Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（尾崎道明君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人リ・チュギル、李秋吉と書きますけれども、が、北朝鮮の工作員とされる金世鎬から、四十五歳から五十歳くらいの日本人独身男性を北朝鮮に送り込めとの指示を受けまして、一九七七年、昭和五十二年になりますけれども、九月、かねてから知り合いであった久米裕、当時五十二歳の方でございますけれども、久米裕さんを石川県の宇出津海岸に連れ出し、北朝鮮工作船で迎えに来た別の北朝鮮工作員に引き渡した事件でございます。
○有田芳生君　なかなか宇出津事件というのは世間には知られていないものですから、やはりもう一度確認しておきたいと思いまして、お話を伺いました。
　そういった拉致問題も含めた北朝鮮動向について、公安調査庁が日常的に朝鮮総連も含めて追跡をされているわけですけれども、公安調査庁というとやはり世間からも少しなじみがない組織かと思われがちですけれども、どういう組織体制になっているんでしょうか。その人員規模などについてもお話し願えれば有り難いです。
○政府参考人（尾崎道明君）　公安調査庁の組織について少し御説明申し上げますと、内部部局として総務部、調査第一部及び調査第二部の三部構成となっております。調査第一部はオウム真理教に対する団体規制等を所掌しており、調査第二部はお尋ねにありました朝鮮総連等につきまして所掌しております。
　施設等機関として公安調査庁研修所がございます。また、地方の支分部局といたしましては、全国八か所に公安調査局があり、十四か所に公安調査事務所がございます。
　定員につきましては、平成二十三年度末定員は千五百三十三人となっております。
○有田芳生君　その公安調査庁の千五百三十三人の中で、北朝鮮関連で日常的にお仕事をされている方は、どのぐらいの比率の方がいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　個別の業務に従事している人員につきまして申し上げますことは業務の性質上差し控えさせていただきたいと思いますけれども、予算の面で申し上げますと、物件費全体が二十七億円余りある中で、平成二十三年度は北朝鮮関連情報収集の実施経費として約一億三千万円余りが計上されております。
○有田芳生君　拉致対策本部の予算というのは、政権交代の前、つまり自民党政権時代から民主党政権に替わって予算規模は二倍に、そして情報収集については四倍に増えたんですが、この公安調査庁の予算、そして北朝鮮関連の予算について、政権交代前と政権交代後と何か変化はありましたでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮関連の情報収集の実施経費について申し上げますと、平成二十一年度は約一億五千三百万円、お尋ねの政権交代後の二十二年度は約一億六千三百万円、二十三年度は約一億三千二百万円という数字になっております。
○有田芳生君　拉致対策本部の予算が情報収集予算として八億六千四百万円を獲得して、政権交代以降、拉致問題について予算面では非常に強化をされたんですが、ところが、残念なことにその予算の執行率はたったの二七・五％なんですよ。それはまた別の場面でこれは聞いていかなければいけないと思うんですが、公安調査庁のこの一億六千三百万円の中で執行率はどのぐらいだったんでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　正確な執行率、手元にございませんけれども、ほぼ全額を執行しているというふうに承知しております。
○有田芳生君　そういった体制と予算の下で北朝鮮関連動向についての情報収集、分析が行われている。そこで、情報の質、そして情報分析の質、そこが一番核心になってくるというふうに思います。
　これは、失礼な話ですけれども、私は、今から十七年前に起きた一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件以降、オウム真理教の問題にもずっと取り組んでまいりましたが、当時も公安調査庁の方が私のところに日常的にやっていらして、話をしているときに、有田さん、何か新しい情報ないですかというようなことをよく聞かれました。私は、逆に、むしろ公安調査庁の調査メンバーの方々に、本当に今オウム真理教がどうなっているんだろうかというようなことを聞きたいという思いがあったんだけれども、これで本当に情報収集というのはきっちりできるんだろうか、分析は大丈夫なんだろうかという思いが実は正直言ってありました。
　しかし一方で、仕事の上で、公安調査庁のもう今はＯＢになりますけれども、北朝鮮に非常に詳しく、情報収集、分析をされている、最近も本をお出しになった菅沼さんなど、お話を聞いたり本を読ませていただいたりしていると、やはりきっちりした情報収集、分析をなさる方もいらっしゃると。だから、そういったものが、北朝鮮動向、あるいは後ほどお聞きをしますけれどもオウム真理教の問題等についても、やはりきっちりとした体制、システムを取っていただきたいという強く思いがあるんです。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、これも御承知のとおり、例えばアメリカのＣＩＡにしても、何かスパイ組織で、いろんなことで人に知れないところで様々な行為をやっているという印象がどうしても強いんですけれども、しかし、アメリカのＣＩＡにしても、ほかの情報機関にしても、圧倒的に公刊物、公にされた新聞であるとか週刊誌であるとか雑誌であるとか、そういうものからの情報収集、分析が九五％以上だということは、私はそのように理解しているんですが、そういったことも含めて、公安調査庁で北朝鮮動向を分析される方々がどのような比率で、どのような情報収集、分析をなさっているんでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　御指摘のとおり、公開情報というものは極めて重要であるというふうに私どもも思っております。公開情報をフォローするとともに独自の調査結果を踏まえてそれらを総合分析すると、関係機関とも連携しながら分析を進めるという作業を行っております。
○有田芳生君　もう少し差し支えない範囲で細かくお聞きをしたいんですけれども、例えば朝鮮中央通信であるとか労働新聞とかあるいは北朝鮮関連の公刊物、様々なものがありますよね。それを日常的に収集、翻訳、分析をされる部署というものがあるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　北朝鮮のメディア、御指摘の朝鮮中央通信あるいは労働新聞等につきましては、これはラヂオプレスという団体がございまして、ここが翻訳をかなり精力的に行っておられます。私ども、ラヂオプレスの翻訳結果を利用するとともに、独自に必要なものは適宜翻訳して分析の用に供しているということでございます。
○有田芳生君　そこで、非常に現実的な、しかも重要な課題なんですけれども、国を挙げて拉致問題の解決に向かわなければいけない。小泉訪朝からもう今年で十年ですよ。ところが、昨日も横田早紀江さん、滋さんともお話をしましたけれども、様々な努力をされているんだろうけれども、この十年間、私たちにはほとんど何も知らされていません。これは横田さんだけではなく、多くの拉致被害者御家族の本音なんですよね。
