Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　去年の、これは予算委員会であったか大蔵委員会であったか覚えておりませんけれども、実は、いまの税率を総合課税ができるようになったら下げた方がいいんじゃないかというのは、私が委員会で提案をしておることですから、そのことはグリーンカードの問題ではなくて、要するに、総合課税が行われていないときといるときで、いまの日本の税率の最高税率が高過ぎる、アメリカよりもイギリスよりも高いから、それを下げることによってブラケットの幅を広げて、いわゆる自然増収が次々に起こってくるのを何とか少し緩やかにしよう、だから、上の方の問題だけに着目しているのではなくて、税制全体を緩やかにすることがいまの意図せざる増税を減らすことになるんだ、そういう問題も含めて議論をしておるし、あわせて二分二乗も昨年私が論議をしているのは、いずれもそういう問題を下敷きにしてやっているわけですから、そのことは所得税制度の改革の問題だし、いまのこれはやはり所得税の改革でありますけれども、預貯金の分離課税をやめて本則に戻すというのが昨年の所得税法の改正ですからね。
　だから、そこのところはちょっと何か誤解を招くようなふうに新聞が書いているから、私は、あなたがそんな答弁をしておられるとは思わないけれども、ちょっとそういう誤解をここで正しておいた方が、いまのグリーンカードのいろいろな問題に公正な判断が行い得るだろう、そういう意味でお尋ねをしたのですから、その点はこれで結構でございます。
　そこで、今度の法案で実は土地税制の問題が出されているわけですが、ちょっと大臣に、細かい土地税制というよりも、一体住宅政策というものが基本的にはいかにあるべきかという、ある意味での基本的な物の考え方、今度の税制もそうですし、最近いろいろ土地税制で行われておることは、土地所有者が土地を売りやすくしよう、そうすると、売りやすくして土地が出てくる。出てきた土地に、じゃ何が建つかというと、一般的には低層住宅がずっと建つ。
　日本のように土地が限られていて非常に高いところで、土地を供給したとしても、それが低層住宅で処理をされるというようなことでは、これは私は非常に問題があるのじゃないかと思う。やはり土地利用という問題の基本的な考え方というものが、もう少し政策上確立をしてこないとまずいのじゃないかな、こういう気持ちがあるので、一体大臣は、もちろんこの土地税制で土地が出てくれば出ないよりもいいのですけれども、出たからといって、それが本当に日本経済全体に、国民生活に非常にプラスになるかどうかというと、ある限られた人たちだけがそれによって満たされるだけであって、全体を満たす形にはなかなかなりにくい、こう思うものですから、土地利用と住宅政策といいますか、そういう問題についての基本的な考え方を最初にお尋ねをしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、今度の税制改正で土地の譲渡のいろいろな税率の緩和、限度の引き上げ、これはそれなりにかなりの効果があるもの、こういうように考えております。
　しかし、税制だけで宅地政策をやるといっても、これは非常にむずかしい問題で、私は、これも前にも何遍も国会で言っているのですが、土地と水と空気につきましては、特に大都市におけるところの土地というようなものについては社会公共的な使命が非常にあるのではないか。農村で振興農地というのがあって、それはやはり社会公共的使命があるから農地法が適用されて、自由に売買もできなければ、自分のものでも勝手にほかにつぶすわけにもいかない、そういうために恩恵を受けておる。
　ところが、市街化区域の中へ入ってしまって自由に売買もでき、届け出だけで壊廃もできるというものと同じくしておるようなことはいかがなものか。しかし、これについては、今回は、土地を買っても遊んでおかしたものについては保有税を強化するとかいう裏の面も強く出ておりますし、それから五年ごとにもう一遍見直すというようなことも出ておりますから、かなり歯どめは効いてきておりますが、根本的にはやはりある一定の地域の土地は公共の福祉に従うという、憲法違反になるのかどうか、これはいろいろ問題があるようですが、しかし、それに近いくらいの考え方に立たないと、土地政策というものはなかなか言うべくして動かないのではないか、個人の自由意思、個人の尊厳だけでいったのでは動かないのではないか。だから、税制だけでやるといっても非常にむずかしいのではないかという気が私はいたします。
○堀委員　いまの大臣の御答弁は、私もおおむね同感の立場でございます。
　そこで、三月十二日でありましたか、経済企画庁が昭和五十六年度の第三・四半期の速報を出しました。経済企画庁、入っておられますね。
　そこで、実はいまの土地の問題と関連をするわけでありますけれども、この速報を拝見して、第三・四半期は前期比マイナス〇・九ということで大分いろいろと問題になっているようでありますが、私は、上がったり下がったりというのは、経済ですからそんなに気にすることはないと思っておるのですけれども、問題は、国内需要はどうだろうかと思って見てみると、実はこの第三・四半期は久しぶりで前期比〇・五まで国内需要は上がっておる。ところが、この五十五年の一−三からずっと見てくると、どうも国内需要というものは必ずしもすっきりしていない。たまに上がるけれども、また下がる、こういう状況になっておる。
　そこで、いま企画庁としては、この国内需要の五十五年の一−三月から五十六年の十−十二月までを見通して、今後の国内需要の見通しというものをどう考えるのか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○大竹政府委員　一−三の数字はごらんのとおりでございます。
　今後どうなるかということでございますが、国内と国外と二つの面からお答え申し上げたいと思います。
　国際的な環境といたしましては、私どもは、ＯＥＣＤあるいはその他の国際的な機関等が発表しております本年の世界経済の動向から見まして、後半になりますと世界経済も回復に転じてくるという外的な環境の好転が一つ考えられると思います。
　それから国内では、御承知のように、在庫調整がおおむね終了しておるというような状況でございますので、これから内需が循環的な局面から考えますと拡大をするという要因も考えられるわけでございます。基本的には、物価が安定をしておるということでございますし、日本経済のパフォーマンスのよさというものは失われておらないわけでございますので、私どもといたしましても、機動的な政策運営に努力することによりまして、何とか内需中心の経済成長に持ってまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○堀委員　私は、いま外需の話は聞いていないのですね。外需がこれからどうなるかということについては、一月は少しよかったようですが、二月はまた落ち込んでいますね。ですから、私は、外需はこれからはいまのこの円安であっても必ずしもそう拡大はしにくい条件がある。そうすると、やはりわれわれが対応できるのは、一体国内需要がどういうふうになるかということだと思うのですが、たまたまいまの皆さんの資料で見ると、五十六年の十−十二月は内需は前期比で〇・五上がってきている。しかし、いま全体で見ると、ここのところ、新指数で見ると、日本経済というのは大体三％台に何だか低迷をしてきている。五十六年度も一−三月、計数的に見ると、過去から、国民所得統計というものは一−三月は実態よりもどうも少し高く出るという傾向があるように私は感じているわけですが、それには企業の生産対策とかいろいろなものも影響しておるのだろうと思うのですが、しかし、それにしても五十六年度は大体三％程度。政府はこの前、改定見通し四二と出しておりますけれども、三％程度というのが大体いいところではないか、こう思っておるわけです。その点はどうか、ちょっとそこから先にお伺いします。
