Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　是非、アメリカのみならず国際コミュニティーに対して日本が果たせる役割ですよね、一部にはやはり日本も自前の核武装をすべきだと、北朝鮮の脅威に対抗するためにはそういう日本の核を持つことが必要だと、トランプ候補なんかはそういうことを声高に訴えているわけですよね。ですから、日本がこれまで歩んできた平和外交の道からすると、それは、やはりここはしっかりと平和的な手段、外交努力によって世界の平和と安全を担保できるような仕掛けを考えるべきだと思います。
　しかし、現実には、周辺国を含めて核の脅威というものが日に日に増大しているわけですから、そういう状況に対して向き合うには、日本も選択肢としては核を持てる能力はあるわけですから、そういうことを外交上巧みに生かすということも必要ではないかと思います。
　そこで、次の質問に移りたいんですけれども、二〇二〇年、四年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック、これを成功させるためには、外からの物理的あるいはサイバー空間を利用した攻撃に対してもしっかりとした防衛策というものが欠かせないと思います。
　実際、どこの国とは言いませんけれども、様々な国が今、サイバーの世界で情報を盗んだり、あるいは相手国のインフラを攻撃することによって有利な経済状況を演出しようとしているわけですね。オリンピックというのは、まさにそういう意味では、世界中の個人、組織を問わずテロ集団にとっては腕の見せ場という、そういう見方もあると思われますので、オリンピックを成功させるための我が国のインフラに対する防衛対策ですね、もちろんアメリカともいろんな協議をされていると思いますけれども、今現状はどうなっていて、今のままで本当に安全、安心なオリンピックが成功裏に進めることができるのかどうか、現状の認識とサイバーテロに対する備えについての考え方をお聞かせください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　社会経済システムを始め、あらゆるものがネットワーク化されつつある中、個人情報の窃取、経済的な犯罪から重要インフラシステムの破壊に至るまで、国内外からのサイバー攻撃等によるリスクがますます深刻化している状況でございます。とりわけ我が国は目前に伊勢志摩サミット、また委員御指摘の四年後には東京オリンピック・パラリンピックを控えており、現下の厳しいテロ情勢に鑑み、サイバーセキュリティーの確保は極めて重要な課題であると認識をしております。
　特に重要インフラの防御につきましては、近年、海外において電力施設を対象としたサイバー攻撃事案が発生するなど、深刻化をしております。我が国におきましてもこのサイバーセキュリティー対策の強化を図る必要があることから、本日朝開催をされましたサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画の見直しに向けたロードマップを決定をしたところでございます。
　この中では、重要インフラ事業者の経営層における取組の強化の推進などサイバー攻撃に対する体制の強化、情報共有範囲の拡大など重要インフラに係る防御範囲の見直し、国際連携等多様な関係者間の連携強化を柱とし、重要インフラ防御の更なる対策強化に向けこのロードマップに従いまして検討を進め、行動計画の見直しについて平成二十八年度末を目途に結論を得ることとしております。
　さらに、安倍総理を本部長とする東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の下に設置されましたサイバーセキュリティワーキングチームにおきまして、関係組織の的確な情報共有を担うオリンピック・パラリンピックＣＳＩＲＴの体制等の在り方について検討を進めておりまして、二〇一九年のラグビーワールドカップの開催時の稼働を目指しているところでございます。
　これらの取組につきまして、引き続きＮＩＳＣが中心となり、関係機関が緊密に連携をし一体となって推進をし、サイバーセキュリティー対策を強化をしてまいりたいと考えているところでございます。
○浜田和幸君　是非、サイバーセキュリティー対策をしっかり進めていただきたいと思いますし、これは政府機関だけでなく民間企業にとっても自分たちの知財を守るという意味では死活問題だと思うんですね。アメリカの暗号を使っている企業が多いと思うんですけれども、やはり日本独自の暗号システムというものにも早急に取り組む必要があるのではないかと思っています。
　それで、岸田外務大臣にこれに関連してお聞きしたいんですけれども、安倍総理がこの件に関連して、サイバー攻撃を日本が受けた場合には反撃する自衛権があるんだということを総理はおっしゃっています。じゃ、具体的に今回もしオリンピックを機会にどこかの国がサイバー攻撃を仕掛けてきたような場合、日本政府とすれば自衛権を発動してその攻撃を仕掛けた国に対して反撃ができるのか、もし反撃をするとするとそういうような手段を今我が国は保有しているのかどうか、その辺りについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が自衛権を行使し得るのかということでありますが、国際法上、自衛権を行使するためには武力の行使と認定されるものがなければなりません。ですから、このサイバー攻撃と今委員がおっしゃったものが国際法上武力の行使に該当するものであるかどうか、そういった認定ができるかどうか、これによって対応は変わってくるのではないかと思います。
　ですので、具体的なことにつきましては、個別具体的に認定し、そしてそれに対する対応も考えていかなければならないと思いますので、まずは国際法上との関係において具体的な事態を把握することに努めた上でのことではないかと思います。
○浜田和幸君　オリンピックを妨害する、あるいは日本のインフラを混乱へ陥れるというようなサイバー攻撃というのは、これはどう考えても武力の一環ではないかと思われるんですけれども、それを今改めてもう一度、それは認識、どの程度のサイバー攻撃であればそれを武力攻撃とみなすのかどうか、その辺りの何か共通の認識がまだ得られていないような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　武力の行使として認定されるかどうかにつきましては、そのときの国際情勢とか具体的な他国の行動ですとか具体的な事実、こういったものを総合的に勘案して判断しなければなりません。一般論としてこれ以上は武力行使であると、武力の行使であるというようなことを一概に申し上げることは難しいのではないかと考えます。
