Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、政策統括官林伴子君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、財務省主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、理財局長奥達雄君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、大臣官房審議官日原知己君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、元日に発生をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられました方々と御遺族の皆様方に対して哀悼の意を表します。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、発災直後から被災地で捜索、救援、生活支援等に尽力をしてくださいました全ての方々に感謝を申し上げます。政府にも、総力を挙げて被災地、被災者の皆様方への支援、また復旧復興に万全を尽くしていただくことをお願いを申し上げます。
　そして、先ほど、能登半島地震災害の被災者の方々に係る所得税法等の臨時特例に関する法律案が採決をされました。こうした立法措置を早期にすることで、被災者の方々に少しでも安心をお届けできればというように思いますし、私も立法府の一人として責任を果たしていきたいと思っています。
　では、質問に入らせていただきます。
　鈴木大臣は所信で、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて確実に改革を進める、歳出構造の更なる平時化を進める、そして、安定的な国債の発行に努めるということを言われておりましたので、この視点から質問をさせていただきます。
　まず、国債を発行している以上、国債の格付というのはついて回るものでございます。そもそも格付とは、国債や社債などの債券の信用力や、元利金が約束どおり支払われる確実性をトリプルＡとかダブルＡなどの記号で表すものでありまして、信用リスクを測る一つの指標として使われておりまして、これは格付会社が行って評価をしています。民間企業の場合は債務を返済する能力、そして政府の場合はその能力と意思が評価の対象になるわけであります。
　有名な大手三社の格付会社の評価では、我が国の国債の格付は、この十年ぐらいは上から五、六番目を推移しておりまして、高くない、中国と同じぐらいのレベルの評価でございまして、近隣の台湾とか韓国よりも低い評価ということになっております。
　一つ目、確認なんですが、では、なぜここまで我が国の国債の格付が下がったのかということを確認をさせていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、そもそも格付というのは無視できるのかというか、どうでもいいのか、影響はないのかという視点で質問したいと思います。
　格付というのは金利を決定する際の指標となるわけですけれども、もちろん格付が下がれば信用リスクは高くなりますから、国債の格付がその国の民間事業者にも影響を与えるということになると思います。実際に二〇一四年、大手の格付会社が日本の国債の格付を下げました。これに連動して日本の名立たる企業の格付というのも格下げが行われたんですけれども、企業としては社債の発行やドルの調達コストが増えることにもなりますし、金融機関では保有円債の価格下落というような影響もあるというように思います。
　どれだけ国債を発行しても自国通貨建ての国債はデフォルトしないという言葉が独り歩きをしているように思いますけれども、財政が悪化すれば国債の格付にも影響が出るわけで、財政と経済低迷が顕著になった一九九八年以降は、確実に我が国の国債というのは低い地位にあるわけであります。
　この日本国債の格付が更に悪化すれば、政府のみならず民間企業の活動にも影響が出る、大きいというように思いますが、どのような影響が心配されるのか、併せて御答弁願いたいと思います。
○鈴木国務大臣　我が国の国債の格付が下がってきた原因、それから、それが民間企業等にどう影響を与えるかということについて御質問をいただいたところでございますが、格付そのものは、先生からももう御発言ございましたが、民間格付会社によるものでありまして、その内容について私の方から逐一コメントすることは控えるわけでありますが、過去に日本国債が格下げのときに、財政状況の悪化や少子高齢化等を背景とした潜在成長率の動向等が格付会社に格下げの要因として指摘をされたということは承知をいたしております。
　そして、国債の格付が下がった場合の影響について申し上げますと、例えば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、国債が外貨調達の際の担保として認められなくなることなどを通じまして企業等の資金調達コストが上昇する場合があるといった指摘がなされていると承知をしております。
　政府としては、極めて厳しい財政状況の中で日本国債への市場の信認を確保することは重要な課題であると考えておりまして、引き続き、財政規律を確保し、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○宗清委員　今大臣からも御答弁いただきましたように、民間企業の活動にも日本国債の信用力というか、格下げになった場合はやはり悪い影響が出るわけですから、国債の格下げというのはなかなか無視はできないわけであります。
　そして、先ほども議題にございましたけれども、能登半島で一月一日に大きな災害が起きたように、今後は首都直下地震、南海トラフ地震、これも想定をしておく必要があるというふうに思います。
　こうした有事に関しては、自然災害であれば国土強靱化、減災・防災対策を進めたり、安全保障の分野では、防衛力を抜本的に強化していこうということで、ＧＤＰ比の対二％程度まで増やしていこう、有事を実際に想定した対策を政府として進めているわけなんですけれども、財政面では有事を想定していないというように思います。今後、悪いシナリオをしっかり考えておくべきだというように思います。
　一つは、市場信認の悪化による金利が上昇するケースですね。国債の買手がつかなくなって、長期金利が上昇するケース。このケースでは、金利が上昇する一方で、名目経済成長率は上昇しないために、政府の債務対ＧＤＰ比が拡大をすることになります。
　二つ目に、海外金利上昇によって内外金利差が拡大をするケース。海外金利の上昇によって急激な円安が生じます。今も百五十円ぐらいですからかなりの円安であるというように思いますけれども、これを抑制するために国内金利を上げざるを得ない、こういったことが想定もされます。
