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○堺屋国務大臣　江戸時代には、享保の改革とか寛政の改革とか天保の改革とか、有名な改革が三回ないし四回あるのですが、いずれも保守的な改革、統制強化でございまして、その都度、不況になって改革をするときにあえて倹約令、節約令をやっているわけです。倹約令をやるということは総需要引き締めでございますから、不況のときに総需要を引き締めたからますます不況になる、こういう現象を起こしました。それに対して、それぞれの時代の為政者、将軍吉宗でありますとか松平定信でありますとかいう方々は、言論統制の統制社会をつくったのですね。これが失敗だったと思います。
　それで、橋本改革について言いますと、行政改革などはそういう過去の轍を踏まずに非常にいい方向で来た。ただ、財政改革のタイミングがちょっと悪かったのかな、時期を失した、時期が悪かった、私はそのように認識しております。全体の改革として行政改革をし、規制緩和をしという方向としては橋本内閣の改革はよかったのですけれども、経済のタイミングが悪かったのだ、こう考えております。
○太田（昭）委員　そうしますと、同じようなことなんでしょうが、橋本内閣の財政構造改革自体、非常に緊縮財政へ持っていったことは、これは疑問であったということについては私と全く同じなのです。
　せっかく海外に行ってこられましたから、アジアの、東南アジアのいわゆるＩＭＦのとった今回の対応等も、同じような緊縮的なそういうことで失敗をしたという認識は、与謝野大臣、ありませんか。
○与謝野国務大臣　ＩＭＦという組織自体は、戦後の世界の秩序を維持するための大事な組織でございまして、ＩＭＦ、ガット、世銀、国連、こういう国際機関が大変大事な仕事をしてきたわけでございます。
　ＩＭＦの処方せんというのは、基本的に申しますと、国に対しては緊縮財政、そして金利政策としては高金利、インフレの抑制、この処方せんが基本的なことでございまして、昨年からことしにかけましてＩＭＦがアジアにおいて行った支援というのは、インドネシアの支援あるいはタイに対する支援、韓国に対する支援でございますが、事実の問題としては、もう既にＩＭＦは、各国の実情に応じて、従来の処方せんプラス各国の実情に応じた施策、タイミングというものを考えておりますから、ＩＭＦ自体の従来の処方せんプラス実情を勘案するという例は、例えばインドネシアの例を見ましても既にそうせざるを得ない、そういうところに来ているのだろうと私は思っております。
○太田（昭）委員　そこで、デフレギャップをどう埋めるかということは今の経済を再建するには極めて大事なのですが、二十兆とも三十兆とも言われ、そして、ＮＨＫのテレビ討論でも、与謝野大臣は二十兆を超えるというような表現をされたというふうに記憶をしておりますが、私は、消費をどう上向かせていくかということは、一番根っこのところで景気回復に非常に大事だと思うのです。
　これを、単にカンフル剤を打ってというのではなくて、消費が一体どういう傾向にあるかといいますと、私が言うまでもなく、調べてみますと、一九八二年、表にしますと非常に明確なんですけれども、遠くからでも見えると思いますが、この八二年という年に、平均消費性向の推移ということを見ますと七九・三までいきまして、それから見事なぐらいにずっと消費性向が落ちてきている。これが、あるときにはバブルということで等閑視し、また九〇年代は、カンフル剤を打つという中で、これを何とか持ちこたえてきたということだと思います。
　私は、ここのところの根本的な消費動向というものは、ある意味では、衣食足りて礼節を知るという、先ほど大畠章宏先生の質問の同じようなところで長官からもお答えがあったわけなんですが、成熟社会への移行という中における消費というもののもっと安定した道筋というところにどう我々がインセンティブを与えて持っていくか、ここのところが非常に、私は成功していないような気がするわけです。
　人々の関心が、物からサービスへとか、あるいは物質的なものから精神的なものへと、知価革命とか言われたあの時代だと思います。そうしたことから、自動車などの耐久消費財から、ある意味では、衣食住といえば住というところに本来はシフトすべきであったのです。これがまだ十分ではないというような状況で今日までなだれ込んできているように私は思います。
　このデフレギャップの拡大というものを、ハードランディングといいますかカンフル剤を打つというのではなくて、ソフトランディングさせる手法ということについて、私は十分な手だてがなかったのではないのかなという気がしてならないわけなんですが、この辺は、長官あるいは大臣、簡単で結構ですが、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　委員仰せのとおり、消費性向について見ますと、家計調査の消費性向は非常に大きな勢いで下がっております。ところが、国民経済統計によりますと、それほどは下がっていないのです。
　その原因は何かといいますと、家計調査の方には帰属家賃、自分の自宅を持っている人の家賃分が入っていない。それからもう一つは、健康保険の保険料のようなものが入っていない。あれは、家族持ち、二人以上の世帯の方々に家計簿をつけてもらって、それから抜き出すものですから、そういうような、自分のところの手を回らないで動いているお金が入ってこない。そういうようなことがございまして、御指摘のように、八〇年代の初めから一〇％近くも落ちております。それに比べまして、国民経済統計の方で見ますと、やはりバブルのころに一番消費性向も上がった、そしてそれ以後下がっている、こういう形になっております。
　それはさておき、いずれにしましても、九〇年代から消費の比率が下がっておりますし、また諸外国に比べても消費の性向が非常に低い。これは日本人が働くほどに楽しんでいないという情けない状態を示しているのではないかという気がいたします。
　この消費を高めるためには、人々が本当に欲しいと思うものがいつでも手に入るという形をつくらなければならないと思います。日本は豊かな国になりまして、自動車や洋服や電気製品はどんなものでも売っておりますけれども、例えば、待たないで医療が診てもらえるかとか、あるいは好きな学校が選べるかとか、あるいは再教育、趣味を満たせるかというような部分になりますと、必ずしも十分ではございません。
　そういう意味で、俗な言い方でございますが、お金で買える楽しみというものを広げるような、多様な供給のある社会をつくっていかなければならない。そして、いろいろな人が多様な職業、業を起こせるような、そんな自由な経済、自由な金融のある世の中をつくっていく必要がある。これが二十一世紀にかけての大きな経済的、社会的な使命ではないかと考えております。
○与謝野国務大臣　少し技術的なことをお答えいたしますが、日本の経済が自然な状態で持っている供給力と、現在の国民があるいは政府が使っていると申しますか、需要と申しますか、そういうものの間には相当のギャップがあります。
