Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　私、最後に御提案申し上げるわけでございますけれども、この取得日数が伸びない原因としては、幾つか分析をされて挙げておみえになりますけれども、やはり公務員の皆様方が、万一の場合に備えて、心理的にもあるいは実際的にもある程度の日数の年次休暇を残しておきたい、こう考えていること、あるいはお仕事の面もいろいろとあろうと思います。
　そこで、年次休暇の取得日数を大幅にふやすためには、年次休暇の繰越日数を例えば十日から二十日にふやすとか、そういうことも考えていかれるべきではないか、こう思うわけですけれども、それについてはいろんな疑問を持たれる方もおみえになろうと思います。年次休暇の繰り越しを増大させることが個々の公務員の方にとりましては年次休暇のいわば繰越貯金と申しますか、そういうことをふやすことになりますので、それがふえてきた暁には資産効果と申しますか、年次休暇の取得が着実にふえていくんじゃないだろうか。民間では強制的にもこの年次休暇をとらせるような方策を今いろいろと練っているわけでございますから、その点についてのお考えをちょっとお聞きしておきます。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
○政府委員（大城二郎君）　年次休暇の取得を阻害する要因といたしまして、御指摘のありましたような不測の事態に備えるためにある程度の日数を残しておくという向きがあることを承知しております。そういうことからいたしますと、確かに繰越日数をふやすという考え方もあり得ると思いますけれども、ただやはり基本的には、年次休暇は本来的にその年にできるだけ有効に利用されるというのが本来の姿であろうと思います。したがって、そういう方向で、まずは使用の促進を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　その場合に、いわゆる不測の事態に備えると申しましても、やはりそれにも限度があろうかと思いますし、十日分の繰り越しが認められれば新たにその年に付与される二十日と合わせて三十日の日数があるわけでございますから、ある程度それでカバーできるのではないか。また、その分を削ってまで消化をしない、十日にも満たないような消化状況になるというのは、やはりいろいろ健康の面の問題等も起こり得ることだと思います。やはりある程度の消化はしていただく。それで十日の繰越日数が翌年に必要ならば有効に活用されるという現在の姿、そういう姿の中で使用促進に努めるというのが当面の行き方ではなかろうかというふうに考えております。
○太田淳夫君　最後に、通勤手当の限度額の問題についてちょっとお尋ねしておきますけれども、この限度額ほどうなっておりますか。
○政府委員（森園幸男君）　まず、交通機関等の場合でありましょうからそれで申しますと、現在全額支給限度が三万円でございます。それから、四万円までは残り一万円の半分ということでございますので、対応する運賃額四万円のところが最高の三万五千円、これが最高の支給額でございます。
○太田淳夫君　この通勤手当も、いろいろと民間を調査して比較をされて、いわゆる民間準拠ということでやはりやっていらっしゃるんですね、どうですか。
○政府委員（森園幸男君）　御指摘のとおりでございます。
○太田淳夫君　所得税法の非課税限度額は今五万円まで引き上げられておりますね。私は、通勤手当について、やはり実費弁償的な性格のものでございますから、そういう民間準拠、民間を調べて云々じゃなくて、かかったものは通勤手当として支給をしてしかるべきじゃないか、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（森園幸男君）　昨年の所得税法の取り扱いの上におきます効果が民間企業の通勤手当の支給限度額の上昇に結びつきまして、それがまた昨年の私どもの通勤手当の大幅改善というのに結びついたということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、実費弁償的な性格のものであるから全額支給すべきではないかという御指摘でございます。おっしゃるとおり、通勤手当はその通勤に要する経費を補てんする、こういう趣旨のものでございますが、民間企業におきましても、支給形態いろいろございますが、給与として位置づけられておりますので、私どもも従来から官民給与較差の配分問題として対処してきたわけでございます。
　そこで、現在の公務員の実情でございますが、先ほど申しました全額支給限度額三万円、これでカバーされておるのが大体九三・三％の職員でございます。それから三万五千円、最高支給限度額でございますが、これでカバーされておるのが九九％ということで、おおむね常識的な社会通念上の通勤圏から通っている人については大体カバーをされているという実態にございます。
　片や民間企業でございますけれども、全額支給制をとっている割合といいますのがようやく半ばを超した、五二％台でございまして、残りはまだ制限支給制でございます。そういう実情もございますので、今直ちに実費弁償的な性格から全額支給へ移行するということはまだ適当ではないんじゃないか、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　最後になりますが、今お話しのように、最高支給限度額によるカバリッジは九九％と改善されてきたというお話ですが、一％でもその範囲に入らない人がいらっしゃるわけですから、その点の御検討をお願いして、質問を終わります。
○星川保松君　防衛庁の職員の給与改正に関連してまず質問をいたします。
　今、防衛庁職員の陸海空の充足率がどのようになっていますか、お尋ねします。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊が八四・五、それから海上自衛隊と航空自衛隊が九四％でございます。
○星川保松君　この充足率を、今後子供さんたちも少なくなっていくという中で、果たして充足できるというふうにお考えでしょうか。あるいは、完全充足するのはもう無理ではないかということからだと思いますが、いわゆる定数の見直しをしなければならないというような声も聞こえてまいりますが、その点についてお考えをお願いします。
○政府委員（坪井龍文君）　募集の状況、見通しにつきまして今お尋ねがございましたので、私の方からお答え申します。
