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○柴田（弘）委員　総理にお伺いしますけれども、私は、ここで一つ生活保護の問題を問題にしているわけであります。これは、もう午前中の論議の中で厚生大臣が、これは国の責任で行うんだ、こうはっきりと明言された。やはり憲法二十五条の精神からいって、生活保護法の第一条にはそういった理念が貫かれておると私は思いますね。しかも、この問題については、地方は、絶対十分の八に戻してくれ、こう言っているわけであります。しかも、これは自治大臣のいわゆる諮問機関である地方財政審議会においても、「とくに、生活保護行政については、今後とも国の責務として実施されるべきものと考えられるので、国と地方との負担割合は変更すべきでない。」こういうふうに国の責務を明確に言っている。この意味は、十分の八に戻せとは書いてないんだがこれはもう十分の八にすべきだ、私はこういう理解だと思いますよ。どうです、あなたのこの諮問機関。
○小沢国務大臣　ただいまも申し上げましたように、生活保護は社会保障の根幹的な制度でありますから、国の負担の責任がより強く求められておるものであるという趣旨でその審議会の御意見が出されておるのではないかと思います。現実に、来年度以降また詰めていくわけでございますけれども、そういった基本的な議論も踏まえながら七の問題は結論を出していかなければならない、そのように思っております。
○柴田（弘）委員　今、自治大臣の御答弁がありました。総理、どうお考えになりますか。この生活保護は、当然国の責任において行うべきだ、これを十分の七にしてずっとこのままいくというのはおかしいと私は思いますよね。国の責務ということを考えれば、当然五十九年度並みの十分の八に将来戻していくべきである、こういうふうに私は考えるわけでありますが、どうなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　生活保護のような社会保障関係費は、事の性質上国が責任を持ってやることが適当であると考えております。ただ、この補助比率等につきましては、そのときの財政事情等々の関係もありまして地方に御迷惑をおかけすることもございました。これらは財政状況等の推移を見て考えるところでありますが、今回は七〇％ということでぜひ御寛容のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○柴田（弘）委員　私どもは撤回を求めていますから了承できませんが、財政事情ということであれば、総理、あなたの諮問機関である地方制度調査会はきちっと答申している。要するに、「国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げるような措置」はとっちゃいかぬ、こう言っているじゃありませんか。では、この地方制度調査会の答申、報告をあなたはどうやって受けとめて今回の補助率の一段下げを行われたのですか。その答申を無視されたのですか。どうなんですか、総理。地方制度調査会はあなたの諮問機関ですよ。
○小沢国務大臣　基本的に地方制度調査会におきましても、御指摘のように、単なる財政事情だけではいけませんよ、国と地方の役割分担等々の中から結論を出してください、簡単に言えばそういう趣旨であろうと思います。したがいまして、この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、生活保護の問題につきましても本当に真剣な議論がなされたと思いますし、また、保育所等の一部見直しも行われた。そういう基本的な考え方に立って今後の補助、負担率のあり方もさらにこの暫定期間中にも鋭意詰めて結論を得よう、そういうことであろうと私は理解をいたしておりまして、今後ともそのような、基本的に地方制度調査会で打ち出されたような考え方の中に、財政事情厳しい折ではありますけれども、結論、方向を見出していくようにいたしたい、そのように考えておるわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　自治大臣と同じでございます。
　先ほど来申し上げましたように、この仕事の性格からして国が大きな関心を持って関与もし、また面倒も見さしていただく仕事であると思いますが、やはりそのときどきの財政事情等とも関係いたします。先ほど、補助金の三つの基準を申し上げました。一つは、国の関与度合い、関心度合い、もう一つは地元の利益の関係、それからもう一つが財政状況、こういうようなことを申し上げましたが、まさにこういうことが考えられまして、今回はこういうことでぜひ御了解をいただきたいと願っているわけでございます。
○柴田（弘）委員　総理は、とにかく地方の意見はよく聞きます、六十年度は反省いたしております、よく連絡を密にしてやってまいります。ところが、その検討会の意見も、両論併記であったとはいいながら、私は、地方自治体関係者というのは十分の八に戻せという議論が必ずあったと思う。後でまたこの理事会でも相談ということだから私はそれを期待いたしております。自治省も初めそういう考え方だった。
　それから、先ほど申しましたように、地方制度調査会においても、国の財政上の都合によって一律に国庫負担を引き下げてはいけませんよ、とにかく生活保護についてはこれは引き下げてはいけませんよと答申されている。
　そういった一つの意見を聞かないで、これは何のための検討会であり調査会、諮問機関であるかと私は言いたいわけなんです。都合のいいところはそこを採用する、都合の悪いところは無視する、そして国の財政事情がこういうことだからひとつ勘弁してください、御了解してください、こういうことになって、じわじわじわじわと国の財政の、言葉は悪いわけでありますが、いわゆる帳じり合わせのために今回もまた補助率のカットもされた、そして負担転嫁が行われた。そして今は自治省が地方に、地方行革を一生懸命やりなさい、こう言っている。本来、地方行革をやればその地方自治体はその余った金を住民の福祉増進のために使うべきなんですよ。つまり、地方の地方行革の犠牲の中で国の財政再建が進められてきている、こう申しても決して過言ではない、こういうように私は指摘をしたいわけであります。どうですか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　地方行革の関係も大事でございますが、中央地方ともども財政関係等において今後とも協調していきたいと思うわけでございます。片方が苦しいときは片方が助ける、そういう関係を堅持して、お互いが国民全体のために協力し合うという体制を持続してまいりたいと思う次第でございます。
○柴田（弘）委員　時間もあと五分になってまいりましたが、自治大臣、検討会の報告は暫定措置であった、私はこう思うのですよね。毎年の予算編成において、三年間の暫定措置であったかもしれませんが、その間に地方の意見もよく聞いて、六十二年度予算あるいは六十三年度予算で補助金の整理合理化というものは進められなくてはならない、私はそう思います。
　それからもう一つは、三年間の暫定措置ということであれば、検討会を改組して、抽象論ではなくて、本当に地方自治体も納得できる、そしてまた国民の共感を得られるような整理合理化というものをこの三年間かけてしっかり、きちっとやっていくべきじゃないか、このような考え方を今持っておるわけでありますが、どうなんでしょうか。
