○信田公述人　御指名をいただきました公述人の信田でございます。
　私は、北海道で農業を経営する六万五千戸で構成する北海道農民連盟の委員長を仰せつかっているわけでありますが、それよりも、流氷で御案内のオホーツク海寄りの北見市で、私は、水田十ヘクタールと畑、野菜も含めてでありますが、三十ヘクタールの経営を息子夫婦とともに行っている農民であることをまず申し上げますとともに、私は四十数年農業に誇りを持って今励んでいるところでありますし、きのうも、まだ田植えが終わっておりませんので、田植えの準備をして上京してきたところでございます。
　さて、今国会には重要法案がメジロ押しでございますが、私たち農民は、国民にとって、ガイドライン法よりも食料・農業・農村基本法が重要である、こういうふうに感じているところでございます。私たちは、この農業基本法を、またの名を国民のための命の基本法と名づけまして、これまで長年、農水省の皆さんと農業の生産現場という立場から議論を重ねてきたところでございます。
　それは、ＷＴＯに加盟している日本が経済大国として、日本は国際化対応を農業でもしなければならない、これは必至でございます。世界に共通する農業関連法を持って次期ＷＴＯ交渉に臨むべきで、国民の命である食料を可能な限り国内自給して国民を守るとともに、世界から経済の力で食料を買いあさり、大量の輸入をやめる方向で世界の飢餓を減少させるＦＡＯでの約束を果たしたり、食料安全保障として国際貢献するための基本法として極めて重要であると考えて、これまで議論を重ねてきたところでございます。
　その意味では、基本問題調査会の熱心な長い御議論をいただきまして本基本法案ができましたことに、一定の評価をしているところでございます。
　しかし、今申し上げました国際化対応、すなわち、ＷＴＯに向けての重要性と、国民のための命の基本法として二十一世紀を迎えるためには不十分であり、農民の一人として意見を申し上げますとともに、今国会において、十分かつ慎重なる審議の上、全政党が、政党議論を超えて、見直すべきところは見直して修正すべきではないか、それこそが国民のための食料・農業・農村基本法として全会一致で制定する意味になるのではないか、こんなふうに考え、とりわけ、本基本法案には、農業以外に食料、すなわち消費者、これが入り、また農業を営む上で最も大切な農村が加わったことは、極めて意義が深く、世界に冠たる農基法として、全政党が一致して制定することこそ国民合意であり、食料と環境の二十一世紀にふさわしいと言えるのではないか。したがいまして、私は、本法案に農民の立場から幾つかの修正を考えておりますので、委員の諸先生方の御検討を強くお願い申し上げる次第でございます。
　我が国の農政の歴史を振り返ってみますと、米を中心とした自給の歴史でありますし、政策でありました。この政策は長く続けられたわけでありますが、国際化の中で、一九八六年からガット農業交渉、そして一九九四年のＷＴＯ農業合意批准、これで現行農業基本法は国際化対応ができないものとなってしまったことは御案内のとおりであろうと思います。
　すなわち、価格支持政策や国境措置ができないような状況になり、北海道のように専業、あるいはまた、これまでの農業政策で大規模農業経営をしている、そういうところから大幅な所得減少で、現在負債を増大させ、超過債務となって、農協自体も大変厳しい状況に追われ、多くの農民が我先にと離農する、そういう状況になり、頑張って残っている仲間ですら将来不安を強く抱いておるところであり、この基本法に対する期待は非常に大きいのであります。その期待にこたえていくためにも、また、国際的にも他の農業国と共通の政策で競争できる基本法としていただきたく、私は次の六点について修正すべきと考えているのであります。
　まず第一点でございますが、前文に崇高なる食料、農業、農村のあるべき理念を内外にうたうべきであります。それは、国民の誇りであり、農民の指針であり、地球環境を守る農村の持続を国際社会に日本が自信を持って掲げる、そういう意味でも大きいのではないか。
　二つ目でございますが、第二条の食料の安定供給確保であります。まさにこの第二条こそ、私は、農民のためではなく国民のためのものだ、多くの国民は食料の国内自給こそが食料安全保障であると願っています。すなわち、国内農業生産の可能な限りの増大を強く求めていることであります。したがって、第二条で国内生産の増大を明記するとともに、基本計画には具体的な数値目標を設定して、安定供給のための農地の保全、担い手確保、そして農業、農村の多面的な機能の発揮を図るべきだ、これは国の責務で行うべきである、こういうふうに申し上げたいと思います。
　特に、農業の持つ多面的機能につきましては、国際機関の会議の重要テーマになっておりますことは御案内のとおりでありますし、ＦＡＯは、多面的機能の発揮だけを協議する国際会議をことし九月に開催する、そういう方向になって、いかにして地球環境を守って人類が健康で幸せに生き延びていくか、そのために、各国が農業を持続させ、国内自給を増大させることこそが国際貢献ではないか、こんなふうに思っているところであります。
　そのためには、第三点として、十五条の基本計画を五年ごとに見直すことになっておりますし、これは結構だと思いますが、内外の信頼性を高め、国民合意を得る開かれた農政として、国民を代表する国会と政府が責任を持つべきである、いわゆる国会承認を十五条で規定しておいてこそ国民の信頼を得ることができるのではないかと思うところであります。
　第四点目でございますが、条文の第四条の農業の持続的発展であります。
