Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武部勤君）　契約野菜安定供給制度の負担割合は、国五〇％、県二五％、生産者二五％とするわけでございますが、これに対し、指定野菜制度の負担割合は、国六〇％、県二〇％、生産者二〇％となっているわけでございます。
　これは、契約野菜安定供給制度が対象とする契約取引は、指定野菜価格安定制度が対象とする市場取引の場合と比較いたしまして、中間の流通経費の削減によりまして小売価格の大部分を占める流通コストを削減することができます。一般的に、そのメリットの一部を生産者も享受して、手取り額を増加できるということを考慮いたしまして、本制度の生産者負担割合を指定野菜制度より引き上げるということにしたわけでございます。
　なお、二五％という契約野菜安定供給制度の生産者負担割合の水準につきましては、米、大豆等もそれぞれ二五％でございますので、他の類似制度と比較しても重いものとはなっていないわけでございます。
　また、今、委員御指摘のように、地産地消というようなことを別の言葉で言いますと、最近はやりのスローフードということが、スローフード、スロータウンというようなことからも、今後、都市と農山漁村というものはどんどん接近していくんじゃないかと。あるいは、バイオマス等の生物資源の総合的な活用というようなことから考えましても、そういうスローフード、スロータウンという新しい政策のコンセプトというものを考えることができると、こう思いまして、また、そういうようなことも踏まえて、今後この法律制定に基づく野菜の三つの戦略というものの成果を見極めながら、この地産地消についても更に前向きな検討に努めてまいりたいと、このように考えております。
○田中直紀君　今日は、参議院とそしてまた衆議院と掛け持ちで大変大臣には御協力をいただいたわけでありますので、十二時には切り上げたいと、こういうふうに思いますので、最後の質問にさせていただきます。
　副大臣に伺いますが、これからは需給見通しは全国を対象とするということで、今までの各指定産地の供給体制確立の指針として、各都道府県あるいはブロック別に需給見通しをいろいろと御協力をしていただいてきたわけでありますが、当然連携を取って、問い四十問になりますが、大規模生産を含め、生産者団体等の需給調整活動が適切に行われるかどうかという、そういう指導をしながら、全国の見通しを立て、需給見通しを立てて価格の動向を探ると。そしてまた、輸入のそれぞれの各国との、大変そういう面では交渉をしていくということでありますから、そういう面で非常に今までのことよりも農林水産省が果たしていく役割というのが、今回のこの制度によって、特に野菜についてはこの四、五年の対策を二、三年で大臣は達成していこう、コストの面も、そしてまた消費者への信頼も、そしてまた大規模の野菜農家の育成もという、相当そういう面では多岐にわたり、そしてまた重要な問題をやっていくわけでありますので、是非早めに全国規模の需給見通しというものを立てながら、各都道府県あるいは市町村、そしてまた生産者、流通、消費者というような幅広い、野菜に関係する予算も増えたわけでありますので、是非、今も御努力いただいているわけでありますが、なお一層の御努力をいただいて、将来が見通せるようなそういう体制にしていただきたいと思いまして、副大臣と大臣にお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　指定野菜の需要と供給の見通しでありますが、野菜指定産地を指定をいたしまして国内の供給体制を整備することによりまして、食料自給率目標の達成を図ることが全国レベルの見通しということになります。
　野菜の出荷期ごとの需給調整につきましては、国が毎年示しております需給ガイドラインを踏まえまして、生産者団体等は生産県別、出荷先ブロック別に野菜供給計画を策定をいたしまして、需給と価格の安定を確保してまいりたいと思っております。
○国務大臣（武部勤君）　今回の法改正でありますけれども、交通インフラの整備あるいは情報インフラの整備等によりまして、私は、全国非常に狭くなったのではないか、あるいは産地と消費者という、その間もかなり距離が縮まってきているんだろうと、このように思います。
　先般、私は、政府のタウンミーティングのために淡路島の南淡町に行ってまいりました。私の出身地もタマネギの産地でありますけれども、この淡路島もタマネギの産地であります。淡路の方がなぜか値段は高いんですね、私は残念ながら淡路でタマネギは食べませんでしたが。
　いずれにいたしましても、リレー出荷でありますとか全国の野菜の需給というものの見通しというものは、従来の考え方とは違って、きめ細かく考えながら対応していくと。例えば十月から三月までの、この間に出荷されるタマネギは北海道のシェアが九割なんです。九割も北海道がシェアを占めていながら何でこんなに暴落するんだろうというふうなことに私は少し疑問を持っていまして、今後の対策として、九割北海道ならば北海道だけででも価格形成というものはやる方法があるんじゃないのかなと、こう思ったりもしておりまして、もろもろこの法案について勉強しているうちに新たなる問題意識が次から次と生まれてきている次第でございますが、委員御指摘のようなことを踏まえて、しっかり需給の見通しというものについてこれを確立していかなきゃならないと、こういうふうに思っております。その努力をしたいと思います。
○田中直紀君　以上です。
○委員長（常田享詳君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　せっかくいい質問を考えてきたんですけれども、ちょっと委員が少ないようで、ちょっと残念です。
　まず、野菜の出荷安定法、この委員会で視察、生産現場も見させていただきました。この世の中が経済効率優先あるいはデフレ、こういう流れにあって、野菜だけがそのらち外に置かれるということもないだろうというのはよく実感をできるわけでありますけれども、ここまで来ちゃったのかという思いも若干させられました。
　それも後でお伺いをするとして、おおむね、生産者の方々ともいろいろな意見交換をさせていただいておりますけれども、当然のことながら、自分たちが生産するに当たって努力をしたくないというふうに考えている人はだれもおりません。消費者の皆さんに安心して食べられるものを出荷したいというふうに思っておられて、そのコストを削減するに当たって、流通の諸段階と一緒に生産現場でもそのコストを削減したいというふうに生産者の方も思っていると思います。
　そういう面でいいますと、おおむね、今回の野菜出荷安定法、限られた条件の下で作られた法律であるということは重々に承知させていただいておりますし、そんな中でよく作り上げられた法律だろうというふうに思っています。生産者の方々も歓迎をしていまして、この制度にのっとって自分たちも努力したい、そんな気持ちも伝え聞いたところであります。
　さて、そんな中で、野菜ということで新たにこういう法律もできて、さあやるぞという気持ちになっているわけでありますけれども、大臣が一番よく分かっております、私も選挙区としております北海道地域、タマネギの暴落の問題であります。
