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○櫻井委員　一方で、ＩＭＦからは、日本の期待インフレについて、バックワードルッキングというような表現もあって、過去の、ある種実績に引きずられる傾向にあるのではないのかという指摘があります。つまり、今までは、黒田総裁のときには何かノルムとかおっしゃっておられましたけれども、過去、低いインフレ率といいますか、ほとんどインフレにならない、ゼロというようなことが、次もゼロになるだろうというような期待を引き起こしていた。まさにバックワードルッキングということが起きていたというふうに言って、だから物価上昇はなかなかしなかったんだみたいな説明をされていましたけれども、一たびインフレが起きると、今度はそれに引きずられることになるのではないのかというような指摘もあります。
　それから、あと、賃金上昇が起きるようなことになってくると、今後は、インフレ、二〇二四年初頭までに五％に達する、そういうシナリオもあり得るというふうにも書かれております。
　そうしますと、そういう事態になれば、やはり金融政策変更というようなこと、現時点では考えていないということでしたけれども、それは将来的には、来年になったら、また来年の状況を見て、今のまま続けるかもしれないし、変えるかもしれない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○植田参考人　先ほど申し上げましたように、現状では、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するよう金融政策を運営してございます。
　しかし、仮に、賃金や物価が想定以上に上昇し、金融引締めが必要となる場合には、金利の引上げなどによって適切に対処していくことになります。
○櫻井委員　次、十一ページからは、フィスカルポリシー、財政政策ということで書かれております。これについては財務大臣に質問させていただきます。
　このパラグラフ十八には、ザ デット トゥー ＧＤＰ イズ オールレディー アット ア ハイ レベルということで、日本の政府負債は既に高い水準にあるという指摘がされています。にもかかわらず、日本では、いろいろな政策分野、特定の政策分野で政府支出の圧力は高まり続けているということで、サッチ アズ ナショナル セキュリティーということで、ＩＭＦの報告書にも、防衛費が大幅に増加することに対して、懸念とは書いていませんが、そんなふうなことを感じるようなことも書かれています。
　それから、予算のシーリングというのを日本政府はやっているけれども、でも、バジェット エクスペンディチャーズ シーリングス ドゥー ノット リミット アクチュアル ガバメント エクスペンディチャーというふうに言って、シーリングはあるけれども全然機能していないというふうにも書かれています。
　私もこれまで、予算、財政についてもいろいろ心配があるということで指摘をしましたけれども、ＩＭＦも、防衛費の歳出増で政府債務の積み上がり、これを心配しているようですが、この指摘、財務大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○鈴木国務大臣　櫻井先生御指摘のとおり、ＩＭＦから、我が国の債務残高の積み上がり、あるいはシーリングが機能していないのではないかといった指摘、そうしたことがあるということは、これは承知をしております。
　その上で、その指摘を踏まえての見解を述べさせていただきますと、日本の財政状況、これは、債務残高対ＧＤＰ比が二五五・四％に達するなど世界最悪の水準にあり、さらに、これまでの新型コロナへの対応、累次の補正予算の編成などによりまして、より一層厳しさを増している状況と認識をいたしております。御指摘のＩＭＦによる二〇二三年の対日四条協議報告書も、我が国の債務残高対ＧＤＰ比の増大について言及したものであると承知をいたしております。
　このように、債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくありません。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であって、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。
　政府として、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認、これが失われることがないよう、経済再生と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めてまいります。
○櫻井委員　今、二〇二五年プライマリーバランス黒字化というお話もございました。財政健全化という話もございました。
　ところが、ＩＭＦの報告書十二ページには、本日お配りしておりますこんなグラフも載っていまして、ジェネラル ガバメント デットということで、二〇二四年まではちょっと下がる、ベースラインケースで下がることにはなっていますけれども、その後また上がっていくことになっているんですね。要は、高齢化がどんどん進んでいくから、やはり政府の歳出は増えざるを得なくなるんじゃないのかということで、むしろ、ＩＭＦは、これから中長期的には悪化していく、こんなふうにも言っているんですよ。しかも、内閣府の中期の財政の試算について、これはヒストリカリー ビーン トゥー オプティミスティック、楽観的に過ぎる、もうずっと歴史的に楽観的に過ぎる、こんなふうにも指摘をされているんですよ。これはまずくないですか。
　ＩＭＦは、私、個人的なことで恐縮ですけれども、大学を卒業して就職したとき、銀行で働いていたんですけれども、海外営業をやっていました。アジア通貨危機、まさに起きていて、やはり、一回マーケットがうわっと動き出すと、資金が動き出すとどうにもならないというので、すごく怖い経験をしたんです。私は下っ端の職員でしたので、別に、何かするというか、仕事がやることがなくなったというだけなんですけれども、でも、やはり怖いなという経験をしています。
　当時、そのときに大蔵省で活躍をされていたのが黒田東彦国際金融局長であり、財務官であったわけなんですけれども、その方が今度は日本の危機を招くようなことを積み上げてしまったというのは歴史の皮肉ではないのかなというふうにも思うんですが、これは韓国とかタイとか、当時、アジア通貨危機、大変だったんですけれども、そのときの韓国の経済規模はそこまで大きくはなかったから、ＩＭＦそれから日本も一生懸命頑張って支援をした。それで何とかなったわけなんですけれども、今度、日本みたいな世界第三位の経済大国が危機に陥ったら、これはＩＭＦといえども救済できないから、いろいろ心配してあれこれ言っているんじゃないのかなというふうにも思うんです。
　これはやはり、日本の責任というのは、そういう意味でも、防衛費以前の問題として、我が国の危機というのはあるんじゃないのかと思うんですが、大臣の御認識をお尋ねいたします。
○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていますとおりに、我が国の財政事情、これは世界最悪の状況であるわけでありまして、ＩＭＦもそのことについていろいろと述べられているわけであります。
