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○政府委員（野々内隆君）　六十年度の一次エネルギー供給が四・三九億キロリットル、石油換算でございますが、前年に比べまして〇・七％の上昇でございます。この中身は、石油のウエートの減少と石油代替エネルギーの上昇というような形になっておりまして、特に石炭は五十九年度で一八・五％でございましたが、六十年度では一九・一％、それから原子力、天然ガス、水力等がウエートを伸ばしておりまして、石油は五十九年度の五九・六から五六・七というふうにシェアが落ち込んでおります。
○馬場富君　この答申等を踏まえまして、今後供給目標の変更が実施された場合に、海外炭はもとよりＬＮＧあるいはその他の石油代替エネルギー全体についてどのように対処される考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　私どものエネルギー政策は長期的観点からも行われておりまして、昭和五十八年十一月十八日に石油代替エネルギー供給目標というものがつくられておりまして、これに基づいて行われておるわけでございますが、これは石炭トータルとして規定されておりまして、特にその中の国内炭、海外炭を分けて考えておりませんので、この国内炭と海外炭のウエートが変わりましても長期的なエネルギー需給見通しというものは変更の必要がないのではないかというふうに思っております。
　最近のエネルギーの需給状況は、この長期エネルギー需給見通しの線に大体沿って、上下はいたしておりますが、沿って動いておると考えておりまして、先般開かれました総合エネルギー調査会の需給部会でも当面長期エネルギー需給見通しの改定の必要はないというような判断が示されております。もちろん、これからエネルギー情勢はいろいろ変化ございますので、その変化を見ながら必要があればこの需給見通しの改定ということも考えざるを得ないかなと思っております。
○馬場富君　では、国内、海外炭ともにこの二つが一つの大枠として、その中で例えば国内炭の減少があれば海外炭をふやしていくというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（野々内隆君）　そういうことであろうかと考えております。
○馬場富君　次に、コストについてお伺いいたしますが、昨年度資源エネルギー庁が発表した各発電所の発電コストは、キロワットアワー当たり石炭火力が十四円程度、ＬＮＧ及び石油火力は十七円程度、原子力は十三円程度とのことでございます。石炭火力発電所は十四円の約四割、すなわち五円ないし六円が燃料費とされておりますが、これは輸入炭の場合の試算であると考えられますが、これを現在輸入炭の約三倍の価格であると言われる国内炭で単純計算すれば、国内炭専焼火力は十四円が約二十五円程度になると考えられるわけであります。
　これは最近の円高あるいは原油安、これに伴うＬＮＧあるいは海外炭の値下がり等により、これらと国内炭の格差は六十年度試算と比較できないほど大きいものがあると私は考えていますが、こういう観点に立ちまして、円高による石油並びにＬＮＧ、海外炭の価格と今後の見通し、あわせまして国内炭価格の今後のあり方について大臣からひとつお願いしたいと思いますが。
○政府委員（野々内隆君）　私ども実は毎年発電原価というものを試算いたしまして、各方面の参考に供しておりますが、これはその年に運転が開始されるものにつきまして、それから先のコストを試算するという方針をとっております。したがいまして、実はことしはもう例年であれば試算が終わっているところなんでございますが、これから一年間のコストをどう見るかというのは実は非常に難しゅうございまして、したがって、まだことしの試算を行っておりません。これは、これから先一年間の石炭とか石油、ＬＮＧ等の数字をつくるというのはなかなか難しゅうございますので、したがいまして例年どおりことしはつくっておりません。
　今、先生のお話しの石炭火力十四円というものも、これはその段階における石炭の価格の先を見通したわけでございますが、これほど円高になろうとは思っておりませんでしたので、今の試算、今の円高傾向が今後一年間続くと仮定すれば当然この十四円というものが下がるでございましょうし、あるいは石油火力の十七円というものも下がるかと思いますが、それは計算問題ということであるのなら可能かもしれませんけれども、余りそれでは参考になりませんので、いましばらく落ちつきを見てからこの試算をしてみたいと思っております。したがいまして、ことし一年幾らになるか、あるいは国内炭との差がどのようになるかというのをここで申し上げるのはちょっと無理があろうかと思っております。
○馬場富君　いずれにしろ、局長も長官も大臣にもお尋ねするわけですが、円高により輸入面の原料が安くなったことは事実でしょう。従来の円高がなくても、そのレベルにおいて国内炭が高かったことは事実でしょう。やはり円高によってこの開きというのはさらに出てくることは、これは子供でもわかる原理じゃないですか。今そういう時点に立っておるでしょう。だから、そういう時点に立って、輸入による原料の価格、これらのこととあわせて円高による輸入原料への影響、これとあわせてやはり格差がうんとできてくる国内炭というのは価格的に言って今後どういうふうに考えていっていいかということを僕は今聞いておるわけですよ。だから、大臣もあわせて答弁いただきたいのです。
○政府委員（野々内隆君）　電力、トータルとして考えますと約一千万トンの国内炭を使っておりまして、トン当たり例えば一万円ぐらいの差があるとしますと、年間一千億の超過員負担になるわけでございます。したがいまして、この内外炭格差が開けば開くほどこの一千億という電力業界の負担がより大きくなるということであろうかと思っております。
　今回の答申原案は、そういう経済面のデメリットはあるけれども、現在、電力用炭の中の四割程度を国内炭が占めているという現状からいって、セキュリティーその他の一定の国内炭の役割というものを認識し、今後五年間、最終年度において八百五十万トン程度の国内炭を電力業界で引き取ってほしいというのが今回の答申原案の考え方であろうというふうに考えておりまして、私どももそういう方向で考えるのが適当なのではないかというふうに考えております。
○馬場富君　では、円高が今後続いてもこの基本的な考え方については崩さず、燃料関係等もひとつ対処していくというお考えかどうか、大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（田村元君）　八次答申が出されましたならば、少なくともその八次答申の期間というものは、為替レートが仮にある程度変動がありましてもこれは守られるべきものというふうに思います。
○馬場富君　次に、国内炭の助成策についてお伺いいたします。
