Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　久保さんのおっしゃることに私たちは間違いがあるとか、あるいは訂正をお願いしたいということはございませんで、おっしゃるとおりでございますけれども、しかし、趣旨をこちらの方に引き取ってみますと、若干のニュアンスの違いがあると思うんです。
　それは、森総理のとき、あるいはその前の小渕内閣のときもそうでございましたが、とにかく景気回復を図らなきゃいかぬということで、一九九八年のときに大きい景気の落ち込みがございました。あの落ち込みをとにかく回復しなけりゃいかぬということで、小渕内閣並びに森内閣のときに懸命の努力をしまして下支えをしてきたことは事実でございまして、それがために大型の補正予算も組んでまいった次第であります。
　しかしまた、小泉内閣になってよく考えてみますと、歴代内閣がやってこられた景気対策というものは下支えにはなったけれども、これからの新しい時代に向かっての転換を期するきっかけに何かをしなければならぬだろう、こういう問題がテーマとして取り上げられた。でございますから、景気の回復を図りながら同時に転換を図って、新しい時代に備えるための措置というものは構造改革をすること以外にない、こういうことで考え方をまとめたのでございまして、それが構造改革なくして景気回復なしという小泉総理の発言になったと、こう理解していただきたい。
　したがいまして、今までは右肩上がりのそれ行けどんどんとやってまいりました。この上に立っての経済の下支え、それはそれなりの効果はあったけれども、これから新しい時代に向かうためには構造転換もあわせて同時に進行していかなきゃならぬのだという考えに立ちまして、同時進行といいましょうか、一体のものである、景気回復と構造改革は一体のものとして進めていく、こういう考えになっております。でございますから、今、久保さんがおっしゃいました考え方は、おっしゃるのももっともの経過でございますから、私はそれはそのとおりだと思うんですけれども、小泉内閣の方針としては同時進行でやっていきたいと、こういうふうに予定しておるということでございます。
　したがって、それでは構造改革をした後どのようなことを想定しておるのかというのが、今、竹中大臣を中心としてまとめております経済財政諮問会議において基本方針としての骨太方針を出してもらうということでございまして、それを受けまして私たちは、要するに政府としては、財務省を中心といたしました実施設計図をかかなきゃいかぬ。竹中さんのところでやっていますのは、要するにデザインと基本設計でがちっとしたものをやっておいてもらわぬと実施設計をかけませんので、そこはきちっと骨太の方針を出してもらって、私たちはそれを受けて直ちに実施設計をいたします。
　その際に、構造改革をやりながら景気対策をやるということは非常に難しいテーマではございますけれども、それをやり抜くためには、一つは今までの、過去におきますところの予算の分捕り、つまりシェア、シェアにこだわらないようにしてくれ、またシーリングにもこだわらないようにしてくれ、自由な立場から概算要求の発想を立ててほしいと、こういうことを申しております。
　それじゃ、何を基準にするのかということでございますけれども、私たちがよく言っておりますように、国債発行を三十兆円に抑えなきゃならぬのだ、この事情は久保先生だったらもう十分知っておられるんですから、全部政府の中にも浸透しておりますから、それを基準にするならば、自分らの役所としてはこの程度の概算要求でそれぞれの事業を見直していこうということを自主的な判断でとにかく出してくれと、こういうことを言っておるところであります。
○久保亘君　せっかくお見えになっておりますから、日銀総裁は、一番近いところで見て、日本経済の現状をどういうふうにとらえておられますか。
○参考人（速水優君）　前に述べましたように、去年の七、八月ごろからゼロ金利の解除ができるような状態になって私どもも解除したわけですが、それで十—十二月は御承知のようにＧＤＰはプラスになっておるわけです。ところが、昨年の暮れ、ことしの初めからアメリカの経済が急速に悪化していくということが起こったわけで、ＩＴ産業というのがやはりそういうスピードを速めていくということを私どもも教えられたわけですけれども、従来の古い産業と違ってその効果が全世界に瞬く間に浸透していった。したがって、この一—三月の日本は輸出の減少から生産もマイナスになり、今や設備投資もやや伸びがとまっていくんじゃないかという感じがしているのが現状でございます。
　金融の方を申しますと、一月、二月、三月と金融を緩めていきまして、三月には従来の金利で調整することをやめて量で調整しようと。特に日本銀行の準備預金は四兆円ぐらい積んでもらっているわけですが、それにさらに一兆円加えて、五兆円の当座預金を毎日保っていくようにして、その分資金を出していく。買いオペを中心にして資金が出ていっているわけでございます。したがいまして、今、市場は言ってみればじゃぶじゃぶというふうにお考えいただいて結構でございます。
　この前、民主党の峰崎先生にも申し上げたんですけれども、私ども日本銀行が出しております資金は、マネタリーベースという、うちから出る金は過去五年の平均で七・九％毎年ふえているんです。それが銀行の段階でマネーサプライになりますと、銀行の預金、ＣＤになりますと三・三％、さらにそれが貸し出しになりますと五年間の一年平均がマイナス〇・四というふうに、私どもの方で出している金がこの数字を見る限り企業に入ってないんです。これを幾ら私どもがこの調子で出していっても、企業に流れていくわけにはいきません。それで私どもは三月の政策変更をいたしますときにステートメントを出しまして、今度は思い切った金融の緩和をするけれども、これは構造改革によって経済自体が動いていかない限りその効果は出ませんよということを申したわけです。
　と申しますのは、ＧＤＰで見ましても過去五年は御承知のように名目で毎年平均して〇・六％、実質ＧＤＰでも一・三％、ＣＰＩ、物価はほとんど動いていない〇・一％の上昇ということでございますので、経済はほとんど動いていないんです、国債はふえていますけれども。そういう状況の中で、今ここで資金をさらに出してみても、構造改革で、民間主導で企業が動き始めない限り経済というのは伸びていかない。
　よく経済学者などの言う言葉にリクイディティートラップ、流動性のわなといったような言葉がございます。これは私もよく知りませんけれども、毎年幾らリクイディティー、植物に水をかけていっても、さっきの毎年七・九％といったようなことでかけていっても木が大きくなっていかないんですね。木の置かれている状況というのがそういうものを育てていくような状況になっていないということがあるわけで、基本体力が育っていかない、トラップの中ではそういうことになってしまっておるわけです。
　そこへもってきて、新政権がこうやって構造改革をまず第一に掲げて、構造改革なくして景気はよくならないということをはっきりおっしゃって、それに向かっていろいろ具体案がようやく動き始めている状況でございます。そういうことを見ながら、私どもは、経済が本当に動き始めて資金が必要になってくるときにはいつでも資金の追加的な供給をするつもりでおります。
