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○室井邦彦君　その辺が私、ちょっとよく理解できなかったところでありましたので、そういうことでしたら、またしっかりと腰を据えて進めていかなくちゃいけないですし、特に、こういう人権の問題、こういうアイヌの問題でありますから、文科省との、学生の皆さん方に来ていただいて勉強、誤解のないような教育をしていただくのか、そっちの方面も間違わずにしっかりと調整しながら進めていただかないと。百万人というのは半端な数じゃないのでね。九州の方が北海道へというと、なかなか学生がそういうことを、交通費は、教育委員会が、学校が、文科が取り組むのかどうか。その点も失敗のないように、ひとつよろしく励んでください。また、我々もできる限りの御協力はさせていただきたいと思っています。
　続きまして、日本の国はもう世界に冠たる自然災害大国ということで、こうして話を、委員会をしている間にも首都直下地震が起きるという可能性を表現してもおかしくないような日本の国の中で、私が非常に心配しているのは、このまちづくりの中で国際都市として国際競争力に打ち勝つことができるのか。シンガポールとか中国はすごい発展をしていっておると。日本の国も、まちづくりは、国土交通省も、あらゆる業界も、東京都も考えながら、マッチングしながら進めていっていただいているんですけれども、この平成十三年以降、都市再生本部の設置、都市再生プロジェクトの推進、都市再生特別措置法の制定、同法に基づく支援措置等、都市再生の推進を通じてこの大規模都市開発のプロジェクトが展開をされているわけでありますが、今現在、この日本の都市づくりにおいて、日本の都市は国際競争力としてどの程度評価されているのか、その点をまず聞かせてください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　我が国の現状は、少子高齢化が進み、人口減少が進んでいる。そうした中で、世界を見渡しますと、グローバルな都市間競争が大変激化しているということでございます。
　そうした状況で、日本の大都市につきましても、国際ビジネスの環境整備ですとか、生活環境などの向上を図るですとか、また防災力を高める、こうしたことを進めながら、海外からの人材、企業、投資を呼び込めるように国際競争力を付けるようにしなければいけないと、大変大きな課題だというふうに認識をしております。
　このため、平成十四年に都市再生特別措置法に基づきまして都市再生緊急整備地域を指定しまして、規制緩和、また金融税制支援によりまして、大規模で環境や防災性に配慮したオフィスビル等を整備する、また外国語対応の医療施設等も導入するといった民間都市開発プロジェクトを推進するとともに、道路や鉄道施設などの民間都市開発の基盤となるインフラの整備に重点的な支援を行うこととして、競争力強化、努めてまいりました。
　政府の目標は、この平成二十五年六月に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、二〇二〇年までに世界の都市総合力ランキングで東京が三位以内に入ることということを政府の目標として掲げ、取り組んでまいりましたが、二〇一六年には東京のランキングが当時の四位から三位に上昇し、以後も三位を維持しているところでございます。今後、東京のみならず、他の大きな都市の国際競争力も強化していくことが課題というふうに考えております。
　以上です。
○室井邦彦君　世界三位という位置付けですか、それは何を基準にされて言われたのか。私もそこは質問の中であれしておりませんので、通告しておりませんから。
　私、これ古い資料なんですが、これ、出典はミュンヘン再保険会社のレポートなんですが、この世界大都市の自然災害のリスク指数ということで数値が出ているんですが、一番が東京、二番が横浜、そして引き続いてサンフランシスコ、ロサンゼルス、その次に大阪、神戸、京都と。非常に、もう抜群にというか、他市を、これ満点というか一番きついのがこれ一〇〇〇という指数なんですが、東京、横浜は七一〇で断トツです。サンフランシスコが一六七、ロサンゼルスが一〇〇、大阪、神戸、京都が九二、あと、ニューヨークとかロンドンとか三〇とか四二。まあ、また必要でしたらこれをお渡ししますけれども。
　一方では、災害大国日本というか、そういう数字も出ておりますので、やはり大臣がおっしゃったように、最終的に世界中から企業人や投資家が、呼び込む必要のある魅力あるまちづくり、こういうまちづくりを進めていかないと日本の国の発展はない、そう思っておりますので、ひとつその方も十分に御検討いただいて、お願いを進めていただきたい、このように期待をしております。よろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますが、これも三日ほど前、四日ほど前に、ちょっと報道の場面をちらっと見たんですが、そのことで、このバブルのときはどんどんどんどんビルとか橋梁とかすばらしいものを建築して、今度はそれをメンテナンスをしながら、また四十年、五十年たって建て替え、造り替えという、こういう問題に至っているわけでありますが。
　そこで、一番私も危惧するのは、リニアモーターカーも、あれもアルプスをぶち抜いてトンネルを造りますから、建築の土砂、要するに建設発生土、もうこれがどのように有効利用されているのか、どのように有効利用率が高いのか、その辺がすごく、ちょっと心配、不安になっておりまして、何と一年間に一億四千立方メートルという途方な残土、建設発生土が出ているというようなことが報道をされていたんです。その辺のこと、その六割近くが、行き場がなく住宅地や山に捨てられている状態だという、そういう報道をされていたんですが、それは事実なのかどうなのか。
　今後の十年先、二十年先、まあ五十年先は無理でも、十年、二十年先ぐらいのそういう公共事業の計画、民間の大規模プロジェクトとか、あらゆるものを総合的に計算されたらどのような結果というか、今現状、どのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願えませんか。分かる範囲で結構です。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　建設発生土に関しましての現状に関しましての御質問をいただきました。
　平成三十年度を対象といたしました建設副産物実態調査によれば、建設発生土の一年間の発生量は約二・九億立米となっており、これは東京ドームの約二百三十個分に相当いたします。このうち有効利用された建設発生土は約二・三億立米、東京ドーム約百九十個分となっております。
