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○政府委員（吉田正輝君）　端的に申し上げますと、そのようなことはございませんで、逆に私どもといたしましては、やはり先ほど申し上げましたような国民のニーズというのは非常に多様化していきつつあると、それから消費者ローンという分野はきわめて重要であるということで、あらゆる機会をとらえまして、たとえば銀行大会あるいは地方銀行大会、大蔵大臣の方からも、そういう消費者ローンなり何なりを拡充するようにというふうに指導しております。
　ただ、小口のものにつきましては、それがコストがかかるとか審査が大変であるとか——預金者の金を預かっているというようなことで私どもも審査の点をある程度は指導せざるを得ない立場でございますし、銀行もそういうところはございますけれども、基本的には私どもは、健全な小口の資金需要に対しましては前向きに取り組むように指導しております。この点につきましてはある程度、次第に最近では増勢をたどっておりまして、一般消費者ローン等も含めますと、一般消費者ローンについては大体この五年で倍ほどになっております。それから住宅ローンについても、かなりの増加を示しておると思っております。
　いずれにいたしましても、銀行の住宅ローンや消費者金融など、個人融資を充実していくことは必要であると考えておりますので、御指摘のように、今後も一層この点について充実並びに指導を図ってまいりたいと、かように考えております。
○塩出啓典君　ぜひそういう方向に指導していただきたいと思います。
　で、何となく最近は、サラ金とかあるいは信販業界とか、そういうところが非常に増大をしておって個人ローンというものが急速に伸びておるわけで、何となく銀行はそういうことをやらないという方向になりつつあるんじゃないかと思うんですけれどもね。そういうひとつ方向に銀行としてもいっていただきたい、このことを強く要望しておきます。
　それで、この郵便貯金がまあ庶民大衆の貯金として、これを優遇するために利子なども一番いいわけであります。しかし、いわゆる限度額が一人三百万円と。それが架空名義の預金とか、いわゆる金持ちの脱税に使われているという、こういう話をよく聞くわけでありますが、こういうことは事実であるのか、その点は大蔵省はつかんでおりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあどれぐらい脱税に使われておるかということはわかりません。わかりませんが、たまたま国税庁などで押さえたものの中で、億とか、数千万円とか、百冊通帳とかいうのがたまたま散見されるというものから類推すると、あるんじゃないかなという気もするわけであります。したがって、こういうことは必ずつかまえなきゃならぬわけでありますから、国家の恩恵のもとにぬくぬくとそれができるんだということではこれは社会的不公正でございますので、そういうことができなくなるようにグリーンカード等を通して、やっぱり郵便局は国の機関ですから、やはり私としてはそういうものを絶滅を期すようにしなければならないと、そう思ってやっておるわけでございます。
○塩出啓典君　まあそういうことで、このグリーンカード移行に伴って五十九年以後払い戻しのときに確認をすると、こういうようなことが郵政大臣、大蔵大臣の話の間で合意を見たようでありますが、しかし私は、現在においても本人確認あるいは限度管理等はやっぱり厳しくやっていかなくちゃいかぬ、五十九年以後にやるというのは余りにもちょっとのんびりしているし、大蔵大臣も非常に寛容であるなという感じがするんですが、その点はどうなんですか。現段階においてもいわゆる本人確認とか限度管理というのは、ぼくはやっぱり法的にもやらなければならないようになっているんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　仰せのとおりでございます。税法の適用に当たりまして、郵便貯金は官業であります。また庶民の大切なお金を預かる金融機関であるということを考えましても、税法上の扱いで、一方は非課税貯蓄の申込書を出して金融機関の方は初めて非課税の手続に乗りますし、郵便貯金は制度的に預入された限り三百万円を限度として故意または重大な過失がない限りは課税されないということになっておりますので、そこは郵便貯金の限度管理が厳格に行われることが基本である、そういう認識でおります。
　先般、九月二十六日に大蔵大臣、郵政大臣の間で御承知のような合意があったわけでございます。その合意事項を閣議に御報告がありました際に、郵便貯金事業について一部誤解に基づいて脱税に利用されているとかの風聞を払拭する必要がある、その意味で郵便貯金事業につきましては、郵政監察によることはもとより、検査院、行管、国税庁などの機関を通じてその適正な運営が確保されるよう具体的な対応が必要であるということが閣議の席上で確認をされ、また閣議後で官房長官から発言があったところでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、郵便貯金が郵便貯金法の規定に従いまして限度内に維持されるように常に管理されるよう、従来からもさようでございますし、今後とも一層、五十八年以前におきましてもその注意と申しますか喚起し、また実効が上がるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○塩出啓典君　どうも、いまの答弁聞いておっても余り効果の上がるような感じがしないんですけれどもね。だから、やっぱり国税庁も一緒にやるということでね、そのあたり具体的に私は何かやってもらいたいと思うんですよ。もちろん現在は郵便貯金の方はオンラインシステムがまだできておりませんし、まあ名寄せをするにしてもおのずから限度はあると思うんですけれどもね。けれども、いま直ちにできることはやっぱりあると思うんですね。で、国税局等の税務調査は非常に民間の企業については厳しいわけでありまして、これは厳しいということは悪いことではなしに、税の公平から見れば非常にいいことなんですけれども、一方郵政省の管理にある郵貯の問題については、そういう何となく靴の上からかくような、そういうような感じでは国民の皆さんの理解は得られないんじゃないか。そういう意味で、ただ閣議了解をし、これを官房長官の談話として発表するだけではなしに、こういうようにやっておるんだと、そういうことを国民の皆さんにまたわれわれにも、なるほど努力しているんだ、国税庁は、大蔵省はやっぱり税の公平さを保つためにやっているんだと、こういうことを何らかの形で私は一歩踏み出してもらいたいと思うんですが、その点大蔵大臣お考えはありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは私の方もやりたいんですよ。郵便局の中だって調査したいんですよ。したいけれども、大蔵省はその権限がないわけですね、大臣が違うんだから。だからこれは、まず一義的にはもう郵政省が良心に基づいて、国家機関でもあるし、そういうようなおかしな資金は受け入れないと、要するに完全に限度管理は全責任を持ってやるということになれば一遍に解決つく話なんですから。だから、大蔵大臣を責めるよりも郵政大臣を責めてもらいたい、本当から言ったら。われわれはやりたいわけですから。しかしながら、向こうもやりますと言っているんだから、私はいまちょっと見ているわけなんですがね。ですから、両方で話し合って事務的に方法論は詰めてくださいということをやっておりますから、そこで公平の確保を図っていきたい、こう思うておるわけであります。
