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○国務大臣（金子一義君）　御指摘ありましたとおり、昨年後半から住宅あるいは不動産の事業者向けに対する金融というのが急速に狭まっていったという状況があります。金融機関の不動産向けというのに対して相当の絞り込みというんでしょうか、貸し止めというんでしょうか、出てきたなと、我々非常に強い危機感を持ちました。
　年末には麻生総理から、この部分というのを、住宅を取得する側だけでなくて、住宅を供給する側の言わば供給者側に対しても対応を考えるべしという御指示もいただきまして、これの対応を昨年十二月に緊急枠で取らせていただきました。
　主なものは、住宅金融支援機構、ここを通じて事業者の資金繰りを手伝おうと。金融大臣あるいは二階大臣のところでやっていただいている中小企業の保証枠、一社当たり、一件当たりでは間尺に合わない、もう少し大きな不動産の分譲あるいは住宅の、マンションの分譲をやっているようなところ、こういうところが地方都市も含めて黒字倒産が頻発しているという、こういう状況が出てきたものですから、今申し上げたような住宅金融支援機構を使わせていただきまして、十二月の二十日過ぎから対応させていただくようにしました。
　それからもう一つは、日本政策金融公庫によります住宅・不動産事業者への資金繰り支援、これも金融危機対応円滑事業ということでありました。補正で既に対応できておりますし、引き続きこの状況は、まだ不動産市況というのは危険な状況でありますものですから、来年度予算にもこの対応を盛り込ませていただいております。
○委員長（溝手顕正君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十年度第二次補正予算三案を一括して議題とし、三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案について質疑を行います。小池正勝君。
○小池正勝君　午前中に引き続きまして御質問をさせていただきます。
　午前中の最後のときに金子大臣さんから、住宅、昔の住宅金融公庫、今でいう住宅保証支援機構ですか、からの融資をいわゆる信用保証協会の融資とは別枠でやるというふうなお話をしていただきました。それを今月から動き出すんだというお話をしていただきました。大変有り難いと思っています。しかし、この話というのは、意外に地方はまだ知られていないんですね。是非地方に、下の方まで下ろすようにＰＲの徹底を是非お願いしたいと思っております。
　続きまして、私の方からは地方財政対策のことを少し御質問させていただこうと存じます。
　地方の経済、厳しい厳しいといいましても、これに責任を持つのは一義的には地方公共団体、市町村であり、やはり県であるわけであります。そして、どこの市町村長さん、私も市長をやっておりましたが、どこの市町村長さんもみんな地方経済の活性化をしなければいけない、みんなそう思っています。一生懸命努力しよう、知恵を絞って努力しようとしています。しかし、お金がないというのがありまして、これがあるためにやりたくてもできないという町村、とりわけ市町村というよりも町村が多いというのが実態なんだろうと思うんです。そんな中で、産業は少のうございますからどうしても税収が少ない、そうなってくると国のお金に頼らざるを得ないというところはもう否めない事実であります。
　そんな中で、交付税等々を期待しておるわけでありますけれども、その際に、今まではともすればどうしても交付税というのは、人口だけではないけれども、人口の多いところに多く配られておったと。それは基準財政需要額のときの算定がそうだからだと言ってしまえばそれまでの話でありますが、しかし、人は少なくても、森、森があるだけであるかもしれないけれども、森でも間伐はしなければいけないわけでありまして、行政需要というのがやはりあるんですね。人だけではないんです。
　そのときに、今回の一次補正、二次補正につきまして町村長さんの御意見を伺いますと、はっきり申し上げて町村長さん方は今回の補正、額が六千億で大きいと、これはもう事実大変有り難いことなんですが、額が大きいというだけではなくて、今回は期待以上にくれるんだなということをおっしゃる方が非常に多いんです。これはおべんちゃらでも何でもないんです。とりわけ山村とか過疎とか自主財源の少ないところに手厚く配られているというのを実感として感じます。現に町村長さんの声がそうであります。二次補正はこれから配られるわけでありますけれども、事前の算定を見るとそういう数字がもう現に出ております。
　なぜ今回に限ってこんなに山村とかあるいは過疎とか離島とかいう、言わば自主財源の厳しいところが多いのかと思って事務当局に聞きますと、こんな配分はこの一次補正から初めてなんだというお話を聞きました。初めて、大変これは有り難いやり方なんですけれども、どういう理由でこのようなお話をされたのか。とりわけ、聞きますと、今回は需要額を算定するときに掛ける一・二とか掛ける一・四とか補正係数を掛けて膨らましていただいていると。大変有り難いお話なんでありますが、このようになった理由をお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的には、地方のくたびれている状況というのがありますね、元気をなくす。それ、より地方の中でも条件の不利なところほどその度合いが大きいということで、総理のおっしゃる地方を元気にしろということで、相当いろいろ、いろんな要素を入れまして、ですから、例えば一次補正のあの二百六十億円は、都道府県はわずか十五億で、二百四十五億円を市町村に配った。その配り方もつらいところほど多くといたしまして、私の選挙区の例を取りますと、人口三十万を超します中核都市久留米に三千万で、その隣の、人口が九分の一ぐらいでしょうか、うきは市に二千万ということでありました。
　今先生御指摘の今度の地域活性化・生活対策臨時交付金、二次補正で六千億のお金を配るわけで、これは都道府県が二千五百億で市町村が三千五百億という計算にいたします。
　先生おっしゃったように、過疎、離島、振興山村は一・二倍、沖縄の離島市町村は一・四倍、一部過疎、一部振興山村という一部が過疎に当たるというような市町村には一・一倍というようなことで、結局財政力の弱いところには多めにという配慮を、計算式でいうとアルファとかベータとかガンマとかいろんな要素がございます。
　それから、総理が一兆円の地方交付税の積み上げを指示されて、これが実現をすると思います。そのうちの半分の五千億円がいわゆる雇用の特別枠でございまして、これはたしか都道府県と市町村と二千五百ずつだと思いますが、これも、財政力だとか、場合によっては高齢化率とか人口密度とか、あるいは有効求人倍率とか、そういうことを考えて、つらいところほど厚くということで配っていきたいと思っております。
