Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　一〇％といったって、十分の一ですよね。この十分の一に対して、今のところ法的な措置というのは何にもないわけですね。業界のその自主規制みたいなものがあるだけなんですか。
　それでいいんですか、副大臣。一〇％というのは結構大きな量ですよね。フロン全体の一〇％については法律の網も何もかかっていない。業界の自主規制だということだって、これから先も、法律の網がかかっているところだって三割しか回収・破壊できていないのが、法律の網もかかっていないところで本当に実際に処理がされているのかどうか。これはこのまま、今度の法律改正でもこの分野にかかわっているのかどうかは私よく知りませんけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○田中副大臣　今の御指摘のとおりでございますが、まず、業界の方の自主行動計画というものがある程度の成果を上げてきたということはあるんですけれども、これをさらにきちっと成果を上げるために、やはり我々も、法律を提案することとあわせて、業界、あるいはありとあらゆる関係にもう一度再チェックをしていただくこと、あるいはさらに厳しく自主行動計画の責任を果たしてもらうこと、こういう流れをきちっとつくり上げていきたい、このように思っております。成果が上がるように努力をしてまいりたいと思います。
○生方委員　一〇％というのはかなり大きな量ですから、もし法律の網をかける必要があるのであれば、法律の網をかける必要もあるというふうに思いますので、その辺は今後検討していただければというふうに思います。
　もう少し話を進めまして、フロンと代替フロン、代替フロンは温暖化効果が非常に高いということで、中国やインドなんかはもう代替フロンを飛び越して、フロンからいわゆる自然冷媒ですか、温暖化効果がない自然冷媒に移っているという傾向があるというふうなことも聞いておるんですけれども、日本の場合、代替フロンと自然冷媒、今どういうような状況で普及しつつあるんですか。
○渡邊政府参考人　ノンフロン冷媒への転換、普及状況についてでございます。
　まず最初に、業務用の冷凍冷蔵機器につきましては、自然冷媒の一つでございますＣＯ2冷媒を用いた製品、機器が開発されまして、先進的な企業におきまして導入が始まっております。
　一方、空調機器でございますが、ノンフロン冷媒を使った製品、機器につきましては、まだ実用化に至ったものはない状況にございます。
　家庭用冷蔵庫、それから自動販売機などにつきましては、新規に販売される分はほぼ全て、自然冷媒の一つであります炭化水素系のノンフロン冷媒に転換済みであります。
　今申し上げました空調分野などは、まだ実用化に至ったものがございませんので、今後、こうしたものにつきましては、引き続き、ノンフロン製品の開発、商業化に向けて必要な技術開発などを推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○生方委員　代替フロンと自然冷媒とを比べると、そちらの方が設備や何かでお金がかかるんだ、だから普及がなかなか進まないというようなことも聞いておるんですけれども、これは政府としては何か援助というのは行っているんですか、自然冷媒を普及させるための援助というのは。
○渡邊政府参考人　今先生御指摘のとおり、冷凍冷蔵ショーケースで申し上げますと、ＣＯ2を冷媒とするものにつきましては、フロン類を使用する従来型のものの約二倍程度の価格になっております。
　ノンフロン製品の普及拡大のために、環境省、経産省両省で、ノンフロン製品の技術開発、技術実証・導入支援事業などを行っております。
　私ども経済産業省におきまして申し上げますと、一つは、先導的な技術を用いました省エネ性能にすぐれたノンフロン機器を導入しようとする小売業などの民間事業者の方々に対しまして、当該設備導入の事業費の一部を補助するというのが一つ。それから、二番目といたしまして、高効率ノンフロン型の空調機器の技術開発も支援をさせていただいているところでございます。
○生方委員　援助するのはいいんですけれども、結局、フロンから代替フロン、それから自然冷媒というふうに移っていくんですよね。どうせ代替フロンだって、温暖化効果が高いんだから、いずれなくしていかなきゃいかぬわけですよね。だから、ワンクッション置かないで、一気に自然冷媒にすればいいじゃないですか。その回収の費用がまたかかるし、さっき言ったみたいに三割しか回収できないということであれば、そんなの放置しておくわけにいかないんだから。
　自然冷媒というのが具体的にどういうものか、私も詳しくは存じないんですけれども、これは、オゾンを破壊するおそれもないし、温暖化もほとんどおそれがないというふうに理解していいんですか。
○関政府参考人　はい。一般的にノンフロンと私どもは呼んでおりますが、自然冷媒、水なんかを使う場合はもちろん温室効果がゼロでございますけれども、若干の温室効果はありますけれども極めて小さいというものも含めて、自然冷媒、ノンフロン、このように私どもは称してございます。
○生方委員　これは、予算上いろいろな問題があるとは思うんですけれども、代替フロンにかえて、またそれを破壊してというようなワンクッション置くよりも、自然冷媒をもっと普及させるようにした方が簡単だと思いますよ。
　間のお金がかかるということを含めれば、一気に自然冷媒、今局長が言ったみたいに、余り害がないというのであれば、そっちへ大きく、せっかく法を改正するんですから、自然冷媒がもっとふえるような仕組みというのをきちんとつくった方がいいんじゃないですか。間を置いて、代替フロンが今普及しちゃったら、またそれを回収して破壊するという余計なことをもう一回やらなきゃいけないのは目に見えているわけですからね。しかも、回収が三割しかできないということであれば、どうなんですかね、その辺は。
　副大臣でも大臣でも結構ですけれども、そこまで踏み込まないと、ワンクッション置いたって、また同じことをやらなきゃいけないんですから、それなら一気に、中国やインドは、実態はどうであるか私もよくは知りませんけれども、もう一気にそっちへ行ってしまっている。ヨーロッパも大体そっちの方向に向かっているというのであれば、何も日本だけ、ワンクッション置いて代替フロンの普及に一生懸命力を入れるぐらいだったら、一気にノンフロンの方に行くべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○石原国務大臣　生方委員の御指摘のとおりで、今ある代替フロンにかわった部分の回収を行わせていただく中で、経産省の方から御答弁をさせていただきましたとおり、フロンにかわる新しい冷媒を使ったものの普及促進というものに努めていく方が問題の根本的な解決につながる、その援助というものもこれからさらに積み増していかなければならないと、御議論を聞かせていただいておりまして感じたところでございます。
○生方委員　今度の法改正の中で、例えばタイムスケジュール的に、代替フロンはいつまでにこれぐらいまで減らすとか、フロンはいつまでにゼロにするんだとかというような、そういうのが余り書き込まれていないですよね。基本的には、二〇五〇年までには何とかせないかぬだろうというふうに私も思うんですけれども、その工程表的なものというか、スケジュール的なものというんですか、環境省としてはどういうふうに考えているんですか。
