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○神本美恵子君　有識者会議等を設けて幅広い意見を基に大綱を作るということでございますが、貧困というものが子供の成長に及ぼす影響というのは、私自身も子供の成長に、教育にかかわってきた経験から申しまして、これは教育機会が剥奪されるという問題だけではなくて、学校に行ったり、勉強をするということだけではなくて、生活そのものが子供にとっては文化的な経験でもありますし、社会的な経験でもありますし、そういったものが十分に得られないということも重大な貧困問題としてとらえられて、研究者の間では様々な研究が行われております。
　恐らく御存じだと思いますが、イギリスなどではこの貧困対策等随分進んでおりますが、剥奪指標、相対的剥奪という概念について、これは通告しておりませんが、森大臣、お聞きになったことございますか。
○国務大臣（森まさこ君）　相対的剥奪指標ということは初めて聞きました。
○神本美恵子君　この法律では、第八条二項の四で子供の貧困に関する調査及び研究に関する事項を大綱に定めることというふうにされております。つまり、これまで言われていた子供の高校の進学率とか、それから相対的貧困率、あるいは家計調査とか、そういったものだけではなくて、この相対的剥奪という概念というのも私は非常に重要だなと思います。
　阿部彩さんという研究者の方の論文等を、この間ずっと、貧困対策考えるときに読んだりお話を聞いたりしたんですけれども、要するに、成長していく過程で様々な経験を剥奪される、例えば、家族で誕生祝いをする機会があるかとか、それから家の中に絵本などの読み物があるかとか、それからイギリスの例の場合は、自分のための靴を、お下がりとかではなくて、いただき物でもなくて、自分のための靴を買ってもらったことがあるかというような、今ちょっと思い出すだけでもそういうことなんですが、そういう経験や、家族や社会的なものが剥奪されているという指標をずっと当てて、それによって子供の貧困状況を見る一つの指標にするという研究が進んでいるんですけれども、これは是非、そういったものも調査研究をして、この指標づくりの中に生かしていただきたいと思いますけれども、森大臣、通告しないで今突然言いましたが、御感想なり見解なりをお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　この本法律の中に、子供の貧困に関する指標、これを大綱で定めなければならないとしておりますので、この指標の内容につきましては、今の委員の御意見も伺った上で、様々な有識者の意見を幅広く聞いて、より有効な対策が立てられるような指標を定めてまいりたいというふうに思います。
○神本美恵子君　繰り返しになりますが、子供は日々成長しておりますので、一刻も早く、そうした外国の知見も入れながら、子供の貧困に対する指標、あるいは対策会議においてそれをきちっとチェックをしながら、最優先課題として取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、女性に対する暴力についてお伺いをしたいと思います。
　今日、私、このダブルバッジというのをしてきたんですけれども、御存じでしょうか。十一月は一日から三十日までが児童虐待防止推進月間、これは厚労省が推進しているものです。もう一つは、これがオレンジリボンで、パープルリボン、これは恐らく皆さん御存じだと思いますが、官房長官はオレンジリボン、それは違うんですか。（発言する者あり）オレンジリボンですね。パープルリボンは女性に対する暴力をなくす運動、内閣府が進めている運動でございます。この二つを一緒にこの十一月は強化月間としてダブルリボンというのが、ちょっと私も配布されたものを手に入れましたので今日持ってまいりました。
　今日、直接したいのは女性に対する暴力の根絶についてですけれども、それぞれ大臣の、複数の大臣から所信の中で、少子化や女性に対する暴力根絶、あるいは女性の活躍、男女平等の推進、女性の人権向上というようなことが御挨拶の中で触れられました。このことは前向きに私も受け止めたいと思っております。
　しかし、安倍政権の再興戦略の柱でもある女性の活躍の推進ということについては、ちょっと私の周辺にいるといいますか、たくさん寄せられる女性たちの声としては、これは一部のエリートの女性の活躍推進ではないの、普通の女性が安心して働き続けながら、安心して暮らしていける、そういう政策にしてほしいんだけどというような声がたくさん寄せられております。
　女性が安心して暮らせる、安心して働き続けられる、子育てもしながら働き続けられる、そういう社会に今なっているかといいますと、そうなっていないことの一つに私は女性に対する暴力というものがあると思います。この間、ストーカーやＤＶの、そういった様々な報道される事件の中でも、命までも奪われるという深刻なことも報道されておりますけれども、家庭内でも学校内でも職場でも、そしてサイバー空間でも顕在化し続けているということは皆さんも御承知のとおりだと思います。
　二〇一〇年に第三次男女共同参画基本計画が策定されました。その中でも、特に女性に対する暴力の根絶についてはかなり丁寧に様々な施策が明記されたところであります。
　以下、質問、何点かにわたってこの男女共同基本法の第三次基本計画の進捗状況と今後の課題ということを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、これは、法務省に今日はおいで願っておりますけれども、第三次基本計画では刑法、強姦罪の見直しが掲げられております。多くの裁判で、現行法の強姦罪の要件である暴行と脅迫の立証の際に女性たちは二次被害を受けるわけですね。過去の性体験を聞かれるとか、抵抗できたのにしなかったのではないかと疑われたり、女性に対する偏見に満ち満ちた対応に直面してきているという事例がたくさん被害者支援団体等にも寄せられてきております。これは、もう既に先進国においてはレイプシールド法と呼ばれる法律で保護されているところでありまして、被害者の過去の性体験を聞くことは認められないとするのが国際水準でもあるということを、是非法務省の皆さんにも知っておいていただきたいと思います。
　また、レイプは魂の殺人とも呼ばれております。日本の法体系においてはよく言われることですが、強盗よりも強姦罪の方が罪が軽い。他の犯罪に比べて、このように強姦罪の量刑が軽いという批判があります。女性の人権守るためにもこの強姦罪の見直しというのは喫緊の課題でありますし、三次基本計画にも記載されているところでありますが、この見直し、罰則の在り方についてどのように今検討されているか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾信行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十二年十二月に閣議決定されました第三次男女共同参画基本計画におきまして、平成二十七年度末までに強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則の在り方を検討することとされております。
　性犯罪に関しましては、これまでにも法務省において、平成十六年の刑法改正により強姦罪等の法定刑の見直しや集団強姦等の罪、また集団強姦等致死傷の罪の新設を行ったほか、平成二十二年の刑事訴訟法の改正により、性犯罪により人を死亡させた罪について公訴時効の期間を十五年から三十年に延長するなどの対応をしてきたところでございます。
