Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　もうこれは質疑が始まっているわけなんですよ。この間もそういう答えだったんですね。五年前のものは書類の保存義務がありませんから答えられませんと。また今それをいみじくも言って、今訂正はされましたけれども、きょうから質疑に入ることは、準備の中で政府の方も当然想定しているわけですから、ここでお答えいただかないということですと、私は質問できないんです。速やかにお答えをいただきたいと思います。
○平沢委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢委員長　速記をまたスタートしてください。
　江渡副大臣。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員の御不満というのは非常によくわかるわけでございますけれども、できるだけ速やかに確認させていただきたいと思います。
○平沢委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢委員長　速記を再開してください。
　後刻、この質疑中に返事が来るということですので、武正君、質問を再開してください。
　江渡君。
○江渡副大臣　済みません。お答えさせていただきたいと思います。
　資料等につきましては、もう五年経過しているということで、ないわけですけれども、あったかどうかというのを担当者等々に鋭意、今確認の作業をしているところでございます。
　ただ、当時の担当者の特定もきちんとさせなきゃいけないということですので、委員の質問の間中にお答えが出せるかどうかは難しいところもあるかもしれませんけれども、今鋭意努力させていただいている最中でございます。
○武正委員　これはこの後もちょっと質問の中で取り上げるんですが、やはり説明責任が政府として十分果たせていないのではないかというふうに言わざるを得ないんですね。ですから、国会の質疑はもとより、やはり十分な情報を開示していただかないと、この審議が実り多いものになっていかない。それはひいては、もう既にいろいろなところで言われておりますが、日米安保体制を確固たるものにしていくためにも、国民への説明責任、もちろん国会はもとよりですが、これがやはり前提になっていくと思うんですね。
　ですから、特にこの特別協定は、外務委員会で、外務省所管で、条約ということで審議をしておりますけれども、やはり防衛省にかかわるマターが非常に多い条約でもあるわけですから、委員長、改めて、安保委員会との連合審査をお願いしたいというふうに思います。お取り計らいをお願いします。
○平沢委員長　連合審査については、後刻また理事会で協議させていただきます。
○武正委員　では、速やかに、特にきょうのこの委員会の間には御報告をいただけるということでいいですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　最大限努力させていただきたいと思います。
○武正委員　ぜひ委員会の間に御報告をいただきたいというふうに思います。
　そこで、光熱水料の節約努力ということで、外務大臣も、今回は一層の節約努力ということで、「前三条」ということですから、一条、二条、三条の節約努力をうたっているわけなんですが、やはりそれは、この二年間なり、しっかりとその検証をしないと、当然、条約のあるいは協定の署名、調印に至らなかったというふうに思うわけですが、どういうふうにその節約努力を、ここに一つ挙げておりますが、光熱水料についてチェックをしたのか、外務省としてお答えをいただけますでしょうか。
　特に、私ども部門会議で質疑を行っていますと、前からよく話がありますが、夏の間、米軍人が本国に帰る、その間エアコンをつけっ放しで、そして戻ってくるというようなことが、これは有名な話として指摘をされているわけですが、聞いてみると、一戸一戸の住宅にはいわゆるメーターがついていないらしいんですね。どこのお宅でも、それこそ電力会社がつけて、それでその電力量の使用状況をチェックする。これは当然、支払う側にとっては、その支払いの抑制につながっていく、月々のチェックということにつながるわけですが、これも働いていないということも聞くわけですけれども、この二年間の検証ということで、どのようなチェック、検証を行ったのか、外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　現行特別協定にも米側の節約努力が規定されており、米側がこの規定の趣旨を踏まえ、節約の努力を払っていると承知をしております。
　例えば、防衛省、旧防衛施設庁でありますが、その担当者が必要に応じて在日米軍司令部の担当者に対して節約努力の具体例につき聴取を行ってきたところによりますと、現行特別協定のもとで在日米軍が実施してきた節約努力には以下のようなものがあると承知をしております。労務費については、組織の統合や業務の合理化による適切な労働者の配置に向けた努力、光熱費については、節約の注意喚起、省エネ機器、器具の設置等に向けた努力、訓練移転費については、人員、物資の輸送方法の工夫等に向けた努力というようなことがあると聞いております。
　私が答えるのが適当かどうかわかりませんが、私が聞いた範囲でお答えすればそういうことでございます。
○武正委員　外務省としてそうした、特に例えば光熱水料の節約努力についてしっかりと検証したと。今、私がお答えするのが適当かどうかと言いましたが、その分野については防衛省に任せっきりなのではないのでしょうか。外務省としてしっかりと節約努力ということを交渉担当者として交渉した、このように自負を持っておられますでしょうか。いかがですか、外務省として。
○高村国務大臣　過去の検証については旧防衛施設庁が聴取してやっていただいていますが、今度の協定について節約努力をしてもらうべきことについては、そういう防衛施設庁からいろいろ聞いたこと等に基づいて相手方にいろいろと交渉をしている、こういうことでございます。
○武正委員　部門会議なんかでやりとりしていると、外務省の方から、この交渉は春から始まって、十二月十一日ですか、合意したのが。前よりも非常に時間もかかった。それから、特に米側からは、米側のいろいろな財政事情からいって、実はもっと特別協定の負担分をふやしてほしいと。そういう圧力が大変だったところを、何とか一・五下げるのでも大変だったんだ、こういうようなことが外務省から聞こえてくると、本当に節約努力ということでやったのかどうか。はなから、やはりアメリカのことも考えるともっといろいろとふやしていかなきゃいけないというようなことで交渉していたんじゃないのか。なかなか節約努力ということの検証が、過去のことは防衛省と言いますが、やはり過去の実績をちゃんと外務省としてもきちっと交渉でチェックをしていく必要というのがあるんじゃないでしょうか。
　というのは、さっきも言ったように、米軍の個々の住宅には例えばメーターがついていないんですよ。こんな状態でどれだけ節約しているのかどうかといったって、防衛省だってわからないじゃないですか。それだったら、ちゃんと外務省が、なぜそういうものをつけていないのかとか、それを外交当局として、やはりこの交渉の中でしっかりと物を申していったのかどうかということを聞きたいわけであります。いかがですか。そういうことはやっていないということですか。それは防衛省にお任せということですか。