　そうしたときに、特に政府拉致対策本部などがもっともっと御家族に対するケアというものを日常的にしなければならないんですが、同時に、情報分析をされている公安調査庁として、拉致対策本部あるいは外務省との情報の共有というものはスムーズになされているんでしょうか。
　そう申しますのも、これは拉致対策本部で収集した情報、そして外務省が収集した情報、それが共有されているかというと、私が体験した限りにおいてはなかなか難しい。外務省は外務省で情報を入手したまま、拉致対策本部は拉致対策本部だけ、拉致対策本部が外務省に問合せをしても教えられないというような、情けない、残念な現状が続いているんです。そうした状況の下で、公安調査庁が拉致対策本部あるいは外務省と積極的な情報の共有というものはなされているのかいないのか、そこのところをお答えいただければと思います。
○政府参考人（尾崎道明君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、先生御指摘のとおり、情報をできる限り共有して政府全体としての情報の質、量を上げなければいけないと、これは当然肝に銘じております。したがいまして、外務省及び拉致対策本部とも協議し、かつ、情報につきましては適時適切に提供しているということでございます。
　なお、拉致対策本部とは人的交流等も先生御承知のとおりございまして、その辺は円滑に進んでいるというふうに認識しております。
○有田芳生君　松原拉致対策担当大臣が所信表明の中で、今年が勝負の年であると、拉致問題の解決のためにはあらゆる手段を取ってもやるんだというように表明されているわけですけれども、公安調査庁の情報収集、分析において、例えば拉致対策本部、外務省などが海外に出かけて、中国あるいはアフリカあるいは東南アジアの諸国に行って情報収集する。例えば中国でいえば、端的に言えば脱北者から話を聞くというようなことで情報収集、分析などを行っている。もっともっと強化をしなければいけないんですが、公安調査庁として、その予算の中で海外に行き、例えば脱北者などから話を聞いていくと、そのような情報収集というのはなされていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　当庁といたしましては、我が国の公共の安全にかかわる限りは海外における事象等につきましても調査対象としているところでございますけれども、その具体的な内容についてはお答えを差し控えたいと思います。ただ、予算的には先生御指摘のような旅費等の予算もございます。
○有田芳生君　とにかく拉致被害者御家族にとっては空白の十年間と言ってもいい現状が続いておりますので、本当に一致協力、団結をしながら、拉致問題解決のための情報収集、分析というものをこれからも頑張って続けていただきたいというふうに思います。
　同時に、大臣所信の中で、北朝鮮の動向と並んで国際テロ、さらにはオウム真理教の動向についても触れられておりますので、オウム真理教について最後にお聞きをしたいと思います。
　今から十七年前の三月二十日に地下鉄サリン事件が起きて、オウム真理教というものは壊滅の方向に向かいましたけれども、当時、オウム真理教の在家、出家の信者は合計で二万人おりました。それがどんどんどんどん分裂、分岐を経ながら今に至っておりますけれども、オウム真理教の分派というものは今どのような状況になっていますでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　大きく分けまして、オウム真理教はアレフ、主流派及びひかりの輪、今これは上祐派とも称されておりますけれども、この二つに分かれております。いずれも全国各地に多数の信徒と施設を擁しまして、組織勢力の拡大に向けた動きを活発に展開しておりますので注視しているところでございます。
○有田芳生君　人員は何人ぐらいでしょうか、ひかりの輪及びアレフ。
○政府参考人（尾崎道明君）　アレフが千三百人程度、上祐派が二百人程度というふうに承知しております。
○有田芳生君　そのアレフとひかりの輪、つまりオウム真理教、麻原彰晃の影響を受けた組織が今でも千三百人及び二百人、千五百人合計いると。その中で私は特に注目しなければいけないと思うのは、若い人、例えば中学生などが今でもこのオウムの残党であるアレフあるいはひかりの輪に入っていく、そういう人たちがいる。例えば、アレフではこの一年間にどれだけ新しい信者というのが生まれているでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　アレフでは、平成二十三年、二百人以上新規に加入しているというふうに承知しております。
○有田芳生君　時間の都合もありますので、もう結論的に言わざるを得ないんですけれども、やはり皆さん御承知のようにオウム真理教を含めたカルトというのは、オウム真理教だと言って活動をしているというよりも、例えばインターネットなどを通じて、ヨガは体にいいよとか、あるいは大学で、オウム事件当時もそうですけれども、日本印度化計画というような名前を出してどこの組織か分からないような形で、若い人たちにカレーを食べながらインドについて語りましょうというようなやり方を取っていて、それが今でも踏襲されていて、若い人たちが、中学生でさえもがオウム事件以降にオウムの残党に入ってしまう。こういう現実があるわけですけれども、このひかりの輪及びアレフについて麻原彰晃の影響は今でもあるという判断をされていますでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　例えばアレフ、主流派におきましては、麻原彰晃の写真を礼拝したり、現に行っておりまして、両派共に麻原彰晃の影響力は極めて強く残っているものと認識しております。
○有田芳生君　確かに、今のオウムの残党が今からサリンなどを製造するようなことは団体規制法による観察などによってできないという状況の下ではありますけれども、麻原彰晃の教えをいまだ持ち続けて崇拝をしているという意味においては、その残党も潜在的な危険性があるものであるということで、今後もきっちりとした監視と対応をしていかなければいけないというふうに私は思っております。
　最後に大臣にお聞きをしたいんですけれども、理論的な問題として、団体規制法の第五条「観察処分」のところ、第一項目として「当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。」と。一つの規定なんですが、その大量殺人行為を行った団体の首謀者が死刑判決が確定した場合、しかし一方で、こういう団体規制法の中で今でも影響力を有している場合には団体を規制しなきゃいけないんだという規定がある場合に、死刑判決が確定した首謀者を執行することはできるんでしょうか、死刑の執行というのは。
○国務大臣（小川敏夫君）　特にその規制法の規定が死刑の執行を妨げるということにはなっておりません。
