Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　正面からお答えになっていないように私は思います。国連の平和に対する脅威の仕組みの問題を申し上げているわけなんです。
　じゃ、端的に聞きますが、国連でこの三十九条の平和に対する脅威とか平和の破壊及び侵略行為の存在がこのユーゴ問題で決定をされたことがありますか。平和に対する脅威だという決議がありましたか。なければないとはっきりおっしゃってください。
○西村（六）政府委員　コソボの問題に関しまして行われた決議は三つでございまして、今委員がおっしゃられたような趣旨の決議はないと了解しております。
○松本（善）委員　今御答弁があったとおりです。平和に対する脅威という決議はないのですよ。そういう状況のもとでは武力行使は認められないのですよ、どんなに具体的なことが議論をされましても。それが国連憲章の仕組みであります。
　私どもは、国連憲章は、前文にも書いてございますが、二回の世界大戦の結果から生み出された人類の英知だというふうに思っております。日本国憲法の紛争の平和的解決の精神もそうだと思います。これは、主権尊重、内政不干渉、武力不行使、国際紛争の平和的解決、この根本原則、これが今踏みにじられているというふうに私ども思いますし、そういう点では主権国家に対する――ミロシェビッチ大統領の措置をすべて支持するわけではないと先ほど申し上げたとおりですけれども、しかし主権国家であることは間違いありません。その主権国家に対する侵略行為であり、現在の国際法秩序そのものを根底から破壊するものだと考えているわけです。
　ですから、私は、やむを得なかったという外務大臣の説明は何遍もお聞きしましたけれども、やはりこの時点で失敗はもう明白になってきている。ＮＡＴＯによる一切の武力行使の即時停止、そして日本政府が交渉による平和的な政治的解決の実現のために積極的な役割を果たすことを強く要求いたしまして、この問題の質疑は終わろうと思います。
　時間もありませんので、簡明に、投資保護協定について伺います。
　まず、バングラデシュとの投資保護協定でありますが、この協定には第五条に「いずれの一方の締約国の投資家の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。」とあります。これが一体何を意味するのか。受け入れ国の規制権を全く認めないということになるのではないかと思います。
　これをどうしてお聞きするかというと、昨年結局とんざをした多数国間投資協定というのがありまして、その案文では、企業の重役などの任命や雇用は国籍要件の禁止、だから受け入れ国から登用したり雇用はしなくてもいいという条項のほかに、パフォーマンス要求の禁止も書き込まれました。国産の物品・サービスまたは自国民からの物品・サービスの購入、使用、優先を義務づけてはならない、こういうものですね。一般的に言いますと、投資の受け入れ国が自国の産品を購入することだとか労働者の現地雇用を求めるのは当然だと私は思うのです。それを認めないというのは経済覇権主義じゃないか。そういう投資企業側の利益の保障のみを追求するというやり方は、平等互恵の経済関係のあり方にも反しますし、二十一世紀は人類が共存していく時代だと思います。それは国民的な友好を進めるという点でも日本の利益にもならないと思うのです。そういう点について外務大臣、どうお考えか、伺いたいと思います。
　政府委員、答弁するなら、ほんの簡単に答えなさいよ。もう時間がないのだから。
○小松政府委員　バングラデシュ五条について御質問がございましたので、事務的に御説明をさせていただきますと、ここに書いてございます不断の保護及び保障ということでございますけれども、これは条約を離れまして、一般国際法上外国人を保護しなければならない、これは一般的な義務でございまして、これは生命のみならず財産もそこに含まれるわけでございます。そういう意味で、そういう一般的な保護をしなければならないという一般的な規定でございまして、既に我が国が締結しております同種の投資保護協定にも入ってございます。
　その中には、今委員の御指摘にございましたパフォーマンス要求等についてのこれが具体的にここから出てくるというわけではございません。ただ、それはＷＴＯ協定の関係のＴＲＩＭｓ協定でございますとか、あと、御言及のございました多数国間投資保護協定、そういった別の協定の話でございます。
○高村国務大臣　この投資保護協定自体、日本側から求めて締結したものではないわけでありまして、バングラデシュ側からこういう投資保護協定を結んでほしい、こう言ってきているわけであります。
　それは、バングラデシュ側が、自由経済というものをよく理解していて、今のままでは日本の国の企業というのは我が国に投資してくれないなと。これは、日本国が政治的意思で企業に行けと言うわけにはできないわけでありますから、現実に、自由経済の中でどういう状況をつくったら日本の企業が投資するであろうか、日本の企業に投資してほしい、こう熱烈に願っているバングラデシュの政府が、その主体的な意思に基づいて、日本の企業の投資環境をつくれば投資してもらえるのではなかろうか、そういうことで、こういう投資保護協定を結んでほしい、こう言ってきているわけでありますから、我が国が何か覇権主義で、我が国が何か押しつけている、そういうようなことでは全然ない。むしろ、それがないと、個々の自由企業というのは利益を上げるためにやっているわけですから、やはりそれだけの投資環境を整備しないとなかなか進まないという客観的な事実を十分知ったバングラデシュ政府がそういうことを望んで、その結果日本国政府はそれに応じた、こういうことでございます。覇権主義ではありません。
○松本（善）委員　私の言いますのは、投資を求める側がそうであっても、日本が大局と将来を考えた場合にそれにそのまま乗っかっていっているのではいかぬのじゃないか。やはり将来を深く考えた場合に、自分の方で規制をする必要があるのではないかということを言っているわけです。
　ロシアとの協定の第十六条は、「現地調達についての要求、輸出制限又は輸出入の均衡についての要求に該当する貿易に関連する投資措置をとってはならない。」というふうに規定をいたしました。これはＷＴＯ協定に倣ったものというふうに言われておりますが、この協定は、ＷＴＯ協定そのものが市場原理万能の考えが根本になっているように思います。