　経済が育つ前にも、こういった政策は、当面雇用のマイナス効果が出てきたり、あるいは企業の破綻が起こったりといったようなことが起こるかもしれません。それから、海外で、今のアメリカの経済がもう少し時間をかけないとよくなっていかないということであれば、輸出は今までと同じようにさらに下がっていくかもしれません。そういった事態が起こってくるならば、そのときに私どもはその情勢を判断して新しい追加的な措置も考えることができると思っておりますけれども、今の現状ではそういう状況にはないというふうに思っております。構造改革が動き始めて初めて次の手が考えられるんだということを私どもは今考えております。
　以上でございます。
○久保亘君　竹中さん、速水総裁、ありがとうございました。どうぞお立ちになって結構です。
○委員長（伊藤基隆君）　どうぞ御退席なさって結構です。
○久保亘君　柳澤金融担当大臣にお尋ねいたしますが、ムーディーズの銀行の格付について、東京三菱の財務に関する格付をＤプラスからランクを下げるということで検討するということを発表したという記事がございました。これに対して、大臣の不快感表明ということがつけ加えられておりましたが、どういうふうに受けとめられたのでしょうか。
　それからまた、今後不良債権の処理に関して、たかが民間のムーディーズじゃないかといいましても、これが金融機関の健全性や安全性などについて非常に有効な影響力を持っているということを考えれば、やはり慎重に受けとめなければならぬと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、久保委員の方から御指摘になられましたように、世界数ある格付機関の中でも最右翼の一つであるところの御指摘の社が、余り個別の銀行の名前をいろいろ申し上げるのはいかがかと思うんですが、確かに東京三菱について財務格付というものを格下げする方向で検討に入るという発表がありました。ただ、私ちょっと記憶が違っているのかもしれませんけれども、これに対して私が直ちに何か不快感というか、そういうふうな反応を出したというのはちょっと、今、ただいま記憶にないんでございますけれども。
　私は、この格付というものにはそれなりの意味がある。これは、マーケットメカニズムでいろいろ金融機関の資金の調達が行われ、また事業会社についてもそうした資金の調達が行われるときに、情報、先ほどちょっと櫻井委員もお使いになられましたけれども、情報というものの非対称性を補うという意味で、こうした専門の機関が投資家に対して専門の立場からの情報提供の一環として格付という形をとってサービスをしているというのにはそれなりの意味があると、かねて私はそのように申し上げているわけでございます。
　しかし、このムーディーズによる東京三菱の格下げの方向での検討について私の感じはどうか、コメントをしてみろと言われれば、私としてそうした民民の間のいろんな動きについてコメントをするのは、やっぱりそういう立場にもないし、また差し控えなきゃならないことであるというふうに考えております。
　しかし、一般論として申し上げれば、私は早く日本の金融機関が、Ｄは東京三菱で、ほかの資本注入を受けた、公的資金の注入を受けた日本の主要大手はみんなそれよりも下のランクをされているわけでございますが、こうした状況というものを、今私が申しかけました不良債権の最終処理というようなものを的確に行って、もっと収益力の高い、そしてその収益力の積み重ねの結果として本当の意味の自分の資本というものが徐々に上昇していく、そういう状況を早く実現しなければならないということをより一層感じるそういう出来事である、このように申し上げたいと思います。
○久保亘君　次は、緊急経済対策という名前のもとに株式の譲渡益課税を非課税とするということでありますが、今度のこの法律改正によってどれぐらいの減税効果になるのか、そしてその減税を受ける層は大体どういう所得の層というのが把握されておりますか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　まず、今回お願いしております少額譲渡益非課税制度による減収額でございますが、平年度で九百十億円、初年度で四百四十億円と見込んでいるところでございます。
　この試算の前提でございますが、株式の相場の動向によっていろいろ変わってまいります。そこで、個人株式数、株式譲渡益、株式譲渡による利益率について、それぞれ一定の仮定を置いて計算をしたものでございます。
　それで、今回の百万円といいますのは、今、個人投資家の方の株式の保有や取引の状況、あるいは税制全体でどのような控除の水準にあるかということで、譲渡益についての控除でございますので、相当程度の水準と考えております。したがいまして、現行の源泉分離課税選択制度のもとで一般の個人投資家の市場参加の促進につきまして相当の効果が出てくるのではないかと考えております。
　どのような階層かというお話がございました。この百万円、いろんな設例があろうかと思いますが、例えば時価一千万円程度の取引で利益率が一〇％という場合に年間百万円になるわけでございます。この場合の源泉分離課税を選択した場合の税額は十万五千円になるわけでございますが、その程度のところまでカバーできる水準ということを申し上げさせていただきたいと思っております。
○久保亘君　柳澤大臣にお聞きしますが、市場に大衆が金融資産を持って参加して株式市場が活性化するということは、今政府が提案されているような減税の効果として出てくるのか。まだ実際のところは金融資産を株式市場に持ち込むことについては非常に不安や、目にする、耳に聞くトラブルが多過ぎる。だから、あそこは危ないところだという気持ちが抜けない以上は株式市場の活性化というのは私はなかなか難しいと思うんです。
　百万円の控除ということで、そのことによって市場に目を向ける層というのがどれぐらいあるのかというのは非常に考えにくいんですが、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　戦後、財閥解体のときにできるだけ個人株主というものを多くしようということで、昭和二十六年ごろでございますか、かなり個人株主の株式保有割合というのは高かったわけですが、その後は久保委員も御承知のとおり、最初は昭和四十六年ごろの資本の自由化ということで、企業の経営者というのは安定株主が欲しいということで法人に株を持ってもらうというようなことを随分やりました。
　さらにまた、バブル期にエクイティーファイナンスということで、株式の時価発行というものが企業経営者にとって大変うまみのあることだということで、それにはできるだけ時価が高い方がいいということで、市場に流通するいわゆる玉を少なく持っていく、需給関係をタイトに持っていくというような動きの中で、これまたそうした法人筋に株を持ってもらうというようなことが随分奨励されたというようなことも聞くわけでございますが、そうした中で一貫して、いっときは非常に個人が株式を持った時代があったんですが、ずっと戦後いろんなきっかけで個人の株式保有というものの割合が低下をしてきたわけでございます。
