Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　景気は好循環入っているというのが間違っているんですわ。悪循環に入っているんとちゃうかと思うんですよ。実質賃金は上がっていないんですよ。消費は拡大していないんです。落ち込んでいるんですわ。こういうときに消費税の増税というような政治判断はすべきでないということですので、重ねてここは指摘をしておきたいと思います。
　そこで、いかにやっぱり大企業だけじゃなくて中小企業でも小規模事業者でも本当に地域の隅々まで賃上げ、底上げが図れるかどうかと、ここが本当に大きな景気回復へのターニングポイントだと思っているんですね。
　そこで、昨年も取り上げさせていただきました京都の織物、産地である丹後、ここでの最低工賃問題取り上げさせていただきましたところ、今年の十月一日から最低工賃の大幅な引上げ改定の答申をいただきまして、実施されることとなりました。地元では、本当に十三年ぶりの改定ということですので大きな期待が広がるとともに、本当にこれ守られるのだろうかという不安も広がっているんです。
　そこで、改めて厚生労働省に確認をしたいんですけれども、家内労働法の目的、これは何だったか。
○政府参考人（木下賢志君）　ただいま御指摘の家内労働法の目的でございますけれども、第一条一項におきまして、家内労働法は、「工賃の最低額、安全及び衛生その他家内労働者に関する必要な事項を定めて、家内労働者の労働条件の向上を図り、もつて家内労働者の生活の安定に資することを目的とする。」と定められております。
○倉林明子君　最低工賃が引き上げられたということで、これが守られるようにという期待が極めて大きいわけです。
　改めて、最低工賃というのは最低賃金と同様に、法で守る義務があるというふうに定められているのが最低工賃であります。この最低工賃が実態は守られていないということが発覚し、家内労働者からの申告があった場合、対応はどうなりますか。
○政府参考人（大西康之君）　今委員御指摘の、家内労働者からそういった申告があった場合でございますけれども、労働基準監督署におきましてこの委託者の営業所に立ち入るなどして帳簿等を検査いたしまして、家内労働者の労働条件について調査するということとしております。その結果、法令違反が確認された場合には、是正勧告等を行っているところでございます。
○倉林明子君　強い権限を持っているということだと思うんですね。法違反に対して強い権限を発揮できるということなんですけれども、改めて、その労働基準監督官の権限の規定がどうなっているのか、御説明ください。
○政府参考人（大西康之君）　労働基準監督官の権限の規定でございます。御承知のとおり、家内労働法の第三十条に規定がございまして、家内労働者の労働条件の確保を図るため、必要があると認めるときは、この委託者の営業所に立ち入り、帳簿等を検査し、関係者に質問することができるという具合に法律では規定されているところでございます。
○倉林明子君　この家内労働法の法の定め、これを本当に遵守していただく必要があると思うんです。申告がない場合においても、法律の施行のため、必要があると認めれば調査、捜査、立入検査も含めてできるという規定があると理解していますが、それはそれでよろしいですか。
○政府参考人（大西康之君）　はい。委員御指摘のとおり、この家内労働者からの申告がなくても、様々な情報を基に、家内労働法違反の疑いのある営業所等に対して労働基準監督官は監督指導を行うこととしております。
○倉林明子君　そこで、守る義務があるこの最低工賃なんですけれども、これ今日資料でお配りしましたのは、この最低工賃の改定を周知徹底するために京都労働局が作成したものそのものでございます。一枚目のところの真ん中辺を見ていただきますと明記してありますが、「今回の改正内容をよくご理解いただき、最低工賃額以上の支払いを行っていただきますようお願いします。」と、こういう文章なんですね。
　最低工賃額以上を払うことは義務であり、守らないと法違反だと、こういう強いメッセージの発信と徹底が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（木下賢志君）　先生御指摘の資料でございますけれども、京都の労働局におきまして最低工賃の改正に係る委託者等への説明会で配付をしているものでございますけれども、この趣旨は、委託者が最低工賃を遵守することは家内労働法上の義務であるという旨をその際に説明をしていると聞いております。
　最低工賃につきましては委託者等に正しくやはり理解していただくことは極めて重要であると考えておりまして、委託者等に誤解を与えるようであれば、今後とも、説明会の開催などにより積極的に周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　かつてない周知徹底の努力が現場ではされているということは私もよく聞いております。ところが、残念なことにこれがお願いベースになっているというところが、法の持っている権限の徹底というところで、しっかりその中身は伝えているんだということだけれども、これは残るものですので、こういうものにこそ明記されるべきだというふうに思いますので、引き続きの努力を求めたいと思います。
　何でこんなしつこく言うかというと、実際に最低工賃というのは昔からある法律なんですけれども、実態として、京都の丹後産地ではこの最低工賃が守られてきていないという実態があるんですね。
　そこで、改めて、この図を今日は間に挟んでお配りしております。何でそういうことになるかということでいいますと、取引形態が背景にありまして、メーカーという、一番左にある室町、西陣という、ここが発注元なんですね。代行店というのが家内労働法上は工賃を決めるんですけれども、実際はこの室町、西陣のメーカーが価格決定権を持っているんです。ところが、家内労働法で取り締まれる相手は代行店止まりということになりますので、現場でどんな話になっているかというと、最低工賃一越二十銭になったと、せやけどもメーカーから言うてくる分でいうたら十銭しか取れへんと、そうなったら機屋さんには八銭でしか出せへんのやと。代行店は何ぼ頑張ってもメーカーには勝てぬと、こういうことになっているわけです。だから、ここに手が入らないと実態的には賃金上がらないという構図になっているわけです。
　そこで、厚生労働省に言いたいのは、メーカーも広く委託業者、つまり最低工賃を守る義務があるのはメーカーにもあるんだという広く取った対応をすべきではないかというのが一点。
