Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、自民党での活発な御議論、経費削減、無駄撲滅という御議論をいただき、いろいろな御指摘をいただいたわけでございます。
　これを踏まえまして、今言及のございましたタクシー券の印刷、これは確かに、二十年度は我が方、外務省が印刷を発注して、我が方の負担で行っていたわけでございますが、二十一年度につきましては、今後公募で契約相手を決めるわけですけれども、タクシー会社がそのタクシー券を印刷をする、そういう券を利用することで経費の削減に努めるということで今進めているところでございます。
○石原（宏）分科員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　外務大臣、外務省、経済産業省の皆さん、ありがとうございました。
○下村主査　これにて石原宏高君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日金曜日午前十時より開会し、財務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
本分科会は平成二十一年二月十七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　喜一君　　　　小野寺五典君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　仙谷　由人君
二月十九日
　田野瀬良太郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　田野瀬良太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　小野寺五典君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　渡部　　篤君
　　　兼務　井澤　京子君　兼務　遠藤　宣彦君
　　　兼務　赤羽　一嘉君　兼務　上田　　勇君
　　　兼務　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学大臣政務官　　　　浮島とも子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　大槻　勝啓君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　渡部　　篤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　井上　喜一君
同日
　第二分科員赤羽一嘉君、上田勇君、第三分科員遠藤宣彦君、第五分科員高木美智代君及び第八分科員井澤京子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○田野瀬主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
○塩谷国務大臣　平成二十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千八百十七億円、エネルギー対策特別会計は一千四百六十六億円となっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　以上です。
○田野瀬主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）分科員　福岡一区の自民党衆議院議員の遠藤宣彦でございます。
　私自身、この文部科学省に対しての質問をずっと心待ちに待っておりました。常任委員会を四つと特別委員会一つに入っているものですから、なかなかこちらで、文部科学委員会は差しかえで質問の機会をいただこうと思っていたんですけれども、ようやくきょう、そのチャンスがめぐってまいりました。
　私自身は今、八歳の娘と八カ月の息子がいる、紛れもない現職の父親といいますか、現職のパパをやっております。とりわけ落選中は幼稚園の送り迎えもしたりとか、幸か不幸か子育てにたっぷりかかわる機会をいただいたものですから、教育行政について、我が身のこととして非常に関心を持っております。
　かつてイギリスでブレア首相が登場したときに、何が最も大事だと思いますかという質問に対して、一に教育、二に教育と。言うまでもなく、教育行政というのは国家の根幹でございます。
　よく言われますように、明治維新を迎えたとき、あるいは戦後の復興を果たしたときに、なぜ日本はこれだけ急速に復興と近代化を遂げられたのか、草の根において教育が十分行き届いていたからだということが、内外の指摘では間違いなく言われているところでございます。
　今、決して楽な時代ではない、大きな変動の中にあって、改めて教育あるいは日本の持つ文化のあり方について考えていくべき時期だというふうに思っております。
　今、教育の分野はさまざまあります。家庭教育、地域教育、学校教育、この三つの柱がございますけれども、家庭教育についてはある程度、国家というものあるいは政府というものが、基本的に教育とか社会はこうあるべきものだということのヒントといいますか考えを示していくことが実は重要、そしてまた、教育の機会が教育費の負担とかあるいは経済力の格差で差がないようにすることが重要だと思います。
　さらに、地域教育については、これは学校や幼稚園、保育園などとの連携も必要でありますけれども、地域においては、今、私の周りでは、子ども会育成連合会とか青少年育成連合会とかが、地域行事等を通じて子供の健全な育成に非常に尽力している姿を、私は日々目の当たりにしております。学校と家庭と地域がいわゆる三位一体で教育を行っていかなきゃいけない。
　私の地元ではおやじの会というものがありまして、ＰＴＡのＯＢと現職が地域活動を一生懸命やっている。最近は余り聞かれなくなったことでありますけれども、おやじの背中を見て育つ、親の背中を見て育つという言葉がございますが、親が公のために一生懸命やっている姿を見せるということが非常に教育上喜ばしいといいますか、望ましいことだというふうに思います。
　そして三番目の柱、学校教育。ここから質問に入りたいんですけれども、幼稚園を含めて、教育の一般のあり方、私自身は子育てをしたこともあって、本当に子供を育てていくというのは大変なことだ。少子化対策として子供の諸経費を軽減するとか、あるいは本当に極端な言い方をすると、どんな立場でもどんな経済的事情でも、最後の、大学を卒業するぐらいまで余り負担を感じないようにやっていく必要があるんじゃないか。あるいは、そこに伴う学校の部活動や修学旅行とかの教育的な経費については税制上の優遇をしてあげるとか、いろいろなことをやっていかなきゃいけないと思います。
　さて、私立幼稚園。幼稚園についてひとつお伺いをしたいと思います。
