○伊東参考人　来年被爆五十周年を迎えて、被爆者も大変高齢化をしている現状にございます。私自身、中学校の三年生のときに被爆をしたわけですけれども、もはや六十五歳を超えるという状況で、しかもここのところちょっと大病をいたしまして、頭の毛なども真っ白になってしまう、そういう、いわば大変な原爆という被害を受けて、しかも五十年という歳月がたつという中で、とにもかくにも被爆者が望んできた援護法案が、それこそ与党、野党を問わず先生方のお力でここまでの運びになったことに対しまして、全被爆者をというふうに申し上げた方がいいと思いますけれども、代表して、心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　そういう意味では、まさに私の前の先生と同じように、一日も早くこの法律ができることを待ち望んでいるわけですけれども、しかし、実は私もこの援護法の制定運動にかかわり始めて、二十八ぐらいのときでしたから、ここにおられる委員長もまだ総評におられたという時代で、まだ髪の毛は真っ黒でございまして、そういう時代から一緒にやってきたようなことがございまして、そんなことを考えますと、非常に長くやはりかかわってきたわけですね。
　率直に言って、今、与党でいらっしゃいます社会党の先生方には本当にお世話になりました。そこまでやってきて、さて、もはや被爆五十周年を目の前にして援護法案ができるというのを見てみると、こんなことだったかな、そういう感じは免れがたいのですね。多分僕は、社会党の先生方もそういう思いをしながらこれはおつくりになっているのだろうなと思っているのですけれども、読めば読むほど、ウリのつるにナスビをならそうとしているのではないか。ならないというけれども、どうもウリのつるみたいなものにナスビをならそうとして、だから、そういう意味においては、政府案の法律の内容というのは、見れば見るほど整合性を失っているんじゃないかという気がしてしょうがないわけであります。それは御苦心の跡ですよ。御苦心の跡だけれども、もうちょっと筋を通しておかないと後からいろいろな点で、こんな法律をあのときに、被爆五十年につくったんだという、歴史に残る法律としては若干お粗末ではないかということを思わざるを得ないのであります。
　そういう点でほぼ三つばかりの点につきまして、少しずつ私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　第一番目は、国家補償に関するいわば法の理念の問題であります。二番目は、特別葬祭給付金という、これは新しく設けられたものについてであります。三番目は、ここには載っかっておりません、そして対案の方に載っかっています被爆者年金の話、この三つを主として申し述べてみたいというふうに思っております。
　まず、国家補償の件でございますけれども、これは前文の中にかなりはっきりと、核兵器の究極的な廃絶と、惨禍が繰り返されぬように恒久平和を念願すると。だれが念願するかというと、「我らはこというふうになっているわけです。「我ら」というのは多分国民だろうなというふうに僕は思っているわけです。そしてその次に、「国の責任においてこ放射能による特殊健康障害としての健康障害被害等、それから高齢化の進行に伴うことに対する総合的な援護対策を行う、同時に「国の責任においてこ原爆死没者の犠牲を銘記するというふうに書かれてあります。
　私の文章の理解が足らないのかもしれませんけれども、これを読むと、「国の責任」というのは、過去における国の責任を痛感してなんていう話ではなくて、今からやることについて国が責任を負＾ますよと書いてあるだけであって、ある意味においては当然といえば当然で、国が法律をつくって施行するわけですから、地方自治体なんかがやるのではなくて国がするのは当然だという気がするわけで、「国の責任においてこという文言は実は入っているけれども、余り意味をなしてないのではないがという気がしているのです。
　もう少し言わせていただくと、核兵器のの究極的な廃絶と、惨禍が繰り返されぬように、「我らはこというんですけれども、これは国民でしょうけれども、国民はやはり一日も早く核兵器は廃絶されたいというふうに思っているだろうし、そういうふうに国民の気持ちがなっているとすれば、それからまた、事実、ここら辺のところも整合性の問題があるのですけれども、これはやはり援護法が出されるという問題と、国連でもって核兵器廃絶の決議を日本が提案するという画期的なことがここのところ起きているわけですね。そういう意味においては、政府がそこまで踏み切られるとすれば、援護法の一番最初にも「究極的」だなんて言わないで、素直に国民の気持ちとして、「核兵器の廃絶を」というふうにお書きになる必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　二番目の問題ですけれども、「国の責任においてこというのは、先ほど言ったように、これは国家補償にかわるべき文言として入っているわけでは全然ない。今から何をやるかというので、地方自治体任せではなくて国がやるんですよということが書いてあるにすぎないわけであります。そういうことを今まで被爆者は要求したわけでもないし、かつ原案をおつくりになった社会党の先生方だって、今までおっしゃっていたことはこういうことじゃないかと思うのですね。
