○参考人（駒場忠親君）　御紹介をいただきました日本自治体労働組合総連合、略称、自治労連でございますが、中央執行委員長の任を預かっております駒場と申します。今日はまた、参考人ということで貴重な時間をいただきまして発言の機会をいただきました。改めて、その点について冒頭お礼を申し上げたいと思います。
　私の方からは、いわゆる行政改革推進法案と、これもまたいわゆる市場化テスト法案、この二つについて意見を申し上げさせていただきたいと思います。私自身、東京の地方自治体でケースワーカーの仕事をした経験を持っております。地方自治体に勤務をいたします正規、非正規の公務員、職員で構成をしております自治体労働組合の立場からということで意見を申し上げさせていただき、是非皆様方、先生方の議論に供していただければと、このように思います。
　最初に、行政改革推進法案、とりわけその中でも法案の第四十二条から触れられております総人件費改革、この点について申し上げたいと思います。
　法案は、第五十五条のところで、地方公務員の総数の四・六％以上の純減を示し、そのためということで二つ、つまり地方公務員の配置に関し国が定めている基準を見直すということ、そして政府に必要な助言その他の協力を求めるということを述べています。
　私は、これらの点が住民の暮らしの問題からもまた地方自治という点から見ても重大な問題を持っているのではないかと、そして結果として、地方自治体が果たさなければいけない本来の役割、つまり住民の福祉の増進を図るというこの目的を果たすことができないのではないか、このことを申し上げたいと思うわけであります。
　その理由について三点申し上げます。
　第一番目は、初めに四・六％以上の純減数ありきと、こういう手法で地方公務員の国が定めております配置基準を見直すということについて、これは行政の現場にいる者にとっては看過できないと、こういうことであります。
　法案が言う国が定めております配置基準、事例を法案自身も明記しているところでありますけれども、小中学校教職員、消防職員、警察官、福祉事務所の現業職員、保育所の保育士、老人福祉施設の従業員、保健所の医師など様々でございます。ただ、大事なことは、現実にこれらの仕事、職種というのは、住民が求めております安全、安心、こうした点にいずれも深いかかわりを持った職員だということであります。
　これまで衆議院の議論を通じましても、例えば消防職員の充足率が基準数の二十・五万に満たない十五・五万人、つまり率でいうと七五・五％、さらには福祉事務所の生活保護担当の現業員、ケースワーカーでございますけれども、これもまた一万三千五百三十七名に満たない一万一千三百七十二名だということ、これらが明らかになっているところであります。
　また、総務省自身が部門別職員数の統計を明らかにしているところでありますけれども、これも二〇〇二年を一〇〇とした場合、三か年の推移でいいますと、警察が一〇四・五、消防が一〇〇・九、教育九六・五、一般行政九五・三、公営企業九四・九と、こういうことでございまして、一般行政、公営企業は過去最大の純減、そして住民の安心、安全にかかわりがあります消防、ここもとても増員と呼べるものではない、こういう実態になっています。
　私ども、改めて、初めに純減数ありきと、こういうことで住民の生存権保障の一つとも言える地方公務員の配置基準、これを見直すということについて、是非先生方の御議論を通じて改めていただけるようにお願いを申し上げる次第でございます。
　二つ目の理由は、法案は政府に、四・六％以上の純減を、その達成するためということで政府に必要な助言その他の協力を求めているところでございます。私どもは、この点に関して言えば、地方分権ひいては地方自治、これに逆行するのではないかということから、その問題点について指摘を申し上げたいわけでございます。
　確かに、地方自治法のところでは、政府が地方自治体に対しまして適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができると、このようにされているところでございます。しかし、多くの自治体関係者が、非公式でございますけれどもよく言われることに、こうした助言が時には干渉、介入と受け止められているというのが現実の姿でございます。
　一つ、最近の例で紹介をさせていただきたいと思います。
　一月十九日、二十日の総務省が開催をいたしました全国都道府県総務部長会議、同財政課長・市町村担当課長の合同会議のところでの総務大臣の発言でございます。いわく、地方自治体は行革を進めながら住民のニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでいただきたい。その際、行革努力を交付税算定に反映するため、平成十七年度から行革インセンティブ算定を導入したが、今回、行革努力の実績を地域振興関係経費に反映する算定を新設し、算入額をおおむね倍増する。地方自治の本旨、つまり住民自治、団体自治ということからいえば、行革努力それ自身も地方自治体で判断すべきことではないのかと、このように考える次第でございます。言ってみれば、地方交付税制度を通じた干渉、介入と受け取られかねない、そういう発言の内容ではないのかなと、このように考えているところでございます。法案が四・六％以上純減ということで、政府に求める必要な助言がこうしたことに当たらなければなと、このように願っているところでございます。
　最後に三つ目の理由でございますが、私どもは、今ほど地方自治体が本来の役割を発揮すべきときはないと、このように考えているところでございます。本来の役割とは、理念的に言えば、憲法が言う国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和を地域で具現化すること、まあありていに言えば、地方自治法が明記をいたします国民の福祉の増進を図ることだと私ども認識しているところでございます。
　ある有力な自治体関係者が発言した内容でこんなものがございます。公務員の総人件費抑制ということで、中央からは人件費をもっと切れと言ってくると。しかし、高過ぎるものは下げなければならないけれども、少人数教育にしても治安にしても、すべてを小さな政府というのでは困る。行き過ぎた規制緩和をチェックするのは結局最前線にいる地方自治体であり、そのためには大きさが必要な場合もある。
