○参考人（庭田範秋君）　庭田でございます。
　それでは、十五分間時間をいただきまして、私の意見をお聞きいただきたいと思います。
　今回の年金改正と申しますのは、その性格づけをいたしますと、一つは過去の積み残し問題の処理、つまり昭和六十年の前回改正と言われます年金改正で積み残された問題、特にそれは六十五歳問題と言われますが、その問題の処理並びに平成七年を目途といたします、今後に向けましての年金一元化のための地ならし改正、この二つが性格づけされておるかと思います。したがいまして、その主題は、六十五歳問題並びに一元化に向けての給付と負担の公平化、こういうところに集中されるのではないかと思うわけでございます。
　ところで、今回の年金改正の法案を見ますと、多くの点で被保険者に大変ありがたいと言われるような部分があるわけであります。例えば、給付改善それから完全自動物価スライド、在職老齢年金の支給開始の刻みを三段階をさらに細かく七段階にする、二十歳以上の学生の国民年金強制適用、当然加入と申してもよろしいかと思いますが、このような問題点。それから厚生年金基金及び連合会の運用拡大、年金支給回数を頻繁にする、六回にする、それから地域型国民年金基金の創設、これなどは国民年金の上乗せ年金ができるというような意味で、被保険者、ひいては国民全般にとりまして大変ありがたい部分が多々あろうかと思います。
　しかしながら、見ようによっては痛いとされる部分がないわけではありません。保険料率が引き上がる、修正をされるようでございますが、とにかく引き上げられるということは事実かと思います。
　これにつきまして私のひとつ考えを申し述べますと、年金というのは、お金が入りまして、そしてそれを中間で処理いたします。場合によっては投資運用をして金利を稼ぐというようなことがありまして、そして給付として出ていくわけであります。ですから、保険料として入って保険資金として蓄積されて、あるいはこれを積立金と申すかもしれませんが、どちらでもよろしいかと思います、そして年金給付として出ていくわけであります。これは一連のお金の流れの組織であります。あるいはお金の一つの運営の制度と申してもよろしいかと思います。
　したがいまして、例えば入る方と出る方と、これを両断いたしまして、それぞれ別個に論ずるということは、実は学理上の問題といたしましてはあり得ないわけであります。したがいまして、例えば給付が上がるというような場合、ほとんどの事例といたしましては、保険の掛金、年金の拠出、こういったようなものが上がる、つまり料率が引き上げられるというのが当然の成り行きになるかと思います。したがいまして、保険料率の引き上げと給付の引き上げ、この二つは関連した問題
でございまして、これを分断するというのは少なくも年金の学問としてはあり得ない姿勢だ、このように私らは考えるわけであります。
　それから、主題となります支給開始年齢の引き上げであります。
　町の中ではいろいろの発言がありまして、よく聞く発言でございますが、現在定年がまだ六十歳になり切っていない、しかるに厚生年金の支給開始年齢を六十五歳にする、そうすると、この五年間一般の者はどうやって生きていくんだ、給料は切られる、それから年金はまだ出ない、この辺のところをもう少し考えてくれ、こうなりますが、これは若干言葉のあやが過ぎるのではないかと私は思うわけであります。
　確かに、現在すべての企業におきまして定年が六十歳になっているとは申せません。しかしながら、今の段階で言いますと、厚生年金の支給開始年齢は依然として六十であります。したがいまして、定年が六十になっていない現在厚生年金の支給開始年齢は六十である、こう申すべきかと思います。
　したがって、今度は将来に向けての話になるわけでありますが、仮に十年、改正の原案を見ますと平成十年からということになります。そして、女性が仕上がるのが二十何年後ということになります。現在定年が六十五歳になっていない。しかしながら、これは大方の場合、もうそう遠くない将来にほとんど自動的に、あるいは決定的にと申してもよろしいかと思いますが、定年は六十になるわけであります、なると私は考えておるわけであります。そうしますと、六十五歳支給というのは今と同じことなりまして、つまり五年間の間隔ということになりまして、決して改悪といったようなものにはならないのじゃないか。確かに痛いことは痛いんでありますが、大騒ぎするような、改悪といったような表現は慎むべきではなかろうか、こう考えるわけであります。