　節約努力について、いま一度、どういうことを外務省として主体的にやったのか、それはやっていないのか。あるいは、日米の関係全体を考えて、この特別協定の意義を、先ほど外務大臣が言われたように、それを考えて、それをどうやってお互い合意するのかといったところに外務省は意を砕いていたのかというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　全体的なことももちろん考えますし、個々の節約努力ということも米側に要求をしたわけであります。
　メーターがついているかついていないかということについては、これは我が方からの提供施設でありますから、どういう過程でどういうものを提供しているかということになると思いますが、そういうことも含めてこれから政府部内で検討をしていきたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　防衛省はどうですか。個々の住宅にメーターはついていませんよね。我々はそれを聞いて、やはりこれじゃ、節約努力といったって、なかなか節約できないなというふうに思ったんです。
　今の外務大臣のお話のように、提供施設に、例えば、普通ですと、関東地域でしたら東京電力、そういった電力会社がつけるというふうになっていますから、それは当然電力会社にお願いをするとか、あるいはそれが、全体の電力の、大口需要家ですから当然割引なんかもあるでしょうから、割引の中でその分の施設費も軽減されてコストが決まっているのか。そこは定かではありませんが、我々は、単純に節約努力であれば、個々の住宅にメーターをつけるべきだというふうに思うんですが、そのことも踏まえて、防衛省としては、光熱水料の過去の実績についてどういうチェック、検証を行ったんでしょうか。メーターのことも含めてお答えください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　メーターのことは今委員の御指摘のとおりであるわけでございますけれども、この辺のところは契約の仕方によって、大型契約になるとそれなりの割引もあるとかいろいろなことがあるわけでございます。
　特に節約に関しましては、委員ももう御承知だと思うんですけれども、特別協定第四条におきまして米側の節約努力について規定しているわけでございまして、我が省といたしましても、従来から機会あるごとにアメリカ側に対して申し入れをさせていただいているわけでございます。
　特に、そのことに対してアメリカ側からは、節約の注意喚起、省エネ機器、器具の設置等に努力してきたものということでのお答えをいただいておりまして、具体的には、暖房、換気、空調施設をより効率性の高いシステムに交換するとか、白熱灯による旧式の電灯システムを蛍光灯に交換するとか、あるいは効率的な自動販売機の導入、家族住宅における人感知センサーの設置とか、暖房エネルギーの損失が少ないスチームバルブ設備の設置、あるいは航空機内に残った燃料をボイラーで燃焼させる等々、こういうようなことをアメリカ側から回答を得ているわけでございます。
　なお、光熱水料等に関しましては、過去五年間におきまして、アメリカ側の支払い実績というものが日本側の負担分を超えております。十八年度実績においては、日本側の負担分というのは全体のうちの七割でありまして、ですからこそ、やはり米側にとっても節約するということは大事なことだということで、私はしっかりとインセンティブが働くような形にはなっているのではないのかなと思っております。
　なお、委員が御指摘のようなことも踏まえて、なお一層節約のための努力ということはさせていただきたいと思っております。
○武正委員　随時申し入れているというのは、どこでどのように申し入れているんですか。分科会でやっているのか、あるいは日常の担当者同士でこういったことに触れているのか、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　米側ともいろいろな立場立場において、そのつかさつかさでいろいろな会議等もありますし、特に今回、今まで以上に、交渉の段階においては、特に課長級レベルの段階からも鋭意努力させていただいて、申し入れもさせていただいておりますし、そして、逐一、支払い等々、いろいろな状況下においても申し入れというものはさせていただいているところでございます。
○武正委員　分科会では具体的にどの分科会でこういった申し入れをしているのか、あるいは、そうした分科会では申し入れはしていないのか、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　具体的な分科会で、したかどうかというのは、今の段階では確認できませんので、もう一度調べさせていただいてからお答えさせていただきたいと思います。
○武正委員　こういうのはもう何度も部門会議でもやっているので、日米合同委員会のもとに各分科会がつくられて、そこで外務省、防衛省の担当者が出て、この駐留米軍のさまざまな案件について協議をしている、こういうふうに理解をしているわけでありまして、当然、特別協定にまつわる執行状況、それから、調印をして署名をして、国会の承認を得て、これから三年間やっていく、それについての取り組みをどの分科会でやっているかわからない、またこれもこういう答えで、防衛省、これはどうなんですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　どの分科会でどうのこうのという細かいところまで今お答えはできませんけれども、具体的な文書等のやりとりにおきましては、日本側からは、平成十九年でありますと、四月二日において、光熱水料等支出金に係る平成十九年度予算額及び四半期ごとの交付予定額のときにおいて申し入れをさせていただいておりますし、また、その後、四月二十五日においての光熱水料の支払い金に係る平成十八年度の負担額の確定の通知をさせていただく段階においても申し入れをさせていただいております。
　また、その二カ月ほど前ですけれども、その前の年度のことに関しては、米側の方からは平成十九年の二月二十六日において回答をいただいているというところでございます。
○武正委員　その申し入れのときにどんなことを言ったんですか。あるいは、そういう文書があるんだったら出していただきたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　この文書のやりとりのことで今委員の方から提出していただきたいということでございますけれども、一応この提出に関しましては、相手側の米軍のこともあるものですから、当事者であります在日米軍司令部に確認した上で対応させていただきたいと思います。