　これも大変厳しい状況でありまして、ざっとキロ三十五円まで行ってしまった。三十五円といいますと、キロですからね、一個三十五円じゃないのかというふうに言いたいぐらいであります。当然のことながら、手塩に掛けて生産したその苦労が実るわけはありません。そして、大きな言い方をしますと、そんな中で収入を得て次の年の生産に入るわけでありますので、その年に取れたものがしっかり売れないと、次の年の生産に結び付かないわけであります。いわゆる予想を超えた大変厳しい事態であります。
　しかしながら、与えられた法律や制度の中でしかこれは行政としても対応できないのはよく承知しているところであります。何とかならないのか。せっかく野菜のいい法律ができるのに、その前提条件となるときに大変苦しい思いをしておられる農家の方々がいる。
　大臣の方から、このタマネギについて、こんな方向で何かいい方法をやったと、あるいはやる、考えている、そんなことをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私も正に北見に住んでおりますので、先般も帰りました際に、若い方々とＤ型ハウスで焼き肉をつつきながらいろんな話をしてまいりました。
　本当に深刻な状況にあるということを、かつてとはちょっと違うなと。なかなか生産者の方々はいいときでもそう簡単にいいと言わないものでありますけれども、今回はこれは相当力のある農家がこんなに落ち込んでいるのかという実感を感じまして、私自身も深刻に受け止めておりますが、何でこういうふうに暴落したのかということは、様々な指標を見ましても、これは輸入量は減少しているんですね。最近のタマネギの輸入量は減少傾向にございます。北海道産タマネギ等の価格低迷はやはり豊作が主な原因と考えられるのではないかと、このように思います。
　価格の低落に伴いまして、野菜価格安定制度に基づく価格差補給金の相当程度の交付が行われることになっておりますが、このまず交付を今急がせているところでございます。一日も早くやっぱり現金が手に入るということが大事だろうと、こう思っております。
　また、今後についてでありますが、今回の法改正によりまして制度の拡充がなされます。この制度のセーフティーネット機能が一層強化されることとなると、かように考えておりますので、さらには野菜の構造改革対策の一環として、コスト低減や契約取引の推進、高付加価値化などの差別化等の各産地の取組を積極的に支援してまいりたいと、かように考えております。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私も先般いろいろ若い人たちと話をしてきたのでありますが、若い方々の反省の弁なども聞かしていただきましたが、そこでお互いに今後のことで努力しようというお話をしたのは、大体十月から三月に掛けては北海道産のシェアが九割あるわけです。こういうことを考えれば、出荷調整等の産地の関係者の主体的な取組ということも重要だろうと思うんです。あるいは加工のこともございます。農林水産省としては、産地の主体的な取組に対してできる限り協力を行ってまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○小川勝也君　今、タマネギ価格の暴落について大臣の御感想も伺ったわけでありますけれども、生産者の方々とも私もいろんなお話をさせていただきました。
　全体輸入量に比べて中国産の輸入が増えている、これも事実だろうというふうに思っています。そして、かねてから野菜価格の暴落、低迷などというのはあったわけでありますが、今、この昨今の状況というのは、国内産だけの競争ではないということ、外国からの輸入のものを含めた市場形成がなされているということ、そして昨年来ＢＳＥが発生をしたという特異な状況にあるということ、これは言うまでもないわけでありますけれども、牛肉の消費とタマネギの消費というのを結び付けて考えている人たちもたくさんいます。
　そして、今も大臣触れられましたように、特に北海道産地はロット、シェアが大変大きいものですから、価格形成能力を持つと呼ばれていました。当然のことながら、系統、ホクレンも北海道のタマネギが市場形成能力を持っているということをフルに利用しながら、調整しながら、いわゆる自分たちも生産者も利益が上がるようにするのが当然であります。それなのにこんなふうになってしまったというのも、これは大きな事実だというふうに受け止めていただきたいというふうに思っています。
　そんな中で、今もお話ししましたように、国内だけで、いわゆる産地間競争だとかリレー出荷だとか需給調整だとか、バランスを取れる時代は大変それはうまく機能していたんではないかと思うわけであります。例えば、ネギとシイタケに暫定セーフガードを発動しなきゃいけないぐらいの世の中に突入をいたしました。そうしますと、やはり外国産の野菜とどう向き合っていくのかというのが枢要なテーマになっていくであろうし、今、名前を挙げた品目やタマネギだけではなくて、これからこの法律に基づいて作られる様々な野菜が、中国産と言われる、あるいはほかの国のものと競合していかなきゃいけないということを重く受け止めるべきだというふうに思います。
　それで、例えばタマネギはこれだけ暴落をして、輸入量との関係を比較的消極的に受け止められたというふうに私は思いますけれども、これだけ暴落したんだからタマネギもネギのようにやってほしいと考えている生産者もおられるでありましょう。あるいは、このセーフガード全体を、私はいろんな考え方があろうかと思って、超積極的にセーフガードを何でも掛けろという立場に私はありませんけれども、例えばセーフガードを含めて、あるいは中国との個別協議もこの間行われたようであります。どんな話合いをされたでしょうか、中身についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　現在のタマネギの価格の低迷は、今も申し上げましたように北海道産の出荷量が多いということでありまして、基本的には豊作ということが背景にあると、このように思います。
　輸入量について見ますと、昨年末から減少しておりまして、平成十三年十月から十四年三月までの輸入量は、前年同月比で六一％、十四年一月から三月は前年同月比五三％ということからすれば、輸入が増えているということには当たらないんじゃないかと思います。
　ただ、中国からのタマネギの輸入量は平成十三年が十万四千五百十五トンと過去最高であったという意味からしますと、去年と比較して減っているという評価でありまして、本年一月から三月で前年同月比八〇％ということになっているわけでございますが、タマネギについてのセーフガードの発動という状況にはないと、こういうふうに考えております。
