Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、両建て、これは同一の商品に売りと買いの双方の建て玉をするわけでございまして、その結果、価格変動リスクを限定する売買手法の一つではございます。
　ただ、同一商品に全く同量の反対玉を建てるということになりますと、これは、本来手じまうべき取引を商品取引員が両建てに誘導して、そこで手数料稼ぎに悪用する、こういったおそれがございます。そうしたこともございまして、私ども、現在、これを省令で禁止しているわけでございます。
　今委員御指摘いただいたように、例えば、それでは一枚でもといったわずかな差があるときには、これは同一ではございませんので、そういう場合も脱法として使われるのではないか、こういう御指摘がございました。これを、法律はもとより、省令で規定するというのはなかなか難しゅうございます。
　御案内のとおり、今回の法律改正におきまして、実は業務改善命令の発動対象を、従来は限定列挙をいたしてございました。これを今回、委託者の保護に欠ける場合には発動できるというふうに、非常に広範な命令措置を講じることを御提案しております。また、その違反につきましては、従来、行政罰としてわずか五十万円でございましたけれども、今回は刑罰を適用するということで、一年の懲役あるいは三百万円の罰金と、大変思い切った刑罰を用意しております。
　私どもといたしましては、こうした悪用がなされないように、よく市場を注意して、業務改善命令をちゅうちょなく発動し、その取り締まりに厳正に当たってまいりたいと思っております。
○村井（宗）委員　商品取引員が自社の投機目的で向かい玉を建てるような、明らかに不適切な向かい玉は規制を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる向かい玉でございますけれども、商品取引員が顧客の売買取引を操縦できるような、すなわち非常に顧客が商品取引員に依存をしているような場合、この顧客を犠牲にして自己の利益を追求するおそれがございますので、現在、省令においてこれを禁止しているところでございます。これを専ら過大ということで禁止しているわけでございますけれども、これもどういう場合に本当に禁止すべきか、これはなかなか定量的に規定するのは難しいところがございます。
　そういう意味で、現在、省令で規定をしているわけでございますけれども、今後、先ほど申し上げましたような業務改善命令、これを活用いたしまして、その実態を踏まえて厳正に対処してまいりたいと思っております。
○村井（宗）委員　次は大臣に対しての質問なんですけれども、今ちょっと席を外されたようなので、一たん、通告の順番とは逆になりますが、先に別の質問をしてから、いまもう一度、両建てそして向かい玉の話に戻りたいと思います。
　今回の改正の目的にもありますが、日本の商品先物市場を国際的に通用する信頼の高いものにしていくためには、ルール違反に対する厳しい制裁が必要だと考えます。規制緩和とか、事前規制から事後規制へとか、自主規制の尊重といった理念が通用するのは、それと並行して、あるいは比例して、みずから厳格な遵法精神と高いモラルが要求されてくるのではないでしょうか。
　そこでお聞きいたしますが、委託者は、民法的には、違法行為に基づいた取引は取り消すことができるようにする、加えて、商品取引員は損害賠償義務を負うことを明記することを検討すべきではありませんでしょうか、お伺いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、取り消しでございますけれども、先生御案内のとおり、この民法の意思表示の特則といたしまして、現在、幾つかそういったものが認められているケースがございます。
　これを要約しますと、第一に、違反行為が明確であるということ、かつ、その違反行為の結果、顧客が契約の重要事項について、いわば必ず誤認をするといったような因果関係がそこに存在する、これを定型的に推認できるといったような場合に限って、被害者の救済を円滑化する上で必要と認められているものでございます。
　違法行為に基づいた取引については、確かにそれは違法でございますけれども、ただ、違法行為一般が直ちに顧客が契約の重要事項について誤認をするという因果関係が存在するほど定型的に推認する、これはなかなか難しいところでございまして、違法行為に基づくことのみをもって取り消しを認めるというのは難しいと思っております。
　また、同様のことで、損害賠償責任についてもお尋ねがございました。これも民法の不法行為の特例を定めるものでございまして、一定の事実がある場合に、他の条件とはかかわらず直ちに不法行為の成立を認めるという大変重大な一般則の例外でございます。現在認められる場合には、通常、法律上一定の行為が違法であるとして具体的かつ明確に定めることができるということが一つ、二つ目は、その違法行為が損害と因果関係があるということが定型的に推定できるといったような要件がございます。行為者の不法行為による損害賠償責任を無過失に認めることによりまして、そういう場合に限って被害者の救済が図られるというものでございます。
　なお、今回、実は説明義務違反につきましては、私ども無過失損害賠償責任を導入いたしております。この理由は、その説明義務というものの内容が大変明らかであるということと、説明義務違反と損害との因果関係がかなりはっきりしている。現に、裁判例を見ましてもかなりそれが認められておりまして、裁判法令上もかなり定着をしているということで、私ども、今回その導入に踏み切ったところでございます。
○村井（宗）委員　大臣が戻ってこられましたので、話があっちゃこっちゃ行ってしまいますが、もう一度、向かい玉と両建て勧誘の部分の話に戻らせていただきたいと思います。
　さて、先ほど青木さんがおっしゃられたように、現在、省令においては両建ての勧誘が禁止されています。しかし、省令である以上、やはり売り十枚に対して買い九枚だとか、売り九十九枚に対して買い百枚とか、ほとんど限りなく同一数量に近い取引が違反ではないとして多用されているのが実態でございます。やはり、法律で明確に規制した上で、実際上の取引の指導監督に当たっては、ほとんど限りなく同一限月、同一数量に近いと推定される取引を法律の形で規制していかなければならないと考えますが、大臣は、まずこの両建て勧誘についてはどのようにお考えでしょうか。
　また、実際、法律できちんと規制されていない以上、やりたい放題になっている向かい玉についても、今後この法律の中で、できればこの商品取引所法の二百十四条の不当な勧誘の禁止の中に盛り込んで、しっかりと法律で両建て勧誘、向かい玉について規制すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　どうも失礼しました。
　今の委員の、客殺しですかの三形態、正直申し上げて初めて教えていただきまして、ありがとうございます。
