Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　生活に豊かさを求めることは、これは国家公務員であろうと一般国民であろうとひとしく願うと
ころでございまして、官民を問わずみずからの勤務条件について、これは満足度は人それぞれによって違うとは思いますけれども、いま一歩の改善を求めるのは私ども人情であろうと思うわけでございます。
　公務員の給与を初め勤務条件等を検討するに当たりましては、民間で同じような仕事をしている方と見合うものを保障していくということが人事院の勧告に臨む今までの基本的考え方でございまして、情勢適応の原則や民間準拠を原則とする勤務条件の決定方式、今までとっております決定方式は、職員にとっても国民にとっても納得性の高い方法ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、豊かな国民生活の実現ということは、人事院といたしましても当然に意を用いていかなければならないところでございまして、そのような観点から今後とも我々としても検討をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○小川仁一君　差別的な待遇だけは今後公務員の給与体系から外していただきたいことを重ねて申し上げておきます。
　民間の春闘相場は、労働省の調査によりますと五・九四％であります。今回の勧告はそれより低いわけでございます。加えて、民間の賃金は表向きの賃金だけではありません。私も労働運動にかかわってまいりましただけに実態をわかっておりますし、人事院もそれを御存じのことと思います。この部分を拾い上げて勧告に取り入れていかなければ、公務員はいつまでも低いところに存在すると思います。今後の勧告の中でこういったことを検討なさいますかどうか、端的にお答え願います。
○説明員（森園幸男君）　私どもの人事院勧告のベースになっております官民の給与比較、これはもう先生重々御承知のとおり、官民の個々人の給与額をそれぞれ把握いたしましてこれを比較し、積み上げていくということでございますから、今御指摘のとおり、民間のいわゆるベア以外の上昇があるとしますと、賃金台帳の上でそれはしかとあらわれているはずでございますから、私どもの調査の中にそれが把握され、官民較差を通じて公務員給与の改善に向けてあらわれてくる、このように考えております。
○小川仁一君　端的に聞きますから端的に答えてください。
　今の話になりますと、今までどおりの手法ということになりますが、それでは第二基本給その他が全然出てこないわけですから、いつまでも差が出るという結果になりますので、ぜひ来年御検討を願いたい。
　初任給が今回七％台以上に引き上げられましたが、これは人材確保という立場からの政策的な引き上げと考えます。それはそれでいいことですけれども、いわゆる初任給に原資が食われてしまって、特に中堅層にしわ寄せがいっております。中堅層というのは一番生活費が必要な年齢であり、まずこの層を優遇しなければ公務員の勤労意欲、こういったようなものに大きな影響があると思います。したがって、民間との差額原資だけで配分することをやめて、初任給引き上げといった政策的な配分については別原資でやるというふうな考え方で今後やっていただけますかどうですか、お伺いします。
○説明員（森園幸男君）　初任給につきましては、これは官民ともいわゆる官民較差の外に外しておりますので、これは別でございます。
　今おっしゃいました初任給の改善に伴う在職者給与、こういうことでございますが、初任給の号俸といいますのは、新規採用職員が受けるだけではなくて下から上がってきた在職者も受けるわけでございまして、そういう在職者につきましては、これは官民較差の中で措置するのが適当だと考えております。ちなみに、私どもが民間を調査いたします過程におきまして、いわゆるベア原資外で在職者調整等をしているところがあるとすれば、それは賃金台帳の上にその分があらわれてまいっておりますので、私どもは較差としてこれは拾ってきておるということでございます。したがいまして、私どもの側といたしましても、その較差の中で在職者賃金の改正を行うのが適当だ、こういうふうに考えております。
○小川仁一君　先ほどの答弁といい今の答弁といい、あなた方の調査が絶対だみたいなお話ですが、絶対じゃないから問題を提起しているんです。その点をしかとおわかりおき願いたいと思います。
　一時金の算定方式を変えて、そこから出てきた〇・三月分程度の原資を全部注ぎ込んで職務段階別に傾斜配分したのは、今回の勧告の中で最大の問題点でございます。民間企業の経営方式と公務、その業務内容では一時金の基本的な性格が異なるはずでございます。このことを無視しているというのはどういう意味なんでしょうか。また、職務加算制度は、従来の管理職加算制度と重なって屋上屋となり、加算のない者と最高加算者とでは四五％もの格差が出てまいります。これでは公務員の内部に混乱を生ずるおそれがございますが、この点明快な説明をお願いしたい。
　さらに、俸給表を線引きしておりますが、この線引きは学歴偏重、現業軽視となっております。今、現業を大事にしなければならない時期になっておりますだけに、大変遺憾に思います。人事院はどんなふうに考えて現業を軽視しておられるのか、この点について御説明を願いたいと思います。
○説明員（森園幸男君）　私ども、一般的に民間のいわゆるボーナス、これを公務員の期末・勤勉手当として比較対応させて何月分という期末・勤勉手当を支給している、こういうことにしておるわけでございます。期末・勤勉手当の持っている性格等につきましては、発生的にいろいろなことがあったにせよ、現在年間給与の中で相当なウエートを占める賃金としてこれが存在する以上は、これを公務員においても民間並みに支給するのが適当だ、こういう発想で現在期末・勤勉手当制度の支給率を決めているわけでございます。そういう過程におきまして、民間企業におきましては職務段階、役職段階によりまして支給月数に相当の差があるという事実がございまして、公務員の各層の職員が民間に比べてそれぞれの職責にふさわしい期末・勤勉手当を支給されるということを実現するためにはそういう傾向を導入する必要があるということから、今年度これを導入しようとしたわけでございます。
　それから、今御指摘ございましたほかの俸給表についてどういうやり方でやったのかということでございますけれども、これはあくまで役職段階別傾斜配分でございますので、行政職の（一）につきまして四段階の区分といたしたことを基本といたしまして、公務部内のバランスあるいは各職種間の均衡、そういうことを考えながら相応の措置をしたということでございまして、行（一）との見合いあるいは俸給表間のバランスから見まして相応のバランスはとれている、こういうふうに考えております。
○小川仁一君　ただいまの御説明は私としては納得できませんから、改めてまたお話し合いをしたいと思います。四五％も格差が開くという状況というのは正常じゃないんです。
