Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口政府委員　一・五ヘクタール以上の農家ということで言われております現在の新算定方式でございますけれども、これはもちろん農林水産省責任を分担しなければいけませんが、米価審議会におきまして約二年間にわたっての御議論を賜った結果出された方式でございます。
　まず、これの方式の中でとられております基本的な考え方といたしまして、三十五年以来の生産費及び所得方式を継続して採用していくとすれば、今後、生産性の高い農家らしい農家が稲作の相当部分を担うようにしていくことが必要、そういうのが一つの基本的な観点にあったということでございまして、それは報告書の中ではっきりと明記されているわけでございます。このような稲作の担い手層が実現をしている生産費を基礎に米価を算定することが適当である、そういうお考え方に基づいてこの算定方式は組み立てられているわけでございます。
　なお、この算定方式につきまして今年度米価に適用するかということにつきましては、昨年の米価決定にかかわる経緯等を踏まえまして、この算定方式ではない方式でことしの米価決定を行わなければならないということで、現在食糧庁においてその算定方式について検討中でございます。
○堀込委員　私は、米審から担い手農家を中心にした稲作農家を算定基準にすべきだという議論じゃなくて、それでは一・五町歩以下の農家はどうするのですか、切り捨てるのですか、こういうことを質問したわけであります。それは、やはりそういうことになるのですよね。ですから私は、かかった生産費というものは正直に国民の皆様に明らかにすべきであって、小手先の手法を用いるべきではないというふうに思うのです。
　そういう意味では、米価の諮問案というのは常に不透明、不公正なのですね。最近、自主流通米が不透明、不公正というふうに食糧庁言われていますけれども、私は米価の諮問案というのは非常に不透明、不公正な部分があったのではないかというふうに思うのです。単に稲作農家の大部分を占めている一・五へクタール以下の農家を切り捨てているだけではないのです。例えば、過去八七年、八八年に米価を下げました。この二年間で、五・九五、四・六四、合わせて一〇％以上も米価を下げておる。これは消費者にストレートに反映はしてないわけですね。まして外食の食堂メニューが下がったなんということはないわけでありまして、この原因なり指導も食糧庁にしっかりやってほしいというふうに思うのです。
　しかし、一番不思議なのは、諮問案の算定方式、算定値、これは政治によって変わるということがしょっちゅうあるのですね。現にあったわけです。例えば米価決定のときに、諮問前に決定ということで、農水省が出した諮問案が変わるということは過去にもしょっちゅうありましたね。例えば六十二年産米価、最初に農水省が出した諮問案、マイナス九・八％、一万六千六百八円という諮問をしました。しかし米価審議会に出された算定要素では、潜在需給ギャップが修正をされ、自己資本比率が修正をされる。自作地地代や企画管理労働費もある夜突然修正をされて新しい諮問案ができる、こういう経過があったのじゃないですか。農水省の皆さんはそういうことをやって非常に苦労されていることはわかるのですけれども、やはりそういうことになっているのです。そういう数値を直して平然としているというところがあるのじゃないでしょうか。したがって私は、諮問案というのはいつも数値が勝手に変えられる、これが今までの通例ではなかったかというふうに思うのです。やはり非常に根拠のないものだ。
　そういうものですから、私は、算定値というものはやはり全農家対象で、生産者の皆さんにも消費者の皆さんにもこうなると明らかにするのが一番いいと思うのです。明らかにして、しかしなおかつ今の国際環境やいろいろな中で米価は下げなければならないのだ、ならなければならないということで正直に国民に言うべきではないか、そして理解を求めるべきではないかというふうに思うのです。そういう正直な農政を率直にやっていくということが必要だというふうに思うのですが、この諮問案作成に当たってそういう考え方でいくつもりはございませんか。
○浜口政府委員　現在政府米のウエートがかなり下がっているということではございますけれども、政府米の価格決定は従来から、米価審議会に諮問をさせていただいて、米価審議会の構成をしておられる諸先生の御意見を十分承って決められるという手続をとっているわけでございます。米価につきましては、もちろん国民の主要な食糧ということの重みもございますし、さらに、米価審議会におきます御議論というものが長年活発に行われまして一つの重い蓄積になっているわけでございます。したがいまして、米価審議会外のいろいろな御議論ももちろんあれでございますが、米価審議会におきます蓄積についても、単純にあるいはいろいろな意味での政策的な要請等からも変えられるというものではございませんで、あくまでも米価審議会におかけをする米価のルールというものは、厳然として一つのルールとして合理的に決められるべきものでございます。
　したがいまして、算定要素をどういうふうにとるかとか、対象農家をどういうふうに把握するかといったようなものについても、それぞれについての過去の歴史の重い重みがありまして、そういったことを踏まえまして、今後、本年度米価審議会にかけられる部分についても、きちっとした根拠を持った算定方式に基づいてかけていかなければならないというように考えております。
○堀込委員　歴史の重みと米価審議会の蓄積という話はよくわかるのですけれども、私が今言ったのは、米価審議会の諮問前に算定値の数字が変わることがしょっちゅうあったのじゃないですか、もともと諮問はそういう権威のないものじゃないですかと言っているのですよ。そういうことは過去ありましたね、さっき指摘しましたように。やはり算定値というものは、そういう意味で国民にわかりやすく、米価審議会の重みとかそういうことじゃなしに——米価審議会の重みと言うけれども諮問前に算定値がくるくる変わったということはしょっちゅうあったわけです。何回もあったのですね。だからこれは国民にわかりやすく筋の通ったものにしてもらわないと、幾ら米価審議会だとか審議会の審議の歴史の重みとか言われても、ちょっと納得できないし、理解できていかないのじゃないでしょうか。これはぜひ検討していただきたいと思います。
　もう一つ。米価をさまざまな算定方式で下げてきたのですよ。食糧庁、さまざまな理由をつけて四苦八苦して、米価を下げるために躍起になってきたというふうに僕らには見えるのです。これも、米価を下げることによって、食糧庁のねらいとしては担い手農家に米作の中心を移す、規模拡大をしていく、こういうねらいがずっとあったと思うのです。しかし、ここ数年間米価を下げてきましたけれども、その成果は上がっているのでしょうか。売り渡し生産者の数、これから見ても、あるいは売り渡し数量、これらを見ても、米価を下げて規模拡大をしよう、生産性の向上を図ろう、こういうことでここ数年躍起になってやってきたけれども、具体的な数字を見てもさっぱり成果が上がっていないのじゃないか。これは事実が示していますよね。