○大竹政府委員　一−三月期につきましては正確な見通しを持っておるわけではございませんが、御指摘のように、急速に内需が非常に大幅に増加するということはやや困難な状況かと思いますので、四・一という私どもの見通しの実現につきましてはきわめて厳しいというふうに考えておるわけでございます。
○堀委員　四・一はもちろん問題にならないのですけれども、実は可能性として、過去の状態をじっと見てみますと、五十五年の一−三月というのは前期比で実質一・六％ですね。それから五十六年の一−三月は前期比〇・七。こういうことですから、いま五十五年並みに五十六年度の第四・四半期が前期比で一・六伸びたと仮定して、五十六年の実質成長率は大体幾らになりますか。
○大竹政府委員　いろいろ想定は私どもやっておりますが、一・六という数字をちょっと計算してないのですが、一・五という数字で二・八前後かと思います。
○堀委員　私が一・六と言ったのは、たまたま五十五年の一−三月が前期比で一・六であったから、丁六と言っただけのことでありまして、一・五でもいいのです。これは、どうなるかわからないことですが、かなり高い計数ですね。
　ことしの五十六年は、第一・四半期が対前期比一・二、第二・四半期が、〇・六だと思ったら〇・七に今度ので修正されているようです。それで今度がマイナス〇・九だということですから、まあまあ一・五でも、これまでの計数から見るとかなり高い計数だ。おまけに一月は輸出が前期比一一％ぐらい伸びたのですか、しかし今度は二月はまたマイナスになった、こういうことですから、私は、このいまの五十六年度が大体三％程度ということはまず避けられないだろう、こう思っておるわけです。
　そうすると、今度はスタートが三％で、一・一違うわけですね。皆さんの実績見込みが四・一、実際の実績が三・〇だと仮にいたしましょう。そうすると、そこで一・一違うわけですからね。五・二なんというのは空想的な数字であって、だれもが信用してないけれども、そういう情勢で見ていくと、大体この五十七年度も三％程度というのが一番実態に近い姿になるのじゃないだろうか。いま、いろいろと前倒しだとか話があります。ちょっと後で聞きますけれども。しかし、少々やったところで、いまの日本経済はそんなに簡単に拡大はできないという諸条件がいろいろな点であるから、もし何かをやるとすれば、かなり思い切った何かをやらない限り、三％台程度からはなかなか抜けられない、こう実は私は見ているわけです。
　だから、これは物の見方ですから、要するに、政府は五・二を出しているのに、私が三％程度だからと言っても、ちょっと皆さんの立場では答えられないと思うので、答弁を求める気はないのですが、そういう前提で、これから多少でも景気を拡大したいという選択肢というのは、いま考えられるのはどういう選択肢か、これは一応経済企画庁で答えていただきましょうか。
○大竹政府委員　去る十六日の閣議で、この十—十二月期のＱＥが出たことに伴いまして、経済企画庁長官から発言がございまして、今後の経済運営についてこういうふうに申し上げております。
　今後の経済運営については、引き続き金融政策の適切かつ機動的な運営、それから財政については災害復旧事業の促進に努めるということ、それから住宅対策として公的資金住宅の建設を促進するなどの措置を講ずる必要があると言いまして、この際、特に五十七年度公共事業等について、地方も含めてできる限り前倒しを行うこととしたいというのが現在の政策スタンスでございます。
○堀委員　けさの日本経済新聞は、まあこれは見込み記事でありますけれども、「長期債、来月から全面利下げ国債など〇・三％程度　事業債も同幅下げ有力プライム〇・三％、連動へ」こういう記事が出ているわけです。
　私は、現在の円安の問題というものの基本はどこにあるのかと考えてみますと、短期金利もさることながら、長期金利が非常に関係がある、こう私は思っているのです。いまの、企画庁が金融政策の弾力的運営という話ですから、一体その円安と金利の関係というのはあなた方どう見ているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○大竹政府委員　為替レートと金利の関係につきまして、なかなか一義的に申し上げることはむずかしい問題かと思います。ただ、現在の時点で考えますと、かなりアメリカの高金利と日本の為替レートが連動している現象になっております。
○堀委員　その連動しておるアメリカの高金利という問題と日本の金利の問題で、日本の金利の長期金利を下げても為替には影響がないということでしょうか。富士銀行がこの前調査月報で出しているところを見ると、富士銀行の分析では、基本的には長期金利の方が実は関係が多いというデータを出しているという事実があるのですが、私は、そういうふうに長期金利とか短期金利とかいうふうに区別することなく、日本の金利総体とアメリカの金利総体と見なければ、どっちが短期でどっちが長期だからどうなったらというような細かいことで問題があるのじゃないだろう、こう見ておるわけですね。
　だから、それはそういう意味で、この時期に一体〇・三％程度の長期金利が下がったら、それは民間設備にそんなにプラスに大きく働くのかどうか。要するに、金利が高いからいま民間設備が出ないのではなくて、問題はやはり経済のいまのパフォーマンスの中から実は民間設備が出てこない、こう見るべきではないか。だから、短絡的に長期金利を下げたらいいなどという問題ではないし、いま、きょうなんかの新聞を見ると二百四十一円、やや円高傾向。二百四十円を超えていて一円ほどともかくシフトしたら、これを円高傾向なんというのはとんでもない話だと思っているのですね。
　私は、実は一月の二十日ごろに民間のエコノミストといろいろ懇談する機会がありました。そのときに民間エコノミストは、今度は五十七年度については大体内需が外需より大きくなるという見通しが一つと、平均して一体為替を幾らに見ているかというところが大体二百円だというのが、民間エコノミストの五十七年度見通しのベースになっているわけです。私は、その方たちに、私はそうは思わない、大体二百二十円がベースだろう、そこから上下に振れるということで、そういまの為替の先行きは甘くないですよ。その甘くない理由は、いま世界の経済というのは経済合理性に基づいて動いていない。政治優先で経済合理性を無視した政治のいろいろな影響が経済にはね返っている。そうすると、私は、レーガンのこの一九八三年度予算関係は、相当これまでの路線が継続をされていくということを考えてみると、すでに昨年の暮れに予算のストックマンが出した八三年の財政赤字見通しなどを見ておりましても、そんなに甘くないと見ておったので、恐らく日本の五十七年度の為替レートの平均というものが二百円まではとても行かない。二百二十円を中心に大体前後するということではないかという話をしておりました。