　性犯罪に関する罰則の在り方につきましては、強姦罪のみならずその他の性的自由の侵害に係る罪やその他の犯罪類型における刑の在り方も視野に入れ、我が国の刑罰体系全体の中でのバランスなども考慮しつつ検討する必要があると考えておりますが、先ほど申し上げました第三次男女共同参画基本計画を踏まえまして、強姦罪等の性犯罪に関する諸外国の法制度や我が国における処罰の現状等を調査するなどして引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　三次基本計画で書かれているのはもう少し詳しく、例えば非親告罪化する、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直しなどが明記されておりますので、そういった方向での見直しを是非速やかに検討していただくようにお願いをしたいと思います。
　もう時間が随分過ぎていますので、次に国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　性犯罪捜査体制の整備、これも三次基本計画の中でかなり丁寧に書き込まれているところであります。性暴力被害者の支援団体から提供された事例によれば、性犯罪捜査の捜査員の中にはレイプの被害届すら受け付けようとしない担当者がいるとのことであります。弁護士とともに何度も足を運び、ようやく受け入れられても、相手が否認したというだけで起訴しないというような事例も報告されています。また、どうしてその日に来なかったのかとか、法廷で同意があったんじゃないかと厳しく追及されるから覚悟はあるのなどという、そういう捜査員の、警察の対応というものも事例として届けられています。このことは、二次被害として被害者の心理状況を著しく悪化させるというような事例につながっていくと思います。
　そこで、性犯罪捜査員について、その育成、こういった二次被害を起こさないような人権感覚といいますか、捜査員の育成と体制の拡充がどのような状況にあるのか、またその研修内容、実施実績について、私、今申し上げたのは、支援団体の方々から被害者、当事者が訴えてきた内容としてお聞きしたんですけれども、こういう民間の支援団体の方々から聞きながら研修をしていくというのは非常に重要ではないかと思うんですが、それも併せてお答えください。
○国務大臣（古屋圭司君）　性犯罪の捜査における大原則は、やはり被害者の立場に立った対応をすると、これ極めて重要ですよね。そのためには、やはり捜査員の育成、それからそういった体制をしっかりつくっていく、極めて重要ですね。
　実は、被害の捜査と被害者の精神的負担を軽減をしたりとか、あるいは精神的なサポート、あるいはアフターケアも含めて、今、女性警察官六千七百三十六名を性犯罪捜査員として指定をさせていただきました。そして、この捜査員の皆様が本当にそういった現場の捜査、あるいは被害者との相談のノウハウを得るために、全国都道府県警察の幹部女性警察官、これ具体的には警部と警部補の位の女性警察官を任命いたしまして、年間で二十人をまず警察大学校、一週間、缶詰研修をさせています。かなり専門的な中身も受講をしてもらっています。当然医師からのアドバイスも含めてやっていますし、また、被害者から話を聞くというカリキュラムも実はこれは実施をいたしております。
　そして、この二十人の、毎年二十人ですが、ずっと今継続してやっていまして、ちょうど七年目になりますので延べで百四十人、このいわゆる幹部の女性警察官が、先ほど申し上げた約六千七百名のいわゆる女性捜査員の方々に各都道府県警察の大学校あるいは職場でしっかりそのノウハウなり捜査方法を伝授をして対応していくと。要するにきめ細かな対応をしておりまして、今後、やはり被害者の方々の意見を更に詳細に伺っていくということも必要だと思います。
　今後とも、そういったきめ細かな捜査、そして、やはり大切なことは、二次災害の防止と、今委員の御指摘の、そして心のケアの問題でございますので、警察としてもしっかり私は督励していきたいと思っております。
○神本美恵子君　女性警察官、捜査にかかわる人を六千七百人と七年掛かって増やしてきていると、それは大変大事なことだと思います。被害当事者からの、研修の中で意見も聞くということですが、民間支援団体との連携はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　もちろんのこと、そういった民間支援団体の方々のノウハウもございますので、そういった方々との意見交換会、当然今までもやってきておりますし、今後ともしっかりそういった中身の充実はしていきたい。要は、もう冒頭にも申し上げましたように、やっぱり被害者の立場に立った捜査を実施していくということが大切であります。
○神本美恵子君　被害者の立場に立ったということで、引き続きお願いですけれども、性犯罪被害者への支援、配慮ということで、今、支援の現場で大きな問題になっているのが被害届の問題だということだそうです。被害届を出さない限り、例えば性犯罪の被害者になったと、で、病院に駆け込んだけれども、被害届を出していなかったら、緊急避妊、いわゆるモーニングアフターピルというようなものを使いたくてもそれが有料になると。病院によっては五千円から三万円というような大きな違いがあるというふうに聞いております。
　ですから、被害届をもう出す間もなく駆け込んでということもありますし、被害届が様々な事情で出せない場合もあると思われますので、これ出す出さないに限らず支援に格差付けることがないようにすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘の性犯罪被害者の緊急避妊に関する経費、これは初診料等の公費負担制度を設けて今予算措置をしています。それで、この公費負担制度は被害届が出されているか出されていないかは問いません。被害届出が意思が明確であるかどうかにはかかわりませず、事案に応じまして公費の負担が可能というふうになっておりますので、必ずしも被害届を出さなくてはこの公費負担の対象にならないということではございません。これが徹底していくようにこれからもしっかり指導してまいりたいと思います。
○神本美恵子君　今付け加えていただきましたように、是非徹底をしていただきたいと思います。現場ではまだ有料になったりしているということを支援センターの方から私も聞いておりますので、そういうことにならないようにお願いします。
　次に、これは内閣府と文科省にお聞きしたいんですけれども、警察庁の積極的な取組としてサイバー補導が行われているということが報じられておりますけれども、そのことはそのことでサイバー被害をなくす、あるいは犯罪をなくすという意味では評価されるべきだと考えますけれども、こういった売買春行為にかかわるものは少年少女たちを補導するだけでは問題は解決につながらないというふうに思っております。ある意味、子供の売買春というのは、子供自身が性的な搾取を受けているという被害者であるという考え方が重要なのではないかと思います。