　したがって私は、価格政策で規模拡大をやろうとか生産性向上をやろうというのは、どだいもともと無理な話なんだというふうに思うのです。この辺は、食糧庁、これから米価政策を進めていく上でそういう自信があるかどうか。つまり、米価を下げる、算定基礎は一・五へクタール以上の大規模農家層にする、稲作そして土地を担い手農家に集中して生産性が向上されていく、こういうふうにまだ確信していますか。具体的な今までの数字の経過を見て、その辺の関連について考え方を聞かせてください。
○浜口政府委員　言葉の正しい意味で、生産者米価を下げた、前年に比べて下げてまいりましたのは二回でございます。米価審議会はもちろん終戦後ずっとなされてきている場面でございまして、米価の歴史というものは、長い目を向けますとそのときどきの情勢等々も十分議論をして米価が算定をされてきたというふうに言っていいと思っております。
　それから第二点目に、価格制度だけですべての農政がやれるかということについては、私も先生と同じように、それはひとり価格政策でやるべきものではないというふうに思います。もちろん、農業基本法のときの御議論以来、これに対するにいわゆる生産対策と構造政策という三本柱で行っておりましたが、価格政策についての重みといったようなものもあるわけでございまして、先ほどるる申し上げ、またこの新算定方式の中で提起されている思想といったようなものも申し上げましたけれども、担い手に焦点を当てて価格政策を運用するということは、私は、他の政策と整合性、協力関係を保ちつつ、重要なことではないかというように思っております。
○堀込委員　それでは、一・五ヘクタール以上の算定方式の問題であります。これと食管法の関連でございます。
　食管法三条では「基本計画ニ依リ政府ノ管理スベキモノトセラレタル米穀ノ数量ヲ基礎トシテ」「政府ノ買入ノ価裕ハ」「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」こうあるわけです。政府の基本計画ですよ。基本計画というものはどうなのですか。これはやはり米穀の基本計画でありますから六百六十三万トン、こういうものが基本計画のはずでございますね。このうち算定基準として、例えば一・五ヘクタール以上を使うとすれば、販売農家の一二％、販売数量では四二％程度しかございません。やはり一・五ヘクタール以上の規模層の農家を基準として算定するというのは、そういう意味では明確に食管法三条に違反しているということになるのじゃないですか。食管法のどこにも一二％だけの農家を対象にしていいというふうには書いていないわけであります。基本計画の数量と農家を対象にしなさい、こう書いてあるはずでありますが、この辺はどうですか。
○浜口政府委員　ただいま提起された先生のお話のように、この基本計画は流通する全体の米のものについてどのように来年もことしもやっていくかということを表明する分野でございまして、数字の上で、先生おっしゃるように現時点におきましては六百六十三万トンのものを対象にするということだろうと思います。現に私どもの計画においてもそういうことで対象にしております。
　一方、米価の算定方式におきます一・五ヘクタールの問題、それがどういうシェアによるかという問題について、先生が挙げられた数字は一つの数字で、私どももその数字自体に問題があるということを言っておるわけじゃございませんが、これはあくまでも生産費調査で対象にしている農家ですね、その部分と今度一・五ヘクタールでやられている部分とを加えたカバー率をどういうふうに考えるかということの数字でございまして、そういう意味で生産者の階層別売り渡し状況等々から数字がそういうふうに出てきていることも事実でございます。
　ところでここで一・五ヘクタール、その根拠になります新算定方式に基づいてことしの米価を決めるというふうにまだ私ども決めているわけじゃございませんで、むしろそれから検討してどうするかという案を今検討している段階でして、それがおっしゃるような六百六十三万トンとの関係からいってその部分で一二％のもので決めますということを決めたわけではないことはもちろんでございます。今回の担い手を対策にするというようなことが一方では米価審議会からの御提言という形でまだ生きているわけでございます。私どもの行政当局といたしましては、米価審議会にお諮りをするという案について、政府部内として、農林省として違う方式を検討した結果考えて御諮問するということになっておりますので、今現在いろいろな点を検討しながらそういった米価審議会に対して御納得をいただくような案をつくっていかなければいけないと考えているところでございます。
○堀込委員　長い答弁は要りませんから、食管法三条を解釈すると六百六十三万トンを対象に米価をしんしゃくして決めなければならない、勘案して決めなければならない、こういう解釈になりますね。そこはどうですか。
○浜口政府委員　今申し上げましたように、この基本計画について先生おっしゃるように対応してやっているということは事実でございます。算定方式がその基本計画とどういう関係に立つか、まだ今のところ私ども検討中でございます。その案を確定した段階でどういうように考えるかという問題がございますが、あくまでもこの基本計画についてのお話は先生のおっしゃるとおりでございます。
○堀込委員　どうもすっきりしないのですが、つまり六百六十三万トンを基準に米価を決めなければならない、こういうふうに法律に書いてある。これはいいですね。
○浜口政府委員　六百六十三万トンというようなことで法律が書かれているわけではなくて、これはあくまでも基本計画の問題でございますから、そこは先生のおっしゃるとおりでございます。
○堀込委員　ぜひこの法律を基礎にしながら政府諮問案を作成してほしいと思います。特に、ことしは生産費、労賃や金利や家族労働費、資本利子、地代、非常に米価の大部分を占める費目がそれぞれ上がっていると私は思いますので、多少単収水準の問題はありますけれども、生産費は上がると思います。ぜひ算定値を出して、そして諮問に当たってはこういう評価を適切に反映してほしい。今までも例えば農水省は自作地代を固定資産税評価額を基準にして、家族労働の賃金などについても米の販売数量の加重平均した賃金に切りかえたり、いろいろな手法を用いて算定値を下げるために躍起になってきたと思うのです。ことしはどうしても素直に算定値を出してほしい、そして諮問案に適切に反映をしてほしいということを要望をしておきます。
