Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　何をそんなにばたばたしているんですか。総理は、こちらが求めてもいない委員長を同席させて、先に答弁させたい。答弁、総理がやっとしたと思ったら、二枚目の回答を読んで一枚目の回答を読み忘れる。何をそんなにばたばたしているんですか。総理が本会議で何回も言っている世界で最も厳しいレベルの根拠は何ですかという質問が、何でそんなに政権全体でばたばたしなきゃいけないんですか。
　私は、田中委員長が自然災害の問題も含めて日本で厳しい条件をつくっていると発言されていることぐらい存じ上げています。しかし、日本は地震大国です。災害大国です。だから、自然災害に厳しい条件を付けるのは、これは世界最高ではなくて当たり前の話なんです。ヨーロッパで地震のない国がそんな地震の対応なんかするわけがないですから、そんなの当たり前の話なんです。ただ、世界最高最高と言うから、そのことについて余り声高に言わない方がいいんじゃないですかと。
　そして、田中委員長は、そうはいいながら、世界最高とか世界最高水準というのは、やや政治的というか言葉の問題なので、具体的ではないですねとおっしゃっているんです。さらには、よく言うように、別に安全を担保するものではないと。世の中に絶対に安全だなどということは存在しないことですから、そういうことを申し上げているのではないのですとおっしゃっているんです。このことも、田中委員長の話は至極真っ当です。
　次なんです。総理は、先ほども私が質問もしていないのに、再稼働については、要は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働には問題がない、安全性は確保されていると答弁されました。議事録見たら残っているはずです。ところが、田中委員長は、私どもは再稼働をするかしないかという判断についてはコミットしませんとおっしゃっているんです。
　つまり、判断をコミットしていないんです、再稼働については、田中委員長はというか原子力規制委員会は。ところが、総理は原子力規制委員会の判断を尊重しと言っているから、ここのずれは何ですかといって聞きたいのに、何をばたばたばたばたしているんですか。
　総理、ここのずれは何で生じているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今まで答弁をさせていただいておりますように、再稼働についてのお話だと思いますが、この九月十日に新規制基準への適合性が確認され、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されました。
　そして、先ほど答弁をしたわけでございますが、地域防災計画、避難計画は地域の実情に応じた内容とする必要があることから、災害対策基本法に基づき地方自治体が策定しますが、政府としても、関係省庁を挙げて関係自治体が行う地域防災計画、避難計画の作成、充実化への支援に取り組んでいく考えであります。
　また、川内地域の避難計画を含む地域の緊急時対応については、先日、関係省庁、鹿児島県、そして関係市町が参加したワーキングチームで、ＩＡＥＡの国際基準や国の指針に沿った具体的かつ合理的なものになっていることを確認をしているところでございます。その結果を、私が議長を務める原子力防災会議で了承したところでございます。
○福山哲郎君　いや、ずれはどこに生じているのかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、今申し上げましたように、新しい基準について確認されたものについて再稼働をしていくという趣旨でずっと申し上げているところでございます。
○福山哲郎君　せっかくお越しいただいたのに私が説明するのもあれですから、田中委員長、再稼働に求められる安全性は規制委員会では確認していませんよね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　再稼働するに必要な対策がきちっと新しい規制基準に基づいて適合しているかどうかということを確認しております。
　それで、安全かどうかということについては、安全という言葉が独り歩きして、絶対安全とか一〇〇％安全というふうに捉えられることが往々にしてありますので、実はそういうふうにしてしまいますと安全を常に向上させるという努力をそいでしまうということから、そういった安全であるというようなことについて、いろんな言葉のやり取りの中でそういうことを申し上げてきたところでございます。
○福山哲郎君　いや、委員長は、安全性ではないと、ここに言っているとおりですよ。安全性について担保するものではないとあちこちで言っているんです。これは、あくまで新しい規制基準に適合しているかどうかの判断を規制委員会はしているんです。総理が言った、再稼働に求められる安全性が確認されていないんです。
　これは、総理、今お認めいただけますね、田中委員長の御答弁を聞いて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、安全性とは、何をもって安全性というかということでありまして、私も一〇〇％安全と言ったことは今まで一度もないわけであります。安全のための基準をクリアしているかどうかということであります。
　しかし、それは常に、先ほど田中委員長が答弁したとおり、果たしてそれで、本当にこれで安全なのかどうかということについて、常にこれは状況を見ながら進歩していかなければならないものでありますから、完全だと言ってそこで止まってはならないのは、これは当然のことであります。
　ですから、そこで、安全の今基準になっている新基準を満たしているかどうかの技術的な判断は原子力規制委員会に委ねているわけでありまして、その確認がされた原発の再稼働を進めるということは、閣議決定した政府の方針でございます。
○福山哲郎君　再稼働をするかどうかの判断は規制委員会に委ねられていますか、委員長。正直に答えてください。これ重要ですから。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　端的に申し上げますと、再稼働をするかどうかということは、事業者はもちろんですが、国民、それから政府の方針、そういったもので判断されるべきもので、私たちが判断すべきものではないというふうに考えています。（発言する者あり）
○福山哲郎君　総理は今そのとおりと言ったけど、あなたは、科学的な、技術的な判断を尊重しと、判断する立場にないとおっしゃっているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほど来御説明しているとおり、技術的な判断は原子力規制委員会に委ねているんですから、この技術的な判断というのは、これは安全を確認するための技術的判断なんですよ。それをまさに規制委員会に委ねているわけであります。そういう意味で、申し上げたとおりでございます。
○福山哲郎君　安全を確認されるための技術的な判断ですか、田中委員長。正直に答えてください。安全かどうかじゃないですよね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、安全という言葉がいろんな捉えられ方をするということで、要するに、当然、一定の安全のレベルを担保するための新しい規制基準でありますし、これが世界でも最も厳しいレベルの基準であるということでありますので、これに適合しているかどうかということを科学技術的に判断しているということでございます。