　国内石炭産業は他産業に例を見ないほど多大に政府がこれを助成、需要業界の協力を長い期間受けてきておりますけれども、現在の政府助成策についてお伺いいたします。あわせて今後問題となるでありましょう種々のこれに対する助成策について答弁願いたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘のとおり、従来から国内炭の生産につきましては政府から多大の助成がなされているわけでございまして、具体的には経営基盤の安定あるいは保安の確保等を図るために幾つかの補助金による助成が行われております。また、資金融資の面でも超有利な設備資金融資であるとかあるいは短期的な運転資金融資を行っておりまして、その経営の支援が行われているわけでございます。
　今後の助成策のあり方につきましては、さきの答申原案の中でも石炭企業の自己努力を前提にして、稼行炭鉱対策として現行の支援を基本として行っていくよう、また閉山対策についても所要の措置を講ずるよう指摘がされておりまして、私どもといたしまして、国内炭の現段階におけるエネルギー政策上の役割あるいは地域雇用への影響等も考慮いたしましてこれらの対策を実施していくべきものと考えております。いずれにいたしましても、審議会の最終答申を踏まえて早急に具体化し、適切に対処してまいりたい、こう思っております。
○馬場富君　次に、答申の中にもあるように、閉山という問題等も当然これは考えられてくる。これに対する閉山後の地域振興対策について二、三お尋ねいたしますが、二千万トンから一千万トン体制ということになれば、それに対する閉山とあわせて離職者対策というのが当然考えられてくるわけでございます。こういう点につきましても配慮するという案は出ておりますけれども、特にこういう点につきまして親会社とか関係会社の協力も必要でございますが、政府、地方公共団体も十分な措置を講ずる必要があると思うわけですが、こういう点、現在第八答申では閉山後の地域振興対策としてどのようなことを考えられておるか、この点をお伺いしたいと思います。
　あわせまして、先ほども質問が出ておりましたが、閉山を発表しております三菱高島礦について、これに対する対策が行われつつあると思いますが、この点をひとつ例にして御説明願いたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　答申原案におきましては、今後の生産の段階的縮小に対応いたしまして、各地域において閉山あるいは生産縮小に伴います大きな影響が出ることを予想いたしまして、その地域振興対策を重要な柱の一つとして取り上げているわけでございます。具体的には、その地域がその特性を踏まえつつ、相互に連携をとりながら広域的な視野に立って、今後、脱石炭の地域構造の形成に向けて主体的に取り組むことが重要であるという指摘があるわけでございます。当省といたしましても、中長期的な観点に立ち、今後の産炭地域振興の施策については関係者が一体となって石炭企業に依存してきた地域の産業構造を多様化し、地域経済の活性化を図ることが極めて重要な課題と考えております。
　具体的に、不幸にして閉山ということになりますると、当面の緊急対策といたしましては、各省庁の持っておりますいろいろな権限、予算によりましていろいろ対策を講じていただくことになるわけでございますけれども、また一方におきまして、中長期的にはちょうどことしからスタートいたしました産炭地域活性化支援事業などの施策も活用いたしまして、既存の生活基盤、産業基盤の整備等とあわせまして、その地域の産業構造の多様化に地元と道県、そして政府が一体となって対応していく必要があろうかと考えております。
　なお、御指摘の高島町でございますが、現在、町と会社におきまして、町に適した企業誘致あるいは産業興しの可能性などについて調査をし、検
討が行われておりまして、幾つかのプロジェクトについては具体的になっているものと聞いております。当省といたしましても、これらのプロジェクトが今後さらに具体的になり、また充実することにつきまして、企業の方を十分監督してまいるとともに、私どもといたしましても地元関係者の努力を可能な限りで支援をしていく考えでございます。
○馬場富君　これについて、労働省の方の関係で雇用問題について御説明願いたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　労働省が主に主管をされております雇用対策につきましても、今度の答申原案の中でも大きな問題の一つとして取り上げておりまして、特に離職される方の再就職のあっせんの問題、それから地域におられる方々の全体の就職の問題、例えば中小商工業者が職を失った場合にどうするかというような問題について幅広く取り上げているところでございまして、これについて、具体的には先ほど申し上げました関係各省庁会議の中で十分に取り上げまして、主管といたしましては労働省にお願いをいたしまして、これらの問題について国としても積極的に取り組むわけでございますが、また、何と申しましても企業がこれについて責任を持って対処することが必要でございますので、労働省ともども雇用対策について企業を監督してまいる考えでございます。
○馬場富君　特に、今後の炭鉱の閉鎖あるいは今後の離職問題等につきましてはこの答申の中でも地域経済あるいは地域の雇用問題等を十分検討するということが言われておりますけれども、これは、かつて私は大夕張が爆発して閉鎖したあのときに夕張の視察をしたわけでありますが、あそこは約三万の人口を持つ都市ですけれども、大夕張が閉鎖することによって地域としては大きい影響を受けている。それが主産業だけに大きい影響を受けて、市の形態がとれなくなってくるというほど当時の市長さんは大変心配しておりましたが、今度の答申によれば、あそこの南大夕張にしても北炭にしましても原料炭ですから、当然この第八次の対象となってくる。
　そうしたときに、現状をよく聞いてみますと、三万の人口が一万ぐらいになってしまうんじゃないかというような懸念すらされておる。こういう中にあって、現地では労働省の雇用対策が行われても、どうしても広い見地からの雇用対策であって、それでいけば他へ移転していく方法しかない。結局、鉱山といえば山の奥にあるために、そこに工業団地やいろんなことを考えてもなかなか難しい条件がある。
　先ほどくしくも大臣が夕張メロンのことをおっしゃいましたが、それも小さな問題ですけれども、かつて四百億の出炭量を持っておった夕張、夕張メロンは三十億程度の収入があると言っておりましたが、二百戸の人が潤っておると言っておりましたけれども、そういうように細かくとらえると地域の活性化にもなっておる。そういう地域での細かい手を考えながら、地域の自治体とも協議しながら、雇用問題についてもその地で住めるような考え方での対策を立ててもらわなければ困る。また、その方がより効果的だということが地元の実は案なんです。それからまた、閉山された山のそういう地域を使っての今後の対策等も考えてほしい、こういうことを地元では強く言っておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘のように、不幸にして閉山に至りますと、その地域で働いている方々につきましては、一方においてその地域を出られて外で就職の機会を見つけられる方と、それからそこにとどまられて生活を続けられるという二通りの方針があろうかと思うわけでございます。