　御案内のとおり、現在の景気の拡大に伴いまして民間企業の大幅な求人の増加等、そういった影響を受けまして、各任用区分の応募者数、例えばこの秋に行われましたいろんな試験でございますが、こういったものに対しましても元年度に比しまして約一割程度減少しているというようなこと等もありまして、大変厳しい環境にございます。さらに、将来的には採用人員の大部分を占める二士男子の募集適齢人口が減少をしていくことが見込まれておりまして、こうしたことも今後自衛官の募集環境をより厳しくさせていく大きな要因と考えております。
　このため、現在私どもの方では広報活動の積極的な実施等募集施策の一層の充実等を図るとともに、将来の募集適齢人口の減少に対処すべく、採用人員の大部分を占める二士の募集対象年齢を拡大した。これは平成二年度からでございますが、拡大したところでございます。さらに、自衛隊をより魅力ある職場とし、隊員がその任務に誇りを持ち安心して職務に精励できるようにするために、隊舎であるとか宿舎等の生活関連諸施設の改善等、隊員の処遇改善を進めているところでございますし、さらに准尉曹までの生涯管理を前提とした曹候補士という制度を設けることにいたしております。
　そういったことで困難な募集状況に対応していき、充足率の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○星川保松君　充足率の確保に努力をしているということはわかりますけれども、例えば陸自の場合は十八万定数に対して今十五万三千ですか、というようなことで、到底これは満杯の見込みはないのではないかということで、定数を直そうかというような声もあるというふうに聞いておりますので、その点の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　今、隊員の募集状況についての厳しさにつきましては政府委員から説明したとおりでございます。これはこの次の次の次期防がもしつくられるとすればさらに厳しくなるような傾向にあるわけでありますが、いずれにしましても、今当面作業中でございます次期防の策定の中では、定数につきまして、これから決定するわけでありますが、基本的には、私個人としては、やはり基盤的な防衛という観点から見て、一つの組織という前提から見て、直ちにこれを減らすということは個人的には私は考えておりませんが、最終的にはあしたかあさってのうちに決まる、かように考えております。
○星川保松君　次期防について今見直しをしなければならないということになっておると思いますが、その理由の一つとして国際情勢の変化ということがあるわけでございます。いわゆる東西の冷戦構造の終結ということからして、日本の防衛のあり方というものは当然変わってこなければならないというふうに思うわけであります。
　東西の冷戦構造の終結ということから、一番大きく日本の防衛について影響を受けるのはやはり極東ソ連軍の潜在的脅威が少なくなったということだろうと私は思います。ということで、いわゆる防衛大綱に基づいて毎年の、九〇年までの防衛白書がつくられてきたと思うのでありますけれども、その中で極東ソ連軍の潜在的脅威という言葉が削除されたということになったわけであります。
　そういうことから考えますと、特に今の陸上自衛隊の配備状況を見ますと、北の脅威に対する対応ということから北海道に重点的に配備されておるわけでございます。旧軍時代は北海道にはわずか一個師団しか配備されておらなかった。ところが、今一個方面隊、四個師団、その中には陸上自衛隊唯一の機甲師団第七師団が入っておりますし、この方面隊直轄の隊を含めれば五万人を超える配備がなされておるということになりますと、全陸上自衛隊の約三分の一が北海道に配置展開されておるということになるわけであります。そういうことで、冷戦構造が今度変わってきて、北からの脅威がなくなった、少なくなったということになれば、この北海道に配備されている配備状況についても私は見直しがされて当然だ、こう思うのでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　理屈の上といいますか、理論的には我が国の防衛は脅威論に対応して作成されているわけではございませんから、そういう意味では北の、特にソビエトの極東の脅威論ということに直ちに連動して配置が変わるというものではございません。しかし、我が国の細長い列島の防衛上、しからばどういうふうな配備になっているかということにつきましては、官房長の方から答えさせます。
○政府委員（日吉章君）　自衛隊の地理的な配置の状況でございますけれども、委員の方からただいま戦前の旧軍との比較等の例におきまして御指摘があったわけでございますが、旧軍とは基本的に違いますのは、旧軍はどちらかといいますと外征軍的な性格を持っていたと思います。ところが、我が国の戦後におきます自衛隊はまさに専守防衛に徹しました我が国土を防衛する、外敵からの侵入を防衛するというような形でございます。したがいまして、ただいま大臣からも御説明ございましたような我が国の細長い地形に対応した形で、その地理的特性を勘案した上で配置をしているつもりでございます。
　今後、国際情勢等が変化してまいりますと、やはりその変化の状況も見る必要はございますけれども、基本的にはくまなく適正に配置していくということが妥当ではないか、かように考えておる次第でございます。
○星川保松君　北の脅威に特に対処している配置ではないというのは私ども納得いかないわけであります、北海道に三分の一近くも陸上自衛隊の勢力を差し向けておるわけでありますから。ですから、防衛白書の中から極東ソ連軍の潜在的脅威という言葉を削除したならば、当然言葉の削除だけでなくてそれなりの内容の見直しがあってしかるべきだ、私はこう思うんですが、それについていかがですか。
○政府委員（日吉章君）　私どもは、脅威に対しまして、それに直接対処するというような形で防衛力を整備しているわけではないわけでございますけれども、やはり我が国の地理的な特性を見ますと、隣国との関係がどういうふうな地理的な関係になっているか、あるいはまた上陸適地のようなものがどういうところにあるかというようなことはそれぞれ念頭に置きながら配備をする必要があろうか、かように考えているわけでございます。