　ですから、先月の暮れにまたその人たちと会ったときに、どうでしょうかと言ったら、やはり大分われわれも考えを変えざるを得ないなという話になっていたわけでありますが、経済企画庁は、これはそういう見通しではなくて、過去の実績をもとにして実はなっているのですがね。予算ベースは二百二十円くらいだったように思うのですが、ちょっとそこを主計局の方で答えてください。
○西垣政府委員　予算積算上のレートは一ドル二百二十九円でございます。
○堀委員　これは何も五十七年度を見通したというんじゃなくて、過去の実績の平均値ですからね。
　ですから、私は、ややどうもその方が近いかなあという気持ちをそのときから持っていたわけでありますが、そういうふうに考えてくると、いまの情勢で長期金利を下げるという話は、果たしてこれが適切なのかどうだろうか。これは銀行局長のところですね、長期金利は。そうでしょう。だから、ひとつ銀行局長、いまの長期金利、これはいまの経済の刺激策として下げるという話は、私は、そういう意味ではかえって問題があるという気がしているのですが、銀行局長、ちょっと答弁してください。
○宮本（保）政府委員　ただいまの資金需要でございますけれども、大企業はかなり堅調のようでございます。それから中小企業の方は、景気の実態を反映いたしまして、余り資金需要はないという状況でございます。
　先生御指摘のように、現在の経済状況の中で金利を下げる効果がどのくらいあるかという点につきましては、過去におけるような高度成長期とは違いまして、金融の持つ意味が変わってきておりますので、過去に比べれば、相対的には効果というものは薄まってきていると思いますけれども、しかし、下げれば下げたなりのそれなりの効果があるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
○堀委員　いまのお話のように、長期金利が下がって得をするのはどうも大企業じゃないかと思うのですね。中小の方は、要するに需要がないから設備投資ができないのでして、そういうパフォーマンスがきちんとならないで金利だけ下がったらやるというような、そんな甘い経済情勢にはないと思っているものですから、それでは、将来内需中心の中小企業がさらに設備投資をするような環境をどうやってつくるかという方が先であって、そういう環境が整う過程で金利が下がるというなら話は別ですけれども、環境もないところで金利を下げてみても余り効果がないのじゃないか、私はこういうふうに見ているわけです。
　その次に、財政の方で災害の復旧をちゃんとやる。これは大変いいことですね。当然やらなければいけないことですが、あともう一つ、公的住宅という問題がここで出されていますね。公的住宅というのがこれは予算の中にちゃんとあるのでしょうから、この意味は、要するに、公的住宅を前倒しでやりたいということかどういうことか、ちょっと企画庁で、いまあなたの方の答弁でしたからお答えください。
○大竹政府委員　公的住宅という場合は、いわゆる公的資金の融資による部分を含んで考えておるわけでございますので、公庫融資住宅等も入れて考えておるわけでございます。
○堀委員　さっきから私申し上げているのですけれども、大臣、十分というんだけれども、何分たっている、いま大臣出られて。もう十分以上たったね。
○森委員長　速記を始めて。堀君。
○堀委員　実は、大臣が御不在の間に経済企画庁と景気対策の問題でちょっと議論をしてまいりました。
　そこで、ともかく三月十六日ですかの経済閣僚会議か何かで、金融政策の弾力的な運営、財政では災害の早期の復旧、公的住宅をしっかりやりたいというのが出ている。
　そこで、さっき私、大臣に住宅問題の基本についてお尋ねをしたわけです。私は、ちょいちょいとっぴな話を当委員会でするのであれですけれども、今後日本経済を安定的に、そして国民にもそれがプラスになる形で運営していくために、行政改革、財政再建の話もやると大変ですから、これを横へちょっとどけて、要するに、日本経済の将来の見通しという問題を下敷きにして考えてみると、どうも一つ欠けておるのは、やはり日本の政府がやっておる住宅政策の基本にありはしないか、こういう感じがしておるわけです。
　私は、いま荻窪に住んでおりまして、自分で車を運転しながら高速を出てくると、見渡す限り低層住宅なんですね、東京というのは。この低層住宅のために幾ら土地を供給しても、これは大変だし、日本のサラリーマンの現状はどういうことになっているかというと、居住環境について関心も高まっているせいでしょうか、三十代ぐらいでローンで住宅を買う、そのローンを返すことが人生の一つの主たる目的みたいになっている。ですから、日本のいまの国民というのは、住宅を親からもらった者は大変いいけれども、そうでない者は、住宅を手に入れるために一生働いておるという感じになっている。その結果、その住宅が、それじゃ余裕のある住宅かというと必ずしも余裕がある住宅ではない。
　人間の生活の中で、今日われわれは衣食住と言いますけれども、衣はおおむね、いま継ぎはぎの物を着ているような人はほとんどいないわけですから、衣は大体満たされている。それから食もおおむね、飢餓状態にある国民というのはいま余りいないと思いますから、ここもおおむね満たされている。残っておるのが住なんです。この住が非常に重要だというのは、今後のわれわれの生き方に非常に関係してくると思うのですね。だから、将来を展望して、余裕の面積のある住宅というものを一番重要な政策として政府が取り上げるということが日本経済の将来に非常に大きな問題だ、こう私は思っているわけですね。
　そこで、さっき大臣が、いまの個人のそういう私権という問題と公共の福祉、あわせて公共の福祉というのは、ただ平面的な公共の福祉というのではなくて、要するに、これから日本は、五十年、百年、百五十年という将来を展望してみたときに、ともかく三十年か五十年で建てかえなければいけないような住宅を建てて、そのために一生のエネルギーをつぎ込むような日本人の生き方というものをやはり改めなければいけないんじゃないだろうか、少なくとも、まともな住宅を建てたら二百年や三百年使えると私は思うのですね。
　そうすると、われわれはひとつここで発想を転換して、要するに、百年とか百五十年とかという長期のビジョンに立って住宅政策を考えてみる、そういう投資をこれからしっかりやっていく。ともかく基本的な考えは、一定の私権を制限してでもひとつ政策を転換するということが、今後の日本経済と日本国民の将来に非常に大きなかかわりのあることではないか。木造住宅というものは、どうやったって五、六十年で耐用年数が来てしまいます。それがつぶれたらまたやらなければいかぬ。それをともかくも二百年、三百年もつ建物にすれば、これはストックという意味では国民に非常に大きなプラスになるのじゃないか、私はこう思うので、まずその基本的な考えを大臣に伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　もう土地はふやすわけにはいかないわけですから、埋め立てとかなんか言ってみたって知れたものですし、そういうことになれば、やはり空間利用という以外には解決の方法はないだろう。そういう点では、私は、大都市においてはそういう考えに同感でございます。