○小池正勝君　今、鳩山大臣から非常に心強いお言葉を賜ったわけでありますが、この交付金が、弱いところほどたくさん配る、傾斜配分していただいていると、その上に今度は交付税自体で一兆円の交付税を積み増ししていただいているわけですが、そちらの方でも今おっしゃった自主財源比率が低いところとか、それから雇用の状況が悪いところとか、所得の低いところとか、そういうところを重点配分していただけるんだというお話を承りまして、これはもう全国の町村長、大変喜んでいると思います。ありがとうございました。
　続きまして、この緊急財政対策、今地方は困っておりますから、これをやっていただけるというのは大変有り難い。六千億という大変大きい規模でもあるし、傾斜配分もしていただける、大変有り難いわけですが、しかし、これはあくまでも緊急対策であって、地方を活性化していく、持続可能な発展をするにはやはり地方の活性化、地方産業の振興をしていかなければ雇用の場も永続的には確保できないと、こういう話になるんだろうと思うんですね。
　そのときに、総理が地方活性化統合本部でお話しになっておられる言葉がこういうのがございまして、地方が元気になるということは、日本が元気になっている一番の元の元だと思っております。地方の優れた産業、伝統文化、また一次産業というものが極めて大きな要素を占めているものと思っております。この底力を引き出していくためにということをおっしゃっておられるわけですが、まさにこれからこの永続的な地域の発展というのを考えたときには、この地域の活性化には地域にある資源とか歴史とか伝統とかそういったものを活用して住民参加で産業を興していくと、これが一番いいんだろうと思うんですね。まさに地域独自にやっていくというのがいいんだろうと思うんです。
　私は徳島ですが、徳島に葉っぱビジネスというのがあります。徳島県の上勝町という人口二千人弱の山村であります。山奥の山村であります。ここは森ばかりであります。しかし、葉っぱというのは、今までそれが財産価値があるとはだれも思ってもみなかった。ところが、それを大阪の料亭に出したら、つまものとして葉っぱがお金に化けたというものであります。大変有り難い。高齢者の皆さんはこれを収入にしていただいて大変喜んでおられます。これはまさに地元の皆さんが一生懸命知恵を出して、地元の資源を利用して産業に成功した例であります。これは国の支援は一銭もいただいておりません。しかし、大部分は国の支援がなしではなかなか進まないというのが事実であるのも、これまた事実なんですね。
　例えば、これと同じようなことを隣の那賀町というところでやっています。ここも面積が六百九十五ヘクタールもあります。もう森ばっかりのところです。九割は森林であります。森林というと林業が不振でございますから、なかなか今はお荷物というふうに思っている人が多かった。しかし、これが今環境重視の時代ですから、これを木質バイオに切り替えていこうという発想を地元の皆さんが出した。これはまさに総理がおっしゃっている、地場の資源を利用して地場の皆さんの知恵を出してということの一つの表れだろうと私は思っているんですが、こういったもの、是非国の方でも支援していっていただきたいと思うんでありますが、経産大臣さん、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま小池議員からの御紹介のありました葉っぱビジネスは全国注目の的でありますが、私ども経済産業省としても、こうした事態をよく勉強をさせていただいて適切な対応を取っていきたいと思っております。
　地域振興のために各地域が有する、今議員御指摘のように、人材、技術、文化等の魅力的な地域資源の活用、これに創意工夫を加えることが極めて重要であると考えております。平成十九年度に創設しました中小企業地域資源活用プログラムにより、地域の強みである産地の技術、農林水産品、観光資源等の地域資源を活用した新商品の開発、販路開拓等を、今地域がそれぞれ競争的に頑張っていただいておりますが、これを政府として支援をしてまいりたいと思います。また、本日までに、中小企業地域資源活用促進法に基づき五百二十九件の事業計画が認定されております。
　地域の住民が参加した町おこし、村おこし、これは各地で芽が盛んに出てまいりました。これを議員の皆様方にも御支援をいただき、地域とともにしっかりとした取組をしてまいりたいと思っております。地域経済の振興のために各地域の強みを生かす、そして自信を付けていただく、地域資源の活用に対して積極的に取り組んでまいることをお約束したいと思います。
○小池正勝君　先ほど引用させていただいた総理の御発言にこういう後段がございます。地方再生を進めるに当たって、人材が活力を持って取り組みできるように地方財政の支援というものも重要だと思っておりますと、こういうふうに述べておられます。
　是非、この地方の再生、活性化に向けて総理の御決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の上勝村というのは結構遠かったですな、あそこは。たしか徳島県のかなりずっと上の方でした。こんなところまで来ていただかなくて結構ですって言うんで、御自身で何売っているんですって言ったら、見せてもらった品というのがみんな葉っぱ、あれもすごく印象的でした。これ一枚幾らって言ったら、それは教えぬって。ほう、あんた結構商売人やっとるですなって言って、なかなかこのふだんならぽいと捨てられるものが付加価値が付くわけですよ、それはないから、東京に。真っ赤なカキの葉ってきれいですよね。その上に青竹のおはしか何か出てくれば、途端に食べ物もうまく見えるしっていう付加価値が付くわけです。葉っぱじゃ全然付かないわけだから。
　それを作り出したのは、あのアイデアを考えたのは、あそこの村出身の若い人でしょうが、あの人が少なくとも自分のおふくろだかおばあちゃんに、インターネットでオーダーの仕方だけを、たたき方を教えたんですよね。僕はこの人が偉いと思うね。僕はそう思う。あの人たちにアイデアを提供して、それを商売にしようとした、そこにいた人が東京だか大阪、あれはちょっと大阪だったかな、どこかへ行っちゃっているんだ。それが帰ってきて、あとはそこにいたおじいさん、おばあさんなりに、みんなこれになりゃお金になるんだということを教えて、そして、その人をあとは組織して村に残った人が偉いんだね、これも。僕はそう思う。そういった人たちにちょいとアイデアを与えて、みんな結構な収入になっておられる。元はただよね、僕に言わせたら、全部拾ってきただけなんだから。僕はそう思いましたよ、あれ。はあと思って、これは恐ろしく頭いいから会わせろと言って、おれ会いに行ってもいいよと言ったら、いやと言うんで、何か途中まで、ちょうど真ん中ぐらいで落ち合ったんですけれども、僕はあのアイデアを、一つの例ですけれども、ほかにもいろいろあります。三宅島の灰干しという、三宅島に降った灰の話をうまく使って灰干しプロジェクトなんというのをやっているのが三宅島にありますでしょう。あそこの話だってなかなかのものですよ。
　僕は、こういったようなものというのは、実はアイデアはある、金がない、人がない、人はいるけどアイデアがないと、これ人によって、地域によって違いますから、そういったものではやっぱりそこのアイデアを、プラスきちんとしたビジネスとやるためにはちゃんと計算ができにゃいかぬし、それを営業する人も要るしというようなことを全部つなげていく人材をうまく育てにゃいかぬという話をあの地域のあのときにしたんだと思いますが。
