Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　そういう過去行ってきた対策の結果、地方の財政は大変な事態になっているのですね。そこのところの反省はどこにあるのでしょうか。
　私は、大体の県、いろいろ聞いてみました。確かに、協力しなければならないという声もあります。しかし、幾つか紹介しますけれども、公債費負担比率が一九・九％、全国最低ランクにある富山県の担当者にお聞きをしました。平成四年から不況対策として地方自治体も財政協力を求められるようになった、当時としては、一、二年の短期的措置かと考えていた、こんなに長く政府の不況対策事業に地方自治体が協力しなければならなくなるというのは予想外の事態である、こういうふうに言っております。
　また、私の今住んでおります高知県でも、県の財政再建の問題もあるので、真に役立つ事業を精選しなければならない、無条件に国の方針を受け入れる状況にはございませんという声であります。
　もっと深刻なのは、規模の小さい市町村ですね。これは、四月二十五日付の福井新聞であります。この福井新聞には何と書いてあるか。「市町村の負担ずしり」という表現で、福井市の財政課の方の言葉を紹介しております。国の財政構造改革の路線に沿って、この市は、返す以上の借り入ればしないという原則で今やってきているが、この原則が崩れかねない、再建計画ががたがたになってしまうという嘆きの声をお上げになっております。これまで何回かの経済対策で起債による事業を進めてきたが、今その償還に苦しめられているところなんですということもつけ加えておっしゃっています。
　私は、こういう声に今どうこたえるのかということが問われているように思います。地方まで、国の右往左往につき合わされてたまるかというのが率直な気持ちではないでしょうか。
　そこで、自治大臣に、私は別の角度から、地方自治を担われている自治大臣としてお聞きしたいのですが、こういうやり方をやることは、前の五回の経済対策から違うのは、今地方分権ということを一生懸命言っていらっしゃる、そういう方向に行こうと言っていらっしゃる、そういうときに、こんな財政上二カ月で大転換するようなことを、上から金額も決めて要請をする、私に言わせれば押しつけるですけれども、そういうふうなことが地方自治との関係で許されるのだろうか。私は、そのことに非常に疑問を持たざるを得ません。
　自治大臣は、どのようにこの点お考えでしょうか。
○上杉国務大臣　委員の御指摘の点と私どもの認識は違うておりまして、上から押しつけたつもりはさらさらございません。御理解を求め、協力を要請したことはございます。したがって、私どもは、極めて民主的に、地方六団体の代表とも、私の方から求めて二回もお会いをし、長時間かけて意見をお聞かせいただき、御懇談を申し上げたわけでございまして、さような意味では、私どもは押しつけたという気持ちはないわけでございます。
　地方分権との関係を言われましたが、地方分権が進んでいけば、国の財政、地方の財政、おのずと国の仕事と地方団体の仕事が仕分けをされて、これが形になってあらわれれば、当然それは財政との連動もありますし、税制との連動もあるわけでございますから、長期的に見れば当然そのことはあると思いますが、地方分権があるから上から押さえつけてやるのは逆行すべきものという意見には、そうではございませんということを申し上げざるを得ないわけでございます。
　また、地方団体からいろいろな意見も寄せられておりますが、それは、私どもが例えば地方交付税の増額をいたしました、このことはまだ御理解になっていない時点のものだと思うのです。
　年度途中の経済対策は、これまでの実績では、追加の財源は全額地方債によって対応してまいりましたが、今回は四千億の増額を交付税でいたしまして、これによって地方債の発行は随分余裕が出た、余力が増加したものと判断をいたしております。また、追加公共事業のみならず、地方単独事業の円滑な実施にもこれは大いに資するものだと判断をいたしております。
　次には、地方単独事業への財政措置でございますが、この点も、地方団体には御理解いただいていなかった時点での御意見、コメントではないかと思うのです。
　通常の事業債の充当の残部分につきましては資金手当てのみ、あるいは通常の事業債の部分についてはそれぞれ通常の交付税措置だけがございました。今回は、従来の措置に加えまして、一定量以上の地方単独事業を実施する団体については、充当部分についても交付税措置つきの地方債を充当いたしたところでございまして、この点についても御理解いただいていない時点での地方団体のコメントではないか、このように考えております。
○春名委員　御理解いただいていないからそういうコメントになるんだということですが、これは、御理解すれば余計怒ると思いますよ。
　交付税特別会計の借入金、四千億円の地方交付税の増額措置、これは物すごいことをやったんだとおっしゃるけれども、結局返すのは地方じゃないですか。一つ一つの地方自治体に負担を押しつけるということは、今はないかもしれないけれども、交付税特別会計の借入金じゃありませんか。
　そして、財政措置をいろいろやられたというふうにおっしゃいますけれども、交付税で後で面倒を見ると言いますけれども、そういうやり方をすることが地方交付税の補助金化じゃありませんか。自由に使える固有財源でしょう、地方交付税は。こういう事実を知れば知るほど、余計おかしいじゃないかというふうになると私は思いますよ。私は、そういうことで全然納得できない。
　押しつけでないというのなら、私はもっときちっと、いろいろな話を聞くというのを言われたけれども、大体総枠を決めてから、十六兆数千億円そして一兆五千億円の総枠をお決めになってからこれを要請に行った、こういう形になっているじゃないですか。そして、意見を聞いて、いろいろな財政措置もしてほしいということだったので、それで手当てをするということでやったのかもしれないけれども、そもそもそこから出発しているわけであって、そういう言いわけは通用しないということを私は指摘しなければなりません。
　そして、私は、こういうやり方をやってきたので、非常に重大な問題があると思っているんですよ。
　例えば、ここに四月二十八日付の自治省財政課の財政課長さんの名前の内簡があります。この内簡では、地方財政措置の追加にかかわる財政措置の中でこういう項目があるのですね。民間の社会福祉法人に貸与する土地を自治体が取得する際に地方債の発行を認めるという措置をとるようにしたというふうに出ているんですね。