　一番悪いのは、震災や地政学リスクが顕在化することによって、国内の生産基盤が傷みますので、民間の資金需要が急増します。対外収支赤字による金利の上昇と円安が同時に起こってくるようなケースも考えられるわけです。この場合、経済成長率が低下して、金利上昇によって政府の債務残高対ＧＤＰ比が急増して、財政悪化懸念による金利上昇が顕在化する、こういうことも予想されるわけです。
　事実、今まで財政が一番悪くなってきた事例を言うと、二〇〇八年から二〇一〇年度、世界金融危機への対応として、公債等残高の増加幅というのはこの三年間で二八・三％増加し、二〇一一年から一二年、これは東日本大震災への対応ですね、この二年間で一五・八％、コロナの二〇二〇年、この一年間で一七・五％、対応するのに財政が非常に悪くなっているということを考えれば、有事に対して財政をしっかり出せる状態をつくらなければならないと思いますし、先ほど申し上げたようないずれのケースも十分に起こり得るということを想定すべきだと思います。そのときにでも安定的な国債の発行、これができるように、平時から有事を想定した財政運営、そして歳出余力というのを持つべきだというふうに思います。
　これから二点確認をさせていただきたいと思いますが、大臣は所信で、歳出構造の更なる平時化を進めると言われておられました。
　私が考える平時化とは、大きな補正予算ありきではなくて、本当に必要なものは当初予算にしっかりと盛り込んでいく、こういう基本姿勢をしっかりと堅持することだというように思います。そして、この予算がその年に本当に必要な予算かどうかを、国会の議論の場を通じて国民の皆様の前で議論することだと思います。
　鈴木大臣のお考えになっておられる歳出構造の更なる平時化とはどのような考え方なのか、そして、どのように取り組んでいくのかということを一点確認をさせていただきたいと思います。
　そして、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化についても言及がございました。
　この二十年間は、低金利だったので金利というものを余り考える必要がなかったので、我が国の財政の姿を見るのはプライマリーバランスでも財政収支でもそう大きく違いはなかったというように思います。しかし、今後金利が上昇して利払い費が増えることになるわけでありますから、実際に今年度の予算を見てみても、金利が、昨年であったら一・一％で国債の償還の金利を見ていましたけれども、これを一・九％に上げて見ているわけです。それで約一・二兆円、利払い費が増えています。
　これは、仮に今後金利が一％上昇すれば、当初予算における国債の償還は来年で〇・八兆円更に増える、令和八年には二兆円、令和九年度には三・六兆円増えるわけでありますし、これが金利が二％上昇した場合は、令和七年で一・五兆円、令和八年で四・一兆円、令和九年で七・三兆円増えるということになります。
　先ほど申し上げたような様々な有事というものがあるときには、やはり金利上昇局面を考えた財政運営をしていく必要があると思います。先ほど申し上げた二兆円、四兆円というような数字は非常に膨大な数字でありまして、これだけの予算があればほかの政策に使えるんじゃないかと思うのは私だけではないと思いますし、実際の予算の査定をする場合は、恐らく財務省の場合は数億円とか数十億円の予算を捻出をするのにすごい御苦労もあるというように思いますから、金利上昇によってほかの予算を圧迫していくということも十分考えられるわけであります。
　私は、このプライマリーバランスの黒字化達成というのは、足下では大切な議論であり、目標であるというように思いますけれども、中長期的に我が国の財政を考えた場合に、他の先進国がやっているように、利払い費を含めた財政収支で我が国の財政を見るべきであって、議論していくべきではないかと思いますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○鈴木国務大臣　宗清先生がおっしゃられたとおり、様々なシナリオを考えておかなければいけない、そういうふうに思います。
　そういう中で、やはり悪い状況を考えたときには、きちっとした財政余力を持っていなければいけない、こう思うわけでありまして、そのためにも歳出構造の平時化というものが必要である、こういうふうに思っております。
　日本の財政、これは、これまでの累次の補正予算の編成などによりましてより厳しさを増している中で、骨太方針にもあるとおり、経済が正常化して成長と分配の好循環を拡大していくことに合わせた歳出構造にすることが、更なる平時化の取組であると考えております。
　この考え方の下で、令和六年度予算においても、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、令和五年度当初予算で措置したコロナ、物価予備費を物価・賃上げ促進予備費として四兆円から一兆円に減額するとともに、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を廃止をすることとしているなど、平時化に向けて取組を進めているところであります。
　今後とも、毎年度の予算編成過程におきまして、歳出構造の更なる平時化を進めていきたいと考えております。
　それから、御紹介がありましたとおり、財政の指標として利払い費等を考慮に入れた財政収支を用いる国、これも多数あると聞いております。今後、金利が上昇して利払い費が増加すれば政策経費が圧迫されるおそれもあると認識しておりまして、利払い費も考慮して財政健全化に取り組んでいくべきとの御指摘については、極めて重要な御指摘であると考えております。
　一方で、政府としては、現在掲げている二〇二五年度ＰＢ黒字化等の目標にあっても、達成するためには高い経済成長と徹底した歳出改革努力を実現をしなければならないわけでありまして、決して容易なことではないわけでありますが、政府として、まずはこの目標達成に向けて改革努力を着実に推進していく必要があると考えております。
○宗清委員　御答弁ありがとうございました。
　二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、これも難しいと思います。財政、財政と言うと緊縮財政みたいなレッテルを貼られがちなんですけれども、非常に大事な視点であるというように思いますし、鈴木大臣にはこれからもこの平時化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいことと、いろいろ歳出圧力というのがあると思うんですけれども、是非頑張ってこれからも大臣として御活躍をされることをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて宗清君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　質問に入ります前に、私からも、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ哀悼の誠をささげさせていただきますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　通告に従って順次質問してまいりますが、最初の質問は、今、宗清委員と少しかぶるところはあるんですけれども、党としての基本的な考え方ということもありますので、まず、財政の健全化目標の達成に向けた意気込みについてということで大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、この達成に向けて政府は今取り組んでいるところでありますが、一月に内閣府が中長期の経済財政に関する試算を公表いたしまして、その中で、中長期的に実質二％程度、名目三％程度の成長が実現する姿である、そういう成長実現ケースで見ますと、二〇二五年度のプライマリーバランスは一・一兆円程度の赤字というふうに試算がされます。一方で、二〇二六年度には三・一兆円の黒字に転化するとも試算されています。さらに、歳出効率化の努力を継続すれば、二〇二五年度の黒字化達成も視野に入るとされておられます。