○堀委員　そこで、これからが私の一つの夢物語でありますけれども、ともかく狭い範囲での処理、対応というものは非常にむずかしいと思うのです。相当な、何十ヘクタールというか、余りめちゃくちゃに広くしてもいけませんけれども、一定の限度のロットを限って、ひとつその地域は特別立法によって五階建てぐらいの中高層住宅を建てると仮に考えましょう。
　そうしますと、いま低層住宅が建っておるところに五階建てを建てるということは、少なくとも面積利用としては五分の四だけは空間ができる、こういうことに理論上はなりますね、五分の四になるかならないかは別ですが。その五分の四をそのまま全部緑地とか空き地にするということでは問題は解決しないと思うので、それはもう少し空き地の面積は減らしていいと思うのですが、要するに、高層住宅にすることによって、それもいいかげんな建物ではなしに、いま私が申し上げたような二百年とか三百年とかもつような建物、しっかりしたものをこれから建てて、広さはともかくも長い期間を見て、二ＬＤＫとかなんとか細かいものを建てて、だんだんこれがスラム化していくわけですが、そういう長期のものを建てることを考えてみる必要があるのじゃないか。
　そうすると、そのためには、まずいまいる人たちがこれに協力をしてくれなければなりませんから、それを協力してもらえるように、たとえば、いまこのロットの区画の中にいる人たちで自分の土地を持って自分の家を建てている人には、土地代金はひとつ時価に見合って交付公債で払いましょう、だから土地だけは国が買い上げます、あとは、いまの建物を評価し面積を考えて、少なくとも今度は長く耐用年数のあるりっぱなものを建てるんだから、それにひとつ移ってください。移るときは、少なくとも現状の面積よりは五割増しのものを提供いたしましょうというような考え方で、それで大きな区画を限って、ひとつそこに高層住宅で一区画やっていく。それができたら、また次はそれでいくということで、一遍にはできませんから、長期計画で都市改造をやるということになると、いまの公共事業の中で景気にプラスしてくるので一番大きいのは何といっても住宅ですから、そういう意味では、全体のバランスを見ながら少し長期計画で基本的な住宅政策というものを考えてみる必要はないのか。一時的には金が要るような結果になるでしょうけれども、しかし、これは、われわれの日本はあと五十年でなくなるわけでもなければ百年でなくなるわけでもないのですからね。
　そういうしっかりしたストックをつくるという考え方で住宅政策をやるという形になった方が、いまの三％成長なんというのでなくて、日本の潜在成長力を考えてみれば、五％ぐらいやることはそんなに不可能ではないけれども、いろいろな諸条件が圧縮してきてそうなっているわけですから、そういう意味で、日本経済の問題というのを余り短い距離で考えなくて、官僚の皆さんにすると、そんな二百年なんという話はとてもだめだということでしょうが、少なくともわれわれ政治家は、そのぐらいの物の見方をしていかなきゃまずいんじゃないか。
　私、昭和三十八年に大蔵委員会で欧州へ参りました。そのときの話ですけれども、イタリーのたしか外務省だったと思うのですが、新しく建物が建っているのですね。この外務省、実際使っているところは隅の方しか使っていない。だから、こんな大きな建物がどうして要るんですかという質問に対して、大体百年したらこれでちょうどいい、こういう話でしたね。なるほどローマというのが、あのいろいろな施設を見ながら話を聞いてみると、ローマのときにつくった橋はいまでも使えます、ムッソリーニのときにつくった橋は全部だめです、こういう話ですね。
　ローマは一朝にして成らずというのですけれども、どうもわれわれ日本人は、こういう土地の状況あるいは貧しかったというような状況で、ともかく短い距離でしか物を見ないという国民性があるのですが、われわれは、ここらでそういう物の考え方に立って、財政再建の問題は財政再建の問題としながらも、要するに、長期的な展望で日本経済をどうするかという問題を考えてみる必要があるんじゃないか、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は、一つの大きなアイデアである、そう思います。しかし問題は、発想を変えないとなかなかうまくいくかどうか。
　たとえば都営住宅というのがあって、二階建てとか三階建てでずいぶんあちこちにあります。必ずしもよくない。汚い。家賃が二千円とか千何ぼとかと言っておりまして、五棟も六棟も一カ所にある。こんなものは取り壊して十階建てぐらいにして、そしていまの倍ぐらいの面積を与えてやれば、土地代はただなんだからそんなに高くなるはずもないし、入居者全部入れてもあと何倍も入れる。いままでの人にはもう少し安い価格にして、後からの人は高く取って、できそうなものだというようなことを言って聞いてみたところが、なかなか入居者が頑として動かない。おれは千円の家賃で汚くてもいいんだ。そういうところで、個人の尊厳もいいかもしれないが、それでがんばられれば何もできないのだという発想ではうまくいかないんじゃないか。
　それから、市街地再開発法というものをこしらえてはみたが、どの程度有効に機能しているかどうか、私は疑問があると思うのですよ。これなども、やはり個人の尊厳というか権限、個人の所有権、入居権とか、しかし、これを本当に守ってやればほかのところに問題が起きるわけですから、だれが考えてもあたりまえじゃないかと思うようなことについては、もっと強い権限を付与しないとむずかしいんじゃないか。
　問題は、だから発想ですね。こういう土地問題というものについては、所有権は認めるけれども、利用収益権は公共の福祉に従うんだということの憲法解釈の問題ですが、憲法九条くらいの解釈をすればできるんじゃないかと私は思っているんだけれども、本当に私としては、もっと強力な解釈の仕方というものはあるんじゃないか一そういうことは長話になりますからやめますが、本当にそう思っております。問題はそこでございます。
○堀委員　いま特別立法でやろうというのも、ともかく常識的に見て、いまいる人が非常に損をするということでは、幾ら強権でも私は無理だと思うのですね。しかし、少なくともそれに相当見合うと一般的に考える範囲でそういう交換に応じてくれと言って、さらにいやだと言うのなら、これはまさに日本民族の将来の問題を含めて、その人たちの問題を含めて、強権を発動して土地を収用しながら、どうぞこっちへお移りくださいということがいまの日本の情勢でできないのかどうか。