　通産省でモデルを使いますと、やはり二十兆近い数字が出てまいりますし、また、民間の研究機関がやりますと、需要と供給の間のギャップは三十数兆という数字も出てまいります。数字の問題ですから、厳密なモデルではございますけれども数字に差があることは当然だと思いますが、相当の需給ギャップがあるということは、我々認めざるを得ないというふうに思っております。
　そこで、日本の経済成長率というのは、自然な姿、すなわち金融機関の現在の不安あるいは貸し渋り、そういうものがない、あるいは対外関係もうまくいっているというような状況で、日本の自然の力というのは恐らく成長率二％ぐらいの世界だろうというふうに我々は想定をして、いろいろな政策を進めております。
　そこで、先生御指摘のように、日本の経済を仮に五百兆といたしますと、その六〇％の三百兆は個人が消費をしている部分でして、この個人の消費が冷えますと日本経済全体の有効需要は落ちる、また個人が頑張ってお金を使うと消費がふえるということで、これはＧＤＰに一番大きく響くのが実は個人の消費でございます。
　ところが、個人の消費に関しては二つございまして、一つは、可処分所得が実はこの一年間ぐらいで五兆円ぐらい減少したのだろうという推定をしております。それは、リストラによって非自発的に会社をやめた方々、いわゆる離職せざるを得なかった方々、そういう方の可処分所得が減った。それからもう一つは、それではお母さんがパートに出ようといっても、パートの機会も減った。あるいは、会社勤めで職場で職を得ていても、例えば残業代がなくなったというようなことで、五兆円ぐらいの可処分所得が減った。
　それから、経営者からすれば、世の中の先行きに対してある種の不安を持ちますから、ことし設備投資を本当はやらなければいけないのだけれども来年回しにしようといった、設備投資の先送りというのが八兆円ぐらいあったろう。
　それから、家を建てられる方も、今は社会的にちょっと不安も持つから、住宅も欲しいのだけれども、それも先に延ばそうということで、住宅着工が減少し、あるいは先送りにしたというのが数兆円ありますから、それだけでも相当な不況の要因をつくっているわけです。
　日本は貯蓄がたくさんございますから、一体その貯蓄をどこの方向に向けていくことが、現在の日本にとっても、また将来の日本にとっても大事かということを考えますと、先生が質問の中でちらっとお触れになりましたように、多分、日本人の国民の生活の質をよくする、質の向上という観点から考えれば、やはり住宅という方向に日本人全体の投資の方向が向かうということが正しい有効需要を生み出す方向ではないかと私は実は考えているわけでございます。
○太田（昭）委員　私は、デフレギャップというときに、今大臣からお話もありましたように四つほど指摘したいと思いますけれども、例えば、個人消費を年率二％ほど伸ばすための有効な減税政策。
　二つ目には、住宅投資ということを一段と推進できるようなインセンティブ等々を与える。それはこの通産、商工委員会ということでいえば、住宅から住環境、町づくり、どれだけこれが具体的に展開されるか。そこには、町づくりというものを考え得る教育的なインフラの概念ということも、人材インフラといいますか、そこを国はもっとリーダーシップをとって引っ張っていかないと、なかなか、日本は自然発生的な町はあるけれども、具体的に、町づくり三法のこの間の論議もそうですけれども、これは非常に大事な問題だ。
　三つ目には、今も八兆という話がありましたが、中小企業、この設備投資を初めとするそうしたものをどうするかという問題。
　四番目には、やはり公共投資ということは、国民に説得力ある形で、公共事業悪玉論というのではない、説得力のある公共事業というものをどう展開できるか。
　私は、この四つが非常に大事だというふうに思っておりますが、長官はアイデアがさまざまありますから、こういうことをどんと出せばこの需給ギャップ、デフレギャップというものを埋めるという、ある意味では勢いが出るのではないかというアイデアがありましたら、ここで示してください。
○堺屋国務大臣　消費を伸ばすということはなかなか難しいことなのでございますけれども、私は、やはり第一には、日本人に将来への安心を与えるということが大事だと思います。今皆さん日本で非常に貯金をなさるのは、将来が不安だという点があるんだろうと思います。そういう意味で、日本の将来、長期の見通しというものをしっかりと立てまして、この国が二十一世紀においても繁栄した国であるという信念を国民の方々に持ってもらうことが第一だと思います。
　第二番目には、やはり町を明るくして楽しくすることだと考えております。これは通産省の中心市街地開発計画などもございますけれども、私はやはり、商店街、中心市街地というものがもう一度明るい町になって、そしてその中にあります児童公園とか街路とかいうものが、もっと照明も明るくなり音響施設もできるようになり、みんなが歩いて買い物ができる、そういたしますと、ずっと都心の方に人々の居住が移りまして、老後も安心して住めるような町づくりができてくるだろうという気がいたします。
　そして三番目には、やはり住宅の空間、これを広げていく必要があるのではないか。買い物空間、住宅空間、オフィス空間、これは小渕総理大臣も空間倍増計画というので打ち出しておられますが、そういった豊かな空間を、ちょうど地価も下落いたしました、今非常に、そういう二十一世紀型の世の中をつくるチャンスであります。
　こういったことを、細切れではなしに、人々が信用してくれるように、未来を信頼してくれるように、しっかりとした計画のもとに行っていくのが消費を引き上げるもとになるのではないかと思っております。
○太田（昭）委員　その流れで二つお聞きしますが、一つは堺屋長官、一つは岩田さんになるのか、商店街の活性化のことを聞きたいと思います。
　住宅政策はみんなそうなんだと言うんですが、こういう話。住宅そのものは足りている、そして少子化社会になっている。だから都市部では、親の家があるというものを見込んで、みんなはセカンドハウス的に今仮住まいとして自分は住んでいる、親がいなくなれば自分はその親のところに住むという考えである。だから、住宅というところに焦点を当てた政策よりも、住環境とか町づくりそのものというところに、東京では東京大改造計画みたいな、そういうものにした方がいい。住宅住宅のところの広がりを持っていくよりも、町づくりの方にシフトしていく方がいいんだという、ニュアンスが若干違う流れがあるわけなんですが、堺屋長官はどちらに立つんでしょうか。
○堺屋国務大臣　私は後の方でございまして、住宅そのものよりも住環境、特にコミュニティーとしての利便性が大事だと思っております。
　現在、日本は住宅不況と言われまして、ことしあたりは百十数万戸の建設になろうかと思いますが、一時に比べまして三割近くも、ピークの時代に比べて三割近くも減っております。それでも、国民の数から見ますと、アメリカやヨーロッパよりずっと多いんですね。だから、数をふやすということはもう考える余地が少ないんではないかという気がいたします。
