Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（友藤一隆君）　それでは、私の方から、アメリカから三宅というように言ってきたのかとか、あるいは、なぜそんなにアメリカがこだわるのかというようないろいろお尋ねがございましたので、そういった諸点について御説明をいたしたいと思います。
　この空母の着陸訓練場でございますが、御案内と思いますが、艦載機のパイロットの練度を維持する必要があるということで、空母が入港しました際にパイロットが空母に着艦できません。したがいまして、陸上でその練度を維持しておく必要がございます。そういう関係上、練度維持に必要な着陸訓練場が欲しいというのがそもそもの発足でございまして、現在、御案内のとおり、厚木で相当大きな騒音をお聞きということでございますが、厚木で実施をやむを得ずしておるという現状でございます。ただ、御案内のとおり、周辺は非常に人口稠密でございまして、騒音の影響もまことに大きいということでございます。したがいまして、私どもとしましては、できるだけこういった騒音の影響も少なくかつ安全に、しかも訓練も十分条件よく可能な場所を訓練場として提供いたしたいということで、現在までいろいろ作業を行ってきておるところでございまして、関東周辺でこういった適地がないかということで調査をいたしております。
　なぜ関東周辺であるかということにつきましては、現在艦載機の基地と申しますのが厚木の飛行場でございます。したがいまして、着陸訓練場は厚木の着艦訓練の部分だけを持っていきたいということでもございますので、厚木から余り遠くない範囲内でこの適地を探していく必要がある。百五十キロから百八十キロ程度以内の中で適当な着陸訓練場を確保したいということで、かねてから私ども検討を実施いたしておつたわけでございます。検討対象といたしましては、既存の飛行場、あるいは飛行場をつくるとすればどこかいいところがないかと、それに海上に浮体構造のようなものを浮かべてこれが使えないかと、この三つの選択肢について検討をいたしたわけでございます。
　既存の飛行場につきましては、関東一円あるいはその周辺全部調べたわけでございますが、ほとんど内陸部にございまして周辺に人家も多い、長期的にこういったＮＬＰの訓練を実施するには不向きであるということが判明をいたしまして、これは選択対象から私どもとしては除かざるを得ない。それから、浮体飛行場でございますが、これは適当な海面に構造物を浮かべましてそこで訓練をしていただいたらどうか、こういうアイデアでございますが、これにつきましては、技術的に二千メートル以上のような大変長い構造物を海の上へ浮かべて飛行場として供用するという例が現在ございません。技術的にも未知の分野であるということで、相当の検討を必要とすると。しかも、設置場所が非常に大きな海域が必要でございますし、漁業あるいは航路等にも影響が出る。しかも、こういった大きなものをつくるとなりますと大変建造費も高くつくと、維持費も大変高額に上ると、こういった関係。それに、何よりも、米軍にいろいろ聞きましたところ、米軍もそういった形態での訓練場を希望しないというようなことがございまして、浮体構造の飛行場というものは検討対象から落とさざるを得ないということで、あとは飛行場をとこか適当な地点につくれるかということでいろいろ調査をいたしました結果、ちょうど百五十キロ程度になりますか、厚木から比較的近いところで三宅島というのが見つかったわけでございます。
　ここは、海岸側に適切に飛行場を立地をいたしますれば、旋回コースを海上側に設定することが可能でございます。したがいまして、現在厚木で大変騒音がございますが、その部分をほとんど海上に持っていくことができる。こういうことで、騒音の影響を最小限にとどめることができる。しかも、住宅地域が付近にございませんので、そちらの方で墜落をするという事故の心配もない。さらに、夜間照明等もございませんので、訓練の障害もないというような諸点から、三宅島が適地として出てきたわけでございます。したがいまして、私どもとしては何とかこの三宅島にお願いをしたいということで、地元の皆さんあるいは関係地方公共団体にはお願いをしておるところでございます。
　さらに、飛行場が具体的に設置できるかどうか、こういう点を調べますために、現在お尋ねの気象の予備調査をやっておるわけでございます。したがいまして、気象の予備調査は私どもで借り上げました土地につきまして環境庁のお許しをいただきまして、気象観測用の柱を三本立てさせていただいておるわけでございますが、最終的にここに訓練場を設置するかどうか、この点につきましては、住民の方の皆さんあるいは関係地方公共団体、村当局等の御理解等もいただきながら、やはりその辺の決定をしてまいる必要があるということは十分承知をいたしております。したがいまして、三宅ということで私どもが選定をいたしましたのは、アメリカ側からぜひ三宅にしてほしいということではございませんで、私どもが、先ほど申し上げましたように、いろいろこういった訓練場を選定いたしました結果、適地として私どもが選定をさせていただいたということでございます。
　さらに、非常に熱心にここにこだわっておるというようなお話でございますが、ほかにはほとんど適地がございません。したがいまして、訓練場も早急に整備をしていく必要がございます。厚木における騒音の状況もなかなか厳しいものがございますので、できるだけ早く事業を進めたいということで、地元にもお願いをいたしておるわけでございますが、先ほど来大臣からお話がございましたように、三宅の関係住民の皆さんの御理解を得べく私どももかねてからいろいろ努力はいたしておるわけでございます。いろいろな誤解等もございまして、なかなか私どもの説明を聞いていただけないと、こういう状況が継続いたしておりますが、引き続き私どもといたしましては、十分理解をいただけるように、お話し合いあるいは説明をやってまいりたいというふうに考えております。
○宇都宮徳馬君　時間がありませんから簡単にやりますが、アメリカの航空母艦の乗員の訓練ですね。
○政府委員（友藤一隆君）　航空母艦のパイロットが航空母艦を使用できないときに訓練をする場所ということでございます。
○宇都宮徳馬君　本来ならば、航空母艦の甲板で訓練するのが一番これは実際的なわけですね。
○政府委員（友藤一隆君）　空母は着艦のときは相当スピードを出して航行中に着艦をさせるというような仕掛けになっておりまして、それと同じ状況を地上で現出するというのは困難でございますので、相当長い滑走路をとりまして、同じようにワイヤをひっかけるような訓練をやっていくわけでございますが、現実にはワイヤをひっかけるということでございませんで、その地点へ着地と申しますか、接近をしてその技量を維持していくということでございます。まあ同じような空母を保有して海面に浮かべどこへでも持っていけるという状況でございますればあるいは可能かもわかりませんが、そういった構造体をあちらこちらへ動かして、空母と同じようなスピードを出して航行できるというようなものをこしらえるといたしますれば、相当高額なるものになろうかと思います。
