Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（神山美智子君）　もちろん、分かりやすく具体的に説明するということがリスクコミュニケーションの根底にあることで、それを食品安全基本法と食品衛生法でやっていこうという体制になっていくんだと思いますけれども、先ほど来お話がありましたように、研究者がいらっしゃらない、そういう人材の育成が大事であるということと、それから、私は、風評被害を恐れる余り情報を隠すということが風評被害を生むもとだと思っておりますので、正しい情報をなるべく早く出すということこそ風評被害を防ぐことであると思いますし、仮にいわれのない風評被害が起きて、それでも、風評被害が起きても安全性を確保するためには情報を流さなければいけない緊急性があるということを考えますと、そういった被害を受ける可能性のある人のセーフティーネットのようなものとして何らかの損失補償をするというような手当てがあってもいいのではないか。そうすればそういうことを心配せずに早くに情報を公開するということが可能になるのではないかというふうにも考えております。
○委員長（金田勝年君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　細田　博之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　藤原　　隆君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　西原　政雄君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　森　　　清君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大野　慎一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、神本美恵子君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君及び松井孝治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁刑事局長栗本英雄君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君及び総務省政策統括官大野慎一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　今日は警察問題の集中的質疑ということで、国家公安委員長にお越しをいただいております。
　この間、私が取り上げ、一部マスコミにも報じられた警察と大手金融会社武富士との癒着問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　この問題は、まず第一に、個人の犯歴まで書かれた警察の内部資料と思われる文書が民間事業者にすぎない個人金融業者のところから外部に持ち出されたというところにあります。これについて、質疑で栗本局長は、現在、恐喝事件で捜査中の被害会社から持ち出したその資料であるということが報道されておりますが、その内容と非常に同様の内容だというように判断をいたしているところでございますと、こう答弁をされております。
　まず、警察庁に確認したいんですが、つまり私が提出をし、また警察庁にもお渡しをしたある人物の右翼標ぼう暴力団個人カードなる文書は武富士から持ち出されたものと同一である、つまり私が示したものと同一のカードが少なくとも武富士にあったということはお認めになりますか。
○政府参考人（栗本英雄君）　委員御指摘のとおり、恐喝事件の捜査の中で得られました資料の中にありますものと委員から示されました資料とは同様の内容が書かれているものと認識しております。
○宮本岳志君　このカードが警察ではなく武富士にあったと、ここまではお認めになるわけです。それで、しかし警察にこれと同じカードがあるのかどうかと、これは答えられないということでありました。今回のカードは週刊誌の報道で氏名が出てしまっております。だから、それを答えると、警察がその人物のカードを作っていることが明らかになり、プライバシー上問題があると、こういう理屈だと思うんですね。
　それならば、仮にでお伺いしたいんですが、私が何も記入されていない個人カードの用紙を提出をして、これは警察で使われているものかと質問したら、あなた方は事実に基づいて正確に答弁をされますか。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいまの御質問は、先生がどのような様式、内容の資料を私にお示しになるのかちょっと分かりませんけれども、私ども、前にも御答弁申し上げましたように、暴力団対策上、捜査活動あるいはあらゆる警察活動を通じて暴力団あるいは暴力団員等に関します情報を入手し、資料化し、それを対策に効果的に生かしておるところであります。
　どのような形で管理しているか否か等につきましては、申し上げることは大変犯罪捜査等に支障を来しますので、答弁を差し控えさせていただきたいということになろうかと思います。
○宮本岳志君　なかなかよく分からない話なんですが、ただ、だれのカードを作っているのか、あるいはだれそれのカードはあるのかどうかと、こう聞くと答えることはできないということはよく分かるんですね。しかし、どのようなカードを作っているか、どういうことを、どういう内容を情報として集めているのかと、そこまで公表できないというのが非常に私どもは引っ掛かるわけであります。
　ならば、もう一つ聞きますけれども、警察が同趣旨の個人情報の収集を行っているのは右翼標ぼう暴力団あるいは暴力団だけに限られておりますか。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいまの御質問の趣旨がちょっとよく分かりにくかったんですが、暴力団対策上、いろいろな関係の情報を入手し、資料化している、その中に今のようなものがあるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、警察がどのような観点に立ってどのような情報を暴力団対策上収集しているかということは、取締り対象側に対抗措置を講じられる可能性があるという観点から、その内容について申し上げることはできないということを申し上げていることで御理解賜りたいと思います。
○宮本岳志君　いやいや、それは先ほど聞かせていただいたんです。
