Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩飽政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、三・〇％から六・五％の幅の中で、法律では「以内」と定められておりまして、具体的には、そのときどきの政府関係金融機関の災害関係資金の金利との均衡等を考えまして政令で指定することになっておりますが、例えば三・〇％という金利は、政府系の金利といたしましては最も低い金利でございまして、現実にはそれをさらに下回る金利にするということは非常に困難があるというふうに思っておりますが、具体的には、その都度先ほど申し上げたようなことで政令で決めるという仕組みになっているわけでございます。
○沢藤委員　法律用語は私は余りなれていないのですが、普通国語的に三・〇以内と言えば、三・〇よりも低いこともあり得るという解釈に立つのが普通じゃないかと思うのです。そういう意味で、ここでこれ以上申し上げませんが、低利で被災者農民に利用されますように、ひとつぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　時間の関係もありますので次に進ませていただきますが、農業共済制度について一点御質問申し上げたいと思います。
　適正な損害評価をしてくれ、そしてそれに応じて適正な共済金が欲しい、これが農民の一番の願いであります。この前も申し上げたのですが、制度資金金融を受けても、結局は借金だから返さなきゃならない、それよりも借りないで済む道を探りたい、その土台になるのは農業共済制度だ、これが農民の共通した考えであるわけであります。そういった意味で期待も大きいわけですから、いろいろな疑問もあるいは不満もたくさん聞こえてくるのです。
　当たっているかどうかということをひとつこれから検証したいわけですが、その中に、かなりの農民、特に災害常襲地帯と言われる寒冷地の方から聞こえてくる声ですが、一律修正されたというのですね。つまり、組合で評価する、県の連合会との間に調整が行われる、そして連合会で今度は農水省との間に数字の突き合わせといいますか、調整があるわけでしょう。こういった段階で、最初の損害額よりも少なく調整されるというケースがある。足切りとは別ですよ。足切りはこれはもう制度としてあるわけですから、足切りとは別に、その収穫量というのですかあるいは損害量というのですか、それが二段階の調整の中で削られる、低く調整される、かつて昭和五十二年、五十三年ころそうだった、そういう声があるわけですが、これについてどういうことなのか、もしお考えがあればお聞かせ願いたいのです。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　被害を受けた農作物についての損害の評価が最終的な共済金の額に結びついてくるわけでございますので、公正かつ的確に行う必要があるということから、私どもも、特に損害評価の進め方につきましてそごのないように、関係県を通じまして、共済組合、連合会段階の二段階における損害評価が的確に行われるように、すり合わせ、かつ指導を行っているわけでございます。
　具体的には、農家の段階で組合が評価地区ごとに損害評価員による悉皆調査を行うわけで、これがベースになるわけでございますが、それをさらに共済組合連合会の段階におきまして、組合等ごとに一定数を抜き取りの実測調査によりまして、組合等間の損害評価の調整をやるというプロセスが一つございます。それからまた、連合会ごとの損害高が農林水産省に上がってきまして、私どもの手元で農林省の統計情報部の調査結果との突き合わせということでの調整が行われまして、そのことを通じて損害評価高が最終的に確定になるわけでございますが、確かに過去には、そういう連合会あるいは農林水産省の段階における調整、チェックが、末端の組合段階の損害評価とかなりそごが、食い違いが出てくるということもあったわけでございます。そういう過去の経験に照らしまして、そごのないように、末端の組合段階での損害評価、その段階から的確な評価が行われるように、私どもの意向も県を通じて十分組合の方にもお伝え申し上げ調整行動を行ってきておりますので、調整は行いますけれども、そのことによって一律に損害の修正が行われるというようなことはないというふうに考えております。
○沢藤委員　立場によって厳しく感じたり、あるいはこれが当然だというふうな御発言があったりするのは自然かもしれません。ただ、私ども実地に回って聞いてみますと、今までも連合会と政府との間の調整というのですか修正というのですか、これは何回かあった。これはあったでしょう、当然。それで、その調整の結果、上がっていった数字よりもふえたことがあるかと聞いたら、これはない、減額がほとんどすべてだったというふうに聞いたわけです。ふえることもあって減ることもあってというのであれば、何となくわかるような気もするのですが、何か減らす、厳しく抑えられてくるというと、農民のサイドからすれば、一律修正を食った、実態よりも厳しく査定をされたという感情が現実に続いてあるわけなんです。
　事実としてどうでしょうか。修正、調整というのですか、過去十年くらいさかのぼって考えてみて、何回くらい調整があって、減額、増額はどのくらいか、おわかりになりますか。
○塩飽政府委員　今御指摘のありましたような実態が、今回の損害評価におきましてそういう食い違いがないように、私どもも最大限の努力を今やっている段階でございますが、仮にそういう実態があると、そういうことはないと思いますけれども、どうしても共済組合段階での損害評価というのは、組合員、つまり自分たちの仲間の農家の中から損害評価員を選んでいただいて、その方の評価を基礎にいたして組合段階の評価が行われるわけで、連合会段階あるいは農水省の段階で調整が行われる際に下方修正が出てくるとすれば、そこら辺に一つの原因があるのかなという気が今お伺いして率直にいたすわけでございますが、再三先ほどから申し上げておりますように、基礎となります共済組合段階の評価がぴしっとなされることが一番大事なわけでございますので、そういうことについて一層すり合わせを行って、できるだけそごのないように努めていきたいと思います。
○沢藤委員　この件につきましては一点要望だけを申し上げまして、次の質問に移らせていただきますが、単位共済組合と県連合会との間の調整、突き合わせというのは、その現地での最高の、さっき局長おっしゃった公正、的確ということを旨にしながらなされると思うので、私は、連合会段階での調整が一つの大きな信頼すべきデータとして、そこが中心になって共済事業が進められていくことを希望いたしたいと思うわけです。農水省段階での調整というのは何か数字の方が先行するような感じで、農民感情とすれば余りよくとられていない。非常に残念なことですが、ぜひ公正、的確な評価が行われますように要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、冷害対策の一つの側面として、損害に対する補償ももちろんですし、公共事業等による収入増ももちろんでありますが、出費を少なくする、支出を少なくするということも冷害対策、農家経営に対する一つの大きな重要な対策であろうというふうに考えます。
