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○根本国務大臣　三・一一の発災以来、私もおりましたので、現場に何度も足を運んで、被災者の皆様の苦しみ、不安、悩み、私も共有してまいりました。その思いを胸に、やはり、福島で大事なのは、地震、津波だけではない福島特有の問題がありますから、ここの福島特有の問題に光を当てた新たな政策体系、この基盤をロケットスタートで整備してまいりました。
　例えば、とにかく現場主義を徹底して縦割りを打破する福島復興再生総局、これも設置をいたしました。また、今回の予算もそうですが、これまでの復興予算では手当てされてこなかった福島ふるさと復活プロジェクト、これは三本柱があります。あるいは、早期帰還・定住プランの策定。具体的な再建加速策、これをやはり精力的にやらなければいけないという思いでやっておりました。
　これからも、被災自治体の皆様の意向を丁寧に伺いながら、そして、一日でも早くふるさとに戻れるように、福島の再生が実感できるように、私も、何が何でも福島の再生をなし遂げる、強い決意で臨んでいきたいと思います。菅野委員とともどもに取り組んでまいりたいと思います。
○菅野委員　大変心強い根本大臣の御決意をお聞きいたしまして、私も、今まで、前政権で遅々として進まなかった復興の加速化を感じた次第でございます。その大臣の思いを持って、私も頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、まことにありがとうございます。
○高木（美）委員　久方ぶりの復興特別委員会ということで、質問させていただきます。十五分という短い時間でございますが、伺いたい項目は多くございますので、恐れ入りますが、簡潔な御答弁をお願い申し上げるものでございます。
　まず、この復興につきましては、復興の加速化が政権合意の第一番の項目でございました。補正予算におきましても、十九兆円から、日本郵政の株の売却等を原資に二十五兆円に増額をしまして、また、福島復興再生総局をおつくりいただき、今回は、それに基づいて必要な法改正ということで本法案が提出をされました。
　与党といたしましても、一月十一日に復興加速化ＰＴを設置いたしまして、三月六日、総理に対して、復興加速化のための緊急提言をお渡しいたしました。このサブタイトルは「震災三年目の冬を希望持って迎えるために」という内容でございます。その席上、総理は、希望を持って迎えていただけるよう、工程を明らかにして進捗状況の見える化をしてまいりたい、このような御趣旨の話をされておりました。
　私は、きょう、緊急提言をもとに質問をさせていただきます。
　まず、秋野政務官、除染で現地往復で頑張っていらっしゃる我が党の同僚議員でもあります。まず、除染関係につきまして、この緊急提言におきまして、「除染・中間貯蔵施設、廃炉、区域見直し、賠償といった復興に向けての一連の取組みは、各々個別の課題として対応するのではなく、総合的なプログラムを示して推進すること。」とあります。
　特に、連携が重要と思っております。除染と生活再建のためのインフラ整備と連携した取り組みが必要と思いますが、現状につきましてお伺いいたします。
○秋野大臣政務官　お答え申し上げます。
　政権交代後に総理からの指示を受けまして、復興全体の司令塔である復興庁と現場を預かる環境省とが連絡を密にして、御指摘いただきました除染とインフラの復旧の一体施行についても、復興大臣と環境大臣が座長を務める除染・復興加速のためのタスクフォースのもとで、関係省庁と実のある議論を進めさせていただいているところでございます。
　具体的な成果として、次のようなスキームを新たに構築したところでございます。
　一つ目は、除染とインフラ復旧との間で緊密なスケジュール調整を行わせていただいております。
　二つ目は、除染スケジュールがインフラ復旧より先行する場合には、当然のことながら除染後にインフラ復旧を実施しておりますが、インフラ復旧のスケジュールが先行する場合には、環境省の方でインフラ担当部局に予算執行を委任させていただきまして、インフラ担当部局が除染とインフラ復旧を一体的に実施させていただいているところであります。
　こういった取り組みで、除染と復興がともに加速されることを期待しているところでございます。
○高木（美）委員　除染は除染、インフラ整備はインフラ整備、そこをしっかりと連携という仕組みができ上がったこと、これからもそれをもとに推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、中間貯蔵施設の早期整備が、何といいましても、生活再建、また地元に戻るための入り口と思っております。ここがつまずいておりまして、なかなかうまくいかない。今までさまざま声をかけたところも、根回しがうまくいかなかったために頓挫しているという事情も懸念をしております。
　三月二十六日に、楢葉町行政区長会に対しまして中間貯蔵施設の調査に関する説明が行われたと聞いております。結果について、いかがでしょうか。
○秋野大臣政務官　御指摘いただきました三月二十六日、楢葉町の行政区長会に中間貯蔵施設の調査についての御説明をさせていただいたところでありますが、さまざまな御意見をいただきましたものの、最終的には、町長から、さらなる具体的な説明を求めるために保管庫として調査を受け入れる旨の御発言をいただいたところでございます。
　その際、調査の実施状況についても今後適時説明をさせていただくことになっておりますので、引き続き町とよく相談をさせていただいて、できる限り早期にボーリング等の調査に入ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　動き始めたということを高く評価させていただきます。名称は保管庫という名称のようですが、いずれにいたしましても、地元の了解なくしてできないことと思っておりますので、引き続き緊密な連携をとっていただきながら進めていただきたいと思います。
　また、中間貯蔵施設に関する調査につきまして、大熊町と双葉町につきましてはいつ開始をするのか、お伺いをいたします。
○秋野大臣政務官　個別の交渉ではございますが、大熊町、双葉町についても、町とよく相談をしつつ、現地踏査、地権者の了承を得るなどの必要な手続を進め、できるだけ早く調査に入ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　恐らくそこまでしか答弁できないとは思いますが、いずれにしても、中間貯蔵施設ができなければ、地方自治体からも、一生懸命自分たちは除染をする、国は警戒区域をやる、しかしながら、除染で出てきた廃棄物をどう処理するのかというのが見えない、見えないから進まない、今までそういう循環の中にありました。ぜひとも、この循環を断ち切っていただいて前に進めていただきたいと思います。
　重ねまして、指定廃棄物関係につきましてお伺いします。
　八千ベクレル以上の指定廃棄物の最終処分場選定に関しまして、今までなぜうまくいかなかったかということも含めた経緯の検証をされたと聞いております。それに対して、各自治体の反応と、五県、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをします。
