Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　金融機関に対する個人情報保護の関係でのお尋ねでございます。
　この点に関しましては、私どもかねてから非常に重要な検査項目だと思っておりまして、私どもは、毎年、検査事務年度ごとに検査の基本方針というのを定めるわけですが、これは昨年の七月にこの検査の基本方針をいうのを定めてございますが、その検査重点事項、この一つに「金融機関の利用者保護の確保、利用者利便の向上に向けた対応」と、こういう項目を設けてございまして、その筆頭に「顧客情報管理態勢の検証」と、こういうものを挙げてございます。
　これを読み上げさせていただきますと、金融機関の営業部店において顧客情報の漏えい・流出が頻発していることにかんがみ、顧客情報の漏えい・流出等を防止するための管理態勢、顧客情報の不正アクセス防止等システム上の安全措置の実施状況を含むと、これらを重点的に検証するというのを重点項目に挙げてございます。これらの検証に当たりましては、平成十七年四月から全面施行される個人情報保護に関する法律、これを十分踏まえることとするということで、今年の検査の重点項目の一つに挙げさせていただいております。
　こういった観点から、従来よりこの検査におきまして、個人の顧客のみならず法人顧客も含めまして顧客の情報管理の観点から、検査マニュアルあるいはガイドライン、こういったことに沿って事務リスク管理態勢あるいはシステムリスク管理態勢、こういったところの検証を現在行っているところでございます。
　今後とも、今回の法施行に伴いまして、そういうことを踏まえ、また新しく金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、こういったものもできましたので、これらを十分踏まえまして厳正に検証してまいりたいと、このように思っております。
○山下英利君　そういった意味においては、従来から非常に力を入れて検査をされてきたという今お話ではありますけれども、引き続き、そういった大量の個人情報流出ということがやはり紙面をにぎわすような状況というのは、これは個人の顧客にしてみれば非常に金融機関に対する信頼感というのは薄らぐといいますか、まあ言ってみれば、先ほど申し上げたように、銀行に対する見方も変わってきたというものを正に助長するだけのことになると思いますので、この辺はしっかりと見ていかなければいけない、またそのためには人も張り付けなければいけない。決算の観点からいいますと、これからの検査体制における人の張り付け、人的な体制というものをしっかりと機能的に、そして十分な対応をしていかなければいけないと私は思っておりますけれども、金融担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　重要な御指摘をいただいたところでございまして、私どもとしては、やはり銀行の業務の健全性あるいは適切性を確保していくために検査というものは非常に重要であります。
　そのために必要な人員というものを大変厳しい定員状況の中で確保をさせていただいているわけでありますので、こうした人員というものを最大限活用して、そして金融行政の使命というものをしっかり担って金融行政というものが展開できるように行っていかなければいけないというふうに思っております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　情報管理に関する検査というところはちょっと外しまして、再びその不良債権等の処理ということに関して御質問をさせていただきたいと思いますけれども、地域の金融機関の不良債権の比率、これも伺っておるところでありますけれども、これは都銀に比べて高い比率にとどまっているというようなことが伝え聞いているわけであります。
　この点に関しまして、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの進捗状況と、あわせて、先ほどちょっと大臣から触れていただきましたけれども、これからの地域の金融機関の不良債権の比率、これをどう見るのか、また金融庁として不良債権比率、どの水準が適当と考えているのか、この辺を踏まえてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　地域金融機関の不良債権の処理状況について、まず御報告申し上げます。
　地域金融機関につきましては、これまでリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づきまして、この平成十五、十六年度の集中改善期間におきまして中小企業の再生と地域経済の活性化を図るということの中で、それと同時に不良債権問題の解決を目指すと、こういう考え方で進めてきたところでございました。
　直近にございますデータとして平成十六年九月期の決算があるわけでございますが、そのうち地域銀行の不良債権残高見てみますと、金額にいたしまして十一・六兆円、不良債権比率では六・三％ということになっておりますが、これを一年前と比べますと、十五年九月期は金額で十三・九兆円、比率で七・五％ということでございましたので、ある程度明確な低下を示しているということが言えようかと思います。
　また、信用金庫、信用組合の方の不良債権残高でございますけれども、これも、これは年一回の決算でございますけれども、直近は十六年三月期ということになりますが、金額で七・八兆円、比率にいたしまして一〇・六％ということになってございますが、一年前の十五年三月期と比べますと、八・九兆円、比率で一二・〇％ということでございましたので、これも明らかな低下のトレンドの上に乗っかっているというふうに思っております。
　全体として見ますと、地域金融機関の不良債権処理、良い方向の方へ着実に向かっているというふうに認識をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、まだまだ正常化に向けてより早め早めの経営改善に取り組んでいっていただく必要があるだろうということで、そういった問題意識を持って私どもとしてもフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
○山下英利君　不良債権処理が進んで不良債権の比率が下がる、これは再生プログラムとしては喜ばしいことという反面、言ってみればその分だけ本当に多数の取引先企業が転業ないしは廃業、そして倒産という死屍累々の状況を積み重ねてきたわけであります。
　今の現状をお聞きしたわけですけれども、どんどん低下していますよと。低下しているということは、これまで集中期間の間に行った検査、その基準をこのままずっと保って不良債権処理を金融機関に対して要請していくのか、それとも、ある程度の不良債権の比率というものを是認して、そして金融機関の裁量に任せる部分を広げていくのか、その辺のところはどうですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほど少しお答えし漏れた部分がございました。リレーションシップバンキングの進捗状況ということでございます。