○福山哲郎君　再稼働の判断をしているわけじゃないんですね。
○福山哲郎君　もう一回確認します。はいと言っていただいたので、再稼働の判断をしているわけではありませんよね。田中委員長、はいともう一度お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　再稼働の判断はしておりません。
○福山哲郎君　実は重要な点があるんです。
　実は、住民の避難の体制の問題です。今はあくまで技術的な問題ですが、周辺住民の避難の体制が万全か万全でないかというところについては、率直に申し上げて、これ田中委員長ですが、これは非常に判断が分かれるところがありますので、今後どうするかということについてはまだ、私どもの規制の範囲外だということもありますけれども、審査の中では評価しておりませんとおっしゃっているんです。つまり、住民の避難について評価されていないんです、規制委員会では。
　このことについて総理はどう思われますか。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　地域の防災・避難計画でありますけれども、これは原発が稼働しているかどうかにかかわらず作成し、継続的に改善充実を図っていくべきものだと我々は思っておりますので、これは原子力防災担当としては、これは原発が動いている動いていないということは、そういうことではなくて、我々はそのように思っております。
　それから、我が国では、災害対策基本法上、避難計画を含む地域防災計画は地方自治体が作成することになっております。原子力防災会議で決定した方針に基づき、各関係省庁、関係自治体と一体となって地域の防災体制の充実強化に取り組んでまいりたい、このように思っております。計画の具体化、充実化が全体として図られた地域については、前に設置したワーキングチームや原子力防災会議等において、順次、緊急時の対応を確認していく所存であります。
○福山哲郎君　確認しておきます。
　まず、規制委員会は住民の避難の体制については審査の中で評価していないという事実をまず確認したいと思います。
　もう一点、次のパネルを御覧ください、国民の皆さん。
　実は、ＩＡＥＡは深層防護に関する考え方があります。実は一層から五層まで原発事故を想定しての考え方があって、実は四層までが技術的なものです。実は、福島第一原発の以前は我が国は三層までしかありませんでした。つまり、シビアアクシデントの進展防止や、その過酷なプラント状態の制御については、安全神話に覆われて三層までしか我が国はなかったんです。それを、新しい安全基準で、田中委員長にも御苦労いただいて、四層までは作りました。五層は、実は原子力防災の範囲なので、これは規制委員会の守備範囲ではないんです。
　この五層の問題が重要なんです。避難も含めて、それぞれの地形、風土、そこの立地条件も含めて、住民がどのような形で放射能から逃げるか、そのことについて、実は先ほどは四層までの話なんです。四層の時点で安全だとは言えないんです。それが田中委員長の言われた、安全だとは言えないとおっしゃった、評価もしていないとおっしゃったことの真意です。
　ところが、見てください、もう一枚、次の。
　望月大臣、日本には、この計画、原子力施設外における住民の緊急避難の計画について日本の国が審査や評価できる仕組みはありますか。
○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。
　計画の具体化、充実化が全体図られておりまして、ワーキングチームや原子力防災会議等において、順次、緊急時の対応を確認していく所存であります。（発言する者あり）
○国務大臣（望月義夫君）　内閣府のワーキングチームや原子力防災において順次緊急時の対応を確認していくことでありますけれども、そういったことであります。（発言する者あり）
○福山哲郎君　それ、先ほど答えた話で、違います。国としてこの避難計画とか住民に対しての審査とか評価をする仕組みがありますかと聞いているので、あるかないか、法的に権限としてあるかないか、望月大臣、答えてください。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（望月義夫君）　地域防災計画、避難計画については、災害対策基本法上、都道府県や市町村が策定することとなっておりますが、政府としても、昨年九月の原子力防災会議決定に基づき、内閣府が原子力発電所の所在地域毎にワーキングチームを設定して、関係省庁を挙げて関係自治体が行う地域防災計画、避難計画の作成の支援に取り組んでおります。
　そういう中で、法律上、地域防災計画、避難計画の策定は原発の再稼働の条件ではありませんが、地域の住民の安心、安全の観点から重要であり、政府としても当地域毎の緊急時対応が具体的かつ合理的なものとなっているのか確認を行うことであります。（発言する者あり）
○国務大臣（望月義夫君）　確認はしておりますけれども、法律には書いてありません。法律ではありませんけれども、確認はしております。
○福山哲郎君　もう一回、じゃ聞きますが、実はアメリカは、もちろん計画作成は州や郡が、原子力事業者が作るんですけど、計画が法令上の基準に合致しているかどうか、これ、地域の特性とか、本当に先ほど申し上げましたように立地条件とか道路の状況とか住民がどのぐらいいるかとか全部あるので、それぞれ違うので、ＦＥＭＡという連邦の緊急事態管理庁が評価をするんです。その評価は、ＮＲＣの稼働、再稼働というか、稼働するときの条件、許可のうちの一つなんです。当たり前ですよ、住民の命を守らなければいけないんだから。
　日本はそのレベルの審査、評価の仕組みがありますかと聞いているんです。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいまアメリカの、米国の話のＦＥＭＡの話が出ましたが、例えばこれは米国では緊急時対応の評価を行っておりますが、フランスや英国ではそのような制度になっていないということであります。
　ですから、日本の場合にも、法律には決まっておりませんが、しかし確認はしているということでございます。
○委員長（岸宏一君）　質問を続けてください。
○福山哲郎君　じゃ、済みません、もう一回、法律にはもう審査、評価の仕組みはないとお答えください。あるかないか、一言でお答えください。
○国務大臣（望月義夫君）　米国のＦＥＭＡのようなものは法律的には決まっておりません。しかし、オフサイトの緊急計画作成については、地方自治体が負っているその点は、我が国とＥＵの国々と同じような形で確認は行っているところでございます。
○福山哲郎君　ないんです。
　実は、ＩＡＥＡの深層防護の考え方の第五層において、国が関与し審査、評価する仕組みはないんですね。だから、総理が言われた、規制委員会が安全だと確認されたと。安全だと確認されていないとさっき田中委員長が言われたんですけれども、それ全部四層までなんです。五層を今、国が評価する仕組みないんです。