　いずれにしても、そういった地域を元気にするというのは、ふだんも忘れられているようなところが実はというところをだれが言い、だれが組織し商売していくかというところが大事なんであって、資金の点につきましては、いろいろ町にお金が行ってもその使い道の分からぬ方もいっぱいいらっしゃいますから、それをうまくこういうアイデアというのは、是非事をいろいろ組織付けにゃいかぬということで、自治省、経産省、いろいろ集まってやらせていただかねばいかぬところだと思っております。
○小池正勝君　ありがとうございました。
　最後に文部大臣さんにお伺いしたいんであります。
　日教組主催の新春の集いというのが一月十四日に開かれました。その中でこういう御発言ございました。政権交代に手を貸す、教育の政治的中立と言うが、それはあり得ない、政治から教育を変えていく、そんな勇気と自信を持ってもらいたいと、この日教組の新春の集いでごあいさつがありました。これをされたのは民主党の輿石参議院議員会長さんでありました。この御発言について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　その発言については、その真意がまだ測りかねますのでコメントは差し控えたいと思いますが、そもそも教育は中立かつ公正に行われるべきものであって、教育の政治的中立を確保することは重要であります。そのために、教育基本法第十四条第二項において、学校における特定の政党を支持、又は反対する党派的政治教育などを禁止するものであり、また教育公務員特例法においては、教員の政治的行為について一般の地方公務員より厳しく制限されているところであります。
　そういった状況の中で、また関連法案においても教育の政治的中立を確保するために規定が設けられているところでございまして、仮にそういった規定に反するという意図であれば大変問題であると思っております。
○小池正勝君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。北川イッセイ君。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。私からは特に経済の問題を中心に質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　日本の経済を考えますと、あのバブル崩壊ということがありまして、それから失われた十年と言われる期間を経過しました。それ以後、ここ五、六年、まあ少しは経済が明るくなってきたかな、良くなってきたかな、この分でいくと中小零細企業の方々にも少しはこれから潤いが来るのかなと、こういうことで非常に楽しみにしておったんですけれども、御承知のとおりアメリカのサブプライムローンというような大変なこれの破綻がありまして、その影響でまた何か元のもくあみになってしまったと、こういうような感じがいたします。
　日本には株安円高と、こういう形で不況が押し寄せてきておると、こういうことであります。この円高の問題につきましては、特に輸出産業、自動車その他ですね、こういうところに、非常に収益を圧迫すると、こういうことで非常に厳しい状態が押し寄せておると、こういうことなんです。
　私は、その理屈は大変よく分かるんです。しかし、円高でありますから、この円高ということになってきますと、そういうように輸出産業で厳しいところばかりじゃないはずなんですよね。その輸出、輸出産業が非常に多いですから、輸出に頼っているということが非常に多いですから、量的には少ないかも分かりませんけれども、この円高によって非常に良くなっている、もうかっている、こういうところも実はあるんじゃないかなというふうに思っています。
　それと、基本的に円高ということは、日本の円が非常に強いわけです。日本が非常に信頼があって、そして非常に世界から認められておると、こういうことじゃないのかなというふうに思うんです。これを例えば世界戦略に使っていく、経済の道具に使っていく、そういうようにすれば、むしろそういう悪いところばかりじゃなしにいいところも出てくるんじゃないかと。残念ながら、マスコミその他では余り明るい、このごろ最近明るいものが出てきません。暗いニュースばかりが多いんですけれども、私は実際にはそういう非常に明るい面もあるんじゃないかというような思いがしています。
　この点について、経済産業大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　議員御指摘のとおり、確かに円高の効果が経済にもっと積極的な面で影響が出てこなきゃいけないんですが、我々はまたそれを引っ張り出す努力をする必要があります。議員がいつも委員会等でおっしゃっておられるように、イノベーション等につきましても、私はこの機会にしっかりと支援していくということが大事だと思っております。
　中小企業の活躍でありますが、御承知のとおり、年に三百社ずつ、中小企業の優秀な、しかも国際的な活躍をしておる企業を選び出しておるわけですが、ちょうど三年続きましたので九百社に及んでおります。それらの企業はいずれも海外からも注目を浴びております。ですから、こうした円高のチャンスを生かしていく、そういう土壌はあるわけでありますから、我々、今議員御指摘のことをしっかりと受け止めて対応していきたいと思っております。
　一つ、いつかも申し上げたかと思いますが、アメリカのロスアラモス国立研究所というのと経済産業省は今いろんな面で共同研究をいたしておりますが、先般、私どもの課長が数人でこのアメリカ、地方を調査をして回った際に、そこからの回答によりますと、是非日本のそういう研究機関が、我々の方で研究所はお貸ししますから、そこへ乗り込んできて一緒になってやりましょうというような御提案があったといいますから、我々に対する期待も極めて大きいわけでありますから、それにこたえていく。
　この間、総理ももちろんお会いになっておりますが、全米商工会議所の会頭がお見えになりました。やはり今までと違って、日本と本当に手を握ってやっていこうという、そういう気持ちになっております。
　これ、円高効果とは言いませんが、そうした面についても我々は十分この思いをはせていかなくてはならないと思っております。
○北川イッセイ君　今、経済産業大臣の方から御答弁がありました。本当にそういう明るい面もあるわけです。
　今現在、雇用問題ですとか中小企業の資金繰りの問題、こういう問題は国民の生活に直結した問題ですから、本当に深刻に取り上げなければいけない、そしてそれに対応していかなければいけない、当然だと思うんです。しかし、その一方において、将来の日本の経済というものを考えて、そして今経済産業大臣からお話のあったイノベーション、それからそれに対する世界戦略、このときに円高ということをしっかり武器に使ってやっていけば非常にいい面が出てくると思います。