　不良債権処理につきましては、その再生不可能な部分を切り離すという側面もございますけれども、私ども、より重点的に考えておりますのは、再生可能性の残っている企業、あるいは同じ企業の中でも再生可能な可能性を有している事業の部分、その部分をできるだけ生かしていくということでございまして、この部分は正にリレーションシップバンキングの基本的な考え方であるわけでございます。
　そして、リレーションシップバンキングのその効果といたしまして、できるだけその融資先企業との密度の高いコミュニケーションをやり、そこの企業の価値をできるだけ正確に評価をした上で支えることができるものについては支えていく、金融機関からすればリスクを取っていく、そういう中で企業再生に最大限努めていくという取組が重要ではないかと思っております。
　で、そのうちの一つの指標でございますけれども、地域銀行がこれまで融資先企業の経営改善支援によって支援を行った債務者というのがあるわけでございますけれども、そのうち約二割、数にいたしまして七千三百先でございますけれども、ここにおきまして業況が改善をしている。より具体的には、金融機関の側で持っております債務者区分が上昇しているといったことがございます。不良債権処理がこういうその企業再生、事業の再生ということと一体となって進んでいくということが理想的な姿ではないかというふうに思っております。
○山下英利君　そうなんですね。不良債権処理、これと企業の再生ということが、これは裏表密接不可分だということ、正に今の御報告でお聞きをしたとおりなんであります。
　ようやく、景気まだまだ踊り場と言われておりますけれども緩やかながら回復基調にあるという状況ではありますけれども、地域それから業種によってまだまだ大変な格差がある。そういった環境において、中小企業の実質的な資金需要、この資金需要の状況と、それから金融機関が本当にリスクを取って中小企業に貸出しをするといった資金供給状況というのはこれはどうですか、改善されてきておりますか。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　お答えをさせていただきたいと思っております。
　金融庁といたしましては、日本企業の大宗を中小企業が占める、我が国経済の基盤を支えているという重要性にかんがみまして、健全な中小企業に対しまして資金が円滑に供給されるよう、これまで金融機関へ繰り返し要請をしてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十四年十月の金融再生プログラムにおいて中小企業貸出しに対する十分な配慮を行うこととしたほか、平成十五年の三月には、中小金融機関、地域金融機関につきましてリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムを策定し、中小企業金融の再生に向けて各種取組を行っているところでございます。このようなことで、各金融機関におきましては、例えば中小企業向けの無担保、第三者保証不要の融資商品の販売拡大等を中心として中小企業向け貸出金の増加に向けて積極的に取り組んでおるところでございます。
　中小企業に対する金融機関の貸出し態度を見ても積極的な動きが明確になってきているということでございまして、金融庁といたしましては、今後とも健全な中小企業に対する資金供給の一層の円滑化に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山下英利君　今御答弁いただきました、その無担保信用で貸すということを積極的に進めていくと、そういった中で、やっぱり金融機関、リスクを検査で指摘されるわけであります。したがって、無担保信用で貸したらそれがすなわち不良債権につながるというようなところは、まだまだ金融機関にとっての恐怖感というか、腰が引けている部分、私はあると思うんです。したがって、そういうときにいかにして信用補完というものをして金融機関にリスクを取ってもらうか、リスクを取らせるのかと、こういった施策というのは大変重要ではないかなと、そのように思っているところであります。
　いまだにやはり地方においても貸し渋り、貸しはがし等といった言葉も一時期ではないですけれども聞こえてくるという状況は、この再生プログラム、不良債権処理というものがまだまだこれから引き続きやらなければいけない、そういった中における今回の改革プログラムというのは、その辺のところを踏まえてどのような対応というものを考えていらっしゃるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。分かる方で。
○政府参考人（西原政雄君）　今、検査の関係でお話が出ましたので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　この現状の下において地域金融機関がいろいろ中小企業に対しての貸出しを行う、それに対して厳格な査定を行うことによって貸し渋り等に結び付くんではないか、こういったお話でございます。
　こういった点につきまして、私ども、検査におきましては、当然のことながら、委員御案内のとおり、検査というのは、その目的というのが信用秩序の維持ですとか、あるいは預金者保護の問題、あるいは金融の円滑化、こういった観点からの検査でございますけれども、一方でやはり、それは主要行であれ地域金融機関であれ同じではありますけれども、地域金融機関の一番大きな点というのは貸出し先がその大宗がやはり中小企業であると、こういったことかと思います。
　したがいまして、私どもはその点はやはり目配りが必要であるということで、大企業とは違った目配りといいますか、きめ細かな検証と、こういったことが重要だということで考えておりまして、やはり中小企業に対する貸出しにつきましては、その経営実態についてやはりきめ細かに検証していく必要があるということで、通常の検査マニュアルとはまた別に、別冊で中小企業融資編というものを用意してございます。
　こういった中で私ども、例えば先ほど申しました今事務年度における検査基本方針、この中でも一つ項目を重点事項として挙げておりまして、「中小企業再生や地域経済の活性化を推進するため、地域金融機関における中小企業再生に向けた支援の取組み状況の検証を行うとともに、中小企業の経営実態等に即した検査を推進する。」と、そういうような方針で臨んでいるところでございます。
○山下英利君　今のその内容についても私も拝見をさせていただきました。そして、大事なところは、今これだけ不良債権比率がどんどん下がってきていると。だけれども、これからはこの不良債権比率をどこまで下げるのかというのがやっぱり一つのめどになってくるんじゃないかなと思います。