　その観点から二つ、三つ御質問申し上げたいのですが、限度数量の予約した段階で前渡金を受ける、一俵三千円ということのようでありますが、これが実際、冷害、米がとれないということで返戻しなければならないという段階の農家がかなり出ているわけです。私の近くの岩手県の沢内村というところが岩手では一番高冷地なわけですが、四十戸ないし五十戸の農家が予約金の分の返戻ができない状態まで追い詰められている、こういう実態があるわけで、こういったケースに対して、例えば償還期限を延長する、あるいは金利を減免するというふうなことを含めて措置ができないかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○甕政府委員　米代金の予約概算金の問題で御指摘のような事態があろうかと思います。この件につきましては、政府買い入れ代金の前払いというものを返納しなければならなくなった事態に応じまして、これは天災融資法が発動される被害の程度に応じまして、免除あるいは一定の基準によって返納金利子の軽減という措置を講ずることにいたしております。また、延納というお話がありましたけれども、期限までに返済できない農家の方々に対しては農協等がかわって弁済することを認めておりますので、その仕組みを活用していただくことにしておるところでございます。
○沢藤委員　次に、土地改良あるいは農用地開発の分担金、負担金の問題について質問したいと思います。
　土地改良なり農地開発は、生産量をふやす、生産性を向上させるという意味では重要な施策だろうとは思います。ただ、現実に事業がスタートしてから計画されている期間内に終わらない。その間に物価は上がる、あるいは事業内容の変更があるということで、最後に到達したところが当初計画の四倍にも膨れ上がっておった。これは金額でですよ。こういう例が実は岩手県の須川パイロット、これは御存じだろうと思いますが、国営事業であります。ここにあるわけであります。
　当初三十億で済む予定が百十八億、約四倍が必要だ。その内容を見てみますと、なぜ膨れ上がったかという原因はいろいろ見方があると思うのですけれども、年月が非常にたったために物価変動があったこととか、事業量の変更、工法の変更等があったということを資料として私はいただいておるのです。これを見ますと、とてもじゃないが負担金が大きくなる。大ざっぱに申し上げれば、最初の出だしは、一年間に償還するのを、ならして言えば一反歩の田んぼから一俵くらいの代金で大体済むということでスタートしたらしいのですよ。ところが最後になってみると、三俵か四俵の分出さないと負担金の償還ができないという金額に膨れ上がってしまったわけです。これは約束といいますか契約違反じゃないか、厳しい表現をすれば。しかも途中で代がかわっている。おやじさんが契約してもう死んでしまった。そして計画変更の承諾書に判こを押したのはつい二年前ですか、十七年くらいかかっている中で、そろそろ終わるころになって計画変更の承諾書が求められたというその途中経過も、これは土地改良区の責任もあるかもしれませんけれども、いろいろありまして、非常に負担が大きい、過重であるという実態があるわけです。
　これは一つ例として申し上げたわけですが、土地改良事業、農地開発事業、ほとんどすべて似たような同じような傾向にあるんじゃないかと思うので、これに対する負担軽減ということについて何かお考えがないものか、それをお聞きしたいと思います。
○松山政府委員　土地改良の負担金問題、今の厳しい状況の中の問題でございまして、私どもこれを厳しく受けとめておるわけでございます。須川地区の例での御質問でもございましたので、須川地区に即しまして私どもの考え方を御説明さしていただきたいと思います。
　委員から御指摘がございましたように、まず工期がかなりかかったということ、その間における物価上昇、あるいは地元の要望もございましてパイプライン化するとか舗装するとかいろんな整備水準の向上もございまして、御指摘のような事業費の増高があったわけでございます。で、地元で今この農家負担の問題が問題になっておるということは、私どもも承知はいたしております。
　ただ、御案内のように国営事業はかなり高率の国庫補助を行っておるわけでございまして、この地区の例で申しますと、農地開発と区画整理、かん排の総合事業の形をとっておりまして、総合補助率の形で申しますれば七割近い補助率に相なっております。償還条件につきましてもかなりの長期の償還期間を設定しておるということで、国が直接これ以上に負担軽減をしていくということには、率直に申し上げて困難があるわけでございます。
　ただ、この地区の場合は、国営の土地改良事業一般のやり方でございますけれども、国は県からまず負担金をいただきまして、県の方が土地改良区を通じまして農家から負担金を徴収していく、こういう仕組みに相なっておるわけでございまして、通常県においてもしかるべき負担が行われるといったようなこと、それから償還のやり方についてもそれぞれのやり方があるといったようなことで、現在まだ県の方がそれを決めてございません。今、年度内にそれを決めるということで検討中だというふうに聞いてございますので、今後県ともよく相談をしていきたい、このように考えでございます。
　さしあたり本年度から償還が、これはまだ利子分の償還でございまして、そういう意味では金額的には通常の償還よりも小さいわけでございますが、始まるという問題があるわけでございますけれども、まあ全体としての災害対策の中で農家経済への緩和を図るということを前提にしながら、委員御案内のように、ことしから償還円滑化対策事業ということで、土地改良区が償還いたします場合に、農協等からその一部の資金を借りまして四％程度になるように国と県が利子補給するというような特別の措置も講じることにしてございますので、もし必要がございますれば、この地区におきましてもそういう措置も活用してひとつ対応していただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○沢藤委員　まだ若干やりとりしたいのですけれども、与えられた時間がもう間もなくということで、大変残念ですけれども、この問題についてはまだ次の機会、農水委の中で論議をしたいと思いますが、ただ一つ前もってお話といいますか注文申し上げておきたいことは、この当初の計画と完了時の事業量、事業費を比較してみて気がつくことは、四倍に膨れ上がったということはさっき申し上げましたが、実際の農地造成とか用排水路とか配管とか、そういう工事関係のもの以外の測量及び諸経費等、この中には職員給料も入っておるわけですね。人件費も入っておるはずなんです。用地の補償とか職員給料とか自動車とかそういったものも入っておるわけで、その方を取り出してみますと、全体の事業費の約二五％になっておるわけであります。人件費がかなり大きいと思うのですがね。ですから、単純な農地造成なり区画整理なり用排水路なりということ以外の経費の中を精査していただきまして、少しでも軽減できるものがあったら検討していただきたい。
