Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　これは事実もう使ってしまったお金です。それで、日本は、国民がまだ理解していない、批准を望まない中で、そしてこのＴＰＰ交渉がいわゆる成立に向かうかどうかも分からない中で、そういうお金の使い方をする国なんですね。これはしっかりと全国の皆さんが認識をいただけるんだというふうに思います。私は、後で申し上げますけれども、もっとお金を使ってほしい場所がたくさんあると思っています。
　それで、農業の話も少しさせていただきたいと思います。九番のパネルをお願いします。
　私は、一九九五年の初当選であります。北海道で、全道選挙区というところで四回選挙をやらせていただいております。ですから、大変広い選挙区でありますので、本当に御無沙汰のところも正直ございます。そんな中で、胸が痛くなるほどいわゆる寂しくなる町村があります。
　よく見ましたら、北海道の総人口、平成七年は五百六十九万人が平成二十七年には五百三十八万人に減っているんです。農業に就業している方は十七万四千人から九万七千人に減っているんです。そして、なおかつ人口減少の陰に隠れて札幌及び札幌圏が物すごく人口を増やしているんです。ですから、それ以外の地域は、先ほど話題に出しました旧産炭地を含めて物すごくその音が聞こえるぐらいのスピードで人口減少が進んでいます。
　ちなみに、御丁寧にも、私は総理の地元の山口県も調べてまいりました。平成七年、人口が百五十五万人から平成二十七年百四十万人、農業就業人口は六万五千人から二万八千人。
　私は、先ほど申し上げましたように、自由貿易を推進する中でやらなければいけないのは、農業、そして農村、国土を守る政策だと思っています。
　七番、見せてください。これはちょっと手前みそになるので言いにくいんですけれども、アメリカと日本とＥＵの農業政策をざらっとこれ表にさせていただきました。
　時間がないので、アメリカは一言で片付けさせていただきます、輸出補助金。ＥＵは直接支払の割合が高い。これはＥＵ各国も、ＥＵとそれぞれの各国と二重で農業政策を実施していますけれども、おおむねまとめると直接支払となります。多面的支払、環境支払、条件不利支払、青年支払、いろんな支払方があります。
　日本も、二〇一二年、これ数字が増えました。そこから先ないんですね。多分激減しているんだと思います。これは農業者戸別所得補償政策で増えたんです。私たちは、農業を大事にしながらも自由貿易をしっかり進めたいというその思いも込めて、この政策を実施をさせていただきました。
　私の第一希望は多面的機能支払でありました。しかし、妥協して直接所得補償、これは厳密に言うと不足払いに近い形かもしれません。しかし、自由貿易に入る前にはしっかりと対策をしていく、これが当たり前であります。
　ＥＵなどでは、特にすごいその例を出しますと、これは数年前の例でありますので今は少し分かりませんけれども、いわゆるスイスの国境地帯の急傾斜地の酪農、それは景観維持という支払、条件不利という支払、国境に近いといういわゆる支払も含めて、牛を五、六頭飼っているだけで五、六百万の直接支払があると、こういう例示も受けました。そのくらい国は農業、農村、地域を守っていかなければなりません。
　ところが、八番に移ってください、安倍政権になってどういう政策に移ったんでしょうか。
　これは、私も隣の徳永議員と審議に参加してまいりましたよ。農地の中間管理機構、これは、日本の農業は効率が悪いですよ、このままじゃ高齢化が進んで若い人たちが入れませんよという名の下において、ちょっとだけ持っている人は担い手に預けなさいという離農促進法案でありました。
　そして、米政策の見直しは、我々のときにはお米生産農家に一反当たり一万五千円、そしてそれが安倍政権になって七千五百円、そしてそれがなくなるんです。ですから、いいですか、ＴＰＰによる農林水産物の影響政府試算、六番ちょっと出してください、これ、何ですか、この米ゼロ円というの。これ、ふざけているのか、けんか売っているのかという数字です。
　それで、今どういうことが行われているかといいますと、米は米でも主食用米は、いわゆる国内消費が減ってきますよ、だから余り作ってももうかりませんよというふうに農家にアナウンスをしています。その反面、逆に言うと、先ほどの自由民主党の質問者の中にあって、更に米を輸入するんです。そして、余るのが確実なので餌を作れというのが今の安倍政権の農政の米政策です。
　農家の方々は暮らしが大事です。そして、後で申し上げますけれども、キーワードにありますように、攻めの農業も輸出も大事ですけれども、持続ということが農業にとっては一番大事なキーワードなんです。だから、これ大事なんだけれども、背に腹は代えられないから、プライドを捨てて主食用米から餌米に切り替える人が出てきます。それも仕方ない。
　私たちは、今、安倍政権の米政策の中で少しだけ評価できるとすれば、水張りのいわゆる水田を維持するというところに、餌米という形ではあっても寄与しているからであります。逆に言うと、例えば北海道地域のように広大な稲作地帯で餌を作っても、食う家畜が近くにいないところはどうするんですか。これは、もう既に北海道の稲作農家は、収穫したばかりなのにもかかわらず、心配で心配で農林水産省に米の政策はどうなっているんですかというふうに聞きに行っています。
　そこで、明確な答えをここでいただこうとは思いません。山本農林水産大臣にお答えをいただくことは私はできないと思っています。
　それで、そういう米の政策やいわゆる自由貿易に対する政策が不備なのにもかかわらず、今、安倍政権がやろうとしていることは何でしょうか。それは規制改革会議です。
　これ、知っていますか。「急進提言「調整」鍵に」。そして、その前、土曜日、「ＪＡに信用譲渡迫る」。これはどういうことかというと、さっきの影響試算もさることながら、農家は今回の安倍政権のＴＰＰにばく進する政策に物すごく懐疑的です。農協も、生かさず殺さずでやってきたけれども、余りにも邪魔なことを言うので潰してしまえというぐらい過激な改革方針です。
　そんな中で、私は北海道選出ですので、聞き捨てならないフレーズが農業新聞に出てまいりました。組勘です。山本大臣、北海道農業における組勘の重要性について教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　まず、安倍内閣における農業改革、この目玉は農業者の所得が向上すること、この一点に向かって頑張っております。その中で、農業者が必要な運転資金を円滑に調達できるようにすることは重要でございます。
　現行の組勘制度につきましては、その約定書に農畜産物を営農計画に基づき農協に販売する旨が定められているわけでございまして、農協を利用しない販売がしづらくなっているという面がございます。また、勘定の精算を毎年行う必要があるため、一年間で出荷に至らない農業、すなわち畜産農家などには少々利用しづらい面というものがございまして、これは、ここは問題点であるということは共通の認識ではないかというように思っております。