　それで、もっと便利なところに、歩いて買い物ができる、歩いてコミュニティーができる、そういった形の町づくり、そしてその町を歩くこと自身が楽しくなるような町づくり、そういったものにシフトしていく。幸いにして公共事業も盛んでございますから、そういう都市改造の面に公共事業を徐々にシフトさせていきまして、本当に楽しく住めるような、そういった街衢を次々とつくり出していく。そういったことが、これからの日本の国づくりで重要な地位を占めていると思います。
○太田（昭）委員　通常国会で、大店立地法、町づくり三法ということが最大の焦点となって、私もここで相当時間質問させていただき、みんなの合意で附帯決議もつけ、そしてこの間の九月の上旬のこの場でも私は、その指針等について、しっかりそめ流れに沿ってやるように、大丈夫ですねということを念を押しました。
　私の同僚の議員の中野先生等もいろいろ全力を挙げてきたのですが、六月十九日、通産省が発行した「大規模小売店舗立地法のポイント」という資料がありまして、そこに「大店立地法における「生活環境」の概念」、大変分厚いのが各公共団体に行っている。「大店立地法における「生活環境」の概念　（１）大店立地法における「生活環境」については、例えば、①大型店の立地により駐車場待ちの車による渋滞が生じ、周辺で生活、買い物」等々、ずっとこういう話が出てきます。
　私は、この間の大店立地法の論議のときにこの場で言ったことは、生活環境概念というものを明確に共有してもらわなかったら困るんだ、狭義の渋滞とかあるいは騒音とかそういうことではなくて、まず全体的な生活環境概念というものを明確にしろと。そして、それが附帯決議に盛り込まれて、これは私の質疑応答の中にも、またほかの先生方の質疑応答の中にも明確に出ているんだが、「例えば」として、一つ一つこういうことになっているというだけで、町づくりという言葉がなかったり、生活環境という私たちの論議というものがこの中には反映されてない。
　そういうことが通常の議論の前の頭脳のまま、議論が行われたことを踏まえた新しい展開の中で六月十九日に各省庁にあるいは各地方自治体に徹底されるということがもっと私は必要だ、こう思いますが、生活環境概念ということについて、あの論議が踏まえられていないのではないかと私は心配しているのです。
　踏まえられているんですねということと、文章的には多少これは、その概念ということについては触れておりませんという答弁だけ下さい。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のとおり、法案審議の過程で先生からもいろいろな御指摘があり、いろいろ御議論させていただきました。
　まさに町づくりという概念、極めて広範なものを含むわけでございまして、先生から言われたお名前と存じますが、町づくり三法ということで、まさに三法を今回の新しい手段として町づくりに取り組んでいただこうということでございます。その中で大店立地法もその一翼を担う、そりほかに都市計画法あるいは中心市街地活性化法というような法律とあわせて、全体として町づくりに取り組んでいただく手段を提供しようということでございます。そのようなことを御議論をさせていただいたことを記憶しておるわけでございます。
　今御指摘の、都道府県等に、自治体に御説明を申し上げたこの資料でございますが、まさに御指摘のように町づくりの概念は広うございますし、生活環境と申しますのも、国会でも御答弁させていただきましたように、交通渋滞とか廃棄物の問題にとどまらない、それ以外の概念を含み得るものであるというふうに私どもは考えております。
　ただ、弁解をするつもりはございませんけれども、実は、この問題は極めて重要な問題でございましたものですから、この資料そのものにつきましては、国会で私どもが御答弁をさせていただいたその表現を極めて忠実にいたしました。それでなお、今御指摘の町づくりのところについては、確かに「例えば」というふうに例示的に書かれているわけでございますけれども、この点については、まさに国会で御答弁をさせていただいた二つの内容を例示として示させていただいたわけでございます。
　しかし、これ以外のものがあり得るであろうということは私どもは想定いたしておりまして、それこそまさに私どもが現在実態調査をやっている最中でございますけれども、そうした調査を踏まえて、いずれ、いずれと申しましょうか、来年の六月あるいは七月ごろには策定をしたいと思っております指針の中に盛り込むべき内容として、今もろもろの基礎調査をしておるということでございます。御指摘のとおりでございまして、国会答弁にできる限り忠実に表現をすることがとりあえずこの六月の段階ではいいであろうという判断でこのような表現をいたしましたが、この内容ですべてが生活環境の問題であると私どもも考えておるということではないということを御答弁させていただきたいと思います。
○太田（昭）委員　これを論じますと一時間ぐらいかかるので、仰せのとおりという、私の言ったとおりということが中にありましたから、そこだけは確認をしておきます。
　そこで、さっきから出ている住宅の問題について、二点だけ聞きます。
　私は、今の住宅政策等々については、一つは、持ち家ということから借家の市場というようなものも考えなくてはいけないという時代の流れにあるということと同時に、右肩上がりの社会の中の住宅政策ということにすべての制度がなっているのではないかということを、一般質問でありますから理念的な側面でできるだけやりとりをしたいと思って申し上げているのです。
　例えば、住宅取得促進税制ということについても、最初の六年間非常に有利なように、七年以降のことについては、恐らく、それは右肩上がりだから何とかなるでしょうということだったんでしょう。あるいは、今ずっと盛んに問題になっているゆとり償還ということについても、これは給料も上がるし右肩上がりという、かなりがこの右肩上がりというものを想定した住宅政策あるいは税制になっているということを、今構造的にそこを直していくというか見直すという作業が必要というように私は思います。
　せっかく小川総務審議官が来られていますから、持ち家と借家と、それからまた市場形成という問題と、中身は申し上げません、もうわかり切っていることなので。ゆとり償還ということについては、これは激変緩和を初めとしてさまざまな措置が私は必要だというふうに、これは緊急避難的にも思いますが、このゆとり償還の問題と、それから持ち家と借家あるいは市場形成、そういう問題についてお願いします。
○小川政府委員　お答えいたします。
　まず第一点の持ち家、借家というふうな話でございますが、持ち家につきましては、おかげさまでそれなりの水準になりつつあるとは思います。ただ、先ほども議論ございましたように、大都市圏での問題とか、あるいは住宅という箱だけではなくて住環境の問題あるいは町づくりの観点からの問題、これは持ち家についても大きな宿題を今後に残していると思います。