　続いて、この一時金の中の問題も含めて、高校の実習助手ですが、教育職（二）表の一級適用の職種は今回の勧告では全く救われない状況であります。俸給表が別枠で、行（一）職員や教育職二級の教員と格差が拡大をいたしております。また、今回の傾斜配分もこのままでは一生適用されないおそれもあります。これは人事院もおわかりになっておられると思いますが、総裁、今回追加勧告をするか、あるいは来年度これを是正するか、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　ただいまのお話は、教育職（二）の一級は高校実習助手に適用される級でございます。実習助手が教員免許状を取得して教諭として任命をされない限り上位の級に格付されずに、ただいま先生言われました生涯同一級に在職
することとなる実情等を十分に考慮いたしまして、毎年の勧告において高目の改善を行ってきているところでございます。教育職（二）につきましては、行政職（一）との均衡を基本として改定をしておりますが、本年は右の実情を考慮して一級の後半号俸について六百円程度高い引き上げとしたものでございます。
　なお、先生の言われましたいろいろの職種の中に、言葉は悪うございますけれども、なかなか困難な場所もありますし、給与上あるいは、詳細に私も精査しているわけではございませんけれども、いろいろな不利とは言いませんけれども、そういうところがあるかもしれません。そういった場合は我々の方としても十分に検討いたしまして将来の措置をいたしたい、かように考える次第でございます。
○小川仁一君　ぜひこの層に対して将来お考えをお願いします。
　次に、生計費問題についてお聞きします。
　国公法六十四条、地公法二十四条で俸給表決定要件に生計費が明記されていることは御存じのとおりであります。ただ、いただきました人事院の世帯別標準生計費と総務庁統計局の消費調査、これとが数字が非常に大きく食い違いますので、なぜだろうかと感じているところでございます。私が持っておりますのは総務庁の家計調査、平成二年上半期平均でございます。今これを比較してみますと、仮に家計調査、全世帯の支出の場合の一世帯構成人員を三・七人ぐらいにして、生計費三人、四人と比較をしてみました。大変な違いですからちょっとお聞きください。
　住居関係費というところでは、家計調査の方は四万二千四百六十八円、生計費の方は三人世帯で三万八千九百八十円、四人で四万四百五十円、四千円から二千円の違いがあらわれております。被服・履物のところでは、総務庁調査では二万二千三百四十九円、生計費の方では三人世帯で一万三千九十円、四人世帯で一万五千三百十円、九千円から七千円の違いが出ております。もちろん、この数字を簡単に比較しようという意図で申し上げているのではございませんが、しかし家計調査というのは実際に必要があって国民が使ったものであります。その使った結果の調査というものと、皆さんがこれだけ生活に必要だといって調査した生計費とこんなに違っているというのは一体どういうことでしょうか。公務員は粗末なうちにいて被服などもネズミ色の服を一日着ていればいい、こんなふうに考えて生計費調査をしたわけじゃないと思いますが、この点の御説明をお願い申し上げます。
○説明員（森園幸男君）　私どもの標準生計費の算出方法につきましては、先生よく御理解のとおり、今御指摘のありましたような費目につきましては家計調査をもとにいたしまして算出をしておるわけでございますが、ただいまの御指摘の家計調査によりますと、まず勤労者世帯の世帯人員三・七人ということでございますが、有業人員が一・六三人でございまして、公務員の場合は有業人員一人というところで置き直しておるわけでございます。それから、世帯主の年齢が四十四・四歳ということでございますが、私ども三人ないし四人というのは三十一歳ないし三十六歳程度のところでございます。そういうように収入のある世帯員がたくさんいて、それだけ収入が多いということになりますと、当然支出も多いというのが実情だということでございますから必ずしもイコールに結びつかないということでございまして、私どもが一定のルールに従いまして算出いたしました標準生計費とそこのところは違うのは、これはいたし方がない、こういうふうに考えております。
○小川仁一君　雑費の方がもっとひどいですね。雑費Ｉ、御承知のようにこれは保健医療、交通通信、教育、教養娯楽調査ですが、全世帯調査ではかかった費用が八万一千八百四十円、生計費との差では三人世帯で二万八千円、四人世帯で一万四千円。雑費ＩＩでは、家計調査では八万九十一円、生計費との差では三人世帯で三万二千円、四人世帯で二万八千円。大変な違いなんです。一人のものを前提にして三人、四人を出したといっても、実際全世帯が使っている消費支出とおたくが、参考資料であるかしれないけれども、出してきた生計費との開きが倍以上ですね、雑費になりますと。こんなに違うということは私には理解できないんです。家計調査、これを今回の勧告の中で参考資料になさいましたかどうか、その点だけをお聞きします。
○説明員（森園幸男君）　一般的に言いまして、生計費というものは、戦後、昭和二十年代あたりでは相当意味合いを持ったものでございましたが、今日、民間の給与水準が最低生活費以上に相当の高い水準になりますと、給与決定上生計費の持つ意味というのはその分だけ低くならざるを得ないということでございまして、私どもが現在民間準拠ということで公務員給与を決めさせていただいているわけでございますが、その中では私ども生計費という要素は、俸給表の上での各層の配分に当たりまして参考としているにとどまっておるということでございます。
○小川仁一君　後で総務庁長官がおいでになったところで総務庁長官と官房長官に実施問題についてお聞きしますから、賃金問題を以上で終わります。
　次いで、中東問題について質問をいたしたいと思います。
　一昨日、イラクで軟禁状態にあった邦人のうち女性と子供六十八人と男性二人が解放され、成田空港に到着したということであります。また、在クウェート大使館員の家族十二人も出国を認められ、本日夕方に帰国ということでございます。これまで人質になっておられた方々、関係各機関に本当に御苦労さまと申し上げ、また人質になられた皆さんにはお見舞いを申し上げ、一緒に喜びたいと思います。まだ軍や重要産業施設に連行されている百四十一人の男性を初めイラク国内にとめ置かれている多くの邦人が一刻も早く出国できるよう政府の一層の御努力をお願いします。
　我が党も、昨日の党代表によるイラク大使館への申し入れを初めとして最大の努力を払っているところでございます。
　八月二日のイラクによるクウェート侵攻とそれに続く併合は、どのような口実に基づく行動であろうと、明らかに国際法に違反し国連憲章を無視した侵略行為と言わざるを得ません。我が党は、イラクのクウェートからの即時撤退、クウェートの独立、主権、国境の回復、侵攻によって生じた人命その他被害に対する補償が早急に実現されるべきと考えております。
　そこで、中東問題について今どのような状況認識をしておられるのか、官房長官にお伺いしたいと思います。現状認識について政府のお考えをただしたいと思ったものですから、やっぱり長官にお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　今、小川委員が言われましたように、イラクのクウェート侵攻というものは全く国際法違反、暴挙であります。その暴挙に対して国連は、安全保障理事会で一人の反対もなく安保理決議を決定いたしております。そういう状況で、我が国としてもこの安保理決議に従って平和の回復のために国連加盟国と協力をしてやっていこう、これが事実であります。
