Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　ひとつ積極的に検討してほしいと思う。
　二十六日の参議院建設委員会で佐藤三吾議員の質問に丸山総裁が答弁されたんですが、原価家賃、これは原価家賃では地代相当額二三％だと、ところが、実際の家賃は地代相当額八％程度という答弁があったんです。しかも、平成二年度着手団地の二ＤＫの最終家賃調べてみると、石神井十三万七千円、新川十一万六千円、それから柏市の光ケ丘は八万九千円と非常に違うんですね。結局、これは今の地価暴騰の地域によるいろんな違いがやっぱり家賃に反映しているという状況になっているわけです。だから、この地価暴騰が家賃に反映するというのは今の住宅問題の最大の問題の一つで、だからこそこの住宅審の答申も「地代相当額を軽減するための新たな制度の導入」ということを答申で書いたし、九一年度の予算案で、大都市地域で新規建設する場合、公団住宅の家賃抑制のために公団への政府出資新たに三十二億、これが計上されているわけですね。
　そういうことを考えますと、新しく建てる場合、団地に対して地代が反映しないように今度新たに予算つけるわけだから、そうすると建てかえの場合は新たに土地を買うわけじゃないので、それなのに地代の高騰分を家賃に反映させると非常におかしい。この審議会でさえ地価暴騰を反映させるなと、新しく建てるところには国が出資してまで安くしろと言うんだから。新しく土地を買わないんだから、それに家賃が、地代が暴騰の結果、そこにはめ込まれるという、前から問題にされる点ですね。これがやっぱり最大の問題だと思うんですね。
　これは答弁を要求しても、すぐ変えるなんということになると根本が狂っちゃうので、答えは今求めても出てこないでしょうけれども、やはりこれは問題だ。この住宅宅地審議会の答申の精神、方向からいっても、また団地建てかえによるさまざまな問題、私は府中団地に行ったんですが、あそこは一人自殺者まで出たところなんで、これは根本的に検討する時期に来ているんじゃないかということを再度強調しておきたい。
　もう時間もありませんので最後に公団にお伺いしますが、府中団地でいろいろ問題を聞いてきましたが、この間懇談会をやりまして、ここでも具体的な移転先確保問題というのが一つ大きな問題になっているんですね。本移転、仮移転の住宅の確保、これは公団の責任だと思うんです。
　具体的にお伺いしますが、第一ブロック先工区、この仮移転住宅は確保できているのかどうか。第一ブロックの後工区、これは先工区の建てかえ住宅完成後に直接戻り入居できるんだから仮移転を強要しないで済むんじゃないかと思うんです。第二ブロックの先工区、この仮移転住宅、これは同市内で確保してほしいという要望が強いんですけれども、それを確保できるのか。これは着工を二年ぐらいおくらせれば第一ブロック後工区の建てかえ住宅に直接入居できるので仮移転はしなくても済むので、当然そのくらいの配慮をすべきだと思うんですが、以上お答え願いたいと思います。
○参考人（安仁屋政彦君）　府中団地におきましては、現在約七八％の方が建てかえ後の住宅に戻り入居を希望されております。したがいまして、先工区にございます二百四十八戸のうち戻り入居を希望をされております百八十戸の方につきまして仮移転というのが必要となってまいりますが、後工区の空き家住宅が七十八戸ということでございますので、結果的には百二戸の方を団地外に仮移転していただくということになっております。しかし、団地外へ仮移転していただく方百二戸のうち八十二戸については既に確保して仮移転も実際に完了しております。残り二十戸につきましても、その受け皿住宅がほぼ確保されているという状況でございます。
　それから、一ブロックの第二工区と申しますか後工区につきましては、仮移転というのは必要ないわけでございます。
　それから、二ブロックの一工区について、これも仮移転しないで済むんじゃないかというお話でございますが、いろいろ工夫はしておりますが、全体を第一ブロックの第二工区に収容することが可能でないとすればやはり仮移転が必要になる、このように考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　もう終わりますが、府中団地に限らないので、二度移転するというのは引っ越しを二度やることで、これは大変な犠牲になるんですね。それから、子供たちが学校に行っている場合やっぱり学校を変えたくないので市内でという要望が非常に強いんです。この二度の移転というのは、そういう意味で居住者の生活に非常に大きな負担になるので、建てかえをやるにしてもこういう仮移転について同一市内で仮移転先を確保できるように、それからそれ以降の工区も仮移転なしに直接入居できるような範囲で順繰りに設定していくという細かな配慮のあるスケジュールで進めていくことを公団にも要望したいし、建設省としてもよく指導していただきたいという要望を申し上げて、質問を終わります。
○新坂一雄君　最初に、国土庁長官に若干の質問をしたいんですが、私今手元に「国土レポート’九〇―国土をめぐる潮流と課題―」という冊子がございますが、政府の刊行物はいろいろ出ていますけれども、私いろいろと見た中でこんなにすばらしい冊子というのは初めて拝見しました。この国土レポート’九〇というのはいろいろといいところがあって、しかもいわゆるお役人臭さが全然ないんですね。日本の基本的な内政というか、それの抱える課題とか骨組み、枠組みを全部ここに言い切っているんじゃないかという気さえいたします。グラフの使い方あるいは文章の書き方、課題の設定の仕方、非常にすばらしい本だと思っておりますので、こういう本は特定のところに配るだけじゃなくて、高等学校の社会科の副読本といいますか、できたらそういうところにどんどん配ってＰＲをされることを要望しておきます。
　それで、この中にあります四全総の話でございますけれども、四全総には載っておらないのでございますけれども、いわゆる第二国土軸構想というのがいろんなところで言われておりますが、基本的にはこれは、今日本の四全総の均衡ある国土の発展にしても、江戸時代の参勤交代の交通体系と余り変わっていないんじゃないかと私は思うんです。例えば、鹿児島の島津藩が参勤交代で千代田城へ来たというような形のいわゆる東海道、山陽道というようなものはありますけれども、特に西田長官のところの四国、これの九州、四国あるいは紀伊半島に結ぶそのラインがないために、いわゆる背骨だけあってわき腹があるんですが、それが循環してループできないというようなことでありまして、それがループできれば四全総にもあるような地域間同士の交流というのは一方では過疎対策にもなると思いますので、できるだけ選択肢のある方がいいと思うんです。例えば、中国地方から四国へ橋が三つかかりますけれども、これは行ってまた帰らなきゃいけないという、同じところを行ったり来たりというように、非常にそういう面では効率の悪い話ですし、その辺のところの国土軸構想、特に西日本のところのループの観点からの発想、どういうふうに受けとめられているか、お願いします。
