Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の法曹一元という言葉でございますが、これは多義的ではございますが、一般的には裁判官及び検察官を主として弁護士の中から任命する制度をいうものと認識をしております。それを前提にお答えいたしますと、裁判官及び検察官の任用制度につきましては、国民の求める質の高い裁判官及び検察官が得られるようにすることが重要であると考えております。
　この点につきまして、検討状況のお尋ねでございますので、政府の検討、少し遡りますと、平成十三年、これは先般の司法制度改革につきまして提言をいたしました司法制度改革審議会の提言がございます。この審議会の審議経過におきまして、この法曹一元、先ほど申しました意味での法曹一元について議論がなされました。
　しかし、この審議会においてはどうなったかと申しますと、司法を担う高い質の裁判官を安定的に確保する観点から、判事補に裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませる制度の整備、これが一つ、それからもう一つ、これは今ありました法曹一元という言葉に近い、弁護士である者を裁判官に任官させる弁護士任官の推進、こういうことによって給源、言わば裁判官の供給源でございますね、裁判官の給源の多様化、多元化のための措置等を提言するということがこの審議会でなされました。また、検察官につきましても、検察の厳正、公平性に対する国民の信頼を確保する等の観点から同様の措置が提言されております。
　その後でございますが、これを受けまして、平成十四年に閣議決定、司法制度改革推進計画という閣議決定がなされまして、そこにおきまして、まず第一に、判事補に裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませる制度や、検事が一定期間国民の意識、感覚を学ぶことのできる場所で執務する制度を整備すること、それから二番目に、弁護士任官等を推進すること等が内容とされております。
　それで、その後でございますが、これを受けまして制度の整備がなされた部分がございまして、平成十六年には、判事補及び検事の能力及び資質の一層の向上等を図るため、判事補及び検事が一定期間その官を離れ、弁護士となってその職務をするという制度、これは弁護士職務経験制度と申しますが、これを創設いたしまして、関連法が平成十七年四月一日に施行されております。
　ということでございまして、最高裁判所におきましては、裁判官についてこれら弁護士職務経験制度、それから弁護士任官制度でございますね、これを適切に運用されているものと承知しております。
　法務省といたしましても、検察官に関するこれらの制度を適切に運用するとともに、司法制度を所管する省庁として、今後も国民の期待する広くかつ高い識見を備えた裁判官及び検察官を確保する等の観点から、必要とされる方策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山口和之君　やっぱり一定の経験は積む必要があるだろうということだと思いますが、自分は医療やリハビリテーションの世界で生きてきましたが、豊かな経験を積んだ現場に明るい者はやっぱり質の高いケアを提供できるということで、身をもって経験してきたところでございます。少しの間研修したぐらいでそれが身に付くとは到底ちょっと思えないところがございます。
　そういった観点からいうと、この辺りでもう一度、法曹一元の導入について検討する必要があるのではないかというふうにも思います。法曹一元を導入するにせよ、しないにせよ、どういった制度であればより国民の権利利益を保護することができるかについて、法務省は絶えず検討していってほしいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高木かおり君　私は、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。日本維新の会の高木かおりでございます。
　私は、我が党を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案と検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　我が党は、身を切る改革を掲げており、九月二十七日に、国会議員の身分や待遇を厳しく見直す八本の法案とともに、国家公務員総人件費を二割削減する法案を提出いたしました。国の出先機関の統廃合等で人員削減を進めるとともに、人事院勧告方式の見直し等で国家公務員の給与等を削減するというものです。
　公務員給与については、我が党が国会で一貫して主張しているとおり、まず人事院勧告の方式自体を見直すべきと考えます。そもそもなぜ民間の給与が上がれば公務員給与も上がるのでしょうか。民間と公務員では、働き方や身分保障の面でも違いがあり、単純に比較してもよいのかどうか疑問です。また、人事院による民間給与実態調査の対象は、事業所規模で民間事業所の上位一％のみで、対象は大企業のみと推察されます。さらに、五段階評価の人事評価で上から三段階で九九％を占めている点、同じ仕事でも上がり続ける年功序列賃金等、改善すべき点は幾らでもあります。
　現に、大阪府人事委員会が先月行った勧告では、民間との給与比較の在り方を見直した結果、月例給が引下げとなりました。公務員給与の安易な引上げが財政再建の点でも問題であるのは言うまでもありません。
　昭和五十七年、鈴木善幸内閣のときに、財政状況が非常に厳しいという理由で人事院勧告の実施は見送られました。その後は一回だけ、東日本大震災の際に公務員給与を削減したものの、消費増税の行われた平成二十六年に元に戻りました。それ以来、平成二十七年、二十八年と公務員給与は上がり続け、本法案が成立すれば三年連続の引上げとなります。所要額は三年間で一千四百億円に上ります。
