Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　一兆三百億円の補てんといたしましては、ただいま申し上げましたように、三千四百億円の地方交付税の増と、財源対策債の六千九百億円の発行ということで埋めたわけでございまして、三千四百億円の内訳は、実質的にはいまおっしゃいましたように、一つは臨時地方特例交付金が千三百億円あったということでございまして、もう一つの千九百十億円が地方交付税の増に寄与しておることは、交付税特別会計借入金の償還方法の変更に伴うものでございまして、本来ならば三千四百八十億円返す予定のものを後へ繰り延べましたために、地方負担分の千九百十億円が返さないでよくなったために交付税の減につながらないでふえたということでございます。言いますならば、それは今回返さないで後の年度へ送ったという形で残っていったということでございます。と同時に、国庫負担分千五百七十億円もそれによって支出しないでいいといった面が出てきたわけでございます。国、地方の財政状況を見てこういうかっこうにしたわけでございます。
　それからもう一つ、特会借入金としては、御承知のように千三百二十億円を借り入れたわけでございますが、別途いわゆる臨時地方特例交付金のうち、利差臨特と称する千百三十億円というものを今回予算に計上しなかった、その分を含めて千三百二十億円借り入れたわけでございますから、結果としては、おっしゃいますように百九十億円というものが特会借り入れによって純増加になったということで、合わせて三千四百億円の穴埋めになったわけでございます。そういう点から見れば、千九百十億円は後代へいわば繰り延べたということでございまして、新しく借金がふえたというわけでもございません。
　そしてまた百九十億円は、いまおっしゃいましたように半額は国が負担するということでございますから、これは従来のルールで九十五億円は将来返さなければならないわけであります。財源対策債も六千九百億円借りました。これも従来のパターンで借りたわけでございますが、これの相当の部分が後代において地方交付税で穴埋めをするということでございまして、物の見方、言い方はいろいろございましょうけれども、事実の形はおっしゃいましたようなことでございます。
○大橋委員　要するに、いろいろ知恵をしぼって後には回したけれども、結果的には地方自治体の借金として残り、いずれは償還しなければならないということですね。
　そういうことでお尋ねしていくわけでございますが、地方債の発行に対する物の考え方、これが非常に甘いのじゃないか、安易な発行をされているのじゃないかという言葉をよく聞くわけでございますが、地方債に対する自治大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○安孫子国務大臣　地方債には、裏の資金といたしまして制度的にどうしても発行せざるを得ない、そういうものもございます。しかし原則的には、なるべく地方債というものは発行しないで財政を運営すことが望ましいことは、そのとおりだと思います。現下の諸情勢から申しまして、どうしても地方債を発行せざるを得ない環境にありますけれども、その中におきましてもやはりでき得る限り地方債というものは発行しないでまいりますることが、後代に負担を残さないで財政の健全化に資する道だと考えております。
○大橋委員　それではお尋ねしますが、都道府県と市町村がこれまで発行した地方債残高は現在どの程度になっているのか、また五十五年度の単年度では幾らであるか、また都道府県、市町村の収入のうち何％を占めているか、お尋ねしたいと思います。
○矢野政府委員　地方団体が発行いたしました地方債の累積残高でございますが、五十五年度末見込みでは普通会計債で二十九兆一千億円余でございます。企業会計、公営企業等の企業会計でございますが、これは約十七兆円強でございます。合わせますと、四十六兆一千億円強という見込みでございます。ちなみに五十六年度末見込みでございますと、普通会計債が三十一兆六千億円強、企業会計債で十八兆七千億円強、合わせますと五十兆三千億円強ということになります。
　また五十五年度単年度でどの程度発行される見込みであるか。すでに年度を過ぎておりますが、最終的にまだまとまっておりませんけれども、普通会計債では四兆四千億円、企業会計で二兆六千億円、合わせまして七兆円強、ほぼ地方債計画の額と等しいわけでございます。
　また、収入の中にどの程度を占めるかというお尋ねでございますが、地方団体の収入、国庫補助金、地方債等も含んだ収入で計算をいたしますと若干数が合いませんので、こういった公債を返すための財源でございます税、譲与税、交付税、こういった一般財源で見てまいりますと、五十五年度末の普通会計残高、先ほど申し上げました二十九兆一千億に対しまして五十六年度、これは地方財政計画ベースの税、譲与税、交付税が二十六兆二千五百億円余でございますから、その割合は全一年間の歳入に対して一・一一倍程度、すなわち一年間の一般財源収入よりも大きい普通会計債の残高を持つ結果になるわけでございます。
○大橋委員　先ほどおっしゃいました地方債の残高二十九兆一千億円をいまの普通会計の収入総額に占める割合で見た場合は、どの程度のパーセントになりますか。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　単年度で五十六年度、仮に地方財政計画で見てまいりますと、全体の収入に対しましては九・六％ということになるわけでございます。
○大橋委員　いずれにしましても、いまの説明を聞いておりまして大変な地方債残高が残っているわけでございますが、それはとりもなおさず、これから借金返済に追いまくられていくというのが地方自治体の地方財政の実態ではないか、こう私は思うわけですね。その原因をずっと調べてまいりますと、主な原因は、先ほど申しました五十年度以降の財政運営が地方債に大幅に依存してきたことの結果ではないか。この償還が、いよいよ地方財政の上で大きな重みとなってくるんだということを私は指摘したいところでございます。
　そこで今後の対策としましては、速やかに地方財政の充実強化を図っていき、今日のように多くを依存しなければならない財政運営からの脱皮を一日も早く図っていかねばならぬ、この努力に全力を挙げてもらいたいわけでございます。
　そこで、先ほどの説明の中にもありましたのですが、五十六年度の歳入構成比を見てまいりますと、いわゆる一般財源と言われている地方税あるいは地方譲与税、地方交付税、これを歳入合計を一〇〇といたしますと、三つ合わせると五八・九％になるわけです。前年度が五六・七％ですから結果的には二・二％の増ということで、まあまあこれは好ましい姿になってきているなと感じるわけでございますけれども、歳出の構成比を見てまいりますと、一般給与関係が二八・二％、前年度が二八・三％、わずか〇・一％マイナスになっておりますが、一般行政経費は二一・八％で前年も同率です。ところが、いま申しますように返済していかねばならない公債費の欄を見ますと、八・三％になっているわけですね。前年度が七・四％ですから、この公債費だけは大きく増額してきているということであります。これはすなわち、地方債の元利償還がいよいよ始まってきたな、こういうふうに見て差し支えないかどうか、お答えをお願いしたいと思います。
