Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　私は、そのセンター経由で事実上の丸投げとか、いろいろな問題について残念ながら時間がないからきょうは触れられないけれども、まあ、厳正なということをおっしゃったけれども、本当に厳正な検討が必要だと思います。それを指摘して、次の問題に行きたいと思います。
　プロパテント政策で言われてきましたのは、要するに、新しい産業を起こすとか、その活性化とかいうことが言われてきました。要するに環境整備の問題なんですが、ただ、この環境整備の基本というのは大学、国立研究所等の基礎研究をもっと重視することが大事だということが、実は報告書が出ておりまして、科学技術基本計画のフォローアップについての中間取りまとめというのが、科学技術会議政策委員会から、せんだって四月二十二日に出されました。その中では、「基礎研究の成果は国家の広範な活動の基盤をなし世界人類の知的資産の拡充に貢献するものであるとともに、時として全く新しい技術体系の出現をもたらす無限の資源である」との考え方のもとに、そこへもっと力を入れなければいかぬ、これは科学技術会議の報告でもあるわけです。
　実は、昨年の三月に私は科学の委員会の方で紹介したのですが、通産省の大阪工業技術研究所の炭素繊維の発明は、これは非常になかなかのものでありました。ところが、せっかくの成果を上げたのだけれども、これはＰＡＮ系炭素繊維の開発に成功したのですけれども、一九六〇年から六七年までの八年間で経常研究費が総額二千万円、年々それは本当にわずかな経常研究の中で成果が上がって、成果が上がるとプロジェクト研究費がどかんとつくというものであったわけなんです。これは科学技術庁長官賞も得たような成果なんですけれども。
　つまり、最近のやり方というのは、経常研究費とか基礎研究費は非常に軽く見られて、成果があったらどかんとつける。そういうやり方では必ずしもうまくいかないんだということが今科学技術会議の方からも中間報告で出ておりますから、私は、そこのところへもっと目を向ける必要があるというふうに思います。
　なお、科学技術白書で見ましても、研究費の政府負担割合を見ますと、九六年度で、日本は二一・二％、フランスは四三・二、イギリスは三三・三、ドイツは三七・一、アメリカは三三・六と、いずれも一・五倍から二倍を超えるほど、研究費の中で政府負担割合は非常に高いんですね。ところが、日本は低い。
　同時に、この白書や総務庁の調査にありますが、九〇年から九一年のちょっと古いデータしか海外との比較ができないんですけれども、大学や国立研究所での基礎研究費について見たときに、日本は一一・五％、ドイツは二一・〇、フランスは二〇・三、アメリカは一四・九と、やはりこの面でも一・五倍から二倍、欧米諸国は基礎研究に手厚くしているんですね。
　だから、成果の上がりそうなものにだけお金をつけて、それを早く特許化してと、そういう短兵急なやり方ではやはり長期的にはうまくいかないんだというのが指摘でもありますから、最後に私はこの点で大臣に伺っておきたいんですが、大畠委員なんかともあのとき一緒だったかな、別の委員会だったかな、アメリカに行ったときに下院の科学技術委員会で、センセンブレナーさんが委員長をやっているところで、国家科学政策の検討の中で最近指摘していることなんですが、やはり基礎研究に特別の高いプライオリティーを連邦財政の中で与えるべきだ、こういう指摘があるんですね。
　私は、本当にプロパテント政策を進めることをお考えになったときに、やはり環境整備という点では、今日本が弱いこの分野にうんと力を入れる、政府としてそのことに全力を挙げるというその姿勢を示していただくことが大事じゃないか。姿勢だけじゃなくて実際に予算をつけなきゃいけませんが、基礎研究をもっと充実することについての大臣の決意だけ伺って、時間が参りましたので終わりにしたいと思います。
○与謝野国務大臣　基礎研究の分野は先生御指摘のように大変重要だと思いますが、日本の予算が単年度主義であるということも一つの壁になっておりますし、基礎研究をやっていると、そんなものをやって何の役に立つのかというような考え方で予算が抑制される場合もあります。
　ただ、私は、技術のブレークスルーというのは、そういう地道な基礎研究の積み重ねが、ある日一つのブレークスルーを起こすということで、こういう連続したカーブとして技術の水準が上がっていくのではなくて、やはり技術というのは、あるところまで基礎研究が行われて、そこで階段状に不連続曲線で進歩していくのだろうと私は個人的には思っております。
　私どもも科学技術基本計画などを立てて、何とか予算をふやそうということを国会議員としても随分やってまいりました。基礎研究の重要性は、十分かどうかはわかりませんが、理解をしているつもりでございます。
　今後もやはり基礎研究分野の予算確保、人員確保、それから施設の整備、こういうことには、通産省のみならずあらゆる分野、例えば大学、他省の研究所等々で行っている基礎研究は、日本の将来の豊かさを確保するための重要な、かつ地道な研究であって、とかく、何のためにそんなむだなことをやっているんだとか、あるいは一年ごとに何の成果が上がったんだ、紙に書いてこいというようなことで、むだな紙の山になるというようなことが単年度主義の欠陥でございますので、そういうことを十分財政当局にもわかっていただく必要があるのだろうと思っております。
○大口委員　明改の大口でございます。
　私の方からは、まずバイオの問題について。今、日本においてこのバイオテクノロジーの問題は特許戦略も含めまして極めて重要である、こう思うわけです。
　それで、特にゲノムの塩基配列解析については、当初、アメリカ、イギリスは二〇〇三年に詳細なシークエンスを完成する、こういうことであったわけですが、それを二〇〇〇年の春までにヒトゲノムのドラフトの九〇％を作成するということで、このゲノム解析がすごく進んでいるわけです。こういう状況について、非常に危機意識を日本の研究家も持っております。
　と申しますのは、遺伝子というのは数が有限で、かつ特許化が可能なことから、遺伝子を押さえることはバイオの研究開発それから事業化の両面で競争力に強く影響して、世界じゅうで遺伝子の陣取り合戦の様相を呈している。限りある遺伝子資源に対する戦略というのが非常に大事になってくるわけでございます。
　そういう中で、財団法人かずさＤＮＡ研究所所長の大石さんを初め、これは一九九八年四月七日に「日本のゲノム解析総合戦略を考える」という緊急提言を出されておって、その中で非常にショッキングな部分があります。
　つまり、ゲノム研究のおくれの代償は高価なものとなろう。外国に特許の独占を許したら、将来、国民医療費の支払い、省エネ・低環境負荷プロセス技術、環境浄化技術の技術料などほとんどが外国への特許料支払いになる可能性もある。現在、既に、日本でつくられている主要な医薬品の中には売り上げの約二割が外国への特許料として支払われているものもある。そういうことで、逆に、総合的国家戦略のもとにゲノム解析が進められるならば、日本独自の産業基盤技術の開発が行われ、新産業の創造、雇用創出、医療費の低下、環境の一層の改善に結びつく可能性が高い。こういうことでございます。