　とにかく、このイラクの武力を今、多国籍軍と称しておりまするけれども、国連の決議に従ったこの勢力がこれ以上の侵攻がないように抑止をしておる。もしこの抑止がなかったならば、どこまで侵攻が続くかわからないという非常に心配がありますから、抑止をしておるという現実であります。もうこの暴挙に対して一歩も引かないという姿勢、そして今後はあらゆる、それは対話もありましょう、これが最も望ましいことでありましょうが、そういう努力を続けていかなければならぬ、こう思っておるわけであります。いわゆる自由を奪われてどこにおるかわからないなんというようなことは、これはもう人道上も国際法上も許すべからざることであります。これにつきましても最大の努力を今払っておるというところであり
ます。
　とにかく、理不尽な暴挙に対しては一歩も退いてはならぬ、そういうつもりで国際連帯のもとで今努力をしておるというのが私ども国連に加盟をしておる多数の国々の断固たる決心である、私はそういうふうに思っております。
○小川仁一君　官房長官もお考えのように、私も中東問題の解決は何よりも平和的に行われなければならないと考えております。国連の安保理事会の常任理事国であるソ連と中国も九月一日の外相会談で、武力行使を回避し、またアラブ諸国による平和的政治解決を目指すという基本方針で一致したと報道されております。ＰＬＯやリビアあるいはヨルダンでもそれぞれ独自の解決案を示して、武力による解決以外の道を模索している、こういう状況であります。
　九日に米ソ首脳会談が行われると報じられております。我が国としてもこの会談を行う両首脳に平和的な解決を積極的に働きかけていくということが大変大切だと思います。幸いにも五日に日ソ外相会談もあり、政府としての熱意ある活動を期待いたしますが、官房長官の平和的解決への今後の活動の決意のようなものをお話し願えればありがたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　我が国といたしましては、国連の決議に基づいて我が国としてもでき得る限りの貢献策をやっていかなければならぬと思っております。それからまた、同時に、デクエヤル事務総長などの平和的な話し合いの解決というものに対しては心から期待をし、でき得る限りの貢献も援助もいたしたいと思っております。
○小川仁一君　さまざまな報道を見る限り、アメリカは当初サウジアラビアへのイラク軍の侵攻を阻止するという目的から、イラクのフセイン大統領の排除、イラクの軍事力の無力化へ戦略を変更した、こう伝えられております。米軍は、御承知のように、着々と増強を続けており、あと数週間もすればイラクへの侵攻が可能になるほどの軍隊をサウジアラビアへ集中をいたします。既にアメリカはイラクに対する軍事行動を決断したという報道さえも出ているわけでございますが、このような状況を政府はどのように受けとめておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（内田富夫君）　先生御指摘のいわゆる米国を初めとする多国籍軍の派兵の目的につきましては、累次の国連安保理決議を受けまして、各国がイラクによる軍事行動のさらなる拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開しているものと認識いたしておりまして、湾岸地域ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであると考えております。
　米国の意図の変更、変化等については、こうした位置づけで派兵しているという認識を日本政府としても持っておるところでございます。
○小川仁一君　ただいまの見解は政府見解と聞いてよろしいですね。外務省の参事官の見解じゃありませんね。
○説明員（内田富夫君）　いわゆる多国籍軍の派遣目的に関する……
○小川仁一君　いやいや、私の聞いたことに答えなさいよ。
○説明員（内田富夫君）　多国籍軍の派遣目的に関する認識はただいま申し上げたとおりでございます。
○小川仁一君　私がお聞きしているのは、アメリカが軍事的行動に出る可能性を含めた戦略の変更、こういったようなことでお聞きしたんですが、あなたの答えを政府の見解として受けとめておきます。ただ、参事官、あなた、政府見解を聞いたときには責任を持って答えてくださいよ。
　次に、仮にアメリカ政府の意図が当初の目的を変えてイラクの現政権の軍事的排除にまで突き進むとしたら、一体我が国はどのような態度をとるか、検討しているならばお知らせ願いたいと思います。官房長官にお願いします。
○説明員（内田富夫君）　米国と多国籍軍の目的及び派兵の基礎は国連安保理の累次決議でございまして、目的はイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のためと認識しておりまして、それ以外の目的等に関してはそのような認識を私どもとしてはしていないわけでございます。
○小川仁一君　内部検討は一切ないと、こうお聞きをいたしました。
　私は、政府が中東における新たな軍事衝突を回避するため、我が国独自の解決策を提示し、積極的中東外交を展開すべきと思います。例えば、サウジアラビア国境での兵力の引き離し、兵力の相互削減、国連あるいはアラブ諸国軍による平和維持活動などを通じクウェートの独立と主権の回復を図るというようなものも一案であるかと思います。政府は、このような独自の解決案を持って海部総理の中東訪問を行うことこそ平和憲法を持つ我が国の外交の基本と思います。
　こうしたことを思うと、海部総理の中東訪問の延期は私は間違いではなかったかと思います。また、本日の新聞によりますと再延期、こういうことも載っておりますが、延期、再延期する理由というものは一体どういうものであったかお聞かせを願いたい。私は、今はよい機会と思います。総理が中東諸国を訪問し、アラブの各国の真の考えやアラブ民衆の心、動きを直接目と心で確かめることが必要な時期じゃないか。さらに、できるならイラクにもおいでになったらどうですか。人質の問題もあります。古い言葉に、虎穴に入らずんば虎子を得ずという言葉もありますが、ぜひ総理の積極的な平和追求の姿勢と、中東訪問を必ず実行されるようお願いを申し上げたいと思いますが、これについての政府の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　海部総理は、この八月十五日から中東訪問をしようとして政府を挙げて準備をしておったわけでありますが、その直前にあの思いも及ばぬようなイラクのクウェート侵攻というものが始まったわけであります。それ以前はアラブの友好国に対して平和と友好を求めて海部総理が歴訪するという計画でありましたけれども、事情が急変をいたしました。アラブ友好国にも大変な事情の変化が起こってまいりまして、中東の戦火が勃発して大変な被害が出てきた、それも大きな事情の変化であります。そうすると、その前に日ごろ用意しておったようなアラブの周辺国に対する我々の対策では不十分だ、もう事情がすっかり変わったんですから。
