Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島（伸）委員　ぜひお願いします。
　くどいようでございますけれども、我が党でも、きょう参考資料としてお配りしておりますこの資料でございますけれども、原発事故収束対策プロジェクトチームという、荒井座長が務めているプロジェクトチームの第二次報告で五ページ目ですけれども、ここに線を引いております。「東電による賠償の進捗状況は、余りに遅く、余りに限定的であり、この事実が人々の困難を増加させ、復興を遅滞させている。実際、中間指針に記載されていないから払わないといった対応や指針を狭く解釈しようとする主張がみられると聞く。つまり、中間指針が迅速な賠償の足かせになっている側面もある。この状況を変えるためには、原子力損害賠償紛争審査会の策定する賠償の基準である「中間指針」について、実態に即して適宜見直しを行う必要があり、加えて、賠償機構自身による積極的な仮払制度の」云々ということで、この中間指針が見直されないことが、私は、諸悪の根源になっちゃっていると。
　個々具体的な例はあります。それは数限りなくあるんですよ。でも、多くの例は類型化が可能です。不動産業のこうした被害とか、シイタケ農家のこうした被害、さまざまな類型化が可能です。私は、その努力は国がやらなければ誰もやらないと思っているんです。
　ですから、ぜひ文部科学省の方でリーダーシップをとって。これはたまたま所掌上ぽこっと文部科学省にあるから、本来の俺の仕事じゃないよというふうに思いがちなんですよ。いや、決して奥村副大臣はそう思っていないと思いますけれども、今喫緊に取り組まなければならない仕事として、ぜひ取り組んでいただきたい。これは被災地全部の叫びです。今まで、みんなどの委員も同じことをおっしゃっておりますので、ぜひとも政治主導でこの点について取り組んでいただきたいと思っております。
　その上で、東京電力にお聞きいたしたいと思います。
　先ほどもありましたが、六月十四日、平野復興大臣が廣瀬常務と会談して、風評被害による水産価格の下落についての賠償基準を早急に策定するように要請しておりますが、その対応はどうなっているかというのをお聞きしたいと思います。
　というのも、水産の風評被害と一言で言いますけれども、これは定義が難しいんです。水はどこにでも移動します。お魚さんも移動します。外国の人にとってみたら、海はつながっているんだから、日本産というだけでもう誰も買わないんです。これも指針で、被災を受けた何県、何県、何県とやったって、長崎県のかまぼこ業者だって、輸出をすれば風評被害を受けるんですよ。そうしたのは個々あるんですけれども、大分類型化ができます。でも、中間指針にないからといって、一つ一つ、さっき言ったように、書類を出せとかなんとか、弁護士に相談しますとやったら、恐らく賠償が出るまでまた一年何年とかかってしまいます。
　ですから、ぜひ早くやっていただきたいという決意とともに、東電さんとしても、中間指針に明確にしてくれたらもっときちんと払えるのになという思いがあるのでしたら、その思いも含めてぜひ御答弁をいただきたいと思っております。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先週、平野大臣に呼ばれまして、先生おっしゃった、水産業の風評被害についてお話をさせていただきました。
　大臣からの御指示もございまして、繰り返しになりますが、魚の種類であるとか、あるいは時期であるとか、そうした若干難しい部分がございますので、農林水産省さんの御協力もいただきながら、そうしたスキームといいますか、やり方について検討してまいろうということをお話し申し上げた次第でございます。
　指針につきましては、もとより我々も、指針、指針といって一歩も出ないという話を、随分お叱りを受けております。個別の事情をしっかりお聞きして、指針にとどまることなく、個々の事情についてしっかり対応していかなければいけないという思いをいつも強くしているところでございます。
○福島（伸）委員　ありがとうございます。
　それで、今度は、賠償が切れた後というか、それが終わった後もこれは苦しいんです。
　ジェー・シー・オーの事故の後に、茨城交通という茨城県で最大の公共交通機関があるんですけれども、そこは十年後に破綻をいたしました。それもジェー・シー・オーの事故の影響で、その会社が不動産開発をやっていたところの住宅地が売れなくなったことが大きな要因になったと言われているんですけれども、五年、十年とかかるんです。それは地域経済全体に重くのしかかる問題でありまして、これは賠償だけでは解決できないさまざまな問題があります。農林水産、観光、食品、不動産、あらゆる業種にわたって、この放射能の風評被害の影響というのは長い間出ることになります。
　こうしたことに対して、私は、地元の人のやる気に応じた総合的な支援をしていただきたいと思っているんです。地元にもいろいろな話があります。きょうは時間がないので、事務方の皆さんの答弁はちょっと失礼させていただきますけれども。
　例えば、観光物産協会の青年部という若手の人たちが、これは酒造業からドライブインから旅館業から、いろいろな業種が集まって、どうやったら茨城の観光を守り立てられるかと考えているんです。プランをつくります。商店街を利用した、何かそうしたアンテナショップをつくろうとか、六次産業化なんかを使った新しい農産品の開発を共同でしようとか、あるいは、よそから来る人に、観光バスで来たら、それに対してクーポン券を渡して観光バスの誘致を図ろうとか、いろいろなことを考えるんです。
　でも、それをやるに当たって、いろいろな省にまたがるんですよ。観光客の誘致だからと観光庁に行くんです。それはいい話ですね、お手伝いをしますと言うんですけれども、では、観光庁には何の予算があるんですかと言ったら、いや、観光庁は、観光という看板がかかっているけれども、そうした具体的な予算措置はないんですよと言われるわけですよ。
　では、商店街は商店街で、中小企業庁へ行こうというと、確かに中小企業庁にこういう制度があります、でも、応募の期間は来年です、来年になるまで応募できません、それまで待ってくださいとなるんですね。
　地域資源のために、古い町並みを生かした町並みにするために文部科学省に行こうといって行くと、これこれはこういう要件があってできませんとか、あるいは震災の対応のものがあって、そういう予算をやると、これは東北三県しかだめだから茨城県は対象でありませんとか、それぞれの役所でばらばらなんです。
　何度か陳情にも参ったんですけれども、一日がかりの霞が関ツアーです。階段の上りおりだけでもうへとへとになっちゃうんですよ。今それが実態でありまして、役所に聞くと、それぞれの役所は御丁寧に、こういう政策がありますと親切に皆さん説明していただきます。でも、それを、一つ一つの予算をとっていたら切りがないんですね。