○秋野大臣政務官　これも昨年十二月の政権交代を受けまして、前政権下での取り組みについて検証させていただいたところであります。
　その結果、改めるべきところは改めることとさせていただき、専門家による評価、または市町村長会を実施するなどの自治体との意見交換を重視した選定プロセスを大幅に見直すとの方針を二月二十五日に公表させていただきました。公表後、井上副大臣と私、関係五県の知事様への説明をさせていただいたところ、いずれの知事さんからもスピーディーに対応いただいたなどの一定の評価をいただいて、市町村長会議などの開催についても御協力をいただく旨のお返事をいただいたところであります。
　三月二十八日には宮城県において市町村長会議を開催させていただき、この週末、四月五日には栃木県で開催させていただこうと思っております。
　宮城県におきましては、市町村長の皆様からもさまざまな御意見をいただきまして、環境省から説明をさせていただいた最終処分場の安全性については一定の御理解を得られたと考えております。そのほか、千葉県、茨城県、群馬県でも順次開催をさせていただきたいと思っています。
　並行しまして、指定廃棄物処分等有識者会議、第一回目を三月十六日に開催させていただきました。ここでも、施設の安全性については委員の先生方から御了解をいただいたところでありますが、今後、候補地の選定に関しましては、地すべり、洪水などの安全、安心に関する評価項目をしっかり、科学的見地から御議論いただこうと思っています。
　地元の御理解と御協力がありませんと処分場ができませんので、新たな選定プロセスのもと、自治体の皆様方との意見交換を重視して、丁寧に手順を踏みながら、着実に前進できるよう取り組んでまいります。
○高木（美）委員　続きまして、甲状腺調査の関係につきましてお伺いいたします。
　福島の被曝した子供たちにつきましては、今後、生涯にわたって支えていくことが国の責務であると思っております。そういう点を踏まえまして、この甲状腺調査につきまして、福島県外でも行われたと聞いております。当然のことながら、福島県内の子供たち、そして、そこでさまざまな、嚢胞なりなんなりが出てきたということも聞いておりますが、では、県外、そうでないところはどうなのかという比較も当然必要であろうかと思います。
　この甲状腺調査はどのような目的で県外におきまして実施されたのか、その結果もあわせて答弁をお願いします。
○秋野大臣政務官　福島県外の三県の甲状腺超音波検査の実施については、高木委員からもさまざまな御指摘、御助言を賜りましたことに心から御礼を申し上げたいと思います。
　福島県で行いました県民健康管理調査の中での甲状腺検査で、約四割の方に小さな嚢胞、私ども、これをＡ２と分類させていただいておりますが、そういう所見が認められたということであります。
　この嚢胞自体が、精密検査や治療というものが必要な所見では決してないんですが、子供においてこういう所見を認める頻度、そういった正確な知見が蓄積されていなかったことから、住民の皆様方にはかえって不安を招いてしまったということを指摘されたところで、環境省としましても、この所見について、住民の理解促進に資する情報を提供する観点から、青森、山梨、長崎の四千五百人の子供に対して福島県と同じ調査をさせていただき、これら三カ所で五七％の子供に小さな嚢胞が認められたとの結果を公表させていただいたところであります。
　この結果は、専門家の評価によりますと、年齢構成、あるいは超音波検査の特性を考慮するならば、福島県の県民健康調査とほぼ同様の結果と伺っておりまして、こういった結果を、住民の健康不安に応えるために、引き続き、こういった影響について正確な知見の集積に努めて、適切な情報を提供してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　それでは、大臣にお伺いいたします。
　本法案の生活拠点形成事業交付金につきまして、この計画に記載する項目として、第三十五条第二項の三に、「居住制限者の生活の拠点を形成する事業」として、「その他復興庁令で定める事業」とありますが、介護、子育て、医療などが考えられると思います。また、災害復興住宅の複合施設、同じ敷地内にそうした施設を設置することが可能なのかどうか、答弁を求めます。
○根本国務大臣　高木委員御指摘のように、介護、子育てなどの施設の増設、これらに対応できる事業をこのコミュニティ復活交付金の中で想定しております。それから、今お話のあったいわゆる合築ですね、災害公営住宅に介護施設等の高齢者施設、あるいは保育所などの子育て施設、これらを併設することは可能であります。
○高木（美）委員　今、大臣の御答弁で、介護、子育てとありまして、医療が抜けておりました。この居住制限者の方たちにとりまして、医療への期待は大きいところです。ましてや、残っていらっしゃる方が高齢者という場合、どうしても、近くに医療を受けられる施設がありませんと、やはりそれは、住んでも住み勝手が悪いとなります。
　これに対しまして、厚労省の対応につきまして、きょうは丸川政務官にお越しいただきました。答弁をお願いいたします。
○丸川大臣政務官　厚生労働省では、地域医療再生基金を、平成二十四年度予備費において被災三県そして茨城県で三百八十億円、また、平成二十四年度補正予算において全都道府県を対象に五百億円を積み増しました。
　この平成二十四年度補正予算による積み増しに関しましては、今後、各都道府県で地域医療再生計画を作成していただきますけれども、この計画に例えば長期避難をされている皆様方向けの仮設診療所が盛り込まれれば、地域医療再生基金による整備も可能ということで、ぜひ、受け入れておられる自治体の方でこうした地域医療再生基金を生かしていただきたい、それを厚生労働省として支援したいというふうに考えております。
○高木（美）委員　今、私が仮設診療所と申し上げようと思ったことを先にお話しいただきまして、ありがとうございます。
　いわゆる企業では、仮設店舗、仮設工場、それをつくるために私どもも一生懸命、中小企業庁とも連携をとりながらやってまいりました。やはり診療所におきましても、診療所をつくるとなると、どうしてもそこに係る設備の、いわゆる医療機器とかそういうところにしかこの補助が出ない、診療所自体にはなかなか補助できないということも伺っております。
　やはり仮設店舗、仮設工場が可能なのであれば、仮設診療所ということももっと前に進めることができるのではないか。これを私は、もっと厚生労働省の売りといたしまして、きょうは政務官にお越しいただきましたので、ぜひ政務官の方でお進めいただければありがたいと思います。
　同じ複合施設棟の中に仮設診療所がある、そこに当然、今、医療従事者も不足しておりますので、その増員も図らなければなりませんけれども、でも、今、自分で診療所をつくるには、借金を抱えてこれ以上はもうできない、でも、そういうところがあれば、またそれが安い自分自身の自己資金でできるのであれば、やってもいいという、恐らくそのようにお考えの方も中にはいらっしゃるかと思います。
