Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　このことについては、先ほどから、組合の中で問題にならなかったのかというお話です。私も詳しいことは聞いておりませんけれども、これは組合の中で大問題になって、たしかＮＴＴ労組もスト権を確立したりして対処をしたというふうな経過も聞いたことがあります。
　それで、私が特に問題にしたいのは、大部分の労働者から雇用形態選択通知書という事実上の退職願を半強制的に出させた。そして、こういう言い方で今ごろになってアウトソーシング会社の内容を明らかにし始めたわけであります。これがもう想像を絶するとんでもないものです。
　これは、私が地元福岡で入手した資料でありますが、例えば営業系ＯＳ北部九州地域会社は、平成十四年六十八億円、平成十五年七十二億円、平成十六年六十八億円の赤字を出すことになっております。それを、新しい事業分野を拡大し、さらに人減らしを進めることによって黒字に転換する計画になっている。これまでの仕事の延長と言える新しい分野もあるんですが、お弁当屋さん、各種イベント受託、一番びっくりするのは、トム・クリーニング、何と墓地、お墓の清掃管理のことだというんです。こういうところに行かせるという。御丁寧なことに、社内では、さらに新しい事業のアイデア募集もやっている。その上、発足時の四千六十三名を三千二百八十五名に減らしていく。新しい会社に移っても、今後三年で七百八十七名が首を切られたり次の孫会社などに追い出されることになっているんです。
　多くの労働者は、この不況の中では五十歳を過ぎれば再就職は難しくなり、賃金が大幅に下がっても、これまでの仕事をそのまま続けられるのならと、泣く泣くこの選択をしたのだと思います。そうしたら、何と思いも寄らなかった弁当屋をやれ、墓掃除に行け、こういう話。その上、二、三年のうちにまた別の会社に追い出されるかもしれない、こういうようなことになってきました。
　こんな重大な将来計画を退職願を取り上げるまでは伏せておいて今になって出すというのは、全くのだまし討ちではありませんか。私は、いろいろなひどいリストラ、転籍など見てきましたけれども、どこでも少なくとも転籍先や労働条件は初めから明示されておりました。後になって思いも寄らぬ転籍先などを明らかにされる、こんなやり方は今まで見たことがありません。
　もともと、今回のリストラでは、ＮＴＴ東日本、西日本にそのまま残るという選択肢もありました。そんなことだったらＮＴＴにそのまま残るという人も多数いるはずだと思うのです。こういう善意の労働者をだましたやり方は、単に労働条件明示の義務に違反するだけでなく、この退職の意思表示を無効にしなければならないほどの重大な問題だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　いろいろＮＴＴの現場のお話を今お聞きしているわけですが、先ほども申しましたように、それほどいろいろのことが起こっているとするならば、組合がその中に入って、組合との間でいろいろの協定を結ばれて、これが実施に移っているにもかかわらず、その組合の方がなぜそこを御指摘にならないのかということを非常に私は不思議に思うわけでございます。
　また、さまざまな紛争の処理機関もあるわけでございますから、そうしたところで、ひとつ、何かがありましたら申し出をいただくというのも一つの方法ではないかというふうに思っております。
　ケースとして、今御指摘になりましたようなケースが事実あったとすれば、それは普通なかなか考えられないようなケースがあるようにも思うわけでございますけれども、そうしたことを組合の方もよく検討されて、そして我々の方に御提示をいただくことができればというふうに思っております。
○小沢（和）委員　組合の問題にならないのが不思議だというふうなお話が先ほどから繰り返されているんですが、私さっきも言いましたように、組合の中でも大問題になっていろいろ取り組まれた経過があるというふうに私自身聞いております。ただ、それは、もっと私たち、頑張ってもらって、今私が問題にしているようなことも労使間でもやっていただきたいと思っているけれども、しかしこれは、労使間は労使間としてそういうことをやってほしいけれども、これが法律的に見てどうなのか、政府もほっとけないケースじゃないのかという点で、私はさっきから問題にしているわけです。
　私の聞くところでは、現にこの話を聞いて、ＮＴＴに残りたい、通知書を返してくれと言い出している人があちこちに出始めているというんです。民法第九十六条にも「詐欺又ハ強迫ニ因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得」とあります。少なくとも、もう一度、すべての情報、選択材料を明らかにした上で、労働者に選択し直させるべきケースではないでしょうか。
○日比政府参考人　ただいま民法との関係でのお話がございました。これにつきましては、私ども、民法上の問題につきまして、行政機関としてどのようにお答えすべきか、やや迷う点でございますが、いずれにいたしましても、これは、委員御案内のとおり、その昔、労働三法といえば、労働組合法、労働関係調整法、そして労働基準法。全体として見ますと、やはり労使間で十分協議をし、それが調うということであればそれを尊重する。特に労働関係調整法におきましても、労使間の自主的な紛争の解決と。そういうようなこと、全体まとめて考えますと、やはり労使間で十分協議の上行われているものと私ども聞いておりますので、御指摘の手続などにつきましても、その協議の中でとられているものと。
　したがいまして、行政当局といたしましてとかくのことを申し上げるのはいかがかというふうに思っております。
○小沢（和）委員　だから、さっきから言っていますように、私も労使間で第一義的にはこういう問題は解決してもらいたいと思います。しかし、現に解決されていないということで、私たちのところにいろいろ話を持ってこられておる。
　そして、さっきは言いませんでしたけれども、ＮＴＴの中には、あなた方御存じのとおり、ＮＴＴ労組という組合だけでなく、通信産業労組ですか、そういう組合もある。その皆さんは、そのことを大いに取り上げて、今問題にしておられるわけです。だから、私どもは、そういうことは、訴えられている以上、そして特に法律的に見ても問題じゃないかということを言われる以上、これは問題にしなきゃならぬと思う。
　さっきから私は言っていますように、初めは漠然としたことを言って半ば強制的に説得して、ほとんどの人から退職願をとってしまった。退職願をとってしまってから、お墓の掃除やら、弁当屋さんだのイベント屋だの、そういうのをやってもらうんですよ、もっとあなた方やめてもらうんですよと。三割賃下げをのんだら六十五まで働けるというなら、これはしようがないか、泣く泣くそういう決断をして、それで働けるかと思ったら、そういう話。
　これは、民法九十六条で言う詐欺として取り消せるケースに当たらないですか。私は当たると思うんですが、どうですか。