　私も幼稚園の送り迎えをした人間でございますけれども、幼稚園というものが随分変わってきたなと思います。端的に申し上げますと、ただの幼児教育の機関としてではなくて、例えば本当に、今言われていますように保育機能とか、あるいは時によっては防災機能の中心を果たすという複合的な機能、つまり、さらに申し上げると、文部科学省の所管外のことまでとにかく目を配らなきゃいけない。住民とか親にとっては、幼稚園がどこの所管とかということは余り関係ありません。いかに機能的に幼稚園が変わっていくかということを我々は常に頭に置いておかなきゃいけないと思います。
　認定こども園というものができてきました。地域における子育ての支援事業を行う認定こども園がスタートしましたけれども、まだまだ園の数が不十分、ここに対して何をやっていくか。私は、二つあると思います。
　一つは、財源の措置をしっかりしてあげないと、こういった複合的な機能が果たせない。もう一つ、とりわけ私立幼稚園とか、後で申し上げる私学は、やはり寄附というものがすごく重要になってきている。寄附をしやすいような形をいかにするか。そして、機能が大きく広がってきた中で、ＬＤやＡＤＨＤなどの軽度の発達障害を持つグレーゾーンになる園児が増加している中で、これは本来厚生労働省の所管なのかもしれませんけれども、こういったものに対してしっかりと補助をしてあげなければ、複合的な幼稚園の機能が果たせない。
　このあたりについて、まず大臣の思いといいますか、お考えをお伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　遠藤先生におかれましては、教育の重要さを御理解いただき、また、父親として立派に頑張っていただいておりまして、またいろいろ御指導いただきたいと思います。
　今の御質問、幼稚園については就学前教育、改めて教育基本法や学校教育法の中でも明確にその役割が位置づけられたところでございますが、実際には預かり保育や地域の子育て支援等も含めて、大変大きな役割を担っておるわけでございます。
　その中で、私立幼稚園については、園数として六割、園児数として八割を占めるということで、この数字から見ても大変大きな役割を担っていただいておるわけでして、私立幼稚園の果たしている重要性にかんがみて、文部科学省としても従来より私学助成あるいは税制面での優遇措置の充実などを図ってきているところでございます。
　また、認定こども園につきましても、平成二十年度の補正予算について新たに財政支援を今講じているところでございまして、認定こども園、さらに私立幼稚園も含めて、その振興、支援策をより一層また充実させていきたいと思っております。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　これは幼稚園に限らず保育園でも、親から見れば、本当に小学校に入るまでの教育というのはすごく心配、そしてまた大変だというのが実感であります。
　この中で、かつて、二〇〇一年の春から夏ですか、池田小事件というのがありました。小学校に包丁を持った男が乱入して、児童を殺傷するということがあった。
　最近、学校まで、あるいは幼稚園まででも本当に大丈夫なのかなという思いを多くの親が持っている。本当に子供というのはか弱い存在でありますので、多分、お子さんをお持ちの方は、子供が夜中に熱を出して、特に初めての子供だったら、この病気はひょっとしたら大変な病気かもしれないといって、病院に夜中に連れていくという経験をされた方は決して少なくないと思いますけれども、幼児の安全についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど防災の拠点にもなり得るということを申し上げましたけれども、やはりガードマンを雇う幼稚園が出てきたり、あるいは緊急通報システムとか、そういったものを備えなきゃいけないというものが、親からの要望もあって、そしてまた、世上のこういった物騒な世の中になったりということもあって、幼稚園の負担がふえています。
　そして、さらに、今、三十年以内に関東地域で大きな地震が来る確率が九〇％以上。今、浅間山と桜島が噴火を同時にしているような時期ですから、私の福岡においても西方沖地震がありましたけれども、いつ何があるかわからない。となったときに、必ず防災拠点になります。そのときに、防災用品を常備しておかなきゃいけない。こういった、先ほど申し上げたようなさまざまな機能を持ち合わせていくことが求められている。
　さらに申し上げると、子供も、学童保育とか、さまざまな中で、いつどんなけがをするかわからない。けがをして、そこに対しての賠償を求められるということが恐ろしいですから、幼稚園とかが及び腰になっちゃうといけない。こういったものに対しての保険の制度をきちっと整えてあげなきゃいけないんじゃないか、こういうような思いがございますけれども、この幼稚園あるいは保育園を中心とする幼児の安全という面についての大臣のお考えを賜れればと思います。
○山中政府参考人　先生、幼稚園における安全対策ということでございますけれども、特に私立の幼稚園におきますガードマンですとか、先生の方から防災用品の備蓄の件がございましたけれども、例えば、急に心室細動があった場合のＡＥＤの設置でございますとか、そういうふうなものについて、どのような状況になっているのかというところを文部科学省でも調査しておりまして、平成十九年の三月末の時点でございますと、全国の私立幼稚園のうち、ガードマンを置いている幼稚園が一二・三％、また、十九年度中に、ＡＥＤにつきまして、設置する予定を含めまして、七百八園、八・八％の幼稚園が設置しているという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、子供がやはり安全に過ごせる、そういう場所であってほしいと思っておりますので、ＡＥＤを初め、あるいはガードマン、そういう安全対策についてもしっかりと、幼稚園、あるいは都道府県でもそういうものについて支援してもらいたいということを促しているところでございます。
　また、御指摘ございました、災害があった場合の給付でございますけれども、現在、独立行政法人のスポーツ振興センターが災害共済給付を行っております。この制度におきましては、幼稚園の園児などの学校の管理下における子供、児童生徒に対して、そういう災害に対する給付を目的としたというものでございますので、例えば支援事業のような形で、園児でない子供、〇—二歳の子供ですとか、そういう方、あるいは幼稚園の教育活動ではない子育て支援事業、これについては、今、直接対象になっていないという状況にございます。そういう場合、幼稚園での子育て支援事業も行っておりますので、今のところ、民間の傷害保険への加入を促しているというのが現状だというところでございます。
