Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　抽象的にはそういうことでしょうが、たとえば相手国との条約の関係があって、来年度はこれだけの予算を準備しなきゃならぬ、こういう要素のものもあるわけですね。また、それも金額も積算をしなければならぬし、現に積算をやられていると思うわけです。抽象的になるのはやむを得ないと思いますが、もう少しそこを整理整とんをして明らかにしてもらいたい。
○説明員（田波耕治君）　先生おっしゃいますように、防衛庁の予算を考える場合に、過去のいわゆる国庫債務負担行為あるいは継続費、そういう一種の約束に基づくところの経費の歳出化というのが非常に大きなウエートを占めております。それは非常に大きなウエートを占めておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、実はそういうものにつきましても何とか全体の予算を圧縮する上で工夫がないものかというようなことを含めまして、逐一検討をいたしております。その検討というのは、実は個々の艦船なら艦船、航空機なら航空機というような非常に細かいものをそれぞれの担当に分けまして、防衛庁との間でも非常に細かいやりとりを現在事務的にやっておるという段階でございます。
○穐山篤君　作業の過程ですから、そういうことだろうと思いますが、さて政治的に見ますと、先日、行革特別委員会でも議論があったところですが、国民生活に直接かかわります教育の問題とか、あるいは医療費の問題とか、福祉対策とか、そういうものがこのシーリングの段階でもかなり削り取られているわけですね。ところが、一方では八・八の要求が六・何ぼになりそうだと。それにしてみても、国民生活と自衛隊の増強の関係ではかなり予算配賦に軽重が問われているわけです。
　それからもう一つは、ＧＮＰに対しまして国防費一％を超えるか超えないかというふうな問題も、政治的な議論からいうと問題にしております。国民との約束事でも一％を超えては困るのだ、そういう強い意見も出ているわけです。
　さらに、われわれも問題意識を持っておりますのは、後年度にどんどん負担が増加をしていく。技術的に、たとえばことし艦艇を注文する、Ｐ３Ｃを注文する、着手金が必要だという意味では金が残ることはよくわかりますけれども、五六中業計画全体を見ていきますと、当然のことながら後年度負担というものも非常に大きくなる要素を持っているわけですね。
　そのほか、たくさんの問題点があるわけです。政治的に見ましても、あるいは国防上の立場から見て、これだけ切り詰められた予算の中でやるわけですから、問題点は非常に多いと思うんです。そういう諸問題について、大蔵省はどういうふうな基本的な態度でこの予算案というものを眺め、あるいは最終的な確定の作業をしようとしているのか、これは非常に国民の多くが注目をしているわけですね。それらの点について、もう少し整理整とんをして説明をいただきたいと思います。
○説明員（田波耕治君）　御質問の三点についてお答え申し上げたいと思います。
　第一点の防衛関係費全体について五十九年度予算編成でどのような方針で臨んでいくのかという点でございますけれども、私どもといたしましては、このように非常に厳しい財政状況でございますから、防衛関係費といえども他の経費と同様に、あるいは他の諸施策とのバランスという点も十分勘案した上で要求を十分精査させていただきまして、極力厳しいと申しますか、必要にして最小限度の経費を計上するというような方針で臨みたいと思っております。
　それから第二点の、ＧＮＰ比一％の問題でございます。これにつきましては、現在まだ五十九年度の経済見通しというようなものが全く明らかになっておりません。したがいまして、いまの段階でその一％がどういうふうになるのだというような見通しを申し上げることは困難ではございますけれども、いずれにいたしましても、この問題につきましては政府としては従来からＧＮＰ比一％に関する閣議決定を尊重するという態度で鋭意努力をしておるところでございまして、この閣議決定をいまのところ変えるというようなことが必要があるというようなことは考えておらないわけでございます。
　それから三番日の、後年度負担が非常に多くなってしまうじゃないかという御指摘はまさにそのとおりでございまして、私どもといたしましても、五十九年度の単年度の予算もさることながら、御指摘のような後年度負担につきましては翌年度以降の予算というものを過度に圧迫することのないよう十分検討をして、これも極力切り詰めていければというふうに考えているところでございます。
○穐山篤君　二時五十五分で一たん中断をすることになっておりますので、もう一つ。
　いまのお話のＧＮＰ比一％という問題ですが、これは行革特別委員会で柄谷委員がかなり刻明な数字を挙げて問題を提起しました。二度繰り返すつもりはないんですが、今年度のＧＮＰの一％といいますと、二兆八千百七十億円に計算上なるわけです。ところが、五十八年度の防衛関係費といいますのは二兆七千五百四十二億円、金額で言いますと、そのすき間は六百二十八億ということになりそうですね。
　そこで、お尋ねをするわけですが、来年の話でなくてことしの話です。給与法がどうなるか、きょう、あすの国会の審議にまたなければならぬと思うんですが、これも一つの要素ですよね、直接的には。本来ならば、私ども人事院勧告六・四七％という主張をしているわけですが、現実に給与法というのは二・〇三％です。それから、防衛二法の成立という場面になりますと、必然的に自衛官の人件費あるいはそれに関連をする費用が増額をされるわけですね。それらの要素をとりあえず計算をしてみて、今年度ＧＮＰ比一％以内であるのかないのか、あるいはどれだけのすき間が残っているのか、その点大蔵省から明らかにしてもらいたい。
○政府委員（宍倉宗夫君）　計算のことでございますので、私からお答えさしていただきたいと存じます。
　御質問のＧＮＰでございますけれども、五十八年度のＧＮＰが現在の政府見通しのとおりだといたしますと、一％相当額が二兆八千百七十億円になります。したがいまして、先ほどお話がございましたように、ことしの予算の二兆七千五百四十二億円との間には六百二十八億円の差があるわけでございますが、給与法がどういうふうになるかわかりませんけれども、いまお尋ねのような形で仮に六・四七あったとするならばどうか、それからいま御審議いただいておりますこの法案が通りますればこれに上積みすることになるのではないかということでございますが、実は後段の方のこの法案に要する人件費の経費につきましてはすでに当初予算の二兆七千五百四十二億の中に入っておりますので、この法案を御審議いただきまして国会でお認めいただきましても、その分でよけいにお金が要るということはございません。
