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○麻生内閣総理大臣　御記憶のように、これは二〇〇一年になりますが、九月の十一日に、いわゆるニューヨークにおきますビルに突っ込んできた話と、もう一点は、アメリカの国防総省に一機というのと、この件は二つ。国防総省のは忘れられておりますけれども、国防総省、あの飛行機の中にも日本人が乗っておった、たしか一人乗っておったと記憶します。
　そういった意味で、合計二十四名の犠牲者がテロということによって行われたということでありまして、このテロというのは、戦争と違って、いつどこでだれがどのような手段を使って攻めてくるか、打ってくるか全く特定できない。しかも、その中には多くの無関係な人が含まれているということに関しましては、甚だ卑劣な手段だ、私自身はそう思っております。
　したがいまして、これは、多くの国々がそれぞれの犠牲者を出しながらも、カナダもたしか二千五百人ここに送っておりますが、もう既に八十名を超す犠牲者が多分ここも出ていると記憶をします。
　そうした中で、日本も、国際社会の中の、国連加盟国百九十二カ国の一員としてこの中におるわけですけれども、我々としては、国際社会の一員としての日本という国が何ができるかというときに、アフガニスタンというのは、御存じのように、その地図にもありますように、イランとアフガニスタンとパキスタンというのは国境を接しております。その三カ国は接しておりますが、二カ国は海にも接しておるんですが、アフガニスタンの東側とパキスタンの西側、それは、パシュトゥン族という部族ももともと同じ部族であります、そういう意味では、どこが国境かようわからぬみたいなぐらいに、もともと同じ人がそこにいたわけですから、行き来が実に簡単にできる。そういった人たちが、先ほど麻薬の話も出ましたけれども、いろいろな形でそれを資金源にするというのをとめる、そこの意味では海上警備行動というのがなされているんですが、その人たちの往復にかかります時間などなど考えて、この補給活動という日本ができます技術、そういったものでここに貢献をしているということなのであります。
　何となく内陸国だからとか、いろいろな御意見がありますが、今、アフガニスタンにおきます補給活動にかかっております油代は、たしか二十億円前後だと記憶します。そういうようなものを使ってこういった支援をしていくというのは、ここを通って日本に入ってまいります油は、たしか、中近東からはここを通りますので、油の供給の約九割ぐらいはこのインド洋通過で入ってきているはずです。したがって、その地域の安全というのは、ひいては日本の安全にもつながっている、もちろん世界の安全にもつながっているんだと思います。その意味では、安定的な石油供給というものは、これは日本の国民の生活に直結している部分でもありますので、そういった意味では、我々としてはこれを断固やらねばならぬと思っておるところであります。
　先ほどのは、国防総省ではなくて、あれはペンシルバニアに落っこちた方の飛行機、あちらの方にたしか一人乗っておられたんだと、ちょっと今記憶が、ペンタゴンに入った方ではなくて、ペンシルバニアに落とされた飛行機、あちらに日本人がもう一人乗っておったということだと記憶します。
○田端委員　今総理からお話ございました、船舶検査を通じてテロ活動、テロ行為を抑止する、あるいは武器とか麻薬を押収する、あるいは海賊行為等に対して大きな抑止力が働く等々、インド洋における日本の海上自衛隊が補給をしたことによって、ＯＥＦ・ＭＩＯの行動がそういった意味では大変国際社会に大きく貢献している、そういう意味では、日本が行っていることは武力行使にも当たらない、憲法に許される範囲の中でやっているんだ、こういう御説明であったかと思います。
　しかし、民主党の代表の方が昨年来、これは憲法に違反するようなごとき論文等も発表されたりしておりますけれども、官房長官、そういった意味では、これは憲法の範囲の中で許されている日本の国際貢献であるということが国民の皆さんにはっきりわかるように御説明いただければ、こう思います。
○河村国務大臣　この補給支援特措法に基づく海上自衛隊による補給支援活動というもの、これがいわゆる武力行使を含む国家の実力の行使に当たるかどうか、そして、その概念でありますいわゆる集団自衛権に該当するのではないかという指摘が憲法違反論議を呼んでおるというふうに思っておるわけでありますが、明らかに、この補給支援活動というものは、それ自体は武力の行使に当たらないわけでありまして、特にまた、その活動の地域が、現に戦闘が行われていない、またかつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われていないと認められる地域、いわゆる非戦闘地域に限って実施するというのがこの法律上の枠組みになっておるわけでありますから、そういう観点から、補給支援活動が他国の武力の行使と一体化するという問題も生じないわけであります。
　そういう観点から、明らかに憲法第九条に違反するものではない、このように考えておるわけであります。
○田端委員　こういう自衛隊による国際貢献ということも一つの大きな役割でありますが、私は、文民支援といいますか民生支援といいますか、これをもう少し日本としては重視したらどうか、こう考えます。
　既に補給支援活動以外の復興支援についてはいろいろな形で成果を上げていますが、例えば医療で、子供のはしか予防接種、三五％だったのが六八％、倍増するような実績も残していますし、六百万人以上の児童がポリオワクチンを接種したということで、これは国連の機関を通してやったことだと思いますけれども、日本の生み出しているそういう大きな実績もあるわけです。
　トータルでいきますとアフガニスタン支援として総額十四億五千万ドルということで、大変大きな支援を日本はしているわけでありますが、私は、この中で今後教育に少し力を入れていただいたらどうだろうか、これはぜひ総理にお考えいただきたいと思います。
　実は、イラク問題のときに、私はメソポタミア湿原の再生事業を主張した一人であります。それが、イラン側の協力もあって、国連の協力によって、今、メソポタミア湿原が見事に再生、回復しまして、これは農業の活性化にもつながるし、また、雇用対策でも大変大きな実績を残したわけでありますが、これで二〇〇七年度の国連21賞がつい七月に授与されたということでありまして、大変喜ばしい朗報だと思っております。
　同じように、直接できなくとも、いろいろな形で教育支援をアフガニスタンに今後すべきではないか。
　その一つの事例ですけれども、実は、女優の藤原紀香さんが二〇〇二年の七月にアフガニスタンに行かれて、バーミヤンのところまで取材に行っておりますが、「アフガンの子どもたちの未来のために」という、みずから子供たちと接した写真を撮って、帰ってきてから東京国際フォーラムで写真展、個展を開きました。
