Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　労働時間の大幅短縮は、我が国の労働者と家族の最も切実な要求であり、雇用の確保、内需拡大のためにも緊急の国民的課題であります。しかるに、本法案は、時間短縮どころか、日本と世界の労働者の一世紀以上に及ぶ労働運動の成果である八時間労働制を根底から破壊しようとするものであります。
　経済大国日本と称される今日の経済発展の陰には、世界に悪名高い我が国の超長時間労働と低賃金構造があります。本来、労働時間大幅短縮など労働条件の改善こそ直ちに行うべき問題です。にもかかわらず、長時間労働を固定化し、労働者に残業手当なしの超過労働を強要し、財界、大企業の要求にこたえようとするものであります。その結果、資本、企業には年間数兆円規模の残業手当額節減による利潤を保障することになります。これこそ中曽根内閣の財界奉仕の本質を示すものであります。本法案は、労働者保護法であるべき労働基準法を、企業保護法、搾取保護法へと大きく変質させるものであります。
　本法案は、労働時間の弾力化の名のもとに、変形労働時間などの導入、拡大により八時間労働制を破壊するものであります。衆議院修正の内容も、変形労働時間制そのものは容認した上で、一日及び一週間の労働時間の限度を定めるなどのわずかな規制をしたにすぎず、本質をいささかも変えるものではありません。日本共産党は、八時間労働制を破壊する本法案に断固反対するものであります。
　労働基準法制定後四十年余を経た現在、直ちになすべき真の改正は何か。それは一日八時間労働制の厳守、変形労働時間、みなし労働条項の全面削除であり、週四十時間、週休二日制の完全実施であり、また時間外労働の上限の明記、割り増し賃金率の引き上げ、深夜交代制労働の禁止等、日本共産党が八月二十一日に発表した真の時間短縮実現のための緊急対策を実施する以外にありません。
　総理、国際社会における日本というのならば、先日のＩＬＯ報告書も指摘している先進国に比べて極めて長い労働時間について、我が党の緊急対策を尊重し、抜本的改善をこそなすべきではありませんか。特に、時間外労働の上限の明記、割り増し賃金率の引き上げについて改正をしないのか、答弁を求めます。
　以下、法案の内容に即し質問します。
　第一点。本法案により一日八時間労働制が破壊されることになります。現行法にも四週間の変形労働時間制がありますが、これ自体ＩＬＯ一号条約違反の疑いがあります。しかるに、本法案はそれを一カ月に拡大し、三カ月や一週間の変形労働時間制、フレックスタイム制を新たに加え、さらに労働時間のみなし制を導入、拡大しています。かように一日八時間の例外を次から次へとつくり出し、一日八時間とは、一週の労働時間を一日に割り振ったときの目安、文字どおり名目のみにしようとするのであります。のみならず、極めて長い残業時間の上限の規制は全く行おうとしておりません。これでも八時間労働制が崩されると思わないのですか。
　第二点。政府は、この法案で労使協定が変形労働時間制等の要件とされているから、これによって労働者の利益が守られると言います。それならば、中小企業など労働組合のない事業場において、労使協定を結ぶ労働者代表の選出についての条項を、指導ではだめなのですから、そういう条項を入れますか。管理監督者以外の者のうちから直接無記名投票によって選挙するという規定を入れる考えはありますか。
　そうでない以上は、労働組合のない事業場では、労使協定といっても、労働者の利益と意思を真に民主的に反映できる保障は全くないではありませんか。そのような状況で労使協定と言ってみても、変形労働時間制などの乱用を防ぐ歯どめになり得ないことは明白ではありませんか。
　第三点。本法案は、家事、育児について事実上多くの負担を背負っておる女子労働者の働く機会と権利を奪うものであります。多くの女子労働者から強い反対の声と運動が起こっていることを総理は知っていますか。「退社時間が夜の八時、九時、十時というふうになったら、保育園へ子供をあずけて働らくことなどできません」こういう切実な訴えの手紙が私の手元にあります。これに総理はどう答えられますか。
　先日、総理は、衆議院本会議の答弁で、「男女雇用機会均等法、労働基準法の保護規定等も適用されておるので、」心配はないと言いました。しかし、一昨年改正された労働基準法六十六条によりますと、妊娠中の女子労働者が請求したときは、時間外、休日、深夜の労働をさせてはならないのであります。ところが、本法案により変形労働時間制が加わりますと、八時間を超えても、残業としてではなく、所定労働時間として、九時間、十時周の就労をさせられることになります。せっかく獲得した女子労働者保護の規定自体も、かように本法案によって覆されることは明らかではありませんか。この一事をもってしても、均等法、労基法の保護規定があるから心配ないなどとよくも言えたものであります。
　第四点。変形労働時間制導入によって、昼間働き、夜、定時制高校、大学二部、夜間中学等に学ぶ人たちの学習の権利が侵されます。このようなことは断じて許されないと思いますが、どうですか。文部大臣としてこのような改正には断固反対
すべきではありませんか。
　第五点。本法案は三十二条一項で週四十時間をうたっており、これだけを世界に宣伝すれば、いよいよ日本も四十時間制になったかと思います。ところが、附則の読みかえ等によりまして、当分の間四十六時間、しかも、三百人以下の事業場では、労働者の八四・八％ですが、これは週四十八時間。四十時間になる時期は全く無限のかなたです。まさに羊頭狗肉の手法と言わざるを得ません。
　我が国の新聞、民放、印刷、広告、出版の労働組合等が、八月二十日付ニューヨーク・タイムズに意見広告を載せ、米国内で大きな反響を呼んでおります。これには、改善されるように見えますが、実際はごまかしです、いつから週四十時間が実施されるのか実施時期は決まっていませんと書いてあります。これが本当です。日本が四十時周制に今すぐにも移行するような、諸外国を敷くような宣伝は、政府として断じて許されないと思いますが、いかがですか。
　第六点。年次有給休暇の最低付与日数の引き上げを大きな改善のように言いますが、三百人以下の事業場については当面六日で、現行法と同じです。ＩＬＯ百三十二号条約は、休暇はいかなる場合にも三労働週を下回ってはならないと定めております。直ちにこの国際的水準に引き上げるべきではないですか。
　日本における年次有給休暇の取得率が低い原因の一つは、年休を請求した人に対する賞与や昇給昇格での不利益取り扱いがあるからです。行政指導では足りないのです。問題があると言うのですが、どんな問題があるのですか。法律上明確にこれを禁止すべきであると思いますが、いかがですか。
