Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡分科員　非常に力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　大臣も折に触れて、そういったいろいろな力強いコメントをいただいておりますが、なかなか、やはり現場の方々というのはどうしても不安に思うわけでございまして、そういった意味では、今後も引き続きいろいろなメッセージを発していただくとともに、先ほどおっしゃったとおりの原則をもって今後の交渉に臨んでいただくことをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきますが、先ほど大臣の口からもございました、日本の農産品というのは本当に世界に誇れるものだというようなお話がございました。これは総理の所信にも、大臣の所信にもありましたけれども、日本の農産品を、今後輸出額を一兆円まで持っていこうということを、具体的数字も挙げて取り組みを進めていくということを明示されました。
　今、三千億強ということでございますので、その三倍近くの輸出量を増加させなきゃいけないというようなことでございますけれども、そういった中で、一般の方々からすると、では、本当に三倍も一気に持っていけるのか、どういったプロセスで三倍に持っていくことができるのかといった声も、私の中には聞こえてきたりする部分がございます。
　特に、先ほどおっしゃいましたけれども、消費地として考えるのであれば、日本の隣の国の中国というのは、今後ますます、潜在的な需要も含めて、日本の農産品を輸出するに絶好の相手国だというふうに思っております。そして、大臣も、米等の検疫とかにつきましては、直接お話をされたりして、それの解消に向けて努めていらっしゃるということは私も報道等で聞かせていただいております。
　現状、今資料を見させていただきますと、日本から中国に輸出する際に検疫がかからないで送ることが可能なのは、今のところ、リンゴ、ナシが送ることができるということでございます。それ以外の多くの品目については、今、解禁を要請中ということでございますが、まだ正式な解禁に至っていないというような状況でございます。
　例えば、佐賀県なんかは非常にいいイチゴをつくる産地として有名でございまして、そういったものも、知事もぜひとも中国にどんどん送っていきたいというような意欲を持っていらっしゃいますし、例えばメロンとかサクランボとか、そういった日本の本当に誇るべきおいしい果物、たくさんありますけれども、そういったものを今後、検疫も含めて、どうやって海外に送っていくのか。先ほどおっしゃった一兆円規模に持っていくために、どのようなプロセスを経て持っていくことをお考えなのかといったことについて教えていただきたいと思います。
○松岡国務大臣　今福岡先生の御指摘の点ですが、二〇〇六年で今三千七百四十一億円、そして二〇〇五年から二〇〇六年の間の一年間の伸びが一三％。だから、伸びがきゅっきゅっと角度を上に上げて、ずっとここのところ伸びてきております。
　そういう中で、今おっしゃいましたように、十五億人もいる中国、そして経済的に本当に豊かになってきた。今や穀物の消化量というのは、中国はアメリカを上回りました、肉類につきましても。これが一人当たり一生になったら、えらいことになるんですよね、世界じゅうの穀物の四割は中国が食べてしまうみたいな。大体、二〇三〇年ごろと見通されているんですが。したがって、これからは急角度で、恐らくまた水準的にも相当高い水準で値段の高いものも消費されるようになっていくと思います。
　米で見ますと、中国人は二億トン食べているんですよ、二億トン。もちろん、その中には短粒種、中粒種、長粒種と品種もいろいろさまざまですけれども、いずれにしても二億トン食べる。その中で、高級志向というのが非常に強まってきておる。我が日本は八百四十万トンの生産ですから、そういうことを考えますと、私は、大きな可能性がある。そして、日本の米を食べた方々は、日本に来ても向こうに持っていく。これはもう本当に病みつきになる、またどうしてももっと食べたい、そういうような需要、志向が確認されておりますから。
　私は、やっと今度、米の輸出というものが事実上決着を見、温家宝総理が四月に来られます。安倍総理との会談において、そこでこれが正式になる。それで、この九月以来、これは我々農林水産省を挙げて、輸出促進本部長なんですが、農林水産省を挙げて、私も最後は中国に行ってまいりまして、向こうの検疫大臣とバイの交渉をしまして、そして事実上の決着を見てきたわけであります。あと、これから肉につきましても、野菜、果樹につきましても、これはお互いひとつ理解をし合って、一日も早い貿易を目指していこう、今そういう方向で全力を尽くしております。
　外務大臣にもお力添えいただきました。経産大臣にもお力添えいただきました。二階国対委員長にも本当にいろいろな形で御支援をいただいて、この四カ月間、五カ月間総力を挙げて、米の輸出の実現はここまでこぎつけることができた、そう思っております。したがって、私は、大きな大きな可能性を持っておる、こう思っております。
　今、イチゴの話がございましたが、これはイチゴは行けるんですよね。たしか佐賀の中野会長も、私も親しいんですが、中野会長も中国とのこれからの貿易については物すごい期待をされておられました。今イチゴは行けるはずなんですよね。例えば、とちおとめなんかはもう上海にどんどん行っている。小泉総理も国会答弁で言っておられましたが、一粒三百円。こんなような形で、これは行けます。
　ただ、今のところそれ以外で、イチゴはあれは野菜なものですから、そういう果物とか、肉とか、米とかということでいうと、向こうからは来れるけれども、こっちからは行けない。行ける中では、たったリンゴとナシだけだ。それも、高い物は物すごく高く売れている。こういうことなので、これを全体に広げていく。そうすれば、大変な市場が隣にある、十五億という巨大な胃袋が隣にある。こういったところをしっかりと見定めながら、全力を尽くしてやっていきたいと思っております。
　あと、山本先生から何かありましたら、また答えていただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　どうもありがとうございます。
　今ほど御質問がありました輸出につきましては、一兆円の目標につきましては、御案内のとおり、今日本に輸入しております農林水産物は年間七兆円を超えているところでございまして、そして輸出に対しては昨年度でやっと三千七百億になったところであります。
　そこで、ふやすに当たっては、まず現状の七兆円を輸入しているのにかかわっているのは、大半が大手の商社が絡んでおりまして、まず、そこらのトップに対して、少しバランスをとってもらいたいということで、日本からは輸入、日本向けの輸出をしている調達品、そこの国に対して、その一割を日本の製品を買わせる努力をしてもらいたいと。また、逆に、その国の好みもあるでしょうから、その国の好みのものの情報をいただければ各地区の農産品と結びつけて、そしてそれを逆に、一割バックという言い方でありますが、実業界の方は絶えず頭の中にバランスシートを置いて仕事をしておりますので、その意味ではバランスという感覚でしっかりと理解をいただいて、各商社単位で輸出対策というセクションを新たに設けていただいて、検討いただいております。
