Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菱村政府委員　実は昭和六十三年一月に「諸君！」という雑誌に高橋史朗先生が、大学の先生ですが、教科書採択についての論文を出されたわけであります。そこに幾つかの不公正な採択の事実についての記述がございましたので、私どもとしましては関係都府県から事情を聞きまして、そしてその事実につきまして確認をさしていただいたわけでございますが、御指摘のように外部からの働きかけによって行われた事実はある程度ございました。
　そこで、先ほど申し上げましたような通知、これは今年度、平成元年の通知におきましても同様のことを書きまして注意を促しているわけでございますが、適正採択、採択の公正確保について指導してきたわけです。私どもとしましては、毎年採択につきましての報告を各都道府県からとっておりますので、かかる行為があれば都道府県から報告をしていただくようにということでお願いをしているところでございます。
○鴻池委員　ここに社会党の機関紙でございます社会新報の本年十月十七日付の記事があるわけでございます。この記事には、来年度の「新編日本史」の採択が福岡県で十校にふえたというのが掲載されていますが、最後に「今後も採択校は増える見込みで、民主勢力の反撃が望まれる。」このように書いてあります。
　この民主勢力の反撃とは一体何でありましょうか。この民主勢力の反撃とは、ただいまの話題になっておりますこの通知に言う外部からの不当な影響以外の何物でもないと私は思います。いやしくも公党の機関紙にこのようなことが書かれているという事態の異常性をどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○菱村政府委員　教科書の採択権につきましては、法令上、公立学校では所管の教育委員会が選ぶ、それから国立と私立につきましては学校長が選ぶということになっております。したがいまして、これらの採択権を有する者の責任において公正かつ適切に採択が行われるべきでございますから、それらの採択権に仮に外部から不当な圧力があるとすれば、それはやはり法律に定めます採択権の趣旨から見て合わないものであると考えます。したがいまして、私どもはそういうことのないように今後とも指導を強めてまいりたいと思います。
○鴻池委員　ただいまのお話で心強く感じるわけでございますけれども、こういう事例がたくさんある。また、こういう不当な介入というものに対して指導するというお話でございますけれども、特別な措置ということはお考えではございませんか。
○菱村政府委員　まず初中局長で先ほど御指摘のような指導をしております。そのほか、教育委員会の指導部課長会議というのがありまして、これは学校教育を指導します教育委員会の部長、課長の全国的な会合でございますが、こういうところで機会をとらえましてその趣旨について徹底したいと思いますし、そのほか指導主事の会議等もございますので、そういうあらゆる機会を通じまして適正な採択が行われますように指導していきたいと思っております。
○鴻池委員　ちょっと話題を変えさせていただきたいと思います。
　私の記憶では、一九八六年に例のチャレンジャーという宇宙飛行船が爆発をいたしまして全世界に大変なショックを与えたわけでございます。そのときに、御存じと思いますが、日系のエリソン・オニズカという中佐さんがやはり殉職をされました。その一年前の八五年の一月にディスカバリーという宇宙船によって初めて宇宙に飛び立った、こういうことらしゅうございますけれども、そのときに、エリソン・オニズカさんは宇宙服の中に小さな日の丸の小旗を三つ持って宇宙飛行に旅立たれた、こういう話を聞きまして私は大変感激をいたしました。
　先年、このエリソン・オニズカさんの未亡人が日本を訪れられて、そして科学技術庁にお越しになりまして、私は当時の伊藤長官のお供をさせていただきまして会見をさせていただきまして確かめました。一本の日の丸の旗はハワイに眠る父上のお墓に、一本はみずから妻へのお土産に、もう一本はできることなら皇居におわします天皇陛下のお目にとまるところに、こういうことだったということを確かめました。まさにそのとおりだったということで感激を新たにいたしました。
　エリソン・オニズカ中佐は紛れもなくアメリカの忠実な兵隊さんでございますけれども、しかし、父母の国、あるいは祖父母の国に対する思いをはせられた。そのことを考えましたときに、一方、この国に生まれ、この国に育つ者といたしまして、今なお国旗・国歌の問題がいろいろなところで議論されているということに私は非常に悲しい憤りを感じるものでございます。
　しかし、報道によりますれば、高等学校の方も来年から国旗の掲揚、国歌斉唱の義務化に乗り出すとのことを承りました。まことに当然のことであると存じますし、また、文部省の御努力を高く評価するものでございます。しかしながら、先ほどの話題に出ておりました、民主勢力と称する、例えば日教組等は相変わらず反対し、新しい国旗や国歌をつくるような運動をしているやにも聞いております。この点、文部省の方針は今後もそういう抵抗に遭うことと考えられますけれども、この抵抗に対してどのように指導されていかれるおつもりか、お伺いしたいと存じます。
○菱村政府委員　学校教育において国旗・国歌に対する正しい認識を育てるということは極めて重要だと私ども考えております。
　それで、これまでもずっと国旗・国歌についての指導ということは重視してまいりましたし、昭和六十年には特に局長通知も出しまして、各都道府県に国旗・国歌が適正に指導されますようにお願いをしてきているところでございます。
　そして、今回、今先生御指摘のように学習指導要領を改訂いたしまして、国旗・国歌の扱いにつきましての取り扱いを明確化いたしました。これはもちろん国際化の進展を踏まえまして、国際的なマナーとしまして、自国の国旗・国歌に敬意を表する、それがひいては他国の国旗・国歌についての正しい扱いをするということの指導にもつながります。ですから、国際化の進展の中でも国旗・国歌の扱いというのは一層重要になってくるだろうというふうに考えております。
　そういうことから、学習指導要領を改訂いたしましてその扱いを明確化いたしまして、平成元年の三月には事務次官通知、指導要領の全体的な改正の通知の中で特に国旗・国歌の扱いについても触れたわけでございますが、今回高等学校についても、指導要領の適用、全面実施自体は少し先なのでございますが、できるだけ早くできるものは実施していこうということで、移行措置という形で、国旗・国歌につきましては来年から学校におきまして新しい指導要領でやるということで通知したのであります。今後とも、私どもはさまざまな機会を通じまして国旗・国歌が学校で適切に扱われますよう指導してまいりたいと思います。
○鴻池委員　新聞報道にもございましたし文部省の調査ということでもございますが、君が代の斉唱については三割から四割の学校が行っていない、こういう数字が出ておるようでございます。新聞はこれについて「教育現場での抵抗が依然として強いことが明らかになっていると解説されております。
