Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関谷委員　石井大臣にお伺いをいたします。
　政治改革の選挙制度の問題でございますが、これはもうあと区割り法案を残すのみになってきたわけでございます。それで、この区割りの問題でございまして、これは審議会に任せておるわけでございますから大臣からどうこうしろと言うわけにはまいらないのでございますが、さりとて自治省としていろいろなその指導は当然してしかるべきだろうと思うわけでございます。各県からもいろいろ事情を聴取いたしておるわけでございまして、何か伺いますと、十七県におきましては、あの第八次の海部内閣時代の案では反対である、非常に強力なる反対の声が上がっておるというわけでございます。
　ちょうど私の愛媛県でもそういうケースに入っておるわけでございますが、これは人口を基準にいたしましたことは当然のことではあるわけでございまして、一つの行政区はまた分割しないというような基本的な考え方があるわけでございますが、さりとてその十七県の中では、やはり実生活、就職の状態、仕事の状態であるとか、あるいは通学であるとか、あるいは社会、実生活の流れから見れば、分割にしなければそういうものがすべて実情に合わないというようなところがある。それが反対の大きな理由であるわけでございます。
　そういうようなことで、私の松山市なども、松山市を分割をしてほしいというようなことを出しておるわけでございますが、この行政区はもう割らないというのは絶対的なものであるのかどうか。こういうようなことは、実生活、実情をきちっと見て私はやってもらいたい。どうしても審議委員の方々は全国の各地区を実際に御存じであるわけではない。どうしても机上のプランに陥りがちである。それを補うのはやっぱりいろいろな県からの実際の事情を聴取したことであろうと思いますから、そのことを私は十分に検討していただきたいと思うわけでございます。
　また、大臣の報道を聞きますと、もう来月の二日にはでき上がるなんというようなことが報道されておりますが、そのことは、また事実であるのかどうか、その二つをお伺いいたします。
○石井国務大臣　選挙区画定審議会設置法案の第三条では、改革案作成の基準といたしまして、一つ、人口の格差が二倍以上とならないこと、第二、行政区画を割らないこと、そして第三、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない、こういう判断のもとに全国三百の区画を今作成中でございます。
　中身について、私が介入すべき筋合いでないわけでございますが、実はこれを考えてみますと、この三つをすべて合理的に合わすということは、これはまことに難しいことでございます。二律背反し、三律ともこれを合わすということは、それを全国三千三百に合わす場合に、これは実に至難のわざだ。だから、これをやっておられる皆様も大変だなというふうに私は思っておるわけでございます。
　愛媛県の実情につきましても、詳しいことを必要でございましたら選挙部長にお答えをさせたいと思うわけでございますが、そういう御意向が強く出ておりますこと、また周辺の議会もそういう線で御要望されておりますということを承知いたしておりますが、私はそういう大それた権限を持っておらぬということも御理解いただきたいと思います。
　それから、二日にできるということは、私はそこまで申しておりません。ただ、先刻の審議会におきまして、かなり突っ込んだ議論をされました後、三十一日とそして二日というふうなものがあるので、そういう段階を経て、まず基準でございますから、しかも第八次に従ってというふうな声も聞こえてくる状況の中で、おおむねかなりの部分消化されるのではないかと推定するということを申し上げておるわけでありまして、私がこれまた決定する権限ではございません。
　さらに細かいことが必要でございましたら、選挙部長にひとつお願い申し上げたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　大臣の答弁と重複する部分があるかとも思いますけれども、小選挙区の区割りの関係につきましては、現在、区割りの基準につきまして、画定審議会におきまして審議を行っていただいているところでございます。今審議会の審議日程として予定されておりますのは、五月三十一日、それからその次に六月二日に審議会を行われるというような予定がございますけれども、審議会におきまして最終的に区割り基準案をいつまとめるかということにつきましては、現在審議会で審議中でございますので、私の方から明確に申し上げることができないということにつきましては御了解をいただきたいと思います。
○関谷委員　中間報告を、石井大臣、されるんじゃないですか。
○石井国務大臣　中間報告は、連立与党と自民党の間の協議の中で、院に対してそれをしてもらいたい、ただし区画の内部について立ち入ることはしない、そういう協議の決定がなされておりますから、それに従いまして、基本的な基準ができました場合には、それは政治改革特別委員会その他の院の機関をもって御決定されることでございます。
○関谷委員　私は、定数是正、昭和六十一年にも行われたわけでございますが、そのときにも私の選挙区で伊予市、伊予郡というところが隣の愛媛の三区へ移行をされたというようなそういう苦い経験もあるわけでございまして、そういうふうに今まで何十年のこの関係、そしてまた実生活から逆の方向に選挙区が移動をされたりしますと、その定数是正の直後の選挙におきましては、例えば一つの市でございましたら伊予市などは投票率が一六％も低下をしたというようなことであって、やはり選挙というのは有権者の皆さん方が投票に行ってもらわなければどうにもならない話でございますから、そういうようなこともひとつ考えて、やはり先ほどの三つの条件の実生活、実情を十分に掌握してという文書がございますが、その点に私は特段の重きを置いてこれをやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、一時よく言われましたが、区割り法案ができ上がって、それの選挙までの周知期間云々ということが、いろいろな立場の方がいろいろな意図を持って言われたわけでございます。公職選挙法の中にもその周知期間なんというのは明文はないわけでございまして、公布の日から施行日までが周知期間といえば周知期間と一般的に言われておるものであろうと思うわけでございますが、その点はそういうふうに解釈して間違いないんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
○佐野（徹）政府委員　一般的に周知期間と言われるものにつきましては、これは法律上の用語ではございません。私ども法律の案を作成いたします際には、その法律が成立をいたしまして公布された場合にその施行をいつからするか、こういうことでございます。
　この施行日をいつからするかということにつきましては、当然、選挙区を定める法律の附則において規定をすることになるわけでございますけれども、こういった点につきましては、国会の御議論等を踏まえながら慎重に検討の上、法案提出自体で判断をさせていただきたいと考えておるところございます。
