Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　私は、先日の委員会で、今回の我が国の関税措置への切りかえに対して米国より異議の申し立てがあるのではないかという懸念を申し上げ、またその前の各紙はあたかも米国が異議を申し立てる、そういう言い方をしておったわけでありますが、結果として四カ国の異議にとどまったということでほっとしておられる方も多いのではないかと思います。
　それはさておきまして、四月一日も目の前であり、我々は次期交渉に向けていろいろ考えていかなければならない。特に、米国は改革過程の継続ということを農業に関する協定の二十条でうたい、そういったターゲットのもとに今後の戦略を練ってきておると理解をいたしております。
　具体的には、次期交渉を例外なき関税化、そして関税率のさらなる引き下げ、非関税障壁の撤廃、そして公正な競争を阻害する国内農業助成の削減、撤廃という理念であるわけでありますが、そう簡単に譲歩に譲歩を重ねてアメリカが言うようなぐあいに持っていくということは我が国にとっては極めて致命的な、大きなダメージを農村の皆様方にお与えすることになるのではないかと懸念をいたしております。
　そこでお伺いいたしたいのは、まずこの交渉に対する今後、四月一日以降の中長期的な一つの戦略ビジョンと直近の戦略について何かお考えがあれば簡単に御説明願いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　中長期的には、来年から実質的に始まります交渉結果が我が国の農業あるいはまた国内の食料の生産、そして供給、消費という形にたえ得るものでなければならないということが交渉の目標であります。
　直近ということに関しましては、そのための国内的な合意形成のための御議論を各界各層でいただくと同時に、近隣諸国あるいはまたＥＵを初めとする我が国の主張と同じ立場あるいは理解を示す国々や地域とのより強力な連携過程を通じる、さらにはアメリカが当面の一番の存在でございますけれども、アメリカも全体的に言えば友好国でございますから、アメリカを初め各国に対して我が国の立場を粘り強く主張し続けていくということが直近のやるべきことだろうというふうに考えております。
○石井一二君　だれが考えても、人口は物すごい勢いで伸びておりますし、二十一世紀のそう遠くないときに大変深刻な食料危機が世界を襲うであろうということは予測にやぶさかでないところであります。そういった中で、我が国も生産基盤をがっちりと保持しつつ、こういった交渉もうまくすり抜けていかねばならないというところが本来の姿であろうと思います。
　特に、アメリカや欧州を見ておりますと、広大な農地、そして十分な資本、そして近代的な技術、こういうものを持ったいわゆる新大陸型の農業ということでございまして、今のままいけば巨大な穀物メジャーを中心としてそういった食料を一つの武器として世界制覇をねらう、こういうことになってこようとしておるのではないかという懸念がいたします。
　私は、今、大臣に長期的な一つの戦略ビジョンと直近の戦略ということをお伺いしたわけでありますが、一つ見逃しておられるのではないかと思うことがあるわけであります。
　それは、国内の議論も大事ですし、近隣諸国とかＥＵとか今おっしゃった、またアメリカとのコミュニケーションも大事ですが、私は日本農業新聞というのを読んでおるんですが、昨年の暮れぐらいから、次期事務局長の選挙についてとかくの論議がございます。例えば、十二月では、なかなかもめそうで年越しだと書いてあるかと思えば、三月三日の記事では、これはみんな日本農業新聞ですが、事務局長の選挙は混戦模様で、モロッコとカナダとニュージーランドとタイとそれぞれそうそうたる方が立候補されると。しかも、今のルジェロ事務局長の任期が四月末ということで一つの大きな脚光をその分野の専門紙では浴びせておるわけであります。
　私は、事務局長とか委員長というものの重要性は極めて大きいと思うんです。例えば、この委員会でも、野間委員長がおられるからしょっちゅう委員会もありますし、米価審議会と並行して同タイミングで、我々影響力はないんでしょうが、米価に対する論議もしましたし、実にいい委員会だなと、そのように思っておりますが、このＷＴＯの事務局長にだれがなるか、どういった背景を持つ国の方が出てくるかによって私は日本の今後の戦略も違うと思うんですね。
　そういった意味で、もうそんなことは関係ないんだとおっしゃるかもわかりませんが、私がかつて外務政務次官をやっておりましたころに、日本が国連の安全保障非常任理事国になるということでアルゼンチンの大統領のところへ行って一票をお願いしたり、ペルーの大統領にお願いしたりとかいろいろ選挙運動をやりましたけれども、直近の戦略として私はこういったことも大事じゃないかと思うんですが、何かビジョンなり作戦なりあれば、ひとつ御披瀝を願いたいと思います。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおりと私ども思っております。つまり、来年から始まります次期交渉において、ＷＴＯの事務局長というのは事務方ではございますけれども、極めて重要な役割を果たし得ると思っております。
　日本としましては現在、ちょっと御説明申し上げますけれども、最初四人の候補がございました。私ども日本政府としましては、一体となりましてスパチャイというタイの現副総理・商務大臣を支持することとしておりまして、ずっと一貫して支持しております。
　その他、候補としてあと三名ございました。モロッコから出たアブユーブ、ニュージーランドのムーア、カナダのマクラレン、それぞれ立派な方でございます。現在、その後いろいろ話し合いが続いている中で、カナダとモロッコはこの二人の中から最終的にいずれかが事務局長になる可能性はないということで仕切られております。モロッコの方はみずから辞退しております。残っておりますのはタイのスパチャイ副首相と、ニュージーランドから出ておりますムーアというかつて首相をしておりました方でございます。この二人が今出ておりまして、今月中に、今月といっても残り少なくなりましたけれども、できれば今月中ということでジュネーブを現地に調整が行われております。現事務局長は四月いっぱいでございますので、それまでには決めて十分な引き継ぎをして次期交渉に臨みたいと考えております。
　日本政府としましては、一貫してスパチャイ、タイの副首相を支持しております。
○石井一二君　外務省の局長が得々としてタイを支持するんだ、こう述べておられますが、肝心の農水大臣はどのようなお考えですか。それと、だれがタイがいいと決めるんですか。そういう我が国内のコンセンサスはどのような経過をもって決められるのか。
　まず、大臣の現在のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどの四人の方のうち何人か、スパチャイさんを含めて私のところにも来られました。