○遠藤（宣）分科員　ぜひとも、よく、我々政治家の間では、子供は日本の宝とか、教育は将来への投資とか、こういう言葉が使われますけれども、具体的に本当に整えていく時期にあろうかと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、私立の幼稚園だけでなくて、公立あるいは保育園も今のことは十分当てはまると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　そしてさらに、私立の中学校、高校というのが今多くございますけれども、基本的に、私は、教育というものは市場原理にはなじまない、学校の経営とかですね。もちろん、行き過ぎたものというのはいつの時代もありますけれども、個人の安心、安全とか、あるいは教育の問題というのは市場原理にもともとなじまないと思います。
　そういった中から、しっかりとした経営基盤をつくっていかなければ、普通の会社みたいに、突然経営が悪くなって閉校になりましたとか、生徒が集まらなくなりましたとかという話が起きてはちょっと困る。そんな中から、資産運用の収益への非課税とかいう、こういった要望も寄せられているわけであります。
　私は、自分も私立の中学、高校を出ているんですけれども、母校に聞くと、こんなに今大変とは思わなかったんですね。有名な学校になれば、私、この前、東福岡高校というところと博多女子高校というところに行ってきたんですね。東福岡高校というのはラグビーで優勝して、サッカーとかさまざまなスポーツで非常に優秀な成績をおさめている。さらに、勉強も結構よくて、進学も非常にいい。こんな高校だから随分余裕しゃくしゃくでやっているんだろうなと思ったら、いや、そうでもないんですよという話を聞いた。
　つまり、今、生徒が、親の経済的事情でやめる人間が出てくる、あるいは、建築物とか施設が耐用年数が過ぎて建てかえなきゃいけないとか、こんなようなことがある。有名になればなるほど、例えば大会に出場して寄附金を集めるのも本当にひいひい言う。よく、甲子園の出場校があると、今までは、きっと町を挙げてばっと寄附が集まるだろうなと思ったけれども、そういう時代じゃないからこそ結構大変になっているという話を聞いて、割とショックを受けました。
　学校が成り立つのは、幼稚園と同じで、国の援助と、そしてまた、後で文化の話にもかかわる、文部科学省は基本的に寄附がしやすい社会をつくっていただきたいと私は思っているんですね。寄附で成り立つということは、やはり国家国民が重要だと思っている分野に対して、自分がその思いを込めてお金を出すということがやりやすい社会にしなきゃいけない。こちらのところ、私学に対しても寄附がしやすいような税制の優遇をぜひともしていただきたいというふうに思っています。
　そして、彼らが今大変なのは、耐震建築。私学であろうが、公立であろうが、命に差はありませんので、私、地震はそんな遠くない時期に来るんじゃないかと思っているので、ぜひとも耐震対策についてもきちっとやっていただき、また、親の経済的事情で退学者が出ないような奨学金制度というものをやっていただきたいと思います。
　さらに、昨今、携帯電話の所持についての議論がございました。私自身も郵政省の出身なので、携帯が普及する前に、さまざまな問題が起きるだろうということで、あるところでもいろいろ警告を発したのでありますけれども、基本的に、親が最終的に管理、責任をする。しかし、例えば塾に行く、おけいこごとに行くときには携帯を持たさないと連絡がとれないという、その両面をきちっとバランスをとってやっていただかなきゃいけないというのが一つ。
　そして、もう一つは、今、携帯が普及しているから、逆に、学校から公衆電話が引き揚げられているんですね。携帯を禁止するならば、ぜひ、文部科学省はＮＴＴに対して、あるいは総務省に対して、公の場所においてきちっと公衆電話の設置というものをやってもらいたいということをぜひとも言っていただきたいと思います。
　これが幼稚園あるいは私立の中学校、高校についての私の願いでございますので、ぜひともその観点で御検討いただければと思います。
　次の質問に参りたいと思います。
　今、オリンピックが、東京オリンピックをかけて、十月に結論が出るということがありますけれども、スポーツというものは本当に我々の夢をかき立てるものであります。我々のそれぞれの地域でも体協などがいろいろなところで頑張って、スポーツをこういうふうに盛り上げていますけれども、例えばゲートボール、グラウンドゴルフ、パークゴルフ、高齢者向けのスポーツも非常に盛んなんですね。高齢者の体力維持や健康維持や楽しみになっている。本当にすごい。私なんかは、高齢者の健康維持と目標を持たすために、ゲートボールとかを国体などの種目にだって将来したっていいんじゃないかなというふうに思っています。
　そしてまた、地域でバレーボールやソフトボール、ソフトバレー、野球、卓球、インディアカ、バドミントンとか、いろいろなスポーツ大会がありますけれども、今、地域のつながりとか結束が緩くなっている中で、スポーツというものがあることによって地域のつながりというのがすごく深くなっている。こういう意味で、地域対策、地域のそれぞれの治安だとかいろいろな行政の肩がわりをするためのまとまり、あるいは高齢者の健康増進、そして健康維持のためにも、絶対にスポーツというのは、皆様の所管を超えてかもしれないけれども、地域対策であり健康対策だと思います。文部科学省はスポーツということだけで限定されているかもしれないけれども、ぜひとも積極的に外に対して言っていっていただきたい。
　さらに申し上げると、武道というのもあります。道という字がつくものは、必ず型から入って、精神の健全性まで求めるものですから、これは教育に対しても絶対的にいい、日本人の美徳の形成の源になっていると思います。
　こういった観点で、従来の文部科学省が所管しているスポーツという観点を、極力さまざまな複合的な機能に注目していただいて施策を展開していただきたいと考えておりますけれども、大臣のそこら辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　スポーツにつきましては、今委員おっしゃったように、まさに心身とも健全な国民の育成について大変重要だと思っておりまして、この振興は極めて大切だというふうに受けとめております。
　私も地元へ帰ると、必ず毎週いろいろな地域でやっているものを大変すばらしいなと思って、できるだけ顔を出して皆さんにまた激励をして回っているんですけれども、そういう意味で、文部科学省としても、まず、世界で活躍するトップレベルの競技に対しての育成強化、そして、地域スポーツの環境整備、さらには、生涯スポーツ社会の実現、そして、学校体育と運動部活動の充実を通じた子供たちの体力増強等、こういった観点からスポーツの振興に取り組んでおりまして、予算的には非常に少ない予算なんですが、地域と連携してスポーツの振興に取り組んでまいりたい。
　また、オリンピック等も、私は経験した年代ですから、先生の年代等はオリンピックなんか経験していない、あの感動、夢を与えるようなオリンピックあるいはパラリンピックはぜひまた招致してまいりたい。そんな考えで、しっかりとスポーツ振興に取り組んでまいりたいと思います。
