Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　それでは、引き続きまして総理に二つまとめてお聞きをいたします。
　今回の郵便料金の値上げ幅ですけれども、前回の値上げのときを基準に見ましても、消費者物価の上昇を上回るという問題点がございます。またそれだけではありません。法定制が外されるという期間は物価等変動率に従って料金を上げるという計画でございます。これによりますと、五十九年のときの改定率は二〇・八％となっております。同じ期間の消費者物価の上昇率の見込みは一五・八％と見ているわけなんです。つまり消費者物価の上昇を上回るような料金値上げを現在だけでなくて将来にわたっても認めよ、こういう提案をあなた方は国民に押しつけていこう、こういうことになるわけです。「物価の安定には、引き続き最善の努力を払うこととしております。」と所信表明された総理の言うこととすることが違うではありませんか。こういう点で、所信表明の立場に立つならば、私が申し上げた内容を含む提案というのは再検討する必要があると思いますのが第一点です。
　引き続いてお尋ねをいたします。
　この郵便法一部改正案の最も重要な柱が法定制緩和の問題です。政府にその理由を累積赤字があるからですかと聞きますと、そうじゃないのだと言うし、郵便は独占事業ではなくなったのですかと聞くと、そうでもない、他人の信書の送達に独占性が薄れたなどと、国家の独占事業にみずから誇りを投げ捨てるような答弁ぶりがありました。今日までの審議は、何のためにいかなる理由で法定制を外すのか、一向に明らかになっていないわけです。このようなあいまいなままで国民に値上げを納得せよなどと言うのはむちゃくちゃというもので、私は本日審議を終わるわけにはまいりません。総理、郵便料金について国会の議決事項から外すのはどういう理由なのか、最高責任者の明快な答弁をいただきたい。
　また、郵政省の提出いたしました資料によりますと、四年ないし三年に一回値上げするという計画になっているわけです。政府の答弁では、適時適切な値上げで累積赤字をなくすと言っておりますが、言いかえましたならば、四年ないし三年に一回郵便事業のあり方を含めて料金問題を国会で審議するのは時間もかかるしめんどうだ、自分たちが勝手に値上げできるようにしていきたいというのが本音のようだということになってきたわけです。このような状態で法定制緩和の道を進むのは議会制民主主義を踏みにじる暴挙であるし、鈴木内閣は後世に汚点を残すことになると私は考えます。総理、こういった点、真の郵政財政再建の道と言えるのでしょうか、国民の郵政事業と言えるのでしょうか。
　以上の問題について、まとめてお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　いま料金の値上げ幅と消費者物価の問題、この点についてのお尋ねがございました。
　物価のほかにやはり賃金という問題もございます。御承知のように、郵便事業は九〇％までが人力に頼っておるというようなこと等もございまして、賃金その他が上昇いたしましてこのように郵便事業が悪化しておるという事情から今回の改定をお願い申し上げておる、こういうことでございます。
　法定制緩和の問題につきましては、これはただ法定制を緩和するということではなしに、厳しい条件がついておるわけでございます。そういう条件の枠の中で各方面の意見を十分聴取しながらできるだけ低目に抑えながら、一方においてこの郵便の経営を改善をしようということでございますから、御了承をいただきたいと思います。
○依田委員　この郵便法改正の審議の最後に、総理に三つばかりお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
　もう繰り返すまでもなく財政法三条の理念は、独占度の強い国の事業の料金については国会の議決で決める、こういうふうにあるわけであります。われわれが解釈しておりますのは、独占度が強い、これが一つの目安、はかりじゃないだろうかと思うわけであります。昭和五十二年に国鉄の基本料金の法定制緩和のときに私たちの政党がこれに賛成いたしましたのも、国鉄はいまや独占度が法定制をつくったときに比べると薄れておるということで賛成いたしたわけであります。国鉄は料金が高くなればほかの私鉄に乗りかえられるし、あるいはまたほかの交通機関も利用できるということで賛成をしたわけでありますけれども、この郵便料金はもう国の独占の最たるものじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう郵便料金の法定制を緩和するということになりますと、われわれがいままで考えておった最後の防衛線である独占度というものも法定制の基準にならないということだろう、こう思うわけであります。しからば、何がこの法定制を外す外さないの基本になるのか、つまりはかりになるのか、これについて総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は財政法の問題も承知をいたしておりますが、もう今日の郵政事業のこの経営内容というものを見た場合におきましては、一日も放置できない、まさに破綻に瀕しておる状況にあることは御承知のところでございます。
　そこで、これを再建いたしますために一般会計から補てんすべきかあるいはまた受益者に適正に御負担を願うようにするか、こういう選択が私どもに迫られておるわけでございます。そこで、私どもは、厳しい条件のもとにこの法定制の緩和をお願い申し上げておる、財政再建ができる間これをお願いするのであって、財政再建が実現した際におきましては本則に返る、こういうことでお願いを申し上げておるわけでございます。したがって、そういう条件のもとに行われるわけでございますからへ具体的に料金を改定いたします場合には国民各方面、各界各層の御意見というものを十分しんしゃくをし、また物価その他の動向、経済社会の状況というものを勘案しながら適正に最小限度の改定にとどめるようにしてまいりたい、こう考えています。
○依田委員　昭和五十二年の国鉄の緩和のときの議論というのは、独占性についての議論に終始しておりたわけであります。そして今日の郵便料金の法定制緩和についてこれまでの長い議論を聞いておりますけれども、その議論にかわる新しい理由がないと私は見ているのであります。
　郵便事業が非常に差し迫った危機に面しておる、これは私よく理解できます。そしてわれわれも経済原則あるいはまた受益者負担というものに反対をしておるわけじゃございません。適切な時期と適切な幅をもってするならば別にこれに反対ということではないわけでありまして、法定制を緩和しなければ郵政事業の赤字が解消できない、こういう議論にはならないのじゃないか、私はこう思うわけであります。
