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○山下芳生君　取り上げるんじゃなくて失効ということなんですけれども、まあ、なくなっちゃうわけですよね。
　消防救急無線の高度化というのは、必ずしも現場から急いでやってほしいと出されたものではありません。電波の周波数を節約するために国の施策で進められているものですから、これはアナログ無線の更新時期あるいは市町村の実情を踏まえて期限を延長するなど、無理なくデジタル化していけるように私はするべきだと思います。それでも期限までにというのであれば、やはりこれは国や周波数を引っ越した跡地を利用する事業者の負担によって思い切った財政支援を取るなど、市町村が無理なくやっていけるようにしていくべきだと、このことを強く求めておきたいと思います。
　次に、消防の広域化について質問します。
　まず、確認したいんですが、これまでも繰り返し答弁されてきたことですが、消防の広域化、すなわち消防本部を統廃合するかしないかは市町村の自主的な判断で行われるものであって、国の基本指針や都道府県の推進計画に拘束されるものではないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　市町村の消防の広域化につきましては、住民サービスの向上、これらを目的といたしまして、消防組織法及び市町村の消防の広域化に関する基本方針等に基づいて推進しているところでございます。消防組織法及び市町村の消防の広域化に関する基本方針にもあるように、もとより消防の広域化は市町村の自主的判断で行われるものであります。
　今後とも自主的な市町村の消防の広域化、これを推進してまいりたいと、このように思っておりますし、期待しております。
○山下芳生君　自主的判断で市町村が行うべきものだということですが、もう一遍、念のために確認しますが、市町村が広域化を行わなかったとしても、そのことにより不利益な扱いを受けることとなるものではないと、こういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、消防組織法に基づいて市町村の責任の下に行われるのが消防活動であります。ですから、広域化を行うか否かにかかわらず、これは地方交付税等による財政支援措置など、市町村が適切に消防事務を担うことができるように、これは私どもも適切に対処してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　戦後、日本国憲法の下で我が国の消防は、戦前の国家消防から市町村による自治体消防を原則とすることと変わりました。地域住民に最も身近な市町村が市民の生命、財産、安心と安全を守る、国と都道府県の役割は、そうした自治体消防の活動と消防力の強化を支援していくことにあると考えます。
　そこで、消防の広域化と消防救急デジタル無線の共同整備との関係について質問します。
　御存じのとおり、消防救急無線のデジタル化整備は、一つの団体で単独で整備していくよりも複数の消防本部で共同整備していく方が費用面で効率的だとして、共同整備が推奨されております。ところが、現在、あたかもデジタル化の共同整備をしたいなら県の決めた消防広域化計画に合意しないと駄目かのような動き、期限があるデジタル化をてこにして消防の広域化を進めようとする動きがあります。
　具体的な例として、奈良県の話を紹介したいと思います。
　奈良県では、県下三十九市町村、十三団体ある消防組織を一つの消防本部に統合しようとする広域化計画を決めておりました。ところが、県の広域化計画ではコストの削減にはなるけれども消防力が低下する、市民の安全、安心にかかわるなどとして、奈良市と生駒市は消防の広域化に参加しないことを決めて、協議会からも脱退をいたしました。奈良県は、奈良市と生駒市を除く残り十一消防組織を一つにする広域化計画を引き続き提案しておりますが、その中身を見ますと、十一の消防本部を一本化することで、本部の要員が百五十六人、通信員が五十四人、合計二百十人浮かせることができると。この浮かせた二百十人をより現場に近いところに全員増強するのかと思ったら、増強に回すのは百四十七人で、残り六十三人は人員削減して約四億円の費用削減を図るという計画でありました。
　そこで、一つ確認なんですけれども、私、不思議なんですけれども、現在よりも消防職員の総数は減るんです。しかし、減るんだけれども、充足率は現在の奈良県全体の六三％からアップするというんですね。なぜ充足率が総数が減ってもアップするのか、どんなマジックがあるのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（市橋保彦君）　消防の広域化によりまして、消防力の整備指針上の職員の充足率、これは一般的に上がる場合もあれば変わらない場合もあるというふうに認識しております。消防の広域化によりまして、それによる総務部門等の職員を現場に配置するというようなところで、今まで不足していた部分が充足されていくというようなことで上がっていくということもあり得るというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、消防の広域化というのは現場対応力の強化というふうなものを一つの目的として行っているものでございまして、国民の安全、安心を守るという観点から消防の広域化、推進することによりまして消防力の充実というふうなものに努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　今、御説明ありましたかね。私は、消防力の整備指針を見ますと、例えば五万人規模の自治体の場合、四台の消防ポンプ自動車の保有が必要になる、三十万人以上では十四台必要になると。ですから、五万人規模の自治体が六つで三十万人規模の地域では六掛ける四台で二十四台の消防自動車が必要なんですが、これが広域化で三十万人規模の新たな消防本部を結成した途端、十四台で基準を満たせることになると、こういうことにもなるわけですね。これだけを一律に言うわけではありません。こういうことがあると。
　それから、本部から現場に移行できるということも次長おっしゃいましたけれども、実際は今でも充足率、職員数足らないので、消防本部の職員もいつでも出動できるように消防服を着て本部の仕事をしているところもありますから、だから、本部から現場へといっても、元々現場の仕事もしているということもありますので、これだけで強化ということにもならない。
　それから、広域化せずとも、消防署所間の連携というのは協定などを結んでやられている場合が多いですから。そういうことなんですね。それなのに、広域化すれば災害への対応能力が強化されるとして、今でも足りない消防職員を実数で減らされるということが、この基準からいうと起こってきているんですね。
　私はそのことについて今議論するつもりはありません。問題は、ですから、消防の広域化で逆に消防力が低下するんじゃないかという懸念も当然出されてしかるべきであって、市町村が、消防救急体制はどうあるべきか、どうやって協力して市民の安全、安心を守るのかよく議論をして、消防の広域化の是非をあらゆる分野から検討して、市町村が自主的に判断して決めていくことが大事だと思っております。