　そこで、そうした問題について、教育はどうされているのかということですね。子供への教育もありますし、この売買春防止に向けた広報啓発。広報啓発は内閣府の担当だと思いますし、教育、学習については文科省が取り組んでいらっしゃると思いますので、それについて現状をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　インターネットに関する犯罪被害につきましては、とりわけ最近、いわゆるコミュニティーサイトに起因した児童の被害数が増えているというふうに認識をいたしております。こうした中では、御案内のとおり、各学校では新学習指導要領に基づきまして、インターネット上の犯罪や違法あるいは有害情報の問題につきまして指導を行っているということがございますが、一方で家庭での安全対策、あるいは親子間でのルールを作るといったことも大変重要でございまして、文部科学省といたしましては、実態を踏まえまして、例えばトラブルですとか犯罪被害の事例、あるいはその対処方法のアドバイスを盛り込んだリーフレットを作成するですとか、ＰＴＡと連携しまして、保護者を対象とした学習参加型のシンポジウム、ネットモラルキャラバン隊と称しておりますけれども、こういった開催、そういったことを通じまして、保護者等への普及啓発にも努めているところでございます。
○神本美恵子君　今日たまたま見たんですが、私この質問はもう前から用意していたんですけど、東京新聞のトップで、「ネット依存　遅れる教育　教材不足五七％」、特にＬＩＮＥについて一面で報じられておりました。今、文部科学省の方から、学習指導要領に基づいてというふうに書かれておりますが、その学習指導要領に基づいた教育をしているけれども、実際にこのネット、特にソーシャル・ネットワーク・サービスと言われるこういったものに関しては教育が行き届いていない、教材も準備ができていない、また教師の知識が追い付いていない。私もＬＩＮＥと言われてもぴんとこないような状況なんですけれども、そういう現状の中で、子供たちが犯罪に巻き込まれないようにどのようにしていったらいいのかというのはとても重要だし、喫緊の課題だと思います。
　そこで、国家公安委員長にお尋ねしたいんですけれども、このＬＩＮＥ上で性売買の勧誘的なお知らせが載った場合、警察庁のサイバー犯罪対策室へ通報を行えば対応が可能なのかどうか、またその対応の実効性があるのかどうか、またその利用者に周知は徹底されているのかどうかということについて、ひとつ今のサイバー犯罪対策ということで、このＬＩＮＥ上の閉じられた空間の犯罪が捕捉できるのかどうかということを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、委員からＬＩＮＥの犯罪、ラインじゃなくてＬＩＮＥと言うそうですね。アクセントがラインじゃなくてＬＩＮＥと言うそうですけど……（発言する者あり）ええ、若者はみんなそう言っているそうでございますが、ＬＩＮＥに起因する犯罪とか、あるいはどうやってそういった補導なり取締りをしているのか、そういった趣旨の質問だと思いますが、基本的には、やはり都道府県の警察が第一義的には対応しております。それから、例えばＬＩＮＥの問題でも、やはりむしろどちらかというと、このＬＩＮＥよりもいわゆる無料通話のアプリケーション、アプリを、そういったＩＤを交換するためのＩＤ交換掲示板ですよね、これの活用をした犯罪の方が最近非常に増えているようですね。ＬＩＮＥが今年が大体十数件に対して、ＩＤ交換掲示板が百十七件ということでございますので、むしろその立場が逆転しているということだと思います。
　そのためにはやっぱり広報活動と、それから、やっぱりこれはいろんな各種民間の団体もありますので、こういった団体としっかり連携をしてフィルタリングをしていくということが何よりも大切だと思います。
　それから、やっぱり悪意ある大人の人たち、こういったものに近づけさせないということから、例えば携帯電話の年齢制限をするとか、いろんなやり方はあるでしょう。これはやっぱり警察だけではとてもできませんので、今御出席いただいている文部科学省、あるいは総務省、そういったところがしっかり連携をして取組をしていくということが大切だというふうに思っております。
○神本美恵子君　私、福岡生まれなので、九州人は余りそのイントネーションの違いが分かりませんので、間違って発音するかもしれませんが、Ｌ、Ｉ、Ｎ、Ｅ、ＬＩＮＥです、どっちか分かりませんけれども、これはアプリでダウンロードして、そして無料で通話できるというので、子供たちの間では物すごく今広がっています。
　さっき言いましたように、それに依存して依存症になっている中高生がこの東京新聞の、これは厚労省の研究班の調査によると、全国推計で五十一万八千人がこのネット依存になっている、ＬＩＮＥに限らないと思うんですけれども、そういう状況なんですね。これは本当に早急に手を打たないと、手が打てるのかどうかということも問題だと思うんです。
　もうＬＩＮＥと言いたくなくなりますけれども、取り締まることができるのかどうかという問題も含めて、どのようにして子供たちを売買春、性被害、性加害、子供が加害者になる場合もありますので、そういったことから守るかということについては、これは本当に真剣に考えていただかなければいけないと思いますので、その決意をどっちでもいいですからお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　インターネット環境整備法を受けまして基本計画を策定をして、平成二十四年の七月には第二次改定がされておりますけれども、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めているところです。しかし、今の審議にもありましたとおり、一つの類型が取り締まって減ってくると、また別の手口でまた青少年が被害に遭うということの追いかけっこのような状況になっております。
　そこで、内閣府では、保護者向けの普及啓発パンフレットを作成、配布するとともに、地方の自立的な取組を支援するために、本年十月から来年二月までの間に全国八か所で青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム、これを開催いたしまして、最近の新しい手口でございますとか被害状況をしっかりと普及啓発をして、青少年が安全に安心してインターネットを利用でき、そういった犯罪被害に陥らない、巻き込まれないようにしてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　ちょっともう時間が余りありませんので、具体的なことを申し上げることができませんけれども、いわゆる出会い系サイトや出会い系喫茶等だけではなくて、そういったＳＮＳを使ったシステム、ＳＮＳですね、の中に家出の神様というようなのがあって、家出少女と神待ち掲示板というのを私も開いて見せてもらったんですけれども、本当にこれは恐ろしい世界がネットの中で展開されていますし、子供はそれをいつでも見れるようになっているということについては、本当に私たち大人がしっかりと見て子供を守る、性的搾取から守るという強い決意で臨む必要があるのではないかと思っております。
　次に、国連安保理決議の一三二五号についてお尋ねをしたいと思います。
　この一三二五号については、国連の安保理決議としては歴史上初めて戦争が女性に及ぼす不当な影響を取り上げて、戦争の防止、平和維持活動への女性の参画というものを決議したものであります。つまり、ジェンダー平等と平和安全保障に焦点を当てた初めての安保理決議となります。
