○内閣総理大臣（村山富市君）　羽田議員の質問にお答えを申し上げます。
　最初に、今回また行われましたフランスの核実験についての御質問でございましたが、極めて遺憾なことでございます。政府としては、河野外務大臣が、本日午前、ウブリュー在京フランス大使を招致し、厳しく遺憾の意を伝達するとともに、核実験の停止を強く求めたところでございます。また、このような政府の立場を官房長官のコメントとして発表いたしました。我が国としては、今後とも引き続き、あらゆる機会を通じてフランスの核実験停止を求めていく所存でございます。
　次に、参議院選挙の結果についてのお尋ねでございますが、社会党は結党以来の敗北を喫しました。選挙結果に示された国民の御意見については、私自身はもとより、社会党といたしましても厳しく受けとめ、総括を行っておるところでございます。
　しかし、与党全体といたしましては改選議席の過半数以上の議席をいただき、また非改選議席を含めまして、参議院においても多数派を維持させていただきました。同時に、内外の課題が山積するとき、政治の空白は許されず、国民は安定した改革推進政権の継続を求めていると判断をいたしております。したがって、国民の御意見、御批判を前向きに受けとめ、引き続き三党連立政権を維持し、改革と責任ある政治に取り組んでいきたいと考えております。（拍手）
　次に、小選挙区比例代表制の見直しについてのお尋ねでありますが、この新しい制度は、長期にわたり論議が重ねられてきた政治改革の一環として関係法案が国会で議決された結果導入されたものでございます。いまだ新制度による総選挙も実施されておらない現時点では、まずこの制度が正しく運用されるよう努めることが重要であり、これを直ちに抜本的に見直すとか廃止するといった考えは持っておりません。
　次に、官僚任せでは行革はできないとの御指摘でありますが、政府といたしましては、行政改革を国政の最重要課題の一つと位置づけ、与党と一体となって、政治のリーダーシップのもとに、規制緩和、地方分権、特殊法人の改革を初め、各般の課題を着実に推進してきているところでございます。今後とも、国会を初め各方面の御論議を踏まえまして、引き続き行政改革の推進に全力を傾注してまいる所存でございます。
　次に、現下の厳しい経済情勢に対応した経済対策についてのお尋ねでありますが、政府は、御案内のように、四月の緊急円高・経済対策以降、切れ目なく各般の対策を講じてまいりましたが、さらに、去る九月二十日に、景気回復を確実なものとするため、事業規模として過去最大の十四兆円を超える経済対策をまとめたところでございます。
　この対策を修正し、国費で十兆円以上の公共事業の実施に取り組むべきではないかというお尋ねでございますが、政府はこれまで、本格的な景気回復を確実なものとするため、景気に配慮した七年度当初予算の編成、阪神・淡路大震災からの復旧のための六年度第二次補正予算の編成、四月の緊急円高・経済対策の策定とその実施のための七年度第一次補正予算の編成、公共事業等の施行促進等、機動的な内需拡大策を講じてきたところでございます。
　今回の経済対策は、事業規模としては史上最大の十四兆二千二百億円に上るものとなっており、この中で公共投資についても思い切って積み上げを図り、過去の対策を大きく上回る十二兆八千百億円の規模を確保したところでございます。間もなく提出を予定されておりまする七年度第二次補正予算案は、この経済対策を具体化したものであり、その執行が他の施策と相まって経済に好影響を与えるよう、国会における円滑な御審議と一日も早い成立を期待いたしておるところでございます。
　次に、有価証券取引税を廃止すべきではないかとの御指摘でありますが、これに関しましては、有価証券取引税の廃止が株式市場の活性化に結びつくのかどうか、株式取引に係る税負担に関し公平の観点から問題はないのか、代替財源をどのように確保するのかなと、さまざまな議論がなされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、有価証券取引税につきましては、政府としては、政府税制調査会の御議論も踏まえつつ、今後、株式等譲渡益課税を含めた証券税制全体の論議の中で十分検討を深めてまいる所存でございます。
　次に、土地譲渡益課税の軽減についての御指摘でございますが、土地流動化の観点から土地譲渡益課税を軽減すべきではないかとの御議論がある一方で、土地需要が不足している現状下で土地譲渡益課税を軽減しても土地取引の増加につながらないのではないか等々、さまざまな議論がなされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、土地譲渡益課税を含む土地税制につきましては、先月半ばに再開されました政府税調において幅広い観点から議論をいただいているところでございまして、政府としては、その議論等を踏まえながら、八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的に検討を行ってまいる所存でございます。
　また、税制につきましては、昨年、活力ある福祉社会の実現の視点に立った税制改革関連法案が成立し、個人所得課税の軽減と消費課税の充実が図られたところであり、現在その着実な実施に努めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
