Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（泉信也君）　国家公安委員会委員長、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成十五年から四年連続して減少するなど、治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだ昭和四十年代の一・五倍の水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件、暴力団員等によるけん銃を使用した凶悪事件等、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい情勢にあります。
　このような情勢の下、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、真の治安再生に向けた取組を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ型鑑定等先進的な科学技術を活用するなどして、被疑者の早期検挙を図ります。
　また、捜査特別報奨金制度の活用等による国民からの情報提供の促進を図るとともに、警察総合捜査システムの高度化や最先端技術を活用した情報通信基盤の整備を進めるなど、捜査の効率化、高度化を図るための基盤整備を推進します。
　子供を犯罪被害から守り、少年の非行を防止するため、子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、総合的な対策を推進してまいります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪に対しては、地域警察官によるパトロール等街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化の支援や歓楽街対策にも取り組むことにより、国民が安全で安心して暮らせる地域社会の再生に取り組みます。
　また、依然として深刻な被害が続いている振り込め詐欺等のほか、悪質商法、やみ金融等の経済犯罪への対策を一層推進するとともに、サイバー犯罪への対策を強化してまいります。
　犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談への的確な対応や情報提供など、引き続き一層充実させてまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、犯罪収益等に関する情報の分析を充実させ、資金源や地下銀行等の犯罪インフラにかかわる犯罪の取締りを強化するとともに、国内外の関係機関とも連携して犯罪組織の壊滅に向けた対策を推進してまいります。
　また、最近の暴力団等による銃器を使用した凶悪犯罪の発生状況にかんがみ、犯罪組織が隠匿する銃器の摘発に努めるとともに、今国会には、けん銃等に係る罰則の強化等を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を提出しております。
　第三は、北海道洞爺湖サミットの開催に伴う総合的警備対策の推進及び対日有害活動への対策の強化等についてであります。
　主要国の首脳が一堂に会する来年の北海道洞爺湖サミットに際して、我が国がテロ等の標的となる可能性は否定できません。警察におきましては、開催国としての治安責任を果たすべく、テロや反グローバリズムを掲げる団体による違法行為を未然に防止するため、警戒警備や情報収集に万全を期してまいります。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出といった北朝鮮等による対日有害活動の取締りに全力を尽くしてまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、負傷者数、発生件数のいずれも昨年同時期と比較して減少しているところでありますが、依然として多くの尊い命が失われております。
　警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、改正道路交通法を円滑に施行し、飲酒運転の根絶に向けた国民意識の高揚を図るとともに、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実等を積極的に推進してまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには警察力の一層の充実強化が必要であります。平成二十年度予算概算要求においては、サミット警備や治安再生に向けた諸施策を推進するための費用のほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員等の所要の体制整備を盛り込んだところであります。
　今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き警察職員の規律を徹底し、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　次に、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　食の安全については、国民の信頼を確保するため、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施や、消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーションの一層の充実に努めてまいります。
　また、新潟県中越沖地震の発生を受け、原子力発電所の耐震安全性について高い関心が寄せられています。原子力安全委員会が昨年九月に最新の知見を反映して耐震設計審査指針を改定したところであり、今回の地震の教訓も生かして、新指針に照らした既設の原子力発電所の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　増田国務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、地方の元気が日本の力を基本理念として、以下の取組を推進してまいります。
　我が国には、大都会、地方都市、農山漁村など、様々な地域があります。都会だけで生活が成り立つわけではなく、地方と都会がともに支え合う共生の考え方に基づき、豊かで持続的に発展する地域社会の実現が求められています。しかしながら、近年、これらの地域の間に格差と言われる問題が生じておりますが、我が国に様々な地域があるように、それらが抱える問題も様々であります。