○日比政府参考人　民法につきましては、私ども、解釈を述べるべき立場にないと思っております。
○小沢（和）委員　結局、あなた方はこういうようなことについて、厚生労働省として働く人たちの生活や権利を守るという立場に立たないことになりかねないということを私は警告しておきたいと思うんです。
　今、新しい会社に行かず、六十歳までＮＴＴ本体に残りたいというふうに言う人も出てきていると言いましたけれども、実際には、そういう選択をしようとしたときには、会社がおどし半分の猛烈な説得工作をしたと聞いております。そういう中で、この選択をした人には今後報復として一切仕事を与えないとか、島流しのような遠隔地への単身強制配転などが懸念されます。特に、闘う労組として知られる、今もちょっと名前を出しました通信産業労組員などに対する組合差別や、思想、信条による差別が懸念される。
　この際はっきりさせなければならないことは、労働基準法第三条、均等待遇の原則、労働組合法第七条、不当労働行為の禁止などにより、こういう労働者差別は禁止されているということであります。これは、今度はあなた方が所管している法律のはずですけれども、こういう立場に立つならば、ＮＴＴに残る選択をした労働者にもきちんとした仕事を保障する、遠隔地への単身赴任などを強要しないように指導するということをここで約束していただけませんか。
○日比政府参考人　御指摘の件、転籍につきましては、労働者の同意が必要、これはもう明らかでございまして、同意がなかったからといって、つまりもとに戻ったりといういろいろなケースだろうと思いますが、そういう場合に嫌がらせなどが行われること、これはあってはならないことは当然のことだと考えております。
　なお、そのような事案につきまして個別紛争が生じまして、申し出がございますれば、私から申し上げるのももう釈迦に説法で恐縮でございますが、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、先般成立させていただきまして、その運用に当たっておりますので、そういう仕組みの御利用等をお勧めしたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　ＮＴＴは民営化されましたが、その最大の株主は国であり、今でも四六％の株を保有しております。ＮＴＴは、実質的には現在も準国有企業だと言ってよい状態ですし、政府の意思を強く反映できる企業であります。今回のように、その立場を悪用してＮＴＴにリストラを押しつけるようなことは、我々は認めるわけにはいきません。むしろ、私は、政府がＮＴＴの最大の株主としてやるべきことは、ＮＴＴグループの経営者の経営責任を強く追及することだと申し上げたい。
　今回の大リストラの一つの背景として、ＮＴＴグループの海外投資の失敗が指摘されております。ＮＴＴドコモは、資本参加したオランダの携帯電話大手のＫＰＮモバイルの企業価値下落で、九月中間決算で二千六百二十七億円の株式評価損を計上しております。また、ＮＴＴコミュニケーションズも、一昨年買収した米国のデータ通信会社ヴェリオの業績悪化で四千九百八十億円の評価損を計上しております。
　国内での売上高が伸びているのに、海外でこのように巨額の赤字を発生させ、グループの経営が赤字に転落したということでそのしりぬぐいに大リストラを強行するなど、到底許されないことであります。これについて、ＮＴＴグループの宮津社長は、みずからの役員報酬を二割減額する程度のことでお茶を濁し、今後も経営者として居座り続けようとしておりますが、本当は、こういう無能、無責任な経営者こそ真っ先にやめさせるべきではないでしょうか。
　最大の株主として、政府は宮津社長の経営者としての責任をどうとらせるのか、伺いたい。総務省はいかがですか。
○鍋倉政府参考人　総務省としましては、あくまでもＮＴＴの経営の自主性を尊重しているところでございまして、経営責任等についてコメントする立場にはないというふうに認識をいたしております。
　ただ、ＮＴＴの健全な財政状況が維持され、安定的なサービスが確保されることは重要なことだというふうに考えておりまして、経営効率化の推進を通じまして、中長期的な経営安定が図られ、活力ある事業展開が行われるよう、今後の取り組みを見守ってまいりたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　冗談じゃないと思うんですよ。海外投資で両方、今私は二つ言ったが、七千六百億円、損をしているんですよ。最大の株主である国として、自主性を尊重しますからといって、こういうことを放置するんですか。どうですか。
○鍋倉政府参考人　政府が三分の一保有の義務のある株というものは、経営に口を出すという趣旨からではございませんで、立法の趣旨から申し上げますと、これは、ＮＴＴといういわば国の一番のキャリアであるということで、これが変な企業に乗っ取られたり、あるいは合併させられたりということを防ぐために三分の一の株を保有しているというのが立法趣旨でございまして、この株の株主として経営に口を出すということはないものでございます。
○小沢（和）委員　そんなことで、七千六百億円も損をしたということについて、見守っておきますなんというようなのんきなことを言っておられる状況じゃない。そうしておいて労働者に対しては、何の責任もないのに、さっきから申し上げているような過酷なリストラをあなたたちがやれという指示を出す。こんなことは私は絶対に許せないということをここで申し上げておきます。
　次にお尋ねをしたいのは、銀行などのサービス残業の問題であります。
　我が党はこれまで主に製造業関係の職場でのサービス残業を問題にしてまいりましたが、実際には、むしろ非製造業、特に金融機関、中でも銀行で多いのではないかと思います。
　この点で、私は先日、都内の幾つかの大銀行の人たちにサービス残業の実態を聞かせてもらいました。どこもサービス残業はもう全く当たり前みたいに行われている。この点では、銀行は無法地帯と言ってよい状況であります。
　特に訴えられましたのは、金融庁の不良債権の査定があるときは、二週間くらい、休日出勤も含め、ほとんど毎晩十二時くらいまで残業するが、そういう月でも、百数十時間のうちつけ出せるのは五十時間くらい、ふだんは七、八十時間の残業のうち二、三十時間しかつけ出せないという。
　その人たちが盛んに四つのサービス残業と言うので、聞いてみて驚きました。
　第一は、閉店後の通常の残業であります。第二は、夜だけでは間に合わないので、最近は、朝八時四十分始業なのに八時までには行員の七割が出勤し、仕事を始めているというのです。第三は、昼も一時間休みのはずが三十分くらいで、あとは働いているというのです。第四は、当然のように休日出勤。代休の日も透明人間となって、透明人間という意味は、休みで職場にいないはずだから透明人間ということになっているんだと思うのですが、別室でまた仕事。ついに奥さんと家庭内離婚状態という人も出ているというんです。そのことを書いた職場新聞の見出しは、「助けてくれ」だった。
