Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　是非、今年度からのＧＸ移行債、これを大きく活用して、民間の投資の呼び込み、全力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、カーボンプライシングについてお伺いをしたいと思います。
　本法案では、五年後の二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して化石燃料由来のＣＯ２量に応じた化石燃料賦課金を、また、さらにその五年後、二〇三三年度から、発電事業者に対してＣＯ２の排出枠に応じた特定事業者負担金を徴収することとしております。そして、これらの負担については、直ちに、今すぐ取り組むのではなくて、ＧＸに取り組む期間をしっかり設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することとされております。
　我が国として、カーボンプライシング、これを導入することで各事業者がＧＸに資する製品、また事業等の付加価値を一層向上させていく、それによって二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく、これが狙いでございます。これらカーボンプライシングが導入することが単に負担の増大と見られてしまうと、その本質を見誤ることになるというふうに私は考えております。
　カーボンプライシング導入の目的について、事業者や、また国民に分かりやすく説明をして脱炭素化に対する意識を高めていくことが必要と考えますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。また、あわせて、このカーボンプライシング、成長志向型とされている意味、これは裏表でありますけれども、その狙いについてもしっかりと説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のカーボンプライシングにつきましては、その制度設計や運営の工夫次第で、我が国経済や国民生活に悪影響を生じさせることもあれば、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方に大きな効果をもたらすこともできると、制度次第だというふうに思っております。
　したがって、今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、御指摘のように、代替技術の有無や国際競争力への影響等も踏まえ、直ちに導入するのではなく、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、制度の導入時期ですとか、あるいは当初低い負担から徐々に引き上げていく、そういう方針をあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すこととしております。
　あわせて、成長志向型カーボンプライシングの結果として生じる将来の財源を有効活用してＧＸ経済移行債を発行することで、革新的技術開発を中心に二十兆円規模の先行投資支援を行うこととしております。こうした施策を総合的に講じることで、十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸ投資を実現してまいります。
　これによりまして、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる野心的な排出削減目標を産業競争力強化あるいは経済成長と同時に実現すること、これをもって成長志向型ということで申し上げているところでございます。
○石川博崇君　このカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入するというふうにされております。具体的には、今後ピークアウトして減少していくことが見込まれます石油石炭税収、また再エネ賦課金総額の範囲内に収めることとするとされております。このカーボンプライシングの導入が企業活動や国民生活にも少なからず影響が及ぶわけでございますが、また、及ぶわけでございます。さらには、発電事業者への負担も過度に大きくなってしまう場合には、エネルギーの安定供給、また電気料金の影響にも及ぶことが懸念されるところでございます。
　そこで、その導入に当たっては、排出削減、エネルギーの安定供給、経済成長、これを両立させるバランスの取れた制度設計とすることが極めて重要でございます。
　そこで、カーボンプライシングについて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することとした意図について御説明をいただきたいと思います。また、本法案におけるカーボンプライシングの導入によって企業活動や国民生活に大きな影響が出ないか心配する声もありますけれども、政府としてどのように対応していくのか、対応策についても併せて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングにつきましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、我が国経済や国民生活への悪影響が生じるおそれがあると、このように考えているところでございます。
　御指摘のように、成長志向型カーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内でやる。すなわち、今後の石油石炭税収がＧＸの進展により減少すること、あるいは再エネ賦課金の総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくこととしている。これはまさに、先ほど申し上げた、そういう経済や国民生活への悪影響が生じないようにするということがその目的であります。
　このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものとならないように導入していくこと、これはもちろんなんですけれども、これに加えまして、ＧＸ投資の前倒しによりまして、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長、あるいは化石燃料に要する費用、それから安定供給に伴うリスクの低減、それから脱炭素電源である再エネの低コスト化などにより事業者や国民にむしろ恩恵がある制度としていきたいと、このように考えております。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。
　このカーボンプライシング、二種類今回提示されておりますけれども、この化石燃料賦課金と特定事業者負担金、発電事業者が自ら化石燃料を輸入して発電を行う場合には二重負担となる可能性が指摘されております。経済産業省の審議会においては、同じ炭素排出に負担を求めることとなる可能性があるため、適切な調整措置を講ずることを検討するとされております。本法案においても、第十九条におきまして、調整に関する事項は別に法律で定めると規定されておりますけれども、負担が特定の事業者に過度に偏らないようにすることは重要だというふうに考えております。