　建設発生土の有効利用率は全体で七九・八％となっており、工事種別で見ると、公共土木工事では八二・一％、民間土木工事では七八・五％となっております。経年で見ると、全体の有効率は直近十年間で約八％上昇していることから、建設発生土の有効利用が着実に進んできていると考えているところでございます。
　しかしながら、一方、委員御指摘のように、建設発生土が有効されず不適切に取り扱われるなど、問題が発生しているとの報道等があることも承知しているところでございます。
　国土交通省では、これらの状況を踏まえつつ、まずは建設発生土を工事間で有効利用することが重要と考え、地方整備局と地方自治体等が情報交換を行い、公共工事の間で有効利用を促進しているところでございます。さらに、このような公共工事の有効利用に加えまして、更なる建設発生土の有効利用を図ることを目的といたしまして、現在、民間工事と公共工事の間で建設発生土に関します情報交換を行う建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの試行を開始し、利用の促進に努めているところでございます。
　今後もこれらの取組を実施いたしまして、更なる建設発生土の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　よろしくお願いします。
　時間ですので、終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　新型コロナウイルスの観光業への影響、とりわけ宿泊業を念頭に質問させていただきたいというふうに思います。
　質問飛ばしましたり、通告と順番変わりますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、観光庁にお伺いをしますけれども、先日発表された第二弾の対策の中では観光業に対してどんな支援策を盛り込んでいるのか、簡潔にポイントを御説明ください。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　観光業に関する支援策としましては、まず、大変厳しい状況に置かれています観光関係事業者が事業を継続できるように、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、セーフティーネット保証とは更に別枠で全国、全業種を対象としました保証制度の創設、特別貸付制度の創設などの措置を講じております。
　また、新型コロナウイルスに対する日本の取組や国内観光施設の開業状況などを海外に正確に発信をすべく、これはＪＮＴＯのホームページやＳＮＳなどによる情報発信を行うこととしています。
　さらに、感染防止に取り組む期間を積極的な助走期間として位置付けまして、将来の反転攻勢のための基盤の整備、このために、地域ごとの観光資源を生かした魅力的な旅行コンテンツの造成、また、多言語表示あるいはバリアフリー化といった外国人のための受入れ環境整備などを推進するための支援策を盛り込んでおります。
○武田良介君　前段の雇調金だとかセーフティーネット保証の話はありましたけれども、とりわけ後段のところになりますと、やはりこれはそのインバウンド対策としてのキャッシュレス化だとか施設のバリアフリー化といった設備投資になっております。比較的資力のある事業者はこれを使うこともできるかもしれないというふうに思いますけれども、使えない事業者もたくさんいらっしゃるということであります。この第二弾が現場の声に応えるものになっているのかどうかということが最大の問題だと思います。
　私、長野県の阿智村にあります昼神温泉というところに行ってまいりました。是非、大臣にも私が聞いてきた実態、声、聞いていただきたいと思うんですけれども。
　小規模な事業者は予約がキャンセルになることで設備投資どころか目の前の一週間をどう乗り切ろうかという思いなんだと、宿泊がなければ手元に現金がなくなってしまう、しかし従業員の雇用を守らなければならないと、非常に切迫した訴えでありました。
　観光庁に二つ確認したいと思います。
　まず、その小規模事業者が全国にどれだけあるだろうかということを考えるわけですが、宿泊旅行統計調査では全国の宿泊業者の数、小規模事業者の数、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　観光庁では、宿泊事業者の事業者数の規模ごとに宿泊旅行の実態を把握するということを目的としまして、今御指摘ございました宿泊旅行統計調査をこれ毎月実施をしております。
　この施設数でございますけど、平成三十年十二月現在で五万四千三百四施設であります。そのうち、委員御質問ありました従業員数三十人未満の施設ということでいたしますと、十人未満の施設がまず四万一千五百九十七人、十人以上三十人未満、ここが七千四百十六施設となっております。
○武田良介君　今御答弁いただいたものを資料にして付けております。
　全体の規模感として見ますと、七六％が従業員ゼロから九、三十人未満を含めれば九割にもなっているということでありました。
　観光庁にもう一つお伺いをしておきます。宿泊予約のキャンセル状況について、御報告いただけますでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　キャンセルの状況でございます。
　今宿泊業は大変影響を受けておりまして、日本旅館協会の二月末時点での調査結果によりますと、三月から五月までの予約数、これが、宿泊キャンセル又は旅行控えをしておりますので、前年同期と比べて約四割減少ということでございます。また、先般、この水際対策、抜本的強化をするということでございますから、更に状況は厳しくなっていると認識をしています。
○武田良介君　大変減っているということでありました。
　私も、ほかにもないのかなということで調べてみまして、資料の二に付けておりますけれども、三月五日の未来投資会議の資料というのでこういうのも出ておりました。これ見ますと、とりわけ日本人の国内旅行のところが大きく減っている、減少が、キャンセルが出ているという状況を見れるかなというふうに思います。
　長野県の阿智村、先ほどの阿智村ですが、村として次のような支援策を三月六日の日にプレスリリースをしております。
　一つ、村内事業者の経営支援として利子補給を拡充する。二つ、相談窓口の設置。三つ、昼神温泉の宿泊事業者に対し、温泉使用料六か月分の納付を免除。四つ、特別誘客対策として、新型コロナウイルス感染拡大の終息局面を見極めながら誘客キャンペーンを行うということで、宿泊助成は割引クーポン五千円を二千人分と。五つ目にして、商工業、農業も含めて支援を今後検討していくというものでありました。村の財政支出があるものは、利子補給、それから温泉使用料の免除、宿泊助成ということで、関連費用は合計で三千九百万円ということでありました。