○小沢国務大臣　ただいまの御意見につきましては基本的に全く私も同感でございます。したがいまして、今後そういうような考え方に立って、この三年間の暫定期間の間に真剣な議論をしていかなければならないと考えております。特に、今御指摘になりました補助金の整理合理化、これは例えば各省重複したような補助金とかあるいは既に政策国的を達したような補助金がある。あるいはまた、手続におきましても、百万円補助金をもらうのに二百万円の費用がかかる、こういったような現実も間々見受けられる面もあるわけでございまして、そういう点につきましても各省庁と真剣に議論をいたしまして、本当に地域の住民が、また国民が納得のいけるようにしていかなければならない、そのように考えております。
○柴田（弘）委員　あとわずかですが、最後に私、総理に経済問題で一問お聞きしたい。
　いよいよあす総合経済対策が打ち出されます。マスコミの報道等によりますと、公共事業の上半期における大幅な繰り上げ、それから公定歩合の引き下げを含む金融政策の弾力的な運用、三点目は円高、原油値下がり益の還元、それから四点目は規制緩和による都市再開発、五点目が中小企業対策、六点目が住宅建設の促進と設備投資の追加、大体こういうふうになっているのです。我々、こんなところだと思いますが、経企庁なんかの試算によりますと三兆五千億の円高メリットが出る。これは交易条件効果ということで三兆五千億。そのほかに、ちょっとまだわかりませんが、油が下がった、これが相当出るだろう。私は、今後の経済政策のかじ取りというものは、こうした円高メリットを一つ大きく生かしていくということにあると思います。それには内需拡大というものをこういった円高のときにしっかりとやっていく。それからもう一つは、円高のデメリットというものもあると思います。そのデメリットをこの内需拡大によってどう吸収していくかという問題が一つ大きな今後の課題であろうかと私は思います。
　それで、そのためにも公共投資の上半期の大幅な前倒し、これが必要だと思います。七七・二％を上回るそれが必要だと思います。それから公定歩合の第三次引き下げも考えていかなければならぬ、弾力的な金融政策を運営していかなくてはならぬ。それからもう一つは円高差益の還元ということです。これは一兆円ということが懇談会の方から報告されておりますが、この還元率が五十三年のときは七〇％弱であったわけであります。この還元率も、国民経済、国民生活を守っていく立場から、五十三年のとき以下ではだめだ、それと同等あるいはそれ以上をやっていかなくてはならない。こんなような考え方をいたしておりますが、いよいよあす打ち出される総合対策に関連をいたしまして、総理の今後の経済運営に取り組まれる基本姿勢をお伺いをしたい。それをお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　あした、予算成立に伴う予算執行を踏まえた内需拡大策等を発表する予定であります。政府・与党の正式の会議を経る前に内容は申し上げるわけにまいりませんので、この際は差し控えさせていただきますが、やはり各方面に目を配って、そしてかなり思い切った措置をやる必要はある。特に円高差益の還元等についてはかなり思い切った措置をやって、これが大減税に見合う性格を持たせよう、そういう感覚をもって対処していきたい、そう考えておる次第でございます。そのほか内需の喚起についてはあらゆる可能な手段を駆使いたしましてやってまいりたいと考えております。
○柴田（弘）委員　今の内需拡大、あらゆることを駆使されるということですね。公定歩合の第三次引き下げを含む金融の弾力的運営、それからもう一つは公共事業の大幅な前倒し、七七・二％、これはちょうど五十七年のときにはそうやった。それから状況によっては将来も、総理もおっしゃっておりますように建設国債はフリーハンドが与えられる、まあ打ち消されたかもしれませんが、そういった大型の補正というものも経済の動向ということについて考えていけば考えられるかもしれない。私はそういうことを円高差益還元とあわせて考えているわけでございますが、もう一遍突っ込んでひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　御趣旨を体しましてできるだけ努力してまいるつもりで、かなり思い切った措置をやりたいと思っております。
○柴田（弘）委員　では、時間が参りましたので、これで終わります。
○小泉委員長　宮地正介君。
○宮地委員　きょうは国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の総理に対する質疑でございますが、きょうは総理と久しぶりの質疑でございますので、当面する緊急的な重要な事項を中心にいたしましてこの問題に入ってまいりたい、このように思う次第でございます。
　私は最初に、今国民の皆さんの間で大変に大きな関心を呼んでおりますマルコスの疑惑解明の問題、それに伴いますところの政府開発援助のあり方の問題等につきまして総理にお伺いをしてまいりたいと思います。
　この問題は、率直に申し上げまして、国民の貴重な税金、国費が発展途上国の経済援助という形で出されておりながら、フィリピンにおいてはマルコス前大統領のいわゆる私的資産の蓄積という形で実際にあらわれておる。それがまた、日本の企業を通じまして、商取引の上におきましてもリベートという形で何らかの形でそれが盛り込まれて事業が行われていた、こういうゆゆしき問題がございまして、血税である税金がそのような形で発展途上国の経済協力の援助に資金的に出されていくということに、国民的立場に立ちますと大変大きな疑念が出てくるわけでございます。そうした疑念を解いていくためには、まず政府がその解明に積極的に努力をしていかなくてはならない、このように思うわけでございますが、まずこの点について政府の責任者であります中曽根総理はどのような決意を持って現在対処されておるのか、その点からお伺いをしてまいりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　不正事件があるとすれば、それの究明につきまして政府としても引き続いて全努力を傾けてまいりたいと思っております。
○宮地委員　特にこの問題につきましては、我が党におきましても黒柳参議院議員を団長といたしまして党の調査団を派遣いたしまして、その資料の収集等に当たってまいりました。現地に参りますと、日本の企業のいわゆるリベートの問題等についての文書などがいろいろ発見をされてきているわけでございます。そういう中で、最近特にフィリピンのアキノ内閣の中におきましても、いわゆるダザ委員長代理の発言が四月三日にも行われまして、日本の国会の参考人としての招請があれば、現内閣の閣僚たりとも派遣をする用意がある、こういう発言も承っている状況に現在あるわけでございます。こういう点につきまして、国会が参考人として招請することについては当然何ら意見を挟むことはないと思いますが、現フィリピン内閣がこの問題に対し大変関心を持ち、日本に対しても協力をする、こういう用意があるという発言も出てきております。こうした点、大変に大事な問題ではないか、この点について総理としてはどういうようなお考えを持っておるか伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　それは国会がお決めになることで、いずれ国会の委員会その他で各党が相談をしてお決めになることであるだろうと思います。ただ、国際関係の処理につきましては慎重に行う必要があると考えております。
