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○今川分科員　佐世保の光武市長は、先月の二十六日付で河野外務大臣に対して、「米国原子力潜水艦「グリーンビル」のハワイ沖における衝突事故について」という要請文書を提出されております。やはり佐世保市民の生命と財産、安全を何よりも優先して守る立場から、こういう佐世保市側からの申し入れ、要請があったと思うんであります。
　きょうはパネルを持ってきていませんのでごらんになりにくいかと思うんですが、佐世保の港には一九六四年に初めて原潜が入ってからちょうど米ソの冷戦が終結をする一九八九年まではどこに停泊をしていたかといいますと、港の奥の方の一号ブイと言われるブイに停泊をしていました。米海軍側からすると非常に不便で不安定なんだけれども、間違いなくこの一号ブイについておったんです。ところが、冷戦が終わってから、翌々年、一九九一年からは、この一号ブイではなくて、米側に提供されている赤崎岸壁、ここに接岸するようになりました。
　そうしますと、何が問題になってくるかというと、私らが問題にしてきたのは約十年前からですが、先ほど申し上げた約五万キロワットから六万キロワットと言われる原子炉を抱えているわけですから、仮に一週間そこに接岸すれば、いわば商業用原子炉の約五分の一から六分の一の原子炉が一週間、仮に設置されるといった状態になる。
　このことに関して、ここに「市長ごめんなさい」という本を持ってきております。この市長というのは、もう亡くなられましたが、当時、原子力船「むつ」の受け入れをめぐっていろいろなやりとりがあった、運動もあったわけですけれども、そのときの辻市長です。書かれたのは、佐世保の基地対策課長などを務められた中本昭夫さんです。この本の百八十九ページに次のようなことがあります。
　原子力船「むつ」の修理を受け入れる際にどこに係留するかという問題で、当時の辻市長は、いろいろな対策、過激派からの対策も含めまして、米海軍の立神岸壁に置いてもらった方が一番安全だということをおっしゃった。そのことを聞いた当時の米海軍佐世保基地司令官のマクパードン司令官は、次のようにおっしゃっているんです。中本さんを呼んで、
　米国では、軍艦であろうと、商船であろうと、原子力を推進力とする場合は、係留場所は、少なくとも住宅地域から五〇〇米以上離れた所でなくてはならず、それは、原子力装置が起動停止の状態にあっても同じで、米本国はもちろん海外の基地でも米軍が管理する施設に適用があり、しかも米国の原子力委員会の了承を必要とする
と司令官はおっしゃったわけです。
　このことは非常に重要なわけでありまして、先ほどお示しをした一号ブイに停泊をした場合には、この原子炉から半径五百メーター以内に民家は一戸もかかりません。ところが、一九九一年以降、赤崎岸壁に接岸しますと、この半径五百メーター以内に、老人福祉施設も含めまして民家が約三百世帯ほどすっぽりと入ってしまう。これは、今申し上げたマクパードン司令官の説明がそのまま正しいとすると大変な問題ではないかと思うわけであります。
　そこで、今私が申し上げたことに関して、原潜の原子炉と民間の居住区域との距離に関して、外務省の方としてはそういう認識はございますか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、今議員から御指摘のございました光武佐世保市長からの御要請につきましては、大臣が御多忙であったために、代理で私がお会いいたしまして受け取りまして、直ちに大臣に報告をいたしました。大臣からも、こういう問題は極めて重要であるから、安全性の問題について米側ときちんと話していくようにという指示があったところでございます。
　今議員から御質問のございました御本にございます指摘でございますけれども、私ども承知しております限り、米側の説明によりますと、係留地の選定を含めまして、米国内の関係法令に基づいて、本邦に寄港するに当たりましては、すべての手続は厳格に守られているということでございます。
　具体的な、今お示しになりました数字につきましては、私ども承知しておりません。原子炉に関するかかる数字というものについて、アメリカ側がそういうことを発表した、あるいは有しているということは、私ども全く承知しておりません。
○今川分科員　具体的な数字は承知していないという答弁のようでありますが、この点は非常に重要に思いまして、地元佐世保では、社民党や佐世保地区労などが十年前ほどから、最近では一九九七年、九八年、いずれも文書で何度となく佐世保市を通して外務省にお尋ねをしている重要案件であります。
　したがいまして、きょう私がぜひお願いしたいのは、当時の、当時というのは一九七八年になりますが、マクパードン司令官の説明にありますように、ぜひ米国政府に対して、こういう原子炉にかかわる安全基準、例えば、申し上げた、居住区域から少なくとも五百メーター以上離れていなければならないというものの安全基準なり、あるいは根拠となる法律なり規則なり、そういうものが必ずあるはずなので、これを外務省として責任を持って調査して、後ほど提出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。
　アメリカの原子力軍艦に関しまして、佐世保はもとより横須賀や沖縄も、原子力軍艦の災害にかかわる防災マニュアルを、昨年、それぞれがつくっております。動機となったのは、東海村のジェー・シー・オーの事故であります。大変な衝撃を受けて、政府の方としても、原子力災害対策特別措置法を二年前の十二月に改正されたわけであります。そのときに、佐世保など三市は、その特別措置法を米国の原子力軍艦にも適用してほしいということを要請したわけでありますが、そのときの日本政府の対応というものは、米国の原子力軍艦には適用できないというやりとりがあったはずであります。しかしながら、その後、例えば佐世保の場合には、平成十二年の十一月に、原子力軍艦の防災マニュアルというのをしっかりとつくりました。
　「防災マニュアル策定のための基本方針」の中では、このようにあります。「国における原子力災害においては、原子力軍艦の防災対策が策定されていない現状では、本市計画の指針とすべきものを見出せない現状である。」という認識があったわけです。その後、「平成十二年五月、国は防災基本計画を修正し、下記の文言を追加した。「なお、原子力艦の原子力災害に関しては、地域的な特殊性をかんがみて必要とされる場合、関係自治体の防災計画において、その対応に留意するものとする。」」こうしたことを受けて、今申し上げた佐世保など三市は、原子力軍艦に関する防災マニュアルを作成したわけであります。
　しかし、それでもなお、次のように佐世保市などは言っているわけです。「さらに米海軍原子力軍艦に係る問題は、日米安全保障条約とそれに基づく地位協定によるものであり、日本国政府と米国政府との間で責任を持って確認又は解決すべき問題である。」要するに、日本政府が責任を持って、根拠となる法律も含めまして、こうしたアメリカの原子力軍艦が日本の港に寄港するに当たっての安全性、万が一事故が起きたときの防災体制といったものを一地方自治体だけに負わせるのは余りにも負担が大き過ぎるということでありますので、このことは、今申し上げた平成十二年五月の国の防災基本計画の一部修正をさらに前に進めて、佐世保など地方自治体が求めていることに対してぜひ善処していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、昨年五月三十日に、国の防災対策の基本となります防災基本計画を修正いたしまして、この際、関係省庁と連携をとりながら、関係地方公共団体が原子力艦における原子力災害が発生した場合を想定した地域防災計画を策定し得る根拠を明記したところでございます。