　終わりに臨みまして強調したいことがあります。労働時間、休暇の権利というものは、労働者の生命、健康、家庭生活、文化生活のみならず民主政治の消長、活力にもかかわるまさに国政の重要問題なのであります。一九二二年党創立のときから八時間労働制を掲げて闘ってきた日本共産党は、本法案に断固反対して、真の時間短縮の緊急実施のために、広範な労働者、国民とともに奮闘する決意を表明いたしまして、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　内藤議員にお答えをいたします。
　まず、緊急対策と労働時間短縮の問題でございますが、労働時間短縮は、新前川リポートにも指摘されているとおり、経済構造調整のための重要な施策と認識しております。
　そのための労働基準法改正案としては、我が国の実態に照らして、公労使三者構成の中央労働基準審議会の建議に基づく政府提出の改正案が適当であると考えておるのであります。
　時間外労働の規制については、時間外労働の上限を法的に規制することは、時間外労働が我が国の労使慣行のもとで雇用維持の役割を果たしていること等から適当ではない。また、割り増し賃金率の引き上げについても、労使の自主的な話し合いに任されるべきである、これが適当であると考えております。
　変形労働時間制と八時間労働の問題でございますが、労働時間に関する法的規制の弾力化は、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める割合が著しく増大している等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、労使の工夫により労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると考えています。なお、今回の改正においても、一日八時間労働制の原則は崩してはおりません。
　労働者代表の民主的選出につきましては、中央労働基準審議会の建議に基づき、適切な方法で選出されるよう十分指導してまいる所存でおります。
　変形労働時間と女子の働く権利の問題でございますが、この導入に際しては、育児等特別の事情を有する労働者については、労使協定の中で必要な配慮が加えられるものと考えますが、政府としてもそのような配慮がなされるよう指導してまいります。
　妊産婦への影響については、妊産婦の保護について関係委員会での御議論を踏まえて適切に対処してまいります。
　次に、諸外国の認識の問題です。
　今回の改正は、法定労働時間を直ちに週四十時間とするものではなく、中小企業の実態等を考慮し、段階的に週四十時間としようとするものであり、このことは、改正法案を見れば明らかであり、このような段階的措置は我が国にとってはやむを得ない問題であると考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　年次有給休暇の最低付与日数を直ちに三労働週といたしますことは、我が国における年次有給休暇の実態等から見て不適当と考えております。
　年次有給休暇の取得に伴う不利益取り扱いにつきましては、労働基準法の趣旨に反するものでございますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、さらに徹底してまいる考えであります。御指摘のような規定を労働基準法に設けますことにつきましては、種々問題もあり、慎重な検討が必要であると認識いたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対します質問は、変形労働時間によって定時制、通信制並びに夜間大学の学生の勉学に支障を来すのではないかという御質問でございます。
　今回のこの労基法改正は、全体的に申しまして、労働時間の短縮を目指したものであると聞いております。つきましては、この変形制を導入されることによりましても、勤労青少年福祉法等において、事業者は定通制の学生に対しその学ぶ時間を確保する義務がございますので、このように我々も強力に指導してまいりたいと思っております。また、夜間大学に通っております学生につきましても、従来どおり一層の時間確保に努力していくつもりでございます。
　なお、この制度が実施されました後におきましては、労働省とも協力いたしまして、事業主が時間を確保することを依頼するとともに、随時その実態調査をいたしまして、学生の勉学の時間確保に努力いたす覚悟でございます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　抜山映子君。
　　　〔抜山映子君登壇、拍手〕
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表し
て、ただいま提案された労働基準法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　現在、労働時間の短縮は焦眉の魚とも言うべき課題となっており、国民の関心も極めて高いものがあります。内需を拡大し、貿易黒字を解消するとともに、国民にゆとりと潤いのある生活を保障するためには、先進国に比べて二百時間から五百時間も長い労働時間を速やかに短縮しなければなりません。
　四月二十三日に発表された新前川レポートでも、西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総実労働時間を千八百時間に短縮することがうたわれており、これは諸外国から国際公約と受けとめられています。
　このような中で、本改正法案が週四十時間制を定めたことは、遅きに失したりとはいえ歓迎するものであります。しかしながら、本改正案では、四十時間制は法文上のことであり、実際には政令で定められる週四十六時間労働が当分続くこととされています。労基法はその第一条で、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものである」と規定しております。しかるに、労働時間について、実際に施行されていない四十時間制という目標を掲げているだけでは労基法の基本的性格に反することになります。少なくとも政令において四十六時間から四十時間に短縮していく日程を明確にしなければなりません。既に衆議院の方で、三年後を目途に四十四時間に移行し、一九九〇年代のできるだけ早い時期に週四十時間制に移行するよう努力する旨の答弁を得ておりますが、目途にとか努力するということでは、労基法第一条との整合性に欠けることになります。四十時間制完全実施が昭和何年になるのか明確にされたく総理の御答弁をお願いします。
　次に、年次有給休暇についてお尋ねいたします。