○塩出啓典君　ひとつこの点はわれわれも郵政大臣にもまた別な機会に要望いたしますが、これはやはり国全体の問題であり、財政の再建というのはあるいはまた税の公平というものは、私は事大蔵省だけの問題ではない、国全体の問題であり鈴木内閣の問題ではないかと思うんですね。そういう意味で、権限のあるなしにかかわらず、いま大蔵大臣が言われたように本当にこの問題については郵政大臣ともとことん話し合い、また鈴木内閣の権威の上においても一歩前進するように今後とも努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。
　それから次に、先般税制調査会から「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」が出たわけでありますが、新聞等の論調では、増税一直線とかあるいは三年間は物価調整減税がないということで国民に非常に重税感がある、こういうような報道が出ておるわけでありますが、大蔵大臣としてはこの税調の答申についてはどういう御所感であるのか、簡単にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、実情に即した財政専門家として、経済のまた専門家としてのりっぱな、非常に参考になる答申だと、そう認識します。
○塩出啓典君　答申では二十九ページにこういうことを書いております。「税負担配分の垂直的、水平的公平が、制度的にも、実質的にも、確保されるべきことはいうまでもないであろう。」こういうことを書いておる。なかなかいいことを書いておるわけでありますが、きょうの委員会でも問題出ましたけれども、いわゆるこの課税最低限の引き上げを三年間もやっていないわけで、これからも三年間やらないと、そういうことに対して先ほどから大蔵大臣は財源がないからやらない。しかし私は、これは財源があるないも大事ですけれども、やはり税の公平という点から、物価調整減税等もやらないということは結果的にはますますトーゴーサン、クロヨンとか言われる給与所得者に対する税負担というものを過重にし不公平を増大させるんではないか、こういうことを心配するわけでありますが、それについてはどう考えていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、よくトーゴーサンという言葉がございますが、理解できないんです。これは。中小企業などでも最近は青色申告がふえて、そうしてまじめな記帳が非常に多くなっておる。したがってまた、実態論からすればそんなに緩みがある課税把握の実態じゃない。農業なんかの問題でも、農家はいい家に入っておって収入が比較的少ないのに自動車持っているとかという点から私は言われるんだろうと思いますが、農村などの場合にはもともと掛かりがかからないということが事実なんですね。家がもう先祖伝来のものであったり、食う物は自分の畑にあったりするものだから経費がかからない。そういう点で余裕があって、生活面で確かに車持っているなんということはできやすいということなんだけれども、所得の把握ということについてはまあ十と三と違うというほどの違いはもうない。しかしながら、農業所得等についても課税の適正は今後とも期していかなきゃならぬ、かように考えております。
○塩出啓典君　大蔵省からいただいた資料では、五十六年度の予算編成でいわゆる予定される歳入と予想される歳出との差が約三兆円ある、もちろん二兆円の国債を減額するとしてですね。で、いま先ほどからのお話で増税をどうするか、経費節減をどうするか、こういうことに大蔵省も努力されておるようでありますが、大体大蔵大臣の目安としてはこの三兆円の差というものを、たとえば増税一兆円、経費節減二兆円とか、このあたりの目標をどこに置いていま努力されておるのか、これを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは頭から枠をきちっとはめてやっておるわけではありません。結果的にそういうふうなことになればいいんでしょうけれども、まず経費を徹底的に洗い直して、どこまで切り込めるかという作業を目下やっており、一方においてはどれぐらいその負担分について無理のないところで税収が図れるかという研究を、両面でやっておるというのがきょう現在の姿でございます。
○塩出啓典君　それで二兆円国債を減額するというその根拠ですね、根拠は余りはっきりしない。やはり国債を減らすのは早く減らすにこしたことはないわけですけれども、しかしそのために物価調整減税もやらない一個人消費も伸びない、実質的な増税だと。そうしてやはり経済というものがだんだん弱ってきてはこれではいけない。ある程度の経済の成長というものを見込みながら、その中でやはり財政というものを改善していかなければならない。そういう点を考えて私は二兆円というのがいいのか、そのあたりの根拠がどうもはっきりしない。やっぱりこれはもう少し予算編成の段階でいろいろ検討して、二兆円というのはかなり場合によっては弾力的に考えていかなければいけない。二兆円減らすことが目的ではなしに、やっぱり徐々に財政を混乱なしに再建していくことが一番大きな目的で、そういう点から二兆円というのはある程度弾力的に考えるべきじゃないか、この点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは余り弾力的に考えますと、ずるずるともとへ戻っちゃうんですよ。これは非常に借金を払うということはきついことですから。金を借りることは一番やさしいことなんです。貸せる人があれば、払うということを考えれば借りるのは大変だけれども、払わないつもりならこれほど楽なことはないんです。したがいまして、この二兆円の問題というのは、ともかく昭和六十年から今度は国債の元本を返さなければならぬ。いま利息だけでしょう。今度は元金も返し始まるわけですね。利息だけ言っても、すでにことしでも税収の二割近いものが利息になっているわけです。もう税金がふえても二割を超すぐらいのものが利息で、そのほかに元金となると税金の半分ぐらい。こんな調子でやっていったら国債の利払いだけになっちゃう。何のために税金を取っているかわからなくなってしまうということが一つだし、結局払えないから借金をしてまた借金の利息を払って元金を返すということは、もう悪性なインフレにつながる危険性が出てきているわけですよ。
