Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　今のお答え、非常に分かりにくいと思うんですね。一番簡単な答えは、一方は安保理決議があったんだと、一方はなかったんだと、だから一方は理解するにとどめて、一方は支持するとしたんだと。これが一番簡単なんですけどね。しかし、そうではないと。そうではない、しかし説明が非常に分かりにくいと。
　私は、ここのところに日本が持つ怖さといいますか、庁が省になったときにですよ、一体日本というのは、国際平和協力という名の下にどこまで自主的に積極的にかかわっていくんだと。日本が専守防衛の自衛隊を表に出すときに、一体日本自身の判断基準としてどういうものを持っているのかというのが非常に分かりにくいんですね。
　前回の当委員会の久間長官の答弁の中で一つ気になる答弁があったので読ませていただきますけど、これ藤末委員の質問に対して答えたところですが、イラクの戦争には支持したとか支持しないとかその話とは別に、少なくとも日本国政府は関与はしておりませんし、自衛隊は行っていないわけですから、そこは国民に誤解を与えないようにしていただきたいと思いますという発言をされたんですけれども、その真意をもう一度ここで御説明ください。
○国務大臣（久間章生君）　その前に、私どもの立場が非常に微妙なのは理解していただきたいために言いますが、アメリカが戦争に踏み切りましたときに、私はアメリカが戦争に踏み切った背景については理解するけれども、日本も支持とまでは言わなくていいんじゃないかと、そういうことをマスコミに対してコメントして、それが記事になりました。そして、この戦争に踏み切ったこと自体についての評価は後日の歴史家が評価してくれるでしょうと、そこまで言いました。
　というのは、私はイラク議連の会長をしておりましたから、戦争まで踏み切らずに、戦争をしないで済ませる方法がなかったのかという、そういう思いがその当時ありました。しかし、今私は、今は防衛庁長官であると同時に、政府の国務大臣として政府の一員ですから、これまで政府が言ってきたこの答弁を、今、防衛庁じゃなくて、これは外務省マターですから、だから前回本会議のときも、従来総理や外務大臣がこういうふうに言ってきておりますが、という形で私は政府の立場は一応表明させてもらいました。あのときは外務大臣いらっしゃらずに、質問が防衛庁長官でございましたから、私のマターじゃないんじゃないかと思いましたけれども、しようがなかったのでそう答えております。
　だから、そういうような気持ちが潜在的に非常にありますから、今のような御質問に対しても非常に答えにくいんですけれども、私はイラクの法案を、出るための法案をおたくの皆さん方の仲間と一緒に作るときに、かなりその辺については配慮しながら、戦争に加担する格好の参加は絶対しないぞという前提に立ってやりました。
　アフガンの場合は、戦争をアメリカがしたことについてそれを支持する立場で、それは日本があれを一緒にやらなかったなら、アメリカがやるのを応援しなかったならば日本自身が今後ああいうテロ攻撃受けたときどうするんだという、そういう思いから、この際もうタリバンについてはやってもらった方がいいからということで自衛の延長としてそれは法律を作りましたけれども、イラクについてはそういうことは絶対しないという立場で作りましたので、イラクに出ていったのは国連からの要請について復興に出ていくんだという、そういうような気持ちで作っておりますから、イラクに出ていっている自衛隊はアメリカの戦争に加担しているんじゃないんだという、そういう気持ちは今でも非常に強いから今みたいな表現になったわけであります。
○犬塚直史君　お気持ちはよく分かりました。
　ただ、お伺いしたいのは、今度、省になるとします。省になるとしたときに、長官が初代の大臣になるという可能性があります。もしそうなったときに、つまり政策官庁のトップとしてイラク特別事態のようなことがまた起こってアメリカから要請がきた場合に、政治家としてこれは自衛隊を表に出しますか。
○国務大臣（久間章生君）　私は、やっぱり戦争に加担する形での自衛隊というのは出すべきじゃないと思っております。それは今でも変わっておりません。
○犬塚直史君　戦争に加担する形で自衛隊を出さない、しかし後方支援ならいい、非武装地帯ならいいという議論は、そこまでおっしゃってないのは分かっているんですけれども、ただ、今までのずっと日本の議論で一番分かりにくいのは多分、先ほどの白委員もそういう話をしていたんですけれども、防衛庁が防衛省になる、それが国防省とどう違うんだといったときに非常に分かりにくいと。じゃ、専守防衛の自衛隊を後方支援ならいい、あるいは非戦闘地域ならいいという形で表に出すということ自体が非常に分かりにくい。つまり、海外から、外から見たときに、この国は一体どこまでやるんだろうかと、専守防衛と言っておりながら、アメリカに引っ張られて結局は世界の果てまで、しかも国連の安保理決議なしにやってしまうんじゃないかという非常に危惧を与えてしまうと私は思っているんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　そこがまさしくシビリアンコントロールで、少なくとも今まで自衛隊が出ていったことについては、イラクも含めて、私はその辺の線はきちっとした上で国会で法律を作って出ていっていると思います。
　非常に今までの海外に出ていった自衛隊の活動の中で一番危なっかしいなと思うのは、危なっかしいというのは法律的にですよ、危なっかしいと思うのは、本当言うとテロ特措法なんです。テロ特措法の場合は、アメリカが戦争を仕掛けるのに後方支援として応援しているわけですから。イラクの場合は、アメリカの戦争の応援のために非戦闘地域だからといってやっているわけじゃありませんので、そこはきちっと線を引いているわけですけれども、テロ特措法の場合はそれが今までの法律の中でやや異色なわけですね。
　だから、私はよく恒久法を作るべきだという話が出るときに非常に気になりますのは、今までの法律を全部まとめたとしても、テロ特措法みたいなアメリカが戦争を仕掛けた、自衛のための戦争としてやった、それを後方支援と言いながら周辺事態でもないのに応援する、その法律まで含めて恒久法を作れと言われると、私は慎重にならざるを得ないということを言っているわけでありまして、やっぱり今までは非常に国会のシビリアンコントロール、私は利いていたと思っておりますから、これから先もそういう目で絶えずやっぱり抑制的に見ていくならば、やっぱり世界のあちらこちらに出ていくということには私はならないというふうに思っております。
○犬塚直史君　ちょっと議論を少し単純にしたいと思うんですけれども、まず外務省に伺いますけれども、国連憲章の中で、国連憲章において武力行使の違法性が阻却される条件が二つあって、一つは自衛権の行使、もう一つは憲章七章下での集団安全保障と、つまりこの二つしかないと、あとは武力行使はしてはいかぬというのが国連憲章の理解だと、そういうことでよろしいでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　国連憲章の下では、一般的に武力の行使は禁止されていますが、例外として、憲章第七章の下での安保理の決定に基づく場合と、憲章第五十一条の自衛権の行使の要件を満たす場合に武力の行使が認められることとされているという意味で、犬塚委員の指摘はそのとおりでございます。
