Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　大臣のことですから、きちんと有言実行でやってくださると思っております。
　続きまして、日本経済新聞社による世論調査、二〇一八年十二月二十日付けなんですが、大阪・関西博覧会に関して行きたいかという問いに対して、是非行きたい、できれば行きたいと答えた方々の割合なんですけれども、関西、九州・沖縄方面では七割を超えたということであります。中部、関東、北海道・東北では六割を下回ったと。また、是非行きたいという比率を見ますと、関西が四一％だったのに対し、関東は僅か一五％、ちょっと前の話ですからね、一五％だったわけでありますけれども。また、朝日新聞の世論調査によりますと、これも二〇一八の十二月十八日の調査でも、万博に関心がある、大阪府がそれは六〇％、東京都が三九％という数字が挙げられております。
　そこで、大阪・関西万博の成功のためには更なる国民的な機運醸成が必要となります。先ほど吉川ゆうみ先生がおっしゃっていましたけれども、国民の機運醸成に向けてどのように今後取り組んでいくのか、西日本、東日本の壁を取り払ってどのように具体的に取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘のように、大阪、関西だけではなく、日本全体で機運醸成をしていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにしっかりＰＲ活動をしていくということが基本であると思いますけれども、例えばテーマに沿った取組、研究を行う全国の拠点と連携をしていく、ネットワークを結んでいくこと、あるいは全国の観光地、地域資源などと連携したイベントを行っていくといったように、この万博を我が事として捉えていける、そういったような企画を練っていくということも重要だろうというふうに思っております。
　また、先ほど来御指摘ございますキャラクターの活用といったようなこともまた重要だろうというふうに思っておりまして、今後、博覧会協会などと一緒にしっかりと日本全体を巻き込んだ機運醸成に取り組んでまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございました。
　私も茨城の方なので何とか巻き込んでもらって、稀勢の里も引退して寂しい限りでありますから、石川政務官、期待していますので、藤木さん、よろしくお願いしまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　我々は、万博一般に反対するものではないんですが、今回の万博については民営賭博であるカジノと一体だということで反対をしております。
　大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」ということでありますが、カジノと健康な生き方は両立しないと思っております。
　大臣は、カジノと万博は一体ではないと、こう言うんですね。ただ、カジノと万博の開催地が決まった経緯を遡れば、一体での運用を全体に提起されたことは明瞭であります。今日、資料にも付けました。
　大阪府・市が夢洲というところにこのカジノ誘致を検討したのが二〇一四年の四月、二〇一四年の四月なんですね。それが、万博のこの夢洲の開催はいつ決まったのかということであります。
　確認しますが、この二〇一五年の七月二十八日の第四回国際博覧会大阪誘致構想検討会において会場候補地として挙がっていたのはどこでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年七月二十八日に大阪府で開催されました第四回国際博覧会大阪誘致構想検討会ということで、大阪府から委託を受けました事業者から提出されました国際博覧会開催可能地区検討調査中間報告の中で、国際博覧会可能地の例示という形で、まさに資料にお示しいただいておりますが、彩都東部プラス万博記念公園、服部緑地、それから花博記念公園、舞洲、大泉緑地、りんくう公園プラスりんくうタウンというものが例示されているというふうに承知しております。
○辰巳孝太郎君　夢洲のユの字もないんですね。
　それでは、当時の松井知事が、私が思い描いている試案を用意したとして、二〇一六年六月の第一回二〇二五年万博基本構想検討会議に提案された候補地はどこになっていますでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　二〇一六年六月三十日に開催されました大阪府の第一回万博基本構想検討会というところでは、松井知事からは、夢洲ということを想定しているというふうな御発言があったと承知しております。
○辰巳孝太郎君　ここで出てくるんですよ。
　二〇一六年十一月九日の大阪府二〇二五日本万国博覧会基本構想案でも、はっきり夢洲を想定して、環境が整えば二〇二五年にはＩＲが進出している可能性があるとしております。
　大阪の説明では、ＩＲ用地の面積は未確定だが早期利用が可能な約三十ヘクタールは最低限使うであろうと仮定した場合として、資料には万博面積が百六十ヘクタールと想定している、ＩＲ計画との整合により万博としての活用可能な面積は変わる可能性があると言っているんですね。つまり、カジノありきで万博の用地面積は決まっていきますよと、こういう話を大阪としてはしているんですね。
　基本構想案の長期的地域整備の章に至っては、ＩＲの誘致を含む国際観光拠点形成に向けた取組との相乗効果により、夢洲での万博開催によって、大阪・関西、ひいては全国のインバウンドを牽引することが期待されると、こうしているわけなんですね。相乗効果と、こうしているわけなんですよ。