　でございますから、前段の方の六・四七だけだったらどうかということでございますが、それで六・四七の場合には幾らになるかというのは、実際問題、厳密な計算をいたしてございませんのではっきり申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、ごくアバウトに計算をいたしますと、計算上の数字といたしましてはＧＮＰの大体一％、とんとんぐらいになるのじゃなかろうか。ただ、それは計算上の話でございまして、実際問題といたしましては、本年予算ができました直後に、大蔵大臣から予算の執行に当たっては厳しくやってもらいたい、以後になりまして節約等もお願いをしなければならないということもあり得るというお話がすでにこの四月にございまして、そういったことがまだ確定はいたしておりませんけれども、ございますとすれば、ＧＮＰの一％を突破するということはないのではなかろうかと思っております。
○委員長（高平公友君）　午後三時四十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時五十分開会
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　それでは、予算の問題にまた関連をして、後年度負担という問題についてお伺いをします。
　とりあえず、昭和六十年度以降の予算のうち歳出化されるものを一応除いてみて、今日時点で昭和六十二年までどの程度後年度負担が残っているのか、その点、数字を挙げて説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　お答えいたします。
　現在が昭和五十八年度でございますが、昭和五十九年度以降残っております後年度負担額でございますが、約二兆円でございます。
○穐山篤君　約二兆円というお話ですが、ここ数年間、五、六年でも十年というスパンでも結構なんですが、歳出化が防衛費の中に占める割合というのが、大ざっぱな計算ですが、三割前後ぐらいあるやに思うんですが、その点はどうでしょう。
　それからもう一つ、それに関連をして、先ほど私が指摘をしました一％という枠の問題との兼ね合いがありまして、まだ具体的な予算編成されてはおりませんが、来年度以降ないしは六十年度以降における後年度負担の傾向というものをどういうふうに防衛庁としては掌握をしているのか、その点もあわせてお伺いをしておきます。
○政府委員（宍倉宗夫君）　毎年度の予算とそれから後年度、その年に取りました後年度負担額とそれからすでに取ってございます後年度負担額の合計、つまり全体の歳出予算額に対します後年度負担額の割合といいますのは、五十五年度で申しますと五七％、五十六年度で五六％、五十七年度で六七％、五十八年度で七一％ということになっております。
　それから、一％との関係で今後の後年度負担がどうなるかというお尋ねでございますが、これは一％の方の話と申しますのが、ＧＮＰに対する一％でございますので、ＧＮＰが一体どのくらい現実の問題として伸びてまいるかということにつきましては定かでございません。定かでございませんが、しかしたとえば長期計画で申しますれば名目的に六ないし七％というようなこともございますので、その辺のところもにらみ合わせながら、各年度現実の問題としてはいかなる形になるかはわからないわけでございますが、そういったことも考え、また防衛庁の予算全体といたしましては、後年度負担に伴う歳出化分だけではございませんで、人件糧食費でございますとかその他の経費もあるわけでございますから、そうしたものも同時ににらみ合わせながら、私どもとしては大蔵省と後年度負担額の大きさについては折衝をしてまいりたいと存じております。
　先ほど、私御答弁申し上げながら、委員がお尋ねになりましたのが歳出化額の全体の予算に対する割合だったのじゃないかと思い出しまして、いま申し上げますが、歳出化の全体に対する割合は各年度三〇％弱ないしは五十八年度でございますと三一％になっておりますが、それ以前は二六、七％でございます。
○穐山篤君　国全体の財政の場合でも同じですが、たとえば昭和五十八年度国の全体の予算というのは五十兆円である。しかし、後年度負担といいますか、国債の発行高は百十兆円。防衛庁の予算を見ましても、今年度の予算でも二兆五千億ですか。来年度の予算でも二兆九千億円ですか、概算要求で。ところが、後年度負担というのがおおむね二兆円に近い。二兆円がちょっと切れるわけですが、単年度予算に比べてほぼ同規模の後年度負担というものが現存するわけですね。将来のことは確定はできないにしましても、国の予算と同じように短期的に防衛庁の予算を見ることはうまくないと思うんです。予算というのは政策が含まれておりますし、またある意味で言えば戦略もあるわけですね。そういう意味で言いますと、これからの防衛庁の予算の編成というものについては一定のスパンを明らかにしながら国民の合意を得ていく、そういうことが必要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　予算は単年度予算というのが大原則でございますけれども、防衛庁の場合には主たる装備品が直ちに調達できるものではございませんで、四年なり五年なりの年月がかかるということもございまして、後年度負担というものの割合がどうしてもほかの予算費目に比べまして多くならざるを得ないという状況にございますので、そうした意味におきましては、防衛予算は単年度予算ではございますけれども複数年度を見た形で予算を考えていかなければならないということは御指摘のとおりかと存じます。そうした中におきまして、確かに先ほど私申し上げまして、いま委員からお話ございましたように、五十八年度の予算が二兆七千五百四十二億に対しまして後年度負担が七一％ぐらいになっているわけでございまして、この割合が多いではないかということではございますけれども、いま申し上げましたように、装備品関係につきまして四年なり五年なりかかるという長期的な物の考え方に立ってこうしたものができているわけでございますので、その辺のところ御理解賜りたいと存じております。
○穐山篤君　予算のことでもう一つお伺いをするわけですが、毎年十二月の末になりますと最終的な政府の予算原案を確定する時期になるわけです、ことしの場合どうなるかよくわかりませんが。過去四、五年の間の防衛関係の予算の詰めのところを見ますと、昭和五十四年を除き五十五年度からいわゆる復活というものが顕著に見えるわけです。もちろん、それは事務折衝の中で十分こなされているところは復活要求というのは出ないんでしょうが、防衛関係費は常に御案内のとおり、大蔵省の原案からかなりの復活が行われているわけです。昭和五十五年度の場合に党三役折衝で百十一億、昭和五十六年度は大臣折衝で百十五億、党三役で百十一億、五十七年度はかなり金額がふえまして、大臣折衝で二百五十一億、党三役で五十九億、今年度につきましては大臣折衝で百三十八億、党三役、最高の折衝の場で二百二十億、こういうふうに言われているわけですね。復活というのは理屈がみんなそれぞれあるんでしょうけれども、どうしても政治加算、つかみ金という印象をぬぐえないんです。
