Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まさに大臣がイメージしておられることと私非常にマッチしたなという感じがしております。是非、河野大臣のリーダーシップでお取り組みいただきたいと思いますし、この原料原産地の表示というのは特段の財政支出を伴わずに非常に効率的、効果的なＴＰＰ対策にもなると、このように私は思っておりますので、是非今おっしゃっていただいた方向でよろしく御検討いただきたいと存じます。
　では、引き続いて、今度は消費者庁の移転問題に関してお伺いをいたします。
　この問題につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、東京一極集中を是正する観点から徳島県を候補地として検討が進められておりまして、先月は消費者庁長官等を現地で執務させる実証実験が行われたところと伺っております。今後、いろんな角度から検討されると思いますけれども、今回私が注意喚起させていただきたいのは、人材の確保という観点についてでございます。
　消費者庁は新設の役所でございますので、現在は主に関係省庁からの出向者で構成されているわけでございますが、四年前からプロパー職員の採用も開始していると伺っておりまして、将来的には全員が希望して消費者庁に入ったという職員で構成されて、一層士気の高い組織になることを期待をしているところでございます。
　今回の移転がそれにどの程度の影響を与えるのかはこれは分かりませんけれども、国家公務員の採用は、資格試験をパスした学生がいわゆる官庁訪問を行いましてそれぞれの省庁に採用されるという仕組みでございますので、地方に移転した場合のこの官庁訪問が一体どうなるのだろうかということ、また、地方移転によって消費者庁の人気そのものがどうなるのかということもやはり気になるところでございます。
　当然、消費者庁としてもできるだけ意欲と能力の高い職員を確保したいと考えていると思いますので、地方移転に当たりましては人材確保の観点からの検討も十分に行っていただきたいと思いますけれども、河野大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今、消費者庁では七月の試験に向けて鋭意準備をしているところでございますが、今委員がおっしゃったこの人材確保というところがやっぱり一番大きな問題なんだろうというふうに思っております。
　消費者庁がどこにあっても消費者行政をばりばりやりたいんだという意欲のある人を消費者庁に来てもらうためにどういうふうにしたらいいのかということは、これは短期的なスパンでなく中長期的にもしっかり考えていかなければいけないところでありますし、今かなり専門性のある方に消費者庁で仕事をしていただいておりますが、例えば地方に移転をするときにそういう方が御家庭の事情で移れないというようなこともあるんだろうというふうに思っています。
　そういうときに、例えばテレワークでそういう方の知識を生かせるのか、いろんな観点から考えていかなければいけないと思っていまして、この消費者庁の移転問題については、人材をどう考えていくか、これが一番大きなところなんだろうなというふうに思っているところで、そこはこれからしっかり検討してまいりたいと思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　先ほど、これは島田先生もおっしゃいましたけれども、消費者庁、非常にやっぱり私も重要な役所だと思っております。これからもきちんと優秀な職員を確保してより良い組織づくりを行っていただきたいと、このように期待をいたしておりますので、よろしく御検討のほどお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　基地交付金についてお尋ねをいたします。
　いわゆる基地交付金は、正式名称を国有提供施設等所在市町村助成交付金と言いまして、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場の用に供する土地が広大な面積を有しており、市町村の区域の多くを占めていることが市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して昭和三十二年に立法されたものでございまして、その性格は固定資産税の代替的なものとして交付される財政補給金であると、このように説明をされています。
　この交付金の総額は制度創設時の五億円から次第に増額をされてきておりまして、平成に入ってからは三年に一度、米軍資産を対象とする調整交付金と合わせて十億円ずつ増額をされまして、昨年度は二百七十五億四千万円が二百九十六の市町村に配分されたところでございまして、基地を抱える市町村の貴重な財源となっております。三年ごとの年に当たる今年度もきちんと十億円増額していただいたということでございまして、これは政府の取組に心から敬意を表する次第でございます。
　ただ、今日は一つ問題提起をさせていただきたいと思います。それは、交付対象となる自衛隊施設のバランスということでございます。
　現行自衛隊施設のうち、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地、建物及び工作物と、法令でこのように規定されているわけでございますけれども、これを自衛隊の陸海空のバランスという観点から見てみますと、陸上自衛隊の主要施設である演習場、航空自衛隊の主要施設である飛行場は対象となっているわけでございますが、海上自衛隊の主要施設である港湾は対象となっていないところであります。
　もちろん、演習場や飛行場のように近隣住民にとって迷惑ともなる施設を優先的に対象とすることについては私も一定理解をしているつもりでございますけれども、そもそもこの交付金の趣旨は、迷惑料ではなくて、自衛隊施設が存在することによって生じる市町村財政への影響を緩和するためのものでありますから、陸海空、どの自衛隊が存在するかによって緩和の程度に差が付くようなことはできるだけ避けるべきであろうと思いますし、そうした格差は総額が大きくなるに従って広がっていくということもやはり私はそろそろ意識をしていく頃になっているんじゃないかなと、このように思うわけでございます。
　もちろん、単に対象施設を追加するだけだとしわ寄せを受ける市町村も出てまいりますので、総額を増やすタイミングでないと難しいことは分かっておりますけれども、今申し上げた視点もこれは無視できないというふうに思っておりますので、今後、総務省を中心に検討を加えていっていただければと、このように思っておりますけれども、高市大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　古賀委員は旧自治省採用で総務省でも自治部局で長年活躍されましたので、もう今、基地交付金の性質そしてまた要件についてもるるお話をいただきました。ですから全て御承知の上で、これまでの経緯も御承知の上での問題提起かと存じます。
　自衛隊が使用する港湾施設につきましては、これは飛行場に比べて総じて面積が小さくて危険性も高いとは言えないということから、現在、基地交付金の対象とはしておりません。今また問題点についてもおっしゃっていただいたんですが、基地交付金は予算の総額を案分するという形で所在市町村に交付する仕組みですので、仮に港湾施設を新たに基地交付金の対象に追加する場合には既存の対象資産分の交付額を減ずるということになるため、予算総額の相当の増額確保を図らなければならないという非常に大きな課題もございます。