○関政府参考人　明確な工程表というのは作成してございませんで、実は、一日も早くノンフロン化を進めたい。それで、今回の改正では、上流域からライフサイクル全般についてさまざまな措置を講じさせていただく御提案をさせていただきまして、ノンフロン化を促進したいと考えております。
　ただ、技術開発が伴いませんと、かえろといってもかえる物質がない、そういう製品がないということであります。改正法におきましては、それを加速するような仕組みというのを御提案させていただいておりまして、改正法が成立しましたら、そういう仕組みを使いまして、可能な限りノンフロン化を促進してまいりたい、このように考えております。
○生方委員　フロンを回収して再利用するというようなこともあるようでございます。フロン自体が安いから、別に、回収するよりも新しいフロンをそのまま使っちゃった方がいいんじゃないかということで、なかなか普及しないんだという話も聞いているんですけれども、デンマークなんかは、フロン税というんですか、フロンを製造する業者に税金をかけて、なるたけそれをつくらせないようにするというようなことを考えている国もあるようでございます。
　日本の中央環境審議会なんかでも、フロン税について論議をされたことがあるというふうに聞いているんですけれども、フロン税、いきなり税金を云々ということじゃないんですけれども、そういう考え方については、大臣、いかがお考えですか。
○石原国務大臣　ただいま生方委員が御指摘されたフロン税、デンマークあるいはアメリカ、オーストラリア等々において導入されているということは承知させていただいております。一般的には、温暖化防止等を目的として、フロン類の製造量や輸入量に応じて課税をする税だということでございます。
　委員が御指摘のとおり、いきなり税ということもなかなか難しいと思いますが、今回の制度改革に当たりまして、環境省と経済産業省の合同審議会を開催して、この御議論もされたということを承っております。その報告書を私も読ませていただきましたけれども、フロン税を含む経済的手法はさまざまな課題が、これはよしあし両方とも指摘されておりまして、引き続き検討が必要な取り組みとして位置づけられております。
　この報告書を受けまして、私も読ませていただきましたし、生方委員の御指摘もありますので、政府としても、もちろんユーザーの方々に御負担をいただくわけですから、かなりの御議論がなければ、そんな簡単な話ではないと思いますけれども、引き続き検討していくに値するテーマではないかと考えております。
○生方委員　十二年ぶりにせっかく大幅な法改正をやるわけでございますから、実を伴って、三割だけで云々ということじゃなくて、これはゼロを目指さなきゃいかぬわけですから、ゼロを目指して、いい法律にしていただければということで、これに関する質問はこれで終わります。
　次の質問に移りたいと思います。
　福島の第一原発から、地下水槽から汚染水が漏えいしたというニュースが流れました。移しかえているというようなことが言われているんですけれども、何で漏れたのかという原因は特定できたんですか。
○森本政府参考人　今般の汚染水の漏えいの直接的な原因につきましては、残念ながら、現在のところ、特定するには至ってございません。
　現在、原子力規制委員会からは、東京電力に対して、漏えいの原因究明について改めて指示をしております。
　そして、原子力規制委員会としては、東京電力の対応につきまして、現地の保安検査官が継続的に確認して、原因究明を監視してございますし、また、特定原子力施設監視・評価検討会というのを規制委員会に設けまして、原因究明、漏えいした放射性物質の拡散評価といったことを進めてございます。
○生方委員　漏えいしてから、もう随分時間がたっているわけですね。私も何回か説明を聞いたんだけれども、ビニールが引っ張られたんじゃないかとかなんとか、いろいろ言ってはおりますけれども、今考えられる原因としては、何が原因なのでございますか。
○森本政府参考人　残念ながら、具体的に特定するというところまで至ってございません。また最初の工事設計のところから原因究明をしたいというふうに考えてございます。
○生方委員　基本的には、山の方からたくさん地下水が流れてきて、それが原因だ、それで汚染水がどんどんふえていってしまっていると。抜本的な対策としては、山から入ってくる地下水を何とか阻止しなければいけないということを聞いておるんですけれども、その山から入ってくる水、今、一日四百トンもあるんですか、それをどうやって阻止しようというふうに考えているんですか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃったとおり、汚染水対策というのは今最大の課題の一つになっているというふうに私どもも認識しております。
　そのため、地下水の流入を抑えるために、地下水バイパスをつくり、それを稼働させるということを今検討してございます。
　地下水バイパスというのは、原子炉建屋の中に恒常的に地下水が流れ込んでいる現状を改善するために、施設の山側の高台から流入してくる地下水をポンプでくみ上げて、その流入経路を変更するということでございます。現在、十二本の井戸と一時貯留タンク等を設置しておりまして、御地元の了解がとれたところで、それを早急に稼働させていきたいというふうに思ってございます。
○生方委員　福島の第一発電所を見ると、見るたびにタンクがどんどんふえていっている。四百トンという量はちょっと想像ができないんですけれども、かなりの量ですね。それがどんどんふえていけば、普通に考えても、限られた敷地ですから、あの敷地がいずれ満杯になるんじゃないかという心配は誰もがすると思うんですけれども、これは満杯になる心配はないんですか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、四百トンの地下水を毎日ためているということでございまして、現在は地上タンクで貯蔵するということをやってございます。
　現在のタンクの容量というのは、約二十九万トンのタンクを持っておりますが、これを最大七十万トンまで拡大していくために、所内の土地を利用していくという状況になってございます。
　先生御指摘のとおり、将来、その先はどうなるんだということになってまいりますが、そこで、第一の敷地の内外の土地の確保の要否も含めて、土地の確保のあり方は引き続き検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○生方委員　ということは、第一原発の敷地外にもタンクなり地下貯水槽なりをつくる計画があるということですね。
○後藤政府参考人　外の土地をどのように活用するかということは現段階ではまだ確定しておりませんが、土地以外にも、例えばタンカーの利用等、その他いろいろな手段があるというふうに思ってございますので、どの手段がベストなのかも含めて、委員会の方ではしっかり検討させてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○生方委員　この間、二〇一五年までは七十万トンの余裕があるから敷地内で大丈夫なんだという話を聞いて、二〇一五年というのは二年後ですから、すぐ来るわけですよね。