　昨年末の日中農産物交渉、セーフガードに係る交渉の際にも、私は、話合い決着ということが至上命令というのは内閣として、また中国政府としてもそういうことでありましたので、我々も話合い決着ということに至ったのでございますが、この中にはネギ等三品目だけじゃなくて、タマネギでありますとかほかの監視品目についても当然協議の対象になっていくというようなことも含まれておりまして、先週の日中農産物貿易協議会におきましても、タマネギについて日中双方の生産、作付け、出荷等の情報を交換するとともに、現在タマネギの価格が低迷し、国内農家が厳しい状況に置かれているということについて日本側から中国側に説明いたしております。今後の作付けや出荷に十分そういう意味で留意するよう中国側に要請しているところでございます。
○小川勝也君　ちょっと、その市場の動向とか価格形成のウオッチというか分析が私は不十分なような気がいたします。
　生産局長に御答弁いただいて結構だと思うんですが、例えばこれ、巷間どんなことが言われているかというと、中国産の輸入タマネギの量が増えている背景には、中国以外の国で生産されたタマネギが中国でむきタマとして日本に入ってきている。これは当然のことながら日本の労働力の高さが成せる業でありましょう。加工業者、外食産業などで人件費の手間を減らすために、新しく、むいてある状態のタマネギの輸入という分野が、あるいはシェアが増えたから国産のタマネギのニーズが減ったのではないか、こういう分析があろうかと思います。このことについてどのような御判断をされておられますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　カットされた野菜の話でございます。
　貿易統計上、品目分類されていないわけでございまして、把握は困難でございますけれども、生鮮野菜の中に含まれて統計分類をされておりまして、この生鮮野菜の輸入というのは平成九年から十三年に掛けての五年間で五十七万トンから九十七万トンということで、一・七倍というふうに増えているわけでございます。
　こういう状況もあるわけでございまして、現在、この法律を提案させていただき、また昨年、野菜の構造改革というのをまとめて、こういうものを含む国際競争力のある生産・流通体制、値段で勝とうというのではなくて、日本で生産した安心して食べていただける野菜をできるだけ消費していただくということで、そういう意味の競争力のある生産・流通体制を確立することが重要ではないかというふうに考えておりまして、このような観点から野菜に関する総合的な対策というものに取り組ませていただいているということでございます。
○小川勝也君　これは私の感想としてとらえていただいていいんですけれども、当然のことながら、コストダウンの努力はすべての人が行うべきことだと思います。しかしながら、この経済市場、こういうことにすべてのっとって農業分野までやりますと、最終的には人件費の安いところにかなわないということになってしまいます。だから、野菜の構造改革などというと、何を構造改革するのかなといいますと、市場原理に合わせて何でも安い方がいいぞというふうに聞こえなくもありません。この農業とか食とか食料の分野が本当にそこまでどっぷりつかっていいのか、私は大いに疑問に感じているところであります。
　そんな中でこの法律を見てみたいと思いますけれども、先ほど来、田中委員の方から地産地消の推進なんという言葉がありました。早い話が、変な話で、流通が進歩する前は当たり前のことだったわけであります。ところが、今、国内の輸送が容易になって、北海道の食卓にも宮崎県の野菜が当然のことながら並びます。これはどんどんどんどん変わってしまったのか、進んだのか、表現の仕方は微妙だと思います。その経済原則の流れにのっとっていきますと、それは中国産の野菜が食卓にのっても、メキシコからアスパラガスが来ても全然不都合じゃないわけであります。
　そこの場面にどっぷりつかっていってしまうのが本当に怖いような気がするわけでありますが、そんな中で、今回の制度改正はある一定程度評価させていただきますが、例えば、生産者の声、特に私は北海道でありますけれども、なかなか評価できる法案なのでこういう制度に乗っかりたいという声をたくさん聞いています。
　しかしながら、先ほど来もお話ありましたとおり、都道府県と国と生産者の負担の割合、生産者は借金はたくさんあってもやる気のある人は頑張るんですけれども、御案内のとおり地方財政が大変厳しい状況にあります。これだけやりたいやりたいという人が集まっても、都道府県にそれだけに財政の裏付けがないと絵にかいたもちになってしまいかねないわけであります。もっと思い切って都道府県と生産者の基金の負担割合を減らした方がもっといい制度になるのではないかと、こんな考え方もあるわけでありますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　指定野菜価格安定制度におきましては、価格補てんに係る資金造成の負担割合は、原則として国六〇％、都道府県、生産者それぞれ二〇％としているわけでございます。
　都道府県は、野菜指定産地の生産出荷近代化計画の策定等を通じまして地域の野菜産地の振興に重要な役割を有しておりますことから、野菜価格安定制度においては都道府県にも相応の負担をいただくということは私は当然だと、このように思いますが、この負担も他の制度と比べますと都道府県の負担が少ないということになっているわけでございます。
　重要野菜について国庫負担を六五％、都道府県負担を一七・五％としておりますのは、これは国民食生活上の重要性に加えまして、価格の乱高下を生じやすいという特性にかんがみまして設定した制度でございまして、すべての指定野菜について重要野菜と同様の扱いをするということは困難であろうと、かように思います。
　都道府県の負担分に関しましては、今回の制度改正と併せまして地方交付税措置を拡充したところでございますので、このことを都道府県に十分説明すること等に努めまして円滑な制度運営を図ってまいりたいと思います。
　なお、私は先般、立ち話でありましたけれども、北海道のことなども含めまして片山総務大臣に、これはもうＢＳＥ以上に深刻だという話はさせていただきました。十二分にこの交付税措置について配慮願いたいということも申し上げている次第でございます。
○小川勝也君　これは、今回のこの法律、あるいはこの法律に向けての予算措置、これをどういうふうに考えるかといいますと、やはり先ほど来申し上げているように、外国産の野菜との競合というのがベースにあるんだろうというふうに思います。
　外国産の野菜が入るということに対処するのは国なのか都道府県なのか生産者かというふうに考えると、私は、この大きな力に対応していくのはあくまでも国だろうというふうに思います。そして、国が施策をやるときに都道府県が応分の負担をするという制度に私は異議を挟むつもりは毛頭ありませんけれども、今回は国が輸入農産物と対応するということで予算措置があるけれども、都道府県はそういうことを考慮できるだけの立場にもないし、余裕もないだろうというふうに思います。
　現に、私どもの方にも、北海道や北海道議会から、この負担分が大変きついと、生産者の方々も、輸入野菜や価格の暴落で大変厳しい中、この制度に向かって頑張っていこうとしているんで、できるだけ多くのニーズに、あるいはすべてのニーズにこたえていきたいけれども、大変なんだという話でございました。