　それから、極東ソ連軍でございますけれども、確かにソ連は大変な政治上の改革が行われているわけでございまして、その点でソ連政府自身が今外国に対して侵攻を企てるような状況にないということは事実かもしれません。したがいまして、その点につきましては、私どもはソ連に対しまして対抗するというようなことはそもそも考えていないわけでございますが、極東ソ連軍の兵力そのものにつきましては、累次御説明申し上げておりますように、量的には若干減少の傾向は見られますけれども、質的には強化されておりまして、その点の能力というものにつきましては基本的に変化がないという点は前々からも御説明申し上げているとおりでございます。
○星川保松君　それでは、防衛白書の中から極東ソ連軍の潜在的脅威という言葉を削除したということについて、国民の受け取る気持ちを裏切るのではないかと私は思います。こういう言葉がなくなったということはそれなりの内容の変更があって当然だというふうに国民は見るわけでありますが、そこの点をひとつもう一遍私はよく考えていただきたいと思います。
　それから、私は前から非常に不思議に思っていることが一つあるんです。といいますのは、北海道の実態を見てもそうでありますように、陸上自衛隊の主力が戦車になっているわけですね。それで、戦車というものが防衛の上でどういうふうな活動をするのかということを考えてみた場合、攻めてきたのを北海道に入れて北海道の中で戦おうとしているのか、それではちょっと防衛としてはおかしいんじゃないか。実は金丸信さんが、戦車中心はおかしいと言ったのは私はもっともだ、こう思ったわけでありますけれども、それはどういう考えのもとにそうやっているのか。
　それから、戦車というのは大陸で非常な威力を発揮しているわけですよ。ですから、大陸の中で、いわゆる地べたの上に国境線のあるところでは大変な威力を発揮しておりますし、それの訓練も徹底してやっていますし、戦車そのものの改良も非常に進んでいるわけですね。ですから、ソ連は戦車としては世界一のレベルにあるんじゃないかと私は思うんです。ですから、それを脅威として見た場合、相手の最も強いものを中へ入れて防衛をするというのは私はいかがなものだろうかな、こう思っているわけです。ですから、古来から孫子の兵法には、敵という言葉は相手を知りおのれを知れば百戦危うからずということでありますから、相手の強いものを引き入れてやるというのは私は防衛のやり方としては極めて効率が悪いのじゃないか、こう思ってきておるわけです。一体どういうふうにその戦車を中心にして防衛をするという構想になっているのか、そこのところをひとつ説明していただけませんか。
○政府委員（日吉章君）　防衛力といいますものは、ある種の性能にのみ偏るということなくまんべんなく防衛力を備えておるということが基本的に必要でございます。諸外国の地上軍の例にとりますと、戦車というものがその地上打撃力の中核をなしております。そういう意味で、日本の陸上自衛隊におきましても戦車というものは欠かすことはできないものだと思います。
　ただ、委員がただいま御指摘になられましたように、日本の地理的特性を考えますと、仮に外国から着上陸侵攻されるというようなことになりますと、水際でそれを撃破するということが最も重要でございます。そういう意味で、我が国の陸海空の防衛力の重点は水際でそれを撃破するということに重きが置かれていることはお気づきいただけると思います。ところが、不幸にしてその水際で防ぎ切れない場合の縦深性を保つというような意味から戦車を装備しているわけでございまして、大陸国家におきます戦車の保有台数等々を比べていただきますと、決して多いものではない、むしろ少ないという点はよく御理解いただけると思います。そういうような形で戦車というものを保有しているというふうに御理解いただきたいと思います。
　なお、第二次世界大戦の戦史によりますと、島嶼部におきます戦いにおきましても戦車というものが大変な威力を発揮したということが一つの教訓として残っております。
○星川保松君　帯広にいわゆる第一対戦車ヘリコプター隊というヘリ二十機を持っているそうですね。これは、物の本によりますと対戦車戦闘能力は戦車に換算すると二百五十両分に当たるということですね。ですから、このヘリの方を考えてみても、戦車そのものを見ても、とにかく戦車が中心になって北海道の陸上の防衛が進められておるということは明らかだと私は思うんです。ですから、そういうことで果たしていいのか、いわゆる相手の弱いところをとらえてこっちは装備をしていかなければ私はならないと思うんです。
　話によりますと、模擬作戦をやったところがたちまちにしてソ連戦車軍に自衛隊の戦車隊が負けたという話がありますが、そういうことはありましたか。
○政府委員（日吉章君）　最後の御質問につきましては、そのような点は私は承知いたしておりません。
　対戦車ヘリコプターについての御指摘もございましたが、これはまさに相手側が戦車でもって上陸してきますものに対しまして、戦車といいますものは概して上部から、上からの攻撃に脆弱性を持っているわけでございまして、戦車に対抗するに当たりましてはヘリコプターというものが極めて有効な防御システムでございますので、そういう意味で対戦車ヘリコプターの整備に努めているということでございまして、これは戦車そのもの、戦車に代替するということでは必ずしもないというふうにお考えいただきたいと思います。
○星川保松君　時間がなくなりましたので、人事院に一つだけお尋ねをしたいと思います。
　といいますのは、いわゆる週休二日制の普及でありますが、これがどうも遅々として進まないということでみんなしびれを切らしておるわけでありますけれども、その中身として、予算はふやすな、それから人はふやすな、サービスは低下させるなというような、とにかく三つのハードルを前にして早く走ろうといっても、これは私は不可能なことじゃないかと思うんです。ですから、もっと前に進むにはこのハードルを低くするか、それともどの一つか二つかハードルを取り除くか、こうしなければ私は到底進めるものじゃないと思うんです。不可能なことを何とかしようとしているところに進まない原因があると思うんですが、ここのところをどのようにお考えなんですか。
○政府委員（弥富啓之助君）　公務における完全週休二日制につきましては、先ほど来の御議論、それから私も御答弁申し上げましたが、国全体の労働時間短縮の経過期間内であります平成四年度まで速やかな実現を目標に条件整備に取り組んでいるところではございます。
