Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　やはり今からもう一回入札するんですか、事務局の。
　持続化給付金の仕組みは、いろいろなことがありましたけれども、比較的、システムを含めて私はよくできていると思うんです、電子申請もできるし。これを使ったらいいじゃないですか。今、スピード感が大事なので、三月から申請を始めたら、多分給付が始まるのは年度が変わって四月ぐらいからですよね。そんなんでいいんですかね。やはりもっとスピード感を持ってやることが大事だと思うんです。
　大臣にちょっとお伺いしますけれども、今、特措法の改正の議論が進んでいます。この改正特措法の施行日というのはいつになるんですかね。
　というのは、新しい、我々は補償という言葉を使っています。十分な財政的な支援と罰則、サンクションをセットでやれということは、我々、申し上げてきましたが、その新しい財政的な支援を講じる何らかの条文がそこに書かれたときに、それを踏まえたら、今やっているよりも拡充した制度ができるんですかね。
　つまり、新しい改正特措法というのは、より財政的な支援も国の責務を明確にしていくという方向では多分各与野党一致していると思うんです。それが、じゃ、いつ施行になるのか。それが施行された場合には、現在言っているような、四十万、二十万とか、一日六万円とかというのは制度上も拡充する余地があるんですか。それとも、法改正しても、結局お金がないのでやっていることは同じなのか、それはどっちなんですか。
　法施行がいつごろになるのかということと、もし、新しい改正特措法のもとでは今よりも財政支援は拡充するのか、その可能性があるのか、その二点、お答えください。
○西村国務大臣　まず、法施行の時期につきましては、今、法案を私ども一日も早く国会に提出すべく作業を加速しているところでありますし、与野党間でできるだけ審議を早くという方向で御議論いただいているということで、本当にありがたいと思っております。
　その上で、法案が成立した後に、御指摘のように罰則を伴うものですから、ほかの法令との、前例などを見ますと、やはり周知期間として十日程度は必要なのかなというふうに考えております。
　その中で、これは総理も発言をされていますけれども、支援と罰則をセットでということでありますので、支援を行うという旨の規定についても私ども盛り込む方向で検討しているところでありまして、きょう午後にも、与野党協議会にもお示しをする予定にしております。
　そうした中で、これまでも、私ども、事業者の影響の、非常に厳しい影響を受けている事業者に対して、そうした状況も勘案しながら支援策を講じてきたところであります。御指摘のような雇用調整助成金十割であるとか、これまで持続化給付金であるとか家賃支援給付金であるとか、そして今回、また新たな一時金、そして協力金についても、現在最大百八十万円まで、月額、カバーできるようになっておりまして、これはかなりの部分をカバーしてきているというふうに思います。もちろん、東京の一等地で家賃のもっと高いところもあるかと思いますけれども、中小企業、中堅企業にとってかなりの部分をこういった施策でカバーしてきているものというふうに認識をしております。
　これは、今後の感染状況あるいはその対策の状況に応じて私ども臨機応変に対応していきたい、予備費もございますので、対応していきたいというふうに考えております。
○玉木委員　とにかくスピード感です。スピード感がなければ、いい制度をつくっても間に合わなければ意味がないので、もう倒産してしまいましたとかもう廃業、閉店しましたでは制度が間に合いませんので、そこは持続化給付金というそれなりに定着した制度があるので、その拡充とか要件見直しということで、とにかく速やかにやる。事務局も新しくつくらずに、今やっている事務局があるのであれば、いろいろなノウハウもたまってきていると思います。派遣会社から人をもらったりコールセンターもつくったり、いろいろなことをまたゼロからやっていたらどんなに時間がかかるんだと。助ける人を助けることができなくなるので、そこはちょっと柔軟に考えてぜひお願いしたいと思います。
　次に、医療提供体制について伺いますが、病床逼迫ということが問題になっています。一応、法律上は、特措法も三十一条で民間病院に対しても要請できるし、感染症法もたしか十六条の二でできるようになると思うんですが、これに基づく要請というのは今まで行ったことがそもそもあるんでしょうか。
○西村国務大臣　この三十一条に基づいて要請を行ったものというのは、私自身は明確には承知をしておりません。
○玉木委員　ないと思います。
　私は、これは法律上も、これから改正するときにぜひ検討していただきたいのは、適正な医療資源の配分というのは、一体、国の責任なのか、厚労大臣の責任なのか、都道府県知事の責任なのかが法律上必ずしも明確ではありません。この辺は、つまり医療提供体制といっても、ベッドの話ばかりに行くんですが、当然そこには、専門医とか看護師とかマンパワーの問題があるし、ＥＣＭＯを始めとしたハードのものもある。これを、総体として医療資源をどうやって適正配分していくのか、特に重症者にそれをどう割り振っていくのかということが大事、その総合調整機能が大事だと思うんですね。
　そこをやはり、特にこういう危機が発生したとき、緊急事態宣言下で誰がどのように担うのかということを明確にするということが、私は今回の法改正では実は重要なポイントだと思っています。
　その上で、一点提案したいのは、法六十二条に、これは特措法です、六十二条に、要請した場合には財政的な支援をできるということが書いてあるんですが、その対象が法律に実費とわざわざ書いているんです。政令の十九条で受けて、給与等を考慮してということも実は書いてあるんですね。
　何が問題かというと、これは、民間の結構コロナの患者さんを受け入れている病院に聞いたら、結局、実費なので、新たにコロナを受け入れるためのさまざまな経費には使えるんだけれども、ほかのお客さんがやはり診療抑制して、その病院に来なくなっているんだそうです。これは全国で起こっている問題だと思います。コロナを受け入れている病院でも、受け入れていない病院でも、今患者さんが減っている。
　そのことには、ある種の得べかりし利益というか、本来なら毎年これぐらいの収入があったであろうという、ある種の損失補填的なところ、あるいは、場合によっては赤字の補填的なところには使えないと。
　例えば、一千五百万、これがプラス四百五十万で一千九百五十万、一床当たり来たとしても、それは使途の縛りがかかっているので難しいので、運用の柔軟化と、その六十二条で実費と書いているところをもう少し柔軟な書き方にして、そういったある種の損失補填的なところにも使えるようにして、民間医療機関が手を挙げやすくする、そういったことも必要なのではないか。単に要請しても、やはり経営の問題もあるので、こういった運用の見直し、あるいは法改正、必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○西村国務大臣　御指摘のように、六十二条は、医療等の実施の要請に応じた医療関係者に対して、その実費ということで書かれておりまして、弁償するものでありますけれども、御指摘のように、医療機関においては、患者数の減少など、収入の減少、これが見られますので、一次補正、二次補正、予備費などを使って、約三兆円の支援を行ってきているところであります。
