Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山政府委員　仮設校舎につきましては、従来から補助の対象としてきたところでございまして、今回も適切に対応してまいりたいと思います。
　それで、補助率の件でございますが、これは三分の二でございます。ただ、激甚災害になった場合でも、校舎の復旧等と違いまして、かさ上げ措置はございませんで、通常の三分の二の補助が行われる、こういうことでございます。
○山原委員　プレハブの仮設校舎の場合、これは今までもいろいろ問題があるのですが、とにかく寒い時期ですから、寒さに対する対応とか、そういう細かいことまで要求が出ているわけでございまして、例えば、ホットカーペットを敷くなどという対策なども考えているのかという問題も出ております。
　また次に、私学の場合ですけれども、この復旧は、阪神は非常に私学の多いところでございますから、これはもう大変な問題で、今回二分の一の補助ということで、二分の一のあとの残りの二分の一ですね、融資の問題から含めて、これはとても耐え切れない。殊に学費を抑えて備蓄をせずに頑張ってきた私学もあるわけですが、そういうところにとりましては、何らかの方法が講じられなければ、再建することも不可能であろうというような問題も出ているわけですが、この点について、特別な対策を立てる必要があると思いますが、この点はどうですか。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のとおり、被災地においては多くの私学が甚大な被害を受けております。激甚災害になりますと二分の一補助、それから二分の一は私学振興財団の四・一五％の融資を受けられるという制度になっておりますが、そういうもので果たして私学が早急に復旧できるかという具体的な問題があるわけでございます。
　現在、文部省では補助率のかさ上げというのは、他の制度との横並びにおいて一体可能かどうかというのを財政当局と打ち合わせておりますし、また一方では、私学振興財団の四・一五％の長期低利融資がさらに低利にできるかできないかという検討を始めたところでございまして、にわかに結論は申し上げられませんが、先生と同じような懸念を持って文部省も財政当局と折衝に当たっているところでございます。
○山原委員　検討中だということですが、とにかくこの問題は、私は結論がわかっておると思うのです。何らかの対策を立てなければ、これは復旧もできないということですから、ぜひ実現するのだという意味での検討だというふうなお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　私学の被害の後の現状については文部省も大変大きな懸念を持っておりまして、なるべく早く復旧の途につけるような方策もまた文部省として考えなければならない。そういう観点に立って、財政当局と目下折衝中でございます。それが実現できるかどうかということは現時点でにわかに先生にお答えできませんが、我々としても最大限の努力を傾けてまいります。
○山原委員　これはぜひ決意を持って臨んでいただきたいとお願いする次第でございます。
　それから、専修学校、各種学校の場合ですが、いわゆる第一条校ではないということで問題になっておりまして、関係者の間から、先ほども質問がありましたが、切実な要求となって、法改正あるいは予算措置を講じてもらいたいという意見が出ているわけですが、これについてはどうおこたえになるおつもりですか。
○与謝野国務大臣　専修学校はすべて私学振興財団の融資の対象になりますが、各種学校では融資の対象になるものと融資の対象にならないものと実はございます。しかし、専修学校、各種学校もまた国民に教育の場を提供するということを考え、またこれらの学校も早急に復旧する必要があるという社会的要請がある以上、私どもとしては工夫に工夫を重ねていかなければならないと思っております。
○山原委員　最初に申しましたように、現行の制度、規則にとらわれない対策というのが今度の災害では一番要求されておると思いますので、その点よろしく御検討いただきたいと思います。
　次に、私学助成の問題について、私は震災地域特別助成といいますか、そういう立場で物を考えていただきたいと思っております。
　私学は校舎の復旧だけでなくて、経常的な私学経営費についても特別な助成が必要となっておると思います。震災による生徒、学生数の減少なども含めて、経営の大きな困難が予想されるわけでございまして、こうした事態に対応した特別助成を施すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○吉田（茂）政府委員　現在、私学につきましても被害状況の把握に全力を挙げておりまして、激甚災害法に基づく補助制度あるいは日本私学振興財団の長期低利の貸付制度など、こういった現行の制度を十分活用することによりまして、私立学校における災害復旧事業の円滑な実施に努めるということが肝要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、迅速かつ適切な対応をとるよう、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山原委員　最大限の努力ということはわかるのですが、現在、高等学校以下の私学に対する特別助成制度というのは、もちろん御承知のように、過疎地域特別助成などの制度があるわけでございまして、こうした点を考えますと、震災地域の私学に対する特別な助成制度といいますか、いろいろな形があると思いますが、これはぜひ考えておかなければ、これは本当に再建もできないという事態が起こりかねないと思うわけでございますし、その点をもう一回決意を込めて御答弁をいただきたいのです。
○吉田（茂）政府委員　ただいま申し上げましたような制度を活用しながら、最大限の努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございますが、さらに、現在、私ども、特例措置として考えておりますのは、被災学校法人の経営に必要な資金に対する低利貸し付けの措置でございまして、今回の地震で被災して経営に困難を来した学校法人の資金需要にこたえるため、特例措置として、通常の貸し付け条件よりも有利な条件での緊急融資を行うこと、あるいは既往債務の返済期限が来ておる、そういった場合に、施設整備費等につきましての既往債務の返済猶予、この年度末のものを延長するというようなこと、あるいは私立学校において入学料や授業料等の学費を減免するといった場合には、私立学校経常費助成の中で学校法人に対して適切な措置を講ずるというような形でのいろいろな財政措置を現在考えておるところでございまして、こういったものを総合的に措置いたしまして援助措置を充実していきたい、こういうふうに考えております。