　というのも、不良債権の比率、これは例えば信用金庫であれば一〇％、あるいは地方金融機関であれば六％と。もちろん、メガバンクと中小金融機関、ここのリレーションシップバンキングというところで区分はされておりますけれども、そういったある程度のガイドラインで不良債権というものを見ていく、こういったことも必要ではないかなというふうに思っているところでありますけれども、これを全く、金融機関、例えば地方の金融機関はリレーションシップバンキングですよと、その中には特にそういったガイドライン等は含まれていないわけでしょう。そうすると、やはり不良債権の比率というものに縛られてしまうと。ある程度一定の水準というのを維持しながら、その中で、例えば信用無担保で、しかも貸出しをするというところは経営判断としてやらせるようなそういった指導というのも必要ではないかなというふうに思っているところであります。
　これは特に質問をいたしませんので、金融庁に対する私の意見ということでお聞きをいただきたいと、そのように思っております。
　ですから、今回新しく金融改革プログラム、これを拝見しますと、どちらかというと、そういった不良債権の処理ということではなくて、今度は要するに、例えば投資家であるとか、従来言われている間接金融から直接金融へというところの流れの中での改革プログラムというものが策定をされているのかなと思いますけれども、例えば中小企業の場合には、直接金融に行きたくても行けないところは一杯あるわけです。
　したがって、もちろん改革プログラムを進める中で、間接金融のところの資金供給、潤沢な資金供給がなされる、そういった仕組みも併せて考えていかないと、これは、金融再生プログラムこれで終わりですよというような考え方では、まだまだ地方の活性化には金融機関、それだけの足腰が付いていないというふうに私は感じております。その辺、金融庁、何かコメントございましたら。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から大変重要な御指摘をいただいておりまして、そうした委員からの御指摘、問題意識というものは私ども全く共有をしているところでございます。
　特に、リレーションシップバンキングの機能というものを遺憾なく発揮をしていくということは、これからの地域経済の活性化においても大変重要なことでありますので、今日までアクションプログラムに基づいて様々な施策というものを展開をして、そして目利きの能力を上げる、あるいは過度に担保や保証に依存しない融資商品というものを開発をして投入をしていく、そうした取組をしてきたわけでありますけれども、そうした取組というものを更に深化、拡充をさせてやっていくということが金融改革プログラムの中の一つの大きな項目であります。
　私どもとしましては、この金融改革プログラムにおいて、今までのリレーションシップバンキングに関するアクションプログラムの評価をして、その上で新たなアクションプログラムを策定をさせていただいたところでございますけれども、引き続き、担保や保証に過度に依存せず、そして与信先の事業計画、財務状況あるいは返済財源等を的確に把握をして適切な融資を行っていく、そのための地域密着型機能というものを一層発揮していただけるように各金融機関において計画を策定をしていただいて、その計画も、それぞれの金融機関の特性あるいは地域の状況というものを踏まえた個性ある集中と選択による計画というものを策定をしていただいて、中小企業金融の円滑化、経営力の強化、そして地域の利用者の利便性の向上、こうしたものを図っていけるような計画を立てていただくことを要請をさせていただいているところでございますので、私どももそうした取組というものを適切にフォローアップをしていきながら、地域密着型金融の機能強化というものが実現されていくことを期待をしているところでございます。
○山下英利君　確かに、中小企業の場合には実質的な資金需要というところが非常にポイントになってくるところだと思います。例えばメガバンク、大手都銀等は、中小企業融資、これをしっかりやっているという現実を見たときに、それは期を越えるときだけ数字が膨らんでいるというような状況というのが見れるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　これはなぜかというと、実質的にその資金需要というものが、やっぱりこれまでの経験から、まだまだ減価償却といいますか、本当に対外借入れをして、そして新たな設備需要であるとか前向きな投資にお金を使うという行動というのは、これは中小企業になればなるほどなかなか出ていきにくい、そういった環境にあると思っています。そして、もう一方では、本当に今資金が必要だと、もうここさえ乗り越えれば何とかなるというふうなところに対する金融機関の見方ですね、そういった、後ろ向きとは言わないけれども、やっぱり今支えなければいけないという中小企業をリスクを取って支えることができるかどうか。
　先ほどちょっとお話もありました、格付が上がったと、格付を見直ししたと、そういった実態面も踏まえて、金融機関がやっぱりリスクを取って貸出しをして格付を上げられるように育てていく、そういった環境がなければ地域の中小企業金融というのはうまく動いていかないと、そういうふうに思っていますので、ただいまの大臣の御答弁、しっかりと承らせていただきましたので、本当にやはり地域を支えるのは中小企業ですから、そこのところをしっかりと踏まえた金融行政、お願いしたいと思っています。
　そして、次に私、質問を変えさせていただきますけれども、やはりこの不良債権の処理と併せてこれまでの金融再生プログラムの中ではただ単にその貸出し先の整理ということじゃなくて、不良債権を処理するということだけではなくて、いわゆる企業を再生するということもやってきたわけであります。その金融再生プログラムは、どちらかというと金融システムを守るというふうな意味合いで受け取られているところがあります。その結果、倒産、廃業に追い込まれた企業が多いというのはもう言わずもがなのところでありますけれども、ようやくここまで来ましたと。しかし、それだけじゃなくて、一方では企業の再生にも注力をしてきたわけであります。そして、これまで言われた市場競争力のない企業は市場から退出していただくというようなことを言われておりました。でも、その退出をしていただくというその言葉の響きというのはもうやはり温かみのある言葉でなければならないわけでありまして、切り捨てるというやはり言葉というか意味が少し強くなっているんではないかなというふうに思っております。
　そして、今日は村上大臣に御出席をいただきましたんで、そういった再生の面において、産業再生機構、これを御担当いただいておりましたので、これについて御質問をさせていただきたいと思いますけれども、産業再生機構が十七年の三月末で新規の買取りを終了という形になりました。実際に、業務は平成二十年までこれをやって平成二十年で解散するというようなことを承っているわけでありますけれども、機構のこれまでの仕事に対する評価とそれから今後三年の展望という形でちょっとお聞かせいただきたいんですが、これまで機構が買い取られた案件の中でも地銀の案件って相当あるんですね。そういったものを踏まえまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　御質問ありがとうございます。
