Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○品川参考人　御指摘のように、私ども消費者機構日本では賛助会員という制度を持っております。企業の方から一口年間十万円、最高は十口まで、ですから百万円までということで、賛助会員という制度をつくっておりまして、賛助会員については、団体の意思決定には全く加わらない、費用的賛助をするだけ、そういう定款規約で運営しているということでございます。
　企業からいわば献金を受ける意味ですけれども、先ほども申しましたが、消費者団体訴訟制度というのは、欧米などの場合には、公的な費用がかなり支えとして使われている、日本の場合にはそういうものが全くゼロということでございます。
　ところが、団体訴訟制度という制度の意味は、違法な契約だとか何だとかが現実に行われている例が非常に多くて、そのことが、市場自体の公明性なり透明性、あるいは、そういう意味では、広い意味での消費者の信頼性みたいなことを損なっているということを団体訴訟制度によって是正していく、市場の公明性というのを確保していく、そういう役割を広い意味では持つ制度だというふうに思っております。
　そういう意味を事業者の方にも御説明しながら、特定の事業者、どこそこの会社が私ども消費者機構日本のところに過大な影響力を持って、ここの会費がなくなると活動自体に支障が来るようなことでは、これは元も子もありませんから、そういう意味では、十口までという制限を設けつつ、意味合いとしてはそういう意味合いだからということを御説明して、御賛同いただき、御理解いただいたところに賛助会員ということで御支援いただいている、そんな関係でございます。
○下地委員　細川先生はどうですか、今の答弁。
○細川参考人　私も、正直申し上げて、そういうところが企業からの財政負担を受けているというのは好ましくないなとは思います。いざもし何かあったときに、それは別に影響ないといっても、当事者はそう思っていたって、外からはそういう目で見られるのは当然ですから、本来それはふさわしくない。
　ただ、一つあるのは、今、消費者支援基金という、企業から、コンプライアンス違反して、いわゆる不当利益吐き出しとよく言われますけれども、例えば不当表示、過失で不当表示してしまった、だけれども、一年前に不当表示の商品を買ったというようなことを証明できる消費者というのはなかなかいないですね。そうすると、それを被害者に返すといってもなかなかうまくいかない。そうすると、そういう支援基金みたいなところに寄附してもらって、それを間接的に消費者の利益のために役立てようという形での組織ができているわけで、消費者支援基金は、事実お金が出ていますね。何か審査して、年間百万円とか二百万円単位でお金を上げている。
　だから、やはり直接じゃなくて、そういうところが一つかんで、そういうところで公益のためということでお金を集めて、それをまたそこの判断で分配するという制度は私はいいのかな、そんな感じを持ちます。
○下地委員　私もやはり、直接事業者から寄附をもらうというんじゃなくて、皆さんがやりやすいような環境をつくるということで、基金を創設して、国だとか都道府県だとか市町村が全体で基金をつくって置いておいて、そこから適格消費者団体に支援、財政の援助をする、そして、訴えられる可能性のある人からもお金をもらわないでしっかりと消費者行政ができるというようなことをやった方が私はいいのではないかなというふうに思っておりまして、そのことも将来は考えていく必要があるというふうに思っています。
　それでは、細川先生の方で、消費者大学をつくるというふうに先ほどお話がありましたけれども、小学校のときにはこういう教え方、中学校のときにはこういう教え方、高校になったらこういう教え方、大学になったらこういうやり方、結婚する前の女性や男性にはこうだとか、結婚したらこうだとかと、いっぱい、そこでその勉強の仕方が変わってくると思うんですけれども、そういうふうなものを具体的にやっていくとこの国のあり方も相当変わってくると思うんですけれども、体系的にできるような仕組みをお考えになったことはありませんか。
○細川参考人　まず、私の考えている消費者大学校というのは、いわゆる行政職員の研修施設という意味での消費者大学校ですので、教育機関というイメージではありません。
　消費者教育が進まない理由として、非常に体系化しづらいというのがあるんですね。これはなぜかというと、絶えず変わっているんですよ。例えば日本史を教えるとか世界史を教えるというのはそんなに日夜変わらないですよね。学説が変わったり、そういう新しい発見があれば変わりますけれども、それプラス、現代史がプラスされていくだけですよね。ところが、消費者問題は、例えば携帯電話だって、十年前、二十年前こんなになかったし、しかも、消費者教育を設計する自分たちよりも、消費者教育を受ける側の方が詳しかったりするんですよ。大体、携帯なんて、子供に聞いたりとかでしょう。だから、この体系化、そういう非常に難しいところがある。
　しかも、それをどういうレベル、先生さっきお話があったように、小学校レベルで教えればいいのか、中学レベルで教えればいいのか、あるいは教えることは同じでも、教え方とか深みがまた違うのか、そういう部分があって、非常に消費者教育というのは体系化しづらい。
　ところが、御承知のように、学習指導要領なんて、十年に一回というような形でしか変わっていかない。だから、これも先ほどお話ししましたけれども、法の制度設計が現代社会についていかないんじゃないかなという感じがします。
　あと、もう一言言わせていただくと、大体消費者教育というのは家庭科が中心なんですけれども、家庭科で、そういった経済とか法律に詳しい人はいないんですよ。食物の専門家、被服の専門家。社会科もある程度やっています。では社会科が得意分野かというと、これもまた違うんですね。どうも日本の社会科の先生というのは、不思議なことに、日本史とか世界史の先生が多くて、いわゆる政治とか法律とか経済をやってきて先生になるという人が少ない。だから、教える側も非常に不得意というようなことがあって、なかなかうまく進まないということです。