　暴力団に対する対応については内容も何も明かせないという御答弁なので、では聞くけれども、そういう内容も何も明かせないような情報収集をやっているのは右翼標ぼう暴力団や暴力団だけに限られるんですかと聞いたんです。いかがですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　それは暴力団対策上必要な、先ほど申し上げましたように、暴力団あるいは暴力団構成員と、そういうものに関して情報収集は行っております。
○宮本岳志君　暴力団対策以外のところでもやっているのかやっていないのかと聞いたんです。
○政府参考人（栗本英雄君）　それは現時点で私から答えるすべてのものではないかと思いますが、警察法上、警察活動を推進するために警察法二条に定める責務の範囲内において適法になされることはあり得るかと存じております。
○宮本岳志君　捜査に一定の進展がこの問題であったようなんですね。これ以上押し問答していても仕方がないんですけれども。
　今日の新聞によりますと、新たに逮捕というニュースが流れております。その中に、「資料の中には十年以上前の警察の内部資料とみられるものも含まれており、」となっていて、私がお示ししたものは決して十年以上──あ、そうか、警察のものは日付はそうなっておりますかね、ということになっておって、これが内部資料と思われるということが書かれてあるわけですけれども。
　まず、これぐらいはお認めになると思うんですけれども、今回の事件は少なくとも何らかの警察からの重大な内部情報の流出があったという疑いが極めて強いと、これはお認めになりますか。
○政府参考人（栗本英雄君）　そのような観点も含めて今後捜査の中で明らかにしていく問題でありまして、現時点においては答弁を差し控えたいと存じます。
○宮本岳志君　公安委員長、こうして国会でも問題になってきて、そして事実、その中身も私どもからもお示しをした。そして、いよいよ一般紙も今日、内部文書と思われるものもこの中に含まれていると。そして、それが武富士にあったということは今お認めにもなったわけですね。
　これは、疑いとしては、警察の内部文書が流出したという疑い、これは非常に強いと、これは公安委員長もそういうふうにお考えになるでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今お尋ねの件は、捜査が今行われている過程で委員がおっしゃったような問題についても現在調査を進めているところであるというふうに報告を聞いております。現段階では、まだそれがきちっと御報告できるようなところまでは行っていないというふうに聞いております。
○宮本岳志君　いや、捜査が続けられていることはもう前回から聞いているんですね。
　それで、私どもは、この事件そのもの、恐喝云々ということについては何ら捜査に影響を及ぼすつもりはないし、それは避けなきゃならないと思うんですけれども、ただ、例えば今日の報道を見ましても、その警察資料と思われるものもあったということは出ているんですけれども、全体としては、武富士の内部文書が持ち出されて、恐喝容疑で、恐喝未遂容疑で逮捕されたという話なんですね。
　今回、この国会でその中身が明らかになって、そこで持ち出された資料というものの中身が明らかになったから、この中に例えば右翼標ぼう暴力団員カードというようなものがあったり、あるいはその中にこの大手金融業者からそれこそ実名入りの、警察官にビール券などなどが配られたような資料もこの中に含まれているということが明らかになったりということが徐々に出てきたわけですけれども、国民から見れば、そんなことはもしこれがこういう議論がされていなければ分からないと。つまり、何か武富士の大事なものを持ち出して、そして脅そうとして捕まったんだなという話になるわけですよね。
　これは、その問題とは別に、現にそこにあったということなわけですから、そしてそこには数々の警察と武富士の正に癒着を示す中身があったわけですから、それとは区別して調査をして、そして国会の場で明らかにしてほしいということを前回、刑事局長にも申し上げましたし、この場でお約束もいただいたわけです。この点は国家公安委員長もよろしいですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、区別して、捜査と調査を区別してと宮本委員はおっしゃったと思いますが、なかなか切り離すのはこれ難しゅうございまして、私どもとしても、もちろん捜査は厳正的確にやらなければならないわけですが、それと同時に、その今おっしゃった個人情報の流出事実があるのかないのか、その中身は何なのか、これはきちっと所要の調査を行って、厳正に対処していかなければ私もいけないと思っておりまして、今捜査に当たって、あるいは調査に当たっている警視庁も督励してまいりたいと思っておりますし、それからその形がきちっと明らかになりましたときには国会でも御報告を申し上げなければいけないと、このように思っております。
○宮本岳志君　ちょっと前回の答弁からも後退するような答弁をされると困るんですけれども。まず、確認したい、調査と報告はおやりになるんですね、国会に対して。
○国務大臣（谷垣禎一君）　調査もいたしますし、その調査の結果を国会に御報告すべきものと考えております。
○宮本岳志君　それで、私ども前回の委員会でも申し上げたし、また国家公安委員長にも是非考えていただきたいんですけれども、今正に、個人情報保護法という法案、そして行政機関の個人情報保護法案が議論されている。そのさなかに、正に確かに恐喝容疑の事件にかかわるものであるとはいえ、現に大手金融会社に警察の内部資料と思われるものがあったと。そのことは事実としてお認めになったし、そのことを、正にお出しした資料とそれが一致するということまではお認めになっているわけですね。その私が示した資料と持ち出された資料とが一致すると。それがいかなるものであるかは、正にこの国会の場でも、委員会の場でも、不必要なところは消した上でのことでありますけれども、だれが見たって、なるほどこれは警察情報である疑いが強いというものですよ。