　国が起こした戦争の中で、極めて非人道的な、残虐な兵器の使用によって原爆被害が起きた。これははっきり言って、被爆者、僕たちが自分の責任でもって、自己責任でもってこんな病気にかかったり、あるいは傷害を受けたり家を焼かれたり家族を殺されたりしたわけではないわけですね。明らかに国の戦争の中でもって起きたことは事実です。ただ、国の戦争が違法であったかどうかなんということを私どもは、日本被団協は特にそうですけれども、余り問うたことはないのですね。違法であろうが違法でなかろうが、結果としてそういうものが起きたことについてやはり国は責任を感ずる必要があるだろう。その決意がない、その反省がない限りにおいては、再び戦争を起こさないというところに結びついていかないということなのであります。
　そういう意味では、国はせめてこういう、国が起こした戦争の中で非人道的な兵器が使われて原爆被害が起きたことについて、深甚な反省を込める文章を書くべきではないかという気がします。もうちょっと言えば、その上に立って、「国家補償的配慮」という、対案の方に近いことを言いますけれども、そういう文言ぐらい入れてもいいではないかという気がするのですね。
　何も戦争の違法性の問題を、戦争を始めたときの違法性の問題、これは少なくとも被爆者はいろいろな人たちがいるわけですから、その人たちが全員で合意していることは、結果責任としては合意は全員、全部として成り立っていると思います。すなわち、言葉をかえれば、こんなことはおれの責任で起きたのではないよ、国が戦争をやって、アメリカが原爆を落としたからおれはこうなったんだ、そのことだけははっきりしていますよ、だれが考えてみたって。だから、そういうことについて、国はおれは知らないと言っていいんでしょうか。あなたの責任だよ、あなたが悪いことをしたから、見てみろ、親不孝をしているから原爆を受けたんだ、そんなわけではないでしょう、恐らく。そうならば、国がやってきたことについても、それなりの反省の言葉が入っていいというふうに思います。
　それから、さらに言えば、先ほどちょっと放射能による健康被害は特殊であるという、これは一般戦災と切り離すために、何が違うかというふうにやっていくと、放射能による被害だけが違うんだというふうにずっと政府は言ってきたわけですね。もとをただせば、これはもともと発想は、原爆というものは熱線と爆風と放射能、三つの物理的な効果からでき上がっているんだという、アメリカの、投下側の言明から話は出ているんだというふうに思います。そしてそれを、要するに原爆というものの物理的な効果をその三つに分けて考えますと、爆風は一般の爆弾もある、それから熱線だってある、放射能だけない、これが特殊なんだというふうに言うのですけれども、これは被爆者に一人でも聞いてごらんなさい、原爆を受けたときに三つが別々に来たかどうか。まず熱線が来て爆風が来て、しばらくたったら放射能が来。たなんという話はないですよ。一遍に全部来たんですよ。
　そういう意味においては、我々が受けた、生起した事態も総合的であるし、それが我々の体や暮らしや心、私は、社会と自然のトータルな崩壊という言葉を使って原爆被害を呼んだことがありますけれども、そういう事態を引き起こした中で、人間が、人間自身もまた崩壊に追い込まれていくという事態があるわけであります。それをばらばらにして、爆風、熱線、放射能とばらばらにして、これだけがやはり違うんだという認識で、一般戦災やほかの戦争災害と違うという認識を持たせること自身が、僕は、本当の原爆に遭ってみればわかるんですよ、先生がお遭いになればわかりますよ、それは。これは誤認だと思いますね。
　同時に申し上げておきたいことは、国連の事務総長報告は認めていますよ、総合的被害であることを。そういう上に立って、実は総合的な対策が出てくるんですね。ところが、総合的対策だけは書いてあるんだけれども、被害は放射能による特殊健康被害だと、そして高齢化がそこに絡まるから総合的な対策を講じなくてはならないというふうになっているわけです。
　総合的対策というのは、被害が総合的であるからそれに対して総合的な対策を講じなくてはならない。だから、放射能による特殊被害と高齢化なんというのは、これは一般の国民全部が高齢化しているわけですから、何でそこで総合的な援護対策がある意味においては必要なのかということは、これだけではちゃんと説明し切れていないと思いますね。被害を総合的なものとしてつかまえなくてはいけないのです。
　そういうふうに被害をつかまえてまいりますと、これはもうあくまで原爆投下というのは非人道的で、国際法の精神ですな、実定法はないわけですから、精神には完全に違反しているというふうに日本国の政府がとらなくてはいけない。そんなことが起きたというのは、実は戦争の中で起きたわけですから、それを、国が起こした戦争の中で起きたということについて深い反省を持ち、かつ、とうとい犠牲を銘記するということがやはり必要であるし、そういうふうにこの前文は書かなくてはいけないのだというふうに思っています。
