Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、中西哲君、川合孝典君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、櫻井充君及び白眞勲君が選任されました。
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○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁監督局長栗田照久君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事衛藤公洋君、同理事吉岡伸泰君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　まず、日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出、出入国制限などの感染拡大防止策が取られている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。
　我が国の景気も、内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面、厳しい状態が続くと見られます。物価も、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むと見られます。その後、内外で感染症拡大の影響が和らいでいけば、ペントアップ需要の顕在化や挽回生産が予想されることに加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられて、我が国経済は改善していくと考えられます。物価も徐々に上昇率を高めていくと見られます。もっとも、先行きの経済、物価の見通しは、感染症の拡大が収束する時期や内外経済に与える影響の大きさによって変わり得るため、不透明感が極めて強く、下振れリスクの方が大きいと考えています。
　この間、内外金融資本市場では、二月下旬以降、投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化しました。各国の政府、中央銀行が迅速かつ積極的な対応を取った結果、金融市場はひところの緊張が幾分緩和していますが、流動性は低下しており、引き続き神経質な状況にあります。また、我が国の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、金融環境を見ると、企業の資金繰りが悪化するなど、企業金融面で緩和度合いが低下しています。
　次に、金融政策運営について御説明します。
　日本銀行では、こうした経済金融情勢の下、金融政策面では、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持が重要と考えており、そうした観点から、三月及び四月に金融緩和を強化しました。また、先週二十二日に開催した臨時の金融政策決定会合では、中小企業等の資金繰りを更に支援するための新たな資金供給手段の導入を決定しました。
　日本銀行は、三月以降に導入強化した、ＣＰ、社債等の買入れ、新型コロナ対応金融支援特別オペ、新たな資金供給手段を合わせた、総枠約七十五兆円の新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムにより、政府とも連携しながら、企業等の資金繰りを積極的に支援していく方針です。加えて、日本銀行では、金融市場の安定を維持する観点から、国債買入れやドルオペなどによって、円貨及び外貨を上限を設けずに潤沢に供給しているほか、ＥＴＦ等の積極的な買入れを実施しています。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に貢献していく方針です。
　日本銀行による強力な金融緩和措置は、感染症拡大への政府の各種対策や、各国の政府、中央銀行による様々な対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えています。
　その上で、日本銀行としては、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。
　ありがとうございました。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　まず、日銀の黒田総裁にお伺いしますが、四月の金融政策決定会合で、長期国債の買入れの上限八十兆円程度といったのを、これ撤廃されたわけです。今の報告にもありましたように、コロナショックで大変金融の支援を様々な形でやっていこうと。これで、どんどん金融機関に国債買入れすることによって資金を供給していくということで、大変大いに評価したいと思います。
　そこでお伺いしたいのは、要するに数値目標をなくして上限撤廃されたわけでございますから、同時に、国債を発行するのは、そもそも供給しているのは政府の方でありますから、政府の国債発行も、日銀が上限を設けずに買入れするということは、市場での要するに消化も十分できるわけでありますから、事実上、政府の国債発行も、その上限といいましょうか、無限という言い方は適当ではないかもしれないけれども、要するにかなり発行することが可能になるということになろうかと思うんですけれども、黒田総裁の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　我が国の債券市場は流動性が低下している下で、御指摘のように、政府の緊急経済対策によって国債増発が見込まれております。
　こうした状況を踏まえまして、四月の金融政策決定会合では、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、当面、国債の更なる積極的な買入れを行うことが適当と判断いたしました。その際、金融市場調節方針を実現するために必要な金額の国債買入れを上限を設けずに行っていくということを明確にいたしました。
　このように、本措置はイールドカーブコントロールを実現するために必要なものとして実施していく所存でございます。
○西田昌司君　それじゃ、同じ質問を財務省の方に聞きます。
　だから、日銀の方は上限を設けず出していくと。で、財務省に関することをあえて質問したんだけど答えられないので財務省にそのまま質問しますが、要するに、国債を日銀は金融拡大のためにどんどん買っていこうと。しかし、政府が国債を発行しなければ金融拡大できないわけですよ。ですから、買う方が上限設けずに買うと言っているんだから、供給する方も上限設けずにどんどん供給すればいいんですが、当然、国債を出すということは何かの予算を執行するために出すわけですから、それとセットになるんですけど、当然。