　これは、二〇〇〇年に国連で既に採択されたにもかかわらず、我が国はこのことがつい最近まで外務省のホームページにもこの日本語訳が載せられていなかったと。そして、本年の三月に開催された女性の地位委員会で初めて一三二五決議の国別行動計画を日本政府は策定するというふうに発表をしたというふうに聞いております。Ｇ８の中では策定していないのは日本とロシアのみという状況だということであります。
　女性に対する強姦や性奴隷についてこういう安保理決議がなされたというその背景には、九〇年代に勃発した、これ御承知だと思いますが、武力紛争の中で強姦や性奴隷が武器の一つとして使われた、あるいは、武力紛争では多くの女性が被害を受けながらも紛争後の平和構築から疎外されてきたというような世界情勢の中でこの決議が採択されたというのが背景にあります。
　また、我が国のこの第三次、先ほどから引用しています男女共同参画基本計画の中でも、戦時、平時を問わずいかなる女性に対する人権侵害も起きてはならない問題である、女性の平和構築の過程への参画を進めるというふうに明記してございます。
　この紛争下の女性に対する暴力の実態を解明するに当たって、被害を受けた当事者が名のり出て証言をされましたけれども、その彼女たち、ヨーロッパで起きた紛争のですね、それに勇気を与えたのは、旧日本軍が過去に犯した慰安婦制度とその被害者たちの証言であったということは国際社会ではよく知られているところであります。
　また、この一三二五決議については、国内で最も関心の高い地域は沖縄であるとも言われております。もう沖縄では既にこの決議について報道が始まっておりますけれども、その背景には、沖縄では特に国家安全保障と女性の安全保障が相反する地域、国の安全保障のために女性や市民の安全が犠牲になっている地域であるということが大きく影響していると考えられます。アジア太平洋戦争の末期には沖縄の住民が犠牲になったことは広く知られておりますけれども、沖縄の女性の方々の調査では、一九四四年以降、沖縄の島々に分かっているだけでも百四十四か所の慰安所が確認されております。戦後も米兵による性暴力事件が後を絶たず、一九九五年に小学生の少女が三人の米兵に暴行を受けた、このことはもう皆さんも御承知のとおりだと思います。
　九月二十六日に安倍総理は国連の演説で、この女性・平和・安全保障に関するいわゆる安保理決議一三二五について、この行動計画作成に当たっては、草の根の女性との連携をうたって、演説の中でおっしゃっております。このことは大変重要だと思いますけれども、この一三二五決議の国内認知度はいまだ極めて低いのが現状です。先ほど言いましたように、ホームページにも日本語訳が出されていないというような現状から見ると、サボりたかったのか隠していたのかと、そこまでは言いませんけれども、そういう現状でありますので、民主党政権もその間には入っておりますが、これは二〇〇〇年に採択されたものであります。そして、二〇〇九年に民主党政権になってから二〇一〇年には政務官が国連に行って、これについての決意は発言をしたというふうにも聞いております。
　したがって、これをこれから国内行動計画を策定するに当たって国民的に関心を広げなければいけないということ、それから、政策策定に女性が主体的に参画できるようにその策定プロセス段階からの参画を進めるためにどのように進めていかれるおつもりか、これは官房長官、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　委員から御指摘のとおり、女性・平和・安全保障に関する行動計画の策定に当たっては、やはり関心を有する多くの方々と協力をしていくことが極めて大事だというふうに思っております。現在、政府全体として市民社会と連携をし、幅広い方々から意見を伺いながら行動計画の策定作業を行っているところであります。総理は、また、国連演説で明らかにしたとおり、政府としては女性が輝く社会を目指して関連諸施策を実行していくことといたしております。本行動計画もその一環であり、今後しっかり取り組んでいきたいと思います。
○神本美恵子君　市民社会や女性たちと共同で一緒に作っていくというような考え方を踏まえますと、例えば地方公聴会を一つでも多くあちこちで開催する。ただ、それを開催するについても、参加費用等が掛かりますので、そういった予算措置も含めてちょっと外務省にお聞きしたところでは、これは予算が確保されていないというふうにお聞きしたんですけれども、地方公聴会、幅広く市民社会の意見を取り入れて、策定プロセスから草の根の女性たちが、総理がおっしゃったとおりに参画できるように、是非、官房長官、そこはお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。外務省ですか。
○政府参考人（平松賢司君）　お答えいたします。
　市民社会との連携につきましては、先ほど官房長官からお話があったとおり、外務省としても重要と考えております。今までも、インターネットの活用だとか、あるいは市民社会のネットワークも活用しながら幅広い方々からの意見聴取に努めてきております。
　御指摘の地方公聴会でございますけれども、これまでも市民社会の方々との意見交換においてもその必要性について御意見をいただいております。本件行動計画の策定に関する会合を地方で開催するために要求する予算は必ずしもございませんけれども、計画策定までに地方で意見交換会を開催することができないか、引き続き検討していきたいと思っているところでございます。
○神本美恵子君　是非それは実現をさせていただかないと、国際社会には約束したけれども国内では何回かの意見交換会をして終わりということでは、本当に約束したことを履行したことになりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、婚外子に関する民法改正についてお尋ねをしたいと思います。
　今年の九月、もう御承知のように、婚外子の相続分に関する現行民法の規定が憲法違反であるという最高裁判決が出されました。また、戸籍法の出生届の記載に関しても、嫡出、非嫡出について記載が不可欠ではないというふうな判断も下されたところであります。
　これについて、法務省の見解をまずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（平口洋君）　お答えをいたします。
　最高裁判所が違憲立法審査権を有しているところでございまして、この最高裁判所が、委員御指摘のように、民法第九百条第四号ただし書前段部分の規定、そしてまた、戸籍法について憲法違反という判断をいたしました。
　このことにつきましては、民法を所管する法務省といたしましてはこれを厳粛に受け止める必要があると、このように認識をいたしております。
○神本美恵子君　今国会に、この民法、戸籍法の一部改正案を提出される予定でしょうか。
○大臣政務官（平口洋君）　お答えいたします。
　ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、違憲判断、これは戸籍法に及んでおりません。このことについて訂正をさせていただきたいと、このように思います。
　できるだけ速やかに最高裁の判断に従って民法の改正が行われなければならないと、このような認識でおります。
○神本美恵子君　できるだけ早くというふうにおっしゃいましたが、十月二十八日には東京地裁で最高裁決定を踏まえて婚外子の相続分を平等とする判決も出されておりますし、国会への法改正が遅れれば遅れるほどこのような判決が積み重ねられていくと思われるわけです。