　私は、いたずらに批判する気はありません。これ議員立法でも何でもいいです。これ、五層の問題についてちゃんと国が評価する仕組みをつくろうじゃありませんか。そうじゃないと、都道府県知事にしたって市町村にしたって、国が全然後ろ盾になってくれないんです。さっき言った確認程度のものですよ。これ、総理どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど望月大臣がお答えをさせていただいたわけでありますが、地域防災計画、避難計画は、地域の実情に応じた内容とする必要があります。これは委員も御理解……（発言する者あり）分かっているって後ろからやじるのやめていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、静かにしてくださいよ、一生懸命答弁しているんですから。
　災害対策基本法に基づき地方自治体が策定しますが、これはもう委員も御承知のとおり、これ民主党政権時代から一貫した方針であります。
　政府としても、関係省庁を挙げて、関係自治体が行う地域防災計画、避難計画の作成、充実化への支援に取り組んでおります。こうした仕組みは、フランスもそうでありますし、英国もそうでありますし、ＩＡＥＡも認めているところでありまして、米国のみが違うということでありまして、我々はこの方式を取っているということでございます。
○福山哲郎君　だって、世界で一番最高水準の安全性をつくりたいとおっしゃっているんじゃないんですか、総理は。アメリカはやっているけどほかはやっていないから、じゃ、いいんですか。こんな過酷事故、福島ではまだ十四万人の方が避難しているんですよ。一Ｆの現場では本当に過酷な状況で、一日二千人とか三千人の方が本当にあのタイベックスーツを着ながら作業しているんですよ。
　なぜこの第五層のことに対して、国が例えば評価、審査する仕組みをつくる、それは住民の安全につながることに対して、そうやってアメリカだけだから日本はいいとおっしゃれるんですか。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、地域の実情に合わせて地域が作っていくと、どちらの方式でやった方がうまくいくかということでありまして、その中において、国も一緒に、今申し上げましたように、支援に取り組んでいるわけであります。しっかりとした国の考え方を持ちながら支援に取り組んでいるわけでありまして、その方がうまくいくと、例えば先ほど例として挙げたフランスも英国も考えているわけでありますし、ＩＡＥＡもそれで了としているところでございます。
○福山哲郎君　これ、第五層すっぽり抜け落ちているんです。ここはやっぱり、私、非常に心配です。ですから、ここについては野党の皆さんにも呼びかけて議員立法も含めて検討していきたい。なぜなら、安倍総理は全然やる気がないからです。これは大問題だと思います。
　小渕大臣にお伺いします。
　我々の政権のときにつくらせていただき、これは自民党さんにも公明党さんにも御協力いただきました。固定価格買取り制度でこの二年間でどれほどの設備の導入が認定されましたか、お答えください。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　固定価格買取り制度について、六月末までに認定をされた設備容量でありますが、国による再生可能エネルギー発電施設の認定容量は七千百七十八万キロワットであります。
○福山哲郎君　これ、二年間、固定価格買取り制度で、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスで発電容量七千百八十万キロワットです。全て運転開始をしたとすれば原発約十五基分です、年間。これ、すごい数の再生可能エネルギーが二年間、日本国に導入をされたことになります。
　このことについては、総理、喜ばしいことですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としても、再生可能エネルギーをできる限り増やしていく、その利用を増やしていきたいと、このように考えておりますので、基本的には、太陽光あるいは風力等の利用が促進していくということは我々が目指している方向に合致するものと考えております。
○福山哲郎君　これ、五年とか七年間、これ稼働率計算していますよ。全部、発電効率計算した上で十五基分です。過剰に見積もっていません。経産省に計算してもらいましたから大丈夫です。今やじが出ましたので。
　これ、数年後に十五基分が本当に発電すれば、国産の電力になりますから、当然高い油を買ってこなくていい、火力を買ってこなくてよくなります。これ地域に広がりますから、当然地域の経済を潤します。ＣＯ２出ませんので、ＣＯ２に対してもプラスになります。いいことずくめです。
　それで、コストが高いという話がありますが、次へ行ってください。
　再生可能エネルギーが増えたせいで電気代が上がっている。実は、標準世帯の電気料金は確かに上がっていますが、実は三四％のうち燃料高騰と円安がプラス二千百五十円分です。実は今、一千万キロ分、再生可能エネルギー出ていますが、これは月額二百二十五円です。二百二十五円、一軒の皆さんに御苦労いただきますけれども、これで原発十五基分の再生可能エネルギーが広がるとなれば国民は喜ばれるんじゃないかと私は考えています。これだけの事故があって、そういう状況の中で、実は大問題が今発生をしています。
　実は、九州電力や四国電力、東北電力が、九月、十月に入ってこの再生可能エネルギーの接続を保留することを発表いたしました。一体、例えば九州電力管内で何社の事業者が今困惑をしているか、小渕大臣、お答えください。
○国務大臣（小渕優子君）　九州電力からは、回答が保留になっている申請案件については六万八千五百六十九件と報告を受けています。
○福山哲郎君　東北電力、四国電力では何社ですか。
○国務大臣（小渕優子君）　四国電力からは百四十三件と報告を受けています。東北電力からは二十四件との報告を受けています。
○福山哲郎君　これ、百四十三件と二十四件と七万件ですから、すごい差があるにもかかわらず、同じ時期に保留を発表されました。それぞれの系統の容量やそれぞれの再生可能エネルギーの事情は違うはずです。これも非常に僕はなぜかなというふうにいぶかっていますが。この保留となる期間が長ければ長いほど、事業者は投資をしています、継続して事業ができなくなるリスクがあります。
　小渕大臣、このことに対してどのような危機感を持って、そしてこれに対してどう対処をされますか。
○国務大臣（小渕優子君）　委員が御指摘のように、今回の電力会社による回答保留の問題というのは、やはり再生可能エネルギーを発電をしたいと思っていた方々にとって大変大きな影響を及ぼしているというふうに承知をしています。
　それぞれの電力会社において自分たちの受入れ量というのはこのくらいだということを言ってきているんですが、実際に本当にそれしか受け入れられないのか、また、そうした量をこれから拡大をしていくことができないか、そうしたことについて新エネルギー小委員会の下でしっかり検証していきたいというふうに考えています。
○福山哲郎君　いつまでに検証されるんですか。事業者は一日一日、ひょっとしたら利息も発生しているかもしれない、事業計画も立たないかもしれない。麻生財務大臣は経営者でおられるから分かられると思いますが、こういった事業者にとっては死活問題です。いつまでにですか。
○国務大臣（小渕優子君）　ワーキングチームにおいてできるだけ早く議論を進めていきたいと考えていますが、やはり多少技術的なことになるだけに、一定程度の時間が必要となるのではないかと考えていますが、できるだけ早くということで年内を一つのめどとしたいと思います。