　この両者の調整措置について今後どのような検討を行っていくのか、政府の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　本法律案に規定するカーボンプライシングにつきまして、化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等、特定事業者負担金はＣＯ２の排出が多い発電事業者を対象としてございます。こうした中で、例えば特定事業者負担金の対象となる発電事業者、御指摘のとおりでございますけれども、自ら化石燃料を輸入し、その化石燃料を用いて発電を行う場合には同一の炭素排出に対する二重負担が発生するおそれがあると、このように認識しております。
　このため、今年の二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討していくことを明記しているところでございます。その具体的な方法としては、理論的には、例えば還付、減免なども考えられるところでございますが、具体的な議論は今後行っていくこととなります。
　本法律案においては、カーボンプライシングの実施に必要な詳細規定につきまして検討を加え、この法律の施行後二年以内に必要な法律、法制上の措置を講ずるものとされておりまして、これを踏まえてしっかりと検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　今後の検討でございますが、例えば還付あるいは減免ということもあり得るということを示していただきました。
　それでは、続きまして、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。
　本法案では、二〇三三年度、今から十年後でございますが、から発電事業者に対する排出枠を有償で割り当てて、特定事業者負担金として徴収する制度のみが規定されているところでございまして、いわゆる排出量取引制度の全体像についてはまだ規定されておりません。
　今年度から試行的に開始することになりますＧＸリーグの排出量取引制度は、参加企業のリーダーシップに基づく自主参加型となっていますけれども、これの本格稼働、二〇二六年度を目指しておりますが、本格稼働に向けて、削減目標に対する民間第三者認証、規律の強化などを検討するとともに、排出量取引制度の更なる発展に向けた検討を進める旨がＧＸ基本方針で示されております。
　本法律案の附則第十一条第二項において、特定事業者排出枠に係る取引を行う市場の本格的な稼働のための具体的方策を含めて検討を加え、その結果に基づいて、この法律施行後二年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとされております。
　そこで、お伺いをしますが、今後、このＧＸ全体の施策の在り方を検討する中で、ＧＸリーグにおける排出量取引を政府としてどのように取り扱い発展させていく方針なのか、また、国全体の排出量取引制度の整備に向けて、今後の方向性あるいはスケジュール、今の段階で想定されているところについて政府に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＧＸリーグでございますけれども、今年度から排出量取引を試行開始する、試行的に開始することとしておりまして、現在、我が国の排出量の四割以上を占める六百社以上が参加しているところでございます。参加企業は、自ら二〇二五年度までの排出削減目標を設定し、プレッジ・アンド・レビューの下、市場取引も活用して排出削減を行うこととしております。企業が自主的に目標設定をするということで、企業に説明責任を発生させ、削減インセンティブが高まるものと、そういう期待もされているところでございます。
　このＧＸリーグにおきまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、このリーグを段階的に発展、活用させ、二〇二六年度から御指摘のように排出量取引制度を本格稼働させる方針でございます。
　その二〇二六年度からの本格稼働におきましては、公平性や実効性を一層高めるとともに、更なる参加率向上に向けた方策を検討する方針でございます。具体的には、企業が設定する目標が政府指針を踏まえたものであるかの民間第三者認証や、目標達成に向けた取組が不十分な事業者に対する指導監督や遵守義務などの検討を行う、こういう方針でおります。
　その上で、こうした取組を本法律案で規定している二〇三三年度からの発電部門を対象とした有償オークションの導入にもつなげてまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　長年にわたって検討事項とされてまいりましたカーボンプライシング、これが導入されることになったことはＧＸに向けた大きな一歩であると考えております。一方で、今般、このカーボンプライシングを本格的に導入するのであれば、既存のエネルギー諸税、あるいは高度化法等の関係も整理することが必要ではないかというふうに考えております。
　ＣＯ２排出に対する課税としては、地球温暖化対策税が二〇一二年から段階的に導入されまして、現在はＣＯ２排出一トン当たり二百八十九円が上乗せされて課税されております。この水準が諸外国に比して極めて低いという批判もありますけれども、我が国におきましては、それ以外にもエネルギー関係諸税多くございます。石油石炭税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税等が課せられているということは御承知のとおりでありまして、経産省の審議会資料には、これらの負担を合計いたしますと、二〇一八年度実績で、ＣＯ２排出一トン当たりの価格は四千円を超えている、さらに、ＦＩＴ賦課金も加えれば六千三百円程度になるという試算も示されているところでございます。これらのエネルギー諸税、多数ある中、実態に即して明示的な形でカーボンプライシングとして整理していくことが我が国産業が国際社会の中で勝ち残っていくためにも必要なことではないかというふうに考えます。
　税制の整理、課税根拠や創設の経緯など様々な経緯がございますので慎重な検討が必要であることは承知しておりますけれども、今後の我が国の国際競争力の観点からも、カーボンプライシング導入を機に関係諸税との整理、また統合等を検討して税制の簡素化等を推進していくべきだと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一般論として、税の原則は公平、中立、簡素であるべきということだと思います。
　既存の税制や関連制度、かなり複雑にエネルギーをめぐっては成立をしてきておりますが、それぞれの課税根拠などに応じてその必要性や許容性を精査の上措置されてきているものというふうに思います。今回の法案のみを契機として整理することは困難であると考えますが、やはり簡素であるべきということも含めて、今後の検討課題、私は不断の見直しをやっていくべきだというふうに認識をしております。
　その上で、今般導入するカーボンプライシングでありますけれども、まさに炭素価格が表れる明示的なカーボンプライシングであるというふうに認識をしております。ＥＵにおきまして炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭの導入の議論があることも踏まえ、本制度の取扱い、そして御指摘の既存税制も含む日本の制度がですね、日本の制度が排出削減にどう寄与しているかという観点も含めて、国際的な場で適切に評価されるよう、今後諸外国と継続して議論してまいりたいというふうに考えております。