　そういう点で、日本がバイオ戦略がおくれているということもあって、この一月に、バイオ創造に向けた方針というのを関係五省庁でまとめられたということです。また、通産省においても、二十一世紀のバイオ産業立国懇談会ということで報告書を昨年の十月二十二日にまとめられておるわけでございますが、大臣において、今後のバイオに関する国家戦略について見解をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　三十億の塩基を読んでいくわけですから、相当手間も暇もかかるわけですが、アメリカはそれをやっているわけでございます。これは日本でも方々でやっておりますけれども、アメリカには相当立ちおくれるということは先生御指摘のとおり。
　あわせまして、ある特定の遺伝子がこういう働きを持っているということを見つけますと、他の国ではそれを特許を取ろうといたします。今のところ、そんなものは特許の対象にならないということを主張しているわけですが、やはりそういう主張をしているだけでは多分間に合わないはずで、やはりみずからが、人のゲノムであれ、他の植物のゲノムであれ、日本人がどんどん読めるような研究設備を私は持つべきだろうと思っております。
　遺伝子を読むシーケンサーも相当値段が安くなってきましたし、何も超専門家でなくともその機械を動かせるということで、物量を投ずればゲノムは読める、基礎的なデータは収集できるということですから、この分野にはやはり惜しみなくお金をつぎ込んでいきませんと、我々が持っている遺伝子、ＤＮＡが特許の対象になって、それがお金になるということを放置しておく、そんなことはないはずで、やはりこの分野は、いろいろな、医療、食糧その他、非常に大きく貢献する可能性のある分野ですから、それこそまさにどんなにお金をかけても、私個人は、どこかで年次を区切ってばたばたと全部読んでしまうというのは本来日本が得意なところじゃないかなと実は思っているわけです。
○大口委員　そういう点で、かなり財政において投入をしていかなきゃいけないと思うのですね。ところが、バイオについての予算がアメリカに比べたら十分の一だとか、あるいはゲノムに関しても四分の一とか、こういうような大変おくれた状態であるので、ここは大臣、しっかりと予算要求におきましても推進をしていただきたい、こう思っております。
　次に科学技術庁にお伺いしますが、そういう点で、欧米におけるゲノム科学研究の取り組みの状況、それから、今も指摘しましたように、日本のゲノム研究が非常におくれている。しかしながら、挽回できないものか。特に、日本にはいろいろ関連技術にしても非常に優秀なものもありますし、イネのゲノムについては集積もございますし、日本が挽回し、また日本の特色を生かしていくことによって、このゲノム研究で欧米にしっかり対抗していかなきゃいけないと思うのです。そういう戦略も含めてお伺いしたいと思います。
○池田政府委員　欧米におきますゲノム科学研究の取り組みについてのお尋ねがございました。
　欧米各国、中でも米、英でございますけれども、近年、ゲノム科学研究につきましては特に重要な研究分野として位置づけておりまして、重点的な取り組みを行っております。
　米国におきましては、国家の戦略といたしまして、ライフサイエンスを行政府、議会ともに二十一世紀の科学技術であるとして位置づけておりまして、特にその中でもゲノム研究を重視しております。世界でも最も厚い研究者層を背景にいたしまして、ゲノム大量塩基配列の解析、これのみならず、それらの解析結果をもとにして行います遺伝子機能の解明でございますとか、いわゆるポストゲノムの研究におきましても、世界の最高水準の科学的成果を上げようとしているところと認識してございます。また、企業におきましても、各種ベンチャーによります遺伝子特許の獲得競争を中心としまして、戦略的な取り組みを行っているというふうに承知しております。
　また、イギリスでございますけれども、高い基礎科学水準を背景にいたしまして、質的にも世界水準のゲノム研究を展開してございます。特に、こうした基礎科学研究の基盤としての大量な塩基配列の解析、これを重視していると承知してございます。
　いずれにしましても、この主要各国はいずれも、ゲノム研究を将来のすべてのライフサイエンス分野の研究、応用の基盤となる重要な研究領域と認識して、独自の戦略によって国際競争の主導権をとるといったことで取り組んでいるというふうに承知しております。
　日本の取り組みについてのお尋ねがございました。
　ゲノム科学につきましては、平成九年の八月でございますけれども、科学技術会議の議を経まして内閣総理大臣が決定いたしましたライフサイエンスに関する研究開発基本計画がございます。この中に、ゲノム科学研究につきましては国として取り組むべき最も重要な研究開発領域であるとしているところでございます。
　また、先ほど通産大臣からも御紹介がございましたけれども、ことしの一月には、関係五省庁大臣の申し合わせによりまして、バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針、これにおきましても、ゲノム研究の加速的促進に向けまして関係省庁が一丸となって取り組むこととしております。
　こうしたゲノム科学につきまして、我が国としまして具体的かつ強力に推進してまいりますために、科学技術会議ではゲノム科学委員会というものを設置しております。昨年の六月には、この委員会におきまして、我が国のこれまでの研究の特色、世界に先駆けることを目指しました我が国独自のゲノム科学戦略といたしまして、「ゲノム科学に関する研究開発についての長期的な考え方」というものを決定したところでございます。
　この戦略におきましては、我が国として戦略的に取り組むべき重要な研究開発領域としまして、先ほど先生からも御紹介がございましたけれども、我が国の特色を生かせるイネ、それからヒトモデル動物のゲノム構造解析、それからこれに加えまして、いわゆるポストゲノム時代に備えまして、ゲノム、遺伝子、たんぱく質等の機能を体系的に解析するようなゲノム機能の解析、それから、ゲノムの構造と機能の関係を情報科学の観点から解明、応用しようとするゲノム情報科学、それに、新たな解析技術のブレークスルーによって次世代の全く新たな科学的展開を引き起こすための次世代解析技術開発、こうした推進を定めたところでございます。
　現在、このゲノム科学委員会の指導のもとに、関係省庁、通産省それから私ども科学技術庁、文部省、厚生省、農水省でございますけれども、連携を図りまして、ゲノム科学関連研究を体系的に推進しているところでございます。
　なおちなみに、平成十一年度の予算におきましては、関係省庁の総額を合わせますと前年度比約三四％ぐらい増になりますけれども、約二百七十億円という額の研究開発費を投入して取り組んでいるところでございます。
○大口委員　そしてまた特許についても、我が国の遺伝子特許出願数というのが千七百四十五件、そのうち外国から出願が千六十九件、こういうふうになっておるわけですね。そういう点で、この遺伝子工学分野における我が国と欧米との特許に見る格差についてどう考えているのか、長官にお伺いしたいと思います。