○山原委員　この点も、もう少しきっぱりとお答えいただきたい気持ちがあるのですが、時間の関係で……。
　続いて、奨学金の緊急貸与と返還猶予の問題でありますが、これは被災子弟への奨学金の貸与については、日本育英会から各大学等、私立も含めて、都道府県教育委員会に対し適切な対応を通知しております。
　この点で、しかし、これらの災害貸与の予算枠は独自に組まれておるわけではありませんので、したがって、日本育英会に対する国としての予算措置を十分とる必要があると思いますが、この点ほどのような対応をしておりますか。
○吉田（茂）政府委員　御指摘のように、緊急に奨学金の必要が生じた学生生徒に対する対応を急いでおるわけでございます。
　これは、通常、災害の場合につきましては、事業費の運用の中で対応ができるわけでございますが、今回は非常に大規模な災害であるということで、どのくらいの数の応募と申しますか、申し込みがあるか、その点が今までの考え方では律し切れない面がございまして、私どもとしましては、どの程度の申し出があるかを現在チェックをしておるところでございます。これを十分見きわめながら、財源措置をどうするか、鋭意検討をいたしたいと思います。
○山原委員　返還猶予の問題ですが、日本育英会の運用規定では現行では五年間となっておりますけれども、この五年を超えても猶予が可能となるような弾力的な措置が求められておると思いますが、これは後でお伺いしますが、時間の関係で先へ行きます。
　もう一つは、根本的には貸与ではなくて給付制の実現が私は課題になっておると思います。そういう意味で、この育英制度をこの際強化していく必要があるというふうに思いますので、この点もよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間の関係でもう一つ、現在の、現地における障害児に及ぼしておるさまざまな影響について質問をいたしたいと思います。
　障害児諸学校の子供たち、教職員も、今回の震災で亡くなったり、あるいは家を失ったりした人が多数おります。多くの障害を持った子供たちが避難生活を余儀なくされていますが、障害を持つゆえに避難所で生活ができないというケースが非常に多く、このため、壊れかけた家で不自由な生活をしている者、中には車が生活の場となっているケースなどもあります。
　それから、近隣府県を中心に、全国の障害児学校から休暇などを使って多数のボランティアが入って、こうした子供たち一人一人を訪ねて生活介助などに当たる活動が続けられています。
　その方たちの報告によりますと、避難所に一時身を寄せたが、子供が情緒不安定のために大きな声を出したりするため、避難所生活が続けられずに、壊れかけた家に戻ったという家族、一般の避難所とは別に障害児学校の教室で、暖房もない中で生活をしているという家族、あるいは震災以降三週間近くにわたっておふろにも入っていない人、自杖がなくて困っている目の不自由な人、あるいは役所へ行っても手話通訳ができる人がいないためにさまざまな手続ができないで困っている人、こういう状態が次々と報告をされておりまして、私は、文部行政を挙げて、この障害児の様態について、実態を把握して、全力を挙げて、障害の種類、程度に応じた細やかな対応をしていただきたいと思うわけでございます。
　この点について、ぜひ総力を挙げて対応していただきたいと思うわけですが、例えばボランティアのルートあるいは行政のルート、あるいは学校のルート、これに県、市との連携をとって、障害を持った子供たちが今どういう状態に置かれているか、何が求められているかをつかんでもらいたい。そして、入浴サービス車の派遣あるいは簡易洋式トイレを持っていく、自杖を届ける、役所への連絡を援助するなど、文部行政としてやるべきことは、細やかな手だてをとって、全力を挙げてもらいたいという要求が出ておりますが、この点についての見解を伺います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　障害児の児童生徒につきましては、私どもも兵庫県の教育委員会あるいは神戸市教育委員会等に対しまして、適切な対応をするようにお願いをしているところでございまして、今回の地震によりまして、兵庫県内の特殊教育諸学校の児童生徒のうち、現在までに三名の死亡が判明をしているところでございます。また、神戸市及び阪神地区の特殊教育諸学校十九校のうち、二月六日現在で四校が休校中でございます。
　いずれにいたしましても、特殊教育諸学校におきましては、在籍する児童生徒の現状把握等についても御配慮いただいているところでございますし、また児童生徒のうち、特に転入学を希望する者につきましては、各都道府県教育委員会に、転入学につきまして可能な限り弾力的に取り扱いまして、速やかに受け入れをしていただくようお願いしているところでございまして、文部省といたしましては、兵庫県教育委員会に対しまして、転入学希望者の、国立久里浜養護学校や他の都道府県の学校への転入学のあっせんを申し入れるなど、円滑な受け入れが行われるように努めているところでございます。
　また、被災によりまして、特殊教育諸学校幼稚部及び高等部の幼児、生徒にかかわる授業料等の納付が困難な場合におきましては、授業料等の免除または減額を行うように各都道府県教育委員会に対して依頼をしているところでござい」ます。
　さらに、被災により困窮している特殊教育諸学校の児童生徒の学用品の購入や通学用品の購入等につきましては、特殊教育諸学校就学奨励費の支給等につきまして、弾力的かつ迅速な対応を図るように各都道府県教育委員会に対して指導しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも特殊教育諸学校の児童生徒にかかわります授業再開あるいは実情の把握等につきましては、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会と密接な連絡をとりまして、今後適切に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○山原委員　この問題については、なお近隣の府県からたくさんの、いわゆる障害児学校の教職員などが休暇をとって、さまざまなやりくりをしてボランティア活動に入って、介助その他の手助けをやっているのがたくさんあるわけですね。これに対して、私は、ボランティア休暇として、職務専念義務の免除とかそういったことも当然文部省としては考えるべきだと思いますが、そのことをぜひやっていただきたい。
　それからもう一つは、はり、きゅう、あんま、この国家試験でありますが、弾力的な対応をお願いしたいと思うのです。盲学校などの卒業予定者にとって目前に迫ったはり、きゅう、あんまの国家試験のことが不安な問題となっておりまして、震災の後は試験の準備、勉強もできる状態ではなく、試験日をずらしてもらえないかなどという生徒や盲学校の先生などからの要望が出ているわけでございます。大学等の場合には一定の弾力的対応が措置されておりますから、そういう点から考えましても、これも一つの問題として、ぜひ厚生省とも相談をして対応をする立場をとっていただきたいと思いますが、この二つの点についてお伺いします。