　今、規制緩和、市場原理万能に対する批判は世界的に高まっておりまして、それは、ヘッジファンドの規制の問題とか農業協定を食糧安全保障など非貿易的関心事項の観点から改正すべきだという意見などであります。先ほど外務大臣も、どこまでおやりになるつもりかはわかりませんが、その点についても触れられて答弁をされました。市場原理万能の立場の是正が必要になっているという点についての外務大臣の見解を伺いたいというのが一つ。
　それからもう一つ、もう時間もありませんのであわせてお聞きをいたしますと、こういう事態を考えますと、一九七四年十二月に国連総会が採択をいたしました諸国家の経済権利義務憲章は非常に重要であったということを改めて私は感じます。新旧の植民地に反対をし、各国の経済主権の確立を求めたこの決議に、日本は棄権をしております。個別採択でも、投資に関する第二条第二項（ａ）に棄権をいたしました。この規定は、自国の法令に基づいて、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対して権限を行使すること。いかなる国家も外国投資に対し特権的待遇を与えることを強制されないと明記をしております。
　今回の投資協定は、この国連総会決議の方向に反するものになったと言わざるを得ません。国連総会の第二条の規定と異なって各国の投資に対する規制権を剥奪することは、長期的に見て、発展途上国の経済発展を阻害し、日本の国益にならないのではないかということを私どもは考えているわけでございます。
　この二点について、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　最初の御質問、市場経済が万能であるかどうかということでありますが、全体的に、市場経済と計画経済を比べれば、明らかに市場経済の方がまさっていたということは、もうこれは歴史上の決着のついた問題だと私は考えております。ただ、だからといって、それじゃ市場経済が万能かといえば、やはり市場がすべて正しいとは限らないわけでありまして、私は、万能である、極端な市場原理主義が正しいとは考えておりません。
　それから、二番目の問題でありますが、我が国は、各国の天然資源に対する恒久主権及び国有化の権利を認めるとの立場をとっておりますが、諸国家の経済権利義務憲章には、外国投資に対し受け入れ側が恣意的または差別的措置をとる等の権利乱用があった場合の歯どめがなく、また、国有化が国際法上合法であるための条件にも十分言及されていない等の問題があります。我が国は、この憲章全体の採択においては棄権し、この憲章第二条については、今述べたような理由により反対をいたしました。
　我が国は、開発途上国の経済発展のために必要な先進国よりの資本の流れを促進するとの観点からも、国際投資の安全に配慮することが重要と考えております。かかる立場に基づき、我が国としては、各国との投資保護協定の締結については、この憲章の趣旨に十分配慮しつつも、我が国投資家の円滑な事業活動を確保するとともに投資財産の安全を図ることによって、投資を促進し得る内容の協定を締結するとの方針で臨んできております。よって、この協定も、かかる認識を踏まえた内容となっております。
　ですから、まさに大局的立場から考えた場合にこういうことが必要だと考えて、協定を締結したわけでございます。
○松本（善）委員　もう時間もありませんので終わりますが、外務大臣が言われた、計画経済と市場経済との対比だけで物を考えるというのは違っているのじゃないか。ある意味では日本だって、我が国の経済の発展についての計画を持っているわけです。私どもは同意をしない部分がありますけれども、今の政府だってそういうことを考えている。
　私の申しておりますのは、やはり、市場原理万能ということでずっと進んできたいろいろな問題が、ヘッジファンドの問題とか農業の問題とか等々で矛盾に突き当たっている。私どもは世界経済の発展を、改めてそういう時点で考え直さなければならぬのではないかということを提起しておるのでございます。
　時間もありませんので、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
○伊藤（茂）委員　最初に、本日の案件とはちょっと別になりますが、一つ話題を申し上げまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　それは、アフリカにおけるエチオピア・エリトリア国境紛争の問題でございます。御案内のように、昨年の五月に発生をいたしまして、現在、激化しているとかいう状況ではありませんけれども、なおかつ解決をしていない、膠着状態と申しましょうか、そういうことにございます。私どもの国は、二回にわたるアフリカ開発会議でホスト役を果たすとか、あるいは四十数カ国のアフリカ大陸の国々とできるだけやはり友好の関係を持つとか、努力を積み重ねているわけでありますし、今後の我が国の国際社会における活動の中でも大事な分野だと思います。
　実は、昨日の朝、日本・エチオピア友好議員連盟という会合を久方ぶりに持ちまして、大使を含めまして懇談をいたしました。そのときに、この国境紛争の問題について、今まで日本、それから大使館はエチオピア側にしかないわけですが、双方を見ておるわけですが、大変努力をしているということを高く評価するお話がございまして、また、みんなでやはりこういう問題を、早く紛争が打開できるように一層の努力を私どもはしていこうではないかということを実は話し合ったところでございます。
　そういう立場に立ちまして、アフリカ局から大臣の方にも文書が行っていると思いますが、簡単な書面で、申し上げますと、
　エティオピア・エリトリア間の国境紛争の平和的解決を促すために、日本国政府は青木アフリカ紛争問題担当大使を両国に派遣し、働きかけを行っている。この努力を高く評価するとともに、両国に国交のある日本国として、平和的解決のために、さらに一層の努力を強く要望する。
ということを、みんなで、参加者全員で実は確認をしたところであります。
　こういうことにつきましてもそうですが、私ども同僚議員みんなでさまざまの世界の国々との議員連盟などを通じた友好のための努力をしているわけでありまして、政府の努力、また議員の努力を含めまして、貢献できるようにという気持ちも含めまして、たまたま昨日こういう話題がございまして、きょう外務委員会があるものですから、冒頭に御紹介をして、大臣の御所見を伺って、いい努力をみんなでやろうということだったものですから、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○高村国務大臣　我が国の政府の努力を評価していただいた上で一層の努力をせよという叱咤激励をしていただいたことを、心から感謝申し上げるものでございます。