　ただ、借家につきましては、住環境あるいは町づくりを議論する以前の状況にいまだとどまっていると思います。ヨーロッパと比べて一番やはり目立つのは、借家についての質あるいは規模が、けた外れとは申しませんが、決定的におくれているというのは事実だろうと思います。
　ただ、ここ十年間を見ますと、特に若者、若者といいますか、三十代前半の方々の持ち家率が有意な数字、つまり一〇％程度持ち家率が下がっているという統計上のデータがございます。これが、持ち家志向から相当程度、若い方々は物さえよければ貸し家でもいいというふうな方向に価値観が変わりつつあるのか、あるいはバブル期を挟んだという特異な状況なのか、もうしばらく見届ける必要があると思いますが、私どもとしては、やはり相当、持ち家にこだわらない、環境さえよければ貸し家で結構であるという方々がふえつつある兆候だろうというふうに受けとめております。
　戦後の住宅政策、持ち家主義あるいは持ち家政策に偏しているという言われ方をいたしますが、持ち家主義という主義があったかどうか私は疑問だとは思いますが、ただ、今申し上げましたような状況を背景にいたしますと、これからの住宅政策の大きな軸足の一つが、貸し家、借家というふうなものに対して思い切ったてこ入れを展開するというふうな時期に来ていると思います。
　ポイントは三つございます。一つは、やはりファミリーといいますか、家族が基本的な住みかとして借家を選択できるような状況を準備するというのが一つ。それからもう一つは、極めて急速な形で高齢化が進みます。借家に住んでいる高齢者の単身あるいは夫婦の方々が激増するという状況がございます。これについてどういうふうな観点から政策を構築するかというのが二番目。それから、冒頭申し上げたのとダブりますが、仮の住まいとしての借家ではなくて、基本的な住まいとしての借家というふうなものを政策的に位置づける。この三つが重要であろうと思います。
　それから、右肩上がりというふうなことでございますが、すべてがそうだとは申し上げませんが、今先生が引き合いに出されました税制の幾つか、あるいは基本的な融資政策の原型が、初期負担を軽減する、言いかえれば、やはり何年かするうちに所得も上がるであろうから初めの五、六年間政策的にてこ入れをすれば後はまあ何とかなる、その意味で、何といいますか、右肩上がりを暗黙のうちに念頭に置いた制度が主流を占めていたというふうに思います。その意味では、これを是正するというのはそう簡単にはできないとは思いますが、やはり、これからの政策を点検する場合のチェックポイントの大きな一つであろうと思います。
　それから、特にコメントがございましたゆとり償還でございますが、幾つかの種類がございます。特に社会的に問題になりましたのは、平成五年、六年に、初期負担軽減というふうな形で、七十五年間で償還をするというフィクションのもとに、初めの五年間の返済額を極力圧縮したという政策をとりました。それが今六年目を迎えつつございます。そうしますと、返済額が一・六倍とか七倍に激増するというふうな問題がございます。これもやはり初期負担軽減、右肩上がりを前提にした政策の最たるものだったと思います。
　これにつきましては、償還期間を十年間延長する、それで、後は個別の御相談に応じますというふうな形で、五年目から六年目の返済額が激増するのをできるだけマイルドにするというふうな形で手だてを講じつつございます。現在、ゆとり償還をお使いになった方が今残っているだけで六十五万件ぐらいございますので、その六十五万件の方々のうち御希望される方と個別の御相談をやりつつあるという状況でございます。
　いずれにいたしましても、初期負担軽減という右肩上がりの政策から、いろいろな意味で、やはり状況に応じた点検、再編成の時期に来ているというふうに思います。
　以上でございます。
○太田（昭）委員　将来の不安感ということがローン自体を組めないということにもつながっていて、それが右肩上がりの社会というのが終えんしたという中からいきますと、現行の住宅取得促進税制を抜本的に拡充するとか、あるいは住宅ローン利子所得控除制度を創設するというような手を打って、右肩上がりを前提としたさまざまな現行制度を大きく変えていくということが私はどうしても必要で、それは随分いろいろなところからも声が出ていることでありますが、与謝野大臣、その辺についてはどういうふうにお考えなのか。これについて、制度を大きく変えていくということが非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　住宅促進税制というのは幾つか種類がございまして、現在行われておりますのは、住宅促進のための税額控除という制度でございます。これに対しまして、今自民党の中でいろいろ議論されておりますものを列挙いたしますと、住宅を取得したときにローンでやります。ローンを組んだときの利子というものを、会社でいえば損金算入、あるいは所得税でいえば、個人でいえば経費控除、経費として控除をするという方式はどうだろう。これは諸外国にも例があるのではないか、こういうことも今実は自民党の中で議論をされております。
　そのほか、住宅を促進しやすくするために、登録免許税の問題、不動産取得税の問題を解決しなければいけないというのもありますし、親から子に住宅を渡すためのいわゆる贈与税の範囲をどうしたらいいかという問題も、実は議論されております。それから、中古の住宅と申しますか、例えばバブルの時期に住宅を買って、転勤になった。そういうときに、売らざるを得ない、大変な損が出たというときには、その住宅を売ったときの損を、今はたしか二年間、税として面倒を見るということになっております。
　　そのほかにもいろいろな考え方がございますが、一つは容積率を緩和する、あるいは建ぺい率を緩和することによって、広い住宅そのものの供給をしやすくする必要があるのではないかという議論ももちろんございます。
　それから、特に職住近接を図るための住宅政策も必要だろうという議論もありますし、借地に関しましては、今から六年ぐらい前に定期借地権という制度ができましたが、やはり定期借家権を、ある限定した範囲内で認めないと非常に不合理だと。
　例えばここで、サラリーマンがおられて、親と自分の妻と子供のために家を建てた。ところが、会社から、五年ほどちょっと地方に行ってくれといったときに、家をそのままにしておいて、五年後に帰ってきたらそこに住みたいと思ったときに、人様に家を貸しますと、現在の借地借家法ですと、これはもう正当事由を証明しませんとなかなかその家が返ってこない。そういう借地借家法からのアプローチもありまして、私どもとしては税制のいろいろな側面も研究しなければならない。
　税制といっても、住宅に関する直接のものも検討しなければならないし、相続税制、贈与税の範囲内で物事を解決しなければいけない。あるいは、建設省の所管する建築基準法とか都市計画法の世界でも検討しなければならない。また、法務省の所管する借地借家法の世界でも検討しなければならない。こういう総合的な検討の中で、廉価で職住近接の住宅というものを大量に供給するということが可能であれば、私は、日本の経済に必要な有効需要というものは十分確保できるのではないか。
