Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀越委員　この移転型事業というのは、やはり企業側が、どう自分たちのやっている仕事とあわせて、地域へ、外に出ていくかということに関しては、やはり先ほどお話しいただいたように、職員の転勤の件も含め、あるいは交通網、公共交通機関の交通網を重点化させて議論する点にあると思いますので、なかなか難しい点もあるとは思いますが、やはり一極集中を是正するために取り組んでいただきたいというところでございます。
　もう時間もあと少しになってしまいましたので、最後、一点だけ質問させていただきます。
　商店街の活性化促進事業についてなんですけれども、今回、商店街の活性化については全国各地、どこでも取組がなされておりまして、私の地元群馬県でも当然ながら大変な問題となっておりますし、シャッター街というのはたくさんふえているわけでございますけれども、空き店舗がふえていく中で、所有者等に利活用を促すため、指導、助言、勧告等の手続を整備することと本改正案はしているわけでございます。
　この点、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、これらの措置を踏まえ、「計画達成に向けた利活用に協力が得られない居住実態のない空き家兼空き店舗等にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除できる仕組みの構築を目指す。」とされておりますが、この改正案の中には固定資産税の住宅用地特例の適用対象外とすることについての条文が見受けられないというところについて、このことについて何らかの根拠条文を規定しなかった理由というのをちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、市町村が中心となりまして住民や事業者などから意見を聴取して、いわば地域の総意として目指すべき商店街のあり方を定めた場合にその実現を支援しよう、こういう内容になっております。
　例えば、事業者の資金調達を支援いたしますとか、地方創生交付金を始めといたしまして、関係省庁の関連予算を一体的に支援するというようなことを予定しております。こうした中で、空き店舗を活用いたしました新たな事業の取組などにも支援を行いまして空き店舗の解消が進められていく、そういうことを想定しております。
　御指摘の固定資産税の特例解除でございますけれども、市町村などからのさまざまな支援措置にもかかわらず空き店舗の活用が進まない、こういう場合には、商店街活性化促進事業計画に従った活用をまず要請いたします。そして、相当期間が経過をいたしました後でも正当な理由がなく要請を踏まえた措置が講じられておらず、居住の実態もないということが確認されまして勧告に至った建築物につきましては、これは固定資産税の住宅用地特例の対象外ということになりますので、現在の法律の運用におきまして固定資産税の課税をする、こういうことにしております。
○堀越委員　済みません。質問時間が終了しましたので、一言だけ。
　固定資産税の例外措置の特例解除、シャッター街の中で頑張っているお店さんに言わせると、これはちょっと見直した方がいいんじゃないかということでありましたので、今回こういうふうに盛り込まれていること、このことは大きく前に進めていいんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後とも、地域の活性化のために、私も商店街の中で生きてきた人間でございますので、注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川委員　ただいま御指名をいただきました、私は立憲民主党・市民クラブの長谷川嘉一でございます。
　きょうは、初質問ということで緊張しておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、地方創生ということもございますので、私の地方における歩みをちょっと御案内させていただければというふうに思っております。
　私は、平成三年に、群馬県太田市の市議会議員を一期務めさせていただきました。その後、群馬県議会議員として務めた後、この十月に、今回、国政の場に参加をさせていただいたということでございます。
　その間の背景としては、平成三年でございますので、ほぼバブルの絶頂期で、皆さん、投機に浮かれていたという時代背景で、このままでは政治が、教育が、若者の心がよくないということで参加をしたのがスタートでございました。
　また、その年の十一月であったかと思いますが、ちょうど有効求人倍率にちょっと陰りが見え始めたという状況があって、平成四年の三月にバブルが崩壊ということが顕著になって、三年間、そういった状況が続いた後、その後また、時代は失われた二十年という時代に入った。
　一億総中流階級を我々も謳歌をして、将来の不安も全くなく、少子化の不安など全くなくやってこれたという時代を享受させていただいた世代でもございます。
　しかし、その後、大変時代は厳しくなりまして、この国における運営も大変厳しい中で、借金はウナギ登り、プライマリーバランスを均衡しなければいけないという大きな課題の前で、大変大きな壁の前で皆様方が懸命に闘っていらっしゃるということを地方議会として目にしてまいりました。
　その後、地方分権一括法で、道州制が議論されたり、あるいは権限移譲が叫ばれたりということで、県議会時代も、分権に向けて議会の活性化のために一生懸命仲間と一緒に努力したというのをついこの間のように思い出しております。
　そういう思いを持って、今回は国政の場で働かせていただくということは、本当にこの上ない喜びでありますし、拙い質問ではあるかもしれませんが、一生懸命務めさせていただきますので、よろしくおつき合い賜りたいと思いますので、お願いいたします。
　最初に、大臣にお伺いをさせていただきます。
　まず、今回、大臣の所信の中で述べられていらっしゃいます、「地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣は、地方創生に取り組んでまいりました。」ということで、ちょうどその中間年、五年の中の中間年ということで現在に至っているということで、ある面大きな節目、逆に、それだけの首相の強い思い入れからすると、この地方創生に関する特別会議のあり方が問われる時期でもあるのではないかと思っております。大変私もそれについて期待をしている人間として、質問に入らせていただきます。
　まず、このまち・ひと・しごと総合戦略のＫＰＩ検証に関する報告書を拝見させていただきました。大変細かい項目のものなので、一応目を通したけれども、なかなかこれが頭に落ちてこない、理解が進まないという状況の中で、この百二十件について、その検証結果を、１、２、３ということで検証した結果を見させていただきました。
　１が、目標に向けて進捗をしている、これが実は八十六件で、パーセンテージでいくと八八％、大変これはできのいい、すばらしい結果をお残しになっていらっしゃるということで、敬意を申し上げたいと思います。残り、十分に発現していないものが十二件、一二％。あとの、三番目でありますけれども、これは現時点で把握不可能なもの等が二十二件あるということでございます。
