Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（公）委員　時間ですからまとめますけれども、今大臣がおっしゃったように、千分の一・二と。一・二パーミリですよね。一・二パーミリというのが科学的にどれほどその個人を特定できることかというのは、私の感性からいったら、それで死刑判決を出すなどということはあってはならないことだと私は思います。極めて非科学的だ。私は科学者でも何でもありませんけれども、理工学部を出た者の端くれとして、工学博士号を持っていらっしゃる法務大臣にはそのことは明確に意識をしていただきたいし、森さんだからこそ決断できることがあるんじゃないか。再現性のない証拠というものは適用されないようにルール設定をするべきではないかと私は強く思っております。
　今理事会などで一般質疑等も協議をされているところでありますので、その機会が与えられれば、また時間があれば改めて議論させていただきたいと思いますが、大変大きな問題意識を持っているということをきょうは申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　ただいまの加藤委員の指摘どおり、足利事件十七年、しかし、飯塚事件はもう処刑をされてしまった、戻ってこないわけです。この点については徹底的に当法務委員会で集中審議を求めたい。菅家さんにもぜひ来ていただいて、思いのたけを語っていただきたいと思います。
　法案についての質問に入ります。
　まず、修正を提案されている提案者の方に伺っていきたいんですが、項目の二番目ですが、在留カードの番号について修正がされております。番号を交付あるいは再交付ごとに異なる番号にしていくんだということですが、このことでどのような利益が当事者にもたらされるのか。旧データと新データは容易につながるというふうに私は思うんですが、この点について認識はいかがでしょうか。
○細川委員　外国人の場合、同一国籍、同姓同名の人が多く見られる上に、生年月日が不明なために便宜的に一月一日とするような例もあるなど、国籍、氏名、生年月日等の身分事項だけでは個人の識別に支障が生ずる可能性が強くて、何らかの番号を使用して個人の識別を行う必要があるから、在留カード番号については、券面記載事項として説明をされております。
　他方、個人識別番号をキーとした個人情報のデータベースの作成には、さまざまな情報を少しずつ収集する必要があることから、一定の期間が必要であるとも言われております。
　以上の事情を勘案いたしまして、これらの在留カード番号が適時変更される制度を採用することによりまして、在留カード番号をキーとした情報の集積が困難となり、個人データベースの構築を防ぐ効果があると考えられております。
　なお、新番号を付す際に旧番号を記録しておけば個人情報のデータマッチングは可能ではないかというようなことも危惧されるところもあるようでございますけれども、法務大臣は、法令に基づく場合を除いて、利用目的以外の目的のために保有個人情報をみずから利用し、または提供してはならない、これは行政機関の個人情報保護法でございますけれども、そういうものとされておりますし、また、私どもは、この点をより一層明確に担保するために、第十九条の十八第三項を追加修正することによって、「法務大臣は、」「当該情報の取扱いに当たつては、個人の権利利益の保護に留意しなければならない。」こういうことにしたものでございます。
　以上の事項を法務大臣が厳格に遵守する限り、法務大臣以外の者による個人情報データマッチングは、この場合は防止し得るものだと考えております。
○保坂委員　今細川さんの御説明になった法務大臣以外の者ということなんですが、実は、法務省では、現在も入国管理システムにおいてさまざまな情報をマッチングして当然使っているわけです。
　今回、住基カードとつながるということで、その懸念が極めて大きいのではないかということで、いろいろ調べました。本来はもう少し時間があれば丹念に聞いていただきたいんですが、三、四年前から、私は、こういった法案というのは法務省のお役人の方がつくっているということでは必ずしもなくて、やはり大きな情報、官公庁ベンダーというんですか、こういったコンピューター会社の方が法務省と丹念に打ち合わせて、実は二十回以上今回はＩＢＭの方と打ち合わせがされたということで、その成果物としてこちらの方、一部ですけれども、法務省から開示をいただいたわけなんですね。
　入管局長にちょっと具体的に伺っていきますけれども、外国人の入国に対して、指紋、顔写真の収集を義務づけた入管法改正がありましたね。この時期にアクセンチュアという会社が関与して大体将来設計をした、その設計どおりにどうもいっているんじゃないかという気がいたします。
　入管局長の手元にありますかね、これは。このＩＢＭの中には、「将来体系」というのがあるんですね。この「将来体系」という中に、いろいろ見ていくと、「スマートカード情報（日本人）」、これが入っております。スマートカードというのは余り聞いたことがないんですが、このスマートカードというのは何なんでしょうか。そして、さらに見ていくと、日本人ですよ、これは。「スマートカード情報（日本人）」の「個人ＩＤ」「カード番号」「指紋マスタ」「静脈マスタ」、静脈かと。これは静脈は全然法律にも何にもなっていない、これをずっとやっているんですね。これをお答えいただけますか、入管局長。どういうことですか。
○西川政府参考人　委員御指摘のありましたＩＢＭの提案書、これは、出入国管理業務及びシステムの最適化についての提案であるということで、もちろん今後の内容を十分に精査した上で参考にはさせていただくということでございますが、業務・システム最適化計画について要点だけ説明しますと、これは平成十五年に始まって……（保坂委員「それはいいんです、その後が大事」と呼ぶ）
　私が申し上げたいのは、ＩＢＭは確かにいろいろな提案をされておりますが、その中には、システムの効率化という面でこれから取り入れていかなければならない面もございますけれども、私どもとしては、もちろん取り入れていく予定がないものも含まれているということでございます。システムの効率化とあわせて個人情報の問題、これをバランスをとった上で私どもはシステムを構築していくというふうに考えております。