　現在、日本の勤労者の年次有給休暇の取得日数は九日程度と、先進諸国の二十日から一カ月に比べて極めて低い水準にとどまっております。今回の改正案では、年次有給休暇の最低付与日数が六日から十日へ引き上げられますが、これをＩＬＯ百三十二号条約の三労働週、すなわち十五日まで速やかに引き上げる必要があります。また、中小企業に対する経過措置も、施行後三年間は六日、その後の三年間は八日と余りにも緩慢であります。少なくとも一年一日ずつ引き上げることが必要と考えますが、労働大臣の御所見をお伺いします。
　さらに、年次有給休暇をとることについて、会社による賃金、昇格などにかかわる不利益取り扱いを恐れ、ちゅうちょする傾向があります。年次有給休暇取得による不利益取り扱いについては何らかの措置を検討すべきだと考えますが、労働大臣の御答弁をお願いします。
　次に、中小零細企業対策について質問いたします。
　労働時間短縮を進めるには、中小零細企業に対するきめ細かい奨励措置をとる必要があります。この分野における労働時間短縮を促進するため、具体的にどのような環境整備を行うつもりか、総理にお伺いいたします。
　今回の法改正において、中小零細企業に対しては、法定労働時間について経過措置がとられることになっております。しかし、業種によっては、事業所規模で仮に百人程度であっても、中小企業に分類するのはふさわしくないものがあります。一律に輪切りにするのではなく、業種と事業所規模を組み合わせてきめ細かく対処し、猶予対象をできるだけ限定すべきだと考えますが、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、時間外労働についてであります。
　日本の労働時間が長い原因の一つに、時間外労働の長さがあります。時間外労働の短縮について、どのような具体的指導、規制を行っていくお考えか、お伺いいたします。
　続いて、変形労働時間制についてお尋ねいたします。
　変形労働時間制はあくまでも例外的なものであり、これの乱用を防ぐためには厳しい規制を加える必要があります。三カ月単位の変形労働時間制については一日、一週間、並びに連続して労働する日数について限度を定めることができるとの修正がなされ、一日の労働時間の限度については、十時間とするのが常識的な線であると政府も既に衆議院で答弁しています。一週間の限度もできるだけ低く抑え、五十四時間程度とすることにし、連続して労働する日数についても、少なくとも週一日は休みがとれるよう六日程度とすることが適当でないでしょうか。労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　変形労働時間制の影響を最も大きく受けるのは婦人労働者であります。昨年四月から施行された男女雇用機会均等法は、労働生活と家庭生活の調和を図ることを理念として掲げています。また、母性保護については差別の対象としてはならないとし、これを拡充していくことを定めております。この趣旨を体して、少なくとも妊産婦については変形労働時間制の適用除外にすべきであります。労基法では、生後一年に達しない乳児を育てる女子については、一日二回各三十分の育児時間が与えられています。この規定の効果を希薄にせぬためにも、変形労働時間制の適用除外が必要であります。
　さらに、未就学の幼児を抱えている者、寝たきり老人や病人を抱えている者、勤労学生については、本人が請求した場合、変形労働をさせてはならないと定めるべきと思いますが、いかがですか。
　なお、変形労働時間制が導入されると、過度の疲労を伴うＶＤＴ作業に従事する労働者について、健康に与える影響が憂慮されます。一日の作業時間の枠を設けることがせひ必要であります。
　三カ月単位の変形労働時間制及び一週間単位の非定型的変形労働時間制については、それぞれ上限の規制と労働協約が要件とされることになりましたが、一カ月単位の労働時間についても規制が必要です。同じく上限規制と労働協約を要件とすべきと思いますが、以上についていずれも労働大臣の御答弁をお願いします。
　法というものは、好ましくない現状を打破する姿勢が必要です。本改正を現状追認に終始せしめることなく、真に新時代の推進役たらしめるよう強く要請して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　抜山議員にお答えいたします。
　まず、四十時間労働制への移行時期の明記の問題でございます。
　新前川リポートの目標の実現を図るため、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する所存でございます。
　しかし、労働時間の動向は、労使の努力、経済情勢等によって左右されるものであり、現時点でその移行時期を確定的に見通すことは困難であるので、法令上明記することは不適当であると考えます。
　中小企業の時短への環境整備でございますが、政府の指導、援助が重要であると認識しております。
　このために、今後一層、中小企業への波及力の大きい公務員、金融機関の週休二日制の推進に努めるほか、中小企業集団に対する援助を中心とする指導、援助の充実強化に努力してまいる所存であります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　今回の改正におきましては、特に中小企業に及ぼす負担等を考慮して、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げることとしておりますが、その一層の引き上げにつきましては、今後の検討課題と認識いたしております。
　なお、経過措置期間中でございましても、本則どおりの年次有給休暇が付与されることが望ましいことはもちろんでございますので、御趣旨も踏まえて必要な指導を行う所存であります。
　年次有給休暇の取得に伴います不利益取り扱いにつきましては、労働基準法の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、さらに徹底してまいりたいと考えております。
　また、法的規制はいかがかということでございますが、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、そのような規制を労働基準法に設けますことにつきましては、種々問題もございまして、慎重な検討が必要であると認識いたしております。
　当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、規模別、業種別の労働時間の実態に即し、できるだけ限定する考えであります。
　時間外労働の短縮につきましては、労使が締結する時間外労働協定について指針を設け、指導を行っているところでございますが、今後、さらに年間の時間外労働時間数の限度を含む新しい指針を作成するとともに、その遵守の徹底を図ってまいる所存であります。
　三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週等の上限につきましては、御趣旨も踏まえましてさらに検討さしていただきたいと考えております。
