Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　相変わらず年内ということでありまして、秋ごろということでありましたけれども、年内であると。
　それで、前国会の審議からお尋ねをしたいわけなんですけれども、質問は、私が申し上げたいのは、この財政指標早期健全化基準、財政再生基準の制定に当たっては、この地方財政に混乱を来さぬように激変緩和措置というんでしょうか、相応の経過措置をとっていただきたいということなんですけれども、実は菅前総務大臣はいろいろと答弁をされておられます。今年の六月にこの健全化法通過するときに、可決されるときにいろんな議論がありました。こうおっしゃっています。その策定又は運用に当たっては、地方公共六団体からの意見について十分伺った上で策定をしたいというふうに思います。いずれにしろ、それぞれの地方公共団体の理解を得ながら制度の円滑な導入というものを図っていきたいと考えております。
　そしてもう一つ、基本的には今までのものを基本にしながら、また個々、自主財政再建に取り組んでいる地方公共団体も数多くあるわけですから、そうしたことも配慮しながら行っていきたいと思います。
　三つ目は、一部の公営企業について、供用開始後の一定期間、構造的にやむを得ない資金不足、あるいは住民に対して誤解を招かないような指標及び基準の策定に当たっては適切に考慮していく必要があるだろうというふうに思いますというように非常に柔軟におっしゃっておられるんですけれども、しかし一方で、こういう答弁もあるんですよ。個々の地方公共団体の事情、今委員から指摘されたけれども、考慮することは基本的には想定はしておりませんと、そういうことも述べておられるわけなんですけれども、こういうことを経ながら附帯決議がなされたと。附帯決議は、画一的な基準とかあるいは指標というものでないように、いろいろな地方の今の実態というものを盛り込んでいくべきだということなんですけれども、これは一体どのように反映されて今日来ているのか。
　是非、いろんなサービスを提供しています。下水道事業によって財政的に苦しくなったところもありますし、病院事業によってどうしても展開しなきゃならぬ事業を展開することによって、今後、ストックということは高く評価されますんで、大きく評価されますんで、厳しい状況というのが分かってくるわけでありますけれども、この点、どういうように判断されておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　今委員御指摘のように、指標も、財政健全化の判断比率とこう呼んでおりますけれども、四つございまして、実質赤字比率、連結の実質赤字比率、そして実質公債費比率、将来負担比率とこうございまして、それぞれの比率の具体的な算定方法自体がまだ議論をしている途中のものもございます。
　例えば、これも御指摘ございましたように、この一定の公営企業で初期投資が極めて大きな地下鉄でありますとか下水道事業といったような、そういったものにつきましては、やはり計画赤字といった概念を導入すべきであろうということで、私ども、これも先ほど申し上げましたように地方公共団体の担当者と意見交換を何回も重ねてきておりまして、そういったものは是非とも設けるべきであるということでございました。あとは、その具体の計算方法の詰めを行っているといったようなこともございます。
　そして、早期健全化、そして財政再生、それについての基準でございますね、これ政令で定めるということになっておりまして、これを定める段階でどういった、これまでの例えば実質公債費比率、あるいは実質収支の赤字、財政再建団体のときの、そういったものとどう整合性を取るかといったようなことも併せて議論を続けているということでございまして、一律な基準でなきゃいけないようなものも多うございますし、またそれだけでいいのかといったような議論も引き続き今行っているということでございます。
○末松信介君　いろいろと市町村の方とも意見交換をしましたんですけれども、法施行に向けて急に改善しようとしてもなかなか難しいということなんですよね。万が一そうしようとしても、結局今提供している住民サービスというものの質の低下を招くことはもうもちろん間違いないと思うんですよ。国民生活にもいろんな影響が出てくると、私はそう思っています。これだけ大きな制度を、基本的なルールというのを変更していこうということになりましたら、私は今言ったように激変緩和の措置があってしかるべきではないかと思います。
　今の局長の御答弁では、どうかということはなかなかちょっと分かりにくいんですね、私としては。例えば、基準の設定に当たっては、三年から五年、緩やかなそういった基準というのも、移行するための、施行時期ですね、経過期間というのを設けるべきじゃないかなということを、しかるべき後に例えば厳しい基準で臨んでいくと、そういうことも大事なことではないかなということを、私はそういうように思います。それで、意見集約しましたら、こういうことになるであろうと。
　財政が悪化した団体の大多数は、野方図な財政運営をしたため財政が悪化したわけではなく、結構団体はまじめにやっているところも多いんですよね。そういった団体が、個々の事情を抱えながら一生懸命財政健全化に取り組んでいるということ。
　二つ目は、これは大事なことですけれども、早期健全化団体あるいは再生団体になるということで、言わば国から烙印を押され、市場で資金を調達するコストが上がってしまうと。逆に財政の健全化を妨げる可能性があるということも事実ではないかと。
　三つ目は、そもそも必要な住民サービスを持続的に提供することが財政健全化法の目的なのに、厳し過ぎる基準を設けて、基準の達成に無理やり財政健全化を進めようとすると、指標の向上が目的のようになってしまうと、目的化してしまうということ。その結果、住民のサービスが過度に削られてしまうんじゃないかと。ここのところは世の中の実態というものをよく見ていただきたいということを思うんですよ。
　これから私が申し上げる、阪神・淡路大震災で非常に今財政負担を強いられております兵庫県なんかも、これは私はこの指標の中で災害特例といったものを設けるべきだというように思っておりますんですよ。そういうことなんですけれども、是非これを認識をいただきたいというふうに思っております。これ要望なんですけれども。
　それで、時間も少し迫っていますので、この兵庫県の財政状況についてこれはちょっとお話をしたいんですけれども、先生方は四十七都道府県の一つの県の財政だけお話をしてと言われるかもしれませんけれども、これは阪神・淡路大震災という震災は、これは高齢化社会を迎えて大都市直下型で初めて起きた大きな地震でありますので、特に大都市を抱えておられる先生方、地域でこういう地震があった場合にはこういう事態になってしまうということを是非理解をしていただきたいということで、今ちょっと簡単なペーパーも渡させていただきました。ちょっと時間も時間ですので、ずっと読み上げさせていただきたいと思います。