○関谷委員　藤井大蔵大臣、御質問をさせていただきますが、先般、数人の質問も既にあったわけでございますが、私も新聞の記事を見まして、例の消費税の問題でございます。これは大蔵省は機械的な計算だというようなことで、七％から一〇％まで消費税を上げて、そのときの財源が云々である。そしてその最後に、税率が一〇％で初めて差し引きして七千億円の歳入超過になるというようなことが書かれておりました。新聞に大きく報道されておりましたが、これを見ますと、もう私らはすぐびんときましたが、ああ、また大蔵省がいつもの手で地ならしを始めたなというように強く思ったわけでございます。
　これはやはり消費税には、細川内閣からの継続かもしれませんが、一つの目安として七％というものを前段に置いてその話が進んでいっておるんじゃないかな、また、そういうふうに進めていこうとしているのではないだろうかと思うわけでございまして、そのあたり、実際にこれは新聞でも報道されておりましたが、こういうような一つの試算を出して国民の皆様方にいろいろ論議をしていただきたい、そのこと自体は私は結構なことだろうと思うのでございますが、もう既に最低七％のアップありきというような考え方でやっておるのはおかしいのではないか。
　例えば、七％までしなくてもまだいろいろな、先般大蔵大臣も御答弁されていらっしゃいましたが、行政改革もありましょうし、あるいは益税のものを三千万から二千万に下げるとか、あるいは事務負担を軽くいたします簡易課税制度の適用の上限を四億円から二億円に下げてくるとか、そういうような引き落としていくものがいろいろ出てくると思うわけでございますが、そういうようなことも含めまして、これからのその考え方、消費税に対する考え方。
　それとまたもう一つお伺いしたいのでございますが、これは六月末までにまとめるというようなことが連立の中で決められておるようでございますが、それまでの流れ、そして実際に六月までにその結論を得ることができるのかどうか、その現時点での状態を報告をいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　経緯は、簡単に申し上げますと、税制調査会が、いろいろ御議論のある中で、若干定量的なものもないと議論の端緒ができないというお話があり、一定の条件のもとでひとつ機械的計算をしてほしい、こういうお話がございました。
　今関谷委員のお話の懸念ということは、私ども非常にありました。ありまして、まだそういうふうに痛くない腹を探られちゃ困るなという気持ちはありましたが、やはり言われるように、定量的なものが全くないのはいけないということから今回出させていただいたわけでありますが、そのときに条件がございました。
　三つございまして、消費課税の充実と所得課税の軽減という方向でやりなさい、第二番目に、今後の長寿社会における福祉施策に適切に対応できるようなことを頭に置いてやりなさい、第三番目に、この税制改革が財政体質を崩すようなやり方はとってはいけません、この三つでやりなさいという条件でございました。
　したがいまして、今のような六つの案を出させていただきましたが、もう繰り返しになりますが、このような方向にお願いしたいとか、このどれかを選んでくださいとか、政策選択的意図は全くございません。そういう政策選択的意図がないがために、今御指摘の、じゃあ不公平税制をどうするのかとか、あるいは、益税というお話がございましたが、現在の消費税の手直しはどうするのかとか、あるいは歳出の見直しをどうするのかとか、行政改革をどうするのかということについて、これは政策選択になってしまいますもので一切入れていないわけでございますが、それはこれから皆様で大いに議論をしていただいて決定していく政策の部分だと思います。おこがましい形で大蔵省がそんなものに入る方がいけないというふうに考えまして、これから皆様方の御意見を謙虚に承るべき一つの素案だと、素案じゃないんですね、機械計算だというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、もう一つの点でございますが、こういうような形で税調がいろいろ御議論いただくとともに、地方の公聴会というのでございましょうか、これに来月早々には出ることになると思いますし、何よりも国民の皆様の御理解なくしてこういうことはできるはずがないのでございまして、そういう努力は今後ともいろんな形で続けますし、また、国民の世論の代表でいらっしゃいます国会の皆様方の御理解を得なければならない。特に、冒頭にお話ありましたように、私ども少数与党でございます。野党と言われる最大会派の皆様方の御理解なくしてはとてもできません。そのために最大限努力をしてまいりたいというのが私の率直な気持ちでございます。
○関谷委員　厚生大臣にお伺いしたいのでございますが、この消費税アップの問題も、一〇％にしないと実際に福祉対策はやっていくことができないというようなことで、福祉の充実を図ろうとする意味が非常に大きいものですから、その分だけまたこの消費税を上げていかなければならないというようなまた論調にもなっておるわけでございます。
　せんだって大内大臣が、ゴールドプランも今度は新ゴールドプランというようなことで洗い直さなければならない、そういうふうに大臣は思っていらっしゃるという答弁も他の委員の質疑にございましたが、私もそういうようなことで、今日まで高負担高福祉というのが国内では理解されたようなところもあった、あるいはまたその方向に持っていこうとするものであったと思うのでございますが、もうそこまで、高負担をしてまで高福祉をしてもらいたくないという声が最近大分出てきておるわけですね。北欧諸国でも今から十数年前には高負担高福祉政策の内閣がずっと続いておりましたが、結局ある時期には、もうこれ以上の高負担ではとてもやれないということでその政府がかわりましたけれども、私はそういうようなことで、新ゴールドプランというのもそういうようなことも勘案されて進めていく、そういうような状態になってきておるのではないだろうか。
　国民の皆様方もいろいろな税負担というもの、もちろん直間比率の見直しもありますけれども、そうではなくして、個々の税負担率もやはりどんどんふえてきておるわけでございますから、そういうように感覚的にも、考え方も大きく変わってきておると思うのですが、その新ゴールドプランの考え方の内容についても説明をいただくと同時に、大臣の考え方を伺いたいと思います。
○大内国務大臣　ただいま関谷先生御指摘の、日本の今後の社会保障のあり方といたしまして、高福祉高負担、こういう政策はとるべきではない、このお考えは全く私どもも賛成でございます。
　と申しますのは、今日本の国民負担率は、平成六年度予定でございますが、三七・五％でございます。高福祉高負担をとっているスウェーデンの場合は約七六％でございます。フランスでも実は六二％台を記録しておりまして、ドイツ、イギリスの場合は五〇％台という面と比べますと、なお日本の場合は低い水準にございます。