　ここで大臣にお伺いしたいのでございますけれども、今後こうした抵抗運動の中で目に余る行為に対しては、もしそれがあった場合、緩やかな御指導というお気持ちかもしれませんけれども、明確に処分していただきたい、私はこのように思うのでございますが、明確に処分されるおつもりでございましょうか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　ただいま委員御所論の国旗・国歌の問題、これはもう日本国の中に定着をしている、どの国民であっても、オリンピックに勝ったときに日の丸が揚がったとき、君が代を歌うとき、涙をもってこれにこたえるのが普通の、自然の姿にもうなったなという気持ちを私はいつも持っております。そうした中において、国旗の掲揚については極めて順調に各学校現場において取り入れられております。国歌君が代については、ややその実行におけるパーセンテージが落ちております。これは音楽で教えねばならないということ、いろいろな問題があるので、日の丸をするすると揚げるよりは努力をしなくちゃいけないということがそこについているな、こんな感じを私は持っております。
　そこで、委員御指摘の、ではやらなかった場合に、教えなかった場合に、歌わせなかった場合に処分をするかしないかという問題になりますと、これは今度は文部省権限じゃなくなるわけです。どこまでもそれが属する地方公共団体が判断をする問題、地方教育委員会が判断をする問題になるわけであります。ですから、そのときとその場所とその中身いかんによって、どうするかということはやはり地方団体が決定すべき事柄に法制度上もどうしてもなります。ただ、そこまで国旗・国歌というものが理解されている中でありますから、処罰の対象にならないような、もっと言えばならせないような指導の仕方をやってもらいたいな、こう私は考えております。
○鴻池委員　ただいまの大臣の御所見、私もいい方向で進んでいるなと同感の思いをいたしているものでございます。
　しかし、これは十二月二日の朝日新聞の「声」という欄でございます。投書者は日本社会党委員長の土井たか子さんでございます。これをじっくりと何度も読ませていただきました、同じ選挙区でもございますし。この中で土井委員長は、「「君が代」は主権在民をうたう憲法の精神にふさわしいものとは認められません。」「したがって政府が、それらを強制するような行政指導は、すべきではありません。」このように述べておられるわけであります。
　まず、君が代は主権在民をうたう憲法の精神に反するものでございましょうか。君が代と憲法の精神に関する大臣の御見解を承りたいと思います。あわせて、公党の委員長たる土井さんのこのような主張に対する感想もぜひとも大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの所論、憲法論でありますので、憲法第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である」、このように明らかに明文化されているものであります。ですから、君が代という言葉そのものが第一条の天皇の象徴、統合の象徴と全く合致をいたしているな、私はこんなふうに考えておりますので、現憲法違反であるという考え方にはくみさないものであります。
　土井たか子さんの言い方に対していかがかということについては、差し控えさせていただきます。
○鴻池委員　国旗を掲揚し国歌を斉唱することを強く指導するということは国として当然のことであると存じますし、それを強制と言うのは何をかいわんやというふうに私は思います。果たして、国旗を掲揚したり国歌を斉唱したりすることを教育現場の自由判断に任せておくのだという国がありましたら教えてほしいなと思うのですが、そんな国ありますでしょうか。
○菱村政府委員　各国の事情まで詳しく存じませんけれども、私の知っている限りでは、例えばアメリカでは各州が教育権を持っておりまして、各州の州法で教育目的とかいろいろ掲げております。そういう中で、愛国心教育というようなものは強調しておりますし、国旗・国歌についても敬意を表するというようなことを規定している州もございます。それからイギリスやフランスでも、学校教育において国旗が掲げられ国歌が歌われているという事実については承知しております。ただ、具体的に細かにどういうふうになっているかということは、恐縮でございますが承知しておりません。
○鴻池委員　時間があと五分になりました。簡単に御質問を申し上げますので、ひとつそれ以内でお答えをちょうだいしたいと思います。
　即位の礼と大嘗祭についてでございます。
　今年度実施される小学校の学習指導要領によりますと、「天皇については、日本国憲法に定める国事に関する行為など児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること。」とございます。
　ここでお伺いいたしますけれども、来年の秋、天皇陛下の即位の礼が国事行為として行われるとされておりますが、学校ではこの即位の礼について、この指導要領に言う「天皇についての理解と敬愛の念を深めるように」、このためにどのように教えていかれる方針でございましょうか、お伺いしたいと思います。
○菱村政府委員　この問題につきましては、現在、政府として即位の礼に関する諸課題について協議を行っているところであると承知しております。したがいまして、その結果を踏まえまして文部省としても適切に対応していきたい、このように考えております。
○鴻池委員　即位の礼とともに大嘗祭が公的な儀式としてとり行われると言われておりますけれども、公的な儀式として行われるのでありましたらこの大嘗祭につきましても教育が無関心であってはならないと私は思います。またこれは日本の文化、伝統、日本民族の稲の文化と申しますか、こういった本質とも随分かかわり合いのある儀式でございますので、その意味では歴史に関する学習とも関連するものであります。文部省といたしましては、積極的にその意義を子供たちに指導してしかるべきだと存じますけれども、このあたりはいかがでございましょうか。
○菱村政府委員　この件につきましては、先ほど申し上げましたが、即位の礼準備委員会が政府に設置されておりまして目下検討中ということでございますので、その検討結果を見まして教育的にも遺憾のないように十分指導していきたいと思っております。
○鴻池委員　天皇、御皇室につきましては理解と敬愛の念を深めるようにする、このためには即位の礼、大嘗祭に関する指導及びいろいろな奉祝の事業というのは大変意義あろうかと私は思います。厚生省の方は、この即位の礼に当たって奉祝事業を行うと大臣が言われたようでございますけれども、文部省として何かお考えでありましょうか。もしおありでございましたらお教えをいただきたいと思います。
○菱村政府委員　繰り返しで恐縮でございますが、政府の対応方針が決まりましてから私どもも適切に対応していきたいということでございます。
○鴻池委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
○鳩山委員長　次に、渡海紀三朗君。