　そこで、大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、既に市町村がこうやって始めている支援策に対して、国としても、例えば財政面、こういった面も含めて支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　何度か御答弁をさせていただいておりますが、観光産業というのは、旅行業、宿泊業のみならず、関連の貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、また地元での飲食業、物品業と、大変裾野が広くて、恐らく地域によっては、その観光地が潰れるということはイコール地方の経済そのものが駄目になると。
　今お示しいただきましたところの話もそうですし、私が知る限りでは、山梨県の笛吹市だったと思いますが、石和温泉のあるところなんかも同様なところで、それはやっぱり地域を守るということで、地方自治体がやっていただくというのは大変評価すべきものだと思いますし、そのことについての、これちょっと所掌が多分総務大臣になるかと思いますが、そうしたことも国として、これから第三弾、第四弾の、定かでありませんけど、次なる支援策についてはそうしたことも視野に入れながら、しっかりと支えていかなければいけないのではないかと。
　ただ、私、所管ではありませんので、そうしたことは政府の中で、私からの観光業を守るという観点から意見を申し上げていきたいと思っております。
○武田良介君　自治体の取組を評価するという話、また、第三弾、第四弾、まあ定かではないけれども、次なる手という話もありました。
　なぜ阿智村が特別対策を打ち出したかということなんですけれども、助走期間、そのうちに経営が立ち行かなくなってしまうという、そういう声があるから村は手を打っているということでありました。
　その温泉使用料の免除というのは感染拡大というふうにはなりません。もちろんですけれども、なりません。
　それから、特別誘客対策というのも、確かに村の課長さんも悩んだと言っておりました。行政全体としては自粛と言いながら喚起するわけですから、矛盾しないだろうか、あるいはもちろん感染拡大しないだろうか。しかし一方で、やはり地方の小規模な旅館ほど、イベント自粛だとか、小中学校など一斉休業ということで、一気に窮地に立たされている。今、手元に資金がなければ潰れてしまうという、今まで味わったことのない危機感とおっしゃっておりましたけれども、すぐにお客さんが来てくれる対策を検討した、それが特別誘客対策だということでありました。
　これも何の配慮もなくやっているわけではもちろんありませんで、対象は村民だとか村内に事業所を持っている村内企業の従業員ですとか、そういったところに限っておりますし、もちろん各旅館に感染対策を徹底して、安心で、楽しんでいただける昼神温泉というのを大いにアピールしていこうということもおっしゃっておりました。
　そこで、重ねて大臣に見解を問いたいと思いますけれども、阿智村で始めているような、インバウンドだけではなくて、国内の需要、まあ村内といいますか、これを喚起する対策が必要ではないかというふうに思うんです。先ほど、第三弾、四弾ということもありましたが、その助走期間が終わって間髪入れずにということではなくて、もう今直ちに事業者を直接支援するような、そういう必要があるんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も地元が有馬温泉のあるところでございますし、城崎温泉も知り合いもたくさんいるので聞いておりまして、ちょっと違うんですけど、キャンセルというのは多分二月ぐらいで収まって、三月以降は予約が入らない、予約がゼロだということで、ですから、キャンセルに対する対価ということよりも違う補償が必要だとか、私が聞いた話では、これちょっと、市に対する、国税じゃないのでなかなかこれも言いにくいんですけど、入湯税ですとか固定資産税、事業所税みたいなものを何とかならないかというようなお話があったり、あとは、小規模、中小規模のところはもちろん体力がないので厳しいという御指摘もそうなんですが、中堅どころ、団体客を専用にしているようなところというのも結構大変で、その部分がキャンセル、なくなっているということと、まあすごく卑近な話なんですけど、部屋数が多いところですと、例えばテレビは全部入れているのでＮＨＫの受信料は全部払わなきゃいけないとか、こうしたことというのは何とかならないかみたいな話は様々伺っております。
　ですから、これ、なかなか、国で何が効果があるのかということを、何というか、適切に、効率的に打っていかなければいけないと思いますが、今言われていることは、環境が収まってから考えるというのではなくて、今からもうずっと全国の運輸局に特別相談窓口を設置しながら、いわゆるプッシュ型でヒアリングもしておりますので、それぞれの地域特性に合った一番効果的な支援策というのを講じながら、今からもう仕込みをしていくとの指示をしておりますので、そうした対策は万全の対策を取っていきたいと思っております。
○武田良介君　迅速な対応を重ねて求めたいというふうに思います。
　厚生労働省に雇用調整助成金について伺いたいというふうに思います。
　宿泊業を始めとした第三次産業では、この雇用調整助成金、使いにくいという声が私の事務所にも届いておりますけれども、そういった実態、どのように把握されているでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、事業主の皆様の負担を軽減する観点から、通常であれば休業を実施する前に添付書類を添えて計画届を出していただくという仕組みでございますが、五月三十一日までの間は休業等計画届の事後提出を認めるですとか、それから添付書類につきましても、今回必要最小限のものに絞り込むといった簡素化に努めているところでございます。
　宿泊業、サービス業を始め様々な業界の方に使っていただけるよう、今後とも丁寧な説明と更なる簡素化にも努めてまいりたいと考えております。
○武田良介君　特例使うことで雇用調整助成金活用できるならばそれでいいんだと思うんですが、私、聞いている現場の声はもう少しリアルでありまして、先ほどの昼神温泉の旅館から寄せられた相談であります。
　そのまま紹介しますが、昨日、これは三月十六日の月曜日になります、この助成金を受けるためにハローワークの担当者を訪ねました。そこで聞いた話はちょっと驚きの内容でした。この助成金の申請は、第三次産業、特にサービス業などの皆さんには大変ハードルが高く、今まで域内で利用されたことはないと。理由として、雇用保険に加入していない非正規のバイトなどは対象にならないこと、事前に従業員と休業協定、休業計画などを立てて提出しなければならないが、一般の企業と違い休日が決まっていないため計画が立てにくい、従業員の出勤形態も接客業のため時間や休日がふぞろいで、助成金の対象として許可するには難しいと。今答弁にも計画届の事後提出を認めるという話があったんですが、それはもちろん徹底していただきたいと思いますけれども、そもそもその計画立てにくいという話なんです。