　そこで、価格問題として最後でありますが、自主流通米はわかりにくいというのですが、やはりそういう意味で政府米は一番わかりにくいのです。次に自主流通米の奨励金はどうする考え方でございますか。これから検討するという答えが多分返ってくると思いますが、そういう答えではなくして、こういう方向とこういう方向を今食糧庁としても考えておるというところをぜひ出してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○浜口政府委員　先生おっしゃるように現在検討中だということしか答えられないのですけれども、これは二案がはっきりあるわけです。一つは、自主流通米が六割と私ども申し上げておりますけれども、集荷面では昨年産では七割になったというようなことから、五十一年に良質米奨励金が創設された時期と現状は根本的に違っているのではないかという御意見がございます。一方これに対しまして、良質米奨励金は既に農家手取りの、米価の一部であるという強い御主張もあるわけでございまして、私どもはそういう両極端な案、両極端といいますか、片っ方が極端という意味じゃございませんが、二つの違った案につきまして、これは今までの良質米の実態等々を含めまして十分慎重に検討しなければいけない問題だと思っておりまして、そういう意味で検討中ということでございます。例年ですと、この米価が決まった後、大体九月とかそういったような段階に通達を出しているような状況なので、そういうことを十分踏まえまして慎重に検討しなければいけないと思っております。
○堀込委員　良質米奨励金は、今長官から答弁がございましたように米価の一部になっておる。そしてこの奨励金は、過去をさかのぼりますと、食糧庁を初め政府が一生懸命奨励してきた、良質米をつくろうということで奨励をしてきたものでありますから、そういう経過からしてもぜひ継続するよう要望しておきます。
　そこで、価格形成の場の質問に移らせていただきます。
　まず、先ほど日野委員からも御質問がございました第三者機関でございますが、これはいつごろどういう機関、多分法人組織にするのでありましょうが、どういう法人組織にするのか。こういう点で今の考え方がございましたらまず説明してください。
○浜口政府委員　第三者機関でございますけれども、これは今回の価格形成の場の一つの重要な組織的な問題でございます。国が責任を負うということは当然でございます。食糧庁がこの流通等について責任を負うことは変わらないわけでございますが、民間流通のよさを生かすという観点から、検討会の報告書では「公正・中立な第三者機関（例えば公益法人）を新たに設置して行うこととし、食糧庁の指導・監督の下におく。」とされたわけでございます。現在、第三者機関を具体的にどのような形式の機関とするかについては、これは価格形成の場をどういうふうに運用していくかということのかなめであり、またそれの前提でありますので、できる限り急がなければならないというふうに考えておりまして、今全く検討中ではございますが、この御提言に従って検討しておるところでございます。この考え方は、やはり平成二年産米からの実施に合うように法人を設立しなければならないわけでございますので、できるだけ早く検討をということで今整備を進めております。もちろん早場米からやらなければいけないというお話もございます。先ほど日野先生の御提起のように、この問題は慎重かつきちっとしてやらなければいけないということから、一応のめどはやはり主たる出来秋を目指して価格形成の場の第三者機関の設立を考えるべきだ、そういうふうに考えております。
○堀込委員　そこで、先ほど日野委員からも御質問ございました代金決済機能の問題であります。
　系統関係でいいますと、今まで農協が集荷をし、経済連そして全農が代金決済を行ってきた。つまり、リスクをしょってきたわけでありますね。今度は第三者機関がしょうのか、しょわないのか。今の答弁で出来秋からということになりますと、取引に参加をする経済連などは、早く方針を出さなければちょっと準備のしようもないわけでありますね。今までですと、売り渡し契約が全農と経済連なり農協となされる、そして物流が実際に行われる、全農を通じて代金決済が行われる、こういうふうに経済連、二次集荷業者、そして単協、生産者、あるいは卸業者を含めてみんな安心して取引が行われてきたというふうに思うのです。第三者機関はやはり資金を持ってリスクをしょってもらわないと、もしあの答申に書かれたとおりの運営をするのであれば取引ができないと思うのです。これはやはりそういう機能を持たせるのか、そういう考え方でいるのか、あるいは今答弁ありましたような法人組織にして、あるいは違う法人の参加者、例えば全農を含めたいろいろな参加者を考えているのか。この辺はある程度明らかにしていかないと、先ほど日野委員も言いましたけれども、経済運段階や卸業者の方もちょっと準備のしようがないというふうに思うのです。もう少し明らかになりませんか。
○浜口政府委員　基本的には今検討中でございますが、特に具体的に先生から御提起がありました点につきましては、代金決済機能をどうするかということだろうと思います。
　これはやはり第三者機関をつくれというような提言がなされた背景には、公正中立な場を国民の目の前に出すことだということに係るということだと考えておりまして、これは全く検討中でございますから私が言うのはいかがかと思いますけれども、今御提起になった個別の代金決済機能は、当面は必要ではないのではないかというふうに思います。これはあくまでも私の、個人というわけではございませんけれども、今の段階での考え方でございます。全体は検討中でございますが、そういうふうに考えております。
○堀込委員　はい、わかりました。それでは、次に質問をさせていただきます。
　取引参加者の問題であります。指定法人の参加、これがまだ非常に不透明なんですね。支障のない場合参加を認める、こうなっておるのです。食糧庁のプロジェクトチームの内部討議では大分詰まってきていると思うのですが、この支障のない場合というのはどういう場合を考えておられますか。
○浜口政府委員　この点は実は私は、基本的に検討中としか申し上げられないわけでございます。段取りといたしましては、やはり業務の一番重要なことでございますので、第三者機関が設立されて、運営委員会等に関係の集荷団体、卸団体の代表の方々等々が入られて、その中で決められていくことだろうというふうに思います。そういう意味で、現在、先生が御提起になられました価格形成に支障のない場合は具体的にどういうことかということについては、やはりここでは検討中としか言えないのではないかと思います。
　ただこの点について、お尋ねでございますので、現在食糧庁でいろいろこれから関係者の方々と御相談をしていく一つのポイント、ポイントといいますか勘案事項といたしましては、例えば、販売力の大きい二次集荷業者はどうするかとか販売力の問題であるとか、あるいは指定法人のシェアが一定割合を超えないということがいいのかどうかとか、そういった各方面の項目について具体的な検討をし、それで御相談をしていくということで、これはあくまでも現実の協議会方式から引きずっていく具体的な業務の問題でございますので、この業務に今先生御提起のように混乱を起こすことではないような形で、かつまた国民の目から見まして、消費者の目あるいは農家の方々の目から見て、よく見えるような形で行うということを旨にして対応していかなければならないのではないかと思います。
