○中野寛成君　私は、民主党を代表して、小渕総理の所信表明演説に関連し、その政治姿勢を中心に基本的問題に絞って、総理に質問いたします。
　質問に先立ち、甚大な被害をもたらした新潟県を初め集中豪雨の被災地の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。我が党としても最善の努力を尽くしておりますが、政府においても万全の措置を講じられるよう求めます。
　一方、世界に目を転じますと、中国揚子江流域の水害、韓国の豪雨も被害が広がっております。先日のパプアニューギニア北西部で生じた津波も大きな被害をもたらしました。自然災害への対処はもとより、地球環境保全に今ほど国際的な協力が求められているときはありません。また、核実験禁止、核兵器廃絶のためにも、我が国は率先して主導的役割を果たさなければなりません。総理の決意を求めます。
　さて、去る七月三十日、小渕総理を首班とする内閣が発足いたしました。図らずもという言葉がありますが、我が国が存亡の危機に直面している今日、民意の支えもなく、市場からも世界からも歓迎されないまま、図りに図って就任された総理に、まずは御苦労さまと申し上げます。
　参議院では、私どもの菅直人代表が総理大臣の指名を受けました。直近の民意が示された参議院選挙の結果に従えば、これこそ現在の国民の意思と考えるべきであります。しかるに、総理大臣指名については衆議院の議決が優越するがために、ひとまず小渕総理が誕生いたしましたが、一院のみでしか信任を得ていない事実を総理は厳粛に受けとめるべきであります。ましてや、その衆議院においても、自民党は一昨年の総選挙で過半数を割りながら、その後、野党の議員を取り込み、強引に過半数を達成したにすぎません。この国難を克服するには、何よりもまず国民に信頼された政府が必要です。改めて衆議院もまた国民の審判を仰ぐべきです。（拍手）
　主要マスコミの世論調査によれば、小渕内閣の支持率は二五％から三〇％台前半に低迷し、不支持率は支持率を大きく上回り、四〇％台後半から六〇％近くに上っております。世界のマスコミも、小渕総理を酷評しております。七月二十五日付のニューヨーク・タイムズ紙は、日本の有権者と世界の市場が不況回復に大胆な行動を求めているときに、日本の与党はよりにもよって大衆が最も希望しない内気な人物を次期首相に選んだとして、小渕氏を国民の選択ではないと論評する社説を掲載しております。
　小渕内閣は、国民の審判を受けた内閣でも、民意を反映した内閣でもありません。この事実をどう受けとめているのか、まず小渕総理の認識を伺います。
　今、我が国は、政治、経済、社会、あらゆる面にわたり混迷や不安が続き、世紀末と言われる状況に陥っています。政治は国民の信頼を完全に失い、一連の官僚不祥事で行政は行き詰まり、金融機関の相次ぐ破綻や不良債権処理が棚上げされ、金融不安が加速しております。
　世界はいわゆる日本売り、橋本売りによって日本政府に不信任を突きつけてきました。今回の小渕政権の誕生についても、それこそ恐慌を世界に輸出しかねないとして、新政府におそれを抱いております。
　現に、スイスの民間研究所がまとめた世界競争力白書によれば、日本の国際競争力は総合評価で、九三年に米国に一位の座を明け渡した後、毎年のように順位を下げ、九七年には調査対象四十六カ国中九位に落ちております。分野別で見ても、首位を保っていた科学技術さえ、九五年から米国に抜かれ、その差を広げられております。
　七月二十三日、米大手格付会社のムーディーズが、日本の国債や政府保証債の格付を最高位のトリプルＡから格下げ方向で見直すと発表したことも、日本への市場の信頼が急速に落ちていることの一例です。
　小渕内閣は、世界において現在日本が置かれた状況をきちんと認識されているのでしょうか。橋本内閣と同様、改革を骨抜きにし、ずるずると日本の空洞化、衰退を傍観するだけで、我が国をつかの間の繁栄を享受した国として世界史に登場させる役割を演じるのではないかと国内外の多くの人々が危惧しております。何が何でも我が国の国際的競争力及び地位を回復させるとの決意をお持ちか、総理にお伺いをいたしたい。
　小渕総理は、自民党総裁選立候補に当たって、橋本政権の六大改革路線を基本的に継承すると表明されました。しかし、この六大改革は、すべてが失敗し、破綻したと言っても過言ではありません。
　財政と金融の完全分離もなく、大蔵省は財務省と名を変えてちゃっかり生き残り、おまけに総務省というお化け官庁も誕生する道が開かれ、行政改革は挫折しました。
