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○安井美沙子君　話は理解できますが、その軽減税率導入のインパクトが、まあ負のインパクトと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、どれだけ大きいかをきちんと議論して、みんなで真っ正面から見詰めないとこの審議は終わってはいけないと私は思っているんです。
　公明党さんからは、軽減税率を導入するならば最初の八％の引上げ時からにするべきだとの御意見が出ています。そうなると、試算では更に一兆円半ばから二兆円台の税収減となるとされていますが、その場合の毀損分についてはどう穴埋めすべきとお考えでしょうか。
　二〇一一年度の国税の新規発生滞納額の内訳は、消費税が五三％と最大でした。消費税の納付率を短期間で上げ、更に捕捉率を向上させるのは現実的には難しいと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（竹内譲君）　お答えしたいと思います。
　どういうふうに軽減税率の対象を取るかによってもその減収額は変わってくるわけでございますけれども、一定の減収になることはそのとおりだと思います。現実問題としては、私どもとしては税制、財政の全般の中で対応すべきだと考えております。
　ただ、三党協議の中では、要するに、これによって要する財源を必ず用意しろと、別途財源を用意しろということには、理屈上、この三党合意の中ではなっておりません。逆に言えば、もしも別途財源を用意せよということであれば軽減税率ということは排除されてしまうわけでありますが、そういう議論にはなっていないと。
　ただ、現実問題としては、私どもも税収減を補うための対策は必要であるというふうに思っておりまして、消費税の捕捉率を上げるとか、いろんなことを一生懸命やっていくしかないのではないかと、このように考えております。
○安井美沙子君　結局よく分かりませんでしたが、軽減税率を導入しているＯＥＣＤ諸国の標準税率を見てみますと、資料をお配りしておりますけれども、二〇％前後に集中しています。中央大学法科大学院の森信茂樹氏も、消費税が一〇％を超える水準にならない限り、軽減税率の導入を我慢することが結局社会コストの軽減につながり、我々納税者の利益になると主張しています。また、ＥＵ指令では、標準税率は一五％以上、軽減税率は五％以上としているそうです。
　これらを参考にすると、例えば将来消費税を一〇％以上に上げざるを得なくなった場合に初めて給付付き税額控除と併用する形で軽減税率の導入を検討するという可能性はいかがでしょうか。岡田副総理、お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、給付付き税額控除か軽減税率かという話のときに、やっぱり規模をどうするかということはきちんと議論しなければならないと思います。もし食料品全体に軽減税率ということになれば、それは先ほどの試算のように消費税一％を超えるような規模になるわけで、その財源をどうするのかということは当然問題になります。五％上げるといいながら実は四％上げたことにしかならないと、結果的にはですね。じゃ、その分どこを減らすのか。社会保障を減らすのか、新しいことを減らすのか、あるいは国債を減額するつもりの四％分を減らすのかと、そういう議論になるわけであります。
　ただ、これは給付付き税額控除でも、大規模にこれを入れれば同じ問題はあるわけで、ですから、どのぐらいの規模で逆進性対策をやるのかということの議論であって、給付付き税額控除がいいか軽減税率がいいかという議論では私はないように思うんですね。そこのどちらがいいかという話は、それぞれのメリット、デメリット、今まで随分この場でも議論がなされましたが、そういったことについてきちんと判断をしていく必要があると、そんなふうに思っております。
　それから、二〇％以上を超えた場合ということですけれども、欧米では、基本的には軽減税率を適用しながら給付付き税額控除というものも特定の政策目的に関してやっていると。これはいろんなツールをそれぞれ用いながらやっているということであって、二〇を超えたから軽減税率ということでは必ずしもないような気がいたします。
　今議論しているのは、消費税を一〇％に引き上げるときの低所得者対策というか、あるいは逆進性の問題をどういうふうにして対応していくかと、そこに絞ってまずは議論すべきではないかなというふうに思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　いずれにしろ、今回の消費税増税法案の採決に当たっては、二〇一四年度と一五年度の引上げだけでなく、将来の引上げの可能性やそれに伴う逆進性対策まで見据えた政治判断が必要と思います。今、岡田副総理の御発言もあったんですけれども、私は、国民の皆さんは先が心配だと思いますので、その辺もある程度こちらのアイデアを伝えながら今回の政治判断をしなければいけないと思っているんです。
　給付付き税額控除については、税制学的な堅苦しい説明をしても国民にとっては分かりにくいだけです。社会保障と税の一体改革という言葉、本当は含む意味がもっともっと大きいと思うんですが、これで描く私たちが持つ国家像をもっと政治家の生の言葉で熱く語って、国民の心に直接届くような説明をすべきだと思います。最後に副総理の思いをお願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　なかなか難しい御質問をいただいたなと思うんですが、分かりやすく語るということは非常に大事ですね。ですから、確かに複数税率、軽減税率というのは分かりやすい。しかし、給付付き税額控除ということになると、一体それは何というふうに私も地方を回っていてよく言われます。それは、今回の消費税引上げによって非常に影響の大きい所得の少ない方に絞って消費税収の一部をお返しする、そういう制度であるという言い方をしているわけですけれども、若干、正確性よりは分かりやすさということを考えながら説明していくことが非常に大事だというふうに思います。
　それから、将来のビジョンということですが、現実、今見たときに、一〇に上げたとしてもまだ社会保障を賄うには至っていないわけで、そういう財政の現状をきちんとお話をして、そして今回はその第一歩であるということは率直に御説明していく必要があるというふうに思っております。
○安井美沙子君　るるいろいろ大臣のお考えを伺っていまして、理解できたところもございますけれども、私、もうこの参議院の審議も後半に入りまして、国民の皆様もこれで採決が行われてしまうのかと非常に心配になって見ていただいていると思います。その割には、この国民の皆さんが一番心配している逆進性対策について、今日の議論を見ていましても、結局どっちなのかというところは見えてこないと思うんです。
　それぞれの軽減税率それから給付付き税額控除のメリットそれから限界などは分かるわけですけれども、その後の解を持っている人が誰もいないままこの参議院での審議を閉じて採決することで納得いただけるのかどうか、私はそこは非常に疑問です。その後の協議に譲りますと全くブラックボックスになりまして、国民の皆さんはもちろん、私たちにもその議論の経過が見えにくくなってしまいます。どうか、残された参議院でのこの委員会での審議、もっともっと納得いくまで審議が行われることを願って、私の質問を終わります。