　ですから、片山総務大臣にもお話をいただいたということでありますので、先ほど申し上げたように、この輸入野菜との対応、対処ということが都道府県ではなくてやはり国のマターだということにかんがみて、できれば、生産地域や生産者からのニーズの中で、都道府県の財政を理由にしてその指定、あるいはこの制度の利用ができないということがないように、大臣に格別の御理解というか対処というか方針を作っていただければというふうに思います。総務大臣にお話をされたということでございますので、答弁は要らないことにいたします。
　さて、今回、タマネギの暴落の原因が何かということは、私は今の時点で分からないと思います。しかしながら、この新しい制度のシステムの中で、五五％か四五％の最低価格の基準を選択できるというふうになっています。しかし、それは何の価格の五五％か四五％かといいますと、いわゆる過去九年間のその農産物の平均価格ということになっています。私は、過去九年間というと非常に安心を持って聞ける響きがあるんですけれども、未来を起点にして考えたときには、例えば今から十年後の価格というのを考えた場合、未来十年間の価格の平均ということになります。そうしたときに、例えば、国内の産地間競争だとか何県でどのぐらい作付けをしているのかということが分かっている中で未来を若干予想することはある程度容易だろうというふうに思います。しかしながら、ネギ、シイタケにセーフガードを発動しなきゃいけないような状況が起こり得たことをだれが予想したのか。
　そういうことを考えますと、この九年間の平均価格というのも、我々の人知が超えたことも起こり得ないとも限らないというふうに私は懸念をするものであります。
　農産物の価格が、それは市場メカニズムによって決まっていくということも、ある程度仕方のないことかもしれません。しかし、先ほど、産地廃棄をしたタマネギ農家や、あるいは前渡金、概算払金をもらっておいたけれども、また返さなきゃいけないというような状況が起きているということを考えますと、こんなことが、未来に向けてもまた大変なことが起こり得るんじゃないかなというふうに思います。
　今回、制度で、例えばタマネギの場合、最低保証価格が五十三円二十八銭ぐらいだったと思います。先ほど申し上げましたように、三十五円まで価格が下がりました。そうしますと、その間は生産者の負担になりますし、当然廃棄ということにもなってくるでありましょう。せっかくの、この野菜出荷安定法を一部改正するわけでありますから、ある程度予測できることに対処できる法律になってほしい、あってほしいと私は思うわけであります。
　そして、この平均価格から割り出される最低保証額というのは、今の時点で、昨日やおとといや、今年や去年のその野菜の価格というものを基準にして考えると、なるほど、のみ込めるなというふうに思うわけでありますけれども、これからどの品目が中国から集中的に入ってくるかどうか分からないわけであります。これが、例えば生産費であるとかあるいは再生産が可能なその具合はどの辺なのかということで、この最低保証額、これの決め方にもう一工夫あったらどうかなと私は思うわけであります。その辺、大臣の御答弁をいただければというふうに思います。
○国務大臣（武部勤君）　最低基準額の水準は、おおむね生産コストを賄い得るものとして設定しているのでありますが、しかしながら、不測の事態といいますか、価格が五五％水準を下回る例が見られることを踏まえまして、野菜の生産、流通の構造改革に取り組む産地は最低基準額を四五％水準まで引き下げることを選択できるようにするというふうにしているわけでございます。仮に四五％水準を下回ることが懸念される場合には、やはり今行われておりますように、産地廃棄等によりまして価格の維持回復を図るということがしかるべきと、私はかように考えるわけでございますが。
　今、先生から、未来を考えた場合には、これから構造改革によって低コスト化が進めば価格はもう必然的にどんどん下がっていくということになれば、どうも生産者からすれば夢も希望もなくなっちゃうと、今のうちにやめてしまおうかと、こういうような話にすぐなりがちです。
　実際に私も、子供が大学へ行くときには三百万は要るんだと、こういう話を今、小学生、六年生を持っている生産者、つまり父親がそういう話もするわけですから、そういうふうに短絡的に考えずに、やはり今まで、政府も構造改革についてもっと早くから取り組むべきであったというふうに思って、今このスピードアップをしようということなんだから、生産者も今年みたいに悪いときばかりでなかっただろうと、随分良かったときもあったはずじゃないかと、こう言ったら、いや、おやじのときは分からぬけれども、おれが引き継いでからはこのとおり大変なんだと、こういう話で夜夜中までいろんな議論をしてまいりましたけれども。
　政府といたしましては、やはりそういうことも踏まえて、生産者の方々にもこの制度改革に参加してもらって、そして特に北海道なんかの場合にはまだまだ加工ですとか価格形成についても私はやり得るんじゃないかと、こう思います。
　そこにはホクレンの方もおりましたから、むしろ、何をやっていたんだと。私は、逆にホクレンさんに対して、ここまで来るまでにもっとあなたたちは情報を持っているはずじゃないか、やはり農協系統の一番の問題は、むしろ生産者からあなたたちが買ってあげなさい、そしてあなたたち自身が売るというようなことまでこれから考えていかなきゃ駄目だよ、手数料だけもらって、そしてやっているからどうしても情報の取り方も甘くなるんじゃないかというような率直な議論もしてまいりました。
　しかし、今後もできるだけの、産地の新たなる考え方に対しましても協力していきたいと、こう思っておりまして、十分な答えにはなっていないというふうに、小川先生はそうお考えになるであろうと思いますが、いずれにいたしましても、私ども、産地の生産者とも、あるいは流通業者や団体の方々とも、今後の、輸入農産物が増えてくるということを前提に、これにどう向かい合っていくかと、競争していくかということも含めて、あるいは価格で勝負するだけが能ではないよというようなことも含めていろいろ知恵を出し合っていきたいと、このように考えている次第でございます。
○小川勝也君　製造業が価格競争をして、いわゆる日本の製造業の種類もボリュームも相当減ってきたといういきさつがあります。
　本当に農の世界もそれでいいのか。農業というのも、僕はまだ若輩でありますけれども、我々の国の成り立ちとか祖先がどうやって生活をしてきたかというふうに考えると、これは、農と食は生命、生きることに非常に直結しているんではないかと思うわけであります。市場原理とかコストとか競争とかグローバル化とか、今はやりのキーワードを野菜や農産物の方にまでがっちりと当てはめていくのが本当にいいのかどうか、私は大いに疑問を持っているところであります。
　これは私の思いをちょっと伝えますので、大臣、感想だけで結構です。
　例えば、安くするために、例えばネギ切り機なんか出ていますね。それから、ハウスでロットを大きくして、そして管理された栽培方法でやった方がコストが下がっていくわけであります。栃木県に視察に行ったときには、様々なメニューがあって、これは後継者ががっちりいて、あるいは生産法人でコストを下げてがっぽりやるぞという人と、おじいちゃんとおばあちゃんが楽しみながらやろうかというのと、いろいろメニューが作られているというのも聞いています。
