Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川国務大臣　ただいま委員からも御指摘をいただきました。その言葉を受けとめまして、法令の規定を理解しやすいものにすることについては今後とも努力をさせていただきたい、こう思っております。
　先ほども申し上げましたように、関係者に発信をしていくに当たりましては、わかりやすい資料ということがとても大切だろう、こう思っております。その上で、理解を十分に得られるように工夫してまいりたいと考えておりますし、今後もそのことを事務方にも徹底をしてまいりたいと存じております。また、委員のお知恵も拝借できたらと思います。
○関（健）委員　大臣のお言葉をいただき、ありがとうございました。
　改めて、具体的なわかりやすい説明をするように指示をするというお言葉をいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　法律の各論に移らせていただきますので、ちょっとスピードを上げていきます。
　日・ＥＵのＥＰＡの発効に合わせて地理的表示の改正を行うということですけれども、これはフランス、イタリア、スペインなど、既に、何となく想像つきますけれども、物すごく競争力を持った国々と戦うことになるわけですけれども、既に競争力を持っている国々にしてみれば、当然これは有利な仕組みなわけです、その仕組みに乗っかるわけですから。
　日本にとっては、改めて、メリット、デメリットは何なのか、御説明をお願いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしますと、ＥＵにおきまして日本の四十八の産品の名称が保護されることになります。これによりまして、我が国ＧＩ産品の模倣品の排除が進み、輸出機会の拡大につながるものと考えております。
　例えば、ＥＵにおきましては、オーストラリア産の神戸ビーフの存在が確認されておりますが、日・ＥＵ・ＥＰＡが発効すれば、日本で登録された真正品以外はＥＵにおいて神戸ビーフの名称を使用できなくなるということでございます。
　他方、日本におきましては、ＥＵ側の七十一品目が我が国で保護されることになりますが、我が国で広く使用されている名称であるカマンベール等につきましては、我が国におきましても、保護の対象外として、引き続き国内事業者が使用できる。それから、保護の対象に当たりましては、事前に公告を行いまして、国内事業者の意見も踏まえて調整を行ってきたということでございますので、国内事業者に対する影響はほとんどないものというふうに考えております。
　例えば、今回保護の対象となりますカマンベール・ド・ノルマンディにつきましては、カマンベールの部分につきましては一般名称であるということですので、日本の事業者は北海道カマンベール等の名称は引き続き使用可能ということでございます。
○関（健）委員　今の質問に関連してなんですけれども、一次産品に付加価値をつけていることができるということをあらわす一つの数値として、農林水産品の貿易収支、これを一つの数値、客観的な判断の基準にすることができると思います。
　そこでお伺いしますけれども、ＥＵの代表的な国、今回でいうとフランス、イタリア、スペイン、デンマーク、ドイツ、ベルギー、今の国々について、これは例えばの六カ国ですけれども、日本と、ＧＩが普及している国との農林水産品の貿易収支についてお尋ねします。
○横山政府参考人　ただいまお尋ねのありました六カ国それぞれにつきまして、二〇一七年におけます我が国との農林水産物の貿易収支を申し上げます。
　まず、フランスについてでございますが、輸入額が二千九十二億円、輸出額が七十二億円ということで、二千二十億円の輸入超過となっております。
　次に、イタリアでございますが、輸入額が二千八百八十五億円、輸出額が三十二億円で、二千八百五十三億円の輸入超過。
　スペインにつきましては、輸入額が千二百三十六億円、輸出額が十一億円で、千二百二十五億円の輸入超過。
　次に、デンマークでございますけれども、輸入額が九百三十三億円、輸出額が十七億円で、九百十六億円の輸入超過。
　次に、ドイツですが、輸入額が八百三十六億円、輸出額が六十七億円で、七百六十九億円の輸入超過。
　最後に、ベルギーでございますけれども、輸入額が三百一億円、輸出額が十五億円で、二百八十六億円の輸入超過となっているところでございます。
○関（健）委員　御説明ありがとうございます。
　ＧＩが全てとは言いませんけれども、農林水産品に高い付加価値をつけて輸出をすることに成功しているわけです。ですから、ますますこのＧＩという仕組みは、日本も乗って、同じように、追いつけ追い越せではないですけれども、この制度を積極的に活用していく必要があると思いますけれども、大臣に改めてお伺いします。
　この制度についてですけれども、ＧＩが全てではないですけれども、ブランディングを進めて、高い付加価値をつくり出して海外展開を加速させるというふうにこの仕組みを活用するという理解でよろしいんでしょうか。
○吉川国務大臣　委員の御指摘のとおりでございます。
　このたび、日・ＥＵ・ＥＰＡによりまして、ＥＵへ輸出される日本の農林水産物の関税でありますけれども、例えば水産物とか緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃をされるということにもなっております。
　さらに、ＥＵは人口五億人の市場もあります、所得も高いと存じておりまして、日本食レストランも多いことから、市場アクセスの改善等によりまして、外食向け需要を中心に輸出拡大も期待をされるのではないか、このように思っております。
　ですから、今後、さらなる輸出拡大に向けまして、ＧＩを取得をした一次産品のＰＲ、ＧＩの相互保護によりますＥＵ域内での価値の向上ですとか、例えば生乳とか卵などを原料としたスイーツなども、これは高付加価値な製品だと私どもは思っておりますので、こういったことも含めて更に輸出拡大に力を入れてまいりたいと存じています。
○関（健）委員　大臣の御答弁にもありましたけれども、やはり、高い付加価値をつけていくということができていないことの一つの証左が、この貿易収支の全ての国との大幅な赤字なんだと思います。この改善に向けて大きく活用することが求められているということを付言して、次の質問に移らせていただきます。
　ここからは各論になりますので、急いで行きます。
　日本で登録されている農産品、今七十余りです。その一方で、ＥＵで登録されているのは千三百を超えるということです。日本でも承認される予定のＥＵの地理的表示の数と、今後どの程度ふえていくという見通しなのかをお聞かせください。
○新井政府参考人　現在、我が国におきましてはＧＩとして保護される産品の数は六十九であるのに対しまして、ＥＵで保護されているＧＩは千三百以上存在をいたします。
　登録数の差は、我が国のＧＩ制度が平成二十七年六月から運用されたものに対しまして、ＥＵでは二十世紀初頭のフランスに始まりまして、ＥＵとしての統一的な地理的表示の保護制度は一九九二年に導入されたという歴史の違い、それから、ＥＵが人口五億人強の、二十八カ国の連合体であるということがその理由というふうに考えております。
　我が国におきましてもＧＩ産品の登録をふやしていくということが必要だというふうに考えておりまして、ＧＩサポートデスクを通じまして、団体に対する助言や相談に乗るということに努力してまいりたいというふうに考えております。