　しかし、ここに来まして、例えば今論議を呼んでおる金融機関の株式保有の状況というのが非常に価格変動のリスクに対して問題のあるような状況になっているというようなこともあって、やっぱり市場を厚みのあるものにするには、結局、本当の意味の最終の投資家であるところの個人投資家に株式を保有してもらうのが一番いい、こういうことはもうほとんどコンセンサスだと思うんですが、したがってそれを今進めようとしております。
　今度の少額譲渡益の非課税がどうだ、こういって言われますと、今主税局長が答えたような減税効果で推しはかられるような効果ということでございますが、私どもとしてはさらにこれを一歩も二歩も進めて、本当に個人の株式というものがちゃんと長期的に持たれる。何かのときに、娘をお嫁に出すときとか、あるいは子供を学校へ上げるときに保有した株式を放出する。その長期譲渡所得というものの課税というものを、ここしばらくの間は一貫して追求していきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それとともに、いろいろ環境整備、例えば証券会社の行儀が悪いじゃないかとかということ、あるいは発行会社ももっと株主を本当に重視したような財務政策というか配当政策なんかもとれよというようなことも相またないとこの動きというのは本当のものにならない。その意味では、委員の御指摘、多分そういうところにあると思いますが、私も全く同意見でございます。
　ただ、今回のことはどうかといえば、やっぱりこれは、どんな政策税制もそうなんですが、この政策税制についてのセールスマンが要るわけでございます。今度こういうふうに税制が変わりましたからひとつどうですかという、例えば住宅の減税についてもそうです。大工さんとかあるいは工務店さんとか、そういう仲介の人たちが税制のセールスをしてくれるということがあって、じっと国会の論議だけ見ていろいろ反応してくれる個人というのはなかなか想定しにくいんですが、セールスマンを通じてこの減税の効果もそれなりに私は上がっていく、その他のことについては私ども心していろいろ環境の整備を図ってまいりたい、こんなふうに思っているわけでございます。
○久保亘君　時間が来ましたので、最後に財務大臣に一つお尋ねしたいのは、私の記憶に間違いがなければ財務大臣は自治大臣の御経験がおありだと思いますが、地方交付税交付金というのは制度上は国税、国が集めたお金だと思います。しかし、性格的にはもともと地方の税財源ではないのか。そういう立場を忘れて、税財源を仕事に見合って地方と国との配分をやり直す、そのときに地方交付税で渡した分は取り返すという考え方は、私は、そもそも地方交付税交付金の性格からいって国が勝手にそういうことをやるべきではない、こう思うんです。
　自立できる税財源を地方に移譲するということと地方交付税を扱うということは全然別次元のことではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この論争はもう長年続いておりまして、私も自治大臣として答弁に何遍も立ったことがございます。
　そこで、今回の経済財政諮問会議におきますところの、国と地方との見直しについての根本問題が出てまいりますので、そこで議論をいたしました結果、このようにまとめました。つまり、地方分権を進める、それに並行して地方に財源を移譲するが、その移譲は新しく国と地方との財源配分の中で移譲を行っていく、こういうふうに書きまして、双方とも了解したということでございます。そのことは、表現は非常に複雑になっておりますけれども、国が地方に移譲することは差し支えないんだけれども、しかしながら、国の持っておる財源を、そこを引き抜いて地方に移すというだけのことではない、移すけれども、全体の税の配分を通じた上で決定するということで同意したということでございます。
　そこで、それじゃ地方交付税はどこに帰属するものかというのは、これは随分と法律学者が検討いたしましたが、結論は出ませんでした。結局、政府内において定着しておる今の考え方は、確かに先ほど久保先生も言うように、これは国が徴収して国の税金で取ったけれども、集めたけれども、しかし行使する権利は地方自治体のものであるぞと、こういう認識のもとに立って我々は了解しておるということであります。
○久保亘君　終わります。
○委員長（伊藤基隆君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田卓二郎君　法案に関しましては前回の委員会で質問をさせていただきましたから、今回は、時間も二十分しかございませんし、いわゆる基本方針の素案を中心にして財務大臣に一、二お伺いをさせていただきたいと思います。
　午前中の質疑でもこのテーマは取り上げられたわけでありますが、確認的になりますけれども、このいわゆる骨太の方針というのは、これは閣議決定をされる。閣議決定をされたこの基本方針と、具体的な予算編成あるいは税制改正等、財務大臣の所管される行政との関係についてもう一度確認的に質問をさせていただきます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　経済財政諮問会議というものは、本来の使命は、その年度ごとに行いますところの予算編成等について、日本経済全体の立場に立って予算編成の指針となるものを総理大臣が設定し、それを政府の方針として予算編成を組む、こういう手続に実はなっておりますし、位置づけもそういうふうになっておるのでありますけれども、今回の経済諮問会議につきましては、小泉政権発足のときでもございますので、この会議で小泉政権全体としてのいわばこれからの取り組んでいく将来図というものを鮮明にあらわそう、こういうふうなことを当初に考えました。そして、そのためには、経済諮問会議に、骨太の方針とそれからそれを実施する方針というものと二つの段階に分けて、まずその骨太の方針というものを六月中に出してもらって、これを小泉政権の全体イメージでございますということに位置づける、それを持ってアメリカとの会談というものに臨む、こういうことでございました。そして、その後、秋になりましてから、いわゆるマクロの政策というものを、マクロのガイドラインでございますが、これを決定しよう、こういう段取りになっております。
　けれども、先ほど申しましたように、経済財政諮問会議というものは毎年の予算編成に対する中心となる指針を示すものでもありますから、ですから今回の骨太の中に、平成十四年度に向けての予算の指針となるものだけは盛り込んでほしいということを私の方から要請いたしました。
　そして、その結果といたしまして、経済諮問会議から出てくる骨太の中には、前文がございます。それから第一章、第二章と各論がございます。例えば、これから志向すべき経済構造の改革、つまり、民間でやれるものは民間でやりなさいとかいうような、要するに総理が言っております経済構造の変革でございますね。それから社会保障制度、あるいは教育制度、あるいは国と地方の関係というようなことがずっと書いてありまして、第六章になりましてから国の財政の基本方針というものを書きまして、第七章になりまして来年度予算編成に関する基本方針、こういう段取りになっております。