　その一環といたしまして、本年四月から御承知のとおりに交代制動務の職員につき週四十時間勤務の試行を実施いたしているところでございます。現在のところ一部の部門においては、先ほどから申し上げておりますように、試行実施の見通しが立っていない状況にございます。この完全週休二日制の実現につきましては、まずこれらの部門における早急な試行を実施することが極めて重要でございます。
　今、先生の方からハードルの話がございましたが、試行を通じて問題点を把握いたしまして、必要な整備を行うことによりまして目標としている国全体の労働時間短縮の経過期間内における完全週休二日制の実現に最大限の努力をいたしたい、かように考えているところでございます。
○星川保松君　終わります。
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○委員長（井上孝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、永野茂門君、大島友治君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君、尾辻秀久君がそれぞれ選任されました。
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○田渕哲也君　まず初めに、総務庁長官に対しまして、国税職員の定数増についてお伺いしたいと思います。
　これは前に当委員会において同僚委員から取り上げられたこともございますし、大臣自身専門家でございますからよく御承知のことと思いますが、最近は日本経済の発展、それによって納税人口が激増しておりますし、また個々の取引規模も大型化しつつあります。さらに取引内容が複雑多様化しつつある。さらに業務の国際化も進みつつある。それに加えて、平成元年四月から消費税が導入されたことによる事務量の増加もあります。このようにいわゆる徴税業務というものはどんどん膨れ上がっておるのに国税職員の定数は十年前と比べてもほとんど横ばい状態、確かに昨年度並びに本年度従来に比べると若干多く定数をふやしていただきましたけれども、しかしまことに微々たるものであります。
　また、このような結果が税の執行面での不公平というものを生んでおります。これが税の公平負担の原則をゆがめてきておる。国民の税に対する信頼も損なわれる。それに加えて、国税職員の労働条件が極めて厳しいものになりつつある。このような状態を生んでおるわけでありますけれども、この国税職員の要員確保についてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は衆議院議員の在職期間よりも税務の在職期間の方が長い者でございます。今の国税職員についての御心配は大変ありがたく思うところでございますし、私どもは、平成三年度におきますところの定員の再編成の問題に当たっては、税務職員については考慮の対象として研究をしていかなければならない、こんなふうに思うところでございます。
　しかし、看護職員についてあのような大変緊急な事態の定員要求があることを申されましたように、どこの分野でも、パーキンソンの法則というんでしょうか、公務員は膨張の法則はもう常にあるんだということも言われます。そしてまた、税務の方々も確かに税制改正、そして納税者の増大で人員の増加の要求が最も切実に感ぜられましょうけれども、一方アダム・スミスの徴税費最小の原則というこの原則はやっぱり大事な、国民にとって必要な永遠不変の哲理みたいな原則だと思うところでございます。私は、増員を考えます一方、何といっても事務を合理化していただき、そして根本は、調査をしなくても誠実な申告ができるような体制、やっぱり調査もやらなきゃなりませんが、同時にまた納税者を信頼してその方に指導していくということのやり方、これはもう私は税務でまず考えなければならないことだと思います。
　それから第二は、税制改正も消費税あるいは土地保有税というようなことで、納税人員がふえて税務職員は大変苦しむだろうと思うんですけれども、一方、帳簿もなかなかできないような所得の少ない層を課税最低限を引き上げることによって外し、その他のところでやっぱり同じような税収を上げるということも十分可能である。殊に、納税思想を上げればそういうことも可能でございましょうから、こういった施策と相まって、これはもう税務職員の定員の増加の問題はひとつ考えていかなければならない、こんなふうに私は考えておりますし、今度の平成三年度におけるところの定員や再編成についての大きな問題であることを私は認識しているところでございます。
○田渕哲也君　大臣がおっしゃられましたように、徴税全般の改善に対する施策は今の御答弁のとおりだと思います。
　ただ現在、ちょうど平成三年度の予算が大詰めに来ておりますし、定員の問題も大詰めに来ておるわけであります。したがって、私はここのところでまずこの定員増ということについて強くお訴えをしたいのであります。申告する人がきちんとやってくれれば一番いいということは仰せのとおりですが、しかしやっぱり人間でありますから、全く税務の調査が入らないとついルーズになりがちのものであります。やっぱりきちんとした実地調査が行われることによって国民の納税意識というものも正しく目覚めてくる、こういうこともあるわけであります。
　実調率につきましても、過去十年間を見ますと、申告所得については二十五年に一回しか実調ができない。まあこれは数字の上で計算すればですね。法人についても十年に一回ということになっておるわけであります。しかも、この実調率がだんだん低下しつつある。私は、むしろ実調率を上げていかなくてはならないのではないかと思いますけれども、最近の傾向を見ますとだんだんこれが低下しつつある。理想的に言うならば、国税の時効が七年ということですから、やはり七年に一回ぐらいは実地調査が入るということですと、納める方もきちんとやらなければならないという緊張感が生まれるのではないか。
　こういう点から考えますと、もし七年に一回の実地調査が行われるようにするにはということで定数を計算してみると、現在の国税職員の大体倍ぐらい要るということになるわけであります。そういう点から考えて、私は基本的に国税職員の定数を考え直さないといけないのではないかと思いますが、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　田渕委員のおっしゃる点はまことにごもっともでございまして、やはり人間の弱さと申しますか、調査があって初めて緊張をし、そして公平な誠実な所得を申告するようになることも事実でございまして、私どもはその点は常に心がけていかなければならぬと思います。