○関（健）委員　ＥＵの千三百以上。日本で認証される、今後どのぐらいふえていくというのをお答えください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の協定の協議におきましては、ＥＵの千三百の中から、各国が輸出の可能性等を考慮いたしまして、七十一産品を選定をしたというふうに考えております。
　今後につきましてＥＵがどのような輸出の意欲を持っているかというのは現在把握することはできませんが、いずれにいたしましても、相互の協議によりまして保護する産品を決めていきたいということでございます。
○関（健）委員　次に参ります。
　登録予定の品目の多くが、パルミジャーノ・レッジャーノとかカマンベールに代表されるチーズになる見込みと伺っております。
　大臣にお尋ねします。
　今、日本においては、国産ワインとともに国産チーズの人気も高まり、大臣のお膝元の北海道でも多種多様なチーズがつくられていると思います。政府も多額の予算を投じて国産チーズの競争力強化を支援していると認識をしています。
　こういう大きな流れに対して、日本の消費者にチーズの種類をあらわす一般名称として認識されているチーズの名前を規制するということが、国産チーズの強化に対して大きな、ベクトルの逆というか、逆風になりませんか。今回の法改正が国産チーズの振興に与える影響についてお伺いします。
○吉川国務大臣　今回のＥＵ側の七十一産品の名称の一部でもあり、我が国で広く使用されておりますカマンベール、チェダー、ゴーダなどにつきましては、我が国においても一般的に使用されていることから、今回の保護の対象外として、引き続き国内産品等への使用が可能であると承知をいたしております。
　ですから、北海道カマンベールですとか十勝のカマンベールといった名称の使用は引き続き可能であると私ども承知をいたしております。
　一般に流通しているパルメザンは、パルミジャーノ・レッジャーノと、難しい名前なんですけれども、別のものとまた認識をされているために保護の対象外として、引き続き粉チーズ等にも使用することが可能であると承知をいたしておりまして、相互保護に当たりましては、事前に公示を行い、国内の事業者等の意見も踏まえて調整を行ってきたことから、国内の事業者に対する影響もほとんどないものと考えております。
　これからも注視をしてまいりたいと存じます。
○関（健）委員　関心の強い生産者の皆さんが極めて注意をしているところでしたので、あえて大臣にお尋ねをさせていただきました。
　既にこの国でも確立されているものに関しては規制の外として、生産者の皆さんに影響を与えることがないようにするということを御発言いただきました。
　次に行かせていただきます。
　登録数が少ない原因と登録数をふやす取組についてお尋ねします。
　地理的制度が始まって、日本でははや、はやというかまだ四年ですね。その一方で、ＥＵでは古くからの歴史があるということを先ほどの答弁の中でもいただきましたけれども、日本の地理的表示というのが七十というのはやはり少ないんじゃないかというのが、その時間、わずか三年です、以外の構造的な理由があるんじゃないかと考えるんですけれども、御説明をいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のＧＩ産品は六十九でございますけれども、例えば、ＥＵ諸国におきましても、ドイツは八十一、イギリスは六十四ということでございまして、これらの国に比べますと、我が国のＧＩ制度というのは三年という間で遜色はないものというふうに考えております。
　一つ、ＧＩ制度が非常に難しいところは、地域の伝統に基づく産品ということでございまして、登録をいたしますときに、おおむね二十五年そのような生産が続いているというのを条件にしております。したがって、そういうことだからこそ価値がある産品ということでございます。
　そういう点におきましては、地域におきましてそのような産品を発掘していただくこと、生産者団体がそのような意識を共有していただくことが必要でございまして、そのような、団体の発掘それから団体に対する助言というのを、これから更に積極的に行っていきたいというふうに考えております。
○関（健）委員　今の御答弁で、まさに私の現場で聞いてきた話としっかりリンクしたんですけれども、いざやろうとすると、品質基準をどうするんだとか、それを誰が見るんだとか、そういうところで結構地元の調整に大きな時間がかかるということがまさに現場では頭を抱えている要素なんだなというのがわかりましたけれども、これはまさに専門家による助言などの支援を充実させる必要があると今おっしゃっていましたので、これは全く同じ意見です。
　産地が行う品質基準、こういう品質基準をやりましょうよということとか、あとは品質管理体制、こういうふうに管理をしていかないと名声も落ちちゃいますから、そういうことを、しっかり同じ品質管理をするということと、それに適切な専門の人間をくっつけるということは、これから登録数をふやしていく上でも極めて重要な仕組みだと思いますので、これは引き続き精査をしていただきたいと思います。
　もう一個、広がらない理由に、農水省の人員、人手が足りないというのは、これは理由にはなりませんか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省の人手が足りないという御指摘でございますけれども、ＧＩ制度の登録につきましては、生産者団体のみならず各県も積極的に取り組んでおりますので、その助言の体制といたしましては十分ではないかというふうに考えているところでございます。
○関（健）委員　済みません、少し質問が粗雑でした。ごめんなさい。
　登録に必要な人員とかが確保できなくて話がとまっているということではないんですよねという質問です。そういうことではないんですよね。わかりました。ありがとうございます。
　では、今ちょうど人材の話になりましたので、ちょっと脇道にそれますが、農林水産省の人員の削減についてお尋ねをいたします。
　冒頭、霞が関の人員削減の目標と達成状況、それと農水省の人員削減の目標と達成の状況について御説明ください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年七月に閣議決定されました、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針というものがございまして、これに基づきまして、平成二十七年度以降の五年間の実質的な定員合理化数が定められております。
　政府全体では一万七千八百三十六人ということでございますが、そのうち農林水産省につきましては二千二百九十一人と決定されているところでございます。
　これを受けまして、五年間でございますので、当省におきましては毎年度平均的に四百五十八人の定員合理化を行ってきているということでございます。
○関（健）委員　全体と比べて、農水省の削減率、率で説明をしてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。失礼いたしました。
　先ほど申し上げました平成二十七年度以降の五年間の実質的な定員合理化の数でございますが、これを率にいたしますと、政府全体では六・〇一％でございます。農林水産省につきましては一〇・二四％ということになってございます。
