Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　済みません、今お伺いいたしましたのは、議事運営規則についての公表について検討をいただきましたか、この間いただいていないですかというお伺いでございますので、もう一度よろしくお願いします。
○参考人（石原進君）　イエスかノーかの御質問でございますので、公表について、規則の公表についての検討ということはしてまいりませんでした。しかしながら、できる限り公表するということの努力はしてまいりました。
○吉川沙織君　できる限り公表するというのは、これ、議事録の詳細な内容であって、経営委員会規程は公表されています。
　議事運営規則も公開してはいかがですかということでずっとお願いをして、この間、実は石原経営委員長にこの総務委員会の場で質問申し上げるのは私、初めてでございます。前の委員長にはもうさんざん質問させていただいたんですけれども、今回、国会同意人事で石原委員長の再任の案は政府から示されておりませんので、恐らくもうすぐ任期満了になって、また次に引き継がれていくことになろうかと思いますが、前回の経営委員長が前向きな答弁をされて、それが全く議論をされなかった、引き継がれていなかったということはとても残念に思いますので、是非、後任がどなたになるかは互選ですし分かりませんけれども、引き継いで、情報公開に係る規程ですので、議事運営規則公開に向けて議論をしていただきたいと思います。
　ここで、総務省に伺います。
　今年の常会では、ＮＨＫの常時同時配信を解禁する改正放送法成立いたしました。その中で、今ずっと議論をしてまいりました情報公開に係る規定の新設も行われました。具体的には、ＮＨＫの情報公開に関する規定として第八十四条の二を新たに設け、第一項において、ＮＨＫに総務省令で具体的に定める情報の提供を義務付けるとともに、第二項で、ＮＨＫは情報の公開に関する施策の充実に努めるものとすることが規定されました。
　この八十四条の二というものを新たに設けた趣旨について総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の新たに設けました条項でございますけれども、いわゆるＮＨＫに関する様々な情報提供、特にＮＨＫの経営や業務の実態についてに関する情報につきましては、これは国民・視聴者からの的確な理解や批判をいただくといったようなことで、適正な経営の確保につながるものというふうに考えております。
　そのため、これまでＮＨＫにおいても自主的に情報公開の取組を実施はしてきているところではございますけれども、ＮＨＫに関する内部統制の運用状況ですとか、あるいは子会社などの人件費など、基礎的な情報が十分に提供されていないといったような面も見受けられたところでございます。
　このための、改正の放送法におきましては、独法等の情報公開法の情報提供制度なども参考にいたしまして、組織、業務及び財務並びにその子会社等に関する基礎的な情報などについて提供するということを新たに義務付けたところでございます。
○吉川沙織君　この改正放送法の成立を受けて、本年十月八日に改正放送法施行規則が公布をされました。ここの第五十五条の二第二項において、放送法第八十四条の二第一項の総務省令で定める情報というものが列挙されています。そのうち、第二号ヌでは、「経営委員会及び理事会の議事録並びに受信料、インターネット活用業務その他の協会の重要事項に関する学識経験を有する者によつて組織する委員会その他の会合の規程又は要綱、議事録又は議事の概要その他の資料」とされています。
　この第二号ヌにＮＨＫの経営委員会議事運営規則は含まれますか、含まれませんか、どっちでしょうか。
○政府参考人（吉田眞人君）　今御指摘の事項につきまして、今御指摘の条項のヌでございますけれども、これにつきまして、議事録又は議事の概要その他の資料ということで、経営委員会のその運営上策定されておりますまさに議事録等を中心に、その議論の内容に関するものを想定はしております。
　今御指摘のＮＨＫの運営に関する、議事運営規則等の運営上に関する規程自体、個々のものにつきまして、それは含まれる含まれないということを今ちょっと、含まれるということを想定して策定したものではございませんけれども、まず、この何が、これから公表するかにつきましては、経営委員会に関するものについては、まずは、この条項に沿いまして経営委員会においてまずは御判断をいただきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　含まれないということでいいんですね。
○政府参考人（吉田眞人君）　今、まだこれ改正省令、公布をいたしまして、これから施行でございますけれども、この施行後、これが有効になりました時点において、まずはこの条項を踏まえまして、ＮＨＫの経営委員会において何を公表対象とするかについては御検討をいただきたいと思っております。
○吉川沙織君　では、違う角度から伺います。
　国民・視聴者の信頼の上に成り立つ公共放送たるＮＨＫにとって、運営の透明性確保は必要不可欠だと思います。
　改正放送法の第八十四条の二の趣旨も踏まえ、経営委員会で決めることだと今局長、答弁でおっしゃいますけれども、この経営委員会、議事録公表しなきゃいけないものが、どんどん非公表のものが残念ながら増えていく中で、せめて何によって、ああ、これ公表されているのかされていないのか視聴者の方に分かるようにするためにも、議事運営規則等の内規について、ＮＨＫに公開促すか義務付けるべきではないかと思うんですが、御所見をお伺いします。
○政府参考人（吉田眞人君）　今御指摘のありますように、例えば議事録につきまして、御指摘の四十一条を含めまして、ＮＨＫの経営の透明性、これは経営委員会におきましても、その執行部におきましても、これが確保されることは極めて重要であるというふうに考えております。
　このような情報の提供、公開につきましては、まずは放送事業者であるＮＨＫ、これは経営委員会におきましても、執行部においても自律的にまずは検討をされるということが望ましいというふうに思っておりますけれども、ただ、必ずしもそれが十分でない場合は、例えば今回の改正をいただきまして、それを踏まえまして、今御指摘の省令を新たに策定いたしましたように、制度的な対応というものも必要になってまいるかと思っております。
　今、経営委員会の情報提供に対して今るる御指摘ございましたけれども、これにつきまして、今、石原委員長の方からも一部また検討するというふうな御答弁なされております。
　私どもといたしましては、まずは、経営委員会がこれまでの御審議等を踏まえまして自律的にまずは対応、検討をなされることが望ましいと考えておりますけれども、その検討状況も踏まえまして、もしも必要に応ずれば、制度的な面についても改めて総務省としても検討をしてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　長い答弁でございましたけれども。
　例えば、じゃ、今度、経営委員長にお伺いいたします。