　私たちも一律に広域化反対という立場じゃありません。よくメリット、デメリットを検討して慎重に判断して決めるべきだと思うんですが、にもかかわらず、お金が掛かって市町村の悩みの種になっているデジタル化問題を持ち込んで消防の広域化のてこにする、市町村の冷静な判断を阻害する状況になっているのではないかと心配する声が奈良の市町村の一部の首長さんから上がっているんですね。
　そこで、大臣に確認しますが、消防救急無線のデジタル化整備のために財政支援を受けるには消防の広域化が条件になるんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　消防救急無線のデジタル化に対する財政支援としては、これまでも、緊急消防援助隊設備整備費補助金、それから地方財政措置として緊急防災・減災事業、防災対策事業という対象として整備を推進してきたところでございます。消防の広域化を行ったかどうかにかかわらず、これらの財政支援は受けることが可能だったわけであります。しかしながら、緊急消防援助隊設備整備費補助金については、今回、消防の広域化を行う消防本部に対して限られた予算の中での優先的な措置をしていると、こういうことがございます。
　また、今回の電波法の改正による財政支援においても、消防の広域化は要件とはしない考えでございます。
○山下芳生君　基本的に広域化を要件としないということであります。
　ところが、奈良県では、議長会の研修会などにおいて、消防広域化協議会の事務局から消防救急無線のデジタル化と消防の広域化は同一次元と考えているとの説明がされて、混乱が生じております。ある市の消防指令課長さんは、これらの通信ニーズに的確に対応するためにはデジタル方式の活用が不可欠だが、デジタル化は電波の有効利用と高度化のため国の施策で更新するもので、消防の広域化とは別の問題だと述べておられますし、ある町長さんは、広域化とデジタル化は別物であって、デジタル化を広域協議会にお願いしたからといって必ず広域化に賛同しなければならないという性格のものではない、どうも今回のデジタル化で広域化を誘導しようとしているのではないかと心配しているという声も出ております。
　そこで、私は、消防の広域化と消防無線のデジタル化は別物という、この市の消防指令課長さんや町長さんの認識は極めて正確だと思いますが、大臣の見解、改めて確認したいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　消防救急無線のデジタル化、これは通信基盤の強化のため推進しております。一方で、消防の広域化については、これは消防体制の確立、消防力の拡充のために推進していると。
　この二つの政策は互いに独立した政策でございます。しかし、共に消防体制の強化を目的としておりまして、できる限り双方とも速やかに進めることは望ましいと、このようには考えております。そして、広域化を行う消防本部がデジタル化に円滑に対応できるように、当該消防本部がデジタル化を行う場合には所要の経費に対する補助金を優先配分することとして財政措置も充実させていると、こういうこともあります。
　今後とも、消防救急無線のデジタル化と消防の広域化、これは二つの独立した重要政策でありますが、これをできる限り円滑に移行するように、円滑に進むように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○山下芳生君　基本は別物であって、市町村の自主的判断だということですね。市町村が両方やろうと思えばやれるんだということですけれども、国がそういうことを推奨しようとしている意向は分かりましたけど、市町村がやっぱり自分のところでそれで安全、安心が確保できるのかどうかをまず判断するというのが原則だということだと思います。それは大臣もうなずいておられますので確認ができると思いますが、期限の決まっているデジタル化をてこにして首長さんや消防組合の議会、町議会の意向をないがしろにして広域化を押し付けようとしている、そんなことは許してはならないと思いますので、大臣としても注視されることを要望して、終わります。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井でございます。
　質問に入らせていただきます。
　まず、今回の法改正までの経緯についてお伺いいたします。今回の改正は、東日本大震災が出発点だったのでしょうか。その震災の教訓から始まり、その後、行政刷新会議があり、電波料の話が議論されて、その提言を受けて改正に至ったということでしょうか。それとも、放送のデジタル化があり、東京スカイツリーも完成し、長年の計画の中で電波利用料の話も含まれていて今回の改正ということになったのでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはいろいろな要素が複合されたものではあると思っています。今委員がおっしゃったことは幾つもの要素の中の一つだと思います。しかし、それにしても、やはり何といっても東日本のあの大震災、あの経験において非常災害時における通信確保の重要性、これはもう再認識をされました。そして地域防災のための無線システムの高度化、これはやはり必要性がこれまでにないほどに高まっているということが最大の原因ではないかと、このように思います。
　そして、私どもも総務省のミッションというのを我々みんなで考えたときにも、やはり命を守る、そして国民の命を守る消防防災行政の推進、こういったものを重要政策の一つに取り上げているわけです。当たり前のことですけれども、やはりその重要度が更に上がったことは私、間違いないことだと思います。
　そうした上で、市町村が行う防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化を推進しようと、そしてそれは、電波利用料をもってその費用の一部を補助することで財政基盤の厳しいそういう市町村への支援も可能とするということを導入したわけであります。
　また、昨年の十二月の二十五日に取りまとめを行った電波の有効利用の促進に関する検討会、これは当時の総務副大臣が主催のこの報告書におきましても、防災行政無線や消防救急無線についての電波利用料財源を活用してデジタル化の加速化を図ることが必要と、こういう提案もなされておりました。
○亀井亜紀子君　東日本大震災の後の予算編成で、消防の緊急援助隊の役割ですとか、かなり予算要求があったと記憶をしております。震災のときに、広範囲にわたる災害だったわけですけれども、民間放送やＮＨＫなどメディアの映像を見て初めてその現場の状況が分かるというような状況の中で、政府がもう少し情報を取りたいということで、例えばヘリに積む機材ですとか、そのような予算要望があったと思います。