　本当に消費者教育というのは大きい課題だと思いますので、引き続き、消費者問題特別委員会なのか文部行政の方になるか、共同になるかもしれませんけれども、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。
○下地委員　両先生には本当に勉強させていただいて、ありがとうございました。御苦労さまでした。
○船田委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところお越しいただき、また貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、明二十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　横山　北斗君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　福地　茂雄君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　平　　将明君
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
　　福井　　照君　　　　　徳田　　毅君
　　逢坂　誠二君　　　　　佐々木隆博君
　　田嶋　　要君　　　　　横山　北斗君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　土屋　正忠君
　　徳田　　毅君　　　　　福井　　照君
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　佐々木隆博君　　　　　逢坂　誠二君
　　横山　北斗君　　　　　田嶋　　要君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長福地茂雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　本件に対する質疑は、昨二十五日に終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、森山裕君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。森山裕君。
○森山（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会においては、平成十六年以降に発覚した一連の不祥事及び昨年発覚した職員によるインサイダー取引を踏まえ、国民・視聴者の信頼を回復すべく各種施策に取り組んでいるが、なおも不祥事が発覚している。協会は、組織をあげて、コンプライアンス施策の徹底を図るとともに、職員の高い倫理意識の構築と士気の向上に取り組むこと。
　二　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。
　三　協会においては、平成二十一年度予算を収支赤字予算とし、二十二年度予算についても収支赤字となることを見込んでいるが、これは地上デジタル放送への完全移行に向けた追加経費を要することによる臨時異例の対応であることを銘記し、最近の経済情勢の悪化や多メディア化による放送分野の経営環境の構造的変化を十分踏まえ、健全経営の維持に向け万全の対応を図ること。
　四　受信料の支払い拒否・保留件数は減少傾向にあるが、なお高い水準にあり、未契約件数も多数に上ることから、協会においては、引き続き、あらゆる策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努め、受信料の公平負担を図るとともに、受信料収入の国民・視聴者への還元の方策について真摯に検討すること。
　五　協会においては、訪問集金の廃止等受信契約・受信料収納に係る経費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する契約収納関係経費の比率がなお高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつも、契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
　六　協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約比率が高いことから、競争契約比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報の開示に努めること。
　七　協会が行う外国人向け映像国際放送に対しては、多額の受信料が投じられていることにかんがみ、その費用対効果を評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務体制及び放送内容の不断の見直しを行うこと。
　八　協会は、地上放送の完全デジタル化が円滑に移行できるよう先導的な役割を果たすとともに、政府は、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、経済的弱者等の世帯における受信設備のデジタル化支援に鋭意取り組むこと。
　九　協会は、番組アーカイブについて、利用者のニーズを踏まえてサービスの見直しを適宜行うとともに、早期に収支の改善が図られるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○赤松委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、鳩山総務大臣及び日本放送協会会長福地茂雄君から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山総務大臣。
○鳩山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
　なお、第八項目において、政府がデジタル化について経済的弱者等に特に配慮するように決議をいただいておりますので、その趣旨を重んじて頑張ってまいります。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤松委員長　次に、日本放送協会会長福地茂雄君。