　国といたしましては、原子力艦の原子力災害が発生した場合、情報収集、放射線のモニタリング、専門家の派遣及び救助救急等のことを担当することと思われますが、現在、政府部内におきまして、その役割分担を明確にすべく検討中でございます。
○今川分科員　引き続きまして、今、佐世保に原潜などアメリカの原子力軍艦が寄港するに当たって、放射能モニタリングポストを四カ所設置してありますが、これも、先般、光武佐世保市長などが政府に対して、今私が説明申し上げました原潜の係留場所、赤崎岸壁にもモニタリングポストを増設していただくように要請が既にあっていると思います。この点をぜひ私の方からもそのようにお願いしたいのでありますが、どうでしょうか。
　あわせて、冷戦が終わるまでは、アメリカの原潜は間違いなく日本の外務省を通して少なくとも入港の二十四時間前に通告がございましたが、これも皮肉なことに、冷戦が終わってから、九一年以降、たびたびアメリカの原潜はこの二十四時間前の事前通告を破って入ってきております。このことも、日米安保や地位協定に基づいて日米間の取り決めで入ってくるわけでありますので、そういう約束を破ると、かつての科学技術庁、今は文部科学省になるのでしょうか、ここから職員さんがわざわざ佐世保まで二人やってこられて、モニタリング調査などを行うわけであります。そういった点も含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
○大熊政府参考人　御説明いたします。
　モニタリングポスト関係の方につきまして、文部科学省として御説明をさせていただきたいと思います。
　原子力軍艦の寄港に際しまして、文部科学省としましては、海上保安庁及び地方自治体等と協力して、厳重な放射能調査、放射線監視に取り組んできております。先生御案内のように、実際のところ、モニタリングポストによる定点の連続測定のほかに、調査艇による湾内の移動測定もいたしておりまして、総合的に放射能調査を実施している、こういうふうに思っております。
　御指摘の赤崎岸壁の問題でございますけれども、モニタリングポストの増設につきましては、放射能調査、放射線監視体制のより一層の充実を図る観点から、先生先ほどおっしゃられましたように、佐世保市からの要望も踏まえまして、当省としてその実現を図ることとし、既に防衛施設庁福岡防衛施設局を通じて米軍との調整を開始しているところでございます。
　当省としましては、今後とも、万が一の事態にその状況を的確に把握する上で重要な役割を果たすモニタリングポストの高度化を図るなど、放射能調査、放射線監視体制の維持強化を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　モニタリングポストの関係は、以上でございます。
○今川分科員　ほとんど質問の時間がなくなってきましたので、外務省に対して、例の原潜の場合には核、非核両用の巡航ミサイル、トマホークを搭載しておりますので、この核の持ち込み問題に関しても本来なら二十世紀中にしっかりとけじめをつけておくべき問題だったと思いますし、例の日米間における密約問題もただしておきたかったのですが、時間がありませんので、省略をいたしたいと思います。
　次は、防衛庁長官の方に、限られた時間でちょっとお尋ねをしたいのです。
　私が住む佐世保には、今度の中期防なりの中で、一つは、通称、対ゲリラ部隊なるものが六百六十名で新たに設置をされるということが報道されておりますし、また、二〇〇三年度に高速ミサイル艇を一隻配備するということも新聞で報道がございました。この二点について、具体的な中身を説明してください。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　多数の島嶼を有する我が国におきましては、ゲリラや特殊部隊からの攻撃を初めとする島嶼部への侵略行為や島嶼部への災害派遣に対して迅速かつ機動的に展開し、初動対処を行う機能は重要でありまして、しかしながら、現在の陸上自衛隊においては、その機能が十分でないというふうに考えております。そのため、島嶼部での対処能力の充実強化を図ることを目的としまして、御指摘のように、平成十三年度に西部方面普通科連隊を長崎県佐世保市にございます相浦駐屯地に新編することといたしまして、平成十三年度予算案に盛り込んでおります。
　この部隊は、御指摘のように、約六百六十名から成りまして、すべてヘリコプターに搭載可能な装備により編成するとともに、島嶼部での活動に適した高い情報収集能力や通信能力を有する部隊を予定しております。
　もう一つ、ミサイル艦艇の話もございましたので、お答えしたいと思います。
　ミサイル艇につきましては、我が国の有事の際、着上陸侵攻をできる限り洋上で撃破するという観点から、日本海側の三個地方隊、これは大湊、舞鶴、佐世保でございますが、それぞれ三隻配備することを目標に平成二年度から整備を行ってきております。
　そこで、佐世保へのミサイル艇の配備については、就役年度の編成時において正式に決定されることとなることから、現時点では確固たることは申し上げられない状況ではございます。
　以上でございます。
○今川分科員　質問時間がなくなりました。最後に、一言だけ申し上げておきたいと思います。
　この新しい中期防に関しては、私の意見だけ表明して終わりたいと思いますが、ここに盛られておりますように、今、中国やロシアなどにも大変な警戒感を起こさせているＴＭＤの問題、これも研究からやがて開発段階に入るのではないかということが言われています。あるいは、これまで海上自衛隊で最大の排水量トンを持っていたのは大型の輸送艦、八千九百トンでしたが、排水量トンでいくといきなり一万三千五百トン、ヘリコプターを四機運用できる大型ヘリ護衛艦、これも、諸外国並みに軽空母を持つのではないかという疑念もぬぐい切れません。
　いずれにしましても、空中給油機の問題も含めまして、今、国の借金も大変な実情にあるわけですから、こういう財政事情を勘案すると、これから五年かけて二十五兆円を超える、つまり、単年度で五兆円を超えるような大変高価な買い物が多過ぎるのではないか。今の日本を取り囲む国際情勢の状況に合わせながら、もっと軍備は計画的に、着実に縮小すべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○亀井主査　これにて今川正美君の質疑は終了いたしました。
　次に、江崎洋一郎君。
