Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和六年二月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石田　真敏君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　阿部　　司君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　石川　昭政君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　武藤　真郷君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　中井　幹晴君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　易範君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　寺田　健二君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　柳本　　顕君
　　島尻安伊子君　　　　　小森　卓郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　鈴木　貴子君
　　柳本　　顕君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　山本　左近君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　島尻安伊子君
　　　　―――――――――――――
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和六年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事・技師長寺田健二さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官恩田馨さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、大臣官房審議官中井幹晴さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、消防庁次長五味裕一さん、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さん、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一さん、国土交通省大臣官房審議官井上伸夫さん及び国土交通省道路局次長岸川仁和さん、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹さん。
○道下委員　おはようございます。立憲民主党の道下大樹です。
　大臣所信に対する質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問をいたします。
　大臣は所信の冒頭、当時の小森卓郎政務官が安倍派の政治資金パーティー収入の還流分を裏金化していた責任を取って辞任、事実上更迭された件に関して、大変遺憾で総務大臣として厳粛に受け止めております、国会開会中にこのような事態となり、委員長、理事、委員に大変御迷惑、御心配をおかけし、心からおわびを申し上げると述べられました。
　政治と金をめぐる問題で昨年の臨時国会後に総務大臣が更迭され、そして今国会会期中に政務官更迭という事態に陥り政治不信を招いていること、混乱させていることについて、私は岸田政権に猛省を求めたいと思います。
　さて、小森卓郎政務官の後任に西田昭二政務官が就任されました。おめでとうございます。
　西田政務官は、能登半島地震の震源地を含む甚大な被害が出ている衆議院石川三区選出で、政務官として地元を含めた被災者支援と復旧復興に活躍していただきたいと思います。
　一方で、昨年の石川県議会議員選挙における公職選挙法違反の疑い、事前運動の疑いがあるという週刊誌報道が昨年三月にありました。それについては、昨年三月十日、衆議院国土交通委員会で我が会派の議員が当時の西田国土交通大臣政務官に、その事実確認と、公職選挙法に抵触するのではないかと質問をいたしました。
　今回、西田総務政務官は、公職選挙法所管の担当ではないとはいえ、公職選挙法を所管する総務省の政務官に就任することが適切なのか、適材適所なのかという意見がありますが、総務大臣の見解を伺います。
○松本国務大臣　私ども、政治に携わる者としては、疑念を示されました場合には、まずはその疑念に対して説明を申し上げた上で、必要があれば責任を持って対応するということでなかろうかというふうに思っております。
　御指摘の件につきましては、今委員からもお話がございましたが、西田大臣政務官御自身から昨年三月十日の衆議院国土交通委員会において、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を党支部から連絡した文書であり、選挙運動に係る文書ではございませんと答弁され、説明がなされたものと承知をいたしております。
　これも委員からございましたが、西田大臣政務官におきましては、御地元でもある政府の現地対策本部副本部長の役目も務めていただいているところでありまして、昨日も現地の珠洲市、能登町の郵便局に足を運ばれるなど、被災状況やニーズを熱心に聞き取って、復旧に向けた見通しに対して意見交換をし、精力的に職務を果たしていただきたいと思っております。
　私どもにとりましても重要課題である能登半島地震の復旧復興を西田大臣政務官と進めるとともに、総務省の職務にも取り組んでまいりたいと考えております。
○道下委員　今回疑念が持たれております事前運動の疑いというのは、実際に、地元の地方議員がこれで略式起訴されて罰金という、司法の判断が下されているというものでございます。同様のことでございますので、私は、まだこれは完全に疑念が払拭されたということではないというふうに思っております。しっかりと今後も西田政務官にはその点について説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
　次に、自民党裏金問題について伺います。
