Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田参考人　まず最初の問題ですが、ガイドラインをおつくりになって、その内容を拝見しましたが、大変よくできていると思います。問題は、これをどういうふうに徹底させるか、生かしていくかということです。
　確かに、ああいうものをおつくりになりますと、実際はかなり有効なんです。例えば保健所の現場に、厚生省と文部省はちょっと管轄が違うんですが、厚生省の管轄で、例えば母子教育の中であれが生かされておれば随分違います。あるいは、いろいろな形でメディアに浸透させるべきです。もう一つは教育です。特に母親を教育するのは、本当に小学校のころからしなきゃなりませんし、あるいは教員養成課程でも非常に重要な役割を果たします。ああいう考え方が教員養成課程の中でも、あるいはそれより下の課程でも浸透していけば、日本は確実にいい方に変わります。
　そのためにどうしたらいいのかというのは、国会議員と行政は努力なさるべきですが、今全くあれとは反対の考え方が教科書の中でも、あるいは学校の現場でも教えられているということが問題なので、それに対してこちらの方がいいんだ、こちらを教えるんだというふうに、教科書の内容に関しても、それから教員の採用に関しても、あんなふうに努力していただければいいと思います。
　後者の問題については、これは非常に重要です。やはり学校の先生のモラールを喪失させるほどの、人権は非常に大事ですが、子供の病的な衝動や欲望に基づいてそれを解放してしまうことが人権であると考えられないので、ある程度学校の先生は子供に対して権威を持たなきゃならないし、学校の先生が子供に対して権威を持って臨むためには、学校組織そのものがちゃんと機構として動いていなきゃいけない。それを妨害することは許されないと思います。
　ただ、今おっしゃった点では、確かにそうなんです。例えば埼玉県だったら埼玉県中心にプロ教師の会というのがあります。それから、もちろん広島県でもどこでもそういう先生方が、今の教育について、今議員が御指摘になったような方向で教育を変えていこう、青少年対策本部の御指摘のように教育を変えていこうという人たちがあります。この動きをバックアップする、これに対する妨害を排除するということについて、この間から確かに衆議院や参議院が動いていらっしゃる方向は私は正しいと思うので、こういう努力をお続けになるべきだと思います。
○池坊委員　明改の池坊保子でございます。
　私は、お三方の参考人のお話を伺っていて、共通しておりますことは、それぞれの段階においてしつけが絶対に必要であるということ、だけれども、その前提に、黙って抱き締める深い愛情もまた必要であるということなのではないかというふうに受けとめました。
　今、社会で生きていく上の最も大切な基本である、例えば自由とは何なのか、責任を伴わない自由はないのだとか、権利の前に義務が必ずあるんだとか、社会的ルールというのは自己抑制と自己主張のバランスである、そういうことが教えられていないのではないかというふうに私は思っております。そして、それを私は大変残念に思っておりますけれども、家庭の中で、教育の中でそれをどういうふうにして植えつけたらいいとお考えかをお三方に伺いたい。
　もう一点は、私は、子供たちは自分を認めてくれる存在、あるいは自分を受けとめてくれる受け皿を必要としているのだと存じます。
　前は、勉強ができなくても、例えば黙って受けとめてくれるおじいちゃん、おばあちゃんがいた、あるいは地域社会があった、あるいはスポーツがあった。勉強だけが価値ではなかった。でも、今、画一的で、勉強ができないといろいろな面から疎外されていく。そこですごく孤独を感じて、自分を受けとめてくれる場がない、共感する場がないということになってくるんだと思います。
　私は、これからそういう受けとめる受け皿がたくさんあった方がいい社会なのではないかと思います。それは、一つはスポーツであったり、あるいは本を読むことであったり、それは個人の個性に応じていろいろな受け皿があったらいいんだというふうに考えておりますが、それについてどうお考えかということ。
　もう一点は、今、子供たちに欠けておりますのは、自己抑制力とともに、もしという未来を予測する能力がないのだと思います。だれだって一人や二人この人を殺してしまいたいと思うことはあると思います。ただ、殺したならば自分は少年院に行かなきゃいけないとか、殺したら傷つくのは自分であり、また相手なんだなとか、いろいろなことを考えるから、この想像力、未来を予測する能力が自分の抑制力になっていることがあると思うんですね。だから、私は、未来を予測する能力も今の教育現場や家庭の中で教えていかなければいけないというふうに思っておりますが、この三点について、ちょっと簡潔にお答えいただけたら幸せでございます。
○伊藤参考人　全部答えられるかどうかわかりませんけれども、僕の思いを言わせていただくと、いろいろ山口先生とかのお話もありましたけれども、僕は教育は昔に返った方がいいなと思うんですよ。
　僕が問題行動の子供を扱っていく中で、親の対応とか先生の対応を指摘することもあるんですけれども、先生が子供に対して遠慮をするような方向性に来ているんじゃないかな。女子高校生のスタイルにしても、ミニスカートでルーズソックス、そういうものが今定番になっていますけれども、一昔前で見てみれば、これは不良だったんですね。非行だったんですよ。これがいつの日か茶髪、ピアスが定番で、これが時代なんだという親とか大人の見方、それが鈍っているんじゃないかなと思うんですね。
　僕は、学校教育においても、社会教育においても、守らなければいけないことはいっぱいあると思うんですよ。それは、昔ながらの教育という目でやはり見ていかないといけないと思うんですね。
　僕は小学校のときに尊敬する先生がいっぱいいました。先生から殴られたこともいっぱいありました。でも、先生らは僕たちを注意する側で、殴られても仕方がないんだ、これが当然なんだと思って教育を受けてきました。ですから、僕は非行に走ったときも親を殴ったこともありませんし、先生を殴ったこともありません。こういうものをもう一度見直すべきかな、僕はこう思います。
　あとは、順序よく子供たちに物を教えていく。例えば幼児だったら幼児にふさわしいことをやらせる。例えば幼児に英語の塾に行かせるということが果たしていいことなのか悪いことなのか、大事なことなのかということ。僕は、子供は遊びの中ではぐくむということを原点に置いていますので、幼稚園、小学生は遊びを主体として学んでいけばいいと思う一人でありますので、順序よく年齢に応じてやらせることを我々大人は考えた方がいいかなと思います。それを順序よくやっていれば絶対間違わないと僕は思うんですね。それを小さいころからスポーツ漬けにしたり、また勉強漬けにしたりすることがちょっとおかしいんじゃないかな、こう思っています。答えにはならないと思うんですけれども、僕はそう思っています。