　これはいつも出る話でありますが、アメリカとの信義あるいは日米折衝を具体的に予算化するということになりますと、防衛庁としては一銭でも一円でも多い方がいいということになるんでしょうが、ここ数年の復活の状況というのは非常に異常であります。金額の面でも異常であります。大蔵大臣にも大蔵委員会で指摘をしたところでありますが、非常にアメリカを配慮した最終的な詰めではないか、こういうふうに私どもとしては疑惑を常に持つわけです。その点について大臣のお考えといいますか、感想といいますか、それをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　まず第一に申し上げさしておいていただきたいと存じますが、休憩前の当委員会におきましても御答弁申し上げさしていただきましたように、私どもは現在わが国の防衛力の整備に当たりまして基本的な整備の計画を持っておるわけでございます。そして、その整備の基本的な計画、すなわち防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達いたしたい。その計画の中でさらに業務の中間的な、中期的な計画を持っておりまして、それを基準にいたしまして、各年度ごとの国の財政あるいは他の施策その他の諸事情を勘案しながら財政当局に対して概算要求をいたし、年末十二月の政府原案の作成に当たっては折衝を行って確定をいたしてきておりますが、一つは、現在私どもの考えておりますこの水準にできるだけ早期にぜひ到達したいと考えておる中におきまして、実は国の財政の事情が非常に窮迫をしてきておる事実がございまして、限られた政策費の中でわれわれとしては相当多くの割合をぜひ防衛費にいただかなければわが方の計画は成り立っていかないというような事情も一つございまして、われわれとしては常にここ数年、対財政当局と政府原案決定の時点におきましては実は時には夜を徹してというような状態まで折衝に折衝を重ねていくという事情がございます。
　しかしながら、あくまでわが国の防衛力の整備はわが国が独自で考えて行っていることでございまして、これは他の委員会におきましても内閣総理大臣その他関係の閣僚が御答弁申し上げておるがごとく、いやしくもほかの国から指示され、指摘され、あるいは圧力という言葉は当たらぬかもしれませんが、何らかのことがあって行ってきておることではございません。ただし、アメリカだけを対象に考えた場合には、アメリカ合衆国はわが国と日米安保条約の当事国の一方でございまして、そのアメリカが日本の防衛力の整備に対して、いざ鎌倉というときには日本を守らなければならぬという義務を持っておるアメリカが日本の防衛力の整備に対して関心を示して、いろいろな機会をとらえて物を言っておるということは、これは事実でございます。そのこと自体はわれわれとしては十分理解ができるわけでございますが、しかしながら、わが国の防衛力の整備につきましては、ただいま申し上げさしていただきましたように、わが国独自の判断で行ってきておるところでございます。
○穐山篤君　後年度負担分を見ましても、復活要求の折衝の経過というものがよく新聞に出るわけですが、おおむね正面装備というものを焦点に当てて復活要求とかあるいは後年度負担というふうなものになっているのじゃないかと私は思うわけです。
　そこで、正面装備、正面装備という五六中業の意味はわかりますけれども、後方部隊、後方支援体制というんですか、そういうものとのバランスという問題も、私は別に賛成しているわけではありませんが、当然問題にしなければならぬところですが、そういう点についての考え方、これはいかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　今回、私の責任におきまして財政当局に提出をいたしました五十九年度の概算要求の基本的な考え方についてお答えをさしていただくことにおいて、ただいまの御質問にお答えをさしていただく形をとらしていただきたいと存じます。
　実は、原則一〇％マイナスシーリングという非常に厳しい財政事情でございますが、防衛関係費のシーリングにつきましてはすでに御案内のように対前年度六・九％増、一千八百九十五億円増が認められたわけでございますが、このシーリング枠いっぱいを使わしていただきまして、私といたしましては臨時行政調査会の基本答申を尊重しながら、従来にも増して経費の節減、合理化に努めつつ財源の重点的配分に最大限の努力を払って概算要求をつくったつもりでございます。
　五十九年度概算要求の基本的な方針は、一つには五六中業の第二年度として引き続いて質の高い防衛力の着実な整備を行いたいということ、これが一つ。それからもう一つ、これがただいま御指摘のところであったわけでございますが、正面のみならず後方についてもバランスのとれた整備に極力配意しつつ錬度の維持等現体制の維持に努める、これを第二点といたしました。そしてさらにもう一つ、基地対策及び提供施設の整備に必要な経費を確保する。この三点を骨子といたしまして、実は概算要求をつくり上げて財政当局にただいま提出をしておるところでございます。
○穐山篤君　まだ予算が確定をしたわけではありませんので、予算関係では以上で終わりたいと思います。
　予算に関述をするという意味で、ＦＭＳの問題についてお伺いをします。たまたまロッキードとかグラマンとかいう問題が出たのはいまから数年前のことであります。そういう疑惑に端を発しまして、ＦＭＳという課題が急に政治問題になりまして、そのときを契機にして一定のルールに乗った、こういうふうに思うんです。
　そこで、防衛庁長官に一〇・一二という判決についてどういうふうに御感想を持たれているか、まずそこから態度をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　この判決は六年九カ月に及んだ審理の結果なされました第一審判決でございますが、私は、この六年九カ月、百八十回以上の公判による第一審の判決でございまして、きわめて厳しく受けとめなければならないものと、こう理解をいたしております。
○穐山篤君　田中元総理が逮捕されましたのは五十一年八月でしたか、六年九カ月の結果、裁きが行われたわけです。総理も厳粛に受けとめるというふうに言われておりましたが、田中元総理の進退についてはいまだに問題にけじめがついていないわけですね。これは私ども野党はもちろん、国民大多数としてもまことに遺憾だというふうに思うわけであります。それが金脈問題で田中総理が総理の座をおりましたけれども、一〇・一二判決というのは航空機の購入をめぐる問題です。もちろん表に出ました判決の理由書の中にはもっぱら民間航空機の購入というふうに出ておりますが、しかし、防衛庁が購入をするＰ３Ｃというふうなものについて購入の疑惑が全く世間から消えたというふうには世間の人はとっていないわけです。いずれこれらも裁判を通しまして明らかになるとは思いますが、疑惑の目が国及び防衛庁に向けられていますよということは厳しく受けとめなければならぬというふうに思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（谷川和穗君）　今回の十月十二日になされました判決とは全くかかわり合いなく、一般論としてお答えを申し上げさしていただくことをお許しいただきたいと存じます。
　すべての防衛庁調達について言えることであろうと思いますが、特に御指摘の航空機購入のような問題につきましては、一般的に全体の調達金額がきわめて大きいということもございます。したがって、厳正にも厳正な態度をもってこれに対処すること、これが特に必要であると、私はそういうふうに判断をいたしております。
○穐山篤君　さてそこで、歴史的に言いますと、山下防衛庁長官のときから本問題について節度をつけるという体制になりました。