　しかし、本当に価格で競争していくということになりますと、やはり大きな資本が大きなロットでマネジメントしながら生産していく方が生産効率が高くなっていくでありましょう。現に北海道ではもう野菜工場というのができました。これは、ガラスのビニールハウスの大きいやつの中で合理的に栄養素を与えて、光を与えて生産されるものであります。
　そうしますと、生きることと農業ということが密接に結び付いているだろうというふうに私は思っていたわけでありますけれども、これもやはり市場原理あるいは企業ということになって、本当に現代の二十一世紀のこの世知辛い世の中の中に農業さえも巻き込んでいくということにほかならないと思うわけであります。
　そして、先ほども、四五％までは保証する、もし四五％を下回るようなことがあれば廃棄するしかないじゃないかというふうに大臣はおっしゃられました。そうすると、輸入したものが安ければ、そこに太刀打ちできなければ、生産費が出なければ廃棄する世の中が来てもやむを得ないという考え方であります。それは、一言で言うと、輸入したものに市場を奪われて、我々のこの大事な食料生産現場、農地で作られたものが土に返される、廃棄されるということであります。市場原理で考えるとそれは仕方ないかなというふうに思うんですけれども、何とも納得がいかない部分があります。
　本当にそんな世の中でいいのか、コスト競争で敗れた今までの本当の農業をやってきた人たちは、本当にその農業の効率化の中で押しつぶされていっていいのか。感想をいただければと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私が先ほど廃棄する以外にないということを申し上げましたのは、廃棄してそれですべて終わりだという意味で言ったわけじゃありませんで、今度の制度改正によって、廃棄されたものについてはたしか四〇％補てんすると、そういう道があるわけであります。ですから、それは国が全額生産費を補償するというようなことができればいいですよ。だけれども、そういうようなことはでき得ない話でありますし、これは国民が許さないと思います。
　ですから私は、生産者と消費者の顔の見える関係、なおかつ距離を縮めていく、そこで対話というものが生まれる、そこで合意がなされる、その範囲というものはやはり私は一定の限られたものしか答えとして出てこないんだろうと、こう思うんです。
　同時に、輸入というのは、これは避けられない一つの現実問題でありますから、これには競争していかなきゃならないわけですね。それは、その際には、コストを下げる方法、あるいは輸入農産物に対するいろいろな不安感というのは消費者にあるというのは事実ですから、ですから私はやっぱり、こういった価格、野菜政策についてもそうですが、やっぱり消費者の視点で、消費者がどういうものを求めているかという、そういう意味でも私は、消費者に軸足を置いた野菜政策、農林水産政策というものを考えていかなきゃならないと、こう思うんです。
　それから、これはちょっと話、飛躍するかもしれませんが、私は十年以上も前から、タマネギ生産組合の組合長である私の後輩に、もう法人化したらどうだという話を彼にしていたことがあるんですが、この間行ったら、早くから代議士に言われていたようにみんなで相談して法人化しておけばよかったという、そういう話もしておりました。
　ですから、今直面している問題については、限られた今現状の与えられているセーフティーネットの中でやらなくちゃいけませんし、同時にまた農協は、単協は単協で概算払について、今までは一万円ぐらい来たそうですよ、概算払プラス一万円ぐらいだったんです。今度はその逆だというような話もしておりました。
　ですからこれは、ホクレンだとか、北海道についていえば、農協とかということに対してどういう手当てをしていくかということでありまして、生産者団体としても当然、野菜生産、タマネギ生産についてもセーフティーネットというものを考えながらやっているんだろうと思うんです。どういうことができるか、具体的な相談があればできるだけの相談に乗るような努力はしていきたいと思いますが、基本的にはやはり構造政策というものを進めていかなきゃならないと思います。
　地産地消の問題はまた別だと思います、私は、それはそれとして。なぜ地産地消がいいかというのは、目に見えているところで生産されるから安心していただけるということが一つあるでしょう。もう一つは、流通経費というのがほとんど要らない。生産者と消費者の間はダイレクトで流通するわけですから、その間の流通コストというのは半分ぐらいあるんですね。そういうようなことを考えると、安く買える。道路で、飛行場のそばで野菜売りをやっている奥さんの話を聞くと、そんな話しました。こんなに下がっても、ここで売るとまだまだ手取りがあるんですよと。
　私も多少そういった人の話も聞いておりますので、先生から今どういう感想をということですから、同感はいただけないかもしれませんが、率直に私の感想として申し述べさせていただいた次第です。
○小川勝也君　余り私が期待をしていた感想をお持ちじゃないということですね。
　私は、これ、生産者にお金をということを言っているわけではないんです。日本というこの国で農業が営々として続けられてきた。今正に、お金、経済、効率化、グローバル化の中で、その農業そのものが変質しようとしている。みんながお金もうけのために食料を作るという国で本当にいいのか。私たちの国の農業というのを産業の一環として、どれだけ競争力があって強い産業なのかということで農業をとらえていいのか。そして、我が国農業の元締である農林水産省の責任者がそんな感想でいいのかと私は思います。将来に必ず禍根を残す。しっかり、文明とか歴史とか、生意気なようだけれども、もっと大臣に理解していただきたいと私は申し上げたいというふうに思います。
　さて、効率化優先の食料生産の中でどんなことが今言われているか。例えば、昔の野菜はもっと臭かったよな、あるいは、キュウリなんて畑でもいで食っただけで塩なんか付けなくても味があったと。今の野菜は味がない。そして、ある人はこう言う。フランスに行ったら野菜はうまい、日本の野菜はうまくない、こういうことが言われています。
　例えば、農業を大事にしている国の野菜の味、そして日本でもやっておられるような有機農業、あるいはそれ以外の方法、そして昔と今の比較。これは、食味と栄養価についていろいろ研究しているという分野はどこかでお持ちでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　先生の質問の趣旨というものを私は正確に聞いていなかったのかもしれませんが、私は午前中にも田中委員にお話ししましたが、これからの農林水産省の新たなる方向というのは、農林水産、農水産ですね、これの生産振興対策から、やはり生物資源の総合的な活用という方向にコンセプトを移していくべきだと、こういう考えでありますから。
