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○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　まず初めに、このたびの熊本県を初めとする地震により、多くの今避難をされていらっしゃる方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　また、連日の余震が続く中で大変な思いをされているということを察すると、本当にその方々は大変な状況であるということを思っておりますけれども、中でも、亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、御家族の方々に対して衷心から哀悼の意を表させていただきます。
　公明党も、この発災から直ちに党本部に対策本部、また現地にも同じものを置きまして、連日、救援、またさまざまな支援活動をしているところでございますが、政府とまたよく連携をとりながらさらに対応をさせていただきたい、このように思っております。
　初めに、実は、きょうは大臣に、通告はしておりませんけれども、この熊本の地震、この被災に関連して質問させていただきたいと思うんです。
　きのうも、実は大臣に申し入れをさせていただきました。
　一点は、この震災に対する農業被害の調査を早急にやっていただきたいということ。それとあわせて、指定団体制度について、私どもの決議もお渡しをさせていただきながら、考え方を述べさせていただきました。
　まず、この地震災害のことについてなんですけれども、武部委員からも質問がありましたが、けさの農業新聞の一面にも、搾乳できていないので乳房炎になって、大変な状況にある、あるいは、牛舎がもう壊れてしまった、畜産クラスター事業を始めたばかりなのに、この状況だと借金だけ残ってしまうとか、そのほかにも、例えば、ため池がどうなっているのかとか、あるいは、さまざまな農業施設や、これからいよいよこの春、夏に向けて営農を開始する、そういうところもありますし、そういったことを含めて、その調査をこれからどう進めていくのか、できるだけしっかり迅速にということをお願いしたいと思うんです。
　それとあわせて、ぜひ、今、被災を受けている方々の中でも、農業者の方々に特にそれらの支援を万全を期してやっていくんだ、そういう大臣の決意を述べていただきたいと思います。
○森山国務大臣　熊本県、大分県を中心とする地震に際しまして、とうとい多くの人命が失われる結果を招いてしまいました。また、多くの方々が不安な中で日々の生活を過ごさざるを得ない状況が続いておりますこと、本当にお見舞いを申し上げ、お悔やみを申し上げるところであります。
　今委員から御指摘をいただきました農林関係の問題につきましては、幸いにして、我々は、九州農政局と九州営林局を熊本に置いておりますので、マンパワーとしては十分に足りていると思っております。
　ただ、専門的なところは、これだけの大きな被害になりますと、やはり専門職員は不足をいたしますので、今、全国から少しずつ割愛をお願いいたしまして、激甚災害への備え、あるいは今後の復旧への備えというものをしっかりとやらせていただいております。
　また、畜産におきましては、やはり飼料がどうなるのかというところが大変気になるところでございますので、そのことも、課長を派遣いたしまして、今努力をしているところでございます。
　また、一番心配をいたしましたのは、ため池が崩壊するのではないかというニュースがあったものですから、下流に多くの方がお住まいでございましたので、大変心配をいたしましたが、ここは、熊本県と私どもで、両方で現場を見させていただいて、今のところ心配はないということでございますが、引き続きしっかりと監視を続けていくということは大事なことだと思っております。
　また、農業の水利施設等についても被害が非常に出ておりますので、そこはどう復旧をしていくかということをできるだけ急いで計画を進めるようにさせていただきたいと思っております。
　また、どうしようもなかったのが実は酪農の分野でございまして、当初は十三戸ぐらいの農家の生乳を輸送することがかないませんでした。あと、いろいろ道路の復旧も進んでまいりましたので、今たしか五戸か三戸ぐらいまで生乳の輸送ができない農家は減ってきていると思います。
　これはもう、酪農家の皆さんにしてみると、搾った生乳を破棄することほどつらいことはないと思いますので、その気持ちにしっかりと我々は寄り添って、万全の体制をとらせていただきたいと考えておりますので、またいろいろな御意見をお寄せいただいて、お力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○稲津委員　ぜひ万全の対策を講じていただきたいということを申し上げておきます。
　それで、きょうは、先般の規制改革会議の提言で言われている補給金のことですとか、あるいは指定団体制度のことについて質問させていただきたいと思います。
　お断りさせていただきますが、先ほど武部委員からも大変重要な御指摘を踏まえた質問がございました。私の質問もかなり重複しておりますけれども、そこは確認の意味で、党としての立場も踏まえて質問させていただきたいと思います。
　最初は、規制改革会議の提言についての大臣の考え方について意見をいただきたいと思っているんですが、この補給金の交付を含めたイコールフッティングの確保を前提とした競争条件を整備するんだというのが規制改革会議の意見だと思いますけれども、その上で、さらに指定団体の制度の廃止を求めているわけでございます。
　このことについて大臣も、記者会見等においても基本的な考え方を示されております。例えば、端的な言葉として、生産者や乳業メーカーなど幅広い酪農関係者の意見も十分に聞いた上で、慎重に対応していくことが必要である、このように述べておられますけれども、改めて大臣の考え方についてお示しいただきたいと思います。
○森山国務大臣　指定団体制度が果たしている役割というのは、先ほども申し上げたところでありますけれども、一つは乳業メーカーとの対等な価格交渉があると思いますし、もう一つはコストの削減ということが集送乳の関係ではあると思います。また、非常に大事なことは、飲用牛乳と乳製品向けの調整をするというところが非常に大事な課題だと思っておりまして、九州は大体、飲用乳が九割、乳製品向けが一割でございますが、北海道は飲用向けが二割で乳製品向けが八割ぐらいだと思います。そうしますと、どうしても、補給金をもらっても、やはり飲用乳の方が高うございますから、そこの調整というのは非常に大事な役割だと思っております。
　この指定団体制度が果たしてきた機能というのは大変重要なことでありますので、今後とも、生産者の方々、条件の不利なところでやっておられる生産者、比較的条件のいいところでやっておられる生産者、また乳業メーカーなど、幅広い関係者の意見を十分にお聞かせいただいて検討を進めていくということが大事なことだというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　もう早くも残り五分になってしまいましたので、質問の通告の順番を変えまして、加工原料乳の生産者補給金制度についてお伺いしておきたいと思います。