○保坂委員　これは大変な問題ですよ。我々は、外国人の人権ということでこういう入管法を考えますけれども、どうも、国際的なグローバル企業の、これはイギリスがモデルなんですよ。イギリスでは今やはり大きな議論になっているんです。カードを全員国民に持たせるという、そこに指紋から何から、バイオ情報から、みんな入れる。しかし、これは問題だということで、イギリス国内でもかなり議論になっているんですね。
　これを見ると、スマートカードというのは何だということについて答えていないし、実はこれは四年前からあるんですよ、日本人、静脈というのは。これは一体何なのと聞いたけれども、ずっと将来はやるんだということでやっているんじゃないですか、これは。違うんですか。やらないのなら削ったらいいじゃないですか。スマートカードというのは何ですか。
○西川政府参考人　これは、ＩＢＭの方にスマートカードについて詳細まで確認しておりませんけれども、日本人のスマートカードというのはもともと入国管理局に関係ございませんので、当方の方でそのようなものを予定しているとか計画しているというようなことはございません。
○保坂委員　いいですか、入管局長。これはＩＢＭと三月まで二十回近くやっているんですよ、入管局の人と。それで、これはいかぬ、これは削ろうと。だって、ＩＢＭも法律の専門家じゃないから、それから入管局はコンピューターシステムはわからないから、毎日会議をやっているんですよ。だから、法律はこうなっているからこうしよう、ああしよう、こうしようと議論しているわけですよ。それを出してきているわけです。これは幾らかかっているんですか。結構大変な金額で契約しているんですよ。
　スマートカード、日本人、静脈をとる、こういうことまで計画に入っているのかどうか。四年前も私はこれは指摘しているんですよ。一向に変わっていない。ここはちゃんと認めなきゃだめですよ。
○西川政府参考人　何回も同じ答えで恐縮でございますが、日本人の管理等については出入国管理の対象に全くなっておりませんので、そのような予定はございません。
○保坂委員　時間がないので。
　では、何で大金を払った成果物に、「将来体系」、日本人、スマートカード、指紋も静脈もとっちゃえということで、システムに組み込まれているんじゃないですか。恐らくグローバル企業の戦略としては、これから開発するのは世界じゅうこういう方向ですよといって、たくさん予算をつけていくわけですよ。予算を要求していくわけですよ。だから、こういったベンダーの言うとおりやっていたら、入管局の予算なんて幾らあったって足りませんよということを指摘します。
　もう一点、今回、カードについて、法律に所定された情報が入管局、局長、いいですか、いろいろ掲載をされるということですが、やはりこのＩＢＭの出しているのを見ると、法律外の事項の中に組織情報というのもカードに入ることになっているんですね。この外国人の組織情報というのは何ですか。
○西川政府参考人　ＩＢＭの先ほどの提案の中にそのような記載があるということでございますけれども、申し上げましているとおり、今回の法律におきましては、在留カードで記載する事項につきましては、在留カードの券面に記載されている事項ということが決まっておりますので、それ以上の情報を盛り込むという予定はございません。
○保坂委員　これはぜひ検証させていただきたいと思います。法律で出していることがシステムの一部分であって、これは、では次の法改正でやろう、しかし、次の法改正のときにシステムを組むのでは効率が悪いから今入れておこう、こういうことだとすれば、国会の審議は無意味なものになってしまいます。その点を指摘しておきたいと思います。
　修正の提案者にもう一問。
　所属機関の届け出義務について、これは届け出義務を努力義務に変更されたということなんですが、これまで、大学とか宗教法人も含めて、公権力からの独立性を担保されていたはずの機関で、やはりここに、努力義務とはいえ、内容は法務省の政令に委任をされているということで、いわば外国人の個人情報を国を代理して収集ということになってしまうんじゃないか。
　ここの点について、努力義務について拒否できる場合は拒否できるとか、そういう周知などは考えていらっしゃるのかということについてお願いします。
○細川委員　中長期の在留者の所属機関による受け入れ状況の届け出につきましては、現在も自発的な協力がなされるところもあるものと承知をいたしております。
　今回の法改正によりまして、これらが法律上の義務とされまして、大学などの受け入れ機関が当局に対する届け出を強制されるということについて懸念があったわけでございます。したがって、私どもの強い要求によりましてこれが修正をなされたものでございます。すなわち、所属機関の負担を考慮いたしまして、その自発的な意思を重視する観点から、原案では義務規定であったものを努力規定というふうに修正したところでございます。
　また、所属機関による届け出の内容が無限定に拡大するとかいうような御心配、御懸念もあったようでございますが、これも修正によりまして、所属機関による届け出を含めた情報の取得については、在留管理の目的を達成するための必要な範囲を超えてはならないという旨の規定を置いております。提出者としましては、この規定に反するような、本来の趣旨を超えた届け出制度の運用がなされることがあってはならないと考えております。
　さらに、所属機関による届け出の努力義務の周知についても、私ども提出者といたしましては、入管当局において、本修正の意義を十分に踏まえまして、届け出があくまでも努力義務にとどまるものであるのだというようなことでありまして、決して法的な義務づけが行われているというわけではないということについて誤解を招くようなことのないように、これはきちっとしていただきたいというふうに考えております。
○保坂委員　次の点について、入管局長に時間がないのですが聞きたいのです。
　この間、この法案の審議はかなり長いことストップをしました。このストップをした点は、外の方には余りわからないんですけれども、やはり住民基本台帳のシステム、いわゆる地方自治の住民サービスという考え方と、今回の入管法改正における、いわば不法滞在者以外の方にカードを持ってもらうんだということ、そこはどういうふうに組み合わせができるのか、では仮放免をされた方が九十日たてばどうなるのか、そこをめぐった議論だったと思います。