　それから、都市と農山漁村の共生・対流ということを私は去年以来唱えているわけでありまして、むしろ都市の皆さん方、サラリーマンの皆さん方も含めて、自分で農業をやってみたいとか、農村に住んでみたいとか、それから日常の生活、文明社会にどっぷりつかっている生活の反省からやっぱり自然に帰りたいとかという、そういう性向といいますか、そういう新しいライフスタイルを求めているということに対応した政策はこれから農林水産省としてもやっていかなきゃいけませんし、やっぱりスローフード、スロータウンということも午前中申し上げました。これはもう相当な力を入れて私はやっていかなくちゃいけないと思っているわけです。
　ですから、先ほどのタマネギの話は今置かれている現状をどう打開していくかということに絞ったお話でありますので、そこのところは誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども、やはり私は、今までの生産振興一本やりの農政というものを見直して、生物資源を有効に、総合的に活用していくというような、例えば畑でも田んぼでも非食料を栽培するという、菜種、菜の花を植えて農村景観をきれいにして、なおかつバイオマスエネルギーというものをそこで生み出していくと。もうライフスタイルが変わってくるし、変えていくというような発想が非常に大事だというふうに思っておりますので、そのことは、今、先生の後段の御質問に対してはそういう考えを持っているということを申し上げたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　昔の野菜はおいしかった、あるいは外国はどうか、そういうもののデータを持っているかということでございます。
　私どもが野菜の栄養成分、いろんなところから収集した知見というものがあるわけでございます。例えばホウレンソウでいいますと、従来の収穫時期である冬に取れる昔のホウレンソウ、これと最近出回るようになりました夏に取れるもの、これを比較いたしますと、ビタミンＣの含有量、やはり昔のホウレンソウ六十ミリグラム、夏に取れるもの二十ミリグラムということで、冬に取れる本来のホウレンソウの方が高いという知見がございます。また、外国の野菜でいいますと、国産とアメリカ産のブロッコリーについて分析をいたしますと、アメリカ産のものというのは、やはり輸送期間がございますので糖でございますとかビタミンＣの含有量は低いと、こういうふうになっているわけでございます。水耕栽培等の特殊な栽培方法、例えばミツバで比較いたしますと、これは普通の栽培方法と特にビタミンＣの含有量に特段の差異はないというようなデータを得ているところでございまして、このようなことも念頭に置きながら今後の生産施策というものも考えていかなければいけないのかなというふうに思っている次第でございます。
　特に、今後の野菜の有する、がん等の生活習慣病の抑制効果でございますとか、そういう食育という観点からも、そういう健康の観点からの啓発というものに力を入れていかないといけないのかなというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　私は、何の根拠もないんですけれども、食文化とか食というのは非常に重要だとずっと考えてきました。そして、日本は今、異常な事態だと思っています。ファストフード、特に子供たちの食生活、そして我が日本古来の食生活、古来といっても何百年というタームじゃなくて、我々のおばあちゃん、おじいちゃんがどういう食生活をしてきたかということを考えているわけですが、どれだけ合理的に野菜などから必要なエネルギーを摂取していたのか。これを今見直すという分野でいろんな出版物や研究データが出ています。
　最近これ買った本で、「食の堕落と日本人」と、読んでみると非常に面白いです。どちらかというと先鋭的な表現を使う人なんですけれども、例えば世界各国の中で自分たちの食文化を捨てた国はどこにもないわけであります。今、例えば大学生にアンケートを取って、この中で朝、御飯とみそ汁とおしんこで御飯食べてきた人と聞いたら、十人のうち一・七人だと。ところが、お隣の韓国ではほぼ一〇〇％に近い子供たちが自国の、自国的なライフスタイルで御飯を食べてくると。それで、特筆すべき点は、韓国からの留学生が御徒町から食材を買ってきて自分の部屋でキムチを漬けていると。これはある特殊な例の話でありますけれども。
　日本は、本当に伝統的な食文化をかなぐり捨てて、効率的がいい、西洋がいいと、何もかも捨てて金だけ稼げばいいじゃないかという国に成り下がっているんじゃないかと。これは私の懸念であります。科学的なデータも何もない。食をつかさどっている役所である農林水産省は、そういうことにも当然のことながら注目をしながら、責任を感じながら、未来を見据えながらしっかりと私たちの国の食と農を考えてもらいたい。
　そういう観点から考えると、野菜は安けりゃいいという問題にはならない。自給率が何％になればいいということではない。そして、かつて、これは衆議院の鮫島さんのパーティーで、お友達の、今、日本大学の教授をやっている方の発言でありました。おれと鮫島は日本の食料事情が悪かったときに、その食料生産の研究者になってみんなの腹が一杯になるようにしたいということで農学部に入ったと。光合成の研究をして、その後研究もうまくいったでしょう、農林水産省の行政もうまくいったでしょう。私たちの国に飢えた人はほとんどいなくなりました。
　食料増産、安けりゃいいという時代ではなくて、本当に我々が生きていく上で必要なエネルギーを、そしておいしいものが食卓に上る時代だと。昔はハイインプット・ハイリターンというのが日本農業だった。今は違うと。リトル・インプット・サステーナブル・アグリカルチャー、ＬＩＳＡというんだそうです。これが主流だと。
　こういった方向で、大臣は断片的に有機農業も大事にしていきたい、それからリタイアして農業をやりたいんだという人も大事にしていきたいと。そういったことも含めて、日本全体のやっぱり食料、そして農、食、これをつかさどっていくお立場ですので、そういう点をもっと大事にしていっていただきたいと思います。
　ハイインプットではないということになりますと、いろいろやっていかなければならないこともあろうかと思いますけれども、とりわけ輸入野菜の残留農薬の問題が今消費者の非常に大きな関心になっています。一元的に言うとこれは厚生省の管轄だというふうに伺っています。しかし、私たちもこれ、貿易をする国として、自国の生産物には農薬をどんどん使っていて外国から来る農薬だけ駄目というわけにいかないと思います。私は、段階的に可能な限り国内の生産もなるべく農薬を減らしていく、あるいは化学肥料に頼らない農業にスウェーしていくということも視野に入れていかなければならないと考えています。
　その辺についてのお取組や御感想、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私は、今、小川先生のお話しになっていることは、これから我々が、我々というより、農林水産省というよりも政府全体で取り組んでいかなきゃならない。地球温暖化防止対策でありますとか、それから先ほども言いましたように、生物系に由来する資源の活用の問題、バイオマスでありますとか、生分解プラスチックなどもそうでございます。減農薬の問題も有機農業の問題もそうでありまして、上手に説明はできませんけれども、そういう意味で日本はアジアや世界に貢献し得るんじゃないかと、こう思っております。