　私の知り合いのカメラマンから、これはすばらしい個展だからぜひ見てくれという要請があって、私も拝見しましたが、本当にこの子供の表情、そしてよく彼女があそこまで行って取材したなと思うような、そういうことをこの個展の中で見事に表現されていました。この収益あるいは寄附金等すべてをＮＧＯ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通してアフガンの教育支援事業に彼女は寄附をされたわけでありまして、そういう意味では、一個人でもそういう形でやっていられるんだということを、政府としてもぜひそのことをお考えいただいて、教育分野に力を入れていくことが大事ではないかと。
　ここにありますように、教育分野に四千八百万ドルということで、既にこれはもう大方使われたんだと思いますが、さらにこれを追加されるということでありますけれども、ぜひ教育ということに力を入れて、そして二十年、三十年、その子供たちが将来アフガンの指導者になり、アフガンが平和になったときに日本とアフガンの大きな橋渡し役になってくれる、こう思われます。
　そういう意味でも、日本とアフガンがより友好的なことをつなげていくために、ここは思い切った教育支援をしてはどうかということを提案したいと思いますけれども、総理の御感想をお願いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今御指摘のありましたように、四千八百万ドルという数字が挙がっておりましたけれども、私どものあれとして、そこに、この前使ってあれしましたけれども、これはたしか女性の就学率がゼロ％から三割ぐらいになっていますね。そこのところは大きく変わったと思いますし、男女問わず子供の就学率が、たしか五倍だか六倍、百万人が五百何十万人になったと記憶をしますので、そういった意味では、これはいろいろな意味で成果はそれなりに出てきているんだと思っております。
　ただ、これも治安がよくないとなかなかうまくいきませんし、子供は労働のための対価であってというような感じで、子供を就学させるというのは親の理解がないとなかなかできない。識字率を上げるとか義務教育にするというときに、どこでやりましても同じような問題を抱えるんですけれども、その意味では、子供を学校に行かせるという周りの雰囲気、親の雰囲気、理解等々が重ならないとなかなかうまくいかぬのは、もうどこでやっても同じことであります。
　したがいまして、今後とも、これは金を入れればいいという種類の話ではないのははっきりしていまして、いろいろな意味でこれは地道な努力を積み重ねないと成果は上がらない、私どもはそれが経験則としてわかっているつもりでもありますので、ぜひ、このアフガニスタン、長期的、中期的には最も大事なのはこの教育ということになろうと思いますので、この問題に関しましては積極的にやっていかねばならぬ分野だと思っております。
○田端委員　今、民生支援といいますか文民支援といいますか、そちらの面の大切さを申し上げさせていただきましたが、もう一つ、私はやはり外交努力だと思います。それで、一番問題なのは、アフガニスタンとパキスタンの関係が今大変複雑な状況になっているということで、我々から見ても非常に心配な要素であります。
　それで、外務大臣にお尋ねしますが、パキスタンの西部の国境地域のところ、ここのところが、ＦＡＴＡ地域と言われておりますけれども、七つの管区と、小さい丸印をつけておりますけれども、六つの部族、これはパシュトゥン人の居住地でございますけれども、ここのところがタリバンあるいはアルカイダ等の大きな拠点という存在になっているわけであります。そういった意味で、国境よりパキスタン側のここの地域、ＦＡＴＡ地域、ここのところがもう本当に一番の、今回の問題の大きな根っこになっているんだ、私はこう思います。
　しかし、パキスタンとアフガニスタンが今そういう意味で、お互いにしかけたとかしかけられたとか、こういうことになっているんだと思いますが、つまり、そこはアメリカが入っているわけでありまして、アメリカ政府とパキスタン側とが非常に今うまくいっていない。幸い、先般、国連総会のときに両大統領がお会いになって会話の第一歩が始まったということであります。
　そういう意味では、パキスタンとアメリカとの橋渡しでもう少し日本も汗をかくことも大事ではないか、そして、特にパキスタンに対する民生支援をしっかりやって、パキスタン側の治安対策、パキスタン側の国民生活が安定することによって、それが大きくアフガンにも影響するのではないか、こういうことを感じるわけでありますが、パキスタンに対する日本のこれからの外交努力のあり方ということについて、ぜひ外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員が御指摘のように、パキスタンの安定というのは何よりも国際社会全体にとって大切なことでございます。
　我が国は、パキスタン政府がテロ対策にしっかり取り組むように累次働きかけをしてきているわけでありますが、先般の国連総会の際にも、私自身がパキスタンのクレシ外相に対してそのような働きかけをまず行いました。同時に、我が国は、パキスタンの安定的発展に向けて支援をしてきておりますけれども、特に、今お話ありましたような、アフガニスタンとの国境の地域におきまして、テロの温床となる特に貧困、これを削減すべく、教育とか医療とか、あるいは避難民対策の支援を実施してまいりました。
　お話ありましたけれども、米国とパキスタン、これは国際的なテロとの闘いにおきましては同盟関係にあるわけでありまして、緊密に協力していると理解をしております。さきの国連総会の機会に実施されました首脳会談におきましても、パキスタンのザルダリ大統領は、アメリカのブッシュ大統領の継続的なパキスタン支持に謝意を表しまして、両国が協力する旨を述べたと承知しております。
　そういう意味で、今後も米国、パキスタンが協力関係を築きながらこの地域の安定のために努力していただくことを我々も願っておるところでございます。
○田端委員　六月でしたか七月でしたか、パリでアフガニスタン復興支援国際会議が開かれて、そして、アフガンの五カ年計画、国家開発戦略に新たに総額二百億ドル、各国支援金を出す、こういうことを決定されて、日本も五億五千万ドル新たに追加する、こういうお話もございます。
　これは大変大事なことだと思いますが、先ほど私申し上げたように、例えば医療に対して手厚くやっていただくこと、そしてまた教育問題に対して、日本がアフガンに対してぜひそういった意味の民生支援を強化して、つまり、直接はできなくても国連の機関を通して、メソポタミア湿原を回復させたように、迂回路線をとってでもそういうことをすべきではないか、こう感じておりますが、外務大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、委員がお話しになりましたメソポタミア湿原の回復については、委員初め公明党の皆さん大変御努力されて、大変いい結果が出ていることに本当に敬意を表します。
　今お話がありました五・五億ドルのＯＤＡのことでありますけれども、アフガニスタンの復興は、進展はありますけれども、まだ多くの課題が山積しておりまして、我が国といたしましては、御指摘の五・五億ドルのプレッジを六月に行ったところでございます。