　他方で、重要なことは、明示的カーボンプライシングであるかどうかということ自体ではなく、各国の政策やそれぞれの状況も踏まえた上で、排出削減と経済成長両立の観点から効果が高いかどうかという点も重要であるというふうに考えております。
　この点で、今般の成長志向型カーボンプライシングは、もう御案内のとおり、あらかじめ導入時期や水準を徐々に引き上げていく方針を明確に示すことで二十兆円規模の先行投資支援も行うことと併せて、早期に取り組むほど将来の負担が低くなるという仕組みでありますので、意欲ある企業の投資、取組、この前倒しを強力に引き出す効果が期待できるものというふうに考えております。
　いずれにしましても、諸外国とも引き続き様々な情報共有しながら議論を続けていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　大臣から不断の見直しが必要であると考えていると力強くおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。夏の来年度税制要望、また年末の税制改正の議論でもしっかり与党としても議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、中小企業のＧＸを推進することへの支援について質問させていただきたいと思います。
　産業界、社会全体においてＧＸに向けた動きが生まれている中、残念ながら中小企業においてはまだまだＧＸへの理解あるいは取組、これが十分でないというのが実態でございます。
　日本商工会議所が実施した調査では、温室効果ガス排出削減について取組を進めているという回答が約二割あった一方で、特に取組を行っていないという回答が約半数、何から始めてよいか分からないという声も約二割に達しております。
　昨年十月のＧＸ実行会議では、商工会議所の構成員から、ＧＸリーグにおいて排出権取引の仕組みが動き出すと参加する大手企業とサプライチェーンでつながっている中小企業にも必ず影響が出る、カーボンニュートラルの取組を中小企業も含めてより多くの日本企業のビジネスチャンスにつなげるべく大企業と中小企業が一体になって排出削減に取り組めるようパートナーシップあるいは協業が進められるような制度設計上の工夫を是非お願いしたいと、そういう意見が表明されておりました。
　資金やあるいはノウハウの不足によって取組が遅れている中小企業がサプライチェーンから排除されることがないように、目くばせをしながら中小企業のＧＸへの取組を支援していくことが大変重要と考えますけれども、政府の御認識をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　中小企業のＧＸ推進につきましては、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していくことを掲げてございます。
　その際、中小企業がＧＸに取り組むには、情報不足や人手不足、それから投資コストの負担などの課題がございます。これらの課題に対応するため、政府といたしましては、例えばものづくり補助金のグリーン枠を拡充いたしまして、省エネ補助金につきましては複数年の投資計画に切れ目なく対応できる、こうした新たな仕組みを創設してございます。それから、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきまして、中小企業に使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなどの要件緩和も行ってございます。さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くよう、御指摘もありました、知らないとか何をやっていいか分からないという声がございますので、中小機構における相談窓口の設置や、専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、また支援機関から中小企業へ支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援を行ってございます。
　こうした支援策を通じまして、御指摘のように、中小企業が現実的に取り組めるところからＧＸに取り組んでいけるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えます。
○石川博崇君　今後、サプライチェーン全体でのカーボンフットプリント、この具体化も進んでまいりますが、その中でも中小企業への支援というものは極めて重要だというふうに思います。
　先日、政府の検討会議において、このカーボンフットプリントの実践的なガイドラインの策定等に向けた報告書が公表されております。カーボンフットプリントとは、商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を見える化するための取組でございますが、排出量を見える化していくことは、今後、消費者が低炭素な消費生活への転換を図るきっかけになるという意味でも重要でございますし、また、事業者が更なる排出削減に取り組むという意味でも重要だというふうに思います。
　既に、企業においては、市場や投資家等からのサプライチェーン全体での排出量開示の要請に対応するために、サプライチェーン上でのカーボンフットプリントを求める動きも出てきております。一方で、中小企業における取組は現時点では極めて限定的でありまして、業界全体やサプライチェーン全体で連携した取組を後押しすることが必要になるというふうに思っております。
　消費者の今後の行動変容、意識改革の面も踏まえたカーボンフットプリントの普及の意義と今後の課題、特に中小企業における取組の支援に向けた具体的方策について政府にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルに向けまして、サプライチェーン全体で排出削減をしていくためには、環境負荷の低い製品が選択される仕組みづくりが必要でありまして、そのための基盤として、製品のライフサイクル全体での排出量を見える化するカーボンフットプリントの取組が必要不可欠になってきているところでございます。このため、経済産業省におきましては、昨年度、有識者検討会を開催いたしまして、年度末にカーボンフットプリントの算定ルールなどに関するガイドラインを策定したところでございます。
　このカーボンフットプリント、あるいは自らのその排出量の算定、中小企業にとっても御指摘のように大変大事になってきております。
　幾つか観点ありますけれども、一つは、これは、サプライチェーンの中でその関わる事業者がどれぐらいのＣＯ２を排出しているのかという、その排出量を求められるケースが出てまいります。そうしたケース、自社の排出量の算定ができなければ、逆に言えばサプライチェーンから外されるリスクも出てくると、こういうことかと思っております。
　それから、今まだ、これ少し後のこと、今後のことになるかもしれませんけれども、低排出の製品が、そのまさに先生御指摘のように、消費者や利用者から評価され選択されるようになってまいりますと、せっかく排出削減のいい取組を行っている中小企業でも、その排出量を見える化しなければ、あるいは取組が見える化しなければ評価、選択されるチャンスを逃してしまうと、こういう観点もあろうかと思います。
