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○田中（六）国務大臣　日本のこれから先の産業構造をどうするかという問題でございますが、現状並びに将来を展望する場合、必ず過去の業績と申しますか過去の歴史がやはり大きな作用をすると思います。
　たとえば繊維から始まりテレビ、鉄鋼それからいま自動車、この次はＩＣあるいは航空機というようなことを言われておりますが、いまの自動車の経済摩擦はアメリカだけじゃなくてＥＣ諸国、全世界のうちおよそ先進国と言われるところで起こしておる摩擦でございまして、これは裏を返せば、ちょうど技術が競合しておって日本の技術がそれより上回っておるというところから来ておると思います。
　これから先どういうことになるかと考えますときに、日本はあくまで自由主義貿易でなければならない。貿易依存型でなければ日本の経済あるいは私どもの国民の生活の安定というようなこともできないわけでございますので、貿易摩擦というようなことはもう日本には終生ついて回る問題だと思います。したがって、これを打破するという場合、もちろん自動車の摩擦によってアメリカに二十万のレイオフ、失業者が出てきた、これは実態がどうかは別としても、向こうはそう主張しているわけです。それからＥＣ諸国でも、これは一概にＥＣ九カ国を同じ国のように扱うことは誤りでございまして、フランスはフランスなりに、イタリーはイタリーなりに、私どもに言わせるとガット違反を堂々とやってのけておるところもございますが、そういうことは別にいたしまして、私どもは、繊維産業のような軽工業はもうすでに韓国とか台湾とか香港とか、チープレーバーと申しますか、労賃の安いものはどんどん発展途上国に渡し、そこの購買力を強めて、そして日本の品物を買ってもらわなければいけませんので、そういう意味ではこれはいたし方のないことで、私に言わせれば、日本が貿易立国ということは即技術立国でもなければならない。先端技術というものを常にみがいていかなくちゃいけませんし、これからの産業は、ＩＣにも見られますように、複合先端産業と申しますか、四ミリ角のチップの中に二十万、三十万の素子、つまりコンピューターみたいなものが入り込んだ、それがいろいろ近代産業の中にはめ込まれるということ。これはＥＣもすでに日本は追い越して、アメリカに負けておりましたけれども、最近の一年ぐらいはエレクトロニクス関係のそういうものはアメリカとも競合しておるわけでございまして、将来ますますそういうことになる。
　したがって、日本の産業構造と申しますか、やはり常に技術というものを頭に置き、民間が技術を高めることの環境づくりを政府がすると同時に、できるならば大手を振って、助成ということはまた批判もあるでしょうけれども、政府のやることはやはり技術を高める、複合先端産業と称せられるそういうものをどういうふうに育成していくかというようなことを常に頭に置いてこれからの貿易をやらなくちゃいけませんけれども、あくまでそういう先端産業のベースになるものを、保護主義貿易を世界に蔓延させるんではなくて、自由主義貿易のもとでいかにしてうまくできるかということを頭に入れつつ、貿易、通産、商業関係をやっていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
○水田委員　ちょっと私の質問、後のところは抜けておったような気がするんですが、強い商品での経済摩擦が起きておる。逆に言えば、負けておるたくさんな、いろんな見方がありますが、二業種は強い、あるいは六業種は日本がアメリカより進んでおる、しかし二十八業種はまさにまだおくれておるというような問題がある。そこでは実は向こうからの大量のわが国の輸入によって、そのために業界が大変な苦境にあるというものがある。日本が自由貿易を立てるとするだけに文句を言ってない。アメリカも自由貿易と言いながら、現に失業者が出ればあれだけの圧力をかけてくる。しかし、日本は言ってないから経済摩擦が起こってないように見えるけれども、マイナスの、こちらが弱い分での経済摩擦というのは、今日本当は存在しておるわけですね。
　ですから、そういう問題について、いま大臣が言われたように、自由貿易の原則を守らなければならぬけれども、そこらを含めて――開発途上国が追い上げてくる分は、まだいわばゴム履物であるとか繊維であるとかそういうものなんです。私が申し上げているのは、たとえば非鉄金属は基礎素材として今日の日本の先端産業を支えておるわけですね。アルミにしてもそうでしょうし、たとえば化学工業の中では苛性ソーダというのはそれ自体は余りもうからぬけれども、基礎素材としてなくなったら困るわけですね。そういうものが今日破滅するんではないかという心配なところへ置かれておる。日本が言わないから経済摩擦が起こってない、そういう産業を一体どうしていくか、それらを含めてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　つまり、基礎素材産業というものが現在不況の中にあって、じっと見ておりますと、これらの素材産業が非常に痛めつけられて在庫調整も全然進まない、したがって生産も落ちておるというようなことが展開しているわけでございまして、そのための中小企業者関係がかなり倒産しております。私は、先ほどは貿易のことばかり言いましたけれども、大きな本質的なものとして、やはり日本はできるだけ国際的な摩擦は避けねばならない。そうなりますと、外需という概念をもう少し内需というふうに向けなければいけない。国際的摩擦を少なくすると同時に国内の内需を刺激していく方策をとるならば、そういう不況下にある素材産業も助かると思うんです。
　したがって、これからの政策のやり方は、対外的にもあるいは国内的にも内需刺激型の、あるいは内需をどういうふうにして活発化するかということにも十分頭を入れた産業行政を展開しなければならないということは、私ども頭にあることを申し上げたいと思います。
○水田委員　大臣、また改めてアルミとか非鉄金属とかそれから苛性ソーダの問題等やらしていただきますが、若干大臣の答弁では守り得ないものがあるのです。それでは解決しないものがあるのです。塩ビについてはちょっとこれから申し上げます。
　一つは、化学工業を見ますと、医薬品だけはいいわけですね。農薬もちょっと息をつくぐらいです。それ以外は全部悪いわけですね。いわゆる化学製品というのは大体七割が内需なんです。塩ビを見ますと大体九割が内需なんですね。そういう中で今日の状況を見ますと、昨年の四月一日から電力料が値上げになりますから、それまでにいわゆる仮需ということで、早くということで稼働率が八〇％を超すような状態だったのが、そこで仮需が落ちると同時に、仮需だけでなくて本当の需要も落ちておったということ。そして、今日ではまさに操業率五九・四％という状態。ですから、大変な雇用問題もすでに起こってきておるわけであります。在庫が十万九千二百四十三トン。そして大きな会社で、たとえば三井東圧でも人員整理をやろうか、あるいは、後で個別にも触れますが、水俣のチッソもいろいろな問題を抱えておるわけですが、この際工場をスクラップ・アンド・ビルト――ビルドといったって非常に小さいものですから、まさに縮小の方向へ行かなきゃならぬ。