　そこで、伺いますけれども、この二〇二五年の目標達成には経済成長の実現と歳出の効率化が共に必要という、非常に難しい、そういう条件でありますけれども、大臣として、目標を達成するための具体的な施策、方針、それから二〇二六年度以降の財政方針についての大臣の基本的な考え方を伺わせていただきます。
○鈴木国務大臣　さきに内閣府が発表いたしました中長期試算におきましては、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿がそこに示されたところでございます。
　この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この二つの両立が必要でありまして、決して安易なものではないということは認識をいたしております。
　政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進していきたいと思っております。
　また、二〇二六年度以降の方針は具体的には決まっておりませんけれども、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続性への信認を確保すること、これが重要であると考えておりまして、そのためにも、まずは二〇二五年度ＰＢ黒字化目標達成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　なかなか難しいところでありますけれども、今大臣がお話しされたことをしっかり我々も受け止めていきたいと思っています。
　このテーマについては、今後も更に少し具体的にお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　次にお伺いしたいのは、事業性融資の推進についてということでございます。
　ここは政府参考人の方で結構でございますので、まず一点目は、事業性に着目した融資が浸透してこなかった、その理由について伺っておきたいと思います。
　今国会、法律案の提出が予定されている事業性融資の推進なんですけれども、不動産の担保や経営者の保証がなくても、事業の実態や将来性の評価について、これをしっかり踏まえた上での融資が受けられる、そうした環境整備を求めることは、これは私も大変重要なことだというふうに思っております。
　政府もこれまで様々な取組を行ってまいりました。例えば、令和四年十二月には、経営者保証改革プログラム、これを策定いたしまして、民間金融機関等に対しての保証徴求手続の厳格化を求めたり、また、融資の審査においていわゆる目利きの発揮を求めたりするなど、こうした事業性に着目した融資を後押ししてきた、このように承知をしております。
　こうした取組には一定の進展がある、私もそのように見ているところでありますが、しかしながら、事業者側からは、今なお、不動産担保とか経営者の保証等がなければ資金を調達することは難しいという声は、やはり多々聞こえてくるところでございます。
　こうした状況を踏まえて、今般、法律案では、法令上担保財産として認められていなかった知的財産ですとか無形の資産を含む事業全体を担保にして金融機関等から資金が調達できる、こういう制度を創設するということになっております。
　極めて緩和的な金融環境が続き、融資の残高も伸びているというふうに承知をしていますが、そのような中でも、やはり金融機関の意識が大きく変わっているのかどうか、疑問なしとは言えないところでありまして、事業性に着目した融資が十分に浸透してこなかった、私はこのように認識していますが、その大きな理由は、これが法制度のほかにどういったものがあるというふうに認識されているのか、この点についての説明をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、金融機関が事業者の実態や将来性等を評価して、これも御指摘のとおり、不動産担保や経営者保証等に安易に依存しない融資を行っていくことは、事業者の持続的な成長を促すためにも極めて重要であるというふうに考えております。
　金融機関におきまして、事業者の将来性に着目した融資が十分浸透しているかというと、これも御指摘のとおりでございますが、いまだ課題があるというふうに考えております。
　背景につきましては、これも要因として様々であろうかと思いますけれども、やはりバブルの崩壊とその過程において、不動産担保に相当程度過度に依存した保守的な審査が金融機関において行われてきてしまったという点は挙げられようかというふうに思いますし、経営者保証につきましても、先生御指摘のように、ようやく、最近のこの経営者保証改革プログラムなどによってかなり経営者保証を取らない融資が進んでまいりましたけれども、これもまだ道半ばということでありますし、金融機関の現場の職員にしてみると、やはり今までのやり方が残っているということであろうかと思います。
　これも先生御指摘のとおりでございますけれども、そういう事業者の将来性を評価するような能力、体制を整えていただかないといけないのではないかというふうに考えているところでございます。
　昨年十二月に閣議決定をいたしました事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針に基づきまして、無形資産を含む事業全体を担保目的財産とする制度の創設に向けた作業を進めているところでございますけれども、こうしたことも含めて、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　このことに関連して、もう一問伺っておきたいんですけれども、融資慣行についてです。
　これは、金融機関側もありますけれども、事業者側もこの慣行を変えていく必要があるというふうに私は思っておりまして、国が金融機関に、この融資慣行の見直しについてどう関わってきたのか、それをまずお伺いしておきたい。