○有田芳生君　オウムに戻りますと、麻原彰晃、松本智津夫被告を含めて十三人が死刑判決を受けているんですが、私たちオウム真理教の問題にずっと取り組んできた人間としては、家族の会も含めて、麻原彰晃はやっぱり死刑執行というのはもうやむを得ないかなと、死刑に反対している人も含めてですけれども。だけど、それと別に、あとの十二人というのは、いわゆる心の支配、マインドコントロールを受けている人たちとは別にすべきであって、死刑の執行はすべきではないというような意見でずっと署名運動が全国でも今広がっているんですが、今後、オウム真理教の教祖も含めて死刑問題というものがまたクローズアップすることがあると思いますので、大臣についてもそういう問題について適宜的確な御発言を是非ともしていっていただきたいということをお願いをいたしまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　まず、福島県における警戒区域の財産的損害についてお伺いをしたいと思います。
　小川大臣、この件について、前大臣、平岡大臣から引継ぎを受けられましたか。
○国務大臣（小川敏夫君）　その財産的損害というのは、犯罪被害によるということでございましょうか。個々具体的に、そのことを具体的に指摘したということは特に明示されておりませんが、様々な点についてしっかり引き継ぐという意味の総論的な引継ぎの中には入っていたというふうに認識しております。
○森まさこ君　全く分かりません。総合的な引継ぎの中に入っていたという意味を説明してください。
○国務大臣（小川敏夫君）　すなわち、指摘された福島県内の震災後の財産的損害ということに具体的に明示したことについての引継ぎということはございませんでした。ただ、一般的な事務引継の中に、そうした震災後の犯罪対策とか、そうしたもっと広い意味での、総論的な意味での対策をしっかりやろうということの確認はあったように記憶しております。
○森まさこ君　引継ぎがなかったということだと思います。大臣、時間が少ないので簡潔に、引継ぎがないなら引継ぎないと答えていただければ結構です。
　それではお伺いいたしますけれども、今年二月末までの一年間、三・一一から二月末まで警戒区域内で空き巣被害がどの程度あったか、数字を御存じですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　法務省そのものとしては把握しておらないんですが、警察庁の公表資料として報道されているところによりますと、その一年間で、空き巣被害でございますね、前年同期より四百八十五件増加して千百九十三件になっております。
○森まさこ君　そのとおりです。警察庁のまとめによりますと、三月十一日から今年二月末までの約一年間の空き巣被害件数は、前年と比べて約七割増えています。被害が千百九十三件ということでございます。特に、浪江町や富岡町などの警戒区域を管轄に持つ三警察署の管内では、民家への空き巣被害が前年の七十件から六百五十五件と約九・四倍、約十倍でございます。出店荒らしも前年の十二件から七十五件と約六・三倍に急増したということが報告されております。
　私、なぜ引継ぎがあったかどうかお聞きしたかと申しますと、これまで何度も法務委員会においてこの被災地の治安について法務大臣に質問してきました。法務大臣六人目でございますけれども、震災後は三人目になります。江田五月大臣にも何度も質問をいたしました。震災直後の三月二十四日にも質問いたしました。そのときは警察庁も来たんです。今日はいろんな委員会が同時に開かれていますから警察庁来れませんでしたけれどもね。そのときには、そんなに被害ありません、しかも、きちんと警戒いたします、これからもやります、法務大臣も、やります、そう言ったんですよ。
　それが、その後、平岡大臣になってから私質問しましたけれども、十月に朝日新聞の報道によると、九月末までの六か月間で前年同期の三十倍に達していると、そういう報告もされていたんですよ。そこでまた私は平岡大臣に聞いたんですよ。江田大臣から引継ぎ受けたんですかと。そうしたら、引継ぎ受けていません。そこでまた私聞いたんですよ、平岡大臣から引継ぎ受けましたかと。そうしたら、引継ぎ受けていませんじゃないですか。これは何ですか。ばかにしているとしか言いようがないですよ。
　何回も一時帰宅で帰っています、警戒区域の方が。一回目帰ったときに、荒らされていて、それでも三十分間ぐらいしかいなくて、ビニール袋一個に持ってこい、大切なものだけ持ってきたけれども、それ以外もまだ大切なものがあるんですよ、結婚指輪とかそういうものが。二回目に帰ったときに、それがまたなくなっている。土足で入られていた。一回目に割られた窓から今度家畜が入って、中に家畜の死体があったり、泥だらけになったり、割られたガラスから雨風が入ってキノコが生えていたり、大変な被害なんです。これに対して、東電も今損害賠償はしないと言っているんですね。空き巣被害は泥棒のせいだから、泥棒に賠償してくださいという立場ですよ。
　もちろん、賠償の問題もそうなんですけれども、これ以上被害が起きないようにするのが法務大臣と国家公安委員長の仕事だと思います。一年たって、これだけ私が指摘していて、前年比七割増というのは何とも情けない結果だと思いませんか、大臣。
○国務大臣（小川敏夫君）　やはり、被災者が大変に困難な状況に陥っているという、まさにその状況に乗ずるようなこうした犯罪というのは本当に許すことができないものだと思っております。
　法務省としても、こうした犯罪につきましては、そういう情状に鑑みて厳正に対処したいというふうに思います。
○森まさこ君　その御答弁は、前の大臣と前の前の大臣と全く同じでございます。官僚が書いたペーパーを読んでいるだけなんではないかと思うんですよ。やはり、法務大臣がもう六人目で、ころころころころころころ替わっているんです。そのときに引継ぎもきちんとされてない。在任期間も平均すれば半年を切っている。
　私、そのことを平岡大臣に申し上げたんですよ。そうしたら平岡大臣が御自分で言っていましたよ。私は五人目で、平均すれば六か月に満たないという御指摘、実際平岡さんは四か月しかいませんでしたけれども、そのことによって法務行政の連続性、日本全体あるいは被災地における法務行政の展開に何らかの滞り、そういうものが生じているのではないかという御懸念、これに対してはしっかりとそうした御批判も受け止めながら、先生が御指摘になっているような様々な点について、精いっぱい、より向上された法務行政が実行できるように頑張っていかなければならない。ここまで言って何もしていないじゃないですか。ここまで言って引継ぎもしていないんですよ。もう全く信頼できない。法務行政というものに信頼ができない。民主党の大臣というものに対して信頼ができません。
　小川大臣、この一つの問題についても、官僚が書いた紙を読むんじゃなくて、どうされるか御自分の言葉で答弁してください。
○国務大臣（小川敏夫君）　まず、先ほど述べたように、被災者の苦しみに乗じるようなこうした犯罪については厳しく対応したいというのは、私が思っている言葉を率直に述べたものでございます。
　また、これ、平岡前大臣から引継ぎを受けたか受けないかということではなしに、私自身、大変に重要なことだということでしっかりと取り組みたいと、このように考えております。引継ぎを受けないからないがしろにしているということは決してないということは御理解いただきたいと思います。