　それはなぜかといいますと、自助努力というものと公的保障というものを適切に組み合わせる社会保障をつくろうではないか、これは自民党の皆さんの時代から実はとってきた方向でございまして、これをやはり日本は貫くべきである。アメリカの場合は御存じのとおり自助努力というものが中心でございますが、今申し上げたような高福祉高負担という政策をとる場合には、どうしても税金でこれを賄っていく。そして国民の皆さんには税金という面でたくさん納めていただくということになりますと、これは経済、社会の活力が失われてくる。そういう意味から、私どもは適正負担、適正給付というものを考えていきたい。
　何が適正であるかという問題は、例えば年金、医療、福祉、それぞれにつきまして、国民の皆様のコンセンサスをいただかなければならない問題でございまして、私どもが年金制度の改正という形で今法改正をお願い申し上げておりますのも、実は、その目助努力と公的保障というものをそれなりにバランスを考えて御提案を申し上げている次第でございます。
　御指摘のゴールドプランの見直し、つまり、新ゴールドプランの問題につきましても、実は、概算要求がこの夏に行われるわけでございますので、できればそれに間に合わすような形でそのプランを確定をしたいと思って今鋭意作業を進めているところでございますが、御案内のとおり、要介護、つまり介護を要する老人の数が急速にふえてまいりますのと、そのニーズが多様化してまいりますので、それに見合った、今までのプランというものを相当量的にも変えていく必要がある、また、その多様化の問題も考えなければならぬ。今ちょうど検討中でございますので、その全容をまだ御報告申し上げる段階ではございませんが、そのような考え方に立って、先生の御期待にこたえてまいりたいと思っております。
○関谷委員　規制緩和のことにつきましてひとつ触れておきたいと思うわけでございますが、羽田内閣は、細川前内閣の方針を継承いたしまして規制緩和に努められる、また景気回復にも、そういう一つのものとして規制緩和を挙げておるわけでございますが、世間の注目を集めて発足しました平岩研究会の報告にいたしましても、どういいましょうか、かけ声に終わったなというような声が多いわけでございますし、また、二月の日米協議の決裂を受けまして危機的な状況の中で急遽三月の末にまとめました対外経済改革要綱においても、アメリカからは大した評価もされなかった。
　こうした結果になった原因は、いろいろ官僚の強い抵抗ももちろんあったと思うわけでございますが、どういう規制を、大臣の皆様方十分に御存じの方もいらっしゃるとは思うのでございますが、ぽかっとその役所の大臣になっても、そのすべての、今どういう規制を直せるかというのを理解しておるかどうか、問うこと自体が私は無理だろうと思うわけでございまして、それは官僚の人は何十年ずっとその役所にいるわけでございますから、彼らの理屈から言われますと、一年少しいる大臣ではなかなか対抗はできないと思うわけでございます。
　羽田総理も各閣僚に対して役所の指導監督を強く指示されたと伺っておるわけでございますけれども、なかなか現実問題としてはそれができてないんじゃないかと思うわけでございまして、所管大臣でございます総務庁長官にお伺いいたしたいと思うわけでございますが、具体的に、基本的なこういうようなところに重きを置いて規制緩和をやりたいということがおありだろうと思うわけでございますが、その点について総務庁長官にお伺いいたしたい。
　それから、いわゆる規制の多い官庁といわれますと、今まで一番多かったのが運輸省、そして通産省というところであったわけでございますが、その運輸省、通産省の各大臣はどういう規制をなくそうとしておるのか、その例を一、二挙げていただきたいと思います。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　昨年の九月の緊急経済対策、また、ことし二月の行革大綱発表時におきますところの規制緩和、こういったものを取りまとめをいたしまして、今国会に一括法で四十本、個別法で二十四本というふうに国会提出を考えておるわけでございます。その他、報告、届け出の緩和等もやってきたところでございます。
　では、今どういう問題に取り組んでいるか、そういう点になりますと、現在いわゆる行革本部において三部門、いろいろやっておるところでございます。
　これを一、二申し上げてみますと、例えば土地住宅関係では、建築資材の基準・認証の問題、容積率の問題、あるいは土地利用規制などの問題を今検討いたしておりまして、何とかこの住宅問題で国民の皆さんに良質な低廉な住宅が供給できるように、また、海外との関係もその中で緩和できるものは緩和していくというようなことでやっております。
　また情報通信関係では、電気通信事業のサービス、料金の規制の問題、それから、いろいろこれから考えてまいりますと接続の問題がございますので、ここにはいろいろな規制がかかっております。この問題を検討などをいたしているところでございます。
　それから流通関係では各種の販売規制、それから市場アクセスの問題では各種の基準・認証の問題を、例えば電気用品の問題、これは外国の基準・認証との問題も関係ございますので、ここら辺の規制を、国際的な整合性と申しますか、そういった問題で今調整をいたしたいと思っておるわけでございます。あるいは輸入手続の簡素化の問題がございます。
　また金融関係では、金融サービスや社債の発行制限の問題、保険関係の規制の問題を緩和しよう、こういうようなことを今個別的に検討いたしております。
　先生御指摘のように、規制緩和、いろいろな議論はあるのでございますけれども、なかなか前へ進みにくい。前の方針は、一万何千件あるやつを一割削減しろというような形でいってもなかなか実質的な効果が上がり得なかったというのが実情でございますので、そういった意味で、専門部会を設けて、そこをぎりぎり詰めていこう、こういう方針で今やっておるわけでございます。
　しかし、まだこれから検討しなければならない課題がたくさんあるわけでございますから、これは五年をめどに、この平成六年度におきまして年度ごとの計画を、要するに五年計画をきちんと立てる、そういう形でやってまいります。そうしますと、今までの規制のすべてはその年度計画の中に見直し問題が一応入ってきます。ここら辺をそんなぐあいにやっていこうと。
　それから、やはりいろいろな社会的規制もございますし、法律ができますと規制がふえていくわけでございますので、これは法制局にもお願いをしまして、法律ができる場合は、原則、例えば五年なら五年の見直しのそういった条項を掲げて、できるだけ規制がふえないようにしよう、そういうような具体的な取り組みを今いたしておるところでございます。
○二見国務大臣　最初に運輸省の取り組むべき基本的なことを申し上げますと、運輸省は確かに許認可事務が大変多いのだけれども、実は昨年、省内に事務次官を中心に推進本部をつくりまして、事務次官が本部長となって削減の本部をつくりまして、三年間を目途に二割の許認可事務を削減しよう、平成五年中には一割を削減しようというので、現在一生懸命やっている真っ最中です。
　目に見える削減を二、三申し上げますと、例えば鉄道のグリーン車なんてありますね。あれは今認可制だけれども、これはもう届け出制でいいとか、スキーのリフト料金ですか、これはかつては認可だった。それが今は届け出制だけれども、これは届け出も要らない、自由に決めていいというふうに考えております。