　そういうようなことで、これはやはり改めて周辺国に対する友好、援助、協力、この姿勢というものもすっかり見直さなければならぬ。ということになりますと、やっぱり海部総理は日本にとどまって、そしてそういう周辺国に対する対策はもちろんのこと、国連への協力策、貢献策につきましても考え直さなければならぬという大事なときにまいりました。ですから、あのときは中止をした方が間違いではなかった、私はこういうふうに思っております。
　何も事態が急変しない平和なときの貢献策というものを携えて行ったならば、それこそ我が国の姿勢、熱意が疑われるわけでありますから、それはそれで考え直す。と同時に、国連に対する貢献策というものもしっかり立てなければならぬということになれば、やっぱり総理が陣頭指揮をして国内においてそういう貢献策を練る、そういうことになるのが私は当然のことであるということで前回は延期をいたしたわけであります。
　しかし、今日、私どもは海部総理の中東訪問を再延期するなどというようなことは考えておりません。
○小川仁一君　中山外務大臣が中東を御訪問なさいました。その際、新聞が報ずるところによれば、総理が改めて訪問をするというふうなお約束をしたようにも伝えられております。私は、そのお約束よりも、こういう時期にやっぱり一国のかじをとる総理というものが、中東に対する日本の理解が不足であっただけに、お出かけになることが非常に大事だ、あるいは平和的な解決のためにも非常に大事だ。そうすれば、今、日本が出している
貢献策などというものが果たしてよかったかどうかという検討も含めて行われる、こういうことになると思いますので、あえて再延期に反対をし、ぜひ中東訪問を実現されるよう要望しておきます。
　次に、幾つかその問題に関連した問題がありますけれども、飛びまして、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、さきの衆議院内閣委員会で上原議員の質問に答えて、今、憲法を改正する考えはないが、政治課題としては現在の憲法を絶対変えないのか変えた方がいいのか、経済大国として国際的な立場で論議すべきではないかと答弁したと報ぜられております。この発言は私の知っている石川さんのイメージとちょっと異なるのです、これは余計なことでありますけれども。しかし、こういう憲法改正を現職大臣がお話しなさるということは非常に大きな問題だと思いますので、改めて真意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　先般の衆議院の内閣委員会で、今、小川先生が言われたような答弁をしたことは間違いございません。私、個人的に大変先生とも親しいわけでございますが、何か私の個人的な印象から見て少し違うのじゃなかろうかということでございますが、むしろ強いて言えば舌足らずな点があったのかなと、こういうふうに思うわけであります。
　私はかねがね思っていたことでありますが、特に今日のようなイラクの問題が起こってから、各党内においても、あるいは国民の間にも、あるいは外国の中においても、日本のこの問題に対するかかわり方についていろいろと議論が今盛んに行われているわけであります。そういうことを考えますと、私はやはりできるだけのことをやるという、この現在の法制度を変えないでやるのか、あるいはまた場合によれば自衛隊は何のためにあるのか、そのためにあるのじゃなかろうかと言わんばかりの議論がある、こういう中においては、私は、やはりいろいろと考えてみると、憲法にもかかわってくるようなそういう問題があると思うのです。ですから、そういうものをひっくるめて私はやはり憲法というものはいろいろと議論するのが正しいのじゃなかろうかと。私は、決して改憲しろとかそういう意味じゃない。だから、大いに議論をして、今までのようなどちらかといえば憲法をタブー視する、そういう考え方は世界に通用しない考えではなかろうかなというのが私の率直な見解でございまして、そういうふうな意味から私はお答えしたわけでございます。
○小川仁一君　憲法を論議しようという立場だけなら、これは一つの考え方としてあると思います。今、自衛隊の派遣をめぐり憲法問題というのは大きな焦点になっております。しかも、その問題をめぐって、逆に憲法を改正しようとする意図的な論議も起こっている時期に、防衛庁長官としては私は軽率ではなかったかという感じがいたしますので、あえて申し上げておきます。
　そして同時に、海部総理は、貢献策を発表した記者会見でも、憲法の枠組みの中でと言っておられる。そのような海部内閣の中で、閣内に憲法改正――改正ではないですね、憲法改正の議論があってもいいのではないかといったようなこと、それは端的には憲法改正と受けとめられざるを得ないような発言。これに対して総理は、当日の新聞では、信じられないが、意見を聞いてみると述べておられる。防衛庁長官に会って意見を確かめましたか。また、官房長官、こういう閣内における改憲問題というふうな論議については非常に慎重であるべきだと考えますが、こういった課題について、閣僚のあり方について官房長官のお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　官房長官から後ほどお答えがあろうかと思いますが、その前にちょっと私からさらに補足的に申し上げたいと思います。
　私は、小川先生がいろいろと御心配をされたその中の言葉にいみじくも、私は憲法論議を提起したわけでありますが、その論議イコール改憲というふうにとられやすいという大変御懸念をいただいたわけでございますが、そういうことであるならば私は大変不満足なわけであります。私は、憲法改正論議にこれがつながるものではない、むしろ憲法をいろいろと議論することによって、私はかえって、何で今こうやって日本が平和の中に今日まで発展したかというふうなことを考えると、平和憲法のやはりありがたさといいますか、効用というものもかなりあると思うのです。ですから、そういうこともむしろ引き出すことも可能性がある。どちらにも通じますけれども、いずれにしましてもこれは大切なことですから、誤解のないようにお願いしたいのです。
　いずれにしましても、憲法を議論しないようなそんなことが一番いいだなんということは私は間違いではないかと思うのです。議論をして憲法論議を大いにやるべきだ、そういうふうに私は思うのです。
○国務大臣（坂本三十次君）　今の防衛庁長官の答弁でその真意をひとつ御理解を賜りたいと思います。国務大臣は憲法遵守の義務を負っております。そういう意味合いから憲法の改正の問題に言及をするということは極めて慎重を要することだと。今、防衛庁長官は、現行憲法の、平和憲法のいいところもよくよくひとつこの際かみしめて議論をしたいというのですから、これは改憲にストレートにいくというようなものでは全然ありません。我が海部内閣におきましてもさような意向、意見はございません。