　定年がなぜ延びるか。これは大体どこでも言われているわけでありまして、例えば労働力の不足ということがあります。女性の本格的就労ということを条件にし、かつまた海外からの何がしかの労働力の流入ということを考えましても、今後百万人の労働力が不足するであろうということは大方見通しがついているわけであります。そしてなお、レジャーの多くなることあるいは休日の多くなること、こういうような点を考えますと、労働力不足は目に見えております。ですから、高齢労働力を活用するという意味におきましても間違いなしに定年は延びる、六十にはきっと二十年後にはなる、恐らく十年後にはなる、このように私は考えております。そして、高度技術化ということで高齢者が機械を使いこなせないんじゃないかという心配も一面にはありますけれども、逆に高度技術化社会になりまして、年寄りでも簡単に使えるような機械というものがどんどん開発されてまいります。したがって、この点も余り心配は要らないのではなかろうか。
　なお、医療保障の充実によりまして、高齢者の健康はますます維持されるものと思います。したがって、働ける力を持った高齢者が間違いなしに労働力不足の時代に雇用されるということを考えますと、定年は十年並びに二十年後には必ず六十にはなるであろう。必ずといいましても若干の例外はあろうかと思いますが、なるのではないか、このように推測をいたします。そうなりますと、定年が六十にならない今日、年金支給開始を六十五歳にするのはどうかといった話は、大変一つの表現としては訴えるのでありますが、どうやら少しオーバーのような気がする。定年は六十になる、したがって支給開始年齢は六十五にしても現在とそう条件が狂うわけでもないと。
　なお、若者は、給付が上がる、そして支給開始年齢が六十五になると大変損だというような感じを持たないでもありませんが、実は六十五になり切ったころには、平均寿命が五年ほど延びるということも予想されております。したがって、受給期間全部としては、今のお方より将来のお方が決して少なくなるわけではありません。したがって、少なくも六十五歳から後生存を続ける期間の長さ、そして現在六十で生存を続ける期間、この両者の期間はそう狂いません。したがって、若者はそのように損をするというような発言も、我々としてはいささか問題があるのではないか、こう考えるわけであります。
　もともとここで問題になりますのは、六十五歳案をとるか、さもなければ掛金を大幅に、今以上に上げるということのどちらをとるかという選択の問題になろうかと思います。
　ところで、支給開始年齢を六十にいたしますと、計算上は千分の三百十五、これ一〇〇％で言えば三一・五ということになりますが、そうなるわけであります。そして、支給開始年齢を六十五にしても千分の二百六十であります。現在、世界一高い西独の掛金率が二百四十であります。ですから、このままでいきますと、日本人の勤労者の掛金率は世界最高と、しかも相当大きく踏み出した最高になるわけであります。それをとるのもよし、それから六十五歳をとるのもよしと、こういう選択の実は立場に立っているわけであります。
　私は、六十五歳にする方が、定年が六十歳になるということの見通しの上に立った場合、国民の痛みは少ないであろう、このように考えるわけであります。
　そして、私が常々不思議に思うのでありますが、今回の年金問題で鉄道共済の財政窮迫に対しまして、相当厳しい批判というものが世間に出ております。そして、一体国鉄の年金は今まで何をしていたんだと、こういう声が聞かれるわけであります。国鉄が今日、この痛い状態になるまでの間何をしていたんだという発言は、そのまま実は裏返しますと、今我々はたとえ少し痛くても将来に向けてのむべきものはのまなければならない、準備すべきものは準備しなければならないということを言っているわけであります。
　国鉄を責めるときには、あんたらは手抜きをしておったと、もっと早くから頑張るべきだったと、こう言いながら、さて自分たちの場合になりますと、六十五歳はどうも考え物だ、掛金の引き上げは考え物だ、こう言って後送りにしておりますと、国鉄に言われたと同じようなことも将来我々は言われるようになるであろう。しかも、いかに大きいといっても国鉄はあの程度のものであります。一千万からの人間を抱える厚生年金が国鉄のような羽目になりましたら、もはや救済のしようはありません。したがいまして、私は少し痛いかもしれないけれども、六十五歳もやむを得ないのじゃなかろうか、こう思います。
　もう一つの考え方は、支給開始年齢が六十五歳になった、それでは頑張って定年を六十にしようという、そういう発想も決してなきにしもありません。支給開始年齢が先送りになったから定年を頑張って延ばそうと、我々も若さを保って、そして現役をなるべく保てるようにしよう、こういったような発想もあるわけでありますから、あながち六十五歳にしたからといって、勤労者がもろに被害をかぶるというような筋のものではないと私は考えるわけであります。
