Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（町田勝弘君）　米トレーサビリティー法の御質問でよろしいでございましょうか。はい、失礼いたしました。
　本法律案におけます米穀事業者につきましては、第二条第二項におきまして「米穀等の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行う者」と定義されているところでございます。
○紙智子君　トレーサビリティーの実施時期について、先ほども風間議員の方からのやり取りがありましたけれども、これは公布からの一年半後と、それから産地表示について二年半という極めて長い期間が、非常に長いなというのが見た実感なんですけれども、なぜこんなに掛かるのかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先ほどもお答えしました周知徹底とかあるいは体制整備、それは、これをやりますよといって、多くの業者さんがおられるわけですね。そしてまた、どういうような書式にするかということも含めましてある程度の期間は要るということだと私は思っておるわけでございます。ですから、急ぐということはそのとおりなんでございまして、それに向けた作業も加速をいたさせます。いたずらに安全係数を取って時間を長く見ておるわけではございません。
　これ、本当に詰めた議論をしなきゃいけないのは、先ほどのみそ、しょうゆなんかの話でもそうなんでございますけれども、それが訴求ポイントなのかどうなのかという、かなり、数字で表されるものじゃないものですから、それぞれの御負担あるいは業者さんの数あるいはそれらの規模、そういうことも勘案をしながら、しかし一番第一に考えなきゃいかぬのは消費者の安全なのだということだと思っております。私どもとして、検討は加速をいたしますし、消費者の安全というものを最大の眼目としながら努力をしてまいりたい、そのためにある程度のお時間は必要なのでございますが、いたずらに時間を掛けてだらだらとやるということが許されないことはよく承知をしておるところでございます。
○紙智子君　もう最後になりますけれども、そういうこの間の議論、いろんな業者の方や、様々な反対意見や抵抗などもあるということも聞いておりまして、その長い期間の中、先ほどできるだけ短くするという話がありましたけれども、その中で、やっぱり骨抜きにならないようにそのことはしっかりとやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（平野達男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　松浦　大悟君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、大島九州男君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえて、外国等を当事者とする民事裁判手続並びに外国等の財産に対する保全処分及び民事執行に関する我が国の裁判権の範囲について規定するとともに、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めるものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案の規律の対象となる外国等の意義について定めております。
　第二に、外国等に対する民事裁判手続について、外国等が我が国の裁判権に服する場合を定めております。
　具体的には、まず、外国等が特定の事項又は事件に関して我が国の民事裁判権に服することに明示的に同意した場合及び我が国の裁判所に自ら訴えを提起するなどした場合には、外国等は我が国の民事裁判権に服するものとしております。
　次に、外国等の明示的な同意がないような場合でも、商業的取引、労働契約、人の死傷又は有体物の滅失等に関する裁判手続のうち一定のものについて、外国等が我が国の民事裁判権に服することとしております。
　第三に、外国等の有する財産に対する保全処分及び民事執行の手続について、外国等が我が国の民事裁判権に服する場合を定めております。
　具体的には、まず、外国等がその有する財産に対して保全処分又は民事執行をすることに明示的に同意した場合及び保全処分又は民事執行の目的を達することができるように特定の財産を担保として提供するなどした場合には、外国等は我が国の民事裁判権に服することとしております。
　次に、外国等の明示的な同意がないような場合でも、その有する商業用財産等に対する民事執行の手続については、外国等は我が国の民事裁判権に服することとしております。
　また、外国中央銀行等の有する財産に対する保全処分及び民事執行の手続については、その明示的な同意があるような場合に限って、外国中央銀行等は我が国の民事裁判権に服することとしております。
　第四に、外国等に対する訴状等の送達、外国等が裁判所に出頭しなかった場合の取扱い等、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を整備することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
○委員長（澤雄二君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十一年四月十三日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山口　泰明君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　福島　　豊君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　木村　　勉君　　　　北川　知克君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金田　誠一君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　大輔君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　坂口　　力君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　外務副大臣　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人　　　
