Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　外務大臣、検討いたしたいという話でございますが、十年、検討しておるかどうかわからない。しかし、先ほどちょっと触れましたシーレーン共同防衛研究というのは、これは五十七年以来着々とやられまして、そしていろいろなシミュレーションも行われました。その結果ことしの初め、その結果についてある新聞が報道するところによりますと、まさに衝撃的な内容が出ておるわけでございまして、やってみたら、宗谷海峡に面した北海道北部は占領されるんだ、シーレーンは破壊されるんだ、護衛艦は四五％損失する、レーダーサイトも五〇ないし八〇％は壊される、戦車、対戦車砲等は七〇％破壊される、普通科部隊も四〇％だめになる。つまり、この当事者は真剣にアメリカ軍といろいろやられたと思います。
　しかし、一体、そういうことが行われているとするのなら、もっと国民の世論の支持を受けなければならぬというのなら、国民にどこまで政府は努力しておるか現実に日本の安全保障についてどうやっているかと知らさなければ、世論なんか起こりようがございませんですよ。私は、そういう角度で日本の安全保障を考えるならば、地位協定二十四条ができたとき、これは行政協定の引き写しですからね、そのときの状態とこれからの状態、今の状態を考えたときに、先ほどのような物の考え方でいいのかということをむしろ反省をしなければならぬ段階ではないかと思うのです。
　このシーレーンの研究の結果の新聞記事を御存じですね、外務大臣。一月六日。
○藤井（宏）政府委員　シーレーン共同研究は昨年に日米間の当局同士で完結いたしまして、それが総理大臣にも昨年末報告されました。さらに、ことしの一月、ハワイにおける安保事務レベル協議においても報告されました。新聞記事については承知しております。
○永末委員　これが日米双方の公式の研究の結果だとするならば、それに対する対応を考えなくてはならぬ。国民もこのことが、内容がどの程度の現実性を持って迫ってくるかと皆心配しておると思うのですね。そういうことを政府としては、やはり国民に事実を知らして、どうしたらいいかということを考えていくべき問題ではなかろうか。
　その手がかりとして、有事法制というのはなるほど政府部内のことでございましょうが、アメリカとの間の有事の話し合い、例えばそれならどこの部隊が我が方に支援に来るのか、そういうこともはっきりしていない。このシーレーンの研究の情報によりますと、アメリカの支援部隊が小さいからこういう結果が出たのであって、支援部隊の大きさがもっと変わればまた違う結果が出る。それはコンピューターを使う場合には、インプットが変わればアウトプットも変わるのは当たり前でございます。
　しかし、そうならば現実的にこれこれこれこれの支援というものが必要だ、そのためには政府としてはこういう交渉をやっていかねばならぬとかいろんなことがあると思うのですね。そんな考えございませんか。
○藤井（宏）政府委員　日米間ではシーレーン防衛研究以外にさらに研究が完了しておるものがございます。それから、極東有事研究という研究を始めることになっておりますけれども、これは極東有事の際に我が国がいかなるサポートができるかということでございますが、これは昭和五十七年に開始いたしましたけれども、その後進展は見ておりません。
　いずれにしましても、この今までのシーレーン共同研究等につきましては、防衛当局が米軍と話をいたしておるわけでございまして、その事の性質上、それは研究ということでございますし、いろいろな仮定に基づいた研究でございますので、それが外部に公表されるということは適当ではないという防衛庁の判断でございますけれども、我々も全く同感でございます。
○永末委員　まあ研究はいろいろやっておられますが、日本の外務省、政府としては、アメリカ側の政府にそういう有事等の場合についての交渉というものはまだなす必要がない、そういう状態ですか。
○藤井（宏）政府委員　有事あるいは戦争、紛争を未然に防止するために、日米、我が自衛隊と米軍との間の整合性と申しますかそういうものをどういうふうにしたら高められるかという趣旨の研究を行っているということでございます。
○永末委員　研究はあと何年ぐらい続きますか。
○藤井（宏）政府委員　シーレーン共同研究については既に完結いたしております。
　極東有事研究の方は、関係する省庁が非常に多岐である等々、現在のところ、正直申し上げていつごろどういうふうになるかという目算は立っておりません。
○永末委員　今のような研究が行われておる。巷間、議員立法でも秘密保持法を出そうかというような話があるわけですね。しかし根本は、我々の安全保障の現状について国民がやはり正確な知識を持って判断をする、そういう環境を与えるのがこれは先決でございまして、外交が国民の支持を受けるためにはやはり正確な情報を与えなければならぬ、こう思います。そのためには、研究ばかり一部の者でやっておったって国民の支持は受けられぬのでございまして、私は、よその国がやっていることをやはり十分に承知しておられると思いますから、我が方もまたやるべきことはやっていく。外交上なすべきことは、物が起こってしまえばやれない。やれなければつぶれる。つぶれて、しもうたと思ったって終わりでございますので、あらかじめやはりそれに対して備えるというのが政治の重要な役割だと思います。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
　したがって、この安全保障の問題については、仮定に基づく議論や空想に基づく議論が多いのでありますけれども、しかし現実に例えば西ドイツのやっていることがあるわけだから、それを見た場合に、我々としてはどこまでやらねばならぬかという解答は既にあるではないか。西ドイツやまた韓国で、差し迫った状態にあると判断している航空機は皆シェルタ一に入れてあるけれども、我が方はシェルターに全部入っているとは限らぬのでございまして、ぼちぼちやっておる状態。つまり、有事の想定というものの感覚が違うわけですね。今の我々は平和ですよ。しかし今この核戦略時代における平和と有事とのスタンスというものはそんな長いことはないんだと私は思います。しかし、我々から見ておりますと、政府は非常にそのスタンスが長い。平和から有事になるには非常に時間があるから、まあぼちぼちやったらいいと。そうじゃないんじゃないか。
