Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩説明員　今のお話でございますが、今も私どもの参事官から申し上げましたように、各自衛隊の部隊にはそれぞれ弾薬庫を当然持つわけでございます、弾のないような自衛隊というのは自衛隊として存在し得ないものでございますから。それで足りているかどうかという話になるわけでございますが、今のお話にありましたように、例えば航空自衛隊の飛行場にも大体平均して十数棟、すべて弾薬庫を持っておるわけでございます。例えば、官民共用しております千歳に十九棟、それから小松に十三棟ということで、航空自衛隊の飛行場基地には大体それぐらいはどうしても必要だということで従来からやっておるわけであります。それに対して那覇の場合は、航空自衛隊にプラスアルファ海上自衛隊もおるわけでございますが、それで従来四棟ということでございまして、従来は海上自衛隊は航空自衛隊の一部間借りをしておるという状態でございます。海上自衛隊の飛行場基地でも、八戸は四十八棟と大変多いのですが、そのほかの基地でも、大体五棟とか九棟とか十棟とか、そういうものを持っておるわけでございます。こういうのと比較していただきますと、従来、那覇基地はおくれて自衛隊の基地になったせいもありますけれども、弾薬の貯蔵庫が大変少ないということをおわかりいただけるかと思います。
　いずれにいたしましても、一カ所百五十平米とか二百平米のものをささやかに建てさせていただくということで、その辺の必要性をぜひとも御理解いただければというふうに思っております。
○玉城委員　少なくていいのです。うちの党の書記長の市川さんも予算委員会で、この時代の流れからいって三年間凍結と言っておりますから、こんなものは必要ないと思いますので、これはぜひ取りやめていただきたいと思います。
　次は、今度は基地問題と離れまして沖縄の交通事故の問題です。
　きのう、交通事故の資料をずっともらって沖縄についていろいろ説明を受けましたけれども、昭和五十五年から六十三年の約十年間で、二年間は少ないところもありましたが、全国平均指数より沖縄は常に上なんです。それが一つ。それから二番目は、沖縄の場合は夜の交通事故が全国の数字から見て非常に多い。それから三番目は、余りよくはないのですが、沖縄の場合は酒酔い運転が多い。これはいろいろ理由があると私は思うのです。向こうは車社会、車しか使えませんから。四番目に、オートバイ事故が全国平均よりも非常に多い。それから、若年層が多い。こういう特徴的なお話を伺ったのです。
　そういうように全国に比べて沖縄の交通事故には今申し上げた特徴的なことが非常に多いということで、その対策は警察としてどのようにとっておられるのか、お伺いいたします。
○賀来説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、沖縄県においては交通死亡事故が昨年九十二人ということで、前の年より十三人ほど増加しております。今お話がございましたように、特徴も、若者の事故が多いということ、また二輪車の事故が多いということ、特に際立って目立つことは酒酔い運転が多いということでございます。酒酔いにつきましては全国平均の五倍ということで、酒天国と申しますか、地獄かもわかりませんが、飲酒の事故が多いという特徴がございます。
　そういうことにつきまして、現地県警ではその特徴に基づきまして所要の対策を講じておるところでございますが、酒の問題は、モラルという問題もございますけれども、かなり習慣、生活ということで、まず飲食店等に対しましてその辺の問題提起をいたしておりますし、広く県民の皆さんにも御理解をいただくようにしておりますが、やはり一罰百戒的に厳重に取り締まりをすることも大事なことでございますので、飲酒の取り締まりを強化いたしております。そのほか、パトカー等で警ら活動を強化する等やっております。
　なお、酒に限らず夜間の事故が多いということから、管内、町を明るくするということで、ライトアップという方向でいろいろと施設の整備を進めておりますし、カーブ等では、目がすっとその流れに沿うように視点を誘導するような施設を順次整備いたしておるところでございます。
　また、全国的な特徴で沖縄県でさらに特徴的な形で出ておりますが、二輪車の使用者が多いということで二輪車の事故が多いわけでございますが、学校等と連携して安全指導を強化する、また最近の若い人は、ただ話を聞くだけでは物足りませんで、実践的な教育が必要ということで、県警では白バイ隊員等を地域に出しまして、いわゆる体験型の研修をする方向で進んでおります。このほか、みずからがルールを守るということで、若者の安全クラブ等の結成を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、とうとい命を何とか守らなければならないということでいろいろな形で努力をしておりますが、県民の皆様方の温かい御支援によりまして沖縄県でも比較的成果が上がりつつございますので、よろしく御支援のほどお願いいたしたいと思います。
○玉城委員　はい、よくわかりました。
　これは行政に大きな責任があるのですよ。まず、沖縄は酒が多いどうのこうのとありますが、酒はどこでも全国飲みますよ。だけれども、飲んだ後帰る手段がないのですね、沖縄の場合は。いわゆる車しか乗れないという状態がありますね。それで、米軍基地の大きな問題はパイプライン、宜野湾から四千六百メートルの浦添、このパイプラインがありまして、そのボックスが九個あるのですね、道路の真ん中に。そこへ激突するわけです。こういう基地の問題もありますね、道路の問題が。だからこういうものを総合的に整備しないと、そういう酒酔いは全国と比べて沖縄の場合はそんなに対策としてはとれないのではないかと思います。
　そこで、時間がありませんので、最後にモノレール、これはどうなっていますか。もう十数年議論はされておりますけれども、一向に……。大体国自体がどういう方針なのか、やるのかやらぬのか、これがはっきりしないものですから、県から市から全然あやふやになって、最近は立ち消えになりそうな感じなんですね。沖縄開発庁、それから建設省、お願いします。
○水谷政府委員　那覇市の市内の交通混雑を緩和しますために都市モノレールの整備計画を持っておりまして、現在その実施計画を進めるとか、関連する道路の整備を行ってきております。道路整備等は大体七〇％くらい完了いたしておりますけれども、モノレールの本体工事の着工につきましては、これはかねてからそうでございましたけれども、幾つかの大きな問題がございます。とりわけ一つには、事業の収支採算がどうなるか。仮にそれが収支相償しない場合にどんな対策をとり、どこが負担するかといった、そういう収支損益上の問題がございますし、それから御案内のように、那覇市内には既にバス網が張りめぐらされておりますので、そこに一本新しい交通体系を導入することになりますと、当然その間にバス網との調整という問題がございます。当然のことながら、営業の縮小という問題が出てくれば、それをどう考えるかといった問題とかそういった難しい問題がかねてから残されておりまして、その点につきまして、県は今いろいろな角度から調査をしていただいておりまして、その状況を踏まえまして私どもの方としましても慎重に検討させていただきたいと考えております。