　これをどのように解釈するかということでありますので、八八％、すばらしいね、見直しの時期において、このまま進めればいいんじゃないか、さらにアクセルを踏んでいけばいいんじゃないかということもあるのかもしれませんけれども、この辺も踏まえての御答弁をお願いできればというふうに思っております。
　しかし、現実を見ますと、一番の課題である一極集中には歯どめがかかっていない。二〇一三年に十万人であった東京圏への人口流入が、実は二〇一六年には十二万人と、逆に二割膨れ上がってしまっているということで、歯どめがかかっていない状況があるということもございます。
　また、平成二十九年の十二月に内閣府地方創生推進事務局が作成していただいた資料によりますと、「「地方消滅の危機」の共有」という部分が資料の一部に小さく出ておりました。これは、「極めて重要な課題であるにも関わらず、」、地方創生についてですけれども、「最近では、」、地方自治体を中心とした方たちだと思いますけれども、「関係者の中で地方創生への熱意が薄れている、地方公共団体によっては危機意識にばらつきが感じられるとの指摘も出ている。」というふうな一文がきちっと正直に報告をされておりました。
　これが地域によっての実態の一つではないか、そうしてしまったのは、これに対する期待感をそがれてしまったという部分もどこかにあるのではないだろうかという思いもあるわけでございます。
　これらの状況は、創生の中間年である本年まとめられた重要業績評価指標で示されたものでありますけれども、１として、目的達成に向けて進捗しているもの、先ほどの繰り返しでありますけれども、これが八八％ということが、状況をきちっと把握し、評価している内容となっていないのではないかと私は思われてなりませんので、大変恐縮でございますが、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　平成二十九年度は五カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たることから、基本目標と各施策のＫＰＩ、重要業績評価指標の進捗状況について、外部の有識者によって構成をされる委員会に総点検を行ってもらったというのが現実であります。その結果として、実施した施策の大宗は一定程度進捗しておりますけれども、先ほど委員がおっしゃられたように、東京圏への転入超過が約十二万人ということで、これは更にまたふえてしまったということでもあります。
　いろいろな評価の項目がありますけれども、外部の方に見ていただいたという中で、もう一度、一七年の総合戦略に生かしてきたところでもあります。
　この転入超過については、結構大きな目標なものですから、これはしっかりと転出入が均衡するように、最初の目標をしっかり持ち続けるようにということが外部の有識者からの御意見でもありました。それらを実現するために、今ある政策について深掘りをしていく、さらに、新たな施策をしていく、そういうことも含めて、これからしっかりと残りの二カ年頑張ってまいりたいと思っております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　外部識者の会議の評価というふうなこともございましたけれども、評価項目が余りにも多岐にわたっておりまして、我々が、先ほどの繰り返しです、見せられても、すとんと落ちてこない部分がございますので、それをこちらの方にお示しいただく以上、これについてもちゃんとした評価の解説みたいなものがいただけるとありがたいなというふうに思っております。
　それから、地方の期待感という部分について、もう一度触れさせていただきます。
　地方創生というのは、誰しも思っている共通の思い、共通のベクトルでありますから、国を挙げ、地方を挙げ取り組むべき。私も、やはり最大の課題、その重責を担っていらっしゃるということで、大変心中は重いものをお持ちだということは十分察して余りあるものがございます。
　ただ、それに関する財源が約一千億何がしというようなことと、あと、地方との連携をしての事業連携等々を考えると、与えられた財源、まあ権限は強大なものをお持ちだと思います、財源からすると、中央省庁横断的に、ここが間に入って地域の活力をしっかり引き出して、省庁間の縦割りの弊害にある部分をここで中和をして地方を活性化するという牽引車になっていただきたいという思いが私にはございますので、ぜひこの辺についても御要望だけを申し上げさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　これは先ほど繰り返した、東京一極集中が生じた根本原因を大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるかということで、本当にしつこい、重複してしまった質問になりますけれども、これはなかなか簡単ではない、根深いものがあるわけだと思います。
　特に、格差社会、それから、格差社会に象徴されるように、大企業優先ということはありませんけれども、大企業は非常に潤っている、しかし、そのトリクルダウンで中小零細企業は潤っていない。しかも、そこに勤務する七五％以上からの勤労者の実質可処分所得はふえていない。こんな現状があって、やむにやまれず地方はほとんどが廃業に追い込まれてしまっているところが大変多いわけであります。
　私の群馬県は、首都圏から私のところで約八十キロほどでありますから、湘南ライナーというのがありまして、それに飛び乗ると一時間ぐらいで新宿まで参る、池袋まで来られるという立地でありますけれども、そこですら商店街の疲弊が目に余る、そういった状況がありますので、ぜひ、根深いということは重々承知しておりますけれども、この辺については再度触れさせていただきたいと思います。
　一つに、私の生まれ育った町は群馬県太田市という、群馬県の東の隅の方で、もうちょっと先が館林市ということで、足利とか熊谷と近接した場所でございますが、ここの商店街の廃業が非常に目につきます。特に、余談を言って失礼でありますけれども、前回の消費増税がなされた後、急速に中小零細の商店が廃業してしまっているという状況が太田市には少なくともございます。
　そういった中で、実は活性化のためのいろいろな資金をお与えいただけるということでありますけれども、私の群馬県太田市、人口が二十二万ですから、地方の中都市だと思います。ＳＵＢＡＲＵという会社があって、非常に経済は潤っております。ただ、トリクルダウンは余り起きていないというところでありますけれども、この本町通り、昔からの例幣使街道という街道にあった本町通り商店街の組合が解散してしまいました。ですから、活性化事業の受皿となるところがもうない部分が太田市の中心商店街にはあるということも申し添えさせていただかねばいけないと思います。
　こうした状況は、恐らくは、県都前橋のオリオン通り、非常に不謹慎で恐縮でありますけれども、演歌で「前橋ブルース」は、「新潟ブルース」あるいは「柳ケ瀬ブルース」ほどは有名ではないんですけれども、そこで出てくる繁華街、オリオン通りという部分があります。ほとんどシャッター。ほとんど買物客がそこに集まっていない。立派なアーケード、商店街。これが、地方都市、県都の状況でもございます。こんなこともぜひ、一端ではありますけれども、御理解を賜れればというふうに思っております。