○小川仁一君　一般論としてのお話はわかりますけれども、両長官にしても防衛庁長官とか官房長官という非常に重要な一国の政治を左右する立場におられますだけに、今後の憲法改正問題に対する御発言は、一般論というふうな形でお話をそらさないように、責任ある答弁をお願いしたいし、一切のそういう種類の発言は慎重にお願いを申し上げたいと思います。
　次に、自衛隊法の改正問題について伺いますが、これまた第九条の見直しや自衛隊の海外派遣の扉を開こうとしている動きがあるやに見受けられます。こういう中で、防衛庁長官、官房長官は衆議院の内閣委員会、または通産大臣はテレビでそれぞれ自衛隊法の改正や自衛隊の海外派遣の検討を表明しておられますが、これは政府としてその方向をお決めになったのですか。また、官房長官、防衛庁長官、どのような御意図でこれを発言になったか、真意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　私の自衛隊に関する発言というものは、自衛隊法を改正するのかというような御質問がありましたから、そういう問題はこれはもう国民の世論だとか国会の論議だとか、さらにこれだけの国際国家日本となりますれば、やはり周辺諸国の世論だとかをよく聞いてやるべきものであるという一般論を申し上げたわけであります。
○国務大臣（石川要三君）　先般の委員会の中でもございましたが、現在のイラクの問題につきましての我が国のでき得る範囲というもの、これにつきましていろいろと論議があったわけであります。そういう中で自衛隊法の改正というものも言葉が確かに出ました。しかし、それはただ一般論として自衛隊法を改正してやらなければならない範囲、あるいはまた自衛隊法を現在変えなくてもできる問題、いろいろとあるわけでありますから、そういうことをいろいろと議論をした、こういうわけであります。結論的には、こういう法の改正というものは国会の中で大いに議論をし、国民の理解の上でないと、やはりいたずらに私は改正していい、こういうふうには思っておりません。
○小川仁一君　海部総理は八月二十九日の記者会見で、自衛隊法の改正を考えているかという質問に対して、自衛隊の海外派遣は考えていないと明言をしておられます。そうしますと、皆さんの御発言が、一般論という形ではありますけれども、何かしら閣内不一致の感がするわけでございますが、こういったような形ではなく、やはり総理の一つの考え方に従って閣僚全部、方向性を明らかにしておくことが大事だと思いますので、その点はぜひ御認識願いたいと思います。
　最後に、私は中東問題が困難な事態に直面しておりますことを感じ、それだけにデクエヤル国連事務総長による調停活動に敬意を表し、今回の調停は進展しなかったとしても、それに失望して武力解決に走るというような方向はとらず、粘り強く、しかも積極的に国連事務総長の調停活動、考え方を支援してまいりたいと思います。日本の国民もこういう平和解決を望んでおりますし、官房長官が三日の記者会見で、今後とも粘り強く交渉していく、こういうお話をしておられたことを今想起しながら、この御決意に変わりがないかどうか、最後に官房長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　今あの国連の決議に基づいて各国が多国籍軍というものを出して抑止をしておりますが、これはやはり最初に起こった暴挙に対して兵を引けというやっぱりにらみになるだろうと思うております。
　しかし、私は、いたずらに国連の決議を盾にして多国籍軍の方から戦争をしかけるなんというようなことは考えられませんので、そうすれば今あなたのおっしゃるように、やはり絶対に許すべからざる暴挙であるということはもう撤回するわけにはいきませんけれども、しかしイラクのやはりその自制心というものを粘り強く説得して、そして平和解決に持ち込んでいく。そのときには一国一国がばらばらにやっておったのでは力がありません。やはりみんなの力を結集するという形でやらにゃいかぬ。ということになれば、最も模範的なのは国連の事務総長などが粘り強く説得をする、またタイミングを見て今後ともタイミングよろしく説得をする、それが一番ベターだ、そう思っております。日本もそういう方面についてひとつできるだけの貢献をしたいという気持ちであります。
○小川仁一君　最後のところが私にはよく聞き取れませんでしたので、御決意のほどを半分わかったようで半分わからないような感じがいたしましたが、とにかく平和的な解決というものが今一番大事なことなんだということを申し上げたくて先ほど決意を聞いたことだけは御認識願いたいと思います。
　また、人事院勧告に戻りまして、総務庁長官もおいでになりましたのでお願いいたしますが、週休二日制問題、これは何年度を目標にして実施しようとしておられるのかということが一つ。それから、厚生省、文部省の病院等は試行も余りされていない。文部省の学校五日制問題についての試行も全国的には大変数が少ない、こういう状況でございます。これは総務庁長官のやっぱり指導性、決意にかかっていると思いますが、長官、強力な御指導をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　二点御質問がございました。第一点は、週休二日制をいつごろから施行するかという時期の問題でございます。この週休二日制の問題を打ち出しました閣議で決定されましたあの「世界とともに生きる日本」の中では、平成四年度をおおよその目安としてやるというような方向が見えるようでございます。私どもは、平成四年度あたりを目標に努力をして、できる限りこの目標を達成するように努力していきたい、こんなふうに考えているところでございます。そして、そのために私どもは週休二日に関しますところの問題について、学識経験者にお集まりをいただきまして、週休二日制の懇談会を頻繁に今開催していろいろと公務員の週休二日制、公務員制度に対して週休二日制がどのような影響を来すか御検討を煩わしているところでございます。
　その中に、今御指摘の国立病院等の試行がまだまだうまくいっていないというお話でありましたが、確かに定員等の関係でなかなかそれが進んでいないことも事実でございますが、やはり私どもとしては、病院も同じ公務員でございますから、その方向での努力はしていただくように今後とも進めていくつもりでございます。
○小川仁一君　最後でございますが、人事院勧告は出されました。それで、速やかに完全実施をするべきだと考えます。官房長官、総務庁長官、それぞれ御努力をいただけると思いますが、完全実施を速やかにやるということについてのお考えを伺いたいと思います。お二人からでございます。
○国務大臣（坂本三十次君）　人事院勧告の重要性につきましてはよく承知をしておるわけでございます。政府としましてもできるだけの努力をして、いろいろな国政全般に配慮すべき点はございましょうけれども、人事院勧告実施のためにできるだけ努力をいたして期待にこたえていきたいと思っております。
○国務大臣（塩崎潤君）　人事院勧告制度は、言うまでもなく、民主的な公務員制度の根幹をなすものでございます。私どもはこれはもう尊重してできる限り早急に実施の努力を払っていきたいと考えております。
○山口哲夫君　人事院勧告の問題に入ります前に、我が国の安全にとって極めて重要な問題が発生しておりますので、まず中近東の問題に関して質問をいたしたい、こう思います。時間も余りありませんので、ひとつ端的に質問をいたします。
