○村上弘君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理に質問いたします。
　八〇年代幕明けの国会における総理の施政方針演説を注意深く聞かせていただきましたが、まず私は、総理が八〇年代を展望して所信を述べられる以上、やはり前提として、七〇年代の自民党政治についての反省が必要であるということを申し上げたいと思います。（拍手）
　総理自身は、七〇年代を首尾よく過ごしてきたように評価しておられるようでありますが、果たしてそうでしょうか。たとえば、いまわが国は、八〇年代全期間に及ぶほどの破局的な財政危機に陥っておりますが、これは、七〇年代に自民党政府が大企業本位の経済政策を推進し、無謀な赤字国債乱発政策をとり続けてきた直接の結果ではありませんか。
　総理の言われる、一歩誤れば破局に至る八〇年代の危機とは、エネルギー問題に対する対米依存、大企業本位の対応などをも含めて、七〇年代あるいはそれ以前から蓄積されてきた自民党の誤った政策の結果としてあらわれているのではありませんか。
　八〇年代が、総理が危惧されるような破局に至らないためには、このような従来の対米従属、大企業本位の道を、自主独立、国民本位、民主的で、清潔で、公正な政治の道へ根本的に転換することがどうしても必要なのではありませんか。（拍手）
　もし、総理が、八〇年代を破局から救うことに本当に真剣であるならば、やはり七〇年代の自民党政治の誤りをみずからえぐり出し、その反省と教訓から出発する以外にはありません。
　以上について、総理の見解及び反省の内容について、まず初めに明らかにされるよう望むものであります。（拍手）
　さて、国民生活と経済の問題について伺います。
　八〇年代の政治に課せられた何よりも重要な課題は、何といっても国民生活を安定させることであり、日本経済の再建もこの点に基礎を置いて進めなければなりません。
　七〇年代を振り返り、「豊かな生活を実現することができました」と総理は述べましたが、果たしてそうでしょうか。確かに大企業は昨年史上最高の利益を上げましたが、それとは対照的に、中小企業の倒産、深刻な雇用不安は依然として続いており、国民大多数の生活と経営の苦しみは何ら改善されなかったではありませんか。
　そこへ公共料金の軒並み値上げと福祉の切り下げであります。国鉄、郵便、たばこ、米、麦、大学授業料、年金と健康保険の保険料、薬代の半額自己負担等々、これら来年度予算に直接かかわるものだけでも二兆三千億円、四人家族で年八万円負担がふえるのであります。その上、電気代六四％、ガス代五二％の大幅値上げであります。合計すると十三万円もの新たな出費を国民は強いられるのであります。これでは一般消費税を導入したのと全く同じではありませんか。（拍手）「節約ももう限界です、値上げする前にわが家の家計簿を見てください」この主婦の痛切な訴えに、総理はいまこそ耳を傾けるべきであります。まさに物価の安定は急務であります。
　そのためには、第一に、石油価格の不当な値上げを抑えなければなりません。総理は、石油値上げは経済の各分野で適正に負担すべきであると述べ、大企業も国民も平等に負担させているかのように語りました。しかし、石油メーカーが過去一年間に行った家庭用灯油の値上げ幅は、大企業向けのＣ重油の実に二倍であります。総理、これが適正負担と言えますか。原油の値上がりを民生用にしわ寄せをする、このようなやり方を改めさせるために、石油需給適正化法、国民生活安定緊急措置法を直ちに発動するべきではありませんか。（拍手）
　さらに重大なのは、アメリカの石油メジャー各社の横暴ともいうべき価格のつり上げであります。三日前発表された決算によりますと、エクソン社一社で、昨年一年間で一兆円の利益を上げております。第二次石油危機以来、メジャーは日量百万バレル、日本の石油輸入量のほぼ二割に及ぶ大幅な供給削減を一方的にわが国に押しつけ、また、国際的投機で価格を不当につり上げてきたのであります。政府は、なぜこうした横暴に対し、メジャーにもアメリカにも一言の抗議もしないのですか。
　このような経済撹乱行為を抑えるためにも、独占禁止法を改正し、多国籍企業や巨大企業、大商社の経理及び国際契約を公開させるべきではありませんか。（拍手）
