Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬古委員　私も、実は民間の精神病院にソーシャルワーカーとして勤めておりましたので、民間の病院がどういう努力をなさっているかということも十分知っているつもりです。
　しかし、日本の精神医療の制度の中で、やはり診療報酬の低い、実態に合わない中で、そして、御存じのように、日本は海外と違って、もう圧倒的に入院している患者さんが多い。そして、社会復帰施設もまともに配置されていない中で、実際には病院の関係者も大変苦労されているわけですね。これを一気にやはり引き上げなきゃならないというふうに、私はもう本当に切実に思っています。そういう点でもお互いにいろいろ今努力をしなきゃならないなと私も思っています。
　そこで、今回の特定の医療機関で治療を受けた患者さんが外に出てくる、退院するという場合に、地域におけるケアの問題ですけれども、これもこの法案では保護観察所ということになっているんですが、これは実際にはもうとてもやれる状態でないというのは、現場の関係者からも切実な声が上がってきております。
　私も、先日、委員会で取り上げたんですが、社会復帰施設も、じゃ、どれだけあるかというと、全国調べてみますと、全国の市町村に社会復帰施設が一つでもあるというのが一割しかないんですね。大半はもうそういう社会復帰の施設がないまま特定医療機関から退院する患者さんが出されて、その後も、一対一なり濃厚な追跡の治療を受けてもらうということになるかもしれませんが、実際には、やはり、いろいろな社会復帰の施設、地域との連携、通院治療、そういう中で患者さんたちが社会復帰していく、そういうプロセスが大変重要だというふうに思うんですね。
　その点、結局、そういう社会資源やケアする体制が全体的に引き上がっていない中にこういう触法の精神障害者が外に出た場合には、やはりそこで確保できないという場合、またもとどおり再入院という形になってしまわないかということを私は大変心配しています。
　その点で、山上参考人と伊藤参考人に、ぜひ、実際には今の社会復帰の施設などの状況とあわせてどういうふうに考えたらいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山上参考人　おっしゃるとおりの状況があるわけですけれども、触法精神障害者の場合には、今、そういう受け皿もないところで、ほとんど何の制限もなしに退院して、そしてまた事件を起こしている人が一部にいることは、先ほどのレジュメでも紹介したとおりでございます。
　今回は、少なくとも、その後、退院の準備をし、そこでお世話をして、その監督する人がいるわけですから、そういう再発をしたり再犯しないで済むように、あるいはちゃんとその生活が成り立つようにというお世話をする責任のある人がいるわけですので、これが一つそのきっかけになって、イギリスなんかそうですけれども、司法精神医療の患者のための専門のホステル、グループホームをつくったりとか、そういうことをされていますけれども、そういうものができていくきっかけになるんじゃないかと思います。
　今までのように、何もそういうアフターケアのきちっとしたシステムがない状況よりは改善されるでしょうし、それが一つのモデルとなって、日本の一般の精神医療にも波及できる可能性があるんじゃないだろうかと私は思います。
○伊藤参考人　保護観察所の中に専門のそういう精神保健福祉士を置いてアフターケアを行うということですが、私は、現状ではうまくいかないと思っています。
　二つの問題があります。
　一つは、やはりその患者さんが地域の中で再発せずに安定して生活できるという条件としては、専ら支えるという視点。再犯のおそれがあるんじゃなかろうかとか、また事故を起こすんじゃなかろうか、専らそういう視点で患者さんにかかわっていくということでは信頼関係もできませんし、そして、精神保健観察に当たる方も恐らく、自分で自信がなくなったら、どうも心配だからといって申し立てする、今通院の命令が下って入院でない医療を受けている方に関しても、自信がなくなって入院の医療に持っていってしまうんじゃなかろうか、そういう心配をしております。そういう意味で一つの問題です。
　もう一つは、保護観察所の置かれている場所の数とか、それから精神保健にかかわる方の人数の問題というのは、今明らかになっておりませんけれども、できるだけもともと生活していたところで支えていくというのが原則です。全然違うところでこういう観察に置かれてもうまくいかないと思います。できるだけ従来住んでいた地域で支えていくということにならないと思います。
　そういう意味では、地域ケアを充実するということをまずやらないで、こういう通院のシステムをつくってもうまく動かないんじゃないかというふうに心配しております。
○瀬古委員　時間が参りました。
　参考人の皆さん、どうもありがとうございました。皆さんの御意見を十分参考にしながら、本当に慎重な審議をぜひ続けてまいりたいと思います。きょうはありがとうございました。
○園田委員長　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。きょうは、本当にお忙しい中、ありがとうございました。
　私は、ずっとハンセン病問題、いわゆるハンセン病国家賠償訴訟の原告の方々とともに闘ってまいりました。そして、あのときに、一つの大きな教訓として、隔離政策がいかに人権を侵害するか、そしてまた、ハンセン病の療養所もらい予防法も治療の名のもとに隔離をし、そして、いわゆる隔離政策をとったことによって、社会復帰を非常な困難に陥れたと同時に、国民とそして怖い存在だとして隔離された人々との間に埋めがたい溝をつくってしまったということを、私はハンセン病問題で痛感いたしました。
　今回もまた、この新法は、きっちりした治療をするんだということにおいての法の枠組みの中でつくられようとしているわけですが、私は、やはりこれが新たな差別法にならないか、隔離された後、きっちりした治療をされながらも、再犯の予測というものが一つの大きなハードルになって、長い間のその方の人生被害を生んでしまうのではないかということをとても心配しております。
　そのような思いの上で質問をさせていただきたいと思いますが、山上参考人、中島参考人に伺いたいんですが、これが新たな差別法にならないか、隔離政策が、幾ら治療のもとであっても、地域に生きていく、人として社会で生きることを阻害するものにならないかという私の不安に対してのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○山上参考人　運用のされ方とか整備のされ方によっては、そういう危険性がないわけではありません。でも、そういうことをしないように、欧米の司法精神医療が目指しているような、社会復帰まで責任持って推進していくようなものにするのが私の願いでございます。