　とにかく、想定外のことがいろいろ起こるわけですよ。地下水の流入を阻止するんだといったって、阻止できない場合ももちろんあるだろうし、それから、水の中にあるトリチウムを除くような開発をするんだといったって、これもできるかできないかわからないという。
　先を先をいつも見なきゃいけないのに、残念ながら、後手を後手をとやっているのが現状なので、土地を手当てするといったって、二〇一五年といったらすぐですから、もし本当に敷地外に土地を取得しようというのであれば、これは大きな方針の転換というか、敷地外にまで迷惑をかけることになるわけですから、それについてきちんとした方針を打ち立てて、国民の理解、あるいは周辺住民の理解を得なきゃいかぬわけですよ。
　二〇一五年、すぐですからね。二〇一五年になって、もうタンクが満杯だから表に土地を貸してくれ。嫌だと言ったら、嫌だと言ったってどうにもならないじゃないですか。そうしたら、今からきちんと方針を立てておかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがですか。
○後藤政府参考人　今の点はまさに先生おっしゃるとおりでございまして、そういう意味では、経済産業大臣を議長とします廃炉対策会議というものの下に、今般、汚染水処理対策会議というものを設置いたしました。
　この会議は、内外の英知を含めて、汚染水対策をどうするのかというのを真剣に検討する会議でございます。これは、私ども経済産業省以外にも、原子力規制委員会、東京電力、それから産業界、研究所、その他日本じゅうの英知を集めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　本日の二十六日に第一回の会合を開催しまして、できれば五月中にも今後の基本的な方針をまとめてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○生方委員　それは、土地を敷地外に取得するということも含まれているということですか。
○後藤政府参考人　汚染水対策全般をやりますので、全ての可能性を排除せずにやっていきたいというふうに考えてございます。
○生方委員　いやいや、私が言ったように、だから、土地を取得するというのも入っているということですか。
○後藤政府参考人　土地の取得の必要性も含めて全部検討しますので、それは、済みません、今のタイミングで土地を取得すると明言できる状況にはなってございませんけれども、土地を取得するのが、先ほど申し上げたように、タンカーの借り上げとかその他いろいろな手段を考えておりますので、どの手段をとっていくのがベストなのかはその場で検討させていただきたいと思います。
○生方委員　だから、その場当たり的な対応がだめだと言っている。
　別に、土地を敷地外に取得したってタンクを建てない可能性だってあるわけだけれども、土地をいきなりなんか取得できないでしょう。だから、方針については早くから決めておかなきゃいけない。
　聞いているのか。聞いていなきゃだめじゃないか、あなたに質問しているんだから。だめだよ、そこで余計な話をしていては。話があるなら話をしなさいよ。私が聞いているときに、何でそんなところで話をしているの。委員長、注意してよ。何なの、あれは。だめだよ、そんなの。聞いていたのか、今言ったことを。聞いていたのかと言っているんだ。では、答えられるなら答えなさいよ。
○後藤政府参考人　失礼いたしました。
　土地の件は、そういう意味では、先生おっしゃるとおり、後になって足りなくなって場当たり的な対応をするということになるのは大変問題であるということは私どもも認識してございます。
　ただ、現段階で、七十万トンの、いろいろな範囲でどこまで何ができるかということも含めて、ある意味で、流入する地下水の量を百トン減らすというふうに今検討してございますけれども、これが二百トン、三百トンと減らしていくことができるのであれば、その中で対応できると思っております。
　今のタイミングでは、土地を取得するかどうかということについては、まだ確定的なことは申し上げる段階にはないというふうに思ってございます。
○生方委員　うまくやっているのなら、私も何もこんなことは聞きやしない。うまくやっていないから、後手後手に回ってどうしようもないから、では先手先手でやりなさいよと言ったら、何もやっていないと。途中で云々と言ったらいろいろ問題になるから言いづらいのは、それはわかりますよ。大臣でも来なきゃ答えられないというのはわかるけれども、事務方としてはあらゆる可能性を想定してやっていなきゃいけないんだからね。今ここでは言えませんなら言えませんでもいいんだけれども、だめなんだよ、そういうことじゃ。
　とにかく、いろいろなことが起こるわけですよ。これ以外にも、ネズミが入って何か停電して還流できなくなったとか、配管から漏水したりとか、もう明らかにこれは人災ですよ。人手が足りないからこういうことが起こるんですよ。人がちゃんと見ていれば、配電盤の中にネズミが入っているか入っていないかなんて見ればわかることなんだから、それが二度も三度も起こるということは、誰もあけないということだし、あんなお粗末なのじゃなくたって、もうちょっといいものは幾らでも、もう何年もたっているんだからできるでしょう。
　要するに、私は、明らかにあれは人手不足なんだ、人手が足らないからこういう事故が起こるんだという認識を持っているんですけれども、規制庁、どうなんですか、それは。
○森本政府参考人　現場につきましては、私も田中委員長とともに現地に入らせていただきまして、現地の作業員の方ともお話をさせていただきました。一生懸命やっていただいているとは思いますけれども、やはり長期にわたっておりますので疲れておられますし、いわばソフト面におけるリスクというのもあろうかと思います。
　規制委員会としては、先ほど経産省からございましたけれども、廃炉対策会議にも規制当局として参加させていただいて、そういったソフト面のリスクも含めてしっかりと洗い出して、そして対応するように、また、そのプロセスの中で、安全管理の観点から、国としては一体でございますので、取り組んでいくということで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○生方委員　私も東電の方を呼んだりしていろいろ話を聞きますけれども、基本はやはり東電だと思うんですよ。でも、東電にはもうそういう能力はないんだ。能力がないのにやらせているから、きっとやる気ももうほとんどないんじゃないか。やる気も能力もない人が最終的な責任を持っているから、こんなつまらない事故がどんどん起こる。つまらない事故で済んでいる分はいいですよ。また人為ミスによって、まだ大きな事故が起こる可能性もあるわけですよね。
　私は、やはり最終的にきちんとこの問題を解決するには、もう東電は手を引いてもらうしかない。既に東電には国の資本が半分以上入っているわけですから、国がちゃんと責任を持ってやるというふうにしないと、東電の方たちが何か出てきちゃ場当たり的なことを言ってやっても、国民はもう誰も信用しませんからね。
　大臣、その辺は大臣の所管かどうかわかりませんけれども、もう東電には耐えられない負担である、だから、東電に任せておいたんじゃ、もうこういう問題は幾らでもこれから先も起こってくる可能性があると私は思うんですよ。これは国民の生命財産にかかわる非常に重大なことですから、最後はやはり国が責任を持ってやるというぐらいの覚悟を持たないと廃炉まで至らないと私は思うんですけれども、所管外というか、一応所管ですけれども、大臣の御見解はいかがですか。