　というのは、地元の市町村で幹線水路は持ってやろうかとか、幹線道路は一般道路としても使うから持ってやろうかというふうな善意の動きもあるわけです。それにこたえる意味でも、国営なんですから、当初計画から三倍も四倍もずれ込んだということは、私はやはり国も責任なしとはしない。それは大蔵省が悪い、財政が締めつけられた、行政改革だ、その時期にぶつかったという時代背景はありましても、やはり国営でやったわけですから、それに対する何らかの検証なり責任というものは、行政としてきちんと考えていただかなければならない。これは農民も考える、間に立つ県も土地改良区も考える、同時にやはり責任者である農水省も真剣にこの中身を検討して、どこかでどうする可能性があるかないかということをぜひ検討していただきたい。これは一つの今後の課題としてお願いをしておきます。
　次に、大型家畜経営体質強化資金、農家の負債を軽減するという意味で検討になっていたはずですが、それがどのような作業状況になっているかをお聞きしたいということと、農家経営を圧迫している一つの要素として生産費があるわけであります。農機具、飼料、肥料等、特に農機具は生産費の約三一％というパーセントを占めているわけですが、こういったものの生産費を低くするという指導なり努力を抜きにして、農民に対しては生産費を落としなさいあるいは生産者米価を引き下げていきますよということでは、これは片手落ちではなかろうか。こういった生産費を引き下げるための御努力についての、大まかな点で結構ですが、御意見を賜りたい。
　それから、時間の都合上最後にもう一つつけ加えて御質問申し上げますが、御報告ありました集中豪雨に伴う災害の復旧について、建設省の方にお聞きしておきたいと思います。
　八月二十八日から二十九日の豪雨による金ケ崎地方を中心とする岩手県南部の土木施設の災害の復旧を早期に着工してほしいという声があるわけですが、見通しはいかがでしょうか。と同時に、その災害の原因の一つに、極端に蛇行しているという川の状況もあるわけです。しょっちゅうそこに突き当たっておる。この際、災害復旧をするときに、従来の原形復旧ではなくて改良復旧という措置をお願いできないか。そのときには、蛇行しておるところをほぼ真っすぐに持っていくわけですから、田んぼもある、そこを河川にして、そしてこっちの蛇行部分を代替地として田にする、こういう方法はとれないか。何か、これは開発だからだめだというふうな意見がどこかのレベルであるやに聞いておるのですけれども、まさかそんなにかたくなな態度ではないと私は信じているのですが、そのことも含めてお願いいたしたいと思います。
○吉國政府委員　まず、資材費節減の問題につきましてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、生産性向上という点からは資材費の節減が非常に重要でございますので、私どもは、生産面あるいは流通面、利用面、各分野におきましていろいろな努力を行ってまいっているところでございます。
　機械の例で申し上げますと、従来から、機械導入基本方針といったようなものを定めまして、適正な導入を指導していくということもやってまいっておりますし、また、農協等が中心になりました機械銀行方式による受委託形式による効率利用、こういったことも進めてまいっております。また、最近年におきましては、リース方式を導入していく、あるいは農協で既に導入されております機械の集中管理を進めていく、あるいは中古市場の整備、そういったことも進めて取り組んでまいっているところでございます。
　流通段階では、農協もごく最近でございますけれども、機械の導入につきまして、農家の注文取りをして販売をするということではなしに、営農指導と結びつけまして低廉型の購買事業を進める、そういった方針転換も行ってまいっているところでございます。
　また、メーカーサイドにおきましても、不必要な部品を省いたシンプルな機械の生産、それによって安価な機械をつくるというような努力も始めている状況にございますので、そういった努力を総合いたしまして今後とも努力をしてまいりたい。
　また、肥料、農薬につきましても、施用段階できめ細かい土壌診断でございますとかあるいは病害虫発生予察、そういったものに応じたむだのない施用ということを考えていく必要があると思っておりますし、メーカーサイドに対しましても、今後経費の節減のために関係省庁とも協力をしながら指導に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木説明員　お答え申し上げます。
　まず最初の早期復旧でございますが、八月二十八日から二十九日の豪雨災害、建設省所管の公共土木施設の災害は、岩手県分につきまして直轄災で三十八カ所、三十五億円、補助災害で千五百六カ所、百八十二億円、合わせて二百十七億円ということで報告を受けております。
　これらの被災箇所のうち、特に民生安定上緊急に復旧が必要だというものにつきましては、査定を待たずに事前着工というようなことで、事前協議を受けて早期復旧に努めております。それから本復旧に当たりましても、緊急度に応じまして、地方公共団体の準備ができ次第災害査定を実施しておりまして、既に一部十月の初旬には終了しております。これらの復旧につきましては、既に着工もされております。今後も早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
　次に、改良復旧でございますが、確かに原形復旧というのが負担法上の原則でございますが、再度災害防止という観点から改良復旧の要望が非常に強いということも、私ども十分承知しており、建設省としても積極的に取り組んでいっております。既に災害復旧助成事業、災害関連事業等の要望が出ておりまして、これらの内容について現在担当レベルで協議を進めております。
　先生御指摘の蛇行是正というようなことは、技術的に有効であるということと地元の用地上の協力が得られれば、私どもも積極的にやっておりまして、その点は御信用いただいて結構でございます。
　以上でございます。
○京谷政府委員　大家畜経営体質強化資金の問題についてお答えを申し上げます。
　この資金、御承知のとおり六十三年度からの新規事業としてその実施の準備を進めておるところでございますが、御承知のとおり、先般の牛肉自由化に対応いたしました緊急対策といたしまして、当初の構想につきまして若干の追加的措置を現在検討しておるところでございます。最終的な事業実施要綱等につきましては、この検討結果を織り込んで決定したいということで準備をしておりますけれども、末端における実務処理の便宜に資するために、実は今月の八日にその概要を各都道府県に連絡をいたしまして、予備的な処理を各都道府県段階で進めていただくように指示をしたところでございます。いずれ実施要綱等の最終確定をできるだけ早くしまして、当初構想どおりの仕事が進めていけるように、よくまた検討を急ぎたいというふうに考えておるところでございます。