○渡海委員　質問をさせていただきます前に、先ほど鴻池委員もお話ししたことでございますけれども、「幼児教育を考える昭和二桁の会」、私も鴻池委員同様、今この問題について一生懸命努力をさせていただいておるところでございます。今後社会の変化、私が申し上げております社会の変化というのは、これから女性がどんどん社会に出ていかれる、既に随分そういう傾向があらわれているわけであります。そういうことを考えますと、先ほど大臣からも積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、この問題について、文部省の方においても今後ぜひともそういった対応をお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。
　さて、質問に移らせていただきますけれども、石橋文部大臣が就任されましてから初めて質問をさせていただく機会でございますので、まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　失礼だとは思いましたが、大臣の経歴を見せていただきました。それによりますと昭和五十五年、五十六年にかけては文部政務次官、そして昭和五十六年から五十八年にかけて二期にわたりまして我が党の文教部会長も経験をされておるわけであります。また、六十一年には、これも同じく我が党の文教制度調査会長、文教関係の役職が非常に目にとまったわけであります。
　このような大臣でございますから、今回文部大臣に就任をされまして、これまでもいろいろと文部政策、文教政策に御努力をいただいたわけでありますけれども、大臣として在任中に、石橋の時代においてはぜひこれだけは実現をしたいといいますか、たとえ実現に至らなくてもその道筋だけを何とかつけておきたい、こんなことをお考えではないか、私、そのように勝手に想像をいたしておるわけでありますけれども、いかがでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えをいたします。
　お褒めの言葉をいただき汗顔の至りでございます。ただ、私は国会に籍を置かせていただきまして以来、主に歩いた道は御指摘のとおり文教、人づくりのことと、それと政調関係の副会長でありますとか政調会長代理でありますとか、そんなことをずっとやってまいりましたが、それ以前の二十八年間というものが地方自治の仕事だけに、ほかには一切横道をしないでそれだけに専念をしてまいりました。
　したがって、その考え方のもとは、やはりふるさとがよくならなければ日本の国がよくなるはずがない、そのまたもとは、生意気なことを言うようですが、やはりそれぞれの指導者を立派につくり上げることだという考え方が私の基調であったわけです。したがって、文教のことをやらせていただいておりますが、専門家ではありません。専門家では全然ないわけであります。ただ、人づくりというものが一番大事だなということでお手伝いをさせていただいているだけでございます。
　そこで、大臣になってこれをということでありますが、これだけはということでありますが、これは私いつも申し上げあるいは物にも書いておりますが、いろいろ考えてみても、結局人格の完成を目指すものが教育であるならば、心の問題、心というものを素直に、そしてまた開かれていくような人々をつくること、そのような方々を養成することが一番大事だなということでお話はいたしておりますけれども、なかなかもってこの文教政策というのは一年や二年や三年や五年では、これは直りません。新しいものを打ち立てていくということそのものが一つの大臣ポストではでき得ない、こう私は考えております。
　そこで、心というものを花開かせるにはさてなと考えましたのが、芸術、文化の問題です。まさに今、地方に行きましても都会に行きましても、大変な芸術待望論、そしてまた、みずからも絵をかいたり書を書いたりと非常にようけになったのですね。これは短い任期の中においても、何とかこうというものに視点を置いてやっていく教育行政の中で、芸術、文化というものは、これは金目のことさえ何とかなればそこに一つの土台を据えることができるであろうなということで、今、芸術文化振興基金をきちっとつくり上げたい、こんな考え方でおります。
○渡海委員　大臣のふるさとに対する思い、私も大臣が地方行政常任委員長時代に理事として御指導をいただきまして、そのときに随分勉強させていただいたわけでありますけれども、今後とも、そのまた基礎になる人づくりの問題について大いに積極的に御尽力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次の質問に移りたいと思うわけでありますが、三十分という非常に限られた時間でございますので、文教行政のうちでも少し焦点を絞って、きょうは文教行政における社会の変化への対応、とりわけ国際化への対応ということにテーマを絞りまして時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、今日の我が国の国際化、これは非常に急速に進展をいたしておるわけでありますし、海外との交流、これは国と国との交流もそうでありますが、人と人との交流も大変盛んになってきておるわけでございます。こういった観点から考えますと、学校教育におきましても、そういった視点から、国際社会の中で通用するといいますか尊敬されるといいますか、そういった日本人を育成するという観点に立った教育が強く望まれているところであろうと思います。
　諸外国の生活や文化を理解し、そして同時に尊重しながら、それでいてお互いに相互理解といいますか、そういったことを図っていくことが大変重要であると考えておるわけでございますけれども、この国際化への対応について大臣の御所見をお伺いしたいと思いますし、同時にまた学習指導要領、さまざまな点で改善がなされているわけでございますが、その中で具体的にどのような対応がなされているのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　国際化、まことに結構なことだと思います。要は、垣根の高さがだんだん低くなってお隣の庭も見えるようになっていく。そこに当然対応すべきことが生まれてくる。でもまた、その庭にある、片方はバラが咲いている、片方はチューリップが咲いている。それがそれぞれの民族あるいは一人一人の個性である、こんな考え方であります。
　そこで、特に今回の指導要領の改訂に当たりましては、この三月に公示した新指導要領、情報化、国際化など社会の変化に主体的に対応していく資質を養うという観点から改訂をいたしたわけでございます。自国の文化や伝統、歴史をしっかりと身につけること、バラ論、チューリップ論です。その上で他国の文化や伝統、歴史を知り、尊重することが必要だ、これも今申し上げたお隣の垣根が低くなってバラやチューリップが見えるということでございます。
　この観点に立って、今回の改訂におきましては、古典学習など我が国の文化と伝統の尊重、これは具体的なことです。そして、国旗・国歌の指導の充実、さらには歴史教育の重視、外国語教育の充実、こうしたものを主として取り上げて新指導要領の改訂を行ったわけでございます。