　したがいまして、私たちは、第六章のこれからの財政の基本方針というものと、それから第七章の来年度予算編成に対する指針というもの、これを受けて、財務省において十四年度の予算の編成を具体的なものとして指示していくということであります。そして、将来、中長期的にわたりましては、第六章に書いてある国の財政政策に対する考え方を実直に実現していく、こういう考えであります。
○浜田卓二郎君　竹中大臣のこれに関する御発言と比較していきますと、聞いている方はいささかニュアンスが違うような気がしちゃうんですね。つまり、前回でしたか、この質疑の中で竹中大臣が使っていた言葉は、大統領教書というのは、これはどこかで言った話のようですけれども、もう一つは壮大な実験とかいうような言葉も使っておられましたね。
　つまり、内閣府というのが各省のいわば上にあるというか、コントロールタワーみたいな位置づけに行政組織上位置づけられておって、塩川大臣の言葉をかりれば、総理のリーダーシップを発揮する場合のいわばスタッフの親玉が竹中さんなんだというお答えも聞いた記憶があるわけですけれども、どうもこの小泉内閣で考えておられることというのは、大統領教書というのは比喩で使ったんですというお話でありましたけれども、この内閣ではこうやります、これを閣議決定して、いわばトップダウンでそれを実施するのが各省庁である、各大臣であると、そういういわば総理のリーダーシップ、そして意思決定のある意味ではトップダウン、そして壮大な実験というふうにつながるように私には聞こえるわけですね。
　塩川大臣の言葉をかりますと、基本設計と実施設計ですという話がありました。これは、私も公共事業の予算をやったことがありますけれども、最初に基本設計の段階があって、それを具体的に事業をやるときに実施計画なり実施設計というふうに細分化していくということでありますから、だから骨太の方針というのが決まって、その大枠の中で各年度の予算編成なり税制改正なりというのが、どうも私は、この経済諮問会議でつくりつつある素案の基本的な発想があるんじゃないかと。それを言ってみれば、塩川大臣の御答弁は、何となく、大したことはないんだというように言い直されているように聞こえるんですね。
　例えば道路特定財源の話でも、一般財源化が結局今のお答えはそう簡単にできる話じゃありませんと。これは何年かたって実現していく話ですというふうにだんだん変わっていくように受け取れるんですけれども、この点も含めてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど私ももう説明いたしましたように、骨太の方針というのは、要するに、小泉内閣がイメージするところの政権としてのこれから取り組むべき政策全体を、そして日本の国情をどういうふうに持っていこうかという、そういうイメージを明記したものであるということでございまして、したがって、今回はこの諮問会議に骨太の方針とあえて出しましたのは、そういうことから来ておる。
　でございますから、本来はこの経済諮問会議というのは、この法によって裏づけされておりますように、予算編成方針等を諮問して出す、総理大臣が提示するということになっておるわけでございますが、それだけじゃなくて、小泉政権全体のものを出して、その中の、とりあえず財政はこうしますということを第六章、第七章に書いておると、私、説明いたしましたですね。これは御理解していただいたと思いますが。その第六章の中に、これからの財政の方針として、特定財源というものについて特別の見直しをするということが六章に書いてあるんです。そしてまた、歳出の見直しをしていくとかいうことが六章に書いてございまして、第七章のところでは、本年度の国債の発行額はこれだけに抑えるとかいうような、十四年度はこうするということが書いてあると、こういう仕組みでございます。
○浜田卓二郎君　いや、その仕組みはそれでよろしいわけですけれども、これが壮大な実験というような言葉に値するようなものなのか、そうお考えなのかどうかですね。
　つまり、国民の高い支持率というのは、小泉さんが何でもやりますやりますと明言されるでしょう。今までの総理はもっと慎重だったから明言しなかったですね。明言するところに人気の秘密があると。そして、それをこの骨太に書くのが財政諮問会議の基本方針だというふうに受けとめられるわけでありまして、それが出発点にあって、予算編成なり税制改正なりあるいは各種の行政なりが行われていく。それをとらえて、これは新しいやり方なんですということが、先ほど来繰り返しております竹中大臣の答弁に聞こえるわけでありますけれども、そういうふうには理解をしていらっしゃらないということですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　壮大な実験という意味はどういう意味でおっしゃったかわかりませんけれども、とりあえず、今までタブーとされておったような規制あるいは習慣というものを、これをやはり見直して、現代的な、いわば社会的、政治的なニーズに合ったものに変えていこうという、規制緩和というか、それを通じたりあるいはいろんなことをやって、要するにそれを一言で言ったら構造改善と、こう言っておるわけでございますが、それを通じて新しい日本の経済の活力を生み出そうということでございますから、その意味において大胆な構造改革に取り組むということを、これを表現しているんだろうと思いますが。
○浜田卓二郎君　じゃ、その話はここまでにいたします。
　具体論で一つ。この前、峰崎委員も指摘をされたんですけれども、ほかのところがかなり踏み込んで具体的に、特定財源とか公共事業費の問題とか具体的に書いてあるんですけれども、税制については、これは読んでみたら、教科書で税のあり方を一般的に説明しているという範囲を出ていないですね。何かここになると随分意欲が低下したものだなというのが正直な感想なんですよ。
　他方、きのうあたりの新聞の見出しを見ますと、税源を地方にもっと譲与するのを具体的に書くとかなんとか書いてあるわけですけれども、税の方をどういうふうに持っていくのか。それを何にも明らかにしないで地方だけに税源を分け与えますなんて言ったら、中央は税金全然足らぬわけですから、一体どうするんだねと。まさに絵にかいたもちじゃないかというふうに思っちゃうんですよ。
　例えば、私は、少し前はまだ税の基本方針みたいなものが議論されていたような気がするんです。あの消費税の導入のときも大議論がありましたし、あの後しばらくの間は、直接税中心でなくてこれから間接税のウエートを高めていきますと、そういう話がいろいろあって、私どもの理解では、少なくとも私の理解では、これからは所得税等の直接税についてはできるだけ必要最小限度のものにとどめて、そして消費税をもっと拡大していこうという雰囲気がありましたし、議論もありましたし、途中で失敗しても、そういう試みもあった。だから、仮に地方に税源を譲与するとすれば、私どもすぐ考えられるのは、消費税率を少しでも上げて、それでその一部を、地方に渡す分をもっとふやすとか、そういう具体的な手法が私どもは頭に浮かぶんですけれどもね。