　本日も高島の問題について各省庁連絡会議を開いていただいたわけでございますが、その席で長崎県の副知事の方からいろいろ地元の要望があったわけでございますけれども、そういった方針で、出られる方についてどういう対策を講ずるか、それから残られる方についてどのような方針を講ずるかというようなそれぞれの問題があるわけでございます。政府全体といたしましても、出られる方についてもできるだけのことをしていかなければいけない。また残られる方については当面の問題と、それから先生御指摘のような企業誘致その他によりましてまた新たな雇用の場が見つけられるような政策も考えていかなければならないという認識を持っておりまして、そのラインで各省庁会議も進んでおりますけれども、いずれにいたしましても地元の県のまた努力も必要でございますので、県と一緒になりまして高島の問題には対処をしていく。
　また、全体の問題につきましても、今後閉山あるいは縮小によりましてそういった問題が出てまいりました場合には、同様に御指摘のような地域を出られる方あるいは地域に残る方のそれぞれの対策を考えてまいりたいと思っております。
○馬場富君　ちょうど労働省の方も見えたようですから、今夕張を例にして質問しておりますが、労働省の雇用対策というと、どうしても全体にわたっての対策が多いという現地の声なんです。できればやはり地域に就職できるような配慮が必要なんです。それについては、やはり地方自治体やそういう関係のところ、政府の方にも力を入れてやってもらう必要があるという点と、それからあわせまして、かつて九州は閉山に見舞われた炭鉱危機がございました。その当時、やはり緊急就労対策という形でその地域の経済を活性化させるための、短期間でもそういう対策を立てたということを例にして、北海道等でもそういう対策を考えてほしいという声もありますが、この点あわせて労働省と通産省の方から御説明願いたいと思います。
○説明員（木村富美雄君）　炭鉱の閉山に伴いまして、一度に多数の離職者がある特定の地域に集中した形で発生するという面から、いわゆる炭鉱に働く方たちの離職者の対策の問題というのは非常に難しい問題というか、困難な問題を持っております。またそれから、炭鉱の存在する地域が石炭鉱業への依存度が非常に高いために他の就職の機会が乏しい、非常に限定されておるということから、多数の離職者の方たちにその地場で、あるいは今のところから住居を変えないで通勤できる、その範囲内での再就職の場の確保というのは非常に難しい面があるというようなことから、私どもとして従来から、どうしても炭鉱離職者の再就職の対策ということになると、広域にわたる、住居の移転を伴う形での再就職のための措置を図っていくと、いわゆる広域再就職という形にならざるを得ないのではないかということでやってまいりましたし、今後においてもそういった点はやむを得ない部分がどうしてもあるのではないかと考えております。
　しかしながら、個々の労働者にとっても住居を変わることなく地元で再就職ができるということが一番望ましいことであろうというふうに考えておりますし、また石炭鉱業におきましては、脱石炭という面でのその地域の活性化といいましょうか、地域の振興ということが図られる中でその地域で引き続き働けるような条件をつくっていくということが非常に重要だろうと思っております。そういう意味では、先般来、通産省さんの方から御説明きょうございましたが、関係各省庁の連絡会において、労働省としても雇用対策の面から関係省庁にそういった面での御努力をお願いしてまいりたいと思っております。
　また現在、石炭だけではなくて、造船その他いろんな不況産業によって地域的に非常に困難な状況に置かれている地域がございます。そういった地域における雇用機会の創設のための総合的な地域雇用対策が必要ではないかということで、先般、中央職業安定審議会から労働大臣あてに建議をいただいたところでございます。労働省といたしましては、そういった建議の線に即しまして現在対策を取りまとめており、でき得れば次の通常国会では御審議をいただけるような形にいたしたいと思っておりますが、そうした段階ではいわゆる産炭地域につきましてもこの政策を最大限に活用することによって地域対策、地域の雇用対策に
も労働省としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、雇用機会のない中での緊急就労対策あるいは緊急就労事業の実施という点でございますが、こういった国等が失業者を吸収するということを目的として事業を実施するという点につきましては、過去の経験から見ましてもいろいろな問題がございます。そのためにかえって民間企業へ再就職するまでの間の暫定的な就労の場という本来の趣旨、目的を外れてしまうと事業が非効率になり、あるいは失業者がそこに結果的に滞留してしまうというような問題点がございます。こういった点から、学識経験者による研究会の報告においても、国等が事業を興すという方式はとるべきではないというような指摘を労働大臣の方にいただいておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後の雇用対策においてはこういった点を十分考慮し、民間企業における雇用を基本として、先ほど申し上げました地域雇用対策も含めて離職者の再就職対策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（高橋達直君）　雇用機会の確保につきましては、通産省といたしましても、ただいま労働省の御説明にもございましたように、地域から外に出た形でのごあっせんのほかに、やはり地元において働ける機会が新たにできるということが地元の方々にとって極めて望ましい状況であろうかというふうにも考えておりまして、何とかそういったプロジェクトをその地域につくっていく努力をしなければいけないというふうに思っておりますけれども、これはまことに成果が一朝一夕に上がるというものではございませんで、関係者の努力を積み重ね、地道な努力をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　一方において、当面の問題といたしましてはやはり三菱石炭鉱業なり、あるいはその親会社でございます三菱鉱業セメント株式会社、そういった責任ある会社の具体的な計画についても私どもも関心を持って少しでも多くのプロジェクトを高島町に誘致するように監督指導をしてまいりたいと思っております。
○馬場富君　最後に大臣に、今私が申し上げたのは、国内炭の持つ運命というか、円高は一つありましたが、従来からやはり海外炭合わせてほかのエネルギーに比べて国内炭の率の持つ環境というのは非常に厳しい状況下にさらされてきたわけです。今後もこれはやはりますます厳しくなっていく状況下にあると思うのです。
