Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗です。
　あさって、三月十一日で東日本大震災から六年になります。復興に向け皆が努力をしていますが、復興が本格化し完成していくのはまだまだこれからです。被災者の方々の声をしっかりと聞き、課題の改善につなげていかなくてはなりません。復旧ではなく、これは復興にしなくてはなりません。あの震災で失意のままお亡くなりになった方々のためにも、しっかりと復興が成った、その姿を被災地で実現をしていかなくてはならないというふうに考えております。私もしっかりと行動いたしますし、委員の皆様におかれましても被災地の状況を一層注意していただければ幸いです。
　では、質問に入ってまいります。
　まず、働き方改革について聞きます。
　働き方の多様性を生かす上で、企業で働く社員の兼業や副業を後押ししていく方向を政府は示しています。ただ、企業経営者や現場で働く方々に話を聞くと不安の声も聞こえます。
　例えば、建設現場で働く社員が夜に別の企業で働く兼業をし、昼の建設現場の作業で疲労によりけがをした場合、昼に雇用している企業が責任を負うのか、夜に雇用している企業が責任を負うのか。これは、労災としてはけがが起きた方の企業で労災の申請などを行うわけですけれども、安全配慮義務違反などで損害賠償訴訟が起きたとき、疲労の蓄積がどちらの企業での労働に起因するのかなど問題になる可能性があります。また、長時間労働につながるという懸念もあります。
　企業で働く社員の兼業や副業は、働き方の多様性や所得の向上につながったり、日本全体の生産性の向上につながっていくのだとは思いますが、懸念もある中、政府としてどのように兼業や副業を後押ししていくのか、実行計画をどのようにまとめていくのか、大臣からお聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、和田委員から兼業、副業に関して御質問をいただきました。
　今回、働き方改革に取り組ませていただいているわけでありますけれども、その基本的な考え方は、一人一人の方々がそれぞれの状況、言わばライフステージに応じて仕事の仕方、働き方を選択していける、こういう状況をつくっていこうということでございます。
　兼業、副業については、いわゆるこれからイノベーションを進めていく、あるいは起業、業務を起こす、加えて、私が視察をさせていただいたところでは、それぞれの社員の方々の能力を向上していく、そういった観点からも非常に有効であるというふうに指摘を受けているわけでございます。
　そういった意味で、今、現状、兼業、副業を認めている、これは中小企業を対象にした調査しかありませんが、それでは一四％程度。多分、大企業も決して多くないんだろうというふうに思っておりまして、そういった意味では、この兼業、副業という意味において、それぞれの企業、そこに勤める方々の能力を向上していくあるいはそれぞれの方々の思いを実現していく、そういう手段としては、その普及を図っていくということは一方で大事なことだろうというふうに考えております。
　ただ、他方、今委員御指摘のように、副業した結果として、Ａという企業で八時間、Ｂという企業で八時間とか、こういうことになるこの長時間労働というもの、これはしっかりと是正をしていく必要があるんだろうというふうに思いますし、また、今社会保険の、今労災の話もありました。労災だけでなくて雇用保険も含めて、それぞれのそうした制度がその場合にどういう形で適用されることになるのか、そういったような整理も必要なんだろうというふうに考えております。
　三月末の実行計画の取りまとめに向けて、そういった点を含めて、いわゆるガイドラインの制定も含めて検討していきたいと、かように考えております。
○和田政宗君　これは、兼業、副業を推進していくということ、今、現時点で一四％ぐらい、これを更に拡大を図れればということでありますけれども、であるのであれば、もう働き方全体のやはり総合的な改革を進めた上で、よりイノベーションといいますかブレークスルーが働き方においても起こるような形に整えていかなくてはならないというふうに思っておりますので、私も様々御提案を申し上げていきたいというふうに思います。
　そして、次ですが、少子化対策についてお聞きをいたします。
　これは、特に若者に話を聞きますと、人口減について相当な危機感を持っています。自分たちが将来大人になり高齢者になったときに日本の人口はどうなっているんだろうという危機感でございます。政府は二〇六〇年で人口八千六百七十四万人と推計しております。これは中位推計ですけれども、もっと減るのではないかという不安の声が多く聞かれます。
　先ほどの働き方改革の部分にも関連をしますけれども、若者の雇用を確保し、待遇を改善し、所得を伸ばしていくことが少子化対策の上で重要な部分です。あの高度成長期がなぜベビーブームになったのかということを分析をしてみますと、それは、今日よりも明日、今年よりも来年、更に再来年、どんどん所得が上がっていくという見通しが付きましたので、これくらいで結婚をし、これくらいの年齢で子供を授かれたら、そしてこれぐらいの年齢でローンで家を買えるんじゃないか、そういったような計画的なものができたわけでございます。
　少子化対策の観点から、若者の雇用の確保、待遇の改善、所得の向上、こうした点についてどのように考えるか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　安倍内閣においてこの人口減少、少子化、こうした構造的な課題に正面から取り組んでいこうということで、一億総活躍プランを去年の六月に出させていただき、また、その最大のチャレンジとして今働き方改革に取り組ませていただいているところでございます。
　人口が減少していくことに対して将来の社会あるいは経済がどうなるのか、そうした懸念や不安を、特に若い世代であればあるほどそうした懸念を持っておられるというのは私もよく認識をしているところでございます。また、少子化問題の背景には、若者の経済的な不安定さ、長時間労働、また子育ての中における孤立感、負担感、そうした様々な問題があるわけでありますけれども、こうした結婚や子育ての希望の実現を拒む要因を一つ一つ取り除いていくことが必要なんだろうというふうに思います。
　とりわけ、今委員から御指摘がありました、若い方々から見れば経済的な基盤というものをやっぱりしっかりとしたものにしていくということが非常に大事であります。そういう意味で、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正等によるワーク・ライフ・バランス等の推進、あるいは非正規から正規へ転換していくための様々な職業訓練の機会を提供するなど働き方改革を進めることによって、若い方が安定した職を得、そして収入を得、そして十分な生活時間を確保できるようにしていくことが重要だというふうに思っております。
　いずれにしても、若い方々が将来に対して明るい展望を持っていただくということが非常に重要でありますので、一億総活躍プランで決めた中身を一つ一つ実行していくとともに、今議論していただいております働き方改革において実行計画を今月中には取りまとめて、その上で可能なものを一つ一つスピード感を持って実現をしていきたい、かように考えております。