　毎年毎年、三月の終わりにはＮＨＫの予算案がこの衆議院と参議院の総務委員会で議論をされます。大抵、まあほぼ大抵、全会一致でＮＨＫに対して附帯決議付けるわけですけれども、その中で、特に今年度、当委員会として、「議事録の適切な作成・管理に努めること。」と、こう附帯決議を第九項目めで決めて、それに対してＮＨＫの会長は、「ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、十分踏まえて業務執行に万全を期したいと考えております。」とおっしゃっています。
　これまでの国会での議論や附帯決議を踏まえると、既に国会で何度も取り上げている詳細な議事録の公開というものを求められるでしょうし、議事運営規則等の内規も国民・視聴者に対して広く公開すべきだと思うんですけれども、経営委員長の御所見、お伺いいたします。
○参考人（石原進君）　今年十月の経営委員会で、経営委員会が会長に注意を申し入れたことの重要性、そして経営委員会の透明性という観点から、経営委員会の総意として議事経過を公表し、昨年三回の経営委員会の議事録に掲載したわけでございます。
　しかしながら、非公表部分を公表するというのは異例の対応でございまして、人事とか、あるいは個人のプライバシーに関する事案とか、率直な意見交換をすることが必要な経営課題など、非公表とすることがふさわしい案件もあります。非公表を前提として行った意見交換について議事録を公表することになりますと、今後の自由な意見交換や多様な意見の表明を妨げるおそれがあるなど、経営委員会の運営に支障を来すことが考えられますので、開示することを控えさせていただきたいと。
　以上です。
○吉川沙織君　今お伺いいたしましたのは、今、その特定の案件を申し上げたわけではなくて、議事録の非公表となっているものの、できる限りこれからは公表してくださいということの検討と、その第五条第四項の何をもって、ああ、これ公表になっていないのかなと国民・視聴者の方がせめて分かるような内規ぐらいは出してはいかがですかという、そういう問いでしたので、先ほど検討されるという答弁いただきましたので次に行きますけれども、是非そこはちゃんと議論をしていただきたいと思いますし、国民・視聴者に対する情報公開という観点で求められるものだと思います。
　今おっしゃったので申し上げますけれども、石原委員長は十一月十九日の衆議院総務委員会において、「人事や個人のプライバシーに関する事項、あるいは率直な意見交換をすることが必要な経営課題などもございます。」とおっしゃいましたが、今回の日本郵政の抗議については、率直な意見交換をすることが必要な経営課題だから発言者が特定できないということはおかしいということを申し上げまして、今、八十四条の二、情報公開の規定でしたけれども、もう一つ大きな改正が今回の常会の改正法で行われました。ＮＨＫの常時同時配信に関することについてです。
　私、今年のＮＨＫの予算審議のとき、三月二十八日の当委員会で、常時同時配信の適正規模と肥大化に、このところの決算額を答弁いただきながら、ある意味では警鐘を鳴らしたつもりですけれども、この常時同時配信の実施に向けてＮＨＫが認可申請を行ったＮＨＫインターネット活用業務実施基準の変更案について、総務省は、十一月八日にＮＨＫ案に対する現時点の基本的考え方を公表し、十二月八日までパブリックコメントを行うとともに、ＮＨＫに対して総務省の基本的考え方について検討することを要請し、同じく十二月八日までにその結果を報告することを要請されています。
　また、総務大臣は、同日、十一月八日の記者会見において、「まだできていないことをクリアしていただかなければならないと思っております。」とおっしゃっています。
　基本的な考え方において、今回、認可の適否を示しておりません。これまでＮＨＫが認可申請を行った実施基準案について、認可の適否を示さずに総務省の考え方を出したことってありますか、ありませんか。
○政府参考人（吉田眞人君）　これまで、ＮＨＫから認可申請のありましたインターネット活用業務の実施基準案につきましては、これまで、平成二十年にこれを初めて策定いただいてから過去五回変更しておりますけれども、認可の適否、これまでは認可の適否を示して意見募集を実施してきております。認可の適否を示さずに意見募集を行うのは今回が初めてでございます。
○吉川沙織君　これから伺っていきたいと思いますけど、今まで五例全部拝見しました。全然、今回の考え方、作りが違います。
　パブコメも今取っていると思うんですけれども、現時点でパブリックコメント、どれぐらいの意見、概数で結構です、どれぐらい、多いとか少ないとか、そういうのあったら教えてください。
○政府参考人（吉田眞人君）　恐縮でございます、今手元に本日時点の正確な数字持っておりませんが、相当数、数千から場合によりましては万に上る意見が出てくるのではないかと考えております。
○吉川沙織君　前回のときは実はすごい少ない数でしたので、今回いかにいろんな方の関心が高いかということの表れだと思います。
　実は、このパブリックコメントというのは平成二十七年四月以降、運用が変えられています。意見が百一件以上寄せられた場合は、意見を考慮する期間として最低十四日間を確保しなければならないとされています。基本的考え方に対するパブリックコメントの受付は十二月八日までとなっています。ただ一方で、ＮＨＫの実施基準案の認可に当たっては、放送法第百七十七条第一項第二号に基づき、電波監理審議会への諮問も義務付けられています。
　既に少なくとも数千から万超えているかもという局長の答弁でしたので、多数のパブリックコメントが寄せられていますけれども、電監審への諮問はこれ一体いつ頃行う予定なんでしょうか。めどがあれば教えてください。
○政府参考人（吉田眞人君）　今御指摘のように、本件認可のためには電波監理審議会を経る必要がございます。
　電波監理審議会は、定例日決まっておりますけれども、場合によりましては臨時会というふうなことも想定はされようかと思います。今現時点で、いつの時点の電波監理審議会にお諮りするかということは決まっておりません。
○吉川沙織君　なぜこういう問いを立てさせていただいたかといいますと、この国会において放送法は改正をされました。いろんな施行規則なんかも作られているわけですし、ＮＨＫも、ガイドラインに基づいて認可を行ったら、今までは、その基本的考え方のときに、ああ、認めます、認めません、まあ認めませんということはなかったわけですけれども、結果としていいとも悪いとも書いていない。
　そうなったときに、例年であれば、ＮＨＫ予算案は一月中旬に経営委員会による議決を経た上で総務大臣に提出をされています。例えば、今年度予算に関しては一月十五日です。今回の実施基準案の認可とＮＨＫの来年度予算編成は密接に関係しています。今のスケジュール感、十二月八日にいろんなものをＮＨＫからもう一回出し直しさせて、そこから、パブリックコメントが既にもう千件超え、百一件超えた時点で十四日、間置かなきゃいけない。そうなったときに、一月中旬の予算編成に間に合うと総務省考えていますか。
○政府参考人（吉田眞人君）　今御指摘のように、例年、ＮＨＫの次年度の予算につきましては、一月の中旬、これＮＨＫの経営委員会を経て提出をいただいております。私どもは、そのスケジュールは念頭に置きながら様々な業務を推進しているところでございます。
