Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野分科員　ボールを打ち返すようで本当に申しわけないですけれども、冤罪で服役をしたような人たちというのは、はっきり言って、先ほど局長は、刑事施設に入った事実は消えないとおっしゃいましたけれども、やはり事実を消したいんだと思うんですね。
　それと、免許の更新で証明書等々の根拠になるんだ、こういうことですが、それだって、はっきり申し上げて、法務大臣なり矯正局長なり、そういったちゃんとお立場のある方が何か特別な証明書みたいなものをお出しになれば、別にこんな身分帳なんて残さなくても十分対応できるんじゃないかと私は思います。
　私は身分帳自体を否定するものでは全くございませんけれども、やはり犯罪事実のないことが証明された無実の人、冤罪事件では、やはりその犯人とされた人の名誉を損なわないためにも、身分帳の記録消去、あるいは極端な話、本人に返すとか、あるいは行政文書というのであれば、官報において抹消の告知をするとか、いろいろな手だてはあると僕は思うんですね。
　というのも、鳩山大臣はもうこの件は御存じかもわかりませんが、この身分帳というのは、例えば受刑者の言語は早口か吃音か、何とかなまりか等簡潔に記載することとか、表情及び態度の欄では、例えば表情ですと陰険、あるいは態度ですと反抗的とか、そういうことを記載する。それから、皮膚の色、歯の特徴。それから、入れ墨があるかないか、右上腕に上り竜、背中に金太郎。陰部は、これはこんなこと言っちゃいけませんね、陰部に玉が四個なんて言っちゃいかぬのですけれども、そういうような体の中の特徴。それから、平成何年何月、右下腹に虫垂炎の手術跡三センチとか、こんなことまで全部書いてあるような身分帳を、全く犯罪を犯していないのにそういったものをつくられるというものが、行政文書だということで表紙が三十年、中身が十年残されるということは、冤罪事件の被害者の方にとっては苦痛以外の何物でもないと私は思います。
　やはり、捕まる前の状態、状況に戻してさしあげるという視点が欠けているんだと私は思うんですね。無実の人の名誉回復、冤罪事件の被害救済の最後に残された、私どもといいますか、政府、行政側の手続が、この身分帳の扱いをどうするかということだと私は思います。
　最後にもう一点、拘置所の接見交通権もありますので、この件と接見交通権の問題、あわせてまた法務大臣から、所見というか、何かこのやりとりを聞いた御感想があれば伺いますので、よろしくお願いします。では、今の身分帳は、とりあえずこれであれします。
　それで、接見交通権ですが、最近過剰収容で、収容者の接見交通権が、例えばこれまで一日おおむね三十分程度確保されていた接見の時間が約半分の十五分に減らされておる、そういうふうなことを聞くんですけれども、現状を教えてください。
○梶木政府参考人　面会の時間につきまして、具体的な統計資料というのも持ち合わせておらないんですが、今委員が御指摘になりましたように、多くの施設で面会の件数が急増しております。その結果、三十分以内に制限せざるを得ない事例が多々生じておるというふうに承知しております。
○矢野分科員　すごいうがった見方をしますが、それは原因としては、例えば接見をする部屋が足りないとかいう物理的なものか、あるいは、局長の口から言いにくいかもわかりませんが、端的に職員がやはり足らなくて、面会時間を割いてあげたくてもできないんだ、その辺、どうなんでしょうか。
○梶木政府参考人　原因は複数あろうかと思います。
　御承知のように、過剰収容が平成十三年以降急激に進んで、被収容者がふえてきた。そういう中で、法改正が行われて、面会の相手方が少し明確に広く書かれたり、あるいは面会の回数が権利としてふえてきた。ということで、より大勢の被収容者の人たちがよりたくさんの面会の権利といいますか、それを行使しようとしたということで、全体数がふえてきていることは事実でございます。
　一方で、新しい施設をつくっていただきましたり、あるいは増員をいただきましたりして、施設あるいは職員数について手当てをさせてきていただいておるわけですが、やはり急激な過剰収容との追っかけっこというのがございます。
　あるいは、施設とか職員の配置の問題もありまして、御説明したような面会の時間制限、つまり、おいでになった方にその日のうちに面会をしていただきたいということで、結局それぞれの面会時間を短目にして皆さんに会っていただく、そんなようなやりとりをさせていただいていると承知しております。
○矢野分科員　例えば、小菅の拘置所なんかに入っておられる方に面会に行く。中には、二時間も三時間もかけて面会に行っておられる方がおられて、行ったら、これまで三十分会えたのが十五分しか会えない。あるいはそれこそ、十分ということはないのかもしれませんが、一応省令か何かでは五分以上を担保しろということらしいですけれども、二時間、三時間かけて五分しか会えないというのもいかがなものかと思いますし、やはり職員の数が足りないのかなということも私は思います。
　余談ですが、先週の土曜日ですか、どこかの刑務所の職員の方ですけれども、ギョーザの出し方が悪いといって中華料理店のおやじさんをどつき上げたというのもありました。それだって、そういう過剰収容の関係からくるストレスとかそういったものがあるのかもわかりません。それは、私、想像で物を言っていますから、いけないことかもしれませんが。
　そういうことで、梶木局長の肩を持つわけじゃありませんが、こういう職員の増強問題、ひいては受刑者の接見交通、人権の問題にもつながってきますので、ぜひこのことは、鳩山大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、今私が伺っておりました身分帳の問題あるいは接見交通の問題、特に身分帳のことに関して、大臣から御感想があればお聞かせください。
○鳩山国務大臣　身分帳というものが作成されて、矢野先生おっしゃるように、無罪になった場合、冤罪論議というのは余りしたくはありませんが、全く人違いであったということが後からわかった富山の事件のような場合、私は、先生がおっしゃっておられる意味はよくわかります。そもそもが、刑事施設に収容されていたという事実自体を消したい、そんなものはなかったことにしたいという思いがありますから、今後の身分帳の扱いというものについては、検討の余地はあるなと正直言って思いました。
　ただ、矯正局長から御答弁申し上げましたように、その身分帳が逆に、無罪になられた方にとって有利に働く要素もあるだろう。あるいは、刑事補償は自動的に出ましても、国家賠償というような形で、無罪だった、冤罪であったということで国家賠償の訴訟などが起きますと、身分帳の記録を精査するということもあり得るかと思うわけですが、ただ、全くのプライバシーについて書かれている部分もあるわけですよね、言葉がどうというようなこと。その辺は考慮の余地があるなというのが、正直言って、質疑を聞いて思った感想でございます。
　それから、接見交通の話なんですが、これはもともと、面会を求めた場合は三十分未満に制限してはいけない、つまり原則は、三十分以上会えるという大原則がある。ただ、事情がある場合は五分以上三十分未満に縮めることができるということですから、原則は、あくまでも三十分の権利がある。