　でありますから、ここらが限界だということで、六十年の借金返済の前に少なくとも消費的な借金はしないことにしましょうということでございまして、この二兆円というものについては、昭和五十四年の実績が十三兆で済んでいるわけですから、したがって、それよりも上回ったんでは財政再建の方向へ行かないので、それよりも下回るということは十二兆台ということになるので、ことしの予算の十四兆から比べて二兆円だし、七兆五千億円を昭和五十九年までになくすということになればこれも二兆円だし、いろんな点から、別に学問でやったわけじゃありませんが、そういうような観点からこれ以上もう国債はふやせない、三兆もやりたいと言ってもこれはなかなかできない。できそうなぎりぎりはどこかということになって、二兆円というものを目途として減額に踏み切るということを決定したわけでございます。
○塩出啓典君　最近の新聞で、いわゆる教科書の有償化が昨年に続いて浮上しているわけであります。財政制度審議会においても教科書有償化が了承されたようでありますが、大蔵大臣としてはこの有償化を本気でやるつもりですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは自民党の中でも大論争のあるところでございまして、去年の党の話し合い等においても、要するに子供の教科書ぐらいは、まあ二千円とか三千円とかいうぐらいのものは親が子供に買ってやる方が愛情があっていいんじゃないかという政治論議が実はあるんです。一方において子供を塾にやって一万円も一万五千円もやっているんだから、小中学校の教科書二千円とか三千円とかいうぐらいのものは親として買ってやった方がいいという非常に強い意見等もございます。そういうようなこと、また世界的に見ても教科書を無償で交付というのは少ないのですね。みんな無償貸与という制度があるんです。お貸ししますという。したがって私は、無償で交付するということが本当にいいのかどうなのか、こういうような財政事情のもとでは根本的に一遍考え直す必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　私はこれは反対であるということを表明をしたいと思います。
　補助金も、前々から当委員会で大蔵大臣も言っているように、二千数百件、十三兆円の補助金がたくさんあるわけでありまして、その中でなぜこの四百億円余の教科書のみが毎年議題に上るのか、これは私は非常に理解に苦しむわけでありまして、やっぱりそういうすべてのものをよく検討して、そういう中から本当のむだなものから除いていくべきである、私はそのように思うのでありますが、いつも教科書有償化というものが議題に上る、昨年も上った。これは恐らく大蔵省にもそういう考えがあることが反映して出てくるのじゃないかと思うんですが、これは理由は何ですか。教科書有償化だけがよく議題に上るのは何か理由があるのかどうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、われわれも国民の方々に聞いてみましても、もうともかく国の財政事情がそういうようなときにお国から教科書をもらわなくたって親が二千円や三千円のものは買って差し上げますという人の方が、われわれのつき合う範囲では実際は多いんですよね。それから親の愛情の問題だと。学校給食の話と同じでして、親の愛情として教科書ぐらいは買ってあげたいという人がいっぱいいるということも事実なんです。そういうような現実の問題としてこれはもう毎回実は議論になっておるんです。したがって、これは根本的にひとつ考え直したらいいだろうということで検討をしておるわけでございます。
○塩出啓典君　これは、私のつき合う人の中ではそうでない人が多いわけでありまして。（笑声）しかしこれは非常にわかりやすいんですね、国民の皆さんに。教科書は無償になっている、わかりやすいわけですけれども、国民の見えないところにいろいろな補助金もあるわけでありまして、私は、見えやすいところのものだけじゃなしに、国民の知らないところにあるところのものにも灯を当てて、そしてそういう全体観の中に補助金の整理合理化にも努力をしてもらいたい、これを要望しておきます。
　最後に、今度の税制調査会の答申の最後の方に「賦課権の除斥期間の見直し」というのですか、これは恐らくいわゆる脱税の時効の問題じゃないかと思うのでありますが、これを五年間を延長すべきである、こういうような内容があるわけでありますが、私は、時効であるために脱税が許される、徴収できない、こういうようなことは非常によろしくない。しかも、国税局においても人員の関係で毎年調査もできない、三年なり四年に一回ということになりますと、やはりこの税制調査会の言うように「賦課権の除斥期間の見直し」はするべきではないかと思うのでありますが、その点のお考えを承っておきます。
○政府委員（高橋元君）　国税庁の要員がなかなか定員管理のもとで十分でないというようなこと、納税者が非常にふえてこられるというようなことからいわゆる実調率が下がっておりまして、実調率が下がることがまた課税の実質的な公平ということに対してマイナスの影響を持っておることも事実でございます。今回の税制調査会の中期答申でいまお話のございました「賦課権の除斥期間の見直し」が提案されましたのは、一つは制度それから執行両面を通ずる水平的な公平というものをこれによって確保していくということでございますが、これにつきましては、いわゆる公債権の、国の債権の時効期間それから納税者の方々の帳簿の記張水準ないし保存期間、それからさらには法的な安定性等いろいろな検討すべき問題がございますけれども、中期答申でこういう基本的なお考えをお示しいただきましたので、さらに関係のいま申し上げたような問題点について詰めを行いまして、前向きに具体的に対処してまいりたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　大臣、これは通告してなかったのですが、最初に財務局問題について、先ほど鈴木委員からは詳しい指摘がありましたけれども、二点についてお聞きしたいと思うのです。
　北九州財務局の職員は廃止になる関係で労働条件について不安を持っておるわけですが、そこで二点。第一点は、来年四月一日から新体制がスタートいたしますが、行政サービスの低下や職員の処遇に不都合が起こらないように、予算面初め多方面にわたって十分配慮するよう求めたい。それからもう一つは、職員の処遇など労働条件の問題について全財務労働組合と十分話し合って解決すること。この点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどお答えをいたしましたように、衆参両院の内閣委員会の決議の趣旨を踏まえて円満にやるように配慮をしたいと考えております。