　今、日本の国民というのは余りにもマスコミその他の報道によって憔悴し切っていると思うんです。やっぱり日本の経済を再生しようと思えば、国民が元気でなければいけません。そういう意味で、日本丸の船長であります麻生総理、ひとつ、いや、もう絶対大丈夫だと、私が船のかじをちゃんと切っていく、こういうことの国民に対するアピールをひとつよろしくお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、自国の通貨が高くなって、価値が上がって破産した国はありません。安くなってほぼ破産ということになった国はいっぱいあります。したがって、高いということイコールマイナスということは少々物の見方が偏り過ぎていると存じます。少なくとも、石油を見ましても、石油が下がったプラス円が高くなったおかげで日本に入ってまいります石油の値段は安くなって、もう百円を切ったというガソリンスタンドも今東京なんかでは幾つも見られるところだと思っております。
　したがって、高いということによって輸出はと言われますが、輸出は主に耐久消費財を売っている部分は少なくなってきておりまして、基本的に、よく言われる部品、パーツ等々の資本財を日本は売っております。その資本財は間違いなく品質は世界一というのが多いものですから、ほとんど円建てで商売をしておられる方が中小企業の中でも圧倒的に増えてきておるというのが最近の事情だと思っております。したがって、高くなっても、円建てですから、向こうから円でいただくということになる。払う向こうは大変でしょうけれども、こっちは円でちょうだいするということになっておりますので、そこのところも輸出にとって、耐久消費財を売るならともかくも、少なくとも資本財等々を売っておられるときはその点は違うのではないか、まずこれが基本だと思っております。
　それから、我々は、過去石油の話をよく例に出ますので分かりやすいのだと思いますが、昭和四十年代は、よくこれは世界的にはバーレルで計算するんですが、ドラム缶一本ぐらいのものですが、このバーレル一本一ドル五十一セント、一ドル四十八セントぐらいだったと記憶をいたします、私ども。そのころ私は石炭屋をやっておりましたので、これだけ安くなって、石炭は全部つぶれましたから、残念ながら対抗できなかったと思っております。
　これが、我々、当時多くの炭鉱労働者が全部ということになった大きな背景でもありますが、それが一バーレル六ドルになった。昭和四十八年、いわゆるオイル、一九七一年でしたか、七二年でしたか、七三年か、そのときにどおんと上がって、一バーレル三倍になりました、値段が。あのとき、ほぼ日本はつぶれると、ほとんど全量輸入しておりますのでと言われましたけれども、結果的に世界最大の省エネ技術をつくり上げて、今日本はきれいに立ち直った。その後も石油ショック来ましたけれども、これも御存じのように、環境技術などなりでこれをクリアした。
　八五年のプラザ合意のときが御記憶かと思いますが、あのときは一ドル二百四十円が一年で百二十円、半額になったんであります。結果として、当時一ドル三百六十円が今は九十円ということになっておると。今日でたしか九十円二十銭とかそんなものだと思いますが、約四分の一になった。逆に、アメリカから見ればドルは四分の一の価値にしかなくなったということになります。
　そういう中を比べて、今回は大変だということになっておりますが、日本で銀行が倒産していることはありません。アメリカは御存じのような状態、ビッグスリーと言われる、最近はデトロイト・スリーと言うんですが、これですら今政府の金がない限りは難しいというような状況にまでなっておりますが、日本のトヨタ、日産、ホンダ、三菱等々でそのような状況になっている会社はございません。いろんな意味で厳しいといっても、あの石油ショックのときに比べたりいたしますと、我々は、今回の状況の中で先進国の中では、少なくとも他の先進国に比べて、欧米諸国に比べて傷は間違いなく浅いということに関しては我々はもっと自信を持って、だから我々は一番最初にこの不況から脱出するんだと。
　そのために今やるべきことはということで、アメリカはＧＤＰ比約一・何％だと思いますが、日本は約二％の経済対策というものを減税含めて今御審議をいただきたいと思っているところでして、我々は悲観主義に余り陥るというのはいかがなものかと、私自身はそう思って、三年以内に、全治三年ですと申し上げているのは、そういう気持ちもあってそう申し上げておりますが、やっぱり楽観主義は意志の力によるものだと、私自身は基本的にそう思って、頑張らねばいかぬところだと思っております。
○北川イッセイ君　今、麻生総理の方から大変力強い話をいただきました。しっかりと、総理、日本丸のかじを切っていただいて、そして、百年に一遍の危機言われていますけれども、むしろ百年に一遍のチャンス、そういうことに切り替えていくと、そういうようなことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、前の、さきの臨時国会で、期末は十一月の三十日だったんですが、これを十二月の二十五日まで期末を延期しました。これの理由というのは、この補給支援特措法ですね、日本が世界に公約しているその給油作戦、これをどうしても継続しなければいけないと、こういうことでそれの法案、継続の法案を出させていただいた。また、金融機能強化法、これも、これからのいろんな経済を考えると銀行を絶対つぶしてはいかぬと、こういうことで、これも重要な法案だということで出させていただいた。随分審議したんですけれども、十一月の期末までに採決をしていただくことができなかった。やむなく十二月の二十五日まで延期をしたんだというように思います。十二月といえば、これは我々もう税制の問題を考えなければいけない時期でありますし、また来年度予算もしっかり組まなければいけない大変多忙な時期なんですけれども、この法案、二つの法案をほっとくわけにいかぬじゃないかと、こういうことで延期をしたわけです。
　しかし、マスコミもそうですし、野党の方も、延期するんならば第二次補正をそのとき出せよと、こういう話が随分ありました。マスコミなんかのそういう影響もあるんだと思いますが、国民の中にも、やっぱり第二次補正、非常に苦しいときだから出していただいた方がいいんじゃないかという、そういう空気は現実にあったと思うんです。しかし、麻生総理は終始一貫して、年が明けたら早々に国会を召集する、そしてその冒頭で第二次補正予算をちゃんと出すんだと、こういうことを終始一貫言っておられました。
　私は、それは結果的に見ても非常に良かったと、こういうふうに思うんです。総理は、年末の資金繰りについては今の第一次補正でしっかりやっていけるということで、自信持って言っておられました。
　私、こんな表を作ったんですけれども、（資料提示）これ第一次補正の緊急保証制度の枠が六兆円です。融資、これは一月七日までの融資が十七万六千五百件、四兆六百億ということになっています。セーフティーネットの貸付けが、三兆円の枠で使用したのが四万九千六百件で五千六百億と、こういうことで、保証協会の枠も一兆九千四百億残っておる。また、セーフティーネットの貸付けについても二兆四千四百億残っておる。こういう状態で、ここの部分については、なるほど麻生総理が言われたとおりの状態になったわけですね。