○遠藤（宣）分科員　私は、オリンピックの前の年にオリンピックの競技場の隣の病院で生まれた人間ですので、オリンピックに対しても相当思い入れがあって、ぜひとも日本でのオリンピックの成功を望んでおります。
　今申し上げたように、従来の文部科学省の所管しているスポーツというものは、言ってみれば、厚生労働省が今扱っているかもしれない健康増進の面においても、あるいは総務省が持っている地域振興の面でも、さまざまな部分で、実は地域地域で物すごい大きな役割を果たしていますので、どうか積極的に支援をしていってあげてくださいということをお願い申し上げたいと思います。
　そして、次の質問に参りますけれども、今度は文化についてお伺いをします。
　私もバックパッカーでいろいろなところの国を回りますけれども、例えばイタリアとかに行くと、ああ、このルネッサンスというのはメディチ家の援助とかこんなので盛り上がったんだな、あるいは、フランスの文化、ブルボン王朝がバックアップしたんだな、こんなことを痛感します。一見、見かけ上、奔放なラテン系のフランス人とかイタリア人。ああいう文化を見ると、やはりこの人たちは相当立派な民族なんだなという思いを持ってしまいます。
　私の選挙区にもいろいろな歴史の文化がございますけれども、結論からいうと、この文化というものは、昨今言われているスマートパワーとかソフトパワーの源だと思います。私もソフトパワー研究会というのをやっているんですけれども、これに対して財政的な援助とか、あるいは先ほど申し上げたような寄附をしやすいようにするということが私は国益につながると思います。
　日本というのは、万世一系の天皇家で連なっている長い長い歴史を持っています。こんな中で、私の選挙区には、板付遺跡という、お米が初めて縄文時代の末期から弥生時代の頭にとれた、そんな遺跡がありますけれども、この文化についてどうとらえるのか。
　要するに、日本のソフトパワーの源泉であって、そして、ああ、日本というのはこんな文化を持っていて、こんな長い歴史を持っているんだということが日本人のアイデンティティーと自信につながるという意味において、非常に教育的効果が高いと私は思います。しかしながら、文化というのは一部の人たちが大事にしているだけだろうというような風潮になりますと、どんどん日本が廃れていってしまう。
　そして、ある部分、文化活動で食っていけるように、同時に知的所有権の保護というものもしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。
　また、地域において、文化活動、お茶とかお花とか、私、柄にもなく、初めて和装の、和服の審査員なんかもやったんですけれども、和食とか、日本独自の文化に対しての海外への影響力というのは極めて大きい。クリントン国務長官も明治神宮とかに行っていますけれども、外国から、日本の文化というのはあこがれ。そして、そこの影響力というのは、日本人が思っている以上にはるかに高い。例えば食の分野でも、おすしやあるいは和菓子というものが相当海外で評価をされている。
　自分のことを過小評価することなく、このソフトパワーとかあるいはスマートパワーとしての文化、そして、長い歴史を持っていて、そういう文化を持っているという自信が、教育とかあるいは対外的な日本の威信と尊厳というものを高めるという、その国益の観点からどう評価されるか、そしてまた、これをどういうふうにやっていくか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○高塩政府参考人　今先生からお話ございましたように、近年、文化芸術が持ちます人々を引きつける魅力ですとか社会に与える影響、いわゆる文化力が国の力、国力であるということが、ソフトパワーというお話がございましたけれども、幅広に認識をされております。
　私ども文化庁におきましても、その文化芸術、先生お話ございましたように、我が国には、古い伝統文化から現代文化に至るまで、すばらしい魅力ある文化があふれておりまして、まず私ども日本人がしっかりとそのよさを認識するということ。それから、さらに、日本の国力ということを考えましても、それを効果的に今発信していくということが必要だと思っております。
　従来から、文化庁でも、外務省や国際交流基金、経済産業省などと連携してそうした取り組みを行っておりますけれども、昨年から、文化発信に関する懇談会という長官の私的機関をつくりまして、その中間まとめをまとめておりますけれども、その中でもやはり、文化発信というのは戦略的に行うということ、それから、これまで行っているさまざまな事業をより効果的に行っていくことなどが指摘されているところでございまして、先生の御指摘を踏まえて、これからも文化庁といたしましては日本文化の効果的な発信に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　過去を見れば、浮世絵が印象派に相当な影響を与えた。にもかかわらず、日本からの文化の流出というのをとどめられなかったことは、私たち、非常に悔いるところが大きいと思います。今、今日より早い日はありませんので、日本の文化というものに対して、これは国力そのものだという認識をまず日本人が共有するということが極めて重要な時期に差しかかっていると思います。
　さて、次の質問は、生涯教育についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる人生八十年という時代の生涯教育。私、これも、地域のいろいろな校区で文化祭に行くんですけれども、素人でこんなものをつくれるんだというぐらいのすばらしい作品がいっぱい並んでいる。人間というのは、それぞれ目標を持って日々学習する人というのは、年齢を重ねてもこれだけ元気なんだなということを痛感します。
　元気で長生きという言葉をいろいろな場所で聞きますけれども、現実に地域を回っていると、生涯教育というのは、大上段に構えることなく、地域地域で本当に、楽しみと、自分自身に対しての自己啓発、こういったものを刺激するようなものにどのくらい接することができるかということが重要だと思います。
　現実に、高齢者が遠くに行けません。身近なところで学ぶしかありませんから、そんなに車に乗って行くわけでもない。歩いて行ける地域地域の公民館とかそういったところで、サークル活動を通じたり、あるいは人との触れ合いの中で教えてもらったり、こういったことが実は生涯教育の現実に今皆さんが求めているコアの部分だと思います。所管は異なりますけれども、老人クラブとかもそうだと思います。地域地域で生涯教育をやっていくということですから、ぜひともこのあたりについて文部科学省の御決意とお取り組みをお聞かせいただければと思います。
○清水政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、高齢化社会が進展していく中で、それぞれの地域において、生涯を通じて健康で生きがいのある人生を過ごして自己実現を図っていくということは大変重要になってきているというふうに考えております。
