Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　私は、それほど愛国心というのは幅広いものであって、賛成の人も反対の人もそれぞれ国を思っての意見であって、同じ愛国心だと思うんですね。しかし、中身は全然違う。それほど難しい問題。これを学校で教えろというんですね。評価はいけませんが、教えろ。教えることだって大変難しいわけでございますが、お示ししました資料五の、各界の六人の方たちが一週間にわたって意見を述べております。それぞれの代表者ですので参考に読んでいただきたいんですが、非常にこの愛国、それぞれの年代によってまた意見が違いますし、とりわけ、渡辺淳一さんの一番下段のところ、やはり非常に心配されております。
　こういうふうに、非常に難しい問題を、現場で教えることさえ難しい、それを今回法律に書いたということは、現場がさらに混乱するんじゃないかという心配も非常にあります。やはりこれは、我々民主党が出したように、自然にしみ込むように身につくものであって、法律で明記してやるものじゃないという意見が圧倒的なわけでございます。
　この中で、例えば林真理子さんも、二段目の終わりの方、「ただ、「愛国心」という言葉が若い世代に広がる右翼的な動きをさらに助長したり、（日の丸・君が代の強制を進める）各地の教育委員会のおじさんたちをますます勢いづけたりしないかが、心配の一つです。天皇陛下も「（日の丸・君が代の）強制は望ましくありません」って、おっしゃってましたよね。」と、こういうふうにやはり心配されている。室井佑月さんは、最後、「愛国心って、野球やサッカーのワールドカップで日本を熱狂的に応援して、心がキュッてなる。そんな愛でいいと思う。」こういったのが国民感情なんですね。
　これからいよいよワールドカップが始まります。また日の丸を掲げて私たちは応援するわけでございますが、いわゆるそういった愛国心というのは、みずからの形で、上から押しつけられるものじゃない、そういう気がいたしております。
　最後に、ピュリッツァー賞を受賞したジョン・ダワー氏の言葉をちょっと申し上げます。愛国心には二種類あり、一つは、正しかろうが悪かろうが祖国を愛するという態度、もう一つの愛国心は、自分の国をもっとよくしたいので過去の失敗に学ぶという態度であり、より平和な世界を築いていくためには後者が唯一の道としております。これは、ピュリッツァー賞を受賞したジョン・ダワー氏の言葉でございます。
　終わります。
○森山委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。どうぞよろしく願いいたします。
　ふだんは総務委員会でございますけれども、一時間ちょうだいをいたしましたこと、感謝を申し上げます。
　まず、一番最初に、せんだって、私、総務委員会の方である法案の審議をさせていただいたときに、竹中大臣がその法案をしっかり読んでいなかったということをお認めになったことがございました。法案によっては膨大な量になって、私たちが役所の方から内閣提出法案の説明を受けるときの、そういったサマリー程度のようなもので大臣も説明を受けるのかな、そういうような印象を受けたわけでございます。
　せんだっての党首討論、小沢代表と小泉総理の党首討論、私も後ろでその質疑、答弁のやりとりを聞いておりまして、小泉総理、中身に関して余り御理解していただいていないんじゃないかということで、小沢代表の質問に対する答弁としては、すれ違いが大変印象強くありました。それを見ていた多くの方がそのように御印象を持たれたのではないかなと。小沢代表御自身も、その後の記者会見でもそのような趣旨のことをおっしゃっておられます。
　文科大臣にお伺いいたします最初の質問ですが、こういった、特に教育基本法でございますから、多くの方が御指摘しているとおり、憲法に準ずるような大変重要なものでございますが、その中身に関しては、一条一条、小泉総理はちゃんと改正の内容を御理解されておるということでよろしゅうございますか。
○小坂国務大臣　私は総理ではございませんので、総理がどのような御認識をお持ちか私が答弁するわけにはいきませんが、一般論として申し上げれば、毎国会、百本近いといいますか、百数十本の場合もあります、百本を若干切る場合もありますが、法案が提出されます。その一条一条を全部理解しているかと言われれば、それはなかなか難しいと答えざるを得ません。
　したがって、審議の充実を図るためには、そういった逐条的なことについては、それぞれの担当大臣及び担当の政府委員というものも活用していただきながら政府としての一体的な見解を確認していただくとともに、それぞれ、質問通告等を行うことによってお互いに充実した審議に努めるというのが今の国会の審議のルールかと思っておりますので、そのような立場で私は理解をいたしております。
○田嶋（要）委員　私も冒頭申し上げたとおり、あらゆる法律改正について、その条文すべてをということは現実問題として難しいだろうということは、私も無理もないという部分もあると思います。ただしかし、今回、さまざま出てきている法律の中でも、特にこの教育基本法の国の中での重要性を考えますと、この間の党首討論の答弁は大変、国民の目から見て違和感を感じる、驚くような中身ではなかったかなというふうに思います。
　もちろんそれは、小泉さん御自身ではないという御指摘もそのとおりでございますが、私は、担当の所管大臣として、やはり不十分な部分があれば再度しっかりと御説明をいただくという必要が、御責任が文科大臣にはあるかというふうに考えておりますが、せんだっての党首討論でそのような印象を多くの国民が持ちました。それから今日に至るまで、そのような形での担当大臣からのしっかりとした総理への説明をしていただいたでしょうか。
○小坂国務大臣　教育基本法の本会議における趣旨説明、その後に委員会を開会していただきまして、総括質疑そして一般質疑を繰り返してまいりました。その状況につき総理に御説明を申し上げておりますので、その際に、議論になった主な点という点で、幾つかの事項を御説明申し上げているところでございます。
○田嶋（要）委員　総理御自身の、実際に条文を読んでいただく、あるいは御理解を深めていただくことすら大変時間がかかるわけでございますが、しかし、今回の審議のプロセスというのは、このスピードというか、今回、通常国会の終わりに特別委員会という形で審議がされている状況を、非常に違和感を持って受けとめられている方も大変多くおると思います。
　そこで、お伺いしたいわけでございますが、通常であれば文部科学の委員会で行う、しかし、集中的に曜日を問わず開くことができる、こういった形でわざわざ特別委員会を設けて行っているということで、やはり多くの方から見れば、何でそんなに急ぐのか、そのような印象を強く持たれておると思うんです。そこに関して、かつて何度か御答弁されているかもしれませんが、改めて、どうしてこういう形で改正をしようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　なぜ今回改正法を提出するのかという点で申し上げれば、先ほど来申し上げた、戦後六十年たつ中で、正確には五十九年と言い直される方もいらっしゃいますが、戦後半世紀たつ中での社会的な環境の変化、少子化、今そういうことをお聞きになったんでしょうか。それとも、改正案を提出した理由ということではなくて、なぜ特別委員会かということをお聞きになったというふうに考えた方がよろしいんでしょうか。
