Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村副大臣　ちょっと一点、訂正。行政処分というお話をしましたけれども、行政指導でございます。申しわけありませんでした。
　今の点でありますけれども、なかなかセンシティブな話ではありますが、放送法というものの精神といいますか、基本的な考え方といいますのは、やはり、放送に携わられる放送事業者、公の電波を使って放送、報道をされる放送事業者というものは、基本的には、悪意の行為はそうは行わないであろうということが前提にあると思います。
　ですから、そういう意味からいたしますと、我が方がそれに対して、表現の自由、報道の自由等々に関して不当に介入していくわけにはいかないというのが前提にある中において、では、いろいろな問題が起こったときに、多分、その行われたことの真実がいかにあるかというものをどう調査していくかということが担保されておるのかというふうなお話であったと思うわけであります。
　基本的には、そのようなもとにおいて、例えば放送法で、一つは、番組準則という形で法律にのっとった部分をちゃんと行ってください。それからもう一つは、番組基準というものを各放送事業者におつくりをいただいて、みずからこのようなことに対してやるべきことではないということをおつくりいただいておるということ。さらには、放送番組審議機関というものを同法の三条の四、これにのっとってつくることを決めております。こういう機構において、例えば、いろいろな放送が適切に行われるようにそれぞれの審議等々をやっていただく、これは強制的ではありませんけれども、できるというふうになっております。
○枝野委員　私もその最後のところが大事だと思っております。
　放送法を見ていきますと、三条の四に放送番組審議機関を各放送事業者が置くということになっているわけでありまして、そこは放送事業者に対して意見を述べることができる、放送の適正を図るため必要な事項を審議するということでございますので、例えば番組基準などに、あるいは法令に適しているかどうか、適していないことをやっていないかどうかということを、自主的機関であるけれども第三者的側面を持った放送番組審議機関というところがチェックをちゃんとするであろう、したがって、行政権限が介入しなくても大丈夫なんですということを放送法は担保しているんだというふうに思います。
　ただ、現実問題として、関西テレビ放送についての警告文書を見ますと、これに加え、貴社が調査を要請した外部有識者による調査委員会により公表された調査報告書によれば、他の八番組についても改ざんの疑いがあったということで、これは法令に基づく放送番組審議機関ではなく、つまり、そこが機能しなかったので、外部有識者による調査委員会をさらに別途つくって、そこで自主的にチェックをして、さらに八件新たに疑いのあるものが出てきましたね、こういう話だと思うんですね。
　関テレの方は、こういう形で第三者的なチェックをしっかりと入れましたということに基づき、そして、それで出てきた報告された内容で警告を発しました。
　では、東京放送の方はどうなんでしょうか。つまり、東京放送からこれこれこういうことがありましたと報告を受けて、それに基づいて行政指導をされているわけですが、では、事実関係等について、だれがどういうふうに内部的にはチェックしたんですか。こういうことについては、どういう報告を総務省としては受けて、この行政指導をしているんでしょうか。
○田村副大臣　おっしゃられますとおり、この番審が、今回、関テレの場合でありますけれども、調査したわけでありませんでして、新たに弁護士を中心として内部調査機関をつくって、これでやられた。一応、組織をつくってやられたわけであります。
　それに対して、ＴＢＳでありますけれども、これは内部調査機関もつくったわけではございませんでして、あくまでも弁護士に調査を、機関としてつくったわけではありませんでして、弁護士に調査を依頼して、その結果、このような形で報告を我々は聴取をさせていただいたということであります。
○枝野委員　その調査に基づいて総務省に報告された内容が、真摯な調査に基づいて、そして、ああ、こういうところを間違えましたねということが報告されているのであるならばいいんですが、でも、逆にそうであるならば、行政指導までする必要があるのかなという話のまた新たな論点も、実は僕は個人的には出てくると思うんですが、きょうはそこはやりません。
　では、実際はどうなんでしょうかということで、先ほど三点、行政指導の根拠になる事例、事実関係を申し上げましたが、実は、当事者あるいは準当事者とも言える不二家の信頼回復対策会議におきましては、この先ほどおっしゃられた三点以上に、カントリーマアムに関する証言をチョコレートに関する証言に流用した疑いという点。それから、もう一点は、指導しているのは一月二十二日放送分についてなんですが、一月二十三日放送分では、はっきり言わせていただければ、古くなったチョコを集めてきて、それを溶かして新しい製品につくり直すような会社は、もうはっきり言って廃業してもらいたい、社長が交代したからといってね、メーカーとして存続していること自体がおかしいという放送を二十三日にしているんですね。
　もちろん、事実に基づいてこういうことをおっしゃるのはそれぞれの御意見でありますが、その前提となる事実が、少なくとも、先ほどの話のとおり、事実と確認がとれないことを放送したと行政指導を受けるような状況であったことについて、そういうあいまいな根拠で、社会的に、従業員もいます、株主もいます、廃業してもらいたいとか存続していること自体がおかしいというような放送を公共の電波で堂々と言った。こちらのことについては何も対応をされていない。これは明らかにバランスを欠くし、正義に反するんではないかと思うんです。
　まず、カントリーマアムに関する証言の問題について少し丁寧に申し上げますと、番組の中で、不二家平塚工場の元従業員によれば、賞味期限が切れたチョコレートの包装をし直したり、溶かし直したりして再利用していたというアナウンスに続いて、顔なし映像の女性が、賞味期限だからごみ箱の方に入れていたら怒られて、それをもう一度パッケージをし直すために裸にしてほしいんだと言われてと話している模様が放送をされる。これが捏造の疑いのある放送内容ではないかということで、不二家の信頼回復対策会議の最終報告書では問題にしています。
　東京放送側も、カントリーマアムについて再利用、再包装をしていたという元従業員の証言があるということを認めています。しかし、この証言については放映をされておりません。そして、ＴＢＳ、東京放送側が不二家に事実確認を行ったら、平塚工場ではカントリーマアムの製造は行っていないということで、平塚工場の元従業員がカントリーマアムについて再利用していたという放送は事実ではないということは、ＴＢＳも実は認めているわけですね。そういった証言があったこともＴＢＳは認めているんですね。その映像は放送されていない。