　それから、私、マイカー族、オーナードライバーなんです。車を自分で運転するんです。車検、車両の定期点検ですか、これもかなり緩和しようというふうにやりまして、今は六カ月点検、十二カ月点検、また六カ月点検、二十四カ月点検、こうなっていますね。その六カ月点検の部分はやめてしまおうと。十二カ月点検、二十四カ月点検も、点検をする対象項目も削除しよう、こういうふうに今考えておりまして、これは大変国民生活にはプラスになります。例えば、六カ月点検をやめただけで、現在運輸省で、千四百ｃｃから千八百ｃｃクラスの自家用車を例にとりますと、全国平均大体一万五千円ぐらい六カ月点検にかかっている、これがゼロですから。十二カ月点検は現在二万二千円程度かかっておりますけれども、これが、点検項目を削減しますので、一万八千円程度になるだろう。二十四カ月点検は、現在六万七千円前後だけれども、それも五万九千円前後に下がるだろうというふうに我々予想をしております。
　もちろん、これは整備業界にはかなり厳しいことになります。いわゆる整備売上費は恐らく五千億円を超える減になるだろうというふうに我々は予想しておりますが、規制緩和をすれば、結局これはそれを利用する国民の生活に資するものでなければなりませんから、ある部面では厳しい対応を迫られてくることが出るのはやむを得ない、大変申しわけないけれどもやむを得ないことだなというふうには考えております。
　以上です。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、実は私自身も、通産省は規制緩和のある意味では推進力、旗振り役である、そういう位置づけ、かような意味合いで、今二番手にと言われましたことを私自身もいささか心外に思うわけでございますが、数字の上から見ますと、確かに平成四年三月の時点での許認可件数が、運輸省が千九百六十六、通産が残念ながら千九百十五という数字でございます。
　私も実は意外だなという意味合いで内容をチェックいたしますと、鉱山保安あるいは高圧ガス保安等安全環境関連がこのうちの九百二十一件でありまして、そういう特殊な例、あるいは助成措置、振興行政の関連が三百六十三と、ちょっと違った分野の、いわゆる一般的に言われます規制緩和等々の分野とはちょっと違った要素がある、この辺は御理解を願いたいと思いますが、引き続き、例えば都市ガスの大口供給者に対する、関連法案を今回国会の方に出しておりますが、あるいは大店法の問題等々、積極果敢に取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○関谷委員　時間が来たのですけれども、次の小澤先生の了解をいただきまして、あと一問だけちょっと質問させていただきたいと思うのでございます。
　農林大臣、そう難しい話じゃないのですけれども、きのう地元でちょうど米穀小売組合の会合がございました。いわゆるお米の販売店でございますが、そこへ行きましたら、タイ米とか中国のお米が売れなくて困っておる、それは、ブレンドじゃなくしてセットで売っても、タイのお米とか中国のお米はお米屋さんに置いて、ほかのものを持って帰る。ですから、内地米が三割でアメリカとかオーストラリア米が五割であるとかいいますと、その八〇％のものを持って帰って、あと二〇％のものは置いて帰るというようなことで、タイ米だとか中国米がもう余って困る、売れないということです。
　それで、考えてみますと、これはまた来年は四％、約三十七万九千トン入ってくるわけでしょう。それから二〇〇〇年にはもう七十五万八千トンというお米が入ってくる。まして、その年、内地米がいわゆる豊作であれば当然余ってくるわけですから、そういうところのお米は国民の皆様方は欲していないわけでございましょう。ですから、お伺いいたしますと、ミニマムアクセスのお米は、どこの国からどれだけとるなんというのは決めようがないそうですね。それを決めるとまたガット違反だということをお伺いいたしたわけでございます。
　これはまた大変なことなのですが、そのことに対してはどういうふうに対処をされるのか。もうどんどんそういうものがたまってくる、最後は廃棄をしなければならなくなってくるというようなことになってくるわけでございまして、これは対策を何か講じてもらわなければお米屋さんは大変なことになってしまうのですが、農林大臣、対策をよろしく。
○上野（博）政府委員　恐縮でございますが、私の方からお答えをさせていただきます。
　今委員御指摘のとおり、タイ米等につきまして消費者の購買意欲がやや低いという事情は確かにございまして、特に三月かなり仮需が起こったということもあって、その反動もあろうと思うのでございますが、このところ売れ行きが落ちているという状況にございます。
　私ども、五月に入りましてから、タイ米の在庫調整を目的にしまして、卸売業者と小売業者の方々に、当初我々が予定をしておった率よりも半分程度の引き受けでも差し支えないというような対応をいたしておりまして、在庫調整を図ってまいっているところでございます。さらに様子を見ながら、後の話はまた検討したいと思っております。
　それから、ミニマムアクセスによって入ってまいりますお米は、今委員御指摘のとおりどこの国から入ってくるかということをあらかじめ考えておくわけにはなかなかいかないわけでございますが、一般的に言いまして、日本に向けた米の輸出を一生懸命やりたいという国が非常に多いわけでございまして、今回の緊急輸入とは違って、ミニマムアクセスのお米というのは、かなり輸出国側にとっても日本の需要に向けて合ったようなものを入れてくるという対応になる面が一つあると思っています。それから、私どもの方も、事前にわかっております話でございますから、国内でどういうような処分の仕方をするのかというようなことを十分念頭に置きながらその輸入を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　これにて関谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、小澤潔君。
○小澤（潔）委員　総理、御苦労さまです。大臣の先生方も御苦労さまです。委員長も御苦労さまです。
　まず私は、始まる前に意見をちょっと申し上げてみたいのです。と申しますのは、先週の金曜日に、私国立在住ですから、国立の市役所からお知らせが参りました。いささか感ずるところがありますので総理に申し上げますので、所感をお願いをいたしたいと思います。
　前段と後段を省きまして、真ん中をひとつ読ませてください。
　「国立都市計画道路三・四・四号線の整備事業執行のお知らせ」、都市建設部長實實という部長でございますが、
　　この事業は、事業費の半分程度を国庫補助金を受けて推進する事業計画であります。
　　しかし、ご存知のとおり国の平成六年度予算が未だ国会で議決されておりませんので、当該事業の予算配分も受けられず事業執行が出来ない状況であります。
　　従いまして、今後の予定としましては国の予算が決定し当該事業の補助金額の内示後、東京都知事に事業認可申請を行うことになりますので、この先事業を始められるまでなお相当の期間を要すると思われます。
後段も省きます。