　うなずいていらっしゃいますので、特別委員会でなぜ審議するかという点だけ申し上げますと、特別委員会を設置するということは、通常の委員会とは違って定例日がないということはおっしゃるとおりでございます。しかし、重要な法案であって、その審議に特に国民の関心があるという場合に、他の法案は常任委員会で審議をしつつも、特定の法案について、特別委員会を設置して国民の注目を集める中で審議の充実を図るということは、国会審議の中においてはたびたびあることでございます。
　私は、今回の教育基本法も、そのような観点で、国民の大きな関心を集めている法案であるということ、そして、その審議の充実を図るために総括質疑等における総理の出席を求めるということで、いわゆる重要広範と呼ばれるような、本会議における総理の答弁、そして委員会における総理の出席を求める、そういう審議を尽くすべきという観点から、また、審議の充実を図るために、他の委員会の定例日にかかわらず審議ができる体制をとるべきだという形でこの特別委員会ということを国会としてお決めになったこと。大臣としては、国会の審議のありようでございますから、国会の方でそのようにお決めになったというふうに理解をしているということを申し上げる立場でございます。
○田嶋（要）委員　集中的に審議はできますけれども、しかし、世の中で過ぎ去っていく時間ということを考えてみれば、やはりそれだけ大変短い時間に圧縮した形になっておるというのも、私は現実問題としてあると思います。
　特に、この教育の問題というのは、恐らくここにいるすべての方が日本の義務教育を経て大人になっておる、ほぼ例外なくそうだと思います。すべての国民が直接当事者として経験をしてきている、そういう分野であるからこそ、やはり国民的な議論をしっかりと行っていくことが一番自然なテーマであろう、私はそのように思っておるわけでございます。
　そこで、そういった意味で、今回、継続ということになっていくわけですけれども、与党の中での審議ということではしっかりやられてきた、過去何十回も議論されてきた、そういう話でございますが、国民的な議論をこれまで文科大臣としてどのような形でやってこられたか、その点に関して具体的に御説明をいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　平成十二年十二月に教育改革国民会議の報告というのがなされまして、それまで幾たびにわたりまして、国会の質疑でも行われました教育基本法について、今日的な改正を行うべきかどうかという議論も踏まえて、教育改革国民会議の報告では、教育基本法を改正に向けて取り組むべきだという提言をされまして、それを受けて、平成十三年十一月には、中央教育審議会に新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方等について諮問をさせていただいております。これは当時の文部大臣でございますが。
　その後、四十回以上にわたる中央教育審議会の御議論をいただくとともに、一日中教審など国民の声を直接お聞きする、出前審議会と申しますか、こういった一日中教審も開き、そして平成十五年三月に答申をいただきまして、教育基本法を改正すべきというその中で準備を私どもは進めてきたわけですが、その過程においても、全国各地で教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティングというものを開催し、進めてまいりました。
　また同時に、並行的に、与党におきましては、十五年五月以来、与党教育基本法改正に関する協議会及び検討会を設けていただきまして、精力的な検討が進められ、本年四月に「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について」という最終報告が提出をされ、私どももそれを受けて、これまでの国民の意見並びに中教審の答申、こういったものすべてを踏まえて、この五年以上にわたる議論の一つの結実としての教育基本法改正案というものを取りまとめさせていただいたところでございまして、今日では、ホームページ等におきましての意見募集また説明、またこれまでも教育基本法改正についてのパンフレット、そういったものを通じて、国民の理解を得る努力、また国民に対する広報、国民の意見募集というものを行ってきているところでございます。
○田嶋（要）委員　今、何年にもわたってそういう御努力をされてきたという御答弁でございますけれども、やはり重要な骨格がはっきり政府の方から示されてきたということを考えますと、例えばこの三カ月間あるいはこの半年間、この一年間の間にどのような形で、具体的にタウンミーティングをどのような頻度で全国各地でやられてきたか、その辺はいかがですか。
○田中政府参考人　教育改革タウンミーティングにつきましては、平成十五年から実施しておるところでございまして、平成十五年に岐阜県、平成十六年には山形県、愛媛県、和歌山県、それから大分県で実施しておるところでございます。そして、平成十七年に島根県、静岡県で実施しまして、本年に入りまして大阪府で実施したところでございます。
○田嶋（要）委員　だから、昔からいろいろやっておるというのはわかったんですけれども、私が質問しておるのは、大変重要な基本法の中に入ってくる文言が固まってきたのは、そんな三年も前の話じゃないわけですよ。そういう意味で、非常に重要なところが固まってきた、固まってきてからどれだけ集中的に全国でそういう精力的なタウンミーティングとかをやってきたかということを御質問しています。
○田中政府参考人　ただいま、文部省の中にもプロジェクトチームをつくりまして、この中で広報活動にも努めておるところでございまして、法案を国会提出させていただいた後も、さまざまな都道府県教育長協議会でございますとかＰＴＡの会議でございますとか、そういう会議で改正案の内容の御説明をさせていただいておるところでございます。それと同時に、文部科学省のホームページを起こしまして、そこの中で改正案の内容を公開しておるところでございます。
○田嶋（要）委員　皆さん聞いておられると思いますけれども、こういう答弁を聞いて、やはり審議はまだ全然足りない、国民的な議論なんかまだ起こっていないですよ、まだまだ。それはもうこれからやはり、今プロジェクトチームを立ち上げられているということですから、まさにこれからしっかりやっていかなければならないというふうに私は思いますね。
　三年前、四年前から始めていたのは結構ですよ。しかし、私の理解はやはり、重要な文言が固まってきたのはまだまだ最近ですよね。それをこの特別委員会を開いて集中的にやっている。世の中から見れば、一体何でこんなに急いでやっているのか、これは私、素朴な疑問として出てくると思います。ぜひ、今まさに政府委員の方がおっしゃったように、そういった、しっかりとしたタウンミーティングなんかもこれから全国的に広げていかなければいけない、私はそのように思います。
