Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　裁量権の範囲を超えているというのは結局やっぱり権利乱用の理論ということになるのでしょうね。
　ここで入管の局長にも大臣にもお考えをお伺いしたいわけですが、不法入国者のその入国をした事情にどのような同情すべき点があり、また現在入国してから何年間の期間の経過があり、その間に善良な市民生活を営んでおる、そういう事実関係が一方にある。それからまた特別在留を許可しても、そのこと自体は別段国家生活に何らの危害を与えるものではないというような客観的な事情がありましても、どうしてもやはりその出発点が違法であれば在留許可は与えないという方針ですか。それともやはりケース・バイ・ケースでさまざまなそうした事情がある場合には例外として在留許可を認めてもいいというお立場ですか。そのことをお伺いしたいんです。
○政府委員（田中常雄君）　お答えいたします。
　入管法第二十四条によりますと、不法入国者は退去強制することができることになっております。これは大原則でございます。それでは、実際問題として不法入国した人が全員退去強制されているかというと、これはまた事態は違うのでございまして、そこで五十条の大臣の裁決の特例というものがあるわけでございます。そして、この裁決をするに当たりましてはその人の不法入国の目的、それからその人が所属していた国における生活環境、日本に入ってきてから何をしていたのだろう、それからどういう親族がいるのだろう、その後どういう素行を今日まで重ねてきたのだろうと、いろいろな問題について我々配慮いたします。だから、今委員が御指摘のように、例えば何年いたらいいのだろうということも、これは実はいろいろの問題を配慮するときの要素の一つにはなりますが、何年日本に不法入国し潜在していたからいい悪いということではなくて、すべて問題は総合的に配慮され、そしてまたそこにおいて人道的配慮も加味されるということでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、あなたの御答弁をお伺いしますと、不法入国者という出発点で違法状態が存在すれば、もう一切特別在留許可を認めないということはありません、これはできるという規定でやりますし、五十条では特別な事情があれば在留許可を認めてもいいという、そういう権限が法務大臣にある、したがってケース・バイ・ケースで決し得るんだ、したがってケース・バイ・ケースで決しますという、そういう方針をとっていらっしゃるわけですね。
○政府委員（田中常雄君）　不法入国が発覚した場合には退去強制が大原則である点は先ほど申し上げたとおりであります。しかしながら、そのケース・バイ・ケースというお言葉でございますけれども、その不法入国者についてのありとあらゆる事情をすべて総合的に勘案した上ケース・バイ・ケースで判断する、そういうことでございます。
○寺田熊雄君　結局ケース・バイ・ケースで決するということなんでしょうね。
　そういたしますと、かなりその不法入国者が不法入国したときの同情すべき事情、これはその事情というのは、例えば難民の問題なんかもあらわれていますね。難民なんかもやっぱり不法入国したときの事情にいろいろ同情すべきものがあるから、ああいう難民認定法みたいなものができたわけでしょう。そうすると、かなり入国するに至ったときの情状といいますか、その事情、それから何年たったかというのはもちろん基準はないでしょうけれども、長い間それが発覚せずに平穏な市民生活を営んでいる、そういう事情ももちろんよく考慮なさるわけでしょう。全然考慮の外に置くということはあり得ないでしょうね。
○政府委員（田中常雄君）　まず難民の問題についてお答えいたしますと、条約難民と認定された人については退却強制し得る事情は非常に限定されております。これは難民条約にのっとって我々として非常に気をつけなければならないわけでございます。じゃ、なぜ非常に限定されているかというと、もともとその逃げてくる国において迫害が生じたということを我々は考慮しなければならない。そういう意味において委員が御指摘のように入国したときの状況と申しますか目的、それについては十分な配慮がなされるということは事実でございます。
　それから、日本へ入ってきてからは素行善良であった、いい生活をしていたということなんでございますが、実は不法入国者というのは摘発されないように潜伏しているわけでございます。そうしますと、何か突拍子もないことを起こせば必ず発覚しちゃうわけでございます。だから今日まで潜伏している人は非常に皆静かな生活を送っていたというのが事実じゃないかと考えております。
○寺田熊雄君　案外取り締まり当局的解釈をなさるんですな、局長は。
　なるほどそれはそうでしょう。見つかったら大変だからね。ひっそりと生活することはそうだろうけれども、過ちないように善良な市民生活を送るという、その事実は原因がどうあれこれは間違いないんでしょう。だからそのことをやはり考慮しなければいかぬのじゃないかと思いますよ。余りそういう点厳しいとらえ方をしますと、やっぱり常識に反するという結果を生じて、この判決のような結果になるんじゃないでしょうか。
　そこで、外国の立法令、余り私よく知らないんだけれども、先般マスコミに報道されたところによると、アメリカの移民法ですね。これは戦前は日本と非常に関係があったが、このごろは中南米と専ら関係があるということで、移民法が改正になって、一九八一年一月一日以前から継続してアメリカに居住していたことを証明できる不法滞在者に対しては特赦として永住権を与える、これはことしの六月二十二日に下院を通過したという、そういう報道がありますね。もっともその後いろいろ厳しい条件がついておるようだが、やっぱり一定の事実関係を基礎にして考えるという一つの思想がこの立法にあらわれていると思うんです。
　法務大臣にお尋ねしますが、今入管局長が非常に詳しい御説明をなさったんですが、結局はあなたの非常に広範な権限なのでお尋ねするわけですが、この判決などを見ますと、やはり不法入国した際の事情であるとか、その後の生活関係であるとか、それからもう一つは、強制退去を命ずることによって当該の不法入国者にどんな過酷な運命が待ち受けているか、それが生命に関係するかも知れません。あるいは生涯を通じて拘禁されるというような問題、それから、この判決がうたっているように親子生き別れになるというような関係、そういう点を考慮する、つまりやっぱりあなたのその裁量権には人道的な要素を加味すべきであると私は考えるのですが、大臣としてはどんなようにお考えでしょうか。
○国務大臣（住栄作君）　大変裁量権の幅が広いというように制度的になっておるようでございますけれども、私はそういう制度であるがゆえにその権限の行使というものは慎重でなければならない。一般的にどうということではなくて、ケース・バイ・ケースで妥当な判断が下せるかどうか、それだけにその判断の材料となる資料、状況、こういうものを総合的に見た上で措置をすべきじゃないか、こういうように考えておるわけでございますが、今も答弁いたしましたように、密入国の動機あるいは入国後の状況、そういうようなものいろいろあると思うのでございます。