　これは、やはり新規事業ですからこうなっていると思うんですが、三千三百余の日本じゅうの自治体がやはりこのとおりだと思うんですね。総理は、細川総理から引き継いで、以前は副総理までしておったのですからもう言われなくてもよくわかるはずでありますが、こういったことがやはり景気浮揚にまず響いておることも間違いない事実である。これらを踏まえて、一生懸命我々も国民の信託にこたえながら、予算は必ず通すということでやっておるわけでありますが、ひとつ、この今私がお知らせを読んだ感想でも結構ですし、所感があれば一言申してみてください。
○羽田内閣総理大臣　各都市の事業量といいますか、市町村の事業量は補正予算等を今充当してあるということがございますから、これは私は各地方都市には、市町村にも仕事は行っておると思います。ですから、景気そのものに対して今まだどうこうということじゃないと思います。しかし問題は、新規のものについて、確かに配分が行かないためにこれが工事が始まらないということはあるいはあり得るのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、このように予算がおくれておることについては大変遺憾でございまして、私どもは各党の御協力をいただきながら一日も早くこれを実施し、そして、通していただきまして、執行をしていきたいというふうに考えます。
○小澤（潔）委員　やはりこういったことがもう景気の浮揚を妨げておることは間違いございませんので、我々も頑張りますから、お互いに頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、総理の基本姿勢について、普通の言葉の通ずる政治について申し上げてみたいと思います。
　総理は、五月十日の所信表明演説で、「私の出身地信州の文豪、島崎藤村が郷里、馬籠で語った中に「血につながるふるさと、心につながるふるさと、言葉につながるふるさと」という味わい深い言葉があります。私はかねてこの言葉を言いかえまして、「血につながる政治、心につながる政治、普通の言葉の通じる政治」を心がけてまいりました。」「普通の言葉で率直に議論し、」とあります。
　そこで私は申し上げたいわけでありますが、この表現を私なりに拡大解釈をいたしました。例えば明治政府以来、村長、町長、市長、区長はそれぞれなじみ深く、区市町村の長で普通の言葉のようでありますが、大臣、知事というと何か普通の言葉とはなじまないような感じもいたします。昔からの貴族政治用語を踏襲しているのではないかと思います。例えば右大臣、左大臣とありましたね。こんなわけで、今流行の新しい政党名のごときものと同類の呼び名に改称するお考えはありませんか。総理にお伺いしたいのです。
　ただし、知事につきましては、地方自治でありますから国からの干渉はいかがかと思います。ただ、知事もどうかなと考えます。私としては、この際、やはり区市町村にちなんで国も長をつけたらどうかな。例えば大蔵大臣は大蔵長、総理大臣は総理長というふうにしたら、今のところはもう大臣でなじんでいますからいいんですが、余りにも古い故事がありますので、この際、新しくしたらどうかということを申し上げました。御意見承ります。
○羽田内閣総理大臣　この普通の言葉というのは、ちょうど私が昭和四十四年国会に議席を得ます。その選挙の際に訴えまして、それ以来こういう言葉でできるだけ話していこうということでありました。また、特に大蔵省の大臣等を務めましたときに、各大臣を務めますときに、ともかく英語の言葉は必ず仮名振って解釈をしておいてほしいということ。そして私ができることといえば、難しい財政、金融、税制、こういったものについてやはり国民にわかりやすく説明する、そしてそういった人たちの声を吸収する、これがおれの仕事だと思う、ついては難しい言葉はできるだけかみ砕いて表現してほしいということを申し、まあそんなことに努めてまいりました。
　ただ、政治の場、特に国会の場で使われる言葉も、どうしてもやはり法律をもとにしながら法律用語で語られるという中に、全然何のことを言っているんだかさっぱりわからぬ。例えば農林の場合でも水田利用再編対策というと、えっ何のことだろうと、なかなか理解されないというようなことがあるわけでございまして、こういった問題なんかもうちょっとわかりやすくしていくことは大事なんじゃないのかなというふうに思います。
　それと、今言われたような長と言う方がわかりやすいぞと言われることは、そうですね、よその国へ行きますと長官なんというふうに呼ばれたりなんかする場合もありますけれども、日本の場合には、今小澤委員の方がいみじくも言われたように、いや日本の場合には大臣と言うのが案外もうなれているのかなというお話もあったのですけれども、ともかく、いずれにしても、我々が使うそういう公の言葉というもの、あるいはネーミング、名前をつけるときですね、今ネーミングと私が言いましたが、横文字をやたら入れちまうということになるとますますもってわからなくなってくるというので、そのあたりのところをよく注意しながら、そして外国に通じない横文字の言葉なんかもあるわけですね。ですから、その辺もよく気をつけながら、政治というものが国民に身近なものになるようにしていかなきゃならぬ。
　しかし、普通の言葉で語りましても、いつまでもただ普通のあれではいけないのであって、あるときには厳しいこともリードしなければならない、あるときには決断をしなければならない、そういう姿勢で臨まなければいけないということを改めて思います。
○小澤（潔）委員　はい、わかりました。
　アメリカあたりは長官のようですし、また台湾へ行くと部長ですね。そして中国へ行くと主任でも日本の大臣と同じである。こういった言葉も使っておりますが、いずれにしろ私は思いましたので、率直に申し上げたところであります。
　それでは、まず農政問題について質問をしてみたいと思います。
　東京には、定数が四十三、国会議員、超党派で四十三名おります。その中にあって私は今なお農業を営んでおる小澤でありますが、いわば農業に対しては貴重品の価値があるのではなかろうかと自分ながら自負しております。そこで、きょうは農業問題について質問いたすわけでありますが、今は亡きおやじから、かつてこういったことを身にしみるほど聞かされた言葉があります。
　かつての悪代官以来、百姓、農民生かさず殺さずの政策をとっておるのが現状で、今なおそれが続いておる、心しなさいということで、私も地方議会におりましたが、法の改正はやはり国である、こういった観点から国に参ったのもその一つでもあります。
　まあ終戦後ですから、思い出しますと、農薬も大したものがないし、畑の仕事も本当に大変だったことが走馬灯のごとく今よみがえってまいります。炎天下、あの土用の太陽の煮えたぎる下で、オカボ、陸稲ですね、草むしりをした苦い経験、懐かしい経験もあります。手はみんなもう泥だらけですから、ついこのひじでふくんですね、汗を。その癖があって、今なお上着ても脱ぐとついこれやっちゃうんですが、そんなエピソードも出たところでありますが、そしてまた、サツマのつるっ返しをしたり、田んぼにあっては、朝、家じゆうで田の草、除草剤がありませんから、昔は手でどろどろに、何というんですか、草を全部手で寝かしたんです。