　岡田副総理、何か。
○国務大臣（岡田克也君）　逆進性対策、一時的な給付という考え方もあり、そして軽減税率もあり、給付付き税額控除もあると、そこは三党を中心に議論していくということになっております。委員も与党の一員として、当然これは党内にフィードバックしながら議論していくことになりますので、いろいろな御意見をおっしゃっていただいて、そして国民にとってより良い制度をつくる、与党として是非責任を一緒に果たしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○安井美沙子君　ちょっと時間があるので……（発言する者あり）やめます。
　ありがとうございました。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会の審議も相当深まってきたと思いますけれども、本日は主に教育の観点から、新制度を含む子ども・子育て政策について質問をしたいと思います。
　まず、前回の質疑の際に政府側から明確な答弁がなかった事項について改めて質問をいたします。
　前回、幼児教育に対する株式会社の参入を取りやめた理由について、自民党の提案者である馳衆議院議員より、教育基本法第六条で公の性質を有すると言う以上は、やはり安定性、継続性といったものの観点から株式会社は参入させるべきではない、幼保連携型の認定こども園を拡充していくという案で三党で合意を得て今回の修正に至ったという御答弁をいただいたところでございます。
　この提案者の答弁を踏まえて平野文部科学大臣に対して見解を伺ったところ、今回の修正案では認定こども園については株式会社の参入は認めないこととなっておりますと、こう答弁をされました。この答弁によれば、今回の修正では株式会社の参入は認めませんが、今後については検討する余地があるようにも理解されます。幼児教育については今後とも株式会社を参入させるべきではないという私の質問に対する明確な答弁となっていないと思います。
　当初の政府案の総合こども園の制度設計では、幼稚園と保育所の制度が異なる部分については、事業主体では企業の参入が可能な保育所の制度を取る一方、直接契約制や応益負担、保育料の設定では幼稚園の制度を採用するなど、企業が参入しやすい側の制度を採用し、両者の制度が同一の部分については使途制限の撤廃など、企業が参入しやすい制度に変更していました。これでは教育のビジネス化、保育の産業化という批判を受けざるを得ないと思っています。文部科学大臣が今後の株式会社の参入を明確に否定しないということは、民主党政権はいまだに幼児教育に対する株式会社の参入を諦めていないと思われるんです。
　そこで、前回と同じ質問では前回と同じ答弁になると思いますので、少し質問の角度を変えて質問いたしますけれども、文部科学省としては、特に教育基本法第六条との関係において、幼児教育を含む学校教育に対する株式会社の参入についてどのように考えているのか、あるいは中央教育審議会など文部科学省内において、学校教育に対する株式会社の参入についてこれは検討しているのかどうか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平野博文君）　先生も文教の立場で随分やっておられますので御案内のとおりだと思いますが、第六条という観点で聞かれました。特に公の性質と、こういう視点でございますから、公共性、持続性、安定性と、こういうことから、国、地方公共団体、学校法人ということに限定をされているということは、もう先生がおっしゃるとおりでございますし、私もそういう認識でございます。
　そういう観点で、私、曖昧なことを答えたつもりはございませんが、いろいろ議論の経過の中で、修正案として、総合こども園におけるような特殊な事情がないと、こういうことで、今回の部分につきましては株式会社の参入は認めないと、こういうふうになっておることも事実でございますし、私どもとしてもそういう認識の下にございます。
　ただ、私が申し上げたのは、今御議論をいただいていると、こういうことでございますので、私どもとしては、修正の提案者の意図、この特別委員会での議論、このことを踏まえてしっかり対応したいと、こういうことでございます。
○水落敏栄君　今後とも株式会社の参入はやらないと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（平野博文君）　この御議論を経るということを前提に、私はそういう御理解をいただいて結構だと思います。
○水落敏栄君　いつまでたってもこれ結論が出ないと思いますので、どうかひとつ教育については株式会社参入はやらないということでお願いをしたいと思います。
　次に、再質問ですけれども、これも財源の確保について副総理にお伺いをしたいと思います。
　前回、新制度に必要な一兆円のうち消費税で賄う七千億円を除いた残り三千億円の財源についてどのように確保するのかということで、総理にお伺いをしました。その際の総理の御答弁は、政府全体の予算の中で最大限努力をしてまいりたいとのことでございまして、具体的な財源は示されておりません。
　しかし、これには酷な面があったかもしれません。ひっきょうするに、三千億円を確保するための新たな増税を行うのであれば、既存の政策や事業のスクラップ・アンド・ビルドを行わざるを得ないと思っています。既存の予算のスクラップ・アンド・ビルドの例として、四千億円にも上る高校授業料無償化の財源をつくる際には、事業仕分によって学校耐震化あるいは科学技術、スポーツ、文化、芸術などの予算を削減して、さらに特定扶養控除の高校生の上乗せ分を廃止して財源にしました。今回、それと同様のことが行われてはいけないと思っています。なぜならば、後で質問をいたしますけれども、子供の安全を守る学校施設の耐震化、これはもう何よりも最優先で行う事業でございます。特定扶養控除の廃止については、高校授業料無償化によってかえって負担増となる世帯が出るなど、今日に至るまで困難が続いているからであります。
　さらに、先日、同僚の山谷委員が質問しましたけれども、「はやぶさ２」のように、我が国の未来を切り開くべき科学技術の予算についても大きな影響が出ています。中長期的な展望も持たずに安易なパフォーマンスにより政策を評価して、その場しのぎで財源を確保しようとするやり方は、国益を著しく損なうものであって、二度と行ってはならないと思います。
　一方、我が党は、きちんと見直すべき政策もあると考えておりまして、その一つが高校授業料無償化の見直しです。
　民主党政権は、経済的理由で退学する生徒が三六・七％減ったことを高校授業料無償化の成果として喧伝しておりますけれども、元々、五万五千人を超える高校中退者のうち経済的理由によるものは、無償化直前の平成二十一年度で千六百四十七名、全体に占める割合は二・九％にしかすぎませんでした。無償化後の平成二十二年度には、経済的理由での退学者は千四十三名。元々少ない数の中で、これは六百人ぐらい減ったんですけれども、前年比で三六・七％減ったからといって、いかにも大きな政策効果を上げているかのように説明することは欺瞞にほかならないと思っています。中退者の全体数の中では小数点以下の変化なんです。