　政府の御答弁の中にありませんけれども、われわれが勘ぐるところは、つまり国会の議論を待っておれば料金が無理に抑え込まれたりあるいは機能的に変革できない、こういうようなことをお考えになっておるのじゃないだろうか。つまり、国会の議論の外に置いて適時適切というよりも適当な幅で上げたい、こういう本音がどうもあるような気がして私は仕方がないのであります。この独占性という最後のとりでが外れて法定制の理念が薄れようというこの大事なときに、われわれはもう一言総理にぜひ――国会の議論の中でなぜこれができないのか。特に郵政省の試算を見てみますと、今後の値上げというのは五十九年と六十二年であります。三年に一遍であります。三年に一遍国会の議論を受けることができないというのかどうか。三年に一度やることが機能的に郵便料金の赤字を解消したり、あるいはまた郵政事業を再建する、そういうものの邪魔になるのかどうか、この辺について総理の所信をお伺いさせていただきたいと思います。
○山内国務大臣　郵政審議会の答申は、適時適切にできるように、こういうことなんです。国会を無視したり、そういうことでは絶対にございません。適時適切にやれるにはどういうことを考えてやったらいいか、それには法律が要るわけでございます。その内容の法律についていま御審議をいただいているわけでございまして、これらの条件を満たしながらやるようにと強い御注意を受けるわけでございます。したがって、そういうことを考えながら適時適切に、また第三種についても、省令でございますけれども、もうすでにきょうは非常に強い御意見もあったわけでございます。そういうことをしんしゃくしながら今後円滑にやっていきたい、これが趣旨でございます。
○依田委員　適時適切ということばを盛んにお使いになるのでありますが、もう一度繰り返します。五十九年、六十二年、これだけの値上げが予定されておるわけでありますが、その前に今回の国会と同じようなこういう議論をするだけの余裕がないのでしょうか。
○山内国務大臣　何回も申し上げますけれども、今回値上げをお願いして、これから適時適切にやれるような法案を御提示して、これでいいかどうか御審議願っているわけでございまして、郵政審議会の答申も七月一日からやれ、こういうことでございまして、すでに私は適時を少し離れているのじゃないか、こういうことも考えられるわけでございます。そういうことがあって、累積赤字をさらにふやさないように適時にやりなさい、こういう趣旨を踏まえて御提案をしたわけでございます。
○依田委員　時間がありませんから御質問はできませんけれども、最後に七月からとおっしゃいました。四カ月のおくれ、これと、いわゆる法定制を緩和いたしまして国会の議論の外に公共料金をこれから置く、そのことをはかりにかけてみるとどちらが重いか。われわれはこの点についてどうしても反対せざるを得ない、こういうふうに考えるわけであります。
○佐藤委員長　依田実君の質疑は終わりました。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時四十四分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、先ほど終了いたしております。
　ただいま、本案に対し、委員長の手元に、自由民主党を代表して、畑英次郎君外二名より修正案が提出されております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。畑英次郎君。
　　　　―――――――――――――
○畑委員　私は、ただいま議題となりました郵便法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨と内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、政府原案におきましては、施行期日を、第一条中郵便法第九十二条の次に三条を加える改正規定を除き、昭和五十五年十月一日と定めておりますが、改めて申し上げるまでもなく、現在すでにその期日を経過するに至っておりますので、施行のための準備及び周知のための期間等をも勘案した上、これを公布の日から起算して四十日を経過した日に改めることといたしております。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきます。山内郵政大臣。
○山内国務大臣　ただいまの郵便法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
○佐藤委員長　これより討論に入ります。
　原案及び修正案を一括して討論に付します。
　なお、討論は五分以内でお願いいたします。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。堀之内久男君
○堀之内委員　私は、自由民主党を代表して、郵便法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案に賛成の意を表明するものであります。
　郵便事業は、明治四年の創業以来、全国津々浦々の郵便局を通じて全国民にあまねく郵便サービスを提供し、わが国の社会経済の発展と国民生活の向上に多大な貢献をしてきたところでありまして、今後におきましても、郵便は、基本的通信手段の一つとして、そのサービスの安定した提供によって、国民の公共の福祉をさらに増進させることが期待されているものと考えます。
　ところで、郵便事業が国民に安定した郵便サービスを提供するためには、郵便事業財政が健全に保たれていることが不可欠の要件であります。しかるに、近年の郵便事業財政の状況はきわめて深刻なものとなっており、昭和五十四年度末において、二千億円を超える多額の累積欠損金を抱えるに至っております。
　御承知のとおり、郵便事業は、作業の大部分を人力に依存するきわめて労働集約性の高い事業であります。このような郵便事業の特質から、賃金コストの上昇による経費の増大は避けがたいところがあり、これが事業財政を大きく圧迫する要因となっているものと考えられます。このまま放置するならば、郵便事業の財政状況は悪化する一方で、累積欠損金の額はますます増大し、国民に対し郵便のサービスを安定的に提供することが困難となるのは明白でありますので、早急に財政の改善措置を講ずる必要があることは多言を要しないところであります。