　そういう長期的な隔離というのは今の措置入院制度のもとでも起きていて、それはむしろ今以上に、やみの中で、五年、十年と入院を続けている人たちもいるわけでございます。それが、より公開された審判の場でチェックされながらされるんですから、より人権が尊重されるような形のシステムができていくでしょうし、あと、それを隔離を増強させるものにしないためというのは、私たちが、医療にかかわる人が努力するべきことであります。
○中島参考人　新たな差別法であるということは、全く御指摘のとおりだと思います。二つの意味で新たな差別法であるというふうに考えております。
　一つは、地域の中での問題ですね。
　これは、私先ほど申し述べました退院のときに非常に大きな困難を強いられることになります。指定入院医療機関上がりであるという形でやはり地域の方からとらえられるということは当然あり得ることですし、そういう方で、不動産屋さんやあるいは大家さんがアパートを貸してくれるでしょうか。そういう問題があります。
　それからもう一つ、医療の中での差別であるというふうに考えております。
　私は、こういう問題で議論をすること自体、非常に苦しい思いをいつもするんですけれども、例えば殺人を犯した人、私の患者さんに数名おられました、そういう方々も私の患者さんなんです。もちろん治療法に関しては、これは個別、いろいろありますから、その人に応じた治療法をしていきます。これは別に、触法行為をした、しないということにかかわりありません。殺人を犯しているからといって、特別な治療をするということではありません。それぞれ皆さんに特別な治療を私はしているつもりです。私の能力の範囲と時間的拘束もありますから、その中でですけれども。
　ところが、この法律は、そういう人々をあえて全部取り上げて、別の処遇を行うということになります。そういう人たちが何らかの形で、この法案の制度から別のところへ出てきて、例えば普通の病院に再入院してきたときに、その中で患者さん同士の差別が生まれないかとか、そういったことだって当然考えなければならないと思います。
　私は、二重の意味で差別法だと思っております。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　続いて、伊藤参考人に伺いたいんですが、再犯予測というのは、私は神様だってできないだろうと思っております。ましてや生身の人が、〇・〇〇何％あっても、やはりそれはわからないわけですから。そこで、一個の人間に対してそのような予測をすること自体が、非常に矛盾を生み、また悲劇を生むものだと思っているんです。
　ここに医師と裁判官の合議ということがございますが、私は、やはり弁護士というか司法の関与というのを、特にその事件なり経過を見てきた弁護士の関与というのが必要だというふうに思いますが、退院時の医師と裁判官での部分に対して、足りないというふうなお考えはありませんでしょうか。伊藤参考人に。
○伊藤参考人　今回の合議体での審判に当たって、一応付添人がつくことになっておりますけれども、その付添人の役割というのは、弁護人の役割とは違いまして、反対尋問をするとかそういうことではありませんので、御本人の再犯のおそれに対する判定に対して誤りがあった場合に、それを正す機能を十分に備えているかどうかということは、ちょっとこの法案の中では疑問があるんじゃないか、そういうふうに思っております。
　それからもう一つは、先ほどから、自傷他害のときに精神科医は判定しているんじゃないかということがありました。既に中島参考人がその違いを述べてくれましたけれども、私はもう一つ、違う法律の体系の中で医師の判断を求められるというのは大きな違いがあるわけです。
　私どもがやっているのは、精神保健福祉法の中で、あくまでも本人の医療とか保健という中で自傷他害のおそれを判断しているわけです。今度は違う法律の中で行われるわけです。したがって、同じ精神科医でも違った状況の中で判定にかかわってきます。そこでは、当然、再犯のおそれがないかどうかというときに、絶対に再犯のおそれがないとは言い切れないという立場をとらざるを得なくなると思います。この法律がそういう法律だからです。
　そういう意味では、自傷他害のおそれを私たちが判定をしているからといって、だからこっちの判定をしても大丈夫じゃないかというのは、私は、そうじゃないというふうに申し上げておきたいと思います。
○中川（智）委員　わかりました。
　続きまして、もう一度中島参考人に。先ほど簡易鑑定の問題に関して瀬古さんが質問をいたしました、山上参考人と伊藤参考人でしたが、この簡易鑑定が適正に行われているかどうか。
　これに対して私は、法務省の方も、実態調査すら、この間、単年度で出したばかりで、それさえもきっちりつかめていない状況の中で、これをこのままに置いてやっていくということに大変懸念をいたしておりますが、中島参考人、この簡易鑑定についてもう少し教えていただきたいんです。
○中島参考人　簡易鑑定に関しては、非常に大きな問題が幾つかあるだろうと思っていますが、簡易鑑定すらなされずに不起訴になっている事例も非常に多数ある、しかも、いわゆる重大犯罪の中でも多数あるということをまず指摘しておきたいと思います。
　それは法務省の資料でも、私は日本精神神経学会の代表として、精神科七者懇談会のワーキングチームの調査チームの中心的なメンバーとしてこの調査に当たりましたけれども、その中でも非常に、簡易精神鑑定すら行われずに不起訴になっているという事例が多数あるということがあります。
　それからあと、簡易鑑定の内容に関しても非常に大きな問題があるというふうに考えておりますが、ただ、簡易鑑定の内容にはアクセスできないんですね、我々は。検討が非常にし切れないという問題があって、それで、我々は例えば病院にいて、簡易鑑定を受けた後で病院に入院してきた方々を漏れ聞いたりとか、そういう形でやるということになります。
　そして、このあたりの問題を実態調査しようとしても、法務省がデータを出してくれないという問題があります。その七者懇談会の方でデータを出してくれという話を出したんですが、幾つかの重要なデータをあえて出さないという形で回答が来てしまいました。それで、毎日新聞社で公開された、各都道府県別の簡易鑑定の実態を調べたものが掲載されたものがありますので、それをもとに私ども検討したことがありますけれども、都道府県ごとのばらつきが非常に大きいという問題があります。これの背景がどこにあるのかということを調査しなければならないんですが、そこも調査できないというありさまです。
○中川（智）委員　続いて、仙波参考人にお伺いしたいんですが、きょうのこの資料の中で、現行制度には多くの問題があり、年々不備が目立ち、医療の対応だけではもはや限界だというふうにお述べになっていらっしゃいまして、先ほども、一生懸命今医療はやっているんだけれども、新たな枠組みとして今回の法律は賛成するというお立場を述べられました。