　財政状況が厳しく、国民負担も重い中、公務員給与を上げ続ける政策は見直すべきです。人事院勧告の問題点を何ら見直しもせず、国民の理解のないままに、財政再建にも逆行する本法案に我が党は到底賛成することができません。
　以上をもって、本法案への反対討論といたします。
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十八年十一月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（第百九十回国会、山本ともひろ君外三名提出）
　第二　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（第百九十回国会、山本ともひろ君外三名提出）
　日程第二　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（第百九十回国会、山本ともひろ君外三名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
　　　　—————————————
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、預金者等が名乗りを上げないまま十年間放置された休眠預金等を、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、子供及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、並びに地域社会における活力の低下等に直面している地域の支援に係る活動であって、そのおさめた成果が国民一般の利益の一層の増進に資することとなる民間団体が行う公益活動の促進に活用するための措置を講ずるものであります。
　本案は、第百九十回国会に提出され、五月十八日当委員会に付託、同日、提出者山本ともひろ君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしましたが、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、去る十一月十八日、提案理由の説明を省略し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、道路運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　—————————————
　道路運送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ことし一月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、安全、安心な貸し切りバスの運行を実現するため、所要の措置を講じるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、貸し切りバス事業に係る許可について、五年ごとの更新制を導入すること、
　第二に、旅客自動車運送事業の許可及び運行管理者の資格について、欠格期間を五年へ延長するとともに、事業の休止、廃止の届け出を三十日前の事前届け出制に改めること、
　第三に、民間指定機関による貸し切りバス事業者への巡回指導等を実施するため、当該機関による負担金徴収制度を創設すること、
　第四に、輸送の安全確保命令違反に対する罰則を強化すること
などであります。
　本案は、去る十一月十五日本委員会に付託され、翌十六日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
　　　　—————————————
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、義務教育段階において普通教育を十分に受けていない者の状況に鑑み、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、基本理念として、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の実情を踏まえた支援等を定めること、
　第二に、教育機会の確保等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めるものとすること、
　第三に、不登校児童生徒に対する教育機会の確保等を図るため、不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の重要性に鑑み、当該児童生徒の状況に応じた学習活動を支援するなどの必要な措置を講ずること、
　第四に、夜間中学等における就学の機会の提供のために必要な措置を講ずること、
　第五に、本案は、一部の規定を除いて、公布日から起算して二月を経過した日から施行すること
などであります。
　本案は、第百九十回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、今国会においては、去る十一月十六日河村建夫君から提案理由の説明を聴取した後、十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　前田　一男君
　　小山　展弘君　　　　　坂本祐之輔君
　　宮崎　岳志君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　渡辺　孝一君
　　坂本祐之輔君　　　　　小山　展弘君