　その辺の、つまり、日銀がこういう状況で金融拡大している以上、政府も今回の第二次補正、これから決定されます、第三次補正も当然必要になっていくことがあろうと思いますけれども、要するに上限を設けずにどんどん国債発行して財政出動できるということになると思うんですが、政府側の御見解を伺いたい。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　国債の発行に当たりましては、経済再生と財政健全化の両立を図り、必要な歳出を見極めつつ、税収の動向などを踏まえ、発行規模をまず決定をいたしております。市場参加者と緊密に対話しながら、そうした国債の発行についての発行計画を策定し、国債の安定消化に努めているところでございます。
　一方で、今委員からお尋ねがございました現在日銀が行っておられる国債買入れにつきましては、ただいま総裁からお話がございましたとおり、金融政策の目的を達成するために日銀自らの御判断で行っておられるものであり、黒田総裁も財政ファイナンスには当たらないとおっしゃっておられるものと承知をいたしております。
　したがいまして、今回、日銀が上限を設けずに必要な国債買入れを行うということを決定されたことによって、必ずしも国債発行額の増額がそれを当てにして可能になるということを意味するわけではないというふうに認識をいたしております。
○西田昌司君　私が言いましたように、何も当てにして出すんじゃなくて、必要だから出すんです。だから、国債は、何も日銀のために出しているわけじゃなくて、必要に応じてどんどん出せると。しかし、日銀が今のように金融緩和をしていなかったら、確かに国債の消化はしにくい、そういう状況にありますよ。しかし、今は逆なんだから積極的に、それぞれ、与党側からも野党側からもいろんな要求ありますけれども、必要な予算出動、財政出動、特に真水ですね、いわゆる、それを是非出していただきたいということをまず初めに申し上げておきます。
　さて、日銀の今回の新たな資金供給手段の導入で、無利子無担保の融資を民間の金融機関が行うようにバックファイナンスしていくと、こういうことが発表されました。これ、非常に画期的な話で、日銀もよくぞここまでやってくれたと、私、大いに評価します。
　これ、具体的に、そういう融資を金融機関がしたら、その無担保無利子で出している金額に相当する日銀当座預金残高に〇・一％の利息を付ける、付利をするということですね。ということは、銀行側はですよ、銀行側はただで貸しているわけですよ。ところが、利息入ってこないんだけど日銀の方からその分の利息あげましょうと、こういうことですよね。これ、すごい仕組みですよね。大いに評価したいんですが。
　ところで、日銀はどうやってその利息を、供給するだけの財源はどこから持ってくるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　基本的には、日本銀行が保有する資産から生ずる利益、すなわち国債の利息収入あるいはＥＴＦの運用益などを財源に支払うということになると思います。
○西田昌司君　今言われましたように、日銀は要するに通貨発行権を持っているわけです。ですから、いろんな資産、ただで買えるといったらあれですけど、要するに、日銀当座預金払ったらそれが代金で買えるわけですよね。まさにそれが通貨発行権。要するに、日銀の負債は日銀当座預金ですから、要するにどんどん負債は膨らみます。ところが、もう一方で、そういう資産を買うことによって利息とか金利とか入ってくる、これが日銀の大きな収益源になるわけですね。ですから、その分のお金でこの今回の付利の分も十分賄われるということなんです。
　ところが、問題は、そういうふうに貸して、金融機関がどんどん貸していってくれる、これはいいことなんですが、私は、その金融機関も、貸したお金、多くは、残念なことですけれども、貸倒れになる可能性が非常に高いと思っています。
　この問題については後で言いますが、貸倒れに当然なるんですよ。何でなるかというと、そもそも今運転資金がないから、取りあえず銀行から借りる、それから公的機関から借りると。しかし、その運転資金ないのは売上げがないから。コロナの自粛によって経済活動を止められているために売上げが立たない。しかし一方で、一方で人件費とか家賃とか、固定費は払い続けないけない。この払い続けてくれているおかげで、実は経済が下支えされているわけですよ。だから、その分のを援助しようというのでお金を取りあえず貸しているんだけれども、貸したお金は、この自粛期間の売上げというのは蒸発しているんですから、来期にその分が倍になって戻ってくるかと、それは戻ってこないんですよ、完全にそれは消えてしまうんですね。だから、そこは、必ずこれは、倒産の危機といいましょうか、貸倒れになるんですね。
　そうすると、それについてどうやっていくかということが今日の一番大きな問題なんですが、まず、銀行がそういうふうに、日銀がバックアップしてお金を出すよとやったんだけど、潰れた場合、貸倒れが出た場合、これは、その損失はどこがかぶることになってくるのかということ、日銀とか銀行の方に影響は出てこないのかということをまずお聞きしたい。
○参考人（黒田東彦君）　この新たな資金供給手段は、金融機関が政府の緊急経済対策における無利子無担保融資制度を利用して中小企業等に行う融資額の残高に応じて日本銀行は有利な条件でバックファイナンスを行うわけでありますが、この新たな資金供給手段の対象になります緊急経済対策における無利子無担保融資は信用保証協会による保証付きの融資でありますので、仮に融資先による返済が不能となった場合には、金融機関に対して保証に基づく代位弁済が行われるものというふうに認識しております。
　また、日本銀行から当該金融機関に対する貸付けに直接的な影響はないというふうに考えております。
○西田昌司君　今、黒田総裁おっしゃられましたように、今回のそういう融資は信用保証協会の保証が付いているから、たとえ貸倒れになってもそちらの方から保証料払われ、代位弁済されると、ですから銀行にも日銀にも直接的な影響は受けないだろうと、こういうことなんですが、しかし、同時に、信用保証協会には巨額の損失が出ますよね。だから、それは誰が賄うのかというと、結局これは国家がその分お金を入れなきゃならないと思うんですが、そうじゃないですか。これは誰が答えてくれるかな。いないな、このメンバー。と思うんですよ。そうなっているんですよ。
　それで、同じケースをちょっと質問を変えて言いますが、今のは民間の銀行、日銀のバックファイナンスの場合のケースです。直接、日本政策金融公庫なり、先にもうやっております無担保無利子、そして五年間据置きという、これも非常に大事な制度だと思います。しかし、これも先ほど言いましたように、必ず先行き、倒産ということが出てくるわけなんですね。
　じゃ、その場合のその倒産の損失は、貸倒れの損失は公庫が負担するということになると思うんですが、最終的にはそれを国が補填するという形になろうかと思うんですが、御所見を伺いたい。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫におきましては、貸付債権の増加や貸付債権の状況の変化等を踏まえながら、財務基盤を強化するための国からの出資金を用いて貸倒引当金を積み増すことによって貸倒れの増加に備えることといたしております。