○犬塚直史君　そうなると、ちょっと長官いらっしゃらなくなったんですが、先ほど来の議論の、アメリカが行ったイラクの戦争というのはどちらのケースに当てはまるんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　イラクに対するアメリカの行動、多国籍軍の武力行動は国連決議に基づくものでございます。
○犬塚直史君　私、長官と議論をしたいんですけれども、この先、待っていてよろしいですかね。
○委員長（柏村武昭君）　はい、長官は間もなく──あっ、お帰りになりました。
　では、犬塚直史君、質問を続けてください。
○犬塚直史君　長官、今外務省に確認をさせていただいたのは、国連憲章の中においては武力行使が基本的には禁じられているんだと、その武力行使の禁止が阻却される、要はやっていいよというのは、自衛権の行使の場合と、それから憲章七章下での集団安全保障と、この二つしかないんだというふうに確認を今したところなんです。
　その上で、アメリカの行ったイラク戦争はどっちの場合だという質問をしましたところ、いや、これは憲章七章下の集団安全保障だと、そういう答えをいただいたんですけれども、長官もそういう理解ですか。
○国務大臣（久間章生君）　従来そういう形で政府としては答弁してきておりますから、そういう整理の仕方だと思いますけれども、最後の、ずっと国連憲章たくさんありました、決議がですね。しかし、だからといって一番最後に決議がないままに戦争に踏み切ること自体が国連決議と言えるのかなという疑問はいまだにかすかに残っています。
　だから、このイラク特措法を作るときにも国連決議をずらずらずらっと並べましたけれども、これを並べること自体が法律に残るのは果たしていいのかなという思いが非常に残っておりまして、これは最後に打ち割った話をしますと、修正で外してもらおうというようなことののりしろだったんですけれども、あのときいろんないきさつから民主党の賛成が得られずに、そのまま反対のまま通ってしまったものですから、のりしろが残ったなというようなことを野中さんから言われたことが今でも非常に残念でなりません。
○犬塚直史君　いや、私は今回省昇格でどうしても納得できないのがそこなんですよ。そののりしろの部分がこの法案に残っているわけなんですね。つまり、いつも質問をしても返ってくるのは、要するに国際平和協力活動の中身は何ですかというと、その中にイラク特が入っているわけですよ。ということは、イラク特のあののりしろの部分を本来業務に格上げするという法案なんです、これ。私は、ここのところは、当時違和感を持ったというレベルとはちょっと別に、防衛省と、その本来業務にこののりしろ部分が入ってしまうということは私は大きな問題だと思うんですけれども、長官はどういう御認識ですか。
○国務大臣（久間章生君）　ただ、テロ特措法、それからイラク特措法、これはいずれも時限法でありますから、そして附則で一応今度も規定しておるわけでございますので、これは時限法で消えたら自動的に法文から消えていく法律になりますから、そういう点ではほかの条文と違いまして、時間がたって法律の有効性がなくなったときには法律上もう一々手当てせずに消えていくという、そういう運命にありますから、そういう形で理解していただけるんじゃないでしょうか。
○犬塚直史君　ということは、これは時限法ですから時間がたったら消えてしまうと。
　二つ質問あるんですけれども、じゃその間に類似の事態が起こったときには、イラク特別事態が起こったときには大臣としては出兵をするのかどうか。そしてもう一つは、時限法として期限が切れた後に、今度はこういうものは入れないよということをこの法案の中に入れてもらえるかどうか。その二つ、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　正にその辺は立法府の仕事でございますから、政府の方は、でき上がった法律に基づいてそれをやるのが本来は政府の仕事でございますので、今あります法律に基づいてやらなきゃならないことについては、その間にまた何かありましたときはやりますけれども、恐らく新しい事態が起きたときに今以上に何か付け加えてやるような任務はないんじゃないでしょうか。
○犬塚直史君　もう一回、非常に議論を単純にするために、日本が自衛隊を表に出すときの一つの物差しを確認させていただきたいんですけれども、まず内閣法制局、自衛権行使の三原則、ちょっと一言で、まあ三言でいいんですけれども、簡単に言ってください。
○委員長（柏村武昭君）　どなたですか。
○政府参考人（山本庸幸君）　第一部長の山本でございます。
○委員長（柏村武昭君）　内閣法制局山本第一部長。
○政府参考人（山本庸幸君）　憲法九条の下におきまして許容されております我が国の自衛権の発動につきましては、政府は従来から御指摘の自衛権発動の三要件に該当する場合に限られると解してきておりまして、その第一が、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したことでございます。第二が、この場合に、これを排除するために他の適当な手段がないことであります。第三に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことということでございます。
○犬塚直史君　この九条の解釈としての自衛権行使三原則なんですけれども、実はこれ、国際平和協力業務で表に出るとき全く同じものが入るわけだし、それプラス二原則を付け加えた五原則というのが今、保護する責任の五原則という形で国際社会で随分認められてきて、昨年の国連のサミットでもこの保護する責任というのが正式に使用されたんですけれども、その保護する責任の五原則、外務省、どんなものか一言で説明してください。
○委員長（柏村武昭君）　どなたが答えられますか。
○副大臣（浅野勝人君）　保護に対する責任。
○犬塚直史君　保護する責任の五原則。
○政府参考人（長嶺安政君）　保護する責任についてのお尋ねでございますけれども、これは元々カナダ政府が主張したもので、その後、これは国連改革のためのハイレベルパネルの報告書の中に入れられているものでございます。
　このハイレベルパネルの報告書の中では、それまでの議論を反映いたしまして、人道的災禍に対し、国際社会は安保理の承認の下、保護する責任を有するとしつつ、憲章第七章に基づき安保理が武力行使を承認する際は、一定のガイドラインを満たす必要があるということをこの報告書の中でうたっております。
○犬塚直史君　そのガイドラインの中の五原則を聞いているんですけど。
○政府参考人（長嶺安政君）　失礼いたしました。
　ただいま申し上げたガイドライン、これは五つの基本原則でございますけれども、これは以下のものでございます。第一に、脅威が深刻であること、第二に、武力行使の目的が適当であること、第三に、武力行使が最後の手段であること、四番目に、武力行使で用いられる手段が脅威と比べて必要最小限であること、五番目に、武力を行使した結果が武力を行使しなかった場合の結果と比べて悪くならないこと、以上の五点を述べております。
○犬塚直史君　そんなに難しいことを言っているんじゃないんだと思います。自衛権行使の三原則では急迫不正の侵害と言い、一方、海外で武力行使を行うときの原則の中には何と言っているかというと、平和に対する脅威があると、その言葉の違いぐらいの話で、大きな違いはないわけであります。