　こうした問題を相互に理解を得ながら、改善に向けた方策を模索したいというように思っております。
○小川勝也君　問題点を聞いたわけじゃないんですよ。重要性についてお伺いしたんです。
　基本的に農業協同組合は、法律に基づいて組合員の意思で運営、運用がなされています。それを規制改革会議という横から茶々が入るというのは非常に不自然であります。これは相当大変なことになろうかと思っています。すなわち、ＴＰＰのことがこれあり、そして安倍政権の農政あり、規制改革会議ありで、まさに離農加速、離農促進、そして政府に対する不信感がどんどん高まっております。
　ＴＰＰにはいろいろな問題点があります。私ども会派では、十番目、出してください、これは三十章二十一分野、いろいろあります。総理がアメリカに行って、帰ってこられてどういう報告をしていただけるかによって審議の在り方は少し変わっていくかもしれませんけれども、衆議院では審議時間が物すごく少なかった、そして、あるいはＴＰＰの内容以外の質疑内容も非常に多くの時間を費やしましたので。今日も、与党からも非常に真摯な内容の濃い質疑がありました。私どもも、メンバーやあるいは会派の議員としっかりと分担をして、このＴＰＰの様々な分野、問題点を明らかにしてまいりたいというふうに思ってございます。特に、食の安心、安全や先ほども議論がありましたＩＳＤの問題は、非常に難問でありますし情報が少ないですし、懸念をされておられる方が非常に多いというふうに思っています。成長ホルモン、遺伝子組換え、ポストハーベスト、この問題は同僚議員がしっかり質問してくれると思っています。
　私は、せっかく総理と対峙をさせていただいていますので、総理の御関心の事項について一点だけ質問させていただきたいと思います。それは蜜蜂です。総理の大事な方が蜜蜂を飼っておられます。
　これは、蜜蜂は、私もファーブル昆虫記などで読みましたけれども、いろんなことを教えてくれる非常にすばらしい動物なんですね。これはもう御案内のとおり、政府の所管は、農林水産省の生産局畜産部の中に蜜蜂を所管するセクターがあります。
　私は何を問題としておりますかといいますと、蜜蜂が大量に死んでしまったという例がたくさんあるんです。これは今、衆議院の大島議長にお願いをして、勉強会をこさえていただけないかというふうにお願いをしているところであります。どうやらその原因がネオニコチノイド系農薬によるのではないかというふうに言われています。科学的うんたらというのがこのＳＰＳ、非常に難しいこれからことになってまいります。蜜蜂だけかというと、トンボも減っているんだそうです。スズメも減っている。
　このネオニコチノイド系農薬は何に使われているかといいますと、いわゆる水田におけるカメムシの防除。カメムシがたくさんいると米に黒点が付いてしまう、これがいわゆる米の見栄えを悪くして評価を悪くし、収入を減らしてしまうということで、このネオニコチノイド系農薬を使っているんだそうであります。
　もし仮に、今、ＴＰＰの発効は少し遠のいたと私は仮定しておりますけれども、ＴＰＰが発効する前に、私たちの国がネオニコチノイド系農薬は国内の事情で輸入禁止にしますよということが可能なのかどうなのか、ＴＰＰが発効した後、ネオニコチノイド系農薬を是非とも輸入禁止にしたいんだけどということは本当にあるのかないのか、そして、そのことによってアメリカ合衆国やその他の外国企業から日本政府が訴えられて、いわゆるＩＳＤです、訴えられるような事態はあるのかないのか、これは石原大臣でしょうか、御答弁いただける方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰが発効していない時点で、もうＷＴＯのＳＰＳ協定は今動いているわけでございます。ＳＰＳ協定でも科学的根拠が必要だということになっておりますので、そのＳＰＳ協定に基づいて認められる必要な規制であれば、ＴＰＰが発効しても全く同様ということでございます。
○小川勝也君　私は、先日の本会議の総理の、ＩＳＤで日本が訴えられることはないと断言されたので、青ざめました。ということは、訴えられるような措置を放棄するということなんです。国民の健康が危うくなるような事象はこれからもいろいろいろいろ指摘され、出てくるんです。しかし、そのことが科学的に証明されるまでには時間が掛かるケースがたくさんあります。しかし、ヨーロッパ、ＥＵでは、日本と違ってしっかりとガードをして、国民の生命、財産やあるいは健康を守っている。日本は、訴えられるのが嫌だということでそういう措置をとれない国になってしまうのではないか、これを物すごく心配しています。
　そして、ＩＳＤをなめちゃいけないと私は思っています。いろいろと講師からお伺いをする中で、アメリカ合衆国のビジネスの中で訴訟というのも大事なビジネスになっているんだと。アメリカは、ＴＰＰを含めてこの訴訟で稼ぐんだという文化があるんです。ところが日本は、二番、見せてください、優しい国なんですよ。売り方よし、買い方よし、世間よし。裁判沙汰という言葉に象徴されるように、人を傷つけてまで自分がもうけるということに非常におっくうな国柄であります。いい自動車を造るということであれば日本国は世界一になれます。しかし、世界の狩猟民族が中心となってつくった国と我々のようなおっとりした国が争って絶対勝てない分野は、私はその訴訟合戦だと思っています。
　ですから、ＩＳＤ条項については、これからも様々な自由貿易体制やルール作りのときにいろんな議論になっていくかと思いますけれども、安易な発想の中で、日本は訴えられることは絶対にないというような甘い発想だけはやめていただきたいというふうに思ってございます。
　最後、締めますけれども、私は、今日、総理と与党議員とのやり取りの中で、まあＴＰＰになれば有利になる分野があるということも否定はいたしません。しかし、地球規模の中で、こっちが輸出をすれば向こうで生産できなくなるものもあるというふうに他者を思いやる気持ちが大事だと思います。そして、輸出でもうける人がいるとすれば、逆にパンチを浴びてボディーブローが効く人もいれば顔面にパンチを浴びて鼻血を出す人もいる、それが自由貿易体制の怖いところだということをしっかり御認識をいただければというふうに思っているところであります。
　冒頭申し上げましたとおり、気を付けてニューヨークに行っていただきたいと思います。そして、しっかりと答えをこの委員会に持って帰ってきていただいて、その安倍総理の答えによってこの委員会も審議内容を変える用意があるということを最後に申し添えさせて、私の質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　四回目なんですね、総理と質疑をさせていただくのは。本当に有り難いと思っています。
　さて、九月にアメリカに総理が行かれたときに、その当時、ちょうど同じ頃、イスラエルのネタニヤフ首相も訪米されておりました。そのとき、ちょうどアメリカの大統領選挙、クリントン氏とトランプ氏。今日は全て総理に対して質問通告させてもらっています。途中休憩が入りますから水入りもあるんですけれども、細かい質問があるかもしれませんが、できるだけ回答いただきたいというふうに思います。
