Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里国務大臣　まず第一項でございますが、御案内のとおり、被害が甚大であったがゆえに、地元、市、県あるいは国の対策も多岐にわたっております。また、御指摘ございましたように、罹災者あるいは市民の皆様方のニーズも多くにわたって生じておるところでございますが、いずれにいたしましても、お話しのとおり、迅速にかつ適切に対応しなければならないと心がけておるところでございます。
　特に先生の方から御指摘がございました、いわゆる避難所の皆様方を中心にいたしまして、それぞれ行政が機敏な対応をさまざまにわたって施すわけでございますが、それをできるだけ迅速にその罹災者の皆様方に御通達を申し上げる、これも大事な問題点でございますし、さらにまたお話がございましたように、より多くの情報を一カ所の窓口によって、その窓口も無数につくらなければならないし、それぞれの行政機関がその啓発を申し上げる、通知を申し上げる箇所も無数につくっておるつもりでございますが、さらに、ただいまお話がございましたのは、できるだけ的確に説明すると同時に答えも出せるようなという意味でございましょうが、そのように努めてまいらなければならぬと思っております。
　実は、そのことにつきましては、官房長官の方からも特に指示がございまして、ひとまず落ちつきを見せました一週間ぐらい前から、私どもも、細やかに迅速にお伝えするような、その一つの方式を、手続を今検討もし、また施しつつあるところでございます。
　最近におきましては、先生も御承知のとおり、去る九日、十日には、法務局あるいは財務局の機関の協力をいただきまして、現地での特別総合行政相談所の開設なども申し上げた次第でございますが、御指摘のとおり相当罹災者の皆様方が殺到いたまして、御活用いただいたといういきさつがございます。
　それから二点目は、大きなビル等が傾斜をして、なかなかこれが処理が困難ではないかというようなお話でございますが、御承知のとおり、解体から搬送まで、中小企業の場合、資本金一億以下、従業員三百人以下は、これは行政の責任において処理することにいたしましたけれども、ただいま先生がお話しのお話を聞いておりますと、恐らくこの対象以上の、いわゆる大企業のビルあるいは公有施設等も御指摘になっておられるかと思うのでございますが、それらにつきましては、私どもも地元の市あるいは県等に積極的に督励を申し上げなければならぬなと、さように感じておるところでございます。
　なおまた、最後にお尋ねのボランティアの問題でございますが、大変この貢献度は大きいこと、お話のとおりでございます。私どももこれには重大な感謝とともに関心を持っておるところでございますが、目下これらのことにつきましても、官房長官の方から取り仕切りがありまして、ボランティア対策検討プロジェクトチームを作成いたしまして、今、特にこの公益性の担保をどうするかそれは法制上の見地あるいは国や地方公共団体がこれをどういうふうに支援を申し上げるか、その辺を一つの基準にいたしまして、鋭意検討中でございます。
　なおまた、お話にございましたように、恐らく大阪等からのお話であろうと思うのでございますが、ボランティアの皆さんが船舶を利用しておる、したがってこれを、料金を何とか配慮することはできないのかというようなお話でございますが、その御発言の趣旨はよく理解するところでございますけれども、率直に申し上げまして、この船舶会社そのものも罹災者の一人でもございますし、さらにまた、その船舶を利用する方々の中には、援護に行かれるための市民の方々もたくさん乗っていらっしゃいます。あるいはまた被災者の方々も乗っていらっしゃるし、被災者の親戚、縁者の皆さんも乗っていらっしゃるということでございます。
　これは、恐らくもう一週間ぐらい前、私どもの非常対策本部でも検討いたしましたけれども、なかなか、ボランティアの皆さんのみを特別取り扱いをするということは、その区分の上において混乱するな、そういうような一つの話も出ておるところでございまして、強いて申し上げまするなれば、これは例えば別途な法的措置によりまして、地元の市、団体等から要請があればさらに踏み込んで検討はしてみたい、さように考えておるところでございます。
○今村委員　いずれにしても、相当長期間にわたるという状況でありますので、その対応についてはぜひとも的確な対応を心からお願いをして、この部分の質問を終わります。
　次に、地震予知と、特定観測地域及び観測強化地域対策についてお伺いを申し上げたいと思います。
　一つは、この地震が発生をして、地震予知のお話がよく出るわけであります。本当に地震予知ができるのかという問題が出てくるわけでありますけれども、困難だ、こういう指摘があります。しかし、地震対策、万全を期します、万全を期しますという話だけが出てくると、これは地震予知が本当に可能だという誤解を与える、こんな感じがしますので、この点について改めてお伺いをしておきたい。
　もう一つは、この特定観測地域あるいは観測強化地域、これらに指定をされている、この指定をされた地域に一体どんな対応をされているのか、この点についてお伺いをしたい。
　もう一つは、この指定地域の内に原発が相当数あるわけです。この指定区域内にある原発、これに具体的な何か対応がなされているのか。
　それから、この原発の問題でありますが、神戸大地震やあるいは三陸はるか沖地震、これによって近隣の原発の震度計がどのくらい振れたのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
○田中国務大臣　地震予知につきましては、もうここずっと同じような質問をいただいております。ということは、それだけ皆様が本当に関心を持っていらっしゃることの証左だと思います。
　それで、二月の十日でございますけれども、地震予知の推進本部というものを私が開催いたしまして、各省庁の代表の方及び四人の大学の専門家の方をお呼びいたしましてお話を伺いましたけれども、いつごろどの規模でというふうなことは何か特に難しいというお話を聞いてがっかりいたしました。先生によっては、専門誌に発表をしたことがあるようなことをおっしゃった方もおられましたが、専門誌等の一部に対するのではなくて、パニックが起こるといけないというふうなこととか、あるいはいろいろほかのことも御心配のようでございますけれども、やはり地方自治体等にもそういうインフォメーションを流すようなシステムづくりは必要であろうというふうに思います。
　現段階におきましては、先生も御存じのとおり、予知につきましては、気象庁や国土地理院、科技庁等が連絡をとり合っておりまして、三月末には、データベースで、インターネットでお互いに連絡をとるような仕組みには今なっておりますが、そのために振興調整費も十二分に使っていただきたいというふうに思っております。