　自民党が先日実施した、派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査結果が今月十三日に公表されました。大臣、副大臣、政務官も調査に回答されたと思いますが、公である国会の場で改めて、派閥からのキックバックと政治資金収支報告書への不記載の有無、不記載があればその金額、そうしたものがあるのかどうかを含めて、政務三役それぞれにお答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　キックバックという言葉の定義というか、これが何を意味するかということは様々あろうかというふうに思いますが、私が代表を務める政治団体につきましては、政治資金規正法において全ての収入、支出について法に具体的な定めがありまして、その定めに基づいて報告をいたしてまいりました。これまでの報告についても法にのっとって適正に処理をさせていただいていると承知しております。
　その上で、私が所属する政策集団、志公会との資金に関しましては、資金の移動は全て記載をさせていただいているところでございます。志公会から私が代表を務める集団に資金を受け取っておりますが、これは政治団体から政治団体への寄附でありまして、私が代表を務める政治団体への活動の支援という趣旨だと理解しているところでございます。
○渡辺副大臣　宏池政策研究会からの寄附をいただいてはおりますが、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。
　また、今回の調査に回答しておりますが、これにつきましても、政治資金報告書への不記載はございません。
○馬場副大臣　宏池政策研究会から寄附を受けておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理し、不記載はございません。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　私が所属いたしております政策集団、志公会から寄附を受けてございますけれども、当該寄附に関しましては、政治資金規正法にのっとり適切に処理をしており、不記載はございません。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　宏池政策研究会からの寄附はいただいておりますけれども、政治資金規正法にのっとり適切に処理をさせていただいているところでございます。
　また、自民党の調査に回答させていただいておりますが、政治資金報告書への不記載はございません。
○長谷川大臣政務官　お答えいたします。
　私は派閥に所属をしておりませんので、ございません。
○道下委員　それぞれ三役からお答えいただきました。ありがとうございます。
　次に、旧統一教会との関係性の有無について伺いたいと思います。
　西田政務官に伺いたいと思います。昨年十一月七日の本委員会においても当時の鈴木大臣ら政務三役にお伺いいたしましたが、政務官が交代されましたので伺います。
　いわゆる旧統一教会と何らかの接点、つまり、旧統一教会主催の会合出席、関連団体の会合出席、祝電、メッセージの発出、会費類の支出、寄附の受領、パーティー収入、選挙のボランティア支援、選挙支援の依頼、動員の受入れ、秘書の派遣受入れ、旧統一教会や関連団体からの選挙時の推薦確認書の署名を求められたか、求められた場合に署名したのかなど、そうした関係、接点があったか、あるかどうか、その内容についても、もしあればお答えをいただきたいと思います。
○西田大臣政務官　お尋ねについては、既に自民党の調査に回答させていただいており、当該団体及び関連団体との関係はございません。
　また、今後とも当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。
○道下委員　ありがとうございます。
　旧統一教会との関係の有無については、松本総務大臣には二〇二二年十一月二十四日の本委員会において我が会派の湯原委員が質問し、大臣は、これまでも、そしてこれからも接点、関係はないと答えられました。他の副大臣、政務官におかれましては昨年十一月七日の本委員会で私が質問させていただき、それぞれ、関係はないとか、あったとか、お答えをいただきました。
　もし、その後、何らかの関係があったと事実が確認された方がおられましたら、この場で御回答いただきたいと思いますが、いらっしゃいますでしょうか。
○古屋委員長　いらっしゃらないということで、よろしいですか。
○道下委員　はい、分かりました。では、いらっしゃらないというふうに確認をさせていただきます。
　もし、その後、何らかの事実が確認されれば、しかるべき場において公表していただきたいというふうに思います。
　船橋大臣政務官に伺います。
　昨年十一月七日の本委員会において、旧統一教会との関係の一つとして、二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の各級選挙におきまして、ボランティア支援として電話がけを手伝ってもらっていた方の中に関係団体の関係者がいた旨を自民党の調査に回答されたと答弁されました。
　そこで、伺いますが、今、盛山文部科学大臣が旧統一教会の推薦確認書にサインして推薦状を受け取り、その見返りに選挙での電話がけ支援を受けたのではないかという様々な報道、そして国会質疑が行われておりますが、船橋政務官への電話がけのボランティア支援というのは、船橋政務官御本人又は秘書若しくは船橋氏を支援される方が旧統一教会の関係者に電話がけを依頼されたのか、旧統一教会の関係者が自発的に電話がけボランティアを行ったのかを伺うとともに、船橋政務官は、旧統一教会側からいわゆる推薦確認書の提示、サインの要請があったのかなかったのか、提示があってサインをしたか、提示はあったがサインはしなかったのかなど、お答えを願いたいと思います。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の国政選挙におきまして、紹介を受け、ボランティア支援として電話がけを手伝っていただいていた方の中に関係団体の方がいたということでございます。
　いずれにせよ、旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶ってございまして、今後とも徹底いたします。
　また、旧統一教会側からいわゆる推薦確認書の提示、サインの要請ということについては、確認ができておりません。
○道下委員　今の答弁で、確認ができていないということはどういうことなんでしょうか。
○船橋大臣政務官　私の事務所の方に保管されております各種団体からの推薦書、これを確認いたしました。ただ、その中には確認推薦書というものは見当たりませんでした。また、事務所関係者から聞き取りを行いましたけれども、当該事実については確認ができていないということでございます。
○道下委員　確認推薦書はないけれども、推薦状というものはあるとかないとか、そういう確認はされたんでしょうか。
