Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　関連質問ですから、そう長くやりませんが。私はこのことを、どうしても厳しく言っておきたいのは今度も出ていますが、例えばこのときで言えば、少々の状況の変化ではこのシステムはもう変えぬということも頑張ったしね、自治省側は。そして、我が国の「経済社会の展望と指針」が描いておるような姿を前提に考えるとこういうことに、そんな変なことにならないと言うて、石原さん随分頑張ったわけ。だけれども、これは私は最初から信用してなかったんでね。早い例が五十七年もそうだし、税収を見込んで法案が通ったら、翌日から足らぬ、足らぬと言ったんですから、そんなことになるんじゃないのと言ったら、なりませんと頑張ってね。答弁している方はなるんじゃないかなと思っているのに突っ張ってたんだ、あのときは。こういうことを考えますと、やっぱり今後のために少し全体が——私なぜこういうことを言うかというと、依然として大蔵当局は地方財政裕福論という基本的なスタンスでいつでも押しまくっているんですよ、大蔵も財界も。よっぽどの構えでないと自治体側はこれに対応できないという意味で、しっかりしてもらいたいということで言っているんです。
　早い話が、もう一つ、じゃ聞きますけれども、この五十九年ルール、五十九年のときには、もう一つ今度も出ていますけれども、償還期間を、さらに来た年度を延ばしましたね、六十六年から返すと。六十六年からというにはこれは前提があるんですよ。すなわち国が昭和六十五年で財政再建を達成するという前提なんです。それを前提にして一切が成り立っているんです、これね。ところが、その見込みはまずないね、これは。大蔵大臣が何か少しトーンダウンしたことを言っていますから、六十五年財政再建というのはすぐ目の前に見えているんですから、これは確実に達成できない。
　そうなってきますと、そういうものを前提に成り立っておった地方財政の仕組みや借金の返済方法やら利子のあり方とか、そんなものはまたそのときに全部チャラにして出てきますよ、大蔵のことだから。そのときに、やっぱり大事なのは今まで積み上げてきたいきさつなんですよ。積み上げてきたばっかりにちょっと見てもわかりにくくなっていますがね、よっぽどの専門家でないと。率直な話、ちょこっとおいでになってちょこっとやめていく大臣なんかにわかんない、こういうことは。だけれども、やっぱり十年もかかってさまざま積み上げたいきさつが、またしても状況の変化でチャラにされるということを恐れるから、私はあえていきさつに触れて言うているんですよ。その点ちょっと承っておきたいんだ。
○国務大臣（葉梨信行君）　財政再建の目標年度が六十五年度でございますが、最近の予期しない経済の何といいますか、成長の鈍化あるいはその他の状況が悪化してまいりまして、なかなか六十五年度赤字国債ゼロということは難しくなってきたという認識は持っておりますが、しかし行政改革、財政再建という目標を達成するためには、やや厳しい中でも目標を堅持しながら進んでいくべきではないであろうか。こういうことを中曽根総理以下内閣では考えておりまして、そのような方針で対応しているところでございます。
　今先生の御質問の地方財政についての大変な温かい御配慮につきましては、私どもといたしましてもよく肝に銘じましてできるだけの措置をとって、地方の財政健全化のために努力をしていきたいと考えるところでございます。
○山口哲夫君　地方財政は、今もう補助金は切られる、交付税は今のお話のとおり。一方、住民要求は次から次へと出てくる。とても大蔵省が地方財政富裕論なんと言っているような実態ではありません。自治体として頼りにするのは自治大臣しかいないわけですから、六十二年度の予算編成の通常国会でまた同じような質問したくありませんので、ぜひひとつ大臣の席をかけるくらいの気持ちで頑張っていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　次は、この税制改革と自治体財政の関連について質問したいと思います。
　今政府の方ではいろいろな税制改革を論じているようでありますけれども、こういった税制改革によって自治体の財政に対する影響はどういうふうに出てくるのか、またそれが出てきたときに、それに対して自治省としてどういうふうな対応を考えているのか、その点についてお尋ねします。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘の抜本的税制改革におきまして、御案内のようにゆがみ、ひずみを是正するという考え方のもとに、一方におきまして個人所得課税、すなわち所得税あるいは個人住民税の負担の軽減あるいは国際的な観点から考えてみた場合における法人税の負担水準の引き下げ、こういった一方におきまして負担の軽減、すなわち減収の要素が出てまいるわけでございますが、これにつきましては、地方財政といたしましては、その中の地方税に相当する部分、さらに国税の中の所得税及び法人税にかかわる部分の三二％、交付税でございます。この両者が地方財政の上で負担軽減という意味では収入の減になってまいるわけでございます。現在は仮定の計算でございますけれども、仮に四兆五千億円といたしますと、その中の地方税及び地方交付税を合わせますと、ざっと二兆一千億円程度、半分に近い額が影響してくる。
　問題は、こういう減収に対して一方で財源確保をどのようにするかということ。すなわち税収についての中立性の原則をどのように確保していくか、この点が地方財政にとって、この税制改革の過程におきまして最も重要な問題になってくるものと考えるのでございます。
○山口哲夫君　今政府の方で考えているのは減税をする、それに見合う金額として新しい税金を考える、これはどちらにしても地方財政に大変な影響が出てくるわけですね。今局長がおっしゃったように、当然それに対する対策というのは考えなければいけないと思うんですけれども、そうしま
すと、新しい仮に税金が入ってきた場合には、当然それに対して地方税という立場でも考えてもらえるわけですか。そしてまた、それが減税に抱き合わせとして出てくる税金とするならば、減税の方のその税金が交付税の対象であるとするならば、当然新しく出てくる税金に対しても交付税の対象税と考えていいわけですね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　先ほど申し上げましたように今回の税制改革、減及び増と両方の要素があるわけでございますが、財政的に申しますとこれは税収の中立性、すなわち何と申しますか、増減ゼロという考え方に立って行われつつあるというところでございます。その場合にこの中立性の考え方というのは、当然のことながら国の税源それから地方の税財源、実質的に見たこの国、地方間の税源配分に見合った形での中立性の確保、すなわち地方財政としては地方税及び地方交付税の減に伴う財源が確保されなきゃならないと考えておるわけでございます。その場合地方税につきましても、地方税の減を補うだけの財源を必要といたしますし、同時に国税の減に伴う新しい財源確保策につきましては、これは交付税との関連におきまして交付税の減に見合う分が確保されなければならない。また地方団体を代表する六団体等からもそういったような強い要望が出ておるところでございまして、そういった線に沿って我々は財源の確保が必要である、このように考えておるところでございます。