○荒木説明員　建設省でございます。
　今沖縄開発庁の方から御説明がありましたように、モノレールの事業の採算性とか既存バス事業との調整等のような問題があるようでございます。これらのものにつきましては、沖縄県の方で鋭意バス事業者との調整、それから最新のデータに基づく需要予測の調査検討を進めておりますので、我々建設省としましても、これらの状況を踏まえまして開発庁とも十分連絡をとりつつ協力してまいりたいと思っております。
○玉城委員　最後に、先ほど沢田前委員長が、沖縄振興開発に金がなければ宝くじでも発行してというお話がありましたけれども、本当に国自体がきちっとやるという方針がぐらぐらしているものですから、さっきの交通事故の問題もしかりですよ。ちゃんと物をつくってあげて交通事故を減らすというなら話はわかるけれども、注意しろ注意しろじゃだめですから、ひとつよろしくお願いします。
　終わります。
○古堅委員　最初に、公庫法の一部改正に関連して質問いたします。
　態度を一言最初に申し上げておきますが、この公庫法の一部改正については我が党の基本的な態度は賛成であります。
　市場規模が小さく、民間資本の小さい沖縄において、産業振興のためにも国の積極的な融資制度は大事なことですし、必要なことだというふうに考えます。一方、今回の改正によって懸念される問題も多分にございます。この点について幾つか政府の見解をお伺いし、確認しておきたいというふうに考えます。
　一つには、融資対象事業は、民活法、リゾート法等の十三の事業と伺っておりますけれども、それはいわゆるＮＴＴ・Ｃタイプ、民活事業型事業で、第三セクターで組まれるとはいえ、その基本は大企業主導で推進される大きなプロジェクト、これが向いている方向でありまして、そういう意味では大企業優遇措置というふうに言わざるを得ない、そういう面を持っておるというふうに考えております。
　同時に、先ほども同僚議員からございましたが、今沖縄ではリゾート法に基づく事業として部瀬名岬地域リゾートマスタープランが発表され、具体化されようとしております。このリゾート構想自身が、下水道等の公共施設の問題、環境破壊や地域住民の生活への影響等、さまざまな懸念も現地でも出されております。大規模プロジェクトが具体化されれば、また当然のこととしてこれまでの経緯に照らして本土企業の沖縄進出が活発となり、結果として地元企業が圧迫されてしまうのではないか、そういう懸念もわいてまいります。
　そこでお伺いしますけれども、今回の法改正による融資制度を、今申し述べた懸念される方向にではなくて、あくまでも地元企業を育成し、沖縄経済の豊かな発展に寄与する、そういう立場で運用していかれる考えがあられるかどうか、その基本点について最初にお伺いしたい。
○藤田政府委員　今回の立ち上がり支援資金ないし研究開発資金でございますが、先ほど先生からお話がございました沖縄の産業資本の整備あるいは研究開発の必要性に迫られて今回導入するものでございます。具体的な事案についてのお話もございましたが、まずはそういう制度をつくらせていただいて、そういう機も熟してまいっておりますので今回法改正を考えておるところでございまして、地元企業の育成の問題、あるいは研究開発についてのいろいろな御指摘の問題、そういったものを十分踏まえながら、現実には公庫で運営に当たっていただく形、貸し付けを決めていただく形になるわけでございますが、そういう形で運営されていくものと考えております。
○古堅委員　運用にかかわる面は公庫が直接という御返事だと思いますが、今申し上げた同様の趣旨の質問に対して公庫の側からどなたかお答えいただけますか。
○藤仲説明員　お答えをいたします。
　私も沖縄の産業の振興にとって地元企業の育成というのは最大の課題だ、かように考えておりますが、沖縄公庫の融資は沖縄県の区域内で事業等を行う個人または法人に対しまして、もちろんそれが沖縄の産業の振興あるいは社会の開発に寄与するというものでなければなりませんが、沖縄の企業であるかあるいは本土の企業であるかを問わず融資をいたします。そういう仕組みになっております。
○古堅委員　私がお聞きしようと思っているのは、そういうしゃくし定規的な言い分での説明を求めるというものではございません。法制度として、本土から入ってきて沖縄に事務所を置き、そこで融資を求めればそれに対してもできていきます、そういう説明を受けておりますし、仕組みとしてはそうだろうと思います。しかし、なぜ公庫法が特別法として設置されたのかという趣旨に照らせば、そういう法制度として、本土の企業が沖縄に入ってきて融資を受けようとする場合にとめられないということはあるとはいえ、その心を大事にしてどういう方向への努力をするか、それは求められる大事な点だというふうに考えるのです。そういう面でもう一度理事長。
○藤仲説明員　最初に申し上げましたとおり、地元企業の育成というのは非常に大事な仕事であるというぐあいに考えております。ただ仕組みを念のために申し上げただけでございます。
○古堅委員　ぜひ今申し上げた、指摘しております点を考慮して公庫の運営にも当たられる面で御努力を願いたいというふうに考えます。
　次に、今回の法改正によって産業開発資金の需要量がふえて、その結果中小企業資金あるいは農林漁業資金など現在の重要な貸付制度へのしわ寄せが来るのではないか、そういうことについての懸念がございます。それで二、三点お伺いしておきたいと思います。
　既存の他の貸付資金との関連についてですが、例えば今回の創設による産業開発資金の需要量がふえた場合でも他の貸付資金を奪うようなことではなく、それらへの影響がないように予算枠を全体としてふやすことによって解決を図っていく、そういう点について明確な態度が表明できるかどうかお答え願いたいと思います。
○藤田政府委員　先生の御懸念は、新しい融資制度の導入によりまして産業開発資金の需要が一段と増加をいたしまして他の資金枠を圧迫することにはなりはしないか、こういう御懸念かと思います。先生御案内のとおり、沖縄の公庫の事業計画予算は、産業開発資金、中小企業等資金、住宅資金、農林漁業資金などというように各資金別に計上されておりまして、その執行も四半期別に各資金枠の中で事業計画を策定して対応するというのが原則でございます。年度末になりますと各資金間の需要緩和を見て資金の流用等を行うことはございますが、原則は先ほど申し上げたのが原則で、そういう形で運営させていただいております。したがいまして、産業開発資金の増加が直接他の資金枠を圧迫するという仕組みになっていないことも事実でございます。しかも、今回導入をいたします立ち上がり支援資金及び研究開発資金でございますが、いずれも設備資金融資を補完する意味で、どちらかといいますと限定的と申しますか、そういうような形で行うものでございまして、現在のところ他の資金需要を圧迫するほどの規模になるとは想定をいたしておりません。したがいまして、これらの融資制度の創設が他の資金枠に影響を与える心配は現在のところないものと考えております。