　今回の改正案は、このような郵便事業の運営の現状等にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、郵便料金の改定を行うほか、郵便料金決定方法の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のために、所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、料金の改定についてでありますが、郵便事業に限らず、国営または公社経営の事業が赤字を生じた場合、一般会計から補てんすべきであるとの議論が一部において行われておりますが、私は、郵便事業にありましても、その財政再建の基本的姿勢は、今後とも、受益者負担の原則を堅持すべきであると思量いたすものであり、このような観点からいたしまして、今回ある程度の料金改定を行うことはやむを得ないものと考えます。
　今回の改定の内容につきましては、実施時期を郵政審議会の答申よりおくらせるとともに、はがきの料金は本年度中は三十円とし、郵便書簡の料金を据え置くなど、利用者への影響を緩和する配慮がなされており、前回の改定後五年近くもの間における賃金、物価の上昇とあわせて考えると、妥当なものと考えるものであります。
　次に、郵便料金決定方法の特例についてであります。
　今回の改正案は、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金を、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、法律において改定幅の限度、手続等について厳しい条件を付した上で、郵政大臣が省令で定めることができることとするものであり、その趣旨は、国民に郵便事業が今後とも安定した郵便サービスを提供していくため、健全な事業経営の確保等を図ることにあります。
　私は、事業の健全な経営を確保するなどの観点から、サービスの提供に必要とされる費用を確保するため、料金の適時適切な改定が可能となるよう、今回のような措置を講じてまいることは必要なことであろうと考えますし、また、今回の措置には、法律において、先ほども述べましたような一定の厳格な条件が設けられていること等から見ましても、適切な措置と考えます。
　第三に、サービスの改善についてであります。
　法案には、新しく、サービスの改善として郵便切手、収入印紙の交換制度の新設、年賀はがきのお年玉賞品の限度額引き上げ等が盛り込まれていますが、これらは、いずれも国民の要望を取り入れたものであります。
　この法律案は、以上の内容を主たるものとするものでありますが、いずれも妥当と存じ、賛成するものであります。
　また、修正案は、施行のための準備及び周知のための期間等をも勘案したもので、これも妥当な措置と認める次第であります。
　以上をもちまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○阿部（未）委員　私は、日本社会党を代表し、本案に対する反対の態度を明らかにしながら、以下その主な理由を申し上げます。
　まず第一に、今日の物価情勢は、昭和五十五年度消費者物価上昇率の政府目標六・四％の実現達成について、政府部内においてさえも絶望的であるという見方が強まっておるのであります。政府は、物価抑制の取り組みを見直さざるを得ない状況にありますときに、一方では物価上昇の大きな要因となる郵便料金の値上げをこの時期になぜ断行しようとするのか。むしろこの際は、公共料金の凍結、郵便料金の値上げを見送ることが物価対策上からも当然であり、国民に公約した政府目標六・四％を達成する道であるということを強く指摘しておきたいのであります。
　第二に、郵便料金については、法定制緩和の措置をとることは誤りであると思っております。
　政府は、財政法第三条に言う「基いて」という解釈で、法律は金額を定めることまで要求しておるのではなく、独占の程度、国民生活上の必要性の程度という一定の基準に合致すれば法定制緩和がとり得るものとしており、郵便の場合は国民生活上の必要性が低いなどと、全く国民感情を無視した一方的な解釈をしておるのであります。
　しかし、郵便は依然として国民の基本的通信手段であることにはいささかも変わりはありません。郵便の現物性には、現在他に手段がありません。さらに、郵便物数が着実に増加していることは、国民が郵便を絶対に必要としておる証拠でございます。
　また、昭和四十六年の郵便法の改正提案では、第一種、第二種の郵便料金は国民生活に密着しているので法定にしておくと、政府は明確に答弁をしておるのであります。このような点からしても、政府の言う、郵便は国民生活上の必要性の程度が低いなどという見解は、納得できるものではありません。その答弁はまさに詭弁であり、これは、財政法第三条に違反をし、憲法上の財政民主主義、租税法律主義を無視したものであると断ぜざるを得ません。
　このような郵政当局、行政のサイドからの恣意的な解釈は許されません。法定制緩和についての行政府の独善と横暴な法解釈法の運用を認めることは、立法府の責任を放棄し、国民の権利を売り渡すものであると言わなければなりません。われわれは、たとえ累積欠損金が解消するまでの間といえども、断じてこれを認むることができません。
　第三が、郵政審議会についてであります。
　われわれは、郵政審議会の委員の選任に当たっては、利用者代表を多く委員に加えること、開かれた審議会とすることなどについてすでに再三指摘したところでありますが、何ら改善されない審議会に、今回は第一種、第二種郵便物の料金までもこの審議会に諮問するだけで、あとは郵政大臣が一方的に決定しようとすることは、国民無視、国民不在の郵便料金の決定方式であると断ぜざるを得ません。
　以上三点について反対理由を申し上げましたが、この改正案は、百年余の伝統ある郵便事業に大きな汚点を残すだけでなく、国民の郵便離れを招き、ひいては郵便制度崩壊のおそれがあると言わざるを得ないのであります。そのことを強く指摘をして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　鳥居一雄君。
○鳥居委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっています本案並びに修正案につき、反対の立場から討論を行うものであります。
　政府は、五十四年八月に策定した新経済社会七カ年計画で「厳正な公共料金政策」として四項目挙げていますが、その中で「現在大幅な赤字を抱えている企業体については、早急に再建計画を確立して、企業体の徹底した経営合理化を進めることを基本としつつ、企業体、利用者、行政それぞれの役割を明らかにし、国民の理解を求めながら企業再建に努める。」としています。