○武正委員　だったら、その申し入れの内容はどういうことを言ったのか、十九年の四月二日とその翌月の五月。お答えをいただけますか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　具体的に余り細かいことを言ってはなんですけれども、特別協定第四条に基づきまして、米側の光熱水料等の節約努力に関しまして、当省としては、先ほど申し上げたとおり、機会あるごとに申し入れておりますけれども、具体的には、米側に対し光熱水料等の予算額及び四半期ごとの交付予定額の通知、光熱水料等の負担額の確定の通知の際に、光熱水料等支出金の使用に当たっては今後とも効率的な使用に努めるようあらゆる措置を講じられることを要望するという旨でお願いしているところでございます。
○武正委員　例えばそういうときに、これは我々が当然考えるわけですが、米軍住宅一戸一戸にメーターをつけるなりして、やはり節約努力してくださいよ、こういうことを申し入れるということは可能なんでしょうか。あるいは、そういったことはもうやっちゃいけない、こういうことなんでしょうか。今みたいな、ばくっという言い方しかしないのか、あるいは、今みたいに個別のことをしっかりと米側とやりとりするような場というのはあるんですか。今の申し入れのようなことしかできないのか、個々、個別的な具体的なことを申し入れられないのか、それはいかがですか。あるいは、申し入れたことがあるのかどうか、今言った四回の中で。だとすれば、どういうことを申し入れたのか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今まで具体的にそのようなことを申し入れたかどうかというのは確認をさせていただきたいと思うんですけれども、申し入れができるかどうかということに対しましては、これはできます。
　特に、最近の例で言いますと、平成十九年度当時におきましては、防衛施設庁業務部長から在日米軍第四部長に対して申し入れている。つまり、今現在ではですけれども、現地の地方協力局の調達官から直接申し入れるということはできます。
○武正委員　外務省に伺いますけれども、この合同委員会の分科会でこういったことの協議を行う場というのはないんでしょうか。先ほど、どの分科会かわからないということなんですが、これはもう外務省に伺った方がいいと思うんです。
　日米合同委員会の分科会の中で、こうした在日駐留米軍のあり方、特に、こうした節約努力ということは、これはもう二〇〇〇年からうたっているわけですね、外務大臣。それがどの程度できているのかどうかというのは、我々は検証の義務があるわけですよ。当然、担当の外務省、防衛省も同じだと思うので、日米の話し合う場は合同委員会で、そのもとに分科会がつくられているんですが、どこの分科会でこういったことはやるんでしょうか。あるいは、それがちゃんとできているんでしょうか。そういうことを外務省はチェックされていますか。あるいは、外務省は承知されていますか。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　特に問題があれば施設分科会で取り上げ得るということでございます。
　この規定は、現行協定でもあるいは次期協定でも同じですけれども、アメリカ側に我々が迫って節約をするという決意を表明してもらった、そういう規定なんです。具体的義務を定めた、いわゆる法律的効果とかなんとかいうんじゃなくて、節約努力をしますよという決意を表明してもらった、こういうことなんですね。
　そして、かつてのように、日本が光熱費でも全部負担していたときは、これは節約努力すればすべて、日本のタックスペイヤーがそれだけ払う分が浮くということだったんですが、むしろこのことは、現時点では実効性からいえば、節約努力した結果、上限のものが定まって日本が支払っていますから、その上を負担している米側が助かるというものなんです。そういうものを、みずから助かるものをちゃんとやってくださいよ、我々の税金が直接減らないにしても、余りじゃぶじゃぶやっている姿は日本国民の精神衛生上よくないよ、だからそれはちゃんとやってくださいよ、そういう趣旨の規定なんですよ。
　だから、そこを法律的にごりごりごりごり検証するとか、そういう話と余り直截に結びつくものではないというふうに私は理解をしております。
○武正委員　一ページをごらんいただければ、光熱水料というのは、これは負担が始まったのはいつからですかね、平成三年ですか。その前は日本側は負担していないわけですね。ですから、今は米側の使っている全部は払っていないというお話でしたけれども、平成三年前は日本側は負担していないわけですよ。
　それから、今のようなお話ですと、米側が全体でこのぐらい使うから、では日本側はこのぐらいね、多分そういう交渉をされていると思うんですね。ですから、米側のものがもっと圧縮されれば当然日本側の負担も減ってくる、こういう話なんです。
　ですから、今のように、施設分科会でそういう話ができるのに、交渉担当者の外務省が、あるいは外務大臣がそういうような姿勢ですと、しかも、日米間の協定ですよ、条約ですよ。その第四条にしっかりとうたわれているのに、いや、これは決意表明ですみたいなことを外務大臣がおっしゃっていただくと、そうしたら、もう当然、担当の防衛省だって腰が引けますよ、言いたいことだって言えませんよ。
　我々だって、質疑で、これは防衛関係、外務関係だけではありませんよ、全予算を本当に無駄のないように、この国会はもう本当に精査をしていこうという、今はちょうどそういう通常国会ですよ。そういうように国会状況が今大きく変わっている。でも、それはやはり、税金の使い道をはっきりと、国会としてでき得る限り政府の使い方をチェックしようというふうに変わられていることは外務大臣も御認識だと思うんですね。
　ですから、その外務省としての姿勢が、私は、去年の三月、四月からのこの一年間の交渉、本当に、節約努力を初め、交渉で外務省が主体的な役割を担ったのかどうか、それをはっきりと明らかにする必要があると思うんですが、いかがですか。
○高村国務大臣　アメリカ側の決意表明というのは決して軽くないので、決意表明をそういうところに文章として入れさせるというのは、これは協定の中で大変意味があることだと思っております。決意表明だから軽いなんて、そういうふうにとってもらったら困ります。その決意はきっちりやってもらわなければいけないわけでありますから、我々はきっちり迫ってまいります。
　それから、先ほど防衛副大臣も言っておられましたけれども、要するに、一戸一戸にメーターをつけた方がいいか、あるいは大口契約の方が安くなるのか。多分、委員がおっしゃるように、一戸一戸にメーターをつけた方が電気料そのものは少なくなるだろうと私も思います。私もそういう気がします。ただ、大口契約と一戸一戸の小口契約にした場合と全体でどっちが安くなるのかというのは、それはまた検証しなければいけない、政府内部で検討してみたい、こう思います。
○武正委員　資料四ページをごらんいただきたいんですが、光熱水料の概算交付、支払いなどの図を防衛省に出していただきました。この三番で、支払い関係書類というのが在日米軍司令部から毎月出される。電力会社からの請求書が翌月中旬、そしてそれにちゃんと支払ったという領収書が翌月下旬、日本政府、防衛省に送られるということなんですね。この写しを求めたんですけれども、出せないというお答えでありました。
　あわせて、先ほど言った、基地ごとで努力もあるんだ、電力会社との、あるいはガス会社との契約もあるんだ、今みたいに、メーターはつけなくてコストダウンしている可能性もあるんだということだったんですけれども、きょうもお願いをしたんですけれども、基地ごとのガスとか電気とか、そういう単価がまだ出てきておりません。お願いをしても、まだ出ておりません。