　そして、何についてということについては、放送上はカットされている。カントリーマアムについてなのか、チョコレートについてなのか、カットをされているけれども、平塚工場の元従業員によれば、賞味期限だからごみ箱に入れたら怒られて、もう一回パッケージし直すために云々という話が放映をされた。これは、平塚工場の元従業員と称する人物が虚偽の証言をして、カントリーマアムの製造についてそんなことを言ったんだけれども、カントリーマアムはそこで、工場ではつくっていなかったから、さすがにカントリーマアムについてこんなことをやっていましたとは放送できなくて、チョコレートについてにすりかえて放送をしたんではないかという濃厚な疑いがある。この濃厚な疑いについては、この信頼回復対策会議でも明確に外部に対して公表をしております。
　もし、この事実が事実であれば、先ほどの行政指導は、放送法の三条の三、一項という内部で決めた放送基準に反しましたというものにとどまっているんですが、もしそうであるならば、この疑いが正しい疑いであるならば、むしろ「あるある大事典」と同様に、事実をねじ曲げて報道したいわゆる捏造に該当する。まさに大きな違いだと思うんですね。
　この部分のところを、私もこの報告書などを見ましたが、特段の反証が挙がらない限りは、この疑いは濃厚であると私は判断をいたします。総務省としてはそういう判断をしなかったようでございますが、その根拠は、当事者からありませんと、そういうことはありませんと言ったことにすぎないとしか今までの話からは出てこざるを得ないんですけれども、どうなるんでしょうか。
○田村副大臣　ちょっとまず、事実関係の説明をさせていただきます。
　今回のＴＢＳに対する行政指導でありますけれども、「みのもんたの朝ズバッ！」だけではありませんでして、実は、「人間！これでいいのだ」、平成十九年二月三日放送分、それから「サンデー・ジャポン」、柳澤厚生労働相の発言等々町の人々の反応、こういうものを踏まえた上で、幾つか合わせわざで今回出させていただいておるということが一つあるということを御理解ください。
　それは別の話にしておきまして、今のお話でありますけれども、不二家信頼回復対策会議、今お話がございました。この中で、委員がおっしゃられましたとおり、カントリーマアムに関する証言をチョコレートに関する証言に流用した疑い、これが指摘されている点につきましては、ＴＢＳからは、そのようなことはないというような報告を受けております。
　でありますから、そういう意味からいたしますと、今回のことに関して、これに関しては我々は黒であるという認定はいたしておりません。ですから、そういう意味におきまして、これに関して何らかの行政指導をするというところには至っていないわけでございます。
　いろいろと御不満もあろうと思いますけれども、事実はそういうところでございます。
○枝野委員　私は、先ほど申しましたとおり、総務省に強制的な調査権限がないということは正しいことだと思っております。今後も維持されるべきだと思っております。それで、そういう制度に基づいて、総務省としては、それ以上できません、できない以上は認定できませんという答えになるのは、総務省の立場としては仕方がないかなと思わないではない。ここは私にも結論が出ていないところです。
　ただ、この濃厚な疑いが、もし本当にこういった間違いをしでかしていたとすると、「発掘！あるある大事典」同様のいわゆる捏造に該当する話だと思います。そうすると、関西テレビと同様の悪質さがあるということになります。
　関西テレビの方は、件数が多いということがあるし、そのことによってだまされて傷ついた人の被害者の数が多いということは言えるかもしれませんが、一方で、放送法に違反をしている話というのはダイエットの問題であって、もちろん、だから許されるということを言うつもりは全くありません。これでも許されないんですが、被害者は多いかもしれないけれども、一人一人の受けている被害の程度というのは、相対的には大きくないと思います。
　こちらは、つまり、チョコレートを回収して、溶かして再利用している、そんな会社は廃業してもらいたい、存続していること自体おかしいとまで言っているんですよ。従業員も株主もある一企業、もちろん、間違ったことをしてそのことの社会的な制裁としてつぶれることがある、それは当然だと思いますが、それにしても、ここで間違ったことをやったから、全然関係のないこっちのことで、事実と違うことでつぶれろだなんて言われていいはずはありませんよね。そういうことであった疑いが濃厚にあるわけですよ。
　もしこの疑いが本当だとしたら、「あるある大事典」以上の大問題であると政治家として思われませんか。もしそうだとしたら。
○田村副大臣　今委員が言われました、はっきり言わせていただければ、古くなったチョコを集めてきて、それを溶かして新しい製品につくり直すような会社は、もうはっきり言って廃業してもらいたい、社長が交代したからといってね、メーカーとして存続していること自体おかしいと。
　この言葉は、私は、一政治家として答えろというお話でございましたが、かなり過激であるな、これが与える影響というものは、いろいろな影響で、意味のある影響でありますけれども、大きいというふうには思います。思いますが、ただ一方で、これの言っているところは、非常に悪い会社だねというような意味合いを言っているんだと思います。
　ですから、その部分をとらえて、もし放送法にのっとって何らかの行政指導等々という話になれば、これはまた今やっている議論とは若干違う話、表現の自由とも絡むかもわかりません。そういう話になってくるんだろうと思います。
　ただ、ここで言われておるその前段の部分というのは、前日に報道がある事実誤認の可能性がある部分、ここを持ってきて言っておる部分でありますから、この部分に関してはやはり何らかの問題はあるんであろう。ただ、そうはいいながらも、それは前日の部分で今回行政指導をやっておりますから、それに合わせわざで行政指導の部分として今回対象にしておるということであります。
○枝野委員　ごめんなさい、僕の聞き方が正確でなかったかもしれませんが、まず、私が先ほど聞いたのは、これについて行政指導しろという話ではなくて、つまり、もしもその疑いが濃厚であるというこの疑い、つまり、カントリーマアムについての証言をチョコレートの証言に流用したということが本当にそうだったとしたら、関テレ以上に悪質だと思いませんか、関テレ以上に問題だと思いませんか、このことについては指導するとかしないとかという行政権限の問題と離れて、一般常識としてどう思いますか。このことについてお聞きをしたいんです。
○田村副大臣　仮定の話ですから、仮定に対して行政としてお答えするのは難しいんですが、一政治家として答えるとするならば、それは、これはまさに捏造でありますから、非常に重いといいますか、大変厳しい、行政指導等々されても仕方がないような案件になるであろうなというふうに思います。