○近藤忠孝君　次は財政の機能の問題で、前回も議論をいたしたんですが、この「歳出百科」には「財政の機能」として所得再配分機能ということの説明もあります。ただ実際これをよく見てみましても、資源配分の調整の方の機能についてはいろいろ詳しく対策その他書いてあるんですが、この所得再配分機能については明らかにされてないわけです。これはいろんな質問いたしましても明確な答弁がありません。むしろ実際は反対の方向、たとえば社会保障の分野では、国際的に見て遜色がないなどというのとは逆の方向を進んで、むしろ切り下げる方向を示唆をしているのですが、今後この機能についてはどうするのか、これについての基本的なお考えを聞きたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政は、かなり私は、日本の財政はいろいろ言われますが、再配分機能を持っていると思うんです。所得税の場合は、住民税と両方合わせますと八千万以上は九三％というような世界に例を見ない、スウェーデンと並んで物すごい超過累進税率になっているわけですよ。したがって、相続税などもかなりこれはきつい税率になっています。ですからそういう意味では、私は、財政はかなり再配分機能を持っておると、こう言って差し支えないんじゃないかと、こう考えています。
○近藤忠孝君　この点は私の方で具体的に前回ジニ係数をお示しいたしまして、実際所得格差が広がっているんじゃないかと、こういう指摘をしたんですが、大臣から直接そういうことについてお答えがなかった、あるいは御存じなかったのかなと思っておるんですが、しかしむしろ実際は、前回もお示ししたように、この機能は低下傾向をたどっているというのが数字が示すところであります。このままの状況で進むと、国内では所得格差は逆に広がっていくんじゃないか、こういったことを心配するんですが、どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　細かいことは事務当局から答弁をさせますが、このジニ係数というものにつきましては、日本の場合はもう大体が、所得格差はインドとかアメリカ、フランスなんかよりもないわけですよ。したがって、もう所得税引き後ではかなり詰まっているわけです。ただ、そこであなたの言いたいことは、要するにその社会保障費の負担というようなものについて超過累進性が少ないんじゃないかということを言わんとしているのかどうかわかりませんがね。大体中間層はみんなこううまくいっていると、特に高額所得の人も社会保障費を受けているわけです。日本の場合は。医療とか何かで保険に入っている場合には、百万円収入があったってやっぱり保険は本人はただとかということになっているわけです。したがって、そういうような点で私はいろんなことを言われますが、それはやっぱりこれだけ保険制度が普及して、そうして国内の中間階層がずうっと広がった中では、このような数字が私は出てくるんじゃないかと、こう思っておるんです。
○近藤忠孝君　これは「所得階級別税負担表」で、実際これは事前に資料も具体的にお示しをしておるので、きょうは勉強してきてもらったと思うんですが、この数字——実収入に対する比率、税負担の比率です。第一の階層ですね。要するに一番低い方、そこでは所得税が〇・三三、これは昭和四十年です。それに対して五十一年は〇・八三と、〇・五これは逆に負担がふえておるんです。それから税全体を見てみますと、二・八〇から三・二四、これは〇・四四ふえておるんですね。それに対して一番高い方の階層を見てみますと六・二八から五・〇五と、一・二三これは逆に上の方は税負担率が減っておるんですよ。これは所得税です。それから全体を見ましても、九・八一から九・五〇と、これも〇・三一減っておるんですね。大臣の言うことと、理解しているところと実際は大変違うんじゃないか、こう思うんです。どうでしょう。
○政府委員（高橋元君）　いまのお示しのございました資料でございますが、四十年表と五十一年の私どもの方から当委員会にお出ししております数字とは全くつくり方が違っておりますので、時系列的な変化をこれで御推測いただくというわけにはいかないのではないかというふうに実は失礼ですが考えておるわけでございます。と申しますのは、四十年表はここにごらんいただきますように、所得金額が、収入金額が月三万円、四万円、五万円、六万円から十二万円まで一万円刻みでふえていくと、その場合の税負担というものを推計して出しておるわけでございます。家計調査から課税物品に対する支出弾力性を算出いたしまして、これに各所得に対する理論値としての支出金額を推計する、こういう方式でつくりました。ところが五十一年表は、家計調査の実数によりまして特別集計を統計局にやってもらいましてつくりましたものでございますから、刻みが第Ｉ十分位から第Ｘ十分位までというふうになっております。したがいまして、対応する所得収入金額は十三万六千円から始まりまして四十四万三千円まで、それぞれ所得収入階層別に人間を十分の一ずつに区切りまして、そこの平均の実質の家計支出に基づいたただいま申し上げたような計算をいたしておるわけでございます。したがって、四十年表では一番下が三万円、一番上が十二万円でございますから、そこは四倍の差がございますけれども、五十一年表は、ごらんになりますように一番下の実収入が十三万六千円、最高が四十四万三千円でございますから、そこの開きは三倍何がしでございます。三・三倍でございます。したがって、四十年表の所得が非常に広く広がっておりますのに対しまして、五十一年表は上下の格差が小さくなっておる。そこで四十年表のいまお話のありました税負担率は、最低所得に対して最高所得は三・五倍でございますけれども、五十一年表では二・九倍、こういうふうに一見累進性が弱まったように見えますけれども、これは先ほども申し上げましたように、全く表の刻み方が違っておりますので、比較の対象にはならないということになります。
　それともう一つつけ加えて申し上げたいと思いますのは、四十年表には通行税、固定資産税というようなものを考慮しておりませんが、五十一年表にはそれが入っておりますので、総体としての家計の税負担はそれだけ大きくなっておるということもつけ加えさしていただきたいと思います。
○近藤忠孝君　数字の基礎が違うと言うんですが、しかし国民の感覚から申しますと、私が指摘したことの方が国民の感覚に合っておるのです。これは総理府広報室編の「世論調査」それの七十二ページによりますと、実際税金についての不公平感——公平になっているという人が一二％であるのに対して、不公平になっている人は何と四二％。それでこれは最近のものですが、五十五年の分ですが、前回の五十年の調査のときよりも不公平になっているというのは逆に五五％とふえておるんです。それはやはり国民の実感だと思うんですね。こういう数字を大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　数字はどうか知りませんが、国民の実感としては四十年のころよりも現在のころの方が生活が豊かになったと思っているのも私は事実だと思います。