　兵庫県財政は、三位一体改革の地方負担強化とともに、震災復興事業、これは災害復旧を超えた交付税措置の対象とならない震災関連事業なんですけれども、この負担等が重なったため極めて厳しい状況にあります。交付税措置の対象とする災害復興の範囲の拡大をすべきではないかという観点も含めて御質問したいと思うんですよ。それと同時に、さっきの財政健全化指標の中で災害特例といったものも是非盛り込んでいただきたい、検討していただきたいということも御理解いただきたいと思うんですが。
　兵庫県は、平成十一年度に行財政構造改革推進方策として起債制限比率を一五％台にとどめながら、事務事業の整理合理化や投資事業の重点化、効率化を進めてきたところでございます。昨年度から実質公債費比率が適用されるようになり、減債基金の積立て不足が反映されるようになったため、一九・六％と、起債許可団体にとどまる結果となりました。
　これは、震災復興事業のため起債償還のために積み立てられた減債基金を、多額の復興事業に必要な資金需要を賄う目的で計画的に活用したため、積立て不足を生じてしまったものでありますけれども、このため兵庫県の財政というのはワースト二位か三位というように言われているわけなんですけれども、同時に、今年度困ってしまったことは、原油が上がって企業の収益が落ちてしまいまして、法人関係税の収入が落ちました。
　それと、地方債の発行が大分抑制されました、資金手当債ということで。六百二十億の収支不足になってしまったということで、今非常に大きな課題を抱えてしまっております。もちろん、三位一体による地方交付税の減額ということも、これはもうトリプルのパンチになってしまったということも事実なわけなんですけれども、ここで考えていただきたいのは、被害総額が十兆円あったんですよね。六千数百人の方が亡くなってしまった。あのときに復旧、復興、そして創造的復興という三つの種類に分けたわけなんです。
　確かに復旧については交付税措置を非常に手厚くしていただきました。しかしながら、復興ということについてはどうかといいましたら、これは貝原知事も当時随分悩みました。井戸前副知事も随分悩みました、そのとき。原状回復だったら、これは当然のことであって、やはり大勢の方が亡くなった以上付加価値を付けていかなきゃいけないと、道路だって広げなきゃいけないと。ある面では戦災復興と同じような、そういうやり方を取らなきゃならないということになったわけです。
　したがって、手厚いそういった措置が受けられない市街地の再開発事業とか土地区画整理事業などを実施をしたわけなんです。住宅だってたくさん造ったわけなんです。こういったことによって、随分今県債残高を抱えてしまっておると。実に十六兆三千億が震災関連の費用でした。県費は二兆三千億出しました。一兆三千億は起債をしたんですよ。そのうちの八千五百億が今県債残高として残ってしまっておるわけなんです。
　こういう状況でありますので、今後是非震災の、そういった自然災害に対する特例措置であるとか交付税の措置というものを是非検討いただきたいと思うんですけれども、これも時間が過ぎましたので、是非この点について決意のほどを、お考えのほどをお伺いしまして、質問を終えたいと思います。
　できましたら、大臣、お願いします。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話がございました阪神・淡路大震災、大変大きな災害でございました。
　これに対して、今、復旧はもちろんなんですけれども、復興に対してもやはりきちんとした手当てが必要だということで、震災関連事業で一定の復興推進地域指定されます、地域の中での区画整理事業については地方債の元利償還金八〇％を交付税措置するとか、通常より高い交付税措置等を行っているところでございますが、こうした大規模災害については、これからも私どもできる限りその財政負担が軽減されるように措置していきたいと、これが総務省の考え方でございます。
　そして、あわせまして、先ほど来財政健全化法の政令の指定の考え方についてございました。これについても、私ども今いろいろな各公共団体の御事情があろうということで、丁寧に今地方公共団体の皆様方の御意見を伺っているという段階でございます。
　先ほど委員からもお話ございましたようなことも具体的にお聞きしておりますし、その措置についてどういうふうにするか、もう少し時間をいただいて、私ども、慎重に検討した上でこの政令の内容について判断していきたい。今お話しいただきましたことも十分頭に入れていきたいと思っておりますが、地方公共団体との意見交換を十分重ねた上で決めていきたいと、このように考えております。
○末松信介君　いろいろと御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　被災団体の特殊事情を考慮していただきまして、過去の震災復旧復興のために発行した地方債に係る公債費負担を平準化するような新規の地方債の発行というものにつきましても弾力的にお考えをいただきたいというふうに思っております。
　と同時に、全国でこういったこともいつかまた起きるかもしれません。十二年たって、こういうふうな形で兵庫県の財政というのは変わってまいりましたので、推移してきましたので、是非参考にしていただきたいというふうに思っております。
　お時間、オーバーしましたことをおわび申し上げまして、終わります。
○委員長（高嶋良充君）　末松先生の時間オーバーの分については、河合先生の方で調整をさせていただきますので、御了解だけお願いしておきます。
○河合常則君　自由民主党の河合でございます。
　私は、地方財政の改革についてなど、幾つか質問させていただきたいと思います。
　大臣の所信表明に、地方の元気が日本の元気であると、それを基本理念とするというふうにございましたし、都市と地方の格差の拡大を防止し、地方の活力を取り戻すこと、地方の再生に全力で取り組むこと、地方の税財政の改革に取り組む、こういうふうに決意をお述べになりました。
　私は、先ほどからも、今日午前中からの意見も質問も聞いておりまして、結局、地方財政の財源の充実とか、自由に使える金の比率を高めるということが基本なのではないかなと実は思っておりましたが。
　昭和二十五年に平衡交付金制度で始まったこの地方交付税、昭和二十九年からは地方交付税ですが、財政の調整機能と保障機能、この二つ、交付税あるわけでございますが、非常にうまく考えてありまして、留保財源率が、ほんのこの間までは県は二〇％、今は二五％ですね、市町村二五％なんですが、一生懸命首長やその自治体が頑張っても結局余り変わりなかったというふうになることにもなり、かつまた、いや、それでも一定の努力をすれば何とか財政豊かになったなというふうにも見えるようにもなるという、微妙なところにその法律を作ってあるなという感じも実はするのでございます。
　結局、今までは、地方交付税の総額確保と、それは知事会でも皆さんおっしゃっておられたと思いますが、総額確保でなしに、増額をねらうというほどの構えが私は必要なのではないかという気が実はするのでございます。