　で、そういうものが出ているじゃないかと。この問題を明らかにせずして、個人情報保護法あるいは行政機関の保護法というようなものを、そうですかというわけにそれはいかないと。やっぱりこの問題の解明が何といってもこの議論の前提ではないかという問題提起もされて、その中で、それはあいまいにしません、調査して報告するということでありました。その点では、正にこの国会で、この国会の中でこの法案の採決がどのような後の流れをたどるか、我が党はまだまだ論点は残っていると思いますけれども、それはともかくとして、やはり今国会でこのことが明らかにされなければ、また明らかにされる道筋が付かなければやっぱり納得はいかないというふうに思うんですけれども、この国会中にその報告を行うということは、委員長、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国家公安委員会としてもずるずると調査ないし捜査を進めていればいいとは思っておりませんので、できる限りこれは速やかに調査、捜査を遂げるように督励してまいりたいと思っております。
　ただ、かなり関係者も多数にわたりますし、それらを照合してきちっと結論を得るには時間が掛かるということは御理解をいただきたいと思っております。
○宮本岳志君　全容解明にどれだけの時間が掛かるかというのは、それは捜査上の問題があるでしょう。だから、私はそのことは皆さん方を大いに督励してやっていただければいいと思うんです。
　ただ、国会としては、この問題がこういう形で提起されて、そしてその恐喝事件ということではなくて、現にこういう資料が大手金融会社にあったということは問題ではないかということを、それ自身を問題にしているわけですね。だから、このことについては、やっぱり国会との関係で、少なくとも国会の開会中に報告できるように努力するということでなければ、とてもじゃないがこれ納得いかないんですけれども、是非そういう御答弁いただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、我々もできるだけ早くやるように一生懸命努力はいたします。また、それはしなければいけないと思っておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、捜査も生き物でありますから、時間を切っていつまでということを申し上げるのはなかなか難しゅうございます。一生懸命早くやるように督励をいたします。
○宮本岳志君　私が示した資料ですね、委員長、ごらんになりましたか。あの中には、例えばもう警察官の実名が挙がって、ビール券がどういう枚数、何月、毎夏冬夏冬とこう配られたという資料もあります。で、それは毎夏冬、何年かにわたるものですから、枚数繰れば多いですけれども、顔を出す人はお決まりのメンバーですから、ダブっていますから、十数人の警察官が受け取り続けていたということを示す資料なわけですよ。それはそれで調査を進めるということは十分可能であると。
　それで、必ずいついつまでにということは言いにくいと、それは分かりますよ。しかし同時に、国会の開会中にその報告ができるように頑張るとも言ってもらえないというのでは、これはまたこちらの側も話にならないと、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　頑張るのは、頑張らせたいと思っております。
　それで、ただ、今、委員からいただいた資料ですね、おっしゃったように実名も出ております。しかし、これがいかなる性質の資料であるか、私が余り、捜査や調査の手法まで国家公安委員長が余り細かに申し上げるのもいけないと思いますが、どういう性質のものであるかということは、言わば双方を十分、何といいますか、聴くといいますか、事情を聴いて、多分この全体を総合しなければならないんだろうと思います。先ほど申しましたように、それには若干時間が掛かるということは御理解いただきたいと思います。私も一生懸命頑張らせたいと思っております。
○政府参考人（吉村博人君）　今、大臣から御答弁されたとおりでございますが、委員御承知のとおり、本件恐喝未遂事件は消費者金融会社を被害者といたしますもので、昨日三名、それから今日の未明に一名、都合六名の者を恐喝未遂として逮捕し、うち二名が既に公判請求をされている事案であります。
　言わば単純に一人の人間がどこかから資料を盗み出してその資料を基に恐喝をしたというのであれば、その人間を調べれば、言わば送った方といいますか、一方当事者は一人で明確なわけでありまして、それとリスト等に出てくると思われる警察官とを照らし合わせて調査をすれば警察官の非違行為がそこにあったのかどうかということは比較的短期間に明確になると思います。
　ただ、本件につきましては、今申しましたように、六人の、今現在で六人の被疑者がいると、当該金融の、消費者金融会社からだれがその資料を持ち出したのか、今議論になっております警視庁が保管する暴力団等に関する資料の写しではないかとされるその資料がその会社のどこにあって、どの時点でだれが入手をしたのか、あるいは、ビール券の問題についても、あのビール券を渡したとする書類はどうも見たところでは当該会社の中で言わばビール券を購入するのに要する金を支出するのに稟議をするための書類とも見えるわけでありますので、本当にあそこに書いてある名前の人間に渡っているのかどうかということについては、一方当事者、それから当該警察官を含めて警視庁で十分な調査をやらなければならないわけでありますし、現時点で既に相当の調査もやっております。
　事は恐喝未遂事件の捜査をきちんと仕上げるということと、その過程で警察官の非違行為があったということであればこれは厳正にかつスピーディーに処理をするのが当然のことでありますので、極力調査を急いで全貌を明らかにしたいと考えております。
○宮本岳志君　委員長、少なくとも国会でこういう形で議論になり、そして国会がこの法案とのかかわりでも明らかにする必要があるというふうに議論したということの重み、それは受け止めていただいていると思いますし、そういう当委員会のやっぱり意を体してこの国会中に、我々はこの国会中に出していただくということを強く望むわけですけれども、そういう方向での努力を尽くすということはおっしゃっていただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大事な国会、法案の審議でそういう御議論がなされたこと、これは重く受け止めなければならないと思っておりますし、私どもも、犯罪捜査は警察の職責でありますけれども、同時に、警察にあるいはその情報等の扱いで不適切な点があったのではないかと、こういう問題がありましたときに、きちっとそれを調査を遂げて信頼を取り戻すということは警察にとっても必要なことであるというふうに私は考えておりますので、先ほど申しましたような、かなり調査に時間を要する、捜査にも時間を要するということはございますけれども、できる限り速やかに調査を遂げられるように我々も努力をさせたいと、このように思っております。