　それから、新たな担保権に価値をもたらすためには、やはり企業側も、事業の成長、発展、どういうふうに取り組んでいくのか、当然そういう努力が必要ですから、そこがシビアに求められる、そういう可能性が考えられると思います。事業者もこれまでの慣行を変えていく必要があると思いますが、この点について、事業者側が注意すべき点についてもお示しをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、事業性融資、これが一層推進されるためには、金融機関及び事業者双方の考え方、行動の変容が必要であるというふうに考えておりますけれども、やはり両者の間において、事業計画などを含めた深度あるコミュニケーションが行われることが非常に大事であるというふうに考えております。
　金融機関側におきましては、事業内容や事業を取り巻く環境変化等を的確に把握して、さらに、事業者との対話で得た決算に表れない情報を事業者の将来性の評価に活用すること、金融機関がこういうことができるようになるためには、やはり事業者サイドにおきましても、事業計画を適切に構築して、これを強み、弱みを含めて金融機関の方に適時に開示をする、コミュニケーションを取っていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　民民の話でございますので、金融庁としてできることはやや限りがございますけれども、ただ、そういうことが大事であるということを申し上げるとともに、先ほど申し上げたような制度の創設も含めて努力をしてまいりたい、促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　この融資の慣行、これは是非、今御答弁いただきましたけれども、変えていくということを基本的な取組にしていくことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間が参りましたので、もう一問だけ質問させていただきますが、一つ質問を飛ばしまして、金融経済教育の推進についてということでお伺いしますけれども、昨年の法改正におきまして、金融経済教育推進機構が設置されることになりました。許可申請を経て、本年四月に設立、八月から本格稼働、このように承知をしております。
　政府、日銀に加えて、全国銀行協会、日本証券業協会などが協力して業務が行われる、このように承知をしておりますが、この新機構の設置によって、金融経済教育について、これまでと変えるべきではないところ、あるいは変えるべきところ、両方あると思うんですけれども、こうした点について、大臣から御説明、答弁いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構でありますが、これには、金融業界団体や金融広報中央委員会が担ってまいりました金融経済教育の事業が移管されること、これが予定をされております。
　金融庁としては、これまでの金融経済教育の成果などを踏まえつつ、機構において、公的性格という強みを生かしながら活動内容を充実させていきたいと考えています。
　具体的には、まず、今までと変わらない点、継続して行われる点としまして、全国の学校や公民館等への講師の派遣でありますとか、各種イベント、セミナーの開催について、これについては継続しつつ、これまで十分に行ってこなかった職域での従業員向け教育にも力を入れるなど、従来の取組の強化を図ってまいりたいと思います。
　そして、新たな取組として考えられますのは、個人の資産状況やライフステージに応じたアドバイスを行う無料個別相談事業、個人が安心してアドバイスを受けられる環境を整備するため、一定の要件を満たすアドバイザーを認定、公表する認定アドバイザー事業などを実施をしてまいります。
　機構におきましては、こうした取組を通じまして、幅広い年齢層に向け、金融経済教育の機会を広く提供できますように官民と一体で取り組んでまいりたいと考えております。
○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田委員　おはようございます。
　まず、鈴木大臣、実質的な審議に入る前に、今、大問題となっております自民党の派閥の裏金問題、大臣には一切こうした裏金、収支報告への記載漏れ、不記載というのはないというふうに理解してよろしゅうございますか。念のための確認です。
○鈴木国務大臣　政治資金報告書の不記載というものは一切ありません。
○江田委員　私も二十年ほど国会議員をやっておりまして、年始以来、地域も歩いておりますけれども、この裏金問題に対する国民の皆さんの怒りは、どう表現していいのか、怒髪天をついている。私も経験したことのないような怒りが満ち満ちているんですよね。いろいろありますけれども、つまるところ、こんな何千万円もの裏金を受け取っておきながら、どうして犯罪にならないのか、どうして脱税が問えないのかということに私は尽きると思っております。
　まさに今日は、確定申告のスタートする初日でございますね。このままいくと、私、大変心配しているのは、税務署の窓口、大混乱が起こるんじゃないか、税務署員が立ち往生するような事態も間々起こるのではないか。この問題に対する、特に国税庁の対応を間違うと、税金一揆まで起こるのではないかという、本当に私、大変な懸念を抱いているんですけれども、大臣もそういう懸念を共有されていますか。
○鈴木国務大臣　今回の一連の事件をめぐって、事件というか事柄をめぐりまして、大変、国民の皆さんから強い憤りの声が寄せられているということは私も実感として感じているところであります。
　申告そして納税ということは、これは国民の皆さんの理解の上に立って初めて成り立つものでありまして、国民の皆さんが今そうした怒りを持っておられるということに対しては、大変に大きな問題であると認識をいたしております。
　そういう意味におきまして、税務当局としては、きちんと申告をし納税をされている方に不公平な思いを持っていただかないような、丁寧な対応をしていく必要があると感じています。
○江田委員　大臣、最後に、もう少し踏み込んだメッセージを国民に出さないと大変なことになりますから、これからは事務方に聞いてまいりますから、そういうことをお聞きになった上で、是非、政治家として判断をされて、最後、そういうメッセージを出していただきたいと思いますので、お考えください、質疑中に。
　それで、国税庁次長、今までの予算委員会の答弁は、私はかなり明快に答弁をされていると思っていまして。私の理解では、この裏金問題に関連しても、政治家個人が政治活動のために受けた寄附は雑所得に当たる、したがって、残額がある場合は確定申告をすべきだ、一方で、やはり政治団体が受けた寄附であれば、これは非課税だと。
　これが大原則だと思いますので、これでいいかどうか、念のための確認なので、いいか悪いかだけ御答弁ください。
○星屋政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○江田委員　そこで、これも確認なんですけれども、朝日新聞の二月七日の朝刊紙面で、国税庁幹部という方のかぎ括弧つきの発言が報道されていることは御承知だと思います。