○関（健）委員　これは農水省だけ突出して人員削減を進めているわけです。この理由についてお答えください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　政府におきます計画的な定員合理化の実施に当たりましては、全ての府省で一定の合理化が求められているわけでございますけれども、その中で、各府省の行政需要の動向、さらには近年の定員増減の状況、こういったものを踏まえて府省ごとの定員合理化数が決定されているというふうに承知をしておるところでございまして、こうした中で、委員御指摘のとおり、当省におきましては他省庁よりも高い定員合理化率となっているところでございます。
　ただ、一方で、毎年度、農林水産業を取り巻くさまざまな課題の解決を図るために必要な増員を行うなど、必要な定員の確保に努めている、そういう状況でございます。
○関（健）委員　農林水産業は国家の礎ですし、現場感がなくなっちゃいけない一番の役所だと思います。
　私が記者時代、地方で取材をしていたときも、どんな田舎の農村の寄り合いにも農水省の職員の人がいて、こうやって現場感を積み上げているんだと尊敬する役所の人がたくさんいました。そういう人たちがどんどん今、現場のまさに肌感覚、肌で地域の農業を感じている人たちの数が減っていっているということにほかならないと思います。特に、世代間のバランスとかも悪くなっていますよね、農水省の。
　大臣にお尋ねします。
　地方の人員が減るというのは、これは農水省の一番求められている現場感が喪失するという危機にも当たると思います。これはしっかりと世代間のバランスをとった人材採用が必要ですし、平均したほかの省庁よりも突出した削減率というのは、これは私はいかがなものかと思うんですが、大臣の御所感を伺います。
○吉川国務大臣　世代間のバランスというのはとても大切なことだと思います。
　今、地方のという御指摘もありましたけれども、地方の農政局におきましても、あるいは県の支局におきましても、本当に少ない人数だと思いますけれども、真剣に日本の農業のために頑張っていただいていることに、私も接して、大変感激もいたしているところでもございます。
　今後、現在の職員の大宗を占める中高年層の退職が見込まれる中で、新たな人材を確保していくことは喫緊の課題と考えておりまして、近年、新規採用においても、その数を増加させているところでもございます。
　引き続き、御指摘がありましたように、世代間の適切なバランスの確保が図られますように、優秀な人材の確保にも努めてまいりたいと存じております。
○関（健）委員　どこの現場も一緒ですけれども、農政局の職員の方なんかも、どんどん人が減って、書類仕事がふえて、自分が一番大好きだった現場回りができない、こういう声は本当にあるんですね。ぜひ、地方の人材、人の数を分厚くしてください。ほかの省庁並みの削減率にぜひ戻していただきたい。
　何度も申し上げますけれども、農林水産省ほど現場感を失ってはいけない役所はないと思います。改めて、地方の人材の充実と削減率他省庁並み、大臣、ちょっとお答えください。
○吉川国務大臣　平成三十二年度以降の当省の定員合理化目標数につきましては、今後検討されると承知をいたしておりますけれども、いずれにせよ、当省といたしましては、新たに発生する行政ニーズに的確に対応しなければなりません。そのためにも、将来の業務運営に支障が生じないようにするために、必要な定員の確保に最大限努めてまいりたいと存じます。
○関（健）委員　行政ニーズに的確に対応するために必要な人材をぜひ確保していただいて、せめてほか省庁並みと削減率を合わせていただくことを強くお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
　法律、改正案に戻らせていただきます。条項を申し上げて、第三条一項について質問させていただきます。
　これまで農林水産物の包装、容器に認められた規制対象を、広告やサービスの分野にも拡大をしますと。その理由と具体的な規制対象について御説明ください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ協定におきましては、地理的表示の保護の水準をＥＵ並みに引き上げるということでございまして、サービスについても規制の対象にするということにされております。現行の農林水産品又は包装にＧＩの名称を貼付する方法に加えまして、産品のチラシあるいはメニュー表に使用する場合に規制の対象を拡大するということでございます。
　具体的には、スーパーのチラシやレストランのメニュー、通信販売のカタログ、ネット広告、インターネット通信販売のためのウエブサイトなどを規制の対象とするということでございます。
○関（健）委員　次に行きます。三条二項に関してです。
　誤認させるおそれのある表示にも規制対象を拡大するということですけれども、その理由と具体的な規制対象についてお伺いします。
　これはまさに生産者たちの関心が強いので、わかりやすく御説明ください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきましては、紛らわしい表示や、ＧＩ名称そのものを使用していなくてもあたかもＧＩ産品であるかのごとく誤認させる手段を用いることも規制対象としております。それにつきましても、今回の日・ＥＵ・ＥＰＡで合意をいたしましたので、今回の法案に反映させていただいたところでございます。
　具体的には、国旗や絵図の使用などによりましてＧＩ産品であるかのごとく原産地や性質を消費者に誤認させる表示を規制対象とするということでございまして、例えば、オランダのＧＩ産品でありますゴーダ・ホラントは、日・ＥＵ・ＥＰＡで相互保護されることとなりますけれども、ＧＩ改正後は、非真正品のゴーダチーズに風車やチューリップの絵などを用いることによりまして、殊さらあたかもオランダのＧＩ産品であるかのごとく表示した場合には規制の対象となります。
○関（健）委員　三条二項四号についてお尋ねします。先使用権の制限についてです。
　これまでは、登録以前から当該登録名称と同一の名称を使用した者に対しては使用権を無期限で認めてきましたけれども、改正案は七年に制限するとしています。
　先使用権を制限することになった理由と想定される影響についてお伺いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　先使用の期間につきましては、ＥＵにおいては原則五年間ということでございますが、我が国におきましては、従来、先使用を無期限で認めていたことから、交渉の結果、ＥＵよりも長い七年間としたところでございます。
　今般の改正におきまして先使用の制限が行われることにより、先使用者によるＧＩの価値に対するフリーライド、いわゆるただ乗りが規制され、模倣品の排除が行われますので、その結果、生産者や消費者の利益の保護につながるというふうに考えております。
○関（健）委員　三条二項四号の中の括弧書きについてお尋ねします。
　これは、七年を超えた場合に求められる「混同を防ぐのに適当な表示」というふうにあると思うんですけれども、これは具体的にどういう表示を想定しているんでしょうか。伺います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　混同を防ぐのに適当な表示と申しますのは、対象となる先使用品がＧＩ登録されていないことが客観的に明らかとなるような表示をすれば足り、特定のマーク等の使用を義務づけるものではございません。
