○長田裕二君　ただいま議題となりました昭和六十年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　昭和六十年度予算は、我が国財政を取り巻く極めて厳しい環境のもとで、経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るとともに、財政改革を着実に実施するため、歳出面で経費の徹底した節減合理化を行い、歳入面ではその見直しに努め、これによって対前年度当初予算比一兆円の公債発行減額を行っておりますが、その内容は既に竹下大蔵大臣から財政演説で説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　予算三案は、一月二十五日国会に提出され、三十日に竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月十一日より審議に入りました。自来、本日まで審査が行われましたが、その間、二月二十一日長崎、神戸、新潟の三市で地方公聴会を行い、三月二十六日中央公聴会を開き、三月十四日財政・経済問題、同二十九日外交・防衛問題について集中審議を行い、さらに委嘱審査を四月二日から四日まで行うなど、終始慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑応答のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　中曽根総理の政治手法について、「審議会や懇談会等を多数設けて、総理のブレーンをメンバーに登用し、そこで出た結論を押しつけるやり方は議会政治に対する挑戦で許されない。また、総理の政治手法は、議院内閣制のもとにおける政党内閣のあり方として妥当かどうか。今後どのような方針で政治を行うか伺いたい」との質疑に対し、中曽根総理大臣より、「政権を担当したときから、国民にわかりやすい政治、国民に語りかける政治をモットーにしている。その根底には、今日の大衆民主主義と情報化の時代には丹念に国民の発想をいただき、そして国民にフィードバックして、国民の声を十分聞かないと政治は進めにくい背景がある。そういう意味で、審議会等を通じ国民の関心を呼び起こし、そして支持あるいは反対の立場や意見が形成され、国民が自分で判断する材料を得ていただく手法を考えてきた。中曽根内閣について賛成、反対の支持者がはっきりしてきている世論調査結果からも、私の政治手法が国民の自主判断の材料をより多く提供しているのではないかと思う。しかし、お尋ねする問題も、防衛や平和、教育の問題等大体終わりかけ、一応所期の目的を達しつつあると判断している。国民の草の根、の意見を聞き、国民が関心を持ち、決めていただく政治手法と、一方で、議院内閣制のもとにおける政党政治あるいは議会政治を尊重することはもとより当然のことで、政党並びに議会の意見を十分拝聴し、御批判もいただき、戒心してやってまいりたい」旨の答弁がありました。
　外交、経済協力に関する質疑として、「我が国の国際的地位と民主主義を基調とする西側陣営の一員にふさわしい外交の基本は何か。総理はことしを平和と軍縮の年と主張しているが、非核と平和を国是とする立場から核軍拡終結のニューデリー宣言等に同調し、積極的な核廃絶外交を展開すべきではないか。鈴木内閣当時の五年間倍増の海外経済援助計画が今年度で達成の目途が立ったが、第三次の倍増計画案策定を含め今後の方針をただしたい」などの質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣並びに安倍外務大臣より、「世界の中で日本の果たす役割は非常に大きく、同時に期待も寄せられているので、これにこたえていくことを基本に、自由国家群の一員として連帯して世界平和に協力し、またアジアの一員として、同地域への貢献を積極的にやっていきたい。また、情報が多様化し迅速に伝達される時代は情報に振り回されるおそれがあるので、首脳が直接接触することで事実を確認し、信頼を高める手づくりの首脳外交を重視していきたい。軍縮と平和の問題は、現実の世界平和が核戦力を中心にした均衡と抑止力によって保たれている状況にかんがみ、核の凍結や廃棄を唱えるだけでは実効を期しがたいばかりか、資源とか経済とかあらゆる問題が作用している点を直視し、決して甘い幻想にとらわれず、一歩一歩着実に進む方向で協力をし、努力していく。発展途上国等への経済援助は着実に進めており、世界各国及びＤＡＣの評価も高く、六十年度も苦しい財政事情のもとで二けたの伸びとなっているが、しかし全体として見るとＧＮＰの〇・三三％程度で、目標の〇・七％にはまだまだの状況である。日本が国際的な国家としての責任を果たしていくためにはなお一層の努力が必要となる。五カ年倍増の計画は予算面ではほぼ達成されるので、今後、政府部内での検討と調整を図りつつ、次の目標を立て、世界に明らかにしていくことは大事なことと思う」旨の答弁がありました。
