Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　自衛隊の活動範囲は確かに広がりました。広がりましたけれども、無制限に条件つけずにやっているわけじゃないんで、それはあくまでも、もう何回となく、何十回となく、何百回となく、憲法の範囲の中でと、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、その点において武力行使にわたらないように十分注意を払いながら活動をしているということであります。
　このことは、国際社会の安定、平和の維持と、こういうふうな観点から決して悪い活動でないのでないかと。また、そういうことは、先ほど来いろいろ申し上げておりますけれども、国際社会からも評価され、また国内においてもその評価というのは高いわけでございますから、今後ともでき得る限りの国際的な貢献をすべきではなかろうか、それが日本のなすべき道ではなかろうかと、このように考えております。
　委員の御指摘のように、無制限に広がっていくというわけじゃありません。ＰＫＯも今現在はごくごくわずかな部分でしか活動していないということもございます。ですから、これを少し広げたからといって、それでもって心配だというのは、私は今現在、当たらないというふうに考えております。
○吉岡吉典君　私、まことに申しわけないけれども、国連の留保条件のことを答弁してもらいたかったんですよ。これは大事な問題ですからね。
○委員長（武見敬三君）　吉岡吉典君。もう一度述べてください。
○吉岡吉典君　ですから、今、長官答弁ありましたけれども、私は今のもありますけれども、直接的には、国連加盟時の、何ら留保条件をつけていないと、そのままでお済ましにならないでいただきたいということです。
○委員長（武見敬三君）　時間も超過しておりますので、簡潔にお答えください。
○政府特別補佐人（津野修君）　一昨日でしたか、御答弁申し上げましたのは。これは、憲法調査会でこういう議論があったということを御紹介しただけでございまして、しかもその中では、先ほど申し上げました下田条約局長あるいは田畑、当時の京大の先生だったですかね、国際法学者の意見等についても御紹介しておりますので、それは政府としての見解を申し上げたわけではございません。
○国務大臣（福田康夫君）　この留保条件に関連して、自衛隊の活動が世界であっちもこっちもと、こういうお話をされるから、それは憲法の枠の中できちんと整理してやっておりますということを申し上げたわけでありまして、この留保条件について申し上げれば、留保の条件はついていないというふうに申し上げざるを得ないと、先ほどの総政局長の答弁のとおりであります。
○委員長（武見敬三君）　以上、時間でございますので、次に移ります。
○大田昌秀君　私は、最近の中東情勢について大変懸念を持っております。私のところには、小中学校の子供さんたちやあるいは一般の市民から、日本はもう戦争をする国になったのではないかという大変心配する声が随分届いております。
　一昨日の本委員会でも若干お聞きしましたけれども、中東問題について、けさの質疑にもございまして、その答弁の中で、福田官房長官、田中外務大臣はそれぞれ、情報収集し事態を見きわめているとか、あるいはイスラエル、パレスチナ双方に自制を求めたいという趣旨の御見解を表明されました。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　御案内のとおり、我が国は輸入原油の八五％を中東地域に依存しています。中東の情勢は我が国の経済、国民生活に直結してくるだけに、事態がこれ以上悪化しないように政府は積極的な外交努力をぜひしていただきたいと願っています。
　パレスチナ問題がこういう事態に立ち至った経緯を振り返ってみますと、一九九三年、オタワでＰＬＯとイスラエルの間で交渉による解決が合意され、翌九四年にはパレスチナ自治政府が発足し、五年間の暫定自治を経て一九九九年五月にパレスチナ国家ができるはずでした。しかし、オタワ合意後の五年がたっても事態はこじれているわけです。
　両国の衝突の背景にはさまざまな要因があるということは理解できますけれども、去る十二月三日、イスラエルによるパレスチナへの報復攻撃が起きたその日ですが、国連総会は和平交渉の即時開催を求める諸決議を採択しておりますが、その内容はどうなっておりますか。外務大臣にお答えお願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　最後の一言、ちょっと聞き取れませんでした。
○大田昌秀君　国連総会で十二月三日に和平交渉の即時開催を求める決議がなされておりますけれども、それに対して、その内容はどうなっているのか。そして日本政府はどういう対応をとられたのか。イスラエルあるいはアメリカはどういう対応をとられたのか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　重家局長に詳しく、正確にお願いします。
○政府参考人（重家俊範君）　まことに申しわけないんですが、国連総会の決議、ちょっと手元に持っておりませんので、後ほどまた御報告させていただきたいと思いますが、国連のアナン事務総長は四日に、現地におきまして、報復攻撃という悪循環が続いていることに非常に強い懸念を持っておるということを述べまして、紛争の解決には平和的な解決以外の選択肢はないんだという強いステートメントを出しておると承知しております。
○大田昌秀君　私の理解するところでは、その決議に対してイスラエルとアメリカは反対をしているというふうに聞いておりますけれども、一九九三年にオタワで両者が和平合意して以来、政府、外務省はどのような外交努力を続けてこられたのか。例えば、以前にスウェーデンがイスラエルとＰＬＯの和平会議を仲介したことなどがございますけれども、我が国は、我が政府はどのような外交努力を続けてこられたのか、伺います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　九三年は、オタワではなくて、オスロ合意をおっしゃっておられますでしょうか。
○大田昌秀君　オタワです。一九九五年。
○国務大臣（田中眞紀子君）　九五年ですか。
○大田昌秀君　失礼、九三年でございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　九三年がオスロだと思いますが。
　申し上げます。イスラエル、パレスチナ双方が和平実現に向けて交渉を行っていくという合意がされたわけですけれども、そこで日本が具体的にいたしましたことは、資金のことばかり言って申しわけありませんが、まず六億ドルに及ぶ対パレスチナの支援というものをまず行いました。その次に多国間の協議環境の、ワーキンググループとしての、日本が議長としての運営もいたしましたし、それからＵＮＤＯＦへの自衛隊の要員派遣といったような、さまざまな分野で和平達成のための努力も支援してきております。そして、とにかく話し合いによって解決を物事はするようにということは適宜、その都度、物があるたびに発言はしてきております。
○大田昌秀君　防衛庁長官に伺います。
　政府はこれから自衛隊を東チモールへ派遣する計画のようでございますけれども、東チモールの現状はどうなっておりますか。
