Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　適切に保管するということだけではとても不安だと思いますね。今こうしたデータを例えばどういう形で、残すことを考えていらっしゃると思うんですが、やはりもう少しデータ、特にプライバシーに関するこういうデータの管理というのが、本当にまかり間違えばこれも秘密と同じように漏れてしまう可能性だってあるわけですよね。その辺りの管理。それから、蓄積していった場合どうするんですか。過去のデータというのは廃棄するんでしょうか。それともそのままためていくということになるんでしょうか。
○委員長（中川雅治君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　保管期間につきましては、今後定めます運用基準に規定することを検討し、公表してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　はい、時間ですので。
　やはり、特定秘密と同様にこうしたものも管理をしっかりとやっていかなければならぬのではないかなというふうに私は感じておりますし、今回のこの特定秘密をめぐっては、秘密のやかたができるわけですから、やはりその部分をどうやって運用を厳密にやっていくか、これを是非しっかりと答えていただいて、不安とか疑問点にこれからも答えていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　前回、前安倍政権のときに出されたＮＳＣ法案、当時、私自身総理補佐官として官邸に勤めておりましたので、その法案の成立を願っておりましたが、残念ながら廃案となりました。今般新たに法案が提出されましたが、その設立の趣旨は同じと思いますが、前回の法案と比べてどのような点で改善が図られているということでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、前回の安倍政権のときは拉致担当の総理補佐官として大変総理をお支えいただきまして、誠に感謝を申し上げたいというふうに思います。そして、当時、またこの法案にも総理補佐官として大変御尽力をいただいたということを今思い浮かべておるところであります。
　本法案の立案に当たっては、十九年当時法案も参考にしながら、四大臣会合を設けて、これを国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔としての位置付けをしている、この点については前回と全く一緒であります。他方、この安全保障の環境を踏まえて、より効果的、効率的に国家安全保障会議を運営させるために、改めて検討を行った結果として異なる部分も出ております。
　それは、前回の法案のときは、四大臣、六大臣、九大臣会合でありました。今回、前回の六大臣会合には、今言われています外務、防衛、官房、総理大臣の四大臣プラス国家公安委員長と総務大臣、これ警察、消防があったから六大臣会合というのがあったわけであります。この六大臣会合を今回はなくしまして、緊急事態に対応するための、緊急事態のための大臣会合というのを新たに設立をさせていただきます。そして、九大臣会合、いわゆるこの安全保障の際の九大臣というのは前回とそのまま同じであります。
　ですから、変わったのが、まず、大臣会合の間では、六大臣会合が緊急事態会合になったということであります。さらに、この緊急事態に対しまして大臣会合が総理大臣に建議をすることができるということを今回新たに入れさせていただきました。そしてまた、国家安全保障担当総理補佐官を常設することに今回なりました。
　さらに、前回の法案では、事務局を会議を行う事務局として内閣に置いておりましたけれども、今回の法案というのは、内閣官房に国家安全保障局を置いて、その国家安全保障局が会議の事務だけでなくて国家安全保障に関しての企画立案、そして総合調整を行うことにした点、この点も大きく違っているというふうに思います。
　さらに、議長及びそれぞれの大臣を補佐するための各省庁等に幹事を置く、今回法律で幹事を置くことにさせていただきました。
　以上の点が前回との主な違いであります。
○中山恭子君　御丁寧なお答えいただきましてありがとうございます。
　それでは、その中で、まず四大臣会合の開催というような点ですけれども、衆議院では既に何度もお答えいただいているかと思いますけれども、会議の方法、会議開催の回数など、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この四大臣会合でありますけれども、外交、防衛、まさに安全保障に関する諸課題について、総理大臣、外務大臣、防衛大臣、そして官房長官、月二回程度、まあ二週間に一回ぐらい考えていますけれども、定例的に必要に応じて審議を行うことにいたしております。
　そして、その中で、外交・安全保障政策について内閣総理大臣を中心に基本的な方針というものをここで考えていきたいというふうに思いますし、ここで機動的に、また戦略的に対応することができるように、司令塔の機能を果たしていきたいというふうに考えます。
○中山恭子君　これまでの安全保障会議の会議の回数とか内容に比べまして、確かに、今官房長官がおっしゃられましたように、その回数、基本的な方針についても話す、機動的にということで、随分と活性化されることになると期待しております。
　先ほど二番目のところで、これまで安全保障会議の設置法では、第二条二項で、会議は必要に応じ意見を述べることができると規定されておりましたが、今回の法案で、おっしゃられるとおり、必要に応じ総理大臣に対して意見を述べると規定するとともに、二条三項で追加されて、武力攻撃事態等に関し特に緊急に対処する必要があると認めるときは内閣総理大臣に建議することができることとなっております。
　今回の改正で建議するという言葉が出てまいりました。建議という言葉は意見を述べるというより強いように思われますが、法律的に何か違いがあるのでしょうか。また、その手続等について違いがあるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　なかなか説明が難しいところがあるんですけれども、意見を述べるということと建議をする、この違いのイメージでありますけれども、いわゆるこの建議というのは、緊急事態に対してそれぞれの関係大臣が集まるわけですから、それぞれの大臣がそれぞれの省庁に対策本部というのをつくりますから、そうしたものを踏まえて、より強い具体的な意味合いで議長たる総理大臣に提案をすると、そういう思いを建議という形で御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○中山恭子君　私自身は、これまでの安全保障会議の場合には、総理から何か諮問を受けてそれに対して意見を述べるというやや受動的であったかと思われますので、今回、建議するという能動的な組織になるのであろうと期待しているところでございます。是非、各省庁が活発な考えを出して建議していただけることを期待しております。
　官房長官、先ほどおっしゃられた三番目の総理補佐官の問題でございますが、前回にもこの点についてはお尋ねいたしました。ただ、お時間の関係でお答えまではいただかないまま過ぎてしまっているところでございます。