　もう一つは、水の問題があるんだろうと思いますね。水を輸入しているようなものなんですね。今はもう水の問題が、私は個人的に考えまして、この地球上の最も重大な問題の一つじゃないかと、こう思っておりまして、農産物を輸入するということは、その農産物を作るために莫大な量の水を使うわけですから、水を輸入している、見方を変えれば水を日本が略奪していると、こういうことも考えられるわけでありまして、その反面、日本はどうなんだと。田んぼなんか減反していて、水をしっかり使っているか、生かしているかという問題もあろうかと思うのでございますが。
　残留農薬の問題でありますとか輸入農産物についての検疫については、これはきちっと厳しくやると同時に、その情報は、だから輸入しないとかなんとかというそういうことじゃなくて、対中国で考えた場合には、日中農産物貿易協議会の中でも、品質ということについてもテーマの一つに、項目に入っておりますので、そういったところで情報を提供して、オーバーな言い方かもしれませんが、やっぱり地球的な考え方で農業の問題も食の問題も考えていかなきゃならぬ。
　ですから、私が発表した「「食」と「農」の再生プラン」は、消費者第一のフードチェーンという意味は、そういうことで申し上げているわけであります。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。よろしくお願いします。
　野菜についてお伺いをする前に、まずＢＳＥの問題についてちょっとお伺いしてみます。
　五月十三日に、四頭目のＢＳＥの発生が確認をされましたよね。それで、その間に、その結果というか、大変痛ましい事件が発生をして、いろいろ報道されました。
　五月二十四日に、新潟県で飼育された乳牛が山梨県内の食肉処理場で生体検査の結果、神経過敏などの症状があると判断をされて、食肉の処理が禁止されたことが大きく報道されました。でも、幸いな結果というか、その後のＢＳＥの検査では、今回、陰性と判断をされました。これは、本当に大変痛ましい事件が発生したそのこととよく比較をしてみると、やっぱりこの山梨県の事件も踏まえてみますと、生体ではＢＳＥは分からないということがきちんと分かったわけであります。
　こんなことからしても、本当に北海道で亡くなられた女性は大変痛ましいし、今後こういうことが絶対に起こらないようなことをしていただきたい、獣医さんたちに過重な、そんな判断を強いるようなことをしていただきたくないという思いがあります。
　そして、五月二十八日に、北海道の農政部からプレスリリースが届けられました。この中で、四十四頭が疑似患畜と決定をされました。この四十四頭、四十一頭と三頭に分かれるみたいなんですが、四十一頭の牛たちは屠殺をされたんですか。予定というふうにいただいていますが。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　四十四頭の疑似患畜と認定されまして、順次、そのうちの四十一頭は家畜伝染病予防法に基づきまして殺処分がされていくというふうに聞いております。
　そして、三頭については、直ちに殺処分を行わずに、北海道立試験場において学術研究のために継続して飼養観察をされるということになったというふうに聞いております。
○和田ひろ子君　四十四頭と三頭という分け方はどういう根拠の下にされましたか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　清浄化に向けた措置ということで、原則はＢＳＥの疑似患畜は殺処分ということになっているわけでございますけれども、農林水産大臣が指定した学術研究機関において、試験研究の一環として、臨床症状の確認などのために疑似患畜を飼育できるということとされておりまして、この三頭をどうやって選ばれたかと申し上げますと、患畜と生年月日が近い、これまでの四頭も、九六年の三月、四月生まれでございまして、この三頭は、九六年の五月生まれ一頭と七月生まれ二頭ということで、道立の畜産試験場の方で選択をされたというふうに伺っております。
○和田ひろ子君　私は、四十四頭全頭が実は貴重な学術の検体ではないかというふうに思っています。五月生まれが二頭、七月が一頭ですか、そういうものであるとすれば、本当にもし五月のところに、ずっと育てて、結局死んで、検査した結果、五月生まれは何もないということが分かるんでしょうか。七月生まれが一頭だけ残されただけで、七月生まれはＢＳＥの疑いは何もないというふうに残るんでしょうか。とても変な分け方だというふうに思います。
　同居している牛、そして近くに生まれた牛全頭を、今回は今までできなかったことを、きちんと四十四頭飼っていてこれが大きな検体になるというふうに思いますから、是非これは学術研究のために飼って、やっぱり代用乳がどうだったのか、同居していた牛にはどうだったのか、そして肉骨粉を食べた牛がどうだったのか、そういうことをきちんと見分ける、感染経路を調べるためにも、四十四頭を是非生かして検体にしてほしかったというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥについては、先生も御存じと思いますけれども、生体検査というのは外見上の検査しかできないんですね。ＢＳＥに感染しているかしていないかというのは、生きている牛はできないんです。
　疑似患畜を何で殺処分するかというのは、これは、ＢＳＥ検査をして、言わば疑似患畜として認められた牛が全部陰性であれば、我が国の学術的なデータといいますか、ＢＳＥに関するサーベイランスのデータの蓄積になるわけなんです。ですから、この殺処分した牛は正に検体として使っているわけです。
　しかし、検査だとか学術的な研究というのは、生きている牛ですね、しかも同居牛の中で生年月日が近いものをなぜ別扱いしたかというのは、これからこの牛が生きたまま何か症状が出てくるのか、神経症状が出てくるのか、そういったことを調べるといいますか検査、調査するということでありまして、これは全部、殺処分した牛も検体を取ってＢＳＥを検査して、これが、中には陽性というものが出れば、やっぱり同居牛というものが、同じえさを食べていたというものに感染する可能性が高いとか低いとか、今までは、三頭目までは全部殺処分して検査して陰性なんですね。それだけじゃデータが足りないからといって死亡牛ですね、ヨーロッパやイギリスの例を見ますと死亡牛の方が確率が高いものですから、これを更に二十四か月以上、できるだけ早く、今日、衆議院の方ではＢＳＥ法案通していただきましたけれども、議員立法で委員会で可決されましたけれども、そういうようなことでありまして、私どもとしては、できるだけ数多くのデータを得た上で、それで自信を持って、ＯＩＥ、国際機関に対して、日本はこれだけのサーベイランスをやってこれだけのデータを持っていて全部陰性ですよ、だから何も同居していたからといって殺さなくていいじゃないですかと。我々としては、これは廃用になるまで、高齢牛として出荷されるまではきちっとそのまま、今まで同様に飼育することにしましたと、そういうことを堂々と言えるにはまだまだ蓄積が足らないということでありまして、猿払の方も、何で牛肉、牛乳・乳製品は大丈夫だというのに、同居していたからといっただけで殺すんだ、かわいそうじゃないか、今まで家族同様に飼っていたのにと。それはもう本当に忍びないんですよ、我々も。しかし、やっぱりデータをきちっとまとめるということが今一番大事なことじゃないかと、こう思って、そのような対処をしているわけでございます。