　地方財政法の五条の地方債の制限のどの項目にこれは該当するんですか。お答えください。
○二橋政府委員　端的に条項で申し上げますと、地方財政法の第五条の第五号の規定に該当するということでございます。
○春名委員　この五号というのは、公共施設または公用施設の建設事業費並びに公共用もしくは公用に供する土地またはその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入の財源とする場合にのみ地方債を発行できるということになっています。
　それでは、民間の社会福祉法人に貸与する土地を、この項目でなぜ地方債発行できるんですか。公用施設じゃないですか、公共施設じゃないですか。民間の社会福祉法人に貸すための土地を買う、そのために地方債が発行できるなんてこと、できないじゃないですか、これは項目を読んだら。どうですか。
○二橋政府委員　この地方財政法の第五条の第五号に言っております公共施設または公用施設ということは、用途に着目して規定がされているわけでございまして、設立の主体がここで特に限定されておるわけではございません。
　今回、社会福祉法人が特別養護老人ホームなどの施設整備を行います場合に、今実態として、これは地方団体がみずから設置する場合と社会福祉法人が設置する場合とでは、同じような財源措置がとられる仕組みになっております。建設費につきましても、あるいは運営段階の措置費につきましても、地方団体がみずからつくる場合と、それから社会福祉法人がつくる場合と同様の財政措置がとられております。したがって、でき上がります特別養護老人ホーム、公共施設として同様の効用といいますか、そういう使い道を持つものでございます。
　現在の実態といたしまして、特に都市部なんかで、用地を地方団体の方で手当てして、上物を社会福祉法人がつくる、いわば共同でそういう施設をつくるというふうな実態がふえつつございまして、そういう状況の中で、今申しましたように、建設費におきましても運営の措置費におきましても高率の公的な補助がされているということに着目をして、この五条五号に言います公共施設の建設事業費として地方債措置を講ずることとしておるものでございます。
○春名委員　公用に使っているからということで拡大解釈するのですけれども、逐条解説を読みますと、公共施設というのは地方公共団体の建設、管理に係る施設であるとはっきり書いてあります。公用施設は、地方公共団体が専ら行政目的のためにみずから使用する施設である。民間の社会福祉法人がやっていいなんてことはどこにも書いてありません。完全にこれは脱法的なやり方じゃないですか。
　そこまでして、今度の地方単独事業を推進させようというような、そんなことをやっていいんですか。私は全然これは納得できませんよ。この逐条解説は石原信雄さんがお書きになっているものでありまして、皆様方の先輩ですけれども、こういう法の趣旨からいっても、今度やっていることは非常に脱法的なやり方ではないですか。
　そもそもこれは、自民党の皆さんが土地流動化の対策の一つの目玉だということでお出しになってきたという経過があるようですけれども、私は少なくとも法の概念、趣旨といいますか、これは守らなければならない、このことは、私はちょっと声は大きくなりますけれども、はっきり申したいと思いますが、これは自治大臣、いかがですか。
○二橋政府委員　再度お答えをいたしておきますが、この五条の五号で言います公共施設ということにつきましては、地方団体がみずから設置するものに限らず、公共的団体が設置するものも含まれるというふうなことで従来から解釈がされてきております。
　ただ、この規定は、五条五号自体は、原則として地方債以外の歳入をもって財源としなければならないということで、地方債の発行については限定的に運用するという条文でございまして、そういうことから、先ほど申しましたような最近の実態で、地方団体と社会福祉法人がいわば共同で特別養護老人ホーム等をつくる、そういう実態に着目して、この五条五号で言います公共施設の建設事業費として地方債措置の対象にするというふうにできるというふうに私どもとして考えておるわけでございます。
○春名委員　公共的団体にも当てはめるというのはどういうことですか。もう一回言ってください。どういう例があるんですか。公共的団体にも従来当てはめましたと言われましたので、それはどういう例があるんですか。
○二橋政府委員　公共的団体がつくる公共施設というものについても、この五条五号で言います公共施設としてこの五号の規定が適用できるというふうな解釈、たしか今委員がお挙げになりました逐条解説にもそういうふうに書いてあるはずでございます。したがいまして、今回、今のような実態にかんがみまして、これを対象にするというふうに考えたわけでございまして……（春名委員「事例を言ってください」と呼ぶ）今すぐにそのことについての事例というのを、今手元に持っておりませんが、例えば、公共的団体といいますと、商工会でございますとか、そういう公共的な活動をしている団体、そういうところがつくります限り、公共用の機能を果たします施設がある場合には、この条項を当てはめることは可能であるというのが従来からの五条五号の解釈でございます。
○春名委員　従来からの解釈なんですね。よく聞きました。
　しかし、これを突っ込んでいくと時間があれになりますので、こういうやり方までして、地方に単独事業の執行をやってもらうということが私は問題じゃないかと言っているのであります。そのことを、一兆五千億円をどうやるかということの一つのやり方として、こんな脱法的と、私に言わしていただければそういうやり方までやられてきているということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　私、こうしたやり方の連続が地方財政に何をもたらしてきたのかを、次に問うていきたいと思います。
　九二年から五回の景気対策が行われました。まず、この景気対策あるいはそれに伴う補正予算の中で行われた地方負担の総額、またその全体の総額に占める地方負担の割合、これを示していただけますか。
○二橋政府委員　平成四年からの過去五回の景気対策について、社会資本整備等を中心とする地方負担額でございますが、平成四年八月の経済対策におきましては三二兆円、それから平成五年四月の経済対策におきましては三・六兆円、それから五年九月、同じ年の九月でございますが、これは一・○兆円、それから平成六年の二月一・七兆円、平成七年の九月三・七兆円、合計しますと十三・一兆円になります。