　アフガニスタンの本格的な復興を実現するためには、ＤＩＡＧ、これは非合法武装集団の解体でございますが、これを初めといたします治安の改善、それから道路などのインフラ整備、そして、委員から先ほども御指摘ありました教育あるいは保健、医療、こういうものの基礎生活分野、さらに、農業とか農村の開発を中心とする地方の総合開発等におきまして、引き続き我が国としては支援をしていくつもりでございます。
○田端委員　いろいろ問題がたくさんあるかと思いますが、ぜひ、民生支援も力を入れていただいて、今後の対策をより強化していただきたい、こう思います。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、佐藤茂樹君から関連質疑の申し出があります。田端君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、このような質問の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。
　昨年の臨時国会で、この補給支援特措法の問題につきましては、衆議院で四十時間以上、また参議院で五十時間をかけて議論いたしまして、相当論点は整理をされてきていると思うわけでございますが、きょうは、まず最初に、その中でも特に大きな論点につきまして政府にお伺いをし、そして、ようやく臨時国会終盤で、民主党の皆さんも御苦労いただいて対案を出していただきましたので、時間の許す限り民主党の皆様にも御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　まず一つの大きな論点は、七年間、海上自衛隊がやってまいりましたこの補給支援活動、これが憲法違反か否かということが一つの大きな論点としてあるわけでございます。
　午前中にもございましたけれども、昨年、民主党の小沢代表は、インド洋での海上自衛隊の補給支援活動は、米軍の自衛権行使に伴う日本の集団的自衛権の行使に当たるものであり、憲法に違反するとの見解を示されました。そして、結果として、残念ながら、民主党は補給支援活動特措法の継続には反対をされたわけでございます。
　今まで、憲法違反ということについては、共産党さんや社民党さんは言われてきたと私は認識しているんですけれども、ところが、参議院で第一党になられて、次はもう政権を担おうか、そういう政党の党首の方がこのようなことを論文に載せられたものですから、非常に影響があったと私は思っているわけでございます。
　ことしの一月の二十四日に、インド洋での補給支援活動が再開することになりまして、「むらさめ」という護衛艦が横須賀基地から出港することになりました。その出港行事に当委員会の深谷委員長も参加されましたけれども、また午前中質問に立たれた小池元防衛大臣も参加されましたが、私も参加をさせていただきました。
　そのときに、出港される護衛艦隊の司令が次のように言われました。憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります、頑張ってまいります、こういう短い一言でございます。これは言ったことがいいかどうかは別として、私が思いますのは、国会の論議というのがそういう具体的に任務につく自衛隊員一人一人にまでやはり微妙にいろいろな影響を与えているわけでございます。
　それで、私はぜひ確認をさせていただきたいのは、麻生総理は自衛隊の最高指揮者でもございます。ですから、国民の皆様と、また灼熱の本当に過酷な環境の中で任務につかれる自衛隊員の皆様にも、この補給支援活動というのが果たして憲法違反なのかどうなのか、その理由もあわせまして明確な答弁をいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　補給支援活動というものは、明らかに実力の行使には当たっておりません。国家による実力の行使というものについての概念であります集団自衛権の行使という問題はまず生じていない。まず第一点です。
　また、この補給支援活動は、それ自体が武力の行使には当たりません。また、我が国の活動の地域は非戦闘地域である、地図で見られたとおりです。であることなどの法律上の枠組みというものも考えてみましても、憲法九条違反に当たることはないということであります。
○佐藤（茂）委員　それで、このことにつきましては民主党の提出者にもお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　私の認識では、鳩山代表時代の民主党さんは、旧テロ特措法の法律案の中に国会の事前承認がないからだめだ、そういうことで反対されたと私は認識しております。憲法違反だとはそのときも言っておられなかった、そのように承知をしているわけであります。その証拠に、民主党さんは、平成十三年には、補給活動の必要性を認めて、法律案には反対したけれども、自衛隊派遣の国会承認には賛成をされているわけです。ですから、そのころは憲法違反だという認識は持っておられなかったのではないかと私は推察をするわけでございます。
　いつこの見解を変えられたのか。私は、民主党内の政策論議というのはよくわからないものですから、ぜひお答えをいただきたいわけでございますけれども、提出者として、党首の言われるように、この補給支援活動というのは憲法違反だと考えておられるのかどうか、明快な答弁をいただきたいと思います。
○浅尾参議院議員　午前中も中谷委員から同じような質問をいただきまして、御答弁をさせていただいたところでありますけれども、旧法で定めた法律の枠組みそのものをもってして、民主党として、党として憲法違反ということを結論づけたわけではございません。したがいまして、派遣の承認に賛成をしたということであります。
　しかし、その後、二〇〇三年より指摘されておりますことでありますけれども、イラク作戦への燃料の転用、間接給油疑惑。これは、当時の福田官房長官や石破防衛庁長官は、キティーホークへ二十万ガロンの間接給油を認めた上で、キティーホーク一日分の消費量に当たるのでイラク関係に使われることはあり得ないと答弁されておりましたけれども、その後の審議によって、実は八十万ガロンであったということで、そうだとすると、イラク作戦への転用という、法が定めている目的外の使用の疑いが払拭されない、イラク作戦に転用されるということになれば、これは武力の行使と一体化ということで、憲法上の疑義があるということを申し上げているところであります。
○佐藤（茂）委員　それでは、今、浅尾提出者の御答弁では、要するに、小沢代表の言われていることと今の現段階の民主党の考えていることとは違うということですか。簡潔にちょっと答弁をいただきたいと思います。
○浅尾参議院議員　今申し上げたことと重なるわけでありますけれども、イラク作戦へ転用される、それが武力の行使と一体化されるということであれば、それは憲法上の疑義があるということでありまして、特段違うことを申し上げているわけではないと思います。
○佐藤（茂）委員　だから、言っているのは違うんですよ。私は、実態が疑義があるとかそういうところじゃなくて、法の枠組み自体が、小沢代表の論文を提出者も読まれていると思います、小沢代表は法の枠組み自体が憲法違反だ、そういうことを言われているわけです。そのことについては提出者はどう考えておられるんですか。