　そこで入管局長に聞きたいんですが、きのう総務委員会で私が聞いたところ、佐藤大臣は、住民サービスは変わらないんだというふうに断言するんですね。そうであれば、しかし入管法は変わっているので、実は変わるんじゃないか、カードを持っていない方については住民サービスを受けられない、こういうことにならないか。この点について簡潔に、いかがでしょうか。
○西川政府参考人　今の御質問の前に、情報の提供を求める受け入れ機関という中で、報道機関と宗教法人というのが先ほどの発言の中にあったと思うんですが、この両者については届け出の対象にするという予定はございませんので、その点は付言させていただくということでございます。
　それから、行政サービスの提供、不法滞在者について行政サービスが提供されるか否かというのは、各サービスの目的によって定められるということで、それぞれの所管の行政庁が定めているということであります。
　今回の法改正によって直ちに今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるというものではなくて、法改正後も基本的には変更がないものというふうに承知をしております。
○保坂委員　大臣に伺いますけれども、総務大臣は住民サービスは変わらないと。これまでは、仮に非正規、オーバーステイの住民であっても住民サービスはしてきたわけですね。変わらないと総務大臣は言っておられる。法務大臣においてはどうなのかという点が一点。
　時間がないので、大臣、これはほんの一部なんですね。もっといっぱいあるわけですよ。実は、このコンピューター時代、法案作成もこういったコンピューター企業との共同作業になるということですね。しかし、その中で、今局長とやりとりがあったように、法務省が予定もしていないようなことが入っている。静脈、しかも日本人からとる、日本人にＩＤを振る、こういう計画を法務省は持っているんじゃないかと、これを見れば疑うわけですね。
　そういうことについてきちっとガバナンスをきかす。同時に、費用も膨れ上がりますよ、入管局の人件費以外の半分以上がこの電子政府予算ですからね。そういう意味で、ガバナンスをしっかりきかすということはぜひ早急にやらなければいけない。
　そして、日本人、スマートカード、静脈とるなんという計画があるのかどうかも一応調べていただきたい。いかがでしょうか。
○森国務大臣　まず最初の御質問でございますけれども、今回の法改正によって直ちに今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるというものではなく、不法滞在者が受けられる行政サービスの範囲は、法改正後も基本的に変更がないものと理解しております。
　今の後段についてでございますが、その検討について私は詳細を、詳細というか全く承知しておりませんし、また、民間企業がどんな提案をしようとも、それは民間企業の自由意思であって、それをどういうふうに採用するかというのは発注側のそれこそガバナンスでございますから、それについては、直ちにその提案が実現するとは思っておりません。
○保坂委員　大臣、ぜひ理解していただきたいんですが、この出入国管理業務のシステム最適化計画、これは要するに、役所の中の電子政府計画でやっているんですね。これは発表されて、これの改定を今回はＩＢＭと一緒にやっているんですよ。
　ですから、そういう法務省の方針も、いわゆるシステム的にできるかどうかということの検証も含めてやっているわけです。お金もうんとかかっています。ですから、これはそういう性格のもので、より徹底的に究明しなければいけないということ。
　なお疑問が残りますが、時間になったということなので、終わります。
○山本委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。保坂展人君。
○保坂委員　社民党を代表して、入管法、入管特例法改正案に対して、原案反対の立場から討論を行います。
　この法案の提出理由には、外国人の公正な在留管理、適法に在留する外国人の利便性の向上、外国人研修生の保護の強化という言葉が並んでいますが、実際の内容は、外国人を住民、権利の主体と認めない一方で、外国人の管理、監視をさらに強化しようというものになっています。
　国が外国籍住民の生活の細部に立ち入って監視を強化し、外国籍住民の負担をふやし、外国人が犯罪の温床であるかのような偏見、差別を生み出し、さらに、非正規滞在者など一部の外国籍の住民を社会から排除する、極めて重大な問題の多い制度設計になっており、賛成することはできません。
　問題の第一は、中長期在留者に対して在留カードの常時携帯を義務づけ、所属機関の変更届や住居地の変更届など、刑事罰と在留資格取り消しをもって強制をしているということです。このことは、在日外国人の居住実態、生活実態を考慮しない、法務省による恣意的な在留資格取り消し、在留更新不許可処分につながると言わざるを得ません。
　第二に、中長期在留者のあらゆる個人情報が入管局に集中されていくということです。また、取得個人情報の対象事項が法文ではなく省令に委任されているということから、恣意的に拡大する懸念があり、在留カード及び特別永住者証明書の番号をキーとして個人情報の収集、統合、一元化を行うのではないかという重大な懸念は、審議を経てもぬぐい去ることができませんでした。
　第三に、公的部門が良識、責任を持って行うべきシステム構築が、新自由主義のもとで、グローバル資本による、企業による飽くなき利潤追求の対象にされ、一私企業の提案に乗る形で国家による管理、監視強化の法案が作成されるという構図があることです。この問題は、今提示をした日本ＩＢＭが法務省に納入している成果物によっても明らかです。
　第四に、自治事務の住民基本台帳事務が在留管理という国の事務に従属させられているということです。住民基本台帳制度を在留管理制度の一環とすることは、住民基本台帳法の目的を逸脱するものです。また、難民申請者や非正規滞在者が社会保障、医療、教育の機会を奪われる懸念もぬぐえません。