○春名委員　割合を言ってください。総額の中で占める地方の割合は。
○二橋政府委員　ちょっと比率を出しておりませんが、例えて、一番近い平成七年の九月で申しますと、地方が先ほど三・七兆円と申しましたが、そのときの国費も三・七兆円だったと思います。
○春名委員　じゃ、一対一ということですね。かなり大きな比重で地方が五回の経済対策で負担を強いられてきているというのが、今の数字でもおわかりいただけると思うんですね。
　それで、九二年の宮澤内閣のときの総合経済対策が、九〇年代に入ってからの最初のはしりなんですけれども、ここで初めて、単独事業が国の景気対策の重要な柱に位置づけられていくということになっていくんですね。例えば、九二年七月十三日付の日経では、地方単独の公共事業、追加額一兆円から一兆五千億円、政府が要請する、景気対策の柱にするんだ、こういう記事があります。
　それからまた、地方単独事業が一〇〇％起債でできるようにするということも、このころ対策でとられるようになりました。それまでは県が七〇％の起債制限、市町村は七五％だったんですが、それが全部取っ払われまして、一〇〇％現ナマがなくてもやれるということをやって、どんどんやってくれということが九二年からやられていくということになりました。
　それで、これらの記事を読んでいて、私は非常に、あっと思ったんですね。何でこんなことをやるのか。その当時の宮澤首相が、日経新聞の九二年七月二十一日、地方の財政が堅調であると言っているんですよ。国は大変だが、地方の財政は堅調なので、単独事業をもっと柱に据えてやろうということがやられてきたわけであります。非常にこれがありありと出てくるわけであります。
　そして、調べてみると、驚きました。この五回の経済対策、年度途中の経済対策の地方単独事業の合計が五兆九千億円、基本的には全額借金でこれができるようになりました。そして、地方財政計画における地方単独事業の年度当初の伸び率、九二年度が一一・五％、九三年度が一二・一％、九四年度一二％、軒並み二けたの伸びでございます。ところが、同時期の国の直轄、補助事業は、九二年度が二・二％、九三年度五・七％、九四年度二・九％、三％程度なんですね。
　国が行ったこのような景気対策が地方財政に大きな負担をもたらして、その悪化を加速させてきた、この事実をまずお認めいただきたいと私は思うんですが、これは、大蔵大臣はいらっしゃいませんけれども、自治大臣、この点はそうですよね。
○二橋政府委員　地方の単独事業が近年相当な割合で伸びてきたことは、委員御指摘のとおりでございます。
　私どもは、この点につきましては、単に経済対策という観点だけではなくて、かねてから、地方団体の方がみずからの創意工夫を生かして地域づくりを行うという場合に、補助金の要件にいわば縛られたり補助金を待ったりするということができるだけ少なくなるように、地方がみずからの創意工夫で行える事業をふやそう、これは地方財政の中におきまして非常に重要な課題でございました。
　その点について積極的に取り組んできたことは確かでございまして、そういう意味で、地方の単独事業のウエートが高まってきたことは御指摘のとおりでございますが、これは、全部がその経済対策との関係ではないということは特に申し上げておきたいと思います。
○春名委員　そうはおっしゃいますけれども、ことしの地方財政白書二ページ、何て書いてあるでしょうか。公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和五十年度以降の巨額の財源不足とともに平成四年度以降の経済対策等に対処するため国、地方を通じて大量の公債が発行されたためであるとちゃんと書いてあるじゃないですか。地方の財政悪化もこれが大きな要因になっておるといって、この本の中にも掲げられているわけでありまして、そこのところをまず御認識いただかないとまずいですね。
　それで、大蔵大臣、話の脈絡があれかもしれませんけれども、ぜひ、大蔵大臣とお話しする機会が余りないのでお聞きしておきたいんですけれども、私は、先ほど自治大臣が、地方も国も公経済の両輪だというふうにおっしゃって、地方も協力してやろうというふうにおっしゃるわけだけれども、ここで聞いておきたいんですけれども、この借金増大の伸び率、これは国よりも地方の方が大きいんですよ、この間。私はそういう認識を持っておる。
　言えば、地方財政の悪化の方がスピードが速いということを言いたいんですけれども、大蔵大臣自身は、そういう御認識といいますか、事実の問題でもありますけれども、そういう御認識を持っていらっしゃるのかどうか、御確認を願いたい。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　自治大臣と同じ言い方になるわけでありますけれども、地方財政は国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であることから、近年における景気対策をする場合には地方公共団体の御協力をお願いするという形をとってきたことから、公共投資の追加がなされ、その結果として、国の建設国債の増発とともに地方債の増発がなされてきたということは、委員御指摘のとおりであります。
　その結果として、国の財政と同じように、地方の財政もともに厳しい状況にあることはそのとおりでありまして、その赤字を縮小し、財政構造改革を推進していくことは、国、地方いずれも重要な課題であると認識しております。
○春名委員　申しわけないですけれども、御質問に答えていただきたいんです。つまり近年の借金のふえ方は、国のふえ方も大変だけれども、地方の方がもっと深刻なふえ方をしておるという事実は御確認していただきたいんですが、それは事実ですから、いかがですか。大臣、そこは認識してもらっておかないとまずいんです。
○涌井政府委員　国債残高は十年度末の見込みで約二百八十五兆でございます。これに対しまして、地方の債務残高は、地方債のほかに、交付税特会のうち地方負担分それから公営企業債のうち普通会計負担分の残高を合わせた金額は約百六十兆円となっており、ともに厳しい状況にあるものと認識しております。
○春名委員　なかなかまともなお答えがないんですけれども、もう数を言います。一九八九年と一九九七年のこの八年間の変化を比べてみると、国の国債残高ももちろんふえています、一・五八倍です。大蔵大臣、一・五八倍です。地方債の残高のふえ方は二・一五倍です。額は国の方がまだ大きいんですよ。しかし伸び率は、地方の伸び方の方がはるかに激しいということを、これは確認しておきたいと思います。