　今回の改定がこの七カ年計画で言う「厳正な公共料金政策」とどうかかわるものか明らかにせず、ただ単に値上げで財政危機を切り抜けようとするだけのものです。さきに本委員会に提出した「郵便事業損益計算見込」を見ても、向こう十年間に二度の値上げを行うとするだけにとどまっています。したがって、今回の改定は極端な弱点を持つもので、七カ年計画に沿った再建策を早急に提示し、その一環とし七の改定手続とすべきで、全く怠慢としか言いようがありません。
　この法案の最大の改悪点は、今後郵便料金の決定方法を、国会での議決を経ずに、郵政審議会に諮問し、その答申を得て決定しようとする点にあります。
　憲法八十三条、財政法三条の精神からして、財政民主主義を守り、当然法定主義を貫くべきもので、信書送達が他に代替手段のない国の独占事業だけに、あえて累積赤字を理由に法定制の緩和を意図することは、断じて認めがたいのであります。
　料金に関して諮問を受け、答申する郵政審議会は、その構成から見て、国会にかわる審議機関とはなり得ず、行政府の意向をそのまま答申する、わばトンネル審議が懸念されるのであります。審議会構成を改革する以前に国会にかわる審議機関の重責を課することは、暴挙としか言いようがありません。
　改悪点の第二は、第一種、二種郵便料金を、収支の悪化を理由に大幅に引き上げようとしている点にあります。
　昭和五十四年度末累積欠損金が二千百億円余に上っているとして、収支改善のために、最も安直な手段である料金大幅引き上げで収入増を図り、収支を逆転させようとしていますが、これは全く逆の発想で、むしろ事業経営を抜本的に改め、着実な経営努力の上に料金改定を考慮すべきです。残念ながらその努力に見るべきものはなく、その努力を怠った責任を利用者である国民に転嫁する道を選択した点、全く認めるわけにはいかないのであります。
　長年にわたって抜本的な合理化、効率化が要求されてきたにもかかわらず、その実を上げることができず、遅々として進んでいるとは認められません。たとえば、郵政審が再三実施を促してきた配達の一度化でさえ、やっと重たい腰を上げて来年実験を始めるというぐあいで、実現の見通しすら立ってはいません。
　また、収入増に積極的に取り組みが要請されながらその努力も見るべきものがありません。郵便通数を見ると、スイス、アメリカなどと比べ、国民一人当たり年間通数で四分の一程度であり、郵政省も通数を少ないとしております。通数の伸びが収支改善の重大な要因となっている以上、通数を伸ばす経営努力が不可決であるはずです。このため、私人間の信書を初め、バルクメールのサービス改善に積極的に取り組むべきですが、評価すべき努力は見当たらないのが現状です。
　さらに、今回の値上げが消費者物価に与える影響は〇・〇四で、ごくわずかなものとしていますが、これはあえて過小評価したもので、この値上げによって起こる心理的波及効果、便乗値上げに意図的に触れようとしていません。公共料金主導型の高物価を招く危険が懸念され、この疑問にこたえる納得できる答弁は全くありません。政府が行うはずの物価対策とも矛盾するものであり、とても賛同できる内容ではありません。
　以上が、本案に対し反対する主な理由です。以上を申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　西村章三君。
○西村委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、郵便法等の一部を改正する法律案に対し、強く反対の意を表明するものであります。
　本法案の審議の過程を見てまいりましても、基本的事項について何ら国民に明確にされず、十分納得と理解をさせる内容が不足しているということであります。
　現在のわが国の経済状況がきわめてむずかしい情勢下にあり、特に諸物価の上昇が懸念すべき事態であることは明らかで、この時期に公共料金たる郵便料を大幅に引き上げることは、物価上昇にさらに拍車をかけ、直接間接に国民生活に与える影響はきわめて重大であります。国民は常に物価の高騰に脅かされることにもなります。
　政府が五十五年度経済見通しの中で公約しておりますところの消費者物価六・四％以内の達成が非常に困難だと見られておるにもかかわらず、この時期に郵便料金の改定を行うことは大きな矛盾であり、物価抑制の努力をみずから放棄したものと言わざるを得ません。
　さらに郵政当局は、家計費への影響は余りなく、その影響は小さいと主張されておりますが、これは大きな間違いであります。単なる数字上の比較で、その裏にあるもろもろの要因を考慮されておりません。公共料金の値上げはそのどれをとりましても多大な影響力があり、便乗値上げ等、他の諸物価に波及することは明白であります。
　しかも、現行の総合原価主義は、種類によって料金価格に大差があり、余りにも赤字を埋めるだけの方便としか言わざるを得ません。また、公共通信手段としての郵便事業は、基本的に重要な制度であり、その性格上第三種、第四種等、社会的、政策的な料金が含まれている以上は一般会計からの財政措置を当然講ずべきであります。
　また、郵便事業の合理化、効率化等、経営努力がほとんどなされていないということであります。合理化、効率化努力というこの言葉は、過去料金改定の際のまくら言葉のように使われてきたにもかかわらず、現実にはその効果が上がらず、定員調整についても実態的にはほとんど行われておりませんし、機械化の促進も、単に省力効果のみにとどまっているというだけでは問題外と言うべきであります。
　法定制の緩和は、憲法及び財政法第三条に定める財政民主主義の趣旨に反するものであり、赤字の安易な解決方法を選ばぬためにも、また郵便を国民の監視下に置くためにも、法定主義は緩和すべきものではなく、あくまでも遵守すべきであります。
　最後に、国民に不可欠の郵便事業は、郵便法第一条の精神に沿って、可能な限りの企業努力が大前提であり、安易な親方日の丸経営では混乱を招くだけであります。赤字対策のみに狂奔することなく、長期の展望に立って制度の改善や事業の見直しを行い、より国民のニーズに沿った郵便事業の推進を図ることが必要であります。
　以上、わが党は、料金の大幅な値上げと法定制緩和が行われるとすれば、一層インフレを助長し、さらに憂慮すべき事態を招来すると思われる郵便料金の引き上げには断固反対し、この際、政府当局は郵便法一部改正案を撤回されるように強く要望いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　村上弘君。
○村上（弘）委員　私は、日本共産党を代表し、郵便法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本改正案が、郵便事業を国民から離反させる法定制の緩和、事実上の法定制撤廃を内容としているからであります。