　本当に、こういうような銀行の状態を放置しておいてよいのかどうか。都市銀行の四大グループだけで二万八千人の人減らしがどんどん進められ、こういうむちゃくちゃなサービス残業を日常的にやらなければ仕事を処理できない体制になっております。
　このように、上司からの命令がなくても、残業なしでは業務が絶対に処理できないようになっている場合には、いわゆる黙示の指示があったものとして、当然すべての残業時間に対して手当を支払う責任が銀行にあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○日比政府参考人　残業手当の基礎となるもともとの残業の問題でございますが、業務命令に基づき仕事をしたという場合でございます。
　その場合に、具体的に何時までこれこれの仕事をということにとどまらず、結果として、これこれの仕事をと言われたときに、例えば、それが通常の労働時間の外にはみ出さなければできないというふうな場合には、何時まで残業をせよというものがなくても、これは業務命令であり、残業となり、手当の問題が生ずるものと一般的に考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　初めて私が納得できるような答弁をしていただけました。
　こんなサービス残業がどうしてまかり通るのか。その主な原因は、自主申告というやり方にあります。四・六通達では、会社に勤務時間を管理する責任があるとしながら、条件つきで自主申告を認めております。これでは本当の改善はできないのです。
　多くの銀行では、残業の申告は鉛筆で書かせているというんです。意味がわかりますでしょう。自分でごく控え目に書いた数字をまた上司などが書き直すことがあるから、鉛筆で書いて出すというんですね。これは大抵の職場がそうなんですよ。自主申告では、それくらい残業時間の改ざんが横行しているのです。
　自主申告などやめても、銀行のように最新の事務管理が徹底して行われているところでは、一人一人の労働者の始業、終業を把握することに何の問題もありません。全員がＩＣカードを持ち、それを入れなければ機械が動き出さないし、終了時にはそれを取り出しているわけであります。何時何分何秒にどういう作業をしたか、秒単位で記録されております。銀行が一人一人の始業、終業を把握することに何の困難もありません。こういう職場でも自主申告を認めることは、政府が本気ではサービス残業を根絶しようとは思っておりませんと天下に声明するようなものではないかと思うのです。
　だから、ぜひここで、銀行の勤務時間管理の抜本改善、とりわけ、今申し上げた自主申告をやめさせるように、きっぱりと指導するということを言明していただきたいが、いかがでしょう。
○坂口国務大臣　サービス残業の問題がいろいろの形で問題になっていることは事実でございますし、私たちもこのサービス残業をできるだけなくしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　昨年にも通達を出しましたし、そしてその後、各企業がそれを十分に理解してくれるように企業に対する説得も続けてまいりました。そして現在、それぞれの企業に対しましても私たち調査も続けているわけでございますが、今御指摘になりました銀行業界もその中の一つだろうというふうに思っております。
　銀行業界の中のあり方につきまして、例えば今御指摘になりましたパソコンの利用時間によって決めるのはどうか、こういうお話だというふうに思うのですが、しかし、パソコンを使います時間、例えば帰ります最後のところまでパソコンをつけておくのか、終わったらもうその前に早く切ってしまうのか、それぞれ銀行によっても若干それは違うだろうというふうに思いますししますから、それだけで見るというのもなかなか難しいんではないか。
　したがいまして、このサービス残業の問題は、一番原則的には、やはり何と申しましても、タイムカードがやはり一番中心ではないかというふうに、そこは私も思っております。しかし、業種によっては自主申告というのもやらなきゃならないところも、それはゼロではないだろう、あるだろうというふうに思っております。
○小沢（和）委員　私も銀行にタイムカードをつけてくれれば一番いいと思うのですけれども、そういうものを設備投資を新たにしなくても、少なくともパソコンを使っている時間というのはぱっとすぐ出るから、それに会社へ入って着がえをしてとかいうような時間をプラスすれば、もうおのずと大体の時間は出ますよという一つの提案をしたわけです。ぜひ御検討いただきたい。
　今から約十年前に、我が党が銀行のサービス残業の実態を国会で暴露し、その是正を要求したことが一つのきっかけになりまして、大銀行の本店などを一斉に立入調査し、一定の改善をさせたことがあります。残念ながら、最近は全くもとに戻った、むしろその当時以上にひどくなっております。
　政府が全国のあらゆる職場からサービス残業を根絶する断固たる決意を示す意味でも、自主申告の原則禁止とあわせて、再び銀行への一斉立入調査を行い、集中的な監督指導を行うなど特別の対応を求めたいと思いますが、この点、大臣いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　各企業ともサービス残業というものをやはりなくしていくために検査をいたしております。銀行だけというわけにいきませんけれども、ほかのところもやっているわけで、銀行もその中の一つに含まれているというふうに思っています。
○小沢（和）委員　私が特に銀行を重視するのは、日本の資本主義のいわば心臓部といいますか、頂点といいますか、ここを一罰百戒という意味ででもぜひ重視していただきたいということであります。
　質問の終わりに、管理職の時間外賃金の支払いについても確認しておきたいと思います。
　今回の銀行関係の調査だけでなく、先月、私は住友金属の調査にも行ったのですが、そのときもそうだったのですが、大抵の人が管理職になると幾ら残業しても時間外賃金は一切支払われないと思い込んでおります。だから、多くの管理職が一円の手当ももらわず深夜まで働いておりますが、私に言わせると、これはさっき言った四つの残業に、もう一つ加えた五つ目のサービス残業ということになるんじゃないかと思うのです。
　私の記憶では、労働基準法第四十一条では、残業が夜十時過ぎになった場合は、管理職もその深夜勤務分について割り増し賃金が支払われると承知しておるのですが、この点について確認していただきたいと思いますが、簡潔なお答えをお願いします。
○日比政府参考人　労働基準法第四十一条の規定の解釈の問題でございます。
　いろいろな御意見もあるようでございますけれども、行政の解釈としては、この五十有余年、いわゆる管理監督者について、深夜業に関しては割り増し賃金の支払いが必要ということで解釈をしてきておるところでございます。