　今日も随分と補佐官とそれから局長との関係というのが質疑の中で議論されておりますが、私自身も、どうしてもこの総理補佐官それから国家安全保障局長の、何と言ったらいいんでしょう、権限というものが何とも言えず明確につかめませんで、また、先ほどのお答えでは、補佐官は局長に対して指揮命令はできないというお答えがございました。国家安全保障局長は、十七条四項で、局長が官房長官、官房副長官を助け、命を受けて局務を掌理するとなっておりますので、局長が官房副長官や官房長官を越えて総理に直接接して意見を述べるとか指示を仰ぐということはあり得ないことなのであろうと思っております。
　そうであれば、官房長官、どこかでお述べになっていると思うんですが、局長が各国のＮＳＣのトップと交渉したり情報交換をするのだということ、お話があったと思いますが、現在のこの法制、法律の下では非常に難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障局長と国家安全保障担当総理補佐官の関係でありますけれども、官房長官の統括の下に置かれるのが国家安全保障局長、そして総理直属のスタッフとして総理を直接補佐し、また総理に助言を行う総理補佐官、ですから、総理補佐官と国家安全保障局長というのは上下関係だとか指揮命令権はないという、このことはまず御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、日ごろから国家安全保障局長と補佐官は緊密に連携をしながら力を合わせて総理を支えていくと、そういうようなことを私どもは期待をいたしております。
　そして、今委員からの質問であります国家安全保障局長、今の官房長官、副長官、その下の国家安全保障局長はこういうラインで結ばれるわけですけれども、それであれば、なかなかアメリカとかイギリスの、いわゆる責任者と対等にできないんじゃないかなという御懸念であろうかというふうに思います。
　私ども、実はこの法案を作るときにいろいろ議論をしました。総理大臣に直轄をして国家安全保障局をつくって局長にしたらどうか、いろいろありましたけれども、今度の法案は、国家安全保障局に企画立案と総合調整、内閣全体の総合調整というのもここの責務の中に入れさせていただきましたので、今回のような組織形態になったわけであります。
　国家安全保障局長というのは総理大臣が指名する特別の国家公務員でありますから、そういう意味でまさに総理直轄というふうに私たちは考えておりますので、委員の御懸念というのは、実際、総理大臣補佐官を務められて、官邸のことをよく御存じでこういう御心配だろうというふうに思いますけれども、そこは総合調整というものをやはり内閣全体としてやる、それだけの局長の位置付けのために今回のような組織に、複雑な組織ということだったと思いますけれども、させていただいたということであります。
○中山恭子君　非常に重要な役割を担うポストであろうと思います。先ほどの会議でも、もう補佐官が御自身で動き出しているとか、じゃ局長はどういう対応をしたらいいのか、非常にちぐはぐな面が既に見え始めているようにも思えますものですから、一言、以前ちょっとおっしゃっていた補佐官と局長兼務ということであれば解決できるのかもしれませんが、そこは是非、注意深く官房長官のところで仕切っていただかないと、日本に対する信頼というものも失われてくる可能性があるのではないかと心配しております。
　それから、四番目におっしゃられた中で、国家安全保障局の問題ですけれども、この十七条第二項を見ますと、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等に関するものと、それからもう一つが、国家安全保障会議に提供された資料又は情報を総合して整理する事務をつかさどると、国家安全保障局の役割がそう定められております。
　内閣官房として、当然のことながら、基本方針等に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる、これはおっしゃるとおり当然のことであろうと考えております。内閣官房の中に組織を置かれたということで非常に良かったと考えておりますが、そのもう一点の肝心な情報に関しては、情報を総合して整理する事務をつかさどるというだけでございまして、国家安全保障局という非常に仰々しい名前が付いておりますけれども、その仕事は各省から提供された資料や情報を総合して整理するのみとなるのでしょうか。自ら情報収集をすることを行わないというように既に伺っておりますが、資料や情報の分析や調査、検討、それから政策に生かしていくようなところについては、特に分析、調査というのはこの局では行えないということになるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、情報については、現在、内閣情報官の下に情報機関があります。そして、そこで集められた情報について、国家安全保障局でその情報を基に、その情報の真偽を確認をしながら、そこで振り分けて政策立案をしていくという作業を国家安全保障局で行っていこうということであります。そして、自ら政策を立案していく中で、必要な情報については情報を求めることができるというようになっていますので、それぞれの省庁に情報提供を強く求めて、そしてその情報の下にまた国家安全保障局で立案をしていくという、そういう形になるのが今回の国家安全保障局の情報の、立案と提供者ということを明快に分けたということであります。
○中山恭子君　その中で分析なども行えないということなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　集約された情報を分析をした上で、そこで立案をしていくのが国家安全保障局であります。危機管理監のところで情報は上げてもらって、その情報をそこから求める中で情報も分析もしながら立案をしていくと。ですから、国家安全保障局は自らが情報を収集をする機関ではなくて、収集された情報の下に分析をしてそして立案をしていくという、そういう役割を明快に分担をしようということであります。
○中山恭子君　では、ここで言う、その第十七条第二項にあります「資料又は情報を総合して整理する事務」の中には分析といった作業も含まれると考えてよろしいんでしょうか。そういう意味と解釈していいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　その収集した情報を自ら分析をすると、そういう形で、それと同時に、必要な情報については提供を求めることもできるという形になっています。
○中山恭子君　さらには、その分析した情報を関係する部署に、何というか、提供するということもなさるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　収集し、そして分析した情報というのは、国家安全保障局内で、そこで必要なことについては官房長官なり総理大臣なりに提供するということでありまして、自分たちの収集したもの、立案したものについては、またそれぞれの省庁に戻すことはありません。
○中山恭子君　その辺り、今日お話しいただいて、分析はどこでやるんだろうと心配しておりましたので、ありがとうございます。
　さらに、情報収集機能について今回は触れられておりませんが、やはり、今、日本の中で一番欠けているのが国際情報収集の能力であろうかと考えております。情報収集はこの組織では直接行わないということでございますけれども、情報機能強化検討会議は平成二十年二月に、国際テロ、大量破壊兵器拡散、北朝鮮に関する情報について、入手困難な場合が多く、不足しているとし、専門家の育成を求める報告書を取りまとめております。また、政府の有識者会議の議論の中でも、日本版ＮＳＣが十分に情報を活用できるように、情報機関そのものを強化することを別途検討する必要があると指摘しております。