　こういった点ですね。先ほど来、防衛省、質疑に十分供するような材料を出していただかないと、国会としての検証、今言ったように政府でやります、政府でやりますだったら、我々国会議員の役割が必要なくなってしまうわけです。我々はやはり、政府が本当に節約努力をやっているのかどうか、一基地当たりのコストはどうなのか、そういったこともチェックをしようということでやっているわけですから、しっかりとお答えをいただきたいんです。
　防衛副大臣、まず、この写しを出していただけないというふうにお答えがあるんですけれども、速やかに御提出をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　米側から提出されます支払い関係書類というものは、基本的には米側と供給業者間での契約をもとに作成されているものであるわけでございますから、従来から、この当該書類の提出につきまして要望があった都度、当該契約の当事者であるアメリカ側と供給業者に対して提出の可否について確認をとってきたところであります。しかし、これまでのところ、アメリカ側及び供給業者側から書類の提出については了解が得られていないというところで、今の段階では提出するということがかなわないところでございます。
○武正委員　外務大臣、どうですか。こういったものも、やはりちゃんと、幾ら払っているのか、国会に対しても毎月の支払いの額というのが教えてもらえないわけですね。今みたいに、では、基地ごとでどういう努力をしているのか、本当にメーターは必要じゃないのか、そういったこともチェックできないわけですから、せめて、公の電力会社と毎月支払っている額、請求書とその領収書、その写しだって、なぜこういう委員会に出せないんでしょうか、国会に出せないんでしょうか。もう不思議でなりません。こんなことを出せないで、さらに、ではこれは、節約努力していますよと、我々どうやってチェックするんでしょうか。
　やはり、これは外交交渉担当の外務省として、米側にちゃんと写しを出してくれと言っていただけませんか。いかがですか。
○高村国務大臣　先ほど、政府内部で努力するというのでは、国会が何を、意味がないじゃないかとおっしゃったが、そうじゃないんです。貴委員がそういうことをおっしゃったので私からそういう答弁を引き出しただけで、国会は大変な役割を果たしているんだろう、こういうふうに思います。
　まさに今御指摘になったことも含めて、外務省が直接、電力会社とか何だとかという話ではないと思いますが、今防衛副大臣がおっしゃった話では、国会に知らせていないというよりも政府自体がちょっとわからないみたいなことだったので、ちょっと政府内部で検討してみたいと思います。
○武正委員　この四ページ目を見ていただくとわかるように、在日米軍から毎月、その分の光熱水料は翌月の中旬に電力会社などから請求書が来て、払った分の領収書を送っている、毎月防衛省に出しているそうです。それをこういう図で、私もそういう説明を受けました。政府はわかっているんです。ですから、それを、写しを出してくださいと言ったら、アメリカがいいと言わないからだめだと言うので、では、外務大臣、アメリカに言ってくれませんかと言ったんです。
　ぜひそれをお願いしたいのと、三ページもごらんをいただきたいと思うんですが、これは訓練移転費の図であります。この「数量」の下に米印があります。「経費見積りについては、米側から公表の合意が得られていない」というようなこともあります。
　既にこの外務委員会でも、嘉手納の訓練移転が、訓練移転を行ったことによって本当に負担の軽減につながったのかどうか、甚だ疑問だという指摘、十四回中十二回、今までの平均よりも騒音が上回ったという指摘があるわけでして、やはり検証ということですね。あるいは、こういった形で、オープンにできない、あるいは今みたいに、政府でわかっていても、外務大臣は御存じないでしょうけれども、国会に教えてくれない。
　こういったことで、この特別協定、やはり私は、国民からの指摘にたえ得る審議を行うには、政府として、防衛省もそれから外務省も、特に対米関係がありますから、ぜひきちっと資料を国会に出すということでお願いをしたいと思いますが、これは委員長に求めたいと思います。
○平沢委員長　今の点は、理事会で協議させていただきます。
　そして、江渡副大臣、先ほどの武正議員の、その回答について。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢委員長　速記を起こして。
　江渡副大臣。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員の方に、先ほど、できるだけ委員の質問時間の間にお答えできるようにということですけれども、今まだ確認できていないスタッフがいるということですので、この委員会の終わるまでの間にしっかりと答えを出させていただきたいと思います。申しわけございません。
○近藤（昭）委員　幾つか特別協定に関連する質問をさせていただきたいと思います。
　質問通告をさせていただいておるわけでありますが、今、武正議員が質問させていただいた件で、少し関連して、訓練移転費のことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　訓練移転費、日本の基地及び基地周辺の負担を軽減するということで訓練を移転する、そういう軽減するための訓練移転費について日本側が持つ、こういうことになっているんだと思います。
　ただ、今、武正議員の指摘にもありましたように、その訓練移転費の中身が十分情報公開されていないばかりではなく、これは確認をしたいと思うんですが、訓練を移転する、そこの負担を軽減するために違うところに移転して訓練をする、これは、例えば、こっちで一回やっていたら移転したときにも一回だ、こういうふうなことではなくて、上限がないのではないかと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○猪俣政府参考人　訓練移転費で負担する経費の範囲ということになろうかと思います。
　新たな特別協定で負担いたしますのは、我が国政府の要請に基づきまして在日米軍が訓練を行う施設・区域を変更する場合に、御案内のとおりだと思いますが、その変更に伴って追加的に必要となる経費の一部または全部ということでございます。
　いかなる経費が追加的に必要となる経費に相当するかというのも、当然個々のケースによって違うわけでございますけれども、あえて一般的に言わせていただきますと、特定の施設・区域から他の施設・区域への米軍の移動に要する燃料費ですとか、あるいは他の施設・区域において訓練を実施するために新たに必要となる物資等の輸送費というようなものが考えられているところでございます。
○近藤（昭）委員　いや、ですから、移転することによって余分にかかる経費を負担する、その上限がないのではないですかということです。