　きのうのある新聞を読んでおりましたら、二日の夜帰国して自宅に戻ったアラビア石油クウェート事務所の長谷川さんの妻の悠紀子さんがこういうことを言っております。二十四日の日ですけれども、「中山外相がストックホルムで、中東諸国への支援策について語ったことに、イラク側が硬化。それまで好意的だった態度が押しつけがましくなった。隠し持っていたラジオで、日本の対応を聞いていたが、「余計なことを言わないで」と祈るばかりだった。この日夕、日本人を二十グループに細分化、郊外へ行くよう命じられた。」、こう言っております。
　実は昨日、我が党の代表がイラクの大使との会見を行いました。それは、在留邦人の出国をまず行うべきであるということ、二番目にはイラク軍のクウェートからの即時無条件撤退等々であります。これに対しましてイラク大使の主張は、人質問題については、敵対国の国民を戦争防止のためにイラク全土に分散しているのであって云々、盛んにこのことを強調していたと言われております。このことから申しますと、明らかにイラクは我が国が貢献策を発表して後、日本を敵対国と見るようになったんではないだろうか、そういうふうに考えられます。これについて、一体政府としてどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（内田富夫君）　先生御指摘の点につきましては、対中東貢献策の検討及びその発表に関連したことかと思われますが、対中東貢献策につきましては、これはやはり国際の平和と安全を破壊する行動を抑制するための幅広い国際的努力に参画するためのものでございまして、湾岸の平和と安定推特という、我が国の国益を守り、かつ国際社会における我が国の責任を果たしていくためにはどうしても必要なものであり、そうした措置をとったということを申し上げ、そういう立場から貢献策を策定、発表したものでございます。イラクのこれに関しまする、貢献策に関しまする反応でございまするが、私どもといたしましては、政府ベースでは公式にはイラクの反応は聞いておりません。
　ただいま敵対国というような御発言があったわけでございますけれども、そのような言葉を使ったかどうかはさておきまして、日本がイラクを敵対するとかイラクが日本に敵対するとか、そういうことではないと思うのでございます。現に、この貢献策の発表に先立ちまして海部総理から御発言がございましたときに、イラクに対しましてその行為を厳しくとがめる世界の声に率直に耳を傾けることを強く求めるとともに、イラクが国連安全保障理事会の決議を受け入れる場合には、我が国を初めとする世界の諸国との間での協力関係を改めて築き直すことも可能であるということを指摘されておるわけでございまして、このような立場からイラクに対して粘り強く働きかけるというのが政府の方針でございます。
○山口哲夫君　ちょっとお聞きしますけれども、あなたは政府委員として出席なんですか、説明員
として出席なんですか。
○説明員（内田富夫君）　説明員でございます。
○山口哲夫君　こんな重大な問題に説明員が出席して答弁できますか。今あなたは、これが政府の方針ですと、こうはっきり言っていますね、政府の方針ですと。政府の方針を説明員が述べることになっているんですか。委員長どうですか、この辺は。これは質問時間外の問題としてひとつ処理してくださいよ。
○委員長（井上孝君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（井上孝君）　速記を起こして。
○山口哲夫君　私が聞いたのは、イラク側の方は、この新聞のインタビューに応じた長谷川さんのお言葉をかりても、支援策が決まった途端にイラクの対応がまるっきり変わってきたと。そして、きのう社会党の代表がイラク大使館に行って大使と話したときにも、盛んに日本を敵対国扱いにしている。そういう敵対国に対する認識はどうなんですかということを聞いているんです。それはさておきなんという問題ではないんです。だから、その辺の政府としての認識を聞いているんです。
○説明員（丹波實君）　北米局の審議官としてお答えすることが適当かどうかはあれでございますが、御指名でございますのでお答え申し上げます。
　敵対という言葉の意味でございますが、現在の国連憲章の法体系におきまして、イラクがあのような国連憲章に反する侵犯を行ったということはいわば全人類に対する挑戦、全国連加盟国に対する挑戦でございまして、そういう侵犯に対して国連加盟国が一定の措置をとっておる、日本もそれに加わっておる。そういう日本に対して敵対という認識を持たれること自身が適当ではないと私たちは考えております。
　一方におきまして、人質の問題につきましては、イラクが日本人を含む他の一般外国人及び外交官を現在のような状態で拘束するというのもまた実は追加的な国際法違反であると私は考えております。
　以上は、政府の認識としてお受けいただいて結構でございます。
○山口哲夫君　イラクが我が国に対してとっている行動について、もちろん私たちも、非常に問題がある、国際法違反であるということは全くそのとおりです。
　ただ、戦時国際法によるとそういう敵対国とみなされるものなのかどうなのか。法律的に、法律をそのまま解釈していきますと、戦時の場合においては、例えば食糧であっても水であっても、いわゆる後援、後方部隊に対する支援であっても、相手国がそれを戦時禁制品だという指定をした場合においては、それを輸送する者自体が敵対国とみなされるというのは、戦時国際法の解釈からいけばそれは間違いないんでしょうね。
○説明員（丹波實君）　答弁は簡単にという先生の御要請でございますので、簡単に御答弁申し上げます。
　戦時国際法と申しますのは、国際連盟あるいは不戦条約あるいは国際連合が成立あるいは締結された以前の、戦争が国家と国家の間で一般的には認められていた時代の考え方でございまして、現在の国際連合憲章のもとにおきます世界の法体系においては認められない考え方でございまして、どういうことがあり得るかというと、それは国際法を犯した者、そういう侵犯を抑止しようとして行動している者が他方にあるという関係が、国際連合憲章のもとにおきます世界の現状でございます。
○山口哲夫君　そういう認識の仕方ももちろんあります。しかし、戦時国際法というものは、一応現在通用している国際法であるというふうにも認識されているわけです。ですから、そういうことから申しますと、例えばアメリカ軍とイラク軍が戦闘状態になった場合に、食糧や水あるいは衣料品の輸送に当たっている船舶、航空機、それは民間機であっても臨検や拿捕や攻撃の目標になる。残念ながら、戦時国際法という観点から言うならば、そういうことは考えられるわけですね。
　だから、今は人質扱いになっておる在留邦人ですけれども、これがもし今言ったような状態になりますと、いわば正式な敵国人として抑留する格好の口実を与えることにもなるんではないだろうか、そういう危険性は多分に心配されるんでないかと私は思うんです。それでは、そういう心配は絶対にないということを政府は保証してくれますね。