　それから、盛山文部科学大臣も、サインをしたか薄々思い出したとか、サインはしていないとか、いろいろと答弁がありますけれども、サインについてしたかどうか。これは、もしサインしていなかったら、していないというふうにはっきり言っていただきたいと思いますが。
○船橋大臣政務官　当時の状況として、私がサインをしたかどうかということについても、私どものところのやり方としては、私も出ていることが多くて、実際に、そういうサインが必要なものはまとめてしていたケースがあります。ですから、その中にあった可能性は否定できません。
　しかし、その事実を、今委員の方からお話があったように、確認をするために、私どもの方で推薦書あるいはいろいろなやり取りの書類を確認しましたけれども、その中には見当たらなかったということでございますので、我々としては確認のしようがない。
　ですから、私自身としては、たくさん書いていますから、その中にあったかもしれないけれども、それがどれであったのかということについての裏づけが全く取れないということでございます。
○道下委員　私よりもたくさんの推薦状とかを受け取っておられると思いますけれども、やり取りをしたという一覧表とかも、そういうものは控えてはいらっしゃらないんでしょうか。
○船橋大臣政務官　そういうものを確認した中にはなかったということでございます。
○道下委員　分かりました。サインはしていないというふうに完全な否定はされていないということで、もしかしたらあるかもしれないけれども手元には確認するものがないという御答弁でございました。完全に否定していただきたかったなというふうに思いますけれども、今後、何かそういったものが見つかったら、それもしかるべきときに公表していただきたいというふうに思います。
　それでは、大臣所信の中の方に戻りまして、ちょっと順番を入れ替えまして、所得税と住民税の減税について伺いたいと思います。
　岸田総理が打ち出した所得税三万円と住民税一万円の定額減税は、残念ながら各方面で評判が芳しくないわけであります。令和六年度分の個人住民税所得割額から納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき一万円の減税を実施するという住民税の場合ですけれども。
　私、大ざっぱですが、ざっと計算をしてみました。給与所得に係る特別徴収の場合、令和六年六月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和六年七月分から令和七年五月分の十一か月でならして十一で割って住民税を徴収するということになっていますが、所得額や扶養家族の数によって変化はいたしますけれども、私の計算したところによりますと、定額減税前の毎月の個人住民税所得割額より定額減税後に十一か月でならした個人住民税所得割額の方が一月当たりの税額は多くなる結果が出たんです。
　例えば、単純計算ですよ、独身で介護保険料を払っていないとかいう本当に単純な条件で、年収三百万円のサラリーマンが住民税十二万円とすると、普通だったら一月当たり一万円の支払いなんですね。住民税十二万円から一万円を引いて、それを十一で割ると一月当たり一万円なんですよ。ただ、それが三百万円より低いと私の計算では元々一月当たり五千円の支払いだったものが四千五百四十五円になりますが、例えば四百万円の年収だと一月当たり一万五千円払うものが一万五千四百五十四円とか、年収六百万円の方でいきますと、住民税三十一万円と仮定して、毎月二万五千八百三十三円支払うものが二万七千二百七十二円とかになるんですね。そうすると、六月分はどんと減税になりますけれども、それ以降は前と比べると所得とかが変わらないと一月あたり増税になるという、痛税感が増すんですよね、十一か月ずっと。
　個人住民税を一万円引くためにどんと六月分は徴収しませんけれども、その分、それ以降の十一か月に上乗せされた形になるこの計算、大ざっぱなものですから、いろいろと所得額や扶養家族によって変わりますけれども、こうした状況になることについて、私の計算についても含めて、総務大臣の見解と、こうした痛税感が増してしまうということについて伺いたいと思います。
○松本国務大臣　ただいま委員からもお話がありましたように、この度の個人住民税の定額減税については、給与所得に係る特別徴収の場合は、令和六年六月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和六年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすことといたしました。
　これは、できるだけ地方団体や特別徴収義務者の事務負担の増加とならないようにすることを考慮したものでございます。
　委員がおっしゃったとおり、個別の税額につきましては様々な条件によって異なってくるものでございますが、あえて単純に申し上げれば、令和六年六月分は徴収しませんので、委員がおっしゃったとおり、十二か月でならすのか、十一か月でならすのか、一万円の分をならした結果が差引き、減税分がプラスになるのかマイナスになるのかということで御計算のような結果が出るのではないかというふうに思っておりますが、年間を通じた個人住民税の総額では税負担が軽減されますので、このことについて御理解いただけるよう丁寧な説明に取り組んでまいりたいと考えております。
○道下委員　皆さん、いかがでしょうかね。岸田総理の増税、増税、増税というイメージを払拭するために定額減税、減税、減税とやった結果が、結局、今回、一般のサラリーマン家庭を含めた世帯には所得税三万円と個人住民税の一万円というよく分かりづらい複雑な減税になってしまう。しかも、ただの減税ではなくて、私の計算、そして総務大臣も今お認めいただきましたけれども、結局、一万円引いた後、それを十一で割ってしまうと一月当たりの税負担は増えてしまうということで、痛税感はやはり増しますよね。
　我々庶民は、日々の生活をやりくりしながら、どれぐらい支出したのかとか、税金がどれだけ増えたのかとか減ったのかとか、やはりこれは結構シビアに見ていますから、そういった考えでいけば、私たち一般市民は、六月のときにがんと住民税がゼロになって喜ぶ、それだけではなくて、逆に喜ばないで、それ以降は、ああ、また増えた増えたと。逆に、楽あれば苦ありというんですかね、ゼロになって以降、その後に徴収されるわけですから、ちょっとこの点は大変、負担感が増して消費が減ってしまうんじゃないか、私はそのように危惧をしております。