○吉川沙織君　総務省は、ＮＨＫから申請があったもの、ＮＨＫが申請、認可申請出すに当たっても、変更認可申請出すに当たっても、例えば今年の九月六日に、ガイドライン、実施基準の認可に関するガイドラインを総務省自身が最後改正して、それを示しています。それを見てＮＨＫは実施基準のこの変更認可申請出して、十月十五日に出しているわけですけれども、それに対して十一月八日、総務省が出したこの基本的考え方というのは、今までの五回の作りとは全く違います。何が違うかというと、ＮＨＫ案に対する総務省の基本的考え方という項目がすごい下で、その上の方に、業務の実施に当たって留意すべき事項として、業務全体、受信料の在り方、ガバナンス改革についてＮＨＫに検討を行うことを求めています。
　一方で、先ほどから申し上げております本年九月六日に公表した実施基準の認可に関する新しいガイドラインの一ページにはこう書いてあります。「手続の透明性や認可の適否の予見可能性の確保を図ることを目的とする。」と書いてありますが、このガイドラインの中に、業務全体、受信料、ガバナンスの在り方というのは一切言及がありません。
　この三位一体改革に関するＮＨＫの検討状況は、実施基準の認可の適否を判断する材料となり得るのか、そうならないのか、どっちでしょうか。
○政府参考人（吉田眞人君）　ＮＨＫ自身、ＮＨＫは受信料に基づいて運営されている事業体でございますので、非常に効率的な運営を図っていただく必要があると思っております。この点については累次の、例えば予算に付します総務大臣の意見などでも触れているところでございます。そのような考え方に基づきまして、今回、そのインターネットの実施基準を、認可の適否を判断するその前段といたしまして、私どもの意見を提示をさせていただいて、世の中一般の皆様の御意見を伺い、そしてかつＮＨＫの考え方も伺いたいということでございます。
　今、それが関係するのかしないのかということでございますれば、いただいた御意見やＮＨＫからの御回答の内容は認可についての参考の材料というふうにはなると思います。それらを踏まえまして、私どもといたしましては、認可について厳格に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　十二月八日まで意見募集やって、十二月八日までにＮＨＫも多分もう一回、言われたことに一生懸命頭を悩ませながらもう一回申請出すんでしょうけれども、そこから十四日以上置いていたら年末です。一月が来て、どういう形でなっていくのか分かりませんけれども、今までの基本的考え方の構成は、最後に結論があって、これを認可することが適当であると考えると書き、最後には今後のプロセス、こういう作りでした。今回、思いっ切り内容が変わっていますので、少しお伺いをしました。
　ここで、石原委員長、一つ見解を伺いたいです。これ通告しておりませんので、もし感想なかったら構いません。
　ＮＨＫはこの総務省の基本的考え方についてどのように受け止めたか。上田会長は、この総務委員会における放送法改正案審議の際に、来年三月の聖火リレーまでには間に合うように準備をさせていただきたいと答弁されていたんですけれども、結果としてすごい後ろにずれている感が否めません。どういうふうに総務省のこの考え方受け止めておられるか、経営委員長の立場で御感想があればお伺いいたします。
○参考人（石原進君）　タイミングとしては非常にタイトであることは間違いございません。そういった中で、総務省の御指摘でございますので、しかも中身が三位一体の問題。これ、いずれもＮＨＫにとりましても極めて、ガバナンスもあるいは受信料の問題も経営の基本でございますので、この際、本当にできる限りの対応をしていくと、していくべきであるということを、私、経営委員会としても執行部には言っておりますし、執行部はそういった今努力を総務省さんとの間でやっているものと認識しております。
○吉川沙織君　私も、三月二十八日の総務委員会では、二・五％は大事だということと、最近決算額見ると順調に上がっていっているので、これどうなんですかねと会長にはお伺いをさせていただいておりましたが、まあ放送法は通って、結果として、出してみたら、はい、駄目、一旦保留みたいになっているので、ちょっとお伺いをいたしました。
　最後に、今の会長は、一月二十四日、来年の一月二十四日に任期満了となります。七月二十三日以降、指名部会が開催をされています。十月十五日には次期会長の資格要件が決定され、要件は、前回会長が任命されたときの要件と同様、五項目が掲げられています。
　参議院総務委員会では、私もちょうどそのとき関わっておりましたけれども、前会長の一連の問題を踏まえ、平成二十六年度から平成二十八年度のＮＨＫ予算案に対する附帯決議において、「会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。」を求めてきました。
　これらの附帯決議を十分に考慮し、公共放送の会長としてふさわしい人物を選考いただきたいと思うんですけれども、経営委員長の御所見を伺います。
○参考人（石原進君）　次期会長の選考、経営委員会にとりまして最も重要な仕事の一つだと思っております。今おっしゃいましたように、今年七月から指名部会を立ち上げまして議論を開始しております。その中で、十月十五日に次期会長の資格要件を五項目決定いたしました。
　その五項目とは、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している、二つ目に、政治的に中立である、三つ目に、人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる、四つ目に、構想力、リーダーシップが豊かで、業務遂行力がある、五つ目に、社会環境の変化、新しい時代の要請に対し的確に対応できる経営的センスを有する、以上五項目でございまして、今後、この資格要件に沿ってふさわしい人物を選べるよう進めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今日は経営委員長にお越しいただいて、議事運営規則の公表の在り方、つまり、後で国民・視聴者が、どうやってこれは非公表になったのか、公表されているのか、せめてそういう規則ぐらいは、前の経営委員長は前向きに検討すると言ってそのままたなざらしになっていたようですので、是非そこはしっかり引き継いでいただいて、今回の改正放送法は、情報公開を求めると同時に、常時同時配信についても規定をされています。しっかりとその予算案が提出されるような取組を総務省に対しても求めたいと思いますし、公共放送ＮＨＫについてはこれからもしっかり見ていくということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　早速ですけど、ドクターヘリについて質問させてもらいます。