○宮地委員　さらに、特に外務、大蔵、経企、通産四省庁は、このマルコスの経済協力に関連しておる日本企業につきましていろいろ事情の調査に踏み切る、こういうことで、本日から行うようでございますが、この点については総理としてはどういうお考えのもとにこの問題に取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　真相究明のために必要であり、かつ適切であれば、どんどんやって結構である、そう思います。そして、真相究明に協力すべきであると思います。
○宮地委員　そういう点で一番大事なのは、政府の手元に入ってくるマルコスの関係する文書、こういうものについても当然日本とフィリピンの政府間の話し合いのもとに慎重に対処しなくてはならないと思います。ここまでフィリピン政府が踏み込んで協力をする用意がある、こういう段階におきまして、今後こうした事情聴取の中で出てきた重要な事柄あるいは公式文書等につきましても国会の場で明らかにして、その究明のポイントというものに政府みずからが踏み込んでいく必要がある、このように私は考えておりますが、そのお考えがございますでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　もし犯罪事実があり、刑事事件あるいは脱税事件、そういうものに該当するようなことがあれば、政府としては積極的に事態の解明に努力すべきであると思います。あるいはまた、フィリピン現地におきまして、経済協力から見て必ずしも適切でないというようなことがもしあるとすれば、その点はまた慎重に検討しなければならぬ、経済援助のあり方その他についても大いに検討を加えなければいかぬ、そう思います。
○宮地委員　私は、そうした公式な資料というものは、どちらかというと我々野党よりもやはり政府の方が資料としては収集可能であろうかと思います。そうした状況の中で、政府みずからが総理のおっしゃるように徹底して究明に努力するということであれば、国会の場でそうした貴重な資料というものは国民の前に明らかにして、その対策を講じていくべきである、このように思います。
　そこでもう一点総理に伺っておきたいのですが、既に警察庁におきましても重大な関心を持ってこの問題の捜査に着手しているようであります。また国税庁におきましても、国税の立場から既に調査査察部を中心にいたしまして資料の収集等に対応しているようであります。国税庁あるいは警察庁が国内的なそうした捜査、調査というものをやっていくのは当然でございますが、今回の問題は国際的な事件でございますので、そうした政府の調査機関あるいは捜査機関が海外に積極的に踏み込んで捜査なりあるいは調査なりを行っていく機会に、政府としては積極的に取り組んでいくべきではないか、当面、フィリピン政府あるいはアメリカ政府などにそうした捜査官、調査官を派遣いたしまして、貴重な資料の収集、調査、捜査というものをもっとやっていくべきではないか、こう私は考えているわけでございますが、総理としてはこの問題をどういうふうにお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　日本における刑事事件あるいは脱税事件等に該当することがあれば、検察庁やあるいは国税庁は厳正なる対処を行う、調査も行いますし、厳正なる処置も行うであろうと確信いたしております。外国におけるいろいろな問題については外国政府の意向あるいは事態そのものの真相がどうであるかというようなことをよく検討して考える必要があると考えております。
○宮地委員　きょうは国税庁並びに警察庁もお見えでございますので、現段階において、このマルコス疑惑解明につきまして警察庁はどのような対応をされておるのか、また国税庁はどのように現在調査を進めておられるのか、仁平刑事局長並びに日向調査査察部長から御説明を伺いたいと思います。
○仁平政府委員　関係機関との連携を密にするなどしまして必要な情報収集に努めているところでございます。その具体的な内容につきましては、捜査機関としての立場上答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○日向政府委員　米下院外交委員会のいわゆるソラーズ委員会によって公表されましたマルコス関係文書に記載されております事柄は、時点の古さを別にいたしまして、いわゆるリベート等に関する記述を中心に課税上貴重な資料と受けとめております。これら資料や各種の報道等、課税上必要な資料、情報の収集に私ども今全力を挙げているところでございまして、これら資料、情報に基づき、必要な場合には随時調査を実施して、適正な処理に努めてまいっておるところでございます。
○宮地委員　国民が大変に関心を持っている重要な問題でございますので警察庁、国税庁もぜひしっかりと頑張っていただきたい、そして速やかに国民の前に明らかにしていただくよう、強く要望しておきたいと思います。
　さらに、もう一つ重大な問題の一つといたしまして、円借款事業に介在したいわゆる日本の商社あるいは企業、こういう中に、昭和五十年代前半あたりから、特にフィリピンの反政府ゲリラに対する武器供与の問題に関連しまして、武器輸出禁止に大変抵触するような商行為というものが行われておった、こういうことも報道されているわけでございますが、もしこのようなことがありますと、これは日本の国では武器輸出三原則で禁止をされているわけでございまして、これは大変ゆゆしき問題でございます。
　今までも何かと発展途上国に対するところの経済援助の中におきまして、直接的には武器としての輸出ではない、あるいは例えばトラクターのようなもの、フォークリフトのようなもの、こういうものが輸出されて、向こうでいろいろ改造され戦車に変わっていくというようなことがあって、そういうようないろいろな経済協力のあり方には過去においても問題があったわけでございますが、今回はダイレクトにどうも武器らしいものがこの円借款事業の中で輸出をされておった、こういう大変重大な問題も提起されてきているわけでございまして、この点についても今後解明をしていかなくてはならないわけでございますが、総理としてこうした状況にどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　経済協力に関しましては、二回にわたりまして本院の外務委員会に決議がございまして、軍事的用途に資するごとき経済協力ないしは紛争を助長するごとき経済協力は行わないことという決議をいただいております。経済協力の推進に際しましては、この決議を体して私ども事務を進めている次第でございます。
○宮地委員　そうした大変にきな臭いお話もいろいろ出てきているわけでございまして、ともあれ私は、今回のフィリピンに対するところの経済協力の一つのあり方というものはぜひ見直しをしていかなくてはならない、このように考えているわけでございます。