　現在かなり厳しい財政状況の中でそれだけの予算を確保できるかどうかということ、それから基地交付金の対象資産についての考え方をどうするか、これまでの経緯も踏まえますと、申し上げにくいんですが、対象の拡大についてはまだ現時点では慎重に考えざるを得ないという状況でございます。問題提起としてしっかりと受け止めさせていただきます。
○古賀友一郎君　なかなかありがとうございましたというような雰囲気ではなかったと思いますけれども。
　今おっしゃった中で一つちょっと意識しておいていただきたいのは、そもそもこの海上自衛隊の施設というのは軍港を中心に町ができていったという、こういった経緯がございますので、市街地に近いところにこの施設が存在することが多いという事情がございまして、市街地からかなり遠く離れたところにある演習場とか飛行場に比べますと、それに固定資産税が課税されない場合の財政上の影響というのは面積の割に大きいというような、こういった事情もございます。
　その港湾施設を全部一気に対象とするのは、本当、やっぱり総額が相当でかくないといけないと思うんですけれども、港湾施設のどの部分を対象にするかという工夫もこれは考えてみればあり得ると思うんですね。だから、バランスをまず重要と考えるかどうか、それはもういいんだとおっしゃるんだったらそうなってしまうんですけれども、そこはやっぱり一つの意識として、そういったことを念頭に置いてこれからいろんな可能性を探っていっていただければなと、このように思います。
　当然これは総額が増やせるようなときでないとやっぱり既存の市町村にしわ寄せが行っちゃいますので、その点も私は十分分かっているつもりなんですけれども、いろんな方策を、可能性を探るという意味で是非これから前向きに考えていっていただきたいなと、このように思いますけれども、もう一回、今の点も含めまして、大臣にちょっとお考えをいただけたらと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり日本全体で税収が増えていく、そういう環境もつくりながら、今の委員の御指摘のような視点もしっかり踏まえてまいります。そう短期的に良いお答えを出せる状況に今ないことは御承知いただいていると思いますけれども、一定の対象を限定した形での検討ですとか、そういう御示唆をいただきましたので、一つの検討課題としては私も考えてまいります。
○古賀友一郎君　少し、半歩ぐらい踏み出していただけたかなというふうな印象を受けました。是非お願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、公務員の定年制についてお伺いをいたします。
　少子化に伴い、これから我が国の生産年齢人口が減少する中で一定の経済成長を確保しようとすれば、技術革新と併せて労働力をどのように確保していくかが重要な課題となるわけでございます。その場合、高齢者、女性、外国人ということが論点となるわけでございますけれども、今日は高齢者について焦点を当てていきたいと考えております。
　我が国の高齢者の就労意欲が高いことは広く知られているところでございます。平成二十六年十二月の内閣府の調査によりますと、高齢者の就労希望年齢は、働けるうちはいつまでもという回答が最も多くて二八・九％、これに七十歳以上まで働きたいという回答を足し上げますと五五・三％、さらに、六十五歳くらいまでという回答を含めますと実に約七二％の人が六十五歳以上まで働きたいという意向を持っているとのことであります。
　高齢者の就労は、本人の生きがいになることはもとより、支えられる側の人が支える側に回ることによって社会保障負担の軽減につながるほか、マクロ経済スライドの前提条件であります積極的な労働参加にも資することとなって年金の持続可能性にも好影響を及ぼすなど、いろんな方面で良い効果を及ぼすことになるわけでございますから、働く意欲のある高齢者の方々にはどんどん働いていただきたいと思うところであります。
　政府におかれましても、高年齢者雇用安定法に基づきまして高齢者の雇用を促進する取組を進めておられます。六十五歳までの定年の引上げ、六十五歳までの継続雇用制度の導入、そして定年の撤廃のいずれかの高年齢者雇用確保措置をとるよう事業主に義務付けております。その結果、三十一人以上の企業を対象にした昨年六月現在の厚生労働省の調査によりますと、六十五歳までの高年齢者雇用確保措置は九九％以上の企業で実施され、希望者全員が六十五歳以上まで働ける企業も七二・五％に上っているとのことでございます。したがいまして、六十五歳までの高齢者雇用は着実に進んでいるということは言えるわけでございますが、今回はもう少し踏み込んで問題提起したいと思います。
　今、九九％以上の企業で高年齢者雇用確保措置が実施されていると申し上げましたが、その内訳を見ますと、八割以上が継続雇用制度を導入している企業でございまして、定年の引上げや定年の撤廃に踏み切っている企業はまだまだ少数でございます。その理由は、一旦雇用契約を終了させた上で補助的な業務に就いてもらう継続雇用制度の方が人件費コストを低く抑えることができるといった経営上の事情があるわけでございますけれども、私としては、この制度はやや無理のある制度だなというのが率直な印象でございます。
　といいますのも、実は私、総務省在職時代に民間の継続雇用制度に相当する地方公務員の再任用制度というものを担当しておりましたし、また、自治体に勤務していたときはその再任用制度を使いまして実際の職員人事にも関わっておりましたけれども、そのときの実感でございます。
　この再任用という制度は、昨日まで管理職だった人がいわゆる平職員になったりする制度でございますから、本人のモチベーションの問題や、あるいは職場の人間関係の問題も生じてしまうということで、当時から、雇う側、雇われる側、そしてその周囲の職員の人たちにとってもちょっとやりにくい制度だなというふうに感じておりました。やはり定年を引き上げて、その人に最後まで勤め上げてもらうというのが最も素直なやり方ではないかなと思っていたわけでございます。
　実際、人事院も、平成二十三年九月、国会と政府に対して、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げることが適当であるとの意見の申出を行ったこともございました。そのときは民間で定年延長が進んでいないと、今も余り進んでいないんですけれども、そういうことで政府は引上げを見送ったわけでございまして、国家公務員がやらない以上、地方公務員もやれないということで現在に至っているというわけでございます。しかし、私は、もうそろそろ決断を下すときに来ているのではないかなと、このように思っております。
　確かに、幾つか注意を要する論点はあるんです。例えば、定年を延長いたしますと、その分、若年者の雇用にしわ寄せが生じるという問題ですね。あるいは公務員の総人件費が増大してしまうんじゃないかという、こういう懸念もございます。