　端的に、この加工原料乳の補給金制度の果たしてきた役割は何なのか。仮に、指定団体を通さない場合でも補給金を交付する制度にした場合、これはそういうことが提言で書かれているんですけれども、どうなのかということなんです。
　基本的なことなんですけれども、私は、この生産者補給金制度を現状の形をしっかり維持していかなければ大変なことになる。どうなるかというと、特に北海道は八割が加工です。これをもし北海道がやめてしまうと、府県の方に大変大きな影響を与えてしまう。飲む牛乳の方が値段は高いですからね。そうなるとどうなるかというと、北海道の生産者が打撃を受けるということもあるかもしれませんけれども、むしろそれ以上に、府県の酪農業の方々に大変な影響を与えてしまうということ。全国のバランスが崩れてしまうんですよ。これが一番の根源の問題だと私は思っていまして、このことについて、その影響性についてお伺いしたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　この加工原料乳生産者補給金制度は、委員おっしゃるとおり、原料として安価に取引される乳製品向けの生乳というものに補給金を交付するということによりまして、乳製品向け主体の、マクロで申し上げますと北海道、それと飲用向け主体の都府県を合わせた生乳全体の需給と価格の安定を図るという大切な役割を果たしており、これにより、酪農経営の安定が図られているということであると考えております。
　この制度につきましては、現在の指定団体が果たしている乳業メーカーとの対等な乳価交渉、集乳コストの削減、それから、飲用乳、加工乳のバランスということを踏まえた重要な機能に着目して、それを行っている指定団体に販売委託する生産者に対し交付する、こういう制度になっているということでございます。
　このような指定団体の有する機能を果たさないで、要するに、通常は価格の高い飲用向けを中心に販売するというような業者様、そういう方が、例えば需給が緩和した際にのみ乳製品の加工原料乳として供給するというところに単純に補給金を交付するというような形にした場合には、今申し上げましたとおり、飲用向けとそれから乳製品向けの短期的、季節的変動を踏まえた需給調整というものが一体図られるのかという大きな問題。
　さらには、集乳コスト面で条件のよい地域のみから集乳するというような出荷団体にもその補給金が交付されますので、指定団体には、結局、工場から遠い離島ですとか山間部、そういう条件不利地域の集乳経費の高い酪農家ばかり集まるということになりまして、イコールフッティングと申しますか、公平な補給金支払い制度にはならないのではないかなというふうに考えております。
○稲津委員　今答弁いただいたとおりだと思うんです。
　したがいまして、結論から申し上げますと、現状の制度のその仕組みをしっかり維持していくことが私は極めて大事だということを申し上げている。
　それで、この加工原料乳の生産者補給金の制度と、それから指定団体制度というのは、まさにこれは、過去に歴史的に大変な生産者の思いの中で、関係者が知恵に知恵を振り絞って、また農水省も本当に骨身を削っていただいて、この制度ができてきたというふうに私は承知しています。
　かつては、本当に、生産者団体も小規模でたくさんあって、しかし、そのことによって、例えば乳価の交渉力に随分大きな影響があって、残念ながら交渉力のないところはやめていかなきゃいけないとか、そういうことがあった。
　その中で、この不足払いのことができてきて、そして、やがて平成十三年に、この今の制度になってきて、ある意味、さまざまな知恵を振り絞って、重ねて重ねてつくってきたのが今の制度であって、私はこれは大変すばらしい制度だというふうに思っております。
　それで、時間も参りましたが、最後に、農水大臣に、改めて、先ほどの質問とも一部かぶりますけれども、指定団体が果たしてきた役割と、そのことについて今後どう考えていらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。
○森山国務大臣　先ほども申し上げておりますが、指定団体制度が果たしてきた役割、そして指定団体制度が持っている機能というのは非常に大事なものでございますので、そのことをしっかりと受けとめて、今後も対応してまいりたいというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　これからも私どもはこのことにしっかり関心を持ち、また、そのことに関してしっかり取り組ませていただきますことをお話しさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　先ほども大臣が、現場を一番よく知っているのは農水省だと大変心強い御答弁をいただきましたので、答弁にも期待をして質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、私からは、鳥獣被害防止対策について、環境省にもお越しをいただいて、あわせて、かぶっているところがありますので、そこを整理させていただくつもりで質問させていただきたいと思います。
　まず、抜本的な鳥獣捕獲強化対策が立ち上がって四半期をいよいよ終えようという、その状況の中での進捗状況についてお伺いをしていきたいと思います。
　平成二十五年八月、環境省が行った全国レベルの個体数推計結果をもとに、ニホンジカ、イノシシについては、まず当面の目標ということで、十年後、平成三十五年度には個体数を半減させることを目指すとしました。抜本的な鳥獣捕獲強化対策が、環境省だけではなく農水省とそろっておまとめになられました。二十五年の十二月二十六日付だったと思います。
　この目標達成、いわゆる十年後には個体数を半減させるという目標達成のために、本州以南のニホンジカについては、平成二十三年度実績二十七万頭の二倍以上の捕獲を全国で行うことを目標としています。
　この捕獲強化対策がまとめられて二年四カ月でありますが、もう十年の目標の四分の一が既にたったわけであります。現段階でのこの捕獲強化対策の進捗について、環境省からはまず全体の数についてどのようになっているのか、また、農水省の方からは有害鳥獣対策の分野で、まずそれぞれ御報告をいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありましたとおり、ニホンジカやイノシシの被害が深刻化していることを踏まえまして、環境省と農林水産省は、平成二十五年十二月に抜本的な鳥獣捕獲強化対策を策定いたしまして、ニホンジカや……（田島（一）委員「数字だけ」と呼ぶ）はい。
　強化対策策定の最初の年度であります平成二十六年度における狩猟を含む全体の捕獲数は、速報値ではありますけれども、ニホンジカが全国で五十八万頭、これは対前年度比一二％増、イノシシにつきましては約五十二万頭で、これは対前年度比一五％増と、それぞれ前年度に比べ一割以上増加をしております。
　その後、二十七年五月に、改正した鳥獣保護管理法が施行されましたけれども、それに基づく指定管理鳥獣捕獲等事業を創設いたしまして、交付金により支援を行っておりますが、二十七年度の狩猟を含む全体の捕獲数については、現在、都道府県で取りまとめ中でございます。
○末松政府参考人　環境省に引き続きお答えさせていただきます。