○山口哲夫君　私が心配するのは、国の大きな税制改革によって自治体財政というものが極度に減少していくという、そういうことがあってはいけないと思うわけですね。それで過去の例を見ますと国の政策として大幅な減税をやる、あるいは新しい税金を考える、そういう場合には交付税率を上げてきているわけですね。もうそういう時期に来ているのじゃないかと思うんですね、これだけの大幅な減税をやろうという時期ですから。そういう点で、自治体の財源が今まで以上に減らないように一つとしては交付税率を上げる、あるいは別な形で税源を確保する、そういうことについて六十二年度の予算の中でぜひひとつ考えてもらいたいと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のとおりでございまして、地方財政極めて厳しい状況にあるわけでございます。その中で負担のゆがみ、ひずみを是正するために一方で負担軽減が行われるわけでございますが、しかし一方では、これによって地方財政が影響を受けるようなことがあってはならない。政府税制調査会の先般なされました答申におきましても、そういった税収の変動によって国と地方との財政に基本的に影響を与えるようなことがあってはならない、与えないことが適当であると、このような御答申をいただいておりますけれども、そういう観点に立って地方税の減に伴う分の確保は言うまでもなく、さらに地方交付税は、特に財政力の総体的に貧弱な団体にとって極めて基幹的な大事な財源でございますので、地方交付税につきましても何らかの方法でその減を補てんするという措置を講じなければならないこと、御指摘のとおりと存じます。
○山口哲夫君　これも要望しておきたいと思いますけれども、そういう国の制度の改正によって自治体の財源配分が落ちないように、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思っております。
　三つ目は特別交付税の問題ですけれども、特別交付税の配分対象というのは次の四つだというふうに思います。一つは、普通交付税の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要が生じたとき。二つ目は、基準財政収入額の著しい過大算定による収入不足が生じたとき。三つ目には、普通交付税の算定期日後に災害が発生したとき。そして四つ目には、その他特別の事情が生じたとき。この四つと考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいま御指摘のとおりでございます。
○山口哲夫君　それでは、よくこういう話を聞くんですけれども、特別交付税というのは首長の政治力で持ってくることができる、あるいは国会議員の政治力によってこれはどうにでもなる、そういう話をよく選挙のときなんかに聞くんですけれども、そういうことはあり得ないということははっきり言えますね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　特別交付税は法令の規定に基づきまして、具体的には自治省令で算出規定を設けまして算定をすることとされております。先ほど御指摘のような地方団体における特別の財政需要を算定し、財政状況を考慮して配分しなければならないという性格のものでございます。したがいまして、御指摘のような特定の立場の政治力等によってこの特別交付税の額が左右されるようなものではないということを御理解いただきたいと存じます。
○山口哲夫君　四番目は、特別交付税の枠の問題ですね。交付税の中で特別交付税の占める率は六％ですね。この六％の特別交付税というものは災害時、それから年度中途の異常支出のないそういう団体でも、実は最近特別交付税の交付を予定して予算編成をやっているのが常例だと言われているわけですね。どうもさっき言った四つの例から言ってもちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、実は、今事務次官をなさっている花岡さんが、そうですね、事務次官ですね、一九六七年の四月の「地方財政」という雑誌の中でこういうふうに書いているんです。ちょっと古いかもしれませんけれども、情勢は変わってないと思いますのでちょっと読んでみます。「特別交付税の総額について」というところで、
　特別交付税の総額が地方交付税の総額に占める比率は、昭和三十三年の地方交付税法の改正によって八％から六％に引き下げられて以来、現在まですえおかれているのであるが、地方団体の財政運営上、果してこれだけの特別交付税の額が必要であるかどうか疑問なしとしない。特に災害等による年度中途の異常支出のない団体においても、特別交付税額の交付を予定して予算編成をするのが常例となっているが、財政運営の健全性を確保する見地からすれば、このような不確定な財源が多くなることは決して好ましいことではない。そういった意味において、特別交付税の総額に係る率を減じて、普通交付税の総額を増加させることを検討すべき時期に来ているのではないかと考えられる。
とこう言っているわけですけれども、私も政府の何か政策意図を自治体に押しつけるような、そういう危険性のある特別交付税の枠というものは当然少なくしていくべきである。そして普通交付税の税率の方を高くするべきではないだろうか。もうそういう時期に来ている。次官がそう書いているわけですからね。ぜひひとつこういうことを実現してほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘の今の雑誌に述べられました私どもの次官の所見、考え方につきまして私も実は記憶がございませんけれども、その中にも書いてございますように、昭和三十三年にそれまでの八％から現在の六％に特別交付税の率を引き下げたわけでございます。これは一つ大きな理由としては、普通交付税で算定し切れないものを特別交付税で算定をしようと、こういう考え方でございますが、普通交付税の算定技術のやはり進歩に伴いまして、それまで特別交付税で算定をしておったものでも普通交付税で算定ができるようになってきたというようなことから、そういった特別交付税の額はもっと少なくて十分運営が可能ではないかということから、そのようになったわけでございます。まあそういう意味では、できるだけ普通交付税で算定をするということの方が望ましいわけでございます。
　ただ、そういった特別交付税から普通交付税への移しかえというものも一定の技術的な限界がございますし、それから最近におきましては、以前は予定をされていなかったような新しい特別の財政需要などが出てまいります。例えば上水道の高料金対策、上水道の料金に随分差がございますけ
れども、これは地域的事情、地理的事情、自然的条件によってどうしてもやむを得ないところがある。そういったものは特別交付税で料金が余り高くならないように財源手当てをしていくということが必要でございます。また病院などの公営企業の関係など、あるいは除雪、排雪といったようなものも、これも以前と比べまして最近では非常にこれに対する地域住民の方々からの強い要請がございます。そういったものにもやはり対応していかなきゃならない。
