Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　国家公安委員長にお尋ねします。
　公安委員長、戦前の警察国家を反省して現行警察制度ができたと思うんですね。戦後警察制度改革の根幹というのは一体何ですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私も残念ながら、中学一年のときに終戦を迎えましたから、戦前の警察の実態はよく承知しておりませんけれども、今日の警察は国民に奉仕する立場で、国民の皆さん方の平和で安全な生活を守るために奉仕しておるものと考えております。
○梶原敬義君　公安委員長、もう一度尋ねますが、国家公安委員長ですね、あなたは。あなたの職務、職責というものはどういうことになるんですか、そういうことになると。
○国務大臣（渡部恒三君）　全国二十六万の警察職員の皆さん方が、日夜を分かたず国民の皆さん方の平和な生活を守るために頑張っております。それらの職務を誇りを持って執行できるような条件を守ってあげるために、警察行政を管理する立場であると考えております。
○梶原敬義君　警察法第一条「この法律の目的」、どう書いてありますか。「この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。」、こうなっているでしょう。
　だから、ここからいきますと、警察権力というのはどんどん拡大していくんだ。警察権力の逸脱行為をチェックする、管理する、これがやっぱり公安委員会だ。そして、さらに国会ではないのか。これは、今の答弁では全く公安委員長、失格じゃないですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　国家公安委員長は国家公安委員会を代表しておりますから、大筋におい
て警察行政の遂行に過ちなきを期するために、その務めを果たさなければならないことは当然のことと存じます。
○梶原敬義君　公安委員長、三木市のパチンコ店の許可期限問題、先ほど警察庁長官の答弁にありましたが、国家公安委員長として、この前は非常に何というかいかがわしい答弁を国民がずっと見ているときにされましたよ、いかがわしい答弁を。もう一度しっかりしてください。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほどの質問にまず補足させていただきます。
○梶原敬義君　もういいです。
○国務大臣（渡部恒三君）　いいですか。せっかく今これを読もうと思ったんですけれども。
　この前の委員会での私の答弁は、一般論としてそのようなことはあってはならないことであるとこう考えておるけれども、もし仮にそのようなことがあるとすれば、これは政治に携わる者あるいは行政に携わる者として心せねばならないと、こういう一般論を申し上げたことであって、これは皆さん同感であろうと存じます。
○梶原敬義君　違うんですよ。質問の流れから、もし以降、もしこういうことがあれば、そういうことがあればと、こう言っているんですよ、あなたはね。それは、そういうようなことがあるかどうか、警察とよくチェックをして調べた上であなたは答弁をやっぱりするべきじゃないですか。全国にテレビ放映をやっているときにそんないいかげんな答弁、それがいかがわしいと言うんですよ。――答弁は要りません。
　それで、公安委員長の御意見、三木市のパチンコ店営業許可期限切れ問題に関する先ほどの私の質問に対して長官が答えたことに対して、公安委員長としてはどのように答えますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私は、警察当局を信頼いたしております。
○梶原敬義君　これは少し納得できませんが、また機会を見てやります。
　次に行きます。
　最近、パチンコ店が非常にあっちこっちふえているんです。田舎に帰っても小さな町村にも、今までなかったところに大きなパチンコ屋ができてきらきらきらめいておるんですが、どんどんどんどんふえているんですね。まあ赤坂で私も何回かやったことがありますが、本当に全国目ぼしいところにはパチンコ店がどんどんふえております。私もよく県内を回ってみるんですが、県内のある寂しい町の漁村で、パチンコに凝って漁師が漁船を手放してしまったという話も聞きました。また、別な話ですが、やっぱりパチンコにおやじが凝って家庭が不和になったという話も聞いております。
　パチンコ店の許可の仕組みというか手続、これをちょっと警察庁にお伺いします。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　パチンコ店の許可の手続ということでございますが、風営適正化法の第三条以下に基本的な規定がございます。風俗営業を営もうとする者、これはパチンコ屋さんもその一つでございますが、その種類に従いまして「営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」ということが基本的に決められておるわけでございます。
　そうして、その許可の基準は同法の第四条に定められておりまして、その第一番目はいわゆる人的な欠格事由というものが定められておりまして、暴力団などには決して許可をしてはならない、かようなことになっております。第二番目の類型といたしましては、いわゆる構造、設備等の許可基準というのが定められておりまして、一定の構造、設備の許可基準に適合しないものは許可をしてはならないということ。それから、営業所が良好な風俗環境を保全するために特にその設置を制限する必要があるものとして、政令で定めるところの基準に従いまして都道府県の条例に定める地域内にある場合には許可をしてはならないということで、場所的な許可基準というものも定められておるわけでございます。さらにそのほか、特にパチンコ屋営業につきましては、国家公安委員会が定めるところの著しく客の射幸心をそそるおそれがあるような遊技機、そういうおそれのある遊技機の基準に該当するものであった場合には許可をしないことができるということが定められております。
　さらに、第五条におきましては許可の手続等が決められておりますけれども、詳細につきましては附属の総理府令あるいは国家公安委員会規則によりまして定められておるところでございます。
○梶原敬義君　ちょっと事務手続を一緒に説明してください。
○政府委員（森廣英一君）　事務手続と申しますと、具体的には先ほど申しました営業所ごとに所轄の警察署長を通じまして申請、出願をいたします。そういたしまして、それが県警本部を通じましてその都道府県の公安委員会に到達いたしまして、公安委員会でこれを審査し、さらに今の逆の順序で許可が伝達をされて許可証が交付される、かような手続になっておるところでございます。
○梶原敬義君　次に、昨夜のＴＢＳテレビですか、放映を見ておりましたら、パチンコ玉の換金システム合理化の構想についてちょっと報道されておりました。景品卸業者の仕事をやるのではないかと、警察庁がね。この点についてはどのような構想と概要、そしてどういうように具体的にしようとしているのか。