　報道によりますと、関係団体の賛否は、日弁連から日本看護協会、全法務省労組、国立医療労組、ほとんどの団体が今回の法案に対しては反対で、賛成しているところは日精協とそして日本医師会のみ。私は、やはりもうちょっと本音で、反対に、今のところでこういうところをきっちりしてくれたらばこんな新たな法律は要らないでちゃんとした医療はできるんですが、いろいろその辺の事情があって賛成するんだと、もうちょっと本音で賛成の理由を教えてください。
○仙波参考人　本音で言えということなんですが、現在、精神医療はいっぱい問題を抱えているんですね。しかしながら、私たちが長年このことに取り組んでいまして、国立関係でやる医療の仕事は、触法関係をきっちりやること以外はないんじゃないか。急性期なんかも民間で実はできるんです、金さえあれば。そういうことで、これだけはやってもらいたい。これを整理することによって、こちらの方も整理を進める。今、開放化が進み、医療改革をやるには、やはり触法の問題が大きなネックになっておりますし、これをまず第一段階で打ち上げてほしい。そういうことです。
　他の団体がみんな反対しているのにと言うんですが、私にとっては、本当に真剣にこのことを議論してくれたんだろうかというふうな感じさえあります。一生懸命検討していた団体ももちろんあるんですが、単に予測ができないからこれは反対だと。それで、いろいろな問い合わせをいたしました。そうしたら、他の団体が言っているので、それにみんなよっているというところもありますし、私は、必ずしも団体の数によって成否が決まるものでもないと思っています。そういうふうに思っておりますので、よろしく。
○中川（智）委員　単に予測ができないからということで反対ということでは決してございません、いろいろな方にお話を伺いましたが。今のが本音でしたら、お金の問題もかなり重いですねということを実感いたしました。
　先ほど、中島参考人、横浜の刑務所での医療ということに携わっていらっしゃったというお話がございましたが、刑務所内での医療体制、山上参考人のお話の中でも、やはり刑務所の中で発症する、それが連動していくということが深刻だというふうなお話がございましたが、私も、刑務所の中でのいわゆる精神医療の面で、もっとこの辺をきっちりすべきだと。現実のお話を伺いたいと思います。
　山上参考人に最後に、中島参考人の後に。
　今回のこの法案は、いわゆる池田小学校、私の本当に近所の小学校なんですが、池田小学校事件がきっかけになったと考えているんですが、法案をつくる方々は以前からこの問題はあったというふうにおっしゃいますが、今回の容疑者は今回の法案の対象者にはならないということが委員会ではっきりしました。この人格障害の問題に対して、一言コメントをいただきたいと思います。
○中島参考人　矯正施設内の医療のことに関しては参考文献で挙げまして、「いわゆる「触法精神障害者」問題はどこへ行くのか」という本と「拘置所・一般刑務所における精神科医療」という論文の中で詳細を述べさせていただいております。
　時間が短いので端的に幾つかの点に関して申し述べますけれども、本当に必要な人に対して医療が行われていないという問題があります。御本人が医療を求めても、刑務所の職員の方々が、熱心な方々も結構おられるんですけれども、精神医学的な知識が全く教育されていないという実情のもとで精神症状を見逃していくということが間々あります。御本人たちが希望される場合もそうですけれども、希望されていなくて、例えば規則違反を犯して保護房へ入るというような形の中で精神症状が発覚して、それを私がたまたま、何らかの形でたまたま診ることによって発見するというような事態が非常に多くあります。
　そして、先ほど出所のときのことを私は申し述べました。出所のときに多少のケアがあれば、例えば、紹介状が一通あれば、あるいは薬が数日分あれば、あるいはフラッシュバックに関する知識がきちんと教育されていれば、出所直後の再犯が防げるという事例は多数あります。
　そういったことが全くケアされていない。これは、もちろん国民の方々にとっても、あるいはいろいろな方々にとっても不利益でありますけれども、その再犯を犯す方々にとっても非常に不利益なことであるというふうに考えております。
○山上参考人　人格障害の問題、大阪の事件に関しては、本人が不起訴処分を受けて、そして措置入院をし医療を受けているけれども、ほとんどそれが本人の行動の矯正につながらないで、何度も問題を起こしながらだんだん追い詰められていってという経過を見るときには、やはりこういう司法精神医療がかかわっていれば対応できたのではないかというふうに私は考えます。
　それから、診断の問題に関しては、まだ裁判中でありますので確たることは言えませんけれども、もし人格障害があったとしても、日本の精神医療の現場では、その人格障害の上に妄想反応を起こしたり家庭内暴力を起こしたり、いろいろなことで医療にかかってきます。そういうときに、医療で対応していながら大きな事件になったときは、人格障害だから精神医療の対応でないという言い方は、本当はいいやり方じゃないだろうと思います。もっと早い段階できちんとした対応がされていれば防げる可能性というのは幾らでもあったのではないかというふうに私は思います。
○園田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々、本日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。両委員会を代表して心から御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成十四年七月九日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　大島　慶久君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　舛添　要一君
　　　　　大仁田　厚君　　　　　福島啓史郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　井上　　進君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　所長　　　　　　　國見　昌宏君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（瀋陽総領事館事件に関する件）
　（不審船引揚げに関する件）
　（我が国の防衛政策に関する件）
　（防衛庁情報開示請求者リスト作成事案に関す
　る件）
　（有事法制に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（北方四島住民支援事業に関する件）
　（韓国・北朝鮮警備艇の銃撃戦に関する件）
　（戦争犯罪被害者の救済に関する件）