　そこには、私の理解するところでは、二十カ国以上の国から約七千五百人のいわゆる多国籍軍が駐留しているようでございますけれども、そこに平和維持軍というのが駐留しているんですか。そして、もし派遣するとすれば、自衛隊はどの軍に所属するようになるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　東チモールの現状につきましては、二日ほど前にこの政府の責任者であります閣僚の方、外務大臣、経済大臣、来られていますけれども、非常に安定して落ち着いているというお話がありましたし、政府の調査団も現地を視察いたしましたけれども、非常に落ち着いている状況でございます。
　現在、今後の予定といたしまして、陸上自衛隊の施設部隊並びにそれを輸送する海上自衛隊、また航空自衛隊に対して準備を開始するように指示をいたしまして、約七百名から成る施設部隊が道路や橋梁の維持補修等の後方支援分野の派遣並びにそれの支援に当たる海空自衛隊の輸送等を準備をいたしております。
　また、必要な調査団の派遣、それに伴う要員の選考、教育訓練、装備の調達、補給、整備等を行っております。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
○大田昌秀君　どの軍隊に、多国籍軍と国連平和維持軍とどちらの方に自衛隊は派遣するわけですか。そして、多国籍軍と国連平和維持軍との基本的な違いはどこにありますか。
○国務大臣（中谷元君）　違いというのは、国連においてＰＫＯ活動であるという安保理事会の決議に基づいて決定をされているかどうかということでありまして、現在、東チモールで活動している活動は、多国籍軍ではございません。もう今は多国籍軍はなくて、ＵＮＴＡＥＴという国連の名のもとに行われるＰＫＯ活動の組織でありまして、これの軍事部門に参加する方向で準備をいたしております。
○大田昌秀君　先日も伺いましたけれども、ちょっと言及しましたけれども、ブラヒミ構想が今大変ＰＫＯとの関連で議論されておりますけれども、そのブラヒミ構想によりますと、停戦までは関係国などの外交努力で紛争の解決に携わり、ＰＫＯは停戦合意後の活動に重点を置いて国家や社会の総合的な再建によって紛争を解決していこうという考え方が中心になっているようでございます。そのため、文民要員の役割を殊のほか重視しているように私は理解しております。
　その合意内容を阻害するものについては軍事的な軍事力を用いるということも言っておるわけでございますが、我が国のＰＫＯ法制定以来、我が国のＰＫＯ派遣で文民要員と自衛隊の要員との数の違い、それをお知らせいただけたらいいと思います。
○政府参考人（林梓君）　平成四年以来の我が国の国際平和協力業務での総計でございますが、総計で四千三百四十名国際平和協力隊員を出しております。そのうち、自衛隊員を使いましたのが三千九百二十七名、それからその他、これは文民、学者、ＮＧＯ関係者、地方公務員等でございますが、四百十三名でございます。全体が四千三百四十、そのうち自衛隊員が三千九百二十七、それからその他、民間人といいますか、学者、ＮＧＯ関係者、公務員その他、これが四百十三名でございます。
○大田昌秀君　その中で犠牲になった人たちの数はどうなっておりますですか、犠牲になった人の数はどうなっておりますか。
○政府参考人（林梓君）　犠牲になられたのは、カンボジアで高田警視を失っております。
○大田昌秀君　もっと、民間人はどうなっているんですか。
○政府参考人（林梓君）　ＰＫＯ要員では、民間人ではありません。
○大田昌秀君　私は、ＰＫＯ活動へ民間部門から人材を送るということを大変重要だと考えておりますけれども、一昨日も防衛庁長官にお伺いしました。
　我が国からＰＫＯ活動に派遣する際に、文民あるいは自衛隊をその目的のために訓練、教育するということが非常に重要だということを感じておりますが、一昨日の防衛庁長官の御答弁では、派遣前に二、三日間、たしか私の聞き間違いでなければ二、三日間の訓練、教育を施してということをおっしゃっていたんじゃないかと思いますが、具体的にどういうふうな教育訓練をなさっておられるか。
　つまり、これは愛知大学の河辺という先生の報告ですが、オーストリア政府は、八二年にオーストリア平和紛争解決研究センターと協力して、九二年後半から国際平和維持・平和建設文民訓練計画をつくり、選挙監視や人道活動などに関する文民訓練コースの準備を始めて、九三年九月から国連訓練調査研究所と協力して三週間の育成コースを設けたということで、こういった文民の要員を教育するのはほかの国々なんかでも行われているようですが、我が国ではそういうことはどのようになっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　民間等につきましては後でＰＫＯ本部からお答えしますが、自衛隊の場合の訓練期間におきましては、通常、半年前から準備をいたしまして、少なくとも三カ月ぐらいは語学の研修をしたり、現地の実情等を学んだり、また一般的なＰＫＯの活動等を習熟するという訓練をいたしております。
　民間の方々の教育訓練につきましては、ＰＫＯ本部長からお答えさせていただきます。
○政府参考人（林梓君）　一昨日でございますか、二日、三日と申し上げました。
　最近の例では、今、参加される方が教職についておられるとか、ＮＧＯ関係者とかいろいろお忙しい方がいるものですから、その要望も受けまして、最近のやつは二、三日ということになっているんでございますが。
　ちょっとさかのぼりまして、例えばカンボジアの選挙監視のケースでございますとかモザンビークに出しました場合と、その辺になりますともう十一日間のみっちりした研修をやっております。実際、その国の、国際平和協力法、この法律、日本の法律でございます、それから基礎知識、現地事情、保健衛生状況、それから場合によっては語学もやっております。それから、不測の事態に備えた安全確保のための、これは自衛隊の方へお願いしておりますけれども。それから、場合によっては四輪駆動車の運転講習等の技能もやっております。
　以上、そういうことでございます。
○大田昌秀君　ロンドン大学の大学院の永田さんという方が「国連ＰＫＯ改革の行方」という論考を発表しておりますけれども、それによりますと、軍事要員の確保は困難ではないけれども、近年急速に高まってきた文民要員の恒常的不足が深刻で、文民警察官は二〇〇〇年八月の段階で定数の二五％が不足しており、多機能型ＰＫＯにおける文民問題の専門家は定数の四〇％から五〇％不足しておると。それで、多機能型ＰＫＯにおける文民問題の専門家は非常に重要だという指摘がございますが、官房長官、政府として、自衛隊の派遣もさることながら、こういった非常に不足している文民の専門家とか、日本は非常に高度の教育を受けたり優秀な人たちがたくさんいるわけですから、もっと積極的に養成されるお考えはありませんか、伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　かねがねこれも議論のあったところでございますけれども、今、自衛隊という組織がございます。この組織を有効活用するというのも、これは私は日本の政府としてはどうしても考えなきゃいけないことだというように思っております。また、今後、文民の活用というようなことについてはいろいろ議論を重ねてまいりたいというように考えておるところでございます。
○大田昌秀君　二〇〇〇年十月に、アメリカ政府のアーミテージ国務副長官らは、日米のより成熟した同盟に向けてと題する報告書を発表いたしました。