　そして、中国につきましても、先ほど大臣の方から米の輸出の成功の例を言っていただきましたが、これも、中国から日本に入る輸出品は農産物で一兆二千億を超えているところでございますが、日本から中国に行っておりますのが六百億弱でございます。そういう中で、中国も国内の所得格差がかなりの開きがございまして、中国で七百五十万といいますから、日本円で、いわゆる日本でいう億万長者が二千万人を超えておりまして、そういう人たちに向けた、いわゆる外車を乗り回すというか、ベンツを乗り回す人たち向けの高級食材を買ってほしいということで、バランスをとる意味でも、松岡大臣の交渉が実って、ようやくそういう枠が開けた。
　そういうふうにして農産物レベル単位の二国間のバランスをとっていくことによって、七兆円の一割は七千億でありますから、今三千億ですから、足してちょうど一兆円になるという、これは個人的な思いでありますが、具体的にはそういうことで、そしてまた独自に展示会とかいろいろなものを開いておりますが、メーンは、日本に輸入を七兆円もしている事業者に対して、その相手先に一割を、日本製品を売りつけるというか販路を拡大してもらうということで、今、私の立場で一生懸命努力をいたしているところでございます。
○福岡分科員　ありがとうございました。
　大変具体的に、力強く取り組んでいただいている事例がよく理解できました。やはり攻めの農業の象徴として一兆円の輸出額ということを掲げているわけですから、ぜひ、何としてでもその実現を達成すべく御努力をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、米について一つ質問させていただきたいんですが、ここのところ、去年の台風以外にも、佐賀県は米作、ここ四年間ずっと凶作が続いておりまして、そういった中で、現場の方の声の一つとしては、地球温暖化が何らかの影響をしているんじゃないかというふうな声が上がっております。
　佐賀県は、主要なウルチ米の品種としてはヒノヒカリという品種がございますけれども、そういったのが、今のこの温暖化した、暖かくなった気温に必ずしも適合していないんじゃないかというような現場の声があるわけです。しかしながら、これまでも脈々とブランドイメージとして築いてきていまして、単価としてもそれなりの単価で出荷できるようにブランドイメージを築いてきた中で、気候が違うからといってまた新しいブランドを一からつくっていく労力を考えると、なかなか簡単にそこまで、品種を転換するというところに踏み切れないというようなことも現場としては思いとしてあるみたいでございます。
　そういった中で、やはり地球温暖化が確実に進展しているということに伴って、今後、作物の適地というのが日本の中でも移動していくというようなことが考えられますけれども、そういった中で、農水省としてはそういった研究にどういうふうに取り組まれているのかということについてお教えをいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　先生の御指摘、本当にそのとおりだと思っています。
　九州全体がもう四年続きで作況指数が一〇〇以下ということでありまして、前から言われておりますし、私もそのことはずっと認識をしてきているんですが、作物生態学の研究では、穀物の成長期の適正温度が一度上がりますと一割収量が減る、こう言われております。そういった意味で、北海道の方は逆に今、二年続きの豊作、作況一〇〇以上。したがって、昔は北海道、東北というのは冷害があったんですが、おっしゃったように、どうもこれは適地が移動してきているんではないかという思いがあるわけです。
　ただ、まだそこまで断定できるかどうか。こういった点はやはり科学的な判定を待たなきゃいけない、こう思っておりますが、問題認識はまさに先生と一緒でして、特に佐賀県の場合はモチ米の産地。本当に、モチ米が半分になってしまったらどうなるんだという問題もあったと思うんですが、いずれにしても大変な影響を受けておる。そういう中で、あとちょっと事務方の方から、具体的な取り組みなり、どういうことをしようとしているかということを答えさせたいと思いますが、問題認識は先生と全く一緒であります。
○高橋（賢）政府参考人　大臣の答弁に若干補足させていただきます。
　御指摘のとおり、温暖化が進みますと、我が国の農林水産業に大きな被害が及ぶ可能性があるということは十分考えられますので、こういった温暖化の進行につきましてさまざまな取り組みの研究をしています。
　先ほど御指摘がありました米の話ですけれども、米につきましては、高温でも外観品質がすぐれた水稲品種の開発ということで、現在、九州とか温暖な平たん部に適しました「にこまる」という品種を開発しています。これは現在、長崎県では奨励品種になっていると思いますが、そういった品種も開発していますし、あと、麦あるいは果実、それぞれいろいろ想定される障害に対してどう取り組むかという研究もやっております。
　先般、ＩＰＣＣの第四次報告書が出されまして、この中で、温暖化につきまして、第三次よりもさらにかなり厳しい状況が確たる言葉で述べられておりますので、これまでいろいろと取り組みをやっておりますけれども、今回の報告書も踏まえまして、さらに、改めまして影響の予測評価を行いまして、どう取り組むか、より一層力を入れてまいりたいと考えております。
○福岡分科員　ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと細かいことですけれども、農業経営基盤強化準備金というものがございまして、その適用対象というのは、認定農業者、特定農業法人、特定農業団体ということが認定者の要件になっておるわけでございますけれども、そういった中で、任意組織である、別に集落営農組織というのがあって、その中に認定農業者が加入をしているケースというのも見られるわけでございます。
　今回、その認定農業者単独では、圧縮記帳の対象となるような準備金を固定資産用に回したりするということができるようになっているんですが、一度任意団体の集落に加入した場合に、その方々が準備金の対象から外れてしまうということについては、個人でやっている分にはいいんだけれども、集落に入ってしまうと、そこから対象が外れてしまうというのはおかしいんではないかというような声もあるんですが、その点について教えていただきたいと思います。
○高橋（博）政府参考人　今御指摘の農業経営基盤強化準備金でございますけれども、これは、今回の品目横断的経営安定対策の導入にあわせまして、一定規模以上の認定農業者あるいは集落営農組織というような、いわゆる今後の我が国農業を担うべき担い手の経営体の経営改善のために、産地づくり交付金等も含めまして、今回の交付金等を受領した場合に、準備金としての積み立てについては損金算入、それから、それを崩しまして固定資産を取得した場合にも圧縮記帳が認められるという制度でございます。