○和田政宗君　これは、アベノミクスにおきましても雇用環境の改善、そして所得の向上等が見られているわけでございますけれども、やはり経済的に豊かになっていけばそういった若者の、では結婚しよう、では子供が授かれたらいいなというような環境が拡大していくというふうに思いますので、これも政府さらには各政党一体となって進めていかなければ、日本の将来の人口減、これは食い止められないというふうに思っております。
　残余の質問につきましては加藤大臣に対するものはございませんので、御退席いただいて構いません。委員長、取り計らいをお願いいたします。
○和田政宗君　次に、沖縄の基地反対活動家による暴力行為について聞いていきます。
　基地反対運動自体については、これは憲法上も認められていることですし、米軍基地に対しては様々な思いを持つ方がいらっしゃると思いますので、反対運動をすること自体にとやかく言うつもりはありません。
　しかしながら、基地反対運動において、様々な違法行為のみならず、暴行行為も行われていることが問題であるわけです。合法的かつ平穏な反対運動になっていないわけです。
　まず、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前においては、道路用地を不法に占拠して違法なテントを立て、そこに活動家たちが居座っているわけです。
　しかも、この活動家たちのひどいところは、昨年五月に私が辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で演説しようとしたところ、私に暴行をしてきたということです。このときの演説は、米軍基地が将来的になくせたらよいと思うのは私も同じだから、違法行為はやめて合法的な抗議活動をしてくださいということを呼びかけに行ったわけですけれども、私が到着するや否や、向こう側から道路を渡ってきまして、私を取り囲んで、たたく、ひっかく、耳元で大音響でスピーカーを鳴らすという状況で、私は三人から暴行を受けました。
　そして、同行したスタッフは、顔面をプラカードで突かれるという状況でした。これは目に当たっていれば失明もしかねないという状況でした。プラカードの角をこちら側に向けてきたという形です。もう一人は、ボランティアとして付いてきた青年ですけれども、顔面に張り手をされまして相当な衝撃を受けまして、鼓膜が傷むという被害を受けたわけでございます。
　私を含めて被害を受けたそれぞれが加害者に対し被害届を出しましたが、無抵抗の我々に暴行を繰り返し働いておりまして、間に機動隊員が割って入らなければ更なる暴行が行われたのではないかという、とんでもない状況でした。
　街頭で演説をすることは国会議員の政治活動として当然認められていることですけれども、その内容すらも聞かず、暴行によって政治活動や言論活動を封じる、このどこが彼らの言う平和を愛する活動でしょうか。自分たちに都合の悪い発言については暴力をもってでも潰す、まさに過激派のような行動であるわけです。
　そして、高江においても、沖縄防衛局の職員にひどい暴行が加えられるという事件が発生し、活動家が逮捕されました。こうした暴力行為については映像が残っておりまして、撮影した人たちがインターネットの動画サイトにアップするなど、容易に一般の方々でも見ることができるわけですが、その暴力行為の余りのひどさに驚かれる方も多いです。
　そこで、警察庁に聞きますが、沖縄の基地反対活動家による国会議員や政府職員に対する暴力行為について、今年、去年、おととしまでの間で何件発生し、検挙しているでしょうか。
○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。
　キャンプ・シュワブ及び米軍の北部訓練場周辺の抗議行動をめぐりまして、平成二十七年以降、沖縄県警察において検挙した件でございますけれど、政府職員、防衛省の方ですが、政府職員に暴行を加えて負傷させるなどした傷害事件等二件で、延べ七人をこれまでに逮捕いたしておると承知しております。
　このほかにも、委員御指摘の件も含めまして暴行事件が発生しておりまして、沖縄県警察において、事案の解明に向けて現在も鋭意捜査を進めていると承知しております。
○和田政宗君　政府職員への暴行で検挙したのが二件、七人ということで、私などに関するものは更に捜査中ということでありますけれども、暴力行為以外にも、活動家たちは、一般の人々の車の進行を阻害したり、警察車両や米軍車両の通行を阻害したり、アメリカ人が運転する車に罵声を浴びせたり、アメリカ人の子供たちが乗ったスクールバスが基地に入るところを妨害したり罵声を浴びせる行為が確認をされております。これ映像にも残っております。これが日常的に行われているという状況です。実際の現場を是非委員の皆様も見に行っていただければというふうに思うんですが、これ本当に怖いことが行われているなということが実感されるというふうに思います。
　警察にお聞きをしたいというふうに思います。一般の人々の車ですとか警察の車両の通行を阻害する等の違法行為というものが確認されておりますけれども、ここ二年における違法行為の総検挙数はどれくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。
　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐりましては、平成二十七年以降の数字でございますけれど、沖縄県警察において、抗議活動参加者による威力業務妨害事件等というカウントでございますが、これで三十二件、延べ四十一人をこれまでに逮捕しているものと承知しております。
○和田政宗君　三十二件、四十一人ということで、ここ二年だけを取ってもこれだけの数に上るわけですけれども、なぜ活動家たちはこんなに暴力的なのかと、さすがに私も疑問に思いました。
　辺野古の住民の方々にお話を聞くと、皆さん口々に辺野古の基地前のテントには辺野古の住民は一人もいないというふうに言います。私も違法テントの中に入って全員に辺野古の人かと確認したわけではないので、もしかしたらいるのかもしれませんけれども、辺野古の方々は口々にあそこに辺野古の住民はいないというふうに言うわけです。
　じゃ、誰が反対運動に参加しているのかということを考えたときに、私にいきなり大人数の集団で暴行を働きに来たという状況から気付いたのは、これは過激派のやり方ではないかというふうに思ったわけでございます。気に食わない発言や人物に対しては暴力を振るってでも抑え付ける、排除をする、これが過激派のやり方です。
　そこで、警察庁に聞きます。基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるのでしょうか。
○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。
　沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しております。
○和田政宗君　これはすごい答弁といいますか、初めての答弁が出てきたというふうに思うんですが、極左暴力集団、いわゆる過激派が基地反対運動の中に入り込んでいるということです。