　妊産婦について変形労働時間制の適用を除外するということは、これも先ほど来御答弁を申し上げておりますように、関係委員会での御議論を踏まえて適切に対処してまいる所存であります。
　勤労学生につきましては、勤労青少年福祉法第十二条に基づき、労働時間について必要な配慮をすべきこととされているところでございまして、育児担当者、介護の責任を有する者等につきましても、勤労学生と同様、必要な配慮がなされるように指導してまいる所存であります。
　ＶＤＴ作業につきましては、一日の作業時間をできるだけ短くするとともに、一時間に十分ないし十五分の休止時間等を設けるようただいま指導いたしておるところでございます。
　一カ月単位の変形労働時間制につきましては、基本的には従来からある四週間単位の変形労働時間制と同一のものでございまして、これまでの運用に照らしても、御指摘のような規制は必要がないものと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　日程第二　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。斎藤厚生大臣。
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、疾病構造の変化、医学医術の進歩等により医療内容はますます高度化、多様化してきております。また、この間、他の公私医療機関の整備が年々進められ、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほぼ達成されつつあると言えます。
　このような情勢の変化を踏まえ、適切かつ効率的な医療供給体制の確立が喫緊の課題となっておりますが、国立病院・療養所については、今後、他の公私医療機関と連携しつつ、国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために、昭和六十一年度を初年度として今後おおむね十年を目途に、相当数の施設の移譲または統合を行うなど再編成を進めていくことといたしております。このため、資産の譲渡等に関する措置を内容とする国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を第百四回国会に提出したのでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
　しかしながら、再編成の円滑な実施を図るとともに、再編成に伴う地域医療の確保に資するため、第百七回国会に再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国立病院等の移譲に係る資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の移譲を受け医療機関を経営しようとするときは、当該国立病院等の資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその七割を減額した価額で譲渡することができることとしております。
　第二は、その他の資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の資産の譲渡を受け引き続きその者の開設する医療機関の用に供しようとするときは、当該資産を、地方公共団体に対しては時価からその五
割を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその三割五分を減額した価額で譲渡することができることとしております。
　第三に、国の補助についてでありますが、移譲を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、国は当該医療機関の運営に要する費用を補助することができることとしております。
　以上のほか、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように医師を派遣する等の必要な配慮を行うことなどを規定しております。
　なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日としているところであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、地方公共団体以外の公的医療機関の開設者等に対する資産の割引率を、移譲の場合は七割から九割に、譲渡の場合は三割五分から四割五分に、それぞれ引き上げることを内容とする修正が行われております。
　以上が、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。稲村稔夫君。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　稲村議員にお答えをいたします。
　社会保障政策と再編成計画でございますが、今後、我が国は急速に高齢化が進展しますが、活力ある長寿社会を実現するためには、揺るぎない社会保障制度を構築することが不可欠であります。このような観点から、これまで医療、年金等について長期的展望に立った改革を進めてまいりました。
　医療供給体制については、量的な面ではかなりの水準に達しており、今後は医療資源を効率的に活用しつつ、医療需要の増大、多様化等に対応していく必要があります。このためには、医療施設相互の機能分担と連携を図っていくことが重要な課題であります。
　今回の再編成の目的は、このような観点から国立病院・療養所の果たすべき役割を明確にし、国立医療機関にふさわしい機能の充実強化を図っていくものなのであります。
　今までの国立病院等見ますと、戦前、戦中、陸海軍病院というようなものから今日の国立病院になったものが多くございまして、地域的にも必ずしも今日のような社会経済情勢の激変に対して適切な位置にあるかどうか疑問のものも出てまいりつつあります。あるいは最近における長寿社会あるいは病気の複雑性、社会情勢の変化等々を考えてみますというと、やはり国立病院の果たすべき機能というものについても考える余地が出てきていると思います。重点的に非常に高度な医学あるいは医療のセンターとして整備する、そして地域の医療と連携して民間あるいは公的機関との機能分担を十分にしていく、そういう時代に入ってきたのではないか。そういうような要請を踏まえまして、今回のような改正を考えたところでもあるのであります。
　国立病院・療養所は、今申し上げましたように、旧陸海軍病院や療養所などを引き継いで発足したものが多くありますので、配置基準、計画性について決定されたものは、今日の段階から見ると、必ずしも適切でないものが多うございます。今回の再編計画は、国立病院・療養所の置かれている状況を踏まえまして、二十一世紀に向けて国立医療機関としての機能を明確にし、充実強化を図っていくという考えに立つものであります。