　せんだって、鹿児島を中心に消防関係の職場を回らせていただいて、鹿児島の一番南、与論島の方に行かせていただきました。そこで、消防職員の皆さんたちが懸念をしていたのが、ドクターヘリの要請をしたときに、奄美大島の方からドクターヘリが来るということなんですね。御承知のとおり、一番南なんですけれども、沖縄が断然に近いんです。なぜ沖縄からドクターヘリが飛んでこられないのかという、現場はそんな懸念もありましたし、首長さんにもお会いしましたけれども、そんな話がありました。
　県境を越えてドクターヘリが動いているところはあると思いますけれども、なぜこの与論島の方はそういう状況になるのか、教えてください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　ドクターヘリを含めまして、救急医療体制につきましては、都道府県が、医療法に基づきまして、地域の実情に合わせて救急医療体制を含めた医療計画を策定をいたしまして、その体制を確保することとなってございます。
　ドクターヘリを配備する救命救急センターにつきましては、良質かつ適切、救急医療を提供するという観点から主に四点の要件がございまして、一点目ですけれども、救命救急センターの医師が直ちに搭乗することができる場所にヘリポートを有すること、それからドクターヘリに関して十分な見識を有すること、それから救命救急センターを設置する地域が救急患者の救命でございますとか後遺症の軽減に十分効果を発揮する地域であること、そして地域の消防機関との連携が緊密であることといった内容を満たすこととしておりまして、この配置状況を踏まえたドクターヘリの運用がなされております。
　また、地域、地理的な配慮等によりまして、一部の府県におきましては、既に相互応援や共同の運用、他の機関が運用するヘリコプターの活用など様々な取組があると承知をいたしております。
　御指摘の地域でございますけれども、鹿児島県と沖縄県との間で連携して対応しているというふうに伺っております。平成三十年度の鹿児島県与論島におけるドクターヘリの搬送実績につきましては十八件でございますけれども、うち五件は沖縄県のドクターヘリにより対応していただいているというふうにお聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、質が高く効率的な救急医療体制の構築を目指しまして、都道府県に対し必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○江崎孝君　それは分かるんですけれども、沖縄から飛んでくるのと、奄美大島から飛んでくるんですね、与論島の方には。
　ヨロンジマなんですよね。ヨロントウじゃなく、ヨロンジマでいいんですよね。ヨロントウなんですかね。ヨロンジマだと僕思っていたんですけれども。
　それで、一義的に、鹿児島は二台持っていると聞きました。沖縄は一台しかないという。奄美大島に一台配備されているわけで、奄美群島を直轄しているんでしょうけれども、御承知のとおり、奄美大島から飛んでくるのと沖縄から飛んでくるのって二十分ぐらい違う。命の危険性があるときに一義的に奄美大島から飛んでくる、まずは飛んでくるということ、そして、いろいろあって調整をして沖縄から飛んでくる可能性もあるらしいんです、それが五件の話なんだけれども。
　まず、一義的に沖縄から飛ばすという、そして時間的余裕があるならば奄美から飛んでいただくという、その逆転をしないと、現場でいざ本当に救命が必要な方たちの二十分間、行って帰りで四十分間とすると、その大切な時間が危機的状況になるということはこれは目に見えているわけですから、それはやっぱり県と沖縄との関係の中で整理してもらうしかないということですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　やや繰り返しのお話になるかもしれませんけれども、基本的な体制の整備につきましては、各都道府県の計画の中でしっかり体制を整備していただくものと考えております。
　ただ一方で、御指摘のとおり、地理的な要件でございますとか様々な運用については、現場の運用、あるいは、例えば文書による協定等によりまして連携して対応していただいている実態もございます。
　したがいまして、その辺りも含めて、基本的には各県のお考えで隣接県との連携も含めて対応していただくものというふうに承知をいたしております。
○江崎孝君　地方自治の観点からするとそれは当たり前の話なんでしょうけれども、やはりどうしても与論島というところは鹿児島から遠いところにあります。どちらかというと沖縄県に近いですね、文化も含めて。ですから、昔から与論はちょっと鹿児島とは遠いという関係にもありました。
　そういうこともあって、少々その対応が遅いのではないのかというのが島の皆さんたちの思いでもあるので、私もそういう話を聞いた以上は、誰が考えたって、近いところからまず飛ばすというのが原則であるはずだと思うんですね。ですから、それは、どうでしょう、消防庁なのか厚生労働省なのか、是非両県と話をしていただいて、一刻も早く、まずは沖縄からドクターヘリが来ていただくという条件を整えるということはできませんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、地理的な要件の中には、明らかに隣接県からするとよりカバーしやすいという条件はあり得るというふうに承知をいたしております。
　ただ一方で、難しいところがございますのは、隣接県の対応をしていたときに、その当該県で同じようなドクターヘリの運用が求められるようなケースもございますので、やはり基本的には弾力的に対応しつつ責任の所在をある程度はっきりさせるということだろうと思います。
　したがいまして、議員御指摘のとおり、両県に対しまして、現状についても改めて意見、私どもといたしましては、状況については聴取をさせていただきたいと思っておりますし、必要な助言はさせていただきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　大臣、こういう状況になっています。消防庁を含めて所管される大臣として、人の命を預かる大事なところです。いろんな県境の問題があるかもしれません。是非、大臣として御努力いただきたいんですけれども、どのようでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ドクターヘリの運用につきましては、まさに地域の住民の方々の命に関わる非常に重要な問題でございますので、地域の実情に応じて、江崎委員おっしゃっていただいたとおり、柔軟に運用していただく必要があると存じます。
　残念ながら所管ではございませんが、厚生労働省においてしっかりと調整していただけることを期待いたします。
○江崎孝君　実際、消防職員の皆さんたちが歯がゆい思いでその二十分間を待たなきゃいけないという状況がありますので、是非お願いしたい。
　あと、あわせて、消防の話なんですけれども、ＤＮＡＲ事案というのがございます。ちょっと難しいというか、私、英語の発音がよく分からない、ドゥー・ノット・アテンプト・リサシテーションという、このややっこしい話ですけれども、要するに、救命救急、延命治療を、消防の職員の皆さんたちが今現場で非常に困っているという現状があって、出動を要請されると、これは義務化されていますよね、延命措置をしなきゃいけない。ところが、今、延命措置を希望されない方がいらっしゃるということで、現場で相当混乱をしているということも、今回、全国回らせていただいて、そういう案件もありました。