　公経済の車の両輪だとおっしゃいましたけれども、片一方の車にだけより強い圧力を加えると、交通事故を起こすんですね。今国の財政が大変だというのはよくわかっていますけれども、しかし、今、地方に対して過重な負担をかぶせ続けてきたということの事実を冷厳に見なければならないということを、私は指摘しておきたいと思うんです。さっき、お願いをするというふうなことをずっと言われましたけれども、こういうふうになってきたのは、かなり国の相当強引なやり方が行われてきたということを指摘せざるを得ません。
　例えば、九二年の七月二十二日、各都道府県の総務部長さんにあてた内簡の文書があります。この文書の中で、私は驚いたんですけれども、こういうふうに言っていますよ。これは九二年の補正のときです。各自治体の九月補正以降における単独事業の追加の内容について承知するため、別途調査を行いますというくだりが出てきます。単独事業を国の思惑どおりやっているのかどうか全部調査しますよというんですね。これはやり過ぎだと私はこの文書を読んで思ったんですが、こういうことも出てくる。
　それからまた、これは九二年の十月八日の新聞で、これは東京新聞の小さい記事ですけれども、九二年十月八日の東京新聞の記事では、こう出ています。下水道の整備のための、通常は国庫補助事業で行う太い管渠のうち、緊急に整備が必要な部分は、地方債と地方交付税を活用して自治体の単独事業で実施することに合意をいたしました。自治省と建設省の合意だそうです。
　いいですか、通常は国庫補助事業で行うような事業も、九二年の経済対策をどんどんやられて、そして、単独事業が柱の一つに大きく据えられる中で、補助事業でやっていたものを単独事業に振りかえていく、そんなこともやられてきたんですね。これはもう、事実の問題であります。そして、圧力が地方にどんどんかかって、先ほど言ったような、借金の伸び方が異常な事態になっているということを、しっかり私は認識していただきたい。
　私は、これは、日本共産党とかが言っているだけじゃないです。政府税調委員で地方分権推進委員会の専門委員でもいらっしゃる東大教授の神野直彦さんもこういうふうに言っています。国が地方に借金のツケ回しをしているんだ、早い話が、というふうに厳しく指摘もされていらっしゃる。
　私、だから、こういう強引な指導と言ったらまた反発されるかもしれませんけれども、結果として、そういうやり方を地方にやらせてきたというのが地方財政の火の車の状態をつくり出してきたということを、どう反省されているのか、どういう認識をされているのかということを、私はしっかり伺っておきたいと思います。
　自治大臣、どうですか。これは大きな問題ですから、大臣の認識を聞かせてください。二橋さんじゃなくて自治大臣、そういう指導や強力なやり方をやってきたために、地方の借金がさっき言ったように膨らんできたんじゃないかということを聞いているんです，
○上杉国務大臣　私は、まず一つには、社会資本の整備が地方は立ちおくれていたということ、特に、地方経済の中に占める公共事業は、私、宮崎でございますが、三〇・一％であります、全体の。それは、ある意味では地域住民の生活の下支えをしておる、経済の支えをしておることは事実であります。
　ですから、そのそれぞれの地方団体における自主的な判断も含めまして、地域に住む人たちのことも考えなければならない。生活環境の整備を含めた社会資本の整備も当然考えなければならない。これは、今、地方が持っておる、政治的なことだけではなくて、行政的な課題でもあろう、私はそう思っております。
　しかし、それらのことについて、国の景気対策というものが、景気低迷が長く続いておりますから、それをどうするかというのは、当然国の施策として打ち出された方向でございます。
　今回もそういうことでございまして、公経済の車の両輪として、景気をよくしなければ、今のままで、地方の経済が悪い状態で、税収の伸びというのは期待できません。景気をよくすることが地方財政をよくすることの基本でもございますから、我々といたしましては、そのような認識を持って、私どもの時代に後世代に残さないように地方財政の健全化というものを図る必要がある、こういうことで対応してまいったことでございます。
　結果的に地方財政がそれで苦しくなったじゃないか、そういう御意見でございますけれども、これは、国と地方、国だけが、財政が苦しいのに国だけで景気対策をやれ、こう言っても、私はできる状況にはない。やはり、地方も足並みをそろえてこれに対応してきた結果が今でございますが、今回の十六兆円の総合経済対策は、さような意味で地方経済にも必ずいい結果をもたらすと私どもは確信をし、また、そのことに期待をかけておるわけでございます。
○春名委員　私が言っているのは、両方協力するというのはいいんですよ。しかし、地方に負担をだんだんしわ寄せしてきているという姿があるじゃないですかと言っているのでありまして、景気対策をやるのは当然です。
　きょう、一覧表をつくってまいりました。三枚の表ですけれども、この表なんかを見たらよくわかるんですよ。例えば、資料の一を見てください。建設省がおつくりになった公共工事着工統計年度報。公共工事全体の総額の中で五億円以上の工事の占める割合が一七・一から三一・八％とふえているわけですが、同時に、注目してもらいたいのは、地方の伸びがどうなっているかということなんです。
　公共工事全体の総額の中で国が発注者となった五億円以上の工事の占める割合は、六・八から一二・三％です。これは八七年度から九六年度までの十年間ですけれども。ところが、地方が発注者になっての五億円以上の工事の占める割合は、一〇・二％から一九・五％。はっきり言って、国よりも二倍近い伸びを示しているわけであります。十年間で二倍近い伸びを、五億円以上の発注者、地方がやっているということです。
　そして、二ページ目は、これは一億円以上です、同じ資料で。一億円以上の発注者の国、地方の割合の表をグラフにしたものですが、ここでも同じ傾向があらわれているということは、見て一目瞭然でございます。
　それから、私、そういう点で、両方やらなければならないと言うんですけれども、総額が先にあって、地方にそれをやっていただくというやり方をずっと積み重ねてきたので、かなり無理なことができているなと思うんですね。単独事業というのは、さっき自治大臣がおっしゃったけれども、身近に、住民に役立つ事業が多いというのはよく知っています。
