○参考人（柴田守君）　日本商業労働組合連合会の柴田でございます。
　本日は、こういう機会を与えていただきましたことを最初にお礼申し上げたいと思います。
　私は、今回の五つの関連法案につきまして、全体的には賛成の立場から、幾つか要望意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、大規模小売店舗法の改正についてでございますが、これにつきましては、二年後の見直しを前提にして賛成を申し上げたいと思います。
　私どもは、現在の小売商業の置かれている環境というのは、大手と中小が競争的共存を図れる新しい秩序づくりの段階ではないかというふうに考えておりまして、やはり二年後今回の法を見直すことが必要であろうというふうに思いますので、そういう視点を申し上げておきたいと思います。
　特に、今回新しい法のもとで、大店審の審議方法といいますか、こういうものが変わってまいります。この運用がどうなるのかということについても、実際に行われてみないと判断がつきにくい部分もございます。そういう点からも、二年後の見直しについてはぜひ実施をしていただくということの前提で、賛成を申し上げたいということでございます。
　要望意見を申し上げたいと思いますが、第一に大店審の調整についてでございますれども、一つは、大店審のメンバーの中に小売労働者の代表をぜひ加えていただきたいという点でございます。もしこれが不可能であれば、そういう意見を代表する立場の方をぜひ御選定いただきたいということで御要望申し上げたいと思います。
　第二に、大店審の審査内容につきましてはぜひ公表していただくように、そういうシステムでお願いをしたいと思います。
　次に、第三の点でございますけれども、審査に当たりましては、地域の意見というものを十分尊重するような体制でぜひお願いをしたいと思います。当然、審査基準につきましては大枠を中央でつくることになるとは思いますけれども、その中で可能な限り地域の状況というものを反映できるような内容にしていただきたいという点でございます。
　具体的に申し上げますと、営業時間の問題一つとりましても、非常に生活が夜型になっている沖縄地域と、生活が朝型になっている東北、北海道、こういったところでは、やはり営業時間の時間帯については配慮すべきではないかというふうに考えております。
　これを全国一律に十時―七時という形で縛るというところに無理があるのではないか。総営業時間をある程度規制しながら、その中で調整を図っていくというような弾力的な対応が今必要になっているのではないかということで、地域の意見が十分反映できるような大店審の審査をお願いしたいと思います。
　次に、第四点目になりますが、この審査の中でぜひ労働者福祉の視点、これも考慮をいたただきたいという点でございます。営業時間、これは労働時間に非常に大きく影響してまいりますし、配送等についてはいろいろな労働環境に影響が大きいということで、ぜひそういった点も考慮に入れた調整をお願いしたいと思います。
　特に、この際申し上げておきたいのは、営業時間あるいは無料配送に見られる過剰なサービス競争というのは、経済全体の効率上も問題ではないかというふうに考えておりますので、営業時間の設定、営業日数の設定、営業時間帯の設定等々については、これらの配慮もお願いをしたいと思います。
　次に、輸入特例法についてでございます。
　これにつきましては、あくまでも特例法ということで、時限立法であるということを明確にし、早期に廃止をすべきだという立場に立っております。これは、もう当然のことでございますが、輸入品の販売拡大に努力することについては変わりがございませんけれども、しかしこういった特例が余り多く長期に置かれるということは、問題があるだろうと。
　特に今回、千平米という非常に大きな面積がある意味では自由化されるということで、大変そういう点からも大きな問題を持っているというふうに思いますので、この早期の撤廃とあわせて、その運用についてのチェックを当分の間きちっとやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、商業集積法を初めとする三つの関連法案でございます。
　これにつきましては、私どもも町づくりを重視するという産業政策を持っておりまして、そういう視点からも積極的に賛成をしたいというふうに思います。ただ問題は、この町づくり法案がどういう形で運用されるか、どういう形で今後この法案そのものが生きた形で活用されるかということにかかってくるのではないかということで、その行方には大変私どもも注目をいたしております。その立場から幾つかの意見を申し上げたいと思います。