　もう一点は、中小企業庁に聞きたいわけですが、圧倒的に強い立場のメーカー、古い商取引ですから商慣行になって定着してしまっているわけです。こういう状況のときに、メーカーが最低工賃を守らないという状況で代行店と取引をすると。これは適正な下請取引と言えるのかと思うんですけれども、見解を伺いたい。
○政府参考人（木下賢志君）　家内労働法におきましては、家内労働者に直接仕事を委託する方を委託者といたしまして、これらの方に対しまして最低工賃の遵守の義務を課しているところでございます。
　御指摘のようにメーカーなど委託者以外の者につきましても一律に義務を課すことは、メーカーと委託者の関係はいろいろな形態がございますのでなかなか難しいと考えておりますけれども、ただ、委託者以外の関係者におきましても最低工賃制度についてしっかりと御理解いただくことは重要であると考えております。
　京都労働局におきましても、委託者じゃないメーカーに対しても説明会を案内しているところでございまして、今後とも適切な周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　倉林委員にお答えをいたします。
　最低工賃につきましては、先ほどお話ありましたとおり、昨年の参議院の経済産業委員会において倉林委員からも地元の西陣織に触れて御説明をいただきました。そして、今年の十月一日より最低工賃十三年ぶりに改正ということであります。それを踏まえて、最低工賃の実効性についての御質問だと思います。
　家内労働法、これは親族とともに洋服仕立てを行う等の家内労働者の労働条件を保護する法律ということで、これ、厚労省の所管ではありますけれども、最低工賃が守られていない取引においては更にメーカー等において人件費等への不当なしわ寄せが行われている可能性がありますので、これは十分注視してまいりたいと思っております。仮に減額、買いたたきなどの下請代金法上の違法行為が疑われる場合には、立入検査や改善指導の実施など、厳正に対処してまいりたいと思います。
　そして、あわせて、家内労働法で規定された最低賃金の遵守に関して、厚生労働と連携をして、業界団体、例えばこれは繊維産業流通構造改革推進協議会というのが、メーカーさんでつくっているものがありますけれども、そのような業界団体を通じた周知徹底等の措置を検討してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　価格は相場が決定すると。需要が減ということで大変価格競争は厳しい環境にありまして、じゃ買いたたきに該当するかどうか、下請取引との関係で違法があるかどうかと、これはすごく難しいことになって、そこがまた法逃れといいますか、違法な、最低工賃守らないというような実態をつくり出している背景にもなっているわけです。法の限界はあるものの、今厚生労働省とも協調して取り組みたいという趣旨の御発言でもありました。
　早速十一月には下請取引の適正化について月間が取り組まれると。これ毎年の実施されている取組かと思います。この周知の中で、守るべき法律についての周知徹底ということもされております。こういう親事業者やメーカー等に周知徹底する中身の一つとして、家内労働法についても明記をして周知徹底を図ることを是非御検討いただきたいと思いますし、メーカーに対してもしっかり責任を果たすという点で経産省の役割は大きいと。産地保全の第一歩に是非していただきたい。要望して、終わります。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　小渕大臣、就任本当におめでとうございます。先ほど来、大臣の政治資金の問題について、いろいろ議論はあるところでありますけれども、私は正直、検証すべき材料、資料も持っておりませんので、今日、ましてフェミニストでありますから、小渕大臣に質問はあえて避けます。ちなみに、ちなみにでありますけれども、どうぞ小渕大臣には、やっぱり疑いを掛けられた以上しっかりと説明責任を尽くす、これを基本で頑張っていただきたいと思います。
　実は、個人的なことでありますけれども、私はついぞこの間、一泊二日の人間ドックに入りました。診断で出てきましたのが、心臓不整脈そして心房細動という診断でございまして、四泊五日で手術は終わります、心臓に何も入れなくても済みます、中野さん、今これをやらないと長嶋茂雄さんのようになります、小渕恵三さんのようになりますと言われて、実は入院して手術をいたしました。
　ああ、なるほどな、心臓に血栓ができて、血の流れで結局は脳に運ばれて、そこで脳梗塞を起こして、まあ小渕総理のときには大変な御苦労もありましたしストレスもあられたことであろうと思うんでありますけれども、改めて心から小渕総理に哀悼の誠をささげたいなと、そんな気持ちもありますし、あなたがその後、鮮烈なデビューをされてきた光景も見ております。いつの間にかもう我々と違って大臣二期経験でありますから、本当に幸いだな。これもある意味、運の強さでもありますし、あなたの実力のありだということにもなるわけでありますから、今回のことなどは負けないでしっかりと頑張るしかない。まして、いろいろメディアを含めて軽々な仮定の質問をされるはずでありますけれども、天皇陛下から任ぜられた限りは、もう大臣を辞めるみたいな取られ方をするような発言は決してしてはならないと、あえて先輩の一人として申し上げさせていただきます。
　早速ながら、今度は質問に入りたいと思います。
　これも議論、いろいろありました消費税増税に関してお尋ねをしたいと思います。
　やはり中小企業、大企業共に今一番の関心事は、消費税どうなるかというその動向だと思います。大臣も所信的挨拶の中で、景気回復の効果は必ずしも中小企業・小規模事業者や地域の隅々にまで届いていないと、こう述べられております。まっこと私はそのとおりだと思いますし、アベノミクスの成長戦略がいい意味でしっかり実を結ぶまでにはまだ時間が掛かるなという実体経済の問題もあります。
　そのような中、この十二月に安倍首相は、安倍さんは消費税を一〇％に引き上げるかどうかとの判断をされるわけでありますけれども、日本経済の担い手である、こういう大企業群を統括している経済産業省の立場、ここは消費税の引上げ時期を一年あるいは一年半遅らせる、こういう進言を安倍さんに対してするべきではないか。中止をしろと言っているんではないんです。あえて、あえて延期ということで、是非小渕大臣には安倍総理に進言すべきだとも考える次第であります。