　それともう一つは、今もちょっと御指摘ございましたけれども、相手国との関係もこれなかなか大事だと思うのです。簡単に密入国を全部認めてしまうことによって、これはやっぱり外国の方でございますので、その当該国がどう考えるか、こういうようなことも、それは国によって違うでございましょうけれども、そういうことも考慮をしなければならないというようにも考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　大臣のお立場なりお考えというものはよくわかりましたけれども、最後にお尋ねした不法入国者に対して退去強制を命ずる場合に、大臣は相手国の立場も考えなければいかぬということをおっしゃったんですが、その当該の不法入国者にどんな過酷なあるいは残酷な運命が待ち受けているかというようなことも考えて、人道的な配慮というものも大きくそれに取り入れて考えなければいけないと私は思うんですが、その点はどんなふうにお考えですか。これは大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（住栄作君）　もちろんそういうことも考えないといけないと思うのでございますが、それは結局不法出国の状況がどうであったか、不法出国の状況が非常にその国にとって大変なことであれば、そういうことを全部度外視して、政治亡命、日本は認めておりませんけれども、そういうような関係もこれはやっぱり十分考慮の中に入れなければならぬのじゃないか。その上での人道的な配慮と、こういうことになると思うのでございますが、一つのケースが全般的に国際関係を非常に悪くする場合も考えられないこともございませんし、やっぱりそこらあたり慎重な判断も必要とされるのじゃないか、こう思います。
○寺田熊雄君　今の問題はかなり国会でも論議がございまして、政治犯の亡命はもう認めるべきである、認めなくてはならないという私どもは主張を今までしてまいりました。大臣のそういう点に注目してのお考えというのは極めて私妥当だと思いますが、それはそのとおりだと思います。
　それからもう一つは、この判決がうたっているように、もともと日本に生まれたんだ、しかしおやじが母親と離婚をした、したがっておやじに連れられて朝鮮に渡ったんだけれども、おやじが死んだので母親のところへ戻った、母親と平穏な生活をしておったんだけれども、強制退去すればもう二度と来れない、親子が生き別れになる、これはやっぱり余りにもかわいそうじゃないか、そういう意味の人道的精神といいますか、それがこの判決にはかなりにじみ出ているように思いますが、そういう点もやはりお考えとしては取り入れられますかということをお尋ねしたんです。これは大臣のお考えを伺ったんですが。
○国務大臣（住栄作君）　私はこのケースについていろいろコメントするのはどうかと思うのでございますけれども、日韓の関係から考えてみましても、それじゃ、そういう正規の出国、あるいは正規の入国、本当にそれは不可能であったのかどうなのかというようなことも、ひとつこれは原点に帰って考えてみる必要があるという問題が一つあると思うんです。
　それから、平穏に十年近くも日本において生活をしておった、これも考慮していかなければならない。しかも、それは親子ひそやかにと、こういうことでございますから、その場合、それじゃ一年でもいいのか、五年でもいいのか、十年でもいいのか。今度の場合は十年ですから、そこらあたり非常に人道的な配慮が出てきておるのだろうと思うのでございますが、そこらあたりの裁量といいますか、そういう判断というのは、私が先ほど申し上げましたように、裁量権の幅が広ければ広いだけに、このケースは別としまして、やっぱり慎重にやっていかないといかぬ、そういうように考えております。
○寺田熊雄君　入管局長、先ほどお手をお挙げになったんですが、特に今の大臣の御答弁に付加して何かお述べになるようなことがありますか。
○政府委員（田中常雄君）　大臣のお言葉で尽きていると思います。
○寺田熊雄君　今の入管の問題はこれで終わります。
　今国家財政が非常に窮迫しておりますので、財政再建の要請から一般会計予算の総枠を抑制する、そういうためにゼロシーリング、最近はマイナスシーリングというような編成方針がとられておりますね。昨年は一律一◯％のマイナスシーリング方式がとられた。これに対しては景気浮揚であるとか、社会資本の充実の必要から一〇％のマイナスシーリングに対する反発がなされております。大蔵省も公共事業は五％というようなシーリングを設定しているようでありますが、ただ一律にマイナス一〇％というような上限を置きますと、そういうことになりますと、事業官庁と人件費が予算の大部分を占める非事業官庁とでは大変不公平な結果を生ずるのではないだろうかと私は考えるんですが、これは大蔵省の主計官としてはどんなふうにお考えでしょうか。
○説明員（吉本修二君）　御説明申し上げます。
　現在六十年度の予算編成に向けてのスタートラインのところのいろいろ作業をやっておるわけでございますが、まず前提といたしまして、現在財政が非常に大変な状態である、それで特例公債の依存体質からの脱却、公債依存度の引き下げというような方針のもとに行財政改革を最大限行うというのが今現在政府が取り組んでおるところでございます。そのため歳出面においては聖域を設けることなく、臨調による改革方策とかいろいろな努力を行いまして歳出の徹底した削減合理化を行うということで、そういう方針でやっておるところであります。そういうことのためには、まず何よりもやはり各省庁からの概算要求の時点で厳しい方針で臨まざるを得ないということで、六十年度の概算要求につきましても昨年並みの方針のもとに厳しい概算要求基準を設定する、そういう方向で現在鋭意調整中でございます。
　御指摘のございましたような人件費等が中心になります非事業官庁、そういうところとほかのところとの調整という問題も確かにおっしゃるとおりでございますが、その面につきましてはその経費の性格というものに十分考慮して、そういう点に配慮しながら適切なる概算要求基準を設定する、そういうことでいきたいというふうに考えておる次第でございます。なお、その要求基準額が設定されましたら、その範囲内で、各省庁いろいろ事情ございますが、その苦しい事情の中でできるだけの知恵を絞っていただいて、経費の合理化、効率化を図っていただいてその基準額の中で概算要求をやっていただく、そういうことで御協力をお願いしたいという方向で現在やっておるところでございます。
○寺田熊雄君　大体あなた方のお考えがわかりましたけれども、これは日銀総裁なども一律に削るというのは必ずしも公平でないというようなお考えを述べておられたようですが、私ども法務関係の行政の実情をずっと見ておりますと、余りにも予算を締め過ぎるためのいろいろなひずみというものを非常に強く感じるわけですね。
　そのひずみはどこに一番端的にあらわれるかというと、職員が家に仕事を持って帰るというような問題がある。例えばサラ金の事件なんというものは非常に多いですね。これはあなた大蔵関係でいらっしゃるからよくおわかりだと思うんですが、そうすると簡易裁判所の書記官などはどうしても家に仕事を持って帰らないと処理ができない。それから、一番よく昔からこれは言われておる法務局の登記事務、これなどもどうも登記に日数がかかり過ぎる。一生懸命やってくれてはおるのだろうけれども、事務量が非常にふえてきておるのでかかり過ぎる。私自身も裁判で従事したのですけれども、法務局に備えつけてある切り図というものが、何か大きな鏡でもってそれを閲覧しておる人間を一人の人間が見て過ちなきを監督しているというのですが、便所にでも行ったときにはもう監督できない、改ざんされる。そうすると自分の土地がとんでもないところへ行っている、それで自分の土地が他人の土地のように表示されておる、したがって訴訟が起きて大混乱になる。すったもんだの末、結局正しい者が勝つことは勝ちましたけれども、それはまあ一つの例ですね。職員が足りないものだから、そういう改ざんが行われる。