　それで、今、政府、法務省としては、どうも報じられているところによりますと、自民党の法務部会においてはかなりの様々な反対意見が出ているというふうに報道されておりますが、このような状況の中で今国会提出についてどのように、提出するには与党の了解が必要でしょうけれども、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（平口洋君）　私自身はちょっと自民党内の議論に参画したことがございませんので申し上げられませんけれども、報道等によれば、自民党内でも相当な議論をやっているということがございます。これは事実でございます。
　それに対して、民法九百条は相続に関しまして私人間の法律関係を規律する規定でございますので、違憲判決と現在の法律が両方ございますと現実の世界が大変混乱をするという、こういうことに相なるわけでございます。
　そのため、法務省といたしましては、最高裁の決定の趣旨を踏まえまして、民法九百条四号ただし書の規定のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする部分、この部分を削除するということなどを内容とする改正法案の提出を現在準備しているところでありまして、与党の御理解を得て今国会に提出し、速やかにその実現を図りたい、このように考えております。
○神本美恵子君　今国会に提出するということでよろしいんですか。
○大臣政務官（平口洋君）　そういう方向で準備をいたしております。
○神本美恵子君　これはもう違憲判決が出ているわけですので、速やかに改正の手続を取って成立をさせる必要があると思います。
　ちなみに、本日午前中に我が民主党は、みんなの党、社民党と糸数議員、無所属の議員と共同で参議院に提出をしていることを申し添えておきたいと思います。
　あと残りが僅かになってまいりましたので、同じ民法に関して、二〇一〇年に、これも先ほどから引用しています閣議決定された男女共同参画第三次基本計画においては、この民法の問題については婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入についても検討を進めるというふうにされております。また、二〇一二年に実施された法務省の家族の、法務省じゃありませんかね、家族の法制に関する世論調査においても、選択的夫婦別氏制度を導入しても構わないと答えた人が三五・五％になっております。
　こういった状況を考えますと、民法改正は、この非嫡出子の相続分の問題だけではなくて、婚姻適齢を同じにするとか、選択的夫婦別氏制度の導入についても既に一九九六年の法制審の答申では速やかに実行すべきという答申も出されているところでありますし、これも併せて出すべきだと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（平口洋君）　委員御指摘のような議論が民法の法制上現在なされているというのは事実でございます。
　ただ、今まだこれは調査、検討中でございまして、研究中でございまして、今国会に速やかに提出する段階には至っておりません。
○神本美恵子君　障害者権利条約についても聞きたかったんですが、時間がもう終わりになりましたので、最後に申し上げますけれども、総理は女性の活用促進とか女性が輝くというふうにおっしゃっていますが、私はこの女性の活用という言葉に大変違和感を感じております。女性は活用される客体ではなくて、女性自身が主体的に参画し、活躍する、そういう社会を目指していきたい。子供もそうだと思います。冒頭申し上げましたように、子供の虐待や売買春の犯罪行為に巻き込まれたり、女性自身が犯罪被害者となって命が脅かされるようなこの社会において、安心して子供や女性が生きていける社会をつくっていくことをお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君が選任されました。
　　　　─────────────
○山本太郎君　よろしくお願いします。政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。国会議員になって初めての質問です。お手柔らかによろしくお願いいたします。
　今日は、私が今一番急がなければならない緊急の課題だと思う福島の東電原発事故による子供たちの被曝、そして健康の問題、食品の安全基準、東電原発事故収束に取り組まれている作業員の方々の最悪の労働環境について御質問させていただきたいと思います。
　まずは菅官房長官、よろしくお願いいたします。
　九月七日、ブエノスアイレス、東京オリンピックの招致プレゼン。安倍総理は、ＩＯＣ委員の質問に答えてこうおっしゃいましたよね。我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい、厳しい基準であります、食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一であります、つまり健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたします、このように発言されました。
　菅官房長官、安倍総理のこの発言の事実確認をしていただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　そのように発言したことは事実であります。
○山本太郎君　私、この安倍総理の発言というのは重大な事実誤認があるんじゃないかなって思うんですね。あるいは、大きな間違いなんじゃないかなって思ってしまうんです。
　今年八月二十日に発表された福島県の県民健康管理調査検討委員会の資料で、事故当時十八歳以下を対象にした平成二十三年度、平成二十四年度第一次検査受診者合計十七万六千八百八十二人のうちの四十三人もが甲状腺がんあるいは甲状腺がんの疑いのある子供たちがいましたよね。これ、四千百十三・五人に一人の割合だそうです。
　この調査の責任者である福島県立医科大学鈴木真一教授は、十八歳未満の小児甲状腺がんの発生率、百万人に一人か二人と言われていたそうですけれども、ということはですよ、この段階でもう既に百倍に達しているということですよね。百倍以上の発生率ということになってしまっている。これは東電原発事故の放射線被曝による健康被害なんじゃないでしょうか。政府の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　本年八月二十日に開催をされました第十二回福島県県民健康管理調査検討委員会におきまして、がんと診断された方が累計で十八名、がんとの疑いとされた方が二十五名との報告がございました。
　何らかの症状を訴え医療機関を受診し、甲状腺がんと診断される子供の一年間の割合は、これまで十万人オーダーに一人程度ということとされております。二次検査がおおむね終了いたしております平成二十三年度におけるお子さん方の甲状腺のがんの検査結果で、これまでに約四万一千人の受診者のうち甲状腺がんの方が九名と診断されております。
　この割合の違いについてということでの御質問でございますけれども、その理由につきましては、今回のように高い精度の検査を無症状の子供に実施した例が他にございません。このように最新の機器を用いまして無症状の段階で熟練した医師あるいは技師により丁寧な検査が行われていることから、早期の小さながんがこれまで知られている発生率以上の割合で確認された可能性が高いというように承知をしており、国際的な見解も同様でございます。