　それで、民主党の方にも御質問をいたしますけれども、民主の今回の法案でございますが、今回対案として法案を国会の方に提出されました。その中で、当然、通常でしたら自分たちの法案を通過させる意思があって法案を出してきているわけでございますが、今回の民主党の基本法改正案の提出の意図に関してお知らせをいただきたいと思います。
○藤村議員　田嶋委員の方で今政府にただしていらっしゃったと同じように、民主党におきましても、小渕内閣当時に、教育改革国民会議ができたほぼ同時期に、私どもは教育基本問題調査会というものを発足させた。以来、党内における教育の基本に関して種々論議をしてきた中で、昨年の四月には、この教育基本法について、新しく我々は教育基本法をつくろうと。憲法についても創憲という言葉を使っておりますが、我々、教育基本法についても、新しく教育基本法をこれはひとつつくろうということが去年の中間報告、四月でございました。
　以来、約一年間かけて今回提出した教育基本法を上程したわけでありますが、政府が出されたのが四月二十八日だったと思います。我々は五月になってからの提出でありますので、そういう意味では、政府案のこれは全部改正という現行法の改正、そして我々は全くの新法としての日本国教育基本法、これを並べて、今から本当に、一年かかるか二年かかるか、まさに国民的論議を起こしたい、そういう意図もございましたが、何より、我々の法律がやはり、これは新しい教育基本法として通していただきたいという気持ちでございます。
○田嶋（要）委員　せんだっての鳩山先生からの発言、五月十六日ございました、これから一年、二年かけてという発言でございましたけれども。そういたしますと、この民主党の対案というのも次期臨時国会に出してくるとは思うんですが、その場合にも、法案の成立ということでは、これから一年、二年、じっくり時間をかけてというお考えであるということでよろしゅうございますか。
○藤村議員　次期の国会のことはまだわかりませんし、私どもは、この国会において十分な審議がされれば、当然、最終的に採決ということになるんでしょうが、我々の考え方は、先般鳩山幹事長が御報告したとおり、まさに今両案が国民の前に明らかになり、これをまさに一、二年かけて国会で審議すべしという考え方でございますので、我々の案を掲げて、この次の臨時国会がどうということについてはよくわかりませんが、今後もいろいろ説明し、議論を巻き起こし、国民的な議論の中で決めていっていただきたいと考えております。
○田嶋（要）委員　もう一点、政府と民主党両方にお伺いいたしますが、教育基本法に関しましても、調査会を開くべきという意見も大変多くございます。その点に関して、まず民主党の方から御意見をいただきたいと思います。
○藤村議員　先ほど来おっしゃるとおりですが、教育基本法というのは本当に教育における憲法ということで、これはまさに教育の根本理念を示す、あるいは教育分野で最も重要と言える法律ですし、今後の日本の人づくりの方向性を示して、また進路も大きく変更をすることになるだろうと考えますので、広く国民的な議論と合意が形成される、このことが何より肝心だと思います。
　そういう意味では、先般、今も行っていますが、憲法を、憲法調査会を衆参に設置して、五年間の調査をずっとされてきた。そして今、特別委員会に切りかわって、いよいよ、また中身の改正云々ということが、議論が始まったばかりでございます。
　そういう意味では、それと本当に同じぐらいの位置づけで教育基本法というものがあると我々は思っておりますので、五年とは言いませんが、鳩山幹事長が申しましたように、本当に二年、三年ぐらいかけてこれはじっくり議論をすべき課題だと思っておりますので、ぜひ調査会を設置してほしい、そのことはずっと要望しております。
○小坂国務大臣　私どもは、今回御審議をいただいて、できれば今国会で成立をさせていただきたい。できればという言葉を当初は申し上げておりませんでしたが、最近のいろいろな報道を聞きますと、今はそう申し上げた方がいいのかもしれませんが、私の立場としては、何としても皆さんの御理解を得て今国会において法律を成立させていただきたい、こう考えているところでございますので、今から調査会をつくってその審議をするというようなことは考えておらないわけでございますし、民主党の皆さんも、今国会に法案を提出され、並行して審議をしていることを考えれば、私は基本的にはそのような考え、私どもと同じような立場でないかな、こう推測をさせていただいているところでございます。
○田嶋（要）委員　次に、大きな別のテーマとして、子供の安全、安心を高める取り組みということでお伺いをしたいと思います。
　言うまでもなく、残念な悲しい事件が相次いでおりますけれども、この関係の質問は猪口大臣にはかつて別委員会でさせていただきました。そういったところでございますが、まず最初にお伺いしたいことでございますが、文科大臣にお伺いいたします。
　今のようなさまざまな異常な事件が起きている、子供が被害者になる場合だけではなくて加害者になる場合もあるわけでございますが、そういった今の社会問題、この社会問題を解決していくかぎが文科大臣の視線から見られてどこにあるというふうにお思いになられているか、その御所見をいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　まず、児童生徒の通学路における安全を守る、また、学校における安全を守るという観点からすれば、地域の防犯力を高めて地域ぐるみで犯罪に対する抵抗力をつけるということ、それから、児童生徒がみずから危機を察知し危険を回避する能力を身につけさせる、そういう教育を行うこと、この二つが、そういう児童が被害に遭わない。また、加害者の立場になるかということを考えれば、これは命の大切さをしっかりと教えるとか、あるいは問題行動が起こったときに早い時点で指導に入るというようなことを行うとか、そういったことが指摘をされるところと思います。
　今かなり大くくりの御質問でございますので、その中で、地域の安全を守るという観点からすれば、地域の防犯力を高める、犯罪に対する抵抗力を高める、それから児童生徒の犯罪危機回避能力を高める、これが喫緊の課題であろうと思っております。
○田嶋（要）委員　そういったさまざまな取り組みが大変重要だということは、青少年特別委員会の方でもいろいろと御議論をさせていただいているところでございますが、学校教育という側面でも、私は今、子供に関しての非常事態宣言を出してもいいような状況ではないかなというふうに考えておるんですね。
　前、猪口大臣ともお話をさせていただきましたけれども、青少年特別委員会の方ではＣＡＰプログラムというような話も出まして、かなり全国でも盛んになっているという話もございます。これはもちろん、犯罪に巻き込まれないように子供たち自身が自己防衛力を高めていく、そういった内容のプログラムで、大変評価の高いものでございますが、私は、これをさらに文科省が後押しをして、全校で例外なくこういったものをしっかりと子供たちが身につけられるように、そういったさらに一押しの強力な国の旗振りが必要な時期に来ているのではないかなという感じがするわけでございますが、その点に関しましては、大臣はどのようにお考えですか。