○国務大臣（西田司君）　先ほど来お答えをいたしておりますように、四全総の中で多極分散型の国土形成ということが当面の国土づくりの目標であることは御理解をいただいておるとおりでございます。
　そこで、御指摘になりましたように、その地方間あるいは地域間、こういうものの交通ネットワークをどう形成していくかということはまことに重要なことだと考えております。特に高速交通体系を整備してまいらなければなりません。その中で、お話にございました新しい国土の軸という考え方、発想というものが芽生えてまいりまして、そして西日本あるいは東北地方等から新しい国土の軸をつくっていくべきではないか、こういう声が高まってきております。たまたま委員は四国のことをとらえてお話しになったわけでございますけれども、聞くところによると、菅原道真の時代には京都から大宰府へ行くのに一つは山陽道、一つは瀬戸内海の海の道路、それからもう一つは淡路島を渡って四国を通ってそして九州へ渡っていく南海道、こういうものがあったと言われておるわけでございます。
　こういうことを振り返りながら、今新しく話題になってまいりました、もちろん西だけではございませんで、これはもう全国的レベルで物を考えていかなきゃいけないことだと考えております。東も西も新たな一つの軸を考えていくということは、非常に大事なことではなかろうか。私は、将来の全総の中でもこのことを方向づけしていく必要があるのではないか、このように考えております。
○新坂一雄君　私が言いましたのは、とにかく四国というところはループできないんです。ほかの東日本にしても中国地方にもそれはいわゆる選択肢はできるんですけれども、島であるために、ですからそのために必要ではないかということを、特にその選択肢のできるだけ多い、ループできる交通体系が望ましいのではないかということを要望しているわけです。
　それからもう一つございますが、これはちょっと観点が変わりますが、やはり東京一極集中の基本的な官民挙げての運動という意味で、竹下内閣のときに宿題が出ましたいわゆる国の行政機関等の移転のその後の進捗状況を聞きたいんですけれども、予算書で今年度つけられた予算を見ると既に移転が決まったのが二つ、それから予算がついたのは二十ということでございます。その中には、東日本貯金事務計算センターというのは去年は平成六年が移転の予定時期というふうに打ってあったんですが、ことしは六年から七年度というような、年度をちょっとずらしながら後退しているような姿勢の機関もあります。それから、当初八十幾つあったのが二十二しか出てないんですが、その残り六十の部分の機関が移転するのかしないのかということがだんだんと落ちてきているんじゃないかという心配があります。
　それはなぜそういう関心を高めなくちゃいけないかということは、東京の機関が移転した後の広い跡地を国民的課題として利用していかなきゃい
かぬという観点からやはり監視していかなくちゃいけないという立場の質問でございます。いかがでございましょうか。
○政府委員（斎藤衛君）　今おっしゃられました対象機関そのものにつきましては、当初の七十九機関と十一部隊、これは基本的に変わってございません。
　ただ、おっしゃられます予算の関係でございますが、これは私どもも鋭意必要経費を早く要求をしていただきたいということをお願いしてまいってきております。例えば、つい先日もでございますが、大宮には十省庁十四の機関が移転する運びになっておるわけでございますが、関係をいたします省庁だけの部会が設置されておりまして、その会議を設けましてそして来年度の平成四年度要求に向けまして準備をしていただくというようなお願いもいたしまして、関係省庁に合意方お願いをしたような経緯もございます。したがいまして、進捗の度合いといたしましては目に映る部分というのは多少ゆっくりした感じがあろうかと思いますが、一つ一つ作業としては進んでいるように私どもとしては存じております。
○新坂一雄君　このテーマは閣議の決定に基づいて国土庁がやはりリーダーシップをとってやるということで基本的な了解を得ているわけですから、お願いする筋というよりは、自発的に各対象の機関にこうですということのレポートを出させて、そしてそのために予算をこうするんだ、あるいは移転先の構想はこうなんだということが国民の目に見えるようにそれぞれの機関が出すべきではないかということを、少しおしりをたたくぐらいの姿勢がなくてはいけない。できたらお願いしたいというような姿勢では、これは基本的にまとまる話も後退する一方ではないかという懸念がありますので質問いたしました。
　それから、あと時間が迫っておりますが、建設省にちょっとお話を聞きたいんですが、公共投資の五カ年計画、これは調整費というのが常にそれぞれの柱についておりますね。この調整費の役割が例えば下水道なら下水道、公園なら公園ということで、調整費のパーセンテージが本体の予算とはかなりばらつきがあります。これは一体どういうことなのかということが一つ。
　それから日米構造協議の四百三十兆円、これはまとめて四百三十兆円だが本体は四百十五兆円ということだったと思います。その十五兆円の枠というのは、これは調整費に当たるものなのかどうかという性格づけのお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（望月薫雄君）　先生御指摘のように、私ども所管の公共事業に関する五カ年計画が何本かございますけれども、御指摘のようにそれぞれ調整費が入っております。くどいようですけれども、五カ年計画の内容は直轄補助に係るいわゆる公共事業分、それから地方単独事業に係る分、それプラス調整費という格好で総額が決められているわけでございますが、たまたま平成三年度から改定を予定しております五カ年計画、今先生御指摘のように、公園で言いますと一六・四％、あるいは下水道一一・九％、海岸一三・一％、交通安全一四・一％というふうな調整費になっております。
　この調整費の考え方でございますけれども、結論的に言いますならば、これは今後計画策定後の社会経済の動向あるいは財政事情、事業の進捗状況等に応じて弾力的に、あるいは機動的に対応するんだ、こういったもののために必要な枠として設けられているものでございます。