　実は、私の地元は、経済産業省所管ではなくて、農林省の所管の方の商品取引が非常に盛んでございまして、生産地でございますから、よくそういう話、商品相場をやっている話は伺うんですけれども、一般論として、こういう商品先物にはトラブルが非常に多い、冒頭、両省からも答弁がございましたけれども。そういう中で、今委員御質問の前提は、あくまでもそういう、個人をだまして損害を与えるための客殺しという前提での御質問だろうと思います。
　委員御指摘のように、そういうものは省令で規制をするということになっておりますけれども、裁判になる、裁判になって勝てばいいということではなくて、裁判というのは物すごい労力もかかるし、エネルギーも時間もかかるわけですから、裁判に行く前に、そういう仮にもだますような行為があった場合には、防がなければいけないというのがやはり趣旨だろうというふうに思います。
　そういう意味で、一つ一つ、両建てとか先送りですか、先延ばしとか、三つ御指摘になった件については、法律としてももちろんでありますけれども、その前に監督官庁であります経済産業省が、私も実は厳密にやるべきであるということを、この法案の審議に当たる前に担当の責任者以下には、説明に来るたびに、とにかく厳密にやるべきであると。私自身も、冒頭申し上げたように、そういう商品先物にかかわる一般の人たちのことを地元で身近に知っておりますので、厳密にやるべきであるということを常に申し上げているところでございます。
　いずれにしても、省令において厳密に、そして単なる適合性だけではなくて、説明責任も含めて厳密にやるべきだというふうに考えております。
○村井（宗）委員　大臣、答弁ありがとうございました。
　ただ、今質問したように、厳密にという部分は非常に、大臣がお答えいただいた部分、本当にそのとおりだと思います。確かに、厳密に両建て勧誘、向かい玉を規制強化しなければならないと……
○中川国務大臣　厳密にじゃなくて、厳正にですね。厳正にに訂正させていただきます。
○村井（宗）委員　厳正に両建て勧誘そして向かい玉を規制強化されるというふうにおっしゃっていただいたこと、これは非常にいいと思いますが、今、行政指導でやるとおっしゃいました。法律にあえて規定しないまま行政指導でと言ったのは、どうしてなんでしょうか。法律に修正していくというおつもりはないんでしょうか。大臣、どうでしょう。
○青木政府参考人　確かに現在、省令で規定をしております。特に省令で規定しております理由は、法律からしっかりと委任を受けておりますので、私ども、法的効果としては何ら変わりのないものというふうに考えておりますし、また、非常に微妙な取引の内容でございますので、その時期に応じて弾力的に規定をすることもできる、そういった趣旨でございます。
　また、その執行に当たりましては、確かにそれ自体に違反をするという場合が一つ、それから、その規定そのものではなくても、非常に微妙に関係をしているという場合には、先ほど申し上げましたように、今般、業務改善命令の範囲を相当拡大しておりますので、その規定を使って厳正に対処してまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　もう一度、大臣、行政指導でやるべきだと考えますか。大臣がせっかく、厳正にやるべきだ、両建て勧誘も向かい玉も厳正になくすべきだとおっしゃられました。しかし、省令等、また法律のないまま厳正に行政指導でやられるのか、それとも、やはりきちんと、あいまいな行政指導ではなく、法律に入れていくべきだと思いますか。私たち民主党は、やはりちゃんとそこは法律に明記する方がいいんじゃないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　お気持ちはよくわかります。
　一般論として、これはまずマーケットである。いろいろなマーケットがあって、株式市場から為替のマーケットからいろいろなマーケットがあって、そして普通の一般紙を見ても、いわゆる商品取引の市況なんてのがばあっとあって、どんどんふえていますね。コーヒー豆がどうしたとか、ジャガイモがどうしたとか、こう新聞なんかにも書いてあって、非常に広がっていっているわけですが、あくまでもこれはマーケットであるということでございますので、この商品相場が余りにもトラブルが多くて、そして、特に個人の、素人の人たちが、自己責任という部分も私は否定しませんけれども、しかし大変な損害をこうむっているという中で、そういうことを、相手が悪意である以上は厳密かつ厳正に適用し、必要によっては処罰をしなければならないということ、それは私も同じ気持ちであります。
　ただ、いろいろなマーケットの中での、ある意味では法的なバランスといいましょうか、形式的なバランスとして、余りにもこの商品相場だけが突出して法的にがりがりに厳しくなるというのは、ある意味では一ついびつな、逆の意味でいびつな感じを持たれかねないことでございますので、現時点においては法律に基づいて、我が省の責任において厳密、厳正に、この市場が健全に運営できるように我が省がきちっとオペレーションをしていきたいという決意でございます。
○村井（宗）委員　大臣が今おっしゃられた中でありました、商品先物以外のほかの先物取引の中にも、両建てや向かい玉を勧誘することはまずあり得ません。したがって、商品先物だけをいびつにするわけではなく、商品先物もほかの先物と同じように両建てや向かい玉を規制しようという話なんです。
　そして、また言っているのは、諸外国の中でもこれだけ両建てや向かい玉、そもそも諸外国の場合、一般委託者が参入するということはほとんどあり得ないわけですが、諸外国でもほかの取引でもあり得ない話、それが今の実態なんです。そのように合わせようという話をしているわけでして、法律をここだけ厳しくしようというわけではないんです。
　そこで、もう一度お尋ねします。
　やはり、あいまいなまま行政指導でやるべきだと考えますか。それとも、大臣が厳正にとせっかくおっしゃってくださったので、きちんと法律に盛り込むべきだと考えますか。どのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　あいまいということではなくて、あくまでも、法律があって、法律に基づいて政令、省令、こういうふうになっていくわけでございますから、私が申し上げました意味は、法律に基づいて政令、省令があって、そしてその中で我々としての判断というものがあるわけでありますから、むしろその判断に何らかの自由度があるとするならば、最大限厳しく適用をしていきたい、すべきであるということで、私は、この法案が成立させていただいたときには、改めて我が省としての厳正な対応、そして場合によっては厳正な処罰ということにしていきたい。
　あくまでも、きちっとした法律に基づいた手続にのっとっての措置として、そういうふうにすべきであるというふうに考えているということでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　今、大臣の方から、法律に基づいた形でやるというふうにお答えいただいたこと、非常にうれしく思います。そのような修正をしっかりと求めていきたいと民主党の方は思っております。