　総理を始めとする閣僚の政策判断を支える情報というのは非常に重要なものであると考えておりますが、官房長官は五月二十九日の記者会見で、対外人的情報収集に携わる専門家の育成に努めることは極めて大事だ、専門的、組織的な情報収集の手段や体制の在り方について研究を深めていると述べていらっしゃいます。
　今後、政府として具体的にどのような方法で情報収集機能を強化するのでしょうか。どういった形で向上を図ろうとなさっているのですか。
○国務大臣（菅義偉君）　対外人的情報収集機能の現状でありますけれども、我が国の安全保障や国民の安全に直接かかわる情報の収集というのは極めて大事なことでありまして、とりわけ国際テロだとかあるいは大量破壊兵器拡散等について関係する国や組織の内部情報の収集は極めて重要であって、また一方、そうした国や組織は閉鎖的であるために情報収集というのは極めて困難が伴うものであるということも事実であります。そういう中にあって、専門的、組織的な対外人的情報収集の手段、方法及び体制の在り方についてこれは研究を深めているということを私申し上げているところであります。
　非常に難しい情報収集作業でありますけれども、様々な収集のために、情報管理官の下で、例えば画像情報だとかいろんなことを今検討を行いながら、何とか対外の情報、人的も含めて今取り組んでいるところであります。
○中山恭子君　日本版ＮＳＣということをつくっていく上において、情報収集機能を集約する、海外との関係では、今はもちろん防衛省、外務省、公安庁などでそれぞれの情報収集は内調も含めてなされているかと思いますが、ただ、ここの強化、海外からはほとんど個別の情報だけでして、全体の情報を日本に対して提供するとなると、やはりその情報収集機能の強化が必要であろうと考えておりまして、それがない場合にはやはり画竜点睛を欠くといった状況になりかねませんので、その辺り、内調を含めて改革するおつもりがあるのかどうか、その点だけお答えをお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　現時点においては内閣情報室を中心に情報コミュニティー、こうしたものを通じて情報収集、全力で今取り組んでおるわけでありますけれども、この法案が可決をし成立をしてＮＳＣがいざこの機能を果たしていく上には、高度な情報というのはこれは極めて大事というふうに考えておりますので、情報収集にも更に全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりです。
　自民党政調で今回私、内閣部会の部会長として、この所管であります国家安全保障会議設置法案と特定秘密保護法案について審議をさせていただきたいと存じます。
　最近のこの審議を伺っておりますと、国家安全保障会議の組織論につきましてはかなり議論が深まっているというふうに認識をいたしました。したがいまして、本日、私の時間帯は、主に、この設置されます国家安全保障会議の様々な会議体におきまして、実際に国家安全保障戦略の中身にどのような中身を入れていくのかと、そういう中身の議論に少し話題を移させていただきたいというふうに考えております。
　まず、時間も限られておりますので、通告しておりました一番目の質問は飛ばさせていただきたいと思いますが、四番目を代わりに一番に持ってきたいと思いますけれども。
　アメリカのＮＳＣの設置法には、このＮＳＣ会議、国家安全保障会議の中に法定メンバーとして五人のメンバーが指定をされております。いわゆる大統領、そして副大統領、そして防衛庁長官、そして国務長官、そしてエネルギー庁長官でございます。
　当時から、冷戦時代からこの国家安全保障会議というのは、アメリカの場合には、様々な分野で、外交、防衛に限らず、これは現職のオバマ大統領が政権を発足させました二〇〇九年のオバマ大統領による大統領指令によりましても、改めて、国家安全保障会議で取り扱うべき所掌事項として外交、防衛、そして内政、それから諜報活動、そして経済というものも、経済もオバマ大統領の大統領指令の中には含まれているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　冷戦時代を乗り越えてきたアメリカではありますけれども、今やこのアジアの軍備拡張の兆候、特に中国は、およそもう過去二十年間、毎年のように前年比で国防費を二桁台で増加をさせてきていると、そういう状況でありますし、北朝鮮につきましては核、ミサイルの開発促進というものをしてきているわけであります。あたかもこの今のアジアの現状というものがアジアの冷戦時代に突入をしているのではなかろうか、そのようにも思われるわけでありますが、そのアジアの冷戦時代という現状認識が政府におありかどうか、確認をさせてください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　現在、我が国を取り巻く状況、特に、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発の脅威ですとか、あるいは中国の透明性を欠いた軍事力の増強や我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、活発化といった懸念事項が存在しているわけであります。ただし、政府としては、このような状況をアジアの冷戦時代と呼んでいるわけではない、規定しているわけではありませんが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているという認識はしっかりと持たせていただいております。
　このような環境下においては、ＮＳＣを設置をして、外交・安全保障に関する諸課題について、総理を中心として、関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮をして、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくための環境を整備する必要がある、そういう状況にあるというふうに考えております。
○佐藤ゆかり君　確かに、日本を取り巻くアジアの情勢というのは、今、世耕副長官がおっしゃられたとおりだということで、認識を共有していただいたことは有り難いというふうに思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　実際のところ、日本が直面する国家安全保障状況というものは、むしろその直結する案件としては、紛争の勃発の可能性ですとか潜在的な衝突の可能性、こういうものがどういうものがあり得るかと考えますと、日本の取り巻く環境としては、やはり経済権益の獲得競争における衝突ですとか、資源権益の獲得における衝突ですとか、尖閣諸島の問題も、基本的にはあれは漁業権や鉱物の資源の採掘権、こういった埋蔵されているという情報があってあるとき突然中国が領有権を主張し始めたというような経緯もあるわけであります。
　また同時に、最近では、日本の学者が、南鳥島そして沖ノ鳥島近海でレアアースなどが豊富に埋蔵されていると、そういう事実を発表いたしまして、それの直後から、韓国や中国あるいはフランスに至るまで、この南太平洋海域での採掘権の獲得に向けた競争激化が顕著化してきているという状況にあるのだろうと思います。