　特定観測地域と原発地域等につきましては、事務方から詳しく御説明申し上げるのでよろしゅうございましょうか。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、御質問の最後の方からお答えをさせていただきます。
　我が国では、現在、四十九基、四千五十二万キロワットの原子力発電が稼働いたしておりますが、このすべての原子力発電所につきまして、今回の阪神大震災や三陸はるか沖地震による影響はなかったところでございます。
　御質問の、阪神大震災及び三陸はるか沖地震での最寄りの発電所におきます震度などにつきまして御説明いたしますと、まず、阪神大震災につきましては、高浜、美浜、大飯、敦賀といったようなところがかなり近いところの発電所でございますが、発電所における震度はいずれも三でございます。発電所における震度をガルで申しまして、高浜が一番高うございまして二十二ガルでございました。
　三陸はるか沖地震に関して申しますと、福島第一、女川、福島第二、柏といったところが、これは先ほどの阪神より比べますと距離数はかなり大きくなりますが、発電所における震度で最も高いところで三、発電所における震度をガルで申しまして十二、これは福島第一の数値でございますが、これが最高のもので、いずれも安全な範囲内の数値を示しておるところでございます。
　それから、その前にお尋ねございました、特定観測地域あるいは観測強化地域における原子力発電所などについての措置でございますが、我が国は世界でも有数の地震国であることにかんがみまして、原子力発電所の立地につきましては、御指摘の特定観測地域や観測強化地域にあるものも含めまして、すべてについて大変万全な地震に対応する対策を講じているところでございます。
　まず、原子力発電所の地点選定に当たりましては、活断層の存在などを詳細に調査をいたしまして、活動可能性のある活断層を立地点としては回避するということにいたしておりますし、すべての重要な建物、構築物を強固な岩盤に直接固定する。あるいは、調査をいたしました周辺地域の活断層、過去に起こりました地震などを考慮いたしまして、直下地震を含めて考えられる最大の地震を想定した上で、これらに耐えられるような耐震設計を実施する。
　これらに加えまして、建築基準法の三倍の耐震性の確保、地震時の揺れ方の大型コンピューターによる高精度解析などに基づく十分な裕度を持った安全性の確認、さらには、発電所に設置をいたしました地震検知器が震度五程度以上の揺れを感知しました場合には原子炉を安全に自動停止させる仕組みなどの設計、運転上の対策を実施いたしております。さらに、重要な機器などにつきましては、実際に大型振動台で設計上考慮した地震動などよりも大きな力で揺らしまして、その安全性を実証しております。
　こういうように原子力発電所は高い耐震設計レベルを有しておりまして、これまでの地震、今回の地震におきましても、現実に影響は生じておりません。私どもとしては、耐震上の安全性には問題がない、これはすべての地域、すべての発電所についてそう言えるのではないかと思っております。
　しかし、現在の安全に慢心することなく、常に安全確保に最大限努力することが必要でございまして、原子力安全委員会における耐震設計に関する指針の妥当性についての確認、その他のいろいろな動きを私ども十分注視をしてまいりまして、参考とさせていただきながら、引き続き原子力発電所の安全に万全を期してまいりたいと考えております。
○今村委員　私は、特定観測地域や観測強化地域に指定している、この指定地域内というのは特別な対策がとられているのか、このことをお聞きしたのであって、一般的なものはいいですから。原発のことも、そのことの地域内にあるものが特別また強化をしているということなのかどうかということだけです。何かお答えがちょっとピントが外れたようであります。
　ただ、お聞きをすると、この特定観測地域や観測強化地域には指定するけれども、指定の地域内で特別な対応をされるという内容にはなっていない、こういうことになっているようであります。そういう点では、今回の特定観測地域内にあった神戸についても別な対応がなされるべきじゃなかったのかな、こんな気持ちもしたものですから、この点を指摘をしたわけであります。
　次に移ります。
　今回災害が発生して、救助体制についていろいろお話があったわけであります。特に自衛隊の出動問題についていろいろお話がありました。しかし、考えてみると、特別非常警報が出ているという状況でもないし、突如襲うこの災害、これに対応するという内容でありますから、これは自衛隊といえども大変な困難を伴う、こういう状況になっていると思います。そういう点では、災害に対する第一義的責任は、当然これは地元の自治体、消防、警察、これにあると思います。しかし、同時に、これで手に負えない場合どうしても自衛隊という話が出てくるわけであります。
　ところが、自衛隊といえども、この災害救助にはいろいろな災害があって、それぞれの災害に応じた日常的な訓練や器具やいろいろな設備もまた必要だ、こういうことになるわけです。ですから、それらを備えておかないとどうにもならぬ、こうなるわけでありますので、自衛隊の中に災害救助を任務とする災害救助隊、こういうものを備えてはどうか、こう思うわけでありますけれども、この点についてのお答えをお願いします。
○玉沢国務大臣　委員御指摘のとおり、自衛隊法におきましては、まず自衛隊は、我が国の直接並びに間接侵略に対処する、そして公共の秩序維持には当たりますが、この中に災害等、治安活動等あると思うわけでございます。これはやはり、何と申しましても自分の町は自分で守る、こういう地方自治体の決意があって、そしてまず災害には第一に消防、警察、地方自治体が対処し、その対処能力において限界がある場合におきましては自衛隊にも要請がありまして、そして協力をいたしまして災害に対処する、こういう形になっておると思うわけでございます。
　そこで、自衛隊は我が国を防衛するため必要最小限のものとして整備されてきておるものでありまして、自衛隊は組織と装備を用いまして、平素の訓練を通じて培った能力を生かして、遭難者や遭難船舶、航空機の捜索救助、水防、防疫、給水、人員、物資の緊急輸送など、広範多岐にわたる災害救援活動をこれまで長年にわたって行ってきておるところであります。
　今回のような大規模災害等に対応することのみを目的とする専門組織を自衛隊の中に常設するという考え方でございますけれども、これはやはり全体から考えまして、人員や装備の確保の面で極めて非効率であると考えておるところであります。防衛庁といたしましては、むしろ平素から防災訓練を一緒に行うなど、各地方自治体との間で緊密な協力関係を維持することによって適切に災害派遣を行い得る体制を確保することの方がより重要であると考えているところであります。
○今村委員　非効率だというお話ですけれども、国内における災害に自衛隊が相当出動しているという状況から見ていけば、緊急に発生したこれらの災害に全国どこからでも駆けつけることのできるという、いわば二十四時間体制を含む対応というのがぜひとも必要ではないのかなという感じがするわけであります。ぜひとも御検討をこれからもお願いをしたい、強く要請をして次に移りたいと思います。
