Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　国会の決議、昨年の七月十日、日米地位協定の見直しに関する件ということについての決議の中で、「国民の基本的人権を保障している我が国の法律を駐留米軍も尊重するよう、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。」ということがあることは承知をいたしておりますし、私どもとしては、この決議を重く受けとめております。
　重く受けとめておりますけれども、この日米地位協定につきましては、やはり大事なことは、起こるさまざまな事象に対しまして機敏に対応をしていくということが大事でございますので、その時々の問題について、運用の改善をして機敏に対応していくということが合理的であろうと私は考えております。
　運用の改善については、今までも努力をしておりますし、今後とも不断に努力を重ねていく所存でございます。その上で、運用の改善で効果が出ない場合、これは相手もあることでございますけれども、日米地位協定の改正も視野に入れていくということでございます。
○荒井（聰）委員　運用の改善の検討を何年やっているんですか。結局効果なかったんでしょう。犯罪はふえ続けているじゃないですか。そして、国際的にも、あるいは国際社会、国際政治の中でも、法とかルールとかというものをしっかり決めていくことの方が、はるかに国際社会の中では尊重されるんじゃないですか、尊敬されるんじゃないですか。そういうものを今の外務省はむしろ無視をしている。
　千葉一夫さんの、タフネゴシエーターこそ本当に尊重される、尊敬される外交官であると。これは、ある意味では霞が関の役人だってそうですよ。真剣になって議論する人間はやはりそれなりに尊敬されますよ、立場が違っても。そういうものが国際間でなぜつくれていないのか。特に日米あるいは日本と朝鮮の間、あるいは日本とロシアの間でもそうかもしれません。大事なことをなかなか言わない。本当に激しくやいばを交わすことこそ外交なんじゃないですか。そういう精神が今の外務省の中に希薄になったということを指摘したいと思います。
　せっかく警察庁の刑事局長が来ていますので、仮に、日米の地位協定が見直されて、身柄の引き渡しが迅速化された場合、どのような影響なり効果があるというふうに考えられておりますか、その御所見だけ承りたいと思います。
○吉村政府参考人　現在は、委員御承知のとおり、殺人、強姦の場合を除きまして、犯罪を行った米軍構成員の起訴前の身柄引き渡しは行われておりません。その場合には任意捜査を行うことになりますが、これまでのところ、米軍当局の協力を得ることにより、沖縄県警察、我が国の警察において必要な捜査が行われてきたものであります。
　身柄の迅速な引き渡しが米軍構成員による犯罪の未然防止にどう役立つかというお尋ねでございますが、必ずしもその結びつきが明らかではございません、あるいはまた仮定の話でもございますので、直ちにこの場でお答えすることは困難かと思います。
○荒井（聰）委員　そんなだから、なかなか警察は信頼されていないんですよ。沖縄の人は、この改正がなされれば、少なくとも、あれだけ多発している交通事故だとか凶悪犯罪といったものに大きな抑止力になると言っているじゃないですか。現場の感覚というのを政府は、外務省や外務省を初めとする霞が関はもっと大切にするべきだと思います。
　私は、十年前、沖縄新法の、この前の新法の議論のときに、こういう議論をさせてもらいました。これは通告していませんのでわかればで結構ですけれども、そのときに話をさせていただいたのは、北方四島問題を取り扱う特別な大使が存在するように、沖縄の基地問題を取り扱う特別な沖縄駐在の大使クラスの人材を駐在させるべきだ、この人たちが、沖縄の現状というものを十分踏まえて外交交渉の場にも参加するべきなんだという議論をさせていただきました。
　その後、その検討がなされて、若干それに近い人が沖縄に配置されていると聞かされておりますけれども、その現状と、それからその機能あるいは活用方策などについて、通告していませんけれども、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　ただいま御指摘のございました沖縄駐在の大使でございますけれども、これは今御指摘のとおり設置をされまして、今三代目でございます。初代が原島、二代目が野村、そして現在が橋本という大使が、沖縄の私どもの事務所の総括といたしまして、クラスは大使でございまして、前任はマレーシアの大使でございました。
　先ほどもございましたグレグソン四軍調整官あるいは県との関係で、一番円滑な連携ができますようにということで、いろいろな話し合いの場を持ちまして、例えば三者協議会といった話し合いにも入っておりますし、また、私どもに対しまして、沖縄の日々、現状等について報告をいたしておりまして、それを踏まえて、大臣以下私どもが、沖縄の状況をつぶさに報告を受けまして判断するという仕組みになっております。
　また、機会あるごとに上京いたしまして、現在の沖縄の状況等について報告することになっておりますし、先般、川口外務大臣が沖縄を訪問しましたときには、ずっと同行いたしまして、説明に当たったというところでございます。
○荒井（聰）委員　また、外務省だけじゃないのですけれども、霞が関の最大の欠点というのは、なかなか現場を知らないということだろうと思うのですね。その意味で、外務省が、沖縄に大使クラスの人を派遣して、事務所をつくったというのは、私は一つの大きな成果だと思うのです。こういう人たちを積極的に活用して、日米の外交交渉の場にもこういう人たちに議論に参加してもらう。沖縄の人々の気持ちを本当に踏まえることのできる数少ない人だと思うのです。そういう人にも参加してもらうというような仕組みづくりが私は効果的なのではないかというふうに思います。
　もう一つ、在日米軍に対する思いやり予算、ずっと続いているのですね、思いやりがずっと。恐らく、外国に駐留している米軍としては最も居心地のいい基地になっているんだろうというふうに思うのです。
　確かに、最初の思いやり予算をつくったときには、アメリカの財政状況というのは極めて厳しくて、日本の方はかなりの余裕があった。しかし、今は逆転しているんですね。
　こういう国家財政の状況の中で、まださらにこの思いやり予算を続けていくのか、そのところを外務省なりあるいは、外務省でいいですか。では外務省、答えてください。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　この在日米軍駐留経費についてでございますが、国家財政を十分に検討すべしという荒井委員の御指摘は、まことにそのとおりだろうというふうに私どもも考えております。