○石原国務大臣　まさにこれは所管外でございますが、原子力防災を担当しておりますので、今の御議論を経産大臣にしっかりと伝えさせていただきたいと思います。
○生方委員　想定外のことがいろいろ起こるわけですから、それに機敏に対応できる体質がもう東電にはないことは明らかなので、そろそろ抜本的な対策を考えるべきだというふうに私は思います。
　最後に、動愛法の改正についてお伺いしたいと思います。
　動愛法の改正、田中副大臣にもいろいろ御議論に参加していただいて、改正ができました。私も、犬、猫の殺処分をゼロにしたいなというふうに前から思っていて、理念としては、殺処分はゼロにするんだという理念を盛り込むことができたんですけれども、そのために具体的に環境省としては今どんなことをやっているのかということをお伺いしたいんです。
○田中副大臣　生方先生にも大変御協力をいただきまして、ありがとうございました。
　法律をつくっても、それこそ本当に実績が上がらなければしようがないし、やはりペット法の基本というのは、殺処分を少しでもなくしていくということが重要だと思います。
　そういうことで、私たちも、早速きちっと政省令の定めをし、この徹底について各方面に、地方も含めてお願いをしていきたい、このように思っております。実を上げていきたいと思っております。
○生方委員　韓国なんかは、政府を挙げて、大規模なシェルターをつくるというようなこともやっているようでございますので、環境省が主導して、シェルターをつくるなりなんなり、これは予算が要りますから、予算措置もつけながら、ぜひとも法の趣旨にのっとって、今でも二万頭以上が処分されているわけですから、それを限りなくゼロに近づけるような努力をこれからも一層していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　フロン類の大気中への排出に伴うオゾン層破壊及び地球温暖化という問題からいわゆるフロン回収・破壊法というのができて、もう十数年ということになります。先ほどの生方委員の方の御質問にもありまして幾つか重複するところはございますけれども、重要な問題ということで、改めてお聞かせ願いたいと思います。
　先ほどもありましたように、現在までフロン回収率というのが、残念なことに三〇％程度のところでうろうろしているというところでございます。この低迷について、なぜこのような状況がずっと続いてきているのか、政府としての御見解を改めて伺いたいと思います。
○関政府参考人　全国で二千万台ございます対象機器のユーザーの方の御認識が、私ども努力不足だと先ほど御指摘いただきましたけれども、なかなか現行法の回収・破壊義務というのが徹底されていないということが最大の理由ではないかと、このように考えてございます。
○河野（正）委員　非常にユーザーの危機意識がまだ薄いということであるということですけれども、そういったところをきちんと指導していかなければいけないのかなと思います。
　それで、今後の改善策といいますか、これを上げていく具体策を考えておられるのか、もしくは、もう既にとられている施策があればお教えいただきたいと思います。
○齋藤大臣政務官　回収率が向上していないことにつきましては、私どもも本当に危機感を感じているわけでありますけれども、今回の法改正にするまでは、回収と破壊のところを押さえれば何とか進むのではないかと考えて法律をつくらせていただいていたわけでありますけれども、それではどうも立ち行かないという判断をいたしまして、今回の法改正によりまして、製造、使用、そして再生といったところにまで規制の枠を広げまして、フロン類のライフサイクル全般にわたって対策を強化していきたいということにしたわけでございます。
　そして、先生今お話しありましたように、フロンを使用する機器のユーザー、このユーザーの方々に対して、機器を管理する義務づけを通じまして何とか意識を向上させることができないか、そしてまた、フロンを製造する方々に対しましては、製造する量の削減をすることによりまして、あるいは再生をすることによるインセンティブが高まるような仕組みによりまして、全体の量を減らし、さらに回収率を高めていくことができればということで、今回、法改正をお願いしている次第でございます。
○河野（正）委員　家庭用エアコンの方は本法ではなくて家電リサイクル法の対象かと思っておりますけれども、家庭用エアコン一台分のフロン類を大気中に廃棄するとすると、ガソリン車で地球半周ドライブしたぐらいの温室効果があるというふうに聞いております。
　家庭用エアコンの方の回収状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。お聞かせください。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済み家庭用エアコンのリサイクルにつきましては、先生今おっしゃいましたように、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますけれども、これに基づきまして、フロン類の回収が確実に行えるような、質の高いリサイクルを実施するためのルートを設定してございます。
　この家電リサイクル法に基づいて回収されるエアコンは、使用済み家庭用エアコン全体のおおむね六割程度となってございます。
○河野（正）委員　一方、自動車というのは、これは自動車リサイクル法ということだそうですけれども、自動車の方の回収率はいかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　自動車リサイクル法では、使用済み自動車の引き取り業者、これが一台ごとにカーエアコンの装備状況をまず確認をしまして、装備されている場合につきましては、フロン類回収業者にその使用済み自動車を引き渡すことが義務づけられております。また、このフロン類回収業者には引き取りました使用済み自動車に搭載されたフロン類の回収も義務づけられておりまして、またさらには、回収されたフロン類は自動車製造業者が引き取らなければいけない、このようになっているわけでございます。
　またさらに、これらの業者に対しましては、使用済み自動車一台ごとの引き取り、引き渡しの事実、それからフロン類回収台数の報告が義務づけられておりまして、これらの報告に基づきますと、台数ベースで申し上げますと、二〇一一年度の回収率は九九・八％というふうになっている状況でございます。
○河野（正）委員　話題をもとに戻していきますけれども、今、家庭用エアコンが六〇％、自動車は台数ベースで九九・八％と非常に高率、先ほどから、三〇％をうろうろしていた話とぐっと変わってくるわけです。個人所有でなおかつ所有者個人がみずから使用するものということで、家庭用エアコンであれば、転居を初めとしたライフスタイルの変化に伴って新機種あるいは省エネ効果の高いものに買いかえていこうということで、新型への移行も、業務用に比べれば比較的スムーズに行われるんじゃないかなと。
　また、家庭用であれば、エアコンのきき目が悪く感じれば、すぐ、暑いから買いかえよう、寒いから買いかえようということで、修理に出すもしくは買いかえていくということがなされるものだと思っております。