　こうした状況の中で、大臣はこの東京一極集中の根本原因をどのようにお考えになっていらっしゃるか、御所見をお伺いいたします。
○梶山国務大臣　さまざまな理由が考えられると思います。
　転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めている、十五歳から二十九歳までの若い方たちで大宗を占めているということであります。
　若い世代の大学等への進学、そして大学卒業後の就職の道筋が東京圏への移動のきっかけとなっているとまず考えられます。
　それとあわせて、東京に若者が集まってくる理由については、集積のメリットが働くことから、経済活動では、サービス業を中心とした効率性や情報入手の優位性、生活面では、利便性や多様な商品、サービスの選択可能性があると考えられます。
　また、大学や本社機能が東京に集中しており、教育や雇用などの面においても若者を引きつけていると考えられております。
　ただ、東京の生活が、東京や大都市の生活がその人にとって幸せかということを考えていきますと、地方の方が、同じ給料でももっと豊かに暮らせるかもしれない、また家族との時間を持てるかもしれない、そういうことも含めて、価値観を変えていくことも地方創生の考え方の一つであると思っております。
　委員から今商店街の話が出ましたけれども、全国どこも、商店街の再生というのは大きな課題であろうと思います。時代の進展により、交通機関の発展、また自動車の所有ということも含めて、だんだん生活スタイルが変わってきた。そういった中で、新たな特性を持った商店街ということで、それぞれの知恵を生かしながら再生に取り組んでいただくことに対して応援をしていこうというのはこの中での考え方でもあります。
　もともといた方というか、商店街というのは、ある意味、道路に面したところは公共物だと思うんですね。そういったものを生かすためにどうしたらいいのか、品ぞろえもどうしたらいいのか、また、お客さんが興味を引くような、そこを歩行者が興味を引くような構成にするにはどうしたらいいのか。それは、やはり地域の知恵を使っていただいて、我々も手助けをしてまいりたいと思っているところであります。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　大臣おっしゃられたとおりで、特色のある、魅力のあるものができれば、本物はどんな状況であっても私は生き残れる状況だと思います。これは、地方においても都内においても同じであります。
　例えば、東京の中央で、銀座で商売をして、十軒開いて何軒が十年後に生き残れるかといったらば、ほとんど生き残れない状況もありますし、地方であれば、一度評価をかち得れば、ずっとそこで戦っていける、生活できるという部分もありますので、そういう魅力あるところについての御支援をいただけるというのは、非常に時宜を得た、的を得た政策であるということは、私は共感しております。
　ただ、その層が残念ながら厚くない、またその母体となる組織がもう疲弊してしまっているという状況もあることは申し添えさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　また東京一極集中の部分についてでありますけれども、これを是正するための実効性についてでございます。
　現在まで、地方と東京圏の転出入均衡を図るために、地方創生版三本の矢等さまざまな施策を講じてきておりますが、先ほど述べたとおり、二〇一六年では十二万人が東京圏へ転出超過となってございます。
　最も重要な地方創生のテーマである東京一極集中の是正について、当局はこの実効性についてどのように考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　東京一極集中是正に向けての施策の実効性というお尋ねでございますが、これまで取り組んできた主なものを申し上げさせていただきますと、第一点には、一千億の地方創生推進交付金によりまして、地方の自主的、主体的な取組を支援してきてございます。また、企業の地方拠点強化税制を創設し、拡充をしているところでございます。また、若者の地元の就職、ＵＩＪターンをして地元に帰るときに奨学金の返還免除をするという制度、これを全国展開を目指しておりまして、さまざまな施策によりまして、地域によって、雇用の創出あるいは移住者の増加といった効果が出てきてございます。
　ただ、先ほど来、委員御指摘の東京一極集中、転入超過の状況が続いておりますので、更に施策の充実に取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、今般の法案で出しておりますきらりと光る地方大学づくりですとか、もう一つの法案の地域再生法での拠点強化税制の拡充に加えまして、現在、梶山大臣のもとにわくわく地方生活実現会議という有識者会議を設けまして、そこで地方への大きな人の流れをつくるための抜本的な対策を今検討中でございまして、一つは、若者を中心としたＵＩＪターン対策の強化策、二つ目には、これまでにない地方生活の魅力の発信、あるいは子供の農山漁村体験の充実などについて取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　この点については、一千億円の予算を交付金としていろいろ活性化事業のためにやっているとか、大学の支援企業に対する税の減免措置というのは非常に理解できるところでありますし、予算の範疇で、また権限の範疇で最大限の御努力をされているということは理解はできるところでございます。
　ただ、この地方創生の意義、使命から考えると、これは余りにも、抜本的な、インパクトのある集中是正の事業にはなり得ていないのではないかというふうに考える部分も、私の場合、予算に縛られない、議員としての立場からすると思われます。
　例えば、この委員会での各委員の、発言者の御発言を聞いておりましたけれども、すばらしい発言、皆様方の御意見は全てごもっとも。ですけれども、これを実施するにはいろいろな壁があるわけでありますね。ですから、その壁、岩盤でしょうか、岩盤規制を国家国民のためにやっていただくというのがこの創生の使命の大きな部分ではないかと思って、御期待を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　政府機関の地方移転の話はどなたかがおっしゃっていた中に触れられていたかもしれませんが、かつて東京遷都という部分があって、栃木県が手を挙げたり、那須ですけれども、群馬県も前橋方面が手を挙げたり、長野が挙げたり、いろいろなところからそういった希望は出た。ただ、その実現性については皆さん懐疑的であったのを地方議員のときに覚えておりますが、そういった構想というのは、私は正しいのではないかと思っております。
　国家の中枢となるべきこういう機関が中心街にあるというのは極めて重要かもしれませんけれども、今、東京直下型地震の起こる確率は何％ぐらいでしょう。十年以内に、あるいは二十年以内にかなりな高率で起こる。東日本大震災以上のものがここに起こったとしたときの都市機能、これを考えたとすれば、この中枢部分についての移転は、しっかりと提言等々して、それに向けての何か答申ぐらいがここで出されるような委員会であってほしいなというふうな思いがございます。