○森まさこ君　では、どうして大臣所信の中に入っていないんですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　確かに指摘された個々具体的な項目としてはこれを取り上げてはおりませんが、しかし、やはりそうした犯罪対策あるいは復興対策の中のところに、取り組むという中に含まれているものの一つであるというふうに考えております。
○森まさこ君　前回、法テラスの出張所がないことでも申し上げましたけれども、大臣の所信表明の中には被災地のことは何にも入っていないんですよ。東日本大震災に関する法務行政をしっかり取り組むというような項目もないんです。だから、総合的なものの中に入っていると言われても納得ができません。
　次の質問に入らせていただきます。
　東日本大震災を原因とする未成年後見人について質問をさせていただきたいと思います。
　報道によりますと、東日本大震災後、岩手、宮城、福島の各県の家庭裁判所に申し立てられました震災を原因とする未成年後見人が今月五日現在で合計二百件に上ることが判明しました。申立てが多数に上っている背景としては、生命保険や震災孤児を支援する基金からの支給で法定代理人による受取を求められる例もあるとの理由が指摘されています。申立てを受けた家庭裁判所は適格性などを判断して未成年後見人を選任することになりますけれども、進学や四月からの新生活に対応できるように、震災孤児の子供たちの新生活に対応できるように速やかな選任をお願いしたいと思っております。
　そこで、東北三県における震災を原因とした未成年後見人の申立て状況及び未成年後見人の速やかな選任の必要性について最高裁判所の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　まず、被災三県の家裁管内における平成二十三年三月十一日の大震災の日から二十三年十二月末までの未成年後見選任事件の新受の件数は合計で二百九十二件でございました。これをその前年でございます平成二十二年一年間の数字と比較いたしますと、平成二十二年は三県で百三十三件、一年間で百三十三件でございましたので、非常に増加をしております。とりわけ、仙台家裁と盛岡家裁での申立て件数、新受件数が大幅に増えているところでございます。
　委員御指摘のとおり、二百件という数字は三つの家庭裁判所におきまして独自に把握した震災を原因とする未成年後見人の申立ての件数でございますけれども、これらについてはいずれも選任等の処理を完了したというふうに承知いたしております。
　委員御指摘のとおり、被災地におきましては、大震災によりまして親権者等を失った未成年者が多数に上っております。これらについて親権者等の不在が続くということは許されません。その意味で、仙台、福島、盛岡の各家裁におきましては、適正かつ迅速に未成年後見人を選任する必要性、重要性を十分認識した上で、後見人としての適格性を確保しつつ、他方、被災者の負担を軽減するとともに未成年者の生活を早期に安定させるという、そういう観点から迅速な審判に努めてまいって、そのための運用上の工夫も行ってきたものと承知いたしております。
　具体的に申し上げますと、申立人等が申立てのために家裁に来庁した際に、その機会を利用して必要な調査等を行い審理期間等を短縮したり、あるいは震災後の交通事情に配慮して申立人等が家庭裁判所に赴く回数をなるべく少なくするように配慮したりとか、あるいは通常であれば提出を求める資料のうちの一部を提出を求めないなどのそうした配慮を行って短縮化を図る、また迅速な選任を図るという運用上の工夫を行ってきたものと聞いております。
　以上でございます。
○森まさこ君　具体例を挙げて細かく指摘したいんですが、時間もありませんので、私が見ている震災孤児の御家庭で大変苦労しております。しっかりと取り組んでいただきたいということを御要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次の質問は法務大臣、今裁判所に質問してちょっと休憩時間があったと思いますけど、次もまた小川大臣に質問したいと思います。
　私、先ほど、福島県内の警戒区域内の空き巣被害について、大臣も御就任になってもう何か月もたっていたんですけど、何ら具体的な対策を講じられておらず、今も官僚答弁に終始して、全く信頼できないというお話をさせていただきました。
　法務大臣は、先月二十九日に行われました党首討論の直前に、参議院の委員会室で携帯電話を使って競馬のサイトを見ていたということをお認めになりました。記者の方がその写真を撮っていて、写真があるということで迫ったら、そういったこともあったかもしれないということでお認めになりました。閣議後に記者からの指摘で判明した。そのことについて、公務中ではないかとの指摘に対して大臣は、待機している間で、委員会が始まる前ですからそんなに意識はしておりませんでしたとお答えになったんですよ。
　しかし、待機している間に、委員会が始まる前でも委員会室の中です。この部屋でいえば、大臣が今お座りになっているその席で携帯電話を出して、それも仕事の電話じゃないんですよ、携帯のサイトを見ていた。それは大変違和感があります、私はですよ。きっと皆さんも、国民の皆さんもですよ。それをそんなに意識をしておりませんでしたと軽く答えること自体が私には信じられないんですよ。
　その後、今月十二日の参議院予算委員会における同僚議員の質問に対して法務大臣は、委員会室における携帯の使用について、大変お騒がせしたこともありましたが、禁止されていないとはいえ、以後、委員会室では携帯は使用しないということを約束しましたと言っていましたけれども、携帯を使用したかどうかじゃなくて、携帯で競馬のサイトを見ていたということが信じられないという話なんです。
　大臣は携帯を見る必要はないと思うんですね。だって、秘書官がいつも付き添っていて、何か緊急連絡あるときは秘書官に連絡すればいいんですから。携帯の使用さえもおかしいですけど、携帯で競馬のサイトを見ていたということが騒ぎになっているんですよ。
　大臣は、法務大臣として、また大臣としての職責をどのようにとらえていらっしゃるのか、ちょっと一言お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　競馬はあくまでも私の趣味の範囲のことでありますが、携帯サイトを見て例えば競馬の馬券を買っていたというわけではなくて、私が、まあ女房、子供と同じとまではいかないけど、その次ぐらいにかわいい愛馬がどういう運動したのかちょっと気になったものですから、まあ軽い気持ちでと言うとまた大変お叱りを受ける気もしますが、趣味の範囲のその情報をごく短い時間サイトで確認したということでございます。
○森まさこ君　競馬を趣味で持っていること自体を全く否定するものではございません。馬も大変かわいい生き物でございます。
　しかし、大臣が、国会の議事堂の中の委員会室で委員会がこれから始まろうというときに、大臣の席に座って携帯で競馬のサイトを見ているということがおかしいんじゃないかと。今の御答弁ですと、大臣は今まで謝罪を一度もしておりませんが、謝罪をするお気持ちはないということですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　その点につきましては、大変お騒がせしたことを踏まえて、今後、私は反省のあかしとして委員会では携帯機器を使用しないということを約束させていただいた次第でございます。