　駐留軍の特別経費協定につきましては、安保体制の円滑な運用を確保する上で重要ではございますけれども、まさに今言われた認識に立ちまして、平成十二年に新たな特別協定を締結いたしました際には、防衛庁、外務省が、タフネゴシエーションと申しますか、厳しい折衝を重ねまして、節約合理化を行うという観点で三つのことをいたしました。
　一つは、米側の節約努力を協定に明記すること、二番目は、労務費について、日本側負担の上限労働者数を据え置くということで、これは増加という要求もございましたけれども、据え置いたわけでございます。それから、さらに光熱水料の上限を一割カットしたということでございます。
　これは、こういう削減をしたのは今回初めてでございまして、いろいろ御指摘を受けてこれを反映できたものと考えておりますし、本件につきましては、国会の御承認を得たところでございます。
○荒井（聰）委員　私はまだまだ足りないと思うんですよ。今の日本の国の財政状況を見てみると、この在日米軍に対する支援策、あるいはＯＤＡも含めて、海外に対する支援策というものも含めて、そんな余裕が今の日本にこれだけの規模としてあるのかねというのが国民の偽らざる考えだと私は思いますよ。私は、そういうものに立って外務省なり外交官というのは仕事をするべきだということを指摘させていただきます。
　尾身大臣、大変お待たせしまして恐縮でございます。
　私は、十年前にもこの沖縄振興法の質問に立ちましたけれども、この十年間、かつての沖縄振興法、あるいは、三十年間、それぞれ幾つかの沖縄に関する特別振興法をやってございますけれども、それについてどういう総括をされたのか、どういう反省を踏まえて今度の法案をおつくりになったのか。その基本的な概念についてまずお聞かせください。
○尾身国務大臣　今度の五月十五日で沖縄復帰三十年を迎えるわけでございます。この三十年間にわたりまして、三次の振興計画をつくり、また三次の特別立法によりまして、沖縄の政策を進めてまいりました。その主たる眼目は、本土との格差是正という考え方で、特にインフラ整備について六兆八千億に及ぶ国費を投入して、私どもとして努力をしてきたというふうに考えております。
　その結果として、いわゆる施設面におきましては相当程度の格差是正が進んでおりますが、しかし、なお一人当たり所得は本土平均の七二％、失業率も非常に高いという状況のもとで、まだまだ沖縄の経済の発展には大きな課題が残されているというのが現状でございます。
　そこで、今後、二十一世紀に向かってどういうふうに沖縄を発展させていくかということでございますが、稲嶺知事も、魚よりも釣り針が欲しい、こういう言い方をされておりますが、自立経済ということを一つのキーワードにして経済の発展を実現していきたい。もとより社会資本の整備は今後とも必要でございますけれども、しかし同時に、今まで以上に自立経済ということをむしろキーワードにしていきたいというのがこの新しい法案を出した私どもの考え方でございます。
○荒井（聰）委員　この法案の仕組みというのを見てみますと、今大臣がおっしゃったこととはほど遠いのではないか。自立的な経済をつくるということは、自立的な発想法を援助していく、あるいはそれを助長していくということであって、国が頭から計画をつくったり、国が補助金をどんどん出していくということとはかなり違う。いや、むしろその方が大きな影響、悪い影響を与えがちだというのが過去の沖縄であり、あるいは北海道でもそうでした。この法案の中身はオールドスタイルにすぎないか。
　例えば、私が一番懸念していますのは、各分野において主務大臣を設定してございますね。この主務大臣が余りにも多過ぎる。いや、これだったら普通の行政スタイルと全く変わらない。本来、政策とか計画というのは、限られた予算とか人材をある特定の分野にスピーディーに投入するということだと考えていますけれども、それが、余りにも網羅的にしたがために、そのスピーディーさとか、あるいは限られたものをそこに集中投資するんだというコンセプトが非常におろそかになってしまっているというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○尾身国務大臣　現実に、いろいろな事業を推進し、あるいは沖縄県が行う経済発展のための事業を側面から支援をするということを考えましたときに、その分野の担当の閣僚が、役所がこれをしていくことが大変大事だという意味におきまして、例えば、農林水産関係でございますと農林水産大臣を、観光関係でございますと国土交通大臣を主務大臣にしておりますが、同時に、沖縄全体のあり方についての政策判断が大事であるという意味も込めまして、そういう、いわゆる業種所管大臣だけではなしに、内閣総理大臣、現実には私でございますが、主務大臣としてその政策の推進を担当する、こういうふうにしております。
　そういう意味で、それぞれの分野について主務大臣が分かれていることは事実でございますが、沖縄担当大臣は、ほとんどすべての分野についての政策を推進する立場から、各業種別の主務大臣とともに、いわば共管というような形で沖縄の事業を進めていく、こういう形にしているわけでございます。
○荒井（聰）委員　そのやり方というのはほとんど失敗しているんですね。私が経験したのでも、北海道で最大のプロジェクトであった苫東開発、苫小牧東部開発というのがありますけれども、これは、約三十年ぐらい前に計画をしたものなんですけれども、七省庁体制といって、通産省だ、農林省だ、建設省だ、運輸省だ、いろいろな省庁が主務大臣になってこの計画づくりをし、膨大な国家投資をしながら、迅速な計画の変更ができなかった、あるいは時代に合ったような形にこの計画を実施できなかったがゆえに、最後の最後は膨大な赤字を出し、その赤字を国の税金で穴埋めせざるを得ない、そういう悲惨な結末を見たんです。
　私は、今回のこの沖縄特措法でも、この主務大臣のところは全く変わっていない、かつての失敗した例というのを全然反省していないというか、参考にしていない。
　それだけではなくて、この計画の中の幾つかに、財団法人や特殊法人を活用する内容が組み込まれています。
　今、政府全体としては、特殊法人を廃止していこう、そういうようなときに、この特殊法人を積極的に利用していこう、そういう法案の体系というのはどこかおかしいんじゃないか、全く新しい、前向きのものに欠けているのではないか、そんなふうに思いますけれども、いかがですか。
○尾身国務大臣　特殊法人につきましては、例えば観光についての国際的な関係を担当するという意味で、その担当の特殊法人を使うことにしておりますが、これは特殊法人改革の基本に触れるというものじゃございませんで、これによって各特殊法人の延命策を図るという趣旨ではございません。特殊法人改革は基本的な小泉政権の政策でございますから、これはそれで進めていただくという前提条件のもとで、活用できるところは活用するという考え方でございます。