　財政構造改革法は、真の財政改革を進めることなく、景気の足を引っ張るだけに終わりました。
　社会保障構造改革では、医療負担がプラスになり、年金制度に対する信頼も揺らいでおります。
　経済構造改革は中途に終わり、十分な新産業創造、雇用創出に結びつかず、失業、倒産がふえるばかりです。
　金融システム改革では、金融機関救済ばかりにのみ税金が使われる仕組みがつくられ、担保があれば何でも貸した銀行が、担保があってもなくても何にも貸さない銀行に変わっただけであります。
　教育改革も功を奏さず、逆に社会的モラルを低下させ、青少年犯罪は増加しております。
　橋本内閣の六大改革は、日本経済をどん底に陥れ、国民生活を破壊し、モラルの退廃を招きました。参議院選挙で国民は、この六大改革にノーの審判を下したのであります。（拍手）
　小渕総理、自分だけは総理に昇格し、橋本前総理をスケープゴートにして責任逃れをされるおつもりなのか。橋本内閣の外務大臣であり、かつ、事実上の副総理格であったはずの小渕総理は、橋本内閣の経済失政について共同して責任を負わなければなりません。いかなるけじめ、責任をとるのか、国民にまず明らかにすべきであります。（拍手）
　あわせて、小渕総理は、この際、橋本内閣の六大改革がまやかしの改革であったことを認め、これを撤回し、真に改革に値するプログラムをつくり直す決意がおありか、それとも、継ぎはぎのびほう策を盛り込んだ六大改革を継承し、それさえも後退させ、日本を破滅へと追い込み、橋本内閣の亜流たることをみずから証明するおつもりか、お伺いをいたします。
　金融不良債権問題についてお尋ねいたします。
　多額の不良債権の発生、貸し渋りに見られる今日の金融危機は、これまでの大蔵省を頂点とした護送船団行政が構造的に行き詰まったことが主要な原因であります。
　振り返ってみれば、製造業は、保護や規制も少なく、厳しい競争にさらされ、日本経済を必死で支えてきました。まじめに社会の発展に寄与してきたにもかかわらず、金融業界に比して製造業は待遇も低く抑えられてきました。他方、多くの金融機関は、大蔵省と癒着し、強い規制によって庇護され、投機に狂奔し、法外な利益を上げてきました。
　民主党は、自民党政府によって温存されてきた閉鎖的で不透明な金融行政を根本的に転換する立場に立って、金融機関の経営情報を徹底的に開示し、不健全な経営を続けてきた金融機関は破綻処理させて、関係者の責任を徹底的に追及することが金融安定化のために不可欠だと主張してまいりました。（拍手）
　にもかかわらず、政府は、不健全な経営をしている金融機関を含めて、一斉に優先株や劣後債を発行させて公的資金で買い取るという一時しのぎのびほう策しかとれず、モラルハザードを加速させ、不良債権の抜本的な処理を放置してきたのであります。
　この場ではっきりと確認させていただきますが、経営危機がうわさされている長期信用銀行も含めて、大手銀行で債務超過の銀行は本当にないのですか。優先株等の引き受けに際しては債務超過の金融機関は除外したはずですから、絶対にその原則は破りませんか。念のため総理の見解を伺いたい。
　この期に及んでようやく政府・自民党は金融再生トータルプランをまとめましたが、子供だましとしか言いようがありません。宮澤大蔵大臣が表明したように、大手銀行は破綻させないという市場原理に反する原則を打ち出しております。
　不良債権の実態を隠ぺいし続け、国民の血税を資本注入という形で投入することにより、厳しい責任追及もなく、銀行やその経営者である大蔵省ＯＢ等を守ろうとするものです。そこには、銀行業界が自民党に対して長年にわたり巨額の政治献金を行っていたという事実があります。本気で金融改革を進めるのなら、まず自民党は金融業界からの献金を辞退すべきです。
　民主党は、中立厳正な金融再生委員会を国会監視のもとにいわゆる三条委員会として設置し、大蔵省による裁量の余地をなくし、徹底した情報開示と預金者保護を前提に、不良金融機関を消滅、退場させ、その不良債権は、強力な権限を持った公的債権回収機関を設立して回収に当たることを原則とし、もし破綻させることが内外の経済に与える悪影響が甚大であるという場合に限り、破綻銀行の国有・民営、すなわち公的管理銀行の設置を時限措置として導入することを提言いたしました。他の野党の皆様方とも相談して対案をまとめ、国会に提出いたしたいと存じます。