　大臣、これ、一体ですよね。
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも万博の構想、立候補、立候補に当たってのそのビッド・ドシエの作成、これは国の責任で行うわけであります。大阪・関西万博の会場予定地である夢洲に大阪府と大阪市がＩＲの誘致を目指しておられることは認識をしておりますけれども、大阪・関西万博の開催とはＩＲは全く無関係であります。
　二〇一七年九月にＢＩＥに提出をしたビッド・ドシエにも、本万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であると記載をさせていただいております。もうこのことに尽きるんだろうと思っています。
○辰巳孝太郎君　ちょっと聞き方変えますけれども、大阪がカジノと万博を一体として進めているという、そういう認識は、大臣、お持ちですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ですから、これ、ビッド・ドシエのときに、地元自治体も同様の認識であると。この同様の認識は何かといったら、両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であるという同様とは何かといったら、万博とＩＲは全く別のプロジェクトである、このことを地元自治体も認めているということをビッド・ドシエに明記させていただいております。
○辰巳孝太郎君　ということは、そのビッド・ドシエは間違っていますね。おかしいですね。これ、経緯考えても、まずカジノありきなんですよ。夢洲のまちづくり構想を見ても、カジノと万博というのは一体で進めるという形になっていますから、そのビッド・ドシエがおかしいということになると思いますね。
　結局、万博がカジノのための誘客施設ともなっていくわけなんですね。だからこそ、五つもの海外カジノ事業者が大阪万博誘致のオフィシャルパートナーとして名を連ねてきたということも指摘をしておきたいというふうに思います。
　この大阪・関西万博は、持続可能な開発目標として十七の目標を掲げたＳＤＧｓが達成された社会を目指すために開催するとしております。その持続可能な開発目標の中には、貧困の撲滅、全ての人に健康と福祉をなどがあります。
　この貧困に追い込まれて健康にも支障を来す重労働をオーナーが強いられるまでになったのがコンビニであります。はい、そうなんです。日本社会の中でこのコンビニは独特の発展をしてきたわけなんですね。しかし、その発展はオーナーの犠牲を土台につくられたものであるということも表面化をしてきました。
　大臣は、社会インフラと言われるこのコンビニフランチャイズがこのままでは持続不可能とまで言いました。そして、経産省はコンビニオーナーへのアンケート調査を行いまして、この結果が出たわけであります。
　大臣、まずこのアンケート調査への受け止めをお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回のコンビニ調査、これはなるべく経営者の方に負担を掛けないように簡易な形で行わせていただきましたけれども、それでもオーナーの満足度が低下をしている、あるいは人手不足が深刻化されているということが明確に確認されたというふうに思っています。
　まさにコンビニは、もう今や人々の生活にとって欠かすことができない社会インフラともいうべき役割を果たしているわけでありまして、そのコンビニの持続性の観点からも放置できない状況にあるというふうに認識をしているところであります。
○辰巳孝太郎君　このアンケートを全て今日はできませんけれども、例えば従業員の確保状況については不足しているというのが六一％で、これ四年前の三倍近くに上ったわけです。コンビニ経営の満足度は、今ありましたように、満足していないが三九％、四年前の二倍以上になりました。
　しかし、私、この結果は余り驚きでも何でもないわけなんですね。私がこの間指摘してきたように、本部が業績を伸ばす中で、オーナーの利益は減少しているわけです。人手不足も重なって、コンビニフランチャイズは岐路に立たされていると、こういうことです。
　大臣は、四月五日にコンビニ八社とのトップ会談を行いました。同時に、オーナーからの話も聞くんだと、こういうことをおっしゃっておられるんですが、大臣、いつ、どのような形でオーナーから話を聞くんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、このアンケート結果を受けて、私自身がコンビニ各社の経営者と対話を行いまして、本部とオーナーの共存共栄を図るという観点の自主的な取組を行動計画として打ち出していただきたいとお願いをさせていただきました。
　今後、各社の行動計画を踏まえながら、有識者を交えて、各地のコンビニオーナーやコンビニユーザーなどの声も聞いていきたいというふうに思いますし、各社の行動計画のフォローアップ調査も行っていきたいというふうに思います。
　ただ、これはあくまでも自主的に行動計画をまとめてほしいというお願いでありますから、特に期限等を切っているわけではないわけでありますけれども、いずれにしても、各社が公表される行動計画を見せていただいた上で、どこかのタイミングでオーナーの御意見もしっかり伺うことにさせていただきたいと思っています。
○辰巳孝太郎君　行動計画のデッドラインがいつかまだ決めているわけではないということなんですけれども、私、大臣からもやっぱりオーナーから話を聞いてほしいんですよ。つまり、それは行動計画が出る前にでも、それは出てからではなくて。オーナーがどういう状況に置かれているか、当事者ですから、これ是非聞いていただきたいんですね。