　なお、苫東開発等についての主務大臣の問題について沖縄が同じ誤りをしているというようなお話でございますが、例えば、自由貿易地域あるいは特別自由貿易地域の問題についての主務大臣は内閣総理大臣及び経済産業大臣であり、農林水産業の振興についての主務大臣は内閣総理大臣及び農林水産大臣であり、そんなに多くの、それぞれの項目についてむやみやたらと多くの主務大臣をつくっているわけではございません。
　もしどうしてもこれを直すというお考えがあるのであれば、どこをどういうふうに直したらいいかという御意見を承れればありがたいと思います。
○荒井（聰）委員　これははっきりしているんですよ。全部の責任を尾身大臣、あなたが負うべきなんですよ。そして、各省庁との調整あるいは各省庁との責任をあなた自身が負うことなんですよ。それなら主務大臣は一人でいいんですよ。あなた自身が全責任を負う、その決断がなくていろいろな省庁に責任を分担しているから、各省庁にとっては沖縄というのは多くの行政分野のたった一つですよ、だからこそ、おろそかになっていくんですよ。
　だれが一番責任を負わなきゃならないのか、命をかけてやるのはだれなんだということをこの法案の中でしっかり示されればそれでいいんですよ。そういうものが今の行政の中に欠けているんですよ。たらい回しにしていく、あっちだこっちだと責任逃れしていく、そして、あげくの果ては法に基づかないで裁量行政にゆだねていく、そういうやり方が多くの弊害を呼んでいったんじゃないですか。違いますか。
○尾身国務大臣　例えば、いわゆる土地改良、農業、農村の整備の問題にいたしましても、どういう地形のもとでどういう土地改良を進めていくかということについては、残念ながら、百人余りの沖縄の担当大臣のもとでは現実問題として責任ある施策が行い得ないと私は思います。
　そういう意味で、例えば観光、例えば農業、例えばいわゆる産業、そういうものはやはりそれについてのいろいろなところで、行政をやっている担当の大臣にやっていただかなければ、現実問題として、沖縄という地域が一つの独立した国家として存立している場合は別でございますが、日本という国の一部である以上、その担当大臣にやっていただかなければ現実の仕事がうまくいかないという実態にあるというふうに私は考えております。
○荒井（聰）委員　今の尾身大臣の考え方でいけば、やはり前と同じになりますよ。
　さらに、この計画の中には地方分権という発想法が非常に希薄ではないですか。今全体に国家の改造というのは、地方分権を大事にしていこう、地方の意思を大事にしていこうというのが大きな流れなんですけれども、それについても私は非常に希薄な計画内容だと思うんですけれども、そこはどうですか。
○尾身国務大臣　観光とか農業とか、個別の振興計画というのをつくっております。基本的な沖縄全体の振興計画は、沖縄県が原案をつくって、計画は国がつくる、こういうことになっているわけでありますが、個別の計画については、その基本的な計画に基づいた個別計画は、沖縄県が決める。その決めるについて、いわゆる各所管官庁の同意を得ることができるということになっているわけでございます。
　どうしてこういうことになっているかといいますと、沖縄の特殊事情にかんがみ、いろいろな意味で、例えば高率補助の問題等々で、沖縄については国全体、政府として特別にこれを支援していく、そういうことを原則にしていろいろな施策を進めているわけでございますから、その特別の、補助をするとか、そういうことをするときには、どうしても担当大臣をしっかりとその計画の中にともに巻き込んだ形でやっていかなければ、現実にそういう政策が遂行できません。
　そういう意味において、最終的には沖縄県の意思を尊重しつつも、その意思をしっかり実現する方策として、各大臣に同意を求めるということにしてその政策の現実的実現性を担保する、こういうふうに考えているわけでございまして、沖縄県のいわゆる地方分権の基本的考え方を損なうものではない、むしろ、沖縄県の希望する方向に持っていく政策を現実に担保するためにこういう体制をとっているというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
○荒井（聰）委員　幾つかの地方振興計画というのはみんなこの形態なんですよね。みんなこの形態では、みんなほとんど効果がなくて、最後に何が残ったかというと、公共事業だけが残るんですよ。公共事業だけが国の予算として実効あるというか、担保できるということで、公共事業の上乗せをしていった。その結果どうなったかというと、その地域は公共事業依存体質の経済体質になっていくんですよ。
　かつての沖縄はそうでもなかったと思うんですけれども、この振興計画を積極的に実施することによって、沖縄も今はもう、いわゆる建設業界の体質あるいは公共事業依存の経済体質になったじゃないですか。違いますか、大臣。
○尾身国務大臣　私どもは、まだまだ本土と比べて水準が低い社会的インフラを本土並みにしていこう、格差是正をしていこうという考え方でずっと三十年間頑張ってまいりました。その結果として、社会インフラの点においては、かなりの程度格差是正が進んできたというふうに考えております。
　そこで、これからの大きな方向、もちろん社会資本の整備もこれから必要でございますが、同時に、むしろ重点的には自立経済ということで、本当の意味の沖縄の経済の力をつけるという方向に、この計画あるいはこの法案そのものが大きく考え方の転換をしているということでございまして、この点は、私は、先ほどからいろいろな形で委員がおっしゃっている御発言の趣旨と合っているんじゃないかと考えております。
○荒井（聰）委員　大分離れているように私は思うんですけれども。
　ところで、大臣は公共事業というものをどういうふうにお考えなのか。公共事業というのは、それ自身が目的じゃないんですね。公共事業を実施することによって何かをつくり上げていく、もたらしていくということが最終的目標なんですよ。例えば、港湾をつくったり道路をつくったりするということは、それは、貿易量をふやしたりあるいはその港湾に適切な産業を興していくということが公共事業の本来的な意味なんですよ。そうですよね、違いますか。どうぞ。
○尾身国務大臣　その点では同意見でございます。
○荒井（聰）委員　ところが、これだけ多くの公共事業を実施しているにもかかわらず、沖縄に特殊なあるいは沖縄に誇れるような産業というのはこの十年間でつくれましたか。どうですか。
○尾身国務大臣　例えば、この不況の状況のもとにおいて、情報関連は四千人もの雇用の確保を図ってきているという現実がございます。これはやはり、私どもがやってきた政策が効果をあらわしてきている一つの証拠であるというふうに考えております。