○枝野委員　そうなんですよね。関テレの方は民放連というのを除名されたりまでしているわけで、どっちが重大なのかというのは、これはいろいろな評価はあるかもしれないけれども、関テレ以上に重大かもしれないような話なんですが、結局は、少なくとも今の仕組みの中で、総務省としては、当事者である東京放送からの報告に基づいてしか対応できません。そのこと自体は仕方がないことです。それは、報道の自由を考えれば、私もそれ以上の権限を逆に総務省に持たせるというのは危ないからやめた方がいいというふうに思います。
　では、どうしたらいいんだろうかなという問題になるわけでありまして、これは、では、このままでいいのか。関テレの方は、内部の自主的第三者的機関も設けて、出てきていないものまで洗いざらいちゃんと出しましたということで、処分を受けているわけですから、本来は東京放送もそういうことをするべきなんだと思うんですよ。自主的に第三者的機関をつくって、あるいは新たな機関じゃなくても、東京放送の放送番組審議機関というところが独立性とか専門知識とかそういったことについて十分なものであるならば、そこを動かしてもいいし。
　いずれにしろ、そういったことを、これは総務省はそうすべきだなんて言わないでくださいね。総務省、行政が言うと、これは逆に問題になることですから、立法府の人間だから言っていい話だと思っているんですが、本来は、自主的にそういうことをやるべきだというふうに思っているんです。
　その前提に立って、四月二十七日に行政指導を受けた東京放送は、では、行政指導を受けて、こうしましたとか、こうしますとか、そういうことは総務省に対して何か言ってきているんでしょうか、あるいは外に向かっても何か言っているんでしょうか。
○田村副大臣　四月二十七日に行政指導を受けた上で、東京放送でありますけれども、今後このようなことがないように、社会的責任にかんがみ、厳重に注意をするとともに、再発防止に向けた取り組みを我々としては要請したものでありまして、それを受けて井上社長の方から、厳重注意を真摯に受けとめ、再発防止に努めるというような意思表明をいただいております。
○枝野委員　これは、言わずもがなのことなんですが、再発を防止するためには、事実関係、どうしてこういう間違いを犯したのか、間違いはどこまでどういうふうにあったのかということをすべて明らかにして初めて再発防止だと思うんですよ。一たんは何か不二家と東京放送は、番組で派手に、いや、不二家の製品はいいんだと「朝ズバッ！」という番組でやったことを受けて、不二家の側もいろいろ経営的な判断を、総合的な判断をして、これ以上争っても仕方がないかということであったようでありますが、四月二十七日の行政指導がこの程度で済んだかということもあったのかもしれませんが、その後の社長の記者会見では、どうも余り反省しているとは思えないような発言もあったりして、不二家も、おい、それじゃ話が違うじゃないかということになっているという話も聞いてはおります。
　実はこれは別の論点になりますし、通告もしていないので、お答えは結構ですが、本来だったら、もしかすると不二家から損害賠償請求を受けてもおかしくないような案件、それは争ったらどっちが勝つかわかりませんが、それに対して、あの番組で、不二家の製品こんなんありまっせ、いいでっせとやったら、広告価値としたら何億円とかとなるんでしょうね。それですりかえたとしたら、違った意味でこれは放送法のあるいは東京放送の番組基準に反するんじゃないのかなとすら思わないではないんですが、ちゃんと、こういうふうな事実関係で間違えた放送をしました、ごめんなさいと言うんだったらわかるけれども。
　そもそも、総務省や局長が行政指導したということに至ったことは、これは総務省を責めるという意味ではなくて、報道、表現の自由や放送法三条そのものですね、放送法三条そのものは「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、行政指導というのは法律の根拠があるのかないのか、これは行政法的には大きな争点でありますが、その趣旨に照らして決して望ましいことではないと思います。今後、行政指導自体がないことを期待したいと思います。
　ただ、また、十分な調査権限が実はないにもかかわらず指導するということは、恣意的になりかねない。あるいは、先ほど来言っているとおり、認めた方は指導されて、とことん、いや違います違いますと言ったら指導されないということにもなりかねない。これまたなかなか問題ではないのかなという状況であります。
　総務省は今の権限に基づいて、社会的な要請に基づいて努力をされたんだというふうに思いますので、その限りではきょうそれを責めることはしませんが、こうした状況が放置をされ、しかも、この東京放送のカントリーマアムの問題については、今も当事者側は、これは捏造ではないか、そして、少なくともそちら側、当事者からの報告書を読む限りでは、しかもこの報告書をまとめているのはもともと検事さんですからね、その報告書を見る限りではかなり黒に近い灰色だなという状況で、それが放置もされていて、何か改善されようという見通しもどうも立っていないみたいでありますね。こういう状況が放置をされたら、放送全体に対する信頼が損なわれるし、行政権限による介入もやむなしという空気になりかねないんではないか。これは放送メディアにとってあるいは表現媒体にとって自殺行為であると思います。
　これは政治の立場で非常に難しい問題なんでありますけれども、しっかりとこれは東京放送も、このカントリーマアム問題も含めて、この「朝ズバッ！」・不二家問題に関して、内部的に自主的な第三者機関、調査機関が、経営あるいは編集者とは独立して外部の人に委託をして調査をして、そしてそれについて明らかにすべきではないかというふうに私は思っております。これは答えは要りません。行政府に答えられると困ります。
　したがいまして、これはもうこれ以上行政府に聞いても、東京放送の対応についてどうなるのかということについては、報道、表現の自由との兼ね合いで大変難しいことになってまいりますので、これは委員長にお願いをしたいと思いますが、これはむしろ議会がやるべき話ではないか。つまり、行政権限を持っている内閣、総務省ではなくて、議会として当事者の皆さんに意見を承って、そうした事実関係についてもそこでお話を聞かせていただいて、そして白なら白ではっきりさせていただく。あるいは、東京放送としてどういう再発防止をされるのか、どういう反省をされているのかということを、行政機関ではなくて、むしろ議会の方でしっかりと聞かせていただくということで、国民の皆さんからの放送メディアに対する信頼を取り戻し、行政による放送などへの介入を抑止しなきゃならない、こんなふうに考えているところでございます。
　ぜひとも、この不二家・「朝ズバッ！」問題に関しましての、きょういろいろお尋ねをした事実関係についてでございますが、東京放送の井上社長と、そして、当事者側の立場で、この問題について、つまり捏造ではないかということを指摘している、これは不二家の、正確に言うと信頼回復対策会議の責任者である郷原信郎弁護士と、両名を参考人としてこの委員会にお呼びをいただき、そしてこの問題についての集中審議をしていただきたいと思いますが、委員長、お願いをいたします。