　また、大きな住宅を建設することが可能になれば、住宅の着工戸数自体は問題ではなくて、住宅の総着工費、総投資というものが実は問題になっていくわけでございますから、なるべくゆとりのある大きな住宅を国民が持つ、それによって国民の生活の質が向上するということが今求められているのだろう、そのように思っております。
　でありますから、住宅税制については、今までの住宅促進税制という名前のついている税制のほかに、いろいろな税制をぜひ御検討いただいて御提言をいただければと、そのように思っております。
○太田（昭）委員　貸し渋りの問題についてお聞きしますが、ことしの三月十一日だったと思いますが、私、質問をしました。今考えてみますと、貸し渋りという言葉は一年じゅう同じ言葉が使われていますが、明確に私は四段階、四波来ているのかなという感じがするのです。
　昨年の十一月はインターバンク市場でのいわゆる貸し渋り、銀行間のですが、これは宮澤大蔵大臣がわざわざ国会で質問もしたりというようなことをそれゆえにしたのだと。それから、いわゆる今まで言われている貸し渋りということは、銀行が企業に対してということは、三月期というものを前に、決算期を前にして相当これはやらなければいけないということで、それゆえに資本注入というようなことがあって、私たちは、それは貸し渋りには役立たないということを言ってきたのですが、そういうこと。
　そのときに私は、第三期は四月以降こそ大変だぞと。金融ビッグバン型貸し渋りというか、世界の銀行と勝負しなくてはいけないということは、例えば自己資本比率でも一一％、一二％という勝負になれば、当然それは選別ということがされてくるからということで、私は四月からもっと大変だぞということを指摘をしました。
　今、もう一つもっと大きな波が世界から押し寄せて、八月十七日のロシアの危機、そしてそれが似ているということなんでしょう、ブラジルが大変な状況になる。これは非常に今クリティカルな状況だと聞いております。それが、アルゼンチンとかあるいはメキシコとか、ラテンアメリカというのに波及をする。あるいは、ヘッジファンドが傷んでいる、そこに貸し込んでいる銀行がある。アメリカが、これから大変な金融危機ということが予想をされてくる。
　日本の金融収縮ということよりも、むしろ世界全体が実はそうした収縮過程に入っていくということになりますと、日本は、ある意味では千二百兆円というのを持っているわけですから、これは非常に大きな役割というものをアジアの中で特に果たしていかなくてはならない。私はそれは、ＥＵということとあるいはドルということ、基軸かもしれないけれども、日本は今こそそういう意味で、与謝野大臣はそういう働きをこの間してきたのかもしれませんが、アジアの中における日本の円という、そういうことが、危機であるけれどもそこでどう頑張れるかに、日本が景気を回復して金融システムを確立するとともに、アジアという中で一つのポジションを得るということでも非常に必要だということを痛感するわけなんです一
　その意味で、日本として何をすべきかということが一つ。アジアに何をするかということが二つ目。そして、貸し渋り圧力といいますか、資金回収ということの圧力が日本に世界全体の圧力として来ているという事態についてどのように考えるか。三点について、これは与謝野大臣、お願いします。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○与謝野国務大臣　まず、世界の金融でございますけれども、これは、この一年間、一年半の間に起きた一連の出来事によって成り立っております。
　それは、まず第一に、アジアのタイでバーツが売られまして、バーツは、それまではいわゆるドルとペッグ制になっておりまして、固定相場制をとっておりましたが、これが破れたわけでございます。これはタイ一国でとどまらないでインドネシアを襲い、マレーシアを襲いということで、アジア全体が大変な通貨危機、その結果、大変な経済的な不況に陥りました。
　先生御指摘のように、このことは、ことしに入りましてから八月にロシアでのルーブルの切り下げ、これが大変な影響をヨーロッパ諸国に与えたわけでございます。その間、我々気がつきませんでしたが、中南米諸国、特にブラジルを中心としてある種の金融危機が起きて、これにはアメリカが大きくかかわっていたわけでございます。
　その間、実は全く予想しないことが起きましたのは、ロングターム・キャピタル・マネジメントとかいうヘッジファンド、これは大変有能な人がやっておりまして、有能な学者の方々も参加した立派な会社が投資に失敗をしまして、アメリカのニューヨーク連銀が中心になって、いわゆる護送船団方式と言われる奉加帳方式で各銀行に融資をお願いするという、想像もつかないようなことが起きました。あれだけ立派なヘッジファンドがそういう苦境に陥っておりましたので、我々心配しておりましたが、その後タイガーという名前のヘッジファンドも経営がおかしくなったということで、我々が懸念をしておりますのは、やはり世界全体の金融というものが収縮の方向に向かうのではないかということを心配しております。
　かてて加えまして、先生の御質問の中にありましたような、三洋証券が倒産をした当時に、実は三洋証券はコールからインターバンクで三百億取り入れていたわけですが、会社更生法によって会社の立て直しをするということになりましたので、この三百億はいわゆるデフォルトになって、それをきっかけに銀行同士の信用関係というものが非常に失われた。インターバンクにお金を出すということについての警戒心が非常に強くなって、その分信用収縮が起きた。
　それから、日本の金融危機が海外で大変大げさに取り上げられておりますから、日本の銀行が海外でドルを調達できなくなっているという状況もあります。したがいまして、日本の銀行は、本来日本で貸すべきお金を海外に送金してドルを調達しているというようなこともありまして、例を挙げれば切りがありませんけれども、全体として収縮の方向に向かうような現象が相次いでいるわけでございます。
　そこで私は、金融安定化法と早期健全化法というものが二つ通りました。通りましたが、これで安心してはならないのであって、こういう二つの法律が、信用収縮ではなくて、本当に健全な銀行をもう一度つくる、健全性を回復させるために使うのだという意識のもとでこの法律を運用しませんと信用収縮が起きる。この法律を懲罰的な法律だというふうに解釈して運用しますと大変な信用収縮が起きるわけですから、私は、銀行を助けるのではない、銀行があるいは金融というものが本来持っている機能を助ける、やはりそういうような観点から法を運用しなければならない。
　信用収縮ということを絶対起こしてはならないし、また日本はアジアの中では卓越した経済力を持っているわけですから、アジアの国々を回りますと日本の経済回復に対して本当に強い期待を持っておりますし、日本が経済回復をすればアジアに対する金融支援というものもまた再び力強いものになる、こういう期待を持っております。