　行政改革についてでございますが、政府は、臨調及び行革審の答申を最大限に尊重し、活力ある福祉社会の建設、国際社会に対する積極的貢献等を目指して、三公社の民営化、中央省庁の組織再編、許認可等の整理合理化を初め、規制緩和、年金、医療等の制度改革など各般にわたる行政改革の推進を図ってきております。
　しかし、まだ推進の途上であり、今後とも活力ある福祉社会の建設等を目指して、時代の変化に対応しつつ、行政の広範な分野にわたり聖域なき見直しを進め、簡素にして効率的な政府の実現に最大限努力してまいります。
　国立病院・療養所の再編は、これから実施していかなければならない重大な課題であると考えております。計画の実施に当たりましては、地元関係者と十分話し合いまして、御理解と協力を得ながら円滑に進めてまいる所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　お答えいたします。
　まず、厚生省予算についてでありますが、昭和六十三年度概算要求に当たりましては、国民生活の基盤となる社会保障制度の安定的運営が確保されるよう最大限の努力をいたすとともに、長寿社会にふさわしい社会保障制度を目指した施策については、特に重点的に配慮いたしております。
　概算要求基準と当然増の差額二千六百億円は、厚生年金国庫負担の繰り延べ額の増等で九百億円、医療費関係を初めとして千七百億円をそれぞれ減額する形で対処いたしております。
　次に、再編成計画と医療保険財政についてのお尋ねでありますが、今回の再編成は、保険財政とは別途の観点からでありまして、国立にふさわしい機能の充実強化を図る趣旨で提案いたしておるものでありまして、財政に幾ら寄与するかというような試算はいたしておらないところでございます。
　また、国立病院・療養所の役割についてでありますが、これまで国立病院・療養所は、国民医療の向上に多大な貢献をしてきたと考えております。しかしながら、医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、国立病院・療養所が真に国立医療機関として国民の期待にこたえられるようその質的強化を図ることが今回の再編成の目的であります。すなわち、国立医療機関としての重要な役割は、私的医療機関や他の公的医療機関と連携をとりながら、これらが担うことが困難な機能を果たしていくことであります。
　国立病院・療養所の機能としては、各種難病、結核、重症心身障害等の専門医療及びがん、循環器病等における高度医療などの政策医療を担うとともに、地域医療従事者の教育研修、臨床研究などを重要な役割として担っていくことといたしております。
　計画の具体的な将来像についてというお話でございますが、国立病院・療養所が国立にふさわしい役割を果たすためには、医療スタッフ及び施設設備を高水準のものとしていかなければなりません。そのために、再編成に伴って生じた定員等の余裕について、医療スタッフを中心に再配置し機能の強化を図っていくことといたしております。病床数、スタッフ等については、自治体を初め地元関係者と話し合いながら、この構想の具体化を進める中で固めていくことが適当であると考えております。
　また、離島、僻地等の医療と再編成についてのお尋ねでありますが、離島、僻地等の対策は医療政策の重要な課題でありますが、その医療の確保については、第一義的には、地方自治体等が中心となって対応することが適当であると考えており、国はその推進が図られるよう各種の助成措置を講じてきているところでございます。
　再編成を進めるに当たりましては、離島、僻地等や病床不足地域の特殊性にかんがみ、地域の医療が確保されるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、地域医療計画との関係については、現在、八県が計画を策定いたしておりますが、各都道府県が地域医療計画を策定していく段階で十分調整を図少ながら、整合性が保たれるようにしてまいりたいと考えております。
　次に、お尋ねの自治省の通達は、経営移譲については自治体病院として引き受けた場合の将来の採算性、一般会計の負担等について十分検討して慎重にするようにとの趣旨と理解をいたしております。
　今回の国立病院・療養所の再編成は、行政改革大綱等を受けて実施するものであり、再編成を推進することについて政府部内で不調和があるとは考えておりません。
　自治体の反対が多いではないかというお話でございますが、再編成の趣旨につきましては、総論としては、国民の大方の御理解を得られるものと
思います。しかし、具体的実施に当たりましては、地域医療に重大な支障を来すことのないよう、自治体を初め地元関係者と十分話し合い、理解を得ながら進めてまいる所存でございます。
　また、本法案の特例措置の対象範囲についてでありますが、国立病院・療養所の再編成の実施に当たっては、後の医療の確保が重要な問題であり、移譲先等については、自治体を初めとする公的医療機関のほか、引き続き安定的に運営する基盤を有する公的性格の強い法人を対象としたいと考えております。
　また、最後でございますが、現在働いている職員の身分についてでございますが、職員の希望をできるだけ尊重する等、生活の不安を来すことのないよう十分配慮していかなければならないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　厚生省の予算は御指摘のように多額の当然増を常に抱えておりますので、今日まで財政再建に当たりましては特段の協力を受けているところでございます。とは申しながら、ただいま厚生大臣も言われましたように、今後とも真に必要な経費につきましては、重点的、効率的に資金配分をするように努めてまいらなければならないと思っております。
　このたびの再編成は、医療の高度化を目指すものでありまして、財政的な観点と申しますよりは、国立病院等が高度先駆的医療など国立医療機関として真にふさわしい医療を提供していくために、公共性、効率性等の観点から再編成を進めるものと承知いたしております。
　再編成が完成いたしましたときの国家財政へどのぐらいの寄与かというお尋ねで、ただいまから予測することは困難ではございますけれども、六十二年度に一般会計がこの会計へ繰り入れております額は千四百二十二億円でございますが、このたびの移譲に係る国立病院等三十四施設の六十一年度決算における収支不足額は数十億程度でございまして、一般会計に繰り入れております千四百億円余りから申せばさして大きな額ではございません。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨信行君）　国立病院の地方団体への経営移譲に対します考え方でございますが、国立病院・療養所の再編成に当たりまして、その移譲の相手方といたしまして公的医療機関等が考えられておりまして、その一つとして地方団体も挙げられた次第でございます。地方団体への経営移譲につきましては、地方における行政改革も喫緊の課題でございますし、現在の自治体病院を取り巻く厳しい経営環境とか、地方財政の厳しい現状等にかんがみまして、地方団体としては慎重に対処すべきであると考えている次第でございます。