○江崎分科員　民主党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、厚木基地の騒音問題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもございません、都市化が進みました厚木基地周辺の人口は百五十万人にも及んでおります。この人口密集地の基地を使用します在日米海軍の艦載機による騒音が地域住民の平穏な生活を著しく脅かしているという問題でございます。
　昨年七月から九月にかけまして、神奈川県が厚木基地周辺の生活環境調査を十八年ぶりに実施いたしました。去る二月二十七日、その結果が公表されまして、私も厚木基地騒音対策協議会の顧問を務めさせていただいております、報告書を入手したところでございますので、この問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　この調査自体について一点お話しさせていただきますが、政府に対しまして、かねてから、この航空機騒音につきまして、周辺住民における健康等への影響につきまして、国の責任で実態調査を実施するようお願いをしておりました。しかし、今回なぜ神奈川県が実施したかと申しますと、残念ながら長年実施のめどが立たないというようなこともございまして、神奈川県の調査が行われたという経緯もございます。ようやく国の方でも調査を近々していただけるというふうに承っております。きょうは、この神奈川県の調査報告書をベースに質問をさせていただきたいと思っております。
　また、あわせて、今回防衛庁さんからＮＬＰの実施状況ということで資料を提出いただきました。これもかねてからお願いを申し上げてきた資料なのでございますが、今回初めて御提出をいただいた資料でございます。平成三年から十二年にかけてのＮＬＰの実施状況の実績があらわしてあるわけでございますが、今後とも継続してこれらの御公表もお願いしたいと思います。
　それではまず、ＮＬＰの厚木基地からの移転についてお伺いしたいと思います。ＮＬＰというのは、空母艦載機によります夜間連続離着陸訓練のことでございます。
　今回の調査におきましても、騒音の最も激しい地域の住民の九割が、ＮＬＰの厚木基地からの全面移転を望んでいるという結果が出ております。県及び周辺市から政府に対しましても、硫黄島での全面実施に向けて、今までにも増して積極的に米側と調整する、もし硫黄島で一〇〇％実施できないならば、騒音被害の解消に向けて抜本的な解決策を講じるように国に要請がされております。
　また、去る二月二日に、在日米海軍のチャプリン司令官が神奈川県知事と面談をされたわけでございます。この際、チャプリン司令官から、アメリカも騒音問題の解決に努力するが、日本側も恒久的な訓練施設を見つける努力をしてもらいたい、いわゆる日本側も恒久的な訓練施設を見つけてほしいという意見が出ております。この辺の意見は、県や基地周辺と米国側との意見というのも一致しているわけでございます。また、この中でも、アメリカ側はあくまで硫黄島は暫定利用だという認識に立っておるようでございます。この辺には変わりはございません。また、硫黄島というものが訓練の場としてやや条件に合わない、これは遠いとか環境の問題もあろうかと思います、そういう声も聞かれておる現状でございます。
　周辺住民が騒音に悩まされる現状は、日米両政府が本腰を入れて解決策を探らない限り解消はないと考えておる次第でございます。この策について政府はどのようにお考えになられているか、またその取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。また、その結果を地元にどのようにお伝えになられる御予定なのか、斉藤防衛庁長官、きょういらっしゃっていただいていますので、防衛庁長官及び外務省の御見解をいただきたいと思っております。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　御案内のように、厚木飛行場のＮＬＰによる周辺住民への騒音軽減を図るために、おっしゃるように、暫定措置として硫黄島において訓練ができるよう所要の施設整備を行ってきたところでございまして、平成五年九月以降、硫黄島において本格的に当該訓練が実施されてきているところでございます。しかしながら、米側によれば、硫黄島は厚木飛行場から約一千二百キロの遠距離にある、また即応態勢等の面での問題や天候不良等の不測の事態が生ずるおそれがあり、訓練の全部を同島で実施することは困難であるということの主張も聞いておるところでございます。
　そこで、私どもとしては、従来から、飛行場周辺における騒音の軽減は重要な課題である、そういう認識のもとに、できる限り訓練が硫黄島において実施され騒音の軽減が図られるよう米側の理解と協力を求めてきているところでございますが、さらに、私どもも努力をしなければいけないという中で、この騒音軽減の重要性にかんがみまして、私ども防衛庁としては、三宅島に代替訓練場を設置することが適当と考えましてそのための努力を続けてきたところでございますが、依然として住民の反対が強うございます。また理解が得られていない状況が現在でございます。
　三宅島にＮＬＰを行うための代替訓練場を設置することについては、同島は現在活発な火山活動の影響から、全島民が島外へ避難している状況にございまして、同島におけるＮＬＰを行うための代替訓練場の設置については、火山活動の状況等を見守っているところでございますが、同島は代替訓練場の設置場所として立地条件がすぐれているという認識を持っておりまして、その観点から、状況が許されるようになれば広報活動を再開するなど、今後とも粘り強く地元の理解が得られるよう努力してまいりたいと思っております。
○江崎分科員　やはり国の安全保障という問題は大変重要な問題でございます。しかしながら、住民の生活権ということも今の時代は十分に配慮していかなければいけない時代だと思います。これらを並行して考えていくということをぜひともお願い申し上げたいと思います。今、三宅島の話もございました。今、島民の皆さんは大変災害でお苦しみになられている最中でございます。その中でのまた移転というお話はなかなか進めにくいということではございますが、厚木基地からのＮＬＰの移転という問題につきましては、引き続き御検討のほどをぜひともお願い申し上げたいと思います。
　次に、デモンストレーションフライトの廃止問題ということにつきましてお伺いしたいと思います。
　米軍は厚木基地において、年に一度デモンストレーションフライトというものを実施しておるわけでございます。厚木基地においては、大体昭和六十三年ごろからでしょうか、基地開放日に空母艦載機による展示飛行というものが実施されております。これが通称デモフライトと呼ばれているものでございます。
　今回の神奈川県による調査におきましても、デモフライトについて、最も騒音の激しい地域の住民の多くは、騒音が激しいのでぜひやめてほしいという回答を出しております。また加えて、事故の不安を感じるのでやめてほしいとも回答しております。昨今、海外での事故でございますが、デモフライトを中心としていろいろな事故が起きているということで、これらのニュースを通じて、やはり住民の方も不安に思われているというあらわれではないかと思います。