　まず、野生鳥獣による農作物被害の方でございますが、中山間地域を初めとして年間約二百億円にも及んでございます。また、被害によって営農意欲の減退とか耕作放棄地の発生につながるなど、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な状況であると認識してございます。
　このような状況のもと、農林水産省としては、鳥獣被害防止総合対策交付金により捕獲鳥獣一頭当たり八千円までの定額支援を行うなど、捕獲対策を進めているところでございます。
　定額支援を開始した初年度の二十五年度には、捕獲実績がイノシシでは十三万七千頭、シカ十九万五千頭でございました。二十七年度は、イノシシ二十四万八千頭、シカ三十一万三千頭と、増加する見込みというふうに思っております。
○田島（一）委員　四分の一、四半期がたったからといって、この目標値半減の四分の一を達成しなければならないなんというような乱暴なことは言うつもりはありません。
　ただ、この見込みが今後も継続して続いていけば、立てられている、十年後には半減をさせるという目標も決して夢物語ではないんだというふうに、今、数字的には思ったところでもあります。
　どうぞ、その意味からも、予算の確保というのが非常にやはり重要になってくるわけですね。
　次に、平成二十八年度の予算における鳥獣被害対策交付金についてお尋ねをしたいと思います。
　これまで、二十六年度まで約二年間実施をされてきました鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業が二十六年度で廃止をされまして、そのメニューにつきましては、先ほど申し上げた鳥獣被害防止総合対策交付金に引き継がれたということになっております。
　しかしながら、このもともとの対策事業につけられていた予算までもが同じように引き継がれたのかといえば、予算は全く引き継がれてはおりません。個体数調整事業の交付金が大幅に減額されたという結果になりました。
　全国各地で獣害対策に当たろうとしている自治体から、今、この交付額決定に悲鳴が上がっていることは、恐らく御承知のことだと思います。
　一例として、私の住む滋賀県で、琵琶湖の湖魚の食害対策にカワウの個体数調整事業というのを引き出させていただきます。
　この滋賀県のカワウ個体数調整事業は、二十八年度の交付金要望額が一千三百三十万円でしたが、それに対して、決定されたのは八百六十九万六千円。何と三五％もカットされるということになりました。これは滋賀県だけの特異的な例ではなく、全国的にもよく似たような数字が出ているというふうに仄聞しています。
　当初の捕獲見込み数は、交付金要望額一千三百三十万円に相当する六千四百羽だったのが、この減額でいきますと三五％減、四千二百羽程度になりまして、これまでの捕獲の成果が台なしになってしまう。言いかえれば、十分にとれずに、かえってふやしてしまうきっかけにもなりかねないという嘆きの声が届いております。
　これまで、全国各地の都道府県等からの要望に応えて、補正予算等々でも補ってこられた経緯は承知をしています。しかしながら、補正が組まれるかどうかまだ言及もできる状況にはないことは承知をしておりますし、実際に補正予算が組まれる時期はカワウの繁殖期が既に終わってしまう時期になるわけですから、補正で対応するにも余りに厳しい状況がございます。こうした状況に対してどのように応えていくのか、自治体に対してどのような対応をしようと考えているのか。三五％の予算をカットして捕獲目標数を達成させる秘策があればお示しいただきたいと思います。
○末松政府参考人　お答えします。
　滋賀県におきましてカワウに関して野心的な取り組みをされていることを承知しております。平成二十四年に生産局長賞もとられて、前向きな、すばらしい取り組みだと思っております。
　野生鳥獣の捕獲には、農林水産省の予算を活用した捕獲だけではなく、環境省や都道府県の事業による捕獲、狩猟による捕獲などがございます。このため、農林水産省の予算のみで全部が対応できるということではないということはございます。
　農林水産省につきましては、野生鳥獣の捕獲について、鳥獣被害防止総合対策交付金において、先ほど申し上げた一頭八千円を支援するなど、捕獲活動への支援を行っております。
　先生御指摘のとおり、平成二十七年度は、当初予算が不足したため、補正予算におきまして、捕獲活動を支援する予算として十二億円を追加措置して、強化を図らせていただきました。
　平成二十八年度は、予算額は平成二十七年度と同額でございますが、捕獲活動に重点化したメニュー構成としているところでございます。
　また、市町村が負担した捕獲経費につきましては、鳥獣特措法に基づく被害防止計画を作成していただければ八割が特別交付税措置をされているということ、これをきちんと周知させていただいたり、さらには、都道府県が行うイノシシ及び鹿の捕獲事業を支援する環境省の予算、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金も活用が可能となっております。
　農林水産省としては、関係省庁と協力しながら、限りある予算を活用して効果的に被害防止につなげられるよう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　末松さん、私が申し上げたのは、環境省のことも全部織り込み済みで申し上げているんです。二十八年度の予算は、環境省の方はちゃんと要望額に沿った形でつけられていますよね。しかしながら、農水省の方だけが三五％カットという状況なんですよ。よその役所でついているもの、人の財布に手を突っ込むような発言というのはやはりよろしくないと私は思うんですね。
　だったら、二十六年度までに行われていた鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の予算というのは、これはどこへ消えたんですか。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　二十六年度まで二年間実施されていた鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業は平成二十六年度で廃止されて、それが先生御案内のとおり鳥獣被害防止総合対策交付金に引き継がれております。予算額につきましては、平成二十七年度から九十五億円ということで、その前の年と基本的には同額確保することができたというふうに思っております。
　しかしながら、各県におきましていろいろな御要望がありまして、その御要望に対してどれだけ各県に配分できたかということについては、今回、当初、予算ができましてから要望を聞いて、その中で各県ごとにどういう状況かというのをお伺いし、また前年度、例えば不用が出たりとか、あとは、また被害の状況でどういう御要望があるかということで配分させていただいたというのが前提でございます。