　あとは、これは質問いたしませんけれども、自治体等の事務負担が非常に増えるし、また、所得税に関しては企業や取引先の税理士事務所などが本当に事務作業が増えて大変だというふうに、今から悲鳴を上げています。こうした対応を政府を挙げてやらないと、定額減税は岸田政権が思ったような効果を上げないと私は思っております。
　次に、四番目なんですけれども、地方の町内会や、あとは地域運営組織についてちょっと伺いたいと思います。所信で地域運営組織について述べられましたけれども。
　去る十月十八日、私の地元札幌市において令和五年度全国自治会連合会北海道札幌大会が開催されまして、全国各地から関係者が参加されて、私も立憲民主党を代表して出席いたしました。当時の鈴木大臣は公務のため欠席されましたが、大臣官房審議官が代理で出席されて挨拶されました。全国自治会連合会の長谷川敬二会長は、自治会、町内会活動の課題として、役員の高齢化、活動資金の不足、加入率の低下などを挙げられていました。コロナ禍も相まって、恒例行事、夏祭りとか新年会とかですね、そうしたものを中止した自治会、町内会もありました。
　総務省は令和三年に地域コミュニティに関する研究会を立ち上げて、令和四年度に報告書が出されました。
　私の地元札幌市は、町内会の意義や重要性を町内会、地域住民、事業者、札幌市などが共に認識して共有するとともに、町内会の活動を将来にわたってみんなで一体となって支えていくことで、より豊かで明るく暮らしやすい町を未来の世代に継承していくということを目的に、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を令和五年四月一日に施行しました。他の自治体でも同様の条例はあります。
　自治会、町内会の重要性は認識いたしますけれども、一方で市町村が職員不足などを理由に過度に自治会などに頼り過ぎることも問題があるとも考えます。
　大臣の所信では、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進し、過疎地域の集落機能の維持、活性化などの課題の解決に向け支援しますと述べられました。
　地域運営組織については、都道府県や市町村でその設置数にばらつきがあります。ホームページで見ますと、積極的に設置しているところと、ゼロという自治体が多い県などもあります。自治会、町内会単位の活動支援も含めて、地域運営組織の具体的な方策について大臣に伺いたいと思います。
○松本国務大臣　自治会、町内会などは、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組まれ、地域における共助の担い手として重要な役割を担っているものと認識いたしているところでございます。
　また、ＮＰＯや公民館などが地域コミュニティーの多様な担い手と連携し、見守りや買物支援など、住民の共助活動を実践する地域運営組織の取組を推進することも、おっしゃるとおり、重要であると認識をしております。
　このため、それらの取組について市町村が必要な支援を行えるよう地方財政措置を講じるとともに、セミナーなどを通じて先進事例の横展開に取り組んできております。
　第三十三次地方制度調査会の答申におきましても、人口減少等により経営資源が制約される中で住民の暮らしを支えていくため、市町村と自治会等の地域の多様な主体の連携、協働が重要であるとの御提言をいただいたところでありまして、総務省としても、答申を踏まえまして必要な措置を、できる限り前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○道下委員　是非、自治会、町内会というのは市町村の所管でありますので、総務省が直接ということではないと思いますが、交付税措置等で充実させていただきたいというふうに思っています。
　町内会の役員とか、御高齢の役員の方も頑張っていらっしゃいますし、何とか地域住民、特に現役世代や若い人にも入っていただいて、町内会活動を活発にしていきたいというふうに考えている町内会もたくさんあります。地域運営組織、これはＰＴＡだとか様々な市民団体も対象にするということでありますが、そういったところの活性化も必要でありますが、やはり地域の住民の自治組織という観点でいけば町内会とか自治会というのは大変重要な役割を担っています。
　私も、もし災害が起きたときに、そこに住んでおられる車椅子利用者さんとか御高齢の方を、一時避難所というか、そういったところに搬送する、そういうメンバーにも登録をさせていただいていまして、こうしたこともできるのも、自治会、町内会がちゃんとしっかりと運営されているからこういった取組もできますし、今、札幌は冬の時期ですので、私の家の目の前も雪がもうこんなに、背丈を上回るくらい積まさってあります。例えばパートナーシップ除雪とかそういう制度も、町内会がしっかりと話し合って、地域住民から除雪費を徴収して、それを使ってワンシーズン一回の排雪作業に取り組む。これもまた町内会がやるのは大変なんですよね。そうしたことを考えると、もちろん市町村の自治体にも頑張っていただきたいと思いますが。
　そういう自治の取組の拠点というか中心である自治会、町内会というところも、しっかりと総務省も気を配っていただいて、そうしたところを応援する、支援する自治体には更に、交付税措置等、加配というか追加をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　次に、臨時財政対策債について伺います。
　総務省がこれまで臨時財政対策債の抑制に取り組んでこられ、令和六年度については前年度と比べて五四・三％減の四千五百四十四億円としていることは一定の評価をいたします。
　地方交付税等の一般財源総額を安定的に確保するため、国の責任を臨時財政対策債にツケ回しするのではなく、交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革を行うべきと考えますが、今後の臨時財政対策債の大幅な抑制への取組も含めて、総務大臣の見解を伺います。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが大切であると考えております。
　令和六年度の地方財政計画におきましては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から、今おっしゃっていただいたとおり、〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としたところでございます。