　例えば、今これ、これだけ高齢社会が、お年寄りが増えているということで、出動もお年寄りに対しての出動が多いんですけれども、自宅であったり施設であったり、そこに行って、早い話が、延命治療をしようとすると、家族の皆さんがもうやめてくれということで措置を断る場合がある。しかし、消防職員は、出動、電話、一報があった以上は行ってその措置をしなければならない、義務化されているわけで。そのはざまで相当現場が混乱をしているというようなことなので、この取組について、現場からは何か国としてそれなりの基準を出していただけないかという要請を持ってきたんですけれども、今、現状どうなっているでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＤＮＡＲ事案、いわゆる救急要請されたものの、救急現場におきまして家族等から傷病者は心肺蘇生を望んでいないと伝えられる事案でございます。
　これにつきましては、昨年度より、私どもの方で有識者検討会を開催し、この夏に報告書を取りまとめたところでございます。
　この報告書におきましては、このような事案につきまして、本人の生き方あるいは逝き方については尊重されていくべきという基本認識が示される一方で、傷病者が心肺停止となった経過、また心肺蘇生の中止について話し合った関係者の範囲や内容、かかりつけ医等との連絡の有無、こういった救急現場における状況が千差万別であること、加えまして、救急現場は緊急の場面でございますので、心肺蘇生を望まない旨の傷病者の意思は事前に救急隊に共有されていないといった事情もございます。こういった時間的、情報的にも制約があること、このために、救急隊の対応につきましては十分な検討が必要であり、更なる事案の蓄積や知見の蓄積が必要であるということが示されております。
　それを踏まえまして、私ども消防庁におきましては、今月の八日に、都道府県を通じまして全国の消防に対してこの内容について周知をさせていただきますとともに、在宅医療や介護に関わる関係者との十分な議論、意見交換、これらを踏まえての対応の手順等を定めた場合の消防庁への情報提供などをお願いしたところでございます。
○江崎孝君　事案の収集も含めて対応がちょっと遅い、現場が先行っちゃっているというのが消防の現場の皆さんたちの思いなんですよ。
　やっぱり、こうやっているときでもそういう現場での混乱というかが起きていて、今朝方のニュースだと、東京消防庁が十二月からこの案件に対して一つの答えを出していますよね。かかりつけ医に電話で確認をして蘇生を中止をするという、中止ができるような対応を取っているわけですけれども、消防庁としてそういう考え方というのはまだ進めていらっしゃらないんですか。東京消防庁が先行っちゃっているんですけれどもね。
○政府参考人（米澤健君）　先ほど御答弁を申し上げました報告書を取りまとめる過程におきましても、各消防本部から考え方、対応等について聴取をし、それを踏まえて検討を進めていったところでございます。
　今委員から御紹介のありました東京消防庁での取組がある一方で、例えば大阪市消防局では基本的には心肺蘇生を継続して対応すべきだというお考え方が示されたり、まだ各消防本部におきましても考え方、対応について様々差があるような状況でございます。
　したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、まずは医療や介護に関わる関係者との十分な議論、蓄積、それを踏まえて、まずは私どもに情報提供をいただきたいという対応でございます。
○江崎孝君　現場が混乱しているのは間違いないわけですからね。こういう事例というのはもう五年前、十年前ぐらいから分かっていたわけでありますから、是非早めに対応を取っていただいて、東京消防庁が一つの考え方を出した、少なくともそれぐらいは全国に発信できるように対応をお願いをしたいということをお願いをして、マイナンバーカードについての質問をさせていただきます。
　私がこの通常国会の冒頭に代表質問で、内閣府のホームページでは、マイナンバーのメリットとして、一番目に来るのが行政事務の効率化、二番目が国民の利便性の向上、三番目が公平公正な社会の実現だったんですね。これは、誰がそんな、その行政事務の効率化でマイナンバーカードを誰が申請するかと僕言ったんですね。まずは国民の利便性が一番ではないのかと。これ変えるべきでしょうと言って、どうなっています、その後、ホームページ確認していないんですけど。──いや、いいです、僕が言いますので。
　多分変えられています。一番に来ているんですよ、国民の利便性がね、そうでしょう。来ているんですよ。
　さて、私も質問した以上はマイナンバーカードを取らなきゃいけないと思って、取ったんですよ、取った。取って、印鑑登録証明書を取りに行ったんです、千代田区役所に。マイナンバーカードで取れないんですよ。何で取れないかと言ったら、取れないんですと。で、印鑑登録証明カードを持ってきてくれと言うんです。じゃ、このマイナンバーカードで印鑑登録どこで取れるんですかと言ったら、コンビニのコピー機で取れますと言う。
　私はちょっとこれ何かおかしいんじゃないかと思ったんですけど、事実そうですね。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　印鑑登録証明書の発行は各市区町村の条例に基づいて行われるものでありますが、印鑑登録証明書の交付を受ける場合には、市区町村の窓口で印鑑登録証を添えて書面で申請することが一般的であります。印鑑登録証が必要ということでございます。
　マイナンバーカードにつきましては、市区町村が条例等を制定すればこの印鑑登録証の機能を登載することが可能でありましたり、今委員の御紹介ございましたように、マイナンバーカードのコンビニ交付機能で印鑑登録証明書の交付を受けるということになろうかと思います。
　以上でございます。
○江崎孝君　ぐずぐず言っていますけど、なぜ取れないのかという単純な質問ですよ。印鑑登録を持っていって、印鑑登録がある区役所に行って、そのマイナンバーカードは使えなかったわけですね。だけど、遠いところ、例えば参議院のコンビニのコピー機ではそれが使えるわけですね。これ、何か本末転倒ではないかなと僕は思うんですけれども、これ利便性の向上になっているんでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　委員御指摘のように、確かにマイナンバーカード、コンビニで証明書を交付できるわけですが、市区町村の庁舎や窓口でも交付できるようにした方が住民の利便の向上につながりますので、私ども、現在、コンビニと同じようなキオスク端末を市町村に設置していただく、あるいはＪ―ＬＩＳが無償で提供しているんですが、簡易なシステムでマイナンバーカードから印鑑登録証明書の出力ができるようなシステムを自治体に提供しておりまして、自治体に対して活用をお願いしているというところでございます。
　以上です。