　そういう中で、もう一つは量の問題もあるんですが、原料のナフサが上がるあるいは電力料が上がって塩素が上がる。五十五年のいわゆる仮需が終わった時点ぐらいは二百十一円パーキログラム、一キログラム二百十一円ぐらいであったものが今日では百八十七円に下がっておる。もう一つは、いろいろ調べてみましたが、量としては輸出、輸入が大体とんとんのような形なんですが、値段の点で言えば安いのは一キログラム百十七円、高いので百五十五円ですから、日本よりはぐっと安いものが入ってくるというような中で一体どうするかということが、これは働いておる労働者あるいは企業を経営しておる人たちを含めて今日大変な問題になっておるわけでありますが、通産省としては現況をどういうぐあいにとらえて、将来に向かってどういう形でこの業種の展望を切り開いていこう、そういうぐあいにお考えになっておるか、お伺いしたいと思うのです。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　塩化ビニールにつきましては、先生からいまお話がございましたような状況でございまして、一昨年は生産量で百六十万トン、それから販売量で百五十三万トンということで史上最高という状態だったんですが、昨年の四、五月以降、いわゆる仮需の反動それから実際に景気の動向が下降カーブに来たというようなこともございまして、いま生産は相当低迷いたしておりまして、ピーク時、これは五十五年の三月だったんですが、月十五万トンペースだったんですが、これが現在では十万トン台に落ちてきているということで、企業は非常に苦労しているわけでございます。また、在庫量の方も先ほどお話がございましたような状況で、在庫を相当抱えておるという状況でございます。一方、そういう中で海外の景気も非常に悪い状況でございますので、海外からの輸入も若干ふえてきておる。昨年の秋ぐらいまでは大体月千トンから三千トンペースの輸入だったんですが、十月、十一月は八千トン台にふえる。ただ、ここへ来てまたアメリカなどの若干の値上がりがございまして、輸入の方は若干落ちついた動きになってきておりますが、いずれにいたしましても、内需の低迷それから輸入の圧迫というようなこともございまして、現在塩化ビニール業界というのは非常に苦難の状況にございます。
　そういうことで、当面、全体としての景気の振興が図られなければいかぬのですが、緊急対策といたしまして、現在、生産制限によって需要に見合った供給体制をつくろうということで不況カルテルの検討を行っております。これは業界の方の体制が整い次第、できるだけ早くその体制をつくっていきたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、同時に、こういう景気動向だけの問題ではございませんで、これも先生から御指摘がございましたけれども、塩化ビニール業界自身が構造問題を抱えているわけでございまして、全般的な供給過剰、特に設備過剰の問題以外に、先ほどお話がございました原油価格の値上がりによります原料エチレン価格の上昇、それからソーダ製法の転換に伴います原料塩素の値上がり、こういうことで、原料面でも非常にむずかしい問題を抱えておる、こういう構造問題がございますので、緊急的にカルテルでその場をしのぐと同時に、長期的な問題につきましては、今後構造問題を解決していかなければいかぬということで、現在塩化ビニール工業協会の中にも長期ビジョン研究会というのがございますが、そういうところで業界としても検討をしておりますし、通産省としても、そういう長期の構造問題を含めて、今後塩化ビニール業界の健全な発展のために努力していきたい、かように考えております。
○水田委員　不況カルテルで少々調整をやっても、需要が起こってこなければ全く過剰設備を抱えたままの状態、根が通らぬという問題も起こってくるわけですから、もちろんそういう努力もしていただかなければいけませんけれども、一つは、根本的に置かれておる日本の石油化学全体、塩ビの場合でも一緒ですが、原料に税金をかけるということですね。
　いまある程度の免税措置はとっておりますが、これは五十六年度一年間延びただけなんです。たとえばアメリカは原料にＬＮＧを使っておるわけです。自国でとれる安いものを使っておる。ヨーロッパではいわゆる石油を使っておるけれども、ナフサは完全な免税、ゼロなんです。日本も配慮をしておるけれども、やはり百五十円は取っておるわけですね。しかも日本はヨーロッパとも競争するけれども、アメリカとも競争が激しいわけですから、そういう中では、もともとの条件が悪いところへもってきて、工業の原料であるナフサにさらに税金をかけるということは、政府の施策の中で競争力を奪うことになるのではないか。ですから、これはぜひ免税にすべきではないか。
　時間の関係でついでに申し上げますが、たとえばナフサの輸入というのは、石油業法によって石油の輸入業者にしか認めてない、そのために価格なりあるいは量についても、業界が自由に持ってくることができないというネックもあるわけですね。ですから、アメリカに比べたら、もともと天然ガスと石油ということで条件が違うわけですし、大変悪いわけですから、それを少しでもカバーするためには、障壁をもっとつけるんじゃなくて、むしろもっとなくしていく方向で――日本の石油化学はなまやさしい状態に置かれていない、これから将来展望を見ても。そういう中で根本的に生き残るためには、いままでのいろいろな法律の枠の中でこそくな手段でやっても、これはとてもじゃないが起死回生の施策にはならぬだろうと思うのです。アメリカ並みにせいといったってこれは無理ですけれども、アメリカは最近変わったようですが、インフレ対策として、いわゆる石油であるとかあるいはＬＮＧ、ＬＰＧの値段をそういう面から抑えておるから、全然日本は悪い条件にありながら、向こうはいい条件にありながら、さらにそれが優遇されるという形になっておった。ますます差がつくわけですね。けれども、そこまではいかないにしても、せめてヨーロッパ並みの条件で、あとは日本が国内における各企業の努力なりによって太刀打ちできる条件をつくっていく必要があると思うのです。そういう条件をつくることは、私は、通産省がこれをやらぬのなら、化学産業は適当にやって、そのうちつぶれてしまえ、こういう態度をとっているのじゃないか、こう言わざるを得ぬのですが、その点について御答弁いただきたいと思うのです。
○小松政府委員　先生御指摘の石油化学の原料問題でございますけれども、確かにアメリカの場合は非常に安い天然ガスが主要原料になっておるということで、ナフサを主要原料といたしております日本の立場から見ますと、日本の石油化学工業は競争力の点で問題が出てきているということは事実でございます。
　ただ、アメリカの方も、最近、先生御存じのように、価格統制撤廃ということで、石油につきましてはことしの一月から価格統制が撤廃されまして、徐々に値段が一般国際価格に近づきつつある。また、天然ガスにつきましても、いずれ早い機会に段階的な統制の撤廃が行われるのではないかというふうに考えております。