　どうも骨太骨太とおっしゃるけれども、税制に関する記述を見たら、これはもう税の教科書の一番最初の書き出しぐらいしか書いていないわけで、これが骨太の、これから小泉さんがやる改革の大方針ですとおっしゃるにしては、国税当局というか、国庫を所管するところの責任というのが私は欠如しているような気がしてならない。
　生意気なことを申し上げて恐縮ですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　浜田さんがおっしゃるように、政府がこれから志向していこうという将来に対する政策的な、歳出を中心とした政策的なイメージは、これでかなり大胆に私は構造転換を含めて書いてあると思います。税制については確かに不足しております。
　それはなぜか。ここ一、二年の間、税制は現状維持のままでいくという前提に立っておるんです。でございますから、私がしょっちゅう言っておりますように、一、二年は増税はしないと。税の調整は必要でございましょうけれども増税はしない、そして専ら歳出削減によって財政の構造を健全化するんだということ、これは再三私は申し上げておると思います。
　ですから、ここ一、二年は増税しないことがやはりことしの骨太の方針の中に出てこなかった。といって、この骨太の方針というものは、小泉政権全体としての私はイメージであるということを申しております、先ほど。でございますから、そうであるとするならば、税制についてはもっと詳しく書いたらいいじゃないかとおっしゃるのは、そのとおりだと思います。
○浜田卓二郎君　小泉内閣というのは、そうすると、税はいじらぬという話ですか。私はそれは無責任だと思うんですよ。それは小泉内閣だけではありません、宮澤大蔵大臣にもこの席で申し上げた記憶があるんですけれども、どうも税の議論はみんな逃げていますよ。だけれども、税にさわらないで財政の構造改革なんかできっこないんですね。それから、地方の財源充実なんて、中央に税がないのにどうやって譲与するんですか。
　だから私は、骨太であり、そして改革を標榜する以上は、責任としてやっぱりこの歳入の問題はきちんと論ずるべきであって、というのは、もうこれ御答弁結構でございます……
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、ちょっと待ってください。それはやっぱり非常に大変な誤解だと私は思います。
　といいますのは、先ほど言っていますように、税は一、二年は増税しないで、税の中の調整は多少はやるけれども増税しないで財政の構造の仕組みを変えていきたい、そうして、二、三年後において経済の状況を見ながら税制の改革に取り組むと、私、再三言っています。ですから、税なんて無視していいんですかというのは、それはとんでもない話なんです。
○浜田卓二郎君　しかし、大臣、あえて申し上げるわけですが、これは一、二年でやることしか書いていないわけじゃないですよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　委員長。
○浜田卓二郎君　ちょっと待ってください。社会福祉も含めてですね……
○国務大臣（塩川正十郎君）　ちょっと待ってください。先ほど言っていますように、小泉政権が発足するに際して小泉政権としてのイメージを出したんです。出したんですよ。ですから、このイメージに対して、その中で財政に関する項目を第六章、そして十四年度、来年度予算編成に関しては第七章と、きちっと書くと何遍も言っているじゃないですか。
○浜田卓二郎君　いや、それを理解しないで申し上げているわけじゃありませんで、ただ、要するに骨太に、これから数年かけて日本の構造改革を進めていこう、その場合に、今増税をしろと私も申し上げているわけじゃありません、むしろ財政は、私の方は、景気に対して刺激的にとるべきである、それを申し上げてきたわけで、まあその議論は今ここではいたしません。ですから、これから仕上げをして閣議決定をされるわけですから、あえてこの段階で、中長期的に見てこれからの日本をどうしていくか、それを意欲的に書いて、そしてそれを一つの骨太の方針にして予算編成もやり税制改正もやっていこうというふうに受けとめるのであれば、理解していいのであれば、そういう議論の仕方もあるというふうに申し上げておるわけです。
　それで、時間がありません。三問通告させていただきましたが、もう一点申し上げます。
　道路特定財源なんですけれども、最初に小泉さんがおやりになろうとして明確に打ち出されたのが道路特定財源ですよ。だから、これはもうみんな国民の耳に残っています。それをいつやるんだ、どういうやり方をするんだということで、私、前にここでも一つ申し上げました。つまり、道路特定財源を一般財源化しないで、形だけ道路周辺の事業に膨らましますというんでは、それは羊頭狗肉になりますよということを申し上げてきているわけです。
　もう一つあえて申し上げれば、例えば空港整備特別会計というのがあります。これには一般財源というのは二〇％ちょっとしか入っていないんですよ。あとは料金でやっているわけです。だから、なかなか整備に資金的な余裕がないというか、だから空港発着料も世界一高いし利用料も高い、そして整備がなかなか進まない、そういう例もあるわけですね、これはいろいろ判断があると思いますけれども。例えば、道路特定財源を一般財源化するということをきっかけにして、もっと空港整備というのを私は一般財源で必要なものはやってもいい。ハブ空港を本当に至急つくるのであれば、二〇％の税金で、あとは利用料じゃなくたっていいわけですよ。
　それを含めて、公共事業費の配分の見直しまで手をつけなければ、道路特定財源を見直しますという勢いのいい言葉に拍手した国民の期待は裏切られますよということをあえて申し上げているわけでありまして、一言お答えいただいて、これで質問を終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　税に関するサジェスチョンと私は受けとめました。それで、骨太のところには確かに行数にして十行ぐらいしか書いてないんです。骨太の方針の中には税は少し軽く扱っていると私が申したとおり。
　ですから、これは機会を見てといいましょうか、二、三年後においては税の改正を抜本的にやり直さなきゃならぬと、これは加藤政府税調の答申にも明記されております。それを受けていずれは税のまあまあ基本法的なものを出すであろうそのときに、きちっと税に対する国民との、政府との関係というものを明記するであろうと、私はそう思うております。だから、そのときまで待っていただきたいと。
　それで、第二番目の問題として特定財源の問題の考え方でございますけれども、これも私が申しておりますように、十四年度は道路財源等について改正はできにくい。それはなぜか。それの裏づけとして道路整備五カ年計画というのがつくられておるのでございますから、これが完成するまでの間は財源の裏づけを崩してしまうわけにまいりません。
　けれども、現在の道路財源の中で余裕を持って操作のでき得る分がある、それを大幅にやってもらいたい。それは何か。おっしゃるように、自動車重量税なんかは相当一般財源化しておりますので、これは私は可能だと思っております。十四年度はそういうところを中心にし、また、一部の高速道路関係の予算のつけ方等も検討されるところがあるだろうと思います。