　外務大臣、もう時間がございませんから、今のようなこの時代、平和と有事というのは差し迫って接近しておると思いますか非常に長い距離があると思いますか。日本ですよ、よその国じゃございません。ちょっと答えてください。
○倉成国務大臣　何ともお答えすることができないというのが私の答えでございますが、先生のような積極的なお考えをお持ちの方もございますし、全然反対の御意見の方も多数国会にもいらっしゃるわけでございますから、我々といたしましては、そういうもろもろの意見をこの外務委員会なりあるいは安保委員会なり、そういうところで十分闘わしていただきましてコンセンサスをいただければ、その方針に基づいて我々の行動をいたしたいと思う次第でございます。
○永末委員　核戦略交渉も、あるいはＩＮＦの交渉も、短距離核兵器の交渉も、いわんやまた戦術核兵器の交渉も、有事と平和との間がもう紙一重になっているという意識がああいう交渉にあらわれておる。我々は核兵器を持ちませんから関係ないみたいな感じでございますけれども、そうではなくて、ヨーロッパを舞台にやっておることも一遍裏返せば、なぜアジアにＩＮＦ、核弾頭を置くかという議論が我々の直接の関連で出てくるのであって、その場合に我々の持っておる通常兵力、それが足らなければアメリカ軍との間に一体どういう関係になるのかどういう支援があるのかならばそれは条約上どうしておかねばならぬかということは、私、今の問題であると思う。
　ぼちぼち世論を聞いてやる問題じゃないと思いますが、せっかく御研さんのほどをお願いします。
○倉成国務大臣　核の問題につきましては、ＩＮＦについてはゼロオプションを主張してまいっておりますし、またアジアの方の安全ということを無視しないようにということは、アメリカに対しましても欧州諸国に対しましてもあらゆる機会をとらえて申しておる次第でございます。
○岡崎委員　まず、日ソ文化協定から質問いたします。
　遅きに失したとはいえこの文化協定ができたということは、日ソ両国間の関係の改善や文化交流の促進にとってプラスであったと思います。
　そこで聞きますけれども、具体的にどう変わりますか。
○田島説明員　お答えいたします。
　これまでの日ソ間の文化交流は一九七二年、七三年の政府間の取り決めに基づいて行われておりましたが、この協定の御承認をいただきました後は、相互主義に基づく拡大均衡を図るという原則に基づきまして、それがこの協定でしっかりと決められておりますので、より積極的な文化交流の推進が図れるものというふうに私どもも考えております。
○岡崎委員　少しも具体性がありませんけれども、では、こんな場合はどうなりますか。
　一昨年六月に、日本学術振興会の招聘に基づいて北海道大学で共同研究のために来日しようとしたチェコの物理学者に外務省はビザを発給しなかったということがありました。この問題については、昨年五月九日の参議院の科学技術特別委員会で外務省はその理由について、「共産圏諸国に対する高度技術流出防止の観点をも考慮に入れまして総合的に審査しました結果、査証を発給しないとの結論を出したものでございます。」こういうふうに言っていますが、学術交流のために来日しようとしたこの物理学者までも入国させない。今度の文化交流協定ができましたらこういうことはなくなりますか。
○田島説明員　お答えいたします。
　政府といたしましては、今後この協定に規定されております各種の学術交流の促進を図っていく所存でございますが、査証付与等を初めとする外国人の出入国の問題は、この学術の分野を含めました文化交流の促進とは次元の異なる問題でございますので、その判断は文化交流の観点とはまた別の観点からなされるものでございます。
○岡崎委員　次元が異なるといって交流をチェックするのでしたら、交流そのものが発展しないわけで、次元は共通の土俵があるわけですね。
　この際は、北海道でのこの共同研究、ここで大型計算機を使う、つまりココム品目が使われているということからビザを発給しなかったようでございますけれども、ココムというのは条約ではございませんね。今度のものは政府が遵守しなくてはいけない法的義務を負った条約なんです。条約がココムで制約されるのですか。
○田島説明員　お答えいたします。
　これは、我が国が関係諸国との間で行っております申し合わせでございます。したがいまして、法的な拘束力があるものではございません。
○岡崎委員　申し合わせ、拘束力はないとおっしゃったけれども、条約とココムとどちらに重点を置かれますか。どちらが優位に立つのですか。
○田島説明員　お答えいたします。
　条約、つまりこの文化協定は文化協定で、これによりまして両国間の文化交流を促進していくということを積極的に行ってまいるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、入国、滞在その他の点はまた別の観点から判断し、それなりの措置がとられることがあるということでございます。
○岡崎委員　聞いているのは、先ほどのチェコの物理学者の入国のときのように矛盾した場合はどちらが優先されるかということです。
○田島説明員　この日ソ間の協定の関連で申しますと、そのような入国あるいは滞在に関しましては、それぞれの国が国内法令を持っていたりあるいはその他諸外国との関係を持っておるわけでございます。したがいまして、この協定の第十八条に、「この協定のいかなる規定も、いずれか一方の国の査証の付与並びに外国人の入国、在留及び出国に関する法令に影響を与えるものとみなされてはならない。」という規定がございます。これは、日本だけではなく相手方のソ連におきましても同じ立場があるかと存じます。したがいまして、このようなことが、文化関係者で入国、滞在等が認められない場合が仮に起こりました場合でも、それによって文化交流の促進が阻害されるということには必ずしもならないというふうに考えます。
○岡崎委員　倉成外務大臣、今お聞きになっているとおりなんですね。いろんなことはおっしゃいますけれども、結局ココムで学術、文化の交流がチェックされる。せっかくこういうものができて、相互主義に基づいて拡大均衡を図っていこうということを目指しているのに、こういう形で、条約でもない申し合わせによって条約そのものに最初かも風穴があくということは、今後の両国関係の改善、文化の交流発展にとって決して望ましいことではないと思うのです。