○森まさこ君　謝罪をしないということですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　反省しているということでございます。
○森まさこ君　一切謝罪をしないということがよく分かりました。
　何でそんなに気になるのか。大臣の資産公開では馬を二頭お持ちであるということが公開されていますが、今まで何頭お持ちになったことがあるんでしょうか。
○国務大臣（小川敏夫君）　先日の予算委員会で世耕委員に確認して教えていただきましたけど、たしか六十八頭だったかな、六十数頭でございます。
○森まさこ君　過去六十八頭の馬を持っておられた。そして、賞金総額はお幾らになりますか。
○国務大臣（小川敏夫君）　これも世耕委員に確認してもらったんですが、七億円ぐらいだったような気がしておりますが。
○森まさこ君　賞金総額は七億三千七百八十六万円となっております。すばらしい御趣味だと思います。
　世耕議員が大臣規範の趣旨に照らして馬を持つのをおやめになったらというふうにおっしゃいましたけれど、大臣はそれはやめないというふうにお答えになりました。なぜですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　一言で言えば、あくまでも私個人の趣味のことでございますので、趣味のことでございますから特にやめる気はないというふうに申し上げたわけでございます。
○森まさこ君　趣味のことというふうにおっしゃっておりますが、確定申告をしておられますね。お答えください。
○国務大臣（小川敏夫君）　確定申告は毎年しております。
○森まさこ君　そうしますと、それは事業として行っているということだと思います。つまり、収入も申告し、そして損金も申告しているということですから、大臣規範の趣旨からして私はやめるべきだと思います。
　そもそも法務大臣、大臣規範の兼業禁止のこの趣旨はどこにあると思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　大臣というその地位を利用して、業務とかあるいは様々なところにおきましてその地位を利用して利得を走ることがあってはならないということが趣旨だと思います。
○森まさこ君　大臣の地位を利用して利得に走ることがあってはならないというのも一つ趣旨でしょう。
　しかし、大臣の地位を利用して利得に走ったらどうなるんですか。つまり、国民が大臣に対する信頼を失うんですよ。大臣がしっかりと仕事をしていない、大臣がきちっと法務行政を行っていないという、国民の信頼を失うというところが大本の趣旨なんですよ。大臣が仕事が手に付かなくて大臣席で競馬のサイトも見ているようなこと、これは国民の信頼を失うことになると思いませんか。
○国務大臣（小川敏夫君）　仕事が手に付かないというようなことは全くないわけでございます。その点は私も、趣味は趣味、仕事は仕事、職務はしっかりと果たしておるつもりでございます。
○森まさこ君　私、今まで質問していることで大臣がお答えになっていることで、仕事をちゃんとしていると思ったことありませんよ。法テラスのこともそう、今日の空き巣被害のこともそうです。仕事をちゃんとしているって自信を持ってお答えになるのが私には信じられませんけれども、まあ仕事をしているかしていないかは、これはまたそれぞれ判断が違いますからね。
　しかし、国民から見たときにどうでしょう。大臣が席でこの昼間の普通のサラリーマンが働いている時間に、委員会が始まっていないからといって競馬サイトを見ていて、ちゃんと仕事していると思うんでしょうか。そういう国民から見た信頼というものが大臣規範の大本の趣旨でしょう。法務大臣は法律をつかさどる人でしょう。元々の立法趣旨を大切にして行動する人ではないんですか。
　この国会では競馬法の改正が今出されていますよ。この競馬というものは、暴力団の関与とか、のみ行為とか、そういうものの違法行為が行われやすいものでありますから、閣議の場でそういったことに対しても法務大臣としての、司法のトップとしての意見を言う、そういう立場にある方が国会議事堂の中で競馬サイトを見ていて、そのことについて陳謝もしない、携帯を使わなければいいんでしょうということを言い張るということ自体が、私は法務大臣の職責にふさわしくない、小川大臣を法務大臣として認めることができないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　小川法務大臣には初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今議論がございましたけれども、私もこちらの委員会に参りまして間もないんですが、やっぱり法務大臣というのは死刑の執行命令権もありますし、また指揮権発動、そういった重責もあるということでありますが、やはりほかの大臣よりも一段高い、あるいは一目置かれる存在であるべきだと思いますので、私からも重ねてお願いをしたいと思います。
　小川大臣は、裁判官そして検察官そして弁護士を経験されていらっしゃいます。私は、この委員会の中で小川大臣が、構造的な問題だと思うんですけれども、検察官と裁判官の構造的な癒着のことも踏み込んで発言されたのは、やはり経験をされてからの、やっぱり大臣ならではの発言だと思いますし、その経験をこの法務行政で生かしていただきたいというふうに考えております。
　本日は委嘱審査ですけれども、私からは大きく三点、死刑制度について、そして裁判員制度、そして連座制について、それぞれお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、死刑制度についてなんですけれども、小川大臣の所見をお伺いする前に、現在の死刑確定者数について、確定後の収容期間の内訳、そして刑訴法第四百七十五条第二項ただし書に該当する者について、まず刑事局長から教えていただきたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　三月二十七日現在で当局において把握しております死刑確定者数でございますが、これは百三十五名でございます。
　これらの者につきまして、確定してからの収容期間別の内訳で申し上げますと、まず確定後半年を経過していない者が十四名でございます。半年を経過し一年未満の者が十名でございます。この後ちょっと年数の関係もございますので区切りを少し大きくさせていただきますが、一年以上五年未満の者が四十九名、五年以上十年未満の者が三十三名、十年以上二十年未満の者が十五名、二十年以上三十年未満の者が十名、三十年以上の者が四名ということになっております。
　次に、刑事訴訟法四百七十五条第二項ただし書に該当する者がどの程度かということでございます。これはなかなか難しいところはございますが、まず、判決が確定いたしまして六か月を経過した者は、先ほど申し上げました百三十五名から十四名を引いた者でございますので百二十一名ということになります。このうち、例えば現在再審請求中の者というのが七十名ほどおりますが、このほかにも、過去に再審請求を行った者でありますとか、四百七十五条二項ただし書にありますような、例えば恩赦の申出等をしている者あるいはしたことのある者、あるいは共同被告人が裁判を終了していない者とかいろいろございまして、なかなか数が難しいんですが、いずれにいたしましても相当数がいるということは確かでございます。