　それで、こういうときに何とまあという、思われるかもしれませんが、地方財政計画のこの支出の方で、やっぱりやる気の費用であるとか特徴ある項目であるとか特化した項目であるとか、特区の費用は別として、やっぱり交付団体に重点を置いて、何というかな、改めて第二交付税みたいな感じの項目を作るほどのことでないと、これはなかなかできないのではないかなという感じがするのでございますが、まずは大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この交付税の問題についてでありますが、特に最近の財政状況を見ますと、いわゆる財政力の弱い団体、財政力の弱い団体で多少税収がもし仮に増えたとしても、それ以上に交付税が大幅に抑制されるということで、そうした団体が非常に厳しい財政運営を強いられていると。その上、社会保障関係費も増えていると。こういうことに対して、ですから、今委員お話ございましたとおり、交付税制度がきちんとしたやはり機能を果たし得てないというふうに住民の皆さん方から受け取られると、ここが大変大きな問題だろうというふうに思っているわけです。
　そのこともあって、今委員の方から交付税の総額というよりはむしろ増額ではないかと、こういう御意見も出てきたものと、こういうふうに受け止めるわけでありますが、やはりそうした財政力の特に弱いようなところには、過疎地域に多くございまして、過疎地域特有の財政事情というのが多く存在をしているということもございますので、私も、一方で財政規律を確立するなり、それから無駄な歳出は切り詰めるということは当然守るとしても、やはりそうした財政力が特に弱いような団体というのは、やはり交付税制度に多く財政運営を依存している部分もございますので、これを増額と言うか、総額確保と言うか、いろいろ問題はございますが、私どもはやはり表現するときはどうしても総額確保という言い方になってしまいますが、必要な財政需要をきちんとその中にカウントして、それで必要額をかなり確保していきたいと、気持ちとしては、今までのやはり大幅な削減ということがこうした自治体に大変大きな影響を現してきたということは重々受け止めていますので、是非、この交付税の機能が十分果たされるようなものを獲得するように努力していきたいと、こういうふうに考えます。
○河合常則君　是非、頑張っていただきたい、本当に少しでも増えるように頑張ってもらいたいと思っていますが。
　それから、先ほどの幾つかの質問の中で、財源の偏在性の是正が大事だという話もございました。私もそう思います。地方税から国税へ渡して、国税から地方税をもらってプラマイゼロにしたら、国の財政全体の中でではうまくいくと、それで、しかも安定的な収入を持つことができるというようなことなどもある、そこに目を付けねばならぬのじゃないかという感じがあるのかもしれぬと思っています。
　ただ、不交付団体を増やすということは非常に大事なことで、前の菅大臣もそういうふうにおっしゃっておられましたし、これはやっぱり細かいことをいろいろ考えたら切りありませんけれども、特例市以上の百ほどある自治体、その半分は交付団体というほどのことを考えて、そういう目標はあったのだというふうにずっと実は思っていますが、いずれにしましても、非常に今、大臣おっしゃったような厳しい財政事情の団体に手厚く交付税が回るようにすべきだと思います。行政項目とか単位費用とか測定単位をどうするかとか補正係数どうするかとか、いろいろあるんだと思いますが、是非ここは考えてもらいたいと、そういうやり方、そういう方向を目指してもらいたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（増田寛也君）　地方団体の中で不交付団体を増やすと、これは多くは都市部の市になるわけですが、こうした不交付団体を増加させるという、これは分権の中でも財政運営を自前で養えるようにしていくと、これは目標になっておりますので、私どももこれはしっかりと進めていきたいと。
　そういたしますと、当然、交付税というのは、残された財政的に厳しい団体を財政調整したり、それからそこでのサービスを保障すると、こういう機能により特化していって、そうしたところの団体に重点的に配分されるような、そういう性格に切り替わっていくと、こういうふうに思うわけであります。したがって、そうした交付税を更に算定する中で、もちろん、近年、透明性というか、簡素化を図れと、こういう御指摘もいただいていますので、その要請にも答えを出していきたいと思いますが、やはり条件不利地域ですね、そうしたところの財政需要をきちんとその中に見積もって、それで交付税で措置すると、こういうことが大変重要だと思いますので、いわゆる条件不利地域の財政需要をどういうふうに見積もるかと、ここに今知恵を絞っているところであります。
　地方団体の意見も聴きながら、そうした制度、今後交付税制度をまたどういうふうに考えていくかということを今考えておりますが、委員御案内のとおり、そうした条件不利地域についての大変貴重な一般財源だということをよく踏まえた上で、今後考えていきたいと思います。
○河合常則君　よろしくお願いします。
　実は、地方の活性化のためには、私はやっぱり当面公共事業の配分と、あとは地方の大学とか教育とか、その辺の本当に充実が大事だと思っていますが、今日は公共事業の配分について実はお伺いしたいと思います。
　実は、公共事業はこの五年間ほどマイナス三％シーリングで来たわけでございます。ところが、直轄事業は三分の一負担なんですね、裏負担。大体、物によって違いますが、大体三分の一地元負担なんですね。これは平成十四年には三兆二千十二億円ございましたが、平成十九年は三兆一千三百九十億円で、十四年を一〇〇としますと十九年は九八％なんですね。それで、二分の一地元負担だと思われる補助事業、これは平成十年七兆二千二百五十三億円で、平成十九年五兆八千九百九十八億円で、十年を一〇〇、まあ十年分の十九は八割なんですね、八〇％でございます。これは、実は直轄と補助事業とを合計したものは八六％でございます。
　それで、地元負担できない、地元負担が少ない方がいいと考えるところはやっぱり直轄事業は多い、割合が多いんですね、そういう直轄事業の割合が。補助事業だけ見ると、東京、埼玉、千葉、神奈川の東京圏は、平成十四年は一兆二千八百十億円、平成十九年は一兆二千六百十八億円で、十四年分の十九年は九九％でございます。そのほかのところは、平成十四年は六兆四百四十三億円で、十九年が四兆六千三百八十億円で、十四年分の十九年は七七％でございます。これはやっぱり、東京圏は財政力があって地元負担できたということの証左なのだと思うのでございます。
　それから、直轄事業というのはゼネコン大手が仕事を扱うと思います。ほとんどそうだと思っています。補助事業は地元の中小企業がするのでございますから、正に地方経済が動かないとそれは活性化にならないと申し上げていいのではないかと実は思うのでございます。
　それと、道路特定財源の原資というのはガソリン税。こういうものは、平成十八年、一世帯当たり、東京と地方で五対一の差がございますよ。東京二十三区は一年間一万六千八百三円でございます。富山市は、村部ではありませんよ、富山市は八万八千七百五十四円でございます。五対一、正に五対一でございます。ここはどうしても、私は、地方の雇用の一〇％を担っておる建設業、特に道路事業だけでも配分特化すべきなのではないかと、そうしないと活性化はできないと、そういう感じがします。