　以上です。
○小田参考人　子供というのは、乳児期には絶対的に愛し、受容し、幼児期にはしつけを始める、少年期には教える。少年期は白紙のようですから、何でも吸収します。少年期には教える。この段階の道徳教育は、徳目教育で差し支えありません。その方が有効です。思春期には考えさせる。それと同時に、法と宗教の存在に直面させるということが非常に必要で、これが逆転しているのが今問題です。
　特に、少年非行に対する対策として、少年非行というのは保護主義でやるべきだ。つまり、少年非行に対しては一般予防は適用できない、全部特殊予防でやるべきだ。例えばそんなことをすればお巡りさんが来るよというのは愚劣な話なんですけれども、そんなことをすればこんなことがあるということを子供たちにちゃんと教えるということは、社会科の教科書でも刑法の存在を教えることはできますからね、そういうことは非常に必要だと思うのです。
　ところが、ここを抜かしてしまって、少年犯罪である限りは処罰はしないんだというふうな常識が子供たちの間に広まってしまっていることは非常に重要だと思います。もちろん、そういう問題はありますけれども。
　予想ということでは、確かに子供のころ、昔でしたら柿の木に登って、柿の木の枝の方へ登ったら枝が折れて自分がおっこちるとか、あるいは隣のおやじがやってきて頭をこつんとやられるとかという経験が子供たちにたくさんありましたが、今それがなくなっていることが問題です。
　ただ、そういう地域の中で子供を教えるという教育ということだって、今でも結構そういうことをやっているところがありまして、地域によっては例えば高校生までがジュニアで、高校生以上がシニアで、それで子供たちを育成するグループをつくる。そして、何をやっているかというと、実は昔から持っていた伝統的な行事を一緒にやる。今、ＮＨＫの番組で「ふるさとの伝承」というのがありますけれども、あれに出てくる民間伝承のような芸能を一緒にやるということだって、これは実は結構非常にいい道徳教育になりますし、経験交流になります。
　それが古いというんだったらば、別に古いのがいいとは私は思いませんが、例えば沖縄で安室奈美恵さんが卒業した学校で教えているのはもちろん現代音楽なんですよね。それが沖縄の子供たちにとっては、例えば学校教育が得意じゃない子供にとってはいい受け皿になりますし、団体生活も礼儀も結構それで覚える。そういうものが多様にあっちこっちでできるようになったらいい。特に、地域でのそういう試みも、確かにある意味ではこういうものを支援するという試みは今までばらまきだと言われて、何か箱をつくらなければ予算が出ないという傾向が日本の政府及び地方自治体にあったのですが、箱をつくらない、アドホックの、例えば伊藤参考人に助成してあげるとか、そういうようなことですね。箱を一つつくることをやめたらどのくらい多くのそういうことができるのかということを先生方にお考え願いたいと思います。
○山口参考人　御高説を伺っている間に何を聞かれたのか忘れてしまいましたけれども……。
　社会は価値観の多様化というか、どんどん世界も変わっていますから、もちろん子供もいろいろな場面が、伊藤さんが言ったようにピアスだとか何だとかという、今目に余る光景が青少年にありますけれども、私の場合は義務教育じゃなくて高等学校の教育に長く携わってきたんですけれども、最初にも申しましたように、そこを自分の意思で選ぶといったときに、少なくともそこにはちゃんとルールがあるんだ、それを承知で入ってきているわけで、それから後、そういうものが雪崩現象のように崩れていく。そこにかかわっている生徒指導の先生なり、またクラスの先生たちの教育力の弱さ、また家庭における親もそのことを重々に承知しながら何も言えないというその親の弱さが僕は非常に問題じゃないかなと思います。
　そして、私は、一時、学校で学年一割以上の留年生を出すというような、一が三つもあったら自動的に留年するということで、一日も休んでいないすばらしい特徴を持った子供までがそういう欠点が三つついたら自動的に危ないという状況が何年か続いて、本当に耐えられぬ思いをしたのですけれども、そういうこだわりというのは非常に教師にとって強い。
　それは何かというと、やはり避けていると思うのですね。教師自身はそこに向かっていないということが言えるのじゃないか。これは教師だけじゃなくて、親にもそれが言えると思うし、私自身、福井県の田舎の出身なんですけれども、暗がりは怖かったですよ、電気なんてなかったですから。今は二十四時間どこも明るい。ですから、時間のちゃんとしたマネジメント、タイムマネジメントが全然できない。自分でどういう一日二十四時間を過ごそうかということが本当にきちっと指導できていないのじゃないか。その目標だとか夢だとかということをしっかり与えてやれていないということが一番問題じゃないかなというふうに思います。
　だから、親たるは、教師たるは、指導者たるは、やはり子供の夢、希望を語ってやれる、そういう存在でなかったらいかぬというふうに考えます。
○三沢委員　自由党の三沢です。
　参考人の皆さん、きょうは大変御苦労さまです。
　山口参考人にお伺いします。
　山口参考人はラグビーをやられまして全日本の選手にもなられましたし、私も小さいころからスポーツをやりまして、プロ野球の選手になるんだと夢を持って努力をしたらプロ野球の選手にもなれました。
　その中で、これから議論される日の丸・君が代の法制化の問題なんですけれども、私も小さいころからスポーツで、入学式や卒業式、そしてあらゆる大会で君が代、日の丸が掲揚されまして、緊張感ややる気というものをずっと育ててきたのですけれども、今、子供たちが帰属意識といいますか、家庭とか学校にその意識がなくなっているということは、国への帰属意識がなくなっているのじゃないか。長年教師をやっておられまして、先生として頑張ってこられたのですけれども、その辺の国旗・国歌という、先生御自身のこれまでの経験、そして、生徒たちに国を誇りに思う気持ち、日本人として生まれてきた誇り、そういうものが今の子にあるのかどうか。
　私も海外なんかへ行きまして、アメリカ合衆国のすばらしいところは、いろいろな問題もあるのですけれども、競技場で国旗、国歌が流れますと、多民族の方が、たくさん移民された方がおられるのですけれども、売り子さんまでが立ちどまって必ず敬意を表される。そういうアメリカの自由の中にまたすばらしさもあるのを私も海外の試合で体験してきたのですけれども、山口先生はその辺のところをどういうふうにお考えで、子供たちは今どういうふうな考えを持っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○山口参考人　私は、教育というのは愛を育てることだと思うのです。特に、日本に生まれ、日本に育った日本人としての誇りと、そして自分の国を愛する心を養うことが非常に大事だと思います。