○松下新平君　死刑の確定者が百三十五名、六月未満を除くと百二十一名ということでした。
　このただし書は、お話がありましたとおり、再審請求とか、共犯者が裁判中であるとか、恩赦出願中、こういった方はこの期間に算入しないということでなかなか数字が出てまいりませんでしたけれども、私が独自に調べましたところ、この該当は約七十名ぐらいではないかなと。そうしますと、引き算で約六十名ぐらいの方がこの命令の対象となるのではないかなと。その中には収容期間が三十年を超える者もいるということであります。
　民主党政権では、千葉大臣の下で、ちょうどもうお辞めになる直前でしたけれども、平成二十二年七月二十八日に二人、執行命令をされました。その後、柳田大臣、仙谷大臣、江田大臣、平岡大臣、いずれも執行されませんでした。昨年は十九年ぶりに執行ゼロということになりました。
　そこで、まず小川大臣に、死刑執行を行わなかった歴代法務大臣についてなんですけれども、刑訴法第四百七十五条二項の規定に明らかに反すると思うんですけれども、小川大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（小川敏夫君）　これまでの大臣の対応はそれぞれの大臣のお考えのことだと思いますので、ちょっと私からそれを論評するということは差し控えさせていただきますが、その四百七十五条の規定は訓示規定ということでありますので、直ちにこれ、六か月を経過したら違法になるということではないというふうに考えております。
○松下新平君　法務大臣は訓示規定という認識のようですけれども、我が国は法の支配に基づいて統治されております、言うまでもないことなんですが。法を執行する際は、行政の崇高な使命であり、法を平等に執行しなければ、憲法第十四条の保障する法の下の平等が達成できないわけであります。
　そもそも、こういった議論が大臣就任のときに必ず話題となって、時の大臣によって左右されること自体がおかしいと、そういったことをこの立法も予定はしていないということだと思います。
　それでは、この刑訴法四百七十五条を削除するという議論もあるわけであります。「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」という四百七十五条一項、これを削除する、こういう議論もありますけれども、これについての大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（小川敏夫君）　死刑の執行、ほかの刑罰は言わば法務大臣の指揮でなくて、死刑だけが法務大臣の指揮となっておりますが、やはり死刑というこの大変厳粛な刑罰の性質を考えると、こうした内容でいいのではないかと。特にこれを今変更するということは考えておらないところでございます。
○松下新平君　それでは、ちょうど就任されてから二か月以上経過されていますけれども、記者会見で死刑執行する考え方をお述べになられました。就任から二か月経過されているんですけれども、大臣の率直なお考え方をここで披瀝していただきたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　私は、この死刑に対する法務大臣の職責というものをどういうふうに考えるかというときに、私としましては、犯罪に対する刑罰というもの、これはやはり主権者である国民が決めるものだというふうに考えております。
　そうした観点から見ますと、法務省が行った世論調査では、死刑を存置する、言わば支持する国民の数の方が非常に多いということ。また、とりわけ裁判員制度が始まりました。これは裁判に国民の声を反映させるという趣旨で設けられた制度でありますが、こうした国民が参加する裁判員の裁判の中でもやはり死刑というものは維持されているということ。
　こうした声を踏まえますと、やはり刑罰は国民の考えに従うというときに、今は国民から死刑というものは支持されているんではないかと。であれば、これは法務大臣の職責として執行すべきものである、法務大臣の職責であると、このように考えておるところでございます。
○松下新平君　裁判員制度のことは後ほど触れたいと思います。
　大臣は就任のとき、一月十三日ですけれども、初登庁時の記者会見と官邸での記者会見ですけれども、死刑制度そのものを議論する必要があると、具体的にはこれからだということをお述べになっていらっしゃいますけれども、この二か月間、具体的に何か議論、取り組まれたことはございますでしょうか。
○国務大臣（小川敏夫君）　この二か月間というよりも、むしろ千葉大臣のときから死刑制度についての勉強会をしてきたわけでございます。私も副大臣として一年間それにかかわりました。
　それが私の就任時に言わば引き継がれたわけでございますが、それを見まして、やはり国民の議論といいますか、いろんな意見をいただきましても、どうしても、死刑を廃止される方と、それから死刑を維持される方というものの考えがそれぞれ強固でございました。これを今一つに合わせて何か方向的なものをすぐに持っていくことができるかどうかというもの、これを今すぐまとめられるような状況じゃないというふうに感じました。また、勉強会そのものはそれぞれの考え方を聞きましたが、それぞれの考え方のよりどころとなるような点はほぼ出ているのではないかと。
　そうしますと、これはこの段階で勉強会をまとめた上で、さらに私の考えといいますか、刑罰の本質はやはり国民がどういうふうに刑罰をもって臨むのかということを決める、まさに刑罰権は国民にあるわけですから、国民の間で広く議論をしていただけたらなというふうに考えております。
　勉強会を一旦これでまとめまして、その報告書を出させていただきました。この報告書を踏まえて、国民の間から議論が出てくれば私は望ましいというふうに思っております。
　なお、一点、先ほど世論調査、法務省が実施というふうにいたしましたが、内閣府の世論調査でございました。訂正いたします。
○松下新平君　死刑の在り方についての勉強会のことをお触れになりました。
　ただ、この報告書を見ましても、廃止派と存置派の両論併記ということで、それぞれ今御答弁いただいたとおりなんですけれども、これから大臣として判断をする場面がやってくると思うんですけれども、まず、この二か月強の間に死刑執行の命令書が事務方から上がったのでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（小川敏夫君）　個別具体的な話に触れる点にもなりますので、その点については答弁を差し控えさせてください。
○松下新平君　それでは、今後、命令書が上がってきた場合、サインはずばりされるんでしょうか。
○国務大臣（小川敏夫君）　私自身は、就任時に述べたように、大変つらい職務だけれども、しかし職責を果たすというふうに約束しております。その考えは変わりませんので、その職責を果たすための事務は当然行います。
○松下新平君　職責を果たすということは、サインをするということで解釈してよろしいでしょうか。
○国務大臣（小川敏夫君）　要するに、命令を出すということでございます。
○松下新平君　分かりました。
　続きまして、裁判員制度についてお伺いしたいと思います。