　そこで、簡単にお伺いしますが、防衛庁から物品、物資、武器、あるいは装備、その他購入のためにアメリカに何人派遣をされていますか。それと同時に、イギリスでは同様にどの程度の規模の人間をアメリカに常駐をさしているのか、その点をまずお伺いします。
○政府委員（木下博生君）　防衛庁といたしましては、いまおっしゃいました有償援助関係の調達に関する事務を行いますためにアメリカに人を派遣しておりますが、まず在米大使館に防衛駐在官という形で駐在しております六名の者のうち、約三名はそういう調達関係の仕事を主にやっているということがございますが、それ以外に連絡官十二名を長期の出張という形で派遣いたしておるわけでございます。
　各国の事情については必ずしもつまびらかではございませんけれども、いま委員が御質問ございましたイギリスについて言いますと、約三十名程度をアメリカに派遣しているというふうに聞いております。
○穐山篤君　その他の諸国もアメリカに、日本の数字からいいますと倍に近い、あるいは倍を超える規模の配置をしているようですね。
　さてそこで、兵器あるいは装備の輸入に当たりましてどういう方針で当たられてきたのか、まずこの基本原則、これを簡単にお伺いします。
○政府委員（木下博生君）　装備を調達いたします場合に、それを国内で生産したものを調達する場合がございますが、輸入をして調達する場合もあるわけでございまして、輸入につきましては、大別しまして一般商社経由で輸入します一般輸入と、それから委員が御指摘のありましたＦＭＳ輸入、有償援助による輸入、この両方がございますわけでございます。この二つにつきましては、それぞれ調達につきまして長所、短所がございますので、その長所、短所を十分考慮しながら、最も防衛庁として効率的に、かつ納期等が正確に行われるようなやり方で調達をいたしておるわけでございます。
○穐山篤君　実績からいいますと、ＦＭＳの場合に欠陥もありますね。たとえば納期が非常におくれる。これは私かつて決算委員会でも具体的に品目別に指摘をしたことがあるわけです。それから商社を通じて輸入する場合に非常に便利ではあるという点もありますが、また別に副作用も起きやすい、こういう欠陥もあるわけです。しかし、それを乗り越えて、ＦＭＳに基づいて不正な売り込みをしないように相手方に十分誓約をさせる、これも一つあったと思うんですね。それから、当然のことでありますが、値段の問題です。原価なり価格なり、それから輸送を含めたすべての価格において果たして公正、妥当なものであるのかないのか。それから商社が介入することによって不正なことがあってはならぬ、こういうふうに私どもも指摘をしたところなんですけれども、こういう原理原則というものについては変わっていないわけでしょうね。
○政府委員（木下博生君）　前に、別の委員会で委員からいろいろ御質疑がございましたときに御答弁申し上げましたとおり、ＦＭＳで輸入する場合には、そのおのおの長所あるいは短所等ございますし、それから商社輸入に伴いますいろいろな問題点もあるわけでございますので、そういう点につきましては十分注意をして最も効率的に輸入をやっていくというようなことを考えておるわけでございます。
　したがいまして、たとえばＦＭＳで輸入いたしますときには、その長所としては、米軍が調達するのに乗せて輸入するというようなことで全体としてコストが安くなるというようなことも一つの点でありますが、また逆に短所の一つとしては、御指摘ありましたように、納期が必ずしも正確じゃない場合もあるというようなことがあるわけでございます。
　そういう点を十分、短所を少なくするような措置をとりながら効率的にやっておるわけでございまして、その際、たとえばＦＭＳ輸入で輸入するにもかかわらず、その製造しているアメリカのメーカーと日本の商社との間で契約等がありますときには、その契約の中からはＦＭＳで輸入する部分については一切何らの手数料を取らないというような形の誓約書をとるというようなことで厳正な購入を行っておるわけでございます。
○穐山篤君　さてそこで、田中・ロッキード事件の裁判の途中からも、あるいは判決が出た後からも少しずつＦＭＳについての意見が述べられているように感ずるわけです。たとえば商社の考え方というものが新聞に出る、経団連の意見がまた出る、非公式ではありますけれども、政府の部内からも意見が出る、その意見がそれぞれの立場を代表するものだというふうにある意味ではとれるわけです。
　たとえばごく最近の新聞の指摘、これは五十八年十月十四日です。「悪夢は終わった　一〇・一二後の商社」、こういうタイトルで、「再び「航空機」に触手　軍用機で活気づく商戦」というふうなものをかなりスペースを使ってコメントをしているわけです。それから四月十七日ですか、「商社通じ兵器購入　防衛庁復活検討を認める」、こういうふうな代表的なものがどんどん出るわけですね。
　これは一〇・一二という判決を逆手にとって、あるいは一〇・一二の裁判の過程を逆手にとりまして、もうこの辺で昔のルールに戻していこう、兵器の購入あるいは装備の購入というものは国がやるのでなくして、全部商社にやらした方がいいじゃないかと。経団連のものを読んでみますと、政府の調達に任せておいたのではわれわれの要求が実現をしないというようなニュアンスの新聞記事もあるわけです。全くけしからぬことなんですが、こういうことについてどういうふうにお考えですか。とりあえず、お伺いします。
○政府委員（木下博生君）　先ほどから御説明しておりますように、輸入に当たっては二つの方法があるわけでございますが、ＦＭＳで輸入しますものにつきましては、ＦＭＳでなければ輸入できないものもございますので、それは当然今後も続けていくわけでございますが、あとのものにつきましては、両者の長所、短所等を考え、ケース・バイ・ケースで考えていくということで従来からもやっておりましたし、将来もそういう方向でやっていきたいと考えております。
　ただ、航空機につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、航空機の輸入については、一般的には全体の調達金額が大きいということもございまして、厳正な調達に特に配意する必要がある、このような観点をも重視いたしまして、従来から有償援助による調達によっている場合が多うございます。このような方針につきましては、いま申し上げましたように、従来と同じように将来もとり続けていくということで、有償援助による調達あるいは一般輸入による調達のいずれか一方のみによっていくというふうに方針を定めていくということは考えておりません。
○穐山篤君　考えていないということですか。
○政府委員（木下博生君）　従来からＦＭＳで輸入する場合の考慮要因は将来も考慮要因として続けていくということでございまして、個々の輸入につきましてはケース・バイ・ケースにその長所、短所を考えて判断していくということでございます。
○穐山篤君　商社はかなり輸送費などについては無理をして輸送をしているというふうに私は見ているわけです。本来ならば相当高い輸送費をもらわなければならぬわけですが、そこをかなり無理をして背伸びをしてやっているわけです。それらの商社の意見というのは、いずれ将来、この種の問題については一番フリーハンドのきく商社の輸入になるだろう、それをみんな期待をしているとも言われているわけです。