　その上限の考え方もいろいろとあると思うんですが、だから、あるところからあるところに訓練を移転した、前のところでは一回しかやっていなかったところを二回やることによってふえる経費が多分、一回だったら移転したことによってかかる経費がこれだけだけれども、例えば、それを一回から二回にしても、全然上限が、上限というのはあるんですか。
○猪俣政府参考人　後で詳細に同僚の政府参考人の方から御答弁いただきますけれども、特別協定における負担でございます。
　例えば、二十年度予算案の関係で言わせていただきますと、ＮＬＰ訓練移転費というのは五億円ということで制限させていただいていますし、訓練改善のための事業、これは県道百四号線越えですとかパラシュート降下訓練というもの等、それが十三億円でございますし、訓練移転のための事業として九億円ということで、これは米軍再編との関係での訓練移転に関する経費ということで、そういった意味での上限というものを設けて予算要求をさせていただいているところでございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、予算としての上限があるということで、ちょっと繰り返しになりますけれども、例えば、移転する前のところで一回訓練していたのを、こっちでは上限の中で二回も三回もやる、こういうことでしょうか。
　先ほど武正議員の質問の中にもありましたけれども、移転することによってかえって騒音が激しくなっているところもあるのではないかというような指摘もありましたけれども、一回だったら移転したところでも一回とか、そういう上限というか規定はありますでしょうか。
○西宮政府参考人　御質問の趣旨を必ずしも正確に理解しているかどうか若干自信がございませんが、訓練移転はいろいろございまして、一つは硫黄島のＮＬＰの話などもそうでございますし、県道百四号線越えの射撃などもございまして、基本的に、我々の方から、地元の負担を軽減するために移転して訓練をしてもらうということでございまして、その意味では、究極的には毎年度の予算の範囲ということになるわけでございます。
　戦闘機ということでございますれば、二年前のロードマップにございますけれども、一つの目安として、共同訓練につき、一回につき一から五機の航空機が一から七日間参加するものから始めて、いずれ、六から十二機の航空機が八から十四日間参加するものに発展させるという一般的な考え方はございますけれども、これは特段、上限ということではなくて、一つの考え方、方針というのを示したものであろうかと思います。
○近藤（昭）委員　硫黄島で、特に訓練の部分は、上限というか予算の範囲があるようでありますけれども、回数的にはかなりふえているのではないか、それを日本側がかなり経費を負担してやっているのではないかというふうに思うわけでありますが、どうですか、回数的には。
○西宮政府参考人　硫黄島も含めまして、できるだけ地元の負担を減らすという趣旨でやっております。
　通告がございませんので今手元に件数は持ち合わせておりませんが、できる限り地元の負担を減らすべく、夜間発着訓練にせよ、射撃訓練にせよ、移転訓練というものをやっていくということでございまして、毎年の予算ということであれば、ふえる傾向にあるということでございます。
○近藤（昭）委員　軍事機密というところはあるのかもしれませんけれども、これはちょっと質問通告してありませんでしたけれども、ただ、上限とか、何かそういうものが非常にあいまいなような気がしまして、ぜひ中身をお知らせいただけることはお知らせいただきたいと思うんです。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　もう既に何人かの方が質問されておりますけれども、改めて少し確認をしたいということで、横須賀のタクシー運転手殺人事件であります。
　三月の十九日、横須賀市内で発生をした、車内に米海軍上等水兵の名義人のクレジットカードが発見された、当初からこのクレジットカードの持ち主が重要参考人として浮かび上がってきた、そして二十二日未明に米海軍の犯罪捜査局によって身柄が確保された、そして今基地内に拘束されている。
　ところで、この事件発生から二十二日未明に拘束されるまでの間、いわゆる神奈川県警と米海軍の間においてどのような連携がとられたのか。部署を含む形で、時系列に沿って簡潔に御説明をいただきたいというふうに思います。
○小野政府参考人　御指摘の事件につきましては、事件発生以降、神奈川県警察から米海軍に対しまして脱走兵についての情報提供を求め、米海軍からは立ち回り先に関する情報等の提供を受けるとともに、脱走兵の確保後速やかにその旨の連絡も受けるなど、所要の連携はとれているというふうに思っております。
　具体的な個別の、いついかなるということに関しましては、まことに申しわけございませんが、現在まさに捜査途上でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　既に別の委員からの質問等々でも、連携ということでいろいろと質問が出ております。私の方からは、とにかくきちっとした連携をしていただきたいということなんですね。
　ただ、その中で、既に質問の中にあった、今までにどれだけの米軍の脱走兵がいたかということについては、きちっとした統計がないのでありましょうか。
○小野政府参考人　今委員御質問の件につきましては、まさにそのとおりでございます。
　脱走米兵につきましては、米軍側からその逮捕要請がなされるということによりまして警察の方で把握をするということになりますので、必ずしもすべての脱走米兵について私どもが承知しているわけではございません。
　午前にも申し上げましたが、十七年からのデータをとってみましたところ、脱走米兵というのは九人いるという状況がわかっておりまして、そのうち警察の方で逮捕いたしましたのは四人ございます。さらに、米軍の方で逮捕いたしましたのは一人ございます。さらに、自分で、みずから帰隊したという者も二人おります。
　ということから、十七年以降に関しましては、私どもに報告のある限りでございますが、現在二名の者が脱走中というふうに理解をしているところであります。
○近藤（昭）委員　現在もなお二名の兵が脱走しているということでありますか。
　十七年までとってみたらということでありますと、そうすると、きちっととればそういったデータが集計できるということであれば、そういうことをこれからやられるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○小野政府参考人　実は、午前にも申し上げましたが、報告を受けている資料につきましては一年間の保存期間ということでございまして、過去のものにつきましてすべて正確に把握できるかということに関しましては、自信を持って申し上げることはできないかなというふうに思っております。
　今、検討させていただきまして、できる範囲でどのような状況であるかということを把握したいというふうに考えておる次第でございます。
○近藤（昭）委員　私の方からも、ぜひできる限り、本来、そんな重要な資料が一年間の保存というのはいかがなものかというふうに思うわけでありますし、しかしながら、現状でそうであれば、そのできる限りの中できちっと数値を明らかにしていただきたい。また、そういった文書の保存について、年数を長くする、あるいは日本の公文書館、保存館というのをきちっとするということだと思いますが、いかがでありましょうか。