　加えて、十二月二十五日に閣議決定した予備費において、コロナ患者の重症受入れ病床を割り当てられた医療機関に対して、一床当たり千五百万円、加えて、一都三県、緊急事態宣言のもとに四百五十万プラスをしておりますが、一千九百五十万ということで、医療従事者の皆さんは大変な思いをしておられますので、その処遇改善、ぜひ行っていただきたいと思いますが、最大三分の一は施設整備や委託費等に、これは割合自由度高く充てられることになっておりますので、結果として病院経営の改善にもつながるものというふうに考えております。
　いずれにしましても、厚労省と協力しながら、最前線で頑張っておられる医療機関、医療従事者の皆さん、しっかりと全力で応援をしてまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　そこはぜひ柔軟にしてください。
　最後に、差別の問題を聞きます。
　やはりコロナ患者になったこと、あるいは元患者であったことに……
○木原委員長　玉木委員に申し上げます。
　申合せの時間が来ておりますから、おまとめください。
○玉木委員　はい。
　この差別の防止についても特措法の改正に盛り込むべきだと思いますが、大臣、ぜひ盛り込んでください。
○木原委員長　西村大臣、簡潔に。
○西村国務大臣　はい。
　何らかの規定を置く方向で検討しております。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　緊急事態宣言については、遅いとか、支援が足りないとか、入札するなとか、いろいろこれまでと違うメッセージが野党からも出ていますが、やはり法律に基づいて、特に、これから特措法が改正されるわけでありますから、私たちも昨年の二月あるいは三月から具体的に法改正の提案をしてまいりましたので、きょうは特措法を中心にやりたいと思います。
　ただ、私は、この緊急事態宣言の出口、これも大事だと思っています。
　尾身理事長、きょうはありがとうございます。
　ちょっと下から行きたいので、尾身さん、早速ちょっとお願いしたいんですが、まず、資料の上から二枚目、これはインフルエンザなんですね。当然、季節性インフルエンザ、冬に立ち上がって、一カ月、広く見ても二カ月。本当に高いレベルは一カ月です。冬が終われば終息する。もし今回の急激なコロナの拡大、これが季節が冬だからということであれば、強力な措置をとらなくても時期が来れば終息するという考え方もあり得るんでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　気温が高くなれば自動的に下がるというふうには私は思いません。気温が一定程度下がったことが感染拡大を押しているということはあるけれども、それだけではなくて、いろいろな人々の接触の機会が増えているということは間違いなく重要な原因だと思っております。
○足立委員　わかりました。ありがとうございます。
　もしそこをしっかり分析されておられるのであれば、単なる冬だからということでもないということであれば、しっかり対応していく必要があるというふうに私も思います。
　さて、それでは、今、急拡大して、国民の皆様も不安に思っていらっしゃるわけでありますが、尾身理事長、どこまで下げるかですね。
　それで、第一波は本当にもう見えなくなるところまでハンマーでたたき潰した。見てください、第二波は潰し切れないまま冬を迎えたわけです。もしこの第二波の矢印二というものを矢印一レベルまでたたいておけば、もしかしたら、この冬の、今の拡大はもっと、そういう国も地域もあるわけでありますから、もっともっと経済も医療も守ることができたのではないか。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、別に後ろを振り返るためではなくて、この第三波を、次、どこまでたたくんだと、ハンマーで。これがイメージできないと、この一か月なりの我慢を国民の皆様に強いるに当たって、そこの出口のイメージを、見てください、もしステージ３で解除するんだったら、一、二どころかもっと高位安定を目指しているようにしか見えません。どこまでたたくんですか、たたくべきなんですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私は、今回は、分科会でもはっきり申し上げましたように、やはりなるべく早くステージ３に落として、更にステージ２まで下げるということが非常に重要だと思います。そういう意味では、今の先生の御質問は、出口戦略というか解除のような話ですよね。これについては、私は非常に大事な三点があると思います。
　一つは、まずはステージ３まで行くということが大事ですけれども、それだけではなくて、それに加えて、やはり感染の状況と、それから、医療システムへの、供給体制への負荷が少しずつ下がっているということが極めて重要だと思います。単に３に届いたかということだけではなくて、今の感染状況と医療体制が徐々に改善している、それから、更に大事なことは、解除後に、急激なまた再び拡大をしてしまうという可能性が低いという見通しあるいは判断をするということが極めて重要だと思っております。
○足立委員　明確な御答弁、ありがとうございます。よく今の御答弁をまた私たちも吟味をしていきたいと思います。
　さて、今、尾身理事長からも、医療提供体制の話がありました。そもそも、緊急事態宣言を出す出さないに当たっては、感染症の拡大の状況のみならず医療提供体制が重要なわけでありますが、これは一昨日ですね、十一日のＢＳフジ、プライムニュースで、厚労省幹部の談ということで、知事がサボっているんだというメッセージがまず上にあります。その場にいた国光あやの議員がぼうっとこれを見ていらっしゃいましたが、これは本当ですか。
　厚労省、おいでいただいていますよね。医師の氏名公表とか書いてあるんですけれども、こんな規定はありましたか。これは事実ですか、前半、このパネルの前半ですね。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような規定は感染症法にはございません。
○足立委員　これはうそですよ。マスコミもいろいろな政治家も、大体、自民党の国会議員がここに座っているんだから、マスコミが間違っていたら、胸を張って何かやっているだけじゃなくて、間違いだったら間違いとそのテレビの場で言ってくださいよ。これは間違いです。後半は正しいと思いますが。