　ただ、日本がこの一年間アジアに対して何もしなかったのかといえば、そんなことはございませんで、ＩＭＦその他を通じての出資も行いましたし、日本が直接いろいろな形でアジアに供与するということをコミットしているお金というのは四百三十億ドルにもなりますし、また、先般Ｇ７に出席されました宮澤さんが宮澤構想として向こうに持っていかれたアジアに対する資金供与は三百億ドルになんなんとしているわけですから、そういう意味では、我々は、国内でも苦しいわけでございますが、アジアに対する責任を果たす。
　そういう意味では、そういう金融支援を通じ、また人材育成を通じ、技術供与を通じ、あらゆる面でアジアの国々に対して友情に基づいた支援策を今後とも続けていかなければならないというのが日本が与えられた責任であり、また使命であると私は思っております。
○太田（昭）委員　あと二つだけ質問したいので、簡単にお答えいただきたいのですが、十月一日から信用保険法の改正で施行されたわけですが、枠は広がったが保証渋りというようなことが現場にないか。これが具体的に本当に喜ばれて、セーフティーネットとしてできているかということが非常に大事であろうというふうに私は思います。
　今までの論議の中であるように、やはり貸し渋りということを考えても、金融システムということが一つ、保証枠拡大というようなことを初めとするセーフティーネットが一つ、それから根本的には景気回復ということが一つ、この三点セットで行わなければいけないのですが、その信用保証協会の保証渋り等の事態というのをしっかり監視して、これが確立されるように要望しておきます。もう一問したいので、答えは簡単で結構ですから、どなたか。
○鴇田政府委員　十月一日に発足をいたしました特例の貸し渋り保証制度につきましては、幾つかの保証円滑化に資する措置を盛り込んでやっております。ただ、この前提といたしまして、九月十日には大臣が五十二保証協会のトップにお集まりをいただいておりまして、その場で本件特例の貸し渋り保証制度の趣旨とその運用についての協力を求めてございます。
　累次御説明しておりますように、まだ一週間の実績でございますが、これらの実績につきましても、具体的には、例えば実際に保証申し込みを受けられない場合、それについては窓口で具体的にその受けられない理由も御説明をするというような運用というか、指導もさせていただいておりますので、こういったところを含めて、いやしくも保証渋りとそしりを受けないように運営をしてまいりたいと思います。
○太田（昭）委員　最後に、石油公団の問題についてお聞きをします。
　石油公団につきましては、巨額の不良債権が発生する、こう言われ、また堀内前通産大臣みずからが踏み込んだ問題でございます。その後、私の見るところ、一生懸命調べたり、さまざまな手を打ってきた努力というものが通産省の中にはあったというふうに見受けて、大変努力をされたというふうに私は思います。
　時間がなくなりましたから一つだけ申し上げますと、特に昨今はアカウンタビリティーということが非常に大事で、税金を使っている。根本的なこの石油公団とかいう問題については、日の丸原油といいますか、そういう国策自体という方向について疑問が生じたならば、これはまた別の議論になるでしょうが、その中の透明性を確保する、あるいはちょっとわからないな、天下りがどうだとか、あそこでこんな不正があるのじゃないかとかいうことについては、私は、徹底的に情報公開、そして説明する義務がある。そうしたことを共有した上で今回の報告書等が出た、そして二十七社が清算をされる、毎年毎年それがまた報告をされるようになるということだというふうに理解をしております。
　そういうことで、きょうは時間が十分ありませんから申し上げませんけれども、税金を使う機関、あるいはまた組織の大きいところというものは、国民に対して、かつて以上にもっと的確にそして誠実に説明をしていくということが必要である。その一点が実は非常に大事な問題であろうというふうに私は思っておりまして、そういう気持ちでやっておられたのかどうなのか、むしろ新しい決意というものをお聞きしたい、このように思います。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおりでございまして、今般の報告におきましても、徹底した情報公開それから会計基準を改善していくということでございまして、この八月末に平成九年度の石油公団の決算を発表いたしましたが、そこにおきましても、石油公団のみならず、関係する会社、出融資会社の経理の現状でございますとか事業の概要、こういうものを公表したところでございます。また、今後さらに、事業を採択する場合、それから事業をやめる場合、失敗してやめる場合、こういう場合につきましても、きちっとした情報を公開するということにしております。
　また、そのほか、連結ベースでの会計の試算を公開するとか、新しく会計処理基準を改正するとか、そういう形で、国民の目に見える形でリスクマネーを提供する事業を明らかにしていきたい、このように思っております。
○太田（昭）委員　終わります。
○小此木委員長代理　次に、西川太一郎君。
○西川（太）委員　初めに、与謝野通産大臣にお尋ねをいたします。
　実は、たまたま本日机上に配付をされております保険公庫月報にも、関連の記事が載っております。信用保証協会役員との懇談会開催というところでございます。
　このたびの政府案並びに当委員会提出のバージョンアップによって、貸し渋り対策に保険公庫や保証協会を活用するということが、かなり前から議論をされていたにせよ、少なくとも橋本行革の話と同じ時期に保険公庫がこんな大きな役割を果たすということは、神ならぬ身の歴代大臣もそこまでは御存じなかったと私は思うのですね。それをまず前提といたします。したがって、私は、これを悪いことだといって攻撃をするのではなくて、何かいい知恵を出して、これから申し上げるような私の心配が回避されるようにしてほしい、こういうことであります。
　つまり、平成十一年度中に保険公庫は中小企業事業団と合併することになっておりますね。そうしますと、端的に言いますと、保険公庫がいわゆる国会の監視下から外れて、事業や資金の執行について国会の議決を必要としない機関になるのではないか。事業団に変更される、名称はこれからいろいろあると聞いておりますけれども、特にこの時期の、貸し渋り対策としてのこのたびの政府案並びに議員立法の精神を踏まえて、本来の中小信用保険公庫の機能というものをきちっと守る手だてというのをぜひひとつ御研究をいただいて、よろしくお願いしたいと思うのですが、その一点を大臣に伺いたい。
○与謝野国務大臣　これは多分平成六年の暮れから春にかけての話でございますが、各省が統括しております特殊法人を一つずつ減らせということで、例えば文部省ですと、私学振興財団と私立学校の共済組合を一緒にするとか。この場合は中小企業事業団と中小企業保険公庫の合併ということでございます。これは、合併することによって業務の内容を変更するということではなくて、むしろ数を減らす、役員の数を減らす、管理部門を合理化するということでありまして、業務を変更するというその部分に重点が置かれた行革ではなかったと思っております。それはそれなりに意義のあることだったと思っております。