　今先生おっしゃられたように、私自身も日の丸を背負って外国で試合をやらせていただきました。皆さんもオリンピック等であの日の丸をごらんになったときの感動は、恐らくどなたも感じていらっしゃるだろうと思います。
　しかしながら、今学校においては日の丸・君が代のことで、本当にこんなにむだな時間があるかというぐらい、長い時間職員会議が延々と続いて、管理職が、広島でああいうことがありましたけれども、この問題がずっと長年続いてまいりましたけれども、私自身、そのイデオロギーがどうのこうのというのは余り難しく考えたくないのですけれども、シンボルとして、今それにかわるものがない限りはみんながそのことに向かうべきだ、向かわすべきだ。子供は初めからそんなことはどうこうなんて思っていないのですよ。教師がそういう意識を植えつけるというか、ホームルームだとか社会の授業なんかでそういうことを言う、歴史の指導の中でも入っているわけですけれども、もちろん歴史は歴史として学ばないかぬと思いますが、そういうふうな子供にずっとならしてしまっているということが、僕は非常に教師の影響が大きいと思うのですね。
　これは歌詞の問題等々もありましょうから、それは十分に検討していただきたいとは思いますけれども、本当に自分の国のシンボル、それに対して畏敬を持てない子供というのは非常に寂しいなというふうに思いますので、本当にみんながそれに対して一つになれるような方向性を早く見出していただきたいな、そして、おれは日本人だと世界に誇れるような子供たちになってもらいたい、そういうふうに思います。
　卒業式、入学式なんかで国歌斉唱なんというと、ばあっと音を立てて教師集団が、本当にたくさんの教師が申し合わせて座ります。これほど恥ずかしい光景はありません。恐らく、皆さんも来賓として出られたことがおありだと思いますが、あの態度が子供に与える影響を考えたら、まだ自分の主義主張はそれでいいけれども、子供に対してどんな気持ちなんだろうというふうなことを何度も言ったことがありますけれども、そういう現状にありまして、非常に寂しい思いをしております。
○江渡委員　自由民主党の江渡でございます。
　私自身、児童養護施設の職員をしていた経験があるものですから、小田参考人、伊藤参考人の御意見というのは本当に自分のことのように思えまして、まさにそのとおりだなというふうに思ったりもしていたわけです。
　特に今現在、問題行動を持っている子供たちに対して、家庭と学校と社会というものが真に受け入れていないわけですよ。ですからこそ、さまざまな問題点というのを起こしてくると私は思うわけです。学校の方におきましては、そういう問題行動を持つ子供たちに全部レッテルを張っちゃう。あるいは、家庭の方におきましては、学校に全部しつけを任せちゃう。そのような中において、特に一点だけ三人の参考人にお聞かせいただきたいのですけれども、今のそういう教育現場あるいは教師の資質を改善していこうと思った場合に、一番最初に何をやらなきゃいけないとお考えかということをお聞かせいただきたいと思うのです。
○伊藤参考人　また話が振り出しに戻ってしまうと思うのですけれども、僕は、悪いことは悪い、いいことはいいと言える本当に基本的な教育、また家庭に戻るべきだと思います。これができないから少年の非行とか問題行動に悩んでいるんじゃないかな。
　でも、このいいことはいい、悪いことは悪いと言うのがいかに難しい時代であるかということも考えなきゃいけないと思うのですね。それには、やはり子供たちの意見をまず聞くということが肝心じゃないかなと僕は思います。
　そういう中で、冒頭に言いましたけれども、みんなで協力し合って解決策を練っていくということが今の時代に必要じゃないかな、こう思います。
　以上です。
○小田参考人　一つは、教師の資質の改善がやはり必要です、先ほどから出ていますけれども。
　採用のときにペーパーテストにおける学力だけが大事だということになってしまった一つの理由は、それを少しでも変えますと教育委員会が情実を行ったという非難が出て、それが大新聞によってバックアップされるからです。
　昔のように、例えば、かつては校長がまず志願者と面接して、校長が意気投合した教師を採用する。長野県がごく最近までそうでしたが。そういうふうに面接を重視する、それも、管理者である校長と本人の意気投合を重視するということをやると、英語はできるけれども、あるいは数学はできるけれども、我々の言い方だと分裂病質者であって、対人関係が全く持てないような人が教室へ来て生徒を侮辱するということは減ると思いますね。
　もう一つは、子供と話し合って、子供に、人を殺したらなぜ悪いのか、少女売春をやったらなぜ悪いのか。例えば援助交際だって、あれは立派な風俗であって、風俗に国家は干渉すべきじゃないとテレビでも放送しているじゃないかと言われたら、先生は黙ってしまいますね。やはり先生のおっしゃることだからというような、教師のある意味での威厳というのは絶対必要で、そのために私がこれは病根だったなと思うのは、例えば栃木県の女教師殺害事件の現場の中学校ですけれども、あの学校では一年ほど前に教壇を廃止しているんです。そのこととこのことの間に私は関係はないとは言えないと思います。
　それから、少年鑑別所、特に家庭裁判所の方々にお願いしたいんですが、確かに、昔の少年と今の少年は少し変わっている。確かに、理解してやらなきゃいけないし、彼らを認めてやらなきゃいけないんですが、今の社会は、つまり、その問題について現実に目の前の子供を注意したら殴られる、殴った子供は三日目には不処分で出てきてまた顔を突き出すというようなことが繰り返されている。そういう状況を抜きにして子供にあんなに不処分ばかり出していていいんだろうか、家庭裁判所は何をなさっていらっしゃるんだろうかと私は思います。
○山口参考人　教師が生徒に迎合しない。何でも子供の言いなり、何でも言うことを聞くことが子供の人権だとか生徒の人権だとかということは、私は大きな間違いだと思います。それぞれの幼小中高で教育のあれは違いますけれども、それはそれで、もちろん幼稚園だとか小学校においてはまた違いますけれども、やはり毅然とした態度が必要だ。
　そして、わかるんですよ、教師が本当に生徒に一生懸命なのか、教育活動に本当に熱心なのかどうかということは。何もやらない教師がわんさといるんですから。そういう人はやめてもらうべきや。そういうものを本当にもっとはっきり管理職なりなんなりが物が言える体制をつくらないとだめですよ。やってもやらぬでも一緒というのは、みんなやらなくなってしまうと思いますね。やはりその使命感なり責任感をもっと強く私は求めてもらいたいなという気がします。
○旭道山委員　明改クラブの旭道山と申します。
　自分も相撲をやっていまして、山口参考人はラグビーをやっていて気持ちはわかると思いますけれども、ちょっと時間がありませんので……。