　大臣は今どのようなお考えをお持ちか、安倍首相に対してどのような進言をお考えか、率直に胸のうちをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　ありがとうございます。
　まず最初に、中野委員から様々な御指摘、アドバイスを頂戴をしたところであります。こうした私自身の政治資金の御指摘について御心配、またお騒がせをしておることを本当に申し訳なく思うところであります。また、その中にも、先輩議員としての様々なアドバイスを頂戴をいたしました。重くしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
　その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　アベノミクスの効果というものが少しずつ広がってきている中ではありますが、しかし、その中でも地方や中小企業・小規模事業者においては、例えば燃料コストの上昇ですとか為替の円安方向への動きなどで様々な影響が出ておるということは承知をしております。その中で慎重に目配りをしていくことが大事ではないかと思います。
　経済産業省としては、引き続き、中小企業・小規模事業者の景気の動向も含めて、経済状況に関する情報をこれしっかり集めて、様々な機会を通じて政府部内での情報の共有というものを図っていきたいというふうに思うところであります。
　消費税につきましては、そうした様々な経済の状況、中小企業・小規模事業者を始め、日本の経済の様々な指標ですとか状況、そうしたことを総合的に勘案しながら、政府内において本年中に適切に判断がされるものと承知をしております。
○中野正志君　ただいまの小渕大臣の立場だとそんな程度の、失礼ですけれども、答弁になるしかないのかなとは思います。
　ただ、四―六月期のＧＤＰ、年率換算でマイナス七・一％、大幅に悪化しております。やっぱり賃金上昇の実感がないと。その中での再び増税という決断をされますと、やっぱり私はデフレ不況に逆戻りするんではないか、その危機感を持っているんであります。
　経済指標、政府側の発表と私たちが調べる経済指標、違う部分もありますけれども、結構悪くなっているんであります。まして、さっきもありましたけれども、一〇％は凍結すべきだという声が強くなっていますよ。正直、中小企業、七割の人が働いておるわけでありますけれども、収益が上がらない企業が結構多いものでありますから、賃金上昇までにはなかなか結び付けられない。賃金上昇がなければ、どうしたってＧＤＰの六割を占める個人消費、これが抑制されます。結果的にどうなるかといったら、やっぱり日本経済、このまま行ったら沈没するんではないかという危機感を実は持っておるんであります。
　ですから、安倍さんは、あとは小渕経産大臣と菅官房長官の話しか聞かないと思うんですよ、私は。ですから強く言っていただきたいと。やっぱり……（発言する者あり）ああ、甘利さんもおりますね、失礼しました。是非そんなことも含めて、何としても、まずデフレ脱却のためにも今回は少しお待ちをいただくということを是非進言していただきたい。
　数日前にアメリカ合衆国のルー財務長官も、消費税増税ということに重大警告を出しております。あの人は、景気低迷に懸念、そして九月にも消費税増税後の成長鈍化について日本に対して期待外れと駄目出しをされておったんですね。もちろん、アメリカ経済にとって日本経済、沈むのはやばいわけでありますから、その激励のためにもだとは思うんでありますけれども、ルー財務長官ですら再増税は今は決断するときではないよということを言っておるんであります。
　よく議論されますけれども、消費税増税は国際公約だから守らなければ駄目だという議論が財務省周辺から随分聞こえます。しかし、それじゃルー財務長官のこの発言をどう捉える、こういうことにもなるわけでありまして、どうぞ小渕大臣、もう一言、安倍さんとタイマンを張って必ず言いますと言えませんか。
○国務大臣（小渕優子君）　経済産業省として、やはり様々な中小企業・小規模事業者の皆さん方の実情というものを把握をしてきていると思いますし、消費税の判断までに更に様々な、例えばエネルギーコストの上昇ですとか、そうした変化というものを捉えながら、日本全体の中小・小規模事業者がどういう状況になっているのかということは、しっかりこれは経済産業省として引き続き把握をしていきたいと思っています。そうした肌感覚を持って、消費税の決断に当たってはそうした我々の感覚というものも政府部内と共有をしていきたいというふうに考えています。
○中野正志君　小渕大臣のその肌感覚、いい言葉です。是非それを生かして共有させてください。お願いします。
　汚染水対策議論もございました。本件、この問題が発覚してからずっと今日に至るまで、またさきの通常国会においてもずっと継続して議論をさせていただいております。
　さっきもＡＬＰＳに触れられました。地下水バイパスや凍土方式も含めて、その後の進捗、現状、今後のスケジュール、あるいはマイルストーンなどについても是非お聞かせおきをいただきたいと。また、どのような大きな問題点に直面しているのか、それに対してどのような解決策が検討されているのかということなどについてもちょっとつまびらかにお聞かせをいただいておきたいなと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　福島第一原発の汚染水対策でございますけれども、三つの基本方針に基づきまして予防的、重層的に進めております。
　まず、汚染源を取り除くという観点からは、既存の多核種除去設備、ＡＬＰＳに加えまして、先月九月に増設のＡＬＰＳが試験運転を開始をいたしました。国費を投じて整備を進めております高性能多核種除去設備も近く運転開始をする予定でございます。東電はこれ以外にも複数の浄化装置の設置を進めておりまして、これら設備を利用いたしまして本年度中に貯水タンクの中の汚染水を全て浄化処理をするということを目指して進めております。
　二つ目の原則、汚染源に近づけないという観点からは、今年の五月に地下水バイパスの運用を開始をいたしまして、汚染水の増加抑制効果が見られ始めております。凍土遮水壁についても、六月に着工いたしまして本年度中に凍結開始をするということを目指して工事を進めております。課題といたしましては、凍土遮水壁と交差をする部分のトレンチの汚染水の除去がまだできていないということがございます。これにつきましては、凍土遮水壁の工程に遅れが生じないように、間詰め材を入れるなどの追加対策を実施することとしております。