　御指摘のように、公民館における活動でありますとか、あるいはさまざまな学習活動、団体における活動、どんどん活発になってまいりました。先ほど御指摘いただきました学校の関係でのおやじの会というのもまさにその一環だろうと思いますし、それがある部分で、それぞれの生きがいであると同時に、地域におけるかかわり方であり、あるいは新しい意味での働き方につながっていく、そういうものであろうというふうにも思っております。
　私どもとしては、実際上、地域の場ということで市町村の支援は中心になっており、私ども、そういう意味で、いろいろな形で国としてやるべきことを支援させていただいているということでありますが、基本的に、まさに御指摘いただいたような考えのもとに、私ども、この学習活動を特に奨励してまいりたい、このように思っております。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　本当にこの生涯学習、多分、私自身の認識は、文部科学省は今、実際、プラスの面での厚生労働行政までやっているんだと思っているんですね。私は厚生労働委員会にも入っているんですけれども、今、とにかくいろいろな、年金の問題とか医療の問題とかいっぱいあります。それはそれですごく重要なんですけれども、行政というのは人にやはり生きがいや、あるいは元気を与えなきゃいけない。そういう意味で、言ってみれば、厚生労働省でなかなかそこまでいけない部分、文部科学省、ぜひ頑張って、人に生きがいを与える、そして地域に活力を与える、そして安心を与える、安全を与える、こういった攻めの行政をやっていっていただければなというふうに思います。
　今、大きな社会の変動、経済が百年に一度の危機と言われています。実際に、中国もオリンピック後に経済がこれだけ落ち込んできつい、アメリカもきつい、そしてロシアもきつい、ＥＵもきつい。本当にこんな中で、日本は目に見えない大きな波の中で苦しんでいます。後世の歴史の教科書に、二十世紀の終わりから二十一世紀の間に日本は経済的にも社会的にも大きな困難に直面したけれども、その時期にまかれていた教育とか文化という種が後に開花して、そして日本は前と同じように立ち直ることができたというような記述にぜひしていただきたい。
　そういった意味を込めて、文部科学行政のあり方、今正念場だと思います。最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田野瀬主査　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○塩谷国務大臣　今委員おっしゃったように、文部科学行政については、国家百年の大計という意味で大変重要だと受けとめて、特にこういった経済状況のときには、将来の発展のためにしっかりとまたこの充実を図ってまいりたいと思います。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて遠藤宣彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、井澤京子君。
○井澤分科員　自由民主党の井澤京子でございます。
　きょうは、予算委員会の分科会で質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の選挙区は、京都六区という、京都・宇治から以南の十二市町村から成ります。京都府下二十六市町村ある中の半分が私の選挙区ということで、大変大きな選挙区を日々駆け回っているところですが、十二市町村、京都府下唯一の村、南山城村までありまして、それぞれ地域が歴史と文化と自然にあふれて大変いい町並みを持っております。
　きょうは、私が事務所を持ち、そして住んでおります宇治市の歴史、文化、伝統についてお伺いしたいと思っております。
　実は、昨年、ちょうど一年前の予算委員会の分科会におきましても、源氏物語の千年紀にちなんで地方自治法施行六十周年関連施策の記念硬貨や記念切手の発行について、あるいは四百年前の太閤堤の史跡指定に向けた取り組みなどについてもお伺いをさせていただきました。その後、昨年の十一月には、文化審議会において、宇治市が文化的景観として重要文化的景観に選んでいただくなど、昨年は、宇治市やその周辺地域にとっては、まさに分岐点とも言えるような大きな節目を迎えた年でありました。
　私も、ふだんは文部科学委員としていろいろと活動させていただいておりますけれども、きょうは、地元の歴史、文化、伝統ということに絞り、御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、太閤堤についてです。
　太閤堤は、私から改めて申し上げるまでもありませんが、簡単に御説明をいたしますと、京阪宇治駅という駅がございまして、その西側一帯に計画された土地区画整理事業という事業が宇治市を中心に進められておりまして、その発掘調査が一昨年の六月から開始され、その調査の中で、宇治川旧護岸遺跡太閤堤が発見されました。太閤堤とは、四百年前、豊臣秀吉が、伏見城築城に伴い、宇治川の川筋のつけかえに関係して築いた堤防のことです。何せ四百年以上前の一五九四年と推測される遺跡になります。
　私も、発見当時、現地を視察しましたが、その余りのスケールの大きさや迫力に圧倒されまして、これが四百年以上前につくられたそのものなのかと。当時はどういう形でその護岸をつくったのか、道路網ももちろんありませんし、人がどういう形でその重い石を運び、河川の土木、河川工学、そういう時代は、ないわけですから、どのような形でそこが築かれたのかというのはかなり工学的にも注目をされていると、昨年の答弁でも文化庁の方がおっしゃられておりました。
　その後、宇治市では、太閤堤の国の史跡指定を目指してこの場所を、世界遺産が宇治にはありまして、平等院の鳳凰堂、宇治上神社、また、昨年指定されましたこの太閤堤の真横には、奈良時代から残るウジノワキイラツコの墓というのがあります。そして、宇治茶はもう御存じでいらっしゃるかと思いますが、宇治茶とも連携連動させて、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想というのが宇治市からも発表され、周辺地域を新たな観光集積地の目玉として、歴史まちづくり法なども活用しながら、今後一体的な区画整理事業に向けた計画を策定中と聞いております。また、昨年三月には宇治茶手もみ製茶技術が京都府の指定無形民俗文化財にも指定されるなど、宇治とお茶というものはもう密接に関連して、歴史的にもずっと受け継がれているところでございます。
　先日、二月の十六日に宇治市が発表した平成二十一年度の一般会計の当初予算案では、宇治川太閤堤跡保存活用計画策定として四百万円を予算計上し、この六月には宇治市のまちづくり構想を発表すべく、現在、計画策定中と伺っております。