　これは、この文化協定を結ぶに当たって外相の決意のほどを、こういう問題についても積極的に相互主義の立場に立って拡大均衡していく立場でやると書いてあるのですから、こういう方向でやるんだということをちゃんと言ってもらいたいと思うのです。
○倉成国務大臣　学術、文化の交流につきましては、それぞれの人数を定めて、長期、短期についての相互主義に基づく交流があることは先生御承知のとおりでございます。今チェコのお話がございましたけれども、やはりこういう問題はケース・バイ・ケースで考えていくべきではないでしょうか。もちろん拡大均衡というか交流は必要でございますけれども、一応ココムという制度があり、体制が異なる国における諸問題ということを考えると、全然野放しで、ただ拡大均衡を図ればよいというものではない。おのずから一つの制約があるということは御理解いただけるものと思います。しかし、基本的には学術、文化の交流についても拡大の方向で努力をいたしたいと存ずる次第でございます。
○岡崎委員　今後の学術、文化の交流というのは多く高度技術の問題が出てくるのですね。そういうのを一々チェックしていてはこれは本当の文化交流にならないと思うのです。こういう点については、新しく文化協定ができた機会にしっかりした政府の姿勢をとっていただきたいと要望しておきます。
　さて、日米特別協定について質問いたしますが、昨年九月の日米防衛首脳協議の後、栗原防衛庁長官は記者会見で、地位協定の枠組みを超えた負担は困難だが、これだけ円高が進行し、米側の要求に対してそんなばかなことは言うなとは言えない、これは朝日新聞の去年の九月六日付でございますが、というふうに語っておいでになります。
　さて、米軍がこの問題については随分強く要求してきたことは各紙の報道に載っていることでございますけれども、在日米軍労務者の費用負担だけを要求してきたのか。それとも在日米軍駐留費全般にわたって経費削減について協力してほしいと言ってきたのか。お願いいたします。
○藤井（宏）政府委員　まず第一に、本件協定を結ぶに至りましたのは我が国の自主的判断でございまして、アメリカ政府からこれをやってくれという要望があったからやったというわけではございません。
　昨年秋に栗原長官が訪米なさいましたときに、アメリカ政府から在日米軍労務費について我が国の負担についてアメリカの議会で極めて強い期待があるということが表明されたということはございますけれども、アメリカ政府として在日米軍の労務費について我が国としてこれを拡大してくれということではなく、あくまで我が方の自主的な判断に基づいたものでございます。まして、それ以外の問題についてアメリカ政府から日本の負担の拡大を要求した、あるいは要請があったということはございません。
○岡崎委員　要請があったと言いにくいからそうおっしゃっているのでしょうけれども、全般の状況を見ればアメリカの強い要求があって折衝があり、そしてこうなったことははっきりしていますよ。
　それではお聞きしますけれども、在日米軍の駐留費の中でアメリカ側の負担というのは八五年には二十五億五千二百万ドルですね。それから八六年には三十二億七千八百万ドル。これはどんな費目になっていますか。中身を教えてもらいたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　在日米軍経費として八六会計年度に、今委員御指摘のとおり総計約三十二億八千万ドルということが言われておりまして、その中には米軍軍人の人件費、それから運用維持費、軍事建設費、軍属関係などの人件費、これには日本人従業員の労務費を含みます。それから燃料油脂費などが含まれておるというふうに了解しております。
○岡崎委員　その燃料費ですけれども、日米共同訓練が最近活発に行われていますけれども、これはこのときのガソリン代等も入っているわけですか。
○藤井（宏）政府委員　米軍はその各費目の経費の内容について公表しておりませんので我々も詳細は存じておりませんけれども、燃料油脂費という中には米軍のガソリンの経費などが入っているものというふうに推定いたします。
○岡崎委員　その燃料費の中で大体どのくらいの予算額かわかりますか。単なる家族の交通に使っているとかそういうものでない予算でしょう。
○藤井（宏）政府委員　先ほど申し述べましたとおり、米軍はその経費の詳細を公表しておりませんので、我々もその詳細については存じておりません。
○岡崎委員　アメリカが在日米軍駐留費について日本側に負担させようとしているのは、先ほどからいろいろな答弁がありましたが、もう一回お聞きしますけれども、労務費だけですか。もっとほかの分野でも持ってほしいという要望がございませんか。なかったとおっしゃいますけれども、現にそういう話があるでしょう。
○藤井（宏）政府委員　先ほども御答弁申しましたとおりアメリカが――アメリカと申しますのは、この場合、米政府でございますが、米政府が我が政府に対しまして特定の経費を持ってくれということを言ってきたことはございません。
　現在、我々としては労務費につきまして今御審議いただいております特別協定を結んでおるところでございますが、それ以外の問題についてアメリカの方から、労務費についても先ほど申しましたとおりでございますけれども、何かを持ってくれというような話は一切来ておりません。
○岡崎委員　諸手当を含む労務費の総額はどのくらいになっていますか。
○西村政府委員　お答えいたします。
　六十二年度における労務費総額としては一千百七十億ぐらいというふうに聞いております。
○岡崎委員　この特別協定は諸手当の二分の一を日本側が負担することになっていますが、先ほど同僚委員の質問の中でも夜間勤務手当等ほかにも十一項目あるような話もありましたし、アメリカの求めるところが二分の一でとどまるものではないということが容易に想像できるわけですね。こういうもので終わるというふうに判断なすっていますか。日本の方が自主的にやったものにしても、これをやればこれで終わるというふうな判断に立っていますか、この協定は。