　次は、行政改革の問題であります。行政改革については、これを論ずる場合、国の財政全般を含めて、特に財政投融資制度、これらを含めての議論が必要になってくると思います。それらについては、これからまだまだ議論していかなければならぬと思っていますので、後に譲りたいと思っています。
　特に、この行政改革についていろいろな提言などもなされているわけであります。特に海部新進党の党首が本会議で発言をした内容、先般新進党が発表した内容とは若干違っているようでありますけれども、これに対するお答えがまだ出ていない。省庁の統合というのは唐突な気がするわけでありますけれども、しかし、話がされている以上、政府としての見解を明らかにしておいていただきたいという点で、この問題についてのお答えをお願いしたいと思います。
○山口国務大臣　海部党首の方から本会議において御提言がございました。総理の方からもお答えになっていると思うんですが、各種総合調整機能はやはり行政の実施部門と組織が担当するものが違うわけでございますので、例えば総務庁のような調整機能を持っている官庁、それから建設省のようないわば実施官庁、したがいまして、こういったものが一緒になるというのはやはり問題があるわけでございまして、したがいまして、経済企画庁のような総合調整官庁とそれから実施部門を持っている大蔵省とを一緒にするというようなことも、これまた問題があるのではないか、かように私ども認識をいたしている次第でございます。
　ただ、行政改革が我々が進めなければならない重大な課題であることは認識をいたしております。したがいまして、当面、私どもは地方分権の推進に今努力をいたしております。今国会に地方分権に関する基本的な法律を御提案申し上げる、そうして国と地方自治体との役割分担というものを明確にしていく、そういう形で地方分権を推進いたしまするならば、中央官庁は当然スリムになっていくわけでございまして、そういう中で抜本的な省庁の統合はどうあるべきかということを考えることは私は必要ではないかと思っている次第でございます。
　したがいまして、私どもとしては、地方分権であれば、地方自治体は総合行政機関でございますから、そうなれば、地方分権を進めることは、この行政の縦割りという批判もこれは解消していくことができるんではないか、かように思っている次第でございます。
　したがいまして、せっかくの御提言でございますが、私どもとしては今実現するのは問題がある、かように認識をいたしている次第であります。
○今村委員　本来であれば、新進党の皆さんが質問しなければならぬ話ですけれども、一切この点について触れておりませんので、私から、政府として答えるべきだ、こう思って質問した次第であります。
　特殊法人の役員の退職金問題については先ほど答弁いただきました。しかし、なかなかあの内容では国民の皆さん方は理解できないと思います。私からもぜひとも再検討するよう指摘だけして、次の質問に入りたいと思います。
　新年度の予算の問題であります。
　新年度の予算、いろいろな多くの課題を負った予算ではないのかな、こんな感じがいたします。特に、昭和三十年度以来四十年度ぶりのマイナス予算になった、あるいは税収の不足が続き大変なやりくりをせざるを得ないような内容になっている、あるいは財政の悪化が、経済の動向とも関係ありますが、一段と進んだ、こんな内容の予算にもなっているわけであります。
　そこで、幾つかの点について大蔵大臣の見解をお願いをしたい。原則的なお話、こういうことになるだろうと思いますけれども、原則的な話の中から基本的な物の考え方をつくり出していくというのも必要だろうと思って質問をいたします。
　一つは、税収と歳出との間に相当なギャップが出ている、これは近年特に続いているという状況になっているわけであります。今年度で言えば、七十兆幾らの歳出総額のうち、税収で賄われるのは七六％、約二五％がいわばそれ以外の収入で賄われなければならぬ、こういうことになっています。結果として国債の発行、こういう形になって財政の硬直化を招く、こういう状況になっているわけであります。この歳出といわば税収とのギャップがこう極端に開くという状況についての御認識、これを一つお伺いをしたいと思います。
　二つ目は、これは国債不発行主義という財政法上の原則があります。財政法第四条という形にあるわけでありますが、しかし、この原則がどんどんどんどん崩れてしまうという状況で予算をつくらざるを得ない、こういう内容になっているわけであります。しかし、こういう状況が、法律が一方でありながら恒常化するという状況というのはよくないと思います。そういう点では、これは発行を認めるという形で変える、しかし発行の額については一定の限度を設ける。例えば歳出総額の八割が税収で賄われなければならぬ、それ以外はだめですよ、こういう枠を決めておくとか、新たな財政の枠組みをつくるという必要があるのじゃないのか。これに対する考えをお伺いをしたい。
　それから、俗に言われる隠れ借金という内容、この返済の見通しについてお伺いするわけでありますが、これも一般の人にとっては極めて複雑であり、なかなか理解しにくい、こういう会計間のやりくりという状況になっているわけであります。いわばこの返済の見通しと、これの取り扱いについての大臣の御見解をお伺いをしたい。
　それから四つ目には、財政投融資、これは平成五年度末計画残額が三百八兆円という金額になっているようでありまして、いわば平成五年度で国債の発行額の二百十二兆円を超えるという残額という内容になっている。これがイコール第二予算と言われる形でそれぞれの特殊法人に流れるという形になっているわけであります。ですから、この問題と特殊法人とは関係が出てくるわけでありますけれども、金融の自由化あるいは高齢化と進む中で、この財政投融資制度、これそのものも見直しが必要になってきている時期ではないのか、こんな気がするわけでありますけれども、これらについての大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　我が国財政の基本にかかわる四つの御指摘をいただきました。
　まず最初は、予算編成における税収と歳出のかかわりでありますが、この乖離が余りにも大きくなり過ぎているという御指摘であります。
　そのとおりでございます。昨今税収が停滞しておりますだけに、歳出カットが不十分でありますとそのギャップがなかなか埋められないという悩みがございます。そんな中で、税収イコール歳出でなければならないことはありません。税外収入もございまして、言ってみれば健全な収入と健全な歳出がイコールだと一番いいということになりましょうか。