　この裁判員制度、ちょうど今年の五月で施行から三年ということになっておりますが、これから、この附則にも、三年経過していろいろな問題を見直す、あるいは補足していく、そういう期間になっていくと思うんですけれども、まず大臣に、この裁判員制度についての現状の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　私自身も、この参議院の法務委員会の審議を通じて司法制度改革に取り組んだわけでございますが、まさに裁判員制度が発足するに当たっては、大変不安の声もあり、また反対する声もありました。実際に国民が協力してくれるのか、あるいは裁判官との協議の中で本当に裁判員がしっかりと独自性を持って意見を言えるのかとか、刑が重くなったり軽くなったりしないかとか様々な不安点がありましたが、施行して三年してみて、結論的にいいますと、本当に不安は杞憂に終わったと言うとあれですけれども、不安した点はなくて、非常に順調な形で裁判員制度を運用されて国民の間から支持されているなと、このような実感を持っております。
○松下新平君　それでは、この見直し、三年ということで、いろんな方面から、日本弁護士連合会等お話を聞きながら進めていかれると思うんですけれども、具体的に大臣はどのように検討されるということをお考えでしょうか。
○国務大臣（小川敏夫君）　法務省としましては、施行直後、平成二十一年九月に裁判員制度に関する検討会、これを有識者の方を中心に始めました。これは現在も引き続いております。
　したがいまして、この三年間の裁判員制度の施行状況を見ての見直しも、この検討会において議論を交わしていただいて、私は先ほど非常にうまくいっていると言いましたけれども、改善すべき点が全くないということではありませんので、これまでの施行状況を見てこの検討会等でしっかり検討していただいて、様々な角度から議論を深めていただきたいと、このように思っております。
○松下新平君　新たな問題といいますか、なかなか難しい問題として、事件当時、未成年の者の死刑判決について大臣にお伺いしたいんですけれども、この裁判員裁判では死刑判決は十三名だと思うんですね。そのうち、事件当時十八歳と七か月の少年も一人含まれておりますが、まず刑事局長にこの概要をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事件は、当時、犯行時十八歳七か月でございました少年が、交際中の少女、当時十八歳の全身を模造刀などで数十回殴打するなどして全治一か月の傷害を負わせた傷害事件のほか、少女の姉、当時二十歳、少女の友人、当時十八歳の二名を牛刀で突き刺すなどして死亡させた被害者二名の殺人事件。それから、その少女の姉の友人を同じく牛刀で突き刺し殺害しようとしたが、入院加療約三週間の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂事件。さらに、その際、少女を自宅から略取するとともに、少女に牛刀で切り付けて全治一週間の傷害を負わせるなどした未成年略取、傷害等の事件により死刑判決を受けたものと承知しております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　当時の新聞の見出しですけれども、スピード審理に疑念、更生余地なしと言い切れるのか、そういった言葉が並んでおりました。閉廷後、記者会見で裁判員の一人が苦悩を明らかにされたのは記憶に新しいと思います。
　大臣、この未成年の死刑判決についての御見解をお示しください。
○国務大臣（小川敏夫君）　十八歳以上の少年に対しても死刑ができるという一般論であれば、やはり犯行時少年であったということは判決においても考慮されるべきだというふうに、これは法の趣旨もそうなっておりますので、考えておりますが、今指摘されました具体的なこのケースですと、具体的な判決に対しての一つの論評みたいなことになりますので、法務大臣としては、その点については答弁を差し控えさせてください。
○松下新平君　この裁判員制度見直しに関して、日本弁護士連合会から十六項目の提言がなされております。その中で、ここで一点だけ取り上げたいんですけれども、死刑の量刑判断における評決要件に関する意見です、これは少年だけじゃなくて成人も入るわけですけれども。死刑にするかどうかを決める裁判では、多数決で決まる現在の仕組みを改めて、裁判官と裁判員の意見が一致しなければ死刑を選択できないようにすべきだと提言がなされていますけれども、これについての大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（小川敏夫君）　死刑の判決になりますと、今は裁判員制度が一審だけでございますが、高裁でもこれは当然審理することになりますので、裁判員法だけでなくて、まさに、裁判員だけでない、本来の裁判の方の評議の在り方も含めて考えなくてはならないと思いますので、もちろん議論しないということではありませんが、また裁判員の中での検討会等で議論が当然、日弁連の提案でもございますから意見が出てきて議論されるものというふうに思っておりますが、今ここですぐに結論的なことはちょっと申し上げられないのが実情でございます。
○松下新平君　それでは、最後、残り時間、連座制についてお伺いしたいと思います。
　連座制とは、選挙において、候補者本人以外の者による選挙違反行為を理由として、当選無効や立候補制限という効果を生じさせる制度です。昭和二十五年に制定されて改正が繰り返されておりますけれども、平成六年には大幅な改正がございました。新たに秘書、組織的選挙運動管理者等を連座対象者として追加されて、厳罰化されたものであります。
　まず、この平成六年の大幅改正の後の適用状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　法務省において把握している限りの件数で申し上げますと、平成六年の公職選挙法改正以後、検察官が公職選挙法二百十一条に基づきまして連座訴訟を提起した件数の総数は百三十九件でございます。その内訳を選挙の種別で見ますと、衆議院議員の総選挙で二十九件、参議院議員通常選挙で五件、統一地方選挙で百五件となっております。
　また、これを選挙ごとの件数について見ますと、第四十四回衆議院総選挙、平成十七年施行でございますが、それにおきまして二件、第四十五回衆議院議員総選挙、平成二十一年でございますが、ここで二件、第二十一回参議院議員通常選挙、平成十九年でございますが、におきまして二件、第二十二回参議院議員通常選挙、平成二十二年におきましては、件数はございませんでした。
　また、統一地方選挙では、第十六回の統一地方選挙、平成十九年でございますが、この際に七件、平成二十三年の第十七回統一地方選挙におきまして四件というふうになっております。
○松下新平君　連座制は、国民の代表である議員の身分にかかわることでございます。また、刑事事件は本人が一切関与していなくてもその責めを負うという、極めて異例な規定であります、まあ時代背景もあったと思うんですけれども。ですから、慎重になされるべきだというふうに考えております。
　次に、最近の経済白書についてなんですけれども、実は調べましたら連座制の記述がないんですね。（発言する者あり）犯罪白書、失礼しました。