　そういう中におきまして、政府といたしましては、財政再建をしっかり進めて、中長期的な市場におけます財政の信認をしっかり得ていくこと。これが崩れてしまいますと、まさに市場によります安定的な資金調達もできなくなってしまうということで大変な危機になるわけでありまして、そうならないためにも、ＰＢの二〇二六年黒字化、これに向けて、たやすい道ではありませんけれども、頑張っていかなければならない、そのように認識をしております。
○櫻井委員　そうですよね。だから、たやすい道ではない。更に困難にさせているのが防衛費倍増なんじゃないのかということで、私も大変心配をしているんです。
　次の質問にちょっと移らせていただきます。
　資料二と資料三で、国債買入れ額の推移ということで、資料二の方は、日本銀行がこれだけ買っていますよという資料です。資料三の方は、財務省がこれだけ発行していますよという資料です。本来カラーで出した方がよかったんですけれども、ちょっと予算節約のために白黒にさせていただいております。
　重要なのは、資料三の下のところで、これは金額、棒グラフ自体も、コロナで更にぽんと増えちゃっているということに加えて、一番下のところが伸びている。つまり短期が伸びているんですよね。つまり、すごい勢いで借換えをやっているわけですよ。
　先ほど、植田総裁からも御答弁いただきました。今後の経済状況、金融状況によっては金融政策も見直しの可能性もあるという御答弁でございました。それは当然のことだと思います。
　先週十八日の財務金融委員会で財政余力について質問したときに、財務大臣は、日本国債は市場においてそうした信認というものを得ている、市場において資金を調達できる状況にあるという答弁をされていますが、これは市場において調達できているのではなくて、裏で日本銀行が買い支えてくれているから調達できているんじゃないんですか。
　これは日本銀行が金融政策を変更して買い支えてくれなくなったらたちまち行き詰まってしまうんじゃないのか、こういうふうに心配するんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　国債に対します市場の信認ということでありますが、これは、市場参加者から、財政規律が維持され、国債の利払い及び償還が確実に行われていると信頼され、認められている状態を指すものだ、そのように考えております。
　そして、この市場の信認、これは、日銀の国債買入れに依存するものではなく、プライマリーバランスの黒字化等という財政健全化目標の堅持を含めた我が国の財政運営の基本的なスタンスを反映するものである、そのように考えているところでございます。
　今後、万が一、金融政策等もいろいろ動きがあるのかもしれません。そうしたときに、市場の状況を踏まえた上で確実かつ安定的な国債発行を行うためにはいろいろな課題もあるものだ、そういうふうに思っているところでございます。
　国債管理政策としましては、国債を安定的に発行していく観点から、従来同様に、市場ニーズを踏まえた発行を行うことが重要であると考えておりまして、引き続き、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話に努めてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　いやいや、二〇二五年のＰＢ、プライマリーバランス黒字化があるから信認されているというのは、そうじゃないですよ。だって、ＩＭＦのレポート、これは日本政府だって交渉してこの文言で落ち着いたんじゃないんですか。フィスカル バランス プロジェクテッド バイ ザ キャビネット オフィス バイアニュアリー ハブ ヒストリカリー ビーン トゥー オプティミスティックですよ。だから、世界中の人は、これを読んで、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化なんて誰も信じちゃいないですよ。
　結局、前の黒田総裁が頑固で、異次元の金融緩和、異常な金融政策を続ける、そこの頑固さに信認が集まっていたんじゃないんですか。今、植田総裁になって、もっと真っ当な、正常な金融政策を行うようになるというふうになったら、これはもう分からないですよ。
　ちょっと国債発行の方が、しかも、短期をたくさん持っているから、毎年といいますか、二百兆円規模で、新たな発行というか、借換債も含めて発行しているわけですよね。これは金利が変動したり、金利が上がってきたりとかすると、利払い費の増加とかいろいろな課題が出てくるわけなんですけれども、この点についての変動リスクについて、どういうふうにシミュレーションされていますか。
○齋藤（通）政府参考人　国債管理政策の具体的なオペレーションに関する部分ですので、理財局長の方から答弁をさせていただきます。
　まず、私どもの国債管理政策、財政に必要な資金を確実に調達する、しかもそれをできるだけ低いコストで調達するということが使命となっております。
　この国債管理政策を実行する上で、私どもにとって、所与の部分というのが幾つかございます。一つは、国債発行額の部分、これは予算編成過程で決まります。それからもう一つは、金融環境の部分でございます。これは日本銀行が実施される金融政策の効果も含めて、金融環境がどのようになっているのか、そこを所与とした上で、私ども、国債管理政策は、今発行しております国債の年限、一年を切るような短いものから、一番長いもので四十年までございますけれども、その様々な年限の国債をどのような配分でどのように組み合わせて発行するのが一番低いコストでの資金調達になるのか、そこのところを工夫していくというのが私どもの役割でございます。
　御指摘ございましたように、コロナで予算規模が膨らみ、資金調達の必要額が膨らむ中で、それを一番金利を押し上げない形で円滑に発行するにはということで短期の部分が増えたということはございますけれども、一方で、先生御指摘のとおり、短期のものはすぐに満期が来て借り換えなければいけないということで、様々なリスクも発生をいたしますので、私ども、今そこは長期化に取り組んでいるというところでございます。
　その上で、今後、仮に日本銀行の金融政策が変更された場合も含めてということでございますけれども、金融環境の変化というものを見ながら、その中で、私ども、状況の変化に応じて、必要があれば、発行年限、配分を変えていくということで、できるだけ低いコストでの調達ということを続けてまいりたい、そこをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　これは理財局長の立場からすると、なるべく低いコストで発行ということなんですけれども、実態として、現状は、日本銀行が一旦市場を挟みながら裏で買い支えるということで、その低いコストの部分のコスト負担は日本銀行がしょっている、それがゆえに、日本銀行も今や国債の含み損で十兆円近くの含み損を抱えているということだというふうに思います。結局、日本政府ないしは日本銀行の中で、見えない形で国民負担が続いているということだと思うんですね。
　こういうことをやっていると、それは私で分かるわけですから、世界のマーケット参加者は分かっているわけですよ。こういうことでやっていると、そのうち本当に、なかなか、低い金利、低コストで資金を調達するというのはできなくなるんじゃないのかというふうに心配もするんですけれども、今日、ちょっと、せっかく最後まで主計局長におつき合いいただいたので、お尋ねしたいんです。