　刑務所の職員の不足というようなものから、検察官が被告人を呼び出す、しかし拘置監に置きますとすぐに連れてこれない、また早く帰さなければいかぬ、したがってどうしても捜査に差しさわりができるから代用監獄に置く、そうするといろいろ人権じゅうりんの問題が起きて誤判が生ずる。それはいろいろな問題が起きてくる。この間は何か検察官が家に書類を持って帰るときに交通事故を起こして、検察官が警察官に調べられるということが起きたというようなことが新聞報道にありましたね。いろいろな問題が起きてきております。
　だから、あなたがさっきおっしゃいましたいろいろその具体的な実情に即して合理的な判断をするという、これは非常に私どももそうあってもらいたいと思っておりますが、よくそういう点の配慮もお考えをいただきたい。最高裁判所の人員の問題については行管のらち外であなた方が御判断になるようですね。そういうことを聞いていますが、そういういろいろな具体的な事情を十分勘案して国家財政の切り盛りをお願いしたい、こう思います。いかがでしょう。
○説明員（吉本修二君）　実はただいまお話がございましたような個別の省庁の非常に個々の悩みといいますか、実情というものがあるということはお伺いしておりますし、実はそれは法務省、裁判所だけでなくて、各省庁全部いろいろそれなりに実情があるわけでございます。そういう中で厳しい財政状況の中でどうやって財政再建をやっていくかという方針で今臨んでおるわけでございまして、そういう中では結局各省庁がいろいろな御努力を行っていただくし、場合によっては国民にいろいろな受益者負担をお願いしたり、あるいは国民に対するサービスを切り下げていただいたりというようなことまで含めて、制度の基本までさかのぼってそのあたりを改革しようという方針で臨んでおるわけでございます。
　なお、例えば今法務省、裁判所の中の個々の話ございましたけれども、私どもの申し上げております概算要求基準というのは、そういう個々の問題ではなくて、その経費の性格に着目した個々の配慮はいたしますが、一たび決まりましたその枠の中におけるどういうところに重点的に配分するか、どういうところに細かな配慮をするかという問題は各省庁のお立場で考えていただくことでございまして、そういう枠の中で一律に全部厳しく削ってくださいということじゃなく、大事なところには重点配分してください、そうでないところは大幅に合理化してくださいということで御努力いただきたい、知恵を出していただきたいということでございます。
○寺田熊雄君　それ以上の大きいところで法務省、最高裁の予算の余りにも貧弱な点をカバーしなさいというようなことをあなたに求めるのは無理だろうと思いますが、よく実情を考慮して切り盛りをお願いしたい、こういうことでもう結構です。
　それから、行管の方にお尋ねをしますが、今主計官の方にいろいろ要望をし意見を伺ったわけですが、法務省のいろいろな職員の問題というのは直接に治安につながりますからね。これは私は荒舩さんが行管庁長官のときに弾劾裁判所で一緒に仕事をしておったものだから、荒舩さんにもよく事情を説明し、登記官の不足などについてはかなりいろいろな注文をした覚えがあります。あの人は頭の非常にいい人で、かなりよく理解をしてくれたと思っておりますが、やはりあなた方も何でもかんでも人員縮減だというのではないと思いますけれども、よく実情をお考えの上でお仕事をとっていただきたいと思います。いかがでしょう。
○政府委員（佐々木晴夫君）　おっしゃいますように、国家公務員の定員の管理につきましては、これ歴代内閣、簡素にして効率的な政府をつくるために真にやむを得ない定員につきましては、この業務量あるいは仕事の特殊性に応じましてこれを増員し、それからまた一方で業務の合理化を図るために各年度に割り当てましてある程度の削減をお願いいたしておる、その増員削減の相乗効果によって簡素にして効率的な政府をつくるというふうなことで今の定員管理の仕組みが成り立っておるわけであります。
　御承知の臨調の答申、あるいは御承知の昨日出ました行革審の意見でも、国家公務員の定員の削減はこれは改めて強く求められておるわけであります。その意味で現在定員のいわば事情というのは先生御承知のように非常に厳しくなっておるわけであります。しかしながら、もとよりこれ一律に各省とも同じような形でもって削減をしたり、切るというふうなことではございませんで、非常に厳しい中にも業務の特殊性あるいは業務量の増、こうしたものを見ながら各省庁と御議論をし、定員の毎年の審査をいたしておるわけでありまして、例えば今の法務省の関係でも、この厳しい段階、例えば昨年は全国家公務員の中で三千九百五十三の削減を一応したわけであります。純減をしたわけでありますが、法務省の例えば今言われました登記関係あるいは刑務所の関係、こうしたものにつきましては純増になっておるという事実がございます。数字を申し上げますと、登記所の職員では本年度三十八人、それから刑務所等の職員では二十四人の純増を査定いたしておるということであります。
　そういうことでもって、先生おっしゃいますような非常に厳しい事情のもとではありますけれども、法務省の業務の特殊性も私ども十分認識しておるわけでありまして、できるだけの配慮をいたしているわけであります。もちろんこれが社会情勢の変化いろいろございますから、法務省御当局にもいろいろと業務の合理化をお願いいたしておる、事務の機械化その他合理化をお願いいたしておるわけでありまして、そうした合理化を期待するとともに、その業務の状況を見ながらこの定員の審査に臨んでおるわけでございます。そのあたりの事情を御理解いただきたいと存じます。
○寺田熊雄君　じゃ、結構です。
　大臣、法律扶助協会というものがありますのを御存じでしょうか。これは歴代の法務大臣に私お願いをして、この法律扶助協会の補助金についての御理解を要請しておるわけです。過去において割合タカ派と言われた奥野さんがよく御理解くださって予算の増額にも御努力くださったようです。それから坂田法務大臣、これは大変関心を寄せていただいたんですが、これについては大臣はどういう御認識でいらっしゃいますか。法律扶助協会。
○国務大臣（住栄作君）　大変大事な私は仕事をしている法人だと考えております。いろいろ過去の経緯等も私なりに承知をしておるわけでございます。今補助金を出して協会の業務の援助をいたしておりますが、いずれにいたしましても補助金ということになりますと、一割カットだとかなんとかということは随分、最近特にゼロシーリング、マイナスシーリングということになりますと、一般論として聖域がないわけでございまして厳しいのでございますが、財政当局の方もそういう点理解していただいておりまして、とにかく実質的には従来の補助金のベースを維持、どうにかやっておるということでございまして、本当に協会の仕事から考えますと、なかなか苦しい運営もやっておられるようだし、まだまだやりたい、またやらせたいなと、こういう面も多いのでございますが、現状ではそういうことになっておりまして、私どもとにかく少なくとも現在の水準は何とかして維持して、欲を言えば切りがございませんが、そういうようなことで臨んでおる次第でございます。