　これ、極左暴力集団というのは、過去、気に食わない相手に暴行を加えるだけでなく、殺人やテロも行っている集団なわけです。そうした集団が沖縄の基地反対運動に入り込んでいるというのは、これは極めて恐ろしいことだというふうに思います。ただ、我が国は法治国家ですから、それを手をこまねいて見ているわけにはいきません。
　そこで、国家公安委員長にお聞きをいたします。実際に基地反対活動家によるひどい暴力行為がありましたし、過激派が入り込んでいるわけですから、今後も活動家による暴力行為が続くおそれ、更にエスカレートするおそれもあります。どのように対処していくのか、お答えを願います。
○国務大臣（松本純君）　警察におきましては、警備の現場で安全確保と秩序維持の観点から適切に対応することとしておりまして、その過程で違法行為が認められた場合には、法令に基づきまして検挙等の措置を講じるなど適切に対処していくものと承知をしております。
○和田政宗君　私も、沖縄基地反対運動の現場、幾つか行ってまいりましたけれども、本当に警察の方々は困難な状況の中でしっかりとおやりになられているというふうに私も認知をしております。不測の事態が起きないよう、なお一層力を入れていただければというふうに思います。
　繰り返しますけれども、基地に対する反対運動自体はこれは憲法上も認められていることですし、米軍基地に対して快く思わない人もいるでしょうから、その運動自体が存在することをとやかく言うつもりはございません。ただ、平和の名の下に行われている基地反対運動が暴力的なものとなっているところもあり、そこに過激派も入り込んでいる。反対運動をするのであれば、これは合法的に、建設的に活動してもらいたいと願うばかりでございます。
　では、次に、北朝鮮が無政府状態や混乱状態となったときに、北朝鮮から日本へ漂着民が出たときの対応についてお聞きをしたいというふうに思います。
　北朝鮮がこのような状況になるというのは、可能性の段階ではあるわけですけれども、北朝鮮において幹部の粛清が続きまして、これはもう百三十人とか百四十人というふうに見られております。また、今週の日本海への弾道ミサイルの発射、金正男氏への暗殺への関与が疑われるなど、とんでもない、普通の国ではあり得ないようなことが北朝鮮においては起きている、起こしているというわけであります。だからこそ、私は、北朝鮮が崩壊するというのも可能性としてはかなりあるのではないかなというふうに思っております。
　北朝鮮が無政府状態、混乱状態となったときに、北朝鮮の人々、国民は、何とかその危機を逃れようとするわけでございますけれども、例えば、南側の国境並びに北側の中朝の国境というところが、そこから抜けられないということになれば、当然海の方に逃げるという可能性があるわけでございます。
　木の船、漁船等に乗って、どこにたどり着くか分からないまま、その船に乗って脱出をしようという人もいる可能性が出るわけでありますけれども、これは当然、海流の関係で日本の日本海側に漂着する方というのが多く出る可能性があるわけでございます。
　まず、警察庁にお聞きいたしますけれども、こうした事態が起きた場合、どのような対応計画になっているでしょうか。
○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。
　御指摘のような事態が発生いたしまして我が国に大量の避難民が流入した場合でございますが、基本的には、関係機関が役割を分担いたしまして、まずは漂着した人たちの身柄の保護、そしてその人たちへの水や食料の支給、さらに上陸の手続、そして収容施設を設置し、またそれを運営すると、そういった手順により対応を進めることになると想定いたしております。
　警察といたしましても、このような対応の各段階におきまして、例えばでございますが、避難民の滞在する施設の警備、また避難民が起こす不測の事態への対応、避難民の人たちの輸送の支援などに当たることになると考えております。
○和田政宗君　非常に警察は能力も高いですし、緻密な計画というものがあるんだろうというふうなことは認識をしております。
　ただ、一般の国民からしますと、北朝鮮から出た避難民、漂着民が例えば銃を持っている可能性があるんじゃないか、そういった不安も当然あるわけでございます。軍人であった者が、もう国が崩壊するのでというので軍服を脱ぎ捨てて船に乗り込むと。ただ、護身用というようなことも含めて、自分の身を守るために銃を携行したまま漂着する可能性というものもあるんだろうというふうに思っております。
　この避難民、漂着民が銃を保持していた場合の対応はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。
　避難民が漂着した場合でございますけれど、まず、その人たちの身体及び所持品を検査いたします。そして、銃を所持していることが確認された場合には、銃刀法がございますので、その規定によりましてその銃の提出を命じると。そして、それに従わない場合には、刑事訴訟法の規定に基づきまして差押えをするなどの措置をとることになると考えております。
○和田政宗君　相手が抵抗しないということであればそういった形になるというふうに思いますが、これ、例えば上陸していきなり撃ってくるとか、そういった避難民、漂着民が銃を保持し、そして我々に向かって発砲してきた場合、この対処というのはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（松本光弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、避難民が警察官の指示に従わないということも想定されると考えております。そして、我々といたしましては、避難民が抵抗したり逃走したりという可能性も十分に考慮してもろもろの対応に当たることが大事だと考えております。
　したがいまして、避難民の身体や所持品の検査を行う際にも、担当する警察官あるいは周囲にいる関係者の方々の安全を脅かすような不測の事態が生じないように慎重に対応してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　詳細な計画についてはなかなか述べづらいところがあるんだというふうには認識をしております。ただ、これは漂着民が出た場合にはもう各県にまたがる、各県の警察本部にもまたがるというようなこともあるというふうに思いますので、警察自体の連携並びに体制強化というものも必要であろうというふうに思いますし、いきなり発砲してくるというような形になった場合には当然まず警察が対応するわけでございますけれども、場合によっては防衛省などとも協力をしていかなくてはならないというようなこともあるというふうに思います。
　そういった他省庁との連携でありますとか体制の強化について、国家公安委員長、お願いいたします。
○国務大臣（松本純君）　我が国に大量の避難民が流入した場合の対応につきましては、身柄の保護から施設の収容に至るまでの各段階におきまして多数の機関が関与することとなります。
　御指摘のとおり、関係機関相互の連携は対応の成否を左右する極めて重要な課題であると考えております。また、警察に期待されている役割は様々なものがございまして、不測の事態が生じた場合も柔軟かつ的確に対処しなければならないことから、体制の構築も重要と認識をしておりまして、関係機関と緊密に連携しながら、その在り方について引き続きしっかり検討してまいりたいと存じます。