　今日は政務官にも来ていただいております。雇用調整助成金の支援の枠にはまらない、はじき出されてしまっている方たちもいらっしゃると思います。緊急事態宣言を発出している北海道以外だと、雇用保険の対象にならず働いている方に対しての補償はないと、受けられないということになるわけですけれども、この雇調金の中でも非正規の方も対象にしていくべきではないだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　北海道においては新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生をしておりまして、感染拡大防止のために知事自ら住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が出されていることは皆様御承知のとおりであります。
　こうした知事による宣言を受けて他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例として、その地域においては雇用保険被保険者とならない週二十時間未満の非正規雇用労働者に係る休業についても助成対象としたことでございます。今後、北海道と同じような地域が現れた場合には同様の取扱いを実施していくことと考えております。
　なお、小学校等の休業等に伴い職場を休まざるを得なくなった全国の方々に対しては、雇用保険被保険者とならない労働者を含め、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する新たな助成金を創設したところであり、本日より申請を開始したところでございます。
○武田良介君　時間なので終わりにしたいと思いますけれども、午前中の質疑の中でも、赤羽大臣の方からも、簡易化、迅速化ということのお話の流れの中で、北海道縛りについても大変大きな、たくさんの声を聞いていると、政府部内でもという御答弁もありました。是非、この点では、国交省もよく宿泊業者、それ以外のバス、タクシーも含めて、そのほかの産業も含めてですけれども、しっかり声を聞いていただいて、迅速な対応を取っていただけますように心からお願いを申し上げます。
　質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して質問いたします。
　今日は、前回、視覚障害者の駅のホームからの転落事故の防止について質問がまだ終わっていませんでしたので、再度質問させていただきます。
　国交省が作成した公共交通事業者に向けた接遇ガイドラインでは、ホームドア又は可動式ホーム柵が設けられていない場合には、視覚障害者誘導用ブロックの外側となる線路側を歩いていないか、転落の危険がないか安全を確かめる。また、いつもの移動なので手伝っていただく必要はありませんなどと支援を断る場合もあるが、安全確認が必要。見守って、危険がある際には声を掛け、安全なところまで誘導するとの記載があり、見守りは転落防止に最も重要であることが示されています。
　しかし、資料一を御覧いただくと分かるとおり、多くの駅が現在急速に人員の削減のため無人化を進めており、多くの視覚障害者の人たちが駅を利用する際、安心して駅を利用できなくて困っています。
　接遇ガイドラインでは見守りが必要であると書いてありますが、各駅では人員削減による無人化を推進してしまっています。このような矛盾した状況は、特に視覚障害者が駅を利用する際にはとても危険です。
　この状況を国交省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の接遇ガイドラインでございますけれども、これは平成三十年に国土交通省において策定したものでございまして、その目的は、交通事業者が職員への教育訓練を行うに当たりまして、利用者の方々の利便性、安全性の確保のために実施することが望ましい事項について具体的な目安を示すことにあります。
　委員御指摘の見守りという点でございますけれども、これはこのガイドラインの中で見守るという言葉が確かに記述がございまして、これは視覚障害者を接遇する際の留意点として、支援の必要はないというふうに御本人から言われた場合においても、安全かどうかをできる限り見守ると書かれております。
　これは、一般論といたしまして、鉄道の係員が困っておられる様子の視覚障害者の方に気付いた際には、支援の必要はないというふうにその視覚障害者の方から言われた場合においても、可能な限り見守るんだという接遇の基本方法を示したものであるということでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、鉄道事業者において、利用者が少ないということでどうしても駅を無人化してしまうということもあるわけでございますけれども、その場合であっても、障害者の方々の利用実態を踏まえた上で、ＩＴを活用した遠隔監視による見守りでございますとか、あるいはスタッフによる各駅の巡回でございますとか、あるいはほかの駅からの介助要員の派遣体制の整備などの対応を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、鉄道事業者において、利用実態を踏まえた上で視覚障害者の方々の安全、安心の確保にきっちりと対応していけるように、鉄道事業者に対して引き続き指導してまいります。
○木村英子君　国交省としては様々な対策を障害者の方にしていただいているというところは分かりますけれども、もう一つ、転落というのは予想されるものではないので、ＩＴによる遠隔監視をしていても突然の転落事故が起こった場合、その駅員の方はどうやって転落してしまった人を助けられるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、転落は確かに予想されるものではございません。ＩＴを活用した遠隔監視による見守りについてのお尋ねがございましたけれども、先進的な遠隔監視のシステムの場合ですと、駅のホームなどに設置をした監視カメラを通じまして、管理駅において、これは人がいる管理駅においてその専門の監視要員が常時無人駅のホームの状況を監視するような仕組みとなっております。
　このようなシステムを用いている場合には、その予測せざる転落事故が起こった場合には、監視要員が即座に列車運行指令に連絡をいたしまして、列車の運行を止めるとともに、現場へ係員を急行させて直ちに落ちた方を救助することとなっております。また、その監視要員が事前に危険を認めた場合には、ホーム上の利用者の方に対して遠隔で注意喚起放送を行って転落を未然に防止するというふうなことになっております。