○小坂国務大臣　子供の安心、安全プロジェクトということで、文部科学省としても、そういうプログラムを組んで各学校に通達も出し、また指導も行っているところでございますが、委員の御指摘も踏まえて、なお一層の普及といいますか、施策の浸透に努力をしたいと思っております。
○田嶋（要）委員　いろいろと御指導いただいておるのは承知をしておるところでございますが、やはり地域で見ますと、県によって大変盛んな地域とそうでもない地域がございます。そういったばらつきがあると、やはりまだ、一人一人の大切な命が奪われていく、そういった事件が後を絶ちませんので、ぜひ私は、科目として導入できるのかどうかわかりませんけれども、やはり例外なく義務教育の中で、短期間、例えば三年間の非常事態宣言の期間だけでも有効かな、そして、その後のことはその三年間を経て再検討してもいいのではないかなというふうに考えております。
　ぜひ、先ほど申し上げたＣＡＰプログラムというのはあくまで一例にすぎませんが、そういったことをやらないと本当に、今でももう取り返しのつかない事態になっております。これからもう二度と、前回猪口大臣にも申しましたけれども、一人の子供もこれ以上犠牲を生まないというのは当たり前のことだと思います、現実的にはなかなか難しいかもしれませんが。では、すべての手を尽くしたかというと、頑張ります、頑張ります、これだけではやはりだめだと思うんですね。
　やはり具体的に、いろいろな現実的な壁はあるかもしれませんが、しかし、例えば、特区制度みたいなものと同じで、特別期間を区切るようなイメージ、場所を特区でやるというよりは期間を特別に区切って、これからの三年間を非常事態宣言、この三年間は非常に実用的なといいますか、自分たちの身を守る、あるいは加害者にならない、被害者にならない、そういったプログラムを期間を切ってでもすべての学校で普及させる、徹底的にやってほしいな、そのように思っておりますけれども、猪口大臣、一言ちょうだいをしたいと思います。
○猪口国務大臣　田嶋先生にお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、子供の安全を守るは大人社会全体の最優先であるべき責任であると思います。そして、少子化の観点から考えれば、生まれてきたすべての子供が、安全な環境でそれぞれ輝くような発展ができるように指導していくことができることが必要であります。そして、その考えに基づきましていろいろな早目の対応をするよう、私としても努力してきているさなかにございます。
　総理もお使いになった言葉なのですが、島田晴雄先生が魔の八時間という表現を使っております。これは、午後の二時から夜の十時までの八時間において子供が犯罪に巻き込まれたり、いろいろと大変な思いをする危険性がある時間帯ということで、これに対応するために今積極的に政府として調整をしている考え方の一つには、例えばスクールバスのような考え方も、民間にあるバスなどを活用し、また退職者などが運転などを市民ボランタリーに技術として供与してくれるようなそういう民間の創意工夫、善意も総合しながら、社会全体として導入することができるかどうか。
　あるいは、放課後の時間ということを考えますと、厚生労働省と文部科学省で力を合わせて、できれば来年度からすべての小学校において、放課後時間をより積極的に小学校の中において、もし家庭が欲すれば教育的な付加価値もつけられるような時間を、安全確保の観点とあわせて、過ごすことができるような対策を調整しているところでございます。
　ですから、今、特区に対しまして、特別時間区のような概念を、先生、教えてくださったわけですけれども、前倒しで、積極的に、できるだけ早く子供の安全確保、そして充実した下校後の時間あるいは放課後時間という観点から施策を進めて調整してまいりたいと考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　この間、合計特殊出生率が〇・〇四ポイント落ちて一・二五になって、そうしたら政府が、メッセージ性のある政策を打ち出さなきゃいけないというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、やはりよっぽどひどくなると、ちょっと焦っておられるのかどうか。要するに、やります、やります、頑張りますでは、本当にもうだめなんですね、目に見える形でやっていただかないと。だから、先ほどは一つの例としてＣＡＰプログラムを申しましたけれども、ああいったいいと言われているものは、多くの方々に支持を得られているものは、例外なく一度やってみる、徹底的にやってみる、そういうような思い切った施策をぜひお願いしたいというふうに考えます。
　続きまして、小泉五年間の教育分野での政策に関しての質問をさせていただきたいと思うんです。
　小泉さん、いろいろなところで、一回は前原前代表のとき、それから今回、鳩山幹事長、それから小沢代表、教育の議論をさせていただきました。そのたびに、小泉総理の御答弁としては、小泉内閣が教育に力を入れてこなかった、そういう批判は当たらない、教育軽視という批判は当たらないというような答弁があったわけでございますが、私は、改めて文科大臣にお伺いしたいと思います。
　文科大臣はそういう御専門ということで、責任ある大臣として小泉内閣でお仕事をされてまいりました。その総理の、五年間、自分は教育を軽視してきたわけじゃない、その答弁、それはやはりそのとおりだ、文科大臣のお立場から見ても、そのようにお認めになりますか、大臣。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○小坂国務大臣　小泉総理は、米百俵の故事を説いて教育の重要性を表明されました。以来、教育現場における数々の改革を提言され、また、それを受けて、私の前任者であられます中山文部科学大臣、そして私も今日まで努力をしてきたところでございます。
　例えば、教員の研修制度の充実、また、今日、免許制度についても改革を推進するという形にしておりますし、学校の耐震化の推進、あるいは、学校の安全、安心という立場から、子供安全プロジェクト、これは先ほども申し上げましたけれども、スクールガードリーダーとかスクールガードのボランティアの皆さんによる支援。そしてまた、今少子化担当大臣がおっしゃられましたように、路線バスを活用したりスクールバスの導入、また地域の安全マップ、またＣＡＰを御紹介いただきましたけれども、危機回避教育、それから、子供の問題行動に対する対応の教室の実施を初めといたしまして、数々の取り組みをさせていただいております。
　例えば、教育現場における問題行動に早期に対応すべく、昨年九月には、新児童生徒の問題行動対策重点プログラム、こういったものも指導し、先ほど委員の御指摘のあったような、子供が加害者になるような事例も出てきている状況から、これらに対応するということも行ってきているところでございます。それぞれの現場の要請に応じた指導力の育成プログラム、それから、教職大学院大学、これはまだこれからでございますけれども、そういった政策等々、教育現場における改革を推進していただいているところでございます。