　　　（国土交通省北海道局長）　奥平　　聖君
　　　参考人
　　　（本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長）　　伊藤　周雄君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　北川　知克君
　　石原　伸晃君　　　　　木村　　勉君
　　棚橋　泰文君　　　　　越智　隆雄君
　　中川　昭一君　　　　　松本　洋平君
　　松本　　龍君　　　　　笠　　浩史君
　　漆原　良夫君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　棚橋　泰文君
　　木村　　勉君　　　　　石原　伸晃君
　　北川　知克君　　　　　赤城　徳彦君
　　松本　洋平君　　　　　中川　昭一君
　　笠　　浩史君　　　　　松本　　龍君
　　遠藤　乙彦君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件につきましては、前国会におきまして既に説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長伊藤周雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君、財務省理財局長佐々木豊成君、財務省国際局次長中尾武彦君、国税庁次長岡本佳郎君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、国土交通省国土計画局長川本正一郎君、国土交通省河川局長甲村謙友君及び国土交通省北海道局長奥平聖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、月曜日の午前中ということで衆議院では珍しい審議日程ですけれども、おつき合いをいただきたいと思います。
　きょうは、平成十九年度の予備費の承諾を求める件について議論と採決まで予定をしているわけでございますけれども、ここ十年来の一般会計予備費の状況を概観いたしますと、当初で大体三千五百億円ぐらい組んでおります。補正後は、ここ十年は大体二千億から二千五百億ぐらいで推移をしており、使用額がその五分の一、あるいは多いときでも三分の一ぐらいの実績になって推移をしているというのが特徴でございます。
　御案内のとおり、もとより予備費は憲法上にも規定をされておりまして、その執行については当然閣議決定も経なければならない、事後には国会の承認も必要だということで、厳格な運営というものが規定をされているわけでございますけれども、今御指摘を申し上げましたとおり、予算額自体はかなり余裕を持って組まれているという実態があろうかと思います。
　この十九年度の議論に入る前に、二十一年度の予備費は、経済危機に対応して非常に特徴的な数字になっております。それは、例年、当初で三千五百億、補正後も二千億から二千五百億ぐらいで、使用額は五分の一から多くても三分の一ぐらいにもかかわらず、二十一年度は、とにかく一兆円もの経済緊急対応予備費を計上しているわけであります。
　経済対策といえば、いろいろ想定できないことがどんなことが考えられるのか。本来ならば、本予算あるいは補正予算でしっかりやっていくのが経済対策だと思うわけでありますけれども、どのような想定しがたい状況というものを想定しているのか。一兆円という、過去なかったようなかなりの予算を計上しているわけでございますので、十九年度の予備費の審議に入る前に、二十一年度の一兆円枠の予備費の使用状況の想定について、まずは冒頭お伺いをさせていただきたいと存じます。
○与謝野国務大臣　二十一年度の当初予算を編成した時期は昨年の十二月、この段階では政府経済見通しは〇・〇％であったわけですが、その当時から平成二十一年度は何が起きるかわからないという危機感を持っておりまして、通常の予備費のほかに一兆円を計上しておこう、そして、雇用対策、中小企業対策、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれた場合にその一兆円で機動的に対応していこうという、経済緊急対応のための予備費であったわけでございます。
　この通常の一般の予備費と合わせた一兆三千五百億が大きいか小さいかという問題がもう一つあります。一般会計歳出予算に対する予備費の割合というのは、平成二十一年度で両方合わせて一・五二％です。過去はどうかというと、似たものを探しますと、昭和五十四年度、これは全部合わせますと予備費が一・四二になっています。昭和五十三年は一・四六になっております。五十一年度は何と一・八五％になっていますから、ことしの予備費の全体に占める割合よりも大きいということになっております。したがいまして、過去の例として、過大であるというふうには考えておりません。
　では、何に使うのか。これは、予備費のもともとの性質上、予見しがたいことが起きたら使おうということで国会の御承認を得ているわけですけれども、そうはいっても、この一兆円もの予備費は使い道が限定されていまして、雇用対策、中小企業対策、公共事業等ということで、いわば半ば使途が限定された予備費という特徴があると思っております。
　我々としては、予備費を過大に計上することは、国会の予算の審議権との関係で慎重に考えましたけれども、過去の例と比べましても、また我が国が直面する本当に異常な世界的な経済の状況から考えて、お許しをいただける範囲だということで一兆円を計上したわけでございます。
○秋葉委員　今、与謝野大臣からも御答弁いただいたとおり、全体の予算から見ての予備費の割合というのは、そんな大きな規模じゃないということは私も理解できるのであります。ただ、例年、もちろん余裕を持って組んでおくということが予備費の性格上どうしても必要なのはわかるんですけれども、実際の決算ベースで見ると、本当に二分の一以上使われるなんということはごくごくまれなわけであります。
　ともすれば、ことしと来年は、残念ながらどうしても財政規律がやや後退せざるを得ないという局面の中で、限られた予算をどう効果的に生かすか、割り振りするのかということで知恵を出していかなければならない。そんな中で、一兆円の枠というのは、全体から見れば小さくても、例年の決算の状況から見ればやはりかなり大きなものではないかという見方もあるということを指摘しておきたいわけでございます。