　私、もう一つ政務官にお願いなんですが、今、福島の浜通りの復興計画、地方医療復興計画も、第二次を拝見しました。やはりどうしても、診療科ごとにもう少しこれからきめ細かく長期的なものをどう提供していくかというところに移っていきませんと、確かに、心の支援ネットワーク、ここでアウトリーチもできるとありますが、本格的な精神科医療を求めていらっしゃる方も多くいらっしゃる。したがって、そうしたそもそものケア体制が今どうなっているのか、そのような精査をしていただいた上で、それに対する適切な手当て、訪問支援センターをどのように進めていけばいいか、開設のための支援のあり方、研修のあり方、また、今まで訪問看護をやったことのない方たちに対するスキルアップのための研修等々、総合的に進めていただければありがたいと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。
　時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　二〇一一年三月十一日の東日本大震災から二年が経過いたしました。被災地の現状は本当に厳しいものがあります。
　御案内のとおり、阪神・淡路大震災の際は、地震そのものといいますか、その後、火災もありましたけれども、瓦れきを片づけていけば復興の第一歩ということで、そこに住宅の再建あるいはまた商店街の再建等々、どんどん進んだわけですし、面積的にも、政令指定都市の神戸、淡路島も含めて、しっかりと復活していくというふうな流れでありましたけれども、この東日本大震災は、面積的にも広く、それから、大都市といっても、政令指定都市の仙台市、いわき市もありますけれども、海岸沿いは、中山間地域といいますか、辺地とか過疎地が多いものですから、それから、基礎的自治体それぞれも特有の課題がありまして、共通課題の少子高齢化は大変な状況そのものなのでありますけれども、これが復興復旧していくというのは本当に難儀なことだと思っております。
　私は民主党でありますから、前回の与党でありましたけれども、今は野党ということで、与党時代からも、復旧復興に与党も野党もない、遅いとか早いとかの問題じゃなくて、何が問題なのかということを共通に認識しないと、政権がかわったから早いであるとか、前の政権のものは遅かったとか、遅いのであれば遅いなりの原因をしっかりと浮き彫り出して復興につなげよう、そういう思いでやっております。
　それで、地震本体だというのが阪神・淡路、それから津波という大きな被害がありまして、特にも被災三県の中での岩手そして宮城ということで、明治二十九年、昭和八年、それから昭和三十五年のチリ地震津波と、この百年の間にもう三度もやられているところなのでありますけれども、今度の大津波は本当に大変な被害でありまして、もう浸水区域には住めないということで、それでもって高台を提供してやるというのは、政権がかわろうがかわるまいが、まず第一の仕事だということ。
　ところが、土地の権利関係がありまして、それも大変だ。土地を持っている方々も被災し、相続あるいはまた抵当権の関係であるとか、実は私も防災集団移転の中で土地を買い上げてもらうのでありますけれども、買い上げる際は、当然、相続登記は済んでいてください、それから抵当権の抹消も終えてくださいという形の中で、何千人、下手すると全体では何万人という地権者とのかかわりがあるわけですよね。それを一つ一つ解きほぐしていくというのも、これまた大変なことであるということ。
　それから、阪神・淡路も、最終的に仮設住宅から最後の人が出られたのは、たしか五年ぐらいかかったと思っていました。津波、そして大臣のところの福島は、加えて原発事故、風評被害、本当に三重苦、四重苦だ、こう思っております。
　津波のところでも、基礎的自治体あるいは県が復興計画をつくって、その計画のもとに仕事を進めるということ。ところが、住民の思いも、例えば津波被害に遭ったところ、百年の間に三度も被害に遭ったけれども必ず住宅は再建するんだということで、みんな思いを一にして頑張ってきたんですけれども、意向調査といいますか、高台移転の意向調査、自前で住宅再建するのか、あるいはまた災害公営住宅に住むのか、いろいろなことを調査するたびに、ちょっと、軸足がしっかりしていればいいんですけれども、息子と一緒に住めないな、あるいはまた自分も八十代だ、こういう形の中で、意向調査をするたびに、例えば自前じゃなくて災害公営住宅に移るということ等々がありまして、予算がつけばいいというのじゃなくて、予算執行といいますか、現場がどういう思いで動いているんだということを常に把握していないと、せっかくつくった政策も生きたものにならないということがあると思っていました。
　そこで、ちょっと前段が長かったのでありますけれども、福島の場合は、意向調査、三度も四度もやっているところはないと思います。混乱状態でありましたので、長期にわたる避難生活を強いられておりますし、それから県外に役場機能を持っていったり、いろいろなことがありましたので。
　ただ、ようやっと二年たってということもないですけれども、意向調査をやられたということでありますが、福島に戻ってくる、自分の町へ戻るということの帰還意思を尋ねる調査を行っておると思うのでありますけれども、それぞれ町村ごとに、住む人たちも思いがさまざまだと思っておるのでありますけれども、町村ごとの温度差があるかもしれません。
　それやこれや、意向調査によって何が課題となって浮き彫りになったか、ちょっと事務方の岡本統括官からよろしくお願いします。
○岡本政府参考人　昨年度、市町村の御要望も踏まえまして、復興庁、県、市町村とで、合計八市町村で住民意向調査を実施いたしました。
　その際の質問項目は、避難生活の現状、そして帰還または長期避難に対する御要望についてお聞きいたしました。
　帰還意向につきましては八市町村全てに設問を設けましたが、調査結果を見ますと、長期避難を余儀なくされる自治体ほど帰還意向が必ずしも高くないこと、また、現時点では判断がつかないと回答された方の割合が多うございました。また、共通します点では、高齢者の方ほど帰還意向が強く、長期避難のための町外コミュニティーへの居住希望も高いという結果が示されております。
　また、帰還を判断するために必要な情報として欲しいというものにつきましては、放射線量低下のめどが欲しい、社会基盤の復旧のめどが欲しい、あるいは賠償のめどが上位に挙げられております。
　このような項目を受けとめまして、各市町村と相談しながら、御意向に沿った対策を打ってまいりたいと思っております。
○黄川田（徹）委員　お話のとおり、また、先ほど来の答弁を聞いておりまして、高齢者の方々といいますか、生まれ育ち、骨を埋めるところ、やはり、ずっと福島にかかわってきた人たちは、そこに骨を埋めたいという気持ちがあると思います。ただ、お話のとおりの放射性物質による汚染ということで、将来を担う子供たちの心配等々、さまざまな思いがあると思います。
　それから、津波であれば、一日に終わって、高台をつくってやれば、それなりに落ちついてくるのでありますけれども、何十年、何百年の戦いという言い方はちょっとあれですけれども、おつき合いしていかなきゃいけない等々の中で、やはり安全、安心の、信頼をつくっていかなきゃならないということだ、こう思っております。