　　　　〔大原委員長代理退席、石破委員長代理　　　着席〕
○堀込委員　それでは、もう一つの取引参加者、各県経済連など二次集荷業者並びに一次集荷業者の問題ですが、この参加の意思というのはどの程度尊重されるのか。東京、大阪に価格形成の場をつくる。今全国的に流通している主要銘柄、主要産地が参加をしないなどといえば、これは価格形成の場は機能しないことは明らかです。さりとて、例えば主要な産地の経済連がその自主的な意思によって参加をするとかしないとか、この自由意思についてはあくまで保障されるのですか。この辺はどうお考えですか。例えば新潟県とか宮城県とか、こういう経済連が参加しないなどということは考えられますか、どうですか。
○浜口政府委員　これは形成の場をどういうふうにしていかなければならないかということとも関連をするのですけれども、強制的な、権力でといいますか、そういう形で必ず参加しなければならないというようなことはできないというふうに思います。あくまでも取引参加者が自発的な意味で参加をしていただかなければならないわけでして、そういう意味では、二次集荷業者の方々がこの価格形成の場といったものを御認識をしていただいて、その第三者機関ができました暁には自発的に参加をしていただくというのが一番望ましい形だというふうに思っています。
○堀込委員　そういうことだろうというふうに思うのです。
　ただ、二次集荷業者は、これは一次集荷業者もそうなんですが、取引の場に参加するには非常に準備が大変だというふうに思うのです。やはり直接参加するとなると、代金決済のための資金を準備しなければならない。それなりにノーハウを持った人も養成をしなければいけない。あるいは情報機能を持たなければいけない。新しい準備をしていかなければならないわけです。資金もかかるわけですね。これは最終的には農家、農民に負担がかかっていくという問題になるわけであります。やはりその影響などもしっかり調査をして、自由意思を尊重してやってほしいというふうに思うのです。これは取引の場に新しく参加をするわけでありますから、売り手にも買い手にも膨大な資金や新しい投資を求める、こういう性格になってこざるを得ないと思うのです。ですから力の強い経済連、集荷業者、力の強い卸だけ参加をすればいいのか、こういうことには相ならぬだろうというふうに思うのです。しかし現実はそういうことに流れていく可能性が非常に多いわけでございまして、これは非常に負担がかかるということでありますから、今自由意思を尊重するという答弁でありますが、その辺はぜひ考慮をしてやってほしい、こういうふうに思います。各県経済運も非常に大変だと思うのです。あるいは卸の方も大変だと思うのです。これはぜひ考慮してやってほしいと思います。
　そこで、価格形成の場ができますと、報告では五ないし一〇％の範囲内とはいえ価格が動くわけでありますね。価格が動くと流通業者、卸、小売の皆さん、これは極端に在庫を圧縮せざるを得ない、こういう事態が出ると思うのです。今までですと卸、小売の皆さんも大体年間の販売計画を立てる、そして年間の玉を手配する、こういうことで大体自分の一年間の商売の計画を立て、それで商売がやってこられた、こう思うのですね。ところが、これは年一作の米だからそういうことが一番いいと思うのですけれども、価格が動くと今度はこういうことになりますから在庫は結局しょえなくなるわけですね。その在庫は、じゃだれがしょうかということになりますと生産者団体がしょわなければならないという事態が出てくるわけであります。
　今集荷の方はどうなっているかといいますと、農家から農協、経済連、全農という形で系統関係の集荷がなされている。そこで非常に精算払いに近い形で概算払いが行われているわけですね、現実に。これは買い取りと同じなんです。この買い取りは今全農がやっている、実質的な買い取りを農家に対して全農がやっている、こういうことですね。今度は価格変動のリスクを、負担を農家にかけられない、こういうことになってきます。在庫もしょえない。農家に価格変動のリスクをかけられない、負担をかけられない。そして全農を排除していくという発想でありますから、そうすると、単位農協か経済連がこの在庫の資金負担をしょっていかなければならない、こういうことになるわけですね。そういう意味では米の流通も混乱をしますし、新しいリスクを各県経済連等単協段階でしょわざるを得ない、こういうことにならざるを得ないと思うのですね。
　食糧庁、その辺はぜひ実害のないように対応してもらわなければ困るというふうに思うのですが、どういう考え方で今対応しようとしていますか。
○浜口政府委員　ただいま先生具体的に重要な点を御提起になったわけであります。一つは在庫の問題と、あわせて仮渡金の問題だというふうに思います。
　私どもがほぼ多いというふうな形で聞いております仮渡金の水準でございますけれども、これは自主流通米の現在の値段の状況からして、政府米価格プラス奨励金の水準ではないかと思っております。私ども、自主流通米制度がこういう形で二本立てでできてきております政府の管掌米の姿を見てみますと、その仮渡金の水準というのはそういう水準で十分というか適切じゃないかというふうに思いますし、それをめぐって今回の価格形成の場によって価格が大きく変動する、逆に政府米を割って落ち込むということは、今の仕組みからいってあり得ないと思っております。
　もちろん、先生が御指摘のように在庫をどういうふうにするかということは、価格形成の場の動き方から考えていかなければいけない重要な点だと思っております。この点についても、先生が御提起されたような形で価格が基本的には安定的に推移する、いわゆる投機みたいな形で大幅に変動して割り込むようなことがないように考えていくべき問題だと思いますので、そういった点とも含めて、在庫の問題も今の先生の御提起を含めて十分指導をしていかなければいけないと思います。
○堀込委員　そういうことでぜひ負担をかけないように、しかも今まで仮渡金などはそれによって全量集荷がかなりの成果を挙げてきたという問題もございますので、適切な対応をお願いしておきます。
　そこで、もう一方の取引参加者、つまり卸の方であります。ここもちょっと不透明なことが幾つかあるわけであります。集荷の方につきましては全農の力が大き過ぎるのでこれを分散しろ、こうやるわけですね。ところが、卸の方でもかなり大きな会社が最近できてきている。系列を含めますと大変な市場占拠率を持つ心配が出てきておるわけですね。将来はまたこの部分に大手資本の参加が予想される、こういうことになります。現に既にある大手資本がこの米の市場に参入をしてきている、こういうことが実際にございます。ですから、生産者団体の方の規制がこれだけ行われるわけでありますから、当然この卸の方の将来懸念される大資本、大企業による価格支配力、独占というようなものはきちっと排除していくという発想が一方ではどうしても必要だ、こういうふうに思うのですが、この規制について考え方はございますか。