　三月の十五日に中央労働委員会は、このユニオンが労働組合法上の労働者に当たらずに、本部が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは団体交渉拒否には当たらないという判断を下しました。ちょっと私は理解できない判断なんですが。組合は裁判で闘う姿勢を示しています。一方で、今回の判断では、会社との交渉力の差を認めて、団交でなくても適切な問題解決の仕組みの構築や会社側の配慮が望まれると、こう付言をしております。
　大臣をして持続不可能と言わしめたものは、これはやっぱり本部がオーナーからの切実な声あるいは実態を把握せずに、聞かずに放置してきた結果だと私は言えると思うんです。そもそも、行動計画というんですけれども、じゃ、本部はオーナーから話を聞いているのかと、実態を聞いているのかということなんです。これをやらずに行動計画を作りましたということであれば、これ問題の本質からそれた会社本位の行動計画になってしまう可能性も否定できないと思うんです。
　大臣、この中央労働委員会が言っている問題解決の仕組みの構築なんですけれども、大臣自身も今回の行動計画の要請ということでは問題認識があるわけですよね。この解決のためには、やっぱり本部がオーナーの意見を聞いた上でこの行動計画を作るということが私は大前提になるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと事実整理、お答えする前にさせていただきたいんですけど、私は持続不可能とは言っていない、持続性の観点から放置できないということを言っているわけであります。
　今回のアンケート調査でも、もちろん不満が物すごく増えていますが、一方で、満足、おおむね満足も含めるとまだ過半数ですから、今のうちに手を打たなければいけないというのが私の立場であります。
　順番もよく御理解いただきたいんですけど、私はいきなりコンビニフランチャイズの本部と話したわけではありません。まず、オーナーの声をアンケートという形でしっかり把握をさせていただいてから、こういう声が出てきているけどどうなんだということを今度フランチャイズの本部に対して問いかけているわけでありますから、まず私は、やはりオーナーさんの声を優先しながら対応させていただいている。
　今回、簡易な調査ではありますが、明らかになかなか大変な状況になっているという数字はそれぞれコンビニ本部に示させていただいているわけであります。それを踏まえて、ただ、あくまでもコンビニ本部は民間企業でありますし、コンビニ本部とオーナーの関係というのはフランチャイズ契約の当事者でありますから、この当事者間でしっかり判断をされるべきだというふうに思っております。
　コンビニのフランチャイズ本部と各店舗のオーナーさんというのは別に敵でも何でもないわけであります。お互いに共存共栄しなければお互いのビジネスが続かないわけでありますから、そういった意味で共存共栄という考え方で持続的な発展を実現していくべきだというふうに思っております。
　行動計画についても、その方法ですとか期限ですとかやり方について国が一方的に定めるのではなくて、各社が自主的にそれぞれの方法で事業環境や経営方針の違いなどを踏まえた共存共栄のための取組を取りまとめて、オーナーに対して分かりやすいメッセージとして打ち出すことこそが重要だというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　大臣、だから、このままでは持続ができないということだと思うので、要するにこのままでは持続不可能だということだと思うんですよね。
　大臣も認めているとおり、アンケートというのはあくまで簡易ですから、簡易なものなんですよ。これで全貌が分かるわけでは、中身が詳しく分かるわけではないんですね。中身が一番把握できるのはやっぱり本部なんですよ。本部は、どれぐらい売上げが減っているのか、どれぐらい苦しんでいるのか、これ全部把握をしているわけですから、きちっとそれを踏まえて個々のオーナーの実情がどうなっているのか、これを聞いた上で行動計画を作ってくるというのが当然だと思うんですね。
　期限を定めないということなんですけれども、オーナーは今もう一年、二年先の話できないぐらい苦しんでいるんですよ。本当に本当に今苦しんでいるんです。ですから、早く、一刻も早く、共存共栄と言うんだったら、どういうふうに対応していくのかということを求められているわけなんですよ。だから、だからこそ大臣が行動計画と言ったときは、これはやっぱりオーナーだって評価している面もあるんですよ。だけど、期限定めない、ずるずるというのは、これはやっぱりコンビニの実態としては早急にやってもらわなきゃならないということは、私言っておきたいと思うんですね。
　今日は全部コンビニの構造問題はできませんが、時短営業についてちょっと確認をしたいと思うんですね。
　ほとんどのコンビニは二十四時間営業をその契約で定めております。しかし、それが人件費高騰、人手不足で揺らいでいると。では、オーナーの負担が大きく利益も出ないので、幾ら時短営業したくても、二十四時間営業の契約を交わしているのだから、これは仕方がないのかと。
　公正取引委員会は、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」というガイドラインを作成しております。今日、二枚目の資料にも付けさせていただきました。このガイドラインでは、フランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引についてどのように記載されているか、紹介してください。