　したがいまして、そうなりますといろいろな心配がございますけれども、例えば中小企業保険公庫の経理と中小企業事業団の経理を一体どうするのかといえば、これは一緒に経理をするわけにはまいりません。一般管理費、オーバーヘッドの部分は別にしまして、やはり事業は事業として区分経理をしてはっきりしていくということが必要ですし、それぞれが国の予算あるいはその他財投等で受け取ったお金というものは、それぞれの分野でそれぞれの目的に従って使われるということが正しいわけでございますから、先生の御懸念は、実際に合併が行われるときにはさらに十分確認しながら物事を進めていきたい、そのように思っております。
○西川（太）委員　要望にとどめますが、このたび時限立法で莫大な資金が入る予定でございますから、要するに、二年なら二年廷期をするとか、そういうことも含めてひとつ御検討願いたいということを要望させていただきます。通産大臣、どうぞお休みください。
　それでは、続いて堺屋先生にお伺いいたします。
　先ほど、太田議員から、たくさんの御本をお読みになったと。私も先生のファンでございまして、それはもうたくさんの本をきょうも重い思いをして持ってまいりまして、ただ、その中にちょっと気に入らないことを随分書いているのです。それは経済のことではなくて、失礼ながら、どうしてこんなことをお書きになるのかと。
　「明日を読む」という例の週刊朝日の、この中で「「政治」を見つめて」というところでいろいろ書いておられて、「政治に入る人材が減り、官僚出身者と政治家二世と、前時代の遺物のような地方議員と風変わりなタレントぐらいしか国会議員になる者はいなくなった。」こう書いてある。私は十六年東京都議会議員をやったのですが、前世紀の遺物というのはどういう意味なんですか。
○堺屋国務大臣　西川先生は全く例外だと思います。
○西川（太）委員　いや、これは私個人の問題ではなくて、やはり長官、国会というのはいろいろな出身者がいるわけでございますから。ここは、評論活動ですから、それから不特定多数の読者を想定して自由にお書きになったのですから、私はそれはそれでいいと思うけれども、そういうことは、やはり大臣になることを想定されていたわけではないでしょうから、まあ、これから書かれる場合にはお気をつけになって。みんな自分の歩いてきたコースには誇りを持っているわけでございますから。どうぞひとつ、地方議員出身者も、いわゆるタレントから政治家に転じた方でも、みんな立派にやっておられるわけでありますから、その辺は、まずそういうことをお気をつけくださいということを申し上げたいと思います。
　さてそこで、それはそれとして、長官の経済に対するスタンスはもう一貫しているし、もちろん非常に核心をついておられると私は思うのです。
　それで、まず伺いたいのは、後で長官のローコスト革命とか規制緩和の問題についても、これは通告していませんけれども、お得意の分野ですからお尋ねいたしますが、初めに、通告をさせていただきましたが、これはただいまの太田先生や、また自由民主党の木村先生から既にお尋ねのあったことの繰り返しで恐縮でございますけれども、九八年度のいわゆる政府経済見通しを下方修正された。プラス一・九からマイナス一・八に修正された。これは単純に足して三・七ポイントの下方修正と言って経済学的に正しいのかどうか私はわかりませんが、こうしたものの要因は、先ほど木村先生のお尋ねに対して、いろいろ住宅投資とか設備投資とか、こういう例を挙げられて御説明いただきました。
　それはそれでいいのですけれども、経済白書なんかを一生懸命読みますと、それから経済審議会の報告、経企庁がまとめたものを読みますと、いわゆる財政構造改革法を守っていくのだという姿勢がはっきりしているし、それから、今の経済状態はデフレスパイラルとは考えられないのだということを平気でおっしゃっているのです。しかし、長官はほかの著書の中で、デフレである、デフレスパイラルとはおっしゃっていないけれどもデフレであるということはおっしゃって、いわゆる需給ギャップがあるということもお認めになっているわけでございます。
　そこで、まず伺いたいのは、なぜ見通しが外れるのか。というのは、長官が経企庁にお入りになる前、前長官は、桜の花の咲くころ景気はよくなる、こう言ったのですね。それはどこの桜なのだ、沖縄の桜なのか青森の桜なのかという話。つまり、だんだん桜の季節が暑くなってきて、もう秋風が吹いているのに一向に当たらないのですね。そのことを我々がいろいろな委員会で質疑をしますと、経企庁は、もう非常に強いトーンで、我々の見通しは間違っていないということを言ってきたのですよ。それはお役所ですから、当然そうかもしれない。
　しかし、経済企画庁が果たすべき役割というのは、国民の経済活動に従事している方、または一般の国民生活に関係しているすべての方に、経済の先行きをガイドラインとして、またはあるべき姿というものを示していくわけでございますけれども、あるべき姿ばかり示しても、実際に景気や経済活動がそれに伴わない場合には、これはある種のミスリードをすることもあるのじゃないかと思うのです。
　そういう中で、長官が勇気ある発言をされて、あれはもう庶民は一番そのとおりだと思っているのですね、喝采しているのです。日本列島総不況という発言をされました。そういう時代時代のいろいろなものを、「団塊の世代」、その前の「油断！」とか、いろいろなことをやってこられて、今はうつむきかげんの時代だそうでございますけれども。
　そんなことで、私がお尋ねしたいのは、なぜ見通しが外れたのか。これは前の長官のことだからとはもちろんおっしゃらないと思いますけれども、何が言いたいかというと、大事なときに見通しが外れるようなシステムで経済の予測をする、こういうことでいいのだろうか。堺屋長官、それをどう改善していこうとお考えなのか、その辺をゆっくり聞かせていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　平成十年度の経済見通しがプラス一・九％だと、昨年の十二月ぐらいに決定していると思います。そのときには、平成九年度の七月から九月まで、第二・四半期のＧＤＰの実績を見まして、入手し得る限りのデータを集めて、これからよくなるだろう、こう考えたようであります。
　ところが、その見通しそのものが非常に甘かったことは事実でございまして、いろいろなデータを集めたのですけれども、そのデータから何を判断するかという人間的な作用、頭脳作用の点で甘かったことは事実なのですが、それに加えまして、七月ごろからアジア経済が非常に悪化してきた、そういうのも本来なら予測しておくべきことであったとは思いますが、予測できなかった。
　そして、十一月になりまして、金融機関の破綻が起こりました。これが当時予測したよりもはるかに大きな心理的影響を与え、また、実際的な貸し渋り等も起こりまして、一－二月、つまり平成九年度の最後のところでがくっと落ちてきたのですね。その結果、いわゆる発射台ともげたとも専門用語で言うようでありますが、その始まりの時点が以前よりも低くなったものですから、ここで一・九％がかなり狂っていた、私はそう思います。