○古堅委員　これは、今度創設される資金面での需要が将来高くなっていって、その場合どうなるかということについても当然のことながらこの時点で考えておかなくてはならぬ、そういう立場から質問しているわけなんですが、現在、例えば農林漁業資金などは貸付計画に対して実績が低いから融資計画を削減しろという声もあるようであります。しかし、調査してみますというと、需要、希望がないのではなくて、実態は、農家の皆さんからは融資の希望があるんだが、融資資格の条件とかあるいは手続、そういう面で厳しい、煩雑だということがあってなかなか融資を受けられるだけの農家の側の力の発揮ができぬ、そういう隘路があって受けられない、こういう実態があるようであります。公庫はそういう声があることを聞いていらっしゃいますか。
○藤仲説明員　実情を申し上げますと、公庫の農林漁業資金も近年毎年計画を相当下回るという状況で推移しておりまして、確かに先生おっしゃるように、融資条件と申しますか手続を簡素化してほしい、こういう御要望があることはよく承知しておりますが、この農林漁業資金の低迷の状況は必ずしも融資手続の問題ということには限らない。農林漁業を取り巻く環境が非常に厳しゅうございまして、そういうことからどうしても投資需要というものが上がってこない、こういう状態にあるものと私は思っております。
　ちなみに、これは公庫の融資だけではなくて、先生御案内かと思いますが、国、県の利子補給制度を備えました農業近代化資金というのがございます。これは、系統金融機関が扱っておる融資制度でございますが、この農業近代化資金も近年非常に伸び悩みの状況を続けておるわけでございます。また、県が行っております無利子の融資制度でございますところの農業改良資金というものがございます。これも近年同様の状況にある、さような状況でございます。
　ただ、先生御指摘の手続の簡素化という点につきましては、これは私ども大変重要な問題だということで、年来いろいろ改善に努力しているところでございますが、今のお話もございましたのでさらに検討を加えまして、できるだけ利用者の方に便利な手続というものをつくってまいるよう努力してまいりたいと存じます。
○古堅委員　公庫が発行している農業資金のパンフレットによりますというと、融資を受ける資格の中に「一、経営の担当者が若年であること。二、必要な技術を習得していること。」そういうことなどが挙げられております。確かに御説明のありますように、全体として農業を取り巻く環境が厳しくて、融資を受けてどうこうしようということになりにくい、そのこと自体が重大な問題だと思うのですが、そういう面もあろうかと思います。しかし、おっしゃっておられますように資格、条件が厳しい、あるいは手続が煩雑なゆえにという声が大きいということもあるわけですから、それらの状況を踏まえて、どうしていくかの問題は当面の重要な対策、課題だというふうに考えます。この厳しい条件のゆえに融資が受けにくい、貸付資金の消化実績が上げにくいという問題は、真に沖縄の産業を発展させていくために寄与するという公庫の役割に照らしてみますと、今態度の御表明がありましたように、それそのものを本当に真剣に検討して、足腰の強い沖縄の第一次産業、そういうものを育てていく、中小企業を育成していく、そのために融資も受けられるように、それも活用させていく、そのための条件づくりをどうしていくか。そういう面から、ただ単に申し出た者をできるだけ公庫が安全なように条件をつけて、それに見合う者だけが受ければいいということではなしに、公庫が設立されたという本来の大事な趣旨に照らして、ただ一般的な言い分ではなしに、この機会を契機にしてぜひ調査もされて、それなりに御配慮ある検討と、願いにこたえられる方向での御努力に一段と努めてほしいというふうに強く要望を申し上げたい。
○藤仲説明員　私どもも農林漁業関係の資金需要が低迷しておりますことを非常に苦にしております。私どもの職員は、そういうことから関係団体との協議であるとか、あるいは個々に農業関係者のところへ伺ったりしまして制度の周知徹底等を図りまして、何とかこの農林漁業の融資が上向きになるようにと思って、日夜苦労してくれておるわけでございます。ただ、御指摘のとおり、もちろん私どもはこのままでいいと考えておるわけではございませんので、またいろいろ工夫を重ねまして、御要望の趣旨に沿うように努力をしていきたいと思います。
　なお、今古堅先生おっしゃいました条件でございますが、これはごく一部のことでございまして、特定の、非常に低い金利がございます。この金利を適用する場合の要件としてそういう規定がある、ごく一部のものであることを御了解願いたいと存じます。
○古堅委員　以上で法案に対する質問を終わりまして、わずか十分ほどしか残っていませんが、新しく就任された長官に質問させていただきたいというふうに考えます。
　沖縄を担当される長官ですから沖縄の問題についてそれなりの御努力がございますし、この間も早速沖縄を訪問され、いろいろと対応もしてこられたようで、敬意を表したいというように思います。沖縄担当の長官がどういう態度で沖縄の心をつかんで対処されるかは、沖縄問題についてどれだけ力強く前進できていくかということにかかわる問題ですから、これからも県民の願いにこたえて、ぜひ御努力をしていただきたいことを最初に要望申し上げて質問に入ります。
　阿部前開発庁長官が二月二十七日の大臣退任あいさつの中で、沖縄の振興問題に絡めて、一番大事なことは基地問題だ、重要、肝心なところは全部基地にとられている、県民の期待とは裏腹に基地の機能は強化されている、そういう趣旨のことを述べられたと新聞報道されました。大臣も先日沖縄へ行かれて基地の存在をいろいろと考えてこられたと思いますし、先ほども御答弁もあったかと思いますが、そういうことにかかわって、沖縄の振興開発とのかかわりで基地の存在についてどういうお考えなのか、大変大事な基本的な問題にかかわりますので、私からも改めて最初にお尋ねしておきたいと思います。
○砂田国務大臣　沖縄におきます米軍の基地密度が非常に高うございまして、依然として地域開発や県民の日常生活にさまざまな影響を与えておりますことをよく認識をいたしております。この問題は四十七年の沖縄復帰の当時から、当時の沖縄担当の総務長官、引き続いての沖縄開発庁長官ができるだけ早い時期の整理縮小を願ってまいったわけでございまして、その姿勢は今日も依然として変わっておりません。したがって、米軍施設、区域の整理縮小については当庁の直接の所管ではございませんけれども、二次振計において「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」ということが明文化されているわけでございます。広大な米軍施設、区域が存在することによって厳しい土地利用上の制約を受けておりますことは、これからの残された沖縄の振興開発を進める上でも解決を要する基本的な課題の重要なものであると認識をいたしております。先ほど北米局長が答えておりましたように、日米安全保障協議会で合意を得ております基地すらまだ日米合同委員会で半分以下しか現実に返ってきておりません。この問題を日米合同委員会でできるだけ早く結論を出していただくべく期待をしながら、直接担当の当局に私からもお願いをしているところでございます。