　これにつきましては、先般、二月二日に所得税法等の一部を改正する法律案という形で閣議決定をいたしまして、今この国会に提出させていただいているところでございますけれども、この準備金の趣旨が、いわゆる任意団体、任意組織も含めて、その組織の経営としての改善を図っていく。したがいまして、その組織体の構成員の経営改善というよりも、その人たちが入っているその組織体を今後とも育成していただくという趣旨でつくっておりますので、組織の構成員の方々を対象としているものとはなっておりませんのを御了解いただきたいと思います。
○福岡分科員　ありがとうございます。
　もう時間がなくなりましたので最後に一点だけ、今度は水産関係についてお伺いしたいと思います。
　今、議員立法で、有明海特措法の見直しの時期に来ておりまして、その動きをしておることは御承知と思いますけれども、私も、いろいろな地元、特に有明海に面したところの漁協の組合員さんとかとお話をさせていただくに当たって、去年、ことしと、ノリのできは非常にいいというふうに聞いております。
　そういった中で、やはり有明海再生に向けて国の取り組みというのが、ずっと、例えば二枚貝とかについては覆砂をやったり耕うんをやったりということで対策をされているということは十分わかっておるんですが、なかなか、かつてに比べて、有明海対策に向けて国としての取り組み、その意気込みというのが、従前に比べて少し意欲が見えなくなってきたんではないか、そういった不安の声というのもございますので、最後に、そういったことはないということで、今の取り組みも含めて力強いお言葉をいただければと思います。
○松岡国務大臣　実は、私も、この有明海・八代海再生法、これは古賀誠先生とともに私も提案者の一人でございまして、議員立法でやったのでありますが、決してマインドが落ちてきたのではないと思っております。
　ただ、非常にノリも順調に来ておる、喜ばしいことと思っておりますが、今水産庁長官が参っておりますが、ちょうどあの有明の問題が起きたとき、私は副大臣をやっていまして、水産庁長官が漁政部長で、こういう組み合わせ、コンビで現地まで出向いていろいろ議論いたしました。幸い、今ノリも順調に来ているということで喜んでおりますが、さらなる有明海、八代海の再生ということにつきましては、福岡先生御指摘のとおり、私どもはこの立法の趣旨を、意図を体しまして、全力で取り組んでいきたいと思っております。
　時間の中で、あと具体的に長官がお答えすることがありましたら、お答えしたいと思います。
　以上であります。
○白須政府参考人　もう御案内のとおりで、十四年に有明海、八代海の再生の法律ができたわけでございます。その後、私ども、政府一体となりまして、海域の水質保全でございますとか、あるいは貧酸素水塊の発生源の究明、あるいはただいまお話しのアサリでありますとかタイラギ、そういった生産回復、さらにはノリの共同加工、ノリ栽培に必要な栄養塩類の補給対策、そういったもろもろの対策を政府一体となりまして取り組んでいるところでございます。
　今後でございますが、やはり有明海、八代海は貴重な自然環境、水産資源の宝庫でございます。宝の海とも言われておるわけでございまして、そういった豊かな海に再生するということで、今後とも私ども、海域環境の保全、改善、あるいは水産資源の回復、漁業の振興、そういった施策に万全を期することが重要であるというふうに考えております。
　今後とも、関係省庁とも連絡を図りまして、有明海の再生に向けまして一生懸命努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○福岡分科員　ありがとうございました。
　昨年、豊かな海づくり大会というのがございまして、天皇皇后両陛下にもお越しいただきましたし、農水大臣もお越しいただいて、力強いお言葉をいただきました。まさに豊かな海づくりを今後も積極的に進めていただくことをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本主査　これにて福岡資麿君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩原誠司君。
○萩原分科員　自由民主党の萩原でございます。
　まずは、松岡大臣、御苦労さまです。
　党の方で、農産物の輸出を飛躍的にふやす議員の会というのに参加させていただいて、そこで、松岡大臣が日本の米はダイヤだとおっしゃいました。僕はあの言葉に物すごく胸がわくわくしまして、これだ、この前向きな精神というのがなきゃ農政はやれぬなと思って、物すごくうれしく思いました。
　私は岡山が地元なんですけれども、岡山では、例えば桃、ブドウというのがあって、昭和三十年代には、ブドウでいうとベリーＡ、キャンベルなんかやっていたんですけれども、実はタイや香港やフィリピンまで輸出をどんどんしていたんです。それがどこかの時点で終わった。去年は、おかげさまで、桃については、タイに持っていって、何ぼだったかな、これぐらいの白桃ですけれども、たしか一粒二千五百円で売って、どえらいことになりました。ただ、問題だったのは、去年は不作だったものですから、岡山の中央市場に物が不足しまして、業者の方々はいわゆるお中元用に予約しているものですから、えらい高値がついて大騒動になりましたけれども。
　やはり、日本の持っている力というのを、ダイヤと表現されたその実績を、我々も少しずつ出していきたいというふうに思っています。
　きょうは、そういうことで、世界の中の日本の農政というような観点から全部の質問をしてみたいと思うんですが、その一つの入り口になるかどうかわからないんですけれども、ことしは米政策が大きく変わるというようなことで、米の需給見通しあるいはその生産調整については、新しい手法、つまり六中四でやって、十割にして、いわゆる技術的な補正を行って、ペナルティーを少しつけてと、非常にこれはいい形になっていると思うんですけれども。
　私は、こういう米についての需給見通しというのは、国内的に非常にいいものだと思っているんですが、世界の需給見通しから見て非常に変わった需給見通しでもあるなというふうには思っているんです。日本の需給見通しについての世界的な位置づけというか、あるいはその特徴ということについて農水省はどういうふうに御判断されているのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
○岡島政府参考人　米についての需給調整なり需給見通しについてお答えしたいと思います。
　今、萩原委員から御指摘あったとおり、まさに十九年産から生産調整、需給調整システムが新しいものになる。その中で、一つは、やはり、農業者、農業者団体が地域の販売戦略に基づいて、主体的に、需要に応じた生産に取り組むということによって、米づくりの本来あるべき姿の実現を図るものであるということでございます。
　そうした中で、国の関与といたしましては、まず、当然のことながら、全国における米穀の需給を見通すということでございまして、その動向を踏まえた上で、都道府県別の需要量に関する情報を提供するということでございます。そうしたことによりまして、農業者、農業者団体がみずからの生産目標数量を決定し、主体的に需給調整が実施できるようにしているところでございます。