　一括処理による不良債権処理に取り組むべきではないかとの御質問でございますが、金融機関の不良債権の早期処理は現下の喫緊の課題であり、政府としても、問題を先送りすることなく、引き続き果断に対応してまいる所存でございます。これまでも、経営破綻に陥った金融機関に対しては、預金保険の発動等により預金者保護、信用秩序維持を図る一方で、破綻金融機関は存続させないことを原則に処理策を講じてきたところでございます。現在、破綻処理手続の早期開始や預金保険制度の拡充等を内容とする破綻処理方法の改善についても検討中であり、全体像をしっかりととらえ、不良債権の問題について五年以内に解決のめどをつけるよう、年内には具体的な結論を得る所存でございます。
　経済構造改革についてのお尋ねでございますが、国際競争の激化等、内外環境が大きく変化する中で、大幅な内外価格差の存在、産業空洞化の懸念等、構造的な課題が顕在化しており、我が国経済の将来の姿にも変貌が見込まれます。今後、国民生活の向上を図り、ゆとりを持って生活できる基盤として、自由で活力ある経済をつくり上げていくためには、経済の構造改革が必要であることは申し上げるまでもございません。そのような問題意識を踏まえ、現在、経済審議会において、二十一世紀に向け、新たな経済社会の創造を目指した経済計画の策定をお願いしているところでございます。
　また、先般決定いたしました経済対策では、内需拡大策、資産価値下落に伴う諸問題を含め、現在直面している課題の早期克服に努めることに加え、中長期的発展に資する経済構造改革を推進するため、研究開発・情報化の推進、新規事業の育成、新産業・生活インフラの整備等による経済フロンティアの拡大、規制緩和や輸入・対日投資促進のための諸施策を図ることとしており、政府としては、今後とも、これらの着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高度情報通信社会の推進についてのお尋ねでございますが、まず、私を本部長とする高度情報通信社会推進本部を昨年八月に設置いたしました。その後、同本部において、各方面の有識者の方々に御議論をいただき、その御意見を踏まえ、本年二月に高度情報通信社会推進に向けた基本方針を策定いたしまして、高度な情報通信社会の実現に向けた課題と対応を明らかにしたところでございます。その後、同方針に基づき、公共分野の情報化実施指針を策定したほか、高度情報通信社会推進本部のもとに制度見直し作業部会を設置し、情報通信の高度化に対応する観点から、現行法体系の見直しの検討を行っておるところでございます。
　また、三月に閣議決定をいたしました規制緩和推進計画におきましても、情報通信関係で五十三項目が盛り込まれているところであり、今後ともその着実な実施に努めてまいりたいと思います。政府としては、今後とも高度情報通信社会推進に向けた施策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、オウム事件の検証、原因の究明についての御質問でございますが、一連のオウム関連事件につきましては、捜査当局は今もなお徹底した捜査を継続するとともに、これら事件の検証、原因の究明も進めていると承知をいたしております。また、御指摘の同教団への若者の加入等の社会的な背景につきましても、これから検証していく必要があろうかと存じます。政府といたしましては、関係各方面による検討を踏まえ、こうした事件の再発の防止のための諸施策を講じてまいる考えでございます。
　次に、宗教法人法の改正についてのお尋ねでありますが、オウム真理教をめぐる一連の事件は、宗教法人法だけの問題ではなく、宗教法人法だけですべての対応を行うことは困難であります。しかし、今般のオウム真理教をめぐる事件を契機として、国会を初め一般国民の間でも、かつてない規模で制度自体やその運用などをめぐる論議が大きく高まっているところであります。このような国民の期待に迅速にこたえていくのが政府の責任と考えますので、昭和二十六年の法制定以降の社会の変化等に対応し、宗教法人審議会の報告を踏まえて、必要な見直しを行うことを検討しているものでございます。（拍手）
　次に、政治と宗教のあり方についてのお尋ねでありますが、宗教を政争の具としてはならないことは言うまでもありません。今回検討しておりまする宗教法人法の改正は、ただいま申し上げましたとおり、昭和二十六年の宗教法人法制定以降の社会の変化等を踏まえ必要な見直しを行うものでございまして、これを政争の具とする意図は全然持っていないことを申し上げておきます。（拍手）
　次に、新進党の災害対策基本法改正案の考えも取り入れ、災害対策に万全を期すべきではないかとの御指摘でありますが、政府といたしましては、さきの阪神・淡路大震災などの経験を踏まえ、総合的な災害対策の一層の充実強化に取り組んでいるところであり、災害対策基本法の改正案については、去る九月十一日、防災問題懇談会より提出された提言において言及された事項を中心として政府案を取りまとめ、今国会に提出することにいたしております。新進党においても同法改正案を独自に取りまとめられたようでございますが、その法案については国会において十分審議がなされるものと考えております。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者で避難所生活を続けている方への対策及び仮設住宅の暖房対策についてのお尋ねでございますが、災害救助法による避難所につきましては、応急仮設住宅が四万八千三百戸完成したこと等から、地元地方公共団体の意向を踏まえ、八月二十日をもって解消したところでございます。個別の事情で待機所等に残っておられる方については、仮設住宅のあっせん、就労支援等の各種の援助を鋭意行っているところでございます。また、仮設住宅につきましては、冷暖房設備を設置するなど配慮を行っていることについても御理解を賜りたいと存じます。