　先ほど大臣は、これについては本当に真剣に検討し知恵を働かせて対策を考えているんだということをおっしゃっておられましたが、私も同感でございますし、これは国も地方自治体も、また地域の人たちも関係者も力を合わせて真剣に取り組む以外に解決策というのは出てこないという非常に難しい問題だと思います。
　かつて私たちも、商工委員会の当時に水俣病が問題になって、そして公害のために水俣の町はつぶれてしまうのではないかとすら私たちも心配をしたことがありました。そういう中で政府、熊本県あるいは地域の皆さん方の団結や対策によって、今はそういう点ではきれいなイメージアップの町に変わりつつあるという状況も私聞いております。
　それは一つの例でございますが、炭鉱によって多くの犠牲を持つそういう町や市は、これはやはり先ほども申しましたように、国や地方の協力と、あわせて地域の人たちの協力によってきめ細かな対策を持ちながら私はこれは考えていかなきゃならぬ問題だと。大まかに政府からぽんと出すような政策でなくて、先ほど大臣がメロンの話をされましたが、それはかつての炭鉱の四百億の一割を占める生産高になってきておるわけです。
　そういうものを国や県やあるいは市が一生懸命検討しながらその関係者とやれば、そういうプロジェクトを私は十つくればかつての炭鉱の生産高を補えるようなものになっていくんじゃないかと。さらっと物事を考えずに、地域にはいつくぼっていって一つ一つを検討される対策こそ私は必要ではないか、こう思うわけですが、大臣、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　全く同感でございます。
　こういう対策というのは、もちろん国が中心になってやらなきゃならぬことは申すまでもありませんけれども、都道府県あるいは市町村、そうして一般的な地元、特に親会社等々が、みんながそれぞれに知恵を出し合い汗をかいて努力をしていく。
　例えて言いますならば、夕張メロンの話をちょっと申し上げたわけでありますけれども、地域の空洞化が起こる。そこで、何か別の企業を誘致した場合に輸送コストをどうするかということを考えれば、当然アクセスということが問題になる。ところが、炭鉱を目的とした鉄道あるいは三井三池の鉄道、あるいは夕張線、万字炭山線、そういうような鉄道がいつまで続くかどうか。できれば続けてもらうにこしたことはありませんでしょうけれども、もし仮にこれが廃線にでもなるということになれば、その後のアクセスをどうするか。
　劣位である環境下では私は産業は育たないと思うのです。ですから、少なくとも他の地域に劣らない環境整備をしていく。とりわけ輸送コストの低減を図るとかというふうに考えていかなきゃならぬ。そういう問題について私どもは今懸命の知恵を絞っておるわけです。もちろんそれだけじゃない。政府がどんどんお手伝いをすることはこれはもう当然のことなんですが、それ以外にも。でございますから、地方自治体の、とりわけ都道府県といいますか、東京都にはないでしょうから、道県といいますか、道県の努力というものは必須条件であろうと思うのですよ。
　でございますから、今いみじくもおっしゃったその御質問の御趣旨というものは私のお答えと全く一致するわけで、同感ということが私の最終的な結論ということになります。
○諫山博君　福岡県の諫山です。
　エネルギー革命のかけ声のもとで、我が国で石炭つぶしか始まったのが一九六〇年代の初めだったと思います。共産党はこの政策に反対しました。国内の石炭産業をもっと大切にしなければならないという立場から、いわゆるエネルギー革命に基づく炭鉱つぶしに反対しました。ところが、自民党政府と財界は私たちの反対を押し切りまして次々に日本の炭鉱をつぶしていったと思います。その結果が今日の惨たんたる状態をつくり出したわけであります。
　そこで、我が国のこういう動きというのは国際的にも極めて特異な現象だと思いますが、例えばアメリカについて質問します。
　この二十年間にアメリカの石炭は三億九千万トンから六億六千万トンにふえた、二十年間に生産高が一・七倍になったと聞いていますが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（高橋達直君）　アメリカの石炭の生産につきましては、最近時点で大体七億トン程度になっております。
○諫山博君　ソ連について調べますと、一九六〇年から八三年までの間に三億七千五百万トンから四億八千八百万トンにふえているはずですが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（高橋達直君）　手元の統計によりますと、六〇年代がちょっとないのでございますが、七三年で五億三千万トンでございますから、大体十年間に二億ばかりふえている勘定になっております。
○諫山博君　イギリスは若干生産が落ちていますが、それでも基本的には二十年前に近い水準を維持しています。西ドイツでも現在一億トンに近い石炭を産出しています。そして国際的には、主な石炭産出国では今後石炭の生産をふやそうという傾向が出てきているようです。サミット参加国の中で日本ほど急激に石炭の生産が減少した国はないと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（高橋達直君）　ただいま御指摘のございました、ドイツ、イギリス、そういった国については、おおむね従来から現在の生産水準を維持
しておるというふうに私どもも理解をしております。
　御指摘のように、日本の場合には現在生産ベースで千六百五十万トン程度ということでございまして、二十年前に五千万トン以上生産したものが三分の一程度になってしまっているという状況でございまして、今御指摘のございましたサミットその他の諸国の状況から見ますとかなり減少しておるという状況かと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、石炭の産出がどの程度の規模になるかということについては、基本的にはその商品の持つ競争力に規定されるわけでございまして、アメリカ、豪州あるいはその他の国におきまして大体いわゆる露天掘り方式が中心のところが多うございまして、アメリカあたりも、もちろん地下の産出もございますけれども、またこれが浅い、かつ地質的にも非常に日本に比べますと単純な構造をしているということが相対的に言えるかと思います。
　日本の場合には火山地帯でございまして、御案内のとおり地質が非常に褶曲をしておりまして、それだけに掘る手間も大変でございます。また、最近では平均六、七百メートルの地下を掘っているということで、非常に深いところで掘るだけにその産出にコストがかかるということでございます。
　ヨーロッパの場合ではフランスが日本にやや似ておりますけれども、フランスの場合には現在千五、六百万トンの水準で大体日本と同じような産出をしている状況にあるわけでございます。
○諫山博君　私はそういう弁解を聞くつもりではありませんでした。