　さて、それでは、これは法律ですね、これは今の現行法の規定であります。知事は何ができるんですか。
　これを見てください。医療関係者には要請、あるいは、感染症法で必要な協力を求める、特措法では三十一条で要請、指示。それからもう一つは、三十三条は、緊急事態宣言が出た後は指定地方公共機関に対し指示できる、こうあります。医師会とか病院協会とかです。厚労省、これもちょっと、ごめんなさいね、わかれば。
　まず、この三十三条の指定地方公共機関に個別の医療機関を指定することは、私は厚労省は想定していないと思います。大丈夫、していないよね。厚労省は指定地方公共機関に個別の病院を指定することは想定はしていないと思います。まず、いいですか、それは。お願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　そのような想定はしておりません。
○足立委員　じゃ、この今の現行法の特措法、本当、もうちょっと時間が欲しいんですけれども、議席をふやすしかないですね、まあいいや、今の特措法、感染症法で、三十一条、あるいは感染症法十六条の二、これは医療関係者と書いてあるんですよ。なぜ医療機関と書かないんですか。自民党の皆さん、政府・与党の皆さん、ここに医療機関と書いてほしいんですよ。
　きのう、大阪の対策本部会議で吉村知事が、一月中にも医療提供体制が大変になることがもう見えているから、すぐに法律に基づく医療機関への要請、指示に入っていくということを宣言されましたが、根拠条文がなくて困っているんです。
　西村大臣、ぜひ今回の改正、おくればせながら、改むるにはばかることなかれということで、ぜひこの三十一条に医療機関を追記いただきたい。御検討いただけませんか。
○西村国務大臣　改めてよく吟味はしたいと思いますけれども、この施行令によりまして医療関係者の中に医療機関の管理者も入りますので、そういう意味では、医療管理者、医療機関の管理者に対してこうした要請を行えば、その医療機関のいわば代表たる方であるということでありますので、現行法でもこれは一定の効果を持つものというふうに理解をしております。
○足立委員　吉村知事も、もしそれでやれということであればやるがと。吉村知事は国会議員では今はありませんから、今の法体系の中だともうそれしかないということで、大変、そこはそれでやるしかないのであればやろうということであります。私は国会議員ですから、書いたらいいじゃないですか、医療機関と。
　大体、医療機関の中の誰が責任者かなんて、それは医療機関の中のガバナンスでしょう。何で、医療機関の中のガバナンスで誰が権限を持っている、誰が責任者かを知事がおもんぱかって、あなた、医療機関の責任者でしょう、決められるんでしょうと。そんなこと、わかりますか。だって、ガバナンスでしょう。それは内部ガバナンスです。それは、あくまでも法人あるいは機関、医療法人を含む医療機関に要請、指示できるという条文をつくるべきだと私は思いますが。
　逆に、そこをちゅうちょする理由が何かあるんですか。何か医師会にやめてくれと言われているとか。じゃ、入れたらいいじゃないですか。何でそんな、医療機関の内部ガバナンスまでおもんぱかって知事に仕事をさせるんですか。法律の不備だと思いますが。検討しましょう、これは、この政府・与野党協議で。
○西村国務大臣　今も申し上げましたけれども、逐条解説などを見ておりますが、医療機関の管理者ということで、院長であったり理事長であったり、そういった方に対して要請をすることができますので、その範囲でどういったことができるかということを改めて検討したいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。検討いただけると。とにかく書きゃいいんですから、すっきりと。
　やはり法律というのは、関係者そして国民が見てわからないとね。これは、吉村知事も弁護士だからここに通る道がありそうだということで追求されているけれども、そんなことをさせなくても、書きゃいいんです。ぜひこの検討をお願いします。
　私たちは、先ほど玉木さんもおっしゃった、この三つの改正を提案をさせていただいて、もう条文もつくりました。今申し上げた、医療機関を追加する。それから、要請、指示だけでは医療機関はかわいそうです。もうぎりぎりでやってきているんだから。経営保障、損失補填、これは先ほど多分玉木さんがおっしゃった趣旨と同じだと思います。ぜひやりましょう。これは法定すべきです。
　さらには、皮膚科の先生とか、今、患者さんが減っています。皮膚科、小児科、そういう専門じゃない方々が動員というか、緊急事態だから感染症に携わっていただくときには医療の免責、これを法定しておくべきだと思います。
　この三点、先ほど検討と言っていただいた、この三点を含めて検討と、お願いしたいと思います。
○西村国務大臣　既に維新の会からも改正案、御提案もいただいております。そういったことも踏まえて私ども検討を急いでおりますので、この御提案も含めてしっかりと考え、その上で御提示をしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　松川政務官、ちょっとお呼びしていましたが、ごめんなさい、時間切れで、またの機会に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○木原委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和三年一月十三日（水曜日）
　　　午後五時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　渡辺　猛之君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域
　変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に渡辺猛之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。
　その後、大阪府、京都府、兵庫県、さらに愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合計七府県では感染が拡大し、医療提供体制及び公衆衛生体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況となっております。地域の感染状況や医療提供体制を最もよく把握している知事との間でこのような状況認識を共有し、これら七府県を新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域に加えるべきと判断いたしました。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の区域変更の公示案につきまして御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。