　むしろ中退の大半の理由は、全体比で約四〇％に上る二万人ですけれども、これは学校生活・学業不適応が理由なんです。これについては無償化後も顕著な減少は見せていないのでありまして、無償化による政策効果は表れておりません。このことは前回の質問でも指摘しましたけれども、高校授業料無償化が高校教育が果たすべき目的や目標に欠けるばらまき政策の表れであって、四千億円もの税金を投入する正当性に欠けると言わざるを得ないと思っています。
　こうしたことから自民党は、高校授業料無償化には所得制限を設けて、それにより得られる財源を、低所得者向けの給付型奨学金の創設など、真に公助が必要な方々に対する政策に使うべきだと考えています。
　本年二月から三月にかけて、高校授業料無償化に関する自民党、公明党、民主党による三党協議が行われましたけれども、民主党はあくまで現行制度に固執して合意を得るには至りませんでした。
　野田総理は、政府全体の予算の中で最大限努力をしてまいりたいと、こう答弁されておりますけれども、政府全体の予算の中でということは避け難く、私は既存の政策の見直しを含むものだと思っています。
　予算の見直しの際は、民主党のマニフェスト関連施策であっても聖域とせずに見直しの対象とすべきと考えますけれども、高校授業料無償化に所得制限を設けるべきだという私ども自民党の考えに対する見解と併せて副総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　高校授業料無償化制度につきましては、全ての意思ある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、その費用を社会全体で負担するという観点から、所得制限を設けずに実施しているところであります。
　ただ、この無償化につきましては、今年の二月に三党で御協議いただいて、実務者の中で論点整理が取りまとめられました。所得制限についてはそのときに意見が一致しなかったということは承知をしております。
　政府としては、今後三党間で更なる議論を重ねていただいて、そして一定の結論に至った場合には、その結論を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　高校教育が果たすべき目的とか目標に欠けるこの高校授業料無償化でありますから、これやめた方がいいと思います。このことを申し上げて、次に移りたいと思います。
　次に、扶養控除、特定扶養控除の廃止に伴う影響の対応についてお伺いをいたします。
　先ほども触れましたけれども、今年度から扶養控除が見直された影響によって、私立の幼稚園や高校に通う子供がいる世帯への支援制度が、これが困難を生じています。
　まず初めに、私立幼稚園就園奨励費でございますけれども、これは、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料及び保育料を軽減する就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して国が所要経費の一部を補助するものでございます。
　奨励費は、生活保護世帯や市町村民税のうち所得に応じて徴収される所得割額が一定程度の世帯に支給されています。扶養控除の廃止による影響を勘案して所得割額が引き上げられはしましたけれども、それでも、控除の廃止による課税対象額の増加によって、収入が変わらないのに所得割額が新基準を上回り、奨励費支給の対象外となってしまう事例が出ています。一方、これとは逆に、収入が変わらないのに今年度は奨励費支給の対象となる事例も生じておりまして、まさに制度に混乱が生じています。
　文部科学省においては、その救済措置を検討しているということでございますけれども、その内容について平野大臣より説明をお願いしたいと思います。まず奨励費の救済措置、それからもう一つ、次にやりますから。
○国務大臣（平野博文君）　当委員会でもこの点についての御議論をいただいているところでございますが、改めて扶養控除廃止の影響に対する文科省の対応と、こういうことでございます。
　先生御案内のとおり、これは自治事務として実施している幼稚園就園奨励事業でございまして、文科省としては、予算の補助事業として市町村の取組に支援をしている部分でございます。そういう中におきまして、本事業における対象基準、従来より住民税の課税額によることとしてきましたが、二十四年度から、年少扶養控除の廃止に伴いまして住民税の税額が増えるために、国庫の補助事業の扱いを検討しなければならないと、こういう背景になってきたわけでございます。
　文科省としては、当初、事業実施主体者であります市町村の実情を踏まえて、子供の人数にかかわらず改正後の住民税額を一律に適用して極力年少扶養控除廃止の影響を生じないようにする方式を取ってまいったところでございます。しかし、先生今御指摘のように、この方式を取った場合に、ほとんどの世帯で負担増を回避しますが、子供が三人以上いる世帯の一部が国庫補助の対象から外れると、こういう課題が起こってまいりました。したがいまして、このために、当初の方式に加えて、子供の人数に応じて住民税額を改めて計算をし国庫補助の対象とする、こういう調整方式も導入することにいたしたところでございます。七月の二十七日付けで各都道府県を通じて市町村へこの周知を図っているところでございます。
　しかし、本当にこれがやるのかやらないのかということでございますが、私どもとしては、負担増にならないように市町村に周知徹底を一層促していきたいと、かように考えているところでございます。
○水落敏栄君　どうぞ周知徹底、しっかりと図っていただきたいというふうに思います。
　次に、高校授業料無償化における私立学校に通う生徒に対して支給されている就学支援金でございますけれども、これも同様の混乱が起きているんですね。
　低所得者については就学支援金が一・五倍あるいは二倍に加算されます。一・五倍の加算の対象について、文部科学省は今年の二月に、所得割額の基準を一万八千九百円未満から五万一千三百円未満に引き上げる方針を都道府県にお伝えしています。しかし、六月半ばになって、子供の数による不公平が生じるためとしてこれ新たな基準を示したことで、二月の基準では一・五倍加算に該当しますけれども六月の基準では該当しない事例が出るなど、現場で混乱が起きているんです。
　新基準によって対象外となってしまう方については、現在対応策を検討しているということですけれども、その検討状況を、大臣、御説明いただけますか。
○国務大臣（平野博文君）　改めまして、この制度の改正を含めていろんな部分の課題が出てまいりました。また、三党の中での協議の中での部分が、この委員会等々を通じて、こういう問題が出ているじゃないかと、こういう措置をしろと、こういうことでの部分でございます。特に、扶養控除の見直しについては、高校無償化に関する三党実務者協議においても、特定扶養控除縮減により負担増となる世帯への対応の必要性について三党の合意がされたところでございます。