○渡海委員　今お答えをいただいたわけでありますが、国旗・国歌の問題は先ほども同僚の鴻池委員が質問をしていたようでございますので、私は、今のお答えの中で一つ歴史教育の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　国際化時代の中で地球的規模、グローバルな視野とでもいいますか、そういった視野を育てるという観点から世界の歴史を勉強するということは非常に大事である、私もそのように考えておるところでございますけれども、同時に、大臣も自国の古典文化というお話もされました。やはり、まず自分の国の歴史を我々は日本人としてしっかりと身につけなければいけない。私の高校時代の印象を振り返ってみましても、これは私が余り一生懸命勉強しなかったからということもあるかもしれませんけれども、我々の時代の教育というのは、余り日本の歴史について教育の制度そのものも充実をしていなかったのではないかなというふうに私自身はいつも疑問を感じているわけであります。
　今回、そういうような観点に立って、社会科教育の中で地歴、公民というような形で新たな教育方針も出されたわけでございますけれども、この歴史教育、特に日本史の教育の充実を図るという上で現在具体的にどのような方策、どのようなお取り組みをされているのか。また、こういったことに関する御所見がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、歴史教育は大変重要だと思っております。
　そこで、今回の新しい学習指導要領でも歴史教育の充実を図っているわけでございますが、まず小学校の歴史教育では、政治経済史的なものを中心にした通史に流れないように、子供たちの発達段階を考えまして本当に子供が興味や関心を持ってそれが学べるように、歴史上の人物とか歴史上の文化遺産を中心にして歴史学習を徹底していくということを一層重視しております。ですから、指導事項が網羅的になったりしないように指導事項も焦点化を図るというようなことをしております。これらはもちろん日本史です。
　その小学校段階の日本史教育の上に立ちまして、今度は、中学校ではもう少し目を世界に広げまして我が国の歴史をしっかりやるわけでございますが、世界の歴史を背景にして世界の中の日本という視点から中学校では日本史学習を重視する、そういう構成になっております。
　そして、高等学校になりましては、小学校、中学校の日本史教育の上に立ちまして、今度はより専門的な歴史教育をやろうということで、今回社会科の再編成ということで従来社会科一本になっておりましたのを再編成いたしまして地理歴史科と公民料に分けたわけでございます。ですから、歴史教育自体も専門性が深まるということであろうと思います。ただ、小中で日本史をやってきているものですから、これだけ国際化が進みますとどうしても世界史の知識が必要だということで、高等学校では世界史を必修にしております。なるべく日本史も選んでいただくように指導したいと思いますけれども、日本史は選択ということになっております。
　いずれにしましても、小中高を通じましてバランスのとれた歴史教育が行われますように一層力を尽くしていきたいと思っております。
○渡海委員　繰り返して申し上げますけれども、私がいろいろ経験をした中でも、大臣も御存じですが、地方行政委員会でもう三年前になりますか、東欧を視察をいたしましたときに、ユーゴスラビアへ参ったときのことを私は今思い出しておるわけでありますが、当時ユーゴスラビアの軍事博物館だったと思うのですが、その博物館に過去の歴史を一堂に会して、戦争はもちろんよくないことであります、しかしながらユーゴという国は、こういった歴史の中で現在、民族の独立をかち得たんだということを本当にわかりやすく展示をされておったわけであります。そして、説明員といいますか、その説明をしてくれた、言葉は悪いのですが、おばさんが、本当に自国の歴史に誇りを持って、みずからが戦ってかち得た自分の国の自立、独立というものを誇らしげに我々に説明してくれたことを今印象深く思い出すわけであります。
　やはり国際社会の中で我々がまず日本人として、日本人としての自覚といいますか、そういった自覚をしっかり持つことが世界の国々に対して我が日本人が尊敬をされるということの最も重要なポイントであるというふうに考えますので、伝統、文化の問題ももちろんでございますけれども、今後ともこの日本史の問題についても十分積極的なお取り組みをいただきたいと要望を申し上げる次第でございます。
　もう一点、先ほどの御意見に関連して、外国語教育についてお伺いをいたしたいと思います。
　国際化時代を迎えるに当たって経済摩擦、文化摩擦、いろいろなことが言われているわけでありますが、先ほども申し上げましたように、国と国との交流というのは要は人と人との触れ合いであり、交流であります。そういったことを考えましたときに、これは言葉もろくに通じないということでは言うまでもなく十分なコミュニケーションを図るというわけにいかないわけでございます。
　従来、我が国の語学教育というのは、我々もそうですが、どうしても読むこと、書くこと、こういうことに主眼が置かれまして、実用的なといいますか、生きた教育がなされていなかった。そういう反省点に立っていろいろな改善が現在もなされてきているわけでございますけれども、これまでのそういった状況の中での具体的な進捗状況、また今後の問題点、課題といいますか、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、外国語教育はこれからの国際化の中で大変重要になってまいると思います。我が国の英語教育は、先生が今御指摘ありましたように、読むこと、書くことにどうしても重点が置かれて、聞くこと、話すことにはどうも弱いというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　そこで、コミュニケーション能力としての外国語教育を重視しようということでいろいろこれまでも工夫してきたわけでございますが、今回の学習指導要領では、例えば高等学校の科目を従来の英語と言わずにオーラル・コミュニケーションＡとかオーラル・コミュニケーションＢというような、こういう聞くこと、話すことに重点を置いた科目を設けたりしておりますし、それから、この聞くこと、話すことにはやはり教育機器の活用ということも重要でございますので、これは昭和五十年代から既にやっていることでございますけれども、各学校にＬＬとかアナライザーの機器を整備するというようなこともしております。
　それから、これは昭和六十二年からでございますか、自治省、外務省と文部省と共同いたしまして外国の青年、ネーティブスピーカーを招きまして、各学校で実際上のそういうプラクティカルな教育をしていただくということで呼んでおりますが、ことしは千八百九十四人になっております。そのほか、今いる日本人の英語の先生を、聞くこと、話すことができるようになるために外国に送りまして海外で研修をしていただく、こんなプログラムを実施しているところでございます。
○渡海委員　今お答えをいただきました英語教師の招致の件に関してでございます。