○福山哲郎君　これね、九州電力が言っている千二百六十万キロワットの設備容量が一遍に来たら調整能力ができなくなるという理屈は、僕、分かっているつもりです。理解をしています。しかし、これは設備容量です。発電の容量ではありません。これ、時間とか場所とか、どういった状況かによって多分いろんな考え方が出てくると思いますし、調整できないこともないと思っています。
　これ、小渕大臣、この系統ワーキングチームはたくさんのステークホルダーがいらっしゃいます、七万社いるわけですから。ということは、この系統ワーキンググループの議論は、公開でしっかりこの事業者も納得するようにやられるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕優子君）　委員が御指摘のように、この新エネルギー小委員会において議論される内容というものは大変重要かつ注目の高いものであると思います。しっかりと公開でやっていきたいと思います。（発言する者あり）ワーキンググループです。
○福山哲郎君　公開でやっていきたいと言っていただいて、ありがとうございます。
　ただ、これ実はすごいあれなんですよ。確かに千二百六十万キロワットって大変なんですけど、これ九州全土の電力需要の低いときには全部が賄えるぐらいの再生可能エネルギーのもう設備の認定があるということです。つまり、日本はすごい可能性が今広がっているんです。それが、このことを今保留にしています。
　これ、大臣、保留が接続拒否とそのままつながるようなことはありませんね。拒否になったら七万社の事業者は本当に途方に暮れます。
○国務大臣（小渕優子君）　先ほど総理からもお話がありましたけれども、この再エネのポテンシャルが明らかになったということは、大変、一方で心強いことではないかというふうに考えています。しっかりワーキンググループで検証していきたいと考えています。
○福山哲郎君　拒否になることはありませんね。
○国務大臣（小渕優子君）　現在は回答を保留しているという状況になっております。それが拒否につながるかどうかは検証結果を見てみなければ分からないと思います。
○福山哲郎君　これでまた事業者は不安になっているんですけれども。
　実は、福島は二〇四〇年に再エネ比率一〇〇％にするというふうに復興計画を立てておられます。この福島県まで実は今保留になっています。これは配慮に欠けると言わざるを得ない。本当に将来福島は希望を持ってやろうとしているのに、これが今保留になって、どうなるか分からない状況です。
　総理、これ、実は系統の問題は事業者任せにできません。我々の政権のときには系統強化、それから全国の融通をすることについて一生懸命仕組みをつくりました。税金も入れました。総理は国が前面に立つと言われました。一ＦのＡＬＰＳを新しいものを造るときに国は税金を入れていただきました。
　この系統は非常に重要な問題なので、国が公共的にお金を入れることも含めて、先ほど中小企業の無駄遣いが蓮舫議員からありましたが、あんなに使われないお金が余っているのだったら、この系統の強化に向けて国が前面に立ってやっていただくべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕優子君）　委員が御指摘されましたように、福島においては、震災、事故発生以降、再生可能エネルギーを一つの柱として復興していこうという取組が進められています。これまでも国として洋上風力を造ったり、あるいは研究センターを造ったりということで、様々な支援をしてきたところでありますが、今回のやはり回答保留という問題は大変大きな、福島にとっても全国にとっても大変なことでありますが、特に福島にとっては大変衝撃のあることではないかというふうに思っています。
　福島におきましては東北電力ということでありますので、今後、東北電力の中でどのような形でこの送電線網を広げていくことができるのか、そうしたことも含めてワーキンググループの方で議論を進めてまいります。
○福山哲郎君　総理、御決意聞かせてください。この系統強化について、国としてしっかりと前面に立つと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるために、これまでも、再生可能エネルギーの電力の出力の変動を吸収する大型蓄電池の設置や電力系統の運用技術を高度化するための技術開発を実施をしています。
　また、今後の再生可能エネルギーの導入拡大に対応するために、電力システム改革で新たに広域的運営推進機関を設置をして、地域間連系線等、送電インフラの増強等を進めていく考えであります。
　こうした取組を通じて、国としても電力系統の整備にしっかりと取り組んでいく考えであります。
○福山哲郎君　そんな実は官僚の書いたものを読んでもらいたくないんです。系統強化については国がしっかりとというのは、お金を入れて、事業者に対しての支援も含めてちゃんと系統強化について努めるというふうに、今総理言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今答弁したとおりでありまして、今、先ほど申し上げました取組を通じて国としても取り組んでいく考えであります。
○福山哲郎君　今総理が言われた取組じゃ足りないから今こんな問題が起きているんです。今のこの状況を見て、しっかり系統強化に努めて、将来にわたって、七千万キロワットの認定に対しては系統でつないで、再生可能エネルギーでどんどん電気が流れるようにすると、総理、お答えください、決意を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま、先ほども答弁をいたしましたが、地域間の連系線等の送電インフラの増強等を進めていくことでありますが、その中において、これは電力料金でいくのか、今、福山委員が主張しておられる税金でいくかということについては今検討課題なんだろうと、このように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたような取組を通じて電力系統の整備に取り組んでいく、しっかりと取り組んでいく考えでございます。
○福山哲郎君　事業者任せだから保留に、こういう状況が起こっているんです。我々のときには、北海道と東北をつなげる、融通をするための北本連系というのも実は思い切って経産省に協力をいただいてやりました。なぜそんなに消極的なんですか。
　石破大臣、地方創生担当大臣として、これ、地方に本当にお金が落ちて、地方の工務店、地方のパネルの代理店、風力、地熱、いろんな業者の方とかいろんな方々が仕事ができたといって喜んでおられるんです。この二年間、最大の地方の民間投資、総理はさっきアベノミクス成功のためには民間投資が必要だとおっしゃった、この民間投資の蓋をするんですか。
　これ、石破大臣、是非内閣を挙げて、この系統強化について決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは経産大臣から答弁があったとおりですが、どうやって電力を安定供給するか、そしてどのように電力の質というものをきちんと維持をするかということが満たされることが必要だと思っております。