　一方で、業務用のものに関しましては、所有権と実際の使用者、コンビニとかであれば、オーナーさんと、使っているのはアルバイトの方であったりとか、そういったふうに違ってきますので、使用者と管理者が異なるということで、慎重な検討と対策が必要だと思われます。
　そういった意味で、厳しい監視体制をとっていかなければ、やはりこれら、家庭用のもの、個人使用のものと比べて違ってくると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　業務用の冷凍空調機器の現場におきます管理のチェック、監視体制、まず現状について申し上げますと、冷凍冷蔵ショーケースあるいはビル用空調などの業務用の冷凍空調機器のユーザーでございますが、流通業、あるいは倉庫業、オフィスビルなど多種多様な産業にわたっておりまして、事業者数では三百万、また、その規模もさまざまになっているのが現状でございます。
　したがいまして、この結果、現場における現在の機器の管理体制には相当の濃淡があるのは事実でございます。
　一方、大手コンビニなど、優良な管理を行う一部のユーザーにおきましては、外部の専門業者に定期点検などのメンテナンスを委託するといったような形で進められているところもある一方で、一部のユーザーの方々におかれましては、機器のふぐあいで冷媒の漏えいが生じても、適切な修理を行わないで、繰り返し冷媒の充填を行うような事例もあると聞いておりまして、今般の法改正できちんとした判断基準を設けて対策をとってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○河野（正）委員　今回の法律案におきましては、家庭用冷蔵庫などいわゆるパッケージ化された製品とは異なりまして、業務用冷蔵庫、スーパー、先ほどから出ていますコンビニなどで見かけるものということですが、先ほどの生方委員の質問にもありましたけれども、配管から漏えいしているということが問題視されております。
　修理、点検などの際に、今もおっしゃいましたけれども、ガスを補充する量が相当な量に達しているというふうに聞いておるわけなんですけれども、実際どれぐらいの量が漏れているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○関政府参考人　二〇一一年度で、いわゆる代替フロン、ＨＦＣと言われるものはＣＯ2換算で約二千万トンほど環境中に放出されておりますけれども、そのうち、業務用の冷凍空調機器の使用時に漏えいした量というのが、その半分に当たります一千万トン程度でございます。
○河野（正）委員　かなりの量が漏れているということだと思います。
　また、スーパーなどでは、展示レイアウトの変更などによって、配管を動かすことで漏らしてしまう。また、そもそもの冷媒の充填量に余裕があるということから、多少、三割とか五割漏れ出てしまわないと性能が低下していかないということで、気がつかないということもあるやに聞いております。
　これら内装工事等、レイアウト変更のために行う工事の電気工事業者等に対する指導というのはいかがされているのでしょうか。
○渡邊政府参考人　まず、業務用の冷凍空調機器、この使用時における冷媒の漏えいの防止のためには、二つのアプローチが必要かと思っております。機器の設計、製造時、それから、実際に機器を据えつける施工時における取り組みかと思います。
　まず、機器メーカー及びこの施工業者の業界団体に対しまして私ども経済産業省からも要請をいたしまして、それぞれ、フロン類の削減自主行動計画におきまして自主的な取り組みが行われ始めております。
　機器メーカーにおきましては、設計、製造段階におきまして、業界団体の自主計画といたしまして、配管の継ぎ手の設計などに関する要求事項、これを定めたガイドラインを策定をするといった取り組みが行われております。
　また、設置時の施工につきましても、同様に、業界団体におきまして、配管工事における施工標準、これが平成二十四年度に策定をされまして、冷媒配管の新設、整備、あるいは修理における配管の施工のあり方が規定をされるに至っている次第でございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　では、施工業者さんにはきちんと指導されていると。平成二十四年度からということなので、若干遅いのかなとも思いますけれども。
　一方、今もちょっとありましたけれども、製造業者さんに対して、漏れ出たらすぐわかるように、フロン類の量のメーターとか警報のランプとか、そういったような指導というのはされているんでしょうか。
○渡邊政府参考人　現在のところ、ユーザーが漏えいに現に気づくというのは、まさに、現に使用時におきます冷凍、冷蔵の能力あるいはきき目の低下によってそれを認識するといったのが実態であるという状況にございまして、冷媒量が減ったことについて機器で自動的に知らせるとか、そういったことについて私ども、これまで指導をしてきたということではございません。
○河野（正）委員　さて、法律ができて十数年たったというわけですけれども、フロン回収・破壊法により実際に摘発された例というのはございますでしょうか。また、あれば、何例かということも。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　フロン回収・破壊法による検挙件数につきましては、平成十四年の同法の施行からこれまでの間、平成二十四年、昨年でございますが、昨年の十月に愛媛県警がフロン類の放出禁止違反で検挙した事件、この一件でございます。
○河野（正）委員　昨年の十月五日の朝日新聞大阪本社版によれば、愛媛県西条市の路上でリサイクル業者が、回収を依頼された業務用エアコンの室外機を取り外す際に、室内につながる配管を切断した。気体が漏れているというふうに住民から通報を受けた警察官が駆けつけて、エアコン内にあったフロン類、約二・五キロが放出されていたということで、今おっしゃったように、書類送検されたという報道がございました。
　本年四月八日の新聞にも、この事例に関して続報というか関連記事がございますが、その際に、この事例が略式起訴で罰金が科せられたのか起訴猶予になるのか、処分がまだ決まっていないと書いてあるんですけれども、これについて現時点でどのようになっているか、お聞かせいただきたい。把握している範囲でお願いします。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、先生御指摘のとおり、愛媛県警が昨年の十月に松山地方検察庁に書類送検をしておりますが、現時点におきまして、愛媛県警においては、同検察庁から処分についての連絡は受けていないと承知をしております。
○河野（正）委員　新聞記事によれば、通報により駆けつけた警察官が空中にもわっと上がってかげろうのように揺れる気体を見て、これが何の法律に違反するのか、どういうふうに摘発するのかというのがすぐわからなかったということでございました。