　私ども、この五カ年計画のあり方でございますけれども、これはもう言うまでもございませんが、それぞれの施設についての整備の現状、あるいは将来の目標を設定した上で、それに伴って必要となる投資規模を今申しましたように公共事業分あるいは地方単独分で組み立てているわけでございますけれども、調整費も含めた総額ということになりますと、これは五カ年計画期間中に最大限可能な投資規模というふうに受け取っているものでございます。
　御指摘のように、それぞれの事業計画によって調整費の率はいささか違いますけれども、これにつきましてはそれぞれの施設の整備の現状なり過去の実績なりあるいは現状なりというものを踏まえて、我々それなりに緻密に積み上げたものというふうに御理解いただきたいと思います。
○政府委員（青木保之君）　後半の御質問の基本計画におきます弾力枠十五兆円との関係でございますが、弾力枠十五兆円は、計画期間中の内外の諸情勢の変化や経済社会の変容等に対し柔軟に対応しまして、公共投資に対する国民のニーズの十年間の変化といったようなものに適切に対処していくために設けられたものと承知をいたしております。したがいまして、先ほど官房長が説明いたしました調整費と違うわけでございまして、性格が異なるものでございまして、各五カ年計画の調整費のうち公共投資として支出された額につきましては当然のことながら四百十五兆円に含まれていくというふうになるものと理解しております。
○新坂一雄君　もう一つ、今度は大蔵省にお伺いしたいんですが、この新年度予算に生活重点ということで枠を設けて二千億の枠をつくったわけでございますが、経済企画庁の大枠で六〇％近くに生活関連投資を高めたいという生活関連枠ですね、これは一つの策としてことしは設けられていると思いますが、来年再来年この生活関連枠というのは予算編成の一つの策として設けるつもりなのか。
　それからもう一つは、新年度二千億ということでございますが、この枠を広げていくのかどうか。と申しますのは、今五〇％前半を六〇％、生活重視ということの関連で達成するためにはやはり枠を広げていかざるを得ないというふうな論理的な帰着になるんですが、いかがでございますか。
○説明員（林正和君）　平成三年度の概算要求に当たりましては、厳しい財政事情が片っ方にございまして、他方、着実な社会資本整備、特に生活関連部分について着実に整備を図っていくということから二千億円の生活関連重点化枠というものを設けたわけでございます。
　今後どうするかということでございますが、一つは、こうした概算要求基準につきましては昨年の財政制度審議会の方からの御報告がございまして、時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要で、そのためには概算要求段階から制度改革、歳出の節減合理化を進めるべきであるということで概算要求基準を依然として設定すべきであるというような御報告、御指摘をいただいているところでございます。
　ごらんのとおり依然としてまだ財政事情は厳しゅうございますので、今後とも概算要求基準というものをつくっていくということにはなろうかと思いますが、ただ、具体的にどのような概算要求基準にしていくかということについてはそのときどきの財政事情なり経済情勢なりこうしたものを見ながら決めていくということでございまして、現段階で具体的にどのような概算要求基準をつくっていくかということについては考えておりません。
　それから、公共投資基本計画と平成三年度の予算編成、特に生活関連枠とのいわば整合性というようなお尋ねかと存じますが、先生御案内のとおり、この二千億円の配分につきましては、特にそのうち公共事業は一千七百五十億円、これの配分につきましては公共投資基本計画に示されました考え方、これらを参考にいたしまして公共事業等実績のあるものを基本に国民の日常生活に密接に結びつき直接に効果があるという事業に厳に限るということにいたしまして、各省庁の要望の内容を念査して具体的配分を行ったところでございます。
　ただ、御案内のとおり、公共投資は事業主体が国の一般会計だけではございません。したがいまして、私ども一般会計についてはそのようなことでさせていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、一般会計のみならず地方公共団体あるいは公的企業等多岐にわたる公共投資の実施主体がこの公共投資本計画を指針といたしま
して、今後とも着実に毎年毎年実施していくということが必要かと存じております。
○山田勇君　先ほど井上理事、及川委員の北海道開発に関する質疑を聞いておりまして、大塚建設大臣は一千万都市ということを言われましたが、私は、これは決して夢でなく、ここ四、五年でこういう人口増は達成されるのではないかと思います。かく言う私も小樽で生まれて大阪で育って、及川先生は北海道で生まれて北海道で育ったと、北海道を第二のふるさととして非常に興味がございます。
　実は六月の十五日、国会の会期延長がなければ、日本で初めてのソ連アエロフロートの飛行機二機をチャーターして大阪経済視察団というのを組みましてサハリンに参ります。これを募集いたしましたところ、一番多く参加をしてまいりましたのは全国の昆布業者の方たちです。今有名なフジッコであるとか小倉屋さんであるとか、その次に続いて募集が多かったのは自転車屋さんです。いわゆる自転車のパーツ生産をしておる。それで二機、これは六月十五日までに満杯になります。私は希望としては四島へ入りたいんですが、外務省が、それは先生待ってくれ、あそこでビザが発給されて四島へ入るということは既成の事実をつくってしまうので御遠慮願いたいと。自民党調査団も御承知のとおりサハリンでとまりました。そういう事情があるので無理をしてまでは四島へは入りませんが、そういう中で昆布業者、自転車、あらゆる企業の人と話をしますと、もう既に北海道に土地を求めておりますし会社の支社をつくりますし、稚内なんかには昆布や缶詰のファクトリー、そういうものもある。今の状態では昆布は一切日本は輸入できません。しかし、何とか今賄っておるそうですが。四島が戻れば二百海里もずれてまいります。四島は昆布の宝庫で良質の昆布がすごくあるそうです。それはもう海へ打ち上げられているという状態で、これはドキュメンタリーでもきのうのニュースステーションでも放映をされておりました。そういう関係で二百何十人を連れてサハリンまで行く予定です。その企業はすべて北海道にこれから土地を求めるなり工場を求めるなり住宅を求めるなりですから、それはもうあっという間に一千万都市構想というのは夢ではなくできるのではないかというふうに感じます。