　それからまた、いろいろ御批判をいただいておりますが、自由貿易地域等々における工場の誘致も徐々に進んできている。もちろん、まだまだ理想的な形にはいっていませんが、この日本全体の産業の空洞化の中で、沖縄にはいろいろな企業が誘致を始めている、そういうこともございますから、そういう意味では相当程度進んできたというふうに考えております。
　そして他方、いわゆる社会資本の面においては本土との格差はかなり是正されてきているという意味において、ここ三十年来やってきた私どもの努力は相当な成果を出しているということは、これは客観的に認められていいんじゃないかと考えております。
○荒井（聰）委員　社会インフラとしては整備されたんでしょう、それだけのお金を投入したわけですから。しかし逆に、失ったもの、それもまた大きいんではないか。そして、その失ったものをどういうふうに、この振興計画なりあるいは政府として、失わないようにあるいはもう一回それを再興するようにしていくのかということが国としての責務であり大きな役割だと思うんですよ。
　その意味で、公共事業を実施するのはいいですよ。しかし、そのために失ったこと、自立的な経済の意欲を失わしめた、あるいは公共事業、建設業そのものがそこの地場産業になってしまっている、建設業がなければそこの地域が成り立たなくなってしまっている。これは建設業という、公共事業そのものは、先ほども私言いましたけれども、手段であって目的じゃないんですね、にもかかわらずその地域では目的化してしまっている。そういうふうにしてしまったのはまさしく国の政策なんじゃないですかということを私は先ほどからずっとお伺いしているわけです。
　先ほど大臣は、いや、ＩＴ産業であるとかあるいは自由貿易云々とおっしゃいましたけれども、ＩＴなんて公共事業と関係ないでしょう。（尾身国務大臣「だから、関係ないところだってふえているわけですよ」と呼ぶ）いや、公共事業によってどんな産業が振興されましたかという私の質問に対して、あなたはＩＴ産業と答えたんですよ。だから、違うでしょうと言っているんですよ。ありますか。
○尾身国務大臣　我々が沖縄の自立経済の達成に向かって何もしていなかったということではございません。公共事業だけをやっていたわけではございません。ＩＴ関連とか観光とか自由貿易地域とか、今度は金融特区も考えているわけでございますが、そういう形で今まで沖縄に、言えば三十年前には全然なかったＩＴ関連の産業を、特にソフトの関係を興していこうということでいろいろな手を打って、それが現に産業として生きてきている状況でございます。
　製造業、物づくりの分野については、私は基礎的な力が沖縄は非常に不足していたことも原因だと思っておりますが、まだまだ理想的な形にいっていないと思っております。そういうものについてはこれから、いわゆる大学院大学の設立等を含めて力をつけていく、そういう政策が必要であると思っております。
　しかし同時に、過去三十年間を振り返ってみると、この公共事業によって社会的インフラを本土並みにしていこうという私どもの政策は、過去三十年間の成果を考えるときに、これは大変成功した、よかったというふうに考えております。
　それと同時に、いわゆる公共事業だけに頼らない沖縄の自立経済を達成していくということも大変大事でございまして、今、委員のおっしゃったのは、日本経済全体に対する公共事業のあり方に対する御批判とも受け取れるようなお言葉であるというふうに私は考えておりますが、沖縄については、次のもう一段のステップの発展を目指して、もう一段階高い自立経済への志向ということで頑張っていきたいと考えております。
○荒井（聰）委員　私は公共事業を批判しているんじゃないんですよね。公共事業の持っている意味というものをもっと政策担当者は十分認識するべきですと。特に、小さな地域での公共事業というのは極めて大きなインパクトを与えます。それがゆえに、その地域の自立的な経済発展の意欲をそいでいく、国に頼って、公共事業さえやってもらえば何とかなるんだという形になりがちだ、そこのところを踏まえながら公共事業を実施していく、そういう視点がなければ公共事業の本来持っている意味というものの役割なり効果というのを減殺しますよということを言っているのであります。
　中身に少し入らせてもらいます。
　防衛施設庁の方が来ていますので、幾つか通告をしましたので、ちょっと沖縄における防衛施設にかかわる借料についてなんですけれども、昨日の参考人の中にも出ていたんですけれども、借地料を地価の動向にかかわらず毎年のように値上げしている。ここ三十年間は年率五％ぐらいで上がっているんではないかというような指摘がなされておりました。
　これは、今デフレの時代であり、さらに地価がどんどん下がっているという状況の中で、異常な状況なんではないか。どうしてこういう賃料が上がるような状態になっているのか、説明をお願いします。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　防衛施設用地のうち民公有地につきましては、その土地の所有者と賃貸借契約を締結の上使用させていただいておりまして、その借料額につきましては、地価の動向、施設周辺の開発状況等の客観的データから算出した評価額を踏まえ、土地所有者との交渉を経て決定しているところであります。
　こうした個々の土地所有者との賃貸借契約を担保するため、当庁においては、各年度、防衛施設用地の借料に係る予算を計上しておるところでありますけれども、沖縄の借料の予算の計上に当たりましては、当庁が財団法人日本不動産研究所に委託した調査結果に基づき算定された評価額を基本として積算を行っています。
　近年、確かに土地価格が下落していることは事実でありますけれども、私どもといたしましては、厳しい財政事情のもとで、この基地使用のために何としても土地を確保したいということで地主の方々と厳しい折衝を行っているということでございます。
　他方、地主の方々におきましては、地主の方々もいろいろな委員会、賃貸料算定研究委員会というものを設置いたしまして、そこで賃借料をいろいろ計算している。
　その中で、基本的な立場を申し上げますと、私どもは、米軍それから自衛隊の基地のためにどうしても土地を確保しなければいけないという立場、一点でございます。他方において、厳しい財政事情でございますので、できるだけ予算を節約したいというのが一点でございます。他方、地主の方々からいたしますれば、自分たちの土地の価値について正当に評価してほしいという中で、双方かなり厳しい折衝を行って、その結果こういう形になっているということでございます。
　近年の傾向を申し上げますと、確かに五％台ということがございました。十年ぐらい前は一〇％増ということもございました。次は七％、それから数年続きまして三％台のアップになっています。ちなみに十四年度では二・四％ということで、伸び率自体は抑制されておるところでございます。