○和田ひろ子君　そうであると思います、私も。
　それで、あとは今回のＢＳＥの法案が議員立法で通るわけでありますけれども、へい死牛をやっぱり十五年なんて言わないで今すぐに検査すべきだというふうに私はずっと思っておりますので、そのことも踏まえていただきたいなと。その際に、体制の整備の困難な都道府県がたくさんあります。国が責任を持って万全な支援をしていっていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。
　それでは、野菜の質問に移らせていただきます。
　先ほど小川議員も言われたように、農家の皆さんは、コストが安ければとか、本当に金のためだけの農業というのを考えておられないというふうに私も思っています。
　私の会津は、冬、本当に三月、四月になるまで畑も田んぼも全部雪に、北海道も同じだと思いますが、すっぽりかぶっています。春になって、土がちょっとでも出てきたら、雪が消え始めたら、もう農家の皆さんは田んぼに出て、畑に出て、一年の仕事始めをされます。そのことを考えると、道路を通っていても本当に頭の下がる思いがいたします。
　そんな農家の方たちのために今回野菜の法律ができるわけですが、大変いい法律であるとともに、きちんとしていかなければいけない面も多々あるというふうに思いますので、順次質問をさせていただきます。
　昨年の四月二十三日から十一月八日までの二百日間、ネギと生シイタケ及び畳表の三品目で一般セーフガードが暫定措置として発動されました。その後、本発動にはならなかった、なれなかった、本当に国民の、農家の皆さん、多くの皆さんが本発動を求めていたというふうに思いますが、なれませんでした。政府の調査期間終了後、終了日である十二月二十一日、日中の閣僚会議で合意を踏まえ、本発動が見送られたんですよね。
　暫定措置とはいえ、我が国にとっては初めての一般セーフガードの発動となったわけですけれども、今回の措置が発動された三品目について、また我が国の経済全体、農業だけでなく経済全体について、されなかったことがどんな意義があったんでしょうか。また、発動されたことによってもどんな意義があったか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私は、我が国の経済にどんな影響があったかどうかということと、この三品のセーフガード確定発動をしなかったということは連動して考えておりません。
　農林水産大臣としては、守るべきは守らなきゃならないと、こう思うわけでありますが、その後、この日中農産物貿易協議会を設置いたしまして、三回議論をしているわけでございますが、その後の動きは、ネギはちょっと多いですけれども、それ以外は暫定発動してからよりも低い水準になっているわけでございます。
　同時に、その後の協議会の中で率直な意見交換が行われまして、平成十二年のような日本への輸出の急増は日中双方にとって不利益であるという認識が日中双方に、特に中国側にも醸成されてきているということを踏まえまして、今後も生産、需要、価格等について更に共通認識を深めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
　なお、先ほど来議論しておりますように、この三品目以外のタマネギ等の監視品目についてもこの協議会の議題になっているわけでありまして、もしあそこでドンパチやって決裂ということになったときに、確定発動したといたしますと、三品目は確かに守られるかもしれませんけれども、それじゃタマネギだとかほかの品目どうなるのかということを考えますと、暫定発動のときよりも今水準が抑えられているということからいたしますと、この日中農産物貿易協議会を設置したということを更に機能させていく、生かしていくということの努力が必要ではないのかなと。
　経済にどういう影響あったかということでいいますならば、日中間にこのことで相互に摩擦が拡大したとか、日中間の経済的な社会的な文化的な交流がむしろ発展的に進んでいるのではないかということは評価できるんじゃないかと思いますが、これは私どもの立場からしますと、そのために話合いで決めたということではないということを御理解いただきたいと思います。
○和田ひろ子君　先ほどからタマネギの話なんかたくさん出ておりますが、ＷＴＯ上正当に認められている一般セーフガードですから、先ほど大臣は市場の攪乱を未然に防ぎたいというふうにおっしゃっておりますが、この以後、一般セーフガードを機動的に発動する考えはお持ちですか。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども話させていただきましたように、今の時点で、権利としてあるんです。権利としてはございますが、しかし今の状況の中で、どれ一つ取っても、いわゆる経過的な発動、中国のＷＴＯ加盟による経過的なセーフガードの発動の条件にも要件にもないなと、こういうことでありますし、むしろ日中農産物貿易協議会というものをより機能させて、そういったことにならないように、輸入急増というものがまた再び起こるようなことがないように、秩序ある農産物貿易というものがきちっと守られていくように努力していくことが大事じゃないかと思います。
○和田ひろ子君　日中閣僚会議において、貿易のスキームを早急に構築をして、秩序ある貿易を促進するということが合意をされているんです。それで、民間組織で農産物貿易協議会が設立されたんですけれども、秩序ある貿易というのはどういうことなのか、改めてもう一度お伺いをいたします。
○副大臣（野間赳君）　昨年の末、日中閣僚協議におきまして、日中間におけますネギ等三品目の秩序ある貿易を促進するため、日中農産物貿易協議会の開催について合意をいたしました。これまで三回、二月と三月及び五月に開催をいたしてまいりました。
　秩序ある貿易とは、平成十二年のネギ等の三品目の我が国への輸出の急増が、我が国におけます価格のみならず、輸出価格の下落を招き、日中双方にとりまして不利益となったことにかんがみまして、今後このような事態が生じないように、日本の生産動向及び需給動向を踏まえた貿易を行うことによりまして日中間の安定した貿易関係を築いていくことをねらいといたしておるところであります。
○和田ひろ子君　そういうねらいをどういうふうに促進していかれるおつもりですか。秩序ある貿易を促進する、そういうことをいろいろ考えた上でそういう貿易をしていくということですが、その促進のための努力というのはどういうふうに。