　一方で、米軍はどのように見解を話されているかというと、多くの人が楽しんでいるではないかということを理由に、デモフライトを実施したいという意見をお持ちのようでございます。しかし、神奈川県のアンケートによりますと、楽しい催しであるので続けてほしいという意見はわずか五％にも達しない状況でございます。この点で、今回の調査で、米軍と地元住民の意識にはかなり乖離があるなということが明らかになったわけでございます。
　これほど住民の拒否感が強いデモフライトの実施は、地域としては、むしろ友好国である米国との間の友好交流を図る上での障害にもなってしまうのではないか。また、基地周辺市も毎年廃止を強く訴えているという現状にあるところでございます。
　私の手元に「航空ファン」という雑誌の四月号の記事がございます。これによりますと、ことしの厚木基地エアショー、ＷＩＮＧＳ二〇〇一と言うそうでございますが、六月に開催を予定するといううわさが流れている、しかしＷＩＮＧＳでの飛行展示については周辺自治体からの中止要請が厚木基地に対して出されており、基地司令ケビン・マクナマラ大佐は二月五日、大和、綾瀬両市長それぞれとの会談の席上で、太平洋艦隊司令官、在日米海軍司令官もいろいろな検討をしている、地域の事情を配慮し対応が決定されるだろうと述べておられるそうで、中止の可能性を示唆しているというような記事もございます。
　この問題につきまして、政府としましても、地元の意向を踏まえて米側に十分に働きかけていただいていることは承知しておるわけでございますが、今後、廃止に向けましてより踏み込んだ取り組みをすべきと考えております。これにつきまして、ぜひとも政府の御見解を承りたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　このデモンストレーションフライトでございますが、当初の目的は、今議員御指摘のとおり、友好親善ということでございますが、私どもといたしましては、この騒音問題、安全問題等に関します周辺住民の方々の声、自治体の方々の要請、こういうものは重く受けとめておりまして、従来より、米側に対しまして、本来の目的に十分即さないのではないかということを指摘いたしまして、中止を要請してまいったわけでございます。
　本件につきまして、私どもは引き続き米側に対しまして鋭意申し入れを行いまして、本件につきます政府の一貫した姿勢を示してまいりたいというふうに思っております。
○江崎分科員　このデモンストレーションフライトの廃止につきましては、ＮＬＰの移転という問題よりは序列としては容易にまだ解決できる問題ではないかなというふうに考えます。どうか地元住民の声をぜひとも御尊重いただいて、廃止の方向に向けてさらに一歩踏み込んだ御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、少し技術的なお話になりますが、このＮＬＰに係ります周辺地域で現在住宅防音工事が実施されておるわけでございます。この住宅防音工事につきまして、今回の神奈川県のアンケート調査によりましてもいろいろな結果が出ております。この点につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　神奈川県の調査報告書によりますと、まずこの住宅防音工事の実施状況という点でございますが、国が指定をいたします住宅防音工事対象区域であるＡゾーンというゾーンがございます。これはいわゆるうるささ指数、Ｗ値という値で示されておりますが、このＷ値が八十以上の地域がＡゾーン。次にＢゾーン、これはＷ値が七十五以上八十未満という数値でございます。これらの地域で、既に私たちは住宅防音工事をしましたよという方々の比率は、Ａゾーンの方が六一％、Ｂゾーンの方が五一・六％ということで、住宅防音工事がかなりの比率でされているわけでございます。しかし、残念ながら、他方でまだしていないよという方も四割から五割いらっしゃるという結果とも読み取れるわけでございます。
　では、なぜ防音工事をしないのですかという問いに対して、その回答として返ってまいりました一番多いのは、建設時期が制度の条件と合わないというのが一番多いようでございます。Ａゾーンにおいては、その点につきまして、自分が住んでいる地域が騒音があることを知っていたという認識を持って居住している方、その中で三六・二％が建設時期が合わないと答えています。またＢゾーンにおいては、三一・九％の人がそのように答えているということでございます。
　また、さらにちょっとこれは問題じゃないかなと思いますのは、自分が住んでいるところが騒音地域だと知らなかったという方も何といらっしゃるわけでございます。これは、不動産を購入されたときにどういう形で勧められたのかなという別の観点からの問題ではないかと思いますが、その方々がお答えになるに、建設時期が条件に合わないというのは、Ａゾーンの地域では二三・九％、約四分の一の方がそれを理由に挙げておられるわけでございます。また、中には制度を知らなかったという方もあるわけでございまして、そういう意味ではさらに周知をさせていく必要もあるのかなというか、制度を知らなかったという人たちがいるというのもちょっと驚きに値する数値ではないかと思います。
　住宅防音工事をしていいですよという区域が決められているというわけでございますが、この区域指定というのは、昭和六十一年の九月十日に最後の追加指定告示というものがなされております。今から考えますと十四年以上が既に経過しているという状況にございます。当然、その後に建てられた住宅も多数あるわけでございます。今回の調査に参加した住民も、四割以上の方が昭和六十一年以降にこの地に移り住んできたという方々でございます。
　こうした住民にも配慮をしていただいて、住宅防音工事の区域の指定後に建てられた住宅に対しても、六十一年以降に建てられた住宅に対しても、経済的な波及効果も考え、国の助成の対象にすべきではないかと考えます。
　また、この制度の対象区域については、先ほど申しましたように、知らなかったという方もいらっしゃるわけでございます。さらに一層の周知を図っていただきたいと思いますが、政府としてのお考えを伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　ただいま、住宅防音工事につきまして、神奈川県のアンケート調査をもとにいろいろ御質問いただきました。県の方の調査結果というのは、私どもも先般いただきまして、よく研究してまいりたいと思っております。
　それで、今先生御指摘の点、幾つかでございますが、私ども、実は厚木周辺だけで約十二万戸でございますか、十二万世帯と申し上げた方がよろしいかもしれません、現在防音工事の希望があるということで、これは平成十三年度予算をお認めいただきますと、全部一〇〇％完了するということになってはおるわけでございます。
　ただその中で、今まさに御指摘のように、このアンケートの中で、制度を知らなかったと。知らない方は希望できるはずはないわけでございますので、この十二万には入ってこないのかもしれません。かねてから私どもは、関係市にお願いをして、市の広報に載せていただくとか、いろいろＰＲの作業はしておるわけでございますけれども、引き続きその点は努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、第一種区域というふうに呼んでおりますが、住宅防音工事を行います区域、これは、御指摘のとおり、六十一年に指定をしたものが最後でございます。六十一年のこの指定日現在建っていなかった建物、いわばその後から新築された建物につきましては、現行制度上は住宅防音工事はできないということでございます。これは、いわばうるさいということを承知の上でお建てになったのでございましょうというところに理屈はあるわけでございますが、かねてから私ども、そういう御要望があることは十分承知しております。