○古堅委員　次に、那覇空港の民間専用化にかかわって一言お伺いしておきたいと思います。
　先ほど、新たに航空自衛隊の弾薬庫が建設されることについては同僚議員から詳しく質疑がございました。政府の答弁は、県民の願いにこたえる立場とは全く逆の方向で、それを県民に押しつけようという態度に終始しています。しかし、今問題になっている弾薬庫の問題は、日米安保条約とかあるいは自衛隊とか、そういうものについての政治的な立場、そういうものの違いを乗り越えて、これはけしからぬ、やめるべきだという全県的なそういう世論です。那覇空港は年間七百五十万のお客さんが出入りする全国でも有数の空港です。その空港が民間専用空港として望ましい、そういう方向で整備充実させていくということにかかわって今の自衛隊との共用の問題を常に見ておりますし、共用となっている自衛隊側の基地が強化されるという方向への一つ一つの動きというものについては、それそのものとして限定して見た場合の見解が異なる立場からも、那覇空港の民間専用化ということにかかわる点から見て、みんな挙げて反対だ。ですから、那覇市議会でも全会一致でそんなことはやめろということが決議されますし、県議会でもそういう意見書が採択されて要請される、こういう実情がございます。
　こういう立場から運輸省側に一点。この弾薬庫がつくられるということそのものは、将来の民間専用化の方向に重大なかかわりを持って逆行する方向につながるというふうに県民が見て、そのことを問題にしている。そういうことについて、運輸省側として、同じような受けとめができるか。沖縄担当の大臣として、県民からこういうふうに懸念されていることに対して、民間専用空港の方向に推進する立場からは、そういう意味では問題だなという認識があられるかどうか、その双方についてお答えをいただきたい。
○橋本説明員　問題になっております弾薬庫の設置の件でございますが、運輸省が管理いたします空港の範囲外の事柄でございますので、本件についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、防衛庁におかれましては、運輸省が設置、管理する那覇空港が近くに存在するということを考慮いたしまして、その運用に当たるもの、かように考えております。
○藤田政府委員　自衛隊那覇基地の火薬庫の設置の問題でございますが、那覇防衛施設局が那覇市に建築計画通知書を提出するに先立ち、その安全性につきましては、もう先生御案内かと思いますが、火薬類取締法令に基づき審査され通産大臣から設置を承認されたと聞いております。また、去る三月十五日付の文書をもちまして那覇市から建築基準法に基づく建築計画も適法通知がされ、四月九日に着工されているということは、先生も御案内かと思いますが、私どもも伺っておるところでございます。いずれにいたしましても、一般論になって恐縮でございますが、基地における施設の設置運用については可能な限り周辺地域住民の生活に及ぼす影響を少なくすることが非常に重要であると考えておりまして、適宜そういう趣旨のことは関係省庁にも伝え連絡をとってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古堅委員　長官、もう時間もございませんので、一言お伺いをしておきたいと思います。
　今申し上げたように、この弾薬庫の問題は、ただ単にどこかの自衛隊基地に弾薬庫をつくりますなどということとは意味が違います。那覇空港を共用している航空自衛隊とのかかわり、那覇空港を背景とする自衛隊とのかかわりにおいて、その空港の近くにつくられるのですよ。それで民間空港を目指している沖縄側からは、自衛隊を認めるとか安保条約を容認するとかという立場の違いはあっても、那覇空港の民間専用化ということについては一致しておるだけに、それに逆行するようなものには一つ一つ厳しく反対して対処してきている。そういう沖縄側からの切実な願いを込めての、那覇空港を安全なそういう空港の方向に持っていってほしいということに逆行するのじゃないか。そういう面での認識がおありかどうか、そういうことにかかわって一言お聞きしたいということです。
○砂田国務大臣　地域社会住民の方々のお気持ちは痛いほどわかります。ただ、法律的に安全が確保されているという防衛施設庁から聞いております範囲で、開発庁長官がちょっと口出ししにくい問題ではございます。願わくは後の運用を地域社会住民に心配をかけることのない万全の体制で取り組んでいただきたいと願うばかりでございます。それから那覇空港、民間専用の空港に期待を持たれております。そういう事態に相なってまいりましたときに、この弾薬庫があるから民間空港にはできないということには直接的にはつながらない問題であろうと考えます。
○小平委員　民社党の小平でありますが、質問させていただきます。
　砂田大臣は、沖縄復帰に伴い、本土との格差の是正、自立的発展を可能とする基礎条件の整備を図ることを目的とした第一次の沖縄振興開発計画の策定に携わられ、沖縄にはまことに造詣の深い大臣だと伺っております。またさらには、この三月末には大臣就任後初の沖縄視察に出向かれ、つぶさに沖縄を視察された、まことに御苦労さまでございます。また、今週末には今度は一転、北海道に行かれるそうで、本当に御苦労さまであります。
　その大臣に、まず沖縄に対しての基本的な認識、御所見をお伺いいたします。
○砂田国務大臣　小平委員にお答えをいたします。
　沖縄復帰のときの閣僚の仕事に参画をさせていただきましたけれども、それほど沖縄に造詣が深いわけではございませんので、当委員会の沖縄出身の先生方にもいろいろまだ御指導をいただいてまいらなければなりません。
　ただ、沖縄は、さきの大戦で国内唯一の戦場になったところであります。県民をも含む多数のとうとい生命が失われ、県土が徹底的に破壊をされた、このことを断じて忘れてはならないことであると考えております。戦後二十七年間にわたり外国の施政権下に置かれて本土と隔絶をされてしまい、四十七年にやっと本土に復帰をされたわけでございます。しかも、広範囲にわたって米軍基地が今なお存在しているという特殊事情がございます。沖縄は、社会、経済の各面で本土と著しい格差を生じますとともに、地域開発や県民生活の面で大きな制約をこれまた受けているわけでございます。私は、復帰当時の総務副長官として沖縄の本土復帰にかかわりましたが、その当時と比べますと、学校教育施設でありますとか道路でございますとか空港等の社会資本の整備は大きく前進をいたしております。沖縄の経済社会は総体としては着実に発展をしてきておりますけれども、現在なお、本土との所得格差の問題、産業振興のおくれ、高い失業率、水の確保の問題等解決を要する数多くの問題を抱えているわけでございまして、沖縄にとって本土との格差の是正と自立的発展のための基礎条件の整備はなお極めて必要な状況にございます。