　近い将来、多くの外国人を日本が迎え入れていくことは不可避の方向性であります。そうであれば、外国人と共生を図る基本法のような法律の制定に向けて、本来であれば議論を始めるべきときだと思います。
　以上の理由から、本法案には反対、そしてまた修正案の提示については、大変な努力と一定の前進があったということで賛成という立場を申し上げて、私の討論にかえます。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩崎恭久君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塩崎恭久君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。細川律夫君。
○細川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　永住者のうち特に我が国への定着性の高い者についての在留管理の在り方の検討に当たっては、その歴史的背景をも踏まえ、在留カードの常時携帯義務及びその義務違反に対する刑事罰の在り方、在留カードの更新等の手続、再入国許可制度等を含め、在留管理全般について広範な検討を行うこと。
　二　在留カード及び特別永住者証明書の番号については、これらの番号をマスターキーとして名寄せがなされることにより、外国人のプライバシーが不当に侵害されるという疑念が生じないよう、外国人の個人情報の保護について万全の配慮を行うこと。
　三　所属機関の届出に係る努力義務については、的確な在留管理の実現に留意しつつ、その履行が所属機関の過重な負担となることのないよう、また、届出の内容が出入国管理及び難民認定法の目的の範囲から逸脱することがなく必要最小限のものとなるよう、その運用には慎重を期すること。
　四　法務大臣が一元的かつ継続的に把握することとなる在留外国人に係る情報が、いやしくも出入国の公正な管理を図るという出入国管理及び難民認定法の目的以外の目的のために不当に利用又は提供されることがないよう、当該情報の取扱いに当たっては個人の権利利益の保護に十分に配慮すること。
　五　配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していることにより在留資格を取り消すことができる制度については、その弾力的な運用を行うとともに、配偶者からの暴力等により当該活動を行わないことに正当な理由がある場合には、在留資格の取消しの対象とならない旨の周知徹底を図ること。
　六　新たに中長期在留者となった者が、上陸許可の証印等を受けた日から九十日以内に住居地の届出をしないこと及び中長期在留者が、届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に新住居地の届出をしないことにより在留資格を取り消すことができる制度については、その弾力的な運用を行うとともに、正当な理由がある場合には、在留資格の取消しの対象とならない旨の周知徹底を図ること。
　七　本法の施行による不法滞在者の潜行を防止する必要性があることにかんがみ、在留特別許可の許否の判断における透明性を更に向上させるため、公表事案の大幅な追加、ガイドラインの内容の見直し等を行い、不法滞在者が自ら不法滞在の事実を申告して入国管理官署に出頭しやすくなる環境を整備すること。
　八　外国人研修生・技能実習生の受入れについては、本法律案が提出された趣旨にかんがみ、専ら低賃金労働力としての活用が横行することや、外国人研修生・技能実習生が劣悪な居住環境・就労環境に置かれることのないよう、入国管理官署、労働基準監督機関等の連携の下、人的体制を充実・強化し、法令違反、不正行為等について厳格な取締りを行うこと。
　九　外国の送出し機関が外国人研修生・技能実習生から徴収する保証金等については、外国人研修生・技能実習生を不当に拘束する面があることにかんがみ、その徴収を行う外国の送出し機関からの外国人研修生・技能実習生の受入れを認めないことを含め、必要な措置を講ずること。
　十　本法による外国人研修・技能実習制度の見直しに係る措置は、外国人研修生・技能実習生の保護の強化等のために早急に対処すべき事項についての必要な措置にとどまるものであることにかんがみ、同制度の在り方の抜本的な見直しについて、できるだけ速やかに結論を得るよう、外国人研修生・技能実習生の保護、我が国の産業構造等の観点から、総合的な検討を行うこと。
　十一　入国者収容所等視察委員会については、専門性にも配慮しつつ幅広く各界各層から委員を選任するとともに、委員会が十全な活動を行えるよう、その活動に係る人的・物的体制を整備し、委員会に対する情報の提供を最大限行う等の特段の配慮を行うこと。
　十二　本法により、退去強制を受ける者を送還する場合の送還先に、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第三条第一項等に規定する国を含まないことが明確に規定されることとなったことを踏まえ、退去強制を受ける者をその者の国籍等の属する国等に送還することの可否について、退去強制手続及び難民認定手続において、多方面から慎重な調査を行うこと。
以上でございます。
○森国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○山本委員長　次回は、来る二十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十一年六月十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成二十一年六月十九日
　　　午前十時開議
　第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十
　　九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院
　　送付）
　第二　独立行政法人日本学術振興会法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国民年金法等の一部を改正する法律等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第六　特定地域における一般乗用旅客自動車運