　そして、今大臣から答弁いただいたように、では具体的に何を予見できないのか、想定できないのかということで伺ったわけでございますが、雇用対策や中小企業対策において不測の事態が生じたときを想定しているという御答弁だったんですけれども、どんな状況がこれから起こるか、もちろんわからない部分があるわけですが、ただ、一つの状況が起こったときにどんな政策を行うのかということになったときに、本予算や補正予算で予算措置をして行う事業と予備費から拠出しなければならない場合との違いがやはりいま一つ私には明瞭じゃないわけです。
　雇用対策や中小企業対策を想定しているとはおっしゃいますけれども、予備費であるがゆえに機動的に想定できるようなシチュエーションというものをどのように想定されているのか、もう少しお話をいただければと存じます。
○与謝野国務大臣　まず、予備費は使わないにこしたことはないという性格の予算であると私は思っております。しかし、予見しがたいことが起きるわけですから、ある程度はお金を持っておかないと予算がうまく使えない。そういう中で、今回は、この予備費について予算総則において使用できる項を限定列挙した、そこが特徴でございまして、具体的な使途というのは次のとおりでございます。
　雇用対策等の中には、高齢者雇用安定・促進費、若年者等職業能力開発支援費、雇用保険国庫負担、生活保護費等でございます。それから、中小企業金融等では日本政策金融公庫出資金、補給金等、社会資本整備では公共事業関係費、施設費と、かなり的を絞った予備費である、そのように思っております。
　これは、予見しがたい経費なんであるけれども、やはり、世界の経済、日本の経済が悪くなるということは十二月の時点でもある程度予見し得たわけでして、通常の一般予備費とは若干性格が異なるというふうに思っております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　次に、この予備費には、やはり不測の事態ということで毎年災害対策費が盛り込まれる、支出されるような状況がございます。
　十九年度も約百四十億ほど予備費から使われているわけでございます。二十年度の場合にはうちの地元でも大きな地震があったわけでございますが、特に災害など、緊急に対応する経費の場合には予算執行が速やかに現場でできるような配慮というものが重要になってくるわけでございますけれども、予算執行の面について、迅速性というものについてどういった配慮がなされているのか、伺っておきたいと存じます。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、災害が発生して、社会的影響が大きく、早期復旧を必要とする道路や河川等の公共土木施設が被災した場合、すぐに緊急的に仮復旧を行った上で災害査定後本復旧を実施するなど、迅速な対応を行っております。この際、当初予算計上しておりました災害復旧事業費を超える手当てが必要な場合には、予備費などによって対応をお願いしているところでございます。
　例えば平成十九年度には、台風九号によりまして国道一号西湘バイパスが大規模に被災して、通行どめになりました。それが九月六日でございます。九月七日には仮復旧工事に着手いたしまして、九月二十七日に暫定二車線で供用、その後、本復旧工事にかかりまして、四月二十五日に四車線で全線供用を開始しているところでございまして、これらの部分に予備費等をお願いしたところでございます。
○秋葉委員　本当に災害は一刻を争うわけでございまして、その復旧には時間がかかりますけれども、速やかに現場対応できるように予算の執行には御留意を今後ともいただきたいと思います。
　さて、十九年度の予備費の中には、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者に対する給付に必要な経費なども二百億円ほど盛り込まれているわけでございますけれども、十八年度の予備費のときも、新型インフルエンザ対策なども盛り込まれていたわけでございます。野党の一部は残念ながら反対ということではございましたけれども、こういうまさに予見できない緊急性のあるものに対応するのが予備費なわけでございまして、やはり、予備費でのこうした予算措置が対応できないと大きな混乱を生じさせてしまうわけでございます。
　この十九年度の予備費の中にも、災害復旧のみならず、麦の買い入れや森林保険の不足に必要な経費についても対応していただいているわけでございますが、万が一こうした経費が予備費で対応できていないとすればどんな混乱につながっていたのか、伺っておきたいと存じます。
○石田（祝）副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　予備費につきましては財務大臣が御説明になったとおりでございますが、特に農林水産省関係におきまして、平成十九年度、食料安定供給特別会計に麦の買い入れの予備費として五百五十億、森林保険特別会計に保険金支払い等の予備費として十五億円が計上されておりました。
　このうち、食料安定供給特別会計におきましては、十九年度の後半において、委員も御承知のとおり、麦の国際相場が穀物需給の逼迫等から大幅に上昇いたしまして、当初予算の買い入れ費では年間必要量のすべてを確保することができない、こういうことが起きたわけでございまして、実際、五百十七億円を使用させていただきました。
　今御質問のように、仮にこの予備費が使用できなかった場合には、輸入麦について年間必要量のすべてを確保することができない、そうすると当然麦が足りない、こうなりますと、パン、めん類の麦製品の供給が不足し、当然価格が高騰せざるを得ない、こういうことが起きたのではないかと思っております。
　また、森林保険特別会計におきましても、十六年度に発生した大規模な台風被害への森林国営保険の保険金支払いに充てるため十五億円を使用いたしました。
　仮にこの予備費が使用できなかった場合、森林国営保険については森林所有者への保険金の支払いが大幅におくれる、こういう大きな支障が生じたものと考えております。
○秋葉委員　時間が参りましたけれども、今後とも、やはり必要不可欠でやむを得ない予算、事業への対応ということがこの予備費の趣旨だと思いますので、厳格な運営と適正な執行を心から期待し、質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島委員　大臣、副大臣、御苦労さまでございます。
　本日は、私は、道州制北海道モデル事業推進費についてお尋ねをいたしたいと思います。