　西田先生御指摘のように、実際に貸倒れが発生した場合には、日本公庫においてこの貸倒引当金を取り崩すなど適切に対応するものと承知してございます。
○西田昌司君　もう少し具体的に聞きますが、要するに、公庫等がお金を貸し出すための資金というのはどこから出ているかというと、これはいわゆる財投債でしょう、財投債という名前の国債ですよ。要するに、国債を発行して、国が集めた、調達したお金を公庫に貸して、それが第三者に貸し付けられているわけですね。当然、貸したものだから返ってきますと。返ってきますということだから、いわゆる赤字国債扱いにしていないんだけれども、市場に出たら財投債も赤字国債も建設国債も同じ国債ですよ、全部、これはね。ただ、その区分の振替をどういう形でやっているかという内部の話だけ。
　ところが、そこでですよ、そこで、要するに、お金が貸したけど返ってこなかったということが分かると、その分は当然財投債でなくなるわけですね。まさに赤字国債そのものになるわけですよ。つまり、ここで初めて、お金を貸したんじゃなくてお金をあげたことになるわけ。ということは、いわゆるこの真水の財政出動そのものが債務免除によって生じるわけです。貸倒れも同じことですけれども、債務免除、そのことによって財投債から国債に変わってなるということですが、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫の貸付けに係る貸倒れの損失は、日本公庫の貸倒引当金を取り崩すなど日本公庫において適切に会計処理がなされるため、その損失が直接に国の負担となることはございません。けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。
　一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
　日本公庫は、先ほど申し上げましたとおり、国からの出資金を用いて貸倒れが発生した場合に備えて十分な貸倒引当金を計上しているため、日本公庫による財政融資の償還は確実になされ、それらをもって財投債の償還がなされるものと承知してございます。
○西田昌司君　要するに準備金があるという話だけれども、それは一兆、二兆の話でしょう、そもそも、多分。私が想定しているのはそんな金額じゃないんですよ、そもそも。
　今回、四十五兆円の事業規模でたしか緊急融資出されたと思いますけれども、四十五兆円出されて返ってくるのがほとんどないと。半分は、半分はそれ返ってこないということだって十分考えられるんですよ。というよりも、私が申し上げたいのはそうすべきだということなんですよ。つまり、今緊急融資でお金を出されると。これは倒産防止のために絶対必要ですから、どんどん枠を広げてやっていただきたいんですよ。しかし、何度も言いますが、この自粛期間の間に失われた、蒸発した売上げ、付加価値というのは二度と戻りません。もちろん、回復したら、二年後に回復したら、そのときは今と同じ売上げが出たりするでしょう。ところが、この期間の、期間の損失はなくなっているんですよ、これは。次のときに二倍、三倍この分売れるかというと、売れない、これは。それが今、この実態として、コロナショックの一番大きな問題なんですね。
　そうすると、お金を貸してあげても結局は赤字がどんどんたまっております。そして、Ｖ字回復をしようと思っても、赤字を、繰越損失を持ち、それから五年後には返済が出てきて結局は会社が倒産してしまうということになりかねないわけですよ。そうしたときに、その分の、倒産してしまったら結局貸倒れになるんですよ、その分はね。それをするよりも、むしろ、むしろ先に、このコロナの終息が終わって決算を組んでいったら、いわゆる累積の赤字がどんと幾らか出ていますよね。その分は、それは先ほど言ったように、そもそも期間の失われた売上げに対して固定費が多かった分が損失になっているわけですからね。固定費を補填するという意味でその赤字分は免責する、債務免除にすると。
　そうすれば何が起こるかというと、当然のことながら、その企業は赤字消えちゃいます、返すべき負債もなくなります。そうすると、コロナ回復後、Ｖ字回復ができるんですよ。しかも、しかもですね、これ債務免除することによって累積赤字が消えちゃいますから、税金そのものが、コロナの回復した後の年度から税金を納税することもできるし、経営も返済が不要ですから非常に安定して、これから更に雇用とかを守っていけるということなんですね。ですから、同じように倒産してしまうんだったら、先に免責を決めてあげて事業の継続ができる仕組みをつくる方が、よっぽどこれ間違いなくいい制度だと思います。
　これをすべきだと思うんですけれども、今日は麻生財務大臣はおられないんです。で、藤川副大臣に来ていただいております。藤川大臣、今の話聞かれたら全く、分かるでしょう。ですから、しっかり大臣に代わって、藤川大臣、まず私の提案どう思われるか、答えてください。
○副大臣（藤川政人君）　西田先生おっしゃる企業支援については、まさにその資金繰りについて、今、明日の二次補正等々の仕組みをつくっている最中でございますが、先生おっしゃるとおり、中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援することは大変重要であります。政策金融公庫による実質無利子無担保の融資、特別貸付制度、民間金融機関における実質無利子無担保の融資制度を可能にする制度等、その措置を講じております。
　その中で、返済免除については、貸付金が補助金や助成金と異なり債務者から御返済いただくという性格があるというのは、これは我々が一貫して申し上げていることであり、返済免除等を行うことについては慎重な判断を行う必要があります。
　そうした中で、政府としては、このコロナウイルス感染症拡大、その緊急事態に対しましては、最大二百万円の持続化給付金や十万円の特別定額給付金に加え、昨日、総理の会見において店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金に言及するなど、様々な給付措置について実施、そして拡大、その検討を今も行っているところであります。
　こうした給付制度と融資の特別貸付制度を組み合わせながら、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに尽くしてまいりたいと思っております。
○西田昌司君　それは財務省が書いてきた答弁書を読んでいるだけの話なんですね。そんなことは分かっているわけ。
　今言っていることはどういうことかというと、要するに、コロナショックというのは今までの常識の範囲を超えているわけです。売上げがないのに仕事を続けなきゃならない。いいかげんにしろですよ、これ、事業者にしたら、やめてくれですよ。補償もせずに、何で売上げ、続けなきゃならないのか。やめたいですよ、しかしやめられないからやっている。しかし、そのおかげで社会がもっているんですよ。だから、そのときに、先ほど言ったように、どのみち最後貸倒れになるんだったら先に免除の話をして、先行きがある話をしてあげる方がよっぽどいい。