　私は、こうした定食型のメニュー提示じゃなくて、アラカルトのオーダーメードをやっていただきたいんですよ。若い人たちがこういうプランを持ってやろうと言ったら、では、各省は、俺たちはこれができるよ、俺たちの省はこれができるよ、これは今ないから新しくつくりましょうというようなことを、ワンストップでやれるようなものをやっていただきたいんです。
　私は、それは、吉田副大臣、被災地の心が一番よくおわかりだと思いますけれども、復興庁の仕事じゃないかなと思っているんです。復興交付金とかいろいろな復興特区とか、ありがたい制度はあるんですけれども、それは主に行政機関を対象とするものであったり公共事業的なものであったり、風評被害対策のような、ブランドを守るとかイベントを開くとか、そうしたソフトな事業に対するものは余りないように思います。
　しかも、これは長い間にかかって、えも言われぬ被害を受けるんですね。そうした問題でありますので、ぜひ、復興庁にワンストップの窓口をまずつくっていただいて、各省のいろいろな政策を統合していただいて、場合によっては各省の予算をまぜ合わせて足し合わせて、それぞれ応募期間が違うのであれば、それを統一したりとか、そうした総合調整を行う部署をぜひ設けていただきたいんですが、吉田副大臣、いかがでしょうか。
○吉田（泉）副大臣　御指摘の風評被害につきましては、もちろん、その一県のみならず、大変広範囲に影響が及んでおって、その対策は大変重要であると我々も考えております。そして、これを克服するためには、この放射線の状況をまず的確に把握して、それを正確に情報発信、これは国内外とも発信していくということが基本であるというふうに考えております。
　今先生御指摘のように、そういう考え方をベースに各省庁で風評被害対策、いろいろ施策を実施しているところでございますが、復興庁としても、当庁のホームページに各省の対策を取りまとめて公表したり、それを各自治体に伝えたり、極力、政府全体の施策をわかりやすく発信しようということでやっております。
　今議員から、オーダーメード的なメニューも考えるべしという御指摘もございました。そういう御指摘も念頭に置きながら、ワンストップの窓口としての機能を果たせるように、今後とも各省庁とよく連携してやってまいります。
○福島（伸）委員　ありがとうございます。
　ホームページに出すとか、こういう制度がありますというのは、これは殿様商売なんですね。ぜひ営業マンとして行ってオーダーメードをやっていただきたいと思っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、一番問題になっているのは、私の地元では、やはり東京電力の値上げと消費税の増税です。
　消費税の増税はけしからぬということを昨日夜遅くまでやらせていただきましたので、きょうは議論いたしませんけれども、茨城県は東京電力管内に不幸にして入ってしまっております。ある会社、ドライブインなんかをやっている会社は、電気代の値上げだけで年間一千五百万円アップする。これは雇用三人分ぐらいなんですよ。そこに、値上げしますと。
　これは自由化料金の話だから交渉ができるはずなのに、今ほかの電力会社にかえる状況がないから交渉もできなくて、みんな同じような値上げを受け入れなきゃならないというのは、私も電力自由化に携わっておりますけれども、こういう制度ではないはずなんです。自由化なんだから、被災者がかわいそうと思ったら割り引くという裁量が本来東京電力にはあるはずだと思うんですけれども、柔軟な料金設定をできる制度になっているかどうか、経産省、ぜひ御答弁をお願いいたします。
○糟谷政府参考人　自由化料金といいながら、全然自由化、選べないじゃないか、そういう御批判は非常にいろいろなところからいただいております。その意味では、電力システムのあり方はさらに見直していかなければいけないというふうに考えております。
　他方で、現在の制度上、自由化料金でありますので、この値段ならいいとか悪いとかということを役所が言うわけにはまいりません。ただ、その中でも、東京電力に対しまして、ユーザー、需要家の方々の負担を最小にするために、徹底的な説明責任を果たしていただきたいということ、それから利用しやすい料金メニューを工夫していただきたいということ、それから個々のユーザーの方が置かれた状況を踏まえて柔軟かつ丁寧な対応をお願いしたい、こういう一般的な指導を行っているところでございます。
○福島（伸）委員　もう一点だけ、はい、いいえで答えていただきたいんですけれども、例えば、補償を受けている被災した企業にだけ料金を割引することは制度上可能ですよね。イエスかノーかでお答えください。ほかの企業は平均一七％をお願いしているけれども、被災した企業だけ、この企業には、東電が賠償を支払っている企業であるから電気料金は値上げしませんとかということも、制度上は可能ですよね。
○糟谷政府参考人　電力会社とユーザーとの相対のあれで決まりますので、制度上、それを妨げるものがあるわけではございません。
○福島（伸）委員　ということなんですよ。私は、片や賠償を支払って、それで賠償を受け取っている企業は今度は値上げした電気料金を払うというのは、お金を渡して、そのまますっと、油揚げをトンビがとっていっちゃうような話であって、非常におかしな話だと思うんですよ。
　同じ経営をしている人は今どうなっているかというと、水戸の若手の経営者は、もう東電の電気を買うのは嫌だから自分たちで電力会社をつくろうと言ったり、茨城の福島県に接しているようなところについては、自分たちの供給区域を東北電力にしてくださいと言っている人もあらわれているんですよ。これは損なんですよ。これから自由料金なんですから、ここで東電のブランドイメージが崩れたら、茨城県の人は誰も東京電力の電力なんて買わなくなってしまうんです。
　私は、そうした意味では、東京電力が真の民間の企業としてこれから生きるのであれば、せめて今補償を受けている自由料金の企業については、別にそれを大っぴらにしろと言いませんよ、今回ちょっと値上げはまけてやりますよとか、補償が切れたら上げさせてもらうけれども、それまでの間は今までどおりの契約でいきましょうよとか、何でそういう契約ができないんですか。ぜひ、常務、お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　自由化部門の料金につきましては、このたび値上げをお願いしておりますけれども、御存じのとおり、原子力発電所の事故により火力発電に切りかえ、その分の燃料費が非常に上がってしまったという、まさにその一点に尽きているところがございます。したがいまして、電気をお使いいただいている皆様に広く御負担をいただくということを私どもとしては考えております。
　先生の御指摘のとおり、原子力被害に遭っていらっしゃる方に対して特別のというのは、非常にお気持ちはわかるのでございますけれども、大変心苦しく思いますが、賠償は賠償でしっかりやってということで御理解いただきたいというふうに思います。
○吉田委員長　福島委員。時間が来ています。
○福島（伸）委員　はい。ありがとうございます。