○土屋政府委員　ただいまお示しのございましたように、公債費の歳出に占めるシェアが高まってきておりますし、また五十六年度の地方財政計画の歳出の公債費の伸びを見ましても、五十六年度は五十五年度に比べて二〇・二％ということで、おっしゃいますように五十年度以降の借入金の返済がだんだん将来に向けて重くなってくるという傾向にあることは言えると存じます。
○大橋委員　五十六年度の地方財政規模の前年度比伸び率を見ますと、七％であるわけですね。「歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額」というのが、自治省から出されましたこの資料の中にあるわけでございますけれども、これを見てまいりましたときに驚いたことには、たとえば給与関係費などは六・五％である。また一般行政経費は六・八％だけれども、公債費は二〇・二％ということになっているわけですね。歳出の項目中他を圧して最高の率となっているわけでございますが、これを見ただけでも公債発行に対する抑制といいますか、真剣に取り組んでいかなければ地方財政はいよいよ硬直化していくのではないか、このように感ずるわけでございます。
　そういうことで、この「歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額」の表を見たときに、自治省としてはどういうお感じを持たれているか、ちょっと見解を聞いておきたいと思います。
○土屋政府委員　いろいろと仕事をやってまいります場合に地方債が、財源を捻出するために財政規模の小さい団体にとってはむしろ必要な場合もございます。またその資産価値という点から見まして、後代の人があわせて負担することも必要である。いわば世代間の負担の公平を求めるということも必要な場合もございますから、あながち地方債全体が減ればいいというものでもないし、必要なものについては活用をしていっていいと思っておりますが、先ほどから申し上げておりますように、五十年度以降財源が不足することのために、従来充当しておった地方債の充当率を超えて財源対策債という形で建設公債を多量に発行しておる、そういった結果がだんだん公債費が高くなってきておるということでございまして、歳出全体の伸びが低い中で公債費の伸びが高いということは、それだけ一般歳出にしわ寄せが来るということでございますから、まあ私どもとしてはできるだけ地方債、特に財源対策債を縮減をいたしまして交付税の充実ということを図りたい、かように考えておりまして、先ほど申し上げましたように年々かなり大幅に財源対策債は縮減してきておるところでございます。
　今後とも、所要の地方債はともかくといたしまして、財源対策債はできるだけ縮減をして早くなくしたいという気持ちは持っておるわけでございます。しかし、そのためにはどうしても一般財源の充実を図らなければならない、その中心は地方税でございましょう。地方税と地方交付税とを含めた一般財源の充実を図らなければなりませんが、ただ入る面だけでなくて、最近国民の間でも強く要請されておりますように、歳出全体を見直してその節減合理化を図り、経費の効率的な使用を考えなければならないということもございます。そういった歳出の見直しとあわせまして、全般的な一般財源の充実ということを心がけていかなければならないというふうに考えております。
○大橋委員　ところで、先ほど私申し上げました地方財務協会発行の「地方財政」三月号の中に、横浜国立大学名誉教授の井手文雄先生がこういうことを述べておいでになります。「地方財政運営についての基本的な考え方の改訂ということがあると思われる。それは地方債に対する考え方の是正である。」こうあるんですね。それから、ずっと説得力ある論評が加えられているんですけれども、それを全部言うわけにはまいりませんのではしょって申しますが、そのずっと後の方に「地方債は地方財政にとって貴重な自主財源だという考え方がある。だから地方債に依存することは必ずしも非難さるべきことではないのである。」この井手先生は、こういう考えはよくないんだよと言わんとしていらっしゃるところなんですよ。そこで、「この考え方は次に引用する章句によってうかがうことができる。」
　その前に言っておきますが、いまから読み上げるのは石原信雄、矢野浩一郎、辻誠二著「地方財政制度」新地方自治講座というものの中に出ているのを引用されているわけでございますが、「地方団体においては、法律の建前は国と同様に非募債主義を原則としながら、現実には、従来から地方債をその財源の一部としてきている。地方団体は、国と比較してその財政規模や財政力も小さいところからやむを得ない措置であり、また、地方団体の行政サービスに対する受益と負担の均衡の見地から地方債を積極的に活用すべきであるという意見もあり、現行の非募債主義の建前自体について、実際上も理論上も再検討する余地があると思われる。」という、一般に地方自治体で地方債を活用することは余りほめたことではないけれども、これはやむを得ないんだという根強い感覚で支配されてそれが活用されてきている。しかしながら、根本的にはここのところの見直しをやらなければならないのだということを井手先生は強く主張なさっているわけでございますが、この点についてどう考えられますか、お答えを願いたいと思います。
○土屋政府委員　いま書かれた著書の前後がわかりませんので、私もその部分だけについて論評することは差し控えますが、地方財政法の五条の考え方は原則として非募債主義をとっておるわけでございます。それはもちろん、財政の健全性維持の見地からそういう規定になっておるわけでございますが、それと同時に一定の場合に地方債の発行を認めておりますのは、先ほども申しましたが、財政規模の小さな地方団体で大きな建設事業等の財源を単年度の税収だけで賄うことは困難である、反面、資産価値が後代に及ぶ事業についてはむしろ後代の住民にも負担をしてもらう、その方が世代間の公平を確保するゆえんである、そういったこともございますから、地方債を活用することに合理的な面もあるわけでございます。したがって、そういった面を多分指摘したものだと思います。
　ただ、先ほど私が申し上げておりますのは、いわゆる財源対策債ということで従来は地方交付税で持っておった部分を、地方交付税の量が足りないために建設事業債にいわば追い出してしまった、そういう形のものについては私どもはこれは縮減すべきであるという考えを持っておりまして、借金がどんどんふえればいいわけではございませんが、地方債といってもあながち全部悪いというわけではございません。原則は非募債主義をとっておりますが、十分適切な活用を通じて地方財政の運営に資するという面もあるということでございます。その点が、一方だけに偏った考え方はできないと思うのでございますけれども、基本的には、私たびたび先ほどから申し上げたような形で運用されるべきだと思っております。