　（我が国の外交政策に関する件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、大仁田厚君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣参事官井上進君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長國見昌宏君、内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房審議官奥田紀宏君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省条約局長海老原紳君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島啓史郎君　参議院の福島啓史郎でございます。
　まず、外務大臣、在瀋陽総領事館事件につきまして御質問したいと思います。
　第一に、この七月四日付けで外務省が発表いたしました在瀋陽総領事館事件に関する処分と改善策、これを七月四日付けで発表されたわけでございますが、それでもって今回の、本件の処理は終わりと考えているのか。つまり、中国に対しまして抗議と謝罪要求をやっているわけでございますが、それはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この事件に対する中国への対応が七月四日の処分をもって終わりということでは全くございません。
　まず、私は六月十九日に唐家セン外務大臣、外交部長ですが、と会談をいたしまして、私から、この件をめぐる事実関係については双方の立場は異なるということを申し上げまして、特に中国側により我が国総領事館の不可侵権の侵害があったことについては、この件に関して我が国の立場には全く変わりはないということを申しました。そして、我が国の国内には強い意見が存在をしていて、この点については中国側も是非認識をしてほしいということを言っております。
　これに対しまして、唐家セン外交部長からは中国の従来の立場が改めて示されたわけでございますが、一方で、双方は日中関係の大局を踏まえて本件について冷静に対処していくことが重要である旨確認をいたしました上で、領事条約協定の締結の可能性も含めて、再発防止のため、外交当局間で協議を行うことについて一致をしたわけでございます。したがって、先ほど申しましたように、この発表で本件が決着をしたとは考えておりません。
　また、我が国としては、中国側によって我が国総領事館の不可侵が侵害されたことに関する主張は毅然として貫いていくという立場に変化はございませんで、中国への抗議及び陳謝要求を取り下げることになったわけではありません。
　いずれにいたしても、この件について、両国間の大局を踏まえて冷静に対処をしていく方針でございます。
○福島啓史郎君　冷静対処ももちろん必要なんですが、毅然たる対応も必要なんです。つまり、中国への抗議と謝罪要求は、これは引き続き我が国の強い主張として貫いていただきたいと思います。
　次に、処分内容を見ますと、国家公務員法に基づく処分は岡崎総領事のみで、他の者につきましては内規に基づく処分であります。今回の事件が我が国の国益と威信を著しく損なった事件であるわけでございまして、その処分としては全体として極めて軽いんではないかと思うわけでございます。
　特に、その国での出来事につきましてはその国の大使館、大使が実質的には責任者であるわけでございまして、その指導監督責任を果たすべき在中国大使館の大使始め関係者、それから本省関係者の処分が軽いと考えるわけですが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　この事件につきまして、これを総括する過程で改めて問題点を精査をいたしました。
　この処分について、私は、霞、外務省のクラブで発表いたしました際の質問でも、あるいは翌日の新聞の論調でも、軽いとおっしゃられた方と、それから重いとおっしゃられた方と、両方の立場、いろいろな立場がこれについてはあったかというふうに思います。
　私どもとして、その問題点を改めて精査をしました結果、瀋陽総領事館においては、危機意識の問題、危機管理体制の問題、そして警備上の問題があったということが改めて明らかになったわけでございます。これらの問題については、常日ごろから必要な対策を講じて、問題発生時に適切な指示を部下に与えなかったということで、岡崎総領事の責任が最も重いと判断をいたしまして、国家公務員法上の懲戒処分といたしました。
　これに対して、今、委員がおっしゃられた在中国大使館関係者につきましては、大使と大使館と総領事館は指揮命令関係にはないということでございますので、これを前提として、総領事館関係者に対して適時適切な助言を与えなかったという理由で、外務省の規則によりまして処分をいたしたわけでございます。
　本省の関係者についても、対応が不十分あるいは不適切であった点について責任を明確にする必要があるということではございますけれども、各人の行動に対しまして国家公務員法上の懲戒処分の対象となるような職務上の義務違反があったとまでは言えないということで、これも外務省の規則によって処分をすることにいたしました。
　こうした一連の処分は、人事院の定める懲戒処分の指針や、外務省規則に基づく処分の先例に照らしまして厳正に決定をしたということでございます。
○福島啓史郎君　ということは、最終的には外務大臣、あなたが政治的な判断としてこれでいいということを判断されたということでよろしいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりです。
○福島啓史郎君　では、その処分が適切だという御判断であれば、それはその省の処分権者であるトップの方がそうおっしゃるわけでございますから、それはそれでいいといたしましても、世間がこれについて非常に甘いという判断なり意見なりを持っているということを十分留意していただきたいと思います。
　次に、再発防止のための改善策でございますが、三点、大きく何点か挙げられております。そのうちの重要な点は、私は、ウィーン条約等の理解を徹底し、かつ、過去において諸外国におきまして大使館等に駆け込んだ人、あるいは大使館でかくまったケース、我が国でも湾岸戦争のころに、ときにはあったわけですね、そういうケースが。そういった過去の事例、あるいはそれに対する評価をしっかり勉強することが重要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　全く委員がおっしゃるとおりだと私は考えております。
　先般、改善策を処分の際に併せて発表させていただきましたけれども、ここでは外交領事特権等の侵害がある場合等、在外公館において起こり得る緊急事態を想定いたしまして、ケーススタディーを通じた実践的な研修をこの夏にも実施をする方針でございます。既に一回行っておりますけれども、この夏は泊まり込みでこういった研修をやろうと考えています。この研修の対象者は、在外公館長を含む在外公館赴任予定者ということでございます。