　これからも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせて歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　交付税率の引上げにつきまして、令和六年度予算においても事項要求をして粘り強く主張したところでございますが、現在のところ国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございませんでした。今後も交付税率の見直しなどにより地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内での議論をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○道下委員　御答弁ありがとうございます。今、答弁では、国そして地方も財政的に厳しいという回答がありました。
　今まで、異次元の金融緩和政策で、マイナス金利というか、ずっと金利が低かったわけでありますね。しかし、今、世界も注目しておりますが、日本銀行が緩和政策を変更していくのではないかということで、いろいろと注目を集めております。
　皆さんも御承知だと思いますが、金利が上がれば銀行やゆうちょなどにためている分が利息が上がって少し殖えていくんですけれども、逆に、お金を借りている方にとってみれば利払いはどんどんどんどん増えていくということで、国の借金も含めて、今、千二百八十六兆円でしょうか、地方自治体も本当に様々な債務を負っているわけで、その利払いがどんどんどんどん増えてしまうわけですね。そういったときに更に財政が厳しくなるおそれもありますので、できる限り、私は、そうした状況、ＥＵの自治体や国と比べるとまだまだいい方だとも言われますけれども、しかし、今、日本の中では財政問題は厳しいという状況でありますので、何とか財政的にも足腰の強い自治財政とその運営をサポートしていただきたいというふうに思っております。
　次に、行政相談について伺いたいと思います。
　総務省はこれまでも行政相談において旧統一教会問題に関する相談対応や地方公共団体との連絡調整に当たってこられ、昨年二月の本委員会においては松本大臣が所信演説において、旧統一教会問題をめぐる相談にも引き続き丁寧に対応すると述べられました。
　文部科学省は、昨年十月十三日に旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。この解散命令請求をめぐって、東京地方裁判所が旧統一教会側と文部科学省側の意見を聞く審問が今月二十二日に予定されています。こうした状況において、今後も旧統一教会問題に関する行政相談が寄せられてくるのではないかと想定いたします。
　しかし、去る二月十三日の本委員会において松本総務大臣は、大臣所信演説の中の行政相談に関する部分では旧統一教会問題には触れられませんでした。
　旧統一教会問題関係閣僚会議の一員である総務相として行政相談で旧統一教会問題についてどのように対応してこられたのか、今後どのように対応していくのか、大臣に答弁を求めます。
○松本国務大臣　今回の所信におきましては、行政相談に関して、能登半島地震の対応や地方団体、郵便局との連携など、特に最近の取組について触れさせていただきました。
　旧統一教会に関する問題については、法務省を中心に関係省庁が連携して被害者の救済に向けた相談体制を整備しておりまして、総務省としても、全国五十か所の行政相談センターに寄せられた相談について丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を御案内しているところでございます。
　委員からお話がございましたが、一月十九日に関係閣僚会議が開催をされておりまして、政府一体となって着実に取り組むこととされており、総務省としても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○道下委員　是非とも丁寧に対応していただきたいというふうに思います。これは長い問題だと思いますので、これからもずっと続くと思いますので、法テラスなどもありますので、各省庁横断的に関係閣僚会議も含めて対応していますよということを旧信者さんや様々な国民に対して強くアピールしていただきたいというふうに思います。
　次に、総務省所管の政治資金規正法について伺いたいと思います。
　我々国会議員は、都道府県の選挙管理委員会若しくは総務省に政治団体の収支報告を届け出ております。どちらかに届けております。
　今回、自民党の裏金問題が明るみになり、では収支報告書に正しく記載していたのかどうだったのかということが今クローズアップされています。昨年末にこの問題が明らかになってから、収支報告書を訂正する国会議員の皆さんまた政治団体が散見されるわけであります。どのように訂正して、ちゃんと登録政治資金監査人の訂正監査を受けたのかどうか、これは調べるのが非常に大変なんですね。一つ一つ、ホームページとかを見なきゃいけない。
　その中で、私が総務省に調べていただいたのは、今回、自民党が公表した議員による政治資金の不記載などの額トップテンの中で、総務省に届け出ている方の収支報告書をちょっと調べていただきたいというふうにお願いいたしました。これはあくまで参考ですので。
　政治資金の不記載が二番目に多かった、二千九百五十四万円だった三ッ林裕巳議員の新日本情勢調査会というところと、九番目の千八百十七万円が不記載だった平沢勝栄衆議院議員が代表を務める勝栄会、それぞれの令和四年分の収支報告書について、私が総務省のホームページを見て確認したところによると一月の時点で訂正が行われておりますが、訂正後の登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書は添付されているのかどうか、これは参考人に伺いたいと思います。
○笠置政府参考人　通告がございましたので、お話のございました二団体の令和四年分収支報告書について確認をいたしましたところ、まず、勝栄会の令和四年分収支報告書につきましては本年一月十八日付で、また、新日本情勢調査会の令和四年分収支報告書につきましては本年一月三十一日付で、それぞれ訂正がされておりますが、いずれも訂正に係る政治資金監査報告書の提出はございませんでした。
○道下委員　先日、十三日の予算委員会でも総務大臣などに答弁していただきましたが、訂正後の登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書の添付は法律で決まっていない、訂正後の扱いについては特段法律では決まっていないということなんですね。ただ、私は問題だというふうに思います。
　予算委員会でも指摘というか質問をさせていただきましたけれども、総務省の政治資金適正化委員会が二〇一四年三月に、政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いについて、政治資金規正法上規定されておらず、この取扱いをどうするんだ、こういう指摘が登録政治資金監査人からいろいろあって、総務省としてはこれについてちゃんと通知を出しています。どのような通知を出したのか、改めて伺いたいと思います。