　それで、国の道路特定財源は約三千四百億ほどオーバーフローしていますから、これはある面では地方の道路整備を地元負担に回すとすべきなのでないかと思うけど、回っていないですよね。これはそこへ回すと、また不思議なんですね、地方の自主財源が増えて交付税減るんですよね。何にもならぬと。ここを何か考えて、第二の地方交付税みたいなものを考えなければならぬのではないかという感じさえするのでございます。これについていかがでございますか。
○国務大臣（増田寛也君）　道路財源について今お話がございましたが、まずこの問題を考える上では、地方の道路が改良率も、それから舗装率も国に比べましてまだ劣っているということですね。これを踏まえる必要があると。
　それからもう一つは、地方の道路事業の中に占める例の特定財源の割合なんですが、これは国の場合には、御承知のとおりオーバーフローという問題が生じていますが、地方の場合には二割、私が調べた限りでは県内でも三割行っているところがほとんどなくて、県内、失礼、岩手県内という意味でしたが、岩手県内の市町村も全部二〇％台、県ももちろんそういった数字でございました。すなわち、道路特定財源、地方分は足りなくて一般財源からむしろ逆に充当していると、こういう状況、これは全国変わらない状況でございます。
　ですから、この問題を考えるときに、やはり地方の問題はそういう状況にあるということを前提にこの問題を考えていかなければならないだろうと。やはり要は、まだまだ財源が足りないんだということを特に考えていかなければならないと思います。
　そうした中でこの問題をこれからどういうふうに取り扱うかということでありますけれども、やはり先ほどお話がございましたとおり、地域の経済に与える影響等もいろいろございますし、その辺りについては、閣議決定の取決めというのがございますが、今、ちょうど地方の中期の道路計画というのを国土交通省の方で、それぞれの地域のところで今取りまとめをしていると。あそこで、真に必要な道路というたしか表現だったかと思いますが、それとして、どういう道路事業を考えているのかというような計画を取りまとめているかと思いますので、そういったものをこれから取りまとめて、そしてそれに対しての道路財源ということをやはり議論していっていただきたい。
　私は、やはりそういう大きな枠組みの中で今後政府として考えていくべきだと思いますが、地方の道路財源が、今、冒頭私が申し上げましたような状況にあるということをきちんと申し上げた上でこの問題に当たっていきたいというふうに考えます。
○河合常則君　大臣、是非それは閣議で御発言いただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。
　実はもう一つ、地方の財政のことについて、新幹線の負担について申し上げたいと思っています。
　新幹線は、いよいよ来たとき、大臣も、盛岡までは無料でしたけれども、盛岡から向こうは三分の一地元負担ですよね。まあ北陸新幹線もそうでございますし、九州新幹線もみんなそうでございます。
　実は、明治四年に汽笛一声新橋を出て品川へ汽車が走って、明治二十二年には神戸まで、末松さんのところまで行ったんですよね。それで、二十五年には、明治二十五年ですよ、太平洋側、青森から広島まで鉄道行っていますよ。それから、九州にも北海道にも線が行っています。四国にもその兆しが見えました。たまたま北陸へは大阪から敦賀だけなのでございます。それで二十六年には、今度は長野を通って直江津へ線路が行っています。これはもちろん国鉄でございますから、地元負担なしでございます。
　私は、明治二十年の国税、三分の二が地租税でございます。石高ですね、加賀百万石のあの石高でございます。富山、石川、福井の三県で、当時、明治二十年は三百二十一万円。東京は百五十四万円。島根、鳥取が百五十五万円でございます。それが平成十七年度決算では、東京は十九兆九千七百七億円でございます。富山、石川、福井は八千三百四十億円でございます。これは人口が三対一か四対一と比べても、これは時系列で見て発展の格差はひどいと、当時の鉄道の地元負担ないということ、こんな不公平なことはないのではないかと、公平の原則を逸脱しておるのではないかとさえ思うのでございます。
　私は、実は二十五年前、県会議員で県連の政調会長をしていまして、それで北陸新幹線の県会議員の期成同盟会の事務局長をしていました、当時は福田一先生が会長で、森喜朗先生が事務局長か幹事長だったと思いますが。臨調がございまして、新幹線凍結になったんですね。国鉄はＪＲになると、新幹線できなくなると、それは大変だと。それで、地元負担してもいいからということを、そういってお願いしたこともございます。年末の陳情は大変でございました。ウナギのかば焼きを注文したのにアナゴが出てきた、ドジョウが出てきたという話などあったと。
　そういうことがございまして、私は、やっぱりこんなことを考えたら、これは今、総務省こそそれは地方の味方でございますし応援団でございます。これは三分の一の地元負担、これは一割は現ナマ出して、あとは起債でやらせていただいていますが、この返済には、さっき震災で末松さんが言われましたように、ここはやっぱり過疎債か辺地債並みの手当て、例えばですよ、そんなことを考えてもらわねばならぬのではないかなと思うのでございます。
　新潟大学の古厩忠夫先生、十年前に岩波新書を出されまして、「裏日本」という本でございます。裏があって表の発展があった、表裏一体だったと、表の発展のために、表の日本の近代化のためには裏の存在は不可欠であったと、こう言われています。
　正にこの裏日本という造語は、これは今から百十年ほど前に地理学者の矢津昌永先生が「中学日本地誌」で初めて言われたことでございますが、一九六〇年ぐらいからＮＨＫがそれを使うのをやめたんですね、差別用語だと。ところが、これは本当は、社会的格差を表現しておるといってやめたのでございますが、ある面では日本の二十世紀を象徴する表現ではないかとさえ考えてもいいと。
　そう思うと、本当に公平な政策、平成十四年、富山には百億円ほど仕事来た、新幹線あったんですよ。今は三百九十五億円。頼みます頼みますと言ってやってきたからここまで来たんですけど、それは大臣が知事だったところも同じことだと思いますけど、それは三百九十五億円の三分の一とか六分の一などというのはとてつもなく大きな金ですわ。富山県の国道改良費は百億円だった。それが今は五十億円ですから、それは大変な財政負担なんですね。ここは何とか、それは総務省、応援してもらいたいと、是非これは大事なことなのではないかと思っています。
　人、物、金、これは裏日本から表日本へ動いたんですね、この百年間で。東京、神奈川は七倍になっています。それ以外の四大工業地帯は三倍になっています。よそのところは、終戦直後と昭和二十二年か二十五年の国勢調査でちょっと増えただけで、あとはずっと下がってきていまして、こんなことを考えますと、本当に大変な格差があると、ここを是非財政的にきちっとやるべきだというふうに思うのでございますが、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（増田寛也君）　この整備新幹線の議論でありますけれども、確かに東北新幹線、私も、盛岡以南は地元負担ありませんでしたけれども、盛岡から八戸までの間整備するのに大変地元負担が多くて、あとは並行在来線の関係もございまして、大変その財政支出に苦慮した覚えがございます。