　それから、領事業務については、国民との直接の接点を持つ重要な業務でございます。そのために、在外公館の職員が領事業務に対する十分な心構えと知識を習得することができるように各種の研修の充実に努めています。この夏から、更に外務省改革の一環として、在外研修を終了したⅠ種の職員及び専門職職員を原則として一年程度領事実務に従事をさせることを制度化いたしました。
○福島啓史郎君　今、大臣言われたわけでございますが、私は、今まで在外公館勤務者、特に外交官は領事業務を軽視する傾向があったわけでございます。したがって、今後、今言われたようなことで、外務省関係者はこの領事業務が重要なんだと、そのためにやっぱりある程度知識と経験が要るわけでございますから、それを習得するような訓練なり養成を十分やっていただきたいと思います。
　次に、警備面の強化についてでございます。今回の改善策の中で、諸外国では在外公館の警備を自国要員の派遣により行っているがと言っております。まず、その実態をお聞きしたいと思います。
　諸外国での在外公館での警備を自国要員でやっております実態、ケースをお知らせください。またその際に、在外公館、そこにある、在外公館のある国との関係でそうした取決めを行っているかどうか、併せてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　諸外国の例をお聞きでいらっしゃいますですね。
　諸外国では、在外公館の警備のために、例えばアメリカの海兵隊、ドイツの国境警備隊のような、実際の警備に当たる自国要員を派遣をいたしております。それからまた、これ以上他国の警備の実態について、これはその関係の国の公館の安全に直接かかわることでもございますので、日本政府として詳細な説明を申し上げることについては差し控えたいと思います。
　このような在外、ほかの国の公館で警備のために行っている自国要員の派遣につきましては、我が国の場合には派遣の根拠法令などの検討を要する点がございます。いずれにいたしましても、在外公館警備につきましては今後とも検討をしていきたいと考えております。
○福島啓史郎君　それで、先ほどお聞きしたんですが、そうしたアメリカにおきます海兵隊なり、あるいはドイツの国境警備隊、そうした要員を派遣国で警備に就かせる場合に、その派遣先国との間での取決めは結んでいるわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　これについて詳細なこと、ちょっと私、よく今分かりません。
○福島啓史郎君　事務当局で結構ですから、調べてその結果を教えてください。
　それから今、法体系との関係等検討を要すると言われたわけでございます。具体的には何法、何法が関係しているわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　検討を要する点、様々あるかと思います。例えば、自衛隊をということであれば自衛隊法ということが問題になってくるわけでございますし、あと、予算、定員その他、そういった点もございます。
○福島啓史郎君　それで、検討を要すると言っているわけです。いつまでに検討を了する予定なんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、警備の点につきましては様々やることがあると考えております。物品面、それから人的、物的な面、いろいろございますけれども、今回の措置としては、抜本的な警備体制の改善を図るために、人的、物的両面の整備を中心といたしまして五か年計画を策定いたしまして、在外公館の警備を考えたいと思います。
　具体的には、まず人的な面では、日本人の警備要員の拡充として、公館警備対策の企画立案等を行う本官の警備対策官と、警備対策官を補佐するために派遣される日本人警備要員の警備専門員を大幅に拡充をしたいと考えております。物的面では、優先度の高い二十公館の門衛所等を早急に整備をしてまいります。それから、先ほど委員がお尋ねの自国要員の派遣ということにつきましては、これは今後引き続き検討をしていく課題であるということでございます。
○福島啓史郎君　今言われた警備対策官、これは外交官になるわけですか。それから、その次に言われた日本人警備要員、これはどういう身分の人なんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しました企画立案等を行う警備対策官、これは外交官といいますか、定員の中で出す人です。それから警備専門員、これは、この方々は委託をするという形でございます。
○福島啓史郎君　そうすると、民間人ということですか。
○福島啓史郎君　やっぱり重要な在外公館には、我が国もこれだけ国際的な地位が向上しているわけでございますから、アメリカ、ドイツに倣って自国要員、特に自衛隊による警備ということを考えなければならないと思います。
　それで、検討課題に上がっているわけでございますが、なお書きというようなことでもあります。もう少し真剣に、例えば三年程度で結論を出すとか、三年も掛かりませんね、一年ないし二年で結論を出すとか、予算要求もありますから、ということで対応していただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　こういう事件が起こったわけでございますから、警備につきましてはこの際、抜本的に考えるべきだと私は思います。今までやってきたように家を建て増ししていくという形ではなくて、抜本的に考える必要があると思いますけれども、外務省として予算あるいは定員をお願いすることについては五か年計画でということで時間を切って計画を考えて、その目標に向かって努力をしていくということでございます。
　それから、先ほど御質問がございました自国要員、これにつきましては外務省だけの判断でできることではございませんで、非常に抜本的なことでございますので、関係の府省と御相談をしながらできるだけ速やかに結論を出したいと思います。
○福島啓史郎君　次に、先ほど外務大臣の御答弁の中で、唐家セン中国外交部長から日中間での領事条約等の協定の締結の話があったと聞くわけでございますが、現にウィーン条約というのがあって必要十分なことはその条約によって規定されている、かつ日本も中国もその条約に入っているわけでございます。したがって、それに加えてそうした領事条約なり協定なりを締結する意味なり必要性について疑問に思うわけでございます。