　その話の中で、例えば自衛隊のヘリと消防の緊急援助隊というのは、その映像など情報を共有できないのか、連携したり役割分担したりできないのかというような話もあったんですけれども、その後、現状どのように整理されているでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、大規模の災害時においてヘリからの映像、これは言わば鳥の目のようなものですね、その鳥の目による情報収集、これは被害状況を概括的に把握して、また迅速的な消防活動を展開すると、こういった意味で極めて重要であり有効だったと思っています。
　この消防防災ヘリからの映像情報収集、配信を行う、これヘリテレシステムといいます。このヘリから地上中継局と専用衛星回線を経由して被災地の市町村や消防、さらには私どもの役所にあります消防庁、また官邸にも映像配信を行っております。また、自衛隊とは、毎年実施しております緊急消防援助隊の地域ブロック合同訓練、こういった機会を通じまして地域レベルで日ごろからの密接な連携を図っております。
　東日本の大震災においても、被災県の災害対策本部において消防と自衛隊等との運航調整の役割分担を図り、効果的に情報収集を行いました。これは、更に現場での運用を高めていくという意味においては、訓練と連絡、協調、こういったものが必要だと思いますが、そういったことを心掛けて、また我々もそれを促進していけるように取り組んでまいりたいと思います。
○亀井亜紀子君　縦割り行政ではなくて、是非自衛隊の方とも連携を進めていただきたいと思います。
　次の質問です。
　今回の改正で、財政力の弱い十市町村程度に防災無線の整備などを援助していくということなんですけれども、この当面の十市町村程度というのはもう決まっているのでしょうか。それは、被災地なのでしょうか。また、今後、この市町村の選定というのはどのようなプロセスで行われるのでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは本法案が成立しない限り決まらないわけでございますから、この本法案の成立後に早期の補助金交付要綱を公示して、そして補助金の交付申請の公募、それから交付先の採択を行っていきたいと思っています。現時点では対象市町村は決まっておりません。
　なお、補助金の交付先の採択は、これは財政力の弱い市町村を優先的に行うということにしております。そして、今年度から平成二十八年度までの四年間、補助金の交付申請の公募を毎年度行ってまいります。そして、補助対象の市町村を厳正に採択していく、そういう所存でございます。
○亀井亜紀子君　予算編成で感じたことは、これから通る、その予算が通らないと、法律が通らないとできないにしても、何となくこの辺ということは、下準備はあるわけで、見当が付いて、要望があるから法改正というのが行われていくと私は感じているのですけれども、そういう意味でお伺いいたしました。
　どこどこと、そういうことを言う必要はないんですけれども、例えば、それは被災地なのか、それとも、その被災地で整備をするのであれば、それは復興予算の方で整備ができるからそれ以外のところの財政力が弱いところなのか、どういう分け方をされているのでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　予算の作り方はいろんなパターンがあると思いますね。今回においては、これは厳正にやっていくと。そして、そもそも対象市町村が、財政力でバーを引いて、その中から大体九十四ぐらいありますと、こういうことであります。一方で、予算額が今回二十五億ですから、ですので、そうすると、一市町村当たりの単価を考えると十市町村ぐらいかなと、こういうふうになっているということであります。
　今後、被災地が選ばれるかどうか。それは復興予算の中でも、これ地方公共団体によるデジタル防災行政無線の整備、これは復興交付金が活用可能であります。ですから、それに加えて、消防防災施設災害復旧費補助金、これは、被災地における消防防災施設の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に交付していると、その対象にも消防救急無線及び防災救急無線含まれているんです。
　したがって、今回の財政支援は、全国の市町村のうち、財政力が弱いなどにより自力でのデジタル化が困難な地方公共団体における消防救急無線と防災行政無線を一体でデジタル化するものを対象としております。被災地の市町村は、この今回の財政支援とその他交付金のいずれかを選択することができるということでありまして、重複することはないと。どちらかで、それは、ですから被災地になる場合もあるかもしれません。しかし、それは今後の応募の申請内容によって決まっていくと、こういうことでございます。
○亀井亜紀子君　なぜこういう質問をしたかといいますと、やはり事業仕分をやっていたもので、ダブりを随分見てきているんですよね。それは非常に無駄だと思うので、交通整理をした方がいいと思っています。
　ですので、今回の改正が東日本大震災がきっかけだったということはよく理解できたんですけれども、復興予算でなかなか入札がなかったり、使い切れない予算があるということもございますし、一方で、復興予算に関係がないほかの自治体のものも含まれていたりするわけですから、復興予算の方で被災地は手当てされるのであれば、むしろこれは、こちらの十市町村はそれ以外のところというように整理をされた方がいいと思います。
　次の質問に移ります。
　放送のデジタル化による現状と将来についてなんですけれども、まず、私の周りの友人などでも、実はデジタル化されたのをきっかけにテレビを見なくなったという人がおります。元々そんなに見なかった人間が、もう面倒くさいからいいやということで、デジタルに切り替わった途端にもうテレビから離れたというような人もおりますので、これが非常に少数なのか、それともインターネットの普及等々によってテレビの視聴人口が減ってきているのか、ちょっと全体の傾向が分からないんですけれども、このデジタル化の後で視聴世帯、減少したりはしていないでしょうか。
　また、インターネットの普及と放送のデジタル化で今メディアが変わりつつありますけれども、これは大臣の御見解をお伺いしたいんですけれども、テレビの視聴者というのは減少していくと思われますか。また、テレビ、ラジオの将来についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私も知り合いで、そもそもテレビを持ったことがないと、見たことがないという人もいます。ネットユーザーの中ではそういう人が増えていることも事実であります。しかし一方で、テレビというのは、これはもう極めて分かりやすい、国民的に生活の一部に溶け込んでいるものでもあります。
　そして、データでいいますと、民間調査会社のビデオリサーチの調査でありますが、テレビの視聴時間は、二〇〇七年の二百分から二〇一二年には二百六分ということで、デジタル化の後も増加をしているんであります。
　そして、ネットの接触時間が大きく増加するということもありますが、しかし、テレビを見ながら、スマートフォン上のアプリ、ツイッター等、そういったもので感想を共有するような、そういう視聴形態も生まれております。また、テレビの中に、ツイッターをダイレクトにテレビで映すというのもありますね。ですから、放送と通信の融合というのは今後も進んでいくものではないかと、このように思っています。