　そこで、仮の町といいますか町外コミュニティーの関係で、しっかりとコミュニティーが動くということの中で、住む場所ということで公営住宅等、学校等も含めて社会資本の整備をしていくということだと思います。
　福島の復興なくして日本の再生はないと私も思っていますし、福島の方々が戻ってきて、そして福島ここにありということで頑張ってもらいたいという気もあります。
　ただ、先ほど岡本統括官からもありましたけれども、除染とのかかわりも出てくると思うのでありますけれども、社会資本の整備と除染との関係、大臣の方からちょっとお話を聞きたいと思います。
○根本国務大臣　先生御指摘のように、避難された住民の方が帰還できる環境を整備する、その意味で、除染あるいは社会資本の整備、重要なインフラですから、それをしなければいけないと思っております。
　今、我々、市町村ごとに、今後の復興再生に関する事項について、住民の皆さんを含めて、関係市町村の意向を踏まえて、避難解除等区域復興再生計画、これを三月十九日に策定いたしました。
　当然、その計画の中で除染や社会資本の整備を盛り込んでいるわけでありますが、ただいま岡本統括官から答弁いたしましたが、住民の意向調査も酌み取りながら、地元自治体と十分協議をして、先生御指摘のインフラの整備、あるいは町づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○黄川田（徹）委員　国、県、市町村等、自治体同士の合意というのは、比較的、議論を尽くせばできるのでありますが、住んでいる人たち、被災者という人たちは、行政とは対等でないですからね。ですから、その部分でしっかりと意を酌んでいただきたいと思います。
　それからもう一つは、受け入れ市町村といいますか、財政負担が出てこないようにということで、発災直後も、瓦れき処理から始まったのでありますけれども、国の予算措置として、どうしても従来の災害復旧であれば一部地元負担みたいな制度設計であったのでありまして、そういうものはないんだということ、自治体の負担はゼロだということで、制度設計も復興特別交付税ということで全て措置するということになっておりますので、その部分で、やはり受け入れ自治体があればこその町外コミュニティーだと思いますので、その点もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、除染なくして復興なしなのでありますけれども、前の委員の皆さんからも御質問があったのでありますけれども、除染に対する取り組み、これを改めてお聞きしたいと思います。
　今年度も大きな金額が除染として予算措置されておりますけれども、これまでの予算額、それから今年度の予算措置等々、その執行状況。そしてまた、除染に関しては、大きな金額となっておって、費用対効果というところにさまざま課題を残しておるんじゃないのかというところもありますので、あわせてお尋ねいたします。
○井上副大臣　除染につきまして、幾つか御質問をいただきました。
　まず、除染の進捗状況につきましてでありますが、除染につきましては、国が直轄で除染を実施している、そして市町村が実施をしている、大きく二つございまして、それぞれ順調に進捗している市町村がある一方で、なかなか、賠償や区域見直しの議論に時間を要している、そして仮置き場の確保や同意取得に時間を要している、そういった問題もありまして、それぞれの進捗状況になっているという状況にあります。
　具体的には、国直轄の除染については、対象十一市町村のうち九市町村の計画を策定しておりまして、うち四市町村では本格的な除染作業を実施しているところであります。
　いずれにせよ、除染は大変重要でありますから、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　そのためにどれぐらいの予算がかかっているかということでありますが、今まで、平成二十三年、二十四年度の合計としては九千億円、そして、二十四年度補正また二十五年度予算案としては六千億円ということで、合わせて一兆五千億円になる予算であります。
　その執行状況につきましてですが、これについては、平成二十三年度末では四割にとどまっているということでありますけれども、残りの六割についても、二十四年度に繰り越している部分がありまして、それを執行しておるんですが、ちょっとその二十四年度の執行状況については、今まだデータを集計しているということですので、また後ほどわかりましたらということになります。
　以上です。
○黄川田（徹）委員　一兆五千億なんでありますけれども、それから、執行も繰り越したりとかさまざまあるんだけれども、費用対効果に関する問題意識といいますか、その部分はどなたかお答え、副大臣からですか。
○井上副大臣　費用対効果につきましては、これはおっしゃるとおり、大変重要なことだと思っておりまして、常に検証を続けていかなければいけないと思っております。
　二十三年度の検証におきましては、例えば、アスファルト路面の洗浄、それからグラウンドの表土剥ぎ、こういったそれぞれの手法ごとに統計をとりまして調査をいたしまして、低減率は五割から九割程度ということになっておりまして、一定の効果が確認されたところであります。
　二十四年度の事業についても、また順次、費用対効果の検証も実施していきたいと思います。
○黄川田（徹）委員　なかなか、福島県全体を除染するというのも、特に東北であれば山があるということで、山全体を除染するということになれば大変な費用がかかるということ。現在は、住宅が隣接しているところということで二十メートルということ。あるいはまた、山の除染をどうするかということでモデル事業か何かやっていると思うのでありますけれども、あるいはまた、除染したんだけれども、また、上流から下流じゃないですけれども、山の方から汚染物質がおりてくるのかどうなのか、いろいろな問題があるということです。
　この除染対策、除染の方法、科学的知見が出てきてさまざま進むと思うのでありますけれども、どこかで折り合いをつけなきゃいけないという、折り合いといいますか、やはり安全、安心というのは、科学的な知見と人が持っている気持ちとの乖離といいますか、いろいろなことがありますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
　それからまた、先ほどの答弁で、群馬とかあるいはまた栃木とか茨城とか宮城の市町村会とお話をしたりということで、井上さんも野党時代は厳しい指摘をされていましたし、国、県との意見交換、そしてまた、最終的には市町村ですから、そこでの合意形成。でも、今度は市町村からすれば住民との合意形成ということです。
　今、何が大変かというのは、高台移転での用地の関係でも、住民の合意。それから、仮置き場、あるいはまた現場の置き場といいますか、そういう部分もなんですよね。現場の置き場というのは、自分のところでやった除染は自分のところに置きなさいというものの現場だから、自分のところで完結しているんだけれども、そうじゃなくて、その集落としての仮置き場、仮置き場ですから三年ということですよね、それから中間貯蔵施設とか。