　ですから、全てがうまくいくということは、私が疑り深いのかもしれませんが、本当にあるのだろうかという気がいたしておりまして、そういうことをきちんと追求をしていくことが地方の創生につながることはおっしゃるとおりです。
○福山哲郎君　私は、調整電源の必要性においていかに安定供給するかというのは大切だということは絶対否定をしません。
　しかし、可能性があるんです。その可能性を追求するのがこういったエネルギー基本計画や自民党の公約や公明党の公約に書いてある送電網の整備や送電網の強化だと私は思っています。これを本当に消極的なまま、六万社もの事業者が保留のままほっておかれたら、まさにアンチビジネスであり、アンチ地方であり、そしてアンチ再生可能エネルギーだと私は申し上げざるを得なくなります。
　是非このことは与野党を超えて、日本は税金を使って道路を張り巡らせました、日本はインターネットで光を、二〇〇〇年代、全体に張り巡らせました、これからは、この原発事故を通じて、電気を日本中に張り巡らせるための系統を強化する、そのことの道路をつくっていくと。それをしっかりと自公政権にはやっていただきたいし、そのことについてやらないならば、それはまさに本当にまた安全神話、原発の安全神話の復活だというふうに言わざるを得ないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　松島法務大臣、これはうちわですよ。あなたがうちわじゃないと言っても、これはうちわです。うちわだったら違法だということは認識されますね。
○国務大臣（松島みどり君）　私としては、討議資料をうちわの形でお配りしました。それは、イベント会場などで無料で配られているものと同様のものでありまして、いわゆる財産上の価値があるものとは考えておらず、これを配布することが公職選挙法の寄附に当たるとの認識は持っておりません。
○小川敏夫君　まあ、国民に判断していただきましょう。
　さて、時間の関係もありますから短いテーマでいきますが、今米価が大変に下がっております。米作農家が大変に苦しんでおります。こういうふうに変動する農業を守るために、民主党政権は米の所得補償あるいは米価変動補填交付金というものを創設して、政治の力で国民の食料は守るということを行ってきたわけですが、これを、安倍総理、あなたは所得補償は半分にして、いずれ廃止する、米価変動補填交付金も廃止しました。
　総理、政治の力で国民の食料を支える農業を守らないんですか。──総理に決意を聞いているんです。
○委員長（岸宏一君）　西川農林大臣。
○国務大臣（西川公也君）　今、米価の概算払で御心配を掛けております。
　しかし、米価というのは代表的には三つあります。一つは、幾らで売れるか、最終的に幾らで売れるか、これは標準的な収入額と、こういうことになります。大体、今日本の平均で一万五千円前後です。それから、相対の取引価格があります。これは農協が卸業者に卸します。一万三千五百円前後です。今話題になっているのは、概算払の八千円が話題になっていると思いますが、これから農協から補填をされていきますので、それを見て我々は判断をしていきたいと、こう思っています。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと失礼しました。農林水産大臣でございました。
○小川敏夫君　午前中の時間がもう少しで終わるので、私は総理の決意を聞いているんです。
　総理、あなたは、農業というものはもう採算性が悪いからどんどん縮小してもいいんだと、大企業が輸出でお金をもうけて、そのお金で外国から食料を買えばいいんだと、こんな発想で農業を切り捨てているんじゃないですか、あるいは弱い農業をますます弱くしているんじゃないですか。農業に対する、国民の食料に対する決意を聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の地元は農村地帯であります。その皆さんの力で私は当選してきているわけでございまして、言わば農業というのは産業だけの側面では切り取れないわけでございまして、水を蓄え、そして地域の文化や、またあるいは伝統、地域社会を守る能力、多面的な機能があるのも事実であります。しかし、今のままでは農業生産者の人口はどんどん減少していき、高齢化が進んでいくわけであります。つまり、本来持っている日本農業のすばらしさを生かしていくことが今求められているんだろうと、このように思います。
　そういう中において、生産という側面から日本の農業もまだまだこれは勝負ができるわけであります。若い皆さんが自分たちの熱意や情熱で新しい農業にも地平線を切り開いていくことができる、そういう分野にしていきたいと、このように考えております。
○小川敏夫君　この質問だけで。
　米価が下がれば米作農家が困難になってしまうような、そうした政策じゃ日本の農業は滅びてしまいますよ。しっかりと農業を支えてください。そのことを申し述べて、午前中終わります。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　総理、午前中の質疑のまとめですが、農業は守るというその政治の決意、これを総理の自らのお言葉で示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農業はまさに多面的な機能を持ち、地域をしっかりと守っている、その機能も評価しなければならないと、このように思っておりますし、何といっても食料を生産する。食料の安全保障からいっても日本の農業をしっかりと守っていく、食料自給率、自給力の向上のためにも力を入れていきたいと、このように思っております。
○小川敏夫君　次に、アベノミクスについてお尋ねします。
　私は、このアベノミクス、昨年の春から、中身がないマジックのようなものだと、アベノマジックと呼ばせていただいて、いずれ破綻すると思っていましたが、やはり破綻していると思います。
　それについて一つ一つお尋ねしますが、まず、総理あるいは周辺の方の説明ですと、賃金がここに来て上がっているかのようなお話があるんですが、どうも国民の実感と違うと、国民の多くは、変わらないあるいは悪くなっているという方が多いので。
　それで、総務大臣にお尋ねいたします。
　総務省は、毎月、家計調査をしております。これについて最近の勤労者世帯の収入がどうなっているか、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　家計調査の実収入の動向について、名目値で見ますと、前年同月比は平成二十五年三月から二十六年二月まで十二か月連続で増加しておりましたけれども、三月以降は減少となりまして、直近の八月では一・六％の減少となっております。足下の減少につきましては、昨年が、生産の増加などに伴います残業時間、この増加などを背景に増加傾向でございましたので、その反動も一因としてあると見られております。
　また、実質値で見てみますと、前年同月比は十一か月連続で減少しております。これは消費者物価指数の上昇傾向が続いていることが主な要因と考えております。
○小川敏夫君　総理、今の表に勤労者世帯の収入の推移ということで、これは実質ですけれども、（資料提示）今総務大臣が言われたように、名目値でももうこのところ最近はずっと下がっていると。しかし、総理は何か最近二％上がった上がったと説明されるので、じゃ、どういう調査に基づいておっしゃられているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　総務省の家計調査だと、今総務大臣からお話があったように減っているんですね。毎月の統計、毎勤ですと違う数字が出ています。