　また、大災害、特に東日本大震災の際には、ラジオとテレビ、これは被災情報の情報取得ツールとして高く評価された、これはもう我々みんなが認識しているところでありますから、今後、それぞれ魅力的なものを追求してそれぞれのユーザーは更に増えていくであろうと、このように思いますし、放送と通信の融合、ネットとテレビの融合というのはどんどんと進んでいくんではないかと私は思っております。
　そして、私どもとすれば、そういう放送行政、通信行政を我々お預かりしておりますから、その中で、まず放送が将来にわたって重要な役割を果たしていく、それは新しい技術やサービスを提供しつつ皆さんに喜んでいただく、また役に立つ、こういうメディアとして応援していかなくてはならないと思います。この間も委員にも御覧いただきましたが、４Ｋ、８Ｋの推進、それから次世代のスマートテレビ、新たな放送、視聴ですね、こういったものの展開、それから災害時におけるラジオも含めた強靱性だとかそういったものも含めて、これは我が国経済の中にも大きく貢献できる、そういう仕事として普及促進、拡大を図ってまいりたいと思っております。
○亀井亜紀子君　テレビ局の人間と話していたときに、インターネットを脅威に感じていたり、またＢＳやＣＳなどがあるのでいわゆる一般放送の番組作りが難しいというようなことで悩んでいる、そういう声も聞きましたのでちょっと大臣の御見解を伺いました。ありがとうございました。
　以上です。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私で九人目ということですから、このぐらい来ますと、この法案だと随分とダブるところが出てまいりますが、念のために確認を含めて質問してまいります。
　この消防救急無線のデジタル化を早めるために電波利用料から出しますという、このことそのものには賛成をいたしますが、事業規模が初年度は二十五億円、十市町村と少なかったわけですね。今年度から四か年で一〇〇％にするならば、補助率なり対象市町村を当然広げるべきだろうと思います。これはどうお考えなのか。
　また、地デジの終了で電波利用料に余裕が出るわけですから、毎年百億円のオーダーで出せるんではないのかと思いますが、この点、どのようにお考えですか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　防災行政無線と消防救急無線は、自治体の災害対応や住民の命を守る取組に必要なものでございまして、原則自治体が整備するものであると考えております。
　本施策の予算規模が二十五億円としているのは、モラルハザードの防止も考慮して、自主的な設備整備が困難な地方自治体、すなわち財政力が弱い市町村を優先する考えからでございます。また、補助率につきましても、安易な設備整備が行われないよう、設備に必要な費用の全額を補助するものでなく、それを二分の一としておるところでございます。
　支援の在り方とか予算規模については、三年ごとに行われます電波利用料制度の見直しの対象になるということと、各年度の予算編成過程において財政当局による査定を受けることになっております。平成二十五年度予算額については制度導入の初年度であるということで二十五億円になりますけれども、次年度以降につきましては今後財政当局に要求していきたいというふうに思っております。
○又市征治君　ただ、無線のデジタル化が即災害に役立つかと、もちろん役立つんでしょうけれども、一方で言えば、復興住宅や自宅への復帰すらまだの家族が非常に多い現実、そういう中で、震災の経験からも防災・減災の基本というのは私は人のネットワーク、これが大事で、電波というのは道具の一つだろうと思うんですね。
　そこで、ちょっと横道にそれますが、消防無線の高度化はもちろん必要なんですけれども、この消防職員の充足は、じゃ、一体全体進んでいるのかと。私、何度もこの委員会で指摘しているんですが、消防力整備計画の達成度の中で、車両の整備は進んできたということなんだけれども、要となるべき人、消防職員の充足率がほとんど向上していないんじゃないかと。その後どういうふうになっているのか、消防庁長官、答えてください。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　消防職員の充足率のお話でありますが、実は、地方公務員が全体では減少している中にありまして、消防職員は少しずつではありますけれども増加するという傾向にあります。これは、各市町村において地域の安心、安全を図るために、苦しい中でもいろいろ配慮してくださっているということだろうと思います。ただ、充足率につきましては、救急需要等が拡大をしておりまして、必要な人員の整備目標の方が増えているということもありまして、なかなか追い付いていかないというのが実態でございます。
　なお、実態調査はおおむね三年に一度実施しておりますが、直近の二十一年度の調査結果で充足率は七五・九％ということで、三年前、平成十八年度に比べますと〇・九ポイントほど増加をいたしております。また、現在精査中の平成二十四年度の調査によりますと、二十一年度の調査より更に〇・五％程度上昇するのではないかと見込んでおります。
　いずれにしましても、各市町村が必要な消防力を確保できるように、今後とも地方団体に要請するなど、必要な消防職員数の確保に努めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　だけれども、現実、私は何度もこれ質問ここでやったんだけど、実際上、二〇〇〇年からこの十一年間、ほとんど改善していないわけですよ。つまり、四人必要なのに三人しかいないと、こういう現実でしょう。おまけに五万人以下の本部でいくと六二％、六割で結構ですと。
　こんな格好で、大震災の犠牲を思い出すまでもなく、消防職員の不足というのは職務上のやっぱり事故や死亡にもつながるわけですよ。もう十一年も、これ前にお座りの片山大臣のときからこれはしっかりやらにゃいかぬと言って、あの時期ちょっと増やしたんですよね。そういう状況あったんだけれども、あとはずっと横ばい。四人に三人しかいない、こういう状況ですから、これ、大体七六％程度でいいんだと、こういうことなんですか。これ、大臣の質問予定していませんでしたけれども、大臣、これどういうふうにお考えですか、このことについてまず一つ。
　それからあわせて、私は長年要求してきましたけれども、当事者たる職員自身の声がそういう意味でやっぱり届かない、こういう格好になっている。現場で安全や権利を主張することができる、これはやっぱり世界の常識ですよ。政府の労働基本権問題の検討では、消防職員のＩＬＯ勧告もあり、全体と切り離しても先行させようという動きもあったわけですけれども、現在は立ち消え状態ということでしょう。
　無線だけではなくて、消防職員の充足、その基礎たるこの団結権、組合を認める、そんなことぐらい実現すべきじゃないかと思いますが、この両面、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この消防職員の充足率、これはもとよりこれで甘んじてよいわけがありません。これは、引き続き少しでもきちんとこの充足が高まっていくように努力をしたいと、このように思います。