　本当に、きょう三者三様で、伊藤さん、小田さん、山口さん、伊藤さんは暴走族をやって、一万五千人の人数を集めてやった人間と思いますけれども、若いときは本当にいろいろやんちゃをしたと思います。自分もいろいろと人をたたいたりやっていましたけれども。なぜたたいたかというのは、愛情を持ってたたいていましたけれども、それが一歩間違うと暴力、それが愛情。でも、そこで何が生まれたか、それを本当に私聞きたいんです。
　そして、山口さんに、私は相撲をやっていたんですけれども、スポーツをやって、簡単に言えばルールで一生懸命動いていますけれども、そこで得たもの、そして少年に影響するものは何かというのをお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○山口参考人　言葉では心の触れ合いなんてありますけれども、心はなかなか触れ合えません。でも、肌の触れ合いというのは本当に大事だと思うんですね。
　私が小学校一年のとき、兵庫幸子という担任の先生が、ちょうど母が死んだときだったので、良治君、頑張れよと、学校で会うとよくぱんと肩をたたいてくださった、あの痛みがまだ残っています。そして、江渡先生もおっしゃったように、本当に体でぶつかり合う思い出というのは非常に消えないと思うんですね。
　先生も一度ぐらいは生徒の手を握ってやれよ、そうだな、頑張ろうな、きょうはよくやったなというような、感情がほとばしるような態度というのは、これは理屈でなく、喜びをともにできる、感動できる感性が教師には不可欠じゃないかというふうに感じます。
　私は多くの子供たちと一緒にやってきて、今、多くの教え子を中心に五十八組もの仲人もさせていただきました。特別にいい子ばかりではなく、いろいろな問題もありましたし、いろいろなことがありますけれども、でも、自分を語れる教え子たちなんです。ですから、振り返ったときに、いろいろな自分を思い出せて語れる、そういう子供の青春時代を本当につくってやれたかなと。
　そういう思い出づくりを教師がしっかりやっていかなきゃいかぬという意味では、心の触れ合いというのを感じさせられる部分が一番今欠けているんじゃないかな。教師自身が本当に感受性微弱というか感受性硬化症というか、そういう半病人みたいな人が非常に多くおるんです。もっと強くなってもらいたい、そう思います。
○石田委員長　予定した時間も参りましたので、本日の参考人に対する質疑はこの程度で終了することといたします。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件について調査のため、来る二十七日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　この際、昨十四日、各案件審査のため福岡県、福井県及び北海道に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班中谷元君。
○中谷委員　第一班、福岡班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、山崎拓委員長を団長として、西村眞悟君、小島敏男君、宮島大典君、伊藤英成君、上原康助君、赤松正雄君、佐々木陸海君、辻元清美君と私、中谷元の十名であります。
　現地における会議は、ホテルニューオータニ博多において開催し、まず、団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、佐世保日米協会会長富永雄幸君、弁護士市川俊司君、九州大学大学院法学研究科教授薮野祐三君、久留米大学経済学部教授大矢野栄次君、弁護士諫山博君、前沖縄県教職員組合中央執行委員長石川元平君の六名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、日米安保条約の役割についての積極的評価及び現行法制では対応できない事態に対する法整備の必要性、周辺事態安全確保法が国際社会での名誉ある地位をうたった憲法前文の理念を達成する一歩であること、日米安保条約の改正について、国民的議論をした上で周辺事態安全確保法案を考えていくべきであったこと、周辺事態安全確保法案が憲法九条に反するものであること、シビリアンコントロールの確保上、国会への報告を承認事項とすべきであること、周辺事態の定義、武器使用の範囲、政令への委任等あいまいな点があること、後方と前方の一線を画することが困難であること、地方自治体の協力について、正当な理由なく拒否すれば違法状態になるとされることから事実上拒否できないこと、有事が起こらないための国際的経済交流、外交等総合的戦略の必要性、九州、沖縄における地元としての懸念及び不安、朝鮮戦争当時の状況などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、憲法九条との関係、平時における防衛努力の必要性、労働者や労働組合への影響、周辺事態安全確保法に日米安保条約の枠内を明記すること、集団的自衛権行使の必要性、周辺事態及び周辺地域の定義、周辺事態における米軍の行動の性格、自治体、民間の協力内容の政令委任、国会の関与のあり方、有事の際の邦人救出、難民対策等の我が国の対応などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第一班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会議録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第一班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○山崎委員長　次に、第二班中山利生君。
○中山（利）委員　第二班、福井班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、中山利生と、玉沢徳一郎君、遠藤乙彦君、宮腰光寛君、桑原豊君、近藤昭一君、東祥三君、木島日出夫君の八名で、現地において辻一彦議員、北沢清功議員が参加されました。