　今般の変更は、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に先ほど申し上げた七府県を追加するものであります。
　政府としては、これまでの経験、知見や専門家の分析を踏まえ、飲食店の営業時間短縮など、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている飲食の対策と、その実効性を上げるために、飲食につながる人流の抑制を始めとする効果的な緊急事態措置を講ずることとしております。社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、昼間も含めた不要不急の外出・移動自粛、出勤者数の七割削減を目指したテレワークの推進など、国民の皆様の御理解と可能な限りの御協力をいただきたいと考えております。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　先ほど西村大臣より、一都三県に加えまして、私の地元、兵庫県も入りましての七府県が新たに区域変更され、緊急事態の対象地域になるという御説明がございました。
　先ほどの報道にもよりますと、累積感染者数は三十万人を超え、そしてまたこのうち三週間で十万人が増えるという加速的な増加の危機の中、そしてまた変異種の問題についてもそうですが、海外からの、海外の事例によってもそうですし、また一部の外国入国の件でビジネストラックの一時停止などの外側の対策というものも求められます。
　そして、今回、私ちょっと問いたいのは、自治体との関連ということ、特に、私の地元、関西広域連合とか、三府県の知事が緊急事態措置を実施すべき区域に追加をしてほしいという要望を西村大臣に上げました。それから数日をちょっと要してしまったということにつきまして、私は、一部では、報道では、スピード感がなかったんではないか、そして何をもたもたしているのかという批判の声も実際私のところにもありました。
　一方では、福岡県などの方では知事からの要請はありませんでしたが、これは政府の、そしてまた専門家たちの見地でこの指定に加えるということとなりました。
　この辺のことにつきましての、数日を検討を要した件、そしてまたその検討を要した内容のことにつきましてお伺いしたいと思います。
　そして、続きまして質問させていただきますが、先ほどの衆議院の議院運営委員会の方でもお話ありましたが、昨年の持続化給付金の経験をしっかりと踏まえた上で、今回の緊急事態宣言に伴いまして、営業時間短縮要請の対象となる飲食店に限らず、飲食店の取引を行う飲食関連事業者やイベント関連事業者など、本当に様々な業界の方が今大変な思いの中におきまして、この支援策、一時金のことにつきまして報道があります。
　この件につきましては、いろいろなスピード感というものも大事ですし、きめ細やかな対応も必要だと思っておりますが、この件につきまして、これはもちろん経産省の中での所管でもありますが、これはコロナ対策担当大臣といたしまして、そしてまた経済再生担当大臣といたしましての西村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　まず、関西圏につきましては、一月八日の分科会の時点で専門家の皆さんは、東京と大阪はかなり状況が違うのでもう少し状況を分析し見極めていきたいということを言われたわけであります。ところが、九日の段階でこの要請を受けまして、私から専門家の皆さんに是非この分析を急いでほしいというお願いをし、十日の日に専門家の皆さんが集まってかなり突っ込んだ議論をやられたと聞いております。その上で、十一日の日にこれは早く判断をしようということを受けまして、今日このような形で議運をお願いしたということでございます。
　法律上も、そして附帯決議からも専門家の意見を聞いて判断をしていくとなっておりますので、是非このことは御理解をいただければと思います。
　その上で、この発出、対象地域の追加につきましては、何も要請があるなしはかかわらず対応していくわけであります。しかしながら、要請されるということはそれだけ緊迫感、緊張感があるということでもありますので、そういったことを踏まえて判断をしているところでありますが、福岡はこの一週間の十万人当たりの感染者の数が四十人を超えておりまして、これは関西圏にも匹敵する数字、そして先週から約二倍、一週間で二倍になっております。病床の逼迫度も高まっている中で、そして何より九州全体の感染を抑えるには福岡を抑えなきゃいけないという専門家の御判断もございまして、要請がない、なかったわけですけれども、対象に加えたということでございます。
　そして、一時金につきましては、今回、影響ある方々を対象として支給をしていくと、給付をしていくということでありますけれども、現在、経産省で要件を詰めておりますので、私の立場からも、影響ある方にしっかりと迅速に給付が届くように対応していきたいというふうに考えております。
○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症に対応していただいております医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様、関係者の皆様に感謝を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　先週に続いて本日も新たに緊急事態宣言の実地区域が追加されるということでございますが、慎重に対応する必要がありと言われていた総理が、本当に今日、急転直下ですね、本日の追加。しかも、事前に言われていた地域、報道等で言われていた地域だけではなくて、新たに今回七つの府県で追加される。
　また、今日、後ほどまた聞きますが、外出自粛の時間帯なども、これまで総理が言っていることと西村大臣が言っていることなんというのが全く一致していないというか、非常に国民も分かりづらいことが続いていますね。やはり総理自らがしっかりと説明をしていただかなければ、国民の皆様に響いていない状況があるんではないかということですね。非常に、本日も総理に来ていただけないこと非常にじくじたる思いということを、まずは冒頭述べさせていただきたいと思います。
　そういう中で、今回、緊急事態宣言発出せざるを得ない状況になった原因、医療施設、病床の逼迫ということが挙げられます。東京では、入院、療養先が未定の方が六千七百人を超えるというような状況もあると伺っております。厚労省のデータ、教えていただきましたけれども、これは六日の時点、ちょっともう大分たっていますけれども、病床使用率五〇％を超える、ステージ四の指標に達している自治体ですね、全国で十一府県、私の地元、広島県も含まれております。ということで、もう既にこれは医療崩壊の状態だというふうに言われる方もいるくらいです。