○小沢（和）委員　私は、きょうはそのほかにも、携帯電話の中継鉄塔の問題などについても質問を通告しておりましたが、残念ながら時間が来てしまいましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
○森委員長　次に、中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず最初に、二月二十二日に、薬害ヤコブ病の和解案が東京、大津両地裁から提示されました。昨晩、原告がこの和解案を受け入れると。その受け入れるに至った経緯はたくさんの議論があって、しかし、やはりこの和解案をしっかり受けとめて、そして二度と薬害を繰り返さない、そのような一つの大きなあかしとしていきたいという思いを先ほど直接原告の方々からお伺いいたしました。
　この問題に関しては、坂口大臣、終始毅然として、十一月二十二日の裁判所の所見以来、そのような態度に本当に徹して頑張っていらしたことに対して、心から敬意を表したいと思います。
　そして、最終的なこの和解に対して、国はしっかり受けとめていただきたいと思いますし、二度と繰り返さないために、その責任と謝罪、そして何よりも再発防止のための諸施策にしっかりと取り組んでいただきたいということをまず冒頭にお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　きょう、私は、このように薬害問題に、私も議員になりましてから、この薬害ヤコブ病の問題は翌年から取り組んでまいりました。たくさんの方々の御協力もありながら、でも、最初はたった一人で、また中川さんヤコブをやるのということを言われながら、でも、きっとこれはたくさんの方々がしっかりと受けとめ、原告と闘っていってくださるだろうということを信じて、ここまでたどり着いたという思いが非常にいたします。
　同時に、なくしていきたいもう一つの問題は医療ミスです。理不尽な死、なぜ家族が死んでしまったのだろうか、どうしても納得ができない。本当に、人事を尽くして天命を待つということではなく、初歩的なミスで子供やまた夫や妻や兄弟が亡くなった、その遺族というのはどんな気持ちだろうと思います。今回、やはり医療制度の問題を議論するならば、医療ミスをなくしていくということにしっかりと厚生労働省は取り組んでいただきたいと思います。
　この問題で、私はきょうはぜひとも取り上げたいのは、昨年の三月、平柳明香ちゃん、当時十二歳の少女でした。これから人生を生きていく、たくさんの夢を持っていただろうに、なぜこのような無念な死を遂げなければいけなかったかということに対して、一つ一つ厚生労働省のお考え、そして対応を伺いたいと思います。
　この平柳明香ちゃんの医療ミスというのは、非常に単純なミスで、人工心肺の装置の操作ミスで亡くなりました。ところが、特定機能病院というのが全国に八十二医療機関があるわけですけれども、いろいろな形での診療報酬などの優遇制度を受けている病院ですが、東京女子医大は、この医療ミスを隠ぺいしようとした。そして隠ぺい工作がなされて、内部告発によって世に明らかになりました。また、安全管理委員会というところに対して報告もされず、そして終始一貫して、これに対しては事実を公表しようともしませんし、遺族に対しては通り一遍の謝罪であります。
　こういうことはあちこちにあるのではないか、それに対して行政監督というのがどのように行われているかということに対して、しっかりした御答弁をいただきたいと思います。
　まず、この女子医大に安全管理委員会ができましてから毎月行われている同委員会で、これまで議論されたアクシデント、インシデントは何件あるのか。その中で、死亡なり重篤な結果を招いたものはあったかどうか、簡潔な御答弁をお願いします。
○宮島政府参考人　昨年十一月の東京女子医科大学病院に対する立入検査の結果と、その後の同病院から聴取した結果を御報告いたしますと、平成十二年六月から本年一月までの間に同病院の安全管理委員会に報告されたアクシデント及びインシデントの数は、千六百七十件となっております。
　また、同病院に確認したところ、この千六百七十件のうち、患者が重篤な状態に至ったものが四件あったということでございます。
○中川（智）委員　その重篤な結果を起こした四件について、厚生労働省に報告はありましたでしょうか。
○宮島政府参考人　この四件につきましてその概要を確認しましたところ、一つは、腰部の脊柱管狭窄症の手術を行った後、肺塞栓症により呼吸停止を起こしたケースが一つ。それから二番目は、胸腺がんの手術を行ったものの、がんが心臓に癒着しており剥離できなかったため、いわゆる心臓破裂を起こしたケースが一つ。それから三番目は、結腸がんの手術の後、挿管チューブを抜管、つまり抜いた後、しばらくして呼吸停止となったケース。それから四番目は、検査時に検査台より転落し、腰椎圧迫骨折となったケース。この四件というふうに確認しております。
○中川（智）委員　それでは、今回の平柳明香ちゃんの事件に関しましては、厚生労働省はいつ知りましたか。そしてその後、どのような対処をなさいましたか。
○宮島政府参考人　厚生労働省といたしましては、都道府県に対しまして、その管下の医療機関におきまして発生しました事故と考えられるケースにつきましては、任意の報告を今求めているということをしております。本件の東京女子医科大学に関する報告は、残念ながら、そういった報告は受けていなかったところでございます。
　昨年末、この事故がいわゆる発覚いたしまして、本年一月九日に、私どもとしては再度追加的な立入検査を行いまして、一月二十三日付で改善計画の提出を指導したという経過をたどっております。
○中川（智）委員　その改善計画というのは、しっかりしたものとして厚生省に手渡されているのでしょうか。
○宮島政府参考人　一月二十三日付で改善計画の提出を指導いたしまして、一カ月後の二月二十二日が一応当初の締め切りでございましたけれども、事前に、その原案を持ってきた際に中身をチェックいたしましたところ、大変不十分な点がございましたので、再度出し直しをお願いいたしまして、本日、その提出があったというふうに思っております。その中身は私はまだ読んでおりません。
○中川（智）委員　そうしたら、これは当初、安全管理委員会に報告されていなかったわけですね。ですから、内部告発とか、さまざまな報道を見ますと、確実に隠ぺいしようとしていたという経過は明らかです。そして操作ミス、お医者様が、その技術者は子供の手術場にきっちりと立ち会っていなかった、そして三種類ある心肺の器具に関しても、その種類別さえわかっていなかったという初歩的なものなんですが、厚生労働省は、安全管理委員会にもこれを報告もされず、そして証拠を隠ぺいしようとしたということに対して、東京女子医大に今後どのような形で今回のこのケースに対して対処されようとしていますか。