　こんな苦しい思いもあるし、それもうち一軒でない、近所じゅうがそれをやっているからまあ競争でやれるんですが、本当に懐かしい思いであり、この農民の汗を政治にぶつけたら日本の政治ももっともっとよくなるということで、私は絶えず農民とひざを交えながら、また多くの友人とひざを交えながら、今回もこの質問に当たってはいろいろと税制面、そしてまた農業行政、あらゆる角度から、農民の代弁者として、農民から言われた点をこれから大蔵大臣、そして農水大臣、また自治大臣、建設大臣等々、総理にもお願いをしてまいりたいと思っておりますので、どうもお答えが長いようですから、なるべく簡潔にしていただいて、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　初めに、国民に食糧を安定的に供給していくため、自給力をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
　御承知のとおり、世界の食糧情勢は、昨年アメリカの大洪水といったった一つの出来事でも世界の穀物の相場が急騰いたしております。長期的な世界の穀物需給は、今後生産性が向上したとしても、人口の増加、異常気象、農耕地の荒廃などによって、二十一世紀には逼迫基調に陥ることは明らかであります。先進諸国の中で最低の自給率の我が国が世界の食糧を買いあさるようなことは許されません。
　そこで、今回のような米不足が起こることのないように十分な備蓄を行うことは当然のことでありますが、むしろ将来に備え、国民に食糧を安定して供給していける潜在生産能力、すなわち農地、労働力、生産技術、資本を我が国においてどのように確保し、いつでも国民の食糧が十分に生産できる体制を整えることが国の努めでありましょう。しからば、我が国の潜在生産能力が現在どの程度の現状にあるのかを明らかにしていただき、安全で不安のない食糧供給のあり方についてお答えをいただきたいと思います。農水大臣、よろしくどうぞ。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　国民にとって食糧というのは、基本的に、基礎的な物資であり、国の最も大切な仕事、任務であると考えておるところでございます。
　我が国の潜在生産力につきましては、平成二年に公表せられました農産物の需要と生産の長期見通しの検討の一環として試算を行ったことがございます。それによりますと、現状程度の農地面積、まあ五百万ヘクタール程度を前提に熱量効率を最大化した場合に、昭和三十年当時と同水準の二千キロカロリー程度の熱量供給が可能とされておるわけでございます。
　なお、食品の安全性の確保及び持続的農業生産確立の観点から、農林水産省といたしましても、環境保全型農業を強力に推進しているところでございますし、その他にも表示の適正化等の措置も今講じておるところでございます。
○小澤（潔）委員　次に、農業、農村の持つ多面的機能をどのように評価し、政策にどう位置づけるのか、お尋ねをしてまいりたい。
　農業や農村は、農作物の生産供給のみならず、環境の保全、農村景観としての安らぎと潤い、災害の防止、水資源の涵養、日本文化の伝承などの重要な役割を果たしてきました。一方、現実を直視すれば、農山村地域では、若者の都会志向、農業や林業で生活できない経済基盤、高齢化の著しい進行、生活基盤の未整備などによって、集落や村が崩壊しようとしている実態があることは御承知のとおりであります。
　しかし、人々は家族で支え合い、地域で助け合い生活しているのでありまして、そこで、農業、農村の持つ大切な機能、役割を的確に評価し、これらの地域に住む人々が農業や林業で安心して生活でき、生き生きと暮らせる農山村となるよう政策を実施すべきであると考えます。そのため、これらの機能を享受する都市の住民が応分の負担をしてしかるべきでありましょう。この財源によって所得補償政策を実施すべきと考えますが、農林水産大臣、お願いをいたします。
○加藤国務大臣　農業、農村の持つ機能、役割、今委員のおっしゃったとおりだと私も思います。そして、それらを今後どう農林水産行政に展開していくかということにつきましては、一昨年、長時間をかけて検討していただきましたいわゆる新政策がございます。
　また反面、今日の現状を見ますと、関係従事者の高齢化、あるいはまた耕作放棄地等の問題も逆に出てきておりまして、そこで、国土資源というものを有効に利用していくということから、魅力ある農業と活力ある農村を実現していくことが不可欠であると思います。
　そういう中で、今申し上げました新政策の中では、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担う力強い農業構造を実現しますとともに、国土の均衡ある発展のため、農村が多様で活力ある地域として発展できるような各般の施策の厚みを増すとともに、早急にその新政策の実施をしていくことが大切であると考えておるところでございます。
○小澤（潔）委員　総理は、所信表明演説で、「ウルグアイ・ラウンド農業合意による影響も踏まえ、早急に農業再生のための抜本的対策を確立するとともに、農山漁村地域の振興に全力を挙げたい」、このように申されております。総理の意を体すべき農林水産大臣の今の答弁をお聞きになったと思います。
　従前より所得補償政策については、もう各歴代の農林大臣がだめだということできっぱり断っているようでありますが、社会党の先生方も多く質問をしておりますし、今回は大臣が細川さん、そしてまた羽田さんにかわったんですから、多少変わったかなと思いましたが、やはりだめだということも聞いておりますので、さてそれができないというならばということでお願いをしたいのですが、条件不利地域の自治体や第三セクターなどに大幅な助成措置を行って雇用をつくり出したり、青年が就農しようとする場合の奨励施策など、住民が定着てきる政策を確立する必要があると考えるものでありますが、総理、いかがでしょう。
○羽田内閣総理大臣　これは先ほど鉢呂さんの方にもお答えしたことでありますけれども、やっぱり今度のウルグアイ・ラウンドというのは、一つの画期的な新しい方向を示したものであろうと思っております。ですから、私どもはそういったものを踏まえて、今でもやっぱり農業、農村の中に問題が幾つもあるわけですね、そういったものに対して一つの新しい方向というのは今度の場合に見えたわけでありますから、こういった機会を私どもしっかりとっかみながら、やっぱり足腰の強い農業というものをつくるために、基盤整備はもちろんでありますけれども、そういったものを確保するようなことも考えるというようなことも大変重要な課題であろうと思っております。
　ですから、今お話があったように、就労の機会というものをしっかりとつくること、農村の中にあって就労の機会をつくること、もう一つは、今お話があったようにやっぱり新規参入者、こういった人たちを迎え入れるようないろんな仕組みというものを我々はさらに拡充していく必要があろうということを改めて今考えておること、そして私自身、陣頭に立ってこれらの問題を進めるために全力を尽くしていくことを申し上げたいと存じます。
○小澤（潔）委員　今、力強いお言葉を承りましたので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、次に文部大臣にお願いしましょう。
