Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小室政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました在日本朝鮮人総聯合会関連施設に対する固定資産税の課税状況、減免状況ということでお話がございました。
　私どもが調査いたしましたのは、在日本朝鮮人総聯合会地方本部所在市及び政令市として把握できました四十九団体、これにつきまして、平成十七年度の課税について減免の実施状況ということで調査をいたしました。
　申し上げますと、税額のすべてを減免している団体が十九団体、税額の一部を減免している団体が十三団体、減免を実施していない団体が五団体、回答を差し控えるといたしましたところが十二団体でございます。このうち、前回の調査との対比で申し上げますと、一部を減免している団体というのが二団体ふえてございます。一方、回答を差し控えるとした団体が二団体減少している、こういう数値になってございます。
○笹木分科員　固定資産税の減免については、今、十七年度の実態についてはということでお話があったわけですが、いろいろ高裁の判決も出て話題になっているわけですが、減免の理由、これは各自治体においていろいろな判断をして減免しているわけですが、減免の理由についてどういうふうに説明を受けておられるのか。
○小室政府参考人　各団体が減免をしているということで、そのベースとなるものなり実態をということでございます。
　御案内のとおり、固定資産税の減免自体は、お話がありましたように、地方税法三百六十七条の規定により、各地方公共団体が公益上などにより必要がある場合、まさに委員御指摘のように、各自治体の方で条例の定めるところによって減免を行うことができる、法律上こうなっておりますので、実際に減免を行う必要性について、各地方公共団体が自主的な判断、具体的に条例という形ですが、これによって減免しているという形になります。
　それで、実際の主な減免理由としてどのようになっているかということですが、これも先ほど申し上げました調査対象の中で減免を実施している三十二団体について分類しましたところ、三つに分類しておりますが、一つは、公民館、集会施設に準じた施設として減免している団体が二十九団体、公共公益的な施設として減免しているのが一団体、旅券、査証発給業務、そういった理由で減免しているところが二団体、合わせて三十二団体でございます。
○笹木分科員　ということですが、今、高裁でも判決が出て、これはどうなんだろう、おかしいだろうという判決が出たわけですが、そういう中で、この減免理由。公民館、集会施設に準じた施設であるとか、公共公益的な施設であるとか、旅券、査証の発給の業務をやっているとか、こういった理由で各自治体が実態としては減免をしているわけですが、それについて裁判でも問題になって、これはおかしいだろうと。また最高裁でこの後判決が出るんだと思いますが、こういった状況の中で、この減免の理由についてどういうふうに今判断をされているか、あるいは実態の調査等をして、この減免の理由、それを満たすものになっているのかどうか、そういった実態把握についてはされておりますか。
○小室政府参考人　先ほど法の体系なりということでお話申し上げましたが、まさに委員御指摘のように、実際にそうした減免の理由に対してそれが該当するかどうか、そういった点について裁判の上でも争われておるわけでございます。もちろん、委員からお話がありましたように、高裁の判決に対して、地裁はちょっと別な判決であって、なお最高裁へ上告される、あるいはほかの地域でいろいろな訴訟も起きているところは承知しております。
　ただ、いずれにしましても、朝鮮総連関連施設の課税の取り扱いということでは、今お話がありましたように、当該施設の使用実態や他の施設との均衡等、地域の実情に応じて、各地方公共団体において判断されるものであると思います。その細かい実態について、すべてを私どもが把握するということはなかなかできませんが、減免を行う必要性について、地域の実情に応じて的確に判断していただく、こういうことであろうかと思います。
○笹木分科員　最高裁の判決が出ても、今お答えになったような態度は変わらないということですか。
○小室政府参考人　最高裁の判決がいつ出るかということはちょっとわかりませんし、また、その判断が、最高裁の判断としての範囲、どういうことについてどういうことが述べられるか、その辺、よく見ないと判断できないところがあるかと思います。
　ただ、いずれにしても、訴訟で争われているということですから、その行方については私どもも注視していきたいと思っております。
○笹木分科員　訴訟中だからということはほかのいろいろな問題にしてもよく言われるわけですが、実際にこういう問題が起こっている。実態について、それは一つ一つすべての実態をというのは不可能だと思います。しかし、今言った公共的な施設だとか公民館的な使用をしているとか、こういったことについて実態がどうなのか、そういうことについては全く調査もしていないし、把握もしていないということですか。
○小室政府参考人　今回、朝鮮総連に対する調査というのも、これは、私ども、各団体、三千団体の減免の状況というものを把握するというのはとてもマンパワーでできませんし、そういう意味で、あえて今回聞き取り調査を関連団体についてやったという意味では、ある意味でどういう理由でやっているのかというところまで調べたというものでございます。
　そういう意味で、個別の話のケースを全部入ってということはなかなかできないかと思いますが、ただ、委員からお話のありましたように、適正かつ公平な取り扱い、これが重要なところですから、そういう意味で、各地方団体が条例で定めるところできちっとそういったことをやっているかという点については、非常に大切なことだと思っております。
○笹木分科員　では、ちょっと別の方からですが、固定資産税の減免によってどのぐらいの額になっているかというのも、一つ一つの自治体でのことだから公表はできないとしても、把握もされていないということですかね。
○小室政府参考人　すべての案件がという意味でなくて、オープンになっている情報というものについては一部集めておりますけれども、こちらから、幾ら、どうなっているんだということについては照会してございません。
○笹木分科員　そうしますと、そもそもこういった固定資産税の減免というのがいつごろからされているか、もちろん各自治体においてですが、そういったことについても全く把握をされていないということでしょうか。
○小室政府参考人　私どもの課税状況調査とか、税収としてどうだという、そういうふうな数値の統計はございますけれども、個々の減免がいつから始まってという調査については行っておりません。ただ、この問題といいますか、朝鮮総連の関係について言えば、昨年、十六年度の調査をし、十七年度の対比をいたしました。
　なお、その際にあわせて、近年その取り扱いを変えたところはないかという意味で、十五年、十六年に変えたところという意味では把握をしてございます。ただ、それ以上さかのぼってというお話については、私ども手元にございません。