　こういうことから、サプライチェーンを構成する中小企業の取組も極めて重要だというふうに考えております。
　一方で、御指摘のように、中小企業がカーボンフットプリントを算定するには、人材面、コストの負担、あるいは業務負荷など多くの課題があると、このように認識をしております。
　このため、中小企業が自社の排出量を把握するための方法を知りたい場合には、中小機構による相談窓口などでのサポートを行うとともに、中小企業が自らカーボンフットプリントの算定を行う場合には、必ずしも自社のサプライヤーに遡ってデータの収集、集計をせずとも算定が行えるよう、約四千七百種類の部素材のカーボンフットプリントを参照できるデータベースを産総研において提供している、こういう支援をしているところでございます。
　こうした取組に加えまして、カーボンフットプリントの普及が更に進むよう、中小企業の更なるデータベース活用促進など、引き続き環境整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　冒頭申し上げましたが、ＧＸは人類全体の取組として進めていくことが重要でございます。我が国がそれをリードしていく、その取組を一層求めていきたいと思います。
　カーボンニュートラル関連ビジネスの国際競争が激化している中で、国内での取組に加えて、世界の排出削減に貢献し得る我が国の技術、あるいは製品、サービスを日本で生み出してこれを世界に展開していくことが世界の脱炭素化全体に貢献するものと考えますし、また、我が国の国際競争力強化の観点からも大変重要な意義があるものと考えております。
　昨年一月、岸田総理は、アジア各国がエネルギートランジションを進めるために協力することを目的とするアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を発表されました。世界の排出量の半分以上を占めるアジア、このアジアにおけるＧＸを実現して、そしてそのリードをしていくことがこのＡＺＥＣ構想の肝でありまして、極めて意義深いものがあると考えます。本年三月、先月には、このＡＺＥＣ閣僚会合及び官民投資フォーラムが開催されまして、共同声明が採択されるとともに、二十八の案件について覚書、ＭＯＵが締結されたところでございます。
　このＡＺＥＣ構想、どのような戦略によってアジアにおけるエネルギートランジションに貢献していく方針なのか、また、とりわけ我が国のどのような脱炭素技術が期待されているのか、それによって我が国の産業、経済にどのような効果を及ぼすことが見込まれるのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますが、先月四日、アジア各国とともに初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催しまして、各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力枠組みとして、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げたところでございます。その際、各国の閣僚等からは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、日本が強みを有する脱炭素技術に対する期待が寄せられたところであります。
　ＡＳＥＡＮを中心としたＡＺＥＣのパートナー国が協力し、これらの技術に対する需要を創出することができれば、市場のスケールメリットを生かして技術の導入コストを低減させることが可能となります。このようなプラットフォームを活用することで、世界の成長エンジンとも言われるアジアの脱炭素需要を取り込み、我が国の企業の競争力を強化し、経済成長につなげるべく、標準づくりといった政策協調や脱炭素技術の開発、実証、実装等に向けたファイナンス面、人材面等での支援を行ってまいりたいと、そのように考えているところであります。
　我が国といたしましては、全世界のＣＯ２排出量の半分以上を占めるアジアにおけるエネルギートランジションに貢献し、ひいては世界のカーボンニュートラル実現にも貢献するべく、引き続きしっかりとしたリーダーシップを発揮してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＧＸ推進機構についても御質問させていただきたいと思います。
　本法案では、新たにＧＸ推進機構を設置して、この機構に我が国で初めて導入されるカーボンプライシングの賦課金、負担金の徴収に係る事務、あるいは排出量取引制度の運営をさせることになり、また、ＧＸに資する事業活動を行う民間企業に対する債務保証等も行わせることが規定、想定されております。ＧＸ技術の社会実装に向けた投資を引き出すために、民間資金では取り切れないリスクを想定した上で、公的資金で補完するような新たな金融手法を開発、確立することも求められているところでございます。
　このＧＸ推進機構、これはＧＸ実行の要でありまして、多種多様な業務を扱うことになると思われますけれども、発起人として想定されるＧＸに関して専門的な知識と経験を有する者というのはどのような方を想定されているのか、御説明をいただきたいと思います。また、この機構の設立の時期、組織体制、人材確保について今後どのように検討されていく予定か、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＧＸ推進機構につきましては、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営、債務保証等の金融支援業務などを行うこととしてございます。
　発起人につきましては、ＧＸに関して専門的な知識と経験を有し、ＧＸ推進機構の趣旨や目的に賛同される方が担うものと考えてございますけれども、法案を御審議いただいている現時点において特定の者を想定しているものではございません。
　それから、設立の時期につきましては、本法律案のＧＸ推進機構に関する規定が公布の日から九か月以内に施行されますので、その施行後にＧＸ推進機構が設立されることになります。
　さらに、組織体制でございますけれども、定款の変更などの組織の重要事項は運営委員会において議決することとした上で、実務、実際に業務を執行する者として理事長、理事等の役員を置くこととしてございます。
　それから、機構の人材確保につきましては、ＧＸ推進機構の業務を実施するに当たりまして、ＧＸに資する事業、金融、法律、それから会計に関して専門的な知識と経験が必要となることから、これらの知識と経験を有する者を中心に有為な人材を幅広く登用することを想定してございます。こうした人材の確保に当たっては、設立当初は金融機関など民間からの出向などが中心となることも想定されますが、有為な人材を確保できるよう様々な取組を進めまして、適材適所の組織づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　まさに要となるこの機構でございますので、しっかりとした人材確保も含めてお願いをできればと思います。
　この機構は、業務の性質上、高い透明性、公平性が求められます。それゆえ、本法律案では、機構を独法、独立行政法人等情報公開法の対象として、役員、職員等はみなし公務員とする規定を設けております。加えて、経済産業省には所管官庁としての監督責任が求められております。