　ただ、現段階におきましては、厚木のみならず、全国の飛行場周辺の住宅防音工事の対象世帯数というのは極めて数が多いわけでございますので、限られた財源のもとでは、まず現在対象となっておりますところを解決していくのが先決であろうということでやっておるわけでございますが、さはさりながら、厚木飛行場周辺の住民にとりまして、この騒音問題というのは大変深刻な問題であるということは私どもも認識しておるところでございまして、今申し上げましたように、制度上難しいところはありますけれども、なお私どもも検討課題として勉強してまいりたいと思っている次第でございます。
○江崎分科員　ぜひとも六十一年以降に住宅を取得された方にも御配慮をいただけるような施策、工夫をまた御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、六十一年当時環境庁でございますが、今は環境省になりましたが、この省が定めた民間航空機に適用される航空機騒音に係る環境基準というものがございます。住宅を中心とする地域の基準値、騒音という意味でございますが、これが先ほどのうるささ指数でいうとＷ値七十以下というふうに定めております。
　今回の調査では、住宅防音工事の対象区域となっていないＷ値七十以上七十五未満の地域の住民の五六・六％、約六割の人が、非常にうるさいまたはうるさいと回答しております。また、そのうちの六割近い方々が、住宅防音工事区域について、広げてほしい、先ほどＡゾーンとかＢゾーンとかいろいろ区域指定をしているというお話を申し上げましたが、この枠を広げてほしい、自分たちは一応今指定区域ではないけれども、ぜひとも指定をしてほしいというような回答も出てきております。
　こうした住民の実情を考えますと、飛行活動の規制というのはなかなか難しいと思いますが、これらの対策以外に、対象区域の拡大というものも一つの検討材料になろうかなと思います。先ほど来の、財政事情が厳しいわけでございますので、なかなか思うように区域が広げられないよということについては十分わかるのですが、その点につきまして、少し展望を踏まえて御見解をいただけないかと思います。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、厚木飛行場に係ります住宅防音工事の対象となりますいわゆる第一種区域、これは七十五Ｗ以上ということでございますが、これにつきましては、昭和六十一年の九月に区域指定ということで、相当期間が経過しております。
　したがいまして、私どもとしては、現状の騒音状況をより的確に把握いたしますために、飛行場周辺で自動騒音測定器を適切な場所に増設し、あるいはまた移設をするというようなことをいたしまして、昨年、平成十二年の四月から測定を開始したところでございますので、これは若干の期間をいただかないと結果が出てまいりませんが、その結果等を見きわめまして、改めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、念のため申し上げますと、七十五Ｗというところを基準に検討するということでございます。
○江崎分科員　ぜひとも御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に、技術的な話ばかりでございますが、防音工事の効果について質問させていただきます。
　平成五年には硫黄島の艦載機着陸訓練施設が全面的に米軍に提供され、それ以降ＮＬＰの多くが硫黄島の方で実施されるということになりました。また、住宅防音工事も、平成十一年度までに、対象となっている世帯の約九割に当たる、先ほど御答弁にもございましたが、十二万世帯で実施されたと承知しております。
　これら騒音の影響を緩和するための施策が進捗しているにもかかわらず、騒音に対する苦情件数というのは相変わらずこの調査でも高水準で推移しております。今回の調査でも、過半数の方が、防音工事の効果について、全くないあるいは余りないと回答するなど、大変残念なことですが、地域住民の多くが被害を受けている状況には変わりないというのが、どうやらこの調査の結果の中でもあらわれているのではないかと私自身も感じております。
　国の助成によります防音工事を実施した住宅においては、屋外、工事を施した室内、施されていない室内それぞれで騒音計測というものを県が実施しております。この結果を見ますと、工事仕様で計画された遮音量、音を防ぐ量ということでございますが、Ａゾーンという一番うるさい地域では二十五デシベル以上。デシベルというのは騒音のいわゆる計測値でございます。Ａゾーンで二十五デシベル以上、Ｂゾーンでは二十デシベル以上と定められておりまして、この計画遮音量はほぼ達成されている、また効果があるというふうにこの結果では出てきております。
　しかし、一方で、先ほど申し上げましたように、効果がないと回答された方々の現実もあるわけでございます。騒音の程度、これは外の騒音というのも、一応八十とか八十五を基準に、恐らくＡゾーンでも二十五デシベルくらいを遮音すればいいのじゃないかということを想定されているのじゃないかと思いますが、場合によっては百デシベルとか、極端な音が出ることもあるわけでございますね。騒音の程度によっては、依然として、防音工事を施した室内においても高い騒音が計測されるということもございます。現状の計画遮音量では、十分に騒音被害を解消できないのではないかというふうにも見受けられる部分もあるわけでございます。
　せめて防音工事をした部屋に関しては、そこに暮らす住民が静かに暮らせる状況が実現できる、そういった遮音量を実現いただけないかというふうにも思うわけでございますが、この遮音量についての見直しというものがあるのかどうか、その点につきまして最後に御質問させていただきます。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、二十五デシベルというようなのが一つの基準としてございます。これは八十Ｗ以上のところでございます。
　このもとは、まさに環境庁の告示で、航空機騒音に係ります屋内の環境を六十Ｗ以下にするという基準でございますので、したがって、屋外が例えば八十五だとすれば、二十五デシベル下げますと六十になるという理屈になっておるわけでございます。したがいまして、今先生も御指摘のとおり、それだけの効果は得られているはずでございますが、ただ、Ｗ値は、これも釈迦に説法でございますけれども、いわば一日の平均値を示しておりますので、恐らく、瞬間的な意味での騒音というときには、よりうるさいとお感じになるケースもあるかもしれません。ただ、現状では、基本的にはやはりこの環境庁告示というのをベースにせざるを得ないということでございます。