　一方で、今長官からの話もありましたが、どんどんと需要が増えているということもあります。ですから、数字だけではなくて、現場として本当に厳しい状態がある、それのまず改善をしていくこと、一つ一つできるところからやっていかなくてはならないんじゃないかなと、このように考えます。
　また、続いての消防職員の団結権につきましてでありますが、これは、消防職員を含む地方公務員の労働基本権、これは国家公務員制度改革基本法の附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」ということになっております。現在、国家公務員制度について、稲田公務員制度改革担当大臣の下で、この国家公務員制度改革基本法に規定された広範な改革事項について、その一部だけを議論するのではなくて総合的に総括、検証を行った上で改革を進めていこうと、このようになっております。
　自律的労使関係の制度についてもこの過程の中で検討されていくことになっているわけでございまして、消防職員の労働基本権の在り方についても、これは国家公務員制度改革の動向等も踏まえまして、地方公務員制度改革全体の中で検討することが適当ではないかと、このように考えております。
○又市征治君　今日はこれは主眼ではありませんから、その問題はまた改めてしっかりと議論させていただきたいと思います。
　そこで、この電波利用料から出すことに反対しませんけれども、消防救急は市町村の基本的な事務でありますし、地方交付税の基準財政需要の対象ですから、一般財源から当然支出すべき、こういう議論もあるくらいであります。そういう議論もさっきから出ました。
　そこで、大臣、提案なんですけど、無線のデジタル化を電波利用料財源二百二十億円ほどでやるならば、並行して一般財源からそれと同額を出して、長年にわたって欠員続きのこの消防職員の充足のためにも、また併せてその職員の無線技能の向上にも充ててはどうか、こう思うんですが、その点はどうお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今、消防力、消防職員の充足を高めると、これは重要であると、このように思っておりますし、必要だと、このように思っておるわけであります。
　一方で、消防力の整備指針の趣旨を踏まえまして、各市町村が必要な消防力を確保できるように、地方交付税等による地方財政措置を含めて必要な助言や支援をしております。
　今後とも、消防庁の行う全国会議の場等を通じまして各地方団体に引き続き要請をしてまいりますし、国民の安心、安全の、必要な消防職員数の確保に努めてまいりたいと、また現場からの声も伺ってまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　そうでもしないと、職員は欠員のまま七六％の充足で、無線機ばかり高機能化しますという話じゃ、無線機作って魂入れずということになりかねませんから、その点は是非しっかりとやっていただきたい、こう思います。
　さて、電波利用料七百三十五億円の主な支出先は今年も依然として地デジなわけですが、三百十八億円で歳入の四三％を費やしているわけですね。
　では、地デジでこれまでに出したのはアナログ変更対策も含めて一体幾らなのか、しかも事業は今年で終わっても国庫債務負担行為が続くわけですね、これが一体全体どのくらいになるのか、そして総合計ではどういうあんばいになるのか、この点、お答えください。
○政府参考人（吉崎正弘君）　受信相談ですとかチューナー等の支援ですとか中継局整備支援ですとか、このような地デジの関連事業に要した額は、平成二十年から二十五年度までの間で二千三百六十億円でございます。また、地デジそのものではございませんけれども、その前提としてアナログ周波数変更をやりました。それのために要した費用が千五百八十億円。これらを合わせますと三千九百四十億円ということでございます。
　それで、毎年度の予算額の平準化ということで国庫債務負担行為を採用して、年度ごとに必要になる事業費の一部を後年度負担としてまいりました。平成二十五年度までに実際に予算化した額は、合計で地デジ関連でいいますと千五百三十億円ですが、二十六年度以降ということになりますと、残額ですとか利子に相当する約八百五十億円が支払われる予定ということになっております。
○又市征治君　そうすると、合わせると、ちょっと頭が悪いんでね、そのアナログ変更を含めて四千八百億ぐらいということでいいんですか。
○政府参考人（吉崎正弘君）　デジタルのみで二千三百六十億円、アナ変で千五百八十億円、これらの合計金額は三千九百四十億円、約四千億円ということでございます。
○又市征治君　これは政府の支出分だけですよね。後でこの問題はもう一度申し上げたいと思います。
　ところで、大臣、この電波利用料の特定財源化、だぶつきについては批判があるわけですよね、御承知だと思いますが。二〇一一年の行政刷新会議を見ますと、使途をもっと拡大せよとか、つまり電波特定分野支出を確保しながら一般財源化せよという、こういう意見もかなりあったわけですね。総務省は、いや、だけどもこれはしっかり持っとらにゃいかぬと、こういう特定財源化というべきなのか、そういうお考えなのか、ここのところはどういうお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、電波利用料の制度は、不法電波の監視など電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用を受益者である無線局の免許人の方々に公平に負担していただくという制度、これを基本は堅持していかなくてはならないと、このように思います。
　したがって、電波利用料を一般財源化すれば、他の使途に充てること、そういったことになれば、電波利用料を負担している免許人の方々の受益が失われることになる、また免許人の方々に負担を求める理由がなくなるということもございます。そして、前政権において、また提言型仕分において、「将来的な一般財源化を含め、使途を拡大する方向で検討すべき、」と、この提言も確かにございました。しかし、同じ政権時において、民主党の政権下において、電波有効利用促進に関する検討会というのが行われ、その報告書においては、「「電波利用共益費用」である電波利用料の活用の在り方の検討とは区別して、電波監理政策上の必要経費の確保や電波利用者への負担等を多面的に考慮しながら、慎重に検討がなされるべきである。」と、このようにいろんな意見があっているわけです。
　ですから、私とすれば、今までの議論も踏まえて総合的な検討をしなければならないとは思っております。しかし、現状においては基本をきちんと堅持した上で進めていこうと、このように考えています。
○又市征治君　いずれにしましても、適正な料金設定のバランスという問題と趣旨に見合った支出、あるいは国民の納得できる使途の拡大にしていく。地デジが終わって固有の電波行政は七百三十五億円も必要ないかもしれないけれども、急速に進化する電波社会、こういう中で弱者対策というものも不可欠だろうと思うので、こういう点は是非御検討いただきたい、このように思っています。