　しかし、今の税制のもとでは納税者はふえる一方でございますから、実調率を上げていくにはよほどの数をふやさなければいけないことになる。私は、ここで大きな工夫を凝らし、また意識革命でもしていくようなぐらいの気持ちで税務調査に当たっていただかなければ到底――土地保有税をやり消費税をやろうとしているわけでございますから、やはり国民全体の関心を集中させて、そして誠実な申告が出てくるようにしていくことが必要だと思います。
　私はもう過去の昭和十六年ぐらいからその仕事をやってまいりましたが、戦前に比べ、そして戦後のしばらくの間に比べ、今の納税協力というものははるかによくなってきている、新聞紙上で言われるような状態とは違う、私はこんなふうに思うわけでございます。これは税務職員の努力によるところでございますが、ますます税務職員の努力によって申告を自主的に誠実にするような協力体制をつくっていくことがまだまだ可能である、私はこんなふうに考えております。
○田渕哲也君　消費税もだんだん本格的な運営ということになってくるわけでありますし、それに加えて消費税の欠陥是正というものも各党で協議されておるような状態です。来年度予算でこれは間に合わないという状態だと言われておりますが、いずれ是正しなければならないだろうと思いますね、簡易税制とか免税点とか。そういうこともあるし、あるいは逆進性を是正するために食料品をどう扱うかという問題もある。こういう改善がされれば、さらに事務量というものはふえてくるだろう。
　そこへ加えて、新土地保有税が仮に平成四年度から導入されるにしても、もう来年あたりから土地の評価とか調査というものは始めなければならない。こういうことをすると、これにもたくさんの人が要るわけです。こういう点を考えた場合に、少なくとも来年度からかなりの増員をしてもらわないときちんとできないのではないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　確かに、今おっしゃったような、公平をねらえばねらうほど今の簡易税制の問題のように、なおこれを少し制限することによって本来の税制、つまり複雑な仕入れというようなことが必要になってくるわけでございます。ですから、公平と税法の簡素化、徴税費の低下ということは相反するようなことになっているのが今ではないか。
　そのような公平を図りながら、しかし一方それは事務をふやすことでございます。しかし、どこか別の方向で、今アメリカでは国会で簡素化の問題で特別な委員会をつくり、民間全体から意見を求めて研究をしているようでございますが、そういった観点を税制の上でも国会の中でもひとつ研究していただくようにしていただければ、この定員の問題も非常に考えやすくなるのではないか、私はこんなふうに思っております。
○田渕哲也君　アメリカのまねをされるのも結構ですが、そのアメリカでは一九八三年に非常な財政危機の中で、内国歳入庁の定員を一挙に五千人ふやしております。そのうち四千人は徴税職員、千人は調査官に充てられたわけです。アメリカではこういう思い切った政策をとるわけです。そして、徴税のための予算も、財政が非常に窮迫した中でも大体一〇％以上増ぐらいの予算をつけておるのです。これは、やっぱり税務行政にかけるコストは新たな収入を生む特別の経費である、こういう認識がなされておるわけであります。
　日本の場合は、財政が窮迫して、行政改革で公務員の定数減だからというので国税職員の方も抑えられる、こういうような横並びでやってきたけれども、こういう発想そのものが私はもう機動性を欠いておると思うのです。こういうときは、やっぱり税の収入を適正にし、あるいはふやすための部署はふやす、税をばかすか使うところを減らす、こうすれば財政は均衡するわけであります。それに加えてやっぱりクロヨンとかそういう不公平を生むもとにもなっているわけですから、アメリカのまねをされるのならば、こういう八三年の例も見習われてこの際思い切った政策をとってもらうようにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　おっしゃる点ももっともで、かつての税務公務員としては大変私はありがたく思うところでございます。しかしながら、今申し上げておりますように、とにかく納税者が多いことが実調率を引き下げ、税務職員の増大の要請であるとすれば、私はこの点は別の観点からの改正も考え、簡素化を考えていただきたい。そして、やっぱり何と申しますか、生産性を上げる税務職場になっていただく方法がまだまだあるんではないか。
　アメリカは五千人ふやされたと言いますけれども、アメリカは申告所得税で日本のような年末調整、給与源泉所得税がありませんから、給与所得者まで含めて五千万、六千万人の納税者だと。日本はそれは年末調整で済ましておりますから三百万人で済んでいるということを考えますれば、私は調査をしなければ公平な申告は期待できないんだというような、こんなことが言われなくても済むような誠実な申告ができるような体制を税務の職場の方から、そしてまた国会から、国民の立場から考えていかなければ、ますます人が要る一方だろう、こんなふうに思っております。
○田渕哲也君　大臣の遠大な構想は結構ですけれども、しかしここ十年間見ても執行面の不公平というのは余り是正されていないと思います。やっぱりそれをきちんとしないと国民の税に対する信頼感は出てこない。そういった面で、当面、来年度の国税職員の増員について、これは国税庁からもいろいろ要請が行っておると思いますけれども、ぜひ総務庁長官の御英断をお願いしたいと思います。
　それから、時間もなくなりましたので、最後に人事院に対して一括して質問をいたしたいと思います。
　公務員の給料は民間準拠が基本であると言われておりますが、本当に民間準拠になっておるのかどうか。この点、若干私は疑問に感ずる点がありますので申し上げたいと思います。
　まず、今回初任給が大幅に引き上げられましたけれども、大幅に引き上げた理由として、「既に官民の間に相当の差がある中で」云々ということが書いてあります。ということは既に官民の間に初任給の相当の差がある状態というものが継続しておることを認められておるわけですね。本来、民間準拠をきちんとやっておられるならばこういうことは起こり得ないと思うのに、「既に官民の間に相当の差がある中で、民間企業では更に大幅な初任給の上昇がみられる」、だから相当な差を今まで是認されてきたということになるのではないか。
