○田中参考人　本日、円高に関する問題について見解の一端を披瀝させていただくことを大変に光栄に存じております。
　まず、なぜ日本でこれだけ円高の問題が議論になるのか、国際社会ではこの日本の円高についてなぜ冷淡なのかということからお話を始めたいと思います。
　昨年九月からドルが次第に安くなりました。そして、ことしに入りまして原油価格が下がるようになりまして、アメリカでも、そして西ヨーロッパでも、先進工業国ではいずれも大変いい時代が来たという認識が広まっております。現在、最も多い見解は、恐らくこれから四年ほどは米国でも、また西ヨーロッパ諸国でも堅調な景気の回復が続き、かつ、インフレが厄介な問題になる可能性はほとんどないという見方が強まっているわけです。そういう意味では、一九七〇年代から八〇年代の前半にかけて非常に苦しい経済運営を迫られてきた国々が、これからしばらくは大変いい時代が来る、こういう認識が一般的かと存じます。
　しかし、日本だけはそういう中で、必ずしもそういう楽観的な見方はございません。今後の日本経済を考えますと、これまでの日本経済の単純な延長線上に日本経済、日本産業の姿はないのではないか、大きな構造変容が迫られている、そしてかなり苦い薬も飲まざるを得ないのではないか、こういう違和感が日本にあるわけでございます。
　今回の東京サミットにおいて、中曽根首相に関する国内の多くの評価は、円高の歯どめをできるかどうかというところに評価基準も置いてきたように思います。これは世界的にいいますと、日本が置かれている状況の厳しさというものが、中曽根首相の評価基準を、そうした円高の歯どめをつけられるのかどうかというところに評価基準自体が絞り込まれた理由がというふうに私は考えております。
　それでは、なぜ日本だけがこうした状況になったかということでございます。少なくとも一九八○年代の前半までは、日本の経済構造が大変うまくいっているという評価が強かったわけでございます。それは日本が産業構造を急速に変えまして、高くなった石油とか工業原材料をそんなに使わなくても製品ができるような、いわゆる先端産業あるいは軽薄短小という形で産業構造を急速に変化させたことが、日本に対する称賛として出たわけでございます。
　しかし、今日になってみますと、この産業構造の変化は、輸入をほとんどふやさないことになっておるわけでございます。この数年、日本の輸入は、金額ベースで見てもふえておりません、ドル建てで見てもふえておりません。これは日本の産業構造がうまく変わったせいでございますが、今日のような情勢になってみますと、日本は輸入しない国という評価が海外から出てくるわけでございます。これが、現在の膨大な貿易黒字の第一の要因かと思います。
　二番目の要因、なぜこれほど貿易黒字が大きくなるかという二番目の要因は、八〇年代の前半は我が国にとって財政再建が非常に課題が厳しかった時期でございまして、財政再建に専ら注力するということでございまして、これも現在の膨大な貿易黒字というものに結びついているかと思います。そして昨年までのドル高・円安も、日本の輸出を大変促進する要因だったと思います。
　以上、申し上げましたように、産業構造の変化、それから財政再建、ドル高・円安、この三つの要因が重なることによって、今日の膨大な貿易黒字が生まれているわけでございます。
　それでは、現在我々が当面していますこの経常収支の黒字の問題、どのくらい異常かということでございますが、昨年はＧＮＰ比で三・六％になっております。経常収支の黒字は、無論いろいろな年がございますが、この三・六％というのは大変な数値でございまして、先進工業国をとってみますと、これに類した数値が出たのは一九四七年の米国でございます。第二次世界大戦が終わりまして、アメリカだけに生産能力があり、アメリカが世界に対して物をどんどん出していた、あのときに経常収支の黒字がＧＮＰ比で三・七％でございまして、昨年の日本の三・六というのはこれに匹敵する数値でございます。しかも、ことしになりますと、原油の価格が大幅に下落いたしましたので、間違いなくこの経常収支の黒字幅はＧＮＰ比で四％を超えると思います。
　これを考えてみますと、これは世界的に見て到底肯定できないという意見が出てくるわけでございます。経常収支、どのくらいになるかわかりませんが、黒字がもし八百億ドルというような水準になってまいりますと、およそ韓国全体のＧＮＰに相当するような日本の経常収支の黒字が生まれるということでございます。これはマージャンでいいますと、ある人だけがばかに勝ち込んでいてほかの人はすってんてんだ、こういう状態でございまして、これはけしからぬという意見になってくるわけでございます。マージャンですと、ひとりばか勝ちする人を外せばそれでまたゲームは成立するわけでございますが、世界の貿易においてひとり勝っている人を排除するというわけにはいかないわけでございます。