　私といたしましては、県当局及び県民と一体となって、残すところあと二年となっております第二次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を鋭意推進いたしますとともに、本土との格差是正と社会経済の自立的発展のための基盤整備に向けて、そしてまた、ポスト二次振計、何と取り組まなければならないかということをひとつ懸命に取り組んで検討をしてまいりまして、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに邁進する所存でございます。
○小平委員　ありがとうございました。
　次に、藤田局長さん、今大臣がお答えいただいた点とも重複するかもしれませんが、「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」、これらの提言が先般昭和六十二年になされております。その中に、沖縄について、来るべき二十一世紀社会にふさわしい国際交流拠点、国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成及び地理的、自然的特性を生かした産業の振興を図る必要があり、今後振興開発を促進するに当たっては交通通信体系の整備充実、水資源の開発等、所要の基盤整備に努めるとともに、将来国際化社会を担うに足る多様な人材の育成を図っていく必要がある、こう言っております。これらの柱が、今後のこのポスト二次振興開発計画の土台となるのかどうなのか、その方向性についてお伺いいたします。
○藤田政府委員　二次振計が中間点を過ぎた時点で、後期の振興開発をどう進めていこうかという際にまとめられたものが「展望と戦略」でございまして、先生今お話ございました三本柱、一つは亜熱帯性の気候を利用した農業の振興、あるいは国際的評価にたえ得るリゾートの振興あるいは国際交流拠点の形成、こういう大きな三本柱を立てて今後の振興をしていこう、こういうことで進めてまいってきておるわけでございます。
　先生の御質問はあと二年、二次振計が終わった後のポスト二次振計に向けてどういうふうなことを考えていくのか、こういうお尋ねかと思います。第四次の全国総合計画も同じような柱立てで、沖縄振興をワンブロックとして考えておることも事実でございますが、現在私ども総合調査を実施するとともに、総点検を実施をいたしておりますし、また審議会でも専門委員会で検討しておることも事実でございます。沖縄県も総点検あるいは審議会による検討、こういうことをやっておることも事実でございます。今後、そういったこともいろいろ念頭に置きながら、ポスト二次振計が必要かどうかも含めまして検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小平委員　次に、私は沖縄県に二つの大きな問題があると思います。その点についてお伺いいたしたいと思います。
　沖縄の抱えている問題として、一つは雇用問題。沖縄の失業率は確かに全国平均を大きく上回っております。三十歳未満のいわゆる若年層では、全国平均の失業率が三四・七％に対し、沖縄は五五％にも達する、こんなふうな状況にあるとお聞きいたしております。また、賃金面でも本土との格差が依然解消されておらず、今後労働入口が着実に増加する中で、二十一世紀に向かって長期的展望に立った雇用対策が特に肝要である、このように考えますが、この雇用問題についてお伺いしたいと思います。
○藤田政府委員　沖縄の雇用についての御指摘でございます。
　先生御指摘のとおり、沖縄の労働市場における主要な問題は、若年を中心といたしました就職難でございまして、本土において最も求人の多い新規学卒者についても、県内では就職が難しいのが実情でございます。これは、県内企業の多くが零細な、経営基盤の脆弱なことによるほか、県内の産業構造自体が季節性の強い観光産業とか建設業とか農産加工業、こういうものに依存をいたしておりますために、安定した雇用機会が少ないことによるものでございます。また、沖縄の新規学卒者の県内志向が非常に強うございまして、一たん本土に就職いたしましても数年後には県内にＵターンする、こういうことも原因かと考えておるところでございます。
　この問題に対処いたしますためには、沖縄の振興開発により県内における雇用機会の拡大に努めることが基本ではございます。それが何より重要であることではございますが、雇用対策の面からは、一般対策のほか、沖縄県全域を雇用開発促進地域に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金制度の活用等により雇用開発を促進するとともに、県外就職者の定着対策等を実施いたしておるところでございます。開発庁といたしましても、産業振興のための諸施策に呼応しつつ、沖縄の雇用機会の拡大について労働省を中心とします関係省庁に働きかけてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小平委員　もう一点、簡潔で結構であります。
　私は、沖縄につきましては水資源が大変不足しておるとお聞きいたしております。そういう意味では、県の振興開発は今お話ありましたように着実に前進されると思いますけれども、特に水の安定確保という面でまだ不十分である、このように考えます。今後予想されるリゾート開発の進行に伴い、その面からも水の需要は高まる。さらに、ほかの開発等々、そういう中で、今沖縄県では水資源の問題は早急に対処すべき大きな問題であると考えますが、水の安定確保のためにどのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと存じます。
○水谷政府委員　ただいまお示しいただきましたように、沖縄県は水の確保を図る上におきまして、気象的、地形的な条件が極めて不利な状況でございます。片や、人口は増加しておりますし、生活水準が向上する、あるいはリゾート等の新しい開発が進んでいくということで、水需要も増大をしてきておりまして、沖縄の振興開発を図る上におきまして、水資源の開発を進めていくことは大変重要な課題と認識いたしております。
　そうした中で、既に北部に五つのダムを完成させておりますけれども、現在それに続きまして三つのダムを建設中でございます。さらに本年度、つまり平成二年度に新たに一つ着工いたしたいと考えておりますし、また、県レベルでももう少し小ぶりのダムと申しますか、取水施設の整備も行っております。さらに、離島におきましてはもう少し条件が厳しゅうございますので、例えば海底送水管で送水をするとか海水の淡水化を進めるとか、あるいは本土と同様でございますけれども、ダムをつくるとか、島の実情に応じましていろいろと手を打ってはおるわけでございます。
　今後につきましては、お話がございましたように、リゾートの開発が進みますれば水需要が飛躍的に増大するということも考えられます。そうしたことで、今後の開発がどうなるか、それに伴って水需要がどうなっていくかということにつきまして、できるだけきめの細かい需要見通しを出しまして、それに対してどんな形で水の供給を確保していったらいいのか、これまでの多目的ダムの建設を中心として、それ以外に新しい手法がないものかどうか、水の節約あるいはリサイクル等の問題も含めまして総合的に考えていかなければならないと考えております。