　さて、この問題の検討をしている産業構造審議会商品取引所分科会の委員の、一般個人の委託者の立場にある委員を増員すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　今、業界団体そして一般個人委託者、この委員を比較してみると、一般個人の委託者は一名だけ、残りは業界ばかり。私は、業界の人はもちろん入るべきだと思うんです。しかし、それをバランスよくしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　昨年の夏以来、年末まで、今回の改正に当たりまして、産業構造審議会商品取引所分科会に大変精力的に御審議をいただきました。また、委員も先ほど来御指摘をいただいておりますように、実は今回の改正は大変広範なテーマにわたっておりまして、そういう意味で、広く商品先物市場に関係する団体、企業あるいは学識経験者、そういう方々から各界の考え方をできるだけ広範に反映できる、かつ、余り大人数になりますと意見がどうしても漫然となるといったような観点から、今回は、一般の委託者の立場を代表する委員として、日弁連の消費者問題対策委員長に御審議に加わっていただいたところでございます。
　今後、同分科会を開催するに当たりまして、具体的なテーマがどういうことになるのかということにもよりますけれども、御指摘のように、必要がございましたら、個人委託者、こういった立場を反映できる委員の増員を含めまして、いずれにいたしましても、適切な委員の構成とするということにつきましては、従来と同様、しっかりと意を用いてまいりたいと思います。
○村井（宗）委員　それでは、最後の質問そして提案に入らせていただきたいと思います。
　私たち民主党は、今やはり、この法案をもっとしっかりと、本当に一般委託者の被害が少なくなるようにしていかなければならないと考えています。今、大臣に何度もおっしゃっていただきました、やはりしっかりと向かい玉を禁止すること、そしてもう一つ、両建て勧誘を禁止すること、そしてさらに不招請勧誘、つまり、望みもしない勧誘をしっかりと規制していかなければならない、そういうようにこの法律をつくっていかなければならないのではないか、民主党は強く求めていきたいと考えています。
　その中で、やはり今言っておられます二百十四条、特にこの商品取引員の禁止事項をしっかりと明記する、そして安心できる制度にしていかなければならない、そのように考えています。
　今回の法律、百歩進まなければならないうち、ほかの部分に関してはかなりいいできだと思います。分離保管義務、取引所外での決済の清算機関、そういった部分は一生懸命やっていただきました。しかし、一般委託者の保護という部分に関して言えば、弁護士会などがおっしゃっておられるように、百歩進まなければならないうち、十歩ぐらいしか進んでいないんです。
　しかし、そこでやはりしっかりと法律を変えて、私たちはどんどんどんどん起こっている、この先物被害白書にも取り上げられているような一般委託者の被害、国民生活センターにも大量の相談が参ってきています。そこをやはりしっかりと法律で規制しなければならない。特に言っています、勧誘をする前に、あなたは勧誘を受ける意思があるかどうかをしっかりと聞くんだ、そういうように法律に明記していかなければならないんじゃないのか。
　不招請勧誘は、アメリカなどほかの国ではあり得ません。ほかの海外で、一般の家庭に、特に素人と思われるような人たちに、先物取引しませんかなどと勧誘することはあり得ないんです。日本の商品先物取引だけがプロだけじゃなくて一般消費者が大量に入ってきてやっているという実態、この部分をやはりしっかりと規制するんだ。
　そして、ただ、確かに、おっしゃられたように、営業の自由があるんです。営業の自由があるので、相手に商品先物の勧誘を受ける気がありますかどうかを聞いて、その上で、受けます、商品先物に関心がありますと言った方だけ勧誘を続けるという形を法律にしっかりと明記していきたい。そのように民主党は訴えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　諸外国、アメリカなんかにも、例えばジャンクボンドを集めて、そして一般の人に売って、ジャンクボンドというのは、要するにほとんど信用度のないようなくず債ですね、そんなような例もいっぱいあるやに聞いておりますけれども、いずれにしても、こういうマーケットが必要である、そういう前提は委員も私も同じだろうと思います。
　そういう中で、投資家が外から入ってくる、その投資家の中の個人の比率がこの商品先物市場においては非常に高い、個人という中にはいわゆる素人の方が非常に多い、したがってトラブルといいましょうか被害をこうむる、それをなくしていかなければマーケット自体が健全になっていかない、私も全く同感でございます。したがって、そのためにいかにそれを担保していくかと同時に、マーケット全体を発展させていくかというのが趣旨でございまして、これも共有できるのではないかと思っております。
　そういう意味で、御提案いたしましたこの法律が、ベストかどうかは別にして、ベターなものであろうということで御審議をいただいておるところでございますので、民主党の修正の御提案というものも重々拝見をしたいと思いますけれども、ぜひとも、私の立場としては、この法案について御審議をいただき、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○村井（宗）委員　どうもありがとうございました。
　大臣も、方向性そして考え方は一緒だということがわかりました。今大臣がおっしゃられたような考え、それをしっかりと法案の中に入れていこう、それが民主党の考え方です。
　まず、何度も繰り返しますが、向かい玉をしっかりと規制する、そして、両建てをやってもいいけれども、両建てを勧誘すること、これを禁止する、そして一般素人に対しての不招請勧誘、これをしっかりと規制する、私たち民主党はしっかりとそれを訴えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○根本委員長　次に、梶原康弘君。
○梶原委員　民主党の梶原康弘です。
　特定商取引法の改正案を中心に質問をいたします。
　特定商取引法は、昭和五十一年に訪問販売法として制定されて以来、既に六回改正をされました。特に平成八年、十一年、十二年、十四年と、ほぼ毎年のように改正をされていって、それも次から次へと新たな商取引の形態が発生して、それに対応するという形で法改正がなされてきたわけであります。これをイタチごっこと言うんだと思うんですが、今イタチのしっぽの方がどんどん大きくなって、法改正が追いついていけない、こういう状況にあるのではないかな。
　国民生活センターに寄せられた特定商取引に絡む苦情相談案件でありますが、平成五年が十万件、十一年には二十八万件、十四年には五十七万件と、これは倍々のような感じというか、十一年から十四年にかけてはまさしく倍増。物すごい勢いでふえているわけでありまして、いろいろ法改正がなされるけれども、増加に全く歯どめがかかっていないという状況だと思います。