○江崎孝君　これ、コピーでやろうとすると、保守点検料が入ってお金が掛かるんですよね。ですから、東京なり千代田区なり大きなところというのはそういうことができるでしょうけれども、もちろんこれ交付税措置されているかもしれませんけれども、自治体によってはコンビニとかそういうコピー機やるような状況じゃないというところもいっぱいあるわけですよね。
　そんなことを、そんなことさえできないのに、何で五千円のポイント還元みたいなことに走っちゃうのかよく分からないんですが、この五千円のポイント還元というのはどういった内容になっているんですか、今検討中だというふうに聞いていますけれども。
○政府参考人（高原剛君）　マイナポイント、マイナンバーカードに基づいた消費活性化策といたしまして、来年の、現在の経産省がやっておりますポイント還元が終わりました後に引き続いて、消費税の増税に伴う消費の活性化策というんでしょうか、そういう中でやらせていただくということで準備を今進めているところでございます。
○江崎孝君　これも朝方のテレビで出ていましたけれども、そんな金で釣るようなことをやってと、腹立たしくインタビューに答えられていた国民の方がいらっしゃるんですけれども、果たしてこれでどれだけ効果があるかということなんですが、これ、マイナンバーカードを持っていたら、これ誰でも、もちろんお金を、ポイント使わなきゃいけないんですけれども、五千円のポイント還元って、マイナンバーカードを持っていれば誰でもできるんですか。
○政府参考人（高原剛君）　委員御指摘のように、マイナンバーカードを持っていればできるということでございます。
　加えまして、やっぱり将来的な、自治体が住民の方にそういった現金あるいはそれに相当するポイントを給付する手段をＩＴで実現するというのを今回確立するというのが一つの目的でございますので、申し添えさせていただきます。
○江崎孝君　それは違うと思いますけどね。私はマイナンバーカード持っていますけど、五千円のポイント還元受けられませんよ、このままじゃ。なぜですか。
○政府参考人（高原剛君）　失礼しました。マイナンバーカードを保有していただいて、加えてマイキーＩＤというのを設定していただく必要がございます。
○江崎孝君　つまり、マイナンバーカードをもらっただけでは五千円のポイント還元受けられない。新たにマイキーＩＤというのを設定していただかなきゃいけない。それは、現場に、窓口に行くか、若しくは今アプリを開発をしているという話になっていますけれども、どれだけの人がそんな手続をやった上で五千円のポイント還元をやろうとお思いですか。それが相当に増えるというふうに考えているわけですよね。どちらに言ったら、内閣に言ったら、総務省に言ったらいいのか、相当に増えるというふうに思っているわけでしょう、申請者が。
○政府参考人（高原剛君）　私どもの想定では、現在、マイナンバーカードの累計交付枚数は千八百四十三万枚でございますが、来年の六、七月には三千万枚から四千万枚の発行がなされるものという想定をしておるところでございます。
○江崎孝君　その想定を前提に各自治体に対して、マイナンバーカードの申請について積極的に、まあ圧力とは言いませんけれども、指導、助言が今なされていますよね。
　私がいただいた資料によると、来年の七月までに何十％、人口に対する交付率ですよ、交付率の枚数を何率にしなさいとか、私が聞いた自治体では、来年の七月までに三〇％、再来年の三月までに五〇％、再来年度、令和三年度までに七五％まで上げろという計画を出させているじゃないですか。本当にこんなに計画どおりいくんでしょうかね。どうですか。
○政府参考人（高原剛君）　私どもの想定といたしましては、先ほど申し上げましたが、来年の七月末で三千万枚から四千万枚、令和二年度末で六千万枚から七千万枚、令和三年度末で九千万枚から一億万枚という想定を立てております。
　そして、今後、マイナポイントも始まりますし、マイナンバーカードの健康保険証としての利用も始まります。そういった中で、住民の皆様に窓口でお待たせすることがないように自治体に対してお願いをしているということでございます。
○江崎孝君　これ、マイナンバーカードの仕事は自治体にとっては法定受託事務ですか。
○政府参考人（高原剛君）　委員御指摘のとおり、法定受託事務でございます。
○江崎孝君　でも、その中に、私はこれ違うだろうと思うのは、申請受付等の推進、来庁者への申請勧奨、つまり営業ですよ、チラシ配れと言っているんですよ。あるいは、申請受付等の推進で、来庁、来られた方たちにその都度、申請をしなさいと、申請どうですか、してくださいよって、営業活動をしろと言っているわけですね。これって法定受託事務ですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードの交付全体が法定受託事務でございます。私ども、法定受託事務とか、そういう事務の性格にかかわらず、住民の皆様が窓口でお待ちいただくことのないように、できる限りの対応を技術的助言としてお願いをしているということでございます。
○江崎孝君　法定受託事務は、マイナンバーカードの申請があって、それを交付することが法定受託事務のはずですよ。
　来庁者の方に、マイナンバーカードを取ってください、取ってくださいという、そういうチラシ配るのは法定受託事務ですか。答えてください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　私申し上げましたのは、マイナンバーカードの交付という、全体の事務の一環として位置付けられれば、そういう今申し上げたようなことになるというふうな認識を述べたものでございます。
○江崎孝君　いや、どうですか。それは、チラシ、勧奨すること、法定受託事務ですね、じゃ。はっきり言ってください。
○政府参考人（高原剛君）　失礼しました。住民のカード申請、交付機会の拡大の取組は、あくまで市区町村の自主的な取組で、失礼しました、ちょっと答弁を修正させていただきますと、法定受託事務の範囲というのはちょっと言い過ぎだったと思います。申し訳ございません。
○江崎孝君　はっきりしておかないと駄目なんですよ、ここを。そんなことで自治体に指示とか出すから自治体は混乱をして、必要以上に人を増やさなきゃいけない、窓口増やさなきゃいけない、チラシ配らなきゃいけないと、こんな混乱しているわけじゃないですか、今。
　何回も言いますよ。皆さんたちは、やらなきゃいけないのは、マイナンバーカードの利便性を高めることなんですよ、まず。そこなんです。マイナンバーカードを持っていって、印鑑登録証明書が取れないようなマイナンバーカードでどうするんですか。コピーで取ってくれと言われるような、窓口で。それをまずやって、国民が、ああ、マイナンバーカード持っていた方がいいねと思わせることがまずやらなきゃいけないことでしょう。マイナンバーカードポイント制度が始まるから、多分これからこぞって申請が起きるから、窓口を増やしなさい、土曜、日曜の窓口を開設を、改めて広げなさいということをやることが国がやることではない。
○委員長（若松謙維君）　時間過ぎておりますので、おまとめください。
○江崎孝君　はい。