　読み上げると、「収支報告書に何を書いたかやどう訂正したかは、税務上は関係ない。帰属と使途を解明し、適正な申告がされているかを調べるのが我々の仕事」だという、かぎ括弧つきなので、これはどなたかが述べられたと思うんですね。これは国税庁の公式見解ですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、課税関係につきましては、個々の実態に応じ、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　その上で、政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査し、判断していくということでございます。
○江田委員　ということは、今一斉に事後的に収支報告を修正されている議員が多いわけですけれども、その一点をもって、これは政治団体の寄附とは認めないということですね、国税庁としては。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況も確認対象の一つでございますが、実質的に判断するということで、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査して判断するということでございます。
○江田委員　ですから、今一斉に修正しているけれども、その一点をもって、課税関係には影響しないということでしょう。イエスかノーで。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　それは個々の状況によりますので、一概には申し上げられないとも思っております。
○江田委員　あなた、言ったじゃない。政治資金収支報告書の記載だけでは判断せずに、いろいろな実質的な帰属等を考えると言っているんでしょう。ちゃんといいことを言っているんだから、認めりゃいいんですよ。
　今お配りの資料で、政治団体の手引というのを各都道府県の選挙管理委員会が出していまして、その中にこういう記述があるんですね。政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることになると。これはもう幾つもの選管がそう書いているんです、手引。
　これは、今回の派閥の裏金問題に当てはめると、まさに、資金集めパーティーで得た収入をその構成員で分配すれば、それは受取者において課税されることになると読めるんですけれども、これはこれでいいんですね、国税庁。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料は、各都道府県の選挙管理委員会が発行したものでございまして、私どもが出したものではございませんので、国税庁といたしましては、政治団体が得た収入をその構成員に配分するなどした場合といった、この趣旨が必ずしも明らかではございませんので、お尋ねの点についてお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げますと、一般論として、政治家個人が政治団体から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱うということでございます。
○江田委員　では、総務省に聞きます。総務省でしょう、所管は。国税庁はあずかり知らぬとか言っていますよ。総務省、見解を。
○笠置政府参考人　今お話しの資料は、各県の選挙管理委員会、政治団体は八万ほどございます、そうした意味で、いろいろ政治団体への問合せ、あるいは政治団体を組織する際の事前の手引として、それぞれの県の選管が作成をしているものだと思っておりますが、税につきましては、先ほど国税庁次長が申し上げたとおりだろうと思っております。（江田委員「とおりって何」と呼ぶ）内容としては、その構成員で分配するといった内容について、個々具体的に見た結果の判断ということだろうと思います。
○江田委員　ちゃんとこれは、政府部内、統一してくださいよ。
　私が今聞いたのは、国税庁は、これはあずかり知らぬと。それで、総務省は、自分の傘下の選挙管理委員会が堂々とこうやって皆さんを導いているこの手引について、国税庁の言うとおりというのは、これは認めないということですか、総務省として。
○笠置政府参考人　こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、県の選挙管理委員会が政治団体への問合せ等を受けた際に、その一般的なことを書いていたものだろうというふうに思っております。
　実際に課税云々になりますと、それは個別具体的に判断をされていくんだろうということでございます。
○江田委員　そんな無責任な行政でいいんですか。みんな、これを見て判断するんですよ。課税対象だと思うじゃないですか。即刻是正してくださいよ、そんな答弁なんだったら。国税庁と総務省選挙部が全然見解が違っているじゃないですか。こんなものを堂々と公文書として出しているんでしょう、あなた方は。
　では、別のを一回あれしましょう。
　昨日、自民党のヒアリングの調査報告が出ましたよ。私も見ました。そうすると、特にやはり安倍派がひどい。どういう意味でひどいかというと、まず、現金の受渡しでした、このお金は領収書は要らないお金ですと言われた、これは収支報告には記載しないでねとも言われたと。これがどうして政治団体への寄附になるんですか。渡す人も渡された人も、そんなことはゆめゆめ思っていませんよ。
　これを政治家個人への寄附、支出だと解さない理由を教えてください、国税庁。事案ごとと言うんだから、事案というのは、まさに昨日、自民党の報告書で出てきているわけでしょう。これがどうして、事案ごとに考えて、個人の寄附というふうに認定できないんですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、国税当局といたしましては、政治資金の課税関係については、個々の実態に応じて、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
　政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査し、判断するということでございます。
○江田委員　だから、即刻税務調査に入るべきなんですよ、皆さん。個別的事案ごとにいろいろあると言うんだったら、まさにそれは調べなきゃ駄目じゃないですか。国税庁はこれを看過するんですか。これだけの国民の怨嗟の声が集中しているこの裏金問題で、何千万ももらって税金を払わなくていい、国税庁は税務調査に入らない、こんなことでもつわけないでしょう、大臣。
　ですから、今日は初日ですから、国民に向かって強いメッセージを出さないと大混乱ですよ。税務署員、かわいそうですよ。だから、少なくとも、自民党の報告書も出たわけで、もう疑いは十分過ぎるぐらいあるわけだから、資金の受渡しの態様を見ても、自白を見ても、そして、収支報告を訂正しているんだから、額も確定しているわけですよ。