　そこで、まず大臣、この病床逼迫に対してこれまで支援金を拡充するなどして対応してこられていると思いますが、特に直近では先月の二十五日に決定したコロナ患者対応病床支援金、これ相当な額ですね。年末、最大一千五百万円ということで補助をするということもありますが、この結果、新たに協力をしてくれる病院は増えているんですか。申請件数がどうなっているかということも併せてお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　今般、緊急事態宣言を発出する、追加する地域も含めまして、御指摘ありました広島、特に広島市だと思いますけれども、非常に医療体制が逼迫している地域がございます。国として、都道府県と連携をしながら、全力を挙げてこの病床の確保に努めている、国民の命を守ることに全力を挙げているところでございます。
　これまで、一次補正、二次補正、予備費合わせて三兆円の措置をしてきたところでありますけれども、これもできるだけスムーズに届くようにということで厚労省、都道府県と連携して対応してきておりますが、さらに、御指摘のように、十二月二十五日に、約二千七百億円の予備費を活用して、さらに、今回、緊急事態宣言の対象地域でありますと最大一千九百五十万円まで、一ベッド当たりですね、支援をしていくということで措置をしているところでありますけれども、一月八日現在で申請は十件というふうに聞いております。
　いずれにしても、しっかりと周知をしながら、必要とされる医療機関にしっかりとした支援をお届けして、医療現場で本当に頑張っておられる皆さん方の処遇改善、そしてさらには経営支援にもつなげていただければというふうに思います。
○森本真治君　今は本当、支援金を用意して、医療機関に是非協力していただきたいということで、それをインセンティブに協力を求めるという状況だと思うんですけれども、先ほど十件ということでありましたけれども、繰り返しになりますけれども、もう非常に医療崩壊というか、受入れ側もできなくなっているところもどんどんと、東京だけじゃないですね、もう深刻な状況になってきている。
　今後は特措法に基づいての要請なども行っていくことも考えなければならないと思うし、実際、全病院の八割に上る民間病院、これ、コロナ対応が可能としているのは二割弱というふうに伺っています。公立病院は七割から八割が対応可能であるということで、例えば、今後、支援金のインセンティブだけではなくて、例えば公立病院の受入れ体制を強化する、そして、これまで公立病院の通常診療でやっていた部分を民間が支えるというような形ので、戦略的なこれ医療体制の構築、整備ということもこれからやっぱり考えていく必要あるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どういうふうにお考えになるか。
○国務大臣（西村康稔君）　昨日も、一都三県の知事でありますけれども、総理とも意見交換を行いまして、その中で、総理から、今申し上げたような最大一千九百五十万円、一ベッド当たりですね、その支援策なども活用して病床の確保に努めてほしいということで知事さん方にも要請をしたところでありますし、厚労省としてもしっかりと一緒に取り組んでいくということを申し上げたところであります。
　公立病院も、できるところは、東京都でもそうした検討をしているというふうに承知をしておりますけれども、一般の医療、がんなどの一般の医療も大事ですので、そういったことを確保しながら、いかにコロナの病床を確保していくかと。
　非常に難しい状況ですけれども、民間病院の皆さん方にも是非御協力をいただきながら、厚労省を中心に、県と連携をして、しっかりと病床確保に努めていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　どちらにしても、とにかく感染者数の爆発的な増加は避けなければならないということで、今回の緊急事態宣言、具体的な措置内容ということで、基本的対処方針、この内容の変更も取り組んでいくということですけれども、中身を私も確認して、その中で、先ほども申しました不要不急の外出の問題ですね、移動自粛の要請というのがあります。大臣もこれ認識をされて、動画でも呼びかけていらっしゃいましたね。昼間の外出が減っていないということですね、緊急事態宣言出してもということです。多分ね、繰り返しになりますけれども、多くの国民は八時以降の外出自粛ということを徹底すればというふうな認識持たれていると思いますよ。
　これ、改めて、今日も午前中から衆議院などでも繰り返し言われておりますけれども、もう総理もですよ。だから総理に来てほしかったんですよ。総理にもしっかりとそのことを発信してもらうということと、あとは、飲食店に対する営業時間短縮要請だけで本当にいいのかどうかということですね。
　今日新たに区域も加わるということなんで、これを機会に更に自粛要請を強めないと、私は二月七日までに結果が出ないというふうに考えるんですが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今回対応している措置は、飲食店に対して八時までの時短をお願いをしていることだけではなくて、もちろんそこが急所だということで専門家から御指摘をいただいているわけですけれども、それと併せて、飲食につながるような人の流れを削減していかなきゃいけないということで、テレワークの七割、これも経済界にお願いをしております。
　こういった措置は、八時までの時短、テレワーク七割、これは昨年春と同等の措置であります。かなり厳しいことを国民の皆様にお願いをしているということでございます。この辺りを事業者の皆さん、国民の皆さんに共感を持って対応していただけるように、私ども政府一体となって、一丸となって発信をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　その上で、昨年夏にも、大阪は八時まで、あるいは愛知も時短をやりました。そして、昨年の緊急事態宣言のときも八時までで、東京もやりました。これらによって、この二週間あるいは四週間で半減とか十分の一とか、かなり感染者の数を減らすことができておりますので、私ども、しっかりと国民の皆さんにお願いをしながら、共感を持っていただけるように、取り組んでいただけるようにお願いをしながら、そして事業者の皆さんには支援策をしっかりと講じることで何とか減少傾向に転じさせていけるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　自粛の要請を強めるべきとの、そういう考えと併せて、当然補償ですね、これを一層拡大すべしということ、これは事あるごとに我々主張しておりますけれども、くどいぐらいこれは訴えさせていただきます。
　厚労省、一月六日の時点でコロナ関連の解雇、雇い止め、八万人超ということを発表されています。雇用状況に対する認識と、また雇調金、休業支援金、給付金の延長、これ速やかに、もうこれまで何度も何度も我々言っていますけれども、もう本当、大臣、はっきりと宣言してください、やるということをですね。