　そして、十四年度はとにかく道路特定財源についてできるだけ幅広く利用するということを考えて、十五年以降、つまり道路整備五カ年計画が消えました後の、新しい道路計画をするであろうと思いますけれども、そのときには財源問題は別に考えて、そして現在の特定財源になっておるものを一般財源化できないだろうかと、だろうかということなんです。
　その方向に向かっていきたい。それにはまず第一に納税者の了解を得なきゃなりませんからね。だから、そういうところがあるから、私たちの方針としては一般財源化するという方針を持っております。この方針をどうして実現するかということは来年度中に考えて、十五年度以降においてそれを実施に移していきたいと、こういう考えであります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　法案関連と、それから財政再建にかかわる消費税の問題、この二点についてきょうは質問したいと思います。
　まず、今御到着なさったばかりなんですが、竹中大臣に伺いたいと思います。
　財政は、宮澤前財務大臣が言っておられましたように、まさに破局的状態にある。景気も、月例経済報告では悪化しているという表現をしたように、非常に深刻な状況にあります。
　小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしと言っておられて、このほど骨太方針というものを出されました。この骨太方針、今、浜田委員が論議なさったやつなんですけれども、そうしますと、この四法案は緊急経済対策関連法案というふうに銘打って出されたわけですけれども、この骨太の大方針を進める上で当然不可欠なものだと。つまり、構造改革と景気対策の双方をにらんで、その接点にある重要かつ緊急性、これを持ったものということになるだろうと思うんですね。
　そこで伺いたいんですが、竹中大臣、この四法案、どこにその緊急性、重要性があるんでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　緊急経済対策は、現状の厳しさを認識した上で、不良債権の処理を第一義に考えて、不良債権の処理に伴って、しかしその場合は、特に地価の動向等々、都市の問題等々も解決していかなければいけない。同時にこれは、資本市場の整備といいますか、そういうものの強化というものがワンパッケージになっていかなければいけないということで、その一つのパッケージになっているわけですね。
　その緊急性云々でありますけれども、まさにある意味で政府とマーケットの競争のようなところが今の市場経済の中にはあるのだと思います。その意味で、経済が昨年の後半あたりから弱体化しているということを認識して、緊急に今申し上げたワンパッケージとしての政策を実施する必要があると、このように考えているというふうに御理解いただきたいと思います。
○池田幹幸君　この法案に関する限り、金融と証券のワンパッケージというところはなかなか考えにくいなと思うんですね、この法案そのものだけで見ますと。この法案は証券に関することが四法案ともそうなっておりますからね。
　説明では、証券市場を活性化するんだ、これは緊急の課題だというふうに説明はなされておるんですけれども、しかし今の深刻な状況の中で果たしてそれが重要かつ緊急の課題なのか、最優先課題なのかというと、私はそうじゃないだろうと。これはやはり財政再建、そして特に今の景気回復、この両方を両立させていく上での重要な接点、私たちは消費税の問題が重大だと考えておるわけですが、これについては後で竹中大臣に伺っていきたいと思います。
　先にまず、法案関係でちょっと伺っておきたいんですけれども、提出されました証券の保管振替法案とか租税特別措置法案、これは、今言いましたように、市場の活性化を目指すと言っているんですけれども、その活性化の前提として、市場の公正性それから透明性が確保されていなけりゃならぬと。先ほど午前中の論議で柳澤大臣もちょっと触れられたんですけれども、まさに機構、仕組みに信頼が寄せられなけりゃならぬわけですね。そこのことで異論のある方はほとんどいないと思うんです。
　そこで、現行の保管振替法が制定されるときの論議を見てみますと、公正性、透明性の確保について論議がなされて、有価証券の流通の円滑化を図るには、営利を目的とする株式会社ではなく公益法人にすべきだということになって現行法が制定されました。
　そこで伺いたいんですけれども、この公益性確保とか信頼の確保といった目的の問題と、今度改めて株式会社化する問題と、その関連についてはいかにお考えなんでしょうか。柳澤大臣に伺います。
○政府参考人（乾文男君）　ただいま御指摘になりました保管振替機関の問題でございますけれども、昭和五十九年の制定当時に、保管振替機関が行う業務が一般投資家の権利関係に直接影響を及ぼしますことから、当該業務の有する公益性、信頼性の確保を特に重視しまして公益法人形態としたことは事実でございます。
　しかしながら、その後のこの業務の運用を見ますと、まず、寄附行為に定められました目的のための業務を行うというこの公益法人の性格から、最近のように新規業務についてのニーズが出てまいりまして、新しい業務展開、新しい需要に迅速に対応することが困難ということが指摘されておるわけでございます。また、国際的に遜色のない証券決済機関の実現のためには膨大ないわゆるシステム投資が必要となるわけでございますけれども、そのための資金調達が公益法人形態ではなかなかできないということでございます。あと、競争可能性に乏しく、経営の一層の効率化を図りにくいというふうな問題点が指摘されたことから、今回の法改正では、サービスの質を高めるために株式会社形態にしたものでございます。
　ただ、その場合に、その業務の公益性にかんがみまして、株式会社形態にはいたしますけれども、必要な規制及び監督を講じることによりまして、業務の適正かつ確実で安定的な遂行を確保することとしているところでございます。
○池田幹幸君　政府参考人の方にお聞きするときには指名しますので、ぜひそういう形でお答えいただきたいと思うんですね。
　今の話も長いんです。要するに一番最後のところだけお答えになればいいんですよ。そうでしょう。私は、株式会社化の問題とまさに信頼性確保の問題との関連やいかにと伺ったんですから、要するに、信頼性の問題については、これは依然として問題はあるけれども、株式会社化で迅速云々かんぬんの役割が出てきたんだ、これだけの話でしょう、言いたいことは。
　そこで、私が申し上げたいのは、信頼性の確保の問題、これはもう大前提なんで、少なくとも今、機構云々とか税制をいじってどうのこうのするという状況にあるんじゃないだろうと思うんです。私、証券取引市場問題でこの二年間何回かこれを取り上げてきました。さまざまな議論を行ってきたわけですけれども、要するに証券市場が余り国民から信頼されていない、このことも論議しました。どこに原因があるんだと。最も大きな原因は、先ほど柳澤大臣もおっしゃったように、証券業界の行儀が悪いと。その辺の姿勢に問題があるということだったわけですね。回転売買などで手数料稼ぎのようなことをやっているとか、そういう指摘もありました。先日も証券取引等監視委員会が勧告したＥＢ債、これなんかは証券会社が投資家を食い物にして続けているわけですね。こういったこと、これはどうしてもなくさせていかにゃいかぬわけですけれども、そういった点では、政府の監視監督部門の役割というのは非常に大事になってきていると思うんです。