　これは愛媛県警に限らずの問題だと思いますが、全国の都道府県警察等への周知や連携等について、今まで十数年で一例ということでございますので、そういった周知はされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　フロン回収・破壊法の施行に際し、警察庁では、平成十四年に都道府県警察に対して通達を発出をしたほか、これまでの間、同法を含む環境事犯の取り締まりを担当する都道府県警察の警察官に対しまして、専科教養や教養資料等を通じて、同法の趣旨、内容、捜査上の留意点等につき指導、教養を実施してきているところでございますが、今後とも、しっかりと指導、教養に努めてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　十数年で、しかも全国で一例だけの摘発ということですけれども、これは、環境省としては警察に対して何か、指導というわけじゃないでしょうけれども、連携あるいは連絡等ございますでしょうか。環境省の御見解を伺いたいと思います。
○関政府参考人　現行のフロン回収・破壊法におきましては、故意に放出させるということは罰則つきの禁止事項でございまして、今後とも、警察庁と連携を密にして、そういうことが起こらないように適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○河野（正）委員　それでは、現場に駆けつけた警察官等や近隣で目撃した方などがこれが何なのかわからなかったということですが、証拠保全としてその気体を採取する方法、そういったものは具体的にはどういった方法があるんでしょうか。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　昨年、愛媛県警が検挙した事件では、臨場した捜査員が持参をしていたガラス瓶に採取をしたところでございまして、一般的には、この種の密封性の高い容器を使用することになるところでございます。
　警察庁としては、今回の愛媛県警の事例を参考としつつ、フロンの放出現場に臨場した警察官が適切に証拠保全等を実施できるように、今後とも、都道府県警察に対して指導してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　実際、我々が町でこういった不法行為、あるいは事故でもいいんですけれども、フロン類と思われるガスが大量に漂っているという現場にいた場合、緊急的に回収する方法とか何らかの対策、我々ができるような対策というのはあるんでしょうか。
○関政府参考人　通常の業務用機器の使用時の漏えいにつきましては、漏えいを感知したときにはどう対応するかというマニュアルを業界団体がつくってございまして、当たり前のことではありますけれども、とりあえずねじが緩んでいたらそこを締めろとか、そういうことではございますが、直ちに業者に連絡をとって、専門家に修理等を行っていただく。
　ただ、町中で故意に破壊をしまして大気中に出しているというものでありましたら、ぱっとあけてざあっと出ますので、一般的には、なかなかとめるのは困難かなというふうに考えております。
○河野（正）委員　ところで、罪に問えますのは、業務用エアコンにフロン類が入っていることを知っていて故意に大気中に放出した場合ということだそうなんですけれども、では、そもそもフロン類が入っているとは思わなかったと主張された場合、本当に知らなかったならば仕方ないのかもしれませんけれども、虚偽にそういうふうに知らなかったと言った場合、そういった場合をどうするのかということと、もう一点は、積極的に使用者が自分の使っている冷蔵庫なりこういったものにフロン類が入っているのかどうかなと事前に知っておきたい、調べておきたいような仕組みというのは、開発というか、考慮されているんでしょうか。
○山下政府参考人　お答えをいたします。
　一般論として申し上げれば、フロンを放出した事業者、被疑者が、当該製品の中にフロン類が入っていることを認識していなかった旨の供述をしている場合には、業界における通常の処理容量がどうなのか、あるいは関係者等の供述がどうなのかといったこと等を踏まえまして、総合的に判断をしていくことになると考えております。
○河野（正）委員　ＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボンといういわゆる代替フロン、二酸化炭素の数百から四千倍ぐらいの温室効果があると言われています。そして、ＨＦＣの国内排出量が二〇二〇年までに現在の二倍以上に膨らむと見込まれているそうです。こういった観点から、先ほども出ましたけれども、ＨＦＣを用いない冷媒への転換を進める必要があるのではないかなということであります。
　コンビニ業界大手のローソンは、「二〇一四年度以降出店する店舗全ての商品棚に、二酸化炭素を冷媒に使うタイプの冷凍・冷蔵機器を導入する。」ということが報道されております。
　従来機器に比べると、一台当たりの温暖化ガス排出量を半減できる。代替フロンの漏出というのが問題となっているわけですので、こういったのがいいんじゃないかということで、出力七・三キロワットタイプで約四百万円と、代替フロン型より七から八割ぐらい高い。先ほどの御答弁によりますと二倍ぐらい高いということが言われておりましたけれども、割高だけれども消費電力が三割程度低い、加えて、今後代替フロンが規制されていったときに、先回りしてＣＯ2冷媒にしておけば慌てずに済む、割高でも、将来を見据えれば得策であるというように考えられたのかなと思います。
　いわゆるアベノミクスというものの対応もそうですけれども、ローソンさんを基準に政策を考えていただくのも非常に厳しい問題なのかなと思っておりますので、こういうことであれば、ぜひ国として方向性をあらかじめ示しまして、一企業にとどまらず、多くの企業をこういうふうにあらかじめ先にＣＯ2冷媒の方に、高いけれども向かわせていくということが必要なのかなと思います。そういったことによって、大量生産による開発コスト低下など、冷蔵庫自体の価格も安くなる。地球温暖化防止の観点からも、よい方向に向かうのかなと思います。
　何年までにＣＯ2冷媒にしなさいといった目標を設定した誘導、これについてのお考えというのはございますでしょうか。
○齋藤大臣政務官　今、委員お話しございましたように、業務用の冷凍冷蔵機器につきましては先進的な企業で取り組みが始まっているわけでありますが、一方、先ほど経済産業省からもお答えありましたけれども、空調機器については、ノンフロン冷媒製品についてまだ実用化に至ったものがないという現状もございます。
　こういう実情を踏まえまして、本法案では、メーカーに対しまして、安全で経済的な代替技術があるというような一定の条件を満たすフロン類使用製品につきましては、一定期間内の、先生おっしゃるようなノンフロン化というものを義務づけていこうということになっております。
　また、ユーザーの皆さんに対しましては、製品にフロン類を使用していること等の表示を行うことによりましてノンフロン製品の選択をできる限りしていただけないかということを考えておりますし、また、ノンフロンを使用した製品は、御案内のように、一部は商業化されております。ただ、コスト面では高いということがありますので、このような機器の導入を対象とした補助事業を推進するということにしたいと思っております。
　これらの取り組みによって実を上げていきたいと考えております。