　家計調査で不思議なのは、ボーナス期、六月、七月というのは、過去、経団連流に言えば二十何年ぶりの引上げ、そして連合調査でもリーマン・ショック前の水準にしっかり戻っているという話がこの一時金です。一時金の出たときに大きく下がっているというのは一体どういうことなんだろうかということです。毎勤ですとそういう違う数字が出てくると。
　これは、家計調査のサンプル数が少なくてばらつきがあるとしか説明ができないんですね。家計調査ですとサンプル数がたしか九千ぐらいです。毎勤だと三万三千あります。毎勤の三万三千は五人以上の事業所もカバーしていますから、サンプル数が少ないがゆえのばらつきで、途中まで毎勤と一緒だったんですけれども、昨今では毎勤の調査と家計調査が離れていってしまっていると。しかも、家計調査はボーナスが過去で相当、過去の実績値を上回るぐらい出たときに大きく下がっているというのは、サンプル数の少なさからくるばらつきかなというふうに、それしか説明がなかなかできないと思うんです。
○小川敏夫君　総務省の調査がいいかげんだみたいな話はおかしいですよ。なぜ結果が違うかといいますと、調査の対象が違うんですよ。
　毎勤と言われたのは毎月勤労統計調査ですね。これは五人以上の従業員を抱えている事業所に聞いているわけです。こちらの総務省の調査は勤労者全員に聞いているんです。つまり、従業員一人の小規模の会社に勤める、あるいは個人の事務所に勤める方も入っていると。つまり、毎勤は中規模、あるいは小規模でもやや上の方の人の恵まれたところしか取っていない。こちらは非常に零細の人も含めた全員を取っているからこうなっている。
　例えば、じゃ、毎勤で言いました従業員五人以上の場合と従業員三人以上の場合で数値が明らかに違うのはどうですか。
○国務大臣（甘利明君）　小規模、その中でも更に零細、あるいは個人企業と中小企業の当然差は出てこようかと思います。
○小川敏夫君　答えになっていない。
　所管の厚労大臣、いかがですか。五人以上の規模と従業員三十人以上の規模で明らかな差があります。その数値を示してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　毎勤統計は五人以上の事業所を対象にしているわけですね。家計調査の場合には世帯で言っているわけですね、先ほどの。どの数字を聞いていらっしゃるんですか。
○小川敏夫君　私の質問、聞いていないんじゃないですか。五人以上と三十人以上で聞いているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　賃金の上昇を聞いていらっしゃるんですか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと、じゃ、もう一回。もう一回御質問していただけますか。（発言する者あり）
　ちょっと待って、ちょっと待って。
　じゃ、ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　失礼しました。
　毎勤の五人以上と三十人以上の比較ですね。それで見ますと、八月直近ですが、五人以上でいきますとプラス一・四、それに対して三十人以上はプラス二・二でございます。
○小川敏夫君　七月はどうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　七月は五人以上が二・四、そして三十人以上が四・〇であります。
○小川敏夫君　つまり、私が言いたいのは、規模が大きい会社、安定している会社ほどこの伸びがいいんです。規模が小さくなると伸びが小さくなっちゃう。それの延長線でいけば、小規模、一人二人、そうした小規模にいけばもっと悪いんです。もっと悪い層を毎勤ではカットしちゃっているからいい数字が、若干プラスが出る。もっと悪い層を入れた全体の平均だとこうしてマイナスが出るんですよ。そういうことじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　五人と五人以下の数字の違いは私は正確には把握しておりませんが、ただ、この政権交代以降の雇用者数の変化ということも勘案をしていけば、雇用者数は我々が政権を取って以降百十六万人実数で増えているわけです。これはもう非正規からスタートして、そして正規に変わってきています。
　で、最近の、最近の……（発言する者あり）そうじゃないですよ、最近の調査ですとどういう傾向があるかというと、先ほど申し上げましたけれども、景気回復時というのはおっしゃるとおり非正規から増えていきます。そして、それがだんだん正規に変わってくるんですが、給料の中身も、最初は所定外賃金から増えていくんですよ。所定外賃金というのは残業とボーナス、一時金です。それは、企業がこの業績がずっと続くか自信が持てない限り所定内を増やしていかないからです。
　ただ、傾向を追っていきますと、最近は所定外から所定内が上がってきているんです。これは着実に改善している経過の中で起こる現象なんです。所定内というのは、一回引き上げますと所定外ほど簡単に下げることができませんから。ですから、傾向としては賃金は改善の方向に進んでいるということを先ほどから申し上げている次第です。
○小川敏夫君　総理を始め皆さんは、つまり数字のいいとこ取りをしているわけで、ですけど、こうして勤労者全体を取れば、まさに生活実感と同じです。良くなっていない、下がっている。これが実態ですよ。いいとこ取りの数字を出して説明しちゃいけません。例えば毎勤ですよね。七月は二・四％上がっていると言う。でも、これは、総理も頑張ってボーナスという一時金を上げたからです。
　では、そうじゃない所定内給与、これはどうですか。平成二十二年を一〇〇としたら、七月は九八・八、八月は九八・九、平成二十二年よりも水準が下がっているんですよ。にもかかわらず、総理、あなたは外に向けて、いや、二％上がった二％上がった、賃金が上がった、良くなってきた、こういうふうに言っていらっしゃる。
　実態の客観的数字は悪いのに、総理、あなたはいいところだけの数字を殊更ピックアップして、そこだけが全てのように説明しているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、賃金が十五年ぶりに水準が四月に上がったというのは、これは連合の調査であります。それを我々は引用しているわけでございます。
　経済の実態をどう見ていくかということであります。ミクロで見ていくと、それぞれに様々な課題があるのは事実でありますし、例えば、一人当たりの賃金でございますが、一人当たりの賃金については確かにマイナスになっているわけで、実質賃金でありますがマイナスになっているわけでございますが、しかし、これは一人当たりの賃金で見るとき、名目でもそうなんですが、一人当たりの賃金で見る場合、例えば景気が回復局面にありますとパート労働の方が、これが増えていくと減少してしまうというこれは傾向にあるわけであります。
　つまり、これは、安倍家において私が働いて月二十万円をもらっていると二十万円が平均になりますが、景気が良くなって、じゃ、うちの家内がパートで行こうということで十万円、月十万円もらったとすると、十万円と二十万円、足して三十万円で、これを二で割りますから十五万円になってしまうんですね。実は、安倍家の方は、景気が良くなって、家内もパートで仕事をしますから、三十になっているにもかかわらず、平均するとこれは十五になってしまうという数字のマジックはあるわけであります。