　是非、一斉に、国税庁次長、税務調査に入りますと、こういった今報告されているような、修正申告をしたような、ある意味で自白したような議員に対しては少なくとも税務調査に入るということをここで言っていただけませんか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄についてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、申告納税制度の下では、まずは、納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくということでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○江田委員　まず修正申告するって、何年も放置してきたんでしょう。修正申告していないんだから、悪質でしょう。これは、この期に至っても税務調査に入りますと言えないんですか。
　大臣、国民は何もなくても税務調査に入られることもあるんですよ。一円単位の領収書を一生懸命そろえているんですよ。インボイスで今、一枚一枚レシートをチェックして、今まで非課税だった業者までが税金を払う、実質増税にもなっているんですよ。
　こんなときに、ここまで歴然と犯罪行為が明るみになっているのに、脱税行為が明るみになっているのに、何でその程度の答弁しかできないんですか。税金一揆が起こりますよ、本当に。税務署員が立ち往生しますよ。もう三千万円以下は申告しなくていいんだという理屈が通っちゃいますよ。
　それを防ぐためにも、今日は確定申告の初日なんだから、大臣でも国税庁でもいいから、もっと踏み込んで、国民に対する強いメッセージを出してください。よろしくお願いします。
○星屋政府参考人　個別の納税者に関する対応につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして各種資料情報の収集、分析に努めておりまして、これによりまして、仮に、政治家個人に帰属する政治資金につきまして、適切な申告が行われておらず、課税上問題があると認められるような場合には的確に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○江田委員　情けない。危機意識がない。今日、初日ですからね。タイミング的には今日出さないと、税務調査に入りますというメッセージを。
　大臣、大臣が国税庁に指示できないというのは私も重々知っていますよ。しかし、今日ですから、大臣、国税庁から、近々税務調査に入りますとか報告は受けているでしょう。報告、受けていますか、受けていませんか。御答弁ください。
○鈴木国務大臣　財務大臣と国税庁の関係でありますけれども、税務行政の中立を図る観点から、財務大臣として国税庁から報告を受けることは控えております。実際、報告は一切受けておりません。
○江田委員　法務大臣ですら、一月、検察が立件する前に、法務大臣として検察当局から報告を受けたと国会で答弁されているんですよ。私も、国税庁と財務省本省と大臣との関係はよく分かっていますよ。
　私なんかは、国税庁を分離して、経済警察なんだから、徴税委員会でも歳入委員会でもいいから、警察庁と同じように、国家公安委員会の下に警察庁を置くように、歳入委員会でも徴税委員会でもいいから、そこのところに、第三条委員会の下に国税庁を置くべきだと思っていますけれども。
　私はそういう認識がある人間ですけれども、だからあえて、指示じゃなくて、あなたは報告を受けているんですか、報告を受けていないんですか。報告を受けるぐらいは財務大臣の職務なんですよ、それを分かった上で質問しているんですよ。
　報告は受けているんですか、受けていないんですか。
○鈴木国務大臣　報告は受けておりません。
○江田委員　ということは、国税当局は動くつもりは全くないということですよ。はっきりしました。
　国税がこうやって政治家の大問題について動くときは、必ず財務大臣に報告するんですよ。財務大臣が指示するんじゃなくて、国税がこれから入りますという話は、大臣に当然報告するんですよ。この前の検察の立件のときも、その直前に法務大臣には報告しているんですよ。ゆめゆめ法務大臣や財務大臣が指示するわけじゃないんだけれども。ということは、全くやる気がないということじゃないですか。こんなことで済むんですか。済まないですよ、本当に。
　政策活動費、これは国税庁次長も課税対象だと明確に答弁されました。税務調査に入るんでしょうね。この問題は数千万じゃないですよ。自民党の幹事長が十億平均もらっているということですよ、年間。二階幹事長、五十億円。こんな巨額な使途不明金があるということですよ。民間では許されないことでしょう。
　あなたは課税対象だと言った。当然、税務調査に入るんでしょうね。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金に係る課税関係につきましても個別に応じて判断するということでございますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして各種資料情報の収集に努めておりまして、これにより課税上問題があると認められる場合には的確な税務調査を行うなど、適正、公平な課税に努めているということでございます。
○江田委員　課税対象だと言っておきながら、個別の事案だからコメントできないと。岸田総理も、昨日かおとといか、予算委員会で責められて、二階元幹事長の件ですけれども、確認もしない、適切に使っていると認識していると。これ、通るんですか、国税庁。答えてください。
　これ、国税庁、税務署に向かって言っても通るんですね、答えてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
　国税当局といたしましては、政治資金の課税関係につきましても、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
○江田委員　岸田総理の言い分が通るのなら、国民の皆さん、経費は適切に使わせていただきましたで済むんですよ。（発言する者あり）でしょう。だから、税金一揆が起こりますよ、これ。一国のトップリーダーがそう言っているんですよ。五十億円ものお金をもらいながら、全く使途も不明だ。課税対象だと国税庁は言っている。しかし、それを何だと聞かれたら、適切に使っていると思います、確認するまでもないと。私ならそう言いますよ。税務署から言われて、経費は何ですか、一枚一枚出しなさいと言ったら、いや、適切にこの経費は使いましたから、確認するまでもありませんと。