　それと、事業者への給付金、協力金も、これ緊急事態宣言発令自治体以外も含めて大幅な拡充、もう今週末に予備費の活用ということで説明があるとも伺っておりますけれども、もうこの場でも是非それを表明していただきたいということですね。
　それと、第三次補正です。緊急事態宣言が発出されて、ＧｏＴｏトラベル、国土強靱化関連、組替えをする、検討する必要があります。
　さらに、特措法改正、今、政府と与野党の連絡協議会ありますが、しっかりと、これはもう与野党超えてしっかりと臨んでいくためにも、この特措法改正についても我々の声もしっかりと反映させていただくということ、しっかり協議していただくということ、これをお約束をしていただきたいというふうに思います。
　大臣、御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、雇用情勢についてでありますけれども、雇用者数、七月以降増加に転じておりますが、まだ三月対比では五十四万人少ない状況でありますし、失業者も、失業率もですね、二・九％でありますが、三月比でまだ二十六万人多い状況で、まだ道半ばと、回復の道半ばということだと思います。
　雇調金につきましては、月額一人当たり最大三十三万円の措置、これを今回、飲食店や映画館、劇場、遊園地などに広げていくこと、そして、休業支援金についても併せて、現行措置について、これはもうしかるべきタイミングで、できるだけ早く延長について結論を出すということだと認識をしております。そして、給付金など、四十万円、二十万円の措置もできるだけ早く対応していくということでございます。また、予備費も四・六兆円ございますので、これを活用して臨機応変に対応していくことを常に頭に置いて対応していきたいと思います。
　そして、三次補正、そしてこれまでの経済対策の中で様々な事態を想定して対応を盛り込んでおります。様々な中堅企業、大企業も含めて、約十二兆円の支援の枠もありますので、こういったものを活用しながら、何とかこの厳しい状況を乗り越えていけるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　まず、私からも、今もなお現場でコロナと必死に闘っていただいている医療従事者を始めエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。
　私からは、事業者の皆様に対する支援について質問させていただきます。
　緊急事態宣言を受け、時短要請を受ける飲食店を始めとした事業者の皆様のダメージは甚大であり、更なる支援が不可欠です。私の地元、愛知県からも多くの窮状の声を頂戴をしているところです。この点、公明党も求めてまいりました緊急事態宣言を受けて売上げの減少した中小事業者等に対する一時金の支給決定、大いに歓迎をするものでございますが、実際の運用において苦しんでいる事業者の皆様に公平に届かなければ意味がありません。その支給要件について、宣言の影響を受ける事業者の方が一人でも多く受給できるよう弾力的な運用を強く求めます。
　また、迅速かつ十分な支援という意味では、緊急事態宣言の対象地域における地方創生臨時交付金の取扱いについて創設された協力要請推進枠の協力金の単価の引上げ及び期間についても必要に応じて見直すとともに、予備費を活用した更なる積み増しの検討も改めて強く求めたいと思います。
　さらに、コロナ禍も約一年続いております。借入れによる資金繰り等も苦しくなってきている事業者が多いことも勘案をすれば、例えば、現在の支援措置に加えて、事業の規模とまた減収幅の実態にも即した給付措置の追加も検討すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
　以上、西村大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の緊急事態宣言措置で厳しい状況に置かれる事業者の皆さんにしっかりと支援を行っていきたいと考えております。
　四十万円、二十万円の一時金につきましては、現在経産省において具体化をしているところでありますけれども、御指摘のように、必要な方に迅速に届くように制度設計を行っていくべきだと思います。私からも経産省としっかり連携して対応していきたいというふうに考えております。
　また、協力金につきましては、月額最大百八十万円でありますので、これ東京の家賃などを考えてもかなりの部分をカバーできるものだと思っておりまして、あわせて、飲食店の関係の皆様には雇用調整助成金、大企業も含めて十分の十、一人当たり月額三十三万円ありますので、これを是非活用していただければと思いますし、協力金につきましては、御指摘のように、今回緊急事態宣言の対象地域を広げましたので、額が必要になって、更に増額が必要になってくる可能性が、枠を取らなきゃいけない可能性がありますので、予備費の活用も含めて必要枠しっかり確保したいというふうに考えております。
　一社一社のその損失額などを算定して補償していく仕組みは、これ膨大な作業と時間が掛かりますので、一定の条件を付けてスピードを持ってやっていくということが大事だと思っておりますけれども、いずれにしましても、四・六兆円の予備費の活用を含めて臨機応変に、必要とされる事業者に対してしっかりと支援を行っていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、危機にあるからこそ社会の分断を生んではいけないというふうに思っております。国民の皆様が連帯して共に頑張っていこうと思える必要かつ十分な支援を求めさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　一月七日に一都三県の緊急事態宣言が発令されて、今回更に七府県が追加され、十一都府県が拡大されました。
　非常に医療提供体制、このことが非常に逼迫してきている、だからこそ何とかしてこの感染者数を抑えていかなければならないという状況にあるわけであります。これ、一か月でステージ四からステージ三に下げるということを言っておられるわけですから、これはよほどの、皆で一致団結して協力していかなきゃならない。政府も、そして与党も野党も報道機関の皆さんも、みんなが一致団結してこの難局、国難を乗り越えていかなくてはならないという状況にあるというふうに、我々もしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その中で、是非、大臣、この今週末なんですけれども、土日祝日ですね、人の出がやっぱり多かったということがよく報道されておりました。前回の宣言時に比べると、銀座は四倍、渋谷が二・五倍であったというようなことであります。