　決算委員会では、予備費と同時に、特別会計の弾力条項に基づく経費増額についての事後審査を行うということになっておりますが、その中で、道州制北海道モデル事業推進費についてお聞きをしたいと思っております。
　きょうは国交省北海道局長がお越しでございますが、基本的な流れの確認でありますけれども、まず、当初予算として目未定ということで道州制北海道モデル事業推進費という形で計上されて、それが六月の閣議決定によりまして具体的な特別会計からの歳出として定まる。具体的には、例えば道州制北海道モデル事業推進費、河川改修費で十億六千八百五十万、総合流域防災事業費補助十一億三千百五十万。そしてまた、道路もありますね。道州制北海道モデル事業推進費で、地域連携推進事業費補助ということで四十一億七千万、こういう形で歳出をされている。
　これは、平成十六年から十九年まで四カ年の事業として継続をされたというふうに認識をいたしておりますが、こうした継続した事業にもかかわらず、当初予算におきましては目未定という推進費で計上されて、そして事後的にしか歳出のチェックができないような仕組みで支出をされている。
　こういった事業の運営にしたということには何らかの政策的な意図があるというふうに思いますけれども、この点について御説明いただきたいと思います。また、事実関係について、これでいいかどうかということだけ教えていただければと思います。
○奥平政府参考人　お答え申し上げます。
　道州制北海道モデル事業推進費についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、平成十六年度から十九年度までということで試行的に創設をしたものでございますが、当時、道州制に関しましては、第二十七次の地方制度調査会の答申でありますとか、あるいは北海道庁から道州制の先行実施に向けての提言がなされるとか、いろいろな形での議論が活発に行われておったわけでございます。そうした中、地域の自主性、裁量性を拡充する、それによりまして地方の実情に応じた社会資本整備を実施するということを目的に創設されたものでございまして、これによって、今後の道州制に関するいろいろな検討の中で社会資本整備のあり方に関するさまざまな実証的な知見を得よう、こういう目的で創設したものでございます。
　具体的なやり方でございますけれども、北海道開発予算に計上されております道路、河川それから農業農村整備、いろいろな補助事業がございますけれども、これらすべてを対象といたしまして、北海道庁の責任におきまして、それぞれの事業量、今先生御指摘あった数字でございますが、それぞれの年度における事業量を含めまして、北海道庁の方で自由に選択、組み合わせができるということをもちまして、地域の自主性、裁量性の拡充を図ろうという内容でございます。
○福島委員　北海道庁の自主性を重んじるといいますか、北海道庁の事業の選択に応じて支出をする、こういう実態なんだと思うんです。
　その後、道州制北海道モデル事業推進費の事業評価調書というのをちょうだいいたしました。これは、アウトカム指標でどうだったかということについて取りまとめておるわけでありますが、全体で三十の指標というのがあります。
　ただ、私、これを見ていてちょっと違和感がありましたのは、これは教えていただきたいんですけれども、その三十のうち十四は、家畜ふん尿処理施設の整備という話なんですね。環境ということになりますと何をやるのかよくわからないんですけれども、実際は、例えば河川の予算で、先ほど申し上げましたように、河川改修であるとか総合流域防災事業であるとか、こういった経費で特別会計から支出しているわけですけれども、実際、北海道庁の方に行きますと、家畜のふん尿の施設整備に使われているという実態じゃないか。
　私は、平成十一年にいわゆる家畜排せつ物法ができて、この家畜の排せつ物の処理というのは極めて大事ですし、国もしっかりと支援してあげなければいかぬ、特に北海道は畜産が大事ですから、そういうことは十分に理解ができるんですけれども、こうした形で途中道庁の判断でということになりますので、当初予算ではわからないわけですね。それがいいのか悪いのかという気が非常にするんですけれども、この点についての事実認識はこれで正しいかどうか教えてください。
○奥平政府参考人　お答え申し上げます。
　この推進費の実施に当たりましては、北海道庁の方で四年間に行う事業全体の大枠を事業計画ということで取りまとめるわけでございますけれども、その際に、まず広域的、戦略的なテーマを設定いたしまして、そのテーマの推進に対しまして事業計画を取りまとめる、こういうスキームになってございます。北海道庁が設定いたしましたテーマは三つございまして、自然環境の保全、それから北海道観光の形成、災害に強い地域づくり、この三つでございます。
　先生言われましたとおり、この政策目的、テーマの目的が達成されたかどうかということをはかるために道庁の方では三十の指標を設定したわけですが、今も御指摘ありましたように、家畜ふん尿関係が十四と多いというようなことにつきましては、豊かな自然環境の保全という目的に対してどの程度達成できたのかどうかということを見たいということだろうというふうに思っております。
　その達成状況につきましては、四年間の事業が終了後、評価をした上で国の方に報告するということになってございまして、先月、三月に北海道庁からこの評価結果の報告を受けたところでございます。今先生御指摘があったような三十の指標についてどうであったかということを報告されたわけでございますけれども、これにつきましては、今後、本制度による取り組みの成果といたしまして、この中身を検証する予定にいたしてございます。
○福島委員　余り議論がかみ合っていないかもしれません。
　大臣にお尋ねしたいんですが、道州制の推進ということは私は非常に重要だというふうに思っております。そしてまた、北海道の振興、これも極めて重要な課題でありまして、国もきちっと支援をしていかなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけであります。
　ただ、実際にどういうふうに予算を使っていくのかということを考えたときに、当初予算で明らかにできるものはできるだけ明らかにすべきだと私は思うんです。この推進費というような、目未定ということで、その後の出口のところは国会でのこの決算委員会での審議しかないということではなくて、例えば複数年度にわたるような事業は、当初予算でまず明確にこういうことをやっていくんですということが言えなければまたならないだろうというふうに思うわけであります。