　もともと保険料率の引き上げも、それから六十五歳案も、これは年金数理部会が正確に計算した結果出た改正案であろうと思います。昭和六十年のときに、年金数理部会を創設してこれを独立させようと、厳正、中正な数理の計算機関としようと、こう言って年金数理部会をつくって、そしてそこで計算をさせて、その結果、今回の案になったわけであります。この案に大幅に手を入れるくらいなら、何がゆえに前回数理部会の独立を主張したんだと、数理というものは動かすべからざる厳正な結果である、こういうふうに認めたからこそ数理部会の創設、独立を認めておきながら、さて、そこが出した数字をいじくるのなら数理部会の権威はどこに行くのであろうか、こう考えるわけであります。やはり年金というのは大変数学的に厳格に組めるものでありまして、そこから出た結論というものは最大限に信用し、かつ活用しなければならないであろうと、こう考えるわけであります。
　もう一つ、今回の問題で、被用者年金制度の財政調整というのがあるわけであります。これは、一面では一元化へ向けてのワンステップであります。そして、サラリーマンを横に貫きまして、同一給付・同一保険料率の新被用者年金制度を創設する、そしてこれをもちまして給付と負担の均衡、公平を図る、こういうわけであります。ですから、これはサラリーマンのところにできる第二の基礎年金と、このように言われるかと思います。
　ただし、当面は鉄道共済、たばこ共済、これらの年金の救済策になります。しかも、そんな小さな数字でないお金の流れということになるわけであります。これは出す方にとりましては大変痛いわけで、反対の意見がたくさん各所に上がるのは当然だろうと思うわけであります。
　しかしながら、とにかく鉄道の方も自助努力をいたすわけであります。そして、何よりも言われることは、前回改正で、国民年金の中に基礎年金をつくって非被用者である国民年金の方々と、被用者である厚生年金その他の方々の間で財政調整をいたします。それを認めておきながら、今度は被用者同士、サラリーマン同士の間での基礎年金による財政調整に反対するというのはいささか理屈が通りにくいのではないか、サラリーマンとサラリーマンでない人の間の財政調整を前回認めながら、今回サラリーマンのところの財政調整には反対する。どうせ反対するなら、なぜ最初のときにそれが出なかったんだろうか、そういうような私は印象を持つわけであります。
　仮に、鉄道年金を見殺しにしたといたします、それはどうなるか。まさか何十万にわたる人たちを路頭に迷わすわけにもいかないと思います。きっと何かの形でもって救済を考えるだろう。場合によっては国民年金の方に抱え込んで、基礎年金でなどという案も出ないではありません。ところが、この基礎年金というのは財政方式は賦課式でありまして、出るお金を全部の加入者の頭数で割ったものであります。ですから、鉄道年金を見殺しにして、それが全部そちらに移ってそれを頭数で割れば、多かれ少なかれサラリーマンのところにも負担が来るわけであります。どうせ負担が来るならば、ちょっときつくても、この際仲間の鉄道年金を見殺しにすべきではない。そして、国鉄に自助努力を強いることによって各年金がもう少し自重した方法をとるだろうというような点も言えるわけであります。
　このように考えていきますと、どうも見殺しもできない。ましてやサラリーマン年金の一つである鉄道年金が破綻でもいたしますと、公的年金の信用失墜はこれはもうはかり知れないものがあると思います。公的年金の信用を保ち、そして第二の基礎年金という考え方で財政調整に応じ、何がしかの負担をする、何がしというほど小さくもないんですが、とにかく負担をする。こう考えますと、一応の理屈があるのでやむを得ずこれは認めるべきであろう。ただし、これはどこまでも一過性のものである、一回限りのものでありまして、これが流行されては大変だ、こういうことはぜひともここで言っておく以外になかろうかと思います。
　今回の年金改正に、基礎的にどうしても底辺に流れておる考え方は、実は若者が損をするという考え方にあります。今はやりの言葉で言いますと、公的年金で得をしていたのに、これからは若者は公的年金で損をしちゃうんじゃないか、こういう発言であります。損得大逆転などという言葉でありますが、若者の間では大変人気を得ております。人気を得ているということは、裏返しますと公的年金の信用がそれだけ傷つけられておるということにもなろうかと思います。事業主が半分負担をし、国庫補助もあり、これが幾ら何でも損得で逆転することはないだろう、この辺のところは言い切れると思います。
　そして、もともと社会保障というのは所得再分配の制度でありまして、損得論でいえば、こちらにもある、ここにもあるというような損得勘定は出ます。社会保障だの福祉だのということを損得勘定論を表に立てて論ずるのはどうかと思う。こう考えますと、若者の方もこの際は理解すべきではなかろうか、このように私は考えております。
　これが私の意見でございます。