○大橋委員　いま申されました地方財政法の第五条ですね。「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」として、先ほど私が大蔵省に聞いておりましたように、国の財政法と同じように均衡予算主義をうたっていることは、いま局長もおっしゃったとおりですね。
　そこで、先ほど申しました井手先生の結論的な言葉がここにあります。「地方債は地方自治体の自主財源であり、地方自治体がそれを適正な範囲で利用することは地方財政運営上、のぞましいことである。しかし地方債はあくまでも借金であることを認識し、同じく自主財源である地方税などと一線を画して活用しなければならない。要するに地方財政運営に当たっては、均衡予算主義、非募債主義の原則をもっとつよくつらぬき、規律ある財政運営をすべきであると思う。」こういうことでございますので、やはり今後の地方財政のあり方について、こうした先生方の意見を十分参酌して、正常な姿に一日も早く返ることを望みたいのでございます。
　最後にもう一つ聞いておきたいと思いますが、地方交付税率の歴史を見てまいりますと、二十九伸度が二〇％、三十年度が二二％、三十一年度が二五％、三十二年度が二六％、三十三年度が二七・五％、三十四年度が二八・五％、三十七年度が二八・九％、四十年度が二九・五％、四十一年度が三二％になって、そのまま固定化されてきているわけです。
　要するに、三十九年度から国と地方の間で財源調整措置がとられるようになりまして、三十九年、四十年には国からの借り入れ増額、四十一年、四十二年には臨時地方特例交付金が交付されるようになった。ところが四十二年の秋、大蔵省の財政硬直化論によって、四十三年には交付税率の固定化と交付税特会への交付金繰入額の削減と繰り延べ措置が図られ、四十六年から四十八年には臨時の交付、国庫からの借り入れがなされた。また四十九年には総需要抑制策を反映して、四十六年度からの借り入れ返済の繰り上げ償還が実施され、五十年度からは臨特と特会借り入れで財源不足を何とかしのいできたというのが、現在までの経緯だと私は思うわけでございます。結局、国も地方もとにかく財政が非常に困難な状況になったということで、地方交付税が三二％でぴたりととまってしまっているわけでございます。これは、ただ苦しいから苦しいからと言うのじゃなくて、基本的な立場からいけば当然地方交付税率は何らかの姿で改定すべきである、私はこう思うわけでございますが、いかがですか。大臣に聞いて終わりたいと思うのですけれども。
○安孫子国務大臣　地方財政の立場から申しまして、どうしても足りない分は、やはり地方交付税の率を上げることによって解決するというのが常道でございます。私は、その方向は正しいし、それが法律の制定の趣旨でもあると思っております。しかしながら、御承知のとおりに国の財政が極度に窮迫をしておる。その中において交付税率の引き上げをやるということは、またきわめて困難であることも事実でございます。したがって、臨時的な措置としていまのようなやりくりをやっているわけでございますけれども、これを長く続けるわけにはいかないわけでございます。
　そこで、今後といえども交付税率の引き上げを私どもは強く主張いたしまして実現を図りたいのでございまするが、弱気を申し上げるわけではございませんけれども、客観的情勢から申しますと、これが実現する可能性もなかなかむずかしい環境にあると私は思っております。それから、国の財政自体も問題がある、地方の財政も問題がある、この中においてどうして切り抜けていくかということになりますれば、やはり税制の面とか、あるいは特に高度成長下において肥大化した行政組織、行政機構あるいは行政事務の簡素化、合理化等々についても、真剣になって取り組んでいくというような多面的な政策手段によってこの危機を打開していかなければならぬ、こういうふうに覚悟いたしているものでございます。
　常道は交付税の引き上げであるということは事実でございます。私どももその点については異存もございませんし、努力もしてまいるつもりでございまするが、客観的情勢はそんな甘いものじゃないということだけは、私も認識してやっていかなければならないと思っております。
○大橋委員　では、時間が来ましたのでやめます。
○部谷委員　五十六年度の地方財政対策につきましてはすでに青山議員から質疑が行われましたので、重複を避けたいと思いますが、二、三点だけちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
　地方財政は国と同じように、五十年度以降連続いたしまして巨額の財源不足に見舞われました。これを補てんするために毎年度、主といたしまして交付税の特別会計の借り入れやあるいは地方債の増発など、臨時応急的な財源措置によって収支のつじつまを合わせてきておる実情にあります。
　この結果、五十六年度末における地方債残高は約三十二兆円、交付税特会の借入金の残高は約八兆円、合わせまして約四十兆という膨大な借金となっております。したがいまして、今日の地方財政におきましては、累積した巨額の地方債や特別会計の借入金の償還に対応できる財政構造の確立を図ることが不可欠の課題だ、こういうふうになっておるのでございます。この解決のためには、抜本的に地方財政制度を改めるべきである、このように思うのでありますが、まず御見解をいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　おっしゃるとおりに現下の地方財政は非常に苦しい、しかも前途にとりましても容易ならぬ事態になっておるものだと私も認識をいたしております。
　これを打開する方法といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、交付税の増額というのが一つあるわけでございますが、これもただいま申し上げたとおりになかなかそう簡単にいく問題ではない。それから何といいましても、地方にある程度の税源を渡してもらわなければならぬという問題もございます。それから地方の税制というものを、もう一度考え直してみる必要があるだろうということもあります。同時にまた、歳出の非常に大きな要素になっております補助金等についての、国の関係にわたるわけでございますが、その辺の合理化も考えてもらわなければならぬ。
　それは結局、国の歳出というものを一体どういうふうに合理化していくかということが、一つ問題があるわけでございます。これが第二臨調等において、当面取り上げようとしておる問題でございます。その辺が一つの目安がついてまいりますれば、国の歳出が減ることにそのまま対応するわけではございませんけれども、地方の歳出が減るという面も出てくると思います。あるいは、地方の一般財源がある程度ふえるという問題も、これに絡んで出てくるだろうと思います。しかし、それだけでも十分じゃないのじゃないか。