　滋賀県の場合、先ほど申し上げたとおり、野心的な取り組みをしていただいているということは十分認識しておりまして、そういうことで、ソフト系の予算については一億円ほど多分配分できたんじゃないかというふうに記憶しておりますが、そういう我々の予算と、またほかの、今回環境省も予算をつくっていただいて、先生の御案内のとおりのことをうまく組み合わせて対応していきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　何度も申し上げますが、例えば、予算がなくなったら、その分とれる捕獲数が減るということは単純明快な方程式であります。予算が減額されて二千二百羽とれなくなった、だから来年二千二百羽余分にとりましょうというわけにはいかない。これは、繁殖期という大切な時期にいかに抑えるかどうかで、継続的にずっとこれをやり続けていかなきゃならないものなんですね。
　予算がもう命と言わざるを得ない。予算がしっかりつかなければ鳥獣被害は一向に減らないんだということ、このことをやはり肝に銘じていただかないと、予算を減額し、何とかよその省で頑張ってやってくれというのでは、余りに農水省、本当に現場を御存じなんですかと改めてここで聞かなきゃいけないと思うんですね。
　大臣、せっかく現場を御存じだというふうにたんかを切られましたので、このように現場で起こっている事態、予算がなかなかそれに伴ってついていないということについてどのようにお考えか、お聞かせいただけませんか。
○森山国務大臣　田島委員にお答え申し上げます。
　鳥獣被害というのは、農作物への直接的な被害に限らず、生産意欲の減退を招き、離農や水産業の撤退の要因にもなると考えておりますので、農山漁村の暮らしにかかわる緊急の大事な課題だというふうに認識をしております。
　また、生産者が安心して農林漁業に取り組んでいただく環境をつくることは、農林水産省として基本的な責務であるというふうに考えているところでございます。
　今後とも、農林水産省と環境省と地方自治体が一体となって、予算の獲得にも努力をさせていただきますし、また、きょう先生の話を聞きながら、私の選挙区ではカワウの話というものはないものですから、よくわかりました。所によって、猿が多かったり、イノシシが多かったり、鹿が多かったり、いろいろ地域の事情もございますので、そういうことをしっかり検証させていただいて、地方自治体ともよく連携させていただいて、農林水産業の皆さんが意欲を持って再生産に取り組んでいただける環境を今後ともつくり上げてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。その言葉、確と聞かせていただきました。
　環境省の方にも、実は生物多様性保全推進支援事業の継続についてお尋ねをしたかったんですが、これはまた環境委員会の方で引き続き聞かせていただきたいと思います。
　次に、鳥獣被害対策の実効性を高めるためにどのような取り組みをしていくべきかということについて、私の考えも披露させていただきながらお尋ねをさせてもらいたいと思います。
　先ほど引用させていただいたカワウ捕獲については、滋賀県においては、琵琶湖の湖魚、アユ等々の高級魚の食害が非常に大きく、対策に取り組み出したのが一九九〇年でありました。一九九〇年から約十八年間にわたってカワウの捕獲を委託したのは、大日本猟友会、滋賀県の猟友会の皆さんでありました。銃器によるカワウ捕獲の実施を行ってきた滋賀県でありましたけれども、残念ながら、この十八年間、カワウの生息数を低減させるという効果はほとんど出ず、手詰まり状態にありました。
　その中で、ついに二〇〇四年度には四万羽の生息数を記録することになってしまって、そこではたと出会ったのが民間組織への委託でありました。二〇〇九年からの捕獲事業の一部を民間組織に委託し、シャープシューティングという高効率捕獲を実施してまいりました。シャープシューティング、聞きなれない方々もいらっしゃるかと思いますけれども、これは非常に捕獲率も高く、コロニーと化した琵琶湖に浮かんでいる竹生島では、二、三万羽いたカワウが、二〇一〇年には一万四千百五十五羽、二〇一一年には何と千十五羽にまで顕著な減少の結果を導いたということであります。
　これだけの実績を上げていくには、スポーツハンティングの域にとどまっていては不可能であります。ましてや、射手の都合のいい日や時間帯を射手が選んで撃っていては、到底これだけの数字は獲得できません。加えて、個体数削減効果のない幼鳥であるとかひなよりも、成鳥、大人の鳥を的確にしとめる、そのためには、カワウの行動力、警戒行動や観察力というものを十分に認識し、対応していかなければならない。いわば趣味の域だけでは到底この数字は得られなかったということを、皆さんにもぜひ御理解と御認識をいただきたいのであります。
　そこで、大人数で不特定の狩猟者を今までのように無計画に投入しても捕獲成果は上がらないということは、さまざまな結果が示していると思います。このカワウの行動を予測できる科学的な野生生物管理の素養を持ち備え、高いモチベーションを持って精密なエアライフルの取り扱い技術も持ち備え、射手の技術、カワウの成鳥の発見、識別する技術、能力を、全国で駆除を依頼していらっしゃる全ての猟友会の皆さんが兼ね備えていらっしゃるという御認識でいらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○末松政府参考人　今、先生のお話を伺って、また、これまで滋賀県などからお話を伺っていて、一層効率的な捕獲を推進するためには、これまでの、これまでというか従来型の考え方にとらわれず、捕獲技術の向上とか民間事業者の擁するノウハウや専門技術の活用が重要であるというふうに思いましたし、考えております。
　そういうことで、今先生からお話のあったことを参考にしながら、捕獲の担い手の狩猟免許取得のための講習会の開催とか、捕獲技術向上のための射撃場の整備への支援とか、また、省力的な捕獲を進めるためのＩＣＴを活用した捕獲機材の導入とか、そういう新しい観点での支援を重点的にしていければというふうに思っております。
　さらに、優良事例の紹介とか顕彰を通じて、大量捕獲技術を有する民間事業者の活用も進めていますし、さらに進めていきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　そもそもスポーツハンティングからスタートした猟友会の皆さんが、決してその攻撃の対象にされることは私も望んではおりません。
　そもそもその当時、被害に遭っている事態を打開するには、狩猟免許を持っている方々といえば猟友会の方々しかいらっしゃらなかったわけですから、そこは、歴史的な経緯を見ても、皆さんがやりたくないことを無理して行政からお願いをしてやっていただいたんだという、その感謝の念は私も絶えず持っております。
　しかし、今これだけ被害が拡大してくると、これまでの狩猟免許を持っているというだけではなかなか対応し切れないという認識に立たなければ、この劇的にふえている鳥獣被害を減少させるということはできない。ですからこそ、今、その具体的な対策というのが求められているんだと思います。
　次にお尋ねしたい認定鳥獣捕獲等事業者は、鳥獣保護法が改正されて、新たに設けられたところでもあります。もう既に全国で認定された団体が誕生してきており、平成二十八年四月十四日現在で、全国で五十四の団体が認定をされているというふうに仄聞しております。しかしながら、地方でその認定事業者の活躍ぶりを見てみますと、やはり、地元での狩猟団体と衝突したり、あつれきがあったりと、余りいいニュースは聞こえてきてはおりません。