　これは、もし仮に、万が一、順調に予定どおりの国債を発行できなかったということは予算に穴が空いてしまうということなんですけれども、予算編成をするときに最優先で計上しなきゃいけない科目とは何でしょうか。
○新川政府参考人　予算編成におきましては、様々な予算の性質、経費の性質があろうと思います。例えば、国債を発行いたしましたその利払い等については、これはもう義務的な経費でありまして、必ずお支払いはしていかなきゃならない。逆に言うと、そうした国債を発行いたしましたその利払いあるいは元本の償還について疑念のないよう、そうしたものについては、市場の信認あるいは財政への信認ということを最優先に考えた予算編成が必要と考えております。
○櫻井委員　そうなんですよ。最優先なのは公債費なんですよね。防衛費じゃないし、残念ながら、社会保障費でもないんですよ。
　ですから、このことを踏まえて、もう一度財政の在り方を考え直すべきではないのかということ、戦わずして負けるということがないようにということで申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○塚田委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。
　岸田総理は、昨年のうちに、相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力を、米軍との共同運用計画を作成して、米軍が衛星などから得た標的情報を基に反撃の精度を高めるんだとして、防衛力三文書を改定をして、戦後の安全保障政策を大きく転換することを決断した、こういうふうに発表いたしましたけれども、米国と一緒に戦争する国にするというのは大丈夫なのかということで、そうした政府の考えを是非ただしてまいりたいと思いますので、鈴木大臣始め答弁者は、簡潔にお答えいただきたいと思っています。
　時間の関係で、もし外務省で来ているとしたら、三番目の、同盟国米国は日本をどう見ているかについては、今日はちょっとやっている時間がないかと思いますが、是非、そういう意味では、委員長にお願いしておきたいと思っていますが、この審議は、岸田総理においでいただいて、直接、同盟国アメリカが日本をどう見ているのかということもやはりしっかり議論しなければ、この戦後の安保政策を大転換するということについては議論が深まらないし、我々日本がどういう立ち位置を取ったらいいのかということも決められないかと思いますので、岸田総理を呼んでの審議も是非御検討いただくよう、理事会でお諮りいただきたいと最初にお願いしておきたいと思います。
○福田（昭）委員　それでは、質問に入ります。
　まず、防衛力強化のための増税等の国民の意識についてであります。
　一つ目は、自らの国は守ると国民全体の当事者意識を多くの国民に理解をしていただく必要がある、有識者会議の報告書にそのように書いてありますけれども、どうやって、この自らの国は自ら守るんだという、国民の皆さんに当事者意識を共有していただくことに、どんなふうに理解を求めるのか、お答えをいただきたいと思っています。
○室田政府参考人　福田先生にお答え申し上げます。
　御指摘の有識者会議の報告書も踏まえまして、国家安全保障戦略におきましては、戦略の内容と実施について国民の理解と協力を得て、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠である旨、記載してございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境におきまして、幅広い分野を対象とする安全保障政策を、総合的な国力を最大限活用して着実に実施していくために、国民の皆様の理解と協力は不可欠であるというふうに考えております。
　まず、安全保障環境が極めて厳しい環境にあるとの実態を国民の皆様に知っていただくことが第一でございますが、多くの国民の皆様は、そのような事実を報道を通じて知ることとなります。その意味におきまして、政府として、メディアの皆様とのコミュニケーションをしっかりと取っていくことが非常に重要であり、これを地道に行っていくということが第一かと考えております。
　また、お尋ねの当事者意識の共有という観点につきましては、例えば、住民の方々の参加を得て実施をいたします、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などの国民保護に係る訓練をやっておりますけれども、安全保障に対する国民の皆様の意識の涵養にこういった訓練も資するものと考えております。
　政府といたしましては、ただいま御紹介したものを含めまして、平素から、国民の皆様や地方公共団体、企業を含む政府内外の組織が安全保障に対する理解と協力を深めるための取組を行うとともに、国会等におきまして、政府としての考え方を説明することなどを通じまして、国民の御理解と協力を得られるよう努めてまいります。
○福田（昭）委員　私は、岸田総理に真の独立国家をつくるというような覚悟はないと思っています。ですから、国民に政府がそういう覚悟がないのに共有してもらうなんて言ったって私は無理だと思いますよ、これは。ですから、そういう意味では、この有識者も、メンバーを見たけれども、いざ戦争になったときに戦争に行く人なんか誰もいないじゃないですか、有識者の中に。若い人も入っていない。こんなことで国民の理解なんて得られませんよ。そこが二つ目です。
　共同通信の全国世論調査によると、首相の説明は不十分だと言っておりますが、どう認識しているのかでありますが、昨年十二月の十七、十八の調査によると、防衛力強化のための首相の説明は不十分だが何と八七・一％です。しかも、設問が六問ある中で、実は一つだけ、賛成だというのが上回っているものがあります。それは、自衛の目的で他国のミサイル基地を反撃する能力を保有するかしないかについては、賛成が五〇・三％、反対が四二・六％。しかし、これは、設問の仕方が誘導しているんですよ。自衛の目的でと書いてある。この反撃能力、これは自衛の目的じゃないじゃないですか。
　ですから、まさにこれは、先ほど申し上げたように、アメリカと一緒にこの反撃能力を、米軍との共同運用計画を作るんだというんです。こうなったらもう、この後も話を出しますけれども、しかも、自衛隊がそんなときに兵たん基地を務めるということなんです。弾薬やそのほかの必要なものを自衛隊が供給するというのは、一緒に戦争するということじゃないですか。そうしたら、これは自衛の目的じゃないじゃないですか。自衛の目的だけじゃないじゃないですか。こうなったら、国民の理解は得られませんよ。
　ですから、そういう意味では、防衛力強化のための増税、これは支持しないが六四・九％、それから、五年間の防衛費を現在の一・五倍超の約四十三兆円にする、これは反対五三％、東日本大震災の復興財源の一部流用反対七四・五％、まさに、反撃能力の保有で日本と周辺国との緊張が高まるが六一％、こういうふうに、ですから、うまくマスコミが誘導質問したものについては賛成になっている。それはそうですよ。自分の国を守るためにはやはり反撃能力があった方がいいなと思うのが普通ですよ。
　しかしながら、この岸田総理の、バイデン大統領との会談した後の記者会見では、なになに、そうじゃないんじゃないか、こういうことがしっかりうかがえるわけであります。
　そして、括弧三ですね、次。