　現地における会議は、福井県国際交流会館において開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、京都産業大学外国語学部教授須藤眞志君、ジャーナリスト小林巌君、福井県立大学経済学部助教授島田洋一君、無職岡本弘君、金沢大学教育学部助教授岡田正則君、敦賀市原子力懇談会委員吉村清君の六名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、周辺事態の概念に関し地理的範囲を限定することは困難であること、船舶検査活動に関し実効性を確保するためには武器使用を認める必要があること、周辺事態に対する国会の関与に関し承認事項とすべきであること、国以外の者の協力に関し、国家の安全のため当然の義務であるとの意見がある一方、地方自治への危険性を有しているとの意見もあること、原子力発電所に関し、原発は有事の際確実に標的になるおそれがあり、我が国の半分が壊滅的な被害を受けること、北朝鮮の不審船問題に関し、日本海側に新たな危機意識が浮上したこと、逃走を許したことは危機管理システムの不備であること及び自衛隊法改正の必要性などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、法案に関する世論調査についての見解、船舶検査活動において国連安保理決議を要件とした場合の実効性、基本計画や自衛隊の出動に対する国会承認の必要性、有事法制整備の必要性、対北朝鮮外交における抑止と対話のバランスのあり方、非核条例と外交権との関係、外交努力の必要性、原子力発電所のミサイルに対する抗堪性などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第二班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山崎委員長　次に、第三班畑英次郎君。
○畑委員　第三班、函館班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、畑英次郎と、赤城徳彦君、大野功統君、鉢呂吉雄君、山中あき子君、達増拓也君、児玉健次君、伊藤茂君の八名であります。
　現地における会議は、函館国際ホテルにおいて開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、苫小牧駒澤大学教授室本弘道君、酪農学園大学教授太田一男君、元北海道西武代表取締役常務前多信雄君、日本大学薬学部専任講師小野健太郎君、函館平和委員会事務局長佐藤かの君、北海道教育大学函館校非常勤講師米倉正夫君の六名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、周辺事態安全確保法案が日米安保体制を有効に機能させ、アジア太平洋地域の平和と安定のために理にかなったものであること、基本計画全体を国会承認の対象とすることと周辺事態の概念の明確化の必要性、冷戦後のグローバル化の進展の中で、軍隊による領土防衛や紛争解決が無意味になってきていること、紛争防止努力の重要性と経済の安定により平和を維持する道を追求していく必要性、緊急事態のための法整備と実効性確保のための運用システムを構築する必要性、憲法の恒久平和の原則を守る必要性、日本とアジア諸国との関係が悪化することについての懸念、平和への願いから非核条例制定に取り組んだ経験などについて、それぞれの立場から意見、要望が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、地方公共団体の協力について、国と地方の役割及び協力内容のさらなる明確化の必要性、後方地域支援について不測の事態が発生した際の対処のあり方、周辺事態の地理的範囲と対中国外交政策のあり方、函館市の非核条例について、国の外交権との関係及び条例制定運動の経緯、冷戦後における米国の軍事戦略と我が国の持つべき主体性の重要性、紛争予防外交に取り組む必要性、日米安保体制の今日的意義と今後のあり方、国連の平和維持機能に関する見解、米国の軍事行動に我が国が関与することの是非、憲法における国の外交権と地方自治権との関係などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第三班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会議事録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第三班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の気持ちを表明しながら、以上、御報告を申し上げる次第でございます。
　終わります。
○山崎委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班、第二班及び第三班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜田義孝君。
○桜田委員　自由民主党の桜田義孝でございます。
　我が国がさきの大戦に敗戦して以来、日本国家にこのような平和と繁栄をもたらしてくれたのは何よりも日米安全保障条約でありました。そして、その日米安全保障条約を各種の具体的取り決めによりさらに強化することに役立つ日米防衛協力指針に関する特別委員会の委員として、本日、このように御質問させていただく機会を得られましたことをまず先輩並びに同志諸兄に心から感謝申し上げ、具体的質問に入らせていただきたいと思います。
　独立国家日本のあり方と、拿捕、臨検について、中心に質問させていただきたいと思います。
　まず私は、先般、三月二十三日未明に発生しました不審船事件においてにわかに明らかになった我が国における拿捕、臨検能力の限界について、感ずるところを幾つか質問させていただきたいと思います。
　私は、本件に関して、日本領海侵犯事件として日本沿岸警備担当者が当然拿捕、臨検すべきものと考えておりますが、実際の対応を見ると、政府にこのような確固たる意思があったのかどうか、大変疑問に感じているところであります。この点、本件は単なる作戦面での失敗であったのか、それとも、拿捕する勇気、意思、訓練が十分でなかったのかどうか、防衛庁長官にまずお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　拿捕する意思がなかったかどうかということは、当日一睡もしないで命がけで頑張っていただいた自衛官の名誉にかけても、そのようなことは決してないということを明確に申し上げて、委員の御理解を得たいと思います。
　防衛庁としては、現行法の中で対応できる限りのことをやったつもりでありまして、海上警備行動発令後、停戦命令を行うとともに、警告射撃とか、警告のための爆弾の投下とか、あるいは網の投下など、なし得る限りの必要な措置を実施して、不審船を停船させ立入検査をしようと試みたわけでありますが、いずれにしましても、現行法で認められる武器の使用というのは警職法の七条の範囲内でありまして、相手が反撃してこない限り正当防衛、緊急避難行為が成り立たない。ですから、沈めることは簡単でも、沈めて中にいる人の命に危害を加えるということになれば、法律体系としてできないわけでありますから、そこに限界があったということもまた御理解いただきたいと思います。