○笹木分科員　それぞれ市町村において条例によって減免を始めたということだと思いますが、市町村の条例だけで、例えば旧自治省がこの件に関して何らかの市町村とのやりとりとか、あるいは通達ですとか、そういったものは過去に全くされていませんか。
○小室政府参考人　税の執行について、いろいろな形で留意事項等お話をしている場合はあるかと思います。ただ、この件について具体的にどうだという意味での通知等については、私の知る限りございません。
○笹木分科員　幾つかの自治体にあるこういった朝鮮総連の関連施設についてですが、実際に調べたりしてみますと、三十年代に個人名義で建てた建物、建てた当時からずっと減免という状態であるとか、四十年代に建てた、これも個人名義で建てた、ずっと最初からだ、そういうお答えが多いわけですが、大事なことだと思うのでもう一度確認しますが、全く、政府の方からそういったことについて、減免の始まったそもそもの経緯、私も詳細まで調べておりませんが、そこでのやりとりとかは一切ないということですね、通達等も含めて。
○小室政府参考人　今委員がお話しになりましたように、実態というのはかなり複雑な点があって、特に、朝鮮総連自体に法人格がないわけですので、今委員がお話しになったように、個人の名義であるとかあるいは会社の名義であるとか、その辺、所有者のところは難しい点がございますですね。それと同時に、時期的に言っても、昭和三十年前後とおっしゃいましたけれども、かなり昔の時点からいろいろな意味でつながってきたという点もあろうかと思います。
　そういう意味で、いつまでさかのぼって、どうこうと調べる、今ちょっと突然のお尋ねなんであれですけれども、私になってから、個々具体の話としてそういった通知はしておりません。
○笹木分科員　把握はされていないということですね。
○小室政府参考人　先ほど申し上げました調査、この範囲での把握に限られているという意味合いでございます。
○笹木分科員　こういった朝鮮総連の施設以外で個人の名義で建てた、建設当初から減免になっているような、そういう施設はありますか。外国人関係の施設でですが。
○小室政府参考人　いろいろ法人格の議論等があって、そういうケースがあるのかもしれません。ただ、今どこであるとかないとかはっきり申し上げられるだけのものを今持ち合わせてございません。
○笹木分科員　民団とか華僑関係のそういう施設なんかはどうですか。同じように、ずっと昔からそういうことがあるのかどうかということです。
○小室政府参考人　今お話がありました民団とか華僑は、そういう可能性があろうかと思います。ただ、実際の所有の形態とか、その辺について、私どもは今はっきりしたものとしての把握はございません。
○笹木分科員　この点について、最後に大臣に、基本的な御意見で結構なんですが、裁判でも非常に今問題になっている、おかしいだろうという判決も高裁で出た、この後、最高裁でまたいろいろ、どれぐらいの時期かはわかりませんが、審理されて結論が出るんだと思いますが、こういう状態の中で、今ほとんど把握をされていない、あるいは使用状況についても全く把握をしていない、調べてもいないという状態ですが、こういう状態のままでいいとお考えになっているかどうか。あるいは、何らかの形でその正当性というか、妥当性について、これは直接じゃなくてもいいです、各自治体に連絡をとって、そういう必要があるとお考えかどうか。そのことを、御意見を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　我々は、総務省としての全うしなければいけない使命があって、その範囲で権限を与えられております。
　固定資産税の話については、先ほど局長から既に答弁がありましたように、減免の実施をするかどうかというのは各地方団体が条例で定めるということになっているわけでございます。そして、その場合、当然、他の施設との公平性を踏まえて、そして施設の使用状況等を勘案するということですから、主体である自治体が個別の認定をするという仕組みでございます。そういう意味からいいますと、個別の減免の適否というのは、すぐれて事実認定の問題でございまして、各地方公共団体の自主的な判断にゆだねられているわけでございます。
　もちろん、今回の事例、判決に限らず、一般的に、地方税の減免に当たっては、課税を行う地方公共団体において、まさに施設の公益性でありますとか使用状況を的確に把握して、適正かつ公平に、これは課税でありますから、まさに適切かつ公平に行っていただかなければいけないというふうに思います。
　したがいまして、我々としましては、こうした点について地方公共団体にやはりしっかり注意喚起を行っていくというのが我々の当面の重要な役割であろうかと思っております。そうした観点から、既に地方公共団体に注意喚起を、今回の件に関しても行っておるのでございますけれども、また今後も機会をとらえて適切に行ってまいりたいというふうに思っております。
○笹木分科員　ぜひ、しっかりやっていただきたいと思います。
　二つ目の、別の点について、これもまた確認をさせていただきたいんですが、指定管理者制度についてお伺いをしたいと思うんです。
　この指定管理者制度、例えば国レベルで似たような、ＰＦＩとかこういった事業もなかなかうまくいっていない例もある。まあ、うまくいっている例もあるのかもしれませんが、それに対して評価をするという話もありますが、各自治体におけるこの指定管理者制度、これについて、今どういった問題が出ているとか、そういった現状認識について、これは担当の方で結構ですが、お伺いをさせていただけたらありがたいと思います。
○高部政府参考人　この指定管理者の制度でございますけれども、平成十五年に制度が入ったわけでございます。それまでは、公共団体、公共的団体あるいは地方団体の出資する法人だけが管理委託を受けられるという仕組みを、もう少し広げて、民間のノウハウなんかも活用できるようにということで制度化されたもの、委員御案内のことかと思います。
　現時点の状況でいいますと、当時、管理委託をしていたものにつきまして三年間の猶予期間が経過措置として置かれたものですから、ことしの九月がその期限、このような状況になっております。ですから、しばらく前の時点から、各地方団体において、従前の制度から指定管理者への移行についていろいろな取り組みがなされている状況だというふうに承知しております。この過程の中で、実は、こういう新しい仕組みなものですから、もともとこの指定管理者制度というのは、公の施設を効果的に、効率的に管理できると認められるときはするという仕組みになっておりまして、もともと、みんなやりなさいよというような仕組みにはなっていないわけでありまして、地方団体がそういう制度の中で現実的にいろいろな取り組みをしている状況だというふうに思っております。
　そういうことの中で、私たちも体系的に把握しているわけではございませんけれども、新聞報道とか個別の御相談とかいろいろな事例の中で、制度そのものというよりも、むしろ制度を運用していくに当たってのいろいろな課題が出てきて、それに地方団体がいろいろな工夫をしながら、なおかつまた、ある面では苦しみながら取り組んでおられる団体もあるのではないかというふうに思っております。