　実際に、認定事業者が認定資格を取得して、やる気満々であるにもかかわらず、五十四あるうち、実際に事業委託を受けている団体は、ニホンジカで二十、イノシシで六と、半数にも満たっていない事態にあります。もちろん、この認定事業者の中には、猟友会の皆さんが認定取得をされていらっしゃる事例も承知をしております。
　認定はされたものの、事業の主体として待ちぼうけを食らっているような事例、これはやはり、認定しっ放しで終わっているのではないか、つくりっ放し、法律改正しっ放しで終わっているのではないかというような心配を私は持ちます。
　環境省は今後、認定事業者を設置されて、どのように彼らを活用していこうと考えているのか。もっと大げさに言うと、必要とされている捕獲圧を確保しようというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたい。
　さらに、農水省にあっても、この認定鳥獣捕獲等事業者の活用についての御認識、どのようにお持ちなのか。さらには、地域でさまざまな、同じ団体と衝突やあつれきをしているけれども、これを自治体だけに押しつけておけばいいとお考えなのか、まさかとは思いますけれども、どのように対応しようとお考えなのか、お答えください。
○亀澤政府参考人　まず最初に、認定鳥獣捕獲等事業者の数でございますが、事前にお届けした資料の後、昨日、二件の連絡がありましたので、四月二十日現在で五十六団体ということになります。
　それから、先ほど御指摘がありました認定鳥獣捕獲等事業者への委託二十六件のうち、猟友会以外の団体の受託は九件でございますけれども、今後、徐々に多様な団体による捕獲事業への参画が進むことを期待しております。
　さらに、鳥獣保護管理法に基づく基本指針におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たって、その地域に従来から活動してきた狩猟者団体等がある場合には、都道府県が地域の実情等を踏まえて適切に役割分担が図られるよう調整を行うこととしておりまして、例えば、群馬県では、これまで捕獲圧のかかっていなかった高標高域、高いところで認定鳥獣捕獲等事業者が捕獲を行うような調整を行っている例がありますし、岩手県では、狩猟期に指定管理鳥獣捕獲等事業を行い、それ以外の時期には有害鳥獣捕獲を行うという形で、同じ場所で時期を分けるように調整する等、従来から行われている捕獲との役割分担を図りながら捕獲が進められつつあるところでございます。
　さらに、環境省では、今年度から、認定鳥獣捕獲等事業者に対しまして、効果的な捕獲手法や他の都道府県における事例等の情報提供を行い、その能力向上を図っているところでございます。
　今後とも、こういうような取り組みを通じまして、認定事業者がより活躍できるよう、必要な取り組みを行ってまいりたいと思います。
○末松政府参考人　環境省の今のお答えに加えまして、民間事業者が認定鳥獣捕獲等事業者となり、都道府県の捕獲事業を行おうとする場合、先生御指摘のとおり、従来から市町村の捕獲事業を実施していた狩猟団体と捕獲場所や時期の調整などが難しいと現場の声があることは承知しております。
　捕獲事業に係る自治体や狩猟団体の意向は地域によってさまざまでございます。一般的なお願いをするとともに、それだけではなく、農林水産省としても、直接本省の職員が現場に赴いて、都道府県や狩猟団体と意見交換をする場をつくって、必要な助言や情報提供を行っております。
　昨年は、北海道、岩手、栃木、岐阜、長野、和歌山、山口、鹿児島、八道県延べ十回、直接現地でそういう何とか解決ができないかというお話し合いをさせていただきましたし、今年度、四月に入ってからは京都に行っております。
　現地で鳥獣被害が待ったなしであること、さまざまな方々が協力することが重要であるということを御説明するとともに、そこの地域の状況をよく聞いて、どういう解決策があるのか。若干ほかの県とか幾つかの例を知っているということが別の県に役立つということもありますので、私ども、現場に赴いて助言とか情報提供をやっておりまして、また、今後とも現場の課題をきめ細かく把握して、環境省と連携してしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　大臣、今まで御就任されてから、結構全国各地、いろいろな現場へいらっしゃったと思うんですね。私は、そのことは非常にいいことだと思うんです。ただ、自分でここへ行きたいと言って選んだところにはなかなか行けないんですね。役所が、変なことは見せられないからというので、先進事例だとか、本当にとりわけやはり特筆すべき事例のところばかり抽出して大臣に御紹介をされて、大臣をうならせるというのが現地視察等々の常套手段みたいなものなんですね。
　私も経験があります。でも、その経験を踏まえて言うならば、実際に現場で衝突しているところの仲裁に入るぐらいの覚悟で、もっともっとどろどろしたところがいっぱい全国にあるんですね、本当に。何でけんかなんかしているんだ、けんかしている時間があるんだったら一羽でも一頭でも撃ってくれよと一般の方々はみんなそう思っているんですね。
　地元の自治体にあっても、昔からお世話になってきたから、なかなかそこに対して文句は言えない、結局そっちの肩を持たなきゃいけない。新しいところは新しいところで、技術も向上、しっかり頑張ってきているのに全く仕事をもらえない。こういう板挟みにずっと悩んでいる自治体がまだまだ多分幾つも幾つもあるんですね。多分、そういうところには大臣をお連れにはなっていらっしゃらないと思います。
　でも、いいところばかり見せたって全然よくならないですよ。しっかりと恥ずかしい部分も見て、農水省が本腰を上げてやらなければ、このふえ過ぎた鳥獣被害対策には絶対に効果を発揮しませんよ。そこを命がけでやっていただきたいと私は思っているところであります。
　時間も限られました。これは質問として用意していたわけではありませんけれども、御紹介をさせていただきたいと思います。古い事例を御紹介いたします。
　二〇一一年、和歌山県で、六十歳の猟友会の会員が、ヤマモモをとっていらっしゃった男性を猿と見間違って、頭に命中させて死亡させた。二〇一三年五月、宮城県女川町の山林で六十四歳の同じく猟友会会員が、ニホンジカの駆除をしていた仲間が撃った散弾銃の弾を胸に被弾して死亡。同年十一月には、静岡県長泉町の雑木林で鹿を駆除していた七十三歳の猟友会会員が、鹿と間違えて六十六歳の男性の頭を撃ち抜いて死亡。
　こうしたハンターによる死亡事故は、実は後を絶ちません。今でも二十名近い方々の死傷者が毎年出てきています。
　こうしたハンターによる死傷事故等々は、ハンターの数を示す狩猟者免許の交付者数と同様、微増か横ばいの状態ではありますが、ハンターの数も、一九七〇年代の五十万人でピークを迎えてから右肩下がりの状況がずっと続いています。
　今、狩猟免許の交付者数は二十万人程度。しかし、その大半が六十代以上の高齢者であることが何より問題ではないかと思っています。科学的根拠は私は示せません。しかし、高齢化に伴って交通事故がふえるのと同じように狩猟事故が連動しているのも、おおよそ一般の方でもうなずけるのではないかと思います。