　これは同僚の杉浦委員が予算委員会で文部大臣に質問をしたようでございますけれども、私も委員の意見に全く同感でございます。当時、杉浦委員がお話をいたしましたように、私もそのときに実は同行をいたしておりまして、フィリピンの大使館でネーティブスピーカー、ネーティブスピーカーということで、現在の招致事業というのは欧米を中心といいますか、そういったことになっているようでございますし、文部省の資料を見せていただいてもネーティブスピーカーから直接語学指導とはっきり書いてあるわけでございますけれども、アジアのこういった国でも既に母国語が英語であるもしくは英語に近い、公用語として英語を用いている、しかも幼児教育の非常に初期の段階から英語で教育をしているという国もたくさん出てきているわけであります。
　そしてこれは外交という観点からとりましても、今、日本は援助大国になりましてこういった発展途上国に対して多大な援助をしているわけでありますけれども、やはり相互理解、相互信頼ということを考えた場合に、我々がそういった国からも学ぶことがあれば積極的に我々も学ぶんだ、そういったことが相互理解を進めていく上で非常に重要なことではないかなと私は思っておるわけでございます。
　ですから、これは既にお答えになっておる、ここにこの資料もございますけれども、見解はお聞きをしているわけでございますけれども、今後そういったことについてぜひとも積極的に文部省の方としてもお取り組みをいただきたいということをこの機会に御要望を申し上げておきたいと思います。
　もう時間が余りないわけでありますが、次の質問に移りたいと思います。
　国際化への対応ということで主に我が国における教育ということを今御質問を申し上げたわけでありますが、国際化ということを考えた場合に、文教政策としては単に我が国、日本人を教育するということだけではなくて海外からの留学生の問題も広い意味ではやはり国際化への対応でないかというふうに考える次第であります。かつて日中国交回復の中で重要な役割を果たした周恩来首相、また戦後の日本、当時、分割統治という話があったそうでありますが、そういったことに反対をして、そして現代の統一された日本といいますか、この形を救ったというか、そういうのを主張したのが前台湾総統の蒋介石である、この二人はいずれも御案内のように日本への留学生でございます。日本の文化に対する理解また日本の社会のいろいろな仕組みに対する理解が深いことがこういった我が国の歴史で非常に大きな役割も果たしたというふうに考えるわけでございます。
　そういった観点から考えますと、今後この留学生の問題についても、現在も非常に積極的にお取り組みをいただいておるわけでございますけれども、ますますその重要度が増してくるのではないかと考えているわけでございますが、現在の状況なり、そして今後の見通しなりについてお答えをいただきたいと思います。
○川村政府委員　御指摘をいただきましたとおり、留学生の受け入れというのは我が国のこれからの国際化を考える際の非常に大きな施策の柱でございます。現在、留学生の受け入れにつきましては通常十万人計画ということを申しております。二十一世紀の初頭に留学生を十万人受け入れるということを政策の目標にしたいということでございます。
　現在の状況は、昨年の五月一日現在でございますけれども、我が国におります留学生の数が大体二万五千人ということでございます。その多くはいわゆる私費の留学生でございまして、大ざっぱに申しますと私費の留学生が約八割、それから国費が一五％ぐらい、残りはそれぞれの相手国政府が経費を持って負担をする政府派遣の留学生、大ざっぱに言ってこの三つぐらいに分かれておりまして、最近留学生はおかげさまで年々増高の傾向をたどっておる。伸び率で申せば、この過去五年ぐらいをとりますと年平均大体一五％ないし二〇％ぐらいの割合でこれがふえている、こんな状況でございます。
○渡海委員　従来から留学生の問題について私も非常に関心を持ちましていろいろと勉強をさせていただいておるところでございますが、その中でよく承る話は、先ほど私費留学生の割合が非常に多いという話があったわけでございますが、海外で、日本に行きたいんだけれども日本は余り奨学金制度が充実をしていない、こういう話をまずよく聞くわけでございまして、この点についてどういうふうにとらえておられるか、この点をまずお伺いをいたしたいと思います。
　同時に、やはり日本に来るときに一番障害になるのは、これは正しいのかどうかわかりませんけれども、日本語というのは特殊な言葉でございますから、そういった意味では言葉の問題が非常に問題なんだということがございます。私も、ちょうど昨年の今ごろでございましたけれども、これは経済協力の視察ということでマラヤ大学の日本語センターの視察をさせていただきました。日本語で大変高度な教育がされているその姿を見せていただいたわけであります。こういうことを考えますと、日本に受け入れてからいろいろと日本語の教育をするということも非常に重要でありますけれども、同時にこういった海外における日本語教育のセンターというものをより充実をさせる必要があるのではないか、そういうふうに考えるわけでありますが、この件についてお答えをいただきたいと思います。
　ついでにと申しましても時間がもうございませんけれども、日本の留学生、この制度に対してアフターケアが非常に不親切であるという意見をよく聞きます。米国などの場合は、留学生がその国へ帰ってからもアメリカの方からいろいろな働きかけがある、場合によっては研究費の援助なんかも行われているというふうに聞くわけでございまして、この以上三点について時間の許す限りお答えをいただきたいと思います。
○川村政府委員　三点ほどのお尋ねでございますが、最初の奨学金の問題、大変的確な御指摘をいただいたわけでございます。先ほど申し上げましたように、留学生の八割が私費の留学生というようなことがございますし、最近特に円高の傾向というものがずっと続いておった関係で、そういう点で奨学金に対する要望が非常に強いということでございます。
　そこで、私どもといたしましては、この問題に対応するために私費留学生に対する本格的な育英奨学制度として学習奨励費制度というものを大幅に拡充をしていくということで取り組んでいるわけでございます。考え方としては、成績が優秀で、かつ経済的に困難のある者につきましては日本国内で日本育英会がやっておりますような形と同じような形でこの学習奨励費制度というものを充実をしていきたいということでございます。予算的には、平成元年度予算でそれまで五百人を対象としたものを一挙に二千五百人、五倍増にするというようなことで力を入れているわけでございますけれども、今後ともなおその充実に努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、二番目の海外での日本語の問題でございますが、御視察をいただきましたマラヤ大学、これはマレーシア政府の要請でマレーシア政府派遣の留学生の予備教育をやっているわけでございます。このような形はマレーシアのほかに中国でもやっておりまして、中国から来る政府派遣の留学生につきまして事前の予備教育をやっておりまして、これはただいま御指摘をいただきましたように大変好評でございます。