○笠置政府参考人　今お話のございました、二〇一四年、平成二十六年でございますが、三月の政治資金適正化委員会の取りまとめは、当時の第二期の終わりに当たりまして、第二期における政治資金適正化委員会の取組の報告、これまで検討を行ってきた事項についての検討状況の報告、今後取り組むべき課題などについての検討の方向性などにつきまして委員会の方で総括的な取りまとめを行ったものであると承知いたしております。
　また、その中で、政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いにつきましては、政治資金規正法上規定されておらず、その取扱いが明確になっていない現状を踏まえ、今後その取扱いについて検討を行っていくこととしたとされていると承知いたしております。
　先ほどお話のございました通知の関連でございますが、取りまとめより以前でございますが、平成二十二年の十二月八日に開催をされました政治資金適正化委員会において、収支報告書提出後の訂正における政治資金監査の取扱いについては、政治資金規正法上規定されていないが、支出の内容に係る訂正がある場合には、国会議員関係政治団体が収支報告書の訂正内容について登録政治資金監査人の確認を自主的に受けることが適当であるとの見解と、その場合の取扱いが示されたところでございます。それを受けまして、平成二十二年の十二月二十日付の事務連絡で、政治資金適正化委員会においてこうした見解等が決定された旨を各都道府県の選挙管理委員会宛てに通知したというものでございます。
○道下委員　その通知を受けて、その後、総務省や各都道府県の選挙管理委員会が、訂正を行った政治団体に対して、ちゃんと、自主的ではありますけれども、登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書をつけてもらえますか、つけてくださいねというように促したんですか。促していないですよね。
　私はここが今回、自民党の多くの議員の収支報告書が訂正されてというか、今日、資料は皆さんにお配りしていませんけれども、例えば今の勝栄会に関しては、結局どこが訂正になったかというと、志帥会に百四十二万円支出したことが訂正されているんですね。でも、それについては監査を受けていない。もう一つは、新日本情勢調査会は、締切りまでに出して以降、支出が二十項目以上増えて、二百万円近く支出が増えているんですよ。でも、これは登録監査人の訂正監査を受けていないんです。そして、今問題となっている、まだ金額不明のまま、支出不明、そうしたものが、どんどんどんどん年度が更新していくと公表もされなくなってしまうものもあって。
　このままでは、政治資金収支報告書というものが本当は我々国会議員の政治はクリーンですよということを示すためにできた法律なのに、政治資金収支報告書というものが軽視されている状況が今非常に問題だと思うんです。こうした問題は、よく総務省はこれは議員立法でできたものだからと言いますけれども、私は、しっかりと、適正化委員会でも問題点が指摘されているわけですから、こうしたところは総務省も法改正を含めて本当は取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに思っています。
　今日の読売新聞の朝刊によりますと、自民党が還流分の納税を検討しているということで、国会で脱税の批判を受けているからということでありますが、還流分の納税を自民党が検討しているということは、自分たちがキックバックを受けて収支報告書に記載しなかったものは裏金だと認めていることになります。脱税していたと自分たちが認めていることになります。そうしたことを生んでしまった一つの要因に収支報告書とか政治資金規正法の不備があるのではないかというふうに私は思います。
　そうした点では、これは総務委員会なのか倫選特なのか、扱いがちょっと詳しくありませんので分かりませんけれども、しっかりと、もう一度というか、政治に対する信頼が失墜してしまったこの状況を、何とか政治の信頼を取り戻すためには我々が一生懸命頑張らなきゃいけないというふうに思いますので、総務省も是非この政治資金規正法の抜本改正に向けて一緒に取り組んでいくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、吉川元さん。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　まず最初に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。一日も早く災害復旧が進むよう、総務省を始め政府、全力でお願いをしたいというふうに思います。
　今日は、能登半島地震の復旧等々について質問をさせていただく予定となっておりますが、その前に一言だけ。
　今の同僚の道下議員のやり取りも聞いておりまして、やはり政治とお金の問題、大変これは政治不信を生み出す大きな、深刻な問題だと。地元を回っておりましても言われるのは、今、確定申告の時期になっておりますが、国民については一円単位で税務当局がきちんとチェックして不適切な場合は厳しい指導を受ける、他方で、政治家は一体何なんだと。一部では、国民には増税、自民は脱税というような、そういうことをおっしゃられる方もいらっしゃいます。
　そういう意味でいうと、襟を正していただきたいというふうに思いますし、また、先日の所信の中で、大臣の方から小森政務官の交代についての発言がございました。私も、大変問題で残念だというふうに言わざるを得ません。
　二重の意味で、私は大きな問題だというふうに思います。というのは、一つは、そもそもキックバック、裏金を受け取っていたということ、それともう一点は、昨年十二月、大臣を含めて、この問題で多くの政務三役、総務省以外も交代をいたしました。なぜ、その時点できちんと正直に話をして、その上で出処進退を明らかにしなかったのか。
　見ておりますと、小森議員は、プロフィールを見ますと大変立派な経歴をお持ちでいらっしゃいます。東大を出て財務省に入り、さらにはＩＭＦのエコノミストも務めた。つまり、お金とかの動きとか数字に大変強い方だ。その方が、知らなかったでは済まないんじゃないのか、その時点で。