　そこで地方団体といたしまして、やはり地方団体の責任において財政の前途を考慮しながら、仕事の取捨選別もやってもらわなければいかぬだろう。これは住民の要望もあるわけでございますけれども、財政基盤を将来とも健全に保持していこうという立場からの一つの選択というものも重要になってくるのではなかろうかと思います。そうしたことをいろいろと努力を重ねることによりましてこの危機を切り抜けていけるものだろう、こう思うのでございます。また、切り抜けていかなければならぬと思っております。
　一刀両断にこの事態を解決するという方法は私はないだろうと思います。多面的な政策手段を常に努力をしてやっていくことによってこの財政危機というものを切り抜けて、そしてその前途に一つの健全な姿においての地方財政、地方行政というものが確立していくものだろう、私はこう思っております。
○部谷委員　このたびの措置というものは、国がみずからの財政措置が悪いという事情の中で、本来あるべき交付税率の引き上げ、そういったものを行わないばかりか、本来国庫が負担すべき経費についても、交付税の特会やあるいは資金運用部資金にこれを肩がわりさせておると思うのです。
　今度の五十六年度の地方財政対策につきまして、大体本来の筋道をずっとたどって私なりに実は見画してみました。私がそうした観点で見直してみますと、以下四点ばかり、これは私の意見でありますからお聞きをいただきたいと思うのです。
　まず、本来五十五年度の交付税の増収分、これは単年度主義でありますから、したがって、本来ならば五十五年度に措置すべきものである。そして財源の不足額というものは、増収繰り越しの二千五百五十億円を一兆三百億円に足しまして一兆二千八百五十億円、こういうふうに見込むべきではないのか、これが第一番目。
　第二番目に、一歩譲りまして、五十年度からずっととってこられました財源不足に対する措置を仮に認める——仮に認めるというよりは現実にそうなっておるわけですが、認めるといたしましても、おおむね今日まで二分の一ずつという慣例、つまり交付税と財源対策おおむね二分の一ずつという慣行、慣例があったわけでありますから、そういうことによるとするならば、一で申しました一兆二千八百五十億、これの半分を交付税の増額に持っていって、そして半分を財源対策債にすることが従来の慣行からするならば妥当である。そういたしますと、一兆二千八百五十億の半分でありますから六千四百二十五億円ずつの財源をそれぞれに振り充てる、こういうことになるのではないか、これが二番目。
　三番目は、交付税の増額というものは本来借入金によるのではなくて、交付税法の六条の三の二項の精神によりましても、国が責任を持って負担すべきものであると思うわけであります。また五十年から五十二年までの借入金の償還、これは当時定められた制度に基づいて措置をする、こういうふうにいたしますと、その地方償還分の一千九百十億、これについても国が補てん措置を講ずべきだ、こういうふうに思うわけであります。また、利差臨特一千百三十億は国が交付税の特会に繰り入れ、財源対策債の減額に充てることが望ましいと考えます。
　今度四番目、こうした考え方に立ちますと、国は五十年から五十二年の特会の償還一千九百十億円、それから利差臨特千百三十億円、資金運用部資金への償還、これがされておらないわけでありますから一千五百七十億、それに私が先ほど二で申し述べました六千四百二十五億円、これを加えました総額は実は一兆一千三十五億円、こういう数字になります。この財源は、先ほど申しましたように、本来ならばそういう財源を国が出すべき性格の金額でありますけれども、このたびは臨時地方特例交付金の一千三百億、これだけを使って、言葉は悪いかもしれませんが、逃げておるというふうな感じになるわけでありまして、このことはいささか遺憾な事態である、私はこういうふうに考えておるわけであります。
　以上が私の意見です。これからお尋ねするわけでありますが、政府は五十六年度の予算におきまして二兆円の国債減額を行っておりますが、そのうちの半分に近い九千七百三十五億円、これは先ほど申しました本来国が出すべき一兆一千三十五億円からこのたびの政府案で措置されました一千三百億円、これを引いた額がいま申しました九千七百三十五億円になるわけでありますが、この九千七百三十五億円は地方財政や資金運用部資金への負担の減額や後年度への負担の繰り延べを行ったためのものでありまして、いわばこのような操作を行って国の財政再建を行ったということはごまかしじゃないか、私はこういうふうに思うわけであります。大臣は、五十六年度予算で国の財政再建が順調に行われたと思っておられるのか、また、それが地方財政にしわ寄せされた形で行われたとはお考えにならないのか、その点御見解をいただきたいと思います。
○土屋政府委員　大臣がお答えになります前に、数字についてのお話がございましたので私から申し上げたいと存じます。
　五十六年度の国の予算では、お話のございましたように、二兆円の国債減額をしたということは事実でございますが、それでも予算の編成に当たりましては、財政規模全体のきわめて抑制的な基調に立って縮減をいたしました。一般歳出で二十五年ぶりに五％を割ります四・三％の伸びに抑制しておるわけでございまして、歳入面でも、いまお話のございましたように、公債発行額を大幅に縮減するということで、財政再建を強力に進めようということをされたわけでございます。
　そういった中で、地方財政についても結果的に一兆三百億円という穴があいたわけでございますが、その点についてはお示しのように、地方交付税法の第六条の三第二項の規定によって十分な措置ができればよかったのでございますけれども、ただいま申し上げたように、国としてもきわめて厳しい財政状況の中で予算編成をするということでございますので、私どもとしても、そういった中で、国と地方とのいわば半恒久的な財源配分の方式である地方交付税率を引き上げるということはとうてい無理であるということから、国、地方を通じての財政のあり方、財政の健全化を進めるという考え方で協力し合うということをしたわけでございます。
　そういったことから、お話がございましたように、一つには、確かに交付税特別会計における借入金の返済を条件を変えて先に延ばしたということは、これは千九百十億円地方も助かりましたけれども、国においても千五百七十億円歳出面で組むということがなくなったという面では、それは助かったということは言えるわけでございますが、それが地方財政にしわ寄せがあったということはないわけでございます。
　また、特別会計の借り入れを千三百二十億円いたしましたが、その中にはいわゆる利差臨特の千百三十億円というものが入っております。したがって、国の方は千百三十億円利差臨特を交付しなかった、その分だけしわ寄せをしたのではないかということでございますが、結果的には千三百二十億円の借り入れでそれはカバーをいたしまして、そしてその千百三十億円分は、将来返す際に全額国が負担をするということでございますから、まあ形の上で地方に交付されませんでしたけれども、実質的には将来国が持つ、いわば国は将来に地方へ出す分を振りかえたというようなことでございまして、地方財政としては別にそのためにしわ寄せを食っておるわけでもございません。しかし国としては、当面その分は財政支出に組まないで済んだという面はあったかと思います。