　福島県県民健康管理調査検討委員会の見解によれば原発事故によるものとは考えにくいとされているところでありますが、環境省といたしましても、調査の実施状況及び経過について引き続き注目し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君　なるほど。症状に出た人が今までは受診していた、その数が圧倒的に少なかったから、今、広く検査した場合にそのようにたくさんの人たちの中に見付かってしまうということを今おっしゃられたんですね。なるほど、分かりました。
　続いての質問に行かせていただきます。
　先日、私は、放射線被曝防護に関する質問主意書を提出いたしました。十月二十九日、内閣から答弁書が送付されてきました。その中で、ホール・ボディー・カウンター、これによる内部被曝調査ではセシウムしか検査できない、なぜそのほかの核種を検査しないか、そのような私の質問に対して、政府答弁書は、セシウム以外の核種であるトリチウム、ストロンチウムなど検査できないものもあり、それらは尿など生体試料を用いた検査が必要となると書いてありました。要は、生体試料検査の必要性を認めたということだと思います。
　チェルノブイリ事故では、甲状腺がん、白血病だけではなく様々な疾患、健康被害が報告されています。子供たちは病気の花束を抱いて生まれてくるとまで言われているんですよね。私は、福島県だけではなく、東日本全域、できれば日本全国で、そして子供たちだけではなく大人までも、全ての人々の血液検査、尿検査などを政府の責任で行うべきだと思います。政府の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　健康調査の内容、どのように行うかという検討をすることに当たりましては、医学の専門家の御意見を十分に拝聴して企画をすることが重要だと考えております。
　福島県が実施をいたしております県民健康管理調査の項目は、地元の医師や専門家による検討委員会において、チェルノブイリ事故における知見等を踏まえ、健康管理の在り方について議論が行われた結果、決定されたものと承知をしております。また、福島県外の隣県におきましては、各県が有識者会議を開催し、科学的には特段の健康管理の必要はないという結論が出ているものと承知をしております。また、ＷＨＯや国連科学委員会におきましても、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはない、あるいは可能性は低いというような評価をされていることも承知をしております。
　したがいまして、当面は福島県県民健康管理調査で現在実施されているものを着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
○山本太郎君　先ほどお聞きしたのは、甲状腺がん、そして甲状腺がんの疑いのある人たちに対して、どうしてこれだけ多くの人たちが甲状腺がん、そして疑いが出たのかという質問をしたときに、これは、発症して、そして何か調子が悪いなと思って病院に行った人たちが、今まではそういう症状があって訴えたから数が少なかったんだと、それを広く調査したらたくさんの人たちが該当するということが分かったんだよということを先ほど言われていましたけれども、でも、これ福島県だけじゃなくて、もちろん関東でも東北でも、日本全土でやればそれが本当かどうかということははっきりするんですね。そのような広い調査をしなければ、今行われていることが本当に正しいのか、そして先ほどの甲状腺がん、そしてその疑いとある人たちが一体どれぐらいいるのか、本当の正解を見付けるためにはやっぱり幅広くしていかなければいけないんだなということがよく分かりました。
　済みません、続いて質問に行かせていただきます。済みません、不慣れなもので申し訳ありません。
　安倍総理、九月七日のオリンピックプレゼンでおっしゃいましたよね。健康問題については今までも現在も、そして将来も全く問題はないということをお約束いたします、さらに、完全に問題のないようにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、既に着手しております、実行していく、そのことをはっきりとお約束を申し上げたいと思います、このように明言されました。
　菅官房長官、この安倍総理の約束、政府として責任を持って実行されますか。
○国務大臣（菅義偉君）　総理の約束は政府の約束でありますから、そこはもちろんしっかりと責任を持って対応するのは当然のことであります。
○山本太郎君　次に、食品の安全基準について質問をさせていただきたいんですけれども、現在の日本の食品中の放射性物質の基準値というものがありますよね。これ、国際規格であるコーデックス委員会の指標に基づいていると。食品による内部被曝年間一ミリシーベルトを超えないように、放射性セシウム基準で一キロ当たり一般食品百ベクレル、乳幼児食品で五十ベクレル、牛乳五十ベクレル、飲料水十ベクレルということなんですけれども、私、この基準値もっともっと引き下げていいんじゃないか、もっともっと引き下げるべきじゃないかと思うんですよね。安倍総理、オリンピックのプレゼンでおっしゃっていましたよね。食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一であります、このように断言されていました。
　食品安全担当の森大臣にお伺いいたします。
　安倍総理が断言するように、現在の基準の百分の一を目指して基準値を大きく引き下げるべきだと思います。現在かなりの数の国、我が国の食品を輸入禁止にしています。これらを解除してもらうためにも基準値の大幅な引下げ、有効だと思うんですけれども、森大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　食品の基準値につきましては厚生労働大臣が担当でございますけれども、御質問でございますので、食品の安全について申し上げますと、食品の安全については、国民の健康の保護が最も重要であると認識の下、科学的な知見に基づき必要な措置が講じられなければならないと思っております。
　そこで、食品安全委員会では、食品に含まれる放射性物質について科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に調査審議を行いまして、平成二十三年十月に食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価を取りまとめ、厚生労働省に答申したところでございます。
○山本太郎君　環境放射線データベースというものがありまして、事故前の数値、これ調べてみると、全国的におおむね一キロ当たり〇・一ベクレル以下というのが水準だったんですよね。今、僕たちが与えられているのが一キロ当たり百ベクレル。ということは、今の安全基準というのは事故前に食べていたものの数値の千倍に当たる、そのような今感覚なんですよね。