　その説明が一番被災者の怒りを買っているんです。燃料費の負担を被災者でも負うべきだ、平等に負うべきだと言ったら、それは誰も経営者でありますから、みんな切れてしまいますよ。ぜひともその点は柔軟に対応することをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。
　論客の福島先生の後、大変やりづらいんですが、頑張ってやりますので、ひとつよろしくお願いします。
　まず、廣瀬参考人にお伺いをしたいと思うんです。私、国会事故調にたまにはちょっと出てみるんですが、その中で、清水前社長に対して、海江田さんあるいは枝野さんは全面撤退を意識していたということで、清水前社長は、いや、そうではないんだ、最悪の事態は十人ぐらい残すんだというようなコメントが、多分最終的には出たんだろうというふうに思うんです。
　私が考えるに、あの事故の状況の中で十人残して何ができるんだろうか。私は完全撤退だろうというふうに思うんですが、廣瀬社長、これから社長になるんですが、そういった考え方について今どう捉えていらっしゃるか、ここを伺いたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもの東京電力の社内でも、その一連のことについて、いわゆる事故調査委員会というのを立ち上げ、まさにきょうの三時から最終報告書ということで発表させていただいております。
　その中にも同様の記載がございますけれども、私どもとしては、いわゆる全面撤退をする意図というのは、発電所も含めてです、全くそうしたことを考えておりません。実際問題としては、七十一人の人間が決死の覚悟で守ったというのが実態でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○石田（三）委員　最終的には五十人の方が立派に活動されて今の状況にあるということは認識をしておりますけれども。
　私は菅さんの味方をするわけではないんですが、そういったことがあって、清水さんの話を聞いていまして、冒頭すごく、国民に迷惑かけて申しわけないという話だったんですが、その後のやりとりというのは非常に、誠意のないというか、のらりくらりという感じで。自分の責任を回避するような形で、余りはっきり物事を言わないという感じで。あの中で、海江田さんだとか枝野さんが認識をしっかりできなかったというようなこともあるのかなというようなイメージは私は持ったんですね。ですから、そういったことがないように、責任を持った発言をぜひひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、次に、きょう中間報告じゃなくて最終的な報告が出たという話ですが、国会の事故調の中で、原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物じゃないんだ、東電は除染に責任を持たないという、いわゆる無主物主張、その話について黒川委員長が問うたことに関してですけれども、山崎副社長は、放射性物質が無主物との主張は弁護士の見解で、私は深く存じ上げないので答えられないというふうに述べておられるんですが、今、どんなお考えでございますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　御存じのように、ゴルフ場に降った放射能に対しての責任を争う訴訟の中での、私どもの弁護士から出た主張でございます。
　ただ、無主物という言葉が若干ひとり歩きをして、我々のものではないのだというような解釈で今言われておりますが、よく読むと、土や芝とくっついてしまっているので、放射能だけを取り除くというのは難しいという中でそうした主張をしておるところでございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。
　私どものものではないということではなく、いわゆるゴルフ場の資産と放射性物質とを取り分けるのは難しいという主張だというふうに私は理解しております。
○石田（三）委員　ちょっといまいちわかりが、私の頭が悪いんだか、わかりませんが。
　基本的に、事業を何かやっておって、そこから出る廃棄物というのは、流せば、それはその方の責任の中で処理するわけでございますので、そういった中では、これは東京電力に起因するものだというふうに私は認識をしておりますけれども、ぜひそういった観点からこれから先お伺いをしたいと思います。
　私は、今回の原発の事故に当たって一番大変だなというのは林地の汚染だというふうに認識をしているんですね。これは、いろいろなところで今除染が進んでいます。除染が進んで、高圧洗浄機で洗ったり、土を除去したり、やっているんですが、そのときには下がるけれども、またしばらくすると上がってしまう。これは、私は、やはり森林汚染、林地の汚染が手をつけられていないということだろうというふうに思うんですが、これは非常に長い時間引っ張っていくことだというふうに思っています。そういった中で、森林汚染についてどうお考えか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えさせていただきます。
　森林の除染につきましても、その他の除染につきましても、私ども、今、国のモデル事業であるとか、あるいは市町村が除染を計画される中において、私ども、多少、放射能に関する、あるいは除染に関するノウハウを持っておりますので、そこに参加させていただいて、一緒になってやらせていただくという取り組みをしております。
　もとより、モニタリングであるとか、そうしたところに私どもしっかり入って、そうしたことでも役割を果たしていっているところでございます。
○石田（三）委員　最終的に責任を持たれるということだというふうに思います。
　これは農水の方に伺いたいのですが、林地除染について、今の現状をお伺いしたいというふうに思います。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　まず、森林の除染の問題でございますけれども、私どもも、本当に知見がなかった段階から、まずは森林内での放射性物質がどういうところにどれだけ賦存しているのかということについての調査等を行わせていただきました。また、技術的な問題として、どのぐらいそれを、例えば下層植生まで含めて取ったときにどうなるかというようなことについて、まずは生活圏の周辺でやってみて、それがどのぐらいの除染効果があるのかというようなことを技術的な指針としてまとめさせていただいて、これを環境省の方のガイドラインの中に反映していただきまして、今、そういった生活圏周辺での森林についての除染がまずは進んでいるというのが今までの実態でございます。
○石田（三）委員　生活圏での除染というのは、これは林地の除染じゃないというふうに思っているんです。基本的に、チェルノブイリのときには森林除染はやっていないんですね。できないというのが私は本当のところ現状だろうというふうに思っているんです。