　景気の回復局面におきましては、パート、特に短時間のパートから企業は雇い始めるわけでありまして、だんだん現在のこの景気の状況に自信を持ってくれば、企業家が自信を持ってくればだんだん給料を上げていく。労働市場はだんだんタイトになっているのは間違いがないわけで、有効求人倍率は一・一、二十二年ぶりの水準になっているわけであります。
　そこで、数値として国民全体の所得、賃金である総雇用所得、これは一人当たりの名目賃金に雇用者数を掛けたものでありますが、その中から消費税率引上げの影響を除いた実質総雇用所得については、四月、五月まではマイナスであったのでありますが、六月以降は、六、七、八は、これはプラスになっているわけでございまして、そういう意味におきましては、物価安定目標にのっとって物価が徐々に少しずつ上がっていく、そのスピードには賃金の上昇は追い付いている。しかし、残念ながら消費税のアップ分には追い付いていない。これはワンショットでありますから、これに追い付くようにまた努力をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○小川敏夫君　総理、例え話で家計で奥さんが働きに出れば云々のお話をされました。でも、それは当たっていませんよ、総理、これ勤労者世帯の収入ですから。労働者一人じゃなくて勤労者の世帯、奥さんも合わせた世帯の収入が、全体が下がっているんですから。だから、奥さんが働ければという総理の言われた話は当てはまりません。そして、勤労者単体でも下がっていますから。
　それから、雇用者人員が増えたというお話でした。増えているかもしれません。ただ、これは建設分野に集中していませんか、偏在していませんか。つまり、公共投資という自民党の昔の旧来型のこの公共投資で物すごいお金をつぎ込んでいるから、今、建築界が、労務者が逼迫している、そこが数字を引っ張っているんじゃないですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　建設業界に人が戻ってきているというのは事実ですが、例えば技能労働者を取りましても、昨年、三百三十二万ぐらいだったと思います。五万人ぐらい増えているという状況でありまして、全体的にそこに集中しているというのは事実ではないと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、有効求人倍率を業種別に見てみますと、今先生御指摘で建設業だけじゃないかと、確かにこれは三・〇六ということで非常に高いんですね。しかしながら、例えばサービスの方では二・一〇、それから専門的・技術的職業でも一・六二、大分類別でいきますと全ての業種において有効求人倍率は対前年で同月比で改善をしています。
　中分類で見ても、医師とか歯科医師とか獣医師とか薬剤師など、一部サービスを除くとやはり前年比で改善をしているということでありますから、押しなべて業種を横断的に改善をしているということは言えるんじゃないかなというふうに思います。
○小川敏夫君　じゃ、厚労大臣、事務職はどうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　事務的職業というのは確かに今年の八月で〇・三〇ということで、余りよろしくないということでございます。
○小川敏夫君　傾向が分かっていただければいいです。
　総理、ちょっと、雇用者総所得というんですか、ちょっと耳慣れない言葉を聞くんですが、これ、どういう意味で、もう少し分かりやすく説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が御説明で使った一人当たりの賃金については、小川委員が挙げられたこの勤労者世帯ということではなくて、私が比較したのはこちらの数字で比較させていただいたわけでありますが、これは毎勤統計による一人当たりの名目賃金をベースにした実質賃金よりも総雇用者所得の方がこれは分かりやすいという対比で説明したわけでございまして、小川委員との対比で説明したわけではないわけでありますが。
　一人当たりの賃金にすると、先ほど私が言ったような、そういう不正確性が出てくるという意味で申し上げたわけでございまして、私どもが見ておりますのは国民全体の所得、賃金でございまして、これは一人当たりの名目賃金に雇用者数を掛けるという形にして、つまり、働き始めた人が増えてくるという要素も入れ込んだ数値というふうに考えていただいていいんだろうと、このように思うわけでありまして、これはマクロ的に見る場合は実態をより反映しているのではないかと、こう考えているわけでございまして、それを、その実質総雇用者所得については、先ほど申し上げましたように、四、五月はマイナスでありましたが、六月、七月、八月はプラスとなっている。これは消費税によって上がった物価を除いたものであります。
○小川敏夫君　一人一人の賃金は下がっていると、だけど、働く人が増えたから、その数字を掛け合わせれば増えていると言うけれども、一人一人の賃金が下がっているんですから、国民の生活が悪くなっているということは言えるじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　同じ対象で、統計で、統計がどう変化しているかを見るのが、経済がいい方に行っているのか、悪い方に行っているのかを判断する材料になると思うんですね。統計を見てみますと、まず雇用者全体の、総雇用者がもらっている給与総額ですね、この名目値はたしか去年の五月ぐらいからずっとプラスになってきているんです。でも、その段階では新規に就業者が増えていきますから、しかもそれは非正規からどうしても増えていきます。最初から正規で増えていません。
　そうすると、先ほど総理がおっしゃったように、一人当たりで細切れにしてやっていきますと、一人当たり賃金は下がるという現象が起きるんです。それが、去年の五月から今日まで、全体は増えるけれども一人当たりは増えていないよと。ところが、今年の三月から、一人当たりを輪切りにしても増えてきているんです。ただ、これは名目値で、まだ実質は物価をオーバーライドできていないんです。
　ですから、傾向としては、まず全体の総額が増えてくる、そして一人当たりの総額も増えてくる、そしてその次には物価の上昇を差っ引いても増えてくるという段階に転じていくことが必要であって、そのための努力は我々はこれからもやっていきます。
○小川敏夫君　その総雇用者賃金ですか、総雇用者賃金と呼んでいるんですか。（発言する者あり）所得。それ、公務員も含むんですか。
○国務大臣（甘利明君）　現業は除くよね。（発言する者あり）あっ、そうか、現業が入っているんだ。現業が入って、一般公務員が入っていない。
○小川敏夫君　単純に、五人以上の従業員がいる事業者に聞いた賃金に働く人間の数を掛けているわけですよね。だけれども、働く人間は五人以上の従業員の規模の会社に勤めている人じゃなくて、さっき言ったように四人以下の人もいるし、今言った一部の公務員もいるわけで、だから、違う母数の数字を基にそれとは違う対象のもっと広い人を掛けて、何か客観性が、数字が恣意的じゃありませんか。あるいは、公務員に関していえば、復興のために給与を七・何％下げていたのを四月から元に戻したから上がっているわけです。そういうのを入れ込めば上がってしまうんじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど来申し上げているように、対象を相当広い対象で取っています。それが、中身がどういう傾向に移っているかということを見ることが経済の動向としてはとても大事なんです。