　大臣にお聞きします。子供のころ私は、日本は資源の乏しい国だ、ただ石炭だけは例外だというふうに教わってきましたけれども、この石炭が見るも無残な状態になりました。この一九六〇年代から始まったいわゆるエネルギー革命というのは、大局的に見れば誤っていたというふうに思われるのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。この長い経過を当然のことだと思われますか。
○国務大臣（田村元君）　エネルギー革命が必ずしもいいとか悪いとかという断定は、私はできないと思うのです。国内炭が非常に高くなったということが致命的な問題になったわけでありますが、しかし、将来エネルギー革命が悪なりとしてずっと仮に石炭を、例えば私が今まで訪問した国で最も石炭に依存しておる国の一つは北朝鮮であります。北朝鮮は石炭に依存してずっと今日に至っておりますが、しからば今からずっと先々まで果たして北朝鮮自体も、つまり朝鮮民主主義人民共和国も石炭にずっと依存していくであろうか。私は、やはりいずれかの日には、エネルギー革命という言葉が悪ければ、エネルギーの転換あるいは代替エネルギーの発掘ということあり得るだろうと思います。
　私が今持っております電卓は、これはソーラーであります。これは永遠に電池の要らないものなんです。私が我が家で聞いておりますラジオもソーラーシステム。天気のいい日に窓のところに出しておいて夕方に家内に入れてもらう。そうしますと永遠は電気が要らない。かつて我々が果たして今日のような新しい科学製品、ハイテクとかバイオとか、そういうものを想定したでしょうか。
　こういうふうに考えれば、未来永劫エネルギー革命はあり得ない、やってはいけない、悪なりと断定することは私はおかしいと思う。歌は世につれ世は歌につれという言葉がありますが、やはり時代とともに進歩していく。ある時期が来たら石炭も石油も全然使わない時代が来るかもしれない、これは私は何とも言えないと思うのです。これが悪いことだと決めつけられても私はちょっと答えようがないとしか申し上げようがありません。
○諫山博君　考えていただきたいのは、日本にエネルギー革命を押しつけたのはアメリカです。このアメリカでこの二十数年間に石炭の生産は非常にふえた。第一次エネルギーの中で石炭を抜きには考えられないというような状態が現につくり出されているわけです。日本の過去に対する反省がなければ石炭の将来については明るい希望は持てないと思いますけれども、今度の第八次答申案の基本をなしているのは、円高と国際価格の低下という一時的な原因がてこになっているということです。これをてこにしながら炭鉱閉山をさらに進めていこうというのが第八次答申案だと思います。これは民族的な資源を失うという歴史的な汚点を残すことになります。また産炭地の労働者、家族、地域経済に取り返しのつかない状態をつくり出します。その底流にあるのは私は中曽根内閣のアメリカ追随の政治姿勢だと思います。
　そこで、当面犠牲になろうとしている長崎県の高島炭鉱について質問します。
　高島炭鉱といいますと、日本の炭鉱の中でも一番歴史が古いところです。そして典型的な一島一町一企業の島です。石炭以外に高島町の発展というのは考えられません。私もいろいろ高島町の人にお会いしましたけれども、政府としてはこれからの高島に対してどういう具体的な政策をお持ちなのか、お聞かせください。
○国務大臣（田村元君）　何かといえばアメリカ、あるいはアメリカ追随とおっしゃいますが、石炭とアメリカとは余り関係ないと私は思うのですけれども。少なくとも通産大臣として私はアメリカあるいはレーガンあるいは中曽根首相の圧力を感じたことは一切ございません。そういうおっしゃり方は無礼であります、もっとも西ドイツにはコールという人がおりますけれども。すぐにアメリカと短絡的に結びつけられる、そして追随した、これは私は黙って聞いておるわけにいかないのです。そういう短絡的な決めつけ方はなさらぬがよろしかろうと思います。いかに国会の審議でも礼儀というものがあります。でありますから、私はあえてこの点ははっきりと申し上げておきます。赤旗にもどうぞそういうふうにお書きください。これはお願いしておきます。
　それから、高島炭鉱に関しては可能な限りのあらゆる手段を講じます。
○諫山博君　日本の石炭産業の衰退を招いたのが政府のアメリカ追随の政策だという批判をしたら無礼ですか。
○国務大臣（田村元君）　無礼です。
○諫山博君　そういう批判をしてはいけませんか。私はそう確信しているわけです。そう確信しているから当然のこととしてその立場で委員会で質問をしました。そういう質問をしてはいけませんか。
○国務大臣（田村元君）　石炭を使わなくなったということがアメリカ追随であると決めつけられる、私は、あなたがそう考えておられるのならそれはしようがありませんけれども、非常に短絡的な知識だと思いますが。要するにエネルギー革命というものは、民間がコストだ、特に輸送の手段だ、いろんな面で選んだ道じゃございませんか。
　そして、今度の場合でもそうです。私はこの石炭を何とか助けたいと思って必死になって走り回りました。私は鉄鋼にも両手をつきました。鉄鋼は今度大きな争議が起こるそうです。起こるか起こらぬかそれはわかりませんけれども、新聞によれば大きな争議が起こる可能性がある。かつて労使が争ったことが余りない鉄鋼において争議が起こるかもしれないという。それほど苦しい鉄鋼にも私は頭を下げて買ってもらった。電力にも必死になってお願いをしたんです。那須さんに対して私は本当に心からお願いをしたんです。そして今日のこの答申原案というものをお出しいただくお手伝いをしたのです。
　これがアメリカと何の関係がありますか。私は今日まで本当に、役人諸君がよく知ってくれておると思う。社会党の方も公明党の方も民社党の方も、いわんや自民党の人も皆、私が必死になって走り回ったことを知ってくれておると思う。それをアメリカによって弾圧されて中曽根がアメリカに追随したとは何ですか、それは。いかに国会の質問といえども許せることと許せぬことがありま
すぞ。私は通産大臣として、さような暴論に答える必要はないと思っております。
○諫山博君　私は具体的な質問を用意していましたけれども、今の我が国のエネルギー政策がアメリカ追随だということを批判してはいけないというふうに言われますと、やはりこの問題にこだわらざるを得ません。私はそう確信しております。日本共産党がそういう政策をとっていることは大臣も御存じだと思います。御存じでしょう。共産党がそういう政策をとっていることは御存じありませんか。
　私が、申し上げたいのは、共産党の参議院議員である私が共産党の立場で質問したら無礼に当たるのかということです。
○国務大臣（田村元君）　私は寡聞にして共産党のお考えは存じ上げません。また知る機会も余りありません。けれども批判してはいけないのかということは、批判の原因があるということを意味するのでしょう、因果関係で。