　この機構の業務をどのように監督していく方針なのか、政府に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ推進機構は、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うことから、民間の創意工夫を最大限活用しつつも、御指摘のとおり、政府が適切に監督していくことが重要でございます。
　このため、本法律案におきましては、理事長や監事は経済産業大臣が任命することといたしまして、理事等は経済産業大臣の認可を受けて理事長が任命すること、それから業務方法書等は経済産業大臣の認可が必要となること、ＧＸ推進機構による金融支援の基準につきましては経済産業大臣が定めること、経済産業大臣は必要があるときはＧＸ推進機構に対し業務に関して監督上必要な命令をできることなどを規定してございます。
　こうした仕組みを通じまして、政府によるガバナンスが発揮される形でＧＸ推進機構の適切な体制を整備した上で、公平中立な業務執行がなされるようにしてまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　今後、ＧＸに関係する技術動向というのは激しい変化が想定されております。それゆえ、実施中の案件であっても適時適切に評価、分析を行いながら戦略を練り直していく、そういったアジャイル型の視点も極めて重要でございます。
　今後、脱炭素技術の実証、社会実装など、各段階における目標をきめ細かく設定しながらも、実現可能性、必要な期間、経済性などをよく見極めながらＧＸを推進していくことが必要ではないかと考えます。
　適時適切な評価を行うとともに、幅広い観点からの必要な見直しを機動的に実施していくことについての政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などは大きく変化し得るものでございます。
　このため、ＧＸの推進に当たりましては、こうした動向を踏まえて不断に進捗評価を実施しまして、それらを踏まえて必要な見直しを効果的に行っていく必要があると認識してございます。したがいまして、本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その旨を明記してございます。
　また、この基本方針を具体化する本法律案におきましても、ＧＸ推進戦略を策定した上で、附則第十一条第一項におきまして、その実施状況を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定してございます。
　委員からアジャイルというお話ございましたけれども、これらに基づきまして国内外の潮流を的確に捉えまして、適時適切に進捗評価と施策の効果的な見直しを行うことで我が国企業の創意工夫を生かしたイノベーションを創出いたしまして、経済成長、産業競争力強化と脱炭素化を共に実現してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　では最後に、大臣から改めてお伺いをしたいと思いますが、今後、長きにわたるＧＸ実現への道のり、経済産業省のみならず、環境省その他多くの省庁において推進をしていただく必要がございますし、また省庁横断的な施策も少なからずございます。さらには、今日も幾つか指摘がありましたけれども、民間の力をいかに活用していくのか、今後の技術動向をどう的確に評価し、それを柔軟に見直しも含めて取り入れていくのか、そういったことも必要かというふうに思います。
　困難な道のりかというふうに思いますけれども、ＧＸ推進担当大臣の西村大臣に大きく期待をしたいと思います。政府一丸となってオールジャパンで取り組む体制を整備をしていき、そしてその推進役として西村大臣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、経産省として、これまでこうしたカーボンプライシングについてやや慎重な立場であったということは否めないと思います。また経済界も、こうしたＧＸ、気候変動に取り組むことはコストだという認識があって、なかなか前向きなあれがなかった面も否めないと思います。
　それが、経産省も様々な議論を経てこの成長志向型カーボンプライシングというものを制度設計をし、経済界もむしろＧＸ取り組むことはコストではなく成長につながる、競争力につながる、そうしたエンジンだという認識に変わってきたものと思います。
　そういう意味で、政府内、関係省庁と政府一丸となってというのはもう当然のことでありますし、民間も含めた、官民挙げて日本全体でこのＧＸ取り組んでいく、そのために様々な施策を実行していきたいというふうに考えております。そうした姿勢をＧＸ実現に向けた基本方針において書き込んでいるところでありますし、関係省庁にも御参加をいただいて取りまとめたところであります。
　そして、この成長志向型カーボンプライシング構想についても、引き続き、関係大臣、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいと思いますし、先ほど来答弁があったところですけれども、この推進に当たっては、やはり技術の、技術開発の動向、非常に速い、スピードが速い面もあります。国際的なＧＸ投資の動向、技術開発の動向、そしてグローバルな、様々な各国の制度なども含めてしっかりと目配りしながら、そうした動向も踏まえて進捗状況や必要な見直しを効果的に行っていくことも重要だというふうに思っております。
　こうした進捗評価についても、ＧＸ実行会議などにおいて民間の皆さんの、あるいは有識者の御意見を聞きながら、関係省庁一丸となって連携して進捗管理を行いながら、しっかりと未来に向かって歩んでいきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げます。
　このＧＸ、国民挙げて行動変容あるいは消費者の意識、こういったところの変化を求めていかなければならないというふうに思います。
　我々公明党としてもしっかり政府を後押しをしながら力強く推進してまいりたいと、そのように決意を申し上げまして、ちょっと時間早いですが、終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。
　今、石川委員の質問に、これまではＧＸについては慎重だったがこれからは違うというお言葉が西村大臣からありましたけれども、さて、じゃ、そのこれからの決意ということを更に述べていただきたいと思うんですが、ＧＸ担当の西村大臣と、西村康稔大臣と環境大臣の西村明宏大臣、お二人に質問させていただきますが、質問のちょっと通告と順番前後するかもしれませんが、御答弁お願いします。
　まず、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれまして、西村康稔大臣も出席され、御苦労さまでしたということですが、そこでカーボンニュートラル、ＥＶ車についてのどんな議論がなされたのかということをお尋ねしたいんですが、まず、そこで化石燃料の使用については十六日に共同声明が出されていますが、石炭火力については廃止時期は明示しないけれども、二酸化炭素の排出削減の対策が取れない化石燃料のフェーズアウトはしていくと、つまり段階的に廃止していくという方針が示されたというわけですね。