　自民党が参議院で過半数割れしている現状では、政府案を強行しようとしても廃案になることは必至であります。これまでの金融政策、不良債権処理の誤りを率直に認めて、野党の提案に耳を傾けるべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　また、八〇年代後半のマクロ経済政策の失敗も、今日の金融不安の一因と言わざるを得ません。
　プラザ合意後の長期にわたる金融緩和政策により、株式や土地の価格が急騰し、いわゆるバブル経済が発生しました。不良債権問題はこれで峠を越したわけでは全くなかったにもかかわらず、この春に至るまで、政府は不良債権の処理は順調に進んでいるとの発言を繰り返し、不良債権の実態を隠ぺいし続けてきました。大蔵省や金融機関による情報の隠ぺいと問題先送り、そして歴代内閣が大蔵省の報告をうのみにしてきたことが、不良債権問題を深刻にしてきたのであります。
　さて、今回大蔵大臣に就任した宮澤喜一議員は、八六年七月から八八年十二月まで大蔵大臣を務めましたが、この時期はまさにバブル経済が発生した時期ではありませんか。さらに、宮澤議員は九一年十一月から九三年八月まで総理大臣を務めましたが、これは、まさにバブル経済が崩壊し不良債権問題が発生した時期ではありませんか。してみると、宮澤議員とは、まさに不良債権問題の罪深きＡ級戦犯と言うほかありません。（拍手）
　ドイツの社会学者マックス・ウエーバーは、最良の官僚は最悪の政治家であると述べていますが、宮澤蔵相ほどこの言葉が当てはまる人物はほかにいないと考えます。宮澤総理と三重野日銀総裁が引き起こしたいわゆるＭＭ不況は、今日の経済危機、社会的衰退の先駆けともなりました。なぜその宮澤蔵相を任命したのか。小渕総理の政治センスを疑いますが、明快なる答弁をいただきたい。
　次に、税制改革についてお尋ねいたします。
　総理は、所得税の恒久減税など六兆円超の減税を約束されました。これは、一見いたしますと、私ども民主党がさきの参議院選挙でも公約として掲げた六兆円減税に、総理御自身が賛同されたものと受け取れるのであります。
　しかし、総理の六兆円減税の内容につきましては、所得税減税分が三兆、いや四兆だというぐあいに説明が変遷し、また、その後の宮澤大蔵大臣の発言とも整合性において疑問が生じております。最終的には所得、法人合わせて七兆円規模になると聞いておりますが、理念、哲学もなく、向こう受けだけをねらって減税方式を猫の目のように変える手法は、政府・自民党に対する不信をますます増大させました。
　我々が強く主張してきた法人諸税の実効税率を来年度から四〇％程度に下げるとの改革は当然でありますが、遅きに失したと言わざるを得ません。今まで産業の空洞化、企業の競争力低下を放置してきた責任は極めて重大であります。
　また、政府が取り組もうとしている所得減税についても大きな疑念があります。九九年の所得減税の規模は四兆円として、累進税率の引き下げは最高税率分のみに限定し、その他については手品のような所得階層別の定率減税で対応するとしています。しかし、この方式は、本格的な恒久減税とはほど遠く、まやかし以外の何物でもありません。二段階方式という手法を使って、本格的な累進構造の緩和等の抜本的な制度改正を先送りしたこともまた不満であります。
　ことしは四兆円規模の特別減税を定額方式で行っておりますが、これを定率減税にすると低所得者に増税との指摘もあります。景気が厳しい今、生活苦にあえいでいる勤労者の生活をさらに圧迫することはないのか、答弁をいただきたい。
　当然、恒久減税とは、単なる景気対策だけでなく、経済の国際化、ソフト化、社会の高齢化、少子化の進展、国民のライフサイクルの変化等に対応できるものでなくてはなりません。また、抜本税制改革を進めるのなら、資産課税の適正化、消費税の欠陥是正や使途の明確化等にも踏み込まなければ意味がありません。民主党は、今回の参議院選挙で、消費税を三％に下げるとはあえて言いませんでした。高齢社会の社会保障を支える上でも、消費税は重要な税制であると考えるからであります。
　この際、将来を見据えた抜本税制改革の一環として、方向性を同じくする中身の減税政策を考えるべきでありますが、総理の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　一方、今、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。右肩上がりの経済成長、官主導の経済システム、年功序列・終身雇用制度が揺らぎ、未曾有の経済金融危機が起こっております。地域のきずな、家族のきずなもほころび、日本は心の貧しい国に成り下がっています。とりわけ雇用不安は深刻です。六月の完全失業率は史上最悪の四・三％となり、この春、四年制大学を卒業した学生の就職率も最低の六五％となりました。