　最後に、これは意見だけ申し上げますが、先ほども亀井さんからもちょっと出たんですけれども、地デジ化そのものは国策という名の下に政府から多額の今お話があったような金が出ました。国民経済的にはもう算定不可能なくらいに莫大なお金が掛かったわけでして、そのことによってやはりもうかった人もいるわけです、これね。そういうことでありながら、そういう意味で国民の中からは、何で私がテレビを買い換え、負担しなきゃならなかったのか、こういうやはり面があるので、メリットは、まあそれは画像が鮮明になるとか何かあるけれども、テレビ買換えをみんな迫られたと、こういう問題はやはりあって、今申し上げたようなそうした声というのも一面じゃあるわけですよね。こういうことはやはり国策という政府の押し付けじゃないのかという、こういう声もあるということ自体はこれ大臣も御承知だろうと思うけれども、そういうことにもしっかり留意をしていかなきゃならぬ。
　そういう意味で、国策だ国策だみたいな格好で、一面では、気が付いてみたらそれによってえらいべらぼうに物をもうけていますよという企業が出てまいりますということが、後から政治に対する一面では不信、こういうことにもなりかねないわけでありますから、そういう点も是非留意をいただきながらこれから進めていただきたい、このことを申し上げて、時間ですから終わりたいと思います。
○片山虎之助君　それじゃ、質問を始めます。
　我が党は、この法案には賛成であります、電波利用料のその使途拡大ですね。
　そこで、今日出ている消防救急無線と防災行政無線、これは全く別物なんですね。デジタル化が両方ともかなり遅れている。私がつかんでいる数字だと、消防救急無線の方は約四割ですよ、デジタル化、それから防災行政無線は一割ちょっと、一三％と、こうなんだけれども、それが本当かどうかと。それから、あといつまでどうやるの。それを教えてください。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　今御指摘の数字でありますけれども、消防救急無線については、二十四年度末現在で着手率が四〇・六％、大体四割でございます。
　ただ、防災行政無線につきまして、今一割ちょっとというお話ありましたが、これ中身が二つございまして、移動系の防災行政無線につきましてはデジタル化率が三〇・六％でございます。同報系のデジタル化率は一三・二％でありますが、どちらかデジタル化に着手したということであれば三七・六％というのが全体としてのいつも使っている数字でございます。
　こういう無線については、地方財政措置としまして今まで緊急防災・減災事業などの対象にしておりますほかに、特に消防救急無線については財政支援として緊急消防援助隊設備整備費補助金によって措置しておりますので、今後、そういうことで更にきめ細かな相談において進めてまいりたいと思います。
○片山虎之助君　そこで、消防救急無線の方は平成二十八年の五月末かな、それが期限になっていますね。できますか。それから、防災行政無線は、こんなことじゃ先が私は大変だと思うんで、それは市町村長さん、知事さんも後回しにしているんですよ、それだけの必要を感じていないんで。そこは皆さんの努力も足りないし、私は消防や防災関係者の努力も足りないと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　確かに二十四年末現在の着手率が四〇・六％ですが、二十五、二十六と皆計画を立てまして、二十八年五月という期限は十分承知しておりますので、消防救急無線につきましてはそうした目標に向かって整備が進んでいくというふうに理解しております。
　防災行政無線につきましては、なかなかいつまでにという状況にはないというふうに理解をしております。
○片山虎之助君　いや、だから、こんなことなら何で早く電波利用料の使途を拡大しないの。
　午前中、いろんな議論がありますよ、電波利用料には。私も性格はよく分からない。手数料なのか使用料なのか財産収入なのか権利の見合いなのか分からないけれども、法律で書けばそれは使途拡大になるんだから、もしもっとデジタル化が必要なら、消防や防災のね、早く使途拡大やりゃいいんですよ。何で今ごろやるの。しかも東日本大震災が起きて二年以上もたっている。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　片山大臣のときになぜおやりにならなかったのかということもございます。
　これはやはり共益費的性格というのがあると。我々も使途拡大は必要最小限にやっていかなければいけないと。受益者の負担というのがございます。一方で、防災能力の向上というのは、これは喫緊の課題だと。そういうのをミックスした状態が今回のことであると御理解いただきたいと思いますし、何よりもやはり、先ほど委員がおっしゃいました、市町村がこれを優先度を上げなければいけないと。いざ起きたときにやっていませんでしたでは済まないことなんだということを是非我々も訴えていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　それで、これはちまちまなのよ、申し訳ないけど。四年間で百市町村でしょう。初年度は二十五億なんですよ。恐らく未整備の市町村は千以上ある。四年間で百やったって焼け石にまあ水じゃないかもしれぬけれども、私は、それはほかのこともやるんだということなら、法律改正してやるんなら、もっと思い切って補助金を出すとかいろんな仕組みを動員するとか。電波利用だから、皆さんもやましいところがあるから二百六十メガヘルツ帯に一体で合わせるなんということをやっているんですよ。空き電波の有効利用ということも含めてやらざるを得ないと考えるって、私はそれも中途半端だと思う。
　思い切ってやるんなら使途拡大でどっとやったらどうですか、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　この電波利用料の使途については、これはいろいろな検討機関もございますから、そういった中で、当然今先生がおっしゃったような意見もあると思います。ですから、それらを含めて検討すればよいと思いますし、あわせて、やはり既存の財政支援制度、特に今回は地域の元気づくり、やる気になればこういうのも使えます。それから防災・減災事業もあります。いろんな工夫をして自治体においてこれは優先度を上げることが重要ではないのかなと、また我々はそういうような働きかけをしてまいりたいと、このように考えます。
○片山虎之助君　特に、緊急減災・防災事業ってあるでしょう。あれは二十五年度までですよ。どうされますか。今、一般のやつよりはかなり厚くしているの、財政措置を、これは三年度ということで。これ、どう扱いますか。本年度で切れるんですよ。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まだ明確な方針決めておりません。いろんな状況を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと、このように思います。