　こういった取組に関しましては、鉄道事業者においては転落発生時の対応ということでマニュアルを定めるとともに、転落を想定した訓練も実施しておるということでございまして、そのような対応をすることによって転落した人を助けようという取組をしておるところでございます。
○木村英子君　ですが、例えば、ガイドラインの中では、声を掛けて断られても見守るというほど、結構、その当事者に添ってそばにいて見守るというのを書かれているんですけれども、実際に障害を持っている人って視覚障害者だけではないので、様々な人が、そばにいてのその声掛けや、あるいは肩を貸すとか腕を貸すというような介助などの直接的なコミュニケーションというものが必要なんですね。それがないと交通機関を使えないという状況がありますので、ハードの面のバリアフリーはまだまだ十分ではなくて、ホーム上に誰もいない状態というのは安心して駅を利用することができないし、そもそも駅を利用すること自体控えてしまうという意見が多数寄せられています。視覚障害者の人たちが危険を感じることなく駅を利用するためにも、駅員が常駐しての見守りが必要だと思います。
　次に、介助員の派遣体制について質問させていただきますが、駅によっては前日までの申出が必要と言われております。そもそも、駅の利用に際して健常者には付さない条件を障害者の人に付けるのは、障害者差別解消法の合理的配慮に欠けると思いますが、それについてお答えをお願いいたします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　障害者の方が駅を利用される際に事前の連絡が必要とされているんじゃないか、また、それが障害者差別解消法などに照らして問題はないのかという御指摘だというふうに理解をいたしました。
　まず、駅を利用していただく際の事前連絡でございますけれども、係員による介助が必要な利用者の方が駅を御利用される際に、鉄道事業者におきましては、仮に事前の御連絡がない場合であっても可能な限り介助要員の派遣などの対応をしているところでございます。ただ、その場合には介助要員が派遣されるまでお待ちいただくこととどうしてもなってしまうものですから、待ち時間を減らして円滑に御利用いただくために事前の御連絡をしていただくという御協力をお願いしているところでございます。
　鉄道を障害のある方に御利用していただく場合におきましても、障害のある方とない方の取扱いを可能な限り同様なものとして、障害者の方に御不便なく鉄道を利用していただくようにするということは大変重要なことだというふうに私どもも思っておりまして、障害者差別解消法においても、事業者に対しまして合理的な配慮の努力義務が求められているということだというふうに理解をしております。
　こういった法の趣旨も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○木村英子君　ちょっと大臣にお伺いする質問を言い忘れてしまいましたので。
　障害者の方が安全に公共交通機関を使う権利というものが保障されていると思います。しかし、いろいろなバリアによってなかなか難しい現状にありますが、鉄道においても安全を確保するために、見守り人員の配置を国の責任で保障できる法整備を検討していただけるようにお願いしたいのですが、大臣にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　バリアフリー政策というのは、私かねがね申し上げていますように、福祉政策ではなくて当然なすべき政策として考えていかないと、それはなかなか進捗してこないという信念で取り組んでまいりました。
　それはそうなんですが、しかし、他方、現状と目指すべき目標というのはやっぱり乖離があって、そこを埋めるのはやっぱり時間が掛かるというのも現実でありますので、一歩一歩進めていかなければいけないと承知をしております。
　先ほど、無人の駅についても全ての駅に見守りをする係員が常駐していれば、障害を持たれている方が鉄道を利用する際に安心だというのはまさにそのとおりだというふうに思っておりますが、現実、今見ますと、全国で駅が九千四百六十四駅ありますが、無人駅は実に四千四百七十八駅、四七・三％なんですね。ここをいきなり全部有人化しようというのは、これはそんな簡単な話ではないと思います。
　ただ他方、ちょっと、先ほども質問聞いていましたが、都心の、資料に配られております千駄ケ谷とか、こうした駅まで無人の時間帯というのはちょっと、いささか問題があるんではないかなというふうに思いますし、ちょっと、それはそれで、やむを得ない駅と配置すべき駅というのをもう少し精査をすべきではないかというふうに私は思っておりますので、その点はしっかりと進めていきたいと思います。
　加えて、今国会でバリアフリー法の改正案を提出する予定としておりますが、この中身はいわゆる心のバリアフリーの、ソフト対策の強化でございまして、駅員、駅係員がそれを全てなすということだけではなくて、一般の国民の皆さんもやっぱり、利用者でありますけれども、利用者の皆さんが、同時に、障害を持たれている方の安全を確保するために見守りもすることが当たり前の社会にしていかなければならないし、そうすることが私は真の共生社会の実現に向けた取組だというふうに思っております。
　障害者の皆様から見るとなかなか御満足いかれない状況かもしれませんが、一つ一つできることから、目標は掲げながら着実に前に進めていきたいと、こう思っております。
○木村英子君　今の答弁、ありがとうございました。
　大臣の答弁の中で言われていることですが、全国の駅の約半数が無人駅となっているという状況です。でも、現実的には、全ての駅に見守りのための駅員を配置するのは難しいというふうにおっしゃっていましたが、様々な障害を抱える人たちにとって、人とのコミュニケーションは最も重要な合理的配慮の一つだと思います。
　構造的又は効率的な観点を重視し過ぎると、障害者が交通機関を安心して利用することができません。社会参加がその上で困難となります。また、乗客の方の心のバリアフリーも大切だと思いますけれども、駅のことを熟知している駅員の介助や見守りが障害者の安全を守るためには最も必要な合理的配慮だと思います。
○木村英子君　分かりました。
　この見守りの問題とそれから無人駅の問題についてまだまだ質問はありますので、また再度質問させていただきます。
　以上です。
○上田清司君　無所属の上田でございます。
　今日は、既存住宅の流通問題について幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、赤羽大臣、資料一を御覧ください。