○仙谷委員長　今お聞きしておりまして、大変ナーバスで、しかし極めて重要な問題でございますので、理事会でちょっと突っ込んだ協議をまずしていただいて、この問題の取り扱いを決めさせていただきたいと思います。枝野委員の御主張を受けとめて、与野党で協議をさせていただきたいと思います。
　そんなことでよろしいですか。
○枝野委員　あと五分時間がありますので、先ほどちらっとそちらでもお答えになった話との絡みで、この東京放送に対する、「朝ズバッ！」の行政指導は、放送法三条の三第一項、つまり、東京放送が独自に定めた番組基準に反しているということであります。どういう番組基準に反しているという認定をされたのか、お答えいただけますでしょうか。
○田村副大臣　東京放送の方ですね。これに関しましては、例えばチョコレートと牛乳をまぜ合わせたという先ほどの話でありますけれども、この断定した点が、放送基準第三十二条「ニュースは市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づいて報道し、公正でなければならない。」というものに抵触したものというふうに考えております。
○枝野委員　三点あったわけですけれども、三点ともその規定に反する、こういう理解でいいですか。
○田村副大臣　そうですね。基本的にはここに抵触するというような判断であります。
○枝野委員　通告をしていないので、もしわかればでいいんですけれども、今のようなことが今の基準に反しているということだけの前提に立ったとしても、翌二十三日の、先ほどお話のあった、だから廃業してもらいたい、だからメーカーとして存続していること自体おかしいという影響力のあるメディア人の発言というものは、少なくとも東京放送にこういったことに関しての発言に対しての番組基準はないんでしょうかね。通告ないので、現時点でわからないんだったらわからないで結構ですが。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘の点につきましては、民放連が基本的につくっておりまして、それを各社が準用しているという番組基準において直接該当するところはないというふうに認識しております。
○枝野委員　これも気をつけないといけない話なんでありますけれども、事実に基づいて、こういう悪いことをしたところがもう存続しない方がいいと思うのか、存続させて再建させた方がいいと思うのか、それは人それぞれの価値判断、意見があるから、まさに思想、信条の自由、表現の自由だから、テレビに出ていらっしゃるいろいろな方がいろいろな自分の自由な御意見をおっしゃっても構わないと思うんですが、しかるべき根拠に基づかないで過激なことを言っていいのかということになると、社会通念としてはそれはおかしいですよねというのが、私は社会通念だと思うんですね。
　気をつけなきゃいけないのは、だから総務省がまた行政指導なんかして民放連とテレビ局に、おい、番組基準変えろだなんてことをしてもらっちゃ困ります。してもらっちゃ困るけれども、だけれども、そうした社会通念、社会常識、放送局に対する期待に対して何らかの形で政治がこたえなければならないとすれば、やはり先ほどの話のとおり、議会としてこれは対応をせざるを得ないと思います。総務委員会がいいのかもしれないんですが、実は、私は、やはりこの決算行政監視委員会なんだと思います。
　つまり、総務省が変なことにしないように、申しわけないんですけれども、副大臣がされるとは思いませんが、総務省が過剰な行政介入をしないようにするためにも、議会としてしっかりと、放送事業者が自主的にしっかりとしたことをやっていただけるように、どうあるべきなのかという議論とこの問題についての検証をすべきであるということでありますので、ぜひとも、先ほど申しました要請について理事会で前向きに御検討いただきたいと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仙谷委員長　次に、田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　午前中も、馬淵議員とそして田嶋議員が、独立行政法人などについてのさまざまな税金の無駄遣いや天下りについて追及をさせていただきました。私も、それに続きまして、独立行政法人を取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　三月八日に、公正取引委員会から、国土交通省、そして独立行政法人水資源機構、さらに農水省が、水門設備工事の談合につきまして改善措置命令や排除措置命令を受けたという話がございました。その対象でもありました独立行政法人水資源機構について取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　お配りをいたしました資料をある程度ごらんになっていただきたいと思うんですけれども、この水資源機構、独立行政法人になる前は、水資源開発公団という名前であったわけでありますけれども、ダムや河口堰の水資源の開発または利用のための施設の建設、そして完成した施設の管理といったことが主な業務でございます。現在は、新しい施設の建設というのはどんどん減ってきているということで、専ら既にある施設の管理をしている、それが中心になっているということでありますけれども、それが平成十五年に、いわゆる独法化の流れの中で、独立行政法人水資源機構に名前が変わったということであります。
　ちなみに、その職員でありますけれども、十八年四月現在で千五百九十六人という大変大きな独法なわけでありますが、そのおよそ千六百人の職員の中で、国交省から三十八人、さらに他省庁から三十六人の職員が出向をしております。
　そして、役員はどうなのかというのは、お配りをいたしました資料の二枚目でありますけれども、理事長の青山氏は、建設技監から最後は国土交通省事務次官をお務めになって、十五年の七月に国土交通事務次官を退職して、そして翌年の十六年四月からこの水資源機構の理事長についていらっしゃいます。そして、副理事長に当たる太田氏は、農水省の局長御出身であります。さらに、常勤の理事が五人いるわけでありますけれども、その中に、自治省のＯＢと建設省のＯＢの二人がいる。典型的な天下りの受け入れ機関になっているわけであります。
　さて、私たち民主党は、独立行政法人の組織等に関する予備的調査というものを行いまして、その中で、さまざまな独立行政法人の取引関係というものを個別に調査いたしまして、その資料というものをいただいているわけでありますけれども、その中で、この水資源機構の契約について、非常に細かいものでありますが、それを調べてみたわけであります。
　お配りをした資料の一枚目にまた戻っていただきますと、十七年度の支出におきまして、アクアテルスという株式会社があります。こちらが、指名競争入札と随契を合わせると、水資源機構と二百八十七件の契約があって、総額が約四十六億六千万円。これはちなみに、水資源機構の取引先の中では断トツに多い金額、断トツ一位でアクアテルスがこの金額の契約をとっているということであります。