　そんなことが通ったら、税務行政は破綻するじゃないですか、国税庁次長。別に守る必要はないんですよ、総理大臣や政治家を。国税庁は毅然としてやってください。もう一回答弁してください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますが、仮に、政治家個人に帰属する政治資金につきまして、政治活動のために支出した費用、これは費用のみが必要経費として認められるということでございますが、それ以外に使用している場合など課税上問題がある場合には税務調査を行うなどによりまして、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○江田委員　この問題が深刻なのは、これまでの脱税の立件の相場は一億円なんですよ。年間十億円もらっておいて、九億円の領収書が仮にあったとしても、あとはないということになれば、一億円の雑所得ですから、脱税案件になるんですよ、これまでの相場から。だから深刻なんですよ。九億円も領収書なんかないですよ、政策活動費に。これ以上、私言いませんけれども。
　こんな答弁で許されたら、脱税天国を許すということですよ、税務署が。真面目に納税しませんよ。本当に深刻な事態だと思いますよ。時間がもう、こんなことで何でこんなに過ぎたのかと思いますけれども。
　次に言いたいことは、法務省、今回の捜査というのは、あえて収支報告に記載をするか否かに照準を合わせて、その不記載について共謀がないからといって派閥の幹部は立件しなかったんですよ。これは私はおかしいと思っています。何でこれは政治団体への寄附なんですか。
　政治団体への寄附なら記載、不記載が問題になりますよ。しかし、これはさっき言いましたように、安倍派の議員が自白しているように、現金の授受でした、領収書は要りませんと言われました、収支報告書に記載しなくていいと言われまして、これがなぜ政治団体への寄附なんですか。
　それで、東京地検の次席検事が一月十九日に会見をしまして、その資料も取り寄せましたけれども、そこで次席検事はこう言っているんですよね。還付を実施したこと自体が犯罪となるとの理解は正しいものではなくと言っているんですよ。何で正しくないんですか。私は正しいと思っていますよ。
　政治家個人への寄附は政党からしか許されていない。だから、さっきの政策活動費が正当化されている。しかし、今回の裏金は、明らかに政治団体への寄附じゃないですよ、渡す方も受け取る方も。だって、これはやばい金だと思った、危険な金だと思った、これは使ったら問題だと思ったという、昨日のヒアリング結果もそうです。そんなものが何で政治団体への寄附に当たるんですか。
　私は、政治家個人には政党しか寄附できないというこの政治資金規正法二十一条二、一項違反の実質犯だと思っているんですよ。それを検察当局は否定している。その理由を聞きたいと思います。
○吉田政府参考人　御指摘の事案に関しまして、検察当局は、国会議員が代表者を務める四つの政治団体の政治資金収支報告書に関し、派閥の政治団体からの寄附を含む寄附の合計額に虚偽の金額を記入した旨の公訴事実により、国会議員やその秘書の方を起訴したものと承知しておりますが、派閥の政治団体からのそれ以外の支出先については、個別の事件における証拠の具体的内容や評価に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、先ほど御指摘がありました検察当局による説明につきましては、政治資金規正法上、派閥の政治団体から他の政治団体へ寄附すること自体が直ちに犯罪となるわけではない旨を説明したものと承知しております。
○江田委員　ちょっと理解に苦しみますけれども、ということは、私が申し上げた実質犯、要は派閥からこの裏金が個人への寄附であれば、明確なこれは規正法違反ですから、それについてはまだ白紙だ、捜査の余地があるという理解でよろしいですか。
○吉田政府参考人　お尋ねは、個別の事件における検察当局の事件処理に関わる事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○江田委員　否定しないということですね、これは。
　では、ちょっと問い方を変えましょう。この実質犯違反で告発された場合、検察は受理しますか。
○吉田政府参考人　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局は、告発が仮になされた場合には、その内容を精査して、告発の要件を満たしているか否かを判断し、これを満たしているものについては受理し、必要な捜査を尽くした上、法と証拠に基づいて、取り上げるべきものは取り上げ、適切に対処するものと承知しております。
○江田委員　ですから、もう既に市民団体が脱税の件では告発状を出していますから、是非受理してください。これは、政治団体への寄附でないにもかかわらず、わざわざ政治団体の収支報告を修正しているということは、虚偽記載ですから。
　昨日の自民党のヒアリングで明らかになったのは、特に安倍派の議員、裏金議員は、現金でいただいた、何度も言いますよ、領収書は要らないと言われた、政治団体の収支報告には記載しないでいいと言われた、これがどうして政治団体への寄附になるのか、私は全く理解できません。日本語能力がないのかもしれないけれどもね。
　だから、一斉に訂正したということは、逆に言うと、まず自白をした、脱税の金額、虚偽記載をしたということなんですよ、意に反して虚偽の記載をしているんですから、これは告発で出ていますから、是非受理していただきたいし、私が申し上げた、本来、これは形式犯、不記載だ何だの形式犯じゃなくて、規正法上、穴だらけと言われている規正法上も実質犯として立件できる案件だということを強く申し上げておきます。
　ちょっと時間がなくなってきたので、いろいろまだやりたいんですが、今度、ちょっとこれをやりましょうか。
　岸田さんのいわゆる闇パーティー案件で、岸田さん、あれだけ言われても、もうやめると言わないんですよ。あれは第三者がやった話で、任意団体がやった話ですと。
　でも、これは配りましたけれども、政治資金法の八条の二の政治資金パーティーの定義を読んでください。政治資金パーティー、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者、次が大事、又はその者以外の者の政治活動に支出することとされているものは、政治団体によって開催されるようにしなければならないと法律に書いてあるじゃないですか。
　これはまさに、任意団体の、何か、総理大臣を祝う会、財界人が、政財界がやってくれました、それで三百二十万円を岸田さんの政党支部に寄附しているので、まさにこれは当たるんですね。これは政治団体によって開催されるようにしなければならないと。少なくともこの法令違反をしているじゃないですか、この任意団体は。
　そういう理解でよろしいですか、総務省。
○笠置政府参考人　政治資金規正法の規定についてお答えをいたします。
　政治資金パーティーに係る規定は、御案内のとおり、平成四年に、当時の野党の議論を受けまして、政治資金パーティー開催の適正化などを目的として議員立法によって設けられたというところでございます。
　今、政治資金規正法八条の二の御紹介がございましたけれども、において、政治資金パーティーは政治団体によって開催されるようにしなければならないという訓示的な規定は設けられておりますが、任意団体など、政治団体以外の者が政治資金パーティー自体を開催することは禁止をされていないということです。