○寺田熊雄君　これは大体諸外国のことも大臣御存じだと思いますけれども、大体諸外国では法律扶助というのは渡しきりでありますが、日本では立てかえでやって勝訴の場合に回収するという方針をとっておりますね。その額も、これは五十五年の当時の私の調査なんですが、国庫補助の額がアメリカは二百六十四億円、当時日本の場合は補助金が七千万円台でありました。二百六十四億に対して七千万から八千万。イギリスは国選弁護を含めて日本の円に換算して百十億円、そのうち国選弁護を除いた八十八億円が民事事件の法律扶助に対する補助金である。スウェーデンが五十七億円、オーストラリアが四十九億円、当時の我が国の七千四百万という補助の何十倍という、これは民事的な法律秩序といいますか、これを非常に大切にしておる。
　これは市民生活が平穏に公正に行われ、基本的人権の侵害などというものがないようにという点の配慮がそこになされておるわけで、日本の場合はどうしてこんなに配慮が少ないのだろうかと疑問を抱かざるを得ないわけなんですが、これは恐らくまだまだ日本の場合は法の支配の尊重度といいますか、そういうものが非常に低いのだと理解せざるを得ないわけですが、したがって、大臣も御承知でしょうが、今諸外国と比較して余りにも日本の場合は国家のそれに対する貢献度が少ないという点はぜひ他の大臣方にもこれは啓蒙していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（住栄作君）　私もそういう点でよくそれだけの金でやっているなという気は率直に申しまして持っております。恐らく各大臣、まあ大臣一年でかわりますが、それから恐らく国会議員の皆さんにもそういうようなことの実情なり必要性というものを、これやっぱりよく理解していただく、こういう気持ちでこれからも考えていきたいと思っております。
○寺田熊雄君　最高裁の刑事局長にお尋ねしますが、今ちょうど法律扶助の問題が出ましたので、今これはイギリスのちょっと予算を思い出して、これはもう本当に急にお尋ねするわけですが、六十年度の予算にもやはり国選弁護の増額の予算要求はなさいますか。これちょっとお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　国選弁護の報酬でございますが、私どもといたしましては裁判の適正のためには国選弁護が資するところが非常に大きいというふうに考えておりますし、弁護人に活躍していただくためには報酬の方も何とか充実したいと日ごろ考えているわけでございます。昨今の厳しい財政事情ということがありまして、一昨年は据え置き、昨年は二・八％というわずかな増額でございました。ことしも非常に厳しいようでございますけれども、私どもといたしましては何とか少しでも増額したいということで現在考慮中でございます。
○寺田熊雄君　これは法務省の刑事局長が内閣委員会に今出ていらっしゃるようですが、これ、いずれ帰られたらお尋ねをすることになると思うんですが、最高裁の刑事局長にもお尋ねをしたいと思うんですが、先般小佐野賢治に対する議院証言法違反の判決、これは東京高裁の判決がおりましたね。これは最高裁の方から判決書の写しをいただいて、見ますと、弁護人が我が現行刑法は我が国の裁判所または裁判官が外国の裁判所または裁判官に対して証人尋問を嘱託する権限を認めていない、したがってこの事件の一審の東京地裁の行ったアメリカの裁判所に対する証人尋問の嘱託手続は違法であるという主張をしておる。
　高等裁判所はこの主張を排斥するためになかなか微に入り細をうがった詳細な理論的主張で判断をしておられるようであります。私は結論においてはこの判決の判断を正当であると考えるものでありますけれども、確かに現在のように国際間の交通が頻繁になり、経済の交流も盛んになりますと、犯罪もしたがって国際的となる可能性がありますね。裁判所が外国に証拠調べの手続を嘱託する必要も今後は増加してくるのではないかと考えられる。そうといたしますと、現行の刑事訴訟法に裁判所が外国の裁判所に証拠調べの嘱託をする、なし得るという明文の規定がないということは、やはりそういう点の論争を引き起こす原因となるように思うんですが、これはどうでしょうか。
　裁判所の判断は、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法の諸規定を見ると、これは当然嘱託があり得ることを予定している、刑事訴訟法の百六十三条の合理的解釈からも嘱託権限がある、それから民訴法の二百六十四条は外国の裁判所に嘱託する権限があることを当然の前提として、その行使の方法を規定したにすぎないというような論拠で今の嘱託を肯定してるわけですね。相互主義の点は、これはあの当時の鹽野法務次官がアメリカに行きまして「ロッキード・エアクラフト社問題に関する法執行についての相互援助のための手続」という協定をあちらの司法省と結んでおる。これは相互主義の原則も充足されだというような、非常に詳細な理論を展開しておられる。
　こういう点の疑いを避けるにはやっぱり明文の規定を刑事訴訟法に置いた方がいいんじゃないかと私は思うんですが、最高裁の刑事局長としてはどうお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　外国裁判所に対する証拠調べの嘱託の可否につきましては、ただいまお話がございましたように、現在いわゆるロッキード事件におきまして争点の一つとなっているところでございます。その論点の中心は今御指摘のとおり現行の刑事訴訟法にそれができるという明文がないということで、それをめぐっての論議であるようでございます。確かにこれ、明文があればそういう論議は起きないということは言えようかと思いますが、ただ、この立法の是非ということになりますと、これは私どもとしては意見を差し控えさしていただきたいというふうに存じます。
○寺田熊雄君　刑事局長、お帰りになって早々で何ですが、今聞いていらっしゃったですか。外国裁判所に対する我が国の裁判所の証拠調べ手続の嘱託、これは小佐野の東京高裁判決で詳細にその理論が展開されていますね。これはひとつあなた方がお考えになって、刑事訴訟法に明文の規定を置かれた方がいいんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　今寺田委員からいろいろ御意見ございまして、いろいろ資料等も御説明になったようでございますが、私ども大体同じことでございまして、このロッキードに関しましては、やはり外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法あるいは民訴法等を比べてみましても、その前提には刑事手続について我が国の裁判官が外国裁判所等に証人尋問等の嘱託を行う権限を有する、それを売然の前提としているというふうに理解しております。したがいまして、今御指摘のように地裁あるいは高裁の各種の決定あるいは判決等におきましても、そういうことで嘱託尋問調書の適法性ということが判断されておるわけでございます。