　なかんずく私が問題にしておりますのは、商社の意見もさりながら、経団連の防衛生産委員会が発表した態度です。たしか去年の四月九日だったと思いますが、五六中業に対する見解というものを一つ出しました。専門的なものを出したわけですが、その中で、「価格、納期、品質面でとかく問題があるＦＭＳ調達方式は見直しを図るべきだ」と表明をしているわけです。防衛庁と経団連の防衛生産委員会とストレートではない。私も短絡的には思っていませんけれども、非常に有力なこれは存在ですね。実際の問題として、防衛生産委員会とか、それから協和協会というんですか、例の委員会も強力な発言力を持っているわけです。こういうところが、のどもと過ぎれば熱きを忘れるごとく、いまのＦＭＳのやり方はこれはけしからぬ、直していけと、これは発表しただけでなくして、当然政治的に発言をしているわけですから、政治的に圧力が国民全体にもあるいは政府全体にも影響力が出ていることは当然だと思うんです。
　だから、先ほど防衛庁はＦＭＳで輸入しなければならぬものはこれから継続する、それにしてみてもケース・バイ・ケースだというふうなニュアンスを言われているわけです。したがって、どうしても、この新聞にもありますように、防衛庁は商社を通じ兵器購入の復活の検討を認めるというふうにまで新聞が発表しているわけですね。したがって、国民全体はまたどうもおかしな雰囲気になりそうだという心配をするわけです。かつてのような事件が今後も起きるようなことになりますと、皆さんの立場からいえば隊員の士気に影響が出てくる、これは当然だと思うんですね。あるいは防衛計画全体にも重大な障害を及ぼす。だから、値段の問題だとかその他の問題はあったにしてみても、武器を外国から輸入するという場合には節度をつけておかないと大変なことになるといって、従来の方針を変えてＦＭＳ重視の政策に転換をしたわけですよ。にもかかわらず、こういうものがどんどん出てくるというのには、全く火種がないというわけにはいかぬと思うんです。その点を私どもは非常に憂慮するわけです。その点、長官いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　私どもといたしましては、とにかく厳正なシステムのもとで、こちらの希望しておりまするような効率的な、しかも経済的な価格でわれわれが入手いたしたいときに適正に入ってくるということが基本でございます。ただ、いま先生御指摘でございましたが、また立場を変えてみますると、ＦＭＳでなければ調達源がないもの、これは全く初めから問題がないのですけれども、ＦＭＳでしか入ってこないのですから問題ないのですが、それ以外でございますと、私航空機の場合をいま頭に置いて申し上げているのじゃございませんで、その他のことを頭に置いてて申し上げているのですが、どっちをとっても一長一短はあるけれども、どれか一方だけで進むということを初めから決めておくことはしないというのが基本でございます。
　確かにＦＭＳで調達ができますると、一斉にわあっと米国国内で生産されておって各国が手に入れようとしておるようなものにつきましては、当然数が多くございますから単価としてもこれは非常に安いものが入ってまいりますし、それから米軍がアメリカ国内で調達しているような調達の方式でまいりますから、その意味では非常にわれわれにとって便利もよろしいし信頼も大いにおけるということもございます。ただ反面、先ほど来議論が出ておりますような、納期がおくれたり、あるいは手続が非常に煩瑣であったり、あるいはこちらと向こうと二つに分かれておりますものですから、そういう意味でわれわれとしてはＦＭＳのシステムとしての短所とまで言いませんが、もう少し何とかならぬかなというようなことにぶち当たることもございます。
　そういう意味からいいますると、われわれとしては、先ほど来答弁させていただいておりまするように、わが国の装備品の調達はＦＭＳでやるのだ、あるいは、いやそうじゃない、商社だけでやるのだと、そういうふうにどれか一方だけでやるつもりはございません。これが原則でございますと申し上げております。ただ、航空機のような非常に価格の振るもの、これはやはり現在のところ、納期その他の問題それぞれございますけれども、ＦＭＳのシステムにのっとっていこう、大半それで進めていこうということでいままで行ってきておるところでございます。
○穐山篤君　田中判決というのは、民間航空機の購入の問題に起因をしてああいう判決が出たわけですが、私先ほども申し上げますように、いろいろな識者がいろんなものに、防衛庁の購入をするＥ２ＣであるとかＰ３Ｃであるとか、そういうものについても疑惑をいまだにみんな抱いているわけですね。その上に新しく、私がしばしば取り上げましたように、ＦＭＳについての見直し論、あるいは商社購入の復活論が出てくるのも、技術的にいえば手数料の問題だとか、輸送費だとか、あるいは価格であるとか、納期であるとか、いろんなことがありますから、まじめな意味でいえばもっと安く購入ができないか、早く購入ができないかという気持ちはありますが、しかし疑惑を残してまでもそういうふうなことは当たるべきではないと思うわけです。
　したがって、この判決以降はお互いに節日節目をつけていこうという気持ちには変わりがないと思いますが、ケース・バイ・ケースということになりますと当然その種の問題がどうしても頭の中を離れないんです。そのことについて十分防衛庁としては考えていることだろうと思いますけれども、今後あの種の問題が表ざたになり、なおかつ裁判の俎上に上るというふうなことになれば重大な問題だというふうに警告をしておかなければならぬと思うんです。
　さて、その次に日米関係の問題について。
　ことし一月、中曽根総理、谷川長官いずれも、ときにはおそろいでお出かけになったり、あるいは単独で行かれたことがあるわけです。長官が八月十九日から二十五日まで訪米をしまして、クラウ太平洋軍司令官、ダム国務副長官、ワインバーガー国防長官、いろんな方々と会いました。それから、ごく最近はレーガン訪日を含めていろいろ接触をする機会があったわけですが、米国の軍事施設を見て回る、視察をするというところはそれほどのことは私はないと思いますが、具体的に協議をした、相談をした、あるいは向こうから要請を受けたという問題について、少し具体的にお伺いをしたいと思うんです。
　まず第一は、いつも問題になることでありますが、国際軍事情勢の分析の点であります。われわれがいただきました長官の報告によりますと、こういうふうに言われております。「ソ連の質量両面にわたる一貫した軍事力増強により厳しさを増していることに双方の意見が一致しました。」、こういうふうに長官は述べられているわけです。