　ただ、今のようなお話もございますし、私どもとしては、より騒音の高いところにはそれなりの工夫をしておるつもりでございますけれども、さらに、今後この遮音量を増加する工法というものがあるのか、そういったことについては、引き続き調査検討を進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○江崎分科員　以上で私からの質問は終了させていただきますが、先ほども申し上げましたとおり、国の安全保障と住民の生活権、これらは並行して考える時代に入ってきていると思います。政府におかれましても、財政事情が大変厳しいということにつきましては十分承知しておりますが、今回の神奈川県の調査、あるいはこれから実施されます国の調査におきまして、この騒音対策というものにつきまして今後も十分に御検討をいただきまして、さらなる御配慮をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○亀井主査　これにて江崎洋一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石尚子君。
○大石（尚）分科員　民主党・無所属クラブの大石尚子でございます。
　本日は、愛媛県立宇和島水産高校海洋実習船えひめ丸と米海軍原潜グリーンビル、この衝突沈没事故に関連いたしましてお尋ねいたしたいと存じます。
　まず冒頭、このえひめ丸に乗船しておられた方々及び御家族の方々に、心からお見舞いの気持ちをあらわさせていただきます。
　この事故を再び起こしたくない。かつて、一九八一年、日昇丸という我が国の貨物商船が、鹿児島沖でやはり米潜水艦にぶつけられたという事故もございました。二度と再び起こしたくない。そして、今度の事故が、二十一世紀日本の水産業をしょって立ってくれるはずの人たちの夢を奪っているのではないか、あるいは水産業等々の人材育成に影を落としてはならない、この災いを土台にして必ず発展へつなげていきたいという気持ちから、質問させていただきたいと思います。
　昨今、ちょっと私心配しておりますのが、日米関係の悪化につながると思われる幾つかのコメントが出だしていることでございます。
　ハワイの方たちは、えひめ丸の家族の皆さんに対して募金活動を始めてくださったとか、あるいは、向こうのテレビ局、マスコミの方たちは、どんどんと米海軍に先んじて実態を明らかにするよう努力してくれている。また関係筋の皆さん、いろいろと大変努力をしておられて、特に、二十七日には、ファロン米特使が日本に来られて、ブッシュ大統領の書簡を持参され、謝罪をされた。また、昨日は、望月外務政務官に原潜のワドル前艦長から、家族の方々へと、直接おわびの手紙を託された。そういうようなこともございますが、どうもアメリカの中で、日本に対する反発のコメントが出だしている。
　二月の二十七日に、これはワシントン・ポスト、オピニオンコラムニストのコーエン氏が、日本の戦後処理に絡めて、また沖縄に駐留している米海軍に対する日本人の感情に絡めて、我々は日本にもう十分謝罪したのに、日本人だって戦後処理、十分謝罪していないじゃないかというような、事実を誤認した報道がなされた。それに対して、日本の柳井米駐在大使は、その記事に対して批判をなさる一方、こうした議論は今後も出てくる可能性があるというコメントも、記者会見で述べられているようでございます。
　先んじて、これは毎日新聞、二月十九日の報道でございますが、ハワイ沖実習船沈没に関連して、アメリカの排日メッセージについて、これは、カリフォルニア州のエリック・ガリスさんという方が、ホームページに米海軍の行動に対しての批判を載せられた。そのホームページに退役軍人の方々らが反日メッセージを、日本の船が真珠湾に近づく権利はないとか、あるいは、海を支配するのは米国だ、ほかの国の船は出ていってほしいというようなメッセージをホームページに寄せられた。
　パールハーバーは、思えば、アメリカの若者たちがたくさん眠っているハーバーでもございます。それゆえに、せっかく日本の文化が少しずつ理解され出して、日米の文化の違いなどが双方の国民の中に認識され出しているやさき、残念な気持ちがしておりますので、この日米関係の悪化については、各国の報道のコメントを見ましても、危惧を寄せられている面もかなりございました。
　それゆえに、今後、何とか悪化しないように、今まで以上のいい日米関係をつくり出す。特に、若者たちが、水産高校の生徒を含めてこれから水産業に従事していく日本の若者たちの交流を含めて改善されるように、いい方向へ向くように、日本のこの問題に携われるすべての人が努力していく必要があるのではないか、そんな気持ちを持っております。
　そして、斉藤防衛庁長官にまずお尋ねいたしたいのでございますが、これは、朝日新聞のホームページに、三月一日に掲載されていた記事でございますけれども、「日米防衛首脳、十九日に会談実施　原潜事故協議へ」という見出しで、斉藤防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官との首脳会談が三月十九日に内定したというような記事が出てございました。これが本当に十九日に実施される予定であるのかどうか、そして、どういうお話し合いをなさるおつもりなのか、原潜事故問題に関しては特に何を御主張なさるおつもりでおられるのか、お尋ねいたしたいと思います。お願いいたします。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　ただいま大石委員のお話を承っておりまして、大変悲しい事故が起きた、しかしながら日米の関係というのもしっかりと築き上げていかなければならないと胸を打たれたところでございます。
　御質問の、新聞記事による、私が十九日にアメリカのラムズフェルド国防長官との会談ということは、確かにニュースとしては流されましたが、まだ日程は調整中でございまして、完全にコンクリートされているわけじゃございませんものですから、まだまだ流動的なものがあるということでございます。
　が、今後の調整の中でこのような機会がいただければ、私としては、今回、非常に不幸な事件でありました米原潜とえひめ丸の関係、これについてもテーマとして取り上げて、特に、日本の場合、日本の国民、さらに御家族の方、関係者の方が納得するような形でこの事件が、事故が決着できれば、解決の方向へ向かってくれればというふうに思っておりますので、そのような方向で話を進めていければというふうに思っております。
○大石（尚）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、いずれ近いうちに会談が持たれることになるのだと思いますので、お立場、御努力くださいますように、よろしくお願いいたします。
　それに関連いたしますと存じますが、これはＣＮＮのやはりホームページから拾ってまいりましたもので、米海軍の査問会議、これは審問委員会と言ってらっしゃるところもあるように聞いておりますが、日本側から、海上自衛隊舞鶴地方総監部の小澤勇海将補が招聘されて、招かれて出席されるようになった、これは日本の報道にもあったかと存じます。