　ところが実際、過剰収容の問題。矯正局長が答弁いたしましたように、面会申し出の数というものがふえている傾向にある。それで、物理的な制限、あるいは立ち会う、面倒を見る職員の数の問題等もあって、残念ながら十分だとか十五分だというケースが出てきているということなんでありましょう。
　ですから、これはスペースの問題あるいは人的拡充の問題で、ぜひ解決の方向に向かっていきたい、こう思います。
　ただ、よく過剰収容問題というと、余計なことかもしれませんが、過剰収容問題を議論するときに、入れ過ぎているんだから、入れないで社会奉仕命令でというような意見が時々寄せられますが、それは私はおかしいと思うので、実際実刑を受けるべき人間が社会奉仕をするということでかえるというのは、私はいいことではないと思うわけです。
　結局、この過剰収容問題やそれに付随する、先生おっしゃる接見交通が、例えば面会が十五分になってしまっているという問題等を考えれば、この問題の解決は、施設をいっぱいつくるか犯罪を減らすか、結局どっちかしかない、こう思っております。
○矢野分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　恐らく、被告になったような多くの人は、そういう身分帳というものがつくられて、それが表紙で三十年、中身で十年、法務省が保存しておるということすら余りよく存じてはおられないと思います。わけて、そういう全く罪のない人の身分帳が法務省に残されておるという点については、法務大臣のお言葉を返すようですけれども、やはり今後一定の検討をぜひ重ねていただいて、大げさに人権問題という言葉を振りかざすつもりは全くありませんけれども、罪のなかったというか、もとの形に戻すということであれば、そういう身分帳というものの作成がそもそもない状態なわけですから、そういうこともぜひお考えをいただきたいなと思って、私の質疑を終わります。
　きょうはどうもありがとうございました。
○上田主査　これにて矢野隆司君の質疑は終了いたしました。
　次に、横山北斗君。
○横山分科員　よろしくお願いいたします。
　きょう私がお尋ねしたいことは、これまでにも法務委員会や、あるいはそのほかの委員会でも数多く取り扱われてきたテーマだろうと思いますけれども、いまだに週刊誌であるとか、あるいはこの問題を題材としたドラマがドラマ化されるとか、さまざまに問題になっていることだと思いますので、私の方で知りたいことを、全く内容が違うことを二つ、三十分という時間の中でお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず一つは、法科大学院に関しますことです。
　法科大学院は、法曹人口をふやす、現行の司法試験制度に問題がある、そういうようなことからスタートして、法科大学院修了後に修了生の中から七、八割合格者を出していくんだというようなことが、少なくとも法科大学院に進学した人たち、関係者の間では広く、そういった七、八割の合格というようなことが知れ渡ることとなったと思います。
　ですから、私の知っている人の中にも、高校の先生であったのをやめて、それも五十過ぎてからやめて、第二の人生といって法科大学院に入学したり、もともと弁護士を目指していたんだけれども、理数系の方が科目的に得意だったので現在歯科医師になっている人が、改めて、大学法学部でなくてもいいということで法科大学院に進学しと。そのお二人ともいまだ合格できていないわけですけれども、ずっと勉強してきた人は七、八割から自分が漏れるとはなかなか思わないと思うんですね。
　そういうことはどうかわかりませんけれども、現実に七、八割の学生が合格するというようなことが広く知れ渡り、そして実際どの程度の合格だったのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○深山政府参考人　ただいまお尋ねのありました新司法試験の合格率に関連しましては、委員の御指摘にもあったと思うんですけれども、司法制度改革審議会の意見書が、「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を終了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）の者が」「新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」こういうふうにされておりました。
　これは、今読み上げたとおりなんですけれども、法科大学院における教育内容に関する記述で、新司法試験において法科大学院修了者の七、八割が合格するということ自体を記述したものではないと理解しております。
　そして、新司法試験の合格率については、厳格な修了認定に基づいて法科大学院生がどれくらい修了してくるのかという数や、実際に司法試験を行った結果に基づいて決定されますので、あらかじめ七、八割というようなことが予測できる性質のものではないというふうに思っております。
　ところで、現実の新司法試験の実績でございますけれども、平成十八年の新司法試験の受験者数は二千九十一人でございまして、合格者数が千九人でございましたので、合格率は四八・三％ということになりました。また翌年、平成十九年の新司法試験の受験者数は四千六百七人でございまして、合格者数が千八百五十一人でございましたので、実際の合格率は四〇・二％ということになっております。
○横山分科員　法科大学院の初年度、今受験生が二千何人だったんですけれども、法科大学院が全国幾つぐらいの大学でつくられて、その定員というのはどれぐらいだったんでしょうか。
○久保（公）政府参考人　法科大学院、国公、私立合わせまして、現在全国で七十四大学に設置されておりまして、入学定員は五千八百二十五人ということになっております。
○横山分科員　単純に考えて、初年度千人合格ならば、千二百五十人とか千四百人ぐらいの定員であったならば七、八割という数になろうかと思うんですけれども、結局、定員の多さと合格者の数からすれば、その段階で法科大学院をつくった大学、あるいは帝京大学とかつくらなかった大学もありますけれども、法学部の先生たちにしてみれば、つくっても地獄だしつくらなくても地獄だというようなことが当時から言われました。
　法科大学院をつくる能力がなければ研究者として認められない業績であったというような評価がされてしまうし、かといって、つくっても七、八割合格というようなことが、相当いろいろなところで数字がひとり歩きしていたと思いますから、合格者の数と絶対にこれは合わないというようなことが言われたわけです。
　最終的に三千人合格といっても、今の段階でもう六千定員があるわけでしょう。そうすると、どう考えてもやはり七、八割はいかないですよね。その点について、これはうそだ、裏切りだというふうに世間では言われていると思うんです。今、決して七、八割の合格を確約したものではないという趣旨の発言をされたんですけれども、これだけ言葉がひとり歩きしてきた中で、現実に定員と合格者の数、どう考えても五〇％切るぐらいになるという点については、今後、対応、対策を含めてどのようにお考えでしょうか。
○久保（公）政府参考人　この問題につきましては、制度設計時からどうするかというのは、やはりいろいろ意見があったわけでございます。