○沢藤委員　要望を一つ申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　今建設省にお答え願いましたが、さっき申し上げましたとおり、真っすぐ通そうとすれば水田がつぶれる、こっちに代替をしたいんだということについて、いろいろ新しい開発だみたいなこともあるらしいのですけれども、農水省はそんなに意地悪いあれはないと思う、よく素直にやっていただけるものと思いますので、地権者はもうオーケーだそうですから、どうぞひとつ進めていただきたいと思います。
　いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。私、六十分だと思いまして質問事項を少し多くそろえ過ぎまして、きのうお話し合いした中で質問をしないでしまった項目もございます。御準備していただいて大変恐縮でしたが、以上で終わらせていただきます。
○森下委員長　武田一夫君。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○武田委員　私は四十分ですが、さきに農水の委員会でも本会議でも質問させていただきましたので、余りくどいことを申し上げませんで、重点的に確認する事項だけ御質問したい、こう思います。
　まず、最初に内海長官には基本的な災害対策の問題についてお伺いして、後ごゆっくりお食事などしていただけば結構でございます。
　我が国というのは、自然災害に非常に弱い体質を抱えておるというように思います。それだけに長官としましては、国民の生命と財産を守るという観点から、災害対策というものにつきましての最大限の対応というか取り組みが必要であろう、災害なきことが最大の我々の期待、希望でございますが、現実は毎年のようにあるわけでございまして、長官に課せられた代々の長官の御苦労であろうと思うわけであります。
　そういう意味でひとつお伺いしたいことは、特に現代は、非常に多様化する、こういう災害の発生というものもございます。地震あるいは洪水その他冷害なども一つのそういう中身になるわけでございますけれども、そういう多様化する現代社会における災害対策というものはどうあるべきか、そしてまたどういうふうな対応をするかということについての長官からの御所見と、具体的な対応をどうするかというお考えを最初にお尋ねしておきたいと思います。
○内海国務大臣　先生も御承知のように、我が国は、その自然的な条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火等極めて多くの災害発生要因を抱えております。したがいまして、毎年多くの生命財産を失っておるということは非常に残念なことだと思っております。また、ただいまお話がございましたように、近年、科学技術が進歩したとはいいながら、都市化、情報化という中で、科学技術の進歩したことによってのまた災害という多様な面が出てきておるということも言えると思います。これは、例えば先年、五十九年でしたか、世田谷のケーブル火災というのが起きまして、そのために情報その他いろいろな機能が停止して非常な災害を受けた、こういうように多様化しておることは御指摘のとおりでございます。
　このような災害から国土を守り、国民の生命と財産を守ることは国としての責務であると思います。したがいまして、政府といたしましては国土保全事業の推進、大都市防災対策の推進に努めますとともに、地震予知等防災に関する科学技術の研究の推進、防災活動体制の確立、災害復旧事業の早期実施など、各般の施策を万全を期して推進していかなければならないと努力しておるつもりでございます。
○武田委員　続いて、長官、農林水産大臣一緒にお尋ねします。大臣二人終わった後で関連質問を文部省にお願いしてありますが、それは後でやりますから、そのつもりでお願いします。
　八月九日から三十一日までの豪雨、暴風雨の被害に対する激甚災の指定が決まりまして、関係機関の皆さん大変お喜びでございまして、ありがたく御礼申し上げます。
　まず、農業被害としてはどのくらいになるのか。佐藤大臣から十一月中ということがございましたが、ここでお二人たまたまそろっておりますから長官と大臣で御相談をして、そろそろ十一月に入りますのでそのめどをはっきり言っていただいて、これは来年の農家の対応に十二分にかかわる問題でありますから、お二人の呼吸の合ったところで、激甚災の指定あるいは天災融資法の決定という問題をここで改めてお答えしていただいて、農家の皆さん方への安心の一つのくさびにしていただきたい。お二人からこの点について御答弁をいただきたいと思います。
○内海国務大臣　今次の冷害の対策につきまして、天災融資法なり激甚災の指定ということをお尋ねでございますが、十月の作況指数等一両日中に出てくることになっております。したがいまして、作況指数等が出ました段階で、その集計をもとにして農林省とも御協議を申し上げて天災融資法と同時に激甚災の指定を行いたい、こういう考えで鋭意努力をして関係当局と打ち合わせをいたしております。できるだけ早い機会にということでやや漠然としておりますけれども、できることなら十一月中に結論を出したい、こう思っておる次第でございます。
○佐藤国務大臣　今国土庁長官から答えられたとおりでございますけれども、補足的な意味も兼ねて申し上げますと、現地でも申し上げたときに、武田委員も御同席でございましたが、一日も早い対応をいたしたいということで、天災融資法の発動を示唆する発言を十月一日に私はいたしているわけでございます。その後、天災融資法の発動による一番大きな期待はやはり天災資金でございますから、その実効を上げるためには激甚法の指定も同時に行われて三分資金の適用、こういうことになるわけでございますから、各県、現場において、いろいろお忙しいだろうけれども、その資金需要というものを早く出していただきたいというお願いをし続けておるところでございまして、それが集計され次第ということになりますと何としても十一月中には発動したいものだ、こういうことで国土庁と連携をとりながら行政のルートを通じまして督励をいたしておるところでございます。
○武田委員　どうか事務方の皆さん方におかれましても、現地の皆さん方にそういう実情をお話しして、これは十一月中というようなことでなくて、なるべく十一月中旬くらいまでに出てくるということにしないと、今までのケースを見てみますと、結局十一月を越して十二月になる。年末になると農家の皆さん方の不安もこれあり、一日も早く安心して作業あるいは仕事に取り組めるということもまた大事な対応だろうということで、両大臣によろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。あとはほかの問題に移らせていただきますので、どうぞごゆっくり……。
　それでは、文部省にお尋ねをいたします。
　今長官から災害対策に対応する姿勢について話がありましたけれども、災害に関する基礎研究の重要性が指摘されまして、文部省としてもいろいろと力を入れているようでございますが、現在どういう状況なのか、どういうものに対する研究をなさっているのかというような問題について、具体的な事例を通しながら御説明をしていただけないかと思います。
○岡村説明員　お答え申し上げます。