○福地参考人　日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえ、業務執行に万全を期することで公共放送の使命を全うしたいと考えております。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○赤松委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　姫井由美子君　　　　　下田　敦子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　郡司　　彰君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　社会保険庁長官　　坂野　泰治君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十一年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十二委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を二十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本二十分、日本共産党三分、社会民主党・護憲連合三分、改革クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。蓮舫君。
○蓮舫君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の蓮舫です。
　まずは、雇用保険についてお伺いします。
　衆議院で与野党が修正を行った雇用保険法改正案が今参議院で審議をしています。私たちは〇・四％の単年度保険料率引下げの見直しを求めたんですが、与党は修正を認めてくれませんでした。
　大臣、改めてこの率はなぜ引き下げるのか、教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用を守るということとともに、今度は新しい雇用を創出するという観点も必要であります。そういう意味で、日本のＧＤＰ五百兆のうちの六割の三百兆が個人消費、そうすると、個人が消費がよりできる環境を整えるための施策として、可処分所得、つまり公租公課、保険料や租税を引き落とした残った可処分所得を上げる必要がある。そういう意味で、月額千円とか二千円、そういうレベルで引き下げれば上がります。そして、これは個人個人の働いている方の負担も減りますし、企業にとっても五〇、五〇の割合で取っていますから減りますと。
　そういう意味で、片一方では雇用を創出するため、つまり景気を回復させるための一つの手段としての意味もあります。そういうことも含めた一つのパッケージとして引き下げたということでございます。
○蓮舫君　この雇用保険料率の引下げは、去年十月三十日に生活対策の目玉として麻生総理が発表しています。
　官房長官、当時、総理は家計緊急支援対策として何と説明されていましたか。
○国務大臣（河村建夫君）　この新たな経済政策に関して、政府・与党会議あるいは経済対策閣僚合同会議におきまして、勤労者の生活、消費を支える賃金引上げの環境づくりを進める必要がある、そのために、国民の負担軽減の観点からも、積立金残高の状況を踏まえて、セーフティーネット機能の強化を併せた雇用保険料引下げに向けた取組を進めたい。政府としてはまずそのことを進めていきたいんだと、こういうことでありまして、これによって、今の現下の非常に厳しい急激な経済悪化の状況の中、また世界の金融経済情勢も大きな変化をした、そこで国民の皆さん方の経済不安、物価高、このような生活者の暮らしの安心を打ち立てるために、勤労者の生活支援を支えて賃金引上げの環境をつくっていくべきではないかと。こういうこともあって、企業を含む国民の負担軽減の観点からの引下げと、こういう説明でありました。
○蓮舫君　資料一で配付をさせていただきましたが、麻生総理は、生活対策として、雇用保険料率引下げは、賃金を引上げをしたいと言っていた。でも、それから五か月で雇用を取り巻く環境は随分大きく変わった。
　去年十月三十日と最新の失業者数、その差、有効求人倍率をそれぞれ厚生労働省に伺います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　まず、完全失業者数でございますけれども、総務省の労働力調査で、平成二十年十月の完全失業者数、季節調整値が二百四十九万人、直近の数字は一月の数字が最新の数字でございますけれども、二百七十六万人でございまして、二十七万人の増加でございます。
　また、有効求人倍率につきましては、十月が〇・八〇倍、それから最新の直近の数字が、一月が〇・六七倍でございまして、〇・一三ポイントの低下でございます。
○蓮舫君　この五か月間で失業者が二十七万人増えている。
　あわせて、厚生労働省にお伺いしますが、厚労省は、去年の十月から今年の三月までの半年間で、非正社員、雇い止め等を含めて離職者数を去年十一月の時点でどれぐらいと見通しをしていて、最新ではどれぐらいの見通しに変わりましたか。
○政府参考人（太田俊明君）　いわゆる非正規労働者の雇い止めの状況でございますけれども、昨年十一月から集計を行っているわけでございますけれども、昨年十一月の時点では、昨年十月から本年三月までに職場を離れると見込まれる非正規労働者の数が三万六十七人でございました。今年二月時点では十五万七千八百六人という状況でございます。
○蓮舫君　厚労省の見通しをはるかに上回って雇用環境は悪化をしています。今守るべきものは賃上げよりも雇用そのものだと私たちは認識をしています。