○小平委員　一言だけ。沖縄公庫法の改正について質問したかったのですが、時間ということなので、我が党もこの改正には賛成の立場でありますので、ぜひこれの改正にのっとって今後沖縄の振興発展に取り組まれんことを心からお願い申し上げます。
　終わります。
○上田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○上田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありません。よって、直ちに採決に入ります。
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成二年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　愛知　和男君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　上原　康助君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　山田　英介君
　　　　　　伊東　正義君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　福島　譲二君　　　　福田　康夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　一成君
　　　　　　岡田　利春君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　石井　一二君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　渡邊　泰造君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省貯金局業
　　　　　　　　務課長　　　　　田中　　博君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
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委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　大石　千八君
　　神崎　武法君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　小杉　　隆君
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四月十三日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（予）
　千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）（予）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
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○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　まず、平成二年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。石井外務政務次官。
○石井（一）政府委員　平成二年度外務省予算の重点事項を御説明いたします。
　平成二年度一般会計予算案において、外務省予算としては五千三百三十九億二千九百九十七万九千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一四・四％の伸び率となっております。
　現在、我が国を取り巻く国際環境は大きな変貌を遂げつつあり、新たな国際秩序への模索が始まっています。このような中で我が国は、世界の平和と繁栄を一層確固たるものとする新しい国際的枠組みの構築のために、世界的視野に立って主体的に貢献を行っていくことが不可欠となっております。我が外交に課された使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
　このような使命を果たすためには、我が国は、これまで以上に強力な外交を展開していく必要があります。
　かかる観点から、平成二年度においては、定員等の増強、在外勤務環境の改善等の外交実施体制、いわゆる足腰の強化、国際協力構想を中心とする国際協力の推進の以上三点を予算要求の最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加え、予算の強化拡充を図ることに努めた次第です。
　外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百八名の増員を得ました。ここから定員削減四十四名を差し引くと六十四名の増加となり、これに他省庁からの振りかえ増三十一名を加えると九十五名が対前年度比増員となります。この結果、二年度末外務省予算定員は合計四千三百三十一名となります。
　機構につきましては、在外公館として在カメルーン大使館及び在エジンバラ総領事館の新設を行うこととしております。
　在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化に要する経費は、百四十億四千六百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、十四億三千六百万円の増加であります。
　次に、国際協力構想を中核とする国際協力の推進に関係する予算について御説明いたします。
　国際協力構想の三つの柱は、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充、国際文化交流の強化、そして平和のための協力の強化であります。
　まず、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充については、昭和六十三年六月に設定されたＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図る内容のものとなるようにしております。平成二年度ＯＤＡ一般会計予算については、政府全体で対前年度比八・二％増の八千百七十五億円となりました。
　外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比五百九十九億円、十六・八％増の四千百五十一億円となっております。この予算のほとんどは贈与予算であり、ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
　このうち無償資金協力は対前年度比四百十五億円、二六％増の二千十一億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千六百二十一億円、二年度から外務省に計上されることとなった食糧増産等援助費が三百九十億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費のうち技術協力に向けられる同事業団交付金は、対前年度比七・一％増の一千二百十八億円を計上しております。