　このように、太閤堤の史跡指定に向けた取り組みが具体的にされる中で、現在は、この一月に宇治市の教育委員会から意見具申書が文部科学大臣に提出され、国ではその中身について精査中でいらっしゃると伺っております。
　そこで、まず文化庁にお伺いいたします。
　今後、この史跡指定に向けた検討の中で、順調に進んだ場合の今後のスケジュール、また史跡に指定されますと、民間の土地区画整理事業が中止される可能性があります。宇治市がその土地を公有化するに当たり買い取ることになるわけですけれども、それに対して、国がどのような補助、支援をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○高塩政府参考人　今先生御指摘のとおり、宇治川の太閤堤跡の史跡指定につきましては、既に宇治市の教育委員会から意見具申がなされております。
　文化庁といたしましては、この宇治川の太閤堤跡につきましては、我が国でも珍しい、築造の年代と造営主体者がともに判明をしている堤防遺構でございまして、しかも、その築造者が豊臣秀吉という歴史上極めて著名な人物であることが判明しているものでございまして、歴史上の価値が極めて高いというふうに考えております。現在、史跡指定に向けての手続を進める準備をいたしているところでございます。
　具体的には、四月に行われます文化審議会に文部大臣の方から諮問をいたしまして、文化審議会の方において調査審議の上、国指定史跡として価値があるというふうに判断された場合には、大臣への答申というのがなされまして、その後、夏、初夏といいますか七月の下旬ぐらいだと思いますけれども、官報告示によりまして指定というスケジュールを今考えているところでございます。
　また、先生からお話ございました公有化の話でございますけれども、地方公共団体、宇治市がこの史跡指定地を公有化する場合には、現在、事業費の八割を補助するという仕組みがございます。また、その後史跡の保存整備というものを行う場合、今四百万円の予算を予定しているというお話でございましたけれども、国は事業費の五割を補助するという制度がございますので、今後、宇治市の要望を十分に踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　七月下旬の指定に向けて、また公有化に向けての国からの支援を本当に全力的にお願いしたいと思っております。
　次に、重要文化的景観についてお伺いいたします。
　冒頭に申し上げましたとおり、昨年十一月の二十一日に、文化審議会において、指定をするという発表がありました。京都府内では初めての重要文化的景観、また、都市景観として国内で初めて選定されたというものでございまして、私が説明をするよりは、これをまず見ていただいた方がいいかと思います。
　これは、私が、その指定を受けた発表があった直後に、宇治橋から宇治川の上流域に向かってこの一帯の景観が重要文化的景観であるという写真を写しました。見ていただければ、十分にすばらしい景観だということをわかっていただけると思います。本当に、平安時代、山紫水明を思わせるような宇治川流域の景観、そしてこちら、宇治上神社と平等院という世界文化遺産が宇治川の両側にございます。宇治というのは、伝統産業が宇治茶でありますので、宇治茶の生産と販売が重層的にずっと今まで積み重ねられて、そこがまた複合的に、文化的景観の一つの選定の基準になったとも言われております。このように、自然と文化が融合して複合的な景観を生み出したことが重要文化的景観の選定理由だと伺っておりました。
　その後、先週十二日に正式告示をされた中、私も実はこの景観の近くに住んでおります、今までの歴史の中、実際私たちも日常生活をしている中で、それが文化になるというのは大きい意義ではないかと思います。これこそ生きた文化財であり、生かし続けていかなければならないと思っております。重要文化的景観に選定されたということで、今後は、観光客のさらなる誘致や、あるいは地域活性化の観点からも地域経済には大きな影響があるものと思います。
　その後、ちょうど二月の十六日に京都新聞で、重要文化的景観を記念してということで特集の記事が出されました。久保田宇治市長のあいさつに始まりまして、地元の茶業関係者、あるいは病院から教育関係者に至るまで、歓迎のムードで、このような記事もありましたことを御報告させていただきます。
　これまで、文化庁の担当者の方が何度も宇治市に足を運んでいただいて、地元の関係者ともいろいろと意見交換を重ねていただいたことには、この場をおかりして改めてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。地元では、文化庁の担当者が来ている、来ているということがかなりうわさになっておりまして、皆さんにも元気を与えていただいているのではないかなと思っております。
　そもそも、平成十六年に文化財保護法の改正というのがあり、改正後、都市の文化的景観についても対象とされるようになったと伺っております。全国で二千三十二件もの調査をする対象の箇所があり、その中でも六十六件が文化的景観に選択されたと伺っております。やはり、これからも都市の文化的景観をさらに保護する必要があると思います。
　そこで、浮島文部科学大臣政務官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○浮島大臣政務官　井澤委員におかれましては、常日ごろから、伝統文化そして芸術の面でもさまざま御指導いただき、本当にありがとうございます。
　今委員御指摘のとおりに、歴史と伝統が息づく都市の文化的景観をさらに保護する必要があるのではないかということは、本当に私も大切なことだと思っております。
　文部科学省といたしましても、地域における人々の生活や生業等を通じてつくり出されてきた景観を重要文化的景観として選定をし、その保護を図ってきたところでもございます。これまでは、重要文化的景観につきましては農山漁村地域の景観を中心に保護が進められてきたところでございますけれども、歴史的、伝統的な特色を示す都市や産業地域における景観についても文化財として保護を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
　こうした観点から、文科省といたしましても、本年二月、宇治の文化的景観を、都市における初めての重要文化的景観として選定をさせていただいたところでもございます。
　また、文科省といたしましても、今回の宇治の文化的景観の選定のさまざまな経験、本当にすばらしい経験をさせていただいたんですけれども、経験を生かしつつ、今後とも、このような、都市における文化的景観を守り後世に伝えていくという取り組みをしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、小野寺主査代理着席〕
○井澤分科員　浮島政務官、ありがとうございました。