　そして、この問題の本質は何かというと、藤川副大臣おっしゃったように、借りたものは返すというものですと。これ、常識です。また、それがモラルです。しかし、そのモラルを守っていたら、今回の事態はこれは対応できない。今回やらなきゃならないのは、普通はそうだけど普通じゃないんだから、だから、コロナショックのときに限り債務免除というのは当然有効な政策としてやるべきなんです。この問題はそのモラル問題をどう考えるかということだけなんです。
　ついでに言うと、財政問題、これ全く関係ありません。なぜならば、元々お金を財務省が、これ、財投債、この財投債によって出しているわけですが、出したお金が今度返ってこないということになるんだけれども、どのみち、赤字国債発行するか財投債発行するかで、市場には既に国債は出ているんですよ。新たな国債を増やして、やるかどうかという話じゃないんですよ。要するに、回収するかしないか。つまり、回収しないことによって国民にお金を渡したわけですよ。これだけの話なんですよ。
　そのことによって、問題は何かというと、要するに、今まで財務省は財政健全化だとかＰＢ目標を定めて、とにかく国債を増やしちゃいけないと、こういう発想をしていたんだけれども、国債は幾ら出しても財政破綻しないと、自国債は。これは、黒田総裁もおっしゃっていたし財務省のホームページにも書いてあるんですよ。そうすると、それが事実でしょう。
　この事実かどうかだけ、じゃ、財務省答えてください。時間ないから一秒でいいよ。
○政府参考人（角田隆君）　格付会社に出しました意見書の一部の記載に言及されているということだと思いますけれども、その記述そのものがあることは事実でございます。趣旨はまた別でございます。
○西田昌司君　それで、これは事実、どこまで行っても破綻しないんですよ。
　問題は何かというと、たくさん国債を出す、つまり、それイコール財政出動がどんどん増えちゃうと、お金が世の中にたくさん回り過ぎてしまうとこれはインフレになる、こういうことです。ところが、今そんな状況ですか。デフレの崖っ縁に立って全産業が潰れてしまうかもしれないという時期ですよ。この時期にインフレの心配をするばか、どこにいるんですか。デフレの心配しなくちゃならないわけですよ。だから、今、財政出動しろと言っているわけ。
　しかし、財政出動しろと言っても、補償金で出すとか家賃補償で出すとか個別の話を幾らやっても、パッチワークなんですよ、これは。そうじゃなくて、まず金融で必要なお金はがばっと先出すと、取りあえず貸し付けておく。そして、コロナの終えんのときに、社会の状況はこれ決算に表れますから、その分出た固定費による赤字は債務免除という形にすればいいわけで、これを申し上げているのは、黒田総裁じゃなくて、ここにおられる林先生、宮沢先生に申し上げているんです、自民党の知恵袋でありますから。これから補正予算をやってもらうときに、是非これ三次補正でやってもらわなきゃならないので、そのことをお二人に申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党の大塚耕平です。共同会派として質問をさせていただきたいと思います。
　今、西田委員の質疑も拝聴しておりましたが、私も、一月下旬ぐらいから、今回は尋常な経済危機ではないので財源も上限を気にすることなく最大限のことをやるべきだということで、平時の主張とはスタンスを変えてここで意見を申し述べさせていただいておりました。また、日銀にも、まさしく平時ではないので最大限のことをやるべきだということを申し上げておりましたので、今回の措置については、私も、西田委員と同様、大分前進したなというふうには思います。さりながら、更にできることがあればそれはやはりやるべきだと思いますので、そういう観点で質問をさせていただきます。
　期せずして西田さんと同じように、今日は貸倒引当金のことをお伺いしようと思っているわけでありますけれども、その前段として、やはり、何度も西田さん西田さんと言って申し訳ないんですが、西田さんと同様に、これ平時とは違うというのは、不景気だからその不景気に合わせて景気対策をやるというのとはちょっと違って、まさしく経済そのものが消失しちゃったわけでありますので、その間の経営責任なり経営リスクを民間企業や民間金融機関に担わせるというのは、それはやはり論理的に無理があるのではないかということであります。
　同様の観点から、公租公課についても、支払猶予をしていただくことはいいんだけれども、例えば税金を一年後に二年分払えませんということもここでも申し上げていますし、そうすると、ずっと先送りしていけばそれはもつんですけれども、それは、取りも直さず今年一年分を免除するということに等しいわけなんですね。同様のことが貸出しについても起こり得る、ないしはそういうことを想定して財政当局も金融当局も政策を打っていかなくてはいけないという観点で説明をさせていただきます。
　今のやり取りの中で大分消化されておりましたけれども、私、今日一問目の質問はどういうことをお願いしていたかというと、日銀が決定した新たな枠組みによる供給資金を原資として貸出しを行い、その貸出しが回収不能となった場合に日銀はどのように対処するのかというのが一問目なんですよ。
　民間金融機関が貸し出したものがこれが焦げ付いた場合は、貸倒引当金や、保証協会であれば保証で面倒を見ると。しかし、じゃ、それでこの枠組みは終わりなのかというと、そうなった場合に日銀は今回の枠組みで供給した原資についてどういう処置をとるのかという意味でありますので、そういうふうに読み替えて、今、西田さんとのやり取りはもう繰り返し聞きませんので。民間金融機関が善かれと思ってコロナ対応融資をした、その融資が焦げ付いた、その原資を日銀が供給しているわけですから、その場合、日銀はどう対応するということを想定しておられるかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この新たな資金供給手段は、いわゆる適格融資、つまり、コロナ感染症の影響を受けている中小企業等に対して金融機関が行う政府の緊急経済対策における資金繰り支援制度を利用した融資、さらには、条件面でこれに準ずるプロパー融資の残高を限度に日本銀行が有利な条件でバックファイナンスを行うわけであります。
　先ほど来申し上げたように、もちろん保証があるものについては保証協会が金融機関に代位弁済するわけですし、いずれにせよ、日本銀行から金融機関への貸付資金の返済原資というのは、その適格融資に限られることなく金融機関の全財産でありますし、また、金融機関は実は日本銀行に担保を差し入れておりますので。
　いずれにせよ、金融機関から中小企業等への融資が回収不能になっても、日本銀行の金融機関に対する貸付けに直接的な影響はないということでございます。