　そういうことをはっきりと本来業務にするんであれば、こういう原則で日本がやるんだよということが伝わってこないんですよ。つまり、専守防衛の自衛隊を表に出すに当たって、その中身の説明をイラク特措法でするような内容では、とても有権者の理解は得られないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　今の五原則、先生おっしゃった五原則の場合は、そういう場合には武力行使ができるということですから。我が国の場合はそもそもできないわけですから、急迫不正の侵害を受けたときじゃないとですね。だから、海外に出掛けていって武力行使ができるという、そういうような大原則がもしあるなら、それはまた決め方はいろいろできると思いますけれども、我が国の場合は海外に出掛けていって武力行使はできないという、そういう大前提があるわけですから、それ以前の話だと思って、むしろそういう五原則その他の議論に入る必要はないと思います。
○犬塚直史君　もう時間なくなったので最後になりますけれども、今年の夏、私はスーダンの難民キャンプにダルフールに行ってまいりまして、医療ＮＧＯの一員として行って一週間ほど皆さんと一緒に生活をともにしてきたんですけれども、そういうところで究極の、月に二百人とかレイプされたりとか、あるいはＮＧＯが数か月で五人とか殺されているような究極の状態の中で、武力行使ができるかできないかというような議論は非常に遠く感じるんですね。いろいろアメリカや何か批判はされていますけれども、現地で丸腰で働いている人の中にはアメリカ人のお医者さんもいましたし、皆さん一生懸命やっているわけですよね。
　そうした中で、じゃ日本が九条を持ったこの条件の中でどういう貢献ができるかということについて、一つには、国連緊急平和サービスという法案が昨年アメリカの議会で提出をされて、これは通過しなかったんですけれども、これは何かというと、国連の事務総長の下に個人参加の、しかも文民警察やあるいは司法、法律、緊急災害、もちろん軍人も含めて、個人参加で事務総長の下に部隊を一万五千から二万つくると、そしてトレーニングも日常からやっておくと、そして国連の安保理決議があったらば四十八時間以内にどんなところでもこの部隊を出すと、その方が結局は安上がりじゃないかと、結局はそれが一番各国の思惑から離れてできるんじゃないかというような、そんな議論があったんですね、アメリカに。ＵＮＥＰＳというんですけれども。私、これ興味持って調べてみました。今の現行九条の制約の中ですべて日本ができることばかりです。
　私はこういうやり方も含めて、本当に安心して日本が、近隣諸国も含めて、ああ、さすが日本だと、こういう貢献してくれるんだというような枠組みを早くつくることが先決であって、今のままで理念、戦略を感じることができない昇格を急ぐべきではないと思うんですけれども、長官、もう一度、最後にいかがですか。
○委員長（柏村武昭君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　今先生がおっしゃったようなそういうのも政策としてまた考えていく、そういう意味でも、政策官庁として早く脱皮したいと思いますので、是非この防衛庁を省にまず移行させていただきたいと思います。
○委員長（柏村武昭君）　以上で民主党の質疑時間、終了いたしました。
　荒木清寛君。
○荒木清寛君　それでは、まず防衛庁の省移行の背景について大臣にお尋ねいたします。
　この防衛庁の省移行法案、内容的には大変シンプルな内容でありますけれども、昭和二十九年の防衛庁発足以来五十年にわたる課題だと言われておりまして、昭和三十九年に法案が閣議決定をされたということもございます。そういう意味では遅きに失したという意見もございますし、一方でまだそういう時期ではないという意見もあります。
　我々公明党は、この問題本当に真剣に議論をいたしまして、冷戦崩壊後の国際情勢の変化、そしてその中において自衛隊の活動が極めて活発になり、様々な国際貢献活動にも従事をするようになった。そしてまた、周辺事態法、そして有事法制と、我が国をめぐる安全保障についての法整備も進んだということで、私はようやく、我々はようやく省移行の条件が整ったという判断をしたわけでありまして、そういう意味では遅きに失したわけでも、また早過ぎるわけでもないというのが私の基本的な考え方でございます。
　そこで、大臣に、この省移行の背景であります冷戦後の自衛隊の役割の変化について、災害派遣あるいは国際平和協力活動への参加、あるいは諸外国の国防組織との交流などについて、具体的な事例を挙げて、冷戦後こうした役割の変化があったんだと、このことをまず御説明願いたいと考えます。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃられましたように、長年の懸案であったと、よくそういう話が言われます。しかしながら、やっぱりその時代背景、背景でそれが実現するかしないかあるわけでありまして、まず自衛隊が発足したというそういういきさつ自体が、ああいう戦後の状態の中で戦争放棄をうたった憲法九条の下でどこまでできるのかというようなことから自衛隊が存在して、やっぱり日本も専守防衛といいますか、やっぱり自分の国を守るためには何らかの実力組織を持っておかなきゃならないというのが理解されてできたわけであります。
　そのときは、とにかくその自衛隊がおるということが一つの抑止力になるといいますか、空白をつくっちゃいかぬということでスタートしたわけでございますが、そのときは、だからその自衛隊を管理する官庁としてのエージェンシーといいますか庁があればいいと、あるいは必要な装備品を調達するための庁があればいいということで防衛庁があった。そういうことでスタートしてきたわけでございますけれども、やっぱりその後、災害が発生したときなんかは、やっぱり一番頼れるのは自衛隊じゃないかということで災害派遣等の回数も非常に増えてまいりました。あるいはまた更に進んで、国連にも入りました関係もあって、国際協力業務という形でもカンボジアに行ったりいろんなところにも出掛けていくことになって、最初はそれについても非常に、ＰＫＯについても国民のまだ賛成、反対や意見が分かれておりましたけれども、だんだんとそれが理解されてきて、行くことについては拍手で送ってもらえる、帰ってきたらよくやってきたという形で評価していただけるという、そういう形で海外派遣についても理解されてきたと。
　それと同時に、一国だけの防衛ということを考えるんではなくて、これから先の平和は一国が他国とどういうふうに交わっていくか、そのためには外交だけではなくて軍隊組織と自衛隊とのそういう交流も必要だろうと。そして、お互いが疑心暗鬼になって猜疑心を持つんじゃなくて、手のうちも見せながらやるべきだというようなことから防衛交流をやる。それも、幹部だけではなくて若いうちから、こちらからもよその国の国防の大学校に留学させる、あるいは向こうからも防衛研究所とかあるいは防衛大学校にも留学生で来てもらうという形でそれも必要だろうと。さらには、どういった国と密接に防衛問題について手を組んでいったら一番いいのかとかいうようなことで、そういう政策も必要になってきたと。