　それから、雇用問題についても非常に厳しいと、こういうことでありましたが、午前中、同僚の坂本委員の方から詳しくこの雇用問題についてのお話がありました。できることはもうすべてやっていくということで、昨年来進めていっておる、そしてこの第二次補正でもしっかりとしたものを組んでおると、こういうことだと思うんです。これはこれでいいんですけれども、ただ、やっぱり国民の中に、第二次補正を十二月に出さなかったことについて、それがために内閣の支持率もちょっと低いというようなことがあるのかもしれません。
　そういうことを考えますと、麻生総理の口から是非とも、十二月に組まなかった、それを一月の冒頭に予算を組んでこの期末の資金繰りの危機、そういうようなものにも備えておると、こういうことの発言というか宣言というか、ひとつしていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この今ちょうだいした資料、大体こういう数字になっていると思いますが、北川先生御記憶かと思いますけれども、年末に向かって十二月ぐらいの後半は一日の枠は大体二千億ずつぐらいどんどん出ておったと記憶をいたします。
　したがって、そういう状況にあっては、このままでいったらとても足りなくなるのではないかということをわんわん言ってこられた議員さんもおられました、与野党を問わず。商売をしておられる方なら御存じなんですが、これは年を明けますと途端にがたっとこういう需要は減ります。したがって、一月入ってから、これは二階先生の方がお詳しいと思いますが、五百億ぐらい、四分の一ぐらいになっていると思いますね。
　したがって、そういった意味では、年末、年度末といういわゆる企業にとりましての大きな状況というものを考えてみますと、大体これできちんとした、年末はいけると思っておりましたし、年末、明けました年明け早々もきちんといけるという感じは自分なりに持っておりましたので、そういったことを申し上げたところでもあります。
　いずれにいたしましてもこういったことですけれども、雇用という問題があのころから急に出てきたと思いますが、それに関しましてもいわゆる雇用促進住宅を利用させていただいて、一万三千件のうちかなりの部分がそういったもので対応できるということにもなりましたし、生活支援資金の貸付けやら何やら、対応可能なところは既にもう実施をしておるところでもあります。今、大体、雇用促進住宅、二千六百かな、二千七百件ぐらい入居しておられると思います。
　また、二次補正ということにつきましては、いわゆる生活防衛のためのという話を申し上げたんだと思いますが、御存じのように景気は急激に下落を、下降線をたどりましたので、今年度のというか、二十年度のいわゆる税収見積りというものが大幅に減るであろうということは想像に難くないところでありました。
　そういった意味で、これは大幅減になるというように考えますと、それのまた補正を組まねばならぬということになりますので、私どもとしてはこれは二次補正と併せてやらせていただくということで対応可能と思っておりましたので、二次補正の部分とこの減額補正、いわゆる税収不足分を補正する分と併せて出すというのが私どもとしては最も現実的な対応だと思っておりましたので、一月五日、異例ではありましたけれども、まあ世の中、一月五日から動いておるわけですから、そういった意味では一月五日というのは、国会では大体一月末が通常でありますけれども、一月早々にということをお願いして衆議院で二次補正をやらせていただき、今参議院で御審議をいただいているということであります。
　いずれにしても、三段ロケットという言葉を申し上げました。一次補正、二次補正、そして今回の本年度予算というものと併せて、私どもとしてはこういった経済対策、景気対策というものを切れ目なくやっていくということの方がきちんとした対応ができると思ってやらせていただいたというのがその背景であります。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　大体今までの麻生内閣の経済危機を受けてからのいろんな過去の問題ですね、そういうことについて質問をさせていただきました。
　それでは、今非常に話題になっております定額給付金について質問をさせていただきたいというように思います。
　麻生総理にもう単刀直入に聞きます。マスコミなんかで、総理の発言が揺れている、こういう報道が随分あります。揺れているんですか。御本人どうですか、揺れているんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この基準がよう分かりませんので。ぶれているって、定額給付金の話とか交付税の話とかいろいろよく言われましたけれども、一兆円の交付税をやりますといって、何とかかんとかいろいろ言われましたけれども、定額給付、地方交付税一兆円は申し上げたとおりになりました。あのころも、何か揺れているだか、ぶれているだか、何かいろいろ言われましたけれども、結果的にはそのような形になったと思っておりますので、結果論としてぶれたことはなかったのではないかと。
　こういうのは結果論だと思っておりますので、途中の話をいろいろ申し上げても私どもとしては余り意味がないんで、途中の経過を丁寧に説明し過ぎるのが問題なのかなと思わないでもありませんが、でも、いろんな意見が出るというのは私はいいことだと基本的にはそう思っておりますので、いろんな御意見を出た上で最終的には決める、それでよろしいんだと、私自身はそう思っております。
○北川イッセイ君　まさしく経済とかそういう景気というのはもう生き物だと、こういうように思うんですね。ですから、その状況によって当初は生活支援金というような形で考えられた、それがやはり消費を促していくための経済対策という要素も入ってきた、当然のことだと思うんですよね。
　ですから、私は、今総理自身が揺れた覚えはないと、こういうお話でございましたから、もう私もまさしくそのとおりだ、これは経済の状態が動いているんだと、こういうように私は解釈をいたしております。
　それから、生活給付金の話で、この今度の経済不況というのは、これは世界的な経済不況です。ですから、各国各国がそれぞれに苦しい国民の方々の生活支援というようなことをやっておると、こういうように聞いています。
　日本にとっては、これはまさしくもう津波みたいなものだと思うんですね。これは、太平洋を隔てたアメリカで地震が起こった、それが津波となって日本に押し寄せてきたわけです。そして、家を流された人、本当に生活困っている人がたくさんできた、これに対して支援をしない方が私はおかしいと思うんです。やっぱり何らかの形で支援をして、それを生活の足しにしてもらう、このことが私は当たり前のことだと、こういうように思って仕方がないんです。
　特に、家計を切り盛りしている主婦の方、あるいはまた子育てをしておられるお父さん、お母さん方、もう本当に厳しい状態が本当に押し寄せておる、そういう状態でありますから、金額は大変少ないですけれども、しかし政府もこれだけ支援をしてしっかり考えておるんだと、こういうようなことで国民の方が理解していただけたら非常にいいんじゃないかと、こういうような思いがいたしています。