　保険料を下げても、解雇されたらやっぱりこれは意味がない。しかも単年度措置ですから、給与から引き下げるシステムは事業主負担になるから、これやはり労使双方にとっても余り望まれていないと私は思うんですが、舛添大臣、それでも保険料率を〇・四％引き下げるのは大事だとお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　一年間限りの措置であるということで、これ六千四百億円その額が減りますから、片一方で個人所得が、可処分所得を増やす、それから企業にとってはその負担が増える、これを景気回復に結び付けるということで、景気回復策の一環としてこれは位置付けるということであります。もちろん、雇用を守っていくというのは極めて大事ですから、セーフティーネット機能としてのこの雇用保険の大事さ、そしてこれの適用を拡大する、いろんな条件を緩和する、これはまさに雇用保険法の中身ですけれども、それを含めての総合的な対策で雇用を守っていくということでございますので、一つの政策パッケージとして先ほども申し上げましたようにやっていきたいと思っております。
○蓮舫君　雇用を維持するには、与野党を問わず政治が最大限の努力をしなければいけないと思っています。ただ、失業者がやっぱり想定を超えてはるかに増えた場合、保険料率を引き下げることで失業等給付の財源は、これは大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用保険の財政面でございますけれども、私どもといたしましても、やはり今回の引下げにつきましても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提としまして、特例的に一年間に限って引き下げたものでございます。
　したがいまして、一年間に限ってのものでございますし、仮にこの保険料率を〇・四％引き下げた場合で、かつ、今雇用情勢急に悪くなっておりますけれども、更に悪化した場合を想定しても、今後五年程度ぐらいは、今現在五兆円を超える積立金がございますので、現行の法定料率一・六％を変更せずに制度の安定的な運営を確保できるものと考えておるところでございます。
○蓮舫君　給付財源は五年間大丈夫だという御答弁なんですが、与謝野大臣、今年度予算案には三千五百億の予備費に加えて経済緊急予備費を一兆円計上していますが、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　予備費は、経済緊急対応予備費として通常の予備費のほかに一兆円計上しております。これは、景気回復を図っていく中で、予見し難い経済情勢の推移などによって雇用対策、中小企業金融、社会資本整備等の経費に予算の不足が見込まれた場合に、これを機動的に対処し得るようにするため必要な金額を計上したものでございます。
　予備費は本来、内閣の責任においていかなる使途についても支出し得るものでございますが、この予備費につきましては、経済・金融情勢が悪化した際に特に機動的な支出が求められる雇用、中小企業金融、社会資本整備等に使途を限定し、国会の議決をいただくこととしており、できるだけ国会の審議権を御尊重申し上げているところでございます。
○蓮舫君　資料二に付けさせていただきましたが、限定列挙された項目の中になぜ雇用保険の国庫負担が含まれているんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　雇用保険の国庫負担も含まれておりますが、これは、例えば失業等給付費が見込みを上回って増加するなど異例の事態が生じた場合などにおいて、給付費の一三・七五％を負担することになっている国庫負担に不足が見込まれるときに対応することを可能とするものでございます。他方、雇用保険の収支を見ますと、二十年度予算では単年度で五千億の保険料の余剰を生じ、積立金は五兆四千億に達する見込みでございます。
　こうした状況を踏まえまして、制度の安定的な運営が確保できることに配慮しつつ、国民負担の軽減の観点から二十一年度に限り雇用保険料を〇・四％引き下げることとしたものであり、これにより家計の負担軽減を図るとともに企業負担の軽減にもつながると考えております。
　このように、経済緊急対応予備費が失業等給付にかかわる国庫負担の不足をカバーするためのセーフティーネット、雇用保険料の引下げは積立金が多額に上る中で、現下の経済情勢等を踏まえた国民負担の軽減策であり、両者は何ら矛盾するものではないと考えております。
○蓮舫君　厚生労働省は、〇・四％雇用保険料を引き下げて六千四百億円の歳入減となっても今後五年間は失業給付は大丈夫だと説明している。でも、緊急予備費で一兆円を計上して、失業が大量に出た場合に税金で対応するんだという説明は矛盾していると思いますが、それならば、〇・四％引き下げないで、その緊急の予備費はほかの予見し難いときが起こったときに充てる方が現実的なお金の使い方ではないでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　失業情勢も予見し難いことが起こり得る一つの項目であると思っております。
○蓮舫君　予見し難いことが起こり得るんであれば、〇・四％の、もう今雇用の維持の方が大事なときに、賃上げを守るという五か月前の政策ではなくて、今を見てそこは修正をするべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、予見し難いということは、今の時点では本当に分からないという話なんで、分からない話だけれども、もしかしたらそういう可能性があると、そういうものに一応積んでおこうという思想なんであって、先生のおっしゃる点は十分分かるんですが、先生のお話の前提は、予見し得るというお話が前提なんで、この緊急予備費の方は全く予見し難いものに予備費を積んでいると、そこが多分意見の擦れ違いなんじゃないかなと思っております。
○蓮舫君　去年総理が生活対策を発表したときと今では雇用環境が大幅に違うということをまず指摘をさせていただいているんですね。でも、麻生総理が約束した生活対策の目玉は、この雇用環境の悪化に合わせて柔軟な見直しを行わないというところに私は疑念を感じているんです。どうしても、生活対策の目玉の定額給付金と雇用保険料引下げは何が何でも行うと。その結果、定額給付金は本来生活支援だったものが経済対策になるんだと目的を変えて、再議決してまで通して、そして、雇用保険料率引下げは賃上げだという名目で引き下げたんだけれども、一方で、税金で予見し難いときがあるために一兆円を積んでいくという、何かもう麻生総理の公約を守るために無理やり何かその目的を変えたり、ほかの部分で補てんしていたり見えるところが、私は本当に政策効果が出るのかどうなのか懐疑的に見ているんです。