○近藤忠孝君　いま私は生活のことじゃなくて、税の不公平感、これを聞いたんです。その点はどうです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はそのようには考えておりませんが、そういうような不公平感があるというのは何を基準として出しているかよくわかりませんけれども、私は四十年代よりも現在が不公平感が強いというようには思っておりません。
○近藤忠孝君　これも先ほどの塩出議員の質問につき合う範囲の問題なのかもしれないと思うんですけれども、しかし、実際これは総理府広報室で五十年と五十五年の比較ですが、実際国民の感覚はこうですのでひとつこれは十分に頭に入れてほしいと思うんです。
　そこで、税調の中期税制答申ですが、これによりますとＧＮＰ二％の増税が、税負担が必要だと、こう書かれておるんですね。そうなりますと、いまのことを単純に計算いたしますと、二年後の五十七年には国税関係で六兆一千億円、それから地方税関係で三兆円、合計九兆一千億円が負担増になる。国民一人当たりふえる分だけで三十一万七千円という数字なんですね。こういう傾向が出てくるんです。この二％増となりますと。これはもう当然のことだと思うんですが、こういうことについてますます国民に対する税負担、そしてその中身が問題ですが、私は負担増が大きくなってくるという国民のまた不公平感がふえてくる可能性がある、数字が現にあると思うんですね。これについてはどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはＧＮＰに指数をかけた一応の計算だけであって、そういう政策をとるかどうかということを政府は決定しておるわけではありません。ありませんが、仮に今後ともいろんな社会福祉とか社会保障とかいうものが伸びるとすれば、その財源はどこかに必要なわけですから、老齢化社会が進んで費用がふえないんならいいですよ、ふやさないんなら。ふやすんだということになればどこかでそれは調達をしなきゃならないということと、それとの兼ね合いにおいて政策決定はされなきゃならぬと、こう思っております。
○近藤忠孝君　ただ、いまの大蔵省の考えですと所得再配分機能の面は余り重視してないように見えますので、私はこの中身はこれからの問題だと思うんです。
　そこで、あとは具体的な問題といたしまして、いま言った観点から小規模事業対策の問題について若干聞きたいんですが、従来青色申告会育成策として商工会または税理士会の手で進められてまいったんですが、こういう面について国税庁としてはどういう見解で対処しておられますか。
○政府委員（川崎昭典君）　御承知のとおり、限られた職員で多数の納税者を賄わなければならないという状況でございますので、納税協力団体の協力を得て記帳能力を高めていくということでずっとやってまいっておるわけでございます。したがいまして、税理士会の自主的な指導をやっていただく反面、また税務署の方から税理士会にお願いをして記帳指導をやっていただくということをやっておるわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、その過程で幾つか問題が出ていると思うんです。詳しくは申しませんが、きのうも公選法特別委員会で指摘をした問題ですが、商工会がそれをやる過程の中で政権政党と癒着をしているということで、実際補助金をもらっている団体でありながら自民党のある議員さんに献金しておるんですね。明らかに違法だと思うんですが、私はその問題はきょうは特別にそれ以上申しませんが、幸い大蔵大臣は税理士さんでもありますので、いま話が出ました税理士とそれから税務署の関係について聞きたいと思うんです。
　これは基本的な問題ですが、税理士というのは税務署の下請機関ではないと思いますね。それから同時に、今度は税務署が逆に特定の税理士さんの便宜を図るようなことなどをしてはならないと私は思うんですが、その点どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も税理士やめてもうしばらくになるものですから、詳しいことはかなり忘れてしまったわけでございますけれども、それは不公平なことをやっちゃいかぬということは当然であろうと思います。
○近藤忠孝君　具体的な問題としますと、いろいろ記帳義務などに税理士の協力を得ておるんですが、税務署が特定の税理士をあなたの指導税理士だと具体的に紹介すること、私もこれは行き過ぎだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（川崎昭典君）　先生がおっしゃっておられますのは、納税者の特定の人に特定の税理士さんが指導に当たるということをやっておるわけでございますが、それはやはり具体的に何月幾日どの場所でこの先生の指導を受けてくださいというふうにお話をいたしませんと、納税者の方で指導を受ける気持ちがございましてもこれはいつどこへ行っていいかわからぬという話がございますので、そこは税務署が納税者の御希望も聞きながら具体的に指導をしてくださる税理士さんのお者前をお教えしておるわけでございます。
○近藤忠孝君　これは五十二年十一月十七日の衆議院決算委員会の議事録ですが、これは安藤議員が指摘したのに対して、国税庁長官磯邊さんです。「税務署側で特定の税理士を納税者に紹介するということは、」これは行き過ぎだと、「これはないと思っております。」ということですが、いまの答弁ですと現にあると、しかもそれは構わないというと、これはもう明らかにこのときの態度が変わっているということになると思うんです。いつ変わったんですか。
○政府委員（川崎昭典君）　税務署なり国税当局が特定の税理士さんを紹介するといいますか、押しつけると、そういう意味では態度は変わっておりませんので、この人に限ってやってもらえというふうなことをやっておるわけじゃございません。ただ、時間と場所とを決めて、この先生が納税相談なり記帳指導をやってくださるということは、これはやはり実際の段取りとして行いませんと事が進まないということで先ほども申し上げたわけでございます。
○近藤忠孝君　これを大臣証拠で見せますので、ちょっと調べてください。（近藤忠孝君資料を手渡す）
　最初は、これは高岡の税務署が税務署長名で二口さんという税理士さんを具体的に紹介をして、そうしてこれがあなたの指導税理士です。いま答弁あったように決していつ相談を受けなさいということじゃなくて、この人があなたの指導税理士だということで指摘をするんです。