　そういう状況でなしに、なかなか歳出増の要求は非常に強い、依然として強い。これは政治家の中でも論議としては、むしろ歳出をふやすべきであるという国会論議は非常に多いわけであります。片方、歳入増、いわゆる増税にかかわる主張というのはなかなか国民の皆さんも進んでは御理解いただけませんから、国会の論議としても増税についてはひるんでしまう。結局、健全な歳入をはからないで歳出をぐんぐんふやしてくる、こういう残念な結果でもありまして、今日の二百十二兆という世界でも最も目立つような巨額の公債を積み上げてしまったということが言えるわけてあります。
　今後はこのギャップ、今御指摘いただきました
が、これをなるべく埋めていくということで健全化を図っていかなければなりませんし、公債等に限って言えば、ことしも国債費二〇％、いわゆる公債依存度という数字がございますが、これは一七・七％、それから、歳出総額に占める利払い、過去の借金の利払い費率、一六・四％、これも世界一でございます。あるいはＧＤＰに対する長期政府債務残高の比率も九四年度は五五・一％、もう半分を超えてきております。Ｇ７ないしは先進国と比較をいたしましても、もう一、二、一位あるいは二位という、こういうトップに財政の不健全な数字が立ってしまっているということをしっかり認識をしながら、御指摘のような努力をしなければならないというふうに思います。
　その中で、やはり国債に対する私どものスタンスといいますか考え方も、もう一度議論が必要ではないか。国債は国民の借金だ、それも資産だというとらえ方も確かにあります。しかし、政府の財政で見る限りはやはり国債は借金でありますから、借金の返済、元本の返済でぐんぐんぐんぐんその金額が上がってきますと、もう貴重な税金のかなりの部分を過去の借金のツケを払うために優先して回さなきゃならない、それを引いてしまうともう当該年度の予算が組めないという、こういう状況になることを考えますと、単純に国債は国民の財産というとらえ方もできない。
　これまでは、赤字国債に対して建設国債は、いずれにしても公共事業をやって道路や橋や建物の資産を残すのだ、そういう資産は長年にわたって将来世代が活用できるのだ、だから今の納税者だけが払う必要がない、何十年かかけてみんなが払えばいい、こういう論理であります。これはもっともな、間違った考えではないわけですけれども、そのことがややもすると安易に建設国債ならどんどん目いっぱい発行してもいいというふうな考え方になっていく。
　そういう点でも、財政審が報告で示しておりますように、予算規模の五％ぐらい、あるいは五％以内が望ましいというと、本当にことしは、ことしも建設国債だけで十兆近い額を発行しておりますと、五％と言われると三兆数千億ぐらいしかだめだ、六兆円ぐらいオーバーして発行している。建設国債に限ってもそういうふうにも自己診断ができるわけでありまして、こういう建設国債のボリュームといいますか、発行額そのものにも真剣に論議を向けなければいけないと思っております。
　隠れ借金の問題も御指摘をいただきましたが、決して隠しているわけではありませんが、公債以外の借金あるいは借りという意味でこういう表現が使われているわけであります。隠れ資産ならいいのですけれども、隠れ借金でございますから、大変これはもう財政の体質の面から見ればよくない話であります。
　しかし、これはやりくり算段とも言っておりますが、それぞれ貸し借りを明らかにしながらなるべく早く処理をしよう、しかも財政の中だけで貸し借りをしておりますから、六十年償還の国債を発行して、そしてカバーしてしまうということに比べますと、かなりこれは財政の対処の仕方としてはまじめな面もありまして、そう長期にわたるものじゃないということもありますし、財政の中で早く始末をしなきゃならないという、そんな側面もあることも御理解いただきたい。
　そして、ことしはもう六兆円を超すような規模です。昨年の細川政権のときも六兆円ぐらいでございました。こういう隠れ借金と御指摘された臨時特例措置を年々こういう規模で措置をすることはむしろ抑制をしていかなければいけないというふうに思います。
　最後に、財政投融資についても御指摘をいただきましたが、確かに経済成長の中で、あるいはバブル後は景気対策という視点から累次にわたる補正予算を組んでまいりました。かなり大型の補正予算を公共事業を中心に組んでまいりまして、この大半が建設国債でありましたために、ここ三、四年の財政で一段と建設国債もふやしてしまいましたし、同時にまた、将来の償還を前提にはしておりますが、財投資金もかなり拡大をして事業を実施をしてまいりました。
　ことし、今提案をいたしております財投でやっとほぼ前年並みといいますか、余りこれをふやさない姿勢を打ち出したところでございます。財投そのものにつきましては、朝からの政府系金融機関のあり方等も含めて、財投改革と言ってもいいのかもしれません、これは、大きくは財政改革の中に、財政投融資の改革というふうな視点からも、真剣に論議を進めていくことが必要だと思っております。
○今村委員　ありがとうございました。
　いずれにしてみても大変な課題を抱えているという状況になっているようでありますから、この課題解決のために一層の努力をお願いをしたいと思います。
　次に、戦後五十年問題についていろいろとお伺いをしたい、こう思います。
　細川内閣を含めて、今日までの連立政権の中で、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに深い反省とおわびを申し上げます、こういう対応でこの五十年問題を解決をしよう、こういうことで来たわけであります。
　最近高等学校で、これは韓国やあるいは東南アジアに訪問する、修学旅行で行くというのがあるようであります。現地へ行って高校生が初めて、日本の国の軍隊がシンガポールに来ていた、朝鮮を三十八年間植民地にしていたというのを海外に出て初めて知る、こんな話もよく聞くわけであります。そういう点では、この学校教育と戦後五十年問題、大変大きな課題ではないのか、こう思いますけれども、文部大臣の御見解をお願いをしたいと思います。
　もう一つは、日の丸・君が代の問題であります。
　この問題も、この五十年問題と深くかかわるという形になっていると思います。端的な言葉で言えば、表裏という関係、そんな内容で五十年間経過をしてきたのではないか、こう思うわけであります。
　同時にもう一つは、そういう関係があったために、例えば旗日でありながら、国旗が社会一般の中でなかなかそれぞれの家に立たぬ、こういう形になっている。日の丸・君が代の問題は、本来であれば、大人たちが日常生活の中でそんな生活をしていれば、子供たちが必然的に身につくという性格のものではないか。学校で掲げること、歌うことを義務的に強制するという内容ではなくて、本来、社会の中で身につくというスタイルがあるべき姿ではないのか。それがそうなっていないところに、この問題の深さがあると思います。
　そういう点では、この過去の我が国のいろんな経過をなおかつ背負っているという認識に立っての対応が必要ではないのかと思いますけれども、この点についての文部大臣の御見解をまたお願いをしたい、こう思います。