○藤井（宏）政府委員　けさほどからるる御答弁申し上げているところでございますけれども、この協定は一昨年のプラザ合意以来の経済情勢の変化、なかんずく円高によりますところの駐留米軍の経費の高騰、それによります我が日本人の従業員の雇用の安定ということを確保し、あわせて安保条約の任務遂行を米軍が達成しやすくするということが眼目でございまして、そのために一定の八項目の費目を選びましてその二分の一まで日本政府が負担し得るようにしたということでございます。それ以上のものでもございません。
○岡崎委員　アメリカ下院の歳出委員会の軍事関連建設小委員会で、これは秘密聴聞会でございましたが、そこで在日米軍駐留経費は米軍の給与を除いてすべて日本に引き受けさせることを目標にしている、こういうことが論議されているわけでございますが、外務省はそのことを承知していますか。
○藤井（宏）政府委員　御指摘のお話は、一九八〇年、アメリカの下院歳出委員会においてアメリカの国防総省のピンクニー准将が行った証言かと存じます。
○岡崎委員　そのピンクニーの問題について続いてお聞きしますけれども、これは同小委員会のマッケイ委員長が、「何か特定の経費分担目標があるのか」とアメリカ政府の方針をただしたことに対して、ピンクニー国防総省東アジア・太平洋局長が答えたことなんです。「我々の目標は、日本が、日本で働く我が国の軍事要員の実際の給与以外、すべてのアメリカの経費を引き受けることだ。つまり、一九七九会計年度の経費十四億ドル中、約八億五千万ドルだ。」云々とありますが、ここに見られるように、アメリカの軍人軍属の給与以外はすべて日本側に負担してもらいたいことがアメリカの目標であるということを米軍筋が責任ある場所で語っているわけです。この数字によると六〇・七％ぐらいは日本に持たせるという形になっているわけです。
　昨今この思いやり予算がエスカレートの一途をたどっていますけれども、こういう状況を見ると、まさに事態はこういう方向に動いているのではないか。アメリカが直接要求したわけじゃなかったというふうに言われますけれども、アメリカ国防総省筋はそういう目標を持って日本側に臨んでいるわけなんで、本協定というのがこういう方向にあるものと私たちは考えざるを得ないのです。それを否定できますか。
○藤井（宏）政府委員　一九八〇年、アメリカの下院歳出委員会においてアメリカの国防総省ピンクニー准将が証言をしておりますが、その証言は米政府の統一見解というものではございませんし、多分米議会の強い圧力を和らげるという配慮から発言を行ったものと思いますけれども、特に我が国の経費分担ぶりに関する証言部分については我が方として賛同し得ない議論が展開されているということでございまして、その旨既に昭和五十五年、参議院の内閣委員会におきまして政府側から明確に答弁しているところでございます。
○岡崎委員　きょうもずっと議論されておりますように、これまでの地位協定の枠を拡大したのが今度の協定なんですね。多く懸念されるのは、これは単に諸手当の二分の一を負担するというだけではなくて、どんどんこれからもエスカレートしていくのではないかという懸念なんです。
　それで、地位協定の枠組みを破ったこの時点で、はっきりと、拡大しないと――この協定で二分の一と言っていますけれども、これ自体について私たちはノーという批判的な見地を持ちますけれども、これ以上拡大するという意見については、そういうことはしませんということはここで確約できますか。
○藤井（宏）政府委員　けさほどから何回も御答弁しておりますとおり、この協定は特定の状況におきます特定の事態に対処するという意味におきまして、特例的、限定的かつ暫定的な協定でございます。
○岡崎委員　一時的、暫定的、特例的と言ってもだれも信用しませんよ。どんどんエスカレートしているではありませんか。ですから、これ以上拡大しないという、これまで地位協定という枠があったのでしょう。その枠さえ突破したわけですから、この協定以上にはエスカレートしないということを確約できないのですか。
○藤井（宏）政府委員　けさほどから御答弁申し上げておりますけれども、この協定は昭和五十三年、五十四年のいわゆる思いやりの措置、その措置の考え方、これのいわば一種の延長線と申しますかにあるわけでございまして、この特例ということでございますけれども、何が特例であり得るかということにつきましては、おのずから常識的に一定の限界が当然あると思います。この特例であるところの特別協定はその限界を超えていない、その範囲内のものであるというふうに我々は考えておる次第でございます。
○岡崎委員　じゃ藤井さんにお聞きしますが、一定の限界というその一定の限界の中身を教えてください。
○藤井（宏）政府委員　一定の限界と申しますのは、それは個別の事案に即して検討されるべきであって、一般的に申し上げることは不可能でございますが、労務について申し上げますれば、先ほど申し上げましたように、二十四条一項の考え方、その解釈、五十三年、五十四年に行われました解釈、それの一つの考え方の枠内に入っているということでございます。
○岡崎委員　二十四条一項の枠を拡大したからこそこういう特別協定があるわけでしょう。その考え方に立っているというのはどうもおかしいと思いますが、ちょっと先に進めて角度を変えて質問しましょう。
　アメリカ国防総省が毎年議会に出している「共同防衛への同盟国の貢献度」という報告書、これによりますと、先ほども出ましたホスト・ネーション・サポートと称して次のように書いてあります。これは去年の八月十二日の世界週報に載ったものでございます。
　「ＨＮＳ取り決めは平時ＨＮＳと戦時ＨＮＳがある。平時ＨＮＳは米軍支援基地の提供、共同使用施設の運営、前進配備施設の提供ないしは運営、米軍による受け入れ国の訓練場使用許可などの形をとる。戦時ＨＮＳは全般的により広範囲の活動を網羅するもので、核・生物・化学汚染除去とか基地防空、戦争捕虜の安全確保、戦闘被害修復、さらには輸送、補給、基地支援機能といった分野を含めることがある。」「米国と日本の間には公式のＨＮＳ協定は締結されていないが、日本が実際に行っている自発的な平時ＨＮＳは顕著な貢献をしているし、戦時ＨＮＳの可能性に関しても、一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められている。」こういうことが述べられていますが、これはＮＡＴＯも含めて書いたものでございますけれども、日本にも当然同じ立場から記述が進められているわけですが、今度の日米の特別協定というものはこの日米の公式のＨＮＳに当たるものではないか。