　また、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき、三十四名が純増となり、また、開発援助に携わる人材の育成のための経費について四億六千百万円を計上しております。
　また、国際機関を通ずる国際協力に係るＯＤＡとして四百十九億七千七百万円を計上いたしまし
た。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、世界の異なる文化間の相互交流を促進し、世界の文化をより豊かなものにするとともに、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図ることが求められております。
　そのため、国際交流基金の拡充、国際文化交流事業の促進、海外啓発活動の促進のために対前年度比二十五億九千万円、二〇％増の百五十五億二千二百万円を計上しております。
　また、国際交流基金の定員につき、十二名の純増となっております。
　さらに、平和のための協力の強化につきましては、我が国は、国力の伸長に伴い、経済、経済協力の分野においてのみならず、国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、百二十一億四千四百万円を計上しております。
　このほか情報機能の強化及び海外邦人対策の整備拡充にも努めることとしております。
　以上が外務省の平成二年度予算重点事項の概要であります。
○柿澤委員長　以上で説明は終わりました。
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○柿澤委員長　次に、国際情勢に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　私は、世界のすべての国からなくすべきは核と差別であり、守るべきは平和と人権であるという強い理念を持っているわけです。今まさに人権問題が、さらに平和志向へ向かって世界の趨勢が動いているとき、我が国が過去に何をなしたのか、そして、その結果生じた事態にどう対応していこうとしているのか、今大きく問われていると思うのです。
　そのことは、在日韓国人三世問題においても言えることだと思うわけです。私は、植民地支配のその歴史的な背景に思いを寄せるとき、反省の上に立った誠意ある対応が今求められている、こういうふうに思うわけです。みずからの意思に反して強制連行された実態、さらには民族差別の強い怒り、そういう意味では、今政府が誠意のある対応というものを迫られている、こういうふうに思うわけです。在日韓国人が今まで法的地位においても決してすべての権利が十分保障されたとは私は思っていないわけです。しかし、あえて三世問題に限ってどう対応していこうとなさっていらっしゃるのか。また、この問題に対する外務大臣の認識というものをまず最初に聞いておきたい、こう思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの在日韓国人の問題につきましては、私どもの国と韓国との間に長い歴史がございますが、その間には幾つかの不幸な消しがたい思い出が双方にございます。そういう中で強制連行され、日本において過去に働いてこられた方々、そういう方々が戦後日本の社会の中に住み込まれて、そして我々の社会を構成する一員として今日まで生活をしてこられておる。こういう考え方の中に立ちますと、いろいろな目的を持って日本に往来される外国の方とは違った意味でのお立場というものがあることを私はよく認識いたしておりまして、この方々の、いわゆる現在日韓両国間で問題となっております三つの点、すなわち、在日韓国人の方々の被爆者の扱いの問題、また在サハリンの韓国人の母国への往来の問題、また三世問題等については、政府としては誠意を持ってこの問題の解決のために努力をしていかなければならないと考えております。
○井上（一）委員　とりあえず最初に私は三世問題について尋ねておきたい。
　先ほども申し上げましたように、その歴史的背景あるいは今日の定住性の問題あるいは国際的人権擁護の立場あるいは人道的な立場、結論としては、安定した法的な地位を権利として保障していくということが今必要である、私はこういうふうに思うわけです。事務レベルでいろいろと協議をなさっていらっしゃったわけですけれども、結論としては、韓国政府、盧泰愚大統領が、政治決断にまつ、こういうふうに言われているわけですし、国内法の問題も絡んでなかなか大変だろうとは思いますが、私自身は、各省庁間で協議をされて、どこに問題があったのかあるいはどういう点で認識の一致が得られなかったのかということについて、具体的に尋ねる時間はないわけでありますが、強く意見の違っている点について、今後どう調整をしていくのか、あるいはそういう調整機関をだれか、どの省庁がイニシアチブをとって今後進めていくのか。とりわけ外務大臣は三十日の外相会議に出席をされるわけですから、そういう意味では、出席するについての大臣としての決意、政府としての政治決断が当然あってしかるべきだ。昨日、そういうことについては総理も報告を受けているであろうし、外務大臣もその経過をお聞きしているわけでありますから、私はもう時間を必要としない、政治決断、いわゆる外務大臣の考えをしっかりとここでおっしゃっていただきたい、こう思うのです。いかがですか。
○中山国務大臣　三十日に行われます日韓外相会談を控えまして、実は、一昨日来韓国を訪問されておられました竹下日韓議員連盟会長が昨日日本にお帰りになり、私は昨晩午後七時から竹下邸を訪問して、盧泰愚大統領初め韓国の政府並びに各政党の要人との会談の状況を承ってまいり、これから三十日にかけて、日韓外相会談を前にして、日本政府として解決をしなければならない各省庁間の調整に全力を挙げてまいる覚悟でございます。
○井上（一）委員　もう全力だとかあるいは前向きにだとかいう段階ではないのですよ。もう事務レベルで幾ら話を詰めたって、これは詰まらない、政治決断をするときだ、こういうことになっているのですよ。これはやはり御苦労だけれども、外務省は一生懸命やっていただきましたが、大臣がしっかりここで決意をおっしゃっていただかないと、私は納得がいかないし、そういうことでは議論の詰めにならない。先ほども申し上げましたように、今までの協定の中身といえば恩恵的な位置づけであった、それは間違いである、法的地位の問題については権利として当然保障していくべきである、私はしっかりとこういうことは申し上げているのです。恩恵的なものではない、権利としてしっかりとこれを保障するという考え方で、あとは、それをどのように対応していくかという事務的な問題は事務方でいいと思うのです。政治レベルでの政治決断ですから、外務大臣としてしっかりとお答えいただかないと、私は納得いかない。大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　日韓の問題につきましては、一九九一年の一月をめどに、この問題を全面的に両国が満足するような解決をするということでは、日韓の政府間では基本的にその目標を定めておりますけれども、外相会談に臨むに当たりまして、現在まで関係各省庁との間で協議がさらに続いているところでございますから、私は、大臣としては、最終的に政治決断をせなければならないときは、当然政治決断をして、日韓両国間の問題の解決に当たる決意は十分いたしております。