○大塚耕平君　今の総裁の御答弁をちょっと解釈すると、もちろん政策に影響は出ないんですけれども、日銀としては貸し出した原資が焦げ付くことはないというような趣旨でおっしゃっておられるというふうに理解してよろしいですか。ちょっとそこだけよろしくお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、保証が、保証協会の保証がある場合は保証協会が金融機関に代位弁済しますので、その元で金融機関は日本銀行に対して返済できますし、それから、先ほど申し上げたように、プロパーでやっている分についても、プロパー融資についても金融機関は十分な資産を現状持っておりますし、また、そもそも日本銀行に担保を差し入れておりますので、日本銀行として、この新たな資金供給手段によって貸し付けたものが焦げ付くということは考えられないと思います。
○大塚耕平君　平時であればその御答弁で、私も元中央銀行員として、中央銀行の財務の健全性の観点から結構なことでございますと申し上げたいところなんですが、今回は、日銀の財務の健全性を守るということが大前提になっていたら対応できない。
　なぜならば、繰り返しになりますけど、経済が消失しちゃったわけですから。その被害、損失をどこが被るかという、言わば、ちょっと表現が的確じゃないんですけど、ばば抜きみたいなことをやっているわけですよ。それを今回の危機には何の責任もない飲食店や中小の事業者の皆さんに負わせるわけにもいかないし、いわんや、それに向けて、金融機関の財務の健全性、元々低金利環境で大変厳しい経営状況にある中でやってくれと言っているわけですから、その損失を今度、じゃ、民間金融機関がかぶりなさいというのもおかしな話であって、こういうときは中央銀行がある程度損失を想定する。損失を想定するといっても、それは、結局、中央銀行としての準備金を積んで貸倒引当の場合の原資に充てることを想定するとか、あるいは国庫納付金が減るだけの話ですから、最終的に日銀の収益が悪くなれば。そういうところまで次は踏み込んだ検討をもう始めていただいていいんではないかなと思うんです。
　というのも、今総裁おっしゃいましたけれども、保証協会が付いている民間融資は保証でカバーされる、しかし、そうじゃないものも民間金融機関からは共通担保を取っているので、それが焦げ付いたときには日銀は大丈夫だと言うんですけれども、民間金融機関に無利子無担保の融資をしろと言っておいて、民間金融機関に原資を供給する日銀は民間金融機関の共通担保を押さえているから大丈夫ですというのは、ちょっとこの状況では何となく国民の感覚にそぐわないなという気がするということを一つ申し上げておきます。
　その上で、今日はちょっと金融庁に来ていただいたんですが、二問目は、これは財務省への質問の方がよかったかもしれませんが、恐縮ですが可能な範囲でお答えください。
　今回の対応として、日本のみならず他国の政府、中央銀行も同様の資金繰り支援策を打ち出しているんですけれども、こういう資金繰り支援策、中央銀行から民間金融機関への資金供給及びその先の民間金融機関から企業への貸出しがそれぞれ焦げ付いた場合にどういう対応をするかというのを、他国はどうなっているかという情報はありますでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　今委員御指摘のように、他の主要国におきましても、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた企業の資金繰り支援について、それぞれの国の事情を踏まえまして様々な措置を講じているものと承知しております。
　ただ、その制度の詳細を必ずしも十分に承知しているわけではございませんので確たることを申し上げることは難しいんですけれども、例えばアメリカにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業者を対象とした無担保低金利融資であります給与支払保護プログラム、いわゆるＰＰＰが実施されているということでございまして、このプログラムに基づく融資への貸倒引当金などをどうするかということにつきましては、六月期決算がまだ公表されておりませんのでその具体的な取扱いは不明ではございますけれども、恐らく、貸し手である米国金融機関において、米国の会計基準等に基づいて、今後発生する損失に備えてそれぞれ適切な判断をされるものであると承知しております。
○大塚耕平君　また財務省の方にもお願いしますけれども、金融庁、日銀も一緒になって、他国が今議論になった点についてどういうことになっているのか一度調べて、これはもちろん私も聞きたいですが、財金の委員の先生方に一度報告をしていただきたいと思うんです。
　というのも、私自身は、報道で見た限り、あとアメリカの関係者からも情報はもらいましたが、アメリカも、ＦＲＢから民間金融機関に原資を供給し、その民間金融機関が融資をしたものがこれ焦げ付いた場合には、従来と同じようにはこれを不良債権に分類しないという方針をもう明確に打ち出しているというふうに聞いていますので、本当かどうか分かりません、ちょっと是非調べて、横並びで教えてほしいと思います。
　というのも、今から申し上げることもこの委員会で申し上げてきていますし、公にも発言をしていますけれども、今回は、幾つか経済対策の原則があって、経済対策は感染症対策であるということ、それから融資では解決しないということ、今回の問題。したがって、もう一つの問題として、コロナ対応貸出しは不良債権に分類しないという原則を金融庁が民間金融機関に対して明確に指示をしないと、それは半年後、一年後に結局ボディーブローのように事業者に影響が出て景気が更に悪化するということを想定しているので、ずっとそういうことを申し上げているわけであります。
　リーマン・ショックの後、我々が政権をお預かりしているときに例の中小企業等金融円滑化法を作らせていただいて、その精神は法律廃止後も監督指針などの中に盛り込まれ、タイミングよく去年の年末で金融検査マニュアルは廃止されました。ということは、今、そういう今回のコロナ対応の融資を民間金融機関がしてくれたときに、それが返済が予定どおり得られないとか焦げ付いたときにどうするかということについては、ある意味金融機関の裁量に委ねられている、こういう状況だと理解をしております。
　したがって、そうはいっても、ここで今度日銀もまた関係してくるんですが、民間金融機関が収益が潤沢にある状況ならかなり余裕を持った対応をしてくれるわけですが、この低金利環境で収益も逼迫している、そして、先々、コロナ対応融資だといって融資はしてみたものの日銀から借りた原資は返さなきゃいけないと、しかも、それは決算のときにどういうふうに処理するかというのは平時と大して変わりがないということでは、結局、七十五兆円のファシリティーを用意しても、その先で民間金融機関が一生懸命対象企業に貸すかというと、私は相当ブレーキが掛かると思うんです。