　現行法では、農業と他産業との所得格差是正を明記していますが、新法にもやはりこれは明記すべきだ。そして、法定化した上で、御案内のとおり、専業的な農業においては、現行法のもとで他産業との所得格差は是正されず、若者は所得の高い他産業に流れて、担い手不足と高齢化は数字が示しているとおりであります。また、今調査会などの関係での政府の考え方の中に、農政改革大綱で、現行法での施策遂行の結果を反省して抜本的に見直しを図る、こういうふうに言っているわけでありますし、北欧のある国では、農民の所得は公務員の所得を下回ってはならない、こういうふうに制定しておりますし、第四条におきまして、そういう意味では旧法どおりに修正していただきたい、こんなふうに思っているところであります。
　その意味で私たちは、五点目として、農民が最も強く修正を求めるとともに、これが修正されなければ、この法案として本当に成功するのかどうか。そんな意味で、第三十条に非常に関心を寄せている農民の一人でありますし、私ども団体は強くここを願っているわけですが、すなわち、農産物の価格形成と経営の安定、いわゆる価格政策の見直しです。ＷＴＯ協定の批准等による国際化対応として、価格支持政策の見直しはやむを得ません。私たち農民の労賃である、そして月給である農産物の価格を市場にゆだねた場合、農民の所得は不安定となります。そして、経営に不安を感じ、担い手は育たないのではないか。したがって、この三十条では、二項に農業所得の補償を明記していただきたいのであります。
　ＥＵや米国などは、価格政策の見直しに際しては、政府と国家の責任として農家の所得を補償して、直接支払いを行って次期ＷＴＯ交渉に対応しているのであることは、もう御案内のとおりでございます。食料の輸入大国である我が国の現状は、輸出国が所得補償して価格を引き下げた上、輸出補助金までつけた安い農産物を輸入し、それを市場価格として私どもに競争せよといっても、意欲ある農民をどのようにして育てていくのか、本案の三十条ではどうも不安でありますし、そしてまた不明確であり、なかなかこれでは農業は育たないのではないか、こんなふうに思っているところであります。
　自給率四一％という先進国では恥ずかしい我が国といたしまして、国内農業を守るためにも、ＥＵのように価格は市場価格で消費者に届けて消費者負担を軽くして、そして、国際競争のできる価格として、農民には財政負担で直接所得補償を行って、国際的にも承認される根拠法として今から準備した上で、次期ＷＴＯ交渉に向かって新たな貿易ルールを要求することにしなければならない、こんなふうに思っておるところであります。
　御案内のとおり、アメリカでは、農業法で最高十万ドルの直接支払いを七年間行うことを決定し、実施しているところでありますし、所得補償については、日本においてまだ疑問を持っている人々が多いようでありますが、これは認識が間違ったところに原因があるのではないか。また、所得補償についての予算がないからそれは難しい、財政上から反対する人々もいるわけでありますが、ＥＵやその他の先進国では、農業予算の八〇％以上が農家の所得として支払われているものであります。
　日本は、数字のとり方もあろうと思いますが、わずか一八％余りしか農家の直接所得になっていない。間接的に予算が使われているためになかなか効果が上がっていない。したがって、私どもは、農業予算の抜本的な見直しをして、所得補償は可能だ、こんなふうに考えているところでございます。
　最後になりますけれども、六点目です。
　三十五条の中山間地等の条文を、条件不利地域に修正していただきたい。寒冷な気象条件や草地率の高い地域、そしてまた消費地からの遠隔地などを対象にして、公益的、多面的機能の確保を図る施策として、直接所得補償を明文化していただきたい。この条件不利地域については、日本の国として初めての直接支払いの方向を調査会などで御議論いただいて、その方向にありますことを評価いたしますが、ぜひ中山間地から条件不利地域というふうに明記をしていただきたい。
　以上のような六点にわたって修正を求めている生産者の立場として、どういう理由でこのように求めるかと申しますと、国民に食料を安定供給するのはスーパーではなく農民であるということをよく御認識いただきたい。村を守り、環境を維持し増進させ、文化と農村社会を形成している農業を持続、しかも定住できる、二十一世紀のための基本法として制定していただきたいからであります。
　しかしながら、日本の自給率の二六％を担っている北海道において、昭和三十五年には六十万の農民が従事しておりましたが、平成十年には十五万七千、四分の一になり、村は今や限界集落となり、さらに担い手不足、高齢化が加速度的になり、減少が予測されているのであります。
　本基本法は、柱が国際化、市場原理、意欲ある担い手の育成となっておりますけれども、市場原理を超えた農業の持つ非経済的価値と、農民の陰の労働と言われる公益的、多面的機能を政策をもって実現するために、基本法に明記して、先進国に負けない直接所得補償政策をＷＴＯ次期交渉に導入し、国内自給による国民のための命の基本法となりますように、真摯な国会議論が十分行われた上で、修正いただき、全党一致で制定いただきたい。
　もし、修正などが行われず、私たち農民の立場の意見が通らない場合、本当に、二十一世紀に向かって頑張っている農民の立場を代表できるのか不安に思う、納得できないと思うところでございまして、どうか生産者の立場から切にお願い申し上げますので、委員の皆さん方の御努力をぜひいただきまして、私たちの意見をお入れいただきますことを心からお願い申し上げ、この機会を与えていただきましたことを感謝申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　本当にどうもありがとうございました。（拍手）