　第二に、電力、ガスの大幅値上げを抑えなければなりません。政府が値上げ幅を若干削って認可するといういままでのようなこそくなやり方は、断じて許されないことを銘記すべきであります。東京電力一社だけでも、前回値上げ以後の三年半に、円高差益もまともに返さず、四千百十七億円にも上る経常利益を上げておりますが、この際、積み増しした利益は吐き出させるのが当然ではありませんか。また、家庭用電灯料金を高くし、大企業向けの大口電力を不当に安くしている料金体系も根本的に改める必要があります。（拍手）
　第三に、公共料金の法定制を骨抜きにし、大臣の判こ一つで値上げを認可できるようにするたばこや郵便法の改悪はやめるべきであります。国鉄運賃は二年前の法定制骨抜きの結果、連続四回も値上げされ、国民を苦しめただけでなく大幅な客離れを招き、財政再建にも役立たなかったのであります。
　公共料金の値上げは当面凍結すべきであり、たばこと郵便料金の法定制骨抜き計画は直ちに撤回し、国鉄運賃も法定制に戻し、大企業の貨物への不当な運賃割引など、料金体系も全面的に洗い直すべきであります。総理の答弁を求めます。
　物価とあわせて、福祉後退に対する国民の不安は深刻であります。老人医療有料化の計画はやめるべきであります。今日の医療制度のゆがみは、製薬大企業のぼろもうけを放置し、予防と保健を軽視してきたことに大きな原因があります。見直すべきはこの点であって、来年の老人医療無料化制度などの基本的見直しを約束した関係大臣と自民党三役の覚書は直ちに破棄すべきであります。（拍手）
　老後保障に逆行する厚生年金支給開始年齢の六十五歳への引き延ばし計画や、国民医療のゆがみを一層促進する健康保険法改悪案も直ちに撤回すべきであります。老齢福祉年金は少なくとも当面月額二万五千円、年度内三万円に引き上げ、また、平均寿命が男性より五歳長い婦人の老後を保障するため、妻の遺族年金を八割に引き上げることを強く主張するものであります。（拍手）
　高齢化社会は目前に迫っております。お年寄りが安心して暮らせるように、年金、医療、住宅、仕事など総合計画の確立を急がなければなりません。わが党は、国会に老後保障問題特別委員会を設けることを繰り返し主張していますが、今国会で直ちに設置に踏み出すよう自民党総裁として決断を求めるものであります。（拍手）
　以上、それぞれについて総理の責仕ある答弁を求めるものであります。
　さて、物価を安定させ、福祉を充実し、国民生活を安定させるために根本的に必要なことは、今日の経済危機、エネルギー危機、財政危機をもたらした構造的原因に大胆に切り込み、抜本的な転換を行うことであります。少数の大企業の急速な成長を手厚く助成してきた税制、財政、金融の仕組みを根本的に改革するとともに、経済の自主性を放棄して、穀物やエネルギー資源のほとんどすべてをアメリカ中心に海外依存してきた従来の仕組みにメスを入れ、国民生活優先の自主的経済政策をいまこそ確立しなければなりません。危機の原因を原油問題に押しかぶせ、大企業本位の枠組みには手をつけず、財界の八〇年代戦略に沿って危機の打開を図ろうとする大平内閣と自民党の政策では、石油危機の影響を一層悪化させ、インフレと不況が同時に進行する最悪のスタグフレーションに再び陥るであろうことは目に見えております。
　そうならないためには、第一に、従来のエネルギー政策の根本的転換が必要であります。対米従属、メジャー任せの誤りを続けるべきではありません。政府がとろうとしている代替エネルギー開発計画では、アメリカ任せの核燃料を初め、石炭、天然ガスなど、相変わらず外国依存が続くことは避けられません。政府計画の根本的な見直しと自主的エネルギー政策への転換を求めるものであります。（拍手）
　また、エネルギーという国民の死活にかかわる大事業をいつまでも営利第一の大企業にゆだねることをやめ、国が全面的に責任を持ち、エネルギー関係大企業を国有化し、総合エネルギー公社を設立し、これに統合するべきであります。当面政府が進めている大企業主導の新エネルギー開発機構ではなく、強力な行政権限を持つ総合エネルギー管理委員会と国立の総合エネルギー研究所を設立して、原子力の安全利用の確立や石炭、水力など国内資源の復興と開発に当たるべきであります。（拍手）
　第二に、今日のゆがんだ産業構造を、国民本位のつり合いのとれたものへ転換させるために、大企業の横暴に対し民主的な規制を行うことが必要であります。