　　初鹿　明博君　　　　　宮崎　岳志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、御法川財務金融委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、西銘国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、永岡文部科学委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十八年十一月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（第百九十回国会、山本ともひろ君外三名提出）
　第二　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十四日木曜日午後一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　土井　　亨君　理事　中村　裕之君
　　　理事　山際大志郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　　博君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　八木　哲也君
　　白石　　徹君　　　　　池田　佳隆君
　　高木　　毅君　　　　　今野　智博君
　　津島　　淳君　　　　　鈴木　憲和君
　　額賀福志郎君　　　　　小松　　裕君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　青山　周平君
　　加藤　鮎子君　　　　　鳩山　二郎君
　　小松　　裕君　　　　　額賀福志郎君
　　今野　智博君　　　　　高木　　毅君
　　鈴木　憲和君　　　　　池田　道孝君
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　白石　　徹君
　　池田　道孝君　　　　　大野敬太郎君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　津島　　淳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請が出されております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉並びに四国電力伊方発電所三号炉の計八基に対して設置変更許可を行い、この中で、高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。また、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉並びに中国電力島根原子力発電所一号炉の計五基について、廃止措置計画の認可申請に基づき審査を実施しております。
　さらに、試験研究炉について、本年五月に設置変更承認及び許可を行った国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び近畿大学原子力研究所原子炉に続き、九月二十一日に国立大学法人京都大学原子炉実験所の研究用原子炉についても設置変更承認を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおります。
　東京電力福島第一原子力発電所においては、事故発生から五年が経過し、さまざまなトラブルに緊急的に対応していた事態対処型の状態から、現在は、廃棄物の管理や汚染水対策、廃炉に向けた対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることのできる計画的対処の状態に移行したと認識しています。
　これらを踏まえ、安全上の観点から優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示いたしました。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、昨年八月に改正した原子力災害対策指針に基づき原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めており、今年度も引き続き原子力災害拠点病院の指定促進に向けて支援を行っているところです。また、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう、原子力災害対策指針の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体、その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、組織体制及び運営の継続的改善について申し上げます。
　原子力規制委員会は、より実効性の高い規制の実現を目指して、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳにおいて明らかになった課題を踏まえ、原子力施設に係る検査制度及び放射性同位元素使用施設の規制等について見直しを行い、また、新たな規制を遂行できる組織体制を整備すべく検討を行っています。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○三原委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田幸三君、内閣官房内閣参事官吾郷進平君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。
○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。