　しかし、いま言ったような問題等をお考えいただきますならば、いろいろと国の財政上の配慮はございますけれども、率直に言って、それによって地方財政が損をしたという形にはなっておらないわけでございまして、国、地方を通じてのいろいろな財政上の問題がございましたために、そういった手法をとったわけでございます。
　最終的に大きな額といたしまして財源対策債の六千九百億円というものは、それはそういう形でなくて交付税で見るべきではないかということは、これは一つの論点になると思いますけれども、先ほどから申し上げますような状況のもとで、私どもとしては、交付税率を一挙に引き上げることによってカバーできるというわけにもまいりません。できるだけ縮減を図りながら、交付税の方もかなりな伸びを確保する、そういったことで、現下の情勢のもとではできるだけの努力をしたわけでございます。その結果、国に対するいろいろな協力の面もございます、しかしながら、いまおっしゃいますように、地方財政にしわ寄せをした結果二兆円の減額をしたというふうに、直ちに結びつけるものではなかろうというふうに考えておるわけでございます。
○部谷委員　いずれにいたしましても、そうした地方財政の諸問題が順送りに後ろへ送られるということは、後年またいろいろな問題が起こってくると思うわけでありまして、そうした問題に対する措置をそれぞれいまのうちから考えておく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、新聞によれば、四月十日に閣議がありまして、その記者会見におきまして大蔵大臣が、地方交付税の税率について、あらゆるものが歳出カットの検討対象となっておって、見直しの対象になるのは当然だ、つまり交付税率——けさのお話の中では、財界の人がそうした交付税率の見直しということを言っておりまして、それに対しまして大臣の方は、やはり素人の意見で、じっくりと見てもらわなければ困るという御答弁でありました。実は、大蔵大臣も同じようなことを言っておられるのですが、これはちょっと素人の言とは思われないのですが、自治大臣、いかがでしょうか。
○安孫子国務大臣　交付税率の引き下げというような問題が議論される条件も要素も、私はないわけじゃないと思います。それは、特に財界でああいうことが出てまいりますと、これは補助金整理と同じように考えて簡単に扱われる、そういう危険性だってないわけじゃないと思います。
　お尋ねの大蔵大臣でございますけれども、大蔵大臣は十分よくその事情は知っておられると思います。しかし、補助金もなかなかこれは楽じゃない、しかしバランスをとらにゃいかぬということになると、その辺もやはり考えにゃいかぬのじゃないかなという気持ちも、私は念を押したわけじゃありませんから判明しませんが、それは心のすみにはないわけでもないんじゃないか、私はこういうふうに思います。
　そこで、これは法律の趣旨から言いましても、それからまた、非常に苦しんでおるのは国だけじゃなくて、地方財政だって御指摘のとおりに、大変な財政の破綻に近いような状態が徐々に進んでおるわけでございまするから、この状況におきまして、交付税率の引き上げをこそ私どもは主張しなければならぬので、交付税率の引き下げなんということは、これは論外だと思っておるわけでございます。
　特に補助金と違いまして、これは一つの団体とかある事業にということじゃありませんで、地方団体全体の共同の、そして一般的な財源でございまするから、性格が全然違うわけでございまするので、この点はこれからもこれを充実をしていく方向に進まなければならぬ、こう思っております。
○部谷委員　私は、今度の大蔵大臣の発言はきわめて大きな問題だと受け取っておるのでありますが、いろいろな機会にまたそのことは論議を重ねていかなければならぬ。特に私どもは、過去長きにわたりまして、交付税率の引き上げということを主張し続けてまいっておりますので、そういった意味で政治的にもきわめて大きな問題を提起される、実はこのように考えておるわけであります。
　さらにまた、財政再建の問題についてお尋ねしたいと思います。
　現在、財政再建が国、地方を通じまして緊急な課題であり、また最大の政治課題であることは論をまちません。そして鈴木総理は、五十七年度においては一切の増税は行わない、こういう発言をされたわけでありますが、このことは当然地方税制にも及ぶのではないか。その点いかがでしょう。
○石原政府委員　総理が、増税なき財政再建ということに関連していろいろ御発言されているのは聞いておりますが、その発言の税制に関するくだりにつきましては、いわゆる課税ベースの広い間接税の導入を軸とする増税はしないという趣旨でおっしゃっておられるんじゃないかと私どもは理解しております。したがいまして、五十七年度以降の税制について検討する場合に、現行税制の枠内でのいろいろな検討まで否定されたものとは、私どもは考えておりません。
○部谷委員　国が一切の増税を行わない、そして、どうもいまの御答弁ははっきりしないのですが、地方の方は増税もあり得るということになりますと、ここで先ほど指摘いたしましたようなごまかしが行われる可能性が実はいろいろと出てくる、こういうふうに思うわけであります。すなわち、国の税収の不足分を地方税収で補うために、本来国が負担すべき地方財政へのいろいろな拠出、これをストップすることがあり得ると思うのですが、その点いかがでしょうか。
○土屋政府委員　現段階で、昭和五十七年度の地方財政がどうなるのか、経済の動向もわかりませんし、税収の見込みも不明でございます。また、国の予算編成の動向というのもつかみがたいわけでございますから、私どもとして、どういう方向になるか、これは予測がつきません。したがいまして、国が大幅な増税はおやりにならぬのだということでございましょうが、地方税制をどういうふうにするかということももちろん不明でございます。いまおっしゃいましたような前提でいろいろ考えるにいたしましても、どういった財政の状況なのか、これはもうまことに推測しがたいわけでございます。
　ただ、そういった中で何らか増収の努力をしたといたしましても、そのことを理由に、国として、いままで取り決めた地方への交付金なり何なり、そういった問題について、それを取りやめるとかいったようなことでしわ寄せでもするのではないか、こういうお尋ねではないかと思いますけれども、そういうことはその時点にならなければ議論のしようもないわけでありますが、全般的に客観的な計算に基づいて財政のあり方というものを見まして、その際にどういった措置をすればいいかということの中で考えるべきことであって、地方財源不足が大幅なものが出てまいりまして、それをどうするかという際に、国が、いま言われたようなことを理由にして直ちに、地方財政措置を何もしないということにはならない。それはやはり、たとえば地方交付税法第六条の三の第二項といったような趣旨があるわけでございますから、その時点における財政の状況を見ていろいろな措置は判断すべきだと思います。
