○磯村参考人　ただいま御指名を受けました磯村でございます。
　本日の私の参考人としての御招請は、肩書きがございまして、同和対策協議会のメンバーである、こういうことでございます。したがいまして、私の陳述の中にはそういう背景がございますということを明らかにしておきたい、こういうことでございます。
　同和対策協議会は、御案内のごとく総理府の付置機関でございまして、同和行政の調整をするという役割りでございます。したがいまして、政策につきまして積極的な審議会的な役割りを持つものではございません。しかし、同対法の成立以来、かなりそういう面でも役割りを果たしてまいりましたのでございまするが、この点でぜひ御了承をいただきたいのは、現在の同和対策協議会の構成が再開以前と異なっているわけでございます。それは、率直に申し上げますが、本日御出席の御参考人の関係の、いわゆる民間の方々の御参加がない形で同和対策協議会が七月再開されたわけでございます。この事実は、すなわち二年有余にわたりまして同対協が開かれなかったということは、この問題の今日の状況につきましてかなり大きな影響を持っているわけでございます。
　政府の御努力もあったのでございますけれども、遺憾ながらそういう形で再開をいたしました。したがいまして、先般七月の再開、八月には中間意見の提出ということでございまして、本来ならば、同対協としてはもっと早く意見の集約をすべきでございますが、そういう背景もございましたために、まだ最終的な意見を提出する段階に行っておりません。しかし、かなりその段階に来ているということを申し上げるのでございます。これは私の感触としてお聞き願いたいのでございますけれども、現在のそういう構成の協議会でございますけれども、現在御熱心に御協議をいただいておりまする同対協の構成の方々に、何らかの法的措置が必要であるということにつきましては、ほとんど御異見がないということを、私の感触として冒頭に申し上げておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　同和問題ということで申し上げたいと思うのでございまするが、同和問題は、同特法の十二年有余にわたりまするその行政の努力によりまして、同和問題に対しまする全体の具体的な環境の整備、それから国民の認識にもかなり大きな効果をもたらしたということは、はっきり申し上げてよろしいと思うのでございます。ただ、その間にこの問題が、法的な背景でもってこのような措置がされましたことが、同和問題の歴史の中におきましてこれまでになかったこともございまして、その十二、三年という間の中におきましては、その行政、その対策のあり方の中に、若干の理解の不足、それによる若干の行政の摩擦が出ましたことも、これははっきりと申し上げられると思うわけでございます。と同時に、この国民への理解、行政の進展によりまして、新しい問題もここに出てまいりました。したがいまして、こういう時点というものを考えてまいりますると、先般の中間の意見でも政府に申し上げましたように、当面しばらくの間はという、そういう言葉でございますけれども、この対策がこの時点で法的な背景を失うことは、一層の混乱、特に地方自治体が非常に目標を失うことを考えますると、その点からはぜひ何らかの法的措置の御配慮が必要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　以上が国内的な問題でございます。
　もう一回はっきり申しますると、このまま法律がなくなりますると、地方自治体は、それぞれの条例とかあるいは規則によって対応しなければならないという、同和行政そのものの大きな混乱が予想されることは、ぜひ御考慮に入れていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　次のことは、国会の皆様方に申すまでもございません。二年前の九月二十一日には、国際人権規約というものが批准され、公布されているわけでございます。そういった国際的な背景というものもございますると、国内的にこの問題の基礎を、私どもから申し上げましたならば、むしろ強めていただくことが重要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、現在の段階におきまして、われわれは速やかにそういう趣旨での意見を申し上げる考えでいるわけでございます。
　時間の関係で簡単に申し上げますけれども、それでは行政といったようなものの状況はと申し上げますると、この同和問題というものは、御案内のごとく、現在の同特法によりまして、いわゆる同和地区の指定が原則になっているわけでございます。したがいまして、そういう措置であることからいたしまして、地方自治体が何らかの形においてこの措置をして、総理府の了承を得なければならないということになりますると、その措置についてかなり凹凸があるわけでございます。はっきり申し上げますと、東京都はこの同特法の対象になっておりませんのでございます。それにもかかわらず、数百億に上りまする予算をもって対応しているという現実があるわけでございます。したがいまして、そういったようなことを考えてまいりますると、もしこの状況がいわゆる法的な背後がないということになりますと、そういうばらばらの問題が一層混乱をするということは、これも避けることができないのじゃないかと思うわけでございます。
　これに加えまして、しかしそれにもかかわらず、いま申し上げましたように、同和問題に対する国民の関心も高まり、環境改善も進んでまいりましたのですが、遺憾ながら、関心は高まりましたけれども、まだ法律がその趣旨としておりまする国民的課題ということにはほど遠いものがあるわけでございます。この点につきましては、いろいろな見方もあるというふうに思うわけでございますけれども、どなたも口では国民的課題であると申します。その点では、この十三年の間に文部省が教科書の中におきまして同和問題を正しく位置づけて、新しく若い国民にこれを知らせるようになったことも私は大きな進歩だ、こういうふうに思います。ところが、その教室で同和の問題に触れました児童なり生徒が家庭に帰った場合にということになりますると、それは触れない方がよろしいという国民の認識では、これは同和問題というものを国定的課題にするというようなことは全くできないわけでございます。この点については、私ども実際の調査をしているわけでございます。自分の大学の学生がどうしてこういったような問題を避けるようになったかと申しますると、学校では習ったんだけれども、家庭や地域に行くと、そこでは消極的に避けた方がよろしいという、こういう事実だということでございます。そういう点から申しますると、これから非常に大事なのは、国民的課題にするための啓発、教育の問題になります。非常にこれから重要な課題になってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　以上のような形から申しまして、同和問題というものが、冒頭に申し上げましたように、三年前の延長の御審議を国会でしていただきましたときには、民間の団体の御同意の上でこれが成立をしたわけでございます。しかし、今日におきましては、そういう形が遺憾ながらとれませんということは、国民的課題をおっしゃいまする民間の団体の方々も、その点では十分お考えをいただきたい、こういうことでございます。団体それ御自身にはいろいろなお考えがあり、その御努力には本当に頭が下がります。下がりますけれども、国民的課題であるという御認識の中でございましたならば、こういったような大事なときには、そういう意味におきましては、ぜひ団体御自身が国民的課題ということを十分に御認識をしていただけないかということが切に言えるわけでございます。しかも、これほど申し上げましても、同和問題の将来というものは、日本人の人権意識といったような問題の中で、やがてそこに目標を持っていって、すべての国民がこの問題に対して理解を持つようなものが目標だ、こういうふうに考えます。したがいまして、そういうことを目標として考えますると、いましばらくの間、そういったような国民的な意識が受け入れられまして、そしてその環境といったようなものの積み残しと言われるような言葉が言われないようになった時点において、この問題の本当の日本人的な解決があるということに、この問題の解決の目標があるのではないか、こういうふうに思います。
　与えられました時間が過ぎましたので……。