　こういう戦後五十年の認識、この点については、文部大臣についても御同様だと思いますので、この認識についてもお願いをしたい。
　同時に、こういう認識に立って、計画されているアジア歴史資料センター、これがつくられるのではないだろうか、こう思うわけでありますけれども、厚生省が計画した戦没者追悼平和祈念館、これがなかなか前に進まぬという状況は、この認識の問題も含めて、いろいろ経過があったようであります。そういう点では、このアジア歴史資料センターがそんな内容にならぬように、ぜひとも初期の目的を達成するように心から期待をするものであります。これらの経過についてと見通しについてお伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　三つの御質問があったと思うわけでございますが、最後の歴史センターについては私の所管でございませんので、別途お答えをすると思います。
　まず先生の御質問、アジア各国と共通の歴史認識を持てるよう、戦争に関することを学校できちんと教えるべき、こういう御趣旨の御質問だったと存じますが、文部省としては従来から、国際理解と国際協調の観点から、近現代史の教育の充実に努めてまいってきたところでございます。現行の学習指導要領においても、近現代の歴史を中心に指導する科目、すなわち日本史Ａ、世界史Ａというのを設けるなど、十分に配慮しているところでございます。
　歴史教育においては、客観的、学問的な研究成果を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じて指導することが重要であり、我が国とアジアの近隣諸国との歴史を含め、児童生徒が正しい歴史理解を持つよう引き続き努力してまいる所存でございます。
　次の国旗・国歌の件でございますけれども、教育の中で国旗・国歌について教育的な指導をする。あわせまして、やはり社会、実践の場において国旗・国歌に触れるということは当然必要なことでございます。私どもは、昭和二十年八月十五日終戦を迎えたわけでございますが、それまでのいろいろな歴史的な経過等もございまして、国旗・国歌に対する正しい理解というものが少しずつ回復せざるを得なかったという事情もあることを御賢察をいただければと考えております。
○五十嵐国務大臣　アジアの歴史資料センターについてお答え申し上げたいと思います。
　政府は、平成六年八月三十一日の内閣総理大臣の談話におきまして、平和友好交流計画の一環として、かねてからその必要性が指摘されておりましたアジア歴史資料センターの設立について検討していきたい旨、表明をいたした次第であります。
　これを受けて、このセンターの事業内容、運営のあり方などに関しまして広く各界からの有識者の御意見を伺うため、私のもとにアジア歴史資料センター、これは仮称でありますが、その設立検討のための有識者会議を開催することといたしまして、これまでに三回会合を開催している次第であります。本有識者会議には、本年の六月を目途に提言の形で御議論を取りまとめていただきたいと考えております。
　政府は、提言をいただきました後、その内容を十分尊重して、政府部内など関係機関と協議の上、政府としての取り組み方について具体的な検討を進めたい、このように考えている次第であります。
○今村委員　ありがとうございました。
　ぜひともこの戦後五十年問題、ことしで解決をして、これから新たな五十年をつくる、そういう対応にしていただきますことを強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、放射性廃棄物、原発の問題についてお伺いをしたいと思います。
　その第一は、フランスから返還をされる高レベル放射性廃棄物が二月に入ってくる、二月にフランスを出発をする、こういう計画になっているようでありますが、政府はこれまで、その日時、ルートをぜひとも公開をする、こういう発言を繰り返ししてきたわけでありますが、いまだこれらについて発表がない、こういうことになっているわけであります。
　このおくれている理由と、政府としてはあくまでこれは公開の原則で進む、こういう考えである、こう思っていますけれども、これに対する御見解をお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　我が国としては、返還輸送に関する情報は可能な限り公開をするという方針であります。現在、関係政府及び事業者間で準備作業を行っております。
　本件輸送に関しましては、幾つかの国からその懸念が表明されていることは事実でありますが、本件輸送の安全性については十分な配慮がなされているというふうに承知をいたしております。すなわち、輸送船については国際海事機関、ＩＭＯ、それから輸送容器につきましては国際原子力機関、ＩＡＥＡの国際基準を満たして行われることとなっているわけであります。
　こうした観点から、政府としては、これらの諸国が有する安全性への懸念を払拭して、輸送が円滑に行われるよう各国の理解を求めてまいりたいと考えております。
○今村委員　ぜひともこれは公開をしていただきたいというのと、ただ、もう二月にフランスを出発をするというのに、いまだ具体的にわからぬという内容というのはちょっと理解できないのですけれども、この点が第一点。
　それからもう一つは、この問題をめぐって中米やあるいはアジア諸国の中で大変な懸念が出され、なおかつ反対の態度を明らかにしている、こういうような国もあるわけでありますので、この点に対する対応というのは一体どうなっているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の返還のルートでございますけれども、これはまだ現在関係政府、事業者間で相談をいたしておりまして、まだ決定をいたしておりません。決定した暁には、今大臣が申し上げましたとおり、できる限り公表したいと思っておりますけれども、その点についてもまだ合意が見られておりません。
　いろいろな国からいろいろな意見というのが出てきておりまして、幾つかの国からは外交ルートを通じて我々にも懸念その他が伝わってきておるわけでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、輸送についての安全性については十分な配慮がなされているということについての理解を求めるよう、各国政府その他について説明をしているというところでございます。
○今村委員　ただ、一つだけ確認したいのですけれども、いずれにしてみても二月中にはフランスを出発をするということで理解していいのですか。この点だけ確認します。
○林（暘）政府委員　そういう、二月中にフランスのシェルブール港を出発するということで作業は進んでいると理解をしております。それと、シェルブール港を出発する一日ないし二日前にその出港の日時その他については公表するという点については、事業者間の合意があるというふうに承知をいたしております。