　どんな点か。各団体の事情でいろいろなパターンがあるというふうに承知しております。例えば、私どもの方で、できるだけ複数の事業者から申請を得て選ぶのが望ましいよというような形でやっておりますけれども、そういうやり方自身も、こういう公の施設の管理という面では必ずしも蓄積がたくさんあるわけではございませんので、そういうものをどういうふうなやり方でやっていったらいいのかとか、あるいは、もう一つ現実的な悩みとして、これも制度直接の問題ではないんですが、例えば関係団体に管理委託していたような場合に、委託元、公共団体側がかなりの部分で面倒を見てといいますか、財政的にも措置していたような団体について見ると、全く公募ということになって委託を受けられなくなると団体の存続にもかかわるというような問題もあり得るわけでございます。
　そういういろいろな問題について、現実の運用の中でいろいろな課題に直面している、すこぶるスムーズにうまくやっているところもあるわけでございますけれども、私ども、課題として聞こえてくる問題としては、今申し上げた面でいろいろなものがあって、いろいろな努力をしている状況にあるんではないかというふうに認識しているところでございます。
○笹木分科員　最後に挙げられた今までの団体の云々、そういう問題も現実にはあるんでしょうが、きょう、そういったことをお聞きしたいんじゃないんです。
　いろいろ、民間でもやれることは民間になるべく開放する、今市場化テストも、もちろんさらに具体的になっていくんだと思いますが、これは私も大賛成なんですが、例えば下世話な話でいいますと、民間に、しかもなるべく安い価格でサービスもよく、こういうねらいがあったはずです。しかし、現実にいろいろなところで聞く話題は、先ほど新聞報道でもいろいろ把握はされているということですが、例えばこれは埼玉の場合ですか、長く議長も務められた、そういった地方議員の方が実際に選定をされていると。これはほとんど独占的に選定をされた、養護老人ホームですが、運営管理を選定された。そういう政治的なコネであったり、あるいはその地域の政治家の有力な後援者であったり。
　あるいはこういう例もありますね。これも新聞報道でもかなり何度も取り上げられていますが、それまで何の活動もしていなかった方々がＮＰＯを急遽立ち上げる、非常に大きい施設、これは東北のある地方でですが、四十億円を超える大型施設、この運営を、全く何の実績もないＮＰＯがその直前に立ち上げをされて、調べてみたらその役員とか責任者というふうな方がかつて刑事罰を受けた方であったとか、破産をされた方とか、そういった方々で構成をされていた、これが何にも、その後軌道修正もされていない、こういう報道もあったりします。こういったこともある。
　あるいは、よく聞くのは、少し条件がよ過ぎるんじゃないか、民間に開放していくに当たって運営費を行政が補助する、これがし過ぎじゃないかとか、あるいは破綻したときに対してもちょっと結果的に甘くなっているんじゃないかとか、いろいろな報道もされていますが、今、国レベルのＰＦＩでも評価を本格的にやろうという動きがあるようです。
　こういったことについて大臣にお聞きをしたいわけですが、そもそも、こういった公共的なサービスとか公共活動の民間開放というねらいは何だったか。今、事例を二つほど挙げましたが、こういった現状もあるわけです。あるいは、これは国レベルのものでも起こらないという保証はないと思いますが、そういったことに対するチェックといいますか、防止といいますか、市場化テストについてもつきまとってくる問題かと思うんですが、そういったことに対しての認識と、今後どういうふうに取り組んでいかれようとするか、基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　今笹木委員が御紹介くださった報道等々も通じて、改めてですけれども、この制度をうまく活用していくということの重要性というのを私も実感しております。改めて言うまでもありませんけれども、こういう制度を導入するのは民間の活力、さらには民間同士の競争の活力ですから、そこで公正な競争が行われているのかどうかということが本当にキーポイントになってくるんだと思います。市場化テストもしかり、そのような問題意識を私も持っております。
　したがいまして、そこでの競争がきちっと行われているかどうかということをさまざまな観点からチェックしていかなければいけないと思うんですね。例えば、そこの入札で不正があればまさに刑事的な問題が伴いますし、民間の競争でありますと、公取がどのように絡むかというのは今すぐに私にはわかりませんけれども、そういう観点からのチェックも必要になってこようかと思います。
　市場化テストに関しましては、個々の取引の認定に加えて、制度そのものをしっかりとチェックしていくための第三者の組織をつくるということも検討されているというふうに伺っておりますので、そういう仕組みをそれぞれが活用していくことが重要なんだと思います。
　今回の制度に関しましては、施設管理者の制度、これは条例にゆだねられて、そこの運用そのものを自治体がしっかりと責任を持って、まさにこれは住民に対する責任でありますから、その中で果たしていかれるということが重要だと思いますし、私どもとしては、そういうものがいろいろ定着していく中で、やはりうまくいくところとうまくいかないところ、いろいろある、おっしゃるとおりだと思います。そこはベストプラクティスをどのようにお互いが学び合っていくかということだと思います。これは、自治体経営も競争でありますから、そういう話というのはむしろ、我々が心配する以上に、自治体の首長さんが日本じゅうに目を光らせていいものを採用しようと。そういうメカニズムも当然働いてくるんだと思います。
　こういう趣旨を徹底させて、しっかりとベストプラクティスが行き渡るように我々としては必要な助言を行ってまいりますけれども、当面は、九月一日までが移行期間でありますので、そこへの移行をぜひ速やかに行っていただきたいというふうに思っております。
○笹木分科員　ぜひ、評価の体制をしっかりとしたものにするべきだと思いますし、それをお願いしたいと思います。
　それと、国レベルでの市場化テスト、これは担当はまた違いますが、あるいはＰＦＩでも総務省関係でのＰＦＩがもしあるとしたらですが、その評価の、いってみればモデル的な評価ケースを幾つかつくっていく、それがまた自治体の一つの参考例になるということもあるのかなと考えたりもします。よろしくお願いします。
　それと、もう時間がないんですが、確認だけ。
　雪害対策ですが、特別交付税、二月九日に一部繰り上げの交付を雪害対策費としてされたわけですが、三月分についてです。非常な豪雪だったわけですが、今どういうふうな調査をされていて、その被害状況にふさわしいようにしっかりと重点化ですとか傾斜化がされていくのかどうか、その調査とかその状況を踏まえて、今後どうなるのか、その見通しについて確認をさせていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　記録的な豪雪によって、多くの市町村、自治体で排雪、除雪の経費が多額に上っている、大変我々も重視をしております。委員が御紹介くださいましたように、二月の頭に、災害救助法が適用されている団体など八十五の市町村を対象に三月に交付すべき特別交付税を一部繰り上げております。雪害のためにこういうことをするのは初めてでございます。