　具体例を挙げますと、消費者が認識可能な形で、本商品は地理的表示、ＧＩ産品ではありませんというような表示をすることが考えられます。
○関（健）委員　ここは恐らくもう少しわかりやすく消費者の皆さんに説明をしていくことが求められる部分だと思いますので、引き続き細かく精査をしていきたいと思います。
　次に行きます。
　四条一項に関してなんですけれども、地理的表示の登録を受けた者が、ＧＩマークをこれまで義務づけをしていたと思います。これを任意とする形にするわけです。
　先ほども御説明、答弁の中でいただきましたけれども、まだ四年たっていない制度なわけですね。これで、この制度を任意とする形になれば、なかなか認知度の広がりというのに欠けてしまうんじゃないか。この制度が効果を発揮する前提条件として、多くの人が認知しているということは前提条件となると思うんです。残念ながら、うちの妻も知りませんでした。つまり、普通のお茶の間の人が認知を広めるためには、やはり、マークとかそういうものを義務づけることが僕はポイントだと思うんですけれども、今回、任意にしました。
　これは定着がおくれることになりませんか。伺います。
○新井政府参考人　現行のＧＩ法におきましてＧＩマークの貼付義務を課しておりますのは、先使用品とＧＩ産品を区別することを主たる目的としているところでございます。
　しかしながら、今回の改正によりまして先使用を制限したということ、我が国で保護される七十一のＥＵのＧＩ産品につきましては、我が国で品質管理を行っていないため我が国のＧＩマークを貼付することは適当ではないということ、加えまして、我が国のＧＩ産品の生産者からも、商品やその包装にＧＩマークを一つ一つ貼付することは負担であるというような声が寄せられていたところでございます。
　このため、ＧＩマークの使用を任意としたところでございますけれども、ＧＩマークは、特に消費者に対しましてＧＩ制度認知度向上に有効な手段であることから、今後ともＧＩマークの使用と普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○関（健）委員　一般の消費者がスーパーで手にとったときにぱっとわかるのは、やはりそういうマークとかだと思うんですね。その認知が効果を発揮する前提となるわけですから、これはやはり、一般の人たちにどうやって広く認知してもらえるかということを考え続けることが肝要なんだと思います。
　では、これに関しては終わらせていただきます。
　少し離れますけれども、台風の被害について御質問させていただきます。二十四号を始め、ことし、甚大な被害がありました。共済についてお尋ねをいたします。
　お米が台風の被害に遭ったときは共済制度があると思います。ハウス、これも施設共済があると思いますけれども、農業産出額全国一位と九位の豊橋、田原では、キャベツ、白菜などの特産がありますけれども、これは実はそういう共済の対象になっていなかったんです。これは、米とか施設と違って、例えばキャベツ、白菜というのは共済の対象となっていないということで事実関係はよろしいでしょうか。伺います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、キャベツ、白菜につきましては、農業共済の対象外でございます。
○関（健）委員　対象の外だったんですね。
　竜巻が通ったんだみたいな、根こそぎキャベツを持っていかれた生産者さんがたくさんいたんです。どうすればいいんだと。僕は、共済制度があるんじゃなかったでしたっけと言ったら、共済制度にないんだということが今わかりました。
　こういう方々に対する共済制度というか、有事のときの保険のような仕組みというのがないのか、お答えください。
○濱村大臣政務官　平成三十一年の一月からは、キャベツや白菜を含めた原則全ての農産物を対象に、自然災害や価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償いたします収入保険が導入されることとなっております。現在、十月一日から加入申請を受け付けているところでございまして、自然災害への事前の備えを求める農業者には収入保険への加入を促してまいりたいと思っているところでございます。
○関（健）委員　せっかくお答えいただきましたので、政務官にお尋ねします。
　まさに今御説明いただいた制度が生産者にとっては非常にありがたい仕組みなわけです。私もできる限りの発信はしていますけれども、これを多くの生産者に知っていただかなければいけないと思います。
　農水省として、一人でも多くの生産者さんに知っていただく取組をしていくべきと考えますが、御所感を伺います。
○濱村大臣政務官　おっしゃるとおりでございまして、先日も、共済連の皆様とも御協力をしていただくことでお話をさせていただいているところでございます。
　農水省といたしましても、しっかりと普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。
○関（健）委員　ありとあらゆる手段で生産者の皆さんに周知をする取組を進めていただきたいと思います。
　これは、今回、二十四号並びにという個別の話をさせていただきましたけれども、一般論として、災害のたびに、私たちはこういう補償を受けられないのか、支援を受けられないのか、低利融資できないのかといういろいろな質問をいただきます。きめ細かい対応をしなければいけないということがありますけれども、今回の台風被害に関しては、この夏の台風に関しては具体的にどういう被害対応をしているのか、お聞かせください。
○小里副大臣　今回の猛烈な風を伴った台風第二十四号では、全国で農作物の被害、ハウスの損壊、果樹の落果や枝折れなどの被害が発生をいたしました。議員の御地元でも、愛知県では、大臣の御指示によりまして私が派遣をされまして、被害の状況を調査し、キャベツ等の露地野菜の被害、ハウス等の倒壊の状況等を視察してまいりました。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省としましては、被害を受けた農作物について、速やかな営農再開ができるようにということで、塩害に伴う植えかえ等に必要となる追加的な種子、種苗の確保、追加の施肥、追加の防除に要する経費の助成等を行っているほか、ハウスにつきましては、農業用ハウス、機械等の再建、修繕や補強の支援を行うなど、きめ細かい支援対策を迅速に決定をして、農業者の経営再建に全力を挙げているところであります。
　農林水産省としましては、被災された農林漁業者の方々の不安を解消して、引き続き、営農意欲を持って一日も早く経営再建に取り組んでいただけますように、支援を加速化させてまいります。
○関（健）委員　御答弁のとおりです。これまでの台風と比べて被害のあり方が根本的に変わってきている段階だと思います。
　ですから、御答弁のとおり、被災者の人たちの被害に迅速に、適切に、きめ細かく対応していくことが必要だと思いますので、引き続きの生産者の皆さんを見据えた支援、仕組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。無所属の会の大串でございます。
　早速質問させていただきます。