　先生御指摘のように、民訴にあって刑訴にない、その理由は、民訴の方が方式を定めたもので、刑訴はその必要がないから定めていないというふうに理解しておるわけでございます。確かに法律にある方が明確であるという御趣旨はよくわかるわけでございますが、現状ではやはり現行法で十分対処できるというふうに考えておりますので、すぐこれを立法しなければならない、あるいは立法した方が特にいいというところまでは考えておらないわけでございます。
○寺田熊雄君　それは現行法でもこういう判例が出ましたから賄えるとは思いますけれども、疑いを避ける意味でちょっとこれは民事訴訟法にあって刑事訴訟法にないというのも何だし、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法なんというのは明治三十八年の法律でしょう。こういう古い法律を、何というか、合理的に解釈したり、それから日本の裁判所間の嘱託による証拠調べの手続をもとに外国にまでできるという、合理的な解釈をするというのは少し無理なように思うんだけれども、これ、もうちょっと考えていただいた方がいいんじゃないですか。面倒ですか、立法でやるというのは。余り面倒には思わないんだけれども。
○政府委員（筧榮一君）　寺田委員かねがね御指摘の犯罪の国際化と申しますか、それに対処するためにはロッキード事件以後もいろいろ検討を加えたわけでございまして、寺田委員御承知の、一つは逃亡犯罪人引き渡し条約で対象罪名の拡大、贈収賄を加えたというようなこと、あるいは昭和五十五年でございましたか国際捜査共助法によりまして、これは捜査機関同士による共助の国内法としての手続を完備したというところでいろいろな措置を講じてきたわけでございます。
　御指摘の証人尋問の嘱託に関係する規定を置くかどうかということについても、そういう指摘が前からなされておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、現行法で十分対処し得るという前提で立法等はまだ現在講じられておらないわけでございますけれども、今寺田委員御指摘の御見解はそれとして十分検討させていただきたいと思います。
○寺田熊雄君　面倒くさがらずにやはりこれは検討してもらいたいと思いますね。
　それから、民事局長がいらっしゃるのでお尋ねをしますが、前から司法書士会、行政書士会の方で、公共嘱託登記を受託する組織が今曲がりなりにもあるわげです。これを公益法人として法人化するという問題についての要望があるようであります。これは行政書士会の方は一致して推進を希望しておるようですね。ところが、司法書士会の方で一部反乱軍があったというようなことでありましたが、それもようやく最近になって意思統一ができたようであります。そういう点を考えますと、これはもうそろそろ法人化の方に踏み切ってしかるべきではないかと私は考えておるのですが、民事局長はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　現在におきましても、ただいま御指摘ございましたように、公共嘱託登記につきまして業界の中に委員会というものを設けまして、事実上地方公共団体等からの受託を受けてやっておるというふうなことを進めておりますけれども、法人格がありませんために会計事務等で問題が出てまいります。したがいまして、これに法人格を与えてほしいというような要望がかねがねございまして、私どもも方向としてはそれは結構ではないかという態度を従前から示しております。
　ただ、その法人をどういう形でつくっていったらいいのかということにつきましては、むしろ両会の方でひとつ意見をまとめてほしいということを言っておりまして、ただいま御指摘ありましたように両会の方でそれぞれ検討を進めておりますが、調査士会の方は一応前向きにやるので執行部の方に委任するというふうな形になっておりますが、司法書士会の方はもう少し検討してみたいというようなこともございますので、私どもとしては成り行きを見守っておるところでございますが、両会の方でこういう形でやってほしいというような案がまとまりましたならば私ども十分打ち合わせをしまして、合理的なものであるならばできるだけ早期に法案にまとめて、司法書士法あるいは土地家屋調査士法の改正ということも考えたいというふうに思っております。
○寺田熊雄君　矯正局と保護局との間の統合の問題が論議されておるとか、あるいは各それぞれの地方機関の統合も同じように主張するものがあるというようなことを聞いておるのですが、私どもとしてばそれぞれの分野のそれぞれの職責があり、これ余りそういう点を財政上の考慮だけで考えていくと大変治安の点で憂慮すべき事態が生ずるのではないかということを恐れておりますが、そういう点についてはこれは大臣はどういうふうにお考えでしょうか。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（根岸重治君）　両局にまたがることでもございますので、とりあえず私からお答えさせていただきますが、今御質問のありました点は二つの問題に分かれると思うわけでございまして、まず第一が法務本省にあります矯正局と保護局が一本化できないかという問題が一つあると思うわけです。もう一つは、保護局と矯正局の地方支分部局を一本にできないかという二つの問題に分かれるかと思うのでございますが、まず法務本省の矯正局と保護局の組織を一本化できないかという問題は、いわゆる臨時行政調査会、臨調で一つの議論の対象になったことは事実でございます。ただその発端は、例えば法務省は人権擁護局とか保護局とかいう非常に小人数の局がある、それを一つの局として存在をそのまま認めるのはいかがであろうかという議論の一つとして出された問題でございます。ただ私どもといたしましては、現行法のように矯正局と保護局はそれぞれ、言葉は悪いのですが独立の世帯を張っておくことがぜひ必要なんだということをるる御説明申し上げまして、これは臨調においても御納得いただいたというふうに理解しておりまして、答申にも盛られておりません。
　次に出ました問題が、法務省ではいわゆるブロック機関と申しますか、例えて言いますと、裁判所で言いますと八高裁がございますが、と同じようにいろいろなブロック機関が多過ぎるじゃないか、例えば高等検察庁というものがあるでしょう、入管の出先もあるでしょう、公安庁の出先もあるでしょう、と同時に矯正局では矯正管区がある、保護局では地方更生保護委員会がある、これをどれか減らすことができないだろうかということが議論になりまして、とどのつまりは矯正管区と地方更生保護委員会を再編成して新たな局をつくって、出先をつくって、地方更生保護委員会はその新しい地方局の所轄のもとに置かれるものとするというふうにしたらどうかという臨調の勧告があったことは事実でございます。
　しかしながら、この矯正管区の果たしている役割と地方更生保護委員会が果たしている役割、例えて言いますと、仮出国につきまして、いわば施設側の立場と、そういう仮出国を許可するかどうかという審判する立場はちょっと違うじゃないか、例えは悪いのですが、いわば検事側と裁判所が同じ組織の中に入ってしまうというのもいかがだろうか等々、あるいは行政組織が複雑化するじゃないかというような理由がございまして、結局のところ臨調の方針の精神にはのっとりまして、矯正管区と地方更生保護委員会のおのおの八つのブロックがございますが、その中のそれぞれ一つの課をつぶしまして行政改革の要請にこたえるという形をもって、臨調答申そのものではございませんけれども、そういう形でこの問題を処理するということで既にこれは実施しております。