　今後どうされていくのか、実現可能性とか。まあ、やればできるんですよ。皆伐して、それを焼却してどうのこうのという話はあると思うんですが、なかなかこれは予算の関係等々でできないことだろうというふうに思ってはいるんです。実現可能性について伺いたいと思います。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　私どもも、まずは生活圏ということで、そういった技術指針をつくらせていただきましたけれども、三次補正予算の方で、もう少し森林自体についてどういったことが可能なのかということにつきまして現場実証ということもさせていただきました。その結果、この四月二十七日に、森林全体においても、例えば間伐の手おくれで、場合によれば、下層の植生がなくて放射性物質の拡散のおそれがあるようなところにおいては、間伐といったようなことを森林の作業として行っていただいて、それが除染の効果もあるのではないかということを含めて、技術的な指針も出させていただきました。
　ただ、まだ、実証の段階としては、もう少し広範囲にまずはやってみるといったモデル事業をやらせていただいた上で、それを環境省さんのガイドラインの方に反映いただくような順番ではないかということで、まずは今年度において、もう少し、例えば数ヘクタールのオーダーのモデル的な実施。実際に本当に間伐をやってみてどうなるのか、また、それが、いろいろな意味で、下流にいろいろな放射性物質等が流出してくるということがないのかどうかといったようなことのモニタリングもさせていただきながら、まずはモデル実施ということをさせていただきたいということで、今取り進めているところでございます。
○石田（三）委員　多分、森の中にかなり高いレベルのホットスポットだとかそういったところがあるんだろうというふうに私は思うんです。ですから、そういった作業をする上でも、そういった調査がしっかりなされる中でやはり進めていかなきゃいけないだろうというふうに思います。余分な汚染というか、放射能を浴びるというようなことがないように進めていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、時間も迫ってまいりました。もう一つ質問させていただきたいんですが、未利用の木質バイオマスの固定価格買い取り制度のことについて伺いたいと思います。
　今回、十八日付で、未利用木質バイオマスの買い取り価格が、委員会案どおり、一キロワット当たり三十三・六円、三十三円六十銭と決定したということでございますが、その間、募集していたパブリックコメントの中には、未利用木質バイオマスの買い取り価格についてどのようなコメントがあったかどうか。
　これは、なぜこんなことを言っているかというと、ＦＩＴでの価格が高過ぎると、いわゆる材が材として売られないという懸念が非常にあるだろうというふうに思っているわけであります。
　私は、この単価が高いのは大いに結構だと思うんですよ。バイオマス利用が進むということでございますのでいいと思うんですが、これはいわゆるカスケード利用、多段階利用、例えば、一段階は建材、次に古材、次にボード加工、さらには熱としての利用、こういったことがあると思うので、この辺をしっかりしていかないと、いわゆる材が熱源としていくということが非常に懸念をされる。森の方の、実際伐採をしたりしている方の話を聞きますと、そういった懸念が非常にあるようでございますので、その辺もしっかり御検討いただくということで、コメントをお願いします。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　いよいよもって、来月から固定価格買い取り制度が始まりまして、今の委員御指摘の、森林資源を有効に活用するためのカスケード利用などということでありますけれども、柱などの建築資材や紙など、製品として価値の高い順に利用し、最終的に燃焼させる、エネルギー利用をするといった、多段階な利用を行うことが重要であるということを認識しております。
　このエネルギー利用に当たっては、関係省庁とも十分連携をとる中で、木材のカスケード利用をしっかり進めていきたい、そのように前向きに考えてまいりたいと思います。
○牧野副大臣　お答えさせていただきます。
　未利用木質のバイオマスの調達価格につきましては、パブリックコメントにおいて、低過ぎるという御意見もあれば、適切であるという御意見もいただいております。
　それで、五月の十六日から六月の一日までパブリックコメントをさせてもらって、五千七百四十三件ありました。制度について、価格について、そちらのいろいろな意見があったわけでございます。
　なお、調達価格等の算定委員会におきまして算定されました調達価格は、内閣官房のコスト等の検証委員会のデータに基づいて、法律の規定に沿って算定作業を行ったものでありまして、同委員会の御意見を尊重して決定することとした次第であります。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　せっかくの資源でございますので有効利用していくということと、単価が高いのは私はいいことだというふうに思いますが、しっかりとそういった利用がされるように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　東電の方に集中して質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、賠償の支払いの関係について、多くの委員からこれまで質疑が、さらには答弁があったところでございます。私、一番思うのは、何でこうなっているのかなというふうに率直に思います。
　というのは、昨年の八月、損害賠償の支援機構が立ち上がったわけです。立ち上がる前まで、私自身もその所管であった復興特別委員会、石田先生と一緒にはまっていたわけでございますけれども、いわゆる加害者というものについては東電であるんだけれども、国としても責任がある。余りにも多額な資金対応が必要である。これをどうするのか。私たちは、一日でも早く被害者が立ち直ってほしい、こういう思いの中で、資金対応の問題も含めてこの機構を立ち上げたわけです。
　しかし、今の現状を見ますと、農林水産にかかわる部分であっても、今お話ありましたようにまだ七〇％いっていない、こういう状況。そして、私が聞いているのは、十二月までの請求があった分についてはまず全部対応する。しかし、未解決の部分については九〇％支払う、そして支払っている。そして、一月から三月の分については仮払いとして五〇％払う。こういうふうにお聞きをしているわけでございますけれども、これは間違いないですか。ちょっとお伺いさせていただきます。
○廣瀬参考人　農林水産関係の賠償がおくれているという御指摘につきましては、本当にまことに申しわけないというふうに思っております。
　今先生から御指摘いただいた件ですけれども、十二月時点で年を越せないという、もう本当に強いお申し出がございまして、一つ一つ確認作業をやっていると時間がたってしまうということから、九割部分を仮払いといいますか部分払いということでお支払いをさせていただいて、時間がかかる部分についてはしっかり後でやっていこうということをさせていただきました。
