○向山平八郎君　御指名をいただきました関西経営者協会社会保障基金制度専門委員会の委員長をいたしております向山と申します。
　私どもは、平成七年度に加盟千九百社の有志を募りまして社会保障基金制度の専門委員会を組織したわけでありますが、今までに年金問題、医療保険問題、児童手当問題等々について議論を進め、そして、これらの問題については既に提言をいたしております。さらに、医療保険につきましては与党公聴会で発言の機会をいただきました。その当時はたしか政調会長は山崎さんだったと思いますが、お見えになりましたときに発言もさせていただきました。さらに、年金問題につきましては、これも二年ほど前でございますが、年金審議会におきまして意見発表の機会を得ました。
　したがって、これから発言します内容は、ある意味では既に提言としてまとめ、あるいは年金審議会等で発言した内容と重複するわけでございますけれども、せっかくの機会でございますので、繰り返しになることが多いわけでございますが、発言をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今の年金問題を取り巻く情勢というのは、現役世代の人は、これから先何ぼでも年金の掛金がふえるのではないか、にもかかわらず、老齢化したときに年金がもらえないのではないかという不安というものがあるだろうと思います。お年寄りの方はお年寄りで、厚生省五案が発表されたことを契機といたしまして、私の年金は一体どうなるのかと。
　実は、厚生省の五案が発表された直後から、当時私は企業の年金基金の理事長をいたしておりまして、事務局への問い合わせ状況というのは、私の年金は減るんですか、減るんですかと。もちろん、いや、減らないという返事をして安心はしてもらうわけです、絶対額は減りませんよと。今後伸びていくのはもちろん減るでしょう。けれども、絶対額は、例えば現在二十万もらっている人は、その二十万が十八万になったり十九万になったりということにはなりません。施策を見ますとすべて相対的には減りますが、物価スライドをやめますとか賃金スライドをやめますとかいうふうなことになっても絶対額そのものは一応キープされるわけです。
　にもかかわらず、不安の要因となっておりますのは、私の二十万が十八万になるんですか、十六万になるんですかということに対する不安であります。これについて言いますと、年金が本来目的といたしております、第一条にございます国民の生活の安定に資するという問題、つまり、年金問題そのものが、今、皮肉なことに国民生活の不安をかき立てておる。
　先ほど申し上げましたように、年金審議会で発言させていただいたのは二年前でございます。はっきり申し上げて、まだやっておるのかと。国民のいらいらというのは、その辺にもあるのではないか。できるだけ早く結論を出していただきたい。
　今回の与党を中心といたします政府の案につきましては、基本的には賛成でございます。早くやってほしい。というのは、毎日のようにテレビでいろいろ問題が指摘され、議論されております。けれども、いらいらが募っていくばかり。それとともに不安というのは増幅されてきておるというのが今の実態ではないかというふうに思うわけでございます。だから、この臨時国会中にできるだけ早く可決、成立をお願いしたいということをお願いいたしまして、その前提に立って具体的な部分について申し述べたいというふうに思います。
　まず第一点は、もらう方の削減の問題であります。
　報酬比例部分の五％の調整と賃金スライドの廃止は、当然のことだと私は思います。何となれば、これは労組の意見とは多少違うところがございますけれども、現在受給しておる年金の水準というのは、ワーカーでいいますと、三十歳前後のワーカーの年収にほぼ匹敵いたします。これは手取りの話です。というのは、年金から引かれるのは税金とかわずかのものです。ところが、サラリーマンはそこから税金以外に掛金や何やかやといっぱい引かれておる。したがって、手取りで対比いたしますと、この年金水準というのはそこそこの金額になっておるというふうに思うわけでございます。
　さらに、老後世代、つまり年金受給世代と現役世代とを対比いたしますと、私は、基本的には現役世代が非常に苦しい目に遭っておるというふうな気がいたしております。国民貯蓄は千三百兆円と言われますが、このうちの七五％以上、つまり大部分は老人世代と言われる人たちが保有いたしております。一方の現役世代は、リストラの不安、雇用不安の問題、さらに公務員の世界でも六十歳を超えるとそういうふうになっていくというような話もこの間出ていましたけれども、要するに労働条件低下の問題であります。私どもの業界でも、既に二社は賃金カットを実施いたしております。期末一時金に至っては惨たんたるものであります。そういった労働条件切り下げの問題がある。さらに老後の不安、掛金増額の不安。三重苦の中にある。