　そこで、三月分の特別交付税がさらに重要になってまいりますけれども、現在算定作業中でありますけれども、各地方公共団体の除雪、排雪対策の実態をできるだけ正確に反映できるように二月の下旬に追加調査を行ったところでございます。この追加調査の結果、さらには各地方団体からお聞きをした実情を踏まえまして、自治体の財政運営に支障が生じないようにぜひ適切な算定に努めてまいりたいと思っております。
○笹木分科員　例えば道路関係、これだと国土交通省になるわけですが、ぜひ雪害対策について、自治体においてはもちろん横断的にいろいろやっているわけですが、融雪の技術もいろいろ新しいものが開発もされておりますし、何よりも道路状況、幹線道とか、高速道とか、あるいは普通の市町村道でも非常に車が通りにくい状況になったりして、そんな中で例えば携帯のｉモードでそういった状況をすぐ見られるようにするとか、あるいは融雪の技術ももう少し省の枠を越えて総合的にやるとか、いろいろな課題があると思いますが、雪害に対する対応というのはもう少し省庁横断的に、頻繁に対策を練られる場があっていいのか、そんな気持ちもします。よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○田中主査　これにて笹木竜三君の質疑は終了いたしました。
　次に、土屋正忠君。
○土屋（正）分科員　きょうは、分科会で、身近に大臣を初め省庁の皆様に質問できることを大変光栄に思います。
　私は、竹中大臣は、小泉総理とともに歩まれて、民間の不良債権の償却など、ハードランディングという手法をとりながら、今日の経済の活性化に結びついた大変な手腕の方だと認識をいたしております。同時に、さらにまた今後も内閣で大変な御活躍をされるんじゃないか、こういうことを前提にしまして、期待を込めて、少し辛口になるかもわかりませんが、日本国家のありようとか地域社会のありようを念頭に置きながら、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、具体の質問として、防災・災害対策と書きましたが、その後ちょっと一部変更して割愛いたしましたので、きょう、消防庁長官からお答えいただければと思います。
　このところ耐震診断やあるいは地震対策が大変進みまして、今国会でも新しく取り組みがされているわけでありますので、そのことは非常に多とするわけでありますが、実は、地方自治体でも耐震改修の促進をやっているわけでございますが、なかなか進みません。
　武蔵野市の場合などは、耐震診断を六十五歳以上の人は無料にしまして、その後で耐震診断して危険と判定されたものについては、最初は三十万、今は五十万近い補助金を出す。こういうやり方をやっていても、年間三十件とか四十件とか、その程度しかないわけであります。おおむね危険建物に住んでいる方は高齢者が多いせいもあって、最低でも、木造でも百数十万から二百万近くかかりますから、こういう投資をしても果たして見合うんだろうか、あるいは全面改修したらどうなんだ、さりとて全面改修するほどの資産はないし、また後継ぎや何かの展望を考えるとなかなかそうもいかない、実はこういうことはたくさんあります。そういうことでちゅうちょして、年間四十件から五十件しかないんですね、これだけ優遇しても。横浜などは非常に先行しておりますけれども、横浜でさえ、百件とかそういう単位であります。
　つまり、何を申し上げたいかというと、横浜は武蔵野の三十倍以上人口があるわけですから、極めて微々たるものであって、これじゃ百年やったって全世帯には行き渡らない、こういう実態であります。
　そこで、我々は考えて、考え抜いて、とりわけ中越地震があったので、何とか即効性のあるものはないか、こう考えたのが、実は、家具の倒壊防止、これを徹底してやろう、こういうことになったわけであります。現に、新潟県の中越地震では、救急搬送された負傷者の四割が家具の倒壊や下敷きになった。これは阪神・淡路も同様な数字が出ているわけであります。
　そこで、武蔵野市は現在、六十五歳以上の世帯、身障二級または愛の手帳二度以上というふうに限定をして、徹底して家具の倒壊防止を無料でやっております。人件費をどのぐらい見るかによりますが、シルバー人材センターなどに託して、おおむね、器具等を入れて、単価は一万数千円でやってもらっているんですけれども、これを徹底してやろうと。一万一千世帯に呼びかけて、たった一年間で、現在は三千七百世帯が取りつけている。だから、耐震が何十件ということを考えると、三十件とか四十件とかということは、百倍の力があるわけです。
　ですから、私は、こういうことを制度としてきちっと、どういう制度になるか、補助制度になるか何になるかは別にして、徹底してこれを、とりわけ地震強化地域などについてはそういうふうな指導をやって、そこに、大した予算じゃありませんから、こういうことを積極的にやることによって実効性のある当面の地震対策ができるんじゃないか、このように考えているところでございます。
　消防庁長官のお考えをお聞きしたい。
○板倉政府参考人　全く委員御指摘のとおり私どもも考えておるわけでございますけれども、ちなみに、平成十五年に発生しました十勝沖地震、宮城県北部の地震ですとか、十六年十月に発生しました新潟県の中越地震、これらで、家具類の転倒、落下物による負傷者の数というのが負傷者全体の三〇％から四〇％であったというふうにされているところでございます。そういうことで、家具類の転倒防止が実施をされておれば相当被害が軽減されたのではないかということが容易に想像されるわけであります。
　こういうことでございますので、背の高い家具類ですとか、冷蔵庫やテレビ、これらの転倒防止を実施するということは非常に重要なことであるというふうに我々も考えております。
　中央防災会議でも、そういう知識の普及に努めるというふうにされているわけでございまして、私ども消防庁といたしましても、家具類の転倒防止方策などを記しましたパンフレットを作成して、地方団体を通じて住民啓発に努めているところでございますし、また、ホームページに掲載するとか、あと各種講演会、あとやはりテレビ、ラジオ等で防災番組をやっていただくというのが非常に効果があると思いますので、そういうところにも働きかけをしまして、あらゆる機会を通じてＰＲに努めているところでございますが、何分にも、一軒一軒がどうやっていただくかという問題でございまして、おっしゃいましたように、やる気になっても自分じゃできないという方もまた大勢いらっしゃるわけでございます。
　そういうことで、市町村でも自発的に、今、武蔵野市を初め市や区でいろいろな助成措置もやっていただいておりますので、この辺をできるだけ我々の方も後押ししてやっていくように努力をしてまいりたいと思っております。
○土屋（正）分科員　時間がないので、要望いたしておきます。