　それよりも、今政治が行わなければいけないのは、この制度そのものの見直しであるとかお金の使い方、例えば私たちは、雇用環境が悪化するときに今のままのセーフティーネットでいいのか、今は失業給付が切れて、それでも仕事がなくて生活ができなかったらそのまま生活保護にまで落ちてしまう。だから、この間に中間的な新たな雇用のセーフティーネットをつくろうという法案を提出しているんですね。こういう制度の見直しを今は優先する、あるいは限られた労働保険特別会計の中身のお金の使われ方は本当に正しいのか、こういうチェックをすることの方がわずか一年間〇・四％雇用保険料率を引き下げるよりも優先されるんではないかという私は思いを持っているんです。
　例えば労働保険特別会計、事務方で結構なんですが、今なお不正受給がある。失業給付では最新の一年間幾らぐらい不正受給があって、直近の五年間で不正受給総額はどれぐらいありますか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　失業等給付のいわゆる失業者本人に対する給付の中での不正受給額でございますけれども、直近の一年間、平成十九年度の実績につきましては約十一億円でございます。直近五年間の合計額が約七十九億九千万円でございます。
○蓮舫君　約八十億の不正受給、そのうち未回収額と不納欠損額、もう回収をあきらめた額はそれぞれ幾らですか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　不正受給額のうち、未回収となって収納未済となっております、これ過年度の累計額でございますけれども、平成十九年度で約二十六億円でございます。それからまた、失業等給付に係る不納欠損額の直近五年間の状況でございますけれども、十五年度が二億四千万、十六年度が約二億円、十七年度が約二億五千万、十八年度が約二億三千万、十九年度が約一億九千万、合計約十一億円という状況でございます。
○蓮舫君　もう十一億円の回収をあきらめてしまっている。
　次に、雇用保険二事業の不正受給は最新の一年で幾らで、直近の五年で幾らございますか。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用保険二事業に係る助成金の不正受給額、これは事業主に対する助成金でございますけれども、直近の一年間、これ十八年度の数字でございますが、約一億四千万でございます。直近五年間の合計、十四年から十八年度で約三十六億円でございます。
○蓮舫君　未回収額は幾らでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　未回収額でございますが、直近五年間、十四年度が約九億二千万、十五年度約二億六千万、十六年度が約二億円、十七年度が約九千万、十八年度が約三千万という状況でございます。
○蓮舫君　資料三に表を付けさせていただきましたが、失業給付の財源は労使折半、二事業は事業主負担、不正受給の未回収額がこの五年間で二十七億円に上っております。そのうちもう十二億は回収をあきらめちゃっている。これ、だれが補てんするんですか。
○政府参考人（太田俊明君）　ただいま御指摘のような不正受給の事案につきましては、直ちに返還の措置を講じているところでございまして、引き続きその回収に努めてまいりたいと考えております。
　ただ、全力で努めた結果、消滅時効が完成した場合で権利そのものが消滅する場合、あるいは債務者の行方不明とか倒産の事由により収入できないため整理する場合には、国の徴収権を放棄する、せざるを得ないという状況でございます。
　したがいまして、私どもとしましては、より一層の窓口指導の強化、各種届出書類の厳正な審査等によりまして、不正受給の未然防止、早期発見に努める一方、発見した不正事例に対しましては、納付命令制度の厳正な運用を行いまして、引き続きその回収に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○蓮舫君　つまり、回収不能なのはだれも補てんしないんですね。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　会計規程によりまして、収納できない等整理する場合で国の徴収権を放棄する、こういう場合につきましては補てんの制度はございません。
○蓮舫君　国からこの助成金の委託事業を行っている独立行政法人雇用・能力開発機構がございます。まず、ここの理事長の天下り状態を教えてください、理事、役員の。
○政府参考人（草野隆彦君）　独立行政法人雇用・能力開発機構の役員は八名おりますが、そのうち、現在、国家公務員再就職者は三名となっております。
○蓮舫君　資料七に役員の一覧を付けさせていただいておりますが、三名ではなくて四名じゃないですか。
○政府参考人（草野隆彦君）　三名でございます。
○蓮舫君　監事も含めて旧労働省が四人、この機構の前身のある事業団から横滑りしたのが一人いて、かなり天下りの団体なんですが、この機構が委託を受けた助成金事業で五年間の不正受給、それと回収額を教えてください。
○政府参考人（草野隆彦君）　五年間における不正受給額及び回収額ですが、助成金のうち平成十四年度から平成十八年度までの五年間の間に不正受給額として返還決定した金額は二十五億二千万円、そのうち十九年三月末までに十二億円を回収し、未回収額は十三億二千万円となっております。
○蓮舫君　この雇用・能力開発機構が委託を受け助成金を支給し発生した不正受給額は、この直近五年間の二事業全体の不正受給額の七割を占めるんです。この未回収分はだれが補てんするんでしょうか。
○政府参考人（草野隆彦君）　雇用・能力開発機構におきましては、債権放棄ということはしておりません。したがいまして、全力で回収に努めるということでございまして、先ほど安定局長からもお話がございましたが、雇用・能力開発機構におきましても、債権回収計画の策定とか、債権管理担当者の選任による執行体制の強化でありますとか、弁護士等の専門家の活用による法的措置を含む厳正な対応、こうした措置を通じて全力で回収に努めていきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　平成十五年に佐世保重工業の助成金不正受給を受けて厚労省は大幅な調査を行っています。どういう調査でどういう概要で、そのときに機構に厚労省はどんな指導を行いましたか。