　このことについて、何よりも大急ぎで、子供たちの給食に使われる食材、限りなく事故前の数値に近づける努力というのを是非お願いしていただきたいんです、一刻も早く。この一キロ当たり百ベクレルを食べ続けて一体どのような人体に影響があるかというものは、これ医学的にも証明されているわけではないですよね。そのような中で、この安全基準を保ち続けるというのは非常に危険であると。特に、子供たちは大人と比べて放射線への影響、感受性、大人と比べて三倍から十倍、それ以上と言われる方々もいらっしゃいます。今、子供たちの食材を、特に給食、この給食というのは拒否できなかったりという部分もありますよね。是非、給食に使う食材、事故前の数値を意識しながら下げていただきたい。まず何よりも取りかかっていただきたいというお願いでした。
　そして、続いての質問です。
　先日の厚生労働省の説明資料、なぜ基準値は放射性セシウムだけなんですかという問いに対してこういう答えが返ってきました。放射性セシウム以外の核種は測定に時間が掛かる。厚生労働省からの資料によりますと、セシウム以外の核種はほとんどストロンチウム90だということらしいです。
　このストロンチウム90の測定について、福島大学とＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構などの共同研究で、約十五分でストロンチウム90を測定できる分析システムが開発されたと報道発表がありました。九月十八日にありました。このシステム、一刻も早く、早速に活用して、食品中のストロンチウム90、測定すべきだと思うんですけれども、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　食品中の放射性物質に関する検査につきましては、放射性セシウム、ストロンチウム90、ルテニウム１０６及びプルトニウムを考慮に入れて設定した基準値に従い実施されております。この基準値は、委員御指摘のとおりですが、放射性セシウム以外の核種からの線量も含め、食品を摂取することによる被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないように放射性セシウムの濃度を設定したものでございます。このため、放射性セシウムを検査対象とすることでストロンチウム等から受ける線量も含めた管理が可能でありますので、食品のモニタリング検査におきましてはストロンチウムの測定は必要のないものと考えております。
　なお、御指摘のございました福島大学を含む合同チームが放射性物質の一つであるストロンチウム90の新しい分析法を開発したことについては承知しております。新しい分析法は短時間で測定できるため、スクリーニング法としての利用が期待できるものではございますが、当該試験法は汚染水の測定を目的として開発されたと聞いておりまして、現在のところ、食品検査への利用可能性については確認がなされていないと聞いているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　でき上がった食品を測定することもすごく大事だと思うんですけれども、何よりも、この元々のものですよね、食べ物ができ上がる土地、この土壌、そこの部分において広範囲にわたって本当に事細かにたくさんの核種を調べていくということが安心、安全につながるのではないかなと思います。今風評被害と言われているものは、ほぼ実害に近い形なのではないかなという個人的な意見を持ってしまうんですね、本当に。これが細かく調べられていけば、本当に、ああ、安全なんだなということにもつながりますし、そして海外に対して日本の食材というものもどんどん出していけることになると思うんですよね。済みません、話が長くなりました。
　そして次に、東電原発事故収束作業員の方々の労働環境について質問いたします。
　事故収束作業員の方々、最悪な労働環境の中、命を削りながら、本当に命を張って、我々が今日ここでこうやって話せるのも、そして今までどおりの生活を送れているように思えるような世界がつくられているのも、今収束作業員の方々がそのように命を削られて頑張ってくださっているからだと、本当に心からそう思います。
　けれども、この収束作業員の方々、労働環境が劣悪なだけではなく、賃金を搾取されながら、労働の対価というものも手にすることなく、健康管理、放射線管理というものはずさんなままにされている実情があるのではないかと私は思ってしまいます。
　そこで、まず厚生労働省に質問したいと思います。所管する労働安全衛生法の電離則、すなわち電離放射線障害防止規則、福島東電原発事故収束現場で厳格に守られていると断言できますか。
○政府参考人（半田有通君）　東電福島第一原発の作業員の皆さんにつきましては、御指摘のとおり、放射線量の高い環境で作業をしていただいております。こういったことで、被曝線量管理、健康管理などに万全を期していく必要があると考えてございます。
　このため、私どもでは、被曝線量の低減、被曝線量の迅速な測定、評価、それから健康診断や日常的な健康チェック、こういったことを東電及び元請事業者に対しまして厳しく指導しているところでございます。
　具体的には、一日当たり一ミリシーベルトを超えるような作業につきましては作業届というものを出していただきまして、被曝線量の低減対策などが適切に実施されているかどうかを確認するということをやってございます。あわせまして、継続的にこの発電所に対しましては立入調査を実施しているところでございます。これらの調査などによりまして不適切なものが認められれば、私ども、これらを厳しく指導していく、是正を指導していくということで取り組んでおるところでございます。
○山本太郎君　そうなんですよね。電離則、電離放射線障害防止規則では、作業員の方々に対して六か月に一度、特殊健康診断を実施するらしいんですね。例えば、被曝歴の有無の調査及びその評価、白血球数及び白血球百分率の検査、赤血球数の検査及び血色素の量又はヘマトクリット値の検査、そして白内障に関する目の検査、皮膚の検査、これらを実施するということなんですけれども、この健康診断というのが在職中のみなんですって。要は、職を離れてしまうと行われないということなんですよね。
　厚生労働省、職を離れた人についても、緊急作業従事者に実施されている甲状腺検査、がん検診なども含めて、生涯にわたって健康管理に責任持つべきだと思いませんか。いかがですか。
○政府参考人（半田有通君）　先生の御指摘でございますけれども、御案内のとおり、福島第一原発で緊急作業に従事された方々、こういった方々に関しましては、御案内のとおり、ステップ２完了時までは私ども被曝線量限度を二百五十ミリシーベルトまで引き上げてございました。ということで、この方々に対しましては、専門家の検討会の報告も踏まえまして指針を定めてございまして、通常の作業限度でございます、五年で百ミリシーベルトという限度がございますので、この百ミリ、この辺りを対象といたしましてがん検診をやっていただくということをやっておりますし、離職後は、こういった方に対しては国が責任を持ってやっていくということをやってございます。
　これ以外の放射線業務ですね、通常の放射線業務と全く同じということでございますので、この被曝限度を超えていない方々につきましては、法令に基づきましてこれまでどおりの放射線業務と同じ対応をやっていただくのが適当ではないかと考えているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　東電原発の事故収束作業者に対する搾取の問題についてお聞きしたいと思います。