　当委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。
　冒頭、本日早朝、福島県沖でマグニチュード七・四、震度五弱の地震が発生し、津波が観測をされました。被害の全容はまだ明らかになっておりませんが、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、地震、津波の備えを万全に進めていかなければいけないと思います。
　そこで、昨日通告はしておりませんけれども、今回の地震で、今廃炉作業が進んでおります福島第一原発を初め原子力関連施設に異常、被害等はあったのかどうか、お尋ねをいたします。
○田中政府特別補佐人　福島第一の方は、水を処理していますサリーという、そういった装置は直ちにとめまして、特別の被害はありませんでした。
　それから、第二の方は、三号炉の燃料プールの横に、プールの上の方に汚れたごみとか何かが入るので、スキマサージポンプといって、それを取り除くようなポンプがあるんですが、地震の揺れで水位がちょっと下がったことによってどうもとまったという報告を受けておりますけれども、それでその循環ポンプがとまりました。その結果、復旧に一時間ぐらいかかって、一時間後には順調に冷却というか、今は回っております。
　そもそも、この福島第二の燃料ですが、もうとまって随分時間もたっていますので、おおよその計算ですけれども、六十五度Ｃというのが一応規格、プールの温度ですけれども、そこに至るまでには、とまったままでも一週間ぐらいは時間があったということであります。一時間で復旧したということですので、特段そこに問題はありません。
　それから、商用電源の停電がどうも一部あったらしくて、ダストモニターがついています、二基ほどとまりましたけれども、これも現在は復帰しております。
　以上です。
○高木（宏）委員　ありがとうございます。引き続き、監視、情報収集をしっかりお願いしたいと思います。
　本題に入らせていただきます。
　今、原子力規制委では、新規制基準に基づいて、申請のあった原発の適合性審査を実施されております。再稼働に向けたプロセスとしては、規制委による原子炉設置変更許可が出た後は、経産大臣名の再稼働政府方針文書が立地自治体に提出されて、議会議論等を得て知事が判断を表明するという流れになっております。
　いずれにしても、この立地自治体住民の再稼働に向けての理解というのが非常に重要なわけですが、地域の声を聞くと、新規制基準により安全性が向上しているという点がなかなか浸透していないという印象を持っております。
　新規制基準は世界一厳しい基準とも言われておりますけれども、浸透し切っていないという理由、幾つか考えられますが、大きく二つあると考えております。
　一つは、福島事故の主原因が津波によるものなのか地震によるものなのか明確な結論が出ておらず、そうした中で制定された新規制基準は大丈夫なのかという認識が一部にございます。
　福島事故後に設置された四つの事故調査委員会、国会、政府、民間、東電でありますが、このうち政府、民間、東電の事故調は、津波によって全交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことが今回の大事故の直接的原因と結論づけておりますが、国会の事故調は、安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的に言えないと地震による機器の損傷の可能性を指摘しており、事故の原因がいま一つ曖昧になっております。
　その後、規制委員会では、改めて事故原因を検証し、平成二十六年の十月に中間報告で、直接的な原因は津波と結論づけております。
　そこで、改めて伺いたいと思います。
　新規制基準は福島事故の原因も踏まえた上で制定されたわけですが、原子力規制委員会として、福島事故の原因については津波によるものとして結論づけられているのか、事故の直接的な原因について整理ができているのか、お伺いします。
○田中政府特別補佐人　まず、結論から申し上げますと、地震の後は正常に、原子炉はとまりましたけれども、動いていた、その後、津波が一時間ほどたって来て、その結果、電源が全部失われたということ、それから、二次系の海水ポンプ等が流されたというようなことで、直接的には津波、その結果、電源が全て失われたということであります。
　そういったことは、事故当時のプラントデータから見ますと、原子炉の水位とか圧力に大きな変化は津波が来るまでは生じておりません。それから、炉心損傷とか炉心溶融に至ったのは、そういうことを考えると津波が来た後だということであります。それまでは、一応、緊急時の冷却はきちっと行われていたということです。
　国会事故調では、先生御指摘のように、配管の微小な漏れがあって、そこから漏れて、原子炉内の水が下がって炉心損傷とか炉心溶融に至る可能性もあるということでしたけれども、先ほどこれも先生御指摘のように、私どもとしても、そのことについて、かなり放射線のレベルの高いところですけれども、現場にも職員が立ち入りまして調査して、十月に中間報告書を取りまとめております。
　そういったことも踏まえて、とにかくいろいろ解析もしましたけれども、十時間程度の漏えいが継続しても漏えい量というのはそんなに大きいものではない、電源機能とかそういったものの機能が健全であれば炉心損傷が発生することはなかっただろうというふうな結論を出しております。
○高木（宏）委員　津波が主原因と結論づけているということでありますが、新規制基準の安全性向上が浸透し切っていない二つ目の理由として、福島の事故においては広範囲にわたり避難や移転が生じた事実から、一度原子力事故が発生すると、ＵＰＺの圏内、さらには広範な地域まで長距離避難を余儀なくされるという認識が広く住民の間に浸透している点が挙げられます。