○浜田和幸君　サイバー攻撃によって日本の経済が大きな被害を受けるということは当然想定されるわけですし、オリンピックを言ってみればむちゃくちゃにするようなことは、攻撃する側からすると、これはあらゆる手段を講じて目的を達成しよう、実際世界中のいろんなテロの現状を見れば十分そういうことはあり得るわけですから、これはもう柔軟に、そういう日本人の生命、財産、あるいは日本のそういう国家的なイベントが妨害を受けるというのは、もう明らかに武力の行使と受け止めざるを得ないと思いますので、そういう認識の下で対応策というものを今の時点から明らかにすることによってそれが抑止力につながるのではないかと思うんですけれども、改めてその点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　東京オリンピック・パラリンピックを始め、我が国で様々な国際的な行事が今後予定されます。その際に、テロに対する対策あるいは御指摘のサイバー攻撃に対する対策、こうしたものはしっかりと準備しておかなければなりません。こうした様々な攻撃に対しましてしっかりと備えをつくっておく、このことが重要であり、万全の体制で臨んでいかなければなりません。
　その上で、御指摘の自衛権を行使するかということについては、先ほど申し上げました国際法もしっかり念頭に置きながら個別具体的に判断しなければなりません。その前段階として、まずはしっかりとした備えを我が国として用意をしていく、このことが重要であると考えます。
○浜田和幸君　最後に、北朝鮮に対する経済制裁についてお聞きしたいと思います。
　国連の経済制裁が発動されて、なかなか北朝鮮に対する包囲網が強化されていると承知していますが、これ中国経由だと報道されていますが、最近、日本のピアノ、ヤマハのピアノの中古品が北朝鮮で大変な人気を博しているということで、一台千五百ドルから八千ドルの高値で北朝鮮では取引がされていると。連日、これは二百台を超える輸送トラックが中国から北朝鮮に入っている。
　これは、やっぱり国連が経済制裁を科していながら、そういうものを無視した国が存在している限り、我が国にとっても拉致の問題ですとか解決するに当たっては、せっかくの交渉、力に対しては力、行動に対して行動という原則が形骸化してしまっている。
　要するに、諸外国で北朝鮮と何らかの取引をすることで利益が上げられるという国は、アジアの国を始めヨーロッパの国も、どんどん国連の決議案なぞは無視して北朝鮮と取引を重ねている、こういう実態を歯止めを掛けないと北朝鮮の動きを封じることはできないと思うんですが、そういう抜け穴を利用して北朝鮮と取引を続けている国あるいは企業、これは日本が直接関わっているわけではありませんが、日本の物品がそういうところで流通しているということに対しては、これはしっかりとした対策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮による核実験、そして弾道ミサイルの発射、これは国際社会共通の脅威であると認識をいたします。そして、北朝鮮に対しましては、しっかりとした強いメッセージを発しなければならないということで、国連の安保理決議二二七〇号も新たに発出されたわけであります。そして、この安保理決議の実効性を確保すること、大変重要であるということは言うまでもありません。各国がしっかりと実効性の確保について努力しなければなりません。
　御指摘の具体的な動きにつきましては、私は十分承知はしておりませんが、いずれにしましても、この実効性の確保において北朝鮮と深い関係があり、そして大きな影響力を持つ中国の存在は大きなものがあると認識をいたします。
　ただ、中国を含めて国際社会全体で取り組まなければなりません。国連安保理の下に北朝鮮に対する監視を行う委員会、一七一八委員会というものも存在いたします。また、あわせて、専門家パネルも存在いたします。この安保理決議の実効性を確保するために、こうした仕組みにもしっかりと協力をすることによって、実効性の確保に我が国としましてもしっかり努力をしていきたいと考えます。
○浜田和幸君　各国との連携が必要だと思います。しかし、その反面、そういう連携の抜け道を使って、困っているから、困っている国にはビジネスチャンスがあるという具合な観点で取引をしている国が、組織があるのが現実の問題ですから、是非そこは、国際的な、せっかく国連でこういう決議を通しても、それが実効あるような形で、何らかの違反に対しては強力な罰則を設けるだとかそういうことをやらないと、日本にとっての親しい国、例えばイギリスですとかインドですとかそういう国も頻繁に北朝鮮に対しては物流という面ではビジネスチャンスを生かすという形で関与しているわけですね。百を超える国が平壌に活動拠点を設けて、人道的な支援という名目の下で様々な物品のやり取りをしている。アメリカの企業ですら、北朝鮮の安い労働力を使って、向こうで下請、孫請の仕事を発注している。また、中東の状況を見ても、マレーシアの企業が仲介をして北朝鮮の労働者をたくさん中東のインフラ整備事業に使っているんですよね。そこで外貨を獲得している。
　ですから、そういう状況を、きっちりと情報をつかんで一つ一つ潰していかないと、日本にとっての北朝鮮の抱えている問題、拉致の問題等もなかなか前進しないと思われますので、是非最後に岸田外務大臣のそういう意味での、国際社会を本当に味方に付けるという観点での取組についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国連の安保理決議の実効性を確保することは大変重要であると考えます。そして、先ほども答弁させていただきましたが、その国連の中に、この決議の実効性を確保するために、北朝鮮に関しまして情報を収集し、監視をし、そして勧告をする仕掛けが、一七一八委員会あるいは専門家パネル、それが存在するわけです。そして、我が国はこの専門家パネルにも一人人間を出しております。是非この仕掛けの中でこの決議の実効性をしっかり確保するべく努力、貢献をしていきたいと考えます。
　そして、我が国としましては、核、ミサイルだけではなくして、拉致問題を含めて、こうした諸懸案を包括的に解決するというのが我が国の方針であります。拉致問題等につきまして、我が国もしっかりと努力をしなければなりませんが、国際社会の理解と協力、大変重要であると思います。国際社会の人権問題として、拉致問題もしっかり理解を得て、国際社会と協力をしていく、こういったことは重要であると認識をいたします。
○委員長（佐藤正久君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。寅さんはいないけど、今年もさくらはやってきたということで、今週は桜が満開です。
　テレビ報道を見ていますと、不倫騒動で毎日明け暮れていましたが、何を勘違いしたか、私も風林火山に読み違えたのか、武田信玄の有名な、速きこと風のごとし、静かなること林のごとし、侵略すること火のごとし、動かざること山のごとし、何かそんな心境も含めて、毎日毎日報道を見ているとばかになりそうですけどね。
　今日は、本題に入らせていただきますが、一九六〇年の日本とアメリカの日米地位協定ということで、六〇年というと、私がちょうどブラジルから師匠力道山に連れられてきた年でもあるし、大変私にとっても意義の深い年であります。そして、その二年後、一九六二年に沖縄に巡業に行きましたが、まだ返還前で、パスポート、そして正確に言えば渡航許可書ですか、そういうものをいただいて、それで空港から国際通りまで、当時、オープンカーなんかなかったのにオープンカーが、あれで行進をしましたら本当に皆さんが日の丸で我々一行を迎えてくれまして、そのときの感想を言いますと、何というのか、ちょっと日本と違う感じという、そういう異国というような感じもしましたが。そして、夜にはどこの基地だったか分かりませんが招待されまして、将校クラブで、当時、ステーキなんか食べられない時代なのにこんなでかいステーキを出してもらって、それで買物に行けばドル札で買物をしたり、本当に師匠が持っていた時計がローレックスで、それが欲しくて欲しくてしようがなくて、円をドルに替えてそれを買ったことを記憶しています。