　もう総理はそういう点については十分に御存じかと思いますけれども、過日、これは読売新聞が四月の五日に、公然の秘密、二一％リベートということで、東鉄工業の社内報のリポートをすっぱ抜きまして、そのリポートの内容が一部写真で掲載もされておりまして、その中に「価格には、公然の秘密である要人への謝礼金二一％が含まれる」という注書きの中身が明らかにされているわけでございまして、一五％とか二一％とか、こうしたリベートが何らかの形で公然のように価格の中に入って経済協力がされておる、こういう事実が、今後恐らく各党の調査あるいは政府の資料の中でも明らかになっていくと思います。
　こんなことが我々の貴重な税金によって行われていたのでは、国民の納税に対する義務、責任というものも大変形骸化していくおそれがあるわけでございまして、そういう点において、こうした一つの事件というものを契機に、災いを転じて福となすためには、再発防止がやはり一番大事なことであり、解明は解明として積極的に進めていくと同時に、このような経済協力のあり方はやはり是正していかなくてはならない。この再発防止に対する政府の取り組みが最も国民の期待するところであり、また政府に大変その点の努力を願っていると私は思うわけでございますが、総理といたしまして、今後のこうしたフィリピンを初め発展途上国へのＯＤＡ、経済援助のあり方、見直し、こういうものにどういう重大な決意を持って取り組んでいかれるのか、その見直しについての御見解を伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今度の事件の真相を究明いたしまして、その結果もし必要あるという場合には、再発防止等について関係各省等網羅して徹底的に改善策を講じなければならぬと思いますし、また、先方の政府とも協力してそういう不祥事件を防止するための措置も協議しなければいけないと思っております。
○宮地委員　次に、私は、もう一つの国民的な重要な課題の一つの、先ほども少しお話が出ておりましたが、いわゆる円高差益の消費者還元の問題、あるいは原油価格の低落に伴うところのいわゆる消費価格の引き下げ問題、この問題について少し総理のお考えをお伺いをしてまいりたいと考えております。
　率直に言いまして、欧米各国と日本の関係の中で、これだけ日本の円高が――昨年の九月、たしか一ドル二百四十円程度でありました。私もその二百四十円レートでカナダ、アメリカを回ってまいりました。現在は百八十円を切りまして、三〇％強の円高になっております。さらにその上に原油の大変な価格の引き下げになっております。たしか、あの石油ショックでトイレットペーパー等の大変な騒ぎのあったころは、一バレル当たりスポットで四十ドルぐらいの時期もございました。現在ではそれが十ドルを切り、きょうあたりの情報ですと、どうも五ドルぐらいまでという話も出ているわけでございまして、そういうような状況で、消費者の間では、そうしたものがなぜ我々の生活必需品にはね返ってこないのだろうか、もっとスピーディにそうした小売価格にはね返るような仕組みというものを考えるべきではないかという率直な声が出ている。例えばガソリンの問題にいたしましても、当時はヨーロッパでは、フランスなどたしかリッター当たり二百円ぐらいの時代がありました。日本では百五十円ぐらいで、高いなと言われた。しかし、今もう既にフランスはヨーロッパの中でもなかなか価格が下がらないといっても、百二十円ぐらいまでに下がってきております。西ドイツとかスイスとか、そうしたヨーロッパの国では原油価格の引き下げ、そういうものがストレートに小売価格に反映して、消費者に安くはね返るような仕組みになっているわけでございます。日本においては、そうした原油価格の低落そして円高という二つの大変な消費者にとってはメリットの経済環境にありながら、なかなかこの価格が消費者に落ちてこない。消費者のメリットがない。そういうことで、政府としてもいろいろ、先ほど総理もおっしゃっておりましたが、大幅な所得税減税に見合うような思い切った措置をあした発表すると大変自信のあるお話をされておりまして、私も期待をしているわけでございますが、やはりこうしたものはもっとスピーディーに還元をしていくべきではないか。特に電力とかガスの問題については、何かごの六月一日から家庭用の料金を平均四百円とか五百円値下げをするというようなことをちらほら漏れ承っております。しかし、もっとスピーディにそうした消費者への還元に対する努力というものをする、また、欧米各国と日本とは流通機構の仕組みが違うんだというのであれば、その仕組みも十分に変えていく、そうした勇断というものもこの際やっていってこそ中曽根内閣のリーダーシップが発揮されるのではないか、私はこう思うわけでございます。特に、主婦を中心とした、家計を預かっている、台所を守っているお母様方にとっては、大変深刻な問題であり、また、期待でございます。この点について総理、先ほども少しお話を伺いましたが、もう少し国民にわかりやすく総理の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　消費者還元については、積極的に、大胆に行いたいと考えております。これが減税に当たるものであると考えております。
　ただ、今入ってきておる油は、昔の高いものが今入ってきておるわけでありまして、先月の分が多分バレル二十七ドルぐらいで、今入っておる分が二十二ドルぐらいになっているのではないか、来月入る分が二十ドルを割るぐらいになるかならないかということで、まだ下がったわけではないわけなんですね。契約はしておるけれども、その品物は半年後に入ってくるわけでありますから、したがいまして、大体これぐらい下がるであろうという見通しのもとに、大体これぐらい浮くはずだ、そういう見通しであした発表するのも基礎計算をやって、そしてこういう条件のもとならばこれだけ出るはずだからこれだけ還元する、そういうことをどっちかといえば先付てやろうという考えでおるわけであります。
　ただ、石油のようなものについては、円高の効果もあり、また、いろいろな面でもございますから、そこで、日石あたりはもう一月ぐらい前にリッター十円下げておりまして、それに引きずられてほかの社もガソリンについてはみんなおのおの下げつつある。こういうふうにして、順次この円高あるいは石油の値崩れというものは消費者に及びつつある状態なのでございます。
　私は、輸入品の円高割引、思い切ってバザールをやらせたいと思って、大体三千カ所ぐらいでやる計画が今進んでおりますが、適当なときに、どれぐらい下がったかその報告をさせよう、そう思っておるのであります。
○宮地委員　総理は今、時期的に前のやつがずれて入ってきているというお話をされました。しかし、今の電力料金やガス料金を設定したときのドルの価格というのがあるわけですね。私の記憶ですと、たしか一バレル三十四ドルぐらい、このくらいの価格で設定をして、消費者の価格を全部計算してはじいているわけです。それでもなお安い原油が入ってきているわけです、その料金価格設定のときのように。ですから、総理のそういう論法は私はわからないこともありませんが、しかし、ヨーロッパなんかは、御存じのように、卸売のそういう価格が下がったりあるいはマルクとドルの関係のそうした相場が変化したときには、自動的にガソリンスタンドの価格がそれにスライドして下がって消費者に還元されていくという仕組みになっているわけですね。
　　　　〔小泉委員長退席、中村（正三郎）委員長
　　　　代理着席〕