　我が国としては、日本政府の決定でございますので、私としてもスパチャイさんを支持、私が支持しても別に対外的には何の影響もございませんけれども、政府の一員としてそういう考えでございます。
○政府委員（大島正太郎君）　私の言い方がまずければ、どうも失礼しました。
　もちろん、日本政府としてスパチャイ副首相ということで今支持してきているわけでございます。
○石井一二君　今、私が思いますのは、単にどちらの国がいいということではなしに、ニュージーランドとオーストラリアというのは非常に近い親戚行動をずっと歴史的にもとりがちな国でございます。こういう大陸型の大規模農業推進者と、タイのような日本に近い、一本ずつ植えていったというような過去の経歴を持つ国とは違いますので、これは背景にある大きな農業交渉の影響という面でぜひ頑張っていただきたい。
　特に、私がぜひ頑張っていただきたいと言う裏には、日本政府の悪いところは何でもアメリカの言うことを聞くという嫌いがあるわけです。プラザ合意の後の低金利政策といい、いろんな面で押されがちだ。アメリカは向こうを推していますので、ひとつそこのところを踏ん張ってぜひタイの副首相を当選させていただきたい。
　そういうお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（野間赳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、本法案に反対の立場から討論いたします。
　反対の理由の第一は、昨年末の関税化受け入れの政府決定が、立法府における協議や広範な国民的議論がないまま、政府、与党、一部農業団体の三者のみの合意で強行され、今日に至るまで国民的合意が得られていないことであります。
　また、前回の参考人に対する質疑で明らかになりましたように、系統組織は関税化移行に同意していますが、その構成員である生産者個々の段階では反対であるとの意見もありました。そのような声を無視して本法案を強行するのは、国民的コンセンサスの欠如に加えて、生産者に負担を強いる暴挙と言わざるを得ません。
　反対の理由の第二は、世界の食料需給動向が不安定な中で、関税化後の国民への安定供給について政府の政策が不明確なこと、またＷＴＯ次期農業交渉に向けた政府の姿勢も同様に不明確なことであります。
　次期農業交渉は、ＷＴＯ協定第二十条において改革過程の継続と位置づけられており、米国やＥＵにおいても、国内体制の整備を行い、次期農業交渉へ着々と準備していると聞いております。米国等の輸出国は、我が国に対して国家貿易の廃止や高関税の引き下げなどを強く迫ってくるものと見られ、我が国は前回以上に厳しい交渉が強いられるでしょう。
　我が国では、現在、新たな農業基本法が提出され、二十一世紀を視野に入れた農政の基本理念を定めようとしておりますが、問題とすべきは、ＷＴＯ協定との関係で何ら方針を示していない点であります。法案のもととなった食料・農業・農村基本問題調査会の答申においても、「国際的なルールの形成に当たっては、我が国の立場や主張を最大限反映させる」と述べるにとどまり、交渉に当たってみずからのフリーハンドを確保しておきたい、法律で行動を縛られたくないという意図が明らかであります。諸外国が国内体制を固めて、いざ交渉に臨もうとしているのと対照的であり、いかにも軟弱外交と足元を見られかねません。
　調査会答申で、食料供給について、国内農業生産と備蓄、輸入を適切に組み合わせることが不可欠と述べておりますが、具体的な輸入については何ら戦略を打ち出しておりません。ＷＴＯは、食料安全保障の観点からは、輸出国に有利な協定であり、我が国のような食料輸入国は主権国家としての権利が保障されていないことはだれもが認めるところであり、交渉に当たって自給する権利を主張し、そのためにも食料自給目標を定めていく必要があります。
　反対の理由の第三は、国内農業の体質強化を講じるとしたガット・ウルグアイ・ラウンド関連対策がほとんど効果を上げておらず、事業の真摯な総括もないこと、また今後の国内農業の体質強化に向けた明確な政策及び予算の裏づけがないことであります。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド対策予算は総額六兆百億円で、平成六年度の補正予算より措置されてきました。既に、国費で六割は消化されてきているそうですが、具体的にどのようなことに使われているのか不透明であります。どのようなことに使ったかを明確にし、それでどのような効果があったのかを検証することが、今後の次期農業交渉でどのようなスタンスで臨むかに重大にかかわってくることと考えます。また、交渉の結果、決定するに際し、どのような国内措置を施すかを議論することが不可欠であります。
　政府は、関税化に切りかわっても、当分の間、米が輸入される心配はないと主張していますが、しかしながら我が国の米市場を虎視たんたんとねらっているとの報道もあり、先行き、生産農家はもとより、参考人の意見にもありましたように、安全性の観点で消費者も非常に不安になっています。しかしながら、高関税に守られているから大丈夫と十分な国内対策を講じておりません。将来どうなるか、明確な展望を持たないまま関税化に入ることは非常に危険であります。今後どうなるかは次期交渉で決まるからとの答弁は、現段階での責任回避にすぎません。
　反対の第四の理由は、今後の我が国農政の方向を決める新農業基本法案の審議が後回しにされていることであります。
　新農業基本法は二十一世紀の我が国農業のビジョンを定めるものであり、それを明らかにした上で農業関係の法体系を整備できるのであって、本法案も新農業基本法の理念に沿ったものでなければならないはずです。にもかかわらず、大もとの法案より先に具体的な施策に関する法案を審査するというのは順序が違います。まず、基本法を議論し、それを決定してから関税化についてその是非を検討すべきでしょう。
　以上の理由から、本法案に断固反対である旨を申し上げて、反対討論といたします。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部改正案に反対の立場で討論を行います。
　まず最初に、国民の主食である米を関税化、つまり輸入自由化することを政府は極めて拙速、唐突に、十分な国民合意抜きに強行しようとしていることに強く抗議するものです。
　米関税化の撤回、慎重審議を求める要請書が当委員会開催中も各地から届いています。その数は、この数週間で、農業団体、労組、消費者団体など百近くに及び、また地方議会でも米関税化撤回が決議されています。政府はこれらの声を真摯に受けとめるべきです。
　本法案に反対する最大の理由は、関税化が日本農業と食料の将来を脅かすものであることが明白であるからです。