　ちなみに、二位以下というのは、このアクアテルスは四十六億円ですけれども、二位以下というのはすべて十億円台になりまして、さらに、二位から六位までというのは、工事、建設に関してのゼネコンの建設工事共同企業体でありまして、そして七位に大林組があります。そして、八位となっておりますのが、このお配りをした資料の右下にあります水資源協会という財団法人になります。
　この水資源協会につきましては、水資源機構との契約はすべてが随意契約、それが五十九件ありまして、総額で十一億四千万円という、一つの企業、団体としては、水資源機構との関係において、やはり相当多い金額になっているわけであります。
　まず、この水資源協会について御質問をさせていただきたいと思います。
　この水資源協会、さまざまな事業を水資源機構から受注しているわけでありますけれども、その中で、建設コンサルタント業務等という業務が、事業がありますね。ほかに、例えばそれこそ建設工事というのがあって、さらに建設コンサルタント業務があって、あとは物品役務、大まかに分けるとそういったように契約が分かれるというふうに聞いておりますけれども、そのうちの建設コンサルタント業務等に分類される随意契約の百万円以上の件数、水資源機構が建設コンサルタント業務等に分類される随意契約をどれだけとり行っているのか、百万円以上の件数と総額というものを教えていただいて、そのうち水資源協会と契約した件数と総額は幾らなのかというのを教えていただきたいと思います。
○青山参考人　お答え申し上げます。
　当機構のシステム上、集計可能な予定価格百万円以上の平成十八年度契約実績で申し上げますと、トータルの随意契約の件数は四百四十三件でございますが、そのうち水資源協会分が三十九件、八・八％でございます。金額で申し上げますと、随意契約、総額五十億七千二百万円のうち、水資源協会分が七億三千四百万、一三・二％でございます。この随意契約分には、プロポーザル方式という形での、提案内容を競争した形で契約している分も含まれております。
○田村（謙）委員　今お話しいただきましたように、百万円以上という件数になりますと、水資源機構がとり行った随意契約のうち水資源協会が対象になっているのは、件数でいうと八・八％、金額でいうと一三・二％ということでありますけれども、さらにホームページでちょっと調べてみたんですが、独法化をして確かに情報公開を徹底するということで、さまざまな契約について、個別の契約についてホームページでも公開をしていらっしゃる、そのことは大変すばらしいことでありまして、それに基づいて調べさせていただきました。
　随意契約、今お聞きしたのは百万円以上なんですが、それをさらに、ホームページでは二百五十万円以上ということで掲載をしていらっしゃいまして、そういたしますと、随意契約というのが百二十二件、そのうちの三十件が水資源協会でありまして、およそ四分の一。そして、契約金額にしますと二六％、やはり約四分の一が水資源協会になるということが、ホームページで見る限りではわかったわけであります。
　さらに絞ってみまして、水資源機構の契約でも、いわゆる本社管轄と、あと支社がありますので支社の管轄と分かれるわけでありますけれども、本社管轄のものというものに絞りますと、二百五十万円以上の随意契約というのは三十六件、ホームページには出ています。そのうちの半分に当たる十八件が水資源協会で、契約金額にしますと六五％が水資源協会との随意契約になっているというのが、ホームページに掲載をされている資料からわかった数字でございます。
　この水資源協会、今お話をいたしましたように、水資源機構から多くの仕事、多くの事業を受けているわけでありますけれども、この水資源協会の事業収入のうち、水資源機構からの売り上げというのはどれぐらいの割合になるんでしょうか。
○棚橋政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年度の水資源協会の事業収入は、全体で約九億九千五百万円でございます。そのうち、水資源機構から受注した事業収入が七億六千六百万円となっておりまして、水資源協会の事業収入に占める割合は約七七％になっております。
　なお、水資源協会は、水資源の開発、保全または利用に関する調査研究等を行い、水資源の開発、保全、利用について専門性の高い知見を有しております。一方で、水資源機構につきましては、水資源の開発または利用のための施設の建設や管理等を行っておりますが、その的確な実施のため、水資源協会が有する専門的な知見が極めて有益であることから、協会への業務発注が多くなり、結果として、水資源協会の事業収入に占める水資源機構からの事業収入の割合が高くなっているというふうに思っております。
　以上でございます。
○田村（謙）委員　私がお配りした資料というのは平成十七年度の数字でありまして、主に民主党が予備的調査で行った資料の年度に合わせておりますので、今お答えいただいた平成十八年度というのはさらに新しい数字でありまして、若干の違いがあるわけでありますけれども、いずれにしましても、水資源協会の売り上げの七七％、約八割が水資源機構から受託した仕事であるということであると思います。
　さらに、私がお聞きする前に、随意契約の理由というようなことを御説明いただきました。確かに私は、こういった水資源の開発に関する、いわゆる技術、その専門性ということに関しては素人でありますけれども、一般的に建設コンサルティングというのは、当然、民間の会社が多々やっているわけでありますし、また、例えばダムであるとか、あるいは河口堰に関しましても、当然、さまざまな民間会社というのが絡んでやっている事業であると思うわけであります。
　この水資源協会、財団法人ですね。この公益法人というのが、そういう民間がやるような建設コンサルタント業務を行っているということに、やはりどうも違和感があるんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。これは副大臣にもお聞きをしたいと思います。
○渡辺（具）副大臣　財団法人であります水資源協会の、まず設立目的でありますけれども、水の貴重さ等について国民の関心を高める活動を推進する、そういったこととともに、水資源の開発手法や施設の保全方法等に関する調査研究等を行うことで水資源の開発や施設の保全の合理化等を図ることによりまして水需給の安定化に寄与する、こういうことを目的にしてこの財団法人は設立されたものであります。
　そういうことで、そういう目的の水資源協会が建設コンサルタント業務を受注しているのはどうかということが御指摘でありますが、膨大に蓄積されました水資源開発施設を、いかに効率的に、いかに適切に管理し、更新を行うかといった技術につきましては、まさにこの協会が長年培ってきた。他の民間コンサルタントに比べまして、この協会こそが極めて専門的な知見を持っているわけでございまして、この知見を活用するとともに、こういった研究は非常に公益的な立場で行わなければならないものであります。そういうふうに考えますと、水需給の安定化にまた寄与するものでありまして、私が最初に申し上げました協会の設立目的に沿った公益事業だというふうに考えております。