○宮島政府参考人　このケースにつきましては、先ほど申しましたように、一月九日に立入検査を行いました後も、同病院の管理者である病院長から適宜報告を受け取ってまいりました。その過程で、今お話しにもなったような事実関係を同病院長に対して説明を求めておりますけれども、同病院長からは、担当医師に対する刑事告訴を受けて警察が捜査を行っており、カルテ等も押収されていることから、いわゆる御指摘のありましたようなカルテの改ざんなり隠ぺい、こういったものの事実関係の調査は今困難な状態にあるというような説明を受けているところでございます。
　厚生労働省としましては、先ほど申しましたように、本日改善計画が出されるということでございますので、その中身をチェックいたしまして、それに基づいて適正な体制がきちっと確立されるように引き続き指導を行っていきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　やはり適正な指導とか、もう医療ミスというのは頻発していて、今回も、親の方から、それはおかしいんじゃないかという疑問、そしてきっちりした内部資料。
　報道によりますと、隠ぺいというのは、明らかにカルテの改ざん、瞳孔の広さを七から四に書きかえたという、はっきりした証拠も幾つも出ていて、そして報告を待って指定病院を取り消すとかというのは、分科会の方で、社会保障審議会の方でやりますね。そこにしっかりかかって、そこで対応を決めるというふうな形になっていると思うんですけれども、厚生労働省は、その分科会というのをやって、この東京女子医大の問題はそこに諮る、そのような形で進めていくんですか。
○坂口国務大臣　二月の二十八日ですから、あすになりますが、特定機能病院の承認を取り消すかどうかに関しましては、社会保障審議会の医療分科会をあす開催することになっておりまして、病院長から、事故の概要でありますとか、安全管理体制の確保状況などにつきまして聴取をいたしました上、結論を出すということになっております。
○中川（智）委員　国民から見ますと、どうして医療ミスというのがこんなに頻繁に起こるのか。そして、私どもは、やはりそれは氷山の一角だという認識をしております。
　氷山の一角と申しますのは、この明香ちゃんの場合は、お父さんがお医者さんであった、そして何かおかしいということに気がついた、そしてそれに対して具体的な疑問を病院などに言うことができますが、普通は、患者は、いろいろとお医者さんの方から説明を受けたら、何だか納得はできないけれども、やはりその言葉とか、カルテもきっちり見せない、組織的な証拠隠しとかそういうものだったら、どうやっても、それに対して立証を被害者の方からできないわけなんです。裁判を起こすというのはとても勇気が要って、お金も要るし、亡くなったことだけでももうパニックになって、そして裁判を起こすということ、そして病院側とそのような形で、おかしいじゃないかということで渡り合うということもできない。
　こういうときに、はっきりわかったときに、その病院に対してしっかりと指導をして、医療ミスというのをこの世の中から基本的にはなくすという姿勢で厚生労働行政がしっかりとした対応をしていくということが、私たちが一番望んでいる質の向上につながっていくと思います。
　今回も、遺族も病院に要望して実現しなかったのは、ミス隠しがなぜ行われたのか、そこの説明が一切ありません。やはり厚生労働省として、カルテの改ざんと事故の隠ぺいがなぜ行われたかというのを徹底的に病院に調査をさせ、そして病院長からも、そして当事者ですね、当事者からの意見聴取ということもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　当然のことながら、こういう事態になりましたことについて、詳しい事情を聴取したいというふうに思っております。
　また、この病院に対しまして、いろいろこちらから意見を言う、指導をするということも当然やらなければならないというふうに思いますが、やはりそれだけではなくて、医療ミスというものがなぜ次から次へと起こるのか、その原因究明ということも大事でございまして、昨年来、省内におきましてもプロジェクトをつくりまして、そうした研究にも当たっているところでございますし、また医療従事者の皆さん方にもお入りをいただいて、どういうことからそれが起こりやすいか、さまざまな角度から検討をしていただいているところでございます。
　それらを十分に踏まえて、そして、ただ単に指導をするというだけではなくて、医療ミスが起こりやすい原因というものを幾つかやはりチェックをしながら、マニュアルのようなものもつくって各医療機関にも配付をするといったようなことをやっていかないといけない、そういうふうに思っております。
○中川（智）委員　そのような取り組みは非常に大事だと思いますが、同時に、このような悪質な形で証拠隠ぺいをしようとして、カルテ改ざんもして、そしてやはりその後も適切な情報公開もしないというような悪質な医療機関、特にこの東京女子医大は損害賠償訴訟、東京地裁だけで提訴されているのが一番多いんですね。十七件、ナンバーワンです。ここに対して、これもまた、心臓移植ができる、臓器移植ができる全国で三つの病院の中に入っていて、ここに行けば本当に病気を治してくれる。今も子供たちがたくさん手術を待っていますよ。だから、こんなことがあった病院に関しては指定病院を取り消すとか、そのような厳罰で臨まないと、ああ、どうせ守ってくれるというか、厳しくされないんだからということで、平気で厚生行政が、厚生労働省がなめられている、そのあかしだと思うんです。しっかりとした態度で臨んでいっていただきたいし、特にこの東京女子医大の悪質なケースに関しましては、指定病院のそのお墨つきというのを剥奪するぐらいの、取り消しする、それが大事だと思います。
　横浜市大は、これに対しては自主返納をしました。あと、いろいろ医療ミスを起こした八十二の医療機関に関しては、ほとんどは経過観察、このような形で、指定病院を取り消すということは一度もこの分科会でやられていません。そのような形がやはり、ずさんな医療ミス、それを起こす原因になると私は思いますので、強く今後はしっかりと監視していきますので、どのような形で厚生労働省が指導監督を強化するか、そのような医療ミスを起こした機関に対してしっかりとした態度で臨むかというのは、今後も引き続いて見て質問をしていきたいと思います。
　いま一つやはりおかしいなと思いますのは、医道審、これはリピーターのそういうお医者さんの医師免許剥奪とかそのようなものを決める医道審と、いま一つは、あした開かれる社会保障審議会医療分科会、この二つだけがチェックするシステムになっているんですが、ここのメンバー、また後できっちりとどのような経歴をお持ちの方かというのは資料としてちょうだいしたいと思いますが、ほとんどが厚生労働省のＯＢであるか、お医者様の、今大学教授になっていらっしゃるかというメンバーで構成されていて、医道審では堀田力さんだけ、そして医療分科会の方は水野肇さんだけが第三者として参加されています。
　やはりここには弁護士も入れ、そしてそのような当事者、今医療ミスをチェックするようなＮＧＯがたくさん活動しています。自分の子供が殺された、自分の兄弟が殺された、そんな中でＮＧＯの活動もあります。ぜひとも第三者を入れた、そのようなバランスのとれたチェック機関をつくるべきだと思いますが、最後に大臣の御答弁をいただいて、終わります。