　それだけではなくて、国としては、地域水田農業ビジョンの実現を図り、需給調整の実効性が確保されるよう、産地づくり交付金などの予算措置を初め、構造政策、経営政策などを総合的に実施するとともに、需給調整についても、農業者団体などに対する必要な助言及び指導に努めているところでございます。
　諸外国との関係でございますけれども、確かに諸外国の需給調整の事例は定かではないのですけれども、我が国の米という事情をかんがみますと、より実効性の上がるものとして、こういうふうにして設計したものでございます。
○萩原分科員　ありがとうございました。
　ただ、恐らく意が達していなかったかもしれませんけれども、日本の需給見通しの特徴は幾つかあって、一つは、先ほど局長の答弁にもあったように、全国、つまり日本を対象にしているんですね。世界の需給見通しというのは、基本的にその国内だけで閉じることは絶対ないんです。すべて世界に広がっている、マーケットは通じているという観念からつくっている点が一つ違う点。
　もう一つは、内側の、生産調整を念頭に置いていますから、地域ごとの需給見通し、需要見通しということになっているというのが非常に珍しくて、アメリカの需要見通しでニューヨーク州は何ぼかとかいうようなことはほとんど問題にならない。つまり、全国区という中で、世界を無視し、地域を重視している。
　これはこれでいいと思うんですけれども、こういう特徴を持った需要見通しを農業生産の調整の中で使った上での話ですけれども、今後、先ほどの福岡先生とのやりとりにもあったように、日本はやはり世界に打って出る必要がある。そのことを考えたときに、私は、需要見通しなんかについても、次第次第に世界のマーケットというものを踏まえた色合いというものを出していかなければいけない、そんなふうに思っています。
　そこで、次の質問になるんですけれども、日本は、米についてもいろいろ、少しずつ輸出をしたり、あるいは輸入もあるんですけれども、他の穀物について言うと、世界での一番大きな輸入者だった時期もあるし、先ほど大臣がおっしゃったように、中国がこれから恐らく世界一の輸入国になっていくんだろうと思います。さはさりながら、日本の食料の安定供給、食料安全保障といったことを考えたときに、我々は、やはり世界におけるマーケットというものを常に輸入国としても輸出国としても見ていかなければいけない、そんなふうに思っています。
　ＦＡＯとか世界の機関が、世界の気候とかいろいろなことを考えながら需要見通しを出したり、あるいは人口学者が、地球上の人口が何億人になったらもう食えぬとか食えるとか、そういう話もありますけれども、やはり日本国として、自分たちの農業というものの抱えているその特徴を生かしながら、世界の需要供給について的確な見通しを実は自分たちでつくっていかなきゃいけないんです。
　私は通産省の出身ですけれども、石油ショックのときにやはりエネルギーの総合的な連関表なんかつくって、エネルギーというのは世界でどう動いていて、だれが使っていて、どういうふうに例えばＣＯ2を出しているかとか、いろいろな形で、自分たちなりに徹底した需要見通しを念入りにつくっていく、それが実は政策の基礎になっていくわけですね。そういったところの努力というものが一体どうされているんだろうか。
　私は農水省にたくさん友達がおりましたけれども、農水省の定員はこのところ減っていますね、大臣、何となく。どこが減っているのかというと、例えば統計の連中が減っているんですね。あの優秀な、米をもう一粒ずつ見ていたような方々がいなくなっている。これは本当に寂しいことなんです。
　もっと世界に視野を広げて、世界のマーケットを、米なら米で徹底的に調べてレポートをしていく。アメリカはこれをやっていますね、ＵＳＤＡは見通しを出している。恐らく、先ほど大臣がおっしゃった中国の米の需要なんというのはひょっとしたらＵＳＤＡの見通しの中から出てきているデータかもしれない、そんなふうな気がします。日本でもやはりきちっとした見通しというものを持つべきではないかという気がします。
　そこで、穀物の貿易を日本の安全保障の観点から担っている農水省として、他の穀物、米も含めて、どういうことで今後需要見通しを作成する必要があるのかどうか、その辺についてのお考えを、もしございましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　先生の御指摘のとおりでして、今、世界じゅうというか地球上で大体二十億トン前後なんですね、生産されているすべての穀物は。そのうち米は五億トン、玄米とか精米とかいろいろ違いはありますが。二十億トン、二十一億トンと言われています。人口は、これがいつの時点で百億になるのかとか八十億になるのかと言われていますが、米だけで見ましても、先生も御存じだろうと思うんですが、ＦＡＯ、こういったところの見通しでは、あと十年で、五億トンという単位で見ている今の米が、需要は六億トンになる。言ってみれば二五％ふえる。そういたしますと、とてもそれに供給が追っつかないから、価格は逆に三五％ぐらい上がるだろう、こういう見通しなわけですよ。
　そうすると、おっしゃいましたように、もう中国が大変な、これはレスター・ブラウン、私はこれをいつも持って歩いているんですが、相当前の、去年の新聞だと思うんですけれども、レスター・ブラウンが言っているものでも、やはり、とにかく状況は変わりつつある。その一番の状況は何か、これは中国だ。最も基本的な資源の消費量で中国が米国を大きく超えてきた、まさに、食料部門の穀類と肉類、エネルギー部門の石炭と石油、こういった中で大きく動いてきた。そういったことですから、もちろん食料についても私はそういうものだろうと思う。
　その中で、我が日本の米というのは、先ほど言いましたように、八百五十五万トンが去年の生産量ですね。そういう中で、日本だけしか見ていない。今まで日本は、どちらかというと守りが主ですから、農業の場合は。とにかく守る。
　だから、私は、やはりそこのところを、守るのはもちろん基本として大事ですけれども、発展していく、将来を展望するには、外の需要も自分たちのものとしてどうとらえていくか、こういった観点が必要だということで、輸出ということを言っているわけでありますが、本当に、先生のおっしゃるような、そういう他の国との、地球全体、そしてまたアジアとかいろいろな地域との関係、そしてまた日本の国内の生産と需要との関係、こういったことをトータルにとらえて、そしてその上で政策を組み立てていくということの必要性というのはもう全くそのとおりだろうと思います。
　そういった意味で、我々も、役所としても、これはしっかりしたそういう取り組みをしていきたいと思っていますし、そのような考え方に立って、こういった今後に向けた一つの方向を必ず私どもとしても突き詰めてまいりたい、こう思っています。
○萩原分科員　ありがとうございます。
　そこのときに、先ほど私が日本独自のということで申し上げたのは、いろいろな背景があります。