○政府参考人（東出浩一君）　フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考え方についてでございますけれども、そこの３というところで以下のように記載をしております。
　ちょっと読み上げますと、フランチャイズ契約においては、本部が加盟店に対し、商品、原材料、包装資材、使用設備、機械器具等の注文先や店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について本部又は特定の第三者を指定したり、販売方法、営業時間、営業地域、販売価格などに関し各種の制限を課すことが多い。フランチャイズ契約におけるこれらの条項は、本部が加盟者に対して供与（開示）した営業の秘密を守り、また、第三者に対する統一したイメージを確保すること等を目的とするものと考えられ、このようなフランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、フランチャイズ契約又は本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え、加盟者に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法第二条第九項第五号（優越的地位の濫用）に、また、加盟者を不当に拘束するものである場合には、一般指定の第一〇項（抱き合わせ販売等）又は第一二項（拘束条件付取引）等に該当することがあるというふうに記載をされております。
○辰巳孝太郎君　ちょっと文言上確認したいんですけど、これ、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、フランチャイズ契約そのものが独禁法違反に当たる可能性があるということでよろしいんですか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考え方につきまして、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、フランチャイズ契約において加盟店に対して、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法に違反することをこれは示したものでございます。
　独占禁止法の優越的地位の濫用は、事業者の行為を規制するものでございます。フランチャイズ契約に関して申し上げますと、フランチャイズ契約におきます条項の設定が正常な商慣習に違反し、不当なものであるということで取引の相手方に不当な不利益を与えるかどうかということについて、独禁法に違反するかどうかということを考えるものでございます。
○辰巳孝太郎君　ちょっと確認したいんですけど、つまりフランチャイズ契約そのものは独禁法には当たらないと、違反には当たらないという理解ですか。フランチャイズ契約そのものが独禁法違反に当たることもあり得るということですか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　繰り返しになりますけれども、独禁法の優越的地位の濫用は事業者の行為を規制するものでございますから、フランチャイズ契約におけるその条項の設定、すなわち規定の設定、これがある意味では法律行為でございますので、その条項の設定が独占禁止法に違反するかどうかということを考えるものだと考えて……（発言する者あり）というものだと考えております。
○辰巳孝太郎君　設定がというのはどういうことですか。条項の設定が、つまり、それはフランチャイズ契約の中身の話でしょう。つまり、それはフランチャイズ契約そのものが独禁法に違反する可能性があると言っているのと同義ではないんですか。どう違うのかを説明してください。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　そのものということではなくて、具体的なそういった条項の設定が、契約、いわゆるその契約の一部ということになるんでしょうか、契約の一部が独禁法に違反しているかどうかということを考えていくものだという意味でございます。
○辰巳孝太郎君　ということは、契約の一部が、契約の条項の一部が独占禁止法違反に当たる可能性があるということをお認めになったということですね。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　私どもの考え方としては、その契約の内容の条項の設定の仕方、すなわちそれは法律行為でございますので、行為でございますので、そういう行為が独占法に違反しているかどうかということを考えるということだと考えております。
○辰巳孝太郎君　行為だけではなくて、そのものの条項が商慣習に照らして独占禁止法の限度を超えている場合は、契約を結んだときは対等な状態で事業者が結んでいるにもかかわらず、それは独占禁止法違反に条項が当たる可能性があると、こういうことですね。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　設定したときの考え方というのはまずあるんだと思います。その契約を結んだときに、その相手方に十分説明し、相手方の同意を得て、かつ正常な商慣習に反しない、すなわちフランチャイズ契約の目的、そういうものを維持するために必要だということで了解しているときに、その設定をしたことが直ちに独占禁止法違反になるかどうかという問題がまずあると思いますので、そこはその時点で契約を結んだということで考えていくんだと思います。
○辰巳孝太郎君　分かりました。重要な答弁だと思うんですね。
　ちょっと角度を変えて聞きますけれども、例えば、深夜営業は来客数も少ない割に人件費が高いわけですね。つまり、赤字になるわけですね、オーナーにとれば。それをオーナーが負担するわけですよ。