　しかし、例えば単独事業でやられている問題で、一つだけ例を紹介しますけれども、豪華庁舎というのはすごい批判があるでしょう、豪華庁舎の問題一東京の都庁が千五百六十九億円、足立の区庁舎が五百十一億円、これは区長選挙のすごい大きな争点になりましたが。今後、大阪府が二千五百億円、茨城県が八百五十四億円、群馬県が七百五十億円、石川県が七百億円、長崎県が六百億円、香川県が三百七十七億円、巨額の豪華庁舎を建設するという予定がずらりと立っているわけであります。
　何でこんな豪華庁舎などが全国的にこうやられてきたのか、不思議だなと思いました。九三年の四月十四日に、自治省が財政課長の名前で、同じく内簡というものを出しております。これを読んで私は驚いたわけであります。
　地方単独事業の追加の中身ということで、道路や公園、下水道の身近な社会資本整備はもちろんだけれども、わざわざこう書いてあるのですね、文化会館、美術館、博物館、図書館、スポーツ施設、庁舎等の大規模改造、ぜひこれを入れてほしいと。これはちゃんと言っているのですよ。この文書は確かに庁舎の大規模改造です。そして、これだけ豪華な庁舎が要るのだろうかというような批判を全国で浴びるような問題が起こってきたわけであります。
　私たちは、単独事業というのは身近なものでなければならない、そういう性格のものだと思っています。しかし、景気対策としてやっていただくということの指導によって、このような形の豪華な庁舎の建設などが全国的にもやられてきた。読売新聞の調査でも六十九カ所、事業費は一兆五千億円。内簡でこういうことが出ているのですから、こういうふうにやってくださいと言えば、当然やるでしょう。（発言する者あり）静かにしなさい。
　いいですか、そういう問題だということを言っているのであって、初めに総額ありきで、そして、残念ながら疑問が生じるような事業も推進されるということになってきているじゃありませんか。そういうところについてきちっと、どういう分析をされているのか、使い方の中身も今回の対策でどんな分析をされているのか、私はぜひ聞かせていただきたい。自治大臣、どうぞ。
○上杉国務大臣　豪華庁舎をつくれという指示をしたことはないわけです。しかも、それを押さえつけて、地方の権利まで踏み込んで自治省が行政指導をするというようなことはございません。
　それは、やはり地方には議会がございますし、地域住民を代表する議会があるし、そこのまた執行当局と議会との、地域住民がしっかり見ておる中でのそれは方向づけでなされたことだと思いますが、しかし、必要以上に豪華なものはこれは不必要でございまして、自治省としては、改造ということでそのような文書を出したというのは、これは決して地方の権限まで踏み込んで豪華庁舎をつくれといったことじゃございませんので、その点は御理解いただきたい。
　なお、文化会館でありますとかそういうものについては、地方の時代をどう迎えるかという極めて、地方にあっても中央と同じような文化的なもの、あるいはそういう芸術的なもの、それに地方の住民の皆さんが触れるということについて私どもが差しどめをするということには相ならぬだろう、このように考えております。
○中川委員長　春名君、質疑時間が終了しました。
○春名委員　時間が来ましたので、最後の質問で終わります。
○中川委員長　いや、質問はできません。質疑時間が終了しました。
○春名委員　終了しましたか。そうですが。
　しかし、九二年からのそういう対策をやってきて、地方の財政が国以上に大変になっているという事実、これを見て、しっかりそういう総括をしていただきたいということを申し述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川委員長　これにて春名君の質疑は終了いたしました。
　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　無所属の会、河村たかしてございます。
　ずっと政府のお話を聞いておって、熱心にいろいろしゃべっておられますけれども、これは明らかに、残念ながら、どうも古いですね。要するに、ちょっと昔の公共経済学というのですか、財政学の、上級職を受けられたかどうかわかりませんけれども、どうもその結果ではないか。特に大蔵省の美学にはまってしまって、要するに、きちっと、下々というか国民から集めた金を、国民から……（発言する者あり）いや、失礼いたしました。大蔵省から言うとということです。それは大蔵省の感覚からいくとです。要するに、国民から集めた金をおれのところが、お上が全部整理整とんして、それをきちっと措置する、措置ですね、公共部門というのはそういうことである、そういう発想からどうも抜け出ていない。
　経済というのは全然違うのですよね。要するに、官か民かというのも一つの考え方ですけれども、それよりも独占か競争かということなのですよ、特に成熟した国家においては。
　戦後復興の時代は、確かにお金がなかったということで、国民が苦労したお金をみんな大蔵省に集めて、当時は主計官が何人おったか知りませんけれども、今十二人だそうですけれども、十二人の方が分配する。橋をつくったりダムをつくったり道路をつくったりと、これでよかったのですけれども、どうもこの時点になってくると変わっていまして、もう欧米の先進国は変わっているのですよ、考え方というのは。公共部門にも競争を入れる、税金にも競争を入れるのだという時代に入っているわけですよ。全然そこへ議論が入っていない。
　だから、野党側の皆さんにも、これはぜひ野党再結集の基軸にしていただきたい、こう思うのですけれどもね。公的資金の分配を大蔵省が独占するのが、この今の平家である自民党、こういうことですね。こちらが源氏グループとして、源氏グループとしてはそれを分配にも競争を及ぼす。この間言いましたけれども、国民が主計官になる、あなたが主計官になる。全部じゃないですよ、多分目標は税の一割ぐらいでいいと思います、後で言いますけれども。
　アメリカの話ばかりしてなんですけれども、アメリカは、今、寄附が一千五百億ドルあるのですね。税収が、所得税と法人税を合わせますと七千四百七十二億ドル。もう一回言いましょうか、法人税と所得税を合わせると七千四百七十二億ドル。寄附が二割ですよ、一千五百億ドル、こういう国になってきておるわけです。ですから、今の話を聞いておると、では、これは質問に行かないといけませんね。
　まず大蔵大臣、恒久減税、制度減税と言ってもいいかわかりません、それは公共投資よりも景気回復効果が高いという説があるのですけれども、これを支持されますか。