　それではどうするかということになりますと、いろいろあるわけですが、ハンディキャップをつけかえる以外にないのではないかということになりまして、これが現在の円高になってきていると思います。
　我々は、国会でもそうですが、円高というのは大変産業に大きな影響を与えるわけですから、何とかならないのか、円高に歯どめはないのか、こういう議論をするわけでございますが、これをそのまま、我々は困っている、何とか円高に歯どめをかけたいというふうに海外に言いますと、それはワニのそら涙だ、とてもそんな話は聞けない、こういう話になるわけでございまして、円高が問題だという言い方をしましても国際社会の理解は得られないというのが現状かと思います。
　それでは、円高というのは本当に困ったことかどうかということでございます。確かに、輸出産業は大変厳しい状態にあると私は思いますが、円高に伴う新しい価格体系が成立するならば、問題の多くは解消する性格のものだと思います。例えば輸入品でございますが、もし輸入品が本当に為替レートに相当するだけ下がる、そして我々が消費者段階でそれを手にすることができるという事態を考えてみますと、かなりいい影響が出るわけでございます。わずか半年ちょっとの間に円が五割高くなり、そして海外からの輸入品が、もし同じドル建ての価格だといたしますと三三％安く手に入るわけでございます。もし我々が手にしている輸入品が、すぐそうした円高メリットが出て値下がりするといたしますと、これは大変な恩恵が我々に及んでくるわけでございます。
　アメリカとか西ドイツに比べますと、現在の日本の消費者物価の値下がりというのは余りにも少な過ぎると思います。アメリカはドル安にもかかわらず、この一−三月期の消費者物価は年率でマイナス一・九％でございます。四−六月も、恐らく年率で一％ぐらいのマイナスになると思います。ドル安のアメリカがこうでございますし、西ドイツは、これは二月ごろでございますが、西ドイツの大きな銀行の調査部の発表では、一九八六年の西ドイツの消費者物価はマイナスになるというふうに言っております。
　ところが、翻って我が国を考えてみますと、これだけの円高にもかかわらず、そうした効果が期待できないでいるという問題があろうかと思います。小麦はおよそ九割を輸入しているわけでございますが、しかし、これが下がった、そしてパンとかうどんの値段が下がるというメカニズムが働いているようには思えません。食肉価格についても同様でございまして、せっかく円が高くなったにもかかわらず、消費者はそのメリットを得られないでいる。そして、新しい価格体系が成立しないために、輸出で被害を受ける業界だけが円高デフレを叫ぶ、円高によって大きなメリットを受けるはずのところからこれを前提にした動きが出ない、ここに我が国の難しさがあろうかと思います。
　海外からこれだけ安く資材が手に入る時代でございますから、それを使って事業を展開しようという人が出てきてもよさそうでございますが、そうしたものが簡単に手に入らないということによって、事業機会もまたなかなか芽が出ないということにつながっているかと思います。そういう意味では、戦後、昭和二十年代から三十年代にかけて外貨が非常に貴重な時代に、余り輸入品がふえない、そして国内の生産者を保護するということを前提につくり上げてきた経済の諸制度に手をつけることなくして、恐らくこの円高のメリットというのは我々に入ってこない、これが国内において円高デフレ論がこれだけ強くなる理由がというふうに思っております。
　それでは、この経済制度をどう変えるかは、今後国会で先生方の御審議をいただくことを国民の多くは期待していると思いますが、これは背後に生産者もいるということからいきますと、合意ができるにはなかなか時間がかかるかと思います。