　この海将補がどういうお立場で参加されて、そして、この参加される査問会議あるいは審問委員会、これはどういう方々のどういう構成になるのか、そして、日本の立場として小澤さんが何を主張なされることができるのか、また、この委員会というものは、あるいは会議というものはどれくらい予定されているものなのか、事情をお聞かせいただけませんでしょうか。
○斉藤国務大臣　委員御案内のように、今回のような事故を二度と繰り返さないためにも、米側に対して事故状況の徹底的な究明を再三にわたって働きかけてきた経緯がございます。そういったところへ、米側より、本件事故の徹底的な調査を行うために開かれる米海軍審問委員会、これは英語ではコート・オブ・インクワイアリーと申すのだそうでありますが、その委員会に日本から海上自衛隊の将官をアドバイザーとして派遣するよう要請がございました。それに基づきまして、潜水艦艦長を経験いたしました海上自衛隊の将官である小澤勇、これは海将補でございますが、これを外務事務官に兼任の上、派遣をいたしたところでございます。
　この審問委員会は三月五日に最初は開かれるというふうに聞いておりますが、米側の説明によれば、アドバイザーは、審問委員会構成員にアドバイスを言うほか、証人及び当事者に質問することもできるということでございまして、また、特定の事項が調査されるよう要請することができる、そういった権限も有するという説明でございました。ただ、アドバイザーは投票権がないメンバーだということでございまして、アドバイザー個人または日本政府が委員会の決定に対して責任を有することはない、この点については米側と確認済みでございます。
　この審問委員会、なかなか聞きなれない言葉でございますが、重大事件の事実関係を明らかにするための行政的な機構でございまして、三人以上の将官によって構成される委員会でございます。その審問委員会には、法律アドバイザーを任命するほかに、必要に応じて技術アドバイザーを任命できる、また、法律アドバイザー及び技術アドバイザーを任命できるが、しかしながら、それらの人々は投票権を持たない、こういった内容のものでございます。
　防衛庁としては、本件審問委員会において、小澤海将補の専門的知見が活用され、早急かつ徹底的な調査が行われ、適切な勧告が行われることを期待いたしているところでございます。
　なお、どの程度の期間がかかるかということでございますが、先日、ファロン特使にお会いいたしましたところ、何カ月という単位ではなくて、何週間の単位だということを申しておりました。
　以上です。
○大石（尚）分科員　ありがとうございます。
　小澤さんは技術アドバイザーとして参加されて、いろいろと御質問もおできになるように伺いました。そして、審問委員会と今度から言わせていただきますが、この審問委員会には傍聴者も傍聴できるようにちょっと耳にいたしております。
　荒木外務副大臣にお尋ねしたいのでございますが、むしろお願いになるかと思うのですけれども、専門家のお立場で小澤さんがアドバイザーとして出席していただける、そのほか、法律的な立場と申しますか、弁護士さんとかあるいは法律学者とか、これは、日本側の関係者がいろいろな取り調べにいずれ証人としてお立ちになるようなことが出てくるのではないかと思いますので、ぜひその審問委員会に法律家あるいは弁護士を傍聴者のお一人として派遣なさることをお考えいただいた方が、後日の展開のためにいいのではないかなと思っております。
　それともう一つ、防衛庁長官に、首脳会談にお臨みになられましたときに、これから、審問委員会の後、その結果、軍法会議が開かれるのかどうか、あるいはその後、刑事的なあるいは民事的な裁判へと発展していくかもしれない今回の事件でございますので、家族の方々の思い、あるいは関係者の思いを考えれば、ぜひスピーディーにこれらのことが取り運ぶように、これは防衛庁長官も、あるいは外務副大臣のお立場からも、いろいろの場で臨んでいただきたいと思うのでございます。
　以上のことをお尋ね申し上げます。
○荒木副大臣　日本から派遣をいたします技術アドバイザーの小澤さんのフォローアップについては、外務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　ただ、御指摘の、法律家あるいは学者あるいは弁護士を傍聴に加えるという点につきましては、傍聴について日本側に割り当てられる傍聴席数が限定されているという関係もありまして、もちろん御家族がまず優先されるべきでありましょうし、困難な面があることは確かであります。
　しかし、審問委員会での議論を我が国としてきちんと把握できるように、しかるべき形でフォローをしてまいりたいと思っております。
○斉藤国務大臣　重ねて、日米防衛首脳会談において、申し入れることをしっかり申し入れろというお話でございました。
　現在、日程を調整中でございますが、国会の日程もこれあり、まだ具体的な日程、議題等については確定したわけではございませんが、かねてより、原因追求、また引き揚げ等々について、私どもたび重ねて要請をしてきた経緯がございますので、早急かつ徹底した事故原因の究明を行っていただき、事故の再発防止に万全を期すよう要求する、さらに、船体の引き揚げについても強く相手側に申し上げていきたいというふうに思っております。
　なお、今後の事故調査の見通しでございますが、米側の説明によれば、審問委員会には定められた期限はございませんで、事故に関して十分かつ公平な調査を確保するのに必要な期間、開催されるということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、大体数週間ということが予測されるのかなというふうに思っております。
　また、こうした調査の後、委員会による事実認定、意見及び勧告が、委員会招集権者たるファーゴ米太平洋艦隊司令官に提出をされまして、ファーゴ司令官は、この勧告に基づき行動いたしますが、報告をより高位の者に伝達することができるとの、そういったシステムになっております。
○大石（尚）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ双方のお立場で、御家族の方々が納得されて、そしてこの問題が早く解決できるように、特に船の引き揚げの問題は、これは技術的に、今までしたことのない大変難しい問題を抱えていることだけに、いろいろな実態に基づいた情報を、これは家族の方にも関係者の方にも情報を開示していただきまして、そして皆様方のお気持ちが納得されて、事の解決に当たっていただけるよう御努力いただきたいと思います。
　それでは次に、ちょっと細かいことで恐縮でございますが、ことしの三月一日の週刊文春の記事に関連いたしまして、一、二、お尋ねいたしたいと思います。
　この週刊文春の中に、これは元米海軍のチーフを務めていた方のコメントとして、えひめ丸は白い船体でございます。特に、今、日本の水産学校の実習船、二十隻ほどあるようでございますが、海洋実習はほとんどハワイに行っているようでございます。ハワイのオアフ島というのは、そこら辺の景色が白っぽいそうでございまして、それからあと、波の砕ける色は白でございます。それゆえに、潜望鏡で目で見た場合、大変見にくいことがある。これが事故につながった原因とは考えられないと思いますが、少なくとも、ハワイの海で走っている向こうの漁船やヨットや何かは、大変カラフルな色に塗ってあるそうでございます。