　防衛問題につきましては、「ことし一月の総理訪米で、レーガン大統領のＳＤＩ構想に理解を示し、先ごろは研究参加の要請を受けるほどで、これは核廃絶の総理の主張と矛盾するし、宇宙軍拡を進める危険があるのではないか。防衛費はＧＮＰ一％以内の三木内閣以来の歯どめが六十年度中には突破必至の情勢にあるが、防衛費枠遵守のために経常経費削減の用意はあるか。昨年行われた米海軍のフリーテックス85に海上自衛隊が参加したのは集団自衛権に触れるのではないか。自衛力の整備は海と空に重点を置き、洋上撃破を目指しているのか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣並びに加藤防衛庁長官より、「ＳＤＩについては、レーガン・アメリカ大統領から、非核兵器で中距離弾道ミサイルの無力化を目指す防衛的な兵器で、最終的には核廃絶につながる構想であるとの説明があり、これに理解を示し、今後、情報の提供を受け、場合によっては協議を行うが、しかし未知の部分も多いので十分の留保をつけていることを御理解願いたい。これまでの核兵器による大量破壊の発想は、攻撃の均衡状態で平和が維持され、物騒な状態であるが、ＳＤＩ構想は有能な防御力の通常兵器で相手の企画を排除でき、終局的に業の兵器である核兵器の廃絶を目指す点で考慮と検討に値する。防衛費のＧＮＰ一％枠について、基本姿勢は守りたいということで終始一貫している。追加需要の問題と経済の動向は、いろいろの不確定要素が多いことは御承知願いたい。なお、現在提出の予算案は現時点で絶対必要なものであり、おのおのしっかりした根拠に基づいて計上しており、今の段階で経常経費圧縮について明確なことは申し上げられない。フリーテックス参加の指摘は、同演習参加の米海軍の一部から針路変更をしてもらって海上自衛隊の対潜訓練に支援を受け、全然別個の訓練を行ったものである。米側と訓練を行う場合は、集団自衛権について疑義を差し挟まれないものであること、自衛隊の業務上必要なこと、そして自衛隊の防衛基本政策に合致していること等十分わきまえて行っている。自衛力の整備に当たっては、バランスのとれた防衛体系が何よりも必要で、三幕の連携統合、特に情報の統合等改善すべき点がある。そうした中で、我が国の地形、客観情勢等から一番大事なことは、海と空からの侵入に対抗し、洋上ないし水際撃破が必要である。そのためには航空及び海上の優勢確保を図らないと列島防衛は非常に難しいので、この点に重点を置いた整備を図りたい」旨の答弁がありました。
　経済問題に関する質疑として、「五十九年度は五％台の成長が確実で、久しぶりに明るさを見出したものの、成長の中身は政府の意図とは違って外需依存であった。六十年度の経済運営を内需型に転換する具体策は何か。政府支出及び政府固定資本形成は、前年度対比で低い伸び、ないしマイナスで内需拡大に寄与しないのではないか。内需拡大の柱である個人消費支出は所得の伸び悩みから六十年度も期待困難であり、さらに五十年代の政府経済見通しでは個人消費を過大に見る弊害があったのではないか。外需主導の経済成長は巨額の貿易黒字を生み、国際経済摩擦を激化させ、特に対米関係では、年初の首脳会談で合意した通信機器等四分野の自由化が差し迫った課題であるが、対処策を聞きたい。なお、米国の高金利、ドル高の是正を強力に主張すべきではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣初め関係各大臣より、「今回の景気回復は五十八年度に輸出先導の形で始まり、五十九年度は設備投資が伸びて企業部門に及び、六十年度は家計部門に波及してくると考えられ、民間企業の設備投資の伸びと相まって経済の自律的拡大が期待される。六十年度の政府支出の伸びが落ちていることは、厳しい財政事情のためではあるが、大変残念である。ただし、公共投資についてはいろいろ工夫をし、特に地方公共団体の協力を得て、一般公共事業は本年度比三・七％程度の増となる見通しである。また、設備投資は昨年の輸出中心からことしはハイテク等新分野での伸びが著しく、今後も相当期待できると思う。御指摘の個人消費支出の過大見通しについては、石油ショックやその後遺症等の影響で、ある程度狂うことはやむを得なかったが、今後十分注意して経済見通しを作成してまいりたい。