　先ほど関さんが取り上げていた農水省の定員の話、一言私も付言させていただきますけれども、これは前国会で私も取り上げまして、農水省の他省庁に比べての定員の削減率が極度に不均衡に大きい、これは誰の目から見ても事実なんですね。このことを、当時は、内閣人事局を担当している野上官房副長官にも来てもらって、これは答弁は求めませんから落ちついて聞いてください、野上官房副長官に来てもらって、農水省だけが著しく掘り込まれて定員削減させられている現状をどう思いますか、これでいいんですかと問うたところ、野上官房副長官、内閣人事局の担当がですよ、確かに農水省が偏った形で削減されていると国会で認めているんですよ。ちょっと私は、現状を正しく認めてくださったなと思いました。
　こういう答弁も国会でありますから、それを農水省は一つの武器として定員交渉にぜひ臨んでいただきたいというふうに思いますし、先ほど関さんから話のありました、地方の定員が特に農水省において削られているというところは心して、さらなる不均衡是正に励んでいただきたいというふうに思います。これは冒頭申し上げさせていただきます。
　さて、質問に入らせていただきますけれども、ＧＩ法です。経済連携との絡みの中で今回改正になるわけですけれども、その前提としての経済連携に関して、私、問いをさせていただくんですが、日米貿易協定です、日米貿易協定において、政府のスタンスなんでしょう、茂木大臣は繰り返し、この日米貿易協議というのは農林水産品に関してはこれまでの経済連携での合意が最大限だ、特に、全体としてＴＰＰが最大限だ、こういうふうに言われていますね。
　ところが、日・ＥＵ協定においては、チーズ等々においてＴＰＰより更に譲歩した面があるというのは事実、皆さん御存じのとおり。
　恐らく、この面をとって、日米貿易協定においても、仮に、ＴＰＰより、日・ＥＵ協定等々にあるように、チーズ等々でより譲歩をせざるを得なくなった場合には、それ以外の面で全体としてＴＰＰと同レベルになるように取り返すんだという発言が数週間前に出て、これだけでも相当物議を醸しました。あれ、ＴＰＰ、個々の産品がマキシマム、最大限の譲歩ではなかったのか、日・ＥＵで更に譲っている部分があればそれはそれとして認められちゃうことが、ＴＰＰより譲歩して認められるということが、日米貿易協定においてはあるのかということで物議を醸した。
　これで私は非常に危機感を持ちまして、先般の予算委員会のときに茂木大臣に尋ねたんですね。どう尋ねたかというと、チーズ等々、日・ＥＵ協定においてＴＰＰより譲歩している、その産品以外の産品においても、まさかＴＰＰより譲歩するなんということが日米貿易協議においてはないんでしょうね、そこはしっかりくぎを刺させていただきますよと。
　日・ＥＵで譲歩している部分に関して、ＴＰＰより譲歩するというのはわからぬ話でもない。わからぬ話でもない、理屈として。いいかどうか別として、理屈として。しかし、日・ＥＵで更に譲歩しているもの以外の産品、米とかそういったもので、まさか日米貿易協議で、ＴＰＰより更に個別品目で譲歩するなんてことがないでしょうねというふうに茂木大臣に予算委員会で聞いたら、茂木大臣の答えは、「これから交渉を進めてまいります。まだ、個別の項目について具体的な交渉をライトハイザー通商代表との間で行っておりません。」ということで、答えられませんでした。
　私はてっきり、いや、そのほかの個別の項目ではＴＰＰ以上に譲歩することはありませんとはっきり言ってくださるのかなと思ったら、これから交渉が行われることですからということで、複数回答弁されてはっきり答えられなかった。私は非常に心配になったんですね。
　農水大臣にお尋ねしますけれども、この茂木大臣の認識は農水大臣も同じなんでしょうか。すなわち、チーズ等、日・ＥＵでＴＰＰより踏み込んで譲歩している以外の産品においても、日米貿易協議において、交渉内容によってはＴＰＰより譲歩を迫られて、それを受けとめる、受け入れるということがあってしまうんでしょうか。いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　個別の品目の合意内容につきましては、経済連携協定ごとに異なるものもあると承知をいたしておりますけれども、全体として見て、ＴＰＰの水準がこれまでの最大限であるものと私は理解をいたしております。
　その上で、日米共同声明を大前提にいたしまして、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、農林水産省としても最大限の努力をしていく考えでございます。
　また、首脳間で、最大限と日本側の立場が明記をされているところでもございますので、私としては、首脳間でこの点について確認したことは非常に重たいものと認識をいたしているところでもございます。
○大串（博）委員　大事なところですから精緻に聞かせていただきますと、全体としてＴＰＰを超えることはないというのはよくわかっているんです。その意味するところです。
　その意味するところは、日・ＥＵでＴＰＰより更に譲歩しているもの、先ほど経済連携によって内容は異なると言われました、まさにそのとおりですね、日・ＥＵはチーズ等々においてＴＰＰより更に譲歩している、それは理解したとして、それ以外の品目においてＴＰＰより譲歩するということはないんですねという、その端的な一点だけお答え願えないでしょうか。
○吉川国務大臣　同じ答えの繰り返しになるかもしれませんけれども、ＴＰＰの水準がこれまでの最大限であるものと私は理解をいたしておりますので、そういった、共同声明にもございましたように、首脳間におけるその内容等に沿った形でこれからも交渉が行われる、私はそう思っております。
○大串（博）委員　日・ＥＵで更にＴＰＰより譲歩しているもの以外の品目において、日米貿易協議において個々の品目で更に譲歩することはあり得ないという言葉はここでは言えないんですか、大臣。
○吉川国務大臣　繰り返しになりますけれども、米国との交渉はこれからでもありまして、個別品目の交渉の方針について、交渉の手のうちをさらすこととなることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その前提といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおりに、首脳間での最大限という日本側の立場が明記をされておりますので、そういった線に沿ってこれからも交渉が行われていく、私はそう思っております。
○大串（博）委員　ＴＰＰが全体的に最大限だと言われる。それを、今、何度聞いても、個別品目に関してはこれ以上譲歩することはないんだとは言明されない。
　私、非常に心配になってきているんですね。米や牛肉や豚肉等々、それらの面においてもひょっとしたら日米貿易協議でＴＰＰ以上譲歩させられるんじゃないか。大臣が否定されない以上、そうとらざるを得ないわけです。この点は非常に心配であるということをこの委員会の場でも申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　いろいろきちっと確認したいのは、全体的にＴＰＰが最大限であるというふうに言われています、この全体的にというのはどういう意味なんでしょうか、大臣。
○長尾大臣政務官　大串委員にお答えいたします。
　今回、日米共同声明に、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるという日本の立場が明記されております。そして、日本として、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰだと考えておりまして、その旨、米国側に説明をいたしております。