　私もこれを受けて、さらにそれを発展すべく、現在、ただいま委員の御指摘のあったような、子供の非常事態宣言とおっしゃいましたけれども、昨年、十七年の十一月二十二日の広島市内における女子児童殺人を初めといたしまして、今市における十二月一日、宇治市における十二月十日、長浜市内における二月十七日の事件、川崎市多摩区におけます三月二十日の児童の投げ落としといった事件、あるいは、五月十七日の下校途中の、今日、ようやく解決に向かいそうでありますが、こういった事件等数々の事件が相次いでいることから、まさに非常事態宣言と同等の普及を図るべく、あらゆる会議において、子供の安全、安心プロジェクトというものの推進をお願いしているところでございます。
　さらに申し上げれば、平成十三年七月に学校教育法、社会教育法の改正、また平成十四年一月からの指導力不足の教員の転職を可能とする制度の導入、また十四年四月に高等専門職業人の育成に特化した専門職大学院制度の創設、また十六年四月の国立大学の法人化、十六年九月のコミュニティースクール導入等数々の施策があるところでございます。
○田嶋（要）委員　言葉で並べればどこの国の政府もそういうことを言うと思います。
　ただ、私が申し上げているのは、これも何度も御指摘がいろいろされているところでございますが、よく対ＧＤＰ比の数字が示されますね。そればかり見るなとおっしゃるかもしれませんけれども、それをまず見ると、明らかに日本の政府だけが突出して少ないんですよ、パーセンテージが。このことを小泉総理にも二度、少なくとも二度、今回指摘がありました。しかし、小泉総理は、ほかの数字も見てくださいとおっしゃるばかりなんですね。ほかの数字を見てくださいといったって、まずその数字を指摘しているんですよ。
　だから、その数字を見て、文科大臣、おかしいと思いませんか。やはり手抜きをしてきたな、この五年間の教育に対する手抜きの結果、十年、二十年日本の復興はおくれますよ、そういう意味で。私は、その点をこの小泉五年間の最大の問題の一つだと思うんです。なぜこんなに手をこまねいてきたか、あるいはなぜこんなに手を抜いてきたか。責任ある大臣として、大臣まで同じ認識でおられるのか、いや、おれは実は内心腹が立っているんだ、そういうことなのか、そこを教えていただきたいということです。お願いします。
○小坂国務大臣　教育予算の充実に関しては、私は非常に欲張りでございますから、まだ足りない、まだ足りない、いつでも足りないと思っているのは事実でございます。しかしながら、これは小泉内閣としての財政再建という方針もあり、またどの政府にあっても同じでございますけれども、財政の許す範囲内で施策を行うのは当然のことでございます。そういう観点から、限られた予算の中ではございますけれども、それを効率的に使うという視点で日々努力をしているところでございます。
　ＧＤＰ比に占める割合という形で御指摘をいただきましたけれども、ＯＥＣＤの統計によります、またＯＥＣＤ平均の五・一％に対して日本の三・五％は低過ぎるではないか、そういった御指摘もあるわけでございます。
　これはたびたび答弁申し上げているように、ＧＤＰに対する公財政支出の割合が日本は小さいということ、また児童生徒の総人口に占める割合が小さいということ、また、私立大学ということで高等教育に占める私立の割合が非常に高い、高校では三割、大学では八割ということになりますので、こういった費用が公財政支出という形の教育費という形ではあらわれてこないということがございますので、公財政教育支出という中に含まれない数字が日本の場合には高くなっているために、含まれない部分が多いですから比率が低くなってしまう。こういう理由もあるということで、これがすべてで言いわけになるということではございませんけれども、まだまだ充実をしたいところがたくさんあることは事実でございます。
○田嶋（要）委員　財源の問題は、それはもうどの国でも厳しいとは思います。しかし、例えば、これも指摘がされております国際人権規約における高等教育の無償化条項に関して、どの国も厳しい中で、やはり我が国は留保している数少ない国の一つだというのは、明らかに日本は余りそういった分野に関しては力を入れていないんだよということを世の中にアピールをしているような、そのような印象を私は受けるわけですね。その点、ぜひ、一日も早くそういったところで評判、名前が知れ渡ってしまうのは解消をしていただきたいというふうに私は思っておるところでございます。
　そして、同じＧＤＰ比の話の中でよく出てくる話として、生徒一人当たりの教育への財政支出はほかの先進国に比べて決して低くないということでございましたので、その論拠は何かということを私は文部科学省から資料をちょうだいいたしました。それを見ると、やはり低いのではないかと私は思うわけでございますが、その点、御説明いただきたいと思います。
　初等中等教育と高等教育に分かれております。今、大臣がおっしゃったように、それは、中には要素として若干日本が違う部分もあるかもしれない。けれども、それはそれぞれの国がそれぞれ特徴はやはりあると思うんですが、これは足し算すると、日本は恐らく一番低い国よりも四割低いですね、初等中等と高等を足し算しますと。やはりこれはおかしいですよ。これは、力を入れていないということをメッセージとして世界じゅうに言っているようなものです。日本にとって教育というのは一番後回しだ、そういうことを言っているに等しいと私は思いますけれども、細かい数字で恐縮ですが、いかがでしょうか、大臣。
○田中政府参考人　一人当たりの公財政支出学校教育費でございますけれども、二〇〇二年の比較でございますが、初等中等教育に関しましては、アメリカが七千八百三十七ドル、フランスが六千六百十ドル、ドイツが五千二百七十ドル、イギリスが五千百八十七ドル、日本は六千十六ドルということで第三位になっておるところでございます。高等教育につきましては、ドイツが一万七十五ドル、アメリカ合衆国が九千二百六十六ドル、イギリスが八千五百十二ドル、フランスが七千九百五十ドル、日本は四千八百六十二ドルということで、五位ということでございます。
○田嶋（要）委員　数字はわかっているんですけれども、全然少ないでしょうということを言っているんですよ。先進他国に比べて決して低くない、私はこれは間違った答弁だと思いますよ。決して低いんですよ。決して低いというのは日本語でおかしいですね、済みません。低いんですよ。
　こういうことを、国民には伝わらないですよ、党首討論のときもですし、それから本会議場での答弁ももうすり抜けているような答弁ばかりで、まずはそこを認めなきゃ私はいけないと思う。今までは力が入っていなかった、そういうことから、しっかりとした教育、あるいは教育基本法の議論も含めて全力でやっていかなきゃいけない、私はそのように思います。非常に残念な状況が今続いておると思います。
　そこで、お伺いをします。