　だから、私権だけをがんばっていれば、これはだんだん成長もあれになって、やがて先へいけば失業も出てくる、こういうことになってくるのを、やはりわれわれなりの考えで、いまから将来の展望を考えてやるためには、私権のその程度の制限の方が国民全体にとってプラスじゃないかな、こう思っているのです。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　そういう意味で、西ドイツでこういう話があるのです。西ドイツのエーベルト研究所という労働組合の研究所が日本分析をやっている。日本分析をやっている中で、われわれの国では住宅をしっかり建てている。賃貸住宅を建てている。要するに、投資の主要部分を住宅に持ってきている。日本は投資の主要部分を全部産業基盤へ持ってきている。ともかく住宅には少しも投資をしない。そういう形でわれわれと競争してきているのだ。これは大きな問題だ。
　こういう指摘が、実はエーベルト研究所の日本分析の中に出てきているのですね。これは、いまの日欧摩擦、いろんな点で私は非常に重大な指摘であると思うのですね。この前の例のＯＥＣＤで、ウサギ小屋に住む働きバチですか、そういう話があったのは、まさに象徴的にそういう彼らの気持ちがそこへ出ているんじゃないかという感じが私はしてならないんですがね。
　そうすると、少なくとも日本民族が将来にわたって平和で豊かな生活をするためには、いまのような貿易摩擦の問題をしょっちゅう繰り返していて、私は、日本が将来平和に生き残れるとはどうしても思わない。そうすると、われわれでできることをわれわれでやるということが当面の国際関係に非常に大きな問題なんで、そういう意味では、私がいま言っていることは一つの問題提起ですから、それは十分いろいろと専門家に検討してもらわなければいけませんが、財政再建をやっている間はそういうのは何もやらないんだ、財政再建が終わったらやろうとかなんとかという話じゃないのじゃないかと私は思うのです。
　だから、日本経済の将来を考え、国際摩擦を考えるときに、どうしても国内需要で処理できるようにする一つの道は、何らかそういう問題で住宅を公的にでも建てるということにしか道がないのじゃないか、私はこう思っておるのです。ですから、これは今後ひとつみんなで検討しなければならぬ問題で、大蔵大臣一人が答弁してどうこうなる問題ではありませんけれども、しかし、実はこれは予算に関係しているところは大蔵大臣所管でありますから、要するに五十八年度の、これからゼロシーリングあるいはマイナスシーリング、いろいろあるのかもしれません。あるかもしれないけれども、別の方はそうやってでも、要するに、長期的展望に立って国際摩擦を減らすというための確たる方策を決めるか決めないかで、私は、欧州なりアメリカが日本を見る目が変わってくるのじゃないだろうか、こう考えるのですが、大臣、いかがでございましょう。
○渡辺国務大臣　同じようなことを申すようですが、やはりその前には、そういう公共の大目的のためには個人の私権をある程度制限するという発想で各党が一致すれば、かなり新しい展開ができるのじゃないか。みんなそこにぶつかっちゃうわけですから。
　現実の問題として、新宿のあのビルに対して、台東区か江東区の方から訴えが出ている。何でだと言ったら、あそこが建ったために電波障害になっている。まるっきりわれわれには考えられないような問題があるというのですね。高いビルは日照権とかなんとかいう話がすぐ出る。したがって、そういうところをどういうふうに調整し、整合性を持たせるか、そこのところが決まれば、堀委員の夢は夢じゃなくて本当の現実の問題になるのじゃないか、しかし、それが決まらぬというとなかなか進まないのじゃないか。根本問題はそこにある。そういうところのコンセンサスづくりをぜひひとつ進めたい、私はそう考えております。
○堀委員　そこで次は、私どもが長く問題として取り上げてきて、なおかつなかなか問題の進まない週休二日制の問題をちょっとこれからやらしていただきます。
　最初に労働省に聞いておきますけれども、いま貿易摩擦、いろいろ大変あるのですけれども、欧州は全部週休二日で、フランスの場合は現在週三十七時間労働という状態になっているわけですが、この週休二日の問題というものもやがて貿易摩擦の大きな一つの課題になっていくだろう、私はこう思っておるわけです。それはやはり片一方が休んでいる間に働くわけだから、当然それだけ生産性が高くなって、コストが低くなる、競争力がつくことになると思うのですね。
　そこで、こういういまの情勢を踏まえて、一体労働省は本気で週休二日問題をやっているのかどうか、ちょっと最初に労働省からお答えいただきたい。
○望月政府委員　お答えいたします。
　労働省といたしましては、先生御指摘のように、わが国の労働時間の短縮の問題がこれからの貿易摩擦との関連できわめて重要だという認識で行政を進めておりますが、目下週休二日制等労働時間短縮推進計画という計画をつくりまして、私ども、昭和六十年までのわが国の経済発展の姿をもとに、昭和六十年を目標に、一つは労働者生活の充実、それから高齢化社会への対応、それから第三は先生御指摘のような国際化社会、国際化時代への対応、この三つをねらいといたしまして、昭和六十年までに欧米主要国並みの水準に近づけるということで、いまやっております。その内容は、御承知のように、昭和六十年までに年間二千時間を割るという水準になるようにしたいということで一生懸命やっておるところでございます。
　それから、その具体的な方法といたしまして、私ども昭和六十年に週休二日制を完全に実現するためには、いまから相当具体的なことをやっていかなければいかぬということで、本年一月の十一日に全国銀行協会連合会会長をお招きいたしまして懇談をするとともに、金融業界における週休二日制、特に、少なくとも五十九年までに完全に土曜閉店という制度にひとつ努力していただきたいという強い要請を行ったところでございます。それをもとに、ほかの関連業界を初め一般産業について六十年を目標に完全週休制を実現したいということで、本気に取り組んでおります。
○堀委員　いま労働省の方では、金融機関の週休二日を前に立てて、そうして週休二日の実行をしたい、こう言っておるようですね。そこで当面の、第二土曜日の休日を政令に加える条件に欠けているというのは一体何ですか。
○宮本（保）政府委員　金融機関の閉店によります週休二日制の実施につきましては、各界各層の国民的なコンセンサスが必要だと思っております。特に金融機関の閉店をいたしますと、手形、小切手決済制度とかあるいは為替取引等も土曜日を休みにしなければいけないわけでございますから、この点につきまして、特に中小企業等の同意が得られるかどうかという点が非常に決め手になるわけでございます。また、土曜日閉店によります不便につきまして預金者の理解が得られるかどうかという点、もう一つ金融界側として重要なことは、郵便局、農協などと足並みがそろえられるかどうかという問題があると考えているわけでございます。