○河野（正）委員　地球温暖化防止の観点から、代替フロンをやめにしてＣＯ2を冷媒にした機器に誘導するということになっていけば、今おっしゃいましたように、補助金等々によって移行への道筋をつくっていくということが一つの大きな方法なんじゃないかなと思います。
　これに関して、補助金事業の実態というのをそれぞれ環境省さんあるいは経済産業省さんで考えておられると思いますので、実際計上されていると思いますので、それぞれお答えいただきたいと思います。
○田中副大臣　環境省では、省エネ型のノンフロン冷凍装置等の導入への補助事業を推進をしていく、こういうことでございます。平成二十四年度は十六事業所に対して補助事業を実施いたしました。
　平成二十五年度の予算においては、ノンフロン機器の普及をより一層促進するため、平成二十四年度の二倍であります五億円を要求しておりまして、当該事業を拡充し、さらなる導入支援を推進をしていかなければならない、このように思っております。
　ノンフロン機器導入事業者に対して、従来機とノンフロン機器の差額の三分の一を補助する、こういう制度になっております。
○渡邊政府参考人　経済産業省におきます支援でございますが、一つは、先導的な技術を用いた省エネ性能にすぐれたノンフロン機器を導入しようといたします小売業などの民間事業者の方々に対しまして、当該機器導入の事業費の一部を補助する、この事業を実証事業として進めておりまして、二十五年度では四億七千万円を計上させていただいております。
　また、高効率ノンフロン型空調機器技術開発、これも支援をさせていただいておるところでございまして、二十五年では二・八億円、これを計上させていただいておるという次第でございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　今ありましたように、環境省の方としては、省エネ型ノンフロン整備促進ということで、既にある機器の導入を促進される。あるいは経産省の方におきましては、開発、技術支援というふうなことでいいものをつくっていくというふうに行われるということで、それぞれ、五億円あるいは四億七千万ということなんですけれども、実際、これだけの補助金でそういうのが進んでいくのかなと。非常に少な過ぎるのかなという気もいたしますけれども、この辺、環境省の政務の方、大臣でも副大臣でもあれですけれども、お気持ちを。
○田中副大臣　私も政治家として率直にそのように思うところもございますので、今後、予算獲得も含めて真剣な取り組みをしなきゃいけないと思っております。
○河野（正）委員　非常に心強い発言をいただきまして、ありがとうございます。やはり、補助金等で誘導しないとなかなか民間事業者は進んでいかないと思いますので、ぜひそういった意味で頑張っていただきたいと思います。
　そもそも補助金枠が少な過ぎて、結局はユーザーもしくはオーナーに負担をかけてしまう。そもそも、国が許可をして商業製品に用いていた物質を、現在になって、環境破壊につながるという名目で適正な回収を民間に義務づけていくという考え方、あるいは、代替機の購入をさせるという意味でも民間に負担を強いていく、この考え方自体が問題があるんじゃないかと思いますけれども、これについて環境大臣にコメントいただけたらと思います。
○石原国務大臣　フロン型からノンフロン、ＣＯ2冷媒へ転換していくということは、さきの生方委員との議論の中でも、重要である、また、委員との環境省あるいは経産省とのやりとりの中でも、重要である、しかし、その一方でユーザーにこの負担を強いるのはという御質問であったのではないかと思うんですが、この法律の改正案は、ユーザーにノンフロン型の製品に買いかえろというのではなくて、この製品を納入するメーカー等々に対して、ノンフロン製品にかえていってくださいねとそちらに政策誘導していく、そういう点に着目をしているわけでございます。
　そして、フロンからフロン代替への転換は、一九八七年に採択されましたモントリオール議定書に基づいて、これも先ほど議論がありましたけれども、オゾンホールがどんどん大きくなって皮膚がんがふえるといったような観点から、オゾン層を保護しなければならないといって進められてきたものでございます。
　これによりまして、特に、日本を含む先進国においては、オゾン層破壊効果のない、今御議論のなされている代替フロンに変わっていったという経緯がございます。
　しかし、これも今もう既に御議論があったところでございますけれども、代替フロンは、オゾン層を破壊はしませんけれども、温室効果ガスとしての地球温暖化にマイナスであるというところは非常に大きい。このために今は、温暖化防止の観点から、オゾン層破壊効果がなくて温室効果も低い、議論のあったＣＯ2等々のノンフロンへの転換が求められているんだと思います。
　ちょっと長くなりますけれども、国際的に見ましても、一九八〇年代後半からオゾン層保護対策、次いで、九七年の京都議定書以降は温暖化対策というものが進められてきたんだと思います。そして、技術開発にもやはり一定の時間を要する。これは当たり前のことでございますけれども、段階的な措置になっているというのは、技術の革新スピードに対してやむを得なかったのではないかと思っております。
　ユーザー負担軽減ということについては、やはりしっかりとしていかなければならない。環境省は、平成二十五年度予算において省エネ型のノンフロン冷凍機器等の導入への補助事業、これも、ボリュームとしては小さいと田中副大臣から政治家としての御発言がございましたけれども、やはり、ＣＯ2に代替されるようなノンフロン型にかえていただく。
　そういうことを提示することによって、今、委員はローソンの例を出されましたけれども、それ以外にも、入れているところを私も見せていただきましたけれども、普及することによって機材の値段というものは下がってきますし、地球温暖化に非常に影響の少ないものに代替していくことの意味の重要性というものを当委員会の審議の中で広く国民の皆様方にお示しできればと、こんなふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。ぜひ、補助金、先ほど田中副大臣からありましたように、しっかりとつけて、そういったふうによい方向に誘導していっていただけたらなと思います。
　これは我が党の部会でも意見が出たところではございますけれども、かつては、あるいは今まで国が使用を認めていた、繰り返しになりますけれども、どうぞ使ってくださいと言っていたもので、今になって、これはまずいから買いかえなさい、捨てるならきちんと責任を持ちなさい、不適切な対応をすれば罰するぞというような考え方そのものに甚だ違和感を持たざるを得ないということが言われております。これについて御見解がありましたらお願いいたします。
○関政府参考人　御指摘の代表的な例は、環境省で扱っていますＰＣＢだと思います。人工的に合成しました、無害で反応性も低い、使い勝手がいいということで、製造したときには大変便利なものだということで使われましたけれども、その後、人体に被害があるということがわかってまいりまして、使用禁止等の措置をとったということでありまして、本来でありましたら、委員御指摘のとおり、そうならないように、しっかりといろいろな物質や製品のアセスメントをすべきところだと思っております。