○和田政宗君　政府というものは、やはりどんなときも、どんな事態であっても、国民であり国家を守るということが役割でございますから、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問は竹島についてです。
　竹島は我が国の固有の領土であるわけでございますけれども、韓国によって不法占拠をされております。現在の韓国による竹島の不法占拠の状況はどうなっているのか、国境警備隊というのか軍というのか分かりませんけれども、人数や装備、軍事施設等などについて、現在の状況についてお答えください。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　先ほど委員の方からも御発言がありましたように、まず、竹島は、歴史的事実に照らしましても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないままに行われている不法占拠であるというふうに政府としては認識しております。我が国は、この問題に関しまして、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決したいというふうに考えております。
　お尋ねの点につきましてですけれども、様々な公開されている情報などによりますと、竹島には約三十名の警備隊員、これは地方警察の一部を成しているというふうに承知していますけれども、この三十名の警備隊員、それから数名の施設職員、それから二名の住民が居住しているものというふうに承知しております。また、竹島には、灯台、ヘリポート、接岸施設、警備隊の庁舎、住民宿舎などが設置されているというふうに承知しております。
○和田政宗君　率直なことを申し上げますれば、そういったような構築物ができる前にしっかりと対処をしていけば、一つ一つ手を打っていけばそこまでは私は行かなかったんではないかなというふうに思っておりますが、今そういう状態になっているわけでございます。
　そして、昨年のことになりますが、韓国の野党第一党の前代表ですとか国会議員が竹島に上陸をしたわけです。不法占拠をしている上に、そういうふうにやりたい放題という状況になっているわけでありますけれども、改めて、こうした行為について政府としてどのような認識なのか、お聞きいたします。そして、今後、こうした国会議員でありますとか公的な立場、さらには政党の関係者などが、竹島に上陸させないためにどのような手を打つのか、お答えを願います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、昨年の七月の二十五日に韓国の文在寅、共に民主党、これは現在野党ですけれども、そこの前代表が竹島に上陸したのに続きまして、これも昨年の八月十五日になりますけれども、羅卿ウォン、セヌリ党、当時の名前はセヌリ党でしたけれども、の議員が率います韓国国会議員団計十名が竹島に上陸したところであります。これらの事案は、竹島の領有権に関します我が国の立場に照らし受け入れることはできませんし、極めて遺憾だということであります。
　政府といたしましては、岸田大臣から尹炳世外交部長官に対してなど、様々なレベルで韓国政府に対し徹底した再発防止を求めるとともに、厳重に抗議してきた次第です。
　今後とも、引き続き、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然かつ冷静に対処していきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　質問の中に上陸させないためにどのような手を打つのかというところがあったわけでございまして、これは去年の文在寅氏の上陸のときに、情報というものが、これは公開されているインターネット上での報道等によって上陸をするというようなこともあったわけであります。ただ、この情報を外務省がつかむのが遅れてしまったというようなことがあるわけです。その後、さすがにこういったことはあってはならないということで改善がなされているというようなことをお聞きをしておりますけれども。
　やはり、駐韓国の大使館、様々ないわゆる外交関係者による情報収集のみならず、このように国会議員、当然、この竹島に上陸しようというふうに企図をしているような国会議員というものはある程度絞れるようなところもあり、野党第一党の前代表は次期大統領選挙の有力な候補に目されているというようなところで、パフォーマンス的にこういった我が国固有の領土竹島への上陸等をやってくる可能性もあるというふうに思っております。そういった人たちのネットの発信でありますとか報道についても更に注視をしていただいて、それが分かれば未然に様々なルートで抗議を行う、働きかけを行うということで上陸を阻止することもできる可能性があるというふうに思いますので、そういったところをしっかりと手を打っていただければというふうに思っております。
　そして、この竹島はもう紛れもない我が国固有の領土ですから、国際司法裁判所に付託をして判断してもらおうじゃないかということを我が国は韓国に提案をしているわけでございますけれども、国際司法裁判所への付託の提案、韓国は拒否しているわけであります。付託に同意させるために韓国に対してはどのように行動するのか、お答えを願います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るために、過去三回、一九五四年、一九六二年、それから二〇一二年に韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。
　しかしながら、これまで韓国政府は我が国の提案に応じてきておりませんけれども、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じるように引き続き強く求めていきたいというふうに考えております。
　竹島問題は、御承知のとおり、一朝一夕に解決する問題ではありませんけれども、大局的な観点に立って冷静にかつ粘り強く対応していきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　これはもう様々な歴史的な資料も含めて、もう過去かなりの年限を遡っても、我が国固有の領土であるということは紛れもなく立証ができるわけでございますので、こういったものをしっかりと韓国側にも提示しながら国際司法裁判所への付託若しくは韓国に返還をさせる、こういったことが重要であろうというふうに思っております。
　そうした上でも、私はやはり、領土、領海に対する教育というものが重要であろうというふうに思いますし、国民の間で断固として竹島を取り戻すんだと、そういう認識を共有するということも重要で、こともといいますか、ことが重要であろうというふうに思っております。
　しかしながら、この竹島においては、様々な政府の活動というものも私は目にしておりますし、配布物、そういったものも、私はもういろいろなものを読みました。非常にこれ自体はよくできているものであろうというふうに思います。ただ、国民に関心がなかなか広がらないというのも、これは悔しいながらも事実であるわけでございます。私は、更にもう一段、国内での広報、周知の徹底というものを深めて、国民全体で、竹島はもう何としても取り戻すんだ、そういった意思を表していくということが重要であろうというふうに思っております。