　基本的に、法科大学院の設置時におきましては、この意見書にございますように、「関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである。」ということを受けまして、いろいろな大学が法科大学院を設置されたという状況がございます。現在七十四大学でございますけれども、今後につきましては、質を高めると同時に第三者評価をしっかりやって、その情報を公開して、その結果を受験生なりユーザーがしっかりと見て判断していく。そして、おのずから適正な数になっていくというのが一つ骨子としてございました。
　これを受けまして、文部省といたしましては、スタート時におきまして設置に必要な最低限の基準を定めまして、これを満たしたものについて設立を認めたということにしたわけでございまして、学生定員につきましては、社会や地域におけるニーズ、みずからの教育体制を踏まえて、一応各法科大学院で決定されて、そしてスタートして、今、一生懸命質の向上に向けて努力されておられるところでございます。
　法科大学院につきましては、その修了者について、これはまだ、ようやく出だしたばかりでございますけれども、法曹資格の有無にかかわりませず、例えば企業や行政機関でその能力を生かした職につくなど、多様で幅広い進路も期待されております。
　したがいまして、現時点で法科大学院の定員が適正であるかどうかというのを申し上げるのはなかなか難しいところであるというのは御理解いただきたいと思うわけでございますが、文部科学省といたしましても、そのあたりの学生の将来も考えながら、法科大学院の関係者、法曹三者とも連携しながら、今後ともそのあたりは十分いろいろな面で気を配っていく必要があると考えているところでございます。
○横山分科員　法科大学院をつくるときに却下された学校が幾つかあったと思うんですけれども、そのすべてではなくて結構ですので、その理由についても少し聞かせていただけないでしょうか。
○久保（公）政府参考人　法科大学院の設置時におきましては、四大学が不認可となりました。
　法科大学院の設置認可におきましては、文部科学省では文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会に諮問を行うこととなっておりまして、その審議会におきまして、学校教育法や専門職大学院の設置基準に基づきまして、基本的に、教育理念、法科大学院の目的が大丈夫か、それから教育内容、これはカリキュラムや教育方法が適正かどうか、それから教員の資格、教員組織がきちんとされているかどうか、そして施設設備が確保されているかといった観点から審査を行っております。
　その結果、それぞれの点についていろいろ問題があるということで、その設置基準に沿っていないということで不認可となった例がございます。四大学でございますけれども、必修であるべき重要科目が必修でなくなっているですとか、あるいは教員組織が不十分、それから教育課程が受験対応に偏っている、それから予備校との業務委託関係の内容、程度が不明確で法科大学院教育を主体的に実施する体制になっているとは言えないなどの理由で不認可となった状況がございます。
○横山分科員　今回、大学評価・学位授与機構の定める法科大学院の評価基準に適合されていないところとして、例えば一橋大学が挙げられました。一橋は、初年度五十三人中四十四人合格。一人受けて一人合格というところは別とすれば、最高の合格率を誇ったわけですね。ほかにも幾つか大学があったと思うんですが、例えば、今述べたような設置を認められなかった四大学と同じような理由で不適格、適合していないというものがこの中に含まれていたとすれば、この合格者を出したということ自体一体何なんだということになろうかと思うんです。
　その点について、同じような理由で不適合と今回されたようなところがあるのか、あった場合、では、そもそも法科大学院をつくること自体を認められなかった学校との間でどうバランスを図るのか、お答え願えますでしょうか。
○久保（公）政府参考人　今回行われました法科大学院の認証評価というのは、大体、事後評価である第三者評価でございまして、これにつきましては、設置のときに認可した際の基準であります大学設置基準を踏まえた上で、各評価機関がそれに上乗せして基準を決めておりまして、その基準に照らしてどうかという観点で審査をしております。
　かつ、設置審査のときには、幾つか項目があった場合に、それを改善する余地を与えたりするケースもございますけれども、この第三者評価というのは事後評価でございますので、詳しく事業の実態も踏まえて調査した上で、評価機関におきましては、一カ所でもその評価機関の決めた基準に合わなければ適合としないという判断をしたり、そういう意味で厳しくやっているわけでございます。
　したがいまして、今回、評価機関の評価基準に適合していないとされている中には、設置基準に違反しているのもあれば、そうでないのもあるかもしれませんので、これにつきましては、文部科学省として、その適合していないとされた大学から早速報告を求めまして、大学設置基準に合っているかどうかをこれから調査しようと思っているところでございます。
　ちなみに、一橋大学の法科大学院につきましては、一部の授業科目について、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていない、少人数による授業をこの法科大学院にはベースとしておりますが、学生をたくさん入れて、一クラスの学生規模を多く入れて授業していたという、その点が問われたわけでございます。
　したがいまして、これは設置基準違反となるかどうかというと、そこは、直接すぐに設置基準違反にはならないんじゃないかと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回適格認定を受けられなかった大学につきましては、文部科学大臣の方で報告を求めまして、その内容が評価基準だけに違反するものなのか、それから設置基準にまで違反しているのかどうかを調べまして、その結果、一部設置基準に違反するなどの事実が明らかになりますれば、学校教育法に基づきまして、改善勧告、変更命令といった是正措置のプロセスを講じていくということにするつもりでございます。
○鳩山国務大臣　今、一橋の件、私も第三者評価というか外部評価の話は資料を見ておりますけれども、外部評価は何カ所もあって、大学が選べるんですか、ここに評価してもらおうと。それも何か変な仕組みだなと実は思うんですが。
　一橋が、要するに、少人数でなくて、昔でいえばすし詰めというのか、一どきに大勢集めて教えたことでアウトだという。ところが、別の評価機関は、同じようなケースで、問題はあるがこれはセーフであるというふうに判定しているのがあるので、この外部評価のありようというのもこれから変えていく必要があるのではないかという問題意識を持っております。
○横山分科員　ありがとうございました。
　外部評価については大学の側も言いたいことがいっぱいあるわけで、あえてそっちの方を責めるつもりはありませんが、今大臣が言われたとおり、より公平な判断基準でということと思います。