　なお、全体として最大限とは、経済連携協定ごとに相手方の関心事項等は同一ではなく、個別品目の合意内容は異なるが、トータルで見ればＴＰＰの譲許内容が最大限であるという趣旨で申し上げたと承知いたしております。
○大串（博）委員　農水大臣にお尋ねしますけれども、今、長尾さんは、全体的にという言葉を、トータルにおいてと言われた。全く言いかえになっていないと私は思うんですけれども、トータルに見てＴＰＰが最大限だというのは、大臣、どういう意味なんですか。
○吉川国務大臣　全体として最大限という点につきましては、今、内閣府政務官から答弁があったとおりだと思っておりますので、更にお聞きしていただきたい、こう思っておりますけれども、農林水産省といたしましては、日米共同声明を大前提にして、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう努力をしていく、そういったことに尽きるのではないか、こう思っておりますので、しっかりと努力をさせていただきます。
○大串（博）委員　例えば、チーズで日・ＥＵレベルまで更に譲歩した場合には、そのほかの産品でここまで取り戻すというような基準みたいなものはあるんでしょうか。農林水産品のことですから、大臣に。
○吉川国務大臣　繰り返しになって大変恐縮でございまするけれども、米国との交渉はこれからでもありまして、個別品目の交渉につきましては、交渉の手のうちをさらすこととなりますことから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じております。
○大串（博）委員　全体的にという基準すらはっきりしないわけですよね。私たちは何を信じて、日米貿易協議の成果が成功だったか成功でなかったかというのを認識すればいいんでしょうか。
　私は、農林水産大臣なのでもう少し前向きな答弁をいただけるかなと思って、今回質問させていただきました。そういう意味からすると、非常に残念であります。
　日米貿易協議は一月から始まると言われていますけれども、私が見るに、二国間の協議に乗るという日本としての最大限のカードを、予算委員会でも言いましたけれども、切ってしまっているので、相当アメリカは突っ込んでくると思うんですね。突っ込んでくる中で、日本は何をもって国益を守るのか。
　共同声明の中に、日本の最大限であるという言葉をもって、尊重するというふうに共同声明で書かれていることをもってして、これでいいんだという大臣のお答えもありましたけれども、尊重ですからね。これは予算委員会でも言いましたけれども、尊重というのはリスペクトという言葉だけであって、アクセプトしているわけではないんですよ。だから、これは非常に私は弱いと思うんですね。
　内閣府の政務官に聞きますけれども、尊重すると言っていますね。アメリカは、日本としては過去の経済連携協定が約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることを尊重してくれるわけですね。これがわかった、これがそんなに金科玉条のようにいいものなのかどうかということなんですよ。
　一方、同時に、日本は、米国としては自動車について市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること、これも日本は尊重しているわけですね。
　交渉の結果、日本は米国の自動車産業の製造や雇用の増加を約束できるんですか。
○長尾大臣政務官　お答えいたします。
　共同声明五の米国の自動車につきましては、具体的な措置ではなく、米国がこれまで表明してきた基本的考え方をそのまま述べたものでございます。
　具体的交渉はまさに今これから。この段階で交渉結果を全て予見することは困難でございますし、交渉前から手のうちをさらすということで国益を害してはならないと考えております。
　いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはないということでございます。
○大串（博）委員　ありがとうございました。
　基本的考え方、アメリカの基本的考え方を記したものであるというふうに言われた以上、向こうもそう言うでしょうね。農産品、これまでの経済連携が最大限だと日本が言っているのは基本的態度を言っているものなんだと、向こうは当然言ってくるでしょう。そんな厳しい交渉になるということ、心して臨んでいただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ＧＩ法について質問します。
　ＧＩ、農林水産物の地理的表示については、ブランド力が上がり、生産者にとって利益となります。また、模倣品を排除できるから、こういう点でも賛成であります。
　そこで、きょうは生産行程管理業務について伺います。
　日本では、ＧＩの生産者団体がみずから生産行程を管理することになっています。しかし、二〇一七年度には、六十五団体中四十六団体に、農水省が業務規程に基づいて立入検査をしています。登録者みずからが品質管理の責務を負う仕組みに無理があるのではないかと私は思うわけです。
　一方、ＥＵでは、国や第三者機関が行う仕組みになっています。そういう方向に変えた方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　ＧＩの登録を受けました産品ですけれども、長年の伝統に基づきましてその生産方法や特性が産地と結びついていることから、最も知見を有する生産者団体みずからが行うのが適当との考え方から、ＥＵのような第三者機関が品質管理を行う仕組みを採用しなかったところでございます。
　委員御指摘のいわゆる立入検査につきましてですけれども、登録後一年を経過し、実績報告書を提出した産品全てに実施しているものであり、生産行程管理に問題がないよう国がしっかり確認をしているところであると承知もいたしております。
　現時点でのこの品質管理の仕組みに問題はないと考えておりまするけれども、今後、現場の状況を踏まえつつ、必要があれば改善をしてまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　知見を有していると言われているんですけれども、二〇一六年度では、登録三十三団体のうち二十三団体、七割が立入検査を受けているわけですね。そして、二〇一七年度の数字も先ほど紹介しましたけれども、理由の筆頭に、ＧＩ登録団体が生産地の確認、出荷基準の確認等を行っていない部分がある、そういうケースがある。これはもう基本的なところじゃないですか。イロハのイのところに問題があるんじゃないですか。
　ですから、やはり第三者的な機関がチェックをすべきだというふうに申し上げているところです。これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、日・ＥＵ・ＥＰＡについて質問をします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡについて、大変大きな、日本の農林水産業に対する影響が指摘されています。
　政府は、生産額への影響が百三十四億円から二百三億円と試算していますけれども、対策をすれば生産量は減らないとしています。本当でしょうか。