　ですから、私は何度も大臣に言いますけれども、大臣は福島ですし、行政マンがやる仕事じゃなくて、やはり福島の大臣として、もちろん汗をかいておりますけれども、組織をうまく使うとか予算をいっぱいつけるとかというところも大事かもしれませんが、やはりその辺、最も厳しい仕事、そういうものに真摯に正面から向かってやってほしいというところが私の願いであります。
　そういう意味も踏まえて、大体五分ぐらいでここまで来るかなと思ったら、もう二十分もかかってしまいましたので、私のしゃべりが長かったのでしょう。
　風評被害について、今度は項目をかえまして、お尋ねいたしたいと思います。
　原発事故以来、農水産物は厳格な安全基準と検査を経て市場にものが出ておりますので、これは安全、安心なことは間違いないのでありますけれども、先般、毎日新聞でしたか、中央卸売市場ですか、野菜の価格といいますか、全国レベルの単価、あるいはまた西日本の単価、福島の単価と比較したものがありまして、発災年の二〇一一年よりも二〇一二年の方が実は安くなっている、風評被害はおさまっていないというふうな感じで報道されておりました。
　そしてまた、福島県だけではなくて、風評被害というと、周辺隣県といいますか、隣県じゃないですけれども、岩手にあってもさまざまな課題があるということでありまして、この風評被害の現状について、改めて大臣からお答えいただきたいと思います。
○亀岡大臣政務官　今お話がありましたけれども、消費者庁としては、まさに風評被害の実態把握のために、特に関係自治体と生産者の皆さんと意見交換をするとともに、消費者の意識の実態調査というのを行いまして、三月の十一日にこれを公表しておりますけれども、残念ながら、まだ二割弱の人が福島のものは買うのにためらうと。それから、三県を含めますと一割強、さらに近県を含めますと一割弱ということで、なかなか風評被害の解決が進まないということがございます。
　さらに、意識がまだ低いというか、しっかりと伝わっていないせいか、基準値のベクレル以下のものは食べ続けても安心であるという理解がまだされていないというのが非常に、三割ぐらいの人がまだそう思っているということと、少なければ少ないほどいいという方が五割ぐらいいらっしゃいます。
　ここは実態調査をしておりますので、それをしっかり踏まえながら、関係者としっかりリスクコミュニケーションを図っていきたいと思っております。
○黄川田（徹）委員　では、具体的に農水産物、これは農水省からでいいのかな、食品の検査をやっていると思っているんですが、その動向についてちょっとお尋ねいたしたいと思っています。
　食品の種類あるいはまた生産地等、より具体的に御答弁いただきたいと思います。
○江藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　水産物の放射性物質の濃度につきましては、低減対策の徹底をいたしまして、平成二十四年度におきましては、大分これは軽減いたしております。議員もよく御存じのとおりだと思います。
　品目につきましても、かなり限定的となってきております。
　具体的に申し上げますと、米につきましては、カリ肥料による吸収抑制対策を実施いたしました。これによりまして、福島では特に全袋検査をいたしておりますので、一千万点のうち超過はわずか八十四点ということでございます。野菜につきましては、検査点数が一万七千五百点、このうち基準超過は五点ということでございます。牛肉につきましても、飼養管理を徹底いたしておりますので、検査点数が十四万点に対して基準超過はわずか二点ということでございます。
　ですから、委員がおっしゃいましたとおり、本当に安全の基準は随分クリアされておりますが、私たちの努力にまだ不足がありまして、私は九州でありますので、特に西日本の方では、残念ながら、バイヤーの方が、被災地周辺の方々の野菜等については敬遠される傾向があるということは、私も新聞記事を読みました。非常に申しわけなく思っております。
　ですから、そういった方々にも、あくまでも科学的見地に基づいて、お茶なんかでも本当に、基準値を大幅に下回っていても買わない等、いろいろなことが起きました。こういうことがないように、食べて応援するキャンペーンとかいろいろやっておりますが、これから農林水産省としても努力をさせていただきたいと思っております。
　それから、山菜とかキノコ類については、残念ながら、まだ大分、一部の地域では数値を上回っているところがございます。具体的にはあえて申し上げません。
　それから、魚につきましては、底魚のヒラメとかカレイとか、そういったものについてはまだちょっと、かなり減ってはきておるんですけれども、基準値を超えている、パーセントがまだ若干高いということでございます。
　しかし、こういうものについては必ず検査をしまして、市場には流通しないということは徹底されておりますので、このことを、私たちも消費者庁と協力をして、消費者の方々にもバイヤーの方々にも御理解いただけるように努力をしてまいりたい、そう思っております。
○黄川田（徹）委員　お話のとおり、検査結果はほとんど出ていないと言ってもいいぐらいなんですよね、五百ベクレルから百ベクレルになったにしても。
　ただ、特定のものにちょっと出る傾向があるということで、特に岩手の場合も、原木シイタケの関係で大変な影響がありまして、そこだけが切り取られて報道されたりして大変な状況にある。そうすると、全てが何か汚染されているような形になって、ですから、役所の人たちも一生懸命やっているし、さまざまあるんだけれども、それを、科学的知見だけじゃなくて、やはり福島を支えよう、東北の再生なくして日本の復興なしとか、そういうキャンペーンを張りながら、何とか底上げを図ってもらいたいと思うのであります。
　あと、魚に関しても、実は季節ごとに三陸沿岸は、例えば夏になってくるとサンマがおりてきますよと。サンマがおりると同時に、今はカツオもとれ始めて、初ガツオ、それから九月ごろになると高知の方に戻りガツオといって、脂が乗ったおいしいカツオなんですよね。サンマとカツオがおりてくる。その次はサケ、アキサケなんですね。ですから、そういう回遊魚の場合はもう当然問題はないし、また水産の漁港を初め、復旧している。もちろん、水産加工施設はまだこれからなんでありますけれども。
　ただ、時々、タラ、スケソウダラじゃなくてマダラですね、タラなんかが宮城でちょっとひっかかっている。そして、岩手を通過して青森でひっかかるとか、いろいろな、特異なものが出てくると、それ見たことかみたいなところがあるものですから、随時、風評被害を払拭させるような、そういう仕事をしっかりやってほしいと思います。
　改めて大臣にお伺いしますけれども、この風評被害対策については、予算も改めて福島の部分につけましたし、さまざまキャンペーンを張るとか、いろいろなことがあると思いますが、総合的な対策について改めて確認します。
○根本国務大臣　黄川田先生は本当にこの問題に詳しくあられて、黄川田議員も御努力をしていただいていることを私も改めて感謝を申し上げます。