　一方、水資源機構における平成十八年度の建設コンサルタント業務の総事業費は約百億でありますが、その大部分は、委員御指摘のとおり、民間の建設コンサルタント会社へ発注しているというふうに聞いております。
　こういうことで、民間に発注できる業務は民間の建設コンサルタント会社に発注されるという原則は保たれておりますが、先ほど申し上げましたように、この水資源協会が受注しております建設コンサルタント業務につきましては、この協会こそが最も卓越し、また幅広い技術、知見を持ち、かつ公益的な立場での業務だというふうに考えておりまして、水資源と機構が契約することは適当であるというふうに判断しております。
○田村（謙）委員　大体、随意契約のことをお伺いすると、まさにその随意契約の対象となった先というのはほかに比類がない知見を持っているんだ、そういう非常に高度な専門性を有していて、ほかでは無理なんだと。実際、そういう理由の場合に随意契約というのは結ばれることになるわけですので、そういう意味では、そういうふうに御説明になるのは当たり前だと思うんです。
　今私がお配りをした資料の三枚目に、水資源協会の役員の名簿というものを御参考に載せさせていただきました。理事長というのは、日本河川協会会長も兼任をしていらっしゃる近藤さん、非常勤ですね。常勤の理事というのは専務と常務のお二人で、この二人というのは水資源機構から天下った、天下りというのかわかりませんけれども、もともと水資源機構にいらっしゃったお二人が今、水資源協会の専務と常務をやっていらっしゃる。そして、残りの理事は全員非常勤ですよね。女優さんがいたり大学教授がいて、あとは、国土庁にいらっしゃったＯＢとか、監事には建設省のＯＢがいらっしゃる。
　そういった役員構成で、そもそもこの役員を見ただけで全体を判断するのはなんだとは思いますけれども、役員を見ても非常に心もとないなというか、常勤の理事お二人は、二人とも水資源機構から来ている人ですね。そして職員は、私が調べた限りでは二十五人、現時点で若干変動はあると思いますけれども、その程度の人数だというふうに、私が調べた限りではそういう数字が出てきたんですが、およそ組織の体裁を見ただけでも、まさに民間に比類がないような知識や知見を有しているとは到底思えないですよね。
　確かに、さまざまな専門的技術はあると思いますけれども、それはすべて役所でやっているわけではなくて、さまざまな関連の民間業者と一緒になってやっている、あるいは民間業者が中心になっている事業も多々あるわけですよね。そういった中で、この水資源協会に対する随意契約、今、副大臣が御説明いただいたような御説明というのは、組織の体裁を見ても、とてもそのようなものとは思えませんけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○渡辺（具）副大臣　水資源協会の役員の中には、理事長に代表されますように、長年この分野において経験をされ、技術を蓄積された方がいらっしゃいますし、あるいは、この協会の職員だけでは対応し切れない問題や、また量的にも、そういうものについては、私も個々の調査を見たわけではありませんので一〇〇％確実なことは申し上げられませんが、他からの協力を得る場合もあるだろうというふうに思いますが、そういったものを、どういう人材がどこにいて、どういう技術を持った人がいいかとか、そういうことを判断することがまた一つの技術でありまして、そういうことを判断できる能力が、まさにこの理事長以下の職員にあるというふうに私は考えております。
　また、協力をする方でも、大学の先生ですとか、あるいはいろいろな専門家が協力する場合も、一民間会社よりは、恐らく、公益事業をやっておるこの協会に対しての方が協力しやすい面もあって、スムーズな、円滑な協力が得られて、調査業務が進みやすいといいますか、この協会において初めてそういう調査ができるというふうに考えております。
○田村（謙）委員　私も専門家ではありませんので、この水資源協会が水資源機構から受けた仕事というのが、ほかの民間の業者が絶対できないのかどうか、あるいは水資源協会が本当にすばらしいのかどうか、私も確かにそこは明確にわからないところはあります。ただ、素人が見ても、この組織体の規模やあるいは体裁を見ても、今の御説明が納得がいくとは到底思えないですね。唯一納得がいくのは、そもそもこの水資源機構の、ある意味で天下りの受け皿のような団体でありますので、そういう人間関係として非常にスムーズに話がいくんだろうなというのは、副大臣がおっしゃったことは大いに納得がいくところでありますけれども。
　やはり随意契約というのは、結局、競争入札と違って、金額というのはもうお互いの内輪で決めてしまうわけですから、それが本当に、例えば同じレベルの民間企業があった場合に、より低い金額で契約を結ぶことができる場合は当然あるわけですよね。それが、このようなファミリー企業のようなところに随意契約でどんどん仕事を流しているというのがやはり税金の無駄遣いの大きな元凶になっているというのが、我々民主党の問題意識でありまして、これは、水資源機構の場合にはこういう財団法人がありますという一つの例でありますけれども、やはりそれぞれ、一つ一つの独立行政法人にファミリー企業のような財団法人、社団法人がたくさんあって、そこが天下りの受け皿になるとともに、随意契約によって多くのお金が流れている、それが税金の無駄遣いに大いにつながっているというふうに我々は考えているわけであります。
　それについてはこれ以上お伺いはいたしませんけれども、やはり財団法人、社団法人、昨年、公益法人の改革の法案が成立をいたしましたけれども、しっかりと新しい公益法人の制度にする際に当たって、このような財団法人というのは本当に必要なのかどうか、公益目的のために必要なのかどうかというのをしっかりと精査すべきだと思うんですけれども、それについての御決意を行革担当の政務官にお伺いしたいと思います。
○岡下大臣政務官　お答えいたします。
　今御質問のありました新しい公益法人改革といいますのは、これは平成二十年の十二月ごろに施行を予定している今般の公益法人改革でございますが、明治二十九年以来続いてきた、官が許可した者のみが公益を担うという思想に基づいた縦割りの主務官庁制を抜本的に改めまして、内閣府に設置した公益認定等委員会が一元的に公益性の判断等を行うこととするものでございます。公益増進及び活力のある社会の実現に資するため、新制度の施行の円滑な実施に向け全力を尽くしてまいりたい、そのように決意しております。
○田村（謙）委員　官僚答弁の棒読みのようでありますけれども、ぜひ棒読みではなくて、全力投球をしてしっかりと、そこはまさに公益、税金の無駄遣いをしない、本当に有用な公益法人だけを残すという姿勢でしっかりと挑んでいただきたいというふうに思います。
　さて、ちょっとまた別のことをお伺いしたいと思います。