　本件紛争につきましては、今委員からも御紹介がありましたように、青木アフリカ紛争問題担当大使を両国に派遣するなど、繰り返し、紛争の平和的解決へ向けた働きかけを行ってまいりました。四月下旬からは、国連がサハヌーン事務総長特使を両国へ派遣し、調停活動を行っており、またアフリカ統一機構、ＯＡＵも調停活動を行っております。
　我が国としては、本件紛争が、両国のみならず、すべてのアフリカ諸国の開発にとって不可欠である平和に悪影響を及ぼすことを懸念しておりまして、国連及びＯＡＵと緊密に連絡をとりつつ、我が国関係者の両国への派遣の可能性も検討しつつ、引き続き、本件紛争の平和的解決を求めていく考えでございます。
○伊藤（茂）委員　ありがとうございました。
　申し上げましたように、政府のレベル、また議員のレベル、いろいろなことを通じましてよりよき関係の努力をしてまいりたいというふうに思います。一層の御努力に期待をいたしております。
　本日の案件にかかわってですが、その中で一つ、ロシアとの投資保護協定に関連をしてお伺いをしたいと思います。
　きのうからのニュースを見ましても、ロシアの政局、大変な状態だなということでございまして、片やコソボの問題もございますし、これから日本とロシアとの関係というものも、橋本内閣当時の努力、それから小渕内閣になりまして首相レベル、外相レベルでのさまざまな御努力、また目の前に控えている外務大臣のお仕事というのも伺っているわけでありまして、非常に緊張した、またさまざまなことを配慮したさまざまな努力をしなければならないということを私どもなりに思うわけでございます。また、こういう協定が効果あるものに、また意義あるものになるように期待をしていきたいというふうに思うわけでございまして、そういう点から二つだけお伺いしたいと思います。
　一つは、ロシアと我が国との経済、先ほど来、同僚議員の質問と答弁の中にさまざまございました。私も伺っておりまして、その質疑のとおりだなというふうに思うわけであります。いずれにしましても、目の前はさまざま困難なことがございますし、非常に厳しいものがございます。
　ただ、そういうものを、やはり目の前の努力と、地域も展望しながらどう努力をしていくのかというわけでございまして、そういう意味では、この協定が意味あるものになるような努力も必要でありますし、また政府レベル、経済界レベル、それぞれパイプと仕組みがあるわけでありまして、それも効果あるようにしなければならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味での姿勢というものが伺いたい一つであります。
　もう一つは、日ロ両国間の関係の中で一、二伺いたいことがございます。
　小渕総理が、朝鮮問題につきましての四者会談に関係をいたしまして、さらにプラス２、ヨーロッパでも、２プラス４か、４プラス２かありますけれども、六者が望ましいということで、日本とロシアを加えた話というものが恐らくこれからのアジアの集団安全保障への一つのベースになるか、たたき台になるという意味も含めてでございましょう。私も大変結構なことだというふうに思っておりますが、それらの発想についてロシア側はどのように考えているのだろうかということを伺いたいわけであります。
　もう一つは、今参議院で審議をされておりますガイドライン、いわゆる日米安保条約、新ガイドラインの問題がありますが、どこかの報道でちょっと見ましたら、ロシア側の幹部の方で、あの中身につきまして相当厳しい発言をしたというニュースを新聞で読んだことがございます。ロシアとして、こういう問題をどのようにとらえているのだろうか。中国の態度はよくわかっておりますが、ロシアはどう考えているのだろうかということでございまして、その二つの点について、この協定に関連をしてお伺いいたします。
○高村国務大臣　この投資保護協定の目的でありますが、投資家の保護、投資環境整備のための法的枠組みを提供することによって、日ロ間の投資を促進することにあるわけでございます。ただし、投資は、民間企業が経済合理性に基づき行うものであり、実際に対ロ投資が増大するか否かは、今後ロシアが投資家にとって魅力のある投資環境をいかに整備していくかにかかっていると言えるわけであります。
　我が国としては、この協定の締結が我が国の対ロ投資促進に弾みをつけ、日ロ間の経済的交流の一層の増進が図られることを期待するとともに、あらゆる分野で日ロ関係を一層進展させつつ、平和条約についても、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結すべく全力を傾けていく考えであります。
　国際問題に関する日ロ間の協議、協力も強化していく考えでございます。特に、北東アジアにおける多国間の対話の場を将来的に設置することにつきましては、小渕総理の提案に基づき、関係国に対し働きかけを行っているところでありますが、ロシアからは基本的な支持を得ているわけでございます。
　ガイドラインにつきましては、イワノフ外相とお会いしたときにも、私の方から説明をいたしましたし、今後とも説明をしていくつもりでございますが、イワノフ外相からは、こんなことはだめだとか、そういうようなことを言われたことはございません。
○伊藤（茂）委員　４プラス２のことをお伺いしましたのは、ガイドラインの審議の中で思うのですが、やはりいかにして安定したこれからのアジアあるいはアジア太平洋地域の地域集団安全保障の仕組みをつくることができるか。私ども、政治の大きな課題として、それにチャレンジをしなければならないという思いを深くするわけでございまして、そういう意味では、今の朝鮮半島問題につきましても、やはり四者の会談、それから朝鮮半島の南北の交流、それから日朝関係というものが並行してうまく進むということが非常に望ましい、常々そう思っておりますが、またその発展の上にそういうことも構想する、そういう議論を真剣に交わしながらみんなで努力をしていくというのが今求められていることではないだろうかという気持ちがするからでございます。
　短い時間ですが、コソボ問題につきまして若干お伺いをさせていただきます。
　先ほど、坂口同僚委員の質疑の中で、Ｇ８と国連安保理という話がございました。非常に興味深くその論議を伺っておりました。また、今、松本議員の方で、国連憲章とＮＡＴＯの空爆ということについての議論がございました。私も伺っておりまして、ＮＡＴＯの今回の空爆という行動自体が、今の国連憲章第七章あるいは第二条とかいろいろなことを引用してお話がございましたけれども、今の国連憲章の中身と仕組みによって説明できる、あるいはそれによって肯定されるということではない関係にある、私はそう思います。