○浅尾参議院議員　法の枠組み自体がということ、論文ということでありますけれども、今申し上げましたとおり、イラク作戦へ転用されている、これは二十万ガロンだった部分が八十万ガロンであるということはもう御案内のとおりでありますので、そうだとすれば、武力行使と一体化されるということでありますので、憲法上の疑義があるということであります。
○佐藤（茂）委員　後段の部分は私は何も今さら聞こうとは思っていないんです。聞いていることに答えていただきたいわけですよ。
　小沢代表は、インド洋での補給支援活動はという、そういう主語になっているわけですね、我が国憲法に違反するものとの見解を示しておられるわけですよ。ですから、具体的に、この法の枠組み、補給支援活動もそうですし、テロ特措法の法の枠組み自体を憲法違反だと考えられるのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○浅尾参議院議員　冒頭お答えしましたとおり、旧法の枠組みについて民主党が派遣の承認に賛成したということは御指摘のとおりでありますので、したがって、旧法の法律の枠組みということについて憲法違反かどうかということであれば、そうではないという判断のもとで派遣の承認をした。しかしながら、今、再三申し上げておりますように、イラク作戦に転用されているということであれば、憲法上の疑義があるということであります。
○佐藤（茂）委員　ですから、まず整理させてもらうと、旧法の枠組み自体は憲法違反でないという判断だったということですね。ここ自体、まず私は、今の民主党代表の小沢代表と全然考え方が違う。だから、そこをはっきり言うと、安全保障の基本にかかわる部分が全くばらばらの上で今回も法を提案されているとしか言いようがないわけであります。
　その上で、ぜひ聞かせていただきたい。旧法ではなくて、今の現行法、補給支援特措法については憲法違反だと考えられますか、どうですか。
○浅尾参議院議員　旧法と同様の趣旨の法律の枠組みということであれば、旧法以降と変わりがないということだというふうに認識をいたしております。しかしながら、繰り返しになりますが、仮に転用があれば、それは憲法上の疑義があるところです。
○佐藤（茂）委員　ですから、憲法違反にはならない、そういう御判断ですね。
　そうすると、これはあらかじめ言っていませんが、小沢代表の昨年十一月に載せられた「世界」の論文というのは、民主党の中ではどういうものだというふうに扱っておられるんですか。民主党代表小沢一郎であの論文は掲載されているんです。彼が勝手に書いたものなんですか、どうなんですか。党としてきちっと議論した上でこれを載せているんだという内容をあの論文の中に載せられております。浅尾提出者はネクストキャビネットの大臣ですか、ぜひちょっと明確に答弁をいただきたいと思います。
○浅尾参議院議員　小沢代表の論文をこの場で議論するという、小沢代表が代表として書かれたものでありますが、党として出したものではないということを申し上げておきます。（発言する者あり）
○佐藤（茂）委員　ということは、小沢代表が……（発言する者あり）
○佐藤（茂）委員　今のは非常に大きな御答弁でございまして、民主党代表小沢一郎という名前で載せられたこの「世界」の十一月号の論文が党の考え方とは違うんだ、そういう防衛政策の責任者の発言である、そのように受けとめました。ですから、これは大変な問題である、そのように考えております。
　論点の二点目として、政府に確認をさせていただきたいのは、もう一つは、今回のこの補給支援活動は国連あるいは国連決議との関係はどうなっているんだ、このことが大きな論点でございまして、最終的に私が聞かせていただきたいのは、補給支援活動が国連決議の枠内の活動なのか枠外の活動なのか、その国連、国連決議との関係をどのように考えておられるのかということをはっきりさせたいわけです。
　これについても、先ほど民主党の考えとは違うんだと言われましたけれども、しかし、問題提起として言わせていただきますと、民主党の小沢代表は雑誌「世界」の昨年十一月号で、「今こそ国際安全保障の原則確立を」、そういう表題でございましたが、次のように明確に言われています。「海上自衛隊の活動はあくまでも、米国の自衛権発動を支援するものであり、国連の枠組みでの行動ではありません。」という一方的見解を述べられております。
　私どもは、補給支援活動は国連決議の求めに応じた活動である、そのように確信しておりますけれども、政府として、この補給支援活動、国連決議の枠内の活動なのか枠外の活動なのか、あるいは、国連あるいは国連決議との関係をどのように整理されているか、外務大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　海上自衛隊が補給支援活動を実施するために、国際法とか憲法の関係におきまして安保理決議が必要とされるわけではございません。
　その上で申し上げれば、すべての国連加盟国は、安保理決議第一三六八号を踏まえまして、国際的なテロリズムを防止するために適切と認める措置を積極的にとるべき立場にございます。それから、安保理決議第一七七六号及び第一八三三号は、海上阻止活動等に対する各国の貢献を評価いたしておりまして、これを含む努力の継続の必要性を強調しているところでございます。
　海上阻止活動や我が国による補給活動は、委員もおっしゃいましたが、まさにこれらの安保理決議に示されている国際社会の意思を反映して行う活動でございます。
○佐藤（茂）委員　その上で、時間が大分たってまいりましたので論点の三を言わせていただきたいんですけれども、それは防衛大臣にお伺いしたいんです。
　先ほどから提出者の浅尾委員の方から御指摘のございました、昨年の議論では、野党の皆さんも最も時間をかけて質問をされていたのが、燃料の転用疑惑という問題でございました。ですから、給油した燃料の転用防止策についてどうなっているのかということがひとつはっきりさせておかなければいけないことだろうというのが論点の三番目としてあります。
　この法律自体は、そういった疑義を招かないような立法上の配慮というものがなされていると私どもは考えております。具体的には、自衛隊が実施する活動を、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の艦船に対する補給支援活動に限定されているということが挙げられようかと思います。旧テロ特措法ではそこが非常にあいまいになっておりまして、協力支援活動という大きな枠組みがありまして、その中で自衛隊は物品や役務の提供をできる、補給もその一つであるという抽象的な規定しかありませんでした。しかし、今申し上げましたように、現行法ではより明確に、提供する対象等を規定する、そういう内容となっているわけでございます。