○国務大臣（田村元君）　そうでしょう。だから、その批判という行為の前提である、因果関係の前提であるアメリカ追随というその言葉を事実としてあなたが決めつけておられることに対して無礼であると私は言うのです。
○諫山博君　私は、こういう議論をする計画は持ちませんでしたけれども、ただ、国会というのはさまざまな意見を闘わせる場なんでしょう。私は今申し上げたように確信しています。その意見をここで言うことが無礼だ、そういう発言はするなというのは言論封殺じゃないですか。少数党の意見を閉じ込めることじゃないですか。
○国務大臣（田村元君）　私は、そういう発言をするなと言っていない。無礼だと言ったのです。あなたが自分の御意見を正しいと思っておられるように、無礼だと私が思っておることは正しいと思っている。これが私の答弁なんです。
○諫山博君　こういう実りのない論争はこれでやめます。
　ところで、第八次答申案に基づいて鉱害復旧がおくれてくるんじゃないかということが大変憂慮されております。政府の方では期限内に鉱害復旧は完了すると従来言ってこられましたけれども、この方針は現在も変わらないのか、そのための財源は何を考えているのか、従来どおりなのか、御説明ください。
○政府委員（高橋達直君）　鉱害の復旧につきましては、昭和五十七年に延長されましたいわゆる鉱害二法に基づきまして、長期計画によりましてまだ残っております残存鉱害の処理を進めておるところでございます。
　これまでの私どもの評価としましては、おおむね計画の線に従って進んでいるというふうに思っておりますが、法律の期限が六十七年の七月になっておるわけでございまして、その期限内の復旧完了を目指しまして今後とも所要の予算を確保していきたいというふうに考えております。
○諫山博君　こういう状況の中で、新たな失業が大変憂慮されております。私たちは、この失業問題の対策の一つとして緊就、開就事業の存続、改善充実が必要だと考えております。ところが、昨年の失対制度調査研究会では、緊就、開就についても見直し、これは前向きの見直しではなくて後向きの見直しが言われています。どうも今度の第八次答申案も同じような方向のように見えますけれども、緊就、開就の存続、改善充実について、労働省としてはどういうお考えですか。
○説明員（木村富美雄君）　先生御指摘のように、学識経験者によります失業対策事業のあり方についての調査研究報告におきまして、いわゆる緊就事業、それから開就事業の両事業についても、失業対策事業が包摂しておる問題点と同様の問題点があるので検討すべきであるという御報告をいただいております。したがいまして、私どもとしてはこういった報告も踏まえ、また一方においてこれら事業が旧産炭地域におきまして果たしておるいろいろな役割、あるいはその持つ機能、また地域の実情もございます。こういった点も一方において勘案しながら今後のあるべき方向について現在検討を進めておるところでございます。
○諫山博君　さっき高島町のことを質問してつい大きな声を出しましたけれども、高島町については、もちろん第一次的には三菱に責任をとらせるべきでしょうけれども、今三菱が考えている対策というのは、例えば魚礁用のコンクリート会社をつくるとか、ヒラメの養殖会社をつくるとか、そういう程度の話です。そこで確保される雇用というのはせいぜい五十人程度だと言われております。これでは基本的な解決にならないわけですけれども、政府がもっと責任を持って雇用を確保する、あるいは雇用の場を創出するということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋達直君）　先ほど大臣から答弁もありましたように、可能な限り最大限の努力を私どもとしてもいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　御指摘のように、会社側は現在あれこれ企業誘致について考えておるようでございますけれども、なかなか思ったようなものには至っておりません。コンクリートの二次製品であるとか、あるいはヒラメの養殖関係の企業がある程度具体的になっておるようでございますが、御指摘のように、そんなに大きな雇用効果を生むものではないわけでございます。三菱の方ではその他いろいろ水面下では考えているようでございまして、具体的にそれが事業化できるかどうか今後の問題でございますが、私どもとしても、御指摘のように企業をよく指導監督し、企業としてやはり一定の責任を果たしてもらいたいというふうに考えておるわけでございますが、他方、地元の町、県とタイアップいたしまして、政府といたしましてもできる限りのことをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、各省庁の機能を十分に活用してまいるわけでございますが、企業誘致については、先生も御案内のとおり、そう一朝一夕にまいるわけではないわけでございまして、地道な努力を関係者が積み重ねていくということで、私どもといたしましても地域振興整備公団の機能の活用であるとか、あるいは私ども自体としてもまた努力できるものはしていくということで、全体のイメージとしましては、地域の今後のあり方を産炭地域活性化事業と称する予算で現在高島町に補助金を交付しておるわけでございまして、その事業が高島町において実った暁には、そのビジョンに従って我々としてもできることは可能な限りしていくという構えでおるわけでございます。
○諫山博君　大臣に申し上げます。共産党は「日本経済への提言」という非常に大きな本を出して、この中で石炭政策を具体的に発表しております。また石炭復興基本法案というのも既に発表しました。つい最近は、ことしの十月十五日に「石炭産業の危機打開のために」という赤旗の論文を出しております。
　私、大臣はこういうものを読まれた上で共産党委員の発言を批判したのかと思ったら、それをお読みでないそうですから、ぜひ機会があったら読んでください。私たちがなぜアメリカ追随のエネルギー政策といって批判をしてきたのか。現在もこの批判を続けているのか。そして第八次答申案の方向では日本の石炭産業は守れない。なぜこういう主張をしているのかということを、ぜひ今挙げた文献でお読みいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村元君）　私は、それを持っておりませんので、何だったらひとつプレゼントしてもらいたいと思いますが。
　先ほど来私が申し上げたのは、必死になって、ゼロ回答で、しかも嫌みを言われ、おしかりを受け、そしてその上あげくは拒絶。そういう中を私は必死になって走り回って、頭を下げて、苦しい合理化までやっておる鉄鋼にまで買ってもらって、これだけ苦労しておるものを、アメリカの圧力でという一言で片づけられたこの情けなさというものは、私の今までのやっておりましたことは、先ほど申し上げたように、社会、公明、民社