　そこで、お伺いをしますが、ソ連もＳＳ２０を含めていろんな増強をしております。アメリカも、御案内のように。パーシングＩＩなどを含めていろんな分野で近代兵器の装備を増強しているわけですね。長官の答弁も総理の答弁も、ソビエトないしはワルシャワ機構の諸国の軍事力というのは一九四五年直後はそれほどアメリカをおどかすほどのものではなかった、しかし一定の均衡がとれ、その後はソビエトの方が優位に立っているというふうにいつも説明をしているわけですね。そこで、抑止と均衡という話になるわけですが、この「双方の意見が一致しました。」というのは、そこの部分どういうふうに分析をされて意見が一致をされたんですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　御報告をさしていただきましたごとく、国際情勢の分析の中におきまするソ連の軍事力の一貫した増強につきまして、質、量両面にわたる軍事力の増強はまことに著しいものがあるということにつきましては、御指摘のごとく、「双方」というのは私の場合にはワインバーガー長官と私とこういうことになりますが、判断が一致をいたしました。ただ、いま先生がお触れになられましたような一九四五年以来のソビエト・ロシアの軍事力の総括的な分析をやったわけではございませんで、特にここ数年の軍事力の増強の問題について意見を交換いたしまして、その結果、ただいま御報告申し上げさしていただきましたように、基本的な認識において一致いたしたわけでございます。
○穐山篤君　この点、防衛白書五十八、五十七、五十六、五十五年度の中では段階的に物の言い方が変わっていますね。それは白書をつくられた当の防衛庁は御存じだと思いますが、ソビエトの方が総体的な戦力がアメリカを追い越した、あるいは優位に立っている、こういうふうに分析をされた時点があったわけですが、それはどういう根拠に基づいておったんですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　担当の政府委員からお答えさしていただく前に、私の判断をいたしておりますことをまずお答えさしていただきたいと思います、先ほどの前段の御質問に関連があろうかと思いますので。その後、特に最近の具体的な事例に基づいて、それぞれの軍事力の分野における分析について政府委員からお答えをさしていただければと思います。
　特に、これはまず第一に、核戦力についてでございますが、一九七〇年代の終わりにＳＡＬＴＩが米ソの間で締結されて、七二年から五カ年間の有効期間でございましたか、あの当時においては基本的には米ソの間に決定的な不信感というものが存在したとは思えない。だからこそ、ＳＡＬＴＩがああいう時点においても成立したのではなかろうかと思います。それにはやはり核兵器の弾頭数と運搬能力、さらに命中精度の問題があったと思います。
　ただ、一九七四年にソ連のＭＩＲＶ化、多弾頭実験が行われて、一九七五年以降急速にこの辺のバランスが崩れてきた。その後、ＳＳ２０という新型兵器が出現した。さらに、その直後に一九七九年の十二月二十七日に、不幸なことでありまするけれども、アフガン侵攻が行われた。たまたま西側が一九七五年から七七、八年に至る、特に戦域核の問題で核の脆弱性というような議論もあって、アメリカを頂点とする戦略核抑止に対するいわば一つの反省というようなものが生まれてきて、一九七九年十二月の十二日に現在問題になっておりまするダブルデシジョンが行われておる。しかし、あのアフガニスタン侵攻からことしの十二月二十七日をもって四年経過するわけでございますが、その間、西側の防衛力の整備というものは比較的低位に抑えられておったけれども、一貫してやはりソビエト・ロシアの軍事力の増強というものはこの間においても相当の進捗を見せた。こういうことが特にここ数年間の国際軍事情勢の中で大きく変化をしてきておる問題だと思います。
　私は日本の防衛庁長官でございますが、わが国が極東に位置しているがゆえに、極東におけるソ連の軍事力の増強というもの、ここ数年のレンジで見ますると、これはまことに目をみはるような著しいものがございます。そういうような判断からわれわれは国際情勢全般について、特に米ソ両超大国を頂点といたしまする軍事力の問題について常に関心を持ってきておるわけでございまして、最近の特にソ連軍事力の整備の問題につきましては、担当政府委員からお答えをさしていただきたいと存じます。
○政府委員（新井弘一君）　ただいま防衛庁長官からすでに詳細な御説明がございましたので、私が述べるのはかなり蛇足になると思いますが、この点御了承いただきたいと思います。
　先ほど委員からの御質問で、米ソの相対的な軍事力をどう見ているのかということでございます。米ソの軍事力はどちらが強いか、これはもちろん単純に黒白を言うわけにはまいりません。すなわち、その質あるいは量の問題、それから戦略の問題、あるいは戦略環境の問題、それから構成員の士気の問題、さらには同盟国の貢献度いかん、海外拠点の有無等々、総合的に判断しなければなかなか物事は言えない。そういうことを前提にいたしまして、特にこのうち質、量にアクセントをつけまして一応の見方を御紹介いたします。
　まず、核の問題、なかんずく戦略核でございます。これにつきましては、すでに量的にＩＣＢＭにつきましては一九六〇年代の終わりにソ連がアメリカを凌駕いたしました。さらに潜水艦発射の例のＳＬＢＭ、これにつきましては一九七二年ごろ量的にはソ連がアメリカを追い超した。その後どうなっていたかというと、アメリカはもっぱら質の優位、すなわちテクノロジー、技術の優位ということで対抗していたわけでございます。ところが、この点、先ほど防衛庁長官から詳しく御説明ございましたけれども、ソ連が七〇年代の後半、非常に本格的なＭＩＲＶ化、これに踏み切った。そういうことで、非常にこの戦略核の分野におきましてもソ連が追い上げてきている。ただ、これを横に横断的に見ますと、私どもは米ソの戦略核についてはほぼその能力においては均衡しているのではないか。ただし、中距離核戦力につきましては、これはソ連が優位に立っているということは言えると思います。
　次に、通常戦力でございます。
　陸軍につきましては、これは釈迦に説法でございますけれども、ソ連は帝政ロシア時代から巨大な陸軍国でございます。そういうことで、量的にはもともと圧倒していた。それに加えてソ連が近代化を着々と進めてきている。これに対して最近来アメリカは、たとえば例の緊急展開部隊の編成、さらには機動力の増大、改善等々によって対応している。
　それから海軍でございますけれども、この通常戦力の中ではソ連の海軍の進出が過去十年とりましても最も著しいものがございます。なかんずく、たとえば四つ艦隊がございますけれども、太平洋艦隊は最大の艦隊でございます。アメリカは、一九七〇年代、実は通常兵力についても、ベトナムの後遺症等々、それからいわゆるデタントというもとで意識的に量を制限していた。ちなみに、一九七〇年代の初めにはアメリカが持っている船は一千隻を教えていたわけでございますけれども、今日は五百九十隻程度、そういうことで、アメリカの誇る海軍力におきましても非常にソ連の追い上げが激しいということから、昨年来アメリカとして例の六百隻艦隊の建造、空母十五隻を含みます。さらには、戦略的には例のフレキシブルオペレーション、柔軟戦略等々、そういうことで対処しているということでございます。
　それから、航空兵力につきましても、量はソ連が多うございます。ただし、アメリカは非常にすぐれた航空機を持っている。恐らく質的にはアメリカの方が優位ではなかろうか。