　同時に、しかしユーゴにおけるコソボ地域のあのような事態がある、またあのような行動が発生をしたというのも現実でありますし、また外務大臣のＧ８と国連ということのお話につきましても、興味深く答弁を伺っておりました。
　いずれにしても、やはりそういうことを考えますと、ある意味では、大きく言うならば、ヨーロッパではアジア以上に進行しているポスト冷戦時代の安全保障、あるいは共通の安全保障というものをどうつくっていくのかということを年じゅう念頭に置きながら、現実には非常に難しい、厳しい問題が発生する。どうしたらいいんだろうか、恐らく各国の指導者とも、そういうことを強く念頭に置き、日ごろ考えながら問題の対応に当たっておられるということだと思います。
　それで、簡単に外務大臣のそういう認識を伺いたいのであります。
　一つは、やはり今の国連憲章の条文、中身からいってこれは肯定される行動ではないという、これは現実の問題ですね。と同時に、やはり最終的には国連中心で打開されるべきである。大臣もおっしゃいましたが、そういう努力というものがあるわけでありまして、それら全体をどう認識しながらやっていくのか、努力をしていくのかということですね。そういう物の考え方と申しましょうか、認識が非常に大事なことではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で申しますならば、国連憲章とＮＡＴＯの空爆というものは両立し得ない中身になっているというふうに私も思います。その辺というのは、やはり論理立てはきちんとはっきり言いながらやっていくということがいいことではないかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　確かに、武力行使を認める明確な国連決議があるわけではない、それから、そういう状況の中で、明確に空爆をしていいという国連憲章の明文があるわけではない、それはそのとおりだと思います。ただ、これまで繰り返して述べていたような状況のもとに、日本政府とすれば、やむを得なかったということで理解をしているということであります。
　それで、法的にこれは国連憲章違反であるかどうかという最終的な法的解釈権というのは国連安保理にあることは、これは疑いを入れないところでありますが、先ほども申し上げましたように、これは国連憲章違反である、だから空爆はすぐ停止すべきである、こういうロシアの提案した決議案は十二対三という大差で否決されたということもまた、事実としてあるわけであります。
　一般国際法上、人道的介入というように言われることが、どういう状況のもとで、どんな条件でそういうことが許されるかということはまだはっきり確立したわけではないというのが一方であるのと同時に、日本政府として、民族浄化と言われるようなことが行われている、大量の難民が発生しているというのは、客観的事実としてはっきりわかりますけれども、その中で虐殺がどの程度行われているかとかいうことは、そうはっきりわかるわけでもない。
　そういう中で、はっきりした法的評価を日本政府としてすることは、これは差し控えておりますが、現時点でどういう形で解決をしたら一番いいのかということは、ミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れることによって、人道的な悲惨な状況がなくなり、それと同時に、空爆も当然停止される、そういうことを目指して日本政府としては一生懸命努力しているところでございます。
○伊藤（茂）委員　時間がございませんし、本会議もございますから、最後に二問だけ一緒にお伺いをさせていただきます。
　一つは、中ロの激しいと申しましょうか厳しい態度というものへの対応の問題であります。
　私は、先般の高村さんも参加をされましたＧ８外相会議の結論、その冒頭項目、七項目とかいうのは、やはり打開の方向への足がかりをここでつかむことができたのかなという評価もなされておりますし、私もそんな気でこの中身を実は伺っているわけであります。
　ところが、その後に中国大使館誤爆事件などという問題が発生をいたしました。何か足がかりの方向に向かったのかなというときに、さらに厳しい問題が発生をいたしまして、そこでどうするのかということを緊急に、また、お役に立つ努力をしなければならぬというのが、今置かれている状況だと思います。
　ドイツの首相が北京を訪問なさっているということもございますし、あるいは中ロの協議も行われてございますし、外務大臣がロシアに行かれるということも伺っております。しかし、このような段階の中で、ＮＡＴＯに参加をしていない、しかもＧ８の一員である、また国連の中でも大事なポジションを持っている日本がどのような活動をするのか、あるいは、どのように役に立つ効果的な活動をするのかということは、やはり非常に大事な立場に今我が国はあるんではないだろうかという気がいたします。
　そうなりますと、相当鮮明に、また踏み込んで貢献する役割をどうするのかということが期待をされる立場ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、政府としても、また外務大臣としても、やはりビジブルな貢献すべき行動というものを展開すべきだと私は思いますけれども、どう思われますかというのが一つであります。
　もう一つは、今後のさまざまな協力の問題でございます。
　難民問題の打開のための、深刻な難民問題の現実に対する支援のことは伺いました。また、私どもは難民対策に積極的に協力をする。しかし、ＮＡＴＯの一員ではありませんから、もちろん戦費は払わないということは当然のことだと思います。僕は、ミサイルを撃つためのお金は払わない、これは当然のことだと思います。
　それから同時に、先ほど外務大臣の答弁がございましたが、やがてではなく、なるべく早く和平達成後に、どのような、国際部隊というのか、あるいは治安駐留部隊というのか、さまざまな表現でなされておりますが、何らかのやはり国連を中心にした手当てが必要だということになると思います。それは当面の治安だけではなくて、やはりあの地域の将来の解決の方向に向けた打開が必要であるというふうに思います。
　そういうことを考えますと、従来、ＰＫＯなどをめぐりましてさまざま議会で議論をさせていただいてまいりましたが、そういうレベルから、さらにもう一歩発想を別にして、ミリタリーの能力、効力を持つのがどうかではなくて、もっと民生あるいは地域の歴史を踏まえた発展、今後の問題、そういう角度からの対応というのがやはり非常に大事なことではないだろうか。今、それらは具体化する段階ではありませんから、具体的にどう決めるかということではないと思いますが、私はそういう気持ちを持っているわけでございます。
