○国務大臣（林芳正君）　おはようございます。
　農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長のお許しをいただき、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。
　私は、昨年末に農林水産大臣に就任して以来、攻めの農林水産業を展開する中で、農林水産業を産業として強くしていく取組と多面的機能の発揮を図る取組の両者を一体的に推進してまいりました。私が本部長となって立ち上げた攻めの農林水産業推進本部において把握した現場の先進事例、すなわち現場の宝から発した施策の検討が、六月に閣議決定された日本再興戦略にも反映されました。
　今後とも、官邸に設置されている農林水産業・地域の活力創造本部と連携し、十一月末を目途とした農林水産業・地域の活力創造プランの取りまとめに向けて、引き続き攻めの農林水産業の施策の具体化に取り組み、農業、農村の所得の倍増を目指してまいります。
　これら農業の成長産業化に向けた取組を進めるためには、他産業の知識やノウハウの活用が必要であることから、農業界と経済界とが連携した取組も進めます。
　また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決定されました。大会を成功に導くための体制の整備について国を挙げて取り組むこととしており、私としても、日本食や日本食文化の発信を始め、来訪いただいた方が日本のすばらしさを体感できるような施策の展開を通じて、東京オリンピック・パラリンピックの成功に貢献できるよう具体策について検討してまいります。
　以下、当面する主な課題と取組方針について申し上げます。
　その第一は、攻めの農林水産業の具体化であります。
　供給サイドである生産現場の強化の取組として、これまで以上に農地集積を加速化させるため、都道府県段階に、農地中間管理機構を整備し、農地の出し手から借り受けた上で、担い手に対して規模拡大や農地の集約化に配慮して貸し付けることで、分散錯圃の解消や耕作放棄地の解消、防止を図る仕組みを構築します。
　また、各地域における農業者等の徹底した話合いによる人・農地プランの作成、見直しや、新規就農者の育成確保、農地・農業水利施設の整備等についても引き続き推進します。さらに、日本型直接支払制度の創設及び経営所得安定対策の見直しについては、引き続き、与党との議論を踏まえながら、平成二十六年度予算概算決定に向けて検討を進めてまいります。
　需要サイドの取組として、今後十年間で倍増すると見込まれるグローバルな食市場を獲得するため、世界の料理界における日本食材の活用推進、我が国の食文化、食産業の海外展開及び日本の農林水産物・食品の輸出を一体的に推進してまいります。このため、日本食を特徴付ける水産物、牛肉、日本酒、青果物等を重点品目とし、食市場の拡大が見込まれる国・地域を重点国・地域と位置付けた農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略を速やかに実行に移し、農林水産物・食品の輸出額一兆円目標に向かってしっかり取り組みます。
　また、国内需要についても、国産農林水産物の利用拡大に向けたモデル地域づくりや、学校給食等における消費拡大等を推進してまいります。
　需要と供給をつなぐバリューチェーンの取組として、農林漁業者が農業生産だけではなく、加工、販売などの新たなアグリビジネスに取り組む六次産業化を支援してまいります。具体的には、農林漁業成長産業化ファンドの本格展開に加え、高い機能性を有する食品の市場拡大や研究開発などの医療・福祉分野との連携である医福食農連携や、教育、観光等と連携した都市と農村の交流等に取り組み、多様な業種との連携強化を進めます。
　また、強みのある農林水産物を日本各地に生み出すため、ＩＣＴ等の活用による大規模化、省エネ化を通じた次世代施設園芸を導入するとともに、新品種、新技術の開発、保護、普及や、農山漁村における再生可能エネルギーの活用等も総合的に推進してまいります。
　第二は、東日本大震災からの復旧復興と豪雨や台風などによる被害への対応であります。