　反面、若年層は伸び悩んでおり、近い将来にハンターが大幅減になっていくのではないかと思います。環境省でも今、若いハンターを獲得しようと、各大学を回って若い方々にスポーツハンティングの楽しみなんというのをＰＲされたりしている様子は私も承知をしています。
　しかし、一過性のイベントだけで終わらせてほしくない。そして、趣味の域だけではなく、強い使命感と責任感を持ってこの鳥獣被害対策に当たっていただける方々を発掘する、そして広げていく、そういう深掘りした取り組みを、ぜひ、環境省だけ、農水省だけではなく、この際、本当に一緒にやってください。もうそれしかないと思うんです。だからこそ、きょうは農水委員会で環境省にも来ていただいて、大臣の前でこういう質問をさせていただきました。
　時間が参りました。どうぞ、これからも引き続き各地域の声をしっかりと聞いていただきながら被害対策に当たっていただきますようお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸本委員　民進党の岸本周平でございます。
　冒頭、熊本の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げ、被災されている皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、きょうは、国際認証の重要性について、三十分という限られた時間の中ですけれども、御議論をさせていただきたいと思います。
　実は、ＴＰＰの特別委員会でも少し話題になりましたけれども、農産物の輸出、これはとても大事なことだと思います。これはもう民主党政権のときであってもそうでありましたし、今も安倍政権のもとで農産物の輸出を進めておられる。大賛成であります。
　ところが、いかにも農産物の輸出がふえれば農家の所得が向上するかのような誤解を一般的に受けるわけなんですけれども、これはなかなか必ずしもイメージとは違う実態がございます。つまり、農産物という統計上のくくりでいろいろなものが入っております。例えば清涼飲料水ですとか、それから当然水産物も入っておりますし、缶詰なんかも全て農産物の輸出にカウントされるわけであります。
　そこで、事実関係だけお聞きしたいわけですけれども、大臣政務官にお聞きします。
　農林水産物、食品の輸出額上位十品目というのを挙げていただけませんでしょうか。
○加藤大臣政務官　岸本委員の御質問にお答えをいたします。
　平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額の上位十品目を挙げますと、一番にホタテガイ五百九十一億円、二番に日本酒、ウイスキー等のアルコール飲料三百九十億円、三番に真珠三百十九億円、四番にソース、たれ、ドレッシング等のソース混合調味料が二百六十四億円、五番目にたばこの二百三十六億円、六番目に炭酸飲料等の清涼飲料水が百九十七億円、七番目にサバの百七十九億円、八番目に貝柱調製品が百七十七億円、九番目にお菓子の百七十七億円、十番目が播種用の種が百五十一億円となっておるところでございます。
○岸本委員　今大臣政務官にお答えいただいたとおりでありまして、なかなか我々のイメージする農産物は入っていないわけであります。
　清涼飲料水なんかがかなり多いわけですけれども、清涼飲料水の輸出先で一番多いのは、同僚議員の皆さん、どこだと思われますでしょうか。アラブ首長国連邦なんですね。ここ向けの清涼飲料水、製品名を言っていいのかどうかわかりませんが、申し上げますと、オロナミンＣなんです。オロナミンＣがアラブ首長国連邦で物すごく売れているんですね。この御努力は多としますが、オロナミンＣが売れても農家の所得は向上いたしません、残念ながら。
　あと、インドネシア向けなんかではポカリスエットが大変出ていますけれども、そういうものも実はカウントされているということでありますし、金額的には、国別にいうとアメリカが一番多いんですけれども、アメリカでも、上位三品目を言いますと、昨年ですと、ホタテガイ、ブリ、アルコール飲料。これは数年続いています。
　ホタテガイが上位を占めている理由は、後でも言いますけれども、ホタテガイだけはＭＳＣ認証が取れているんですね。国際認証が取れているという意味で輸出が上位に来ているということであります。
　それで、念のためですけれども、大臣政務官、今言ったトータルの農林水産物、食品の輸出額のうち、リンゴとか牛肉が実は比較的多いんですけれども、そういう生鮮の農産物の占める割合というのはどの程度でございましょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　貿易統計上の生鮮農産物という区分はないわけでありますけれども、仮に食肉、野菜、果実としますというと、平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額に占める生鮮農産物の割合は三百八十三億で五％程度となっておるところでございます。
○岸本委員　つまり、私たちが、これから農家の所得をふやすために、輸出をどんどんふやしていきたいということなんですが、直接関連する生鮮の農産物は全体の統計の五％なんです。それは輸出振興をしなくてもいいということを申し上げるつもりは全くありません。しなきゃいけないんです。しかし、過大なイメージだけを国民や農家に与えることだけは慎まなければいけないと思います。
　と同時に、その五％をもっともっとふやしていかなければいけないわけであります。では、そのためにはどうすればいいのか。
　もともと、日本の農産物、食品は非常に品質がいいわけです。安全、安心という意味からも、各産地、先生方、同僚議員の皆さんの選挙区、胸を張って外国にお勧めできる農産物がたくさんあると思います。
　ですが、実は、輸出をしようとするときには、本当に私たちが品質がいいよ、安全、安心だよと思っているだけでは売れないんですね。これはどこの国もそうなんですけれども、いわゆる国際認証というものを取らないと買ってももらえないということであります。
　食品であれば、ＨＡＣＣＰというのが一つ皆さんも御存じのとおりでありますけれども、農産物でいいますと、世界的にはＧＦＳＩ、グローバル・フード・セーフティー・イニシアチブというのがありまして、ここが食品安全のグローバル規格というのを設定しておりまして、いろいろな食品安全認証スキームをＧＦＳＩが承認するということで、それぞれの認証機関が認証したものでないとなかなか海外のものは買ってもらえないということなんであります。
　そういうことについて、どうも私たち日本人は、国内のマーケットが大き過ぎて、一億二千万人の人口の中で、つい最近まではＧＤＰ世界第二位、今でも世界第三位の大国でありますから、どうも国内のマーケットに固定観念が縛られてしまいますものですから、そういう国際認証を取らないと買ってもらえないということに対しての感覚が、私も含めて、国民の皆さんも、役所の皆さんも、あるいは生産者の皆さんも薄かったのではないか。それではこれから輸出を伸ばすことはできませんので、それで、きょうは、農水大臣にお伺いしたいと思うんです。