　大前研一さんの著書をきのう偶然見ていたんですが、それは航空路線ということでいわゆるサハリン―関西新空港三時間でございます。御承知のとおり今ヨーロッパからアラスカ経由で入ってきますから十何時間もかかりますが、ソ連領をこれから通すそうです。これはこれからの交渉であるんでしょう。ソ連領を通ってきますと、アラスカを経由しないでヨーロッパから来まして四時間短縮されるわけです。それが千歳にどんどんとヨーロッパ北回りというのが入ってきます。四時間時間が短縮される。そういうのを読んでおりますと、アジアの拠点としてみんなは大阪だとか東京と言っているけれども、恐らく二十一世紀に向かっては北海道が大きなアジアの拠点になるということが確かに著書に書かれてありますし、大きなシベリア開発の窓口はすべて北海道になっていくんではないか。そういう意味も込めて、あれだけの自然を大切に酪農ができるところ、いわゆる近代酪農と近代都市化という中で、国土庁なり建設省がきちっと線引きをした中で工業団地は工業団地、住宅というふうな形で計画を今から立てても決して遅くないのではないかというふうに感じながら質疑を聞いておりました。
　これはもう質問以外でございますので、御感想があればいただきますが、大塚建設大臣、また北海道長官の谷さん、何かこれについて御意見なり御感想があればいただきたいと思います。質疑通告をしておりませんので、えらい失礼しますが。
○国務大臣（谷洋一君）　北海道にお生まれになった委員の御質問でございますから北海道のことをよく御存じの上での御質問ですけれども、先ほど私が申し上げましたようにやはり北海道の七割の過疎地域の方々が、これは小樽を含めてですが、旭川にしてもその周辺は全部過疎地域、小樽も周辺が全部過疎地域でございますから、やはり過疎地域の皆さん方も潤いのある豊かな生活ができてよかったという環境をつくってあげることも開発庁の重要な役目だと思っております。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、札幌集中でなく札幌圏というものをもっと大きくしましてそこに工業団地等々新たなものをつくる。工業団地にしても、私は兵庫でございますから尼崎とかあるいは大阪市内とかああいうせせこましい、本当に消防自動車も入り切れないようなこういう都市計画ではいかぬので、本当の意味の広大な土地を利用して立派な都市ができたと後世の人に言われるような都市づくりを計画していただきたい。これは建設省に要望しなきゃならないと思っておりますが、そういうところが今後の北海道のあり方ではなかろうかと考えております。ただ札幌に集中する、人口がふえただけでは我々は喜び切れない。道民の方々もそうだろうと思うんです。
○山田勇君　ありがとうございました。
　日本は世界経済の一四％を占めながら、いわゆる経済大国と言われながら国民の多くはなかなかその豊かさを実感できません。その原因の一つに土地住宅問題が大きなウエートを占めていることはだれしも認めるところであります。大都市における特に東京などの一極集中現象に見られる過密状態、一方、地方における過疎化現象のようにアンバランスが数多く見られます。土地問題は各省庁にまたがっており、いわゆる省庁あって国家なしなどと言われるように、今の行政は多くの省庁にまたがり、政策がどうしてもうまく対処できていないようであります。地価には一物四価などと言われるように土地関係のデータの管理一つとってみても各省庁ばらばらであり、土地政策の整合性ははかりがたい状況にあります。
　そこで、まずお尋ねしますが、地価高騰は社会問題であるということはこれはもう言うまでもありませんが、この問題を解決するには政策の立案を行わなければなりません。そして、そのためには基礎資料が必要であります。土地のデータ管理について国土庁はどう取り組んでおられますか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　土地政策を企画立案し、推進する上で御指摘の土地に関する情報をできる限り総合的、系統的に整理する必要がございます。
　国土庁といたしましては、土地政策に必要な情報の範囲、土地情報管理システムの整備のあり方等について現在鋭意検討を行っておりまして、土地政策審議会におきましても今後の検討課題の重要な一事項ということで御審議をお願いしているところでございます。また、関係省庁あるいは地方公共団体等ともこの問題については十分意見交換をし、調整を図りながらその充実に努めてまいりたいと考えております。
○山田勇君　次に、政府は一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定しましたが、その中で「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」とありますが、どうしてこのようにいつも土地問題については抽象的表現で逃げるのか、少し納得ができません。
　この場合、中堅勤労者の所得はどのぐらいと見るのか、一定水準とは何平米で、価格水準とは幾らなのかをぜひ教えていただきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　総合土地政策推進要綱におきましては、先生ただいま御指摘のとおり、地価の引き下げ目標としてそのような目標を掲げております。言いかえますと、土地から期待し得る収益やあるいは勤労者の住宅取得能力に見合った地価水準の実現を図ろうということであります。
　具体的な想定でございますが、どこの地域におきましても、やはり中堅勤労者世帯が年収の五倍程度で相応の住宅を持てるような地価を実現することが政府の目標でございますが、特に環境が厳しい東京圏について見ますと、近年では新規に供給される住宅価格の年収との平均倍率は大体七・
五倍から八倍に達しております。供給されております住宅は決して満足すべきものではございませんが、大体六十五ないし七十五平米程度のものがマンションでは多いわけでございます。また、京浜地区の平均的な勤労者世帯の年収は七百六十七万ということでございます。こういうふうな形で、とりあえず既に七・五倍ないし八倍に達しております住宅価格を五倍程度のものに当面引き下げていく、そういうことが地価対策、土地対策として重要ではないか、そういうふうに考えております。
○山田勇君　二点を質疑します。
　国土庁は、予算編成で財団法人土地機構の設立を大蔵省に求めたが、財団法人への支出に難色を示しました。大蔵省はこれを認めなかったようですが、土地問題の研究、情報集め、また農地の遊休地を宅地に転換する際の相談業務に充てるための財団であったように聞いておりますが、このいきさつはどうなっているんですか。また、今後どうするおつもりか。これが一点。