　ただいまの風評被害対策につきましては、消費者庁は、消費者の皆さんに対して安全をアピールする、訴える、そういうお仕事をしていただいておりますので、一方で、これは農林水産行政あるいは観光行政、さまざまな分野にかかわるものですから、風評被害についての関係省庁のタスクフォース、これは私が中心になって関係省庁の局長さんに集まってもらって、実は昨日の二日に対策パッケージを公表いたしました。
　対策パッケージは、大きく言いまして、一つは、食品中の放射性物質検査の確実な実施、先生も御指摘のとおり、とにかく世界一厳しい基準であるということと、市場に流通しているのは全部検査済みの安心なものが流通していますから、それをしっかりと消費者の皆さんにも御理解いただく。
　一方で、農産物の需要拡大、これもやらなければいけませんので、農産物のブランド力の回復を含めた、みんなで食べようキャンペーンも含めて、そのＰＲ事業、あるいはマスメディアとタイアップした観光キャンペーン事業、そういうものを政策パッケージとしてまとめまして、これをしっかりとやっていこうということで、例えば予算につきましても、この関連する対策の予算、平成二十五年度予算案におきましては、前年度比で約三割増となる総額八十億円以上の予算を計上いたしました。
　この予算対策を効果的に活用させていただいて、そして、さまざまな対策もやはり適宜フィードバックしながら、より効果のある対策になるように、この対策パッケージのフォローもきちんとしていきたいと思います。
　何よりも、風評被害を克服して、そして、福島県中心に今の農産物が安全なんだということで、農業あるいは水産業あるいは観光、これが改めて被災地が復興、発展するように、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○黄川田（徹）委員　残り時間が少なくなってしまいましたので、通告したのを全部質問できかねました。
　最後に一つだけ、国交省かな。
　我々、政権時代に、東北を元気にさせようということで、東北観光博ということで、桃太郎旗みたいなものを、大きいもの、小さいものをつくってやったんですが、それについてちょっと、概要そして実施状況、そして何か成果が上がったのか、最後、お尋ねいたします。
○松下大臣政務官　国土交通省です。
　東北観光博は、東北地域全体を博覧会会場として、三十カ所のゾーンを核といたしまして、落ち込んでいる東北地域への旅行需要の喚起を行う官民一体の取り組みとして、昨年三月十八日から先月まで、約十三カ月間実施いたしました。
　この成果についてですけれども、この期間中、旅行者数及び経済効果でございますが、東北地域を訪れた延べ旅行者数は約五千万人回、このうち、観光目的の旅行者数は約半数の二千五百万人回となっております。東北地域を訪れた観光目的の旅行者数は、前年同期と比べ約三百十万人の増加。最後に、この東北観光博が旅行のきっかけとなった旅行者の経済波及効果は、約八百四十億円と推計されております。
　地域の関係者からは、これが契機として連携が進んだ、地域づくりのきっかけとなったという御意見もいただいております。また、来訪者からは、案内の方との触れ合いを通じて愛着ができたという声もいただいております。
　課題はございますけれども、「こころをむすび、出会いをつくる」をテーマとした東北観光博の目的は、一定程度達成できたものと考えております。
　以上です。
○黄川田（徹）委員　時間でありますので、終わります。
○小里委員長代理　次に、吉田泉君。
○吉田委員　民主党、吉田泉であります。
　私からも、今回の福島復興再生特措法の改正案について質問をいたします。
　大震災から二年たちまして、福島県民の十一万人の方が、この原発事故のために、避難指示等の区域から避難が続いているという状況でございます。
　一方で、もう一年以上にわたってこの避難指示の区域の見直しというのがされてまいりまして、いよいよ大詰めというところまで来たというふうに思います。結果として長期避難にならざるを得ない地域、人々がおおよそ特定されてきたということだと思います。
　今我々が取り組まねばならないことは、この方々、長期避難を余儀なくさせられている方々が、今、仮設住宅もしくはみなし仮設におられるわけですが、この後移り住む住宅の整備、さらには、いずれ帰還していただく地域のインフラの整備、さらには企業の立地、こういうことだろうと思います。そういうことをさらに進めていこうということで、今回、法律の改正案が出されたというふうに認識をしております。
　大体、今申し上げたような順番で質問を進めていきたいと思います。
　まず、住宅の整備、すなわち原発長期避難者のための生活拠点形成と言われていますが、それについてお伺いします。
　この件については、これももう一年以上になりますけれども、いわゆる仮の町の議論というのがなされてきました。なるべく避難自治体ごとにまとまって住みたい、独立的なニュータウンタイプに住みたいという議論もありました。一方では、いやいや、なるべく避難先の町に分散して溶け込んでもらった方がいいという意見もありました。いろいろ意見があったわけですが、そこで、避難元の自治体、そして受け入れ先の自治体、そこに県と国が入って、では協議会をつくろうということで、去年の九月、この協議会が始まったわけでございます。
　そこで、まず復興大臣にお伺いしたいのは、その議論ですね、もう半年以上になりますが、きょう時点での到達点といいますか、どういうところまで合意がされているのか、そして今後その議論はどういう見通しになるか、それをお伺いします。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○根本国務大臣　この問題、吉田委員、大変御苦労をされて取り組んでいただきました。
　今現在での議論の到達点というお話がありました。長期避難者の生活拠点についての具体の検討を進めるために、吉田委員今お話しのように、国、福島県、被災自治体及び避難者受け入れ自治体で構成する協議の場を設置しておりまして、現在、受け入れ自治体ごとに個別の協議を進めております。
　現在、受け入れ自治体としては、いわき市、会津若松市、郡山市、福島市、南相馬市、三春町などが候補に挙がっております。福島県や関係自治体と今、事務的な打ち合わせを進めているところであります。
　災害公営住宅の先行整備、この五百戸分については、平成二十六年度当初からの入居に向け手続を進めておりますが、その他の具体的な課題については、受け入れ自治体のそれぞれの事情により、検討の進度が異なっております。
　例えば、検討の進んでいる会津若松市や郡山市、この両市では、受け入れ自治体の都市計画などの町づくりの方針に沿った用地確保の見込みが今ございます。避難者受け入れ数の見込み、あるいは、教育、医療、介護サービスなどに関する受け入れ自治体と避難元自治体の役割分担、あるいは、健康管理、心のケアなどの避難者支援事業の実施、これらの課題について今議論をしている最中であります。
　また、いわき市については、みずからも甚大な被害を受けている地域でありまして、避難者数も約二万四千人と群を抜いているものですから、ここはさまざまに難しい課題も多いんですが、財政支援を初めとした受け入れ自治体支援の枠組みの提示を今求められているところでありまして、関係省とともに現在協議を進めている、こんな状況であります。