　文部省の所管いたします大学を中心とする学術研究におきましては、人文科学から自然科学にわたる非常に幅広いいろいろな研究がなされておるわけでございます。
　その研究の中には、ただいま御指摘のございました自然災害に関連する研究も相当数あるわけでございますが、我が国の置かれている立地条件等にかんがみまして、自然災害に関する研究というのは本腰を入れてやらないといかぬという感じを持っておりまして、そのための組織として、例えば北海道大学に低温科学研究所というのがございます。これは低温における科学現象に関する学理及びその応用の研究をやることを目的といたしまして設けられているわけでございますが、ここにおきまして例えば雪害科学ということで雪崩のメカニズムとか予測等に関する研究等もやられているところでございます。
　それから、京都大学には防災研究所というかなりそのものに近い研究所がございます。これは災害に関する学理及びその応用の研究ということで、地震あるいは火山等の噴火のメカニズムとかその予測の方法、それから砂防、河川災害、暴風雨災害に関する予測、メカニズム等に関します研究等を行っているわけでございます。
　組織としてはそういう状況でございます。
　それからもう一つ、私どもは科学研究費補助金というものを所管いたしておりまして、これはすぐれた学術研究に対して研究費を補助する制度でございます。その対象となりますものの中には当然自然災害に関する研究というのも含まれるわけでございますが、特に先ほど申し上げました我が国の立地条件等を考えまして、科学研究費補助金の中に重点領域研究というのがございます。これは社会的要請あるいは学術的要請上特に重点的に推進する領域を設定して、その領域に相当の補助をするシステムでございまして、昭和六十二年度から発足した制度でございます。
　その領域の一つといたしまして、自然災害の予測と防災力という領域を設定いたしまして、先生方から出てまいりました研究計画を学術審議会という審議会で精査の上、それに相当の研究費を補助していく、こういうことでございます。
○武田委員　その際、各研究機関、各地にあるわけで、研究の成果が上がっているようですが、この相互間の連携とかまた現場それから関係機関との連携の中で、それが効果的に活用、また発展的にさらに研究が進むというような横の連携、そういうものはうまくいっているものかどうか、そういう点の状況はどうでございますか。
○岡村説明員　お答え申し上げます。
　自然災害につきましては、地震ですとか風水害ですとかいろいろあるわけでございますが、例えば地震とか火山につきましては、文部省だけでなくて関係省庁いろいろ事業を持っているわけでございます。これにつきましては関係省庁集まりまして、地震、火山噴火の予知のための五カ年計画というのを関連性を持たせて策定しているわけでございまして、そして常に地震予知連絡会とか火山噴火予知連絡会といったところに集まりまして、そのデータの交換等をやっているわけでございます。
　それから、その他のものにつきましては、学術研究の側面でいきますと、例えば先ほど申し上げました重点領域の研究というのは、これは一人でやるのではなくて、研究者がチームを組んでやる、こういうことでございます。そして、その成果につきましては刊行物として世の中に広く出される、こういうことでございまして、ことしの五月に開かれました本委員会におきましてもその成果等が出されているということだと思います。
　それから、自然災害に関する対応というのは文部省所管の研究所だけでやっているわけではございませんので、その成果その他についての他機関との連携というものは、適切に行われているのではないかと私ども信じておるわけでございます。
○武田委員　どうもありがとうございました。
　次に、気象庁さんおいででしょうか。お尋ねします。
　東北を中心としたことしの異常気象というものは、冷害という形でいろいろ被害を与えているわけですが、ことしのこの異常気象というのはどういうふうに見たらいいのかという問題であります。世界的にも各地で異常気象が発生しておりますから、これとの関係性というのはどういうふうにとらえているのか、またこれがことし限りのものなのかどうか、あるいは今後も予測して対応しなくてはならない問題なのかということは、これはもう農家の皆さんだけではなくて、関係者の皆さん方にとっては大変な関心事ではなかろうかと思うわけでございまして、そういう問題、見通しをどういうふうにとらえているかという問題が一つであります。
　と同時に、こうしたものを事前に正確に把握できないかというのは、農家の皆さん方の切実な希望なのでございますけれども、日本の気象観測というのは世界的にもこれは優秀であるというのが当委員会でいつも強調されるわけでありますが、優秀であってなおかつこの程度なのかと言われると、いかにも残念で仕方がありませんが、そういう意味で観測体制の充実強化、特に長期予報というものの提示の問題等々につきまして、またこれも地域的にきめ細かい天気予報といいますか、こういうものも必要ではないか。ことし各地を歩いてみたときに痛感することがございますので、こういう災害を未然に防ぐという観点からの対応というものについてはどうなさっているのか、なさらなければならないのか。その際、人的資源あるいは財政的な問題でいろいろとお困りの点があれば、この場ではっきり言っていただければ、我々も全力を挙げて御支援をしたいし、そういう対応をしておかないと、これはこういう委員会を開きながら、またいろいろとお尋ねをしなければならないという繰り返しでございます。
　この問題は、何度もこの委員会あるいは農水の委員会などでも指摘されていることでございますので、きょうまた改めてお尋ねをしておきたいな、こういうふうに思います。
○嘉味田説明員　お答えいたします。
　まず、世界の異常気象の発生状況について御説明いたします。
　この夏世界で発生した異常気象の主なものを挙げますと、春から夏にかけてのアメリカ中西部から東部での記録的な干ばつ、それから七月に発生しました中国南東部や地中海地方の異常高温、また八月、九月に発生いたしましたスーダンやバングラデシュの豪雨による洪水等がございます。
　一方、日本では、この夏の北日本、東日本の気温の経過を見ますと、七月中旬から下旬にかけての記録的な異常低温がございます。また、七月から九月にかけては日照時間が平年に比べて著しく少なかったということがございます。
　それから、こういった異常気象は今後も発生するかという御質問に対してでございますけれども、これは統計によりますと、世界的に見て異常気象が年々ほぼ同数程度発生いたしております。この夏が世界的に見て特に多かったということではございません。ですから、こういった異常気象は毎年世界のどこかで発生しておりまして、日本においても今後も発生する可能性があるというふうに考えております。
　次に、異常気象の予測について説明いたします。
　この冷夏など持続的な異常気象を引き起こす大気現象には、大気の運動ばかりではございませんで、海洋や地表の状態あるいは雪や氷の分布状態などが重要でございます。気象衛星など最近の観測技術の進歩によりまして、これらの全地球的な観測が可能になりまして、データが蓄積されてまいりました。気象庁におきましては、これらのデータの総合的解析と研究に取り組んでいるところでございます。それからまた、より客観的な力学的方法による数値長期予報技術の開発も進めておりまして、長期予報技術の改善に努めているところでございます。