　政府は、国内生産に影響はないとしながら、その大前提となる高関税が二〇〇一年以降将来的に維持できるとは明言できません。そればかりか、オーストラリア、ＥＵなどが高関税に異議、留保を申し立て、アメリカは圧力をかけ続けると表明するなど、ＷＴＯ協定のもとで、関税化は諸外国からの絶え間ない関税引き下げ要求に直面せざるを得ないことは既に明らかです。
　関税化が段階的な税率引き下げに直結することは自明のことであり、商社なども海外でのブランド米の生産や精米拠点の拡充など開発輸入体制を強化しています。輸出国もさらなるコスト削減、品質改良を進めています。圧倒的な価格競争力を持つ外国産米の輸入拡大は必至であります。今でさえ米価暴落、また減反拡大、そして高齢化と痛めつけられた日本の稲作の生産基盤をますます脅かすことは避けられません。唯一自給可能な米までが壊滅的打撃を受け、四一％と異常に低い食料自給率をさらに引き下げることは、国民の願いにも反するものです。
　本法案は、このような事態に日本農業と食料の将来を追い込む米の関税化実施法であり、日本共産党は成立に強く反対するものです。
　今必要なことは、関税化ではなく、二十一世紀に向けて農業と食料を守るため、ＷＴＯ農業協定の改定を求めることです。輸出国や多国籍企業の利益を優先させ、農産物の特性を無視して一律に貿易自由化を押しつけるＷＴＯ農業協定を、各国の食料主権を尊重した公正なルールに改正することこそが必要です。
　日本共産党は、政府が米関税化を撤回し、次期ＷＴＯ交渉で、日本農業の再建と食料自給率向上、世界的な食料問題解決のため、農業協定改定交渉を行うよう求め続けることを明らかにして、討論を終わります。
○村沢牧君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　まず、反対理由の第一は、国民食料の基本であり、我が国農業の大宗である米について、政府は過去の経緯にかんがみ、重大な関心を持って臨んできた国会や消費者の理解を得ることなく、政府、与党、系統農協組織の三者だけの合意で、国民的合意が形成されないままに関税化への移行を強行したことであります。
　この余りにも拙速的な手法については、本委員会の質疑を通じ批判をしてきたところでありますが、我が党はガット農業合意に至る七年の交渉過程において米市場開放阻止の闘いを展開し、細川内閣のとき、国内対策に万全を期することを条件に農業合意を認めるという苦渋の選択を行わざるを得なかった経験を持つだけに、外交交渉の努力もせず、我が国の稲作農業、米に対する将来展望を何ら示さないまま関税化への移行を決定したことは極めて遺憾であり、容認できるものではありません。
　反対理由の第二は、政府は関税化は最善の選択だと強調していますが、多くの稲作農家はその将来に危機感を募らせており、これにこたえられるような展望が描かれていないことであります。
　政府は、当面の数年間はミニマムアクセス米の輸入を抑えられることと、次期交渉に向けて有利なポジションが確保できるという利点を挙げ、関税化されても当分の間は二次関税による米の輸入はあり得ないという楽観的な見方を示すのみで、このような稲作農家の危機感にこたえようとはしておりません。しかし、政府が示した関税化のメリットは既にほころび始めているのです。
　すなわち、四カ国の異議申し立ては輸入禁止的高率関税の設定に向けられたものであると同時に、次期交渉で米をめぐる我が国の譲歩を引き出すための宣戦布告であり、高率関税によって守ることができるという米の輸入について、果たしてそれを守り通していけるかどうか、保証の限りではありません。
　反対の第三の理由は、本委員会の論議においても、譲許表の改正と国内法との関係が依然として不透明なことであります。
　政府は、これまで関税措置への切りかえはＷＴＯ農業協定に則して忠実に実施するものであって、加盟国からの異議申し立てにより四月一日までに譲許表の修正手続が終了しない場合でも、国内法令により関税化を実施することが可能であると今日まで主張してまいりました。
　しかし、譲許表の改正は、条約と同様の効力を有する国際法規であり、条約が国内法に優先するという法秩序のもとで農業協定附属書における関税化の特例措置を内容とする譲許表を残したまま、いつ改正できるか見通しも持てない中で、我が国の国内法のみで関税化に踏み切ることは、次期交渉に対する影響力が絶対にないとは言い切れず、将来に問題を残すことでありまして、遺憾であります。
　反対理由の第四は、我が国農業・農村を守るには、輸出国に有利な現行農業協定を改め、食料安全保障という観点から、また農業の持つ多面的機能の重要性を評価する立場から、我が党は常に新たな農産物貿易ルールの確立を求め、基本政策も提言してきました。しかるに政府は、どのようなルールをつくったらよいのか、また外圧に立ち向かっていったらいいのか全く展望が持てない実情の中で、四割近い生産調整を強いられている我が国稲作農業の位置づけも国内農業の具体的対策も明確にされずに、関税化により市場原理を導入することは日本農業を崩壊に導くものと言わざるを得ません。
　以上、反対の理由を申し上げましたが、我が国の食料自給率は先進諸国にその例を見ない四一％まで低下し、食料の安全性と安定供給の確保に対する国民の不安が高まっている中で、国内農業の再生が以前にも増して重要であるにもかかわらず、米の関税化はこれに逆行するものであることを申し添えて、反対の討論といたします。
○委員長（野間赳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野間赳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　林　　紀子君　　　　　笠井　　亮君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　林　　紀子君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　畑野　君枝君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　美栄君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　今井　　澄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、須藤美也子君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　また、去る二十四日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。有馬文部大臣。