　それによりますと、日本国の憲法を改定するか否かは日本国民が決める問題だと一応断ってはおりますけれども、その中で、日本国憲法による集団的自衛権の禁止は、日米のより成熟した同盟に向けての協力関係を推進する上で障害になっているという趣旨のことを指摘されて、その障害を取り除いて日米間に米国と英国とのような特別な協力関係をつくり上げたいとして、日本側にＰＫＦ本体への参加凍結を解除してほしいという趣旨の要請をしているというふうに私は理解しております。
　それを受ける形で、翌二〇〇一年三月に、自民党国防部会は、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を打ち出し、五月の防衛戦略研究会議では、このアーミテージ・レポートへの返書の形をとってＰＫＦ本体業務への参加凍結解除を優先課題とする旨を記しているようですが、このＰＫＦの解除問題、本体業務への参加ということは日本の主体的な判断ですか。それとも、アメリカの要請を受けて、それに従属する形で決定されたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の政策につきましては日本国民が決めることであります。
　このＰＫＦの本体を解除するかの問題につきましては、これまでのＰＫＯへの実績と国内外での理解、そして期待が高まったと判断をしたこと、また、国連また国際社会から強い期待が示されてきたところでありまして、我が国として主体的に凍結解除を判断したものでありまして、特定国からの要請を受けて行うというようにしたものではございません。
○大田昌秀君　私のところには、日本国憲法がなし崩し的にされているという懸念を示す声がたくさん寄せられておりますけれども、今回のこの法案というものは日本国憲法の平和原則の根幹にかかわる極めて重大な法案だと私は考えております。とりわけ、ＰＫＦ本体業務への参加凍結の解除というものは、ＰＫＯ法成立のときの経緯に照らしてみても到底納得しがたいものがございます。
　ＰＫＯ法が国会で審議され、成立したとき、ＰＫＦ本体業務の活動が海外での武力行使につながりかねないとの指摘を受けてこれを凍結したと。防衛庁長官は、先日からきょうにかけての御答弁ではそうではないんだという趣旨のお話をしておられたわけですが。
　ちなみに、九一年、平成三年九月二十五日の衆議院ＰＫＯ特別委員会での工藤法制局長官の答弁がＰＫＦに関連してございますけれども、それにはこういうことが言われています。
　　我が国の自衛隊が今回の法案に基づきまして国連がその平和維持活動として編成した平和維持隊などの組織に参加する場合に、まず第一に武器の使用、これは我が国要員等の生命、身体の防衛のために必要な最小限のものに限られる、これが第一でございます。
　　それから第二に、紛争当事者間の停戦合意、これが国際平和維持活動の前提でございますが、そういう紛争当事者間の停戦合意が破れるということなどで我が国が平和維持隊などの組織に参加して活動する、こういう前提が崩れました場合、短期間にこのような前提が回復しない、このような場合には我が国から参加した部隊の派遣を終了させる、こういった前提を設けて参加することといたしております。
ということがあるわけです。
　そうしますと、この間から問題になっております五原則が崩れた場合には撤収するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　今、大田議員のおっしゃったことは、この五原則の中の中断とか休止という一つの柱でございます。そういう場合は、我が国の活動を中止をして撤収をするという判断をすることになるわけです。
○大田昌秀君　これは、先ほどの同僚委員の御質問とも関連いたしますが、今非常に重大なことをおっしゃったと思います。
　九一年五月に作成されました国連と国連平和維持活動に人員及び装備を提供する国連加盟国との間のモデル協定案というのがございまして、その第六項に、国連平和維持活動の機能は専ら国際的なものであり、参加国によって利用に供される要員は、国連の利益のみを念頭に置いてみずからの行動を規制する、それらの者は本国の行政事項に関する場合を除くほか、その任務の遂行に当たって国連外のいかなる他の当局からも指示を求めまたは受けてはならず、また参加国政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならないということが記載されてございます。
　さらに、同じく九一年三月に作成された国連平和維持活動のための標準作戦運用規定、ＳＯＰＳに関するガイドラインの武力行使に関するところ、Ｄ項を見ますと、作戦運用はそのすべての側面において安全保障理事会に対し責任を負う事務総長の権限のもとに置かれる、加盟国政府によって送り込まれる軍事要員は、作戦運用に関する事項について事務総長の指揮下に置かれ、給与や規律に関する事項についてはそれぞれ自国政府の権限下にとどまる、平和維持活動に従事する軍事要員は、作戦運用事項に関しては自国政府当局からの命令を受け入れず事務総長からの指令を受ける国連司令官からの命令のみを受けるのが平和維持の基本原則であると、こういうふうにうたわれておりますが、これとの関連は一体どうなるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　停戦の合意と申しますと、我が国がＰＫＯに参加する要件の一つでございますが、基本的にその参加する母体であるＰＫＯ活動も停戦合意などの存在を前提として展開をしているということは国連や参加国の共通の認識でありまして、停戦合意等の要件が充足されない事態となったら、ともに業務の中断や撤収を検討することが、国連自体が予想をされまして、我が国の部隊だけが勝手に撤収するといった状況は想像しがたいわけでございますが、そのような状況か否かということにつきましては不断に国連また関係国とも協議をした上で判断することでありますし、我が国が停戦の合意が崩れたと判断した場合におきましては、内閣総理大臣が閣議の開催を求めて実施計画の変更を閣議決定するとともに、事務総長に対して適切な事前の勧告をした上で派遣を終了させることになるわけであります。
　このことにつきましては、我が国が参加する際に国連側ともこういう前提でということを取り決めをして参加をするわけでありますので、国連の方との関係で問題を生じさせることはないというふうに思っております。
○大田昌秀君　そのときの前提が崩れたか否かという判断は、これは内閣総理大臣がなさるんですか、それとも国連事務総長がなさるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この状況等について派遣を終了することが必要であると判断される場合には、国連の、平和協力本部長であります内閣総理大臣が判断をし、そして計画等の変更を閣議決定するものでございます。
○大田昌秀君　別の質問をしたいと思います。
　これは武力の行使との関連でございますけれども、今回の改正案で地雷除去の業務もできるようになると、そう考えていいんですか。
　最近の新聞報道、これは正確かどうか知りませんけれども、十二月一日付の毎日新聞の報道ですが、中谷防衛庁長官は、アフガニスタンでＰＫＯ活動が展開されれば地雷除去活動に自衛隊を参加させたいとのお考えを示したというふうに報じられておりますが、これは、この報道は事実でございますか。