　一つには、やはり我々がつくっている米というものは、先ほどちょっと御紹介しましたように、大臣の言葉をかりればダイヤなんですよね。ダイヤと、こんなことを言うと変ですけれども、中国の長粒みたいなものを一緒の物品だというふうに思われ、確かにカロリーとしては同じなんだけれども、一物一価というのがあって、いろいろ議論がある。石油ならまあわかりますよ、ちょっと重いねとか軽いねぐらいで区別すればいいんだけれども、米なんというのはもっともっと品種があるはず。
　先ほども、ヒノヒカリの話が出ていました。コシヒカリとヒノヒカリはやはり違います、食ってみて。うちでいうと朝日米は違いますね。全く違うんですね。そういうふうなものを考えると、日本の持つべき需要見通しというのは、米についても、品目が少なくとも十や二十はあっていいはずですよね。
　そういうことを、品目を区別し、質をちゃんと言った上での需要見通し、これは実は販売戦略に完全につながるんですね。需要はつくるものだから、こういうものがあるんだ、これは皆さんが売っている、中国で売っている米じゃないんだ、これは日本の米とは違うんだということを言いながら、需要をつくっていって見通しに入れていくという作業も含めて、ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡島政府参考人　一つは、米について申し上げますと、まさに御指摘のとおりだと思います。
　今の日本の米の置かれた状況、基本的には国内で生産して国内で消費するということを踏まえながら、一方で、これから攻めの農政ということがございます。そういったことをどうするか。一方で、ミニマムアクセス米で入ってくるものを、どういう需要で行っているかということも含めて、需給動向を見ておりますし、今おっしゃられました、まさに品種、銘柄、それによってどういうふうなものが今消費者に売れているかとか、そういったことも含めて情報として提供しているところでございます。
○萩原分科員　大変ありがとうございました。
　先ほどの御質問の中の一部に、輸入国として、小麦であるとか、あるいは大豆もそうですね、そしてコーンなんかもそうなんですけれども、いろいろなものの輸入国として、日本は、今後の中国の動向というのは逆に今度は圧迫になってきたり、いろいろな面があります。
　そういうことも含めて、我々としても、当時、石油危機のときに、エネルギーについての需給見通しを世界でぴしっとつくって、これなら食えるとかこれなら何とかなる、あるいはここは問題だ、こういう戦略をとろうということをやりましたけれども、例えば小麦なら小麦、そういった非常に重要な物資についての、食糧についての世界レベルの需給見通し、あるいは日本への影響についての調査研究、あるいは資料の作成、公表といったことについての農林省のお考え方もあわせて伺っておきたいというふうに思います。
○岡島政府参考人　まず、穀類全体、穀物全体につきましては、毎年、海外食料需給レポートということで、こういうもので、今後どうなっていくかということを含めて、我々としての調査研究を出しております。
　それとともに、穀類それぞれ、品種特性とか用途等さまざまありますけれども、小麦について申し上げますと、我が国は国内需要量の九割を海外に依存しております。そうしたことで、やはり海外需給の動向をきちっと把握する、これは何も日本に対する輸入だけじゃなくて、海外がそれぞれ、どこの国とどこの国でどういうふうに小麦が動いておるか、あるいは小麦と代替する、例えばえさ需要としてトウモロコシがどういうふうに動いているか、そういうことも含めてやはり考えていく必要があると思います。
　昨年六月に改正されました食糧法に基づきまして、小麦につきましては、麦類の需給と価格の安定を図るために、ことしの四月から新たに麦の需給に関する見通しを策定することにしておりまして、これを三月末までに策定することとしております。
○松岡国務大臣　萩原先生の今の話は、私は、すばらしい、大きな、これからの大事なポイントを御指摘いただいたと思っております。
　といいますのは、単なる量だけの話なのか、そこに質が絡んでくる、質を求めるというやはり大きな需要が起きてくる、こういったことに対して我々はじゃどうこたえていくか。
　それこそ、日本の米にしましても、牛肉にしましても、育て方も含めて、これは私がダイヤモンドかプラチナだと言うのは実はそこなんですね。それは、これだけ品種改良をしたすばらしいものはどこにもない、そしてまた栽培技術もすぐれている。
　そして、この肉にしましても、和牛ということで、世界で言われている和牛は、実は日本の種だけれども、アメリカとかオーストラリアで育てられたものが和牛と称して売られている。本家本元は一つもその恩恵に浴していない。こういったようなことを考えますと、どうして本家本元でありながら利益だけはよそにとられているのか。こういったことが、今私が輸出ということを考えたり外に打って出ようということを考えたりする発想の実は原点になっているわけでありますけれども、一番苦労しながら、努力しながら、一番報われていない。ここは大きくその辺を目指すべきじゃないか。
　だから、先生がおっしゃったように、商売という観点からと、それから資源としての、需給の観点からと、いろいろな形の市場動向、需給動向というのをやはりとらえる必要がある、こういうことにつきましては、これは大きな問題指摘として、新たなポイントの指摘として、しっかり受けとめたいと思っています。
○萩原分科員　大変ありがとうございました。
　アメリカの農務省の方々と話すときに、彼らは同じことを言うんですね。彼らは、やはり自分たちの出している情報あるいは需要見通しというのが、アメリカの小麦をつくっているお百姓さんたちに一番いいように、そして例えばバイヤーである日本の商社にとってよくわかって、それは買うたろうというふうな思いをしっかり込めてやっている。
　私は、四月から新しい統計も出るという話を聞きましたけれども、そういう中に、農林省としての日本農業に対する力いっぱいの思いを込めて、熱いものを出していただくように、それはぜひ、この場をかりて心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　そういうことで、話は大分行きましたけれども、先ほど申し上げましたように、米施策の中では、需給見通しが県別になっています。私も岡山の市長をやっておりましたから、例えば岡山産の米を学校で食おうよ、学校給食はもう徹底的に岡山でいこうよと、炊飯器をようけ買いまして、炊飯器をたくさん買って、農協と一緒に買って、学校につけたら、まあ何とヒューズが飛んだりしまして、ブレーカーが落ちたりして、大ごとになったりしながら楽しくやってきたんですけれども。
　ただ、それはそれとして、結局そのところ、岡山の米は、米だけでいうと供給できるんですけれども、やはりすべての栄養バランスをとって考えていくと、岡山市だけで独立にいくわけにはいかぬ、やはり北海道の方にも御参加いただかにゃいかぬし、九州の方にも御参加いただいて、いいものを提供していただく必要がある、そういうふうに思うんですね。