　以前から、原発労働者の下請の構造ということに関してはいろいろ問題になっていたと思います。事故収束の現場でも、例えば東京電力、元請に八万円で発注したものが、何重もの下請の構造の中で末端の作業員たちは数千円しか受け取っていないという例があると聞きました。本当にそのようなことが行われているのか。先日の説明では、今年四月二十五日、東京電力の適正な労働条件確保のための元請企業の取組についてという調査結果は承知しているが、具体的な金額などは知らないということでした。
　経済産業省、今後の事故収束や廃炉事業などで必要な作業員、労働者確保するためにも経済産業省が責任を持って適正な労働条件というものを確保するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　廃炉汚染水問題への対処におきましては、厳しい状況の中、作業員の方々が安全に安心して働ける環境を整備することは不可欠だと考えております。
　その観点から、具体的な賃金レベルに国が口を出すということは控える方がいいと思いますけれども、我々としましては、作業員の方々がしっかりと賃金や仕事の内容、作業環境などについて説明を受けられて、納得した上で働いていただくということが大事であるというふうに考えております。政府としましては、廃炉措置に向けた中長期ロードマップという中で、少しでも働きやすい環境を整備するために、作業員の作業安全管理ですとか放射線管理、健康管理等に継続的に取り組むことを定めて、その進捗を確認しております。
　東京電力は東京電力で、元請各社に対しまして、作業内容や賃金の書面での明示、雇用主、雇主からの説明の徹底、作業員の理解と納得、合意したとおりの賃金の支払がされているかどうか、この点について確認作業に取り組んでいるというふうに理解をしております。国といたしましても、その状況を自ら検証しながら、必要に応じて東電の対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　本当にこの国のために、この国がこの先も続けられるように命を削りながら作業をしてくださっている皆さんです。その賃金の問題に関しても、労働者が納得したからというところではなく、本当に国が責任を持って、健康管理とともに、その賃金という部分に関しても、労働の対価を作業者の皆さんに収めていただけるような考えというものを是非進めていただきたいと思います。
　それで、続いての質問なんですけれども、最後です、これ。特定秘密保護法案担当、森大臣、またよろしくお願いします。ありがとうございます。
　この法案で、原発情報、特定秘密になるのかならないのか。済みません、一分しかないんで、ここまででいいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　原発事故に関する情報は特定秘密になりません。
　他方、例えば、警察による原発の警備の実施状況に関する情報については、別表第四号イに規定するテロリズムの防止のための措置に関する情報として特定秘密に指定されるものもあります。
○山本太郎君　そうなんですよね。先日、資料請求したんですよ、僕。ベトナムへの原発輸出の資料なんですけれども、もうこのようにほとんど真っ黒と。あっ、これ特定秘密、あれ、この秘密保護法案、通っていたのかと思うぐらいの内容なんですよね、もうほとんど真っ黒という。
　是非ともこの線引きというか……（発言する者あり）あっ、済みません、失礼いたしました。
　ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　いやいや、終わりますか。御自分で判断して。
○山本太郎君　いいんですか。ありがとうございます。
　是非この……
○委員長（水岡俊一君）　まとめてくださいね。
○山本太郎君　秘密保護法、ここのライン引き、余りにもざっくりし過ぎていて分かりづらい。もっとはっきりと細かく、何が保護されて、そしてここまで踏み込めば犯罪になってしまうというようなものがもっと詳細に発表されないと、これ本当にこの国に住む人々の首を絞めてしまう、権利を剥奪してしまうような法案になりかねないなと思いました。
　済みません、ありがとうございました。ありがとうございます。
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○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いいたします。
　危機管理対応についてざっくり聞きたいと思いますが、憲法九条の改正、それから今、集団的自衛権の問題等いろいろ話題になっておりますけれども、憲法改正については立法府が一番責任があるわけなんですけれども、これから、三分の二以上の賛成とかそういう論議じゃなくて、どういうふうに憲法を改正すればいいのか、国会の場で正々堂々と議論する余地があるのかないのか、官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私たち自由民主党は、立党以来、憲法改正が党是でありました。そういう中で、昨年の四月の連休、二十七日に憲法草案というものも発表をいたしました。まさに二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿をそこで示したわけでありまして、広く国民に憲法改正というものを訴えてきたわけであります。そのことによって、一つの契機として、国民の間に議論が始まったというふうに認識をいたしております。
　今後、国民の皆さんの間に更にこの憲法の議論が深まって、国会においても憲法のあるべき姿にそれぞれの政党、各会派の皆さんが積極的に議論をしていく、このことが極めて大事だというふうに考えております。
○寺田典城君　それで、今いろいろ議論になっております特定秘密の方に移っていきますけれども、保護法の問題ですね。
　安倍内閣が標榜しているのはスピードと実行ということなんですが、私、地方自治経験した者からすると、なぜこんなに慌ててこの法律を成立させなきゃならないのかなと、私、率直にそう思います。
　それで、特定秘密保護法の対象となる特定秘密というのはこのとおり四つあるわけなんですが、防衛、外交、それから特定有害活動の防止と、地方で関係あるのはテロリズムであります。ローカル・ツー・ローカルでは、外交も相当情報も入ってきますけれども、地方自治体同士で、州政府だとか省庁だとかであったり、そういう中でこの現行のテロ対策に関する法規制というのはどうなっているか、お聞きしたいと思います。現行の法規制、テロ対策に関する法規制ですね。
○国務大臣（菅義偉君）　現下のテロ情勢は、世界各地でイスラム過激派等による大規模テロが続発するなど、極めて厳しい状況になっています。
　我が国はこうした卑劣なテロには断固たる態度を持って臨んでいくということの中で、あくまでも未然防止、このことを第一に考えています。万が一、重大テロが発生した場合には、閣議決定をいたしております重大テロ等発生時の政府の初動措置について、これに基づいて、総理又は官房長官を本部長とする対策本部の迅速な設置を通じて、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が連携を密にして被害者の救助、被害の拡大防止、犯人の検挙等、政府が一丸となって対応することになっております。
　いずれにしろ、テロなどの危機管理対応については政府が緊張感を持って今後も当たっていきたいと思います。