　本件に関しましては、金融界におきましても早期実施ということを考えまして、現在全銀協の方で、具体案といたしまして、いま御指摘の月一回土曜日閉店を実施する案を精力的に検討いたしているわけでございまして、この月一回土曜日閉店の実施でございますと、総じて比較的無理なくまず実施ができまして、今後の土曜日閉店の進め方といたしましては現実的な一つの方法とも考えられるわけでございます。ただ、この場合におきましても、中小企業あるいは預金者等の利用者、郵便局、農協等を含めての金融機関全体のコンセンサスということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、現在の段階では、こういうふうな諸条件が整うめどがまだはっきりいたしておりませんので、四月施行の銀行法等施行令で土曜日閉店を手当てすることはなかなかむずかしい、こういうふうに考えているわけでございます。ただ、政府といたしましても、各方面でのコンセンサスが得られる見通しがたちますれば、私どもといたしましては、速やかにまず月一回土曜日の閉店制から政令手当てを行っていく用意があるわけでございます。
○堀委員　いまの答弁にもあるのでありますけれども、今回の銀行法の政令に土曜日を休日にするということが書き込めないというのならば、政府としては、できるだけ早く政令が対応可能になるような環境づくりを進めるべきだ、こう考えますが、この点についての大臣の見解をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　政府としても、できるだけ早く政令手当てが可能となるよう努力をいたしてまいりました。
　しかしながら、現在は、信金、信組の職員については交代制による四週五休もおくれているという現状にあります。月一回土曜閉店をするためには、職員の交代制による四週五休が定着しなければならないと思いますが、とりあえず金融機関の月一回の土曜休日、四週五休の実施につきましては、信金、信組についても今年じゅうに全面的に実施されるよう強く指導してまいりたいと考えております。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀委員　「ししゅう五休」というのじゃよくわからないので、ここは「よんしゅう五休」と言わないとちょっとわかりにくい。そこのところだけをあなたに御答弁を訂正いたしておきます。
　いま大臣が誠意を持って、いまの金融機関の月一回の土曜休日、四週五休の実施については信金、信組についても本年じゅうに全面的に実施されるように強く指導するというお答えでございますから、これはひとつ必ずやっていただきたい、こう考えるわけでございます。
　そこで、信金、信組についてもそういう特別の配慮をしておるということは一歩前進と評価をしますけれども、農協関係、郵政関係が取り残されることになる。これでは金融業務を担う者としては問題が残ると思うのでありますが、この点についてひとつ御答弁をお願いします。
○宮本（保）政府委員　月一回土曜日閉店案につきましては、現在、郵便局、農協を含めまして、業界全体でその実施について具体的な検討が進められているところでございますけれども、やはり金融機関が全体として一つの信用秩序を構成しておるわけでございます。また、週休二日制が社会の大勢であるというようなことを考えますと、各界各層におきますコンセンサスを早期に得まして、郵便局、農協も含めて金融機関が同時に土曜日閉店に移行することが望ましいと考えておるわけでございまして、私どもといたしましてもそれで努力いたしますし、現在全銀協におきましてもその方向で努力を続けているところでございます。
○堀委員　そこで、いまのこの問題でありますけれども、一体いつごろを目途として処理ができるのか。さっき労働省は、六十年までには全体がそういうふうになることを希望する、こう言っておりますけれども、一体これは来年じゅうには実行ができるのですか。どうかひとつそこを答えてください。
○宮本（保）政府委員　繰り返し申し上げておりますが、月一回の土曜閉店の実施に当たりましても、やはり中小企業、預金者等の利用者あるいは郵便局、農協を含めての金融機関全体など、多方面にわたりますコンセンサスが必要であるわけでございますけれども、いま先生来年中にどうなるかという御指摘でございますが、その御趣旨に沿って鋭意努力いたしたいと考えております。
○堀委員　農協、漁協はおのおのの規則で処理をするということで、大蔵省の政令の処理とはやや趣を異にしておるし、郵便局も告示によってやるということですから、ちょっと趣を異にしておるわけですが、この際、いま大蔵大臣の答弁もあり、銀行局長のこういう答弁がありますので、郵政省側はどういう対応をするのかを答えておいていただきたいと思います。
○鴨政府委員　郵便局につきましては、先生御承知のように、大小さまざまなものがございます。それからまた、郵便、貯金、保険といった三つの事業を一体として運営しているということでございまして、私どもも、週休二日制が大きな趨勢であるということは十分承知をいたしておりますが、社会経済全般に与える影響あるいはサービス面における影響といったことを考慮いたしますと、郵便局の窓口を閉めることにつきましては、国民のコンセンサスを得るということが何よりも大事であるというふうに思っております。いま申しました三つの事業につきまして、それぞれの実情に応じて、できるだけサービスの水準を維持しながら実施できる方策を検討していかなければいけない、このように考えております。
　なお、民間金融機関におきまして土曜日閉店の問題を検討しておられるということは私どもも承知をいたしておりまして、民間金融機関が土曜日閉店を実施いたします場合には、いま申しました国民のコンセンサスを確保できる条件といったもの、サービス水準を維持するための条件を整備しながら、郵便局としても何らかの方法で土曜日閉庁の対応をしたいというふうに考えております。
　なお現在、この問題に対処しますために、省内に郵便局の土曜窓口のあり方に関する検討対策小委員会というものを設けまして、郵政事業にふさわしい土曜日閉庁のあり方を検討いたしているところでございます。
○堀委員　いま週休二日の問題については現在時点における政府側の対応をお尋ねしたわけですが、ひとつ本日の答弁に沿って、誠意を持ってこの問題に取り組んでいただきたい。それは私は、単に日本国内の時短問題というだけではなくて、前段でも触れましたような国際的な問題がこれからなかなかむずかしい条件に向かうときでありますので、十分その点の配慮をしていただきたい、こう思うのであります。
　最後に、ちょっと大臣がおいでにならなかったところで景気対策の問題をやっておりましたので、そこのところだけを、ちょっと重ねて大臣の御意見を承っておきたいと思うのですけれども、経済閣僚の会議で、さっき申し上げたようなことが対応されておると思うのですが、この財政再建という問題とそれからいまの景気対策という問題は、実はちょっと矛盾した問題なんですね。この際、大臣は、どっちの方が優先すると考えておられるかというのをちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　これはなかなか、どちらを優先ということも非常にむずかしい問題でございまして、財政が滅びれば必ずしも景気がよくなるとは限らぬわけですから、場合によってはインフレになるということもあるだろうし、その前には結局国債が売れない、無理に国債を出すということになれば、高金利ということにもなるかもしれないし、無理に国債を、今度は別な手段をもって政府が優先的に金を集めるということになれば、いわゆる民間資金圧迫という問題も出てくるだろうし、そういうことになると、財政再建をおろそかにして景気対策が中長期に見てよくなるということにはならない。中長期的に見れば、むしろその方がこわいんじゃないか。