○政府委員（森廣英一君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の番組、実は私自身見ておりませんので詳細は存じませんが、警察庁といたしましては従来より、暴力団がパチンコ営業者を食い物にするのは大変けしからぬことである、パチンコ営業者に対してその指導を徹底して、暴力団の被害に遭わないようにこれを保護するとともに、パチンコ営業者の方にあっても営業の健全化という見地から団結をして暴力団を排除するように、そのように指導しなさいということを各都道府県警察に指示いたしておるところでございます。それに沿いまして、警視庁におきましては最近パチンコ営業を食い物にするような暴力団の事件を相次いで検挙いたしておりますけれども、そのような事件の教訓にかんがみまして、管内のパチンコ業者の方に呼びかけましてそういった暴力排除の指導をしているというふうに聞いておりまして、恐らくそのことが取り上げられたのではないかと思いますが、詳細はテレビを見ておらないのでそのテレビ自体については答弁は差し控えたいと存じます。
○梶原敬義君　聞きたいのは換金システム合理化構想という一連のそういう構想ですね、それを聞いているんです、どこまでいっているか。
○政府委員（森廣英一君）　その構想なるものは別に警察庁あるいは警視庁で公式に構想というものをつくっておるという事実はございませんが、そのようなお言葉から察するに、警視庁におきましてパチンコの業者の方々を集めまして、景品買いの面において暴力団がパチンコ業者を食い物にするような、そういうような景品買いのあり方を是正する面について指導をしているやと思います。
○梶原敬義君　それは換金システム合理化構想、そういう何か一つのプログラムをつくってやるということではない、報道が間違っている、こういうことですね。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　その言葉自体は私は知りません。ただ、今先生が御指摘になりますものですから、そういった構想に該当するようなことがあるとすれば、今のような指導をしていることに対してマスコミか何かその方面でそういうネーミングをされたかと思います。
○梶原敬義君　それはまた後日調べて質問します。
　同じくＴＢＳで一昨夜の報道を見ますと、全遊協の何か帳簿を警察庁の平沢保安課長のところに持参して調査をしたようなことが報道されておりますが、まずそれが事実かどうか、そしていつといつか、どういう帳簿なのか、何の目的で何に役立てるためにやったのか、それをお伺いします。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　今のような報道がなされたということで私も聞
いてみたわけでございますが、週刊誌の報道が行われた後に、間もなくのころに、こちらから声をかけたわけではなくて協会の方が自発的に報道された内容を釈明するということでおいでになり、その際帳簿のようなものを見せてくれたということはあるというふうに聞いておりますが、詳細については承知をいたしておりません。
○梶原敬義君　週刊誌の報道があるより前ですか後ですか、帳簿を出したのは。
○政府委員（森廣英一君）　日時を私は確認しておりませんが、係の者から聞いておるところでお答えいたしますけれども、週刊誌の報道があった後においでになったというふうに聞いております。
○梶原敬義君　私が聞いているのは違うんですね。間違っておれば訂正しますが、第一回目が八月三十日、第二回目が九月五日。報道はその後からじゃないの。
○政府委員（森廣英一君）　報道はその前からなされているように思います。八月の中旬からたしかなされておったのではございませんでしょうか。
○梶原敬義君　そこまで知っておられますと、どこの報道かちょっと教えてください、その前にあった報道のされた内容ですね。
○政府委員（森廣英一君）　お答えします。
　一番早い報道はたしか週刊文春という週刊誌がされたというふうに記憶をいたしております。
○梶原敬義君　警察法第二条から見まして、どうも皆さんが帳簿を見て、それでどうも圧力をかけて帳簿を持ってきてもらった、二回目のときは持ってきてくれと、こういうことですが、私は少し行き過ぎじゃないかと思っているんです。
　警察法第二条は、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」。二項として、「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」、こうなっているんですが、その点はどうなのか。
○政府委員（森廣英一君）　ただいまお読みをいただきました条文は私どもも十分に承知をしてそれを守っておるところでございますが、事実関係におきまして、帳簿を持ってこいというふうなことが当方から言い出されたということではございません。
　それから、自発的に持ってこられて説明されるものを見ること自体が今のお読みいただきました第二条に反するというふうには考えておりません。
○梶原敬義君　帳簿を二回目のときは見たいと、こう言ったんでしょう。だから、それは何のために見て、何の目的で見て、何の役に立ったんですか。
○政府委員（森廣英一君）　この団体の性格につきまして若干御説明いたしますと、この団体は中小企業関係法規に基づいて設立された中小企業の団体でございます。したがいまして、この団体の運営全体あるいは財政運営というようなことにつきまして警察がこれを監督しておるものではございません。
　しかしながら、ただいま報道されたようなことに関連いたしまして、団体の職員の方々がみずから積極的に警察にマスコミ報道の事実について釈明したいというふうに申してこられたものをお聞きしたということでございまして、それらは権限を超越してこれに圧力をかけて何かを見たとかというものでもございませんし、またそのように釈明を聞いただけでございまして、さほど深く調査をしたというものではございませんので、それを何に使うというようなことは全く考えておりません。
○梶原敬義君　まあいいです。時間がありませんから次に行きますが、日本レジャーカードシステム株式会社と、きのうもちょっと答弁がありましたがもう一度お聞きします、もう一つは日本ゲームカード株式会社、これの会社概要、あわせて資本金、会社の責任者ですね。
○政府委員（森廣英一君）　会社名日本レジャーカードシステム株式会社、所在地は東京都港区西新橋二丁目二十三番一号でございます。設立の日は昭和六十三年十月四日、発起人は日本電信電話株式会社ほか数社の役員でございます。会社役員といたしましては、代表取締役谷口芳男氏、代表取締役副社長中平和水氏その他でございます。資本金は発行する株式の総数八万株、額面四十億円でございます。
○梶原敬義君　もう一つ、日本ゲームカード。
○政府委員（森廣英一君）　失礼いたしました。いま一点お尋ねの日本ゲームカード株式会社は、本年八月二十四日にプリペイドカードの発行及び販売等を事業目的に設立されたと聞いております。この会社には副社長としてＯＢ一名が就職をいたしております。
○梶原敬義君　ＮＴＴがやったんですか、真藤恒さんが発起人でしたんですか。今ＮＴＴが発起人と、こう言われたけれども。
○政府委員（森廣英一君）　発起人の一人であります。
○梶原敬義君　ＮＴＴは。
○政府委員（森廣英一君）　会社ではなくて、真藤恒氏が発起人の一人でございます。