○伊佐山政府委員　先生御指摘のとおりの実態でございますが、若干詳し目に申し上げますと、一九七一年から九八年八月までに公開されました特許出願の統計を見ますと、全分野の平均では外国人によります出願割合というのは八％未満でございますが、遺伝子工学分野だけとってみますと五四％で、欧米が中心となっております。
　それから、出願人の内訳を見ますと、大学、研究機関、ベンチャーといったようなところの占める割合というのが、日本人の出願人全体では一四％でございますけれども、日本に出願されました外国人出願の中を拝見いたしますと約半分がそういう方々だということでありまして、出願におきます日本と欧米との違いというものがかなり明瞭に出ているかと思っております。
○大口委員　そして、今危惧をしておりますところはアメリカの動きでありまして、遺伝子断片、遺伝子の配列、これをＥＳＴと言いますが、これについて、日本の場合は、あるいはヨーロッパの場合においても、遺伝子配列に加えて産業上の利用性というものを解明したことが特許を認める要件になっておるわけですが、アメリカの場合、ただ単に遺伝子の断片の発明だけを出願し、遺伝子の機能は解明されないものについてもこれを認めようとする動きもあります。
　こうなってきますと、それが特許が認められるということになってきますとこれは大変なことでありまして、日米欧の三極の議論もございましょう。こういう権利の付与の要件の緩和、アメリカにおける要件の緩和についてどういうふうに日本として対応するのか、ヨーロッパと連携をとってやらなきゃいけないとも思うのですが、いかがでございますか。
○伊佐山政府委員　先生御指摘のように、機能が、構造はともかくといたしまして機能が明らかでないような遺伝子断片に特許が付与されるという形になりますと、その後の研究開発でありますとか、あるいは関連する産業の発展に悪影響を及ぼすのではないかというのが、私どもそれからヨーロッパ、アメリカの中でもそういう見解を持っている人がいるというふうに理解いたしております。
　御案内のとおり、昨年十月にアメリカが、遺伝子断片、ＥＳＴの出願に対しまして特許を付与いたしました。その際、私どもそれからヨーロッパ両特許庁におきましては、若干権利の付与の仕方に問題があるのではないかということで疑問を提起いたしまして、昨年の十一月に、私どもの提案によりまして日米欧の三極特許庁間でＥＳＴの特許性について比較研究をしようではないかという提案を行いまして、それが合意されました。その結果、現在三つの特許庁の間で意見交換を行っている最中でございます。
　昨年の末からことしにかけまして何度か、日本の特許庁の方から質問書をつくりまして、日本、ヨーロッパの方にそれへの回答をお願いし、それが今ほぼ集まりつつあるところでありまして、五月に三極の特許庁の専門家が集まりましてそれぞれの比較をする。望むらくは、今後のある種の方向づけ、特許というものを考えた場合にどういう要件を必要とするかというようなことについて大まかな方向づけができたらというところで、議論を重ねている最中でございます。
○大口委員　次に、今回の法案に関連してお伺いしたいと思うんです。
　今までも同僚議員からいろいろ挙げられておりますが、ＮＨＫで最近「特許で世界を制覇せよ」、こういう番組がございました。それこそ、アメリカは貿易赤字に苦しんでいて、一九八三年の九月に、レーガン大統領が、コンピューターメーカーのヒューレット・パッカード社の会長だったジョン・ヤング氏に議長になってもらって産業競争力委員会というものが発足して、そしてその中でいろいろと検討された結果、ヤング・リポートという形で、アメリカというのは今まで国内ばかりに目を向けていて、外国の競争相手がアメリカの発明を取り入れて大きな利益を上げていることに余りにも関心を払っていなかったということで、私たちはそれを直ちにやめさせる必要がある、またそうしないとアメリカの企業は研究開発に投資をしない、投資をしても回収できない、こういう趣旨のことを発言しているわけであります。
　そして、外国の企業による技術の模倣あるいは侵害を防ぐために、知的財産権の保護の一層の強化ということを国家戦略としてやってきたわけであります。いわゆるプロパテント政策を実施した。
　日本も日本版のプロパテント政策というものを策定し、昨年そしてことしと法案が改正されてきた。早く、強く、広い権利の保護、そしてまたパテントに対する意識のレベルアップ、そしてまた世界共通特許へ向けた一つの戦略というものを持っているわけでございます。
　日銀の国際収支統計月報の中で九六年の技術輸出に関するものを見ますと、日本は輸出が七千二百五十七億、輸入が一兆六百八十四億。それに対してアメリカは、輸出が三兆二千六百十二億、そして輸入が七千九百六十六億。アメリカは大きな輸出超過であるのに対して、日本はかなりの輸入超過、八六年から九五年の十年間をとってみましても、技術貿易収支については日本は四・一兆円の赤字、アメリカは十七・五兆円の黒字、こうなっているわけです。
　こういう現状も踏まえて、二十一世紀における特許戦略についてお伺いしたいと思います。
○伊佐山政府委員　先生御指摘のように、私どもも科学技術創造立国という国是を実現するためにも、特に今御指摘のありましたような技術貿易の実態というものを、少しでも日本にとって誇れるような数字を実現することこそが重要だという思いで、各種の政策を進めているところでございます。
　具体的には、日本版のプロパテント政策といたしまして、今も御指摘ございましたように、まずは日本の特許を初めといたします知的財産権制度というものが米欧と比べまして十分同じような制度になっていること、同じ土俵にしていただくということが何よりも大事でございまして、昨年、ことしと二度にわたって大幅な制度改革をお願いし、実現をさせるべく御尽力いただいているところを私ども大変評価しているわけでございます。それをさらに日本がリードできるような状況に持っていきたいというのがまず第一でございます。
　それから第二は、やはり先生御指摘のとおり、一つの研究開発を権利化するそのプロセスというものが今ですと各国でそれぞれのルールに従って権利化するという形になっておりますのは、ほかの分野と比べましてまだまだ改善の余地があるのではないか。私どもで申します世界特許という制度をもっと積極的に考えていく必要があるのではないかということで、現実の問題といたしまして、日本、アメリカ、ヨーロッパが世界の特許の約九割を占めておるという現実を踏まえまして、まずはこの三極間で特許制度のハーモナイゼーション、特許の運用を含めましてのハーモナイゼーションというものを進めることによってそういうことを実現していこうではないか。
　それからさらには、アジア等の発展途上国がまだ必ずしも十分な知的財産権制度というものを構築しておりませんので、そういう面におきましては、私どもの経験等を供与する。制度的な問題で私どもが知恵を出せるようなものについては積極的に支援するという形で、世界全体の知的財産権をめぐる土俵というものをさらに私どもにとって進めやすい環境にしていく。