○国務大臣（有馬朗人君）　このたび、政府から提出いたしました日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学術研究は、人文・社会・自然科学のあらゆる分野にわたり、真理の探究を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、その成果は、人類の知的共有財産として、それ自体すぐれた文化的価値を有するとともに、その応用や技術化を通じて、人類・社会の発展の基盤を形成するものであります。
　二十一世紀を目前に控え、我が国が科学技術創造立国を目指し、先端的・独創的な学術研究を推進していくためには、すぐれた研究者の養成・確保、研究施設・設備や研究体制の整備とともに、研究費の充実を図ることが不可欠であります。
　特に、科学研究費補助金は、大学等の研究者が自発的に計画する研究のうち、学術研究の動向に即して特に重要性の高いものについて助成するもので、我が国の基礎研究を推進するための中心的な研究費であります。文部省では、これまで、科学研究費補助金の重要性にかんがみ、予算の拡充や制度の改善に努めてまいりましたが、近年では、審査・評価の一層の充実や研究者に対するきめ細かな情報提供等により、さらに効率的・効果的でより適切な配分等を図ることが求められております。
　このため、平成十一年度から、科学研究費補助金の一部の研究種目の審査・配分事務を日本学術振興会に移管し、審査・評価の充実や研究者へのサービスの向上等を図ることといたしております。
　この法律案は、このような趣旨から、科学研究費補助金の交付業務を日本学術振興会の業務に追加するものであります。
　また、この法律案におきましては、あわせて、規制緩和の一環としての日本学術振興会における余裕金の運用方法の拡大など、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（南野知惠子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後刻に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳です。
　本来ならば、政府・与党一体という観点から、法案を提出する一つの責任を持っておる自民党が余り質問するのもいかがかなという声もありますが、この法案につきましては、より質の高い高度な技術を身につけた看護婦さんにお働きいただきたい、その充実のためにもあえて質問をさせていただきますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
　さて、今回の改正、毎年度大体同じようなことをやっておるのでありますが、改めて文部省にお伺いいたします。
　そもそも三年制の医療技術短期大学部を発展的に廃止して四年制の医学部に転換するという趣旨でありますが、三年を四年にしてどの程度高度の医療知識・技能が身につくのか。大学院ならば話はわかりますが、現代の大学生を見ていると、一年ふえたぐらいでどの程度高度な医療技術・知識が身につくのかなという素朴な疑問を持ちます。
　一年ふえることでどういうカリキュラムがふえて今回の法改正の趣旨が担保されるのか、こういった疑問をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　率直に申し上げまして、一年延びるということは大学にとってすばらしいことなのです。なぜかと申しますと、特に医療関係の人でありますと、人間教育ということが極めて必要であると私は思っている。単に技術を覚えるだけでなく、人間教育ということが極めて重要であると思っております。教養教育ということも人間をつくる上で極めて重要であろうと思います。そういう教育内容をまず改善しなければならない。
　それからまた、本来、看護をやってくださる方たち、医療技術でお働きくださる方々に対して、実践力であるとか保健・医療・福祉全般にわたる広い視野と高い見識というふうなことを育てていく必要があります。
　また、もう一度申し上げますと、幅広く教養と豊かな人間性の涵養に努めていかなければなりませんし、現在でも十分努めていると思いますけれども、なお時間数がかなり短いというふうな限界がございました。そこで、一年延ばすことによって、具体的には卒業要件単位数が九十三単位以上から百二十四単位以上へと増加する中で、先ほど申しましたように、一般教育、専門教育を通じて、開設する科目数を大幅に増加させ、学生が多様で幅の広い分野の科目を履修できるようにカリキュラム編成をすることにいたしております。
　また、もう一つつけ加えておきたいことは、学生の選択によりまして、看護婦という資格だけではなく、保健婦などの資格も取得できるようになっているところでございます。
　そういう意味で、文部省といたしましては、三年制じゃなくて四年制の看護系大学の卒業生が、医療現場の要望、需要に応じて、大学教育で培われました技術や能力を生かして十分活躍できるよう、大学における教育指導をより一層充実するよう図ってまいりたいと思っております。
　そういう意味では、一年延びることは非常にありがたいことだということを繰り返して申し上げます。
○馳浩君　もう一つ、どのカリキュラムがふえるのかという具体的な点をお願いします。
○政府委員（佐々木正峰君）　例えば、今回設置をお願いしております鳥取大学の医学部保健学科看護学専攻で申しますと、卒業要件が百二十四単位以上と増加いたしますので、開設科目数、単位数が、百十八科目、百八十三単位となります。そこで、短期大学と比較をいたしますと、四十六科目、六十二単位分の増となるわけでございます。
　具体的な内容として、例えば教養科目では、人の心を理解するために臨床心理学、発達心理学を開設しておりますし、また専門主事教育科目として、社会のニーズに対応できる人材を育成するという観点に立って、生命倫理と宗教、精神分析入門、がんのメカニズムと治療などを開設し、また専門教育科目としては、終末期看護、難病患者看護など新たな科目を開設し、学生が多様な、幅の広い分野の授業科目を履修できるような工夫をしておるところでございます。
○馳浩君　この点に関しましては、来年から介護保険制度が始まりますので、それに対応した看護婦さんの育成というものも新たな分野としてふえてくると思いますので、その点の方も今後のカリキュラム編成の中に生かしていただきたいという要望を一つ申し上げておきます。
　そして、教育の現場で学生さんをより鍛えて、いい資質の看護婦さんを医療現場にふやしていこうというからには、その学生さんを指導する教官の問題というものも避けては通れないと思います。