　原則の三つ目でありますが、汚染水を漏らさないという観点からは、水ガラスによって護岸の地盤改良、これを三月に終えました。また、既存のタンクエリアの堰をかさ上げをしたり堰を二重にするという工事を終えております。去年は大きな雨が降るたびに堰から雨水が越流する、溢水するということがございましたけれども、今月の二度の台風ではそのようなことは起こしませんでした。また、漏えいリスクの少ない溶接型タンクを増設するということで、当初の計画を二年前倒しをいたしまして、今年度中に八十万トンの容量のタンクを整備をするということで進めております。
　一方、台風十八号が通過しました後に、二号機の東側の地下水の観測孔で放射性物質の濃度が上昇をいたしました。汚染地下水が海に流れないように水ガラスによる地盤改良で防ぎ、また観測孔より海に近い井戸で地下水をくみ上げて、これは浄化をしてタンクにためるということをやりまして汚染地下水が海に流れないように対策を講じているところでございますけれども、こういった事実が十分伝わらずに、もちろんこの状況というのは引き続き十分モニタリングが必要ではございますけれども、こうした対策が講じられていることが十分に伝わらずに必要以上に御不安、御心配を招いているのではないかと、これはまた一つの課題ではないかというふうに考えております。
　予防的、重層的な汚染水対策を着実に進めるとともに、その進捗状況について丁寧に御説明を申し上げ、風評被害対策もしっかりと進めて、政府として全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野正志君　是非しっかりと頑張っていただきたいと存じます。
　汚染水対策、一番大事だと思いますけれども、除染の問題にもあえて触れておきたいと思います。
　福島在住の芥川賞作家、禅僧でもありますけれども、玄侑宗久さんという方がおられます。「「除染一ミリシーベルト」の愚」、中身を皆さんの前でしゃべったことはないんですけれども、今日はあえてちょっと述べさせていただきます。
　「「除染一ミリシーベルト」の愚」。この年間一ミリシーベルトという数値は元々間違った計算式によって導かれたものだった。長年の疫学調査の結果から、百ミリシーベルトを超えると初めて発がん率が〇・五％上がるとされる。そのため一生の間に百ミリを超えなければいいと考え、一生を百年生きるとして百ミリを百年で割ったのである。この考え方のおかしさは、人間の細胞の修復力を考慮していないことにある。低線量の被曝はあらかたその日のうちに修復されてしまうから、実は年間の累積を問題にする意味はほとんどなかったのである。国連の科学委員会が昨年十二月、福島原発事故後の検証結果を発表したが、簡単に言えば認識できるような健康被害はなかったという内容だった。ところが、これを大きく扱ったメディアは少ない。福島県内に住み、安心材料を探す私には明るい材料が次々に見付かるのだが、マスコミはこれらを大きく扱うことはない。低線量の被曝影響について調べた。少なくとも二十ミリシーベルト以下の線量については、浴びるとＳＯＤ酵素が活性化するとか、ｐ53、すなわち傷ついた細胞に自爆を促す遺伝子が活性化するなど、とにかくこんなに体にいいという話しかないのである。あとはいろいろあります。もし今後も一ミリシーベルトを目指すというなら、私は声を大にして申し上げなくてはならない。それなら全国各地に除染の対象地区は無数にありますよと。そのほか、学問的に成果を無視した厚労省の基準値とか、その中には食品中の放射性セシウムの暫定基準値なども入ります。
　要は、玄侑さんは、負の営みから早く正の営みに戻そうじゃありませんか、福島に住まうことは一部を除いて問題ないのだから、大人も子供も震災前のように明るく元気に頑張ろうと呼びかけているんだと思います。小渕大臣の感想を聞かせてください。
○国務大臣（小渕優子君）　感想ということでありますけれども、今、福島に、自分のふるさとに帰りたいという方々の声にできるだけ応えていきたいということで、避難指示解除をできるだけしていきたいということで今進めています。
　その中で、基準となる数字が年間二十ミリシーベルトを下回るということになっています。しかし、これが必須の条件でありますが、長期目標としては年間一ミリシーベルト以下を目指すということになっています。なかなか放射線というものは目に見えるものではなく、大事なことは、やはりどれだけの放射線があるのか分からないという中で、大変不安に思っている方々、ふるさとに帰りたいけれども、分からないということで不安が膨らむことで帰れない方々という皆さん方にどう向き合っていくかということが私は大事なのではないかと思います。
　私も福島に何度か足を運ばせていただきました。そうした中で、長崎大学の放射線を勉強された方が実際に福島に入られて活動をしておられました。その先生がおっしゃるのは、みんな数字が低いということは分かっている、ただ、その数字をどう理解してどう納得していったらいいのかが分からない、ここが一番の問題点だということを言っていたんです。
　大事なことは、確かに二十ミリ以下である、一ミリ以下であるということは大事なのですが、それ以上に、不安感をあおるような形での様々な報道がされるということもこれ心配なことですし、やはり事実の数字を踏まえて、それが自分に与える影響というものを冷静に理解できる、そういう本当にフェース・ツー・フェースの環境というものをどうつくっていくのかということが大事ではないかと考えています。
○中野正志君　時間ですので、経産省、環境省、そして文科省、もちろん復興庁、相連携しながら、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井です。
　原発事故のいわゆる被害の実態、実相といいますか、そして同時に、低線量、長期被曝の影響、こういったものを、私たちが知っているものはほんの一部だと思うべきなんです。同時に、我々はこの被害の実態、あるいは原発事故の恐ろしさ、そして線量における我々への影響というもの、我々人類が知っているのはほんの僅かであり、我々もまたその一部しか、この被害の実態でさえ知っていないと思います。私も三十八キロ、四十キロに家族で生活していますが、私が知っている被害の実態も私と私周辺だけかもしれません。
　そういう意味で、先ほど川田さんの即興の質問に対して、通告がなかったことに対して大臣が、薬害エイズ、アスベストの裁判、ずっと続いております、それについて問われて、蓄積の中で見誤ってきたのではないか、産業政策に走る余り問題が起きたのではないかと。私は大変敬服をして聞きました。どうぞそういう立場で、役所のトップとしても、内閣の一員としても対応してください。