○今村委員　ぜひとも公開という立場での対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　二つ目に、これはイギリスからの放射性廃棄物の返還問題についてお伺いをしたいと思います。
　私どもも寝耳に水であったのですが、今月の六日京都で開催された核燃料リサイクル国際円卓会議でイギリスのＢＮＦＬ、英国核燃料会社ＴＨＯＲＰ、再処理工場のロックリン本部長が、日本に返還予定の低・中レベル放射性廃棄物のかわりに同じ放射能量の高レベル廃棄物を日本に返還する、低・中レベルのかわりに高レベルのガラス固化体を日本に返還するのだ、こういう方針をこの会議の中で明らかにした、こう報道されているわけであります。これは事実ですか。これが事実だとすれば、これに対する国としての見解をお伺いをしたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　先生御指摘のとおり、この二月六日京都で開催をいたしました核燃料リサイクルに関する国際円卓会議、この会議に参加いたしましたイギリスの核燃料会社のロックリン部長は、再処理委託に伴いまして発生いたします低レベル放射性廃棄物の我が国への返還に関しまして、これに相当する高レベル放射性廃棄物を返還する方式について検討している旨発言しております。ただし同時に、本件については現在イギリス政府に提案している段階でございまして、いまだ決定はしていない、こういうこともあわせて発言をしております。
　したがいまして、我が国政府として今意見を申し上げる段階にはない、このように思っておりますけれども、今後この提案が具体化した段階におきましては、そのような場合におきます、今先生おっしゃいました同等と申しましょうか、あるいは等価と申しましょうか、こういった考え方あるいはその是非について検討すべきものではないか、このように考えております。
○今村委員　将来イギリスの方針が決まった後にという考え方というのはちょっと理解できないのです。日本の政府として、そんなことは困りますよ、こういう見解を明らかにすべきではないのか、こう思いますけれども、これに対する再度の御質問、お願いします。
○岡崎（俊）政府委員　この件につきましては、あくまでもイギリスの核燃料会社と我が国の電気事業者の私的契約に基づくものでございます。したがいまして、まず提案は、イギリス側の提案に基づいて日本側が検討する、このような段階になってございます。
　したがいまして、まだ正式にイギリスから提案はございませんので、この提案を受けて検討する、このようなことになっておるかと存じます。
○今村委員　いつもこんな形での御答弁しかいただけないのですけれども、最終的にこれが入り込んでくると、私の住んでいる青森県六ケ所村に入り込むという形になるわけです。ですから、いろいろ心配されるわけです。高レベルの量をこれ以上ふやしてもらっちゃ困る、こんな気持ちでいっぱいなんです。イギリスの政府が決め、日本の電力会社と向こうのＢＮＦＬと、イコールですね、協定が決まってしまってから日本の態度を出したってどうにもならぬじゃないですか。
　ですから、そういう考え方があるというときに、日本としてはそれは困りますよ、だめですよ、そういう見解を出すのが当然の話でないですか。再度お伺いします。
○岡崎（俊）政府委員　イギリスが考えておりますこの等価方式そのものの考え方というのをよくやはり聞いてみないといけません。それが我が国にとって本当によいのか悪いのか、この辺は十分慎重に検討する必要がございますけれども、今先生の御指摘の点も踏まえまして、十分その辺の妥当性あるいは我が国が受け入れる是非について慎重に検討いたしたいと思います。
○今村委員　強くお願いをしておきます。
　次に、最近東南アジア地域での原発の立地がいろいろ話題になっています。欧米の売り込みが激しい、こういう話もあるようであります。しかし、私は、東南アジアにおける原発の立地というのは核不拡散の立場から日本の国として対応していくべきだ、こう思っています。
　日本の原発に対する考え方は、核燃をサイクルさせるという考え方をとっています。原発を運転をして出てきた使用済み燃料棒を再処理をする、プルトニウムを取り出す、そしてそのプルトニウムを利用するという考え方であります。東南アジアの発展途上国に原発が持ち込まれると、この理屈はまた日本として否定することができないわけです。
　しかし、日本は過去の戦争の体験から、核の問題については大変な、三原則をつくって厳しい態度をとっている、こういう状況になっております。しかし、原発の世界の歴史を見ると、これはイコール兵器と裏表の関係であります。そういう点で、東南アジアの各国でこの原発の立地、導入という問題が話題になっている、こういうとき、日本の政府としてこの問題にどう対応するのか、お伺いをしたい。
　同時に、日本はこういう核不拡散の立場からいえば原発の輸出国になるべきではない、こう思うわけでありますけれども、これに対する見解もお伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　近年アジア諸国におきまして急速にエネルギー需要が伸びておること、同時に、従来石炭火力が非常に主力を占めておりましたエネルギー供給に対して、地球環境保護という側面からの要請にも対応し、原子力開発の機運が高まっているということは御指摘のとおりであります。
　私は、原子力開発というものが当事国の責任において行われるものでありますけれども、今委員が御指摘になりましたように、核の拡散問題を惹起したり、あるいは原子力事故の発生につながることがないように実施されることが、これは当該国だけではなく、我が国を含みます。辺の国にとっても極めて重要なことだ、そう考えております。
　日本としては、アジア諸国の原子力開発につきまして、核拡散防止の確保ということ、同時に安全水準の向上という視点に立って適切に対処していくことが必要である、そう考えております。そして、これらの諸国の原子力発電開発につきましての対応のあり方などにつきまして、現在、総合エネルギー調査会の原子力部会で御論議をいただいておりまして、本年六月ごろにはその取りまとめがいただける、そのように考えております。
○今村委員　ぜひとも核不拡散という立場で対応していただくように強く要請をしておきます。
　最後に、新幹線の問題についてお伺いをしたいと思います。
　整備新幹線の問題については、三線五区間については運輸大臣の大変な努力によって一定の前進を見た、こういうことになっているわけであります。しかし、この新幹線の整備基本計画というのは膨大な基本計画を持っているわけです。基本計画は一方でつくりながら、それの具体的な、いつまでにやるかというめどがないまま、いわば地元には大変な夢だけ描かせて絵にかいたもちにしてきたという取り扱いは、問題があるのではないかと思っています。この新幹線問題についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　御承知のように、基本計画を策定をしたままである線がほとんどでございまして、一部、御承知のように整備路線として具体的に取り上げておるわけでありますが、私どもといたしましては、日本の国土の均衡ある発展を目指すという観点から、そうした基本計画を今後実施をするということについては何ら変更をしておるつもりはございません。