　これは先日、党の部会におきましても、担当局長はその必要性等について疑問があるやのような発言もあったわけでございますが、どういう対応を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この件につきましては、六月の十九日にタイで会議がございました際に、唐家セン外交部長と二国間の会談を持ちました。その際に、この瀋陽総領事館事件と同じような事件が発生した場合に依拠すべき根拠となり得るものとして領事条約についての協議を開始をするという御提案が中国側からあったわけでございます。領事条約あるいは協定の締結の可能性も含めて、再発防止の具体的な在り方について、今後、両国の外交当局間で議論をしていこう、検討をしていこうということで今考えております。
　ウィーン条約が存在する中でこういった領事条約を締結することの適否についての御指摘がございましたけれども、この協議の中で、その内容によって二国間条約の中で規定することが適当なのか、あるいは何らかのガイドラインを作成する方がいいのかといった点も含めまして検討をしていきたいと思います。
　いずれにしても、これにつきましては中国側から提案があったわけでございますので、中国側としてどういうことを考えているのか、まずそれを伺って、外交当局間で十分に協議をしていきたいと考えています。
○福島啓史郎君　ほかの国でこうしたウィーン条約に加えまして領事条約、たしかある国もあるやに聞いておりますけれども、それはウィーン条約がない前の段階だというふうに聞いているんですが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、ほかの国でもございます。ございますし、多分おっしゃるようにウィーン条約に入る前の話であったかと思います。
○福島啓史郎君　その必要性あるいは意味について十分慎重な検討をお願いしたいと思います。
　それから次に、今回の問題と併せまして、従来言われておりますのがいわゆるチャイナスクールの問題でございます。
　今回の問題におきましても、その根底には、在中国大使館の大使をトップとして本省、大使館を通じていわゆるチャイナスクールと呼ばれる中国語学習者が排他独占的とも言うべきかかわり方、つまり対中国関係の外交担当者になっている慣例及び実態があるわけでございます。したがいまして、彼らはそうしたことの関連から中国の意向を余りにも重視し過ぎる、あるいは短期的あるいはその場しのぎの波風を立てない処理を行う方向があるなど、我が国の国益を害するということが指摘されているわけでございます。同じような問題は、過去にもアメリカにおいてもあったわけでございます。ロシアスクール等につきまして同じような問題が指摘されたわけでございます。
　背景として、語学の学習を必要とする外交官の場合、その語学研修先との結び付きが深まる、やむを得ない点もあるところでございます。
　しかし、これらの改善策として、例えば、これは岡崎元タイ大使も言っているわけでございますが、一つは、本省の外交政策にかかわるトップ、つまり本省の局長は、中国局長、対中国局長は原則として非チャイナスクール関係者とする、また本省、大使館を通じましてチャイナスクール関係者と非チャイナスクール関係者を組み合わせて配置する、そういった人事を行うべきであるという提言があるわけでございますが、これについてはいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　チャイナスクールについて様々な、特に瀋陽総領事館事件以降、議論がなされているわけでございますけれども、まず、政策決定の段階でチャイナスクールが対中国への政策を決めているかというと、私は決してそうではないと思います。中国についての専門家としてのチャイナスクールの意見というのはもちろん重要ですけれども、外務省として政策を決める段階で、これはアジア大洋州局という局があって、そして関係の部局が外務省内に、例えば条約局ですとか総合政策局ですとかあるいは他の地域局ですとか官房ですとか、様々あって、そういった全体の議論の中で外務省としての政策が決まっていくということであると思います。
　それから、人間的な面でいきますと、今まで中国大使館の大使が、あるいはアジア大洋州局長がチャイナスクールの人間であったかというと、必ずしもそうでないというのが実態でございます。
　チャイナスクールの役割ですけれども、その国の言葉ができる人が大使であるというのはそれなりの意味があると私は思います。例えば、大使の仕事の一つとして講演をする、あるいは広報活動に従事をする、日本について説明をするということがありますけれども、中国語で話ができる大使であればそれだけ大勢の人に働き掛けることができるというメリットもあるわけでございまして、そういったメリットもあると思います。
　他方で、大使にしても局長にしても、私は適材適所ということが大事だと思います。適材適所を選ぶ基準の一つとして言葉ができる、あるいはその国に人脈があるということはあると思いますけれども、真に適材適所を貫くという意味でいえば、選ぶ候補者のプールは大きければ大きいほどいいわけでありまして、そういった意味で適材適所で正に大使もそれから局長も決められるべきであると思います。
　大使については、改革の中でいろいろなことを考えていますけれども、例えばきちんと一つのポストを終わったごとに評価をしていくという過程を経ていくということも重要ではないかと私は個人的には思っております。そういったいろいろな仕組みを作って、適材が適所に配置をされるというふうにすることが日本の外交の強化に重要であると私は考えます。
○福島啓史郎君　建前は結構なんですが、実際のところ、その国、ある国に対する政策を決めるときには、一番重要なのはその国の大使とそれを担当する局長、これが言わば原案を作るわけですね。もちろん相談は、もちろん外務大臣も最終的には了解を取るということになるわけでございますが、その政策の骨子はやっぱり担当局長が決める、担当局長がその国の大使と相談して決めるというのがこれは実態でございます。私も外務省におりましたし、また役所にもおりましたので、そういう建前でなくて実態が、実際がそうやって担当局長とそれからその国の大使とによって決められている実態から見て、今申し上げましたように、大使は基本的には非チャイナスクール関係者とし、モザイク状にチャイナスクール関係者と非チャイナスクール関係者を組み合わせていくという人事が必要だと思います。
　かつ、必ずしも大使がじゃ中国語をしゃべらなければならないかどうか。例えば、日本のアメリカ大使はどうなのか。過去において、一人じゃなかったと思いますけれども、日本語をしゃべる大使はそういう状況でございます。それに代わるべき次席が中国語が十分堪能であれば、そう問題はないんじゃないかと思います。したがって、トップの人事につきまして、原則として非チャイナスクール関係者とすることを是非実現していただきたいと思います。
　それから次に、不審船引揚げに関連しまして中国側から漁業補償要求が出ているという報道があります。海上保安庁長官、引揚げ時期それから規制海域の面積なり海洋汚染被害等があり得るのかどうかについてお答え願います。