○宇都宮徳馬君　いずれにいたしましても、本当の訓練としては航空母艦の発着訓練に母艦そのものを用いるということが一番いいわけですね。それだけじゃなくて、やっぱり日本という美しいところで少しは休みたいとか、いろいろな希望もあるんじゃないですか。
○政府委員（友藤一隆君）　もちろん、空母は母港に帰りまして休養をとるあるいは修理をする、それから航空機もいろいろ手入れもしなくちゃいけませんので、そういった際乗員につきましては必要な休養をとるということも当然考えられるわけでございますが、その際やはりこういった着艦の技量と申しますのは、常に訓練をやっておきませんとだんだん技量が落ちてまいるということでございますし、狭い空母の場所に着艦する技量というのは相当高度の技量というふうに私ども聞いておりまして、休んだ後すぐそういった高い技量を発揮するということがなかなか難しい、ふだんから休養中もときどきそういった訓練をして練度を上げておく必要がある、こういうのが必要性でございます。
○宇都宮徳馬君　ミッドウェーとかいろいろな船が来ますね、航空母艦が。それで、ああいうものが来ると非常に私らの家の周辺がうるさくなってくるわけですけれども、ミッドウェーの乗員はどこに宿泊するんですか。横須賀ですか。
○政府委員（鈴木杲君）　ミッドウェーの乗員それからその家族、横須賀及びその周辺地区に居住していると承知しております。
○宇都宮徳馬君　そこにやっぱり基地があって宿泊所があると、こういうことですか。
○政府委員（鈴木杲君）　まず独身の乗員、これにつきましては横須賀基地の中に隊舎がございまして、そこに居住しているということでございます。それから家族を帯同している者、これにつきましては横須賀あるいはまた横浜地区、そういうところの米軍に提供しております家族住宅、これは施設区域の中にある家族住宅、それで不足しておりますものは施設区域の外の民間の住宅を借り上げて住んでいる者もあるというふうに承知しております。
○宇都宮徳馬君　とにかく空母の練習というのは非常にうるさいんですね、どういうわけか。だんだん轟音がすごくなってくるような気がしますね。私はもう二十年以上厚木のそばに住んでますからね。私は一度エマーソンというアメリカの公使が来たときに、ひとつ音を聞かせようと思って夕方パーティーみたいなのを夫婦を呼んでやったことがありますよ。そうしたら、そのときに限って来ないんだな。そういうこともある。とにかく、しかし、来るとこれは大変うるさいんですね。やっぱりアメリカ人というのはなかなか常識あるんですから、よく実際の状態を見せた方が私はいいと思いますよ、アメリカの大使とかなんとかに。それで判断してもらわないと、いろいろ弁解しても実態が悪いと反米感情が起こったりなんかしますから、実際の飛行状態をアメリカの上級の人に見せないとだめだと私は思いますね。だから、この問題は急速に防衛施設庁で決定しないで、もう少し研究する必要があるんじゃないかと。
　それから、これは冗談みたいな話だけれども、とにかくアメリカの航空母艦の古いのも随分余っているだろうから、日本で買ってあそこらに浮かべてやってもらったらどうだなんという、そんな投書みたいなものも出ていますね。これは冗談みたいなものかもしらぬけれども。そういうことも今度は冗談じゃなく考えられぬこともないですよ。横須賀港にそういろ空母の大きいのを二、三杯買っておいて、それで日本の自衛隊が運航してもいいからその上でこう、その練習の方がよほど実際的でしょう。熟練した空母の乗員の発着訓練ならば、やはり航空母艦をいろいろ動かしてみなきゃ熟練者の訓練には私は本当はならないと思うんです、実際はね。未熟者が来ればそういうことは必要だけれども、本来未熟者訓練は外国でやるべきものじゃ私はないと思いますよ、これは常識からいって。アメリカにも我々友達うんといるので、言いたいこと、正しいと思ったことは言った方がいいと思うんですね。そうしないとやっぱりいろんな誤解が生ずるし、向こうだってそんなことなら早く言ってくれたらよかったのにということにもならぬとも限らない。皆さんは、日本国民の税金で自衛隊というのはあるんだから、日本国民のことを第一に考えなきゃ。防衛にしても何にしてもね。
　三宅島の問題なんかは考える必要がありますよ。あそこは直径十キロないんです。直径十キロない楕円形の島ですからね。それで、皆さんが計画している滑走路は二キロですね。それで阿古の方に寄るんですね、阿古の方へね。阿古と坪田というところは割に近い。その間に池なんかあって、そこは特別な珍しい鳥類なんかが、伊豆七島にだけしかいない鳥類がいるんですよ。だから、一番そういう問題ではうるさい関係の深いところへ二キロの滑走路をつくろうという計画があるわけですね。ですから、これはいろんなやっぱり調査不足もあるんじゃないかと思うし、お互いの誤解もあるんだと思うけれども、今のままじゃあそこへ持っていっても住民感情とマッチしませんよ。住民感情とマッチしないところへそういうものをつくると、これはやっぱりいろんなトラブルが起こるんです。これはもう防衛庁長官あたりが最高の政治的良識を発揮していただいて、考えていただいた方が私はいいと思いますね。こだわる必要ない。ワインバーガーならワインバーガーがここがいいと言うなら、やっぱりよく説明してやらないと、二国間の関係というものは中に入る者が説明すべきことは説明する、言うべきことは言う、お互いに誤解がないように極めて率直な話し合いをしていかないといかぬと思いますね。ひとつそういう観点でこの問題を解決していただきたいと思います。
　それから、海の方に出るからここはいいと言うわけなんだ。飛行機がね、二キロの滑走路から。海の方にといっても、海の先の方に御蔵島という島があるんですよ、人口が少ないけれどもね。それからこの御蔵島の手前が三宅島の最上の漁場ですよ。ですから、いろんなこれは障害もある。まだ私は研究不十分じゃないかという感じがしますね。よく研究して、どうせなかなか難しい問題があるんだから、お互い理解し合って納得してやらないと、せっかくつくってもそこが反米の基地になったりしては困るわね、実際。ですから、よく考えて、アメリカ人にもよく言って——私が案内してあげてもいいです、アメリカのあれを。だから、よく納得させなきゃだめですよね。アメリカ人にもどういうところかということをよく知らせなきゃ。十分な努力をして、それでこのくらいの差ならまたいろいろ説得の仕方もあるでしょうが、今は住民の八〇％は非常にむしろ感情的なくらいの抵抗を持っています。これだけはひとつ十分御承知願って、日本のそれこそ最小限の軍備のためにも、それから日米の平和のためにも、友好のためにも考えていただきたいと思います。
　それでは、終わります。
○国務大臣（栗原祐幸君）　せっかくいろいろとお話を承りまして、ありがとうございました。先輩に対して敬意を表します。