　そういった部分について、担当大臣としての御所見を承りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○梶山国務大臣　政府機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するために、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえて、地域における仕事、人の好循環を促進することを目的としているものであります。
　委員御存じのように、文化庁を京都に移す、さらに、消費者庁の一部を徳島県に、また総務省の統計局は和歌山県にということで、幾つかあるわけでありまして、そのほかにも、研究機関を各地域にという動きもございます。
　その研究機関、特に、地域の産業と結びついた形で、こういったものが新たなイノベーションを生むような形にしていきたい。東京から送り出すというだけではなくて、受入れ側もしっかりと体制を整えていただいて、それをどう生かすか。それが来れば人が来るんだ、また、かなりのにぎわいができるんだということじゃなくて、それを生かしてどうするかという視点も踏まえて、協力をしながらやってまいりたいと思っております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　私も、それが、現在のこの状況からすれば、すばらしい、模範的な姿勢ではないかというふうに思っておりますが、ただ、東京一極集中の是正、地域の活力の創出ということを考えると、そういうところに視点が本格的に向いていかないと、なかなかこれは重い課題かなと思われておりますので、この辺は提言とさせていただきたいと思います。
　次に、地元群馬県の例に入らせていただいて大変恐縮ではございますけれども、この地方創生の諸事業が全国津々浦々にまで広がって、これが取り上げられているというふうなことではないかと思いますが、群馬県においても相当な予算規模のものが地方創生の事業の一環としておりてきているというふうな資料を私も見させていただいております。
　担当当局は各都道府県の状況を細かく掌握して連携をとりながらやっていらっしゃると思いますが、一つの例として、群馬県における地方創生の推進事業の効果と課題について御報告いただければと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生交付金につきましては、先生御指摘のように、地域の実情に応じて、地方版総合戦略に基づいて、自主的かつ主体的な、先導的な取組を行うということで、三年から五年の複数年度にわたって継続的に支援することとさせていただいております。
　御地元の群馬県でございますが、まず、群馬県における取組の一例といたしまして、群馬県働き方改革推進事業といたしまして、社会保険労務士会と連携した働き方改革アドバイザーの育成、それから男性の育児参加を促すセミナーの開催、子育て中の女性等に対する職場環境の改善を行った企業に対する認証制度の整備、それから子育て中の女性に対するキャリアカウンセリング等を通じまして、女性の社会参画を促していきたいというような取組が積極的に出されているというふうに承知しております。
　また、市町村の例で申し上げますと、片品村が取り組んでおりますところの尾瀬の里にぎわい仕事づくり事業、これにつきましては、農産物の直売所やレストランを併設した尾瀬里のエリアを整備することによりまして、村内外の人口の交流の増加を図る、そういうことを目指しまして、仕事、暮らし、産業等の情報を集約、発信することとしておるようです。
　それから、さらに、空き家等の活用によりまして住環境の整備、にぎわいの担い手となりますところの観光にかかわる人材、それから特産品開発を行うところの人材の育成確保によります雇用環境の整備をすることとしておりまして、こういうことは、交流からまさに移住、定住につながるというような施策の展開をされているということで、効果が期待されるというふうに考えております。
　何分、効果が実績に上がるまでには時間がかかるというふうに我々も認識しておりますので、安定的、継続的にしっかり支援してまいりたいということで、群馬県においてもしっかり取り組んでいただけるものというふうに確信しております。
　以上です。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　きめ細やかな対応をしていただいている、また地域の事業を掌握し続けていただいているということで理解をさせていただきます。
　群馬県というのは、北関東三県で、群馬、栃木、茨城、特に、栃木、群馬というのは全国的に知名度の低い県ワーストワン、ツーでございまして、こういったところでありますけれども、ただ、首都圏から近い、八十キロ、百キロ圏内にあって、非常に魅力の多い場所でございます。働く場所も、栃木県も多いですし、群馬県も多い。また、観光資源もありますし、自然環境も非常にいい。あと、一番大きな、震災に見舞われる可能性が歴史的には極めて少ない。唯一天災というと、白根火山に見られるようなものはありますけれども、中山間部ではそういったことはありますけれども、非常に安全な場所でございます。
　ただ、ここで今、一つの課題としてあるのが、若者の流出超過がとまっていないんです。これだけ産業があって、働きやすくて、環境がよくても、なかなか、やはり都市圏に行ってしまって、戻ってきていただく率が少ないということがございますので、そういった視点も踏まえて、何か御示唆に富んだ事業を国の方から群馬県に提言していただく、また、群馬県の提言、そういったものがあれば、うまく事業として煮詰めていただくことを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、道州制という部分が、大臣の所信表明の中の一文に書かれておりました。
　これは非常に懐かしい言葉で、非常に不遜かもしれませんが、私が県議会議員をやっていた平成十一年から二十年、私の同僚県議に聞いたら、いや、あれはもうなくなっちゃっているんだよ、もう終わっているんだよ、長谷川、議会改革か何かしたってしようがないよというふうに言われたこともありました。でも、道州制は、大臣のこの文言からいくと、ちゃんと残って、ちゃんと取り組まれているというふうな流れもあるようでございます。
　道州制については、「地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つとして考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。」というふうに述べられておりますので、このことについて、御所見をいま一度お聞かせいただければと思います。
○梶山国務大臣　道州制につきましては、国家の統治機能の集約、強化をするとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うということで、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であると思っております。
　このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声、当事者の声を十分に聞きつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると思っております。