○宮本岳志君　今国会中の報告を強く求めて、私の質問を終わります。
○森ゆうこ君　国連（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　今日、この警察の問題に関して集中的審議を求めさせていただいたのは、今回の個人情報保護、個人情報の保護について、警察だけが特別扱いという印象を残したままこの審議を終了するわけにはいかないという、そういう問題意識で今回の集中的審議をするということに意義があると思っております。
　昨日、与党推薦の参考人、藤原靜雄先生からのお話によりますと、諸外国の個人情報の保護法では、警察の保有する個人情報について開示請求等の面においてこそ対象外とするなど特別の扱いがされてはおりますけれども、完全に個人情報保護というそういう法律の対象機関から外れ、除かれているということではなくて、安全管理など適切な取扱いを行う義務は課されているということでございました。
　一方で、我が国の現状を見ますと、国の行政機関につきましては、今回の行政機関個人情報保護法におきまして国家公安委員会、警察庁を対象機関にしておりますが、都道府県の個人情報保護条例では警察を対象から除いております。また、その個人情報保護条例が制定されていないというところも多数あるというところでございます。
　今回の事件につきまして、まだ事実関係が明らかになってはおりません。しかし、過去に起こった警察関連の犯歴情報漏えい事件について調べましたら、実にたくさんの事件が出てきております。これだけ不祥事が起こっているということは、都道府県警察における犯歴情報の管理に構造的な欠陥があると考えざるを得ません。個人情報保護条例の対象機関から外れているからといって、犯歴情報をずさんに取り扱っていいはずはありません。犯歴情報のようなセンシティブな情報は厳重に管理すべきであると思います。
　そこで、国家公安委員長に伺いたいんですけれども、なぜこのような事件が頻発するのか、そもそも警察における犯歴情報の管理はどのようになっているのか、警察はしっかりとした犯歴情報の管理を行うべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　森委員にお答えいたします。
　警察では、検挙した被疑者に関する罪名などの記録、これは犯罪捜査など警察の任務を遂行していく上で是非とも必要であるわけでございますので、そういう目的で個人情報を保有しているわけでございます。その犯罪経歴に関する情報は個人情報の中でも特に重要なものであると考えておりまして、その取扱いの適正さを欠きますと、個人の権利利益というものも侵害しますし、警察に対する信頼も損なわれるということでございますので、これはもう当然、委員おっしゃるように、厳重に管理しなければならないわけです。
　そこで、どういう扱いをしているかということですが、犯罪経歴に関する情報を含めまして、警察の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関しましては国家公安委員会規則を定めるなどして、そしてまた、今、都道府県条例は必ずしもできていないじゃないかとおっしゃいましたけれども、各都道府県警もこの国家公安委員会規則に準拠しましてそれぞれ取扱いが定められておりまして、それは、データの目的外使用を禁止する、それからそのデータを使おうと照会をしていく場合に照会者の本人確認を行うと、それからその照会してきた状況を記録して事後に照会が適正に行われているかどうか組織的にチェックする、事後チェックすると、こういう等々の措置を取っているものであります。
　一方、委員が御指摘のとおり、残念ながら、近年、警察職員が犯歴等の個人情報を漏えいするといった不適正事案が散見していることは事実でございまして、大変これは我々としても襟を正して取り組まなければならないと思っております。警察におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば捜査を尽くすなど厳正に対処してきているものと承知しておりますけれども、国家公安委員会としては、不適正事案に対しては、これは警察法十二条の二などの厳正なチェックを行うなどいたしまして、個人情報が適正に取り扱われるよう警察当局を指導してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　次に、総務大臣に伺いたいんですけれども、警察庁ということでは、内部できちんとした規則で行っていると、しかし、一方でそういう事件があるので厳正に対処していきたいという御答弁をいただいたんですけれども、今回のこの個人情報保護法、これが本当の意味で基本法であるならば、すべての国民、行政であれ民間であれ、大人であれ子供であれ、捜査機関であれ何であれ、個人情報保護のための基本的ルールを示すものでなければならないというふうに思います。
　この観点からいたしますと、個人情報保護条例において都道府県警察を対象機関から外しているのはおかしいんじゃないか、地方自治を担当する総務大臣として、条例の対象機関に警察を加えるよう地方自治体を指導すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方自治というのは、地方のことは地方の当事者で決めるということなんです。したがって、個人情報保護条例も、都道府県はほとんど作っていると思いますけれども、作るときにいろいろ相談をして、我が県は警察まで入れなくてもいいということで入れていないのが多いんだろうと思います。
　ただ、今回、個人情報保護、行政機関個人情報保護法も通りますので、これは国の行政機関なんですよ、地方の行政機関のことまで決めているわけじゃないんで、しかし国と地方は関係がありますから、今回のこの法律の成立を待って、それを十分参考にして、もう一遍個人情報保護条例を見直してくれ、対象もすべてと、こう言っておりますからね。法律が通りましたら、よく都道府県、市町村の意見も聞きながら、この個人、行政機関個人情報保護法の精神、趣旨が生かされるような見直しをお願いしてまいります。
○森ゆうこ君　見直しをお願いしてまいりますということで、私はもう少しはっきり総務大臣から、警察機関もこの個人情報保護法の範囲の中に入れるべきであるという、もう少し明確なきちっとした御答弁いただきたいんです。そうじゃないと、やはり印象として、警察は捜査機関だから特別だと、こういうことが残っては、何のためにこの個人情報保護法を作るか分からないんですね。