　したがいまして、現在法務省といたしましては、本省の両局の統合及び今言いました地方のブロック機関の統合ということにつきましては、これでもって一応の処理は終わったというふうに理解しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　それは大変結構なことで、大分、地方ではその問題についてまじめな関係者が非常に心配しておりましたから、あなた方努力して、何でもかんでも官庁をくっつけたらいい、減らしたらいいというようなあの臨調のやり方、あれはやっぱりあなた方が頑張って排除していってしかるべきであると私も考えておりましたので、大変結構なことです。
　この際特に官房長もおられるし、これは最高裁の人事局長に来ていただいたらよかったのだけれども、来年のたしか三月で定年関係の法規が実施されますね。これはかなり職員でやめる者が出てきますか。これちょっと最高裁の刑事局長にお尋ねするのも何だが、もし御存じなら官房長と局長にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（根岸重治君）　法務省におきましては従来からもいわば勧奨退職の形で高年齢者の退職をしてきた事情もございますけれども、それはそれとして、やはり定年制施行に伴う退職者が相当数出るということは事実でございまして、予算の面におきましてもそのための退職手当のいわば手当てをするということも現在用意しておるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　私承知しておりませんので、恐縮でございますが、お許し願いたいと思います。
○寺田熊雄君　法務省の方はそういう退職手当まで用意していらっしゃるということですが、人員の補充については何か特別な計画でもありますか。
○政府委員（根岸重治君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、従来勧奨退職等の活用によりまして、いわばかなりなだらかな人員の調整と申しますかは行ってきたことは事実でございます。問題はちょっとずれるかもしれませんが、六十年度におきましても四百四十三名といういわゆる計画削減を行わなければなりません。これに対しまして私どもは必要な増員を確保したいということから別途増員要求をいたすわけでございますが、いずれにいたしましても、このようないわば枠内におきましてそれぞれ処理をしたいというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　刑事局長、人事局長に今の定年制の問題で一時に退職者が出た場合の人員の補充についてどういう方針か、ちょっとやっぱり非公式に説明していただきたいということをおっしゃっておいてくれませんか。
　じゃ、終わります。
○委員長（大川清幸君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十七分開会
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○海江田鶴造君　きょうはロッキード事件について最高裁並びに法務省にちょっとお聞きをいたしたいのでございます。
　昨年十月十二日のロッキード丸紅ルートの第一審判決がありまして、特にこの二月に判決の全文の公表がありましてから、いろいろな批判、意見等が出されておりますが、特に最近弁護士さん、学者というようなそういう専門家の方々からいろいろな意見や批判が出ております。中には検察庁、裁判所等の判決について立法府がもう少しよく確かめるべきではないかというような意見もあるようでございまして、そういう立場からきょうはお聞きをしたいと思うのでございます。
　いろいろ与党の立場でもございますので考えたのですが、やはり判決の内容ではなくて、特に法手続、デュープロセスという立場から、あるいは確かめておかないと将来の司法の運営に禍根を残すことがあるのではないかという心配も一部にあるようでございます。私はこの判決について、特にその内容について、あるいはその中でも現金授受の事実関係とか、あるいは総理大臣の職務権限、こういうものについてもいろいろな批判がありますけれども、そういうものについてはこれはきょうは触れません。ただ、このロッキードの捜査を通じて、公判を通じて、いろいろデュープロセスという立場から、あるいはいろいろ意見の出ていることにつきまして当局の御意見、御判断を伺いたいと思うのでございます。
　最初に、今度のロッキード事件というのは元総理大臣の犯罪ということで非常に特異な事件でございまして、我が国の世論あるいはマスコミ等が異常な高まりを見せた。そういう中で捜査並びに公判が行われたということで、いろいろ裁判所、検察双方とも極めて熱心に取り組まれたわけでありますが、ただ我が国の国民性というものが、私はよく言うのですが、風にそよぐといいますか、非常にワッショイワッショイのおみこしに担がれやすい国民性であります。特にマスコミにおいてはそういう傾向が強いようでありますが、そういうものに特に司法は流されないということが大事で、冷静で極めて公正、国民の信頼をつなぐために公正ということでいかなくてはならない、そういうふうに考えておりますが、今度のロッキードの捜査、裁判を通じて、ややマスコミ、世論の高まりに当局が影響されているんではないかという見方が非常に強いわけですけれども、この点についてまず法務省の方並びに最高裁の方から、今度の判決を通じて、捜査を通じて、裁判を通じて、そういうことについての世論の批判、一部の批判についてのお考えをまずお伺いしたい。
○政府委員（筧榮一君）　ロッキードの捜査につきましては、事実を解明するために検察当局として最善の努力を尽くしたものと考えております。その間、先生御指摘のマスコミあるいはその他部外の風潮に流される、そういうことは決してなかったというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　申すまでもないことでございますが、憲法は司法権の独立を保障しておりますし、また裁判の独立も保障しているところでございます。「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」、こう書いておるわけでございまして、裁判官が世論に惑わされるというようなことはあってはならないということで、日々自戒して職務に精励しているところでございまして、そういう世論に惑わされるというようなことは一切ないというふうに確信しております。