○政府参考人（縄野克彦君）　引揚げの予定でございますけれども、六月二十五日に作業船が現場に到着しまして、六月の二十七日、三十日それから七月の一日、作業を行いました。それ以外の日は、残念ながら天候の不良、台風の影響等によりまして作業が実施できない、現在も中断している状況にございます。
　天候の影響がないという前提で、最短で約一か月の作業を予定しているところでございますけれども、そのような状況にございまして、必ずしも順調に進んでいるわけではございませんが、可能な限り速やかに引き揚げられるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
　それから、お尋ねの二番目は、事件以来、現場海域でどのような警戒を行ってきたかということでございますが、私ども、その海域に沈没した船の保全ということで、中国の漁船を中心に漁船あるいはその他の国の船舶の航行がございますので、その海域に対して航行を避けてほしい、非航行の要請を実施しているところでございます。
　この範囲につきましては、基本的には、作業を行っていない状況の下では半径二海里、二マイルでございます。それから、潜水調査、五月の初めに行いました潜水士による船体調査、それから今般の引揚げ作業の実施におきましては警戒の範囲を半径三海里ということでしておりまして、その範囲で先ほど申し上げました警戒を行っておるところでございます。
　それから、油の被害についてお尋ねがございましたけれども、水中において燃料油タンクのエア抜きなど、油の漏えいのおそれのある箇所を閉鎖するなどの措置を講じまして、油の流出を防止するための措置を万全を期したいと思っております。万一に備えまして、巡視船、作業船などにはオイルフェンスなどの防除資機材を搭載しまして、体制を取っておるところでございます。
○福島啓史郎君　要するに、規制海域、警戒海域三海里の場合約九十四平方キロメートル、二海里の場合は四十三平方キロメートルになるわけでございます。それを仮に八月まで掛かったとしますと、約八か月です。そうすると、巷間言われている一億円という額がどうなるかといいますと、仮にこれが漁業補償だとすれば、三海里の場合で一平方キロメートル当たり百六十万、二海里の場合ですと三百五十万円なんですね。百メーター百メーターで三百五十万円という、年間、そういう漁業はまずあり得ないわけでございます。
　したがって、こうした一億円を漁業補償とするというのは理不尽な要求だと思うわけでございますが、外務大臣、だれがそういう要求をしているのか、あるいはそれは国際海洋法上根拠があるのか、またこれにどう対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　不審船の引揚げにつきましての中国側との協議におきまして、中国側からは、不審船事件発生以来、日本の巡視船が現場海域に展開をしているので中国の漁船が漁場に近づけない、漁民から強い不満が提起されているという指摘がなされてきました。
　我が方といたしましては、現時点で具体的な対応を決めているわけではありませんが、こうした中国側の主張を受けまして、今、委員がお聞きになられました国連海洋法条約との関係の有無も含めまして、引き続き真剣に検討いたしまして、できるだけ速やかに誠意を持って対応することといたしておりまして、中国側と協議を継続をしていく考えでおります。
○福島啓史郎君　誠意を持って検討しているということは、要するに払うということなんでしょうかね。どうなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今の時点で先ほど申しましたように具体的な対応を決めているわけではないということでございますけれども、我が方として速やかに誠意を持って対応することとしているということでございます。
○福島啓史郎君　週刊誌等によれば、日本側から言い出したというような話もあります。要するに、理由のないお金は払うべきじゃないと私は思いますし、それは日本の国益だと思っておりますので、十分慎重に、かつ、このことが対中関係におきましても重要な意味を持つことを踏まえて判断をしていただきたいと思います。
　次に、今後の対中関係についてでございますが、我が国は、好むと好まざるとにかかわらず、この隣人、大きな隣人、中国という大きな隣人と付き合っていかなきゃならないわけでございます。先ほど日本のチャイナスクールを問題にいたしたわけでございますが、中国にも唐家セン外交部長を始め、日本語を理解する言わばジャパンスクールとも言うべき人脈があるわけでございます。これは、靖国問題等、対日強硬派的な発言をしておりますし、またそれと呼応するような形で、日本のチャイナスクールの人々がセンチメントとインタレストを共有するような面があるわけでございます。
　そこで、私の提言なんですが、こうした外交当局とは別に、小泉総理と江沢民ないし朱鎔基首相の直属の諮問機関として、日中両国で、政治、経済、文化を含めまして、二十一世紀の日中関係を総合的に構築するための民間人、学者等から成る言わば賢人会議というものを、例えば二十一世紀日中関係改善総合戦略会議というような名称でも付けたらいいんでしょうか、そうした賢人会議を日中友好条約三十周年を機に設立することを提言してはどうかと思うわけでございます。また、そのための、準備構想のためのワーキンググループを早期に設置してはどうかと思うわけでございます。
　また、仮に中国側がこれに同意しないということもあり得るわけでございますが、そうした場合にも、日本側においては、総理直属の民間人、学者等から成る二十一世紀日中関係を総合的に組み立てる総合戦略会議を設置して、一年ぐらい掛けて総合戦略を策定すべきであるというふうに考えますが、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃっている考え方に私は賛成でございまして、日中関係というのは非常に幅が広い関係でございまして、いろいろな問題があるわけでございますので、そういった様々な問題に対応ができる専門家が集まって、単に日本専門家あるいは中国専門家ということではなくて、広い範囲の専門家が集まって日中関係を議論していくということは非常に重要なことだと私も思います。
　それで、今、委員が御提案をなさったこととの関連では、現在、日中間では両国の有識者によって構成をされます日中友好二十一世紀委員会というのがございまして、これは実は発足が八四年でございまして、今まで、ですからもうほぼ二十年近く前になりますけれども、十五回の全体会合を行いまして、二十一世紀における日中関係を安定的に発展をさせていくというために、政治、経済、文化等の広範な角度から検討を行って、両国の政府に貴重な提言、報告を行ってきております。
　この委員会については、次回以降新たなメンバーになるということが想定されておりますので、そういった形で日中間の重要なパイプの一つとして引き続き積極的な役割を果たしていってほしいと思っております。