　ですので、この国家安全保障会議で今後制定されると思われます国家安全保障戦略、四大臣会合での策定になると思いますが、こうした戦略についても、単なる外交、防衛の観点から陸海空をどうするのかと、そういう観点に、狭い分野に限らず、もう少し大きな分野、エネルギー保障、あるいは海洋政策、あるいはサイバー空間の安全確保、あるいは宇宙空間の安全確保、こういったものに至るまで、大きなその根源にはやはり経済権益があるという、そこをむしろ国家安全保障戦略の軸足に経済という言葉をやはり一つ入れていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　そこで、少し、経済的な有事といいましょうか、我が国日本が政府として国家安全保障会議を発動させるべく、発生し得る経済的な有事についてどう考えているかということをお伺いしたいと思います。
　その前に、アメリカのＮＳＣの方では、先ほど申しましたように、法定メンバーは五人で、その中にエネルギー庁長官も含まれているわけでありまして、ここは日本版のＮＳＣでは四大臣会合ということで経済関係の閣僚は含まれておりません。
　実際、国家安全保障会議設置法の第二条でこの所掌事務が規定をされておりますが、その第二条第一項の九号では、規定されている所掌事務としては、「国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項」と規定をしているわけでございまして、これが四大臣会合の所掌事務に当たる条項でございますが、その一方で、同じ条の第一項の一号から八号までは、これはいわゆる九大臣会合の規定でありまして、ここはあくまで国防の基本方針、防衛大綱ですとか武力攻撃事態への対応など、従来の国防に直結する所掌事務を規定しております。そして、十号では、緊急事態大臣会合、これも新設されますけれども、この所掌事務として「重大緊急事態への対処」というのを規定しているというわけでありますので、この経済に関する重要事項を取り扱うというものが、この直接的な今回新設される四大臣会合では、この上層部では見当たらないわけでありますが。
　その理由としては、先ほど来議論に出ておりますように、九大臣会合が形骸化をしてきているということで、やはり絞って、機動的に動けるように四大臣会合を新設すると、その趣旨が真っ当でありますし、私ももっともだというふうに考えるわけであります。ですので、そこをどうやって国家安全保障局から事務的に様々な政策を取りまとめ、調整をしながら上のところに上げていくかという連携について少し伺いたいと思いますが。
　その前に、この四大臣会合で策定をします中長期的な国家安全保障戦略で念頭に置くべき経済的な国益ですとか経済的有事について、国がどのような定義でそれを決め、そしてそれをどこで定めるのか、そしてどのように国家安全保障戦略にそれを織り込んでいくのか。現段階でのイメージだけでも結構ですので、その流れというものを少し御説明いただければと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　大変、今後のどういう形で運用をしていくかという問題にかかわる問題でありますが、まず、国家安全保障会議の審議事項というのは、その時々の安全保障状況に応じて総理が総合的に判断することになります。今委員御指摘の経済的側面を有する課題についても、仮にそれが我が国の存立にかかわるような安全保障上の問題であると判断をされるのであれば、国家安全保障会議において審議をされるということはあり得るというふうに思います。
　そして、国家安全保障会議において経済的側面を有する課題を取り扱う場合には国家安全保障上の戦略的観点から審議が行われるわけですけれども、例えば、これが四大臣会合で経済的問題をこれは国家安全保障上の国の存立にかかわる問題だということで審議をされる場合には、議長である総理の判断で経済政策に関係する閣僚が参加をするという可能性はあるというふうに思っております。
　そして、今御指摘の国家安全保障戦略でございますが、国家安全保障戦略については、安全保障と防衛力に関する懇談会で今有識者の御議論をいただいているところでありますので、この有識者の御議論を踏まえて政府として検討をしている最中でありますので、この戦略会議における経済の扱いがどうなるかということについてはまだお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　これからまさにそれを柔軟に機動的に扱っていただくために四大臣会合というものも設置をされたというふうに前向きに理解をしておりますので、柔軟にこれから経済の事案も機動的に扱えるような体制で運用をやっていただけるものと期待をしているところであります。
　具体的にアメリカのケースを取りましても、やはり経済事案というのは米国のＮＳＣでもかなり取り上げられている事例がございます。実際、過去の歴史を見ましても、例えば、アメリカでワールド・トレード・センターが爆破された、飛行機が突っ込んで破壊されたあの九・一一の事件がございました。あの直後からニューヨークの金融市場でやはり非常に不可思議な値動きがされたということは報道されていたとおりでありまして、テロ組織によるインサイダー取引が行われていたのではなかろうかという報道も当時なされたわけでございます。ですから、テロ組織のこうしたインサイダー取引、相場操縦、あるいはマネーロンダリングですとか、こういったものはやはり国家の安全保障にかかわるものとして厳重に監視が必要ではなかろうかと思われますし、また同時に、国内的にも、昨今、日本では水資源の近隣地域の土地の買収の問題などが指摘をされているとおりでございます。
　また、現状、唯一外為法で各所管大臣が個別に規制を行っている事案では、特定の国々に対する戦略的に機微な機密性の高い製品の輸出の禁止措置ですとか、あるいは経済制裁などは外為法の範疇でなされているわけでありますが、これはあくまで平時は所管大臣が個別に規制を掛けるという作り立てになっているわけであります。
　そこで、アメリカの場合を御覧いただきたいんですけれども、配付資料がお手元にございまして、横にシークレットというのを消した線が入っております。これは公開された、アメリカのＮＳＣに出された、当時、レーガン大統領による大統領指令の紙の記録でございます。
　当時の一九八一年、そしてめくって三ページ目は一九八三年、共にレーガン大統領の時代の大統領指令でございますのでもう公開をされているものでありますけれども、この最初のページの方は、これはリビアに対する軍事行動で、経済制裁も同時にレーガン大統領からＮＳＣにおいて大統領指令として発令をされた、その文面でございます。黒い太線で左側に囲ってあるポイント二とポイント四ですね、ここがそれらに近いところでありますが、特にポイント四は財務長官に対して経済制裁の準備に入るようにという指示をここのパラグラフでレーガン大統領が当時出しているというわけであります。
　そして、おめくりいただきまして三ページ目、一九八三年のレーガン大統領の大統領指令の紙を御覧いただきますと、これは米国の海洋政策にかかわる大統領指令でございます。排他的経済水域の扱いも中に入っておりまして、左端に黒く囲ってある最後の二つのパラグラフを御覧いただきますと、最後から二つ目のパラグラフは、これはまさに海洋政策で、大陸棚ですとかアメリカの漁業権ですとか、あるいは回遊性の非常に高いマグロに関するアメリカの権益ですとか、こういったものが大統領指令で、仮に排他的経済水域で航行の自由は何人にも認めるにしても、こういったものはその例外には当たらないということで、くぎを刺す形で大統領指令の中に入れていると。