　そういう意味では、教官養成を果たす機関が大学院だと思っております。この看護系大学院の整備は、四年制の看護系大学の整備と同時並行的に行われなければならないと思っております。平成十一年四月設置分を含めると、国立は十五大学院であり、看護系国立二十五大学にまだ及んでおりません。公立、私立も含めると、大学院が三十一で大学が六十三、ということは半分しかないわけでありまして、この点をどう受けとめて今後の大学院の整備計画を進め、その中で教官の養成に当たっていかれるのか、こういった基本的な指針というものもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　看護系大学の教員確保等のためには、御指摘にございますように、大学院における看護学、看護教育に関する高い専門性を備えた人材の育成が必要でございます。
　文部省といたしましても国公私立大学を通じて大学院の整備に積極的に努めておるところでございまして、平成三年度には修士課程が五、博士課程が二でございましたけれども、平成十一年度の新設予定も含めますと、修士課程は三十一、博士課程は九というふうに増加をいたすわけでございます。
　大学院の整備は学部を基礎として進める必要がございます。したがいまして、近年設置された看護系大学につきましては、学年進行の完了に伴いまして、引き続き大学院の修士課程の整備に努めているところでございます。これが近年大学院生が急増している原因でもあるわけでございますが、御指摘ございますように、今後とも看護系大学と並行して看護系大学院の整備に国公私立大学を通じて積極的に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○馳浩君　石川県でも四年制の看護系大学、看護大学を整備するということで、やはりどうしても県の方の心配事は、十分な先生、教える方の教官を手当てできるかと。
　伺ってみますと、全国で今四年制の看護系の大学をつくり始めておるので取り合いになっているんですね。そのときに大変苦慮しているということも伺っておりますので、これは基本的な問題ですけれども、そういう教官が養成される大学院の整備といったものを着々と進めていただきたい、これもまた要望を申し上げておきます。
　それで、関連してまいりますが、四年制の看護系大学の整備状況もお聞きします。
　昨年三月三十一日にこの文教・科学委員会で同様の質問が行われました。昨年も私が質問いたしました。昨年の段階では、まだ十一府県に私立も含めて四年制の看護系大学が存在しないということを確認しております。そのときの佐々木局長の答弁が、「今後、四年制の看護系大学が所在していない県についての整備を積極的に進めたいと考えておるところでございまして、」とありまして、私は毎年同じことを聞き続けようと思っているんですけれども、一年たちまして何か進展いたしておりますかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（佐々木正峰君）　看護系大学の設置状況は、平成三年度は十一校でございましたが、平成十一年度には新設予定も含めて七十六校となるわけでございます。その中において、国公私立大学、いずれの大学も存在しない県は、平成十年度は十一県でございましたが、平成十一年度には六県となる予定でございます。
○馳浩君　より一層整備をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　看護系短期大学の存続方針について質問したいと思います。
　手元の資料によりますと、平成十年段階で看護系大学が六十四大学で、平成元年の十一大学に比べると六倍近くに整備されております。一方、短期大学は、平成元年が五十、平成十年が七十三であり、これも一・五倍近くふえております。
　どうしてなのでしょうか。今、文部省は短期大学を廃止し大学に転換しているはずでありますから、短期大学もふえているということはちょっと方針があいまいなような気もいたしますけれども、どうしてでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　看護婦の養成につきましては、平成四年に看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定され、それに基づきまして文部省、厚生省及び労働省の共同で基本指針を策定しております。
　この基本指針におきましては、看護系大学・大学院の整備充実を一層推進していくことと、あわせて看護系短期大学についても、今後ともその整備に努める必要があるとされているところでございます。
　その理由といたしましては、この法律が制定されたのが平成四年でございますが、その前年の平成三年度当時における看護婦養成機関の入学定員で見ますと、大学が一・四％、短期大学が一二・五％、それから専門学校等が八六・一％という状況でございまして、大学だけではなく、短期大学も含めてより高度な資質を持った看護婦の養成が必要である、そういう認識に立って、看護系大学・大学院の整備充実とあわせて看護系短期大学についての整備というものが要求されたわけでございます。
　平成十年においてこの状況を見てみますと、大学が八・〇％と増加をいたしましたのに対し、短期大学は一〇・九％、専門学校等は八一・〇％というふうな状況となっておるわけでございます。したがいまして、基本的には大学だけでなく、短期大学も含めて整備を進めていく必要があるというふうに文部省としては考えておるところでございます。
　そういう観点に立ちまして、文部省としては、国立大学については地域の中核的な看護婦の養成機関として短期大学から四年制大学への転換を進めておるわけでございますが、公私立大学につきましては、看護系短期大学に係る設置の申請があれば、文部省としてはその認可を進めていくというふうな方針に立っておるところでございます。
　その結果として、御指摘にございましたように、看護系短期大学についても、平成十一年度には設置予定も含めて六十七校という形での整備が行われておるところでございます。
○馳浩君　そういうわけでありますならば、どれだけ看護系の短期大学を存続させるのが適切なのか、その基本方針を明らかにしていかれなければいけないのではないかと思います。
　国立系の大学の四大、医療短大を今度やめて国立系は四大にしていくと。私学の方がふえているという、設置申請があれば認めようということでありますが、私立系の短大でどの程度、四大ではどの程度という基本的な指針がないといけないんじゃないか。申請があればどんどんそれは設置許可いたしますよというのでは、そんな野方図なことはしないとは思いますが、基本的なそのあたりの計画というものがなければいけないのではと思っております。
　とりわけ、先ほども申し上げましたが、介護保険制度が来年から本格的に実施されます。ますます看護婦さん等の需要はふえます。そういう意味での看護系大学と短期大学の量的バランスについて方針ができて国民への説明責任が果たせなければいけないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど佐々木局長よりお返事申し上げたことにも関連いたしますけれども、やはり多様なことも必要であるように思われます。