　今回、教育基本法で、そういった観点からどのような重視を、教育にもっともっと力を入れていかなきゃいけない、そういったメッセージが今回の教育基本法の改正案の中に入っておるかどうかということでございますが、これはまず民主党の方にお伺いをいたします。
　民主党の改正案の中には、こういった教育支出、今までのことを深く反省をして、これからの日本が教育最重視で国を立て直していくんだ、そのことがこの改正案の中に盛り込まれているかどうか、その点を御答弁いただきたいと思います。
○藤村議員　現行教育基本法が議論された昭和二十二年当時に、憲法で、義務教育は無償とするという大変画期的な条項が入った。そして、教育基本法においては、義務教育で授業料は徴収しないとした。そのときに、義務教育で授業料を徴収しないだけでいいのかという議論は相当あったようでございます。ただ、昭和二十二年当時は、まだまだ日本の経済的なもの、体力、非常に厳しい中で、しかし、英断をもって、義務教育、特に授業料は徴収しないとして、それも六年から九年に延ばしたわけです。
　そういう意味では、今回の教育基本法を変える際にはやはりそういう英断が必要だと我々は考えまして、私どもは、十九条に、教育の振興に関する計画というところの二項で、この計画には、「我が国の国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として、教育に関する国の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとする。」とし、さらに、この基本法においては、予算の確保ということで、「政府及び地方公共団体は、前条第一項又は第四項の計画の実施に必要な予算を安定的に確保しなければならない。」とし、教育にはお金をかけていくぞというメッセージをここで発信させていただいたつもりでございます。
○小坂国務大臣　私どもの方は、条文は同じ十六条なんでございますけれども、教育行政という項目の中で、「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。」としております。同様に、地方公共団体も、「地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」としておりますし、また第四項におきまして、「国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。」としているところでございます。
　さらに、十七条におきまして、教育振興基本計画を策定し、そして、計画的に教育基本法に規定された事柄が実施できるように、計画的な推進について定めているところでございまして、これらの規定をもって、今日まで努力してまいりました他の法律、例えば義務教育国庫負担法とかあるいは標準法とかあるいは教員の人確法と言われるような形で、予算面でも配慮されなければならない、給料面でも配慮されなければならない、こういった規定を設けながらその確保に努力をしているところでございます。
○田嶋（要）委員　先ほどＧＤＰとの比率の話をいたしましたけれども、そういたしますと、民主党案というのはそのことをしっかり現状認識を踏まえた上、そういった数値目標というんですか、教育にしっかりと財政的な配慮を行っていくということを明確にしているのではないかという理解でございます。
　それ以外に、幼児教育と高等教育に関する無償教育の漸進的な導入というのが六条と八条にそれぞれ明記をされております。それから、義務教育に関する保護者の負担の軽減というのが第七条の方では指摘をされておりますけれども、その中にもやはり同じ、教育にしっかりと財政的な力を入れていくということが表現をされておるのではないかというふうに推察いたします。その点に関しては、今申し上げた三点、どれも政府案には記述がないところでございますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　政府案では、第十一条におきまして幼児期の教育という形で、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。」と規定をいたしておりますが、この内容は、すなわち財政的な面の支援も含めた幼児教育に対する考え方をまとめたものでございます。
○田嶋（要）委員　精神論としてはどちらも同じということかもしれませんけれども、やはり民主党の案の中に盛り込まれた文言の方がより踏み込んで、そして、現状の厳しい財政状況を踏まえつつも、しかし教育に関してはしっかりやっていくぞというメッセージ性、まさにそのメッセージ性が非常に強い中身になっているのではないかという印象を私は受けます。
　続きまして、教育委員会の関係に関しまして質問をいたします。
　これは、必置義務規定ということが現在ございまして、せんだっても総務委員会の方で地方自治法の改正というのがございました。その中でも、さまざまな答申等に、改正の中の一つとしてこの教育委員会の必置義務規定の廃止ということがございましたが、聞くところによりますと、総務大臣の御答弁によりますと、文部大臣の強い反対によってそれは改正の中には盛り込まれなかったというふうに伺っておるところでございますが、なぜこのような必置義務規定の改正に反対をされたのか、御答弁ください。
○小坂国務大臣　教育委員会の役割から御説明するべきかもしれませんが、教育委員会には、地域住民の要請に応じた教育行政を主体的に企画し、実行していくことが求められているわけでございまして、それの推進を一層図る必要がございます。
　これまでも、特区において教育委員会の廃止を提案するものもあったこと、また、民主党の日本国教育基本法においては教育委員会制度の廃止が盛り込まれていることは承知をしているわけでございますけれども、教育委員会は、いわゆる首長、議会、住民とのチェック・アンド・バランスのもとに、多様な民意の反映と教育の中立性、継続性、安定性を確保するための地方教育行政の基本的な組織でございまして、国が制度の枠組みを定めているものであって地方の教育の担い手として不可欠なもの、こういう認識を私ども持っております。
　したがいまして、昨年の十月の中央教育審議会答申においても、このような考え方から、教育委員会をすべての自治体に設置することが必要と提言もいたしておりますし、私どもといたしましては、この教育委員会を必置義務から外すということは適当でない、このように考えているところでございまして、むしろ充実した教育行政を行えるように教育委員会の活性化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　一方で、教育委員会の形骸化ということを指摘する声も大変私は多いと思います。これは、先ほどの話と同じように、一斉にということがいろいろな理由で困難であれば、やはり、今回は特区でございますが、特区のような形で、特に、過去に五回も希望を出しておる行政、自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、そういったところだけでも試行的にやってみる必要があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　特に、教育委員会の教育長や委員というのは、実質的にこれは首長による選任ということでございますので、さらに、教育予算の編成や執行に関する事務の権限というのは今でももちろん首長に権限が集中をされておるというわけでございますので、この必置義務規定の有無ということとその中立性というのは関係が余りないのではないかな、私はそのような印象を持っております。