　本当にこの日米地位協定は、戦勝国、敗戦国が結ぶ協定ですから、当然戦勝国側に有利な内容となるのは、そこは理解できるんですが、戦後七十年たち、果たして現在の国益や世界常識に合ったものなのか、そろそろ見直す時期も、見直すというか、もう遅いくらいではないかと思いますが。そういう意味では、同じ敗戦国であるドイツは駐留ＮＡＴＯ軍との地位協定を三回も改正して、先ほど浜田議員からも質問が出されましたが、その改定によりドイツ国内法にほぼ全てが適用され、ＮＡＴＯに対して遵守義務を課しているそうです。日本とドイツでは多少事情が異なりますが、時代に合わせた改定をするという点では見習うべき点があると思います。
　まず、警察権、航空権についての改善が必要だと考えますが、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森健良君）　お答えいたします。
　日米地位協定は、協定そのものに加えまして数多くの合意を含んだ大きな法体系でございます。政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組により不断の改善を図ってきているところでございます。
　例えば、御指摘の刑事分野では、日本側に第一次裁判権がある犯罪についての被疑者の拘禁につきまして、起訴前の拘禁の日本側への移転を可能とする一九九五年の日米合同委員会合意の枠組みがございまして、実際に同合意に基づいて起訴前の拘禁の移転が行われてきております。また、直近では二〇一三年十月に、米軍人等が起こした事件について米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意を作成したところであります。
　また、航空分野では、二〇〇六年十月に、日米合同委員会において、米軍が横田飛行場で行っている進入管制業務の対象空域の範囲の削減につき合意し、二〇〇八年九月から、その削減された空域の管制業務を日本側に移管いたしました。また、二〇一〇年三月には、沖縄における進入管制業務の移管に関する日米合同委員会合意を作成し、同月、進入管制業務を日本側に移管したところでございます。
　日米地位協定につきまして様々な御意見があることは承知しておりますけれども、引き続き、個々の問題について目に見える改善を一つ一つ具体化すべく最大限努力してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、基地問題について質問をさせていただきますが、米軍基地が移設という、このところ大変な注目を浴びておりますが、先日同僚議員と沖縄の米軍基地について話をしたとき馬毛島の話が出まして、馬毛島に関しては昔から私も耳にしていたんですが、同僚議員が近々馬毛島の視察に行くという話も聞いております。
　御存じのとおり、馬毛島の位置は種子島の西側位置、そういう位置で、昭和三十四年頃に農業と酪農を中心にした五百人ほどの島民が暮らしていたそうですが、現在はほぼ無人島になっているそうです。島は、十字路に整地され、滑走路を建設する可能性も視野に、次回、同僚議員。そういうことで、この馬毛島について今後どのような計画あるいはどのような可能性があるのか、内容が分かればお聞かせください。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　現在、防衛省におきましては、南西地域における防衛態勢の充実のため、自衛隊の施設を整備すると同時に、その施設におきまして空母艦載機の着陸訓練、これを実施することにつきまして検討を進めているところでございます。その施設の整備場所につきましては、今先生から御指摘ございました馬毛島は、その地理的要因、また土地面積が十分確保できるといったことなどから検討の対象であるというふうに考えております。
　防衛省といたしましては、現在、自衛隊の具体的な利用計画、これを検討するとともに、空母艦載機の着陸訓練の運用所要を満たし得るか否かアメリカ側と協議を行っているところでございます。また、検討の一環として、馬毛島の土地所有者のお考えも伺っているところでございます。
　この件は、我が国の安全保障上の重要な課題であるというふうに認識しておりまして、できるだけ早期に実現できるよう、地元の御意見を十分に配慮しつつ検討を進めていく考えでございます。
○アントニオ猪木君　次に、青森県の三沢基地、日本で唯一、日米共同使用の航空自衛隊の基地となっておりますが、私も何回か三沢空港に降り立ったこともあります。共同利用ということになれば、そういうような費用対効果で考える、新しく基地を展開するよりも既存の基地を共同使用する方が合理的ではないかという考え方もあります。既存の施設ならば、新たな基地建設のトラブルや当該地の騒音、環境破壊のリスクを軽減できると思いますが。
　一方、昨日報道でありましたが、ロシア軍の近代化の一環として、先ほど浜田議員からも質問がありました、新型地対艦ミサイルと無人機ドローン、北方領土に配置するという表明をしています。また、海軍基地建設を想定した調査を検討しているそうです。調査結果次第では、ロシア海軍基地が北方領土に建設される可能性も考えられますが、日本を取り巻く情勢は日々激変しており、世界情勢から見てもテロ標的になることも想定し、対策を取っておくべきだと思いますが。
　防衛大臣にお伺いいたしますが、米軍基地移設ですが、沖縄に集中させるのではなく、全国へ分散させ、既存の自衛隊基地の共同利用を増やすか、日本の地理的特異から抑止力へつながると考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　米軍と自衛隊の基地の共同利用というお尋ねかと思います。
　この問題につきましては、自衛隊基地及び米軍の施設区域の共同使用ということで、二〇一三年十月の２プラス２の共同発表、あるいは、昨年作りました新ガイドライン、これらにございますとおり、相互運用性の拡大、あるいは柔軟性、抗堪性の向上、そして地元とのより強固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると、このように考えております。具体的な協力のやり方、方法等について、引き続き日米間で検討していく考えでございます。
　また、委員、負担軽減の観点をおっしゃいましたけれども、これは必ずしも基地の共同使用ではないかもしれませんが、沖縄の負担軽減のために既存の自衛隊施設を活用する例といたしましては、嘉手納の飛行場周辺の騒音の軽減、これを図るために、この同飛行場の訓練を全国各地の自衛隊施設周辺に移転するプログラム、これ、航空機訓練移転のプログラムと申しますけれども、これがございます。
　こういったことで、今後とも、沖縄の負担軽減に向けてできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下で各種の取組を行っていきたいと、このように考えてございます。
○アントニオ猪木君　八九年のとき、議員をしていたときに、ロシア関係について、相当向こうの人たちとも突っ込んだ話もしたこともあります。