　なかなか一般論でＰＲしても、器具はどこで売っているんだとか、実際にやるとなると結構腕力が要ったりテクニックが要ったりして時間がかかったり、結局、考えるけれどもやらずじまいというのが多いんですね。ですから、ここは消防庁が旗を振っていただいて、各都道府県単位で、場合によっては幾ばくかの補助などを出したり、それは消防庁の補助になるのか、あるいは他の交付税に頼ったり、いろいろなことはあるかと思いますが、私はぜひ、アクションプランで、三年ぐらいで、少なくとも予想されるところの七割、八割はいく、このぐらい思い切ってやらないと、ほかのところで幾らお金をかけてもなかなか即効性のあるものにならないんじゃないかということを要望として申し上げておきたいと存じます。
　二点目に、地方交付税についてお尋ねを申し上げたいわけでありますが、まず第一点目として、簡単な質問ですが、瀧野自治財政局長に御質問申し上げます。
　平成十二年から法人税の交付税割合は三五・八％だったわけであります。これは、例の最高税率を下げたりとか、あるいは小渕内閣における景気対策に関連した措置だったと思っておりますが、しかし、平成十九年度から三四％に引き下げられました。これは、定率減税の廃止だとかいろいろなことがあるんでしょうけれども、私が申し上げたいのは、なぜ三五・八％ではいけないのか。まだ地方財政計画からすれば法定交付税が足らないわけですから、法定交付税の引き上げも含めて、ここで頑張って下げなくたってよかったんじゃないか。どうですか。
○瀧野政府参考人　恒久的減税に係ります財源補てん措置の見直しについての御質問でございます。
　御指摘のように、平成十一年度に恒久的減税が実施されまして、それに対してスキームが決められたわけでございますけれども、今回、個人住民税の定率減税が廃止される、こういうことの中で、このスキームについても、恒久化ということで見直しをするということになったわけでございます。
　その際に、補てん措置としては、たばこ税の増税と、それから御指摘の交付税に係ります法人税の税率という二つがあるわけでございます。これらにつきましては、結局、最初恒久的減税を決めたときの減税総額に対しますたばこ税なり交付税率の引き上げというものについて、一定のウエートというものを見ながらやったわけでございます。
　今回、全体の恒久的減税であった部分が、定率減税が廃止になりまして、縮小される。それに伴いまして恒久化もされるわけでございますけれども、全体の規模が縮小されるものでございますので、恒久化されるに当たって、我々としてはもちろん三五％のままが地方財政のためにも一番いいという気持ちもございましたけれども、全体の減税規模が縮小される、それに伴いまして全体の見直しもせざるを得ない。その中で、たばこ税についてはやはり国、地方、一対一を守りたい。いろいろな制約の中で、やむを得ず三四％というところで従来のシェアは確保できるのかなという形で見直しをしたいというものでございます。
○土屋（正）分科員　というような局長の御説明は、私も部会やその他でそのようなお話を聞いております。まさに、過去の経過やその他からいったらそういうことなんだろうと思うわけであります。
　しかし、いわゆる都道府県、市町村の地方財政を今後考えた場合には、結局、全体の流れとしては、法定交付税の中に、基準財政需要額の算定を厳しくしていくという流れになるんじゃないかということを危惧しているわけであります。
　ですから、私は、法定交付税の割合をふやす、こういう努力を、それは国家財政との絡みはあるわけですけれども、地方自治体がこれからの中心だというのなら、そういう努力を、今のお話は、過去の経過でこうなっているという、これはつじつまが合うのですけれども、そうじゃなくて、もっとダイナミックに、戦略的に、少なくとも今の基準財政需要額を法定交付税は満たしていないわけですから、そういうことも含めて、ぜひひとつお取り組みのほどをお願いいたしたい。これは要望いたしておきます。
　これに関連して、大臣にお尋ねを申し上げたいわけでありますが、さきの予算委員会等での他の委員の質問を私も傍聴いたしておりまして、地方自治体のあり方として、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会等でさまざまな改革を進めていく、こういうお考えをお聞きいたしました。
　その中で、大規模な税源移譲をすれば、地方交付税の財源保障機能は調整機能だけになるということも論理的に考えられるというような御趣旨の答弁があったやに記憶いたしております。委員部には速記録をお願いしたんですが、まだ速記録ができていないというので、私の記憶違いの要素もあるかもわかりませんが、大幅な税源移譲をすればいわゆる地方交付税の財源保障機能はないと想定したような場合には、そういったような税制は考えられるのかどうか、お尋ねを申し上げたいと存じます、大臣の頭の中にイメージしているもので。
○竹中国務大臣　非常に重要な御質問をいただいて、ありがとうございます。
　まず、私は土屋委員にぜひ申し上げたいと思っていたんですけれども、別の委員会で御答弁させていただいたときに聞いていただいていると思いますけれども、国と地方のあり方については、いろいろな批判があるんだけれども、まとまったパッケージとしての考えというのがなかなか専門家の間でも示されていない、それをやはりしっかりと示さなきゃいけないと思っているというふうに申し上げました。
　私は、土屋委員のようにまさに首長さんとして最前線におられた委員に、パッケージとしての具体的な案をいろいろな形で、ぜひ今後いろいろな場で御提示いただきたいというふうに期待をしております。これは、新しい議員さんで、例えば萩原さんのような方もいらっしゃるし、民主党にも逢坂さんのような方もいらっしゃるし、私は、ぜひそういう建設的な、前向きな議論をいただいて、本当によい制度を私なりにつくっていきたいというふうに思っております。
　これは、先ほどの局長に対する御質問、そして局長の答弁とも絡むのですが、今までの制度というのは、やはり合意、話し合いの積み重ねでありますから、ある一つの変化があって、特別減税を行うといって特別減税があって、それに対する必要な措置をする、今度それがなくなれば、その分さらに必要な変化をするという、予算で増分主義というのがありますけれども、変化分だけを積み重ねていって今日の制度ができている。これはこれで重要な積み重ねではあるんですが、やはりどこかで根こそぎ論というか、そもそも論をしっかりやらなきゃいけないということなんだと思います。そういう中で取り組んでいる中で、先般の答弁もさせていただいたわけであります。
　私は、そもそも今の中で、財源保障機能と財政調整機能というのをそんなに明確に峻別できるわけではないんだということを前提に申し上げていたわけでございますけれども、極端な仮定の話として、例えばですけれども、大規模な税源移譲をすれば、その意味では財源保障というようなものを、別に財源を確保するということを交付税で行わなくても税源で行うこともできるのではないのかと。もちろんその場合でも、課税客体のあるなしの問題はありますから、自治体間の調整のようなものはしっかり行わなければいけないわけですけれども、そういう考え方だってあるんだ、だから根こそぎ論をやりたいんだという趣旨で申し上げたわけでございます。