　総理の言う産業構造の改革なるものは、アメリカの市場開放の要求や一握りの大企業の利益のために、農漁業、中小企業を犠牲にすることではありませんか。これは、国民が望んでいる方向とは全く逆であります。農漁業を産業の大事な基幹部門として再建し、地場産業や軽工業を拡大発展させ、大スーパーの横暴からも中小小売業を守り、国民経済の底辺を強める産業構造政策こそ、いま必要なのであります。（拍手）
　また、大企業の一方的な合理化、人減らしを規制し、全国一律最低賃金制、週四十時間労働制、六十歳以下の定年の禁止などによって、雇用の確保と賃金の底上げを図るべきであります。
　総理は、婦人の就業条件の改善を言明いたしましたが、当面の急務は、雇用における男女平等法を制定し、不当な差別をなくして、婦人の社会的役割りを大いに発揮できるようにすることであります。（拍手）
　第三に、いまこそ国民本位の財政再建を進める必要があります。
　昨年暮れまであれほどやかましく言っていた財政危機について、大平総理が、今回の所信表明でほんのつけ足し程度にしか触れなかったのはまことに奇妙であります。あなたにとって財政危機とは、国民に犠牲と負担を押しつけるための口実にすぎなかったのでしょうか。しかも、仮にあなたが言うように、数年のうちに赤字国債の新規発行をやめることができたとしても、昭和六十年度からはいよいよ元金の償還を始めなければならないのであります。
　昭和六十年度からの十年間に支払わなければならない国債の元金と利子、すなわち国債費の合計は百七十三兆円と予想され、それまでの五年分を合わせると実に二百兆円を超えるのであります。二百兆円という国債費は、戦前の侵略戦争の九年間、飢えと国民財産の略奪で生み出したあのときの軍事費、現在価格で約六十兆円の三倍であります。これは、今後十五年間、あの悲惨な戦争を三回繰り返すほどの犠牲を国民に押しつけることを意味するのであります。
　総理は、この莫大な国債費をどのようにして賄うつもりなのか。政府が五十六年度からの一般消費税の導入をねらっているのは、こういう背景があるからではないのか、明確な答弁を求めます。
　私は、この恐るべき事態を国民に隠したまま不公平税制を温存し、国民に対する大収奪を続け、不要不急の軍事費を拡大し続けることは、国民の暮らしと日本経済を破滅に導くものであると断ぜざるを得ません。（拍手）
　いまこそ、財政危機の根源に迫る再建策をとべきときであります。二兆円を超える大企業、大資産家優遇税制、同じく約二兆円の軍備増強と大企業向けの不要不急支出、政界、財界、官界の癒着のもとに拡大され続けた特殊法人や、国と自治体との二重行政、これらに徹底的なメスを入れることを求めるものであります。これだけでも四兆円以上の新しい財源ができるのであります。この方向こそが、値上げや増税によらないで財政再建を進めるただ一つの道であります。
　以上の諸点について、総理の納得のいく答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、安保、外交問題について質問いたします。
　総理は、「日米安保体制を基軸とした米国との揺るぎない相互信頼関係がわが国外交の基軸である」と強調されました。では、日本が盟主とするアメリカの八〇年代戦略とはどのようなものでありましょうか。先般のカーター米大統領の一般教書演説は、ベトナム敗北以後のアメリカの巻き返し作戦が新たな頂点に達したことを示しております。米大統領は、軍事費の増強と軍事力の強化を公言し、アフガニスタンへのソ連介入を口実として、みずからもかねてからの計画である中東地域への介入体制を強め、同盟国に対してもこの露骨な力の政策への同調を迫っているのであります。このアメリカの力の政策の重要なかなめとなっているのが日米安保条約であり、それはいまやカーター大統領自身、日米安保協力関係は歴史上かつてないほど緊密になったと述べるほど、いままでのどの時期にもなかったほど大幅に強化され、いまや新しい重大な段階を迎えているのであります。（拍手）
　現に、イラン問題が発生すると、直ちに横須賀を母港とした第七艦隊がイラン近海に派遣されております。また、中東をも重要作戦地域とする緊急投入戦略では、日本が重要な発進拠点とされようとしているのであります。最近、アメリカ海兵隊の将官が緊急投入軍の司令官に任命されましたが、この海兵隊が師団規模で駐留しているのは、世界じゅうで日本だけだという事実を総理は御存じですか。