○梶原敬義君　そのときは間違っておりましたと言って、それから次に行ってもらったらどうかな。
　この二つの会社で警察庁出身者はだれとだれですか。
○政府委員（森廣英一君）　お答えします。
　レジャーカード株式会社につきましては、中平和水氏と渡辺宏氏、それから日本ゲームカード株式会社につきましては高田朗雄氏でございます。
○梶原敬義君　その両方に、警察官の組織でつくっております株式会社たいよう共済、これが出資をしているのは、日本レジャーカードシステム株式会社には九％、それから日本ゲームカードには何％出資をしているか、それをお伺いしたいのと、先ほど日本レジャーカードシステムの資本金は四十億と、こう言ったけれども、これは授権資本が四十億じゃないの。払込資本は十億じゃないですか。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　最初の御質問につきましては、五％でございます。日本ゲームカード株式会社に対しましては五％でございます。
　それから、二番目の点につきましては、授権資本で、御指摘のとおりでございます。
○梶原敬義君　払込資本を聞いておるんです。資本金について。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　払込資本額につきましては十億円でございます。
○梶原敬義君　普通、資本金を言う場合は、授権資本を言うのじゃなくて、払込資本を言うんでしょう。
○政府委員（森廣英一君）　払込資本が十億で、授権資本が四十億でございます。
○梶原敬義君　普通、会社の資本金が何ぼかといった場合には、授権資本のことは言わないんですよ。払込資本のことを言っておるんです。授権資本のことを言っておるんじゃないんです、きのうから何回も言っていましたけれども。
　株式会社たいよう共済について、資本金と役職名、そして役員の肩書についてあわせて報告をしてください。
○政府委員（森廣英一君）　お答えいたします。
　たいよう共済株式会社は、全国警察職員及びその家族を対象といたします団体傷害保険の代理業務を主なる事業として行っておりまして、警察職員、家族の福利厚生に寄与することを目的といたしまして、昭和五十二年の十一月に設立された株式会社でございます。
　会社の設立目的及び事業内容の警察との密接な関連性からいたしまして、この会社は主として退職警察職員をもって事業の運営に当たっております。本社の役員八名は全員、また本社及び各支店
を通じて全社員の四分の三はこの警察職員がこれに当たっておるという会社でございます。ただし、同社はあくまで民間の会社でございますので、警察がこれを特に監督しているものではございません。
○梶原敬義君　この会社の社長は山中さん、常務取締役、ナンバーツーが戸高公徳さん、この人は昭和二十七年、大分県のあの有名な菅生事件、警察官のこの人が、これは後で明らかになったのだが、駐在に一緒にダイナマイトをほうり込んだというような事件です。この菅生事件というのは一体どういう事件ですか、ちょっと説明してください。それにかかわった人がこの常務取締役戸高公徳さん。どういう人ですか。
○政府委員（森廣英一君）　菅生事件という事件につきましては、突然の御質問でございますので、私は内容を承知しておりません。
○梶原敬義君　戸高公徳さんのことを知らないんですか。
○政府委員（森廣英一君）　戸高さん御本人につきましては、若干ながら私も御在職中に面識がございます。
○梶原敬義君　この菅生事件、株式会社たいよう共済の常務の戸高さんという人は大変怖い人ですよ。この「続日本の検察」、野村二郎さん、菅生事件というのを書いているのにこう書いてある。
　「警察の情報収集・工作活動のなかで、最も注目をあびたのは菅生事件である。この事件は、大分県下にあるわずか戸数二〇〇あまりの農村で起こった警察官駐在所の爆破事件だが、事件の渦中にナゾの人物が存在し、その人物が現職警官と判明したため、「おとり捜査」として問題となった。」。
　これは福岡の高等裁判所で明らかになった問題です。そして本人は有罪になった。その後、警察庁にまた再就職みたいな形になったのかどうかわかりませんが、「菅生事件は、こうして警察と検察側が、事実上完敗の形で幕を閉じた。事件をめぐってナゾの人物とされていた戸高は、事件発生後、いったんは警察官を退職していたが、昭和三四年一二月ふたたび警察庁勤務の警部補となった。そのあと警察大学特別捜査幹部研修所助教授となり、さらに警視に昇進し、昭和五二年二月には警察庁人事課長補佐になっている。」、こういう人物、これは間違いないですね、この事実は。
○政府委員（森廣英一君）　私が存じ上げている戸高さんは警察庁の立派な幹部であるということでございまして、ただいまのような記事のことについては、今伺いました。
○梶原敬義君　委員長、最後です。
　私は警察庁と自民党、これがいかに癒着をしているかという資料を今持っているんです、僕はここに。昭和六十一年の参議院選挙にかかわりのある資料です。そして……
○委員長（林田悠紀夫君）　時間が来ましたから、また後にしてください。
○梶原敬義君　全遊連が集めた資金がどこに回っているか、そのことを書いた資料をここに持っているんです。いいですか。このような業界と警察庁が癒着をしているような状況について、これは警察庁はしゃあしゃあと答弁をしているが、このままでは済まされぬのじゃないですか。
　やめます。
○委員長（林田悠紀夫君）　梶原君、時間が来ましたから、これで。
　以上で村沢牧君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、谷川寛三君の質疑を行います。谷川君。
○谷川寛三君　最初に、総理にお伺いいたします。
　きのうの本委員会で、総理は明春一月ごろ訪欧の御意向があるやのお答えをなさいました。私は、さきの訪米等の成果を踏まえまして、各国の首脳者と会談をなさることは大変意義あることと思っております。
　ところで、最近東欧を初めソ連、中国など東側主要国におきまして、共産党独裁体制の崩壊と自由と民主主義を求める国民の声がほうはいとして高まっているのでありますが、総理はこうした現象をどのように受けとめておられますか、承りたいと思います。
　また、おいでになれば当然話になるわけですが、東欧諸国に対しましてどのような御支援をなさるおつもりか、またそれは日本独自でやるのか、それとも西側諸国と共同して一緒になってやるのか、そういったこともお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　東欧の問題についての御指摘でございますけれども、今、東欧のみならず大きく東西という分け方をしますか、あるいは大ざっぱに社会主義国、自由主義国と分けますか、その大きな枠組みの中で自由と民主主義を求める傾向が非常に強くなってきた。ある国ではペレストロイカと言われ、ある国では自由化と言われ、あるいは改革・開放路線と言われ、社会主義諸国の間における自由化の動きというものは大きなうねりになっておると私は受けとめております。
　ただ、ポーランドという具体的なお名前が出ましたけれども、こういったことに対しては、やはり世界の平和と安定のために日本はみずからの選んだ自由と民主主義と市場経済の体制が間違いなかった、そしてこれだけ豊かで幸せな国になったということからまいりますと、世界の平和と安定のためにできる限りの援助をし応分の協力をするのも、これまた世界に貢献する日本の一つの姿であると、こう考えております。