○政府参考人（太田俊明君）　佐世保重工の事案でございますけれども、平成十一年から十二年度にかけまして、関連の事業所十九社に対しまして中高年労働移動支援特別助成金を支給しましたが、平成十四年にその執行の実態がない、不適正なものではないかという疑惑が出てまいりまして、雇用・能力開発機構におきまして調査を行って、約七億三千万円の不適正受給があったものとしまして返還請求を行ったものでございます。その後、十六年八月に不適正受給があった十二社のうち返還意思のない十一社を相手に現在返還訴訟をやっておりまして、約六億七千万円の返還を求めて現在福岡高裁で審理が続いているという状況でございます。
　国の機構に対する指導状況でございますけれども、今申し上げたとおり、事実確認を詳細に確認するように指示するとともに、不適正支給分につきまして回収に向けた措置を講ずるように指示したわけでございます。さらには、助成金の支給に当たって、助成金支給を直接担当する都道府県センターの指導の強化、職員研修の充実による審査体制の確立、さらには不正受給防止マニュアルの整備や内部検査の徹底等、適正な支給の確保に万全を期すように指導したところでございます。
○蓮舫君　平成十五年の事件を受けてそれだけ厳しい指導をしながら、その後、雇用・能力開発機構の助成金は今なお不正受給が、コンスタントにという言い方はおかしいんですけど出続けているんですよ。これ、なぜ改善されないのか、分析等は行っていますか。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用・能力開発機構の助成に係る不正受給でございますけれども、平成十四年度におきましては二百三十三件、約十四億一千七百万であったところ、十八年度におきましては四十四件、約七千七百万円と、かなり減少はしておりますので、ある程度は改善していると思いますけれども、更にまだ七千七百万の不正受給がございますので、更に不正受給の防止に向けて指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○蓮舫君　もちろん、こういう不正な受給というのは受け取る側が大変大きな問題があると思うんですが、それに関しての刑事告発等の手続は行っているんですか。
○政府参考人（草野隆彦君）　助成金の不正受給事案のうち、平成十四年度から平成十八年度までの間に、被害者である独立行政法人雇用・能力開発機構が刑事告発した件数は二十件というふうになっております。
○蓮舫君　不正を働いた者に対しては刑事告発なりなんなり厳しい態度で臨んでいる。では、不正を許してしまったというか、不正を見抜けなかった機構の職員に対しての何らかの処分はこれまで行われたことがありますか。
○政府参考人（草野隆彦君）　お話しのとおり、まず不正受給、企業等の当事者が一番問題があるわけですが、そうした事態を招いたということで万全を期していかなければいけないのは当然でございます。ただ、その責任追及ということになりますと、職員が処分を受ける場合は、職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、そういった場合について就業規則の規定に基づき懲戒委員会が諮った上で懲戒処分を行うことになっておりますが、助成金の不正受給事案に関連して職員の懲戒処分を行った事例はないというふうに聞いております。
○蓮舫君　舛添大臣にお伺いしたいんですが、不正受給によって生じた未回収額が今二十七億円ある、そのうちもう十二億円は回収もあきらめてしまったものがある。悪質なものに対しては、不正受給を行った者には刑事告発を行っているけれども、それを許してしまった側の職員はだれ一人として処分をされていないで、そして毎年この機構に対して助成金事業の委託を国が延々と行い続けていることは理解が得られるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、一つ一つのケースについてきちんと点検をし、不正受給に職員が明確にかかわっていたということの証拠があれば、それは省内のルールに従って懲戒処分を含めた処分をきちんとやりたいというふうに思っておりますので、私が全部精査をしたわけではありませんけれども、今のような明確に職員が関与していた証拠があり、法と証拠に基づいて処分ができるというケースがあったというのは報告を受けていません。
○蓮舫君　引き続き大臣にお伺いしますが、この雇用・能力開発機構は今後独法整理合理化計画でほかの、またこれも天下り団体なんですが、そこと一緒になる方針なんですね。
　私は、こういう独法を整理するだけじゃなくて、整理合理化するときには中身をもう一回全部精査しなきゃいけないと思うんです。こういう不正受給を行い続けて、二事業の中の七割がこの機構が行っていて、ほかの天下り団体と一緒になったら、じゃ終わりですというようなことはあってはならないと思うんですが、〇・四％雇用保険料率を引き下げるというよりも、こういう中身の在り方、お金の使われ方、ここをまず徹底的に洗い出した方が私はいいと思うんですが、これは賛同いただけますか。
○国務大臣（舛添要一君）　やっぱりそういう努力は不断に続けていかないといけないというふうに思います。
　それとともに、不正受給に関しては、先ほど申し上げましたように、一つ一つケースを点検しないといけませんが、例えば、これは不作為というのを法と証拠に基づいてどういうふうに問題視し処罰するかというのは非常に難しい問題ですから。逆に、ハローワークにいろんな手続に来られる、事業者が、先ほどの佐世保重工の例がありました。それから、役所の窓口に来られる、機構の窓口に来られる、そのときの点検体制をきちんとしないと書類の不備をちゃんと見付けることができない。それは不備とか不正をやるのが悪いわけですよ、第一義的には。
　だから、その問題も含めて、これはおっしゃるようにきちんと点検する必要があると思いますので、やりたいと思います。