　具体的に、政治団体以外の者が対価に係る収入の金額が一千万円以上の特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該パーティーを開催しようとするときから政治団体とみなして、届出や収支報告の義務、届出前の対価の支払いの授受などの規定が適用される旨が、同じ政治資金規正法の第十八条の二に置かれているということでございます。
○江田委員　百歩譲って、任意団体が資金集めパーティーをすることが絶対禁止されていないという理解に立つにしても、この法律で明々白々に、政治団体によって開催されるようにしなければならないと。平均的な日本語能力のある人であれば、原則、これは政治団体によってやらなきゃ駄目でしょう。少なくとも、政治団体じゃない任意団体がやることは望ましくないということなんじゃないんですか。にもかかわらず、岸田総理は強弁しているんですよ。法律に違反でも何でもなかったらいいでしょうと。
　法律に明々白々に書いてあるような、訓示規定であろうが何であろうが、罰則がついていようがついていまいが、法律に書いてあることは守るべきだというのが、総理大臣、私は最低限の義務だと思いますけれども、総務省、どうですか。
○笠置政府参考人　政治資金規正法のパーティーの規定、先ほど申し上げましたが、平成四年の議員立法による改正で設けられたということでございまして、当時の考え方といたしましては、政治団体以外の者の政治資金パーティーの開催を一律禁止するという考え方もあり得ることはあり得るかもしれないけれども、そうした場合には、憲法上保障された政治活動の自由や集会の自由との関係から問題があると考えられ、訓示的な規定を設けるにとどめ、一方で、特定パーティー、先ほど一千万円以上と言いましたけれども、特定パーティーになると見込まれるものを開催する場合においては、政治団体とみなして、届出義務や収支報告の義務を課すことによって、政治団体が開催するものとの調和を図ることとしたというふうに承知をいたしております。
　政治資金パーティーの開催など政治資金の在り方につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連をしておりますことから、各党各会派で御議論いただくべき問題だと考えております。
○江田委員　法律というのは、釈迦に説法ですけれども、社会通念、社会常識に基づいて解釈されないかぬですよ。明確に、標準的な日本人であれば読み込めるような、政治団体で行われるようにしなければならないという文言を、ああだこうだ弁護する必要はないですよ。総理大臣たるもの、こんなことに書いていなくても、しっかり筋を通して行政をやっていくのは当たり前なんですよ。ましてや、こうやって、政治団体で行うようにしなければならないと書いてあるようなところを任意団体でいいだろうなんて言っているようじゃ、無法国家になりますからね、本当に。脱税国家、無法国家をやっているということですよ、岸田政権は。そういう危機意識はあるんですか。
　最後、僕は大臣に聞きたかったけれども、冒頭言ったように、そんな危機意識を持ってやらないと大変なことになりますよ。税金一揆が起こりますよ、本当に。だから、そのチャンスを、機会を設けたつもりだったんですけれども、本当に残念です。
　質疑を終わります。
○津島委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。
　まずは、一月、元日に能登で大きな地震が発災をし、そして、あの日、私、ちょうど自宅にいまして、緊急地震速報に接して慌ててテレビをつけてみたら、ＮＨＫの女性アナの避難を必死に呼びかける声を聞き、鬼気迫るものを感じまして、一遍に正月気分が飛んでしまいましたけれども。
　初動体制については先ほど原口委員も触れていましたけれども、残念ながら、多くの犠牲者が出てしまいました。心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、私の父は富山県出身ですので、私は富山二世ですので、北陸のこの時期の寒さ、底冷えのする寒さというのは本当につらいと思うんですが、その中で厳しい被災生活をされている皆さんがたくさんいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今日は大臣所信に即して質問をしていきたいと思いますけれども、まず、とてもちょっと憂慮している現状について触れていきたいというふうに思います。それは円安の進行でございます。
　二〇二四年は円高に振れるのではないかという予想が去年あたりは大方だったと思うんですけれども、全く真逆の流れになっていて、年初以来ずっと円安・ドル高の方向で流れてきていますし、ついに百五十円台と、今日のはちょっとまだ私は確認していませんけれども、去年の十一月以来の水準に達しているという状況でございました。
　一つには、米国経済が堅調であるということ、それによって利下げの観測が後退をしてきたということが一つ。日本では、内田日銀副総裁が当面は緩和的な状況が続くという趣旨の講演をされたことなども相まって、こうした円安・ドル高が続いているんだろうというふうに思います。
　私はここに危機感を持たなければいけないと思うんですけれども、去年の春ぐらいまでは、日銀の総裁だった黒田さんは円安容認論をずっと笑顔でやっていたんですよね。物すごく違和感を感じていまして、行き過ぎた円安というのは国民生活にとってはとても厳しい、輸入物価が上がれば国民生活は苦しくなる、それに対するおもんぱかる気持ちがないなと。しかも、自国通貨が弱くなっていくことを認めているようでは駄目だ。そんなことをやっているから、ＧＤＰ、ドイツに抜かれるような状況になってしまうんだと思うんです。という思いから、黒田さんとは随分立場が違っていたので厳しくやり取りしましたけれども、むしろ、大臣の方がその点については危機感を持っていたと思うんです。
　今日の、今の円安・ドル高のこの流れについてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、どういう対応をしようとしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　今、野田先生が御指摘になられましたとおり、年初から円安方向に進んでいるわけであります。
　財務大臣という立場で為替相場について評価をするということは避けますけれども、円安にはプラスの面、マイナスの面があるわけでありますけれども、今やはり国民にとって重要なことはこの物価高に対する対応であると思いますので、プラスマイナスを考えますと、マイナスの方にすごく懸念を持っているところであります。
○野田（佳）委員　特段何か対応ということではないわけですね。
○鈴木国務大臣　基本的なことでありますが、為替相場、これは市場においてファンダメンタルズを反映して決められるわけでありますけれども、急激な変動は好ましくない、安定的な変動が好ましいということであります。そうした観点から、今、為替市場の動向というものを極めて緊張感を持って見ているところであります。