　そこで、二〇一三年六月に沖縄市のサッカー場から百本以上のドラム缶が掘り出されました。この場所は、一九八七年に米軍嘉手納基地より返還された土地です。ドラム缶の中身からベトナム戦争で使用された枯れ葉剤と同じ成分が検出され、地元沖縄では、埋まっていた場所から元米軍基地であること、ドラム缶に枯れ葉剤を製造した大手メーカーの社名があったことから、米軍が処分に困り埋めたものだと考えております。この先、普天間基地が返還されたときに同じことが起こるのではないか、不信感を募らせていると思います。
　まずは、汚染地区の復元を早急にすべきではないか、それは莫大な費用が掛かりますが、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　まず、サッカー場におけるドラム缶の件ですけれども、昭和六十二年八月三十一日に一部返還されました嘉手納飛行場の返還跡地におきまして、平成十一年から沖縄市がサッカー場としての利用を継続しておられましたけれども、平成二十五年六月に、沖縄市が発注したサッカー場の人工芝の敷設工事の実施をしている中におきまして、地中からドラム缶が発見されたところでございます。
　防衛省といたしましては、国の責任として費用負担をした上で、このドラム缶の付着物等の調査を含む原状回復の措置を実施しておるところでございます。調査について申し上げますと、これまでに発見されたドラム缶百八本の付着物の調査結果におきまして、ドラム缶の中に枯れ葉剤が存在したという証拠は見付からなかったとされておるところでございます。
　引き続き、沖縄市のサッカー場で発見されましたこれらのドラム缶につきまして、沖縄市などと調整を行いつつ、適切に処分してまいりたいというふうに考えております。
　それから、普天間の返還に関する件でございますけれども、沖縄県におきまして米軍から返還されました駐留軍用地につきましては、防衛省としては、跡地利用の特措法第八条に基づきまして、駐留軍の行為に起因するものに限らず、跡地の区域の全部につきまして、土地所有者に引き渡す前に、土壌汚染調査などの支障除去措置を講じてきておるところでございます。普天間飛行場が返還された際におきましても、同様に、土地所有者にお引渡しをする前に、ドラム缶の処分に限らず、土壌汚染調査などの支障除去措置を講ずることになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、跡地利用の促進を図る観点から、沖縄県あるいは関係市町村などと調整しつつ、返還された駐留軍用地の支障除去措置に適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　是非、前向きの方向で対処していただきたいと思います。
　次に非核三原則についてお伺いしますが、昭和四十二年、佐藤内閣の際に、兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの考えを四十七年に閣議決定されました。以前質問をさせていただきましたが、非核三原則は閣議決定ではありますが、法制化されていないということで法的拘束力がないのではないかと。持たない、作らないに関しては、日本が遵守すればいいことかもしれませんが、当然守られていくものと思います。
　しかし、核を搭載した外国の船が日本の領海を通過することや日本に寄港することはどうでしょうか。可か不可か、根拠とともに具体的にお聞かせください。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　我が国は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持しております。御指摘の核搭載艦船の我が国領海の通航につきましては、我が国としては国際法上の無害通航とは認められないというふうに考えております。
　また、寄港につきましては、我が国の非核三原則は内外に周知徹底されておりますので、他国が友好親善の目的で軍艦を派遣することを希望する場合に核兵器を持ち込むということはそもそも想定されていないということだと考えております。
○アントニオ猪木君　本当に核の問題は難しい問題で、いつも答弁を聞くたびに本当かなというのが私の実感です。
　最近、先ほども話題になりましたアメリカ次期大統領選のトップを走っているトランプさん、この前、予算委員会で写真を用意したんですが、髪切りマッチというのをアメリカのプロモーターと二〇〇七年にやったのがありましたが。その後、最初は泡沫候補かと言われたトランプさんがどんどん出てきて、もしかするとトランプさんが大統領ということもあり得るのかなと。
　そこで、日本と韓国の核保有を排除しないという考え、先ほども質問がありました。拡大解釈をすると、日本に核保有を要望するという意味が含まれている可能性もあります。また、昨年、安保法制の議論の中で、中谷防衛大臣より自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していないという発言がありましたが、この一連の発言について、私は、日本の非核三原則が軽んじられているように思えてなりません。まずは、非核三原則は運ばずの条文を加え非核四原則として法整備をすべきだと考えます。
　これまでの非核三原則が法整備されてこなかった理由と、今後、法整備に向け前向きに検討する考えがあるのか、併せてお聞かせください。
○副大臣（武藤容治君）　私からお答えさせていただきます。
　今の非核三原則の件でありますけれども、三原則を我が国は堅持をするとともに、核兵器不拡散条約の締約国でもあります。大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる我が国が核兵器を輸送することはあり得ないということでございます。また、その高度の秘匿性や安全確保の必要性から、外国が核兵器の輸送を我が国に要請することなどあり得ないことだというふうに承知しております。非核三原則を堅持する我が国としましても、核兵器を輸送するために必要な知見等を有しておらず、輸送することはあり得ないという認識であります。このような我が国は核兵器を輸送しないとの考えは、非核三原則の趣旨、精神に沿ったものであります。なお、非核三原則は内外に十分周知徹底されていることから、改めて法制化する必要はないと考えております。
　そして、今後の外務省の見解についてでございますけれども、非核三原則については歴代内閣はこれを堅持してきております。政府として、国会等の場を通じてこの方針を累次表明してきておりまして、内外に十分周知徹底されることから、改めて法制化することもないと考えております。
　いずれにしましても、安倍内閣としまして非核三原則を守るとの基本方針を堅持する立場に変わりはありません。
　以上です。
○アントニオ猪木君　次に、テロ対策についてお聞きしたいと思いますが、もう何遍か同僚議員が質問しておりますが、ベルギーの首都ブリュッセルで同時多発テロ、三百人以上が死傷、痛ましい事件が起きましたが。まあ何日か前ですかね、パキスタンでも、この委員会でも申しましたが、今パキスタンとインドの国境線で、何年か前まではそこで紛争がすごかったんですが、今は平和のメッセージということで、ワガという町ですが、兵隊さんが行進をしてある意味ではアトラクション的にやっているところがありましたが、このラホールは一番安全だと言われたところがまたテロで相当の負傷者が出ました。