　すなわち、看護婦等の全体の養成数のうち、どの程度を大学、どの程度を短期大学で行うか、または看護系大学と短期大学の量的バランスはどう考えるかということの御質問でございまして、非常に適切な御質問でございますが、率直なところ、現時点では、これだけを短期、これだけをというふうな今はっきりとした数値的な目標というものを持っていないのであります。ただ、現在も厚生省において医療現場のニーズを踏まえました看護職員の需給見通しに関する検討を行っていますので、そういう検討と密接な連関を図りながら看護系大学、短期大学のあり方について一層検討いたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○馳浩君　この点、佐々木局長から何かあればもう一度言っていただきたいのですが、昨年も日下部委員から、今後の大学、短期大学の整備計画についての計画性が必要なのではないかという質問があったんですね。それに対しては、漸次やっていきますというふうな明確な答弁がなかったんですよ。あえて私もことし繰り返して質問させていただいておるんですが、この点に関して局長のさらに突っ込んだ答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　現在、先ほど申し上げましたような大学、短期大学、専門学校等がそれぞれの特性を生かして看護婦の養成を行っておるわけでございます。それは医療現場のニーズというものを踏まえたわけでございまして、したがって、医療現場においてはそれぞれの教育機関における養成を経た看護婦というものが少なくとも現時点では必要であるとされている、その反映であろうと考えておるわけでございます。
　文部省といたしましては、今後、厚生省において看護職員の需給見通しに関する検討を行うということでございますので、その検討結果というものを踏まえて対応していくことが文部省の立場としては適切なのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、その際、文部省としてなかなか難しい状況にございますのは、公私立大学におけるこの問題への対応というのは設置者の判断というものがあるわけでございます。その判断というものも尊重しつつ、厚生省とも緊密な連携をとりながら適切な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○馳浩君　この問題は、医療現場においての需要と供給、どの程度、どのレベルの看護婦さんが必要なのかということのバランスになってくると思いますし、医療現場といいますとこれは経営上の問題とも絡んでくると私は思っておりますので、この辺はやっぱり厚生省や労働省とちょっとすり合わせが必要な点じゃないかな、その上での計画性を持った養成が必要なんじゃないかなという指摘はさせていただいておきます。
　次に移ります。
　今回の改正で新潟大学医療技術短期大学部が廃止されますが、その中に助産学特別専攻科があります。この専攻科は、改組後の新潟大学医学部に全く反映されていません。これでは助産婦の養成に支障を来すのではないかと思います。ひいては、平成七年六月の大学・短期大学における看護教育の改善に関する調査研究協力者会議の答申にある資質の高い助産婦を含めた看護職の養成、これに明らかに反すると思います。
　助産婦といいますと、南野委員長も御自身がそうでありますから大変心を痛めておられるのではないかと思いますが、もうこれは専攻科として、改組後にはこの二十名分は削られているというか、ないわけでありますから、本当にもう要らないんですか、いいんですかというふうな御指摘になるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　少子化社会が急激に進んでおるわけでございます。このような社会において助産婦の果たす役割というのはますます重要になってくると考えておるわけでございます。そういった観点に立って今回の改組転換もお願いをしておるところでございまして、新潟大学医学部保健学科におきましては、学生が希望すれば助産婦資格を取得できるカリキュラム編成というものを考えておるところでございまして、助産婦として必要な教育内容として規定された科目を選択履修することによって国家試験の受験資格も取得することができるような配慮をいたしておるところでございます。また、新潟大学とともに今回改組転換をお願いしております鳥取大学におきましては、今回新たに助産婦資格が取得できるカリキュラム編成というものも行っておるところでございます。
　文部省といたしましては、資質の高い助産婦あるいは看護婦等を養成するために看護系大学の整備を積極的に進めておりまして、平成十一年度で申しますと、助産婦の資格を取得し得るカリキュラム編成となっている大学が四十二大学となっておるところでございまして、平成三年度の十一大学中五大学からは大幅に増加を見たところでございます。今後とも積極的な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○馳浩君　私もよくわかったようなわからないような今の説明だったんですが、少子化になってきて、助産婦さん今まで十分整備されてきているから新たに養成する必要はないのかな、それで二十の枠が削られたのかなと。ただし、希望者がいれば助産婦として資格を与えられる、それで担保しようかなと。
　それにいたしましても、やっぱり専攻科があることによって、助産学という学問についての研究や資質を高めるための専門的な、現場の助産婦さんに対する指導というものが担保されると思うんですよね。この新たな看護学専攻で助産婦になる資格を取ろうと思えばできるというのと、専攻科があってそこで二十名確保されていて、そこで助産学といったものについても研究が深められて助産婦さんが養成されていくというのでは、私は意味がちょっと違うと思うんですよね。私も、うちの女房が出産するときに助産婦さんに技術的にも精神的にも大変お世話になって、こんな大変なすばらしい仕事があるのかなと改めて認識を深めさせていただいたんです。
　数字的なものとして私もうちょっとこれは食いつきたいと思うんですけれども、二十名というものが削られるんですよ。これに対して、助産婦学会というのがあるそうでありますが、そういったところの御意見もお聞きになったんですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　具体的に助産婦学会からの御意見というのは伺っておりませんが、今回の改組転換においては、カリキュラム編成というものを相当工夫いたしまして、学生が希望すれば助産婦資格を取得できるような配慮もいたしたところでございます。