　どうしても自分たちがやってきたことは自己正当化しがちなんです。これは、もう古今東西を問わず、官僚制、そしてその上に立つ政治というものは自己正当化をしてくるんです。最後になれば、私がいいことをやっているのにどうして文句を言うのかと言いがちな、これが官僚制なんです。それを私たちは打破していく、常に緊張感を持つべきです。
　だから、私、今日はテレビがいるんで、福島県知事選もあるから、もう一度この原発問題を、そして原発をどう扱うかを議論するという私の話に注目をして来ているのかと思ったら、そうでない。非常に残念。どうぞ報道部長に言ってください。何のために今福島県知事選をやっているのか、マスコミは過去の反省がないのか、私は厳しく申し上げたいと思っています。どうぞ、テープを起こして、テレビを見ている報道部長を含め、会社の社長にどうぞ言っていただきたい。
　それでは、私は、今日は規制委員長にも来ていただきました、順番は恐れ入りますが四番から入らせていただきたいと思います。
　十月二日に政府に答弁を求めました。いわゆるＡＤＲに関するものでありますが、死亡慰謝料の算定に関して原子力損害賠償紛争解決センター、つまりＡＤＲセンターなんですが、ここに内部文書があると毎日新聞が八月三十日付けの朝刊で報じました。大変関心を持っておりましたので、質問通告いたしました。この内部文書、つまり死亡慰謝料について五〇％を目安としろという内部文書なんです。この内部文書の存在があるかと正式に聞きましたら、それを答弁では認めております。
　では、文部科学省にお願いします。この内部文書、ホームページでは出しておりますが、現物を提出していただきたいと思いますし、また、ほかにこのような、ある種、皆さんの言葉で言うと参考にするような内部文書があれば提出していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のは毎日新聞だと記憶しておりますけれども、毎日新聞で報道された文書は、複数の仲介委員の間で意見交換が行われた際に出された意見などを整理するために作成されたものであると認識してございます。このような個々の事案について検討する過程で作成されました未成熟なものを公にすることは和解仲介手続の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えてございますので、提出することは控えさせていただきたいと考えてございます。
　また、仲介委員が和解案を作成するに当たりまして一律に参照すべき基準といたしましては、原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました指針及び同審査会に設置された総括委員会が策定した総括基準のみでございまして、それら以外には存在しないと承知してございます。
○荒井広幸君　全く紋切り型なんですが、では聞きます。
　皆さん、裁判が行われました。福島地裁です。八月二十六日。原発事故で自殺をされました。その寄与度というものを計算式でいろいろ出すんですが、自殺をその後されたんです、避難した後。これについて、自ら亡くなる、自殺、自死というふうに言いますが、自死と原子力事故との間には相当因果関係があり、原子力事故が自死原因に寄与した割合を八割と認定し、損害額を、損害額の問題ではありませんが、四千九百万という判決を下したんです。東電はこれを受け入れました。いいですか、皆さん、受け入れたんです。
　ここで文科省にお尋ねしますよ。
　八割としているんです。福島地方裁判所では、個別事例ではありますが、八割を認定しているのに、今ほど、文書は出せない、未成熟だから出せないと言っていましたが、問六ですね、文科省さん、百三十七件の把握した事例があるんですね。死亡慰謝料を和解対象に、ＡＤＲに持ち込んだ事案は百三十七件あるわけです。
　委員の皆さん、その内部文書で五割以下と言っているわけです。五割以上はたったの一割。五割がぴったり四割。五割未満が四割。計八割は五割未満なんです。どうしてこういう数字が出てくるのか、私は全く不思議でたまらない。参考にしろと言っている、それが基準になっているとしか思えないんですよ。どう思われますか。
○政府参考人（田中正朗君）　先ほど委員御指摘ございました裁判の件でございますが、まず、政府は当該裁判の当事者ではございませんので、個々の判決についてお答えすることは差し控えたいと思ってございます。
　その上で、今御指摘のありましたように、原子力損害賠償紛争解決センターが行う和解仲介手続でございますが、これは仲介委員が中立公正な立場から申立人の個別具体的な事情に応じて実施しておるところでございまして、死亡に対する本件原発事故の影響の割合についても、あくまで個別具体的な事情に応じて仲介委員が適正と判断した割合が採用されているというふうに認識してございます。
○荒井広幸君　全くこんなのではＡＤＲセンターをつくった意味がないんですよ。また政府に質問通告をいたしますので、大臣もよく読んで閣議決定をしてください。こんなことがまかり通れば、裁判をしたらお金も時間も掛かるからお年寄りはもう亡くなってしまうかもしれない。だから、苦痛をいかばかりでもこれを取ろうとして、こういうふうな、国が設置しているんです、ＡＤＲセンターを。その中でこういう現実があるということですよ。しかし、裁判で、時間は掛かりましたけれども、明確に因果関係を認めたんです。原発事故の避難という形で死亡を明確に認めた。東電もその判決を受け入れたんです。ここは非常に大きなところなんです。川田さんのおっしゃった薬害エイズや今度のアスベスト訴訟も含めてそこなんです。国の責任というところです、大臣。国の責任というところですよ。
　では、次に話をさせていただきますが、では文科省に認識聞きますよ。裁判だから関係ないとは今度は言えませんよ。八番です。
　政府が、被害者の方々の死亡と本件原発事故に伴う避難との間に相当因果関係が認められる、八〇パーというふうに言ったわけです。原子力損害の賠償の対象になる事案があるということは認識していると私に回答しました。つまり、百歩譲ってです、いいですか、百歩譲って、原子力事故に伴う避難により死亡した原発関連死、今までは災害関連死と言っているんです。しかし、この判決ではっきりしているんです。原子力事故に伴う避難により死亡した、言ってみれば原発関連死の方が存在することは認めますね。確認をいたします。
○政府参考人（田中正朗君）　委員御指摘の原発関連死の意味するところが必ずしも明らかではないのでございますけれども、被災者の方々の死亡と原子力事故に伴う避難との間に相当因果関係が認められ、原子力損害の賠償の対象となる事案があるということについては認識しているところでございます。