　しかしながら、若年者雇用の問題については、いわゆる就職氷河期と言われる頃は本当にこれは大変深刻な問題だったわけでありますけれども、近年はむしろ若年者を採用したくても確保できないという状況に変わってきておって、大きく状況は変わっているんじゃないかと、このように思っておりますし、また、公務員の総人件費の問題につきましても、これは人事院も意見の申出で指摘しているんですけれども、六十歳超の給与水準を抑制するということでこれは相当対応ができるんではないかなというふうにも思っております。
　そして、一億総活躍推進の観点から考えましても、高齢者の能力を最大限に生かす方策としてはやはり最後まできちっと勤め上げてもらうということではないのかなと、このように思うところでございまして、先月二十九日の参議院予算委員会におきましても、加藤一億総活躍担当大臣が、総理から、六十五歳までの定年延長や、六十五歳以降の雇用継続を行う企業への抜本的な支援、環境整備策のパッケージについて政府を挙げて検討するよう指示を受けた旨の答弁をなされました。それを聞きますと、総理も六十五歳までの定年延長を促進しようと考えておられるということではないかと思うわけです。
　どのような支援や環境整備策が講じられるかは分かりませんけれども、私は、民間の定年延長を促進する上で最も効果的な環境整備策は公務員の定年引上げではないかと思っております。
　確かに、民間に先行して公務員の定年を引き上げるのはいかがなものかという御意見もあろうかと思いますけれども、思い出していただきたいのは、かつて完全週休二日制は公務員が先行いたしまして世の中に定着していったという前例もあるわけでございますから、少なくとも六十五歳まで生き生きと安んじて働くことのできる一億総活躍社会を構築していくためには、そろそろこの辺で公務員の定年について決断をして民間を牽引していく、そして六十五歳定年制を定着させていく必要があると思いますけれども、まずは国家公務員制度も御担当でいらっしゃいます河野大臣に御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　私も定年というものが本当に必要なのかどうか常々思っておりまして、働きたい限り、働ける限り、年齢にかかわらず働いていただいてもいいんではないかというふうに思っておりますし、民間企業が今再雇用というのが定着をしていますが、本当なら定年を引き上げるか定年を撤廃するかしていただきたいなと思ってはおります。
　では、国家公務員の場合はどうなのか。ここはいろんな議論があると思うんですが、まず一つは、今の再任用制度というのがそれなりに定着をしている、再任用をやりたいという方は今のところきちんと対応ができている、それから民間が今再雇用を中心とした制度でやっているということを考えると、私は、まだ国家公務員のところは定年の引上げをすべきだというふうには思っておりません。
　今御指摘もありましたように、やや役所の人事も高齢化しているところもありますし、若年層の意識というところも考えなければいけないというふうに思っておりますので、まず当面はこの再任用制度がうまくいっているのでそれを維持していきたい。逆に、能力や経験をしっかりと再任用後も生かしていただくためには、それなりに官僚の方にも意識転換というのが求められるんだろうというふうに思っております。そこのところをうまくやっていただいて、まずこの再任用制度で年金までの接続をきちんとやっていくということを見ながら、民間の定年引上げあるいは定年の撤廃に向けて様々なことができるんではないかなというふうに思っているところでございます。
○古賀友一郎君　そもそも定年が必要なのかという問題提起もございましたけれども、元々定年制が導入されたのは、やっぱり新陳代謝を強制的に行う制度が必要だということで導入されたということなんですが、当然人口増加期の課題というのはそうだったと思うんですけれども、これから我が国は人口減少期に入ってくる、労働力が非常に確保しにくい世の中になってくるということで、そういった社会情勢の変化もあると思います。
　そういったことも含めて考えますと、これからのこの国の働き方のイメージを、グランドビジョンをどう考えていくのか。今の河野大臣の御見解によると、私が感じたのは、やっぱり当面の雇用制度じゃないかというふうに感じたわけであります。私も過渡的なこれは雇用制度だなというふうな印象を持っておりまして、やっぱり最終的な目標を、イメージをどこに置いていくのかということをしっかり政府としては考えていただきたいというふうに思っているわけであります。
　そういう中で、当面これは仕方がないということであればそれはもうやむを得ないかも分かりませんけれども、しかし、民間が進むことを待っていては、これはいつまでたってもというのが分かりません。だから、そういったことを考えますと、抜本的な策というものが今求められているわけでありますから、やっぱりそれ相応のこれまでにない決断をしないとこれはいけないと思うんですね。
　だから、そういったことを含めまして、ちょっと高市大臣には地方公務員の方でお伺いしたいと思ったんですが、それは国家公務員があっての地方公務員でございますから、今の河野大臣の御見解をもってして私の質問を終わりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、両大臣におかれましては、これからの日本の定年制のグランドビジョンというものをきちんと認識をして取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平でございます。
　質問の機会をいただいたこと、また、この決算委員会が今日開催されたことについて、委員長を始め各党各会派の皆さんの御尽力に感謝を申し上げたいと思っております。
　今日は二〇一四年度の決算審査ということなので、二〇一四年度の事業を中心に質疑をさせていただければと思っております。
　まずは、総務省の所管事業についてお伺いしたいと思います。
　二〇一二年に第二次安倍政権ができて以来、アベノミクスによりデフレ脱却まであと一歩というところまで来ております。人口減少下の中でも経済を成長させて、社会保障など、困った人への支援ができるような財源をつくっていかなければならないと思っております。その経済成長のために、私は、外国人の観光客の誘致というのは非常に重要だと考えております。
　この分野に関しては観光庁が最も中心となられる分野だとは思いますけれども、総務省の方でも海外の放送を通じた観光客の誘致などを推進されております。二〇一四年度から、たしか二〇一三年度の補正予算からだったと思いますけれども、日本のテレビ局だったり番組制作会社が、日本の文化だったり観光地、また名産などを取り上げるような番組を作って、それで海外で放送するときにはその制作費を補助するというような事業が実施されていると思います。この事業がインバウンドに与えた影響についてどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二〇一三年度の補正予算で認められました海外展開モデル事業を始めといたしまして、クールジャパンあるいは食の輸出、さらには訪日外国人観光客の増加と、こういったことと連動するような形で放送コンテンツの海外展開モデル事業というものを実施しております。これまで二年間で、七十七件の放送コンテンツ海外展開プロジェクトに対しまして三十七億五千万円の支援措置を講じております。