　したがって、学生の希望いかんにかかるという問題はあるわけでございますが、今後この助産婦教育の課程をどうするのか、例えば大学院修士課程として設置をしていくのかどうかというようなことについては、今後、保健学科等における助産婦教育課程の選択履修の状況であるとか、あるいは助産婦資格の取得状況等を見ながら検討していくべき課題であるというふうに考えておるところでございます。
○馳浩君　今後の検討課題ということでありますから、今もう決定したものを私も覆せと言って暴れているわけではなくて、今後、学生さんが希望すれば助産婦の資格を取ることができるようになったときに、その勉強をする環境といったものを整えていただきたい。あるいはその実習に関しまして、あるいは研究に関しましてやっぱり特段の配慮が要るのではないかなと私は思います。以上の指摘に今のところはとどめておきます。
　さて、質問の趣旨を変えまして、本法律附則第三項の改正について伺います。
　まず、この附則第三項の立法の趣旨についてお伺いいたします。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立学校設置法附則第三項は特例措置を定めたものでございますが、これは、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の教職員の定員について当分の間、いわゆる総定員法に定められている行政機関の職員の定員の総数の最高限度には含まれないものとし、別途所要の定員措置を講ずることを内容とするものでございます。総定員法は昭和四十四年に制定されたものでございますが、各省庁を通ずる定員の総数の最高限度を定め、行政の簡素化、能率化の推進による定員の再配置により、各省庁間を通じ弾力的な定員管理を行い、これにより国家公務員数を抑制し、必要最小限度の人員で円滑な行政運営を行うことをその目的とするものでございます。
　しかしながら、国立大学につきましては、昭和四十八年度以降、いわゆる無医大県解消計画等による医科大学、医学部及び歯学部の創設等を進めたために、これらに要する教職員の定員の需要が大幅にあったわけでございます。このような国立大学のプロジェクトは総定員法成立当時予想されなかったものであり、また、総定員法の最高限度の枠内で規定の定員の再配置によってすべてを対処することも必ずしも適当でない、そういう観点に立ちまして、昭和五十二年にこの特例措置を設けたものでございまして、これにより各省庁を通ずる一般的な定員管理体系を維持しつつ、これらプロジェクトを円滑に実施しようとしたものでございます。
○馳浩君　わかりやすく言えば、総定員法の枠にはまらないけれども、必要な職員は確保しましょうよと、こういったことでいいですね。
　そこで、これは当分の間続くんですか。この附則第三項の部分はいつまで続くんですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　「当分の間」ということでございますので、特に期限はないわけでございます。いわゆる総定員法の枠とは別個に新たな国立大学のプロジェクトに対応するという特例措置として規定したものでございますので、この事情というものが続く間は、当分の間の措置として所要の定員措置を行っていくということであろうと考えております。
○馳浩君　特例措置ということですから、当分の間これからも続くというふうに考えた方がいいと、まずここの点を押さえておきたいと思います。
　それで、看護職についてもというところなのでありますが、具体的に見ますと、附則三項の定員を二万九十五人から十六人減少させて二万七十九人、減員ということはどういうことなんでしょうかということなんですね。特例措置としてふやしてきているんですけれども、私もここに国立学校職員の定数の推移ということで見てきておりますが、附則第三項分がこれまで着々とふえてきているのが、平成十一年度で十六人減っているわけなんですね。なぜなんですかといったところなんですね。それともう一つは、減る内訳をちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立学校における定員につきましては、個別職種ごとに判断をしておるところでございます。
　附則三項定員でございますが、これにつきましては、看護学科の新設及び附属病院・診療施設の新設、看護婦の増等に要する定員について九十三名の増員を図ることといたしておりますが、他方において第九次定員削減計画がございます。これに基づく計画的定員削減として百九人の減員をすることといたしておりますが、これは主として事務系職員の減員により対応することといたしておるわけでございます。先ほどの九十三名と百九名との関係で、附則三項定員は都合十六名の減員となっておるところでございます。
○馳浩君　全部これは事務系職員の方の減員ということでいいんですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　定員削減では、教官系が六名、それから事務職員系が九十八名、それから看護系が五名で、合計百九名の定員削減でございます。
○馳浩君　看護系も五名入っているということですね。
○政府委員（佐々木正峰君）　はい、そうでございます。看護系が五名の減でございます。
○馳浩君　細かいことかもしれませんけれども、そういうことで私ちょっと追及させていただきましたが、事務系職員でも減らせばいいというものじゃないんですよ。やっぱりそれは、事務的なことも大変でしょうから余り減らしてほしくないと。現場の人はこれは大変だと思うんですが、さらにこうやって聞いてみれば、看護系だって五名減っているんですよね。
　それで、ここをちょっと私指摘させていただきたいなと思うんですね。
　国の基本方針として公務員の削減があります。これはこれで実行していく必要があると思いますが、社会環境の変化で随分と増員しなければならない公務員もいると思います。特に看護婦等は、平成四年の看護婦等の人材確保促進法の成立で国自身がその大幅な増員を肯定し、国民自身もその必要性を認めている現在、当然、公務員としての看護婦さんの大幅増員も肯定していると言わざるを得ないと思っております。
　ならば、附則第三項の定員の仕切りを、現行の医科歯科を含めた職員全部を仕切るのでなくて、看護婦等は別枠で仕切るべきではないのかと思っております。結果、ふえるものと減るものを大胆に区別していくべきと考えております。いわば附則第三項の附則をつくる感覚で看護婦等の増員を確保すべきではないかということを申し上げておるわけです。
　このことがとりもなおさず、さきの看護婦等の人材確保促進法とも整合性がとれる法的措置と思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　国の行政機関の定員につきましては、現在、基本的に今御指摘のようにいわゆる総定員法によって管理が行われております。ただ、それで一括全部平均ということではなくて、例えば今御指摘の本件のような特別措置による管理が現在行われているわけでございます。ただしかし、看護婦たちだけを特別にするかということは、これは今のところなかなか難しいと思っております。