　東大阪の店舗では二月から時短営業を始めたんですが、これ売上げは減少したんです。ところが、利益は上がっているんですよ。要するに、人件費を削減できたから、あるいは見切り販売をしたからなんですが、じゃ、何のために深夜営業やっているんだということになるわけですね。二十四時間開けていなくても営業は的確に実施できるし、朝日新聞の三月十六日、十七日に実施した世論調査を見ても、二十四時間である必要はないと答えた国民は六二％で多数を占めているわけですよ。
　そこで聞きたいんですが、二十四時間営業がまさにこの正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えており、オーナーが本部に契約の変更を求めて本部がそれを拒否した場合、これ優越的地位の濫用に当たる可能性あるんじゃないですか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　個別の案件に関わることについては、コメントは私どもは差し控えさせていただかなければいけないと思いますので、一般論として申し上げますと、取引の相手方が、例えば、優越的地位にある者が加盟店に対して、営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるように取引の条件の設定、変更若しくは取引を実行した場合に当たるかどうかということは、一般論としては申し上げますけれども、個別の案件に関して具体的にそれについてどう考えるかということをお尋ねのようでございましたら、それは個別案件に関わることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　いや、否定はされないわけですね。私が言っていることは、それは全く見当違いだよということはおっしゃらないということは、否定をされていないので、非常に重要だと思うんですね。
　続けて聞くんですけど、じゃ、契約更新のときはどうかと、こういうことなんですね。二十四時間営業がこれもうオーナーに不当に不利益を与えていると、そう考えて契約更新に臨む際にオーナー自身が時短営業したいというふうに申し出た、契約内容の変更を申し出た場合に、いや、それは駄目だと、それを理由に契約の更新を拒否された場合というのは、これも優越的地位の濫用に当たる可能性があるということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　引き続き、もし個別の件についてお尋ねでございましたら、その個別の件に関しての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としてお答えすることをお許しいただければ、加盟店に対して取引上優越的地位にある本部が、フランチャイズ契約の更新に際しまして、加盟店が営業を的確に実施する上での限度を超えるようなことを条件として設定しまして、これが正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるという場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法違反となる場合があると考えております。
○辰巳孝太郎君　もう時間ですので。引き続き、この問題やっていきます。
　ありがとうございました。
○委員長（浜野喜史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、万博特別措置法案に対し、反対討論を行います。
　万博は、本来、産業や技術の進歩、展望を示して、広く教育的に広げようとするものです。しかし、本法案で特別措置を講じようとしている二〇二五年大阪・関西万博は、二〇二四年に隣接地夢洲で開業が狙われるＩＲ、カジノと一体不可分であり、容認はできません。
　大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」ですが、ギャンブル依存症や多重債務者を生み出すなど、人の不幸を踏み台にしてもうけるカジノと健康な生き方は両立しません。
　政府・経産省は、万博とカジノは一体でないと強弁をしております。しかし、地元自治体である大阪の夢洲まちづくり構想では、ＩＲ施設、すなわちカジノと万博がセットで描かれています。当初、万博の候補に挙がっていなかった夢洲が二〇一六年になって突如候補地になった経緯、大阪府の二〇二五年日本万国博覧会基本構想案では、ＩＲの誘致を含む国際観光拠点形成に向けた取組との相乗効果により、万博開催によってインバウンドを牽引するとの記述があることからしても、一体での運用が前提になっていることは明らかです。大阪での万博開催に海外カジノ事業者が相次いで祝福メッセージを寄せた事実は、カジノ事業者が万博を利用しようとしていることを示しています。
　万博の本来の理念に反するカジノ万博を推進することは許されないということを申し述べて、私の討論といたします。
○委員長（浜野喜史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜野喜史君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜口君から発言を求められておりますので、これを許します。浜口誠君。