　領土問題担当大臣としてどのようにお考えになるか、お答えください。
○国務大臣（松本純君）　我が国の領土を取り巻く情勢がますます厳しくなっていく中で、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で発信を一層強化することが重要な課題となっております。
　このため、内閣官房では防衛省と連携して、海上自衛隊、航空自衛隊のイベントにおける広報啓発用のパネルの展示、また主要な都市の地下鉄の各駅における広報啓発用のポスターの掲出など、領土、主権に関する広報啓発を行うこととしております。
　国内に向けた発信については、特に次代を担う若い世代の関心を高め、正しい理解を深める取組を推進することが必要でございます。このため、全国の初等中等教育段階の教員を対象とした領土・主権に関する教員等セミナー、また、検定教科書の編集者を対象とした領土・主権に関する教科書編集セミナーなどを実施いたしまして、学校教育を通じた広報啓発を推進しております。
　これらのほか、尖閣諸島及び竹島に関連する史料、文献を調査をいたしまして、この目録の作成をしたり、あるいはデジタル画像データ化を行う事業などにも取り組み、また我が国の領土、主権に関する論文等を英訳して国際社会に向けて発信していく事業など、またウエブサイトやユーチューブを通じた発信など、我が国の立場が正確に理解されるよう、強く発信してまいりたいと思っております。
　今後とも、国民が竹島は我が国固有の領土であるという認識をしっかりと持つよう、国民に向けた発信を強化してまいりたいと存じます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　竹島は韓国にも不法占拠されている状態でありますし、尖閣においては、これは領土問題というものは当然存在しないわけでございますけれども、中国が様々なちょっかいを出してきている。そういった意味でも、確固たる歴史的な事実も含めて、我々国民が理解をし、理解を深め、そして私も国会議員であるわけでありますから、国民の皆様にそういったことを周知徹底するということは政府とともにやっていかなくてはならないんだろうと、ならないというふうに思っております。
　今、竹島の返還、奪還に向けた、取り戻すための式典というものは、これは島根県において行われて、国の主催ではないわけでございますけれども、私は、これは国主催の竹島を取り戻すための式典というものは開くべきであるというふうに思っております。そういった方向でしっかりと私も活動していきたいというふうに思いますので、政府においても是非御検討をお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（難波奨二君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番への御配慮ありがとうございます。
　昨年に続きまして、公務職場の非正規の問題を質問いたします。
　まず、加藤大臣にお聞きします。
　大臣は所信表明で、一億総活躍社会の実現は安倍内閣の最重要課題であり、ニッポン一億総活躍プランを具体的に実現すると、こう冒頭で述べられました。この一億総活躍プランでは、不本意非正規雇用労働者の正社員への転換を進めるとして、若年層の不本意非正規雇用労働者の割合を現行の二八・四％から二〇二〇年に半減する、五年以上有期契約を繰り返す四百万人のうち、希望者は全て正規化するという数値目標を掲げています。
　まず確認しますが、この対象とする労働者には公務職場で働く非正規、こういう労働者は含まれるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘いただきましたニッポン一億総活躍プランにおける若年者の不本意非正規雇用労働者を二〇二〇年までに半減する等の目標における非正規雇用労働者の中には、国において働いておられる非正規の方々を排除しているものではございません。
○田村智子君　これ排除されていないんですね。
　しかし、これ政府に聞きますと、しかし具体化している施策は民間向けのものであると。ということは、公務職場でどうするのかという具体的な施策が求められていると思います。
　昨年のこの委員会でも、私、期間業務職員について取り上げました。これは一年契約で、どんなに長くとも三年目には自分の職が公募に掛けられる、その応募は妨げないが、引き続き採用されるかは分からないという働き方です。
　この期間業務職員の勤務年数ごとの人数というのを今回全省庁に問い合わせて、その回答を資料にまとめました。資料の一枚目です。御覧ください。これを見ますと、国土交通省、会計検査院、人事院など、少なくない府省庁で任用三年目の公募を契機として雇用が切れているんだろうなと、こういうことがこの表からは分かります。
　実は私、こういう調査をやったのは、昨年の質問のときにも調査していまして、公募を掛けた職が、従前その職に就いていた人が引き続き働いていると、そういう人数がどこまでありますかというのを調べて、ほとんどの省庁でないという回答だったんですけれども、その調査をやったときに、会計検査院はわざわざこんなふうに記入してきたんですよ。公募を毎年行っており、継続勤務年数は全員が二年以下であると、わざわざこういう説明文まで付けて回答していただいたんですね。
　昨年この問題を取り上げたとき、山本大臣は、期間業務職員について、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ってきたというふうに答弁されました。この資料を見て、不安定な地位の改善、つまりは雇用の安定、これ図られていると言えるのかどうか、受け止めをお聞かせください。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員の非常勤職員につきましては、一日単位で任用していた従来の日々雇用制度に替えまして、平成二十二年十月に一会計の年度内に限って任期を定めて任用することのできる期間業務職員制度を導入し、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ったところでございます。
　期間業務職員につきましては、人事院規則において一会計の年度内で任期を定めるものとされており、また、その採用に際しては原則として公募によることとされております。
　他方で、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には例外的に公募によらない採用も可能とされております。その際、人事院の通知において、国家公務員法に規定する平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえまして、公募によらない採用は同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとされているところであります。
　このような関係法令や人事院の通知を踏まえて、各府省において適切に適用すべきものと考えているところであります。
○田村智子君　法制度がそうだという御説明は分かるんですけれども、日々雇用から一年契約の期間業務になったんだから雇用の安定というのは、これはなかなか受け止め難い説明なんですね。