　一方、高等学校等就学支援金制度では、国が私立学校等々の生徒の授業料について一定額、今先生申し上げられた数字でございますが、支給をしてございます。保護者の所得に応じて支給額を一・五倍又は二倍に加算をして支給をいたしておりますが、このうち一・五倍の加算の対象世帯を判定する基準が、先ほど先生御指摘ありました扶養控除の見直しに伴い影響を受けると、こういうことになりました。
　このことについて、従来、都道府県の事務負担を勘案して、従来からの方式であるモデル方式を予定を文科省としてはしてございました。しかし、三党の合意でこの部分についてはきちっとやれということで、改めて私どもは予定していたモデル方式ではなく簡便な調整方式を採用したことから、子供一人世帯当たりで一・五倍を受けられると期待しながら実際に受けられない世帯が生じると。この混乱を回避するよう、就学支援金の新基準が円滑に行われるように、この一年間に限り、その混乱を回避したいと、こういうことで、都道府県が一・五倍加算相当額の授業料減免等を行う場合には、国が各都道府県に設置した高校生修学支援基金の取崩しをしてそれに対処するようにと、こういうことで改正したものでございます。
○水落敏栄君　更に申し上げれば、特定扶養控除の高校生の上乗せ分の廃止についても、高校授業料無償化によってかえって負担増となる世帯が出ておるということも御承知だと思います。給付型奨学金の創設や高校に通わない子供のいる世帯への配慮などが必要なんですけれども、適切な対応が行われておりません。
　控除の廃止によってただいま取り上げたような問題が生じることは、既に控除の廃止が議論されていたときから国会で指摘されていたことなんです。これに対して万全の体制で臨むべきであったにもかかわらず現在のような混乱が生じていることに、これは私は民主党の政権担当能力のなさがここに表れているんじゃないかと思っているんです。自らの政策が招いた混乱でございますから、民主党は責任を持ってその収拾と抜本的な解決に当たるように強く求めていきたいと思っていますし、それができないのであれば即刻政権を明け渡すべきだと、こう申し上げたいと思っています。
　次の質問に入ります。
　幼保連携型認定こども園への移行の支援について、少子化担当大臣にお伺いします。
　子ども・子育て三法案については、衆議院による修正によって、総合こども園の創設は行わずに認定こども園の拡充を行うことになりました。認定こども園の設置数は、現在ではなかなか伸びておりません。これ、九百十一ですか。その原因としては、二重行政があって手続が煩雑を極めること、基準をクリアすることがなかなか難しいことが考えられます。また、これに加えて、基準はクリアしていても自治体の判断で認定してもらえないようなケースもあると聞いております。
　今後、学校であり児童福祉施設でもある幼保連携型認定こども園が認定こども園の中核を占めていくことになると考えられますけれども、移行を希望する幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際しての支援をどのように支援していくのか。以前にもこれは質問しましたけれども、重要な課題でございますから、改めて、小宮山少子化担当大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員からもおっしゃっていただいたように、今の認定こども園は教育、保育を共にやる幼保連携型の先駆的取組でしたが、今御指摘の二重行政に加えて、財政支援が不十分だと、こうしたことがございましたので、今回、新しい制度では、まず二重行政を解消するために、幼保連携型認定こども園の改善による認可、指導監督などの一本化をするということ、また、施設型給付を創設をして認定こども園への給付の一本化、充実を図るということで、そもそもその課題が解消されるということが一つございます。それからまた、幼稚園が幼保連携型認定こども園になるためには、調理室が必要だったり保育士資格を持つ職員の配置が必要になりますので、この点については、調理室の設置の支援ですとか保育教諭の資格の経過措置、これを講じることにしていますので、そうしたこと、またあわせて、保育単価の設定などによってインセンティブを、なるべく幼保連携型になっていただけるようにインセンティブの工夫をしていきたいと思いますので、こうした中で少しでも多くの幼稚園に幼保連携型認定こども園に移行していただけるように努めていきたいと考えています。
○水落敏栄君　本当にこれが、幼保連携型認定こども園がこれからの中核的な存在を占めていくと思いますので、しっかりと支援をお願いしたいと思います。
　次に、利用者にとって利便性の向上という観点からの行政の一元化について、自民党の提案者にお伺いしたいと思います。
　修正案では、現行の幼稚園、保育所、認定こども園の制度を基本として、幼児教育、それから保育の充実を図っていくことになりました。同時に、これまでの文部科学省、厚生労働省に加えて、内閣府にも担当大臣や担当部局が設置されることになると思います。
　この体制は、見方によっては、私、前にも田村先生にお聞きしたことがあるんですが、三重行政になるんじゃないかということも考えられたんですが、これもよく考えると、そのようにも見えますけれども、もちろんそういう趣旨ではないというふうにお聞きをいたしました。
　現行制度でも、煩雑な手続や会計処理、申請書類の一元化などについて、地方自治法第二百五十二条十七の二による条例による事務処理の特例によって、手続の簡素化や自治体における一元化が可能でございますけれども、残念ながらいまだに条例を制定した都道府県はないというふうにお聞きをしております。
　新制度においては、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた一元的な窓口の設置など、第一に利用者たる子供、保護者の立場に立って利便性を向上させるという観点から、地方公共団体と連携を図りつつ、特例条例の制定などを進めていくべきであり、そのために内閣に新たにこうした体制が組まれたものと思っています。
　そこで、改めてまたお聞きしますけれども、提案者である、私が尊敬する田村先生、どうかひとつ御見解をお願いします。
○衆議院議員（田村憲久君）　一元化の利便性はどこにあるんだというお話だったというふうに思いますし、またそれに向けてどのようなこれから方向性を示していくんだと、こういう御質問であったというふうに思いますが、まず、今も小宮山大臣からもお話があったんですけれども、給付、これは一元化がほぼ達成をされます。
　一つだけ、認可の保育所、それから認定こども園、幼稚園、認可の幼稚園の施設型給付の対象にならない幼稚園だけは、これは今までどおり私学助成という話になりますけれども、それ以外は給付が一元化をするということがあります。
　それから、幼保連携型の認定こども園に関しては、これは単一の施設でありますし、認可も指導も監督も一元化をする。もう一つ、その認定こども園だけは総合的な窓口が内閣府にこれは設置されますので、これは窓口の一元化と言えると思います。
　ただ、幼稚園、保育園それぞれいろんな指導監督がありますから、こういうものは今までどおり厚生労働省、そしてまた一方で文部科学省という話になってまいります。