　こういった点を含めて、道州制の推進のために国として財政制度的にもいろいろと考える、工夫する必要があると思いますし、そしてまた、こうした特別会計の増額というような方法は推進費からできるだけ回避した方がいい、こういった二点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　国土交通省からも御答弁がありましたように、国が同意した四カ年の事業計画については、あくまで大枠であることから、実際の執行に当たり、北海道の自主性、裁量性を最大限確保するためには、各年度、改めて北海道から御要望を聞く必要があるわけでございます。そのため、年度当初では事業を確定することが困難になるため、目未定の経費としてこの推進費を認めたものでございます。
　なお、透明性の確保についても、予備費の使用に準じて、毎年度、国会の事後承諾を求めているところでございます。
　道州制は、私はよくわからないです。
○福島委員　御答弁には余り納得していないのでありまして、四カ年の事業でアウトカム指標もつくって、かれこれしますよと北海道は言っているわけです。ですから、それが年度当初に、十六年からスタートする当初予算にきちっと明示できないわけがないんだと僕は思いますよ。
　ですから、全体の計画をつくって、ここまで行くんですよ、何をするんですかということを決めているわけです。その進捗状況についても、どういうふうな目標かということを立てているわけですよ。そういうことをしておきながら、当初予算を組むときには目未定ということで処理をするというのが私はいかぬのじゃないかということを申し上げておるわけでありまして、御答弁ありますか。
○与謝野国務大臣　言葉足らずで申しわけございませんでした。
　この経費は、北海道の自主性、裁量性を担保する必要があり、当初予算において国が北海道内でどのような事業を実施するかを見きわめた上で、北海道から最終的な御要望を聞く必要がありますので、年度当初ではなかなか事業が確定できないという事情も御理解をいただければと思います。
○福島委員　これ以上繰り返しても押し問答になると思いますので、以上で私の質問を閉じさせていただきますが、道州制ということを本当に推進していくというのであれば、四カ年の事業をやっていただきました、この是非というものをしっかりと検証していただくと同時に、どのような財政支出の仕組みとすることが道州制に資するのかということについてしっかりと議論をしていただいて、将来に向かって御検討をいただければ、このように要望させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川端委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。決算行政監視委員会での質問に立たせていただきますこと、ありがとうございます。
　税収の方はなかなか厳しいところだと思いますし、また、今回の予備費に関してもいろいろな使われ方をしているということで、私も、まずは特別会計の弾力条項について質問をさせていただきたいと思います。
　特別会計の予算総則第七条第一項により、事業のため直接必要な経費の不足の場合に、一般会計からの受入金または借入金を除くそのほかの収入の増加によって、経費に充てるべき収入の増加を確保できるときは、当該確保することができる金額を限度として、増額することができる。特別会計の弾力条項によるものでありますが、地方自治体での道路整備や治水事業において、工事の進捗状況などに応じて、期の半ばで調整することで発生してくるものと聞いております。
　私自身は、埼玉の県会議員をしていたときやはり補正予算を組んだり等しておりましたので、この点はまた私どもの同僚議員も、地方自治体の首長を務めていた議員も活用した経験があるというふうに伺っております。もちろん弾力的運用というものに関しては、それによって事業がちゃんと進むなど、いろいろな効能があるとは思うんですが、こういう調整が活用されているものの中身についてはどのような傾向があるのか、どういったときに弾力的な運用をされたのか。
　そういう調整をうまく活用して、弾力的に社会基盤整備に結びつけることが得意な自治体と余り得意でないような自治体という、スキルがあるかないかというんでしょうか、一定だとは思いますが、やはりこの点に関してはばらつきもあるのではないか。また、特定の種類の整備事業では調整することが起こりやすいという事象、傾向があるのではないか。そういったものを何か検証していらっしゃるのか、そういった分析をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答え申し上げます。
　調整費、推進費、先生今御指摘のとおり、当初の予算編成段階ではあらかじめ予算の目を定めない目未定経費でございまして、年度途中に必要に応じて公共事業関係の既存制度に充当して、機動的に予算を執行するという制度でございます。
　具体的にどういう使い方をしているのかというおただしでございますが、地元調整などの理由によりまして、事業執行上の課題があって当初予算上計上できなかった、ただ、年度の途中でその課題が解決をいたしまして、事業を執行したい、それによって効果が早期に発現できると見込まれるような場合、また、軟弱地盤といったような当初の状況では想定し得なかったような課題が年度の途中に発生をしまして、追加的に予算を措置するというような場合、こういった場合につきましては、個々の事案の緊急性や効果の大きさなどを審査いたしまして、年度途中に配分をして、機動的な予算措置に努めているところでございます。
　各自治体ごとにばらつきがあるのではないか、あるいは固定されているのではないかというお話がございましたが、今申し上げましたような個別事業ごとに事業を行っておりまして配分をしておりますので、配分額が固定されているわけではございません。また、事業分野別に見ましても、それぞれ各年度ごとの要請に応じまして、かなり事業シェアなんかも変化をいたしております。
　したがって、決して固定をされているとの認識にはございませんけれども、御指摘のように、関係機関とも十分連携をとって、また、自治体にも十分周知徹底を図りながら適切に執行していかなきゃいかぬということについては、そのとおりだと思っておりまして、引き続きしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　私、固定しているとは言っておりません。得手不得手があるのではないかという疑問は呈させてはいただきました。