　現状、どのようなものがいいとイメージしているかというふうに聞かれましたら、これがよいというふうに自信を持って申し上げられるものはありません。そのためにも専門家で御議論いただいているわけであります。そういう中に、先ほど言いましたように、土屋委員のような御経験のある方のお考えをぜひインプットしたいと思いますので、ぜひそういった観点からの御発言もいただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、単に交付税だけを取り上げて議論するのではなくて、国、地方を通じた行政、税制、財政そのものを根こそぎ議論したい、そのように思っております。
○土屋（正）分科員　そもそも論や根こそぎ論については大変結構だと思いますが、後にこれに関連して、あわせて質問させていただきます。
　次に、バランスシートと破綻法制についてでございます。
　お手元に参考に武蔵野市のバランスシートを差し上げた次第でございますが、市町村におけるバランスシートの導入状況というのは、連結で全体の二・三％ということを聞いております。武蔵野市は、一般会計、特別会計、公営企業会計並びに財政出資団体並びに五〇％以上の補助交付団体、全組織を連結して決算をいたしております。それも、さまざまな試行の積み重ねから、今総務省方式は決算カードによる積み上げ方式をやっているわけでございますけれども、例えば、資産なんかの場合、取得時にさかのぼって、それを例えば三十年なら三十年の定額法によってやる、こういう民間に近いようなやり方をやっているわけであります。また後で御参考になっていただければと思っております。
　なお、武蔵野市のバランスシートは、日本公認会計士協会の公会計のテキストに採用されているわけであります。
　しかし、こういうことでやっているわけでありますけれども、やっているうちにいろいろな問題が起こって、私も報告を聞くたびに、これは民間と違うな、改めて公共というものは一体何なのかということを考えさせられるわけであります。
　例えば、武蔵野市の資産というのは二千数百億ある、こういうことになっております。金融資産などを引いた残りの固定資産というものが二千二百億、八〇％以上あるわけでございますけれども、そのうちの、固定資産の中の大多数は土地と道路と建物であります、九〇％近く、八七・六％。
　ところが、大臣、民間的手法でやってはみたんですが、資産計上はそういうことなんですけれども、まさか学校を売り払うわけにはいかない、道路を売り払っても買う人がいない。通行料を取るという考え方もあるかもわかりませんが、これまた、今はそもそも論につながる話でございますけれども、実は自治体の大部分というのは、公共財として、あるいは行政目的的に使われているもので、幾ら資産勘定をしてみても、それをいわゆるストックを処分するというような形で清算できないというものが多いんですね。ですから、バランスシートの限界みたいなものがあるわけでございます。
　こういうことについて、さきの予算委員会等では、民間の会計とは違うんだ、しかしバランスシートをつくるという意味があるんだ、こういうことなんですが、今のような資産の実態からして、処分できるのは、金融資産とか、あるいは土地公社がまだ目的を定めていない土地だとか、その程度でありまして、微々たるもの、全体からすれば一〇％も行かないぐらいの話であって、武蔵野市のように土地の高いところでもまだそうですから、全国、土地が余っているようなところなんかは、資産はつくっても処分できない、こういう話が出てくるわけであります。
　こういうことについて、再度、お考えがあれば簡単にお願いいたします。
○竹中国務大臣　まず、二点、ぜひ申し上げなければいけないと思うんです。
　企業のバランスシートと公的な主体のバランスシートは、その性格も、そして作成の手続も違う、これはいわば当然の前提であるというふうに思います。
　実は、民間のものというのはマーケットプライスがありますけれども、公的なものというのはマーケットプライスがないわけです。マーケットでプライスがつかないからこそ公的部門がやっているわけでございます。
　実は、ＧＤＰの統計の中にもそういう限界はもちろんあるわけで、例えば、消防が行っているサービスというのは国民に対するサービスなわけですけれども、消防のサービスというのははかれませんから、ＧＤＰの統計の中でもどうはかっているかというと、実際にかかったコストではかっている。だから、これはマーケットでの取引価格とは全く違うものがＧＤＰの中にも実はまざっているわけで、それはある種踏まえなければいけない重要な前提であるというふうに思います。
　しかし、私は、それでもやはりバランスシートはつくる必要があるんだと思います。国のバランスシート、中央政府のバランスシート、アメリカの連邦政府のバランスシートの五倍の金額があるということを我々は今一つ問題にしているわけでありますけれども、同じものを比べた場合に、こんなに大きい、こんなに小さいというのはなぜだろうか。これはこれで、やはり非常に重要な情報を提供してくれていると思います。
　国のバランスシートを議論する際も、もちろんこれは、国のバランスシートの中にはいろいろな重要な、外国為替があり、年金のための資産があり、これは売れないじゃないか、道路は売れないじゃないか、これは当然のことだと思います。しかし、それでも、例えばほかの類似の団体と比べてどうであるのかというようなことに関しては情報を提供するであろうし、そういう意味での有用なものがある。
　そして、何よりも、バランスシートの中にはやはりマーケットと直結しているものもあります。借入金というのはそうです。公的な部門だから返さなくていいということはないわけで、やはりそういうものを把握するためにも、バランスシートはしっかりとある前提を置いて制約を踏まえながらもつくらなければいけないということだと私は思います。
　第二点は、委員は処分のことをおっしゃいましたけれども、処分のためにだけこのバランスシートをつくるものでは当然ないわけでございます。資産を圧縮していかなきゃいけないということにおいてバランスシートは有用でありますけれども、先ほど言いましたように、マーケットでは簡単に売れないものがいっぱいあるわけでございますし、処分のためだけにつくっているわけではありません。
　しかし、フローとストックのバランスとか、やはり多元的な利用をしなければいけないわけでありますので、そういう制約を踏まえた上でつくって、そして制約を踏まえた上で利用していくというのがやはり当然の前提かと思います。
　そのためにも公会計のあり方についてさらに深める必要があると思っておりまして、総務省にそういうような研究会を立ち上げる予定でございます。
○土屋（正）分科員　先ほどの交付税論議とあわせて申し上げておきたいと存じますが、大臣が根こそぎ論、そもそも論をやろうじゃないかと。こういうことについては私も大変結構なことだと思っております。