　次に、神戸の震災復興の見通しについてのお尋ねでありますが、阪神・淡路地域の復興に向けて地元兵庫県が二〇〇五年を目標とした復興十カ年計画を策定し、この計画を基本として復興に取り組んでいるところでございます。政府といたしましては七月に、同計画に対する阪神・淡路復興委員会の御意見を踏まえ、阪神・淡路復興対策本部において、阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針を決定し、この復興計画の実現を最大限支援することといたしておるところでございます。
　今回の経済対策においても、一日も早い復興の実現を目指し、これまでの措置に加え、阪神・淡路大震災復興関連事業等に事業費一兆四千百億円を計上したところでございますが、今後とも、復興計画に盛り込まれた復興事業の円滑かつ着実な実施のため国として万全の支援を行うべく、政府一体となって必要な措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、ハリファクス・サミットでフランスの核実験再開問題に触れなかったとの御指摘でありますが、私は、サミットの場で、核実験が停止されるべきであることを明確に述べておりまするし、河野外務大臣からも、フランスの外相に対し、フランスの核実験再開決定は大変遺憾である旨伝えております。さらに、サミット直後パリで行った日仏首脳会談においても、私はシラク大統領に対し直接遺憾の意を表明し、核実験再開決定の再考を強く求めました。したがって、フランスの核実験再開を容認したと受けとめられたとの御指摘は事実に合致しないものと考えます。
　次に、中国の核実験についてのお尋ねでありますが、改めて言うまでもなく、この核実験は極めて遺憾であります。政府としては、御承知のとおり、対中無償資金協力を一部例外を除き供与しないことといたしましたが、この決定はＯＤＡ大綱を踏まえ、また日中関係全般を総合的に判断した上での決定であります。核実験の停止を含む核軍縮の問題につきましては、今後も引き続き中国との間で率直かつ真剣な対話を行っていく所存でございます。
　次に、核保有国を含む先進国首脳会議の開催を呼びかけるべしとの御意見でありますが、一つの貴重な御示唆として承りました。
　政府といたしましては、冷戦後の国際社会の諸情勢を踏まえ、核兵器の究極的廃絶に向け、一歩一歩現実的な核軍縮を進めていくことが重要であると考えております。政府といたしましては、昨年の国連総会において、究極的核廃絶促進の決議案を提出し、圧倒的多数の支持を得たところでございますが、ことしの国連総会においても核実験停止を訴える決議案を提出の予定であり、今後ともすべての核兵器国に一層の軍縮を呼びかけるとともに、まずは全面核実験禁止条約交渉の早期妥結等のため積極的に努力をしてまいる所存でございます。
　次に、先月の沖縄における痛ましい事件に関連をした御質問でありますが、この事件は極めて遺憾なものであり、政府としては、再発防止のため厳格な措置をとるよう、今般の日米外相会談、日米安全保障協議委員会を含め、あらゆる機会を利用して米側に強く申し入れてきたところでございます。また、御指摘の日米地位協定第十七条五（ｃ）の規定につきましては、今般、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会を設置し、同委員会において真剣かつ精力的な検討を行い、早急に結論を得るよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、ＡＰＥＣの大阪会合に向けて、議長国として我が国がどのような方針と決意を持って臨むのかについての御質問でございますが、我が国は、ＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上で中核となる協議の場であると認識をいたしております。本年のＡＰＥＣの最重要課題は、昨年のボゴール宣言に基づいて「行動指針」を策定することでありますが、我が国としては、議長国として、この「行動指針」の策定とともに、その具体化に向けての確固たる決意を内外に示すため、前向きな「当初の措置」を提示する等、来る会議の成功に向け責任ある役割を担ってまいる決意でございます。
　次に、ＵＮＤＯＦへの我が国部隊派遣につきましては、連立与党において、事柄の性質上、法律面や実態面につき慎重の上にも慎重な検討が行われたものであり、政府としては、その決定を十分尊重すべきものと考えております。
　ＰＫＦ本体業務の凍結解除についてのお尋ねでありますが、先般、連立与党においてＵＮＤＯＦへの我が国部隊の派遣につき御議論が行われた際、凍結解除は当面行わないことを確認されたと承知いたしております。政府としては、連立与党における御議論の結果を尊重すべきものと考えております。いずれにしろ、この御議論が、御指摘の取引のようなやり方であるとは考えておりません。
　次に、国際平和協力法の見直しについてのお尋ねでございますが、施行後三年を経過し、見直しの時期を迎えたことから、先般、政府として検討を開始したところでございます。今後、見直しに当たりましては、既に終了いたしましたカンボジア、モザンビーク、ザイール等への派遣といったさまざまな貴重な経験を踏まえた上で、国会等における御議論にも十分に耳を傾けつつ検討する必要があると考えておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