○浜口政府委員　今、卸売業者につきまして独占化をしていくべきではないというお話がございましたが、現行の食管法の管理の一つの重要な点といたしまして、卸売業者については各都道府県において現在総数で二百八十五の卸売業者が許可されております。このルートを特定するということは食管制度の一つの重要な役割でございますし、今先生御指摘のように、この二百八十五という卸売業者の中について独占化の排除ということも重要なことではないかと思います。
　なお、卸売業界については、今基本的なことを申し上げましたが、流通部面の改善として新規の参入を拡大していくべきではないかというような要請もあるわけでございます。各県で、現在まで数県においてそれぞれ各地域の状況におきながら参入というものが行われておりますが、そういう穏歩漸進的な考え方で対応し、かつまた先生が御指摘のような独占を排除していくということは、十分この食管法の維持のためやっていかなければいけない義務だというふうに思っております。
○堀込委員　生産調整との関連について質問をさせていただきます。
　これはわかりやすく答えてほしいのですが、産地品種銘柄ごとの需給動向、品質評価が価格へ的確に反映をされる、需要に応じた生産が誘導される、こうあるわけであります。つまり生産が誘導される。価格形成の場で人気が出た産地銘柄、例えば新潟産のコシヒカリが引っ張りだこになった、価格が上がった、けれどもまだ足りない、こういう事態が予想されるわけであります。足りなければつくらなければならない、こうなりますね。そうすると減反はその地方ではやめざるを得ない、やめてしまう、こうなるのではありませんか。これは食糧庁、本音を言ってほしいのです。やはり将来は適地適作でやるんだ、売れない米の地帯は米づくりはやめてもらいたいんだというのが食糧庁の考え方でございます、こういうふうに私ども予想せざるを得ないのです。この論理も私は一理あると思いますし、全面的に否定すべきではないと思うのです。しかし正直に、価格形成の場、やはり食管法を守っていくとかいろいろなことをおっしゃっていますけれども、米の需給動向やあるいは諸情勢を考えると米の不適作地は米づくりやめてほしい、適地適作をやっていくんだ、こういう考え方はどうしても底流にあると思うのですが、どうですか。
○浜口政府委員　生産調整と価格形成の場、先生からも御提起ありまして、私も基本的な考え方は数度お答えをしてまいりました。きょうは別の視点から二点申し上げてみたいと思います。
　一つは、水田農業確立後期対策というのはことしから発足するわけですが、この三年間は八十三万ヘクタールということで原則固定という方向を出させていただいているわけでございまして、そういう時点において、各県においての市町村に対する配分といったようなものに変動があるかどうかという点については、私から言及するのは差し控えますけれども、そういう枠組みというものは変わらないわけでございます。
　ではその後の問題はどうかということでございますが、これにつきましては第二点として二つ挙げられるわけでございます。良質米の方向としてこれが一つの主流になってきたということは事実でございますが、私は、これに引き続きまして、質、食味等々はある程度良質米等に比べてもやや比較的に落ちるけれども別の意味でのいろいろな役割、例えば加工適性があるとかそういったようなものについては、一定のこれもまた需要が大きくなってきているのではないか。一言で言えば、単に良質米ということじゃなくて多様化の時代というのが出てきておりまして、水田というものは我が国の農業の根幹であり、各地に普遍的に存在するわけでございます。各地域の今おっしゃった適地適産という意味において、水田に基づく稲作がまたそれぞれ地域の個性ある発展をしていく事態が出てくるというふうに思います。そういうことになりますと、現在のような例えば一つのコシヒカリというものを取り上げただけではなくて、やはり多様な米づくりが出てまいりまして、それに応じた、後期対策以降についてどういうふうに転作が行われるかというのは別でございますが、地域地域のそういう特色ある米に応じた需要というものも創設されていくのではないかというふうに思っているところでございます。
○堀込委員　時間が来ましたので最後の質問をさせてもらいます。
　今長官の答弁ありましたように、これから検討していくということなんですが、しかし答弁の中に、三年後の生産調整の配分、これはやはりいろいろな米の需要に応じた、それぞれの産地の特色を生かしながらやっていくんだという、聞き流してはいけない非常に重要な答弁があったというふうに私は思うのです。農政審答申でもはっきり、生産調整面積の配分については、将来自主流通米の価格形成の場などの弾力化等を通じて需給動向やあるいは市場評価が反映されるような、そういう手法を検討しろ、こういうふうに書いてあります。そして今答弁ございました、市場で自主流通米の価格が決まる、もう来年からは場合によれば、政府米の生産者米価はそれがはね返って決まるかもしれない、こういう事態になってきた。そして三年後は、減反面積は一律割り当てではなくして、今の自主流通米の価格の需給動向を反映をしてやられていくんだ、どうしても農政審答申以来の一連の流れを見るとそういうふうに読めるのですね。そういうふうに読まなければ理解できないのです。私は、それならそれでやはり明確に今の段階から、日本じゅうの農家農民に、三年後はこうやります、もう一律の減反面積配分はできない時代です、こういうことははっきり伝えるべきだ、そういう方針を出すべきだというふうに思います。この農政審からの流れを見て、ぜひそういうわかりやすい政策を展開してほしい、わかりやすい政策の目指している方向を国民に明らかにしてほしい、こういうふうに思うのですが、どうですか。
○浜口政府委員　御指摘のように、国民あるいは農家にわかりやすい農政を展開していくことは重要だというふうに思います。ただ、水田農業確立対策の後期対策以降のものにつきましては、ことしはその第一年目にあるということから、その後を見込んだということはなかなか難しい問題ですし、まだ農林省に腹案があるわけではございません。ただ、今おっしゃったように、わかりやすい農政ということを目指して行わなければならないというふうに考えているところでございます。
○石破委員長　代理　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二十分開議