○荒井（聰）委員　この物価が下がっている時代に賃借料だけ毎年毎年上がっていくというのは、私は異常だと思うんですよね。今の説明というのは、わかったようなわからないような。地主が値上げを要求するのは当然ですよね。要求というか、なるべく高く貸したいというのは当然だと思うんですけれども、いやしくもこの賃料設定に政治家が介入したり、あるいは特定の政治勢力が公平な算定をねじ曲げるようなことがあってはならないと思いますので、その点は十分慎重に今後とも検討してこの賃料のスタンダードというのを決めていただきたいということを指摘させていただきます。
　あとちょっと、時間がありませんので、通知をしました農林省に最後に聞きます。
　沖縄の土地改良事業予算が沖縄の農業粗生産額を上回っているという指摘があるというふうに聞いているんですけれども、そういう事実があるのかどうか。それから、沖縄の土地改良事業の施行に当たって環境を随分著しく阻害しているんではないかという指摘がございます。
　このあたり、どのように取り組んでいるのか、それについてお聞かせください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　土地改良事業予算と農業粗生産額の関係でございますが、沖縄の農業粗生産額、平成三年から平成十二年の十カ年平均をとりますと、九百九十五億円ということになります。一方、沖縄の農業農村整備事業予算、同じ十カ年平均で、国費では三百七十二億円、事業費では四百六十七億円となりまして、予算が農業粗生産額を上回るような状況にはございません。
　なお、この四百六十七億円の事業費の中には、農業集落排水等の農村整備事業費も含まれておりまして、農業の生産性向上に直接寄与する農業生産基盤整備事業費に限定いたしますと、その事業費は三百十三億円ということに相なります。
　それから、施行に当たっての環境への対応でございます。
　沖縄県におきます土地改良事業につきましては、亜熱帯地域の特性を生かした農業の確立を目指して実施してきたところでございます。その実施に当たりましては、侵食を受けやすい国頭マージなどの土壌条件、地域特有の強い降雨などの自然条件等を勘案いたしまして、昭和五十四年度に沖縄県が策定されました土砂流出防止対策方針を初め、平成七年度十月の赤土等流出防止条例の施行に合わせた土地改良事業等における赤土等流出防止対策設計指針の策定等によりまして、工事中あるいは工事後の赤土流出防止に努めているところでございます。
　さらに、平成十四年度からは、水質保全対策事業の中で、一層の赤土流出防止を図るために、広域的な観点から沈砂池の整備を行うとともに、事業の実施に当たって策定する計画の中に営農面の対策との連携を明確にすることといたしたところでございまして、今後とも、土地改良事業の実施に当たりましては、赤土流出等、環境との調和に配慮しながらの万全の対策を期してまいりたいというふうに考えております。
○荒井（聰）委員　私は、かつてＯＤＡを担当したことがあります。ＯＤＡを担当すると、各国からの要請というのは非常に高いレベルのものを要請しがちであります。自動車工場をつくってくれとかパソコンの工場をつくってくれとか、そういうものを要請しがちです。しかし、そういうのはほとんど成功したためしがないんです。
　結局、その地域の振興策の最も効率の高いものというのは、その地域の地場産業、伝統的な産業、そういうものをしっかりと支えていく、そして、そこから新しい人材であるとかあるいはそれに関連した産業をつくり上げていくというのが、ほとんどの場合、成功する事例であり、私は、日本の地域開発というのも例外ではないだろうと思うんです。
　今回のこの振興計画では、いろいろなものを網羅していますけれども、私は、その幹になるのはやはり観光と農業だろうと思います。
　沖縄の農業というのは、その地域特性からいってもさまざまな可能性を持っていると思います。沖縄というとサトウキビという形で、政府の価格維持政策の中の作物しか連想されないんですけれども、本当は、南方産のフルーツでありますとか、あるいは早場の野菜でありますとか、そういう市場性の高いものもたくさんつくり得る可能性は持っていると思うんですね。
　そういうものを、光を当てて、地場に根づいた産業をもっと振興させていく、その中から人材も育成していく、あるいは関連する産業もつくっていくという形で、ぜひ、この振興計画を活用する、利用していくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○萩野委員長　次に、仲村正治君。
○仲村委員　私、尾身大臣、ことし復帰三十年を迎えて、本当に感慨深いものを覚えております。私、昭和十九年四月に旧制中学に入学をいたしまして、一学期は勉強いたしました。しかし、二学期からは、飛行場の建設や高射砲陣地の作業、防空ごうを掘ったり、もう月曜日から土曜日まで毎日その作業ばかり。そして、二十年に米軍が上陸して六月の二十三日に沖縄戦が終わったわけです。
　そして、私、復帰の昭和四十七年五月十四日、当時、那覇市会議員をしておりましたので、琉球政府、そして各市町村の条例を、昭和四十七年五月十四日の深夜から十五日の零時にかけて、日にちが変わると同時に条例改正をするということで、十四日の晩から十五日の朝までぶっ続けで議会をしたのであります。そういう状況の中で復帰をして、きょう、この機会に復帰三十年を迎えるということについて非常に感慨深いものを覚えております。
　復帰した当時の沖縄の状態というのは、もう、米軍が上陸して気まま勝手に基地をつくって、すべての政治が軍事優先、そして民政は全く顧みられない状態でございましたので、復帰してこの三十年の間に、三次にわたる振興開発計画で六兆八千億余の国費を投じて、沖縄の道路、港湾、空港、漁港など社会資本整備が本当にすばらしく整備されたことに県民は非常に高い評価をしているわけでございます。
　と申しますのは、先ほど申し上げたように、復帰前、もう米軍は専ら軍事優先のことばかりで、民政なんか顧みもしなかった。戦争で破壊された道路や橋梁や港湾や農地整備など全く手もつけない状態でございましたので、そういう意味から、私は、この復帰三十年の政府の沖縄に対する施策というものは非常に成果をおさめた、こういうふうに評価をいたしておるところでございます。
　そして、現行の沖縄振興開発特別措置法は昭和四十七年五月十五日に制定されたわけでありますが、その現行の法律も、今回審議をしている法律も、各所に、その目的と意義は、沖縄の特殊性にかんがみてそれを制定する、こういうふうに条文をあけてみると出てくるものですから、その特殊事情にかんがみてということに非常に心を刺す思いをするわけでございますが、その点について、尾身大臣、沖縄の特殊事情にかんがみてという点は一体どういうものか、これはぜひ説明をしていただきたいと思います。