　ですから、この法の趣旨、目的が旧テロ特措法に比べてより明確にはなっているんですけれども、その上で大切なことは、このような立法上の配慮、規定ぶりに加えて、それを実効あらしめるような転用防止策というのが本当にきちっととられているのかどうかということがはっきりしなければいけないと思うわけでございます。いささかもそういう去年の議論のような疑問が生じないように、そういう疑念を招かれることがないような運用上の転用防止策をこの二月からの再開の上でどのように図ってこられたのか、運用上の対策、また措置につきまして防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　委員御指摘のように、我々とすれば、この運用上のことに関しましてはしっかりとやらなければいけないということは、これはもう当然のことでございます。
　昨年、先生方が大変大きな議論をしていただきましたので、そういう意味ではしっかりとやらなきゃいかぬということで、まず第一点として、我が国と補給支援の対象国との間の交換公文では、補給支援特措法の目的が明記されておりますし、また、新たに協議条項を設け、我が国が補給した燃料等の適正な使用についても必要に応じて協議することとしております。
　そして二番目として、さらに、バーレーンに所在する司令部において、海上自衛隊の連絡官が、補給の都度行う確認作業において、補給日時、補給対象艦船の名称、配属部隊、そしてまた補給量や今後の活動予定について定型化されたフォーマットに記入、記録を行うことにより、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船であるか否か等について確認をしております。また、補給艦に補給する場合には、以上の内容に関し、補給艦自身及びこの補給艦の再補給先の艦船の活動についても確認を行っております。我が国が補給した燃料の適正な使用について改めて確認をしているところであります。
　したがって、補給支援特措法に従って諸外国に補給される艦船用燃料等は、同法の趣旨に沿って適切に使用されていると認識をしております。
○佐藤（茂）委員　それで、四つ目の論点でございますけれども、補給支援特措法はきちっとした文民統制ができているのかどうかということが一つの大きな論点としてございます。要は、国会のコントロールのあり方が焦点になったわけでございますが、それが果たして法の枠組みの中できちっと担保されているのかどうか、そういうことでございます。
　私どもも、自衛隊を海外に派遣するに当たっては国会のコントロールが及ばなければならない、そのように考えているわけでございますが、補給支援特措法では、旧テロ特措法で国会承認となっていた基本計画に書かれていた内容そのものがまず具体的に法律に直接書き込まれております。
　具体的に申し上げますと、派遣する自衛隊の具体的な活動を外国艦船への給油、給水に限定しております。二つ目に、実施区域をインド洋及びその上空、インド洋沿岸領域等と明示しております。
　これらの内容というのは、旧テロ対策特措法では、政府が作成する基本計画で定められ、国会での事後承認事項とされておりましたけれども、補給支援特措法では、これらの事項は、今申し上げましたように、あらかじめ法律に書き込まれております。ですから、法案審議の対象と国会の事後承認の対象とが同じものとなっておりますので、法案の国会審議そのものが旧テロ特措法に基づく国会承認と同等と見ることができます。
　その上で、法律の有効期限について、旧テロ特措法では二年とされておりました。それを、私ども与党の協議の中で、私ども公明党の主張によりまして、適切な期間で国会がチェックできるような制度上の保障が重要と考えまして、法案の期限を一年とさせていただきました。ですから、延長する場合にも、一年ごとに必ず国会でチェックできるようになっているわけでございます。
　ですから、この臨時国会のように、まさに一年ごとに国会審議を行うことは、実質的にその後の一年間の活動の事前承認を審議するのと同じことになるわけでございますから、国会承認がなくなったといっても、文民統制、シビリアンコントロールが弱まったわけではなくて、文民統制は確保することができている、そのように私どもは考えるわけでございますが、責任者として総理の御見解を伺いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今のシビリアンコントロールのお話でしたけれども、これはもう、いわゆる補給支援特措法では、法律で活動を限定して、活動する外国の範囲というものを明示してあります。したがって、国会審議そのものを通じて国会による文民統制は的確に担保されている、基本的にそう思っております。
○佐藤（茂）委員　そこの部分については、質問の中で述べましたけれども、私も総理のお考えと全く一致しているわけでございます。
　以上四点、昨年の臨時国会で大きく議論になりました。ほかにもいろいろな論点があるかと思いますけれども、それは他の質問者に譲るといたしまして、あと残りの時間で、民主党の提出者の皆さんに少々お聞きをさせていただきたいわけでございます。
　午前中にもございました。端的にもう一度、確認の意味でお聞かせをいただきたいと思うわけでございますが、私ども、民主党の提出者の御苦労は非常に評価をいたします。私どもも、やはり陸上においても何らかの民生支援というのはこれからやっていかなければいけないという考えでは一致していると思うんですけれども、ただ、今回の対案が現実に本当に合うのかどうかというところがやはり問われているんだというように私は考えているわけであります。
　一つは、午前中もございましたけれども、抗争停止合意、そういう考え方を導入されて、その成立の地域、これが一つです。またもう一つは、人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命もしくは身体に被害が生じることがないと認められる地域において人道復興支援活動は実施するんだ、こういう法的な枠組みになっているわけですね。
　抗争停止合意という考え方自体、現行法の非戦闘地域に比べますと、極めて、さらに安全性を確保しよう、そういう考え方だと思うんですけれども、簡潔にもう一度確認させていただきます。この八月にも、伊藤和也さんの残念な、不幸な事件がアフガニスタンで起こりました。今のアフガニスタンの現状において、民主党さんの言われるこの人道復興支援活動ができる二つの条件の地域というのはあるかないか、簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
○犬塚参議院議員　そのような明らかな安全な地域というものがない。この時期にもない。将来にわたってはどうかと言われれば、それはいろいろな状況によって非常に変化をしていく。そういう非常に難しい状況であるからこそ、今月に入ってもいろいろな報道もなされていますが、ミリタリーソリューションはない、軍事のみでの解決というのはない。
　だから、停戦合意というものを、まさにアフガニスタンのカルザイ大統領が、九月の末、サウジアラビアのアブドラ国王に交渉の仲介を要請しているんです。しかも、これに対して、イギリスのカールトンスミス准将、こちらも、軍事作戦だけではこの戦争に勝てないと、今月に入って言明しているわけですね。アメリカもこれに対しては、ペトレイアス米中央軍次期司令官が、武装勢力との交渉を通じて強硬派を孤立化させれば武力衝突は減少すると。つまり、民主党の言っている抗争停止合意ということに向けて今まさに動き出しているというところでございます。