○井上政府委員　公立学校の教職員がボランティアとして参加する場合につきましては、既に職務専念義務の免除の取り扱いについて各都道府県教育委員会に通知を差し上げているところでございます。
　また、二月二十五日、二十六日の両日、兵庫県内三校の盲学校生徒三十七名が受験するあんま等の厚生大臣国家試験につきましては、試験開始時間をおくらせていただくとともに、兵庫県外への受験地変更が可能になるなど、受験生に対する配慮が行われているところでございます。また、校舎が損壊し休校している神戸市立盲学校につきましても、受験生に対しましては授業を行いますとともに、交通事情により登校が困難な生徒に対しましては教員を派遣しての授業が行われているところでございます。
　今回のあんま等の厚生大臣国家試験についてはできるだけの配慮を行っていただくよう、引き続き厚生省についても要望していきたいと思っております。
○山原委員　最後に、先生方も疲労こんぱいしておると思う。学校の中には避難してこられた方がたくさんおいでになりますし、その対応もしなければなりませんし、このままでは倒れる人も出てくるというような状態にあることは御承知と思います。
　そこで、これは文部大臣も非常に前向きの答弁もされておると思いますが、被災地に対する教職員のいわゆる加配の問題ですね、これはぜひ考えていただきたいと思います。現実を見ました場合にそのことが強く要請されておりますので、この点について文部大臣の見解を伺います。
○与謝野国務大臣　被災地域で四月に教職員を配置するわけでございますけれども、その基準となるべきものは何かということでございますが、現に在籍する、あるいは在籍するであろう生徒数で計算するというのは実情に合わないと思っております。
　と申しますのは、先生御承知のように、たくさんの児童生徒が親類縁者を頼って他の場所で学校に行っているわけでございまして、そういう方が帰ってくるということも十分予想されます。また、児童生徒も地震自体の衝撃を受けておられると思いますし、またその後の避難生活も経験しておりますし、いろいろな意味で心理的に不安定になっているということも実は考えられるわけでございます。
　そこで、教育指導上あるいは学校経営上やはりどこかで妥当な教員の配置というものがあるはずでございまして、兵庫県並びに神戸市とも相談をしながら弾力的な、かつ妥当性のある教員配置というものを行うべきだと考えております。
○伊吹委員長　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　志賀　　節君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　長浜　博行君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　梶山　静六君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　大口　善徳君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　富田　茂之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　正森　成二君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　津島　雄二君
―――――――――――――――――――――
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
出席委員
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　志賀　　節君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　永井　英慈君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　山本　　拓君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　枝野　幸男君
　　　　　　梶山　静六君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　太田　誠一君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　富田　茂之君　　　　山田　正彦君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　正森　成二君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省矯正局長　松田　　昇君
　　　　　　　　法務省保護局長　本間　達三君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　筧　　康生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局国立病院部運
　　　　　　　　営企画課長　　　木村　政之君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　　長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　　計画課長　　　　吉冨　宜夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局海
　　　　　　　　岸・防災課長　　早田　修一君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　井口　　治君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　北里　敏明君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　仁田　陸郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　茂木　敏充君
　　徳田　虎雄君　　　　　武藤　嘉文君
　　大口　善徳君　　　　　永井　英慈君
　　笹川　　堯君　　　　　吹田　　愰君
　　中井　　洽君　　　　　太田　誠一君
　　長浜　博行君　　　　　山本　　拓君
　　山岡　賢次君　　　　　熊谷　　弘君
　　山花　貞夫君　　　　　細川　律夫君
同日
　辞任
　　錦織　　淳君
　　津島　雄二君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　　　　　　　　糸山英太郎君