　話、戻します。ネタニヤフさんが行かれたとき、ちょうどクリントン氏とトランプ氏の支持率が拮抗し出した頃でした、九月に入って。だからでしょうけれども、ネタニヤフさんはトランプ氏とクリントン氏の両方に会談をそれぞれされたわけであります。
　ところが、同じ時期に総理が訪米されたときには、残念ながらクリントン氏だけしかお会いしなかった。これは我が会派の会長である小川会長が以前質問されました。理由についてはもう今日はお聞きしません。しかし、これは非常に間が悪かったというふうに言わざるを得ないんですね。（発言する者あり）外交センスがないという声が聞こえていますけれども、どういう理由で、外務省の主導なのか、あるいは安倍総理の御本心なのか、これは分かりません、それはおいておいて。
　間が悪いというのはこれだけではなくて、正直、衆議院でのこのＴＰＰの委員会のときに、何と総理は、強行採決は一度も考えたことがない、そしてこれからもそういう思いはないという、そういう類い、趣旨の御発言をされております。その後、あの十一月の四日、強行採決、私たちは強行採決と思いますが。その前に、ちょうど昨年の九月の十七日、この場所でした。やじと怒号の中で、議事録、聴取不能とまで書かれている特別委員会でのあの採決の仕方。
　これ、両方ともそうなんですけれども、これが強行採決ではないとお考えですか。まず、そのことをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、先般、九月にクリントン候補とお目にかかった件について申し上げますと、これはクリントン候補側から是非会いたいという要望があったわけでございます。
　これは、外交というのは、かつて福田赳夫総理が表現をしておられたんですが、これは水の上を泳ぐアヒルのようなものだと。上はすうっと行っているんですけれども、下で水かきでかいているんですね、水かきの部分はなかなか見えないわけでございますが。我々は、大統領選挙が行われている際には、当然、この選挙戦に影響を与える、介入するという考えは毛頭ないと、そこで注意深く対応していたわけでございます。
　そこで、クリントン大統領から、あっ、クリントン候補からはそういう要請がありますのでお目にかかるわけでありますが、同時に、トランプ陣営側にも、クリントン大統領からこういう要望があったのでお目にかかりますよということは伝えているわけでございます。
　ネタニヤフ首相との関係において、日程上どうなっていたのかは知りませんが、それぞれ滞在の時期も、中での日程も違うわけでございまして、そこで、その後、我々は、トランプ陣営の有力者と私自身も会ったわけでございますが、その際トランプ候補から、今回遊説の関係でちょうどこのときにお目にかかれなくて、ニューヨークにいなくて残念であるというメッセージも伝えられているわけでございまして、しかし、そうした水かきのかいている結果、電話会談につながり、そして十七日のこれも会談につながっていくという、それが外交ではないかと、こう思う次第でございます。
　そしてまた、強行採決かどうか。これはまさに、我が党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはないのは事実でございます。先般のですね、先般のＴＰＰの衆議院の採決におきましても、野党である維新の会は出席をされた、かつ賛成もされているわけでございます。また、平和安全法制におきましても、当時、野党であった幾つかの会派がですね、幾つかの会派が賛成に転じているのも事実でございまして、どのような評価をされるかということはこれは議会において評価をしていただきたいと、このように思う次第でございます。
○江崎孝君　恐らく、今お話を、これテレビ放送されていますから、恐らく聞かれている方はまた驚きの声だったろうと思います。
　前段での会談の話は僕は質問していなかったんですけれども、お聞きしていなかったんですけれども、実はその後の強行採決での話をしてほしかったんですが。私は、総理のそういう態度が少々、やはり日本の政治の品度を落としていると言わざるを得ない。非常に失礼な言い方ですけれども、もっと言えば政治に対する国民の信頼を失墜させている、低下させている、こう思わざるを得ないわけであります。
　総理御自身の考え方はどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の御発言はそのままお返ししたいというふうに私は思うわけでございまして、国民が求めているのはまさにしっかりとした中身の濃い審議をするかどうかということでありまして、今、審議拒否については国民の皆さんは全く評価をしていないのは事実なんだろうと、このように思います。
　そして、採決の姿がどうあるかということについては、これは与野党で考えるべきではないだろうかと、こう申し上げているわけでありまして、野党の中においても、出席をして議論したい、あるいは賛成したいという党があったのは事実であります。それはお認めになると思いますよ。平和安全法制についても、それはそうだったのは事実でございます。事実、我々と最終的な協議をし、賛成に転じたのは……（発言する者あり）済みません、ちょっと場外から発言されるのは、今まさに江崎さんとですね、江崎さんとこう真摯な議論を進めているわけでありますから、場外から、福山さん、やめていただきたいと、このように思います。やじはやめていただきたいと思います。
　そこでですね、そこで、まさに野党の皆さんとの御協力をいただきながらしっかりと審議を進めていく、そして採決においても静かな環境の中で採決をしていくことが望ましいわけでございますが、繰り返しになりますが、平和安全法制の際にも、またＴＰＰの際にも、野党の出席、賛成を得て採決に至ったことは事実でございます。
○江崎孝君　やはり、それはどうしても自分の自己都合の上塗りの回答しか聞こえないわけでありまして、正直もう少し、国民の皆さん、あるいは我々政治家も含めてですね、対しても、もう少し真摯な態度で本当臨んでいただきたいなということを改めて強く申し上げておきたいと思います。政治に対する信頼の失墜は、これ取り返しの付かないことになってまいります。この数年の間の審議の内容の問題を含めて、非常に大変なところに来ているんだろうということを改めて申し添えておきます。
　さて、昨年と今年の強行採決でありますけれども、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法案の強行採決、これも、これはいろいろありますけれども、結果論として日本が、米国が進める戦争あるいは紛争に加担をする危険性が高まった、これは間違いなく言えるだろうというふうに思います。政府がどう説明を繰り返しても、そのことを恐らく覆すことはできません。あえて国民を説得できる理由を探すならば、日米同盟の深化というか、日米同盟のために仕方がないということぐらいだろうというふうに思うんですね。もちろんそれは、東アジアで台頭する隣国中国とのパワーバランス、これも大きな意味合いがあったということはもう皆さん御存じのとおりです。