　私、いろいろお話を承りましたが、先生のおっしゃるとおり、国民の税金で防衛というやつはやっているわけです。なぜ国民の税金をいただいてやるかというと、やはり日本の平和と安全です。ですから、日本の平和と安全のためにやっておる、それを国民の皆さんにもよく御理解いただかなきゃならない。これが一つ。
　それからいま一つは、私はアメリカに対してはずけずけ物を言っている方なんです。決しておっかなびっくりじゃない。ただし、向こうの方の言っていることでリーズナブルな場合には、これはやはり日米安保ですから、向こうの言うことに対して耳を傾けて実行すべきは実行しなきゃならぬと思いますよ。そういう意味で、御激励の言葉として承っておきます。ありがとうございました。
○宇都宮徳馬君　御激励だけじゃなく、十分検討をしてください。お願いします。
○委員長（名尾良孝君）　本案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十日（木曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　大塚清次郎君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　八百板　正君
　　　　　山本　正和君　　　　　高杉　廸忠君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　及川　一夫君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　本岡　昭次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　宮崎　茂一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　谷野　　陽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人食品産
　　　　　　　業センター理事
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　正範君
　　　　　　　全日本食品労働
　　　　　　　組合連合会中央
　　　　　　　執行委員長　　　　田村　憲一君
　　　　　　　弁　護　士　　　　藤崎　生夫君
　　　　　　　弁　護　士　　　　柳原　武男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特
　別措置法案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、永田良雄君が委員を辞任され、その補欠として大塚清次郎君が選任されました。
　また、去る四日、鈴木和美君及び山本正和君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君及び高杉廸忠君が選任されました。
　また、昨日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として、お手元の名簿にございます財団法人食品産業センター理事長池田正範君、全日本食品労働組合連合会中央執行委員長田村憲一君、弁護士藤崎生夫君、弁護士柳原武男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　次に、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題といたします。
　発議者衆議院議員宮崎茂一君から趣旨説明を聴取いたします。宮崎茂一君。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　昭和五十九年三月、流通食品に毒物を混入することにより食品企業を恐喝した警察庁指定第百十四号事件が発生して以来、これを模倣した食品企業恐喝事件が頻発しております。
　このような流通食品への毒物の混入は、消費者たる国民全体に対する挑戦であります。それゆえに、国民の生命または身体に対する危害の発生を防止し、国民生活の平穏と安定に資するため、特に、法的措置を講ずることといたした次第であります。
　以下、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体は、流通食品への毒物の混入等を防止するため、必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならないことといたしました。
　第二に、製造業者等は、その営業に係る流通食品について、流通食品への毒物の混入等があったことを知ったときは、警察官等に届け出なければならないことといたしました。
　第三に、主務大臣は、流通食品への毒物の混入等の防止等のため、製造業者等に対し、必要な指導、助言等を行うことができることといたしました。
　なお、主務大臣は、流通食品の流通を所掌する大臣、すなわち飲食料品については農林水産大臣、酒類については大蔵大臣であります。
　第四に、国または地方公共団体は、流通食品の適切かつ円滑な流通の維持または製造業者等の経営の安定のため、製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあっせん等の措置を講ずるよう努めなければならないことといたしました。
　第五に、流通食品への毒物の混入等を行った者を最高十年の懲役に、また、これによって人を死傷させた者を最高無期懲役に処する等の罰則を設けることといたしました。
　以上が、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案の趣旨であります。
　なお、前述第二の届け出をしなければならない者を製造業者等に限定いたしました点及び届け出義務に係る罰則に両罰規定を追加いたしました点は、衆議院農林水産委員会における修正に基づく
ものであることを申し添えます。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いをいたします。
○委員長（岡部三郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　それでは、先ほど決定されました参考人の方々の御出席を願っておりますので、御意見を承ることにいたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
　本日は、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の本委員会の審査の参考にさせていただきたく存じております。よろしくお願いをいたします。
　それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