　このため、内閣に別々に置かれた都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の実施体制を地域活性化統合本部として一元化し、政府を挙げて、省庁横断的、施策横断的な取組を推進する体制としました。今後、この新たな統合体制を十分に活用しながら、地域の声に丁寧に耳を傾け、地域のそれぞれの実情に応じた処方せんづくりを行うため、地域の創意工夫や発想を起点にし、それを地方公共団体や国が的確に後押しをするという考え方に立って、十一月中を目途に地方再生のための総合的な戦略を取りまとめてまいります。
　地方分権改革を推進し、地域に住む方のニーズを一番よく分かっている地方が自ら考え、実行することのできる体制づくりを進めることは、地方の元気を増すためにも重要です。地方が主役の国づくりを目指し、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行い、地方公共団体に対する一層の権限移譲を推進するとともに、分権型社会にふさわしい地方税財政制度の整備を目指し、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討等を進めてまいります。
　このため、地方分権改革推進委員会の検討の結果を踏まえて、新分権一括法案の三年以内の国会提出を目指し、政府として講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。
　地方分権改革の総仕上げである道州制については、市町村合併の進展など社会経済情勢の変化を踏まえれば、その実現のための検討を加速する必要があります。道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、有識者から成る道州制ビジョン懇談会を設置し、議論を行っているところです。今後、道州制ビジョンの策定に向け、今年度中にも道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめます。また、道州制導入の検討に資するよう、道州制特区推進法に基づく取組を推進してまいります。
　これらの取組を通じ、国民の皆様に分かりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論を喚起してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
○委員長（岡田広君）　岸田国務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　このたび、科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。
　内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国の将来を支える科学技術や、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当いたしますが、現場主義を大切にしながら、国民一人一人が豊かさや利便性の向上を実感できるよう全力で取り組んでまいります。
　第一に、科学技術の総合的な振興については、科学技術創造立国の実現を目指し、第三期科学技術基本計画に基づき、幅広い分野の研究開発を強力に推進し、社会、国民にその成果を還元してまいります。さらに、長期戦略指針、イノベーション25に基づき、日本社会に新たな活力が生み出されるよう持続的なイノベーションの創出に取り組んでまいります。
　原子力の研究開発利用については、安全の確保を大前提に、原子力委員会が策定した原子力政策大綱に沿った取組を推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ新改革戦略等に基づき、行政や医療の情報化等を推進するとともに、情報セキュリティー対策に配慮した安全、安心なＩＴ社会を構築してまいります。
　知的財産戦略については、知的財産推進計画に基づき、分野別戦略の策定やデジタルコンテンツの流通を促進する法制度の整備、模倣品・海賊版拡散防止条約の実現に向けた取組等を推進してまいります。
　第二に、国民生活に関しては、真に生活者、消費者の視点に立った行政を推進してまいります。特に、消費者紛争に関して迅速かつ公正な救済が得られる仕組みを整備するとともに、法令や規制の枠組みを超えた企業等の社会的責任の取組促進を図るなど、国民の身近な安全、安心の確保に取り組んでまいります。
　あわせて、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、自殺対策、銃器対策、再チャレンジ支援策、遺棄化学兵器処理など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取組等を推進してまいります。
　第三に、規制改革を進めるに当たっては、国民の皆様が安心や豊かさを実感できる改革並びに地域の活性化に資する改革に重点的に焦点を当て、取り組んでまいります。また、公益法人制度改革については、平成二十年十二月の全面施行に向け、その準備に万全を期してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（岡田広君）　大田国務大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　日本経済は、二〇〇二年初め以降、息の長い景気回復を続けています。今後も、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させるよう努めてまいります。
　現在、我が国は、本格的な人口減少社会の到来など種々の難題に直面しております。これを乗り切るため、改革と安定した経済成長のための取組を車の両輪として、ともに進めてまいります。
　地域経済の立て直しについては、政府を挙げて地方再生のための総合的な戦略を取りまとめます。私も地方再生担当大臣と連携を密にして取り組む所存であり、具体的には、地域の中規模企業や三セクの事業再生、面的再生を支援する地域力再生機構の平成二十年度の創設を図るとともに、生産性の低い業種について生産性向上を促進するなど、改革に取り組みます。その際、地方の声を把握し、より政策に反映させるために、経済財政に関する地方会議を開催いたします。