　ただ、我が国の財政事情もございますので、やはり今後、当面十年間は六百三十兆のそうした公共投資基本計画の中でとりあえずは整備新幹線の建設を逐次着実に進めていきたい。幸い財政当局も大変な御理解をいただいておりますので、これをまずやり、さらに今後基本計画について取り組んでいくつもりでございますので、いつまでも夢に終わらせていくというつもりはございませんので、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて今村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
平成七年二月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年二月十日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　平成七年度における財政運営のための国債整理
　　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関
　　する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨
　　説明及び質疑
　　　　午後零時三十四分開議
○議長（土井たか子君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員古井喜實さんは、去る三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　古井喜實さんに対する弔詞は、議長において去る六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の
　重任にあたられた正三位勲一等古井喜實君の長
　逆を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　田名部匡省さんから、海外旅行のため、二月十四日から三月一日まで十六日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　平成七年度における財政運営のための国債整
　　理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等
　　に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣武村正義さん。
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　平成七年度予算の編成に当たりましては、一段と深刻さを増した財政事情のもとで、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。
　本法律案は、こうした努力に加え、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、平成七年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
　第二に、平成七年度において、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じないようにするため、日本道路公団、日本開発銀行等に対するＮＴＴ株式の売り払い収入に係る無利子貸し付けについてへ繰り上げ償還を行うことができることとするとともに、別途、貸付先に対して相当額の貸し付けを行うこととしております。
　第三に、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金から決算調整資金への繰り入れ相当額につきましては、決算調整資金に関する法律の規定により、平成七年度までに一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すこととされておりますが、この繰り戻しを平成八年度まで延期することとしております。
　第四に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成七年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
　第五に、平成七年度における一般会計から厚生年金特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、その二分の一に相当する金額を下らない範囲内において予算で定める金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
　第六に、平成七年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れにつきましては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律の規定により繰入金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
　第七に、平成七年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　第八に、平成七年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十二条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、三千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第九に、平成七年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から三千百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明を申し上げます。
　本法律案は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、課税の適正公平を確保する視点から、企業関係の租税特別措置等について、廃止を含む整理合理化を行うこととしております。
　第二に、企業の事業革新の円滑化に資するため、一定の事業者に対し、増加試験研究費の税額控除の特例等の措置を講じ、また、中小企業の創造的事業活動の促進に資するため、一定の中小企業者に対し、機械等の設備投資に対する特別償却または税額控除等の措置を講ずる等、社会経済情勢に対応して所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得課税について、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分については、現行三〇％の税率を二五％とする等、土地住宅税制の見直しを行うこととしております。