　なぜそんなことを言っているかというと、農林省が食料についてどこまで責任を持つのか、都道府県がどこまで持つのか、その責任分界のところが、いろいろな考え方であると思うんですね。私はぜひ、食料について、安全で、そしてよくて、おいしいものを安定的に供給するということの責任というものを改めて、農林大臣の口からでも結構ですので、しっかりまずは聞いておきたいなと思うんです。
　だれが責任を持って、日本の国民の方々に対して安定的に食料を供給する責任を持つか。多分それは、市は協力します、市長も頑張りますけれども、市長だけで全部やれと言われると、安全保障上の観点でちょっと無理がありますね。知事に言うても、知事も恐らく、自分も無理かなと思うんですよね。だから、一体だれが最終的にこの責任というものを持っているのか、もちろん協力は必要ですけれども。その点についての非常に単純な答えで結構です。よろしくお願いいたします。
○松岡国務大臣　いや、もうそれは端的に言って、やはり国民食料という言葉で言うぐらいですから、それはそれぞれに県民とか市町村民とかもあると思いますけれども、食料安全保障、こういった言葉の観点からいたしましても、それは私は、まず国民食料の確保というのは国の一義的な責任だろう、こう思います。そういう観点に立って、またそういう認識と責任に立って、これはやはり国民食料の確保ということに取り組んでいく必要がある。
　それはやはり、国際的に見ても、どこもそうなんじゃないかなと思いますね。自分の県さえよければいいということはないと思うので、やはり国全体として食料を確保して、そして国民あまねく食料をしっかりと届けるということなんだろうと思います。
○萩原分科員　そこで話が飛んじゃうんですけれども、大臣、道州制についての御所見をお聞かせいただけますか。（松岡国務大臣「副大臣」と呼ぶ）では、副大臣、道州制についての御所見を。
○山本（拓）副大臣　道州制につきましては、御案内のとおり、二つやり方があろうかと思いますが、今政府が進めております道州というのは、国の権限を分割するみたいなイメージでやっております。
　これはなかなか、農業の立場からいたしますと、基本的には、農政自体の改革が、もう国でコントロールするのではなしに、地域の農業者に責任を持たせて、そして国がそれをバックアップしていくという形の方向転換をいたしているところであります。御案内のとおり、北海道であれ岡山であれ福井であれ、もう全然条件が違うわけでありますから。
　そしてまた、経済力からいきますと、それぞれの県レベルでも、中東であれ東南アジアの国々の一国に匹敵するような経済力を持つ自治体も出ているわけでありますから、そういう自治体の力を全面的に出して、そして規制をできるだけ緩和する中で、直接行使をしていく中でしっかりと独自性を発揮していただくということが一つかと思います。
　根本的には、小さな政府を目指しておりますから、小さな政府ということは公務員をできるだけ減らしてということで、最低限のことは国でやりますが、多様なことは地方自治体に任せようという方向であります。公務員を減らして小さな政府にするということは、農業分野での地域の特性の決定権はできるだけ地方に移すという方向になっておりますから、そういう意味では、道州制という形で早く、どういう区割りの仕方かは別として、移行するべきかなという思いをいたしております。
　ただし、食料安保論とかそういう国策的な交渉事についてはこれはまた別問題でありますが、答えが一つであるものは国がやるべきでありますが、答えが複数以上あるものは、幾つか選択肢が出るものは地方に決定権を与えるという意味での分け方が妥当な分け方だと認識いたしております。
○萩原分科員　最後の一言がなかったら大変なことになっていましたけれども。
　私どもとして思うことの一つは、先ほどの大臣のお答え、あるいは、実は、ナショナルに考えるということはインターナショナルに考えざるを得ないということなんですね、これ。
　そうしたときに、日本の農業というものが、ちょうど松岡大臣のときに多分恐らく底を打っていると思うんですね、これから変わっていくんですけれども、重要性とか意味を含めて。その中で、日本の農業政策というものの意味もまた非常にナショナルになってくる可能性が高くなっているんですね。食料安保の問題一つとってもそうですけれども、非常に高くなっている。
　したがって、その道州制の問題について言えば、副大臣おっしゃったとおり、二つの議論があったり三つの結論があったりしていいということがあるし、それの典型に、ここ数年間の議論の中で農業施策というのがあったのも確かなんだけれども、本当にそうかというところは、地方出身であるからこそ思うんですけれども、ぜひこれは考えてほしい。ナショナルな農政の必要性というのは、私はむしろ高まっている可能性が非常に高いんだということを思っております。
　大臣、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　いや、それは本当にそのとおりだと思います。
　例えば、個別の品目を見てみましても、例えば道州制が実現したとして、それはそれぞれの道州ごとにやっておって国全体の整合性がなかったら、過剰になったり、また逆に言うと全く足りなくなったり、これはもうそのバランスはとれなくなってしまうと思うんですね。だから、そこはやはりそういう地域を超えた問題なんだろう、こういうように私も思います。
　それと、道州制に賛成か反対かというのは、これはやはりいろいろな利点、長所、短所、欠点もあると思いますから、総合的に判断しなきゃいけないと思うんですが、一つの方向として、分権といったようなことからしていけば、そして活力をそれぞれに生み出していく点からすれば、私はそれは一つの大きな価値もあるんだろうと思うんです。
　ただ、先生、地方自治に長くおられたから、一番認識されて、一番何か実感しておられるんじゃないかと思うんですけれども、岡山はちょっとどういう位置づけになっておるかは知りませんが、財源ですよね。
　例えばあのとき、三兆円税源移譲するからその分補助金やめる、こうなった。その三兆円をモデルにして考えたときに、そのときの一つの数字ですよ、正しいかどうか私知りませんが、東京都が三兆円分のうちのたしか四千八百億ぐらい税収がある。これは国税ですから、国税をばらしたら、東京都になる。そうすると、もう実に一六％ぐらいは東京都一都で占めている。そして、実際、東京都下で使われているその配分先というのは二千百億だったと聞いていますよ。そうすると、残りの二千七百億というのが、国税ですから、地方に配分されていたわけですね、東京都以外のところに。今度は、これは税源移譲で地方税になった途端に、東京都は黙って四千八百億自分のものになるわけですね。
　だから、それは、東京都にとっちゃこんなすばらしいことはないが、それが配分されておった地方から見ると、税源は来たけれども財源は来なかった、お金は来なかった。
　だから、そこのところが解決されない限り、私は、裏腹の問題として、一方で問題が起きてしまっている。そこをどう解決するのかということが一緒にいかないと、一体となっていかないと、私はこれは、道州制というのもなかなか先がハッピーということにならないんじゃないかな、こう思っていますから、そういう議論とセットで議論すべきだ、こう思っております。