　以上でございます。
○武田委員　私は、ある農業試験場に行きまして――東北というのは、御承知のように、岩手県、宮城県、青森県を中心として、やませで毎年苦労しているわけですね。そのために、いろいろ品種改良をして、耐冷性のものの研究が進んでいまして御苦労をしているのですが、やはりことしのような場合もっと長期的な予報があったら対応できたのだがなというのが、この研究者の皆さん方とお会いしたときの心の底から出てきた期待感とため息だったわけです。また、今課長さんから、今後も発生のおそれがあるということになれば、そういうものが事前にキャッチできればそれなりの営農指導をできるのだという農林省側の対応もあるわけですので、ひとつ今後の対応として十分にその点に力を入れて、より正確な情報が提供できるような御努力をお願いしておきたい。
　それで、金が足らないとか人が足らない。大体、人が足りないとみんな嘆いているのです。人が足りないというのは金が足りないということなんです。これはやはり災害に金を投資するならば、そういうところに投資した方がいかほどか建設的で前向きであるかわからぬ、こう思っておりますので、ひとつ頑張ってほしいな、こう思います。
　それで、このやませの問題をちょっと一言お尋ねしたいのですが、これは随分研究をしているようでございますけれども、農業の一つの悲劇的な、宿命的な問題としまして、日本は米が余ってきたために、米を減らそう、つくらないようにしようというような動きをしてきたために、世界的には日本というのは、過去二十年、三十年、四十年前といったら米の収量の多い世界一の国だったのだが、最近は世界的には、大体世界で七、八番目くらいのそういう収量の少ない日本に落ち込んじゃったということで、やはり技術的な問題としてそういうものに対して、例えば品種の改良とかいろんな点の取り組みに手を抜いたというわけじゃないけれども、力を入れなかったんじゃないかという指摘があるのです。
　そういうことを考えますと、やませ対策につきましても、この間盛岡の東北農業試験場に行ってきましたが、一生懸命やっておるわけでありますが、なかなか苦労しているということで、今後この問題は東北の特に米作地帯というものの農業基盤をしっかり支えていくためにもどうしても解決しなければならない大きな問題でございますので、このやませ対策について今後どういうふうに取り組んでいくかというその問題についての取り組み方、これを具体的に簡潔にひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
○谷野政府委員　やませの問題は、東北地方におきます農業試験研究の極めて重要な課題であるというふうに私ども考えておりまして、ただいま御指摘のように、東北農業試験場を中心といたしまして、関係県の試験場と相協力いたしまして取り組んできたわけでございます。
　体制といたしましては、昭和六十年に東北農業試験場にヤマセ対策研究官を設置をいたしまして、各研究部の連携を進めてきたわけでございますが、本年十月から試験場の組織を改正をいたしまして、地域基盤研究部というのを設置したわけでございますが、その中での重点的な項目といたしましてやませを取り上げて研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ただいま米の耐冷性の品種の問題の御指摘がございました。米の需給あるいは嗜好の変化、こういうようなことで最近では食味のいい米に対する需要がふえておる、こういうことがございます。そういうことで、品種改良の方向もそのような需要の状況に対応して進めておるわけでございますが、この耐冷性と食味あるいは収量というのを両立させますことは、それなりに大変難しい問題がございます。耐冷性の遺伝子を入れますとどうしても食味が落ちる、こういうようなことがあるわけでございまして、なかなか三拍子そろった品種というのが、今日まで完壁なものができる段階には至っていないというふうなことは御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
　ただ、全体としての耐冷性の水準は、それなりに上がってきているという試験データが出ておるわけでございますが、このような状況のもとにおきまして耐冷性の品種ができますと、それをさらに厳しい条件のもとで栽培される、あるいは食味志向ということで食味に重点を置いた品種が選択をされる、このような状況があることも事実であろうというふうに考えておるわけでございます。
　試験の目標といたしましては、ただいま申し上げましたような耐冷性、食味、収量、これらが相備わるようなことが大目標でございますので、そのような目標に向けましてさらに努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
　また、やませは自然現象でございまして、これがなくなるということは考えられないわけでございますが、地域的に見ますとかなりその影響に差があるということも、試験研究の結果わかってきておるわけでございます。むしろ場所によりましては、冷涼な気候を利用いたしました作物を選ぶ、あるいはそのような作付体系を使っていく、こういうようなことも必要であるというふうな分野もあるわけでございまして、そのような総合的なやませ対応の試験研究を、冒頭に申しました試験研究の新しい体制のもとで鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○武田委員　これは技術上の問題、対策というのは多岐にわたっております。それだけに、これから相当人的、財政的な対応をしなくてはいかぬなと、私は正直言って痛感してきました。現地の技術者の皆さん方も、そのことをはっきりとお願いをしたい、こういうことでございましたので、今後もっと力を入れてほしいな、こういうぐあいに思いますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。
　最後に、この間農林省には、農家の救済対策として、私たちは十二項目に対していろいろとお願い申し上げておりまして、一つ一つきめ細かな対応をお願いしたいと思うところでございます。
　今後、損害も被害もふえてくるような気がしてなりません。宮城県では五百億間違いなく超すだろう、それから福島県は五百億くらいいくでしょう、岩手県も四百億いくのじゃないか、この間現場の人に会ったらそう言う。これからふえるということで、最後に一つだけまとめてお聞きしたいのです。要するに共済の問題なんですが、それと作況指数の問題です。
　どうも作況指数の出し方に不満を持っている。現場とかなりかけ離れた評価をされる。間もなく十月も出るということですが、これをもう少し科学的に、そうした現場と出てきたものとの差が縮まるように、現場が納得いくような作況指数の出し方というのをこれから検討するべきじゃないかという問題が一つあります。