　この特殊事情というものは、自然的条件の中から出てくるものもありますし、また人為的につくられてそういう状態になったこともあると思います。例えば、沖縄県は、南北四百キロ東西一千キロの広大な海域に七十余の島々が散在している、しかも、本土から遠く隔絶された地域にありますので、これもやはりある意味での特殊性だろうと思うのだけれども、しかし、私は、この法律で言う特殊性にかんがみてということは、それ以外のことが非常に大きい、人為的なことが非常に大きい、こういうふうに考えておりますので、その点について、尾身大臣のお考えをお聞きしたいと思っております。
○尾身国務大臣　本法案の冒頭に「沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、」というふうにしてありますのは仰せのとおりでございまして、幾つかの要因があると考えております。
　一つは、在日米軍の七五％がこの〇・五％の広さの沖縄に存在をし、これが日本の平和と安全、アジア太平洋地域の安全に貢献をしているとはいうものの、沖縄の方々に大きな御負担をかけているということ。それからさらに、二つ目といいますか、今お話しのとおりの、太平洋戦争のさなかに日本の国土で現実に戦争が行われた地域は沖縄だけでございまして、二十万人余りの方々が命を落とされるという歴史がございます。それからまた、先ほどのお話のとおり、二十六年間、昭和四十七年までの間、日本の一部ではなくアメリカに占領されたままの状態であった、そのことによります沖縄の発展のおくれ、また人々が大変に御苦労されたという歴史もあるわけでございます。
　と同時に、先ほどのお話のとおり、広い海域に幾つもの島が存在をし、そして本土から非常に遠隔地にあるというような地理的な状況もございます。また、もう一つの地理的な状況として、これは我が国で唯一の亜熱帯地域であり、台風の襲来等もあるような非常に過酷な自然もあるという点も沖縄の特徴であろうと思います。
　そういうような歴史的、文化的あるいは地理的な特徴を持った沖縄、そしてそこにおられる方々が、基地の存在も含めて非常に負担をされておられるというのも、また私ども忘れてならないことでございまして、そういう中で、この沖縄の振興を図っていくということは日本全体の大きな課題である、そういうふうに考えているわけでございます。
　そういう考え方のもとで、三次にわたる振興計画をつくり、このたびは新しい沖縄振興特別措置法を提案しているわけでございまして、今までのいろいろな歴史、現状等々を踏まえて、二十一世紀に向かってさらに大きな発展をこの法律に基づいて実現をしていくことを、私どもとしては期しているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、金田（英）委員長代理着席〕
○仲村委員　今大臣がおっしゃったように、自然的な条件から来る特殊性というのも確かにあります。しかし、その大半は、やはり米軍が上陸をして地上戦が行われ、そして二十七年間の占領当時の中で米軍が勝手気ままに基地をつくり、そして今もその状態が続いている、沖縄の振興開発を阻害している大きな原因になっているというのがこの特殊性の最大なものではないか、私はこのように思っているところでございます。
　今日まで三次にわたる施策で、戦中戦後あるいは米軍占領当時の中で発生した戦後処理問題、あるいは社会資本整備の問題は、非常に大きく進展をしてきたというふうに思っておりますが、いろいろと御議論を聞いておりますと、公共工事が余り意味をなしていないというような感じの議論もあるようでございまして、私は、地元の者として、果たしてそうなのかなと。例えば道路は、確かによくなっておりますけれども、全国の比較で見た場合に、面積比率それから人口比率、車台数比率で見た場合には、まだ全国平均の六五％しか整備されていない。こういう状況の中で、なぜ公共工事にそのような考え方を持つのか、私は非常に疑問に思えてなりません。
　そして、土地改良工事につきましても、沖縄の農地は大体四万五千ヘクタールぐらいありますけれども、まだ要整備面積の五〇％をようやく超したところなんです。これからもやはり力を入れていかなければならない重要な課題である、こういうふうに思っておりますが、ただ、土地改良事業というものは申請主義でありますので、これは農家の方々がやってくれと言わないとなかなかできる仕事ではありません。これだけ農業生産が低下した中で、今から金をかけて本当に自分の土地を土地改良していいのかという考え方が出てきて、なかなか前に進まないというのが現状でございます。私は、農業関係者や市町村長に対して、そういうところではあっても、やはり農家を説得して土地改良事業は積極的に進めるべきである、こういうふうに言っているところでございます。
　そういう状況の中で、沖縄にやはり戦後処理問題が依然として未解決のまま存在しているということについて、私は申し上げたいと思います。
　昭和十六年に大東亜戦争が始まって、全国各地に基地をどんどんつくっていったわけです。しかし、そういう状況の中にあっても、沖縄県は最前線基地になるというようなことで、十七年から十九年までに、沖縄本島に七カ所、宮古に二カ所、八重山に二カ所飛行場ができたのです。大体十八年の前半まではちゃんと代金を払っているのです。
　だから、財務省が、私法上の手続を経て買った、国有地になった、これは十七年以前のものは確かにそうだと思う。しかし、十八年後半からはもうどさくさで、ここからここまではいつまでに農作物をとれ、そして、公民館に区長を呼び出して国債を渡して、右左、村の産業組合に強制貯金をさせて、地主には土地代が払われていないのですよ。
　私は、昭和十九年の四月に中学に入学して、飛行場工事などの作業に入ったとさっき申し上げましたけれども、現に小禄飛行場なんかも私たちが作業して滑走路をつくったのですよ。そういう地域も今国有地になっているのです。なぜそうなったかというと、米軍が占領当時の中で、米国民政府が昭和二十七年土地調査をやったのですが、旧日本軍が接収した土地の所有権申請を受け付けるなと民政府が厳に強い達しを出して、それを受け付けたら罰すると言うものですから、みんなそれを受け付けなかった。それで国有地になってしまった。
　その状態を、私が、国会に出てきてからこの問題をただしたのです。いつ国有地になったのですかと言ったら、昭和四十七年五月十五日に国有地として登録されましたと言うのです。そんなばかな話があるかというのですよ。何で十八年に買ったならばその当時で国有財産に登録していなかったかということなんです。
　そして、土地というのは大体一筆が五百坪、多くて千坪、普通三百坪単位です、一筆一筆が。それが小字一筆になって国有地になっているのです。それをだれから買って合筆をして国有地になったという証明ができるのかということです。できないでしょう。