○松永国務大臣　そういう説を唱える人もいることは承知いたしておりますけれども、私は、そういう説じゃなくして、直接需要を創出するという効果と波及効果の方は公共投資の方が高い、減税の方は、国民の可処分所得増加を通じて消費の拡大、それを通じて景気浮揚の効果となってくる、こういうふうに、私は、書いた本には書いてあるので、それを読んでおります。
○河村（た）委員　これは大蔵大臣、その話を聞きましたら、多分、私はマーケットのことを余り言いませんけれども、マーケットは非常に多様ですから、だけれども、僕は欧米もがっくりすると思いますよ。
　恒久減税というのは構造改革を促進する効果があるのですよ。入ってくる金を少なくするということです。それで、大臣の話なんか聞いていると、入ってくる金が少なくなる、だけれどもそれを全部いわゆる特例公債で賄うと言っているからだめなんで、そこを歳出カットにちゃんとつなげるということなのですよ。小さな政府にするということなのです。そうなると構造改革をしなければいかぬ。
　では、公共サービスはどうするのかということにそこでなるでしょう。これは当然なるわけでしょう。福祉切り捨てにするのですか。これはできませんでしょう。だから、そのお金は寄附に回していこうということなのです。わかっておられぬようですね。（松永国務大臣「だれがだれに寄附するのですか」と呼ぶ）それは国民がですね。では、行きましょう。
○中川委員長　委員長の許可を得て発言を、答弁側もそうしていただくようにお願いをいたします。
　質問してください。
○河村（た）委員　いい話になってきましたけれども、だれがだれに寄附するのか。国民が公共サービスをやるような人に寄附するのです、団体に。なぜ、公共サービスの対価を全部あなたが分配するんですか。国民が考えて、ここの方がいいと思ったら、例えば学校でもそうですよ、地域で何人か集まって、仕事が終わった後に大変苦労されておるような方をみんなで教えようという場合に、そこへ直接寄附をして、税金をまけてもらうシステムにしたらどうですか。そうでしょう。どうですか。（発言する者あり）いや、そんなことを言ってはいかぬです。これはそうじゃない。
○中川委員長　私語に応酬しないようにしてください。
○河村（た）委員　海外ではもう既に一九八〇年代に実行しているんですよ、これを。この話をタブーにしていると、いつまでたっても財政構造改革と景気回復というのがどうしても相反するものになってしまう。そういうのは実は自民党が気づかなきゃだめですよ、これは。自由主義です。税金による統治を嫌って個人の自由の選択をふやす、これが自由主義の、本当の意味での保守主義の思想ということなんですけれども、大臣どうですか、今の考えは。
○松永国務大臣　私の方から委員に対して質問することはできないそうでありますので、念のために、私に対する質問をなさる場合には、できるならば、寄附という言葉がありましたので、それはだれがだれに対する寄附だということを明確にした上で質問してもらいたいなという気持ちがあったので先ほど申したわけでありますが、今のお話だというと、その寄附する相手は公共投資をやる人に対して寄附するというふうに……（河村（た）委員「公共サービスです」と呼ぶ）公共サービスを出す人、それは、また聞くわけにはいかぬのでありますけれども、それは民間でございましょうか、国または公共団体でしょうか。
○河村（た）委員　いずれでも結構でございます。
　こういう減税に対する、恒久減税に対する哲学がないのに、これは漫然と減税の議論に入ります
と全く失望をさせるということでございますので……
○中川委員長　河村君、質疑時間が終了いたします。
○河村（た）委員　ちょっと時間がこれで終わりましたので、またぜひチャンスをいただいて、この議論を続けたい。
　どうもありがとうございました。
○中川委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成十年五月十九日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　御法川英文君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　前原　誠司君　理事　吉田　公一君
　　　理事　平田　米男君　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地球温暖化対策の推進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、大木国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の岩國哲人君、平和・改革の田端正広君、自由党の武山百合子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣
　　提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　大木　　浩君
　　　質疑通告
　　　　総、環境、文、自　岩國　哲人君（民主）
　　　　総、環境、通　　　田端　正広君（和）
　　　　総、環境　　　　　武山百合子君（自由）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、柳沢厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、大野運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、中馬外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致であります。
　次に、日程第六ないし第九につき、坂上逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六及び第九で、共産党が反対でございます。二回目は日程第七及び第八で、全会一致であります。
　次に、地球温暖化対策推進法案につきまして、大木国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十八号