　御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十五分以内とし、その順序は、池田参考人、田村参考人、藤崎参考人、柳原参考人の順といたします。参考人の方々の御意見の開陳が一応済みました後に、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、池田参考人からお願いいたします。池田参考人。
○委員長（岡部三郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、田村参考人にお願いいたします。
○参考人（田村憲一君）　食品労連の中央執行委員長の田村であります。本委員会で意見を申し上げる機会を与えられたことにつきまして、大変光栄に存じておりますし、感謝をしております。
　食品労連は食品関連の百三十五の労働組合で組織をしておりますが、食品産業で働いております労働者及び労働組合といたしましては、本案につきまして賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
　食品産業には多くの労働者が従事しており、安全で質のよい製品を適正な価格で安定的に生産、販売するために努力しているところです。私たちは、食品産業が健全に発展し、企業経営が順調に推移することを通じて、雇用の安定と労働条件、福祉の向上を実現できるわけであります。労働組合も協力し、製品の安全衛生の確保、品質管理の徹底に努めているところであります。このような立場と努力が、いわれなき理由により、ある日突然脅迫状の一通あるいは電話の一本で脅かされ、不安な状態に陥れられ、生活基盤を失いかねない事態が現実に起きており、解決していない事例が多いわけで大変困っているわけであります。本法案の必要性の背景的な理由であるグリコ・森永事件はいまだ完全解決をしておらず、まことに悔しい思いでいっぱいであります。当時の状況は広くマスコミに報道され、世間からの同情も呼び、被害企業と労働者に対する激励と御支援を全国からちょうだいし、心から感謝をしているところですが、その影響は今日まで残っております。
　事件発生によって受ける労働者、労働組合への影響やその後の問題点といたしまして、三つほど挙げたいと思いますが、第一に、労働組合は労働条件向上に向けた活動をしているわけでありますが、こういう事件が発生いたしますと、すべての活動が中断され、企業防衛に協力するというよりも、労働組合の組織を挙げて流通段階の製品の安全確認、製品の直販活動、さらには世間への状況説明と支援要請、あるいは犯人に関する情報収集などに取り組むことになるわけでありますが、事件が長期化いたしますと、業績の急激な悪化に伴いまして、賃金、一時金初め労働条件は大幅にダウンせざるを得ない状況に追い込まれるわけであります。
　例えば森永の場合に、この三年間の平均賃上げは、定期昇給を含めまして年平均三％であり、食連の平均と比較いたしますと、毎年一％強低い水準であります。事件発生の直後は、ベースアップはゼロでした。一時金も年間で毎年、平均より〇・五カ月以上低く、事件の最中の年末一時金は二〇％カットされました。その結果、平均賃金、初任給も平均よりかなり低い水準となっておりまして、事件発生前はほぼ平均的な水準でありましたけれども、現在では平均賃金は、食連の平均よりも基準賃金でおよそ一万七千円低い水準でありますし、初任給は食連大手の中で最も低い水準ということになっているわけであります。
　二番目の問題といたしましては、雇用不安の問題が生じるわけであります。先ほど池田参考人から御説明ありましたように、森永の場合、当時は工場の操業度がほぼゼロに近い状態になりまして、臨時従業員やパートの方が四百五十名、一時的に雇用を打ち切られるということにならざるを得なかったわけでありまして、その際は労働組合に対しても大変おしかりをいただいたというような経過がございます。また社員につきましても、当事者でなければわからない大きな不安が続いたわけでありまして、ある日刊新聞に連載で家族の不安な毎日が載せられたというような経過もあるわけであります。グリコにつきましても、関連下請企業の雇用調整が行われまして、本来は構造不況業種に限って適用される雇用保険法に基づく雇用調整助成金の支給対象に指定され、その給付を受けて雇用調整をせざるを得なかった企業もあったわけであります。
　三番目には、事件発生によって大変な労働過重、労働強化が起きてくることであります。店頭での商品チェックや緊急時の対応のため長時間の勤務が続き、それも正規の勤務というよりも自発的、またサービス労働というような形で深夜まで、また休日も出勤せざるを得ないというような状態が続くわけであります。さらには、家族も含めて対応せざるを得ないということになりまして、職場だけでなくて家庭生活にも影響が及んでくるわけであります。
　私どもといたしましても、流通食品に毒物を混入させるというような行為を世の中からなくす、防止するための法的、行政的措置を望み、今日までも政府、政党にも要請をしてきたところであります。流通食品に毒物を混入させて企業や消費者を脅迫し、社会不安を引き起こすような行為は社会悪であり、法律に違反するということを国、国民が決意を持って明確にしていただきたいと思いますし、またそのことを、法律が成立いたしましたならば国全体に徹底していただきたいというように思うわけであります。当然法律でありますから、違反に対してはやはり厳しい処置も必要ではないかというように思うわけであります。また、このような事件が発生した場合、関係者が協力し合い、犯人の不正な要求に応じない体制が大事であり、そのためには届け出義務は社会的な責任だと思います。
　さらに、事件が発生した場合には適切な流通維持を図り、被害企業に対する援助と救済措置を講じていただかないと、私企業としては多くの従業員を抱えて長期間企業活動がストップし、倒産もしかねないという事態に追い込まれるわけでありまして、その補償はどこにも持っていけないのが現実であろうかと思います。本法案につきましては社会正義と善意の発想に基づく法案と理解しているわけであります。
　グリコ・森永事件の際、大変気になることが一部でささやかれました。それは犯人が捕まっても人身を殺傷していないのであれば大した罪にはならないのではないかというようなこと、犯人はそれを承知でやっているのではないかというようなことだとか、また、被害の大きさから見て、社会正義に立ち向かうよりも経営の本音としては取引に応じた方が得策であるのではないか、現実的な選択をした方が企業として生き延び、従業員を守れるのではないかという声がかなりあったということであります。健全な社会秩序を維持し、公正な社会を築き上げていく上でこのようなことがあってはならないと思います。本法案によりそのような疑問や不正が起こらないようきちんとしていただきたいというように思うわけであります。