　基本的にはそう思いますが、現実問題としていまの段階でどうなるのか、非常に不透明でございますので、具体的にどうこうということは申し上げにくいわけでございます。
○部谷委員　特会の借り入れの償還方法の変更を五十六年度予算についてやったわけでありますが、いまのいろいろな客観的な情勢の中から考えますと、やはり五十七年度は国も地方も一切の増税をやめて、そしてその財源不足というものについては、ひとつ行政改革によってこれを削減していく、こういうことがいま大きく国民の期待にこたえる道だろうと思うわけでありますが、基本的には大臣そのようなお考えでしょうか。
○安孫子国務大臣　スタンスとしては、そういうことだろうと思います。
　それで地方税の問題について、いま政府委員からお答えいたしましたけれども、全体の状況がまだ判明いたしませんので、やはりそれが判明した時期におきまして、あるいは新税ということじゃなくて制限税率を、いまの税制の中においてやり得る問題は取り上げざるを得ないという事態だってあり得るだろうと私は思っておりますが、しかしそれはいま論議すべき問題じゃない。やはり全体の枠組みが決まる中におきまして、地方として考えにゃならぬ問題は残るだろう、こういうふうに思っているところでございます。
○部谷委員　三月十六日に第二臨調が発足をいたしまして、各界を代表して幅広い、見識ある方々が参加されております。この中には、林地方制度調査会長も入っておられるわけでありますが、きのう、四月十三日、第四回目の会合が開かれまして、中長期討議のテーマというものが決められたように報道されております。
　その中で、行政改革の基本テーマといたしまして、国と地方の機能分担及び地方行政の合理化を掲げておりまして、具体的には、行政事務及び財源配分の見直し、国の地方に対する規制のあり方、国の出先機関の見直しと広域行政需要への再検討、地方公共団体における組織、定員管理方式の合理化などを挙げておる。これは新聞の記事でありますが……。また中曽根行管庁長官は、七月中旬の答申の内容につきましては、補助金だけであってはならない、多過ぎる地方公務員、高過ぎる地方公務員の給与などもほおっておいてよいものだろうか、それらを含めて公務員制度の方向を示す必要がある、こういうふうに述べておられるのでありますが、こうした問題について、ひとつ自治省としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○砂子田政府委員　ただいまお話がございましたが、臨調においていろいろな角度から議論がなされるようであります。特に、いまお話がございました地方公務員の定員でありますとか給与という問題につきましては、地方制度調査会においても従来から種々の答申がなされておりますし、地方制度調査会の中でもいろいろな議論がなされてまいりました。特に十八次の答申の中にも、今後引き続き公共団体における適正なる給与と定員管理について議論をするようにということで、これも答申を受けております。過般、そういうことに基づきましてその後の地方制度調査会も開きまして、その中でこれをまた議論をしようということになっております。
　ただ、第二臨調においてこの問題が並行して調査審議されるかどうかという問題につきましては、現実にすでに統一見解に示されておりますとおり、今回の臨時行政調査会の調査審議の範囲というのは前の臨調の範囲と同様である、しかも地方自治の本旨を尊重して、地方自治の問題については国の行政との関連において調査審議をするということが統一見解として示されております。したがいまして、この取り上げ方というのがどういうふうになるか、たまたま調査会の中に地方制度調査会の会長も参加しておられますので、その中で地方自治の本旨というものに適したような形での選択が行われるというふうに私たちは思っております。
○部谷委員　そうした形で審議が進められ、臨調の答申が出た場合には当然自治省としてはそれを尊重するということになろうと思うのですが、ちょっと念を押しておきたいと思います。
○砂子田政府委員　一説には、五十六年の七月に臨調において行政改革に関する緊急の報告がなされるというようなことが報道されております。現在、臨調においてどういう形でこれが行われるかということは検討中であるようでありますから、現実にそれがどのような形で出てくるかというのは、いま判断をすることは私たちにはできないことだと思っております。仮に、地方公共団体のいろいろな固有の問題と申しますか、そういう問題が答申になされるようなことがありましても、それは直接には地方公共団体を拘束はしないのではないか。それはやはり公共団体における自主的な判断においてなされるべきものだと思いますし、自治省としても答申の内容を十分尊重しながら、公共団体の適切な対処をしていかなければならないだろうと思っております。
　実はこの問題は、あえて申し上げるわけではありませんが、若干この固有の事務に関する問題というのが従来からいろいろいきさつがございまして、あたかも自治省が臨調の行革に対して消極的であるかのような姿勢がよく報道されることがございます。しかし、現実にはそうではなくて、行政改革に関する基本的な姿勢というのは、やはり政府全体として真剣に取り組むべきであるし、積極的にこれは取り組まなければならぬというのは、いまさら申し上げるまでもないことだと思っております。
　ただ、この公共団体の固有の事務の問題というのは、戦後三十年を経ましてようやく地方自治というのがいわば定着をしたというふうに言われております。しかし、この定着をしたものの中身というのは、実は、こういう地方行政委員会の席上でもそうでありますし、地方の議会における論議もそうでありますし、あるいは住民の間で沸き起こる論議もそうでありますが、皆その人たちの、地方自治に対する先達の多くの人たちが大変努力をして、営々として地方自治が築かれてきたものだと私は存じております。また、そうも理解をいたしております。そういう時期に、いたずらに国が地方の方に口を差しはさむというのは、むしろ、そういう地方分権でありますとか地方自治というものに対して足を引っ張ると申しますか、いま来た道をまた逆戻りするという方向へ行きかねない、それを大変恐れているからでもあります。そういう意味で、固有の事務というものについては、もう少し公共団体の自主性と自律性と、そして責任においてなされることが望ましいんだということを実は申し上げているわけでもあります。
○部谷委員　行政改革というものが、国も地方もともに関連を持って、そして進めていかなければならない問題であることは申すまでもないことであります。公務員数の問題、人件費の問題、これも例外ではあり得ないと思うのですが、先ほどお話がありましたような統一見解、これがいささか消極的だとかマイナス面があるのではないか、あるいはブレーキをかけておるのではないかという印象を受けている国民も多々あると思うのでございます。