　同時に、日本の場合は輸入ナフサについていろいろの問題がございますが、本来輸入ナフサについてもできるだけ自由に入れられるような体制の整備については、私どもも日ごろ努力いたしておりますし、また国産のナフサにつきましても、石油精製会社と石油化学会社との間で、当事者間の交渉で自由に、できるだけ安いところで価格が決まるような体制整備は、今後もしていかなければいかぬというふうに思っております。
　さらに、関税とか他の税の問題でございますが、これは先生から、無税にしたらどうかというお話がございますが、いままでも相当努力をいたしまして、関税につきましては相当の軽減税率の適用とか、国内で製造されたナフサにつきましては、関税の一定分については還付制度を持つとか、また石油税につきましても、輸入ナフサにつきましては免税措置をとるというような努力もいたしておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、原料問題というのが今後の日本の石油化学にとりまして非常に大きな問題であるということは私どもも認識しておりまして、現在私どもの局に石油化学原料問題懇談会というものをつくりまして、そこに関係の識者を集めまして、いろいろ御意見を伺いながら、今後の原料対策をどうしたらいいか、石油化学の国際競争力を確保するための原料問題についてどう対応したらいいかということを、現在一生懸命勉強しておるところでございます。先生御指摘の点も含めまして、今後さらにその面の検討を続けてまいりたい、かように考えております。
○水田委員　ナフサの関税の問題というのは、額の問題もさることながら、基本的な化学産業に対する政府の考え方の問題なんです。条件は、私が申し上げるよりも、アメリカに対する条件あるいはヨーロッパに対する条件というのは御存じだと思うのです。そういう非常な苦境にある中で、なおハンディを背負って、日本の化学産業に、いまの状態から立ち直れ、自助努力でやれというのは、まさに見放すようなことになるわけですね。
　もう一つは、石油の輸入業者を通じてのナフサの輸入供給ということをやっておりますが、そのことはやはり、国内のいわゆる流通の過程では首根っこを押さえられるわけですね。そのために、そうでなくても、その点を離してもらえばまだ自分の努力で、原料の手当てその他でなお少しは自助努力ができる点が全くできない。それはよその会社のことですからね。そういう問題が現実にある。そして、いまどうにもならぬところに来ておるから声が大きくなるわけですから、その点はいま局長、私の意見を含めて検討ですが、いまの二点については強い意見として申し上げておきますから、ぜひ実現のための努力をお願いしたい、こういうぐあいに思います。
　それからもう一つは、先ほども出ましたように、塩ビというのは国内需要が大半で、国内のいわゆる個人消費なり建設関係の、特に住宅建設が二割から三割と落ちておるわけですから、それをもろにかぶっておることは間違いないわけです。
　そこで経企庁の長官にお伺いしたいんですが、これまでの経済の見通しで、恐らく在庫調整というのは、各業種十二月くらいまでには済むんじゃないか。大体去年の四月までの状態というのは、仮需を含めてずっとよかった。ですから、その後少々悪くても、十二月までに在庫調整済んで、ことしの一月以降少しは横ばいから上回っていくだろう、そういう見方をされておったと思います。その見通しは、化学産業について言えば、全くそういう解消の方向には行っていない。恐らくこれは下半期にまで在庫調整がずれ込むのじゃないか、そういうことです。そうしますと、全体的に国内の景気回復というのはおくれるだろうと思います。
　一昨日ですか、公定歩合の一％の引き下げをやったわけです。これは確かに借入金の金利負担が下がるわけですけれども、いま民間設備投資が若干上回っておるというのは、何も設備投資をやってもうけようということでやれるのじゃなくて、たまたまいままで工業開発をやったところが、いやでも応でも設備更新しなければならぬ時期に来ておるというものの方が多い。一部にはあります。たとえば超ＬＳＩとか、そういうものではあるわけですけれども、そういうことでこれが新しい設備投資にどういう形で回ってくるだろうかという疑問を持つわけです。
　もう一つは、公共事業がいいか、減税がいいかという前にいろいろ論議がありまして、波及効果の問題、誘発需要という問題がいろいろ言われたわけですけれども、七〇％ぐらい公共事業を早目にやる、こういうことを言われているわけですか、景気の動向が塩ビの需要にも即はね返ってくるわけですから、一体そういう点の見通しをどういうぐあいに持っておられるのか、お伺いしたいと思うのです。
○河本国務大臣　いま景気の動向をお話しになりましたが、大体私も同じような意見でございます。在庫調整も若干おくれておりますが、下半期ということはない、こう思います。おおむね四－六にほぼ終わるのではないか。非常に悪い業種は一部それ以降になるかもわかりませんが、下半期ということはまずない、このように思っております。
　そこで、今回、金利の引き下げと公共事業の前倒し、中小企業対策、こういうことを中心とする一連の対策を物価対策とあわせて進めたわけでありますが、これからの見通しにつきましては、消費者物価がだんだんと安定の方向にいっておりますから、個人消費もある程度盛り返してくるであろう、こう思っております。
　それから、中小企業なども設備投資意欲は非常にあるのです。あるのですが、何しろ金利水準が非常に高い。いまの高い金利のお金を借りて投資をするわけにいかぬということでありますから、今回、金利も下がりますし、資金量も豊富になりますから、ちゅうちょしておられた向きも投資に踏み切られるだろう、こういう感じもいたします。そこで、下半期には内需を中心とする力が回復をするように期待をしておるというのがただいまの対策の中心だと考えております。
○水田委員　それでは、基礎産業局長に、むずかしい問題ですが、いままで言いました原料の問題もあるのですが、当面する問題として、日本が自由貿易の原則を崩すわけにいかぬということではあるのですが、そういう中で、たとえば集中豪雨的に輸入がふえてくる場合に、一つは、数量規制というものはできないものかどうかということが一つ。
　それからもう一つは、たとえばＥＤＣですね、中間物のＥＤＣについては共同輸入というようなことでやれば国内の混乱というのは若干避けられるのじゃないか。そういうことは考えられないかどうか。あるいは物によっては、必要に応じてＴＱ制というものを採用することができないかどうか。時間の関係でもう簡単に申し上げますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○小松政府委員　塩化ビニール樹脂についてのお尋ねだというふうに考えておりますけれども、現在塩ビにつきましては、先ほども申し上げましたように、確かに輸入がふえてはきておるのでございますけれども、ふえておる中身その他から見まして、塩ビ樹脂そのものが今後そんなに急激にふえてくることにはならないのではないかという感じを持っております。