　法律があっても犯罪は完全にはなくならないことも事実でしょうが、現状では決め手となる防止策もないのではないかと思いますし、私どもといたしましても本法案が成立しました場合、一つのよりどころとして大きな安心感を持つことができると思います。このような観点から見まして、本法案につきましてはほぼ私たちの考えにも沿った内容になっているのではないかというように思っているわけでありまして、本法案が成立されるよう強く望んでいるところであります。実は私どもの組合はけさから定期全国大会を開催しているわけでありますが、冒頭の委員長あいさつでもこの件につきまして改めて組織で確認をし、本委員会に臨んでいるところであります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡部三郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、藤崎参考人にお願いいたします。藤崎参考人。
○参考人（藤崎生夫君）　弁護士の藤崎生夫でございます。この法案に対して若干意見を申し述べさせていただきます。
　結論を先に申し上げますと、問題なしとしない点もありますが、この法案におおむね賛成いたします。そこで問題なしとしない点を先に述べてみたいと思います。
　まず、現行刑法の法条で現在の事案に対して賄えるのではないかという問題があるのではないかと思います。例えば現行刑法を見ますと、業務及び業務者を保護するものとして偽計による業務妨害罪、これは刑法二百三十三条ですが、この条文を見ますと「偽計ヲ用ヒ人ノ信用ヲ毀損シ若クハ其業務ヲ妨害シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ二十万円以下ノ罰金ニ処ス」と規定しているわけです。業者の財産権を保護するものとしては恐喝罪、同未遂罪の規定があります。これは刑法二百四十九条以下の規定ですが、この条文も「人ヲ恐喝シテ財物ヲ交付セシメ」または「財産上不法ノ利益ヲ得」た場合は「十年以下ノ懲役ニ処ス」と規定しているわけです。他方、一般国民の健康を保護するものとしては、これは刑法二百四条ですが傷害罪の規定があり、「十年以下ノ懲役又八十万円以下ノ罰金若クハ科料ニ処ス」としているわけです。ですから、在来のこれらの規定を現状の事案に合わせて活用すれば、あるいは対処できる、このような問題として考えられるのではないかと思います。
　次に、この法案の法定刑が重いのではないかという点です。さきに引用しました業務妨害罪の法定刑は、三年以下の懲役または二十万円以下の罰金もしくは科料と規定しているわけですが、この法案では第九条一号及び二号ですが、「流通食品に、毒物を混入し、添加し、又は塗布した者」及び「毒物が混入され、添加され、又は塗布された飲食物を流通食品と混在させた者」は「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というかなり重罰規定を置いているわけです。さらにこれらの手段によって人を死傷させた場合ですが、刑法の傷害致死罪は二年以上の有期懲役ですが、これは刑法二百五条ですが、この法案では「よって人を死傷させた者は、無期又は一年以上の懲役に処する。」と、これまた極めて重罰規定を置いているわけです。これらの点から現行刑法の刑の均衡といいますか、バランスがとれているかという点が問題として考えられるわけです。
　しかし、私としては右のような問題点もあるかと思いますが、飲食物に毒物を混入するという犯罪類型に対する法律というのは現行刑法は持っていないわけです。すなわち毒物を飲食物に混入し、あるいは混入するという、そしてそういう手段によって社会を恐怖させるというような犯罪類型は、スーパー等の量販店あるいはマスコミュニケーション、マスメディアの発達した現代社会において初めて発生した犯罪類型であると思っております。したがいまして、現行刑法、これは明治四十一年に施行せられた古い法律ですが、この現行刑法では全く考えていなかったというのが現実の問題であると思います。
　法定刑の重いのではないかという問題ですが、現行刑法にも水道毒物混入罪というのがございまして、これは毒物を混入して公衆の健康を害する行為を処罰の対象としているわけですが、そういう観点からはこの法案と同じような性質を持っているわけです。この刑法百四十六条を見ますと「水道ニ由リ公衆ニ供給スル飲料ノ浄水又ハ其水源ニ毒物其他人ノ健康ヲ害ス可キ物ヲ混入シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ処ス因テ人ヲ死ニ致シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ五年以上ノ懲役ニ処ス」と、これは全くの重罰規定を置いているわけで、この法案と水道毒物混入罪を比較しますと、必ずしもこの法案が均衡を逸しているというふうには言えないというふうに思うわけです。
　また、この法案が対象としている飲食物に対する毒物混入という犯罪なんですが、この犯罪はその特質といいますか、極めて特異な現象なんですが、素早く他に模倣されるというそういう現実があると思うわけです。発生件数を参考にしてみますと、昭和五十九年五月から六十二年六月までで発生件数は四百十件でありましたが、さらにこの発生件数が年を追うごとに増加しているということが報道されておりますし、そういう模倣性が強いという特性があるかと思います。このような犯罪に対して、現在の状況では対処する方法、抑止する効果的な方法がないというわけですから、私はこの法案もやむを得ないというふうに考えます。
　以上です。
○委員長（岡部三郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、柳原参考人にお願いいたします。柳原参考人。
○参考人（柳原武男君）　柳原参考人でございます。東京弁護士会所属の弁護士でございます。座って述べさせていただきます。
　私は反対の立場から意見を申し上げます。せっかく議員先生方が議員立法をなさることにつきましては私どもは非常にいいことだと、国民の側からこういう議員立法をなさるのが極めて適当であるというふうには考えておりますが、ただこの法案につきましては種々問題がございますし、私どもの立場もございますので反対の意見を述べる次第でございます。弁護士会と申しますと、特に東京弁護士会だとか日弁連だとかいうと、反対のための反対だとかいうようなうわさも出ておりますが、弁護士会も最近は反対のための反対なんていうようなことはだんだん旗をおろしております。我々弁護士は結局議員の皆様方と同じように国民の側に立ちまして、特に刑事被告人というような弱い者の立場に立って考えざるを得ないものですから、このような意見を申し上げる次第でございます。