　そこで、この子ども・子育て支援法が公布をされた後でありますけれども、二年を目途にこの総合的な子ども・子育ての支援、これがどのような行政組織がいいのかということをしっかりと検討した上で、必要があればこれは一体化をしていくということでございますので、そのような方向でいろんな議論をこれからしてまいるということでございます。
○水落敏栄君　本当にありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、私学助成の充実について文部科学大臣にお伺いいたします。
　現在、幼稚園には私学助成と幼稚園就園奨励費が、保育所には保育所運営費が、認定こども園については、幼稚園、保育所部分にはこれらの財源措置に加えて安心こども基金による財政措置が行われています。子ども・子育て支援法案では、幼稚園、保育所、認定こども園に共通の財政支援のための仕組みとして、新たな給付でもある施設型給付が創設され、消費税財源を含む安定的な財源措置が行われるということになっています。
　それまでの間は従来と同様の財政措置が行われることになりますけれども、新制度に円滑に移行できるようにするためにもしっかりとした支援を行う必要があって、特に保育所に比べると財政措置が必ずしも十分とは言い難い幼稚園とその保護者に対する配慮が必要ではないかと思います。
　また、幼稚園については、政府案の段階から、新たな給付を受けず現行制度の幼稚園のままで私学助成を受ける道が担保されています。しかし、政府案の審議では、総合こども園を優先して予算付けをし、インセンティブとするという趣旨の小宮山厚労大臣の御答弁もございました。幼稚園のまま残るという選択をしますと、将来的に公費負担される補助が減らされるんではないかという懸念が生じております。
　こうしたことから、衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では、修正案の採決に当たって、「新たな給付として創設される施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとする」という附帯決議がなされました。
　これは立法者の意思であって、新制度においても、法の施行前であっても、安心子ども基金はもとより、預かり保育を含む私学助成や幼稚園就園奨励費による財政支援を充実すべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先ほど、今回の点についての御議論は小宮山大臣の方からございました。
　そこに行かない、従来型の、給付を受けない幼稚園についてどうするんだと、こういうことだと思いますが、私は、私立幼稚園が果たしてきた幼児教育の重要性、このことをやっぱりしっかり、行く行かないにかかわらずしっかりと認識をしておかなければならないと思っております。
　また、先生今言われましたが、衆議院における附帯決議、この重さ、また、毎年の予算編成の中で、施設型の給付を受けない幼稚園に対する財政支援については、しっかりその重要性、附帯決議の重みを含めて努めてまいりたいと思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　次に、安心子ども基金の見直しについて厚生労働大臣にお伺いします。
　安心子ども基金ですけれども、これは平成二十年度の補正予算でスタートした措置でありますけれども、期間延長を繰り返して、現在は平成二十四年度に期限が切れることとなっております。そうしたことから安定的な仕組みとなっていないという難点があります。また、活用しようとする場合の要件が厳しく設定されておりまして、使い勝手が極めて良くないとの問題点も指摘されています。
　安心子ども基金については、期限の延長や要件の緩和など使い勝手を良くするための見直しを行って、新制度での財政措置に円滑にバトンタッチできるようにすべきだと考えています。
　衆議院の特別委員会では、「制度施行までの間、安心子ども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとする」との附帯決議が行われておりますけれども、安心子ども基金の見直しに関する厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘のように、安心子ども基金は本当に多くの子ども・子育て支援に役立ってきたものでございますので、子ども・子育て関連法案に関する御指摘の衆議院での附帯決議、「制度施行までの間、安心子ども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」とされていますので、こうした御意見を重く受け止めまして、安心子ども基金については、平成二十五年度以降の予算編成過程でも財源の確保に最大限努めていきたいというふうに思っています。
○水落敏栄君　大臣おっしゃるように、期限の延長、それから要件の緩和、何よりも使い勝手が良い制度になるように是非見直しも行っていただきたいと思います。
　次に、今後の幼児教育の無償化の検討について、民主党提案者と文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。
　前回の私の質問の際に、教育基本法にも明記されております幼児期教育の教育の重要性について確認をさせていただいたところでございます。
　幼児教育の重要性に鑑みれば、その質の向上を図りつつ、子供たちにそのための機会をしっかり保障できるようにすることが重要だと思っています。このため、自民党ではかねてから、幼稚園、保育所、認定こども園を通じての幼児教育の無償化を国家戦略として政権公約でも掲げておりまして、公明党も同様でおられると承知しております。
　しかし、民主党政権は、マニフェスト関連政策である高校授業料無償化を幼児教育の充実よりも優先したわけですけれども、先ほどの質問でも述べたように、高校授業料無償化には目的や目標もなく、政策効果も上がっておりません。
　高校授業料無償化よりも、親の世代が若いため、幼児教育の無償化によってこの世代を支援することによって、もう一人子供を産もうかということになれば、これは少子化対策にもなると考えております。
　教育基本法改正の際の国会審議においても、当時の小坂文部科学大臣が、「この内容は、すなわち財政的な面の支援も含めた幼児教育に対する考え方をまとめたものでございます。」と、衆議院の教育基本法に関する特別委員会で答弁しております。
　また、民主党が教育政策の集大成であるとする日本国教育基本法では、第六条、幼児期の教育の第二項において、「国及び地方公共団体は、幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入に努めなければならない。」と、かなり踏み込んで規定をしており、政権交代時の政策集、インデックスでも、就学前教育の無償化について言及しております。今般の衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会での附帯決議においても、「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」とされておりまして、政府に対して適切な措置を講ずることが求められております。