○大原委員長　代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、特にこの時間を使いましてウルグアイ・ラウンドの農業交渉を中心として質問をいたしたいと思いますけれども、その前に二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、百六十九名という多くの日本人乗組員を乗せた北朝鮮国籍漁船のソビエト拿捕事件についてでございますけれども、ちょうどあの拿捕の事件から一カ月を経過しておりますけれども、私は去る五月三十日にもこの問題、とりわけ水産庁の事前の指導につきまして、その責任のあり方について御質問をしたところでございます。特に今回は、ソビエトに拿捕されて、特に日本人の乗組員の引き取りにつきまして二転三転しているかのような報道がなされております。実は私も地元が函館あるいは瀬棚町、大成町ということで、四隻がこの拿捕事件に関連をして向こうに行っておるということで、家族の皆さんも大変心配をしておるような状況でございます。中には水産庁の指導の不徹底さが今回の事件を引き起こしたというような家族の発言もありますけれども、いずれにいたしましても、今現在は早急な乗組員の引き渡しといいますか帰還について、日本政府として全力を尽くすべきことだろうというふうに思っております。最近の報道では、ソビエトの日本大使館に対してソビエト政府よりこの件の連絡があったようにも報ぜられております。しかしながらその後においてはまた二転三転しておるようでございますけれども、まず最初に、現在時点でどのような状況にあるのか、外務省にお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔大原委員長代理退席、穂積委員長代理着席〕
○高島説明員　お答え申し上げます。
　この拿捕事件が発生いたしまして以来、外務省といたしましては、モスクワ、ナホトカ及び東京におきまして連日ソ連側と接触いたしまして、まずナホトカにいる我が方の領事館員がこれら漁船員と面会したい、それから早期に釈放及び日本側への引き渡しを求めるという点で繰り返しソ連側と折衝してきたところでございます。このような過程でソ連側より、本件十二隻の日本人乗組員をソ連で裁判にかける意図はないということ、それからまた乗組員の帰還先につきましては、これら乗組員の自由意思によって決められるということを伝えてきております。しかし今委員御指摘のとおり、残念ながら今日まで面会はまだ実現しておりませんし、釈放、引き渡しにつきましても、ただいま御説明いたしました以上の具体的な回答は得ていない状況にございます。したがいまして、私どもとしましては、今後引き続き一日も早い釈放及び引き渡しを実現すべく努力していきたい、かように考えている次第でございます。
　　　　〔穂積委員長代理退席、大原委員長代理着席〕
○鉢呂委員　ただいまの高島審議官のお話では、ソビエト政府のこの点についての二点のお話があったということでございますけれども、いろいろな報道によりますと、特に、日本人乗組員との接触を図る際に北朝鮮関係者が非常に抵抗しておる。テレビでも報道されておりますけれども、あるいはまた、ソ連政府と北朝鮮政府、この関係の了解点がまだ達せられておらないような報道もされておりますけれども、北朝鮮政府はこの点について関係があるのか。あるいはまた、日本とは国交がないわけですけれども、日本政府として北朝鮮とこの問題について話し合ってきた経過があるのかないのか。今後そういうことが必要となるのかどうか、見通しについてもお聞かせを願いたいというふうに思います。
○高島説明員　この拿捕事件につきまして、北朝鮮側がどのように考えているのかということにつきましては、私ども直接に具体的な情報を得ている状況にはございません。しかし、ソ連側との接触におきましてソ連側の説明によりますと、北朝鮮側は我が国総領事館員による拿捕された日本人の乗組員への接触を拒んでいるという趣旨の説明を得ております。しかしそれ以上の具体的な状況は、ただいま御説明しましたように、私ども具体的な情報として得ているわけではございません。
　それから、北朝鮮側との接触の御質問でございますが、これまで我が方としましては、モスクワ及びナホトカにおきまして、我が方大使館及び総領事館からそれぞれ北朝鮮側の大使館及び総領事館に対して接触を試みておりますが、残念ながら、この問題につきまして北朝鮮側と踏み込んだ話し合いを行うというような状況には今日まで至っておりませんし、また、そういう観点から北朝鮮側から明確な考え方を聴取するに至っておりません。私どもとしては引き続き可能な限りこのような試みは続けていきたい、かように考えているところでございます。
○鉢呂委員　細かいことですけれども、もう一つお伺いしておきたいのですけれども、先ほど言いましたように、日本人乗組員についてはソ連での裁判をかけない、あるいは乗組員については帰還先は自由であるということでありますけれども、中には日本人が漁労長、この漁船の責任ある立場に立っておる者がいるというふうに言われております。これらを含めて、その乗組員の自由意思にゆだねるというふうに言っておるのか。その確認を外務省としてとっておるのか。あるいはまた、国籍としては北朝鮮ということになろうと思いますけれども、漁船の引き渡しについては日本に返すというようなことを言っておるのか。多くの乗組員あるいは船主にとりましては、水産庁の許可も受けておるというふうなことで、言ってみれば善意の、悪意のない人々でございます。そういった点で、この方の解決が急がれるわけですけれども、先ほど言いました二点についての御確認というか御説明をお願いいたしたいと思います。
○高島説明員　お答えいたします。
　まず第一点の、例えば拿捕された日本人漁船員のうち漁労長はどうかといったそういう職種別に確認をいたしているわけではございませんが、ただ、全体としまして百六十九名についての説明ということでございますので、私どもとしましては、百六十九名全員につきましてその自由意思に従ってその帰還先を決定できるというふうに了解しているところでございます。
　それから、第二点の船体の引き渡しの問題につきましては、この十二隻の漁船の船籍の問題等、若干法的に不明確な部分もあるようでございますので、今日までのところ、私どもとしてはソ連政府に対しまして正式にその引き渡しを要求している事情はございません。
○鉢呂委員　ソビエト政府の当初の考え方は、北朝鮮に引き渡しをするというような表明もこの段階以前にはあったというふうに聞いております。したがいまして、まだ二転三転をしておるというような状況もございますので、外務省並びに海上保安庁、水産庁、今言いましたように百六十九名、乗組員全員が日本に引き渡しをできるように、あるいはまた漁船についても、これについては難しい問題があろうと思いますけれども、多くの船主は、水産庁も指導を与えて正式のものとして出漁しておるという考え方に立っておりますので、日本政府は特に北朝鮮と特別の接触をしておらないということですけれども、場合によってはソビエト政府を介して、この解決に向けて全力を挙げていただきたいというふうに考えております。そういう点でよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　続きまして、昨日、平成二年産の麦の価格が米価審議会に諮問そして答申があったというふうに聞いております。その内容、あるいは本日、麦価については農水省として正式に決定されるのかどうかわかりませんけれども、とりあえず諮問並びに答申の内容について、食糧庁からお聞きをいたしたいというふうに思います。