　その後、今お話しの一月から三月の五〇％のお支払いというのは、私どもはやらせていただいておりません。それ以降につきましては一つ一つ確認をして、一つ一つ、対象になるものについては一〇〇％お支払いを始めているということでございます。
○吉泉委員　この支払いのいわゆる方法というのかな、これは誰が決めたんですか。どこの方針ですか。東電としての考え方として、九〇％、五〇％、こういうことを決めたんですか。
○廣瀬参考人　九〇％の仮払いにつきましては、先ほども申しましたように、年を越すということに大変大きな意味がございますので、ＪＡさん等とも相談させていただきまして、私どもが決めさせていただきました。
○吉泉委員　それは余りにも被害者の立場に立っていないんじゃないか、そういうふうに率直に思います。資金がどうのこうのではないだろうというふうに思っています。
　東電と支援機構との関係がうまくいっているのかなというふうに率直に思います。
　私の手元にあるのは、文科省の一千二百億を含めて、支援機構の方から東電に支払われたのが約一兆円、それで、今現在、被害者に対して支払われているのが約一兆円、こういう状況でしょう。これは間違いないですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　支援機構の方に、原子力損害賠償の賠償資金がこのぐらい必要だということで、三月三十一日時点で、約二兆五千億のお金をお願いしてございます。ただ、それはあくまでも今後必要な部分ということで、枠という形でございます。
　一つ一つの資金繰りにつきましては、今二兆五千億をいただいても、まだそこまで、今後出ていく分でございますので、必要な資金をその都度その都度、比較的きめ細かくお願いをして、お支払いに結びつけているという状況でございます。
○吉泉委員　二兆なり四兆、そういった部分はわかりますよ。私が今聞いているのは、国の一千五百億、それから、支援機構の方から約八千億を超えている分、これが東電の方に現金で、現金か何かわからないわけですけれども、行っていると。東電が被害者に支払ったのは一兆円弱、こういう状況だと。これは間違いないかということを聞いているんです。
○廣瀬参考人　文部科学省の所管されている、いわゆる原子力損害の措置に関する千二百億プラス、支援機構の方からお金を一兆円近くいただいておりまして、その中から、今、九千五百億円程度が支払われております。
○吉泉委員　だとするならば、今の現状の中からいえば、農林水産だけで受け付けたいわゆる請求、この金額が約二千六百億あるわけですね。支払っているのが一千七百億だ。いわゆる原資がないというものではないわけですね。今もう一年半にもなっているわけですよ。その中で、なぜ渋るんですか。
　今、それぞれの委員の方から指針の問題も出ました。しかし、福島委員の方から言われていましたように、被害者の場合は、それぞれ電力会社のお客様なんですよね。こういう状況を踏まえるならば、もっと手厚い、それから速やかに対応していかないと困る。お金がないというものではないわけですよ。どんどんどんどん、そんな五割とかそういうことでなくて、七割なり八割なり、支払いの方向は、今お聞きしたところ、東電で決めるんでしょう。東電の考え方なんでしょう。だから、それを改めれば、仮払いの部分はもっとどんどん進むはずじゃないですか。ちょっと私の理解は違いますかどうか、そのところを確認します。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、農林水産関係では二千六百億近くの請求を今いただいておりまして、その内容を確認させていただくプロセスが終わって、お支払いが済んでいるのが二千億弱ぐらいということでございます。
　したがって、その残りの部分についても、今、毎日毎日、本当に一日でも早くお支払いができるように書類の確認等々をさせていただいて、また新たにそうした専門の担当部署をつくるなどして、これからも一生懸命やって、とにかく御請求いただいたものをすぐ確認させていただいて、一日でも早くお支払いに結びつけるということを今後とも一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　ですから、そういう支払いを速やかにやるためには、それぞれ請求が来た分を、三月で終わっているわけですね、今の段階で。そして、その三月の分についても仮払いが五〇％、これは払っている、こういう状況でしょう。そうではないんですか。決まった分は全部払っている、決まっていない部分は五〇％でしょう。
　ですから、私は、そういう請求額、損害の請求が出たその受け付けの段階においても、例えば一カ月以内には幾ら払うとか、そういう方針は東電が決められるんじゃないですか、このことを言っているんですよ。だから、そこのところは、今の段階で、この間やってきたその支払い方法を変えることが適切なのではないですか、変える気はないんですか、私はこのことを聞きたいんです。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　これまで何度も何度もたくさんの御請求をいただいております。県の協議会によっては、もう九次、十次、十一次の御請求をいただいております。そうしたことも踏まえて、徐々にではございますけれども、書類の確認作業のスピードアップであるとか、書類そのものの様式であるとかあるいは電子化であるとか、そうしたようなことを今進めて、とにかく御請求いただいたものを早く確認してお支払いしていくということを一生懸命やっていきたいと思います。
○吉泉委員　私たち、この賠償支援機構をなぜ立ち上げたのか、このことなんですよ。やはり、なるべく早くそれぞれ再建をしてほしい、こういう考え方で成っているわけですよね。それが、ああでもない、こうでもない。こういう状況の中でそれぞれ損害賠償を遅くすることに対しては、非常に、やはり被害者から見れば何ともならない。私たち国会の段階についても、そんな思いではない。
　東電としてこれだけ必要だ、それで支援機構に請求をお願いすればその分は支援機構として払う、支払いを断る状況はないわけですから。最近決めた部分が総枠の段階で二兆五千億、これを今年度の末までに払う、こういうふうに言っているわけですから、資金の対応ができているのにもかかわらず、それを東電がやらないということについては、何だかんだ理由があろうけれども、これはやはり被害者の立場に立って物事が進んでいない、こういうふうに私は言わざるを得ないと思います。
　それぞれ指針の問題もあります。しかし、それぞれの状況の中で、一カ月ぐらいたった段階の中では何らかの支払いをする、そういう東電の支払い方針というものについてやはり変えていく、そういうことについて私は求めたいというふうに思います。
　それともう一つ、時間がなくなってまいりましたけれども、海の問題でございます。
