○参考人（横田洋三君）　中央大学の横田洋三でございます。座って話をさせていただきます。
　私は、国際法それから国連法などを専門に研究しております。今日はイラク情勢等というテーマでお話をさせていただきますが、その中でも国際法、とりわけ国連法との観点でこの問題がどのように分析できるかということをお話しさせていただきたいと思います。
　事務局から事前に配っていただきました資料の真ん中辺に、十二ページから二十三ページ、私が執筆しました国連の下での安全保障の体制についての教科書の一部がございます。今日はその中には余り詳しく触れませんが、随時御参照いただければ幸いでございます。
　今回のアメリカによる対イラク強硬政策の背景というものをまず考えてみる必要があるだろうと思います。私の考えでは三つあるかと思います。
　一つは、アメリカの安全保障に対する脅威、これへのアメリカの反応ということでございます。御存じのとおり、第二次大戦後長く続きました冷戦構造の中では、アメリカへの脅威は主にソ連、社会主義国、共産主義国という形でもって説明されておりました。それに対する対応策をアメリカはいろいろと検討し、実施したわけでございます。冷戦後の状況におきましては、それが国際テロ及びテロ支援国家がアメリカへの脅威だというふうに変わったということでございます。しかし、他方で、対象は変わりましたが、アメリカへの脅威にアメリカが対応するというその図式そのものは実は根本的には変わっていないように思います。
　第二番目の背景は、アメリカ及びアメリカ人に対する武力的な攻撃に対しては自分たちの力で守るという安全保障観、防衛観でございます。国連憲章で言いますと、憲章の五十一条にあります個別的及び集団的自衛権というものでございます。
　アメリカは、まず、よく単独主義、一国主義ということが言われますが、その根底には、自国の利益、自国の国民の生命、身体、財産はアメリカの力で守るのだという自衛の観念が貫かれております。さらに、集団的自衛権という考え方で、アメリカ一国だけではなくて、そこに同盟国も巻き込もうとする、そういう考え方もございます。これが、ＮＡＴＯ諸国あるいは日本のような安全保障条約を結んでいる国、アメリカから見て同盟国と考えられる国と協調してこういう脅威に立ち向かおうという、こういう考え方であるかと思います。
　三番目に、アメリカはその場合、アメリカへの脅威にアメリカが立ち向かうということは、実はアメリカへの脅威だけではなくて、アメリカと価値を共有し様々の利益を共有する同盟国の利益にも合致する、そして国際社会全体の利益にも合致するという、こういう割合楽観的なアメリカ人の、アメリカの国益イコール同盟国の利益イコール国際社会の利益という、この図式がアメリカ人の中にあります。ですから、アメリカが自国の利益を守ろうとすると、それに対して国際社会でまともな国であればアメリカと一緒になって戦うであろうという一つの楽観的な期待感があるように思われます。
　アメリカが認識する具体的なアメリカに対する脅威にはどのようなものがあるかといいますと、話はやはりイラクとの関係では、一九九一年の湾岸戦争の際の安保理決議に対してイラクがどう行動をしたかというところにさかのぼる必要があります。
　もちろん、イラクがクウェートに侵略して、その後の湾岸戦争というのはアメリカが中心になりまして行った軍事行動なんですけれども、これ自身ももちろんアメリカに対する脅威、中東の安全保障に対する脅威、国際社会に対する脅威ではあったのですけれども、アメリカにとって最も深刻な脅威は、アメリカの国土、アメリカ人の生命、身体、財産、こういうものに対する直接的な脅威という意味からいいますと、やはりイラクのような国が大量破壊兵器を開発し、そしてアメリカに対して使うことができる状況になるということであるかと思います。
　そこで、湾岸戦争でアメリカは、一応侵略軍であるイラク軍をクウェートから撤退させました。これで一応侵略に対する制裁は終わったわけなんですけれども、その後もイラクに対する厳しい条件を付けた国連決議、これは後ほど少し詳しく分析いたしますけれども、とりわけ決議六八七、一九九一年の六八七という決議でございますけれども、こういうものを突き付けてイラクを非武装化する、事実上非武装化するというそういう考え方を取ったわけでございます。したがいまして、この決議によってイラクは大量破壊兵器の開発、保有そして配置、こういったことが一切禁止されておりました。
　ただ、もちろんですけれども、アメリカも国際社会も、イラクにこういう要求を突き付けてもイラクがそのとおり守るかどうか分からないということで、更にそれを守らせるための仕組み、とりわけ国際査察というものを予定し、それを実行しようとしたわけでございます。
　ところで、その後に起こった一連の出来事、国際社会での出来事を見ますと、アメリカの在外公館、例えばナイロビは、ダールこれはエルとなっておりますがエス・サラーム、タンザニアの首都ですけれども、こういうところに対するテロ攻撃、それからアメリカの軍艦に対するテロ攻撃、さらにはパン・アメリカン航空機撃墜事件、これはロッカビー事件と言われておりますが、こういう一連のアメリカを標的としたテロ攻撃に対して、アメリカはますますアメリカに対する脅威が世界の中で醸成されているという、そういう認識をしたわけでございます。