　御案内のように、平成五年から平成三十年の間で、一戸建て、長屋建てなどの全部の合計で既存住宅の流通量が基本的には減っているような状況でございます。この間、いわゆる中古住宅、既存住宅を流通させようということで国土交通省にも問題意識を持ってしっかり取り組んでいただいているところでございます。
　平成十八年の九月十九日に閣議決定で住生活基本計画、そして二十三年の三月十五日にも同じく住生活基本計画、二次になっておりますし、また二十八年の三月十八日に住生活基本計画、三次にわたって何らかの形でこうした住環境を中心とした様々な政策を打ち込んでおられますし、とりわけ流通にポイントを当ててやってきたところです。
　また、令和二年度の予算が資料二の方に書いてあります。既存住宅流通・リフォーム市場の活性化の推移という形で、二十八、二十九、三十、三十一、まあ令和元年と一緒ですが、令和二年度には約百十七億の予算が組んであるところでございます。
　この点について、どうも年次で様々な計画を打っているんですが、港湾ランキングではありませんが、一九九〇年代には神戸が世界ランキング、コンテナ扱い量で四位、あるいは東京、横浜などが十位前後と。それが、東京が辛うじて三十位で、横浜、神戸などは五十六位、五十八位と。この転落の図がありながら、何度かいろんな打ち込みをやっても回復できない。
　先般も御質疑させていただきました地方バス路線も毎年一千キロメートルの廃止が行われていて、五年前にもそれをストップさせるべき計画ができていますが、あっ、六年前ですね。しかし、直近の五年度も六千キロから廃止になっているんですね。どうも頭のいい人がそろっているのに、転落の状況があるにもかかわらずストップが掛からないと、こうしたことに大変私は疑問を感じております。
　そこで、大臣、この三次にわたっての計画の中で、予算がそれぞれ年度で約百億ぐらい使っておられます。過去の年次のやつを私調べておりません。推計でいけば、場合によっては一千五百億近くの予算が講じられている可能性もあるのかなと、使われている可能性があるのかなと思っています。民間だったらこれはもう廃止ですね、効果のない政策ということで。延々とこう続けられる。
　しかも、この年次計画を見ていくと、二十三年と二十八年、政策指標が出ています。十八年には全然出ていません。まあ一歩前進というか、すごい前進なんですが、それぞれ七項目の数値目標が出ております。これは大臣にはお聞きしませんので、どうぞ御安心ください。
　この数値目標が出ているんですが、普通、二十三年に出た数値目標は、今後、第三次の二十八年にも出てくるんですが、それぞれ七つあるんですが、共通しているのがたった一個しかないんです。じゃ、全てそれがうまく一〇〇％できたからなくなっているかというんじゃなくて、いつの間にか落ちているんです。特に、このポイントとなっている既存住宅の流通、このシェアが平成二十三年度のときに一四％から二五％にしようと、この流通量を、こういう計画があったんですが、これがもう二十八年度の計画では落ちているんです。つまり、一四は一四で終わっているから、とても見込みがないから落ちたのかどうか、私には分かりません。分かりませんが、後で住宅局長に聞いてみたいと思っておりますが。
　私が大臣にお聞きしたいのは、こうした年次計画が出てきて、過去の部分と精査して、大臣としてお認めされるときに、こういう成果について確認をされているのかどうか、このことだけについてだけ、お伺いしたいと思っています。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、あれですか、住まいの、この五年ごとの計画についてということの話でしょうか。
　ちょっと済みません、今、上田委員が御指摘いただいた七つの項目について、ちょっと私自身、現状は率直に申し上げてつまびらかでございませんので、そうした意味では、一つ一つチェックしているということではないと思います。
　ただ、ちょっとよろしいですか、それ以外で。
　私は、既存住宅の流通市場の活性化というのは、この少子高齢化、人口減少化が進む中で大変重要だというふうに、私もかねて、党の部会長を長くやっておりましたので、もうずっと言っていました。なかなかこれ、いろんなことをやりながら、効果が出ていない。
　私が申し上げたのは、当時、国交省は中古住宅ということを言っていたんです。中古住宅ということを言っていること自体が、本気に既存住宅流通化を考えていないんじゃないかということで、実は、もう中古住宅という言葉を一切使わせない、既存住宅に全部統一しているということから始めたんです。
　その中で、リフォームの予算ですとか様々なことをやりながら、なかなか、残念ながらその政策的な効果が出ていないというのはもう御指摘のとおりですが、他方で、マンションについては、新築信仰ということから、マンションについては既存マンションのシェアも随分上がってきていると思いますので、それは一つ政策効果というか、朗報なのではないかと。
　これはやっぱり、消費者の方々にとっては、マンションというのは既存マンションでも安全性が担保されているですとか、そうしたことが認識をされて、既存住宅で十分いいやというようなことなんだろうと思いますが、いわゆる戸建ての既存住宅については、なかなかその品質の確保というようなことがどうされているのかとか、また他方で、従来、長年、持家政策ということを推進する中で、やっぱり新規、新しい戸建て住宅を推進しようというようなことの中で、自分の人生の中で新しい戸建て住宅を買うのが一つの人生の目標みたいなことの思いを持たれている方というのはまだまだ少なくないと思っておりますので、そうしたことの中で、どうこの政策を効果を発揮していくかというのは大変難しい課題でありますが、これから、人口減少の今のトレンドを考えると、良質な住宅ストックを長く使っていただくということはしっかりと、引き続き、ギブアップしないで頑張っていきたいと思っております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　新規マンションの着工件数も減っているんですね。高いということで手に入らないと。そこで中古マンションというところにも需要が移っているという嫌いもあるということも一つの見方として考えていただきたいと思います。何よりも賃金が上がっていないということが一番の原因でありますが。
　住宅局長にお伺いします。
　先ほど大臣にも申し上げましたが、政策指標が七つ、それぞれの二十八年と二十三年に出ておりますが、共通しているのはたった一個でありまして、優良住宅についての項目のみで、あとはそれぞれ違うと。じゃ、一〇〇％達成したから外したのかというとそうじゃないと。とりわけ、一番重要なこの住宅シェアの割合、これが外されていると、二十八年はですね。なぜ外したのか。
　要は、一四を二五にするというのが二十三年の計画だったけど、全然一四のままだから、これは達成する可能性ゼロと見てもう外したのか、含めて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　住生活基本計画における成果指標についてお尋ねをいただきました。