　多くの皆様には、夜八時以降の外出が自粛ということの方がかなり頭に入ってしまっております。土日祝日というのは、多くの店がほとんどふだんどおりに開いているわけですね。そうすると、やっぱり若い人たちは土日祝日になると町へ出ていく、そういった状況に今あるんだろうというふうに思います。
　これ、やっぱり土日祝日もこの一か月間は何とか、スーパーとかコンビニはこれはもう閉めることはできませんが、ほか、更なる休業の要請とか、そういったことをしなくてはなかなかこれ一か月で収まらないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この点、私も専門家の皆さんとも議論を重ねてきています。
　今回の感染拡大のやはり起点となっているのが飲食の場を通じた感染拡大、それにつながるような人の流れは減らそうという中で、特に、御指摘あったように、昼間も含めて外出自粛ということを強くお願いをしていかなければなりませんし、また、テレワーク七割というのも、これも非常にきついものであります。そして、休日についても幅広く外出自粛を呼びかける中で対応していければというふうに考えております。
　様々な知見も重なる中で、重ねてきた中で、積み重ねてきた中で、映画館であるとか様々な施設についても五〇％までの人員でやっていただくように呼びかけを行ってきているところであります。
　何とか国民の皆様にも共感していただけるメッセージを伝えながら実行していければというふうに考えております。
○東徹君　土日祝日の対応はまだまだ不十分だというふうに思います。是非、これ更に検討が必要だというふうに思いますので、今からでも是非御検討いただきたいというふうに思います。
　医療提供体制でありますけれども、報道でもありましたが、大阪では、医療の提供体制、十九日には軽症、中等病床が、そしてまた二十日には重症病床がオーバーフローになってしまうというようなシミュレーションが出てきております。
　先ほど大臣も、一千九百五十万円の補助金、これを用意して医療現場に受け入れてもらうというふうなことはおっしゃっておりますが、なかなか現実は、受け入れてくれる病院がなかなか出てこないというのが現実なんですね。
　であれば、これもう本当に、これもう有事の状況だというふうに思っておりまして、やっぱり人の命が懸かっております。もう既に四千二百人の方がこれ亡くなられているわけでありますから、もうこれ以上、一人でも多くの命を救う、これ以上やっぱり死者数を増やさないというためにも強力に要請して、要請に対して正当な理由なく断られるような医療機関に対しては何らかの、例えば病院名を公表するとか、そういうことでもしてでもやっていかなかったら病院側がなかなか受けてくれないというような状況にあるんです。
　是非、この点について、大臣、御見解をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、病床の確保、これが国民の皆さんの命を守るために何より大事なことでございます。
　御案内のとおり、特措法三十一条において、それぞれの知事は医療関係者に対して医療の提供を要請、指示することができます。そしてまた、特措法二十条に基づいて国は総合調整を行うことができます。さらに、緊急事態宣言の下では三十三条に基づいて国は必要な指示を都道府県に対してもできるわけでありますが、さらに、この対応を、今般の改正案においては、緊急事態宣言前であっても必要な指示を行えるような規定の検討を進めているところであります。
　さらに、感染症法十六条の二においては、厚生労働大臣、都道府県知事による医療関係者への協力の要請が可能でありますけれども、これについて協力の勧告、勧告を可能とすると。とともに、正当な理由がなく勧告に応じない場合にはその旨を公表できることとすることを厚生労働省において検討中というふうに聞いておりますので、御指摘の御提案を含めて対応を検討していきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、人の命を救うという観点から医療機関に対して強力な要請を行えるように、是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　冒頭、緊急事態宣言下でもテレワークには切り替えることができず、しかし、現場で日常生活やライフラインを担うために日々働いていらっしゃる業種や職種に就いていらっしゃる皆様に感謝を申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。
　さて、前回も質問させていただきましたけれども、営業時間の短縮要請の事業者、ここに対しての支援というのは各皆様からも質問多く出ておりますけれども、この協力金についてのことについて質問させていただきます。
　この月額の上限を拡大したり、対象を酒類だけではなくて全ての飲食店へという拡大はされて、強く支援、後押しをするというふうになっていますけれども、これ結局、協力要請推進枠の国庫負担が八割です。自治体は二割負担しなければなりません。自治体の負担を鑑みて支援対象に違いが出るのではないかという懸念を抱いておりましたけれども、もう既に、現に緊急事態宣言が出ている一都三県のうち、三県は大企業の店舗まで支払を対象とするというふうになっていますけれども、東京都のみは中小企業のみというような違いが起きています。
　今回の報告で対象府県が追加されてきていますけれども、このようなやはりばらつきが出ていたら、休業協力を要請しても、隣県での対応の差があることは協力意欲が高まらないというふうに考えられますし、結果的には徹底的な感染対策の強い後押しにならないのではないでしょうか。
　西村大臣、国庫負担の割合を十割にして、短期で徹底的に感染対策をするために要請をきちっと協力していただけるというようなものにしませんか。そして、現状の一時金の金額では、協力金では緊急事態宣言の協力の支援に全くなっていないということなので、これは先ほど答弁ありました、本来であれば売上規模や感染対策の有無などで段階を付けることで本当は対策になるというふうに思っていますけれども、まずは、今回の質問、十割負担にして本当に強力な後押しにすべきだと、この点についての御回答をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　この地方創生臨時交付金を活用した協力要請推進枠でありますけれども、以前から、それぞれの知事の協力金のこの活用について、創意工夫を行いながらやっていくものというのが地方創生臨時交付金の趣旨でもありますので、国が八割、地方の二割という負担を設定をさせていただいたところでありますけれども、ただし、この自治体の負担分については、いわゆる地方創生臨時交付金の地方単独事業分、これの交付もありますので、これを充当することも可能となっておりますので、この辺り、金額も最大百八十万ですけれども、地方の場合にはそこまで行かない、東京はもちろん家賃は高いわけですし、負担は大きいわけですけれども、地方の場合はそこまで負担が、協力金の額を上げる必要がない場合もあるかと思いますし、規模に応じて対応することもこれ都道府県で可能ですので、そういった創意工夫もしていただきながら、できる限りしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　大企業の店舗がこれ協力しないということは、相当数の店舗がもしかしたら休業要請に応じないというようなことが起きるということ、そのことを都道府県の創意工夫だということで見過ごすということが今回の感染対策の強力な後押しになるのかどうなのか。そこは様々な弾力的な使い方があるということと、本来、西村大臣が感染対策のためにやると言っていることが本当に合っているかということで、しっかりと都道府県に対してもここのばらつきがないような要請を改めてしていただきたいというふうに思いますし、活用の仕方についても、きちっとこのような意見があるということを申し伝えていただいた上で活用を促していただきたいというふうに思います。