○萩原分科員　実は私も同じ所感を持っていまして、不交付団体がふえるということは、それまでもうかっている人はどんどんもうかるし、その他の人は実は財源が減るという非常に難しい問題を持っていますが、そこのことは総務委員会でまた議論をいたしますけれども。
　もう一個申し上げておきたい、質問をしておきたいことの一つは、道州制の議論の裏側の議論として、官邸機能の強化という議論があるんですね。ＵＳＴＲ的なもの、つまり通商交渉権限の一括化。きょう、たまたまですけれども、新聞等に出ていますが、いわゆる安全保障については国家安全保障会議、この中に農水省が入るかどうかは微妙ですけれども、本来入っていいと思いますけれども、そういう形ができてきている。最終的な形式というのは、権限そのものが官邸に移っちゃうというのが最終形なんですね。これが実は中央省庁解体の一つのツールになっていて、もうこれは頭要らぬだろう、残っているのは道州に行ったらどうだというのが一般的な筋道なんです。
　私は、今後の議論ですから、それを今プレジャッジというか決めてしまう必要はないんですけれども、農水省にお願いしておきたいのは、すべてのところで、抵抗勢力じゃないんだけれども、我々はナショナルにここまでやっているんだ、ナショナルな観点から国民のためにここまで徹底的にいい仕事をしているんだというのを正々堂々と見せて、そしてその上で真摯な議論に参加してほしい。
　何か、最近調子悪いねとか、最近影薄いね、向こうへ散らばったらどうかみたいなことになるんじゃなくて、すべての部局が使命感に燃えて、日本の農業を守り、あるいは国を守り、国土を守っていく、そういう気持ちで徹底的にやっているんだということを示しながら、さまざまな議論、官邸強化の議論であるとか道州制の議論に農水省としても積極的に関与をしていく、そういう態度でこの問題に臨んでいただきたいというふうに思っております。
　もしお答えがあればいただきます。
○松岡国務大臣　いや、すばらしい視点から、今萩原先生に激励も含めて御指摘をいただいたと思っています。
　もうあとは、先生が今おっしゃいましたようなそういう心構えで、腹構えで我々臨んでいきたいと思っておりますし、今おっしゃいました国家安全保障、この中に入るか入らないか。狭義と広義とあると思うんですが、純粋な、例えば国防的な、防衛的な観点からいえば、これは狭義としてとらえれば入らないのかもしれませんが、しかし、国民の、総合的な安全保障という観点からいえば、これはもう食料の確保というのは、何はさておいても食わないことには、食うのが第一義ですから、私は、もとよりイの一番に入るんだろうと思っておりますし、そういう自覚と使命感を持って取り組んでいきたい、このように思っております。
　きょうは、そういった意味じゃすばらしい御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
○萩原分科員　私からもお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　終わります。
○山本主査　これにて萩原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井分科員　民主党の山井和則です。これから三十分にわたり質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　私の地元は京都六区、京都南部でありまして、お茶日本一、いや世界一のお茶であります宇治茶の本場であります。そのことを中心に質問をさせていただきます。
　先日二月十日に、私の地元で、社団法人京都府茶業会議所主催で春の大茶会というのがありました。この今の健康ブームの中で、お茶の重要性というのはますます見直されていますし、また、このぎすぎすした競争社会の中で、やはり一家の団らんの中心にはいつでもお茶があった。宇治茶の歴史というのは八百年ぐらいさかのぼるわけであります。鎌倉時代にさかのぼるわけであります。そういう意味では、健康飲料であり、かつ日本の伝統文化の中心、なくてはならないのがこのお茶であります。
　例えば、言葉一つとってみましても、そんなむちゃな話はあるかというように、お茶がないとむちゃだと。あと、めちゃくちゃとか言われるように、これは無意識のうちに私たち使っておりますが、それほど日本文化、そして生活、家族の団らん、また人間関係の和みの中にお茶というのは溶け込んでいるわけであります。
　このようなお茶の本場が私の地元宇治なわけですが、鎌倉時代に宇治に伝えられたお茶は、江戸時代に現代の宇治茶製法が宇治で誕生し、その後、宇治の茶匠たちのたゆまぬ研さんにより、その栽培法や製法は、宇治にとどまらず、滋賀、三重、奈良などの各地に広まりました。現在も、この地で栽培された茶葉は、京都府内に出荷、加工仕上げされ、日本茶の代名詞と言われています。そしてまた、宇治茶となって、日本はもちろん、世界へも届けられて、今ヨーロッパ、アメリカでも、健康ブームに乗じて宇治茶ブームというのも出てきているぐらいであります。
　そこで、最初にペットボトルのことを取り上げさせていただきたいと思います。
　実は、きょうは二月二十八日なんですが、今からちょうど四年前の二〇〇三年の二月二十八日に、私はこの分科会でペットボトルの問題を取り上げさせていただきました。少し読み上げさせていただきますと、「最近ペットボトルのお茶も非常にふえております。その中で、これは日本のお茶なんだろうか、中国のお茶なんだろうかと緑茶に関しても疑問に思ったりするわけであります。そういう外国の緑茶の場合はやはり表示をすべきではないかというようなことを思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。」という質問をさせていただきました。二〇〇三年二月二十八日です。
　その当時の答弁は、現在厚生労働省と一緒になって、食品の表示に関する共同会議を設置させていただいております、その場において御議論をいただきたいと思っておりますという答弁であったわけであります。
　あれから年月がたちましたが、このたびペットボトルの原産国表示について制度改正を行われるとお聞きしました。
　それで、例えば、きょう一例を持ってきたんですが、これは実は中国産のお茶なんですね。食品の表示に関する共同会議の議事録、これを見てみても、やはりこういう議論の中で、増田委員という方がこうおっしゃっていられるんですね。「緑茶飲料については、たまたま非常に安い茶飲料を飲んでみたが、中国製と書いてあり、非常に不味かった。それはたぶん抽出まで中国でやって、極めて安い価格で出回っているものだろう。日本茶というのは、日本の食文化を支えてきた飲料だとするならば、茶飲料にはそれなりの責任があり、日本の味覚を育てるという役割もあるのではないか」と。
　それで、大手のメーカーではかなりがこの原産国表示をされているんですが、まだまだ中小のメーカーがされていない。茶の本場に住んでいる議員として、こういう、どこの国でつくられたのかもわからないペットボトルが流布しているというのは非常にゆゆしき問題であると思います。