　ですから、総額としての支払給与額が増えていっている、そして一人当たりが途中から増えていっていると。その傾向を見るということが大事だということを申し上げているわけです。
○小川敏夫君　だから、私が言っているのは、働く人全ての数字を出して掛けると言うけど、掛ける基の数字は、五人以上の従業員がいる事業者の規模の出したそこの給与を基に掛けているわけでしょう。だからおかしいと言っているんですよ。働く人の全員の給料を出して、そこに総数を掛ければいいんですよ。だけれども、恵まれた人だけの給料を出して、それに総数を掛けるというのは計算がおかしいじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　いや、そんなことはないです。それは、家計調査が相当広範囲にできればそれが一番正確だと思います。
　家計調査というのは、総務省は九千世帯です。できるだけ幅広い統計を取るのが大事だと思います。その統計がどういう変化をしているか、いい方に向かっているのか、悪い方に向かっているのか。これは、経済がいい方に向かっているか、景気が回復しているかを見る指標として非常に大事だと思うんです。対象は一定ですから、その対象の中身がどういう変化をしているかということを見ることは大事であって、全員に支払われる総額は増えていっている。だけれども、一人一人で輪切りにしていったら、非正規が参加している分だけ一人当たりが減ってくる。しかし、それが今年の三月から一人当たりも増え出しましたということは、向かっている方向として決して悪い方向ではないと我々は思っています。
○小川敏夫君　全然話が議論になっていない。
　私は、掛ける数字の基の数字が中程度以上の会社の人の恵まれた賃金を基に掛けてもしようがないでしょうと言っているわけで、だから、都合のいい数字を抜取りしているんですよ。
　話は変わりますけれども、総理、最近しきりに言うのは、中小企業を調査したら最近は六五％が賃上げしたということをしきりにおっしゃる。この根拠について御説明ください。
○国務大臣（小渕優子君）　数字について申し上げます。
　今年の六月から七月にかけて、中小企業の三万社に対してアンケート調査を実施をいたしました。調査の結果、一万三百八十社から回答があり、ベースアップや定期昇給、賞与、一時金の増額等、何らかの賃上げを行った中小企業の割合は六五％でありました。また、ベースアップを行った中小企業の割合は二三％でありまして、賃上げを行った企業のうちでは三六％となっています。
○小川敏夫君　つまり、ベースアップは二三％しかないんですよ。あとは定期昇給、給料表があって年功制で、ランクアップすれば誰かの給料が上がるわけで、それも賃上げに入れているんですよ。
　つまり、国民の普通の感覚からいけば、賃上げというのはやっぱりこの給料水準が上がることを言うんだけれども、そうじゃなくて、今言ったようなベースアップ以外のものも入れて六五％と言っているわけで、しかしベースアップは二三％しかない。言葉のごまかしで、総理、物事が何か良くなったかのようなことを言っているわけで。
　経産大臣に聞きます。
　そのアンケート調査でベースダウンした会社はどのくらいありますか。
○国務大臣（小渕優子君）　突然の御質問でありますので、今手元にありません。後で、あるようでしたら提出させていただきます。
○小川敏夫君　じゃ、私が代わって答えます。していません、ベースダウンについては調査していません。
　それから、この調査、いつから始めましたか。
○国務大臣（小渕優子君）　調査期間については、平成二十六年六月二十五日から七月の二十三日であります。
○小川敏夫君　つまり、過去にやったこともない調査をこの夏にやったんですよ。しかも、やった数字は、ベースアップは二三％、ベースダウンは調べていません、そしてベースアップじゃない、それ以外の何でもいい、定期昇給も含めて一切合財を含めて、もう、ちょっとでも、千円でも上がればいいものを含めて、六五％が賃上げになったなったと総理はおっしゃっている。
　やはり、言葉をいいとこ取りしてうまいこと説明しているだけで、実態はそんなに良くなっていないんじゃないですか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、傾向を見ることも大切でありますし、現在どうなっているかという足下を見るのも大切であります。その中において、大体多くの会社が長い間ベースアップをしていなかったのは事実であります。
　私の地元においても、例えば私の地元の山口銀行というのは、もう随分長い間ベースアップをしておりませんでしたから、ベースアップをするためのソフトすらもうなくなっていたという状況の中で今度はベースアップができたわけでありますし、これは実感として、多くの会社が長い間ベースアップをしていなかったというのは事実であり、今回ベースアップをした会社の比率が小川さんの思っていたより少ないかもしれませんが、そうであったとしても、いよいよベースアップをした会社が出てきたということでありますし、定期昇給にしても、これなかなか定期昇給すら見送っていたという会社も随分あったわけでありますし、そして、ボーナスはボーナスで大切ですから、ボーナスが大きく上がるということも、これは一年間の年収にしてみれば当然年収が上がっていくということにつながっていくんだろうと、このように思うわけでありまして、先ほど甘利大臣が述べておられましたが、傾向をどう見ていくかということが大切でございまして、私、先ほど一人当たりの賃金と総雇用所得ということで分けて考えたわけでございますが、一人当たりの賃金についても、あえて一人当たりの実質賃金で見てみますと、消費税率の悪影響を除けばマイナス幅は縮小していっているわけでございまして、一月から五月まではマイナス一・三からマイナス二・〇になっていたものが六月には一・二となり、そして七月にはプラス〇・三と、こうなっているわけでありまして、そういう意味においては傾向としては縮小していっているということではないかと、このように思います。
○小川敏夫君　総務省の調査見て、全く良くなっていませんよ。
　それから、この四月から六月までＧＤＰが下がりました。総理は、これは消費税を上げた一時的なものだと説明されていますが、しかしどうでしょう。この表の下、見てください。
　過去の消費税増税後の消費支出、それほど変わっていません、増税後も。今回は大きく下がっています。しかし、この大きく下がっている時期は、よく見てみると勤労者世帯の収入が下がった時期と全くリンクしているんです。ですから、四月―六月、消費税増税によって消費支出が落ち込んだ、そのことの一時的な減少じゃなくて、アベノミクスが結局は行き詰まって、給料が下がっている、家計の消費支出が減ってしまったという根本的な原因によって消費支出が下がって四月―六月のこのＧＤＰが下がったんじゃないんですか。現実に、八月、九月も消費支出そして勤労者世帯の収入は減っています、減ったままです。このままずっと行くんじゃないですか。