　と申しますのは、輸入品の場合は、アメリカの場合には確かに原料価格差がございまして安いわけでございますけれども、品質その他の面では日本の国内品の方がかなり優秀であるというような問題もございますし、またユーザーの立場から見ましても、輸入ということになりますと安定供給という面でも問題がございます。そういう面で国内品が有利であるとかいろいろございますし、さらに今後海外の景気動向いかんにもよりますので、現状から見ますと、今後塩ビ樹脂そのものについて輸入が急速に増大してくる状況にはまだ現段階ではないのではないかというふうに思いますし、日本の塩ビについてそういうきめ細かい合理化、それからユーザーに対するサービスを行えばまだまだやっていけるというふうに思っておるわけでございます。
　同時に、先ほど来の原料面での問題がございますので、これは先ほど先生から御指摘ございましたように、ＥＤＣといいますか二塩化エチレンの輸入問題があるわけですが、これは原料対策から見ても一定規模の輸入は今後していかなければいかぬということで、これについては合理的な輸入、安定的な輸入体制をつくるためには共同輸入などの問題も当然検討してしかるべきだということで、現在業界でもその面の検討を行っておりますし、私どもとしても応援していきたいというふうに思っております。
○水田委員　最後ですが、実は先ほども申し上げましたように、この塩ビ業界の不況の中で、チッソの水俣がポリマー現有能力五万トン・パー・マンス、これは小さい十一基でやっておるのですが、これを三万五千トンにして二基にする、大型にして量を減す。それから、モノマーは七万トンですか、これはゼロにするというのですね。塩ビ全体については先ほど来論議をしておるようなことですが、このチッソというのは、特に有機水銀による汚染を起こし、そして大変な患者の救済をいま責任を負ってやっておるところであります。そして、どうにもならなくなって、これは県が肩がわりして、県債を発行してその補償をする、こういうことをやっておる。そのときに県議会なり県知事は附帯決議としてあるいは要望として、この水俣工場の存置、強化発展させていく、こういうことを約束しておるわけですね。これは人数の点でいってもだんだん少なくなってきておる。工場も余りないところですから、その地域の雇用の問題もあるし、働いておる人のいわゆる雇用の問題もある。そして、患者救済の問題等もある。これは通産省としてもここでてきるだけ――ここだけじゃないのですが、千葉なり水島なりの工場等を含めて、ここで患者救済の補償ができるようなことの努力をそれなりにしてきてもらったと思うのです。
　こうなりますと、これは塩ビだけの問題じゃなくて、塩ビが縮小されれば、逆に言えば、今度は間接費その他がほかのところへかかっていくわけですね。そうすると、いまのままでやっておればそこはコストが引き合うけれども、塩ビが縮小することによってコスト負担がほかへかかっていくということになればこれもだめだ、こういうことになる。能力の点から言えば、千葉なり水島というのは新鋭工場ですから、いわゆる純然たる企業経営でいけば余り効率の上がらないところはつぶしていきたいというのはあると思うのですが、しかしここの場合は条件が違う。そういう中でいまみんなが心配しておるのは、一遍にはつぶさぬけれども、徐々にそうやって、仕方がないというようなことでなくなってしまう、つぶしてしまうのじゃないかという心配もあるわけです。そういう不安があるものですから、この塩ビの問題に関連してチッソの問題について、通産省としてはいま言った条件を、これは政府としても責任を負っているわけですから、そういう点で県が約束しておることを守れるような条件を、たとえばこれは塩ビがだめならほかを何か持っていってでもやらすとか、これは企業の自主的な判断ですけれども、チッソの場合はそれ以上の別の条件があるということで、地域の住民、いわゆる被害患者のことなどを含めて通産としてどういうぐあいに、私はそういう不安を除くための努力をしてもらいたいと思うのですが、お考えがあれば聞かせていただきたい。
○小松政府委員　先生御指摘の、チッソの水俣工場におきまして現在塩化ビニール樹脂製造設備につきましての合理化の計画があるというのは私どもも承知をいたしております。チッソの場合には、水俣工場自身が相当の赤字で、実はチッソ全体の財政の重荷になっているわけでございますが、その中でも塩ビというのが非常に古い設備でございまして、コストが高い。それが現在の市場動向の中で十分ペイしないということで赤字の大きな原因になっているわけでございます。これを取り除くということがチッソの会社経営とか被害者に対する支払い能力を増すという意味では、むしろある程度積極的な意味を持っているのじゃないかというふうに思っているわけでございます。そういう意味でこの合理化計画は、新しい設備をつくることによってコストを下げる、それで九州市場でいろいろ売れるような、需要に見合った生産体制をつくるということで、これは合理化としてやはりチッソとしてやっていかなければならない問題ではないかというふうに思います。
　ただ、先生御指摘のように、こういうことで水俣工場の設備ないしは生産が一部減るというようなことになりますと、全体の雇用の安定の問題、さらにはチッソ全体の会社の経営能力その他に影響が及ぶのではないかという御心配の点はまさにそのとおりなわけでございますが、そういうことで私どもも熊本県の方と相談しながら、チッソに対して、現地でそういう合理化をやると同時に一方で新規事業の導入を考えたらどうかということで、チッソ自身も新しい事業を水俣工場に導入することによって雇用の安定にも役立たせる、また会社の経営の合理化にも役立たせるというようなことで、現在鋭意チッソ自身が水俣工場の再建計画の検討を行っておる段階でございます。
　ただ、先生御承知のとおり、チッソ自身非常に経営が苦しいわけですし、仮にそれに対する再建計画ができましても、その資金手当てということになると非常にむずかしい問題があるわけでございまして、この点につきましても、チッソのそういう再建計画が軌道に乗れるようなバックアップができないものかどうかということで、現在、関係省庁と鋭意検討を進めておる段階でございます。
○長田委員　初めに、政府は日米自動車摩擦について総理訪米前の決着を方針とされておるわけであります。しかし、米国の対応は、規制すべきかどうか、もし規制するならば法的措置か自主規制かという点で非常に論議が沸騰しておるようであります。また、ニューヨーク・タイムズの論調を見てまいりますと、日本が自主規制しても米自動車産業が再建される保証がないという論調であります。政府も大河原駐米大使を通じまして、こうした米国内における対応の実態についてほぼ感触はつかんだと私は思うのですけれども、米国の政府あるいは議会、そうして国民世論など、それぞれ若干の食い違いがあるようにも私、承っております。
　そこで、これらにつきましてどのように対応されようとしておるのか、また通産大臣はこの問題をどのように認識をされておるのか、まずお尋ねをいたします。