　時間切れに、恐縮ですが、二つ質問をさせていただきました。
○高村国務大臣　中国大使館爆撃は、Ｇ８外相会合において重要な成果があったやさきに起こった事件だけに、この事件が政治解決へ向けての機運に悪影響を与えることがないようにすべきことは当然でありまして、我が国は、Ｇ８の一員として、そのような方向で努力してまいる所存でございます。
　ロシアにつきましては、我が国は、コソボ問題の解決のための同国のこれまでの外交努力を高く評価しており、また、今後ともロシアが重要な役割を果たすことを期待するものであります。
　今後、安保理決議を準備していく上で、ロシアと他のＧ８諸国との間で依然として立場が一致していない問題、まさに今委員が御指摘になった、国際的プレゼンスがどういうものになるかというような問題でありますが、今後、相違点をできるだけ小さくしていくことが重要でありまして、今月末の私の訪ロの際も含めてあらゆる機会をとらえてロシアと協議してまいる考えでございます。
　それから、中国につきましても、先般のＧ８外相会合において合意された七原則を実施するための国連安保理決議を採択するためには、安保理常任理事国である中国の理解と協力を得ることは不可欠でありますので、我が国といたしましては、積極的に機会をとらえて中国とも話し合っていきたい、こういうふうに考えております。
　国際的プレゼンスがどうなるかというのは非常に大きな問題で、大体幅はもう決まっているのですね。ミロシェビッチ大統領が言っている立場から米英が言っている立場、その間のどこぐらいになるかな、こういう話でありますので、まさにこれ、調停努力というようなものなので、現時点でもういろいろな話がいろいろ行われている中で、今日本としてはこれだといってぼんと打ち出すことが、調停努力の中で役に立つのかどうか。役に立つという見きわめをしていたらやりますけれども、現時点で直ちにそういうことではなくて、今Ｇ８の中でいえば八つの国がいろいろ細かいところも含めて政務局長会議、そういう形でやっているところでありますので、その御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　以上で終わります。
○中馬委員長　これより国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、ロシア及びバングラデシュとの投資協定に対する反対討論を行います。
　我が党は、資本主義的活動を認めるものであり、投資活動も全面的に否定するものではありませんが、投資受け入れ国の経済主権や雇用などの要求を全く否定することは、国際経済全体の利益、長期的、大局的に見ると我が国の国益にも反すると考えます。以下、反対理由を具体的に述べます。
　反対理由の第一は、外国投資を求める国は自国の経済発展に活用させるために投資を受け入れるにもかかわらず、いずれの協定も受け入れ国の規制権を全く認められず、専ら投資保護の義務だけを負わされているからであります。内国民待遇を規定していることから受け入れ国企業と平等だと見られるかもしれませんが、もともと免税などの特権を受けながら高利潤を上げる外国投資にとって有利に働くことは明らかであります。
　このことは、一九七四年十二月に国連総会が決議をした新国際経済秩序が、投資受け入れ国が外国投資を規制し、外国投資に特権的待遇を与えることを強制されないと明記しています。本協定はそれに逆行しているものであります。
　第二に、具体的に幾つか挙げますと、ロシアとの協定では、現地生産品や労働者の使用を求めること自体を禁止する規定を盛り込んだこと、バングラデシュとの協定では、バングラデシュに投資財産及び収益を不断に保護、保障することを義務づけたこと、両協定とも収益その他の資金の領域外移転の自由を保証したことで、投資受け入れ国が進出企業の資金を自国経済にほとんど役立てることができなくした点などであります。
　以上で反対討論を終わります。
○中馬委員長　これにて両件に対する討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　松本　　純君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
五月十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　松本　　純君
　　島　　　聡君　　　　　鍵田　節哉君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　新藤　義孝君
　　鍵田　節哉君　　　　　島　　　聡君
本日の会議に付した案件
　株価算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、株価算定委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に鈴木豊君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、株価算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　　　鈴木　　豊君　石井清之君四、二辞任につきその後任
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、野田自治大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の虎島和夫君、民主党の伊藤英成君、公明党・改革クラブの桝屋敬悟君、日本共産党の春名直章君、社会民主党・市民連合の畠山健治郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、虎島和夫君は十分以内、伊藤英成君、桝屋敬悟君、春名直章君、畠山健治郎君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　自治大臣　野田　　毅君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　虎島　和夫君（自民）　　十分以内　総、自、国土
　伊藤　英成君（民主）　十五分以内　総、自、厚
　桝屋　敬悟君（明改）　十五分以内　総、総務、自、大
　春名　直章君（共産）　十五分以内　総、自
　畠山健治郎君（社民）　十五分以内　総、自、厚、総務