　以上、さっと核、通常戦力について申し上げましたけれども、要するに、これを全部総合するとどういうことが言えるかといいますと、私どもは米ソの軍事力はほぼ均衡している。ただし問題は、従来特にソ連が一九六〇年代の半ばからＧＮＰにして一二ないし一四％、そういうことで年々着々とその軍事力を増強してきた。そういうことから、その蓄積効果、これが大変西側にとっては頭が痛い。アメリカなんかの主張によりますと、むしろその蓄積効果があらわれるのはこれからではなかろうか。そういうことで、もしこの時点で西側がそれぞれの防衛力を整備する、そういう努力を怠った場合には、遠からずこの米ソ、ひいては東西の軍事バランスが東側にあるいはソ連側に傾くという、そういう趨勢にあるというのがわれわれの基本的な認識でございます。
　以上でございます。
○穐山篤君　いま年代別に、数字別に、あるいは戦術戦略別にお話がありましたが、言ってみますと、皆さん方がお持ちの情報というのは主たるところはアメリカから入る情報が中心ですね。もちろん、それはイギリスにあります研究所であるとかいうものを参考にはしておりますが、まだ見方としては一方的であるというそしりは免れるわけには私はいかないような感じがするんです。
　そこで、過日の行革特別委員会でも、均衡と抑止というのは縮小の方で均衡とかあるいは抑止というふうに働くならばこれはまことに好ましいこなんですが、いまソビエトとアメリカがやっております抑止と均衡というのは、それぞれが追いかけながら拡大の方向で抑止と均衡という戦術といいますか考え方を政策的にとっているわけです。後ほどＳＳ２０のことでもお伺いをしますけれども、わが国の立場からいうならば、ソビエトが軍事力を増強した、それはけしからぬ。アメリカが戦略核兵器あるいは戦術核兵器を含めてそうでありますが、優位性を保つにはさらに過剰な軍備増強をしなければならぬ。そういうことでイタチごっこになっているではないかというふうに先日も同僚議員が指摘をしたわけです。
　その典型的な問題が、御案内のように、先日中断をいたしましたＩＮＦの現状だろうというふうに思うんです。この中断についていろんな観測、分析もありますけれども、お互いが持っている戦力についての評価が全然違う。それから次元が違う。ソビエトがＳＳ２０のヨーロッパ向け配備のものを減らしましょうという発想の最初は、ＥＣ、なかんずくアメリカを除くＥＣが持っている戦術的な戦略的な戦力に比べてもし高過ぎるというならば私の方は撤収しましょう、こういうふうな形になるわけです。ところが、アメリカの立場からいうと、ＳＳ２０をヨーロッパ向けにあれだけ配置をして優位性を保たれたのではたまらぬから、それならパーシングＩＩだとかその他のものについてわが方は配備をする、こういうふうにならざるを得ないような状況にあるわけですね。ですから、そこの次元のとらえ方、分析の上で決定的な違いがあるものだからボタンのかけ違いが最後まで続いてしまう。それに日本が加担をしているというふうにどうしても考えられるわけです。
　私は、ごく抽象的にそれを言っているわけでなくして、皆さん方が発表しました防衛白書を年度別に全部比較をしてみたわけです。表現の方法、それから前年度と今年度とりました数字の違い、発表の仕方の違い、少しずつ手をかえ品をかえて形が変わってきているわけです。そのことを私は非常に憂慮するわけです。それは日米同盟ということが片方にはあろうとは思いますけれども、相互に過剰な軍拡を始めているものにいや応なしに日本が手をかしているというふうに言わざるを得ないと思うんですが、防衛庁長官、その点どうでしょう。
○国務大臣（谷川和穗君）　私は、核兵器につきまして一番恐ろしいと思うことは、抑止が崩れるときが一番恐ろしいのではないかという感じかいたします。そして、抑止が崩れるのは、パリティしておると両者が考えないときが抑止が崩れたときではないかと思っておるわけでございますが、そうなりますと、少なくとも、少なく整備しておると思っている側がやはり時間を稼ぎたい、時間を早く自分のものにしておきたいという、一番恐ろしい奇襲という問題が起こってきてしまう。
　したがって、どうしてもやはり、核というものを廃絶することが一番だと思いますが、しかし現実、核の兵器というものがある場合に、これがパリティしていなければならない、こういうふうに考えるのが恐らく核を実際に持っておる国々の考えだと思いますが、特に核軍縮という問題になりますと、私はこれはすぐれて米ソ超大国二国の交渉事だと、こう考えておりまして、その基本としては、やっぱりどうしても米ソが不信感をお互いに持っておった場合には話し合いのテーブルに着けないのじゃなかろうか。であるから、何としてでも米ソ両国の間でまずこの不信感がなくなるということが一番大事なんだと、こういうふうは考えております。
　最近まで至る米ソの様子を見ておりますと、徐徐にではありまするが、互いに話し合いのテーブルに着いて何らかの結論を出そうとしかかっておった。そこへ、非常な不幸な状態でありまするが、突然飛び込んだような大事件が起こってきて、いまやまさに非常に冷たい状態になっておりますけれども、われわれとしては何としてでもこの核制限交渉というものはぜひ成功させるべきであるし、また成功してもらわなきゃいかぬと、こう考えております。
　その核の問題とは別途に、核兵器の制限の交渉が行われても核の敷居を高めなければならないという現実が生まれてしまった、特にヨーロッパにおいてそれが生まれたということについては、私は非常に不幸なことであったと思っておるわけでございまして、それがゆえに、一九七九年の十二月に行われたＮＡＴＯ加盟国の外相並びに国防相会議において二重決定が行われて、あれから足かけ四年、各国はそれぞれ財政問題その他国内に社会問題すら抱えておりながらも、やはり懸命になってこの防衛力のバランス問題で、通常兵器の問題でも前へ出ざるを得ない状態が起こっていた。これがここ三、四年の様子であったと思います。
　もしアメリカ一国が、かつてＮＡＴＯが誕生したときのような全世界の生産力の過半数近くをアメリカ一国で持っているような状態であったならば、あるいはＮＡＴＯ加盟国それぞれもそれぞれの国々が分担をする分野というのは非常に少なくて済んだのかもしれないし、あるいはかつてのようにアメリカの戦略空軍の核抑止力によって地域的な核も抑止し得るという保障があって、核の脆弱性、核の脆弱な窓というものがなければいまのようなヨーロッパは起こらなくて済んだのかもしれませんが、やはりここ数年の様子を見ますと非常に様子が変わってきておるという感じがいたしまして、いまがわれわれが軍縮問題を考えるときに非常に大事な時期だ。そのためには、何としてでもやはりアメリカをしてソビエト・ロシアと十分話し合いができていけるような態勢にわれわれとしては西側全部が協力して支えて、その結果をもってソビエト・ロシアをして核軍縮のテーブルへ着いて結論を出させる。検証可能な合理的な軍縮交渉が成立することを期待するということがわれわれが現在とるべき道ではなかろうかというふうに判断をいたしておるところでございます。
○穐山篤君　皆さん方と私どもは立場の違いはありますが、それを乗り越えて何とか軍拡をやめさせる、あるいは核戦争に至らしめないということを常に考えるわけですね。