　それから三つ目は、アメリカ、ヨーロッパと比べまして日本の特許等の技術をめぐる市場というものが必ずしも十分にできていないということで、特許市場といったようなものをつくるべく、それぞれ関係の方々の御支援を得ながら進めていくということが我々のとりあえずの日本版のプロパテント政策ではないかということで、進めているところでございます。
○大口委員　その一環として、日本が世界に誇るというように特許庁から説明を受けております特許戦略の中で、ユーザーにとって重要な政策であるペーパーレス計画についてお伺いしたいと思います。
　ペーパーレス計画については着々と、これは昭和五十九年から開始され、もう十五年を経過しているわけですけれども、特許、実用新案の出願、審査、登録、これについて達成をし、平成二年に世界初の電子出願受け付けをやった。そして二〇〇〇年一月には、意匠、商標の査定の不服審判についてのオンライン化をやる、そういうことなわけでありまして、一つの山を越えたとも言われております。
　平成十一年度について言えば、特別会計九百九十三億のうちの三百四十四億がこのペーパーレス計画の費用として使われているわけです。特別会計のうち三分の一がペーパーレス、そして三分の一が人件費、三分の一がその他、そういうふうにも特許庁に説明を受けているわけですけれども、このペーパーレス計画の今後の見通し、そしてどれぐらい今後費用がかかってくるのか、ここら辺についてお伺いしたいと思います。
○伊佐山政府委員　今先生御指摘のとおり、一九八四年以来のペーパーレス計画によりまして、必ずしも役所に来なくとも権利を取得するという手続が実現しているわけでありまして、我々といたしましては、大変画期的な段階に至っている。それを諸外国も十分認識いたしておりまして、アメリカを初めといたしまして、ほかの国々におきましても、日本のようなペーパーレス計画というものがやはり一つの不可欠な方向だろうという評価をいただいているわけであります。
　ただ、今後私どもといたしまして、今先生御指摘のような、予定されております来年一月以降の意匠あるいは商標といったようなところについてのペーパーレス化のみならず、検索システムについての使い勝手というものをもう少しよくしてくれないかというようなこともございますし、インターネット出願というのもいずれ考えなきゃいけないということもございますので、まだ途上にあるという認識でございます。
　今後どれだけの予算を必要とするかということにつきましては、私ども特別会計をいただいておりますものですから、収支相償の原則にのっとりまして、大体の見通しでこのくらいの収入を見越せるということを前提にしながらさらなる電子化、ペーパーレス化というものを進めていかなきゃいけないということでございますので、きちっとした数字を今手元に持っているわけではございません。
○大口委員　特別会計ということですから財源は確保されているわけですけれども、特別会計の財源を確保して、この特許行政についてどんどん、そういうインターネットの出願も含めたものをやっていこうということ自体私も大いに賛成なんです。ただ、そのために、費用について一つの計画的なものがないと、それこそこれは国民の税金ですので、そういう見通しについてきちっとした答弁はなかったわけですけれども、きちっとこれは、どれぐらいかかっていくのかということ、もう十五年もたっているわけですから見通しをやはり立てるべきじゃないかな、私はこう思うわけです。そのことについてが一点。
　そして、今回の改正によって特許料そして審査請求料が減免されたわけでありますけれども、剰余金といいますか、これが十一年度五百二十二億ということで、かなりの金額でございます。ですから、もっと引き下げたらどうだ。九八年、九九年、六十億ぐらい削減されているわけですが、もっと引き下げたらどうか、こういう意見もございます。
　そこで大臣に、今言いましたように、特許庁長官の答弁ではちょっと私は、費用に対する見通しとしては余りにも甘いんじゃないか、もう少しきちっとしたものを出すべきじゃないかと思うとともに、特許料そして審査請求料というものをもう少し下げるべきじゃないか、こういう意見も出ているわけですから、その二点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　特許特別会計の平成十一年度予算におきましては、年度末の剰余金が約五百二十億円と見込まれております。しかしながら、これは過去において剰余金の蓄積がなされたことによるものでございまして、平成十一年度単年度の収支を見ると、ペーパーレス計画実施のための歳出の増などにより、歳出見込みが歳入見込みを上回っております。加えまして、特許関連料金について、昨年と今回の二カ年の料金改定により、年間約六十億円の歳入減となっているところであります。今後、その累積的影響を見守っていくことも必要であります。
　こうした状況を踏まえつつ、特許関係料金については、今後とも中長期的な観点から、出願等の動向等を勘案しつつ、健全かつ効率的な特別会計の運営を図るべく十分な注意を払ってまいりたいと考えております。
○大口委員　あと大臣、ペーパーレス計画の関連もあって、費用の見通しについてやはり打ち出した方がいいんじゃないかということも質問したのですが。それはもう長官が答えているのでありますけれども、どうも不十分だということで。
○与謝野国務大臣　ペーパーレス計画というのは非常に事務的には能率のいいことなんですが、高いんじゃないかという声ももちろん聞くわけです。
　ペーパーレス計画自体は、出願人や特許庁等に対し次のとおり多面的な便益をもたらすものでございまして、極めて重要な特許政策の柱の一つとなっております。
　まず第一に、事務所等にいながらパソコンを通じて簡便に出願ができるオンライン電子出願を実現することで、ユーザーの利便性が向上しております。第二に、コンピューターを利用した先行技術調査及び事務処理の効率化により、審査処理期間の短縮に寄与しております。第三に、公報情報の電子化を実現することにより、特許情報の普及が促進をされます。
　今後の目標といたしましては、いまだペーパーレス化が図られていない意匠、商標、審判及び国際出願の一部の手続についても、特許や実用新案登録出願と同様、パソコンによる出願や書類閲覧を可能とするペーパーレス化を平成十二年一月より実施する予定であります。
　平成十一年度にはペーパーレス関連予算として三百四十四億円の計上を認めていただいたところであり、特許庁といたしましては、今後とも庁内外のニーズにこたえつつ、二十一世紀の情報化社会に適応するよう、機能の向上、所要のメンテナンス等、ペーパーレスシステムの一層の拡充に積極的に取り組んでまいる所存であります。
○大口委員　大臣、後で議事録を見ていただければと思います。大臣の答弁が必要であったのかということがわかりますから。
　次に、司法の空洞化について、今までいろいろ議論がございました。その中で、日本と欧米の企業の特許訴訟において、外国で争っているのが九三％、日本が七％、こういうようなことでもありまして、相当司法の空洞化というのが進行している。平成十年度においても、審理期間が二十五・七カ月ということで、アメリカの場合は大体一年、特に輸入品に関するものはＩＴＣでもって一年以内に結論を出しているわけでございますので、そういう点で、このままいきますと大変なことになる、こう思うわけでございます。