○小野政府参考人　今回の事件を踏まえまして、今後検討させていただきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ぜひ、検討というか、速やかに実現をしていただきたいと私は思うわけであります。
　続きまして、先般、私も本会議での代表質問でお伺いをさせていただきましたが、改めてもう少し聞かせていただきたいというふうに思います。
　日本国憲法は宗教施設への公金支出を禁じている。ところが、キャンプ・コートニーには、鉄筋コンクリート平家建て、一千百平方メートルの教会が三・六億円で、日本側が負担する形で建設された。
　御承知のとおり、憲法には、信教の自由、国の宗教活動の禁止、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」また、裁判では、宗教施設に対して国、地方自治体が公金を支出することはならない、こういった判決もあるわけであります。
　そういったことで、このキャンプ・コートニーの教会建設についていかがお考えか、改めて聞かせていただきたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のキャンプ・コートニーにおける教会でありますけれども、米側の要望に基づきまして、昭和五十八年度から五十九年度にかけまして、米軍人、米軍属及びその家族の福祉の増進、士気の高揚等を図るために整備を行ったものでございます。
　御指摘のこの教会用施設は、安全保障条約の効果的運用のため、そしてまた米軍の駐留を円滑ならしめることを目的といたしまして、米軍に対する施設提供の一環として、米軍人軍属等の日常生活に必要不可欠とされる施設である、そういう点に着目をいたしまして、これを建設し、提供したものでございます。
　なお、委員も御承知かとは思いますけれども、昭和五十二年七月十三日の最高裁判所の判決、いわゆる津地鎮祭判決によりますと、国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を禁止しているものではなくて、禁止している宗教的活動とは、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になる行為をいうというふうに判示されているわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げましたとおり、本施設は、その目的におきまして宗教的意義というものは有しておらず、また、その効果においても、特定の宗教を助長あるいは援助するという、そのような効果を生ずるものとは言えないため、憲法第八十九条の規定との関係でも問題なく、公金その他の財産を宗教上の組織もしくは団体の使用に供したことにはならないというふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　そういった判決があるということは承知しておりますし、そういう判決の今お話しになったことの趣旨は理解するわけであります。ただ、米軍の福利に資する、ですから、この間非常にいかがなものかという娯楽施設等々もあるわけでありますけれども、そういったものにこれからも支出をされて、娯楽施設については今は建設はされていないというふうに思うんですけれども、特定の宗教の宗教活動ではないということを今おっしゃったわけでありますけれども、そうすると、この教会は何教会になるんでしょうか。
○江渡副大臣　委員の御質問の何教会に当たるか云々というその辺のところの意味というか、あくまでも、今回の部分におきましては、先ほどお答えさせていただいたように、米軍人及び米軍属、その家族の福祉の増進、そして士気の高揚等ということで、そのことに着目させていただいて整備を行ったというところでございます。
○近藤（昭）委員　福祉の増進という部分でそうした宗教的な施設を、それぞれの隊員の心の問題といいましょうか、宗派を超えて宗教的なそういう施設で敬けんなる祈りをささげるというか、そういう場所を提供したということなんでしょうか。
　ただ、宗教は、それぞれ宗派があって、そんな簡単なものかなと。宗派というか、キリスト教か何かですね、どうかなというふうに思います。
　これは、少なくとも何教会とかというのは全然ないんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　私もちょっと記憶のところで御答弁させていただきますけれども、教会という形で提供しておりますけれども、特定の宗派だけに限定したような使い方をできるようなものではないというふうに私ども理解しているところでございます。
○近藤（昭）委員　私は、なかなか微妙なところではないかなというふうに思うわけであります。
　確かに、米軍というのはそういう意味ではすごいなというふうにも思うわけであります。さまざまな施設、その施設もそういった軍のところに付随をしてある、そういったものを総合的につくっている。ただ、そういったものをすべて日本側が負担をするのはいかがなものかなと思うのと、代表質問の中でも触れさせていただきました、本国にもないようなかなり立派な施設があるというのはバランスを欠いているのではないか。そしてそれを、全体でいうと、本当に日本の負担している費用は多いと思うんですね。
　そういう意味で、いろいろなチェックの仕方があると思うんですけれども、私は、ぜひ日本側として、全体でやはりもっと縮めるべきだと思いますし、そういう中で一つ一つのあり方というのをよく御検討いただきたいと思うんです。
　続いて、今の問題と関連してくるんです。
　ですから、一九七九年に提供施設整備費の負担が始まって二十年以上、つまり、一九七九年のときから二十年以上たって初めて案件の採択基準が設けられた。その間に、娯楽性、収益性の高い数々の豪華な施設が日本の経費負担によって建設された。つまり、それまではかなり、いかがなものか、日本の国民の税金でつくられている、しかし、そんなところにそういう税金を使うのと。日本の国内にもないような、あるいはアメリカの国内にもないような、そんなものに。そしてまた、独立採算でやるべきところの人件費も払っている。
　そういう施設が必要でないというわけではありません。アメリカが自分たちの必要性でつくっているのかもしれませんけれども、しかし、そういうところに負担するのはいかがなものかと思いますし、実際、日本の中でもそういった案件の採択の基準ができたということであります。私は、もっと早くに日本政府はこうした案件採択の基準を設けるべきであったと思うんです。
　そういう観点から、一九七九年に施設提供が始まって二〇〇〇年、なぜ二十年以上たって初めて案件採択基準が設けられるようになったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の御指摘の提供施設整備につきましてですけれども、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する、そういう観点から、従前より、地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取するとともに、安保条約の目的達成との関係、あるいは我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、我が国の自主的判断により措置してきておるわけでございます。