　産業再生機構は、御承知のように、表裏一体の関係にある、先ほど来御審議になりました金融再生と産業再生を同時にかつスピード感を持って進めるために期限を限って公正中立的な立場から事業再生を支援する組織として設立されました。
　御承知のように、平成十五年五月の業務開始以来、市場原理を尊重しつつ、民間の専門家を最大限活用することにより、本格的な事業再生に取り組んできているわけであります。特に、山下委員は金融のエキスパートですからお分かりのように、結構資産査定というのがやはり時間とそれから経費が掛かるんですね。そういう面で、今回ずっと横で見ていて一番印象を受けましたのは、非常に入念な資産査定をしっかりやると。そして、そのしっかりやった資産査定を前提としてまたがっちりした再建計画を立てていくということが、私も非常に横で見ていて感心していました。
　特に、今まで欧米に比べて再生請負人と申しましょうか、本来、大蔵委員長のときからも気にしていたんですが、護送船団方式でしたから、本来金融機関から再生請負にだれを送り込むか、そしてまたそういう産業の、委員御指摘のような再生のノウハウ、これが残念ながら今まで欧米に比べて少なかったんじゃないかなと思うんですね。そういう面において、今回この二、三年においてそういう人材の育成と、それからまたそういうノウハウをやはりかなり蓄積してきたんじゃないかなと思います。
　そういう中で、例えば事業の再生には本来貸手である銀行がどの事業を再生したりどの事業を整理するかといった見極めと申しますか、そういうものがなかなか難しいんですが、そういうような判断をやはりこううまくやるようになってきたんじゃないかと思うんです。
　そういう点で、機構は必要な専門家を使って必要な経費、時間を使ってやってきたわけですけれども、今後新たな事業再生モデルを提示するとともに、民間だけでは関係者の調整が難しい案件等もよく取り込んできたんじゃないかと思います。そういう機構の活動が一つの呼び水となって事業再生市場の私は活性化の兆しが出てきつつあるんじゃないかなと思います。
　そういう中で、先ほど委員から御質問ありましたように、特に足利銀行関係の中小の案件が昨年の年末から今年にかけてかなり入ってまいりました。そういう中で、私自身としては今までの機構に蓄された人材、経験、ノウハウを今後の地方の再生事案、中小企業の再生事案にうまく利用して還元していただけたらいいなと、そういうふうに今感じています。
○山下英利君　今の御答弁をお聞きいたしまして、ですから、これから貴重な経験、ノウハウを持った人的支援をどういう形でまだ引き続き必要な地方の産業再生に対して振り向けていかれるのかというところが非常に関心のあるところでありますし、大事なところだと思うわけであります。
　これは事務方の方からで結構ですけれども、これからの人員計画というものを、何かお考えありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤岡文七君）　担当大臣の方から御答弁申し上げましたように、機構は、一昨年の業務開始以来、市場原理を尊重いたしまして、民間の専門家を最大限活用するという前提にのっとりまして本格的な事業再生に取り組んでまいったところでございます。
　現在、機構自体は二百名を超える人員を擁してございます。ただしかし、機構が四十一件の支援を行うに際しまして、その数倍のいわゆる民間からの業務の外部委託、民間への外部委託を行ってございまして、正にそういう最先端のプロフェッショナルを実地にいわゆる育てつつ活動を行ってきたところでございます。
　そういうことで、今後、機構でございますけれども、これまでの活動を通じました蓄積や知見、ノウハウを積極的に市場に還元していくという下で、我が国の事業再生を担う人材や新しい仕組み、市場をつくり育てていくためにできる限り貢献をしていくという考え方でございます。
　以上でございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたように、民間への外部委託というものがこの産業再生機構の仕事において非常に大きな位置を占めているというふうに私も感じているところでありますし、やはり地域の再生においても、この再生機能に民間の外部委託をしっかりと埋め込んでいかないといけない。そういう意味におきましては、産業再生機構が今までやっていただいたそういったシステムというのは、これをそのまま地方にうまく委嘱していく、これは非常に重要なポイントではないかなというふうに思っているところでございます。
　そこで、お伺いをしたいんですが、地域経済の活性化はまだ道半ばだと、私はそういうふうに思っていますけれども、この主役である中小企業、地方を含めた中小企業の産業再生機能について、これは経済産業省の方からちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　中小企業の再生支援につきましては、現時点では、各全都道府県に発足をいたしました中小企業再生支援協議会という場を通じまして、地域の総力を結集して、相談から再生計画策定支援まで、きめ細やかに中小企業の再生を支援しているところでございます。
　協議会では、これまで、平成十五年の二月の事業開始以来、約六千社の企業からの御相談に応じますとともに七百八十二社の再生計画の策定支援を行っているところでございますし、そのうち三百五十九社の再生計画が完了いたしまして、結果二万六千名の雇用が確保することができたということが、関係者の皆様の御努力によって成果が上がっているんではないかというふうに考えているところでございます。
　今後、こうした中小企業の再生に対するニーズにつきましては更に拡大すると考えてございます。協議会に金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援を依頼する中小企業者の数は引き続き増加傾向にございますし、加えて、地域の金融機関からも持込み案件は今後更に増加するという情報を私どもは受け取っているところでございます。
　こうしたことから、この再生計画策定支援を行う専門家の拡充など協議会の体制強化ということは必須ではないかというふうに考えているところでございまして、こういった点を中心といたしまして、協議会活動を更に活性化をしていき、中小企業の再生支援に万全を期したいというふうに考えているところでございます。
○山下英利君　今お話をいただきました地域再生協議会、こういった地方のそれぞれの取組に対して、是非ともこの産業再生機構がつくっていただいたノウハウを委嘱できるように御検討をいただきたいと思います。
　これは本当に、特に外部委託というところで、いかに効率よく、そして民間の視点でこの問題に対処するかというところは、最近非常に話題になっていますけれども、ＭアンドＡの世界ではやはり行政がなかなか入っていけない部分を民間にも担わせるという観点も必要になってきますし、それから、やはり基本的にその地域の産業というものをどういうふうに位置付けるかというところは、これは今度は行政がしっかりと支援しなきゃならない部分だと思いますので、役割分担というのは非常に重要だと私は認識をしておりますけれども、副大臣、何かお考えがございましたらお聞かせください。