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下に開催される大阪・関西万博について、ソサエティー五・〇を鍵としたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指すとの趣旨に鑑み、その理念が途上国を含めた多くの国等に共有され、海外からの積極的な参加が得られるよう取り組むとともに、中小・ベンチャー企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ及び地域住民等の多様な主体の幅広い参加を促進すること。
　二　第四次産業革命に続く時代を先取りする博覧会となるよう、世界のイノベーションを促進する場を提供するとともに、それが、我が国における産業の活性化や新たな産業・ビジネスの創出につながるよう取り組むこと。また、地域の持続的な発展に向けて、跡地利用を含め大阪・関西万博の理念が継承できるよう努めること。
　三　仮想現実（ＶＲ）等の活用により、博覧会会場を訪れることのできない国内外の人々も広く参加できる取組を行うとともに、身体等に障害のある人も広く参加し体験できる博覧会を目指すこと。
　四　大阪・関西万博の準備及び運営に当たっては、防災対策、テロ対策、サイバーセキュリティー対策、訪日外国人を含め来場者の円滑な受入れ体制の整備、環境への配慮等に万全の措置を講ずるとともに、現下の厳しい財政事情を踏まえて、諸経費の節減、効率的な事業運営の推進に留意すること。
　五　博覧会協会の財務、業務の状況について、積極的な情報開示を促すとともに、「ジェンダー平等」等を掲げているＳＤＧｓの理念に沿った組織運営となるよう指示・監督に努めること。
　六　内閣総理大臣が作成する基本方針の案の検討に当たっては、関係者の意見・要望等が反映されるよう配慮すること。また、基本方針の閣議決定後においても、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に係る施策等の進捗状況について、適時に公表を行うこと。
　七　国際博覧会担当大臣については、経済産業大臣等との職務分担を明確にした上で、博覧会に関する重要施策の企画、立案、総合調整等において主導的な役割を果たせるよう万全を期すこと。なお、専任の担当大臣を発令する必要がなくなった場合には、発令を早期に終了すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　ただいま浜口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜野喜史君）　多数と認めます。よって、浜口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（浜野喜史君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　吉田　博美君
　　　　　舟山　康江君　　　　　徳永　エリ君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　中野　正志君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　舟山　康江君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　松下　新平君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現す
　るための施策の推進に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君、馬場成志君及び増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君、伊藤孝恵君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国務大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成二十年、衆参両院の本会議においてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が行われ、その前年には、国際連合において先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されるなど、国内外において先住民族への配慮を求める要請が高まっております。
　また、アイヌの人々からは、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた様々な課題を早急に解決することが求められており、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策を総合的に推進していく必要があります。
　さらに、政府においては、北海道白老郡白老町に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌ語で大勢で歌うことを意味するウポポイを愛称とする民族共生象徴空間を整備しているところであり、二〇二〇年四月の開業に向けて、今後とも必要な準備を円滑に進めていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定において、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国の責務等を定めることとしております。
　第二に、政府は、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針を閣議決定により定めることとしております。