　そういう意味で特別な財政需要の中身というものも一方で変わってきておるわけでございまして、そういった点を考えますと、現段階におきましては私どもこの六％の率というのは、まあこの程度のものが、やはり必要かということを考えておるわけでございます。しかし、できるだけ特別交付税で算定をする財政需要というものを普通交付税の方に移しかえていくということについては、これは私どもも努力をする必要があろう、このように考えておるところでございます。
○山口哲夫君　あくまでも特別交付税というのは、特別の事情がある団体にこれを支出するわけですから、それがもう大多数の自治体に特別交付税が配付される。しかも、自治体の方ではそれを当てにして初めから当初予算を組んでいるというのは、これは特別交付税の性格からいけば実におかしいと思うんですね。ぜひひとつ私、この次の通常国会でも質問してみたいと思うんですけれども、一体それじゃ本当に特別交付税というのは特別の事情のあるところだけにいっているのかどうなのか、その辺の事情を具体的にひとつ資料でもって要求しておきたいと思うんですけれどもね。まあぜひひとつそういう今の実態からいくならば、もう六％の枠というのは減少させるべきだと、こう思いますので、今度の予算の編成の中で十分一つ考えていただきたい、こう思います。
　五番目の問題は、交付税算定の基礎となる単位費用のうちの職員定数、どういうわけか最近随分減少していますですね。大ざっぱで結構ですけれどもその減少の理由は何でしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　普通交付税の算定の基礎になっております基準財政需要額、これを各費目に分けて算定をするわけでございますが、その際は基本的にはまあ地方財政計画で見込んだ職員数、これを前提として交付税の基準財政需要額の算定にこの姿を反映させるということになるわけでございます。一方ではそういった地方財政計画を算定するに当たりましては、地方団体の各行政項目ごとのいろいろな職員の配置の状況等、こういったようなものもよく調査をいたしまして、必要に応じてその内容を是正してまいります。
　御指摘のように、最近におきましては、一方では行政改革の進展ということによりましてできるだけ、国もそうでございますけれども、地方団体、地方財政の側でも職員定数の縮減抑制に努めるというような点がございますし、また一方では地方団体の行政の合理化なりあるいは機械化とかオートメ化とか、いろんな事情によって現実の職員の配置というものが、従来に比べるとより少なくて済むというようなケースがあるようでございます。地方交付税の算定におきましては、そういった点を考慮してできるだけその実態等をあわせ、また職員費に関する基本的な抑制の考え方、こういったものをにらみ合わせながら算定をしておるわけでございまして、その結果が、一部の費目におきましては職員数の減というような形で出てきておるものと考えます。
○山口哲夫君　この職員定数というのは、例えばこういうのを毎年出していますね、「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、非常にその中のほんの一部ですね。細かな問題です。目につかないんですよ、自治体の中で知らない間に簡単にこう数字が作用されているんです。例えば一例を申し上げますと清掃の関係がありますね、清掃のところを見ておりましたら、一台のごみの収集車に対して運転手は一人ですね、作業員はいつのまにか一・六人になっているんです。これ何年前ですか、たしか二・〇だったんですよ、それが一・八に直って今度は一・六に削減しておるわけです。これ実におかしいと思うんです。その自治体の配置状況と言いましたね、今。ということは、自治体でそういうふうに減ってきているのだからと、こう言うんですけれども、私はそれはちょっと理由にならないと思うんです。
　実はここに、「全国都市清掃会議」で出している、「廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアル」というのがあります。その中で厚生省の担当課長が昨年の二月にこういうことを言っているんです。第三章の、「事故防止に関する事業運営上の留意事項」の中で、「ごみ収集作業における技術的な面での事故防止上の留意事項を示すと表一、二並びに次のとおりである。」、こう書いてその中の表一のところを見ますと、事故防止をするためにごみ収集車についてはこうせいと書いてある。「重量物は、二人で慎重に積み込む。」こと、それから、「収集作業は二人以上で行う。」こう書いているんですね。これは厚生省がそれぞれの自治体に対して指導していることなんですよ。車一台に対して三人いなければごみの収集は事故が起きるから、危険だからやめなさいという指導を厚生省がして、自治省に対してもそういうことのないように、人員を減ずるようなことをしないように十分配慮してほしいということを厚生省から自治省に要望があったはずです、これは。
　今全国的に見ますとごみ収集車の事故というのは非常に多いんです。例えば昨年の十一月宮城県亘理町で作業員が一人しか乗ってないために死亡しているんです、機械に巻き込まれましてね。それから古いですけれども、五十八年に静岡県の金谷町、これは行革のモデル町と言われているところだそうですけれども、七月と十二月にやはり作業員が一名で、これまた機械に巻き込まれて死んでいるんですね。五十九年、これは直営ではありません、民間に委託している業者ですけれども、運転手一人でやっているためにとうとうどこへ行ったかわからなくて調べてみたら、これは別な運転手が行って、焼却場にごみを捨てて、次の日白骨でその焼却場から出てきたというのです。だから、車一台に対して運転手一名、これは絶対離れられないのですから、運転手というのはエンジンをかけている間は。そのほかに作業員は二人置かなければだめだということを厚生省が指導し、自治省に対してそういうことを要望しているのに、簡単にこういうだれにも余り気がつかないような中で一・六人に減らしている。これは私、どうしても納得できないんですけれども、いかがですか。
○説明員（小滝敏之君）　お尋ねの清掃費におきます収集作業員の職員数の問題でございますが、基準財政需要額の中で地方財政計画全般のマクロ的な職員数というのをもとにしまして、単位費用上は標準団体というものを想定して、それを積算しているわけでございますが、具体的な収集作業の人数につきましては、従来収集車一台当たり運転手を含めて三人という職員数を積算いたしておったところでございますけれども、昭和五十八年度に全市町村に対しまして実態調査を行ったわけでございます。その結果、ごみの収集業務を直営で実施しております千二百七十三団体ほどの保有車両一台当たりの平均職員数というものを調査いたしましたところ、一人で従事しておるものとか、二人で従事しておるものとか、あるいは三人あるいは四人、車の大きさでありますとか、車の収集の方式とかいろいろあるようでございますが、それらの実態を踏まえますと、加重平均いたしましたところ一台当たり二・六人という実態が出てまいったわけでございます。
　それらの実態を踏まえまして、激変を避ける意味で五十九年度、六十年度の二カ年にわたりまして二・六人に職員数を置き直したという経緯でございます。
○山口哲夫君　それじゃあれですか、厚生省の指導はそれは関係ない、無視していいわけですか。