○説明員（丹波實君）　現在とらわれと申しますか、身柄の自由を奪われて拘束されておられる我が同胞、日本の方々に対する心配は先生と同じものを私たち持っております。この点は申し上げることもないと思います。したがいまして、事実の問題としてそのような心配があると言われる先生の御意見、全く異存ございません。
　ただ、現在あそこで起こっております事態といいますのは、イラクという国が国際法に対する真っ向からの侵犯を行った、さらにほうっておけばあるいは侵略の拡大というものが行われる可能性がある。それを抑止するために、国際連合のいろいろな決議のもとで、アメリカを初めとする関係各国がそれを抑止するために存在しておるという状態として認識さるべきものではないかと考えます。
○山口哲夫君　私が心配するのは、そういう状態に、もし日本の船舶とか民間航空機だとか、あるいは今人質になっている方々がいわば敵対国扱いにされた場合に、それを見過ごすわけにはいかないわけでしょう。政府としては、そういうことがないような何らかの手だてをしていかなければいけない責任があるんでないですか。今のお考えからいけば、そういう事態が起こったとしてもこれはどうしようもない、そういう考え方なんですね。
○説明員（丹波實君）　先ほどから官房長官も答弁しておられますとおり、日本政府といたしましては、今般の事態が今後できるだけ平和的な道を通じて解決されることを切に望んでおる、そのためには日本政府としても、国連を通じあるいは総理の今後の中東訪問を通じできるだけのことはしていきたいという強い気持ちを持っておることは御承知のとおりだと思います。
○山口哲夫君　それならば、さっき新聞を読みましたように、敵対国扱いをされているというそういう認識に立ったならば、直ちにイラクに対して政府はこういう扱いをしないように抗議を申し出るべきではないんですか。私ども社会党はそういう立場に立って申し入れを行ってきているわけです。なぜ抗議の申し入れをしないんですか。
○説明員（丹波實君）　直接私はそちらの面は担当しておりませんけれども、外務省の一員として認識いたしておりますところでは、現地におきましても、東京におきましても、あらゆるルートを通じてまさに先生がおっしゃったような意見を私たちイラクに申し入れ続けてきております。
○山口哲夫君　それじゃ、政府の貢献策が出た後でこういう対応の仕方、いわば対応が今までと違ってきたということは、この新聞はゆうべ出ていますけれども、たしか二日ほど前のテレビでも私は見ているんです。政府は余計なことを言わないでください、私たちが本当に大変なんですという訴えを在留邦人が発言されていらっしゃる。そういうものを政府だって知っていないはずがないと思う。そういう在留邦人が心配されるようなことが起きないように直ちにイラク政府に対してきちっとなぜ申し入れしてないんですか。それじゃ、そういう敵国扱いをしてはけしからぬじゃないかというふうなことを、いつ、どなたが行って、だれに申し入れしたんですか。
○説明員（丹波實君）　申しわけございません。私、先ほどから申し上げておりますとおり、北米局を代表と申しますか、から来ておりますので、先生の特段のお許しを得て、中近東アフリカ局の内田参事官から答弁させていただきたいと存じます。
○説明員（内田富夫君）　先ほど御説明申し上げた
とおり、イラクが正式に我が国に対し敵対国であるというような発言をしているということはございません。したがいまして、そのようなことに対する私どものアクションと申しますか、反応もいたしておりません。
○山口哲夫君　敵国扱いをしているということはないと言うのですけれども、きのう社会党の代表が三人行っているんですよ。久保田真苗さんと伊藤茂さんと矢田部さん、三人がちゃんと行っている。それの正式な会見要旨ですよ。敵対国扱いをきちっとしているじゃないですか。こういうことを知らないわけでないでしょう。けさだって新聞に出ていますよ。そういうことをあなた方は知りながら、知らないようなふりをしているんです。
　やっぱりこういう問題についてはもっと細かいところにきちっと情報網を張って、本当に一つ一つの現象に対して直ちにそれに反論するようなそういう態度をとらなければいけないんじゃないですか。これじゃ、とても日本政府は頼りにならぬと海外にいらっしゃる国民はみんなそういう不満を持つじゃないですか。きちっとした対応をとるべきじゃないですか。官房長官、どうですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　社会党もイラクの大使館に邦人保護についても強く善処するように申し入れたということは、政府としてもまことにありがたいことだと思います。しかし、今あなたがおっしゃるように、日本の政府は何もしてないみたいなようなことは、それはもう間違いでございます。毎日毎日と言わず、しつこいほどこの邦人保護の点などにつきましては、現地の大使館を初めといたしまして不眠不休の努力をやっておる状況です。
○山口哲夫君　だから、今この問題に関して言っているんです。だれもやってないと言ってないです。
○国務大臣（坂本三十次君）　それだけじゃありませんよ。国際赤十字もぜひひとつ協力をせよと言ってみたり、それからまた国連にもお願いして、それがデクエヤル事務総長の先日のイラクの外相との会談にもなったわけでありまして、特にこれは日本人だけではありません、もう世界じゅうの罪のない人々が人質みたいに扱われておるということだけは、これは厳しい現実であります。
　しかし、それは国際法に照らしても全くもって許すべからざる暴挙であるということで、世界じゅう挙げてイラクに対して邦人の、外国人の出国を認めるようにと言うて、もう各国それぞれありますが、国連の決議はもちろんあります、デクエヤル事務総長もそういうふうに運動しておる、全力を挙げてやっておるということだけは御認識をいただきたい。
○山口哲夫君　私が申し上げているのは、国連憲章を犯して我が国のそういういろいろな在留邦人を、あるいは船舶とかそういうものを、敵対国扱いをされたのではこれは日本が大変ですと、だからそういうことについてイラクの政府に対して抗議をきちっと申し入れをするべきではないんですかと言っている。この問題について何もやってないじゃないですか。それは私は、今の政府のやり方が、結局そういうような口実を与えるような多国籍軍に対する支援を打ち出したからだと思うんです。
　私たち社会党は、今日本がとるべき方向というものは、まず日本の憲法の範囲内で行うべきである、国連を中心に行うべきである、決してこういった多国籍軍に対する支援という措置をとるべきではない、そういう考え方に立っているわけであります。そして、周辺諸国に対する難民の対策とか医療とか通信、運輸等いわゆる民生安定を対策の第一に掲げるべきだし、それから平和維持のために国連に対して緊急援助体制をやっぱり早急につくるように働きかけるべきだし、今官房長官もちょっとおっしゃっていたけれども、国連の機関や国際赤十字に対して機敏な対処をされるように要請をすることであるし、我が国政府はそういうことに対して積極的な支援措置を、協力をすることが一番大事なんではないか。そういうことをやることによって、日本が敵対国扱いされるなんということにはこういう方針をとっていればならないと思うんです。そのことを私はあえて申し上げておきたいと思うんです。