　昨日、先ほど申し上げました藤原参考人、与党御推薦の参考人でございますが、お願いいたしまして、夜、メールをいただきました。警察と個人情報の関係、保護法の関係についてですけれども、基本的には、例えばイギリスで一九九八年では通知原則とか公正かつ適法な処理の原則は適用していない、それからドイツは憲法擁護庁などの治安官庁について開示が原則として認められてはいない、しかし警察は特別扱いされておりませんというメールをいただきました。本人に開示できない場合、一定の条件の下で連邦データ保護監察官に開示がされる、フランスも似たようなシステムであると。どの国も警察は対象機関に入っているという御報告いただいたんです。
　ですから、きちんと片山大臣に、最後、これ、御答弁いただきたいと思うんですけれども、もう一回、一言で結構ですので、お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　だから、国のこの法律に入っているんですよ、警察機関も、公安委員会も。地方自治ですから、私くらい物をはっきり言うのは少ないと思うんですけれども、地方自治は尊重せにゃいけません。何でもこっちの言うことを押し付けちゃいかぬ、合併だって自主的合併なんだから。
　だから、今回こういう法律ができたことを十分参照しながらそれぞれの地域の事情を考えて決めてくれと、こういうのが地方自治なんですよ。委員の言うようなことを言うと地方自治の侵害になる。
○森ゆうこ君　いや、そんなことを言っているんじゃないんですよ。個人情報を保護するということできちんと、警察もその対象に入るということをきちっと言ってくださいと言ったんです。
　時間になりましたので、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　この個人カード、そして流出の問題についてこちらも調査をいたしました。これは田園調布署、警察署となっておりますが、東調布署で作成、田園調布署の前身で作成された上で、警視庁刑事部捜査第四課、公安部公安第三課、捜査第四課は暴力団、公安第三課は右翼の担当です、ここに送られたという。それで、これはＧ資料、ＡＢＣＤＥＦＧのＧ資料というふうに呼ばれているということを確認をいたしました。そして、この金融会社に手紙を書いて、きちっとやりますと言っている警視庁の人は、このちょうど捜査第四課、刑事部捜査第四課に在籍をしていた。
　ここまで調査をいたしました。どうですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　今の点につきましては、現在所要の調査を行っているところでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、その資料等に関連いたしまして、報道等によりますと、消費者金融会社の元幹部が、今先生御指摘の資料の作成なり入手なり、そういうようなものにかかわっているという指摘があるわけでございまして、また、その者につきましては、先ほど官房長からも答弁がございましたように、既に恐喝事件の捜査の中で逮捕され、現在取調べを行っている段階でございますが、そのような中で、そのような事実があるのか否かも含めて、今後明らかにしてまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　恐喝事件の全容など全く聞いておりません。この人間が捜査第四課に、暴力団対策の捜査第四課に在籍していたということはあるのでしょうか。あるいは、この文書は調べればすぐ分かることです。いかがですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　先般も答弁いたしましたが、ただいま先生の御指摘の資料は、報道されています資料等は具体的な個人の名前が書いております。極めて個人の名誉またプライバシーに関するような内容がある報道であり、また提出いただいた資料でございます。したがいまして、そのようなものが警察にあるのか否かということを申し上げることにつきましては大変大きな問題がございますので、その点については答弁を差し控えさせていただきたいと考えております。
○福島瑞穂君　では、この担当者、手紙を書いている人間が刑事部捜査第四課に在籍したことはあるのでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　個別に個人名を挙げられまして、警視庁のどの組織にそういう者がいるのかいないのかということについては、基本的には答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○福島瑞穂君　何も、これは先週国会で問題になり、少なくとも在籍や事実関係についてはもう少し国会の中で明らかにしていただきたいと思います。
　というのは、これはしっかり田園調布警察署作成者印鑑が押しておりまして、これが全く偽物であれば公文書偽造罪になるわけです。警察とすれば、これは公文書偽造罪だというのか、いや違うんだというのは非常に重要だというふうに考えます。
　これについて、個人データ、個人カードについて存否を明確にしていただけませんので、仮定として御質問いたします。
　警視庁の個人カードについて、監督官庁として警察庁は適切、合法と考えているのでしょうか。各都道府県警にも通じる問題だと考えますが、この問題をどうお考えでしょうか。いや、大臣お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、私は警察庁ではございませんで、警察庁を管理するという役をしょっておりますので、そういう立場から御答弁させていただきますが、まずカードについておっしゃいまして、そのお尋ねの資料は、先ほど刑事局長が答弁いたしましたように、特定の個人の情報に関連いたしますので、それについては、あるとして、ある、ないということも含めて、それは答弁を差し控えさせていただきたいと思うんですが、ですから一般論として申しますと、警察では、警察法二条の責務を果たすために、暴力団であるとかあるいは暴力団員等に関する情報を組織的に集めているのは、これは事実でございます。それで、それを犯罪捜査とか暴力団対策に活用しているところですが、こういうこれも個人情報に当たるわけでありますから、個人のプライバシーに関するところが非常にございます。