　こういった放送コンテンツは日本各地の観光情報あるいは地域産品等を取り上げるものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド効果とともに、地域産品などの海外販路の開拓、拡大によるアウトバウンド効果の双方を狙っているものでございます。
　先生御指摘の二〇一五年度の事業につきましては、二〇一六年三月、この間終えたばかりでございますので、その成果につきましては現在精査中でございます。
　二〇一四年度の事業につきましては、総務省におきましてモデルに基づいて定量的な分析を行いまして、十件の代表的なプロジェクトを抽出して検証いたしました結果、事業費約十億円に対しまして、インバウンド効果については約二万人の訪日外国人旅行者数の増加に貢献し、五十三億一千万円の効果、それからアウトバウンド効果につきましては四十億二千万円、合計で申しますと九十三億三千万円の経済波及効果が認められたところでございます。
○山下雄平君　そのような影響があって、二〇一四年度からこの事業というのは積み重ねられていると思いますけれども、今後はインバウンド向けにどのようなＰＲをどのような狙いで実施していく考えか、大臣にお聞かせいただければと思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　特に放送コンテンツの海外展開に際してなんですけれども、やはり相手国の文化とか習慣、これをしっかりと踏まえると。つまり、現地で多くの方に視聴してもらう番組を作るためには、現地の文化や習慣に精通しているということが必要ですから、そのために現地の放送事業者との番組の共同制作といったことを行うことが有効だと思っておりますので、一点目は、やはり現地の文化、習慣を十分に踏まえること、それから、単に海外でコンテンツを放送するというだけではなくて、旅行業者など関連事業と連動して展開するということで相乗的な効果が得られると考えています。
　今後の事業の展開に当たりましては、更に経済波及効果を高めるために、今申し上げましたような点を重視しながら、関係省庁とより密接に連携をしまして、高い目標の達成に向けて頑張ってまいります。
○山下雄平君　是非、機能的な事業の展開をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、ラジオの分野についてお聞かせいただければと思うんですけれども、総務省は二〇一四年度からラジオの難聴地域の解消の支援の事業を始めていらっしゃいます。ラジオが聞こえなかったり、聞こえづらい地域をなくしていこうという趣旨の事業だと思います。
　私の家は佐賀県内の旧郡部の田舎の港町にあります。先日、隣町で町おこしのイベントに参加していたら、ラジオ局の方が取材に来てくださいました。すごくそれで盛り上がったんですけれども、取材の後に、申し訳なさそうにそのラジオ局の方が言われたのは、済みません、残念ながらこの放送はこの場所では聞けませんと言われました。もう少し中心部に行ったら聞こえるんですけどというふうに言われて、ちょっとがっかりしました。
　私の地元は玄界灘に面した佐賀県の北西部にありまして、海の向こうは壱岐、対馬、そして向こう側には韓国の釜山があります。そういったわけで、場所によっては、韓国の放送はクリアに入るのに日本語の放送局を回しても聞こえないというときが多々あります。娯楽としてのラジオであればそれもしようがないかなとは思うんですけれども、ラジオというのは、災害が起きたときにはなくてはならない存在だと私は思います。東日本大震災の際にも、多くの方がラジオで情報を集めていたというふうに聞きます。仮に災害が起こったときに助けを求めている過疎地でラジオが聞こえないというのでは、大変なことになってしまいます。ラジオの難聴解消の支援事業というのは非常に重要だと思っております。
　二〇一四年度からの取組によってどのような効果があったんでしょうか。また、今後はラジオの難聴対策についてどのように取り組んでいくつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＡＭ放送のお話だと存じますけれども、大出力で広域に伝えるということでは非常に優れたメディアでございます。しかも、非常時におきましては最後の手段ということで、電池で動くということで大切なメディアでございます。他方で、最近は都市部におきましてもビルで遮られて聞こえない、あるいは先生がおっしゃったように、山合いにあるところではなかなか聞こえづらいというような地域があるというようなことでございます。
　そこで、総務省におきましては、二〇一四年度から民放ラジオ難聴解消支援事業というものを実施しておりまして、二〇一五年度末までに十九社二十九局の中継局が開局し、約千七百五十万世帯のラジオ聴取環境が改善されたということでございます。
　ラジオの難聴対策につきましては、国土強靱化アクションプラン二〇一五におきまして、ラジオ放送局の難聴・災害対策の実施等による情報提供手段の多様化、確実化を着実に推進するというふうにされておりまして、その中でも重要業績指標といたしまして、ＡＭ放送局の親局に係る難聴対策としての中継局整備率を平成三十年度までに一〇〇％とするということとされております。
　総務省といたしましては、このラジオ難聴解消支援事業を継続いたしまして、アクションプランに基づくＡＭ放送局の親局に係る対策を進めまして都市部の難聴を解消するとともに、並行して都市部以外の地域についても難聴解消を進めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、警察庁の分野についてお聞かせいただければと思っております。
　我々が犯罪に巻き込まれることがなく日々幸せな生活を送っていけるのは、事件、犯罪を未然に防ぐ警察の方々の仕事が非常に重要だと思っております。そして、犯罪が起きたとしても、巻き込まれたとしても、必ず解決し、被疑者が捕まり、法の下で罰を受けると確信できることが我々の安心の基盤になるんだというふうに考えております。
　日本は世界の中でも安心、安全な国だと評価されてきました。私の前の仕事は新聞記者で、主に行政、政治の分野で取材してきましたけれども、事件、警察に関して取材した経験もあります。事件を究明するために日夜汗を流されている警察官の姿も見てきました。事件を犯した人間は必ず捕まえる、時間が経過しても無罪放免にはさせないという被害者、被害者家族、捜査関係者などの強い思いから、二〇一〇年、公訴時効が改正されました。殺人であれば、二十五年で時効だったものが時効がなくなりました。傷害致死では、十年から二十年に時効が延長されました。これまで諦めなければならなかった事件の究明の道が残され、社会正義を実現させる大きな一歩になったのではないかというふうに私は思っております。
　ただ、この時効撤廃、時効の延長という制度に併せて、現場の体制強化、予算の拡充がなされているのかという点では、非常に私は疑問に思っております。時効が延びたりなくなったりしたことで捜査を継続して行うことができるようになりますけれども、そのためには証拠品の適正な保存が必要です。しかし、今年一月には大阪府警では、多数の証拠品や捜査資料が不適切に保管されて四千三百件が時効を過ぎてしまったということが明らかになっています。愛知県警では、二〇一四年に三百十三事件の証拠品など二千二百点が放置され、五百点が無断で廃棄されたというふうに報じられています。福岡県警でも、二〇一五年に千点以上が置かれたままになっていたと報道されています。