　景気問題は、これは確かに現在景気の停滞ということがありますが、日本は世界の中の日本でございまして、日本だけで非常に好景気をもたらそうとしても、おのずからこれは限界がある。やはりやり方を間違うと、ガスペダルの踏み方で、先ほど言ったようなインフレというような問題も、また景気対策の中から起こしかねない。したがって両にらみということになるんじゃないか。現在は、やはり景気がこれ以上失速することは困る。したがって、失速させないために与えられた条件の中で最大限の努力をするということが一つだと思うのです、そのためにはいろいろなことがこしらえてあるわけですから。それで世界の景気動向というものも日本の景気には影響があるわけですから、そういうものをにらみながら、今後どうしていくかということについては考えていく必要がある、そう思っております。
　したがって、どちらを優先というふうに、ここのところですきっと決まりを分けるということではないんじゃないだろうか、そう思っております。
○堀委員　言葉のあやとしては両にらみということのようですけれども、いまのこの財政の状態はなかなかそううまくいかないんですね。
　さっき、ちょっと大臣のおられないところで五十六年度の経済成長の問題の議論をしたわけです。そこで企画庁の方で、最近そんなに前期比で四半期別のＧＮＰが伸びたことはないのですが、仮に一・五伸びるとしたら五十六年はどうなりますかと言ったら、五十六年は二・八％の成長になります、こう答えておるわけですね。大体そこら、まあ三％を少し切れるぐらいのところしかいかないんだろう。ですから、名目成長率もそれに伴って低くなる。政府は四・一という実績見込みを立てたわけですからね。
　そうすると、もうすでに何回も言われているから、私も余り言う気持ちはありませんが、この五十六年の財政というものもまだなかなか憂慮すべき状態が残っておる。今度は五十七年はその憂慮すべき状態の上に積み上がるわけですから、スタートのところがもう大分違うわけですね。四・一で考えて、まあ五・二ということでしょうが、これもとても無理な話だけれども、それがもし三程度ということになれば、これはさらに下がってくる。ですから、五十七年というのは財政上は大変むずかしいということになりますね。
　大変むずかしい中で七五％前倒しですから、後半の情勢によっては、もうすでに盛んに建設国債の増発というようなことが唱えられておる。しかし、これはもうそうなるとそろばんが合わないのですね。だから、いまの選択は、どちらかというと、国民に耐乏を求めるというかっこうの処理になるのか、あるいは、日本経済はそう失速すると私は思っていません、失速するとは思わないけれども、非常に低い成長をみんなで甘受するかという選択になるんじゃないか。
　だから、そんなにうまいこと両にらみでいけるはずはないので、国民生活から見ると、要するに、調整インフレのようなかっこうになることは、これは大変迷惑なことです。ですから、いま物価が安定しておること自身は、税収が少なくなっても物価が安定しておる方がいいわけでして、そういう意味では、今後の財政運営というものは大変実はむずかしい情勢になるのではないのか。
　いま、昭和五十六年が財政再建元年と言われておるということなんですが、ここで二兆円国債を減額した、りっぱなスタードだったわけであります。しかし、実は二兆円減額するときには一兆四千億余りの増税があったわけですね。だから、増税をして減税するというなら、これはだれでもできることであって、実はネットで言うと六千億だけが本当の意味の国債減額であった、こう見ておるわけですね。
　そうすると、この間もうすでに半分以上国債発行してしまったわけですから、あと残りはごくわずかにしかなっていない。仮にこれがゼロになるということになると、財政再建元年というのは、実は財政再建元年ではなかったということになるのじゃないだろうか。財政再建二年目というのが、一兆八千三百億円の国債の減額をスタートでやった。しかし、それがどうもそれを超えて国債を発行しなければならぬという情勢になると、これは財政再建二年目というのも、どうやら幻の財政再建ということになってくるのではないだろうか。
　そこで総理は、五十九年に赤字国債をゼロにすることに政治生命をかけるということをおっしゃっているわけですけれども、そういう意気込みは大変いいのですね。私も、総理がその決心を持ってやられることは大変いいと思うのですけれども、財政のようなものは実は自分たちが思ったようにいかないのでして、経済の動きによって財政はそのはね返りを受ける性格のもので、財政が積極性があるのじゃなくて、経済の方が主体で財政はやや受け身の立場にあるというふうな認識でないと、実は問題の処理が誤られるのではないかという気がしてならないわけです。
　ですから、先ほどもあなたが両にらみのようなことをおっしゃるけれども、これはまさに財政の面で景気浮揚を図ろうなどということになると、財政再建から見ても簡単なことではないのじゃないかという気がいたします。いまどうしてもらいたいという話ではなくて、そういう問題意識を持ってこの五十七年の財政運営をしていただかないと、安易に、ちょっと第三・四半期が落ち込んだから、さああれしょう、これしようなどとばたばたしない方がいいというのが、私の率直な気持ちであります。
　ただ、先ほどの長期的な話は別なんですね。これはことし、来年の話を言っているのじゃなくて、日本の将来を見て、いまの貿易摩擦とかいろいろなものを見て考えるという話で、それとこれとはちょっと違うのです。
　だから、いま新聞を見ると、要するに長期金利を引き下げるんだ、「長期債、来月から全面利下げ」というようなことが出ているわけです。先ほど大臣がおられないときに言ったのですが、円安がかなり進行していますし、円安が進行するということはどういうことかと言えば、やはり日本の労働が安く売られるということになるわけですからね。これは国民全体として大変マイナスのことであって、そして日本は輸入物資が多いわけですから、輸入物資が値上がりをするという結果、これは経済のバランスを崩す方向にこそ行け、望ましくない。
　こう考えていきますと、いまの第三・四半期が落ち込んだからと言って余りばたばたしないで、少し全体を見ながら、いまの財政状況もにらみながらの今後の経済運営をしていただかないと、後で振り返ってみて、いろいろやったのはやはりまずかったということになりかねないという気持ちが私はいたしてなりません。そういう点で、まだ予算が上がっていませんからあれですが、慎重な財政運営をひとつ考えていただきたい。