　本来、郵便事業は、信書の送達をどのような地域に対しても公平に行うなどの理由で国の独占に属する事業になっております。それゆえ国民は郵便に関しては他の手段を持たず、高い料金にされても他に選択の自由を持たないのであります。したがって、郵便料金、とりわけ一種、二種の料金は国民の総意を反映する唯一、最高の方法である国会での審議、議決を経ることになっているのであります。
　しかるに今回、この手続を排除し、郵便料金値上げを政府の意図するままに推進しようとすることは、郵便事業百年来の大改悪と言わざるを得ません。
　わが党の追及の中でも浮き彫りになりたように、政府の法定制撤廃の理由は、結局のところ赤字を解消するためということに尽きるのであります。このような理由は、政府みずからが責任を負うべき郵便事業の赤字のツケを国民に転嫁するものであり、無責任きわまりないものであります。しかも、この暴論とも言うべき理由づけを補うために、通信手段に占める郵便の地位の低下などを言うに至っては言語道断であります。
　今日、郵便事業が抱える膨大な赤字、すなわち人件費の増大、物価の高騰などは、大企業本位の自民党政府の経済政策と郵便事業の特性を無視した独立採算制などに起因するものであることは明白であります。こうして生まれた赤字をどのようにして克服していくか、この方策をこそ国民の総意反映の場である国会において徹底的に審議し、議決に付すべきものであり、断じてこれを排除すべきでないことを改めて強調するものであります。
　反対する第二の理由は、以上と関連しますが、今回の法改正が郵便事業財政再建についての何の確固たる裏づけもなく、明確な再建計画が示されていないことであります。
　政府がわが党の赤字解消計画提示要求に対して出してきたものは、今後十年間で三回もの料金値上げを推し進めるというものであります。しかも、これは政府みずからも認めているように、全省的にコンセンサスを得たものではなく、赤字解消はもとより、およそ財政再建計画にはほど遠いものであります。
　政府が国民の信書の送達について真に責任を持つならば、局舎、施設等の国庫負担を初め、いまこそ総合的で科学的な国民本位の郵便事業再建計画を国民の前に明らかにするべきであります。
　反対理由の第三は、今回の料金改定そのものに
　ついてであります。
　国民は、物価の安定を切実に求めています。今回の料金改定は、この願いを踏みにじり、物価値上げに拍車をかけるものであります。
　しかも、今回の改定率は、昭和五十一年一月から五十五年八月までの消費者物価上昇率一・三倍を大幅に上回る値上げであります。また、今後十年間三回の値上げ計画は、いずれも消費者物価指数を大幅に上回るものであります。このような公共料金の引き上げを絶対容認できるものではありません。
　反対理由の第四は、第三種郵便料金の問題です。
　今回の大幅値上げは、一種及び二種郵便料金の値上げ自由化により、今後も一層加速度を加えることは明瞭であります。わが党の調査によっても、産業、文化、教育、福祉関係諸団体が、第三種郵便料金の大幅値上げによって頒布活動の縮小、活動経費の切り詰めなどを余儀なくされ、まさに死活問題になっています。第三種郵便制度の意義は、新聞、雑誌などを特別な料金で郵送することによって政治、文化の啓発、向上に貢献するところにあります。今回の第三種郵便料金の大幅値上げ及びこれの継続は、この制度の趣旨を大きく覆すものと断ぜざるを得ません。
　以上の立場及び徹底審議を要求する立場から、本改正案は断じて認めることができないことを強く主張して、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）
○佐藤委員長　依田実君。
○依田委員　私は、郵便法等の一部を改正する法律案に、新自由クラブを代表して反対の討論をいたします。
　反対の理由のまず第一は、物価への影響であります。
　御承知のように今年度の消費者物価上昇率は、政府見通しによると六・四％であるにもかかわらず、八月のそれは八・七％もの大幅上昇になっております。一方国民は、ここ数年所得税の減税が見送られたため実質賃金の減少に悩み、八月には実に三・五％の低下を招き、生活は苦しくなっています。消費者物価の上昇は、もちろん異常低温による季節野菜などの値上がりに原因するところもありますが、しかし、電気、国鉄、たばこなど公共料金の値上げによる部分も多いと思います。政府は郵便料金の家計に及ぼす影響は少ないと言いますが、便乗値上げなどを考慮すれば心理的影響は大きいと予想され、この時期での郵便料金の一値上げには反対であります。
　第二に、安易な値上げが、いま郵便事業に一番要求されている合理化、効率化の妨げになるという理由で反対です。
　郵便事業はその大部分を人手に負うものであり、人件費の高騰が赤字に結びつくことは理解できます。諸外国の郵便事業も同じ原因で赤字に悩んでいることも知っております。しかし、わが国の郵便事業を振り返ってみるとき、特に民間企業の合理化に比べ、まだまだ効率化の点でおくれていると言わざるを得ません。機械の導入、輸送集配システムの改善など、もっと真剣に努力しなければならないと思います。また、二年前の年賀はがきストに見られるように、国民に多大の迷惑をかけるような現状を見ると、その労使関係についても大いに反省を必要とします。
　これら内部的努力なくして、安易に値上げによって赤字を解消しようとするなら、また数年を待たずして再度値上げをせざるを得ず、累積赤字はいつまでも消えません。かかる意味からも今回の値上げには反対です。
　次に、法定制の緩和についても強く反対いたします。
　公共料金を人為的に抑え込むとやがて大幅値上げになり、かえって物価に悪影響を及ぼし、それより適時適切に小幅に値上げをする方がよいという議論もあります。自由主義経済下ではそれもまた一つの意見ではあります。しかし、一方では国会の審議の外で公共料金が決められることは、国民の世論を無視し、合理化、効率化を怠って安易な値上げを招きやすくなります。
　財政法第三条には「事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」とあります。ところが昭和五十二年に国鉄料金が、そしてことしたばこの価格が相次いでこの法定制の外に置かれ、いままた全く独占とも言うべき郵便料金が法定制を緩和されようとしております。これがもし通るようなことがあれば、デモクラティックコントロールの基本である国会の審議権をみずから放棄するに等しいものであります。