　二点目は、地価動向についてはいっときも目を離すことができません。地価の適正化は国民生活の安定にとって極めて重要な課題であります。今後一層の努力を必要としますが、決意を伺って、私の質問を終わります。
○政府委員（藤原良一君）　前半部分の土地機構（仮称）のこれまでの経緯について御説明申し上げます。
　実は、土地機構につきましては、土地問題、土地政策に関する調査研究あるいは計画的な土地利用の転換を促進する、そういうことを主たる業務とする機構としまして平成三年度予算要求で人件費補助を要求しておりましたが、認められなかったわけであります。しかしながら、土地政策に関する調査研究そのものの重要性につきましては財政当局にも十分理解をしていただきまして、これに係る経費としまして新規に六千万円の予算要求を認めていただいております。
　今後の対応といたしましては、まず市街化区域農地の所有者等による都市農地を活用した計画的な町づくり、あるいは賃貸住宅建設等を推進するための支援体制といたしまして財団法人都市農地活用支援センター、これも仮称でございますが、これを建設省、農林水産省、国土庁、三省庁協力しながら設立し、取り組むこととしております。また、土地問題、土地政策に関する基礎的な調査研究、あるいは土地利用の促進に関する応用的な調査研究を幅広に実施していくことも土地政策を円滑に推進する上で重要でございますので、そのような組織づくりにつきましても、別途関係者と現在いろいろ相談させていただいております。
○国務大臣（西田司君）　土地対策に取り組んでいきます決意につきまして、私の方からお話をいたしたいと思います。
　近年の地価高騰は国民の住宅取得の夢を奪い去りました。また、資産格差というものが不公平感をつくっておることも事実でございます。そして、大きくは日本の経済社会というものに大変大きな支障を来しておる、このように私は厳しく受けとめておるわけでございます。経済大国、経済大国と言われながら、国民の方々が豊かさの実感を持たれない、このこともやはり地価高騰というものが生み出した一つの現象である、このように考えております。
　このため、今回の地価高騰に対する対策といたしましては、これまでも御承知のように監視区域の的確な運用を図ったり、また土地関連融資の規制を強めていったり、住宅宅地の供給をしたり、有効・高度利用を図っていく、こういうことを進めてまいりました。それからもう一つ、先ほど来御議論が出ておりますように、集中しておる東京の機能を分散させていかなきゃいかぬ、こういうことにも重点を置いて各般の施策を講じてきたところでございます。ちょうどお話にもございましたように、一月の二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定させていただきました。これはこれからの土地政策の基本指針であるわけでございまして、このことを私どもは忠実に実行をしていかなければいけない、こう考えております。
　そこで、国土庁が今考えております土地対策の中に二つ柱がございまして、一つは、当面のこの異常な地価というものをどう引き下げていくかということが一つでございます。それからもう一つは、二度とこのような地価高騰を引き起こさない手だてを講じていかなければいけない。この二つが当面の土地対策の柱であるわけでございます。
　今後、税制あるいは金融、土地利用、こういうものを総合的に実施いたしまして、そしてこの土地問題というものの解決をつけていくことが国土庁の最大の使命と心得ておるわけでございます。
○委員長（矢田部理君）　これをもって平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　次に、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木薪次君。
○青木薪次君　私は、ただいま可決されました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、下水道整備を促進し、豊かな国民生活の実現を図るため、五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。
　二、特に普及が遅れている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村の新規着手を促進するとともに、必要な財源の確保、執行体制の整備及び職員の養成、確保に努めること。
　三、地域の実情に即した下水道事業計画の策定に努めるとともに、下水道整備を基本としつつ、下水道類似施設の整備との合理的な調整を図ること。
　四、下水道事業の効率的な執行に努めるとともに、下水道利用者の負担が過大とならないよう配慮すること。
　五、下水道機能の保全と公共用水域の水質保全を図るため、特定施設に対する監督、監視体制を強化し、有害物質の規制の徹底を図るとともに、中小企業の除害施設の設置に関し、助成措置の充実に努めること。
　六、公共用水域の水質保全及び処理水の再利用を促進するため、高度処理を積極的に実施するとともに、下水道汚泥等の資源・エネルギーとしての有効利用を図るための技術の開発及び実用化を推進し、あわせて下水道施設の多目的活用を推進すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大塚雄司君）　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労政局長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部長　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　外務省条約局条
　　　　　　　約課長　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　神原　　寧君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部企画
　　　　　　　課長　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　上野　公成君
　　　参考人
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　山下　眞臣君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫）
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