○佐藤（茂）委員　後段の答弁は、現状、その努力方向というのは私どもも否定するわけじゃないんですけれども、冒頭申し上げられましたように、今のアフガニスタンにおいては、民主党さんが課されている二つの条件に合うような人道復興支援活動ができるという地域はない、そういうことでございます。
　そうすると、結局、アフガニスタン復興支援のための人道復興支援活動が今の現状では民主党法案によってはできないということを言われているんだと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。再度答弁を願います。
○犬塚参議院議員　こういう難しい、治安維持に係る状況が月の満ち欠けのように常に変わっていくような状況下で、民軍の連携した活動を今各国、一生懸命やっているところです。我が国がこういう地域に対して一体どのような貢献ができるのかということを今真剣に考えた結果がこの法案なんです。その結果として申し上げているのが、今アフガニスタンに必要なのは油ではなくて水だと言っているんです。
　今、水と言ったけれども、物理的な水もあります。しかし、火消しの水というのも大事なんです。今、ドンパチやっている、だれが敵かもわからないというような状態の中にあって、この火消しの水をかぶせるためには、やはり抗争停止合意というものを、日本のいいイメージを使ってしっかりとこれは促進していかなければいけない。
　日本というのは、キリスト教国でもない、そしてこの地域に武力行使をして政治的意思を強引に通したこともない。日本がそういったイメージに基づいて、今、ＤＤＲ等成功したわけですから、やはり、アメリカが言うから何とかしておつき合いしなきゃいけないという気持ちもわかりますが、そうではない。本気で日本がこの地域の繁栄と安定を考えるとしたら、日本がなすべき貢献というのは当然あるべきだと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、長々と答弁されましたけれども、これからアフガニスタンの状況がどう変わるかというところを期待しての民主党案であると。現状に対しては、対案ということを言われましたけれども、給油支援をわざわざ遮ってまで、対案となるような法案ではないのではないか、そんなように私どもはお受けとめをいたしました。
　総理、若干のお時間で申しわけなかったんですが、午前中の民主党案に対する質疑も含めて、総理は民主党案に対してどのような感想をお持ちか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　海上自衛隊によるいわゆる補給支援活動というものは、これまでの実績を見ましても、我々の持っております高い技術というものを用いて、おかげさまで着実に実績を積んできていると理解をしております。また、諸外国から見ましても、海上阻止活動の重要な基軸として既に定着をしておって、評価も極めて高い、私自身はそう理解をいたしております。
　したがって、日本としては、今後とも引き続き、補給支援活動の実施によって、テロとの闘いというものに関しましては、世界と一緒になってその一翼を担い、そして国際社会においてその責任を果たしていく、それが日本の責務であって、ここから日本だけが撤収するというのは、私どもとしては極めて現実的ではない、そう思っております。
○深谷委員長　これにて田端君、佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　今から私を含めて四名の民主党の委員が、二時間二十分にわたりまして、与えられた時間の中でさまざまな観点から質問をさせていただきます。
　まず、インド洋に派遣されている海上自衛隊の一つの体質の問題として、防衛大臣並びに総理に伺いたいと思います。
　先般報道されました、江田島の海上自衛隊第一術科学校におきまして、二十五歳の三等海曹が亡くなられました。まことに痛ましい事件でございまして、心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、この出来事について防衛大臣は報告を報道後に受けたというふうなことが、けさの朝刊に報道されていました。
　この点について、これまでも何度となく私たちは、昨年のこの委員会、あるいは安全保障の委員会でずっと取り上げてまいりました。このまさに防衛省の隠ぺい体質、とにかくこうしたことがあっても必ずすぐに伝わらない。これはもう、イージス艦「あたご」の事件もそうでございました。あるいは、その他もろもろ次から次へと出てきた防衛省の不祥事に関して、もう本当に繰り返し出てきて、こういう質問を何度もすることは私自身も本意ではないんですけれども、この点についての調査を、あるいは実態解明ということにつきまして、防衛大臣はどのように今御認識をされて、今後どう取り組むのかということをまず防衛大臣に伺いまして、そしてその後、麻生総理にも、この点について、どう取り組んでいくのかについてまず冒頭お尋ねをしたいと思います。
○浜田国務大臣　渡辺先生御指摘のように、我々、優秀な隊員をこのような形で死亡させてしまったということはまことに遺憾でありますし、大変申しわけなく思っておるところでございます。
　今お話にありましたように、私自身も渡辺先生と一緒に委員会等でこういう報告をたびたび受けてまいりまして、常にその報告がおくれるということに対しては極めて遺憾だと申し上げるしかございませんし、また、私とすれば、今回の案件に関しましても、隠ぺい等ということではなく、その事実関係をもう一度確認させていただきたい、そして、この報告がおくれた理由というものを今後はっきりさせていきたいというふうに思っておるところであります。これに対しては厳正に対処していきたいと思っておるところであります。
○麻生内閣総理大臣　報告の時間の話は別にして、今はあちらの話ですけれども、いわゆるこういった痛ましい話というのは、これは事実関係を私自身が詳しく知っているわけではありませんし、簡単なことを申し上げるわけではありませんけれども、少なくとも、訓練に問題はなかったのかというようなことも含めまして、事実関係の全容解明というのをきちんとやった上でないとなかなか答弁はできないところでありますけれども、いずれにいたしましても、こういった状況になるというのは、これは再発防止というのをきちんとやっておかないと、あたら優秀な人材を失うというのは大変悲劇だと思いますし、損失でもあろうと思いますので、その意味では十分な反省の上に立って再発防止に努めてもらう、当然のことだと存じます。
○渡辺（周）委員　私は、この特別警備隊という組織が特殊部隊としてあって、北朝鮮を想定した対不審船の例えば武力の解除であるとか、あるいは停船なりの実力行使をする上で必要な組織だと思っていますし、これは何ら否定するものではありません。ただ、中にいた方が、潜水隊、潜水艦の部隊に希望を出されて、この方が組織を出るに当たって、はなむけのつもりだったと言いながら、一種の、言葉を選ばずに言えば、みんなでリンチのような形で、十五名の方と徒手で、組み手で戦うなどということは今まで通常なかった。こういうことをやったということが、通常の訓練を逸脱して、何か一種の嫌がらせというのか、まさに私刑的な、リンチ的なことがあったんじゃないのか。一体その動機は何だったのかということをぜひ私は調べていただきたいと思うんです。