　次に、地方議会の国立病院存続要望決議の認識の御質問でございますが、多くの地方団体が国立病院・療養所の存続と充実を求める決議を行っておりますのは、その再編成によって地域医療の確保に支障が生ずるのではないかという御心配から出ているものと考えております。したがいまして、国立病院・療養所の再編成に当たりましては、地域医療の確保に配慮し、地元と十分に協議し、その理解のもとに進められていくことが肝要であると考える次第でございます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月七日（月曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　松尾　官平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
　　　〔理事曽根田郁夫君委員長席に着く〕
　　　　—————————————
○理事（曽根田郁夫君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　山東委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が委員長の職務を代行させていただきます。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として松尾官平君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（曽根田郁夫君）　委員長辞任の件についてお諮りいたします。
　山東委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（曽根田郁夫君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　この際、山東前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。山東君。
○山東昭子君　このたび、都合によりまして委員長を辞任することといたしました。
　今回の件につきましては、皆様方に重ねておわびを申し上げるとともに、今後かかることのないよう十分心してまいる所存でございます。
　委員長在任中の皆様方の御協力に対し厚く御礼を申し上げ、簡単ではございますが、委員長辞任のあいさつといたします。
○理事（曽根田郁夫君）　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○丸谷金保君　私は、委員長に松尾官平君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（曽根田郁夫君）　ただいまの丸谷君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（曽根田郁夫君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に松尾官平君が選任されました。
　　　　—————————————
　　　〔松尾官平君委員長席に着く〕
○委員長（松尾官平君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、図らずも本委員会の委員長の重責を担うことになりました。甚だ浅学、微力ではございますが、皆様方の格別な御協力と御指導のもとに職責を全うしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月七日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○改元内閣総理大臣岸信介君に対する弔詞に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、改元内閣総理大臣岸信介君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　去る八月七日に逝去されました改元内閣総理大臣岸信介君の葬儀に際し、本院として弔詞をささげることについて理事会において協議いたしましたが、この際、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じます。
　これに賛成の諸君の挙手を願います。（「反対」と呼ぶ者あり）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、委員長といたしましては、お手元にお配りしてあります案文の弔詞をささげることにいたしたいと存じます。（「委員長、発言があります」「議事進行」「発言認めず」と呼ぶ者あり）
　この種の儀礼に関する事項につきましては、御発言を御遠慮願いたいと思います。（「この問題について発言したい」「議事進行」と呼ぶ者あり）
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における議案の趣旨説明及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、去る三日、衆議院から送付されました労働基準法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議において、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと、また、去る四日、衆議院から送付されました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案につき、本日の本会議において、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、元内閣総理大臣岸信介君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、労働基準法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。平井労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、糸久八重子君、中西珠子君、内藤功君、抜山映子君が順次質疑を行います。