　それで、もう一つ具体的にお聞きしますけれども、八月三十日に十億ドルの支出を決定いたしましたけれども、これはどこに出すんですか。
○説明員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、一連の国連決議を受けまして政府は湾岸地域の平和と安定の回復のために行われております国際的努力に対しまして、輸送協力、物資協力、医療協力を含めて今先生がおっしゃった十億米ドルの協力を行うことを決定したわけでございますが、具体的な協力の態様でございますとか内訳につきましては現在政府部内で鋭意検討中でございまして、いずれ確定を見た時期に公表されるということになろうかと思います。現在は検討の段階でございます。
○山口哲夫君　十億ドルの対象はどこなんですかと聞いているんです。どこの国なんですか。そして、どういうものに出すんですか。具体的に答えてください。
○説明員（丹波實君）　まさに先生が御質問の二つの点については二つとも現在検討の段階にある。どういう形でどういう先に資金が提供され、あるいは支払いが行われるか、そういうことも含めて現在検討の段階にあるというふうに御了解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　出すところがまだ決まっていない、それから受ける側も何も言っていない。そんな架空の中で十億ドルということを何で決められるんですか。
○説明員（丹波實君）　二つに分けてお答え申し上げます。
　まず、資金の行き先でございますが、繰り返して申し上げます。例えばそうなるかどうかは別といたしまして、例えば国連を通じてそういうことが行われるとかそういうこと、そういうたぐいのことについて現在検討中という意味でございまして、全く架空というわけではございません。
　第二点の、どういうものについて支払われるかという点につきましては、先般の貢献策の中で四つの項目が挙がってございます。輸送協力、物資協力、それから医療協力、資金協力というふうな項目が挙がっておりますが、その四つの項目の中にどのような割り振りでこの資金が使用されるかという点についてはまさに現在検討中、あわせて二つとも検討中、そういう意味でお答え申し上げたつもりでございます。
○山口哲夫君　そんな検討中の話を、十億ドル、一千四百億円からの国民の税金をそんなあいまいなことで出せるんですか。
　それで、一つ聞きますけれども、例えば国連と言っていますけれども、けさの新聞に、国連はそういうものは受けられないと言っているじゃないですか。それは知っていますね。知っているか知っていないかだけお答えください。
○説明員（丹波實君）　私は、まさに二回例えばと繰り返しましたけれども、全く架空ではないという意味で国連ということを例示したまででございまして、ほかのいろいろな国際機関もあり得るわけでございますので、そういうことを含めて検討しておるということでございます。
○山口哲夫君　例えばを三つ四つつけても同じことですよ、それは。国連としては受けられませんと言っているんですよ。だから、これは国連に出せない。もう一つ、自民党の加藤政調会長、この間テレビではっきり特定の国には出しませんと言っているんです。特定の国にも出せない、国連は受け取らない。全部そのほかの国際機関に出すんだということですか。
○説明員（丹波實君）　国連を通じる、通じると申しますか、国連との関係でこの資金を処理するということには恐らくならないという意味で、先生のおっしゃるとおり。しかし、国際機関はそのほかにもございますので、現在いろいろなところと話し合い中ということでございます。
○山口哲夫君　余りにもそれはひど過ぎませんか。一千四百億円の血税を今使おうとしていると
きに、そんなあいまいなことでもって決められたんではたまったものじゃないですね。
　それじゃ、もう一つ聞きます。具体的に今、日本政府に対していろいろと要請があると思うんです、各国から、いわゆる多国籍軍と称する国々から。国連機関は別ですよ、知っておりますから。例えば、ヨルダンの難民に対して少しこういうくらいの金を出してくれないかとか、赤十字の方で三百億ドル出してくれというような話が来ている。国連機関は知っていますからいいです。いわゆる多国籍軍と称する国々から具体的にどういう要請があるか、国名と金額と内容をお知らせください。
○説明員（丹波實君）　私は先生と一対一でここであれする能力はとてもございませんので、特段のお許しを得て中近東アフリカ局の内田参事官から答弁させます。お願いします。
○説明員（内田富夫君）　御説明申し上げます。
　供与先につきましては、湾岸の平和と安定の回復のために安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するということで、適当な供与先をただいま検討中ということでございます。
　各国各方面からいかなる要請が行われているかという御質問につきましては、相手国との関係もございますのでこの場でお話し申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　ちょっとよく聞こえなかったんですが、具体的にアメリカ軍から要請があるんですか、イギリス軍ですか、フランス軍ですか、西ドイツ軍ですか、ソ連軍ですか、この中のどこですか。
○説明員（内田富夫君）　具体的な国名に言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　どうして一千四百億のお金を出すのに国の名前を明らかにできないんですか。例えば、アメリカ軍がぜひこれだけの金額を出してもらいたいというようなことを、それは言わないでくれと日本政府に要求があるんですか。ありますか、ないですか。
○説明員（内田富夫君）　まことに恐縮でございますが、具体的な国名を私どもの方から御説明申し上げるのは適当でないと思います。その理由は、この供与先及びその具体的協力の態様、金額その他詳細につきまして検討中の段階でございまして、関係国とも協議中の段階にございますので、この段階で申し上げるということはそうした面から適当でないということでございます。
○山口哲夫君　こういう重要な問題ですから、官房長官が知らないはずはないと思う。当然閣議に、今どういうところからどういう要請があるんだくらいの報告はあるはずです。どうですか、どことどこの国から来ているんですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今も説明がありましたけれども、今どことどこの国からどういうことをというのは検討中の段階でありますから、また変更になっても困りますし、それはよっぽど詰めていかないと、ここでうかつに申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
　何さま我が国は国連の枠組みの中で、そして憲法の枠内で精神を体して、そして今多国籍軍を出しており抑止力をあそこで働かせておるその国々の御意見があれば、これはよく参考として承りまするが、決定はあくまでも我が国であります。そういうような意味で慎重にやっていかにゃならぬ、こう思っております。そう遠いことではないでしょうからしばらくお待ちください。