　しかも、先日自民党が公表した資料を見ておりますと、七十万円のキックバックがあったということですけれども、それが行われたのは令和四年、つまり一年ちょっと前のこと。たしか二〇二一年初当選ということですので、初めてのパーティーだったんだろうと思いますが、そこでのお金のやり取りを覚えていなかったとか、はっきりしないとか、話にならない。派閥と確認をするために時間が必要だったというようなお話もされているようでありますけれども、それは正直にきちんと答えていただかなければ、先ほど政務三役の皆さんに、ないですかということで同僚議員から質問があって、ないというお答えだったので安心はいたしましたけれども、信頼性そのものが損なわれる、私はそういう事案だというふうに思います。
　また、あわせまして、二〇二〇年以降、自民党議員で逮捕された議員は数えますと五人でありますし、それ以外に、逮捕はされなかったけれども、起訴されたりして裁判になったり、あるいは議員辞職をされた方、関係者を含めればもう十人を優に超えるような人たちがいろいろな問題を起こしている。
　しかも、今回のキックバックの問題というのは、政治家個人が、不心得といいますか、そういう中で犯してしまった問題ではなくて、派閥という自民党の中の組織が組織としてこうした裏金、キックバックの構図をつくって、しかもそれが何年も、聞くところでは三十年前からスタートしていたのではないかという話もありますが、こういう違法あるいは脱法的な行為が組織として行われていた、これを私は自民党の議員の皆さんは深刻に受け止めるべきだというふうに思います。
　一般社会を考えてみてください。先ほど、国民は増税、自民は脱税だという声があるということを紹介いたしましたが、一般の企業、自民党の国会議員、秘書さん、合わせれば四百人弱だというふうに承知しておりますけれども、四百人程度の会社で何人も逮捕者が出る、何人も有罪判決が出る、会社の中にある組織が組織ぐるみで違法な行為、脱法的な行為を行っていた、これが明らかになったら普通の会社はどうなりますか。普通は廃業ですよ。そのぐらい深刻な問題なんだということを是非受け止めていただきたいというふうに思います。
　どうやら明日、報道等によりますと、政治倫理審査会、政倫審の幹事懇が行われるというような話も報じられております。我々野党としては、疑惑のある、今回不起訴にはなっているけれども明らかに金額が大きい、あるいは責任のある、そうした方々の政倫審への出席を強く求めております。
　いまだに誰一人として国会の場で、総理は説明責任を果たす、説明責任を果たしてもらうというようなことを言っておりますけれども、国会の場でこの問題についてきちんと説明された方はいらっしゃらない、当事者として。そういう状況の中で、我々としては、政倫審の開催を求め、そうした方々に出席していただいて、弁明を是非聞かせていただきたいというふうに求めております。
　ここは総務委員会の場でありますので、政倫審についてとやかく言うことができないことは承知をしておりますけれども、是非、自民党の皆さん、今回の問題を真摯に受け止めていただきたい。先ほども言いましたとおり、普通の企業だったら廃業ですよ。そういう状況にあるんだということを十分認識していただいて、政倫審についてもきちんと対応していただきたい。その点をまず発言させていただきます。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　今日は、先ほども申し上げましたとおり、能登半島地震の復旧それから避難所の運営等々についてお聞きするんですが、その中で、とりわけ自治体職員の状況についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今、被災地には全国の他の自治体から職員が応援に駆けつけております。財政支援と並び、被災地の自治体職員も多く被害に遭う中でこうした人的な支援は大変貴重であり、その継続と強化というのが求められているというふうに思います。
　そこで、直近で応援に入っている自治体の数と職員数が分かれば教えていただきたいということと、それから、災害対策基本法を見ますと、六十七条及び七十四条で、市町村、都道府県間の応援の在り方を規定して、応援を求められた自治体については正当な理由がなければこれを拒めないというようなことが書かれております。現時点で、被災自治体からの応援要請に対して、他の自治体からの支援については要望に応えるものになっているのかどうか、この点について尋ねます。
○小池政府参考人　自治体職員の応援派遣につきましては、発災直後から災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら十八の市町に対しまして、五十九の都道府県市、都道府県には域内市町村職員も含みますけれども、から応援職員を派遣しまして、現在は千二百名程度の応援職員に避難所の運営ですとか罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。
　この人的支援については、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から人的支援ニーズを聞き取りながら、被災自治体からの要望に基づき、全国の自治体からの応援団体の決定を行っております。
　今後も、積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握して対応してまいります。
○吉川（元）委員　今回の災害復旧に関しては、ボランティアの活用といいますか、ボランティアの皆さんの活動も今始まっているというふうに聞いておりますが、引き続き、やはり自治体間の応援というのは大変重要だというふうに思います。
　被災地の要請に今のところ応えられているということでありますけれども、応援に入る自治体の職員、とりわけ災害現場でノウハウを持つ技術系の職員は圧倒的に不足しておりますし、職員を応援に派遣したくても十分に対応し切れない、し切れていないという話も実際には聞こえてまいります。
　後の質問でも触れますけれども、この間、二十三万人の自治体職員を削減した集中改革プランを中心に、地方公務員は大幅に減らされてまいりました。近年は地財計画上増えているということでありますけれども。大幅に減らされた人員、そして、外部委託がかなり現業部門を中心に進んで、人員削減も顕著になっております。大きな災害が起これば、現場で対応に当たる自治体職員、とりわけ技術系、技術職、そして現業の職員が不足しているということ。
　私も地元は大分でして、毎年、大きな風水害、線状降水帯を含めた被害が出て、その都度、小さな町あるいは市が災害復旧に当たるわけですが、毎年起こりますので、そういう意味でいうと、災害の査定を含めて大変な状況になって、人が全く足らないという、それは痛切に私自身も感じております。全国各地で頻発する近年の状況を考えれば、いざというときに対応できる職員、これをきちんと配置できるような体制、これも真剣に考える時期だというふうにも考えております。