経済摩擦問題は、ロサンゼルスの首脳会談で、両国間の経済問題は相互の協力と努力で市場開放を行い、保護主義の防止に努めることを確認しており、この線に沿って我が国の責任を果たす決意である。懸案となっている通信機器、木材等四分野については、日米双方で積極的な協議が行われており、四月九日に対外経済対策を発表する予定であり、さらに五月のボン・サミットに向けて日本なりの責任を果たすための努力を重ねる決意である。我が国の国際収支の大幅黒字については、米国の高金利、ドル高が原因となっている点は、米国自身の問題として適切に対応してもらうよう従来も主張してきたし、今後はより一層強く主張していく」旨の答弁がありました。
　財政問題に関する質疑として、「歳出削減を主体に進められてきた財政再建は、数年間にわたる強力な経費節減の予算編成で限界に来たのではないか。政府は我慢の財政運営に固執し過ぎる嫌いはないか。財政の対応力の回復拡大を目標に進めてきた政府の財政再建は、対応力の諸指標から見て再建の実が上がっていない。また、歳出削減による財政再建も、その実態は、補助金削減の施策も六十年度限りの暫定措置であり、また行革関連特例法の一年延長というやり方で、当面の糊塗策ではないか。高率補助一律一割削減のやり方は、六十年度予算編成の行き詰まりを救済するため地方に負担を転嫁するもので許されないし、政府はこの措置が一年限りの暫定措置であるとの約束を守れるか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣、竹下大蔵大臣、古屋自治大臣より、「六十五年度特例国債脱却は、初めから厳しいことは承知で最大限の努力をしている。増税なき財政再建のかんぬきを外すと、歳出増の圧力がかかり、予算編成ができなくなる危険があるので、この理念を堅持して財政再建を進めたい。歳出削減は、制度、施策の根本にさかのぼって個人、地方自治体等すべてにわたって役割分担や費用負担のあり方を引き続き検討し、実行していく決意である。財政の対応力の回復については、公債依存度が低下したものの、国債残高、税収比率等々の諸指標は、まだまだ経済動向に対処して財政が弾力的に出動できる体力回復を示すには至っていない。したがって、昭和六十五年度の特例公債依存体質からの脱却と公債残高の減少の二つを重点に中長期的に対応力の回復を図りたい。六十年度予算編成で行った補助金の洗い直しや国と地方の負担区分の見直しは、極めて限られた財政事情のもとでいろいろの工夫をし、ぎりぎりの調和を図ったもので、当面糊塗策の批判は当たらない。高率補助一律一割削減の問題は、現下の財政状況にかんがみ、一年限りの暫定措置として、この一年の間にさらに関係省庁間で協議することにしている。また、この一割カットに伴う貸借については、国がこれを補てんする建前で、経常経費と投資的経費の合計五千八百億円のうち地方交付税に一千億円の上積みを行い、その事後処理は交付税で処理することにしており、地方に負担をかけないことになっている。しかし、補助金の整理合理化は、国と地方の任務分担や費用の見直し、福祉関係費用の国の基本的責務の貫徹等広範囲にわたって検討していく考えである」等の答弁がありました。
　税制問題に関する質疑として、「総理は、戦後税制を見直し、税制全般にわたる改革を提唱しているが、改革の理念を伺いたい。総理のシャウプ税制見直しの真のねらいは、増税なき財政再建の行き詰まりを脱出するためのものではないか。さらに、第二臨調の答申との関連で、現行の国税の税目以外に新たな税目を創設することはできないのではないか。企業の海外進出や活動分野が国際的に広がるとともに税金逃れの弊害もふえているが、その対策を聞きたい」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣及び竹下大蔵大臣より、「戦後シャウプ博士による大がかりの税制改正が行われてから三十五年以上を経過し、その間の社会的、経済的なさまざまの変化に伴い税制も多くの影響を受け、税体系が複雑怪奇の状態になっており、税制の抜本改革をやるべき時期に来ているというのが国民及び与野党の大多数の声だと思う。税制改革に当たっては、公正、公平、簡素、選択、そして活力の五つの原則で根本的な見直しをやりたい。税制改革は増税、増収、財政再建等を目的とするものではなく、長い間に生じた税制のゆがみや国民の不満を解消し、ある程度税の重圧感から解放されるよう所得税、法人税の減税を取り上げることにしたい。税制改革の検討項目の主なものは、一つは所得課税の再分配機能のあり方、二つは所得の捕捉の問題、三つ目は課税ベースの浸食問題、四つ目は間接税の課税ベースと税率構造等が考えられる。