そういうところは、やはり日本の政府がこういう機会に思い切ってそういう仕組みというものまで踏み込んで検討しませんと――せっかく総理が対米貿易摩擦解消のために国民一人百ドルぐらい購入をして何とか日本の努力というものをアメリカ政府に示すとか、いろいろなことをおっしゃって努力していることは私は敬意を表しておりますけれども、やはりこういうときに根本的な仕組みも変えていくということをしていきませんと、今、欧米各国から日本に物をいろいろ持っていってもなかなか日本の消費者に届かない。日本の流通機構というものに対する不信感といいますか、そうした対応に対する欧米各国の業者の日本に対しての不満というものは強いわけですね。ガソリン問題などにしても、こういうときに対策というものをいろいろつくるのは結構ですが、やはりもう一歩踏み込んでそうした流通機構の仕組みの改革ということにも取り組んでいくべきではないか、こう思っているのですが、総理としてはこの点はどういうふうにお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　流通機構にいたしましても、故意に、あるいは無意識のうちに、国際的な商慣習や基準から見て著しく離れているというような阻害要因があれば、これは直さなければならぬと思っております。また、そういう努力もしつつあるところで、独禁法の適用等も検討しなければならぬと思っております。
　ただ、外国側も売る努力をしてもらわなければいけないので、同じ外国でもどんどん売れているものはあるわけです。ケンタッキーフライドチキンとかマクドナルドのハンバーガーとかあるいはコカコーラにしたって、ともかく日本で相当な占有率を持っているわけです。あるいは自動車にいたしましても、ドイツのＢＭＷ、これらはどんどんふえて入ってきておりますね。アメリカ車が入らない、これはまあ道路の広さも関係しましょうが、やはりドイツほどの努力をしていないのじゃないか。ドイツの場合には今、ハンドルを右、左に自由に変えられるようなものまでつくろうという、そういうことを新聞で読んだことがあります。
　そういう面から見ますと、これはあながち流通問題については日本だけを責めるべきではないので、相手の努力も両々相まってやってもらわなければいけない、そう思う次第であります。
○宮地委員　総理の十八番の貿易摩擦に対する考え方、それは私も理解します。しかし、古くからの伝統のある、小売までの多くの段階を踏んでくる日本の流通機構というものもやはりそろそろ変えていかなくてはならない。自動車なんかはメーカーからディーラー、小売と三段階で、アメリカ的ですから非常にいいのですけれども、いろいろなウイスキーだとかお酒のたぐいだとか、チョコレートのお菓子のたぐいだとか、これは大変流通段階が多いわけですね。そこで全部いわゆるマージンを取られていきますから、どうしても小売で高くなってしまう。
　私は、一つの提起をしておきたいときょうのところは考えております。ぜひ、円高あるいは原油の値下がり、そういうもののメリット面ができるだけ国民の皆さんの生活の中に大いに価格として反映できるよう、明日の対策を期待するとともに、それを中心にさらに詰めをして、努力をし、反映のために頑張っていただきたいと御期待を申し上げる次第でございます。
　時間が余りございませんが、本題でございますところの問題について何点かお伺いをしておきたいと思います。
　最近、補助金のカットの問題と裏表の関係で大変大きな問題に、地方財政富裕論という問題が出ているわけでございます。総理、この地方財政富裕論というものについて、総理として率直にどういうふうにお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　一概に富裕とは言えないと思います。これは、県あるいは市町村、おのおのがみんなばらばら、まちまちの財政状況を持っておりますから、ですから一概に言うことは危険であると思いますが、中にはやはり富裕なものもなきにしもあらず、それは、大都市圏あるいはその周辺にある都市でラスパイレス指数が一三〇に近いというようなところもかなりあるわけであります。そういう面から見れば、富裕だからそういうことができるのだろうというふうにも考えられます。そういういろいろな都市、市町村によってみんな状況が違うと思うのでありますが、しかし概して言うと、国は大体国債発行額というのは二〇％ぐらいですが、地方団体はたしかまだ八％ぐらいでしょう。それから国債の保有額を見ると、国が百四十兆ですが、地方団体はたしか四十兆台だろうと思います。ですから、そういうような表へ出てきた数字を見ますと、これは国の方が今日の状況ではぎしぎししているなという印象を持ちますが、しかし市町村や府県の中では非常に困っているものもまたあるわけでありまして、一概には申されないと思います。
○宮地委員　今、総理がお話しになった数字、ちょっとずれがあるのですけれども、私はいいところをついていると思うのですね。ただ、借金の累計は、国が六十一年度末で百四十四兆円近くなりますけれども、地方の場合は六十兆円ぐらいになっているのですよ。正確には五十八兆八千億、約六十兆なんです。これも最近非常にスピードアップしてくるわけですね。それから今お話しの公債費比率につきましても、総理は全体を見て八％ぐらいとおっしゃっておりますけれども、既に国と同じように二〇％を超えている地方団体は、五十八年度決算ベースでも全体の四分の一になっているのです、総理。四分の一、二五％。今こういう状況にございまして、地方財政は、今そういうばらつきはあるにせよ、平均的に見ても、国よりもむしろ非常に悪化がスピードアップしている、これが現状であろう。
　そういう中で、大蔵大臣、ちょっと眠そうですから一言お伺いしておきたいのですが、大蔵大臣は何か予算委員会で、地方交付税率三二％を下げるような下げないような話をちょっとしたようなことを耳にしているのですが、私はやはりこうした地方財政の状況を見て、現在の地方交付税率三二％というものは今後上げることは考えても下げるべきなんという状況にはないと思っておりますけれども、大蔵大臣、この点についてのあなたの真意をきょうはお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　現段階で交付税率を引き下げる考え方は持っておりません。私が一般論として申し上げましたのは、交付税率というものに仮に手を入れるということになれば、まず地方税、それから地方譲与税、さらには補助金、そういうものを総合的に判断して地方交付税の位置づけというものが考えられるので、地方交付税率だけを取り出して議論する性格のものではない。それに対して、もし仮に、例えば所得税、法人税、酒税等々が大変な減税というようなことになれば、今度は逆に他の税源がなかったら交付税の三二％そのものが減っていきますからむしろ上げる場合もあるのではないか、こんなような趣旨の御発言がありまして、ことほどさように税率だけを初めから抜き出して議論するものではなく、それこそ税源配分から補助金から地方税から譲与税からみんな一緒にして検討しなければならぬ課題だというふうな一般論を申し上げただけでございます。
○宮地委員　私もそこの点は大変同感なんです。地方交付税率の三二％だけに今後の財源のあり方を考えるときに、今、大蔵大臣がおっしゃったように、補助金あるいは地方譲与税、言葉が悪いですけれどもこういったひもつき的なものは、そろそろ一般交付税のような形に移行していくという一つの流れをつくるということも大事ではないか。