　おめくりいただきまして最後のページの一番最後のパラグラフ、この二つ目のレーガン大統領の指令の最後ですけれども、ここでも下線が引いてあるところで、深海における深海底の鉱物採掘について、これは海洋法条約にアメリカはのっとらず、規制のない自由な採掘権を促進しようということで、そういう理念の下で賛同する国を広めるということを指令としてレーガン大統領が当時出したということでございます。
　このように、アメリカはＮＳＣの会議の中で大統領指令としてかなり経済の分野、特に海洋政策ですとか様々な分野、経済の分野で踏み込んだ指令を出しているというのが実態でございます。
　そこで、大陸棚や漁場の漁業権ですとかマグロの取扱い、こういったものについてですけれども、アメリカではこういう指令を出しているわけでありますが、日本として今後、尖閣諸島の漁業権の問題ですとか、まあ北方領土もありますけれども、いろいろ漁業権というのは極めて経済的な国益でもあるわけですが、こういったものが国家安全保障戦略の中に、中長期的な戦略の中に念頭に織り込まれるものかどうか、その辺りの感触をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私は結構マグロについては詳しいんですけれども、残念ながら、アメリカにおいてＮＳＣがどんな機能をしてきたか、細かいところまでよく知っているわけではありません。
　ただ、アメリカのＮＳＣはやはりこれ六十年にもわたる歴史があって、まさに冷戦をこのＮＳＣを中心に乗り切ってきたという面があって、その歴史の中で様々な事柄についてもＮＳＣで議論されてきたんではないかというふうに聞いています。あるいは、ＮＳＣの運用の仕方一つ取っても、大統領によってかなり変わってきているというような話も聞いたことがあります。ですから、やはり長い歴史の中で培われてきたいろんな守備範囲とか、そういったものがあるのかなというふうに思っています。
　一方で、日本の国家安全保障会議は、まさに今御審議をいただいて、法案が成立したらこれから設立されるわけでありますから、設立した後は、まずは国家安全保障政策の中核的な事柄をしっかりやり切るというところからまずスタートをさせていただいて、それで経験を積んでできる限り国家安全保障にかかわることを担当していくということを考えていきたいと思いますが、まずは最初は国家安全保障の中核的なことに集中してやってまいりたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　その中核的な部分というのが非常に肝だと思います。ですので、仮にこういった海の問題、海洋政策ですけれども、今年の四月に安倍政権において海洋基本計画、向こう五年間の我が国日本の海洋政策の新しい指針となる基本計画というのが閣議決定しておりまして、それが六月に閣議決定をされましたいわゆるアベノミクスの三本目の矢であります日本再興戦略の基として、一つの柱としてこういう海洋基本計画というものが閣議決定をされているわけでありますので、こういった海洋政策というのは、もう一度確認になりますけれども、大きな意味で国家安全保障にかかわる問題なのでしょうか。御認識をもう一度お伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　海洋政策がいわゆるこの国家安全保障会議で取り扱う国家安全保障上の課題かどうかという御質問ととらえてお答えをしたいと思いますけれども、国家安全保障会議の四大臣会合の具体的な審議事項というのは、その時々の情勢に応じて総理が大所高所から総合的に判断することになります。
　ただ、一般論として申し上げれば、今御指摘の海洋戦略にかかわること、例えば領土、領海の保全ですとか、あるいは海洋や資源に関する政策についても、そのことが我が国の存立にかかわるような安全保障上の課題であるとそのときの総理が判断されるのであれば、国家安全保障会議において審議をすることがあり得るというふうに思います。その場合には、当然、海洋政策担当大臣等についても、その事務に深い関連を有する事項を審議する場合には、議長である総理の判断によって議員として参加をさせるということがあるというふうに思います。
　そして、そのような関係閣僚が出席をしている国家安全保障会議において示された戦略や方針に基づいて個別具体の政策を関係省庁が実施をしていく、そういう整理になるんではないかというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　実際に、経済的な安全保障と、いわゆる陸海空を守る防衛省、防衛大綱にのせられるようなそういう安全保障との連携というのは、実は切っても切り離せない密接につながったものだというふうに思います。
　仮に、日本の遠隔離島の資源、いわゆる南鳥島や沖ノ鳥島に眠るレアアースですけれども、この採掘が始まった、あるいは集中的なその埋蔵量を調べる調査をこれから今後三年間で実施をするということは、実際今年四月の閣議決定になりました海洋基本計画でもうたわれているわけであります。ですから、そうなりますと、その集中的な調査を行うに当たっても、やはりこの排他的経済水域における海底資源の安全性の確保、採掘の安全性の確保、あるいは補給ラインの安全性の確保、航行の自由の確保、こういったものまで含めた海洋政策となりますと、当然ながら防衛、守りながら経済的権益というものを守っていくというような、これは密接に絡んだものになってくるんだろうというふうに思います。
　ですから、その辺もやはり四大臣会合で総理の御指示で、時によって、議題によってはそのアドバイザーとしてほかの省庁の関係大臣も入れる仕組みになっているというふうに聞いておりますけれども、そこはむしろ機動的にテーマによっていろんな人たちが知見を合わせて総合的な意味で横断的に検討が加えられるような、やはりそれが総理主導の今回の国家安全保障会議設置の大きな一つの目的でもあるというふうに思いますので、そういう機動性というものを是非意識した運営というものをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、海洋政策についてお伺いしたんですが、もう一つやはり最近大変気になりますのは、宇宙空間の利用の問題ですとかサイバー空間の利用の問題でございます。こちらの方も、特にサイバーテロなどという言葉が最近は増えておりますし、日本の行政官庁のいわゆるサイバー空間というものも攻撃をされたり、あるいは公共施設に対するサイバー空間の攻撃なども我が国日本では事例がもう既にあるわけでございまして、大変懸念されるところであります。
　また、宇宙につきましても、平成二十年に策定しました宇宙開発法では、我が国も人工衛星の軍事利用が可能になりました。そうしますと、人工衛星は、これまでの気象情報などの民生利用に限らず、もう積極的に衛星による各国の情報収集ですとか軍事的な通信ですとか、あるいはミサイル防衛ですとか、あるいは早期警戒システムを衛星を使って行うですとか、様々な軍事利用に発展をしつつあるわけであります。国家安全保障上の宇宙空間の利用も用途が拡大している中で衛星そのものが標的化される、破壊される標的となるという事態も想定が事前に必要であるというふうに考えるわけであります。