　さて、今回衆議院で採決された、強行採決されたＴＰＰですけれども、経済連携協定でありながら、先ほどの三宅委員からありました、安全保障の分野も相当これは踏み込んでいる、そういう思いもある、そういう気持ちもある、当然だろうというふうに思います。国民の皆さんもそのことにもうそろそろ気付き出しているんだろうと思います。
　さて、そこで、先ほどからの話のとおり、米国ではトランプ氏が次期大統領候補になったわけであります。そして、ここ、るるお話があっているとおり、離脱をするということがはっきりしているというような状況になりつつあります。しかし、日本では、今話をしたとおり、強行採決はしないと言っておきながら、強行採決に踏み切ってしまった。総理は自らの約束を無視して採決を強行しました。その強い姿勢は一体何なのか。多分これが国民の皆さんの一番今の不安、不信だろうと思うんですね。
　なぜそこまでやって、そしてトランプという人が大統領候補になった翌日に強行採決を、これは総理が指示なさったのかどうかは分かりません、しかし自民党総裁としての責任は大変大きいと思います。そのことに対してお気持ちをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　採決するかしないかは、まさに国会において、委員会においてお決めになることでありますから、私は行政府の長でありますから、質問に対して丁寧に誠実にお答えをするという責任を果たしてきたつもりでございまして、いずれにせよ、議論が熟してくれば、これ採決に至るわけであります。これ、私は指示はいたしません。まさにこれは委員会において、国会においてお決めになることであって、そういう中で判断をされたと、このように思っております。
○江崎孝君　そこまで踏み切るということ、恐らく、自民党の総裁として、あるいは総理大臣というお立場として、少なくとも容認されたことは間違いないわけでありますから、そのことに対する責任はやはり僕は重いというふうに思わざるを得ない。
　そして、今回トランプ氏が大統領になった。トランプ氏のＴＰＰからの離脱の意思表明は、僕は、中国との関係、これ、ＴＰＰというのは、環太平洋、どちらかというと、先ほど三宅さんもおっしゃったとおり、中国を思いつつも、経済連携協定の中でどうアメリカを中心とする経済連携をつくっていくのか、そういう極めて安全保障の意味合いが強い部分があると思うんですね。そこからトランプ氏が離脱をするということを、もうはっきりしたわけでありますから、これは、考えようによっては、中国との関係を見直すということになるかもしれない、あるいは敵対から友好へのかじ切りに今後なるかもしれない。そうなると環太平洋の国々との安全保障関係もこれ変わってまいります。
　このＴＰＰの強行採決は、日本だけがその流れに逆らいたいという意思表示で捉えられていないのか、僕はそれをすごく危惧をするわけであります。総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっとどういう意味で今世界の流れということを言われたのか、私もよく実は理解できなかったんですが、まさに、これは繰り返しになりますが、戦前は版図の広さが経済の実力になったわけでございますが、戦後は、版図の多くを失った日本とドイツ、これなぜ日本とドイツが成長を遂げたか、これはまさに自由貿易の恩恵と言ってもいいんだろうと、こう思うわけであります。版図がなくても、版図がなくてもこれは自由貿易が行うことができるということであります。その中で日本もドイツも大きな成長を遂げることができたわけでございますし、そして、それは一部の大企業だけに利益をもたらすものではなくて、これは中小企業あるいはそこで働く労働者にも利益をもたらすのは事実であろうと、こう思うわけでございます。
　しかしながら、この経済の状況の中において、海外から入ってくるお金や人あるいは物に対しては反感が生まれやすいのは事実でございます。そういう中において保護主義は台頭していく。政治がこの中でポピュリズムに陥っていけば、そうした反感を利用して政治的な支持を広げていくということになって、言わばこの保護主義は広がっていくわけでございますが、ＴＰＰにおける理念と価値については先ほど私がお話をさせていただいたとおりであります。
　自由や民主主義や基本的人権、そして法の支配といった価値を共有する国々と自由で公正な貿易圏をつくっていく。これはまさに新しいルールを、二十一世紀型のルールを作っていくと。そういう中では、中小企業あるいは小さな会社であったとしてもルールはしっかりと守られる、彼らの知的財産もしっかりと守られていくという、そういうまさに法の執行において、法の強化、法の支配の強化がなされると言ってもいいんだろうと思うわけでございます。その自由貿易圏をつくっていくという、自由貿易の大切さ、価値を世界に発信をしていくという役割がまさにこのＴＰＰの議論に委ねられていると言ってもいいんだろうと。
　ですから、何か分からないような流れに逆行するということではなくて、私が申し上げているのは、まさにこうした保護主義の蔓延を食い止める上において私は、このＴＰＰの議論をしっかりと進めていき、これは批准をお願いをしたいと、こう申し上げているわけでございます。
○江崎孝君　長く回答された部分は、後半、午後からその自由貿易の問題について少し議論させていただきたいと思うんですが。
　私は、今言った米中関係が変わるんじゃないかという危惧をしたから言っているわけであって、今恐らく、外交も含めて、このトランプ大統領の出現によって日米関係がどうなるのか、そして米中関係はどうなっていくのかというところが恐らく水面下での危惧の話だろうと思います。
　じゃ、もう一つお聞きします。
　元々、トランプ氏はプーチン大統領をある面では好意的に話をされていた部分が正直あります。先ほど申しましたとおり、このＴＰＰというのは、経済連携協定でありながら、環太平洋の安全保障という側面も相当有しているわけであります。当然これ、米ロ関係もこれからどう動いていくのかというのは非常に難しく、分からなくなってくるだろうと思います。
　そんな中で、安倍総理大臣は、十二月の十五日にプーチンさんと山口で会われます。非常にそういう意味でも私は間が悪かった強行採決ではないかと言わざるを得ないんですけれども、仮に米ロ関係が今よりも状況が変わってくるような可能性があるとした場合、トランプ氏は元々オバマさんよりもはっきりプーチンさんのことを好意的に言っていらっしゃるわけでありますから、そのトランプ氏がＴＰＰからの脱退を表明をしているわけであります。
　山本農林水産大臣の極めてウルトラＣの発言によって、元々はもっと早く採決をする予定だったのが、事もあろうに十一月の八日過ぎ、大統領選挙の後に採決をするという余裕が生まれたわけですね。だとすれば、もう少しトランプあるいはクリントン、アメリカの大統領選挙の結果をしっかり見た上で国内の政策を、対応できるという状況が生まれたわけでありますから、それをなぜ翌日早々に多数で採決を成立させてしまうのか、私はここに本当に間の悪さを感じざるを得ないんですよ。