　行政が果たす役割は何かと、こういうことでいろいろ議論されているところでございますが、先生方におかれましては、これまで以上に自治体関係者のこうした現場のところの声にも是非思いをはせて、これまで以上の御議論をお願いできればなと、このように考えているところでございます。
　時間が迫っておりますので、はしょりながら申し上げさせていただきますが、二つ目には、競争の導入によりますいわゆる公共サービスの改革に関する法律案、この点でございます。私ども、限られた時間の中で議論をいたしましたけれども、多くの問題点指摘できるということで、今日のこの場所のところでは三点に絞らせて問題点について指摘させていただきたいと思います。
　一つ目は、結局、市場化テストということを通じまして規制緩和、民間開放が地方自治体に持ち込まれるということになり、これまで以上に住民の安心、安全、これが脅かされるのではないかということであります。地方自治体のところでいえば、地方自治体においては公立保育所の民営化、それから保育事業への指定管理者制度の導入などで、既に官から民へということでいろいろな問題が生まれているところでございます。
　民間企業が設置をしますある認可保育所、昨年十月、もうからないということから突然廃園を発表いたしまして、乳幼児と保護者を不安にさらした例ございました。これは既に衆議院の段階のところでも明らかにされているところでございます。
　また、民営化されたある公立保育園では、受託した企業が雇用いたします園長、保育士が一年もたたないうちに入れ替わるということで、子供や保護者との信頼関係が崩れたりする例などございます。ここの自治体のところでは、地方自治体自身が業者に改善勧告を行ったという、こういう報道もされているところでございます。市場化テストを導入することによりまして、こうした事例、こうした事態が進行するという、こうした点から市場化テスト法案については私ども現場にいる者にとっては容認できるものではないということで議論を進めているところでございます。
　二つ目の問題点として指摘をいたしますのは、法令などの特例措置で規定されます事例として挙げられております住民票発行などの業務を民間企業にゆだねるということ、この点が個人情報保護、プライバシー問題、言い換えれば基本的人権を擁護するという点から問題がありはしないかと、こういうことでございます。
　よく知られていることでございますけれども、二〇〇三年八月に住民基本台帳ネットワークに関しましては、所管官庁総務省ということでスタートしたところでございます。行政が住民全員にコードを付けまして、個人情報を集積いたします住基ネットということのこの問題については、いまだに不安が払拭をされずに訴訟も含めて議論になっているところでございます。
　ところで、一方で、今次通常国会には総務省が住民基本台帳法の一部改正案を提出をしたところでございます。これは、住民基本台帳の閲覧を何人でも閲覧を請求できるという原則自由から閲覧することができる場合を限定するという制限列挙へと改める内容のものでございます。これは、個人情報の保護に業務を通じて日夜苦労されている現場の職員、また今、千代田区長さんがたしか会長さんだったと思うんですが、全国連合戸籍事務協議会、ここの方々の労苦が実現をして現実化されたものだというふうに私ども認識しているところでございます。
　一方、こうした現実がある下で、市場経済、市場の効率性が優先されます市場化テスト、その対象ということでこれらの業務が法案に設定されることについて、行政現場の少なくない職員が強い意見を持っているという、この点について是非先生の皆さん方には訴えるものでございます。
　第三に申し上げたいのは、この法案が、正規、非正規を問わず、自治体職員の雇用の問題を惹起しかねないということでございます。
　公共サービスに市場化テストが適用され、民間企業等々が実施するということになれば、当然のことながらその業務に従事していた職員の雇用問題、これが発生することになります。既に、市場化テストの導入に伴いまして、地方自治体においては既に雇用問題が惹起しております。つまり、地方公務員法第二十八条四号で言いますいわゆる分限免職問題でございます。これが国家公務員のところでは生じていないというふうに私ども聞いているわけでございますけれども、地方自治体の行政現場のところでは、北海道、京都府などの地方自治体のところで惹起していると、このように私ども認識しているところでございます。
　市場化テストのこの導入に伴いまして雇用の問題が惹起するということについて、先生の皆さん方にその問題点を申し上げるものでございます。
　最後に一言だけ申し上げさせていただきます。
　私ども自治労連という労働団体の座右の銘は、住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはないと、こういうものでございます。つまり、憲法十五条が言う住民全体に奉仕をする職務を担い、一方で労働者、勤労者である職員で構成をする自治体労働組合としての認識でございます。私ども、これまで合併の問題や三位一体改革、そして行革問題等々で地方自治体関係者や地域住民の方々と懇談、協議を行っておりまして、改めてその大切さについて認識しているところでございます。
　過日、ナショナルセンター、全労連が行いました全国キャラバンのところで、ある自治体関係者がおっしゃっておられました。合併を決めるのは住民の意思だ、金がないからと身売りはしない、行革もやった、民営化も地域の活性化につながらないと駄目だ、これは北海道の寒村のある町長さんの言葉でございました。また、今の政治、行政は財政再建だけ考えている、住民の安全、福祉をどうしたらいいのか、このままではつぶされる、危機感が深まるだけだ、これもまた北海道のある市長さんの激しい言葉でございました。
　今、公務員とは何か、その中で自治体労働組合とは何かということが問われているわけでございますが、私ども自治体労働組合として、あらゆる場面で主権者は住民なんだということを貫いて頑張っていきたいなと、このように考えているところでございます。先生方のこうした点での御助言も私どもにいただければなと、このように考えているところでございます。
　御清聴ありがとうございました。