　福島の事故を踏まえて、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が、従来の十キロから三十キロに拡大をされました。新たに制定された原子力災害対策指針では、五キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺ、これは即時避難となる区域でありますが、三十キロ圏内を緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺでございます、これは、屋内退避を基本として、一定の放射線量を超えた場合には段階的に一時移転を実施するとしております。
　規制委では、重大事故時における放射性物質、セシウム１３７でありますけれども、この放出量を福島の百分の一である百テラベクレルに抑えることを目標としており、百テラベクレルを下回ることにより、長期避難を余儀なくされる事態となる可能性は少ないと考えるわけであります。
　新規制基準では、多重、多様な安全対策を講じることで、この新規制基準に適合した原発においては、福島の事故のように放射性物質を大量に放出することがなく、ＵＰＺ圏内までの広範囲において長期避難といった事態が生じる可能性はかなり減じられると考えますが、見解を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、新しい規制基準は、福島第一原子力発電所の厳しい反省、それは一つは外的要因、津波とか地震とか、台風もそうですし、洪水もそうです、そういったものについて、今まで抜けていたところについて全部規制を厳しく求めております。
　そのほかに、今度は、まず、そういった条件と同時に、いわゆる過酷事故、シビアアクシデントが起きたときにも対応できるようにということで、電源の多様化とか炉心の冷却の多様化、そういったものも求めておりますので、先生がおっしゃるように、実際にこれが全て失われて住民が避難しなければいけないというような事態は極めて少なくなる。基本的には、我々としては、そういった確率は限りなくゼロに近づけようということで規制をしております。
　しかし、これは非常に難しい問題なんですけれども、だから事故はないとか大丈夫だと言うと安全神話というつぼにはまってしまいますので、そういったことのないように、やはり事故は起きるという可能性を考えた上で避難準備をしていただく。
　一Ｆ事故のもう一つのあれは、放射線被曝によっては、サイト内は相当の被曝量になって、サイト外も被曝しているわけですけれども、急性障害を起こすような被曝は今のところゼロです。確率的には、今後のことだからわかりません。ただし、緊急に避難したことによって、既に長期避難も含めて二千人近い方が亡くなられたというような反省があります。ですから、そういったことで犠牲者をなくすということも非常に大事なことだということで、今の防災指針をつくらせていただいております。
　今後とも、新しい規制基準の前に防災指針をつくっておりますので、その適用については幾らか見直しも必要かと思いますが、基本的にはそういう考え方でつくらせていただいておりますので、先生のおっしゃるようなことも、ぜひ御理解いただけるように、今後我々としても努めていきたいと思います。
○高木（宏）委員　今、田中委員長から御答弁いただきましたけれども、安全性について正確な情報を発信して、新規制基準に適合することにより、これまで以上に安全性が向上した施設になっているということについて、立地地域の住民等に理解してもらうことは重要であると考えております。
　日本原子力文化財団が実施した平成二十七年度の原子力利用に関する世論調査によれば、原子力についての広報で、情報発信者への信頼を尋ねた質問では、情報源の信頼として、大学教員、研究者などの専門家が四七・四％で圧倒的に高く、次いで、国際原子力機関などの国際機関が二二・九％となっております。ちなみに、政府関係者は七・八％と下位に低迷をしておりますが、こうした状況は改善していく必要があるわけで、根拠に基づく情報体系というものをしっかりと整備して、原子力利用の安全にかかわる国民理解を促進していく必要があると考えますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
○進藤政府参考人　お答えします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故以降、国民の皆様の原子力への不信や不安は依然として根強いところですけれども、原子力安全を含めまして今後の原子力政策を考えていくためには、国民の皆様一人一人が、科学的に正確な情報に基づいて理解を深め、合理的に御判断いただき、その上で合意を形成いただくことが不可欠と考えております。
　このためには、双方向の対話や広報等のコミュニケーション活動をより一層進めることが大事ですけれども、これとともに、国民の皆様が御自身で疑問に思ったときに、インターネット等を活用してみずから調べ、みずから疑問を解決し、みずから理解を深められるような環境づくりが重要と考えております。
　具体的には、国民の皆様が理解を深めるためには、単純に主張を提示するのみでは不十分でございまして、それらをわかりやすく解説したものをつくる必要がございます。さらに、国民の方々が、関心に応じて、順繰りに、主張や解説からより専門的な科学的知見、論文等までたどろうと思えばインターネットでたどり、より一層の理解を深められるような情報のトレーサビリティーを整備することが必要と考えております。
　原子力委員会では、現在、このような考え方を議論しておりまして、十二月上旬には見解として取りまとめる予定でございます。その後、電気事業連合会や日本原子力研究開発機構等、十程度の関連機関とともに協議会を設置しまして、情報の編集方針や今後の進め方などについても検討していく予定でございます。