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　山田　正彦君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　山田　正彦君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜野　　剛君　　　　　中谷　　元君
　　山田　正彦君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　浜野　　剛君
　　工藤堅太郎君　　　　　山田　正彦君
同日
　島村宜伸君が理事を辞任した。
同日
　枝野幸男君が理事に当選した。
同日
　理事小森龍邦君一月十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として佐々木秀典君が理事に当選した。
同日
　理事長浜博行君一月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として山本拓君が理事に当選した。
同日
　理事山田正彦君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として永井英慈君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月七日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国
　内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月十七日の阪神大震災によりお亡くなりになられた五千有余名に及ぶ数多くの方々に対し、本委員会といたしまして、深く哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　それでは、全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○金子委員長　黙祷を終わります。それでは、御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　次に、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事島村宜伸君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　永井　英慈君　　　　山本　　拓君
　　　　　　佐々木秀典君　及び　枝野　幸男君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。前田法務大臣。
○金子委員長　平成七年度法務省関係予算及び平成七年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所仁田経理局長、石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀節君。
○志賀委員　前田法務大臣の所信表明の冒頭にもございましたように、このたびの兵庫県南部地震によって亡くなられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御遺族あるいは罹災者に対して衷心からお見舞いと哀悼の意を表する次第でございます。
　今までいろいろこの震災をめぐる御発言を聞いておりまして、ちょっと私は違った発言になるかもしれないことをお許しいただきたいと思いますが、一人の生命は全地球よりも重いという表現があったかと思いますが、さすれば、五千人を上回る死者が出た今回の地震は、地球五千個を上回る大きな災害であったとも言い得るのでありまして、これはこれで大変なことだと思います。
　しかし反面、私は、あのような早い時間にこの地震が起きたことがむしろ五千人で済んだのかな、もし新幹線が走っていたならば、あるいはひしめき合うトラックや乗用車があの横倒しになった高速道路の上を走っていたならば、当然その時間帯であればその下もひしめき合う自動車やトラックあるいは人々がおったはずでありますから、これは、あれをはるかに上回る大変悲惨な事態を引き起こしたのではないだろうか。
　こういうことを考えるならば、亡くなられた方には幾重にも哀悼の意を表するし、またその御遺族に対しても罹災者に対してもお見舞いの気持ちは今申し上げたとおりでございますけれども、むしろこれはあの時間帯で救われた人も多かったのだということを考えて、むしろそういうことに力を得て、与党が悪いの、野党はもっとやれたのというような、そういう国難に相当するようなこの事態を政争の具に供するようなことなく、やはり一丸となってこの問題解決に取り組む姿勢がなければいけない、かように私は考えるのでありまして、今回の事故を過大に評価したり、それをいいことにして予算の分捕り合戦をやるようなことは厳に戒めたい、こう思う次第でございます。
　そこで、私は、法務省当局に承りたいのは、今回の大災害によって、今まで私の手元にも相当災害状況の御報告はいただいておりますが、特筆すべきことがあればお聞かせいただきたい。
　それから、もう一つ承っておきたいことは、このことによって裁判が、さなきだに日本の裁判は遅滞をするということを言われておるのに、このことによってさらにそういうことに悪い意味で拍車がかかることを私は恐れるのでありまして、この点ほどうなっているのか。例えば裁判所の管轄等についても、どうしても神戸でなければならないというようなことはなくて、もっとその近隣の裁判所を管轄として使うことができないのかどうか等々の問題についてもお教えいただければありがたいと存じます。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの大震災に関しまして、法務関係諸機関のうちに特に注目すべき被害状況について御説明申し上げます。
　まず法務局関係でございますが、神戸地方法務局等の庁舎において一部が破損をいたしました。そのために登記情報システムに係るコンピューターが停止するなどの被害が発生いたしました。また、大阪入国管理局の神戸支局等におきまして庁舎の一部がやはり損壊いたしまして、ＯＡ機器等が使用不能になるなどの被害が発生いたしました。
　そこで、これらの機関では職員の出勤にも混乱を来したということもございまして、被災後一時業務の停止を余儀なくされたのでございますが、近隣の関係部局からも応援職員を投入いたしまして、当面の復旧作業に努めました。その結果、法務局関係では一月三十日から業務を再開することができましたし、また大阪入国管理局神戸支局等、入国管理に関しても二月一日から業務の一部を再開いたしまして、さらに近隣の関係部局で応援態勢をとりながら、全面再開に向けて鋭意努力しているところでございます。