　そこで、まず金融庁にお伺いしますが、ちょっと通告してある三番目とは違うんですが、今回のコロナ対応融資は、民間金融機関がこれはコロナ対応の融資なんだということをちゃんと資産管理上フラグを立てておいて、後でその部分は全く企業の融資先の財務状況の評価とは切り離して、それなかりせば健全ならば引き続きその企業は続けさせていくべきだし、全銀協も手形の不渡りの基準を変えたように、従来と同じ形で企業破綻ということをさせないということを工夫しなきゃならないと私は思っているんですが、その点、金融庁として現時点ではどのようにお考えですか。
○政府参考人（栗田照久君）　委員今お話ありましたように、金融機関におきまして、お客様の様々な実情や将来見通しを踏まえて、それぞれに応じた多様な取組が進められるように、昨年十二月に金融検査マニュアルを廃止してございます。今般の新型コロナウイルスの感染症の影響拡大を踏まえた貸倒引当金の見積りなどの個別の資産査定につきましても、金融庁といたしまして、事業者の実情等を踏まえた金融機関の判断を尊重し、金融検査においてその判断の適切性を否定しないという方針を明確にしております。
　各金融機関におかれましては、それに従って、各金融機関の判断に応じて、これは回復可能性があるから正常債権であるということであれば、そういうふうに判断していただければ結構であるというふうに考えております。
○大塚耕平君　これまだまだ続きますので、この影響が解消されるのに一年、二年掛かりますし、また、感染症の第二波、第三波ということになりますと更にいろんなことを考えていかなきゃいけないと思いますので、今おっしゃった線を踏まえながら議論を続けさせていただきたいと思いますが。
　なお、その民間金融機関の貸倒引当金の対応について、公認会計士協会はもう既に何か明確な変更方針を打ち出しているというふうに聞いていますが、金融庁はこの点はどういうふうに把握しておられますか。
○政府参考人（栗田照久君）　今申し上げましたような考え方につきましては、金融機関に対する公認会計士、監査法人の監査においても留意していただくことが望ましいということから、公認会計士協会とも考え方を共有させていただいております。
　これを踏まえまして、公認会計士協会は、本年四月二十二日に、金融機関の自己査定及び償却、引き当てに関する監査上の留意事項といたしまして、金融機関が一定の仮定を置いて最善の見積りを行った結果が仮に事後的な結果と乖離したとしても会計上の誤りに当たらない、あるいは、金融庁が個別の貸出金の査定に関し金融機関の判断を尊重するとしていることに留意するというようなことを示した文書を公表されているというふうに承知しております。
○大塚耕平君　それは結構なことでありまして、その延長線上の話として、これ金融庁にもお願いしておきますし、日銀も関係あると思うんですけれども、最近、不良債権問題の議論はこの委員会でもちょっと下火になってきていますが、自己資本比率規制という話もすっかり聞かなくなりましたが、バーゼル３は再来年スタートなんですね。
　バーゼル３は、貸出資産のリスクウエートの話も大分整理が付いて、いよいよあと、今の内容で再来年からということになっているんですが、今回のこのコロナ危機による貸出資産というのはどこの国でも多分相当抱え込むわけですから、バーゼル３、再来年スタートする前に、こういう事業者の自己責任とは全く関係のない事象、しかも景気や経済の循環とは関係のない事象で起きてしまった経済危機に伴う金融機関の貸出資産をどう評価するかというのは、バーゼル３の議論の中で当然想定していなかったわけですから、ちょっとバーゼル３スタート前にコロナ対応の融資は別枠にするとかという議論が世界全体で行われれば、日本も堂々とそれやればいいわけですし、その点は少し検討課題として持ち帰ってもらいたいと思いますが、金融庁、いかがですか。
○政府参考人（栗田照久君）　バーゼル３の取扱いにつきましては、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループにおきまして議論がなされまして、一年間この最終化を延期すると、当初、二〇二二年一月だったものを二〇二三年一月に変更するということが既に合意され、公表されているというふうに承知しております。
○大塚耕平君　ということですので、その合意内容はいいんですけれども、合意された内容の中に今回のようなことは想定していないわけなので、ちょっとさらにアジェンダとして日本から問題提起をされてはいかがかということだけ申し上げておきます。
　その上で、もうあと四、五分ですので、総裁、大体お伝えしたい趣旨は伝わっていることを期待しますけれども、今回の政策そのものはそれでいいんですけれども、このままだと思ったほど民間金融機関はそのコロナ対応融資をやり切れないのではないかという気がしているので、これは、例えば飲食店とかもう本当に零細中小事業者の皆さんに融資をするときに、担保ありますかとか今後の事業計画はどうですかとか、そんなことを言っていたらもうあっという間に時間たっちゃいますし、さらには、じゃ、保証協会の保証付けてください、今回はかなり緩い基準で付けてくれますからといっても、保証協会も時間掛かっちゃうと、今そういう状況なんですよ。
　だから、できれば、本来は、日銀が今回のようなバックファイナンスをするというんだったら、日銀のバックファイナンスに基づいたコロナ禍対応融資については、万が一それが焦げ付いた場合でも日銀貸出しの回収を求めませんと言ってしまえば左から右に貸せるわけですよ。それをどこまでやるかというのはなかなか難しい問題だとは思いますが、そこまで踏み込んでもおかしくない状況だと私も思いますので、その点については、総裁、何か現時点でおっしゃれることがあればおっしゃってください。
○参考人（黒田東彦君）　現時点で欧米の中央銀行の状況を見ますと、ＥＣＢとかイングランド銀行は企業の資金繰り支援のためにいろいろな措置を講じております。ただ、これらは全て担保を受け入れて行っておりまして、仮にその金融機関が企業、個人事業者等へ融資したものが焦げ付いたとしても、それが直ちにこの中央銀行たるＥＣＢとかイングランド銀行の貸付けに影響が出るというふうにはなっておりません。
　それから、ＦＲＢは、私どもの承知している限りでは、いわゆるメーンストリート貸出しプログラムというものは、政府が出資する特別目的事業体、これに政府が出資しておりまして、そこにＦＲＢが貸して、そこで貸していますので、仮に焦げ付いた場合はその政府の出資金を食うという形になっています。それから、先ほど話がありました給与保護プログラム流動性ファシリティーにつきましては、政府がもう直接保証しているという形になっております。ですから、現時点で欧米の中央銀行も非常に幅広い資金繰り支援をしておりますけれども、いずれも貸倒れを受け入れるという形にはなっておりません。
　そういう意味で、中央銀行としてできる範囲というのは、そういう補助金というか、債務、債権を放棄しますという形でやるというのはなかなか難しいというかハードルは高いというふうに考えております。ただ、その上で、仮に必要になれば、現在のこの資金繰り支援の特別プログラムを様々な形で拡充するとか、あるいはそのイールドカーブコントロールの枠組みでの金利を見直すとか、その他の措置が考えられると思いますが、委員御指摘の点はなかなかハードルが高いのではないかというふうに考えております。