　よろしくお願いいたします。
○高木（宏）委員　次に、審査体制についてお伺いします。
　これまで、規制庁の審査体制も順次整備されて、現在では、百二十名ほどの職員を七つの班に分けて、Ｐ型が三班、Ｂ型が一班、地震、火山二班、それに、特定重大事故等対処施設一班という体制で臨まれていると承知をしております。
　現在稼働中の五基、許可を受けた二基はいずれも加圧水型原子炉、ＰＷＲで、申請中のＰ型でまだ許可がおりていないものは、私の地元にある北海道の泊の一—三号機など少数になっております。
　限られた人員とリソースの中で迅速に審査を進めるために頑張っておられる規制庁の職員の皆さんに改めて敬意を表しますが、規制庁の発足は平成二十四年、そして新規制基準の制定が平成二十五年ということで、足かけ四年になりますが、まだ約半分のプラントの審査が終わっていない状況であるのも事実であります。
　そこで、改めて、安全性を第一として審査に慎重を期すこと、審査対応に係る事業者の努力、これは大前提でありますけれども、迅速、効率的な審査に向けての取り組みについてお伺いします。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会におきましては、審査全体を効率的に進めることが重要と考えてございます。
　先生の御指摘のとおり、事業者の対応にも工夫が必要なところはございますけれども、私どもとしてできる工夫も行ってございます。
　例えば、事業者があらかじめ審査において準備すべき内容について、その準備ができるように、主要な論点もあわせて審査結果をまとめるというようなことをやってみたり、それから、審査で確認すべき事項を整理して、これを文書にまとめて公表するといったようなことをやってございます。また、複数の申請が出てございますけれども、共通する論点がある場合には合同で審査をする、こういった工夫も重ねてきているところでございます。
　一方、事業者の方においても、さまざまな対応をする必要がございます。
　こういったことがあるので、時間がかかることもございますけれども、体制の強化という面で申し上げますと、継続的に実務経験者を中途採用するでありますとか、関係省庁からの人的支援を得るといったようなことをやってございまして、審査を担当する職員の増強も順次図ってきております。
　今後とも、こういった努力を引き続き進めて、効率的な審査を進めるように体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○高木（宏）委員　今、審査体制について御答弁いただきましたが、原子力先進国の米国では、連邦政府のもとに原子力規制委員会、ニュークリア・レギュラトリー・コミッション、ＮＲＣといいますが、これが置かれて、約四千名のスタッフ、年間十億ドルの予算を有する独立した機関が原子力規制のほか業務を行っております。
　米国の規制機関は、規制や審査に加えて放射性廃棄物の管理、原子力技術の調査研究などを行っていることから、原子力工学の専門家はもとより、プラント設備にかかわる機械工学、原子炉建屋や防波堤などの土木工学や建築工学といった幅広い専門性と、設備の設計、施設の施工などさまざまな知見を有する人材が所属をしております。
　規制委、規制庁も、新規制基準に基づく原発の再稼働に係る審査業務に加えて、運転する原発の検査業務も非常に多く、効率的で専門性や知見の高い組織が必要と思料いたします。
　そこで、お伺いいたしますけれども、原子力本体に限らず、原発に関する幅広い専門性や知見を有する組織が必要と考えるわけですが、原子力規制庁における今後の体制構築の展望について委員長にお伺いいたします。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、原子力規制を確実に運用していくためには、これを担う組織体制、それのもとになる人材というのをいかに確保するか、またその人材をいかに教育するかということが大事です。さまざまな御支援をいただきながら、相当短期間に人員強化を図らせていただいています。
　そういった数少ない人員ですけれども、ＮＲＣと比べると、私ども一千名ですから四分の一ですね、そういった状況の中でも、研修用プラントシミュレーターを活用した実践的な研修を行うとか、できるだけ、中途採用でいろいろなところから来ていただくというようなことで、専門人材の確保に努めております。
　もちろん、原子力は非常に幅広い分野をカバーしなければならないので、土木建築から機械工学、電気工学、地震とかそういったところまで含めた専門家、数は少ないですけれども火山の専門家まで今採用しております。
　実は、私ども、これは発足当時から繰り返し申し上げているんですけれども、我が国の原子力界全体を見たときに、人材がもう本当に払底していると言っても過言ではないと思います。これは、大学の原子力関係の学科がほとんど皆無に近くなっているということ、それから、いろいろな意味で原子力研究開発機関の力量も下がっているということで、非常に心配しております。
　そういった教育とか人材育成に必要な施設も老朽化してほとんど使えない状態になってきているということですので、そういったことを含めて、我々原子力規制委員会はもちろんですけれども、全体として、やはり安全を確保するのは、事業者でもありますし、いろいろな立場の人ですので、そういった点での強化というのもぜひ国全体として考えていただければ幸いです。
○高木（宏）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
○三原委員長　次に、石川昭政君。
○石川委員　自由民主党の石川でございます。