　まず、何で反対かと申しますと、泥縄的な急いだ立法ということに反対でございます。鉄は熱いうちに鍛えろというようなことわざもございますが、立法というものはその反対でなくちゃいかぬ。やっぱりゆっくりあらゆる分野の意見を聞いて、それで立法をなさるのがいい。そういう意味でこの法案につきましても、もう随分前に一度出まして、再提出ということで時間をおかけになったということは、これは非常にいい傾向だ、もう少しゆっくり慎重に立法していただきたいというふうにお願いする次第でございます。その場合に、私ども反対の意見を申し上げるわけでございますが、広く国民の声をお聞きになって、あらゆる立場の声を聞いた上でひとつ立法していただきたいというふうにお願いいたします。
　次に、刑罰万能主義と申しますか、重い罰を科すれば犯罪が防止できるんじゃないかという考え方に反対いたします。グリコ・森永型の犯罪は、これは憎むべきものでございまして、再発は許されないということは当然でございますが、世の中と申しますものは重罰を科すれば再発が防げるというほど甘いものでないことは皆様方御存じのとおりでございます。やはり犯罪の防止の第一は犯人を検挙するということでなくちゃならないので、こういうことはもう子供にもわかることだと思います。したがいまして、このグリコ・森永型の犯罪につきましても、これを検挙するための、あるいはその他の施策を大いに検討さるべきでありまして、立法さえすればそれでこういう犯罪が防止できるということで安易に新立法に走られるということはよろしくないというふうに考えるわけでございます。
　もう過去のこの委員会その他で御議論になっておりますように、グリコ・森永犯型のこの犯罪は、現行法でもこれを検挙さえできれば相当の重罰に処し得るということはもう明らかなことでございます。その後にたくさん出ました便乗犯でございますが、これはもう大部分検挙、処罰ができておるわけですね。このことによって便乗犯というのはもう大体おさまってきておる。こういうことか
ら見ましても、新立法の厳罰主義を見てやめたわけじゃございませんので、そういう検挙をされるということの方が大事だというこの現実を直視していただきたい。
　それから次に、この構成要件が不明確であるという点で反対いたします。この法案では、流通食品とそれから毒物につきまして詳細な規定を置いておられます。しかしながら「公衆に販売される飲食物」というものの範囲は、これは広くも狭くもいろいろ解釈がされて、これ非常に重い刑罰が科せられることから考えますと、もう少し明確な限定をしていただきたい。それから毒物につきましても、二条の二項三号でございますが、毒物または毒性が「前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」というような規定を置かれまして、これも毒物である、こういうふうに拡張しておられますが、これは非常に拡大されやすくてあいまいでございまして、こういう構成要件で処罰されるということは非常に危険であるというふうに考える次第でございます。
　それから、刑罰の不均衡あるいは重罰化ということで反対いたします。この点につきましては、藤崎参考人からこの程度はやむを得ないというような御意見もございましたが、改正刑法草案に飲食物に対する毒物混入行為を罰する飲食物混入罪というものが二百五条に規定されておりますが、その刑は三年以下ということになっておるわけですね。そういうのから考えますと、この法案での飲食物の範囲だとか、それから飲食物の範囲が流通食品に限られておるということだとか、毒物が非常に毒性の強いものに限られたように見える、広げられておりますので、必ずしもそうも言えないと思うんですが、まあ限られておるということを考慮いたしましても、懲役十年の刑は均衡を失しているんじゃないかというふうに考えます。例えば業務上横領とそれから普通の横領というようなのがございますが、同じ横領でも業務上横領であれば、普通の横領が懲役五年以下ということになっておるのに、業務上横領であれば懲役十年以下というふうになりますが、これもせいぜい二倍ですね。そういうことから考えましても、この三年の懲役の三倍以上というのは少し不均衡ではないかというふうに考えております。
　それから次に、通報協力を罰則で強要するという問題について反対いたします。これはこの犯罪の重大性から通報協力が必要なことはよくわかるわけです。しかしながら、その通報協力というものを罰則で強要するかどうかというところが問題なんであります。特にこの法案におきましては、主務官庁というものが決められておらないわけですね。やはりこういう法案の後のことを考えますと、主務官庁をはっきり決めておかれるということが大事ではないかと思うのでありますが、主務官庁もはっきりしておらないのに、警察への通報ということになっておるわけですね。こういうことを刑罰で、しかも強要するというのがどうかということを考えるわけです。ただ、法案では、前にこの法案が出ましたときには一般人への通報義務を規定されておりましたが、今回は製造業者に限られたということはまあ一歩前進であるというふうに評価いたします。しかしながら、もう一歩進んで、この刑罰による強制というのは削除さるべきではないかというふうに申し上げたいわけです。
　結論的に申しますと、国民全体の声を冷静にお聞きになって、ぜひ後日に悔いを残さないような立法をやっていただきたい。今までに既に論ぜられたことと同じような意見にすぎませんが、特に弁護士の立場から一言申し上げた次第でございます。
　終わります。
○稲村稔夫君　参考人の皆様方には大変貴重な御意見あるいは切実な御意見、いろいろとお聞かせをいただきまして大変ありがとうございました。
　私はこれからそれぞれの参考人の皆さん方にお聞きをしたいと存じます。私の持ち時間といいますのは、私が質問いたしましてお答えをいただく、その時間全部、お答えいただく時間も含めて三十分という範囲でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと存じます。
　まず最初に、池田参考人にお伺いをしたいのでございますが、いろいろとこの法案に期待を持っておられ、言ってみれば、成立のためにもいろいろと御要望をしてこられたという経過もあると思いますけれども、こうした中で特にこうした法律を例えば政府の側が積極的に提起をする、してほしいというようなことを今までおやりになったことがあるかどうか。つまり政府に対して強力なそういう体制づくりを御要望になってきたということがおありになるかどうか。あれば、どういう要望をしてこられたかということをお伺いしたいと存じます。政府というのもいろいろと関係省庁ございますけれども、具体的にもしございましたら、こういうところへこういう要望をしてきたということをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