　この問題について、以前から私何度も国会で取り上げてきましたし、また茶業振興議員連盟の中でも、私の質問の後に、このことを提案として農水省にお願いしたわけであります。
　このペットボトルの原産国表示につきまして、制度改正の趣旨、理由、今後のスケジュール等について、お答えください。
○松岡国務大臣　私から最初にお話をさせていただいて、具体的なことは事務方から報告させます。
　山井先生、実は私、全く同じ考えでありまして、今、食品の原産地表示というのがありますが、これを実は一番最初に取り組んだのは、私が自民党の農業基本政策委員長でこれに取り組んできたわけであります。
　ちょうどウルグアイ・ラウンドで、平成五年の末にああいう形でウルグアイ・ラウンドが妥結をいたしました。そしてマラケシュ協定ということで、これが発効した。で、どっと自由化になってどんどん入ってきた。そこで、やはり消費者の方にどうしても選択してもらう。消費者の方に情報をちゃんと与える、そしてその選択ができるような表示をする、こういうことから、最初は平成八年に、ブロッコリーと里芋とニンニクとショウガと生シイタケ、これをやりまして、そしてまた十年には、ゴボウとアスパラとサヤエンドウとタマネギ、それがまずスタートでして、それからずっと私は議論してきました。それから今日に至って、この歴史があるわけでありますけれども。
　今のお茶につきましても、私も飛行機で行くときに、今カナダで物すごく日本茶がはやっているんですね。それは何でだというと、やっぱり健康なんですね。そして料理屋さんに行くと、よく日本茶が出る。必ず最初に出る。私もこれはＮＨＫのテレビで見たんですけれども、あれを飲んでおくと、お酒を飲んだ後、二割方お酒が、人によって個人差があるんでしょうけれども、消化というか、アルコールを分解するのが二割方早いと。だから、まさにアルコールに対しても健康なんだと。だからお茶を飲むんだ、日本は。これは経験則なんですね。
　中国にも行ってきましても、向こうも、出ると緑のものが出てきますから、ウーロン茶、ウーロン茶というけれども、やはりこっちももとは緑なんだなと。
　私は今、これは必ずヨーロッパでも、世界じゅうで、日本のお茶というのは、健康だし、いい、またその飲み方も含めて、これを出していけば絶対売れると思っているわけです。だから、私は、このお茶の輸出ということも今非常に強く言っているわけです。
　したがいまして、先生と全く一緒でして、だからこの原料原産地にいたしましても、梅干しとラッキョウ漬けなんかも、最初は加工地が原産地になっちゃう。だから、例えば紀州の梅でも、木を持っていって植えるんですよ。木も同じだから、もう全く同じものなんですね。しかしプロセスは違う。例えば鳥取のラッキョウでも、中国のラッキョウを持ってきてそこで加工すれば、そこが原産地になっちゃう。だから、我々はそのときも、原料原産地をつけようということで、ずっと議論して、つけてきたんです。そして、消費者の方に本当に、正しい、選択の情報を与えようと。どっちを買うかは消費者の選択だ、こういうことなんです。
　この表示制度というのはこういう形で私も取り組んできた経過がありますから、先生の考えと、今お聞きしていて全く一緒だ、こう思っております。
　そこで、具体的なことは、私が言うより、今の先生の御指摘を受けて、緑茶のどういうふうな表示を今考えているか、ちょっとこれは事務方から答えさせます。
　では、改めまして。
　これは、今先生からのものにつきましては、私ども、これを加工食品については義務づけてきたわけでありますが、緑茶飲料、これにつきましても近々追加の予定で、ちょっと具体的な日程は私ここに持ってきていないんですけれども、追加の予定で、きちんとこれを措置すべく、そういう形で今予定をいたしております。
　三月下旬に第三十二回の共同会議をやります。そして、加工食品品質表示基準、これを改正案ということでやりまして、三—四月にかけまして、一カ月間パブリックコメントをやります。そして、五月から七月の間にＷＴＯに通報いたします。これは二カ月かかります。そして、夏から秋にかけまして、ＪＡＳの調査会の総会、そこで改正案を決定いたします。そして、秋を目途に官報告示をいたします。こういうことで予定をいたしておりまして、それから、移行期間が二年間ございますので、二十一年の秋には完全義務化、それまでの間は、義務ではありませんが、そういった方向を目指してやらせる、こういうことであります。
○山井分科員　平成二十一年の秋から完全義務化という答弁をいただきました。ありがとうございます。
　ことしは二〇〇七年で、四年前にちょうど私も国会で取り上げさせていただきまして、時間がかかるなとは思いながらも、こういう、茶の大切さを認識していただいて原産国表示をしていただくのは非常にありがたいと思っております。松岡大臣の答弁を聞いていても、非常にお茶に思い入れを持っていただいて、私も感謝をしております。
　昨年、私が園遊会に行きましたときに、天皇陛下と服部先生という料理の専門家が私の前でお話をしておられまして、日本人はなぜこんなに健康なのか、食べ物がいいのですかという質問を天皇陛下が服部先生にされたら、服部先生が、食べ物よりもやはり飲み物だ、緑茶が非常に健康にいいんだというお話をされていまして、私も非常に意を強くしたわけであります。
　そこで、厚生労働省に次にお伺いしたいと思いますが、このようなお茶の健康への効果、また、世界三大のお茶として、紅茶、ウーロン茶そして緑茶と言われておりますが、こういうものと比較しての栄養効果についてお答えをいただきたいと思います。
○中林政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人国立健康・栄養研究所というところがございますけれども、そこのホームページにおきまして、健康食品の安全性あるいは有効性に関する情報を公開しているところでございます。これによりますと、お茶にはカフェインやビタミンＣが多く含まれている。中でも、緑茶にはアミノ酸が非常に多く含まれているという記載がございます。
　また、近年、緑茶に関しまして研究等が行われてございまして、その効用につきましても多くの知見が得られつつあるところでございます。例えば、平成十六年度の厚生労働科学研究でございますけれども、その中で、高齢者における緑茶摂取と認知機能との関連を検討した研究がございます。その中では、緑茶摂取による認知機能障害の発生抑制効果が示唆された。あるいは、同じ独立行政法人でございますけれども、国立健康・栄養研究所におきましては、バイオ細胞を用いた試験によりまして、緑茶ポリフェノールの一種でございますけれども、それが過酸化水素等の活性酸素種により誘発した染色体損傷を抑制する作用がある、こうした結果も得られているところでございます。
　なお、厚生労働大臣が審査を行いまして保健機能の表示の許可を行う、これを特定保健栄養用食品と申してございますけれども、この制度におきましては、茶の成分を利用した食品といたしまして、例えば、虫歯の原因にならない茶ポリフェノールを利用した菓子であるとか、あるいは緑茶弗素を利用したチューインガム等が、既に許可、そして販売されているところでございます。
　以上でございます。