　それに対するアメリカの政策上の答えは、イラン、イラク、シリア、リビア、北朝鮮、キューバ、スーダン、この七か国がテロ支援国家であるということを指定して、これらの国に対する経済制裁を中心にした制裁措置を取るという形での対応でありました。
　ところで、昨年の九月十一日の同時多発テロ、これが最終的なアメリカに対する決定的な攻撃、そして脅威になりました。アメリカは、第二次大戦のときの真珠湾攻撃以降、真珠湾攻撃もアメリカの本土ではなくて遠く離れた太平洋の島で起こったわけですけれども、アメリカの本土が攻撃されたという意味ではもうアメリカの歴史始まって以来の大きな出来事になったわけでございます。このことに対してやはりブッシュ政権はきちっと対応しなければアメリカ国民の大統領に対する信頼が崩れてしまうということで、この事件が決定的になって、それまでずっと続いていた湾岸戦争以降の一連のアメリカに対するテロ攻撃、これにも全部答えを出さなければいけないという政策になったのではないかと思います。
　この場合の湾岸戦争を終結させました国連安保理決議六八七、これは一九九一年、今から十一年前の決議でございますけれども、これが今回の決議一四四一でも依拠されております。これが出発点でございます。
　どういうことが規定されていたかと申しますと、第八項では、すべての生物化学兵器の在庫及び研究、開発、製造施設の破壊ということが規定されております。それから、第九項では、第八項の施設等の所在地、数量、種類の申告義務及び特別委員会による査察の実施、長距離ミサイルの破壊、こういったようなことが規定されております。さらに、十二項では、核兵器の研究、開発、製造の禁止、十三項では、核兵器関連施設の国際原子力機関ＩＡＥＡによる査察の実施、そして三十二項には、国際テロ行為の実行、支援の禁止ということがございます。
　この決議は、国連憲章第七章の下で下されておりまして、国連の全加盟国を拘束しますし、イラクをも拘束するというものでございました。しかし、イラクに一層この決議の内容を遵守させるために、この決議はイラクに対してこの決議を受諾するようにと要求します。
　そのイラクの外務大臣の書簡、一九九一年四月六日の書簡、これはこのような内容になっております。イスラエルには核兵器等の大量破壊兵器の保有を認めつつイラクに当該兵器の撤廃を要求するのは二重基準である。次に、安保理決議六八七、当該決議ですけれども、これはイラクの主権、独立及び領土保全のあからさまな侵害である。三番目に、しかし決議六八七、一九九一は受諾せざるを得ない。このイラクの外務大臣の書簡の中に明白に見取れますように、イラクはただ力で押されたので負けてこの条件を受諾したということではなくて、自分たちの論理を一応展開しております。筋の通った論理かどうかは別にして、そういう主張をしております。こういうところに実はイラクのしたたかさというのを見取ることができるように思います。しかも、そのしたたかさは実際にその後の行動となって現れてくるわけです。
　一九九一年に実施されたＩＡＥＡ査察では、イラクの核兵器開発が実際に行われているということを証明します。それ以後、イラクは更に新たな大量破壊兵器の開発の証拠を集められることに恐怖を感じまして、国連の特別委員会、ＵＮＳＣＯＭといいますが、それから国際原子力機関による査察をあらゆる方法で妨害し始めます。これにつきましては、資料の四十ページから四十一ページにございます決議七〇七、それから決議一一一五、それから決議一一三七の要約をごらんいただきますと分かりますけれども、イラクが継続して国連決議の要求を拒否し査察に協力していない、決議違反を行っているということを繰り返し決議で言及しております。一九九八年以降、イラク政府は徹底的に国連の査察に非協力になりまして、それ以降今日までイラクは大量破壊兵器の査察を認めないでまいりました。二〇〇一年三月、昨年の三月、ブッシュ大統領は議会演説で、こういった状況を念頭に、イラク、イラン、北朝鮮をならず者国家、無法国家あるいはローグステーツと呼んだわけです。
　昨年の九月十一日、同時多発テロに関連しまして、その翌日の十二日に安全保障理事会が採択しました決議一三六八というのは、次のような文言を含んでおります。前文では、テロ活動に対してあらゆる手段を用いて戦うことを決意し、個別的、集団的固有の権利を認識し、そして第三項では、すべての国に対してテロ攻撃の実行者を法に照らして裁くために緊急に共同して取り組むことを求める。この文言はやや抽象的になっておりますが、アメリカはこれを盾にテロの撲滅という口実の下にある程度フリーハンドに軍事行動が取れる、テロの実行犯を逮捕し処罰する、そのために軍事行動を取るという、そういう口実を安全保障理事会決議の文言の中に見いだしているわけでございます。
　二〇〇二年、今年の三月及び七月には、イラク、それから国連の間の、イラクと国連との間の協議が行われておりまして、そこで国連監視検証査察委員会、ＵＮＭＯＶＩＣと略称されておりますが、これによる査察を国連が要求したわけですが、イラクはこれを拒否し、この話合いは不成立になりました。二〇〇二年十月には、アメリカ議会がブッシュ大統領に対して対イラク攻撃を承認する決議を下します。こうして、今回の安保理決議一四四一につながるわけでございます。