　そういうことで、この問題は未解決のまま、戦争というどさくさの中で国民の財産を取り上げた、このことに間違いない。しかし、証拠もないのに、それを言われると、私法上の手続を経て国有地になったと。それが本当に昭和十七年、昭和十八年に国有地になったという証明をできるならやってみてください。どうぞ。
○吉田大臣政務官　お答えをいたします。
　財務省といたしましては、昭和四十八年以降、当時は大蔵省であったわけでありますが、四十八年以降に、関係省庁の協力を得て、可能な限りの調査を実施したわけでございます。その結果、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になった旨の報告書を取りまとめ、昭和五十三年に国会に報告しているところでございます。
　また、旧嘉手納飛行場、旧那覇飛行場における旧軍買収地に関し、旧地主が提訴した土地所有権確認等申請訴訟の判決においても、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったと、国の主張が認められたところでございます。
　以上の点をどうか御理解いただきたいと思います。
○仲村委員　私は、さっきお話ししましたように、全部一律に土地代を払っていないとは言っていません。例えば読谷あたりは、私は払われていると思います。そして、戦後、米国民政府が土地調査をやれと言ったときに、米軍が使う必要のない西原飛行場、豊見城飛行場、これは所有権を認めているのですよ、同じ時期に軍が接収して。そして、浦添、今浦添市ですけれども浦添村だった、そこにキャンプ・キンザーというところ、そこには仲西飛行場というのがあったんです。そこも絶対売っていないといって、アメリカ民政府と裁判をして勝ったんです。泣き寝入りした人たちの土地が今の状態になっているわけです。
　だから、私は、昭和四十七年五月十五日に国有地として登録されたということは、これはもう絶対に理に合わない話だと思います。この答えを出すのは時間がかかりますので、また後日、私はやります。全部が全部そういう私法上の手続を経て国有地になったということは、絶対にあり得ない話だということを申し上げておきたいと思います。
　それから、新法では、これからの振興計画は沖縄の優位性を生かす形で、今までの格差是正という方針から転換をしていく、これはもう私はもっともな話だと思います。
　例えば、沖縄は、海洋島嶼性の非常にすぐれた自然景観を持っておると同時に、全国唯一の亜熱帯、温暖な気候、そして蓄積された歴史文化遺産があります。したがって、観光・リゾート地としての開発は全国で沖縄よりすぐれたところはない、このように思っております。そして、我が国の南の玄関口、アジア太平洋地域の中心の地点であるというところから、これは今後とも国際交流の拠点として非常に有利な条件を持っているというふうに思っております。そして、アメリカや本土あたりからの海底ケーブルがほとんど沖縄に陸揚げされてから中国や東南アジアに行っているということからすると、この光ファイバーの利用というのが非常に重要な有利性を占めている。
　こういうところから、私は、今後はこういう有利性を生かすことによって沖縄の振興開発を図るべきだという点については、政府の考え方あるいは沖縄県の考え方と同感であります。その点について、尾身大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　沖縄の優位性ということでございますが、まさにおっしゃるとおり、自然的な、亜熱帯地域の島嶼地帯であるということ、それから、美しい自然、海がありますし、また、歴史文化遺産もユニークな歴史文化遺産を持っていると考えております。
　それから、私がいつもいつも感じますのは、食品の面において、食文化、しかも健康食品についてのいろいろな植物、生産物が大変多い。そういういろいろな各種の優位性を生かしたような形でこれから自立経済を達成していくということが大変大事だと思いますし、一番手近にあり、身近にあるから忘れがちなのでございますけれども、これは大変大事な沖縄の財産であり、そういうものをしっかり活用することが大事だ。
　おっしゃるとおりの考え方、私も大賛成でございます。
○仲村委員　今度新法をつくるということが閣議決定されて、いよいよその審議が始まったことについて、稲嶺沖縄県知事はこのような期待を述べられております、二十一世紀初頭の沖縄像はこうあるべきだと。
　まず第一に、これからの沖縄県は、世界の人々が集い、世界の平和と繁栄のために会議や交流が行われるコンベンションアイランドにすべきだ。そして、二点目には、沖縄に世界の人々が集まるために、多様な交通や通信のネットワークで世界と沖縄がつながる国際的観光やビジネスが集積する拠点のメディアアイランドにしたい。三点目は、沖縄の温暖な気候やすぐれた歴史文化遺産や自然環境の中で、沖縄県が長寿日本一という健康長寿の島の条件を生かして、人々が健康で快適に生きるために沖縄に集まってくるようなウエルネスアイランドにしたい。こういうことを述べております。
　確かに、コンベンションアイランドに関連しての話でございますけれども、平成十二年の九州・沖縄サミットを県民の総力を結集して成功させて、Ｇ８の首脳からも大変大きな評価を受けたわけでございます。たまたまそのサミットの直前に、平成十二年六月二十日に、可能な限り日本での国際会議は沖縄でやろうという閣議了解がなされておるわけでございます。
　そのサミットを成功させた後、沖縄県でどういう状況になっているかといいますと、平成十二年に国際会議が三十二回、国内の会議が五百三十一回、合計五百六十三回、平成十三年度は国際会議が三十一回、国内会議が五百十二回、合計五百四十三回。ただ、平成十三年度は、十一月、十二月はやはりテロの関係でキャンセルが出て、少し予定どおりにはいかなかった。それでも五百四十三回行われております。平成十四年度も、これからでありますけれども、国際会議が六回、国内が三十回。合計して国際会議六十九回、国内会議千七十三回、合計千百四十二回、こういう実績をつくっているわけであります。
　そういう点からいたしましても、稲嶺知事がおっしゃったコンベンションアイランド計画というのはこれからやはり力を入れていくべき問題である、このように思っているわけでございます。
　それから、メディアアイランドにつきましては、情報通信分野における沖縄の振興の取り組みでありますけれども、ＮＴＴの一〇四番案内が那覇市にできて、五百十名の雇用をしております。名護市にもできて、百十名の雇用をしております。それから、ソフトウエア開発業が十二社で三百七十人雇用している。コンテンツ制作業が十三社で百二十人。情報サービス業が十三社で百十人。そして、先ほど私が申し上げましたように、海底ケーブルが沖縄に陸揚げされているということもございまして、私は、これからの情報通信産業の集積地として非常に可能性の高い点を持っているということを考えているところでございます。