　農産物でいいますと、今、グローバルＧＡＰというものがデファクトスタンダードになっております。これはもうどうしようもないぐらい大きな認証団体になっておりまして、現在、グローバルＧＡＰの認証件数は、世界百三十カ国で十五万件を超えております。世界最大であります。したがって、基本的には、グローバルＧＡＰというのがデファクトスタンダードになっておりますので、これにクリアしないと買ってもらえない、これは厳然たる事実であります。
　したがいまして、私たちはこれからグローバルＧＡＰや、もともと今進めていただいていますけれども、ＨＡＣＣＰの認証取得を進めなければいけないということだと思いますが、森山大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　岸本委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後、貿易上の要件として、ＧＡＰやＨＡＣＣＰに基づく認証の取得というのは大変大事な課題だというふうに思っておりますし、国際的に通用する認証の取得を推進するということは農水省にとりましても大変重要な課題だと認識をしております。
　このため、国際的に通用する生産工程管理規格であるグローバルＧＡＰ等の取得支援を行うとともに、新たに、国際的に通用する日本発のＧＡＰやＨＡＣＣＰに基づく規格・認証の仕組みを構築するための支援を行っているところでございます。
　このように、生産者や食品事業者が国際的に通用する認証の取得を進めることで、我が国農林水産物や食品の品質の向上や輸出の促進にも貢献をしていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、大臣と私どもの認識は全く同じなのでありますが、これまた大臣政務官に現状を説明していただきたいんですけれども、一方で、日本国内において、では、グローバルＧＡＰというのはどの程度普及しているのか、件数とか、あるいは、大変少ないわけでありますけれども、それを前提として、政府としてはグローバルＧＡＰを取得しやすくするためにどのような政策を展開されているのか、お伺いしたいと思います。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　我が国におけるグローバルＧＡＰの認証取得数というのは、平成二十五年十二月時点では百四十二件であったわけでありますが、本年一月時点では二百八十二件となっておりまして、二年間で約二倍に増加をしておるところでございます。
　こうした認証の推進を図るためにも、農水省といたしましては、平成二十七年度以降の補助事業の中で、グローバルＧＡＰの認証取得を推進するために、原本が英語でありますところから、日本語版の基準文書や解釈ガイドラインの作成に対する支援を行ったり、認証取得における負担の軽減などを現在行っておるところでございます。
○岸本委員　倍になったとおっしゃいますけれども、根っこが三桁の件数でありますので、百件か二百件でやっていた日には何百年かかっても日本の農産物は輸出されないわけでありまして、そこはもう少し農水省として真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
　もう一つ、事実関係ですので、あわせてお聞きしますけれども、ＨＡＣＣＰ、これは食品関係でありますけれども、ＨＡＣＣＰについても、大企業は比較的ＨＡＣＣＰの認証を進めておられますが、残念ながら、中小零細企業はなかなかそうもいかない現状があるんですけれども、ＨＡＣＣＰについても今の現状と農水省の施策について御報告をお願いしたいと思います。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　食品製造業におけますＨＡＣＣＰの導入率は、平成二十二年度の約二割から、平成二十六年度には約三割に伸びておるところでございます。
　また、このうちで、年間の食品販売金額が五十億円以上の大規模層におきましては二十六年度で九割弱という状況でございますけれども、一方、一億円から五十億円以下の中小規模層におきましては約三割にとどまっておるというのが現状でございます。
　中小規模層におけるＨＡＣＣＰの導入が進みにくい要因としては、施設の整備などで初期の投資に多額の資金が必要なものがあることと、そしてまた、記録の管理などの導入後のランニングコストが大きいということに加えまして、研修の機会や指導できる人材が不足しておること等が挙げられるのではないか、このように考えております。
　一方、ＨＡＣＣＰは工程管理のシステムであるわけでありますから、必ずしも施設の整備を求めるものではないにもかかわらず、必ず施設の整備が必要となるのではなかろうかというような誤解があることも一因ではないかなという思いでおります。
　このため、農林水産省といたしましては、ＨＡＣＣＰの導入を担う人材の養成研修等への支援を行うほかに、導入に要する資金が確保できない事業者に対しましては、ＨＡＣＣＰ支援法による施設整備に対する金融の支援、水産加工流通施設の改修や農畜産物の共同利用施設の整備等への支援を行い、そしてまた、中小事業者に使いやすい認証の仕組みの構築に向けた支援等を実施いたしておるところでございます。
○岸本委員　今お話がありましたように、全体でＨＡＣＣＰの取得も大変低いわけでありますし、中小企業は三割ということでありますから、これは本当に急いでいかなければなりません。
　これは、一つ輸出の話になるんですけれども、東京オリンピックが二〇二〇年に行われます。オリンピックですから、東京オリンピックで、できるだけ日本の、例えば、選手村のお料理はすばらしい日本の料理を食べていただきたいじゃないですか。ところが、これはロンドン・オリンピックもそうですし、リオ・オリンピックもそうなんですけれども、こういうオリンピックで使う食材は、原則として国際認証というのが必要になってくるんですね。決め方としていろいろ例外はあるんですけれども、考え方としては、国際認証を取れないものは提供できないという考え方で原則行われております。
　今のような、日本の農産物のグローバルＧＡＰを取っている件数が二百件では、実は東京オリンピックで日本の農産物を提供できないんですよ。これは本当に致命的な問題でありまして、こんな悔しいことはないですよね。
　今、二〇一六年でありますから、これはもう党派は関係ないので、我が農林水産委員会としては本当に心を一つにして、いい機会だと思うんですね、何としてでも東京オリンピックで日本の食材を海外から来た選手に食べてもらおうじゃないですかということで、政府を挙げて、国際認証は大事ですよと、みんなで取りましょうと、今、農林水産省さんもいろいろな施策をされているわけですから、それを進めたいという思いできょうは質問をさせていただいているんです。
　その上で、もう一つ身近なことを言うと、木材もそうですね。木材につきましてもいろいろな認証がありますけれども、一番大きいのがＦＳＣ、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルの森林認証があります。ロンドン・オリンピックでは、ＦＳＣの認証のない木材は使用できないというような形で運用がなされています。
　新国立競技場は木材が大変多く使われるようでありますけれども、これは多分、ＦＳＣの認証のない木材は使えない、当然使っちゃいけないですよね、新国立競技場なんですから、オリンピックの競技場なんですから。