　今後、どのように幼児教育の無償化の検討を進めていくのか、これは政党における検討という観点から民主党の提案者及び政府における検討という観点から平野文部科学大臣に、それぞれお伺いしたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（江端貴子君）　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のとおり、この幼児期の教育というのは人格形成において非常に重要であるということ、認識をいたしております。そして、この認識に基づきまして、さきの衆議院の審議においてこの附帯決議が付されたところでございます。
　これまで、先ほども議論がございましたけれども、幼稚園就園奨励費補助金の充実を図るなどして低所得者に対する保護者の負担を減らしてきたところではございますけれども、この幼児教育の無償化ということにおいては、こうした保護者の方々の御負担、それからさらには財源の問題、そしてまた、国、地方の役割分担の在り方、こういったことも含めて十分な検討が必要だというふうに思っております。
　いずれにせよ、子供の幸せのために私たちが一つとなって議論をしてきたこの結果としてのことでございますので、引き続き検討を続けていきたいと思っているところでございます。
○国務大臣（平野博文君）　今提案者の方からお話ございましたが、私はやっぱり幼児教育の必要性、重要性というのは一番人格の形成する基礎になると、こういう認識は同感でございます。そういう観点で、特に文科省としては、先ほどもう一人子供を産んでみようかと、こういう保護者のことを鑑みますと、やっぱり負担をいかに軽減をしていくかということはしっかりと詰めていかなければいけないと、かように思っております。
　特に、私自身も先生と基本的に同じでございますが、やっぱり幼児教育の無償化という大きな指摘、また私どももそうあらねばならないと、そうしたいという気持ちは全く同感でございますが、やっぱり財源の問題は含めて、国、地方の役割分担を含めて、十分に議論をしていきたいと思っております。
　加えて、先ほどもありましたが附帯決議、このこと、さらに、いずれにしましても、やっぱり負担をいかに軽減をしていくか、このことについて考えながら幼児教育の充実に努めていく決意でございます。
○水落敏栄君　どうぞ民主党内でも、しっかりとこの幼児教育無償化、議論していただきたいというふうに思います。
　次に、前回に引き続いて、いじめ問題について質問したいと思います。
　いじめは子供が出会う最大の苦難でございまして、いじめ問題にいかに対処していじめを根絶していくかは、子ども・子育て政策において極めて重要な問題でございます。我々には、子供たちが安心して学校に通って、親たちも安心して子供を送り出せるようにするための環境をつくる義務がございます。この問題は決しておろそかにしてはなりません。本来であれば、この集中審議が必要だという問題でもあると思います。
　いじめ問題が重大な社会的問題となる契機となった滋賀県大津市で中学二年生の男子生徒が自殺した問題では、前回も申し上げましたけれども、子供を守るべき学校、教職員の対応に大きな問題がございます。自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応も、いじめの事実を隠蔽するなど不適切であり、生徒、保護者を始め、国民の信頼を著しく損なっています。加えて、教育委員会及び校長が記者会見するたびに、いじめの有無や自殺との因果関係などに対する説明が変わっており、学校や教育委員会は当事者能力を失っているように見えます。こうした状況では事実関係の究明も進みません。
　そして、前回も申し上げましたが、文部科学省に今の事態の解決に対する積極的な動きが見えません。文部科学省は大津市の要請に応じて事務職員を派遣しましたが、職員ができることは、大津市が求めた第三者委員会の設置に対する指導、助言、援助の範囲内にとどまるものでありまして、事実の詳細な確認などの積極的な調査など行っていないことは、我が党が開催した会議で文部省から説明を得ております。
　また、既に加害者とされる複数の生徒が大津市市外に転校していますけれども、大津市が設置する第三者委員会には自治体の枠を超えて調査を行う権限がございません。自治体の枠を超えた対応ができるのは文部科学省だけなんです。
　だからこそ私は、前回の本委員会において、平成十八年に、北海道滝川市立小学校での小六女児いじめ自殺事件で、学校や教育委員会が遺書の存在を知りながら隠蔽していた事実が判明した際に、自公政権が直ちに池坊副大臣を現地に派遣した事例に鑑み、事務職員ではなく政務三役を派遣して文部科学省が政治主導で対応すべきだと申し上げました。
　その後、ようやく七月二十日に奥村副大臣が現地入りしました。しかし、奥村副大臣は滋賀県第四区の選出なんです。副大臣の責任として、また地元県選出の議員として、ここまで社会問題化しているにもかかわらずこれまで具体的に動かなかったということ自体、私は信じられない。
　まず、奥村副大臣は現地入りして事態の解決のためにどのような活動を行ったのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生御指摘のとおり、このいじめの問題というのは極めて私は重大な問題でありますし、文科省としてもこのいじめの問題、さらにその問題によって自殺に、尊い命を失うと、こういうことはあっちゃならないということはもう基本でございます。
　今回、特に大津の事案のことについて今お触れをいただきました。奥村副大臣が滋賀県にどういう立場で行ったのか、こういうことでございますが、特に私は、この問題、七月の四日にマスコミで報道されて以来、相当現場が混乱をしているということ、加えて、地元の市長さんの方から第三者委員会を含めて立ち上げるのに実務者を派遣をしていただきたいと、こういう要請に基づいて三名を職員等派出したところでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のように、県もしっかりやってもらわなきゃならない、こういう思いで政務の立場で、また奥村副大臣、担当でございますし、地元でもございます、滋賀県選出でございますから、そういう意味で、県含めて今度は行政サイドに対して、政務の立場でしっかり文科省としてもやるから、原因究明をしっかりやってもらいたいという激励と要請に行ったところでございます。
○水落敏栄君　時間がなくなってまいりました。
　私は、今、平野大臣から御答弁いただきましたけれども、奥村副大臣、地元選出の議員として二十日になって行かれたんですけれども、市長などとの形式的な面会にとどまるような内容の際は、私はもう何もしていないと言ってもいいと思っているんですね。やっぱり、これ、副大臣の実績を残すためのアリバイづくりじゃないかなというふうにも取れるんですね。
　やっぱり、そんな市長とか教育長と会うんじゃなくて、文科省としてどうしていくのかというのをこれからしっかりとやっていただきたいと思いますし、また、時間が足りませんので申し上げませんでしたけれども、地方教育行政法の是正指示とか、あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十条で文部科学大臣の指示は定められておりますから、こうしたことで、文部科学省、大臣がもう率先して、文部科学省が先頭になってしっかりとこれは監督指示するということでお願いしたいと思いますが、一言。