　　送事業の適正化及び活性化に関する特別措置
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、雇用の安定等に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、あわせて、これにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じてその事業の再生を支援することを目的とする株式会社企業再生支援機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、この支援対象の中に第三セクターが含まれていることに対して問題があるのではないかということで、第三セクターを外す、それから、急激な経済の悪化によって一日も早い再生が必要ではないか、そういう観点から修正が行われ、また、これに伴って政府原案の株式会社地域力再生機構の名称を株式会社企業再生支援機構に改めることといたしました。
　この経過を通じて、これ、本来は内閣府から提案されたもの、提出されたものであり、衆議院では内閣委員会で審議されましたが、このような経緯を踏まえて経済産業委員会で質疑が行われました。
　委員会においては、中小企業を取り巻く厳しい現状に対する認識と今後の中小企業の政策の在り方、機構における公正・中立性の確保と機構に対する政府出資の追加等、それから、ここの中で外された第三セクターに対してどのような形で再生を行っていくか等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おきください。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十一年度一般会計補正予算により交付される補助金により、独立行政法人日本学術振興会に、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成及び有為な研究者の海外への派遣に係る業務等に要する費用に充てるための基金を設けるものであります。
　なお、衆議院において、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究の集中的な推進について、より適切に位置付けるため、改正規定中、現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置とする文言を削る修正が行われております。
　委員会におきましては、研究開発力強化に向けた国立大学附属病院の窮状改善策、研究課題の選定の在り方と資金の配分手続における公正性の確保、衆議院における修正理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました海賊対処法案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年発生している海賊行為が海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威となっていることから、船舶航行の安全確保と国連海洋法条約の趣旨にかんがみ、海賊行為の処罰及び海賊行為に対処するために必要な事項を定めるものであります。
　委員会におきましては、金子国務大臣、浜田防衛大臣及び中曽根外務大臣に対し質疑を行うとともに、四名の参考人から意見を聴取し、さらに、麻生内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、ソマリア沖・アデン湾での海賊事件多発の要因、諸外国の海賊対策の活動状況と米沿岸警備隊艦船の派遣の有無、海上保安庁巡視船ではなく自衛艦を派遣する理由、海上警備行動による護衛活動の現状、Ｐ３Ｃ哨戒機派遣の目的、本案による自衛隊派遣に国会の事前承認規定を設けることの是非、本案による武器使用の在り方と武力の行使との関係、ソマリア情勢の安定化のための我が国の支援などでありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の白理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の佐藤委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。荒木清寛君。
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　公明党及び自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　我が国は、経済社会及び国民生活の安定的な基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、漁業資源、農産物、その他の資源の多くを海外からの輸入に依存しています。我が国は四方を海に囲まれており、我が国貿易に占める海上貿易の割合は約九九・七％と、そのほとんどを海上輸送に頼っております。このような我が国の海上交通路の安全が妨げられますと、我が国の経済活動、国民生活に重大な影響を及ぼすことになります。
　このため、海上交通の要衝であるソマリア沖・アデン湾において多数発生している極めて凶悪な海賊被害に対し速やかに対策を講じることは、我が国の国益にかなうとともに、海賊が人類共通の敵であることから、国際社会の責任ある一員としての役割を果たすことになるのは言うまでもありません。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成理由の第一は、この法律を整備することにより、保護対象が外国船まで拡大され、海賊行為の抑止への協力を求めた国連海洋法条約や四度の国連安保理決議など、国際社会の要請にこたえることとなることであります。
　現在実施しております自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動では、日本関係船舶しか保護することができません。また、武器使用も限定的であり、本法案が成立すれば、国連海洋法条約の精神を十分に体現できることになります。