　海洋投棄の問題について、これまで、そういう、やむを得ず海に汚染水を放出した経緯があるわけですけれども、現在までにどのぐらいの汚染水を量として放出したのか、明らかにしてほしい。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　汚染水が海に行ってしまった量ですけれども、これまでで約一万トンでございます。
○吉泉委員　それでは、このことに関係して、ロンドン条約を東電としてはどういうふうに理解をしていますか。この点についてお伺いします。
○廣瀬参考人　御指摘の点につきましても、私ども、しっかり勉強してしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　質問時間がなくなったということでございますけれども、このロンドン条約、漁師さんなりを含めながら、これからの水産業にかかわる大変な課題が残されている問題だというふうに思っています。
　そうした中で、この海に対する一つの捉え方、ロンドン条約等で決められているわけですから、このこともしっかり頭に入れながら対処をしてほしいという要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二十四年六月二十日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石毛えい子君
　　　理事　金森　　正君　理事　田島　一成君
　　　理事　永江　孝子君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡本　英子君
　　　　　　奥村　展三君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高橋　英行君
　　　　　　中屋　大介君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　甘利　　明君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　下村　博文君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　富田　茂之君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　参議院文教科学委員長　　　野上浩太郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　高橋　英行君
　　遠藤　利明君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　笠　　浩史君
　　長島　忠美君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　遠藤　利明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案（参議院提出、参法第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○石毛委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院文教科学委員長野上浩太郎さん。
　　　　―――――――――――――
　劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野上参議院議員　ただいま議題となりました劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、劇場、音楽堂等を初めとする文化的基盤につきましては、古典の時代から今日に至るまで、それぞれの時代の変化により変遷を遂げながらも、国民のたゆまぬ努力により、地域の特性に応じて整備が進められてまいりました。
　劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点であり、さらに現代社会におきましては、人々の共感と参加を得ることにより、新しい広場として、地域コミュニティーの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されております。
　このように、劇場、音楽堂等は、国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在であり、ここでつくられ、伝えられてきた実演芸術は、無形の文化遺産でもあり、これを守り、育て、つくり続けていくことは、今を生きる世代の責務とも言えます。
　我が国の劇場、音楽堂等については、これまで主に、施設の整備が先行して進められてまいりましたが、今後は、そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要があります。また、実演芸術に関する活動を行う団体の活動拠点が大都市圏に集中しており、地方においては、多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければなりません。
　こうした劇場、音楽堂等をめぐる課題を克服するためには、とりわけ、個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることについて国民に認識されるように、劇場、音楽堂等を設置し、または運営する者、実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組む必要があり、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、前文において、この法律は、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の役割を明らかにし、将来にわたって、劇場、音楽堂等がその役割を果たすための施策を総合的に推進し、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するものであることを明らかにしております。
　第二に、総則において、劇場、音楽堂等の関係者並びに国及び地方公共団体の役割を明らかにし、これらの関係者等は、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　第三に、基本的施策として、国際的に高い水準の実演芸術の振興等、国際的な交流の促進、地域における実演芸術の振興、人材の養成及び確保等、国民の関心と理解の増進並びに学校教育との連携について必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第四に、文部科学大臣は、劇場、音楽堂等を設置し、または運営する者が行う劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取り組みに関する指針を定めることができることとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石毛委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石毛委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁次長河村潤子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○石毛委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎委員。