○国務大臣（平野博文君）　この五十条の是正を命令を含めてやれると、その立法していただいた趣旨を十分踏まえて、この問題に文科省は全面的に支援体制を取ってやりたいということで、昨日対策室も発足したところでございますので、先生の御指摘十分踏まえて対応したいと思います。
○水落敏栄君　残念ながら、時間がなくなりましたので終わります。
　しっかりと対応していただきたいと思います。
○片山さつき君　消費税が三％に上がったとき、それから三％から五％に上げたときに比べまして、現在の方がはるかに中小零細や個人事業主を取り巻く環境は厳しい。利益率が下がっているというか、赤字法人の率が上がっていると言うべきですかね。
　高齢化率ももちろん上がっておりまして、売上げの落ち込みを緩和し、逆進性を和らげる対策の必要性は増しているわけで、自公の方が提言している軽減税率につきましては、本委員会でも、本日も、食料品関係だけで二、三兆円の減収になるというようなお話が、ずっと議論が出て、政府は及び腰な対応ということですが、我々も、税理士会とか中小零細事業者の団体、各団体から、記帳が非常に煩雑になったり記帳コストも払えないというような不安論も出ていまして、それは非常に気にしております。
　ただし、軽減税率はＯＥＣＤの三十六か国中二十五か国が長年やっておりまして、消費税をつくったのはフランス、付加価値税をつくったモーリス・ローレ博士、私も実際に何回かお会いしていますが、御承知のように、やはり間接税の世界での調整は間接税でということもあったんですね。だから、問題はいろいろありながらもやっているということなんですが、他方、マイナンバー法案は自民党も大分汗をかかせていただいてまとまってきていますが、だからといって、民主党さんが提案された給付付き税額控除というのは実務上、本当にできるのかということを今日お伺いしたいと思います。
　まず、財務大臣。就労者が六千二百万人ぐらいの日本でございますが、源泉徴収と年末調整で非常に効率的な税務行政をやっている国として有名でございます。五万六千人の国税職員、二千百八十五万件の申告書で済ませているんですよ、六千二百万人就労者がいてですよ。そこに今回、三千百万人ぐらいいらっしゃるという住民税を払っていない方たちは、これはやはり消費税で痛むので何かしなきゃいけないという議論ですよね。この方々がみんな給付付き税額控除で税務署に押し寄せましたら、今の体制で公平、公正、適切な給付を執行できるというふうに自信を持てますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　フランスにもおいでになられてヨーロッパの税制のことは専門家でいらっしゃいますから、これからまたいろいろ教えていただかないといけませんが、今の御質問でいう、体制大丈夫かということでございますが、今、税務署の署数が五百二十四署数、国税庁の定員が五万六千百九十四名でございまして、今委員おっしゃるように、仮に、仮にですが、三千百万件の申告になった場合にこの体制でやっていけるのかと。率直に言って、執行面での課題がございます。ですから、そういう点では、給付付き税額控除での申請ということになった場合の追加的な事務負担がどれぐらいになるのかについて、今、制度設計と調査をこれから行わなければならないというふうには思っております。
　ただ、これはゾーンが本当に三千百になるかどうかというのは分かりませんので、そうした点では、今の税務体制の中でどれだけのことが本当にできるのかということは、仮にマイナンバー制度等ができた場合、この先、この制度というのは様々なことで利用することも出てきますので、我々としては税務体制というものを再点検したいと思っております。
○片山さつき君　金融界と話をしますと、マイナンバー法ができたからといって、じゃ、これから口座を開設するとか証券口座つくるとか保険に入るときに、全部このマイナンバーを打たなきゃいけないのかという話にするかどうかは全くこれからなんですよね。ですから、名寄せ自体もまだ鮮明じゃない上に、資産の方はここには完全に把握できるかどうか分からないですね、金融資産以外のものもありますから。
　それに加えて、総務大臣、子ども手当のときもいろいろ執行の問題って出ましたね、まあやられたわけですが。そのときには千三百七十八万人で、しかも世帯ごとに数字出していたから恐らく一千万切っているんですね、件数では。今、児童手当ということで我々の意見を聞いて修正していただいて、これ千七百三十万人なんですよ。これ仮に、じゃ、税務署は執行体制として自信がないと今言っていますから、じゃ、自治体でやるとしたときにやらせられる自信ありますか。
○国務大臣（川端達夫君）　仮定のお話であると同時に、前提として、この税額控除についてとそれから複数税率の問題というのがそれぞれの観点からしっかり検討するようにという法律の書き方でありますから、私が今のお問いに直接お答えするのが適切かどうかということはちょっと前提として置かせていただきますけれども、実際、この修正案では、給付付き税額控除等の施策の導入については課題が幾つか、前提も含めて書いてありまして、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性を含め様々な角度から総合的に検討すると法文では書いてあります。
　執行面の問題についてのことになるというふうに思いますが、対象の範囲、地方団体が給付事務を行うかどうかというのはこれからの課題でありますけれども、私の立場で申し上げれば、やはり実務上いろいろ課題が当然出てくるというふうに思いますが、一番大事なことは、地方自治体の実情というのが前提になりますので、四月十六日に開催されました国と地方の協議の場において、私の方から、地方団体とかかわりが出てくる場合には地方団体とよく相談をさせていただきたいと申し上げているところでありまして、仮に給付付き税額控除に関連して地方団体に影響が生じる場合には、地方団体と十分に協議をしてその意見を聞くことが大前提になろうというふうに思っております。
○片山さつき君　これ、非常に重要な話ですよね。これができないかもしれないということで、民主党政権としては閣法を出してこられたということらしいんですよ。実務についての話合いの検討会は一回しかやっていないということを政府側から聞きました。だから、軽減税率も多々問題があるけれども、両方出していかざるを得ないというような判断を我々はしたんですよね。
　実際ここで政府がそのとき使われた諸外国の給付付き税額控除の資料ですが、これ、付加価値税と一緒にやっているのはカナダだけですが、日本はカナダじゃないわけですよ。今言ったような全員申告のあれがあるのかどうかとか、いろいろ、人口の問題もありますし、元々、税務署に必ず年に一度は行くんだと、データ、口座が税務署や税務当局に持たれているというところがこういうのをやっているところは多いわけで、今回こういうものをやるために新たに、それこそ国と地方の話合いの協議もこれから、いろんなことを全部これからで閣法を出してくるというのはちょっと余りにも詰めが甘過ぎるので、そこは本当に、両大臣、これで我々はできるだけ早くこの法案は採決と言っているわけですから、実務の相談に入るんだったら徹底的に詰めていただかないと、またこれ沖縄の普天間だとか最初の子ども手当だとかと同じことになりますよ。言ったけれどもできないになりますから、責任を持ってやっていただきたいと思います。