を初めとして皆さんよく知っておってくれておると思うのですよ。それをたった一言、アメリカ追随、アメリカの圧力、だれだってあなた大きな声も出したくなるじゃありませんか。それよりも、なぜ最初にそれをおっしゃっていただけませんでした。今度プレゼントしてやるから読んでみなさいよと、なぜ言ってくれませんでした。いきなり、しかも過去のエネルギー革命まで。
　それでは、もうなんですか、ソ連も中国も、あるいはその他の社会主義国家は全部今から千年も二千年も先まで石炭使うのですか。エネルギー革命はああいう国々にはないのですか。そういう私は非科学的なことは考えられないと思う。ソ連だってどんどんと今、チェルノブイリの不幸な出来事はあったけれども、原子力発電に精出しているじゃありませんか。私はそういう言い方はないと思うのですよ。これは民間のあくまでもコマーシャルベースでいったことでしょうよ。マッカーサーが石炭から油に転換しろと命令出しましたでしょうか。もし出したものがあるならば私は訂正しますけれども、そういうマッカーサー指令というものがあったらお教えをいただきたいと思います。
○諫山博君　時間が来ましたけれども、最後に一言だけ。
　恐らく通産省の役人の皆さん方は今私が指摘した文献をお持ちだと思いますけれども、私が発言したのは、大臣が努力をしなかったとか、そんなことを言っているんじゃないのです。二十数年前に敷かれたレール、それが間違っていた。三池争議のころのことを私は思い出しますけれども、あのころのレールが間違っておって、それがずっと今まで続いているということを歴史的に指摘したかったわけですけれども、これは私がこれ以上言うよりか、詳細に分析しておりますからぜひお読みください。
　終わります。
○橋本孝一郎君　我が国は、資源エネルギーに関しての資源というのは私は少ないと思っております。そういった中で、第二次大戦後の初期復興段階において、石炭産業の日本の産業発展に果たしてきた役割というものは評価しなきゃならないほど大きいものがあったと思います。
　しかし、時代の変化とともにエネルギーそのものの構造が変わってまいりました。最近におけるような状況になっておるわけでありまして、そういう中で第八次答申を拝見しておりますと、全体のトーンとして、国内炭はエネルギーセキュリティーの観点から必要である、相変わらずこういうふうな考え方が流れているようにも思われるわけでございますけれども、実際、現在の国内炭の我が国における一次エネルギーに占める割合、ウエートは三％を下回っておるというのが現状の水準ではないかと思います。セキュリティーとしての役割は薄れてきておると私は思うのですけれども、その点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　国内炭は、セキュリティー確保の観点から相応の役割を果たすものと考えられますけれども、また他方、代替エネルギー、つまり石油代替エネルギーの開発それから導入の着実な進展等によりまして我が国エネルギーのセキュリティーは全体として高まりつつあること、また、大幅な価格差によりまして海外炭との競争条件が悪化していることなどを考慮いたしますと、国内炭の果たすべき役割の程度は従来に比べて変化していると考えられると思います。今回の答申原案にも、まさにこのような認識に立ってセキュリティーとコストとをぎりぎりのところで調和させた石炭鉱業の今後のあり方を示しているもの、このように理解をいたしております。
○橋本孝一郎君　私がこのことを尋ねましたのは、そういうウエートの問題と同時に、石炭産業を守る、あるいはそこに働いている方々の雇用を将来的に石炭産業だけで安定させていこうとすると非常に無理がある。現実に、もう既に石油にかわられてから以後、石炭産業が縮小されつつあるわけでありますから、そういう中で金科玉条のように安全保障という考えを持っておることは、逆にそこに働く人たちが、何といいましょうか、職種転換を含め、将来の雇用ということから考えていくと、かえって哀れな格好になっていくのじゃないかと。はっきりものをしておいて、そして対策を立てていく、雇用を守っていく、地域振興をされていくという方向をとらないと、金科玉条のごとくそこに安心を与えておいて、そして急激に閉山というようなことになってくると、そこに働いている人たちは何かだまされたような、あるいはもう突如として転換しなきゃならないところに戸惑いが出る。産業全体の中でそういう問題は処理していくという方向をとらないと非常に危険ではないかというような意味で申し上げたわけであります。
　したがって、そのことは今後六十七年度以降の方向性についても私は関連してくると思うのであります。そういう意味合いにおきまして、六十七年度以降についての方向性についてひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　ただいま橋本先生から、エネルギーセキュリティーを余り重視するとかえってそこに働く方々の将来の方向を見誤るのではないかという御指摘がまずあったわけでございます。
　今度の答申原案におきましても、今日において一定のエネルギー政策上の役割を国内炭について評価をしておるわけでございますが、それは一つは、やはり何といっても国内にあるということから非常に供給が安定しているということ、それから、エネルギーについては供給源を多様化していく必要があるが、その多様化の供給源の一つとして国内炭もとらえることができるじゃないかという問題、それからさらに、緊急時においてはやはり国内にエネルギーがあるということが非常に役に立つ、セキュリティー上役に立つということはこれまでの二回のオイルショックに際して経験をしたところであるというような観点からの役割、さらに、既に日本は一億トン以上の石炭需要があるわけでございますが、その一億トン以上の需要を確保する際に、海外からただ知識、ノーハウもなく買っていくと不当に高いものを買わされるという意味で国内に技術的なベースを持っている必要があるんじゃないかというような観点から、今においても役割の評価はできるけれども、しかし従来に比べますとその度合いは変わっているということから段階的に縮小せざるを得ないというような流れになっておるわけでございます。
　ところで第二のお尋ねの、それじゃ八次以降どうなるかということでございますが、この点につきましては、この今回の答申原案が、あるいは最終答申もそうでございますが、五年間を期間として決めております。将来の展望につきましては、今後のエネルギー情勢あるいは海外炭の動向であるとか、その中における国内炭の役割とか総合的に勘案して決めていくべきものとしておりまして、当面、八次政策期間中におおむね一千万トンの供給規模にするということを答申原案はうたっているわけでございまして、その後の問題につきましては、その時点において総合的に検討してまた方向を決めていくべきものと考えております。