　こうした状況を経産省としてどうごらんになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○江田大臣政務官　特定商取引法におきましては、先生今御指摘のように、新手の悪質商法の出現に的確に対応すべく、平成十一年、十二年、十四年と、過去五年間で三度の改正を行いまして、例えばエステ、語学教室への特定継続的役務提供とか、さらには内職・モニター商法などの業務提供誘引販売取引、及び迷惑メールに関する規制を追加してまいったところでございます。
　この結果、これで一定の改善は見られているというところなんですが、今先生御指摘のとおり、最近の消費者トラブルの現状は次のような状況にあると考えております。
　まず、苦情相談者の年齢別の割合を見ますと、この十年間で、六十歳以上の苦情相談者の占める割合が一二％から一九％と大幅に増加していること、また、二十歳代以下の若年者層からの苦情相談が全体の三割を占める、引き続きこの割合が増加しているところでございます。
　苦情相談のその内容を見ても、例えば、虚偽の説明、重要事項をわざと言わない、こういうような不当勧誘によるもの、さらには虚偽、誇大な広告、勧誘に関するもの、こういうものがあって、対策を強化すべきと考えられます。
　最近の急増しているものとして、特に悪質なものとしては、一つは点検商法がございます。これはもう、建物、水道点検をやると言って偽って家に上がり込んで、住宅のリフォームとか、そして浄水器を売り込む、こういうような商法でございますが、こういう点検商法があるところでございます。
　また、大学生を対象としたマルチ商法の苦情相談も最近急増しておりますので、以上を踏まえまして、今回の法改正では、特に、所要の行政規制の強化と民事ルールの整備を行うこととして対応しようとしているところでございます。
○梶原委員　今おっしゃっていただいたとおりだと思うんですが、増加の背景というものを考えてみると、私も悪徳商法の相談の実例というか、そういったものを見てみると、本当にひどいんですよね。弱みにつけ込むというか、ちょっとしたすきに入り込んで巧妙にだましていく。私もちょっと、読んだ後、人を信ずる気がしなくなりまして、それぐらいひどいものだろうと思います。
　同じような事件が報じられているにもかかわらず、また、いとも簡単にひっかかっちゃう。被害者は多分、自分だけは大丈夫だな、ひょっとしたら、うまくいったらこれは金もうけになるなとか、そういう本当にだれの心のすきにもあるような、そんなところをつかれて入り込んでいってしまう、そういう本当に巧みな、人間の弱さとか心のすきをついてくるんだろうということだろうと思います。
　それからもう一つ、社会情勢の変化というのか、景気の低迷であるとか、簡単に金もうけをしたいというような、そういった世相もあるんだろうと思いますし、また、先ほどもお話ありましたけれども、被害者を見ると、社会的に見ると、お年寄りといっても独居老人の家が多くなったんだろうなとか、人間関係の希薄さというのか、社会とか家庭が崩壊と言っていいかどうかわかりませんけれども、人間関係が希薄になって、家庭にいても相談することもない、こういった状況もあるかもしれませんし、メル友に象徴されるような若者の世相というものもあるんだろうというふうに思います。
　また、悪徳業者というのも大変たくましい人たちなんだろうなというふうに思うんですけれども、次から次と新しい商売なり商品というのを考え出してくる。そういう意味では、本当にますます悪徳業者がはびこってくる、そういう社会的な環境みたいなものが年々増しつつある、それが形として、数字として出てきているのではないかなという気がするんですよね。
　もちろん、そういった点検商法について、どういう形こういう形ということで規制をしていくということも、入り口と出口とあるとしたらば、出口の部分でどうも対応されているのではないのかなというふうに思うんです。もうこれだけ数がふえてきているわけでありますから、確かに今回の法改正も前進であることはもう間違いがないと思うんですけれども、根本的な解決にはまだまだ遠いなというふうな印象を持っておりまして、これだけ苦情が激増してくる中で、後追いの対策ということでなくて、抜本的な改革の改正のためにどうしたらいいのかというような議論というのがなされているのかどうか、どんなお考えを持っておられるのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　訪問販売が一般論として全部悪かどうかというのは、私、子供のころ、よく何か、化粧品だったか何ですかね、家に物を売りに来る親しいおじさんなんというのがいましたけれども、これも訪問販売ですが、それはだんだん、もう今おっしゃられるように、本当にひどい、新しいというか新手の手口のものがどんどん出てきちゃって、後追いではないかとか、入り口ではなく出口で抑えようとしておるのではないかというのは、結果的にそういう御指摘がされても仕方がない部分があるんだろうと思います。
　では、入り口ですべて訪問販売全部だめにするかというと、これまた善意の訪問販売の方もいらっしゃるわけですから、なかなかそこは難しいわけでございますが、その難しいところを、多分同じお考えだと思いますけれども、すきをついてさっきの点検商法とか何か、新聞を見ると新たな悪徳商法が出てくるので、本当に彼らは、彼らというか、やつらといいましょうか、そういう悪知恵の限りを尽くしてやってくることに対して、規制をするということは、ある意味では、特に罰則つきということになると刑罰を伴うわけですから、それはそれで法として慎重性も必要になってくるということがあって、なかなか難しい。特に、専門的な事務方から見ると難しいということになるんだろうと思いますけれども、御趣旨としては、新たな悪徳商法を何とか退治したいという気持ちは全く私も同感でございます。
○梶原委員　具体的に、点検商法であるとかが出てきているんですが、これも大変ふえておりまして、今回、規制強化の中で、販売目的の明示というのがありまして、当然のことだと思うんです。これはもう評価はしているんですが、ただ現実に、例えば、言ったとか言わないという話になってくる。それが果たしてきちっと、例えば仮に裁判になったときに立証できるのかどうかという問題は、これはあると思うのですね。
　さらに、アポイントメントセールスというのがあって、これもよくわからないのですが、どうも見ていますと、これは商取引の契約書だったら多分失格だろうなと思うようなあれなんですが、公衆の出入りしない個室等の規定がある。これはどういうことかな。公衆の出入りしない個室というのは、考えてみると、その該当の業者の営業所というものもあるでしょうし、よくキャッチセールスというのがあって、喫茶店に呼び込むというのがあるのですね。喫茶店がその公衆の出入りしない個室に当たるのかどうかというのもよくわからない。ちょっと具体的に、どこがよくてどこが悪いかということが、現実問題、はっきりしないんだろうというふうに思います。
　あと、契約の締結を要する事情というのが、これもよくわからないので、話を聞いてみると、お客さんが契約しなくてはいけないような状況に追い込まれる、そういう説得の仕方をされて契約に至る、こういうことなんですが、どうも、それも現実的にどういうことなのかというのがよくわからない。すべて、いいと言えばいいし、悪いと言えば悪いと言えるようなことではないかなと私は思います。