○田中（六）国務大臣　自動車問題をめぐる日米の経済摩擦が大きくクローズアップされまして、日本から輸出する乗用車の台数が問題になっておりますし、それは向こう側だけの言い分によりますと、日本の輸出が多過ぎて、レイオフ、つまり二十万人くらいの自動車産業関係の労務者が失業しているというようなことがおしなべての一般的な問題になっておるわけでございます。したがって、わが政府も、アメリカのビッグスリーのうち、クライスラーも変になっておる、フォードも問題があるかもわからぬという説もございますし、長い間の日米関係のことでもあるし、現実そのものも日本の貿易量の中で四分の一前後をアメリカが占めておりますし、アメリカが体質が弱くなっておるさなかだから、日本側もできるだけアメリカの意向に沿わなければならないということが基本的な問題でございますけれども、それはアメリカのことも考えますけれども、あくまでベースとしては、日本の自動車産業がいま占めておる日本経済の中の位置、それから、それに関連する自動車産業の人々、従業員、労働している人たちのことも考えるのが当然のことでございますので、そういうことを踏まえてこの対策を考えておるわけでございます。
　具体的には、いまアメリカがルイス運輸長官を座長とするタスクフォースの問題がございます。これはアメリカの対日自動車問題ということだけではなく、アメリカの自動車産業のあり方を中心に作業を進められている案件でございます。それから、ダンフォース、ベンツェンという上院議員が出しておる自動車規制の法案がございまして、どちらかが早く結論が出るというふうに私ども最初は解釈しておりましたけれども、どうもアメリカの作戦というようなことはないかもしれませんけれども、近くある、もう二、三日であるというようなことでございますけれども、いずれもはっきりしていないわけでございます。
　その間、伊東外務大臣もあす立つわけでございまして、大河原駐米大使も数日前帰ってきまして、本当は大河原大使が日本に帰るときはタスクフォースの一部でもわかって、それを持って帰るというような情報もございましたけれども、結論としては、タスクフォースの内容はまだ外には出ておらない段階でございます。私どもも、自分たちのカードを切るにいたしましても、やはりこれは情報の分析あるいは情報収集というものがなければ的確な判断はできませんので、アメリカのこれらの結論といいますか、情報を待っておるわけでございます。したがって、これらの情報を分析して、それから日本の態度を一歩一歩コンクリートにしていかなければならないという状況判断でございます。
　しかし、いま申しましたように、両方ともまだどうにもなっておりません。したがって、日本側の態度でございますが、日本側は、向こうが二十万人の失業者ならば、こちら側も六十二、三万の直接の自動車産業の従事者がございまして、下諸企業、ディーラーなどを含めますと、五百万人というのは多少大げさでございますけれども、それに近いような人々がおるのではないか。したがって、日本といたしましても、こちらからいろいろ頼む頼むということでも実はない案件でございまして、両国が長い伝統のもと、あるいは将来の展望も含めまして仲よくいくということが目的でございますので、それには向こう側の言い分も聞くと同時に、こちら側の言い分もある程度、歯に衣を着せずにやるべきだという基本方針を持っておりまして、それならば具体的に法律によるのか自主規制によるのかという具体論になるわけでございますが、向こうの情報あるいは資料の収集というものが定かではございませんので、現在のところ法律によってどうするとか、自主規制を具体的にどうするというようなことにつきましては具体的に決まっていない段階でございまして、伊東外務大臣があす立つし、また新たな情報が直接聞けると思います。そういうものを含めて、私どもはまだ、いま待ちの姿勢であるという現状でございます。
○長田委員　通産大臣、聞くところによりますと、四月中にブロック米通商代表が来日をいたしまして、自粛交渉と申しますか、協定の交渉をやりたい、そういうようなニュースも実は流れておりますね。この点はどうですか。
○田中（六）国務大臣　ブロック通商代表が日本に来るであろうということは、私もうわさの段階で聞いております。まだそういうことが、来るとか来ないとか、つまり来るというようなことが外交ルートを通じて正式に来ていないということは伊東外務大臣も言っておりますので、現在は正式にそういうことを受けてはおりません。ただ、いろいろな新聞情報とかそういうことでは聞いております。
○長田委員　政府として当初の、総理訪米前の決着という方針は変わりはないわけでありますけれども、そうなりますと、ブロック代表が四月中に来日ということにもし決まった場合、通産大臣のアメリカ訪問というのはちょっとずれ込みますですね。
○田中（六）国務大臣　ただいまも申し上げましたように情報収集、あるいは私どもの考えといたしましては、日本からこの問題で次々に人が行く、それもいいかもわかりませんけれども、やはりアメリカからも、こちらが制限とかいろいろな問題があるわけで、向こうはそういうことがないわけでございますので、本当は向こうから来るのも当然の筋合いではないかという、これは自然な考えとしてどうしても起こってくるわけです。
　したがって、私どもは、向こうから来ることもやはりこの問題をうまく片づける方法に、潤滑油になるんじゃないかという気もございますし、ブロックさんが来るということになれば、もちろん私ども大歓迎でございます。
　それから、総理が首脳会談に臨む前にこれを解決するかどうかということの判断並びに結論でございますけれども、やはりこれはある程度流動的な点もございます。したがって、いろんな御意見もあるようでございますけれども、私どもといたしましては、総理の意向も打診しました結果、やはり総理が訪米前に片づけてほしいという基本方針には、いまのところ狂いがないような状況のようです。
○長田委員　先ほどお話にありましたとおり、あした伊東外務大臣が訪米されるわけであります。これはレーガン政権発足以来、日米間における初めての大臣級の接触になりますね。そういう点で私は非常に重要だと思うのでありますけれども、通産大臣とは打ち合わせができておりますか。
○田中（六）国務大臣　幸いに予算委員会のときでも実は私と伊東外務大臣と隣り同士でございますので、ちょっと小さな問題が起こればいろんな話をしておりますし、きょうも本会議場でもお話をしましたし、大体話し合いは交互にしておりますし、事務当局もずっとこの数日、いろいろ話を進めております。
○長田委員　私は、外務大臣が行かれる、もちろんその自動車の問題が出てくると思いますけれども、やはり主務大臣は通産大臣なんですから、通産大臣がしっかりしてこの問題については対応するということが筋だと思いますが、どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　私もそのように思います。
　しかし、伊東外務大臣があす立たれるわけで、行けば自動車問題以外のことがメーンになるかもわかりませんけれども、自動車問題も常識として出るというふうに私も考えておりますし、私と伊東外務大臣との食い違いがあるならば、これはかえって話し合いのことでございますので、向こうを利するとか利せぬとかいうことは別といたしましても、やはり外務大臣と私の意見が食い違っておるというようなことはナショナルインタレストといいますか、そういう国益上も問題があろうかと思いますので、その重要な点の基本的な問題について、基本的な要素については狂いのないように二人とも話し合っておりまして、伊東外務大臣が立つ前のきょう、そういうような今日の段階で狂いがあるようなことはないようになっております。