○国務大臣（中谷元君）　今回のＰＫＦの凍結解除に伴いまして、放置された武器の収容等ができるわけであります。このことはすなわち地雷等の回収を意味するものでありまして、ＰＫＯ活動における地雷の処理は可能になるわけでございます。
　アフガニスタンの情勢に関連するお尋ねでございますが、まだアフガニスタンでＰＫＯ活動が行われるということが決まっておりません。いかなるＰＫＯ活動が実施をされるのか、その状況をよく勘案をした上で、我が国としていかなる対応ができるのか、この点についてはよく研究をし、検討しなければならない問題でございます。
○委員長（武見敬三君）　時間が参りましたので、次の発言者に移ります。
○田村秀昭君　ことしの五月十七日の参議院の外交防衛委員会で、防衛庁長官が所信を表明されました。その五番目に、防衛庁の省への移行についての、省昇格の決意を述べられたわけですが、国民の生命、財産の保護や世界平和への貢献における自衛隊の活動が求められるなど、国政における防衛の重要性が増大していること等を踏まえ、ぜひとも一日も早く省の昇格を実現したいということを長官、おっしゃいましたね。
　それで、それはどういうふうに今現実の問題としてなっているのか、いつごろを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　所信表明をしたと同様に、非常に国の安全保障や防衛に関する認識は深まっておりまして、私としても一日も早くその実現を図っていただきたいというふうにお願いをいたしておりますが、平成九年の十二月に出された行革の最終報告で「政治の場で議論すべき課題」とされておりまして、百五十一通常国会において議員立法により防衛省設置法案が提出され、継続審議となっております。
　したがいまして、私といたしましては、この法律の審議を行っていただきまして、法律の成立によりまして、防衛省への昇格を実現していただきたいというふうに心から国会に対してお願いをいたしたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　もちろん、政治の場で議論するのは当然でありますけれども、やっぱり防衛庁長官が一生懸命その推進を図っていかれないといけないと。
　それで、外務大臣もそれに賛成しておられるというふうな御答弁をいただきましたので、それは変わっておられませんね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ずっと私もそういうふうに思ってきておりまして、一国の安全保障ということは極めて重大で、みずからの国はみずから守るということは基本であろうというふうに思っておりますので、今のような状態ではなくて防衛省になることが当然であるというふうに考えております。
○田村秀昭君　私は、この前、予算委員会でも総理に確認をとったんですが、自分の国は自分で守るという決意が、歴代の自民党の内閣総理大臣が強く持っておられないように私は思っているんです。もしも強く思っておれば、その戦士である自衛隊、自衛官に対して名誉と誇りを与えるわけなんですよね。それを与えてきていないというのは、自分の国を自分で守るという決意が内閣総理大臣に本当にないんではないかと、日本の政治に。だから、自分で守る決意がない国をよその国は守ってくれないわけですよねと私は思っているんですよ。自分の国を自分の国で守るという決意があるから、よその国もそれを応援するのであって、自分の国を自分で守るという決意のない民族をよその国が応援をしたり、支援をしたりはしないと私は思うんです。
　これは夫婦でも、一生懸命いい家庭をつくろうと思っているから仲人を引き受けるので、両方がけんかばかりしているのに仲人を引き受ける人なんていないのと一緒ではないかというふうに思いますので、外務大臣、どのようにお考えか、防衛庁長官もお答えを。
○国務大臣（中谷元君）　総理大臣の認識に対するお答えでございますが、小泉総理は、総理大臣の就任の前にいろんなところで記者会見もし、発表した中で、国民が命がけで国を守るために仕事をしている自衛官に対して敬意と感謝を表すべきだと、また自衛官も自信と誇りを持って働ける、そういうふうな国にしたいというふうに表現されておりまして、自衛隊に対して名誉と誇りを与えなければならないという認識は人一倍お持ちだというふうに思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、国家を守るという、決して侵略ではなくて、守るという、自分の足で立つということは、これは現場第一主義の私の考えに通じますし、また同時に、社会保障の医療、福祉、特に福祉なんかの現場でも、現場にいる方たち、それから食糧の生産現場にいる方たち、すべて現場だと思っておりますけれども、そういう方たちが生きがいを持って、誇りを持って仕事ができるような国家というものをつくりたいと私は目指しておりますから、安全保障の現場にいる自衛官の方々が、陸海空だけではなくて、あらゆる意味で誇りを持つということはやはりそれはもう基本でありますし、そうした国家づくりを目指すということは私は一国会議員としてずっと願ってきております。
○田村秀昭君　ぜひ自分の国は自分で守る戦士である自衛官に対して名誉と誇りを与えていただきたいと強く考えているということを申し上げたいと思います。
　それでは、防衛庁長官がやはり所信表明の中で、有事法制については、我が国に対する武力攻撃から国民の生命、財産を守り、自衛隊の任務を全うする観点から、また、このような防衛体制を整備することが我が国に対する武力攻撃の抑止に資するとの観点から必須のものである、総理も所信表明において改めて明らかにされているとおりだというふうに言われておるんですが、この有事法制の整備というのはどのように今進められておるんですか、この五月から。
○国務大臣（中谷元君）　田村委員のおっしゃるとおり、自衛隊は有事に際して行動するためにこの有事法制というものはもう当然整備されてしかるべきものでありますし、整備されていない現状をかんがみますと、一日も早く整備すべきものであるというふうに何度も申し上げております。
　この作業につきましては、防衛庁といたしましては、従来からの検討を進めておりまして、政治の場におきましても各党で話し合いをされておりますが、国会でのこの質疑、審議の御都合等の条件が整いましたら、我々といたしましては、この有事法制につきましても国会で御審議をいただくべく、その準備をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　この有事法制というのはもう何十年も前からやっているわけで、最近やり出した話じゃないんですよ。だから、この有事法制が整備されていなかったら有事のときに自衛隊は何にもできないわけですよ。ですから、有事が、何か異常事態が起きたときには何にもできないということになってしまう。これ一日も早くって、もうできているんだから早く出したらどうですか。
○国務大臣（中谷元君）　この国会におきましても、自衛隊の海外での活動に関しましては、皆様方で御議論をいただきまして、法律を整理していただいたり論点を整理していただいて進捗した部分がございますが、この肝心の我が国の安全保障に関する有事の法制等につきましても、国会で御議論をいただきましてその法律の制定がなされる、そういう環境を早期につくっていただきたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　ＰＫＯ法案を審議するよりもこっちの方がやっぱり私は重要だと思っております。一日も早く、もうできている法律ですから、早く出して、有事のときに役立つ自衛隊をつくらないといけないんじゃないかというふうに思います。
