○上田耕一郎君　外交・安保調査会国際経済・社会小委員会では、二回にわたって各党の意見表明が行われました。これを踏まえて昨年五月、加藤調査会長は本会議で中間報告を行いました。その中で、各党が一致し確認しており、今国会で取り組まなければならない課題は、「本調査会は、引き続き「ＯＤＡの在り方」について国際経済・社会小委員会において調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。」という点であります。
　これまでの討議で各党が一致した項目は、一経済協力の理念・目的・諸原則、二　ＯＤＡの質的、量的改善と国際目標の達成、三　援助行政及び実施体制の一元化、四　国会と行政府との関係、五　経済協力基本法の制定であります。各党意見の最終的取りまとめに当たり、私はこれらの各項目について以下のとおり補足意見を申し上げたいと思います。
　一　経済協力の理念・目的・諸原則について。
　理念・目的については、「人道的立場から途上国の飢餓と貧困の克服、福祉の向上、経済的自立などのための自助努力を支援し、世界の平和と繁栄、国際的な格差解消を図る」ということで一致しております。また諸原則についても「援助は主権尊重」、「内政不干渉を基本に自主的に行うこと」、「援助の軍事的用途への転用を禁止」、「国際紛争助長を回避すること」、「原則として情報公開とすること」で一致しています。
　私は、前回の意見表明でも明らかにしたところですが、このうち「内政不干渉を基本に自主的に行うこと」を特に重視し、強調したいと思います。周知のとおり、これは衆議院外務委員会の決議などで明記されてきた経済協力の理念・目的にはなかった新しい概念であり、いわゆる戦略援助の禁止をその重要な内容としており、とりわけアメリカの対日圧力を受け入れた戦略補完型援助の禁止を合意しているものであります。既に指摘してきたことでありますが、我が国の従来の援助は、援助本来の理念・目的から外れて戦略援助の性格を強く有してきました。しかも、遺憾なことに最近ますますこの傾向を強めております。
　竹下首相は二月の日米首脳会談で、世界規模での責任分担、軍事協力と対外援助で最大限の努力を約束し、経済協力では、対象地域をアジア中心から米国と西側の安全保障にとって重要な中南米や中東にも広げ、フィリピンに対しては多国間援助構想実現のために日米協力していくことを約束しました。アメリカ議会幹部も昨年十二月、宇野外相に防衛費と対外経済協力費でＧＮＰの三％を負担するよう求めています。このようにアメリカが責任分担ということで海外経済援助を求めるのは、アメリカの双子の赤字のため大軍拡予算を組めない状態のもとで、アメリカの援助を日本に肩がわりさせるためであります。すなわちアメリカが戦略的に重要と考える国、地域への日本の援助、戦略援助を強めさせようというわけです。このような戦略援助は、さきに述べた各党で一致している「人道的立場から途上国の飢餓と貧困の克服、福祉の向上、経済的自立などのための自助努力を支援し、世界の平和と繁栄、国際的な格差解消を図る」という立場とは矛盾するものです。
　戦略援助問題は、米議会でも論議されております。例えば、下院軍事委員会責任分担公聴会で米会計検査院のケリー国家安全国際問題担当局次長は「一九八〇年、アメリカに催促されて日本はトルコに対する対外経済援助をふやした。トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、例えばエジプト、パキスタン、韓国、オマーンなどへの対外援助をふやした。日本は、対外援助予算を一九八〇年の十六億ドルから一九八七年の四十七億ドル以上にふやした」と述べています。八七年度予算でもアメリカ政府が戦略的に重視する三十カ国（一九八三年に米政府が明らかにした戦略重点国）に対する援助だけで全体の約五〇％を占めております。
　このように我が国ＯＤＡは経済協力のあるべき姿から既に大きく外れているのでありますが、財界はこれすら満足できず、佐伯喜一氏（野村総合研究所相談役）の「現在のＯＤＡの理念あるいは目的から考えますと、戦略的援助というのはＯＤＡの理念あるいは目的に外れるわけです。ＯＤＡの理念においては、南北問題の根底にある相互依存の認識と人道的考慮が理念でありますし、目的としては先進国と発展途上国との経済格差の是正、貧困・飢餓の救済が目的になっているわけであります。やはり今後のバードンシェアリングの問題に日本が対応していこうとすれば、ＯＤＡの中に実質的な戦略的援助をどういうふうにして取り込んでいくかということを考えざるを得ないと