　それよりも、私は、ここで問題なのは、やはり七割から八割という数が、発表が随分ひとり歩きして、それにつられて入学していった人たちが夢破れた人が随分います。やはり大学の定員と合格者の数からすれば、おのずと大体合格率というのは四〇％ぐらいだということがわかるわけですから、そのあたりは今後きちんと文部科学省の方として責任を持ってやっていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、違う質問をさせていただきます。
　今度は、これも週刊誌とかよくドラマ化されることなんですけれども、ある人が犯罪者に仕立てられて、仕立てられてというか犯罪者というふうに扱われ、その人が無罪をかち取るまでに一定の時間を要したときに、その人を勤め先がさまざまな理由から解雇するというようなことはよくあります。特に、それを、会社自身が面倒な社員を首にしようと思って痴漢とか犯罪者に仕立てるようなことも起こり得るかもしれません。
　そういった場合、現在、どういう救済方法があるのか、お尋ねしたいと思います。そんな専門的なことを言われなくて結構ですので、お願いいたします。
○倉吉政府参考人　ただいま委員の御指摘のケースで、解雇は無効であると主張して争う場合でございますが、そのような従業員は、自分が雇われていたその企業を相手方といたしまして、雇用契約上の地位の確認を求める仮処分、あるいは給料を仮に支払うよう命ずることを求める賃金仮払いの仮処分、こういった仮処分を申し立てることになると考えられます。
○横山分科員　その地位保全の仮処分とか賃金仮払い請求というのは、無罪をかち取るまでにだれにでもしっかりと保障された制度なんでしょうか。お答えください。
○倉吉政府参考人　一応、賃金仮払いの仮処分は、民事保全法上、仮の地位を定める仮処分として規定されておりまして、この仮の地位を定める仮処分は、争いのある権利関係について債権者である従業員に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるために必要となると一応認められる場合に発令される、こうされております。
　したがいまして、解雇された従業員が申し立てた賃金仮払いの仮処分が認められるかどうか、委員の御指摘は、そんなのが認められるのかという御指摘だと思いますが、これは、個別具体的な事案において、ただいま申し上げたような要件が一応認められるかどうかによる、こういうことになります。
○横山分科員　結局、それぞれの裁判長がその時々に判断するか否かということですよね。
　そうすると、今、犯罪者に仕立て上げられて、無実の罪で痴漢だと言われて、それで首になりかかっている人にしてみたら非常に心もとないと思うんです。
　では、お尋ねしますけれども、例えば、裁判をやりました、一審は無罪になりました、二審で有罪になりました、有罪判決が出た途端に会社が首にしたというような場合、そういう会社のやり方というのは、一言で言って、正当性があるものなんですかね。つまり、まだ裁判は続いているわけですよね、三審制ですから。二審で有罪と出た瞬間に、ぱっと首にしてもいいものですか。
○倉吉政府参考人　大変お答えしにくい問題でございますが、ただいまのケースで、従業員は上告審で争おうとしている、勤め先の企業は控訴審の有罪判決を根拠として解雇した、こういうケースであろうと思いますが、その解雇が正当なものとして効力を有するかどうかといいますのは、労働契約法に基づきまして個別具体的に判断される、最終的には裁判所によって判断される、こういうことになります。
　いずれにいたしましても、法務省としては、この法律を所管しておりませんので、回答は差し控えたいと思います。
○横山分科員　では、同じ質問で大臣に最後にお尋ねしたいんです。
　そうすると、厚生労働省の方の問題だということなんでしょうかね。ぜひ法務大臣の方にお尋ねしたいんですが、企業によるそういう都合のいいリストラを防止するというような意味でも、有罪判決確定前の企業による解雇には何らかのやはり制限が設けられるべきじゃないかと。
　それは、今言ったように、例えば、ある私塾があって、その塾の先生が痴漢行為をしたといって罪に陥れられようとしている。だけれども、塾の塾長さんはその先生を信用して、いや、彼はそんなことをやっていないと。
　だけれども、実は痴漢をやっていたという場合にその塾は大変その後評判を落とすでしょうから、会社側としても、そういう理由から首にするとかいうこともひょっとしたら起こり得るのかもしれませんが、一般的に考えて、裁判がまだ判決確定前に首にしてしまうというのは、企業による都合のいいリストラを防止する意味でも一定の制限は必要かなと私は感じるんですけれども、そのあたり、専門的な見地から大臣のお考えを最後にお聞きして、私の質問とさせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　よく、無罪になった方の話で、無罪になったのはいいが、その間に人間関係もおかしくなり、職場も追放され、人生がめちゃめちゃになってしまったということが語られますと、これは本当にどういうふうにこれを救済できるのかなと悩む場合が多いわけです。
　法務省の職員、刑務官がやはり、起訴されて、この場合、起訴休職ということで六割の給料をもらうのかな、それで最終的には無罪になったという一件があって、御党の河村たかし議員とはいつも委員会でそのやりとりがあるわけですけれども、やはり、六割の給料はもらっておったけれども、その間にいろいろなことがあったと。
　しかし、今先生御指摘のとおり、解雇されてしまうという場合にはさらにひどいことが起きる。無罪になれば、刑事補償は受けられる、場合によっては国賠ということもあるかもしれないけれども、その失われた職は戻ってこないということであれば、それは大変つらいことなんだろうと思って、何かいい方法はないかというふうに思いますが、雇用の問題は、雇用契約の問題でございますから、厚生労働省がやはり基本的に所管をして、森山君も来ておりますから、しっかりやらせるのがよろしいんではないか、こう思います。
○横山分科員　それでは、大臣から、気持ちはわかるがという御答弁をいただきましたので、専門的なことは今度、厚生労働省の方にお尋ねしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○上田主査　これにて横山北斗君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本岳君。
○橋本分科員　自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、法務省が所管をしているものというよりも、ちょっと別の話になるんですけれども、四月三日に厚生労働省が発表しました、医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案、第三次試案というものがあります。そちらについて、法務省さん、あと警察庁さんにもお越しをいただいておりますので、それぞれ御見解をお伺いしたい、こう思っております。
　こちらにつきまして、私、二月の二十八日の予算委員会の第五分科会で、舛添厚生労働大臣初め厚生労働省の方に質疑を行ったわけです。