○大塚耕平君　もうこの発言で終わりにしますけれども、また今後も議論させていただきますが、今日の概要説明拝見すると、前々回ぐらいにお願いをした、やっぱり金融機関の経営状況についてもどういう認識でいるか触れてほしいというふうに申し上げておりましたが、その後一回ちゃんと御記入いただいたようですが、今回は読むとちょっと抜けているような気もしますし、まさしくここから先、金融機関の経営、本当に大変な局面になってきますので、そのことも意識しながら、それも含めた報告を次回以降もしていただくようにお願いをして、終わりにしたいと思います。
　以上です。
○白眞勲君　立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、早速でございます、黒田総裁にお聞きしたいと思いますが、日銀はこの二十二日に開いた臨時の金融政策決定会合で、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを助ける新たな資金供給策を正式に決めたわけですね。これについては、私は四月の二十九日の予算委員会で、黒田総裁も出席していただいた中で、とっても日銀にしてはいいことをやっているねということを私は評価したわけでございまして、また、聞くところによりますと、既に先週の段階でこの内容が、取引している金融機関からこの内容というのはもう企業に伝えられたということで、非常に企業の方々も喜んでおられるということであります。それだけの需要は実際あったとも言えるわけで、非常に私としても良かったというふうに思っているんですけれども。
　そこで、これからのポイントは、この導入した枠組みの活用を金融機関に促して、例えば、前にも私も申し上げたスイスの例なんかですと、三十分で融資されるわけですよね、書類で。私も、まあ三十分とは言わないまでも、実際に短時間に融資拡大まで結び付けられるかどうかが大きな課題であるというふうに思っているんですけれども、黒田総裁はこの件についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、五月二十二日の臨時会合で決定いたしました新たな資金供給手段については、既に多くの金融機関からその利用を前提とした問合せを受けておりまして、日本銀行としても、昨日、金融機関に対して実務上の指針を送付して理解の浸透に努めておるところでございます。
　基本的には、この制度は、政府の緊急経済対策の中で設定されます無利子無担保融資を中心に、そういうことを行った場合に直ちに日本銀行として有利な条件でバックファイナンスするということでありますので、私どもとしては、そういう状況を把握して、できるだけ早期にお金が当該金融機関に行く、バックファイナンスがされるということにしたいと考えております。
○白眞勲君　ありがとうございます。そのとおりなんですね。
　特に、これは黒田総裁も四月二十九日におっしゃったように、余り自分たちは今まで信用金庫とか信用組合とはお付き合いがなかったと。ですから、逆に言うと、それを周知するといっても、なかなか信用組合、信用金庫の皆さんが、えっ、日本銀行みたいな感じになっている部分というのは私はあると思うんですね。ですから、それはこれからも頑張ってもらいたいと思うんですけれども。
　もう一つ懸念しているのは、金融機関に対する周知に今もおっしゃったように比重が置かれていると。そうではなくて、事業主が、日銀こういうことを始めているんだよねということをやっぱり周知する必要性というのは私はあるんではないかなと。金融機関も融資をしてくれるということは理解してもらうんですけれども、日銀が一般国民に対してどういうアピールをするか、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　もちろんホームページ等で紹介するのは当然なんですけれども、今後とも、全国の支店、事務所が日銀にございますので、そういうものも通じて、金融機関のみならず、企業に制度の趣旨や狙いがしっかりと伝わるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、その具体的な何かやり方というのは、もちろん支店からといってもなかなか、申し訳ないですけど、なかなか日本銀行というのは一般国民にとってみたら遠い遠い、先の遠い話でありまして、その辺りについてどういう形を取っていくのかというのは、日銀総裁としてはどういうふうにお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　従来ですと、様々な機会に企業の団体とかそういうところと経済動向とか金融状況についてお話合いをし、それから金融政策についても説明するという機会は多いんですけれども、御承知のように、今はなかなかみんなに集まってもらってそういう会をやるというのがなかなか難しいものですから、できる限り、ウエブサイトとかその他を通じて、そういう企業の団体とか、まあ金融機関とは相当よく連絡は取っているんですけれども、確かに企業とはなかなか、先ほど申し上げたような、四半期に一回とかそういう、本店でも支店でも会合があって、企業の団体の方々と意見交換はしているんですけど、今はちょっとそういうことができないものですから、何らかのそういう、今流で言うとビデオコンファレンスというか、最近大学などでもズームとかチームズとかみんな使ってオンライン講義などされていますけれども、そういったこともできればなと思います。なかなかこれ、相手がいることですので、こちら側にその施設があっても相手の方にないとそれもちょっとできませんので。
　だから、いろんな形で工夫していきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　是非、こういう機会にやはり工夫することによって、一般の事業者の皆さんがどういうお考えを持っているのかというのを、支店を通じて、こういうきずなというのかな、こういったときにやはりどんどん私はしていくべきではないかなというふうに思っているんですけれども。
　そういう中で、一つ、中小企業、零細企業の事業主の方々って、黒田総裁にお聞きしたいんですけど、今、何に不安を抱き、何に困っていると考えているのか、この点についての認識についてお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　支店長会議なども物理的に集まらないでビデオコンファレンス方式でやっていますし、部内の会議とか様々な会議もほとんどスカイプとかそういうものでやっているんですけれども、そういうところで聞くので一番大きいのは、やはり不確実性というか、いつどのようにこのコロナウイルス感染症が収束するか、そこがはっきりしない。ただ、これは新しい感染症ですので、感染症の学者の方々もなかなか分からないわけですね。ですから、その不確実性というか不透明性というのを一番懸念しておられると。
