○歌田参考人　ただいま御指名いただきました歌田でございます。
　経団連の副会長並びに経済法規委員会の委員長を務めております。本日は、経済界の考え方を申し述べる機会を与えていただきましたことに対して、厚く御礼申し上げたいと存じます。
　さて、経団連では、最近、活動の一つの柱といたしまして、消費者・生活者重視を掲げてまいりました。そうした理念のもと、製造物責任の問題につきましても、私どもはこれを非常に重要なものと受けとめまして、特別の部会を設けまして検討するなど、これまで真剣に対応をしてまいりました。
　製品の安全性の確保、事故の未然防止策、さらには事故が起きた場合の迅速、円滑な対応と、製品安全対策にかかわるあらゆる面におきまして、企業の品質管理はもちろんのことでございますが、法律、規則、行政指導等におきまして、我が国は既に世界で最も進んだ状況にあると確信をいたしておりますし、また、ＯＥＣＤの評価にもあるわけでございますが、経団連といたしましては、そういった状況に満足することなく、一昨年の十二月には「製造物責任に関する自主的ガイドライン」を取りまとめました。お手元にお配りしてあると存じます。このガイドラインをもとに、製品の安全性の確保、万一事故が起きた場合の迅速、公平な対応などに一層きめ細かく取り組むよう、改めて各業界、企業に呼びかけてまいったところでございます。
　その後、ガイドラインの精神にのっとった対応が多くの業界団体、企業におきまして進められておりまして、警告表示の充実とか業界団体などの場を利用しての対応窓口の設置、充実といった面で一層の積極的な対応を進めておる業界もあるわけでございます。
　さらには、安全性の一層の確保を図る観点から、国際標準化機構、ＩＳＯと申しますが、それが制定いたしました品質保証、品質管理に関する国際規格を我が国においても活用できるよう、経団連が中心となりまして国際規格の認定機関の設
主を進めてまいりました。この認定機関は既に昨年の秋から活動を開始いたしております。
　さて、法制化の問題につきましては、企業のこれまでの努力を正当に評価し、各業界における実情も十分に踏まえた上で、我が国の実情に合った内容のものを取りまとめるべきであるというのが、私どもの経済界の基本的な考え方でございます。
　具体的に申し上げれば、ソーシャル・コスト・ミニマムを第一に、豊かな生活を目指す消費者・生活者のためになり、また、企業の創意工夫、新製品の開発の支障とならないようなバランスのとれた形のものが必要ということでございます。
　とりわけ、経済的、社会的影響を十分に見きわめた取りまとめが不可欠でありまして、中小企業に対しては、過度の負担を与えることのないよう、十分留意すべきであると考えております。
　その意味から申しましても、目下提出されております法案は、長い年月をかけ慎重に検討されてまいりました。政府の国民生活審議会、産業構造審議会、さらには法制審議会など幾つかの審議会でまとめられた答申を踏まえ、かつまた国民各界各層の意見をできるだけ反映し、合意の上取りまとめられたものでございまして、これを尊重した御審議が行われますことを御期待申し上げております。
　とりわけ以下の四点につきまして、私どもの考えを申し述べさせていただきたいと存じます。
　第一に、欠陥概念の具体化、明確化でございます。具体的にどのような場合に欠陥とされるのか、企業、消費者双方にわかるよう、欠陥の概念をできるだけ具体化、明確化することが必要と考えます。欠陥責任原則の導入は我が国法制度の大転換でありまして、そのような大きな変更に国民ができるだけ円滑に対応していくためには、欠陥概念の具体化はどうしても不可欠な措置でございます。また、欠陥の概念の明確化とあわせて、原告が製品のどこに欠陥があったかを明らかにすることが必要と考えます。
　第二は、既に法案に盛り込まれております開発危険の抗弁についてであります。研究開発や技術革新が阻害されないようにするためには、開発危険の抗弁を認めることが必要でございます。企業の製品開発意欲の萎縮は、結局は消費者にも不利益を及ぼすものであり、既に法制化している欧米諸国におきましても、開発危険の抗弁は認められておるわけであります。なお、その場合の技術レベルは、製造者が我が国で実際に入手可能な最高水準とすべきと考えます。
　第三に、推定規定について、これを本法案に盛り込むことが見送られましたことは大変評価をいたしております。
　推定規定を導入した場合には、企業活動に大きな混乱がもたらされることは必至であり、その場合には結果として被害救済にも支障を与えることになろうかと存じます。最終的に欠陥の存否が不明な場合にまで企業側に賠償責任を負わせることは、公平性の観点からいっても受け入れられません。
　欠陥の存在時期につきましても、購入後の製品は消費者の管理下にあるわけでありまして、流通開始後に改造、修理などの第三者の行為が行われたかどうかを企業側が立証することは極めて困難であることを考えますと、推定規定を置くべきではないと考えております。
　推定規定を法文上置いている国は存在しないことは御案内のとおりであります。欠陥の存在、欠陥と損害との因果関係、欠陥の存在時期のすべての場合におきまして、推定規定を置くべきではないと存じております。
　第四は、責任期間の問題でございますが、法案にありますように、流通開始後十年とすることが妥当と考えます。制度に円滑に対応できるようにするためには、適切な責任期間を置く必要がございます。製品の耐用年数、消費者の一般的な使用期間を考慮いたしまして、また、ＥＣ諸国やアメリカの状況も参考にして、一律に責任期間を置くのであれば、流通開始後十年とすることが妥当と考えます。
　以上申し上げました私どもの考え方と本法案は基本的に合致するものでございまして、経済界といたしましては、この基本線を堅持して法案が成立されますことを強く期待いたしております。
　今後の国会審議に際しまして、重複いたしますが、重ねて次の二点について格別の御配慮をお願いいたしたいと存じます。
　第一に、法案の審議の過程において、欠陥の概念がより具体的な形で国民にわかりやすいものとなることを期待いたしております。欠陥を判断するに当たって、総合的に勘案すべき事情を可能な限り明確にしていただきたいと存じております。この点につきましては、裁判規範の機能と、また、我々企業側の行動規範としての機能を両方あわせ持っておることを御勘案いただきたいと存じます。
　第二に、中小企業への影響を考慮した十分な準備期間の設置、普及活動あるいは国民生活に特に大きな影響を与える問題について、法の運用面での御配慮もお願い申し上げたいと存じております。
　なお、法制化の問題と並びまして、裁判外で紛争を調停するための機関、いわゆる第三者機関の設置が残された重要な問題でございます。相対交渉や裁判に加えて、行政による調停機関を設置することは、いたずらに制度を複雑化させることになりまして、コストの面からいきましても、円滑な紛争解決の面からいきましても、消費者にとっても、また産業界にとっても必ずしも利益とならないと考えます。
　ひとまず、第三者機関については、それぞれの業界が知恵を絞り、商品特性について配慮し、業界の実情に応じた体制をあくまで自主的につくっていくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても、今後いろいろと規制緩和をすることになると思いますけれども、企業は自己責任、自助努力で解決できるようにすることが大切であります。経団連といたしましても、今後とも、製品の安全の確保、万一事故が起きた場合の迅速、公平な処理、再発防止などについて、さきに申し上げましたガイドラインの精神にのっとった対応を進めていくよう、企業に呼びかけてまいる所存でございます。さらには、消費者の方々とも十分な意思疎通を図り、安全教育などにも一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、先生方の御理解、御支援をお願いいたしたいと存じます。
　以上、経済界の意見を述べさせていただきました。諸先生方の御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）