　何と外務省などが答弁なさろうとも、米軍、アメリカ筋がこのようなことを望み、事態はこう動いているわけですね。そしてこういう特別の協定ができた。これは明らかにＨＮＳの取り決め、その一種というふうに理解できるのではないかと思いますが、いかがですか。
○藤井（宏）政府委員　ホスト・ネーション・サポートという概念は、かなり広義の概念でございます。私もし間違っていなければ、ただいま委員御指摘の点は、この特別協定がホスト・ネーション・サポートの協定の取り決めの一部をなすあるいはその先駆をなす、そういう趣旨のように受け取ったわけでございますけれども、先ほど永末委員から御質問が出ましたような意味での西独とアメリカとの間のホスト・ネーション・サポートの取り決めというような意味で日本はアメリカと取り決めをするという計画は全く存在しないわけでございます。したがいまして、非常に広義に、我が国が思いやり予算あるいは今度の特別の協定によりまして米軍の経費の一部を負担するという意味において、この措置がホスト・ネーション・サポートの一部であるかどうかと言われればそのとおりでございますけれども、ホスト・ネーション・サポートのための取り決めあるいは協定というようなもの、それを想定しているとかあるいはそれにつながるとか、そういうことは一切ございません。
○岡崎委員　一部であるかといえばそのとおりだというのは、つながっている証拠じゃありませんか。
　この中で、最も一般的な平時ＨＮＳとして、次のように具体的な事例が列挙されているのです。これは藤井さんの方からお答えがあると思いますが、大変恐縮ですけれども、時間がかかりますので、その場でイエス、ノーをお答え願いたいと思います。ここに書いてあるもので日本がやっているものについてはイエス、やってないものはノーで答えてもらいたいと思いますが、委員長、了解願います、今のようなやり方について。
　「家族用住宅を含む不動産の無償あるいは依頼貸与」。一つ一つについてやってくれませんか。
○宍倉政府委員　やっております。
○岡崎委員　「不動産補修、施設改修、便宜施設、その他の基地運営支援」。
○宍倉政府委員　大体やっております。
○岡崎委員　「実験・訓練場の使用」。
○宍倉政府委員　訓練場の使用は確かにやっております。
○岡崎委員　「共同使用の空港での航空管制およびその他の共同施設での同様のサービス」。
○宍倉政府委員　一部やっていると思います。
○岡崎委員　一部ですね。
　「訓練場、私有および公有地での同盟国演習の許可、演習に伴う民間の死傷者、損害補償費の一部負担」。
○宍倉政府委員　やっていると思います。
○岡崎委員　「弾薬、石油、その他の前進配備装備・補給物資の貯蔵施設の提供と、場合によってはこれら施設の運営」。
○宍倉政府委員　一般的にはやってないと思います。
○岡崎委員　「戦時の必要性を見越しての国内基盤の整備（道路、港湾、空港、鉄道など）、」……
○宍倉政府委員　ちょっと一番最初が聞き取れませんでした。
○岡崎委員　「戦時の必要性を見越しての国内基盤の整備」、もうちょっとあります。「平時の戦力・物資移動に際してのこれら基盤整備の使用許可、および必要な支援労働力の供給」。分けて答えられて結構です。
○宍倉政府委員　平時の方は一部やっているかと思います。
○岡崎委員　これで終わりました。ありがとうございます。
　そうしますと、演習に伴う民間死傷者、損害補償費の一部負担はやっているわけでございますね。先ほどそうおっしゃいましたね。
○宍倉政府委員　米軍が例えば演習をいたしまして、この間そういうことがございましたけれども、飛行機から落下物が落ちたというようなことで損害を与えました場合には私どもで補償いたしております。
○岡崎委員　私はＮＡＴＯでもやっていることを読み上げましたけれども、そのほとんどが日米関係でも行われていることが今の施設庁長官の御答弁でも明らかになったわけでございますが、この中で、弾薬、石油などの貯蔵施設の提供などについては、今後ともやらないという保証はありますか。
○宍倉政府委員　今のお話は平時の場合ではやっております。先生おっしゃるのがポンカスみたいな話でございましたら、やっておりません。
○岡崎委員　平時はやっているということですか。平時の受け入れ国の支援です。平時について聞いているのですよ。
○宍倉政府委員　貯油施設の提供等はやっております。
○岡崎委員　弾薬についてはどうですか。
○宍倉政府委員　弾薬庫の敷地の提供はいたしております。
○岡崎委員　敷地だけじゃなくて、弾薬庫をつくることについての提供は今後しないという保証がありますか。
○宍倉政府委員　施設の提供はすべて何によらずやればできることであると思っております。
○岡崎委員　やればできるというのはゆゆしい問題ですね。やるのですか。
○宍倉政府委員　やればできると申し上げましたので、やると申し上げているわけではございません。
○岡崎委員　なかなか物騒なことをおっしゃいますね。
　そこで、これも朝から論議しておりますけれども、八〇年三月二十五日の衆議院の内閣委員会で玉木防衛施設庁長官が次のように言っております。「現在の地位協定の枠組みの中ではこれ以上、現在負担しております格差給、語学手当等の国家公務員給与を上回ります部分を超えて、さらに現在米軍が負担しております賃金の内部まで負担の枠を拡大することは、地位協定の規定上できない」。それから八六年十月二十九日、当委員会で私の質問に対して倉成外相がお答えになったのですが、「地位協定の範囲内でこれ以上日本側で負担し得るものはない」、そういうお答えでございます。
　この点から見ますと、今回の特別協定による諸手当の二分の一の負担というもの、これは地位協定の枠を超えるもの、地位協定ではできないものを決めたということですね。
○倉成国務大臣　二十四条一項によって米軍が当然負担すべき労務費、これに対しまして、現下の経済事情にかんがみまして臨時、暫定的に特例的に設けるものでございます。いわゆる特例と申して差し支えないと思います。
○岡崎委員　特例であろうと一時であろうと、要するに地位協定の枠を超えるもの、地位協定ではできないことをやるということですね。
○倉成国務大臣　あくまで期限を限った特例的なものでございます。