○片山虎之助君　そのデジタル化もいろんな効用については議論があるけれども、しかし私はやった方がいいと思うので、あらゆる施策を動員して是非やっていただきたい。
　そこで、今、電波利用料については検討会をつくって、副大臣が中心のようですけれども、検討中のようですが、大まかなスケジュールと大きな論点はどこなのか、教えてください。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電波利用料制度というのは、電波法によりまして少なくとも三年ごとで見直すということで、現在、総務副大臣とそれから総務大臣政務官の主催によりまして、検討会を三月から開始しているところでございます。本検討会では、主に電波利用料を活用して今後強化すべき施策だとか、あるいは電波利用額の軽減措置の在り方、それから今日いろいろ議論が出ておりますスマートメーターだとかＭ２Ｍシステムの新しい無線システムに関する料額の在り方等について御議論をいただいているところでございます。
　これまでパブリックコメントやヒアリングを実施してきておりまして、具体的には、歳出規模を抑制的にすべきだというような意見だとか、あるいは電波有効利用の促進のための研究の充実を求める意見だとか、あるいは無線局の特性に応じて適用されます軽減措置の在り方に関する意見、それから携帯電話等に関する料額を周波数幅に応じた課金に一本化すべきとの意見、それからスマートメーターなどの新しいデータ通信システムに関する料額を低減又は免除すべきというような意見をちょうだいしているところでございます。
　今後これらの意見を踏まえて、検討会において、本年の八月ごろまでに料額の見直しの基本方針をまとめていただくという予定になっております。
○片山虎之助君　八月までに基本方針をまとめて、法案が要るでしょう、それがどういうあれですか。それから、いつから適用なの。二十六年度か二十七年度か。
○政府参考人（吉良裕臣君）　八月の末ごろ基本方針をまとめていただきまして、この基本方針を受けて新たな電波利用料額を算定して、平成二十六年の通常国会に電波法改正案を提出できるように進めていくと、こういう予定でございます。
○片山虎之助君　いやいや、そこで、ちょっと先ほども議論が出たんだけれども、結局、電波料の今の負担が、これはバランスが取れて公正なものかどうかという議論があるんですよね。特に、先ほど聞くと、パブコメですか、七百件の中で五百件はテレビ局が割安じゃないかと、負担が低いじゃないかという意見があったという話でしょう。これはもう常に放送と通信はそういう関係にあるんですよ。ただ、今、特性係数で放送は大分まけているわね。あまねくというユニバーサルサービスの問題があるし、あるいは災害報道なんかはある程度責任を持たなきゃいけませんわね、放送は。
　そういうことで、皆さんが特性係数というのでまけているんだけれども、これについてはまたいろんな議論があるので、その辺はどういう方向なんですか。余り詳しいことは言えないかもしれないけれども、ずっと大変な関心があるんですよ、放送業界にも通信業界にも。
○副大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、今委員が御指摘になられた論点は大変大きな関心を集めております。
　この電波利用料の料額算定に当たっては、まず電波利用共益費用を一番目として、例えば研究開発ですとかエリア整備のような電波の経済的価値の向上につながる事務に要する費用、そして二番目として、どの局にも必要な監視業務など電波の適正な利用を確保するために必要な恒常的な事務に要する費用の二つに分けまして、前者については各無線局が使用する周波数幅などに応じて負担を配分しまして、後者については無線局数で均等割、今二百円としていますけれども、といたしまして、それらの合計額を各無線局の料額とするというのが一応原則となっております。ただ、その場合に、一部の無線システムについては、その特性を考慮して、実際に使用する周波数幅に軽減係数、今御指摘になられた特性係数ですね、これを乗じることによって負担額を軽減をしているところであります。
　そして、地上テレビジョン放送局の料額の算定に当たっては、あまねく普及努力義務、ＮＨＫについてはあまねく普及義務、そして国民の生命などの保護に寄与する災害放送の実施義務という公益的な義務が法律上規定されておりますことから、これらの公共性を勘案して、使用する周波数幅に、二分の一の要素が二つ、そしてそれを掛け合わせて四分の一を乗じて負担額を算定をしております。
　こういった事柄も考慮して今後どうするかということを検討しているわけですけれども、電波法によって少なくとも三年ごとに見直すということとなっておりまして、平成二十六年度から二十八年度に適用する次の電波利用料の検討を行うことを目的とした検討会を三月から開催しているところでありまして、その中でこの特性係数の在り方についても様々な御議論をちょうだいし、先ほど御指摘があったパブリックコメントやヒアリングなどでいろんな方向性の御意見をいただいております。
　ですので、これを現時点でどのようにするか、あるいは放送事業者と通信事業者とのバランスをどのようにするかということについては断言をする状況ではありませんけれども、これからもそういった様々な御意見を踏まえて、本年八月末ごろまでの今御指摘があったような基本方針のスケジュールに従って取りまとめをしていくことにしております。
○片山虎之助君　私は、東日本大震災を見まして、本当にＮＨＫを始め民放も大変よく努力したと思いますよ。私は、放送の価値というのを見直した、あれで。その前より思った、あれは。だから、それは放送の関係の方が言うのもよく分かるし、ただ、どんどんどんどん携帯電話の無線局がもうどんどん増えていきますよね。それは我々の方が実質は負担じゃないかという、これも分からないでもない。その辺はよくいろんな検討をされて適正な結論を是非出してもらいたいと、こう思いますよ。
　そこで、テレビもテレビなんだけれども、一番災害で有り難かったのはラジオだということになっているんですよ。ところが、ラジオは、御承知のように経営はどんどんどんどん悪くなっていますよ。しかし、あれは私は残さなきゃいかぬと思う。大変有用だと、こう思っておりますが、何かそれについての御所見なり対策はありますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　先生御指摘のとおりでございます。特に災害時の初動期においてラジオの有効性というのは極めて高かったと、こういうことは実態調査の中からも出てきております。しかし、一方で、送信所の老朽化、それから広告収入の減少などで経営的に非常に苦しい状態があるということもございます。
　私は、このラジオをどうするか、いろんな意見があるのでありますが、なかなか一つの方向が定まりませんので、一度皆さんで集まってもらって方向性を考えようじゃないかということで、今年度、私の方で放送ネットワークの強靱化に関する検討会というものを立ち上げました。これは、防災上の強靱化といいつつ、ラジオの将来性を考えようと、こういう趣旨でつくったのでございます。実は、今日これから第五回目の会合が、この委員会が終わった後ございます。