　そしてまた、現実にはソ連とアメリカとの対立がなくなって、ロシアがロシア共和国その他になって、しかもそのロシアと日本とは海難救助協定みたいなやつも結んで一緒に訓練をするようになってきた。アメリカとロシアもやるようになってきたというようなことで、かなりそういう交流関係も活発になってきたので、やはりこの辺で、防衛庁は単なる管理する庁としての組織ではなくて、もう少しそういう機能面も含めて国民の期待にこたえるような、そういうような自衛隊を所管している政策官庁として、国の安全問題を担当する政策官庁として脱皮することが大事じゃないかということで、防衛庁を省にしようという動きがだんだんと高まってきて今日に至って、先ほど先生がおっしゃいましたように、ガイドラインもできて、それから周辺事態法もできて、有事法制もできて、国民保護法制もできて、そういう法制も大分整備されてきたので、やはり集大成じゃないですけれども、防衛庁を省として、きちんと政策官庁として位置付けたがいいということで今日この法案が閣法として政府が出すに至ったと、そしてそれに対して与党としてそれをサポートしてもらうことになったと。そういう背景の中で今日が来ているんじゃないかというふうに思っているわけです。
○荒木清寛君　それで、正に防衛庁の省移行でございまして、防衛省になったからといって、もちろん大臣が主任の大臣になるわけでありますけれども、かといって何か権限が拡大をするということでもなければ、自衛隊の位置付けが変わるわけでもなければ、予算が増えるわけでもなければ、もちろん憲法にかかわる解釈が変わるわけでもないということであれば、何も変わらないんであれば庁のままでもいいではないかと、そういう議論も我々する中であったわけなんです。
　そこで、提案の様々な説明の中で、今回、省に移行することによって、国家の存立、国民の安全の確保という点のみならず、国際協調の下における国際平和協力活動、あるいは国際的な緊急援助活動等に、より的確に対応できるようになるんです、こういう説明であるわけですね。それを我々も理解をするわけなんですけれども、もう少し具体的に、いわゆる安全保障に、より的確に対応できるということはどういうことなのかですね。要するに、じゃこれまでは余り的確ではなかったのかということにもなりかねないわけですし、省にすることによって、より的確に、あるいはより良く対応できるようになるというのはどういうことなのか、分かりやすくお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、どこが違うんだと、そんなに大きく変わらぬじゃないかと言われると、変わりませんというような答えになりますので、そこのところが理解してもらいにくい点があるんですけれども、私はやっぱりそこが、さっき言ったように、単に自衛隊というのがあってそれを自衛隊を管理するという、そういう組織体としての防衛庁でなくて、やっぱり国の安全問題というのは幅広く議論をしながら政策として位置付けて、そしてそれに対する対応を取っていくんだというような役所であるべきなので、そういう意味では、そういう政策官庁としての自立とは言いませんけれども、今までだって自立はしていたのかもしれませんが、何かもう少し自覚といいますか、そういう点が違ってくると思うんです。
　それと、まあこれはつまらぬことかもしれませんけれども、防衛庁長官である私は、防衛庁の組織体の長として何かあったときに閣議請議を行うという立場じゃなくて、個人としての、国務大臣ならそれはだれでもができるわけですけれども、やっぱり内閣府の長である内閣総理大臣から要請してもらわなければならないという点は、実務的には、さっき先生の質問、ほかの先生の質問のときに、判こを押すだけだなというようなことを言われましたけれども、判こをもらいに行くということ自体がやっぱりこれは潜在意識としては非常に手間が掛かるような問題でございまして、財産取得にしてもあるいはまた予算の支出にしても、そういうような書類をもらうという、そういう形になるわけでございますから、その辺はやっぱり意識の面で大分違うと思うんです。
　しかし、具体的にはと言われますと、専決でかなり下りていますし、実務的にはこれはもう防衛庁長官の決裁でいい問題が結構ございますから。ただ、公印だけは内閣総理大臣の印を押してもらわないとやれない点がございますけれども、あとは形式的に回るだけだという点がございますが、その辺がやっぱり意識面で大分違うということでございます。だから、政策官庁として脱皮するということと、そういうような実務的な問題でも迅速性が取れるということ。
　それと、外国との関係では、やっぱりエージェンシーという言葉の響きが何かしら代理店業務みたいなイメージをちょっと与えておりまして、そこが各国は、世界全部ミニストリーかデパートメントになっているわけですから、そこの違いがやっぱり若干違和感が残っているという、そういう点がございますから。これだけ日本がもう国際協力でいろんな国々に行ったり、あるいはまた外国との交流を深めてまいりますと、そこを外国と同じような組織体にした方がいいという、そういう感じがいたします。
○荒木清寛君　そこで、同じことをちょっと違う角度で聞きますが、防衛庁から簡単にこの省移行の必要性ということで説明をしていただいた書類の中に、イラク派遣、北朝鮮のミサイル対応などにかんがみれば、防衛大臣がより責任を持って対応できる体制を構築することが重要なんだ、こういうことが書いてあるわけですね。
　それで、今、イラク派遣の問題は先ほどちょっと議論がありましたのでこれは別にしまして、例えば今回、省移行によって、ここにあるような北朝鮮のミサイル対応などについて、例えばこの問題についてどう防衛省としての対応が変わるのか、これまで非常に抑制的であったのがもう少し積極的に対応できるという、そういう意味なのか、お答えしにくいのかもしれませんが、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　それは少し皆さん方が、説明される方が気負いがあるんじゃないかと思います。私は、そこは今までだって、防衛庁の組織として、情報の収集は情報本部をつくりまして防衛庁長官の直轄に置いていまして、そしてそれで得た情報については官邸にすぐさま行くようになっておりますしですね、防衛庁が省にならないとそういうことができないのかといいますと、それはないわけでありますから。
　だから、その辺は少し、北朝鮮問題に対してより迅速にって、何が迅速かと言われると、さっき言った書類ぐらいのもんだと思いますので、私はそこは少し気負った言い方じゃないかなと思います。
○荒木清寛君　この書類もあくまでも一つの例示ということで、このことがその改正の理由なんだという説明にはなっていないわけですけれども、一つそういう例示がありましたものでお聞きしたわけですが。
　次に、今回の法案では、省移行なのか省昇格なのか、そういう言葉遣いはないわけですが、我々は省移行だと、こういうことで理解をしております。
　それはやはり、先ほど言いましたように、実態が何か変わるというものではないと。ただ、今おっしゃったように、外国的には、外国に行きますとジャパン・ディフェンス・エージェンシーで代理店のような響きに取られると、これが今回防衛省ということになれば、外国のそういう軍人さんとも同等といいますか、そういうことだと思うんですが。
　そうなりますと、むしろこの省昇格という言葉を使った方が実態に即しているのか、それともやはり省移行なのか、この点は大臣、どういう御見解なんですか。