○説明員（小滝敏之君）　厚生省の指導の内容の詳細、ただいま持ち合わせておりませんけれども、いろいろな車の方式等によっての指導というのが
なされておるのではなかろうかと思いますが、実態的に申しまして二人のものあるいは三人のもの、そういうようなものがかなりウエートとしては高い面があろうかと思いますが、小型車の問題とかいろいろな方式等の違いが実態的に出てまいりますと、それらを平均的に見たところ、先ほど申し上げたような職員数で対応しておる。こういうような実態を踏まえまして算入をしてまいったところでございます。
○山口哲夫君　これは、車の種類はいろいろありますよ、大きいのもあれば小さいのもある。そんなこと関係ないですよ。一台に対してどうなのかということなんですからね。だから、そんなことは関係ないと思うんですよ。ただ、今言ったように全国幾つかを実態調査した結果だというわけですけれども、実態調査した結果こういうものを出したということは、自治省が一台に対しては二・六人でいいんだということを指導していると同じなんですよ、これは。
　地方自治体に参りますと、こういうことをよく言うんですよ、首長は。自治省で出しているこの単位費用の定数を見ますと、車一台当たり二・六人でいいんだと言っているんだと、金はそれしか来ないんだと。だから、職員のおまえたちが言っている三人なんというのは多いんだ、こういうふうに利用されるんですよ、それぞれの自治体で。だから、次から次へと職員の定数というのは減っていくんです、これは。そして死亡事故まで起こしているんです。私はそういうことからいったら、自治省にそういう死亡事故の責任ないとはこれは言わせないですよ。非常に私はこれは問題があると思う。
　今実態調査によってやっていると言いますけれども、それじゃ実態調査で学校給食はどうですか。学校給食調理員は、これは八百十名の児童数に対して四名の調理員を置く、こういうことになっていますよね。ところが、我々の実態調査をやったんでは四名でないですよ、標準学校ですからこれは簡単です、八百十人のところを調べればいいんですから。我々の調査によりますと四・三人は要るんですよ。おかしいじゃないですか。片っ方は四・三人ちゃんと要るのに四名しか組まない。片っ方は当然三名置かなきゃならないものを、実態調査だと言って二・六と削ってくる。実態調査だったらもっと正確に、それぞれの項目についてきちっとやってほしいと思うんです。
　私は、最後に言っておきたいのは、こういうやり方は自治体の行政水準を非常に低下させるものにつながっている。自治省が行政水準の低下を奨励しているようなものだということから考えると、簡単に職員の定数を知らない間に削るということを今後一切してもらいたくない、そういう点でお願いしておきたいんです。
　職員の定数について、一体この五年間でどのぐらい変わったかと思って、この間質問をいたしましたら、資料をもらったんですけれども、せっかくつくってくれたんでしょうけれども、つくってくれた職員には悪いですけれどもね、こんな資料だったらこれ見ればわかりますよ、ちゃんと出ているんですから。私の知りたいのは、もっと細かなものをきちっとやっぱり出してほしいと思うんです。今後予算審議に当たって当然必要になってくると思いますので、そういう職員の定数については、細目にわたって資料として出してもらえるように要求をしておきたいと思います。
　もうあと八分くらいしか時間ありませんので、それでは最後の産炭地の自治体に対する財政援助の問題について伺います。
　政府は、国の政策として実は石炭の増産体制を昭和三十年までとってまいりました。ところが、四十年後半になりますと、これまた政府の政策として減産の体制に入りました。そして今、間近に第八次答申が出て大幅に閉山をさせようとしております。いずれも国策としてやっているわけであります。ところが、その間、地方自治体は一体どうなっているかといいますと、大幅な閉山をもしされるということになりますと、これは大変なことになると思うんですよ。今まで国策として石炭を掘れ掘れと言ったんで人口がどんどんふえる。そのたびに学校をつくる、上下水道はつくらなければならない。道路は新しくつくる、公園はつくらなければならない。保育所もふやさなければならない。どんどん住民の人口増に伴うような社会施設をつくり上げてきたんです。ところが、今度いきなりこれ閉山ですよ。そうしますと、人口は五分の一から十分の一です。十万人の人たちが使ったものを一万人の住民で借金だけ返さなきゃならない、こういう実態であります。これはまさに都市の崩壊でありまして、自治省として、財政的な面で何とかこういう産炭地の自治体を救うようなことを根本的にひとつ考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　時代の推移とはいいながら、炭鉱閉山によりまして、特に地元の地方自治体において深刻な影響が出ておること、御指摘のとおりと存じます。
　今日まで、こういった炭鉱閉山等に伴うところのさまざまな地方自治体への影響につきましては、例えば公共事業に係る国庫補助負担率のかさ上げであるとか、あるいは産炭地振興臨時交付金の交付であるとか、いろいろな政策が関係省によって講じられてきたところでございますが、自治省としてもこれは地方交付税及び地方債の配分について、従来からその点を十分考えながら配慮をしてきておるところでございます。基本的には、今後とも関係省庁に対しまして産炭地振興臨時交付金制度等を初めとする財政援助措置の充実強化を要請する一方で、自治省としてそれぞれの地方団体の全体的な財政事情を踏まえまして、その運営に支障が生じないよう、適切に対処してまいりたいと思います。
　特に委員御指摘の、確かに一番大きな問題は各種の公共施設、そのかなりの部分を地方債等によってつくってきたという面がございましょう。その償還は今後とも続けていかなければならない。こういった点が特に財政負担としては非常にやっぱり重荷になってこようかと思います。現在の交付税制度、義務的な度合いの高い施設につきましては、そういった地方債の元利償還を交付税の中で算入をしていくという仕組みがございます。また産炭地振興臨時交付金の方でも、そういったいわば利用者が少なくなったことによって償還の負担が重くなってきたもの、こういうものについての措置をする仕組みもございますけれども、全体として非常に大きな財政運営上、影響を与えることになろうかと思いますので、私どももこういった面については今後とも十分配慮をしてまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　起債の償還については交付税の算定の中で考えているというお話もありましたけれども、これは極めて大ざっぱな話なんですね。そんなことにならないと思うんですよ。
