう指導しているところであります。
○石関委員　この大同特殊鋼の鉄鋼スラグ、今御説明をいただきました。
　これは、いつから販売して、年間どれぐらいの量を販売しているんですか。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　このスラグにつきましては、売り出しでございますけれども、九〇年代のところから売り出しているというふうに伺っております。
　なお、年間の販売量でございますけれども、渋川に限って申し上げますと、年によっても非常に上下がございますけれども、おおむね二万五千トンぐらいというふうに伺っておるところでございます。
○石関委員　では、今度は環境大臣にお尋ねをします。
　これは、先ほど経産大臣の答弁にもありましたけれども、この鉄鋼スラグの中から、六価クロム、それから弗素、こういうものが検出をされた。それぞれ、これは発がん性が高かったり、歯とか骨とか、弗素なんかはそういうものに大変有害な影響があるというものなんですが、これらは、そもそも環境省を中心に国が基準を持っていて厳しく管理をすべきものというふうに考えますけれども、どういう管理をされているんですか、この物質については。
○平岡政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のございました六価クロム、弗素等は有害物質ということでございます。
　こういう物質につきましては、環境基本法の規定に基づきまして、水質汚濁でありますとか土壌汚染等につきまして、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準ということで、環境基準を設定しております。
　そして、これらの環境基準が満たされるように、水質汚濁防止法に基づくモニタリングでありますとか規制を行っておりますし、また、土壌汚染対策法に基づく汚染の除去等の措置を求めるといったようなことを行っておりまして、適切な環境管理措置が実施されるように努めておるというところでございます。
○石関委員　大変な危険なものであるということ、それから、努めているけれども、こういうふうに漏れたというか、スラグの中から検出をされて、そのスラグがあちこちで使われている、この後も御説明しますが、そういうことであります。
　今度は国交大臣にお尋ねをします。
　この報道の中でも、渋川市内、この工場があるところの十一カ所の施設で、基準値を超える六価クロムや弗素が検出をされた、これもこの中で報道されています。
　これは、先ほど経産大臣は把握をされておられましたが、県を通じてこの十一施設からこういった有害物質が検出をされたということの報告がなされているのかどうか、当然されていると思いますが、されているのであれば、この汚染の浄化のために既にどのような対策をとられているのか、教えてください。
○太田国務大臣　今回の報道を受けまして、群馬県内の国土交通省所管工事について、大同特殊鋼の鉄鋼スラグの使用状況について調査を行わせていただきました。
　具体的には、工事に使用する材料につきまして、工事を行う施工業者から提出されます品質規格証明書というのがありますが、これの書類を確認しました。その結果、書類が残っているのは平成二十年度以降でありまして、この平成二十年度以降の工事で、道路の路盤など四十五件の工事におきまして、大同特殊鋼の鉄鋼スラグを含む砕石を利用した記録が残っていることを確認しました。したがって、これらの工事においては、御質問の鉄鋼スラグを含む砕石が使用されているというふうに考えます。
　そこで、この二十年度以降の今申し上げました二十四工事で、大同特殊鋼の鉄鋼スラグを含む砕石を下層路盤材等に使用していることを確認したところです。なお、現地では、砕石はアスファルト舗装で覆われているという状況にございます。
　このうち二十の工事につきましては、施工業者から提出されました品質規格証明書によって、六価クロムや弗素について環境基準に適合していることが確認できています。基準内ということです。
　また、品質規格証明書による確認ができていない残る四工事につきましては、土壌汚染の専門家の指導のもとに、現地から試料を採取し、有害物質の含有や溶出の実態について、現在分析を行っているところです。分析調査結果を踏まえて、環境への影響の有無や必要な対策について検討してまいりたいと考えています。
○石関委員　この品質証明書というのは、メーカーが証明しているものですね。品質証明書、これはどういうふうに証明されているものですか。
○太田国務大臣　これは、大同特殊鋼から建設業者に行きまして、それが、工事を行う施工業者から国土交通省の工事を行った工事事務所に、建設業者から、ここにこういうものを使いましたということを提出しているということでございます。
○石関委員　有害物質についての品質というか、これが基準値以内だということは誰が証明しているんですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ございました品質証明書でございますが、私どもの方、さまざまな材料を使っていく上での……（石関委員「手短にやってください、時間ないから」と呼ぶ）はい。試験成績書というのをいただいているところでございます。これに関しましては、大同特殊鋼株式会社の方から、一般的なＪＩＳによる試験方法によりまして、その結果が出されているというところでございます。
　以上でございます。
○石関委員　では、それは役所は調べていないんじゃないですか。
　だって、こういう逆有償取引みたいなことをしている会社が出してきた紙を品質証明ですと、そんなものをそのまま受け入れていいんですか。怪しげだから報道されているんでしょう。県も立ち入っているんじゃないですか。そんなものが出してきたものを、はい、そうですかと、こういうことですか。こんなの、県民も住民も心配でしようがないですよ。
○太田国務大臣　まず、現実に残っている書類というものがございますから、それを調べて、そして、先ほど申し上げましたが、調査するということについて今専門家と協議してやっているということでございますから、声を荒げることはないと思います。