　文科省としましては、被災者の方々に寄り添って、公平かつ適切な賠償が迅速に行われるように努めてまいりたいと考えてございます。
○荒井広幸君　これが水俣病も含めて五十七、八年も続いてくる訴訟につながっているんですよ。
　今度の原発災害は莫大な方々ですよ。それを今再稼働しようとしているんだから、そのときに避難の問題なんですから、国の責任というものが非常に重いんです、大臣。今も政府がこういう考えしているんですよ。裁判で東電も受け入れたんですよ。避難するということ、そのことで死んだっていうことは、原発で避難をして死んだということを認めたんですが、原発事故災害の実態というのは避難にこそ死んでいくということなんですよ。ここ三年半、多くの先生方も私たちもそれを言い続けているんです。原発事故で死ぬというのはそういうことなんです。
　ここで大臣と規制委員長に聞きます。こうした実態をよく見ていただきたい。つまり、原発事故死という、直接死んだということの意味が分からないなんて、そんな人間らしくないようなことやめてもらいたい。避難中にも亡くなるということは、原発事故によって死んだという原発直接死なんですよ。少なくとも原発関連死と呼んでいいんですよ。そういう分類範疇はないんです。
　まず、大臣にお尋ねします。この裁判でも、もう結審しているわけですから、東電も認めたんです。避難中に亡くなった、自殺された、その結果自殺されたという場合です、これは。それはもう原発事故によって亡くなったという簡単な言い方で表してもいいんじゃないですか。大臣、そして規制委員長に御認識を聞きます。
○国務大臣（小渕優子君）　被災をされた方がお亡くなりになられたこと、そしてその原発の事故によって避難を余儀なくされたということで被災をされた方がお亡くなりになったということに、これ因果関係が認められて損害賠償の対象とされたという事案があるということは承知をしています。
　なかなか正直お答えづらいことでもあるんですが、もう避難生活も三年七か月に皆さんなります。こうした状況というものを政府として本当に重く受け止めていかなくてはならないと思います。お年を取られていく方々もたくさんおられます。もうふるさとに戻ることを諦める方もおられると思います。そうした中で、やはり精神的にどういうお気持ちになっていかれるのか、そういうことも十分に踏まえながらしっかり対応していかなければならないと思いますし、今回のことに関しては、東電はこうしたことを認めているということでありますけれども、被災をされた方々というのはそれぞれに全く事情が違いますので、そうした状況というものをよく伺いながら、東電には丁寧に対応してほしいということを言ってまいりたいと考えています。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、原発事故で非常に混乱した中での避難ということがありまして、老人の方あるいは病人の方、あるいは長期に、その後長期の避難生活の中で非常に精神的ストレス等が重なって多数の方がお亡くなりになったということは承知しております。
　これこそが私たちが、規制委員会が最も踏まえるべき反省点だと思っておりまして、これについては、二度とこのような事故を起こさないんだと、起こしてはいけないということです。このような事故が起きるようだったら原子力発電所の利用というのを考え直すべきだというのが私の前々から、もうここでも申し上げてきたことでございます。
　そういう意味で、ちょっと誤解を招くんですが、世界で最も厳しいレベルの規制基準を定めたというのはそのことがやっぱり発端になっておりまして、これでいわゆる過酷事故というのをできるだけもう最小限に抑えるということと、それによって、仮に事故が起きたとしてもこのような事態が起こらないようにするための避難、防災指針というのも私ども作りまして、混乱のないように防災、避難ができるようにするために、各自治体がそういった計画を作るためのサポートをきちっと我々のレベルでやろうということでずっと取り組んでまいっているところでございます。
○荒井広幸君　委員長も福島の人ですから分かっていると思うんですが、大臣、非常に簡単に言えば、原発事故、放射能でそこで亡くなるというだけでなくて、後で亡くなるだけじゃなくて、助けに来れない、避難できない、その過程で亡くなる。そしてまた、避難している中で、孤独にも亡くなっていったり、自分の人間性復活できない、仕事ができない絶望の中で自ら自死を選ぶ、自殺を選んでいると。
　こういう方々がいるのに、死んだ人がいないと言って、みんなで高市さんに怒ったわけでしょう。ところが、今も、民主党も自民党も、総理以下、死んだ人はいないと言って外国に原発を輸出し、再稼働を進めようとしているんです。これは悪意なき欺瞞と言ってもいいの。悪意はないけれども、これは私から言ったら欺瞞である。それはうそであるということなんです。そこを認めない限りは内閣改造の意味もないし、政権交代した意味もないんです。福島県知事選挙が問うているのは、国民の皆さんと福島県のみならず、本当に二度と起こさないためにどうするのか。それはやめることなのか、やるのであればどこまでやるのかということを言っているんですよ。
　そういう観点で、避難計画についてお尋ねをいたします。
　先ほど委員長、避難、防災指針を作っていると言っていますね。私は再稼働反対ですよ。しかし、再稼働するということでやるならば、避難中に万が一のことがないようにしなくちゃならないということを委員長はおっしゃったんでしょう。
　ところが、相変わらず、一義的には事故が起きた責任は東電でしょう。動かしたいというのは、大臣、大臣自らが言っているように、原発の新増設、リプレースについては現段階では想定をしておりません、今、国が現段階において新増設を想定していない中で事業者が申請するということは考えられない。
　大臣は率直で正直な人です。だから、私はそれを是非大切にしてもらいたいんです。十月八日の水野賢一議員に対しての予算委員会での答弁なんです。新増設をする政府に考えがないから事業者が上げてくるはずがない。まさに原子力村なんですよ。同じように、国策で動かすということは、裏腹に、電力会社が動かさなけりゃ経営は成り立たないし、高い電気と海外から原料を買って耐えられるのかという話にすり替えをするんです。古今東西のこれは大体為政者がやることなんです。