　そういう思いですから、是非これ注意をしてください、これから指導、助言するのは。そして、マイナンバーカードの仕事を自治体にさせるのを含めて、法定受託事務は、あくまでも申請されて交付することがそれが法定受託事務ですから、間違えないようにしていただきたいと思います。
　済みません、選挙の件については今回質問できませんでした。
　以上です。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山です。
　順次質問いたします。
　最初は、やっぱり予算編成の暮れですから、税財政問題から質問させていただきます。
　まず、税制改正なんですが、令和元年度の税制改正で、地方税財政で一番大きいのは、やっぱり地方税源の、財源の偏在の是正なんですよね。だから、今、法人事業税というのが都道府県税でありますけれども、その法人事業税の一部を、一部といって一兆八千億ですから、それを国税にして、特別を上に付けて特別法人事業税。国が国税ですから取りますよ。それを全額特会に入れて、譲与税にして分け直すんですよね。
　だから、結局、簡単に言うと、大都市圏に偏る税制をばらす、再配分するんですね。その結果、東京都には申し訳ないんだが、東京都は四千二百億円減るんです。あと、大阪と愛知県、大阪府と愛知県が二百億円減るんです。残りの道府県は全部増える。多いところは何百億から、少なくても十億、二十億増える。
　私はそれを、とにかく地方財源が要るから、要るからそういうことをやるんだろうと。まず金の使い道があって、そのために、まあ、一遍、都道府県税のものを国税にしちゃえ、譲与税にする、ややこしいことをするのはそのためかと思いましたら、税務当局に聞いたら、いや、そうでもないんだと。やっぱり今の、偏る、偏在するのは正義にもとるというわけ、簡単に言うと。東京都には悪いんですけれども、東京都の関係の人がここにおりますけれども。そういうことでやっているんで、これをそのままにしておきますと、使い道の方は、借金減らしというか、借金をまだ、臨財債という、臨時財政対策債というのをたくさん出していますから、それを減らす方に回るんですよ。
　だから、今、地方が騒ぎ出しているのは、使わせてくれと、何十億か来るんですから、何百億か来るんだから、東京と愛知と大阪以外には。そういうことになっているんで、これは使わせなしようがないと思うんですよ、使わせるためにやるんだから、いっぱい財政需要あるんだから。だから、それをしっかり決めてもらわないかぬのですよ。決めるということは地方財政計画の中に書き込むということなんで、大臣はまあよく御存じでしょうけれども、是非それをやってもらいたいと思います。
　今、念のために言うと、大阪と愛知は二百億減りますけれども、交付税もらう団体ですから、七五％は、百五十億は返ってくるんです。だから、本当に損するのは東京都だけなんですが、制度がそうなっているからしようがない。
　だから、とにかく使わせるということ、財政需要がいっぱいあるから。それについての御意見を、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　地方法人課税による新たな偏在是正措置によって生じる財源につきましては、骨太の方針二〇一九におきまして、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされております。地方団体からも、地方財政計画に歳出として新たに計上すること、それから、より実効性のある偏在是正措置をすることなど御要望を頂戴いたしております。
　歳出への計上額など具体的な内容につきましては、今後、地方団体の御意見や税収の状況なども踏まえながら、年末の地方財政対策までに結論を出してまいります。
○片山虎之助君　特に、地域医療でお医者さんの確保だとか、それから公共交通機関ですね、足ですよ、もう地方はどんどんどんどん人がいない、若い人がいなくなっていますから、動けなくなっている。そういうことだとか、コミュニティーが維持できるかどうか、限界集落ばかりで。そういうことに新しい施策を総務省が中心で出して、是非そういうことのために今の金を使ってもらいたいと、こういうふうに思いますね。是非よろしくお願いします。それが一つ。
　それからもう一つ、去年の十一月の、去年ですよ、十一月のこの総務委員会で私質問して、去年も災害ばかりだった。今年も同じですよね。災害は忘れた頃にではなくて、毎年来るんですよ。場合によっては毎月来る。場所を変えて、変えなかったりして。
　だから、このためのいろんな対策を考えなきゃいけませんけれども、一番いろんなことができるのは、自由に地方が使える金なんですよ。それは特別交付税なんです。だから、去年も特別交付税を増やしてくれと私質問しました。私が質問したから増えたわけでもないんだろうけれども、七百億円、全くプラスアルファになっています。
　今年も、是非大臣やってくださいよ、それを。今年もいっぱい災害が、千葉もある、長野もある、福島もある、九州の佐賀もある、どこもある、ここもある。それで、そもそも災害が変わってきているんだから、変わってきたものに対応できるハード、ソフトの仕組みを早う考えるべきですよ。
　消防も御所管ですから、それを含めて御意見があれば言ってください。
○国務大臣（高市早苗君）　まず一点目に、地方の問題を御指摘いただきました。
　医療など生活を支えるサービスの確保ですとか災害リスクへの対応、それから片山委員おっしゃっていただいた地域交通の確保、こういった地域社会の持続可能性への懸念が生じておりますので、偏在是正の財源を活用してしっかりと取り組めるように新たな歳出を計上するということを検討いたしております。
　それから、災害対策ですが、昨年度も片山委員から御指摘をいただいたと聞いております。昨年は、昨年度は特別交付税で七百億円の増額を行いました。今年度も台風十五号、十九号始め災害が多発しましたので、応急復旧にかなり大きな財政負担が生じることが見込まれております。現在、これらの経費がどの程度になるかということを推計する作業を行っておりますので、その状況を踏まえまして、御指摘の特別交付税総額の増額の必要性についてしっかりと検討してまいります。
○片山虎之助君　それから、補正予算なんですよ。今、補正予算の話がにぎやかになってきて、真水で十兆円だとか、あるいは公共事業だけで四兆円だとか、まあ金は余りないんですけどね。そういうことが盛んに言われてきているし、とにかく下振れリスクということが盛んに言われ出しましたよね。消費税を上げたし、七―九のＧＤＰの速報値が年率換算〇・二でしょう。〇・二で、だから四四半期プラスになってきたんだけれども、次の十―十二月はマイナスになるだろうと言われている。米中貿易戦争の方が少し収まりかけていますけれどもね、よく分かりませんが。
　そういうことからいうと、やっぱり経済対策が要るんじゃないかということが一つある上に、今の災害対策ですよね。そこで、十五か月予算ということを、安倍総理もお好きですわね、昔から言っている、十五か月。だから、一月からずっとやれば一年、年度含めれば十五か月となる。それはいいんだけれども、それじゃ全部使えるかというと使えないんですよね。予算だけ積み上がって、執行が遅れたって繰越しになる、昔から。