　食糧は我々の生命活動の源泉であることは言うまでもありません。主食である米問題で世間が大騒ぎとなり、日本農業政策の底の浅さが露呈したことも事実でありましょう。
　ところで、小中学校教育の中において、農業や林業といった、毎日の食や自然を担う分野の教育が余りにも不十分であると思わざるを得ません。小学校五年生の社会科の中で、主食である米について勉強することになっておりますが、たまたまうちの孫が、小澤潤一郎というのですが、孫はかわいいです。この話をしましたら、おじいちゃん、本があるよということで本を持ってきました。何か二冊の本があるようですね。後ほど回しても結構ですが、そういったわけで、主食である米について勉強することになっております。
　特に都市部では生育中の稲を見たり触れたりする機会がほとんどないということも聞いております。一生を通じて避けることのできない食の学習をないがしろにしてきたと言ってよいでしょう。米ばかりでなく、野菜や牛乳や卵がどのように生産者の努力によって生産しているかを、実体験を通じて学ぶことのできる学習の場を小学校の低学年から取り入れるべきであると考えるが、所見をお伺いをいたします。
○赤松国務大臣　お答えいたします。
　先生のおっしゃることはまことに同感でございます。私どものように昭和一けた生まれでございますと、非常に食糧の足りないときに若い時代を過ごしまして、非常に食糧というものについてのありがたさというのは骨身にしみているわけでございますが、最近の若い方、子供たちはそうでもないということでございます。ことし初めの米不足ということで、日本でも必ずしも米が余っているばかりでない時代、ないときというのがまたあったということは、一つの大きな経験ではなかったかと思うわけでございます。
　こういうときには、やはり実際にお米がなくなったらどんなに困るかということを子供に教えるいいチャンスではなかったのかなというようなことも、この四月あたりには感じていたわけでございますけれども、それはともかくといたしまして、小学校の低学年の子供にも、実際に勤労をしてみる、あるいは栽培をしてみるということを通じまして、そういう生産者の方たちの御苦労などもわかるようにぜひしたいというふうに思っております。
　例えば、各県にそういう指定校をつくりまして、実際に子供たちにそういう体験をさせるというような試みもいたしておりまして、それは少し数は少ないわけでございますが、モデルでございますから、モデルからその経験を、それを指定されてないところにも伝えることができるわけでございまして、こういう試みもいたし、それを通じて子供たちに生産の喜びあるいは勤労のとうとさというものを教えていきたいというふうに考えております。
○小澤（潔）委員　いろいろとまた申し上げようと思いましたが、大分細かく答弁もありましたので、再質問はやらないことにして、ひとつ意見として若干申し上げますと、もう小中学校、高校多いのですから、なかなかこの教育も大変と思いますが、やはり近在には農家が必ずあると思いますので、そういったところを、今も話は事実大臣からもありましたが、その辺を利用しながら、農民の苦しみ、卵、牛乳、肉、こういった農家の苦しみも体験をさせ、たまには山も、もう高校生になれば民宿もできますし、そして山の体験もやはり教えるべきである。ひとつ意見として申し添えておきたいと思います。
　続いて、大都市地域にも農地があり、農業が行われていることは御承知のとおりと思いますが、三大都市圏の都市農業の問題についてお尋ねいたします。
　私の出身は東京都でありますので、東京の農業の実態を取り上げて質問いたします。
　東京の農業は、一万五百ヘクタールの農地で農業を営み、千二百万都民の消費する野菜の一一％を供給いたしております。このことは、人口百二十万人の山形県や大分県の一県分の年間消費、野菜の一県分を賄うに相当するわけであります。決して少ない数字ではないと思いますし、農地の七割は市街化区域内にあって大切な農産物を生産しているということを御承知でありましょうか。大臣、ひとつどう評価されますか、お願いをいたします。
○加藤国務大臣　都市近郊地域におきましては、都市計画法と農振法等の適切な運用によって調和ある土地利用を図っておるということは、もう委員と私と全く共鳴するところでございます。こういう中で、今おっしゃいましたように、生産緑地地区内や都市近郊における農業が推進されまして、都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給等の役割が発揮されており、私は重要であると考えておるところでございます。
○小澤（潔）委員　よく御理解をしていただいて、ありがたい限りです。
　次に、建設大臣にお尋ねいたします。
　都市農業も、単に農業生産のみならず、都市において貴重な緑としての機能や地下水の涵養、防災空間など、都市住民が安全で健康的な生活を営む上で大切な役割を担うなど多面的機能を持っていることを評価し、生産緑地法によって農地を都市計画に位置づけたと言ってよろしいでしょうか。
　さらに、生産緑地法に基づいて生産緑地地区に指定された農地については、三十年間という長期にわたって農業以外への利用を厳しく制限し、農業では生活できないという経済上の理由をもっては、制限の権利救済たる買い取り申し出ができないことになっていますが、非常に厳しい制限を加えていると解釈してよろしいでしょうか。
　また、買い取りの申し出のほか、買い取り希望の申し出がありますが、これは市町村長は買い取りの義務はなく、制限の解除もないということでよろしいでしょうか。お願いいたします。
○森本国務大臣　生産緑地に対する委員の御質問でございますが、今委員が御指摘いただいた、そのとおりだと私も思っております。生産緑地というのは……（小澤（潔）委員「もうそれで結構です」と呼ぶ）それでよろしゅうございますか。
○小澤（潔）委員　ありがとうございました。長くなりますと質問時間がなくなりますので、勘弁してください。
　農林水産大臣にお願いをいたしたい。
　農業振興地域の整備に関する法律に基づき指定されている農業振興地域では、みずから居住する住宅や分家住宅、一定の商店などの建築が許されるそうでありますが、間違いありませんか。また、農振地域には基盤整備等の農業振興施策を積極的に実施していると聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　農振地域は、都道府県知事がおおむね十年を見通して農業の振興を図ることが相当と認められる土地を対象として指定しておるというのは、委員も御存じのとおりでございます。
○小澤（潔）委員　済みません、大臣、質問で間違いないですね。
○加藤国務大臣　間違いありません。
○小澤（潔）委員　ではそれでありがとうございました。
　しからば、平成三年十一月二十一日付農林水産事務次官通達を見ると、生産緑地地区は、農振地域以上の規制が行われている農地でありながら、融資事業を除き、基盤整備などの国の施策が行われないことになっております。この点を早急に改善し、農道や土地改良などの基盤整備を伴う農業振興施策を積極的に実施すべきであろうと考えるものでありますが、農林水産大臣、お願いをいたします。