　この点については、裁判所はきょうは出てきておりませんので、いろいろな体制は組んでいただくということでなきゃいけない、こう思いますけれども、特に特許庁として、裁判の期間の短縮について連携を強化して迅速にしていくということをやはりしっかりやっていただきたいな、こういうふうに思っております。それは私の意見としてとどめておきます。
　次に、ベンチャー企業等の中小企業の育成に向けて、これもまたプロパテント政策における中小企業に対する施策はどういうふうに考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○伊佐山政府委員　先生御指摘のとおり、ベンチャー等の中小企業が日本で活躍するというのは社会経済のダイナミズムを証明するものだということでございまして、我々としてもその育成に十分配慮していかなきゃいけないというふうに思っておりまして、私ども特許庁といたしまして可能な限りの施策を講じさせていただいているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、情報を収集するという上で、先ほど来御関心をいただいておりますＩＰＤＬ、電子図書館、これがオープン成ったということによりまして、現在開発中の技術というものが果たして商業化にふさわしいものかどうかというようなことをある程度チェックできるようになったということがございます。それ以外にも、社団法人発明協会によります無料のサーチレポートを作成するというような形によります情報提供というような事業も行っております。
　さらには、研究開発をする段階で、どうやったら一番望ましい特許が取れそうかということについては、極めてテクニカルな部分もございますので、その部分について特許アドバイザーという形でもって知見を提供させていただく。これは、日本テクノマートというところに登録いたしております弁理士等の方、学者を含めまして、そういう方々の知見というものも十分に御利用させていただきながら、それを中小企業の方々に御利用いただくというようなこともやっております。
　さらには、今回の法律改正によりまして、資力に乏しい中小法人、個人じゃなくて法人におきましても、何がしかの特例措置を講じさせていただくことによりまして、発明をし、あるいは新しい事業を起こすというインセンティブに少しでもなればということで我々支援をしているところでございまして、今後とも、必要に応じましてこういう支援策というものを強化してまいりたいと思っております。
○大口委員　今その中で、特許流通アドバイザーというのですか、要するに知的財産、特許の目ききです。しっかりとそれを評価して、アドバイスを的確に与えていく。この人材の育成というのが非常に大事になってくると私は思います。この人材の育成がなされなければ、中小企業を含めたベンチャー企業において特許の流通というのはなかなかならないと思うのですね。
　それからまた、日本には四十万件も休眠特許等があるわけでありまして、こういう四十万件という休眠特許を活用していくということがまた特許の市場を活性化することになるわけですね。
　そういう点で、特許がどれぐらいの値打ちがあるのかということを評価する指標をきちっとつくって、そしてそれについて民間に格付会社ができるぐらいの、そういうことがないと、そしてまた、同僚の委員からも指摘がありましたように、仲介業者等が活発にそういうものを発掘していろいろと事業化に結びつけていかなきゃいけない、こう思っているわけです。
　そういう点でやはり、特許流通アドバイザーとか仲介業者ですとか、そういう目ききの育成、これが非常に大事になってくると思います。時間もありませんので、それは指摘にしておきたいと思います。
　次に、大学における特許と発明との関係がやはり非常に大事だと思います。
　これは、サローさんの「経済探検」というところに出ておりますけれども、ＭＩＴは、教授、卒業生が四千の企業をつくって百十万人を雇用することになり、また総売り上げが二百三十億ドルと。こういうことで、大学が果たしている役割、事業創出、雇用創出の役割というのは非常に大きい。アメリカのハイテク産業を見ましても、西部のシリコンバレーにおいてはバークレー大学とかスタンフォード大学がそういう働きをやっている。東部においては、ルート一二八ということで、ハーバード大学、またＭＩＴがやっているわけでございまして、大学のこういう産業に対する役目というのは非常に大きいわけです。
　そういう点で、ＴＬＯというものが設立をされる、そしてまたそういう中で日本の大学が新しい段階に今来ている、こういうように思うわけです。
　ただ、大学での特許の取得というのはこれまではなかなか進まなかった。その原因といったら何であろうか。そしてまた、こういうＴＬＯを円滑に推進するためには、先ほど申しましたような、大学のいろいろな特許、そういうものをＴＬＯを舞台にしていろいろ産業化していく、そのためのアドバイザーあるいはコーディネーターというような目ききの育成というのが非常に大事になってくると思います。
　そういう点で、文部省にこれらの点についてお伺いしたいと思います。
○工藤政府委員　御指摘のように、特にアメリカと比べまして日本の大学関係者の特許の取得状況は必ずしもよろしくないという現状にあるわけでございます。
　若干それぞれの制度が違うので一概には言えませんけれども、私ども、いろいろ関係者にも聞いてみますと、なぜ日本の場合にこれが進んでいないかということでのお尋ねでございますが、御案内のとおり、大学の研究者というのはほとんどの場合が基礎研究でございまして、研究の成果の世の中への活用、公開の方法としましては、一つには、論文発表でございますとか学会での発表でございますとか、いわば無償でその成果を公開する、これが主流でございます。
　他方、近年のように、知的財産権、特許を初めとして、もう少し、一定の収益に結びつけてかつ研究費にバックしてくる、そういう仕組みの開発というのも整備が進められてきておりまして、おかげさまで、昨年、大学等の技術移転促進法が成立されまして、ＴＬＯ機関もこれまで六機関認定されているところでございます。徐々にこれから日本でもこういう意味での特許関係の意識が進んでいくものだと思います。御案内のとおり、アメリカの場合は一九八〇年にベイ・ドール法が制定されまして、それで十年、二十年たって物すごい活況を呈しているという状況でございます。
　私ども文部省だけではございませんで、特許庁あるいは科技庁とも、関係省庁と御相談しながら、大学研究者の方々の特許マインドを涵養し、あるいは、今まで特許の取得というのは必ずしも研究成果の評価に結びついていないという部分もございますので、そういう活躍の状況について一定の評価をしていただくようなことのインセンティブも与えながら、大学関係者のせっかくの研究成果が産業の活性化あるいは新産業の創出等に寄与いたしますように、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○大口委員　最後に、今回、審査請求期間を七年から三年にしたわけでありますが、欧州では審査請求期間は二年である。世界特許の国際ハーモナイゼーションということからいきますと、その点は欧州並みにすべきじゃないか、こういうふうに申しましたところ、欧州にはサーチレポートというのがあって、先行技術がよくわかる、ですから二年でいいんだということでありました。