　自らの国は自ら守るということは、日米地位協定も公平、平等なものへと改定する、そういう考えがあるのかどうか、いかがですか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化しつつ、米国との安全保障面における連携及び協力を深化することなどにより、日米同盟の抑止力と対応力を一層強化する考えでございます。
　その上で、日米地位協定に関しましては、様々な見方があることは承知しております。政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後も、そのような形で、具体的な取組を一つ一つ積み上げていく考えでございます。
○福田（昭）委員　残念ながら、日本は、太平洋戦争に負けた後、戦後処理はできないで今まで、七十八年目に来たわけです。それは、朝鮮戦争というのが勃発したためにそんなことになってしまったわけでありますが。
　ですから、まさに、その中で、実は、政府が絶対、アメリカで公文書公開で出てきた秘密協定についても、日本の政府は決してそんなことはありませんとずっと答え続けてきました。しかし、それは、こんなふうなことが言われております。大きな秘密協定が三つあると言われています。
　一つは、米軍と米兵及びその家族の治外法権ですね。ドイツやイタリアのように、犯罪を犯した米兵がいれば、その国の、ドイツやイタリアの警察が直接基地にも入れる、こういう話があったり、あるいは、米兵の家族までパスポートなしに日本に出入りできる、こういうことが言われております。
　それから、二つ目は基地権。まさに米軍は戦時体制ですから、いつでも日本国中どこにでも基地を造れる。これが、安倍総理が、実は、プーチンと二十七回会っても、北方二島、歯舞、色丹が返ってこないことになっちゃったんじゃないですか。こういう基地権。
　それから、三つ目が指揮権と言われております。指揮権、まさにこれから、もし台湾有事があれば、米軍の指揮下に自衛隊が入って、自衛隊員が先乗りで戦争に参加する、こういうことになってしまうわけであります。
　こうした問題をしっかり政府はオープンにして議論をして、国民の皆さんの理解も得て、どういうふうにして日本を守っていくかということを考えなければならない。そうでなければ、戦後の専守防衛を旨とした外交、安保体制を、私は変えるということはできないと思いますよ。国民をだましたまま変えるということは、これはとんでもない過ちを犯すことになると思います。
　そういうことに対しては、何かありますか、感想でも。意見がありますか。ないですか。なければ、じゃ、いいです。
○塚田委員長　福田昭夫君。
○福田（昭）委員　それじゃ、これは、是非、岸田総理においでいただいたときに、その覚悟のほどをしっかりお聞かせいただきたいと思っております。
　それでは、次に、国防の基盤である経済力、財政力はあるのかということであります。
　一つ目、失われた三十年をつくったのは、政府の経済財政運営の失敗だったのではないかと私は思っております。
　資料の一と二を御覧ください。資料の一は、信金中央金庫が作った日銀短観と景況調査のＤＩの推移です。これを見ると、資料二の、財務省がよく出しております、一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移がよく理解できるようになっております。
　資料の一を御覧ください。これを見ると、まさに、見事によく表しております。残念ながら、平成元年がちょっと入っていないんですが、九〇年の前が八九年、八九年に実は消費税三％をつくったわけです。それから、バブルが崩壊をして、見事に景況もがくんと落ちました、基本的に。
　それから、またせっかく上がってきたのに、九七年に消費税を五％にした。アジア通貨危機もあって、実は、拓銀や山一証券などが破綻をして、がくんとまた落ちました。それからまた上っていったのに、今度はＩＴバブルの崩壊などでまたがくんと落ちた。それから、またせっかく上がっていったのに、今度はリーマン・ショック、その前に、アメリカのＧＭが破綻をしたり、米国の住宅バブルが崩壊したりして、リーマンが破綻をして、〇八年にまたがくんと落ちていった。
　それから、またせっかく上がっていったのに、今度は消費税八％、一四年の四月で、また中だるみをしてきた、下がってきた、中だるみしてきた。
　そして、さらに今度は、消費税一〇％の増税、これが一九年の十月ですね。新型コロナウイルスが始まって、また、ロシア、ウクライナの侵攻もあって、がくんとまた落ちてきて、また今少し持ち直している、こういう状況です。
　ですから、全て、いろんな世界的な情勢に加えて、消費税の、実は創設と引上げがみんな絡んでいるということです。
　資料の二を御覧いただきたいと思いますが、資料の二を見ると、まさに財務省がいつも出していて、一般会計の歳出と税収の乖離が広がっている。まさにワニの口が広がっていると財務省がいつも嘆いているわけでありますが、まさにこれと符合していくんですね。
　ですから、そういう意味からいうと、やはり、これは、失われた三十年をつくったのはやはり政府の責任ではないか、それを指導できなかった、もっと言えば、政党、政治家の責任ではないか、こう私は思っているわけでありますが、財務省だけに押しつけるつもりはありませんが、まさに、財務省をちゃんとリードできなかった政党や政府の責任じゃないか、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長で推移する中、企業は賃金を抑制をして、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識をしております。
　こうした状況に対し、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進することによって、デフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰや企業収益、さらに、雇用環境も改善されてきたものと考えております。
　岸田内閣におきましても、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところであります。
　引き続きまして、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　岸田総理の新しい資本主義はどこへ行ったか分からないような状況なので、新しい資本主義についても、岸田総理がおいでいただいたら是非お伺いしたいと思っていますが。
　二つ目ですけれども、日本が多額の借金、国債ですね、今、国、地方合わせて前年度末で千二百兆円を超えたという話でありますが、それでもどうして財政破綻しないのか、その理由を教えてください。
○鈴木国務大臣　福田先生御指摘のとおりに、我が国の債務残高、これはＧＤＰの二倍以上に累積をしておりまして、国際的にも最悪の水準にありますが、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字化等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところであります。