　我が国のエネルギーミックスは、先日の答弁にもありましたが、二〇二一年度で再生可能エネルギーはまだまだ二〇・三％しかなくて、化石燃料の割合は七二・九％にもなっているんですが、七割以上を占める化石燃料は、ＣＯ２排出削減の対策が取れない限り、いずれゼロにしなきゃならないわけですね。この未対策の石炭火力はいずれフェーズアウトするしかないという、この合意の重みを政府は真剣に受け止めてもらいたいと思うんですね。
　まず、西村大臣、Ｇ７会合の御感想、受け止め方、ちょっとお尋ねしたいということです。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー危機の中で、エネルギー安定供給も確保しながらどうやって脱炭素化を着実に実現していくかと、先ほど来議論がありますように、経済成長もやっぱり進めなきゃいけないという中でどういうふうに対策を講じていくのかという、様々な各国の取組、そして国際協調していく面と競争していく面と、様々絡み合いながら議論が進んだわけでありますが。
　私、大きく三つのことに合意ができたと思っておりまして、一つ目は、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという、各国かなり事情が違いますので、原子力やる国もあればやめる国もある、再生可能エネルギーを最大限入れられる国もあればそこまで増えない国もある、まあ様々、そしてその中でどういうふうに協調していくか、共通のゴールを目指していくかということでありますが、多様な道筋の下で進めるということが一つ合意をされております。二つ目に、Ｇ７だけではできないんで、やはり新興国、特に成長するアジアを始めとするグローバルサウスと言われる国々とどう連携していくかということも大きな議論、これも合意がなされております。そして三つ目に、そうした中で、地政学的なリスクもマネージしていく、管理していくということが合意がされております。
　いずれも、いずれの議論においてもやっぱりイノベーションが大事ということで、技術革新を進めていくということがもうあちこちにちりばめられて書かれて、コミュニケの中に書かれております。日本としてもこの面でリードしていきたいというように思っております。
　その上で、各国の各閣僚の意見表明なり発言を聞いておりまして、物すごくスピードが加速してきていると、非常に意欲的な取組、前向きな発言を多くお聞きをしましたので、日本としても、これまで以上にこのＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進めなきゃいけないということを改めて強く感じたところであります。
　まさに三〇年、二〇三〇年に向けて、再エネは三六から三八％ということでありますが、まずはそれを確実にしていくために、今回のこの法案のＧＸ移行債を活用した二十兆円の先行投資、研究開発支援なども行いながら、確実に、今から倍増に近い、日本でいえば倍増に近いものを実現しながらですね、更に再エネも増やしていく、そして原子力も活用し、安定的な供給をしながら、その下で脱炭素化を着実に、そして加速して進めていくということを改めて強く感じているところでございます。
○猪瀬直樹君　では、更に決意を深めていただく方向でお尋ねしますが、いつも、ここでＥＶ車の件をいつもお尋ねしているんですが、自動車部門の脱炭素化については、やっぱり欧米の国々が導入目標をはっきり定めるべきだと主張しているんですが、日本はハイブリッド車の方にこだわり過ぎているんですね。
　Ｇ７会合においても、イギリスは三五年までに主要市場の販売の全てをＥＶ車にすると、こういうふうに要求して、アメリカも、あと十年で小型車販売は半分はＥＶ車になるんだと、こういうふうに言っているんですね。アメリカは半分、もう小型車半分あと十年だと、ＥＶにしちゃうと。
　大体あと、二〇三五年にはみんなＥＶにするという国が多いんですが、これについてまず西村大臣、御感想をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　この点も各国様々な意見が出されました。アメリカは、二〇二一年、大統領令によって二〇三〇年に小型車などの新車販売の五〇％をゼロエミッション車にするという目標を既に表明しておりますし、昨年のインフレ削減法においても電気自動車の購入に対し税額控除を行うなど、これまでも電気自動車を始めとするゼロエミッション車の普及拡大に向けた取組を進めてきたところであります。他方、イタリア、ドイツ始めとして、いわゆる合成燃料もその対象にすべきだということで、そのことも今回書き込まれております。
　そして、今般アメリカで発表された二〇二七年以降のＣＯ２に関する新たな規制案も、アメリカのこれまでの考え方の延長線上にあるものということで、何かアメリカが更に新しい方針ということではなくて、大きな方針の変更があったものというふうには考えておりません。
　ただ、米国は日本メーカーにとってこれは大きな市場、重要な市場であります。各社ともこうしたアメリカの動きを踏まえながら経営戦略を立て、対応を加速しているものというふうに思います。
　今回、この販売に関する目標についても様々議論がありましたけれども、一つ大きな合意としてストックですね、これまでＧ７において販売されてきたその保有車両からの二酸化炭素、ＣＯ２排出を二〇〇〇年比で少なくとも五〇％共同で削減するという、こうしたことにも言及がなされております。販売についても当然対応していかなきゃいけないんですが、ストック、入れ替えていくということですね、ストックについても減らしていこうということで、大きな方向性が書き込まれております。
　いずれにしても、この自動車をめぐる変化、これも地殻変動ともいうべき物すごいスピードで、想定以上のスピードで進んでいるのも事実であります。政府としても、もう御案内のとおり、導入支援あるいはインフラの支援など、今回の補正予算あるいは新年度の予算でも措置しているところでありますけれども、政府として総動員しながら、この加速していく中で各社の対応、日本の自動車産業の対応をですね、その挑戦をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　そこで、日本は、そうは言いながら、結局ＥＶの販売台数非常に少ないので、民間調査機関のデータで、例えば二二年、二〇二二年のＥＶの世界販売は、販売数、中国が大体四割、アメリカが三割、ヨーロッパが二割、日本は国内メーカーは五％以下。既にもう非常に遅い動きになってきている、日本だけがね。
　今お手元にお配りした資料でこういう資料があるんですが、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ、ＪＣＬＰ、これはちょっとお手元にないんですけど、ＪＣＬＰというのはもう皆さん知っている会社の名前がいっぱい入っているんですけれども、広島サミットに向けて三月二十八日にこの意見書を出しているんですね、お手元の。
　そこで、このＪＣＬＰというのは、リコーとか戸田建設、武田薬品、三井住友信託、三菱地所、三井不動産、リクシル、積水ハウス、イオン、オリックス、キッコーマン、富士通、まあいろいろ御存じの名前ばっかりですが、そういう会社が皆さん集まって、そして、この加盟企業だけでも総売上高が実に百四十三兆円になるんですが、この意見書で言っているのは、二〇三五年までの電力部門の脱炭素化、これはＧ７でも日本以外の各国でもほぼここに向けて進んでいるわけですけれども、さらに、この項目の中で四つ目の費用対効果の高い脱炭素化技術の迅速拡大に資するカーボンプライシングの導入と、これ四つ目に言っていますね。