　本当に、いろんな新聞報道でもなされていますので、この辺の一番対策というのはなかなか、今までの経験に基づいてじゃなくて、これからはもっともっと違う、テロが進化という言葉は余り良くないんで、テロのそういう、その相手の虚をつくというんですかね、まあそういうようなことで、一番私が心配するのは、原子力発電所の、この間も報道もありましたが、テロの標的になっている。この辺を、もしそういう攻撃を受けた場合に甚大な被害が出る原子力発電所を狙うのは、テロリストの立場からいえば、非常に彼らの狙いどころという感じがします。
　我が国でも現在数基の原発が稼働していますが、テロの脅威に対して警備体制等拡充が必要だと考えます。場合によっては、自衛隊による巡回なども視野に入れ検討すべきだと思います。今後、原子力関連施設のテロ対策はどのように強化していくのか、現在の状況を踏まえ聞かせてください。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　原子力発電所の警備でございますが、警察機関が第一義的な対応の責任を有しております。自衛隊は、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合などには、治安出動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処することとなります。
　こうした事態に備え、これまでも自衛隊は、警察や海上保安庁と共同訓練を行ってきたところでございまして、警察とは、平成二十四年六月に愛媛県伊方原発において初めて実際の原子力発電所を舞台として共同訓練を実施して以降、平成二十五年十一月に北海道泊原発、福井県美浜原発、平成二十六年三月に島根県島根原発、平成二十七年二月には青森県東通原発及び同年十月に新潟県柏崎刈羽原発においても訓練を行い、海上保安庁とは、平成二十四年十月及び平成二十六年十二月に若狭湾において原発テロへの対処に係る共同訓練を実施するなど、施設の警備や検問、不審船の対処等における互いの要領を確認し、連携の強化を図っているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、原子力発電所におけるテロ・ゲリラ攻撃など緊急事態の対応に関し、今後とも、こうした訓練を精力的に実施するとともに、関係機関との議論を一層深め、更なる連携の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　次に、拉致問題について質問をさせていただきますが、一部報道によりますと、北朝鮮が中国企業を介して経済特区から、港からロシア産重油を極秘に輸入している、さっき同僚議員からも質問が出ましたが、さらに、国内で重油を精製して、ガソリンや航空燃料を製造しているとあります。
　制裁の網をかいくぐり北朝鮮が石油を入手しているのは紛れもない事実であると思います。北朝鮮は百六十二か国と国交を結んでおり、どんな経済制裁を掛けても意味がないと私は事あるごとに発言してきましたが、もし制裁が有効な手段であるなら、成果が全く見えてこないのはどういうことなのか。今までの政策は効果なしと思わざるを得ません。少なくとも、ストックホルム合意の前に一部制裁を解除したことが合意に向かわせた要因の一つだと私は思っています。
　北朝鮮によるミサイルや核開発、拉致問題とは全く切り離し考えるべきだと思います。対北朝鮮において、日本の最重要課題は拉致問題だともういろんな答弁の中でも出ておりました。まず、相手があることですから、そこの切り離した形で拉致問題を本気で解決して進めるべきだと思います。まず、対話を再開するために日本独自の外交が必要ですが、外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、拉致問題を切り離して対話を進めるべきではないか、こういった御指摘がありました。
　確かに拉致問題は、全ての拉致被害者の帰国を実現しなければなりませんので、対話という要素は必要であります。事実、一昨年、我が国は一年四か月ぶりに対話の窓口を開いたわけですが、それまで北朝鮮は拉致問題は解決済みだと強弁していました。しかし、対話の窓口を開くことによってストックホルム合意に至り、そして拉致被害者に関する調査を約束させた、こういったことでありました。
　しかし、対話のための対話であってはならないと思います。その約束した調査につきましても、あれから一年半たちました。帰国は実現していません。それに加えて、核実験は行う、弾道ミサイルは発射する、こういったことでありますので、我が国としましては、対北朝鮮に関する独自の措置を決定した次第であります。
　このように我が国は対話と圧力の方針で北朝鮮問題に臨んでいますが、対話と圧力の方針の中で、拉致問題とそして核開発、ミサイル開発、こうしたものは密接に関連しております。我が国はそもそも拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決する、こうした方針で臨んできておりますが、こうした方針は引き続き重要であると考えております。
○アントニオ猪木君　是非対話を進めていけるように。対話と制裁という、どっちが先なのかというのが分かりませんが。
　次に、ブラジル情勢についてちょっとお聞きしたいと思います。
　余り他国のことを言うと、多分お答えは、外交問題に触れるということで。ただ、一つは、ブラジルには私も大変、幼年期過ごしたこともあり、思い入れがあり、兄弟たちもまだブラジルに住んでいますので、非常に今回のオリンピックの問題も気になっております。歴代の大統領が何でああいう汚職問題が出てくるのかな、それに比べると日本の汚職は小さいなという感じがしますけれども、汚職はいいことじゃありませんから、本当に襟を正して我々も頑張っていきたいと思いますが。
　そこで、リオのオリンピックについてお聞きしたいんですが、本当に報道されるとおりで、まだ工事も途中だとか、あるいはいろいろ町での事件が多発している。当然、日本からも相当の人がこれからリオへオリンピックに今年は向かうと思いますが、またそこに、事件に巻き込まれないように、日本の今情報というのでしょうか、日本が把握しているできるだけの詳しい状況をお聞かせください。
○政府参考人（宇山智哉君）　お答えいたします。
　ブラジル経済は二〇一五年にマイナス三・八％成長を記録していまして、二〇一六年もブラジルの中央銀行によりますと三・四五％のマイナス成長というふうに予測をされてございます。このように経済が低迷する中で、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、国営石油会社ペトロブラスをめぐる大規模な汚職事件が発覚をいたしまして、現地民間調査会社のデータによりますと、ルセーフ政権の支持率は一〇％ということで低迷をしていると承知しております。
　こうした中で、三月十三日は、各州の軍警察の発表でございますが、約三百六十万人が参加したブラジル史上最大級の反政府デモが全国で行われております。また、三月十七日、ルセーフ大統領の弾劾裁判の是非を審査する特別委員会、これが連邦下院に設置をされました。これと並行しまして、二〇一四年の大統領選挙を無効とする訴えがありまして、選挙高等裁判所が審理を進めているという状況でございます。こうした状況の中、三月二十九日には、最大勢力の与党民主運動党、ＰＭＤＢが連立離脱を表明したということも起こっております。