　それから、同じこの所信、きょうは防衛庁長官の所信の表明を五月にされたことについて全部聞きますので。
　情報通信技術、ＩＴをしっかりやると言われていますね。この情報通信技術というのは今の時代で防衛庁が最も先駆けてやらなきゃいけない内容なんですね。ところが、これが非常におくれている、もう考えられないようにおくれている。やっと一年前に推進要領というのができて、陸海空、防衛庁というのが一体化して検討を進めることができるような要綱をおつくりになった。これ、一年前ですよ。もう情報化社会なんというのは十年ぐらい前から言われている。非常に遅いね。なぜ私は防衛庁というのはこういうのが遅いのかなと。民間の方がはるかに進んでいる。
　今、その有効な組織は構成されて有効に機能しているのかいないのか。長官がじかに内容をもし認識しておられなければ、担当の局長さんでも結構ですから、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　省内にはＩＴ担当の参事官を置きまして専門的に対応に当たらせておりますし、各局におきましてもＩＴ化という観点で情報化を進めております。
　方針といたしましては、中期防衛力整備計画にこの情報化の重点施策を掲げまして、三つの柱を立てました。一つは高度な統合ネットワークの環境整備、第二点は各種情報通信機能の強化、第三点は情報セキュリティーの確保という柱に従いまして、十四年度の概算要求におきましても所要の事業を盛り込むことによりまして、情報の分野における防衛力の整備に努めているところでございます。
○田村秀昭君　西川さんという参事官が警察庁から来られて、この方が非常に一生懸命やっておられると。その人が来られなかったら全然進んでないですよ。
○国務大臣（中谷元君）　いや、来ておりますが。
○田村秀昭君　いやいや、その人が防衛庁に来られなかったら進んでないということを言っているんです。その人が来られてやっと陸海空まとめられた、そういう状況であって、非常におくれているということを御認識いただいて、挽回していただきたいと思います。いいですか。
○国務大臣（中谷元君）　先生の御指摘のとおり、西川参事官が大変よくやっていただいております。
○田村秀昭君　それじゃ、西川さん、よろしくお願いしますね。
　それでは、ＰＫＯ法案の方に移らせていただきます。
　私は、このＰＫＯ法案で、いろいろ問題点はあるんですが、一番問題なのは、実際にＰＫＯに行っている自衛隊員が一番困るのは、一緒にキャンピングしているほかの国の人たちと一緒に警備ができない。だから、非常に肩身の狭い思いをしていると。私がやられそうになったときは、あなた、助けてくださいよと。だけれども、あなたがやられそうになっても私は知りませんよと、こういう感じなんですよ。それで、ここのところを直さないと国際協力ってできませんよ。
　一番困るのは、こういう会話がゴラン高原であったと。六カ月ごと、これ、かわっていますね、新しい人が行く。ゴラン高原はもう忘れられたＰＫＯといって、七年目なんですよね。もう忘れているんだ、大体、普通の人は。
　自衛隊が六カ月たって行く。そうすると、交代をするからカナダの司令官と話をする。向こうから、キャンプの共同パトロール計画をつくりましょうとカナダ軍が言う。いいえ、カナダ軍と一緒に警備することはできません。ほう、同じキャンプにいるのにつくれないんですか。自衛隊はカナダ兵を守ることができないのです。ほう、どうしてですかというふうな会話から始まっていくということで、こういうことをしていたんじゃ、名誉ある、自衛隊員が国際の平和と安全のために各国の軍隊とともに堂々と胸を張って活動し、我が国が国際社会で名誉ある地位なんか占められないと私は思うんです。
　そこのところは、長官、内閣法制局に呪縛されたような、呪縛ですよ、内閣法制局のことばっかり聞いていて、内閣法制局というのは国を守っているんじゃないんだから、政治が責任とってやらなきゃだめなんですよ。全部内閣法制局の言うとおり憲法解釈も何にしてもやっていたらどういうことになるかというと、内閣法制局が国を守っていることになっちゃうんですよ。国を守るというのは、政治家が守らなきゃだめなんですよね。そうすると、自分は内閣法制局の言うとおりしているんだからといって自分の責任を回避できるわけですよ、政治家が。そういうことではだめなんで、そういうことを続けていくと無責任な政治姿勢になっちゃう。
　いろいろふぐあいはあるかもしれないけれども、本当におかしいところだけは直していかないと国際協力なんということにはならないですよ。と私は思うんで、このＰＫＯ法案、私は反対なんです。こんないいかげんなことで名誉ある地位なんて占められないと。憲法違反になっちゃうんだ、これ。だから、そこのところをよくもう一度、長官も立派な政治家なんだから、そこのところをやっていただいて、名誉ある地位を占めれるような国際協力ができるようにぜひしていただきたいと。
　お答えをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯ活動に対する重要な改善の御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　おっしゃるように、ＰＫＯというのは各国の信頼関係というのは大変重要でありまして、この点におきまして、この警護、警備の問題は非常に大きなポイントでございまして、今までは御指摘のような問題等がございましたが、そのために今回の法改正をしたわけでございます。
　改正後の国際平和協力法におきましては、宿営地警備を実施している自衛官とともに現場に所在する、例えばカナダ部隊の、他国の要員が不測の攻撃を受けて自衛官とともに共通の危険にさらされたという具体的な状況の中で、そのカナダの部隊の人たちの生命、財産の安全確保について自衛官の指示に従うことが期待される場合には「自己の管理の下に入った者」に該当し、当該自衛官による防衛の対象になり得るわけでございまして、この問題につきましては改善がなされたというふうに認識をいたしております。
○田村秀昭君　ちょっと委員長。
　今の、そこへ飛んでいって防護できるんですか。できないでしょう。だからそれは、あなたの答えは詭弁ですよ。
　それで、つけ加えますが、国連のゲーノＰＫＯ局長というのも言っているように、ＰＫＯの活動は参加する全部隊の団結が必要で、自国の部隊しか守れないようなことではだめだとＰＫＯの局長さんがおっしゃっているんだ。だから、そこのところは、今、長官が言われたのは、ちょっと僕は間違いだと思いますけれども。
○舛添要一君　私で最後の質問になりますし、それからこのＰＫＯ協力法の改正案については同僚の委員の先生方がさんざんいろんな観点から既に議論をいたしましたので、私は、もちろんこの改正案についての質疑もございますけれども、今の政府の外交姿勢、それからこの新しい時代の外交戦略についてちょっと大所高所からグランドデザイン的なことをお伺いしたいというふうに思っています。
　それで、官房長官、御公務の時間がおありだと思いますので、順不同になるかもしれません、官房長官のお時間を優先して御質問させていただきたいと思います。