○国務大臣（久間章生君）　私は、あえて皆さん方が昇格と言われるときでも省移行というふうに言っているぐらい、中身についてはそんなに、任務が増えるとか、あるいは予算が膨らむとか人員が膨らむとか、そういうことでもないわけでありまして、組織としては確かに内閣府の下だったのが内閣府から離れますけれども、昇格という言葉は何か格が上に上がったような、これは庁であっても省であってもそういう点では本来は一緒なんですね、組織体としては。
　ただ、やっぱり意識の面で違うというのと、政策官庁としての自覚というか、そこにおいては若干違うような気がいたしております。だから、そのぐらいですから、昇格という言い方はちょっとどうかなって、私は余りその言葉は使っておりません。
○荒木清寛君　次に、シビリアンコントロールの問題について若干お尋ねをいたします。
　言うまでもなく、戦後の我が国の歩みは、さきの大戦における三百十万人に及ぶ尊い同胞の犠牲の上に成り立っておりますし、また、アジアを始めとする諸国に与えた惨害と犠牲に対する反省を忘れてはならないことは言うまでもありません。
　そうしたさきの大戦の反省を踏まえまして、軍事に政治が優先する、政治が軍事に優先をするというシビリアンコントロールの考え方が自衛隊創設以来貫徹をされてきたわけであります。そしてまた、今回の改正によりましても、このシビリアンコントロールの貫徹という意味では何ら変更があるものではないというふうに承知をしております。
　この点、改めて確認をしたいことと、この場合の大臣がおっしゃるシビリアンコントロールというのはどういうことなのか。法律にこんな横文字があるわけではありませんし、憲法に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」とあるだけでございますから。どういう意味でのこのシビリアンコントロールに何らの変化がないという御説明なのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（久間章生君）　戦前の軍隊と国会あるいはまた国民との関係を見てみますと、結局統帥権が国会と別のところにあったために軍に対してそれをチェックすることができなかったという、そこが一番大きいわけでありまして、だから戦後は、まず憲法で内閣総理大臣を国会が首班指名で選んで、形式的には天皇の任命になっていますけれども、内閣総理大臣が国会のコントロール下に置かれておると。その内閣総理大臣が防衛庁長官を任命すると。そして、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持っていて、防衛庁長官がその命を受けてその指揮に当たるという、そういう形になっているのがまず一番目の、機構としてのシビリアンコントロールができ上がっていると思います。
　それと自衛隊の、大きな実力組織であります自衛隊の予算、これもやっぱり勝手にやるわけにいかぬので、ちゃんと自衛隊が国会の予算の範囲内においてそれに基づいて使うと。財政的にもそれが制約をされておるわけですから、これも一つであります。
　それと、自衛隊の行動そのものが自衛隊法を始めとするあらゆる法律に従って、予算の執行についてもそうですし、行動については法律によって縛られておるという、この点がまたきちっとでき上がっておりますから、こういう点がシビリアンコントロールのとりでといいます最たるものじゃないかなと思っておるわけであります。
○荒木清寛君　一方、また少し別の問題でありますが、今回の法改正によりまして、自衛隊の国際平和協力活動等が本来任務化されるわけでございます。
　こうした国際貢献の活動というのは、国連の下、国際協調の枠組みの中で行われるものでございますので、日本もそうした先進国として責任を果たすという意味でも、このいわゆる国際平和協力活動あるいは国際的な災害救援活動、もちろん国内における災害派遣活動、こうしたものにつきましては、私は、今回の法改正を受けて、正に政策官庁として、より積極的に活動していただきたいという強い思いがございますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　かつて自衛隊ができましたときには、海外まで出掛けていって国際協力業務を行うなんということは余りみんな考えてもおりませんでしたし、またそういうことをすることによって他国から非常に警戒されるんじゃないかという、そういう思いが非常に強かったのも事実であります。
　しかしながら、世界各国がみんな参加しているときに、日本は文民警察官を始めとする、あるいは一般の市民だけで、いわゆる大きな組織としての自衛隊が出ていかないというのが非常にほかの国から見た場合は希有な感じに取られる。
　それと同時に、日本でもやっぱり日ごろから災害派遣等についても訓練を受けている、あるいはまた、自己完結型の自衛隊が行くことの方が非常にまた効率性もいいんじゃないかというようなそういうこと、あるいはまた、行った先では何があるか分からない、そういうところに一般の国民がＮＧＯとして行くよりも自衛隊が行った方がいいじゃないかというようなことから、自衛隊に対する期待が非常に高まってきて、それを受けて出ていくようになって、それに対する評価がまた非常に高まっていきました。だから、それを受けた形で、今回、今までの雑則に入れておったのを、それをやっぱりきちんと自衛隊の任務として考えていいんじゃないかということで本来任務の中に取り入れたわけであります。
○荒木清寛君　そういう意味では大いに積極的にやっていただきたいと、このように思います。
　次に、外交政策と防衛政策の連携ということについて、大臣と副大臣にお尋ねをいたします。
　我が国の安全保障の基本というのは、自主的な防衛力の整備に努めること及び日米安保体制の堅持ということを基礎としながら、何よりも国連やアジアの諸国との協調を深めることを始めとする外交努力を積極的に行っていく、これが車の両輪で日本の安全が確保できるものと思っております。そういう意味では、平和国家を標榜する我が国としては、外交政策の展開を第一義としまして、これと防衛政策が連携をして、遺漏なき安全な日本をつくってもらいたいと、これが理想であると思います。
　そこで、久間防衛庁長官、浅野外務副大臣に、昨今、この朝鮮半島をめぐるそうした緊張の高まりということもあるわけでございますので、従来にも増して今度は外務省と防衛省がよく協議をして政策を遂行していただきたいと思います。両、大臣、副大臣の決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（久間章生君）　今、車の両輪とおっしゃいましたけれども、やはり第一義的にはやっぱり国の安全環境をつくる外交努力で、そういう各国との努力によってそういう雰囲気、友好関係をつくっていく、信頼関係をつくっていく、これが一番大事なわけでありまして、さはさりながら、国民から見たら非常にやっぱり不安が残るから、備えについても十分な配慮をしなきゃならない、体制をつくらなきゃならないということで防衛問題あるわけでございますので、まず第一義的には外交関係で、やっぱりそういう、まず防衛出動とかそういうことに至らないような雰囲気づくりをやることの方が一番大事でございますから、我々は防衛庁が仮に省になったとしても、外務省のそういう努力をサポートしながら、そういう近隣関係、国際環境、そういうのをつくっていくようにこれから先も努力しようと思います。そのためには緊密な連携を取らなきゃいけないわけでございますから、これまで以上に緊密な連携を取っていきたいと思っております。