思うのです」という発言に代表されるように、公然と戦略援助実施に踏み切れるように理念・目的を実質的に改悪するよう求めているありさまです。
　今求められていることは、正しい道を外れた実態を容認したり促進したりすることではなく、援助本来のあり方に戻すために法的措置をとること、すなわちいわゆる戦略援助を効果的になくすことのできるような援助の理念・目的の確立を急ぐことであります。
　二　ＯＤＡの質的、量的改善と国際目標の達成。
　これについてはグラントエレメント、贈与比率を一層向上すべきであるということで一致しています。日本の贈与のＯＤＡに占める比率はＤＡＣ諸国の中で最下位です。また日本のＯＤＡは、グラントエレメント、ＬＬＤＣ向けシェアの低さを特徴としており、ＬＬＤＣ四十カ国へのＯＤＡはわずか一三％にすぎず、ＧＮＰ比〇・〇六％であり、ＤＡＣ加盟十八カ国中十六位です。一九八九年国連ユニセフの報告は、「過去数年間に最貧の三十七カ国で人口一人当たりの保健支出が五〇％減り、教育支出も二五％減っている」ということです。ＯＤＡの部門別構成も八五、八六年をとっても道路、港湾など経済基盤整備が三七％と一番多い。教育、保健など社会基盤整備費は一九％、食糧援助一六％であるが、ＤＡＣ平均では食糧援助が一番多く三五％、社会基盤整備二四％、経済基盤整備一七％です。
　このように日本のＯＤＡは経済基盤整備を重点としており、実際にはＯＤＡで大企業の進出の足場を築き、日本企業にもうけを保障するものとなっているのであります。この性格をそのままにしてＯＤＡの総額だけ伸ばすならば、日本企業の経済進出を助長するものという諸外国の批判が一層強まるだろうことは明らかであります。必要なことは質の改善、すなわち我が国大企業の海外進出の露払い役としての経済協力をやめ、ＬＬＤＣなど本当に援助を必要としている国への援助比率を高め、贈与をふやし、グラントエレメントの向上に努めるべきであります。
　三　援助行政及び実施体制の一元化。
　援助体制の一元化は各党一致していますが、その一元化は基本法制定と同時に進められるべきであります。政府が昨年発足させた対外経済協力関係閣僚会議には自民党の役員も出席するということです。これをめぐって次のような報道が見られます。
　「膨らむ一方のＯＤＡ予算への政治的発言権を狙い、「族議員」ならぬ「国議員」の登場もうわさされる。昨年暮、首相官邸で初の対外経済協力関係閣僚会議が開かれたが、大蔵、外務、通産の各大臣のほかに、文部、厚生、農水、労働、環境など、これまでＯＤＡとは縁が薄いと思われていた省庁の閣僚が大挙して加わった。「名乗りを挙げておけばなにかうまみがあるのでは」といった感じの閣僚もいたようだ」。週刊ダイヤモンド八九年三月十一日。
　「一兆円にものぼる円借款の行方は、外務大臣を頂点とした一握りの政治家派閥の裁量にゆだねられかねない構造になっているのである。むろん、ここに政治の力学やかけひきが働いているであろうことは、想像に難くない」。八八年三月政界往来。
　こうした状況を放置したままで基本法を制定せず、ただ行政機関の一元化を行うことは、いわば利権構造を整理して一元化することであり、何の改善にもつながりません。経済協力基本法を制定し、こういった利権の構造を許さない枠組みをつくることが強く求められていると言わなければなりません。
　四　国会と行政府との関係。
　国会はＯＤＡについて一層論議を深め積極的に関与を強めるべきであるという点でも一致しています。私は、さらに具体的に言うならば、計画及び予算の国会審議実施と国会承認制にすること、さらに実施状況の国会への報告の義務づけが必要であると考えます。
　このことを重視する理由の第一は、フィリピンに対する経済援助をめぐって暴露されたマルコス疑惑の例で明らかなように、政府の行ってきたこれまでの経済協力が腐敗の温床となっていたということにあります。これは私が本委員会で主張してきた重要な論点の一つでありますが、改めて指摘しておきたいのは、経済協力に携わってきた人たちが、被援助国にとっては政府並びにそれを取り巻く若干の関係者の懐を肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまではなかなか結びつかない。それのみならず、政府当局と先進国の企業との間には汚職が公然と行われ、政治をスポイルし、国民の批判を招いてきたなどその事実を認めていることであります。