　例えば学校がなくなった。借金は十万人のときのものを一万人で、今全部肩がわりして払っていかなければならない。しかし、その借金を払う金は交付税の中で見ているというんですけれども、事業補正七〇％見ているけれども単位費用は三〇％だというんですね。ところが、この単位費用のところを読んでみますと、石原信雄さん、前の次官が書いているんですけれども「毎年度の単位費用積算の基礎となった行政水準については、多くの場合、市民が要求する行政水準に比べて低過ぎるとの非難が絶えない。」、こう書いているんですね。だから、単位費用そのものが住民要求に比べて物すごく低く見積もっているということは、これはもう明らかなんです。だから、そういうことを考えたら、交付税の中で面倒を見ているということは、これは私は言えないと思うんです。それは一部見ていないとは言いませんよ。ほんのわずかは見ているかもしれないけれども、そういう答弁が全体に通用するものではないと思うんですね。特に学校の場合にはそういう単位費用、あるいは事業補正で見ているかもしれませんけれども、下水道なんかは事業補正は五〇％です。全額なんか全然見ていません。それから公園、道路、消防、保育所、公営住宅、これは閉山になるとま
るっきり全部使わなくなるものですから。これは一つも交付税の中では考えていないわけですね。
　私は、やっぱりこういう閉山によって使われなくなる施設、公共施設、これの起債の返還については免除するべきだ。そのくらいのことを一方で、国策として閉山しているんですから、国の政策としてそのぐらいの免除をしたって何もおかしくないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　特に、この公債費の元利償還をどのように交付税の仕組みを通じて財源措置をしていくかということは、従来からもいろいろ議論がございます。普通交付税の性格上、単位費用の方をできるだけ多くして、そして事業費補正等による、何と申しますか具体的実情に対する配慮、こちらの方を余り大きくするのはどうかという御議論もございますし、あるいは現実に公債費が非常に重くなってくれば、そういった具体的な事情の方をより強く考えるべきではないか、こういったような御議論もあろうかと思います。そういった観点から、従来普通交付税の算定の仕組みにおきましては単位費用でどの程度を見るか、あるいは事業費補正等を通じて元利償還費をどの程度見るかというようなことを、今日までいろいろ考えてまいったわけでございますが、ただ、御指摘のように産炭地の場合等はそういう面が非常に重く財政にのしかかってくることは事実でございます。これに関する起債の償還義務をすべて免除というわけには、これはなかなかまいらないだろうと思いますが、むしろそういった事情を考慮してどのように財政的な手当てをしていくかという問題ではなかろうかと思います。
　そういった点につきましては、私どもとしては、できるだけその実情に即して財政運営に支障を生ぜしめることのないようにしてまいりたいと、そのように努めてまいりたいと考えるところでございます。
○山口哲夫君　あと一分半しかありませんので質問にならないと思うのですけれども、最後に、特に要望しておきたいと思うんです。
　石炭についての各省庁の連絡会議というのがありますね。通産省に言わせますとこれは閉山交付金も出しているとかいろいろ言っているんですけれども、しかし、どう計算してみてもこの閉山の交付金あるいは臨時交付金、これでは地域の振興にならないんですね。例えば集落ぐるみ移転した場合には、一回限り一トンに対して三十円から五十円出すという、これですね。五十万トン掘っている石炭の山ですと最高の五十円とっても二千五百万円ですよ。税収の落ち込みこんなものじゃ済まないと思うのですね。だから、いろいろ政府としても産炭地に対する対策は考えてないとは言えないと思うのですけれども、しかし、余りにも私は国策でやったことにしては政府としての手だては少な過ぎる。これじゃ、もう産炭地かわいそうですよ。そういうことを考えたときに、私は財政的な面から自治省が都市を守るという立場に立って、もっとやはり財政的な根本策を、抜本的な対策を考えてほしいし、各省庁の連絡会議の中でも通産省に働きかけて、通産省としても私はもっと真剣にやってもらえるように働きかけてほしいと思うのです。
　それで、自治体と企業とで何らか新しいような、新しい事業を考えてくれば協力するなんということをおっしゃっているようですけれども、それは私は受け身だと思うのですよ。もっとやはり積極的に国の政策として、そういう崩壊寸前にある自治体に、こういう企業を張りつけるんだというくらいのことを通産省で考えてもらえるように、自治体にやはり責任ある自治省としては、もっと積極的にこういう産炭地の崩壊を救うための抜本策を、これから真剣にひとつ予算編成に向けて考えていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
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○委員長（松浦功君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
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○馬場富君　今回の税法の改正につきまして、改正の趣旨については、今何点かもう質問されましたので重複を避けながら質問いたします。
　今年度の地方交付税に四千五百億円の穴があいた、今法案で実はそれを補う方法が審議されておるわけでございますが、この四千五百億円の結果についてはいかなる理由によってこれが生じたか説明されたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の昭和六十一年度の地方交付税につきまして減を生じた直接の理由は、今回の国の補正予算におきまして国税三税が一兆四千七十億円、具体的にはこれは所得税で四千二百六十億円、法人税で九千八百十億円に修正減額されたことに伴いまして、その三二％に当たる地方交付税交付金について四千五百二億四千万円が減額されるということになったものでございます。直接の原因は国税の減収に伴うものでございます。
○馬場富君　それにつきまして、やはり年度当初に一兆一千七百億円の国庫補助負担率削減の影響を受け入れていたことがあるわけですね。このような余裕は初めからなかったわけですから、この辺についての私は、政府の財政に取り組む点についての見通しがこれは甘かったのじゃないか。この点を指摘せざるを得ぬですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和六十一年度の当初の地方財政の収支見通しにおきましては、当時における昭和六十一年度の経済情勢に関する政府の見通し等に基づき収入を見積もりまた支出を見積もった結果、一般の収支におきましてはこれは均衡がとれる。ただ国庫補助負担率の変更に伴う地方負担の増加一兆一千七百億円について財源不足となるために、これに対して措置をする必要があるということで、御案内のような地方財政対策を講じたわけでございます。
　ただ、その一般収支均衡の前提となりました交付税あるいは地方税、こういったものが当初の見通しに比べまして減ってまいったわけでございますが、これは年度中途における経済の予期し得なかった著しい変動によって生じたわけでございます。ただ、そういった変動によって生じました収入につきましては、これは地方団体の財政運営に支障のないようにしていかなきゃならない。この点は地方財政上当然必要になってくるわけでございます。