○長田委員　通産大臣、予算委員会でも隣り合わせております、きょうも実は本会議の会議中に話し合いました、私はその程度の話し合い、意見交換では、このような重要問題は解決できないと思いますよ。やはり伊東外務大臣が行く前に、きょう夜でも具体的な意見交換というものはしっかりやっておいたらどうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　私も政治家ですし、それからあなたも政治家で、私に尋ねている問いは、率直に申し上げましてやはり的を射ていると思います。したがって、そういうことを十分考えておるということをお伝え申し上げたいと思います。
○長田委員　それでは、具体的な問題に入ります。
　通産大臣は十八日の参議院の予算委員会では、自主規制によって解決をする方針というふうな答弁をされておりますね。しかし、きのうの参議院の予算委員会の答弁では、むしろ規制をする、そしてアメリカの独占禁止法に抵触しないように努めたい、そういうニュアンスの答弁をされたようであります。これはニュースですから具体的な問題については把握できておりませんけれども、そういうニュアンスの発言をされておるのですね。そうなりますと、勢いアメリカの通商代表も十八日に声明を発表しまして、この声明については、通産大臣御存じですか。
○田中（六）国務大臣　アメリカの伝えるところでございますけれども、四、五人の関係者がそれぞれ反対、賛成、中立とかいうようなことに分かれておるような報道もございます、確定的なことではございませんけれども。それで私どもも、実はたとえば田中六助の頭の中に引き出しがこの問題に対する考え方として数種類あるとしますと、それをばらばらばらばら発言するわけにもなかなかいきませんし、また正直申しまして、この方式がコンクリートになっておるということでもありませんし、聞かれたときに、数項目ある中からその人の――というのは、質問を受けて、全部が違っておるということも全く言えないのです。それに対して、その中の一部をそれぞれ申し上げておることが、何か意識が分裂しておるような印象を与えておるかもわかりませんけれども、いまの段階で全部こうなんですということが言えないような私の気持ちがいたしますものですから、質問者の方に聞かれれば、確かに日本の独禁法と違いまして、向こうは私どもが考えていないようなほど独禁法をあちらこちらで使っておりますので、その点の配慮もしておかなければ、問題がかえってこじれるという感じを私は持っておるわけでございます。
○長田委員　そうしますと、大臣のお考えも大体わかるのでありますけれども、政府といたしましては、輸出貿易管理令や輸出入取引法などの法的手段でもって規制をするのかあるいは業界の自主規制によって解決を図ろうとするのか、その点大臣、いまの御心境はどうですか。
○田中（六）国務大臣　自主規制と自粛ということがまた非常に微妙なことになるのです。したがって、一番いい方法は、業界が自粛して、しかもその台数がアメリカ側がまあまあということで一致することではないかと思いますけれども、なかなかそうはいかないと私は思っております。そこで、自粛に似たようなことでいくのか、また法律でそれをかぶしてしまうのか非常に微妙な段階で、特に伊東外務大臣があす行くことでもございますし、今日国会で――国会は最高機関で全部言わなければいけない、たてまえも本質もそうでございますけれども、交渉事でございますし、いまの段階でこれでいくのだというようなことが私自身もコンクリートになっていないのも事実でございますし、またそれを幾つかの答えをここでお答えすることは、非常に恐縮でございますけれども差し控えさせていただければ幸いだと思います。
○長田委員　通産大臣、私は予算委員会でも通産大臣に要望したのでありますけれども、一つのタイミングといたしまして、レーガン大統領は待ちの政治であるということも実は言われておるのですね。そういう点を考えますと、この決着についてはむしろ日本が積極的に行動を起こさない方がいいのではないかというような感じを私は持つのです。早い話が、先ほどのニューヨーク・タイムズの論調を見ましても、アメリカの小型自動車業界、なかんずく自動車業界のこれからの景気対策というもの、雇用の問題であるとかあるいは業績が急に回復するというような見通しはないという論調でございますから、そうなりますと日本の車が勢い自粛される。そうなりますとどういう現象が起きるかと申しますと、ヨーロッパの小型車がどんどん入ってくるであろう。そうなりますと日本の輸出はとまってしまう、少なくなってしまう、かえってヨーロッパが進出をしてくるという結果になるような感じが私はするのですね。そうなりますと、総理が行かれる前に決着をつけるということも私は政治的な判断としては正しいようには思います。思いますけれども、功を焦ったためにかえって結果が悪いような状況になりはしないかという心配を私はするのですが、どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　いまおっしゃったとおりの御意見並びにそれに似たような考えを述べる人も実はいます。それで私どもとしては、状況判断をして自分の行動を決めることが必要でございますし、それから、これも実は内容によりけりだと思うのです。大体台数は調べればずっとわかっておりますし、これをしたからこれからの自動車の展望が非常にだめになるということなのか、あるいは台数をある程度決めておったことの方がむしろいい方向にいくかもわかりませんし、そういうところの判断も含めて、いずれにしても、一応目安としては総理訪米前ということに決めてかかっておいた方がいいのじゃないか。それから、そのときになってまたいろいろ考えつくことがございましたら十分考えてもいいのじゃないかという気持ちで、一応目安はあくまで既定方針どおり総理訪米前ということで私どもの考えを進めておるわけです。
○長田委員　通産大臣、きょうの新聞を見ますと、きのう石原自動車工業会の会長が記者会見をしていますね。それによると、いま日本側が自主規制すべき時期ではない、両国政府とも九月ごろまで事態を静観すべきである、こういうふうに言っておりますね。この点、御意見はどうですか。
○田中（六）国務大臣　そのことも含めて先ほど答えたつもりでございましたけれども、そういう意見を石原さんがおっしゃっておることは私、まだ確かめておりませんけれども、そういうことも業界としては十分考えられる考えだと思っております。
○長田委員　経企庁長官にお尋ねいたします。
　現在、わが国の景気は内需要因が非常に低下しておりまして、どうしても輸出によって支えるということが多いわけであります。したがいまして、この日米自動車問題の解決の仕方によっては、私は国内経済や景気の動向にも大きな影響が出てくるであろうと考えております。
　そこで、五十六年に自主規制がなされた場合、去年の実績百八十二万台が大きく下回るということになると、私は、日本経済の停滞という点では非常に心配されるわけであります。来年度の経済成長率は経企庁長官、五・三％と見ておるわけでありますが、この点、もし自動車摩擦問題がこじれた場合、経済の見通しとしては私は非常に暗いと思いますが、どうでしょうか。