　きのうブラウン米国防長官は、緊急投入部隊編成以前でも、ペルシャ湾有事の際には沖繩の海兵隊を投入するという重大発言を行いましたが、総理はこれを容認されるつもりかどうか。
　いまや日米安保条約の発動範囲は、太平洋全域からインド洋、中東にまで拡大されつつあるのであります。政府はこれまで、日米安保条約の発動範囲は極東に限定されると説明してきましたが、中東地域をも対象とする緊急投入部隊が日本を前進基地とすることを総理は何を根拠に正当化されるのか、責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　総理は、アメリカが日本の基地をこのような軍事脅迫と干渉のために使用することを絶対に許さないと表明するべきではありませんか。あわせて明確な答弁を求めます。
　さらに重大なことは日本の自衛隊の問題であります。
　一昨年の秋に取り決められた「日米防衛協力のための指針」のもとで、自衛隊と米軍の共同作戦態勢はかってなく強化され、すでに自衛隊は沖繩での米海兵隊上陸作戦演習に参加しており、さらには、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの環太平洋合同演習にまで参加することになっております。これは、政治的、経済的ブロックづくりを目指す環太平洋構想と相呼応しつつ、日米安保条約を基軸とした環太平洋軍事ブロックづくりへの新たな一歩と言わなければなりません。（拍手）
　日本は、環太平洋合同演習に参加することによって、アメリカの力の政策、軍事ブロック強化の政策にいよいよ深く巻き込まれつつあります。わが党は、このような自衛隊の環太平洋合同演習への参加と環太平洋軍事ブロックづくりに反対し、これらの基軸になっている日米安保条約の廃棄、軍事ブロック解消、自主独立、非同盟中立、諸民族の自決権尊重の道に日本の対外政策を転換することを強く主張するものであります。総理の見解を求めます。（拍手）
　総理、今日、民族の自決権をじゅうりんするものは、一九七五年、いまから五年前、ベトナム人民によって打ち破られたアメリカのように、それがどの国によって行われるものであろうとも、世界の平和と民族自決を擁護する勢力の強い糾弾を避けることはできないのであります。これが今日の世界の大勢であり、世界史の流れであります。
　わが党は、確固として民族自決権を擁護する立場に立って、アメリカの侵略と干渉に対してはもちろん、ソ連のアフガニスタン介入をも絶対に是認するものではありません。（拍手）総理が民族自決権を尊重すると言うのであるなら、ソ連のアフガニスタン介入を口実として、力でペルシャ湾を抑え込もうとしているアメリカの干渉政策に対してはなぜ反対しないのか、明確にすべきであります。（拍手）
　政府が政治、経済、軍事のあらゆる形で干渉政策を展開しているアメリカに追随していくことは、非同盟諸国、資源産出国との関係をも悪化させ、日本の国益とも相入れないものであります。現にイランの石油大臣も、日本を名指しして、もしアメリカの対イラン経済制裁に加担するならば石油輸出を停止すると述べているのであります。アメリカの力の政策への追随から生まれる犠牲は避けてはならないと国民に説得するがごときは、主権国家の政府の言うべきことではないのであります。（拍手）総理の明確なる答弁を求めます。
　なお、ことしは被爆三十五周年に当たります。いまこそ核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則の法制化及び国家補償による被爆者援護法を八〇年代のこの最初の年に制定するべきだと考えますが、あわせて答弁を求めるものであります。
　最後に、金権腐敗の一掃と民主政治確立の問題についてであります。
　総理の演説を聞いて全く奇異に感じましたことは、田中金脈や一連の航空機疑獄、日韓癒着から鉄建公団、最近のＫＤＤに至る金権汚職腐敗事件が、もはや過ぎ去った過去の出来事のように扱われ、ただ不正経理問題をめぐる一連の事件について綱紀の保持という言葉を繰り返しただけであります。