　訓練の内容に問題があったのかないかということはこれから調べられると思いますけれども、なぜこういうことをしなければいけなかったのかについて、もう一回防衛大臣の決意を聞かせていただきたいと思うし、また、隠ぺいをした云々というよりも、情報がおくれたというよりも、なぜこういうことが起きたことが即座に上層部に伝わらないのか、この体質についてはどうしますか。防衛省改革のことがずっと言われてきましたけれども、これについて何ら改善されていない。この点については、浜田大臣とは私も委員会でずっと一緒でした、裏金の問題から始まって、いろいろなことも取り組みましたけれども、何ら変わったという手ごたえを私たちは感じないわけですが、大臣になられていかがなさいますか。そのことを伺ってから、法案の審議に入りたいと思います。
○浜田国務大臣　お答えいたします。
　本当にそういう意味ではよくよく調べてみなければいけませんし、とにかく我々は、今回の事件に関して言えば、確かに精強な部隊をつくらなければいけないけれども、しかし、そこにこういった事故が起きる、そしてまた、今先生がおっしゃったように、その心象風景、いわゆる心のこういったことに至った経緯というものを、こういうことが今まで特別の訓練にあったかなかったとかは別にして、そういった今先生が御指摘になったことをもう一度よく調べてみたいというふうに思います。
　そして、当然のごとく、訓練の内容等も今後もしっかりと我々も見ていかなければいけないことだと思っておりますし、ぜひともそこはしっかりと御報告できるようにやっていきたいというふうに思っています。
　そして、防衛省改革においてこれを一体どうしていくのかということになれば、当然、我々、今回、防衛省改革についての改革本部からの提案もあり、そしてまた我々の検討会においても言われているように、いわゆる内局、制服という、その中の意識改革というのがやはりしっかりとそこに出てきて、風通しのいい組織というものをつくっていかなきゃいかぬ。情報の伝達も同じようなことが言えるわけだと思いますので、その点をしっかりと反映するべく今後頑張っていきたいというふうに思っているところであります。
○渡辺（周）委員　これは重ねて注文ですけれども、いつも、調査しています、調査していますと言って、その調査が、ちっとも答えがいつも出てこないんです。そして、いつの間にか時間切れになってしまうことがこれまでも何度もありました。ぜひ時間を区切って、調査結果をまとめて、そして国会に報告をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、それでは、法案につきまして、総理並びに民主党提案者に質問をさせていただきます。
　まず、麻生総理に伺いますけれども、これまでアフガンに対して、世界各国がトータルで百五十億ドルを超える復興支援のお金を出した。そして、アメリカ、ＮＡＴＯあるいは非ＮＡＴＯ国も含めて軍隊が派遣されること、今でも五万人を超える方々が駐留している。にもかかわらず、このアフガン本土での治安がちっとも改善されない。これについては、なぜだと総理は思いますか。その点について、まず冒頭お尋ねします。
○麻生内閣総理大臣　これは渡辺先生、これが答えというのがあれば多分さっさと対応できているんだと思うんですが、それがなかなかないところが難しい背景なんだと、まず基本的にはそう思っております。
　ただ、いろいろな意味で、先ほどどなたかの資料にありましたように、これまで女性の学校に行く人がゼロだったものが三十何％までの方が行くようになってみたり、男子を含めまして百万人しか就学していなかったものが五百何十万人までふえたりなどなど、幾つか目に見える効果が上がっている部門がないわけではありません。
　ただ、基本的には、今言われましたように、テロがとまらないではないかという点、むしろふえておる面もあるではないかというところも、昔は南の方だけだったのが何となく北西部に移ったりなんかしていますので。
　そういった意味では、社会的インフラの基盤の弱さというところもありますでしょうし、部族対立とか、少なくとも貧困、それに対応する稼ぎは主に麻薬栽培等々になります。ケシ栽培に頼るというようなことになるのは、やはりテロの温床となります貧困への対策というのが、今後、アフガニスタン政府の治安維持能力プラスその面も考えないと、役所用語では包括的な取り組みというんでしょうけれども、そういった治安プラス経済とか貧困対策、そういったようなものを考えないかぬのであって、テロ対策プラス人道復興支援とか経済対策とか、そういったようなものを組み合わせてやっていく必要がよりあるんだと思います。そこへ行こうとすると、そこは危ないから行けません、何となくいろいろな意味で治安が悪いために復興とか人道支援が進まないというので、何となく悪い方の循環ということになっているというのが今の一番難しいところだと思っております。
○渡辺（周）委員　私ども民主党は、二つに分けてテロを考えるべきではないかと私は思います。原理主義者アルカイダによる思想によるテロと、そして、その思想によるテロをたたけばたたくほど、まさにアフガニスタンの中にいるアルカイダという悪性の細胞をたたいたことによって、もう皆様方も御存じのとおり、民間人が、二〇〇六年で百十六人、二〇〇七年で三百二十一人、〇八年、ことしの七月現在で百十九人、これは空爆に限定してもこれだけの方が亡くなっているんです。つまり、正常な細胞までもが結局たたかれて、そしてその恨みがテロになる。いわゆるアルカイダによるテロと、まさに、肉親を失った方々が自爆テロに志願をして、そして、西側に対するこれは恨みという形でテロを起こすということを私たちはやはり非常に懸念しているわけであります。そのことが結果的にアフガニスタンの治安がちっとも改善されない。
　ですから、私たちは、洋上による給油というアプローチ、これはもう今まで七年間やってきたけれども、その成果があらわれないのであれば、外科的な治療を変えようと。そのまさにもとである悪性腫瘍な部分をどう取り除くかということにもうこれはアプローチをしなければ根絶できないということを我々は考えるからこそ、アフガン本土におけるテロリストの芽を摘むということのアプローチを法案として出しているわけでございます。
　私たちは、そのためにはまず治安の安定が必要である。だとすれば、今、日本がここまで功績を残してきた、六万人の武装解除をやってきた、この実績を生かして今度は、ＤＩＡＧと呼ばれる、いわゆる非合法武装集団に対するもっとこの点についてアプローチをすることはできるんじゃないか。先ほど犬塚委員から答弁がありましたけれども、二名しかいないという中で、我々の国としてはもっとやるべきじゃないか。
　このことについては、総理、どうですか、もっと取り組むことができると思いませんか。
○麻生内閣総理大臣　アフガニスタンの安定のためにこの治安活動の責任、いろいろなことが不可欠、私もそれはそう思います、基本的には。