○河本国務大臣　自動車産業はいま非常に大きくなっておりまして、日本経済を支える大きな柱になっておると思います。したがいまして、いまお述べになりましたように、この問題がうまく解決されないということになりますと日本経済に非常に悪い大きな影響が出てくるであろう、こういう点を私も心配をいたしております。
　ただ、アメリカの経済は非常に大きな経済でありまして、過去のアメリカの国内の自動車の需要などを見ておりますと、少し景気がよくなりますと、一年に千二、三百万台になる、ちょっと景気が悪くなりますと八、九百万台に落ち込む、こういうことで非常に大きな需要の増減がある、こういうことであります。いまアメリカの経済は非常に悪い状態でありまして、需要そのものが九百万台に落ち込んでおるということでありますから、ちょっと回復しますとさらにまた二、三百万台はたちまちのうちにしてふえる、こういう市場であります。
　幸いに、レーガン政権が新しい政策を発表いたしまして経済もだんだんとこれから回復の方向に行くのではないか。新政権は、来年は経済成長四％、再来年は五％成長を目標にしておりまして、先般そういうことを発表しておりますから、私どももアメリカの経済が計画どおり回復することを期待をいたしておるのであります。アメリカの経済が回復いたしますと、日本の自動車が若干ふえましても、そんなものは鯨の胃袋にのみ込まれるようなものでありますから、さほど大きなことにならぬのではないか、こう思いますが、幸いに通産省にその交渉に当たっていただいておりますので、わが国経済に悪い影響が出ないように、そういう成果が上がることを私どもは期待をしておるのでございます。
○長田委員　次に、三月十七日に決定をされました総合経済対策について河本長官にお尋ねをいたします。
　まず、第一次総合経済対策につきましては物価と景気、この両にらみといたしまして打ち出されたわけですね。今回の第二次総合経済対策は何を主眼とされたのか、ねらいはどういうところにあるのか、この点をお尋ねします。
○河本国務大臣　五十五年度の経済成長目標は実質四・八％を目指しておりますが、この成長目標はおおむね達成できると思っております。しかし、当初考えておりましたような内容にはなりませんで、外需中心の成長になっております。そこで、世界景気も悪いところへもってきまして日本経済が外需中心の成長を続けておるものですからいろいろ摩擦が起こっておるということでありますので、何とか五十六年度は内需中心の経済運営に持っていきたい、このように考えておりまして、そのために物価を安定させながら若干の内需拡大策を今回考えた、こういうことであります。
○長田委員　まず、その中で公共事業の執行に当たりましては上半期における契約率を七〇％以上とする、これをめどにしておりますね。公共事業自体の伸びが少ない五十六年度におきましてはどの程度期待できるのか、ここいら私は一つ疑問を持っております。また、下半期の事業量は前倒しをいたしますから当然少なくなります。こうなりましてなお景気が停滞しておるということになりますと、ちょっと気の早い話ですが、補正予算でも組んで公共事業の追加が必要じゃないんでしょうか。この点どうですか。
○河本国務大臣　公共事業は、五十五年度と五十六年度は金額的にほぼ横並びでありますから、仕事の量はむしろ五十六年度の方が減っておる、このように言えると思います。
　それじゃ金額はどの見当かといいますと、中央の関係は、一般会計と財投を合わせまして約十四兆円であります。地方の関係が約十兆円、合わせて二十四兆ぐらいであります。土地代は別であります。したがいまして、ＧＮＰ全体に比べますとせいぜい九％ぐらいな規模でありますが、しかし、五十五年は公共事業の上半期執行を非常に落としまして五九％そこそこに落ち込みました。秋になりましてから急いでやろうということになったのですけれども、なかなか思うように進まない。そこで五十六年は、例年ですと六七、八％なんですけれども、七〇％以上の執行を目指して、そして五十五年度のような失敗を繰り返さないようにしよう、こういうことを目標にしたのでありますが、私どものねらいは、上半期公共事業の執行を集中することによりまして、民間の設備投資、特に中小企業の設備投資が計画どおり進む誘い水にしたい、民間の設備投資全体は四十二兆ぐらいを想定しておりますので、その誘い水にしたい、このように考えております。だから、上半期は公共事業を集中的に執行いたしまして、下半期は民間の設備投資を中心に経済運営をしたい。国全体の仕事の量が減らなければいいわけでありますから、公共事業が下半期減りましても、一方で民間の設備投資が計画どおり伸びてくるということになりますと、これはいいわけでありますから、必ずしも補正予算を組む必要はない、このように思っております。
○長田委員　それでは、通産省にお尋ねをいたします。
　総合経済対策の中で、金融について特段の配慮がなされておる、こういうふうに私見ておるのですけれども、その中で、政府系三金融機関の設備投資の新規貸し付けについては金利を下げることが検討されておる、このようにうたっておりますね。どの程度の金利になるのでしょうか。
○田中（六）国務大臣　この問題は、政府系三機関、つまり中小企業、国民金融公庫、商工中金の金利の問題を指しておるわけでございます。御承知のように、いままではこの三機関の金利体系から申しますと、バンクレート、つまり公定歩合が下がって、それが直ちに連動して等しい利子率が下がるということにはなっておりませず、長期金利と短期金利の大きな金利体系に分かれておりまして、このたびそういうことを考えたらどうかということを中小企業庁長官も非常に頭を痛めました結果、私ども相談し、党とも相談し、河本企画庁長官とも御相談申し上げて、何とかなるまいか、と申しますのは、いつも公定歩合を下げても中小企業の方には余りうまみがないということを言われておりましたし、実態的にも政府系の三機関が直ちにそういうふうにならぬ。むしろ中心金利が下がった場合に、今回でも一％が下がればそれは〇・四％ぐらいの効果しかあるまい。しかも、それは直ちにそういうふうにできるんじゃなくて、プライムレート、つまり優良企業に対する優先的な貸し出しから始まって、徐々に短期から長期に移っていくプロセスがありまして、いままでのしきたりとしては、すぐ直ちに量も質も、それから期間もそういうふうにいかないということになっておりますので、ひとつそれは直ちにということにしたらどうかということから、これはいま借りても遡及いたしまして――それは自然に金利か落ちついたところで三機関の金利が大体決まっても、十八日から、借り出したその日から遡及しまして金利はそういうようになるんだという一つの方針を確認し、また、これは日銀もそれから大蔵省も、関係機関は全部認めておることでございます。