○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。
　ただいま野上参議院文教科学委員会委員長から提案理由の説明がございました劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案について、質疑を行わせていただきます。
　このお話は、各会派そして超党派の議連でも、長年、委員長そして鈴木先生を初め超党派で取り組んできた、今日まで大きく積み重ねてきた歴史ある法律案だと私は思っておりまして、通称劇場法案と呼ばれているということも伺っております。
　まず初めに、先ほど提案理由の説明がございましたが、こうした長年にわたる議論の上、このたび成案となりました本案の趣旨について、提出者にお伺いいたします。
○鈴木（寛）参議院議員　お答えを申し上げます。
　劇場、音楽堂等の多くは、これまで文化会館等の文化施設として位置づけられてまいりました。現状では貸し館公演などが中心となっております。これまで、主にいわゆる施設、箱物の整備が先行してまいりました。
　しかしながら、実は地方の文化予算というのは、平成五年度がピークでございまして、九千億を超えておりますが、現状は今やその三分の一の三千億円程度というふうになっております。
　本来、ハード整備が一巡したところで、ハード中心から、ソフトあるいはヒューマンにシフトがなされるべきだったわけでありますが、そのことがないままに、現状、先ほどのような地方などの予算の縮小、そういうことも受けまして、二〇〇〇年以降は、例えば演劇であるとか、あるいは文楽とか歌舞伎のような伝統芸能も含めて、日本全体の公演回数も減っている、こういうような現状がございます。
　したがいまして、今回の法制定を機に、やはり劇場というのは、まさに舞台芸術の創造の場である、あるいは発信の場である、あるいは継承の場である、あるいは舞台芸術を通じた人々の交流や参加の場である、そうしたことを明確にして、そうしたことに対する支援、あるいは、それを行うのは全て人材でありますから、人材育成の強化ということをやっていくということが非常に重要であるということがまず第一点でございます。
　それから、こうした文化芸術団体の活動拠点が残念ながら大都市圏に集中をしております。大都市圏においてもさらに強化をしていかなければいけませんが、地方ではさらに多彩な実演芸術に触れる機会が少ないという現状も改善をしなければいけませんので、そうした点も大事な課題であります。
　そもそも、ではなぜこういうことになっているのかということの一つの理由に、博物館や美術館や図書館にはそれぞれ博物館法であるとか図書館法というのがございましたが、劇場や音楽堂には根拠法がこれまでございませんでした。そして、我が国の法令を見ますと、劇場というのは、建築基準法であるとか消防法であるとか、そうした法律には位置づけがあるわけでありますけれども、まさに文化芸術活動に着目した根拠法というものがなかったということ、このことも改善をしていかなければなりません。
　したがいまして、文化芸術振興基本法の理念にのっとりまして、劇場、音楽堂等を活性化し、実演芸術の振興を図ることによって、心豊かな国民生活や活力ある地域社会、あるいは新しい市民の広場としての劇場、あるいは世界への窓としての劇場、こうしたことを実現するためにこの法案を提出させていただいたところでございます。
○本村委員　ただいま、趣旨の詳しい御説明をいただきました。図書館法や博物館法と違って根拠法が劇場にはないということでありますが、ただ、この劇場法には、人材を育てる機関という新しい位置づけがなされているのではないかと思いまして、そこは高く評価をしてまいりたいと思います。ソフトやヒューマンという、時代の変化とともにハードからの移り変わりということでありますので、その点にも着目されているところには大きく期待をしていきたいと思っております。
　そこで、劇場、音楽堂等においては、すぐれた芸術が創造され、国民の芸術鑑賞の機会が充実し、人々の集う地域の拠点となり、さらには国際文化交流の基盤となるような機能を発揮していくことが重要だと考えております。
　そこで、文部科学省にお聞きしたいと思うんですが、劇場、音楽堂等の現状と課題について、また、これからこれらが果たすべき役割について、どのように認識されているのか、お伺いいたします。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律案で言う劇場、音楽堂等の大半は地方公共団体が設置する文化施設でございますが、これらは、スポーツや各種の行事を含む多様な目的に利用される施設として置かれている場合が大変多いという実情でございます。また、そこで営まれている文化芸術活動も、今のところ貸し館公演が中心でございます。
　こうした状況のもとでは、課題として、舞台芸術の創造活動の実施や鑑賞機会の提供といった劇場、音楽堂等の本来の機能が十分発揮されていないとか、文化芸術団体の活動拠点が大都市に集中し、地方では文化芸術に触れる機会が相対的に大変少ないですとか、中核となるべき専門スタッフが質的にも量的にも不足している、こういった事柄が生じている。こういうことについての現状認識あるいは現場での課題についての認識は、提出者からの御説明や御質問の議員の認識と同じくするものでございます。
　このような全国の劇場、音楽堂等を音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸その他の芸術、芸能の創造発信の拠点、鑑賞の拠点、さらには地域住民が集う拠点に実質的に変えていくということが今後の重要な政策課題だと認識している次第でございます。
○本村委員　今回の劇場法で新たな文化芸術立国の実現というキーワードもあるのではないかと考えておりますが、そうした中で、施設を初めとしたハードの整備は整ってまいりましたが、やはり文化芸術を支えるのは人材だと考えております。
　そこで、専門人材の養成の確保は非常に大事な事柄だと考えておりまして、芸術監督や音響、照明等の技術者、公演を企画する、運営する担当者の専門人材がそろって初めて聴衆を楽しませる舞台が整うんじゃないかと考えております。
　関係団体が行ったアンケートも、みずから自主公演をできない理由として、実施をしたいが企画制作できる人材がいないとか、それから、自主公演するには、チケット収入や協賛金、助成金収入を除いて年間で平均約九百四十八万円かかるという施設負担の大きな話もございます。