　証拠品や捜査書類がずさんに管理されていては、挙げられる事件も挙げられなくなってしまうと思いますけれども、頻発する証拠品や捜査資料の不適切な管理について、どう大臣として受け止められていらっしゃるんでしょうか。国家公安委員長としてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　山下委員から御質問をいただいて、それに答えるようになったというのは非常に感慨深いものがございまして、お互い年を食ったなという気もしないではございませんが。
　今例を挙げて御質問をいただきました捜査書類ですとか、あるいは証拠品の不適切な管理というのが多く見られるということについては、警察として厳しく反省をしているところでございます。捜査幹部はもとより、第一線の捜査員一人一人が書類や証拠品の重要性をきちんと理解をし、そして何よりも、定められたルールにのっとってそれを取り扱うというのが大切なことなんだろうと思います。そうしたことを警察の関係者全員がきちんと理解できるように厳しく指導してまいりたいと思います。
○山下雄平君　十六年前に河野大臣と会ったときと変わらぬ社会正義を追い求める姿勢で是非頑張っていただきたいと思っております。
　捜査技術の発達により、事件が発生した後、相当時間が経過した後も証拠品の中から決定的な手掛かりを得ることが可能になっているとも言われています。これまで以上に証拠品を長く、そして適正に保管していかなければならなくなっています。そのためには当然コストも掛かります。
　今回の審査は二〇一四年度の決算ですけれども、公訴時効の撤廃、延長がなされて以降、それに応じた、証拠品が保管できるように、予算面、施設面でどのように対応してきたのか、お聞かせください。
○政府参考人（三浦正充君）　お答えを申し上げます。
　証拠物件の滅失又は散逸を防止するためには、十分な広さ、構造等を有する保管施設を確保することが必要であると認識をしております。このため、警察庁では、都道府県警察の警察署の整備に対する補助金の算定の基礎に証拠物件保管庫の設置分を盛り込んでいるところであります。加えて、平成二十三年度からは、公訴時効の廃止、延長に伴う保管証拠物件数の増加に対応するため、都道府県警察が民間倉庫を借り上げる際の補助金を予算措置しているところであります。
　今後とも、必要な証拠物件の保管施設が確実に確保されるよう都道府県警察を指導するとともに、予算面、施設面でも必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　制度をつくるだけではなくて、制度を生かせるようにちゃんと予算、施設面でも手当てしていく必要があると考えています。
　ただしかし、じゃ、予算を拡充すればいいのかという問題でもないと思います。例えば、寝室で人が殺されている事件が発生した、ベッドに血のりが付いていたと。この場合、シーツや布団を保管するだけではなく、もしかしたらベッドそのものを保管しなければならないかもしれません。写真やＤＮＡだけでは分からない、何か決定的なものが潜んでいる可能性もあるわけです。
　そうなると、ではベッドを何十年も保管しなければならないのか、そういった事件が頻発したらどうするのかという問題もあります。公訴時効に関する二〇一〇年一月の法制審議会刑事法部会では、証拠品の保管について、百年保存すると今よりも二万一千平方メートル余分に掛かると、これは東京ドーム半分ぐらいだという話が出たそうです。
　証拠品を永久的に保管するのは難しくて、どこかの時点で線引きが必要じゃないかというふうにも思います。また、予算を拡充するにしても、証拠品の保管にばかりお金を掛けることが未解決事件の解決につながるとは限りません。捜査資源の適正な配分も必要だと思っております。
　証拠品の保存期間の線引きも含め、証拠品や捜査資料の保存に関してどういう方針で臨むのでしょうか。また、長期間未解決の事件については、捜査体制の在り方、また捜査状況の確認について、各都道府県についてどのように指導していくおつもりでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（三浦正充君）　これまで警察庁におきましては、長期未解決事件の早期解決を目指すための地方警察官の増員を行ってまいりましたほか、捜査特別報奨金制度の活用などによりまして国民からの情報提供の促進を図るとともに、有力情報の掘り下げ、証拠資料の再鑑定等を実施することで長期未解決事件を一件でも多く検挙できるよう指導しているところであります。
　他方、御指摘のとおり、未解決事件の証拠物件等を長期にわたり保管することは、収容能力や適切な管理の面からは大きな負担になり得るものと認識をしております。
　個々の事件に係る証拠物件等の保管の要否につきまして一律に判断をするということは困難でありますけれども、これまでも警察庁では各都道府県警察に対して、検察庁とも連絡を取りつつ、留置の必要性のない証拠物件の早期還付や、検察庁に送致した証拠物件であって警察で保管をしているもの、こうした物件を検察庁へ移管をするようにという働きかけを指示をしているところであります。また、公訴時効が廃止された罪に係る事件についても、犯罪のときから三十年を超えるなどし、かつ被害者遺族の処罰感情に反しないと判断されるものなどについては、検察官への送致を検討するよう指示しているところであります。
　今後とも、捜査資源の適正な配分の観点から、証拠物件の適正な保管を確保しつつ、その保管、管理に係る負担の軽減が図られるよう、引き続き都道府県警察の指導に努めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　現在の指示だけだと、実は現場の警察署の方々は非常に困っているという話を何度か聞きました。是非とも、なかなかクリアに線引きというのは難しいかもしれないですけれども、現場の都道府県警の方が何とかその指針のようなものが少しでも分かればというふうなことをおっしゃっていたので、是非、大臣も含め検討いただければと思っております。
　これまでは未解決事件の解決にどのように結び付けるかという点で質問をさせていただきました。
　加えて、そもそも事件としてみなされていない、認識されていない犯罪死というものもあろうかと思っております。こうした潜在する事件、犯罪をいかに見逃さないようにするのか。そのためには、最終的には、疑われるものについて法医学の専門家による司法解剖に頼るしかないというふうには思いますけれども、日本は各国に比べて解剖率が低いというふうにも言われています。もちろんその解剖率の高い低いが犯罪死の見逃しに相関関係があるのかどうかについてはいろんな議論があります。ただ、犯罪の可能性がある、疑いがあるというときに、その遺体について司法解剖が各都道府県で必ず行えるというような体制をつくっていくことは必要だと思っております。
　私は、新聞記者の時代に鳥取県に赴任していた時期があります。その間、警察取材も事件取材もさせていただきました。この鳥取県で、昨年、半年以上も司法解剖をできる専門医がいないという時期があったそうです。その間は、司法解剖が必要だとなった場合は島田三郎委員の御地元の島根に送っていたそうです。鳥取県、島根県というのは東西に非常に長いので、多分相当時間が掛かったこともあったのだろうと思っております。報道によると、意識の高い四十代の方が東京から鳥取県に移ってくださったおかげでそうした状況は解消されたということですけれども、一人に頼っているという状況に変わったにすぎません。