　さらに、注目していただきたいのはそこで言っていることで、参加者が限定される自主的なクレジット取引のみ及び炭素価格が一定水準に達していない場合には十分な効果が望めませんとあります。産業界からもこうやって、ＧＸ推進法で予定しているスケジュールの進み方では効果が乏しいと言っているわけですね。
　それから、この五つ目なんですけれども、この五つ目で、これ西村大臣、是非理解していただきたいんですが、乗用車新車販売はＺＥＶって書いてあるんですね。ＺＥＶ、ゼロエミッションということですね。つまり、ハイブリッドは入っていませんということを言っているんですね。だから、ＥＶと水素燃料電池車だけ、これがＺＥＶということなんですね。まあちょっと、プラグインハイブリッドはＥＶに入れてもいいんじゃないかという話もありましたが、要するに、プラグインハイブリッドもハイブリッドも、つまりエンジン車ですからゼロエミッションではないということなんですね。Ｇ７を機にこのＺＥＶに限定した目標にすべきというふうに、この企業の集まりの皆さんがそういうふうに言っている。これはある種グローバルスタンダードに合わせた提言だということだと思いますが。
　前もここで言いましたけれども、ハイブリッドというのはＥＶじゃないんですね。でも、経済産業省は電動車と言ってハイブリッドをどうしてもＥＶだと言い張るわけで、電動車なんというものは、そんな言葉は翻訳できないんです、英語に。だから、ＥＶかＥＶでないかということなんですね。そういうことで、この産業界からもお尻をたたいてきているわけですから、はっきりしていかないといけないんですね。
　ですから、ハイブリッドという、そういう、まあ何と言ったらいいんだろうね、もうこれはガラケーにｉモードを付けただけで、スマホではありませんということですね。スマホに当たるものがＥＶですから。そういうことで、この辺について、西村大臣、何度も僕これ言っているんですけれども、ここははっきりした方がいいんじゃないですか。
　この間の、先週の金曜日の参議院の本会議で電動車の定義について僕が質問しましたら、大臣がやっぱり、そのお答えが、技術開発の多様な可能性を踏まえれば云々と。だから、これは、あくまでも電動車というものは電気自動車も含めての電動車であると、こういうおっしゃり方を答弁でしていますから、この答弁から、この経済産業委員会でやった答弁とこの前の参議院本会議の答弁と、一歩も進んでいないんですよね。
　企業のこの集まりの方々とか普通の常識では、グローバルスタンダードではハイブリッドは電動車じゃありませんから、そこをもう一度、多様なという言い方は、多様というのは真ん中があって多様があるので、多様だけという空っぽな多様というのはないんですからね。これをはっきりさせていただきたいと思います。これやっていると日本だけがＥＶ遅れていきますから。
　大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘の意見書の冒頭では、今年のＧ７の会議では、一・五度目標の達成及び気候危機とエネルギー危機の同時解決を後押しすることで、日本のビジネス機会、そして投資機会の創出につなげる好機という指摘がありますけれど、まさに私も同じ問題意識を持ってこのＧ７に臨んだところであります。
　今回の共同声明では、まさにかつてないエネルギー危機の中で、エネルギー安全保障を確保しながらパリ協定や一・五度目標に向け取り組むことへの決意を再認識し、具体的な取組や政策を加速させていくことに力強く合意ができたところであります。
　引き続き、産業界からの御意見などもしっかり受け止めながら、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう共通の目標でありますので、多様な道筋ではありますが、これに向かって着実に取組を加速していきたいというふうに思っております。
　その上で、自動車業界についてでありますが、地殻変動ともいうべきもう大変革が起きておりますし、非常にスピードが速い変化が起こっております。この大臣会合においても、かなりいろんな意見が出されて活発な議論が行われたわけですが、結果として、二〇五〇年カーボンニュートラル実現することの重要性を共有しながら、その目指す観点から、先ほど申し上げた新車販売についても議論がありましたけれども、保有車両からのＣＯ２排出量に着目して、Ｇ７全体で二〇三五年までに半減という可能性にノート、留意すると、認識するということとともに、その実現に向けて、あらゆる技術を活用しながら、排出削減を進めていく重要性を認識しながら、各国が取るべき方策について多様な道筋があること、このことの、ついての認識は共有されております。
　我が国が掲げている三五年電動車一〇〇％という目標もこのコミュニケの中に書かれておりまして、その目標の妥当性も含め、Ｇ７全体での共通理解は醸成できたものと思っておりますが、御指摘のように非常に速いスピードで進んでおりますので、例えばトヨタにしても、新社長と私も意見交換しましたけれども、まさに三百五十万台はＥＶにするということでありますので、二〇三〇年でありますから、トヨタの台数が約一千万台とすれば、三五％ぐらいまでは三〇年にはするという目標を掲げて意欲を示しておられました。また、ホンダも、ちょっと今、年数はちょっと手元にないのであれですけれども、三分の二を、二〇四〇年までに、済みません、ＥＶとＦＣＶで一〇〇％にするという目標を掲げております。
　ですので、各社ともこうした動きを加速しておりますので、我々としてそうした動きをしっかりと後押ししていきたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　いや、実は日本メーカーに頑張ってほしいわけで、どんどんどんどんアメリカのテスラだとか中国のＢＹＤだとか、どんどん進んでいっちゃうんで日本だけ置いてきぼり食ってしまうという、そういう危機感を持っているわけですよ。
　いっときハイブリッドが世界一だとか言っている人たちがいたんだけれども、もうそれは違う時代になっているんだということなんで、経済産業省自身がやっぱりはっきりとＥＶだという言い方をしていかないと、まるで戦争負けているのに大本営で、大本営発表で勝っている勝っていると言っているみたいな話なんですよ。負けているなら負けているのを認めて、だからやり直していかなきゃいけないと。今、日本のメーカーもかなり急いで頑張り始めていることは事実。そこで、じゃ、それをしっかりと支援していかなければいけないんでね。
　まず、だから、車を買いたくても、買っても充電器がないから駄目なんだという、そういう不満が今あるんですね、これね。最近の、ＩＢＭ、日本ＩＢＭが発表したレポートで持続可能なモビリティー社会の実現を目指してというのがあるんですが、日本の消費者の五八％が公共の充電ステーションの不備をＥＶ購入の不安要因としているということなんですね。
　そういう意味で、自動車メーカーはグローバルの市場の動向を見据えてＥＶ投資を始めているのは分かっているんだけれども、政府もどうやってそれを支援していくかということで、充電器をきちんと付けていけば、メーカーもＥＶを造ったら消費者が買ってくれるんじゃないかと、消費者は充電器があれば、近くにあれば買う気になると、こういういい循環をつくっていってほしいわけですね。いつでもどこでも充電器があると、そういうことですね。短時間でできると、それが。