○副大臣（保坂三蔵君）　山下委員もかねてからお話がありましたように、金融と再生は常に一体であらねばならない、このようにお話がございました。
　我が国政府は、経済の停滞の背景には過剰供給と過剰債務がある、このことを常に考えてやってきたわけでございます。したがいまして、金融再生プログラムにおきまして不良債権の処理の加速をやってまいりましたが、それに併せて、産業再生機構の設立や、あるいはまた産業活力再生特別措置法の抜本改正だとか、私たちは産業再生に向けて頑張ってまいりました。
　今回、一連のメルクマールが目標に達成するということになりまして、骨太の方針二〇〇四年によりまして、金融改革プログラムが金融庁によって昨年末に制定されたわけでございます。その中を拝見いたしますと、この一体再生ということについては非常に重きを置いていただいておりますことを私たちも高く評価しております。
　ちなみに申し上げれば、例えば、不良債権の早期認知だとか、あるいは先ほど伊藤大臣からもお話がありましたとおり、過度に例えば担保や保証に依存しないような資金調達手法の拡充、あるいはまた、今お話のありました地域活力や、あるいはまた事業再生に向けてのいわゆる金融の中小企業向けや、あるいはまた地域向けの金融の円滑化、こういう面が含まれておりまして、これらはいずれも金融面から産業再生へ後押しをしてくれている、こういう施策であると認識しております。
　そこで、私たち経済産業省といたしましては、この方針に基づきまして、産業再生に向けて金融、産業一体の観点から頑張っていく所存でございますが、問題は、金融面から是非地域の中小企業やあるいは地域のニーズを十二分に勘案していただいて、そして金融の面で地域活性やあるいは中小企業事業再生が図られるように、金融サービスを徹底していただきますように、強く期待しているところでございます。
○山下英利君　今日は経済産業省が所管のいわゆるこの決算委員会の質問ではないんで、もうその程度にとどめさせていただきますけれども、是非ともそういった観点で金融と産業再生、連携したこれからの取組というものを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、それがうまくいかないとまた前に戻ってしまうと。この金融再生プログラムが進む中で、やはりＲＣＣ、債権買取機構というものが、あそこに送られたら墓場であるというふうに盛んに言われていたわけであります。今日はちょっとＲＣＣを管轄する預金保険機構の方から御出席をいただいておりますので、最近のＲＣＣの取組状況についてお聞かせください。
○参考人（永田俊一君）　整理回収機構、ＲＣＣでは、これまで、破綻いたしました旧住専の会社や金融機関等から債権を譲り受けるほか、金融再生法第五十三条に基づきまして健全な金融機関等から不良債権を買い取り、これの管理、回収を行ってきているところでございますが、これまで買い取った債権の買取り額は平成十六年十二月末で総額九兆六千五百三十一億円、回収額については七兆七千五百十一億円、回収率は八〇・三％ということになっております。
　もう一方の、今御議論のあります再生の問題でございますけれども、これにつきまして若干申し上げますと、企業再生に関しましては、企業再生本部をも設置いたしまして、中小企業を含む企業再生に積極的に取り組んできております。その結果、発足以降平成十七年二月末までの間に回収機構が関与いたしました企業再生の件数は三百二十三件となっておりまして、八割強の二百七十二件が中小企業が占めているといった状況になっております。
○山下英利君　ありがとうございます。
　ＲＣＣがもう昔のような墓場ではないというふうなことを定着させるように、これは総合的なやはり企業再生、金融と一緒になった取組でそういったことが可能になると思いますので、この再生の部分において、預金保険機構からもＲＣＣの取組、しっかり見ていっていただきたいと、そういうふうに思います。
　大分時間がなくなってきましたので。先ほど保坂副大臣の方から御答弁いただきました。新産業の育成と金融については正に副大臣御答弁されたとおりであります。
　実際、ベンチャー企業にしても、これはこれまでの間、新規創業とそれから廃業と両面があるわけであります。したがって、特にベンチャー企業の場合には、金融というものがなかなか間接金融難しいという側面もあります。そういった面における直接金融も視野に入れた今回の金融改革プログラムというふうに私は期待しているところなのであります。
　そこで、そういった間接金融から直接金融へといった流れの中で、一点御質問をさせていただきたいと思います。
　これまで金融緩和が大分進みまして、そして債権も流動化が進んでおります。そういった中で市場へやはり軸足が向いている、そういった流れがございます。こんな中で、この市場への軸足が重くなってきている中での市場監視体制というものについては、従来とはまた違った見方で考えなければいけないんではないかなと、そういうふうに思っております。
　金融庁それから証券取引等監視委員会、そういった形での取組がなされているところでありますけれども、私の考え方をまず申し上げると、証券市場の規制と、あるいは監視というものと、最近よく言われている金融のコングロマリット化への規制そして監視体制というものが一体化するべきなのか。
　やはり市場が今非常に動いているという中で、証券取引等監視委員会が行っているいわゆる監視の仕事に対して、この企画立案というところ、やはり制度を見直す際にもやはり現場がどう動いているかということに敏感に対応しなきゃいけない、そういった側面が最近とみに出てきております。
　そういった中で、日本の場合には、証券取引等監視委員会の人員配置、これはアメリカのＳＥＣと比べますとはるかに少ない。しかし、実際には、部門的なものを合計しますと、これは欧米とそんなに遜色ないんだというような御説明いただくわけですけれども、そういった役割を分担していることによるかえって非効率性というものもあるんではないかと思っております。
　こういった監視体制についての御意見を、まず証券取引等監視委員会の方からお聞かせをいただきたいと思っています。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　証券取引等監視委員会は、平成三年九月の行革審答申で示された、市場の公正性を確保する観点から、市場ルールの遵守状況を中立的、客観的な立場から監視する機能を充実強化することが特に重要であるというその基本的考え方に沿いまして、平成四年七月、大蔵省の内部部局から独立した委員会として設立されたものでございます。先生よく御承知のとおりでございます。