　本委員会の所管省庁は厚生省並びに労働省の二省とその審査対象は広範囲にわたっておりますが、委嘱審査期間が午後の半日間に限られていること及び法案の審査状況にかんがみまして、理事会で協議の結果、今回の予算の委嘱審査につきましては、異例の措置ではありますが、私委員長から、委員会を代表し、それぞれの所管省庁に対し若干の質問をいたしまして、審査を終了することになりました。
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○委員長（福間知之君）　平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
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○委員長（福間知之君）　まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　本件審査中、環境衛生金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　予算の説明につきましては、厚生大臣並びに労働大臣から既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　それでは、理事会の申し合わせに基づきまして、私から質問をさせていただきます。
　出生率の低下に関しまして、まずお伺いをします。
　合計特殊出生率が史上最低の一・五七を記録し、平成二年はこれをさらに下回ると予測される中で、出生率の急激な低下がクローズアップされております。去る三月十六日の新聞報道によれば、五年後には合計特殊出生率が一・三二にまで落ち込み、超高齢化社会の到来が一段と早まるとも言われております。出産、子育ての問題は、個人の生き方、価値観に深くかかわる問題でありますが、母親と子供をめぐる状況は現在余りにネガティブな要素が多いように思われます。今国がなすべきことは、安心して子供を産み育てられる社会環境の整備であり、母親が過重な負担を背負わなくても済むような新しい社会システムへの変革ではないかと思います。育児休業制度の実現や児童手当の支給対象、額等の改善はその第一歩でありますが、もとよりこれだけでは十分ではありません。仕事と子育ての両立支援策や子育ての経済的援助はもちろん、住宅、教育問題を含むより抜本的、総合的な施策が求められていると思うのであります。
　出生率の今後の動向と育児をめぐる社会環境整備並びに男女共生時代の新しい社会システムの構築につきまして、厚生大臣の見解をまずお伺いします。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま委員長からお話がございました出生率の低下問題、これは大変ゆゆしい問題でございまして、全国的なそのような一番新しい数字で平成元年一・五七というのが確報として出ておるわけでございますが、その後さらにこの傾向が下がるのではないかというような懸念すらありまして、これは大変重大な問題であると、このように受けとめております。
　また、個々の市町村におきましても、非常にお子様が生まれる数が少ないということで、老齢化社会の中で、今後の新しい社会の組織づくりの中で、各首長さんたちが真剣にこの問題を懸念しておられるということは今委員長のお話のとおりでございます。
　このようなことで、出産と申しますのは、これは一番大事なことではございますが、個々の御夫婦の間の価値観の問題にかかわる問題でありますし、また行政が直接介入する事柄でもないわけでありますけれども、まああくまでも安心して子育てができる環境づくりに努力する、このような見地から行政の役割を認識いたしております。このために、内閣におきましても、関係十四省庁から成る健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議により検討結果を取りまとめましたが、去る一月二十三日にその結果が出まして、この中で子育て環境づくりに向けた総合的な対策が盛り込まれておるわけでございます。
　厚生省に関するところにおきましては、平成三年度予算案におきましても、まず児童手当の充実を図る、先ほど委員長からお話がございましたように、児童手当の改正法案を今御審議をお願いしておりますが、それらを中心とした手当の充実を図っていくこと。また、多様な御要求にこたえるためのきめ細かな保育サービスの実施、これは時間の延長とか、あるいはまた形態のいろいろな工夫等を考えております。また、子どもと家庭一一〇番という児童相談所、あるいはまた乳幼児健全育成相談、これは保育所でございます。また、健全母性育成事業、これも保健所が扱っておりますが、こういったような相談支援体制を拡充いたしまして、いろいろな要望におこたえするようにいたしております。
　また、今後とも家族がともに過ごす生活時間の確保、逆に申しますれば労働時間の短縮、これはまた労働大臣おいででございますからそちらの方でお話が出るかと思いますが。また、職業生活と家庭生活の両立支援の問題でございます。この関係では育児休業制度の確立と企業内保育サービスの促進、こういうことでございます。さらにまた男性の家庭生活への参加促進、さらにまた住環境の整備、多子世帯の優先入居、さらにはまたゆとりある教育の確保など、これからの社会システムの構築を目指しまして、各省庁と連携を図りながら総合的な視点からこの施策の推進を図っていく所存でございます。
○委員長（福間知之君）　次に、骨髄データバンクに関しましてお伺いをします。
　私の知人で過去に二人白血病で亡くなった方がおられ、大変心痛ましく思っておりますが、つい先日六日の日付の新聞で、広島の高校生が自分の骨髄と同型の骨髄をくださいということで、お母さんと一緒に東北の方から京都の方まで行脚を続けているという記事が載っておりました。
　そこで、平成三年度予算において骨髄データバンク事業費として二億七千万円が、また骨髄移植調査研究費として五千万円が新しく認められておりますが、このことは白血病などに苦しむ方々にとって大きな朗報であると思います。
　しかし、昨年十一月に出されました骨髄バンク組織に関する研究班の報告書にもありますように、骨髄提供者に対する万一の場合の補償問題、骨髄提供の公平性の確保、骨髄移植施設の拡大など移植医療の充実、骨髄を提供するドナーの確保、骨髄提供者及び患者のプライバシー確保など、解決しなければならない問題は数多く残されておるように存じます。せっかくの骨髄データバンク事業が発足するのでありまするから、これが適切に運営されることを願うのであります。