　一方、一たび持続可能性、財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利の上昇などを通じまして利払い費が大きく増加するおそれがあることや、さらに、通貨の信認を失えば市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、御指摘のように、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。
　財務省といたしましては、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はない中で、市場や国際社会における中長期的な財政への、持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで財政健全化に取り組まなければならない、そのように考えております。
○福田（昭）委員　私は、前の、前の前の大臣になるのかな、麻生財務大臣からこう伺っております。麻生財務大臣は、経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自国の通貨建て、つまり日本ですから円建てで発行している国で、財政破綻した国が今まで歴史上にはないと。日本は、今のところ経常収支も黒字だし、発行している国債は全て円建てなので財政破綻しない、こういうふうに伺っておりますが、そんな中で、三つ目ですけれども、令和四年度の貿易収支の赤字が二十一兆円を超えました。経常収支も赤字になるおそれが出てきましたけれども、もし余りにも極端な円安政策をずっと続けていけば、貿易収支の赤字幅が大きくなって、所得収支の黒字が、日本に持ち込むと何か円安で高くなっちゃうみたいですが、この辺が同時に相殺されるような形で経常収支が黒字を保つというようなことであると、大変心配な状況になってきているのかな、こういうふうに思っております。ここは、質問、時間の関係で省略します。答えは要りません。
　四つ目。せっかく総裁に来ていただいたので、四つ目の質問に行きたいと思いますが、先ほど我々の櫻井委員がすごく詳しく質問しましたので、私の方からは簡単に質問したいと思いますが、日本銀行は、円の実質為替レートが五十年前に戻っちゃった、こういうふうに言われておりますけれども、そんな中で、貿易収支の赤字額が所得収支の黒字額を上回るようになっても現在の過度な円安政策を改めようとしないのかどうかということでありますが、時間の関係で、私の方から一方的にしゃべって、後で御回答いただきたいと思っています。
　アメリカの大投資家の一人、ジム・ロジャーズですかね、ジム・ロジャーズは、アベノミクスの異次元の金融緩和は間違いだ、過度の円安政策は間違いだ、今はいいが、やがてツケがやってくる、自分の国の通貨をこんなにおとしめて、下げて繁栄した国はない、安倍総理はやがて日本を破壊した男として歴史にその名を刻まれるだろう、こういうふうに言っておりました。
　現在のマネタリーベースを見ておりますと、植田総裁がこの異次元の金融緩和を続けると言った途端、実は、マネタリーベースがまたどんどんどんどん上がっております。一時は、実は黒田総裁のときも、コロナが始まる前は五百兆円を切るような状態になっていました、マネタリーベース。ところが、コロナが始まってから六百兆円を超えるような状況になって、植田総裁が続けると言ったら、どんどんまた上がっていって、今六百七十九兆円ぐらいになっているんですかね、そうなっております。そのうち約八割は日銀の当座預金に納入されて、そこで銀行も、付利が必要だから、そこから付利をもらって銀行も少し利益を得ているんでしょうけれども、そんな状況にありまして、さらに、マネーストック、マネーストックのＭ２は一千兆円を超えました。また、流動性の広義のマネーストックは何と二千兆円を超えております。
　こうしたとんでもない大きな大きなこんなお金をこれだけ出して、ストックして、これで日銀は、あるいは政府の財政はどうなるんでしょうか。植田総裁、どんなお考えをお持ちなのかをお聞かせいただければと思います。
○植田参考人　委員御指摘のまず為替レートでございますけれども、これについては、言うまでもなく、財務大臣の所管でございます。その上で、為替レートについては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要と考えております。
　また、為替市場の動向や貿易収支、所得収支、経常収支は、経済、物価情勢における重要な要素でございます。もっとも、金融政策運営に当たっては、そうした要素も含めまして、全体としての経済、物価情勢を点検し、あくまでも物価の安定という自らの使命を果たす観点から実施していくものと考えてございます。
○福田（昭）委員　総裁、日銀の役目は物価の安定ということかもしれませんが、私は素人ですが、提案をしておきたいと思っていますが、この窮地を抜け出すというか乗り越えるというのは至難の業だと思っています。ですから、是非、日銀の中に、日本はもちろんですけれども、世界の英知を集めて、どうやってこの異次元の金融緩和を抜け出していくか、出口をつくるかということは、私は内密裏に研究した方がいいんじゃないかな、まあ研究しているかどうか分かりませんがね。（発言する者あり）あっ、言っていた。ああ、そう。じゃ、是非これは期待をしたいと思っていますが、私は、日本だけじゃなくて、世界の英知も集めて是非検討されることを望みたいと思います。
　それでは総裁、これで結構でございますので。
○塚田委員長　植田日本銀行総裁は御退席いただいて構いません。
○福田（昭）委員　それでは、五つ目と六つ目、一緒にお聞きしますが、経常収支が赤字になれば、国債の発行も容易ではなくなるのではないかと思っております。現在の対外資産残高はどのぐらいあるのかということですが、これは令和元年の数字ですが、一位は日本で三百六十四兆円、二位はドイツで二百六十九兆円、三位は中国、二百三十一兆円、四位が香港で百七十兆円、五位がノルウェー、百八兆円でありました。今、中国が香港を、どっちかというと併合してしまったので、もしかすると世界一の純債権国になっているかもしれません。
　六つ目の、国債が発行できなくなれば、財政破綻と、経済も一緒に破綻してしまうのではないか、そういう心配があります。
　元内閣府で仕事をしてきた島沢諭関東学院大学教授は、二〇二三年度予算を見て、日銀が実質的な金融引締めに転じる中、毎年三十兆円もの新規国債発行を伴う赤字財政運営をいつまで続けられるのだろうかと心配して、シミュレーションをしてみたそうでありますが、現行の財政スタンスを続けていては、財政ばかりでなく、マクロ経済も持続可能でなくなる、経済破綻をする時期については、二〇三六年をタイムリミットとして、それまでには健全財政への転換が必要だ、そういう政策的合意を引き出すことが大事だ、こんなふうに指摘をしておりますが、いかがでしようか。
○鈴木国務大臣　経常収支と国債の発行の関係、そして、国債が発行できなくなった場合、財政の、あるいは経済も大きな影響を受けるのではないか、そういう御指摘であったと思います。
　経常収支は、世界経済その他、様々な要因により影響を受けるものでありますが、仮に経常収支が赤字となった場合に、そのことが国債の安定的な消化に及ぼす影響については、その時点における国内の民間部門の資金調達の状況でありますとか国債の発行額等によることから、一概にお答えすることは困難であります。
　ただし、市場や国際社会におけます中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、責任ある経済財政運営に努めていくことの重要性は一層高まるものと考えられます。