　それで、海外のいろんな支援の状態、それから総理のそこらの考え方ありましたら、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　世界的に見て、いわゆる、何というの、直接給付、そういったようなものというのは、家計に対する直接給付というのは結構多くの国で行われていると理解をしております。制限付きなものもあればいろいろな形でなされておりますのはもう御存じなんだと思うんですが。
　これを私どもの場合で言わした場合に、いろいろ、どこで線を引くかということをやった場合には、これは税額をどこで引くか、所得をどこで引くかということになった場合は、日本の場合は、お一人様お幾らということを正確に把握できるというシステムは残念ながら地方公共団体にはございません。いわゆる税の背番号制はありませんので。
　したがって、こういった形の状況では、いろんな党の案もありましたけれども、あれをやりますと、今ではなくて来年度になりますので、それもかなりずれ込むということになりますので、時期として考えた場合にはなるべく早くという意識がありました。そういったことも考えますと、一律にという以外にほかに選択肢はなかったのではないかと、私自身は基本的にそう思っています。
　これは、重ねて申し上げますが、税額番号制度とか背番号制度とかいうものがあればまた話は別。しかし、そういったものがないという今の状況を考えて、今、今年、ただいまやるということになった場合に、公平を期すためにはほかにそうそう方法はなかったと、私自身はそう思っておりますので、こういった形を、他国を見ましても、御存じのように、よく今オーストラリアとかいろいろ、台湾とかフランスとかいろいろ別々のシステムは、やり方違っておりますけれども、ほぼ似たような制度をやっておると理解をいたしております。
○北川イッセイ君　今回の制度については国の法律に基づいて地方が主体的に行うと、こういうようなことだそうでございます。主体的に行うということになりますと、これを実施するのかしないのか、あるいはまた所得制限を設けるのかどうかとかいろいろな問題があるわけですけれども、私は、まさか地方自治体が住民の方、国民の方が損をするようなそういう制度は、そういうようなことは絶対やられない。やはり住民の方々がしっかり喜んでいただけるような、そういう決定をしていただけると私は思っています。
　ただ、そういうことを、目的を達成するために総務省としてやっぱりしっかりと指導をする基準を示す、そういうことが大事だと思うんですが、総務大臣、御見解をお伺いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　当初から、総理が最初の記者会見ですべての世帯に配りますとおっしゃった、私はその線を崩さないことが大事だと思って、所得制限を設けることは可能となってはおりますけれども、私、総務大臣の権限としてはすべての市町村に要請ができるわけで、所得制限を設けないように要請をしたいと、そういうふうに考えているわけでございまして、なるべく市町村の負担が少ないように、できるだけシンプルな形ということも心掛けてやっていきたいというふうに思っております。
　これは法律を使わないで自治事務として処理をしていただくわけでございますが、なぜ法定受託事務でないのかということを言われることがありますが、これは地方分権一括法の附則で、今後法定受託事務はなるべく増やさないということが書いてあることが一つございます。それと、法定受託事務はなるべく新たに設けないようにするという方針になっておりますし、自治事務か法定受託事務かという、これは今機関委任事務という定義がありません。
　じゃ、自治事務というのは一体何であるかというと、法定受託事務以外はすべて自治事務という分類になっているわけでございます。その法定受託事務というのはいわゆるナショナルミニマムみたいなもの、生活保護とか児童扶養手当とか、あるいは選挙の事務もそうなるのかな、あるいは国籍がそうなるんでしょうか、そういうものに限られておるものですから、今回はこれは自治事務でやっていただくというふうにいたしました。
○北川イッセイ君　非常に、国民の方々の生活を救済するとか景気対策に使うとかいうようなこと、これはもうできるだけ早い時期に、もう間髪入れずやらないと本当はいけないんじゃないかなというような思いがいたしておりますので、総理、是非とも固い決意でひとつ進めていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、中小企業金融について質問をさせていただきたいと思います。
　私は出身が大阪でございまして、生まれ育ったのは東大阪市というところでございます。これは、物づくりの町とか中小企業の町とかいろいろ言われます。これは東大阪市だけじゃなしに、その近隣の八尾市ですとか門真、大東あるいは大阪市の東側、この辺一帯を物づくりの町というんだというように私は思っております。
　そのちょうど中心ぐらいに東大阪の高井田というところがあるんです。ここは本当に工場街で、もうあらゆる工場が密集しておったと、本当に産業の集積地であったんですね。私らはもう小学校六年のときから、そこへいろいろ手伝いに行ったりしていました。一番最初に行ったのは、金庫を作るところへ行ったんですよね。これ全部、てこと道具でやるんです。本当の手作業なんです。それで、このカーブを付けたりして、でき上がったものは本体と扉が一分のすきもないというすばらしい技術、今から思いますとすばらしい技術を持っているところへ行った。あるいはまた、ねじ切りの仕事も行きました。
　そんなようなことで、私、非常に親しみを感じているんですけれども、残念なことにその高井田地区の中小零細企業、工場、もうほとんどなくなりました。これ、なぜかなといろいろ考えているんですけれども、跡地はこれ建て売り住宅になっていっておると、こういうようなことです。
　これ、何でこういうような工場街がなくなったのか。私もいろいろ聞きましたし、また商工会議所なんかでもいろいろな調査をされています。これによりますと、やっぱり中小企業金融なんです。金融がうまくいかない。後継者がいないという話もあります。これも実は金融の問題なんです。あんなしんどい資金繰りをもう息子やとか縁者にやらせたくないと、これが本音だというようなことでございまして、そういう非常に厳しい、そういう金融がうまくいかぬために厳しい状態になっています。
　その中で、優秀な中小企業が集まって、何かもう元気がなさ過ぎるやないかと、もっと元気出さないかぬ。こういうことで六年前に、ひとつ一発人工衛星でもばあんと打ち上げたら皆びっくりするぜと。これは東大阪の技術皆寄せたら人工衛星ぐらいできると、こういう話は昔からあったわけですけれども、それを一遍現実にやってみようと、こういう話になって、それが六年間、一生懸命皆研究されてやっておられます。これがこの二十一日にようやく種子島から上がると。ただ、ちょっと天気が悪いから延期になったという話を聞いているんですけれども。そんなようなことで、非常に元気のあるところもあるんです。大変優秀な企業があります。