　その意味で私は、これはお答えできるかどうか分かりません、十二月のプーチン大統領との会談で、今回の強行採決がプーチン大統領に対して少なからず心証を与えたのではないかという危惧もするんですが、その辺はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、トランプ次期大統領の政権がどのような外交政策を展開をしていくかということについて、今予断を持ってお話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　それで、今の御質問ですが、このＴＰＰの採決とプーチン大統領との会談は、これ何の関わりもないというふうに考えております。
○江崎孝君　そうあることをもちろん私も願っております。ただ、余りにも間が悪い採決の仕方だったということは改めて御指摘をしておきます。大統領選挙があったわけでありますから、ＴＰＰに関しても、少なくとも政府の中でももう少し議論、方向性を進めてよかったのではないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　さて、日本は、安倍総理の下に、武力と経済、あるいは集団的自衛権が武力と言えば、このＴＰＰは経済というふうに言ってもいいかもしれません。これが、両方の強行採決、このＴＰＰがこれからどうなるか分かりませんけれども、条約は三十日ルールがあるわけでありますから、両方とも、先ほどの私どもの小川幹事長のフリップにもあったとおり、集団的自衛権もそうですが、恐らく国民が圧倒的に反対を支持をしていたわけです。反対を表明をしていたわけです。反対というよりも、いや、国会審議をもっと尽くしなさいという要望があったにもかかわらず、そのことを強行をしてしまったということは、私は、安倍総理の下、日本の国民は非常に今不幸な政治環境の中にいると言わざるを得ないというふうに思います。
　政治の責任は、私たち政治家の仕事は、国民の皆さんの幸せのために過去を学び、今を改革をして将来に備えることだと思っています。今、将来に備える議論は、パリ協定、ＣＯＰ22がやっています。本来だったらこれを先にやるべき仕事だった、それをせずに強行採決に及ぶこのＴＰＰの議論にしたこと、改めてそのことを指摘をさせていただきながら、残余の質問は昼からの質問に代えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　どうもありがとうございます。
　途中で一時間の休憩があるという質問も初めてなものですから、午前中は余り私の質問に答えていただかなかったような気がするんですが。
　私は、トランプ次期大統領が誕生したことによって米ロ関係あるいは米中関係が何らかの違った方向に動くんじゃないか、そんな指摘もさせていただきながら、安全保障という、中国包囲網であるこのＴＰＰという経済連携協定にそのトランプ氏が離脱をする可能性もあるわけでありまして、そのことが、大統領選の結果が出た翌日に、むしろ日本だけがそういう世界の流れから逆行するような、そういう方向にああいう形でかじを切るということは、正直、政治としてのセンスの問題も含めていかがなものかということを御指摘をさせていただきました。
　その質問の途中に、総理は自由貿易についてるる御説明をいただいたわけです。その質問については後で譲るという話をしていましたので、そこから午後の質問を再開させていただきたいと、こう思います。
　本当に自由貿易で私たちの国が潤ってきたかということでございます。私は別に自由貿易を否定するわけではありません。一般的に私たちが考えている、あるいは国民の皆さんが考えている自由貿易という概念と、果たして今ＴＰＰが進めていこうとしている自由貿易が本当に一致するものなのかどうなのか、ここに大きな僕はそごがある、そのことを指摘をせざるを得ないわけであります。
　総理が自由貿易で我が国は潤ってきたとおっしゃいますけれども、私どもの日本が経済成長率が一番大きかった時代はいつか御存じでしょうか。私が調べた中によると、一九五六年から七三年度までが平均九・一％、七四年度から九〇年度までが平均四・二％です。そして、自由貿易協定、これはＮＡＦＴＡですね、これが始まった、ガットが事実上破綻をした九二年、これ署名します。実は、九一年から一五年度まで、これが〇・九％にまで落ち込むわけです。ですから、一九九〇年以降、冷戦構造が終わって以降のアメリカ一国中心主義の自由貿易というふうに名を借りたグローバリゼーション、あるいは新自由主義と言ってもいいかもしれませんが、これは決して世界的にも富を生まなかった。
　これは世界もそうなんですね。一人当たりの所得の成長率を見ると、一九六〇年から八〇年が三・二％、八〇年から九九年が二・二％に下がっています。途上国も三％から一・五％に半減しているんです。この間、中国とインドの成長というのがあります。それを加味してもこれだけ下がっているわけですから、いかに九〇年代以降のいわゆる自由貿易、総理がおっしゃる自由貿易、そこを自由貿易とおっしゃるならば、それが世界に対して、あるいは日本の経済成長に対して決してプラスには動いていないということを指摘をしなければなりません。
　自由貿易という美辞麗句の仮面をかぶった新自由主義、グローバリズムは、貧困と格差を世界に蔓延をしているというふうに言われています。それでも総理はこの自由貿易が、私が今言った自由貿易ですね、お分かりになりませんか。
　自由貿易というのは、御承知のとおり、戦争終わった後、第二次世界大戦終わった後、これは自由貿易です、確かに。しかし、残念ながら今のようなＴＰＰのような自由貿易ではなくて、それなりに国では保護主義、関税であったり自国の生産の規制だったり、そういうのをやはりきちっと掛けてきた、いろんなことをやっていたんですね。それが一九九〇年以降の冷戦構造の崩壊の以降、こういうＮＡＦＴＡとかＦＴＡとかガットに代わるバイの自由貿易協定等々が動き出し、グローバリゼーションの中で今のような状況が生まれてきた。そのことを私は自由貿易とは言わない、あるいはそのことを自由貿易といってＴＰＰを、これは将来にわたってこれが絶対必要なんだ、国を富ますんだ、そういうことを言ってほしくないなという思いがしたんですね。
　改めて、このＴＰＰはそういう意味で自由貿易協定なんでしょうか。分かりますか。（発言する者あり）分からない。今言ったこと、お分かりになりませんか。
　自由貿易というのは、言ったように、一九九〇年代以降と九〇年代前とは大きく形が変わってきたと、こういうことを言っているわけです。九〇年代以降のアメリカ中心主義からいえば、極めて新自由主義、グローバリゼーションという意味での、規制緩和を中心とする、そして世界中の富をアメリカに集中するような、そういう自由貿易協定が始まっているということなんですね。
　そのことを総理は自由貿易だと言っているのであれば、私は真っ向から反論しなければなりません。全体の自由貿易協定ではなくて、自由貿易ではなくて、我々は、確かに日本という国は自由貿易の中でもそれまで、一九八〇年まで、今言ったとおり、関税であったり国内の企業の保護であったり農業の保護であったり、こういうことをきちっとやりながら日本は冠たる経済成長を実現をしてきたわけでありますから、それとは違う自由貿易協定が今進んでいる、これがＴＰＰではないかということを今指摘しているわけです。