　二国間でやるのか多国間でやるのかという具体的なことになりますれば、日本も西側陣営の一員としてそれらの諸外国のいろいろな動き等とも歩調を合わせながらでき得る限りのことをしていかなければならない、このように受けとめております。
○谷川寛三君　実現されましたら意義ある外遊になりますように祈っておるわけですが、事務当局へ申し上げます。
　けさの新聞に、ポーランド、ハンガリー等にどういう援助をするんだ、幾らの援助をするんだ、それからどういうやり方でするんだとか、事細かに報道されております。こういうことが出ますと、場合によったら相手方が失望することがあろうし、また余りありがたみがなくなるおそれもありますから、ひとつ御注意を願いたいと思います。これは老婆心まででございます。
　それでは労働省に伺いますが、対外経済摩擦の問題がやかましくなりましてから年久しいのでありますが、一向に鎮静化に向かわない。その主因の一つが、日本の労働時間が長過ぎるということにあるように思います。御案内のとおり、日本の労働時間は欧米に比べまして年間三百時間から五百時間ぐらい長いのであります。経済大国だとかなんとか勇ましいことを言っておりますけれども、最も重要な生活の豊かさの面では何か欠落しておるような感じがするのであります。労働時間が長過ぎますから、内需拡大も重大な影響を受けている。国民の努力とそれから我が党の適切な政策運営でここまで発展した経済発展の成果が国民に十分還元されていない面もあるわけであります。
　去年の五月に閣議決定されました「世界とともに生きる日本　経済運営五カ年計画」ですか、これとかお亡くなりになった前川さんのレポートでも、労働時間は年間千八百時間程度にすべきだという指摘がなされております。統計を見ますと、六十三年度は前年度に比べましてわずか〇・八％ぐらいしか労働時間が減ってないような現状でございますが、これで本当に今の千八百時間が達成できるだろうかどうかと心配ですが、お伺いしたいと思います。
　それからまた、このことは摩擦解消に有効だということで国際的に大変注目されておりますし、閣議了解された言ってみれば国際的な世界に向けた重要な公約であるとも思います。労働省の決意、大臣の決意と、平成元年度これまで政府がとってきた措置とその成果、それからポスト土曜閉庁後にどういう事項を持ってくるのか。年度別、できたら具体的な指針がどうなっているか、承知した
いと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　御承知のとおり、我が国の労働時間は高度成長期には一貫して短縮したわけでございますけれども、昭和五十年以降安定成長に移行するにつれて、二千百時間前後で一進一退を続けていたわけでございます。しかしながら、改正労働基準法が施行されました昭和六十三年四月以降労働時間は着実に減少しておりまして、ただいま先生御指摘のとおり、昭和六十三年度は前年度に比しまして二十時間、短縮率にして〇・七％ないし八％の減少となっております。所定内労働時間だけをとってみますと二十六時間の減少でございまして、この減少率というのは高度成長期において最も労働時間短縮が進んだ昭和四十八年度、四十九年度に次ぐ大きな短縮率でございます。
　しかしながら、ただいま御指摘のとおり、政府の経済計画におきましては、昭和六十三年度から平成四年度までの五年間に年間総労働時間を千八百時間程度に向けてできる限り短縮することとされておりまして、この目標に照らしますとまだまだ不十分でございますので、今後さらに一層労働時間短縮に向けて努力する必要があると考えております。
○谷川寛三君　今の御答弁では余り満足できませんが、本論に入らせてもらいます。
　私、きょうはこういう資料を持ってまいりました。サラリーマンの過労死につきまして調査した大変貴重な資料でございます。これは、都内の一流企業で企業戦士として働いているサラリーマンの諸君の現状はどうなっておるか、大手の生命保険会社でございます富国生命がことしの七月から八月にかけまして行った調査結果の報告であります。これは労働大臣、お読みになりましたか。
○国務大臣（福島譲二君）　まだ残念ながら拝見をいたしておりませんでした。
○谷川寛三君　大変残念でございます。ぜひ読んでください。
　この調査によりますと、私は大変驚いておるんですが、現在の仕事をハードと感じておる人が四人に三人強、ほぼ全員ですね、苦痛を感じておる。それから風邪を引いて熱があっても会社に行くと答えた人、九一・四％おります。（「大蔵大臣は風邪を引いている」と呼ぶ者あり）大蔵大臣も風邪を引いておられるのにきょうは出ておられるようですが。それから四人のうち三人は仕事のために体を犠牲にしている、こう考えておるようであります。それから労働時間も、これ驚くんですよ、残業は一カ月二十五時間で、休日出勤もしておる、早出もする。中には一カ月の残業時間が五十時間以上という人が一一・四％おります。
　先ほどの政府の目標では、週の総労働時間を四十時間にしようというんですね。これは残業だけで五十時間ですからね。これが一流企業のサラリーマンの現状でございます。これにつきまして労働大臣、どのような御感想でしょうか、お考えでしょうか、ちょっと聞かしてください。
○国務大臣（福島譲二君）　お答えを申し上げます。
　ゆとりある潤いのある勤労者生活を送るということは、まさに勤労者の福祉の基本であろうと思っております。そういう意味におきまして、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、今私どもといたしましては、平成四年度において年間千八百時間までにできるだけ近づけようというあらゆる努力を払おうといたしております。そしてその基本は、いろいろございますけれども、年次有給休暇の完全取得が一つであろうと思います。さらには連続休暇の定着とか、あるいはリフレッシュ休暇の普及とかこういうこともあろうかと思いますし、今また御指摘がありましたいわゆる超過勤務の削減ということもその一つの重要な柱になろうと思っております。
　今御指摘の例によりますと、かなりのまだオーバーワークがあるという御指摘でございまして、労働省といたしましても、一カ月に五十時間を限度とする超過勤務を目指していこうというようなことで、総合的に勤労者の皆様方が余りにも働きバチになり過ぎて今お話しのように過労死というような事態にならないように、精いっぱいこれからも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　さらに、先ほどの政府委員の答弁に補足申し上げますけれども、平成三年の四月を目標といたしまして、現在週四十六時間体制にございますのを四十四時間にするべく、近々関係審議会にお諮りを申し上げたい。
　今御指摘のように、日本人は少し働き過ぎであるという御指摘に対して、私は働くときにはよく働き、そしてよく休んでいただいて潤いのある人生を送れるように、これからもそういう国民的なコンセンサスを得てできるだけ労働時間の短縮を図ってまいりたいと思っております。