　言ってしまえば、本当はこの文章だってそうだと思うのですけれども、法文を今さらひっくり返そうなんということじゃないのですが、本当はやはりその被害の深刻さや総合性に触れて、そのような被害が起きたことへの国の責任と、そのための国家補償的な配慮というものが必要なんだというふうに入れて、最後に、こういうことをやることによって核兵器の廃絶と、惨禍は繰り返さないようにするというふうに文章を逆転させた方が僕はどうも前文はいいような気がしてしょうがないですね。大分言いたいこと言って申しわけないのですけれども。
　なぜ一体こんな国家補償の問題にこだわるかというと、実は私は、戦後補償はやはりボタンのかけ違えが最初から起きていたというふうに考えるからであります。
　どういうことかというと、これはいろいろな経緯があるのですけれども、サンフランシスコ条約が終わった後、いわゆる戦傷病者戦没者遺家族援護法が出てまいります。そのころから、それが恐らく戦後補償の一番目立ったものであったというふうに思うのですが、そこでやられたものというのは、いわば戦争指導の中心に立っていた人々が最も手厚い援護を受ける。そして、最も守られるべき、戦争によっても守られるべき、戦後においても守られるべさ一般国民については、全く何もやられない。まして、いわんや植民地の人々については何にもやられない。そういう戦争をやった中心人物に手厚い保護を国が加えて、そのほか一般の国民も植民地の人々に対しても何にもやらない、そういう逆転した戦後補償の考え方であっていいのかという問題をこの問題は含んでいるからなんですね。
　そのことをちゃんと正さない限りにおいては、本当は主権在民だとか平和主義だとか、あるいは基本的人権だとかというような問題を、戦争との絡まりにおいてそういうものを考えるときに、そういう思想が本当の意味で確立されるわけがないじゃないですか。やはりそこのところをあいまいにしてやるわけにはいかないという問題であります。
　もうちょっと言わせていただくならば、先生方もよく御存じでいらっしゃいましょうけれども、帝国憲法のもとにおいては、戦時災害保護法というのは昭和十七年二月にできまして、その法律を見てみると、帝国臣民である者は全部、兵隊さんたちはもちろん、それからいろいろな戦争に従事する人たちのものを全部、もし戦争による災害を受けた場合にはそれを補償していきまして、最後には普通の国民に対しても、それは戦時災害を受けた場合には補償する。実はそういう法体系で、一人残らず戦争による被害については国は責任を持ってそれを、まあそこには国家補償の精神なんというのは書いてないですけれども、それは戦争遂行のためにやむを得なかったんだということはもちろんあるのですけれども、形の上からいえば、国家の責任において何らかの給付を行うということは、これは死亡についてはもちろんですけれども、財産についてまでやるようになっているわけですね。帝国憲法においてですよ。
　ところが、戦争が終わってサ条約が成立した後を見てみると、先ほどから申し上げたような格好で、全く逆転したものになってしまって、一般戦災もかつての旧植民地の人々もすべて切り捨てられている。これでは、戦争を戦った兵士たちだって何のために死んでいったかといえば、自分の兄弟や国民を守ろうと思って死んでいったという気持ちに対しても反すると僕は思うし、旧憲法の中でも救おうと思っている問題が、ここではもう完全に新しい憲法下になって放置されているし、しかも、新しい憲法の方がはるかに旧憲法よりは国民の問題については根っこを持っている憲法にもかかわらず、こういうことが起きていることについて、先生方、どうお考えになるのか。
　そういう意味では、まさに被爆者援護法というのは、国家補償の問題を明らかにすることによって、我々が戦後を新しく見直し、その中から本当の意味での日本国憲法を、やはり我々がその精神をつくっていくことになるんだというふうに思っています。だから、国家補償にこだわるわけであります。言ってしまえば、被爆者だけがいい目を見ようとは思っていなかったのですね、我々は最初から。ぜひそのことについては、ここで援護法ができたとしても、続けて我々も運動をやっていくつもりでいますけれども、お考えを願いたいというふうに思っています。
　大分時間がたってしまいましたけれども、あとは簡単に、特別葬祭給付金の問題ですけれども、これは幾つか申し上げたい点があります。
　第一番目に趣旨の問題であります。趣旨は、被爆者が願っていたことは、先ほどからも申し上げているように、被爆者の死亡に対して国が責任を、結果的な責任を認めて、これは自己責任で死んだのじゃない、ついては死没者に弔意を示す、そういうものを要求してきたわけですね。それは、ずっと先ほどからの私の論旨からいえば、当然のことながら、それはそういうふうに死没者に対しては国が謝り、弔意をあらわすということが当然出てきてしかるべきである。ところが、出てきたものは葬祭料になってしまったわけですね、特別葬祭料。