　　平成十年五月十九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第六　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第九　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二十日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十年五月十九日（火曜日）
　　　　午前十時七分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　太田　誠一君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　八代　英太君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　北村　哲男君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　義雄君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　園田　博之君
　　　　　　左藤　　恵君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　山崎　　潮君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　深草　雅利君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　渡邉　　晃君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備企画課長　　　小林　武仁君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課電気通
　　　　　　　　信利用環境整備
　　　　　　　　室長　　　　　　千葉　吉弘君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　堀籠　幸男君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　奥山　茂彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律案（内閣提出第九二号）
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内
　閣提出第九三号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九四号）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所堀籠人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　大変な法案をこれから審議するというか、質問させていただくのですけれども、余りに膨大ですので、私はきょうは組織的な犯罪の処罰、加重の問題についてだけ聞いてみたいと思っております。
　最初に、大臣に御質問いたします。
　この組対法を急いで立法する必要性はあるのかというふうな設問になるのです。その一つは、組織的犯罪を加重するというのが今回の趣旨ですが、特に国際的な協調の必要性というか、外務大臣のお言葉だったと思うのですけれども、外国に行っていろいろな犯罪の話をしているときに我が国の犯罪の法体系がおくれているのが恥ずかしいよという話もありました。確かにそういうこともあるかもしれませんが、我が国の最近の犯罪情勢が他の主要国に比べて特に悪化しているとは言いがたいという見解もあります。平成八年の犯罪白書を見ますと、犯罪情勢全般については、近年急速に悪化しているということにはないというふうな結論になっておるようです。
　したがって、今急いで緊急に立法する必要性はないのではないかという考えもあるのですけれども、大臣はその辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　ついせんだってのサミットにおきましても国際組織犯罪の問題については触れられているわけでございます。
　御指摘のように、全般的に見ますと日本は平和で安全な国だというふうに今でも言われていると私は思います。しかし、個々に検討いたしてみますと、そういうふうな中で、国際犯罪はもちろんでございますが、凶悪な事案、特に組織を背景とする凶悪な、薬物でございますとかの事案等々がふえているわけでございますし、さらにまた、最近いろいろ見られましたように、一連の総会屋の動向、さらにはまた組織的な暴力団等々による銃器犯罪、さらには薬物、そういうふうな状態を眺めてみますと、決して楽観すべき状態ではない。やはり厳しく受けとめなければならない。
　また、一たんそういうふうな社会になってしまいますとそれを取り戻すということはなかなか難しい状態があるわけでございますし、私どもは、そういうふうな犯罪の動向に厳しい関心を持って見詰めつつ、平和で安全な社会を実現するためにやはり法整備を図る必要があるのではなかろうか、そしてそれによって私ども対応してまいりたい、このように考えております。
○北村（哲）委員　いわゆる刑の加重その他の総合的な三法についてはさまざまな観点からこれから検討が加えられていくと思うのですけれども、私は、きょうは組織的犯罪に対する加重の問題あたりをお聞きしていくわけです。
　本案に挙げられている加重すべき犯罪、これは三条の一項に幾つか挙げられているわけですけれども、これらを見ますと、現実の刑の言い渡しが法定刑の上限に集中しておって、刑罰そのものが軽過ぎて裁判の機能が働かないというふうな事情にはないというふうに考えます。
　というのは、本当にそれが軽過ぎるのだったら、上限が十年しかない、しかし十年ぎりぎりの犯罪が集中している、そうしたらそれは確かに加重しなければいけないけれども、実態は、十年以下の懲役の場合でも数年、二、三年のところに固まっているというのが今の犯罪の状況だと思うのです。ですから、今の刑法の体系で、十分その範囲内で機能できる形になっていると思うし、その傾向はこの十年間は変化がないと言われております。
　それで、それが現行の法定刑で不都合とされるというのはどういう理由なのかという点について、まず大臣の方からそのあたり、詳しい、細かい点はいいのですけれども、一般的な意味でそういう点をお答え願いたいと思います。
○下稲葉国務大臣　本法におきます刑の加重の問題は三条あるいは六条、七条等々にも規定されているわけでございますが、加重いたしました目的は二つあると私は思います。