　東日本大震災の発生から二年半が経過しました。これまでの取組により、約六割の農地で営農再開が可能な状態に復旧したほか、約八割の漁港において全部又は部分的に陸揚げ岸壁機能が回復するなど、おおむね計画どおりに復旧が進んでおります。今後とも、地域の皆様と話し合いながら、農林水産業の一日も早い復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　原発事故への対応においては、安全な農林水産物を安定的に供給することを最優先とし、生産現場における放射性物質の吸収抑制対策を徹底しつつ、自治体における放射性物質検査の実施への支援や被災地産品の消費拡大等の風評被害対策を引き続き進めます。また、避難指示区域等における営農再開に向けた取組を、住民の帰還や除染の進捗状況に応じて切れ目なく支援してまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題については、政府及び東京電力が一体となり、問題解決に向けた対策を強化しております。汚染水問題の発生前後で福島県沿岸・沖合の水産物等の放射性物質の値に変化はない中、韓国政府による福島など八県の水産物の全面輸入禁止措置は、科学的根拠が乏しく、直ちに撤回するよう事務レベル協議等を通じた働きかけを引き続き行ってまいります。
　また、豪雨や台風等により受けた被害に対しては、被災農林漁業者に対する経営支援や、農地、農業用施設、林道、治山施設、漁港施設等の生産基盤の早期復旧にしっかり取り組みます。
　第三は、経済連携への対応であります。
　グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を進めてまいります。その際、農林水産業への影響や食の安全の確保に十分配慮していくことが必要と考えております。
　環太平洋パートナーシップ協定については、政府として、本年七月から交渉に参加しており、年内妥結に向け、農産物等の関税等の交渉が本格的に行われております。交渉に当たっては、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目の聖域を確保すること等の衆参両院の農林水産委員会での決議を踏まえ、国益を守り抜くよう全力を尽くしてまいります。
　第四は、食の安全と消費者の信頼確保に向けた取組の推進であります。
　国民の皆様の健康を守ることは国の責務であり、最も重要な課題です。食品の安全性向上に向け、科学的根拠に基づき、生産から消費までの各段階にわたって、有害化学物質や有害微生物のリスク低減対策、安全な生産資材の供給に取り組むとともに、家畜や農作物の病気や害虫について防疫を強化してまいります。
　また、食品表示の適正化による消費者への的確な情報提供を行うとともに、消費者の食や農林水産業への理解増進を図る食育を推進します。
　第五は、森林・林業政策の推進であります。
　我が国は、世界有数の森林国です。戦後に造成された森林が、今まさに本格的な利用期を迎えております。この森林資源を有効活用して我が国の林業を成長産業としていくことが、森林の多面的機能の持続的発揮や山村地域の雇用の創出のためにも重要であると考えております。このため、ＣＬＴと呼ばれる直交集成板等の新たな製品技術の普及や、公共建築物等での地域材の利用の推進等による新たな木材需要の創出及び国産材の安定供給体制の構築を図るとともに、森林施業の集約化や路網整備、人材の確保、育成等による持続的な森林経営を支援し、森林の適切な整備、保全に取り組んでまいります。
　第六は、水産政策の推進であります。
　計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業経営安定対策を推進し、適切な資源管理と総合的な漁業経営の安定を図るとともに、担い手の確保、人材育成等による活力ある生産構造の確立や、水産業、漁村の多面的機能の発揮を通じた漁村の活性化を引き続き推進してまいります。
　これに加え、「魚の国のしあわせ」プロジェクトによる水産物の消費拡大や、水産関連施設のＨＡＣＣＰ対応等の生産現場の強化による輸出促進、持続可能な漁業、養殖業の推進に取り組みます。
　以上、農林水産行政に対する基本的な考え方を申し上げました。
　また、本国会に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案並びに農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案を提出しておりますので、速やかな御審議をお願いいたします。
　私は、農林水産業、農山漁村は我が国の成長の糧となる大きな潜在力を有していると考えております。農山漁村に受け継がれた豊かな資源を最大限に活用し、諸課題に取り組んでまいります。
　野村委員長を始め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。