　現在、全国町村会、全国町村議会議長会は反対を表明しているということであります。しっかりと議論を進めてまいりたいと思っております。
　現在、与党において道州制に関して検討がなされており、政府としても、連携しつつ取り組んでまいりたいと思っております。
　行政の効率化という点からすると、近隣の行政の広域での協力というものもありますし、そういったものがしっかりとまずはなじんでくることが大切なことではなかろうかなと感じております。
○長谷川委員　責任あるお立場の大臣でありますから、私もそのとおりであると認識はさせていただきます。
　ただ、私たち国民の側から見ると、行政の効率的な運営、そして、今、議会が成立をしない村落、村や町が群馬県内でも大分生じてきております。こういったことを考えると、行政機構をいま一度しっかりと再編する時期には来ている。
　あと、予算の部分からしても、なかなか、今のこの状況でこの予算を執行し続けるということは、日本の将来の人口減少、四十年後、六十年後を見据えると、どだい無理な話になってまいりますので、後世にツケを残さないためにも、この議論がいい方向で収れんしていくことを念願して、この質問は終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
　次に、地域再生法という今回の部分でございますので、この辺について、時間の範疇で触れさせていただきたいと思います。
　まず、一番目として、この改正法案について、（一）から（四）までございますけれども、この（一）としてでありますが、企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充について、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
　特にこれは、時間の関係で重複を避けますので、例えば、今回は近畿圏、中部圏が追加して入った。そこでも人口流出が続いているから、ある面、それもあってもいいのかなと思いますが、限られた予算を執行するに当たって、どこを重点にやっていかなければいけないかという視点で考えると、数字上の成果も大切かもしれませんけれども、そういう観点からいくと、この辺についてはいかがかなと思われますので、御所見を承りたいと思います。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の地方拠点強化税制の課税の特例の拡充でございますけれども、もう既に御説明をしているところでございますが、雇用者の増加数の要件引下げなどの要件の緩和でございますとか、あるいは、近畿圏中心部、中部圏の中心部の支援対象地域への追加ということを行うことにしているところでございます。
　こういう施策を通じまして、特に雇用者の増加数の要件の引下げ、これによりまして、例えば小規模な事業者の支援対象への拡大でございますとか、あるいは、やはり、この近畿圏中心部、中部圏中心部というところ、ここがやはり人口の流出の観点でも非常に大きな課題のあるところでございます。こうしたところを支援対象地域に追加するということによりまして、本社機能の地方移転拡充に取り組みまして、東京一極集中の是正につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　御答弁の内容は理解できる節もありますけれども、私の視点としては、もっともっと疲弊している地域に光をしっかり当てるという視点も大切ということを申し添えさせていただきます。
　次に、二番目、（二）の方の質問に入らせていただきますが、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設という部分が盛り込まれております。
　これは、私も認識不足で、初めて知ったんですが、欧米では既に広がりがあり、成功している事業というふうに聞いておりますが、実際、まだ、日本も、アジア圏でも、どこでもやられていないわけであります。ここに着目されたということは、ある面すばらしい部分であると思いますけれども、実際、日本で受け入れられる可能性はどのくらいを、どのように予測していらっしゃるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　ＢＩＤ制度、先生御指摘のとおり、欧米、カナダで一九八〇年代にスタートして、アメリカ、イギリス、ドイツなどで盛んに行われているものでございます。日本においては、エリアマネジメント活動ということで、ここ十年、二十年ぐらい活動が進んでいるということでございますけれども、ＢＩＤ制度というのは、事業者が組織、資金調達についてのルールを定めて、そのルールに基づいて、地方公共団体が事業者から負担金を徴収して、それを原資として地区内の事業者から成る組織が必要な活動を行う仕組みというふうに一般的に言われております。
　今回、法案で仕組みを措置しておりますけれども、昨年になりますが、エリアマネジメント団体に対するアンケートを行ったところ、全体で四十余りの回答がございましたけれども、約過半数の団体からは、こういった仕組みができれば活用を考えていきたいということがございますので、今後、この制度が成立した暁には、それなりの数の団体がこういった仕組みを活用していただけるのではないかと期待しているところでございます。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　時間の関係がありますので、次の三番目の質問、（三）に移らせていただきます。商店街活性化促進事業についてでございます。
　これらについては、他省庁においては既に従前から長く問題として実施されてきていると思われますが、空き店舗活用の問題でありますけれども、導入した場合の活用の予測、改めて新規のものとして取り組まれるわけですけれども、活用の予測はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、商店街の活性化ということでありますと、これまでも、特に中小企業庁さんを中心といたしまして、このときには商店街組織が取り組む事業につきまして特に支援を行ってきているということでございまして、このような政策で一定の成果はもちろん上げてきたものというふうに私どもも認識をしております。
　他方、今回の法案におきましては、単に商店街組織ということではなく、市町村が中心となりまして、地域の住民や事業者の方から意見を聴取しながら、先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、地域の特性に応じた、地域の知恵を踏まえた形で目指すべき商店街のあり方を定めた計画を作成していただいて、その実現を支援する、こういった内容になってございます。
　また、この計画に沿った取組につきましては、関係省庁の補助金や交付金による総合的な支援を幅広く受けられるような枠組みとすることを考えてございます。