○桜田委員　ウサギやシカは人間より走るのは速いわけであります。ですから、当然人間は、単に追いかけるだけではウサギやシカは捕まりません。しかし、私たちの祖先は、生きるためにウサギ狩りやシカ狩りをして、食料として狩猟してきました。これは、私たちの祖先は、いわゆるハンティング能力、すなわち、追いかけ回して無理なら先回りして追い込んで捕獲すればよいという知恵を持っていたように思われます。
　昭和六十年四月二十五日、宮崎県日向灘沖で第三十一幸栄丸と表されたなぞの不審船を海上保安庁が臨検しようとして逃げられてしまい、その後不審船が北朝鮮に帰港したことが確認されるという極めて屈辱的な事件が発生しました。その際も政府は、スピードが速くて逃げられたと説明しておりますが、本件もまさに同じようなケースであるわけでありますが、今回の対応を見ていると、果たしてあのときの教訓は生かされているのか、大いに疑問を持つところであります。
　当時の不審船のスピードは四十ノットであったと発表されております。今回のような三十ノットそこそこでしかないような巡視船しか建造、準備してこなかった、これはいかなる作戦を想定した対応であったのか、疑問に思うところであります。わざわざスピードを遅く、追尾するための燃料すらすぐなくなってしまうような巡視船のみの導入では、単なる税金のむだ遣いという批判も免れません。国民が理解できるような明快な説明を海上保安庁長官にお伺いしたいと思います。
○楠木政府委員　海上保安庁長官の楠木でございます。
　昭和六十年の四月二十五日に、先生御指摘の宮崎県の日向灘沖の不審船事案がございました。最初にちょっとお断りしておきますが、先生、北朝鮮とおっしゃいましたけれども、私どもの方は、中国側の方のレーダー映像に消えたということで、どこの国に入ったかは確認しておりません。
　それで、この船の経緯でございますけれども、最初に宮崎県の漁業取り締まり船が、どうも変な船がいるということで立入検査を実施しようとしましたところ、突然二十二ノットないし二十三ノットの高速で逃走したということで、これはおかしいということで私どもの方に連絡がございまして、私どもの方の航空機が、その後約十ノットで北上中の不審船を発見いたしまして、追いかけました。
　そして、停船命令を発して追跡をしたわけでございますが、不審船はこれを無視いたしまして、そのとき非常に速度をふやしたり減らしたりしてジグザグに西向きに航走した。そのとき、先生御指摘のように、最大四十ノットがちょっと出た、そういう感じでございます。それで、三日間にわたりまして約六百海里、一千キロぐらいになりますけれども追跡をいたしましたが、結局、今申し上げたようなことで、最終的にレーダー映像から消えた、こういうような経緯でございます。
　それで、私どもも、こういったことを教訓にいたしまして、巡視船艇の性能向上を図るなど、ハード面の充実強化を進めているところでございまして、特に巡視船艇の高性能化につきましては、老朽化した巡視船艇の代替として、高速性能等を有する百八十トン型の巡視船、これは航続距離もかなりございます、そういうものを順次整備をしてきたわけでございます。今回の事案も、これがそばにいるとよかったのですけれども、ちょっと遠いところにおりまして、基地と現場との距離の関係から、最終的に不審船への対応の機会を得られなかったということでございます。
　また、私どもの対応でございますが、今回、海上保安庁は、領海警備を警察権としてやるという官庁といたしまして、まず、日本漁船を標榜するものだということで、漁業法の違反であるということで取りかかりまして、警察権の行使を精いっぱいやって、捕捉するつもりでやったわけでございますけれども、先ほど来御議論が出ているようなことで、結局、残念ながら逃がしてしまった。ただ、その際に、私どもといたしましても精いっぱいこれはやったつもりでございますが、昭和二十八年以来行っていなかった威嚇射撃までも行うことで、停船措置をとるよう努力したわけでございます。
　それで、ちょっと御指摘のような点もございますし、今回の事案を教訓といたしまして、現在、内閣官房を中心として、主として七つの項目の検討がなされております。それで、海上保安庁の対応能力の整備、それもその一つとして挙げられておりますので、そういった観点から、巡視船艇の捕捉機能の強化、あるいは高速不審船への対応のあり方などについて検討しているところでございます。今後とも、このような基本的考えのもとに、御指摘も踏まえて、今回のような不審船事案への対応体制を早急に強化できるよう、検討してまいりたいと思います。
○桜田委員　御説明はよくわかりましたけれども、日向灘沖は北朝鮮としては認定していないと。しかし、今後の問題として、中国か北朝鮮、あの大陸から宮崎県に来て帰るだけの燃料を持っている工作船、あるいは北朝鮮から新潟に、佐渡島あたりまで来ても帰れるだけの燃料を工作船は積んでおりますので、それに対応できる程度の装備が今後とも必要ではないだろうか、そんなふうに考えております。
　そして、私の最大の疑問は、なぜ今回の臨検にヘリコプターを使用しなかったかということであります。現在の臨検はヘリコプターの一体運用が当然というのが世界の常識になっておりますが、国民の間では、ヘリコプターが不審船の上を飛んでいるのを見て知っているわけでありますが、我々は、むしろあのヘリコプターからつりばしごをおろして臨検する姿を国民は待っていたのではないだろうか、そんなふうに思いますし、私自身もそう思います。
　海上保安庁として、海上警察権として当然発生し得るような臨検の仕事はいささか荷が重過ぎるということで、早々と海上自衛隊に任せるというお考えなのか、あるいは、今回の反省に基づいて、保安庁でもヘリコプター等の使用で一体的な作戦運用を今後検討するつもりなのか、海上保安庁長官にお伺いしたい、そんなふうに思います。
○楠木政府委員　私どもといたしましては、平素から、逃走する船舶への対応として、まず巡視船艇または航空機によりまして、繰り返し発光信号あるいは無線等によりまして停船命令を発するということにしております。
　今回の件におきましても、第二大和丸につきましては私どもの固定翼の航空機から、そして、第一大西丸につきましては先生御指摘のヘリコプターの方から、無線とそれぞれランディングライト、下で光るものでございますが、こういったもので停船命令を発して、そして航空機と巡視船艇との連携ということを行っておるわけでございます。
　そして、停船命令に応じない場合の停船措置といたしまして、巡視船艇の方からはいろいろやったわけでございますが、先生御指摘のような航空機につきましては、今回、その位置を特定するために、ＦＩＲの境界ぐらいまではそれを持っていくというふうなことをやりまして、かなり使ったわけでございますけれども、具体的には、停船措置といたしまして、音響または発光により警告意思を示す警告ボールの投下、発煙筒、マリンマーカー、これは炎を出すものでございますが、そういったものもございます。そのほかにも、一般にやっておりますのは、例えば尖閣列島なんかで漁船なんかにやります場合は、ヘリコプターの風圧によりまして逃走意欲の減衰をするとか、そういうのもございますし、その他の方法もいろいろあるわけでございます。