　それに対しまして、前長官が桜の咲くころということを盛んにおっしゃったと私も引き継ぎで聞いておりますし、新聞紙上、当時の新聞でも承知しておりまして、それは沖縄の桜か青森の桜じゃなしに、何年度の桜かと聞いた方がいいぐらいの違いになってしまったのでありますけれども、当時としては、そういうあり得べきデータでその当時の人が十分考えて出したもので、決していいかげんに出したものだとは思いません。
　しかし、結果といたしまして、また今から見ますと、非常に楽観的といいますか、そういう点があったと思います。恐らくそのときには、前年度がマイナスになりそうでしたから、プラスになってほしいという願望、これも、それを見た人たちが決して願望を書いたわけではありませんが、心理的な影響で高目に出そうという意識も働いていたのじゃないかという気がいたします。
　この点で大変、プラスとマイナスでございますから、足して三・七％以上の御迷惑を国民の方々にかけたということを深くおわびする以外にないと思います。
○西川（太）委員　そこが長官の魅力なんですね。野党議員の質問に対して深くおわびをするなんということは、なかなか本職の政治家はそういうことを言わないのですけれども、やはりいいですね。私はそうあるべきだと思います。
　そこで実は、数字の問題というのは、これはもう専門家の皆さんが一生懸命なさって、三割当たれば神様だと言われる世界の予測ですからこれはいいとして、基本にある押さえ方といいますか、分析の方法というのでしょうか、または分析の基本的思想とでもいうのか、どうも経企庁は、いわゆる財政の構造的な悪化をえらく心配しておられる。これはある意味では私は当然だと思って、このことはよろしいのです。ただそれは、今の状況の中でそのことばかりおっしゃると、結局、デフレが余計深刻になるのじゃないか。
　ところが、経企庁の発行されております経済白書にもはっきりそう書いてあるのですね、それから違う審議会のものにも。大体、私も長いこと経験がありますけれども、審議会というのはお役所がある程度方向づけをされるものですよね。しかも自分のところの責任で公開しているわけでございますから、そうすると経企庁さんは、やはり財政構造改革法は、凍結はやむを得ないけれども、これを廃止するというところまで考えはないのですか。まずそれを一点、長官でもいいし、政府委員の方でもいいし、伺います。
○堺屋国務大臣　昨年の状態におきまして、非常に景気の読み誤りがありました。
　それは、九〇年代に入ってから日本の大きな景気の流れが、経済の流れが、高度成長から下降局面、下降とまでは言わないまでも停滞局面に入っていた。そのことが十分認識されておりませんでしたので、一昨年、昨年初め、特に一昨年の成長を、これはまだ序の口だと考えたのですね。ところが、全体が停滞ぎみになっていましたから、高度成長時代を覚えていた人から見ればこれはまだまだ緩やかな回復基調だと思っていたのが、実はもう峠道の八合目に来ていた。
　その結果、去年の三月ぐらいに、これは企画庁のいろいろな数値を見た後知恵でございますが、去年の三月ぐらいに天井を打っていた、それを、判断といたしまして、まだ序の口だ、緩やかな回復基調だと思っていたものですから、これこそ財政改革、財政を立て直すチャンスだと誤った判断を下した。これがすべての誤りの始まりでございます。
　それで、行政改革とか年金改革とか、いろいろな改革をやったのは方向として正しかったと思うのですが、財政改革だけは、非常にタイミングの悪いときに、景気が下り坂になっているときに、増税とか医療費の自己負担率を上げるとかいうような形になりましたから、いわば下り坂を余計早めるというような結果になったのだろうと考えております。
　したがいまして、この財革法というのは、財政改革というのは、いずれか、いつの日かこれはやらなきゃいけない問題でございますが、当分の間、この下り坂が続いている不況の中では、これは凍結して様子を見たいと考えております。
　そして、長期的に見ますと、日本の経済のファンダメンタルズは決して悪くありません。貯金もたくさんありますし、国富も豊かでございますし、国民の勤勉度、技術度等々すぐれたものがありますので、必ずや、この不況を乗り切れば、日本の経済が回復する時期が来る。そのときにこの財革法を復活させるか、それが余りに長引くようになれば再考も必要でしょうけれども、復活させるべきではないか。したがって、ここしばらくの間はこれを凍結しておくのが一番適切ではないかと私は考えております。
○西川（太）委員　政府・与党の皆様は凍結論が主流でございますけれども、凍結をするだけでは、やはりマーケットに対するアナウンスメント効果は弱いのじゃないか。これを技術的な、例えば今長官は、そのまま、経済運営がうまくいかなかった場合にはさらにその凍結の事態を継続するような御趣旨の御答弁だと受けとめてよろしゅうございますか、そういうお話でございました。
　そうなりますと、それならば思い切って、もう緊縮財政はやらないよ、財源は確かに大変だし、赤字国債に依存する率も年々ふえるし、国債の発行残高も大変だということは承知だけれども、しかし、金融のシステムを改善し、また景気を本格的に刺激するためには、要するに需要と供給のギャップを三十兆なら三十兆埋めていく、こういうために、金融システムにだけ金を出すのではなくて、やはり消費を伸ばす。これから減税の議論が入ってきますね、そのときに、そういうことをやるためにも、構造改革は、この法案は廃案にしたらどうか。私はそう思いますけれども、廃案にしてまずい理由はございますでしょうか。これは通告していないので、お許しください。
○堺屋国務大臣　小渕内閣は、発足以来、現在の経済情勢を非常に厳しいものだと考えて、前の橋本内閣とは違った財政姿勢をとっていると私は考えております。そのために、十兆円の第二次補正予算、そして七兆円に達する恒久的な減税等を行いまして、そのためにこの財革法も凍結したわけでございますけれども、私の考え方では、やはり景気回復は、短期決戦と言えばちょっと言い過ぎかもしれませんが、小渕総理もかねがね言っておられるように、一両年で回復軌道に乗せたい。そのために相当、金融の面でも税制の面でも、あるいはこの財政出動の面でも思い切ったことをやっていかなきゃいけないという気がいたします。
　この短期決戦という短い期間で、一両年で回復するというような心構えでございますと、むしろ廃止するよりも凍結しておいた方が、短期決戦の決意があらわれていいのじゃないか。これは廃止した方がいいか、凍結の方がいいかというのは、そういう考え方の問題、それから、やはり財政の再建というのは忘れていないよという象徴的な問題だと思います。この点は私よりもむしろ大蔵大臣の方にお聞きいただいた方がいいのじゃないかと思うのですけれども、私の理解としては、これは、財政改革は忘れていないよという象徴と、短期決戦でやるんだという心構えをあらわした凍結だ、こう心得ております。
　　　　〔小此木委員長代理退席、岸田委員長代
　　　理着席〕