○海江田鶴造君　けさほど同僚委員から御質問がありましたけれども、検察官の要請に基づいて東京地裁が、あれはカリフォルニアですかロサンゼルスですか、あそこの連邦地裁に対してコーチャンら三人の証人尋問を嘱託したということについて、刑事訴訟法には明文の規定がないわけでありますが、これについては第一審判決でも、またたしか五十二年でしたか、いわゆる東京地裁の岡田決定というものでもそういうことはできるんだという判断が示されておるわけでございますが、けさほどの質問にもありましたけれども、日本の刑法の専門家の申には我が刑事訴訟法では嘱託尋問なる制度は日本の裁判官に対する嘱託しかないんだと、こういう解釈もあるわけでございまして、たしか数年前の我がこの参議院のロッキード特別委員会並びに予算委員会等での委員の質問に対しての御当局のお答えの中にもちょっと触れられておりますけれども、積極説と消極説がある、こういうことでございますが、私一つの裁判所の判断あるいは最高裁の判断というもの、判例というものは極めて大事でありますけれども、けさほどの寺田委員の御質問もあったように、非常に争いが、学説上の意見の分かれが、現に極めて有力な学者等がこれについて、日本の裁判官に対する嘱託しかないんだと、こういうような判断もあるわけでございますが、こういう点について最高裁の方でどちらが多数説なのか、そういう解釈をしてもちっともおかしくないということなのか、そういう点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　ただいまの点でございますが、確かに積極、消極両説が学説上はあります。外国裁判所に対する証拠調べの嘱託は明文の規定がなければできないという解釈をとっている学説がかなりたくさんあるようでございます。これができるという説もあるようでございますが、ただいまお話がありましたように、このロッキード関係の担当した裁判所の判断、これは東京地裁では刑事一部と十二部と二十五部、それから最近では東京高等裁判所の第一刑事部と四つ今までに出ておりますが、これはいずれも積極説をとっているということでございます。で、それがどうであるかということにつきましては、これはまさに進行中のものでございますので、私どもの方から意見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○海江田鶴造君　けさの御質問の中にもあって法務省のお答えがあったわけですが、私はやはり日本のこういう専門家の間で意見の分かれておる場合に、やはり明文で、特に我が刑事訴訟法は極めて手続規定を厳格に解するわけでございますから、明文ではっきりうたった方がいいではないか。特にこれからもう非常に世界が狭くなって犯罪が国際化するのが常態になってくる、そういうときに学説の違いをそのままにして判例だけで、あるいは裁判所の判断だけでいくのはどうか。この点について私ども立法府としてもいろいろ考えなくてはならぬ問題もあるわけですが、法務省としてはそういう違いのままで、当分裁判所の解釈でいくのだということでいいのかどうか、もう一回法務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　午前中申し上げましたように、現行法の解釈として外国の裁判所に対する証人尋問の嘱託は可能である、それを前提として当該ロッキード事件でも行われたというふうに理解いたしておりますので、その点については現行法で十分であり、直ちに立法措置を講ずる必要はないというのが現在の考えでございます。ただ、民訴にあって刑訴にないということで、明文上明らかにした方がいいという寺田委員のお考えはそれなりに理解はできるところでございますので、なお検討させていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
○海江田鶴造君　証人尋問を嘱託した理由について、これは岡田決定でしたね。いろいろ四つの理由か何か挙げておられますが、その外国に対する嘱託尋問をやった法的根拠は裁判所の訴訟指揮権である、こういうふうに言っておられますね。これについていろいろここにある雑誌その他では専門家の間で訴訟指揮権をそういうふうに広く解すべきではないというふうな意見が相当強い。特に岡田決定の中にあります法に明文の規定がない場合であっても法の目的ないし構造に適合する限り、あるいはむしろ積極的にその目的を実現するために、その権限を行使して法の空白を埋める訴訟行為、こういうことについては行き過ぎではないかと、こういう意見があるんです。そういう点について、訴訟指揮権でいくことについて、最高裁としてそういう批判に対してどういうふうにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　このいわゆる嘱託尋問が訴訟指揮権に基づくものだという点につきましては、これはただいま仰せのようにいろいろな意見もございますし、また、現に係属しております各ロッキード事件の中でも弁護人の方から主張されて、例えば東京高裁でこの間ありました判決の中にもそういう主張が出て、裁判所の見解が出ているところでございますので、この事件に関します事柄につきましては意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般的に訴訟指揮権ということでございますが、これは教科書などによりますと、訴訟指揮というのは訴訟進行を秩序づけ、審理の円滑を図る裁判所の合目的的活動である、この訴訟指揮権というのは司法権に内在する本質的な権限、すなわち裁判所固有の包括的な権限であるというように言われているようでございます。また、このような訴訟指揮権の性格からいたしまして、訴訟指揮の内容というものを逐一条文化する、決めておくというようなことは事実上困難である、結局はそういう訴訟の主宰者としての裁判所に、訴訟の具体的な状況に照らしまして必要かつ妥当と認められる場合には明文の根拠がなくてもこれが行使できるのだというふうに言われているように思うのでございます。
　この点につきまして、最高裁判所の第二小法廷の昭和四十四年四月二十五日の、これはいわゆる証拠開示に関する有名な決定でございますが、その中に「裁判所は、その訴訟上の地位にかんがみ、法規の明文ないし訴訟の基本構造に違背しないかぎり、適切な裁量により公正な訴訟指揮を行ない、訴訟の合目的的進行をはかるべき権限と職責を有するものである」という判示をいたしまして、従来は明文の根拠がないということで認められておりませんでした証拠開示というものを、一定の条件のもとに訴訟指揮権の行使として証拠開示を命じることができると、こういう決定をしているわけでございます。
○海江田鶴造君　私、全体的に判決の批判はできませんけれども、判決等を読んでおりまして、法律の明文の規定がない、あるいは解釈としては一生懸命無理して解釈すればそれは可能であろうかとは思いますが、そういう非常に解釈の分かれるようなものについて裁判所が判断あるいは判例というものでやっていく、その辺の限度というものがどうあっていいのか。これは立法と司法との立場でございますから、余り法の規定が明文化されていないような問題について裁判所が判断をしていく場合に、これは私どもの反省でございますけれども、司法にその点を任せないで立法府がやっぱり明文をつくっていくべきではないか、あるいは政府はそういう点について明文をつくっていくべきではないかというような気がするんですが、どうもこの点は私も実はよくわかりません。ただ、これも最高裁にお聞きすることではないかもしれませんけれども、そういう点について解釈、判例というものでどこまでこれをやっていくのか、この点についてもしお考えがあればちょっとお聞かせ願いたい。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　立法に関しますことは私ども意見は差し控えさせていただきますが、どの程度そういう解釈で補えるかということでございますが、これは非常に難しいことだと思います。ただ、先ほど申しました最高裁判所の決定の中でも述べておりますように「法規の明文ないし訴訟の基本構造に違背しないかぎり」という枠は設けているわけでございます。まさにその訴訟の基本構造に反するというようなことになりますと、これはもう完全な立法でございますので、そういうものでなくて、まさに合目的的な範囲内で必要なものは埋めざるを得ないというものがある、その範囲内においてそれを合理的に解釈していくのだと、こういうことであろうかと思っております。抽象的でありますが、一応そういうふうに考えております。