　なお、その他の検察庁、刑務所等矯正施設等も被害がそれぞれあったのでございますが、各機関とも業務遂行に全力で当たっておりまして、さしたる障害もなく、その業務運営を適正に行うよう努力しているところでございます。
　以上でございます。
○志賀委員　今私が承った裁判所の管轄についてはいかがでございましょうか。
○石垣最高裁判所長官代理者　裁判所の方のことでございますが、今お尋ねの点は、事件関係でいいますと主として民事事件を想定されているかと存じます。
　直接的に、まず管轄のお話を申し上げましょうか。―管轄の関係につきましては、委員御指摘のとおり、例えば神戸管轄の事件を他庁に移して処理をするということも確かに考えられないわけではございませんが、ただ、管轄といいますのは相手方の利益をも考慮する必要があるということは御案内のとおりでございまして、現在、その双方の利益の調整を図った規定になっているというふうに理解をしておりますが、ただ、当面、今民事事件が急増すると申しましても、最初に出てくるのは多分調停事件ではなかろうかということを考えております。
　調停事件につきましては、管轄のない裁判所に申し立てられました事件についても、管轄権のある裁判所に移送することのほか、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、申し立てのあった裁判所で処理することもできるというような規定がございますので、これらの活用によって適正に処理されていくものではなかろうかと存じます。
　なお、立法問題につきましては、裁判所から特に申し上げるのは今ぐあいが悪かろうと存じます。
○前田国務大臣　志賀先生から、法務省関係で特筆すべき被害というお話がございました。
　なお、一つ追加を申し上げますと、まことに残念でございますが、保護司の方が七名、命を落とされておるという大変残念なことがございます。
○志賀委員　今石垣民事局長の御答弁、もうこれ以上、私、時間がないので求めませんが、私が言っている意味は、神戸の裁判所がぶっ壊れているということだけで、何もスタートのことを聞いているのじゃなしに、継続中の訴訟のことを私は言っているのです。そうすると、それが長引いてしまえば、当事者の利害、これは当然マイナスになるわけでありまして、そういうことを考えるならば、その裁判長もぶっ壊れた裁判所に行くことはできないのですから。判事も当然そうだし、もう皆さん、別の裁判所に舞台を移しておやりになったっておかしくないのじゃないかな、こういうことで申し上げているので、今訴訟の開始の話をしているのじゃございません。ですから、その点はお間違いにならないように。
　そして、どうか、こういう災害が起きたことによって、そういう一般の方々の利益を損なうことのないような法務行政をやっていただかなきゃいかぬ、これを私は指摘をしているわけでございまして、よろしくお願いをしたいと思うのであります。
　それから、今大臣の所信表明の中に挙げられました、第一に「国民が安心して暮らせる社会」、それから第二に「安全で平穏な社会」、第三に「自由で活力のある経済社会」、そして第四に「すべての人々が人権を尊重され、差別を受けない社会」、こういうものをつくり上げていくために、私は、大まか必要不可欠な要件として次の二点を挙げることが一応できると思います。これは大まかですから、すべてを尽くしてはおりませんが。
　その第一点は、何の罪、とがもない人が、公権力によって、あるいは私的暴力によってその権利、自由、こういうものを剥奪されることがあってはならない。そういう者があれば、当然、今大臣が言われたことにすべて反逆することになるわけでありますから、これはもう私から改めて説明する必要はないと思うのであります。
　公権力がそんなばかなことをするはずがないじゃないか、こういうふうに一概にお思いをいただくとこれは早計でございまして、実は去る五日の晩、九時から、これは日本テレビであったかと思いますけれども、徳島ラジオ商殺人事件というのがございまして、これは後で簡単に御説明をいただきたいと思いますが、昭和二十八年に、徳島の駅前であったと思いますが、非常にはやっているラジオ商が殺害されまして、隣に寝ていた奥さんは背中にけがをし、傷つけられた。それから、その二人の間の娘がそこにいた。当初、外部犯行説が濃厚であったのでありますが、その後、この奥さんが真犯人と断定されまして、ついに十三年の禁錮刑を申し渡されて、十二年で保釈され、そして最後はその無実をから取るために懸命の努力をする間、がんに侵されて亡くなりましたが、その間、再審請求は認められ、無実をから得た、こういう事件でございます。
　これは簡単で結構でございますから、私が今申し上げたことに間違いがあるかないか、ひとつお答えをいただきたい。
○則定政府委員　大筋大体そういうことかと思いますけれども、簡潔に申しますと、昭和二十八年十一月五日に、徳島市におきましてラジオ商を営んでおりました男性が殺害された事件、これがいわゆるラジオ商殺し事件でございますが、その事件につきまして、昭和二十九年の八月に被害者の内縁の妻が逮捕され、殺人罪により起訴され、昭和三十一年四月、徳島地裁におきまして殺人罪により懲役十三年の判決言い渡しを受け、この判決は昭和三十三年の五月、上告取り下げにより確定いたしまして、刑の執行が開始されました。
　その後、その受刑者は無実を主張して昭和三十四年から四回にわたり再審請求し、いずれも請求棄却となっております。その後、第五次再審請求をいたしましたが、重篤な病気に罹患いたしまして、昭和五十四年十一月、本人の姉妹らが第六次の再審請求をいたしましたところ、その後本人は昭和五十四年の十一月十五日、亡くなられたわけでございますけれども、昭和五十五年十二月、徳島地方裁判所におきまして再審開始の決定がなされ、検察官から即時抗告が申し立てられましたけれども、昭和五十八年三月十二日、高松高裁におきまして検察官の即時抗告が棄却され、その決定が同月十八日に確定したということでございます。これに引き続きます再審公判におきまして、徳島地方裁判所が昭和六十年七月九日、無罪判決を言い渡しまして、その判決はその月の二十四日、確定しております。
　以上でございます。
○志賀委員　則定局長の御説明と私が先ほど申し上げたことは、概略変わりないと思います。ただ、多少の解説を施さないと、この婦人が、富士茂子という人だそうでありますが、若干誤解を招くかもしれないので申し上げておきたいのは、内縁の妻とございましたが、それはそのとおり表現に間違いはないと思いますが、本人も、殺されたその内縁の夫もともに再婚、三婚同士だそうでございまして、お互いに入籍はなぜかしないということに話をしていたということで、これは必ずしも公序良俗に反することを好んでやっていたのでないというふうにこの点は御理解いただきたい。しかも、二人の間に生まれた子供は父親の方が認知をして自分の子にしておった、こういうことでありまして、何かこの犯人に見誤られた人間が非常によくない人間のような印象は、この機会に私は払拭をしておきたい、この仏のためにも、そう考えておる次第でございます。