　私は、東日本大震災なんかもそうなっていると思うんですけれどもね、予算だけ積み上がって。手続が要るんですよ。それは、地方を経由するものは地方が予算組まにゃいかぬのですよ。地方が予算化せにゃいかぬ、都道府県や市町村が。それは三月議会なんですよ、予算ができるのが。だから、その間使いたくても使えない。
　それから、今、東京に大規模再開発プロジェクトや何か集中していて、人が足りませんわね。元々人が減っているのに東京が全部取るものだから。そういう意味で、予算があっても使えない、繰越しになる、それで地方は大変困るということで、早くやるようにしてくれということを大変財務省なんかにも言って、そうなってはきているんだけれども、必ずしも現実は簡単じゃないので。
　そういうことをして補正予算組むのはいいんだけれども、これについての地方負担はどうせ全部地方債になるんでしょうけれども、それについての御所見があれば、大臣、いかがですか。
○大臣政務官（神田憲次君）　お答えいたします。
　先生お尋ねの新たな経済対策の点については、現在、取りまとめに向け鋭意作業を行っているところでございます。
　規模については現時点で決まったものはありませんが、総理からは西村大臣に対して、しっかりした規模で経済運営に万全を期すようとの指示があったところでございます。マクロ経済や台風被害の状況等を勘案いたしまして、日本経済がしっかり成長していけるような万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
　さらに、財政健全化の重要性というのは十分認識をしておるところでございます。政府といたしましては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下で取り組んでおりまして、財政健全化のためにもしっかりとした経済成長が必要と考えております。
　予算の執行につきましては、一般論で申し上げれば、経済対策の効果は早期に発現させることが重要でありまして、例えば公共事業につきましては、地域の実態に即しました適切な価格による契約や人材、資材の調達等を通じまして円滑な施工の確保に努めていくことが重要であると考えておるところでございます。
○片山虎之助君　いい補正予算をつくって、執行体制もよくお考えをいただきますように、それをお願いいたします。
　それから、地方が関心を持っている一つは教育の無償化なんですよ。十月から幼児教育の方はスタートしたんですよ。あのときにいろんな議論があって決めたのは、五年以内に無認可の保育所も抱え込もうと、認可に変えようと。そういうことで無認可も見るんでしょう、お金を。この状況について簡潔に、これ厚労省になるんでしょうな、それをお答えいただくのが一つと。
　それから、来年の四月からは大学の無償化が始まる。ここで問題は、大学、短大は国がやるんだけれども、高等専門学校、専門学校はこれは地方がやるんですよ、県が。都道府県は認可権あるからお金も少し出す。これがなかなかうまくいっていないと聞くんですよ。
　これについて、所管のところの現況を教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　まず、幼児教育、保育の無償化につきまして状況をお答え申し上げます。
　幼児教育、保育の無償化の円滑な実施に向けまして、実務を担う地方自治体の皆様とともに実務フローですとかＦＡＱを作成をいたしまして周知をするなど、共に準備を進めてまいりました。また、周知、広報に当たりましては、コールセンターの設置ですとかポスターの作成など様々な取組を通じて周知、広報にも取り組んでまいりました。
　この十月から無償化が施行されているわけでございますけれども、国と地方の協議の場をこの無償化のスタート後も開催をして意見交換を行うなど、引き続きＰＤＣＡサイクルを回しているところでございます。
　現時点で幸い大きな問題が生じているということではないと思っておりますけれども、引き続き、円滑な実施に向けまして、実施状況を把握しながらしっかりと自治体を支援をしていきたいというふうに考えております。
　認可外につきましても、委員御指摘のとおり、待機児童の問題もありますので、認可外施設についても無償化の対象としております。この間、原則として五年間の猶予期間ということを設けておりますけれども、五年間の猶予期間中の措置ということで自治体からの御要望もいただきましたので、条例で対象施設の範囲を定めるというふうなことを可能としておりまして、引き続きしっかりと保育の質の確保などにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　来年度から実施されます高等教育の修学支援制度におきましては、教育の質を担保するための一定の要件を満たすことの確認を受けた専門学校等を対象機関としてございまして、専門学校につきましては、二千七百十三校のうち千六百八十九校、六二・三％がこの対象機関となってございます。
　要件の確認を行います都道府県から申請しなかった専門学校の理由というのをお聞きしましたところ、社会人などが多く支援対象となる学生が少ないため、また学校独自の修学支援があるため等の理由を承ってございます。その一方で、要件を満たすための準備を整えた上で次年度以降申請を検討しているところもあると聞いてございます。
　文部科学省といたしましては、機関の要件を満たしており、かつ支援の対象になる学生が在籍する専門学校につきましては、本制度に参加をしていただくことが大変重要と考えてございます。
　このため、次年度の申請に向けまして、専門学校や都道府県担当者を対象とする各種会議等において、この仕組みですとか機関要件の確認事務等の周知に努めますとともに、都道府県等と連携して確認に係る業務を支援してまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　もう答弁要りませんけれども、例えば保育所の認可基準ですよね、人の配置や施設や。それはもう地方に任せたらいいんだよ。今、国の基準を死守せいなんという案で、国の基準は参酌基準にして、一つの本当に基準にして、アローアンスを認めたらいいんですよ。それをやらないから、もう手間だけ掛かって待機児童ばかり増えるんですよ。
　専門学校だって同じですよ。最終的な認定というか認可というのか何か知りませんが、それはやっぱり文科省がやるんですよ。そういうところを地方にやらせないと地方自治育ちませんよ。地方もそれは国の基準でやった方が楽なんだから、これは困ったものですよね。そこで、もうこの問題やめます。
　それで、ＮＨＫ関係の皆さんに来てもらっているんですが、十一月八日ですか、例の同時即時配信についてネットに入れるあれについて、基準をＮＨＫから出したものを総務省は差し戻すというのか再検討を命じましたよね。今日も、吉川先生始めいろんな議論が出たんだけれども、三位一体の改革で、例えば受信料をどうするんだとか、あるいは業務のスリム化をどうするんだとか、ガバナンスをどうするんだとか、こういうことについて大臣が御意見があって、差し戻したと。今まで七回申請しているんですよ。今回だけなんです、差戻しは。今まではしゅっと認めているんですよね。どういうお考えですか、大臣は。