　政府・自民党においては、経済政策、社会政策がばらばらで、目先の景気浮揚策だけを推し進め、新産業創造、新雇用創出に結びつきません。教育の荒廃や年金、医療制度に対する信頼が揺らいでいることも社会不安を増長させております。ダイオキシン、環境ホルモン等への政府の対策が後手後手に回っていることも問題です。減税や金融対策だけでは、リストラの不安におののいている勤労者、年金生活者が消費をふやすことはありません。
　同様に、組織的犯罪や悪質な無差別殺人、自然災害等に対する政府の危機管理体制がずさんなことも国民の不安を倍加させております。和歌山市で発生した毒物混入事件に対する当局の初動態勢がお粗末だったことを政府は猛省すべきであります。今後の対応を明らかにされたいと思います。
　いわゆる保守政党とは異なり、私たちは、経済政策と社会政策を有機的に結びつけて、安心、安全の社会をつくり、もって景気回復、金融安定化を図っていくべきだと考えております。社会保障、教育、雇用を確保する制度がしっかりしていなければ、どんな景気対策を講じたところで大きな効果は期待できません。
　特に、十分な年金が受給できるのか、老後の医療は確保されるのかという社会保障に対する国民の不安を払拭すべきです。年金、医療の負担増と給付抑制論だけに終始し、いたずらに暗い未来を語るのではなく、しっかりした財源論を示しつつ、安心、安全の未来への設計図を政府は示すべきです。
　以上の諸点について、総理の御見解を承ります。
　新しい民主党が生まれて、まだ百日余りであります。私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立を目指す人々の立場に立ち、すなわち生活者、納税者、消費者の立場を代表することを党是といたしました。
　世の中が複雑になったせいか、政治の世界でも個別政策の議論は盛んになっております。しかし、最近は、政治や政党の理念、政策の総論の議論が少なくなりました。冷戦時代に見られた不毛なイデオロギー論争は避けるべきでありますが、優先順位なき相対主義の政治、各論、技術論だけの政策論議から脱して、大いに政治理念の議論を闘わせるときだと確信いたします。
　ちなみに、マハトマ・ガンジーは、資本主義の七つの大罪として、一、哲学なき政治、二、道徳なきビジネス、三、労働なき富、四、人格なき教育、五、倫理なき快楽、六、人間性なき科学、七、犠牲なき宗教と言っております。まさに日本の現状そのものではありませんか。
　私たちは、アダム・スミスに回帰しようとする新古典派の経済理論にはくみしません。英国、米国、ニュージーランドなどで行われたレーガン、サッチャー流の改革は、マクロで見ると、景気回復、新産業創造などの成果をもたらしましたが、国民生活というミクロで見ると、貧富の格差拡大、企業内のリストラ、福祉の切り捨てによる生活圧迫などの現象をもたらしました。
　本年二月十九日の本会議質問において、私は、外科医の座右の銘、鬼手仏心という言葉を用いて、外科医が鋭いメスと技術だけでなく、患者を生かす仏心で手術を行うように、大胆な改革を進めつつも、大胆な改革であればあるほど、中小企業、子供、女性、高齢者等に十分な配慮をすることが不可欠であり、弱肉強食の社会ではなく、自立した個人を尊重しつつも国民相互の友愛の心に支えられる社会を目指すべきとの理念を披瀝いたしました。
　一例になりますが、いまだに部落差別があること自体、我が国に友愛の精神が根づいていないことの証明であります。この際、部落解放基本法制定実現に政府も積極的に取り組むよう求めます。
　大変光栄ながら、さきの所信表明で、小渕総理も鬼手仏心という言葉でその演説を締めくくられました。しかし、具体的説明はありませんし、どのような意味合いでお使いになっているのか不明確であります。小渕内閣が目指す国家社会像を明らかにしつつ、あなたの言う鬼手仏心について敷衍していただきたい。
　我が国が未曾有の経済金融危機に直面していることと関連して、ここ数年、政治の重要課題は内政に集中しています。しかし、外交や防衛問題においても、重要な問題は山ほどあります。先日まで小渕総理が外務大臣を務めていたにもかかわらず、最近、日本全体が内向きになり、政治が外交問題に不熱心になっていることは極めて遺憾であります。