　今お話しの点、これは富山のみならず各地域で整備新幹線の問題が今残されておりますので、この中で国と地方とＪＲのそれぞれの負担割合のスキームというものを、これがまた与党の中でもいろいろと議論が行われているわけでございます。その中で今後また更に議論されていくと思いますので、そういった議論の動向をよく勘案しながら、地方財政措置、地方の財政支援の在り方考えていきたいと。
　いずれにしても、地方財政措置が何らかのものがないと、この間、富山の知事さんのお話直接お伺いしましたけれども、いろいろな財政運営、今後大変厳しいものになると、こういうことも承知してございますが、大変大きな問題でありまして、どうやってその地方財政措置を考えていくのかと、私どももこれはなかなか考えをまとめるのは苦労しますが、少しお時間いただいてこの問題はまた検討していきたいというふうに思っております。
○河合常則君　増田大臣、是非頑張って、よろしくお願いいたします。それこそ本当に日本じゅうの地方をきっちりと良くすることにつながると思っています。
　もう一つ、あと二つのうち、もうあと二分ちょっとしかありませんので、一つだけ申し上げます。
　実は、市町村合併行われました。三千ちょっとあった市町村、千八百になりました。私は、おとついかさきおとついかな、もっと前か、総理が公文書館訪問されまして、私も政務官させていただいたときに、前に公文書館、視察に行ったのでございます。大事なところだなと思いました。大事なことだと思いました。それで、いろんな経過、議論のあったものがきちんと公文書として残って始末してあるということは非常に大事な、後でまた、後世見ることができるということは非常に大事なことだと実は思ったのでございます。
　市町村合併しましたので、合併したら幾つかの旧役場とか庁舎は空いておるはずでございます。合併の議論とかそういうものがしっかりとそれぞれの市町村に残るように公文書館をつくるということは、つくらせるということは大事なんじゃないかと思う。今、公文書館は、県にもあるところとないところとあるようでございますが、大体全国に五十か所ほどあるというふうに聞きましたけれども、この際は、総務省が音頭を取ってというか、誘導政策といえばちょっとあれかもしれませんけど、公文書館を、合併した町村、まあ合併しなくても要るのかもしれませんけど、つくると。特別に建物造らなくても、もう前の役所あるわけですから、前の役所の建物使って、少し直して、空調をどうするかということございますが、公文書をしっかり残すと、合併の経緯も分かると。これはもうあと百年、五十年後に、ああなるほど、こういう議論があって今の仕組みになったのかとか、こういう経緯あったのかとかいうようなことは分かるのではないかと思うんですね。ここは非常に大事なことだと。総理は公文書館見て、これは民主主義の原点だと、こう言われました。私もそう思います。是非そういうことをやってもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（増田寛也君）　公文書については、この重要さというのはもう改めて言うをまたないことだと思います。公文書館法ですね、公文書館法という法律があって、あれは、地方公共団体もこうした公文書については適切な保存措置というものを講じなければいけないという、これは責務が公共団体にあるんですね。ですから、それをきちっとやっていただければいいんですが、残念ながら公文書、合併のときにそれが散逸するという事例が確かにあって、それで、そのことについて国立の公文書館の方からもたしか注意を促された経緯もございます。総務省の方でも、そういったこともございましたので、改めてこの公文書の適切な保存ということを各市町村の方にも促しております。私も昨年知事をしておりましたときそういった文書を知事で受け取って、県内の市町村に徹底してくれと、こういうことを総務省の方から受け取った覚えがございます。
　これ、今の御指摘大変大事なことでありますので、こうした公文書館の適切な保存について改めてまたそうしたことの周知を図っていきたいというふうに思いますし、それからこれを、何も新しい建物というよりも、いろいろな空いている公的な建物が出てきていますので、そこをいろいろ改造するなりなんなりの工夫というのが可能でございます。これは現地の一番よく事情に精通している市町村でいろいろな工夫が可能だと思いますので、また私どもの方でも特にそうしたことをきちんと市町村の方に要請をしていきたいと、こういうように考えます。
○河合常則君　ありがとうございました。
　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　この夏の参議院選挙ございました。それ以来初めて質問に立たせていただくわけでございますが、この参議院選挙、私も候補として各所回らせていただいたんですが、やはり年金記録問題とか政治と金の問題とか、あるいは格差の問題、あるいは負担増の問題、いろいろかまびすしく言われたわけでございます。ただ、よく考えてみると、いずれも総務省と深いかかわりのあることでございまして、そんな中、大きな期待を受けて増田大臣、また副大臣、政務官、御就任になられたというふうに拝察をするものでございます。そんな観点から若干質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず地方分権の取組でございます。
　もう既に先行委員から数多く質疑なされているわけでありますが、私、この秋、ある雑誌、学士会会報というやつでございますけれども、そこで大臣の論稿が載っていたんですね。それはまだ九月一日付け発行でございますけれども、地方分権改革推進委員会委員長代理という肩書で載せておられて、そして十二年間の御知事時代の、こうやってやってきたんだと、地域力を発揮するんだと、地域独自の創意工夫が大事だと、自ら取り組まれたこと三点ばかり、ああなるほどなというふうに思った次第なんです。
　例えば、これはもう非常に大事だと思っていますので私の方から紹介させてもらいますが、例えば結、地域コミュニティーを本当に大事にしていこう、こういうお話ございました。たしか、沖縄でも那覇市ユイマールということを言っておいでになって、この結というのは非常に大事だなと。御近所介護という表現も大臣はおっしゃっておりました。二点目がＩＴの活用。胎児の心拍数をわっとお医者さんに届くような形にしようということの御紹介がございました。また三点目は、コンパクトシティーというんでしょうか、特にリアス式海岸のがけ下危険地域に住んでおられる方、市内の空き家に引っ越してもらう、そういうことを助成してもいいんじゃないかと。国の急傾斜地対策事業、もう百年たってもらちが明かないと、それだったら県単独で移住に助成していいんではないのかと、そんな思い切ったことを御紹介なされておりました。
　私は、非常に地域地域で、あるいは県で独自の発想で創意工夫をやっていくことが元気を出していく地域づくりになっていくんではないのかなというふうに私も賛同をするところでございます。