　これからも引き続き、伝統文化を引き継いでいくということで、またお力添えをいただきたいと思っております。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、イタリア、トスカーナ州にオルチャ渓谷という、世界遺産として農村の景観が文化的景観に登録をされ、高い評価を受けている地域があるそうです。イタリアのトスカーナといえばワインをイメージされる方もいらっしゃるかと思います。この農村風景の中に、歴史的建造物と、モンタルチーノという世界的に有名な地域銘柄のワインの生産地として、そのブランド力がこの景観に登録されたことによってさらに強化をされていると聞いております。今回の宇治市においても、歴史的建造物と宇治茶というブランド強化にそのまま置きかえることができるのではないかと思っております。
　宇治市においては、今後さらに、重要文化財が集中する地域について重要文化的景観の選定に向けて準備を進めているようです。
　特に白川地区という地域がありまして、平等院の奥の院と呼ばれる、平安時代の白川金色院跡の国史跡指定に向けて、今地域の皆様方がいろいろな形でまちづくりを行っているところでございます。宇治市のまちづくり条例に基づいて白川地域のまちづくり協議会が第一号に認定されまして、住環境に配慮した地区計画づくりを進めていらっしゃいます。
　昨年の十一月に、私も、白川まちづくり協議会の皆様方が催されました白川金色院平安ロマンの夕べという行事に伺わせていただきました。五千人もの方が訪れた。これも本当に、地域のまちづくりの皆様方がお金を集めて自分たちで企画をして進められたというような運動も起こっております。このようなイベントを開催することによって、有形無形の歴史遺産や白川ブランドのお茶を活用したまちづくり、さらに重要文化的景観の追加選定を目指した地域ぐるみでの積極的な活動を行っていらっしゃっております。
　先ほど、ワインとお茶を置きかえましたが、これが白川の玉露、白川区のまちづくり協議会の皆様方と地元のお茶の生産の皆様方が一緒になってつくった、これが一つの、白川玉露というお茶のブランドでございます。御紹介をさせていただきました。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　宇治市が重要文化的景観の第一号に選定されて、改めてその価値はどこにあったのかということ、そして、重要文化的景観の保護推進事業として宇治市が三百万円の予算を計上しておりますので、具体的に、宇治市として今後どのような取り組みが可能になるのか、そして、国はどのような支援を今後していただけるのか、お伺いしたいと思います。
○高塩政府参考人　御質問のございました宇治市の文化的景観につきましては、宇治川に代表されます自然景観を基礎としながら、その歴史の中で重層的に発展した、宇治地区の市街地とその周辺に点在する茶園によって構成される茶業に関する独特の文化的景観として非常に価値が高いということが評価されまして、去る、本年二月十二日に、都市の文化的景観としては我が国として初めて重要文化的景観として選定を行ったというものでございます。
　宇治市におきましては、今回の重要文化的景観としての選定を契機といたしまして、今後、文化を生かした観光の促進や宇治茶のブランド力強化に向けた取り組みなどを検討しているというふうに伺っておりますけれども、文化庁といたしましても、そうした取り組みが文化的景観の保護の充実や地域の活性化につながることを期待いたしておるところでございます。
　文化庁といたしましては、この重要文化的景観につきましては、その調査、それから計画策定の事業、さらに、重要文化的景観の保存のために必要と認められている物件の修理、修景、復旧等いわゆる整備につきまして、都道府県または市町村が行う事業につきまして、二分の一、五割の補助を行うということにしております。
　宇治市に対しましては、この選定以前の平成十九年度には、いわゆる調査について、また二十年度については、いわゆる保存計画の策定について、その事業費の二分の一を支援しておりますけれども、今お話のございました二十一年度について、宇治市からは、追加の調査、計画策定さらには案内板の設置などの整備等につきまして三百万円の事業を予定しているということ、お話がございましたけれども、これにつきましても二分の一の補助を私どもは行いたいというふうに考えております。
　今後とも、宇治市の要望を踏まえまして、この文化的景観の保護につきまして必要な支援を行ってまいる考えでございます。
○井澤分科員　ありがとうございます。
　せっかく全国で第一の重要文化的景観に選定をしていただきました。これは、次のまた千年、十年、二十年ではなく次の百年、千年に向けて、この重要文化的景観を残していかなければならないということを御認識いただいているかと思います。引き続き国の方からも支援をしていただき、この第一号をモデルケースとして、この景観選定が全国各地に広がり、それが、地域活性化、地域の観光や経済産業の活性化につながるような御支援を長期的な視野で御検討いただきたいと思っております。
　では、次に、もう一問だけ重要文化的景観についてお伺いをしたいと思っております。
　第一次として、今回二百二十八ヘクタールの地域が、宇治橋から上流部分について景観を選定していただきました。そのほかにも、宇治市では今後、太閤堤も含めた地域まで重要文化的景観に含まれるように、追加選定に向けた申し出を検討していると聞いております。
　第二次で、茶畑が点在する、先ほど御紹介しましたこの白川のお茶があります白川地区、そして第三次では、宇治川に沿って上下流部分の宇治地区の拡大、そして第四次では、黄檗山万福寺、御存じでいらっしゃると思いますが、黄檗地区、東宇治の方も含めて追加指定としていただくよう、地域住民との話し合いも含め、準備を進めていることは文化庁も御存じでいらっしゃるかと思います。
　文化庁にお伺いいたします。
　それぞれの地区による今後の追加申し出が行われた場合に、重要文化的景観の追加選定の見通しについて、現段階でわかっている中、どのような形に今後なるのか、お考えなりスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
○高塩政府参考人　宇治市におきましては、現在、選定いたしました宇治地区を中心とします今回の選定の範囲の拡大ということにとどまりませず、先生お話がございましたように、いわゆる茶畑が広がる、南の白川地区、さらには、これは北になりますけれども、黄檗山万福寺を中心とした地区も含めて選定範囲に広げまして、文化的景観としての価値をさらに高めていくために調査を進めておるというふうに伺っているところでございます。