　賛成理由の第二は、民間船舶に接近する海賊船舶を停船させるための武器使用である停船射撃が盛り込まれたことであります。
　しかし、これは新たな武器使用権限の拡大を意味するものではありません。現在の警職法第七条では、停船命令に従わない場合、武器使用が可能な職務執行に対する抵抗に当たるのかが不明確であるため、現場で判断を迷うことなく、的確な職務執行を可能とする補充規定という位置付けです。
　賛成の第三の理由は、この法律に基づく武器使用は、憲法第九条に定める武力の行使には当たらないことは当然でありますが、実際の運用においても、抑制的に行われることであります。
　いわゆる人類共通の敵である海賊行為は、我が国の刑罰法令が適用される私人の犯罪行為であり、それへの対処は警察行為であります。よって、海賊対処という警察活動での武器使用権限の整備であることから、自衛隊の海外活動全体の武器使用の無原則な拡大に結び付くものでないことは明らかであります。
　賛成理由の第四は、自衛隊の派遣について国会報告を求めたことであります。
　海賊行為への対処は警察行動であり、海上警備行動と同様に、国会の事前承認に関する規定を設けませんでした。本法案では、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したときには、行動の必要性、区域、期間などを定めた対処事項の内容を遅滞なく国会に報告することとしております。また、一定期間の海賊対処行動が終了した場合も、遅滞なく国会報告する旨も定めております。
　自衛隊は的確な文民統制の下で運用することが求められていますが、海賊対処行動においても、これらの報告により、国会への説明責任は十分に果たすことができると考えます。
　以上、現実的かつ国民の十分な理解と支持を得られる内容と確信をいたします。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊行為を真に撲滅させるためには、国家体制が破綻しているソマリアを安定化させ、秩序と豊かさを取り戻すための援助と協力を行うことが基本的に重要であり、我が国もこれまで以上に支援を行う必要があります。
　それとともに、現下の脅威である海賊行為という犯罪から国民の生命、財産を守り、海上における公共の安全と秩序に対する重大な脅威を取り除くために、一日も早く本法律案を成立させ、これに基づく海賊対処行動が行えるよう期待しまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（江田五月君）　一川保夫君。
　　　〔一川保夫君登壇、拍手〕
○一川保夫君　民主党の一川保夫でございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本を代表いたしまして、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、反対の討論を行います。
　民主党は、海賊行為は人類共通の敵であり、国連海洋法条約においても、旗国主義の例外として、すべての国に取締りの権限を与えております。主権の枠組みを超えて、各国が連携をして対策を講ずる必要があると強く認識をいたしております。
　特に、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策については、累次の国連安保理決議も発出され、各国に積極的な取組が要請されており、同海域に艦船等を派遣して海賊対策に係る活動を行うことは、我が国関係船舶の保護のみならず、国際社会への大きな貢献であると考えております。
　民主党は、我が国における海賊対策は、一義的に海上保安庁の責務であると考えております。そのため、海上保安庁がしかるべく対応できるように体制の整備を図る必要があると考えております。
　海上保安庁のみで対処が困難な場合には、シビリアンコントロールを徹底する見地から、国会の事前承認を得るとともに内閣に設ける海賊対処本部の一員とする仕組みの中で、自衛隊を派遣することも認めるものであります。
　また、武器使用基準の拡大についても、海上における警察活動であることから、警察官職務執行法に認められた武器使用に加えて、海賊行為を未然に防ぐための危害射撃を行うこともその必要性を認めるところでございます。
　しかし、政府から提出された海賊対処法案は、海賊対処は海上保安庁が一義的とされながら、防衛大臣が特別の必要がある場合を判断をし、閣議を経て、自衛隊を出すことが可能となっております。判断の主体が海上保安庁ではなく防衛大臣になっていることに問題があります。
　また、法案提出前に、まず自衛隊の派遣ありきで、海上保安庁では本当に対応が困難なのかどうかという検討を先送りしたまま、我が国周辺海域を想定し、かつ恒常的活動とは考えていない海上警備行動を根拠として、海上自衛隊を泥縄式にソマリア沖に派遣したことは、極めて問題であると言わざるを得ません。
　特に、ソマリア沖・アデン湾へ海上保安庁の巡視船を派遣できないとした理由として、日本から遠距離にあること、海賊の所持する武器に対応できないこと、各国が海軍の軍艦を派遣していることを挙げておりましたが、委員会の審査を通じて、それらの理由が必ずしも絶対的なものではなかったことが判明いたしました。
　まず、他国は軍艦や軍用機を派遣しており、コーストガードはいないとの主張については、アメリカの沿岸警備隊の巡視船が既に派遣されていたことが当該ホームページに掲載されていたにもかかわらず、我々の指摘するまで全く誤った答弁を繰り返していたことが明らかになりました。
　さらに、海上保安庁の船舶では他国の艦艇と秘匿通信ができないとしておりましたが、現在、派遣されている護衛艦は一般の通信で行っているということでございます。
　さらに、日本からの距離があるとの理由にしましても、アデン湾までは途中給油をすることで問題なく到着することが可能でございます。
　現地での護衛活動に当たっても、二千キロを往復する任務であり、実際には護衛艦が洋上補給ではなく、ほとんどジブチの港で給油を受けていることからも、海上保安庁の巡視船で十分実施することが可能であります。