　加えまして、空き店舗の活用を促すためには、自治体が空き店舗の所有者などに事業の用に活用するよう要請や勧告ができるという旨を規定しておりまして、今までにない幅広い形での取組ということを想定しておりますので、商店街に任せるという形ではなく、周辺の住民を含めました地域全体に期待される形で、商店街の活性化が幅広くこの計画で使われていくものというふうに期待をしております。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　あと、（四）がございましたけれども、ちょっと時間の関係でこの（四）は割愛させていただきますけれども、それぞれの地域再生法の一部を改正する法案の中で挙げられた事業というのは、きめ細やかな視点で、これから期待できるものも多くあると思います。これはさすがというふうに私は思います。
　ただ、政治家的にこういった視点を見ると、やはり、たらいの中での部分、あるいは、言葉は物すごく悪いんですけれども、重箱の隅をつつくような事業ということも言葉の悪い人は言う、思われるかもしれない、この事業全体を眺めたときに。ですから、この事業を一つ一つやりながら、こういう細かいところから大きなところに食い込んでいく、そして大きな地方創生に実を上げる、このことを期待申し上げまして、質問時間が終わりましたので終了とさせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　私は、昭和二十二年一月の十日、これはえべっさんというんですけれども、おぎゃあと生まれて、今七十一歳で、ちょうど私、昭和二十二年に生まれたときはベビーブームと言われて、小学、中学、もう教室がぱんぱんというのか、いられるところがないということで、一つの教室に大体五十八名から六十名押し込んでいくという、そんな時代に生まれてきました。ある意味で言うたら、活気があるというのか、競争というのも激しかった。そのかわり、仕事も、ぜいたくさえ言わなきゃどこでも、高度経済成長をずっといっているところですから、そういうところで生まれたわけであります。
　しかし、最近、少子高齢化ということで、私は、先ほど言いましたように、男兄弟五人、ひどいときには十人家族でずっと暮らしたわけですけれども、今は、考えましたら、子供一人あるいは夫婦二人だけ、こういう姿をたくさん見ます。やはり人口が少ないということはそれだけ活力がない、こう実は思うんです。
　きょうは、ちょっと質問の要項に入っていないわけですけれども、まず第一に、日本が活気づいて元気を出していこうと思ったらやはり人口という問題が大事だと思うので、ちょっと質問要項は出していませんけれども、まず冒頭に、大臣、日本の活力をつくるためにどのようにしていったらいいのか、少し、所見がありましたら。えらい済みません。申しわけないと思います。
○梶山国務大臣　谷畑委員おっしゃるように、やはり人口というのはその国の活力につながるものだと思っております。
　二〇〇八年をピークに、人口減少の状況に入ってまいりました。このままずっと続けると二〇六〇年には一億人を切ってしまうだろう、そして高齢化率も四割を超えるだろうということなんですが、人口一億人を維持するとともに、若い人たちもある程度やはりいなくちゃ世の中は活動的にならない。
　というのは、子供さんがいて、子供さんの成長につれて、ランドセルを買ったり、机を買ったり、リフォームをしたり、車を大きいものに買いかえたり、自転車を買ったりということですから、借金してでもお金が必要な世代というのは、やはり子供さんが成長するときだと思うんですね。
　そういうことも含めて、バランスのとれた世代でしっかりこの国の活力が維持できるようにしていく、そして、息の長い取組というのがこの地方創生の考え方であると思っております。
○谷畑委員　大臣がおっしゃるとおりだと思います。
　やはり、地方創生をしていこうと思ったら、基本的には人口。そして、その人口が維持できて、更にふえていく。そのためには、環境というのか、今やもう共働きが当たり前ですから、共働きができても、もちろんじいちゃん、ばあちゃんが近くにおればありがたいんですけれども、やはり保育所を充実さすこと、そしてまた地域社会全体が子育てに協力をし合う、こういう社会形成の中で安心して子供が生まれ育てられる、そういうふうに思います。私もまた、それのために旗を振りながら、日本社会がしっかりと活力を持って今後とも維持できて発展できるよう、そういうことを祈願していくものでございます。
　さて、平成二十六年に地方創生特別委員会がつくられたわけです。私ももう二十八年国会議員をしていますけれども、基本的には地方分権という言葉だけで終わってきましたよね、ずっと。そういう中で、あえて地方創生特別委員会というのが二十六年にできて、これは最近ですよね、今までそんなものはなくて、ほとんどは地方分権という枠組みの中で終わっておった、そう思うんですね。
　そういう意味では、大臣、もう一度、地方創生特別委員会のできた背景というのか、またそのことに対する重要性、大臣としてのそういう決意、そういうことをお伺いいたします。
○梶山国務大臣　先ほどの御質問にもつながると思うんですけれども、二〇〇八年をピークに、人口減少社会に入ってきた、そして、何もしなければという前提で、一億人を切ってしまう時期が来る、また高齢化率の高くなってしまう時期も来るということで、それでは国の活力が失われてしまうという中で、やはり日本の活力を維持していくためには何かしら手を加えていかないとなりませんね。
　それはやはり、地方にしっかりと柱を立てていかなくちゃならないということだと思っております。大都市の太い高い柱だけでなくて、地方にも、細くても短くてもいいから柱を立てていく、そして、それぞれの地域が連携しながら日本の国が動いていくということが必要だという中で、地方創生の政策がとられたものだと思っております。
　ただ、国が全てやるということではなくて、料理に例えると、基本レシピは国が提供しますよ、出しますよ、そして予算もそういうものに従ってつけていきますよ、でも味つけは、また少し独創的な料理も含めて地方でしっかり考えてくださいねということをやるために皆さんから御意見を賜って、そしてそれを政策にしていく、予算を獲得していく。
　そして、さらにはまた、都道府県、市町村、今、千七百四十の市区町村に総合戦略をつくってもらっていますし、四十七都道府県にもつくってもらっていますけれども、そういった共通の思いを持って、方向性を持って、次の世代というか、次の次の世代の危機感を共有していくというのがこの地方創生委員会の意義であると思っております。
○谷畑委員　それでは、もうちょっと事務方の方で、難しい問題で、人口を維持して、それを更にふやしていくということは、口では簡単だけれども、これは強制的にできるわけでもないし、やはり社会環境を地道につくり上げて、そして、一つは、やはり家族というものがいかに楽しいものか。じいちゃん、ばあちゃんがおって、夫婦がおって、そしてそこには子供がおり、そういう社会というのがいかに楽しいか、こういうことを積み重ねていくしかないと思うんです。
　ちょっと難しい問題ですので、事務方の方で、人口減少の原因というのをどう捉えて、またそういう点の中でどういうふうにされようとしているのか、国としてどんなことをされているのか、そこらをちょっと事務方の方から説明をお願いいたします。
○末宗政府参考人　お尋ねの人口減少の原因ということでございますけれども、近年、出生率が低下をしてきております。その一つの大きな理由が、やはり晩婚化ということがございます。あるいは、更にもう少し申し上げますと、結婚をしたいけれども、いろいろな環境面で、例えば働き方改革が十分でない、あるいは保育所が整備されていない、そういうような環境整備面の課題もございますので、こういったものをトータルで解消していくという意味で、地方創生の意義がございます。