　ですから、より地方に、自治権といいますか、地方政府という、そういうことが本当に大事になっていくんではないか。ただ、地方政府というと、やはり財政権も必要でございますし、また地方立法権を有するそういう完全な自治体といいますか地方政府ということを考えるわけでございますが、今回大臣の所信の中では、地方が主役の国づくり、地方が重きがあるのか国づくりが重きがあるのかよく分かりませんが、地方政府の確立ということと今地方が主役の国づくりということは同義なのか、若干ニュアンスが違うのか、いや、立場が違うから違うというふうに言っても結構でございますが、その辺どんなふうにお考えになっているのか、改めて地方分権推進という決意も含めてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この地方分権についてのお尋ねでございますが、私が今御紹介いただきました地方分権改革推進委員会、ここに属しておりましたときに、五月の末ですが、基本的な考え方というのを出しました。その中で、地方政府の確立ということと、それから地方が主役の国づくりということをその基本的な考え方に盛り込んだところでございまして、考え方としては両者軌を一にするもの、目指す方向も同じ方向を目指しているものと、こういうふうに考えたところであります。
　従来、ともすれば、この分権というのが行政権の分権というふうに受け取られがちでございまして、県から市町村にいろいろ権限を移していくといったようなことでとらえられておりましたけれども、単にそれだけではなくて、立法権の方も分権をすると。言葉を換えると条例制定権を拡大していくということにつながるわけですが、そのためにも議会の方にもいろいろと頑張っていただく必要があるだろう。それから、まだまだ国の規制、義務付けといったようなものもございますので、更に国と地方の役割分担を見直して、そうした義務付けを解きほぐしていくと。それから、財源の問題も大事だ。
　いろいろ課題が多く残っておりますが、いずれも完全な自治体、地方政府を確立していくということにつながっていくものでございまして、そうしたことを進めていくことが正に国づくりとして地方が主役ということにつながっていくものと、このように考えているところであります。
○魚住裕一郎君　全く賛同いたします。是非私たちもしっかり応援をしていきたいと思っておりますし、またいろいろ御教示いただきたいと思っております。
　そこで、やはり地域がどうしても元気がないということがございまして、我が公明党としても地域活性化推進本部というのを新たにつくりまして、各過疎と言われている地域等を回らせていただいているところでございまして、先般も、日曜日にも大分の方に行ったところでございます。
　ただ、そのときに、県の方から、あるいは市長さん等の首長さんたちが言っていることは、結局、総人件費の抑制とか、あるいは公社など外郭団体の整理などの行政改革はずっと着手してきたと、財政収支の改善を図っているけれども、地方自治体の行革努力を上回る国の地方交付税の削減などで県や市財政が危機的な状況に陥っているという、そういうような声が首長さんの皆さんから上がったところでございまして、その上で、先ほどもございました、地方交付税総額の安定的な確保を是非お願いしたい、あるいはこの法人二税の地方への適正な配分をお願いしたいという、そんな御要望というか、出てきたところでございまして、この点につきましても、何回かになるかもしれませんけれども、やはり地方自治体のこの行政努力が無になるような私は交付税の削減というのは、やっぱりこれは余りにもという気もするわけでございまして、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　やはりこの交付税の問題、これは大変地方団体にとりまして財政運営を図っていく上で重要な一般財源でありますので、自治体の財政運営を十分に可能とするような、そういうものとなるようにしていかなければならないと、そして、特に過疎地域の様々なきめ細かな財政需要をその中によく反映させていかなければならないと、こういうふうに考えているところであります。
　そのほか、やはり自治体のいろいろな発想とか能力を生かす上でも、是非、今後やるべき課題が多数ございますので、この分権を進めていくということについて国民の御理解を得るべく今後とも努力してまいりますが、その上で、それぞれの自治体の財政運営、十分にいくように、私どもも、これから暮れにかけて特に地財の折衝等大きな山場を迎えますけれども、是非御支援を賜りまして全力で臨んでいきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　また個人的な経験に基づいて質問させてもらうのをお許しいただきたいと思いますが、この日曜日、私も過疎と言われているところを歩いてきました。これは三重県の須賀利というところでございますが、急須の須、賀正の賀、利益の利で、これで須賀利というんでございますが、三重県の尾鷲というところがございますね、尾鷲市、これはずっとリアス式、三陸もリアス式でございますが、この紀伊半島の東の方もリアス式になっていまして、尾鷲から船で行けば二十分ぐらいで行くんでございますが、車で行ったら四、五十分掛かるという半島の先。ただ、これは江戸時代あるいは明治時代、道路も鉄道もないような時代は大変にぎわったところでございまして、関西の方からここの須賀利というところで補給をして名古屋であるとか江戸に向かったというようなところでございまして、大変漁業も含めて繁栄をしていたところなんですね。聞いたら、何か昔は歌舞伎の役者まで来たという、そういうところをずっと歩いてみたんですね。歩いてみて、最後、端っこの方へ行ったら、立派な小学校ありました。簡保の資金で建てましたという看板まであって、廃校になっているんですね。
　それで、そのときぱっと見て思ったのが、ああ、そういえば、総務省、子供の農山漁村の交流ということをお考えになっているなと、これはいいことだと。確かに、武蔵野市とか、どこか飯田の方でやっているとか、そういう事例もあるわけでございますが、しかし、そのとき、確かにここ来たら、本当水はきれいだし、エビなんて本当にもうすごい勢いで跳ねておりましたけれども、子供の情操教育等を含めてすばらしいところだな。
　ただ、そういう地域ですから、子供が熱出したらどうしようかと、そういう問題もあるなと思って、この交流事業も大事でございますが、ただ、やはり先進的に取り組んでおられる地域あるいは自治体間でやっているということもあろうかと思っておりますが、その辺の情報収集等やっておられると思いますが、いかがな進展具合でしょうか。
○副大臣（谷口隆義君）　今、魚住委員がおっしゃったことに対して、私、従来から、党の総務部会長のときから、その子供の都市と農村の交流、農山漁村の交流は非常に重要だというように思っておりまして、今年の六月にも長野に参りました。大変高い教育効果と、あと地域活性効果ですね、また、団塊の世代の人たちが田舎に行きたいと言った場合に受皿の効果もあるわけで、大変これは進めていかなければならないなというように思っておったわけであります。