　今後とも、この収集それから管理というものは適切にやっていかなければなりませんので、国家公安委員会としてはそれをきちっと指導してまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　情報収集ということなんですが、この個人カードが非常に珍妙なのは、令状請求・送致資料等に添付しないこととわざわざ印鑑が、判こが押してあります。捜査資料、例えば捜索・逮捕令状などには様々な添付資料があるのですが、わざわざこの個人カードは令状請求・送致資料等に添付しないことと判こが押してありながら、されている。ということは、こういう個人カードを作っていることが裁判所や外部に出るのはまずい、存在そのものが怪しい、問題だからこそ出せなかったんではないでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいま委員御指摘の資料ということが、そもそも論として、現在調査をしておるわけでございますから、警視庁として、あるのか否かにつきましてはお答えを現時点においては差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、当然、暴力団に関します情報は捜査活動とかあるいは他の警察活動を通じて得ているところでございますが、いずれも適正にまた妥当にそのような収集活動を行い、適正に管理をしているところでございます。
○福島瑞穂君　そもそも、こういう個人カードがあるのかどうかという問題、それからそれが適正かという問題、その情報がどう集められたかという問題、その存否についても、一切だれも、内部のごく限られた人以外には分からないという問題、それから、それの極めて重要な情報が外部に流出をしているという問題、これは全部それぞれきちっと検証しなければならない問題です。
　しかし、存否すら明らかにできない。やじで、あるの当たり前じゃないかというやじなども出ます。でも、あるかないか、そしてそれが適正かどうかということについて、私たちは国会の中でも検証ができない、国民が分からない、そのことは本当に問題だというふうに考えます。
　この存在は、この法律に基づき総務大臣に、もしこれが真実のものであるとすれば総務大臣に届出がなされるのか、総務大臣は届出がされていないことが明らかになった場合どのような勧告、処分等を行う予定なのか、それをお聞かせください。総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　これがこの法律の個人情報ファイルに該当して適用除外でなければ事前通知の対象になるんです。しかし、私よく分かりませんよ、この個人カードなるもの。よく分からぬけれども、これは紙みたいですから、紙ならそれは対象外ですね。
　ただ、紙だから対象外でも、やっぱりこの法律に基づいて目的の範囲で利用する、目的外利用や提供はしては駄目だと、極めて限定的ですよね、目的外利用。その法律の適用があることは事実なんですよ。それで、もし不適切な運用があるようなことがあったら総務大臣が関与できる規定がありますからね。法律はそういうふうになっています。
○福島瑞穂君　今回、このような形で明らかにならなければ、国会議員も含めて他の省庁の人たちも、この個人カードなるものがこのような形で存在するかどうかについても知ることはできませんでした。
　今、総務大臣は事前の通知というふうにおっしゃいましたけれども、その存否そのものもまだ全然明らかになっていないわけですから、存否が明らかにない情報を、事前通知がもし懈怠されているとして、もし無視されているとして、どのように監督をされるのでしょうか。どのような監督が可能なのでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いわゆる法律で言う個人情報ファイルなら、これは通知してもらわないかぬのですよ。
　ただ、今いろいろやり取りを聞いておりまして、紙みたいですから、紙情報ですから、これは、こんなものまで一々事前通知の対象にしていたら大変ですからこれは対象外にしているんです。していますけれども、何度も同じことを言いますが、法律に基づいて適正に処理してもらわなきゃならぬと、そういうことの徹底は警察庁にいたします。ただし警視庁は、これは地方ですから国の行政機関のこの法律の対象にならないと、そこだけは御理解賜りたい。
○福島瑞穂君　私は、今回のことも今度の法律の一つの欠陥を現しているのではないかと思います。
　これが仮に電子情報だとしても、警視庁そのものが存否そのものを今日に至っても国会にすら明らかにしない状況で、もし事前通知をされていなくても、個人情報ファイルが、総務大臣としてはそのことのチェックがやはりできにくいと、できないということはこの法律の欠陥であるというふうに考えます。
　先ほどもありましたが、今国会中の報告を求め、私の質問を終わります。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日がこの委員会の締めくくりの質疑ということでございまして、いささかお名残惜しい気もするわけでございますけれども、本日は警察行政をめぐる件についての集中審議ということで御質問申し上げたいと思います。
　理事会で、三点セットといいますか、その資料が配付されている、そして大臣等にはお手元に行っているということ、もちろんそのことの真偽のほどはまだ定かではないという状況は十分承知しつつ、しかし、やはりその資料等から教訓とすべきものがあると、このような見地からちょっと御質問をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　まず、中元、歳暮などの付け届けリストなるものが出ているわけでございますけれども、そのことについてです。
　地方公務員が中元、歳暮などの贈答品を受け取る場合についての定め、これは地方自治体がそれぞれ定める倫理条例によるものというふうに伺っておりますけれども、その現状がどうなっているのか、把握してあるところを総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森清君）　お答えいたします。
　国家公務員倫理法がございまして、その四十三条におきまして、地方公共団体も、この法律の規定に基づいて、国の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならないという規定がございます。これを受けまして、平成十四年六月現在の数字でございますが、四十七都道府県のうち九団体において倫理条例が制定されております。残りの三十八団体におきましても、倫理条例はございませんけれども、独自の倫理規程あるいは通達、通知、指針等を定めておりまして、結局すべての団体におきまして何らかの対応措置が取られているわけでございますが、その中で、先生御指摘の利害関係者からの贈与の禁止あるいは制限等の規定が含まれているわけでございます。