　その公募ということについても、例えばある期間業務職員の方が御自分の都合で仕事を辞めたと、そのときに縁故採用などではなくて平等に国民に機会を与えると、そういう意味で公募する、これは分かります。そういう平等ということは必要だというふうに思います。しかし、現に働いている労働者がいて継続して働く意思もあるのに、その職を三年以内に公募に掛けなければならないと、これ事実上の雇い止めですから。これ、二年、三年で人がころころ替わると、こういう職場では、それは職務にも業務にも支障が出るだろうというふうに思わざるを得ないんですね。公募に応募するのは妨げないと言いますが、一旦は雇い止めです。引き続き働きたかったら応募していいよということにすぎないわけで。
　改めて、法制度の御説明はいいので、お聞きしたいんですけれども、やっぱり雇用の安定を図るんだと、一億総活躍だというふうに言っているときですから、そうすると、短期間で事実上雇い止めして他の応募者と戦わせると、こうしなければならない理由というのは、果たして合理的な理由があるんだろうか。このことを大臣にもう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員ですから、要するに、国家公務員法の規定で平等に取り扱わなきゃいけないということに当然なっているわけであります。そして、成績主義を原則とするんだということをうたっているわけでありまして、その点からいえば、長くいた人だけを特別扱いするというのがずっと続くということは必ずしも適当ではない。その意味で、平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえて、同一の者について連続二回を限度とするというようにしているところであります。
　いずれにしても、そうした関係法令や人事院の通知を踏まえて、各府省で適切に運用してもらいたいと思っているところであります。
○田村智子君　今、同一労働同一賃金など、正規と非正規の格差とか、それをどうするのかということに内閣挙げて取り組んでいるはずなんですよね。
　これ、国家公務員の職場、常勤職員については、例えば個々の職員に問題があった場合でも雇主である省庁はその方に対して教育を行う、指導をする、そうやって働き続けられるようにする義務があります。分限免職、こうせざるを得ないとなったときにも、それはその業務がなくなる場合であって、そのときにも個々の職員に対して異動先はどうするのかなど、首を切るということにならないように分限回避の努力義務というのもこれ求めているわけです。
　一方、期間業務職員は、一年ごとに更新、三年までには公募、こうなりますと、上司の意向で切り捨てる、気に入らないからこいつはもう雇わないよ、あり得ると思います。教育や指導で育てるという努力もしなくなっちゃう。こういうことがまかり通るような働き方をいつまでそのままにするのかというふうに言わざるを得ないんですね。
　期間業務職員が制度化される以前は日々雇用、しかしこれは、法制上は一日単位の任用だけれども、一日一日で首切られる人なんていないですよ。実質的には無期雇用の制度として運用されていました。しかし、二〇〇〇年代前半に、今言われた平等ということが国会などで議論となって、一定の期間経過したらすべからく公募を行うべしという制度に変えられて、これで現場に雇用不安が広がったんです。
　三年間は雇用を保障するという現行の期間業務職員制度、これ長くても三年ですね、これ、やっぱり使い捨てを前提にするような制度だと言わなければならないわけで、その経過を見ても、私は、やっぱり公募というやり方、すべからく公募というやり方、これは見直すべきだということを改めて主張しておきます。
　今日、新たな観点としてもう一点注目をしたいのは、勤務年数の長い方は相当数いるよということなんです。特に、期間業務職員制度のスタート時から雇用されていると思われる五年を超えて勤務している方、これ資料の一枚目のところですね、五年超というところを見ていただきたいんですけれども、厚生労働省、九千六百四十四人、これが一番多いんですけれども、数字が違っていたかな、全部で一万三百六十人が五年を超えて働いていて、これは期間業務職員全体の三分の一近くを占めます。この資料では五年以上を丸めています。六年、七年というふうにしていません。しかし、私たちが取ったのはもうちょっと細かい資料で、そうすると、日々雇用制度のときからずっと継続勤務しているだろうと思われる方もいらっしゃるんですよ。同じような業務に長く従事している。非常勤職員は臨時的、一時的な業務に従事するということが建前で、そのために短期間の任期で任用するということが許されてきました。しかし、同じような業務が長期にわたって存在し、非常勤だけれども同じ人が長期にわたってその業務に従事すると、この実態が現にあるわけです。
　となれば、非常勤職員制度の建前とこの業務の実態、これは相当な乖離があるということから出発すること必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほども御説明いたしましたように、人事院規則によりまして、期間業務職員の採用は原則として公募、能力の実証を行うことができる場合には例外的に公募によらないことも可能であるとされ、その際、人事院の通知によりまして、公募によらない採用は連続二回を限度とするよう努めるものとされております。
　ただ、公募を経て能力の実証が制度の趣旨に沿って適切に行われた結果として同じ者が引き続き勤務することは当然あり得るものと承知しております。各府省がこれらの関係法令や人事院の通知を踏まえて対応された結果ではないかと考えております。
○田村智子君　今、制度的に当然長く雇うということが起こり得ると、あり得るということを言われたわけですね。そうすると、私やっぱり、それ、とても大切なことで、そもそも三年を上限にすべからく公募というようなやり方は、三年というのは仕事にも慣れて一段高い意欲や問題意識を持って働こうという時期だと思うんですね。で、同じ人に働いてもらうということが業務の効率性や質を高める、そのことが職場の中でもそうだと、上司もそうだと思うから、現に相当数の期間業務職員が長期に同じ職場で働き続けているんだというふうに思うんです。
　これは、民間企業に対しては労働契約法によって、いよいよ五年を超える有期契約、本人の申出によって無期化、これ来年の四月から実際に無期化されていくことになるわけです。
　国家公務の職場、長期に同じ職場で働いている非常勤職員が本人の意思によって無期化できるような手だて、これは労契法がいよいよ五年超での無期転換というのが始まるわけですから、これはやっぱり考えるべきだというふうに思うんですね。少なくとも、政権の方針である五年を超える不本意非正規労働者を全て正社員に転換するという方針、国家公務員を排除していないというふうに冒頭御答弁もありました。ならば、国家公務職場でどうするか、これ貫徹するためにどうするか、検討すべきだと思いますが、山本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　短期業務職員として五年を超えて雇用されている者について無期転換するということは、実質的にはその者を常勤職員として採用することにほかなりません。ところが、国家公務員の場合は、常勤職員として採用するには国家公務員法に基づいて採用試験などにより常勤の国家公務員としての能力の実証を行う必要があることから、期間業務職員についてこのような手続を経ずに直ちに常勤職員として採用することは困難であると考えております。