　先ほどもお話があったように、このところの被害者は、これは平成十四年の数字ですけれども、二十九歳以下が二八・八、六十歳以上が一八・六で、人生経験の浅い人であるとか高齢者の方が被害に遭っている。その率がますます上がってきているわけですね。
　大変わかりにくいこういった規定で、果たして現実に運用されるのかなという疑問を持っております。その辺のところ、今具体的に、訪問販売の明示あるいは公衆の出入りしない個室とか云々と申し上げたのですが、それについて、簡単で結構ですのでお話しいただきたいと思います。
○青木政府参考人　大変法律用語が難解であるということ、私も個人的には同感でございます。ただ、法律である以上どうしても、いろいろな事象をまとめて、できるだけ抜けがないように規定をしなきゃいかぬ、こういったこともございまして、なかなか抽象的になっているというのはそのとおりでございます。
　まず、販売目的の明示ということでございますけれども、これは委員も御指摘のように、例えば、水道の点検に来たと言って、うその口実でとにかく住宅の中に上がり込んでしまう。特に、核家族化した高齢者のところにそういう悪徳業者が来ますと、当初の段階で拒否をするのはなかなか難しいということもございます。こうした観点から、私ども、勧誘に先立って販売目的の明示をするというのを規定したところでございます。
　これは時点的に言いますと、基本的には、住居を訪問し、戸口で消費者と会った最初の時点でということでございますし、それから販売目的の明示というのは、どのような商品を販売に来たんだということを訪れた消費者に十分認識をしてもらうという程度に説明をするということでございます。
　それから、アポイントメントセールスにおきます公衆の出入りしない個室ということでございますが、これは例えば、海外旅行の懸賞に当たった、そういったうそを言って、本来は商品販売の勧誘目的であることを告げずに、そういうところに、いわば消費者が契約から離脱をしにくいような場所に引き込んで、その上で勧誘をするという趣旨でございます。
　したがいまして、公衆の出入りをするという点につきましては、当然これは、当初の段階で消費者が拒絶をするという重要な機会をまず奪ってしまうというのが第一点でございます。第二点は、勧誘を受けることについて心の準備がない消費者、これが冷静に判断することが非常に難しくなるというのがこの個室の特色の一つでございます。第三点目は、これも同じようなことでございますが、その場から逃げようとしても、自発的に立ち去ることが現実にはなかなか困難だといったようなことも特色でございます。
　したがいまして、どういうところが公衆が出入りする場所以外の場所なのかといった点については、以上のような趣旨から判断されるべきだろうと思います。
　具体的には、事業者がそもそも管理する場所なのかどうか。やはり管理する場所ですと、非常に巧みなトークをするための準備工作がいろいろできやすいわけでございまして、それが一点でございます。それから第二に、現実に不特定多数の者が出入りをしているのかどうかといった点も判断基準になろうかと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど、たまたま喫茶店というお話が出ました。通常、これは入らないと思いますけれども、御指摘のように、若者あるいはお年寄りの方が非常にねらわれる商法である、こういうこともございますので、本法案が成立いたしましたならば、できるだけ早急に、詳細な通達あるいはコンメンタール、そういうもので明確化したいと思いますし、例えば成人式、あるいは高等学校の学習指導要領、あるいは敬老会といったようなところでこうした被害者の層に重点的に普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、少し長くなりましたが、最後に、契約の締結を必要とする事情ということでございます。
　これは、通常、いろいろな法律で重要事項と言う場合に、契約の内容そのものを指しているケースがございます。それについて虚偽の説明があったとか、あるいは重要なことについてわざと言わないといったような点が議論されるわけでございます。
　私どもの特定商取引法では、さらに範囲を広げて、契約そのものの内容ではなくて、契約に至るための事情、先ほど言いました点検商法で、床下が腐ってもいないのに腐っているといったような点についても、虚偽の説明をした場合にはこれを罰則の対象としようという趣旨でございます。
○梶原委員　第百五十国会で、当時の平沼通産大臣が訪問販売法について、「消費者トラブルを未然に防止するために、」これはちょっと中略なんでわからないのですが、「悪質業者を取り締まるための行政上のルールを定める」、消費者トラブルを未然に防止するために行政上のルールを定める、ちょっと文章がおかしいなと思うのですが、こういったことをおっしゃっておられるのです。私は、やはり未然に防止するという目的があるのですね、まずここを強調したいと思います。
　やはり、どんな形であれ、こうかつな悪徳業者と無防備な、未熟な消費者とやったら、どう見ても業者に主導権が行っちゃうわけですね。そこを未然にどう防止するかというところを考えなきゃいけないということだろうと僕は思います。
　そういう点で、今回の改正がどうなっているのか、もう一度ちょっとお伺いをしたいと思います。
○青木政府参考人　委員御指摘のとおり、この特定商取引法は、消費者トラブルが非常に発生しやすい特定の行為類型、現在六つでございますけれども、これを対象といたしまして、事業者の不公正な勧誘行為によるトラブルを防止する、そして取引の公正確保を図るということを法益としておるわけです。
　今御指摘のございました平成十二年秋の第百五十国会におきましては、いわゆる内職・モニター商法というのが非常にはびこってございました。このトラブルが急増したために、六つ目の類型といたしまして、業務提供誘引販売取引というものを追加させていただきました。おかげさまで、改正前は、大変急激な勢いでございましたし、数千人の訴訟といったようなこともございましたが、とりあえず一定の歯どめがかかったというふうに考えてございます。
　今回の改正案でございますけれども、最近、やはり核家族化した高齢者が大変ふえつつあるといったようなこと、それから、大学生でベンチャーブームに乗って、ベンチャーの勝ち組になろう、そういうような風潮もないわけではございません。そうした点検商法、あるいは若者の層をねらったマルチ商法、こうしたことが特に最近増大しているということで、今回、行政規制の強化、それから民事ルールの整備というものを御提案させていただいているところでございます。これによりまして、まず行政規制を強化する。そのために、また刑罰も付すということ。
　それから、私ども今回、法執行手続、これについても非常に充実したものを御提案させていただいております。そうしたことによりまして、事業者の悪質行為を一層抑制する効果があるというふうに考えておるところでございます。