○岡崎委員　外相、たびたび恐縮ですけれども、期限を切ろうと特例であろうと、地位協定ではできない、枠を超えたものを本協定でやろうとすることは間違いないでしょう。
○倉成国務大臣　現下の事情にかんがみまして、雇用の安定のために、また日米安保条約の有効な効力を発揮するためにいたす臨時、特例の期限を限ったものでございますから、二十四条の特例と申して差し支えないと思います。
○岡崎委員　理由は何であれ特例であれ、枠を超えたものでしょう。枠を超えたものであることは確認できますね。
○倉成国務大臣　この枠内であると心得ております。
○岡崎委員　ちょっと、枠内と言うと間違いですよ。これまで枠を超えておると言っておりますから、それは正直にお答えなさいよ。それは倉成さん、あなたの方で訂正なすった方がいいと思うのです。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　条約的な観点から、若干今までと重複するところがあるかもしれませんけれども、お答え申し上げます。
　今回とろうとしている措置は、現行の地位協定二十四条の定めるところによりましてアメリカ側が負担することになっている経費、労務関係の経費、その一部を暫定的、特例的、限定的に日本側が負担しようというものでございます。したがいまして、これは現行の地位協定の定めるところではございませんので、この同条についての特別の措置としてこのような協定をアメリカ側と合意いたしまして、その締結について国会の御承認をお願いしているというものでございます。
○倉成国務大臣　特例と申しましたが、特別協定でございますから、一般協定の特別協定でございます。したがって、枠を超えておるということでございます。私の言葉が不十分でございました。
○岡崎委員　地位協定の枠を超えている。それでよろしいと思います。これまでの答弁からして当然そうだと思うのですが、枠を超えているということは、別の言葉で言うと協定に合っていない、そういうことにも当たるわけですね。違反と言えばまたいろいろと議論が起こるでしょうから――そういうことを思いやり予算でできるのですか。思いやり予算という形でこういう地位協定の枠を超えたものをできるということについては、これは甚だおかしいんですね。そこまで思いやり予算の枠を拡大するというのは許されぬと思いますが、どうですか。
○藤井（宏）政府委員　けさほどから累次御答弁申し上げておるとおりでございますが、昭和五十三年、五十四年に地位協定二十四条一項の解釈につきまして、いわゆる思いやり予算を行ったわけでございます。その思いやり予算というものはあくまで解釈でございまして、今回はそれに対して、今度は二十四条一項の特例を国会の御承認を得まして条約として結ぼう、こういうことでございまして、今回は思いやり予算ではございません。これはあくまで特例でございます。
　で、さらに先ほどから累次申し上げておりますように、今回の特例も決して昭和五十三年、五十四年の考え方と相反するものではなくて、この八項目と申しますのはアメリカの職制にはなじまない極めて日本的な意味での給与の一部、給与と申しますか、でございますので、そういうものにつきまして日米相協力して二分の一を限度として支出するということでございますので、それは昭和五十三年、五十四年の解釈、その考え方と相反するものではない。もちろんそれで実行できるというものではございませんけれども、その考え方の延長線上にあるというものでございます。
○岡崎委員　これまでしばしば枠組み外のものだと言ったことについて、特例であれやることについては単なる延長線上とは言えないと思うんですよ。こんなことをちょいちょい延長線上でやられたら、たまったもんじゃないですね。一九七八年からこういう思いやり予算という形でどんどん地位協定の拡大、拡張解釈が行われて、その予算がふえてきたわけですけれども、それでは通用できなくなって今度の特別の協定をつくるわけでございましょう。これは事実上の地位協定の改定と言ってもいいと思うのです。地位協定でできないことを枠組みを超えてやるわけですから、地位協定の改定でなくて何でしょう。
　そういう点でここではっきりしたいことは、今後こういう特別協定をどんどんつくっていけば、どんなにでもエスカレートできるわけですね。これまでは枠組みでできないとおっしゃっていることを特別協定でどんどんできる。今後は何をもって歯どめとなさるのか、無限定、無原則的にエスカレートすることを何をもって防がれるのか、お答え願いたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　労務費につきましては、先ほどから申し述べておりますとおり、五十三年、五十四年に報償費的性格のもの、さらに国家公務員の給与を上回るものについて二十四条一項の解釈の一部として我が方が負担したわけでございます。今回はやはり報償的性格を持っておりますけれども、解釈では不可能であるところのものを八項目を選びまして、その二分の一まで支出し得るということにしたわけでございます。これにつきまして今御承認を求めているわけでございます。
　で、これらの費目というものは非常に明確でございますので、我が政府の負担すべき範囲というものの上限は極めて明確になっております。このようなことが行われていくと、今後歯どめがなくなるではないかというような御指摘のようでございますけれども、おのずからそこには一定の常識の限界があるというふうに存じます。
○岡崎委員　おのずから常識の限界とおっしゃるのではあいまいですよ。負担すべき上限は明確とおっしゃるんなら明確に言ってもらいたいのです。何が上限ですか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、今回の特例の取り決めは、八項目についてその二分の一までを上限といたしまして、それを五年間ということで国会の御承認を得る条約として現在御審議いただいているわけでございます。そこに明確なる上限があるわけでございます。
○岡崎委員　答えになっていませんね。この特別協定はこれはこれで五年間でしょうけれども、今後エスカレートする危険性について言っているんですよ。時間がないからもう言いませんけれども、それでは上限になってない。どんなにでもエスカレートする危険性があると思うのです。