　その点、改めて、自由貿易協定、今言ったことの私に対する反論があればどうぞ答えていただきたい。なければ結構ですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　午前中、私と与党の議員との議論も聞いていただいていたと、このように思うわけでありますが、私は、自由貿易と申し上げていますのは、これはもう自由貿易については随分長い議論がございます。
　特に、例えばイギリスにおいても、戦前から自由貿易に対する議論が随分ありました。チャーチルは、自由貿易をめぐる議論において保守党の同僚議員と考え方が違って、自由党に一旦行って、そしてまた保守党に戻ってきたという歴史があります。その中においては、例えばイギリスの、英国の保守党は元々自由貿易に対して非常に懐疑的で保護主義的であったわけでありますが、その後変わってきたわけでありまして、この自由貿易に対する考え方は、基本的には、自由貿易と保護主義との関係においてはこれはずっと今日まで一貫してきているわけでございます。
　その中で、自由貿易において言わば関税についてどこまで、自由貿易と一概に言いましても、これ関税だけの話ではなくて、非関税の世界、そしてあるいは、あるいはまたルールをどうやって決めていこうかという広い意味があるわけでありますから、そこをよく見ていく必要があるんだろうと、こう思うわけであります。
　そこで、今委員は、アメリカ中心主義でアメリカに富が集まるという言い方をされた、それで一くくりにされたわけでありますが、しかしＦＴＡやＥＰＡは、実は日本はアメリカとはＦＴＡ結んでいませんが、それ以外の多くの国々とＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいるわけであります。これはアメリカとは関係のない話であるということは御理解をいただけるんだろうと思います。
　ですから、言わばなかなかＷＴＯが、ＷＴＯも、日本は戦後ガットに入って言わば自由貿易の世界の中において様々な利益を享受してきたのは事実であろうと。そして、ＷＴＯの中において、例えば中国もＷＴＯに参加することによって急激に成長を果たしたのは事実でございます。
　このＷＴＯの中においてなかなか進捗がはかばかしくないという中において、各国がＥＰＡ、ＦＴＡを結ぶようになり、そして今回ＴＰＰになったというのが歴史でございまして、そこで米国が新しい、まさに新しい、今委員が言われたような概念をつくったということではなくて、しかし、そのルールの中でアメリカの言わば一部の企業が大きな利益を上げているというのも事実なんだろうと、このように思いますが、しかし同時に、これは米国が、ルールを作るのは米国中心に作るわけではもちろんないわけでありますが、しかしルールを作るときになるべく各国が自分の国益を守るためのルール作りを進めていくのは、これは各国当然のことであろうと思います。
　ですから、今回も、ＴＰＰにおいては新しいルールを作っていく中において、日本はルールメーカーになろうということでこれはその役割を果たしてきたわけでございます。このルールメークということにおいては、日本は大きな役割を実は担っていたんだろう、日本の事務局体制は非常に強いものですから、多くの事務的な作業は日本の事務局にもこれは頼っていた、このＴＰＰ十二か国が頼っていたのも事実でございますから、先ほど随分日本の事務方が多いではないかという御指摘がございましたが、それはそういうことにもよるわけでございます。
　そこで、大切なことは何か。じゃ、ＴＰＰについては、では、これはアメリカ、アメリカ一国に、アメリカ一国に富が集中することを助長するものになるのかどうかということでありますが、それは決してそういうことではなくて、守るべきものは守っていくということにポイントがあるわけでありまして、そもそも日本はＴＰＰに加入する際に、日本は農業分野がセンシティビティーがある、米国は自動車等において工業製品にセンシティビティーがあるということをお互いに了解をしながらＴＰＰの交渉に日本は参加をしたわけでございまして、まさにレッセフェールではないということは申し上げておきたいと、このように思います。
○江崎孝君　ありがとうございました。るる説明いただいたんですけれどもよく分からなかったんですけれども。
　私自身も勉強しなきゃいけないんですが、少なくとも、ノーベル経済学賞を受賞した、総理もこの春にお会いになったスティグリッツ、先ほど小川委員の方からも質問が出ました、この方は自由貿易協定ではないとおっしゃっています。これは管理貿易協定だというふうに指摘されているんですね。それは何かというと、つまり、自由というのは全ての人にとっての自由ではなくて、特定の利益団体にとっての自由、特定の利益団体が恩恵を受けるために発効されるものだというのです。ここが、私たちが危惧をしているＴＰＰに対する大きな問題点があるんです。そのことには一つも質問には答えていただかなかった。
　そこで、質問を変えさせていただきます。
　私の、せんだって、第二十六回という高校の、伝習館高校というんですけれども、そこの同窓会で集まって、必然的にＴＰＰの話になりました。その中で彼らが何を言ったか。やっぱり不安だと言うんですね。将来日本がどうなるのか、これが不安でしようがない、こんな話をします。これ、恐らく全ての国民の皆さんがそんな思いであるというふうに思うんですね。
　じゃ、その中の一つのシンボリックな存在として遺伝子組換えの話をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、総理、今回のこの遺伝子組換え食品あるいはモダンバイオテクノロジー生産品、現代のバイオテクノロジー生産品という言い方をこのＴＰＰ協定ではしています。今回初めて、少し大きな世界の貿易協定、経済連携協定の中にこの遺伝子組換えというのが入ったんです。これは初めてのことです。それも、お魚、農産品並びに魚及び魚製品、魚の製品ということが今回初めて加えられたんです。
　この現代のバイオテクノロジー生産品というのはＴＰＰ協定の中のどの項に入ったか、総理、御存じですか。いや、総理にお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（石原伸晃君）　お答えいたします。
　ただいま江崎委員から御指摘のございました遺伝子組換え食品に関する規定は、ＴＰＰ協定の第二章二十七条、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に規定をされております。
　本規定の趣旨は、未承認の遺伝子組換え作物が微量に混入した作物の輸入の未然防止や発生時の迅速な対応のため、ＴＰＰ締約国の間で協力を図ろうとすることと認識をしているところでございます。
○江崎孝君　今初めて、検疫の世界ではなくて、今回初めて市場アクセス、そこに入ったわけであります。これは非常に重要なことだろうというふうに認識をしています。