　ただ、これは皆さん御安心ください。あの国立競技場の木材分ぐらいは日本に認証を取っている木材はあるようでありますので、新国立はできる。新国立はできるんですけれども、しかし、いろいろな木材を使いますので、これを機会に、やはりＦＳＣ認証も取っていただかなきゃいけない。
　そこで、またもう一つ、これは大臣にも聞きたいんですが、私ども日本人のあれとして、やはり独自のものをつくりたい、こういうものもあるんですね。私もわかります。やはり日本独自のものをつくりたい。
　だけれども、例えば森林認証のことでいいますと、日本の全国木材組合連合会が母体となった組織が一応合法証明を出していますが、これは残念ながら国際的には認められておりません。要するに、内輪の、自分たちだけでやっている認証なんですね。第三者認証とは認めてもらっていないわけです。だとすると、何の意味もないとは言いませんけれども、これから国際的に活動する、それは打って出る場合もそうですし、国内で使う場合ですら、身内だけの認証では何の意味もないんですね。やはり、グローバルスタンダードの認証を取っていかないといけない。
　となると、実は日本でも、さっき言いました農産物のグローバルＧＡＰの向こうを張って、一般財団法人食品安全マネジメント協会というのがつくられました。ここで、いろいろな業界の方が総力を結集して、日本型のグローバルＧＡＰをつくろうじゃないかという動きをされています。事務局長には農林水産省のＯＢが、まあ、天下りとは言いませんけれども、天下っておられるわけでありますが、天下りなんですね。大体、役所は天下り団体をつくりたがるんですよ。今でもせっせとつくっておられます。そろそろおやめになったらどうかと思いますけれども、それはおいておいて。
　ロジカルに申し上げますと、日本で仮に何か認証制度をつくったとしても、これは、さっき言いましたように、ＧＦＳＩの認証を取らないと国際的なものとは認められないわけです。国際的なものと認められるための要件は大変厳しいものです。それは、例えばグローバルＧＡＰのような要件を整えないと、日本でつくろうとしたって、同じような要件でないと絶対国際認証は取れないんですね。
　だとするならば、日本独自の新しいそういう団体をつくるのではなくて、早いところ、このデファクト、全世界百三十カ国でやっているグローバルＧＡＰを一日も早く日本で認証数をふやしていく、あるいはグローバルＧＡＰに対して働きかけをしていく。日本独自のものがありますから、日本独自のものについてはこちらから働きかけていって国際的なスタンダードに逆に認めさせるということをやった方が、時間が早いんじゃないかと私は考えるわけでありますけれども、これについて農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　我が国の農林水産物、食品の輸出に当たりましては、取引先の求めに応じて、国際的に通用する認証を取得することが有効であるというふうに、先生御指摘のとおり、私どもも考えております。
　このため、日本発の規格・認証スキームがＧＦＳＩなどの国際的な機関から、他の国際的な認証と同等であると認められるよう、スキームの運営主体が中心になって働きかけていくということにしております。
　こうした取り組みには困難も予想されますけれども、日本発の規格・認証スキームをつくり運営するということは、一つは、国内においてＧＡＰやＨＡＣＣＰの普及に大きく貢献をすることに加えまして、日本発の安全管理が認められることによって、和食が海外でも評価されることにつながるというふうに考えております。
　さらに、世界の知見と地域の実情の双方を理解して、国内外でのルールメーキングに参画する人材の育成にもつながることから、我が国の国際競争力の向上にも寄与するのではないかというふうに考えて、努力をしているところでございます。
○岸本委員　大臣としての御答弁ということではそういうことなのかもしれませんが、本当に、グローバルＧＡＰの、これは結構難しいように思われますけれども、実は日本の農家が一生懸命やっていることで、かなりの部分、ちょっと工夫すればクリアできるんですね。
　いわゆるマニュアル的なものも多いし、文書で記録を残さなきゃいけないというようなところが少し大変なんですけれども、そんなものは、今はスマホを使って、いわゆるアルバイトの方だってぴょんぴょん、ぴょんぴょんというのはいいかどうかわかりませんが、入力すれば、ＩＴを使えば、実は文書保存というのはそんなに難しいことではなくて、今おっしゃったグローバルＧＡＰを取っている二百ぐらいの団体は皆それでやっています。スマホでやっています。スマホで管理できるんです。
　そういう意味でいうと、グローバルＧＡＰは日本の農家にとって実はそんなに高いハードルではないんです。もちろん費用はかかりますけれども、さっき大臣政務官がおっしゃったように、設備投資は要らないわけで、そういうやり方とか、ＨＡＣＣＰもそうですけれども、ＧＡＰだって、やり方なんですね、ハウツーですので、実はそんなに大きな問題はないということですから、悔しいですけれども、この際、デファクトスタンダードを取り込んでいく、それに対して、取り込んだ上でそっちを変えていくというようなこともあっていいのではないかと思います。
　その上で、きょうは豊田大臣政務官においでいただいていますので、正式な日本政府としてのお話をきちんと議事録に残したいと思います。
　ロンドンのオリンピック・パラリンピック、そしてことし開かれるリオのオリンピック・パラリンピックについての食材、農産物ですとか畜産品あるいは水産品、さらに木材についても、どのような調達基準になっているのか、お答えをいただければと思います。
○豊田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ロンドン大会、リオデジャネイロ大会ともに、食材の調達基準につきましては、それぞれの組織委員会においてベンチマーク水準、意欲的水準などが定められていると承知しております。
　このうち、ロンドン大会におきましては、例えば農産物につきましては、ベンチマーク水準として、英国の農業者団体が運営する国内農畜産物認証制度の遵守などが求められ、また、意欲的水準として、国際認証であるグローバルＧＡＰを満たすことなどが定められたと承知しております。
　また、リオデジャネイロ大会におきましては、一般原則として、持続可能な生産工程管理を行う生産者からの調達などが求められる一方、努力目標として、ブラジル有機基準の認証を受けたオーガニック産品の優先購入などが定められていると承知しております。
　次に、木材につきましては、ロンドン、リオデジャネイロ大会とも、先ほど申し上げましたようなベンチマーク水準や意欲的水準などの区分は設けられておらず、ロンドン大会では、仮設施設を整備する大会組織委員会と、恒久施設を整備するオリンピック開発公社がそれぞれ調達基準を設けておりましたが、大会組織委員会では、原則として、国際認証でありますＦＳＣ認証を受けること、オリンピック開発公社では、ＦＳＣ認証、または、同じく国際認証でありますＰＥＦＣ認証を受けることが求められたと承知しております。
　また、リオデジャネイロ大会では、ＦＳＣ認証のほか、ブラジル森林認証などを受けた木材も認められたと承知しております。