　財政健全化については、安定した成長を図るとともに、まずは二〇一一年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出歳入一体改革を更に進めます。
　その際、歳出改革を徹底して実施した上で、それでも対応できない社会保障や少子化対策などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。国民的な合意を目指して本格的な議論を行い、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　社会保障については、税と社会保障の一体的設計による持続可能で安心できる仕組みの構築のため、国民の受益と負担の水準について分かりやすい複数の選択肢を示し、社会保障改革の具体化に取り組んでまいります。
　さらに、人材能力向上、就労支援、中小企業の生産性向上と最低賃金の引上げを三本の矢とした成長力の底上げを図るとともに、グローバル化に対応した国内体制の整備、貴重な人材が生かされる労働市場の整備、対日投資の飛躍的拡大に向けて取り組んでまいります。
　また、公共サービス改革法に基づく市場化テストについて対象事業の抜本的な拡大などを精力的に進めるとともに、新たに設立された統計委員会を活用して、統計の体系的、効率的な整備を行ってまいります。
　今後とも、総理のリーダーシップの下、経済財政諮問会議を福田内閣が進める改革の道しるべとして、経済財政政策を推進し、国民の目線に立って改革を実行してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　上川国務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　少子化の進行等に伴う人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にもかかわる大きな問題です。安心して結婚し、子供を産み育てることができる社会の実現は、今や待ったなしの課題となっています。
　このような中、私の担当する分野は、いずれも子供たちの心と体の健康な発達と成長につながる重要な政策課題であり、福田総理の掲げる、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国づくりの根幹を担うものです。民間や地域の方々の声にも耳を傾けつつ、相乗効果により最大限の成果が上げられるよう、全力で取り組んでまいります。
　具体的には、少子化対策については、国民の結婚や出産に関する希望を実現するには何が必要であるかに焦点を当て、効果的な対策の再構築、実行を図るため、本年末をめどに「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立てます。
　特に、最優先課題である働き方の改革については、少子化対策のみならず男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。国民一人一人がライフステージに応じた自らの希望する生き方を手にすることができる多様性に富んだ活力ある社会づくりに向け、ワーク・ライフ・バランスの実現に本格的に取り組んでまいります。そのための憲章や行動指針を年内をめどに策定してまいります。
　なお、仕事と家庭の両立のための環境整備を図るために、昨年度に引き続き本年度も官民一体子育て支援推進運動を展開してまいります。
　また、社会全体の意識改革のため、家族、地域のきずなを再生する国民運動も推進してまいります。
　男女共同参画については、女性も男性もすべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合うとともに、お互いに認め合い、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現に向けて、第二次男女共同参画基本計画に基づき、国民各界各層との対話と協働を図りつつ、諸施策を推進してまいります。
　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各方面における取組を促進するとともに、子育てや介護等でやむなくいったん離職する女性が多い現状を踏まえ、女性の再就職等を支援する女性の再チャレンジ支援プランを着実に実施いたします。また、先般成立した改正配偶者暴力防止法の施行に向けて、同法の周知徹底、基本方針の改定など、配偶者暴力の防止及びその被害者の保護、自立支援等の施策の充実に努めてまいります。
　我が国の将来を担う青少年については、その健全な育成はもとより、若者の社会的自立の支援や子供の安全と安心の確保を図るため、社会全体が相互に連携協力して積極的に取り組む必要があります。このため、青少年育成施策大綱や子ども安全・安心加速化プラン、また、本年五月に策定しましたキャリア教育等推進プラン等に基づき、各種施策を総合的かつ着実に推進します。また、ＤＶＤやビデオ、インターネット上などの有害な情報から子供を守るための推進方策の検討を進めます。
　また、近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などの様々な問題が生じています。このため、食育基本法及び食育推進基本計画に基づいて、家庭、学校、地域等を中心に国民的な広がりを持つ運動として食育を積極的に推進してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（岡田広君）　渡辺国務大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　行政改革、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　行政の無駄や非効率を放置したままでは、次世代に負担を先送りするだけでなく、行政に対する国民の皆様からの信頼を取り戻すことはできません。無駄や非効率をなくし、二十一世紀にふさわしい簡素で効率的な政府を実現するため、行政改革を今後とも強力に推し進めることが重要です。昨年の通常国会において成立した行政改革推進法や既往の閣議決定等に基づき、改革路線を後退させることなく、積極的に推進してまいります。
　具体的には、公務員制度改革については、さきの通常国会で成立した国家公務員法等改正法に基づき、平成二十年中に官民人材交流センターを設置するための準備に取り組みます。同時に、公務員一人一人が高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるような制度となるよう、総合的な改革に取り組んでまいります。