　今申し上げましたのは、一つは、結婚、出産、子育てにかかわるいわゆる自然増というんでしょうか、出生にかかわる話でございますが、もう一方で、特に地方圏におきましては、東京圏に人が流出をいたしまして、どんどんどんどんと人口が減少するということもございますので、地域の面でいいますと、出生数が落ち込むこととあわせて若者が流出する、そのダブルで影響が出てきているものだと考えております。
○谷畑委員　私、今、七十一になったわけですけれども、先ほども言いましたように昭和二十二年のベビーブームで生まれたわけですけれども、私ももともと大学を出て公務員をやっておりまして、うちの家内も公務員でして、結婚しまして、そのときに、共働きをしながら子供を育てるというのは、私は子供を三人育てることができたんですけれども、やはり一番助かったのは、うちの家内の母親の家のところに暮らした。そうしないとこれは難しい。そして、ちゃんと保育所が近くにある、これでやっと共働きで暮らせるんです。
　というのは、小さい子供は必ず熱を出す、保育所からすぐ返品。返品ということはおかしいですけれども、済みません。どうぞ、きょうは熱が出ていますよ、こういうことで、二人とも一生懸命職場で働いている、余り休むとまたその職場においても欠員になってしまう、だからこれは非常に苦労しました。しかし、結論は、おかげさまで地域にそういう保育所があったり、育てられる環境があるからだと思うんです。
　私は、日本の人口を含めても、そういう家庭的な状況をしっかりするということが非常に大事だ、こういうように実は思っております。
　次に、先ほども大臣の発言がありましたけれども、この日本の社会の中において、余りにも東京一極が強過ぎる。私らが若いころはまだ、九州も四国も皆、大学は大阪へやってきました。僕らの大学のときは、大体、九州の人とか四国の人が多かったんですよね。しかし、多分最近は、もう大阪を飛び越えて、九州、四国は皆、東京の大学へ行ってしまう。皆さん、一回そこで大学へ行ってしまうと、自分のふるさとへ帰る人は少ないですよ、よっぽど、その前は、長男であって、やむを得ないという事情がない限りは。やはり学生時代で学んだ東京で就職したい、これは人情ですよね。
　だから、ひとつ日本国のために、この地方分権というのが、生まれたところでも暮らすことができて、就職ができて、その方が楽しい、こういうことを相当大きな力で持っていかないと、やはり一極集中、東京の力は強過ぎる。ぜひここらは、大臣、説法な話で申しわけないけれども、もう一度その点、決意を持って、地方に人がもっと暮らして働けるような、そういう旗を振るという決意をもう一度だけちょっと、しつこいようで済みません、決意をいただきます。
○梶山国務大臣　もちろんそういう決意のもとにこの職務を引き受けているわけでありますが、今回法案として提出した二法案、これは地方の大学の振興というものを地方の産業の振興にもつながるようにしっかりやっていきましょう、どうしっかりと地方に特化した産業の技術をきわめていくか、その人材をまた養成していくかということも入っております。
　また、地域再生法も、地方にとってしっかりと人が流れるような、人の流れをつくっていきましょうという中で、その受皿の会社をどう移転させるかという中での税制やさまざまな措置であると思っております。
　一朝一夕にはなかなかやはり結果は出てまいりませんけれども、しっかりとそういう共通の認識を持って息の長い取組として続けていくこと、そして、地方に対する価値観を、多くの方が新たな価値観を持っていただくことができるような取組をしっかりしてまいりたいと思っております。
○谷畑委員　そのとおりなんだと思います。
　ちょっと事務方の方へお聞きするんですけれども、大都市圏にある企業が地方に移るということは、いわば政策的にもそうだし、相当メリットがなければ、やはり商売ですから、もうかるということが大事なので、どうしても日本の人口は三割が東京に集まって、そして日本の学生の四割が東京に集まる、そういうことですから、企業だってその周辺におる方がやはりもうかるわけで、にもかかわらず、地方に行くことが国策だということになりますと、相当な、税制だとか、あるいはそこの都道府県との連携だとか、そういうものが非常に大事になると思うのです。
　ちょっと実務者の方で、私が言っているようなことにもう少しつけ加えたようなことで、どうしたら企業が地方に移転しやすくなり、あるいは魅力ある、そういう政策をどういうように推し進めていくか、今わかる範囲で少し答えていただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　現在、地域再生法の中に企業移転税制が入ってございますけれども、これは大きく二つの中身から成っておりまして、二十三区から移転をするときに、一つは、オフィスを建てるときに税額控除をするという仕組みがございます。もう一つは、移転に伴いまして従業員が移転をする場合には最大で一人九十万円のまた優遇措置があるということでございますので、オフィスを投資する場合と人が移る場合、この二つの観点から措置を講じておりますが、今回の法案の中では、特に東京一極集中が進んでいるということがございまして、今まで対象外としておりました名古屋の中心あるいは大阪の中心を移転型については対象に加えていくというようなことで法案を提出しているところでございます。
○谷畑委員　そういうようにして、少しでも東京から企業が地方に移転できるという政策を打たれているわけですけれども、問題は、そういう政策の効果が上がっているのかどうか、やはりそれを実証することが大事だと思うんですよね。その点についてはどうですか。それなりに効果がある、そういう確信を持っておるのか。効果が上がるのか。もう一度お願いします。
○末宗政府参考人　計画認定で申し上げますと、既に一万一千人を超える認定をしておりまして、そのうち企業自身の計画でいうと約一万人ぐらいの計画が進んできておりますので、着実に進んできていると思いますが、しかしながら、まだまだ目標値からすると到達をしていないところでございますので、今回も措置の拡充を講じることによって更に雇用創出なりを目指していきたい、そういうことでございます。
○谷畑委員　今後とも、ぜひ効果が上がるよう、少しでもやはり実績というのか、それを上げてもらって、いろいろな企業が地方に移っていくということが一つの流れになっていく、そういうことが非常に大事だと思います。そうすることによって、地方の人も、東京に就職に上がる必要もなく、自分の生まれた、育った、そういうところで就職ができて家族を形成できる、また、両親も含めてちゃんとつながりを持って、両親の面倒を見ることもできるという非常にすばらしい社会になっていく、そういうように私は思っておるところであります。
　次に、政府関係。民間に出ろ出ろ、出ろ出ろと言っても、結局、役所関係は一歩も出ない。この霞が関にずっとおるということになると、やはり企業も、役所を見ながら、役所が行けへんのに何でわしらが東京出ないかんねん、こういうことになっていきます。