　なるほど御指摘のように、法定刑の上限に近い量刑がしばしば行われているということも現実でございますが、この法律に基づく刑の加重というものは、これらの犯罪の類型的な違法性の高さに着目して、その違法の評価を明示しようということがありまして、要するに組織的な犯罪に対して厳格な姿勢を明らかにするということが一つ。それからもう一つは、適切な量刑をなしつつ、やはり犯罪の抑止力という機能もあるのではないか。そういうふうな二つの面から刑の加重、この意義は大きいというように思います。
○北村（哲）委員　今のお話は、第一点も第二点も、二番目は抑止力、最初は厳格に対応するという姿勢、同じような観点だと思うのですけれども、その姿勢が法の改正にどうしてつながらなくてはいけないかという点については、まだ私は十分に納得できない気持ちがあります。しかし、それは後に各論に入っていくと思いますので、そういう意見だけ表明して、次に移っていきたいと思います。
　その各論に移る前に最高裁にお聞きしたいのですけれども、この組対法及びいわゆる通信傍受法の反対集会に仙台の裁判官、寺西さんという裁判官が出席したことについて、裁判所が懲戒申し立てをしたということが新聞に載っておりました。通常、新しい法律ができるときに裁判官あるいは学者なんかの専門家が雑誌なんかに自分の意見を表明するのは表現の自由として普通だと思うのです、あるいは書くだけではなくてそれこそ研究会に行って自己の意見を発表することもできると思うのです。しかもこの四月十八日の反対集会に出席したということ、確かに反対集会と言われれば一方的だという感じもするのですが、一体、どういう理由で、どういう経過になっているのかについて御説明を願いたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今月の一日に寺西判事補に対する裁判官分限法に基づく懲戒の申し立てが仙台地方裁判所から仙台高等裁判所に対して行われました。裁判官分限法に基づく手続は非公開であり、現在仙台高等裁判所に事件が係属しておりますので、事務当局からその詳細について御説明申し上げることは差し控えさせていただきますが、委員お尋ねの点につきまして、申し立ての概略を御説明申し上げます。
　仙台地裁からの報告を受けたところによりますと、国会に提出されております組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案ほか二法案の対応について、政党間において意見が分かれている中で、これら三法案に反対し、その廃案を目指している政治団体が、同法案の廃案を目指す継続的政治行動の一環として平成十年四月十八日に集会を開催したところ、寺西判事補は、この集会を開催した団体のこれら三法案に対する主張を支持する目的で、裁判官という職名の影響力を利用し、集会において右主張を支持する趣旨の発言をしたというものでありまして、本件の裁判官分限法の申し立ては、この寺西判事補の行為が裁判所法五十二条一号により裁判官の在職中禁止されている「積極的に政治運動をすること。」に該当し、裁判所法四十九条の懲戒事由に当たるというものでございます。
○北村（哲）委員　事実関係も随分違う点もあると思うのですね。
　寺西さんはそこに行って自分の意見を表明していないし、むしろ、裁判所からそういう忠告を受けたので、壇上に登らなくて普通の席にいたということなんですね。私も実はあそこに行っていたので、そういう話があってざわざわしていましたから経験しました。事実関係、事実誤認はどうでもいいです、これからの問題ですけれども。
　しかし、今の御説明だと、それに該当するようなことは普通の裁判官であっても一般の市民としてあるいは法律の専門家として大いにあり得ることだと思うのです。新聞紙上で、雑誌社とかそういう専門誌上で発表しても、同じような立場、初めから反対して、私はこうこうこういう理由で反対するということだってあり得るわけですよ。それをもって懲戒理由にされたんだったら、裁判官の裁判以外の社会における自由な活動が制限されるような気がするのですけれども、そのあたりについてはどのように考えておられますか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　私どもも裁判官についても市民的な自由はあるという考えでございます。
　問題は、裁判官の行為であっても、その行為が裁判所法が禁止しております積極的な政治運動に当たる場合は懲戒の事由になるという考えでやっておりまして、本件、具体的な寺西裁判官の行為がそれに当たるかどうかというのは、現に司法権の行使としての裁判体に係属していることでございますので、司法行政をつかさどる事務当局としては、意見あるいは説明を差し控えさせていただきたいと思います。
○北村（哲）委員　もう一点ですけれども、この寺西さんという裁判官は、去年、平成九年十月二日の朝日に投稿をしておられます。私も読んでみたのですが、「信頼できない盗聴令状審査」という表題で意見を表明しておられるのです。それに対して裁判所は何らかの措置をとられたというふうに聞いておるのですけれども、それはどうなっているのですか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　寺西判事補は、委員御指摘のように、朝日新聞の朝刊に裁判官の肩書で「信頼できない盗聴令状審査」と題する投書を行いまして、裁判官の令状、裁判事務の実態に反して、令状に関してはほとんど検察官、警察官の言いなりに捜査機関に発付されているというのが現実だという投書を行いました。
　この言いなりという点は、国語辞典によりますと、主体性がないまま相手から言われるとおりに行動するというようなことも出ておりますので、この部分は読者に対し、裁判官の令状事務が憲法及び法律に従わないで行われているとの誤解を与えるものでありまして、国民の裁判官、ひいては裁判所に対する信頼を損なわせるおそれが大きいことが明らかであるということでございまして、現職の裁判官がこのような内容の投書を行うことは著しく妥当を欠き、裁判官としてふさわしくない行為である。そこで、寺西判事補に対しましては、旭川の地方裁判所長から厳重書面注意がなされたものでございます。
　この点、もう一言つけ加えさせていただきますと、この注意は投書をしたこと自体を注意したわけではありませんで、その中で言いなりといった部分が著しく妥当性を欠いたということでございます。