○浜口政府委員　ことしの生産者麦価でございますけれども、まず麦価の基本的内容といたしましては、政府買い入れ価格を、元年産政府買い入れ価格九千五百九十七円に対し三百七十四円下げ、比率で三・九％下げて九千二百二十三円とすることを基本的な内容とするものでございます。今回の麦価につきましては、政府案は、米価審議会におきまして御検討いただきまして、昭和六十三年から決定を見ております算定方式に基づきまして、麦作に取り組む農家の意欲に及ぼす影響にも配慮して、麦作の生産性の向上を的確に価格に反映するとともに、品質の改善に資するということの観点に立ちまして算定をしたものでございます。
　その具体的内容といたしましては、まず主産地の第二次生産費に基づき算定いたします基本となる価格につきまして、六十キロ当たり八千六百六十二円でございました。これに対しまして、経過措置を講ずるということで、この引き下げ額の九百三十五円に対しまして、生産者メリットの農家への還元の部分を過半を超えます六割とするということを含意といたしまして〇・六を乗じまして調整額の五百六十一円を求めまして、これを基本とする価格に上乗せをしまして九千二百二十三円を求めたわけでございます。繰り返すようでございますが、経過措置をとる際の○・六を乗じたことは、麦作農家の生産性向上努力や生産意欲にも配慮し、生産性向上部分の半分以上を還元したということでございます。
　この基本的内容を内容とする政府案に対しまして、昨日から米価審議会において夜に至るまで御議論を賜りまして、この政府案について、生産者が生産性向上に鋭意努力している中で五年連続の引き下げを行うことは、生産意欲に及ぼす影響等から見て不満であるという御意見と、大幅な内外価格差、国内産麦の需給事情、製品の輸入状況等から見て、基本価格に対する激変緩和措置が過大であり、引き下げ幅が十分でないという御意見があったわけでございますが、この両論につきまして御議論の上、一本の答申として、この際政府案によることはやむを得ないと認めるという御答申を受けたわけでございます。
　それに従いまして、政府といたしましては、この諮問した案に即しまして閣議に報告し、決定をさしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○鉢呂委員　ただいま麦価の決定についての内容の報告がございました。今回三・九％の昨年比引き下げという基本内容でございます。これは御案内のとおり、麦については五年連続の引き下げ、昭和六十年と対比しますと、一七・四％にも相当する急激な麦類の価格引き下げという事態でございます。諮問の中に農水大臣も述べておりますけれども、内外価格差あるいは財政事情などを理由として今回の諮問をしたということでございますけれども、答申にもございますように、特に麦作の生産者の意欲を阻害する今回の決定ではないか。甚だ残念でございますし、昨年の参議院選挙以来の農政不信は、選挙終了後このような形で畜産物の価格引き下げそして今回の麦価の引き下げ、これが七月上旬に予定をされておる米価に影響を与えるのではないか、多くの全国の農民が憂慮をしておるところでございます。
　特に、麦につきましては、大変広い用途でございまして、パンからお菓子あるいはめん類、むしろお米よりも多用途な食糧の一つでございます。御承知のとおり、二十年前には四％程度の自給率まで落ち込んだものを、転作の作付、あるいは裏作の作付、あるいは生産性の向上で一六％程度まで自給率が回復をしておるこの麦類について、もっと生産意欲を伸ばすような取り組みが大変大事でないか。その一環としても今回の麦の価格は重要なポイントになったろうというふうに考えておるのであります。
　今食糧庁長官が言われましたように、今回の麦の価格の改定に当たっては、六十三年産からこの算定の見直しを行ったわけでございまして、これは従来のパリティー方式から現在の生産費を第二次生産費までを償うという方式に変えているのであります。しかしながら不明朗な点もございまして、一つは、今申されました調整額というような形で、これを随時掛け率を変えていく。昨年はたしか〇・七であったと思いますけれども、今回は〇・六というようなことで、非常にあいまいな麦価の算定方式になっております。あるいはまた、この生産費調査の対象とする農家についても、一定規模の農家以上のものの生産費を対象にする。したがいまして、平均規模以下の農家あるいは主産地の七道県以外の生産費については、これが価格に反映をされてこないというような方式をとっておりますし、さらには十アール当たりの収量、単収についても非常に現実と合わないような、いろいろな算定修正を加えておるわけですけれども、十アール四百二十数キロというような形で大変高い数字が出ておるのでございます。そのような算定方式の変え方をして今日出してきておるわけですけれども、これはもう既に価格が決定をされておるわけですから、この際、中身について一つだけお伺いいたしたいのです。
　昨年の米審でも問題になり、あるいはまた、例えば米価、乳価等に反映をされております企画管理労働費について、昨日の米審で話題となり、来年以降に向けてこれを調査するという方向になったのか。あるいはまた、麦価につきましては集荷運搬費も外されておりますし、租税公課についても従来取り除かれておりますけれども、この三つを今後の生産費調査に加えるというような米審の審議があったかどうか、確認をしておきたいのであります。
○浜口政府委員　ただいまの御質問、突然の御質問でございますので、私、米審にずっとおりました記憶に基づいて、きのうの問題ですけれども、ちょっと正確な応答のところは十分じゃございませんが、お答えをさせていただきます。
　御質問の点については実際に御議論がありました。これは一つは、農林水産省の所管から申しますと統計情報部の問題でございまして、現在の生産費調査の中で、今の管理労働のものは現実に調査していないわけでございまして、それについての応答が、短時間じゃございませんが、なされました。これについて生産部局、私どものような価格決定の部分ではなくて、そのベースになる数字の問題として今後検討していく、これはちょっとはっきりしておりませんので正確には申し上げられませんが、そういうお答えをしたように聞いております。ただ、生産費調査の中で、本来ですとこういう形の調査というものを行わない建前、例えば米価についても十分行っているわけじゃございませんので、そういう意味の生産、調査部局の方からの答えがあったように、その程度でお答えをさせていただきたいと思います。
○鉢呂委員　この点につきましては、統計情報部の所管の方の局長さんも見えておられると思いますけれども、今長官が言われましたように、米価審議会ではこれらについて調査をしていくという答弁があったと聞いておるというふうに長官が言われましたけれども、突然の私の質問でございますけれども、きのうのきょうでございますから、この点についての御答弁をお願いをいたしたいと思います。