○谷川寛三君　今、過労死という言葉が出ましたのでありますが、最近大変話題になってきました。大臣、ゆうべ私質問の連絡をしたんですが、その前に過労死という言葉を聞いたことがおありだったんですか。
○国務大臣（福島譲二君）　この点は聞いたことがございます。
○谷川寛三君　聞いたことがあるということでまあ結構だと思うのでありますが、労働大臣、過労死というのはどういうものだとお考えになっておられますか。また、労働省でこの過労死がこれまで話題になったことがありますか、それからまた実態調査とか統計をとったことがありますか、お伺いいたします。
○政府委員（野崎和昭君）　私どもで実務上過労死というものをどういうふうにとらえているかということをまず御説明申し上げたいと思いますが、脳疾患とか心疾患等の基礎疾病のある方が、長時間労働や仕事上の強度のストレス等の過重負荷によって、その基礎疾病が急激に増悪しまして突然死に至るというものを指すと考えております。
　そういった過労死につきまして労災補償の問題が最近しばしば提起されるようになりまして、従来から認定基準はあったことはあったのでございますが、昭和六十二年に専門家の御意見も聞きまして最近の実態に合わせた新しい認定基準をつくりまして、これに基づいて認定をしているところでございます。六十二年度以降、その新しい基準に基づきまして認定されました件数は、六十二年度が二十一件、六十三年度が二十九件でございます。
○谷川寛三君　私は今まで労働省では過労死という概念を認めてなかったと思っておりましたが、はっきり過労死というあれは認めておるんですね。
○政府委員（野崎和昭君）　ただいま申し上げましたような意味におきまして過労死というのを認識しております。それ以外に通常過労死という言葉、一般に非常に広い意味でいろいろ使われておりますが、そういういろいろな意味のあります過労死の中で、私どもの業務の関係でこれを定義する必要があるということで、先ほどのように定義して運用しているところでございます。
○谷川寛三君　過労死というのは、今も話がありましたが、文字どおり働き過ぎたために亡くなるということでございまして、過労自体が目に見えない、自覚症状がないことが多いんですね。ある日突然に亡くなる。それだけに大変重要な社会問題であると私は考えております。
　きょうこういう質問をするつもりになりましたのは、皆様のところでもこういうことが時々起こっていると思いますが、実は私の秘書がことしの一月にぼっこり倒れました。ふだん元気だったんですが。精密検査をいたしましたところ、私は余りこき使っているようには思わぬですけれども、過労による虚血症、これは外務大臣、博士でございますから、どういう病気か知りませんけれども、という診断を下されまして、幸い軽かったのでありましょう。一カ月の入院と三カ月の療養、こういうことを余儀なくされましたが、無事に退院ができて今働いております。
　そこで、今まで労働時間と過労ということにつきましては特別考えたこともなかったんですけれども、大変ショックを受けまして、きょう伺うこ
とにした。かつ今までのあれを調べてみますと、労働省では過労死という概念を認めてなかった。
　これからお聞きをしますが、労災との関係でいろいろ問題が起こっている。今大臣も局長もはっきり過労死を認めておるという、認めるという意味のあれがありましたから、これから私が申し上げますことをよくまたお聞き賜って、これからさらに企業戦士のために十分その御配慮を願いたいと思うのであります。
　働き盛りの二・三人で一人のお年寄りを支えていかなければならぬという事態が目の前に迫っております。そういうときに、今過労死とかさっきから問題にしております労働時間の短縮ということに目をそらしていくと、日本の労働人口はますます減っていく。だから政府も避けて通れないこの問題を直視して、今から実効のある施策をいろいろと考えていかなければ、取り返しのつかぬ事態になるぞという心配を持っておるのであります。これは労働省も同じ考えだろうと思うのであります。
　さらに、さきに申しました調査によりますと、驚くべきことですが、自分は過労死の可能性があると回答している人が半数近くあるんです。そして、部長以上になりますと、過労死の可能性があると答えている人は三人に二人。大変なことでありまして、私はショックを受けました。さっき私、今から実効ある施策を考えていかぬととんでもないことになるということを申しましたが、同感でしょうね。それから、今申しましたショッキングな事態を皆さんどういうふうにおとらえになっておるか承っておきたいと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　私どもも今まで働きに働き続けてまいりました。私自身の経験から考えましても、委員今御指摘の御質問のような形における過労死ということが間々これからもあり得るかなと。しかし、まさに一家の大黒柱である、家族を抱えてその生計の主体となっておられる、恐らく今まで働いてこられた勤労者の方々が過労死というような形にならないように、いろんな意味で配慮していかなきゃならない。その一つが先ほど申し上げました労働時間の短縮でありますし、また今労働省といたしましては、この十月から一般健康診断につきましても、先ほどお話がありましたような成人病の増加に対応できるように肝機能の検査とか血中脂質の検査とか心電図の検査とか、こういう新たなる検査を義務づけるところの健康診断項目の充実を図ってきたところでございまして、これからも総体として今御指摘のような事態にならないようなあらゆる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○谷川寛三君　エリートサラリーマンでも死んだらもうそれで終わり、残ったものは何もないというのでは、これはまことに情けない気がするのであります。今お話がありましたが、人間尊重、人命重視の論理がなきゃいかぬと思うのであります。
　そこで、僕がこれからちょっとお聞きしたいのは、労災の認定の問題です。さっき局長のお話では六十二年に二十一件、六十三年に二十九件とあります。これは申請件数ですね。認定は何件でしょうか、このうち。
○政府委員（野崎和昭君）　先ほど申し上げました二十一件、二十九件というのは認定された件数でございます。
　なお、参考までに、請求のありました件数は、六十二年度が四百九十九件でございます。それから、六十三年度が六百七十六件でございます。
○谷川寛三君　皆さんお聞きのとおり、まことに厳しいんですね。僕は、本来労災は多額の資金を要するものでありますから、それだけにその適用や運用につきましては慎重でなければならぬ、条件も厳しくしてしかるべきものである、こう思っております。
　ただ、労災適用条件が現行のままでいいのか。適用条件とされる長時間労働の証明が会社に頼るしかない。会社の方では余りこき使っておったとかということになってしまうと名誉にかかわるということも考えるんでしょうか、いろいろ隠し事もしますからなかなか証明が困難である。それから、その調べも倒れる前一週間だけしか調べませんね。この一週間というスタンスがこれでいいんだろうか。いろいろ疑問がございます。三百日働きづめできまして、一日休んで、次の日過労で倒れても労災はだめだというようでありますが、これは大変人情味に欠けるのではなかろうかと私は思います。まあ日本独特でございますが、サービス残業があります。それから、よく会社員の方とかお役所の方、家へ持って帰って仕事をされておる。そういう仕事の評価とか証明など、制度と現実に大きなギャップが生ずる可能性が高い一面があることはこれは事実ですね。こうした点を考えてみますと、過労とかストレスそして労災の適用など、もう少し柔軟性を持って取り扱ってもいいのではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。間違っておりますでしょうか。