　それと対になることなんですけれども、先ほど来委員の方々からも話が出ましたように、一方で、雇用とか企業体は維持していかなければならない。そうしますと、当然固定費が掛かるわけですし、他方で、売上げの方はどういうタイミングで戻ってくるのか、また、感染症が完全に収束したとしても、前と同じような形で戻ってくるのかといった、何というんですか、不確実性に伴って、将来戻ってきたときのビジネスの状況はどのくらいで、どういうふうになっているのかというのに非常に心配というか懸念を感じている。
　ただ、これは、先ほど申し上げたように、世界中同じ問題でして、ただ、私個人的には、他の感染症と同じく、これもいずれ収束するし、それから全世界で今、治療薬とワクチンの開発を進めていますね。この治療薬ができてワクチンができれば、そういったことの心配というのは相当低下すると思います。ただ、今の時点では、その不確実性と、それから戻ってきたときのビジネスの状況がどうなっているのかを気にしておられるということだと思います。
○白眞勲君　おっしゃったとおりで、黒田総裁おっしゃったとおりで、やはりこの今の暗いトンネルがいつまで続くんだということが、やはり企業にとってみての、何というか、企業の経営者にとってみたら、じゃ、一体融資を幾らもらったらいいんだろうかとか、そういったところにも払ってくるし、これは貸す側にとってみても何かおっかなびっくりみたいなところになっているようなところというのは私はあると思うんですね。
　やっぱり今、コロナの影響で仕事が減っていると。今までの金融機関に対する返済についても苦労している方が私は多いと思うんですね。この辺についての黒田総裁の御認識はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　既存の融資の条件変更なども実はこの様々な融資のスキームの中で取り上げておりまして、例えばこの新たな資金供給手段の場合も、金融機関が新型コロナウイルス感染症対応として金利の減免など中小企業向け既存の融資の条件を変更した場合も、その変更が適用される部分については新たな資金供給の対象にするといったことで、既存の融資の条件も金融機関で考慮してもらった場合には、その部分について日本銀行が有利な条件でバックファイナンスをするということにしております。ですから、今後そういったものも含めてかなり需要が出てくるのではないかと。
　ですから、こうした点も含めて、新たな資金供給手段の実務上の取扱いについて、金融機関の理解の浸透に努めると同時に、先ほど言われたように、企業にもよく理解してもらいたいと思っています。
○白眞勲君　やっぱり資金繰りで融資を望むことに対して応えていく、今までも議論があったわけなんで、それは非常に重要です。でも、幾ら金利がゼロだとしても、いずれは返さなければいけない。これ以上借金するくらいなら、いっそもう会社を閉じるという決断に迫られている事業主も多いのではないかと思うんですね。特に真面目な事業主だったら私はなおさら、やっぱり借金というのは相当に、これ金利があろう、なかろう関係なく、相当にやっぱり負担に感じられるのが普通な私は神経の持ち主の方だと思うんですね。つまり、今ある借金をどうするか、今後どうしてあげるかが金融機関に求められているわけで、そういった中での、今の融資条件、現在融資している条件を有利な条件にしていくスキームをつくっていかなけりゃいかぬというのはそのとおりだと私は思うんですね。
　ここで副大臣、金融副大臣にお聞きしたいと思いますが、やっぱりゼロ金利であっても、融資となるとそれなりの審査が必要なわけですよね、今もその信用保証協会云々かんぬんがあったけれども、ましてや売上げの減少の証明など時間が掛かって。それよりも、私は思うんですけど、今融資している資金の、やっぱり何というんでしょう、今融資している資金をどうしていくかということを、もっと早く条件の変更ということをしていった方がよっぽど早くないかな、仕事が。今融資してくださいといったって、何か月後ですとなっちゃうわけですよ、これ、新しい融資の場合は。それよりも早くやれるのは、今やっている融資についてすぐにでも条件変更すれば、それこそ本当に三十分でできる話になる。私は、その辺について金融副大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　議員御指摘のとおり、金融庁としましては、金融機関に対して、返済猶予等の条件変更につきまして迅速かつ柔軟に対応していただくように、これまで繰り返し要請をしてきたところであります。
　その取組状況については特別ヒアリングや銀行法等による報告徴求によって確認しているわけでありますけれども、今日、議員も配付資料でお配りいただいておりますけれども、金融機関の取組状況については、条件変更の実行率、これは条件変更を実行又は謝絶した中小企業者のうち実行した割合を実行率と言っていますが、三月末時点で銀行においては九九・七％、協同組織金融機関においては九九・八％、こういうことで積極的に条件変更にも対応していただいていると把握しています。
　また、特別ヒアリングを通じて様々な好事例についても把握することができました。
　例えば、受注が大幅に減少した事業者に対して、積極的な支援策として、まず一年間の元金据置き、期限延長を実施している事例とか、二年以内の元金据置きであれば案件問わずに支店長専決の権限として条件変更を実行している事例もあります。またさらに、条件変更中、事業再生中の事業者はなかなか新規融資難しいわけですけれども、従前からのメーン行としての事業性評価を基にして事業継続は可能と判断をして新規融資を実行した事例なども見られているところであります。総じて、こうした返済猶予も含めて企業のニーズに積極的に取り組んでいると認識しています。
　一方で、今も申し上げましたように、対応は様々でありますし、事業者の皆様のニーズも様々でありますので、一律に定型的な格好でこうしろというのはむしろ企業ニーズとのミスマッチも起こることもあり得るんではないかとは思っております。
　いずれにしても、議員御指摘のとおり、返済猶予などの条件変更が金融機関におきまして適切に実施されることは非常に重要であると考えておりますので、引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることのないように金融機関の取組を更に促してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　今、副大臣、非常に重要なことをおっしゃったんですけれども、ちょっとこれ質問通告していませんけれども、今、元金据置きの、一年間、二年間の据置きの事例もありますというふうにおっしゃいました。これ、何件ぐらいあるんですか。答えられる範囲内で。
○政府参考人（栗田照久君）　今副大臣からお答え申し上げましたように、条件変更全体の実行率は九九・七とか九九・八％でありまして、その中にいろんな銀行がいろんな取組をしておりまして、その優良事例を我々は聞いております。
　でございますので、それが何件あるというところまで具体的に把握しておるわけでございませんけれども、そういう対応を小まめにやっていただいている銀行もあるということでございます。