やはり日本に来る前にそういうきちんとした日本語を含む予備教育をしておくということがあらゆる面で効果的であろうということでございまして、現在、海外では日本語自体に対する学習の要望も強まっておりますが、御指摘のような形での留学予備教育の拡充ということについて私どももこれから努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、最後のアフターケアの問題もまた大変的確な御指摘をいただいたわけでございまして、私どももそれなりに、帰った留学生に対してそれぞれの大学から学会誌等を送るとか、あるいは一定期間を置きますとまた日本に来てもらう、短期の研修でもう一度来ていただくとか、そんないろいろなアフターケアの方策を大学なり、それから日本国際教育協会を通じて実施をしております。けれども、もう少しそういうものを手厚くしなければならない。外務省とも御相談をして、現地では在外公館の方で留学生の名簿をつくったり、留学生会館をつくるときの援助をしたりということもございますが、やはり日本の出身大学との定期的なパイプづくりということを今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
○渡海委員　少し時間が長くなりまして申しわけありません。
　以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　入学試験の時期がいよいよ参りましたので、来年度の、来春の大学入試の現状と大学入試問題について改めて議論をさせていただきたいと思います。
　最初にお伺いしますが、大学入試制度、大学の入試の方式の決定はどこが行うのですか。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　大学入試の方法、内容等を最終的に決定するのはそれぞれ各大学でございます。
○嶋崎委員　各大学の意向を反映して国立大学協会が例年、次の年の大学入試について一定の方向づけをしてきたという経過がありますが、その場合の各大学の最終決定の判断と誘導するという、誘導するというのか次の年に向かって大体前の年の五、六月ごろに入試の方向づけをやりますね、それとの関係で、今日の大学内部での世論が国大協などを経由して忠実に反映しているのだろうかという気がいたしますが、いい悪いの判断は別として、どうも国大協と各大学の判断との間に、形式的な決定は常に一致していますけれども、運営ないし入学試験のあり方などについてはかなり御議論があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○坂元政府委員　国大協は、御承知のとおりに各大学の学長が集まっておるわけでございますけれども、私どもが承知しているところでは、学長が入試の問題について議論をする場合には、それぞれの大学の大まかなコンセンサスを得て、そしてその大学の意見を持って国大協の総会に臨んでおるというふうに私ども理解をいたしております。
　事実、分離分割の問題、連続方式から分離分割に移行するというようなときも、かなりそれぞれの大学で議論があって、そしてその大学の決定を持ち寄って国大協の最終決定に臨んでおるというふうに私ども理解いたしておりますが、個々の大学が議論の過程の中でいろいろな議論があったということについてはつまびらかには承知いたしてはおりません。
○嶋崎委員　大学入試というのは、本来大学固有の事務ですから、大学が判断し最終決定を出していくわけですが、この大学入試問題について文部大臣並びに文部省はどのような関与の仕方をしてまいりましたか。
○坂元政府委員　私どもとしましては、基本的な立場は、現在の法制のもとでは大学入試に関して大学に対して指導助言をする立場でございます。したがいまして、例えば臨時教育審議会等である種の提言が行われて入試に関する提言が行われた場合に、それを具体化する場合に、どういう段取りで行うかというような場合には、例えば大学入試改善協議会というような形の協議会を設けまして関係者、言いかえれば国公立、私立あるいは高等学校の関係者の方々にお集まりいただきまして、そこでいろいろ御議論をしていただいて、その結論をいただいた後に私どもの指導助言と申し上げますか、そういう動きをしてきているわけでございます。
　別にまた、大きな大学入試のあり方を検討するということのほかに、例えば大学入試改善会議というものを私ども関係者の協力を得て設けておりますが、これは私どもで指導助言の一環として毎年度各国公私立大学で行う入試選抜のやり方、あるいは時期等につきまして入試選抜実施要項という要項を決めておりますが、この要項を具体的に決める場合にその入試改善会議の結論を得て決めておるというのが実情でございます。
　さらには、大学入試問題というのは単に大学の教育、大学に入学する人の問題だけにとどまらず、高等学校以下の教育にも影響を及ぼす、日本の教育全体に影響を及ぼすというようなこともございまして、広い観点からやや中長期的にいろいろ勉強しなければいけないだろうというようなこともございまして、先生御承知の大学審議会という審議会が文部省の中にございますが、その審議会でもやや中長期的な観点でいろいろと御検討をいただいておるということでございます。
○嶋崎委員　大学審議会とか中教審等、文部省とか大学入試に関連する問題は一番最後に今後の対応のところでまたまとめてやることにします。
　今の局長の御説明で、文部大臣並びに文部省は大学入試について指導助言ということの権限を持っているという、この点は今後の議論に際して文部省側の対応などについての一つの重要なかかわり方になると理解をいたしまして、問題の中身に入っていこうと思います。
　さて、来春の大学入試は今までの共通一次と言われてきたようなテストの方式から新テストという言葉が一時使われ、来年度は大学入試センター試験というふうに変わるというふうに理解してよろしいですね。
○嶋崎委員　大学入試センター試験に改めるが、何をどのように改めたからそう呼んだのですか。
○坂元政府委員　もう御説明するまでもないことでございますが、共通一次試験というのは国公立大学が共通で一次試験を実施するということでスタートして、平成元年度まで行われたものでございます。
　大学入試センター試験というのは、単に国公立だけではなくて、私学を含めて共通試験を実施するということが共通一次試験と違う第一番目の点でございます。
　それから、これは形式的な問題よりもむしろ実質的な問題と言えるかもしれませんが、共通一次試験は、原則として各国立大学あるいは公立大学の申し合わせで五教科を各大学が行うという考え方でございましたけれども、大学入試センター試験につきましては、各大学がどのような科目・教科を実施するかということは原則としては各大学の判断に任せるということでございまして、それが二番目の違いかというふうに理解いたしております。
○嶋崎委員　そこで、今までと同じように全国共通のテスト、第一回をやって、そして第二次、それぞれ各大学の試験に入るという意味では今までと同じだと思いますけれども、来年度、来春の入試に際して、ここ数年非常に入試制度が変わってきているために、入試制度というか大学の受験の仕方、選択の仕方などについての仕組みが変化してきているために、幾つか戸惑った経過があったと思いますけれども、来春の場合にどんな傾向が特徴ですか。