　この大変優秀な企業が、実は、そういう先ほど申し上げた町工場、ガレージ工場、こういうところからずっとのし上がってきて、それで今の優秀な企業になっているわけですよ。ですから、私はそういうことを思いますと、将来、本当にそういう優秀な企業がどんどんできていく、そういうネタが果たしてあるのかなということを非常に心配します。
　この中小企業の金融、もうちょっと詳しく言いますと、設備します、設備するときは長期の固定資金借りるんですね。それをぼちぼち返していく、償却していくわけですよね。ところが、いいときもあれば悪いときもある。景気のいいときもある。それはある程度大目に見てくれておったんです、昔は。ところが今、自己資本比率の問題が出ましてから、何が何でも約定どおり返せというのが銀行の姿勢なんですよね。
　ですから、それがために長期の借入れが全部短期に切り替わっていくんです。全部運転資金に切り替わっていくわけですよね。そこらが私は非常に問題だと、こういうふうに思っているんですが、そこのところの認識を金融担当大臣中川大臣、ひとつよろしく。それから、総理にもちょっと感想があれば述べてください。
　以上です。
○国務大臣（中川昭一君）　日本の経済を支えているのは中小企業、事業者数でも雇用者数でももう圧倒的に多いわけでございます。そして、御地元のように、物づくりあるいは中小企業で頑張っておられるところ、いっぱいあるわけでございます。そういう中で、資金を確保するために、中小企業の皆さん、大変御苦労されているわけであります。
　平時におきましても、やはり大企業、中堅企業に対する融資と、やはり地場で頑張っておられる中小企業とではおのずから貸出しの条件というのは、条件といいましょうか、審査の基準というのは違ってくるんだろうというふうに考えております。
　そこで、平成十四年六月に中小企業向けの金融検査マニュアルというものを策定したところでございます。中小企業というのは、景気の影響が受けやすく赤字や債務超過になりやすい、リストラ余地が小さく経営改善に時間が掛かることが多い、代表者と企業を一体で評価する必要がある、企業の技術力や販売力、経営者の資質に着目する必要があるということで、単なる数字だけでやるということは、やはり金融の側の目利きとか経営者に対する、資質に対する評価といったものがある意味では重要になってくるんだろうと思います。
　そして、特に昨年から日本の金融に対する期待といいましょうか、資金繰り需要が高まってきているわけでございますので、昨年十一月に更に監督指針及びマニュアルの別冊を改訂したところでございます。
　今後とも、中小企業に真に資金が行くように、金融庁としても注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　技術はあっても経営ノウハウはない、よくある話です。ベンチャーキャピタルなんかよくあります。すごいアイデアはあるけれども、それを売る才能もない、資金繰りを付ける才能もない、これ両方あるんですよ。自分で商売やったことのない人って全然分からないの、ここのところが。だから、何となくみんな、商売やったことのない人と違って、北川先生の場合、自分でやられたからお分かりなんだと思いますが。
　そういうようなことを見ますと、やっぱり多くの企業というのは土地を担保にしていたんですよ。でしょう。それが多くの企業の担保の元ですよ、不動産。そして、これは神話がありましたから、土地というものには。それが御存じのように、一九九二年、総量規制という名の土地の融資に対する規制が起きて、当時は土地が高いという話で、土地さえ下がれば良くなるかのごとき話がいっぱい当時マスコミで出ていたでしょうが。
　結果として、それをどおんと土地の値段は、大都市、大阪なんて大都市でしょうから、大体、土地の価格はどうでしょう、二〇％ぐらいまで落ちていませんか、八割落ちた。したがって、百万円、一坪、それが七掛けで七十万円借りられたところが、二十万円に落ちたら二、七、十四万円、合計三十六万円の担保不足が起きたんだと思いますね。そうなってくると、それはえらいことになって、結果的にはという話が、このいわゆるバブルがはじけたと言われた後の話がまさにこれなんだと思っております。したがって、資金繰りというところが一挙に担保不足というところから黒字でも倒産せざるを得なくなった。
　したがって、今大きくまたいろんな状況が、それから努力をされて、利益の最大化をやめて債務の最小化という、経済用語で言えばそう言うんですけれども、そういったものが図られた結果、大いに努力をされて良くなってきているところだと思いますが、まだまだなかなかしんどいところだと私は思っております。
　したがって、先ほど二階大臣からの答弁がありましたように、そこらのところはかなりな部分、例の九兆円の分で行けたところというのはありますけれども、まだまだ不足をしていると、私自身はそう思っております。しかも、今度はほかの国から来ましたので、ここのところの分もありますので、こういったところは更に検討をしていろいろ形を付けていかないと今回の危機の対応というのは難しい、私はそこが一番気になっているところであります。
○北川イッセイ君　総理からいろいろな問題提起がありました。それぞれ大変いろいろな問題があるというふうに思うんですけれども、是非とも中小企業の、これ、金融というのはもう血液ですから、中川大臣、是非とも実態に合った、血の通った、そういう金融行政を是非ともやっていただきたい、こういうように思っております。よろしくお願いします。
　それから次に、貸し渋り、貸しはがしというそういう事態、先ほども小池委員の方から話ありました。なぜ貸し渋り、貸しはがしが起こるのかと、こういうことなんですけれども、これはやっぱり中小金融機関が株をたくさん持っています、これが非常に下落をした、そのために資産が非常に減少する、それによって自己資本比率が非常に悪くなる。もう一つは、中小企業もしんどいから、これも倒産が非常に増えていく。両方からこの自己資本比率の悪い面が出てきているわけです。
　ですから、これはもう銀行が企業防衛、自己防衛のために貸しはがし、貸し渋りをやっているという一面もあるわけですよね。ですから、私は、これは、大銀行は大手の企業を相手にしていますから大丈夫な面が非常に多いですけれども、中小の金融機関は中小零細企業を相手にしていますから非常に厳しい、自己資本比率を守るのに大変だと、こういうことだと思うんです。
　私は、大手の銀行と中小の金融機関が同じ自己資本比率の割合で査定され、評価されるということ自体が私は非常に矛盾しているんじゃないかなというような思いがしてなりません。中川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに、御指摘のように、一昨年の後半からですか、全体の貸出しはそこそこ伸びているにもかかわらず中小企業向けの貸出しがマイナスがずっと続いているという状況は、今、北川委員が御指摘になったようなこともあると思います。そして、特に去年の後半から、世界的な金融危機の影響を受けて金融機関が持っている資産がだんだん劣化してきたということもあるわけでございます。そして、大企業向けに貸出しが必要になってくると玉突きでどうしても中小企業の方にしわ寄せが行ってしまうという、これも決していいことではないというふうに思っております。