　このことについては、六月十六日の朝日新聞が社説でなかなかいいことを言っていました。「汚れた流れを絶て」と書いてこう言っているんですね。紹介しますと、「証券取引という海では、しばしばふたつの潮流がぶつかり合う。証券市場が国民の財産であることを自覚し、そこを汚すまいとする流れ。そして、手段を選ばず、利益を得ようという流れ」、ぶつかり合っている。今、また後者の方がずっと力を得てきているというんですね、手段を選ばない方が。結局、「自由化と自己責任の世界とはいえ、その前提となる公正さを保証し、不正を許さない監視の仕組みが不十分なのだ。それを改善しないまま、税制などをいじっても、投資家は集まってこないだろう。」と。まさに今度の法案に対する痛烈な批判がここにあるだろうというふうに私は思います。
　ということで、結局、柳澤大臣、こっちの方が最優先課題じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　証券市場をどうして活発なものにし、資金の調達面においても、また投資先としても国民経済の中でもうちょっと大きな比重を占めるようにしていきたいということでございますが、その際にどこにどう手当てをするのが最優先課題かと。その中で公正性、透明性というのは何よりも大事じゃないかということは、私も、それはインフラというんでしょうか、基盤と申しましょうか、そういう意味では先生と同じ意見でございますが、しかしこれは、時間的な優先順位でいろいろ考えるというよりも、そういうことではなくて、時間的にいえば同時にやる、若干の前後関係があっても、それはそれでそう大した問題では私はないんじゃないか。ただし、考え方として、先ほど言った透明性、公正性というのは欠くべからざる条件だというふうに思います。
　それはしかし、何か制度があればとかということじゃなくて、営々たる努力の蓄積、これは市場参加者もそうですし、監督もそうだと、こういう努力の蓄積がもたらすものだろうと、このように思います。
○池田幹幸君　同時でなくても少しおくれてもとおっしゃっているんですが、まさにこの基盤、インフラの方がおくれにおくれている。私は二年間この問題を取り上げてやってきているわけですからね。何度も取り上げました、大証の問題ですよ、大阪証券取引所。全容解明を求める関係者の声を結局無視して、何にも解決されていないんですよ。結局、理事長、副理事長の辞職などでおしまいと、問題にふたをしてしまったように私は思っています。
　私は、少なくとも金融庁に対しては、これは最低限のものだから資料を出せという要求をしたんだが、結局出なかった。これは出なかった理由が振るっているんですよ。大阪証券取引所が出してもらっちゃ困る、公表してもらっちゃ困ると言うから、公表できませんというんですね。そういうものなのか、監視監督部門の仕事というのは。これは金融庁にはディスクロージャーさせていく権限があるわけですね。なぜその権限を行使しないんだと。金融庁として必要な公表を大阪証券取引所に対してやらせるという、そういったことがなければならないんじゃないか。何でさせなかったんだということについて、いま一度伺いたいんですけれども、何度もここで論議しましたけれども、柳澤大臣、もう一回お願いします。何で公表させなかったのか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生おっしゃるように、何回もここで議論をさせていただいているわけですけれども、結局、大証にしてもそうなんですが、証券取引所というものが自主規制機関だということなんですね、自主規制機関だと。そこで、自浄というか、そういうことも期待をしているわけでございまして、そういう意味で私どもは、大証の自主性というか、そういうものを尊重してかからないと、それはもう自主規制機関としての立場も何もなくなってしまうというふうに思うわけでありまして、監督当局としては、別に監督権を放棄しているわけではありませんけれども、ぎりぎりいっぱいのところ、やっぱり自主規制機関としての立場を考えて対処していくということでなきゃならぬというのが私どもの立場だというふうに認識しています。
○池田幹幸君　そうなんですよ、自主規制機関なんですよ。自主規制機関としてその役割を果たしているのかというのが一番の問題ですよ。
　自主規制機関として定款を定めています。定款に何と定めているか。定款八条からですけれども、遵守義務として、取引参加者の処分、資料等の提出義務及び職員による参加者への検査等の規定を持ち、取引参加者に対して義務を課し、処分、検査の権限を持つ、こうなっているんです。それだけの権限を持っているんです。
　そういう権限を持っているところ、そして証券会社だけじゃなしに上場企業に対しても一定の検査、処分できる権限を持っておる、そういう公共的な機関が子会社をつくってとんでもない取引をしたというのが今度の問題でしょう。個別の取引じゃないんですね、個々の証券会社の。証券会社も一証券会社が絡んでいます、光世証券という。絡んでいますが、一証券会社がやったんじゃなしに取引所がやったんですよ。これは個別問題でも何でもないから、自主規制機関としてやらなけりゃいけなかったことをやらないばかりか、やっちゃならないことをやった。
　これは、自主規制機関に任せておいて自主規制できますか。監視監督部門が出かけなきゃいかぬじゃないですか。何度も私はそれを指摘した。しかし、結局何にも対応をとらなかったんじゃないのか。何かやられましたか。何にもやらなかったんじゃないですか、結局。ただ、報告書を求めたと。それはやりましたよ。その後を私は指摘したんです。これだけのことをやっているんだ、だから調査すべきだとお話しした。
　さらに申し上げれば、この間の衆議院の財務金融委員会で私どもの吉井議員が質問しました。柳澤大臣は吉井議員の質問に対して、金融庁として、金融担当大臣として法令上できることがあれば検討するとおっしゃった。それについて、その検討結果はどうなんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いえ、一般論を申しているわけでありまして、これはもうこの場でも、先生にも確認的な言葉を重ねて申し上げた記憶がございますけれども、私どもとしては、まず第一にこの大証の自浄力というか、そういうものを期待して調査をさせ、そして関連会社の設立の経緯等については確かに問題があったということ等を根拠に、組織としての自浄能力を発揮したそういう処分が行われたということを承知しているわけでございます。
　その上に、取引等についてどうであったこうであったということについては、私どもとしては、これは法令違反等の有無についての検査の問題ということになるけれども、その問題については個別の取引あるいは個別の証券会社の問題でありますので、ここで一々論ずるというわけにはまいらないんだということをたびたび申している次第でございます。