　独立行政法人改革については、百一独法の事務事業の必要性や組織の在り方などについて原点に立ち返って徹底的に見直しを行い、本年内に独立行政法人整理合理化計画を策定してまいります。
　社会保険庁改革については、年金業務・組織再生会議を開催し、新しい日本年金機構を国民の信頼を得られる組織にすべく、検討してまいります。
　政策金融改革については、統合、完全民営化や廃止といった既定方針が着実に実施されるよう、平成二十年十月からの新体制への移行に向け、主務大臣及び各機関の作業を注視してまいります。
　その他、各般の行政改革についても引き続き推進してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。岩城内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　内閣官房副長官を拝命いたしました岩城光英です。
　岡田委員長、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、町村官房長官を補佐してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　大野内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（大野松茂君）　内閣官房副長官の大野松茂でございます。
　岡田委員長を始め、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、岩城副長官とともに町村官房長官を補佐してまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　中川内閣府副大臣。
○副大臣（中川義雄君）　科学技術政策、国民生活、規制改革、少子化対策、男女共同参画などを担当する内閣府副大臣を拝命しました中川義雄です。
　担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、岡田委員長、そして理事、各委員の皆様方の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　山本内閣府副大臣。
○副大臣（山本明彦君）　内閣府副大臣を仰せ付かりました山本明彦です。よろしくお願いいたします。
　私は、行政改革、公務員制度改革、栄典、国際平和協力業務等の担当でございます。
　町村官房長官、渡辺大臣の御指示の下、しっかり皆様のために頑張っていきたいと考えておりますので、岡田委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、あいさつといたします。
○委員長（岡田広君）　戸井田内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　このたび、内閣府大臣政務官を仰せ付かりました戸井田とおるでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　山本内閣府副大臣とともに、行政改革、公務員制度改革の施策を始め、栄典及び国際平和協力業務等の施策を担当いたしております。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　加藤内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（加藤勝信君）　内閣府の大臣政務官の加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、泉大臣、増田大臣、大田大臣の下、木村内閣府副大臣とともに担当させていただきます経済財政政策、食品安全、地方分権改革の施策及び地方再生、道州制について、全力で取り組みたいと考えております。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（岡田広君）　西村内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（西村明宏君）　内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。
　私は、岸田大臣、上川大臣の下、中川内閣府副大臣とともに、科学技術政策、国民生活、規制改革、少子化対策、男女共同参画の施策及び情報通信技術、ＩＴ政策、知的財産戦略を担当いたしております。
　岡田委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月十日市川一朗君委員長辞任につき、その補
　欠として関口昌一君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　西田　昌司君
　　　　　荻原　健司君　　　　　関口　昌一君
　　　　　神取　　忍君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　中川　義雄君　　　　　山谷えり子君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　義家　弘介君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　　大島九州男君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　武内　則男君　　　　　植松恵美子君
　　　　　広中和歌子君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　森田　　高君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　木俣　佳丈君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　孝史君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　大島九州男君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　原田　令嗣君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　保坂　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月十日、本会議におきまして文教科学委員長に選任いただきました関口昌一でございます。