　いたずらに豪華な施設を建設してきたわけではないと思っておりますけれども、一部娯楽性及び収益性の高いと認められるような施設も含め整備してきたということは、まさに委員の御指摘のとおりでございます。
　そこで、平成十三年度、特に二〇〇〇年の十月にこの案件採択基準を設けることになったわけでございますけれども、平成十三年度からの新たな特別協定を改定するこの機会をとらえまして、提供施設整備につきましても案件採択の基準を作成し、より透明性を高めることで国民の皆様方の御理解をしっかりと得よう、そしてまた、御協力をいただきつつ、日米安保条約の信頼性を高めることということで、米側の理解を得させていただいたわけでございます。
　具体的には、委員御指摘のとおり、平成十二年の十月、我が国の極めて厳しい経済財政状況を背景にいたしまして、提供施設整備の案件採択基準というものを作成し、娯楽性及び収益性が高いと認められる施設の新規採択を控えることの確認を行い、その後、かかる施設というものは採択しておりません。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　趣旨はよくわかりましたが、二〇〇〇年十月、先ほど申し上げましたように随分と年数がたっているわけでありますが、余りにも遅きに失した、こういうふうには思われませんでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　余りに遅きに失したかどうかということは、これはそれなりの、個々の判断によっていろいろなとらえ方があるかもしれませんけれども、我々は、この協定におきまして、できるだけ日本国民の方々に対して透明性を確保し、また御理解をいただいて、そして日米安保体制というものをしっかりと堅持させていただければ、そういうような考え方を持ってこういう形にしたわけでございます。
　委員の御指摘の、余りに遅きに失したのではないかということ、そのこともある意味では当たるかもしれませんけれども、ここでそうだとも、またお答えは控えさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　私は、やはりもっともっと早くあるべきだったというふうに思うんです。
　ただ、案件採択基準を設けることだけが重要ではなくて、もちろんそのことを設ける、しかし一方で、やはりこの間ずっと、御努力はされているということでありますが、全体のいわゆる駐留米軍に関する日本側の負担の経費というのはふえているわけでありますね。なぜここまでとこの間、民主党の部門会議等々で関係の方に質問したこともありますけれども、しかし、総合的に判断をしてと。ドイツあるいは韓国、それぞれ経費は負担している、しかし、光熱水料だって韓国は負担しているわけではないですし、大体、大ざっぱに言えば五分の一以下でありますから、総合的にと言われてもなかなか理解しにくいんですね。
　副大臣、どうですか。全体的にもっともっと削減すべきだと思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　確かに、金額的なことあるいは今の日本の経済情勢ということを考えれば、その辺のところは十二分に勘案していかなければならないだろうなと思っているところでございます。
　委員も御承知のとおり、もしこの新しい協定というものが締結したとしても、今までは五年だったわけですけれども、今回は五年という期間を三年に詰める。しかも、その三年の間においても、包括的にいろいろな協議をしていきましょう、そしてできるだけ節約できるものは節約しということで、さまざまな部分においても協議ができるという形での合意もさせていただいているものですから、その期間を利用しながらいろいろな形の話し合いをさせていただければ、そのように考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　日本が今、非常に財政赤字にある。財政赤字だから今までやってきたものをやめる、そういう意味ではないんです。もともと財政赤字は厳しいし、それだけではなくて、先ほど申し上げたように非常にバランスが悪い、他国と比べても突出している、こういうことなんですね。
　ただ、先ほどからお話を聞いていても、外務省におかれましても、また与党の議員の方も、これはちょっと多過ぎるんじゃないのという認識は持たれている、そしてそういう努力もされている。しかしながら、結果として数％の削減というか減額しかできなかったということなんです。
　先ほど同僚議員からも質問がありましたが、一体どんな交渉をしていらっしゃるのかということを改めて質問させていただきたいと思います。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定に関する協議につきましては、日本側の負担の現状維持、あるいは場合によっては非公式ながらも増額を求めるという米側に対しまして、我が方は負担の減額を目指しまして鋭意交渉をいたした次第でございます。
　もちろんその間、政府といたしましては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしている協定であるということを念頭に置きつつも、厳しい財政事情の中で同経費負担についても節約合理化の必要があるということ、そして、経費の効率性につき国民の皆様の支持を得る必要があるということを踏まえて、負担の減額を求めて米側と協議、交渉を行った次第でございまして、先ほど来論じられていることではございますが、労務費、訓練移転費につきましては現状を維持しつつも、光熱費につきましては削減を達成したということでございます。
○近藤（昭）委員　相手があるとはいえ、日本の国民の税金を使ってやるわけですから、ぜひ交渉の過程を、きちっとその交渉のポイントだけでも明らかにはしていただきたいと思うわけでありますし、この今の額が妥当かということは、きちっと説明をいただきたいというふうに思うんですね。
　それで、安全保障という意味で、それぞれの地域の状況が違うとか、関係がというところでよく御説明があるわけでありますけれども、少しお伺いをしたいんです。
　在日米軍の戦闘機は、三沢にＦ16が十八機、嘉手納にＦ15が二十四機だと思います。在日米軍陸軍も米海兵隊も、日本には戦車を一両も持っていない、こういうことだと思います。
　海兵隊は他国へ一番最初に乗り込んでいく部隊だと思いますので、他国へ出動するため、沖縄で訓練を行い、練度を維持しながら待機をしている部隊だということであって、つまり、決して駐留をしている沖縄を守っているわけではないというふうに思うわけであります。何かいざ米国であったときに一番最初に乗り込んでいく、そのために練度を沖縄で保っている。
　陸軍ということで申し上げますと、米陸軍の唯一の戦闘部隊は、沖縄のトリイ・ステーションにいる第一特殊部隊群の第一大隊だと思います。これは三百人だと思います。この部隊の任務、米軍というのはそれぞれはっきりと任務、今回、駐留米軍で働いている人たちの細かい職種がきちっと分かれていて、この仕事はこういう仕事をするんだということで細かい説明をいただきましたけれども、部隊はもちろんのことであります。今、第一特殊部隊群というのは、主にアジア各地での作戦に備え沖縄に駐留している、アジアでの展開に備えている。