○坂口国務大臣　御指摘、十分に理解できるところもありますから、これはもう適正な陣容で臨まなければならないと思っております。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも私たちに透明性を高めていただいて、医療ミスが起こった原因、そして今後それが繰り返されないような施策を厚生労働省に強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○森委員長　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　同じく社会民主党の阿部知子です。
　私、午前中、財務金融委員会におりましたために、重複した質問があるかもしれませんので、もし既に出た質問でしたらお許しください。
　関西医科大学における研修医の過労死認定について伺います。
　さきに、昨年八月、大阪地裁の堺支部が、いわゆる研修医の労働に対して労働者性を認定するという形で、御遺族に対して遺族共済年金や未払い賃金を支払うことを命じました。実は、この亡くなられた森さんという研修医の場合に、時給百五十円換算で働いておりまして、未払い賃金も合わせて八千万円近くだったと思いますが、そのような裁定がおりました。それに引き続いて今回は、この研修医の過労死を認定し、約一億三千五百万円の損害賠償の支払いを命ずる大阪地裁の判決でございました。
　まず冒頭坂口厚生労働大臣に、この判決についての御感想を伺いたいと存じます。
○坂口国務大臣　今回の判決は、今御指摘になりましたとおり、関西医大で研修をされておりました研修医の死亡につきまして、過重な長時間労働による過労死を認定したものと承知をいたしております。亡くなられた研修医の方に改めて哀悼の意をささげたいと思います。
　厚生労働省におきましては、平成十六年の四月から、インターン制度を廃止以降三十五年ぶりでございますけれども、大きな改革をして、卒後の臨床研修の必修化を行うこととしておりまして、現在、研修医の処遇をどうするかといったことにつきまして検討を進めているところでございます。
○阿部委員　この地裁判決に関しまして関西医大の方の見解、新聞紙上等の報道によるものですが、例えば、研修医の身分は大学院生に近く、給与というよりも奨学金を支給しておるんだというふうな認識に立っておるわけです。
　ちなみに、先ほど中川委員が取り上げました東京女子医大、ここで研修中の研修医は医療練師と呼ばれておりますが、月の医療練師としての給与はお幾らか、坂口厚生労働大臣御存じでしょうか。ごめんなさい、急で。予告ありません。
○坂口国務大臣　申しわけありませんが、存じません。
○阿部委員　二万五千円でございます、月に。
　そして労働、まあ拘束時間あるいは研修時間と申してもよろしゅうございますが、例えばこの森大仁君の場合には月に二百六十時間から三百時間、これは、普通、実労働で百六十時間というのを二倍に上回る拘束並びに実労働時間をしておりました。こうした一番若くて体力もある方たちが、逆にこのような長時間労働の中、低賃金の中働きながら、この方は過労死なさいました。
　そこで、坂口厚生労働大臣並びに担当部署にお伺いいたしますが、今、平成十六年度の研修医の義務化ということを控えて、こうした研修医の労働研修実態、賃金あるいは大学当局とのいろいろな師弟関係、指示命令関係についての実態について、厚生労働省としてはどのように把握しておられるか、お答えをお願いします。
○篠崎政府参考人　研修医の労働実態等の把握についてでございますが、私ども、臨床研修病院及び大学附属病院における処遇の実態ということに関しまして、昨年八月に、文部科学省とともに、臨床研修病院四百七十六病院、大学附属病院百三十一病院を対象として調査を実施したところでございます。
　調査結果につきましては、現在取りまとめ中のところもございますので、一部でございますが御披露いたしますと、例えば臨床研修病院での一月当たりの研修医の日直及び当直の回数でいいますと、日直は一・一回、当直は二・六回となっております。また、一週間当たりの平均勤務日数で申しますと、これは臨床研修病院と大学附属病院がありますが、臨床研修病院の方は約五・二日、大学附属病院の方はこれも同じ約五・二日でございます。
　また、給与につきましては、臨床研修病院の場合には、平均でございますが月額約二十八万七千円、大学附属病院の場合は月額約十五万五千円等となっておりまして、まだ取りまとめ中でございますので、最終結果、まとまりましたら御報告をさせていただきたいと思っております。
○阿部委員　調査方法について、一つお願いがございます。
　実は私も臨床研修指定病院の院長をやっておりましたが、今御報告のように、軒並み、臨床研修指定病院の方が研修医への手当はきちんとしております。そして、特に劣悪であるのは、私学の大学病院でございます。これを例えば大学関連とならしますと、国立病院と私学の差が消えてしまいます。先ほど申しました一番安いところ、東京女子医大二万五千円から、私学の場合は平均十万から十五万にわたらない額で長時間労働をしております。
　そして、並びにでございますが、大学は当然師弟関係、上下の関係の中でとり行われているところで、大学当局に労働実態を聞いてもなかなか実像は出てまいりません。ここで研修医そのものにアプローチして労働実態を把握していただかないと、なかなか本来の姿が浮かんできません。実は、私は大学で十年以上研修医の指導にもかかわってまいりましたが、例えば私が聞いても言わないことすらあると思います。
　やはり、研修医という当事者たちに直に聞けるような、直に調べられるような、というのは、坂口厚生労働大臣よく御存じですが、自分の当直日でなくても、患者さんが重症化すれば当然残っていなくてはならない。また、私は、残るような医者を指導したいとも思います。
　そうした中で、実際の労働時間、実際の拘束時間がどうなっておるかということが一番大切な点でございます。恐らく、先ほどの篠崎局長のお答えの中では、大学にアンケートを投げて返ってくる形にしかなっておらないと思います。この点について、とりあえずは御報告を受けますが、真実の姿が浮かぶようにしていただかないと、先ほどの関西医大の例でも、大学院生と同じような身分と認識しておると。大学院生は学びながらですから、ある意味で自分でその時間、自由裁量がきくものでございます。しかしながら、臨床というのは、相手の状態に合わせて自分も拘束される。やはりそこの違いは非常に大きいものでございます。