　くだくだしいことは時間の関係で省きますが、こういうふうなことが現実にございます。しかも私は、このテレビの画面を見ておりまして、実際泣いたのでございますけれども、十二年の刑期を保釈によって務め上げて出てきた彼女が徳島の旅館に行きまして、そこで待ちもうけていたのは、奥さんがやったんだと法廷で証言をした昔そのラジオ商の家に勤めていた店員二人が、私どもは全くうその証言をしてしまって十二年も奥さんにこういうことを経験させたことは申しわけないということを涙ながらにおわびをする。普通の感覚ですと、この二人の店員に対して、まあ形相も物すごく荒々しく食ってかかったか、あるいは暴力を振るってもおかしくない場面でありますのに、この婦人は、私も十二年間苦しんだけれども、あんた方も十二年間大変だったんだよね、御苦労さんだったねと言ったというのを、私は聞いて涙したんです。
　私は、かつて、キリスト教の牧師が自分の愛する妻ががんであるということを医者からひそかに告げられて、そのことを妻に打ち明けようか打ち明けまいかということに悩んだあげくの果てに、その妻におまえはがんなんだよということを打ち明けた、そのときにその奥さんが、あなたも今まで私にこれを打ち明けるのにどんなに苦しんだんでしょう、本当にあなたに御苦労かけて申しわけなかったわ、でも私たちはこの日のためにこの信仰に生きてきたんじゃないのと言ったという本を読んで、私は泣いたのでございます。私は、同じような思いがこのときしたということを、この機会に告白をしておきたいと思います。
　私は、こんな清らかな人の人生をめちゃくちゃにしてしまうような公権力というのはあっていいんだろうか。しかも、この人は牢屋から出された後、徳島駅前でビラ配りするんですね、自分の無実を訴えたくて。最初のうちはみんなそっぽを向いて行ってしまう。そのうちに結局一人、二人と彼女の理解者、同調者が出てきて、最終的には大きな公会堂を満員にするような集まりができて、そこで瀬戸内晴美さん、瀬戸内寂聴さんですが、出てきて話をする、そこまでいくのですが、これはやっぱり自分自身が生きていてやっているからこういうことができるので、これを死刑囚になぞらえるならば、恐ろしいことだなと私は思わざるを得ない。
　現実にあり得る話だ。人間は過ちを犯す動物だということを法務当局は忘れちゃいけない。その謙虚さを忘れてはいけない。私はそういうことを、これを見ていて、公権力というものがいかに謙虚でなければいけないかということをこの機会に強く強くお訴えをしておきたい、こういうことを現実に犯しているんですから、この過ちを。
　ですから、まず前田法務大臣のおっしゃった言葉をそのとおりに受けとめるならば、これは私は強く指摘しておかけなればいけないことでありまして、これに対する法務大臣、御感想を承りたいと思うのであります。私の話からで結構でございます。
○前田国務大臣　ただいま徳島ラジオ商殺しの日本テレビをごらんになった先生のいろいろ貴重な御意見を拝聴いたしまして、たまたまあいにく私、そのテレビを見る機会を失しておりましたが、先生の切々たるお話を伺って大変心打たれるものがございます。最初にお申しがあった人の命の重さ、大切さということも常々私どもも忘れてはならぬことだということは肝に銘じておりますが、改めて認識をいたしておりますし、また、この無罪の判決がなされたわけでございますけれども、この御本人がせめて生きていらっしゃるときにこの無罪の判決を聞いていただければなというような個人的な感情もいたしておるわけでございます。
　再審により無罪の判決がなされましたこと、確定したことにつきましては、法務当局としても厳粛かつ率直に受けとめまして、あらゆる方面から真摯な検討を加えて、反省すべき点は十分に反省し、その後の捜査や処理等、検察活動の大きな教訓としていかなければならない、またそうしてまいったところであると、かように承知をいたしております。
　今後も検察活動に当たりましては、特に信用性のある供述の獲得に努めること、そしてこれと符合する客観的な証拠の収集に努めて捜査を徹底することであろう、また収集された証拠を十二分に精査、検討して、その処理に誤りなきを期して、公判における立証活動を十分に行ってまいり、再びこのようなことがあってはならない、かような決意で取り組むべきであろうと思っております。公正かつ厳正であると同時に謙虚でなければならないという先生の御意見、十二分に心に踏まえてまいりたい、かように思っております。
○志賀委員　公権力がこういうことを犯すということのほかに、私的暴力ということを私は先ほど申し上げましたけれども、暴力という言葉で置きかえていいのかどうか、一般通念ではどうかとも思いますが、しかし、私の頭ではこれは暴力だと思っておりますことは、昨今話題になっておりますものに、東京共同銀行というものがございます。
　これは、私も籍を置いております予算委員会で再三質疑の対象になっておりまして、きょうも則定局長が答弁をしておられた。あるいはまた、まだ各委員会のどこかで出たか出ないか定かでありませんが、出てもおかしくないのが日本バリアントである。あるいは、疑惑の対象と言われている防衛庁の航空機のガルフストリーム、こういうようなことが今一般にささやかれておるわけでございまして、現に東京共同銀行のごときは、与党の方からは、野党の議員の絡んでいる疑惑事件として、きょうの予算委員会では、野党の委員から、労働組合の大口預金者という指摘のもとに、与党の閣僚の絡みがあるのではないかというようなことで、両者から疑惑の対象になっておる。
　こういうようなことを厳に踏まえて、やはり公正に事を行わなければ、正直者がばかを見るという社会を、やはりそうなのか、おれたちがばかを見るのかと正直者が思うような社会をつくるのでは、これはやはり法の厳正な尊厳というものを維持できない。
　そこで、これらの問題については、検察庁はこれを捜査の対象にしておられるのかしておられないのか、お聞かせ願いたい。
○則定政府委員　三つの案件についてお尋ねがあったかと思いますが、第一の、日本バリアント株式会社の関係につきましては、御承知のとおり、既に警視庁におきまして、関係者の逮捕をいたしまして、検察送致も終わりました。二月三日に、バリアント株式会社の役員三名につきまして、株式払込金名下に合計八千万円を騙取したという事実で起訴しているわけでございます。なお、関連してなお捜査が続行していると承知しております。
　二つ目の、東京共同銀行も、前身であります二つの信用組合の問題につきましては、種々報道されておりますし、また国会でもいろいろな機会に取り上げられているということは私どもよく承知しているわけでございまして、検察当局におきましても同様、よく取りざたされている内容について、関心を持って承知していると思います。