　したがって、いわゆる私どもの努力目標としては、水産高校側の船、これは実習船でございますから、白い色でいいのかどうか、やはり色は塗り直した方がいいのではないかと私、今考えておりますものですから、どなたか御専門の立場で意見を聞かせてくださる方がおられたら、御答弁いただきたいと思います。
○首藤政府参考人　一般的に、同じ背景の色の中に同じ背景の対象物があると見えにくいということは当然だろうと思いますが、今回の事故がどのようなことであったかにつきましては、今後、審問委員会の場でいろいろと原因究明がなされるものと考えております。
　それから、実習船の色をどのような色にしたらよいかというのは、大変申しわけございませんが、現在、関係の人が来ておらないというふうに存じておりますが、防衛庁の方からどうこう申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたい。（大石（尚）分科員「白で見にくい」と呼ぶ）一般的に、先ほど申しましたように、背景と同じ色のものというのは見にくいというようなことはあるかと存じますが、他方で、普通、海原に出ました場合は、海は青い、あるいは空が曇っている、さらには夜間はもちろん暗いといったような中で、白というものはそれなりに非常に識別しやすい色である場合もある。いろいろなケースがあろうかと存じます。
○大石（尚）分科員　ありがとうございます。
　実習船側からレーダーを回しておりますと、それが潜水艦側の方で浮上してきたときに、あるいは潜望鏡が上がってきたということは、やはり海上に出てきたときだと思いますけれども、そのレーダーを受信するような装置があると伺ったのでございますけれども、実習船がレーダーを回す、あるいはお魚の探知機を回しているということ、それが身を守ることにもつながることもあるのでしょうか。
○首藤政府参考人　先生の御質問を私、的確にとらえているかどうか。仮に潜水艦の方が、漁船その他の商船が発するレーダーを探知する装置を持っていればつかまえやすいということであれば、一般的にはそう言えると思いますけれども、ただ、潜水艦はその名のとおり通常は潜っておりますので、その場合はレーダー波は水面の下には届かないということがあろうかと存じます。
　それが逆に、先生の御質問が、実習船の方が相手の方のレーダー波を探知するという装置を持っていればということでございますれば、それもそのとおりだと存じますが、これまた潜水艦は浮上するまでは、レーダー波あるいはパッシブソナー、潜っている間はレーダー波を発することはあり得ませんので、そういったことだろうと存じます。
○大石（尚）分科員　実習船側が潜水艦を探知できるレーダーを持つということは、これはもう不可能なことだと承知しております。
　それで、いわゆる波間に隠れる、それから映像がはっきり見えにくいというようなときに、実習船側でレーダーを発信していれば、浮上した潜水艦がそれをキャッチできるかという意味だったのでございます。それはできるということがわかりましたので、これも一つ、頭の中にしまっておきたいと思います。
　最後にもう一つ、これも同じ、先ほどの三月一日の週刊文春の記事の中に、今回の事故発生時のことを、軍事専門家と称する方のコメントとして、いろいろとあります記事の中の一節でございますが、「実際、官邸に軍事のわかる者など一人もいないのに、事故の後、官邸と統幕あるいは官邸と海幕の間に、何の連絡もありませんでした。」というくだりがあるのです。これは私の知る限りでは、完全な事実誤認だと思っております。官邸の中に制服組の方々がいられることを、もう既に執務していらっしゃると思いますので、これをちょっと、事実はこうだということを表明していただけませんでしょうか。
○斉藤国務大臣　官邸にというお話でございますが、防衛庁は現在、内閣官房副長官補というところに三名、さらに内閣情報集約センターに五名の自衛官を、それぞれ派遣いたしてございまして、四六時中ずっと情報はとれる体制をとってございます。したがいまして、一たん事があってニュースが入った、これは大変なことだといった場合は、直ちに総理に連絡が行くシステムになっております。
　したがいまして、全く総理との接点がないということはおかしいというふうに、私は、その記事がちょっと信頼性に欠けるかなというふうに思っております。
　また、ちょっと質問がずれちゃうんですけれども、先ほど委員は、船の色等々、例えば蛍光色を使えとか、子供さんが夜歩くのに黄色だとよく見えるとか、そういうようなことも含めて、御参考に御発言いただいたんではないかと思っておりますので、これは担当が文部科学省でございますので、そちらの方ともよく打ち合わせをさせていただきたいというふうに思っております。
○大石（尚）分科員　ありがとうございます。ただいまの官邸と統幕あるいは海幕との間の連絡についての記事でございましたが、これは当然なされていると私は認識しております。
　それで、もう時間が参っていると思います。今回の本当にあってはならない、悲しい事件でございましたが、現に、さきに取り上げましたワシントン・ポストのリチャード・コーエンさんの記事を受けて、これまたそれを受けた形で次の記事が、これは昨日の読売新聞の夕刊によれば、フランシス・フクヤマさんという日系の方が、謝り方に関する日米の文化の違いを述べながら、日本をカバーしながら、なおかつ日本にも考え直すところがあるんじゃないかというような論文、コメントを、これは既にウオール・ストリート・ジャーナルに寄稿しておられる。
　したがって、柳井駐在大使が危惧されたように、何か今回の問題が他の問題に広がって、いろいろと日米間あるいは日本の文化が論ぜられるような雰囲気が米国の中に出てきているのではないか。したがって、私どもも注意して、日米関係の悪化につながらないように、なおこれを土台にしていい日米関係、お人とお人との交流が実現するように努力してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀井主査　これにて大石尚子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
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○亀井主査　次に、内閣について質疑の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）分科員　官房長官、内閣官房報償費について、一昨日も内閣委員会で質問をいたしましたが、続いて質問をさせていただきたいと思います。
　やはりこれは政治不信の最大の問題の一つになっていて、本来、内閣官房報償費の横領であるにもかかわらず外務省の問題にして、内閣官房としての調査だとか再発防止の決意の不足を質問の中で私は痛感したのであります。
　一昨日、官房長官は、私たちの提起をしております「報償費について」という文書についての筆跡鑑定、私の方でやったらどうかというお話がありましたが、これは私の方、赤旗でやりまして、天野瑞明さんという日本調査業協会事務局長に鑑定を依頼しまして、やはり古川さんの筆跡であるという鑑定が出ました。内閣官房でもおやりになる気はありませんか、この間もお聞きしましたが。