　また、海軍、今、陸海空とお話をさせていただいているわけでありますが、海軍は、横須賀を母港とする空母が空母打撃群を、そして佐世保を母港とする強襲揚陸艦が遠征攻撃群を編成し、目的地へ向かう拠点として日本を使っているというふうなことだと思うんです。
　そういった中で、高村大臣からも在日米軍は抑止力というお話がありましたが、今申し上げたような米空軍、陸軍、海軍、こういうようなそれぞれの任務という中で、在日米軍が日本を守っているというふうには言えないと思うんですが、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　米軍は、日米安保条約に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために我が国に駐留しているわけであります。
　米国は、日米安保条約第五条に従って、我が国に対する武力攻撃に際して我が国の防衛に従事する義務を負うとともに、その打撃力をもって日本の防衛力を補完する役割を担うこととなっております。また、平時において、日米安保体制のもと、米軍の前方展開及びこれに伴う抑止力が維持されることで我が国の安全は確保されております。
　日本を守るといっても、日本の自衛隊みたいにいわゆる専守防衛というのではなくて、日本がたたかれたら、たたいた国をたたく、やりの部分もやってくれるからこそ強い抑止力になるんだ、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　そうすると、日米安保条約の目的の部分を今大臣が御指摘をされたわけでありますけれども、ただ、私がお伺いをしたいのは、今申し上げた部隊が日本を守っているとか、いざといったときに、やりの部分ということでいうと、さっき申し上げたＦ16が十八機、Ｆ15が二十四機、こういったもの、そして海兵隊という部隊の特殊性、陸軍は特殊部隊が三百人いるだけということで、それは今大臣が御指摘になったような機能を十分に果たされる、こういう御認識ということでよろしいんでしょうか。
○高村国務大臣　そういう機能もありますし、軍隊の特性というのは、移動をすることもあるわけでありまして、よそで何かあった場合に、ふだん日本に駐留している軍隊、部隊がほかに移動するということがあるのと同時に、いざ日本有事のような場合には、よそにいる軍隊がこちらに移動してくるということはあるので、何かそこに張りついているものだけが軍事力を発揮するということではない、そういうふうに認識をしております。
○近藤（昭）委員　張りついている部隊が常にそういった機能を果たすという意味ではないというお答えだったと思うんですけれども、もう一つちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　横須賀とかを母港とする米国のイージス艦が日本には何隻もいるわけであります。では、日本のミサイル防衛という点から考えて、これは今のようなお答えが出るのかもしれませんけれども、いろいろなお答えがあるんだと思いますが、日本を母港としているイージス艦が、日本のミサイル防衛から考えて日本の防衛に寄与しているのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、横須賀に配備されております空母機動部隊等は、まさにこの地域の平和と安定に日ごろの海洋活動を通じて寄与をしておるというふうに考えております。ふだんから、単独で訓練をしたり、日米で共同の訓練をしたり、それから、日米防衛協力の指針に基づきましていろいろな協力活動等を行っておるということでございますので、そういう観点で、イージス艦も含めまして、当然日本の防衛に寄与しておるということでございます。
　それから、現在、日本のミサイル防衛ということで申し上げれば、ＰＡＣ３に合わせまして、私どもの方でもイージス艦の配備がなされ、それでＳＭ３によって対応するような体制をとっております。米側の方もイージス艦を持っておりますし、ＰＡＣ３も持っております。ですから、そういったそれぞれの部隊を有効的に機能させるような努力を日ごろからしていく、現にしておる、さらにそれを高めていかなければならないというふうに認識をしております。
○近藤（昭）委員　日本を母港にしているイージス艦が、そういった今お答えになったような役割を果たしているということですね。わかりました。
　ちょっと参考までに、調べはしたんですが、教えていただきたいんですが、日本を母港にしている米国のイージス艦というのは今何隻でしたか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今、具体的に手元に、何隻ということは申し上げられませんけれども、基本的に、アメリカの空母機動部隊なり艦艇の動向というのは、どの基地に何隻あるかということではなくて、機動運用として、全体として状況に応じて増援したり、いろいろな部隊が来れば、それが第七艦隊なりの隷下で活動をするということでございますので、全体で評価をしていただきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　また教えていただければいいと思うんですが、確かに移動はしているんですけれども、母港ということでいうと、それなりに特定ができると思うんですね、日本の基地を母港としているというところでいうと。
　それでは、時間もなくなってまいりましたので、最後の質問をしたいと思いますが、本当にいろいろな経費を日本側は負担しているんです。あれもこれも、こんなことまでもというふうに思うことがたくさんこの間出てくるわけでありますが、それぞれがやはり関係は大事にしながら、しかしながら、財政状況等々で米国とも交渉していろいろと改定をしていると思うんです。
　それで、全体の予算の圧縮もさることながら、こういったこともぜひということで申し上げたいと思いますが、米国が使っている基地、その基地の跡地、さまざまな汚染物質といいましょうか、そういったことが出てくるわけであります。これは、日米地位協定第四条によって原状回復というものは免除されていて、日本側が負担をしなくてはならないということですね。
　ただ、こういったようなことはドイツでもあって、ドイツは九三年にＮＡＴＯ軍協定を補足するボン補足協定というものをつくって、第五十四条Ａにおいて、環境浄化責任を駐留していた外国軍に課した。そしてまた、そのチェックを、州及び地方自治体で立入検査をして、チェックを認める、こういう内容にした。
　こういうこともやはり相手側にやってもらわないと、まあ何も相手が絶対悪いというわけではありませんが、どんどんどんどんと汚染していっても、あとは日本がやるわということになってしまうと思うんです。そういう意味では、こういった改定をぜひやっていくべきだと思うんですが、いかがかと思います。
　それと、もうそろそろ、先ほどの光熱水料の立てかえの部分は出たでしょうかということで、二つ、最後の質問としたいと思います。