　ここでお尋ねしますが、このＥＶ充電器の整備促進に向けて、全国の高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける充電設備のこれまでの整備状況及び今後の整備方針についてお示しいただきたいと。これは国交省になるんですけど、質問の通告先は。同じように、高速道路の話も聞きますが、道の駅というのがあるんですね、これは国道なんですけど、道の駅についてもその充電器はどうなっているかと。まず、この二つを教えていただいて。
　そしてその上で、道の駅なんかにはショッピングモールとかいっぱいありますから、そういうののところに設置されているものを含めてなんですが、今どのくらいできているのか、充電器がね、それについてまずお尋ねして、それから、そのお答えを聞いた上で、設置目標、今後どうしていくんだということを経済産業省の方からお答えいただくと。これ、お金を出すのは経済産業省のようなのでね。
　まずは高速道路の充電器、ちょっと説明していただきましょう。
○委員長（吉川沙織君）　まず、国土交通省道路局佐々木次長。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。
　まず、高速道路の急速充電器の整備状況でございますけれども、今現在、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには令和五年三月三十一日現在、合計四百二十五基、五百十一口の急速充電器が設置されております。
　各社ごとの内訳といたしましては、ＮＥＸＣＯ東日本の管内には百五十五基、百八十三口、それからＮＥＸＣＯ中日本の管内には百二十九基、百六十九口、それからＮＥＸＣＯ西日本管内には百四十一基、百五十九基、あっ、百五十九口となっております。
○委員長（吉川沙織君）　経済産業省はよろしいですか。
○猪瀬直樹君　ちょっと、今の意味分からなかった。二つ分けて言ったのはどういうこと。今のちょっと、言っていることがちょっとよく分からなかったんで。
○委員長（吉川沙織君）　では、もう一度、国土交通省佐々木次長。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　大変失礼いたしました。お答えいたします。
　基と口を申し上げたのは、充電器、基としては百五十五基があるんですけれども、それに（発言する者あり）口です。だから、その一基で二台とか三台とか六台とか……（発言する者あり）
○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待って発言してください。（発言する者あり）委員長の指名を待って発言してください。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　そういうことでございます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、経済産業省の藤本審議官。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　急速充電器の現状でありますが、民間調査会社の調べによりますと、我が国における公共用の急速充電器は、二〇二三年三月末時点で約九千基が設置されていると承知をしております。
　政府といたしましては、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含みます十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。
○猪瀬直樹君　さっきの国土交通省は、高速道路の数を聞いて、道の駅についても、答えていないでしょう、まだ。それちょっと、それですね。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　全国の道の駅には、令和四年七月現在でございますが、八百四十七か所の道の駅に千二十四基の充電器が設置されているところでございます。
　なお、ちょっと口数の方につきましては把握できておりません。
　以上でございます。
○猪瀬直樹君　経済産業省に行く前に、もう一度国土交通省によく分からなかったところをお尋ねするんですが、その急速充電器の数は、先ほど言ったのは高速道路では四百あると、口数じゃなくて数ね、四百と言ったの、さっき。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　五百十一口でございます。
○委員長（吉川沙織君）　猪瀬直樹君。（発言する者あり）指名待ってから発言してください。
○猪瀬直樹君　まあいいや。大体まあ四百から五百という話で、そういう四百から五百ということなんだけど、口数というのはちょっと横にまた、一つの機械から二つ、三つ出ている場合があるということなんだけど。
　それで、それは後でこれ経済産業省に補助金についてお尋ねしますけど、これ、今お配りしている紙、ちょっと見ていただけます。この一番左上の辺りの図を見てもらうと、高速道路、ＳＡ、ＰＡと書いてありますね、図のね。これで、ここに対象設備と書いてあって、九十キロワット以上、五十キロワット以上と、こう書いてある。
　これは、結局、補助金は十分の十というから全部出してあげるということになっているんだが、それで、一つここで問題なのは、九十キロワット以上、五十キロワット以上というその設備の容量なんですね。今、普通、高速道路の急速充電というのは百三十キロワットというのが割と標準です。普通のテスラとかそういうところで全部そうです。それから、もっと今新しいものが出て、三百五十キロワット、五百キロワットで五分で充電できるとかね、そういうものがどんどんどんどん出ているんだけれども。そういう急速充電器がどんどんどんどん進化しているんだが、この五十キロワットとか九十キロワットという補助の基準そのものが十年ぐらいの時代遅れになっている、これはね。
　そういうところで、今、先ほど国交省の方に五百個あるとかお答え願ったんだけれども、数を増やすことと、それから五十キロとか九十キロというこの単位を変える、新しい、今百三十とか二百五十が当たり前になってきているときに古い基準で補助金を付けていても、これはＥＶの新しいその増える世界、新しい、進化するＥＶに対応できていないということなんですね。
　参議院の議員会館ありますでしょう、あの地下に一個あるんですよ。五十キロワットしかないのね。だから時間掛かるんです。サービスエリアで休憩取って、三十分で充電することはできなくはないんだが、もっともっとスピーディーに、十五分で充電できるとかそういう、あるいは五分で充電できるとかという時代が今来て、そういう競争をしているんです、今世界では。充電器の競争もしている、ＥＶの、急速充電できるＥＶの競争もしているということなんです。
　ジェトロの、これ、今年の二月のジェトロの出しているビジネス短信では、フォルクスワーゲンが、一社だけね、フォルクスワーゲンだけでヨーロッパに一万八千基、中国に一万七千基、北米に一万基の急速充電器をもう設置予定しているということですね。そして、それが大体みんな三百五十キロワットとかを目指していると、そういうふうに書いてある。
　そういうことで、今、経済産業省の参考人に話戻しますけれども、この補助金について説明していただきたいということと、この五十と九十という考え方ですね、キロワット、急速充電器の、これだと今どきはもう中速、急速じゃなくて真ん中の中速充電器というふうな考え方になってしまいますから、この辺について、いや、大臣もね、これについての積極的な御発言していただければ有り難いと思うんですけどね、いかがでしょうか。