　この決議は、前文で、イラクによる安保理決議違反行為、これを国際の平和及び安全に対する脅威であると認定しております。これは、国連憲章第七章の下で安保理が行動が取れるということの一つの前提でございます。さらに、前文では、安保理決議六七八はイラクに関連決議を遵守させ、同地域における国際の平和及び安全を回復するために加盟国に対しあらゆる必要な手段を取る権限を与えたことを想起しとなっておりまして、ここにもまたいわゆる授権規定に該当するような、アメリカの解釈を許すそういう文言が含まれております。そのほか、前文の中には、国連憲章第七章の下に行動しということが明確に書かれておりまして、第七章にあります四十一条の経済制裁、さらには四十二条の軍事制裁を示唆する言葉が見付けられます。
　さらに、第一項では、安保理決議六八七の第八項から十三項までの違反行為があったということを認定しまして、三項では、大量破壊兵器の開発計画のすべての側面に関する正確、十分かつ完全な申告の提出を三十日以内に行うようにと、これは期限付でございます。さらに、ＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡの査察が即時、円滑、無条件に行われること、これは四十五日以内という限定がございます。そして、それを六十日以内に報告するように。さらに、十二項では、ＵＮＭＯＶＩＣとＩＡＥＡが違反行為があったということを報告したときには即時に安全保障理事会を招集する、そしてこの義務違反によってイラクは深刻な結果に直面するという表現にまでなっております。
　この決議一四四一は、通常の外交上の文書でいいますと、いわゆる最後通牒です。これらの要求が認められなければ戦争をするという、第二次大戦以前の国際関係においてよく使われた最後通牒でございます。これを国連決議という形で国連からイラクに突き付けたということ、これが非常に意味を持っております。もう一つは、これが全会一致で採択されたということです。途上国やアラブに同情的あるいはアラブを代表するような国が入る、そういう安全保障理事会で全会一致で採択されたというところに非常な重みを持っております。
　それでは、アメリカによる対イラク軍事行動は国際法的に正当化できるのでしょうか。アメリカは自衛権の行使ということを言いました。しかし、武力攻撃が前提になっておりません、今回のイラクに対する攻撃は。それから、緊急性も存在しません。その意味では、これを自衛で正当化することは不可能だと思います。
　それから、テロ支援国家としてのイラクに対する攻撃としてはどうか。これは、テロ支援国家であるということを明白に示す証拠が今のところ我々の目の前に示されておりません。しかも、テロ支援国家に対して一方的な軍事行動を取ってもよいという国連憲章上の根拠はございません。むしろ、一般的に国連は加盟国に対してこの種の軍事行動を禁止しております。したがいまして、安全保障理事会が憲章第七章の下でテロ支援国家などに軍事行動を取るようにということを認める決議を下す以外には、アメリカが一国でこういう行動を取ることは許されないというのが国際法的な考え方であると思います。安全保障理事会決議一四四一はアメリカによる一方的軍事行動を容認しているかという問いに対しては、答えは否定的でございます。
　アメリカの軍事行動のためには、更に新たな安保理の具体的な授権決議が必要であるというのが私の見解でございます。しかし、アメリカは、このような決議不在のまま軍事行動を取る可能性は十分にあります。この決議が通ったことを踏まえたブッシュ大統領の発言の中には、イラクが安保理決議に完全に従わなければアメリカ及びその他の国々がサダム・フセインを武装解除する、国連が武装解除すると言っていないところが非常に意味深長でございます。つまり、アメリカは、国連が容認決議を下さなくても、あるいは制裁決議を下さなくても、アメリカとアメリカと一緒に戦う国々とで武装解除するという、そういう決意を示しているわけでございます。
　残念なことに、アメリカのような唯一の超大国、そして安保理で拒否権を持っている大国がそのような行動を取ったときには、現在の国際社会の仕組み、とりわけ国連の安保理の仕組みの下では、仮にそれが違法であったとしてもこの国に対して制裁を下すことはできない、そういう現実が目の前にございます。
　このアメリカの一方的な行動は、しかし国際テロの脅威、あるいは無法国家による大量破壊兵器の開発、保有の脅威、これは確かにアメリカに対する脅威であると同時に国際社会全体、日本に対する脅威にもなります。
　国連憲章は、こういう大規模なテロ集団、あるいは無法国家による大量破壊兵器の開発、保有、そういう脅威に対して、国連憲章ができたときには想定していなかったわけですから、こういうものに対してこれからどのような対応をしていくかという大きな問いに答えなければいけない状況に直面していると思います。アメリカの一方的な行動を止めようとするのであれば、それに代わる国際的な仕組みを作るというイニシアチブを国連等で取る必要があります。日本には、そのような行動のイニシアチブを取る大きな責任があるのではないかというのが私の見解でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。