　実際なぜこういう懸念を持つと申しますかといいますと、中国では実際に衛星を破壊する実験というのが行われているわけでございまして、中国による衛星破壊実験ですとか、あるいは衛星同士の衝突などによる宇宙ごみ、スペースデブリというものが極めて昨今増大をしているというようなことがありまして、宇宙空間の混雑化や戦略的な用途の拡大というものでやはり持続的に平和的に宇宙を利用するリスクというものが拡大をしているということだと思います。
　既にこういった宇宙ですとかサイバー防衛というのを含めて、アメリカでは二〇一一年にサイバー空間を取り上げまして、これまでの陸海空そして宇宙という四つの防衛領域に加えて、五つ目の作戦領域としてサイバー空間というのを付け加えまして安全保障戦略というものを策定しております。同じく同年、ＮＡＴＯもサイバー防衛に関する政策と行動計画というのを採択済みなわけでありまして、我が国において宇宙開発法の推進におきまして、こうした衛星に対する軍事攻撃ですとか破壊行為、こういうものを未然に情報を収集して防ぐ、未然に防止をする、そういう想定の下での安全保障戦略といいますか、こういったものも国家安全保障戦略の中に入ってくるんだろうと思いますが、この辺りの現状認識というものを現時点でお伺いできればと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　衛星の撃墜実験に中国が一番最初に成功したのは前の安倍内閣のときのことでありまして、私もよく覚えております。そういう意味で、宇宙もいろんな意味で安全保障戦略上重要な意味を持ってきているというふうに思っております。
　また、サイバーに関しては、これは今我々が生活を依存しているライフラインも全て、それこそ電力とかあるいは病院の運営とかそういったところも当然サイバー攻撃の対象になるということは、人命とか生活にかかわってくる問題ということもあり得るだろうというふうに思います。しかし、こういったそれぞれのケースが国の存立にかかわるような安全保障上の課題であるとその時々の総理が判断されるかどうかだというふうに思います。判断されるのであれば、国家安全保障会議において審議をされるテーマになるだろうというふうに思います。
　また、国家安全保障戦略に盛り込まれるかどうかについては、これは今有識者で御議論をいただいているところであります。サイバーについても御議論をされているというふうに聞いておりますけれども、これ、最終的に取りまとめていただいた段階で我々として受け取りたいというふうに思っておりますので、今お答えは控えさせていただきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　明確な御答弁は機微な話題でありますから結構でございますけれども、一言、私の方から言いっ放しで申し上げさせていただければ、やはりこういったサイバー空間に対するテロ行為ですとか宇宙空間におけるテロ行為、こういったものも国の存立にかかわる事案であるというふうな判断をしてから情報収集を始めるのでは遅いわけでございますので、常日ごろから、国の存立にかかわる事案であるという認識に至らなくとも、国家安全保障局等の事務的なレベルでやはり情報収集を常にして、中には特定秘密もあると思います。ですから、安全保障の対象事案でないとしても、常日ごろからの特定秘密も含めた情報収集と戦略的な想定し得る事態に対する対応の仕方、こういったものをやはりブレーンストーミングをしていただくということが望ましいのではないかなというふうに思うわけでございます。
　さて、時間も限られておりますので、少し特定秘密の方にお話を移らさせていただきたいと思いますが、国家安全保障会議にかかわる幹部職員の人事についてでございます。
　国家公務員制度改革の改正案の方では、内閣人事局が審議官級以上の幹部の職員の任用を行うということで別途法案が出てくるわけでございますけれども、国家安全保障会議につきましては、政治任用について政府としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思うんですね。
　といいますのは、スタッフの政治任用を通じて、それで任用されたスタッフについては忠誠心が高まるというような指摘の声もあります一方で、同時に、耳触りの悪い情報が出てきたときに、政治任用ですと、政治側の任免権者に情報を上げないおそれもあるのではないかというような指摘をする声も実はあるわけでございます。
　これ、議論は様々だと思いますけれども、まず確認をさせていただきたいのですが、国家安全保障局を始めとした国家安全保障会議の様々な会議体というのが下部組織であると思いますけれども、スタッフに関する任免権者は誰になっているのか、また大臣等に対するスタッフからの情報の疎通、意思疎通、そして情報疎通というものを円滑にするための人事体制の在り方について、また改めて政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　国家安全保障局の局長及び次長は特別職の国家公務員でありまして、その人選は内閣総理大臣の判断によるところであります。また、そのほかの職員、スタッフにつきましても、国家安全保障局は内閣官房に置かれる組織でありますから、その任免権者は基本的には内閣総理大臣ということになろうかというふうに思います。
　そして、国家安全保障局には多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるように努めてまいりたいというふうに思いますし、情報や意思の疎通が円滑なものとなるよう、今後、組織の在り方についてはよく検討をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　そうですね、特に国の機密情報、特定秘密を扱う、そして機動的に発令を出さなければいけないという位置付けの国家安全保障会議でございますから、その辺の人事については十分に御検討いただけるものというふうに思っております。
　そして、別途、特定秘密の指定に関する問題について少しお伺いしたいと思いますが、実はほかの政党の、維新から修正案が特定秘密保護法案について上がってきているというふうに認識をいたしております。この維新の修正案では、特定秘密の指定をするときにその所管大臣の恣意性というものを排除をするために、特定秘密の指定権者というものをＮＳＣの四大臣会合に属する四大臣に限定するべきだという案を対案として出してきているというふうに聞き及んでおります。
　しかしながら、これ、四大臣に絞るということは、いろいろ今、これまで議論をさせていただいたとおり、国家安全保障にかかわる分野というのは、もうそれこそ内政から外交、防衛、そして金融、経済あるいは情報収集活動、様々な分野に及ぶわけでありまして、それぞれ本来の所管大臣というのはあるわけでございます。ですから、そういう意味で、広域に及ぶ安全保障上の重要秘密を所管するその他の各大臣が直接特定秘密に指定できなくなる状況というのはなかなか想定し難いわけでございますが、この辺り、いかにお考えか、岡田副大臣、お願いいたします。
○副大臣（岡田広君）　お答えをいたします。
　特定秘密の指定権者をＮＳＣ四大臣に限定してはどうかとの維新修正案についてのお尋ねかと思いますが、現在も安全保障に関する情報の収集に当たっている警察庁や公安調査庁において適切な保全措置を講ずることができないことになるのではないかと考えております。また、行政機関を限定することにより行政機関間で情報の保全レベルに差異が生じることになることから、秘密保護に関する共通ルールの確立という本法案の趣旨を没却しかねないことになるのではないかと考えます。