　そこで、放送ネットワークの強靱化や事業者の経営基盤の強化、こういったものを御提案いただくのでございますけれども、先ほど、小坂委員にもこれは私お答えいたしましたが、ＡＭラジオのＦＭ波の利用促進です。それから、Ｖ—ＬＯＷ帯の新たな活用ということで、ここにマルチメディアですとかコミュニティー放送系ですね、こういったものを入れていこう。それから、バックアップのやっぱり設備、予備電源ですとか予備送信施設とか、そういったものの整備もしていかなきゃいけないだろうと。そして、Ｖ—ＬＯＷ帯を始めとするコミュニティー放送用の新たな周波数の確保、こういったことを含め、さらにラジオとして新しい事業展開ができないか、こういったこともアイデアを出していただいて、これは国民の安全保障上も重要な問題でもあります。そういったことも含めて、このラジオの活用策を探ってまいりたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　アベノミクスの議論はしませんけど、第三の矢の新成長戦略が、これが核心、本命ですよね。私が見るところ、今まで歴代の内閣みんな出しているんですよ、新成長戦略、七回か八回。成功した例がないんです。だから、どういうのを出すのかなと手ぐすね引いて待っていますけど、その中に電波の有効利用による新しいビジネスを、そういうものを是非中に盛り込んでください。私はそれが総務省の役割だと思いますよ。それを期待しておりますから。
　終わります。
○森田高君　最後になります。よろしくお願いします。
　法案には賛成の立場で質問をさせていただきます。
　初めは、電波法とも深い関係にあります携帯事業者間の合併、買収の話について御質問したいと思うんです。
　総論的に話をすれば、携帯電話事業者が設備投資やサービスの面でしっかり競争して、市場が活性して、もって利用者の利便向上が起こり、そういう競争が進められる中でイノベーションが進むということは望ましいことだと思います。それが大前提です。
　一方で、公正なルールがあるということも大前提であって、いろんな熾烈な競争があるにしても、周波数の割当てを受けた方々は、計画した基地局の設置は達成してもらわぬといかぬですし、一方でＭＶＮＯなどの提供も愚直にやっていただかないといけないという次第です。
　こういう当然なことを私がなぜ言うかといえば、昨年秋に、ある携帯電話事業者が、直近に電波割当てを受けたばかりの同業他社の株式を取得して、その会社に割り当てられた電波を自社で使用するという、そういう事案が発生しました。このことは、法的に、制度的に総務省の見解でいえば合法かつ適正なんですが、いろんな識者の方々が、これは電波をお金で買った、計画的なことでないかということまで見方をする方々もたくさんいらっしゃったわけです。
　指摘を受けました電気通信事業者は、それ以前にもＰＨＳ事業者を買収されて、それらの持つ技術力あるいは電波帯域を活用されて自社の付加価値を上げる、あるいは高速無線通信の土台にされたという実績がございましたので、一層そういうふうに計画的に電波をお金で買ったという見方が強まったんだろうというふうに類推しております。
　いずれにしても、本件のような事案というのは、今後、電波法というものを考えていく場合に一つの参考事例にしなきゃいけぬ、そういう話だと思います。現行の制度解釈では適正ということであっても、やっぱり李下に冠を正さずという、そういう気持ちが必要だと思いますので、まず電波利用の公正という観点で、こういった問題に対してどういう見解をお持ちになるかということをお聞かせいただきたいと。
　それと併せてもう一つ、別の切り口からお考えいただきたいのは、これはもう情報通信というものは、もう皆さん御承知のとおりでして、大臣には釈迦に説法ですが、望むと望まざるにかかわらず、安全保障と一体不可分であり、同時に金融事業とも一体不可分であります。相手よりも一分一秒でも情報を早く手に入れるということが世界を制する。これは、ナポレオン、ワーテルローのころから今日まで、そしてこれからもこの大原則は変わることはないわけであります。
　だから今、昨今、ホットイシューになっておりますソフトバンクのアメリカ上陸に関しても、甘くない、甘くないです。これはもう、古くはケーブル・アンド・ワイヤレスの世界海底ケーブル網の設置、あるいは近くはエシュロン、インターネット、そして近くはグーグル、そういう話もあります。インターネットがＤＡＲＰＡ、アメリカの軍の研究所において八〇年代に開発された技術であるということは広く知られているわけでありますから、今の世界の電気通信事業の枢軸というものが大英連邦あるいは米国というものの中にあるということは、これはもう疑いようのない事実でありますから、そういう中で日系企業が世界に行くということは本当に難しいことだと思います。そういう中で、しかし戦略は考えないといけないということです。
　アメリカが今いろいろ横やりを入れているのは、単なる嫌がらせだったりナショナリズムなのかというと、決してそれだけでもないんだと僕は思っているんです。それは何を言うかというと、やっぱり事実として、日常的に、第三国の、あるいは軍事機関や公安機関が関与したサイバーテロがもう日常的に起きてしまっているということ、このことを無視することはもうできないわけであります。
　日本だって、これは二〇一一年の秋以降、三菱重工だったり三菱電機、川崎重工、ＩＨＩ、我が国の国防産業の基幹を成す中核の会社たちが次々にサイバーテロにさらされたわけです。もちろん、防衛省本省も総務省もさらされた。国会自身もサイバーテロに遭った。そして、在外公館も多数被害に遭っている。こういう状況があるわけですから、これは情報通信の安全保障、それはまさにリアルな安全保障と直結する問題として、これはセンシティブにならざるを得ないという実情もあるということです。
　これはもう在外公館とか役所だけではなくて、人工衛星の乗っ取りだって今はできるくらいの技術力をいろんな国々がそれぞれに研究しているという状況ですから、もうきれい事はこの世界では通用しない。だけど、ＭアンドＡができれば、どんな勢力の支配下にある通信事業者でも電波を使えるか、あるいは、どんな国々の、これは機器を使う、地上設備だったり端末だったり、使う通信事業者が公然と公の電波を使えるかというのは、これはやっぱりいろいろ切り口といいますか、考え方を整理して考えていかないと、これは日米安全保障そのものにも影響する可能性が私はあると思います。
　アメリカはセンシティブ、日本はノーガードでは、これはもうお互いの信頼関係の前提条件さえ満たさなくなってしまう。ましてや、防衛産業に至っては、これはボーイングやノースロップの虎の子の、例えば支援戦闘機や制空戦闘機の情報を日本の企業がライセンスをもらってだだ漏れにしちゃうんじゃ、恐ろしくて日系企業に下ろせない。そうなっちゃうと、日本の生産基盤そのものに影響する。やっぱりいろんな観点が必要になってくるんで、これは情報通信事業者のＭアンドＡ、電波の利用というものには、公正、安全保障、両方の視点が必要かと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。