　それから、今回初任給が引き上げられたけれども、なおかつ民間に比べるとこれでもまだ較差がある。民間企業の新卒、大卒の初任給は十六万六千四百十九円ということでありますけれども、国家公務員のⅡ種大学卒の初任給は、今回の改善措置が講じられ、しかも一〇％の調整手当を加算しても十五万七千四百十円ということであります。したがって、民間準拠が基本であるならばまだまだ不十分ではないかということをお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、特別給の支給割合の算定は、民間の場合は通勤手当や住宅手当を含むすべての手当が含まれた額で算定をしておるわけであります。公務員の場合は俸給、扶養手当、調整手当のいわゆる三者給ということであります。したがって、民間企業の特別給の支給割合を算定する場合の基礎と、公務員の期末・勤勉手当の算定の基礎額は異なっておるわけでありまして、今までこのことはそのままにして月数で民間準拠にしてこられた。今回、このすき間を利用して期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を講じようということにされたと思いますけれども、今までこういう状態を放置されたというのはやはり民間準拠から見ておかしいのではないか。
　それから最後に、今回は期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を導入することにされました。これも民間との比較ということでこういう措置をとられたわけでありますけれども、民間でこういう特別給の支給割合について役職段階や年齢階層による格差の存在は今始まったことではありません。既に昭和四十五年の報告において今回のような役職による加算措置の導入を検討することにしておりますが、今日までこれが実現せずに放置されたというのはどういう理由なのか。また、この放置されたものを今回是正されるというのは、その理由は何かお伺いしたいと思います。
○政府委員（森園幸男君）　初任給に関する部分でございますが、御指摘のとおり、確かにことしの報告文では「相当の差がある中で」ということを申し上げております。
　公務員給与の民間準拠ということでございますが、基本的には私どもは平均的な公務員の改善率を官民較差をもって行うという意味においてまず具体的な意味での民間準拠を図ろうと、こういうことをしておるわけでございます。したがいまして、その部分部分、例えば初任給でありますとか係長給とか課長給という部分につきましては、官民のそれぞれの人的構成の違いなどもございますから、逐一は必ずしもマッチしない、これはやむを得ない面がございます。
　そうした中で、初任給につきましては、昭和五十年代の前半あたりに、民間の景気動向等もございましたが、公務員希望者が一番ピークを迎えた、非常に殺到した時期がございまして、そのあたりからいわゆる人材確保という観点から初任給の水準を民間とイコールにすることをややちゅうちょしたといいますか、在職者給与の延長上に初任給のポイントを置いたという取り扱いをいたしてまいりました。
　その後、だんだんと開いてまいりましたので、近年、ここ数年は私どもも初任給につきましては在職者給与以上の改善を図ってきたわけでございますけれども、時節柄ちょうど民間の景気拡大期にございまして、大変な求人難の中で民間の初任給も相当伸びてきたわけでございますので、なかなか追いつかなかったということでございます。そこで今回特別の大幅な改善をお願いをした、こういう事情でございます。
　しからば、現在今回の改善勧告で十分なのかと、こういう御指摘でございますが、ただいま御指摘ございましたように、いまだ民間の水準に達していないものがあるのは重々承知をいたしております。初任給の改善をいたしますと、一年先輩、二年先輩との給与の逆転というのもやはり避けなきゃならないことでございますので、初任給の大幅な改善には在職者の調整というのも必要でございます。そういうことをやりますと若年層に厚い配分がいく結果、較差原資の中で中高年層以上に配分する内容が非常に薄くならざるを得ないという事情もございますので、中高年との相対的な均衡ということもまた念頭に置かなければならないということでございますから、今直ちに初任給を完全に官民較差を埋め尽くすということは大変至難なことでございますが、中高年とのバランスを考慮しながらなお改善の必要があるというふうに考えております。
　それから、特別給のことでございますが、いわゆる分子、分母問題のすき間を長年放置した点でございます。このことにつきましては、期末・勤勉手当制度がそもそも導入された当初におきましては、いわゆる公務員給与の三者給、俸給、扶養手当、調整手当でございますが、これを基礎とする期末・勤勉手当の算定といいますのが、ちょうどいわゆる分子、分母に対してはすき間がないということでございましたけれども、その後通勤手当とか住居手当の新設、あるいはその内容の拡充ということが逐次行われました結果、いわゆるすき間が顕在化してまいりまして、昭和五十年代の初めごろでは、国会におきましても、その問題については人事院としても問題意識を持っていると。ただし、これについて……
○委員長（井上孝君）　森園局長、答弁は簡潔に願います。
○政府委員（森園幸男君）　はい。
　官民を合わせるということでありますれば、その配分におきましても、これはやはり官民の均衡を図らなきゃならないという問題指摘をしてまいったわけでございます。
　その後、非常に公務員給与本体の抑制といいますか、完全に実施されない時期等も続きましたし、また期末・勤勉手当の支給月数も動かなかったということでございまして、これはやはり月数が上がる時期でないと改善がしにくいわけでございまして、ことしそのタイミングを得たということで改善の勧告を申し上げた、こういうことでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本修正案は、政府提出法案のうち、期末・勤勉手当に役職別加算措置を導入する部分を削除し、その財源を全職員均等に配分して、期末手当に上乗せしようとするものであります。