　新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効率的に行うためにも、ＮＳＣ四大臣に限らず、安全保障に関し特に秘匿することが必要なものについては各行政機関において指定できるようにするなど、秘密保全に関する共通ルールを確立する必要があると考えております。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございます。
　少し御答弁をいただいて安心したわけでありますが、情報というのは特定秘密を取り扱われる関係者の中でやはり円滑に流通をしないことには機動性ある対処というのはできないわけでありますから、そこは私は是非担保をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
　同時に、ただ、問題認識としては、やはりこの特定秘密の取扱いにかかわる保護期間の延長ですとか、そういったところでできるだけ恣意性を排除していくということも透明性の確保においては重要な一つの観点ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、特定秘密の指定に関して、一旦指定をして、しかし状況が、また様々な周辺状況を鑑みてその指定する期間というものを延長する必要性というものも当然場合によっては出てくるわけでありまして、その延長というものは現在は内閣の裁量判断でできるというふうに聞き及んでいるわけでありますが、私はむしろ、内閣の裁量判断も適切で、適宜、適時にやるという機動性という意味ではメリットがあるんだろうと思いますが、同時に、この恣意性の排除や透明性の確保という観点では、元々あらかじめ延長できる期間というものを何段階かに設定をしておく。
　例えば、アメリカのＮＳＣ、アメリカの特定秘密の保護期間というのは、例えば特定秘密の場合には保護期間は最長二十五年間と。しかしながら、安全保障上問題がある秘密の取扱いについては五十年、そして更に七十五年と、三段階まで用意がされているわけでございます。
　ですから、むしろこうやって段階的に幾つかの複数の期間というものをあらかじめ設定しておいて、そして状況に応じて、最初の数年間で延長が必要であると見られるものについては次の段階に延ばしていく、あるいは更に三番目の段階に延ばしていくというような延長の仕方の方が恣意性の排除と透明性の確保に資する一つの考え方ではなかろうかとも思うんですが、この辺り、もし何か御所見があればお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　佐藤委員御指摘のように、恣意性の排除、さらに透明性の確保は大変重要な問題であると考えております。個々の秘密の機密性は異なり、指定の要否を個別具体的に判断する必要があることから、一定期間経過後、一律に秘密指定を解除し、公開することは困難であると考えております。
　佐藤委員御指摘のように、アメリカにおいては、秘密指定期間を原則十年としつつ、一定の文書については二十五年、五十年及び七十五年の指定期間を定めておりますが、七十五年を超えても秘密指定を行うことができることとされており、全ての秘密が一定期間内に解除されているわけではありません。
　本法案においては、特定秘密の指定の際に五年以内の有効期間を定めることとしております。また、特定秘密の指定の有効期間は三十年が原則であるとの基本的考え方の下、三十年を超える有効期間の延長には内閣の承認を要することとするなど、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けていることから、本法案の適正な運用が確保されるものと考えております。
　以上です。
○佐藤ゆかり君　十分に適正な運用に努めていただきたいと思います。
　それで、もう一つこの恣意性について、実は先ほどの特定秘密保護法案に対する維新からの修正案について、修正案の中に、逆に恣意性の排除のために新たに第三者のような独立機関を設置して、真に国家安全保障に資する秘密が特定秘密として指定されているのかどうかを検証を行うというような仕組みを検討するというような文言が修正案の中に盛り込まれていると聞き及んでおります。
　むしろ、特定秘密の指定段階でほかの独立機関にこういう秘密が特定秘密になりましたよとか、なりつつありますよというふうなことを情報公開すると、逆にそこで情報が漏れる、あるいは情報がずぶ抜けになるというようなおそれもあるのではないかと私は危惧をいたすのでありますが、最後にその点だけお伺いして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って大臣等の行政機関の長が指定するものであり、かつその指定は外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることとなるわけであります。
　指定については、有効期間の五年、そして特定秘密の指定期間が三十年を超える延長には内閣の承認を要する制度を設ける、先ほど答弁したとおりでありますが、特定秘密の恣意的な指定が行われることのないよう重層的な仕組みを設けているわけでありますので、個別具体的な特定秘密の指定を行政機関以外の者が行うことについては、専門的、技術的判断を要することから、行政機関の長が自らこれを行うことが適当であると考えているところであります。
　以上です。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず冒頭に、国家安全保障局の人事報道について一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど、全く事実無根だという御説明がございましたが、法案の審議の最中にこのような報道が続いたことは極めて遺憾でございます。政府におかれましては、当委員会で本法案の内容について充実した審議が可能となるように、徹底した情報管理を行っていただきたい、しっかりとした緊張感を持ってやっていただきたいと、この点をまず強く要請をいたします。
　それでは、まず最初に世耕副長官にお伺いしたいと思いますが、先日の当委員会での質疑の中で、安全保障の定義等について変更したというわけではございませんと答弁されておりました。
　そこで確認をいたしますが、本法案におけます国家安全保障と安全保障というのは同義ということでよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まず、国家安全保障局の人事にかかわる報道、先ほどもおわびを申し上げましたが、改めまして、委員長、委員の皆様方に大変御迷惑をお掛けしたことをおわびを申し上げたいと思います。関係する報道機関には厳重に抗議もしているところでありますし、事実関係の調査もやりましたが、残念ながら原因は特定できませんでした。政府としては、各省庁に対して更なる情報管理の徹底、緊張感を持ってやってまいりたいというふうに思います。
　そして、今御質問の国家安全保障と安全保障の言葉の意味でございますが、安全保障とは、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して、外交政策及び防衛政策等を駆使して国家及び国民の安全を保障することを意味するものであるというふうに考えていますが、これに含まれる具体的事象の範囲はあらかじめ定まっているわけではないというふうに認識をしております。