　先ほど田中外務大臣が日本外交の指針、基本方針というようなことをおっしゃいましたけれども、例えば、これは官房長官に対する御質問ですが、日本の外交の基本というのは、当然日米関係を良好に維持し発展するということはあると思いますし、それから、アジアの国でありますからアジアの一員としての顔もあると思います。さらに、この今回のＰＫＯ協力法の議論というのは、基本的には国連と我が国との関係をどうするかと、こういう問題にかかわると思いますので、国連第一主義、国連中心主義ということが我が国の外交の基本の一つであるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　日本の外交の基軸といったような、これは日米基軸であります。しかし、世界的な枠組みという意味におきまして国連を尊重すると、この姿勢は、これは貫かなければいけない、このように考えております。
○舛添要一君　ただ、その場合、現実の外交においては、例えば今のパレスチナをめぐる状況にしてもアフガニスタンをめぐる状況にしても、日米基軸という路線と国連と協調していこうという路線が必ずしも一致しない。むしろ、一致しないことが多々あると。そういうときにどういう戦略をとるのかということが非常に重要になるので、実を言うと、そういうことについて我が外務省がしっかりと省全体を挙げて日ごろから訓練をしていただかないといけないんですけれども、どうもそういう点について最近明確な姿が見えないんじゃないかなと思っています。
　それで、これは外務大臣でも結構なんですけれども、パレスチナ情勢についてですが、今のブッシュ政権の立場と、これは基本的には中東和平は中東和平だけれども、テロリズムに対しての戦いという側面がどちらかといえば出てきている。しかし、我が国としては、パレスチナ自治政府というのを支援していこうという最大の援助国であるわけですから、こういう立場を現にどういう形で日本国政府としては対外的に発信なさっているか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　基本的には、先ほども六億と申し上げましたか、パレスチナにずっと支援もしてきておりますし、前の質問者に対してお答え申し上げたわけですけれども、そういう立場もございますけれども、基本的には私ども、やはり話し合いによる解決、この問題に今絞って舛添委員はおっしゃっていますから、それに関しても申し上げられますし、その他の世界の紛争に対してもやはり暴力を使わずに話し合いによって、英知によって、時間がかかっても粘り強く交渉をするということが日本の外交の基本でありますし、そうしたことを実証していくことが世界から信用をかち取ることであるというふうに思っております。
○舛添要一君　ブッシュ政権の政策ということを考えましたときに、テロリズムとの戦いということで、スーダンを初めとするアフリカの幾つかの国、こういう国々に対する攻撃ということも念頭にないことはない。そしてまた、場合によっては、大量殺りく兵器を所有しているというような観点から、イラクへの攻撃ということも、現段階ではパウエル国務長官はそういうことはあり得ないということをおっしゃっていますけれども、仮にイラクへの攻撃というようなことになった場合に、政府はどう対応するのか、そういう一応シミュレーション的なものは考えておく必要があると思います。
　テロ特措法もつくりましたけれども、これは例えば対イラク攻撃というときには適用されないわけだと思いますが、この点、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　イラクへの攻撃があるのかということについてさまざまな報道がされている、これはそのとおりでございますけれども、米国が今後いかなる行動をとるか、これを予断することは、今のような状態の中で将来の我が国、今のような状態の中で確定的に申し上げるものはない、こういう状況だと思っております。それに対して日本がどうこうというんですか。
○舛添要一君　いや、例えば、外務大臣でも結構なんですけれども、そういう場合を政府としては想定して少なくとも対応を考えておかないといけない。つまり、やる可能性があると言っている。出てきてから考えるということをやっているからいつも後手後手に回るんで、少なくとも外務省ないし政府の一部は仮に、仮ですけれども、ブッシュ政権が対イラク攻撃をするとかなりの可能性で既に報じられているわけですから、そのための準備というのを怠りなくやっていただきたい、そういう希望で申し上げているわけです。
○国務大臣（福田康夫君）　そのような意味でございますれば、イラクということでなくて、ブレーンストーミングでいろいろな国を考えておるということは、これは当然のことでございます。
　ただ、具体的に国名を挙げて云々ということは、先ほど申しましたように、申し上げるのは今の段階で不適切ではなかろうかなと、こういうふうに思っておりますので、そのように申し上げたところでございます。
○舛添要一君　実は、私が最初にこの外交の問題を申し上げているのは、小泉内閣を発足して、いわゆる小泉外交とか、外務大臣おられますけれども田中外交、ぜひこういうカラーが出てほしいんですね。これが小泉外交である、これが田中外交である。ところが、なぜ出てこないのかと。これはやっぱり政府全体それから外務省全体で反省していただかないといけないことがあると思います。
　そこで具体的に、ボンでアフガニスタンの代表者会議が行われて、暫定政権、暫定統治機構が決まると。二十二日にもこれが発足する見通しなんですが、例えばこの新しい新政権に対してどんな原則で、どういう政策で日本政府が対応しようとしているのか、既にそれを内外に明らかにしているのか、その点について、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　幸いにしてこの各派の話し合いが合意に達した、これは大変喜ばしいことだと思います。
　今後、どのような道をたどるかということは、これは今申し上げられるような状況ではないと思いますけれども、いずれにしてもアフガンの和平に向けて最大限の努力を皆さんがされる、そして我が国もそれに相応の協力をしていくと、こういうことであります。
　我が国の基本的な考え方は、和平プロセスの進展と復興に協力すると、これを車の両輪と、こういうふうに申しているんですけれども、そういうような考え方でいくわけでございます。これは概括的な話でございます。
○舛添要一君　ただ、その二つおっしゃったことの間に治安維持という非常に重要な問題があります。
　既に暫定機構は国連に対して多国籍軍の派遣ということをカブールの治安維持のために要請をしている。これは政府、情報を持っていれば、私も幾ばくかは持っていますけれども、持っていれば、どういう形の多国籍軍が今構想されているのか、国連はどういう多国籍軍を念頭に置いているのか、そしてここから先が非常に重要なんですけれども、我が国としてはどういう形の多国籍軍を望むんですか。