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、株価算定委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第一及び第二につき、中沢逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、北側科学技術委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、地方分権推進関係法律の整備等に関する法律案につきまして、野田自治大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　平成十一年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　　午後三時三十七分開議
　　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　金田　英行君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　池端　清一君　理事　島津　尚純君
　　　理事　冨沢　篤紘君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　北村　直人君　　　　久間　章生君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小平　忠正君
　　　　　　古賀　一成君　　　　東　　順治君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　西村　章三君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
三月十二日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　久間　章生君
五月十三日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　麻生　太郎君
四月二十七日
　臨時石炭鉱害復旧法の延長に関する陳情書外一件（第一六九号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　石炭対策に関する件
　　　　午後三時三十七分開議
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島津尚純君。
○島津委員　民主党の島津尚純でございます。
　きょうは、御多用のところ、私たちの委員会に両大臣の御出席をいただきまして、まず感謝を申し上げる次第であります。時間が制約されておりますので、数点に絞りまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず第一番目でありますが、平成九年の三月三十日に三井三池炭鉱が閉山をいたしましてから二年が経過したわけであります。この間、通産省を中心に、関係各省庁との緊密な連携をおとりいただきまして、広範多岐にわたる閉山対策、地域振興対策を全力を挙げて着実に実施いただいてまいったことに対しましては、お礼を申し上げ、感謝申し上げる次第であります。
　この閉山からちょうど二年が経過した先々月の三月三十日に、閉山対策のフォローアップのための産炭地域振興関係各省庁等連絡会が開催されたわけでありますが、今日までのこの閉山対策の全般にわたる進捗状況につきまして通産大臣にお伺いをし、そして、雇用問題につきましてはひとつ労働大臣から御報告をいただければ、このように思います。
○与謝野国務大臣　三井三池閉山対策につきましては、一昨年四月二十三日に政府の閉山対策を取りまとめて以来、これまでも関係各省庁と連携をとりつつ、閉山対策の着実な実施に向け、精力的かつ計画的に対策を講じるとともに、対策の早期実現に向け、地域の実情及び対策の進捗等につきまして、各省庁連絡会の開催、政府関係者等による現地視察の実施等を行い、その状況の把握、フォローアップに努めてきたところでございます。
　ただいま先生質問の中にお触れになりましたように、本年三月三十日に閉山からちょうど二年が経過することから、三井三池炭鉱の閉山対策に係る産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、「三井三池炭鉱の閉山に伴う関係各省庁等の対策」のフォローアップを実施したところでございます。環境・新エネルギー、リサイクル産業等の新規産業の創造を目指したエコタウン事業が承認され、また、地域高規格道路、有明海沿岸道路のくい打ち式が本年一月に行われるなど、各般にわたる閉山対策は所要の成果をおさめつつあることを確認したところでございます。
　通産省といたしましては、今後とも、関係各省庁と緊密な連携をとりながら、閉山対策に遺漏なきよう万全を期してまいりたいと考えております。
○甘利国務大臣　三井三池炭鉱の閉山によりまして離職された方の再就職状況につきましては、平成十一年の四月一日現在までに、直轄、下請、関連等を含めまして千五百二名の方が求職申し込みをされまして、そのうち七百七十五名の方が就職をされたところでございます。
　労働省といたしましては、これまで炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づきまして、離職をされた方々に対しまして、炭鉱離職者求職手帳の迅速な発給、機動的な職業訓練の実施、離職者の方々の意向を踏まえたきめ細かな就職相談、特別求人開拓の実施等の措置を講じてきたところでございます。
　今後とも、離職者の方々につきまして、地元の福岡県並びに熊本県と密接な連携をとりつつ、炭鉱離職者を対象とする特別の求人開拓を実施しますとともに、合同面談会の開催等を通じまして、一人でも多くの方が一日も早く再就職できるように最大限努力してまいりたいと思っております。
○島津委員　ありがとうございました。
　特に、大牟田テクノパークあるいは環境新エネリサイクル都市ということは、これから非常に大事な時期を迎えるものですから、どうかフォローアップのほどよろしくお願いを申し上げまして、次に進ませてもらいたいと思います。
　現在の石炭政策については、残すところ二年十カ月となり、平成十四年度以降果たしてどうするのかということが今議論をされておりまして、この夏までに答申を出すということで、現在、石鉱審の政策部会あるいは鉱害部会、そして産炭審で審議が行われているところであります。関係者の皆様方は、この夏に向かっての審議の動向につきまして、まさにかたずをのむような思いで見守っておられることと存ずるわけであります。