　もう一つは大阪の門真税務署であります。ここでも全く同じこと、片方ははがきですが、片方は封書でやっておるんですね。しかもその税理士さんはその二口さんじゃないんですが、そういう紹介を受けた税理士さんは一年間無料でやりますと、しかし一年たったら私をあなたの顧問にしてほしいと、こう言っておるんですよ。私自身は税務協会や税理士会がやること、税理士会の場合は構わぬと思いますが、そういったところが具体的に一人の人を決めてやること、それ自身問題だと思うんです。紹介するんだったら何名かその地域の人を指名すればいいんですが、そのような弊害のあるやり方を現にやっておる。しかもさらにそれが具体的に一年後には有料にしろと。ほかの民間団体が税理士を紹介した場合と税務署が紹介した場合これは全然違うんです。私は弁護士ですが、弁護士の場合も警察が弁護士を紹介する場合もたまたまあるんです。勾留中に私が行って警察をかなり強く追及したらあの弁護士はだめだというんで、ほかの警察と余りやり合わない弁護士を勾留中の人間に紹介しまして、これは当時大事件になった。私はそれと同じような面がその場合にあるんじゃなかろうかと思うんです。ですから、これはむしろ大臣というよりも、税理士さんとしてやっぱりそういうことはいいんだろうかと、まだ資格はあるんですからね、ひとつそういう面からお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（川崎昭典君）　ただいま先生御指摘の具体的事例につきましては私ども承知をいたしておりませんので、また調べさしていただきたいとは思いますけれども、この先生に限り一年間無料でやっていただいて、それが終わったら有料になって必ずやってもらえというようなことをもしやっておるならば、おっしゃるとおり適当でないと思いますので、こういうことはやっちゃいけないと考えるわけでございます。
○近藤忠孝君　私は具体的にその紹介された人が言ったということ、これは税務署がそこまでは言ったとは言ってないんです。言ったらそれは大変な話です。しかしそういったことをやりますと、いま指摘したようなはがきや封書が行きますと、これは一般の人は二つの意味で、一つは税務署から来たからこれは仕方がないと思うのと、あるいは税務署が紹介した税理士さんだからうまくやってくれるんだろうといろんな誤解が出てくるんです。私は現にそれは署長にも会いまして、高岡の場合これはあかんことだろうと言ったら、いや、いいことでまだやると言うんで、これは大問題になった。どうですか大臣、そういったこと、誤解を招くようなことを、税理士さん経験されておるんだからそういうことは十分実感でわかると思うので、ひとつお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　よく実態を調べてみないと何とも申せませんが、余り誤解を与えるようなことはやらない方がいいということで、これは個別案件につきましては、私もう少し聞いてみないと、ここでどうこうということは、答弁することは差し控えさせていただきます。誤解を与えない方がいい、それはそのとおりであります。
○近藤忠孝君　誤解というのは、私が指摘したような二点です。一つは税務署から来たから仕方がないといって、いわば税務署が押しつける形、これではまずいと思います。それからもう一つは、うまくいくんじゃなかろうかと、こういう面があると思うんです。いま私が指摘したような面は、やっぱり誤解を受けるような面じゃないんでしょうか。どうですか、大臣。
○政府委員（川崎昭典君）　先生御指摘の二点につきまして、そういう誤解が生じないように配慮するように各税務署なり国税局の方を指導してまいりたいと思います。
○近藤忠孝君　その点で大臣、具体的にもうあちこちで起きていますから、ひとつそういったことをやめるように指導されたいということを申し上げて質問を終わります。
○三治重信君　きょう国債の償還問題やそれから実際発行された国債がどういう状態になっておるか、またそれが諸外国と比べてどういうふうに位置づけられているかというようなことについて御質問をし、説明を受けたいと思います。
　それでまず第一に、非常に国債の消化が云々されておるわけなんですけれども、ことに昨年、ことしの国債の消化状況と、それから特優制度がつくられたけれども個人消化が非常にまだ少ないじゃないかと、個人消化をふやす努力というものが、また方策というものがどういうようなふうに行われているかというのを簡単に御説明を願いたい。そうすると幾らでも説明の材料があるんでしょうが、ことに去年の、五十四年の国債の市中金融機関、証券会社、資金運用部、日銀、それからことに都銀、まあ市中金融機関でも都銀その他の金融機関の消化の割合と今年の四月−十月の割合が非常に変化がありますね、割合の変化が。今年はまだ来年の三月までの償還の割合によって各消化機関の割合も変わってくるわけでしょうけれども、こういうような点について、余り毎年消化の機関が上下をするというのは非常に国債の消化を不安定なものにする。理想的なといいますか、金融機関に余り大きな負担をかけなくて、各消化機関が公平というんですか、ある程度比例をもって消化をされていくのがよりいい消化の状況じゃないかと思うんですが、そういうような具体的な問題とあわせてひとつ簡単に御説明願いたい。
○政府委員（渡辺喜一君）　まず最初に、五十四年度並びに今年度の国債の消化状況でございますが、五十四年度は全体で実績が十三兆四千七百二十億円でございます。そのうちシ団の引き受けが、十年債と五年割引債と合わせまして九兆七千七百二十億円、それから市中で公募入札で出しました中期利付国債が一兆三百五十九億円、残りが運用部の引き受けでございまして、これは十年国債が一兆五千億、それから中期国債が一兆一千六百四十一億、合計二兆六千六百四十一億円というような内容になっておるわけでございます。で、昨年度は当初は十五兆二千七百億円を予定したわけでございますが、その後自然増収等を見合いに国債の発行計画を減額いたしまして、最終的には、いま申し上げましたように実績としては十三兆四千七百億円で何とか国債の消化が行われたと、こういう状況でございます。今年度は、昨年度とは消化環境が一転しましてかなり好調に推移しております。発行計画といたしましては、年度間に十四兆二千七百億円を予定しておるわけでございますが、上半期の実績が七兆四千七百六十三億円ということで、ほぼ五〇％を達成しておると、こういう状況でございますから、去年に比べますとかなり好調に消化が進んでおるという状況でございます。
　個人の国債消化につきましては、私どもかねてよりこの国債消化の形態における一つの重要な柱である、こういう考え方に基づきまして個人消化の促進にいろいろ意を用いてきたわけでございます。最近週刊誌その他の刊行物等にもこの国債についてのＰＲの広告などを出させていただいておるわけでございます。国債についてのイメージを国民に広く植えつけていく。それによって国債もやはり金融資産の選択の中における一つの大きな資産であるという認識を広く持ってもらいたいと、こういうことで努力をいたしているわけであります。