　つきましては、厚生省においては、これらの諸点についてどのように考えておられるか、お伺いをします。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま委員長からお話がございましたように、白血病の患者さんが大変苦しんでいらっしゃいます。そのために骨髄移植ということが非常に有効である。しかし、ドナーが非常に少ないし、諸問題が絡んでおりまして、意外に進捗してないということは事実でございます。
　厚生省といたしましては、昨年十一月に、骨髄バンク組織に関する研究の報告書をつくりまして、その内容をもとにいたしまして、ただいまお話しございましたように、平成三年度には日本赤十字社の協力を得まして骨髄データバンク事業が実施されますように、公衆衛生審議会成人病難病対策部会等におきまして具体的な内容についてさらに検討を進めているところでございます。
　骨髄バンクの運営に当たりましては、御指摘のように解決しなければならない幾つかの問題がありまして、これについては、例えば今お話がございましたように、ドナーの補償体制については、最終医療機関等の故意、過失のいかんにかかわらず、簡易な手続で迅速に補償を受けられる方法について検討をいたしておりますし、また移植を実施する施設につきましても、平成二年度より無菌室の充実に対する補助事業を実施いたしておるなどその解決に努めているところでございます。今後は、公衆衛生審議会の検討の結果を踏まえ、骨髄データバンク事業が適切に実施されますように努力してまいりたいと思っております。
○委員長（福間知之君）　次に、環境衛生金融について公庫の方にお伺いをします。
　飲食店、理容業、旅館、クリーニング等のいわゆる環境衛生関係営業は、全体的に見ますと年々増加の傾向にありますが、その経営規模は極めて零細で、経営基盤も脆弱な場合が多く、資本、経営手段、人材確保、情報収集などどれをとっても弱い立場に置かれております。最近は、人手不足や大店法の規制緩和などその経営環境には非常に厳しいものがあり、またクリーニング業におけるパークロロエチレン等の公害問題、公衆浴場の減少等の問題に見られるように、国民の生活衛生環境にも大きな影響を与えております。
　環境衛生関係営業の健全な発展は国民の文化的生活水準の向上に不可欠なものであり、国もこれらの業界の近代化を促進するため融資等の対策をもっと充実強化する必要があると思われます。
　そこで、環境衛生関係営業に対する公的融資機関である環境衛生金融公庫にお伺いをするのですが、この業界を取り巻く最近の情勢をどのように分析しておられるか、またそれに対しどのような対応をするのか、特に融資条件の改善面を中心にお伺いいたします。
○参考人（山下眞臣君）　環境衛生関係営業が国民生活に非常に密接に関係いたしておりまして、その衛生水準の向上が不可欠であるということ、かつまたその業者の大多数は中小零細の事業であるということ、御指摘のとおりに存じておるわけでございます。
　近年、御指摘ございましたように、人手不足、後継者難といったような問題に加えまして、大企業の参入あるいは消費者、利用者のニーズの多様化、高度化等、その対応すべき問題は非常に多いと考えておるわけでございます。長期安定資金を融資いたしまして、この営業関係全体の衛生近代化、経営の安定化に努力をいたさなきゃならないと存じておるところでございます。
　平成三年度におきましては、まず第一に貸付計画枠を二千百五十億から二千二百五十億というぐあいに増額をいたしますとともに、お尋ねのありました貸付条件につきましては幾つかの改善をいたしておるところでございます。
　まず最初に、振興事業の充実でございます。今まで指定されておりませんでした公衆浴場業及び氷雪販売業につきましてもこれを振興事業の対象業種とするということにいたしまして、環衛十七業種すべてがこれによりまして振興事業の対象事業と相なるということになりました。また、全業種を通じまして、振興事業の貸付特利対象の拡大を図っております。店舗の範囲を、従来建てかえます場合一・五倍までを特利対象にしておりましたのを二倍まで引き上げるとか、あるいは各業種につきまして特利の対象品目を増加するといったような改善をいたしておるところでございます。
　それから、お話にございました公衆浴場の確保対策、これにつきましても借地を買い取ります際の貸し付けの限度額を、本来の貸付額のほかに従来五千万でございましたものを一億まで限度額を広げるというようなことでありますとか、特利の、公衆浴場につきましては低利のものを実施いたしておりますが、その対象品目を広げるというような充実もいたしておるわけでございます。
　また、大店法の規制緩和に伴います環衛業関係の経営体質の強化ということで、ことしからいわゆる活性化貸し付けというものを開始いたしまして、低利の融資を実施することとなっておるわけでございます。
　人材確保のための貸付制度といたしまして、労働環境整備施設貸し付けというのがございますが、その内容につきましても職場環境の改善施設なども取り入れるというようなことでその充実を図っておるところでございます。
　以上の諸点が平成三年度における改善の主要な点でございますが、私どもといたしましては、今後とも努力をいたしてまいりたいと存じておるところでございます。
○委員長（福間知之君）　ありがとうございました。
　次に、労働時間の短縮につきまして、労働省にお伺いをします。
　我が国の労働時間は減少傾向にあるとはいうものの、欧米に比べて年間二百時間から五百時間も多いという状況にあります。
　言うまでもなく、労働時間の短縮によって余暇活動や家族との触れ合いの時間を生み出し、家庭生活を充実させることができると同時に、地域活動への参加などを通じて社会発展へ寄与することができるなど、豊かでゆとりある質の高い生活を実現することが可能となります。また、労働時間の短縮で生産性が向上するとの調査結果も公表されておりますが、充実した余暇活動による心身のリフレッシュは勤労意欲の向上をもたらすとともに、労働災害を減少させ、企業活動の活性化につながることは明らかであります。今や労働時間の短縮は国民的課題となっております。
　この四月一日から、法定労働時間が週四十六時間から週四十四時間へ短縮される一方、今春闇においても労働時間の短縮が労使間の大きな争点になるなど、年間総労働時間千八百時間の実現に向けてたゆまぬ努力が続けられております。