　ただ、この観点から、ＤＤＲといいましたか、武装解除とか動員解除とか、いわゆる社会復帰のために武装解除というのをいろいろやらせていただいた、これはそれなりに成果が上がったことは事実だと思っているんですが、さらに、そのときにＤＤＲの対象にされませんでした、いわゆる非合法の武装集団の解体、通称ＤＩＡＧというんですが、これに積極的に今後取り組んでいかないかぬというときになって、何となく今の現行法ではなかなかそれがしにくいルールになっていますので、今後とも、ちょっと申し上げた麻薬対策とか、いろいろな意味でアフガニスタン政府もいろいろ努力をしておられるようですけれども、こういったものに幅広く支援をしていくというのは、私も大事なことだと思っております。
○渡辺（周）委員　それは日本の予算の中でやるべきことだと思いますが、できることだと思いますが、それについては、総理、どうお考えですか。これはやる、例えばもっとＤＩＡＧの人員をふやすという形で貢献できるということについてはどうお考えですか。
○麻生内閣総理大臣　これは、渡辺先生、やれる範囲、活動できる範囲というのはかなり限られてきているんだと思いますけれども、前の法律のときの方がもっとやりやすかったのかなということは思わないでもありませんけれども、いずれにしても、こういったような形で、何らかの形で貢献できることに関してはもっと参加するような努力というのはされてしかるべきだと、私もそう思います。
○渡辺（周）委員　この点については、後の委員にさらに質問を任せるとします。
　ちょっと時間がなくなりましたのでさらに質問をさせていただきますが、十月の九日、十日とハンガリーのブダペストでＮＡＴＯの国防大臣の非公式会合が開かれ、そして、アフガン国軍の育成のために拠出をもっとほかの国に求めるべきじゃないかと、日本に資金要請があるやに聞いておりますけれども、この点についてこういう報道がありますが、これは事実でしょうか。日本に対しての資金要請です。
○麻生内閣総理大臣　私の聞いている範囲ではございません。
○渡辺（周）委員　これはないというのか、それとも、河村官房長官にお尋ねしますけれども、七月の時点でアメリカの特使からありましたですね。これは会見で認めていらっしゃいます。その後、アメリカやあるいはＮＡＴＯからこの資金援助についての要請はないですか。
○河村国務大臣　報道等で報道されたことは私も承知しておりますが、今総理が答えられましたように、正式な要請等を受けておりません。
○渡辺（周）委員　正式じゃないということは、非公式な形ではあったということで理解してよろしいですか。
○河村国務大臣　非公式的なものも一切ございません。
○渡辺（周）委員　ということは、報道されたことは、あくまで向こう側は言ったけれども日本側としては一切受けていないということでよろしいですか、総理。総理、いかがですか。実際本当にないんですか。（発言する者あり）
○麻生内閣総理大臣　やじも含めていろいろ御意見がありますけれども、私自身、河村官房長官含めて聞いたことはありません。
　また同時に、きのうもアメリカの上院議員が来ていましたけれども、日本がどのような支援を行うかということにつきましては、少なくとも日本自身が決定する問題であるとの立場、私の知っている範囲、外務大臣のときを含めまして、アメリカはその態度は一貫していると私自身はそう思っております。
○渡辺（周）委員　それならば、資金要請がない、今の現状で公式にも非公式にもないということでございますが、もしあった場合に、日本は国軍の育成という形で資金を出すことはできるんでしょうか。つまり、ＯＤＡ大綱の援助実施の原則に基づくと、軍事的用途については使用を回避するというふうに書いてありますけれども、もしそういう要請があった場合は資金は出すことができるのかできないのか、その点については、この援助実施の原則に照らし合わせていかがですか。
○中曽根国務大臣　会談ではいろいろな話があったと思います。しかし、先ほど総理からも御答弁ありましたように、そのような要請はございませんでした。ＯＤＡではできませんけれども、我々としては、いろいろな形で何ができるかということは研究をすることをしてまいりたいとは思っております。
○渡辺（周）委員　まいりたいではなくて、今していないんですか。もうこれだけ、七月の時点からそういう話があった。国防総省がロイターに対してももう言っているわけでございます。当然、その新聞報道等は目を通されているとは思いますけれどもね。その点について、検討をしてまいりたいじゃなくて、実際検討をしているんではないんですか。いかがですか。
○中曽根国務大臣　日本に対する期待というのは大きいのはよくわかっておりまして、何ができるかということについては常に考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　もう一回聞きます。
　国軍の育成に対して日本はお金を出すことができるのかできないのか、イエスかノーかお答えいただけますか。
○麻生内閣総理大臣　私の知っている範囲で、国軍に直接というようなことはできないと思います。
　渡辺先生、いろいろな意味で、これまでも警察官の養成とか、これはイラクでもいろいろな要請がありましたのは事実です。国軍と言われましたので、国軍に対する直接の支援ということはできないというように理解しております。
○渡辺（周）委員　これは、アメリカやあるいはＮＡＴＯからそういう要請があってもそのとおりに答えられるということで理解してよろしゅうございますか。もう一度再度御答弁願います。
○麻生内閣総理大臣　どこの国ということを言われましたけれども、ＮＡＴＯとかアフガニスタンとか、基本的に国軍という軍隊に対して直接ということはできないというように理解しております。
○渡辺（周）委員　最後に民主党の提出者にも質問をしようというふうに思いますけれども、時間の関係で次の委員に譲りたいと思います。どうせ我が党の時間内での質疑でございますので、続く委員に質問を任せたいと思います。
　以上です。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　本日は、給油支援特措法についての質疑でございますけれども、私の方からは、渡辺同僚議員が冒頭指摘をした防衛省の体質、隠ぺい体質、あるいは情報を積極的に余り公開をされない、これはいいことではないですねということを中心としてこの時間を使わせていただきたいというふうに思いますが、まず、その前に、麻生総理にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　総理にとっては愉快な話題ではないというふうに思いますけれども、一昨日、防衛医科大学校の教授が、眼科の医療機器納入をめぐって現金を受け取ったとして収賄罪で逮捕され、防衛省の本省も捜索をされたというふうに聞いております。贈賄側は、ヤマト樹脂光学という会社の元社長さんで久保村広子さんという人物であるというふうに聞いております。別の同種の贈賄の罪で起訴されて、現在は被告という立場でいらっしゃる。
　麻生総理は、このヤマト樹脂光学の元社長の久保村被告とは長いおつき合いがあるというふうに報道をされておりますが、事実かどうか、まず教えていただきたいと思います。