　さて、提供施設の整備の問題についてちょっとお聞きしておきたいのですけれども、施設庁の方からいただきましたこの表によりますと、昭和五十七年度の予算の中では、「その他の施設」の中で「航空機掩体、格納庫等」と書いてあって、これは嘉手納ですね、こう書いてありますが、昭和六十二年度の予算の中では、「その他の施設」として「倉庫、管理棟、厚生施設等」とありますけれども、その中には掩体等は入っていませんか。
○宍倉政府委員　掩体は入っております。三沢の掩体でございます。
○岡崎委員　長官、こういうことはやっぱり正直に書くべきだと思いますよ。掩体というのは非常に重要問題ですよ。五十七年まではちゃんと書いておきながら、ことし書かないというのはやっぱり正直でないと思いますね。
○宍倉政府委員　公表しております紙には、三沢飛行場における家族住宅、航空機掩体等の整備、こういうふうに書いてございます。
○岡崎委員　おたくからもらったのには書いてないですよ。
　Ｆ１６についてですけれども、これはアメリカの国防報告の中でも核戦力の項目の中ではっきり扱っているものなんですね。また、防衛庁が出している昭和五十六年のを持ってきましたけれども、「日本の防衛」の中でも、Ｆ１６ファイティングファルコン、戦域核戦力としてちゃんと明記されている。もちろん通常戦力として使うこともあるでしょうけれども、核装備が可能なことは従来の政府の答弁でも明らかですが、改めて確認しておきたいと思います。短くお願いします。
○藤井（宏）政府委員　Ｆ１６の核装備は可能でございます。
○岡崎委員　昭和六十一年度の予算でこのＦ１６のシェルター建設のための調査費が計上されていましたけれども、今年度は一機分四億円、その六機分の建設費を盛り込んで、日本が負担することになっています。昨年九月のアメリカ上院軍事建設小委員会の報告書は、Ｆ１６配備関連を最優先項目として、また三沢の米軍当局も毎年六機ずつ五年間にわたって日本が建設することを明らかにしています。こういうシェルターをこういうふうにつくっていくんですか、お答え願います。
○宍倉政府委員　昭和六十二年度予算では六機分の掩体をつくることになっておりますが、これから先何機分をつくるかということにつきましては、年度年度決めていくということでございますので、今おっしゃいますようなことで将来何機ということについて確定して決めていることではございません。
○岡崎委員　六機分をつくり、それからつくっていくのでしょう。そういう打ち消すようなことは言われない方がいいと思います。
　このＦ１６は日本周辺、例えばオホーツク海などでの戦闘に戦域核戦力として従事することは明らかなのですけれども、思いやり予算というのがこのように軍事用の施設にまで拡張されてきたのは非常に重大だと思います。弾薬庫については今のところないと先ほどはおっしゃいましたけれども、だんだんシェルターをつくる、弾薬庫をつくる、こういうところまで思いやり予算が拡大されていくのですか。絶対許されないと思いますけれども、どうなのです。
○宍倉政府委員　地位協定二十四条ではすべての施設、区域を米合衆国に負担をかけないで提供するということになっておりますので、提供する施設に限定がないわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、何もかもということになりましても、そこはおのずから限界がある。と申しますのは、毎年毎年の財政事情を勘案し、全体的な防衛関係費の中でどの部分に優先的に資金を配分していくかということもございますので、そうはまいらぬわけでございます。したがいまして、財政事情と米側の要望の中の緊急度合いを勘案いたしまして、その年度その年度でやりくりをしていく、その結果につきましては国会の御審議を経て執行していく、こういう仕掛けでございます。
○岡崎委員　先ほどの質問の中で、有事ＨＮＳについて、今後の共同作業を待たなければならないかという御答弁でございましたけれども、こういう有事のＨＮＳまで地位協定でできるとお考えなのですか。
○藤井（宏）政府委員　先ほどの議論はホスト・ネーション・サポートの取り決め、西独のような取り決めを日本はとてもできないけれども、研究は行っているということの趣旨でございます。その中で、例えば極東有事の際の研究というものを現に昭和五十七年に始めました。しかしその後は進んでいないというのが実情でございますけれども、ということを御報告申し上げたまででございます。
○岡崎委員　それにしても地位協定の拡張解釈ですね。思いやり予算という結構な名前をつけながら本当に危険なところまで来ているのを感じます。
　嘉手納のシェルターの場合はＦ１５で、これは核攻撃能力を持たなかった。しかし、Ｆ１６ははっきりと戦域核戦力なんですね。こういうのに思いやり予算を使っていくという、これは明らかに日米共同作戦体制に財政面から日本が寄与することになると思うのです。
　もう時間も迫りましたので、これは倉成大臣に包括的にお聞きしますけれども、こういうところまで、直接日本には核兵器を持ち込んでいないとおっしゃるでしょうけれども、戦域核戦力としてはっきり日本の防衛庁の本にも書いてあるようなそういうＦ１６のシェルターまで思いやり予算でつくる、ここまで思いやり予算というのが拡張解釈されている。これでよいのですか。その辺のところを、大所高所から大臣としての所見をお伺いしたいと思うのです。
○倉成国務大臣　ただいまお話がございましたけれども、核装備ができるということと核装備をしておるということは明確に区別しなければならないと存ずるわけでございますが、我が国といたしましては、日本の安全、極東における国際の平和、安全維持のために安保条約、地位協定に基づき米軍の駐留を認め、施設、区域を提供しているところでございます。全くの一般論として申しますと、一朝有事の際の米軍戦闘能力の確保、保全のための施設整備を行うことがあっても、これは我が国自身の安全保障上の観点から必要な措置であると考えておる次第でございます。
○岡崎委員　思いやり予算がそういう名目でどんどん拡大されて直接の戦闘支援、核戦争の支援にまで使われる、ゆゆしい事態だと思います。先ほどから今度の日米特別協定を見ますと、明らかにアメリカの要求に屈したものであるし、従属性の強いものだとほかの委員も指摘されているとおりです。円高のためだとおっしゃいますけれども、円高の責任は日本側よりむしろアメリカの方にあるということははっきりしているわけなので、どうして日本がその責任を負わなくてはいけないのか。外務大臣、その辺のところ、もっと明確な姿勢をとるべきではないかと思いますが、どうでしょう。