　ただ、今回電子図書館というのができましたものですから、この利用が一層進んできたときに、この三年をさらに二年に短縮するということを考えてもいいんじゃないかな、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○伊佐山政府委員　私どもも、現行の七年というのを何年にすべきかということについては、内部でも議論いたしましたし、審議会の場で関係の方々の御意見をいただきました。
　その結果、直ちに審査請求期間を二年にするという形になりますと、日本の場合には今御指摘のようなサーチレポート制度というものはできていない、出願されたうちの半分は現実のところ審査もされないという実態がございますので、その辺の実態というものが、今御指摘のようにＩＰＤＬがうまく機能することによってむだな出願が下がっていくということになりますと、今やっている仕事以外の仕事もあるいはいずれは可能になるかというふうに思いますので、私ども、将来の課題といたしまして、その問題について検討いたしたいと思っております。
○大口委員　以上です。ありがとうございました。
○小池委員　自由党の小池百合子でございます。今次の特許法の改正に関しまして、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず、メガコンペティションがますますグローバル化、そして加速する中にありまして、今回の特許法の改正、これにつきましては、資力に乏しい法人を対象にして、特許料の減免、そしてただいまの審査期間の短縮など、こういった措置が行われていることは適切な方向であるというふうに思っております。
　しかしながら、まだまだ世界のスピードとそして我が国のスピード、ある部分は大変突出して加速している部分もございますけれども、全体で考えますと、我が国の今の経済状況が示すがごとく、次なる飯の種、そして知的な財産ということについてはもっと改善をしていかなければならないのではないかと考えているところでございます。
　そういったことで、グローバル化、スピード化、こういった日本の抱えております課題、今回の改正でそれが十分なし得ているのであろうか、それともまだ足りない部分があるのではないか、その点につきまして担当の方にお聞きいたしたいと思います。
○伊佐山政府委員　今回の法改正をしていただくことによりまして、従前と比較いたしますと、かなりのスピードアップが図れるのではないかというふうに期待いたしております。
　つまり、侵害が起こった場合に、その侵害の状況について立証するのにかなりの時間がかかります。あるいは、侵害が行われたということがわかった後で、どの程度の損害額があったのかということについても、従前の場合ですとなかなか簡単に結論が出ないような、そういう制度でございましたが、今回の法改正によりまして、例えば侵害が起こったときの立証の仕方で文書提出命令をかけていただくことができるようになるとか、あるいは損害額の確定に当たっては、外の専門家にお願いして、計算鑑定人という方々の専門知識を導入することによりまして、裁判する側の負担をかなり軽減するというような形になりますものですから、これによって相当程度のスピードアップが図られるのではないかというふうに期待いたしております。
　それからまた、私ども特許庁と裁判所との間の連携の強化ということも今回図らせていただいております。
　事件が起こったときに、関連する情報をお互いが交換し合う、あるいは権利の侵害に該当するかどうかという点につきまして、私どもが持っております知見を御利用していただく、鑑定という形でもって御要請いただいたときには、私どもが積極的に素早く資料等を提供する、見解を述べるという形になりましたものですから、こういった面での改正が相まちまして、かなりのスピードアップになるということを期待いたしております。
○小池委員　特許の侵害などに対しての審査が我が国は大変長いということで、その問題もこれからの大きな課題にさらに引き続きなっていくことと思います。
　司法改革ということもこれから取り組まれていくわけでございますが、国家として何を優先すべきなのかという観点から、そういったスピード化を図れるように、総合的な司法改革をしていく必要があるということを私も認識しているところでございます。
　さて、組織の四原則といいますか、四元素と申しますか、それは言うまでもなく人、物、金、そして最近は情報ということでございます。今後の特許のスピード化、そしてグローバル化にも、人、物、金、情報ということは欠かせないわけでございます。
　我が国の場合、これから省庁再編という大がかりな改革が行われるわけでございますけれども、その中で私ども自由党は、十年間で二五％の定員の純減ということをうたわせていただいているところでございます。そこで重要なのは、今省庁におられる方々を、単にようかんの切り分けをするのではなくて、国家的に何が最も必要なのかということを踏まえた上での重点的な人員の配分ということをしていかなければならないというふうに認識をいたしております。
　その人、物、金、情報、これらを今後の我が国にとっての飯の種ということで、私は最優先すべき項目の一つであるというふうに思っております。
　ところで、先ほども大畠議員の御質問の中にいろいろとＧＥの話なども出てまいりました。私も、せんだってＧＥのウェルチ会長の戦略などを報道する番組を見ておりまして、やはり、一つの企業の戦略、そしてまたもっと大きくは国家戦略という形で、この特許についても我が国はとらえていく必要があるのではないかと思っております。
　ちなみに、ＧＥの番組を見ていてぞっとしたのは、例えばボーイング社じゃないかな、ちょっとわかりませんけれども、ＧＥのエンジンをつけた航空機は、何か不都合が起こったときには飛んでいる最中でも遠隔操作でエンジンが直せるというような話。これはメディカルな器具についても同じ戦略をＧＥがとっているということでございまして、これからＧＥのエンジンがついた航空機を買うと、逆にどこかで国家的な問題が起こったときには落とされちゃうのかなというふうにも思うような、ＧＥの遠隔操作によって落とすことさえできるんだな、それくらいのことも考えた上での戦略を練っていかなければならない、そういう観点から番組も拝見させていただいたわけでございます。
　そこで、古くはミノルタのＡＦカメラの訴訟の問題も含めまして、アメリカは国家戦略として、特許そして知的財産ということをその戦略の中に組み込んできたことは既に知られているわけでございますが、しかしながら国際的な統一ルールという観点から申しますと、むしろ米国が特殊な形で残っているわけでございます。
　ハーモナイゼーションということも先ほどから出ておりますけれども、国際統一ルールの設定は必要なのかどうか、そしてまたその実現性はあるのかどうか、そこで我が国としてイニシアチブがとれるのかどうか、この辺の見通しについて伺いたいと思います。