　また、政府は海賊が重武装であることも主張しておりますけれども、質疑の中で海上保安庁は、日本海で対処している北朝鮮の工作船の方がより強力で重武装であることを認めており、これも説得力のある理由とは言えません。
　このように、政府の海上保安庁の巡視船を派遣できないという理由は、初めに海上自衛隊の護衛艦の派遣ありきの発想で考えられたものであり、全く説得力がありません。その理論構成がもはや破綻しているものであるということが本院の審議の過程で明らかになったものであります。
　また、現在ソマリア沖・アデン湾で実施されている海上警備行動に基づく自衛隊の護衛活動についても、その実施前に政府は、年間二千隻、一日当たり四ないし五隻の船舶が護衛対象であると盛んに述べておりました。しかし、これも過大な表現であり、実際の護衛船舶数は一日当たり一ないし二隻という、そういう実態でもございます。
　民主党は、我が国周辺を越える海域での海賊対処に当たっては、国際協力の観点からも、海賊対処のための本部を設置し、我が国が持つ海賊対策のノウハウを一元的に集約することで、オールジャパンの体制で機動的に活動を行うことが必要と考えております。
　また、海上保安庁の対処のみでは対応困難な場合の判断は海上保安庁が行い、国土交通大臣が海賊対処本部の設置を内閣総理大臣に要請する仕組みを整えることで、海上保安庁に説明責任を果たさせ、自衛隊という実力部隊を遠洋に派遣することでありますから、国会の事前承認が必要であります。
　以上の認識に立ち、衆議院で提案した事項について、本院においても真摯に与党との修正協議に臨んでまいりました。残念ながら、衆参の修正協議を通じて、与党からは、修正の必要なしとの事の本質を全く理解しない的外れの回答しかありませんでした。
　さて、本院における参考人質疑においても明らかになったように、自衛隊によるソマリア沖・アデン湾における海賊対策は相当の長期にわたる活動が必要であるとの認識を述べております。また、浜田防衛大臣ですら、一般論としつつも、自衛隊の海外派遣には国会の承認が必要であるとの認識を示しておりました。
　その上で、このような長期にわたる海外における自衛隊の行動について、国会の事前承認を行い、大多数の国民の理解を得るという政治の責任を明確にせずにして、現場で重い任務を課せられる隊員を送り出すことは残念でなりません。単に国会報告で事足りるという政府・与党の姿勢は、物事の本質から完全に目をそらすに等しいものでございます。
　民主党が求めた海賊対処本部の設置にせよ国会の承認にせよ、国会によるシビリアンコントロールを徹底する見地から提案をいたしております。与党の対応は、民主党が承認行為を必要とするとした趣旨を全く理解をしていないと言わざるを得ません。
　以上、海洋国家日本の姿勢として、政府のなし崩し的な、とにかく自衛隊を派遣すればよいのだという対応にしっかりとした歯止めを掛けて、本法案が真に海賊対処に役立つように、そして海賊がいない平和な海になるように、また多くの国民の理解が得られるよう修正案を提案してきました。
　麻生内閣の支持率の劇的な低下の下、与党の修正協議に対するしゃくし定規な対応と、自衛隊での対処を安易に先行させているその姿勢は、国民に対する謙虚さを失った自民党、公明党の姿勢にこそ大きな問題があります。
　与党はその本質を全く理解しないままゼロ回答であったということに抗議の意を表するとともに、修正協議の決裂を受けて、本法案には反対せざるを得ないということを申し上げて、私の反対の討論といたします。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外百一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十票
　　白色票　　　　　　　　　　　九十九票
　　青色票　　　　　　　　　　百三十一票
　よって、本案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、平成二十一年及び平成二十二年において直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を創設するとともに、平成二十一年度及び平成二十二年度において試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例を設け、併せて交際費等の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、交際費課税の法的根拠と経済効果、研究開発税制の有効性を検証していく必要性、住宅取得に係る贈与税非課税制度の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して川上義博委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。牧山ひろえ君。
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会・国民新・日本の牧山ひろえです。
　私は、政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　国民の麻生内閣への支持率は急速に低下し、今や一〇％台を切ろうとしています。国民の信を問わずに総理大臣を替え続けたツケがこの結果であることは明白な事実です。官僚任せの政治で今、国民生活を苦境に追いやっていることを猛省し、即刻国民の信を問うべきであることを強く申し上げます。
　さて、四月の雇用統計では、有効求人倍率が過去最悪の〇・四六倍に落ち込み、完全失業率も五年五か月ぶりに五％台に悪化しています。国民の将来不安は日に日に募るばかりで、大胆な対策を打つことができない政府・与党の対応に国民は失望しています。
　政府が何もしないのならばと、雇用と就労・自立支援カンパを始めた団体もあるなど、もはや有効な対策を打つことができない政府は即刻退陣すべきであり、もはや政権交代を果たして、友愛精神の下、国民主体の政治をすべきであることを重ねて申し上げ、本法律案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、理念なきばらまきのツケを消費税増税を見込んで国民に負担させる政府・与党の平成二十一年度補正予算そのものに反対であるからです。