　たとえば、仮にこうした地方の固有の問題ということで、自治体の財政の合理化について臨調が関与しないということになるとするならば、今度は大蔵省が臨特の交付金を行わないというふうな方法で、結果的に地方財政に縛りをかけていくという事態が出てくるという懸念もある。まあ思い過ごしかもしれませんが。極端に言うと、そういうところまで来ると困ると思うので、むしろ臨調に向かう態度としては、自治省としても行政改革に積極的な姿勢を示しておく方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○砂子田政府委員　先ほど申し上げましたように臨時行政調査会と申しますか行政改革そのものにつきましては、自治省としても積極的に真剣に取り組まなければならない問題であることは申すまでもないことだと思っております。そういう前提に立ちまして、地方公共団体においても自分の役割り、分担ということを考えながら、これからの行政のあり方をみずからつくり上げていかなければいかぬものだと思っております。
　特に、行政の役割りというのは、社会経済情勢の変化、住民の価値観の変化に伴いまして、変化をしていくものだと思っております。公共団体自身における行財政の運営全体につきましても、公共団体みずからが積極的に見直していく、その中で行政の簡素効率化を進めていく、こういうことがこれからの行政にとって大変大事なことだと思っております。
　そういう意味で、地方においても、国の行政改革と合わせながら行政改革がなされるように事業の見直しをし、あるいは自分自身の単独の補助金でありましても見直しをし、行政機構の見直し等いろいろな角度からの見直しをしながら、やはり国と相携えながら行政改革をしていく道を歩かなければいかぬのだというふうに思っております。自治省としましては、国の行政改革に関するいろいろなことが決まるたびに、やはりそういうことをするようにということで、地方にも指導をしてまいっておるわけでもあります。
○部谷委員　次に、機関委任事務の関係についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　過去長きにわたりまして地方自治を確立するために、国と地方公共団体との間における行政事務の再配分、許認可事務の整理合理化、国の出先機関の整理縮小、地方事務官制度の廃止、国庫補助負担制度の改善というふうなことにつきまして、いろいろな機会にいろいろなところから提言されております。
　そして、国庫負担制度あるいは国の地方出先機関の整理統合といった問題につきましては、それなりに努力がいま払われ、進行をしておると思うのでありますが、この国と地方公共団体との間における事務配分の基本に触れる問題といたしまして機関委任事務の改革が強く求められておりながら、今日まで実現を見ておらないわけでありまして、機関委任事務は、増加を抑制するために自治法に別表が設けられたにもかかわらずむしろ増加している、こういうふうに言われておるのでありますが、件数はどういうふうになっておるのか、増加の実情はどういうふうになっておるのか、その点をお示し願いたいと思います。
○砂子田政府委員　機関委任事務の件数の増加の状況でございますが、都道府県知事あるいは市町村長に対する機関委任事務といたしまして、お示しのとおり、地方自治法の別表の三ないし四に掲げられてございます。昭和二十七年のこの機関委任事務の件数というのは、法律番号がついておりますのでその件数で申し上げますと二百五十七件でございました。それが昭和四十九年には五百二十二件になっております。昭和四十九年以降地方自治法の改正をしておりませんので、その後の数というのはいままだ整理中でございます。しかし、地方自治法を出すときにはこの整理をしなければいかぬことになっておりますが、それは大体三十三件ぐらい出てくるのじゃなかろうかと思いますので、現在のところ、五十五年十二月現在で申し上げますと、おおむね五百五十五件ぐらいの機関委任事務の件数があるというふうに理解いたしております。
○部谷委員　そのように機関委任事務が増加しております原因あるいは理由、そういうものはどういうところにあるのでしょうか。
○砂子田政府委員　増加した機関委任事務の類型をいろいろ見てまいりますと、昭和三十八年から四十九年までの間にいろいろな法律の改正がございました。あるいは新しい事務が付与されました。その中で、法律の制定に伴いまして機関委任事務がふえたわけでありますが、大ざっぱに言ってみますと、一つは公害なり環境保全という面からの改正であります。さらには都市、農村等の地域整備あるいは過密過疎対策というものでふえてまいりました。次には土地対策、さらには、老人医療費の支給等の福祉関係の事務あるいは消費者行政、中小企業行政というものが、実は三十八年から四十九年の間に軒並みに法律の中にふえまして、それが各公共団体の長に委任をされる形になっておりまして、先ほど申し上げましたような件数の増加になっておるわけであります。
○部谷委員　機関委任事務に関する問題点、これは全国知事会の地方行財政基本問題研究会が昨年の暮れ特に出した「機関委任事務の整理再配分について」という報告書の中に、その問題点を三点ほど挙げておるわけでありますが、この三点の問題点はどういうふうに考えておられるか、それぞれお答え願いたいと思います。
○砂子田政府委員　昨年の十二月に知事会が「機関委任事務の整理再配分について」という本を出しました。これを読んでみますと、私たちは別にこれが間違っているという認識は持っておりませんで、これが指摘をされておるようなことはそれぞれ当然あると思っております。この中には機関委任事務に関する特徴と問題点、機関委任事務の整理なり、それと財源の配分の関係あるいは公共団体と国との関係、いろいろ出ておりますが、これはおおむね府県側から見ました機関委任事務に対する見解であり、それほど私たちの見解と違っておると思っておりません。
○部谷委員　こうした問題点を解消していくためには、国、地方の事務の配分を明確にしていかなければ片づかないと思うのです。そうした守備範囲を明確にする必要があると思うのですが、御見解はいかがでしょう。
○砂子田政府委員　国と地方との行政事務の再配分というのは、地方制度調査会が二十七年にできて以来ずっと論じてきた問題であります。しかも、この行政事務の再配分につきまして、国の事務と地方の事務をどういうふうに分けるのが望ましいのかということは、これまた多くの先達によって論議されてきたところでもあります。このことはいまの行政改革のみならず、従来からのいろいろな行政改革、たとえば第一次の臨時行政調査会でもそうでありましたし、それからその後における行政監理委員会の提言でもそうでありましたし、すべてにわたって機関委任事務に対する問題点が提起されてきました。それは大体同じ方向の趣旨でありまして、住民の身近な問題であって、しかもそのそばで解決をされる問題というのはなるべく近間に置くことが望ましいんだというのが一貫した考え方であったと思いますし、しかも民意の反映がなされることが、最も身近であるものについても同様に機関委任事務から外して公共団体の事務にすべきだというのは、これまた一貫した流れであったように思います。