　具体的に言いますと、どの国が入ればいいのか、どの国が入ったらだめなのか。冒頭に申し上げたことは、そういうことをしっかりと考えておいてくださいということ。出てきて、ああこれはオーケーだ、今イギリス軍の名前が出ていますけれども、イギリス軍が入ってきて、ああこいつは嫌だとか、これはどうだということではなくて、政府の方針としてしっかり事前にポジションを決めておいてくださいというのは、今の例のようなことで申し上げたわけです。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、今後具体的にどういうふうにするか、その見通しというか日本の考え方、これは具体的な問題として外務省の方でお答えをすると思いますけれども、我が国は今現在、このような暫定的な機構ができるということでございますから、それとの協議を踏まえて相応の協力をするということでありまして、和平とそれから復興、この和平の中には治安の問題もあります。そしてまた、復興の中にも治安が回復されなければ復興援助もできないといったような問題がありますので、これはちょっとクロスしているところがあると思いますけれども、いずれにしましても、その辺の情勢は刻々の変化、そしてまた新しい事態がどうなるかといったようなことを踏まえた上での判断になろうかと思いますので、今具体的にこうこうだということを申し上げられるような状況ではないんではないかというふうに思っております。
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○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、桜井新君が委員を辞任され、その補欠として近藤剛君が選任されました。
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○舛添要一君　こういう外交防衛委員会での議論で、これはもう私の希望だということでお答えにならなくても結構ですけれども、例えば米軍が入る、イギリス軍が入る、これは実際に攻撃した部隊です。それから、例えばトルコやヨルダンの軍が入ると、全然違った形の多国籍軍の展開になり得るわけです。そして、それの結果によってどういうＰＫＯ軍になるのかということも決まってくるんで、できれば、せっかくの国会ですから、こういうところでしっかりとしたお答えをやっていただきたい。私、昨日の午前中からこのことは質問通告をやっていますので、こういうところでしっかり政府や外務省がしてくれないと困りますよということであるんで、私は自民党で与党の立場でありますから、これ以上追及を申し上げませんが、希望として申し上げておきます。
　そこで次に、アフガニスタンの問題ですけれども、外務大臣、私、非常に残念だと思うのは、過去、相当アフガニスタンに対して我が政府、外務省は努力してきた、こういうテロ、そしてアメリカ軍の軍事行動ということより前に。しかし、こういうことがよく知られていないし、それから要するにその努力が実るような形で余り展開されていない。
　例えば、この会議だって、私が今申し上げたアフガニスタン代表者会議だってボンで行われているわけですね。それで新しい暫定政権ができますと、真ん中にシュレーダー首相が写っておられるわけです。これ、東京でやれば小泉総理なり田中外務大臣がそこに写って、世界に対する日本の過去の貢献が見えるんですけれども、これをおやりにならない。
　それで、これは官房長官にも申し上げておきたいんですけれども、小泉総理が先般、国会でこのアフガニスタンの和平会議、余り東京でやるなやるなというようなことを、東京でやるということを余り言わない方がいいということをおっしゃったんです。
　これは日本人の間では通りますよ、それは謙譲の美徳で。だけれども、これはぜひとも東京でやりますよということを言っていただかないといけないし、それは立派な閣僚がそろっておられるわけですから、いや、総理、そこはぜひ東京でということを、ないし日本でということをおっしゃっていただくべきなんで、それは答弁を見ればわかりますよ。そんなに日本で日本でと言わない方がいいということをおっしゃったんです。
　ですから、こういう問題を含めて、外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどのことも含めてお返事いたしますけれども、アフガンの問題ですね、これは非常に大事なことでございまして、今、事務方から、総理がしゃしゃり出るなという発言をなさったんだそうで、しゃしゃり出るとかそういう言葉ではないんですね。これは実態の問題で、日本がどれだけ世界に向けて責任を持って公平な立場で活躍できるかということの証左になりますので、極めて私は重要だと思っておりまして、その認識を持っておられるのならちょっと違うのではないかと思うんですが、先ほどの質問……
○舛添要一君　ちょっと待ってください。しゃしゃり出るなというそういう言葉ではなくて、余り、そういう言葉ですか、答弁あったでしょう。いや、私その場にいたんだから、いて、総理がおっしゃるのを聞いたんだから。余り、その表現、正確に覚えていません。それは、余り日本で日本でというようなことを言うのはどうかと思うということをおっしゃったから、外交の場では日本で日本でと言わないといけないだろうと。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、舛添先生がおっしゃっていることに賛成でございます。どういうふうな発言を総理がなさったかは存じません。
　そうしますと、私が、先ほどのアフガンの問題ですけれども、治安の問題も含めまして、このドイツでの話し合いの後、どういうことかといいますと、やっぱり今までずっと累次、ほかの会でもまたこの会でも申し上げてきていますが、アフガンの人々が帰還をする、そしてアフガンの人たちが自分たちの意思に沿って復興していけるような手だてをみんなが手伝わなければいけない。アフガン国民、大勢の広範な支持を得て、国際社会にも広く受け入れられて、そして近隣諸国とも善隣友好の関係を築くことができるような政権を築いていくのだということが眼目でありました。それのためにみんなが少しずつ譲歩をしながらあの結論が導き出されてきていて、二十二日に発足というふうに私は理解いたしております。
　それと、そのプロセスで、今後はまさしく治安の問題が、これは抜きにしては考えられません、現実問題として。そして、その治安に関しましては安保理の一三七八というのが、前、国会が始まったころに随分議論ございました、九月十一日以降。この中で何が言われているかといいますと、加盟国に対して、国連加盟国ですけれども、そうした治安維持への努力に対する支援を呼びかけているわけです。したがいまして、この安保理決議の一三七八をしっかりと履行するという義務が国連加盟国にはそれぞれあるわけでございますから、今後そうした場で、任務、編成、それぞれ立場でやっていくということは、応分にやるのは義務だろうというふうに思います。
　次に、先ほどお尋ねがございました、どういうふうな今までアフガンとの関係で日本がプロセス的にやってきたかということを言えば、簡単には三つあると思いますけれども、一番早くから、これはたまたま小和田前国連大使も大変コミットしていらっしゃったことというふうに理解しておりますけれども、アフガン国民各層の支持を得て、そして実現、実行、少しでも和平に向けて積極的に貢献できるようにということで、ＵＮＳＭＡというんですが、特別ミッションへの政務官の派遣をいたしましたり、それからいろいろな会議で、出張して、タリバンでありますとか北部同盟関係者を含む、これは外務省からも、私が着任してからも人を派遣しておりますけれども、アフガン関係者との和平に関する協議をしてきております。そして、イランとかパキスタンとか周辺国にも人を派遣いたしましていろいろな情報収集をしておりますし、そうしたものの結実した結果として来年の一月末に日本で会議が行われるわけでございますから、過去がきちっとあって、そのプロット、結果、日本でできるわけですから、それはもう大いに最善の努力をするということは、外交の場として、また国際社会から大いに歓迎されることであると思いますし、またそうした声を各国からありがたく伺わせていただいているところでございます。