　さて、自治体間の支援というのは、二〇一八年以降、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアリングする対口支援の仕組み、これが活用されており、今回の能登半島地震でも大きな効果を発揮していると聞いております。国は応急対策職員派遣制度に基づき被災自治体への応援自治体の割り振りに当たっていると聞いておりますが、それも含めて、災害時の自治体間の応援で国はどのような役割を担っているのか、お聞かせください。
○松本国務大臣　被災自治体の人的支援については、発災直後から、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握いたしまして必要な支援を行うとともに、応援団体の課題も把握をして、円滑な支援が行われるように努めてまいりました。
　発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズと応援団体の声を伺いながら応援職員を派遣し、現在は千二百名程度となっており、災害対応業務を支援いただいております。
　現地で感染症の拡大が課題となった際には、私から村井全国知事会長にお願いし、鳥取県と福島県の専門職員四名を石川県に派遣いただきました。厚生労働省の課長級職員、石川県職員とともに、特命チームを編成して、避難所の感染対策を行わせていただきました。
　円滑な支援のためには支援者への支援も必要であると考えておりまして、今回、支援者の宿泊場所の確保が課題となったことから、総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行わせていただきました。また、応援職員やインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所の確保に石川県が負担する経費の八割について特別交付税により措置するなど、支援者の活動環境の改善も図っているところでございます。
　今お話がございましたが、今後の復旧復興に向けて技術職員のニーズも高まってこようかというふうに思いますが、中長期の職員派遣につきましてもニーズを把握し、職員を速やかに派遣できるよう調整を進めているところでございまして、私からも地方の関係団体に技術職員の派遣などの御相談をさせていただいております。息の長い支援が可能となるよう、応援団体の声も丁寧に伺って取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　今回、発災してから既に一月半経過をしております。見ておりますと、やはり地理的な特性ということもあって、これまでの災害に比べてもかなり時間がかかるというふうな報道もされておりまして、実はこれはニュースで見たんですけれども、ＤＭＡＴを今派遣されておりますけれども、通常であれば十日程度ということなんですが、既にもう大幅にその期間を超えているという状況であります。
　恐らく、自治体間の支援というのもかなり長期にわたるのではないかと。その際には、恐らくこれから、自治体間の支援といえども、被災自治体それから応援する側の自治体、双方から様々な要望が出てくるんだろうというふうに思います。それらに対してきちんと国も責任を持って対応していただきたいというふうに思います。
　私も地元で発災直後にお話を伺うと、保健師の方が翌週から応援に入る、ただ、その際には寝袋を持って行ってほしいというような話があって、つまり、先ほど大臣も少し答弁をされましたけれども、宿泊場所が十分現地で確保できていないというような話も伺っております。もう一か月以上経過しているわけで、職員の疲労、ストレスというのもやはりピークに達してくるんだろうというふうに思います。
　そういった中で、先ほど、確保するために努力しているということではありますけれども、当然、今回、応援部隊もそうですが、地元の自治体も被災をして、そこで働く職員の皆さんも自らも被災をしている、庁舎などに寝泊まりしながら業務に従事されている職員の方々もいらっしゃるというふうにも思っておりますが、そのような方がどの程度いらっしゃるのかということについては、総務省としては把握はされているんでしょうか。
○小池政府参考人　被災地の職員が発災直後から、断水等が続く非常に厳しい状況の中で対応を続け、一部の職員の方につきましては自宅を失って庁舎に寝泊まりしているということを応援職員ですとか総務省から被災市町に派遣している職員から聞き及んでおりますけれども、具体的な人数までは承知をしておりません。
○吉川（元）委員　職員組合の方の調査など、私が知る限りの数字では、被災して自宅に戻れず庁舎で寝泊まり、あるいは避難所や親戚の家に身を寄せながら業務に従事している職員というのは、石川県珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、七尾市だけで三百人弱いらっしゃるというふうにも聞いております。
　これが他の類似の大規模災害と比較して多いのか少ないのか分かりませんけれども、大変な状況の中で業務に従事している。自身も被災されているわけですから、当然、自分の家のことや、あるいは家族のこと、そういう不安も抱えながら日々業務に従事しているわけで、また、さらに、自宅があれば、自宅に戻ればそこで休息できるわけですけれども、今言ったように庁舎に寝泊まりをするといった場合、これはやはりなかなか業務と休息の境目がつきにくくて、それだけストレスもかかってくるというふうにも思います。
　聞いた話なんですが、東日本大震災の際には、津波によって家屋を喪失した職員の方々に対して、職員専用の仮眠、休憩スペース、これを確保していた、つまり、外とは遮断した状態の中で休める場所をきちんと確保していたというふうに聞いております。そうした居場所づくり、これは必要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○小池政府参考人　被災自治体では、職員自らも被災されて大変な中、献身的に職務に御尽力をいただいており、安心して業務に取り組める環境を整えることは重要であると考えております。
　私どもから自治体向けに周知をしております災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルにおいても、安心して休憩が取れるスペースの確保が重要であるというふうにしております。
　今回の能登半島地震におきましても、災害対応業務に従事する職員の仮眠スペースの確保などについては、例えば簡易ベッドを整備するなどの取組が行われていると聞いておるところでございます。