　今後とも、責任ある経済財政運営に努めるとともに、国債発行当局として、引き続きまして、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、市場ニーズを踏まえた安定的な国債発行に努めてまいりたいと思います。
　そして、国債が発行できなくなった場合の財政、経済に対する影響でございますが、先ほど申し上げましたが、経常収支の動向が国債の安定的な消化に及ぼす影響につきまして、一概に申し上げることはできないわけですが、財政運営のリスクが高まる可能性、これは否定できません。一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、自国通貨建ての国債であっても、市場からの資金調達が困難となる可能性がないとまでは言えません。財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。
　また、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われれば、金利の急上昇や過度なインフレによりまして、経済や国民生活に深刻な悪影響を生じさせるおそれがあります。
　財政運営に対する市場の信認、これが将来にわたって失われないように、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けていくことが重要であると考えております。
○福田（昭）委員　それにしては、歳出削減の努力が非常に足りない状況が続いているというのにはびっくりをいたします。
　それでは、括弧七はちょっと省略をして、括弧八の、財政を再建するためには、やはり消費税を減税して、景気をよくして、そして税制の抜本改革を同時に行うことが必要だと思っております。
　資料の三と四と五を御覧いただきたいと思いますが、資料の三は、残念ながら今年亡くなられてしまいました中央大学の名誉教授の、しかも、日本の税理士試験第一号合格者、公認会計士試験第一号合格者の、元国税庁の官僚でありました富岡幸雄先生が作成した資料を私の事務所で見やすく整理したものです。四と五は、元内閣官房参与の、京都大学の大学院の教授の藤井聡先生の作成した資料でございます。
　ここで申し上げれば、政府は、元々、直間比率の見直しが目的で創設した消費税を、平成十一年度から社会保障目的税だと国民をだまして消費税増税を続けてきました。それはうそだという証拠の資料がこの資料の三であります。法人三税や所得税、住民税を大幅に減税したために、消費税をつくって増税を続けてきたということであります。加えて、消費税は、増税すれば、経済を縮小して、税収が減って、減少させて、財政再建もできないということを示しております。
　現在の物価高を考えれば、消費税の大幅減税と税制の抜本改革が必要だということであります。現に、世界の九十か国を超える国は消費税に当たる付加価値税を減税をしているというのが実態であります。
　そうしたことを踏まえて、政府は、本当に財政健全化を考えるんであったら、是非、そういった考え方に基づいて対応すべきだということを提案しておきます。時間の関係で、答えは要りません。
　続いて、三番は省略をさせていただきますので、財務省の皆さんは結構でございます。もしいらっしゃったらね。
　次、四番目に行きます。日本は専守防衛を捨てたのかという質問です。
　先日、参考人の質疑がありました。この参考人の質疑の中で、私は、柳澤協二さん、それから金子勝さんの指摘は物すごくすばらしい指摘だったと思っております。よく、賢者は歴史に学ぶ、こう言われておりますが、こうした経験豊富な方の意見をやはり真摯に受け止めて、それで今の日本の安全保障やそういったものを考えていく必要がある、そのように思っております。
　そんな中で、括弧一と括弧二ですが、日米は反撃力で連携強化するのか、それから、日米は台湾有事があったら連携強化するのか。括弧一と二、併せてお答えください。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、反撃能力についてお尋ねがございました。
　昨年末、国家安全保障戦略及び防衛戦略等においてお示ししておりますとおり、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実、この厳しい、大変厳しい安全保障環境にございます。日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しているところでございます。
　こうした中、政府といたしましては、米国が安全保障条約上の義務、まさに日本国の施政下における領域に対する武力攻撃、これに対処するという義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりますが、これとともに、我が国としても、反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く能力、これが必要と考えてございまして、これによりまして日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させまして、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えてございます。
　また、あわせまして、委員御指摘の台湾有事に関するお問合せでございます。
　こうした仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。
　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございまして、本年一月に実施いたしました日米２プラス２、日米の外務、国防の大臣の間の協議におきましても、国際社会の安全と平和に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促した、これを両国の２プラス２の大臣で確認をしたというところでございます。
○福田（昭）委員　短くしてくださいよ、だんだん時間がなくなっちゃうので。
　皆さんも御存じでしょうけれども、本年の二月十七日、日経新聞によると、米海兵隊のトップのデビッド・バーガー総司令官は、日本の自衛隊から武器の修理部品、そういったものや弾薬などの補給を拡大する体制づくりを目指すと表明しました。台湾有事で連携を視野に入れる日本などの周辺国と連携して抑止力を高めることで中国との戦争は防げる、こういうふうに断言したということでありますけれども、本当に戦争があったら厳しい決断が迫られるのではないかと思っております。
　先日の柳澤協二さんの話によれば、まさに、ここで、もし台湾有事があったときに、自衛隊が米軍と一緒に戦わなかったら日米同盟は駄目になる、こういう話ですから、そんなことを考えれば、やはり、しっかりこれは議論すべきだと思います。
　確かに、兵たん基地を務めるということになれば一緒に戦争しているということですからね、これは。ですから、そこはちゃんとしっかり認識をして、国民の皆さんの理解を得られるようにしなくちゃならないと思っております。
　さらに、質問を、どんどん時間がなくなってきましたから最後に行きたいと思いますが、括弧六。私は、この難しい問題を解決するためには、やはりグローバルサウスの力を活用すべきだ、このように考えております。