　十五兆円にも及ぶ巨額の補正予算については、私たちの追及でも明らかなとおり、実に四十六もの基金に約四・四兆円の不透明極まりない財政支出がなされ、独立行政法人や公益法人などの天下り先に三兆円もの巨額の税金が垂れ流されるのです。これを天下り温存予算と言わずして何と説明するのでしょうか。
　その一方で政府は、安心社会の実現のためには消費税一二％が必要であるとの主張をしていますが、消費税を引き上げても国民のための社会保障の強化に充てられる保証もなく、財政赤字穴埋めのための増税になりかねないのです。そして、日本の借金は今や八百兆円。赤ちゃんから御年配の方々まで、なぜ七百万円近い借金を背負わせるのでしょうか。国民の信を問うていない政権が勝手に借金を作ることは断じて許せません。
　反対する第二の理由は、本法律案が理念なき税制改正であり、効果も定かではなく、格差を更に拡大させるからです。
　政府は緊急経済対策の名の下に、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、研究開発税制の拡充、中小企業の交際費課税の軽減を行おうとしていますが、まず、住宅取得に係る贈与税の非課税措置については、そもそも不動産を所有していない人には何のメリットもないこと、研究開発税制の拡充については、九八％近い減税額が大企業に適用されているのが実態で、補助金と同じ効果を持つ租税特別措置の透明化を図るよう見直しが図れていないこと、中小企業の交際費課税に関して言えば、そもそも交際費が使えるほどの余裕がない企業にとっては何のメリットもないことが明らかです。
　そうではなくて、今本当に必要な政策は、生活に苦しんでいる国民に焦点を当てる、光を照らすことです。
　失業して苦しんでいる人が少なくとも三百五十万人います。住むところ、食べるものに困っている人が本当に多いんです。四十六もの基金をつくる前にこうした方を救うべきではありませんか。介護施設に入所できず困っている人、一方で厳しい労働環境と低賃金に耐えながらもけなげに介護を支えている方がいます。母子加算の廃止で苦しんでいる親子がいます。私たちは母子加算を復活させる生活保護法改正案を参議院に提出しました。およそ百八十億円で彼らの生活を支援することができるのです。義務教育の国庫負担削減により子供たちの教育環境が悪化しています。現行では国が三分の一を負担していますが、補正予算で計上された三兆円を充てれば国庫負担で賄えるのです。また、就学援助の基準が明確でないので、すべての子供にひとしく教育が施されていないのも悲しい現状です。十分な年金を受給できない、あるいは本来もらえるはずの年金がもらえず生活に苦しんでいる人がたくさんいます。厚生労働省のサンプル調査で、少なくとも百十八万人が無年金者であると推計されるとのことです。
　こうした苦しんでいる国民に対して、天下り温存予算を何と説明するのでしょうか。本当に苦しんでいる国民に対して税金が使われるのであれば、だれも異論を唱えることはないのです。
　一昨日の党首討論で、我が党の鳩山代表は、人の命をまず大事にする政治というものをつくると明言しましたが、本当に生活に困り、行き場を失い、自ら命を絶つ方が増えています。
　警察庁の統計によりますと、自殺原因の第一位は健康問題。もし満足に病院へ通うことができずに命を絶つとしたら、どんなにつらいことでしょうか。私は、こうした悲惨な現実を税制面から何とかできないかと考えています。
　国税庁の標本調査を基に所得階層ごとの医療費控除申告割合を調査しましたところ、所得階層で七十万円以下の方は八％、三千万円の方は四〇％と、所得に比例して医療費を多く支払っている傾向があることが分かりました。所得による格差が医療格差を生じさせるのであれば、憲法二十五条の、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するに反することになります。そのためにも、例えば、医療費控除の十万円の壁を所得に応じて柔軟に変更すること、また、課税最低限の方には医療を受けやすくする仕組みを私は考えるべきであると思います。
　以上、反対の理由を申し述べましたが、政府の理念なき選挙目当てのばらまき政策は、巨額の借金を後世に残すだけになります。真の景気回復につながらないことは明らかであり、私たちは断じて賛成することはできません。
　また、神奈川県が強力に推進している電気自動車普及事業のように、次世代の物づくり産業の育成に重点を置いた政策を実行しなければなりません。町じゅうのあちこちに充電用スタンドを整備するなど、政治ができることはたくさんあるのです。
　さて、民主党は、ガソリン税などの暫定税率を廃止することを始め、厳しい経営環境にある中小企業を支援するための大胆な減税、全国各地で崩壊しつつある医療の再生、激務に耐えて働き続ける介護従事者への支援、月額二万六千円の子ども手当で子育て環境を充実、カロリーベースで四〇％に落ち込んだ食料自給率の抜本的な見直しのための農業の戸別所得補償制度、そして、既に私たちは参議院で可決し衆議院に送付していますが、租特透明化法案など、具体的な政策をきちんと提案しています。いつでも政権を担当できます。
　それに比べ、アニメの殿堂は安倍内閣時代からの構想だと言いながら緊急経済対策として補正予算に入れたのはどなたでしょうか。アニメの殿堂は緊急経済対策だった、是か非か。分かりやすい例として衆議院選挙で必ず問われます。
　一番政治の力を必要としている人はだれなのか、今の政府・与党は、この法律案が示すように全くもって分かっていません。もうばらまきはやめてください。天下りもやめてください。
　苦しんでいる人を助けたい、最も苦しんでいる人を助けるのが政治の仕事です。そのためには、一刻も早い解散・総選挙を行い、国民の信を問うべきであることを再度強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　九十九票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十一票　　
　よって、本案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