　譲与税の場合は、大体道路財源が目的に何分の一とかいって回しております。これもそろそろ一般交付税並みの自由な財源の方に考えていくべきではないか。あるいは補助金についても、言葉を汚く言いますと、選挙の集票マシン的なものと言われてもしようがないようなものがあるわけですけれども、そういうようなものも一般交付税のような形で、できるだけ地方団体が自由にその地域社会の福祉あるいは社会の構築のために回せるような財源措置、これは今後二十一世紀を迎える地方の時代をつくっていく中で、権限の委譲とともに費用負担の問題あるいは地方財源の問題として大変重要だと思うのです。大蔵大臣、今おっしゃったこと、私、大変敬意に値する考え方だと思うのですが、そうした流れをつくっていくという御決意はございますでしょうか。
○竹下国務大臣　地方自治体三千三百といたしますと、それぞれがいわゆる基礎的な財政状況が大変違う、個々によって違うわけでございます。どうしても大蔵省で見ますと、自治省といわばマクロの地方財政対策でお話をしがちな立場にあります。マクロで見ましたときに、本当は、可能な限り非常に身近なものの範囲をどんどん広くして地方に自主性がいって、それこそ国の仕事というのは例えば防衛、治安、外交、教育というようなところへ集約されていくというのがあるいは理想かもしれぬと私も思っております。ただ問題は、個々の自治体になりますと財政事情を非常に異にいたしますので、その自主性の発揮できるところと非常に制約されるところと、そういうものの調和というものでなかなか難しい問題はあろうかと思いますが、基本的に私は、地方自治というものを原点において尊重した方が、いわゆる住民の民主主義の基礎はそこにあるのじゃないかとはかねがね思っております。
○宮地委員　時間も迫ってまいりましたので、総理にあと一、二点。
　六十二年度にこれから大変思い切った税制改正をしていくということでございますが、そういう税制改正の中で、地方の財源というものに対する措置というものについてお考えがあるのかどうか、この点についてまずお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　これは、現在、税調におきまして国税及び地方税についていろいろお話を願っておる最中で、その報告を見ましてから我々はいろいろ検討してみたいと思いますので、今差し出がましい答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○宮地委員　六十二年度税制改正につきましては国民も大変期待をしております。特に所得税、法人税あるいは住民税。そうした国民の期待に沿うように中曽根総理としてもぜひ御努力をいただきたいと強く要望いたしまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中村（正三郎）委員長代理　米沢隆君。
○米沢委員　私も国の補助金等の臨時特例等に関する法律案についてこれから質疑をいたしますが、その質疑をする前に、御案内のとおり今度この連合審査を五日間連続して組んで審議の促進に協力をしておるつもりでございますが、中日に大蔵大臣がワシントンに飛ばれるということで、御承知のとお力臨時大蔵大臣がつくられる、こういうことになっておるのでございます。いわゆる十カ国蔵相会議に行かれる目的、そこでどういうものが課題になるのか、討議されるのか、その点について少しく説明をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　当初から予定をされておったとはいいながら、できるだけ国会審議に参画したいと思っておりまして、行かないで済むことならばなといろいろ苦悩しておりましたが、ＩＭＦの暫定委員会の前日に平素から十カ国蔵相会議をやることになっております。私が先日まで議長でございましたので、オランダの大蔵大臣に新たなる議長を引き継ぐ使命もございますので、いろいろなことを考えて行かざるを得ないと思ってきょう出発をさせていただくわけでございます。お許しをいただいて行くことにしていただいたわけであります。
　したがって、ＩＭＦ暫定委員会というものに臨むいわば先進国側のいろいろな意見調整をするというのが一つの大きな目的でございます。それは債務累積問題であり、そして援助等のあり方であり、あるいは最近の通貨事情というものが開発途上国、また、先進国側にどういう影響を与えておるか、こういうような問題につきまして先進十カ国大蔵大臣会議で会合を持つ、こういうことになるわけであります。それが済んだらすぐ引き返して帰りまして、連合審査の四日目の午後にはちゃんとここへ参ります、こういうつもりでございます。
○米沢委員　新聞情報等によりますと、「国際通貨の安定に向け多角的なサーベイランス（政策の相互監視）を強化することで合意する」のが目的だ、こういうふうに書いてありますから、今大臣の御答弁は当たらずとも遠からず、このことを言っていらっしゃるのだと思いますが、御承知のとおり今回の円高に対する共同介入、その成果がきき過ぎまして、余りにも急激に、余りにも切り上げ過ぎたという感じが私はしてなりません。そういう意味で、こういう会合において、日本の立場として余りにも円高が急激に進み、そして余りにも切り上げ方が多かったがゆえに、逆に国内の産業との関係ではぎくしゃくしたものが残って困っておるのだ、したがって、できればこの円高の急激なというのをもっとマイルドに、安定的な推移が図られるように先進国首脳も協力してもらいたいというような話はなされないのですか。
○竹下国務大臣　一つは、正確に申し上げますと、ウィリアムズバーグ・サミットのときに、国際通貨問題について大蔵大臣同士話をしなさい。その場所を十カ国大蔵大臣会議にしまして、それで一応の中間まとめができて、それをＩＭＦ暫定委員会に持ち込むわけでございますから、その前に当然先進国同士の話し合いをいたします。そのときに、表現の仕方は別といたしまして、今、米沢さんおっしゃったような、私なりの最近の通貨の動きの日本経済に与えておる影響というようなお話はしようと思って準備をしております。円は上がって私の評判は下がった、こういうことも言おうかなと思って、英語でどう訳していいか今苦労しております。
○米沢委員　今度の十カ国蔵相会議で円高是正について日本の側からの立場を主張されることは、決して竹下大臣の評価を下げることではなくて高めることである。ぜひ御健闘いただきたいと思います。
　さて、本題の法案の問題点について議論を進めたいと思いますが、補助金等の整理合理化は行政改革あるいは財政再建の途上にある我が国にとりましては緊急の課題であり、その必要性は今や国民共通の認識に高まっていると言ってもいいと私は考えます。
　近時、各省庁におかれましても、補助事業の廃止縮小、地方公共団体の事務事業として同化定着しているものの一般財源措置への移行、統合メニュー化の推進など各種見直しが行われまして、いろいろと特段の汗をかいていただいていることに敬意を表しますが、整理合理化が進めば進むほど、今度は新しい補助金等の整理合理化というものが困難を伴う傾向が顕著になっておる、このこともまた事実でございまして、これからまさに補助金等の整理合理化は本番であり、正念場だと私たちは考えておるわけでございます。