　体質強化対策、経営安定対策をすれば欧州乳製品の輸入が増大しても影響はないとする。どんな対策を講じようとしているんですか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果でございますけれども、チーズは、ソフト系は横断的な関税割当てとし、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、また、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持して関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるということでございまして、このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるというふうに考えてございます。
　他方、長期的には競合いたします国産の脱脂粉乳ですとかチーズの価格下落等によりまして生産額の減少が見込まれますので、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業等の体質強化対策、また、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなどの充実した経営安定対策、さらに、特にチーズについてのさまざまな対策、こういう万全の対策を講ずることで引き続き国内生産は維持される、このように考えているところでございます。
○田村（貴）委員　生産額への影響については、具体的にキログラム当たりの単価では何円になるんでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　乳製品につきましては、その種類ごとに、取引されている乳価、また合意結果による影響も異なりますので、影響試算におきまして、乳製品の種類ごとに減少額を示してございます。
　例えば、ソフト系チーズと競合いたします国産チーズ向けの生乳価格についてはキログラム当たり四から八円下落、輸入ホエーと競合いたします国産の脱脂粉乳また脱脂濃縮乳向けの生乳価格につきましては、脱脂粉乳向けの生乳価格で三から五円、キログラム当たりでございますが、脱脂濃縮乳向け生乳価格については一から三円下落するなど、影響試算の公表資料で種類ごとに記載してございます。
○田村（貴）委員　チーズだけで見ると、何とキログラム当たり十七・七円から二十円下がります。
　乳製品向けの生乳三百三十一万トンで割ったら、生産額への影響は百三十四億円から約二百三億円でありますから、キログラム当たり四円から六円下がるということになります。これはもう計算ですから、こうですよね。
　そこで伺いますけれども、これは六円も下がっていくとなると大変な話になってまいります。
　先日、私、北海道の方に酪農家のお話を伺いに行ってまいりました。標茶町のある酪農家にお話を聞くと、乳価が百円になってようやく一息ついたというふうに話されている。しかし、経営規模の拡大はもう限界にある。相当な合理化で御苦労されて、設備投資されて運営されている。しかし、もうこれ以上の規模拡大はできません、そして、先行き不安だから、息子がいるけれども継げとは言えないというふうにおっしゃっておられました。
　この上に、輸入品がふえるからコストカットする、六円の切り詰めというのは、これは余りにも酷な話になるんじゃありませんか。
　農業新聞のモニター調査、前回の委員会でも紹介しましたけれども、政府の食料自給率の向上の政策に七六・八％の人が評価しないと言っているじゃないですか。やはりやり方を改めなければいけないんじゃないですか。
　加工乳製品の輸入品がふえれば、北海道の生乳は余ることになりはしないか。飲用としてほかの都府県に移出されることも考えられるのではないでしょうか。しかし、政府の試算にはこうした影響は加味されていません。ここをどう考えておられますか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの影響試算でございますけれども、ホエー、チーズの関税削減とか関税撤廃等によりまして、長期的に乳製品向けの乳価の下落が懸念されるというふうにしてございますけれども、御指摘ございましたとおり、乳製品向けの生乳の約九割は北海道でございますので、北海道への影響は大きいんだろうというふうに認識をしてございます。
　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、先ほど申し上げました収益力、生産基盤の強化ですとか、経営安定対策の充実ですとか、特にチーズについての原料乳の高品質化、チーズ工房等の施設整備等々、万全の対策を講じてございます。
　これによりまして、影響試算におきましては、乳製品向け生乳の生産量は維持されるというふうに見込んでございますので、北海道の乳製品向けの生乳が行き場を失うということはないというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　説得力がなくて、そして非常に甘いと言わざるを得ません。
　欧州産の乳製品というのは、人気も高くて、関税撤廃によって安くなる、これは事実ですよね。そして輸入量はふえるとお認めになっている。だったら、京都府とかＪＡ滋賀とか熊本県が独自に試算している、こういう方向をぜひ参考にすべきではありませんか。
　畜産経営安定法の改正によって、北海道から都府県に飲用乳が流れる道筋ももう既にでき上がってしまっています。影響のシナリオというのをしっかり想定すべきということを申し上げておきたいと思います。
　林産物についての影響についてもお伺いします。
　ＥＰＡによって、構造用集成材の生産額は百八十六億円から三百七十一億円減少すると政府は試算しています。この対策と予算について簡単に説明していただけますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　この日・ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、御指摘いただきました構造用集成材等についてでございますけれども、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。
　他方、長期的には関税引下げの影響によります国産材の価格低下が懸念をされるということでございます。このため、一つには、木材加工施設の生産性向上対策、競争力のある品目への転換支援、また、原木の低コスト生産のための路網整備でございますとか、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、さらには、木材製品の国内外での消費拡大対策等の国内対策を講じていくこととしているところでございます。
　このための予算といたしましては、平成二十九年度補正予算におきまして四百億円の予算を計上しているところでございます。
○田村（貴）委員　三百七十一億円、構造用集成材が減少すると政府が試算して、そして、二十九年度補正予算で四百億円の合板、製材、集成の強化対策を組んでいると。
　これ、大臣、矛盾を感じませんか。こういうことで対策を打つならば、なぜ木材製品の輸入にかじを切るんですか。なぜ輸入拡大に歯どめをかけられないんですか。この十年間、木材の自給率は向上してきました。林産物の輸入拡大というのは、この流れに逆行するんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣　今御指摘いただきましたように、木材の自給率は、最低でありました平成十四年一八・八％から、ただいま上昇傾向でございまして、平成二十九年には三六・一％まで回復をいたしております。