　それから、疲労が医学的にはっきりしないと立証が難しいと言っておりますけれども、これはストレス社会ではちょっとそう言い切ることは時代錯誤ではなかろうかというふうにも感じるんですが、ひとつ見解を聞かしてください。
○政府委員（野崎和昭君）　いわゆる過労死と言われますものは、先ほど申しましたように、心疾患、脳疾患等の基礎疾病をお持ちの方が過労なり強度のストレスが引き金になって突然死されるというケースでございますけれども、その基礎疾病自体は、加齢であるとか私生活上の問題であるとか、いろいろな複雑な要因によって基礎疾病に至っているわけでございます。また、長時間労働とか強度のストレスということが明白な場合はともかく、ストレスといいましても私生活上のストレス等もいろいろございまして、通常の職業病でございますと仕事と疾病との間の因果関係が非常にはっきりしているのでございますけれども、このケースの場合にはその認定が非常に難しゅうございまして、そういった点で、認定に当たっては慎重に行わざるを得ないということでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、六十二年十月に従来の認定基準を改正いたしまして、それまでは発病の前日と申しますか、二十四時間以内に通常でない異常な出来事があったというのが認定基準であったのでございますが、それを発病前一週間の期間内に、異常な出来事のほかに日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことということも加えまして、これによりまして弾力的に認定を進めようとしているところでございます。
○谷川寛三君　さっきも申しましたように、労災にはお金がたくさんかかりますから運用は慎重にやらなきゃいかぬ、そう思います。
　それから、企業の側も体面ばかり気にしまして必ずしも過労の立証に協力的でないので、そういう点もいろいろ考え直さなきゃいかぬ。結局、残されるのが一家の担い手を失った弱い家族でありまして、あすの生活にも困る場合もあります。これでは非常に経済大国日本という名に恥じると思いますので、六十二年の十月に基準を若干改定されたようではありますけれども、今後ともさらに今申しました弱い家族が涙を流すようなことにならぬような、血も涙もあるひとつ行政をやっていただくように要望をするものであります。そういう意味で私は、政府で企業を指導するとかいうことをいたしまして、労働衛生管理や労働医療管理などにもっと積極的に取り組ませるような指導をしていくことも一つの方法ではないかと思っているんですよ。
　私、聞いた話ですけれども、アメリカでこういう会社も出ておりますが、実例がございます。健康維持設備を社内に設けまして社員の健康管理、教育を充実させました結果、医療保険の支出も減った、欠勤も大幅に減少して、健康管理に投資をした金額の三倍になって戻ってきたという会社の例もございます。したがいまして、今申しましたように、ひとついろいろときめ細かい配慮をお願いしたいのであります。企業とサラリーマンが敵対する、表現は悪いかもしれませんが、というようなことではなくて、共存共栄するような状態に持っていくこともさっきの過労死対策の一つで
はないかと思っております。労働不足の状況になっておりますが、ひとつこの点はこれは真剣にこの際考えていくべき問題だと思っておりますが、総理大臣にもお答えをいただきたいし、それから労働大臣にもひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　先ほど御答弁申し上げましたように、労災補償の認定基準につきましては、六十二年に改正をいたしまして一歩前進をいたしたわけでございますが、今委員御質問の御趣旨にかんがみまして、今後とも専門家の意見を伺った上で適切になお検討を続けてまいりたいと思っております。
○国務大臣（海部俊樹君）　過労死の問題についていろいろな角度からの御質疑を私も聞かせていただきました。労働大臣がただいま答えましたように、過労死の場合の認定基準については、六十二年の改正に従ってできる限り認定していかれるように適切な措置をとる、こういうことでございますが、いずれにしましても、何というんでしょう、死んでしまわれた方に対するいろいろな処置のことは手厚くすればするほどいいんでしょうが、余り明るい心楽しい話題ではないわけです。私はもっと過労死というものに至らないような事前の努力ができるなれば、そういったことに力を注ぐべきだと思いますので、労働時間の問題とか事前の健康指導の問題とかまた労働者の皆さん自身による自主的な健康管理への御努力とか、そういったこと等とも相まって健全な状況が保たれて健康な勤労ができることを心から願っております。
○谷川寛三君　ひとつ今後ともこの過労死の問題、真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
　そういうこととも関係をするんですが、ちょっと法務省に伺っておきたい。人手不足ということもありましてね。現在日本に在留しておる外国人は、外交官とか公用在留は除きまして何人ぐらいおりましょうか。
○政府委員（股野景親君）　ただいまお尋ねの日本におります外国人でございますが、これは外国人登録の記録から出た数でございまして、その中でただいま委員御指摘のとおり、外交公用等の部門の人を除いた外国人登録者数として法務省で把握しておりますところでは、昨年末現在において九十四万一千五人となっております。
○谷川寛三君　それは合法の人だけですね、実際にどれくらいおるかというのはわからぬわけですな。
○政府委員（股野景親君）　御指摘のとおり、これは外国人登録を正式に行っておる合法的な滞在者の数でございまして、したがって不法残留をしておる者の数はこの中には入っておりません。
○谷川寛三君　その今も申された九十四万何がしのうち、就労資格を持って在留しておる人は何人ぐらいおりますか。また、就労資格の有無にかかわらず仕事をしている人の実態について把握しておるかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（股野景親君）　ただいま申し上げました約九十四万一千人余の外国人が外国人登録をして滞在をしておるわけでございますが、その中で永住定住者あるいは日本人の配偶者等であって在留活動の制限がなくて、したがって就労ができるという者がまず多くの数ございまして、これが昨年末現在で約七十三万六千人ほどになります。これら以外に、今度は正式に就労が認められている在留資格を持って在留している外国人の数というものになりますと、同じく昨年末で四万三百九十八人、こういう数になっております。