　こうした中で、今、芸術監督や音楽監督の配置状況というのは約五％ということも伺っていますし、舞台監督に関しては一二％ぐらいということも伺っておりまして、専門人材の配置は非常に少ないと言わざるを得ないと思います。
　確かに、地方財政も厳しい中、なかなか潤沢な財政措置をとるわけにはいかない部分もあるのかもしれませんが、つくった箱に魂を込めるには、やはり人を育成していく、育てていく、このことが非常に大事だということを私は考えております。
　こうした人材育成について、鈴木先生もお話しされておりますが、大学との連携をさらに強固にしていくべきだと考えておるわけでありますが、今後、劇場、音楽堂等の活性化に向け、大学を活用した専門人材の育成のあり方について、どのようにお考えであるのか、お伺いいたします。
○鈴木（寛）参議院議員　今、本村議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、やはり創造型の劇場にしていくためにはまさに人材が必要でございます。残念ながら、芸術監督あるいは音楽監督というのは今も御指摘ありましたように五％、舞台監督でも一二％、こういうことであります。
　まさに、すぐれた芸術監督や専門のプロデューサーがいれば、地域の劇場であっても世界レベルの作品を発信していくことは十分可能でありますし、現に、静岡県、兵庫県、新潟市など、そういったことを実証してくれているというふうに思っております。
　それから、そうしたプロデューサー系の人材とともに重要なのは、まさに技術系の人材であります。そうした人材は実演家を養成することと等しく重要でありまして、そこをどうしていくのかということで、私どもは、大学と劇場、音楽堂等がさらなる連携を強化することが大事だというふうに思っております。
　今回の法案の第十三条に、もちろん、一番重要なのは国及び地方公共団体が必要な専門能力を有する者を養成、確保するということが大事であるということを位置づけた上で、劇場、音楽堂等の職員の資質向上を図るために、劇場、音楽堂等と大学等との連携協力推進、研修の実施その他必要な施策を講ずるものとするということの規定を盛り込みました。
　このことによりまして、大学の人材育成機能、そしていろいろな知能集積機能と、それから、やはりこうした人材というのは、実践の場がなければ育ちません。
　例えば、アートマネジメント専攻の学生が劇場現場で企画制作業務を経験する、いわゆるインターンシップでありますとか、あるいは劇場主催の講座の講師を地元の大学の教員が担当するであるとか、あるいは劇場、音楽堂等のスタッフが大学で授業を行うとか、あるいは逆に学生を現場実習、要するに劇場で現場実習させるといったことを授業科目に入れて、そして、そういった劇場との密接な連携、あるいは劇場を教育現場そのものにした、そうしたカリキュラムというものを大学のカリキュラムの中にきちっと入れていただく。
　そうしたことを経て、学士号なり修士号、さらには博士号というものを付与していくということになれば、専門人材の養成ということに資するとともに、そこで学位を取りますから、人材の流動性、あるいは、さらには海外に行ってさらに自分を磨いていくといったようなことが、好循環が始まるのではないかなというふうに思っております。
　既に頑張っていただいている大学等ありますが、これをさらに、こうした十三条を規定することでしっかりと位置づけて、そして応援をしていくということをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本村委員　ぜひ、人材育成、これは雇用にもつながるわけでありまして、イギリス等では、劇場に関する雇用を大きく使われて人材育成をなされているわけでありますので、ぜひ、大学との連携の強化も進めていただきたいと思います。
　また、この立法の中の特徴の一つとして、文部科学大臣がこの活性化のための取り組みに関する指針を定めているところも大きな特徴だと思うんですが、文部科学省にお伺いいたしますが、本法律案が成立した場合、第十六条に規定されております指針はどのような枠組みにするお考えなのか。成立前でございますが、イメージをお聞きしたいと思います。
○河村政府参考人　本法律案が成立いたしました場合に、この第十六条に基づいて定める指針についてのイメージということでございますけれども、この指針については、劇場、音楽堂等の運営にかかわる地方公共団体や民間事業者が抱える諸課題を解決して、劇場、音楽堂等を取り巻く環境の改善を図るために、劇場、音楽堂等の設置者に対して、その事業の活性化に向けて促進すべき取り組みについての一定の考え方を示すということが考えられるものと存じます。
　この指針は、性格として、最低基準を設定して規制をするという性格のものではなくて、目指すべきよりよい方向性を示して、それに向けて積極的な取り組みが促進されるような性格のものとするということを現在考えております。
　その具体的な内容でございますけれども、今後の検討が必要ではありますが、劇場、音楽堂等の運営において目指すべき方向性、専門人材の養成、劇場、音楽堂相互の連携、設置者がさらに取り組むべき事項、また、指定管理者制度により運営する場合の留意事項、こういったものが想定されると考えております。
　今後、なお十分に精査をした上で作成してまいりたいと存じます。法律案成立の後に、速やかに作業に入れればと考えている次第です。
○本村委員　本法律案の実効性を確保する大きな鍵が今御答弁いただいた指針だと思いますので、ぜひとも、この指針に対しましても、また引き続き皆さんの英知を結集しながら、いい形をつくってまいりたいと思います。
　次の質問でありますが、やはり、先ほど提案理由の説明にもございましたが、地域格差やそれから学校教育との連携等々も非常に大事な視点ではないかと思います。
　海外での受賞例を挙げますと、個人のレベルでは国際レベルに通用している。例えば、菅井円加さん、国際バレエコンクール、ローザンヌ賞をことしの二月四日に受賞されておりますし、盲目のピアニストである辻井伸行さん、二〇〇九年、バン・クライバーン国際ピアノコンクールにて日本で初めて二十で優勝したということもございまして、個人的なレベルはかなり向上しておるんです。
　逆に、歌舞伎界、世界無形遺産として二〇〇九年に登録をされたわけでありまして、最近では市川中車さんですか、九代目を俳優の香川照之さんが襲名されたわけでありまして、こういったことも期待をしてまいりたいと思いますし、五代目である中村勘九郎さんの平成中村座、これも世界に通用する歌舞伎だと思うんですが、ただ、実演芸術という形では、なかなかまだまだ世界に発信が足りない部分もあるんじゃないかという危惧があるんです。
　ぜひ、そこで、地方に住んでいてもすばらしい芸術を体感できる、見ることができる、そして継承できる、発信できる、学べる、さまざまな視点から、大都市圏と地方の格差がないように取り組まなきゃならないし、また、学校教育の現場で、やはり小さいときから文化芸術に親しむという視点も非常に大事な点ではないかと思いますが、この学校教育や地方の格差がないような取り組みについてどうお考えなのか、お伺いいたします。