　それから、第二点目は、行政規制の強化と並びまして、今般、民事ルールの整備充実というところについても、私ども大変意を用いたところでございます。これは確かに、実際に被害に遭った消費者の救済をより容易にするといったような点もございますけれども、実はそういうことが進むにつれ、そもそも悪質なビジネス、悪質な事業者のビジネスが成り立たないようにする、そういったような効果があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今回の改正法案、消費者トラブルの未然防止のために一層有効なものになるというふうに考えてございます。
○梶原委員　どうも余り答えになっていないような気がするんですが、点検商法について言えば、平成八年から十四年で六・四倍になっているんですね。アポイントメントセールスについては二倍というようなことで、物すごい勢いでふえているわけですけれども、国民生活センターの資料では、六割が訪問販売であるとか不招請の勧誘によるものだというふうな資料があります。
　先ほども同僚議員から話があったんですけれども、私は、未然に防ぐということであれば、不招請の勧誘を、営業行為を禁止する。どこまで禁止するかというのはあるかと思うんですが、例えば、先ほどの同僚議員でも、電話による勧誘だったわけですが、ＥＵでも去年から大量無差別の勧誘メールというのは全面的に禁止しております。アメリカでも、電話セールス撃退作戦というのがあって、あるところに登録するとその電話にかけてはいけない、かけると日本円で百六十四万かな、それだけの罰金を科せられるということで、去年から始まりましたら、開始直後はネット上で毎秒千件の登録があったというんですよ。いかにそういった需要というか思いが強いかということだと思うんですけれども、ここでは電話に限っていいと思うんですが、不招請勧誘についていかがお考えでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　電話勧誘につきましての不招請勧誘を何か規制できないかという趣旨の御質問で、アメリカの制度も引用いただいたわけでございます。
　電話勧誘販売でございますけれども、我が国では特定商取引法で規制をしておりまして、具体的な規制内容といたしまして、勧誘目的の明示の事前の義務づけもございますし、書面交付の義務づけ、それから不当な勧誘行為の基準もございますし、それから大きな制度としまして、八日間のクーリングオフという制度もあるわけでございます。
　一方、アメリカの制度の御紹介がございましたけれども、昨年の十月から電話勧誘拒否登録制度という制度が施行をされておるわけでございますけれども、一つの背景といたしましては、アメリカでは、我が国でもいろいろトラブルが多いわけでございますけれども、アメリカの場合、特に、自動ダイヤル装置といいますか、自動電話装置による無差別大量の電話勧誘というのが非常に大きい社会問題になっておったというのも一つの背景でございます。
　いずれにせよ、そういう制度が導入されたわけでございますけれども、やはり言論の自由といいますか通信手段の自由といいますか、そういうこととの関係の問題がございまして、実際、そういう電話での営業をしている企業のグループから訴訟が起きておりまして、地裁で違憲判決が出て、高裁で合憲判決が出ましたけれども、現在まだ訴訟が継続中、そういう事情にあるわけでございます。
　アメリカにおきましては、先ほども申し上げましたようなクーリングオフの制度もないということもございまして、いずれにせよ、我が国で導入するかどうかについては慎重に検討すべきである、そういうふうに考えております。
○梶原委員　またちょっと具体的なことについて伺いたいと思うんですが、重要事項の故意の不告知であるとか不実告知、それについては書面交付義務というようなことで裏づけされているようなニュアンスもあるんですけれども、実際の現場において、特に若者とか高齢者が対象であるということを考えると、口頭で行われて、書面は仮にあっても、書面を見てなんということはほとんど考えられないんじゃないかなというふうな気もするんですよ。むしろ、後で業者の口実にされてしまうんじゃないかな、そんなことも考えたりもいたします。
　違法の業者に対して正当化するようなことにもなりかねないんじゃないかな、そんなこともちょっと聞いてみたいんですが、お願いします。
○青木政府参考人　特定商取引法におきましては、消費者が契約の内容をきちんと確認できるということが重要である、そういった趣旨から、契約内容を記載した書面の交付を事業者に義務づけております。例えば、書面に記載すべき事項としては、商品の価格ですとか代金の支払い方法等々でございます。この書面交付義務に違反しました事業者については、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
　実は、今回の改正案でございますけれども、これはむしろ、契約書面といいますのは契約するときの書面でございますが、契約に至るまでの段階で、先ほど言いましたように、例えば、床下が腐っていないにもかかわらず腐っているんだといったようなうそを言って例えば御老人に高額の商品を売りつける、商品そのものは、価格あるいは代金といったものは別に間違っていないといったような事態がございます。こういった事態に、重要事項についてのうその説明を行ったり、あるいは重要事項についてわざと説明をしない、これによって消費者が誤認をして契約した場合にはこれを取り消しすることができるといったような制度でございます。
　御指摘のように、書面交付が悪質業者の違法営業に言い逃れを与えるといったようなことにはならないというふうに考えております。
○梶原委員　あと、消費者と業者の関係が不明確だということもお伺いしようと思ったんですが、同じような答えしか返ってこないので、要するに、今デート商法で、どこまでが業者で恋人なのかわからない、そういうことというのはもう、これで被害が多いんですよ。
　デート商法で、本当に僕は男の子の気持ちになるとかわいそうだなと思いますけれども、大丈夫ですか。いや、電話がかかってきて、初めはメールからですね。出会って、実は自分は宝石の商売をしているんだ、見に来ないかというような形で、何百万の契約をさせられる。契約してしまったら一切会わない。もう気持ちが離れたというので、そういった人も多いようです。気をつけてください。
　それについてはもういいんですが、やはり、ずっと聞いていくと、不招請勧誘というのが問題になることはもう明らかだと思うんですよ。今の形も、メールという形でうまく入っていく。電話とかそういったことを使うことが多いわけですけれども、私は、特定商取引というのは、取引の形態はそれぞれ違いますけれども、共通するところは、消費者が弱い立場にあって、一方で業者がいろいろ巧妙に仕掛けをつくっているということ、それが成り立つということだと思います。そういった業者は、もう基本的な商道徳なんか守るようなことがないわけでありまして、そこに経済活動の自由なんということが果たして認められるものかどうかと私は思います。むしろ、消費者の信頼をかち得ることの方が経済の発展に貢献するのではないか、経済活動の自由よりも消費者の信頼が優先されるべきだと私は思います。