○海江田鶴造君　ちょっと細かい問題に入りますけれども、嘱託尋問調書は、これはまあ判決によりますが、先ほどの法務省の刑事局長の御答弁にもありましたように刑事訴訟法に基づいて合法的にやったんだと、こういうことなんですね。そういうことから言いますと、ややちょっと判決の内容を引用して申しわけありませんが、あのコーチャンらに対する嘱託尋問調書について検察官は刑事訴訟法三百二十一条の一項一号、裁判官の面前における調書としておられるのに対しまして、あれは岡田決定の方でしたかはこれを三百二十一条一項三号の書面だと、こう言っておられるわけですが、刑事訴訟法に基づいてこの嘱託尋問が正当になされたという判断に立つならば、あれカリフォルニア地裁と言うんですか、ロサンゼルス地裁と言うんですか、あそこで行われたチャントリーとかいう、これは退職判事だそうですけれども、このチャントリーという人はこの刑事訴訟法二百二十八条に言う裁判官と同じだと、こういうふうに判断をしていいんでしょうか。この点をお伺いをいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　これは先ほど申し上げました東京地裁のロッキードを担当しました各三部、それから東京高等裁判所、いずれもこれは三百二十一条の一項三号の書面というふうに解した、要するに三百二十一条一項一号の裁判官には当たらないという判断をしているというように承知しております。
○海江田鶴造君　そうすると、今の刑事訴訟法によれば、尋問を嘱託した場合には、そうしたチャントリーというのは裁判官ではないという判断に立っておるわけですね。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　事件の内容でございますので、ここに書かれていることしかわかりませんが、これは要するに三百二十一条一項一号に言う裁判官、これは日本の裁判官である、それはまさに日本の裁判官の場合にだけこういうことになるので、日本の裁判官ではないから裁判官には当たらない。ただ、外国に嘱託できるかどうかということは、これは別の問題である、外国の裁判所に嘱託ができるというのは、これはまだこの規定とは全く別の解釈でございます。
○海江田鶴造君　わかりました。
　次に、東京地検検事正、また最高検の検事総長のいわゆる刑事免責のあれは宣明書ですか宣明ですか、これについてちょっとお伺いをいたしたいのでございますが、たしか五十一年八月の参議院ロッキード特別委員会で稻葉法務大臣が、検事総長の免責の宣明は「真相解明のために必要とされるコーチャンらの証言を確保するためにとられた特段の措置」と、こういうふうに言っておられます。私も捜査のために何とかして証言を得たいという検察当局の大変な熱意のあらわれと一応評価しておるわけでございますが、アメリカでは刑事免責という制度が一般化されておると伺っております。
　しかし、この刑事免責制度というのは、これは実質的には利益誘導によって自白ないし証言を得ようとするものではないか、このように見られておるわけですが、そういう立場からアメリカでは、おとり捜査あるいは先般の産業スパイでしたか、ああいうものでも割合に広くそういう免責制度がとられておるようでございますけれども、それと同じことをアメリカの連邦地裁が日本に求めたのではないか。
　それに対して日本がこたえたのが刑事訴訟法二百四十八条による、いわゆる私どもが申し上げておる起訴便宜主義という立場で刑事免責が行われたように見ておるわけですけれども、刑事免責制度というものが、刑事訴訟法二百四十八条によって米国のような刑事免責が行われたということから見ると、私は、先ほどの法務大臣の答弁のように、これは一回きりとられた特段の異例な措置だ、このように思うわけでございますけれども、後々のこともありますからちょっとお聞きをしたいのでありますけれども、刑訴法二百四十八条は刑事免責の制度ではない、このように承知してよろしいのかどうか、あるいは場合によったらアメリカの刑事免責制度をも包含するものである、このようなお考えか、この点を法務省にお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　お尋ねの点につきましては先ほどから最高裁の刑事局長も申し上げておるとおり、現在高等裁判所あるいは最高裁で係属中の事件、それのまた検察側と被告弁護人側との争点の重要な一つになっておる事柄でございます。したがいまして、公判の過程で今先生御指摘の点も双方から意見が出され、裁判所の判断もなされる、その結果を待ちたいと考えておりますので、立ち入った論評ないし意見は差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、今の点につきましては、ロッキード公判を通じまして検察当局としましては、あくまでこれは刑訴二百四十八条の起訴猶予といいますか、起訴便宜主義の裁量権の範囲内であるという立場を貫いておるわけでございまして、ちょっと長くなりますが、その要旨だけ申し上げますと、ロッキード事件の嘱託証人尋問の申し立てに当たり、重要な事件関係人であるコーチャン氏らがあらかじめ刑事訴追を免除しない限り証言を拒否し、ロッキード事件の真相解明ができないこと、あるいはコーチャン氏らの来日の可能性は乏しく、また当時の日米間の逃亡犯罪人引き渡し条約には外為法違反あるいは贈収賄罪等には適用がなかったことなどから、もともと日本国においてコーチャン氏らを刑事訴追する可能性は事実上あり得ず、同氏らを起訴猶予に付すことにより失われる公益が少ないのに反し、一方、これにより同氏から真相を聴取することができるならば、得られる公益ははるかに前者を上回ることは明らかである、そういうことなどから、このような場合における起訴猶予権限の行使は合理的な裁量権の行使であって、二百四十八条に違反するものではないという二百四十八条の解釈を主張いたしておるわけでございます。
　この点につきましては東京地裁におきます三つの決定、あるいは先般の控訴審の小佐野関係判決におきましても、その道行きに若干考え方のニュアンスの違いはありますものの、結論においては、刑訴法二百四十八条に基づく検察官の適正な裁量権の範囲内であるという結論は一致されているところでございます。したがいまして、今海江田先生御指摘の一回こっきりと言えるかどうか、それは断言するわけにはまいりませんが、今申し上げましたような特殊なといいますか、特異な事情下において二百四十八条の裁量権の範囲内であるということで検察官は主張しておるわけでございます。