○池田幹幸君　何度も申し上げているのはこっちがそうなんですけれども、個別の証券会社の取引、これを監視する自主規制を持っている、取引所は。その取引所自身が会社をつくってとんでもない取引をした、仮装売買をやった、こういうことなんですよ、光世証券と取引所がつくったロイトファクスという会社と。そのことは何度も申し上げましたよね。
　そのことについてなんですが、金融庁は証券取引等監視委員会にそれを連絡したと。監視委員会がそれはやってくれるでしょう、それを信頼していますということなんです。信頼されるのは結構。しかし、金融庁としてやるべき仕事はそれだけか、そうじゃないでしょう。
　第一、具体的な事実を私指摘しました。そうしますと、金融庁はもう監視委員会に任せているんだからとおっしゃるけれども、そうじゃない。証券取引法百九十四条の六、ここで内閣総理大臣の金融庁長官への権限の委任ということが出ておりますが、それを読みますと、「金融庁長官は、」「規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会に委任する。」、こうなっています。委任するんですが、「ただし、」とあるんです。「ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。」とあるんです。
　大体、さっき言われた調査報告書の中に、私が指摘した光世証券とロイトファクスの取引のことは出ていないんですよ。なぜ出ていないか。光世証券の社長が今、大阪証券取引所の社長になっているんじゃないですか。だから隠されているんですよ、この問題については。
　だから、この問題について、ちゃんとした売買約定書もあるんだから取り寄せて調べることができる、報告を求めることができる、資料提出を求めることができるんですよ、金融庁は。なぜやらないんですか。このことを私は何度も指摘してきた。どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生が取り上げられる問題というのは、個別問題なんですよ。今まさに先生おっしゃったように、ロイトファクスと光世証券の取引だ、こうおっしゃっているわけです。それについて私どもは、それをじゃ調査をします、検査をしますというようなことをここで申し上げて、個別の行政の問題について申し上げるということは従来から差し控えさせていただいてきているんだということをずっと申し上げている次第でございます。
○池田幹幸君　この問題は単なる個別の取引じゃないとさっき申し上げたのは、大阪証券取引所が関連会社をつくってやった。それで、報告書を求めたでしょう、報告書を提出するように。自主調査をやった。ところが、この問題は調査報告書の中に入っていないですよ、これだけは。当たり前なんですよ。光世証券とロイトファクス、ここの登場人物たちはどう処分されたかというと、理事長、副理事長は処分された。ロイトファクスもつぶされた、会社は。責任とらされていますよ。ところが、光世証券、何の処分もない。その社長が今度は大阪証券取引所の社長になっている。こういうのを個別の取引だと考えること自身がおかしいじゃないですか。
　まさに市場の信頼性の問題ですよ。そういう問題として受けとめないところが金融庁おかしいんじゃないかと私は思いますよ。個別の取引とあくまで言い張るんですか、これを。そんな小さな問題じゃないでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、個別の会社の名前を双方とも挙げていらっしゃるわけで、それはやっぱりどこまで行っても個別の問題であるというふうに言わざるを得ないと思います。
○池田幹幸君　それじゃさらに、そういうことをやっておったんじゃ信頼性確保できませんよということをもう一つ私申し上げたいと思うんですが、今度、この二十九日に大阪証券取引所の株主総会があるんですが、それを前にして、大阪証券の巽社長、前の光世証券の社長ですけれども、この方はある証券会社の経営者を取締役にしようということをもう決めて、大体それが公表されております。
　どんな会社かといいますと、高木証券という会社なんですが、高木証券についてはどういう会社なのかということを、もう余り時間がないからこれについて本当に短く、高木証券がどういう問題を起こした会社か、どういう会社かということについて若干説明してもらえますか。
○政府参考人（五味廣文君）　高木証券につきましては、私どもの検査の結果といたしまして、平成八年二月六日及び平成十三年二月十九日に、それぞれその役職員の不公正な取引行為につきまして、役職員に対する適切なる措置、すなわち行政処分の勧告を行っております。
　平成八年二月六日の勧告は、取引一任勘定取引契約の締結を高木証券の支店の営業部次長が行ったというものであります。
　それから、平成十三年二月につきましては、同じく取引一任勘定取引契約の締結、これが本店営業部課長代理及び東京支店営業部課長代理について認められました。また、有価証券の売買に関しまして虚偽の表示をする行為、これが東京支店の機関投資家部次長に認められまして、いずれもこれらの行為者に対する処分勧告を行ったところでございます。
○池田幹幸君　不正行為をやって、累犯ですよ。そういう会社の社長を今度また取締役にということなんですね。これはもう大阪の方の業界ではあきれ返っていますよ。一つのことをきちんと処理しないから次々とこうやって起きてくるんじゃありませんか。
　こういうことで本当に、市場の信頼を確保する、そういう方向に向かうというふうに柳澤大臣はお思いですか。
○政府参考人（乾文男君）　証券取引所の役員の問題でございますけれども、これは金融庁長官に対する届け出事項となっておりますけれども、現時点では私どもには届け出が出ておりませんので、具体の問題についてのお答えは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げますと、証券取引所の役員が証取法を初めとする法令を遵守していることは、公共性の高い証券取引所の役員として当然のことであると考えておりまして、もし証券取引所から役員の変更につきまして届け出がありました場合には、証取法上の欠格事由に該当していないかどうか等を厳正にチェックしてまいりたいと思います。
○池田幹幸君　それは当然厳正にやるんですけれども、今もうこういうことで新聞にも出ているんですから、あなた方だって知っているんでしょう。
　私は大臣に伺っているんですよ。政治的にこういうことをどう判断なさるんですか。一つのことをきちんきちんとやらないから、いい気になって次々こういいかげんなことをやるんじゃないですか。こういう市場が本当に信頼されるんですか。信頼を確保するというのはこういうことをやることですかと伺っているんだ、私は。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは一般論で申し上げますけれども、株式会社形態になったとしても、特別な公益的な見地から規制が課せられているわけでございますので、その規制に照らして、私どもは個別の判断については適切にしていくということでございます。