　現状では、歴史の教訓を踏まえてそういう方向になっていると私感じておりますけれども、今後とも、環境省としましては、環境上問題がないようなもの、利便性はあっても後で環境上問題があるというものが、早い段階でそういうふうなプロセスに入らないようにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○河野（正）委員　時間も参りましたが、フロン類の問題に限らず、今後当委員会で審議することになるアスベストなどの問題も同様に考えておりますけれども、今までは国が認めてきたもの、物によっては奨励していたものも今のようにある。そういったものの知見が後世になって変わったからといって、国民に押しつけるのではなく、やはりこれは、しっかりと国の責任において可能な限り安全対策を行っていく。そして、これらの所有者、使用者はすなわち国民でありますので、国民の責務にはしない。対応には当然大きなお金もかかってくることとなりますけれども、国民に負担を押しつけて解決するというのではなく、ぜひ国の責任において考えていくという対応をとっていただきたいなと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、阪口直人君。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　私の同僚議員の河野議員からも、フロンの問題についてはさまざまな問題提起がなされたと思います。私は、補足的に一点御質問した後は、環境省が管轄をしている世界自然遺産について、今後の戦略等々についてきょうはお伺いをしたいと思います。
　補足的にお聞きしたいことなんですが、自然冷媒を使った今後の冷却システムの推進について、日本の技術は相当高いレベルにあると思いますが、この価格を下げていく、そして、日本として温暖化防止やオゾン層破壊の問題に対処していくには、海外にどんどん自然冷媒を輸出していくことで価格を下げていく、そして貢献していくということも一つの戦略になり得ると思います。
　この点について、日本の強みをどのように発揮をして、そして海外展開をしていくのか、戦略についてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○渡邊政府参考人　我が国発のノンフロン製品の海外展開、これを促進するためには、まずは、ノンフロン化を促すための環境規制をグローバルに広げていくということが重要ではないかと思うわけであります。
　このために、まず、ノンフロン化を促すための環境規制、このグローバル展開の一環といたしまして、国際的なフロン類規制の枠組みでありますモントリオール議定書、この中にＨＦＣを含めるなどの方策も考えてまいりたい、かように考えている次第であります。
　また、途上国におきますノンフロン製品の市場拡大のきっかけづくりといたしましては、例えば、インドネシアのエアコン工場における冷媒転換、この技術指導、支援なども産業界とともに行わせていただいております。
　また、二国間のオフセット・クレジットの制度も活用した、省エネ、温室効果の低い冷媒を用いた空調機器導入促進のための、これはフィージビリティースタディー事業でございますが、インドで実施するなどの取り組みを行っているところでございます。
○阪口委員　今の状況を聞くと、まだまだ十分に展開していく環境が整っていない。しかし、同時にこれは、技術的にすぐれた日本製品が今後市場を拡大していく大変にチャンスのある、可能性のある状況だというふうにも思います。ぜひ、地球環境への貢献と、そして、日本の製品をしっかりと拡大して価格を下げていくということについて、戦略を持って取り組んでいっていただきたいと思います。
　それでは、世界自然遺産について質問をしたいと思います。
　私も、実は超党派で世界遺産議連というものを今回立ち上げまして、事務局長をさせていただいております。ぜひ日本の世界遺産の数をふやしていきたい、そして同時に、その保全と活用を有効に展開することによって、そのすばらしさをより多くの方々に感じていただく、それをさらに地域の活性化につなげていく、こういった戦略の司令塔に環境省としてはなっていっていただきたいと思います。そういった視点で質問させていただきたいと思います。
　まず、現在、世界遺産、合計九百六十二件あるんですね。そして、文化遺産が七百四十五件、自然遺産が百八十八件、複合遺産が二十九件なんですが、世界的な視点から顕著な普遍的価値があり、また、真実性、これはオリジナルな状態を維持していること、これが重要でございます。また、価値をあらわすもの全体が残っているこの完全性があって、そして、将来にわたって保護していくためのしっかりした管理体制がなくてはいけないということでございます。
　ただ、この世界遺産、千を超えて登録していくことは難しい。千というのが一つの基準の数字になっているということもありまして、今後、登録していくのは大変に高いハードルがあるということでございます。
　何とか、日本の多様性のある美しい自然、この中に入れていきたいと思っておりますが、今のところ、奄美・琉球が政府の暫定リストに掲載をされて、早ければ二〇一五年にユネスコに推薦をして、そして、翌年夏に開かれる世界遺産委員会で登録を目指すというふうに聞いております。
　まず、この奄美・琉球を世界自然遺産にしていくことに関する戦略、どのようにして何としてもこれをかち取っていけるように今後進めていくのか、その戦略についてお伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、世界自然遺産、日本のすばらしい自然を世界自然遺産に位置づけていくということは、非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
　既に我が国では、屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島、四つを自然遺産としているところでございますけれども、今は、奄美・琉球を新しい世界自然遺産に位置づけようということでいろいろ作業を行っております。
　近々に奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会というのを設けまして、ここで、実際にどこの地域がそういった価値があるのかといったことを科学的に御審議していただいた上で、その上で具体的にここをという格好で提案していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○阪口委員　この地域の自然、これは大変にすばらしい、希少性のあるものだと思いますが、何を日本としてはセールスポイントにして世界遺産登録を目指していこうとしているんでしょうか。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤政府参考人　奄美・琉球というのは、極めて地形的に世界的にも珍しい、大陸とくっついたり離れたりということを何回か繰り返してきて、その大陸にもともといたような種がまだ残っているとかいうことで、例えばヤンバルクイナでありますとかノグチゲラとか、多くの固有種、希少種の生息地で、まさに希少種の宝庫と言っても過言ではないというふうに思っております。
　そういったところを、ぜひ世界遺産ということで、希少種、固有種を中心としてアピールしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。