○吉田委員　一年前にこの仮の町の議論というのが始まったんですが、そのときは、仮の町と言っているぐらいで、何か独立型のニュータウンをつくりたいという意見が強かったように思うんですが、だんだん分散溶け込み型が主流になりつつあるようには思います。ただ、これは最終的には、受け入れ側の都市計画に合えば、独立型もまだ可能だろうということでございます。
　一番受け入れているいわき市が、拠点づくりの協議がどうも滞っている。財政支援のあり方についてもっとはっきりしてくれという御説明が今ございましたが、あと、いわき市の方からよく言われるのは、やはり住民票を移してもらいたいんだ、そういうことも言われております。ただ、それぞれの避難者の方がみずからの発意といいますか意思で住民票を移すのは、もちろんこれは妨げられませんけれども、何か政策的に誘導して住民票を避難先に移すというのは、私は、大変これは政治的に困難なことだろうと思っておるんです。
　大臣、いわき市といろいろやってみて、財政的な支援は今回の措置で相当進むことになると思うんですが、何か住民票の問題については、復興大臣として、総合調整の役割をもうちょっと果たしていただいて、最大の受け入れ先であるいわき市との個別協議をもう少し進めていただきたいように思うんですが、いかがですか。
○根本国務大臣　住民票の問題は、原則論がありまして、なかなか悩ましい問題で、それは委員も御承知のとおりだと思います。
　この問題については、総務省の方にも、どういう対応があり得るか、これをぜひ検討してもらいたいということで今お話をさせていただいておりますが、何らかの対応が、あるいはどういう対応がとり得るか、この辺についてはもう少し研究させていただきたいなと思います。
○吉田委員　私は、個人的にはなかなか難しいなと思うんですが、大臣の御答弁は、まだ研究の余地があるということでしたので、もう少し見守りたいと思います。
　そういう仮の町議論が今現在も続いているわけですが、先ほど黄川田委員からも御質問があったと思いますが、政府は、この関係八市町村と共同で、住民意向調査ということを実施してまいりました。そして、三月の初めぐらいだったですか、その調査が一巡したということでございます。
　そこで、まず、その取りまとめの状況、それから今後の予定などについてお伺いします。
○岡本政府参考人　避難をお願いいたしました市町村のうち、希望のございました八市町村において住民意向調査を実施いたしました。葛尾村、大熊町、田村市、飯舘村、双葉町、楢葉町、富岡町、浪江町の八市町村でございます。残りの市町村は、独自に調査をなさいましたか、あるいは調査の意向がないということでございました。個別にそれぞれ調査結果は速報で公表いたしましたが、全体を取りまとめまして、全体としての取りまとめ結果を近々また御報告したいと思っております。
　なお、この後の住民意向調査の二回目あるいは三回目の実施につきましては、各自治体と現在協議中でございまして、それぞれの市町村の御意向に沿って、また、調査項目を変えて調査を実施してまいりたいと思っております。
○吉田委員　ありがとうございました。
　そして、今回、生活拠点形成交付金という新しい交付金制度がつくられるわけですけれども、やはりこの中心は、災害公営住宅及びその関連施設の建設費用でございます。
　今、福島県の方で、この意向調査などを踏まえて公営住宅の供給方針というのを検討中だ、近々、この五月にも取りまとめられる予定だというふうにも聞いております。
　この調査結果を見ると、避難者の多くの方が、まだこの公営住宅に入るのか入らないのか判断がつかない、幾ら賠償金が出るのかどうなのかというようなところがはっきりしないと判断がつかないという方が相当数おられるという現実ではありますけれども、一方では、この公営住宅建設の方針を、やはりそれなりの方針をなるべく早く出して、建設の準備を早く進めるという必要もあると思います。
　福島県が供給方針を出すわけですけれども、政府として、原発避難者、総数で十一万人と言われておりますが、この災害公営住宅の供給総数、おおよそどのぐらい必要と考えておられるのか、伺います。
○根本国務大臣　今、仮設住宅でいまだに先が見えないと言われる生活をされている長期避難者向けに災害公営住宅の見通しを示す、これは大変大事なことだと思います。
　今のお話のように、今、福島県、地元市町村と協議をして詰めている段階であります。これまで実施した住民意向調査の結果をベースに、避難元自治体の現在の世帯数と公営住宅への入居希望率、これから算定いたしますと、おおむね三千から五千戸程度となるのではないか、現段階でそう考えております。
　今後、福島県、市町村とさらに調整を進めて、戸数を調整していきたいと思います。
○吉田委員　今現在で三千から五千ぐらいを見込むというお話でございました。
　そして、その内数になると思いますが、既に、二十四年度には、五百戸がモデル事業ということで始まった。それから、二十五年度予算には千五百戸分の予算が計上されているということですので、合わせると二千戸が今予算措置がとられようとしているということだと思います。
　それで、避難者の方々の当面の一番大きな関心事は、いつから災害公営住宅に入れるのかということですよね。今申し上げた二千戸、さらには、最終的には三千から五千ということですが、いつから入居が可能になって、最終、一番最後の人は大体いつぐらいで入居が完了するものなのか、その辺の見通しを、できたらお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　まさに、見通しをしっかりお示しするということが何よりも大事だと思います。
　先ほども申し上げましたが、先行的に五百戸の整備に着手したところでありますので、これらについては、平成二十六年度当初から順次入居可能となる見通しになっております。今後、住民の皆さんや自治体の意向をお聞きして、追加して整備を進めていくことになります。委員のおっしゃられた千五百戸というのも、そういう前提でやっていきたいと思います。
　現時点では、全体の規模が明らかになっておりませんので、災害公営住宅整備の完了見込み、これにつきましては現段階ではっきりと申し上げられませんが、先行整備分の進捗、これも順調に進んでおりますので、適正な用地の確保さえできれば、今後二、三年のうちにめどが立つのではないかと考えております。
○吉田委員　今後二、三年ということは、今、震災から二年たったところですから、震災後四年から五年という、これは目標ということかもしれませんが、そういう御答弁をいただきました。
　先ほど黄川田委員のお話にもありましたが、阪神・淡路のときで、長い方で五年ということでしたので、全力でひとつ、今一応出されました目標に向かって対応をお願いしたいと思います。避難している方々、仮設にいる方々にとっては、この仮設から公営住宅への引っ越しがうまくいくかどうか、これが非常に人生の大きな山場になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほども出ましたけれども、受け入れ自治体への支援ということについてお伺いいたします。