○馬場富君　私の質問しておるのは、当初から一兆一千七百億円の国庫補助負担率の削減を予期して取り組んだわけです。削減を六十一年度の予算の中で考えておったわけでしょう。だから、こういう地方交付税における、結局いろんな収入等の減少ということも当然考えられたわけじゃないかと、今慌ててこれを考えることがおかしいじゃないかと私は、今質問しているわけです、どうでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　一兆一千七百億円の地方の負担増、この分が当初におきまして財源不足となったわけでございますが、この点については委員御承知のとおり地方税それからこれはたばこ消費税でございますが、の一年間の特例措置、それから地方交付税一千二百億円の特例加算措置、それ以外につきましては当面地方債で措置をし、将来その元利償還の一部について国庫から交付税会計に繰り入れる、こういう内容の措置を講じたわけでございます。確かにそういう措置を講じたわけでございますが、そのもとになっております交付税なりあるいは地方税というものが減ってきたという点につきましては、これは確かに当初の見通しが今日考えてみますと適切でなかった、そのとおりでなかったということになるわけでございますが、しかし、年度中途のことでございますので、少なくとも何らかの措置をもってこれをカバーしてまいりませんと、地方財政の面では一兆一千七百億円の地方負担の増加分についても、あるいは一般収支の面についても、これは運営上支障を生ずるということになりますので、今
回地方交付税については、このような特例的な借り入れ措置をもってこれを補てんをしたいということをお願い申し上げておるところでございます。
○馬場富君　国にも収入減があるように地方でも、やはり減収の傾向が目立ってきておると言われております。特に法人二税の減収見込みが五千五百七十一億円程度あるというようなことが実は伝えられておるわけでございますが、今年度の地方税収の見通しはどうなっておるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　国税の方におきまして法人税の大幅な減が見込まれるに至ったわけでございますが、地方税の中でも特にこれに連動いたしまして御指摘の法人二税、すなわち法人住民税の法人税割と、それから法人事業税につきまして五千五百七十一億円という、現段階において全体での減収が見込まれておるところでございます。
○馬場富君　今局長が説明されたように、仮に地方税の減収額が五千五百七十一億円だとしますと、やはり地方交付税の減収額よりも大きいことになるわけですね。この補いはどうする予定でございますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　年度中途における減収でございます。これを何らかの方法で補てんをいたしませんと、地方団体としては財政運営ができないというようなところが極めて多いわけでございますが、この点につきましては、今申し上げました年度中途のことでございますので、各地方公共団体の財政事情をよく聞きまして、減収補てんのための地方債を発行を許可することによりこれを補てんをしてまいりたいと考えております。
　なお、減収補てん債でございますからこれは借金でございますけれども、これはもともと地方財政計画で見込んだ税が収入できなかったということによるものでございますので、その元利償還費につきましては基準財政収入額の率と同じ率、すなわち県が八〇％、市町村七五％、この割合で将来の交付税の基準財政需要額に算入をしていくと、このような仕組みにいたしておるところでございます。
○馬場富君　じゃ、こういうふうにお尋ねしていきますと、国税三税の減収に伴うマイナス面が、四千五百億円が交付税特別会計の借入金という借金になります。次に、地方税の法人関係税の減収見込みは、今おっしゃいましたように五千六百億円は減収補てん債の増発ということで借金になります。次は、もう一つは、公共事業税による地方負担、これは、この前の景気問題の対策の中で公共事業による増額が考えられておりますから、これに伴う地方の負担ということは当然考えられてきます。これは、すなわち災害復旧事業費等でいけば五千五百億円から国債分を引いた残りの一千三百四十億円が、やはりこういう問題になってきます。それから、一般公共事業の今年度支払い分の二千四百二十億円の中から国庫負担分を引いた一千九十億円も、これも、やはり地方債の増発という借金になってまいります。これらを合計してまいりますと、一兆二千億から一兆三千億という、いずれも将来の地方負担を当てにした負担の先送りが、今行われようとしておるわけです。
　これは私はゆゆしき問題であるし、地方も、今六十一年度を契機として五十八兆八千三十二億円の実は赤字の残額を持っております。こういうことからいけば、これは借金の繰り返し財政であって、地方にもその負担をどんどんと押しつけてくることになるわけですから、将来を考えたときにこのような財政措置でいいのかということは、もう地方も心配しておりますが、我々も大変心配しておるところでありますが、この点をどのようにお考えですか。大臣の答弁をお伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の補正、地方財政措置によりまして、地方交付税の減収を借り入れで賄い、また地方税の減収を減収補てん債で賄い、また御指摘のように国の公共事業費の追加に伴うところの地方負担分、これは内需拡大の観点からどうしても地方団体にスムーズに執行をしてもらわなきゃならないという意味で、これも地方債によって財源の手当てをいたしたわけでございますが、その結果、確かに御指摘のように地方財政における借金の総額が約六十兆円に膨らむということになるわけでございます。また、交付税特別会計の借入金の残高も、その中で現在の五兆七千億から六兆一千億に膨らむということで、そういう意味で、確かに地方財政にとってさらにまた借入金の残高が大きくなるではないか、こういう御指摘はそのとおりと存じます。
　ただ、その中で私どもとしては、できるだけ将来の地方財政の負担のことを考えまして、交付税の借入金につきましては、少なくとも利子は全額国庫の方で負担をしていただくということにいたしております。またそういった元金の償還が出てまいります。また減収補てん債の元利の償還も出てまいります。今後生ずるそういった財政需要につきましては、そういったものの対応をできるだけの地方財源措置、地方交付税等の総額の確保を含め、地方財源措置を講じてまいる必要があると考えておりますので、そのように努力をいたしてまいりたい。そして地方財政の運営に不安が生じないようにいたしてまいりたい、このように存じておるところでございます。
○馬場富君　大臣には、またまとめて後からお尋ねいたしますので、質問を続けます。
　先ほど志苫議員や山口議員からも質問がありましたが、この地方交付税の特別会計の運用部資金からの借り入れの問題につきましては、五十九年度以降ストップということでやってきたわけですが、これは実は破られたわけであります。
　私は、このことを、やはり再びこのように繰り返していくということは、交付税が持ついわゆる財政の調整機能や保障機能というのをなくしていってしまうという大変危機に実は見舞われてくるのではないか、そういうことを心配するわけです。そのために、五十九年に実は運用部資金の借り入れをやめたときのいわゆる質疑を実は私は見てみましたが、そのときに五十九年度に借入金をやめたのは、地方財政の健全化に資するためであるという、実は当時の石原財政局長は答弁をしております。そのときに我が党の原田議員がこれに対して、「地方財政の健全化に資するため」とはどういうことなんだという質問をしておりますが、その議事録で実は石原財政局長はこのように答えております。