　役所は、一つだけ京都へ出たところがあるね。あれは……（発言する者あり）ああ、文化庁やね。文化庁だけが京都か。それ一つだけと聞いていますので、もう一度ちょっと役人側の方、もう一つ、二つ、近いうちにそういうことがあるのか、ぜひひとつ役所の移転も将来考えてほしいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今、政府機関移転のことでございますが、文化庁は確かに規模的にも一番大きいわけでございますけれども、それ以外に、消費者庁が徳島県の方に、既に昨年の七月に、消費者行政新未来創造オフィスという形で移転をしてございます。それに加えまして、総務省の統計局、これは三十年度ということでございますけれども、統計データ利活用センターを和歌山県に開設するとしてございますので、中央省庁で申し上げますと三省庁ということになります。
　加えまして、政府関係機関移転で申し上げますと、中央省庁以外にも、研究機関、研修機関をそれぞれ各地域で実施してございますし、特に研究機関で申し上げますと、産学あるいは地元自治体とのイノベーションを起こしていくということを考えておりますので、それらについても、創生交付金で応援をすることによりまして経済波及効果を狙っているところでございます。
○谷畑委員　地方分権という場合は、やはりそういう政府機関含めてが地方に移っていくという姿を見せないと、同じ話で申しわけないですけれども、実現性が近い、そう見えますので、今後とも、更に前向きにそういうものを検討しながら地方分権というものを前へ進めていただきたい、そういうふうに思います。
　それで、梶山国務大臣も本委員会で、所信表明において道州制という言葉を語られました。我々もこの道州制というのを、これは地方分権の非常に大きなあらわれだと思います。
　ちょっと私も忘れましたけれども、ドイツへ視察に行ったときにそういうお話を聞きました。ドイツというのは日本とは違って地方分権が物すごく進んだ、いわゆる日本の縦型じゃなくて、ほんま、地方地方のところが全て決定をするという、道州制というのがそのまま生きているというのか、そういうようなお話をドイツに行ったときに聞きました。
　だから、日本だって、やる気があれば道州制を実現できる。よっぽど大きな政治力でしかできないと思いますけれども、やはり日本の発展のためにもそれは非常に大事だな、私はそう思いますので、今後とも道州制についての基本的認識を持っていただきますよう、強く申し上げておきます。
　次に、「国際金融都市・東京」構想について少し質問をしていきたいと思っております。
　やはり金融資産、金融というものは、ロンドンに匹敵して、あるいはニューヨークというところに並んで、東京に世界の金、資産が集まる、こういうことは日本の社会が潤っていくのにも非常に大事だ、私はそう思っております。
　そういう中で、世界に冠たる国際金融都市にしていくためには何が必要で、どういう課題があるのか。きょうは金融庁もちょっと呼んでいると思いますので、よろしくお答えをいただきます。
　わかりました。済みません、ちょっと私の手違いで。そうしたら、そのことについては、そういう発言をして終わっておきます。
　次に、東京の国際センター推進の観点から、金融面においても東京の拠点が必要だという発言をしたわけですけれども、そのためには、金融庁と東京都の連携というものが非常に強くなければできない、土地とのつながりが非常に大事だ、こう思っているわけです。しかし、きょうは、金融庁がいないというので、その質問をするのは飛ばしておきます。
　次に、金融系企業に東京進出を促すビジネス環境の整備についてでありますけれども、アジアのライバル都市のシンガポールや香港、そういうところは法人税の実効税率は一〇％台ということになっておる。そういうことから見たら、日本では特区ゆかりの法人所得を二〇％控除することを検討するという報道もありますけれども、やはり国家戦略特区を更に活用して、東京に人も金も集まる、そういう税制をしっかりと打ち立てる必要があるんじゃないか。国際的競争に負けないように、税制においても、東京に関連企業が集まっていく、そういう施策が必要だと思うので、その件について、今、税制でなくても、少し答えていただきたいと思います。
○河村政府参考人　東京の金融都市化という御質問でございますけれども、先生御承知のように、国家戦略特区に東京は指定をされてございまして、平成三十年度、今回の税制改正におきまして、特定の、フィンテックなどの一定の金融事業者を対象とする拡充要望をしたところでございますけれども、この税制はまだ生まれたばかりでございまして、適用事例が今回初めて出てきたというところでございますので更に今後の検討課題とされたところでございますが、いずれにいたしましても、国家戦略特区として指定されている東京都知事からも金融都市化に向けてのさまざまな規制緩和の御要望を頂戴しておりますので、現在までに講じております規制緩和に加えまして、さらなる検討を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
○谷畑委員　どうしても、日本人、かつて貧しさを経験したということもあり、将来がいつも不安だということもあったりして、少しでも貯金貯金ということで、そういう傾向が非常に強いと聞いております。
　そういう意味では、千八百兆円にも及ぶ日本の金融資産、かなりの部分が現金、預金にあるという、これではやはり経済は発展しないので、我々政治家としては、しっかりと老後の幸せを確保するために、年金制度だとか社会保障制度はしっかりとして、そして、稼いだお金はため込むんじゃなくて、できる限りそれをいろんな意味で使う、こういうことにすれば更に日本の景気は動き出すし活性化をすると実は思います。
　質問時間が終了いたしましたので、非常に中途半端になりましたけれども、今後とも経済産業発展のためにも大臣に頑張っていただくことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、地方大学振興、若者雇用促進法案について質問をいたします。
　大臣は、趣旨説明で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、掲げられた基本目標や施策の重要業績評価指標の進捗状況を点検したところ、依然として東京圏一極集中が是正されていない、そのため、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むために本法案を提案した、こう述べられました。
　この大臣の説明では、財政的に深刻な地方大学の現状を解決するために提案されているということではなくて、あたかも、まさに政府の地方創生の施策がうまくいっていないから、地方大学を地方創生に貢献させようとしているように聞こえるわけですね。大臣、そうじゃないんですか。
○梶山国務大臣　地方にいろいろ大学がありますけれども、その大学も地方の資源の一つとしてどう地方創生に活用をしていくかということも一つ意味があると思っております。
　地方の産業がある、それに関連する学部、学科があるところもある。また、新たにそういう取組をしようとする大学が出てくれば、そのことによって地域の産業にプラスになり、また新たな展開が見られるかもしれない、また新たな雇用ができるかもしれないという思いでこの法案を出させていただいているところでもあります。