　ところが、昨年、御承知のとおり本来の補助金等の整理合理化の積み上げという方式ではなくて、単に国の財政事情が逼迫しておるというゆえをもちまして、一挙に補助率の二分の一を超える高率補助についてはおおむね率にしまして一〇％程度の引き下げをするという、我々から言わせたら蛮行が実施されたわけであります。その際、御承知のとおり一挙にこのような話が詰まってきたというせいもありましょうが、この措置は六十年度における暫定措置とすること、第二に、六十一年度以降の補助率のあり方については国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し筆とともに政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする、こういう条件が付されてこのような高率補助金のカットというものが法案として出てきたと記憶をいたしております。また政府もこの委員会等におきましてその趣旨を確認する答弁をたびたびなされましたし、大蔵大臣もまさに暫定措置であるということをはっきりおっしゃっておりますし、これから一年かけていろいろな検討を行うのだという御答弁をなさっておることは忘れておられないと私は思います。
　同時に、国会の方も、衆議院におきましても大蔵委員会におきまして、あるいは参議院の補助金等に関する特別委員会におきまして、それぞれわざわざ附帯決議をつけまして、政府に対しまして、この措置は完全に暫定措置なんだぞと、このことを強く念を押して、約束不履行にならぬように注文をつけたことも事実でございます。にもかかわりませず、一年間いろいろと御検討なさった経緯はよくわかっておりますし、検討委員会の報告あたりも読ませていただきましたが、結局国と地方の役割分担、費用負担の見直しにつき確たる結論を得ないままに、またぞろことしの予算編成におきましては、今提案されておりますような内容の、それもカットの対象を補助金全体に拡大し、しかも三年間の暫定措置という形で提案されておることは、まことに遺憾だと言わねばなりません。これは、言うならば国会と国民に対する約束不履行ではないのか。総理に御答弁いただきたいと思いますが、このごろまた、行政のけじめをつけずにといいましょうか、財政不如意のゆえにいろいろと御都合もあるのでございましょうが、暫定措置が恒常化していくとか、約束したものがすぐ守られないとか、そういう傾向が非常に顕著になっておることを私は大変危惧しておるのでございます。こういう行政のあり方等について御反省はないのかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、今御意見を交えての御質問でございますが、確かに六十年度予算というものにおきましては、それまでは、御案内のように、先ほど来御意見のありましたように、各種補助金というものの整理合理化ということについていろいろな工夫をして努力をしてまいりました。さて、ここで補助率に手をつけよう、こういうことになりましたが、結論から申しまして、一つ一つの事業に対する補助率のあり方というところまでにっきましては合意に達することができなかった。したがって、財政対策上の観点もこれあり、おおむね一割カット、こういうことでお願いをせざるを得なかった。さようなことになるならばやはり本格的な閣僚協議会、そして検討委員会等を用いて一年間にはそれ相応の結論を出すことにいたしますから、その緒論を出すまでの間、一年間の暫定措置として御理解を賜りたい、こういうことで、まさに国会にお願いをしてこの法律を成立させていただいたわけであります。
　したがって今回は、五月に補助金問題の閣僚協議会ができまして、そして検討委員会を設けてそこで精力的ないわゆる補助率の総合的見直しということから御検討をいただいて、そしていわば基本的な問題としての結論をそれぞれ出していただいたわけであります。
　したがいまして、いわば事務事業の見直しに伴って補助率を二分の一に引き上げたものもございますし、個々の事務の性格から当面六十年度の補助率を据え置いたもの、あるいは地域かさ上げ補助率のようにかさ上げ措置を残しつつ補助率とのバランスに留意して補助率の引き下げを行ったもの等、昨年お願いいたしましたいわゆるおおむね一割削減、こういうものではない。ただ、御案内のとおり社会保障、なかんずく生活保護の問題につきましては両論併記されましたので、三分の二と十分の八、したがって、まずはどれを選択するかということが議論が煮詰まりませんでしたので、三年間では去年どおりの十分の七を選択してお願いをしよう、このようなことにいたしたわけでございます。
○米沢委員　補助金問題関係閣僚会議というのが設置されて、その下に設けられた補助金問題検討会というのですか、これが検討を重ねられて答申を出されましたが、結局この一年間政府が検討を約束されました種々の国と地方の役割分担とか費用負担のあり方等は結論を得たというふうに理解をされておるのですか。
○竹下国務大臣　公共事業の補助率ということになりますと、どちらかといえば国と地方とのその都度の財政事情というものに左右されるから、当面これはこれで結論を得たというふうに考えております。
　社会保障になりますと、いろいろ基本的な議論がございまして、私どもの方で申しますならば、いずれにせよ基本的には国と地方とが二分の一ずつ負担するのが適当ではなかろうか。しかし、特別なものについては、それが二分の一といえば普通の数字の使い方としては三分の二というようなものが存在してもいいではないか、こういうような主張を申し上げたり、いや、やはりこれは十分の八であるべきだというような御主張もございましたが、大筋、いわゆる費用負担のあり方についての結論的なお答えをいただけたものだというふうに私は思っております。ただ、これからもまだいわゆる分野調整あるいは権限委譲とかいう問題は引き続き行われるでございましょうから、それら個々の問題についてすべてコンクリートになったとは思っておりません。
○米沢委員　御承知のとおりに、総理の諮問機関であります地方制度調査会が十一月二十七日、国庫補助事業の見直しに基づく国庫補助金の整理合理化を求める答申を出しておることは御承知のとおりです。この地方制度調査会の物の考え方は、私どもの考え方にかなり似ておるといいましょうが、同感するところが多いのでございます。しかし、結果的には、今回講ぜられた措置は大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会の答申の線に沿ったものである生言ってもいいぐらいに、地方制度調査会の答申は、まあいろいろと御検討なさって御参考にはなさったとは思いますが、何か棚上げされて、結局財政事情が厳しいからという理由によってかどうか知りませんが、財政制度審議会の答申だとか検討会の答申あたりがほとんど今回の補助金カット法案には盛り込まれておるという感じがしてなりません。この地方制度調査会は、いつもかなりいいことを述べておられるのでございますが、政府としてはこの地方制度調査会の答申は余り参考にされていないという気がしてなりません。総理の諮問機関の地方制度調査会、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会、どうも財政不如意のゆえに大蔵大臣の諮問機関のおっしゃるとおりの答申に力点を置いてすべてがなされておる。ちょっと問題があるのではないかな、こう思うのです。このあたりは大蔵大臣はどう思いますか。
