○国務大臣（中曽根康弘君）　寺田議員にお答えをいたします。
　私は、政権担当以来、平和主義を訴え、戦争を防止し、日本を戦場にしないようにするということを国民にお誓いいたしまして、懸命な努力をしてきたつもりでございます。しかし、現実の国際情勢は厳しいものでございまして、現にアメリカ、ソ連あるいは中国、フランスその他の国が核兵器を保有し、特にいわゆるスーパーパワーと言われるアメリカとソ連は、ＩＣＢＭ等の巨大な核兵器を持って相対峙して、その谷間に日本がおるわけであります。そして戦争、第三次大戦のような大戦が勃発しないのは、この核兵器の恐怖の均衡と言われていますが、この均衡とそれに基づく抑止力によって自制されて戦争が起きない。現実は、悲しいかな、そういう現実であるわけであります。
　その中にあって、いかに平和を持続させ、核兵器を使わせないようにしていくかということが谷間にある我が国の運命であり、そのためには、やはりお互いが使ったら大変なことになるという意味において、抑止と均衡を維持しつつこれを程度を下げていく、そしてそれを廃止に持っていく、こういう現実的方法以外にはないのです。現実的に政治家として考えてみた場合にはないでしょう。そういう努力を我々は懸命にしてきたつもりなのでございます。そういうような努力の結果もあると思います。
　私は、現に一月にレーガン大統領にロサンゼルスで会いましたときも、ソ連の首脳部とお会いしなさいと申し上げ、また三月にチェルネンコさんのお葬式で参ったとき、ゴルバチョフさんに会いましたときも、アメリカ大統領にお会いしなさいと、会えば必ず人間としての相通ずるものが生まれると。また、この間のボン・サミットにおきましても、我々の首脳の会議の中でそのこともあえてまた申し上げたのです。
　そういう世界じゅうの努力が効を奏したと思うのでありますが、ともかく米ソ会談が十一月に行われるようになりました。これはやはりそういう積み上げの一つ一つの努力の結果米ソが会うという形になって、そして、ではＩＣＢＭをどの程度に減らすかという相談が始まる気配です。現に、ソ連はこれをＭＩＲＶまで含めて六千発に減らすとか、あるいは爆撃機を含めるとか含めないとか、そういう具体的な数字まで出してきたということは、そういう現実的なレベルダウンの話としてこれが展開してきておるのでありまして、我々が考えておる軍縮、核兵器廃絶への道の一歩へ近づいてきたと思うのであります。
　これが私は誠実な着実な道であると、こう申し上げまして、その努力をさらに続けていきたいし、日本がまたそういう努力もし、また、みずから国を守る気概を持って必要な最小限度の自衛力も整備しつつ、国民の皆様も日本列島は日本人で守ろうという決意をお持ちであり、安保条約の効き目もあり、そういう力をある程度持って、抑止力と均衡というものを持っておりますから、ソ連も最近におきましてはソ連の外務大臣が日本に来ると、そういう形になったのです。私は、日本というものが無視されておって眼中になかったら、来るということはなかったと思いますよ。なぜソ連の外務大臣が来るようになったかと言えば、やはり日本国民の努力、外交的努力、平和意思、善隣友好の意思、こういうあらゆるものが総合されて今日の成果が生まれたのでありまして、それが本当の政治であると皆さんに申し上げたいのであります。
　私は第三次大戦を防止するという決意においては寺田さんに劣るものではございません。今回、国連に参りますけれども、国連の演説の一番大事な中心部分は、広島、長崎の惨禍を受けた日本国民の核兵器廃絶への悲痛な訴えを国民にかわって申し上げたい、そう思っておるのであります。
　さらに、日本とアメリカとの関係でございますが、今申し上げたような状況のもとに、我々は日米安全保障条約をもって共同対処をして、抑止力と均衡を日本列島に関しては維持しておるわけであります。同盟関係というものは信頼関係が基礎であります。しかし、それと同時にまたけじめもなければならないのです。したがいまして、日米の安全保障条約、それに基づくもろもろの協定、取り決め等におきましては、毅然として日本の民族自決権というものは確保されておるのでありまして、有時のときの共同対処に対しても、ガイドライン等におきまして指揮系統は毅然として分かれておる、そういう形になっておるということを御認識願いたいと思うのであります。靖国神社の問題でございますが、先般の公式参拝は、個々の戦没者に対して個別的に追悼を行ったというものではなく、国のために犠牲になったあの大勢の戦没者全体に対して心から追悼を行い、戦争をなくし平和を守ろうという決意を私は申し上げた、こういうことで御理解願いたいと思うのであります。
　さらに、戦争を起こさないように、あるいは自衛隊を節度あるものにしようという一番大事な点は国会であります。シビリアンコントロールの中心は国会でありますから、私はできるだけ国会が充実した防衛や安全保障に対する議論を行い、あるいは自衛隊、あるいは政府に対する監督をしていただきたいと念願しております。そういう意味におきまして、民社党の皆さんが申し上げておる安全保障の特別委員会、これを常任委員会に格上げするとかそのほかの諸般の政策は、私は国会としてシビリアンコントロールを強化する方法であると思いまして、賛意を表しておる次第なのでございます。次に、秘密保護法との関係でございますが、私は前から申し上げておるように、日本はスパイ天国であると外国から言われておるのであります。そして、日本の国益を守るということは独立主権国家として当然政府の責任でもございます。問題はやり方であります。日本国憲法に明示されておる基本的人権を侵すとか、あるいは自由、なかんずく取材の自由とか報道の自由とかそういうものや、思想、信仰まで侵されるようなことがあってはならないのです。しかし、最小限の国益は守らなければならない。そういう意味におきまして、私は国家の秘密を守る法律は必要である、恐らく外国において国家の秘密を守る法律がない国は余りないのではないかと思うのであります。大国はみんな持っております。そういう意味におきましても、合理的な適当な、国民が納得する、そういう法律をつくりたいと思っておりまして、野党の皆さんと十分話し合いをいたしたい、そう考えておる次第なのであります。
　次に、北方領土の問題でございますが、サンフランシスコ平和会議におきまして、吉田さんは北方領土に言及していることは事実なのであります。これは、歴史的沿革からいたしましても、あるいは日本とロシア、旧ロシアとの既存の条約等を見ましても、これは日本に所属するということは明らかになっておることであります。それを頭に置いて吉田さんはサンフランシスコ平和会議に出ましたけれども、当時、日本は敗戦国であり、かつ占領されている途中であり、しかもあのサンフランシスコ平和会議というものは、これはいわば署名のだめに呼ばれたのであります。そして、そこにおきまして、吉田さんはその国際環境等も考えまして、これに対する注意喚起の演説をしておる。これは精いっぱいのあの当時の日本の立場からそういう表現をしたのである。あのとき、吉田さんの態度というのは交渉者の立場ではないのです。署名のために呼ばれたものであるという立場であることを御理解願いたい。そして政府は、自来、北方四島に対する立場を明らかにいたしまして、アメリカや中国もこれを強力に支持してくれていることは御存じのとおりでございます。
　我々は、この歴史的にも法的にも我が国に所属する北方四島については、粘り強く、これを、我が国に復帰し、我が国の当然の領土として回復するために努力をしていきたい、そう思っておるものなのでございます。
　最後に、戦争を恐れるという点においては、私は寺田さんに負けるものではありません。しかも、日本の独立と安全を守り、国民の生命財産を守るということも政府の大責任でありまして、そのような基本的見地に立って大戦防止に徹底して努力してまいるということを申し上げる次第であります。（拍手）