　それにつきましての検察の対応ぶりということになるわけでございますけれども、まさにこの具体的な案件についての事柄ということでございますので、法務当局からこの場でお答えするのはいささかはばかるところでございます。
　しかしながら、御指摘ございますように、金融取引初め経済取引にかかわります不正行為というものにつきましては、単に金融あるいは経済秩序を撹乱するというのみならず、国民の間におきます経済取引に対する不信感なりあるいは不公平感なりを助長するおそれがあるわけでございまして、かねてから、この種の案件につきましては、検察当局として相当力を置いて捜査処理に当たってきたところでございます。仮に、今回の報じられているようなことを含めまして、刑事事件として取り上げるべきものがありましたならば、検察当局としては厳正に対処するものと考えておるわけでございます。
　なお、最後に触れられましたガルフストリームの関係につきましては、いろいろと取りざたされていることは承知しているというところでございます。
○志賀委員　時間が参りましたので、最後に、私からお願いだけをして、質問を閉じさしていただきたいと思います。
　それは、もう一つやはり見逃しにできないことは、これは主として土木建設業界に慣行としてなされていることでありますが、談合であります。談合という言葉を英語で何というのかはよくわからないのですが、私は、談合というのをもし英語で引くならば、八百長の項で引くべきだと考えているわけでございます。結局なれ合いでございます。ですから、これからの新しい国際社会で、正当な競争場裏で国際的にやっていかなければならない場合には、このようななれ合いは許されない。そのなれ合いを、日本の古来からの慣行でこれを崩すことはできないというようなことを、例えば建設省その他の偉い人が言うのでありますから、私は驚いてしまう。
　こういう談合というものは日本を滅ぼす道につながるんだという認識、自覚に立って、しっかりとお取り締まりをいただきたい、これが私の切なる願いでございます。特に、これからの国際社会の中に生きていく日本にとっては不可欠の要件であると想いますので、このことを最後にお願いをして、私の質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　坂上宮男君。
○坂上委員　このたびの大震災に対しまして、司法行政、法務行政のために、大変な救援と復興のために御努力をなさっております関係者の皆様方に深甚なる敬意を表しながら、質問をさしていただきたいと思います。
　まず、震災にかかわる司法、法務行政についての御質問でございます。
　本日、日本弁護士連合会を通じまして、大阪弁護士会からの緊急提案の要請がありました。そして、この要請書を裁判所並びに法務省の方にも、きょう午前中ごらんをいただきまして、これに対する対処の仕方、これからの方向についてお聞きをさせていただきたいと思っておるわけであります。
　もちろん、私たちといたしましては、法務調整会議においても、あるいは各党の部会においても御審議をいただきまして、早急に、法務、裁判所当局ともお話し合いの上、この措置について適正な対応をしていただきたい、こういうふうに思いながら御質問をするわけでございます。ちょっと取りまぜてお話をいたしますから、最高裁と法務当局からは、かかわる問題について簡単な御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　まず一つは、民事調停事件は、さっきちょっとお話がありましたが、大阪地裁、京都地裁あるいは岡山地裁等の裁判所でも、ひとつ特別時限立法等検討しながらやれるようにしていただきたい。
　それから、裁判官の確保、それから必要な調停委員を確保していただきたい。大阪弁護士会は、必要に応じて弁護士を調停委員として推挙する用意がある、それでまた、各単位弁護士会にも協力を呼びかける。
　それからまた、各管轄裁判所は、自治体に協力を要請するなどして必要な調停室を確保する。
　それから四番目に、各管轄裁判所は、民事調停法第四条ただし書きの移送の規定を運用して適正な配分を行う。
　それから、民事調停についての手数料その他の訴訟費用の減免については、特別時限立法でしていただきたい。
　それから、法律扶助を積極的に被災者に対して適用していただきたい。
　それから、調停委員会は、阪神大震災の事件については集中審理方式をとって迅速な解決を図っていただきたい。
　こういうようなことが書かれております。
　それから、訴訟についても、同一の方式でひとつお願いをしたいというようなことが要旨のようでございます。
　その次は、被災者救済のための措置でございますが、まず一つは、被災地の個人や企業に対しまして、遅延のための債務不履行としないで、あるいは契約解除原因とならないような立法措置、あるいは法解釈も裁判所においてしかるべく配慮をしていただきたいという要請でございます。
　それから、権利回復措置、例えば地震にかこつけまして不当な措置をしたものについては、これに対する権利濫用、あるいは信義誠実等の理由でもってできるだけ回復をしていただきたいというようなこと。
　それから今度、破産の申し立てでございますが、自己破産の人については早急にやっていただきたい。
　それから、債務超過の会社等の、きのう予算委員会でお願いをしたわけでございますが、破産猶予法をつくったらどうかという提案につきまして、検討中とのことでございましたが、これも御検討をいただきたいと思っておるわけでございます。
　また、登記手続の適切な取り扱いでございますが、例えば、権利証等の紛失あるいは証明書等がないために供託還付ができないというような、こういうものについては適時適切な対応を図っていただきたいというようなことのようでございます。
　まだ相当いっぱいあるようでございますが、一々読み上げたら大変でございますから、これから逐次検討いたしまして要請もいたしますが、大体そんなようなことが問題にされておるようでございまして、両当局の方ではどういうようなお考えであるかもお聞かせをいただきたい、こう思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　大震災に伴います裁判所の状況でございますが、初めにちょっとつけ加えて申し上げますが、備品や施設等についても相当な被害を受けておりまして、しかも現在、ガス、水道も通じない状態ではございますが、これまで何とか事件を処理できる体制が整ってきております。二月六日以降、本日以降はほぼ通常どおりの処理ができるという状態まで来ております。
　そこで、今いろいろ御指摘もございましたが、私どもとしては、この罹災者の方々が、罹災を受けた上にさらに法的な手続の関係で追い打ちをかけられるようなことのないように、できる限りの措置をとっていきたいと思っておりますが、例えば一番今予想されます事件の出方というのは民事調停事件ではなかろうかと思います。