○浜口政府委員　今の先生の御質問につきまして、今お答え申しましたように担当の統計情報部の者がここに来ておりません。それで私、記憶に従いまして、きのうのきょうでございますので、そのように統計の生産費の部分において、例えば原価の調査、例えばほかの会計調査等においては基本的にそういうところまで及ばないというものであるけれども今後検討してみたい、そういう答えではなかったかと思います。
○鉢呂委員　麦の振興につきましては、一月に閣議決定をしております「農産物の需要と生産の長期見通し」という中でも、小麦を中心とした生産の振興について明記をされておるわけで、目標を西暦二〇〇〇年として現況の二七％増の生産を図るというような、面積の増加は余り見込んでおりませんけれども、相当の意欲的な生産見通しを立てておるわけでございます。この点で昨日の麦価の決定は大変後ろ向きになっておるというふうに私は思いますけれども、政府として今後、この閣議決定された方向で麦作の振興をどういうふうに図っていくのか。きょうは農水大臣が来ておりませんから、政務次官から基本的な方向について御答弁を願いたいというふうに考えます。
○松山政府委員　麦は、基本的な食糧供給力の確保あるいは合理的な輪作体系の確立、水田農業の活性化というような、これからの土地利用型農業の健全な発展を図っていきます上で今後とも重要な役割を果たす作物である、このように認識をいたしておるところでございますし、今御指摘のございましたように、ことしの一月に閣議決定をいたしました長期見通しにおきましてもかなり意欲的な見通しを行っておるところでございます。
　ただ、あの見通しの中でも幅を持って平成十二年度の生産量の見通しを行っておるわけでございますが、そのように幅を持った見通しを行っておりますのは、現在我が国内産麦のこれからを考える上で克服すべき幾つかの課題があるということにゆえんするわけでございます。それは、今国内の麦につきまして、一つは大幅な内外価格差が存在しておるということ、それからもう一つは、外国の麦に比べまして品質的に劣っておるじゃないかという議論、そういった御指摘があるという事情にかかわっておるところでございます。
　したがいまして、あの長期見通しにおきましても明らかにいたしておりますように、これからの麦づくりにつきましての課題は、一つはやはり農家の方にもいろいろ御苦労いただきながら生産性の向上を進めるということ、それから品質の改善を行っていく、そういった積極的な取り組みを通じまして、国内産麦に対する評価を着実に高めていくということがこれからの麦作振興の基本であろうというふうに考えておりますし、また、そういう観点から各般の施策を展開して生産者の御努力を支援していきたい、このように私どもとしては考えておる次第でございます。
○鉢呂委員　今局長のお話にもありますように、昨日の米価審議会の答申の附帯意見でもこのように述べておるわけです。「「農産物の需要と生産の長期見通し」に基づき、需要に応ずるよう、麦の優良品種の開発・普及を急ぐとともにコストの引下げに努めること。」これが附帯意見でございます。ここの中に述べられております重要な観点は、麦の優良品種の開発ということでございます。
　御承知のとおりでございますけれども、国内産麦は品質的な特性から日本めんを主体に使われておるということでございます。しかしながら、日本めんについても全部が国内産ということには現状なっておらない。約八十万トンが国内産であり、外国産、とりわけオーストラリア産のものとまぜる、それが六十万トンほど輸入をされておるということで、そういった意味では日本めん用に国内の小麦の供給を増すということは需要があるわけでございます。御承知のとおり国内産が、例えば色が白くならないとかめんの伸びが出てこないというような点で外国産とまぜざるを得ないというようなことで、これは生産者のいろいろな努力以前の問題で、品種の特性によっている面が非常に多いというふうに私どもは聞いております。
　しかしながら一方で、私も北海道でございますが、例えば農林省の北農試または普及所の先生方にいろいろお聞きいたしましても、小麦の品種改良は甚だおくれておる、北海道にいてもそう新しい品種が出てこないという現況でございまして、これらについては、特に製めん性だとか製粉性、それに適合した品種、あるいはまた、日本の場合穂発芽が非常に問題になるわけですから、それに対して抵抗性のある品種、それらの開発が非常に急がれておるというふうに私は思います。
　そういった点で、今回こういうような附帯意見もあったわけですから、品種改良の試験研究に対する農水省の基本的な考え方、そしてまた、これらについての予算の肉づけが平成二年度以降どのようにされていくのか、この点について農水省のお考えを聞かせていただきたい。
　　　　〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
○西尾政府委員　技術会議の事務局長でございます。
　麦の品種改良についてのお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。
　麦、特に小麦の品種改良につきましては、もう当然のことでございますけれども安定多収、さらにはまた、日本の麦というのは二毛作の中でつくられているということもございまして早熟性の問題、さらにはまた、日本の麦の収穫期は梅雨に遭遇することが多いために、霧害抵抗性もしくは穂発芽耐性、穂発芽に強いという品種を育成するというのが大きな目標でございます。さらに、良質な品種、先ほど先生からお話がございましたように、特に加工適性、製めん性の問題それから製粉性の問題、そういうものに適した品種を育成するということで、目下国の研究機関と都道府県の研究機関が協力をして鋭意研究を進めているところでございます。
　先ほどお話がございましたけれども、最近は例えばＡＳＷ、オーストラリアン・スタンダード・ホワイト、これが世界のめん用の麦の品種の中の——品種ではない、これは十以上の品種をまぜたブランドネームでございますけれども、そういうものにもかなうような品種の改良ということで一生懸命やっているわけでございますけれども、ごく最近では、例えばニシカゼコムギでありますとかさらにはまたシロガネコムギ、それから北海道ではチホクコムギ、それから昨年は九州でダイチノミノリなどという新しい品種が次々に育成されているところであります。この後も次々に新しい品種の育成に励んでいるところでありまして、北海道でもまた内地でも、新しい有望系統、これは少しずつ色が白くなっているのですけれども、さらにまた製めん性もいいというものでございますが、そういうものの育成が進んでおりますので、もうしばらく御辛抱いただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても麦の品種改良というのは大変重要であると私ども思っておりまして、そちらの方のプロジェクトも鋭意つくりながら研究を進めているところでございます。