　そこで、とりわけ重要な国内二炭鉱、松島炭鉱、太平洋炭鉱の存続問題につきまして質問をいたしたいと思います。
　平成四年からスタートした現行のポスト八次策の「今後の国内石炭政策の基本的方向」という中に次のように述べられておるわけであります。エネルギー政策上、国内炭の役割は従来よりも縮小してきているとはいえ、それ相応の位置づけをもって評価されなければならない。今後のエネルギー政策としての国内炭政策の課題は、国内炭の国民経済的な役割の程度に対応する均衡のとれた国民経済的負担のあり方を探ることにある。このように述べているのであります。これにつきまして、つまり、これを要約しますと、国内炭の役割と国民経済的負担の均衡点をどこに置くかという問題であると思います。
　このポスト八次策がスタートした平成四年には、既に閉山をした三池、空知、赤平、芦別を含めて六炭鉱があったわけでありまして、その生産量は七百万トンぐらいであったわけであります。現在は二炭鉱を残すのみとなり、縮小されているわけでありまして、生産量も三百三十万トンと半分以下という状況に向かっておりまして、ある意味での均衡点に向かって縮小されてきているというふうに考えるわけであります。
　また、国内に残っております二炭鉱は、平成十四年度には現在のトン当たり一万六千円台から一万二千円まで価格を下げるということを明らかにされておるわけであります。そうしますと、海外炭との価格差は、コールセンターの費用を入れますと四千円から五千円ぐらいと大幅に圧縮をされることになります。これを電気料金に換算しますと、一人当たり一カ月に十円、年間百二十円ということになりまして、この数字はポスト八次策で言うところの均衡点に達した数字と考えても決しておかしくはないのではないかと思うわけであります。
　だとするならば、平成十四年度以降も、海外からも高い評価を受ける国内炭の役割に対応する一定の政策支援があってしかるべきではないか、このように思うわけでありますが、この点につきまして、通産大臣のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○北畑政府委員　現在、二鉱山を残すのみとなりまして、生産量が三百万トン強で、現在の対策が始まって以来、その半分以下になったという御指摘については、委員御指摘のとおりでございます。ただし、現状では依然として内外価格差が三倍程度あるということは事実でございまして、現在の内外価格差を前提にすれば、国内炭鉱を維持するためには相当程度の国民経済的負担が必要である、こういう状況があるということは事実でございます。これが妥当な水準であるかどうか、だれが負担をするのか、広く国民一般の負担とし得るのか否か、こういった点につきまして、十分な検討を要する問題であるかと考えております。
　いずれにいたしましても、このような点も含めまして、国内鉱山の位置づけにつきまして、現在、石炭鉱業審議会の政策部会によって審議をしていただいているところでございます。
○島津委員　夏に向かって結論を出すということで石鉱審の審議が進んでおりますので、すっきりした発言というものはなかなか無理な点もあるかと思いますが、ひとつ御検討をお願い申し上げたいと思います。
　現在の我が国で石炭産業を守るために、電気料金という間接的な負担によって支えているわけでありますが、海外の例を申し上げますと、直接的な生産補助金とかそういうことで支えておるという例もあるわけであります。これはドイツの例でありまして、ドイツでは、それまでは電気料金ということで日本と同じように間接的負担ということでやっておったわけでありますが、これが憲法違反であるということになりまして、現在では、国と州が直接補助金を出すことによって石炭産業を支えておる。この総額が五千億円ということで、トン当たり一万円相当という大変な補助金を出して支えておるわけであります。
　我が国を考えますと、恐らくこの半分ぐらいのトン当たり五千円ぐらいで十分二炭鉱が存続できるということであります。ドイツあたりの、日本よりもエネルギー状況は逼迫していない国でも、自国のエネルギー政策のためにこのような政策をとっておるわけでありますが、日本でもこのような考え方をとることはできないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○北畑政府委員　我が国におきましても、石炭鉱業の合理化を促進する、あるいは将来の設備投資を促進する、保安の確保をするという観点から、一定の補助金を出しているということでございます。ドイツのような金額には至っておりませんけれども、トン当たりに換算いたしまして千円強の補助をし続けておるわけでございます。
　委員御指摘のように、価格差そのものを直接補助をしたらどうかという御指摘の点でございますけれども、内外価格差そのものを補助するという方式は、一層の生産合理化やコスト削減を実現する、こういう観点からは必ずしも好ましくない、財政的にもなかなか難しいという点があるのではないかと考えております。
○島津委員　時間が迫っていますので、次に行かせてもらいますが、ただいままでは負担という面からの質問をさせてもらったんですが、次は、国内炭の役割ということについての質問をさせていただきたいと思います。
　国内炭鉱の役割の中心的なものの一つは、海外への技術協力であるというふうに思います。我が国の国内炭技術は、世界各国の石炭需要の増加傾向という中にありまして、海外からも強く求められてきておるわけであります。
　国内二炭鉱が現在持っております海外研修センターには、この数年で二十数カ国から実に五百名を超す研修生を迎え入れているということがございます。また、逆に、海外への技術者の派遣につきましても、百名を超す技術者を海外に派遣をしている、十数カ国に送り込んでいる、このような状況もあるわけであります。
　さらには、我が国が世界に誇ります坑内の保安技術でありますが、坑内集中監視装置はトルコや中国、このような国に既に導入、実証済み、このようなことでありまして、これらの技術協力は今後の我が国の海外炭の安定供給の確保のため不可欠であるということは、多くの専門家の皆様方が認めるところであります。それで、この技術の保存のためにも国内炭鉱はぜひ存続させるべきではないか、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○北畑政府委員　アジアの主力エネルギーは石炭でございまして、委員御指摘のとおり、中国、インドネシア等、世界各地から我が国の炭鉱技術を学ぶために研修生が来日し、二炭鉱で研修を受け、また、二炭鉱の技術者が海外に専門家として派遣をされ、技術協力という観点から高い評価を受けているというのは御指摘のとおりでございます。