○辻泰弘君　政官財癒着の構造と言われて久しいものがございますけれども、そういう中で、取締り官庁と取締りの対象者との関係というものは、国民から見て癒着やなれ合いだというふうに思われないようにしっかりと対処すべきだと思うわけでございます。
　今回のやつも、真偽のほどは分からないにしても、まあ場合によっては贈収賄につながるようなものにもなるかもしれない事例も、今回のこととは限りませんけれども、あるかもしれないと思うわけでございまして、そういう意味で、その今の倫理条例、しっかりとしたものにしていかにゃいかぬと思うわけでございますけれども、総務大臣、このことについて御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　国家公務員倫理法というのは、あれは議員立法ですよね。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　国会で議論されてできて今日に至っておりますが、あの中に今、公務員部長が言ったような規定があるものですから、それに従って同じように考えてくれと、こういうことを地方団体にも言っておりまして、幾つかの県なり市町村では倫理条例を決めていると。決めた以上は守ってもらわないかぬのです。地方公務員も全体の奉仕者です。地域全体の奉仕者、パブリックサーバントですから、そういう認識をしっかり持ってもらって、倫理には特に厳しくやっていただくように指導してまいります。
○辻泰弘君　国家公安委員長にも、警察行政を預かられるお立場から、この点についての警察の倫理確立といいますか、その点についての御決意を一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　警察職員は、これは警察職員に限らないんですが、特に法の執行を担当している警察職員は公正な職務執行を行わなければなりません。そのために、その前提として、常日ごろ国民から疑惑や不信を持たれないように行動すべきだというふうに私は思っております。
　警察庁においても、そのような趣旨で各都道府県警察に対しまして指導しているところと承知をしておりますし、国家公安委員会としても、このような綱紀の粛正の徹底は、十分これは督励をして指導監督してまいりたいと思っております。
　それから、先ほど委員がお触れになりました、今、三点セットとおっしゃいましたが、今調査を、調査ないし捜査をしているところでありまして、仮にも非違があるということであれば、これは厳正に対処しなければならないと思っております。
○辻泰弘君　この点についてもしっかりとしたお取組をお願いしておきたいと思います。
　三点セットのその二つ目のことでございます、いわゆる個人情報にかかわる警察の内部資料の流出、漏えいとされる件でございます。これも真偽のほどはもちろん定かでないという状況ではございますけれども。
　それで、お聞きしたいのは、その警察の保有する個人情報の流出を防止するための現行の法律は何かということをまずお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　一般的に申し上げまして、国家公務員法あるいは地方公務員法に規定をされております秘密を守る義務がございますので、個人情報を漏えいした場合には一年以下の懲役又は三万円以下の罰金ということでございますが、当該法律に触れる可能性があるということであります。
　もちろん、法律違反の部分は今申し上げたとおりでございますけれども、懲戒処分の指針も警察庁で定めておりまして、職務上知り得た秘密を漏らすと、相応の免職、停職、減給、戒告の懲戒処分を行うということにしておるところでございます。
○辻泰弘君　これまでの情報流出の事例というものがあったかと思うんですが、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　最近におきましての警察官が刑事事件として問われた事例といたしましては、例えば、昨年の十二月でありますが、神奈川県の巡査部長が調査会社からの依頼を受けて、軽自動車の所有者の照会を行って、その結果を当該調査会社に教示をしたということで、今申し上げました地方公務員法違反あるいは文書偽造に問われた、これは逮捕事案でもございますし、懲戒免職事案であります。あるいはまた、昨年の八月の事案でありますが、埼玉県の警部補が同様に調査会社の依頼を受けまして、携帯電話の契約者、住所、被疑者の犯歴を教示したとして、地方公務員法違反あるいは収賄に問われたという事案がございます。
○辻泰弘君　この点につきましても、先ほど審議がございまして、国家公安委員会規則等に準拠してというような御指摘もあったわけですが、この点について、国家公安委員長、一言御決意のほどをお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国家公安委員会規則も作っております。また、先ほど御答弁申し上げたように、それに準拠して、地方の条例、必ずしも警察規定しておりませんけれども、国家公安委員会規則に準じてそれぞれのところで従うべき基準を作っているわけでございます。
　それからさらに、今、こうして個人情報保護法案というものが国会で御審議をいただいているわけでありますので、これが成立しますと、当然この法律の精神に従った検討というものを警察内部でもしていかなければならないだろうと思っております。
　今後、その再発防止と申しますか、こういうのにまた私ども更に意を用いなければならないわけでありますが、事案に応じて所要の調査、捜査というものを尽くして厳正に対処するということが第一でございますが、この種事案の未然防止を重点的に志向した監察というものを徹底して行わなければなりませんのと、職員に対する個人情報の重要性についての周知徹底というものも、従来も行っておりますが、更に力を入れなければならないのではないかと。