　日程第二は、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の趣旨説明でございます。斎藤厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、稲村稔夫君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
昭和六十二年九月四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　昭和六十二年九月四日
　　　　午後一時開議
　第一　勤労者財産形成促進法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関
　　　　する法律案（第百七回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　元自由民主党総裁前議員岸信介君逝去につき弔
　　詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任す
　　るの件（議長発議）
　日程第一　勤労者財産形成促進法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第二　国立病院等の再編成に伴う特別措置
　　に関する法律案（第百七回国会、内閣提出）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）
　　　　午後一時三十二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　弔詞贈呈の件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　元自由民主党総裁、前議員岸信介君は、去る八月七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、同君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位岸信介君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の任につき　再度内閣総理大臣の重責をにない三年有余にわたり国政を統理されました君は　常に民生の安定と国連の隆盛につとめまた議会政治の進展と国際的地位の向上に力をいたし　今日に至るわが国の発展に大きな貢献をいたされました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（第百七回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、日程第二、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
　　　　—————————————
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀内光雄君登壇〕
○堀内光雄君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、勤労者の財産形成を一層促進するため、勤労者財産形成促進制度の拡充改善を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、従来の勤労者財産形成貯蓄等に、新たに住宅取得を目的とする勤労者財産形成住宅貯蓄を加えること、
　第二に、転職等をした場合の勤労者財産形成貯蓄等の継続措置をすべての金融機関問で認められるよう、その拡充を図ること、
　第三に、勤労者財産形成貯蓄契約等の範囲に、中小企業での利用の多い損害保険契約を加えること、
　第四に、勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄について、所得税及び都道府県民税の課税上の特別措置を講ずること、
　第五に、勤労者財産形成貯蓄契約について経過措置を設けること等であります。
　本案は、去る八月十八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、平井労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日に質疑を終了し、昨日の委員会において、施行期日等について自由民主党より修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国立病院等の再編成の円滑な実施を図る等のため、国立病院等の資産の譲渡等に関する特別措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の移譲を受け、引き続きその者の開設する医療機関として経営しようとするときは、国立病院等の資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその七割を減額した価額で譲渡することができるものとすること、
　第二に、国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の資産の譲渡を受け、引き続きその者の開設する医療機関の用に供しようとするときは、その資産を、地方公共団体に対しては時価からその五割を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその三割五分を減額した価額で譲渡することができるものとすること、
　第三に、国は、国立病院等の移譲を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、その医療機関の運営に要する費用を補助することができるものとすること、
　第四に、国は、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように、国立病院等に勤務する医師等を派遣する等の必要な配慮をするものとすること等であります。
　本案は、第百七回国会に提出され、昨年十月二十三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同年十二月十一日に斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、今国会に継続していたものであります。
　今国会においては、八月二十日より質疑に入り、同月二十六日には参考人の意見を聴取する等審査を行い、昨日質疑を終了いたしましたところ、地方公共団体以外の公的医療機関の開設者等に対する資産の譲渡等の場合の割引率について自由民主党より修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　両案中、日程第二につき討論の通告があります。これを許します。前島秀行君。