　しかし、命のために経済もあるならば、避難計画に対して、ある一定の私はここまでの評価はします。しかし、今頃です、五十人の専門部署、自治体に派遣、規制委員会は鹿児島に現地事務所。何年前から言っていますか、我々が。そして、法律には、再稼働の要件の中には避難計画の認証、認定というのはないでしょう、これ。政府が手前みそに決めればそれで終わりじゃないですか、避難計画について。私も慌てて鹿児島の皆さんに電話をした。福島県で避難中に避難ができなくて亡くなった方がいたということを分からないでいる施設の方もいましたよ、トップの方。
　全くみんなで矮小化して、どんどんどんどん矮小化して、喉元過ぎたようにして、次の段階に何が必要かなんというようなことで、また想定外、あるいは我々でいう安全神話に再び陥ろうとしているんです。
　お尋ねします。大臣、最後のところです。
　避難計画の確認と認証というのは法律にないんです。本当に実効性があるかどうか、少なくとも第三者で点検、評価できるように第三者機関をつくって、そして実際にやってみる。様々なことを、ありとあらゆることをやって、ここまでもか、ここまでもかとやってみる。その上で、再稼働するかどうかというのを住民皆さんに聞くということでありましょう。
　政府が第三者機関をつくって避難計画を認証する仕組みが必要ではないかと最後に聞いて終わりますが、福島の知事選は、どうぞ全国の皆さんも、国会の皆さんも、誰になろうと、こういう問題を含めて人間の命や人権の話を風化させないために、この選挙戦というものを、どうぞ先生方のお力もお貸しいただきたいと思います。大臣にお尋ねします。
○委員長（吉川沙織君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（小渕優子君）　避難計画につきましては、昨年の九月から、それぞれの自治体においてワーキングチームがつくられて、いろんな形で自治体によって避難計画というものが作られているということを承知をしています。その避難計画に対しても、政府としてもいろいろな形で御相談に応じたり確認をしたりしているところであります。
　原子力の防災会議においてこの避難計画についての確認というものが行われました。それ以前に、内閣府によってそれぞれの避難計画についてのしっかりとした検証というものも行われているというふうに承知をしております。
　その中で、委員からの御指摘は、それでも、そうしたものではなく、第三者機関によるしっかりとした評価、判断というものが大事ではないかという御指摘ではないかと思います。
　私は、内閣府において、やはり真剣にここで議論がされる中で検証が行われているというふうに承知をしております。しかし、避難計画については、当然のことながら、地元の皆様方にしっかりとした御理解をいただかなければならないと思っていますし、これから更に人口減少、また地域の状況というものが様々変わってくる中で、これは新たな、更に上の避難計画を作っていく、そういう努力を不断にしていくということ、そうしたことが大事ではないかというふうに考えています。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　小見山幸治君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　江崎　　孝君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　樹下　　尚君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　今別府敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療保険制度改革に関する件）
　（年金積立金の今後の運用の在り方に関する件
　）
　（認知症施策の推進に関する件）
　（労働時間法制の見直しに関する件）
　（危険ドラッグ対策の在り方に関する件）
　（持続可能な社会保障制度の必要条件に関する
　件）
　（日本経済及び社会保障分野における生産性に
　関する件）
　（御嶽山噴火災害の被災者等への対応に関する
　件）
　（デング熱の発生状況及び感染症対策の在り方
　に関する件）
　（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派
　遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備に関
　する件）
　（次期介護報酬改定に関する件）
　（大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決を受けて
　の政府方針に関する件）
　（新しい介護予防・日常生活支援総合事業実施
　後の介護保険制度の在り方に関する件）
　（ビキニ環礁での水爆実験の被爆者に対する健
　康調査に関する件）
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関す
　る特別措置法案（第百八十六回国会内閣提出、
　衆議院送付）（継続案件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、藤田幸久君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君及び小見山幸治君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。この国会から厚生労働委員会に配属になりました。委員の方々にはよろしく御指導いただきますようにお願いをさせていただきます。
　まず、塩崎大臣、この度、御就任おめでとうございました。私も政調会等では御指導いただいたわけでありますが、非常に政策通の大臣でもいらっしゃいます。その手腕をこの厚生労働分野でも十分に発揮していただければというふうに思っておりますし、また、副大臣、政務官の方々も、これまでそれぞれのお立場で厚労行政に深く関わってこられた方々ばかりでございます。大臣をしっかりサポートしていただいて御活躍いただきますことを祈念をさせていただきたいと思います。
　まず、消費税についてお伺いをさせていただきます。
　消費税の増税、来年の一〇％への引上げの判断、今年中にも総理がされるというふうに承っております。ただ、足下の経済状況については、大変不安視する声が大きくなってきているということもこれは現実でございます。一方で、社会保障の貴重な財源という意味では、この消費税の引上げによって得られる財源、社会保障の充実に充てられる貴重な財源でもございます。この引上げについての大臣御自身のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　福岡先生には、今日はまた御質問いただいてありがとうございます。私も参議院におったときは厚生委員会に武見先生と御一緒に席を並べて仕事をしたことを覚えているわけでございまして、何とぞよろしくお願いいたします。