　国鉄の場合の国会審議を振り返ってみますと、議論の多くは、国鉄の独占度の薄れたことを根拠に上げております。すなわち、政府答弁を見ても「国鉄のように財政法制定当時に比べまして独占度が著しく低下しているというような実態に応じまして、」とか「事業の独占性の程度等に応じまして、その定め方、その基づき方というのにはおのずから差異があってよいのではないかというふうに考えております。」などと政府側は答えております。逆を言えば、独占性の強いものは法定制を外せないということだと考えます。国鉄は料金が上かれば乗らない、あるいは私鉄に乗る、他の交通機関に振りかえることができ、経済原則が適用できます。しかるに郵便料金は全く独占であり、これが法定制を緩和されるようなことがあれば、財政法第三条は骨抜きになってしまいます。
　さらに、今回の改正により、郵便料金は郵政大臣が郵政審議会の諮問により、省令により決定されるようになりますが、現在の郵政審議会が果たしてその任にたえるでしょうか、疑問を抱かざるを得ません。適時適切な値上げどころではなく、国鉄の例に見られるように、適当な時期に適当な値上げをされることになり、一方累積赤字も減らないという三Ｋに次ぐどろ沼に落ち込むことは明瞭であります。
　以上、法定制の緩和ということは民主主義の基本に関係するものであり、長く議会政治の上に汚点を残すものと考え、私たち新自由クラブは強く反対するものであります。
　以上をもって反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　これより郵便法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、畑英次郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、畑英次郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ各派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。畑英次郎君。
○畑委員　提案者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について、趣旨を説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、　国民の強い要請にこたえるため、郵便事業の効率的な経営を図り、極力料金改定の抑制につとめること。
　一、　近代的営業感覚に基づき、国民の要請に即した郵便利用喚起のための諸施策を考究し、郵便の需要確保につとめること。
　一、　郵政審議会の郵便料金改定に占める役割りの重要性にかんがみ、審議会委員の選任等に配意し、その機能が十分発揮できるようつとめること。
　一、　第三種郵便物の料金改定については、社会的影響を考慮すること。
　一、　国民の負託にこたえるため、郵便業務の正常な運行を確保し、健全な労使関係の樹立に不断の努力を払うこと。
以上のとおりであります。
　この決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新月由クラブの各派共同提案に係るものでありまして、案文も当委員会における質疑等を十分勘案して作成したものでございますから、その趣旨につきましては改めて説明を要しないと存じますので、省略させていただきます。
　何とぞ全会一致の御賛成をお願いする次第であります。
○佐藤委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　畑英次郎君外四名提出の動議のとおり、本案に附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山内国務大臣　このたびは慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便法等の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。
　この委員会の御審議を通じまして承りました御意見及び附帯決議でお示しのありました諸項目を、今後の郵政事業に具現するよう努力いたしまして、当委員会の御審議におこたえ申し上げたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　なお、ただいま修正議決いたしました本案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　文教委員会において審査中の内閣提出、放送大学学園法案について、同委員会に連合審査会の開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間において協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十五年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林　弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　坂田　道太君
　　　　　　野上　　徹君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　中西　積介君
　　　　　　長谷川正三君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　石橋　一弥君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部長　　　富田　徹郎君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局年少労働課長　金平　隆弘君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田中　武志君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
十月二十五日
　小樽運河及び周辺の石造倉庫群保存に関する請
　願（五十嵐広三君紹介）（第四〇一号）
　同（池端清一君紹介）（第四〇二号）
　同（岡田利春君紹介）（第四〇三号）
　同（菅直人君紹介）（第四一七号）
　同（小林恒人君紹介）（第五二七号）
　高校新増設に対する国庫補助増額等に関する請
　願（岩垂寿喜男君紹介）（第四〇四号）
　同外二件（河野洋平君紹介）（第五二五号）
　同外一件（高橋高望君紹介）（第五二六号）
　金沢大学教育学部に養護教諭養成課程新設に関
　する請願（嶋崎譲君紹介）（第四〇五号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第四五六号）
同月二十七日