○舛添要一君　官房長官のお時間があると思いますので、委員長に御許可いただいて、ちょっと質問の順を、官房長官には二点だけお答えいただいて、あとは政府委員の答弁で構いません。
　そういうことで話題が飛びますけれども、最近の来日アフガン人の難民認定に関していろんな報道もなされています。これは後ほど法務省の政府委員にお答えいただきますけれども、政府の基本的な方針として、今後、難民をより受け入れていく方向でやるのか、それとも、いわゆる経済難民というような形で不法に難民の名をかたって入ってくるのもいますから、そちらの取り締まりの方を重視するのか。そこのところの、二十一世紀の日本外交ということの一つの大きな基軸になると思いますので、政府の御方針はいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　難民を積極的に受け入れるのかそうでないのかという点について厳しい議論が今までもあったわけでございますけれども、現在は難民の認定申請というのは、入管法に基づいて個別に審査し、そして人道的観点を踏まえながら、難民として認定すべきものは認定している、こういう理解をいたしているところでございます。
　こうした現在の枠組みを超えて、今後の難民受け入れ政策を我が国としてどう考えるかという委員の御質問でございますけれども、これはさまざまな要素がございます。例えば、社会的な受け入れ体制の構築ということもございます。それから、就業問題、国際テロの流入等々、こういうような観点からの考察をしていかなければいけない課題であるというふうに思っております。
　難しい課題ではあるということは承知しておりますけれども、今後の国際情勢とか国際社会の中における日本の役割、こういったようなことを視野に入れながら真剣に議論、検討していかなければいけない課題である、こういうような考え方をしております。
○舛添要一君　私は、例えば、ベトナム戦争にアメリカが関与しましたけれども、ベトナムの子供がアメリカに行って、そこでウエストポイントを出て、アメリカの市民として、オフィサーとしてちゃんとやる、こういうのは非常にアメリカの一つの力の源泉だと思いますので、いろんな異質な要素が我が国に入った方がいいという立場なんです。
　そういう観点から、何か総理のもとにこういうことを議論する国民的な審議会のようなものをつくるとか、そういうお考えはございませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　今現在、そういう組織をというか、そういう研究チームを持っているのではないのでありますけれども、しかし、これは御指摘のように大変大事な課題である、特に国際国家日本という、そういうこれからの我が国の行き方、世界の中においてどうやって日本が存在していくのか、そのまた価値があるのかといったような観点からもよく考えるべき問題だと思いますので、御指摘の点につきまして考えさせていただきます。
○舛添要一君　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　これで、官房長官に最後の質問を申し上げます。
　ＰＫＯの改正案についてですけれども、やはり国連を非常に大事にしていく、そして国際社会の中で日本が名誉ある地位を占めるために我々が持っている資源を活用するということになった場合に、今回、この法案でＰＫＦを解除するわけですね。そうしますと、やはり平和五原則を含めて、長期的な課題として、次の課題としてやはり再検討が必要だというように私は考えていますので、これは今のお立場でお答えにくいかもしれませんが、そういう考えを持っている委員もいるということで、政府もそれを踏まえて、少なくとも検討することをやっていただければありがたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまは現行五原則、ＰＫＯ五原則をベースに改正をお願いしている最中でございますので、まずは今のＰＫＯ五原則を尊重しながらやらなければいけない、こういうふうに考えております。
　委員の御指摘の点は今後の課題とさせていただきたいと思います。
○舛添要一君　どうも官房長官、ありがとうございました。
　それじゃ、もとの問題に、外交の問題に戻ります。
　外務大臣、実は今、アフガニスタンの問題が大きいですから、隣国のパキスタン、これは外務大臣もいらっしゃっていろいろ視察をなさったんですが、パキスタンも非常に大事ですけれども、やはり同時にインド、これをどう使うか、それからイランをどう使うかと。これは大変大事で、例えば今回の暫定機構でも、北部同盟が首相の座はとらなくても圧倒的多数を占めていますね、あのカブールを陥落させた。そうすると、北部同盟と話をつけさせるにはやはりインドというカードを使う必要があるんです。
　私、非常に残念に思いますのは、できれば全部田中外務大臣が御訪問いただきたかった。つまり、政府は特使をたくさん出しています。国内にいてほしくなかったから出させたのかどうかわかりませんけれども。しかし、それじゃ話にならないんで、つまり、全部の特使を、それから外務大臣のお話もすべて総理大臣がお聞きになって、これが戦略だということを出されればいいですけれども、とてもその余裕もないだろうと拝察いたします。そうすると、やっぱり外交の最高の責任者は外務大臣ですから、同じ外務大臣がパキスタンにもインドにも行った、そしてイランにも行った、そういう中で対話をすることが田中外交をつくる道でありますし、私は非常にそこは残念に考えるんですけれども、なぜこういうことになったんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　インドもイランも、私はほかにも、御指摘がなかったから申し上げませんけれども、早い段階で希望いたしました。パキスタンとセットのときもありますし、別のときもございますけれども。それが、なぜか国会予定ということで、国会日程ということで早くにだめになってしまったということを非常に取り返しのつかない事態になってしまったと思いますので、こういうことはやっぱり、国会対策とかいろいろ、国会が、審議が極めて重要なことは百もわかった上で申しますが、やはり外交というか国益、世界等も関係せずに日本は生きていくわけにいかない、どこの国もですね。そういう認識がしっかりあれば、総理大臣は日本に一人しかおられませんので、自分の責任でやっぱりそういう国に行かせるとか、私、意見具申をしております、直接。
　しかし、何かいつの間にかうやむやになりますし、Ｇ８も、あのタイミングにあのＧ８は二度と戻ってこなかったし、あそこで意見を、日本がじかにメッセージを発出するかしないか、役人が行くか代理が行くかで大分違ったんではないかと思うんですが、そういう辺のことについて、もう少し御自覚をいただけるとありがたいのになという思いはずっとしております。