　それから次に、今も特に最後の柳原参考人からも御意見ございました中を伺っておりまして、私も若干その辺が疑問が残るわけでありますけれども、この法案が成立をいたしましたということになりますと、裏取引というものはこれでかなり大きくチェックできるといいましょうか、セーブできる、こういうことになるのでありましょうか。特に、毒物の混入についてはおどかしの段階というよりも確認をしたときに通報義務とかなんとかというようなことがなってくる形になっておりますけれども、これは先ほど流通段階のお話を聞いていると、毒物がもし混入をされると、これ確認は大変なことなんだなと、こんなふうに思うんですね、先ほどのあれじゃありませんけれども。水道水あたりですと、もう水道水に入ったということで、その水全部だめと、こういうことでありましょうが、この間のグリコ、森永のときのことを考えましても、何か混入されたものを、そのものを見出すことというのもなかなか容易なことではないんではないだろうか。流通関係が広くなればなるほどその辺のところが大分心配になってくるわけでありまして、ということが逆に、やはり裏取引で何とかできればという気持ちというものを残してしまうのではないだろうか、そんなことも危惧をいたします。
　それから三番目は、これ流通段階のことだけに限られているわけでありますけれども、事件はいろいろと流通段階だけでなく起こっているわけです。それから、食品だけではなくて、我が国では今まだ聞いておりませんけれども、先ほどお挙げになったアメリカの例などは医薬品ということになるわけでありますけれども、そういう意味でいきますと、何か食品の流通段階だけの対応ということで、この種の犯罪に対する対応というのがいいんだろうか、こういう率直な疑問もございます。その辺もお考えがお聞かせいただければと思います。
　次に、田村参考人にお伺いをしたいわけでありますけれども、やはり労働者の立場として、もう政府に対してもいろいろなことを言ってこられたのではないかというふうに思います。政府にどういう対応を要望してこられたのかというようなことをお聞かせをいただきたいと思います。
　それから次に、働く仲間の中にこういうことを、今度のこうした法律が必要だというような立場に立っておられるようでありますから、そのお話をどれだけ広げていく、要するに働く仲間の連帯感ということで、何も食品労働者だけではなしに、全体の中へ広げるという御努力をなさっていただろうかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
　それからさらに、あの森永以降いろいろと大変だったとは思います。事件の起こったところ、脅
迫されたところは大変だったと思いますが、この法律で、私は、やはり監視体制とか雇用不安とかいろいろと言われたそれらのことがどれほど軽減できるのかなということも、ちょっと具体的にはよくわからないものですから、苦労しておられる立場から、こんなふうなことになるんじゃないかというのがあればお聞かせいただきたいと思います。
　次に、藤崎参考人にお願いしたいんでありますけれども、これは問題なしとはしないけれどもということで、原則的にはやむを得ないのじゃないかという御意見でございました。しかし、その場合に、先ほどもちょっと柳原参考人からも出ておりましたが、刑法改正草案とのかかわりで整合性だとか何かいろいろと、法律の整合性だとかいうようなことがあるんだろうと思いますけれども、その辺、先ほど言われましたように、現行刑法は明治の産物である。しかし刑法改正草案というのは、時代は随分新しくなってきています。しかし、それがまた実際には提起をされる段階になっていないというのにはいろいろなまた理由があると思うんでありますが、そうした関係の絡みというものをどういうふうに考えておられるかということであります。
　それからもう一つは、警察の捜査ということの中で主務大臣への報告が記載をされておりますけれども、これは捜査の秘密とかそういうものとの関係というのがどういうふうになるんであろうか。よく捜査の秘密上ということで、なかなか主務大臣のところもまだ明らかにできないというような、そういうようなことというのが起こるのではないだろうかということを気にするものですから、御見解が伺いたいわけであります。
　それから、柳原参考人にお願いをしたいわけでありますけれども、今、現行刑法との整合性ということも問題がある、こういう御指摘をいただきました。特に、今のお話で大体わかったような気もいたしますけれども、なお刑の量によって犯罪が、何といいますか、抑止効果が、例えば重い刑罰になれば抑止効果が高い、こういうふうになかなかストレートにいかないというふうに私は受け取って伺ったんでありますけれども、その辺もう少し理論的にお教えをいただけたらありがたいと思います。
　それから、この法案の中で、今五点ほどの批判点を挙げられましたけれども、その中でも特に問題であるというふうにお考えになっている部分というのをお聞かせをいただければありがたいと思います。
　以上です。
○参考人（池田正範君）　それでは稲村先生から御質問のございましたこと、私の分に関するところをお話し申し上げたいと思いますが、第一点は、法案をつくることについて政府側に要望したことがあるかというお話でございましたけれども、実は、御案内のように、先ほど申し上げましたが、この事件が起こりました五十九年の九月、非常に大きな影響力が出たもので、業界といたしましても早急にとにかくこれは対応を講じてもらわなきゃいかぬというふうなことで、直ちに内部にこの対応を検討する実は会議を持ったわけでございます。そういたしまして、数回の検討会を実施いたしておりました段階で、実は同年の十二月に自民党側でこれに対応するプロジェクトチームをつくるという機運が既に出てまいったわけでございます。たまたま私どもも、したがいましてそれではそういう機運というものに乗って早急にお手当てがいただけるのであれば、この際政府であろうと党側であろうと、まあちょっと失礼な言い方ですけれども、早くこの法律をつくっていただける体制ができるならば、その上に乗ってとにかく実現を早めたいというふうな気持ちから、実は同年の十二月に自民党側のそういった動きを拝見をいたしましてお願いをいたした経緯がございます。
　自民党側は六十年の一月にはもうプロジェクトチームを先ほど御提案になった宮崎先生が中心になっておつくりになられたわけでございまして、以来、農水省とか通産省とかを宮崎先生はお呼びになられて、グリコ・森永事件の経緯について立法の前段階になる事実の確認をいろいろとされておったようでございます。したがって、私どもも漸次そういう体制で自民党の政調会の方へそういった話の中身が上がってまいります過程が外からうかがい知れたものでございますから、したがって、それではひとつそのような形での議員立法をお願いできればそれで結構ではなかろうか。
　先ほどちょっと参考人の意見で申し上げましたように、アメリカでも大体この事案ができまして、ほぼ三カ月ぐらいの後には国会で、与野党で話し合って案をつくり上げて、翌年には成立をさせるというような非常に手早い対応をしておられましたので、やっぱり我が国におきましても同種の犯罪に対しては、まず何よりも早く対応する、そして抑止力を発揮する。アメリカの場合もこれができまして犯罪が非常に激減をいたしましたいきさつもございます。私自身も昨年アメリカへ参りまして、向こうの実態も見てきておりますので、したがっておくれてはやはり意味がなかろうというふうに考えまして、実はそのような形でお願いを申し上げてまいったわけでございます。