○坂元政府委員　まず、大枠と申しますか、人数全体の問題で申し上げますと、大学入試センター試験の受験者が四十三万人という受験希望者になっておりまして、これは今までで一番人数の多い受験数でございます。ただし、これは国公立大学へ進学志望者がふえたという数字ではございますけれども、十八歳人口、高等学校卒業生も同時にふえておるということもございまして四十三万人の受験者がおるということが第一点でございます。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、入試センター試験になりまして私学もこれを利用するという道が開かれたわけでございますが、私立学校の参加数が十六大学十九学部ということが第二点でございます。大体、大枠としてはそういうような傾向ではないかというふうに思っております。
○嶋崎委員　その第一点の、受験者は上昇しているということですけれども、倍率でいきますと去年もことしもそんなにふえてませんね。つまり、収容に対して受験者というふうに見れば倍率は三・数％、ちょっと下がっているくらいの割合じゃなかったかと思いますね。あれは共通一次をやっていたおととし、昭和六十一年ぐらいまでの倍率はどのぐらいでしたか。六十年前後ぐらいまでだな。――いいや、それは後で……。最近の傾向として、国立大学から私立大学の方向に移っていく志望者が全体的にふえていく傾向が強くなっておりますから、倍率は下がっていると私は見ているのですが、数字はいいです。
　今局長は二つの点を言われましたが、もう一つ大きな特徴は、私の見る限り、連続の方式と分離分割という方式を昨年度から実施したわけですね。その場合に、分離分割とＡ、Ｂのグループ分けのいわば仕組みの中でどんな傾向が出ていますか。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　分離分割方式をとっておりましたのは、前年度、言いかえれば平成元年度入学者の場合には九大学四十四学部でございますが、来年度は四十大学百五十八学部にふえております。したがいまして、連続方式をとる大学が昨年度Ａ日程が六十八大学百八十七学部、Ｂ日程が七十三大学二百十三学部でございましたが、Ａ日程六十六大学百五十二学部、Ｂ日程五十五大学百四十一学部というように連続方式をとる大学が減りまして、その分、分離分割方式がふえているということでございます。
○嶋崎委員　つまり、分離分割が行われたことによって、去年に比べて大体四倍ですね。分離分割を選んだ大学は、去年に比べて四倍ぐらいふえているというふうに判断していいと思います。
　同時に、前回のＢグループに属していた大学がこぞってだあっとＡグループに流れていったというのが、またこれは非常に重要な来年度の受験に当たっての特徴だと思います。なぜそうなったと思いますか。
○坂元政府委員　必ずしもその辺の理由というのは私どももつまびらかにはしてないわけでございますが、連続方式でＡ日程にシフトした大学というのは、なるたけ早くいい学生を確保したいというお気持ちが強かったんじゃなかろうかと思っております。
　ただ、ちなみに分離分割方式とＡ日程、前期日程の、言いかえれば前半、後半に分かれる学生数の比率というのは、平成二年度の場合は五・四対四・六、言いかえれば前半の方に試験を行うのが五四％、後半が四六％でございます。平成元年度の場合は八八％対一二％ということで、人数だけで見れば全体として半々ぐらいが前半、あるいは半分が後半というような数字になっております。
○嶋崎委員　これは要するに複数受験、複数の機会を与えるという判断が、かつての共通一次当時と違ってＡ、Ｂに分かれたり、分離分割というような形になって、今度は分離分割とＡ、Ｂグループに分類しますと、Ｃグループは別としまして大体三回のチャンスがあるわけですね。Ａの最初の日程、Ｂグループ、それから分離分割の後期という、それは行き方はそれぞれ願書の届け出の仕組みが違いますから、流れはイコールになりませんけれどもね。そういう形をとったのは、結局受験機会の複数化ということが問題になったからではありませんか。
○坂元政府委員　いずれにしましても、連続方式、六十二年にスタートし、それから元年度から分離分割も導入されたわけですが、その導入した理由というのは、先生御指摘のとおり複数受験を可能にするということからでございます。
○嶋崎委員　そこで、経過を見ますと、私の調べたのが正しいかどうかちょっと確認しますが、最初に国大協がかつての共通一次テスト当時に比べて複数化問題というのを決定したのは昭和六十一年五月二十三日の国大協総会、こういうふうに私は理解しております。この昭和六十一年五月二十三日の国大協総会で国立大学の受験の複数化を六十二年度から実施するという方針を決めたのですが、そこでＡ、Ｂの二つのグループ分けの実施要領というものを決めた。これが六十一年の五月なんですが、その前にそれと前後して、その一年前ですが、やはり臨教審の中で共通テストが問題になりまして、それで六十年の臨教審の第一次答申で受験機会の複数化という提言が出てきている。それを受けて、一年後に国大協が六十二年度から複数化をやるという方針を決めた。これが第一の経過、スタートはここからではないか。そういう意味で、昭和六十年、六十一年の時期に変化があらわれた。
　複数化によって、これをやったものですから、たしか六十二年のときですか、先に出願をやって、そして共通一次をやって二次試験をやるという仕組みをとった。ところが、これはいかぬというので、六十三年になって今度は前段の共通一次をやってから出願の手続をとるというふうに変更したのが、これは六十二年だったと思います。その六十二年の段階でＡグループ、Ｂグループ、それからＣ日程グループという大体三つのグループ分けというものが決まった。このときに足切りが問題になりまして、足切りが相当出たんじゃなかったですか。あれは十万人くらいだった。だから、たしか六十二年の大学入試で足切り十万人が社会問題になりました。ここで、共通一次のあり方というものが再び問われてきたわけであります。
　しかし、片一方、受験の複数化ということでＡ、Ｂ、Ｃ――Ｃはまあ、あとのＡ、Ｂが重立ったところですが、分ければ三つになった。そして、今度は、六十二年度が問題になって、六十二年に国大協が、これは十一月十二日ですか、六十四年度はＡ、Ｂグループ、分割方式併用の方針というものを確認していますね、平成元年の試験はそれでいこうと。そして、六十四年、去年はＡグループが五十大学百五十学部、Ｂグループが五十二大学百六十八学部、分割方式が九大学四十四だったのです。したがって、六十四年、平成元年でこのいわゆる複数化というものの三回チャンスの仕組みがここで具体化した、Ｃを入れれば四回になりますけれどもね。そして、今年度は、分離分割が昨年度の場合にはさっきおっしゃったように九大学四十四学部だったのに対して、今度は三十八大学百五十二学部に変わったということです。