　しかも、憲法九条は米国がプレゼントしてくれたものだということであれば、逆にこの憲法九条を逆手に取って、アメリカがくれたものだから日本はこれを大事にするんだということで、戦後、自民党政権が長く続けてきたこの専守防衛を徹底して、平和外交に私は専念すべきだというふうに思っております。
　括弧六の質問でありますが、石橋湛山に学んで、遠くを見据えて、それこそ二〇三〇年、五〇年を見据えて、日本とアメリカ、インド、インドネシア、中国、ロシアの六か国による平和同盟を結んで、アジアを始め世界平和に貢献する道を選ぶということが、私は日本の国民にとって、日本の国にとって一番大事なことだと思っております。
　先ほども申し上げましたが、賢者は歴史に学ぶ、まさに、岸田総理がちゃんと歴史に学んでいるのかどうか。日本が太平洋戦争に何で突っ込んでいっちゃったのか。ここをやはりしっかりと認識をして、どんなことを考えたって、私は、日本は、巻き込まれたとしても戦争は駄目だと思っています。
　それは、一つは、ずっと議論してきました、日本には防衛の基盤という経済力、財政力がもうなくなっちゃったということです。このことを実はアメリカも指摘しています。日本はとんでもない国、さっき櫻井さんの方からＩＭＦの方のレポートもありましたけれども、グローバルトレンド二〇四〇というのを実はアメリカは発表しております。その中で、日本の国は、実は、世界に影響を及ぼすパワフルな国ではもうなくなってしまう、二〇四〇年には。そういうふうに指摘しております。世界の主要国から消えてしまう、ここまで、このグローバルトレンド二〇四〇でアメリカは日本を評価をしております。そんなことを考えるととてもとても、まず財政力、経済力がない、だから、巻き込まれても絶対戦争できない。
　さらに、もう一つは、日本の北海道から九州まで六十基も造っちゃった原発と、今保有している使用済核燃料です。これはもう敵の攻撃の仕方によっては簡単に原子爆弾になってしまいますから。ですから、これは、大変な使用済核燃料を持っている、しかも、それぞれの原発のところの敷地に持っているというわけですから、とても、攻められたらひとたまりもありません。
　こんなことを考えると、どんなことがあっても、アメリカと幾ら仲よくしてもいいと思います、私は。でも、一緒に戦争しちゃ駄目です。それが日本という国だ、今の日本の国の現状だということをしっかり認識をして政府は取り組むべきだということを私は指摘をして、質問を終わります。
　以上です。
○塚田委員長　次に、米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。
　私事でございますが、三十年前のことでございますが、実は私、植田総裁の授業を聞いたことがある上、投資銀行での調査バイトというのを紹介していただいたことがあるという懐かしい思い出がございまして、三十年後にこういう形で再会するとはということでございますが、まず、本日、財源確保法の質問をさせていただくんですけれども、その前提として、金融政策について植田総裁にお伺いしたいと思います。
　植田総裁御自身の言葉でないので恐縮ですけれども、報道で、日銀は二十七日、二十八日、これからということですけれども、二十七日、二十八日の金融政策決定会合で、四半世紀にわたる長期的な視点から金融緩和策の点検、検証を実施する方向で調整に入ったというふうに報じられております。
　四半世紀というのは二十五年間でございますので、一九九八年から二〇二二年の二十五年のことなんだろうと思うわけなんですが、ちなみに、資料一を御覧いただきますと、この間のインフレ率、ＩＭＦのデータから抜き出してみました。この間、二十五年間あって、インフレ率がマイナスだったのは十四年間、二十五のうちの十四。確かに、多数決で決めるのであるというならば、マイナスのときが多いんですけれども、逆に、十一年間はプラス。かつ、インフレ率が低いといっても、マイナス一・三三％が一年あるだけで、かつ、この二十五年間を算術平均いたしますと、〇・一五三％で、プラスなんです。
　植田総裁は、就任前の記者からの質問にも、論理的にというふうにお答えされていたと思いますし、私も、私が言うのも非常に僭越ではございますけれども、極めて論理的な経済学の大家だと考えておりますので、是非これはお伺いしたいんですけれども、植田総裁として、この二十五年間、デフレだったというふうに御認識なんでしょうか。ちなみに、釈迦に説法でございましょうが、デフレというのは物価が継続的に下落する状態ということでございますので、この二十五年間が物価が継続的に下落する状態という意味でデフレだったのかどうか、植田総裁の御所見を伺います。
○植田参考人　お答えいたします。
　全体をまとめて二十五年間というよりは、ちょっと時期を区分して考えた方がよろしいかなと思います。
　一九九八年から二〇一二年くらいの十五年間について見ますと、ほとんどの年の物価上昇率がマイナスとなっておりまして、継続的に物価が下落する状況にあったというふうに考えております。これは言うまでもなく、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な負のショックの影響を受けたものでありますが、さらに、長い間にわたって継続的に物価が下落したことで、我が国では、物価や賃金が上がらないということを前提とした考え方や慣行が定着した影響があったというふうに考えてございます。
　その後、日本銀行は、デフレ脱却を目指して、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入いたしました。大規模な金融緩和が、政府の様々な施策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮し、現在、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていると考えてございます。
○米山委員　従前の見解もありますし、それはそういう御答弁になるんだと思うんですけれども、要は、一九九八年からの十五年が、一時的な、バブル崩壊だったりリーマン・ショックの崩壊だったり、一時的なものかそれとも構造的なものかはもうここで議論してもしようがないのでさておくとして、いずれにせよ、十五年しかデフレはなかったということはもう日銀総裁もお認めになり、ここ直近十五年は別にデフレじゃないという、それも日銀の異次元の緩和のおかげなのかどうなのかは別として、もう既に十五年間はデフレじゃないという、十年ですかね、デフレじゃないということはお認めになったということでいいのかなと思います。だから、そういう意味では、相変わらずデフレ、デフレと言っているのは非常に違和感があるといいますか、それは違いますということでお認めいただいたのかと思います。
　ちなみに、二〇二三年一月の日銀展望レポートによりますと、二〇二三年の生鮮食品を除くＣＰＩの見通しは一・六から一・八％、コアコアＣＰＩの見通しは一・七から一・九％となっているんですが、資料二ページを一旦見ていただくと、三月発表のインフレ率は、生鮮食品を除くＣＰＩが三・一％で、これはしかも、前年比だけだと、突然上がったからというのはあるかもしれないんですけれども、前月比においても〇・三％上昇、つまり、十二を掛ければ三・六％上昇基調が続いているということであります。コアコアＣＰＩも三・八％で、これは前月比〇・五％上昇ですから、〇・五％って、十二を掛けると六％上昇になっちゃうんですよね。