　当面、特に神戸の調停委員につきましては増員の手続を現在進めておりますし、また、先ほどお話のありました裁判所外の施設等を利用しての調停等も必要に応じて積極的に考えていきたい。あるいはまた裁判所書記官等の職員の他庁からの応援等も含めて、事件の処理に遺漏のないように全力を傾けてやっていきたいと思っております。
○濱崎政府委員　御指摘の大阪弁護士会からの御提言、先ほど見せていただいたばかりで、まだ内容を十分に消化し切っておらない段階でございますが、ただいま御指摘の中にも、私ども民事局の関係の、民事行政の関係あるいは立法にかかわる幾つかの問題の御提言が含まれているところでございます。ただいま御意見をお聞きしたばかりでございますので、一々についてどうするということをまだ申し上げることができる段階にございませんけれども、その内容を十分に検討さしていただいて考えてまいりたいというふうに思っております。
　なお、御指摘の中で、破産の猶予の問題については、昨日予算委員会で御答弁申し上げたとおりでございまして、そういう対応が必要であるかどうかということも含めて現在考えておるところでございます。
　それから、御指摘のありました登記、供託の手続における重要書類の紛失という事態につきましては、一番重要な問題としては、権利証を紛失した場合、これは保証書によって代替するということができることになっておりますし、また、供託の払い渡しに必要な書類をなくされたという場合には催告払いという手続も用意されておりまして、それらの適切な運用によってできるだけ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○則定政府委員　いろいろと詳しく御指摘をいただいたわけでございますが、今委員御指摘の資料といいますのは、金子元知事に対します一億円に関します訴訟の確定記録ということでございます。
　一方、今お尋ねの問題点は、ややくどいようでございますけれども、昨年十二月八日に検察が不起訴処分にいたしましたところ、御指摘のように検察審査会から捜査不十分という議決をいただきまして、東京地方検察庁が先月二十六日に再起する、つまりもう一度調べ直すということにいたしました事件の関係でございます。
　そこで、いろいろと調書の内容等について御指摘があるわけでございますけれども、一たん不起訴処分を行うに当たりましては、いろいろな関係証拠を吟味いたしまして、いわば帰属先を明確にすることができないということから不起訴にしたわけでございますが、今般、なお引き続き再起してこれを調べるということでございますので、具体的にどのような証拠があるのか、あるいは今後どのようなところについて捜査を行うのか、ここら辺につきましては、御案内のとおり捜査の秘密ということで、今後にまちたい、こう思っておりますので、御了解いただければと思います。
○坂上委員　秘密なら秘密でひとつ、発表するときは、我々は、さすが検察というふうに言われるようにしていただきたい、こう思っておるわけであります。
　あわせてちょっと御指摘を申し上げたいと思うのでございます。
　この金を用意した早乙女氏は、三億円を用意をいたしまして、一億円については大き目な袋に一億円を入れたと言っているのですね。ジュラルミンケースに二億円を入れた、こう言っているのですね。その二つをともに渡邊社長のところに渡した、こう言っているのですね。しかるに、渡邊さんはこのジュラルミンケースの二億円を二十四日の日にその車のところまで一袋持って運搬をしたと言うのです。もう一袋は国会議員の一人が持っていった、こうなっておるわけでございます。したがって、ジュラルミンケースから紙袋に、二つに移したということが全然調書の中に出ておらないわけであります。
　何でこんなずさんな捜査になったのだろう。まあほかに資料いっぱいあるのかもしれません。私の見た範囲のことしか申し上げてないから、あるいは失礼になるかもしれません。そうだとすればお許しをいただきたいのでございますが、そういうようなことから見てもこれがおかしいのです。
　それから、渡邉廣康氏、社長の調書によりますと、二億円を早乙女から運ばれたのは五月二十四日の日だ、こう言っているのです。一方の方は九日の日持っていったと言うし、渡邊さんは二十四日の日に持ってきた、しかもその二億円は紙袋に入っておった、こう言っているのですね。
　こんなことから見ますと、本当にこの捜査というのはずさんだったのじゃなかろうかなと私は実は思っているのです、大変失礼ですが。もし間違っていたらお許しをいただきたいと思います。これも指摘だけしておきます。
　そこで、二十四日の日、五月二十四日、捜査の秘密で言われないでしょうが、私はたまたまこの決定が出る前に記録閲覧させてもらったから、渡邉氏のダイアリーのこの平成元年五月二十四日の日に、国会議員が、長谷川さんのほかに行っていたという国会議員の名前が書いてあるわけです、新潟県選出の国会議員。これは事実ですかどうですか。
○則定政府委員　せっかくのお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、そのあたりのことを含めまして現在捜査しなければならないということになっておりますので、どのような記載があるかこの席で申し上げかねますので、御了承いただきたいと思います。
○坂上委員　最後の方がだめであったら、じゃ頭の方を聞きましょう。
　平成元年五月二日、五月九日、長谷川さん以外の国会議員が来ているんじゃないですか、これはもう捜査に関係ない。だけれども、これは共謀の関係で重要な関係があるのですよ。どうですか、五月二日と五月九日、長谷川国会議員のほかの国会議員が来ているんじゃないかということです。
○則定政府委員　御指摘のダイアリーの平成元年五月二日及び九日の欄には、新潟県選出の国会議員の氏名が記載されていると聞いております。
○坂上委員　どうでしょうかね。五月二日なりあるいは五月九日なり、その前段に受け取ったと称する長谷川さんが行ってないわけです。しかし三億円の金を用意をするのですから、三億円の政治献金をするのだからだれかと話があるはずだ。長谷川さん、知らないというのだ。こういう点の捜査が本当によく行われていなかったのじゃなかろうか、こう思っておるわけです。
　それから今度は、濱刑事局長が中間報告をいたしましてから私たちが告発をしたわけでございますが、その後、本当に私たちが告発をしてからお調べになったのでございますか、この点をお答えいただきたい。
○則定政府委員　当然のことでございまして、告発、告訴というものは、さっきから言っておりますように大変重いインパクトを与えるわけでございます。従来からいわゆる東京佐川急便事件の捜査はもちろんやっておったわけでございますけれども、告発があったということを重く受けとめて、検察として真摯な捜査活動を行ったものと承知しております。