　この監視委員会は、制度の企画立案や行政処分に関する権限は有しませんが、金融庁の企画立案部局が市場ルールの企画立案を行うに際しては、市場ルールの実効性が担保されることが重要だという観点から、必要に応じて監視委員会とも意見交換を今行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、市場監視機能の独立性を確保しつつ、監視委員会との緊密な連携を確保することにより市場行政の適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　先生、先ほど、金融コングロマリットの話も出てまいりましたが、金融コングロマリットの出現や金融商品の一体化といった流れを踏まえれば、金融行政当局に関しましても、企画、検査、監督、監視、機能別に編成することが、銀行、証券、保険、各分野を業態横断的に所管することを可能とし、適当であるというふうに考えておるところでございます。
○山下英利君　もう時間もなくなってまいりました。
　私から一言申し上げたいのは、とにかく今のマーケット環境がどんどん動いている、言ってみれば、それは米国的な流れで動いているというところがあります。ですから、マーケット環境の国際化と、あるいは一方では電子化、そして企業の業態の統合等によるコングロマリット化、こういったもの、やっぱり方向性というのが幾つかに分かれてきている。その中で全部を総合してという部分というのが果たして本当に適しているのか、その点についてはまた御議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋でございます。
　今日はお時間をいただきましたので、内閣府、それから内閣、総務省を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　官房長官、この週末は大変お疲れさまでございました。大変だったと思うんですが、この後、記者会見で発表されるのかも分かりませんが、官房長官に質問通告していないんですけれども、この郵政民営化の話、先ほど自民党の委員からも竹中大臣の方に質問がございました。
　大変注目をされているところでございますし、実は昨日、名古屋で、私の地元の東海地区の民主党の議員も集まって、郵政民営化に反対をする会というのが千三百人集まりましてございました。私も参加をしたんですが、どうも我々にとって、どういう形でいくのか、民営化民営化と言いながらも、どういうことになっているのかさっぱり分からない状況にあります。
　今日の新聞一面等を見てもこのことが出ておりますし、総理が最後裁定を下されるということで、その現場におられた官房長官でございますのでその辺のことをよく御存じだと思いますので、まだ記者発表されていないのかも分かりませんが、何を裁定されてどういう方向に行ってどうなっていくのか、さっぱり分からないので、その辺を簡単で結構ですので御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　突然の御質問でございますが、郵政につきましては、言わば国の組織、今は公社でございますが、明治以来長年やってきたわけですね。そして、いわゆる郵便事業その他は国家的事業に準ずるものとして考えられるわけでございますが、特に、金融事業、貯金を集めてそのお金を運用する事業、それから保険事業、簡易保険を中心とした保険事業というものは、従来から民間銀行もやっており、民間保険会社もやっており、民間企業として営業することが最も大事ではないかという声も強かったわけでございます。
　つまり、一種の民業圧迫論ということから、金融なんであるから国の庇護の下に経営するのではなく、一般の民間企業として金融業、銀行業ですね、一種の、それから保険業を営むべきであるということが骨格にございまして、そのことについて小泉総理も、この部分ははっきりとした形で、民営化された民間会社、商法上、まあ最近は会社法の御審議をいただいているわけでございますが、会社法上の純粋な会社として営業するような体系にしようと。これに伴いまして、ほかの窓口サービス事業ですとか郵便事業、これは公の性格もございますし、そして国の仕事、国から命ぜられたような仕事をやるという面もございますので、そこをうまく仕分けながら分社化を図っていこうということでございます。
　民営化そのものの是非につきましては、これまでＮＴＴ、専売公社、国鉄等やってきたわけでございますが、民営化について国民の皆様方が、競争、有効な競争を促進しサービスが良くなる、その他かなり経験を持っております。言わば国家が事業として今やっております最後のこの民営化に適した事業がこの国家による銀行業と国家による保険業ではないかと、これが中心的な課題であります。しかし、大きな組織でありますし、金融、保険、銀行、まあ貯金ですが、貯金と保険事業で三百数十兆という規模があるものですから、それを適切に長年掛けて着地をさせていかなければならない。
　では、どのように着地をさせていったらいいかと、こういうことを竹中大臣が中心になりながら詳細を詰めておるということでございます。もちろん内外に様々な御意見があることは当然承知しておりますが、今、郵便局の皆さん、働いておられる一郵便局の皆様や、あるいは特に地方での特定局の皆様方に失望を与えたり損害を与えたり、そのようなことがないように配慮をする必要があるということで、その点の調整を今与党との間で行っておると、こういうことでございます。
　なかなか一言では申し上げにくいことですから、ごく簡単で、省略も含めて申し上げましたが、以上のような基本的な考え方で、十年を掛けまして民間銀行、民間保険会社をつくっていくと、こういうことでございます。
○高橋千秋君　今日は質問通告もしておりませんし、決算委員会で平成十五年度の決算ということでございますので、郵政民営化の論議はまた別のところに譲りたいと思いますけれども。
　先ほど民業圧迫というお話がありまして、小泉総理が総理になられてからその民業圧迫の話がよく出てまいります。それから、官から民へという話もよく出てまいりまして、いろいろ情報が出ておる内容を見ると、かえって民業圧迫になってしまうんではないかというような声もあります。これは、中身はこれから精査しなければなりませんし、これから論議が始まっていくんだろうと思うんですけれども、確認だけ一点させていただきたいんですが、株の完全売却ということで裁定をされたというふうにとらえておるんですけれども、それでいいのか。それで、いずれ新聞等によるとまた買い戻すという話もあるんでありますが、その辺のことはどうなったかだけお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　これから発表をしていこうということでございますので、ちょっと発表までは時間があるんですが、考え方として、今委員がおっしゃったように、いったんは少なくとも完全に民業化すると、そのために株式を特殊会社等が持ち続けるということがないようにするということが基本であると。その後のことについていろんなことがあったり、その経過においていろんなことがあったりし得るわけでございますが、基本は今お答えしたとおりでございます。