○伊佐山政府委員　先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、経済のグローバル化が進むという中で、我々が共通のルール化を目指して制度を運用していかなければいけないという意識を十分持った上で、関係諸国と必要な交渉等をやっているつもりでございます。
　御指摘のとおり、特許の分野にありましては、アメリカが唯一と言ってもいいくらいに他国と違った制度を保有しているがゆえに、なかなかハーモナイゼーションが進まないという問題もございます。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、行政府にありましては、そういう状況は必ずしも好ましいものではない、コストという観点からも、手続を簡素化させるという観点からも、そしてまた世界的なレベルでの保護水準というものを達成するという観点からも、アメリカの先発明主義、非公開制度というようなものをずっと持っていたままではアメリカが優位に立てない、こういう危機感もアメリカの行政府は持っているところでございまして、そういう実態がございますものですから、特に私どもは三極あるいはＷＩＰＯ、ＷＴＯといったような場におきまして積極的に働きかけをいたしまして、まずは可能な分野からハーモナイゼーションを進めていく。
　それから、将来非常に重要になるであろう分野についてのハーモナイゼーションについては、例えばバイオでありますとかソフトウエアといったような分野について、まだ技術の方がどんどん進む、そういう実態がございますので、特許化するルールというものが必ずしも十分に各国間で調整がとれていないという問題も抱えておりますので、二国間、多国間の場を通じましてハーモナイゼーションということを目がけまして、着実にやれるところからまずはやっていくというふうにしていく必要があるのではないかと思っております。
○小池委員　今後必要になってくる分野など、私は、日本はやはり先を見る目を十分養った上で、そして国家戦略ということも踏まえて、むしろ日本がイニシアチブをとれる部分はどこなんだということを一度洗いざらい出してみる。そしてその上で、最も日本が得意にできるところというのは、むしろ日本がデファクトスタンダードをつくれるぐらいの体制をとっていくべきだと考えております。
　最近、金融の分野では、Ｓ＆Ｐであるとか、ムーディーズとか、格付機関が我が国の金融に対しましての大変シビアな格付を、ある意味ではそれは投資家にとっては最も必要とする情報だったと思いますが、これらを駆使してまいりました。一方で、最近はやりのＩＳＯでございますが、むしろヨーロッパ勢が非常にイニシアチブをとっている。
　これらに共通するのは何かというと、国が決めたルールではなくて、むしろ民間の企業が、民間の組織がそういったイニシアチブをとっている。我が国の場合は、これまでは、ＪＩＳ規格であるとか、むしろ役所側がつくった基準ということで、それをこれまで、相手国からすればむしろ我が国の非関税障壁のような形にしかとらえられていなかったのではないかと思っているところでございます。
　ですから、こういった新たなデファクトスタンダード、基準づくりというのは、官の発想を離れて、むしろ例えば消費者の利便性であるとか、人類にとっての環境であるとか、そういったまことに普遍的な分野、そういったことも踏まえた上で、官が誘導するのではなくて、むしろ民が世界を納得させるような普遍的な基準でもって、結果として我が国が世界のイニシアチブをとれるというような状況に持っていくべきではないかと私は考えております。
　最後に、先ほどからも何度も質問が各党から出てまいりましたけれども、先駆けて特許庁が実施しておられますオンライン申請、大分完成の域にたどり着きつつあるというふうに聞いております。実際に、特許庁でのオンライン申請の方法、それからどのようにして出願がキープされているのかなど、拝見させていただきました。
　今後の省庁のリストラ、それは人員だけではなくて、物理的そして時間的、空間的。空間的というのは、もう山ほどある書類を倉庫に保管するだけでその空間のお金がかかるわけでございますから、それをいかに圧縮して、そしてきっちり改ざんされないようにキープをしていくかというのは、行政コストを大幅に下げることにつながるわけでございます。
　そういった観点から、特許庁の現在の試みというのは大変注目に値いたしますし、今後とも特許庁でのそういった電子化、ペーパーレス化が進むことが、霞が関全体を動かす、そして地方の行政も動かす、そしてそれはすなわち国民にとって利便性があるというような形につながっていくことを期待いたしているわけでございます。
　なかなか数字は出しにくいでしょうけれども、以前と比べて、ペーパーレス化、電子化によって、特許庁の方ではトータルな意味でのコストがどのように削減されたのか。そしてまた、今後それをどのような形で日本の行政システムに応用できるのか、そういった見通しについても伺いたいと思います。
○伊佐山政府委員　数字でお答え申し上げる点は非常に難しいわけでございますが、例えばペーパーレスを開始いたしました一九八四年と比べますと、特許の平均処理期間というものが、当時は約三十五カ月かかっておりましたが、それが現時点では約十九カ月に短縮されております。
　あるいは、従前は紙によります公報というのをやっておりました。それがＣＤ―ＲＯＭ化することによりまして、紙公報のときの印刷費と単純に比較するのはいかがかと思いますけれども、予算面で考えてみますと、当時は六億八千万円ぐらいかかったものが、今ですと一億二千万円ぐらいで済んでいるというような数字もございます。
　いずれにしましても、私どもが今後ともペーパーレス化というものを進めることによって、業務の実効性を上げる、それから、それがいい意味で世界にインパクトを与えているということで、ほかの国も同じようなペーパーレス計画を導入することによって、特許に関連する方々の負担がかなり減るという若干計算するに難しい部分の効果も出ておりますので、我々としてはいずれにしましてもペーパーレス化というものを予算の範囲内でどんどん進めていかなければいけない、こんなふうに考えております。
○小池委員　行政だけでなくて、この国会の法案も、地方分権法案、省庁再編の法案、何千ページとわたるものですからＣＤ―ＲＯＭ化をぜひしていただきたいということを希望いたしまして、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○前島委員　十分余の短い時間ですので、特許流通とベンチャー、中小企業の育成というその点だけちょっとお聞きをしたいと思います。
　この数年、特許流通対策ということを進めてきたというふうに聞いています。いろいろな手だてはやってきているようでありますけれども、なかなか成果が上がっていないというのが現状ではないだろうかなと、こういうふうに思っています。特にこの特許流通対策、どんな手だてをしてきたのか、今後どうしようとしているのか、ここ数年の実績はどうだったのか、また今後の課題はどうとらえているのか。その点をちょっとお聞きをしたいと思います。