　他方、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の準備でございますけれども、これは、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの評価や指導を受けながら、リオデジャネイロ大会組織委員会の責任において進められてございます。競技大会の準備状況につきましては関連する公的機関より定期的に発表がなされておりますし、今月二日、リオ組織委員会からＩＯＣ理事会に対し施設の建設はおおむね予定に従い進捗しているというふうな報告もなされたというふうに承知をしております。
　これまでのところ、現下のブラジルの政治経済情勢がオリンピック・パラリンピックの開催自体に影響を与えるというような情報には接しておりませんけれども、いずれにいたしましても、ブラジルの政治経済情勢、オリンピック・パラリンピック大会の準備状況等、引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　是非、事件など起きないようにと願っておりますが。
　最後にドーピング問題について、ロシアのスポーツ界で、陸上に続き水泳でも組織的なドーピングが疑われ、さらにレスリング選手二名、メルドニウムという禁止薬物で陽性反応があったと報じられています。ロシア側は組織的ではないと否定していますが、リオ五輪へのロシアの選手の出場が危ぶまれています。
　今回、シャラポワ選手も使用したとされるメルドニウムについて、どのような効果があり、なぜ禁止されたのか、知っている限りで結構ですが、教えてください。
○政府参考人（木村徹也君）　お答えいたします。
　メルドニウムは、平成二十八年一月に発効した世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの禁止表によりますと、代謝調整薬に位置付けられており、心臓に関係する代謝調整効果があり、心臓の機能を向上させる作用があると聞いております。ＷＡＤＡによると、メルドニウムは潜在的に心臓に影響する薬物として平成二十七年に監視プログラムに追加され、一年間その使用状況が監視された結果、スポーツの関係機関や専門家等から広く情報を収集し分析した上で、競争力向上目的で競技者によって使用された事実があるとして、平成二十八年一月から禁止物質に追加されたものと承知しております。
○アントニオ猪木君　昔は社会主義の国へ随分行ってきましたが、その辺は昔からドーピングに関してはあったと思います。それを検査する機械はないかなんという相談を受けたこともありますが。とにかく、いろいろな薬物も進化していますので、その辺を日本ももうちょっと検査の、何というんでしょうかね、調査の仕方というものも研究していただいて。
　ありがとうございます。質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　通告をいたしましたその順序が多少違いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、在日米軍駐留経費に係る特別協定、いわゆる思いやり予算についてお伺いをしたいと思います。日米地位協定第二十四条の規定による日本側が負担すべき経費は何か、お伺いいたします。
○政府参考人（森健良君）　日米地位協定第二十四条でございますが、我が国は同条二項の規定によりまして米国に負担を掛けないで施設・区域を提供する義務を負っております。この規定に従い、我が国は従来から国有財産の無償提供を行うとともに土地の借料等を負担しております。さらに、昭和五十三年度以降、我が国は労務費の一部及び提供施設整備、いわゆるＦＩＰでございますが、これに係る経費を地位協定の範囲内で順次負担してきているところでございます。
　より具体的に申し上げますと、労務費のうち福利費等及び格差給等については、日米地位協定第二十四条一の規定により、米側に負担義務がある経費に該当しないものであって、雇用の安定という政策上の判断を踏まえて、日米地位協定の範囲内で我が国が負担することとしているものでございます。ＦＩＰについては、米側の要望を聴取するとともに、日米安保条約の目的達成との関係、我が国の財政状況等を総合的に勘案の上、個々の施設ごとに判断して措置をしております。我が国が措置することとした案件の経費については、日米地位協定第二十四条二に従い、我が国が負担しているところでございます。
○糸数慶子君　日米地位協定の範囲を超えて日本側が負担しているものは何か、お伺いいたします。
○政府参考人（森健良君）　日米地位協定に基づかずに、したがって特別協定に基づいて日本側が負担しているもの、これは、まず一つは基本給等の労務費、それから二が光熱水料、そして三番目に訓練移転費がございます。
　昭和六十二年度以降、安保体制に不可欠な在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、その時点での諸情勢に鑑み、地位協定により米側に負担義務がある経費の一部について協定の特則でございます特別協定を締結して負担しているものであります。
○糸数慶子君　いわゆる日米地位協定には規定されていない経費を、思いやりというその名目で一九八七年からおよそ三十年間も特別に支払い続けているわけです。
　思いやり予算は本来暫定的なものであるはずですが、現在一千兆円もの赤字を抱える日本が支払わなければならない理由は何か、岸田大臣に改めてお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、日米安保体制にとって不可欠な在日米軍の円滑かつ効果的な活動、これを確保するために、日米両国を取り巻く様々な情勢に鑑みて、昭和六十二年以降、この特別協定を締結して、米側に負担義務がある経費の一部について我が国が負担する、こうした対応を取ってきております。
　我が国の厳しい財政状況を踏まえること、これは当然のことですが、あわせて、北朝鮮を始め、現下の厳しい安全保障において在日米軍の活動を支えるＨＮＳが不可欠であることなど総合的に勘案をし、米国と協議をした次第であります。
　日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しています。それに加えて、その時々の状況に対してやはり機動的に円滑的に対応しなければならない、一方でこうした在日米軍の活動は安定的に支えなければならない、そのバランスの中で、暫定的、限定的、特別な措置としてこの特別協定を締結し、一定の期間、日本がこの原則部分を超えて負担する対応を用意しているということであります。
○糸数慶子君　一定の期間といっても三十年を超えているという現実と、それからバランスといってもこの日本の財政事情、それを考えていきますと、今の答弁では納得はできません。財務省も縮減を図る、その必要があるというふうにおっしゃっているわけですね。