　また、資料もいただきましたけれども、やはり大きな都市、予算規模が大きいところが災害に遭ったりとか何かそういったとき、もしくは都市整備、社会資本整備といったときに大きな支出につながるということで、当然、各都道府県の平成十九年そして十八年度の配分というのも見させていただきました。逆に言えば、小さな県、ほとんど直轄も補助も使われていないというところを比べてみても、年度ごとにも違いますが、やはり人口規模または予算規模によってばらつきというのは実際にはあるというふうにもとれますので、この点に関しては今後にどう生かしていくのか。
　もしくは、最初からやはりこういった予備費の中で使われるということは織り込まなければならないのはわかりますけれども、今まで出したもの、それに対して余り分析をしたり傾向を見たりということをされていなかったようにもとれますので、この点は今後どのように生かしていくかもぜひ教えていただきたいと思います。
○川本政府参考人　若干、表現ぶりにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。
　各都道府県ごとに見て、積極的に利用しているところ、それから、していないところがあるんじゃないかというお話につきましては、事業ごとのニーズというものも年々変化をしていくというところもあろうかと思いますが、御指摘も踏まえて、十分制度の趣旨を徹底させまして、適切に執行させるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、効果分析、実態の分析を踏まえて予算の計上を考えるべきであるとの御指摘のとおりでございます。各年度における事業の執行状況も踏まえながら、適切な予算の計上と執行に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　特別会計に関する法律は、平成十九年三月に改正されて、平成二十三年度までに平成十八年度時点で三十一あった特別会計を十七まで減らすことになっております。国土交通省関連の特別会計についても、五つの特別会計が社会資本整備事業特別会計として平成二十年より統合されて、ある意味非常にわかりづらい状況になっているし、見づらいものになっているかと思います。
　よりわかりやすく透明に無駄なく貴重な財源を使っていくためにという視点から、さらに工夫が必要だと考えておりますし、民主党は、特別会計をゼロベースで見直して、財政再建特別会計と交付税特別会計の二つにすることを考え、これは私どもが政権をとらせていただいたら実行させていただき、また、今までのことも踏まえ、しっかりとそれを生かしていけるように頑張っていかなければならないと思います。
　この中からわかることは、やはり災害等緊急のこと、また、正直、土地買収などでは非常に難しかったのが突然進み出すということで、予備費が必要だということもわかります。また、先般でいえばイタリアでも震災などありましたし、私自身も、数年前になりますが、能登や輪島、そういった震災のところに行きますと、歴史的な町並みなどを災害によってなくされる、そして住む家など、そういったときには復興するためにもこういった制度は必要だと思いますので、有効に使えるように、またそれが何に使ったかがきちんと後からでもわかるようにし続ける、そういう仕組みをつくることは大切だと考えておりますので、今後とも研究をしていただければと思います。
　さて、本日なんですけれども、私、党の中におきまして、国内生産酒を考える議員連盟というものの事務局長をさせていただいております。
　酒類というものは、非常におもしろいというんでしょうか、非常にいろいろな発展性を持てる産業ではあります。しかし、残念ながらというよりは、きょうここで質問するか少々悩んだところではあるんですが、最近、いろいろな意味で、景気が悪くなり、そしてお酒離れというんでしょうか、そういった中で、大変税収が見込めるものであるにもかかわらず、昨今、どうしても税収が下がっていく。そして、嗜好の変化等もある、また高いというイメージ、あと二日酔いになるというイメージも随分あるようでありますけれども、酒税も当然その中で税収が下がっていく。
　しかし、これはよく考えてみれば、酒類というものはいろいろな分野にまたがっているものでもあります。つくるところから見れば農水、そして販売のところでいけば経済産業省の関係であったり、もちろん飲酒という意味で、いろいろなことが、運転もかかわってくれば警察もかかわってくる。しかし、この一番の大もとは国税庁になりますので、やはりここで質問するしかないのかなということもありますし、ここで頑張っていただくことで、今まで決算をやっていくと、この無駄遣いはどうだ、これだけ税収が落ち込んでいるのは何だと非常に暗い気持ちになるんですけれども、本日はできれば前向きに、今まで落ち込んだその反省を踏まえ、そして、なぜそんなことになったのかということを見直す中で、新しい、そういう意味では税収につながる酒税というものを一緒に考えていかれればと思っております。
　さて、その中で、酒税に関しては、特に酒類販売という中においては、規制緩和によって販売が行われる場所がふえたということは、消費者から見れば便利にもなりましたけれども、価格競争が行われて安くなったというメリットの反面、逆にデメリットも生じているというふうに聞いております。コンビニやスーパー、ドラッグストアのチェーン、ひどいところになりますと、アダルトショップと言われるようなところにも酒販の免許がおりているということも聞いております。
　メーカーが大手でないと、ある意味、流通しづらい仕組みが今でき上がっているんじゃないか。小規模の酒造メーカーによるお酒などは、いいものをつくっても、それを取り扱ってきた、そして説明をしてくれたりする小売酒販店の相次ぐ廃業や倒産が相まって、経営上の体力を失ってきている。ここも酒税の落ち込みというのにつながっていくのではないかと考えております。
　これは全国小売酒販組合中央会の資料でありますけれども、平成九年度、規制緩和の前と、平成二十年度、規制緩和後でありますが、販売場の数というものが一・四倍、二十万場を超えており、廃業、倒産などの数は五万五千件になっております。そして、特にこれは町の酒屋さんを主体にしたデータでありますが、この中で、自殺、失踪、行方不明の合計数も、平成十年の三月から平成二十年の八月の間に三千四百九十件に上っているというデータを伺いました。
　地域において、商店街や地元のいろいろな御用聞きや、いろいろなコミュニティーの一つの要素でもありましたこういった町の酒屋さんがなくなるということによっての弊害や影響というのは、はかり知れないものがあると思います。