○伊佐山政府委員　先生御案内のとおり、日本には非常に多くの特許がありながら必ずしも十分に活用されていないということに目をつけまして、平成九年度より、その活用方について各種の施策を展開いたしております。
　まずは、開放の意思のあります特許提供者、その特許情報、あるいは特許の導入を希望する情報を、インターネットを通じまして情報提供するということをやっております。これによりまして、特許に関するデータベースというものがだんだんとつくられてきているというのが実情でございます。
　それから第二に、中小ベンチャー企業等を特に意識いたしまして、そういう人たちに対しまして、特許のつくり方、あるいは使われ方、使い方といったものについて専門的な知見を有する人間を派遣することによりまして、私どもの言葉で特許流通アドバイザーと呼んでおりますけれども、そういう方々を派遣することによりまして、少しでもお役に立てればということをやっております。
　それから三つ目は、特許を提供する側と特許を導入する側との出会いの場をつくろうということで、特許流通フェアという形で地方展開をさせていただいております。一年余りの経験でございますので、まだ必ずしも十分なデータがそろっておりませんけれども、例えば特許流通アドバイザーを通じまして、約六千件ほどの相談が寄せられる。それから、特定の技術のライセンス成約というものが約三十三件になったというような成果が上がっております。
　ただ、これで十分とはもちろん思っておりませんで、今後とも、特許流通アドバイザーを増員する、あるいは特許権の評価について必ずしも客観的な評価基準がございませんので、そういった問題について、我々の知見を利用していただいて、こういうふうに見たらいいのではないかというような提案を行いつつございます。
　それからまた、知的財産権取引を仲介、あっせんする事業者を育成するという観点から、私どもの場合にはまだ十分な経験がないものですから、アメリカやヨーロッパでそういうことを経験した方々をお呼びいたしまして、そういう人たちにコーチしていただくというようなことを今年度からやりたいと思っております。
○前島委員　今我々日本の中で、日本を取り巻く経済状況、情勢の中で、新しい産業をどう起こしていくかというのは大きな課題だろうと思います。
　そういう面で、特許流通の問題について、特許庁、特許行政という形で今いろいろ御努力をしている。その点は私は認めるし、それなりの一定の役割を果たしているなとは思いますけれども、問題は、それが具体的に企業化されていく、事業化されているのかというところに、今日の日本が抱えている課題との兼ね合いでこの特許流通という問題を見る必要があるのではないだろうかな、私はこういうふうに思っています。そういう面では、御努力をしながらも、具体的に事業化されていくか、あるいはそういうふうになっているかという点についてはまだまだ課題があるな、こういうふうに思います。
　それで、私が大臣にお聞きしたいと思っていますのは、この特許流通、特許の行政として、眠っている四十万余の特許をどう活用していくのか、事業化させていくのか。そのことがまた、日本の経済の、新しい産業を起こし、中小企業、ベンチャービジネスをどう活性化させていくかという課題で、この眠っている四十数万件余の特許をどう活用していくかという視点でとらえることが私は必要ではないだろうかなと。単に行政上の、特許行政という形ではなくして、新しい産業をどう起こしていくのか、中小企業、ベンチャービジネスをどう育成していくのかという観点で、特許流通、四十万余の眠っている特許をどう活用していくかという視点が大事だろうと思います。
　そういう面で、ここ数年来やってきた中身と今言われた今後の課題というのは、特許を知らしめるといいましょうか、情報を提供する、こういう特許がありますよ、こういう評価がありますよという意味での御努力はなさっているなということは認めますけれども、問題は、この特許、眠っている特許を活用する、事業化するというここの手だてが今十分なのか。この手だてをするのは、一特許という行政だけではなくして、もう少し幅広いところが積極的にそこを引き出す努力が必要ではないだろうか。
　そういう意味での特許行政、それが今日日本の大きな課題である新しい事業を起こしていく、ベンチャー企業、中小企業を大いに育成させて活性化させていくダイナミズムな日本の経済、企業の展開を図っていくという視点でこの問題をとらえるべきではないだろうか。
　だとすると、一特許行政だけではこたえ切れない問題がそこには存在するので、もっと大きな高い次元でそれを積極的に展開していくことが、通産省、大臣として求められているような気が私はします。そういう意味での特許流通と、新しい産業を起こす、中小企業、ベンチャービジネスを育成するという観点で、その辺のところの考え方をちょっと聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○与謝野国務大臣　新しい業を起こさなければならないというのは、二十一世紀を迎える日本にとって最も大事なことでございます。
　先生御指摘のように、ここでは今特許の流通の話だけを議論しておりますが、特許が流通するだけではしようがないので、それに基づいて新しい技術を使った新しい企業が生まれる、あるいは中小企業でもそういう新しい分野に踏み込む、そういうことがなければ新規の雇用も生まれてまいりませんし、また中小企業の発展もない。
　そういう中で、従来からいろいろな政策を国会に御承認いただいております。それの共通に貫くものは何かといいますと、やはりベンチャーが一番困る、まず考えるのはお金をどうやってつくろうかという話でございまして、そういう意味でのお金の問題。それから、もう一人か二人技術屋さんがいればうまくいくのにというようなケースもありますから、人材の問題。それから、今、特許の利用を含めました技術が例えば大学から中小企業に移転するとか、そういう新しい技術の移転、これは特許の流通を含めてですが、そういうことを確保することだろうと思っております。
　ですから、特許の流通だけではだめで、資金あるいは人材、技術等々、あらゆる側面から新規産業、ベンチャービジネスというのはとらえていかなければならないと思っています。そのほかに、やはり販売能力とか販路とかマーケティングとか、もろもろのことがもちろん組み合わさる必要があると思っております。
○前島委員　先週議論しました電気・ガス事業法の改正の問題も、私がぜひお願いをしたいのは、電力、エネルギー対策という側面だけではなくして、日本の新しい産業をどう起こしていくかという意味で、第一次エネルギー、自然エネルギーを今後どう展開していくかという視点が大事だというふうに思っていますし、そのことを私は大臣にお願い申し上げたい。
　それと同じように、特許が四十万件眠っているわけでありますから、一特許行政、プロパテントというだけではなくして、新しい産業を起こしていくんだという観点でこの問題をとらえて、積極的に通産省としてそれを推進していくという視点をぜひお願いしたいということを重ねて要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。