　第三に、市町村が作成するアイヌ施策推進地域計画が内閣総理大臣による認定を受けた場合には、当該認定を受けた計画に基づく事業に関し、交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、国土交通大臣及び文部科学大臣は、民族共生象徴空間を構成する施設の管理を、その指定する法人に委託することとしております。
　第五に、アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にアイヌ政策推進本部を設置することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山東　昭子君
　　　　　難波　奨二君　　　　　相原久美子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　石井　準一君
　　　　　藤末　健三君　　　　　有村　治子君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　古賀　之士君　　　　　榛葉賀津也君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　自見はなこ君
　　　　三原じゅん子君　　　　　三木　　亨君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、難波奨二君、今井絵理子さん、藤末健三君、佐藤啓君、森屋宏君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子さん、山東昭子さん、有村治子さん、石井準一君、野上浩太郎君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　また、昨日、榛葉賀津也君、三原じゅん子さん、山東昭子さん及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、三木亨君、石井浩郎君及び自見はなこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　牧山ひろえさんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に相原久美子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の諸施策について、鈴木国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木国務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　東京大会の開催を来年に控え、いよいよ、各競技のテストイベントが始まるなど、大会本番に向けて準備を加速化していく段階となります。
　政府としては、東京大会を世界一の大会として大成功させるとともに、将来に受け継がれるレガシーを創出するため、閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行してまいります。そのために、関係大臣等と緊密に連携し、政府一丸となって関係施策の推進を加速させるとともに、東京都や組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。
　東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。被災地の皆様のお気持ちに寄り添いながら復興に全力を傾けていく内閣の基本方針にのっとり、大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。
　被災三県における復興の火の展示の後、全国を巡る聖火リレーは福島からスタートします。また、最初の競技も開会式に先駆けて福島で行われます。政府としても、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンの取組を推進するとともに、被災地産の食材等の活用の取組を進めてまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。
　また、輸送については、大会関係者や観客の輸送と一般交通及び市民生活の適切な共存を図るため、国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図るなど、対策を進めてまいります。
　さらに、暑さ対策について、多言語での情報発信や救護体制の整備など、ソフト、ハード両面で対策に取り組んでまいります。
　夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは東京が初めてとなります。パラリンピックを成功させてこそ東京大会の成功であり、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、最高の環境を整えるとともに、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、更なる機運醸成に取り組んでまいります。
　また、大会を契機とした共生社会を実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの両面で政府の取組を継続的に改善してまいります。
　東京大会を日本全国の祭典とするため、ホストタウンの取組を推進しており、今後、相手国・地域の更なる拡大や、大会の競技終了後の選手等との交流、特にパラリンピックを重点に置いた取組を進めてまいります。
　また、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施するとともに、日本博の実施に向けて関係大臣等と連携してまいります。