　御指摘のとおり、平成二十三年の住生活基本計画におきましては、既存住宅流通に関係する成果指標、成果目標でございますけれども、七つの指標を設定してございました。二十八年に策定した現在の住生活基本計画におきましては、既存住宅流通に関係する成果指標として八つの指標を設定してございます。五年ごとに見直しをしてございまして、見直しのたびごとに比較検討して取捨選択しているというのはそのとおりでございます。
　既存住宅流通に関しましては、平成二十三年の計画と二十八年との計画でこの既存住宅流通の項に掲げられたものとして共通しているものは一項目ということでございますが、別の項目に移したものが一つ、別の項目から移してきたものが一つ、そのほかに、成果指標ではなく継続的に観測をする観測指標というふうに位置付けたものが二つあるなど、その中身についてはかなりの見直しをしてございます。
　今お尋ねのいただきました既存住宅の流通に関して、前回の計画では流通のシェアということを位置付けておりましたが、現在の計画では市場の規模、市場の規模を位置付けてございます。このように変えましたのは、新築と既存住宅を比べてその流通のシェアを比較いたしますと、新築が多い年、少ない年、これによりまして流通のシェアが大きく変わってくる。これに対して、市場規模については連続的、経過的に、継続的に判断ができる、比較ができるというようなことが検討の背景にあったというふうに承知してございます。
　いずれにせよ、今後、こうした指標についてどうするのか、分かりやすく国民に示す重要な機能を果たすというような観点がございますので、今、住生活基本計画の見直しを行っております社会資本整備審議会住宅宅地分科会におきましても、有識者の方々の御意見を伺いながら、現在の状況を踏まえて、指標の見直しについても御議論を賜りたいと考えてございます。
○上田清司君　やや、へ理屈だね。
　シェアが非常に重要だということで、ちゃんと二十三年の計画にのっとっているわけです。今度は市場規模。シェアがって、市場規模の中の一つじゃないですか。市場規模イコールまたシェアではないですか。言葉を換えればいいというものじゃないですよ。確かに、市場規模というのは金額が出てくる、シェアというのは金額が出てこない。しかし、金額だって類推すればある程度出るんです。そういうのを、観点を変えながら、自分たちが達成できないのを責任逃れしているんです。
　平成三十二年、つまり令和二年には二五％になっておかなくちゃいけないのが、なっていないじゃないですか。これに対してじくたる思いがないのか。自分たちで作成しておいてですね。実行するために予算を使っているんです。年間百億ずつ、これを合わせて十五年間一千五百億。何とも思わないのかというのが私の考えです。じくたるする思いがないのかと。
　そういうへ理屈をこねて、いろいろあっちに入れたりこっちに入れたりしていますなんというんじゃなくて、それぞれ項目を立てて、パーセンテージの予定はそれぞれ組んでいるじゃないですか、二十三年、二十三年には二十三年で。それがいつの間にか消えて、違う陣立てにして。全部足していけばいいじゃないですか。そうすればはっきりするじゃないですか、どこがどううまくいっているか。
　どこがどううまくいっているかが分からないようにするというのは詐欺師のやり口なんです。あなたは詐欺師みたいなことをやっているんですよ、私に言わせれば。できるだけ分からないようにしてしまおうと。一千五百億のお金を使いながら、そして何の効果ももたらさない。じゃ、国民に配った方がよっぽどいいですよ、余計な計画を作ったりするよりも。私はそんなふうに思っております。
　大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　上田先生からの重要な御指摘ですから、しっかりと住宅局の部局内で検討して、またしっかり御報告できるようにしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○上田清司君　終わります。
○委員長（田名部匡代君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午後零時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　本田　顕子君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（令和二年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君、元榮太一郎君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君、清水真人君及び森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、武田国務大臣から所信を聴取いたします。武田国務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　国土強靱化担当、防災担当大臣の武田良太でございます。
　第二百一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、この一年間にも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁と一体となって対応してまいりました。
　幅広い地域に甚大な被害をもたらした房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害については、発災から約半年が経過しましたが、被災地においては、自宅を失った方々に対して、生活再建に資するよう、必要な応急仮設住宅の供与が行われています。これに併せて、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、政府としても被災自治体の取組を全力で支援してきました。加えて、災害復旧事業や災害廃棄物の処理、農林水産業や商工業などのなりわいの再建に向けて迅速に取組を進めてきたところです。
　こうした甚大な被害に対し、政府としては、被災地の復旧復興を更に加速するため、予備費を活用して対策パッケージとして取りまとめた支援策等を講じるとともに、今国会で成立した令和元年度補正予算及び現在審議中の令和二年度当初予算案において、インフラの復旧や生活、なりわいの再建に必要な措置を講じております。被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいる所存です。