　先週も、副大臣になってから兵庫県に行ってまいりました。それで、兵庫県に参りますと、淡路島の青少年交流センターというのがあるんですが、そこで、今、魚住先生がおっしゃったような、やはり兵庫県は先進的にこの交流をやっておりますけれども、時々やはり病気になられて運ばなきゃいかぬというようなこともあるようでございます。
　しかし、この方向は、これは私は進めていかなければならないというように思っておるわけでございますが、このような、もう既にやっていらっしゃる兵庫県であるとか、武蔵野市もそういう蓄積があるわけでございますが、一方で、先ほどおっしゃったようなハード、ソフト面の受入れ体制の問題であるとか、子供の安全のことであるとか、また保護者のこのようなことに対する理解を浸透させるといったこと、このようなことを進めていかなければならないなというように思っておるわけでございます。
　そこで、今このような事業をやっておりますのは、私ども総務省と農水省と、農水省は農山漁村の振興という観点で、また文科省は教育という観点でやっておるわけでございますが、このような三省が一体となってやっておるわけでございますが、ちょうど二十年予算におきまして、農水省、大体四十か所程度のモデル地区を設定して、このモデル地区で行った情報を共有していきたいということで今予算要望をしておるところでございます。
　このようなことを広めてまいりまして、総務省といたしましては、都道府県であるとか、また市町村に情報を提供していくとか、また国民全体にこういう機運を盛り上げていくと、醸成をしていくという観点で、総務省もまた頑張ってまいりたいというように思っておるところでございます。
○魚住裕一郎君　一学年百二十万ですか、そういう人たちが動けば相当の経済効果というか、あろうかと思っておりますが、ただ、やはり親からしてみると、修学旅行だったらずっと積立金やっていたなと。結構ある程度日数行っていなきゃいかぬですよね、それは農山漁村に。滞在して、その自然環境の中で息をしてくるというのが大事かと思っておりますけれども、そういう親御さんの理解というか、経済的負担もやっぱり考えていかなきゃいけない。
　今おっしゃったように、農水省、文科省、さらには環境ということも考えれば環境省も関係あるんだろうと思いますけれども、これはやはりきちっとしたテーブルといいますか、担当者レベルだけでなくて、もっと総務省の方で音頭を取ってしっかりしたテーブルをつくるべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○副大臣（谷口隆義君）　先ほども申し上げましたように、今総務省と文科省と農水省が、三省が連携をいたしまして、一学年で百二十万人の小学生を今一週間程度農山漁村で宿泊体験活動をしていただこうということでやっておるわけでございます。これを、今後五年程度でこの取組を推進してまいりたいというように思っておりますが、事務レベルの協議は今進めております。
　また、今先生おっしゃったような環境省との間のことも含めてこれからまた検討してまいりたいと思っておりますが、文科省の教育効果という観点と、また農水省の地域振興という観点と、私どもは、先ほども申し上げましたように、団塊の世代の人たちが農山漁村に帰られても働く場があるというような受皿をつくるという観点でやっておりますが、それに付け加えて、地方公共団体に行ったときには教育とまた農山漁村の振興ということで、地方団体に落としてもなかなか連携が取れないというところがあるので、総務省といたしましては、地方公共団体での中における連携を密にしていくような立場で頑張っていきたいというように思っておる次第であります。
○魚住裕一郎君　すばらしい制度だなと思いますので、私たちもしっかり応援していきたいと思います。
　今、団塊の世代云々という話がございました。例えば、Ｉターンとかありますね、ＵターンとかＪターンとかいろいろございますけれども、その観点で、先ほど来から話出てきていますふるさと納税でございますけれども、やはりこれは画期的だと思うんですね、このふるさと納税。自分で選んで、自分がふるさとと思うところに納税をしていく。いろんな仕組みがあるかもしれませんけれども、そこにお金を出していく。将来この地域にリタイアしたら住んでみたいな。あらかじめ納税をしておけば非常に近しい感じになるし、あるいは交通網発展をしております、二地域居住といいますか、やはり両方の地域に負担を掛けているということを考えると、やはり住民票があるところだけで納税をすればいいよという話ではなくて、やはりそういう観点からも両方で納税してしかるべしではないのかなと。何よりもやっぱり納税者が選ぶということが私は画期的だと思っているところでございまして、これはしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　ただ、私もあの報告書読んで、何か国税との取組が車の両輪だというふうに言いながらちょっと弱いなといいますか、もっと国もしっかりやれと。国もというのは要するに財務省のことを言っているわけでございますけれども、もっとそんなふうに、せっかく元財務副大臣だった谷口さんを人質に取っているわけでございますので、これは働き掛けていいんではないのかなと思っておりますが、大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　ふるさと納税について先ほど来御議論ここでございまして、私もこの報告書を拝見しまして、いろいろ議論あったわけですが、寄附税制ということで仕組みを作り上げる、それから税額控除でこの効果をできるだけ高めていくだとか、いろんな工夫がなされているので、是非これを実現していきたいものだと、こういうふうに思っているわけであります。
　その上で、なお、今委員御指摘がございましたですけれども、この制度自身は国にとっても大変大きな意義を有しているんではないかということで、私も研究会の島田先生と何度かお話ししたときも、先生もやはりそういうふうに申しておりましたけれども、国に対しても十分この報告書を、内容を理解してもらって、国税も含めた、そういう大きな視点でこの是非制度を実現を図ろうと、こういうことで意見を一致したところであります。
　中で、書き方もそういうような書き方になっておりますし、これを今後は、具体的な個々の点を私ども詰めて制度を組み立てた上で税制改正の場に持ち込みたいというふうに思っているわけですが、その際には、やはりこの中でいろいろ御議論いただいた点をよく制度化した上で税制改正の中で実現をしていきたい、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　続きまして、話題変わりますけれども、選挙の前、後、政治とお金というのが非常に問題となりましたし、また報道されております。また、与党においても、政党支部等の領収書どうするかみたいな話が大きく議論されているところでございますが、この領収書のコピーが二重三重になっているのは本当にひどいなとはもちろん思うわけでございますが、こういうとき総務省、もちろん預かっているわけでございますから、記者に聞かれると大体、いや、あの形式的審査権限しかありませんのでコメントを差し控えますというような趣旨の御答弁といいますか、それが多いんですね、新聞記事見ても。まあそうだろうなと。法律に書いていればそうかもしれない。しかし、国民から見ていると、じゃ何のためにやってもらっているんだというような感覚になる。もう一歩、政治資金の使い方の適正化になるような方策があるんじゃなかろうかなというふうに思うんですね。