　それでは、短期的といいますか、当面の円高問題を乗り切るためには、一体どういう政策手段が我々にあるのかという問題でございます。正統的な手法としては、金融それから財政という手段だろうと思います。もし金利を大幅に下げますと、これは円高にストップをかける要因になろうかと思います。ただし、アメリカにおいても現在実質金利は高過ぎるという議論が大きいわけでございまして、現在アメリカの公定歩合は六・五％でございますが、これがまだ下げられていく可能性があるわけです。日本が単独で公定歩合を下げた場合には、確かに円高に歯どめをかける要因かと思いますが、もしアメリカが現在六・五％の公定歩合を二％下げたらどうか、そういう問題があるわけでございます。アメリカの公定歩合がもし四％台にまで下がるということになりますと、現在日本の公定歩合は三・五ですが、これをたとえ二・五に下げたとしても、金融だけでは何ともならないという問題があるわけです。
　じゃ、アメリカはそうした可能性があるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、アメリカにおいては消費者物価は現在完全に鎮静し、マイナスになっております。こうしたインフレ期待が消滅し始めている状態のもとでは、米国内において金利はもっと下げるべきだという議論が強いわけでございまして、アメリカの公定歩合はまだ下がっていく可能性がある。そうすると日本が金融緩和をいたしましても、その効果はかなりの程度相殺される。そして下げる余地からいきますと、アメリカが大きく日本が小さいということで、金融政策を中期的といいますか、今年じゅうどうやって円をコントロールするかということになりますと、金融政策だけに期待するのは私は無理だろうと思います。
　それでは、財政はどうかということでございます。補正予算を組み、公共事業あるいは減税という形の刺激策をとれば、何がしかの効果は円レートに出るだろうと私は思います。ただし、中長期的に見ますと、国債の増発につながるわけでございますから、普通の考え方をたどりますとやがて増税があるやということになるわけでございまして、一年だけあるいは半年だけ財政面からの刺激はできるけれども、その次の年からは増税ですよということになりますと、さあ踊ってみると言われましても国民は簡単には踊れないという面がありまして、財政面からの刺激策は、私は、効果がゼロだとは思いませんが、次の増税措置によってかなり相殺される可能性があると思います。そういう意味では、金融、財政いずれも難しい問題があると思います。
　それでは、今後どうなるかということでございます。この四月の貿易統計も大変な黒字が出ておりますが、今年度上半期について見ますと、恐らく日本の貿易黒字、経常収支の黒字は大幅なものになるだろうと私は思います。輸出数量は既に下がっておりますし、円建てで見ても下がっているわけですが、ドル建てで見ますと二割ぐらい上がっているという状態が続くのではないでしょうか。例えば、アメリカにおける価格を引き上げるという形によって、ドルをたくさん手にできるものなら手にするという形が進んでおりますので、輸出はドル建てで見るとかなり出る。そして、原油は既にバレル当たり十六ドル台のものが日本に入着いたしておりますので、これも輸入金額は減るということでございまして、日本の経常収支め黒字はことし上半期かなりふえる。そういう意味では、円高への方向性はずっと持ち続けるのではないかと思います。
　それでは一体、最終的にどういう手段があるのか。もういろいろな手段を組み合わせる以外にないと思いますが、私は一つ御審議いただければと思うのは、日本の労働時間をこの際立法措置によって減らすことを議論していただいたらいかがなものかと思います。日本の年間総実労働時間はかなり多いわけでございまして、現在の水準から一割下げてもアメリカの水準、現在の水準から二割下げると西ドイツの水準でございます。二千百八十時間ぐらい働いているわけでございますが、これはやはり長過ぎるということだと思います。例えば週休二日制とかいろいろな方法があると思いますが、労働時間を減らすことが行われた場合に、海外に及ぼす影響は、日本はただただ供給力をふやすだけでなくて、生活を楽しむ、ゆとりのある生活にする大きな流れができ始めたなということだろうと思います。
　労使間に任せておいたのでは、なかなか簡単にはいかないという面があります。現在、全労働者の二七％が完全週休二日制の恩恵に浴しているわけですが、労働者の四分の三はそれに無縁でございます。そういう意味では、労働時間を減らす立法措置が、我々の考え方あるいは海外に及ぼす影響を考えましても、かなり大きい影響力を持つのではないかと思います。円高が起きているときにはそうしたことができると私は思いますが、円がどんどん安くなるような状況ではそうしたことも審議できないわけでございます。インフレのおそれが全くないときに、そういうことも議論されたらいかがなものかというふうに思っております。