　もう一つ、入り口が大切だと思いますのは、アメリカのように訴訟社会ではないわけでありまして、仮にトラブルがあって国民生活センターに行っても、平成十四年で五十七万件の苦情がある。にもかかわらず、では、どれぐらい裁判になったのか私は知りませんけれども、極めて少ないのではないかなというふうに思います。結局は泣き寝入りをしてしまうというのが現状ではないか。ぜひ、その泣き寝入りをやめさすためにも、水際でとめるというか、そういう不招請の勧誘というものをきちっと制限をしていかなければいけないと私は思います。ぜひ、そういったことを考えていただきたいと思います。
　もう時間が過ぎておりますので、次に、指定商品の問題に移りたいと思います。
　特定商取引における指定商品、指定権利、指定役務の規定、私は、この表を見て、よくもこれだけ商品が挙がっているなというふうに思ったんですが、対象の商品があると、対象に挙がっていない商品というのは何があるのかなと、あれこれ探すわけです。新しい商品であるとか権利であるとか役務というのがどんどん出てきている時代に、もっと包括的にくくった方がいいのではないかというふうに思います。
　この法律で規定されているルールが除外されるような商品とかあるいは役務とか権利というのがあるんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　指定商品の対象外となるものという御質問でございますけれども、まず、指定商品制度でございますけれども、政令で対象となる商品、役務、権利を指定するということで、例えば商品でございますと、「国民の日常生活に係る取引において販売される物品であつて政令で定めるもの」というような規定で指定をしておるわけでございます。御指摘いただきましたように、非常に多くの商品、役務、権利を指定する結果になっておるわけでございます。
　御質問の、対象外となるものということでございますけれども、まず、国民の日常生活で取引される商品、サービスということでございますので、それ以外のものは対象外でございますけれども、それ以外のものといたしまして、他の分野の個別の、特有の個別立法で規制されている商品、例えば金融商品でありますとか旅行でありますとか不動産でありますとか、そういったものはそれぞれ書面交付の内容とか違いますので、そこで扱っておるということで指定をしておらない、そういうようなことになっております。
○梶原委員　個別の法律で規定されているものはそれを除外するという形で、一言で済むんじゃなかろうかと私は思いますけれども。
　海外でも同じような法律、特定商取引の法律というのがあると思うんですが、同じようなケースがあると思うんですけれども、どういう形で制限しているんでしょうか。
○小川政府参考人　欧米諸国でも、我が国と実質的な考え方は同様でございまして、先ほど挙げましたような内容がやはり対象外になっておるわけでございます。
　例えば、ＥＵでは、ＥＵ全体で申しますと、訪問販売に関するディレクティブという指令があるわけでございますけれども、そこで不動産関連の契約でありますとか保険、証券、それから食品、飲料とか、そういったものもＥＵの場合は適用除外になっております。それから英国においては、不動産関連契約、保険等の金融サービス、やはり食品、飲料が適用除外。米国においても、不動産、金融関連、そういったものが適用除外されているわけでございます。
○梶原委員　それは別の法律で定められているということでしょう。そうだと思います。ですから、それ以外の、指定商品というような形では、海外でこんなことをやっておるところはないんじゃないかというふうな認識を私はしております。もっと包括的にやらないと、次から次と新しい商品が出てきたときにどうしてもおくれる。仮に裁判しても負けてしまうということになってしまうんじゃないか。これはどう見ても消費者保護とは言えないなというふうに思います。
　どうも、聞いていますと、経産省の考え方、疑わしきはシロみたいな、そんなような気がしてならないんですけれども、指定商品のことで、平成十五年二月七日の消費経済審議会の特定商取引部会、ちょっと文章がありまして、読み上げますと、「全国の消費者センター等の相談員は、実際のトラブルに対応するとき、指定商品に読み込めるかどうかという判断に非常に苦労する。事業者は規制対象から外れたもので商売しようとするし、次々に新しい商品・役務に係るトラブルが出て来るわけで、やはり、消費者相談の現場がこの制度によって非常に苦労しているのは紛れもない事実である。」これは先ほど申し上げた審議会の文章であります。
　その基本的な考え方というのは、やはり消費者に支持される経産省というような形でやっていただいた方がいいのではないかなというふうに思っております。私も商売をしておりまして、やはり顧客に支持される会社が伸びていくのは間違いない。お客さんに支持されなかったら絶対伸びていかないんですよね。ここは、お客さんであるところの消費者にやはり支持される経産省であっていただきたいというふうに思いますが、指定商品の考え方について、いかがでありましょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　指定商品制につきまして今御紹介のありました御指摘、実は私も審議会に出席をしておりまして、記憶をいたしております。昭和五十一年に訪問販売法が制定されたわけでございますけれども、そのときからこの制度をとっておりますけれども、従来からそういうような御指摘があったということは私も把握しておるわけでございます。
　やや言いわけがましくなるかもしれませんけれども、その背景といたしましては、実は、五十一年に制定以来、平成十一年に至るまで、二十数年間で指定商品の追加が二度だけだったということが一つあるわけでございます。実は、平成十一年以降、ここ五年ほどで三度の追加をいたしております。今回、法改正をいたしましたら、もう一度トラブルを洗い直して追加をするというような作業をやりたいと思っております。
　いずれにせよ、指定商品、役務の見直しは頻繁にこのところやっておりまして、その際には、御指摘ありましたような国民生活センター、それから地方自治体の消費生活センター、消費者団体等から御意見を伺うと同時に、国民生活センターのトラブルを洗い出しまして、十五年のときもそうだったと思いますけれども、数十件でもトラブルがあるものは指定するという方針で、とにかく漏れ落ちがないようにという努力をいたしてきております。
　あわせて、今後の問題といたしまして、可能な限り指定ぶりも包括的にするという工夫で、疑いというんですか、トラブルがあるものは必ず対象にしていくという方針で臨みたいと思っております。
○梶原委員　御努力いただいているとは思うんですけれども、それが後追いだということではないかというふうに思います。
　今度は、マルチ商法についてお伺いしたいと思うんです。