　話を聞くところによると、覚書はしていない、このような説明でありますが、その辺、本当にないのかあるのかもあわせてお願いをいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、後段の分でございますが、そういうことをいたしておりません。
　それから、従来から金融、税制措置の施策に加えまして、集荷施設等についても補助、融資の対象といたしております。
○小澤（潔）委員　覚書はないと聞いておりますので、大臣が言うのですから間違いないと思いますが、私はあると聞いておったのですが、後日またよく調べてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ところで、都市計画法による線引きが東京で行われたのが昭和四十五年十二月であります。もう二十三年という長い月日が流れたわけで、この間に世の中が大きく変化してきております。都市の中にむしろ農業があってよい、あるべきだという都市住民の意向はより強まっております。この際、実態を踏まえた政策を展開すべきではないでしょうか。
　農林水産省でできないというならば、生産緑地地区を所管する建設省に生産緑地振興担当部局を設置することはいかがか。生産緑地は、農林漁業の用に供されて初めてその機能が発揮されるものである以上、それぞれの業が振興され、適正に管理できるようにすべき責任が建設省にはあると考えておりますが、いかがでしょう。両大臣、お願いをいたします。
○森本国務大臣　建設省といたしましても、農林水産省と十分協力しながら、生産緑地を最大活用していくことが大事かと思っておりますので、委員の御指摘も踏まえまして、生産緑地について一層の取り組みを行ってまいりたいと思います。
○加藤国務大臣　生産緑地法をつくったときの経緯と経過にかんがみ、建設省とも十分相談しながらやっていきたいと思います。
○小澤（潔）委員　今の答弁を聞いておりまして、ひとつまた両省でなおさらに努力をしていただきたいと思いますので、一言申し添えておきたいと思います。
　次に、農地の相続税納税猶予制度の改善について質問いたします。
　農地の相続税納税猶予制度は都市農業にとって重要な制度でありますが、今回の生産緑地法の改正に絡んで、生産緑地地区に指定されていないと猶予制度の適用ができないとされていますが、両制度の間で適用に矛盾が生じており、次の三点について早急に改善すべきであると考えるが、大蔵大臣にお答え願いたい。
　一点目は、生産緑地法では、直接畑を耕作しない鉢花温室や畜舎などの生産施設、農業生産の上で欠くことのできない農具舎などの貯蔵保管施設であっても指定することができますが、相続税納税猶予制度では、このような施設はすべて制度の適用ができないことになっております。農業生産に必要なものは認めることが筋だと思います。農業を一生懸命やっていきたいという農業者の期待にこたえていただきたいと思います。
　二点目、猶予を受けた農地について、生産緑地法に基づく買い取り申し出を行った場合、申し出の日から起算して二カ月以内に、猶予してあった本税と利子税六・六％を付して納税しなければならないことになっています。しかし、生産緑地法では、買い取りの申し出から三カ月経過しないと、どこが買ってくれるのかわからないし、もちろんお金も手元に入ってきているわけでもないのに納税しなさいというのは、余りにもひどいやり方ではないでしょうか。法治国家らしく、きちんとお金が入ってから納税できるよう、納税期限の延長を認めるべきでありましょう。
　三点目は、生産緑地地区を相続税納税猶予制度では都市営農農地と言うそうですが、この都市営農農地がくせ者でありまして、平成三年末までの猶予制度適用の場合は二十年経過すると免除できたのでありますが、都市営農農地では、その人が死んだら免除するということで、終生営農となって、生きている限り、体が言うことをきかず、はいつくばっても営農しなさいということになっております。大蔵大臣、あなたがその立場であったらどう思われますか。
　三点についてお答え願いたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいまのお話は、すべて仕組みを御存じの上の話と思いますので、余り仕組みをくだくだ申しません。
　この相続税の納税猶予というのは、あれは昭和五十年にできた制度だと思います。そして、お話しのように、農業の置かれている特別な立場、農地を相続される方の特別な立場に配慮してああいう制度ができたと思います。
　ところが、平成三年、これは前の内閣の時代でありますが、大変な御議論をいただいたと承知をいたしておりますが、そのときには、要するに、そういう仕組みの中でやはり相続税を逃れるようなことが往々に行われているではないかというような議論もありまして、結局、三大都市圏の中の特定市、百九十市だけでございますが、これが今御指摘のような生産緑地というのでございましょうか、都市営農農地というのでございましょうか、そういう仕組みになったわけでございます。だから、全般的に農地は今までどおり相続税の納税猶予というものが認められて、二十年というのが生きているわけでございますが、特別の特定市について御指摘のことがございます。
　それにつきまして、いろいろ細かい条件についての御指摘でございますが、そういう趣旨から、あのときは建設省も含めて、また、国会の多くの皆様の大議論を経てこれは決まったわけでございますので、どうかその点を御理解をいただきたいと思います。
　農地だけが対象だという問題、二カ月・三カ月問題、それから二十年から、亡くなってからという問題は、この制度をつくった実際の本旨がそうなっているということで、ぜひ、小澤先生のように都市農地を実際やっていらっしゃる方にとってはいろんな御疑念もあろうかと思いますが、平成三年の改正のとき、都市計画全般を含めまして、そのように大議論の末、整理されたという点も御理解をいただきたいと思います。
○小澤（潔）委員　さて、さきの問題も大事だが、この制度が町づくりにとって大問題であるということであります。
　一点目は、都市営農農地が公共の収用対象事業で買収されたといたします。その農地で、仮に一億円を猶予していると想定した場合、二十年経過していると、本税の一億円と利子税一億三千二百万円を納税しなければなりません。終生ですから五十年という場合もあるでしょう。その場合は利子税だけで三億三千万円となり、だれも都市計画事業に協力するわけがないと思います。事業に協力する場合は、利子税の免除措置を講ずるべきだと考えます。
　二点目、生産緑地の買い取り申し出により買い取られた場合や、行政の都合で都市計画変更を行い、生産緑地地区を廃止した場合については、本税の二〇％以内で抑えるような利子税の免税措置を講ずるべきと考えるものであります。
　三点目、猶予適用農地を道路などにし、国や地方公共団体に寄附した場合は、本税、利子税とも免除してしかるべきではないでしょうか。
　大蔵大臣、前向きな答弁をお願いをいたします。
　三点目については、もう最初に申請、早く言えば申請ですね、してあってからその制度をとれば寄附は認められるんですが、制度に入ってから寄附したいから免除しろというとだめだというんですね。これでは、もう寄附する人もありませんし、こういった措置をお願いしたいということです。よろしくどうぞ。