　それから、沖縄の平和に対するこだわり。これは、何も米軍基地があるから米軍基地をなくするために平和、平和と言っているのでは決してないのです。一四五八年の当時に尚泰久王が万国津梁の鐘をつくったわけですけれども、その中に、沖縄は、近隣諸国と交わり、善隣友好関係を築くことによって、物の交流、人の交流、文化の交流を図って繁栄を図っていこうということが、この一四五八年の文章の中に書かれているわけでございます。その考え方が、今、我々が審議をしている法律の中で生かされようとしているのではないか、このように思っているわけでございます。
　そして、なぜ沖縄で空手がつくられたか。これは、琉球王朝は武器を持たないようにしようという政策をとってきたわけでございます。たまたまイギリスの軍艦、これは艦長がバジル・ホールという人ですが、一八一六年に琉球を訪問して王府を訪れているのです。この武器のない状態を見て本当にびっくりして、帰りにこのバジル・ホールという人はナポレオンに会っているのです。それで、ナポレオンに東洋に武器を持たない国があるということを話したということなんですが、それからやはり空手が発達した理由がある、このように思っているわけでございます。武器はないけれども、しかし、敵の攻撃からは身を守らなくちゃならぬ、いわゆる護身術として空手が発達してきた、こういうことでございます。
　そういう状況の中で、この稲嶺知事が言っておられる三つの点について、もう一つ関連して、ウエルネスアイランドという考え方。例えば平成十三年度の全国の百歳以上、一万五千四百七十五人います。十万人当たり十二名。沖縄県は四百五十七人います。十万人当たり三十五人います。どれだけ沖縄県が長寿の県であるかということは、その一言でおわかりいただける。そういう、健康でみんなが長生きをしている状態を、ぜひ全国の方々に沖縄で過ごしていただけるような島にしたい、こういうことでございます。
　この審議をする法律の中でぜひこれを生かしていただきたいということを強く要望申し上げたいと思いますが、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
　　　　〔金田（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○尾身国務大臣　沖縄の歴史的、文化的状況についてお話をいただきまして、大変感銘深く聞かせていただきました。やはり、戦中戦後の歴史を生き抜いた仲村議員なればこそという思いでございます。そういう深みのある独自性というものを生かして、そしてその独自性をこれからの二十一世紀の発展の礎にしていくことが大変大事だというふうに考えておりまして、私どもは、そういう沖縄の皆様の努力を政府として支援していくという立場で、今後いろいろな施策を進めてまいりたいと考えております。
○仲村委員　情報通信分野におけるこれからの取り組みについてでありますけれども、今私が申し上げましたように、いろいろな条件からいたしまして、非常に可能性の高い、希望の持てる産業であるということでございますので、この点についてはぜひ積極的にひとつ取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
　先ほどもこういう資料を申し上げましたけれども、この四、五年間で、相当な電気通信関係の企業が沖縄に来て、非常に活発に営業活動をしているという状況でございます。その中で、地元に携帯電話会社があるんですが、これは平成三年にできて、ざっと十年ということでございます。
　沖縄は全国面積の比率では〇・六％、人口比率では一％という、非常にシェアの狭い地域でこれだけ努力をして順調な経営ができているということは、これは並々ならぬ努力でなければできなかったんじゃないか、このように思っております。そして、沖縄の場合は、さっきから申し上げておりますように、遠隔の地で海で遮られておりますので、どうしても、県境を越えてほかの地域で営業を伸ばしていこうとしたってできる話ではございません。したがって、自然に狭い地域で営業をしなければならないという状況でございます。
　この会社は、全国比率でいえばシェアは〇・五％ですけれども、県内で見たら四九％あるわけです。それが、電気通信事業法施行規則で、二五％を超したら市場支配的事業者という指定を受ける、こういうことになって、とんでもない話じゃないかと私たちは思いまして、この指定をすべきでない、こういうことで考えているところでございます。理事間においても、今、これはおかしいということで、今回の法案に対する附帯決議の中にも入れようということを検討しておられるようでございます。
　その件について、総務省も見えておりますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○鍋倉政府参考人　携帯電話分野におきまして市場支配的な電気通信事業者の指定に当たりましては、電気通信事業法という法律がございますけれども、この法律に照らしますと、ちょっとテクニカルタームになって恐縮でございますが、第二種指定電気通信設備、これはその業務区域において端末数のシェアが二五％以上というものでございますが、そういった設備を設置する携帯電話会社につきまして、市場シェアが、先生今おっしゃいましたように、二五％を超える場合に、シェアの推移ですとかその他の事情、その他の事情というのは、例えば市場シェアの順位ですとか他事業者との格差ですとか、そういったことでございますけれども、そういった事情を勘案した上で指定をするというふうに法律上規定をされております。
　御指摘のございました沖縄セルラーにつきましては、今先生御指摘のように、五〇％近くあるということ、それから市場シェアが一位であるということで、法律の条文をそのまま読みますと、基本的には指定することが適当であるということでございます。
　しかし、同社の指定につきましては、さまざまなほかの要因を考慮すべきではないかという御意見も多数寄せられておりまして、実は昨日、片山総務大臣が記者会見におきましても検討しますという御発言をされたところでございます。今、私どもにもよく検討するようにという御指示をいただいている状況でございます。
○仲村委員　今、鍋倉さんの御説明を聞いて、皆さんもそのような方向で検討していらっしゃるということでございますので、ぜひその指定を受けるようなことのないように、ひとつ配慮していただきたいと思います。
　そこで、尾身大臣もいろいろと知事などから陳情を受けられたと思いますけれども、その点についての御所見を承りたいと思います。