○田村智子君　現行でそうだから検討が必要でしょうということを私は問題提起しているんですね。民間の職場だって採用試験やって採用していますよ、ほとんどの企業が。だけど、今回の労契法の五年超での無期転換というのは、何も五年を超えて採用試験受けさせてなんという条件はないんですよ。本人の申出があったら無期転換しなければならないということを民間企業に対しては政府は求めるわけです。厳しく指導していくわけです。これがもし五年超で本人が申し出ているのに首切るなんということあったら、これはもう是正指導の対象になるわけですよね。
　不本意非正規の労働者をなくすと掲げているわけですから、これは恐らく今日聞いてもまた同じ御答弁だと思いますので、是非、やっぱり今の制度はそうなんです。だから、制度に何らかの検討が必要でしょうという問題提起なんですよね。このことを重ねて求めておきたいというふうに思います。
　それで、もう一点、二枚目の資料の方を御覧いただきたいというふうに思うんです。派遣労働、やっぱり非正規雇用の問題はこの派遣の労働についても見る必要があると思います。
　私の事務所で各府省から、派遣労働者をどれだけ受け入れていますかということも調査をいたしました。ゼロと答えたところは抜いて表にまとめているんですけれども、これは期間業務職員に比べては人数的には少ないです。それでも約一千五百人の派遣労働者が現に省庁で働いているということが分かりました。
　どんな業務に従事しているのか。これは入札公告を見ると大体分かるんですね。これで募集、競争入札で派遣会社に掛けていますのでね。そうすると、例えば特許庁、特許公報の編集、公報を作る、あるいはホームページ編集、部門管理などが挙げられています。防衛医科大学では、病院等療養費債権回収支援業務などが挙げられています。これらは臨時的、一時的な業務ではなく、明らかに恒常的な業務です。たとえその中身が補助的であったとしても、その補助業務が恒常的に行われる仕事であるということも明らかだというふうに思うんですね。
　それで、こういう公務の職場に、公務の中身の仕事で、しかも国家公務員の指揮命令を受けて民間労働者が現に働いているということが明らかになったんですね、この資料で。一般職、特別職の公務員でない者の公務職場での勤務、これは国家公務員法禁じているんですね。ここからの逸脱が実態としてあるんじゃなかろうかと。これまで政府は恒常的な業務は常勤職員で充てると言ってきましたが、この私が行った資料の調査の結果を見ると、これ現状は矛盾しているのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員法は、国家公務員たる職員に適用されるべき任用、分限、服務等の基準を確立することを目的としております。一方で、国の事務を誰が担うかについては、個別の事務の性質や状況に応じて各大臣が判断すべきものであり、必要に応じて民間委託等の活用を行ってきたところであります。
　したがって、各大臣が派遣元事業主と契約を結び派遣労働者を受け入れることは、国家公務員法の趣旨を逸脱するものではないと考えております。
○田村智子君　よく見ていく必要があると思いますね。
　それで、私、明らかに公務の中身そのものなんですよ、公報を作るなんというのは、そういうところに何で派遣労働者入れているのかと。やっぱり、こういう役務提供契約として派遣会社と締結する、これはやっぱり一般競争入札で、つまりは入札価格がたたき合いになって、それはつまりは人件費の抑制というところにつながっていくんじゃないかというふうに思いますね。
　実際、特許庁のホームページを見ますと、労働者派遣契約の入札が毎年のように低入札価格調査の対象になっているんですよ。余りにその価格が低過ぎるということで調査の対象になっている。派遣で、派遣会社に払われるお金というのはほとんど人件費でしょうから、当然にそれはそこで働く労働者の言わば賃下げにつながっていくような事態だというふうに言わざるを得ないわけです。これもまた、安倍内閣の賃上げという方針と全く相入れないんじゃないのかと。また、一般競争入札などで、これ落札できない、従前の派遣会社が落札できないという場合が当然に起こり得ります。ということは、その派遣会社で派遣されていた労働者は当然に派遣切りに遭うということにもなってしまうわけですね。
　国家公務の業務の必要上から派遣会社と契約しているのか、それとも人件費を抑制するために派遣会社と契約しているのかと、このことを見る必要があると思うんですね。経費削減の手法として派遣労働者を使うと、こういうやり方であるならば、私は、やめるべきであるし、今受け入れている派遣労働者についても直接雇用に踏み出すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもは、事務をどのように担うかについて、個別の事務の性質や状況に応じて各大臣が判断して必要に応じて民間委託等の活用を行っていると理解しております。
　したがって、各大臣が派遣元事業主と契約を結んでそうした派遣労働者を受け入れているということでありまして、これは法の趣旨を逸脱するものではないと考えております。
　一方で、先ほども申し上げましたけれども、国家公務員の場合は、常勤職員とするには国家公務員法に基づいて採用試験などによりましてその能力の実証を行う必要がありますので、それによらない場合にこうした形態で各府省の大臣が判断してやるということは当然あり得るというふうに考えております。
○田村智子君　これ、大所高所から是非ちょっと議論をしたいので、加藤大臣にこの問題で最後伺いたいんですけれども、やっぱり不本意非正規雇用労働者の正規化への転換と、この方針から非常勤の公務員は排除されていないと。ならば、やはり処遇改善に加えて、無期化の方策ということをこれ何らか考えていく必要があると思うんですね。
　これ、是非、山本大臣と御相談もいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の現行の法適用については山本大臣から御説明があったところだというふうに思っております。
　そういった意味で、現行そうした法制度があるということを踏まえながら、転換ということをおっしゃいましたけれども、同時に、待遇の改善ということもございます。そういったことも含めて、実効性が上がるよう、国家公務員制度担当大臣である山本大臣と連携をして取り組ませていただきたいと思います。
○田村智子君　雇い止めという、ここからどう解放されるかというのは最大の処遇の改善なんですよ、今、期間業務職員の皆さんにとって。また、派遣も、派遣が切られちゃうかもしれないという、入札の競争によってですね、こういうことの解決をやはり一億総活躍を掲げる内閣であるならば考えるべきだということを重ねて要求しておきます。
　次に、働き方改革の大きな柱になっている長時間労働の是正についてお聞きします。
　資料の三枚目からは、霞が関国家公務員労働組合共闘会議、いわゆる霞国公と言われている労働組合ですけれども、労働組合の連合体、上部団体を持たない労働組合ですけれども、毎年霞が関に働く組合員を対象に残業時間のアンケートを実施しています。