　委員各位の皆様の御支援、御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鰐淵洋子君、山本香苗君、市川一朗君、荻原健司君、中川義雄君、神取忍君、吉村剛太郎君、蓮舫君、広中和歌子君、鈴木寛君、佐藤公治君、武内則男君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として浮島とも子君、浜四津敏子君、西田昌司君、山谷えり子君、坂本由紀子君、義家弘介君、藤谷光信君、谷岡郁子君、大島九州男君、植松恵美子君、友近聡朗君、大久保潔重君及び私、関口昌一が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が三名欠員となっておりますので、その選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林久美子君、坂本由紀子君及び水落敏栄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　この際、渡海文部科学大臣、池坊文部科学副大臣、松浪文部科学副大臣、保坂文部科学大臣政務官及び原田文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。渡海文部科学大臣。
○委員長（関口昌一君）　池坊文部科学副大臣。
○副大臣（池坊保子君）　副大臣の池坊保子でございます。
　私たちを取り巻く環境は、グローバリゼーションの進展、ＩＴの発達、核家族と著しく変貌を遂げております。それに伴い、私たちの生活の仕方、生き方、価値観、様々に変化する中にあって、次の世代の幸せのために何ができるかをいつも自らの心に問い掛けておりますが、何を残し、何をしなければならないのか、誤りない判断の下で、皆様方の御英知をいただきながら、教育、文化芸術、スポーツ、科学技術の進展に取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ限りないお力をいただきますよう心よりお願い申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　松浪文部科学副大臣。
○副大臣（松浪健四郎君）　おはようございます。このたび文部科学副大臣を拝命いたしました松浪健四郎でございます。
　副大臣就任に当たり、大臣の命を受け、主に科学技術・学術とスポーツという重要な分野の行政を担当することとなりました。副大臣として大臣をよく補佐し、第三期科学技術基本計画を着実に推進し、活力に満ちた明るい未来を切り開くため、科学技術・学術の振興に積極的に取り組むとともに、子供たちの体力向上や人々に感動や健康な生活をもたらすスポーツの振興などに全力を尽くしてまいります。
　委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、就任のあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　保坂文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（保坂武君）　おはようございます。このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました保坂武です。よろしくお願いいたします。
　近年、特に最近は、尊い命、子供たちの命まで奪われるような事件、事故が発生をいたしております。特に、未来の社会を担う子供たちのために、個性豊かな、そして心豊かな人間を育てる教育再生の推進や、文化芸術等の振興に誠心誠意努力をしてまいりたいと存じます。大臣、副大臣ともに文部科学行政の推進に力を尽くしてまいりたいと存じます。
　どうぞ、委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（関口昌一君）　原田文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（原田令嗣君）　皆様、おはようございます。このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました原田令嗣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　日本は人材の国であります。そして科学技術立国であります。私は、大臣政務官として、全力を挙げて明るく豊かで活力のある社会を構築し、そして子供たち、国民に希望と夢とそして勇気を与えるスポーツの振興に全力で取り組んでまいりたいと思います。大臣、副大臣と力を合わせ、文部科学行政の推進に全力で取り組んでまいります。
　委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月十日山下栄一君委員長辞任につき、その補
　欠として遠山清彦君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　丸山　和也君
　　　　　岡田　　広君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　松村　龍二君　　　　　舛添　要一君
　　　　　若林　正俊君　　　　　山崎　正昭君
　九月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　木庭健太郎君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　風間　直樹君　　　　　今野　　東君
　　　　　金子　恵美君　　　　　松野　信夫君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　小川　敏夫君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事辞任の件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月十日の本会議におきまして法務委員長に選任をされました遠山清彦でございます。