○副大臣（浅野勝人君）　安全保障政策の基本は、御指摘のとおり、適切な防衛力の整備に努めるとともに、日米安保体制を堅持して、アジアを含む国際環境の安全を確保するための外交努力をすることと自覚をしております。
　したがいまして、外交政策を担当する外務当局と防衛政策を担当する自衛隊のオペレーションを抱えながら慎重に、重要な防衛政策を担当する防衛当局が、長官御指摘のとおり、適切かつ慎重に連携協力することが重要と心得ております。
　最近の朝鮮半島をめぐる国際情勢の動きなどを見るにつけ、防衛庁・自衛隊の役割が一層高まる中でもございまして、防衛庁が省に移行した場合にも、これまで以上に緊密な連携協力関係を維持してまいります。
○荒木清寛君　次に、以下、久間長官に、今回の省移行によって防衛の在り方が大きく変わるものではない、あるいは自衛隊の実態が変わるものではないという点を何点か念のために確認をさせていただきます。
　今回の省移行によりましても、これが集団的自衛権の行使を認めることを目指すものではないと認識しておりますけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　これは言うまでもなく、防衛庁が省になりましても、日本国憲法の下で各省設置法は作られているわけです。日本国憲法の考え方として、そういう集団的自衛権は行使しないという、そういうのを日本は従来から政府の方針として解釈上も取っておりますので、その考え方には変わりございません。
○荒木清寛君　関連いたしまして、在日米軍の再編をめぐりましては、一部には自衛隊と米軍との一体化であるとか融合を目指すものであるというとらえ方もございます。しかし、今回の省移行と在日米軍の再編は関係がなく、いわゆる盾としての自衛隊の、盾ですね、盾としての自衛隊の役割に変化はないというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　我が国は、盾しか持たないと、矛の部分は米軍に依存するという形で日米安保条約を結んでいるわけでございますから、それは今後も同じでございますので、従来と日米関係は全く同じであると理解していただいていいと思います。
　ただ、米軍再編の問題については、これは世界的な全体の再編構想の中で、やっぱり我が国でもその基地を持っているところの痛みを少しでも和らげるという、そういうことと、米軍のプレゼンスが、抑止力がどうやって残すかという、その問題との兼ね合いの中で、いい方法はないかということで今再編を進めておるわけでございますから、これは防衛庁が省になろうとなるまいと進めなきゃならない問題であります。
○荒木清寛君　この省移行と防衛予算の関係について確認をいたします。
　省移行によりましても、防衛予算については防衛力の一層の効率化、合理化を図りつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備するという現在の中期防整備計画は維持されるわけでありますから、そうした意味では、この防衛予算の増大には従来どおり歯止めが掛かるものと理解をしておりますけれども、この点もよろしいでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　現在ある防衛大綱を変えるわけでもなく、また中期防衛力整備計画を変えるわけでもなく、そのままの状態の中で、もちろんこれから先のいろんな推移の中でそれはまた議論はあるかもしれませんけれども、現在はそういう状況の中で庁から省に移行するわけでございますから、予算的にも増大するわけじゃございませんし、むしろ予算的には、どちらかというと現在の財政再建の下でなかなか厳しい状況でございますから、減ることはあってもなかなか増えにくい状況であります。
○荒木清寛君　一部には、省移行と軍事大国ということが結び付くのではないかという、まあ、これは全く杞憂だと思いますが、あるわけですね。
　そこで、今回の省移行によりましても、もちろん軍事大国になるわけではありませんし、近隣諸国を始め他国に不要な脅威感を与える存在に自衛隊がなるものでは決してないと認識をしております。当然、攻撃的な兵器を自衛隊は持たない、あるいは敵基地攻撃能力は持たないというこの従来の方針も維持されると理解をしておりますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　そのとおりでありまして、従来の方針といささかも変わることはございません。
○荒木清寛君　それで、一つだけ具体的な問題をお聞きしますが、クラスター爆弾ということが、最近イスラエルがレバノン南部攻撃の際に使用したということで国際的に非難をされております。言うまでもなく、このクラスター爆弾というのは、爆弾の本体の中に数百個の子爆弾が仕組まれておりまして、空中でまき散らして目標を破壊するものでありますけれども、不発弾として多くの子爆弾が残って、これによる後の被害が続くという非人道的な兵器でございます。
　そうした意味で、第二の地雷と呼ばれているクラスター爆弾につきまして、その全面禁止の条約作成にノルウェー政府が旗を振っていると承知をしております。平和憲法を持つ日本でございますので、こうしたことにつきましても、この地雷廃絶につきましては、小渕元総理・元外相が非常にリーダーシップを発揮をされて、条約の制定にこぎ着けたわけでありますから、我が国としても、このクラスター爆弾の問題につきましても、そうした国際的な一つの規制の枠組みができるように努力をしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　十年前、私が防衛庁長官のときに小渕さんが外務大臣でして、そしてそのときに、地雷の除去に物すごく熱心でございました。そして、もうとにかく自衛隊を頼むと言われましたので、分かりましたということで、自衛隊は一応もう地雷の廃棄を約束しましょうということで、二人でさしで議論したことがございました。そういうことを思い出すわけでございますが。
　このクラスター爆弾についても、確かに自衛隊としても持っております。これは、しかし今、特定通常兵器使用禁止制限条約関係会合といいますか、このＣＣＷ関係会合でいろいろ議論がされておりまして、日本もそれに今参加しておりますから、そういうような参加を通じて、国際的な合意がどういうふうになっていくのか、それを見ながら、私たちとしても考えていかなきゃいけないと思っておりますが。
　ノルウェーのこれが非常に突出しているような感じがしないでもありませんので、そこに直ちに我が国がそっちと一緒になってやるかどうかになると、ややこのＣＣＷ関係会合の方にむしろウエートを置いた形でやっていくことの方が国際的なまとまりにつながっていくんじゃないかという気もいたしますので、その辺は慎重に対応したいと思っております。
○荒木清寛君　慎重にということですけど、是非前向きにいろいろと考えていただきたいと思います。
　次に、隊員教育について久間長官にお尋ねいたします。