　しかしながら、完全週休二日制の定着、所定外労働時間の削減、業種、企業規模間格差の是正など、課題が山積しているのも事実でありますが、今後これらの課題にどのように対処していかれるのか、平成三年度の重点施策を中心に労働大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（小里貞利君）　労働時間の短縮問題は、ただいまも委員長お話しございましたように、豊かでゆとりのある国民生活、なかんずく勤労者の生活を実現する上におきましてぜひとも達成をしなければならない大きな懸案事項の一つでございます。
　ただいま委員長もお触れいただきましたように、政府におきましては、御案内のとおり、平成四年度を目標にいたしまして、御指摘の総労働時間一千八百時間ぜひ達成しようではないかという目標を掲げまして、この三年間努力を続けてまいったところでございます。お話のように、労働時間は関係機関団体及び企業あるいは事業主の深い御理解をいただきまして、特に新しい労働基準法施行以来、着実にその成果を上げてまいってきておりますと申し上げましても言い過ぎではないかと思うんでございますけれども、しかしながら、最初申し上げましたように、目標を考えますときに必ずしも十分な状況でないことお話のとおりでございます。
　政府といたしましては、この目標達成のために努力を続けてまいっておるところでございますが、特に完全週休二日制の実施あるいは年次有給休暇を拡大し、かつまたこれを確実に消化していただく、あるいは連続休暇を拡大して、これもなお確実に実施をしていただきたい。あるいはまた法定外労働時間、いわば残業等の問題でございますが、これらの問題もそれぞれ目標を設定いたしまして、そして具体的な手段を講じまして進めてまいっておるところでもございます。
　ただいま委員長もお触れいただきましたように、この四月の一日から週四十六時間を四十四時間という、関係各位の協力をいただきまして進めてまいっておるところでもございます。あるいはまた、中小企業等、非常に労働時間については不調でございましたけれども、年次有給休暇六日間を八日に引き上げて、そしてこれが実践に努めていただく、そういうような方途も講じてまいっておるところでございます。
　ここで改めまして、私ども労働省といたしまして、特に平成三年度においてどういうことを考えておるかという委員長のお話でございますが、御承知のとおり、この新しい労働基準法、三年前に制定いたしましたときに、当分の間四十八時間以内の一つの緩和措置の第百三十一条附則でございますが、これらも私どもは勘案をいたしました。同時にまた、一定の期間経過したとき、すなわち三年経過いたしたときにはこれが見直しも可能であるという附則第七条の条項等もございますので、これらに準拠をいたしまして近々中央労働基準審議会に、一体この労働時間の短縮をいかなる方法で進めることが最も有効なのか、そしてまた、その目標を具体的にどのように置くことが今日の段階におきまする有効適切な方法なのか、それらを含めまして審議していただくという具体的な一つの段取りも考えておるところでございまして、関係各位の御意見等も十分お聞かせいただきながら、腰を据えて積極的に取り組む所存でございます。
○委員長（福間知之君）　最後の質問でございますが、建設業における労働災害防止対策並びに雇用改善の対策に関しましてお伺いをします。
　全産業の労働災害による死亡者数を見ますと、平成二年では全体で二千四百七十人となっており、前年と比較し五十一人も増加をしております。死亡災害の発生状況は近年再び増加傾向を示してきていると思います。
　死亡災害を業種別に見ますと、建設業が千四十八人と全体の四二・四％を占めており、この高い水準はここ数年来依然として変わっておりません。毎年建設業においては千人を超えるとうとい人命が失われるということはまことに深刻な事態と言わざるを得ません。建設業において労働災害が多発している背景には、内需拡大等に伴い建設工事量が増加していること、建設業に特有の重層的な下請構造があること、建設機械のハイテク化に追いつかない現場労働者が存在していること、建設業界の人手不足と建設労働者が高齢化していること等が要因として挙げられるのではないかと思われます。
　このような状況の中で、建設業における労働災害防止対策の一層の徹底と、他産業と比べて立ちおくれている労働条件、労働福祉の改善等のため雇用の近代化対策の確立が求められておりますが、労働大臣としてどのように対処なされるのか、御見解を承ります。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま委員長お話しいただきましたように、近年におきまする建設業の死亡者数を中心にいたしました災害の発生状況及びその背景等についてお聞かせいただいたところでございますが、中でも死亡者数の昨年の増加あるいはまたことしに入りましてからの傾向等におきましても、全く御指摘のとおりでございまして、私ども労働災害を防止する行政の立場から考えましてもまことに遺憾に存じておるところでございます。そしてまた、その事態は深刻で憂慮にたえないところでございます。
　特に、お話がございました建設業というこの業界に対する監督指導は本来最も重点的にその監督指導を行ってまいっておるところでもございますし、あるいはまた工事現場におきまする安全衛生の管理徹底あるいは経営者あるいは企業のそれぞれの幹部の諸君が直接先頭に立ちまして、安全衛生活動の促進あるいは啓発あるいは監督等をやっていただくように日ごろ災害防止の対策に努めておるところでもございますが、具体的に御指摘のような状況に至っておりますことはまことに遺憾に存じます。
　なおまた、建設業は全雇用者の一割を占めるという非常に客体員数からいたしましても、極めて注目をしなければならないかと思う次第でございます。全労働者の約一割、概数で申し上げまして五百数十万人という大きな一つの対象勤労者であるわけでございまして、この中で不安定な雇用あるいは労働条件あるいは労働福祉の立ちおくれ等の問題も日ごろ指摘されるところでございまして、雇用機会としての魅力が他産業に比べまして乏しいということも言えるかと思う次第でございます。
　労働省といたしましては、建設労働者雇用改善法に基づきましてこれらの問題の改善に努力をしてまいっておるところでございますが、特に本年四月から同法に基づく建設雇用改善計画を改定いたしまして新たな積極的な計画を策定もいたしたところでございます。今後このような計画に基づきまして総合工事業者による、先ほど委員長もお話がございましたように、下請関連企業等に対しましても、労働者の雇用改善を初めとする建設労働者の雇用の改善のための施策を総合的に進めてまいりまして、建設業におきまする雇用の近代化あるいはそのほかの労働条件の改善等を通じましても、災害、事故の発生防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。