　文化庁といたしましては、これらの地域につきましても文化的景観として評価し得る可能性は高いというふうに考えておりますが、今後、宇治市からの追加選定の申し出に基づきまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　これからも文化庁の御担当者を初め皆様方にぜひ現地に入っていただき、今までは、世界遺産や重要文化財というのは、一つ一つ単体での選定であったと思います。私から改めて申し上げるまでもありませんが、全体とした景観を一つの景観として国で選定をする、それは重要なことであると思います。これは、引き続き文化庁の御担当者の方も宇治市に入っていただき、これからも調査を引き続き続行していただきたいことを、私からも改めてお願いしたいと思っております。
　最後に、ずっときょう、大臣、お座りいただいておりまして、このやりとりも聞いていただいていたかと思います。先ほど遠藤議員の方からも、伝統文化を守るということが国力、ソフトパワーが国力になるというようなお話もあり、私も、議員の話を聞きながら、私が質問することと随分重なってくるんだなというような思いでおりました。
　先ほども見ていただきましたように、私は、宇治橋からこの景観を見ますと、今国会で行われているような騒々しいことや、あるいは、今社会で悲しい事件や事故が起きているというようなことを本当に忘れさせてくれるようなここは景観でございます。この景観というものは、ここに立ちますと、私も悠久の歴史の自然の中で生かされているというようなことに気づかされ、これが一つの歴史観であるんだなと。これは教育にもかかわってくると思います。
　また、このような景観を見ますと、この景観を守り続けるために、例えばごみは落としてはいけない、落書きはしてはいけない、美化ということも意識づけるきっかけになるのではないかと思います。環境面についても、環境公共教育という部分にもつながっていくのではないかと思います。
　そして、これからの十年、百年先、平等院の神居御住職のお話を伺ったときに、これから千年先を見詰めて自分たちは考えていかなければならないということを私は伺って、それがずっと頭の中にあります。これからの千年ということを考えると、都市の景観や美観、東京に戻りますと、これだけ空が見えない高層ビルに囲まれた中で生活をしている。これからは、こういう都市観というのではなく、歴史、文化、伝統を次の千年に受け継いでいくというようなことも必要ではないかと思っております。
　大臣、きょうの私の質疑を聞いておられまして、この景観も見て、まだ何か京都には大臣になられて来ていただいたことはないと聞いておりますが、大臣の御感想なりお考えなりをお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○塩谷国務大臣　ワインもいいし、お茶もいいし、何か非常に気持ちよくなりまして、ぜひ宇治にもお伺いしたいなと思っております。
　文化的景観、私ももう十年前ぐらいに、景観条例をつくるべきだというようなことで仲間といろいろと勉強もさせてもらったし、やはり、文化というものが歴史の一つのあかしとして積み重なっていく中で本当の豊かさというものがあるんだと思っておりますので、我が国も戦後、どちらかというと、新しいものだけを追いかけて、古いものの方を切り捨ててきたような感じがします。経済的には大変な発展もしてきたんですが、果たしてそれで本当の豊かさを感じているかというと甚だ疑問があり、ある面では、経済がある程度のレベルまで来て、やっと文化に目が向いてきたかなという時期だと思っておりまして、ぜひ、我々、本当にかけがえのない文化財的な景観あるいは文化財そのもの、それをしっかりと継承して、今後もまたいい文化として発展させていく必要があると思っております。
　この前、ちょうど先ほどお話に出た源氏物語千年紀の式典に私は京都へ行ってまいりまして、大変すばらしい天気の日で、紅葉にはちょっと早かったんですが、京都のよさを少しでも感じたところでございまして、また機会があったらぜひ行きたいと思いますが、これは国民こぞってそんな意識を持って文化を大事にして、今後の我が国の発展に向けて、役所としても努力してまいりたいと思っております。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　京都にまた今度お越しになられるときには、宇治を初め、私の選挙区にはたくさんのいい歴史、文化、自然が薫る地域もございますので、ぜひ御案内をさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○小野寺主査代理　これにて井澤京子さんの質疑は終了しました。
　次に、渡部篤君。
○渡部（篤）分科員　自由民主党の渡部篤であります。
　文科省の皆さん方には、予算委員会の分科会、二回、いわゆる会津大学に関連した公立大学について質問しました。
　会津若松の市会議員に三十歳でなりました。二期やりました。県会議員、四期やりました。戊辰戦争以後、会津の人たちは、高等教育機関をどうしてもつくりたい、その願いがありました。文科省、総務省のおかげで県立の会津大学ができたわけであります。
　一九九三年に創立された県立会津大学は、コンピューター理工学科に特化した公立大学で、既に三千名の卒業生を送り出し、就職率もほぼ一〇〇％を維持し、確かなソフトウエア技術を持った人材として、産業界、社会の期待にこたえて活躍しています。
　創立時から国際化されており、現在でも、教員九十六名のうち、いわゆる外国人教員は三十六人を数え、講義は日本語、英語のいずれもよく、したがって、外国人留学者の多い大学院の講義の大半は英語で行っています。
　また、学生が核となっている大学発ベンチャーも、認定したものが十一件あり、地域の産業振興にも大きな貢献をしているところであります。
　会津大学学生の特徴は、コンピューターリテラシーに強いということに加え、まさにグローバルに活躍できる人材育成を実施しているということであります。
　しかし、今回の金融危機から発生した経済危機は、地方に大きな影響をもたらしました。会津地域についても、半導体企業のスパンション社は倒産寸前となり、雇用問題が拡大しつつあります。このような金融危機の発生原因の一つが、コンピューター技術とインターネット技術による情報の瞬時の流通であるとするならば、会津大学もその責任の一端を担っていることになりますが、使い方の是非の議論はともかく、人材育成は日本の将来にとって重要であることは変わらないと思います。
　今回の危機は、首都圏一極集中がそれを拡大しているように見えます。海外ではその緩衝地帯となっている地方が、日本の場合、既に破綻していることが、国民の将来展望をますます暗くしているように思われます。地域を活性化する拠点として、地方にある国公立大学の役割は今こそ重要であると考えられますが、その点に関連して、以下質問をしたいと思います。
　会津大学への県の経費は約五十億円であります。県の一般予算の〇・六％に相当し、大きな負担となっています。現在、国立大学は八十六校、学生数六十一万、公立大学は七十五校、学生数十三万とありますが、公立大学は地域振興の拠点であり、国策として地域振興を掲げるのであれば、国からの支援強化があってしかるべきと考えますが、総務省、文科省のお考えをお伺いいたしたいと思います。