　この辺があいまいにされて、研修が義務化されたときに、やはり非常にいびつな形になると思っておりますし、私自身は、後でも申しますが、大学で、特に特定機能病院等々で多発する医療ミスの一環にこうした研修医の不安定、低賃金、そして本当に上下、上意下達方式のさまざまな大学の弊害が大きく横たわっておると思いますので、試しに大学当局に聞いたアンケートと研修医に聞いたアンケートの差をお出しになるくらいの御見識を求めますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○篠崎政府参考人　今の調査結果がまとまったらまた御報告いたしますが、昨年の七月に、東京の私立医科大学一つ、臨床研修病院一つから、それぞれ研修生の方から御意見も伺っております。
　また、先ほど大臣から御答弁がありましたように、平成十六年、三十五年ぶりの大改革でございまして、その中で一番大きな問題は処遇の問題であろうというふうに考えておりますので、その辺もあわせて、今後しっかりと、その実態を見きわめながら、処遇も含めて立派な研修制度に仕上げていきたいと考えております。
○阿部委員　そうした厚生労働省の認識は極めて大切な方向性と思いますし、ですから、せめて一つ一つとか言わないで、多くの条件の違いのある研修医の実態そのものを把握しようという意気込みでやっていただきたいですが、再度坂口厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　十分に検討させていただきます。
○阿部委員　ありがとうございます。
　次に、過労死認定について伺わせていただきます。
　昨年の十二月ですか、過労死の労災認定基準が改正されました。大変によい方向への改正ですし、厚労省の御努力を評価するものですが、改正の主な点は、いわゆる長時間の過重労働を六カ月にさかのぼって、特に脳血管系の病変について認めていこうと。森大仁さんも心臓の突然死でございましたし、それから、多く係争中のものも、特に脳血管障害あるいは心筋梗塞並びに心臓の突然死などは、これまでの一週間という期限で見たのでは必ずしも過労死という形の認定がされなくても、さかのぼること六カ月、その長時間労働あるいはストレス、さまざまな精神的な状態を考えると過労死認定されるものもあるということで、極めてよい改正と思っております。
　そして、その改正に基づいて、例えば裁判で係争中の事例についても、例えば中央労働基準監督署の方の判断で、ついせんだっても光文社の事件、二十四歳の若者の死が、裁判で係争中ながらも、労働基準局の方で取り下げて、改めて労災認定されるという事例も起きております。そのほかに、長野の伊那においても、労働基準局の見直しにおいて、やはり二十六歳の青年の突然死を労災認定なさいました。
　この前向きな改正後、労働基準局として前回の判断を見直して前向きに再認定なさったような事例はこれまで何件ございますでしょうか。
○日比政府参考人　現時点で申し上げますと、八件につきまして、原処分を原処分庁でやり直ししたところでございます。
○阿部委員　何度も申しますが、これは大変によい改正点でございますので、現在、去年の十二月にこの改正がなされた八件というのは前向きな数値と思いますし、さらに進めていただきたいですが、実は今、労働基準監督局というところを通り越してと申しますか、その後、労働局審査官並びに労働保険審査会にまで上っておる事例が百七十二件ございます。
　これについては、もちろん労働基準監督局が判断し、労災ではないという形で次々に送られていったもので、裁判という係争にはまだ至っていない事例が百七十二件。そして、私の申し上げました労働保険審査会というのは独立機関でございますから、厚生労働省として、労働基準監督局の処分の見直しということとはやや趣を異にいたしますが、せっかくできたこのよい改正について、現在百七十二件、ケースによっては三年、四年とこの審査会で滞っておるものもございます。
　こうしたものについて、厚生労働大臣の御配慮において、新たな認定基準というものが活用されるようにぜひとも御配慮をいただきたいと思いますが、御見解をよろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　今お話しいただきましたように、百七十二件という、現在、労働保険審査会で進行中のものがございます。
　この百七十二件につきましては、先ほどからお話がございますとおり、新しい基準をつくったわけでございますので、新基準に従いましての見直しを今速やかにお願いをしているところでございまして、現在まだ全部出そろっておりません。したがいまして、もう少し時間がかかるというふうに思いますが、現在、新しい認定基準を踏まえましての処理が進められているものというふうに思っております。
○阿部委員　いつも誠意のある御答弁をありがとうございます。
　最後に、先ほど水島委員のお尋ねの小児医療について。
　実は、私も坂口厚生労働大臣も小児科医の出身でございます。私は、議員になる直前まで小児科の臨床医として働いておりました。その臨床医の私から見まして、現在小児科医が足りない、特に小児の入院できる病棟が、この十年、特にとりわけこの五年、急速な勢いで非常に減少しておるという実感を持っておりますが、小児の入院病棟の推移について厚生労働省は何か数値をお持ちか否か、お教えください。
○篠崎政府参考人　済みません。今ちょっと手元に持ち合わせておりません。
○阿部委員　申しわけございませんが、これはお手元にないばかりでなく、調査がないのでございます。
　と申しますのは、今回、私は、小児医療について、特に救急医療について幾ばくかのお金がついたことは前向きに評価したいのですが、果たしてこの受け皿になれるようなハードとソフトがあるか、極めて不安でございます。
　ハードとは何か、小児科病棟でございます。ソフトとは何か、小児科医でございます。それも、とりわけ常勤の、常時そこに勤務している小児科医、夜間の診療、病棟診療も担える小児科医がどれくらいおるか。これは先ほどの御答弁でもございましたが、小児科医の数は減っておらないが、ビル診や高齢化が進んで、私も高齢化のうちかもしれませんが、夜間は確かになかなかきつうございます。
　そこに幾らお金をつけられても、結局のところ、大変恐縮ですが、ありていに言えば、アルバイトの小児科医師に頼むしかない事態がここに発生いたします。そして、このアルバイトの当直医師とは、先ほどの東京女子医大、二万五千円で研修しておる医師である場合が多々現実にございます。
　私は、今回のこの予算措置、二次医療圏で特定の病院を定めて、二つの二次医療圏を合わせて小児科後方ベッドに予算をつけよう、小児科ベッドに予算をつけようということですが、そうされるのであれば、二次医療圏に現実にどれくらいベッドがあるか、まずお調べがあって当然と思いますが、いかがでしょうか。
○篠崎政府参考人　その点につきましては、厚生科学研究で研究者の方もお願いしておりますが、早急に、二次医療圏ごとの小児救急医療の実態あるいは医療資源のことにつきまして、調査を今現在継続中でございます。
○阿部委員　先ほどの水島委員の御意見では、例えば小児病院的なセンター病院をつくって、そこに小児科医を配置したらどうか。実は、これは三次医療圏でございます。一番、初診して、どこか入院に送りたいなというのが二次でございます。今ないのは二次でございます。三次はまだよろしゅうございます。