　それから証券会社が直接個人消化を担当するわけでございますので、証券会社に対しましてもかねてより協力も依頼し、またたとえば国債市場における金融等につきましても、できるだけ円滑な金融がつくように私どもも配慮をいたしてまいっておるわけであります。おっしゃいますように、個人の消化、これはなかなか統計が実はないわけでございます。私どもがつかんでおります数字というのは、証券会社が引き受けて販売した金額、こういうことでございまして、その大部分は恐らく個人に行っておると思いますが、中には法人等もこれに入っておるということでございますので正確な意味の個人ではございませんが、証券会社の引き受けた金額、こういうことで申し上げますと、五十四年度は先生のおっしゃいましたようにかなり不振でございまして、総額で一兆八千四十一億円と、これは国債の発行総額の一三・二％ということになっておるわけでございます。
　で、今年度に入りましてから、これも環境が好転したおかげで大変順調に進んでおりまして、この上半期、九月までですでに二兆九百八十四億円を消化いたしておりまして、上半期における総発行額の二七・七％、約三割近いものが個人向けに販売されたわけでございます。どうしてもこの個人消化というのは金融環境に非常に左右される。特に金融が逼迫していく時期、つまり金利が上がっていく時期におきましては大変環境としては厳しい状況になる。逆に金融が緩和していく、金利が下がっていく時期におきましては大変好調に売れていく。どうしても先行き金利が下がる——下がるということは債券の価格が上がると、値段が上がるということでございますので、安いうちに買っておこうということでよく売れているわけでございます。五十四年度はまさに一番逆風の時期でございまして、年度間に金利がどんどん上がっていく、そういう時期でございますから、もうちょっと待てばもう少し価格が安くなるというようなことでなかなか買われないということで大変苦労をしたわけでございますが、今年度は幸い金利の下降期に直面いたしておりますので、そういう意味では個人消化はかなり順調に進んでおるということでございます。
　御意見のように、余りこれが金融の情勢次第で大きくぶれるというのは国債の安定消化という面で大変問題があるわけでございまして、私どももなお一層この個人消化の安定化ということには努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
○三治重信君　それで最近グリーンカードの制度が法制化されたということからも、いわゆる預貯金の金融機関閥の移動が行われているわけなんです。そのことについてきょうはとやかく言いませんけれども、郵便貯金の預金が非常に増加しているということを伺っているんですが、もしもこういうふうに金融機関間の預金の移動が、増加額の残高の移動が非常に変わってくるときには、こういうような国債みたいなときには預金の増加する機関についてはわりあいによけい買ってもらうようにし、またそういう預金の増加がそうない機関については少なくするとか、そういうようなことはやっておられるのか。ことに郵便貯金の方は去年はえらい消化が少ないんですよね。だからちょっと郵政省の方に去年の郵便貯金の対前年、五十三年の増加額がどれぐらいになっておるのか、また最近の対前年、去年は郵便貯金の方も特別少ないのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思うんですが、そういう金利なりいろいろの制度のちょっとした改正によって預金者が預金を移動する、こういうふうなことについては、今度はこのたくさんな公債を抱えた経済をやっていくためには、そういう預金の残高の増加について国債の割り当ても少し対前年に対して変えるという対策というものが必要じゃないかと思うわけなんです。今年はこの消化が順調な上に、さらに資金運用部もえらいたくさん消化しているわけなんですが、そういう関係についてはどういうような検討が行われているか。
○政府委員（渡辺喜一君）　御指摘のように郵便貯金は去年ははなはだ不振でございまして、私ども資金運用部の原資計画といたしましては当初七兆二千億円を予定いたしておったわけでございます。七兆二千億円のネット増というものを予定いたしておったわけでございますが、実績は六兆八千九百億円ということで、いわば歳入未達というような状態で終わったわけでございます。それに比しまして今年度に入りましてから、特にこの夏場の七月以降郵便貯金の増勢が急激に高まってまいっておるわけでございます。四月から十月までの状況を申し上げますと、累計で五兆七千五百二十億円郵便貯金の増加額が記録されておるわけでございます。これは昨年度の同時期、昨年度の四月−十月をとってみますと、三兆九千五百七十五億円ということでございますから、昨年度に比べますとかなり大幅な増加になっておるという状況でございます。今年度は昨年度に比べまして七千億円多い七兆九千億円というのを原資として見込んでおるわけでございますので、まだ七兆九千億円にはもちろん達していない、今後こういう状況が金融情勢の変化、特に最近の金利引き下げというふうなことを踏まえましてどういうふうに変化していくかということはなかなか見通しは困難な状況でございますので、これから十分その辺の動きは注視していく必要があるかと思いますが、少なくともきょうまでの状況を見ますと、昨年度に比べてさま変わりに郵便貯金の増勢が続いておるということだろうと思います。
　したがいまして、国債の消化につきましてもできるだけそういう資金の状況に応じた消化を図っていく、こういうことでございまして、今年度の計画におきましても、資金運用部の運用計画におきましても、当初の計画で二兆五千億円と、これは昨年度の当初計画に対して一兆円多い資金計画を組みまして国債引き受けを行っておるわけでございます。しかも年度中の資金の増加を見まして、年度途中でさらに七千億円これを増額するということを現在方針として決めておるわけでございます。さらにまた、今後の動向を見ましてもう少し資金運用部が引き受けた方がいいのかどうかという点も検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○三治重信君　国債が累積されて非常なインフレになる、大変なことになるということも一部言われてますけれども、また一面、国債は個人にとってみれば非常な一つの財産であるわけなんです。その財産が、国民総生産——ＧＮＰに対して国債がそんなにその割合が、ＧＮＰがどんどん伸びていけば、国債が相当ふえても国民経済にそんなにインフレ的影響を及ぼすわけじゃないのだというふうな議論があるわけなんですが、こういうようなことについて大蔵省の方は国債を何としても五十九年度までにゼロに——五、九年になっても赤字国債が減るだけで建設国債はまだ残しているわけですね。