　つまり、米や豚肉など、もちろん麦もそうなんですけれども、一般の農産物という中にくくりとして今回初めて現代のバイオテクノロジーの生産品が入って、その定義は、農産品並びに今言った魚あるいは魚から作られた製品、今回初めて動物が入ったんです。これも初めてのことです。
　では、これは総理にお聞きしたいんですけれども、じゃ、この遺伝子組換えで作られた魚、つくられた最初の魚はどの国で、流通している国は、今現在流通している国はどことお考えになっていますか。総理、御存じですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お尋ねの遺伝子組換え技術を利用して開発された魚でございますが、二〇一五年十一月に米国食品医薬品庁、ＦＤＡ、これが、そしてまた二〇一六年の五月にカナダの保健省が安全性を確認をし、食用として流通することを認めたサケがあるというふうに承知をしております。
　このサケにつきましては、アメリカとそれからカナダの在日大使館を通じて具体的な商業生産の予定が立っていないということが把握をされておりまして、日本への輸入はまだ見込みはないということでございます。今、事実関係だけでございますが、取りあえずそこまで。
○江崎孝君　流通していないというお話なんですけれども、私の情報では、ウォルマート以外のスーパーでは販売拒否されたというふうに言われていますけれども、流通しているという話。これ、二百万人が反対したんですけれども、流通が始まったという話を聞いていますが、これは情報のそごがあるかもしれません。
　いずれにしても、アメリカで初めて作られた。これ三倍ぐらいの大きさになるんですね。深海魚のホルモンを入れた遺伝子組換え、まあ遺伝子組換えというか遺伝子操作ですね、操作によってあっという間に大きくなるという、こんなでかいサケなんですけれども、それが今唯一魚といえば魚です。
　それ以外に考えられないんですよ。今回の中で、農産品並びにここで言う魚及び魚製品というのは、もうこれはそれ以外に考えられないわけですね。それが、市場アクセスという普通のものの農産物のやり取りに規定されるところにこれが入ってしまっているということは、これはどう考えても将来的にこの遺伝子組換えのお魚さんを巨大なマーケットの日本に売り込もうとしているんじゃないかというような思いがしてならないんです。
　それで、遺伝子組換えの問題に関する各国の規制の状況の一例を申し上げたいと思います。（資料提示）
　これは、今ＴＴＩＰ、アメリカとＥＵで少々もめています、このＴＴＩＰのことに対して。そのもめている原因の一つが、もちろん最初から、ずっとこれまでも議論されてきたＩＳＤＳ条項の問題、それと、この遺伝子組換え食品の問題だというふうに言われています。
　ここにあるのは、日本とＥＵの今現在の食品の表示方法の違いなんです。対象食品、日本は食用油やしょうゆなど大半の食品が表示の対象外となっています。ＥＵは全て対象です。対象品目は上位三品目、つまり、その製品の中の重量の多い順三品目だけ。ＥＵは全て表示しなければならないとなっている。総理、聞いてください。余り興味がないんですか。是非聞いてください。これ、大事なことなんです。
　それで、意図せざる混入の許容率。これ、どうしても遺伝子組換えのものが、例えば船で輸入されるときとか、残留物があったりする。それが日本の場合は五％まで入っていたらオーケーなんです。ＥＵの場合はたった〇・九％なんです。意図せざる混入と言われています、これが。これは物理的にしようがないという話なんですけれども、それでも〇・九％まで厳格にやっています。あと、外食です。日本は全く関係ありません。ＥＵはメニューに表示しなければならなくなっているんです。飼料作物、これ、日本、全く表示は義務がありません。しかし、ＥＵはこれは全部表示しなければならなくなっている。
　果たして、どうでしょう、これと日本の今の表示の違い、どちらが自由貿易かというふうな話をしたときに、どっちも自由貿易なんですよ、考え方は。どっちも自由貿易なんだけれども、ＥＵのような域内の国民の皆さんの思い、これは安全を保障しなさい、あるいは科学的根拠を出せと言われても……（発言する者あり）ちょっと黙っていてくださいね。遺伝子組換え生産品をやっぱり食べたいとは思わないんですね、まだどうなるか分からないから。アメリカの方もそうなんです。食べたいと思わないんです。
　だからこそ選択を、国民の皆さんに選択の自由を与えて、食べる食べないというのはそこで選択をしてもらおうということでこの食品表示があるわけですけれども、果たして、日本では今現在でも消費者の皆さんに選択する自由がこれであるでしょうか。今でもこんなに極めてフレキシブルな状況になっています。
　そこで、これは総理にお答えいただきたいんですけれども、果たして、ＴＰＰ、条約を批准して発効します、発効する可能性が非常になくなったからうれしく思っているんですけれども、発効する、可能性としてある、発効した場合ですね、この現実の状況を日本の消費者の皆さんが分かって、知って、余り御存じないと思うんですね。知って、やっぱりＥＵみたいに表示をもう少し厳格にしてほしいというような要請があったとき、国会議員として我々が要請を受けたときに、果たしてＴＰＰが発効したときにそれは可能なんでしょうか。これ、総理にお聞きします。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細は松本大臣にお聞き願いたいと思いますが、ＴＰＰ協定の貿易技術的障害、いわゆるＴＢＴ章、八章でございますけれども、ＷＴＯのＴＢＴ協定と同様、表示ルールなどを定める際の手続や透明性の確保について定めているものでございまして、我が国の食品表示制度に何ら変更を及ぼすということは想定しておりません。そして、我が国が必要と考える食品表示制度の変更をする場合に、新たな制約、すなわちこのＴＰＰ加盟国からこうしなさいよというようなことはございません。ですから、委員御懸念のような点は十分に改良しようと思えば改良できるというふうに御理解いただきたいと思います。
○江崎孝君　それでは国民の皆さんの不安は全く解消しません。
　このＴＰＰの協定、私も全文とは言いませんけれども、相当読ませていただきました。しかし、残念ながら、今のその国の例えば規制なり、あるいはその法律をすぐ変えなさいとかということは一切書いてありません。そんなことをやったら、これ批准しなくなっちゃいますから。だけど、それをあえて隠して、いろんな問題がそこに盛り込まれているんです。例えば作業部会であったり、例えば、今、石原大臣がおっしゃった貿易の技術的な障害であってもそうなんです。ここには、御存じだろうと思いますが、ここは余り難しいので触れたくないんですけれども、強制規格、任意規格あるいは適合性評価の手続等で今後どうしていくのかということを明確にやらなければならないような状況になっています。
　今は、日本の表示義務についてはこのＴＰＰの協定の現在の文言の中ではいじられないことになっていますけれども、発効した後、今後どうしていくのか。これは、そういう意図的に加えられたというのは間違いないわけですから、魚の話は。当然、そういう圧力が掛かってくるのはこれ間違いないということをここで指摘をしておかなければなりません。