　そして、三次では十人から二十人の小児科医を抱えているところもございますが、一番身近な二次医療圏の問題が危機に瀕しておるということを重く受けとめていただきまして、そして、あわせてでございますが、これは研修教育のあり方ともかかわってまいりますが、私が小児科医として思いましたのは、夜間を小児科医だけで毎日救急を診ると、死んでしまいます、本当に。やはり内科のお医者様も、もっと言えば、医療にかかわるすべての研修の初期段階で、小児科医師としての、もちろん専門ではございません、研修内容をそこに組み込んでいただくようなやり方をしないと、少子化時代には、専門の小児科医だけでは一次診療を担えない事態がやってきております。
　そこで、重ねて申し上げますが、きちんとした研修医の身分保障をして、そして、研修内容の中に小児医療を組み込み、産科医療を組み込み、当たり前に専門分化してしまった今の医療体系を見直していただけますようにお願い申し上げまして、一言、坂口厚生労働大臣の御意見を伺いまして、終わらせていただきます。
○坂口国務大臣　研修医の中で、すべての人が小児科をある程度マスターしてくれれば一番いいわけでございますが、なかなか現実問題としてそうもいかないだろうというふうには思いますが、せめて内科系の先生方だけでも、小児科というものについてのある程度の知識をお持ちいただくということが大変大事ではないかというふうに思います。その皆さん方に、そうしたことが実現できますように、研修医制度というものを考えていきたいというふうに思っております。そうしたことから、できるだけ子供たちを守るということをやっていきたいというふうに思います。
○森委員長　次に、川田悦子さん。
○川田委員　最後の登板ですので、よろしくお願いします。無所属の川田悦子です。
　私はきょう、時間も少ないですので、血液事業にかかわる問題について質問させていただきたいと思います。
　その前に、私は委員会での質問がほとんどありませんので、きょうの質疑を聞いて若干感想と、大臣の答弁をお願いしたいと思います。それは、水島議員の、母子家庭への手当の問題です。
　私は、まず現実から出発するということが大事なのではないかと思います。今、大変な不況です。私も先日、横浜の関内から歩いて十分ほどの職安に行ってきました。そうしましたら、その日初めて失業になって職安を訪れるという人が、一日でですよ、三百人から五百人です。私は夕方行ったんですけれども、一日に訪れる失業者は八百人です。大変な状況の中です。
　私は、今厚生労働省が進めている、小泉内閣が進めている労働政策、雇用の流動化、これは、まさに失業者をたくさんつくり出す政策なのではないかと思いますけれども、こういう中で母子家庭への手当を打ち切るというのは、大変非情なやり方だと思います。それは打ち切るのではないという言い方をしていますけれども、期限を決めたり、本当にひどいやり方をやってくるわけですから、とても許せないと思います。
　日本では男女の賃金が、先進国の中でも類を見ないほどひどい状態です。男性と女性で比べて五〇％という状況です。こういう中で母子家庭の手当を減らすということは、とても許せないという思いでいます。
　それと、先ほど樋高さんの方の質問がありました。そのときに農水省の方からお答えがあって、獣医がいないため、人員がいないため検査ができないというお答えでした。そのことと、きょう週刊誌にも載っていましたけれども、デパートや大手スーパーでは、食品の表示の問題ですけれども、ラベルが張りかえられている、でたらめな表示が行われている、そして日付の改ざんも行われているということが載っていました。
　日常的に食品衛生監視というのは保健所がやっているわけですけれども、今保健所は統廃合されています。どんどん削られているわけです。そういう中で、私たちが本当に食への信頼を取り戻していく、そのためには、食品衛生監視員というのをふやしていかなきゃいけないと思います。先ほど樋高委員の方からも、横浜、神戸での検疫の話もありましたけれども、そういう現場で一生懸命働いている専門家の人たち、そういう人たちがどんどん減らされてきているわけです。
　私は、行政改革は必要かもしれませんけれども、私たちの生活にとって大事なところ、そういうところの人員を減らすというのはとても許しがたいものだと思います。実際にどんどんスリムにしていった結果、何かあったときには人員がいないから態勢がとれない、こういう状況になっているわけです。備えあれば憂いなしと小泉首相は言い続けていますけれども、まさに、こういうところにきちんとした人員を配置していく、このことこそが今重要なのではないかと思います。
　三月に検討調査委員会でまとめの報告を出すということですけれども、その中にきちんと、この食品衛生監視員の数をふやすとか、検疫の人員をふやしていくということを考えてほしいんですけれども、そのことについて一言御答弁をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　たくさん言っていただきましたけれども、では、最後の一言だけでよろしゅうございますか。
　全体としては、そんなに多くはないですけれども、少しずつふやしていっているわけです。決して、この十年を見ましても、減らしてはいないんです。ことしも四名またふやしているわけですが、全体から見ればこれは非常に少ない人数ですから、これによって、例えば外国から入ってまいりますものを全部調査するということはなかなか不可能な状況であることは事実でございます。
　しかし、先ほど申しましたように徹底的に、中国から入りますものにつきましては一カ月間全部調査をしたりもしておりますので、そうした方法も取り入れながら、効率的にひとつやれるようにしたいというふうに思いますし、今後も、特に人間の命にかかわりますところにつきましては人員を削減しないように、私たちも要求をしていきたいと思っております。
○川田委員　ありがとうございます。
　食品衛生監視員については、今どのぐらいの数がいるか、後で調べてお答えしていただきたいと思います。
　次に、血液事業にかかわる問題について質問したいと思います。
　実は、一月三十日に議員のヒアリングがありまして、厚生省が資料を出してきてくださったわけですけれども、その資料四の中に、主な血液事業の経緯ということが書いてありました。そこにさまざま、今まで日本でどういう経過をたどってきたのかということが書いてあるんですけれども、そこの中に、一九七五年のＷＨＯの、無償献血を基本として各国の血液事業を推進すべきということが載っているんです。同じ時期に日本では、大変有名ないわゆる血問研の提言というのがあったわけですけれども、この血液問題研究会の提言が抜けているんですね。
　この血液問題研究会の提言のことについては、大臣は御存じでしょうか。
○坂口国務大臣　ちょっと今、済みません。今おっしゃったことがどういうことなのかということを、もう少し言っていただけませんか、わかりやすく。