○倉成国務大臣　施設、区域の提供に当たりましては、政府といたしましては、安保条約の目的達成との関係、それから我が国の財政負担との関係、また社会経済的影響等総合的勘案の上にケース・バイ・ケース、個々の事案に即して自主的な判断に基づいてこれを提供すべきものと考えておる次第でございますから、御懸念の点は当たらないと思います。
○岡崎委員　ケース・バイ・ケースであろうと、円高の責任はアメリカにもあるのです。多くあると思うのですね。それを日本側が一方的にこうして負担させられる。そして、日本の財政問題を見ましても大変な赤字で、そのもとで軍備拡大のために福祉や教育の予算がどんどん削減されている。増税という形の背景にもそこがある。こういう点から見ますと、私たちはこういう問題についてもっときっぱりとした自主的な態度をとる必要があると思うのです。日米安保優先、軍事優先の姿勢で、こういうことについて余りにも弱腰だと思います。また、安保がそういう姿勢を政府に求めているという側面もあると思いますけれども、これは改めていかなくてはいけないと思うのです。
　きょうは時間が来ました。私はこの問題についてはもっともっと質問すべきだと思いますし、その準備もしてきましたけれども、きょうは仰せこの問題を含めて九本あるのです。私、三時間要求したところがわずか一時間でやってほしいということだったので協力しましたけれども、こういうことはまことに困るのです。審議を尽くすということが必要だろうと思うのです。大臣、こういう問題について、この日米の特別協定についてはもっと審議を尽くすようにされたらどうですか。そういう姿勢が必要じゃないかと思いますが……。
○倉成国務大臣　委員会の運営につきましては委員長並びに理事の皆様方でお決めいただいたことでございますので、こういう際でございますから御協力を切にお願いいたす次第でございます。
○岡崎委員　こういう際もどういう際もあったものじゃないのです。国民に対して責任をとる国会としては、こういう重大問題については徹底審議をする、その姿勢が必要だと思うのです。それについてこういう形で質問時間を縮めて、そしてまたそそくさと上げていくことについては強く遺憾の意、抗議の意を表明したいと思います。
　これで終わりましょう。
○山口委員長　これにて各案件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより各案件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十三分散会
昭和六十二年五月十八日（月曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　佐藤信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　石渡　照久君　　　　小川　　元君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中山　太郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　英二君
　　　　　　松本　十郎君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　関山　信之君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　森田　景一君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　山本　雅司君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　藤野　愼吾君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中嶋　計廣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　御巫　清泰君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　菅野　利徳君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　原　　隆之君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　鈴木　克之君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　鈴木　光男君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局次長　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　前島　秀行君
　　長田　武士君　　　　　森田　景一君
　　米沢　　隆君　　　　　大矢　卓史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　水田　　稔君
　　森田　景一君　　　　　長田　武士君
　　大矢　卓史君　　　　　米沢　　隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
○関山委員　通産大臣には、ＯＥＣＤからお帰りになりまして一息するいとまもないほどに、また二階堂総裁選立候補などという事態になっておりまして、大変お忙しい毎日なんだと思うのですが、ひとつここは国家大事のときでもございますし、会期末、ぜひひとつ政務に御専念をいただきますように願っておるところでございます。
　それにしても、せっかくの機会でございますし、ＯＥＣＤからお帰りになりまして初めての機会でもございますので、私ども新聞などでも拝見をいたしておりますが、改めて国際経済のざまざまなきしみに対して、日本の内需拡大、財政を主導にした内需拡大への期待あるいは為替レートの安定の問題などについても一定の御議論があったようでございまして、ひとつこの時期に改めて率直な御感想などをお聞かせいただければと思います。