　したがって、今までのこの経過は、六十年の臨教審の第一次答申、それで国大協がそれを受けて複数化の方針を決め、その複数化がＡ、ＢからＡ、Ｂプラス分割というふうに変わって、そして私立大学が参加していくという仕組みに変化してきた、こういうふうに理解してよろしいですね。
○坂元政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、Ｃグループというのは公立大学が主でございます。
○嶋崎委員　こういう形をとったことによって、来年度の入試にあらわれる受験者の傾向にどんな特徴が出ると思いますか。
○坂元政府委員　ちょっとにわかに私どもも予測が立たないわけでございますが、分離分割方式というのが九大学から四十大学、先ほど先生、三十八大学とおっしゃいましたが、私どもの四十大学というのは公立大学も含めておりますので、国立だけですと三十八大学でございますが、ふえておりますので、受験の複数化というのが、ほかの大学を受けるという形の人ももちろん複数でございますが、むしろ、ある大学にどうしても入りたい、その大学を分離分割の場合には前期も受けるし後期も受けるというような人たちがかなりふえていくのではないか。新しい傾向としてはそういう傾向があらわれるのじゃないかというふうに予想しておりますが、全体の受験生の動きとしてどういうダイナミックな動きをするのかというのは私どもちょっと、恐縮でございますが、予測が立たないところでございます。
○嶋崎委員　大学の受験産業は早く早く手を打って各高等学校にいろいろな情報を提供します。そういうところの分析によると、非常に特徴になるのが私大の志望者がふえてくるということ。つまり、国立の方は、ある意味では回数は二回のチャンスがある。例えば前期で落っこちても、後期は少ないけれどももう一遍受けられるというようなことがあるにしても、分割方式の二度目の大体一〇％程度とる大学というのは非常に難しい試験になると僕は思うのです。ですから、それだけに第一段階で入れない人で第二段階でというときには、もっと倍率が激しい中で出てきますから、例えば私立大学のトップクラスぐらいをねらっている人が今度は東京や京都やいわゆるそういうかつての大きい大学の後期の方に、こっちも受けてみようかというような形で受ける場合も僕はあり得ると思うのです。
　いずれにしても、受験産業全体の予測は、こんなふうにＡにどんと、かつてＡ、Ｂでパラレルだったものが、Ｂグループだった大学がだっとＡグループに入っていく、早くいい生徒をとりたい、こうなるわけですね。Ｂグループに残っているという大学、それから分割方式で前半に少なくて後半に多い大学もあれば、前半に多くて後半に少ないのもある。大変複雑な構造ですね。こういう複雑な構造なるがゆえに、しかも今度は共通一次五教科全部すぱんととって全体の平均でいくというような話じゃなくて、それぞれの大学に応じて、おれのところは共通一次ではこのうちでここに力点が置かれるよとか、おれのところは共通一次の中でここに力点を置くよというような、今度新たな大学における共通一次テストの選別枠とでもいいますか、そんなものを提起してくるわけですから、受験者は、さて自分が志望していく場合に、Ａを受ける、自分の一般的な能力だけでＡで一発で決まればいいけれども、決まらぬ場合はＢを選ばなければならぬ。また同時に、Ａで決まらない人がＡの分割方式のところに、二回目は物すごい競争になりますから、これは難しいなと判断をするわけですね。
　そうしますと、受験者の側から言うと複雑怪奇になった試験の仕組みというのは、どうしても私立の方に流れるという傾向がふえるであろうという予測をするのと同時に、今度は私立大学の方もレベルが高くなる。というのは共通一次に参加する大学が出てきておりますし、同時に全体として私立に流れる傾向が出てくればそこでまた競争が激化しますから、私立の方がいい学生が集まるかもしれないが、受験者が非常に多くなって競争が激化する、倍率が非常に高くなる、こういう予測を立てているわけですが、私も大体そんな傾向になるんじゃないかなというふうに見ております。
　確かに最近ハイテクブームで理工系は試験が難しくなってきていますから、理工系よりも財テクブームの方に動いて法系、文科系に動いていくという傾向もこれまた一方に出てきております。ですから、そういういわば社会全体の変化、そして将来自分の生涯の職業選択というものを考えたときに、社会の変化もあり、そして与えられた今の新テストと大学の選択の複数化に伴う、僕は複数化に伴うことから始まっていると思うのですけれども、この複雑な構造が受験者にとっては大変な新しい悩みになっているのではないかというふうに想定しますが、いかがですか。
○坂元政府委員　先生の今の御指摘が予備校の予想ということでございまして、全体の傾向としてはよく理解ができます。ただ、それともう一つは、先ほど申し上げました共通一次試験と違って大学入試センター試験というのが各大学で、例えば五教科が原則であったものがある程度自由に教科数を選択できるという道を開いたわけでございますので、国立大学などでも四教科でもいい、あるいは三教科でもいいという大学も出てきております。
　そうなりますと、おのずから文科系で三教科というふうになりますと、私学が大体三教科ですが、私学の三教科と大体教科・科目数はダブるというようなこともございまして、国立大学も受けられるし、かつまた私学を受ける場合も教科・科目数が違わないので受けられるというような受験層がふえてまいりますので、確かに先生御指摘のとおりに、私学と国立を両方同じような条件で受けられる人が多くなりますので、私学にかなりの人が流れていくと申しますか、受験する人もふえていくだろうという気もいたします。
○嶋崎委員　とにかくですね、六十三年から平成元年ですか、この傾向は東大と京大の競争だったということは認めますか。
○坂元政府委員　東大と京大の競争ということになるかどうかは別といたしまして、六十二年度にＡ日程、Ｂ日程という分け方をいたしました。ところがたまたま、これは学部によって違いますけれども、東大と京大がＡ日程、Ｂ日程に分かれておった。その結果、両方受けられて京都大学と東大を選択する場合、もちろん、両方受かって京都大学を選択した人もおりますし、東大を選択した人もいるのですが、東大を選択した人の方が圧倒的に多かったというようなこともございまして、京都大学が御承知のように学内でいろいろ議論がございまして平成元年度から分離分割方式を導入した。そういう経緯を見ますと、京都大学としては東大に負けずに優秀な学生を確保したいという気持ちが働いておったのは事実であろうかと思います。
○嶋崎委員　要するに、京都大学が分離分割やって、そして平成元年度には東大よりもより点数の高い人が行っちゃった。そこで東大は、ことしはこれはいかぬというわけでＡグループに入り、同時に分離分割をやって、以後方針を決めた瞬間にだあっと全国に波及しまして分離分割というのが急激にふえたきっかけになり、同時に、早くやっていい学生をとりたいというのでだあっとＢ日程からＡ日程に移ってしまった。これが事の真相だと私は理解しますが、どうですか。
○坂元政府委員　国立大学の大学人の立場からの気持ちをおもんぱかるとそういうようなことじゃなかろうかというふうに思います。