○蓮舫君　この件は、引き続き共にチェックをしていければと思っております。
　次に、年金問題に移ります。消された年金、改ざんされた年金問題です。
　去年九月十八日に社保庁が発表した六万九千件というのはどういう数字か、改めて御説明をいただけますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただいた約六・九万件でございますけれども、不適正な標準報酬月額の遡及訂正処理である可能性の高い記録を絞り込むための条件について検討するために、総務省の方で設置されております第三者委員会のあっせん事案など八十八件について分析を行ったところ、その九割が三つの条件、一つは、標準報酬月額の引下げ処理日と同日若しくは翌日に資格喪失処理が行われているということ、それから二つ目に、五等級以上遡及して標準報酬月額が引き下げられているということ、それから三点目に、六か月以上遡及する形で標準報酬月額が引き下げられているということ、今申し上げた三つの条件にすべて該当したことなどを踏まえまして、約一億五千万件に上ります社会保険オンラインに格納されている記録からこの三条件すべてに該当する記録を抽出した、その総数でございます。
○蓮舫君　資料四に詳細な説明は付けさせていただきましたが、舛添大臣は何度も何度も公の場所で、この六万九千件は改ざんされている可能性が極めて高い、極めてグレーだと、ほとんど改ざんされているというような発言をしておりますが、その認識は間違いないですね。
○国務大臣（舛添要一君）　この調査をやるもとになったのは、例の第三者委員会で指摘していただいた八十八件のあっせん事案、これを克明に分析したら先ほどの三条件が出てきたんですね。そうすると、八十八件の調査からいうと、これはもう極めて怪しい、グレーに近いということで、二万件を今戸別訪問してやっています。今それを少しずつ集計をしていますから、その結果で、本当に私が極めて黒に近いと言ったことがきちんと立証されるか、今やっているところです。
　ただ、私の感じとしては、作業する段階のモデルになった八十八件がほとんどそうだったので、そういう心証は持っております。結果は、これは調査結果が出次第また公表しますが、今、鋭意やっているところでございます。
○蓮舫君　全く同じ認識です。ほとんど私も、この六万九千件は改ざんされている可能性が極めて高いと思っております。
　去年十月十六日から、この六万九千件の中の年金受給者、既に年金をもらっている二万件に訪問調査を始めましたが、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の先ほど申し上げた約六・九万件のうち約二万件でございますけれども、これについて戸別訪問調査をやっているわけですが、その趣旨は、この二万件というのは既に厚生年金を受給されている方の記録であるということでございまして、当然のことながら多くの方が御高齢であるということ、したがって、受給中ということもございますし、より早い対応が求められるということ、そしてまた丁寧な説明が必要と考えられること、そういうようなことから、私どもの職員が、十月十六日からですけれども、直接戸別に訪問させていただいて、御本人に記録を直接御確認いただくというような形で着手しているところでございます。
○蓮舫君　もう既に年金を受給している方だから、早く記録が間違っていたら直してあげなければいけない。だから、より早い対応が求められるから戸別調査を行った。
　調査を始めて五か月になりました。結果、どうなりましたか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今申し上げた年金受給者約二万件に対する戸別訪問の状況でございますけれども、昨年十月から始めまして、十二月二十一日までに一万五千五百二名の方に実施したところでございます。
　それで、一万五千五百二名の取りあえず一回目当たった回答内容を拝見しますと、御覧いただいた年金記録が事実と相違しているかどうかは不明であるというような御回答とか、あるいは、年金記録が自分の記憶と違うと思うというふうにおっしゃった方の場合でも、訂正の申立てをするかどうかちょっとまだ未定だというような御回答が少なからずございましたものですから、改めてそういうような御回答について御本人の意思をその後確認しておりまして、確認作業を反映した本年一月十三日現在の状況というのが直近で先日公表させていただいたものでございます。
　中身でございますけれども、まず、遡及訂正処理が行われた期間における事業所でのお立場、当時のお立場ですが、約一万五千人のうちの五二％に当たる八千名余りの方が事業主であったと、こういうふうにおっしゃっています。それから、同じく役員であったというふうにおっしゃっている方が三千二百五十名余り、二一％。それから、従業員であったと回答されている方が三千八百八十五名、二五％と。それから、当時の立場はよく覚えていない、分からないとおっしゃっている方が三百一名、二％というふうになってございます。
　記録の確認状況でございますけれども、私どもが提示して御確認いただいた年金記録について、事実との相違はないというふうなお答えをなさっている方が約五千人、三二％。それから、事実と相違しているのではないかと思うという趣旨の御回答をいただいている方が八千四百八十二名、五五％。それから、分からない旨の御回答の方が二千名余り、一三％というふうになっています。
　そして、事実と相違している旨の回答をされた方について、私どもの方から記録訂正のお申立ての御意思があるかどうかお尋ねをしているわけでございますけれども、お申立ての意思を持っているという御回答の方が四一％、三千四百八十五名。それから、そういう御意思はないという御回答の方が三千六百七十二名、四三％。それから、未定であるというふうに回答された方が千三百二十五名、一六％と、こういう状況でございます。
○蓮舫君　済みません、端的に教えてください。二万件の戸別訪問調査をして記録が訂正された人は何件ですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今申し上げた数字と時点的には若干ずれがあるわけでございますけれども、まず、私ども、この記録確認のお申立てを今申し上げたようなオペレーションの中で……