　その背景として、今、医療崩壊だとか萎縮医療だとかいうことが言われている現状がある。その要因はいろいろあります、医療費の問題だとか労働環境の問題だとか。それに加えて、過剰に刑事訴追をされてしまうというおそれが大変に関係者の方々にあって、伸び伸びとした医療をすることができない。まじめに頑張って最大限努力を払ったにもかかわらず、やはり医療ですから、救急の現場だとかあるいはお産の現場など、患者が亡くなってしまうという結果につながることもあるし、そうなったときに罪に問われるとたまらぬ、こういう感覚がやはりあるわけですね。
　今回、その第三次試案で医療安全調査委員会というものの設置が提案されているわけですけれども、それによって今申し上げたような懸念をできるだけ防ぐという意図があって提案されていますが、これについて、今、パブコメにかかっておりまして、いろいろな議論がある中で、逆にそういう懸念を増してしまうのではないかといった議論までありまして、いろいろあるわけです。
　そこで、この第三次試案及びその中で提案されている医療安全調査委員会というものについて、捜査機関との連携関係はどうなっているのかということが一つのポイントになってきますので、そういった点について、法務省さん、警察庁さんにお伺いをしたいというのがきょうの趣旨でございます。
　さて、早速ですけれども、この第三次試案につきまして、両省から、まず、どのように受け取っておられるかということを教えてください。
　　　　〔主査退席、坂本（哲）主査代理着席〕
○大野政府参考人　医療過誤事件に関しましては、これまで、その死因を究明する制度が必ずしも十分でありませんでした。そうしたことから、死因をめぐる紛争を生じまして、患者やその遺族の方がその解決を刑事司法の場に求めるというような場面もあったように思われるわけでございます。
　今回、第三次試案が明らかにされまして、その中で医療安全調査委員会の設置が提言されているわけでありますけれども、こうした組織が設けられれば死因に関する患者や遺族の側の納得が得られ、紛争が拡大せずに済むケースも出てくるのではないかというふうに考えられます。したがいまして、こうした仕組みができることは意義のあることだと考えておりまして、法務省といたしましても、引き続き必要な協力を行ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
○米田政府参考人　今、法務省からの御答弁のとおりでございますけれども、今度のこの第三次試案では、委員会と捜査機関との関係について一定の方向性が示されたところでございます。
　警察といたしましては、この委員会の役割、責務を踏まえて、必要な協力や活動の調整を行っていくことが重要であると思いますが、そのためには、この新しい制度が、ただいま御指摘いただきました医療関係者の不安の除去はもとよりでございますが、医療事故によって不幸にして亡くなったり傷つかれた患者さんあるいは遺族の方々がやはり十全にその制度に信頼と安心感を持てるような制度設計が必要であるというように考えております。
　引き続き、関係省庁と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○橋本分科員　なるほど、今それぞれに、必要な協力をするとか、そういった御答弁があったわけですけれども、いろいろな議論があると言われた中に、そもそもこの第三次試案の紙というのは厚生労働省という名前で出されています。それによって、ちゃんと法務省、警察庁とすり合わせをしているのか。厚労省がこういう案をたとえつくったとしても、今、協力をするというお話はあったわけですけれども、具体的現実の場、個々のケースにおいては、もしかしたら警察もしくは司法の方は、それを踏み倒すと申しますか、無視するんじゃないかといった懸念まで言われている現実がございます。
　ということで、改めて、どの程度きちんと厚労省さんと両省それぞれすり合わせをされているのか、お伺いをさせていただきたい。同時に、そのすり合わせの中で、合意するような文書なりなんなりというのがあるのかないのか、まず教えていただきたい。お願いします。
○大野政府参考人　厚労省が公表した第三次試案の策定に当たりましては、法務省も協議を受けております。
　具体的に申し上げますと、第三次試案策定の前提といたしまして厚労省が主催した、診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会、ここに担当の課長がオブザーバーとして参加しておりまして、必要な御説明などを行い、検討に協力しております。また、第三次試案の内容につきましても、厚労省と法務省の担当者間で必要な協議を行ってきております。
　ただいま、文書というような御指摘がございましたけれども、そのような文書を交わしたという事実はございません。
○米田政府参考人　警察庁の場合も全く同じでございまして、診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会に担当課長がオブザーバーとして参加するなど、協議を進めてまいりました。特段、警察庁と厚労省との間で交わした文書はございません。
○橋本分科員　協議はされていたということで、それはいいことだと思いますが、文書という話について、ここに日経メディカルオンラインというウエブ上のサイトがございます。いろいろな医療関係のニュースなどが出ているのでありますけれども、そちらの方の四月三日の記事で、「事故調第三次試案、ここが変わった！」といって、第三次試案についてのプレスの記事になっているわけです。
　その記事の中で、これはインターネットで会員登録すればだれでも見られますが、「厚労省によると、法務局や検察庁などからは、この案の公表について了解する旨の覚書を得ているといい、」という一文が出ております。としますと、今のお話と少し食い違いがあるのではないかと思いますが、改めて御確認をさせてください。
○大野政府参考人　先ほど申し上げましたように、覚書のようなものを取り交わした事実はございません。
○米田政府参考人　警察庁も全く同じでございまして、そういう文書を取り交わしたことはございません。
○橋本分科員　さて困ったなと思っているわけですが、ここで記者さんと厚労省さんがどのようなお話をされたのか、議事録などがあるわけではないですから確認はしようがないけれども、医療の安全だの信頼だのというのを議論している中において、そうした食い違いが起こるということは決して望ましいことではないと思います。もう少し機会があればここについては調べてみたいと思っていますけれども、ちょっと残念だなと思っております。
　同時に、さっき申しましたように、厚生労働省という名前であの書類は出ているわけで、そもそもそうしたことは疑われるし、紙があるのないのという議論になるわけです。だから、今後、第四次試案が出るのかどうなるのかはまだわかりませんけれども、先への展開をするに当たって、警察庁、法務省とも、わかる形でコミットをしていただきたい、これはぜひ要望させていただきたいと思っております。
　では、その中身の方に移ってまいります。
　移る前に、一応協議はしているということでありますが、この試案の資料三ということで、「捜査機関との関係について」ということが出ております。まず、こちらの方について、改めて、きちんと、法務省、警察庁さんとも承知をされていて、このとおりに動きますよということを確認していただけませんでしょうか。