　日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、長期的には関税引下げの影響による国産品の価格下落が懸念されることから、木材製品の国際競争力の強化を図るために、川上から川下に至る総合的な体質強化対策というものを講じていくことといたしております。それによりまして、引き続き生産や生産者所得が確保され、国内生産量は維持されると考えているところでもございます。
○田村（貴）委員　政府は、木材製品の消費拡大対策として、直交集成板、ＣＬＴの普及、実証の取組を支援すると、予算もつけています。
　このＣＬＴのＥＵと日本との価格差は幾らですか。きのうお伺いしたら、二倍の差があるということであります。二倍の開きがある。
　大量のＣＬＴがＥＵから入ってくることになります。これでは、林業の成長産業化の切り札とすると言っていますけれども、そうはならないのではありませんか。いかがですか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの国境措置では、このＣＬＴにつきましては、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経まして八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。
　他方、長期的には関税引下げの影響によります国産品の価格下落あるいは外国産品への置きかえが懸念されることから、ＣＬＴの需要拡大を図りまして、生産コストの削減等を図っていくことが重要であると考えております。このため、ＣＬＴ製造施設の整備への支援を通じました効率的な量産体制の構築、また、ＣＬＴ製造コストの低減等に向けました研究開発、さらには、ＣＬＴ需要の掘り起こしを通じました生産ロットの増大等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、ＣＬＴを始めといたしました木材需要の創出、拡大に向けた取組を進めまして、森林資源の循環利用の促進を通じまして、林業の成長産業化を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間が来ました。
　そうしたやり方では、川上の立木価格は下がるままであります。また同じ歴史、過ちを繰り返すのかと私は言いたくなります。
　日・ＥＵ・ＥＰＡは、日本の農業に大打撃であります。とても承認などはできません。農水委員会と外務委員会との連合審査が必要であるというふうに思います。そのことを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　ＧＩ登録についてお聞きをします。
　私の選挙区の京都におきましては、二十九年の六月に万願寺甘とうが登録をされましたが、それ以降の登録がされておりません。京都は、京野菜を始め、各地でしかとれない各地の名産品がたくさんあります。
　まず、我が国におけるＧＩ登録数についてお聞きをしたいと思います。
　我が国のＧＩ登録数は順調に増加をしているのでしょうか。教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のＧＩ制度は、平成二十七年六月の制度運用開始後、三十六の道府県等におきまして六十九の産品が登録されているところでございます。
　登録された産品につきましては、模倣品の排除のほか、生産量の拡大、価格の上昇、担い手の増加といった好ましい効果も出ているところでございまして、これらのＧＩ制度の効果を普及することによりまして、更に多くの県におきましてＧＩ登録が進むことを私どもも期待しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　まだまだＧＩ登録が少ないように感じます。登録のメリットを感じられていない生産者が多いのではないかと思います。
　これまで、ＧＩ登録によって海外への輸出や国内での高付加価値化につながった例はあるのでしょうか。そのような取組を横展開するにはどのように取り組めばよいと考えているのか、教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩ登録していただいた産品につきましては、価格の上昇など高付加価値化の事例が出てきているところでございます。
　具体的には、岡山県倉敷市の連島ごぼうにつきましては、二〇一七年の一キロ当たりの単価が七百六十円から九百円に上昇、約一〇％増加する、あるいは茨城県の江戸崎かぼちゃにつきましては、一キロ当たりの単価が二〇一六年、一七年ともに四百円を超え、ＧＩ登録前の二〇一五年の三百十七円と比較いたしまして二五％上昇するなどの事例が生まれているところでございます。
　また、輸出につきましても、ＧＩ登録を機に、徳島県の木頭ゆずの知名度が上がりまして、二〇一七年度の輸出量が一・七トンから二・一トンに増加をするというふうに聞いておるところでございます。
　今回のＧＩ法の改正によりまして、国内外における保護が行われるということでございますので、ＧＩ登録のこういった効果が発現されるように、普及も含めまして努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私の地元ではまだまだ登録が進んでおりません、全国的にも進んでいないと思いますが。先ほどお答えいただきましたように一〇％や二五％と価格が上がるのでしたら、しっかりとよい例を示して、メリットを具体的に現場に伝えることが重要であると思っております。引き続き、一歩でも進んでいくよう、しっかりとお願いしたいと思います。
　現在、ＥＵと相互保護するＧＩ産品は、日本側四十八、ＥＵ側七十一と、日本側が少ないのですが、今後、相互保護を求めるＧＩ産品をどのようにふやしていくのでしょうか。また、国はそれをどのように促していくのか、考えを教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩ産品につきましては、現在の登録数が六十九でございますけれども、今後、全ての都道府県におきまして、少なくとも一つのＧＩ産品が登録されることをまず目指していきたいというふうに考えております。
　そのような、我が国のＧＩ制度のまず母数を大きくするということでございまして、これにつきましては、全国に設置をしておりますＧＩサポートデスクを通じまして、申請を考えている団体に対する助言、相談の受け付けなどの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、ＥＵとの相互保護でございます。これにつきましては、生産者団体の生産量あるいは輸出の可能性というものをこれからお聞きをいたしまして、ＥＵとの間で協議をしたいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　国内の登録を促し、今回の相互保護対象をふやすことで、日・ＥＵ・ＥＰＡによるメリットを農業の現場にも着実におろしていくことが重要だと思います。国としてしっかりとお願いしたいと思います。
　相互保護の対象産品の知的財産が日本側、ＥＵ側で確実に保護されることが重要と考えますが、日本側、ＥＵ側の監視体制はそれぞれどうなっているのでしょうか。また、日本側でＥＵ国内の違反を発見した場合は、通報体制はどのようになっているのでしょうか。お答えください。