　それに加えまして、公立小中学校における学校教育以外の事務、文化、スポーツ、生涯学習、そういったものに関しては、先行してこの部分だけでも規制の緩和を行っていってはどうか、私はそのように考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　ただいま委員が御指摘のスポーツとか文化とか、こういった面について権限移譲をしてもいいのではないか、これは考えられる範囲内のことであろうと思っておりまして、私どもも検討してきたことがございますし、今でも行革担当大臣には御相談を申し上げていることでもございます。
　しかしながら、教育の人事権の問題についても可能な範囲内においては地方分権を進めてまいりましたけれども、教育のチェック・アンド・バランスと申し上げたところでもう少し御説明するべきだったかもしれませんけれども、教育というのは中立性を持っていなければならないということから、時の首長が特定の政党または組織の意思に基づいて行動しようとしたときにそれをチェックするのが議会であり、またその議会との対立の中でバランスをとっていくのは教育委員会の役割でございますので、教育委員会の役割は依然として必要なものという認識を持っているところでございます。
○田嶋（要）委員　私自身は役割を否定しているわけではございませんが、しかし、形骸化の声も強い中で、やはりそれぞれの現場の判断に任せていく時期に来ているのではないかというふうな意見を持っている次第でございます。
　せんだっての党首討論の中でも、この教育委員会に関するやりとりがございました。民主党の小沢代表の方から、地教行法の第四十八条の指摘がございまして、教育に直接的な責任を負っておらず、指導あるいは助言、援助をする立場にすぎない文部科学省が実質的には日本の教育行政を仕切っている、こういったことの御指摘があったわけでございます。
　これは、世の中の多くの方は、教育委員会と文部科学省の関係、法律ではこういうふうに関係性が明記されているというところまでは、ほとんどの方は、国民的には知らないところだと思いますが、今回の教育基本法の中で、この指摘されたねじれというか矛盾点、ここに関しましては、政府からの教育基本法改正案の中でどのように解消されているか、あるいは全く触れていないか、いかがですか。
○田中政府参考人　教育を推進するに当たりましては、国、地方公共団体の適切な役割分担と相互の協力のもと、それぞれの責任を果たすことが重要なわけでございまして、このため、法案第五条では、義務教育について、国と地方公共団体が適切な役割分担及び相互協力のもと、その実施に責任を負う旨を定めているところでございます。
　また、法案第十六条では、教育行政について、国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図り総合的な教育施策を実施すべきとする一方、地方公共団体は地域の実情に応じた教育施策を実施すべきことを規定しておるところでございます。
　なお、具体的な国と地方公共団体の責任のあり方につきましては、学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律など、個別の法律において明確にされているところでございます。
○田嶋（要）委員　今と余り変わらないだろうなという感じがいたしますけれども、この点、民主党の法案はどこが政府提出法案と違うか、その点を御指摘ください。
○藤村議員　先ほど小坂大臣からも言っていただきましたように、私どもは、教育委員会を廃止するという考え方でございます。
　すなわち、国の責任を七条三項においてはっきりさせる。これは、財政的な措置、あるいはいわゆる行政、法律をつくっていく、仕組みをつくる責任、それから全国的な標準を定める責任、これらが最終的に国にある。
　そして、残りのいわば教育行政の施行に関することはできるだけ身近なところでということを考えておりまして、それはすなわち、昭和三十一年にいわゆる教育委員会法が廃止されたときに、それまでは選挙で選ばれる教育委員であったのが、そうでなくなった。先ほど政府からの答弁では、首長、そして議会、それから教育委員会、この三者がそれぞれチェック・アンド・バランスだとおっしゃった、そのバランスがその時点で崩れたと思います。そういう意味では、責任、特に設置者である市町村長、首長さんに教育のその地域における責任を任せるということ。
　さらに、十八条二項で、民意を反映した教育行政が行われるよう、選挙によって選ばれる首長の責任を明確にし、三項においては、現行の教育委員会を民主的な組織に改めること、これは教育監査委員会というようなものをイメージしております。
　そんなことから、教育の部局というのは、いわば市町村にそれぞれ合併していくということでございますので、ここは政府案と大変大きな違いであるかと存じます。
○田嶋（要）委員　もう一点確認でございますが、これは、そうすると、民主党案では、教育の中央集権化ということを目指しているのではないということでよろしゅうございますか。
○藤村議員　お金と組織と標準は国が最終的に責任を持つが、しかし、実施する主体は、まさに設置者である市町村が最も責任を持っていただきたい。まさに地方分権の考え方でございます。
○田嶋（要）委員　最後に、数分でございますけれども、教員のことに関してもお伺いをしたいと思います。
　全然話は違いますが、せんだって、旭山動物園の関係の方とお話をしておりまして、多くの方がその名前は知っておると思うんですが、まだ行ったことはないんですけれども。なぜあんな小さな動物園が上野動物園に入る人を超えたかという話をしていたら、飼育係の人に、それぞれの動物をどう見せていくかということを全部権限を任せて創意工夫を引き出したというような話をお伺いいたしました。動物園の話と学校の話がそのまま通ずるとは思いませんけれども、しかし、なるほどなというふうに思ったわけでございます。
　学校の先生、これは一生懸命やっている方がおられる中で、現場の校長先生やいろいろな学校の先生とお話ししていると、やはり悪平等という指摘がよく出てきます。頑張っている人が多い中で、やはり、そうでない方とのいろいろな意味での違いをつけていくことが難しくて、現場の方々にやる気を失っている方が大変多いということを現状として伺っております。
　先ほど人確法の話もございました。あるいは免許更新制のお話なんかもいろいろと出てきておるわけでございますけれども、今後、私は、これは恐らく教育のいろいろな課題の中でも大変、最重要の一つである、教える側の問題だと思うんですね。しかも、みんな我々も教えられてここまで大人になってきているわけだから、今の状況、あるいは私たちが子供だったころの教えてもらった、そういったことを比較しながら、どうしていったら本当にいい形で教えていけるかということは、みんなが関心を持っていると思います。