　したがって、限られたお金の中でどこに重点を置いて年金改革をやるのかといえば、受け取る側の部分でございますが、そちらの分についてやはり控えていただかなくてはならないというふうに考えるものですから、先ほど申し上げましたように、報酬比例部分の調整の問題、賃金スライド廃止の問題等々は当然のことだと思う。関西経営者協会の提言の中では、単に賃金スライドにとどまらず、物価スライドにまで踏み込んでも仕方がないのではないかというふうな提言をいたしておるところでございます。
　二点目は、報酬比例部分の支給開始年齢の問題でございます六十歳から六十五歳。
　これは先ほどどなたかもおっしゃいましたように、簡単に考えればいい。現役世代以上の収入のある人は、年金を受給するのを遠慮してもらうということでいいのではないか。六十五歳になりまして年金をもらう、その年金が高い、低いと言っておるわけでございますけれども、六十五歳になってなおかつ現役世代以上の収入があるというのは極めて恵まれた人で、極めて恵まれた人は少しは遠慮してもらうということの意味からいいますと、これは当然のことだというふうにも思います。
　年金審議会で実は申し上げたことをもう一度繰り返しますと、厚生省五案というのはけしからぬと私はその席上でも申し上げたわけです。つまり、今の世の中は六十歳定年なんですね、六十五歳支給と言われたら、現役のサラリーマンは、例えば四十五歳の人は、定年は六十歳なのに六十五歳からでないと年金はくれないということになりますと、その五年間の貯蓄をしなきゃいかぬ、財布のひもは一遍にぎゅっと締まってしまう、消費不況の原因である。これは年金問題について緊急提言として第二次提案のときにも書き連ねたところでございますけれども、そういった言い方がまずい。まず、絶対額は減らさないよと。老人世代も現在の額はキープするけれども、相対的に見れば減っていく。
　在職老齢年金の問題に入らせていただきますけれども、在職老齢年金につきましても、飛ばしてしまう、六十五歳で現役世代以上の収入のある人は御遠慮いただくということ。さらに、関経協ではもう一点突っ込んで提言をいたしております。それは、現在の六十五歳以上の人たちの支給倍率の問題であります。
　御承知のとおりでございますが、六十五歳で年金を受け取り始めますと一二％増しになります。七十歳から年金を受け取りますと年金が一・八倍。この人たちは極めて恵まれた層、七十歳まで現役でいてたくさんの収入を得るという人たちは極めて恵まれた層、そこに何で二倍近い年金を払わなきゃいけないのだ。この辺のことについてもお考えいただければありがたいなというふうに考えております。
　今後の課題について申し上げます。
　基礎年金の費用負担、これはもう言われましたとおりでございます、目的税ですね、間接税。先進諸国の税の直間比率を考えますと、欧米先進国並みに一四、五％まで上がってもやむを得ないというふうに私は考えます。その分直接税は減らしてよというのがもちろん裏側についていますけれども。
　しかし、いずれにいたしましても、この財源問題を考えましたときに、諸先生方も言われましたように、国庫負担とすることによって、三号被保険者の問題がごちゃごちゃもめておる、それから保険料の未納者の問題もごちゃごちゃ言うておる、そういうものが一挙に解決してしまいます。保険料の半額免除の問題やら学生の保険料負担の問題やら、そんなものも全部吹っ飛んでしまいます。したがって、国庫補助でやるべきだ。
　ただ、この財源問題については、お国のやり方には多少異論があるわけでございます。民間の今の現役のサラリーマンが苦しんでおるのは、リストラ問題、雇用不安であります。今このことのためにお金が要るとわかっておるとすれば、少子化、高齢化するわけですが、しかし、そのときにどうしても問題点として出てきます財源の問題については、できるだけ国庫負担にし、消費目的税にしてやっていただきたいということを考えるところでございます。
　時間がないそうですので、あとの点は簡単に申し上げたいというふうに思いますけれども、一つは厚生年金基金の問題でございます。代行部分の返上と確定拠出型年金はできるだけ早く実施をしていただきたいというふうに思います。こういう点についてお願いいたしまして、それが国民の安心を取り戻すための方策ではないかということを申し述べまして、終わらせていただきます。
　時間が超過いたしまして、済みませんでした。