○大野政府参考人　捜査機関との関係につきましては、委員会から捜査機関に対して通知がなされる場合が故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に限定されるという点があり、捜査機関側、刑事手続におきましては、委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況等を踏まえつつ対応する、そしてその結果、刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に事実上限定されるなど、謙抑的な対応が行われる、こういう記載があるわけでございます。
　制度の詳細につきましては、今後また関係省庁と必要な検討を進めていく必要があるというふうに考えておりますけれども、今後、医療安全調査委員会が設けられて、その調査や通知が適切に行われるということになれば、検察当局におきましても、事件の処理に当たりましては、委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況等を踏まえて適切に対応することになるわけでありまして、その意味で、第三次試案に記載されていますように、委員会の専門的判断を尊重して、謙抑的に対応するということになると考えております。
○米田政府参考人　要は、具体の制度設計、それから、どのようにそれがちゃんと十全に機能するかということでございまして、それが十分に機能するということになりますと、私どもとしてはあえて刑事事件にしたいというわけではございません。それは、この委員会の仕組みの中で、患者さん、遺族の方々が御納得いただけるのが望ましいと考えておりまして、そのような方向になるように期待をしております。
○橋本分科員　確認をお願いしたので、はいとかいいえとかいう返事を期待したのですが、しかしながら、しっかり別紙三の趣旨に沿ってということでお話しいただいたというふうに理解をいたします。
　では、中身についていきますけれども、別紙三で委員会からの通知というものについて、告発ではないとわざわざ断って書いてあります。この通知と告発ということについてどう違うのか、それを受け取るのは警察庁だと思いますので、その受け取る側として、意味だとかあるいは行政手続的にどう違うかというのを教えていただけませんでしょうか。
○米田政府参考人　告発は刑事訴訟法に規定されておりまして、捜査機関に対しまして、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示であるというように解されております。手続としては、告発を受けた警察といたしましては、所要の捜査を行い、速やかに検察官に送付しなければならないということになっております。
　一方、第三次試案におきます委員会からの通知は、委員会が届け出を受けたその事例の中に、医療の専門家を中心とした委員会の判断として、故意による事例など、悪質な事例を認めた場合に捜査機関に対して通知するものと承知をしておりまして、処罰意思とかあるいは検察官へ必ず送付しなければいけないというようなところにおいて異なるものというように理解をしております。
○橋本分科員　では、確認ですけれども、この通知がもしあったとして、そうすると、捜査機関として何らかの判断をされることになるんだと思いますけれども、判断をした結果、あるいは活動をされた結果、検察庁に送る必要はないという判断をする、行動をする場合というのはあり得るということでしょうか。
○米田政府参考人　おっしゃるとおりでございます。通知はあくまで捜査の一つの端緒であるという理解でございまして、これは個別の事件の判断でございますが、通知があるから必ずしも捜査をしなければならないということではないというふうに考えております。
○橋本分科員　では続いて、四月四日の衆議院厚生労働委員会におきまして、岡本充功議員がこのことについて質問をされました。きょうお越しの米田参考人が、委員会での検討が滞ってしまっている、渋滞している、待ち行列ができているような場合を想定してではありますけれども、患者また御遺族の方から訴えがあれば、私たちとしては捜査せざるを得ない、こういう御発言がありました。
　一方で、資料三の問い二では、遺族が警察に相談をしたら委員会による調査を勧めるとか、あるいは、告訴があった場合には委員会の専門的な判断を尊重し云々、こう書いてあるわけですが、この二つは矛盾していないでしょうか。
○米田政府参考人　業務上過失という罰則はございまして、そして、もちろん遺族の方々には訴える権利もございます。私どもとしては、捜査をする責務もあるわけでございまして、そういう中で、先日の岡本議員の御質問は、調査が進む中で行列ができてしまう、そういうような事態の中で警察、検察に持ってこられたらどうするんだという趣旨でございまして、それは捜査せざるを得ないでしょうということを申し上げたわけでございます。
　必ずしも私どもはそういう事態を望んでいるわけではございませんで、遺族の方々がこの委員会の調査によって十分に納得されるということを期待しておりますけれども、そうかといって患者さんや遺族の方々が刑事処分をしてくれと訴えることそのものを封ずるということは、これはやはりできかねると考えております。
　ただ、警察の方にいろいろ相談があった場合、この委員会に行かれましたか、行ってみたらいかがですか、あるいは告発されてきて、もちろん告発されるというのであれば受けますけれども、その前にまず委員会の方にちょっと御相談されたらいかがですかと、そのようなことで、委員会の方がなるべく利用されるような協力はしてまいりたいと考えております。
　繰り返しますが、刑事処分を求めるという患者や遺族の方々の権利といいますか、そういうものを封ずるというようなことはあってはならないと考えております。
○橋本分科員　今の話は、厚生労働省が言うところの委員会がきちんと稼働してということが一番望ましいわけですから、それは厚労省に頑張ってもらわないといけないわけで、岡本委員が取り上げたような事態にならないことは、私もそうだといいなと思うわけです。わかりました。
　もう一点、伺います。
　二月二十八日に私が予算委員会の第五分科会で厚労省を相手に質問したときに、厚労省の医政局長が、原因について委員会で調べてみたけれども、そして熱心に、まじめに究明してみたけれども、不明であるとかあるいは確定できないであるとか、そうした結論が出るということはあり得るだろうという答弁をされました。その場合は、捜査機関への通知というものにはなじまないだろうということも、あわせておっしゃっておられます。
　実際に、第三次試案によると、関係者は必ずしも調査に協力しなくてもよいということも書いてありますし、あとは、御遺体がもうない場合でもこの委員会で取り上げるということはあり得るので、そうすると、解剖そのほか必要な情報が限られるというケースで調査をすることも考えられますから、そうすると、わからないという結論が出ることは十分にあり得るんだろうと思います。