　　　　〔前島秀行君登壇〕
○前島秀行君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　第一に申し上げたいことは、国立病院・療養所は、地域住民の健康確保に大きな役割を果たしており、特に僻地、過疎地においては、他にかけがえのない医療機関として住民生活に深く密着していることであります。
　例えば私の地元、静岡県南伊豆町にある国立疾病院は、周辺の一市三町の住民約六万人が利用し、観光客の治療にも大きな役割を果たしております。ちなみに、南伊豆町には他の医療機関は二つの個人病院しかなく、そのいずれも医師が高齢化し、後継ぎが見つからないというのが実情であります。
　この疾病院を初め、国立熱海病院、伊東温泉病院など、統廃合の対象とされた医療機関の周辺住民はいずれも大きな不安を持ち、市や町ぐるみで反対に立ち上がっております。全国でも、既に自治体の九割を超える二千九百九十八の議会が、国立病院等の存続拡充を求める決議を行っているのであります。
　国民の声に耳を傾けることこそ、医療行政の基本であるはずです。にもかかわらず、こうした国民の多くの反対の声を無視し、地域一般医療を地方公共団体や民間医療機関に押しつけようとすることは、まさに地域医療そのものを切り捨てることにほかなりません。
　第二に、統合または移譲の対象とされる全国七十四の病院等の選定はどのように行われたのでしょうか。
　選定基準を設けた上で、各施設の機能評価及び正確な経営分析を行い、それに基づいて選定するのが当然でありましょう。ところが、実際は、そのような努力は全くなく、断片的な情報に基づいて担当部局が勝手に判断したにすぎないということが、審議を通じて明らかになっているのであります。
　しかも、七十四施設の選定が終了した後で、都道府県に地域保険医療計画を策定させたために、統廃合の結果、病床不足地域にある相当数の施設がなくなる一方で、病床過剰地域では一層過剰になるという、国民には到底理解しがたい現象が生じることになるのであります。さらに僻地、離島など、いわゆる特例地域にある国立病院・療養所二十施設も統合、移譲の対象とされているのであります。まさにずさんきわまりない再編成計画と言わなければなりません。（拍手）
　第三に、政府、厚生省は、国家財政の窮迫を理由に、行財政改革の一環として国立病院等の再編成を実施するのだと言っておりますが、計画完成後、医療保険財政及び国家財政にとってどれだけのメリットが生じるのか、一切検討はされていないというのであります。
　しかも、今回統廃合の対象とされている国立病院・療養所に対しては、既に多額の整備費が投入されてきております。累積借入金は、昭和六十一年度末で五千三百九十二億円にも上っておりますし、整備したばかりの施設も多数あるわけでございます。この国民の共有財産を売り渡すことは、借金だけを後に残すことになります。おまけに、巨額の借入金で新たに土地を購入し、病院を建設するというのは、全くの税金のむだ遣いであり、真の行財政改革にも逆行すると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　第四に、病院経営の引受手があるかどうかという問題であります。
　有力な移譲先とされる自治体にしても、今日の厳しい財政状況の中で、果たしてその余地があるでしょうか。自治省でさえ、自治体に対して、安易に経営を引き受けないように指導するとの方針を出しているではありませんか。公立病院事業の昭和五十九年度決算では、全事業の五二・七％が赤字経営となっております。移譲先の自治体は、新たに重い負担を求められることになるのであります。
　まして僻地、離島などでの医療がいわゆる不採算医療となることは明らかであり、営利を目的とする民間の引受手が容易にあらわれるとは到底思えないのであります。住民が地域医療の将来に不安を持つのも当然であります。
　第五に、移譲、譲渡された国立病院等は、最低十五年間医療機関として運営されれば、その後は土地、施設の用途を指定されないわけでありますから、極端な場合、観光施設などに化けてしまうことも考えられます。病院を舞台に利権絡みの取引が行われないという保証はないのであります。
　さらに、経営移譲や統廃合の際、職員の身分や労働条件は一体どのようになるのでしょうか。これに関する規定は全く欠落をしているのであります。移譲対象の三十四施設には約四千五百人の職員がおり、国家公務員としての身分や労働条件に大幅な変更を強いられるおそれが強いのであります。土地、建物だけの譲渡の場合も、離島・僻地勤務者など転勤が困難な者は、国家公務員としての身分を維持できず、職を失う事態も十分予想されるのであります。この点からも、まことに乱暴な計画と言わざるを得ないのであります。
　以上申し述べましたとおり、今回の法案は余りにも多くの問題を含んでおり、ほとんどの自治体と関係住民が強く反対の声を上げております。これは、相次ぐ減反などによる農村の疲弊と過疎化、国有林野の合理化による森林の荒廃、社会保障や環境政策の相次ぐ後退など、行財政改革に名をかりた中曽根内閣の暮らしや命をないがしろにする政治に対して、いわば最後のとりでとしての国立病院・療養所を守ろうとする国民、とりわけ医療過疎に悩む住民と自治体の必死の叫びなのであります。（拍手）
　今回の再編成計画は、国立病院・療養所の三分の一を切り捨て、現在全医療機関の約六％にすぎない国立病院のシェアをさらに低下させるものであります。本来、国立病院・療養所は、高齢化社会に対応できる病院のあり方、適正な医療を適正な医療費で供給する病院のあり方などを率先して実践し、民間を含めた全医療体系における模範的中核として大きな役割を担うべきものであって、現在の施設数二百三十九は、むしろ少ないと言わざるを得ないのであります。国立病院の淘汰、縮小ではなく、拡充こそが国民の願いなのではないでしょうか。
　中曽根総理は、かねがね国際化時代における世界の中の日本を強調されておりますが、しかし、このような政治を続ける限り、日本は経済大国だが生活は後進国という汚名を晴らすことは到底できないと、あえてつけ加えざるを得ないのであります。
　国民の健康と生命を守るべき国の基本的責任を放棄する本法案への反対を重ねて表明し、私の討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百八回国会、内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
　外国人登録法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大塚雄司君登壇〕