　ただ、そもそも論と、今民間と公共の話が出たわけでありますが、例えば今のお話の中でも、年金の資産のようなものは、現に金融資産としてあるわけですから、二百兆とかそういう数値を、例えばそれを何十年分じゃなくて、もっと年金の例えば二年分とか三年分に圧縮しようじゃないかというのは、これは一つの政策選択としてあるんだろうと思います。しかし、例えば道路とか固定資産でのっぴきならないものがあるわけで、実はそういうものの方が地方自治体には多いわけですから、地方自治体は年金資金なんか持っているわけじゃありませんから、だから、そこのところを、ぜひ正確に大臣に地方自治体の実態をごらんいただきたいと思っております。
　そもそも論や根こそぎ論でいえば、例えば財源保障機能を、仮に税源を移したとしても、例えば北海道のある市などは、炭鉱町として栄えた市でありますけれども、昭和二十三年ごろ人口のピークが来た、四万数千人、現在五千三百人、そして財政力指数が〇・一です。こういうところに幾ら税源を移して、税源というのは、所得にかけるか、消費にかけるか、資産にかけるかしかないわけですが、所得もない、資産もない、資産だって資産価値ゼロに近いような、北海道の市長とよく話すと、私が住民登録してくれれば家を建ててやると言われましたよ、私の友人の市長から。だから、事ほどさように、資産もない、消費も少ない、そういうところに税源を移すということ自体が、仮に権限を移しても税源がないわけですね。
　こういう実態が実は日本じゅう至るところにあって、そういうことに対する、しかし、そんな効率の悪いところだったらやめちゃえばいいじゃないか、これはやめられないです。なぜかといえば、共同体ですから、地域社会は共同体ですから。大臣が先ほどお話ししましたようなさまざまな相談業務やいろいろなことも含めて、私は、市場で通用する財の処分のようなわけにはいかない。地域の共同体をつくるにはどういうことなのかということが、そもそも論のそこがないと、これからの改革について私はなかなかうまくいかないんじゃないかと。
　そして、竹中大臣がこれからますます内閣で重要な役割を果たしていかれると思いますから、そういうそもそもの共同体のようなものをこれからどう構築していくか。これはここだけじゃ到底議論できないんですけれども、いろいろな事例があります。そこのところについて、私は、現場についてどんなふうなお感じ方を持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○竹中国務大臣　これはもうまさに委員がおっしゃるとおりでして、今委員が御指摘のような、税源を移しても課税客体がない、そういうところをどうするかというのがそもそも論、根こそぎ論の基本であるというふうに思います。
　だから、交付税的な、交付税と呼ぶかどうかはいろいろな国によっていろいろなあれがあると思いますけれども、そういった形でのまさに調整を行う財政の機能というのは極めて重要なわけです。これは、どんな社会でもその機能は重要なものであるし、財政調整と財源保障というのを厳密には区分できないけれども、あえて言えば、財政調整として非常に重要な役割を果たすということになるんだと思います。
　物すごく簡単に考えれば、分布がどのようになっているかわかりませんけれども、やはり半分以上が、平均の上の人が半分いれば、平均の下の人が半分いるわけで、そういうところについて、その地域についてもそういうことの調整というのは当然行っていかなければいけません。しかし、それをどういう形で調整したらいいのかということについては、本当にここはそもそも論のコアの部分であろうかというふうに思います。
　私は、そういう点に関してできるだけわかりやすい制度である必要があると思いますし、非常に予見可能な制度であるべきだというふうに思いますし、そこに一種の裁量性とかが余り入らないで、できるだけわかりやすくそういう配分がなされるような制度の方がいい制度だというふうに原則論としては思います。
　しかし、繰り返し言いますけれども、今この瞬間そこに暮らしていらっしゃる方がおられて、行政サービスが行われていて、それが途絶えないようにして、現実的なやり方を、移行のプロセスも含めて考えていかなければならないわけですので、その意味で、やはり制度設計は本当に難しいというふうに思っております。
　いずれにしても、土屋委員が言われているようなことをそもそも論として私は考えたいというふうに申し上げたいと思います。
○土屋（正）分科員　いろいろな御理解をいただいてうれしく思っております。
　最後の質問なんですが、これも今の話に帰着するんですが、個人情報保護法と地域社会への影響ということで、実は、個人情報保護法が施行されて非常にいろいろな戸惑いがあります。
　二つのアナウンスがあります。
　一つは、個人情報取扱事業者として指定されたものに対する過剰反応、これは最近話題になっているわけでありますが、問題になっております。
　しかも、この中には除外規定が五つの要件としてあるわけで、マスコミとか学術研究とか、それから宗教とか政治とか、もう一つ要件がありますが、そういうものが、除外要件なんか全然忘れられてしまって、ともかく保護、保護、保護、こういうふうな状況になってきております。
　さらに問題なのは、地域のひとり暮らしのお年寄りに対するサービスなんかは、基本的にはその情報がなければサービスできないわけですけれども、これらが、マスコミの影響などもあって、例えば必要な情報が、民生委員さんに提供する場合に十分なことが行われていない。あるいは、消防署がひとり暮らしのお年寄りを把握しようとすると、これは出せないと言う。また、学校の連絡網等、こういう現象がたくさん起こっております。
　最終的に何を言いたいかと申しますと、実は、共同体がさまざまな意味で、よく言うと個人の権利、一方で情報公開、裏腹な関係なんですけれども、こういう非常にアメリカ的な、よく言えば権利の主体がきちっとしている、悪く言えば地域の共同体がそれによって緩んでいる、こういう現象が至るところにあります。家庭生活や地域社会のアウトソーシング化みたいなのが進んでいるわけです。
　これは、竹中大臣が大臣として活躍されるこの舞台は、地方自治体というまさに地域社会や共同体をどう構築するかという話ですから、今までの手腕プラスそういう点での、ぜひ現場に行っていただいて、市町村やそういった福祉の現場を見てきて、その上で腕を振るっていただきたいな、こんなふうに思っております。
　何かお言葉があれば拝聴させていただきたいと思います。
○田中主査　時間が来ております。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　現場を踏まえて重視しろという御指摘は、本当に肝に銘じて努力をしたいと思います。
　個人情報は、実は私、一番最初の個人情報保護法が国会に提出されたときの担当大臣でありまして、当時は、メディア規制法ということで、物すごい逆の議論があったんですね。
　言うまでもなく、これは、個人情報は有用であるからしっかりと活用したいという意味、しかし、やはりそこは個人の権利を保護しなきゃいけない、このバランス論の上に立たなきゃいけないわけですけれども、ともすれば、物すごくメディア規制だと言ってみたり、今度は逆に行き過ぎたことになりがちな、やはり微妙なバランスの上に立っていると思います。