　それから、この種の法律をつくることによって、例えば通報義務等を課することで裏取引のチェックになるのか、あるいは逆に誘因をつくってしまうのではないかといったような御意見であったかと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在の段階でのいろいろな発生した事案を見てまいりますというと、どうしても最初に経営者側に対して、おまえの企業がこのままこの問題が表に出ることによって起きる非常に大きい損害、しかも長期にわたる苦痛ということを考えた場合に、裏取引に応ずることが一番安上がりで安全ではないかということを必ず言ってくるわけでございます。そうしますというと、森永製菓のごとき大企業になりますと簡単には動けないと思いますけれども、しかし一部には動いた事例があることからも察せられますように、もしそういうことが未然に防げて、かつわずかな金額で済むということであるならば、それで済ませれば経営者としては安全な道だなという感じを持ちがちであることは確かでございます。
　そういうふうな雰囲気というものが一時森永事件以降方々にややびまんしかかった時期もございまして、こういう法律成立自体に対して企業サイドとして、個別の企業サイドとして果たして全部いいことずくめであろうかどうかということについての検討を内部でした時代もあったわけでございます。そういう時期を経まして現段階ではやはりこの種の通報義務というものを罰則つきでこうむっても、むしろ逆に犯人側がそういう罰則で縛られた企業の経営者に対して秘密裏に裏取引を強要するということが条件としては困難化させるというふうに私どもは考えまして、やはり法律をお決めいただくことの意味は十分あるというふうに現段階では考えておるようなわけでございます。
　それから、当然この問題は薬品その他の問題が波及してまいりまするというと、そういう問題についての対応策ということにもなろうかと思うわけでございますが、これは私ども専門外でございますのでわかりませんが、まあ毒物、劇物のような形での取締法等も薬物の方にあるようでございますし、また特に問題は、この種の事件が主として小売店、まあ量販店でありましても、要するに小売店の店頭でこういう事件が起きますというと、日本の現在の法体系からいたしますと、一番末端の瑕疵のある商品を売った売り手側とそれを買って損害をこうむった買い手側との間の民法上の損害賠償の問題がまず発生するわけでございますが、現実にはこの手のものについては全く売り手側としての対応が、全然知らないで他人が入れたものを売ったわけでございますから、したがってどうしてもそこで問題が途中の一次卸あるいは二次卸等を通じてさかのぼって、最終的にはメーカーのところに参って、そしてメーカーが、そこで例えばメーカーの不注意なり不法行為を媒介にして起こったような場合には、そこでの不法行為を媒介とする事件ということで処理をされる。
　これは他のいろいろな毒物事件でもそういうものはございましたけれども、そういうふうな形になろうかと思うんですけれども、そこでも実はメーカー自体は知らないうちに入れられておるわけで、特にメーカーが出荷をいたしました後の段階で入れられることが非常に多いわけでございますので、したがって、この手の縛り方としてはやはりそういう毒物を混入する行為そのものを、どの段階であろうと毒物混入をする行為そのものを縛る縛り方でないと効果はないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。お答えになったかどうかわかりませんけれども、そういうふうな感じでおります。
○参考人（田村憲一君）　稲村先生からの御質問にお答えします。
　まず第一に、政府に対する要望事項としては、食品労連及び中立労連といたしまして、森永事件が発生した直後にこの問題について関係省庁の一元的組織による対応をとっていただきたいということと、雇用対策を含めまして業界、企業への救済措置の早期実施をお願いいたしました。また、同年の暮れには毒物等の保存、使用についての管理を強化するための法的、行政的措置を強めていただきたいという要請もしてきたところであります。
　次に、この取り組みにつきましては、食品労連だけでなくて上部団体である中立労連を通して、この法案の成立に向けて政党への要請等働きかけをしていくということを機関で決定しておりますし、また、全民労協の食料政策の中において流通段階の安全性確保の項にこの点を生かしているわけであります。森永支援のために、昭和五十九年の秋から六十年の初めにかけまして、千円パックの販売につきまして、労働四団体と全民労協、さらには地域の労働組合組織など全面的な御支援をいただいてきた経過にもあるわけであります。
　三点目には、この法案の抑止効果に大いに期待をしているところであります。最近の傾向として、要求や目的のはっきりしない嫌がらせなども多発をしているわけであります。安易に食品に毒物を混入させる、そのことが大きな罪の意識になっていないのではないかなというような感じもするわけでありまして、そういう嫌がらせ、脅迫を受けた方は、そのことだけで大変な混乱状態に近い事態に迫い込まれまして、そこに働いている労働者が大変苦労しているという実態があるわけですが、この法案の成立によって軽減されるというように期待をし、また信じております。
　以上です。
○参考人（藤崎生夫君）　稲村先生の第一の質問は、改正刑法草案との関係だと思うのですが、この改正刑法草案は昭和四十九年に公表されまして、今から十五年近く前というような古いものなんですね。それで、当時の起草者の考えていたのは、例えば当時事件がありました青酸カリを酒瓶に、振る舞い酒ですか、に入れて飲ますとかいうような事件がありましたので、それを念頭に置いていたんじゃないかと思うんです。この法案が対象としている事案というのは、グリコ、森永型の何といいますか、国民生活の流通過程が変わってきて、ほとんどの国民がスーパーから買い物をするというような現状のもとに発生した新しい犯罪である。その犯罪に対して対処するという目的がありますので、その改正刑法草案とはやはりかなり違っている面があると思います。したがいまして、改正刑法草案では飲食物毒物混入罪の刑は三年以下の懲役と軽いわけですが、現在の状況からいって、この法案との不均衡はやはり質的な違いがあるのじゃないかと、このように思います。
　それから、先生が第二に問題にしました行政官庁の守秘義務との関係ですが、これは第七条三項に、主務大臣に各関係機関は協力する、このような規定をわざわざ置いた趣旨は、やはりその辺の考慮があるんではないかと思っております。ですから、余り問題はないんじゃないかというふうに考えますけれども。
　終わります。