税制改革と財政再建の絡みで増税のための改革ではないかとの指摘が行われたが、歳入歳出は車の両輪で、安定的な税収を図ることはいつの時代にも必要であるが、初めに増収ありきとか、初めに財政再建のための税制改革だといった考え方はとらない。戦後から今日までに生じた税制のゆがみを抜本的に見直すことによって、まずは国民の理解と協力を得た後、どのような組み合わせで財政再建をやるかということもまた国民に問いかけて、国民総参加の税制改革、財政改革を目指したい。臨調答申と新鋭目の創設については、臨調答申は、「当面の財政再建に当たっては租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置を基本的にはとらない」ということで、その税制上の新たな措置は必ずしも新しい税目を設けることを禁じていると考えるべきではない。例えば、新たな税目が設定された場合も、他方で既存税制の改廃が行われ、全体としての租税負担率が上がらないケースも考えられる。なお、自然増収やでこぼこ調整等による増収によって租税負担率が上昇しても、これは増税なき財政再建の範囲内である。我が国企業の海外進出と税制度の整備については、外国税務当局との連携強化に努め、海外取引体制の整備に一層の努力を払うと同時に、今日先進諸国が整備している移転価格税制を早い機会に税制調査会で論議していただき、できるだけ早急に制度化を図りたい」旨の答弁がありました。
　また、税制論議の中で財政再建に関する本院決議の有権解釈の必要性が取り上げられましたので、その旨を議長に申し上げました。
　なお、質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、日本社会党から提出された修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
　修正の要旨は、軍事費を抑え軍縮元年予算とすること、制度改革に予算を先行させる財政運営を改めること、財政再建に寄与することに置かれております。
　主な内容は、まず防衛費二千二十五億円の減額を行うとともに、高率補助一律一〇％削減のうち非公共相当分二千六百三十八億円を復活計上し、これに伴い地方交付税臨時交付金として上積みされた一千億円の減額を行っております。これらの措置により生み出された財源のほか、予備費六百億円の減額を引き当てに、特例公債一千億円の発行減額を行うことにしております。この結果、六十年度一般会計の歳入歳出総額は、政府予算案より一千億円減の五十二兆三千九百九十六億円となります。なお、一般会計予算の修正に伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計と国債整理基金特別会計の二つの特別会計がいずれも減額修正となっております。
　次いで、原案と修正案をあわせて討論を行いましたところ、日本社会党を代表して村沢委員が修正案に賛成、原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して亀井委員が修正案に反対、原案に賛成、公明党・国民会議を代表して中野委員が修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して内藤委員が修正案及び原案に反対、民社党・国民連合を代表して柄谷委員が修正案及び原案に反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を総局し、採決の結果、まず修正案は賛成少数をもって否決、政府原案につきましては賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、予算審査中に提示いたしました「委員長見解」について、その骨子を申し上げます。
　まず、予算審議に当たり審議会等の参考人出席要求が相次いだ背景には、最近の内閣による審議会あるいは諮問機関の多用に対する立法府の懸念があり、この点で内閣に慎重な対応を要請することにいたしました。
　次に、予算の空白問題について、従来からの論議や本年度予算の経緯にかんがみ、かかる事態を生ぜしめないよう、政府において暫定予算の提出等国民に迷惑をかけないための諸般の対策に万全を期することを改めて強く要請いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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