　もちろん、ウクライナによる物価上昇というのがあって前年比が高くなるのは分かるんですけれども、御承知のように、ウクライナの話というのは二月で起こっているわけですからね。それがまだ続いているんだと言われればそうなのかもしれませんが、いずれにせよ、少なくとも、既に三月においては、この展望レポートからは乖離しているわけなんです。
　二〇二三年はこれからがしがし下がっていくのであるということなら、コアコアＣＰＩ三・八ががしがし下がって二％ぐらいになるということならそうなのかもしれないんですけれども、正直、その理由が分からないんですよ。下がりますと言っているだけで、一体全体、何でこれから、今もう三・八％、前月比ですよ、前月比で〇・五％の上昇をしている物価が、この二〇二三年内に、しかも平均してこれが一・九％とかになるという意味なんでしょうから、平均して一・九％ぐらいまで下がっていくのか、その理由をちょっと教えていただけますか。総裁にお伺いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、足下のインフレ率はかなり高いところに来ておるわけでございますけれども、その主因は、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因でございます。こうした輸入物価あるいは国際商品市況は一頃に比べて下落し始めておりまして、輸入物価の前年比もプラス幅が着実に縮小しております。そのため、こうしたコストプッシュ要因の影響が減衰していくというふうに見ております。
　こうした下で、消費者物価の前年比は、今年度後半にかけて二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに現在見てございます。
○米山委員　同じ質問で大変恐縮なんですけれども、本当に総裁にこんなことを伺うのも申し訳ないんですが、二ページの図三を見ていただくと、これがコアコアＣＰＩの、太い黒いのが二〇二三年のグラフなわけですよ。このグラフを見て、これから鎮静化していくとどうして思えるのかちょっと分からないといいますか、上がっていませんかということなんですね。
　何度聞いても、いや、これは輸入物価を起点としているから大丈夫と言うんですけれども、そもそも、日銀って、ずっとずっと、今も現在も、継続的な物価上昇をもたらすための異次元の金融緩和を続けているわけじゃないですか。だから、異次元の金融緩和によってこの物価上昇がもたらされている可能性はあるはずなんですよね。この物価上昇というものを見て、なぜそんなに、いや、これは自分たちの政策は全く効いておらぬのだと。そういうことでしょう。全く自分たちの政策は効いておらず、何で輸入物価の上昇だけが原因であると言えるのか。
　もう一度、論理的にお答えいただければと思います。
○植田参考人　まず、委員御指摘の資料の二ページの図二、図三等でございますが、これは物価指数の水準をグラフにしてございますので、これが上がっていっても、上昇率としては下がってくるということは十分に考え得ると思います。
　その上で、インフレ率の今後について、金融緩和の影響があったのかなかったのかという御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、輸入物価を起点とするコストプッシュ要因は今後減衰していくというふうに考えてございます。これが全体のインフレ率が下がってくると見ている最大のポイントでございますけれども、他方で、基調的な消費者物価の上昇率、これはまだ二％を下回っているというふうに考えてございますが、それが少しずつ上がってきている。そこのところには金融緩和政策の効果も効いているというふうに見てございます。
○米山委員　これはちょっと、一言一句という形では通告していないんですけれども、これは私はずっと不思議なんですけれども、日銀のインフレ率の目標は二％なわけですよね。現在のインフレ率は三％台なわけなんです。二％のインフレ率を実現したいのであれば、金融緩和をやめたらいいと思うんですよ。だって、三％から二％にやるのに金融緩和を続けるというのはおかしいわけですよね。一回やめて、二％ぐらいになって、もっと下がりそうだったらまた続ければいいんじゃないですか。金融政策というのはそもそも、そういうふうに機動的にできるものを金融政策というんじゃないんでしょうか。
　ずっとずっと続けなければならないなんというのはそもそも金融政策としておかしくないですかと思うんですけれども、何で、現在三％、コアコアＣＰＩだったら三・八％もある物価上昇率を二％で安定させるために金融緩和を続けるのか。マクロ経済学的に全く説明できないと思うんですけれども、その合理的な説明をいただけますでしょうか。
○植田参考人　金融政策を変更ないし発動してから経済、特に物価へ影響が出ていくにはかなりの時間がかかるというふうに昔から考えられておりますし、現在でもそうだと思います。例えば、半年後、一年後、一年半後に影響が出てくるというようなものでございます。
　そこで、現在、足下のインフレ率は三を超えているわけですけれども、申し上げましたように、今年度後半には二％前後あるいは二％を下回るところに下がっていくという見通しが我々の下にはございます。
　そこで、現在、金融緩和政策をやめて、例えば金融引締め政策に転じるということをしたといたしますと、半年後、一年後に、ちょうど、何もしなくても物価上昇率が下がっていくところで、物価に下押し圧力がかかってしまうということになって、先ほど申し上げた見通しよりも更に下のインフレ率が実現するというゆゆしき事態になるということを懸念いたしまして、現在の時点では緩和政策を継続しているということでございます。
○米山委員　それは私、不可解な御回答だと思うんですけれども。
　まず、先ほどＩＭＦの方でも、インフレ率上振れリスクもございますという指摘もあり、それは認められたと思うんですけれども、あるんだと思うんですよ。
　かつ、私、三月二十九日の財務金融委員会で、これは黒田前総裁ですけれども、黒田前総裁に、今ほど、年末にかけて下がっていくと言いましたけれども、上がっていったらどうするんですかと。上がっていった場合に、三％が更に四％、五％、六％になったらどうするんですかと。だって、アメリカとかヨーロッパとかで起こっているわけですよ。しかも、ともかく上げる方法をずっとやっていて、しかも、何年か遅れて来るというんだったら、そのままプラスして上がっていく可能性だってあるわけですよね。
　これに対して、黒田総裁に上がったらどうなるんですかと言ったら、いや、引き締めますと。引き締めて、じゃ、だって、今まであなた、時間がかかる、時間がかかると言って、しかも、現実問題、十年間もやって変えられなかったのに、上がったらいきなり引き締めて、物価って抑えられるんですかと聞いたら、いや、それはゼロ金利の制約がないからすぐ抑えられますとおっしゃられたわけなんです。
　でも、これは余りにも論理的でない。上げる方は物すごく難しいのに、下げる方は直ちに下げられますなんというのは、マクロ経済学的理屈として説明つかない、単なる御都合主義じゃないかと思うんですけれども。
　植田総裁としても、もしインフレ率がこの年末にかけて外れたら、今の御予想が外れて四％、五％になったらどうするおつもりなのか、伺ってよろしいですか。