　すなわち、国家公務員の定員削減につきましては政府全体で取り組まなければならない重要課題でございまして、その中でどうやって極めて重要度の高いものを優先していくかということは、職種別の毎年度の増減員につきましては実態に応じてその枠の中で配慮していくことが必要であろうかと思っております。
　なお、私も非常に看護婦さんの数のことは心配をしておりますが、御指摘の国立大学附属病院の看護婦さんたちにつきましては、極めて厳しい定員事情の中ではありますが、国立学校全体の定員が減っている中で、平成十一年度は五十三人の純増を図ることにしております。
　これで済むとは私は思っておりませんけれども、今の厳しい中で何とか看護婦さんは純増を図りたいという努力の結果でございますので、御了承を賜れれば幸いでございます。平成十一年度は五十三人の純増を図ることにいたしております。まだまだ足りないということは私も重々認識しているところでございますが、こういう努力をしているということを御報告申し上げます。
○馳浩君　関連して続けさせていただきますが、この看護職員の増員については、国立大学附属病院の問題に絞って伺います。
　すなわち、高度医療の知識・技術を持つ看護婦を養成するためには、大学等の整備もさることながら、看護婦の実習、研修も高度化すべきであり、そうであるならば、看護婦の受け入れ体制の問題が生じてまいります。そして、この受け入れを担うのが国立大学附属病院であり、国立大学附属病院で働く看護婦さんの質、量ともの充実がなければ、いわゆる教育病院としての機能を果たしていけないと思います。
　そこで質問をします。
　国立大学附属病院は、先般の脳死移植等に見られるように、我が国の高度医療をリードする使命も担っており、看護体制についてもそれにふさわしい手厚い体制が国民から期待されております。
　しかし、国立大学附属病院の夜勤体制を見ると、夜勤三人体制が四七・三％であり、公立の六六・二％、私立の七八％に比べれば低いものがあります。月の夜勤回数も八・三回とやや多くあります。さきに述べましたように、国立大学附属病院が教育病院、さらには高度医療研究・提供病院として存在しなければならないことを考えれば、余りにもその環境というものは悪いのではないのですか。
　以上を踏まえるならば、まず国立大学附属病院における看護体制の大幅な増員をさらにさらに図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学附属病院につきましては、御指摘にございますように、我が国の高度な医療を担う中核的な医療機関としての役割を担っておりますし、また教育病院として医師や看護婦等の養成を行う役割も担っておるわけでございます。したがいまして、その看護体制について相応の整備を進めていくということが必要であるというふうに文部省としても認識をしておるわけでございます。
　御指摘いただきましたような状況というものは、やはり今後とも引き続き改善を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございまして、文部省としても引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○馳浩君　これはまた来年も同じような関係で法改正があると思いますので、来年も同じ質問を私はさせていただきたいと思います。
　先ほどちらっと数字を申し上げましたけれども、三人夜勤体制を数字上どのくらい改善するおつもりか。これはやっぱり目標がないと改善されていかないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　具体的にどういう程度の増員を見込むのか、どういう形の夜勤体制を組むのかということにつきましては、大学病院全体の体制、さらには看護業務に係る技術進歩の状況などもございます。また、国の財政事情等もあるわけでございます。
　そういった点を総合的に勘案しながら対応していく必要がございまして、現時点であらかじめ数値的な年次計画的なものを策定するのは難しいと考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、看護職員につきましては、国立大学全体の定員が厳しい財政事情のもとで年々減少していく中でこれまで毎年度重点的な増員を図ってきたところでございまして、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○馳浩君　やっぱり財政事情に左右されるということでありますから、これは各党の先生方にも御理解をいただいて、国立大学附属病院の看護婦さんたちの職場環境、そして、にもかかわらずやはり望まれる高度医療、これに対応するのは本当に大変だと思うんですね。
　私は、きょうは増員のことについてちょっと集中して質問させていただきました。ただ、そればかりではなくて、技術それから資質の向上、こういったものにかんがみれば、職場環境だけじゃなくて、研修制度、研修のレベル、こういったものをやっぱり配慮していただかなきゃいけないんですね。この点を踏んまえて最後に大臣に御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（有馬朗人君）　御質問に直接お答えする前に私の感じを、たびたび同じことを申し上げて恐縮ですが、全体計画の中で看護関係はどのくらい、事務職員はどのくらい、教員はどのくらいというふうなことをやはり慎重に考えていかなければならないと思い、慎重に考えているんですけれども、現在のところ、財政的にも、それから定員削減というふうなことがありまして、大変苦労しているところだということを申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、看護婦さんたちの資質向上を図る、これは絶対考えなければいけないことであります。非常に献身的に看護婦さんがやってくださっているということは常々感謝していることでございますが、それにしても、看護婦さんたちに対して、新しい病気、重症、難症の患者が大勢来るような国立附属病院においては、特に新しい知識、高度化・複雑化する看護業務に携わるための資質向上ということが絶対必要でございます。
　したがいまして、従来から各国立大学附属病院においては看護要員を対象に必要な研修が行われておりますが、同時に、文部省におきましてもさらに看護婦長などの看護管理者を対象とした全国研修会や海外研修を実施しているところでございまして、まだまだ不十分だと思いますが、こういう努力をさらにさせていただきたいと思っております。