○井上（一）委員　いや、外務大臣、何を言うていますか。もう政治決断をする時期なんですよ。あなたはもう三十日に行かれるわけなんです。今決断しなければいつするのです。九一年一月十六日、そんなことじゃないのですよ。竹下さんと盧泰愚さんとが会われたときでも、もう既に政治決断によって——そうでないと、両国の友好親善を深めていきたいとか両国の強いきずなを結ぶなんて言っても言葉だけですよ。そういうことが誤解を生み、むしろそれは両国間のためには不幸な、問題が先送りになると私は思う。だから、そういう意味では、ひとつ外務大臣がしっかりとここで決意をおっしゃってほしい。そして、それぞれの所管の大臣のお考えもおありでしょう。そういうことを調整する内閣官房、官房長官がいろいろ調整をされる役割を持たれると思うのですが、それはどなたが、どの省庁が調整役に回るか。
　私は政府の考えを続いて問いたいわけなんですけれども、あなた自身の考えをしっかりと、十分
な権利保障はする、法的地位の問題については、三世の問題については、外務大臣としては、任せてくれ、三十日にはしっかり自分の政治哲学を持って外相会議に臨むということをお答えいただかなければ、この問題は進まないですよ。いかがですか。
○中山国務大臣　私は、外交をお預かりしている立場として、これからの日韓外相会談に臨む前に、やはり今日まで日本の関係各省庁がいろいろとこの問題で日韓両国政府の満足するような結論を得るために努力をしてきた経過がございます。そのような経過が、現在さらに詰めの段階を急いでおる過程でございまして、私が日韓外相会談に臨む前に、先ほども申し上げたように、外務大臣として政治決断をする日が必ず来る。もう三十日という日韓外相会談の日が決まっているわけでありますから、委員重ねてのお尋ねでございますが、私が外相会談に臨むときには、政治決断をして臨むものであるというふうに、きょうお答えを申し上げておきたいと思います。
○井上（一）委員　私は重ねて大臣に強く要望しておきたい。
　これはもう何回も繰り返すようですけれども、事務レベルではなかなか問題解決にはつながっていかないわけですから、とりわけ外務大臣が率先して政治決断、私は、海部総理に対する一つの道筋としても、外務大臣はしっかりとみずからの政治決断をすべきであると思います。重ねて十分な権利が、そして十分な保障がそこに約束されるように、そして、そのことが両国のより友好な関係に発展していくということ、さらに、そのことが過去の反省の上に立った、国際国家として、国際感覚を十分に持った日本の行くべき道だと私は思っているのです。そういうことを強く私から、これはもうこれ以上申し上げませんが、十分心して外相会議に臨んでほしい。外務大臣が一生懸命やっていらっしゃるということについては、私はその点については大変理解もし、ぜひ頑張ってほしいと激励も送りたいと思っています。
　さらに、この三世問題については、現在韓国政府と協議をしていることでもあるし、基本的には在日韓国人三世を対象としているということには十分理解ができるわけです。しかし、私は、人道的な立場からも、同じ歴史的な経緯を有する在日朝鮮人にも、その内容を及ぼすことは当然であるという考え方に立っているわけです、冒頭に申し上げた私の理念からしても。このことについて外務大臣の考えを聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの点につきましては、いわゆる韓国の方々の三世問題については、日韓法的地位協定に基づき、韓国政府と協議を行っているものでございますが、その意味として、対象となるのは在日韓国人の三世以降であることは御承知のとおりであります。
　一方、在日朝鮮人の子孫の方々を含め、いかなる外国人にいかなる地位、待遇を付与していくかという問題につきましては、今後いわゆる三世問題の進展をも踏まえ、適時検討されていかなければならないと考えております。
　ちなみに、従来より在日朝鮮人につきましては、日韓法的地位協定のような特別の協定はございませんが、実際上、同協定の対象である在日韓国人と基本的には同様の待遇を享受し得るよう配慮されていることを御承知をお願いしたいと思います。
○井上（一）委員　さらに二点目に、私は被爆者の問題について少し尋ねておきたいと思うのです。
　外務大臣、韓国人の被爆者の慰霊碑がどこにあるか御存じですか。
○中山国務大臣　広島の平和記念公園の横にあると聞いております。
○井上（一）委員　平和公園の中なんですか外なんですか。
○中山国務大臣　外でございます。
○井上（一）委員　それは何を意味すると思いますか、大臣。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　井上先生、経緯、御存じのとおりでございますけれども、けさの新聞にも出ておりました。これを何とかこの公園の中に持っていきたいというお気持ちがあるわけでございまして、広島市の当局に伺ってみますと、外にあるのはやはり何としてもまずいということで、これをできるだけ公園の中に設置したいということのようでございます。
　ただ、これも先生御案内かと思いますけれども、朝総連系の方々との関係がございまして、まとめて一つにした上でその中に入れたいということで、そこが今広島当局とお話し合いが続いておるところだというふうに承知しております。
○井上（一）委員　外務大臣、きょうの報道で「死んでも差別」と、被爆者の方々が日本で、広島で強い怒りを表明しているんですよ。このことにどうこたえるかということが問題なんですよ。そういうことを一つずつこたえ、かつ積み上げていくことが結果的にはすべての問題の解決になっていく、私はこう思うのです。被爆者の援護に、支援に協力をいたします、これに全面的に対応をしていきます、そういう通り一遍な答えでは議論にならないし、そういう認識が間違いであるから、今アジア局長、具体的にお答えになられましたが、広島も平和公園の中に入れたい、政府としてもそうあってほしい、希望する、そういうことに努力をされるのか、そのことからまず聞いていきましょう。
○中山国務大臣　残念な広島の被爆によって亡くなられた方々には、人種とか国籍の差は考えるべきではないというのが私の基本的な考えであります。
○井上（一）委員　ということは、平和公園の外の慰霊碑については、これは間違いであり、好ましくないから、平和公園の中に改めて慰霊碑を移す、そういう方向に政府としては考えているということですね。
○中山国務大臣　この問題は、私が先ほど申し上げたような私の基本的な考え方がございますが、今までの経緯で、この朝鮮半島、分断された二つの国家の方々に関係があるみたまがそこに祭られているということでございますので、そういう経過も踏まえながら、政府としてはできれば早い機会にこの公園の中にお祭りをするという方向で努力をしたいと考えております。