　　今回の改正は、これまで交付税に不足を生じた場合には必要な額を外から借りてくると申しましょうか、運用部から借り入れて加算するという方式をとっておったわけですが、その結果借金が十一兆五千二百億円にもなってしまったと、こういうことを今後続けた場合にはその償還の負担のために国の財政も地方の財政も大変な問題を抱えることになる、そういうことで借り入れ方式をやめたわけです。
云々と、「これが全体として地方財政の健全化を志向していると、こういうことでございます。」、こう石原さんは答えておりますが、このような実は心配をされて十一兆もの赤字を出したわけですね。
　そしてそのためにいわゆる交付金の特別会計というのは、あたかも政府の中の赤字補てんの金融機関的存在になってしまったと、十一兆の借金を抱えて。国鉄までいかぬにしても、それに近いような借金を抱えてしまった。そういうことではいかぬということで国と地方がやむなく二分化して、このことは今後しないということで実は健全化を目指したわけですが、今再びまたこのことを、このおきてを破ってやろうとしておることは、結局、やはり自治省が地方財政の健全化について、一つは今までとってきた方策はこれは捨てたと、こうとらざるを得ぬと思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和五十九年度の地方財政対策の見直しに際しまして、従来の借り入れ方式から特例措置方式に切りかえ、その際当時の政府委員が御答弁申し上げましたことはそのと
おりでございます。まさに借金が積もり積もって極めて巨大な額になり、今後これ以上さらに財政需要と、これに見合う財源不足を穴埋めするために借入金の額をどんどんふやすというわけにはいかない、それは地方財政の健全化に反するものだと、こういう考え方をとっておったことそのとおりでございまして、まあ私どもも地方財政の健全化という点については、これは常日ごろからいつも念頭に置きながら、地方財政に関する各般の措置を講じてきておるところでございます。
　ただ、今回の借り入れ措置は、そういう考え方のもとで年度中途において所得税、法人税の大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況のもとにおいて、しかしなお、地方団体の財政運営・は、やはり支障のないようにしなければならないということのための緊急避難的な措置として行ったものでございます。決して地方財政の健全化の方針というものをこれによって放棄をするという考え方のものではない。たまたま年度中途におけるやむを得ない措置ということで御理解を賜りたいと存じます。
○馬場富君　これ大臣、先ほども質問しましたが、この地方交付税というのは、実は本来からいけばそういう国と地方との関係にありまして、特に経済の調整機能とか保障機能というのを果たすために一つは設けられた制度ですね。だが、これがこのように、実は借金の穴埋め場になってしまうというようなことは、一たんやめたことなら再び私は苦しくともやってはならぬことではないか。だから、その決めたときにもし赤字が出たとしたら、それは一般会計から苦しくとも繰り入れて補いますと約束があって、こういう問題が実はできたわけです。それを、今しばらくの間にぼごにしてしまうという行き方に対しまして、私は今後の地方財政に対して大変心配になってくるわけですが、この点、地方財政健全化に対する自治省の一つは方策をしかと大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　五十九年にその新しい措置を決めましたときは、安易に借り入れに頼ってはいけないということで新しい措置を決めたわけでございます。しかし、先ほどから御説明申し上げておりますように、本年度は経済見通しでも予測しないような円高が進みまして、特に輸出産業の落ち込みが甚だしく、国税、地方税とも法人関係の税収の落ち込みが予期した以上に甚だしくなりまして、そういうような状況の中でやむを得ず借り入れという措置をとったわけでございます。しかも、政府におきましては大変財政が苦しくて、自治省も政府の一端を担っているわけでございますから、そういう財政窮迫の中で大蔵省が特例公債の借り入れによってこの交付税の落ち込みを補うというような措置をとらないように協力をしながら、やむを得ずとった措置でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　もとよりそういう歯どめのない借り入れに安易に頼るというようなことをしてはならないということは、自治省としてもよく認識しているところでございます。
○馬場富君　今大臣からくしくも歯どめの言葉が出ましたが、実は過去の負担の場合は国半分という責任分担があったわけですけれども、今度は利子補給はしますというけれども、大事な責任分野が全部特別会計にあるわけですね。地方の負担にあるわけです。だから、これは本当に政府が払うという責任は、私は政府の大きい歯どめだと思うんですね。これがなくなってしまったならばこれは、特別会計の借り入れは赤字が出ればまたこれを繰り返すということが今後も続くのではないかという心配ですが、これはどうでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生がおっしゃいますように、そういうような国、地方を通じます財政窮迫状況から一日も早く脱却したい。そして国と地方との財源配分につきましてももっともっと健全化するようにしたいという、私は、今産みの苦しみをお互いになめているのではないだろうか。いつまでもこういう地獄のような状況が続くとは考えないのでごいます。多少苦しくとも地方、国ともに財政の節度を回復するということに努めることが一番大事ではないか、このように認識しているところでございます。
○馬場富君　次は利息の問題でございますが、利息は全額国が持つということで、これは半額よりも一つは激励だと先ほどおっしゃっていましたが、これは以前も実はそういう形であったわけですが、やっぱり借りてから半分持ちなさいということになったわけですよ。だから、今回の場合もこういうことで、今はそういうことですが、今後また財政危機が来たときに利息も半分持ってもらいたいということに私は、今までの国の約束からいくとなる傾向が強いと思うんです。そういう点で自治省は大蔵省に、ここにきちっと歯どめをかけるための何か契約的なものを交わされたかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の借り入れに伴う交付税特別会計の利子の全額を国が負担することにつきましては、自治、大蔵両省で覚書を取り交わし、交付税特別会計の借入金の利子相当額については、その発生年度において一般会計より交付税の特例措置、精算不要と、つまり返さなくてもいいという意味であります、精算不要として交付税特別会計に繰り入れるものとするという覚書を結んでおります。この覚書に従って今後国が利子をその発生年度において交付税会計に繰り入れる、このような約束が交わされているところでございます。