　そうした場合、この資料三の問い二で「委員会の専門的な判断を尊重し、」とか「調査の結果や委員会からの通知の有無を十分に踏まえて」ということがどういう対応になるのかということを教えていただけないでしょうか。
○米田政府参考人　確かに、委員会が十分に調査を尽くしてもよくわからないといいますか、通知する要件に該当しないという場合は通知はされないということになっておりまして、警察としては、実務上はこの委員会の判断を十分に踏まえて対応することとなるというように考えてございます。
　もちろん、そのためには、この医療事故調査委員会が十分に機能して、そしてその委員会の専門的な調査によりまして、患者、遺族の方々が十分に納得されるような制度となっていることが重要であるというふうに認識をしております。
○橋本分科員　今のについて、もう一回確認をお願いしたいのですが、委員会がちゃんと動いているという前提のもとで、ただ、さっき言ったような理由によって、わからない、明確にすることができなかったという結論になったときに、今、十分に踏まえて対応しますというお話だったわけですけれども、それは十分に踏まえて、いや、もっとわかるようにおれたちが調べるぜという話なのか、いや、専門の人たちがしっかり調べてもらってわからなかったんだから、これはそもそもそこから先に進めることは困難であるという判断をされるのか。
　どっちにも受け取れるし、どっちかということで大きく話が違ってくるわけですけれども、どっちの方向ですか。
○米田政府参考人　個別の事件の判断でございますので、さまざまな状況があろうかと思います。例えば、遺族の方々の意思というようなものももちろんございますので、これを必ずこちらに行くというようなことはなかなか申し上げることはできないと思いますが、先ほど委員がおっしゃった、この委員会が十全に機能しているという前提のもとでの判断として、やはりこれは通知はされないということであれば、それは十分に尊重すべきであろうというふうに考えております。
○橋本分科員　わかりました。
　あと、済みません、これは要望で質問はいたしませんけれども、この資料三の捜査機関との関係のところ、「警察は、委員会による調査を勧めることとなる。」とか「十分に踏まえて対応することが考えられる。」とか、そういった語尾の表現が大変多くて、あらぬ疑いを招くおそれがあろうかと思います。
　それは、まだ現実にもっと検討ができていないから言い切りかねるというところもあるのかなと思いますから、現時点でこうなっているということについては申し上げませんけれども、ただ、そうはいっても、今後やはりこの案でどうなるのかということを心配される方はいろいろな立場でおられますので、しっかりと詰めて、できれば言い切った紙が出るようになることをお願い申し上げます。
　では、最後に一つ、ちょっと系統を変えた、筋を変えたお話をします。
　冒頭に申し上げましたように、医療事故でありますとかそういうことについて、いろいろなケースがありますから一概には言いがたいですけれども、医療関係の方々が心配しておられるのは、まじめに最大の努力を尽くしたにもかかわらず刑事訴追されてしまうことが大変心配であるということであります。
　今、それこそ医師が足りないとか、医療費が抑制されて云々という話がそもそもある中で、まじめに頑張っているお医者さんががっかりするというのは、決して彼らにとってもいいことでもないし、あるいは、その結果として、例えば産科から撤退が続くとかいろいろなことが起これば、それは医療を受ける国民の皆様にとってもプラスなことではないわけです。
　そもそも、医療だとか救命行為というものは、普通に生きて元気な人を相手にするものではなくて、いろいろな事故に遭ったりとか病気になったりということで生命の危機に瀕している、あるいは危機に直面している人たちに対して行われることです。そこで、確かに業務上過失致死というのが刑法上あるわけですし、確かに過失というのも、どんなものかによって判断というのは分かれることもあるのかもしれませんが、やはり普通の、ほかの健康な人に対するものと分けてあっても私はいいのではないかというふうに考えております。
　それは同時に、罰があるんだと思うと、実際何が起こったのかということを当事者が言いにくくなる。それは、今回の医療安全調査委員会でも、言わなくていいということがついているぐらいですから、そうなることは十分懸念されるわけだし、そうすると、何が問題かというと、再発の防止ですね。次にもう一回同じことを起こさないようにしようということを阻害しかねない面もあるというふうに思っていて、やはりそこは考えなきゃいけないんだろうと思うのです。
　それで、欧米では、よきサマリア人の法というものがあると聞いております。これは、急病人など窮地の人を救うために無償で善意の行動をとった場合、良識的かつ誠実にその人にできることをしたのならば、たとえ失敗してもその結果につき責任を問われない、こういう趣旨の法律なのだそうでありまして、聖書のルカによる福音書第十章第二十九節から第三十七節というところに由来がある、そういうものがあるそうです。
　今の日本の法制度の中でそういった概念があるのか、余りないように思うのですけれども、今後についても、こういった趣旨の法制度の検討というのをされようと思っているかどうか、教えていただけませんでしょうか。
○大野政府参考人　今御指摘がありましたように、確かに医療行為は本来的にリスクを伴うものでございます。そうした特殊性というものは十分に考慮していかなければいけないということはまことに当然でありまして、検察官におきましても、従来からそうしたことを前提に、過失の認定には慎重な態度で臨んできたというふうに考えております。
　そして、今回、第三次試案で提案をされているような、医療安全調査委員会というようなものが創設され、その調査や通知が適切に行われるということになれば、検察当局は、事件処理に際しまして、先ほども申し上げましたけれども、委員会からの通知の有無、行政処分の実施状況等を踏まえて、その専門的判断を尊重して対応することができることになるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、医療関係者の過失により、人に死亡あるいは傷害の結果を生じた場合に、いかなる場合であっても一切刑事責任を問わないということになりますと、これは被害者や国民の理解を得ることは難しいのではないだろうかというふうに考える次第でございます。
○橋本分科員　確かに、いかなる場合にも一切問わないということは難しいところもあろうかと思いますが、例えば、ある場合においてはとか、そういう限定をつけて考えていくということは現実的には十分考えられるだろうと思います。
　そうすると、例えば、では刑法をいじるんですかという話にもなりかねず、時間がかかる話だと思いますから、ぜひともそういった検討というものも、もしまだでしたら始めていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○坂本（哲）主査代理　これにて橋本岳君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）分科員　法務大臣、最初に、今サイパンで勾留されている三浦和義さんの件についてお尋ねしますけれども、現時点で、アメリカ側から捜査協力の要請が来ているという事実はありますか。