○橋本孝一郎君　セキュリティー問題は以上にしますけれども、しかし、私が八月に北海道へ参りまして、現地の、全部の人じゃありません、一部の人だったと思うのですけれども、現地の人ですらそういう考えを持って地域振興、あるいはみずからの生きる道を求めようとしておるという意味において質問したわけであります。したがって、今のセキュリティーにおきましても、石炭が確かに一朝事あった場合において、海外炭への牽制あるいは国内としての保障ということはありますけれども、これがニューエネルギーの進展と合わせた場合に、私はもうその問題はこれからはもっと解消していく可能性が出てくると思うのです。
　ニューエネルギーについてここで質問するつもりはございませんけれども、そういう面であえて意見として申し上げておきたいと思います。それ
は太陽熱だとかその他のいわゆるエネルギーができてくるわけでありますから、そういう面での兼ね合いにおいて申し上げておきたいと思います。
　それで、既に通告してある質問等も、私が最後になりましたので重複しておると思いますから省略いたします。ただ一言意見として申し上げたいのは、やはり雇用者対策、産炭地振興、もうこれについてはいろいろ質問され尽くし、また答弁もされておると思いまするので、それらの問題全般についてひとつ万遺漏のないようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　以上でございます。
○会長（浜本万三君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
昭和六十一年十一月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　藤井　恒男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　森　　幸男君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　岸本　正裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　細川　　清君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局調査課長　　　　落合　紹之君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　堀村　隆彦君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局技術教育課長　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　　下宮　　進君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　森下　忠幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（ウタリ対策に関する件）
　（精神衛生法改正作業に関する件）
　（インフルエンザ予防接種の集団実施に関する件）
　（児童扶養手当受給に関する件）
　（障害児（者）の保育・教育に関する件）
　（三原山噴火に伴う避難者対策に関する件）
　（長寿社会対策大綱及び今後の高齢者対策に関する件）
　（エイズ（後天性免疫不全症候群）の対策に関する件）
　（未成年者の飲酒予防に関する件）
　（養護老人ホームの居室の在り方に関する件）
　（社会福祉施設の措置費に関する件）
　（産業廃棄物（未処理水）の放流に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉景子君　厚生大臣、このたびは御就任おめでとうございます。厚生大臣も所信で厚生行政について大変積極的な御意思をお持ちのようなところが私もよく理解できますので、ぜひこれからも国民の福祉などに積極的な行政を推進していただきたいというふうに思っております。
　ところで、最近中曽根首相も日本の国際化あるいは国際国家としての充実というようなことをおっしゃっているようでございますので、きょうは少し日本の国際的な状況について絡めて幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、十一月四日の衆議院予算委員会でいわゆるウタリ問題というのが取り上げられております。その中で中曽根首相は我が党の伊藤委員の質問に対しまして、アイヌ民族が存在すること自体は事実であると。これについての国連提出の報告については再検討をしてみたいという発言をなさっていらっしゃいます。また、北海道旧土人保護法というのは名前からしても大変問題があるので、変えた方がよいのではないか、またウタリ協会の代表の方にも会うことについて検討してみたいというようなことを述べられていらっしゃいますけれども、この点について厚生大臣もお聞きになっていらっしゃると思いますが、間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　そのようなことだと思っております。
○千葉景子君　それでは、今大変問題になっているウタリ問題、そして北海道旧土人保護法の所管というのは厚生省ということになっておりますので、厚生大臣に本件について若干お尋ねしたいというふうに思います。
　まず、中国根首相も国連報告に対しては再検討をしたいということを述べられているようですけれども、これについて厚生大臣の方としてはどんなふうにお考えであるか、報告についてどのように具体的に検討されるか、もし厚生大臣の方でもお考えがあれば、お聞きしたいと思います。また、この問題についてはもし外務省が管轄しているということであれば、外務省の方からお答えをいただきたいというふうに思っております。とりわけこの旧土人保護法といいますのが大変内容的にも差別的な法律であるということ、また国連人権専門委員会などにおいてもウタリについて差別があるのではないかというような指摘もされておりますので、この辺も踏まえて、今後の報告について御回答をいただければというふうに思います。じゃ、外務省の方がおわかりやすいようでしたら、外務省からお願いいたします。
○説明員（堀村隆彦君）　いわゆる市民的及び政治的権利に関する国際規約に関しまして、昭和五十五年に国連に報告書を提出いたしたわけでございます。その規約の二十七条の関連で、我が国には同条に規定された権利を否定された少数民族は存在しないという趣旨の報告をいたしたところでございます。この点につきましては総理からもお話のあったところかと存じます。
　第二回目の報告を近く国連に提出することになっておりますが、その具体的な時期等については現在国連の事務局と調整中でございます。具体的な第二回目の中身の問題につきましては、今後関係省庁とも十分御相談さしていただいて、準備、検討をさしていただきたいと思います。現在、中身の問題につきましては現段階では言及は差し控えさしていただきたいと存じます。
○千葉景子君　まだ中身は白紙の状態だという御答弁かと思いますけれども、再度人権規約、Ｂ規約の制定に際しての仲介あるいは現在のさまざまな批判の声、それから国連の人権専門委員会における指摘、こういうものを前向きに踏まえて報告書をつくられる、こういう意思はございますでしょうか。