　お配りをした資料の一枚目の左下に、アクアテルスという会社があります。これは株式会社でありますけれども、主に施設管理ですとか建設コンサルタント、あるいは建設業などが主な事業である。そして、売り上げは約五十四億、そのうち水資源機構からが四十六億円、従業員は約六百人で、上場していない、非上場である、そういう株式会社でありますけれども、きょうの午前中も田嶋委員が猪瀬直樹氏の「日本国の研究」という本を取り上げていらっしゃいましたけれども、このアクアテルスというのもその本に登場いたします。
　当時は株式会社水の友という名前だったようでありますけれども、もう十年前の本でありますが、その猪瀬氏の本に書かれておりますのは、当時の水の友、名前が変わる前の水の友という会社は、資本金三千万円のうち三百万円を水資源開発公団の厚生会、職員のための福利厚生の厚生会ですね、厚生会が出資していて、残りの全部を公団のＯＢの個人株主が持っているということを猪瀬氏が指摘していらっしゃいます。
　それはもう過去の話であるわけですけれども、当時、ある意味、結局、水資源開発公団というのは子会社を当然持てないわけですが、間接的に、厚生会が出資をすることによって事実上の子会社をつくっていたというふうに指摘をされているわけですが、現在の株主構成というのは一体どのようになっているか、教えていただけませんでしょうか。
○青山参考人　今先生お話ございましたように、旧水資源開発公団の厚生会が株式会社アクアテルスに出資した経緯はございますが、これは平成九年一月にその出資を取りやめております。
　また、水資源機構そのものは株式会社アクアテルスの株主でもございませんし、また、機構といたしましては、株式会社アクアテルスの株式構成については把握をいたしておりません。民間企業の株主、株式構成については把握しておりません。
　以上でございます。
○田村（謙）委員　民間の企業でありますし、上場しておりませんので、私もなかなか調べられなかったわけでありますけれども、ただ一つだけわかりましたのは、この水資源機構が都心からさいたま市に首都機能移転の一環で移転をしているわけですね。住所というのはお配りした資料の一枚目の名前の下にさいたま市と出ていますけれども、それとほぼ同時にアクアテルスも、もともと水資源機構は赤坂にあったんですね、それがさいたま市に移転をして、そしてほぼ同時にアクアテルスも赤坂からさいたま新都心に移転をしているということであります。
　そして、その代表取締役社長の中村俊一朗さんという方は、水資源機構の名前が変わる前の水資源開発公団の人事部長を務めていた方であります。そして、さらにその役員の構成になりますと、詳細は私も把握できませんでしたけれども、公団出身者が多いという話も聞いております。公団、機構の出身者がこのアクアテルスの役員に占める割合というのはおわかりでいらっしゃいますでしょうか。
○棚橋政府参考人　アクアテルスの占める割合でございますが、水資源機構職員の民間企業への就職につきましては、それぞれの職員の人格、能力、見識等に基づきまして民間企業との間で雇用契約が結ばれたものと理解しており、国土交通省としては基本的に把握はしておりませんが、今回、アクアテルスについてのお尋ねがありましたので、水資源機構に確認いたしましたところ、アクアテルスの役職員のうち、水資源機構及び旧水資源開発公団の出身者は四十名であり、全役職員に対する割合は三一・五％であるというふうに聞いております。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　役職員の三一・五％が水資源機構から来ているということですよね。この数字は私も今初めてお伺いをしたんですけれども、この一枚目、私がお配りをした一枚目の資料をちょっとまたごらんいただきたいんですが、アクアテルスというのは、水資源機構から指名競争入札で二百七十六件、そして随意契約で十一件の契約を平成十七年度には受けております。
　全体の売り上げが五十四億で、そのうち四十九億が水資源機構からのに占められているわけでありますけれども、我々民主党で予備的調査でいただいた資料、それぞれの契約というのがどういった内容かという、一行の項目だけではありますが、それを見る限りでは、例えば、庁舎とか施設の管理とか、あるいは賄い業務、賄いというのはまさに工事とかの職員に対する食事ですよね、食事の提供、あるいは車両の管理、あるいは文書整理といったような、これはおよそ、例えば文書の整理に若干知識がないとできないとかというのはあると思いますけれども、ある意味で相当いろいろな企業ができるような業務が多いという印象を受けております。
　例えば庁舎管理というのが一番わかりやすいですね。これは本当にそういう庁舎管理をする業者というのはたくさんあると思いますけれども、このアクアテルスと、あと、オーテーシーですと後で御説明をいたしますが、オーテーシーで、この水資源機構から発注をしている庁舎管理業務をアクアテルスとオーテーシーの二社で指名競争入札の約半分を落札しているというのが予備的調査の結果でもわかっているところであります。それは明らかに不自然なんではないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○渡辺（具）副大臣　水資源機構におきましては、庁舎管理等を含む役務関係の業務にかかわる契約に関しましては、現在、原則として指名競争方式により発注されております。
　アクアテルスにつきましても、他の業者と同様に取り扱われておりまして、同社との取引実績については、あくまでも競争入札の結果であるというふうに聞いております。
　このような業務は山間僻地に立地しているダムの出先事務所等において発注される場合もありまして、アクアテルスにおいては、こういった地域での就労者の確保等につきまして長い間経験と実績を積んできたものでありまして、委員御指摘のような結果は私が申し上げたようなことによるのではないかというふうに推測いたしております。
　さらに、水資源機構では、平成十九年度からは、役務関係業務の相当部分につきまして、一般競争入札を導入したというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましても、今後とも、これらの取引等を通じまして、より一層の競争性あるいは透明性を図っていくように水資源機構を指導してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　今私が質問しない部分まで相当御説明いただきましたけれども、確かに、今までずっと、随意契約というのはいかにも怪しい、ファミリー企業として相当価格も操作をしながらやっているという疑惑が多々指摘をされていて、それが競争入札になってきた。
　確かに、今副大臣がおっしゃるように、指名競争入札、このアクアテルスにしても指名競争入札で契約を得ているわけですね。その半分を落札するというのは、それだけ立派な会社なのかなという気もいたしますけれども。