　そういうことから考えますと、やはりこれからの事務というのは機関委任事務でありますとか固有事務でありますとかという考えではなくて、地方でやる事務は全部地方の事務です、国がやっている事務は国の事務ですという分け方をしないと、現実にはいろいろな弊害が起きるだけではないかという感じがいたしますし、そういう提言なり、あるいは地方制度調査会の答申なりもまた出ておるわけでありまして、そういう線に従いながらやはり第二次の今回の臨調におきましても、そういう観点からの理解の中で行政の事務配分というのがなされていくべきものだというふうに考えております。
○部谷委員　そこで、自治法の改正の問題でお尋ねしたいと思います。
　この地方自治法の改正案、これが今国会に提出されるのかどうか、またその提出される内容はどういうものを考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○砂子田政府委員　地方自治法の一部改正を今国会に提出をしたいと考えておりまして、いま各省と調整中でございます。今回の地方自治法の改正の内容と申しますのは、十六次、十七次、十八次にそれぞれ地方制度調査会から答申を受けました内容についての改正でございまして、一つは監査委員の権限の強化と申しますか拡充の問題でございます。もう一つは議会に関します問題でございます。それからもう一つは、地方公共団体の連合組織というものが国に対して意見を述べるという改正点、これが大体主な改正点でございます。
○部谷委員　聞くところによりますと、関係各省庁との折衝が難航しておるというふうに聞いておるわけですが、その難航しております理由はどういうところにあるのでしょうか。
○砂子田政府委員　一つは、先ほど御質問がございました機関委任事務に関する問題でございまして、監査委員に対しまして、機関委任事務の事務執行について監査をさせるという点がございます。これに関しまして、各省庁ともそれぞれいろいろな意見がございまして消極的な感じを持っております。それから、国に対する意見の開陳ということに関しましても、やはりこれも若干消極的であるように思います。さらにもう一つは、都道府県に基本構想をつくるという計画、基本構想を新たに議会の議決を経て作成をするという規定がございますが、これに関しましても若干の省庁においてやはり消極的な見解を示しておる、そこが隘路になってなかなか前へ進まないという状況でございます。
○部谷委員　もともと自治省が考えられた法案の中から、いま述べられましたような機関委任事務に対する議会の監査請求権やあるいは内閣等に対する意見の開陳に対する抵抗、そういうことで、そうした内閣の措置規定を削除して出すというふうな話もあるのですが、そうした監査監督権あるいは意見提出権、そういうものを訂正といいましょうか、してもお出しになる、拙速をとるというふうな空気があるやにまたこれも仄聞しておるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○砂子田政府委員　実は、いろいろなことをこの地方自治法の中で規定をするようにいま努めておりますが、現実の問題としてなかなか隘路が多いことは先ほど申し上げたとおりであります。しかし、これらの問題はどうも踏み越えていきませんと、これからの新しい地方自治というものを展開させる、あるいはこれから地方自治が開花をしていくということについて若干の疑問を持たざるを得ません。そういう点から申し上げまして、相なるべくんばこの原案のとおり通したいというのが私たちの現在の考えでございます。そういう点で、調整が難航しておるということもあるわけでございます。
○部谷委員　機関委任事務につきましては、先ほども申しましたように地方団体が改善を繰り返し要望しておりまして、去年の十二月知事会におきましても具体的な提言をいたしております。その内容の中にも、たとえば水質汚濁防止法について、また民生委員法について、中小企業団体の組織に関する法律について、都市計画法について、これらはそれぞれ環境庁、厚生省、通産省、建設省、そうした各省庁にかかわる事項でありますが、これらについての提言をいたしておるわけであります。実際に事務を行っております地方団体からの要望に対しまして、各省庁がどれだけ真剣に取り組んでくれるか、なかなか疑わしい面がまた一方ではあると思うのですが、こうした提言を政府が積極的に取り上げて行政に反映させていく、何かそういうふうな規定が自治法の中に盛り込まれることが望ましいと思うのですけれども、改正案の中にそうしたことを盛り込んでいかれるわけですか。
○砂子田政府委員　ただいまお話がございました知事会の提言、その設例というのがいろいろ載っておりまして、それぞれの改善意見が付されているわけであります。私たちは現実にあれを見まして、公共団体の立場からすれば、私はまことにそのとおりだと思っております。ただこれは権限に関する問題がございまして、正直申し上げてなかなかうまくいかないというのが実態であります。この問題を解決するということになりますと、自治省対全省庁ということになりまして、政府の中では一対全部ということでございますから、まとめるというのはなかなか容易なことではありません。そのことが、先ほど申し上げましたように、昭和二十七年以来機関委任事務についていろいろな提言をして各省ともいろいろな折衝をしながら、なかなか日の目を見ない一つの原因でもあるわけでございます。
　御案内のとおり、政府で法案を出しますには閣議が一致しなければなりません。一人でも反対をすれば法案になりません。一人だけ賛成では、とても法案になる可能性はないわけであります。そういうことがいろいろなネックになって、結局は現在までいろいろな意見が、われわれとしては正しいと思いながらもできない最大の理由でもあります。そういう意味で、今回の第二次の臨調の中においてこういう問題が取り上げられていって、先ほども申し上げましたように、少なくとも身近な行政が身近なところで解決されていくというシステムに改められていくことが大変望ましいことだと思っております。
○部谷委員　次に、補助金の問題についてお尋ねしたいと思います。
　七月半ばと言われております臨調答申、これに向けましてまず最大の課題となっておるのが補助金の削減問題であることは、しばしばいろいろなところで言われておるところでありますが、補助金につきましてはこれまで至るところで何回となく問題が指摘されながら、なかなか手つかずの状態で今日に至っておるところであります。ところが、今回は五十七年度の予算をにらんで、政府としても具体的な対応が避けられないところまで来ておるわけでありまして、補助金整理が具体的な課題として上ってきております。この補助金のうちの八割は地方自治体に交付されておるものでありますが、国が一方的に補助金をカットした場合そのしわ寄せが当然地方自治体に行くということは十分想像されるわけでありますが、そうしたことについて自治省はどのようにお考えでしょうか。