　本委員会の公正かつ円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岡田広君、松村龍二君、若林正俊君、石井準一君、山下栄一君、簗瀬進君、加賀谷健君、風間直樹君、金子恵美君及び谷川秀善君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君、舛添要一君、山崎正昭君、丸山和也君、小川敏夫君、鈴木寛君、今野東君、松野信夫君、岡田直樹君及び私、遠山清彦が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　前川清成君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月十日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することになっておりました。
　また、理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松岡徹君、山内俊夫君及び木庭健太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　この際、鳩山法務大臣、河井法務副大臣及び古川法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鳩山法務大臣。
○委員長（遠山清彦君）　続きまして、河井法務副大臣。
○副大臣（河井克行君）　皆様おはようございます。法務副大臣の河井克行です。
　鳩山邦夫法務大臣のごあいさつにありましたとおり、国民の皆様にとって基本的で大切な法務行政の諸課題に対して、古川法務大臣政務官とともに、大臣を誠心誠意支え、精力的に一生懸命取り組んでまいります。
　遠山委員長様を始め、理事の皆様、委員の皆様方から御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としての職責を果たしていく所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（遠山清彦君）　古川法務大臣政務官。
○大臣政務官（古川禎久君）　おはようございます。法務大臣政務官の古川禎久でございます。
　鳩山法務大臣、河井法務副大臣の下、良き補佐役として、法務行政の推進のために努力をしてまいる所存でございます。
　委員長を始め委員の先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（遠山清彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十九年十月十九日（金曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　嘉数　知賢君
　　　理事　今津　　寛君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　武田　良太君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　太郎君
　　　　　　杉田　元司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　矢野　隆司君
　　福田　良彦君　　　　　赤池　誠章君
　　津村　啓介君　　　　　原口　一博君
　　長島　昭久君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　杉田　元司君
　　矢野　隆司君　　　　　徳田　　毅君
　　原口　一博君　　　　　津村　啓介君
　　鷲尾英一郎君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　福田　良彦君
　　徳田　　毅君　　　　　薗浦健太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○嘉数委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官本田悦朗君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際協力局長別所浩郎君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉数委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○嘉数委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。
　高村外務大臣そして石破防衛大臣初め副大臣、政務官の皆様方には、大変重要な時期を迎え、御就任、本当におめでとうございますと申し上げ、かつ御苦労さまでございますというふうに申し上げたいと存じます。
　さて、早速でございますけれども、質問に入らせていただきます。
　二〇〇一年にアメリカを襲った九・一一テロの後、国連安保理の第一千三百六十八号決議を踏まえまして、我が国は、国際社会のテロとの闘いに加わるために、直ちにテロ対策特措法を成立させました。そして、この法律に基づいて海上自衛隊はインド洋上に展開をいたし、いわゆるＯＥＦ、不朽の自由作戦のために必要な海上での阻止活動を支援するため、この活動に従事する艦船の給油を主とする協力支援活動を開始しております。この活動を通じて、現在までに四十八万キロリットルもの燃料が提供され、関係各国から非常に高い評価を得ていると承知しております。先日、採択されました国連安保理決議一千七百七十六号は、国際社会の評価とその継続への高い期待のあらわれであると言えると思います。
　日本が支援する中で続いておりますインド洋上でのＯＥＦ、海上阻止行動は、テロリストが海路で移動することを阻止しているだけでなく、テロリストの疑いのある要員を拘束したり、大量の小銃、武器、麻薬、携帯用対戦車ロケットなどを押収するなどという実績と成果を上げております。
　この法律が来月に期限を迎え、これに基づく支援の継続は難しくなってまいりました。こうした事情を考えますと、インド洋での日本の協力活動は、やはりぜひとも継続をさせていくことが大変必要だというふうに私は存じます。
　そこで、防衛、外務両大臣に、数点にわたりお尋ねをさせていただきます。
　まず最初にお伺いしたいのは、日本が行っている給油活動は、インド洋でのＯＥＦ、海上阻止活動にどのような貢献、寄与をしているでしょうか。この海上阻止活動は、国際社会が取り組んでいるいわゆるテロとの闘い全体で大きな役割を果たしていると思いますけれども、日本の支援が中断された場合、この海上阻止活動にどんな影響が及ぶか、その点を両大臣にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○石破国務大臣　意義につきましては、今、北村先生から御指摘があったとおりであります。