　私も自民党と公明党のこの問題について、この問題といいますのは、この省移行問題についてのプロジェクトチームに参加をし、我々としては、防衛省になり、正に政策官庁としてしっかりやっていただくわけでありますから、隊員の皆様にも更にレベルアップを図るようなことを考えていかなければいけない。もちろん、幾ら組織の体裁、体裁といいますか、整えても、それにふさわしいこの省員、自衛隊、自衛官の自覚といいますか、あるいは資質の向上というのがなければいけないわけでございます。
　そういう中で、我々も諸外国のドイツの例等も勉強する中で、民主主義教育、あるいは平和主義、国際協調の理念や基本的人権の尊重、多様な文化と価値観の尊重、こうしたことについて、更にレベルアップしていくような隊員教育の充実も、今回のこの省移行ということを契機に、併せて図っていくべきではないか、こう考えるわけですね。
　このことは、この法律には別に、法案には書かれておりませんけれども、久間長官、初代防衛大臣におなりになるんだと思いますので、これをきっかけとして、この隊員教育の、今言ったような意味での更なる充実に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（久間章生君）　これは、防衛庁が省になってもならなくても、こういう実力部隊でございますから、そこの教育がきちっとしておかなければなりませんし、国民の信頼もまたかち得なきゃならないわけでございますから、規律の面でそれを充実するだけではなくて、やっぱり資質の向上も図っていかなければなりません。
　そのときの資質の向上というのは、今おっしゃられましたように、我が国が戦後民主国家としてスタートして、今や民主国家としては世界の中でかなりなレベルに達しているわけでございますから、その基本の民主主義の教育というのをこれから先も徹底して身に付けることが大事でございますので、その辺の教育には、もう本当に落ち度がないようにこれから先もなお一層努めていこうと思っております。
○荒木清寛君　最後に、今回の法案の中には、防衛施設庁の解体、これは一連の施設庁の談合問題等を契機にこのような形になるわけでございますが、このことも含まれておるわけでございます。
　もちろん、自衛隊員の皆さんが地元に溶け込むように、信頼されるように非常に努力をして、またその成果を上げていることを、私も様々な地元行事に参加をする中で、またいろいろ隊員の皆さんとお話をする中でよく知っております。
　しかし、一方、この施設庁の談合問題や、最近もありましたけれどもまた情報の漏えい、また麻薬汚染問題等、この防衛庁をめぐる不祥事が続いたということも事実でございます。
　省移行に当たりましては、この不祥事の根絶ということについて、大臣にはより一層努力をしていただきたい、このことについての決意を伺います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから言いますように、自衛隊あるいは防衛庁が、やっぱり国民の信頼をかち得ていかなければいけないわけでございまして、やっぱりしっかりした防衛力を整備するためには、国民の信頼なくしては成り立たないわけでございますので、そういう意味では、いろんな不祥事を起こさないように日ごろから努めていかなければなりませんが、組織としてもいろんなことを考えていかなきゃなりません。
　そういう点では、施設庁が、一つには、従来調達庁としてスタートしたそういう歴史的な背景もありまして、防衛本庁の指揮監督に入っていなかったということで、自分たちの組織の中で人事も行われておりましたし、そういう点でのいわゆる制肘が加わっていなかったということもございます。
　今後は、そういう点で、本庁と一緒になって組織をどうするか、今、概算要求の要求もしておりますけれども、そういう中で、廃止して統合するという形でやろうと思っておりますし、そういう中で、人事も、他省庁との人事も含めて交流を深めていこうと思っております。
　それと、やっぱり契約をする担当課と積算をする担当課と、そういうところがお互い分けることによって、その辺でまたお互いが制肘し合うようなやり方も考えなきゃなりません。そういうことも取り入れていこうと思っております。
　それともう一つは、さっきから言われたパソコンの、パソコンといいますか、ああいう情報の流出、あるいはまた麻薬ですね、そういうような問題については、これは本当にしっかりしなきゃならないというふうに思っているんですけれども、なかなかこの、とにかく二十七万人のこれだけの大きな組織でございますから徹底ができていなくて、皆さん方からも何してるんだというようなおしかりを受けているわけでございますけれども、引き続きこれについても不祥事が発生しないように努力していこうと思っております。
○荒木清寛君　これが本当の最後ですが、そうした意味では、施設庁は解体して統合されるわけでございますが、そうした中で、行政改革という意味で、防衛庁がスリムで効率的な組織になるように、そうした行政改革という視点からも努力をしていただきたいと考えますが、決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（久間章生君）　まだこれ概算要求の段階でございますから最終的にどうなるか分かりませんが、今の考えでは、大体全部で五十七あるぐらいの課を四十七ぐらいにやりますし、減らしますし、そして人数でも、増えたり減ったりいろいろしますけれども、総体として五十六人ぐらいの減になる、純減になるんじゃないかなと思いますので、そういう意味ではスリム化したいと思っております。
○委員長（柏村武昭君）　以上で荒木君の質疑を終了します。
　緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　この法案は、自衛隊の海外での活動を本来任務に位置付けるという、そういうものであります。自衛隊の任務、位置付けが変わるわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
　これまで、自衛隊の存在は日本国憲法の下にある必要最小限の実力組織だと説明されてきました。本来任務も、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とすると書かれてまいりました。すなわち、侵略から日本を守るために存在する、これが自衛隊のそもそもの目的だということですね。
　海外の活動が任務に加われば、憲法から説明されるそもそもの目的も変わってしまい、今までの目的を超えてしまうことになるのではないか、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　憲法の枠を超えて活動できるような組織は日本では持てないわけで、できないわけでございますから、法律作る場合も必ず憲法の制約の中でしかできないわけでございますので、どんな法律を作ろうと、どんな組織を作ろうと、憲法上問題があるような組織を作ることは、まず論理的にもできないわけであります。
　そういう意味で、今回の防衛庁を防衛省にする場合でも、今度の場合は全くそのままの移行でございますから、それは中身的にも問題ないですけれども、もし何か変えようと思っても憲法上問題になるようなことはあり得ないわけでございますので、その辺は任務を、どんなにこちらの今までの雑則だった任務を本来任務の方に持ってきたとしても、それは憲法上の問題は生じません。
○緒方靖夫君　私は、目的が変わってしまうのではないかと、そういうことをお伺いしたわけですけれども、じゃ、そもそも自衛隊は何のために存在するのか、そういう問題ですけれども、防衛白書の中でも、憲法と自衛権、そしてまた自衛隊の関係に触れながら説明されております。