　例えば、一番の受け入れ先になっておるいわき市、ここは、もともとの人口は大体三十五万ぐらいですが、今、二万四、五千人ぐらいの避難の方を受け入れている。そのほかに、福島第一、第二に近いものですから、いろいろ、廃炉の関係の作業の方、除染の作業の方、こういう方が全国から今、いわき市のホテル等に来ている。その結果、いわき市の中心街などは、私は大変活気があるというふうにも思います。スーパーマーケットも繁盛しているし、飲食店も大変お客がふえたというような状況もございます。
　ただ一方で、まず起こったことが住宅不足ですよね。いわきの若い方が結婚しても、新婚世帯を持つ借り家がないというような問題がまだ続いております。それから、道路が混む、病院も混む、介護施設も混む、こういうことが起こっております。いわきの方々も、何とか友好的に、双葉郡の方々を中心とする避難の方を受け入れようということなんですが、なかなか、その気持ちをそぐような状況が続いていると言わざるを得ません。
　そういう状況の中で、今回、この新しい交付金が創設されました。ちょっと先ほどの方の質問とかぶるかもしれませんが、今回のこの新しい交付金制度によって、受け入れ自治体は、どういうことがどこまで可能になるのかということを改めて御説明願いたいと思います。
○根本国務大臣　今のいわき市の状況は、先生の御指摘のとおりだと思います。私も、さまざまな現状の御意見、お伺いしております。
　今回のこのコミュニティ復活交付金でありますが、これは例えば、いわき市のように、避難者の増加に伴って顕在しつつある、受け入れ自治体の今の御指摘のような生活基盤、こういうものを改善するために、災害公営住宅を中心に、道路、学校施設あるいは介護施設等の整備を対象としておりまして、避難者の増加によります施設の不足などを起因とする課題、これについては、この交付金によりましてしっかり対応できるものと思っております。
　今後、この交付金の活用などを行いながら、いわき市を初めとした受け入れ自治体の負担を可能な限り解消しながら、長期にわたる避難者の方々の避難生活、そして、これを受け入れる自治体の住民の皆さんとともに安心して過ごしていける生活拠点の形成に取り組んでいきたいと思います。
○吉田委員　そうしますと、道路、学校、介護施設という具体的な例示がございました。病院は違うと。病院は、基金で、制度的に別途対応ということだと思います。
　ちょっと細かい話かもしれませんが、例えば、それでは、避難の方もたくさんいるので、介護施設をつくろう、ふやそう。いわき市内で介護施設を増設するときに、その増設する費用の一〇〇％をこの交付金で、交付金プラス特別交付税になりますかね、これで見るということではないと思うんですよ。やはり避難者がふえた分だけ、その部分だけをこの交付金で見ようじゃないかというような、制度の趣旨からいけばそうなんだろうとは思うんですが、一つ介護施設を増設するときに、どの部分が避難者を受け入れたことによるのか、そういう何か算定方式が、そういう計算というのはなかなか大変だと思うんですが、どうですか、合理的にそういうことができるものなんですか。
○根本国務大臣　考え方としては、介護施設の場合には、受け入れた避難者の方ということで考えているんですね、基本の考え方は。そういうことだろうと私も思います。
　それから、上物については、そこはきちんと見ますから、今言った私の、基本はそういう基本なんですけれども、そこで、具体的な制度設計の中でその辺を加味しながら具体的な政策を進めていく、多少の柔軟性はあると思いますが、基本はそういう考え方でやらせていただきたいと思います。
○吉田委員　これから交付金制度を運用するに当たって、何とか地元も納得するような、ひとつそういう基準を見つけていただいて、対応願いたいと思います。
　一応確認ですけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、受け入れ自治体の支援ということに関して、もともと、原発避難者特例法というのがあった。今回、生活拠点形成交付金というのができる。そして、もともと、特別交付税という制度でも、何らかの余分な経費の分は柔軟に見ようということで政府はやってきたと思うんですよね。そうすると、一応受け入れ自治体を財政的に支援する制度が三本出そろった、大体これでほとんどの需要に応えられるんだというふうに考えていいんでしょうか。
○根本国務大臣　今回の長期避難者のための生活拠点形成事業を含めて、我々、ふるさと復活プロジェクトと言っている、例えば、早期帰還と区域荒廃抑制の予算、三本立てでやっていますが、それは、基本的には福島の固有、特有の課題に応えるということで、今まで対応していなかった部分を対応するということですので、今委員のおっしゃられたように、今までの制度で対応できなかった部分を今回の拠点形成事業によって、いわばすき間を埋めて、地域の、受け入れている自治体の皆様の要望にほぼ対応できる対策を講じたと思っております。
○吉田委員　わかりました。
　それでは、大きい項目の二つ目に移りますが、今度は、国による公共事業の代行並びに生活環境整備事業、こういう国がやる事業の対象区域の拡充という問題で何点かお伺いしたいと思います。
　今までも、避難が解除された区域とか解除を準備する区域、そういうところにおいて、公共事業代行及び生活環境整備事業というのが、国が直轄でやれるということでございました。しかし、今までは、この二年間、原発周辺地域は、まだ災害復旧段階ということだったので、実際にはそれに該当する大きな工事はなかったというふうに私は認識しております。
　今回、その対象区域を、居住制限している区域とか帰還困難としている区域にも広げようというわけですが、今回の改正の背景をお伺いしておきたいと思います。
○根本国務大臣　委員のお話のように、今までは確かに復旧段階でありましたから、これらの地域でやるというニーズは薄かったんですが、昨年四月以来、これから住民の帰還を加速しよう、こういう中で、居住制限区域や帰還困難区域であっても、避難解除等区域へ住民の皆さんが帰還するための広域インフラ施設の復旧、これが必要ではないか、あるいは、道路ネットワークの整備、これが不可欠ではないか。こういうことで、対象を拡充する必要性が高まってまいりました。
　例えば、一例を挙げますと、生活環境整備事業の対象として、富岡町の居住制限区域にあるし尿処理施設、これは汚泥再生処理センター、生活環境整備事業ですとこういうものの清掃事業があるんですね。それから、福島県や市町村からも、今のような対象区域の拡充について要望がありました。
　これらの理由から、今般の改正によって対象地域を拡充しようということであります。
○吉田委員　例えば、あそこは居住制限区域だと思いますが、富岡のし尿処理施設ですか、その清掃から始めよう、そういう段階に入ってきたという御答弁だったと思います。
　ただ、そこは、基本的に、居住制限、人は住んじゃいかぬと言っているところですから、年間二十ミリシーベルト以上の地域ですよね。そこで、工事といいますか清掃はせねばならぬけれども、作業の安全性というのも確保せないかぬ、それをどうやって両立させるのかということについてお伺いしたいと思います。