　そして、今度は逆に、この法案の中に出てくる国家安全保障に関する重要事項に言う国家安全保障とは、これは先ほど申し上げた安全保障のうち、国の存立にかかわる国家レベルのものを指すというふうに理解をしております。
○山本香苗君　同義かどうかと聞いているんです。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　安全保障という広い概念の中に、この法律に言っている国家安全保障に関する重要事項に言う国家安全保障が含まれているというふうに考えております。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたように、安全保障というのは非常に包括的で広い概念です。状況依存的な概念です。どこまで広げるかということが衆議院の議論でも、当委員会におきましても議論になりました。
　安全保障と言った場合に、軍事的な脅威のみに対応する伝統的な安全保障概念とするのか、それともそれよりも広い脅威の概念を取るけれども軍事的手段にかかわってくる問題と考えるのか、それとも、先ほども佐藤ゆかり委員の御質問の中にもありましたが、経済だとかまた人権だとか環境だとか災害だとか国内問題についていろんなものを包含したような、いわゆる軍事的領域だけではない安全保障と考えているのか、安倍政権における安全保障の概念というものを教えてください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　安全保障の概念というのは、先ほども申し上げましたように、外部からの侵略等の脅威に対して、外交政策及び防衛政策等を駆使して国家及び国民の安全を保障することというのが我々の考えであります。その中で、今回のこの法案で扱うものというのは、やはり今おっしゃったような経済の問題も含まれることはあるかも分かりませんが、それぞれのその時々のケースが国の存立にかかわるのかどうかというのをそのときの総理が判断をして、ここで言う国家安全保障の会議のテーマとして扱っていくという形に考えております。
○山本香苗君　国家の存立にかかわるもの、先ほども伺っておりまして、物すごい漠としているわけです。分からない。ここをもうちょっとはっきりさせてもらわないとと思うんです。
　安全保障、今おっしゃっていただいた一般論ではなくて、安倍政権における安全保障において、例えば、じゃ軍事と非軍事の割合というのはどれぐらいを考えているんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　軍事と非軍事の割合、これは済みません、今の段階で私の方から何対何だというふうにお答えすることは非常に難しいと思います。
○山本香苗君　官房長官、どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、途中から来たので議論の筋道が余りちょっとあれですけれども、例えば安全保障のイメージとして、例えば領海侵入、不法上陸、あるいは放射性物質のテロだとか、あるいは大量難民事業、こういうものもやはり国家安全保障の中には入るだろうというふうに思います。
○山本香苗君　なぜこれを聞いているかといいますと、この安全保障をどう考えるかと、国家の存立にかかわるもの、ここのところをどのような範囲までするかということによって国家安全保障会議で取り扱うテーマが変わってくるわけです。また、国家安全保障局に寄せてくる人材、必要な人材というものも変わってくるわけです。すなわち、いわゆる制度設計、国家安全保障会議の制度設計が変わってくるわけです。ですから、ここを、しっかりとした政治の明確な意思をこの国会審議の中で示しておいていただかないとここがうやむやになってしまうんじゃないかということで、この国家安全保障の概念というもの、安倍政権における安全保障とはどういうものなのか、どうとらえているのかということを明らかにしていただきたいという思いで質問をしているわけなんです。
　ですから、先ほど来よりお答えできませんとか差し控えさせてくださいという御答弁聞くたびに非常に残念な思いがするわけなんですが、この国家安全保障会議を立ち上げられた後に国家安全保障戦略、策定されることになりますが、ここでは明確に安倍政権の国家安全保障というものの概念、これは明確に示していただかなくてはならないと思いますが、官房長官、どうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員、我が国を取り巻くこの安全保障環境というのは、例えば、北朝鮮の核、ミサイル、さらにはサイバー攻撃もそうですよね、どんどんと広がってきている中で、総理は積極的平和主義ということを掲げています。もはや我が国一国だけでは国民の生命、財産を守ることはできないと、地域や世界の平和の安定を確保していく必要があるという中で、積極的平和主義というのを掲げております。そういう中で、今回のこの法案というのは、まさに世界の平和と安定のために資するためのものだというふうに考えます。
○山本香苗君　安全保障戦略の中にきちんと安全保障の概念を明確化されますか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来、世耕副長官から申し上げておりますけれども、まさに国家安全保障に関する重要事項、国の存立にかかわる国家レベルのものと、そういう概念の中で、先ほど申し上げました総理の積極的平和主義、そうしたものに資するためにこの国家安全保障会議というのは設置されると、このように理解をしております。
○山本香苗君　明確化していただきたいということを重ねて申し上げて、次の質問に行きたいと思いますが。
　四大臣会合を今回新設されるわけでございますが、先ほどの質問の中にもありました。安全保障の概念は非常に広いと、そういう中で、内政にかかわるものも国家の存立にかかわるという中で出てくることもありますと。
　四大臣とコアメンバーを限定された趣旨というのをもう一度御説明ください。
○国務大臣（菅義偉君）　政治のリーダーシップの中で、我が国の外交、防衛、そうした中で、まず内閣としての意思統一を図るということは、これは極めて大事なことだというふうに思います。
　従来、安全保障会議は九大臣でありました。やはり九大臣というのは、全体の司令塔機能としてはそれはやはり多過ぎるというふうに思います。機動的に、戦略的にこの基本方針を考えるには四大臣が適当だという形の中で、外交、防衛という国家のまさにこの基本の、安全保障の基本の両大臣と官房長官と総理の四人という形でつくらさせていただいたということであります。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたような四大臣会合というのは、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔と位置付けられておりますけれども、ここに言う司令塔機能というのはどういう機能なんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　外交、防衛の基本方針の方向を決定をする役割だというふうに考えています。
○山本香苗君　それは法律上どう担保されていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　この今回の法律の中に四大臣会合というのは明確にうたわれております。
○山本香苗君　機能について伺っております。政府参考人からお願いします。