　その他、民間国外債の利子及び発行差金の非課税、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
　以上、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成七年度における財政運営のための国債整
　　理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等
　　に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。青木宏之さん。
　　　　〔青木宏之君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　青木議員の御質問にお答えをいたします。
　今回の震災に関する私の責任についての御質問がございました。
　災害対策は国政の最重要課題であり、政府としても総力を挙げて取り組んでまいりました。今回の地震災害につきましては、政府として、非常災害対策本部や緊急対策本部を設置し、関係機関が一丸となって、地元自治体との連携を密にしながら、被災者の救出、援護、各施設の早期復旧など、あらゆる施策を講じてまいりましたところでございます。
　しかしながら、今回の地震では極めて甚大な被害が発生しました。私は、これを厳しく重く受けとめ、この経験を貴重な教訓として、災害対策全般について見直すべき点は見直し、反省すべき点は率直に反省をしながら、災害対策の充実強化に全力を挙げてまいる所存でございます。（拍手）
　特に、今後は災害に強い町づくりを念頭に置いて、今なお厳しい寒さの中で避難生活を余儀なくされている皆さんや被災者に対する救援等、被災地の本格的な復興にも全力を挙げて取り組んでいくことが私に課せられた責任であると考えているところでございます。
　次に、第二次補正予算についてのお尋ねでございますが、今回の地震災害につきましては、関係省庁が全力を挙げて復旧対策に取り組んでいるところでございますが、これに支障がないよう財政的にも必要な措置を適時適切に講ずる所存であり、その一環として六年度第二次補正予算の編成作業に鋭意取り組んでおるところでございます。内容につきまして詳しく述べるには至っておりませんが、いずれにせよ、異例の短期間のうちに第二次補正予算を編成すべく鋭意取り組んでおるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、現下の財政状況を打開するために財政システムの改革に取り組むべきではないかとのお尋ねでありますが、我が国財政は、平成七年度末の公債残高が約二百十二兆円に増加するものと見込まれ、これにかかる国債費が歳出予算の約二割を占めるなど、構造的にますます厳しさを増しております。
　このような状況のもとで、今後急速に進展する人口構成の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという財政運営の基本的な方向は堅持をしていかなければなりません。
　御指摘のような財政システムそのものの見直しにつきましては、種々の問題点もあり慎重に検討を要するものと考えますが、いずれにせよ、今後ともあらゆる手段を尽くし、財政改革を強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、なぜ昨夕というときを選んで記者会見を行ったかとのお尋ねでございますが、今回の地震発生から三週間余り経過し、当面緊急を要する対策が逐次整いつつある一方で、これからは災害に強い町づくりを念頭に置いて、本格的な復旧・復興にも全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。このような時期に、昨夕の記者会見の機会に、私はこれまでの取り組みに対する私自身の思いを率直に申し上げるとともに、今後の復旧・復興策の方向と、これに取り組んでいく私の決意を明らかにしながら、国民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げた次第でございます。
　昨夕も申し上げたとおり、この復旧・復興は国を挙げての緊急課題であります。私は、今後とも機会あるごとに国民の皆様や被災者の方々に率直に語りかけながら、ともにこの未曾有の試練を乗り越えてまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
　次に、一段落したところで結果責任をとることが最高責任者の宿命ではないかとのお尋ねでございますが、これまでも繰り返して申し上げてまいりましたように、今回の地震により五千人を超える犠牲者と未曾有の被害がもたらされたという結果については、私自身もこれを重く受けとめておるところでございます。しかしながら、政府に課せられた課題は、内閣を挙げてまず被災者の救援対策等を強力に推進するとともに、引き続き復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むということであり、これに全力を尽くすことこそが総理としての私に課せられた責任であると考えておるところでございます。（拍手）
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　厚生年金及び国民年金の国庫負担の繰り入れ特例に関するお尋ねでありますが、第一に、今回の措置の内容は、厚生年金の一般会計からの国庫負担の一部四千百五十億円の繰り延べを行うこと、及び国民年金の国庫負担の繰り入れの平準化措置による平成七年度の加算分二千三百七十二億円の繰り延べを行うものであります。
　第二に、今回の特例による特別会計への影響についてでありますが、厚生保険特別会計、国民年金特別会計とも平成七年度の年金の支払いのために必要な歳出は十分確保されており、また、後日、利子を含めて全額返済されることとなっているので、将来の年金財政にも支障を来すものではございません。
　第三に、今回の特例についての担当大臣としての所見いかんということでありますが、現在の厳しい財政状況において、真に必要な厚生省関係予算の確保を図るため、やむを得ない措置であると考えております。
　第四に、財政当局に対する今後の要望についてでありますが、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、今回繰り延べられた額について、できる限り速やかに繰り戻しかなされるべきものであると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