　葬祭料というのは、この前の特別措置法にもありますとおりに、要するに、葬式をやった者に対してその費用を弁済するという話でありまして、それは弔慰でも何でもないわけであります。そういうものに葬式料を払ったというだけの話でありまして、そういうことからいうと、野党がかつて参議院でもって可決した援護法の中で特別給付金ということになっていますけれども、これは弔慰の問題を含んでいるのですね。意味が全然違うのですよ。ぜひやはり、そういう意味では趣旨を特別給付金、すなわち政府の弔意を、国の弔意をあらわす、死没者に対する個別的な弔意をあらわす、そういうものにしてほしいというふうに思っています。
　実際に政府案を見てみると、第五章第四十一条のところには、原爆による死没者に対する追悼の意を国が示すために弔慰の事業を行うようなことが書いてあるわけであります。この辺のところも、だから、そういうことを言うのであれば、なぜ一体特別葬祭給付金なのか。死没者に対して、一方は葬式料の問題で、一方の方は弔意をあらわしているのなら、その精神をちゃんと給付金のところにも持ってくればいいじゃないか。そういう意味でも、僕が先ほどウリのつるにナスビをわざわざならそうとしているんじゃないかと言ったのはそういう意味であります。
　それからもう一つは、時期の問題であります。一九四五年八月六日、九日からそれ以降、いわば特別措置法による葬祭料が給付されるまでの間の死没者について給付するという点につきましては、これは僕は政府案に対して本当に敬意を払います。よくここまでおやりになったという気がするのです。ある意味においては、その間立法してこなかったことについて、被爆者援護法についての立法が三十二年まではほとんどないですから、その後も死没者については何もやってこなかったわけですから、そういう意味においては、そういうこと自身についての反省も含んでいるのかなということを感じるわけであります。
　だけれども、ここでもやはり矛盾を感じますね。ここにおける死没者というのは放射能で死んだ人たちだけじゃないでしょう。八月六日、九日からというのですから、それは、熱線、爆風を含めた全部の死没者、全部をあらわしていますね。そうすると、一番最初に、その前文のところに、一般戦災との差異を強調するために、放射能による特殊な健康被害に基づいてこの法律をつくるというようなことを書いてあるのとどういうふうに整合するのかという問題を実はここにも持っていることになります。
　同時に申し上げたいことは、葬祭料の対象者ですけれども、これは御存じのとおりに制限がありまして、遺族でありながら同時に被爆者であるということが、二つの制限条項が、制限がついているわけですけれども、ただもう、今から広島、長崎に先生方いらっしゃれば必ずそういう話を聞かされると思いますけれども、私どもたくさん知っているのですが、学童疎開でもって一人だけ子供が田舎に行っていた、帰ってきてみたら全滅だ。この子はもらえませんよ、この葬祭料は。この子の一生がそういう中でもってどういうことになっていったか。恐らく、帰ってきてだれも引き取り手もないという中でもって、その子はやはり物すごい苦労をしながら人生を送ってきたでしょうね。ところが、親御さんが亡くなっても兄弟が亡くなっても、この子に対しては一切この給付はおりないというのは一体どういうことなのか。言ってしまえば、これもおかしな話なんですが、葬祭料というのは葬儀を行った者に対する費用です。それから、弔慰金ならばそれは遺族に払うべきでしょう。そういうものをごちゃごちゃにしてやろうとしているから、こんなことが起きるのではないかというふうに思います。
　あと、所得制限の撤廃等は大変歓迎すべきことだと思いますし、高齢化に伴う疾病が進行する中で、とでもいろいろな手当の書きかえなんというのは、病気が治るかどうかというのを書きかえて申請しなければならないわけですね、何年かに一度。そんなことをやってみたって、もう六十、七十、八十になった人々の病気がとても治るとは思えない。そういう意味では、僕は、年金化をすべきだ、所得制限は撤廃したのですから、というふうに思いますけれども、この問題につきましてはもう時間がないのではしょらせていただいて、以上、主として国家補償と特別葬祭給付金につきましてお話をさせていただきました。
　最後に申し上げておきたいと思いますけれども、どうか先生方、そんなことはないと思っていますけれども、この被爆者援護法が政争の具に使われているのじゃないかといううわさが飛んでいます。どうかそんなことがないように、いいものはやはりいいものですから、ぜひ与党の方々もいいものに対しては、ここまでとにかく五十年間待ってきたのですから、心を合わせていいものを一緒につくろうという格好で、よい修正案を通していただいて、よりよいものとして委員会が発表していただくことを心からお願いをして、私の話を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）