　調べたところ、司法解剖ができる担当の専門医が県内に一人しかいないというところは、鳥取県のほかに、青森県、山梨県、長野県、富山県、福井県、岐阜県、和歌山県、広島県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県と、十四県もあるそうです。残念ながら私の地元の佐賀県もここに入っておりました。佐賀県は福岡県に近いので、また福岡県に複数の専門の担当医がいらっしゃる大学があるので、すぐ送ることはできますけれども、県によっては、非常に県が大きくて隣の県まで運ぶのにもすごい時間が掛かるところもあろうかと思います。また、一人しかいない場合は、その人が例えば休んで県外、国外に行ったりとか、研修や学会でどこかほかの県に行くということがなかなか非常に難しくなっている可能性もあります。やはり、各県内、常時司法解剖ができる担当医が複数いるような体制をつくっていく必要があると思っております。
　現在、司法解剖を担っていただいている方には、担当医の方にどのような報酬を警察として支払っているんでしょうか。まずお聞かせください。
○政府参考人（三浦正充君）　警察では、大学の法医学教室等の医師に対しまして司法解剖を嘱託をしておりまして、実施した検査の実績等に応じた経費をお支払いしているところであります。このうち、医師個人に対しては司法解剖に従事した時間や提出された鑑定書の枚数に応じて謝金をお支払いしておりまして、その額は、平成二十六年度の執行状況を見ますと、一体当たり平均約七万六千円となっております。
　警察庁では、平成二十八年度予算において、司法解剖に要する経費として前年度に比べ約六千四百万円増の二十億三千四百万円を措置しているところでありまして、今後も必要な予算が確実に措置できるよう努力してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　報酬だけではないですけれども、そうした担当のお医者さんに報いるような体制が必要だと思っております。もちろんこれは警察だけの仕事ではないと思いますけれども、日々捜査をして司法解剖に送っている警察当局というのは、担当医の不足状況というのも最も敏感にできる当事者なのではなかろうかというふうに思っております。
　警察当局として、司法解剖の医師が非常に少ない県があるということにどのように認識しているでしょうか。また、各県や大学病院などに担当の医師の確保を働きかけるなど、警察庁としても積極的に体制づくりに取り組むつもりがあるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（三浦正充君）　解剖体制の充実は、解剖を嘱託する立場である警察にとってはもとより望ましいものと考えているところ、平成二十八年一月現在、警察が司法解剖を嘱託している解剖医が全国で約百五十人で、十四県においてこうした解剖医が県内に一人しかいないといった状況につきましては、厳しいものと感じております。
　大学法医学教室の体制整備については、一次的にはそれぞれの大学内部の問題でございますけれども、警察庁としても、これまで日本法医学会に申入れを行ったほか、様々な機会にその必要性について説明をしてきたところであります。
　また、警察庁におきましては、解剖体制の充実を始めとする死因究明関連施策は関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるとの認識の下、平成二十六年六月に閣議決定された死因究明等推進計画に基づき各種施策を推進しているところであります。
　この推進計画には、政府において、地方公共団体に対し、関係機関が協議する場である死因究明等推進協議会の設置、活用を求めることが盛り込まれておりまして、警察庁では、都道府県警察に対し、同協議会の設置や運営について知事部局にしっかりと協力し、体制整備に向けて実質的な議論が行われるよう、関係機関・団体に働きかけを行うよう指示をしているところであります。
　引き続き、解剖を嘱託をしているという立場から、解剖体制整備の必要性について必要な働きかけを行うとともに、大学法医学教室の体制整備等を担当する省庁と連携するなど、解剖体制の充実に向けた必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○山下雄平君　文部科学省としては、こうした人材の育成にどのように取り組み、今後どのような対策を取っていくおつもりでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　死因究明の実施に係る体制の充実強化を図るため、大学において死因究明等に係る人材を養成することは極めて重要であると認識しております。
　そのため、文部科学省におきましては、平成二十六年六月に閣議決定されました死因究明等推進計画に基づきまして、各大学における法医学を志す者の増加など死因究明等の推進を促すということとともに、また、法医学を含む死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備の取組を支援しているところでございます。特に、二十八年度におきましては、新たに北海道大学の死因究明等を担う法医学的知識を有する人材育成プランということを加えまして、都合合計六大学でございますが、拠点の整備に支援をしているところでございます。
　今後とも、これらの法医学を含む死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備などを通じまして、法医学を担う人材が確保されるよう引き続き支援していきたいと思っております。
○山下雄平君　時間がなくなってきましたので、予定した質問を何問か飛ばしていただきまして、暴力団事件についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、山口組の分裂をめぐって事件が頻発しております。最近、ここ数日も事件が起こりました。
　神戸山口組の指定暴力団に指定するための作業に入っていると、もうそろそろ指定されるという話もお聞きしますけれども、そもそも法律に基づいて指定暴力団に指定するという現行の仕組みについて疑問の声も上がっています。国が暴力団にお墨付きを与えているんじゃないかというような指摘もありますけれども、そもそも暴力団組織を非合法化するべきではないかというような指摘もありますけれども、国家公安委員長としての河野大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　私も我が家で子供から、いい暴力団と悪い暴力団があるのかと聞かれて、いやいや、悪い暴力団ともっと悪い暴力団があるんだというふうに答えましたが、そういう疑問はごもっともだと思っております。