　次に、報道によりますと、この思いやり予算によって建設された米軍住宅は、広さが被災者用仮設住宅の五倍から八倍という状況であります。大変広々として、戸建ての住宅などでは、街路が整い、庭も広く、日本の一般的な住宅に比べても大変な厚遇となっている状況です。
　一方で、東日本大震災の仮設住宅生活が長引く中で、カビや雨漏りなどの劣悪な状況が現在問題となっておりますが、このような中で他国の軍隊の方が厚遇されている状況は異常ではないかというふうに思いますが、改めて岸田大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　住宅のありようについて具体的な御指摘がありました。それにつきましては防衛省の方からお答えさせていただきたいと思いますが、基本的な考え方としては、御指摘のように厳しい財政状況があり、そして何よりも国民の理解の得られるしっかりとした協定の中身でなければならないと考えています。
　ただ、その一方で、我が国を取り巻く厳しい安全保障状況ですとか、それ以外にも為替のありようですとか、様々な条件を加味した上で、我が国としてどのような負担を考えていくのか、こういったことでしっかり考え方を整理し米側と協議していかなければならないと考えています。
　今回の協定につきましても、まず、規模としましても、これ、平成二十七年度、今までのこの五年の協定の最終年度と比較した場合、同規模の協定であると認識をしております。そして、その規模自体も、ピークの平成十一年度と比べますと三〇％減の水準であると認識をしております。
　そして、さらに、この中身につきましても、内容としまして、必要とされる労働者の上限は増加する一方で、福利厚生施設で働く労働者の上限は削減する、経過措置は段階的に廃止をする、あるいは光熱水料等の日本側負担も引き下げるなど、めり張りを付けた内容になっております。
　要は、規模においてもしっかりと吟味するのと併せて、内容におきましてもしっかりめり張りを利かせている、量、質ともにしっかり吟味した上で米側と協議をしたということであります。
　是非、引き続きまして、こうした日米安全保障体制を支える上で重要な在日米軍の活動を支えるＨＮＳですが、国民の理解を得られるような形でしっかり維持していくことがこうしたものを安定してしっかり維持していくことにもつながると考えます。是非、そういった態度で引き続き米側とも協議していきたいと考えます。
○政府参考人（中島明彦君）　提供施設整備によりまして整備した家族住宅の日本の住宅との比較の件でございます。これは、過去の国会審議などにおきましても、我々が提供施設整備によりましてアメリカ側に提供した施設が日本の施設と比較して過大又は豪華であるというふうな指摘があったということで存じ上げております。
　この提供施設整備によりまして米側に提供する施設、これは米軍の基準でございます統一施設基準、ＵＦＣと呼んでおりますけれども、これによりまして面積の所要が定められているところでございます。この基準は、米軍が全世界的に駐留する米軍の施設の基準として採用しているものでございまして、日本における施設のみが過大又は豪華なものとなっているわけではございませんで、米軍の福利厚生として必要かつ適切なものと認識をしているところでございます。
　したがって、米軍の家族住宅につきましては、この基準、それから米側との協議の結果を踏まえまして、その基準に基づきまして整備をしているところでございます。
○糸数慶子君　私は、アメリカにはこういうふうな対応をしている、しかし、東日本大震災の仮設住宅など、ああいう状況の中で、カビや雨漏りなど本当に劣悪な状況が問題になっている、このことを解決せずに、世界基準だからといってアメリカに対して厚遇している、それが異常ではないかというふうに指摘したわけであります。
　次に、米国防省の報告を基に財務省財政制度等審議会が作成をいたしました米軍駐留国における経費負担の国際比較によりますと、これは先ほども質問がございましたけど、ドイツ、イタリア、韓国など他の米軍駐留国と比較して日本は非常に大きな割合で経費負担を行っているわけです。ドイツが約三三％、イタリアが四一％、韓国約四〇％という中で、日本の負担の割合が七四・五％と突出しているわけです。
　ドイツ、イタリア、韓国レベルに引き下げる必要があるのではないかと思いますが、その努力はされているんでしょうか、岸田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、各国が負担している米軍駐留経費の規模につきましては、比較、評価、大変難しいと考えております。
　御指摘の資料につきましても、これは二〇〇四年の報告書、二〇〇二年のデータですが、二〇一五年で申し上げるならば、例えば在韓米軍の規模は二万五千人に対し年間九百三十二億円の負担を行っている、そして我が国の場合は米軍の規模五万二千人に対して一千八百九十九億円を負担している、こういったことであります。
　在留している米軍の人数も異なります。置かれている安全保障環境も異なります。それぞれの国が負担している防衛費そのものの額も大きく異なります。また、経費に含まれる範囲も異なります。ですから、単純な比較というのは大変難しいと思います。
　ただ、御指摘のように、各国の状況についてしっかり把握をし、我が国が米軍の駐留経費についてどう考えるかということにおいて参考にすることは大変重要だと思います。そうした参考にするための材料、情報はしっかり集めていきたいと思いますし、その上で、我が国においては、日米同盟において大変重要である在日米軍を支えるＨＮＳをどのように考え、どうするのか、しっかり議論をする際の材料としていかなければならないとは考えます。
○糸数慶子君　光熱水費、光熱水料金なんですが、ドイツ、イタリア、韓国の三か国では負担をしていません。米側が負担する能力が十分にある経費をなぜ日本が負担しなければならないのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（森健良君）　これまで特別協定の国会審議等におきまして、日本だけが光熱水料等の負担をする必要があるのかといった指摘をいただき、議論がなされてきているところでございます。
　これを踏まえまして、先般の日米の協議におきましても、国会などにおいてそのような指摘や議論がなされてきていること、我が国の財政状況が厳しいことについて米側に丁寧に説明をいたしまして、米側としてもそうした点については理解をしてきているものと認識しております。
　その結果、協議を経て、今回、日本側の負担割合を平成二十八年度に現行の七二％から六一％に引き下げるということにいたしまして、節減できるところは節減したということであります。
　いずれにしましても、政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国政府がリバランス政策の下で我が国に最新鋭の装備の配備等を進めてきていることなどを総合的に勘案いたしまして、一定の光熱水料等の負担を継続することは在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える上で必要であると判断をいたしまして、引き続き光熱水料等の一部について負担を継続するということにしたものでございます。