　政府は、期末・勤勉手当の役職別加算措置の導入について、民間企業のボーナスの配分傾向に準拠させることを理由としていますが、これは、公務員給与における一時金の性格と民間企業のボーナスの性格の違いを意図的に無視するものであります。
　この役職別加算措置の導入は、まず第一に、公務員制度に給与面から成績主義と差別を持ち込んで職員間の分断と競争を一層あおるものであり、国民本位の民主的行政を推進すべき公務員の職務に、新たな障害をつくり出すことは必定です。
　第二に、政府は既に昭和四十六年、期末・勤勉手当に特別調整額、いわゆる管理職手当の加算措置を導入して職務給制を強化しましたが、今回の措置はこれに加えての改悪であり、上級官僚を優遇する上厚下薄の職務給制をより一層強化するものであります。
　第三に、役職別加算の財源は、もともと一時金の官民比較で公務員が低く算出される、いわゆるすき間を埋めるため関係労働組合が長年にわたって要求してきたものです。それを今回すき間を埋めると称して逆に、一般公務員に薄く、上級官僚に厚くするなどもってのほかです。この財源は、事の経過からいっても全職員に一律に配分すべきものであります。
　本修正案の内容は、期末・勤勉手当に役職別加算措置を導入する規定を削除し、この役職別加算措置導入に充てる財源を、全職員の期末手当に均等に〇・三一力自分上乗せし、合計五・六六カ月支給することとするものであります。なお、その配分方法は、十二月支給分に〇・二一カ月、六月支給分に〇・一カ月上乗せするものです。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、本修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（井上孝君）　それでは、これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、一般職の職員給与法改正案についてですが、公務員労働者の生活実態と要求から見てこの引き上げでは不十分であり、さらに今回新たに導入されようとしている期末・勤勉手当の役職別加算措置は、現状でも上に厚く下に薄い給与配分体系をさらに強化し、高級官僚を初め管理職を一層優遇するものであり、我が党は修正を求めました。
　次に、特別職の給与法改正案であります。
　秘書官の給与引き上げは、生活の維持改善に必要ではありますが、現状でさえ高額な国務大臣等の給与を一般職を上回る率で引き上げた上、期末・勤勉手当への加算措置導入によって上厚下薄の給与格差をさらに拡大するものであり、国民一般の生活水準、消費税を初め不公平税制のもとで犠牲を強いられている国民の生活実態に照らして、到底賛成できないのであります。
　次に、防衛庁職員給与法改正案であります。
　我が党は、一般職員、曹士隊員、下級幹部等とその家族の生活保障は必要であると考えますが、政府・自民党は今日、軍事費において既に世界第三位となっている自衛隊を次期防の策定によって一層強化しようとしています。さらに、今回の湾岸危機に対する米国の政策に追随して結局は憲法違反の自衛隊海外派兵に通ずる新規立法の制定さえ企図している現状のもとで、この防衛庁・自衛隊職員の給与の引き上げは軍縮を願う国民感情を無視したものであり、我が党は反対するものであります。
　以上申し述べまして、討論を終わります。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　少数と認めます。よって、
　吉川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　　選任　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政陸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省体育局長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は委員が一名欠員となっておりましたが、昨十七日、真島一男君が委員に選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。保利文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　このたび、政府から提出いたしました日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　スポーツは、国民の心身の健全な発展に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであり、その一層の振興が強く求められているところであります。
　特に、国際的な競技大会における我が国選手の活躍を期してスポーツ団体、選手、指導者が安んじて選手強化活動に打ち込めるようにするとともに、さらにそのすそ野を拡大するための施策を講じることは、国民のスポーツに対する意欲や興味を喚起し、広く我が国のスポーツの普及、振興を促進する上で大きな意義を有していると考えられます。
　今回の改正は、このような観点から、我が国のスポーツの一層の振興を図るため、日本体育・学校健康センターにスポーツ振興基金を設け、競技水準の向上等のための活動等に対し必要な援助を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、センターの目的にスポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助を行うことを追加することといたしております。
　第二に、センターの業務に次の業務を追加することといたしております。
　その一は、スポーツ団体が行うスポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動、あるいは国際的または全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会または講習会の開催に対し資金の支給その他必要な援助を行うことであります。
　その二は、優秀なスポーツの選手、指導者が行う競技技術の向上を図るための活動、あるいは優秀なスポーツの選手が受ける職業または実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し、資金の支給その他必要な援助を行うことであります。