　そういった実態を踏まえて、我々もしっかりと対応をしていきたいというふうに思っております。
○田中主査　これにて土屋正忠君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）分科員　民主党の寺田と申します。
　大臣におかれましては、先日の地方分権に引き続き、きょうは公選法のことについて少し議論させていただきたいと思います。
　質問をする前に、数々いろいろ質問して思うんですが、質問の種類ですけれども、二つぐらいの種類があると思います。一つは、何か価値観をぶつけ合って一つの価値観をつくり上げていくという質問もあるでしょうし、もう一方では、大臣もお忙しい立場でありますし、役所の方々もさまざまなこと、広範にいろいろお仕事をされている以上、気づかない点もあると思うんですね、その気づかない点を委員会において指摘するという種類もあると思っています。
　きょうの質問に関しては、全くもって、価値観をぶつけ合うというよりは、いろいろ調べていくうちに、ちょっとここは手落ちがあるんじゃないかなという部分がありまして、後者の、できれば気づいていただいて直していただきたいという部分でありますので、よろしくおつき合いください。
　きょうは、公選法の中でも、政見放送に字幕、手話をつけるということに関して質問をさせていただきます。
　大臣も、教授をやられてから選挙に出られて、参議院議員として大臣の職につかれていると思うんですが、選挙の意味というものを、非常に大きなものを感じられたと思います。それは、立候補する側にとっても、そしてまた投票する側にとっても非常に大きな問題で、でき得る限り有権者の方にはしっかりとした情報を提示し、公平公正な選挙を提供するような努力というものが公選法のもとにも必要だと思っています。
　そういう意味でいうと、今回取り上げます、政見放送という制度において、後でるる説明いたしますけれども、手話と字幕がついていない。ということは、聴覚に障害を持たれた方にとってみれば、細かい部分は後で言いますけれども、やはりそれは、情報を保障する、受け取るべき情報を担保するという意味でいま一歩瑕疵がある問題だと思いますし、もっと言えば、参政権というものに関しても十分な措置がとられていないんじゃないかというところに発展すると思うんです。
　現状、今、政見放送は、知事選と衆院の小選挙区、衆院の比例区、参院の選挙区と参議院の比例区。この五個に関していうと、政見放送の中で手話をつけてもいい、正確な表現ではないと思いますが、そのような形で言われているのが参院の比例区。衆院の小選挙区に関しては、自分でつくったビデオを持っていっていいですよということがあるので、善意のある方及び何かしらの意思がある方は、そこに手話及び字幕をつけて政見放送として流すことができるということになっているんだと思います。
　その中で、聴覚に障害を持たれる方からさまざま聞いたんですが、手話があればいい、ないしは字幕があればいいということではなくて、生まれたときから聴覚に障害を持たれている方は、やはり手話がなければいけない。途中で聴覚に障害を持たれた方は、すぐには手話が覚えられないから字幕がなければいけない。だから、つまるところ、手話と字幕が両方なければ、聴覚に障害を持たれたさまざまな方に対して、しっかりとした情報を訴えていく、政見を訴えるということはままならない。逆から見ると、政見放送で訴えられていることを十二分に情報受け取りができないということになっていると思うんです。
　それで、いろいろ資料を探してみるんですけれども、平成六年に、自治省内に政見放送研究会というものがあって、取りまとめた報告書の中に、政見放送は候補者、政党等の政見を伝える重要な機会である、基本的にはできるだけ多くの方にその内容が伝わるようにしなければならぬと片方で言っていて、されど、すべての候補者及び政党に対し公平な取り扱いができる、そのような環境でなければならないと。
　これを字幕と手話ということに関して言うと、聴覚に障害を持たれた方は、ここで訴えているとおり、政見放送は重要な機会であるから、そこからちゃんとした情報を受け取ることがしっかりと担保されていなければいけないということがあると思うんです。片や、候補者側にとってみると、手話、字幕をつけるに際しては、しっかりと自分たちでつけられる、そのようなことをしっかりと自分たちの政見放送の中に取り込めるような環境が整ってからじゃないとよくないですねということだと思うんです。
　今の現状を見てみると、さっき申し上げたとおり、手話について、つけなさい、手話、字幕をつけなさいという法はないですし、非常に政党の任意の中で、つけられるんだったらつけてもいいですよとか、参院に関してはそういうふうに言っていますし、持ち込みの中で御自由にどうぞというやり方をしている。
　今の現状を見てみると、さっきのこの自治省内の報告書で言われた二つの概念、できる限り情報は伝えなきゃいけないという一つの概念と、候補者側の立場に立ってみると、環境が整っていなきゃいけませんというような、二つの考え方のどちらに重きを置いているかといえば、候補者の方に重きを置かれている。政府の答弁をさまざま調べてみますと、そういうような形になっている。
　逆から見てみれば、候補者の立場、手話、字幕をしっかりと政見放送に盛り込むような環境を整えるという立場を重視し、聴覚障害の方々が政見放送からしっかりとした情報を受け取る権利というものを、相対的に見ると、やや弱目に見ている現状にあると思います。
　まず、この点に関して、大臣としてどのように思われていますか。
○竹中国務大臣　まず、委員冒頭御指摘になられたように、選挙の重みというのは、私も、数少ないですが、一回選挙を経験させていただいて、本当に感じます。
　その中で、委員の問題意識の、今回提示された聴覚障害者の方々への情報提供というのは、非常に重要な問題であろうというふうに私も認識をしております。
　今の制度については、委員も御紹介してくださいましたように、衆議院の小選挙区そして参議院の比例代表区について手話通訳が可、同時にしかし、テロップといいますか、文字について不十分な点もまだ非常に多い。そういう聴覚障害者から見た場合の問題点というのは、私も今委員の御指摘で認識を新たにしているところでございます。
　同時に、選挙の制度というのは、特にこれは選挙運動の一環としての政見放送であろうと思いますので、各党各会派でいろいろ御議論をいただく必要がある問題であろうというふうに思います。我々としては、今委員に御指摘いただいたような問題意識はしっかりと持ちたいと思います。
○寺田（学）分科員　重要なことであると。そしてまた、この制度、手話、字幕をつける等、政見放送に関しては各党各派でというのは、議員立法でやってくれという部分にかかっているのかなと思います。その部分に関しては、後段でちょっと議論させていただきたいんです。
　まず、その前に、今の現状の制度において、手話そして字幕をつけるかどうかということは政党に任されているのが現実だと思います。手話及び字幕をつけるかどうかを政党に任せていること自体、あり方として正しいかどうか、大臣の御意見はいかがですか。