　今、大変急激に増加しておりまして、就職難ということもあるんだろうと思いますし、友達同士でどんどんどんどん広がっていく。もう大変大きな被害になっているわけであります。マルチ商法が怖いのは、被害者が同時に加害者になって、今の時代ですから、もうそういった加害者がどんどんどんどんふえていくんじゃないかなという恐ろしいものを私は感じるわけですけれども、それについてどういう対策をとっておられるのか、大臣からお伺いしたいと思います。
○坂本副大臣　マルチ商法、個人を販売員としまして、個人をたくさんふやしていく、組織を大きくしていって、上に行けば行くほど利益が上がる、そういう仕組みでございますが、そのために、虚偽説明等の無理な販売の勧誘とか下位の販売員の過剰在庫等によるトラブルが発生しやすい取引形態と言われております。
　特に大学生を中心に、近年、大変トラブルが急増している。平成十四年度に、首都圏四都県では倍増した、全国でも大体四割増しのトラブルが発生していると聞いています。
　今回の改正案では、行政規制の強化に加えまして、民事ルールの整備として二つの措置を講じております。まず第一に、会員が未使用の商品を適正な条件で返品できるルールを、諸外国の立法例も踏まえて整備をいたしております。第二は、事業者の虚偽説明や重要事項をわざと言わない説明により、個人が誤認して締結した契約を取り消せるようにしております。この民事ルールは、悪質なマルチ商法が成り立たないようにするために大きな効果がある、こんなふうに考えております。
○梶原委員　ぜひ強化していただきたいというふうに思います。
　訪問販売であるとか電話勧誘販売であるとか、そして今のマルチにしても、特定のノウハウを持った人たちが、商品をかえたり地域をかえてやっていくというケースが大変多いというふうに聞いております。そういった悪質業者を処分していかないといけないというふうに思いますが、経産省が実施しておられる悪質業者に対する改善指示であるとか業務停止の実態がどうなっているのかというところを具体的に教えていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもにおきましては、特定商取引法に違反する事業者の取り締まりにつきましては、近年、都道府県あるいは警察とも連携をとって、その法の執行の強化に最大限努めているところでございます。
　平成十三年に、私ども、中央省庁の再編に伴いまして大機構改革がございました。その際、私どもの法執行担当部局も強化をいたしまして、それ以降、また警察出身者の派遣も受け入れておりまして、担当職員の増員、強化、質の内容、そういったところに非常に意を用いているところでございます。
　御質問の処分でございますけれども、平成元年から見てまいりますと、平成七年までは行政処分の実績はございません。八年から十二年の五年間、これは年平均七件でございます。平成十三年度以降で見ますと、毎年二十件以上の行政処分を実施しておりまして、私ども、それなりに一生懸命頑張っているところでございます。
　また、行政刑罰が付与されておりますので、警察においても、毎年、事件数で約百件、検挙人員数で二百人から三百人程度を特定商取法違反の事案として検挙していただいているところでございます。その過程で警察の方から私どもにいろいろ情報照会がございますけれども、その点につきましては最大限の協力をしているというところでございます。
○梶原委員　平成十四年で苦情が五十七万件と言うんですよね。それに対して、行政処分二十件程度。それから、これは刑事告発したものなんでしょうか、百件から三百人。本当に氷山の一角というか、きちっと実態をとらえられていないんじゃないかなという気もするわけです。
　業者に甘いんではないかなというふうに思うわけですが、先ほども申し上げたように、日本はお客さんである消費者を大切にできていないんじゃないかなということを思います。悪質業者もそうであるように、どうも行政も業界に対して甘くて、消費者をないがしろにしているのではないか、そういう中では決して経済の健全な発展というのはないんじゃないかなというふうに思います。消費者を大切にすることによって成熟した消費社会をつくっていく、その中で健全な企業が生まれていく、それが本当の力の強い経済をつくっていくことになるんだろうというふうに思っておりまして、ぜひ悪質業者をしっかりと摘発していただきたい。
　今、行政処分のところだったんですが、例えばどの程度のところで処分をしているのか。いろいろな苦情が消費生活センターあるいは国民生活センターに寄せられてくると思うんですけれども、どういう条件というか、どういう段階で処分をしていくのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　委員の方から、年間数十万件の苦情がある中で、行政処分が二十数件あるいは警察の検挙が百件というのはまだまだ少ないんじゃないか、そういう御指摘をいただいております。私どもも、決して業者に甘いということは毛頭ございません。違反が見つかれば厳正に処分をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、なかなか、やはり処分ということになりますと、私ども、最終的には事業者の名前を公表したり、あるいは営業停止をする、大変重いペナルティーを科すわけでございます。それゆえに、非常に慎重になることもあるということでございます。
　特に、最近、商品、サービスの効能、効果、そういった点について誇大な広告をするといったようなことがございます。例えば、最近処分をしました例でございますと、誇大な痩身効果をうたってジェル状のクリーム、これは通信販売事業者でございますけれども、これは、行政処分をいたしまして、対外公表をいたしました。その間、本当に痩身効果があるのかどうかというのは、残念ながら、現在のところ、行政庁にすべての立証責任が課せられております。これに非常に難儀をしているところでございます。
　そうしたこともございまして、今回の法改正案におきましては、合理的な根拠がある資料について提出の命令ができるといったような規定を盛り込んでございまして、業者である以上、当然、広告あるいは勧誘のトーク、そういったものの裏づけとなる資料があるわけでございまして、そういうものを提出させる、提出がない場合には逆に誇大なものであるとみなす、こういったような規定を置いておりまして、違反事例あるいはその疑いがある場合には、こうした新しい法執行手続を最大限活用して、迅速的確な、厳正な法の運用に努めてまいりたいと思います。
○梶原委員　あと、そうした業者についての公表なんですけれども、消費者とのトラブルが多い事業者は当然公表していくべきであろう。その営業の云々というところとひっかかってくるんだろうと思いますが、やはり未然に防ぐというところと、また、おかしなことをしたら公表される、それが企業倫理を高めていくということにもなろうかと思いますので、そういった公表というのはぜひ積極的に考えていかなければいけないんじゃないか。
　そういった、現在公表されているとしたら、どういう形でやっておられるのか、あるいはその公表についてどういうお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。