○蓮舫君　何件ですかと聞いているんです。
○政府参考人（石井博史君）　はい。やってまいっておりまして、二月末までの社会保険事務所段階において記録訂正を行った件数は、いずれも従業員の方でございますけれども、四十五件ということになってございます。
○蓮舫君　二万件の戸別調査を行って五か月が経過した。この戸別調査を行った理由は、より早い対応が求められる。その結果、記録が訂正されたのは四十五件。これは早い対応でしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　厚生年金に係る記録確認のお申立て、特にこの二万件の方々についての対応でございますけれども、昨年、できるだけ被害者の救済を優先しようということで、従来と更に一段深みのある救済方針というのを立てることにいたしまして検討を進め、昨年の十二月の二十五日でございますが、方針を立てたわけでございます。
　年末ということもございまして、地方の組織にこの示達を行ったと。それに基づいて動き始めたのが年明けからということでございまして、中身といたしましては、お申立人が従業員であって、事業所の例えば全喪日以降に標準報酬月額が遡及訂正されているというふうなケースであって、給与明細書などによってお申立ての内容に対応する給与実態が確認できるような場合、そういう場合は、救済迅速のために第三者委員会に送付せずに社会保険事務所段階で訂正を行うというふうなことで対応しているところでございまして、今後更に迅速な記録訂正が進められるように対応していきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　二万件のうちの四十五件はどうひいき目に見ても、どんなに頑張っていると思わせていただいても遅いです。改ざんされた結果、年金額が満額もらえていない方たち、日一日と年齢を重ねていって、病気で倒れる、いつ亡くなるか分からない方たち、早く直してあげなきゃいけないじゃないですか。
　これはもっと努力をしていただきたいと思いますが、この調査の結果、職員が改ざんに関与をした、そういう数はどれぐらい出てきていますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた一万五千五百という要するに訪問件数の中でのことでございますけれども、年金記録の遡及訂正処理に関しまして社会保険事務所職員の関与をうかがわせるような内容の回答をいただいた件数が一千五十六件ございます。そのうち具体性のある内容の御回答が百五十九件ということになっております。
○蓮舫君　百五十九件の具体性のある内容とは何でしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　具体性のある内容の回答と申しますのは、ケースによって情報の濃淡があるわけでございますが、概括的に申し上げれば、職員が特定できて、そして関与の内容が具体的に示されているというふうに判断されるものということでございます。
○蓮舫君　消された年金というのは、職員が関与をして給料額を下げる、勤めていた期間を短くする、さかのぼって記録を改ざんする、極めて人為的な記録改ざんなんですね。その具体的な職員の名前が百五十九人も出てきた。調査はどうしました。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました二万件の戸別訪問を通じまして、社会保険事務所職員の関与をうかがわせるような具体性のある内容の証言が得られた事案、先ほど百五十九件と申し上げましたけれども、昨年の十一月二十三日までの訪問実施分でありましたのは六十九件というのがございます。まず、この六十九件を中心に、その事実関係を確認するための調査を実施するよう三月十九日付けで関係する社会保険事務局に対し指示をしたところでございます。これから調査を始めます。
○蓮舫君　去年の十一月に分かった六十九件の調査を始める通知が、四か月後の先週出ているんですよ。そして、その出した通知には新たに分かった九十件は省いているんですよ。これ、何でですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　六十九件。今社会保険庁、年金記録問題、様々な作業をやっております。そういうことで、十一月時点のまず六十九件につきまして調査を実施をいたしまして、その状況も踏まえて、引き続きどのような整理をしていくかというのを対応してまいりたいと考えております。
○蓮舫君　去年明らかになった十一月の六十九件の調査を開始しなさいという通知を三月十九日、こんなに遅くに出して、そこには新たに分かった九十件は入れていないというのはなぜですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　この調査でございますけれども、一つ一つの事案につきまして、同僚なり上司等に対する確認はそうでございますし、それから相当量の資料、滞納処分票であるとかそれから調定取消し、更正減、還付決定、還付決議書あるいは適用関係の届出書それからレセプトと、こういったものについての確認が必要になると考えているところでございます。
　そういうことでございますので、まず効率的な調査を行うということで、十一月二十三日時点での職員の関与をうかがわせる証言がありました六十九件を中心にまず調査を始めるということにいたしたところでございます。
○蓮舫君　去年九月九日に年金問題関係閣僚会議に提出した、都内の社会保険事務所職員が会社社長に、標準報酬月額を低く改ざんさせた事案、延滞分を相殺させた事案について、何と報告をされていますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました、昨年九月九日の年金記録問題関係閣僚会議において御報告をしたその内容でございますが、社会保険事務所の担当職員の証言と事業主の証言などを総合的に勘案すると、当該職員は、事実に反することを知りながら、実態を伴わない月額変更届に基づき標準報酬月額の遡及訂正を行うとともに、当該事業所の全喪処理を行ったものと考えられるという調査結果を御報告したところでございます。