　その三は、国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し、資金の支給その他必要な援助を行うことであります。
　第三に、センターは、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るためにスポーツ振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てるものといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林正君　ただいま文部大臣から提案理由の趣旨が述べられました改正案につきまして、昨年以来このことが話題になりまして、なかんずくことし十一月ごろでしたかから以降、ブラウン管でしか日ごろお目にかかれない有名なスポーツ関係者の方々が国会に御要請にお見えになりました。この法律案についてのスポーツ関係各位の関心の高さといいますか、期待というものを、御要請の中身を伺いながら感じてきたところでございます。
　そういう立場から考えまして、本来スポーツ行政はやっぱり政策的な問題として真正面から取り組むべき課題だというふうに思うんですけれども、これは補正予算案審議の経過の中でもいろいろ述べられましたとおり、これが補正予算という手法によって扱われるという問題については疑問を投げかけざるを得ないということをまず申し上げておきたいと思うわけです。
　昨年、芸術文化振興基金がやはり同じような好一対の手法で国立劇場法の改正案というような形の中で出され、今度はセンターの改正案ということで出てきているわけでありまして、こういう形でいいのかなというふうにも思っているところでございます。ましてや財政法第二十九条の観点から申し上げましても、本来政策的な課題でありますからこれを援用してどうという問題ではないというふうにも思っておるわけでありまして、そうした観点から、このことについてあえてこの場で御意見を伺うということはいたしませんけれども、本来の筋ではないんではないかということだけを指摘しておきたいというふうに思います。
　質問の第一番目ですけれども、まず、スポーツ振興法というものが一九六一年、昭和三十六年に制定されております。この法律を読んでみますと、今日問題になっておりますスポーツにかかわるさまざまな問題の根源的な課題というものが述べられているというふうに思います。
　まず、第一章の総則、目的のところで、第一条「この法律は、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。」、そして第二項として「この法律の運用に当たつては、スポーツをすることを国民に強制し、又はスポーツを前項の目的以外の目的のために利用することがあつてはならない。」、こう述べているわけであります。そしてこの法律の定義として、第二条「この法律において「スポーツ」とは、運動競技及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動を含む。）であつて、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう。」、こういうふうに定義をしているわけであります。
　このたび出されましたスポーツ振興基金を考えてみますと、昭和三十六年、まだ世界にはこういうスポーツについての基本的な法の制定というものがされない当時、極めて先進的な形でこれが出されたということを高く評価しているわけですけれども、今度出されましたこの基金との関係でこの法律が全体の文脈の中でどのようなものになるのであろうかということが一つであります。
　そして、この基金が設置されました以降、当然のことながらその運用に当たってはこの法の精神を踏まえて行われるべきものであるというふうに思うんですけれども、そのことについてどのような御見解をお持ちか、文部大臣からお伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　スポーツ振興法は、今先生御指摘ございましたように、第一条でスポーツの振興に関する施策の基本を明らかにしている、こういうことでございまして、私ども、現在このスポーツ振興法に沿って行政を進めているわけでございます。
　第三条を見ますと、「国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する施策の実施に当たつては、」「ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。」ということで、あくまでも民間のスポーツ団体や個人の自主的、主体的な活動に協力をしつつこれを奨励、援助していく、こういう基本的な立場を規定しておるわけでございまして、基金の運営に当たってもこの精神に基づいて実施をしていくのが適当である、このように考えておる次第であります。
○小林正君　スポーツ行政の基本にかかわる法律の問題でございますので、文部大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま先生が御引用になられましたスポーツ振興法第一条の目的でありますが、これは例を引くのはまずうございましょうけれども、例えばベルリンでオリンピックが行われました。あのときのことが後ほどいろいろと言われております。あの大会そのものはスポーツ関係者にとっては大変立派な大会であったし成績も非常によかったと思いますが、それがいろいろな目的に利用されたのではないかというような風評があるわけであります。そういうような形にスポーツを使ってはいけないということを規定しておるのがこの精神だろうと私は思っております。
　今委員から御指摘がありましたスポーツ全般をどういうふうに考えるかということでありますが、私は、スポーツはやはりすそ野は広くそして頂点は高くということを目指してこの環境整備に当たらなければならないと思っております。それで、どちらが先かという議論がありますが、すそ野を広くすれば頂点が高くなりますし、頂点を高く引っ張り上げればすそ野も自然に広がっていく。両々相まっておりまして、どちらが先かという関係ではないような感じがいたします。したがいまして、私どもといたしましてはその両方に力点を置いた施策を講じていかなければならない。そこで、スポーツ振興基金の運用におきましても両面を考えて運用をしていくように私どもでは考えております。