○谷川寛三君　観光ビザで入国しまして不法就労している者の摘発はきちんと行われておりますか、お伺いします。もし不法就労者に対する対応が十分でないといたしますならば法治国家日本として大変おかしいと思いますが、そういう点はどういうふうにお考えになっておるでしょうか。日本という国はうまくやれば観光ビザで入国して滞在期限が過ぎても不法就労で稼げるとなりますと、出稼ぎ単純労働難民や観光ビザ入国による不法就労が後を絶たないということになるのではなかろうかと心配をいたします。
　それから、不法就労者のあっせんブローカーの記事等も時々見受けますが、その実態もわかっておれば知らせてもらいたいし、摘発はどうなっておるか、その状況も御報告ください。
○政府委員（股野景親君）　ただいまお尋ねの観光目的で入国してそのまま不法就労している者が大体どのぐらいあるかという数でございますが、これは法務省当局で把握しております出入国統計からの推計になるわけでございますが、現在、本年の六月末時点で推計をいたしますと約十万人を干上回る程度の数の不法就労外国人がおる、この大部分は不法残留という形で就労をしておるということになると思います。そうして、その中で観光目的で日本に入国をしておって不法就労しておるという者は、これもあくまで推計でございますが、およそ八割程度になるのではないかと思います。
　別途、法務省当局で昨年じゅうに法的な手続をとって摘発を行った不法就労の事案、これは全体で一万四千三百十四人、こういう数の人間を摘発いたしましたんですが、その中では観光目的で入国しておった者の比率は非常に高くなっておりまして、その約九八％、大部分の人間が観光目的で入っておったという状況がございました。
○谷川寛三君　そこで、外国人が国内で就労する場合の許可基準はどうなっておるか、お伺いいたします。それからまた、先ほど難民対策に関して同僚議員の御質問がありました。入管の手不足の問題が出ておりましたが、不法就労を取り締まるのに十分な対応ができない原因に法務省の人手不足があるとするならば、法務省に対して積極的予算措置をとるか許可基準を見直すかするしかないのではないかと思うのでございます。現状を放置したままでは、入国したらこっちのもの、不法だろうが何だろうがやり得ということになってしまってまことに残念だと思うのでありますが、どうでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　日本における外国人の就労の許可基準という問題になるわけでございますが、まず就労を行います外国人の中で先ほど申し上げましたように定住あるいは永住、こういう外国人については、これは在留資格上の制限がございませんので就労ができるわけでございますので、そういう人たちでなくて、外国から日本に就労を目的として入ってくる人たちが当面お尋ねの問題点になろうかと思います。
　この場合に、就労をするその資格要件は、それぞれ在留資格の中で就労ができる、こういう在留資格を持って来る人たちと、それからそういう在留資格以外に、特に法務大臣の在留許可というものを得て就職をする、そういう者とのおよそ二種類があると考えられます。就労することができる在留資格を持って就労するという者は、例えば大学で教授を行うあるいは貿易投資活動を行う等々の在留資格がございまして、これは入管法上に明記されておるところでございます。それからそのほかにつきましては、これは職務の内容等に基づきまして判断を行い、それが適当であるかどうかというので個別に判断をしてまいる、こういうことになってまいります。
　こういう条件を付して認めておるわけでございますので、単純労働というものについてはこれは認めていかない、しかしそういう要件を満たしたものは認めていく、こういうことでやってまいっておるところでございます。
○谷川寛三君　今お話しのように、単純労働は認めない、技術を持った方だけ認めるというのは、その人たちが帰国した際にその国の役には立つということで理解はできますが、現実を見ますと、喫茶店や建設現場、工場などで単純で危険も伴う職場で働く外国人が大勢目につきます。一方で、充実した仕事もたくさんあるのに大変な労働力不足で人手不足による倒産も最近は目につくようになりました。さらには、この間新聞に出ておりましたが、二千二百人もの南米の日系人を単純労働に不法派遣して一年間で三十四億円もピンはねしたなどという事件も発生しておる現状でございます。こういう現状を見まして、私はもう少し現実
的な対応をすべきではないかと思うのでありますが、御意見をお伺いしたいと思います。
　それから、受け入れ体制の未整備、就労希望者が殺到した場合の数的な制限、それから居留期間の制限、日本経済が今申しましたように非常に環境が変わっているのにその対応がおくれているといったことなど、いろいろ難しい問題はありましょうが、一定の条件をつけて克服すべき問題がたくさんある、検討をこの際すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（股野景親君）　まず不法就労の取り締まりについては、これは入管当局の最大の努力を尽くして今後とも事に当たってまいりたいと思っております。そしてまた、それに伴いまして我々の方も体制の整備ということを今後ぜひ心得てまいりたいと思っておるところでございます。
　また単純労働については、これはいろいろ国内で意見も多岐に分かれておりますので、やはり今後とも慎重に検討していく必要があると考えております。
○谷川寛三君　それでは、ちょっと自治省の方にお伺いしたいと思います。
　都道府県、市町村など全国の自治体間で、もう貧富と言っていいんでしょうか、その差が大変最近目につきます。一方で、百億円を超すような立派な庁舎がどんどん建設されておるのが目につきます。これは自治体が大変豊かになっているということを証明している証拠だと思っております。一方で大変私ごとを申して恐縮ですが、我が高知県などは財政窮乏でございます。年間の法人、個人の住民税、事業税全部合わせましても二百七、八十億にしかなりません。国からの公共事業費頼みの側面もございます。そこには歴然とした社会資本の整備のおくれが目立つわけであります。それがまた住みにくさというか不便さとなりまして、人が減り歳入減をもたらすという因果関係になってくるわけでございます。そうなりますと、まさに格差の拡大再生産というわけであります。これを断ち切りませんと、幾ら政府で一極集中排除とか言いましても、それから行財政改革をやりましても、実効は絶対上がりません。
　そこで、従来もそう言われながらなかなか実行されませんが、格差縮小のために、公共事業費の超傾斜的な配分、地方窮乏県へのいろいろな補助率の優遇措置、特に自治省所管財源から何とか格差是正的再配分のことが考えられぬものであろうか。大臣、こういう点を御研究いただけないか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいまの谷川委員のお話、私は全く同感であります。地方を歩いておりますけれども、自治大臣室よりはるかに立派な町長室も随分ありますし、一方、過疎地域の貧困にあえいでおる町村も非常に多いわけであります。地方団体間の財政力格差は、まさにおっしゃるとおり地域間の経済力格差に由来するものであり、最近税源の地域的な偏在傾向が再び強まっております。こうした格差を原因にさかのぼって是正する、こういうことが基本でありますが、これはまさに国土政策、産業政策、そのためにこそふるさと創生論が内政の最大課題として取り上げられておるわけであります。