　冒頭、委員長から、福島の地震に関しまして、福島第二原発のポンプがとまったという御説明がございました。
　ちょっと通告にないわけですけれども、お尋ねしたいと思います。
　そのポンプがとまった原因なんですけれども、これは、地震の揺れによって何らかのセンサーが起動して、その結果、モーターがとまったのか、それとも、予期しないシステムトラブルが生じた結果、ポンプがとまったのか、この辺の原因についてお尋ねしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　報告を受けている限りにおいては、水位が移動して、その取水部、表面の方から水を引き込んでいるわけですが、そこが空になってとまったというふうに聞いております。
　ただ、原因が本当にそうかどうかということについては、もう少し詳細に調べてみないとわかりませんので、それについては引き続き今、調査を継続中でございます。
○石川委員　ありがとうございました。
　恐らく、ポンプが空回りというか、過熱しないように何かしらサーモスタットみたいなものがあって、それで電気がとまったとか、そういう見方もあろうかと思いますので、この件についてはよく原因を究明していただいて、今後の規制行政に生かしていただきたい、このように冒頭お願いを申し上げます。
　それでは、通告もございますので、若干変更しながらお尋ねしたいと思います。
　ことし一月、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳが来日しまして、日本の規制行政についてレビューを行ったところでございます。
　その結果ですけれども、ＧＰ、良好は二つ、Ｒ、勧告は十三、Ｓ、提言は十三個でありました。今回、規制委員会が船出して四年目でございますけれども、この評価について、率直に言って私はまだまだ評価が低いというふうに認識しております。
　田中委員長、この評価につきまして、田中委員長の規制方針とＩＲＲＳの規制の評価、これは委員長の考えに沿ったものであるのかということをお尋ねしたいと思います。
　あわせまして、自民党の原子力規制ＰＴから、緊急提言並びに三年の見直しの、二回の提言を規制委員会に提出しております。この提言につきまして、委員長は内容をごらんになっていると思いますけれども、通読してごらんいただいて、どう取り組んでおられるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今回のＩＲＲＳミッション受け入れについては、二年、発足間もなくから受け入れ準備をしまして、それで受け入れました。
　もともと、このＩＡＥＡの規制サービスというのは、いい点数をとることというよりも、どこに問題があるのかということを総合的に御指摘していただくということで、幾つかの、相当の提言とかはありますけれども、これは私どもが今後改善を図るべきことで、基本的に、前回のＩＲＲＳのときに、独立性とか中立性というのが非常に大きく問題にされたわけですけれども、そういったことについての指摘はなかったし、今、今回御指摘いただいたことについては、検査制度を含めて積極的に一つ一つ取り組んでいるところであります。
　それから、自民党ＰＴからの提言については、一度目は塩崎原子力規制ＰＴ座長と吉野事務局長、それから二度目は吉野原子力規制ＰＴ座長と井上事務局長より直接私が受け取っておりまして、つぶさに拝読させていただいております。
　その中で幾つか、全てそれはもっともだと言うわけにはいかないところもありますけれども、私どもとして反省して、あるいは取り入れるべきところは取り入れさせていただいているというふうに御理解いただければ幸いです。
○石川委員　ＩＲＲＳの勧告の一を読みますと、それぞれが所管する規制が調和するように、政策、許認可、検査及び規制監視を実施しということを指摘されております。例えば「もんじゅ」への勧告に関しましては、これは、調和したり、それから協力的で効果的なプロセスを規制委員会が実施しているとは私はちょっと思えないわけでございます。
　今回日本がレビューを受けるのは二回目で、前回は二〇〇七年の旧保安院時代でした。この際にも、独立性、安全文化不十分、それから審査の法的枠組みが不必要に複雑であるなど、十項目の勧告を初めとする指摘を受けております。それを訂正する、修正する間に福島原発事故に至ってしまったということでございます。
　しかも、三年以内にフォローアップレビューを受けるのが本来通例でありましたけれども、前回はなぜかレビューを受けることがありませんでした。その理由と、今後、三年後のレビューを受ける計画があるのかどうか、お尋ねします。
○田中政府特別補佐人　二〇〇七年のＩＲＲＳのレビューがなぜその後フォローアップミッションを受け入れられなかったかについては、私も直接の当事者じゃないので、耳にしているところでは、いろいろ国内的に忙しいことがあって、ＩＡＥＡに猶予をしてもらって延ばしている間に一Ｆ事故が起きたということであります。
　一方、今回のＩＲＲＳのレビューについては、私どもは、三年以内にフォローアップミッションを受け入れるべく、今、精力的に組織を挙げて取り組んでいるところでございます。
○石川委員　しっかりレビューは受けていただきたいと思います。
　それでは、各論に入ってまいります。
　まず、安全目標についてお尋ねしたいと思います。
　大飯原発差しとめ請求判決で、裁判官が、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるかが判断の対象とされるべきということを指摘しております。つまり、福島原発事故の前と後でどの程度原発のリスクが下がったのかということを明確にする必要があるというふうに思います。世界の原子力先進国は、それを安全目標という形で決めております。