　しかし、ＫＤＤ事件一つとってみても、単に経理の不正ということだけでは済まされない問題であることは明白であります。ＫＤＤ事件が十四年間で十倍もの営業収入を上げるという不当な高料金、高収益の仕組みを維持するために、三年間で四十五億円もの交際費を使い、密輸、贈り物、パーティー券購入など、あらゆる手段で政治家や官僚を買収した事件であることは天下周知のことであります。政財官癒着による腐敗構造を典型的に示したこの事件を総理は単なる不正経理事件として処理するつもりでありますか、御説明いただきたいのであります。（拍手）
　このような姿勢では、幾ら総理が政治と行政への国民の信頼回復を強調しても、結局は空文句に終わるだけであります。総理がもし本当に信頼回復を願うなら、少なくともＫＤＤからさまざまな工作を受けた政治家や官僚の氏名を公表し、政治的道義的責件を国民の前で明らかにするべきであります。（拍手）また、自民党は国会での究明を妨げている証人喚問拒否の態度も改めるべきであります。自民党総裁の立場をも含めて総理の態度を明らかにされるよう望みます。
　日本税理士政治連盟幹部による税理士法案に絡む買収工作事件も重大であります。
　一般消費税導入の地ならしとなるこの法案を成立させるために、二億円に上る特別資金が約百人の国会議員にばらまかれておりますが、贈収賄罪の容疑で税理士有志によって告発まで行われ、広範な世論の指弾を受けているこの悪法をしゃにむに成立させようとしている暴挙は、断じて許すことはできません。（拍手）贈収賄罪の容疑が晴れないうちに、法案成立が強行されようとしているこの事態を総理はどのように思われますか。政治に対する信頼を損なうものではありませんか。所見を伺いたいと思います。（拍手）
　このような金権汚職事件が相次いで生まれる温床が自民党の金権体質にあることは多くの国民の共通の認識であります。
　去る十六日の財界四団体と自民党代表の会合でも、財界側は電気代値上げなどを要望し、自民党側は政治献金など参議院選挙の支援を要請しております。こうした動きも、政治に対する国民の不信と疑惑を増大させるものと言わなければなりません。企業、団体の政治献金は、徐々にではなく直ちに全面的に禁止するべきであります。総理の責任ある答弁を求めます。
　いま問題となっている行政改革についても、政府案のように、その目的を行政の簡素化、効率化に限定し、腐敗の根絶などの重要課題を初めから除外するようなことでは、国民の期待にこたえる真の行政改革はできません。公社、公団など、特殊法人の抜本的な整理と改革、不要不急の政府機構の縮小などをこそ行うべきであり、さらに高級官僚の天下り禁止、情報公開法の制定、立入調査権を持った行政監視官制度の創設など、腐敗根絶のための制度的保障をつくり上げるべきであります。総理にその決意があるかどうか、明確な答弁を求めます。
　さらに重大な問題は、金権腐敗の根本にメスを入れるのではなく、またもや金のかからない選挙を口実に、ファッショ的な小選挙区制導入の企てが自民党内で進められていることであります。四割台の得票で八割の議席を占める小選挙区制を、総理は民意を正しく反映する公正な選挙制度と考えているのかどうか。また、金がかからない選挙という理由についても、あなたの党の機関紙自由新報紙上で自民党中央大学院長が、小選挙区制で金がかからなくなるというのは盲信であると述べているように、全く根拠がないのであります。（拍手）このような企てはやめるべきであります。
　総理は、国会での小選挙区制についての質問に対し、各党間の相談で公正なルールをつくってくれと答えてまいりましたが、政府の側からは提案しないという態度にはいまも変わりはないかどうか。
　議会制民主主義の根幹にかかわる以上の問題に対し、総理及び自民党総裁として明確に答えていただきたいのであります。（拍手）
　最後に、いま自衛隊幹部のスパイ問題に関連して秘密保護法の制定が急速に浮上してきておりますが、いかなる国も個人も、いわんや憲法違反の自衛隊も、違法な諜報活動そのものを絶対に行ってはなりません。公安警察などのわが党に対するスパイ工作をも含めて、すべてのスパイ行為は直ちにやめるべきであります。同時に、やたらに秘密をつくり出し、国民の目や耳や口を封じていく秘密保護法などの制定は絶対に行うべきではありません。
　私は、これから始まる八〇年代の日本が国民本位の明るい時代になることを心から願い、そのために全力を尽くすわが党の決意を明らかにしつつ、この問題に対する総理の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