○糸数慶子君　これらは全て国民の血税を使うわけですから、これは国民が納得する必要があるわけですが、今のような状況であるととても納得できないということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、財務省の諮問機関であります財政制度等審議会の財政制度分科会では、日本の財政赤字が深刻なことから、財務省は思いやり予算の減額が必要だというふうにしております。この財務省見解がありながら、今回、在日米軍駐留経費を減額せず微増した理由は何でしょうか。米側と交渉していると伺っておりますが、米側はどのように答えているのか、中谷大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　今般のＨＮＳの規模につきましては、我が国の厳しい財政事情も踏まえつつ、国民の理解が得られる内容とするという観点から、主張すべきは主張し、協議を行った結果、日米間で一致をしたものでありまして、予算規模におきましても、協定期間の最終年度において、今年度の賃金水準をベースとした試算で約千八百九十九億円であり、これは現行の特別協定の最終年度である平成二十七年度予算額千八百九十九億円、これとおおむね同じ水準でございます。
　この点につきまして、必要なものに限定をして、また削減すべきものは削減をいたしておりまして、その結果、最も金額が大きかった平成十一年度に比べまして本年度は約三〇％の減となっております。例えば、労務費のうち娯楽性の高い施設で働く労働者の日本側の負担は廃止をし、また光熱水料等について負担上限額を設定するなどいたしまして、削減努力を行ってきました。
　その上で、今回の交渉においても、我が国の厳しい財政事情を踏まえて協議を行いまして、この中で、例えば労務費について、ＭＬＣ労働者の日本側負担上限数を増加をする一方、福祉厚生で働くＩＨＡ労働者の日本側の負担上限数を更に削減をし、また、こういった駐留軍等労働者に対する格差給等についても経過措置を段階的に廃止するとともに、光熱水料等も日本側の負担割合も七二％から六一％に引き下げるなど、めり張りのある経費項目を実現したところでございます。
○糸数慶子君　毎年約千八百九十三億円となるその思いやり予算以外にも莫大な米軍駐留経費を日本は払っています。土地、施設の借り上げ、米軍再編や訓練移転の経費など、思いやり予算以外の在日米軍関係費、この経費の予算をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘なされましたように、日本側といたしましては、在日米軍駐留経費負担のほか、在日米軍が駐留することにより必要となる経費を負担しているところでございます。平成二十八年度予算におけるこの在日米軍駐留経費負担以外の在日米軍関係経費の計上の状況について御説明申し上げますと、五つございます。
　一つは米軍再編経費でございまして、例えば空母艦載機の移駐などに必要となる岩国飛行場の施設整備などに使われる経費でございますけれども、これに約千七百六十六億円、先生御指摘いただきましたＳＡＣＯ関係経費、沖縄県道の百四号線越えの訓練移転などの経費といたしまして約二十八億円、それから米軍施設の設置運用に生じる障害防止、軽減のため、例えば住宅防音事業など各種事業を実施するための周辺対策経費として約五百七十億円、四つ目に、これも御指摘いただきましたが、米軍施設用地等の民公有財産の借り上げ経費といたしまして約九百八十八億円、五つ目に、地元自治体の返還要請を踏まえまして提供している施設・区域を移転するということで、その移設のための経費、また水面を使用して行う訓練に伴う漁業補償等に関する経費、これが約二百九十四億円といった状況でございまして、これらの全てを合わせますと、二十八年度予算におきましては約三千六百四十六億円を計上しているところでございます。
○糸数慶子君　この安全保障について米国に払っている費用というのは、この思いやり予算だけではありません。例えば、グアムの移転経費やこれまで辺野古の新基地建設に掛かった経費もあります。また、オスプレイは自衛隊も平成二十八年度予算でアメリカから四機、およそ四百四十七億円で購入する予定であり、やはり米国に対する装備品の購入費用も多額であります。
　政府は、思いやり予算について聖域化せずに、我が国が支払うべき費用は何かを根本的に考えて、大幅な減額を前提に米国と交渉する必要があるのではないでしょうか。例えば、日本国内を考えてみますと、子供の貧困やワーキングプア、そして格差の拡大、弱者を思いやらなければならない事項が山積しております。米国との間で合理的な説明が付かない経費をずるずると払い続けるべきではないというふうに申し上げたいと思います。
　時間がありますので、通告をいたしました前半の部分について、細かくなりますが、改めてお伺いいたします。
　現在、在日米軍の軍人軍属等が日本国内で事件、事故を起こした場合、被害者への補償など、誰が、どちらの国が負担するのか、それから公務内、公務外、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　米軍人などによります公務上のまず事故につきましては、日米地位協定第十八条五項及び民事特別法の規定によりまして、我が国が被害者からの賠償請求を受けまして米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て賠償金の支払を行っているところでございます。この賠償金は、米国のみが責任を有する場合は米国が七五％、我が国が二五％を、また日米双方が責任を有する場合は日米両国がそれぞれ五〇％を負担するということとされておるところでございます。
　公務外の事故などにつきましては、原則として加害者が賠償責任を負い、当事者間の示談により解決されることとなりますけれども、示談が困難な場合は、日米地位協定第十八条六項の規定によりまして、米国政府が慰謝料の額を決定し、被害者の受諾を得た上で支払を行っているところでございます。
○糸数慶子君　関連いたしまして、通告はしておりませんけれども、三月に沖縄で発生いたしました米軍人によります女性に対する性暴力事件のその後の状況を、御存じの範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　先生御指摘の今般発生した事件の事実関係、それから現在の状況につきましては、これ現在捜査中でございまして、今我々として確たることを申し上げられませんけれども、先ほどの質問との関連で被害者に対する補償ということで申し上げますと、一般論として、加害者が賠償責任を負い、当事者間の示談により解決されることとなりますけれども、それが困難な場合の流れにつきましては、先ほど御説明申し上げました十八条六項の規定に従いまして、今後とも、捜査の推移に注意をしつつ、防衛省といたしましては丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　被害者に対する謝罪は、米国あるいはまた日本政府、どのような形で行ったんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　恐縮でございます、ちょっと手元に資料がございませんけれども、被害者の方に対してどういう形で謝罪といいますか、行うにつきまして、被害者の方の御心情にも配慮して行うということになろうかと思います。現段階で被害者の謝罪について、ちょっと今の状況は掌握しておりません。恐縮でございます。