　このような規制緩和によって、各地の地酒や、またそういった販売の場所というのがなくなっていくという状況がありますが、規制緩和による小売店や中小の酒造メーカーへの影響をどのようにとらえているのか、ある意味、地域の地場産業の宝として、またその担い手として、あるいは文化としてとらえてはぐくんでいくことの重要性についてどのようにとらえているのか、また、今後どのように支援をされていくのか、ぜひお伺いいたしたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。
　高齢化社会の到来や生活様式の変化等を背景といたしまして、中長期的に酒類の消費量が減少している中で、委員御指摘のように、中小企業が大多数を占める酒類業界全般が大変厳しい状況に直面していると考えております。
　酒類業の健全な発達を図るということを任務といたしております国税庁といたしましては、製造、流通、消費等の全体を展望した各般の施策を講じているところでございます。
　具体的には、例えば、清酒やしょうちゅうの地域ブランドの確立とか輸出促進などの支援策に積極的に取り組んでおります。また、活性化支援研修会の実施、経営革新の取り組み事例や各種の中小企業施策の紹介などもさせていただいております。また、公正な取引確保のために、取引実態調査などにも力を入れているところでございます。
　さらに、経済産業省や農水省など他省庁とも連携をいたしまして、中小企業施策であります地域資源活用事業や農商工連携事業への取り組みを支援いたしておりまして、今後とも、酒類業の健全な発達のために努めてまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　規制緩和に関しては、私自身は多少行き過ぎた規制緩和があるのではないかというふうにとらえておりますが、その点に関しては何か御見解はありますか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　委員、先ほど御指摘ありましたように、規制緩和によりまして、免許、特に小売販売場数が増加していることは事実でございます。
　これに対応いたしまして、私どもといたしましても、先ほど申しました公正取引の確保のための実態調査を行うとか、それから、適正な販売管理を確保するという観点で小売酒販店の指導等にも当たっているところでございまして、規制緩和が進む中でも、特に未成年の飲酒防止などの販売管理ということはきちっとやっていく必要があると考えております。
○小宮山（泰）委員　この点、ぜひもう一度再考された方がいいのかと最近思うこともたくさんあります。
　例えば、ある意味、こんなにお酒をあちらこちらで売っている国はないのではないか。コンビニやドラッグストア、本当にどこでも、また廉価で売っている。これに関しては、公正取引委員会の方で忠告を出してもそれだけで終わってしまう大手スーパーというか、そういった大量販売のところが現実には存在をし、そのまま売られている、それが地域の経済に対しては圧迫をする、そういったこともあります。
　また、最近でありますと、芸能界もそうですけれども、未成年の飲酒運転事故とか、また、酒気帯び運転の取り締まりとか未成年の飲酒による補導件数なども、いろいろな報道もございます。
　これは平成十五年度以降のデータを確認すると、大まかに言えば、確かに減少傾向にはあると思います。これは、未成年だけでなければ、飲酒運転の厳罰化によって、飲む方が運転をしない、逆に飲みにも行かなくなったということも言えるかもしれません。
　そして、未成年の問題でいえば、平成十三年、ちょっとデータが古くて申しわけないんですが、総務庁青少年対策本部がまとめた報告書、青少年とタバコ等に関する調査研究報告書によれば、飲酒経験については、中学生男子四七・七％、女子四二・五％、高校生男子七三・一％、女子六七・二％が飲酒の経験があると回答しております。
　同じ報告書内に、中高生全体に酒類の購入場所を問うた結果、また飲酒場所を問うた結果は、家にあるが一番ではありますが、次にあったのがスーパー、コンビニで購入したという回答であり、酒屋は一八％と、はるかにスーパー、コンビニの方が多く回答が寄せられていますし、また、この中ではありませんが、今後の酒屋さんの廃業とかを考えると、この割合はもっと大きくなっているのではないかと予測することは可能だと思います。
　また、平成十年の閣議決定の規制緩和推進三カ年計画に基づいての酒類小売業免許に係る需給調整規制について、人口基準については平成十年九月から段階的な緩和を着実に行い、平成十五年九月一日をもって廃止し、また、距離基準については平成十三年一月一日をもって廃止するとされたこともあります。
　いろいろな案件があって、また防止するためにも、やはり体の発達ということ、また、諸外国から比べ、特に西洋だとは思いましたけれども、日本人はお酒を分解するというのがなかなか遺伝子学的にも難しいとも聞いております。
　しかし、最近のデータによれば、未成年というか十代の青少年の身体的な発達というのは非常に大きくなっておりますので、私などずっと小ぶりでありましたので、二十代になってもイギリスに行ったときは子供かどうか確認されましたが、逆に、お酒を買うときに見ただけで未成年かどうかぱっと判断するのはなかなか難しいというのも現状でありますし、体格が非常によくなってきた分、若い男性ですと、高齢になった町の酒屋さんの奥さんとかが販売しようとしたときに、恐い、にらまれたりするとなかなか聞きづらいんだ、やめなさいと言いづらいということも言っていた方の言葉を思い出します。
　そうやって考えますと、平成十五年から未成年の酒類販売管理者制度が開始されておりますが、販売管理者は成人であることが求められ、コンビニエンスストアなどのように二十四時間営業といったところであっても、できるだけ成人の店員を配置するようにということでもありますが、これも人員を集めるのもなかなか大変だとも聞いております。
　また、酒類販売においては、日本は、親権者に抑制義務が課されたりしておりますし、未成年と知って販売が禁止されておりますので、当然販売者の方に大きく負担がかかるわけですが、アメリカでは、販売者と本人に責任がかかるということもあります。