○鳩山国務大臣　これは、この間、ロサンゼルス群検察当局の担当者数名が日本に見えて、予備的な打ち合わせをされた、これは、実際にやっておられることは皆さん大勢の方が見ておるわけですから、私も認めます。
　しかしながら、日米刑事共助条約というものは、早い話が、捜査共助の要請をしたとします、受けた方は、要請されたということも秘密にしなければならない、もちろん要請された中身についても秘密にしなければならない、こういう条約でありますので、鈴木宗男先生の御質問であっても、捜査共助の協力要請があったかどうかは私は秘密にしてお答えはできない、こういうことでございます。
○鈴木（宗）分科員　それでは、大臣、今大臣はロス検察担当者が来て予備的打ち合わせをしたと。予備的打ち合わせをしたということは、それは捜査協力ではないんでしょうか。
○鳩山国務大臣　捜査共助の要請があったわけではないと思います。
　事前にいろいろな状況の調査をしたのだろうと思います。
○鈴木（宗）分科員　大臣、非常に親切だと思いますね。正直に言ってくれました。今の大臣の答弁をかりれば、いわゆる国際捜査共助におけるまだ捜査協力の要請はないということを今大臣は言われたわけでありますけれども……（鳩山国務大臣「いやいや、そうじゃない」と呼ぶ）いやいや、今の大臣の言いぶりからしたら、そうでいいです。
　大臣、二月の二十五日に官房長官が記者会見していますね。そこで、官房長官は記者会見でこう言っています。米国側から捜査協力の要請がまだ来ているわけではないとしながら、日本で無罪になったからといって捜査協力ができないことはないとして、捜査協力に前向きな姿勢を示したという当時の記者会見、週末の勾留であったものですから月曜日の記者会見になっていますね。
　そこで、今の大臣の言からすれば、官房長官もそこまで踏み込んで言うのは、ちょっと矛盾というか、認識が違っていると思いますね。官房長官が政府のスポークスマンとしてこういう記者会見をした、これに法務省はどんなかかわり合いを持っているんですか。
○鳩山国務大臣　先ほど申し上げましたように、現時点において、捜査協力の要請があっているか、まだないかは私はお答えはできません。
　この捜査共助の条約というのは……（鈴木（宗）分科員「ちょっと質問にだけ答えてください。今、官房長官の会見に対する答えですから、時間がないですから」と呼ぶ）ですから、いわゆる日本の最高裁で無罪となったということをもって捜査協力を受けないということにはならないという旨を官房長官はおっしゃったんだと思います。
○鈴木（宗）分科員　大臣も知っていると思いますけれども、官房長官の記者会見というのは、そのときのいろいろなニュースに基づいて各省庁がそれぞれ全部資料を持ってきますよ。私も官邸にいたから、何回もそういった記者会見をしていますからわかっているんですよ。
　だから、これは世論が沸騰しておったわけですから、当然法務省でも何がしかの話が官邸からあったと思うんですよ。ですから、アドバイスなり何かお手伝いをしているかということなんです。
○鳩山国務大臣　当然、事務当局の関係の者が官房長官に説明はしていると思います。
○鈴木（宗）分科員　そこで、大臣、日本の最高裁判所が無罪判決にした、そのことに対して、私は、やはり日本が法治国家であるならば、これは一つの重い結論だ、こう思っています。ところが、今動いているのはアメリカの一地方の検察当局ですね。この動きというものを、法務大臣はどんな見解というか認識を持っていますか。
○鳩山国務大臣　日本で裁判が行われた、事件はロサンゼルスの事件ではあったが、日本で裁判が行われて最高裁まで行って無罪であったということは、日本の裁判の仕組みでいえば大変重く受けとめなければならない。しかし、アメリカで起きた事件に関して、アメリカの捜査当局がどのように判断するかということについては、私はコメントはできません。
○鈴木（宗）分科員　大臣、我が国の最高裁判所で無罪判決が確定した事件で、これまでに捜査協力に応じたことがあるかどうかお知らせをいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　断定的に申し上げる自信はありませんが、ざっといろいろ聞いてみたところ、そういう先生のおっしゃるような例はまだ承知いたしておりません。
○鈴木（宗）分科員　それでは、これまで我が国で犯罪を行った米国人について、米国で刑事裁判が行われて我が国では裁判が行われなかった事件について、日本で訴追された例がありますか、いわゆる米国の刑事裁判が確定後。
○鳩山国務大臣　これも、全部の資料を調べたわけではありませんが、同一犯罪事実について、米国の裁判所で無罪の判決を受けたにもかかわらず、我が国の裁判所において有罪の判決が出たという事例はあると承知しております。
　これはちょっと変わった例ですけれども、ピストルの不法所持ということで、米軍基地所属の米国軍人が犯した犯罪について、いわばアメリカでの軍事裁判にかけられて無罪の判決を受けました。しかしながら、日本でも裁判が行われまして、米国の軍事裁判所で無罪の判決を受けているにもかかわらず我が国の裁判所が有罪の判決をすることは、憲法には違反しないと最高裁が言っております。
　それからもう一つ、米国で有罪判決が確定した日本人について、アメリカで有罪であって、日本でさらに訴追された例、そういうものもあります。
○鈴木（宗）分科員　私が言いたかったのは、官房長官が前もって、あれは週末ですか、二月の二十二、三日ごろ逮捕された、それで二十五日の会見で、まだ何の要請もないときから日本の方で踏み込むべき話じゃないなという感じを持ったものですから、これはやはり確認のために今法務大臣にお尋ねをしたということです。
　続いて、大臣、いわゆる袴田事件というのがございますね。この袴田さんは逮捕されてもう四十二年になっています。死刑の確定が出てから、もう二十八年ですか。
　そこで、今、袴田さんの健康状態はどんなふうになっていますか。矯正局で結構です。
○梶木政府参考人　特定の被収容者の方の健康状態あるいは身体の状況と申しますのは、その方のプライバシーに直接影響する事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申しますと、東京拘置所は常勤の医師が十名おりまして診断あるいは治療を行っておりますし、場合によっては外部の病院への移送とか、そういったこともやっておりますので、健康管理には十分努めているというふうに承知しているところでございます。
○鈴木（宗）分科員　鳩山大臣のところにも、さまざまな組織といいますか、袴田さんを救う会だとかあるいは日本プロボクシング協会からだとかあるいは日本弁護士会等から、はがきで、再審要請だとか、袴田さんを何とかしてほしいという声が来ていると思うんですけれども、そういったはがきなり声に大臣は直接目を通したことはありますか。
○鳩山国務大臣　袴田巌死刑確定囚について、支援者の方々などから、いわゆる文書による、手紙というのか申し入れというのか、そういう形で要請を受けておりまして、それは目を通しておりますが、もちろん、私が目を通す前に省内の担当者が場合によっては面謁してお話を聞いたり要請書を受け取るということがあって、その報告が私に上がってきて、私がそれを見るという形で報告を受けております。