　平成十七年五月三十一日現在までの間、連座訴訟は合計百十七件であり、その内訳は、当選無効、立候補制限を求めるものが二十件、立候補制限のみを求めるものが九十七件である旨、犯罪白書に掲載されております。最近の犯罪白書にその記述が見当たらないんですけれども、このことについて説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（滝実君）　御指摘のとおり、最近の犯罪白書には連座制の記述がございません。これは、今委員がおっしゃいましたように、平成十七年度版までは載っているんですけれども、十八年度からはこの細かいというか、連座制だけを特に取り上げた数字の記述がないということでございます。
　それは、最近の実例からいうと、既に制度改正の中身については相当周知されたということもあってでしょうか、連座制訴訟の件数が極めて低位で推移しているということもあって十八年度版からは削除したというのがそのときの理由であったように聞いております。
○松下新平君　先ほど数字等はお示しいただきましたけれども、印象としては、制度が周知徹底されたというよりも、裁判の過程でいろいろ問題が生じているというのも一方であると思います。具体的には、先ほど申しましたけれども、本人が全く関与していないのに刑事事件として立件するという極めて異例な規定でありますし、相当無理もあるのではないかということなんですね。
　これについては、今日はもう時間もあれなんで、今後議論を深めてまいりたいと思うんですけれども、最後に、この運用状況を踏まえて、総務省の見解をいただきたいと思います。
○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。
　松下委員御指摘のとおり、この連座制につきましては、これは大正十四年の衆議院議員選挙法で導入されて以来、数次にわたって強化が行われ、現在の制度となっております。特に、平成六年の政治改革関連での公職選挙法の改正では、連座制の対象者に秘書や組織的選挙運動管理者等が加えられますとともに、連座制の効果として、当選無効に加えまして五年間の立候補制限が科されている、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、議員から先ほど来お話聞いておりますけれども、この連座制の在り方につきましては議員の身分に関することでありますので、過去の経緯を踏まえまして各党会派で大いに議論していただければと、こう思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　本日は、死刑制度について、そして裁判員制度、そして連座制についてお伺いいたしました。改めて、少年事件に関する国民的な議論、これが必要だなということを感じた次第でございます。
　今日は予定しておりました質問が全て終了しましたので、これで閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（西田実仁君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　予算の審議ということでございますが、今、司法制度改革ずっとやってきて、たしか司法制度改革の意見書が出たのは平成十三年六月だと思うんですね。選挙の前の月だったからよく覚えているわけでございますが。あれからもう十一年たつわけでございます。うまくいったところ、うまくいっていないところあるだろうと思いますけれども。
　たしか、国際的な状況にもしっかり対応しようというふうな意見、もちろん事前規制型から事後救済型にしようという、そういう理念の下で改革を推し進めたと思うんですね。ですから、特に国際化という観点からも、例えば知財高裁であるとか、そういうことをやったと思いますし、また、国際的な商取引で仲裁法も本当に現代化してやっていこうというふうなことであったと思いますけれども。
　この間、新幹線に乗っていたら、新幹線の雑誌がありますけれども、そこでちょっと仲裁、あるいはこのリーガルサービスについてもっとレベルアップしないといかぬじゃないのという、そういう記事がありまして、本当に目の覚めるような思いでございました。
　そこで、指摘があったわけでございますけれども、例えば国際的な商取引で仲裁を利用する。例えば日本も日本商事仲裁協会というのがありますけれども、多い年でも年間三十件ぐらいなんですね、これは。ところが、中国の国際経済貿易仲裁委員会、千件を超すというような状況になっておりますし、また、例えばシンガポールも、シンガポール国際仲裁センター、こういうのをつくって、国際経験豊かな仲裁人を三百二十人以上も擁している。だから、シンガポールに関係ない案件が五割ぐらいになっているという話なんですね。
　韓国でも、アジアの仲裁のハブになろうと。だから、日中間の紛争であっても韓国に呼び込もうと。ですから、国全体で仲裁にかかわる弁護士や通訳あるいは速記者を含めて、そういう意味でのビジネスの裾野を広げようという、そういうふうにやっているわけでございますが、それに比して日本は年間三十件に満たないというような、そういうような今状況になっているわけなんですね。
　そして、御案内のとおり、国内で取引しているのであれば、国内の裁判所を使ったり、いろんなＡＤＲとかいろいろあると思いますけれども、国際的な商取引になるとやっぱり仲裁というのがメーンなんですよね、紛争解決の。
　そういうふうに対処したはずなのにどうもそうなっていないねというのが一つでありますし、それから更に大きな問題として指摘されたのが、結局、契約でいろんな条項を作るわけだけど、そうじゃない部分、じゃ、どう解決するのといった場合、準拠法というふうになるわけでございます。
　その準拠法も、じゃ、日本の民法、日本の債権法に従いましょう、あるいはイギリス法に従いましょうとかいろいろあると思いますけれども、日本の民法は、特に契約に関する部分は明治二十九年に制定された。一八九〇年代ですよね、これは。もう前の世紀じゃなくて、前世紀の遺物じゃなくて、その前の世紀というふうになるわけでございますが。
　しかし、諸外国、例えばアメリカのＵＣＣ、統一商法典、これ改正は一九九九年になっていますし、ドイツも二〇〇一年に債権法を改正された。あるいは、フランスも担保法、時効法、あるいは不法行為法が二〇〇六年、二〇〇八年、二〇一〇年というふうになって改正しておりますし、債務法は進行中というふうに紹介されている。中国も、契約法は一九九九年、物権法が二〇〇七年、不法行為法は二〇〇九年というふうに改正をしてきているわけですね。
　結局、何でこの準拠法として日本の民法が取られないかといえば、結局、分かりづらいといいますか、条文数少ないし、書き込まれていないものだから予測可能性が付かないとか、そんなことが指摘されているわけでございますが。
　前に同僚委員からもこの民法の債権法の改正についての審議会の状況どうですかというふうな質問もあったわけでございますが、具体的にスケジュール感どういうふうになっているか、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　まさに、この民法の中の債権法の分野、経済の状況の変化等になかなか条文そのものが対応し切れていないというような点がございまして、平成二十一年に債権法の見直しを諮問したわけでございます。ただ、何分にも大部にわたり様々な問題点がございますので、まだまとまっておるところではないんでございますが、平成二十五年二月、まだ一年先でございますが、中間試案を取りまとめるということを目標に作業をいただいておる状況でございます。