　また最近では、酒ではなくてたばこの方、タスポの導入が普及されておりますけれども、この導入によって、やはり若いうちにそういったたばこを、体に影響のあるものは買いづらくするということも明らかにちゃんと方向として出しているにもかかわらず、お酒の方ではなぜ買う側の責任、これは、飲んではいけない、達していない年齢であるならば、ちゃんとそれを買う側にもやはり証明をする責任があるんではないか、そうされた方がいいんではないかと思うんです。
　この点に関して、未成年者への酒類販売に関してその責任の所在をどう考えるのか、この酒類というものに関しては主管がやはり国税でもありますので、売り側の責任を考えるばかりではなく、買う側の責任についてもより問われるべきだと考えますが、この点に関しまして答弁をお願いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　一般論から申し上げますと、お酒を売った方が悪いのか、お酒を買った方が悪いのか、法律の立て方は別にして、大体お酒を買った方がいけないと思いながら平気で買っているので、そっちの方の責任は結構重いんじゃないかなと私は個人的に思っています。法律の立て方はまた別です。
　それで、法的な所在については、未成年者飲酒禁止法上は法的責任は売り手側にあるというふうに規定されておりまして、未成年者は罰則がないんですが、酒類販売業者には五十万円以下の罰金と大変厳しいことになっておりまして、御指摘の買い手側の責任を問うことについては、関係省庁とも連携しつつ慎重に検討すべき事柄であると思っておりまして、もう少し勉強をさせていただきたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　大臣は昔から飲んでいたということはないと思いますので、ぜひ、健全な若者たちの発展のために検討していただければと思います。
　そういう中で、もちろん、タスポがあるように、お酒の方にも成人識別機能つき酒類自動販売機の普及ということの課題がございます。この実態、また、今後どうなっていくのか、見解を、現状をお知らせください。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　酒類の自動販売機についてお尋ねがございました。
　平成七年五月に全国小売酒販組合中央会が、成人識別機能のない従来型の自動販売機の自主的な撤廃を決議いたしました。これを受けまして、国税庁といたしましても、従来型の自動販売機は新規に設置しないようにということで指導をするなど、その取り組みを支援してきたところでございます。
　その結果でございますけれども、従来型の自動販売機につきましては、平成八年三月末時点で約十八万六千台ございましたが、平成二十年四月現在でとってみますと約一万三千台と大幅に減少し、残存率が七％以下にまで撤廃が進んでいるということでございます。また、成人識別機能のついた改良型の自動販売機につきましては、同じく平成二十年四月一日現在、二万一千台設置されております。
　こうしたことを踏まえて、国税庁といたしましては、引き続き、小売中央会等とも連携いたしまして、従来型の自動販売機の撤廃、さらには改良型機への移行を促進し、より長期的には、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取り組みについて検討を進めていきたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　つまり、お酒に関しては、どちらかといえばやはり対面販売の方に向かっていく、機械で買うということではない方向になるということだと思います。それであるならばなおのこと、売る側、またその知識というのも非常に重要になりますし、この人たちがきちんとした情報を流すということが、未成年や多くの方がきちんと、日本でつくられた、国酒というんでしょうか、これの健全なる発展、そして市場として、産業としての発展に大きく寄与していくんだと考えます。
　さて、最後になってまいりますが、日本では酒類は税財源としての位置づけが主だったと考えます。ですので、販売や産業としての拡大という意味においては後手に回っているんではないか。特に、昨今、海外では日本食ブームということもあり、また、各酒造メーカーや造り酒屋さんなども含めて、海外での酒の販売というのは、日本酒、しょうちゅうも含めてですけれども、非常に頑張っている。その各個人の頑張りというのがこれにも大きく寄与しているものだと認識しております。
　二〇〇〇年ごろからの輸出の増加傾向というのでいえば、輸出量も、二〇〇〇年度では七千三百三十八キロリットルが二〇〇六年度には一万キロリットルを超え、また輸出比率も、まだまだ小さいですが、一％から二％、よく言えば倍増されたということでありますが、残念ながら、まだ日本酒の輸出金額は二〇〇七年で約七十億円にとどまっているところでもあります。貿易立国たる日本の輸出金額に占める額からすれば、日本酒の輸出額が年間七十億というのはまだまだ小さな額ではありますが、お酒というものの市場で、日本国内で考えても三兆円を超す市場でもあります。そう考えますし、海外での評価も高い。また、輸出ルート、販売ルートなども大きく今拡大されているところでもあります。
　時間がなくなってまいりましたので、今、ジェトロを通し、国税の方も、そのような海外に進出するメーカーなどを支援する新しい動きが出ているとも聞いております。今後、国税庁として、また与謝野大臣を筆頭として、この販売に関してはほかの省庁の関係の分野もございますけれども、今後、どういうふうに発展させていくのか、そして連携をとっていかれるのか、お聞かせください。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　特に輸出振興についてございましたので、それについてお答えさせていただきます。
　海外での日本食ブームに伴いまして、日本文化としての日本酒への評価が大変高まっているところでございます。国税庁としては、これに対応して、酒類業者に対する各種の輸出支援の取り組みを実施いたしております。
　この取り組みにつきましては、例えば、国税庁において各国のお酒の流通事情や輸出事例を紹介する輸出セミナーを開催して支援をいたしておりますほか、海外における日本酒のプロモーション会の開催などについても現地の日本大使館等と協力するなど、取り組みに応じ、関係省庁と連携して支援を行っているところでございます。
　今後とも、国税庁といたしまして、関係省庁とも密接に連携し、日本酒の振興、特に輸出の振興も含めて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。