○高橋千秋君　郵政民営化も、要は経済を活性化しようというのがそもそものお話だろうと思うんですけれども、この後、同僚の峰崎議員の方から経済の問題については詳しい質問がありますけれども、そもそも今、日本の経済状況をどういう認識をされておられるのか、よく竹中大臣のいろんな発表なんかによると踊り場だとかいう話があって、我々の同僚議員から代表質問で、踊り場がずっと続くというのは、踊り場がずっと続くと、それは廊下だ、廊下と言うんだという話がございましたけれども、正に廊下にいるのか、廊下から階段を下り始めているのか、その辺の認識、官房長官は今どのように、個人的な見解でも結構ですけれども、どうとらえてみえるのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　今上場企業の決算状況を見ると、非常に多くの企業が史上最高の利益を上げており、それから増配、まあこれから配当を決める企業も多いんですが、増配をする企業も多いわけです。したがって、多くの企業はこの一年間非常に、バブル崩壊後は最高の水準になっておる企業が多いということは事実だと思います。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　ただ、国会でよく御議論になるのは、そういったって地方では、地方の建設業は良くないぞとか、地方の小売業や地方の卸売業は良くないぞ、上場企業でも悪いものは悪いじゃないかと。同じスーパーでも、イオンは良くて、しかしダイエーはもう駄目じゃないかとか、そういう個別の議論というのはたくさんあるわけです。
　ただ、私自身は、構造的な変化がこの十年間で起こりました。例えば、鉄鋼業は従業員を五五％、正規の社員を減らしております。銀行業、保険業も大体四〇％の従業員数を減らす。そして、企業の再編を行って、銀行業も十年前と同じ銀行はほとんどないと。民間の非常な努力をしまして、また科学技術の面、産業技術の面でも大きな改革を行いまして、そういった面での、世界に対して非常に後れを取ったんじゃないかという面はほぼ克服をしたんじゃないかと、こう思っております。
　ただ、構造的にどうしても現在、例えば公共事業が七、八年掛けて半分になっておりますから、国と地方の公共事業がですね、これはもう建設業が悪いのは数字的にはっきりしておりますし、卸売業や小売業は、大手のスーパーや小売業に、あるいは卸売業に負けていく、あるいはインターネットを使った取引に負けていくというようなことがございますが、これは長い目で見ると、我が国の産業構造が変化してきた、この変化の過程にあると。そして、余り知らないようなライブドアとか楽天とか、もう過去になかったような会社が、ソフトバンクとか、これが球団を持ったりなんかして次々に活躍してくる。これはもう明らかに構造変化でございまして、そういった面では、ほぼ構造改革は終了の段階には来ておると。
　したがって、その改革を遂げた企業、産業は悠々と高利益を上げておる。しかしながら、自分自ら構造調整をまだ必要としている建設業や卸売業や小売業は非常に苦労しておられる。しかし、それはだんだんに縮小する運命をたどっておることは事実でございますが、これもいち早く対応していかなければならない、こういう状況でございます。
　したがって、大局観としては、私は決して悪くはない。そして、昨今の数か月の問題としては、昨年非常にいい状態になってから、今はちょっと横ばいになっておる、まあいろんな事情がありますが。これがまた、多くの分析によれば、もう一度、もう一段上がっていくという今準備段階であると、あらゆる産業の国際競争力等見た場合ですね。それは、原材料が高かったりいろんな制約が、原油高とかありましたので、ちょっと採算的に一とんざしたというか、本当に踊り場ということでございますが、そういった事情はございますが、私は、私自身の見方としては、悪い材料はほとんどないと、こう見ております。
○高橋千秋君　丁寧に答えていただきましてありがとうございました。
　ただ、よく分からなかったところもあるんですが、我々地方出身の議員から見ると、長官も言われたように非常にギャップがあるのを最近感じております。確かに中国を相手にしている企業なんかは史上最高の利益を上げているところもたくさんあるというのも認識をしておりますけれども、地方にいればそういうところの恩恵はほとんどないというのが現状だというふうに思います。
　その意味で、よく政府が発表されるいろんな数字等を見ても、やっぱり地方にいれば実感がわいてこないんですよね。今日、十五年度の決算ということでありますけれども、十五年度の当初の予想の数字を見て確定値を見ると、やっぱりその内容の差というのが当然あります。ここのところ特に、政府が発表したり日銀短観の中でいろいろ出てくる数字等を見ても、非常に振れているんですね。予想がうまくできていないという結果が出ております。この辺はやっぱりもう少し実感がわくような形で発表をすべきではないかという声もありますし、もっと精度を上げていくべきではないかという声もございます。
　その意味で、いろいろな努力はされているんだろうと思うんですが、もっとやはり精度を上げていくという必要があると思うんですけれども、その辺はどう改善策を取られておられるのか、これは大臣でなくても結構ですので、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（浜野潤君）　先生お尋ねの十五年度の経済見通しと実際の経済成長率との乖離の点でございますけれども、十五年度の経済見通しでは、見通しを策定しておりました十四年末の段階でイラク戦争の開戦直前であったということもありまして、世界的に深刻な地政学的リスクが認識されていたということもございましたために、将来的な世界経済の見通し等見込みまして、名目成長率でマイナス〇・二％程度、実質プラス〇・六％程度の成長を見込んだわけでございます。
　現実には、十五年度の我が国経済につきまして見ますと、イラク戦争が早期に終結をしたということで、世界経済が急速に回復をいたしまして輸出が増加をしたということ、それから、それに併せまして企業収益の増加が設備投資につながるという好循環が見られたということで、十五年度の実績は、名目〇・八％成長、実質は三・三％の成長ということになっております。
　いずれにいたしましても、当初経済見通しを作成いたしました段階と最終的な成長率との間に差があるということは事実でございますけれども、我が国の経済、御案内のように民間活動がその主体を成しているということ、それから特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いということでございます。なかなか難しい点もございますけれども、私どもといたしましては、経済見通しの作成あるいは経済統計の整備に関して、ただいま先生も御指摘いただきましたように、できるだけの精度を確保するように努力をしてまいりたいと思っております。
○高橋千秋君　予測より結果が良かったからまあそれでいいじゃないかというような話ではなくて、予測して全く違う数字が出てきたらそれは予測ではありませんので、それを出す意味がありませんから、是非、その辺の精度を上げる作業を是非やっていただきたいなと思います。こういう経済関係については後ほど峰崎議員の方から質問がありますので、私は別の質問をしたいと思います。