そういうふうな建設国債だけになっても公共事業を景気対策として伸ばしていくということになってくると、国債のトータルの残高が国民経済に及ぼす影響と、それがインフレになるかならぬかという判断でＧＮＰに対する国債の発行残高、あるいは毎年発行する国債の金額に対する国民所得の割合、こういう国民経済全体の中の割合というもの、それが時系列的に余り伸びなければそのインフレ効果がない。いまのところ見ていると非常にどんどんどんどんふえるから、ここでみんながインフレ的な傾向をもたらすと、こういうことが心配になるのじゃないか。そこで国民総生産や国民所得が伸びていけばその割合がどの限度ぐらいまでならインフレにならぬかというような研究をやっておられるか、あるいはそういうことについて諸外国の財政学者や何かは、アメリカのサムエルソンの経済学なんかには国債は相当ふえていったってアメリカの経済がどんどんＧＮＰが伸びていっているから、全体から見るとそんなにインフレにならぬのだと、国債というのは国の財政需要が多くなって適当に出していくためにはそういうＧＮＰが多くなっていくんだから、その割合を検討していけばそんなに悪性インフレにはならぬというようなことが書いてあるわけなんですが、そういうことについて検討されているのか、また今後、これがやはり発行残高、毎年のＧＮＰがふえるからいいとかなんとかいう問題でいいのか、あるいは毎年発行する国債の金額に対する国民所得の割合、どちらがよりこのインフレの限界についての見解としていいのか、そういうことについて財政の破綻を少なくしていくのはもちろん結構なんですけれども、やむを得ない公債発行について、また国債の累積についてインフレ的なものをそんなに心配しなくても、国民経済全体として急激な増加がなければ、この程度という目安があるのかどうかということについてちょっと御説明——わからなければ、わからぬでもいいし……。
○政府委員（渡辺喜一君）　大変むずかしい御質問でございまして、私も専門家でないのでどうもはっきりしたお答えはむずかしいかと思いますが、その国債の発行、特に大量の発行あるいは累積がインフレになるのかならないかということについては、学者の間ではどうも両説があるようでございまして、なかなか決定的な説というのは見当たらないという感じがいたしておるわけでございます。
　私どもこれまでの実際に国債発行をやってまいりました感じから申し上げますと、国債の発行がかなりの量であってもそれが市中の金で消化されている限りにおいては、何とかインフレにならないでやっていける。現に五十年度から大屋発行が始まったわけでございますが、今日まで諸外国に比べましても、わが国のインフレ状況というのはかなり、むしろいい状況を保っておる。一方、国債の発行の量あるいは財政に占める比率というふうなものは、逆に諸外国に比べてわが国の方がかなり高い。にもかかわらず、インフレの状況はむしろかなりいい状況を保ってきておるというようなことから見ましても、国債の発行が市中で消化されている限りは何とかインフレにならないでいけるのではないかという感じを持ったわけです。
　ただ、だんだん毎年毎年発行される国債は市中に累積していくわけでございますから、この累積残高が余りにも大きく、経済の規模に対して余りにも大きくなってきますと、当然のことながら毎年毎年新規に発行される発行環境というものが非常に悪くなってくる。各投資機関あるいは個人というものが相当量の国債をすでに保有してしまっておるという状態になっておりますと、そこへ新たな国債をさらに引き受けてもらうということはなかなかむずかしくなるわけでございますので、発行環境はだんだん悪くなっていくというようなことだろうと思うわけでございます。余り大量の国債を市中の容量以上に無理して発行していくということになりますと、どうしても国債の発行条件といいますか利回りを相当上げていかないと、なかなか消化できない。国債の利回りが他のもろもろの金利に先行してどんどん上がっていくというような状況になっていりますと、これはいわゆるクラウディングアウトと申しますか、本来必要な民間の資金需要というものが賄いがたい、賄いにくくなっていくというような金融環境になってくるわけでございまして、そういうことになりました場合に、それを何とか是正しようということになりますと、どうしてもインフレというふうな形でないと、そこの是正ができないというようなことになってくるんではないかと思うわけでございます。
○委員長（中村太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　八水君　　　　　中山　太郎君
　　　　　藤田　　進君　　　　　田中寿美子君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　戸叶　　武君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　大木　　浩君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　大鷹　　正君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　村田　良平君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　塚本　政雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　堤　　功一君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部企画官　　　　　新　　欣樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（当面の外務大臣の外遊と外交問題に関する
　件）
　（中東の和平に関する件）
　（レーガン政権に対するわが国の対応と各国の
　反応に関する件）
　（中東における大使館の情報収集に関する件）
　（イラン・イラクの在留邦人引き揚げに関する
　件）
　（イラン石油化学問題に関する件）
　（防衛問題に関する件）
　（国際紛争と国連の機能に関する件）
　（軍縮問題に関する件）
　（日ソ関係に関する件）
　（日米安保条約と駐留米軍の行動に関する件）
　（北朝鮮における日本人妻の里帰りに関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○戸叶武君　伊東外相から今後の日程を最初に承りたいと思います。来月に入ってから中国をお訪ねし、それからＥＣの国々を訪問し、エジプト等も訪ねてまいるということですが、とりあえず年内の予定はどのような日程になっておるか、それからどういう目的でこれらの国々の代表的な人物とお目にかかろうとしているか、そのことをまず第一に承りたいと思います。