　いずれにしても、導入の際には、前のときも記帳支援の基金をたしか六十億円か何かつくったりしているんですね。今でも半分ぐらいの零細個人業者は手で記帳しているというアンケートもあります。もうちょっと進んでいるような気もしますが。また、内税、外税方式についても、とても転嫁ができないから、生鮮食料品や卸の方々は外税にできないかという御希望もある。これは両論あります。どの業界からも一千万円の免税点、五千万円の簡易課税のラインの引上げとか、それから滞納の場合、これ、我々のときも考えて四・三％まで下げていますが、それでも今の低金利から見ればきついので、こういったことを軽減更にするとか、あるいは時限的にゼロにするとか、そのぐらいのことをしないと廃業が相次ぐと思うんですが、財務大臣、是非そこは御配慮いただきたい。
○国務大臣（安住淳君）　先ほどのまずシステムをどうするかということですが、率直に申し上げて、やはり国税当局だけでやるというのは非常に難しいので、地方自治体とよく協力をさせていただいて、しっかり協力体制を組んで対応をしていきたいと思います。
　まずそれは一点としてあって、中小企業に対しての対応についてしっかりやるべきでないかということなんですが、今御指摘がありました点の何点かについては、私どもも片山委員の御指摘と同じように改善しなければならない部分もあるだろうなと思っております。
　まず、先般、消費税入れたときの基金のことについては、新たにこれで引上げが実現をした場合に、事業仕分等で必要最低限の額だけ残しなさいという意見でございました。これを予算措置をもう一回やらないと、この基金でこのオンライン化等の事業がまたスタートする可能性が高いというふうなお話でございますので、ここはよくお話を聞かせていただいて、財政的なことが可能であるんであれば検討したいと思います。
　延滞税については一四・六で、これが四・三ですね。これが少し、やっぱりこの低金利下における利率の在り方を少し考えなきゃいけないんじゃないかということはごもっともでございます。平成二十五年、つまり来年の税制改正時において、ここについては見直しを御指摘いただきましたので、これはやらせていただきたいと思います。具体の検討をしたいと思います。
　ちょっと御要望にこたえられないのは、もしかすると免税点制度や簡易課税制度についてはなかなか、益税が出るというふうな批判もございましてこれまで下げてきた経過がありますので、これについては、現時点ではやはり一千万それから五千万というところについてはそのままにさせていただければ有り難いなと思っております。
　なお、総額表示方式についても柔軟対応いたしますので、書籍ですね、本体価格プラス税というふうな、あれをベースにした事業向けの対応等はやっていきたいと思います。
　価格の転嫁対策が最も中小零細企業にとって重要なことだと思いますが、このことについては、この委員会でも副総理の方からも再三申し上げているとおり、政府としては、公取を含め様々な対応をしっかり取ってまいりたいと思いますので、中小企業を守るために努力をしていきたいと思っております。
○片山さつき君　従来より踏み込んで何点か御答弁いただきましたので、非常に力強い部分もございましたが、これは、また引き続きいろんな場で議論をさせていただきますが。
　今日は長妻議員と生活保護の議論をさせていただきたいと思っておりまして、平成二十一年十二月、当時の長妻厚労大臣の下、通達で速やかな保護決定の要請というのが出されているんですね。
　元々、生活保護法は二十四条三項で、申請日から十四日以内に決定通知しろと、最大三十日以内だとなっておりまして、さらに、緊急保護の制度もあるんですよ。それから、つなぎ資金もこの通達自体に書いてあるようになりまして、大臣とテレビでこの話を二回したときには、いや、そうだって、我々だっていつ生活保護になるか分からないじゃないですかと、餓死したらどうするんですかという話されましたが、そうならないようなセーフティーネットがこの法律の中に元々あるんですね。だから、それを多用すれば、どっちかおかしいな、この人本当に偽装離婚じゃないのかな、資産ありそうに見えるよなというような人に、ぽんと一週間で出す必要ないんですよ。ただ、もう実態は完全にそうなっていまして、もう断れないなと、二十一年の十二月から。
　それで、因果関係を特定しているわけじゃないですが、生活保護予算が二・七兆から三・七兆に一兆円増えたのは、これ事実なんですね、数字はうそつかないので。栃木県では、最近調査をしたら、二〇〇九年度から二〇一〇年度、これは政権交代またいでいるわけですが、不正受給は一・五倍になったと発表、さいたま市や千葉市でも、この二か月ぐらいの生活保護についての世論の高まりを受けてどんどん調査したら、暴力団に払っていたのは二年で十五件あったとか、まあいろいろ出てきています。これはもう偶然の一致じゃないですね。
　今回、この社会保障制度改革法で、自公民でこの法案に合意しているわけですよ、附則で、生活保護制度は見直しますと。不正な手段による保護を受けた者へは厳格な対処、適正化給付水準、これ見直しって、これは画期的なことですよ。
　そこまで決めたんですから、この際、その一環として長妻通達を撤回するように御本人から言っていただけないでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　今るる御指摘がございましたけれども、この通知は、今おっしゃっていただいたように、これ生活保護は第二十四条で申請のあった日から十四日以内に通知をしなきゃいけないと、可否を、あるいは特別な理由がある場合は三十日まで延ばすことができると。
　これはもう法律事項でありますので、何かこれを変更するということではございませんけれども、やはりせっぱ詰まった方々、申請されておられて、そして食費にも交通費にも事欠く方々について、臨時特例つなぎ資金貸付制度というのが実はこの通知を出す二か月ぐらい前に新たに設けられましたので、こういう制度もきちっと使って、そして可能な限り速やかに行うように努めてくださいというような趣旨でございまして、生活保護を申請される方が急増していた状況から、支援の必要な人が保護を受けられないといった状況が生じないように特に留意すべき事項を改めて徹底するために、これ以外でも何点かのことを書いて通知をしたということでありまして、今後とも、真に支援が必要な人に着実に支援を実施していくという考え方には変わりがないので、これ御指摘の通知を撤回するという必要はないというふうに考えておりますし、これ以前にもいろいろな通知が出て、本当に受けるべき人は受けていただくというような通知が累次にわたってこれ出ているところでございまして、そういう意味では、不正はこれ、徹底的にメスを入れなきゃいけませんけれども、やはり最後のセーフティーネットですので、必要な方はやはりきちっと受けていただくということも必要だということであります。