　先ほど安倍官房長官の方からも、先生との出会いが人格形成につながった、こういうような指摘もございましたけれども、これからどのように教える側のいろいろな政策課題に取り組んでいかれようとされておるのか。
　時間が大変短くて恐縮ですけれども、その点に関して、大臣の方からちょうだいをしたいと思います。
○小坂国務大臣　一生懸命やっていらっしゃる先生と問題のある教員との悪平等ということについての言及がありました。
　私どもとしては、十五年から十七年度までの間、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県と政令指定都市の教育委員会に委嘱をいたしまして実施をいたしました。その結果、六十二分の五十七、約九割以上の教育委員会が新たな評価システムに取り組んでいるということがわかりました。
　これらも踏まえまして、平成十八年度の新規事業といたしまして、学校の組織運営に関する調査研究を都道府県、政令指定都市の教育委員会に委嘱しているところでありまして、各教育委員会におきましては、この事業を活用するなどによりまして新しい教員評価システムの一層の改善、充実に向けた取り組みが進むようになる、このように考えておるところでございまして、これらの対策、また教員免許の更新制の導入、こういったことによりまして教員の質の向上をさらに図ってまいりたいと存じます。
○田嶋（要）委員　いろいろな友人と話していますと、今の仕事をやめて先生をやりたいという人はすごく多いんですね。そういう意味で、非常に魅力ある仕事だと僕は思うんです。私も個人的にそう思うんですけれども、やはり小さい子供たちが本当に目が輝くようなそういう教育を自分も直接やっていきたい、そういう思いはかなり多くの大人が持っているのではないでしょうか。こういうときだからこそ、やはりその辺をしっかりと取り組んでいただいて、せっかくやる気のある先生が何かなえちゃうような、そういう今のあり方を少し変えていかなきゃいけない、私はそのように思っております。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　小坂大臣に、きょう、同僚議員の質問からも出ておりましたけれども、行田市の通知表、こちらの方で、「我が国の歴史と政治及び国際社会での日本の役割に関心を持って意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚を持とうとする」という項目について、先日、小泉総理に、この項目をどう思うか、こういった質問をしまして、総理からは、一般的、全体的に考えれば、こういったことを日ごろの生活の中ではぐくんでいくことは必要だと思いますが、この子に愛国心があるかどうかという項目は私は必要ないと思います、こういった総理の答弁があったわけですが、この点、変わらないかどうか、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　その質問のやりとりは通知表に基づいて行われたと思っておりますが、通知表の表現をどのようにするかというのは学校長にゆだねられているわけでございまして、各学校における通知表の表現というものは、多様性があっても、それは是認すべきものと思うわけでございます。
　しかし、その中で、いわゆる内心の評価に当たるようなものを項目として掲げ、それに基づいて内心を評価するということはすべきでないと私も思っております。
　そういう観点から、愛国心の有無について評価項目を設け、それに基づいて内心を評価するということは避けるべき、このように申し上げているところでございます。
○保坂（展）委員　先ほどの局長の答弁などでは、この行田市も、愛国心だけという項目ではないんですよね。歴史や政治や国際社会での日本の役割、その中に「自国を愛し、」ということが入っております。
　これは大臣に伺いたいんですけれども、こういう中でも、それは幾つかの要素の一つに「自国を愛し、」ということが入っているので、やはりこれが、いわゆる愛国心をどういうふうに評価したらいいのか、教師も非常に悩んでいるという声も紹介されていますけれども、こういう形での項目の立て方についてどうなのか、重ねてお願いします。
○小坂国務大臣　通知表表現を具体的に個別に審査して認可をするとか、そういう規制を設けるつもりはないわけでございますので、基本的に、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに云々、こう仮に書いたとして、これについて評価をするという場合に、私どもとしては、そういう評価項目を書くこと自体否定するものではないが、その評価に当たっては、内心を評価することがあってはならないということを指導していくことになる、こういうことでございまして、表現そのものについては、学校長にゆだねてまいるということが私どもの方針でございます。
○保坂（展）委員　内心の評価に至らないで評価をする、非常に難しいところだと思います。
　ちょっと角度を変えて、東京都の町田市で、これは二年前の十二月に、卒業式における国歌斉唱について、他の式歌と同様の声量で歌うことができるように指導すること、いわゆる声量の指導ということが言われて大変話題になりました。声の量ですから、子供たちが式で歌う声の量を大中小で分ける、こういうような話もあったり、あるいは、では何か機械で声の量をはかるのか、これは行き過ぎじゃないかという声もありましたけれども、これは一体どういうふうになったのか、答弁願います。副大臣、お願いします。
○馳副大臣　事実関係を申し上げます。
　平成十六年十二月に町田市教育委員会から市内の小中学校長あてに発出された、入学式、卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の実施についての通知において、国歌については他の式歌と同様の声量で歌うことができるよう指導することが記載されていたと承知しております。これは、校歌など他の式歌よりも国歌の声が小さい実態があったのではないかと思われます。
　その後、平成十七年十二月に町田市教育委員会から発出された通知においては、既に各学校において声量について十分な指導がなされているとの判断から、声量に関しては記載がされなかったと聞いております。
○保坂（展）委員　これは、国旗・国歌法を踏まえて、教育現場に余り影響がないんだという答弁でしたけれども、声の量をはかろうかという、実際にこれは福岡の久留米市では、大中小で校長や教育委員会の職員に聞き取り調査をして評価をするという例も指摘されていると聞いています。
　これら教育現場の現状を踏まえると、これは小坂文科大臣、もう一回戻りますけれども、この愛国心をめぐる問題というのはやはり大変深い問題でありまして、今回、基本法案の目標の中に我が国と郷土を愛する態度というふうに入っていますから、この目標に掲げたときに、例えば、これは総理にも問いましたけれども、愛国者を育成することになるのか、必ずしもそうではないのか、これはどうお考えでしょうか。