　現在、いわゆる自己資本比率規制におきましては、中小企業向け貸出しのリスクウエートが以前よりも軽減、一〇〇％から七五というふうに下げているところでございますし、また与信限度額、一債務者へ一億円までという計算から、信用保証協会の保証部分を別枠にするというようなことも取っております。
　いずれにいたしましても、そういうことで、この二次補正予算成立していただきましたならば、信用保証が二十兆円、それからセーフティーネット貸付けが十兆円という大規模になりますので、大いにそれを活用していただいて金融機関の資金繰りが円滑になるように、あるいは金融機能強化法を活用していただいて資金繰りが円滑化するように我々も金融行政を進めていきたいというふうに考えております。
○北川イッセイ君　時間が大分押していますので、ちょっと飛ばしながら質問を続けたいと思います。
　この金融機能強化法、これで資本注入を銀行にするわけです。これの法案出ましたときに、これが本当に中小企業のためになるんかと、こういうことで随分議論になりました。この話ですけれども、私は一つの仕掛けとして、例えば中小零細企業に対する、小規模事業者に対する融資をどれだけやったか、どれだけ積極的にそういう融資をやったのか、この姿勢あるいは実績、そういうものに応じて資本注入をする枠を与えていくと、こういうようなシステムをつくったらどうかなというふうに思っておるんです。当然これは法律改正せないかぬし、あるいはまた新しい法律作らないかぬかもしれませんけれども、私は、そういうシステムをつくることによって中小零細企業、小規模事業者に対する融資というものはしっかり進んでいくんじゃないかというような思いがしています。
　今保証協会の話がありましたけれども、保証協会というのはあくまでもこれは民間金融機関の補助的機能だと思うんですね。あくまでもやっぱり民間金融機関が中小零細企業に対する融資を積極的にやっていく、こういう体制を取らなければ私は本当の意味での金融改革にならないと、こういうような思いがいたしています。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　北川委員御指摘のように、あくまでも保証というのは本来の貸出しあっての保証でございます。そういう意味で、貸出しというか資金供給、提供というものをやっていかなければなりません。
　その意味で、先ほど御答弁申し上げたように、今いろいろな対策を金融機関側にも取っていただいておりますし、その中で金融機能強化法というものを成立をさせていただいたわけでございます。これにつきましては、できるだけこの目的が、中小企業向けの貸出しを更に円滑化させるということが目的で、金融機関の体質強化だけで止まっていてはこれは目的に反します。
　そういう意味では、申請があった段階でいろいろな審査をするわけでございますけれども、その中には中小企業向けの貸出計画なんというものも出させていただきまして、後々フォローアップをするということでこの目的に資するようにしたいというふうに思っております。
　今後のことは絶対に法律を変えないということは申し上げませんけれども、スタートしたばかりでございますので、是非とも、この現行制度、改正現行制度を活用していただいて目的を達成させていただきたいと思っております。
○北川イッセイ君　是非とも前向きに考えていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。
　次に、最後、あと二分ありますので、行政改革と地方の財政の問題についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今、国の重要な課題というのは、これはもう必ず行政の無駄をなくすということが言われるわけでありまして、行政改革を忘れたらこれはもう国民の政治に対する信頼というものはできてこない、こういうように思います。
　総務大臣おられない。ちょっと止めてくれはりますか。済みません。時間止めてください。
○委員長（溝手顕正君）　大丈夫だ。大丈夫、大丈夫。
○北川イッセイ君　よろしいですか。
　総務大臣、済みません、ちょっと行政改革の件でお話ししていますので。
　それで、行政改革非常に大事ですけれども、国だけの問題じゃないと思うんです。地方にもやっぱりこの行政改革しっかりやっていかないかぬと、こういうことだと思います。
　実は、大阪の方では随分厳しい行政改革やっています。その大阪から私に大変厳しい注文があるんです。これはどういうことかといいますと、血の出るような思いで苦労して職員の人件費、また民間団体に対する補助金などを切りまくっておると。しかし、かつての国のやり方によれば、節約して財政が余裕ができましたら地方交付税を減らされてしまって結局何にもならないと。意欲的な行政改革しようという自治体はそんなことではなくなってしまうんじゃないかと。だから、行政改革の実績、そういうものについては客観的にしっかりと評価をしていただいて、そして、これは大阪だけの話じゃなしに全国の話ということでひとつ受け取っていただいて、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御承知のように、地方交付税、もちろん特別交付税はありますけれども、一般的にその自治体の大きさ等に絡んで、基準財政需要、標準的な行政需要というのを計算する、それから標準的な収入、基準財政収入を算出する、その差額を地方交付税で埋めるということでございますから、それは実際の人数とか実際掛かった行政経費で計算するものではありませんから、行政改革をやればそれだけお金が余裕ができることは事実です。行政改革をやったことによって地方交付税が減らされるということは絶対にない仕組みでございます。
　じゃ、そのインセンティブとして何かあるかといえば、総務省関係でいうならば頑張る地方応援プログラムというのがございまして、総額で二千二百億ぐらいのお金を配っておりますが、そのうちの半分ぐらいはいわゆる、何というんでしょうか、行革実績に対する報奨みたいな形で、むしろ頑張る地方応援プログラムでは行革をやったところに多く行くようにしてありますので、そちらの方でインセンティブを与えているつもりでございます。
○北川イッセイ君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　これにて北川イッセイ君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で椎名一保君の質疑は終了しました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、峰崎直樹君の質疑を行います。峰崎直樹君。