○福島啓史郎君　もちろんその委員会も結構なんですが、それとは別に、あるいはその上に、両方の、両国のトップに直属する民間人、学者等から成る、これは日米関係もちょうど摩擦が起き始めたときから賢人会議というようなものを作っていったわけですね。ああいったものをモデルにしながら、是非、検討し、実現していただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなったんですが、ちょっと防衛庁長官にお聞きしますけれども、我が国の防衛政策につきまして。
　我が国の防衛政策は、防衛計画大綱、これは平成七年に策定しているわけでございまして、これは期限は無期限というふうになっております、八年以降無期限。前回策定は実に二十年前の昭和五十一年ということで、非常に長期間のものになっているわけでございます。それで、その指針に基づきまして、防衛力を整備するために五年ごとに中期防衛力整備計画、これは五年ごとでございますが、期間は五年でございますが、三年ごとに見直しをしているという、それを策定しているわけでございます。
　これに対しまして、アメリカは、これは大統領選との関係もあるとは思いますけれども、四年ごとに国防政策の基本となる国防計画を見直し、最新の世界情勢分析を基に、アメリカの国益あるいは安全保障環境、国防政策の目標、戦力構成等を策定しまして、各年度の国防予算を作成しているわけでございます。
　それで、そうしたように、アメリカもそうでございますし、他国を見ましても、そうした防衛構想を立てている、防衛政策の目標を立てている国につきましては、非常にその時点時点で見直しを行っているわけでございます。このように、世界の情勢の変化あるいは技術進歩、防衛技術進歩等が目覚ましいものがあるわけでございまして、我が国も、アメリカのような、アメリカに倣って四年ないし五年ごとの防衛計画の策定一本とするか、あるいは十年を、十年ぐらいを計画対象期間とする防衛計画大綱。その場合には、その内容は、日本の国益、安全保障環境、防衛政策の目標、戦力構成の方向等としまして、具体的な編成なり装備等の具体的な規模は整備計画にゆだねるという形でもって、大枠を防衛計画大綱で示し、つまりそれはどちらかといえば防衛政策なんですね。その裏付ける戦力につきまして、戦力構成につきましては五年ごとの防衛力整備計画を定めるというような、そうした考え方を導入すべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　現在の防衛力の整備につきましては、対象期間については特定の期限を設けずに、防衛力の整備、維持及び運用に関する基本的指針を示す防衛計画の大綱と、継続的かつ計画的に防衛力を整備するために五年ごとに作成される中期防衛力整備計画との組合せによって適切にその推進を図っているところでございます。
　そこで、新たな情勢等の変化に対応するということでございますが、この防衛計画の大綱自体が、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国の周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有することとなっておりまして、その整備には長期間を要するということで、我が国が力の空白とならないような適切な防衛力を保持し続けるためには、御指摘のように、その時々の安全保障環境の変化に対応して、想定される危機とこれへの抑制、防止、防御等について適切に判断していく必要がございます。
　そういう観点で、この大綱の中で中期防衛力整備計画を策定をしているところでございますが、平成八年度以降の大綱では、我が国の防衛に加えて、テロリズムにより引き起こされた特殊な災害を含む各種の事態への対応や、より安定した安全保障環境構築への貢献を今後更に期待される防衛力の役割といたしておりまして、現中期防の中にもゲリラや特殊部隊、核・生物攻撃、化学兵器による攻撃の事態、またサイバー攻撃や、人的基盤の維持充実、弾道ミサイル防衛に関する研究等を推進することを挙げております。
　また、今後の在り方につきましては、昨年九月以降に、今後の防衛力の在り方について多様な観点から幅広く議論を行うために防衛力の在り方検討会を設置いたしておりまして、今後の防衛力の在り方等につきましては、多様な観点から幅広く議論を行い必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　時間がありませんのでここで終わりますけれども、この問題、引き続き質問していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　最初に、本日の毎日新聞の一面、防衛庁長官、読まれましたでしょうか。この見出しだけ読みますと、「海幕情報公開室　講習に請求者身元資料」、そして「組織的利用　報告書で触れず」ということで、防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題で新たなまた問題が報じられております。
　最初にお伺いいたしますけれども、この報道にございます情報公開講習、これが開かれたならば、いつ開かれたのか、何のために、対象者、そしてこのときだけなのか、以前にも開催したことがあるのか、まずお尋ねいたします。
○政府参考人（宇田川新一君）　委員御質問の、今日、毎日新聞に出ました海幕情報公開室、講習に情報者身元資料という関連の御質問でございますが、ここに書いてあります情報公開講習と申しますのは、本年の一月下旬から三月上旬に掛けまして、海幕情報公開室で部隊等に実施しました情報公開講習のことであると承知しておるところであります。
○齋藤勁君　今、私は、以前にもこういった講習がされたことがあるのかどうかということもお尋ねいたしました。そして、目的についてお尋ねさせていただきました。今、一月下旬から三月上旬に掛けてということですが、開催されたということについては分かりますが、具体的にいつ、三か月にわたって何か順次行ってきたのか、一回だけ行ったのか、具体的にもう少し解明していただきたいと思います。
○政府参考人（宇田川新一君）　期間は、十四年の一月二十九日から三月五日であります。目的は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行後の開示請求の状況及び開示請求の事例に基づき摘出された問題点等について認識するとともに、問題点等の改善のための対策、業務実施上の留意事項等について理解し、円滑かつ的確な情報公開業務の実施及び部隊運用に資するという目的のためでございまして、実施者は海幕の監理部の総務課情報公開室員であります。それから、対象部隊は海上自衛隊の各部隊、機関、護衛艦隊司令官とか、護衛艦隊司令部とか、そういうようなほとんどの部隊について実施したと承知しています。
○齋藤勁君　そうすると、その期間、対象者は違うけれども、一月、二月、三月、約三か月にわたって行われたということの受け止め方でいいんですか。