　それから、共済の場合問題になってくるのは質の問題。特に東北の場合、良質米をつくっていることで、これが一つの収入の最大の柱でございますから、いい粒のもの、品質のいいものということでありますが、ふるいの網の目で、これはいつも網の目論争があるわけです。一・七、農林省は固執して動かない。農家は一・八か一・八五か九、この差で農家はかなりの収入が減る。規格外米が出てこれは困るという問題で、この点こういう災害があるたびごとに指摘される問題でありますが、特に今損害評価をやってそれで等級づけをして出すという段階になると、これが一番頭の痛いところです。
　この問題を何とか努力をして、これはやはり保険ですから、掛金もしておるわけですけれども、何でもかんでも保険だからといって支払うわけにはいかないというのは我々もわかるのでありますけれども、その網の目の問題、それから作況指数と損害評価とのかかわりを農家の皆さん方が納得できるような努力をぜひお願いしたい。ことしから、できればこの網の目なんかの問題では、今度の災害を契機にしてせめて一・七を一・八にする。これはそういう具体的なものを提示してやって救済の手を差し伸べていただかなければ、ことしの災害における被害というのは、さらに数にあらわれてこない被害というのは農家の台所にいたく打撃を与えるということが見えておるわけでありまして、この問題についてひとつ御見解というものを聞かせていただきます。
　それで、いい答弁が出ればそれでおしまい、出なければもう一回聞く、こういうことにして、私の質問を終らしていただきます。
○海野説明員　まず、作況指数についてお答え申し上げます。
　作況指数、確かに災害地の実態に合わないということをよく言われるわけでございます。ただ、作況指数と申しますものは、何といいましても直接の目的は、全国ないしは県単位に米がどれだけとれるかということで計算をしているわけでございまして、そういう意味で、もちろん各統計情報事務所が県内を幾つかに分けて発表いたしますが、これは考えてみれば、県単位の総平均を出すための積算基礎みたいなものでございます。しかも、それとてもどうしても県内をせいぜい四つか五つに割って発表するということでございます。そうすると、その中には平場も含んでいれば山の近くも含んでいるというようなことで、直接ここの田んぼとまでは言わなくても、ここの町村の被害とはどうしても違うというのがあろうかと思います。
　さらに、この作況を指数にいたします場合には、分母に平年収量をとっております。これはいろいろな需給その他の計画が平年収量をベースにしてやっておりますので、それに対してどの程度振れたかということでやります。平年収量を分母にして指数を出しますので、平年収量自身がいわば平均的な災害織り込み済みの収量から計算をいたします。そういう意味で、もっと悪いんだというようなことがあろうかと思います。
　ただ、ことしの場合、確かに無理もないなというような気がいたしますのは、私どもが発表いたしました九月十五日以降、特に地域によりまして、特にいもちのひどかった地域は、そのまま一日の昼と夜の気温の較差が小さい、日照時間が少ないということで、いもちが相当進行しております。そういう意味で、実は私どもが発表した時点で既に二週間ぐらい進行しておりまして、その後さらに進行したというようなことがあった地域ではさらに合わないというようなことがあろうかと思いますけれども、その後私ども今週いっぱいに十月十五日現在のを取りまとめますけれども、これは現実に刈り取り期に入ったところが相当ございますので、刈り取りを含めて大体最終的な被害まで全部織り込んだ数字が出ると思いますので、その正確な数字を出すように最大限努力いたしたいと思います。
○塩飽政府委員　農業共済の損害評価のやり方について御質問があったわけでございますが、この損害評価は、基本的には減収量を把握するということでやるわけでございますが、今回の冷害のように相当広範囲に被害が及びかつ単なる量的な減収ということにはとどまりませんで品質面にも相当被害が及んでいるという実態があるような場合には、量の減収ということに加えまして、その低品質米の発生を的確に量に還元していくといういわゆる損害評価の特例措置というのをとる制度がございまして、既に被害県からもこの特例措置の発動の実施ができるようにという御要望が出てまいっておりますので、収穫の早い県八県につきましては、先ほど遠藤委員からの御質問にもお答えしたところでございますが、きょう付でその特例措置を実施できるように措置をすることに予定をいたしております。その他の県につきましても、同様の御要望を踏まえながらできるだけ早く特例措置の発動ができるように措置をいたしたいと考えております。
　その場合の特例措置のやり方につきましては、損害評価の基本でございます一・七ミリメートルのふるい目で振り分けた上で、その目に残ったものにつきまして、具体的には政府買い入れ基準に達するかどうかという見地から、いわゆるそれに達しない砕け米でございますとかあるいは変色をした米、そういったものを振り分けた上で、さらに何段階かの段階を経て政府買い入れ基準に達しないものが量に入らないような、それが減収量として換算されるような特例措置を適用することにいたしておりますので、今委員から御質問のあったようなことについては、そういう特例措置を適用することによって実質的には対応できるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○武田委員　時間が来ましたので終わりますが、これは農家の皆さんにとっては一番切実な今最大の課題でございますから、十分にその意を酌んでいただいて、農家の皆さん方がこうした大変な中からまた元気に立ち上がって、来年もまた頑張っていただけるような万々の御配慮をいただきたいな、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○神田委員　私は、特に冷害救済対策につきまして御質問申し上げたいと思います。
　過日、十月十三日に佐藤農林水産大臣に「農作物の冷害救済対策に関する申し入れ」をいたしましたが、これらにつきまして、各委員会での発言もありますので多少重複するところがありますが、基本的な問題について御質問を申し上げたいと思っております。
　現在、我が国農業は、農産物需要の低迷、減反面積の拡大、農業労働力の減少と高齢化、生産構造の脆弱化及び農産物の内外価格差、農産物輸出競争の激化による輸入圧力の増大等によりまして、極めて厳しい状況に直面しております。このような状況の中で、ことしの冷夏、日照不足等の異常気象は、稲を初めとする農作物の生育に甚大な被害を与えております。特に水稲の作況指数が著しく低下をし、昭和五十五年、五十八年以来の大冷害となっております。また、我が党の行いました冷害調査におきましても、東北、北関東を中心に冷害が深刻化していることが報告されております。