　昨年七月に発表されたアンケート結果を見ますと、残業時間は月平均三十六・七時間、過労死の危険ラインとされる月八十時間以上残業した人は九・〇％、過労死の危険性を感じているというふうに答えた人が三・一％、なかなか深刻な結果なんですね。体への具体的な影響として、不調である、薬等を服用している、通院治療中であると、つまり不健康な状態にあると回答した人は三四・六％、疲労や精神的ストレスを感じていると回答した人は五八・一％、また、体の具合が悪くて休みたかったけれども休めなかった、これも半数近い四七・八％、そして、サービス残業があるという回答も四二％に上っています。
　このアンケート結果についても、山本大臣の受け止めをお聞かせください。
○国務大臣（山本幸三君）　長時間労働を前提とした働き方を改めて、しっかり休んで、集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。
　国家公務員につきましては、平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針や、平成二十八年七月に策定した霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針等に基づき、政府一丸となって、今年度が二年目であったゆう活などを通じた超過勤務の縮減、国会関係業務の効率化、リモートアクセス機能の整備強化等に取り組んでいるところであります。
　なお、国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この超過勤務命令に従って行われるものであり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては超過勤務手当が支給されることとなっております。
　また、メンタルヘルスに関する講習等、職員の心身の健康の保持増進に計画的に取り組み、過労死につながる精神障害や脳・心臓疾患の未然防止にも努めており、引き続き適正な人事管理を推進してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、超過勤務手当が不払になっているという問題をちょっと聞きたいんですけれども、それで、ある常勤職員の方からお聞きをしましたら、本来は個人個人が超過勤務伺を出して、管理職がそれを了承して超過勤務を行うということになっているけれども、実際にはそのようなことはやられていないと。事後的に労働者が月単位で超過勤務の時間を報告をし、それが集約をされて各省庁の予算の範囲の中で超過勤務手当が配分されているというふうにもお聞きをします。
　人事院から、この十年ほどの超過勤務不払に関する措置要求の判定、幾つか伺いました。超過勤務実績報告書あるいは勤務していたと判定された時間と超過勤務命令簿とにそごがあるとして、超過勤務手当を払うようにという判定、これ繰り返し行われています。
　その上で人事院にお聞きをいたしますけれども、業務上の必要などから、事前の個別の命令によらず、黙示も含む包括的な命令によって超過勤務がある場合にも、超過時間数を命令権者は把握する義務があるというように思いますが、いかがですか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　超過勤務命令は、命令権者が公務の必要を判断して命ずるものとされておりまして、超過勤務の運用の適正及びその縮減を図るため、命令権者は各職員の勤務状況などの実態を踏まえた上で超過勤務の時間数を確定する必要がございます。
○田村智子君　包括的な命令によっている場合には命令権者が職員からの申告によって把握をしなければならないということです。
　もう一点確認したいんですけれども、超過勤務の時間管理、手当の支給、これらは民間の労働時間法制とほとんど同じなんですが、超過勤務命令の要件を満たさない臨時的業務又は緊急に行う必要が認められない業務、これに従事した場合の超過勤務手当は支給されますか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　公務における超過勤務は、勤務時間法第十三条第二項に基づきまして、各省各庁の長が公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命ずるものでございまして、包括的又は個別の命令の下で勤務した時間が超過勤務時間とされております。
　このため、たとえ正規の勤務時間外に職員が在庁して行ったとしても、各省各庁の長が命じていないことが明らかな作業については超過勤務とはならず、超過勤務手当は支給されません。
○田村智子君　これ、どんな事態が超過勤務の手当の支給対象になっていないかと。例えば、国会対応で質問通告を待っていて待機と言われたと、この待機中の時間をどう見るかということが一つ焦点になったりするわけですね。
　ただ、厚生労働省、今年一月に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準に替えて、これ、ガイドラインというのを新たに出しています。その中で、使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等をしている時間、いわゆる手待ち時間は労働時間として扱わなければならないというふうにされているわけです。
　ところが、人事院からもらった資料などを見てみますと、正規の勤務終了後、タクシーに乗車するまでの時間が全て超過勤務だとは限らないと、本府省から待機が掛かって単に待っているだけの時間等もあるというようなことが書かれて、超勤手当の支給対象になっていないというような事例も見受けられるわけです。
　山本大臣にお聞きをしたいんですけれども、これではまさに不払残業が蔓延すると思うんですよ。待機と言われたら帰る自由はないわけですよ、労働者には。しかも、民間ではその待ち時間は労働時間だというガイドラインも示されました。また、今やらなければならない仕事かと聞かれると、あしたやってもいいんだけど、あしたは国会対応でこれだけの仕事があるから、今日これだけやっておかないとあしたが大変になると、だから超勤になるんだよという場合もあると思うんです。これ、緊急性が認められないということで不払になったりしているわけですね。
　これは、やっぱり民間のガイドラインにも則して、国家公務員においても同様に、待ち時間など、やっぱり指揮命令によって待機、勤務が必要だという場合には超勤として認めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほども答弁がありましたが、国家公務員の超過勤務というのは、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたときに超過勤務命令に従って行うものであります。超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては超過勤務手当が支給されることになっております。
　ただ、具体的に超過勤務に当たるかどうかは個別具体に判断されるべきものであると考えております。
○田村智子君　是非、働き方改革がやっぱり公務職場でもちゃんとやられるよう、長時間労働が是正されるよう施策の検討を求めて、質問を終わります。