　現実の財政上の問題として地方団体間の財源調整を行う必要があり、従来から地方交付税制度を通じて財政力格差の均てん化に努めてきたところでございますが、さきの税制改革における個人住民税の大幅減税、平成元年度から実施された法人事業税の分割基準の見直し等は、結果として財政力格差の是正に資する効果をもたらしたものと考えております。しかし、まだまだこれは十分でございません。今後とも地方交付税の算定等を通じて財源調整を進めるとともに、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障を生じないようできる限り頑張ってまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
○谷川寛三君　四国で申しますと、さきに瀬戸大橋ができました。十年もしますとあと二つもまた大きな橋がかかるわけです。いよいよ島でなくなったわけでありますが、今申しましたように、高速道路等社会資本の整備がおくれておりますから、私はこれは早く今言ったようないろんな施策をしてもらわないと、橋ができたことによってまた四国に南北問題が起こりかねないという心配もしておるところでございます。これはひとつ、今御所見も承りましたが、本当に真剣に超傾斜配分等にお取り組みを願いたいと思います。これは総理大臣、一言。
○国務大臣（渡部恒三君）　総理も大変にこのことを心配しておりますから内政上の重要課題としてふるさと創生を取り上げておるわけでございまして、これは海部内閣のふるさと創生を推進することによって、谷川先生の郷里の高知県の市町村もいずれ二十一世紀には不交付団体になるように、これから各省庁に御協力を願ってできる限り地域繁栄に御協力をさせていただきたいと存じます。
○谷川寛三君　しかと今のお言葉を胸にとめておきます。よろしくお願いします。
　時間がなくなりましたから、最後に厚生省に御質問申し上げます。時間の関係で全部一括してお聞きしますから、よろしくお願いします。
　公的年金は、これは私から申し上げるまでもございません、国民の皆さんの老後の生活のよりどころでございます。社会経済情勢の変化に対応しまして、国民の生活水準、賃金に見合った額を確保していかねばならぬ。にもかかわらず、私、一向に改善が進んでいないように思うんです。早急な改善に向けて一層の御努力を願わなければならぬと思いますが、いかがでしょう。
　それから、今回提出されております改正案を見ますと、幾つかの重要な改正が盛り込まれております。特に、保険料の引き上げそれから支給開始年齢の引き上げにつきましては、どういうわけかいろいろ批判がある。これは国民の合意なしにはできないことであると思います。この点の理解を得るためにいろいろ厚生省でも施策を施されておると思いますが、私はそのためには六十歳代前半の人々の雇用促進策とか周辺整備が絶対不可欠と思うのでありますが、どうでしょう。
　また、多少細部にわたりますが、学生諸君のあれを聞きますと、学生の国民年金は全員強制加入になるようでありますが、その場合、自宅通学者や上京しての下宿生活者など、その世帯によりまして保険料負担に格差が生じるのではないかといろいろ心配しておりますが、いかがでございましょうか。
　結局、究極の公的年金制度としては全公的年金の制度一元化しかないと思うのでありますが、今後一元化をどう進めていくのか、スケジュールにつきましてもこの際明確に承っておきたいと思います。
　以上、ひとつお願いいたします。
○国務大臣（戸井田三郎君）　年金問題について大変御支援をいただくような御発言をいただいて、私ども本当に、提案されてから早く審議をして、国民が期待している方向に解決したいなというふうに毎日毎日心を痛めているとき、委員からのお話で、ちょうど過労死から救われるような気持ちでおるわけであります。
　御承知のとおり、年金というものは、この人生八十年という時代で定年退職してからでも二十年あるという時代に、一人一人の高齢者である年金受給者にも自分自身のいろいろな生活設計があるだろうと思うんです。同じように、国としてもこの高齢化時代にどのようにしてその所得を保障していくかということが非常に大きな問題であることは、委員御指摘のとおりであります。そして、その意味で今度の年金改正というものを提案しているわけでありますが、一つは給付の改善。しかし、給付の改善はいいことでございますけれども、やはり将来にわたって子や孫の時代に大きな負担になっていっては何にもならない、今委員御指摘があったように合意が得られない、そういうふうに考えておるわけであります。
　そういう意味から、もう一つは高齢化社会で急激にお年寄りの数がふえてきておることは御承知のとおりであります。厚生年金で申し上げますと、
今大体七人で一人を扶養している、支えているという状態でありますけれども、このまま三十年間ずっと過ぎていきますというと、七人で一人支えているのが二・一人で一人を支えていく。こういうようなことになってくるというと、やはり給付と負担だけではなくして、その高齢化の水準によってはまたこれ後代の人たちに多くの負担をかけるということになってくるわけであります。そういうことから考えて、今御指摘のありました六十五歳というものが今度の法案に入っているわけでありますが、今委員御指摘のように、これは雇用の問題とも非常に関連するということでございます。
　その雇用の面でも、ちょうど年金の受給に入る時代の五十代の後半からの人たちに御意見を聞いてみるというと、やはり六十歳までで年金の受給者にすぐなりたいと思っている人は本当に少ない。六十四歳ぐらいまででも大体四％ぐらいしかいない。ほとんどの人が、七〇％ぐらいの人たちがやはり働く機会を得たい、将来の生きがいのためにも働きたいと考えておられる方々が多いわけであります。
　そこで、今度の場合には六十五歳を目途にスケジュールを立てております。それは、平成十年から一歳上がって平成二十二年までに六十五歳にしようと。世界の水準も、デンマークであるとかあるいはノルウェーであるとかいう福祉国家ではもう六十七歳になっており、そのほかのところでも六十五歳。アメリカも近く六十七歳にしようということを決めているようでございます。そういうことから考えていくと、私たちは、六十五歳といっても今すぐにやろうというのではなくして二十二年後に六十五歳を目指していこう。その間にも雇用の面でも改善をしていこう。閣議でも六十五歳までの雇用というものをしっかり確保していくように努力することを決めております。
　そして、きょうの新聞を見ますと、労働省の方でも御承知のとおり六十五歳雇用に対する諮問をいたしておるようであります。労働界でもいろんな意見がありますけれども、やはり前向きでこういったものに対処をしようとしていただいておるわけでありますから、多くの人たちの早く改善された年金をもらいたいという期待にこたえていくために、私どもはこの提案されたものをやはり一日も早く審議していただきたい、かように思っている次第であります。よろしくお願いいたします。
○谷川寛三君　ほかにも連絡を申し上げておった省庁がございますが、時間が来たためにこれでやめます。どうも済みませんでした。