　短期的には、もっと悪い暴力団が分裂をするとただの悪い暴力団になっちゃうというのはおかしな話でございまして、ようやく神戸山口組の暴対法の指定ができるようになってまいりましたが、まず、分裂したら対象から外れるというのは明らかにおかしいだろうと思います。それから、三年ごとに今対象をし直しているわけでございますが、そう簡単にもっと悪い暴力団がただの悪い暴力団になるとも思えませんので、こうした期間の在り方についての見直しはなるべく速やかにやらせていただきたいと思っております。
　もう一つは、全面的に団体を規制をする、これは団体そのものを規制することについて憲法的な問題はどうなのかということと、大規模、広域なもっと悪い暴力団を強制的にどう解散させられるか、実効性をどう担保していくかという問題がありますので、これは各国のこうした組織犯罪集団に対する法律を今研究をしているところでございまして、行く行くはこうした法改正も視野に入れていきたいというふうに思って研究をしているところでございます。
○山下雄平君　ありがとうございました。
　本来であればサミットの警備体制だったりインテリジェンス機能の強化についても質問するつもりでしたけれども、時間がなくなりましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　民進党の難波奨二でございます。
　今日は、ふるさと納税制度とマイナンバー制度につきまして、問題点等々を質疑してまいりたいというふうに思います。
　ふるさと納税は平成二十年度にスタートいたしまして、そのふるさと納税の理念をこのように、前文といいますか、うたわれております。
　地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返しをしたいという思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いの下、ふるさと納税は導入されました。このようにうたわれておるわけでございます。
　昨年の四月に制度が改正をされまして、控除額の上限も倍増をいたしました。また、年間五つの自治体までなら確定申告というものが不要なワンストップ特例制度も始まったところでございます。
　お手元の方に、所得ごとの寄附額の上限をお配りをしておりますけれども、お配りをした数字は二千五百万が上限といいますか、収入額の一番高額になっておりますが、例えば三千万の収入のある方は、この寄附の可能額というものが、上限額というものが百万円を超えます。五千万の所得になりますと二百万を超えまして、一億円の高額な収入のある方は四百万を超えるという、こうした高額な寄附が可能となっておるのが今の現状でございます。
　本日は、ふるさと納税を受ける側、税収減となる寄附者の居住自治体、高額の寄附者への優遇、高額な返礼の問題等につきまして質問を行ってまいりたいというふうに思います。
　そこで、まず最初の質問でございますけれども、今年の四月の一日に総務省が通知を各地方自治体に出されております。ふるさと納税が経済的利益の無償の供与であることを踏まえ、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附の募集をする行為を行わないよう要請しておる内容でございますけれども、二年連続で総務省が通知をなされておるわけでございます。前年も同様の通知がなされておるわけでございますけれども、中身的にはそんなに大きく違わない、そういう通知だというふうに思いますけれども、昨年も同様の通知を行って、また今年も通知を再度出されたわけでございますけれども、総務大臣とされまして、二年連続で通知を出されましたその意味合い、問題意識を含めて、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税法の改正内容につきましては、毎年四月一日に通知を発出しています。その中で、ふるさと納税制度の拡充に伴いまして、昨年から、返礼品送付に係る良識ある対応の要請を含めまして、ふるさと納税についても記述をしております。
　今年は、やはり今委員がおっしゃいましたような制度の趣旨に沿った運用を更に進めていただく観点から、金銭類似性の高いもの及び資産性の高いものについて返礼品としないように記述を明確にした形で通知をいたしました。各地方団体で、この通知を踏まえて、ふるさと納税の健全な発展が図られますように適切に御対応いただきたいと考えております。
○難波奨二君　通知ではこのようなことも記載されておるわけでございますが、返礼品の価格や返礼品の価格の割合を明記しないことを求めておられまして、今もお話ございましたが、金券等々の発行もあるわけでございますが、金券ではなくても、あるいは返礼品の品目や数量によりまして、寄附される方というのはその返礼品がどの程度の価値があるかというのは想定をできるわけでございまして、私は、過度な返礼品の競争というものを抑制する場合、返礼品の価値について、より具体的な基準というものを設けられた方がいいと思います。
　つまり、返礼品の高額なものが増えていっている状況、これが各自治体間の競争になっておるわけでございまして、申し上げたように、高額な返礼品というものを抑制するためにも一定の基準というものを総務省が示されるべきだというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをさせていただきます。
　先生今御質問がございましたふるさと納税に係る返礼金送付につきましては、これは各地方団体の独自の取組で行っているものでございます。その上で、総務省といたしましては、返礼金に係る対応につきましては、地方団体自らの判断の下で責任ある対応を行っていただくことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、今般、先ほど大臣の方から御説明をさせていただきましたけれども、各団体に対しまして、良識ある対応の必要性を踏まえ、記述を明確化をさせていただきまして通知を行ったところでございます。
　各地方団体におきましては、主体的に制度の趣旨に沿った運用を行っていただき、この制度が健全に発展をしていくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○難波奨二君　ふるさと納税も、先ほど申し上げましたが、昨年上限を倍増したといったこともございまして、随分伸びが高いわけでございます。
　これは平成二十七年度でございますが、平成二十七年度の上半期、四月から九月、この実績を見ても、約四百五十三億円の巨額な額となっておりまして、これは対前年同期比の約三・九倍、件数も約二百二十八万件に上りまして、これも同期比三・七倍というふうになっております。平成二十六年度の一年間トータルした三百八十九億円の額を昨年度の上半期だけでもうオーバーしているという状況にあるわけでございますけれども、この返礼品というものが非常に還元率が高くなっていっているのも現状でございまして、制度の趣旨からいいますと、やはり少し食い違ってきているような状況だというふうに考えますけれども、こうした実態につきましてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（青木信之君）　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税は、地方団体の様々な取組を応援する気持ち、それを形にしていただくための仕組みでございます。したがいまして、その寄附が地方団体の施策、事業の財源にきちんと充てられているということが大事だろうと思いますし、冒頭委員から御指摘いただきましたように、このふるさと納税により寄附をする場合は、その寄附をされる方の住所地等の税収が減ることになる。その意味でも、この寄附は非常に貴重な寄附であるということだろうと思います。