　しかし、御指摘のように、今回、不審船を捕捉することができなかったことは事実でございますので、これを教訓といたしまして、これらの捕捉能力の強化につきまして、航空機の活用方策も含めまして、なお検討しているところでございます。
○桜田委員　航空機の活用ということでお答えがありましたので、大変私にとっては期待した答弁であります。
　その後、高速ミサイル艇というものも予算化されておるそうでございますが、これもさらに強化するような方向でひとつお願いしたいということと、海上保安庁の装備では、機銃。テレビ、マスコミ等でもさんざん言われておるところですが、かじ等を射撃して、人をあやめない形で停船させることができる、そういうような能力が海上保安庁あるいは自衛隊の方では大き過ぎるということであったそうですが、今後、高速ミサイル艇に機銃等の準備も必要ではないだろうか、そういうふうに考えていますが、この件についていかがでしょうか。
○楠木政府委員　私どもの機銃につきましても、警職法七条に基づきまして、今回それぞれの二つの艇に対して、機銃または小銃でやりました。今後とも、そういう限界を考えながら行ってまいりたいと思います。
　なお、ミサイル艇は私どもではなくて防衛庁の方でございますので、この点、お断り申し上げます。
○佐藤（謙）政府委員　ミサイル艇につきましては、私ども既に三隻のミサイル艇を整備し、また、十一年度予算におきまして二隻のミサイル艇を整備しようとしているところでございます。
　先生も御高承のとおり、自衛隊の装備等につきましては、防衛力の役割あるいは自衛隊の任務、対処すべき事態、装備品の有効性というようなことを総合的に考えて、効率的な整備をしていく必要があろうか、こういうふうに考えております。そういう中で、今回のような事案にどういうふうに対応するかということで、私どもも、防衛庁長官の御指示をいただき、幅広くその検討をしている中でございます。
　そういう中で、このミサイル艇を初めといたします艦艇の装備のあり方につきましても、どういう装備が有効なのかということも含めながら検討してまいりたい。そういう中で、今先生おっしゃったようなことも重要な検討課題であろう、こういうふうに思っているところでございます。
○桜田委員　ぜひ御期待したいところでございます。
　私は、もう衆議院に当選させていただいて二年半、一九九六年の十月二十日に当選させていただきましたが、そのときの有権者への公約の第一に、日本の伝統、歴史、文化、価値観というものを大切にして個人と国家に尊厳のある文化大国日本の建設というものを掲げさせていただいたのですが、その考えは基本的に今でも変わっておりません。
　今回の北朝鮮による領海侵犯行動は明らかであり、私としては、独立国家としての我が国の主権侵犯であると確信しているところであります。主権は侵されてはならないものであり、今回の一連のことにより、我が国の国家としての尊厳、民族としての誇りを大きく傷つけられました。私は、二度とこのような不手際はないと確信しておりますが、同時に、我が国はこれを機会に、独立主権国家として確固たる姿勢を世界各国に示すべきではないかと思います。
　今後、多くの課題があると思いますが、防衛庁長官の決意のほどをちょっとお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　今般の不審船につきましては、我が国としては北朝鮮の工作船と判断しているところでありますが、この工作船の場合、日本国籍を偽装するなど我が国領海で不審な活動を行った上、海上保安庁及び自衛隊が繰り返し停船命令を行ったにもかかわらずこれを無視して逃走するなど、委員がおっしゃるとおり、我が国の平和、秩序、安全を害するという国際法違反の行為と考えられ、まことにもって許しがたい行為であると考えております。
　我々としても、二度とこういうことが起こらないように外交上の努力を重ねることが第一でありますけれども、それでもできない場合には、さらに断固たる対応策を考えていかなければいけない、こう考えておる次第でございます。
○桜田委員　ありがとうございます。
　今回の周辺事態法の中には、船舶検査という事項がありますが、公海上における船舶検査は、警察業務を中心とする海上保安庁では当然対応できませんので、自衛隊が対応するわけでありますが、現在の自衛隊に果たして臨検能力と呼べるようなものが存在するのか、どの程度の能力なのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○柳澤政府委員　お答えいたします。
　私ども、海上警備行動のための訓練というのは日ごろ実施してきているところでありますけれども、今回のような不審船事案あるいは今先生が言われました周辺事態安全確保法案で予定されている船舶検査活動といったもの、やはりおのずと趣旨、目的が違う面がございますので、その手順や対応の違いが若干ございますので、それに合わせた訓練をさらに充実していく必要があるということは考えております。
○桜田委員　さきのボスニア紛争の際、日本の石油タンカーがアドリア海に行ったときに、不審船としてオランダの海兵隊に臨検を受けた、ヘリコプターによって降下してきたとされておりますが、日本の海上自衛隊はこのような行動をどのような受けとめ方をしているのかお伺いしたいと思います。
　臨検というものをめぐる歴史的背景を見ますと、十七世紀、イギリスにまでさかのぼりまして、当時、海賊を取り締まる必要のあったイギリスでは、宝を載せている海賊船を撃沈させず、相手船に乗り込んで拿捕する能力を向上させてきたということであります。このため、現在、臨検能力が一番高いのはイギリスであるとされており、そこでは米軍やドイツ軍、オランダの軍事関係者が訓練を受けているということであります。
　海上自衛隊の臨検能力確保のため、私としては、このような訓練センターへの自衛官の派遣が有効であると考えますが、いかがでございましょうか。防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　なぜなら、カンボジアの、陸上自衛隊がおったＰＫＯでありますが、今度は、日本周辺となりますと、海上自衛隊がＰＫＯ等何か問題なんかが出たときには主たる任務につくと思われますので、この辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○柳澤政府委員　先ほども申し上げましたように、日ごろ私どもも、海上警備行動のための教育訓練はやっておりますし、また、いろいろな各国の例についても、幹部学校等の知識としての習得は進めてきたところでございます。