○馬場富君　ここでもう一つは、来年度の地方財政についての見通しをお伺いしたいと思いますが、先般政府が税調の第二特別部会におきまして四兆五千億程度の減税を示されましたが、この点について自治省はどのような考え方を持ってみえるか概略を御説明願いたいと思います。
○政府委員（津田正君）　先般、政府税制調査会答申がまとまったわけでございますが、その審議の過程におきまして税制改革の経済及び家計に与える影響というような点の審議が行われたわけでございます。こういうような影響を考える場合には、ある程度具体的な数字というものも必要かというようなことで、あくまで審議の一つの材料でございますが、所得課税におきまして二兆七千億円の減税、それから法人課税におきまして一兆八千億円、合わせまして四兆五千億円の減税を行う一つのケースが示されたところでございます。この場合、地方財政への関係でございますが、所得税と同じような減税内容というものを盛り込んだ個人住民税の減税を考えますと、この二兆七千億円のうち約二兆円弱が所得税の減、それから七千億強が個人住民税の減、こういうような格好になるかと思います。
　それから法人課税一兆八千億円でございますが、これは実効税率を五〇％を切る、こういうような目標での数字でございます。法人税で大体一兆五千億円程度の減税が行われますと、当然のことながら税率を変えませんと法人税割で三千億円弱の減収を来すであろう、こういう状況でございます。したがいまして、地方税におきまして、合わせますと大体一兆円の減収、そしてさらに所得税あるいは法人税の減税に伴います地方交付税の減収が約一兆一千億円程度見込まれる、こういうことかと思います。
　いずれにしましても、現在具体的な税の仕組みあるいは減税規模あるいはその補てん策等、まだ検討中でございまして、以上申し上げましたのもあくまで税制調査会の審議の過程におきます仮の数字でございますが、大方そういうようなことになるのではないか、かように考えられるわけでございます。
○馬場富君　ここで、新型間接税の導入の是非の論議につきましては、これは別といたしまして、新型間接税の一部を地方に取り込むことが実は伝えられておるわけでございますが、自治省としては、これに対する考え方はいかがですか。
○政府委員（津田正君）　今回の見直しにおきまして、いわゆる減税としまして中堅サラリーマン層の所得課税の減税、それから経済、社会の国際化の進展に対応いたします法人税の軽減、こういう
ようなことに対応いたしまして、反面におきまして所得、資産あるいは消費というものの課税のバランスを考えるというような観点から、いわゆる勤労性所得でございます所得税、あるいは住民税の減税と同時に、いわゆる利子所得等資産性所得に対する課税の問題、あわせまして消費に対する課税の問題としまして新型間接税が論議されたわけでございます。いずれにしましても、この問題はいわゆる地方税の減収あるいは交付税の減収というものに対応いたしまして、新間接税につきましても地方財源への配分というものを考えてまいらなければならないと考えております。
○馬場富君　なお、この新型間接税導入の場合の、国と地方との税源配分の問題についてはいかがお考えですか。
○政府委員（津田正君）　いずれにしましても今後税制改正、具体的な姿を煮詰めていかなければならないわけでございますが、減収の地方団体、地方団体全体だけではなく、県、市町村への影響というようなことも考え、また補てん財源でございます利子課税、あるいは新間接税の具体的な税の仕組みというものを詰めてまいらなければならないかと思います。いずれにしましても、地方税におきます補てんあるいは地方交付税におきます補てんというもの、総体としまして地方団体の財政運営に影響のないよう処理してまいりたいと、かように考えております。
○馬場富君　ここで、もう一点は、従来から地方公共団体が要望しております事業税による外形標準課税を導入するという要望がございますが、この点については、自治省はどのようにお考えですか。
○政府委員（津田正君）　減収補てんの問題と同時に、かねてから事業税におきます外形標準課税の導入問題ということが地方団体からの要望として出されておるわけでございます。すなわち事業税の性格の明確化、あるいは現行事業税の所得課税におきます景気の好不況による税収の不安定を解消するための税源の安定的確保、このような観点からの要望がかねてあるわけでございまして、私どもも従来から政府税制調査会等にも御審議をいただいておる問題でございます。
　先般出されました政府の税調の答申におきましては、新しいタイプの間接税の導入に当たっては、現行の事業税に加えて新しいタイプの間接税の一部を地方の間接税とすることにより、この問題の現実的解決を図ることがいいのではないか、こういうような考え方や、新しいタイプの間接税の類型あるいは仕組みというものがまだ詰まっておらない状況でございますが、このようなものの具体化に対応いたしまして、国、地方を通ずる税財源配分のあり方等の関係にも留意しつつ処理すべきである、こういうことが示されておるわけでございます。今後、税の仕組み等の具体化また減収あるいはその補てん対策の問題の詰めに応じまして、この問題につきましても答申の趣旨を踏まえ解決を図ってまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　最後に、来年度の税制改正では、税調でも随分論議を重ねられておりますが、この中で地方交付税の基礎となる国税三税のうち、所得税、法人税あるいは地方税の大勢を占める住民税の大幅減税が内容となっておりますが、これはそのまま実施されることになれば、地方財政に大きな穴があくことが予想されてくるわけでございますが、総理はこれに対して増減税同額を言明しておりますが、この点につきましても、時期と額との問題につきましてどのようにお考えか、局長とあわせて大臣の御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　このたびの税制の抜本的見直しは、現行税制のゆがみ、ひずみを是正することを眼目といたしまして、税収については中立性の原則に立つものでございますが、地方財政の厳しい現状にかんがみれば、少なくとも税制改革によって地方団体の歳入減を生ずるようなことがあってはならないと考えているところでございます。
　今後の税制改革の具体化に当たりましては、個人所得課税、法人課税の軽減合理化措置に伴う地方税及び地方交付税の減収について適切な財源措置が講ぜられるよう格段の努力を払っていきたいと考えております。地方団体からも完全補てん策の一環として、例えば新しいタイプの間接税が導入される場合には、その一部を地方税とするとともに、国税部分は地方交付税の対象税目とすることとの要望が出されていることも踏まえまして、今後の税制改革の具体化の過程において、現行の国、地方間の脱財源配分の仕組みを念頭に置きまして、地方税財源の確保が図られるよう十分に努力をしていきたいと考えるところでございます。
○馬場富君　もう一点。そこで大臣、なった場合の減税といわゆる結局税制改革の時期の問題について、地方の財政に一つは穴のあくような期間的な食い違いが起こるようなことは絶対しませんかどうですか、この点について。
○国務大臣（葉梨信行君）　その点も含めまして十分に対応していきたいと考えております。