　また、これも広く指摘されていることでありますが、こういったことが主に我が国経済協力の原則となっている要請主義の悪用によってなされてきたことであります。発展途上国政府の多くが開発プロジェクトの企画立案能力に乏しいのにつけ込んで、途上国の実情を無視した大企業の利益本位のプロジェクトを途上国の要請事業に仕立て上げるといったやり方が一般化し、その裏でわいろが横行しております。要請主義の悪用はこれ以上許してはなりません。発展途上国に対する汚職・腐敗の輸出をなくすためには、国会が実質的に関与し厳しくチェックできる仕組みがどうしても求められているのであります。
　第二は、せっかくの援助がその効果を発揮せず、相手国の国民生活向上に役立っておらず、むだ遣いとなっていることであります。
　私は、三月八日の打ち合わせ会でＯＤＡの具体的な問題を指摘した報道に基づく質問をしました。それは、雑誌「選択」に報道されたもので、「リベリア、教育テレビ放送網拡充計画。八五年度、五億円１もともと最初からテレビ受像機などほとんどなく、それどころか電線さえも充分に配備されていないという現地の事情を考慮せずに、電波を送り出す放送設備の方だけを供与。」とか、「村の用水確保にダム建設用資機材を供与した。しかし水路が確保できず、結局、国連の給水車による給水が行われている。」というものでした。これに対して外務省経済協力局長は、報道はオーバーであり、そのような事実はなく、問題はなかったと答弁しております。
　他方、総務庁行政監察局は、経済協力に関する行政監察（第一次）結果報告書には事前調査や本格調査を実施していないことによる支障の項目で監察していることになっていますが、監察の結果問題があったのかどうかを含めて外交配慮もあり、国名、個々の案件名を挙げて公表できないという立場をとっております。そもそも総務庁の今回の監察も三人で行い、現地の在外公館までは行っているが、現場へはほとんど行けず、外務省やＪＩＣＡから資料を出させたり公になっている資料から判断したということであります。このため全体を通じて外務省のスポークスマンのような感が否めない報告となっているのでありますが、それでも前述のように幾つかの問題の指摘はしております。
　こうしたことから明らかなように、ＯＤＡの計画、予算についての事前の国会での審議、承認、事後の調査などの制度化こそ、汚職・腐敗やむだをなくす上で大きな保障となることは疑いのないところであります。事後の調査及びそれの国会への報告について、外務省は相手国との問題を持ち出して国会への報告をほとんど行っていません。こうしたことをなくすためＯＤＡにかかわる外国法人にも日本の会計検査院の検査が及ぶようにすべきです。
　五　経済協力基本法について。
　立法化については、少なくとも次の内容を入れたものとすべきであると考えます。
　（一）　経済協力の目的を明記する。経済協力は、発展途上国が自主的に飢餓、貧困等の経済的困難を克服し、国民生活向上、自立的経済発展を図るのを援助することである。経済協力の理念や目的をあいまいにしたまま戦略援助や大企業利益優先の援助を進めてきた政府の路線は根本的に転換す
ること。
　（二）　民主的公開の原則を確立し、経済・技術協力計画及び予算の国会審議実施と国会承認制の導入、海外経済協力基金や国際協力事業団など対外経済協力関係機関の計画や実施状況の国会への報告の義務づけなどすべて国民の監視のもとに置き、ガラス張りにすること。
　（三）　外国法人に対する会計検査をも実施すべきです。国または国が資本金の二分の一以上を出資する法人が外国法人と契約を結ぶ場合、その契約に、当該外国法人は当該契約に関する会計について日本国の会計検査院の会計検査を拒んではならない旨の条件を明記すること。
　（四）　海外経済協力基金や国際協力事業団の運営を民主化する。殊に、官僚の天下りや渡りを規制し、真の援助専門家を育成すること。
　（五）　大企業、多国籍企業による経済的侵略、対外援助を利用した内政干渉と介入をやめさせ、発展途上国の経済的な自立を達成し、現地の雇用拡大、所得の増大につながる事業を優先させ、事業計画は途上国自身の自主的判断によって作成されるよう保障すること。
　（六）　軍事独裁政権てこ入れや紛争介入的な援助を禁止すること。
　以上です。