　そういった個人情報取扱いに係る業務管理の徹底等の諸対策をこれから更に推進していかなければならないんだろうと思っておりまして、国家公安委員会としても、警察、督励してまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　三点セットの一番最後の三点目になりますけれども、これは、いわゆる警察の幹部と目される方が部下の信用情報の提供を消費者金融会社から受けたとされるということでございます。部下がサラ金地獄にまみれていないかをチェックすると、そういうような趣旨だと思うんです。それも真偽のほどは分からないということですが。
　まずお聞きしたいのは、貸金業の規制等に関する法律三十条で信用情報機関という規定があるわけですけれども、信用情報機関の現状と信用情報の提供についてのルール、現行がどうなっているか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　貸金業法の三十条第二項におきましては、貸金業者の、貸金業協会員たるその貸金業者に対しまして、資金需要者の借入金返済能力に関する情報をその目的以外に使用することを禁止しているところでございます。
　またさらに、事務ガイドラインにおきましても、貸金業者及び信用情報機関に対しまして、信用情報の目的外使用の防止等の観点から適切な対応を具体的に求めているところでございます。
　なお、現在、信用情報機関といたしましては三つほど全国規模のございまして、一つは、全国銀行個人信用情報センター、ＫＳＣと申すものでございます。またもう一つは、日本情報センター、ＪＩＣで、さらにもう一つ、ＣＩＣというのがございます。
○辻泰弘君　それで、お聞きしたいんですけれども、警察が、刑事訴訟法の定める捜査など以外の、平時の場合といいますか平常の場合に、信用情報機関に対して個人情報を照会するということは現行法上どのように位置付けられているのかと。規定がないように思うんですけれども、合法性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　現行法の規定によりますと、行政機関による信用情報の利用につきましては、金融当局として現在直接の規定があるとは承知いたしておりません。
○辻泰弘君　しからばもう一つ、再度ですけれども、同じく、刑事訴訟法の定める捜査など以外の、平時といいますか平常の場合に、警察からの照会に応じて信用情報機関が情報提供を行うことは現行法上どういうように位置付けられるでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、貸金業法の第三十条の二項におきましては、貸金業協会員たる貸金業者に対しまして資金需要者の借入金返済能力に関する情報をその目的以外に使用することを禁止しております。さらに、そのガイドラインにおきましても、具体的な対応を求めておるところでございます。
○辻泰弘君　ですから、その貸金業法三十条二項の精神に反するということが法律的には位置付けになるということだろうと思うんです、精神に反するということがですね。逆に言えば、それしかないということになろうかと思うんです。
　そこで、今時法案、今回の個人情報保護法案に関連してお伺いしたいんですけれども、今回は地方自治体は適用除外というふうになっておりますので都道府県警は法律の対象外であると、こういう位置付けだと思うんですけれども、一方の信用情報機関は個人情報取扱事業者となるということになるわけで、その信用情報機関が警察からの照会に応じて信用情報の提供を行うことは今回の法案でどのように位置付けられるのかということでございます。二十三条に掛かってくるのかと思うんですが、その辺についてのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　二十三条一項は、個人情報取扱事業者による本人の同意を得ない個人データの第三者提供を原則禁止としているわけでございます。
　しかし、個人情報取扱事業者からの行政機関への提供に関連しては、二つの例外を認めておりまして、二十三条第一項第一号の「法令に基づく場合」ということでございます。このケースは、例えば個別具体的な犯罪捜査に関連しての情報提供などであると考えております。
　また、同項第四号において「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」としておりますが、これは、例えば警察の重要な業務である犯罪の予防のために必要であるということが客観的に認められる場合に限られ、このような場合には同意を得ないでも提供できるというふうに考えております。
○辻泰弘君　そうしますと、この法令の定める事務を遂行することには、今回の言われている部下の信用情報の掌握ということは入るでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　それは、警察等の法令の体系ですね、それはちょっとその所管に聞いていただきたいと思います。
○辻泰弘君　時間の関係で最後になるかと思いますけれども、今回の法律の七条において、基本方針を策定するということになっているわけでございます。その中には、地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項を定めると、こういうことになっているわけでございまして、そういう意味で、やはり警察が保有する個人情報の保護の在り方、このことについても含めて、視野に入れて方針を策定いただきたいと、このように思うことが一点でございます。
　それと同時に、警察が持つ個人情報の保護、管理の厳格化に向けての国家公安委員長の決意、この点について細田大臣と国家公安委員長の御所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　答弁、手短に願います。
○国務大臣（細田博之君）　都道府県警察を含む地方公共団体に対しましては、地方自治を尊重する観点から第七条第二項第三号において、地方公共団体が講ずべき云々の措置に関して基本的な事項についてのみ定めるものとされているところでありますので、例えばどのような機関を対象とした条例とすべきか等についてまで国が基本方針で定めることは考えておりません。
○国務大臣（谷垣禎一君）　個人情報の重要性についての職員の意識の周知徹底、その他個人情報取扱いに係る業務管理の徹底を更に推進してまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　総理をお迎えしての締めくくり質疑の時間になりましたので、残余の時間ございますけれども、以上で終わらせていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。