　このような技術協力の母体としての鉱山の位置づけ、こういう点も含めまして、現在、石炭鉱業審議会において議論をしていただいておるところでございまして、石炭政策全体の中で議論していただきたいと存じております。
○島津委員　国内炭鉱の存続はエネルギー政策上国益に合致することは、必ずや国民の多くの皆様方の御理解をいただけるものと確信をいたす次第でありまして、どうか今後積極的に御検討をいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀（一）委員　民主党の古賀でございます。
　私も、島津議員と同じく、二年前までは稼行炭鉱でございました大牟田を抱えます地域の出身でございまして、この石特委の委員になって十年がたちますけれども、それを振り返りながら、ちょっと本質的な点につきまして、ぜひ大臣に、そして関係官庁の皆様にお聞きをしたいと思います。
　私は、このエネルギー、特に石炭について際立っておるといいますか、ほかでもこういうのがあるのですが、いわゆる審議会行政というものはちょっと出過ぎではないのだろうか。現に、今石鉱審がずっと審議をやっておる、我々はその結論を待たされておる、こういう感じになるのですが、私は、エネルギー政策が本当に審議会を中心に論じられて、国会がそれを待つというような形でいいのかというのをかねがね疑問に思っておりました。
　そこで、待っております石鉱審、予定よりもスケジュールがおくれておるということだと思うのですが、平成十二年度の予算要求というものが夏に当然ある。そうすると、平成十三年度で切れるとなれば、もうあと二年十カ月というお話がございましたけれども、実質上はあと一年ちょっとで実はこの決着がつくというような感じもするのです。
　そこで、エネ庁にお伺いをしたいのですが、石鉱審の審議状況、重立った論点、どこが今悩んでおるのか、もめておるのか、そして、今後どういう予定で答申を出し、国会及び関係機関とのすり合わせを行うのか、そこら辺のところをまずお聞かせいただきたいと思います。
○北畑政府委員　昨年の六月に通産大臣から石炭鉱業審議会に対して諮問を行い、昨年九月より石炭鉱業審議会政策部会において審議をしていただいております。現在までに五回にわたり審議をお願いいたしました。
　審議をお願いした項目としては、海外炭の安定供給確保に向けた取り組みのあり方、国内炭鉱の役割、稼行二鉱山の合理化の進捗状況と今後の見通し等についてでございます。
　これまで五回の審議によりまして、各論について一応議論が終わったという段階でございます。次回は今月二十一日に予定をしておりまして、この後、答申案の作成につながる一歩前の論点整理という御議論をお願いしたいと思っております。本年の夏ごろまでには答申を取りまとめていただくようお願いをしておるところでございます。
○古賀（一）委員　審議会の予定はなるほど夏ということですから、概算要求の前なのか後なのか、恐らく前じゃないかと推測しますけれども、そういう予定で出されると。
　ここで私は、再度になりますけれども、まず平成三年に石鉱審のいわゆる答申が出て、例の九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終の十年だとするという話になりまして、このときもそう思ったんですが、その後の、いわゆる去年出されました通産大臣から新宮会長への諮問文、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方、こういうことでございます。そして、論点として、ずっと今まで論議されてきた点、そして今、島津議員の質問に対しての答えもそうなんですが、いわゆる内外価格差をどうするか、あるいは国民負担の均衡はどうあるべきか、そういういわゆる売り買いの話というか負担の話というか価格の話、大体そういう論点でずっとエネルギー政策、とりわけこの石炭政策は論じられてきたんですね。でも、こんな国が本当にあるのだろうか。
　今本当に振り返って、こういう時代の大転換期に、やはり役所そのものが、あるいは国民に責任を負う形になっております大臣そのものが、こういう方向でエネルギー政策を論ずるんだというもっと幅広い視点でやっていかないと、北海道の炭鉱もこの十年で閉山をした、そして、まさかと思っておった大牟田も、そういう内外価格差あるいはコストが高い、電力は嫌がる等々、そういうコスト、費用負担の面で消えていったわけでありまして、こんなことをやっておりますと、恐らく、この論理の先には、現稼行炭鉱二鉱、これだって同じ運命をたどるのではないか。そのときに日本のエネルギー政策は本当に大丈夫なんだろうかということを私は真剣に考えます。
　したがいまして、審議会に任せっ放しという形ではない、やはりエネ庁なり役所が、とりわけ大臣が、総合安全保障というかエネルギー安全保障というか長期的エネルギー確保、あるいは今御質問ございました国際貢献、そういった幅広い視野から石炭政策あるいはエネルギー政策を再構築する、こういう視点がこれからぜひ必要だと私は思うのです。
　そういう点について、審議会に任せておればこういうことになるのですが、今や時代は違うと思います。ひとつ、私は、審議会行政の限界というものも踏まえまして、政治のリーダーシップ、この際、そういう総合的な視野からのエネルギー政策というものを、石鉱審でなくても結構なんですけれども、いわゆるエネ庁が発し、審議会に審議していただいても結構ですが、やるべき時期だと思います。この点、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　石炭自体は、輸入炭を含めまして、日本の一次エネルギーの一七％を占めるという非常に重要なエネルギー源でございます。また、世界における石炭の資源の賦存状況も、石油に比べましてはるかに寿命の長いものでございまして、これから我々の社会は石炭というものを軽視できない経済社会になっていくだろうと私は思っております。
　そこで、今まで日本の非常に由緒ある石炭鉱山が閉山に次ぐ閉山をしてまいりました。それにはいわば経済的な理由もあったわけですが、日本の石炭政策は、なるべく地域社会に対する影響を少なくしようということもございましたし、また、日本が独自で持っている、自主的に入手可能なエネルギーという観点からも、いろいろ施策をやってまいったわけでございます。
　石炭鉱業審議会から答申も出てまいりますけれども、先生方と十分論議を交わしながら、日本のあるべき石炭政策というものを見出していきたいというのが私の現在の心境でございます。