　もちろん、立法権、行政権、そういう三権分立の建前もあるわけでございますが、国民から見てももどかしくないような、そういう一歩突っ込んだかかわりができるのではないかという観点で、ちょっとその点どういうふうにお考えなのか、お考えをお示しください。
○国務大臣（増田寛也君）　この政治と金の問題について、特に政治資金規正法の考え方でございます。
　確かに、今委員からお話がございましたとおり、私どもとしてもこの問題については、国民から見たときに一歩引いたような形に見えるのかもしれませんが、大変重要な問題でありまして、行政庁としての立場というのは十分わきまえなければいけないなと、こういう発想に立っている部分もあるわけでございます。
　したがいまして、少し詳しく申し上げますと、今私どもは、委員がお話ございましたとおり形式審査権というものに基づいて形式審査だけをしているわけでございますが、これは国民の基本的権利でございます政治活動の自由というものを尊重して、そして本来自由であるべき政治活動に対して行政庁の関与というのは三権分立の中で必要最小限にとどめるべきだと、こういう考え方がございまして、それに基づいて今の法律ができ上がっていると、こういうことに由来するものでございます。
　総務省としては、そうした法律の考え方によってできているものでございますので、法で定められた形式審査の事務を今後とも適切に処理していくと、これに徹したいというふうにまず思っているということと、それから今正にお話がございました、その現行法上認められている形式審査権を超えた調査権を我々が有して、それで行政庁としてそういったことまで行っていくかということは、これはやはり政治活動そのものに深くかかわってくるものでございますので、各党各会派において御議論いただくべき問題であろうと。
　ただ、今の現行法の趣旨、これがずっと歴史的に出てきたこの経緯を十分踏まえる必要があるなというふうに思っているわけでございますが、私どもはその上で、各党各会派においてそこの点については御議論いただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　この問題、今大臣からもお話ございましたが、各党各会派、極めて一生懸命議論をさせていただいているわけでございますし、また法律改正も伴うわけでございますものですから、これはもう野党の皆さんともしっかり議論しなきゃいけないと。ただ、領収書、要するに一円以上か、一万円以上か、五万円以上か、そういう議論ありまして、その範囲はどこまでか、そんなこともこれからしっかり詰めていかなきゃいけないというところでございますが。
　今、情報公開で、役所に提出された領収書のコピーとか、これは公開、見せることになるわけですよね、今、五万円以上だと思いますけれども。見せる場合あるいはコピーを渡す場合、やはり領収書ですから判こを押しているわけですよね、あるいは口座番号も書いている場合もあるかもしれない、あるいはもう本当に関係ないようなプライベートな部分もあるかもしれない。そうすると、多分これ出すときに墨か何かで塗っておいでになるんだと思うんですね。
　相当の分量あって、それでも夜を徹して担当職員、総務省の中で頑張っていると思っておりますけれども、これ今五万円以上で大変な徹夜作業をやっているわけでありますが、これ私たちも一円以上というふうに、そうするとかなり膨大な、保管場所がなくなるぐらい大変なことになるかと思っておりますが、それよりも、それを情報公開に出すとき更に大変な作業になるなと。やはりこれは民主主義にかかわるコストだというふうに考えて、やはり体制整備、増員ということも考えていくべきだろうなというふうに思っておりますけれども。
　大きくそういう方向性で流れていくと、流れていくといいますか、そういう方向性で今進んでいると私は認識しておりますが、体制整備等につきまして総務省のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今のこの体制の問題でありますけれども、現状がまずどうなっているかということを申し上げたいと思うんですが、総務大臣に対して届出のある政治団体数が現状で大体四千六百ございます。約四千六百の政治団体から政治の関係の収支報告書の提出をいただいているわけですが、枚数で言うと、この収支報告書本体だけで現状で大体今四万枚出てきているということでございまして、これがちょうど公表時期との関係でいいますと、大体、提出期限である三月末を控えた二月中旬ぐらいからいろいろなお問い合わせとか届出が始まりまして、それから、公表時期が九月ということになっていますので、大体七月中旬までの、大体この五か月間ぐらいにもう集中してそういった届出が出てくると、こういうことでございます。
　今、四千六百の政治団体から報告書本体だけで四万枚と、こういうことになっているわけですが、これが仮に一円以上のすべての支出について領収書等の写しの提出を求めるということになりますと、作業量が当然のことながら大幅に増えるということでございます。
　なかなか予測が付きづらいんでございますが、一方で、現状のそういう数字の中において情報公開請求も大変多くなっておりまして、この請求件数自体は、平成十八年から十九年の間の変化を見ますと大体四倍、情報公開請求が来ております。それから、その中に収支報告書本体の請求と、それから領収書を見せてほしいと、こういうことがございますんですが、領収書については、今年は昨年に比べて実は数字としては七十倍ほど来ております。大変領収書についてのお問い合わせがもう極度に多くなっていると、こういうことでございまして、こうした事情を考えますと、仮に一円以上のすべての支出ということになりますと、作業量も大変大幅に増えると、こういうことでございます。
　もちろん、だからどうということではなくて、これはもうそういうような決まりになりましたら当然きちんとやっていかなければならないということでございますので、もし仮にどういう決まり方にいたしましても、今までよりもより今後も作業が現状のままでも増えていくだろうというふうに思うわけですが、仮にまた添付する領収書等の金額がもっと引き下げられるということになりますれば、そうした状況を踏まえた上でのしっかりとした対応をするということで、例えば大幅な人員増ですとかしっかりとした体制を整える、そういったことでどこに保管するか等も含めてしっかりとした体制を整えることが必要になるだろうと、こういうふうに思っております。
　これは、総務省本省の場合ももちろんそうですが、あと、今、都道府県選管で、各地域で同じような事務を行っておりますので、多かれ少なかれ都道府県選管についても同じような体制をしっかりと整えるということが必要になるものと、このように考えております。