　消費税の問題については、今先生御指摘のように、最終的には十二月に総理がお決めになることでございますけれども、社会保障を所掌する立場としましては、やはりこの社会保障の充実のために、今先生御指摘のとおり、消費税率を引き上げ、そして安定財源を確保して制度を持続可能なものにするというのが基本であります。
　そういうことで、社会保障の充実に必要な予算の確保と併せて、社会保障改革プログラム法に沿って、社会保障の各分野で制度の充実と重点化と、そしてまた効率化を取り組んでいくということでございまして、一つ一つの改革を積み上げ、そして、引き続いて受益、負担の均衡が取れた持続可能な制度をつくり上げていきたいと、このように思っております。
○福岡資麿君　最終的には総理が御判断されることだと思いますが、大臣も御自身のお立場でしっかりと御自身の主張をしていただきたいと思います。
　それに絡むお話としましては、昨日も保育関係の集会がございましたが、来年四月に子ども・子育ての新制度がスタートするわけでございます。消費税が五％から一〇％に引き上げられたことを前提に七千億円の充実が図られるというような予定になっているわけでございます。今年度も八％に上がったのは四月の段階ですから、満年度として増収が図られたわけではありませんが、三千億が充実の予算として確保されているところでございます。やはり、この七千億に加えて、しっかりとした充実を図るためには一兆円の予算が必要だということで言われておりますが、この消費税の増税の部分もまだ不透明の中、子ども・子育ての予算確保に向けての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、この子ども・子育て新制度をちゃんとやっていくためには、これから一兆円の財源が必要だというお話が今ございました。
　この新制度については来年の四月から施行するという方針の下で取り組んでいるわけでありますけれども、財源確保は極めて重要な課題でございます。
　一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民の三党合意、それから、子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議において、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、一兆円を超える財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力すると、こうなっております。
　これを受けて六月に決定をいたしました骨太の方針、ここにおいても、財源の確保については着実に進め、消費税分以外も含め適切に対応していくとされておりまして、消費税七千億、そしてまた加えて三千億の財源確保に最大限私としても努めてまいりたいというふうに思います。
○福岡資麿君　おっしゃられましたとおり、その加える三千億の部分の財源というのもまだはっきりしていない状況でございます。また、来年度の子ども・子育ての充実に向けてどれだけの予算が確保できるか、まさにこれから正念場だというふうに思いますので、しっかりとした決意で、子供たちのための予算ということでお願いをさせていただきたいと思います。
　消費税財源に絡む話といたしまして、来年の通常国会でも予定されております医療保険の改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この消費税増税分は国保の基盤整備等にも充てられるというようなことが予定をされているところでございますが、この医療保険の制度改革、プログラム法でも積み残しの大きな検討課題として残されているわけでございます。市町村国保、そして協会けんぽなどの財政基盤の安定であったり、後期高齢者の支援金の在り方であったり、問題は山積しているというふうに承知をしておりますが、現在の検討状況、また決意についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢化の進展によりまして医療費の増大が進むということはもう皆さん御案内のとおりでありまして、今後も安心して必要な医療を受けられるようにするにはどうしたらいいのかということで、国民皆保険を堅持するという大原則の下でこれを解決をしていかなきゃいけないと思っております。
　医療保険制度改革につきましては、昨年の社会保障制度改革国民会議の報告書、そしてプログラム法等を踏まえまして、国保を始めとする医療保険の財政基盤の安定化、そして負担の公平の確保などについて今検討を進めているところでございます。
　十月十日に厚労省の中に医療介護改革推進本部というのをつくりまして、私が先頭に立って省を挙げて改革に取り組む体制を整備をいたしました。この中で、この本部の中で今検討をしているわけでございますけれども、十一月上旬をめどに厚生労働省としての一定の考え方をお示しをして、社会保障審議会での議論や与党の先生方との御相談を経て、年内には改革内容の取りまとめを行っていきたいというふうに考えてございます。
○福岡資麿君　今おっしゃられました十一月上旬ということでいいますと、もう余り時間がないわけでございます。当然、いろいろな保険者によりましても思いの違いということがあるわけでありますが、しっかりとした調整を行っていただく上で皆さん方の理解が得られる、そういう制度設計に努めていただきたいというふうに考えております。
　これから橋本政務官にお聞きをさせていただきたいと思います。
　社会保障の充実というのは、これ全ての国民が望む話でございます。ただ一方で、高齢化の進展等に伴いまして社会保障費の伸びというのが経済成長よりも大きく上回るという中で、財政的な要件をどう解決していくか、大きな課題としてあるわけでございます。
　我が党といたしましても、二〇二〇年にはプライマリーバランスを黒字化にするということを公約にも掲げている中で、こういった社会保障の支出の重点化、効率化、どうやって図っていくかということについては極めて大きな課題だというふうに考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。