　高校新増設に対する国庫補助増額等に関する請
　願（市川雄一君紹介）（第六四五号）
　小樽運河及び周辺の石造倉庫群保存に関する請
　願（横路孝弘君紹介）（第六四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送大学学園法案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送大学学園法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　放送大学法案についての当委員会における審議は、三度にわたっての国会で議論が行われておりますし、相当突っ込んだ議論が行われてまいりましたが、まだ最後の詰めといいますか、この法案の問題点はかなり浮き彫りになってきているとは思いますが、その問題点をいまのままの形でいくのか、それとも一定の、委員会でもし詰まることがあれば、それに基づく修正などが考えられるかどうか、そういうような問題がまだ残っているように思いますので、要点をかいつまんでもう一度問題を整理して提出をしたいと思います。私が足りない分は、わが党の各委員に後で補っていただくことにしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　先般の九十一国会の衆議院の文教委員会で、私が、この放送大学の問題が日程に上った時期から法案が出てくるまでの過程について幾つか質問をいたしました。繰り返して質問をいたしませんで、要約して質問を申し上げますが、要するに今度特殊法人放送大学学園が設立するこの放送大学が、いままでの伝統的な大学の考え方の上に立ってできる大学なのか、それとも新しいタイプの大学なのか、この点について前回は佐野局長と議論をいたしましたが、どういうふうに大学局長、文部大臣はお考えですか。
○宮地政府委員　御質問は、伝統的な大学なのかそれとも新しい大学なのかというお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、この放送大学は放送による教育を行う、ただし行う中身としては大学そのものである、学校教育法第一条の大学として設置をするという形のものでございます。したがいまして、正規の大学であるという意味では従来の大学と同じところにはまるわけでございますが、教育形態その他におきましては、ただいま申し上げましたように放送を利用する大学でございます。そういう意味では新しい大学になる、かように考えております。
○嶋崎委員　まあ伝統的な大学というよりも大学観ですね、伝統的な大学観の上に立った大学かそれとも新構想の大学かというふうに質問をした方が正確なのではないかと思いますが、この間の委員会での議論では、伝統的な大学における教育という意味で、放送メディアというものを使う使い方には二つのタイプがあったということをお互いに確認したと思います。
　一つは、クローズドサーキット方式と言われる、たとえば医学部でお医者さんが手術しているところをテレビに撮っておいて、それを再生しつつ大学教育の一つの糧としてメディアを使うという方式であります。もう一つは、イギリスのオープンユニバーシティーの方式でありまして、オープンユニバーシティーの方式は、御承知のようにイギリスの伝統的なチューターを中心にした小サークルの先生と学生の緊密な討議のもとで教育をやっていくという、チュータラリズムというのでしょうかね、チューター主義と一方に言っておきましょう、そういうチューターというものを中心にしてやる考え方。並びにスクーリング、それから通信教育、こういう幾つかの大学におけるいままでの基本的な教育のあり方の中に一つの教育の方法としてメディアを導入する、やはりＢＢＣとオープンユニバーシティーが協議して、テレビを使いまして不特定の人たちにこれを放映するというやり方ではありますが、しかし、オープンユニバーシティーは、あくまでスクーリングやチューター主義や通信教育というものを基本にきちっと据えておいて、その中の一つ、ワン・オブ・ゼムですね、その中の一つとしてテレビを使うという方式だということは、すでに委員会で明らかにされてきたと思います。
　これに対して今日の内外の情勢、特に日本の国内の情勢は、大変な国民の教育要求というものが高まってぐる中で、その高まった教育要求というものにこたえるために、高等教育レベルのいわば教養的なものを求める学習歴の要求、学習を求めていくという要求にこたえなければならない。それにこたえるためにすでにＮＨＫは、市民大学講座その他でもって、かなり高等レベルのいわば教養的なものを取得することが可能になるような実験や現実の放送を行ってきた。そういう意味で、ＮＨＫのやっている教養大学、市民大学型のいわば大衆的要求にこたえるタイプが一つありまして、もう一つは、いまここで問題になっています放送大学という方式。
　そういう意味で、伝統的な大学観の上に立ってマスメディアを使うタイプというのは、クローズドサーキット方式やオープンユニバーシティーのタイプであり、それに新しい大衆的な教育要求に基づいて一方でＮＨＫの教養大学的、市民大学的なものと、いまここでわれわれが問題にしようとする正規の放送大学、こういう対応が問題になってきているというふうに言えるのではないか。したがって、ここでわれわれが問題にしようとしておる放送大学のタイプは、伝統的な大学観の上に立った大学におけるマスメディアの利用の仕方とは違った新しいタイプの大学だという意味で、新しいタイプの大学と言えるのではないか、こういうふうにこの間の委員会では討論していく過程で問題か整理されたように思いますが、これでよろしいですか。
○宮地政府委員　大学観というお言葉で御指摘をいただいたわけでございますが、前回の速記録も読ましていただきましたが、先生と前局長とのやりとりではただいま先生が御指摘のような形で整理をいただいて結構かと思います。
○嶋崎委員　それに当たりまして、いまのような議論にいく過程で、放送大学という問題が一番最初に取り上げられた時期は、昭和四十五年の七月の、文部省の中に設置されました放送大学準備調査会が行った答申「放送大学の設立について」というのが最初だということを確認したと思いますが、その確認でよろしいですね。
○宮地政府委員　結構でございます。
○嶋崎委員　社会教育局長、それと並行して昭和四十四年の段階に社会教育審議会の「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」という答申が出ているということを前回確認をいたしましたが、そのとおりですね。