　経済危機に陥った日本に対する国際的信頼を取り戻すことが、まず急務であります。
　とりわけ、我が国の重要な同盟国である米国との関係を深めることが不可欠です。景気、金融だけでなく、日本の市場開放、規制緩和の継続、新たな日米防衛協力のガイドラインの早期法整備などについても、米国は厳しく日本政府の対応を見ております。九月には日米首脳会談も行われる予定と聞いておりますが、まず日米間の信頼関係をいかに回復させていくのか、総理に見解を求めます。
　アジア諸国も、我が国の政治経済の行方に一喜一憂しております。総理のアジア諸国、ロシア、中国等との外交についての基本姿勢について、総理の見解を求めます。
　また、日米ガイドライン関連の法整備についても、基本計画を国会承認事項とし、不都合があれば国会が修正できる仕組みにして、今国会にも提出するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、沖縄問題についてお尋ねいたします。
　野中官房長官は、大田知事ら県幹部が橋本前総理の退陣に際してあいさつがなかったとして、上京していた沖縄県副知事の面会を拒否したとのことでありますが、余りにも了見の狭い政府の姿勢は極めて遺憾であります。誠意を持って沖縄の人々の声に耳を傾け、沖縄が置かれた実情を知ることが不可欠だと考えます。
　那覇地裁への自己破産申し立て件数は、昨年、ついに一千件を超えました。失業率は全国平均の二倍のおよそ八％に達し、復帰二十七年目の今も、基地、公共事業、観光の三Ｋ経済に依存する現状が続いております。
　政府は、まず沖縄経済の振興、人々の雇用確保に全力を尽くすべきであります。そのことが、ひいては県民の信頼をかち取り、基地問題も含めた沖縄の抱える課題の解決を進めることになると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　先日、タジキスタンの首都ドゥシャンベの東方の山岳地帯で、国連タジキスタン監視団に政務官として派遣された秋野豊さんが射殺されたことに対し、心から哀悼の意を表します。秋野さんたちの情熱と犠牲、残された遺族の皆様の悲しみを考えると、まことに無念であります。
　この事件は、国連平和維持活動に参加する文民の安全確保という面で大きな課題を残しました。政府は秋野氏の功績をたたえるための基金を国連に創設すると聞いております。この点には賛成でありますが、まず、ＰＫＯにかかわる地域の治安情勢の把握については国連任せと言われている現状を正すことが急務だと考えます。
　これまでのＰＫＯ活動で任務遂行中に生命を失った要員は千五百人を超すと聞いております。とりわけ、国際援助機関のスタッフが現場での活動中に犠牲になるケースが最近ふえています。我が国がＰＫＯを含めて人的貢献をさらに進めていくことは当然と考えます。しかし、ＰＫＯ要員やボランティア精神で国際的人道支援に当たる人々の安全を真剣に考え、必要な対策を講じるのは政府の義務であると考えます。総理の見解を伺います。
　結びとして、さきの参議院選挙において、有権者の皆様のおかげで私たち民主党は躍進を遂げることができました。この結果におごることなく、今後とも日々の精進を重ねてまいりたいと存じます。
　六十五年前、米国が大恐慌の克服に取り組んだ際、共和党フーバー大統領から民主党ルーズベルト大統領へと政権がかわり、消極財政から積極財政へと大がかりな転換が見られました。時代は違いますが、我が国でも、この際、その政治姿勢として、政権交代、高級官僚の入れかえ、金融経営者の責任追及と交代、具体的政策の四点セットをすべて変えなければ、完全な再生はあり得ません。（拍手）
　小渕総理がさきの総裁選挙で衆議院を解散しないことを明言したことは、まさに、国民の声は聞かない、民意を問わない、自民党のためにひたすら時間稼ぎをするという宣言をしたものと言わざるを得ません。むしろこのようなときにこそ解散・総選挙が行われるべきであります。（拍手）
　今国民の理解と協力をこそ最も必要とする激動と大改革の時代に直面しているとき、国民の審判を受けない内閣に何の資格と能力があるでしょうか。
　我が民主党は、「私は変えたい。」という国民の皆様の声とともに、正々堂々と全力を尽くして正義の戦いを進める決意を申し述べ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