　そこで、現時点におきましてこの東北を中心とした冷害の被害がどのような状況になっているのか、また、これらについていつごろまでに正確な被害の状況が把握をできるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　現在までの被害報告につきまして、関係県からの報告によりますと、被害総額は二千五百四十四億円に達しております。作物別では、水稲が全体の約七〇％の千八百三十八億円、次いで野菜が三百八十億円、果樹が九十九億円、飼料作物が六十四億円というふうになっております。県別に見ますと、宮城県が最も大きく五百億円、次いで福島県が四百九十五億円、以下青森県三百三十六億円、茨城県百九十六億円、栃木県百九十二億円、山形県百九十億円の順になっております。
　被害額の今後の見通しでございますけれども、既に被害報告を受けております十四道県につきましても、公表後時間が若干経過しておりまして、現在被害の調査を続けております。それからまた、現在調査中の県が数県ございまして、被害額は今後増加すると思いますけれども、できるだけ早く被害を把握して、所要の対策を講じていきたいというふうに考えております。
○神田委員　次に、天災融資法の問題あるいは激甚災害法の適用の問題でありますが、これらに対しましては、私どもは、融資条件の緩和を含めて早期貸し付けができるように要望しております。また、その間のつなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和については、行政指導を強化をしてそれらの要望に沿って措置をされたい、こういうふうに考えておりますが、この天災融資法並びに激甚災害法の問題についてお答えをいただきたいと思います。
○内海国務大臣　激甚災害の指定につきましては、私の方の役所の所管でございますので、農林省と緊密な連絡をとらしていただいております。それで、今月中には十月の作況指数の取りまとめが出てくる予定のように承っておりますので、その集計をいただいた上で農林省と協議をいたしましてできるだけ速やかに激甚の指定を行いたい、こういった意味で作業を続けております。
○佐藤国務大臣　天災融資法の発動につきましては、結論から申し上げますと、十一月中には何としても発動をさせたいものだということで、資金需要額、これを集計した枠というものはいかがになるかということについて、今被害県、現場におきましては、お忙しいでしょうけれどもせっかくお急ぎをいただきたいということで、発動準備をするための大事な素材でございますから、その数字を待ちつつ督励を重ねておるところでございます。同時に、関係融資の条件緩和等、遺漏なきよう、できるだけ弾力的に対応するように督励をいたしておるところでございます。
○神田委員　県から上がってくる数字がなかなか上がってこないということでありますが、大体刈り入れも収穫もほぼ終わった段階でありますので、農家の方としては早くしていただきたいということでありますから、ひとつそういう督励をしながら早い実施をお願いをしたい、こんなふうに要望します。
　それから、共済金の問題でございますが、これももう既に何回か質問をしておりますけれども、共済金の早期支払いあるいは仮渡し、こういうことにつきまして現況どういうふうになっているのか、お聞かせをいただきます。
○塩飽政府委員　農業共済金の支払いにつきましてはできるだけ早くやらなきゃいけないということで、現在農業共済団体等において悉皆調査等による被害の実態の取りまとめをお願いをしているところでございます。この損害評価が連合会を経て農林省にも上がってくるわけでございますが、その作業をできるだけ急ぎ、的確な被害調査を取りまとめた上で、共済金の支払いが一日も早く行われるように、年内に支払いが行われることになるように作業を急いでおるところでございます。
　また、仮渡しにつきましても、被害の実態を見ながら適切に対応が行われるように指導しているところでございまして、現在既に、被害を受けられた県のうち二県四組合等で仮渡しが行われているという報告を受けております。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　次に、こういう冷害でありますので、それらの救農土木事業、こういう言葉で言われておりますが、農家の雇用の拡大や農外収入の確保のために、救農土木事業として災害復旧事業予算の増額及び事業の早期着工による雇用拡大措置を講じるべきである、こういう希望が非常に大きいわけでありますが、これらについての今後の対応策、これをお聞かせをいただきたいと思います。
○松山政府委員　農業基盤整備事業を初めといたしました農林水産関係の公共事業、主として地方において行われているものでございますから、こういうことしのような場合にその実施に当たりまして被災農家の就労機会の確保を考えていく、非常に重要な点であるというふうに考えております。そういう観点に立ちまして、既にことしの事業は実行段階に入っているわけでございますが、今後の実施に当たりましては、地域におきます農家の就労希望を十分把握いたしまして、被害の実態に応じまして農家の就労が円滑かつ効率的にいくように十分心してやってほしいという通達を関係先に発しまして、現在その指導を進めておるところでございます。
　なお、農地とか農業施設につきましての災害の問題もあるわけでございますが、これは今現在、地元の態勢が整うのを待ちながら順次査定作業を進めてございます。査定を進めながら早期復旧に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○神田委員　次に、規格外米の政府買い入れ問題でありますが、御案内のように、冷害の痛手が大きい農家ほど規格外米の比率が高いわけでありまして、単収が低い農家ほど等外米が多くて、被害がひどい農家では大部分の米が等外の場合もある、こういう現状であります。したがって、被災農家の規格外米の政府買い入れを実施してほしいという要望が非常に強いわけでありますが、この点につきましてどういうふうにお考えてありますか。
○甕政府委員　災害により発生いたします規格外米の件でございますが、政府が特例的に買い入れることにつきましては、現在の需給事情等からいたしまして、そういう方法ではなくて、自主流通米として円滑な流通を図るという方針をとっておるところでございます。このため既に、十月七日付でしたか、自主流通米としての取り扱いの通達を出しております。それを受けまして、各県ともに集荷業者あるいは卸業者等の間で合意ができまして、その手続が進行中でございます。一部の県につきましては一班に私どもの方にその取り扱いの承認申請がございまして、承認をしたというところもございます。その他の県についても申請があり次第速やかに対処して、遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。
○神田委員　次に、減反面積と被災農家の関係でありますが、東北六県では特に四分の一が減反となっております。農家の間で減反面積の緩和を求める声が非常に根強いわけでありますが、水田農業確立対策による減反面積の配分について被災地に対して配慮をする、こういう考え方に立つべきだと考えておりますが、この点いかがでありますか。前の委員会その他で佐藤農林水産大臣は、冷害地に限っての緩和は難しいというようなお答えもあったのでありますけれども、何らかの対応策が必要ではないかと思いますが、その点いかがお考えてありますか。