　皆様にお配りの資料をごらんいただきたいと思います。きょうお配りしているのは、死亡リスク、人間がさまざまな要因で死亡する、その原因のリスクを数値であらわしている表であります。
　これを見ますと、やはり病気とか事故、自殺、そういったものよりも、この十のマイナス六乗で指している安全目標、このあたりまで実際に原発の事故のリスク、死亡リスクというのは下がっているんだということが一目瞭然であります。
　ところが、規制委員会では、この死亡リスクを決めないということを委員会で決めているようでございますが、私はこれはやはりきちっと決めるべきだと考えております。
　改めて委員長にお聞きしますけれども、この死亡リスクを含めた安全目標を設定しない理由をお尋ねします。
○田中政府特別補佐人　まず、安全目標というこの数値、リスク評価というか、リスク計算をして数値を出すわけですが、そういうことで米国とか英国とかいろいろな諸外国で決めている。
　国際的にはこれまでは、原子力事故による被曝による急性死亡確率が大体全体として、例えばがんなんかによる死亡が〇・一％程度ふえないようにするというような基準で、大体そういうのを決めてきております。
　しかし、今回の福島の事故を考えてみれば、先ほども申し上げましたけれども、放射線被曝による死亡というよりは、環境が汚染されることによって長期に避難しなきゃいけないことによって今までに五年間で二千人もの方が犠牲になっている。
　そういったことを踏まえると、今、国際的には、一Ｆの事故を踏まえて、放射線被曝によるリスクで物を考えるのはどうも不十分である、環境のリスクを考えるべきだという議論がだんだん出てきています。ＩＡＥＡでもそういう議論になってきております。
　そもそも、死亡リスクというそういう考え方が、今私から申し上げるのはちょっとあれですけれども、やや古い考えです。セシウム１３７で百テラベクレルというのは、福島第一の事故の約百分の一です。百分の一であれば、長期の避難とかあるいは被曝のリスクはもちろん、この前もＵＮＳＣＥＡＲ国連科学委員会が来て言っていましたけれども、ほとんど放射線障害リスクはふえないだろうということです。その百分の一ですからもっと少ないと思います。
　それよりは、環境も、その程度であればそんなに長期の避難は必要ないということになりますので、そこを目標にいろいろな規制を求めているということで御理解いただければと思うんです。
　安全目標というのは、いろいろなお考えがありまして非常に難しい概念ですので、必ずしもそれが万人に納得していただけるようなものにはなかなかならないというのが私どもの議論であります。
○石川委員　最新のリスク評価、やはり死亡リスクではなく環境リスクの方も含めるべきだという委員長のお考え、こういうことをもっと発信していただきたい。我々は、なぜそういった死亡リスクをとらないのかということを含めて、きちっとこうやって議論すれば理解していただけるものだと思っておりますので、そのことを重ねてお願い申し上げます。
　次に、ＩＡＥＡの基準についてお伺いします。
　ＩＡＥＡの安全基準については、リスクの発生確率を最小限にするということで、等級別扱い、グレーデッドアプローチを重要な規制指針として明記しております。ＩＲＲＳの勧告の九でも同様の日本の検査プログラムを実施すべきだということで勧告をしております。つまり、ＩＡＥＡの基準に照らすと、日本の原子力規制の中には等級別扱いが生かされていないという指摘だと思います。
　この等級別扱いを日本の規制に取り入れるべきだと私は考えますが、委員長のお考えをお伺いします。
○田中政府特別補佐人　いわゆる等級別、リスクの大きさに応じてという、グレーデッドアプローチと俗に申しておりますけれども、これについてはもう既に私どもは取り入れまして、いわゆる一般の発電炉と試験研究炉とか、試験研究炉も出力によって大分大きさが違う、リスクが違いますので、そういったことを考慮しながら、今、発電炉は比較的似ているんですけれども、試験研究炉になりますと出力も型式も違いますので、そういったことを、一つ一つの個性を踏まえながら審査をさせていただいております。
○石川委員　いわゆる田中私案についてお尋ねしたいと思います。
　平成二十五年三月十九日の規制委員会で示されました田中私案は、現時点でどのような法的位置づけになっているのか。また、これがもし私案のままとどまっているのであれば、田中委員長が交代したら変更もあり得ると思いますけれども、これについての御見解をお尋ねします。
○田中政府特別補佐人　今御指摘のものはバックフィットのことについてでしょうか。はい。
　バックフィットについては、福島第一原発事故の教訓として、各種の事故調査報告書において、新知見を基準に取り入れてバックフィットさせる法的仕組みが必要との提言がなされたことを受けて、原子炉規制法が改正され、必要な手当てがなされておるところであります。
　この枠組みにおいて、規制基準は委員会規則として定めることになり、新たな基準を定めたときには、委員会規則の附則に猶予期間など必要な経過措置を記載することとなります。つまり、何か新しい基準を決めたら、すぐに原子炉をとめてすぐに適用するというようなことにはなかなか、それでは実効性が出てきませんので、そういうことではありません。
　委員長私案も踏まえて、平成二十七年十一月、委員会で決定した「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」は、バックフィットをかける際に、当該基準の安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して猶予期間を個別に設定することなどを基本的考え方として示したものでありまして、この方針そのものは規則に記載すべきものではないと考えて、委員会決定として、平成二十七年十一月十三日の原子力規制委員会で決定させていただいております。