　参議院の方では、例のロケットの、情報収集衛星のロケットの発射について、何度も失敗をしたということで、警告を決算委員会の中で出しております。これについてお伺いをしたいと思うんですが、十五年に一度成功してから二回連続して失敗を、ＨⅡＡについて失敗をしている。つい最近、三月に七号機がようやく成功したわけでありますけれども、まず情報収集衛星、こちらについてはいろんな、アメリカとの関係だとかいろんな問題もあるかとは思うんですけれども、こちらの本格運用の成果、何か随分いろんな省庁から問い合わせ等、要請等あるというふうには聞いているんですけれども、これの成果はどうなのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　情報収集衛星につきましては、定常運用開始からちょうど一年がたちました。現在、衛星のフル稼働を必要とする情報要求が利用省庁から寄せられております。これらに対して所要の成果物、撮った写真等を配付しておるところでございます。この撮像の結果得られた重要な情報につきましては、総理大臣、私、その他関係省庁の幹部等、必要とする者が報告を受けて詳細に見ておりまして、これは非常に有用なものであります。ただ、なかなか、どこをどのように使っておるかということは申し上げないことになっております、国家機密の問題もございますので。しかし、テポドンがあった、あの事件があって以来、日本はしっかりとした情報を持たなきゃならないということで、議会においても御理解をいただいて予算を取って情報収集衛星を打ち上げたわけでございますが、そういった非常に有効な結果が得られておるということは事実でございます。
　今後の開発計画につきましては、大変御指摘のようにロケットが失敗いたしまして、しかも同型のＨⅡＡロケットを上げているんですけれども、やはり構造的に欠陥が確率的に出て失敗すると、いわゆる打ち上げのロケット部分が切り離されないために打ち上げが失敗する等の実際の故障、打ち上げ失敗がございましたので遅れましたけれども、光学衛星の打ち上げを平成十七年度に、レーダー衛星については十八年度に打ち上げることを目指して開発を進めております。またさらに、分解性能の向上、より細かく見るための能力ですね、撮像能力の強化を目指した研究開発にも着手しておるところでございます。
　我が国の安全保障、危機管理に必要な情報収集には所期の目標である四基体制の早期確立が必要でありますので、政府としても最大の努力を傾けてまいります。
○高橋千秋君　これ、一機それこそ何百億とか、かなり金の掛かる話でございまして、失敗したからもう一回やりゃいいやというような、そんな簡単なものではありませんから本院としても警告を出したということであります。その警告に対してどういう対応を取られたのか、今日は文科省も来ていただいていると思いますので、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　一昨年の十一月に情報収集衛星二号機の打ち上げに失敗いたしましたＨⅡＡロケット六号機でございますけれども、ただいま官房長官がお話しになりましたような原因がございました。当然でございますけども、この点大変厳しく受け止めまして、私どもといたしましては、宇宙開発委員会におきましてＨⅡＡロケットの再点検専門委員会あるいは特別会合等を開催いたしまして、技術そして体制の両面から原因の究明と対策の検討を行ったところでございます。その結果を踏まえまして、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ここが打ち上げたわけでございますけれども、ここにおきましては、先ほど出ましたけれども個体ロケットブースターの設計変更を行う、そういった技術的な対策を講じると、それとともに、ロケットの全体につきましても、改めまして設計の基本にまでさかのぼって総点検を実施いたしまして、必要な処置を講じたところでございます。
　また、宇宙機構の中におきましても、信頼性の推進評価室でございますとかあるいは信頼性の改革本部、こういったものを設置をいたしまして信頼性を上げていくという体制面での強化を図ってきたところでございます。
　今年の二月の二十六日に、ＨⅡＡロケットの七号機によりまして、国土交通省の運輸多目的衛星新一号、これは後ほどひまわり六号という名前が付けられましたけれども、この打ち上げを行いまして、所定の軌道に投入するということに成功いたしました。先ほど申し上げましたような関係者のお取組が実りましてこうした結果になったものと考えております。
　なお、平成十七年度におきましては、宇宙機構は、更に一層の技術基盤の強化あるいは拡充を図るために、恒常的な信頼性の向上プログラム、こういうための経費を計上しておりまして、今後、宇宙技術の一層の信頼性の向上を目指して取組を強化していくということにしております。引き続きましてそのような取組を着実に重ねて、日本の宇宙開発事業の信頼を更に高めていきたい、このように考えております。
○高橋千秋君　この技術的なものについては、是非更に精度を上げていただきたいと思いますが、今日は防衛庁を呼んでおりませんのでここで言っても駄目なのかも分かりませんが、つい先日もスパイの問題がございました。幾らいいものをつくっても、人間のところで情報が漏れてしまっては全く意味がない話でございまして、こういう人間的な部分についてもやっぱり精度を上げるというか、ちゃんと確立していかないと、日本の情報は何なんだという話になってしまうと思います。
　その意味で、官房長官お見えでございますので、是非、そういうことについての対策も十分やっていただきたいと思いますが、これについて、通告しておりませんけれども、コメントございますでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　高橋議員がおっしゃることはもうごもっともでございます。当然のことでございまして、内部から国内の情報を外国に漏らすような者があってはなりません。
　この事案については、報道されています事案についてはまだ捜査中ということでございますのでコメントは避けますが、そのようなことはあってはなりませんので、政府として当然ながら引き締めてまいりたいと思っております。
○高橋千秋君　それと、この衛星の件はこれで終わりたいと思いますが、私も災害対策特別委員会の今理事をさしていただいておりまして、昨年、理事になってから台風がどんどん続きまして、地震やら、もう本当に災害続きということなんですが、つい先日も福岡の地震がございました。我々の同僚議員もたまたま福岡にたくさんおったものですから地震を経験した議員も多いんですけれども、つい先日、中央防災会議の中で地震防災戦略を出されました。まあこの中身がいろいろ新聞等では報道されておりますけれども、地震による被災者をというか死者を半減させるとか、そういう話が出ておりますが、地方からは、これは予算の部分の裏付けがないままこういう話が出ておって、地方にとっては、なかなかそういうことを出していただいても実質のことができないと、そういう声が私の地元でもあるんですけれども、この中央防災戦略、今後どういうふうにお進めになるのか。それで、その予算的な裏付けについてどうしていくのか、お答えしていただけますでしょうか。