　ちなみに、このオーテーシーというのは、表にも、資料もお配りしましたので若干説明をいたしますと、民間会社ですのでなかなかわかりませんけれども、売り上げは約七億円、一枚目の資料の一番左下ですね、その売り上げの半分以上は、水資源機構からの指名競争入札で得た契約で得ている。従業員は十四人。事業は、主にとび、コンクリート工事、測量といったような事業だと。そしてさらに、このオーテーシーの筆頭株主というのがアクアテルスで、三万株を所有している。このオーテーシーの資本金というのは二千万円だということですので、仮に一株五百円だとして、そして発行済み株式を四万株とすれば、その四分の三をアクアテルスが所有している。ただ、そこは発行済み株式が何株かというのは把握をしておりませんので、あくまで推定でありますけれども、少なくとも筆頭株主であるのは間違いないだろうということであります。さらに、アクアテルスの三人の代表取締の一人がこのオーテーシーの取締役を兼務している。
　それ以上のことはわからないわけですけれども、表面的に見ると、オーテーシーというのはアクアテルスの子会社のようなもので、なぜ分離をしているのか、それはさまざまな経緯が、まさにアクアテルスは昔水の友で、そのころからこのオーテーシーはあったようでありますけれども、その子会社のような役割を果たしていた。水資源機構からいうと、このオーテーシーというのは孫会社に当たるような会社のようでありまして、そのアクアテルスとオーテーシーが、繰り返しになりますが、庁舎管理業務の半分を落札しているというのを重ねて申し上げたいと思います。
　そして、時間も限られておりますので、確かに、競争入札にしたと副大臣はおっしゃいました。
　そこで、指名競争入札といわゆる一般競争入札とありますよね。今副大臣がおっしゃったように、十九年からは基本的にあらゆる契約を一般競争入札にするという方針に変えたという話を、私も説明を受けております。それはやはり、ことしの三月に、水門設備工事の談合でありますけれども、それで公取から厳しく指導を受けて、それを受けての動きなんだろうというふうに思います。
　ただ、私が部分的にお伺いをしたんですが、この水資源機構が、さまざまな契約の中で、物品役務の契約というものが多々あるわけでありますけれども、それを基本的には一般競争入札にするんだという方針だと聞いておりますが、ただ例外があるんですね。私も詳細は聞いておりませんが、政府調達協定の適用を受けないものについては、例えば一千六百万円以上のものについても、できる限り一般競争入札にするけれども指名競争入札の余地も残すということを言っております。
　この指名競争入札というのはそもそもどうなのかということを若干お聞きしてみたいんですが、例えば、これは役務ではありませんけれども、お配りをした資料の四枚目、五枚目をごらんいただきたいと思います。これは、まず四枚目がクレストゲートワイヤロープ取替工事、そして五枚目、一番最後が利水放流予備ゲート油圧シリンダ整備工事というふうになっています。この二つをちょっと見ていただきたいんですけれども、これも指名競争入札ですね。
　指名競争入札というのは、なるべく十人以上の業者を指名しなければならないということのようで、そういうふうに工事請負契約の事務処理要領、水資源機構の事務処理要領に書いてあるようでありまして、十社程度を指名するというのが原則になっているようでありますけれども、結局、まずこのクレストゲートワイヤロープ取替工事、こちらも十社を指名して、八社は辞退をしてしまっていますよね。そして、残ったイスミックと豊国工業、二社が入札をして、イスミックが落札をしている。
　そして、次のページ、最後のページになりますけれども、また別の工事、ただ、どちらも下久保ダムというんですか、同じダムのものなんでありますが、これも指名しているところは結構ありますけれども、多くが辞退をして、結局やはりこのイスミックと豊国工業だけが入札をして、そして今度はイスミックじゃなくて豊国工業が落札をしている。これは工事の件でありますけれども、非常にわかりやすかったので。
　ちなみに、辞退をしている会社、全部ではありませんが、例えば、この最初の五月のクレストゲートワイヤロープ取替工事のうちの七社は、公取から入札談合で指摘をされた業者でありまして、十一月の、二つ目の契約については八社がやはり指摘を受けた関連業者であります。
　やはり、これも何となく、指名競争入札といいながら談合があるのではないかなと思わせる部分があるんですけれども、ちょっとお配りはしておりませんが、役務や物品という、より簡単なものについてもそれに近いと思わせるようなものというのがやはり多々散見をされます。
　指名競争入札といっても、例えば、物品役務の千六百万円以上のものというのが十七年度は七十八件あって、そのうちアクアテルスが五十億円落札をしています。それも、六十五件入札をして、指名されて参加をして、六十五件中五十五件落札をしているんですね。それだけすばらしい会社なのかもしれませんけれども、なかなか私のような素人でも、そんなに高い確率で落札ができるのかなというのは、非常に疑わしいなと思うところであります。
　そして、指名されている業者を見ると、それこそ水資源機構から天下りを受け入れている団体ですとか、企業ですとか、あるいは国土交通省から天下りを受け入れている、そういった企業が指名されているところに多々見受けられます。
　指名競争入札でもそういった談合と疑われるようなものが多々ある中で、やはりそこはすべて一般競争入札にすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、御説明を聞いていると、できる限り一般競争入札にするというだけで、すべてとはおっしゃらないんですね。その理由はなぜか。私は、ぜひともすべて、ある程度の金額以上は一般競争入札にすべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○青山参考人　今お尋ねのうち、役務契約につきましては、車両管理業務等にあっては、ことし四月以降に契約を締結する百万円以上の業務については一般競争入札方式を導入したところでございます。
　また、これに加えまして、本年七月から、従来指名競争入札方式で実施しております千六百万円以上の役務業務につきましては原則として一般競争入札方式に、また、指名競争入札方式で実施している五千万円以上の建設コンサルタント業務につきましては簡易公募型競争入札方式に変更するよう前向きに検討してまいりたいと考えております。
　機構といたしましては、透明性のある、また、より客観性のある入札契約制度に向けてより一層努力していきたいと考えているところでございます。
○田村（謙）委員　ぜひともこのような、ファミリー企業にどんどんお金を流している、税金が無駄遣いされるというような疑惑を持たれないように、原則というか、もうすべて一般競争入札にするように取り組んでいただきたいということを重ねて主張いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○仙谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会