　そこには、憲法が日本の自衛権を否定するものではない以上、その行使を裏付ける必要最小限の実力の保持は認められるとした上で、これは引用ですけれども、よく、有名な言葉ですけれども、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛を我が国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持するとあります。要するに、日本の防衛のための自衛隊という説明であって、これは防衛白書がずっと版を重ねてきましたけれども、この点はずっと一貫して変わらなかった。これは間違いありませんよね。
○国務大臣（久間章生君）　それは主たる任務としては変わりませんが、それと同時に、自衛隊のそういう組織を生かして災害出動とか、そういうのについても、災害派遣等についての出動、災害派遣ですけれども、災害派遣等についても自衛隊が活動を行ってきたのも事実であります。
　だから、時代の要請、時の要請によって自衛隊の組織を使って何をするか、どういう任務をそこに付与するかはそれは立法の決め方でございまして、災害派遣あるいはまた海外協力業務も、国民の皆さん方が、別組織でやるよりも、現在防衛のためにある自衛隊の組織を、それに影響を及ぼさない範囲でそれを使ったがいいという判断の下にそれを本来任務として加えることについては、私は差し支えないことだと思っております。
○緒方靖夫君　今、答弁にありましたように、時代の要請とともに、そしてその任務も変わってきたと。また同時に、その中の位置付け、目的等々もやはり変わってきている、それが今回の法案だということをお認めになったんだと思うんですね。
　つまり、任務が変われば、自衛隊が存在する目的や性格は法律の上で変わることになるのは、これは当然だと思います。今おっしゃられたことだと思いますけれども、それは間違いありませんよね。
○国務大臣（久間章生君）　それは今言ったとおりでございますけれども、まあしかし、中身的にそんなに大きく変わっているかといいますと、それは変わっていなくて、従来やってきたのを法律的に整理しながら本来任務として位置付けたということでございますから、新たに何か新しい任務を付与したわけではございません。
○緒方靖夫君　日本の防衛も海外の活動も本来任務となる、この法案で。そして、両方とも自衛隊の目的なんだということになれば、これは当然目的や性格変わることになるのは当たり前なんですよ。それはそうですよ。
　今、中身的には大きな変化はないとおっしゃられましたけれども、それでは、そもそものところから、どういうふうなことが改めて位置付けられるのかということについて、基本的なことを少し法案に沿ってお伺いしたいと思います。
　まず、法案第三条二項第一号の周辺事態への対応ですけれども、これにはどういうものが含まれますか。
○国務大臣（久間章生君）　後方地域支援とか、あるいは船舶検査活動法に基づく船舶検査等、こういうのが周辺事態に関係しては出てくると思います。
○緒方靖夫君　米軍への後方地域支援は含まれるかどうか。
○緒方靖夫君　含まれますね。はい、明確ですよね。
　法案の第三条第二項第二号は国際平和協力活動についてですけれども、これにはいろんな活動があると思いますが、何と何が含まれますか。
○国務大臣（久間章生君）　正確にはまた事務方から聞いてもらっていいと思いますけれども、これについては、まずＰＫＯ法に基づく活動、それから国際緊急援助隊法に基づく活動、テロ特措法及びイラク特措法に基づく活動、こういうのを念頭に置いて二項第二号で整理しているわけであります。
○緒方靖夫君　今、長官がおっしゃられたテロ特措法に基づく活動、これにはどういう活動がありますか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、現在行っておりますのはインド洋におけるいわゆる給油活動、これがございます。
○緒方靖夫君　つまり、米軍を始めとする多国籍軍への給油活動ということですよね。
　イラク特措法に基づく活動として現在行われているのはどういう活動ですか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、航空自衛隊が、多国籍軍そしてまた国連の職員、こういったところが行っておる人道復興支援のための援助を空輸として行っているわけであります。
○緒方靖夫君　そうすると、この法案が通れば、今挙げられました給油支援とか、あるいは米空軍の輸送活動とかそういうものが、つまり米軍への支援の活動、これが一遍に自衛隊の本来任務になると、そういうことになりますよね。
○国務大臣（久間章生君）　これらはいずれもこの国会で通った法律に基づいて自衛隊が行っている活動でございますから、本来任務になろうがなるまいが、法の下において、国会がお認めになられました法律に基づいて自衛隊が本来やっている仕事であります。
○緒方靖夫君　それは自明です。私の質問は、そういう米軍への支援が本来任務と位置付けられるんですねとお尋ねしているんです。イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（久間章生君）　米軍への支援ということではなくて、法律に基づく活動でありますから、その法律の中身によって決まってくるわけでありまして、米軍への支援というふうに一方的に言われるのはいかがなものかと思います。
○緒方靖夫君　それでは言い直しましょう。法律に基づいて行われている米軍の支援、これらがこの法案に基づいて、今後法律が通れば本来任務になるんですね。
○国務大臣（久間章生君）　法律に基づいて行っている自衛隊の活動は本来任務の中に入ってまいります。
○緒方靖夫君　つまり、自衛隊法上、これからの自衛隊は日本の防衛も、また今説明のあった米軍への支援、どちらも本来任務として位置付けられることになる。どちらの仕事も当然のように担う存在になる、このことが明らかだと思います。
　それでは、国際平和協力活動の活動、これについてですけれども、現在までに根拠法が作られ、自衛隊により実施されてきた活動は何を指すんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、さっき私が答えたのと違う何か、もう一回ちょっと今のところ。
○委員長（柏村武昭君）　では、もう一回。
○緒方靖夫君　いや、いいです。そのとおりですよ。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど四つほど挙げましたけれども、それはもう先ほど答弁したとおりですけれども、それと違う何かありましたか。
○緒方靖夫君　ええ、結構です。答えていただいて。
○委員長（柏村武昭君）　では、久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど言いましたように、ＰＫＯ法、国際緊急援助隊法、テロ特措法、イラク特措法、これに基づく活動、それから緊急援助隊法、もう言いましたね。だから、この四つぐらいだと思いますね、法律に基づく活動は。
○緒方靖夫君　そうすると、それが現在のことですね。それが法律で裏付けられることになるわけですね、本来任務として。今後、法律を作り、海外で新しい活動を行う場合、これは含まれるんでしょうか。