○嶋崎委員　ここで問題なのは、社会教育審議会の答申で映像放送、ＦＭ放送による教育専門放送というものを問題にしたときの問題の立て方は、社会教育という乳幼児から大学に至るまでの広範な教育の中で教育専門、ある意味では高等教育的レベルの教育にこのメディアを使うという意味で社教審の答申は出されたと判断をいたしますが、いかがですか。
○高石政府委員　そのとおりに理解しております。
○嶋崎委員　片や文部省の方は「放送大学の設立について」ということで、今度は新しいタイプの大学として正規の四年制で単位を与える大学を構想して放送大学の設立を放送大学準備調査会が答申をした。つまり、並行して社会教育審議会の方一は広く社会教育一般の中でメディアをどう使うか、片一方は今度はそれを新構想大学として動き出した、こういう過程になっておるということも前回確認したところでありますが、そのとおりですね。
○嶋崎委員　その際の問題はどこにあったかといいますと、国民が教育要求というものを持っている、その教育要求はだんだん高等レベルの教育を教養的な意味で要求している、いわゆる学習歴の要求、自分はこれだけ勉強したということを成果として確認するという学習歴の要求と、四年制の大学を出て大卒という資格を求める要求、これを学歴ないしは学校歴と呼ぶならば、学習歴と学校歴のこの二つの要求が、実は広範な国民大衆の中から、調査では三百四、五十万の人たちから学習歴と学校歴を兼ねたような形の高い教育要求が出てきている。そのために社会教育審議会の方は、国民の教育要求というのはいまどんな形で爆発的に出ているかという調査を五十三年に行いまして、「民間における社会教育文化事業の概観」という資料をおまとめになったと思いますが、そのとおりですね。
○高石政府委員　いま御指摘のような形の考え方で調査をしたわけでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、一方、社会教育審議会の延長線上で社会教育局の方では、いかに国民の教育要求、学習歴、勉強したいという要求が出ているかということで、公の施設で吸収できないから結局教育産業という新しい産業が出てきて、たとえば朝日カルチャーセンターだとかそういうものが無数にできてきて、それにとうとうと学習歴の要求が流れているという調査をなさったわけであります。そうすると問題は、国民の広範な学習歴の要求は、それが直ちに大卒の学校歴ないしは学歴を要望するものだという前提に立って新しい大学を構想したということはございませんか。
○宮地政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、御提案申し上げております放送大学は、もちろん正規の大学として構想しているわけでございます。そうでございますが、御案内のように学生を受け入れる場合には、非常に大きなシェアを、いま御指摘の単位の取得を希望する科目とか、あるいは専科履修生のために割いている。つまり、先生御指摘の学校歴ではなくて学習歴が非常に高い、それも大学レベルの学習歴が非常に高いということを、結果としては放送大学そのものがやはり受けとめることになるというような形で私どもとしてはこの放送大学を考えているわけでございます。つまり、大学の学生として登録をしていないでももちろん自由視聴する人たちがたくさんいるわけでございまして、そういう人たちが放送大学の講義の中身をいわば学習歴としての要求として勉強するということは、当然にこの大学が予想しているところでございます。
○嶋崎委員　そこで二つ問題が出てくるわけです。一つは何かといいますと、五十三年の社会教育局の調査にもありますように、国民の中に大変な学習歴要求、かなり高等専門教育的なレベルの学習歴要求がある。では、それをいまの法体系や既存の教育の体制で受け入れる努力をしたことがありますか。
○宮地政府委員　従来の大学でただいま御指摘のような学習歴といいますか、高い勉強を求める一般社会の方々に対する受け入れを従来どう対処してきたかというお尋ねでございますが、先生御指摘のように、そういう要求が社会全体から非常に強く望まれているということは、たとえばカルチャーセンターというようなものが盛況をきわめているというようなことからも見られるとおりでございます。
　そこで、既存の大学でどういうことをやってきたかというお尋ねでございますが、文部省といたしましては、そのために従来からたとえば夜間学部でございますとか通信教育の充実あるいは大学とか大学院への社会人の積極的な受け入れ、また大学で行います大学講座の拡充等に努めてきているわけでございます。従来からもそういうような形でいろいろ対応してきておるわけでございますが、お願いしておりますこの放送大学ができますれば、もちろん社会の要請に積極的に応じて門戸を開いていく、そして生涯教育の一つの場としての役割りを果たしていく、かように考えているわけでございます。
○嶋崎委員　学校教育法五十四条「大学には、夜間において授業を行う学部を置くことができる。」、五十四条の二項「大学は、通信による教育を行なうことができる。」、これの対応をしたとおっしゃるんですね、いつやりましたか。この法律ができて三十年以上もたっているのに、夜間において授業を行う学部を置くことができるということに対して、これは大学側が自主的に決めることであって文部省が指導して上から押しつけることではありませんけれども、この法律があるのに国立大学では、少なくとも行政府としてはこの五十四条の夜間において授業を行う学部を置く努力を今日までしたと言えない。むしろ夜間の学部は廃止の方向にすら動いてきたじゃありませんか。そういう意味で、最近になって夜間学部の問題が全国的に問題になっていますから、少しずつ対応を始めているにすぎない。これは前委員会でも、最近のことでごまかそう、ごまかそうとするから、それはあかんとぼくは言っておきました。
　通信による教育を行うことができるという場合でも、国立大学がまともな通信教育のシステムを今日持っているでしょうか。たとえば慶応の通信とか私立大学はかなり努力をしておりますが、今日の私学助成の中にも、通信教育に対する経費は不実はあれは項目としてじゃなくてその他の中で大学院と同じような中に突っ込みでしか予算は組まれておりません。そういう意味で、通信による教育を行うことができるというこの条項に即して今日までまともな努力をしているとは言えないと思う。この点が一つあります。
　特に大学教育法の六十九条には「大学においては、公開講座の施設を設けることができる。」、二項に「公開講座に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」と書いてある。この法律ができて何十年たっているか。前委員会でも監督庁がこれを定めるということについて努力をせよと言いましたが、努力をしましたか。