　したがいまして、この返礼品につきましては、先ほど大臣、政務官からも御答弁申し上げておりますように、行き過ぎた対応がないように、良識ある対応というのを重ねて我々も地方団体に要請しているところでございます。
○難波奨二君　なかなか、今御答弁があるように、常識的な対応といいますか節度ある対応が自治体でできていないのが実態でございまして、今様々な民間のふるさと納税サイト、あるいは指南本等が出ておりまして、よりお得な情報があたかも通信販売のような感覚で紹介をされているサイトもございます。
　高額な寄附でもらえる特典として、真珠のセットとかデジタル一眼レフカメラ、牛一頭なんというようなものもあるわけでございます。また、百万円以上の寄附を行った場合にはヘリコプターで市内周遊ができるとか、一日町長体験とかいう、これもよく分からない特典でございますが、またケーブルテレビのニュースキャスターになれるという、そうした特典も実際あるわけでございます。
　このような制度の利用のされ方というのは、冒頭私が申し上げましたけれども、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、あるいは自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度、こうした趣旨からやっぱり大きく変わっているというふうに思うんですよね。いかに実効ある制度にするのか、そして本旨に基づく制度にするかということをやっぱり真剣に是非考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、趣旨を外れた対応というのはよくないと考えております。
　例えば、先ほど委員が例に挙げられました一日町長ですとか、またケーブルテレビのキャスターになれます、これもまた、その地域に出向くことによってその地域を好きになり、えにしをつないでいただいて、これからそこから物を買おうとか、また将来的に移住も考えるとか、そういったきっかけになるようなメリットはあるかと思いますが、やはり行き過ぎた高額な返礼品、これによる競争が過熱するということは本来の趣旨を逸脱したものでございます。
　先ほど冒頭におっしゃっていただいたとおり、昨年、今年と総務大臣として通知を発出しました。その結果、現段階で五百十二団体が見直しへの取組をしていただいておりますので、やはり良識的な対応についてより明確にするために再度通知を出させていただきました。地方自治体の良識あるお取組をまずは期待いたします。
○難波奨二君　このふるさと納税の返礼品といったものは、これは一時所得になるわけでございますが、この返礼品の具体的な価格、あるいは返礼品の価格割合、これは寄附額の何％相当になるかといったような価格の割合です、こうしたものを表示しないと、いただいた返礼品というものが五十万円を超えるのかどうなのかというのがこれは寄附した側というのは非常に分かりにくいというふうに思うわけでございますが、こうした表示がないというこの問題について、一時所得として申告をできないというこうした状況につきまして、総務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　総務大臣の通知におきましては、返礼品競争の過熱を加速させることがないようにということで、返礼品の価格や寄附額に対する返礼品の価格の割合、これは表示を行わないようにと要請をしているところでございますし、また高額な、又は寄附額に対して返礼割合の高い返礼品も送付しないよう要請しているところでございます。
　今委員からお話もありましたように、多額の返礼品を受け取った場合、他の一時所得と合わせて五十万を超えるような場合には、これは一時所得としての申告が必要となるわけでございます。この返礼品が一時所得となり得ることは大臣通知の中にも明示しているところでございますけれども、多額の返礼品を受け取った場合、各納税義務者の方々において、返礼品のみならずいろいろな一時所得があり得るわけでございますから、それぞれその物の価値を確認して、他の一時所得と合わせて申告をいただくべきものというふうに考えておりまして、返礼品の価格が明示されずに送付されたということをもって申告に影響を与えるものではないというふうに考えております。
○難波奨二君　まあ性善説の話だろうというふうに思いますが。
　それでは、国税庁として、このふるさと納税の、私が今指摘してまいりました一時所得のこの問題につきましてどのような御認識をされておるのか、また、これは通告しておりませんが、このふるさと納税を利用して一時所得として申告されている実態ですよね、これをちょっと把握されておられたら、併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税の返礼品は法人からの贈与となりますことから、一時所得として所得税の課税対象となり、この場合の一時所得の申告は贈与を受けた資産の価格に基づいて行うこととなります。一般的に価格表示のない資産の贈与を受けた場合の一時所得の申告に当たりましては、これは先ほど総務省からも御答弁ございましたが、納税者におきまして価格を確認し、申告していただくこととなっております。したがいまして、ふるさと納税の返礼品につきましても、価格表示がないということが必ずしも一時所得の申告に影響を与えるということにはならないのではないかというふうに考えております。
　それから、ふるさと納税の返礼品の申告状況というお尋ねもございましたけれども、ふるさと納税の返礼品に関する申告状況につきましては、これ申告書では一時所得の記載の際にふるさと納税の返礼品であるというところまで記載することとなっておりませんものですから、ふるさと納税に関する申告というのは把握していないということでございます。
○難波奨二君　今も質問るるしてまいりましたけれども、様々解決しなくちゃならない課題があるというのが明らかになっていると思うんですけれども、金券とか、先ほど申しました一眼レフのカメラの問題とかゴルフバッグのセットとかも、こんなものも入っているんですけれども、こうした金券とか換金性の高い商品というのはふるさと納税にはなじまないという指導をなされたらどうかと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。
　返礼金の送付につきましては、ふるさと納税制度とは別に各地方団体が独自に予算を計上されまして実施しているものでございまして、地方団体が自律的に対応することがまずは重要であるというふうに考えております。そのため、制度として禁止するということは想定をしておりません。しかし、一方で、制度の趣旨に沿った運用を推進をしていただく観点から、先ほどからお話がございますように、総務大臣通知によりまして良識ある対応を要請をしているところでございます。
　そしてまた、今回、金銭類似性や資産性の高いものにつきましては具体的な記述の明確化をさせていただきまして、各地方団体に通知を出させていただきました。これを踏まえて主体的にそれぞれ適切な対応を行っていただくことを期待をしているところでございます。