　同時に、自治大臣、地方制度調査会等の答申をもっと生かすように予算編成のときなんかでももっと議論を高めてもらいたかった、私はそう思っておるのでございます。その点について御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　地方制度調査会の答申の御意見等にっきましては、私どももそれを十分尊重し、いろいろな施策の中に生かすべく努力をいたしてきておるところでございますし、もちろん今後ともそのように努めなければならないと思っております。六十年の予算編成以来六十一年の予算編成まで、先ほど大蔵大臣からもお話がございました検討会の報告に基づきまして、いわゆる社会保障の保育所を中心にする事務事業、権限の問題等の見直しを進めながら予算編成がなされたわけであります。もちろん個々のその他のいろいろな問題一々について全部結論を得たということではないわけでございますが、その意味におきまして、今後特に補助金の整理合理化とともに補助負担率につきましては、こういった国と地方の役割分担等の議論の中で、これからこの暫定期間中にも本当に真剣な議論をしながら詰めていかなければならない、また、そういう考え方、姿勢、それが地方制度調査会の答申にこたえるゆえんでもある、そのように考えておる次第であります。
○竹下国務大臣　この補助率の見直しに当たって、例えばいわゆる地方制度調査会の御答申の中で取り上げさせていただいたとでも申しましょうか、まず社会保障を中心に地方の自主性を尊重する観点から国と地方の間の役割分担の見直しを行っている、それから一般財源化を推進していること、あるいは所要の地方財政対策だけは地方財政の運営に支障の生じないよう対処しておるところなど、これらの点は地方制度調査会等の御意見にも沿ったものではないかというふうに選んで整理してまいりました。
○米沢委員　昨年のときもそうでございましたが、結局地方制度調査会等が言わんとするところは、本当に国と地方の役割分担を見直し、また負担のあり方等を見直して、その上に立って補助率等に変更を加えるのは是とするが、ただ補助金の負担率あたりをまず引き下げることが先行して後からそのあたりを議論していくというやり方はおかしい、そういうことでは容易に地方に負担をただ転嫁するだけにすぎないではないかというのが地方制度調査会の趣旨だろうと私は思うのですね。いろいろなことをおっしゃっておられますが、今大蔵大臣がおっしゃったようなことも確かにおっしゃっておられましてその部分はしんしゃくされたと認めていいと私も思いますが、本筋のところはまさにそういうところに議論の焦点がある。ところが、財政制度審議会あるいは検討会の結論は、結局、国の財政が厳しい、地方にも少々は協力を求めていいのではないかというそのあたりから補助率の引き下げが出てきて、そしていろいろな理由づけがしてある。こういうところでニュアンスは全然違うのだと私は思うんですね。そういう意味で、筋としてはやはり見直しが先行して、その結果合意を得たならば補助率は下げてもいい、あるいは上げることもあり得るかもしれない、そういうのが正攻法ではないかということをもっと大蔵省も真正面に見据えてこの補助金の議論はやってもらいたいということを注文したいと私は思うのでございます。その点についてまずお答えいただきたい。
○竹下国務大臣　確かに、初めに補助率削減ありき、この考え方ではいけない。やはり事務分担からきて、費用負担のあり方についての議論から結論が出ていくべきである。それこそ昨年あえて暫定でその猶予期間を一年間いただいたことがそれなりには生かせたではなかろうか、このように今思っておるところでございます。今後とも、これは絶えず見直していくことを考えていなきゃいかぬ理屈でございますが、したがって、最後の申し合わせで大きな変化はこの三年間生じさせることはないようにしようということも覚書として交換をいたしておるというところでございます。
○米沢委員　今回、この暫定措置に三年間という時限が付してありますが、この三年間というのはどういう意味ですか。なぜ三年間ですか。
○竹下国務大臣　これは三年というものが絶対であるという考え方が初めからあったわけではございません。私どもの一つの考え方としては、それは本当は六十一、六十二、六十三、六十四、六十五と、いわゆる俗に言うところの財政再建期間というものも予測をしてみたことも事実であります。それから去年一年限り、去年はそれは一年かかって検討しますという約束でありますから一年限りでございますが、毎年一年限りで持って歩くのも定見がない。そうすると、大体その真ん中あたりということになると三年というのは非常に感覚的な妥当性があるではないかという感じが一つございます。それと、全然なかったわけではございませんが、そのときにそれを前提として議論したわけじゃございませんが、いずれは税制改正というものが行われるであろう。あるいは六十二年に行われても、それがある程度平年度化して定着するのは六十三年ということにもなるのかなというようなことも考えながら、三年というのは、これは神様のお告げというようなものではなく、まさに人間の考え方の中で五年は長過ぎる、一年はこれはいかにも暫定の連続だ、そうするとちょうど三年、こういうことでございますので、コンピューター的理論的根拠は余りございません。
○米沢委員　結局事務事業の見直したとか、地方と国の役割分担だとか、あるいは負担の割合のあり方とかというものについて今から議論を進めていくけれども、それは三年ぐらいかかるだろうという趣旨で三年になったのか、それとも、抜本改正等をやって国や地方の税制のあり方あるいは税の分担のあり方等も踏まえて、大体六十三年ぐらいには結論が出るであろうからここらをめどにしてこの三年間が決まったのか、どういうことなんでしょうか。
○竹下国務大臣　今後三年かけてさらに抜本対策を議論しようということではございません。一応それなりの大筋の結論は現状においては出たではないか。したがって、三年間は少なくともいじらない方がいいではないか。しかし一方、やはり不断に検討しなければならないのはいわゆる分野調整であり、費用負担のあり方というものもあるし、なかんずく生活保護問題がいわば両論併記の中で政策選択として十分の七というものをとらしていただいたというようなことを考えれば、やはり三年というようなところが妥当ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。三年間にまたきちんとした、もう一遍検討委員会をつくってその結論を出すという性格のものではございません。
○米沢委員　それでは、検討会の答申で、これらの補助率等を決める場合には議論としては大体けじめがついた、だから、三年ぐらい一回やってみる。そして今度は、三年過ぎたらどうなるんですか。やはり検討会で一応理論づけられたものについてはそのままいく、それで、今度は社会保障の関係でまだ残された部分について三年の間に議論がなされて、三年後にそこで結論を得て、それからまたそのまま先にいく、こういうことですか。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）
　　　　委員長代理着席〕