　そして、八日の緊急事態宣言、先ほど来ありましたが、週末の人出、本当に減っていない状態ですし、私、七日の質疑でも申し上げました、二十時以前の飲食に集中するのではないかというこの懸念、まさしく、現に昼飲みをうたって営業している店舗も多くありますし、また、二十時以降にこのウイルスの感染力が高まるわけではないですよねと言いました。常時の感染対策が必要だとも申し上げました。
　結局のところ、前回の緊急事態宣言から半年以上経過しているのに、感染対策を本質的にやっている店、やっていない店ということがきちっと区別されていない、ここに大きな問題があるというふうに思っております。現状は、クラスターが発生した施設に後付けで保健所の指導が入るということは聞いていますけれども、その手前のチェック、感染防止は事業者や建物管理者に自主的なチェックをお願いしているだけです。これを一年間放置しているんです。
　西村大臣、大前提は事業者と利用者両方が感染防止対策の行動必要ですけれども、感染対策をしていない、足りていない店に対しての改善指導がきちっと行われるような体制の構築、また、国際認証や幾つかの自治体で行っている現地調査を含む認証の仕組み、これをつくるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先般御指摘をいただきまして、このガイドラインがきちんとその後の感染対策のいろんな知見に基づいて改訂されているかどうかなどを今確認を行っているところで、指示を出したところであります。その上で、ホームページにもしっかり分かるように掲示していきたいと考えております。
　あわせて、関係省庁、そして関係団体などを通じて、まずはそれぞれの業界団体の加盟している企業がしっかりとこれを守っていただけるように、関係省庁を通じて対応していきたいというふうに考えております。
　持続化補助金もありますので、アクリル板とか換気の設備とか、こういったものを活用することも含めて、周知もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　特措法改正の議論が進んでいますが、罰則での抑止力も一定必要ですけれども、やはり企業活動の制限への十分な損失補償と、何よりも本質な感染対策をすることが次に経済を回すために必要だと思っておりますので、お願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　十月下旬以降のコロナの感染拡大、全く歯止めが掛からないまま増加の一途をたどり、重症のコロナを受け入れてきた医療機関、これはもはや危険水域を超えているという状況でなかろうかと思います。
　看護師の話を是非紹介したいと思うんですね。これ、一旦レッドゾーンに入りますと、四時間以上立ちっ放し、トイレに行けないと。防護服の交換という業務も付きまといますので、そういうことできないんですね。そういう場合どうしているかというと、トイレに行けないのでおむつを着けてレッドゾーンに入ると。その上、バッシングを恐れて家族にもコロナ病棟勤務だと言い出せないと。極度のストレスが長期化する中で、重症患者の受入れがもはや限界ということになっている。
　確かに、受入れ協力要請します、お金も一床当たり随分積みますという提案されているんだけれども、なぜ増えないのかと。受入れの限界、看護師は急には育たない、急に応えられる体制をつくれないというキャパの限界がもう来ているんだということをしっかり見る必要があると思うんですね。
　都市部では、人工呼吸器など救命措置を望まない、こういう人でないと受け入れられないという事態が既に起こっておりまして、治療を選別する、命を選別せざるを得ないという状況になってきています。コロナで救急病床が埋まる、拡充する、そういうことになりますと、それ以外の救急搬送の受入れもできないと、つまり救急が崩壊すると、保健所の方も機能不全に追い込まれると、こういう事態に至っております。もはや、国民の命の危機、守れないと、こういう領域に入っているという認識が強く必要だと思うわけです。
　そこで、今回、対象地域を拡大するという中身になっております。しかし、そもそも今回の緊急事態宣言の要請の実効性、感染者減らせるのかと、ここが問われているんだと思うわけです。飲食店の時短営業や午後八時以降の外出自粛、テレワークの推進で出勤者七割減と、前回と同様の要請だとおっしゃるけれども、同様の要請とは受け止められていないというのが実態だと思います。
　こういう限定的な内容にとどまる下で、補償も極めて限定的だと言わざるを得ません。これでどうやって感染者を、あと、二月七日までですよね、三週間と四日余りでどうやって抑制できるのか。
　私は、国民が一番知りたいのは、これで減らせるという科学的な明確な根拠だと思うんです。お示しいただきたい。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんともその点につきましても議論を重ねてまいりました。
　昨年の大阪の例でいいますと、春夏二回、二十時までの時短要請をしております。夏は緊急事態宣言ない中でやってきております。春には新規陽性者の数は約五十人程度でありましたけれども、一か月間でほぼ一桁になっております。夏は一か月で半減しております。同様に、東京でも四月の緊急事態宣言のときは二十時までの時短、テレワークなどを行って、約二週間で半減、一か月で十分の一ということが実現しております。
　もちろん、これには国民の皆さんの本当に御努力があった、御協力があったたまものであります。今回も前回の同様の七割のテレワークなどもお願いし、また、昼間も含めて外出自粛をお願いしているところであります。
　何とか国民の皆様に共感いただけるメッセージをしっかりと私ども、そして自治体と発信をしながら、何とかこの緊急事態宣言の二月七日までの間に減少傾向に転じていけるように是非努力をしていきたいというふうに考えております。