　それからもう一つは、さっきもちょっと触れましたけれども、私は、公共事業がいま必ずしも外国の人たちが思うように産業基盤整備ばかりになっているとは思いませんけれども、しかし、彼らがそういう疑問を持つということについては、やはりわれわれももう少し考えてみなければいけないのじゃないかと思いますので、これは大蔵委員会がどうということではありませんが、そういう国民的利益、日本の将来を考える問題は、私は、政党がおのおの本当に真剣に話し合って、さっきの土地というものに対する公共性の問題についての何らかのコンセンサスが得られる努力をすることが、これまた私は非常に重大だと思っております。
　それは国会の政党の話ですからいいのですが、今後の経済運営について、大臣は、いま私が申し上げたことを考慮していただいて対応していただきたいと思うのです。一言お答えをいただいて、私の質問を終わります。
○渡辺国務大臣　大変ごもっともな御意見でございまして、今後とも十分いろいろとお知恵を拝借して、財政運営を適切にやってまいりたいと存じます。
　それからもう一つ、先ほど私が堀議員に対する答弁の中で、憲法九条の解釈云々ということは、憲法二十九条の解釈をもう少し弾力的にやってもいいのじゃないかという意味でございますので、訂正をしておわびをいたします。
○堀委員　わかりました。終わります。
○森委員長　これにて三案に対する質疑は終了いたしました。
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○森委員長　これより討論に入るのでありますが、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案については討論の申し出がありませんので、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案について、討論を行います。
　笹山登生君。
○笹山委員　私は、自由民主党を代表し、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
　第一に、法人税法改正案について見ますと、延納制度の縮減が行われることになっております。この制度が創設された昭和二十六年当時と現在とでは、滞納の発生状況や金融情勢が異なっていること、また所得税の延納制度とのバランスなどから見て、この際制度の縮減を図ることは妥当な措置であると考えます。
　第二に、租税特別措置法改正案について見ますと、今回適用期限の到来する特別措置を中心として見直しを行っております。すなわち、企業関係の特別措置について四項目を廃止するほか、価格変動準備金などの特別措置について縮減合理化が図られております。かねてから租税特別措置については、政策目的を達成したものや政策効果の上がらないものは、速やかに改廃の措置をとる必要が叫ばれておりますが、私は、今回の改正により、政府が特別措置の整理合理化に真剣に取り組み、税制に対する国民の理解を得ることに努めているひたむきな態度に敬意を表するものであります。
　また、土地・住宅税制について、長期安定的な土地・住宅税制を確立し、土地供給及び住宅建設を促進する等の見地から、譲渡所得課税における長期、短期の区分基準の改正、長期譲渡所得課税における四分の三総合課税の廃止、居住用財産の買いかえ制度の創設等の措置を講ずることとしております。現在の土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年ごろの異常な土地投機を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日、これがかえって土地の流動化を阻害し、ひいては近年の宅地供給停滞の一因とまでなっていることを考えますと、今回の改正は、住宅建設が低迷しております今日、景気対策の上からも時宜に適した措置であり、土地供給及び住宅建設の促進に大きな効果が期待できると思うのであります。
　なお、福祉対策に資するための措置として、同居の特別障害者について五万円の特別控除を認める等の措置を講ずることとしておりますが、厳しい財政事情にもかかわらず、福祉面においてもきめの細かい配慮を行おうとする政府の姿勢を高く評価するものであります。
　以上申し述べました理由によって、今回の改正は、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に照らし、まことに適切妥当な措置であると存じますので、両法律案に全面的に賛成の態度を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○伊藤（茂）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、両法案を通じて税制の抜本的、民主的改革への決意や意欲が見られないことであります。多くの国民は、増税に反対すると同時に、不公平税制に厳しくメスを入れることを強く要求しています。いま必要なのは、このような世論にこたえて企業税制の幅広い改革、各種引当金、準備金などの抜本的見直しを行うことであります。ところが、五十七年度税制を決める昨年末の経過を見ましても、繰り返し指摘をされてまいりました退職給与引当金の改革などにつきましても、財界の反対によって、いとも簡単に立ち消えになるという状態であります。税財政の改革に国民の関心が集中しているにもかかわらず、このような姿勢にとどまっていることは大変に不満であります。
　反対の第二の理由は、展望のないつじつま合わせの予算づくりという姿勢で五十七年度税制をつくっていることであります。特に、法人税法の一部改正の主要内容は延納制度の縮減でありますが、本年度三千五百億円の増税のうち、千四百億円が予定されているこの制度は小手先のやりくりにすぎません。いま取り組むべき改革を行わないで、このような措置をとっているのでは、税制改革、財政再建の方向は日暮れて道遠しと言わなければなりません。
　第三の理由は、今回提案されている土地税制についてであります。土地・住宅政策に税制が大きな役割りを持つのは筋違いであることは大蔵省としても認めているところでありますのに、本年、重ねて譲渡所得課税の緩和、宅地並み課税の当面を糊塗する内容を提出しております。危機的状況を深めている土地問題に本格的に取り組むことを初め、総合的な土地・住宅政策が緊急に必要とされているのに、このような対応に終わっていることは承認できないものであります。
　第四の理由として私が特に指摘したいのは、今回政府が提案している法人税法、租税特別措置法などは、その抜本的な改革などを通じて、すべての勤労者の切実な要求である所得減税に積極的にこたえる姿勢のないことであります。
　私たち五野党が一兆円減税を要求した財源案は、補助貨幣回収準備金の一般会計への繰り入れ、外国為替資金特別会計からの一般会計繰入額の増額、有価証券取引税の強化など、所得税の不公平を是正する気持ちがあればすぐ実行できるものであります。私は、このような内容を取り入れようとしていないこの政府案に反対すると同時に、今後当委員会に設置される減税問題小委員会などの論議を通じて、大胆に姿勢を変えることを強く要求いたします。
　以上、主な反対理由を申し述べましたが、このような改革の意思の見られない態度を一日も早く断ち切るよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）