　アフガニスタンは、現在もアヘンの九割以上を生産している、そしてまた、テロの温床という言葉を仮に使うとしますならば、そういう地域であるということです。そこから、武器だ、麻薬だ、テロリストだ、資金だ、そういうものが出入りするということは何としても阻止をしなければならない。そして、それはアフガニスタンの民生を安定させる上においても極めて重要なことであります。
　そして、石油資源の九割をあの地域に頼る我が国にとって、あの海域が安全であるということは我が国の国益でもございますし、そして、あの同時多発テロというものが、我が国の犠牲者二十四名も含みます多くの国々の人々が亡くなられたということから考えれば、世界に対してこのテロが拡散しないということも極めて重要であります。
　であらばこそ、各国の海軍があの地域において洋上哨戒を実施している。しかし、燃料が切れたからといって一々港に戻って補給をするということであれば、それはその地域に穴があくということになるわけであって、できるだけ哨戒網というのは密でなければいけない。さすれば、補給艦がそこにいるということは、その洋上哨戒活動ということをきちんと実効性を持たせるために極めて重要なことだ。何だ、補給じゃないかということではなくて、そこに補給艦がいるということが重要な役割を持っているのだということだと私は思っております。
　では、日本が抜けたらどうなるのかということですが、それはその裏返しということになりますから、その実効性が損なわれるということになるかもしれない。そうあってはならないので、恐らく、今からそういうことを前提にお話をすることもいかがかと思いますが、どこかの船がそれを埋めるということがあるのだろうと私は思います。
　しかしながら、二つ申し上げておきたいのですが、こういう高い補給能力、正確に補給ができるという能力、それを持っている海軍というのは世界じゅうにそんなにないということでございます。それは、アメリカであり、イギリスであり、日本であり、そういう諸国を初めとする、そんなに多い国ではありません。そして、どの国も、補給艦をたくさん持っている国なんてありません。
　結局、日本がそこから抜けるということは、どこかの国にしわ寄せが行くということです。そして、このテロとの闘いにおいて、日本が一時的にせよ、そういう役割を担わないという状況が現出するということです。それは、世界にとって、日本にとって、このオペレーションにとってどうなのだということから考えれば、私は、得るものは何にもない、失うものが多大である、このように考える次第でございます。
○高村国務大臣　基本的には、今、防衛大臣がお答えしたとおりでありますが、例えば、海上阻止活動にイスラム国であるパキスタンが、イスラム国の中で唯一参加しているわけでありますが、このパキスタンは我が国の補給にかなり頼っているわけで、もし日本が引いちゃった場合に、ほかの国が日本と同じように、全く同じような条件で支援をすれば別ですけれども、もししなくなればパキスタンの海上阻止活動はかなり困難になる、こういうことがあり得る、こういうふうに思っております。
○北村（誠）委員　続けてお尋ねしますけれども、先ほど来申しておりますけれども、仮にこの給油活動が中断しあるいは中止された場合、アメリカやその他の国際社会との関係にどんな影響が及ぶかということを考えてみなければいけない。
　国連決議の中で明らかに日本への感謝が寄せられ、日本の活動の継続に、アメリカだけじゃなくて国際社会全体が高い期待を寄せている。もし日本がこの期待にこたえられなかった場合、先ほど防衛大臣は既におっしゃられたわけですけれども、アメリカや国際社会は日本に対してどんな反応を示すことになるであろうか。政治家としては、この点にやはり賢明な、将来にわたる推察と洞察力を持って、これから招来するであろう結果、そういったものに対して責任を負う覚悟をしなければならない。そういったとき、日本とこれらの関係国との間にどんな影響が及ぶか。
　大変申されにくいところもあると思いますけれども、そこら辺につきまして、所見があればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○高村国務大臣　世界の中では日本は大国の一つと考えられているわけでありまして、その国がテロとの闘いから、今までも、民生部分は別として、これしか参加していないのを、ここまで引いてしまうとなれば、それは、テロとの闘いに消極的な国だな、普通の国ではないな、こういうふうに国際社会から思われることは必至である、こう思います。
　特に、インド洋がテロリストの自由の海になっていないことに一番利益を受けている国は日本だと言っても過言でないわけでありまして、あの地域を通るタンカーというのは日本のタンカーが一番多いわけであります。
　ほかの国が海上阻止活動をして、そしてこの海を、インド洋を平和の海にする、そういうことを守っている中で、日本のタンカーがどんどん通っていく、そして日本はその海上阻止活動に全く参加していない、今まで参加していたのに抜けちゃった、そうなれば世界の各国がどう思うかというのは自明のことでありまして、日本が、短期的にもそうでありますけれども、中長期的に失う国益というのは甚だ大きいものがある、そういうふうに思っております。
○石破国務大臣　外務大臣がお話しされたとおりですが、私は、湾岸戦争のときにどうするんだということからこういう議論は始まったと思っているのです。あのときに増税までして、一人一万円ずつ出して百三十億ドルというお金を出した。しかしながら、世界から評価をされなかった。
　それは、お金は大変大事でしょう。ですけれども、あるアメリカの息子さんを湾岸戦争で亡くされた方に、日本が一人一万円も出したんだと言った、百ドル札をやおら取り出して、ではこの金を出すから自分の子供を返してくれるかと言われた。私は、それは実話だと聞いております。
　お金だけ出すんじゃだめなんだということを我々は学んだはずではなかったのか。しかしながら、憲法上の制約でともに戦うということができないとするなら、何ができるのかということをずっと考えてきたのではなかったか。日本としてどう生きるのかということをずっと我々は考えてきて、ここまで来たのだと思うんです。それをやめるということが日本にとってどうなのか。世界からどう見えるかということも大事でしょうが、日本として何をするのかということももう一度私たちは考えてみる必要があるのではないか、そのように思います。