　今、これは遺伝子組換えという非常に特徴的な例だけをお示しをさせていただきました。それ以外にいっぱいあるんです、国民の皆さん。そのことを私たちは一つ一つ議論をしていかなければ国民の不安は取り除かれないということを指摘をしておきます。
　質問が限られてきました。最後に、これはトランプさんと一緒に、トランプ氏と併せて、トランプ現象、もう一つのアメリカの大統領選挙の現象では、バーニー・サンダースさんのサンダース現象というのがありました。
　ここで、サンダース上院議員は二〇一五年の五月十四日にアメリカの上院で演説をしています。ＴＰＰに反対する四つの理由、時間がありますからちょっとこれ読みますけれども。
　第一の理由です、反対するサンダース上院議員が言う第一の理由。ＴＰＰが、ＮＡＦＴＡ、ＣＡＦＴＡもあります、これは説明しません、あるいは中国との恒久的正常貿易関係、米韓ＦＴＡのような過去の破滅的な貿易協定をなぞって作られていることが第一の理由ですというふうに言われています。つまり、ＴＰＰがＮＡＦＴＡだったり米韓ＦＴＡのような過去の破滅的な貿易協定をなぞって作られていることを指摘している。
　その理由は、これらの貿易協定が、十分な賃金が得られる数百万の雇用を私たちから奪い、アメリカの労働者が一時間一ペニーで働く低賃金の国々の労働者との競争を強いられる底辺への競争につながったことは明らかです。
　議長閣下。繰り返し繰り返し、この種の貿易協定の支持者たちは、これらの貿易協定がいかに多くの雇用を生み出し、我が国の中間層や労働者階級にとっていかに有益なものか、私たちに語ってきました。しかし、繰り返し繰り返し彼らが私に語ってきたことが実際には全て誤りであったことが明らかになってきたのです。にもかかわらず、彼らは再び、今回のＴＰＰで同じ過ちを繰り返そうとしています。
　一九九三年、当時のビル・クリントン大統領は、ＮＡＦＴＡで五年間で百万の雇用を生み出すと約束しました。しかし、実際にはＮＡＦＴＡは七十万の雇用を奪いました。
　さて、引用はこれで終わります。
　総理は、このＴＰＰで我が国内に何万の、あるいは何十万の新しい雇用を生み出すと国民にお約束をされるのでしょうか。最後の質問にさせていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰの特徴は、例えば児童の労働をさせてはいけない、あるいは女性が就業することの意義等について記述があるということについては他の協定とは違う、異なるということは申し上げておきたい。つまり、労働条件についてしっかりと守っていきなさいよということがこのＴＰＰ協定については書かれているわけでございまして、そこは特筆すべきなんだろう、ですから低賃金を強いるものとはならないわけであると、このように考えておりまして、ＴＰＰは言わばそれが特徴であります。
　ですから、今までのものとはそこは違うんだろうと、こう思うわけでございまして、ＴＰＰをまさにチャンスとし、そして言わば、先ほど申し上げましたように、しっかりとしたルールの中で、中小企業や小規模の事業者にも輸出のチャンスがある、また、これは輸出産業だけではなくて、輸出産業に納入している様々な地方の小さな企業にも恩恵は及んでいくと、このように考えております。
○江崎孝君　また議論をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日からいよいよ参議院でもＴＰＰの委員会審議が始まったわけでございますが、先週十一月八日、アメリカで大統領選挙がございました。ドナルド・トランプ氏が激しい選挙戦、勝利されたわけでございますが、このＴＰＰの行く末にも関係しますので、まず、この点について安倍総理に何点か質問させていただきたいと思います。
　この選挙結果を受けて日本でも株価が乱高下いたしました。そういう意味では、次期トランプ大統領との信頼関係をどう構築していくか、これが重要課題だと思っております。その面では、大統領選直後に安倍総理が電話会談をされ、また、十七日に直接会談をされる、このことを決められた、これは非常に良かったと思っています。この不透明感をなくしていく、重要と思っています。
　九日での電話会談の内容、また率直な話された印象はいかがだったでしょうか。また、十七日にニューヨークで直接会談されるわけでありますけれども、両国間で従来共有されてきました自由、多様性の尊重、そして法の支配などの普遍的価値、基本的価値の確認を行いまして、我が国国内にある米政権への不安感を払拭しまして、あらゆる面での予見可能性を高めていくことが重要と考えますが、総理の見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大統領選挙で、米大統領選挙で勝利をしたトランプ次期大統領とは、当選の翌日、電話会談を行いました。日米同盟関係の重要性について認識を共有することができたと思います。トランプ次期大統領からは、できるだけ早期に会って日米両国にとって前向きな議論をしたいとの発言がありました。電話会談は、とてもこれは打ち解けた雰囲気の中で行われたと思います。率直な意見交換ができたと思っています。トランプ次期大統領との個人的な信頼関係を構築する上において非常に有意義なスタートになったと思います。
　日米同盟は日米外交の基軸であり、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値のきずなで結ばれています。この同盟のきずなについてトランプ次期大統領と率直に話をし、そして、日米が共有する理念や日米同盟が世界の平和と繁栄のために果たす役割といった大きな方向性について認識を共有することが重要と考えております。
○浜田昌良君　少し質問の順番を変えてお聞きしたいと思いますが、十月にトランプ氏の外交アドバイザーを務めるマイケル・フリン元国防情報局長が来日されまして、菅官房長官と会談し、フリン氏が、トランプ氏が大統領に就任しても安全保障政策は変わらないと発言したと報道されておりますが、安倍総理はこの件についてどのように報告を受けておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菅官房長官とフリン元国防情報局長官との間においては、会談においては、日米同盟の重要性について認識したことを含め、しかるべき報告を受けております。
　いずれにせよ、日米同盟は日本外交の基軸でありまして、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、引き続き米国と緊密に協力をしていく考えであります。
○浜田昌良君　一方、トランプ次期大統領は、選挙キャンペーン中、在日駐留米軍の費用負担の大幅拡大や我が国の核武装容認なども訴えていたのも事実でございます。十七日の会談の際には、我が国が核武装を行う意思は全くないことを是非お伝えいただきたいと思いますが、今言われましたこの日米同盟の相互利益、特にアジア太平洋でのこの重要性、どのように訴えていかれるのか、もう少し答弁いただきたいと思います。