　一つは、町づくりと一口に表現をされておりますけれども、私どもはこの中には、先ほど宇野先生もちょっと触れられましたけれども、既存の町の活性化の問題と新たな商業集積の開発プロジェクト、この二つのものをバランスよく配置するということを意味しているというふうに思います。このどちらかが過重に行われるということは、いろいろなゆがみを生じてくると思いますので、こういった点からの運用上の配慮といいますか、あるいはバランスをとるような運用の仕方、こういうものを要望しておきたいと思います。
　それから、第二の点で申し上げたいのは、ヨーロッパ各国と比べて、日本の町づくりがうまくいっていないということの原因の一つは、都市計画のグランドデザインが日本にないということだろうと思います。
　この法案がこういう形でできましても、一方では都市計画法というようなものがございます。そういう意味で、総合的なグランドデザインができるような状況をつくり出すことが必要ではないだろうかということで、この法案そのものについては賛成でございますが、この法案と都市計画法、あるいはいろんな関連法案との調整ということがどのように行われるのか。この辺についても、私どもは大変大きな関心を持っているということを申し上げておきたいと思います。
　あわせて、私どもは、それぞれ地方自治体ごとに商業近代化計画、いわゆる町づくりプランというものを早急にまとめ上げる必要があるのではないかというふうに思っております。私どもは幾つかの市町村を調査いたしておりますけれども、こういった商業集積、町づくりに対して、積極的な町と消極的な町とでは格段の差が生じているのが現状でございます。そういった点からも、ぜひ各市町村における商業近代化計画、町づくりプラン、これの策定と推進をお願いしたいと思います。
　そして、その計画の策定段階では、地域生活者が参加できるような場づくり、これも非常に重要ではないかというふうに思いますので、この点についても要望を申し上げたいと思います。
　次に、特にこの町づくり法の中で、交通アクセスの整備、駐車場の問題、駐輪場の問題等につきましては、公共の立場からも力を入れていくべきではないかというふうに思います。今回特に地価税が新たに持たれるということで、それぞれの企業における駐車場対策が一段と困難になると思います。そういう視点からも、ぜひ駐車場、駐輪場等についての公共としての役割の発揮、このことを求めたいと思います。
　さらに、そういった都市環境の保護あるいは整備に向けての公共投資、これは四百三十兆円というような問題もございますけれども、これについても格段の配慮をする必要があるのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一点、今回の基本方針の策定につきましては、通産、建設、自治、この三省が関与するという形になっておりますけれども、私どもが今の交通アクセスの問題を重視するという視点から、この法の基本方針の策定に運輸省を参加させるべきではないだろうかというふうに思っておりますので、これについても要望を申し上げたいと思います。
　最後に、今こういった形で五つの関連法案が審議されているわけでございますが、ぜひ商業関係について一つの法律でより多くの枠を設定する、大きな枠を設定するという時代に来ているのではないだろうかということで、私どもは、小売商業基本法の検討ということを問題提起したいと思います。
　この小売商業基本法の中で幾つかの視点がございますが、一つは、やはり週一回休業制といったような労働者福祉を重視する、そういう視点からの小売商業全体に対する一つの大枠をつくるというようなことが必要だろうと思いますし、町づくりについては、大手と中小が競争的に共存する環境づくりというような意味からも、こういった一つの法律で大手と中小との調整を図るという、調整のための基本法が必要ではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　そして、こうした小売商業基本法のもとでは、より地方分権化を推進するということで、今回はこういう形で大店審について問題提起をさせていただきましたけれども、さらにこの二年間の審議等を見た上で、改めて大店審のあり方について検討する必要があるのではないだろうか。
　そういうような点からも、ぜひ小売商業基本法的な大きな法案の審議あるいは検討ということをお願いして、私の意見にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。