　そうしますと、具体的には後ほど申し上げますけれども、アメリカと、まあＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との力関係、私は質、量、比較をする次元の違いからボタンのかけ違いがある。その上に、いまも少し指摘がありましたが、日中関係とは違いますけれども、米ソが友好というわけにはいかないけれども不信感を持たない、その上で交渉が軌道に乗るということでなければならぬと思うんですが、それにも増してわれわれ日本が交互に質の高い戦力を配備をしようという者に手をかすような態度は絶対にとるべきじゃない。米ソが勝手に二つの国だけで戦争をやるならば、いいとは言いませんけれども、ある意味では宿命を負っているわけですね。ところが、その他の諸外国を全部巻き込むというふうな状況の中で、交互に軍拡、過剰軍拡が双方で行われていると私どもは見ているわけです。
　もちろん、日本はソビエトに対しても注文をつけなければならぬと思う。それと同時に、アメリカに対してもあるいはＮＡＴＯに対しても、日本の立場というもの、国民の意見というものをきちっと基調として述べる態度がなければ、結局はアメリカに追随をするということにならざるを得ないと思う。自主的な外交、自主的な防衛という、そういう立場を民族的な見地からもとらなければならぬと思う。しかし、ことし中曽根総理の訪米、あるいは先日の日米会談、いずれのものをとりましても、どうしても手をかしているというふうに言わざるを得ない。そう思うわけです。これは見解の相違だということになればそれはそうかもしれませんけれども、しかし過剰な軍拡競争に手をかすような日本であってはならぬ、私はそういうふうに強調をしておきたいと思います。
　そこで、防衛白書を歴史的に見ても、皆さん方の方の位置づけは全くうまくそのコースに乗って配置がされているわけです。私は、第八十国会から福田総理大臣の施政方針演説というものを調べてみました。また、私は代表質問で福田総理大臣に、日本の外交、防衛の基本的な理念についてお伺いしたことがあった。ここに演説集があるわけですけれども、一言で言いますと、当時の福田総理の考え方、日本自民党政府の考え方というのは、日米安保条約というものを常に下敷きにしております、しかしながら地理的な経済的ないろんな分野から考えてみて、諸国とは対等平等に友好、平和を保っていきたい、個々に多少のいさかいがあってもそれは十分に話し合いで克服したいというふうに、福田総理大臣あるいは外務大臣も一貫してその方針で貫いてきたんです。
　ところが、昭和五十三年十二月、大平内閣が登場して、それ以来防衛白書の作成の形式も内容も表現もがらりと変わってきている。なかんずく、五十六年八月には、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の軍事バランスのところを綿密に分析をしまして、そして西側の一員という言葉がここで明確に入った歴史があるわけです。福田総理大臣のときの外交方針と大平、鈴木内閣になっての外交方針が、どういう理由で、どういう根拠に基づいて、ある意味で言えば手のひらを返したように外交方針が変わりました。対等平等に諸国間とは友好関係を結んでいきますというところが非常に薄くなってしまって、逆に自助努力の一環として西側という位置づけを最初にしながら、ことしの白書によりますと、完全に価値観のところまで問題が発展をして、同じ気持ちの者はみんな同じところに集まろう、こういうふうに重大な変化をしているわけです。そこが大平内閣のときであったと思うんですが、その点は、防衛庁長官、どういうふうに分析をされていますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　外交政策あるいは外交上の事実関係、それの解釈とかいう問題につきましては、私から申し上げるべきでないと思いますのでお許しをいただきたいと存じますが、そのことを別にいたしまして、軍事的な側面と申しますか、そういう意味からもし申し述べさしていただくことをお許しいただくのであるならば、私は一九八〇年、昭和五十五年というのでございましょうか、この年は非常に大きな国際的に変化のあった年ではなかったのだろうかと思っております。
　一つには、第一次石油ショックのときには日本はまさに大変な物価高騰、インフレ、その他大変な国内で被害を受けましたけれども、逆に、今度第二石油ショックの時点では、第一次石油ショックの波をうまく何とか経験則から考え合わせて二次は乗り越したけれども、これをアメリカで考えてみると、アメリカは第一次石油ショックのときには自分の国内産油もあったということもあるのでしょうか、それほどでなかったが、第二次石油ショックのときにはこれはアメリカは非常な大きなショックを受けて、社会的にも国内的にも、最後には日本では考えられないような大きな金利の上昇だとか、インフレだとか、あるいは失業者を生みましたが、ちょうどその前後に、先ほど来ちょっとこちらで触れさしていただきましたような、特にヨーロッパにおける大きな変化が一つあらわれてきて、一九八〇年、昭和五十五年を契機にして非常に国際緊張が高まった。私は、特にこの七年ぐらいの国際緊張の高まりというものは、やっぱりヨーロッパにおける国際緊張の高まりというものが非常に大きな下敷きになってきておるというふうに判断をいたしておる一人でございます。
　わが国の外交政策がその間どういうふうな変化を遂げてきたかとかいう問題につきましては、私からちょうちょう申し上げる立場に私はございませんけれども、そういう中において、わが国としては、特にあえてここで西側という言葉を使わしていただければ、西側同盟国の一員として国際社会におけるわが国の果たすべき、でき得る限りの努力はわが国としてしていくべきである。もちろん、防衛努力につきましては、日本は日本として防衛政策を持っておるわけでございまするし、それの線に沿っていくわけでございますが、しかしその努力を重ねることによって太平洋のこの地域、極東アジアのこの地域における平和の維持発展に資するという判断から、われわれはわれわれとしてみずからの判断に基づいてわが国の防衛力の整備に懸命になって努力してきておるという姿である、私はそういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
○穐山篤君　評価の違い、見解の違いというものがどうも続きそうであります。
　そこで、時間の関係がありますので、これは一たんおきまして、巡航ミサイルのわが国への配備の問題を先に取り上げさしていただきたいと思っております。
　国内のいろんな雑誌にも巡航ミサイルの問題が書かれておりますが、アメリカでは日本より相当早くから巡航ミサイルの研究が進められております。
　そこで、ごく技術的なことをお伺いするわけですが、戦艦ニュージャージーに配備されております巡航ミサイル、たしか三十二基だと思うんですけれども、その戦力といいますか、弾頭つきの攻撃用のもので、どれだけの能力を持っているか。皆さん方の方、お調べになっていられると思うんですが、対地攻撃用、あるいは対地攻撃用トマホーク普通弾頭つき、あるいは対艦攻撃用ハープーンと言うんですかハプーンと言うんですか、こういうものの能力、これがおわかりになっておれば明らかにしてもらいたい。