　また、房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害において甚大な被害が生じたことを受け、政府として、杉田内閣官房副長官を座長として検証チームを立ち上げ、このチームの下に設置した実務者検討会において、これらの災害に係る課題とその対応策について、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら議論を進めてまいりました。
　そして、本年一月、房総半島台風に係る検証を中心に、長期停電の原因及び復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有、復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応などについて、様々な観点から改善すべき論点を抽出し、その具体的対応策を中間取りまとめとして整理したところです。
　これと並行して、東日本台風等の教訓を基に、特に避難対策を強化するため、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、年度末目途の取りまとめに向け、現在検討を進めております。
　続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明をいたします。
　まず、地震対策の強化についてであります。
　広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、昨年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところです。引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　次に、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、被害想定及び広域的な降灰に対する応急対策の基本的な考え方について御議論いただいているところであり、取りまとめに向けて引き続き検討を進めてまいります。
　また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。このため、今年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を本格的に開始したところであり、房総半島台風、東日本台風等において活動を行いました。今後も災害対応や訓練を通じて一層の機能向上を図ってまいります。
　災害対策の推進については、国民一人一人が自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及やボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。また、防災推進国民会議などを通じて防災教育や防災意識の啓発に努めるとともに、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組んでまいります。
　さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを官民が一体となり海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称ＪＩＰＡＤを立ち上げました。本連絡会の運営を着実に進めながら、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組等を世界に発信し、防災協力を推進してまいります。
　災害が発生した後も、人命、財産のみならず、経済社会システムを維持していくことは極めて重要であります。このため、過去の災害から得られた教訓を踏まえ、国土強靱化基本計画に基づき、中長期的、計画的かつ着実に国土の強靱化を進めているところです。さらに、昨年度から防災・減災、国土強靱化のため、三か年緊急対策を集中的に実施しているところです。
　また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。
　今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
　以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　杉委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（杉久武君）　次に、令和二年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。平内閣府副大臣。
○副大臣（平将明君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐をし、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　杉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をさせていただきます。
　まず、一ページを御覧いただきたいと思います。総括表について御説明を申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆四千四百八十九億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　二ページから三ページの科学技術の研究につきましては、文部科学省において地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において災害に関する研究等に要する経費を計上をしております。
　四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページにおいては国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上をしております。
　十四ページから十五ページの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上をしております。
　最後に、十六ページから十九ページの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁においては東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的に災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらさせていただきます。
○委員長（杉久武君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会