　先生が御指摘のように、実戦に向いたさらに具体的な任務を想定した訓練という面では、各国の進んだ例なんかを十分吸収しなければいけないと思っておりまして、そういう点も含めて、現在大臣のもとで今回のいろいろな教訓事項の整理をさせていただいておりますけれども、そういう中でもひとつ検討課題として扱っていきたいと思っております。
○桜田委員　それでは、今後検討課題から一歩先んじて自衛官の訓練派遣、実戦訓練がなければいざというときには実力を発揮することができませんので、やはり平時の訓練が有事のときに役立つという防衛の基本をひとついま一度思い起こしていただきたいな、そんなふうに思っております。
　臨検時のヘリコプターの運用についてでありますが、先ほどお答えをいただきました。
　そして、日本の装備についてちょっとお伺いしたいのですけれども、けさほどＮＨＫのテレビで、日本の自衛官の防弾チョッキというものは十メートル離れたら小銃が貫通してしまうというような防弾チョッキしかないというようなことをやっておりましたが、日本の国民はあのテレビを見てどう考えたか。私はちょっと驚きの念を持っておるのです。
　臨検するときに、防衛庁関係におきましては、救命胴衣、防弾チョッキ、それが一体となったものが日本ではないのだ。ヨーロッパでは、防弾チョッキ兼用救命胴衣といって、海に落ちたときは沈まないように空気が出て助かるようになっておるそうですが、海に落ちてから船に上がったときなんかは水がつっと抜けて、着がえなくてすぐそのまま実戦に使えるような防弾チョッキの役割を果たす、そういう備品があるそうであります。日本にはそういうものがなくて、海から陸に上がったらそれを素早く脱ぐという訓練だけがなされておる、こんなことも聞いております。
　今後、救命胴衣と防弾チョッキが一体となったものやサブマシンガンというような関連備品が不可欠であると考えております。今回、不審船の対応に当たった当局の一連の船舶にはそのような装備は一切なかったと聞いております。私としては、訓練同様、臨検関連装備の充実が急務と考えておりますが、いかがでありましょうか。
○佐藤（謙）政府委員　まず、防衛庁が保有しております装備品の能力につきましては、具体的なその性能等を申し上げますことは自衛隊の実際の活動に支障がございますので、ここでは控えさせていただきますけれども、確かに、防弾チョッキといいましても、使うときの状況によりましていろいろな種類があることは事実でございます。
　それからもう一つ、こういった船舶の検査等のときに普通の防弾チョッキでいいのか。先生がおっしゃいましたように、例えば重い防弾チョッキをつけたままであれば、仮に海上で活動をする場合に海に落下したような場合、その場合はどうなんだとか、こういう問題もございますので、そういったことも踏まえた、今先生がおっしゃいましたような救命胴着と両方の機能をあわせ持ったようなものが有効ではないかとか、そういったことも含めまして今鋭意検討しているところでございます。先生の今おっしゃいましたそういう点につきましても、十分検討したいと思っております。
○桜田委員　そのような、私が指摘したような防弾チョッキが世界の常識だと言われておりますので、ぜひ、防衛庁関係におかれましても、装備、備品の充実に努めていただきたいと思います。また、私どもは、その備品の充実のためには努力を惜しまないつもりでございます。
　また、防衛装備に関連してあと一つお伺いしたいのですが、今回の不審船は原子力発電所が多い日本海沿岸で発見されたわけでありますが、工作員の侵入という点からも、ゲリラ、コマンドー等に対する対策が急務であると考えております。
　一方、我が国では、このような場合、有効な短機関銃の関連装備や作戦、運用の検討自身も十分ではないという話がありますが、これを機会に、我が国においても米国のデルタフォースのような特殊部隊の導入が必要ではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。
○柳澤政府委員　いわゆるゲリラ、コマンドー攻撃に対する対応については、新しいガイドラインの中でも特記されておりまして、非常に注目をしておりますし、また、橋本内閣以来の政府としての緊急事態対応策の検討の中でも、警察庁等との協力のあり方も含めて、今いろいろ検討しております。
　その中で、これは主として陸上自衛隊の分野になると思いますが、いろいろな面での訓練は積ませていただいておりますけれども、さらに、現状、ミッションに合った訓練のあり方、実戦的な装備の面も含めて、私ども、さらに十分備えながら対処していきたいと思っております。
○桜田委員　今回のような事件に必要不可欠な危機管理を担当する情報機関において、我が国の場合は極めて甘いと言われております。もちろん、日本にはスパイ防止法などないものですから特に指摘されるわけでありますが、今回のような場合、不審船の侵入予測からその後の警察、防衛対応等について、統合的に情報を分析する機関が有効であろうと私は考えておるのであります。
　今後、我が国では、防衛庁、外務省、公安警察といった各機関の上に、一元的に情報収集に関する管理責任を負う日本版ＣＩＡのような総合情報機関をつくることが必要であると考えておりますが、どうでしょうか。内閣情報調査室長にお伺いしたいと思います。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　国内外の極めて不透明な情勢のもとで国の安全を図る、そのためには、情報機能の強化、なかんずく委員御指摘のいわゆる情報の統合というものが極めて重要であるという認識を持っておりまして、昨年の十月、実はこれまでも定期的に情報関係省庁の局長が集まって、情報の交換さらにまた情報分析、評価の相互検証を行ってまいりましたけれども、その合同情報会議の上に、国の情報の重点というものを決定するなどの内閣情報会議を設置いたしました。
　そのほか、臨機に情報関係の局長クラスが私を含めて集まって、そして情報の集約、評価を行う、こういう体制をこれまでもつくってきたところでございます。いわゆるインテリジェンスコミュニティーと申しますか、情報の集約統合、こういうものを実体的につくっていこうという考えのもとで進めてきたわけであります。
　今後、こうしたことの中身、まさに実をいかに高めていくかということでございますので、そういう幾つかの経験等も踏まえて、国として情報の統合のありようというものはどういうのが一番いいかという点について、十分検討してまいりたいと考えております。
○桜田委員　拿捕、臨検能力について伺っておりますが、私は、独立国家としての尊厳や民族の誇りが極めて大切であろうかと考えております。
　そこで、外務大臣にお伺いしますが、我が国が独立国家として満たさなければならない条件とは、主としてどのようなことがあるのか。また、日本民族の誇りを保つため、対外的に、日本の外務大臣としてどのようなことに大きな注意を払っているか、お伺いしたいと思います。