○長田委員　いま通産大臣言われたように、長期プライムレートが一つの目安になっているようですね。政府の三機関の一つの基準金利、いま八・八％であります。そうなりますと、当然、私は、財投資金がほとんどそれに充当されておりますから、財投資金は八％でありますから、勢いそれ以下にはならないという感じはするのでありますけれども、実際問題、中小企業の皆さんが異口同音に言っておりますのは、金利が高過ぎるということがやっぱり苦痛になっているようですね。そういう意味で、もう公定歩合が一％下がったわけでありますから、当然これに連動する。大体これは、聞くところによりますと、もう半年ぐらいかかるみたいですね。もうちょっと機敏にやっていただくことと、今回のプライムレートは、いま大臣が言われたとおり、大体〇・四％ぐらいを予定しているようであります。そうなりますと、この三機関の基準金利も、八・八から〇・四ですから八・四ぐらい。こうなりますと、中小企業対策として強力な金利政策をやるんだなんて言っても、私は余り効果がないんじゃないかなという感じがしますけれども、どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　まさしくそういう考え方が浮かぶわけでございます。したがって、長くかかる期間をできるだけショートにするということがもちろん一つです。それから、〇・四％というようなことも、私はここでそういう数字をいろいろ言うことはどうかと思いますけれども、少なくともそんなことでは困るということで、私どもは大蔵省にも、それから関係の機関にもそのことも強く主張しております。
○長田委員　次に、中小企業体質強化資金助成制度というのがありますけれども、それによって倒産防止のための融資を繰り上げ実施する、こういうふうにこの景気対策ではうたっております。現在この体質強化の助成制度といいますか、この貸付状況はどうですか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　融資実績でございますが、五十五年、昨年の四月から十二月までで申し上げますと、件数が六千七百七件、金額にいたしまして五百四十七億四千九百万円でございます。
○長田委員　私が調べたのでは、体質強化助成制度を実施している自治体というのは余り多くないですね。大型店進出対策融資では三十五、下請中小企業対策融資で二十、地域産業対策融資で三十五、組合共同事業対策融資で三十六と、全国的に見ても非常に少ないわけであります。この制度をもっともっと活用すべき指導が私は必要だと思いますが、どうでしょうか。
○児玉政府委員　御指摘のとおりでございまして、現在三十九の県とそれから七つの市で実施をいたしておりますけれども、これを、各項目を見ますと、大型店対策あるいは下請、地域産業あるいは組合の共同化、いずれもやはり全国それぞれ各地域とも当然必要とする制度でございますので、現在の全体をカバーしてないという状況から、できるだけ全体に及ぼしますように、私どもも指導してまいりたいと思っています。
○長田委員　次に、公共事業と関連をいたしまして、中小企業対策についてお尋ねをいたします。
　中小企業庁に伺いたいのでありますが、今日における中小企業の経営状況は至って思わしくありません。この二月に発表になりました日銀の企業短期経済観測、これによりますと、大企業の経常利益は前年比の〇・五％増加いたしております。中小企業は対照的に二一・八％の大幅な減少になるとしておるのですね。こうした中で、特に倒産件数の三割は建設関連中小企業者であろうと言われております。これは住宅着工が最近前年に比べて二〇％以上も減少しておる、こういうことが大きな理由だとは私は思いますけれども、このように昨年下半期あたりから中小企業の経営というのは特に悪化しておるわけですね。
　いずれにいたしましても、いま中小企業にとりまして一番望んでおりますのは何かといいますと、仕事を欲しいということなんです。仕事がない。もう一つは、金利対策等も、先ほどもちょっと触れましたけれども確かにありますけれども、何といっても仕事を欲しいということなんです。この経済対策にも、官公需を一〇％ぐらいふやそうというような、そういう目標でやっておるようでありますけれども、この官公需の問題についても、五十五年度の目標三六・五％ですか、決められておりますけれども、この点目標の達成はできるのでしょうか。あるいは五十六年度についても、先ほど申し上げましたとおり一〇％ぐらいふやしたいということなんですが、現実できるでしょうか、この点お尋ねをいたします。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　五十五年度のちょうど年度末にいま差しかかっておりまして、三六・五％という目標を極力達成いたしますように現在各省にも緊密な連携と督励を行っております。この点はいまはっきりした数字は、まだ途中でございますのでつかめておりませんが、三六・五％に相当近い、あるいは完全に達成できるというような状況に現在来ておるというふうに私どもは考えております。
　それから、三月十七日の景気対策に関連いたしまして、来年度の公共事業の七〇％以上上半期発注という、契約ということがございまして、それと連動いたしまして中小企業の上期の受注率を一〇％ぜひ前年度に比べまして伸ばしたいということを織り込んでいただいたわけでございます。これにつきましては、先ほど経済企画庁長官の方からお答えございましたように、七〇％以上ということが一つの景気のはずみになりますと同時に、中小企業にとりましても一〇％増ということではね返ってまいりまして、それが中小企業の仕事量をふやしていくということの重要な契機になろうかと期待をいたしております。
○長田委員　通産大臣、いま官公需については政府も力を入れておるということで、私も非常に賛成でありますけれども、しかし、中小企業と言いましても非常に広範なんですよね。資本金一億円以下、従業員三百人以下、製造業でありますけれども、そういうふうな定義がされておりまして、実際問題東証第二部で上場されております中小企業もあるのです。そういう意味で私は、中小企業向けの官公需と言いましても、もう少しきめ細かい対策が必要かなという感じがするのです。
　たとえば中小企業の規模別発注状況というような、そういうものをきちっとつくられたらどうでしょうか。資本金五千万円から一億円の企業、資本金一千万円から五千万円までの企業とか、あるいは一千万円以下の企業に対してはどういうふうになっておるとか、私は、こういうきめ細かい官公需の対策というのが必要であろうと思いますが、その点どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　官公需の中小企業向けの発注につきましては、私ども毎年一応これを議題にして閣議でその方針を決めておりますけれども、それ以上に、中小企業向け官公需につきましては、たとえば分割発注をするとかあるいは事業組合をつくりまして、それを中心にしてそれぞれ分けるとかいうような方針は従来とっております。
　これから先、いま長田委員のおっしゃいましたように、中小企業は御承知のように製造業で一億以下、三百人の従業員、それから資本金が三千万円、人間が百人ですか、それからまた一千万の資本金、五十人の従業員というようにそれぞれ分かれておりますが、分割発注というか事業組合を通じての発注は、そういうところを十分に考えた上でやっておるわけでございますけれども、まだ手抜かりが現実的にはあると思います。したがって、一層きめの細かい発注方法、受注方法というものをやっていかなければならないとは思っておりますし、そういう点についてもこれからも十分気をつけていきたいと思います。