　さらには、健康面などで自己ベストを目指す取組を支援するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを推進してまいります。
　また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
　東京大会の安全、安心の確保のため、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備や、国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めており、風疹等を含めた感染症対策についてしっかりと取り組んでまいります。
　東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、本年十一月の完成を目指して着実に整備プロセスを進めてまいります。
　また、ラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策との連携を推進するとともに、東京大会をドーピングのない、クリーンでフェアプレーの大会とするために文部科学大臣等と連携してまいります。
　大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。
　昨今、サイバー空間と実空間の一体化が進み、様々な恩恵がもたらされている一方で、サイバー攻撃による多大な経済的、社会的損失が生じるなどの脅威が急速に高まっており、サイバーセキュリティーの確保がますます重要になっています。また、東京大会の成功に向け、対策に着実に取り組んでいく必要があります。
　昨年七月に閣議決定した新たなサイバーセキュリティ戦略を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。
　また、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき、本年四月一日に組織された、サイバーセキュリティ協議会の円滑な運営に取り組んでまいります。
　私は、平成二十九年八月から昨年十月まで担当大臣を務める中で、過去に大会を開催した都市を訪問し、運営状況や大会後のレガシーなどについて関係者と会談するとともに、大会関連施設などを視察するなどしてまいりました。これらの知見を生かし、東京大会が、世界の人々に感動を与えるとともに、国民の皆様から祝福され、将来にわたり語り継がれる大会として大成功を収められるよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山田　俊男君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　徳永　エリ君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山田　俊男君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＷＴＯの紛争解決に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（国産農林業機械の普及に関する件）
　（シラスウナギの国際取引に関する件）
○農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、舟山康江君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、藤末健三君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　委員会の皆さん、おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　前の質問の間にちょっと準備をしようと思っておりましたら、今日は一番バッターでございましたので、心の準備ができないままマイクの前に立たせていただいております。
　今日は与党の皆さんが質問しないということでありますけれども、このやっぱり一般質疑というのは大変有り難いなというふうに思っています。そこはかとなく日頃思っていることを、大臣を始め農林水産省の皆さんと様々な形で、議事録に残る形で意見交換ができるということで、大変有意義な機会かと思っています。ばらばらのテーマでありますけれども、思い付くままに幾つか議論をさせていただきたいと思っております。
　今日は、朝、鉢呂吉雄委員と一緒に部会で国有林の説明を受けておりました。国有林の改革や林業のときにいつも議題になるのは、高性能林業機械の話であります。私も興味がありますので、いわゆる林業機械展などというのも数回見に行きました。
　そのときに気になったのは、本当にすばらしい機械が誕生しているんですけれども、国産の比率が低くなっているということであります。予算委員会でパネルを持って議論をしたこともございますけれども、いわゆる最先端のすばらしい林業機械は、おおむねドイツ、オーストリアを始めとするヨーロッパ製でありました。一部、国産のフォワーダやグラップルなんかは頑張っています。
　それと同時に、私たちの国の農林水産業の来し方と行く末を考えたときに、やはり機械化が大きな革命的な衝撃を与えてきたということを抜きには議論できないわけであります。私の家は鍛冶屋でありましたので、当時は耕運機ぐらいしかない時代に私は子供でした。テーラーなんというのがあって、あるいはそこに人が乗っかって後ろにいろんなものをくっつけたり、そしてトラクター、その前は私の鉄工所の前を馬が行き来している時代でありました。そんな中で、ＡＩとかドローンとか、この委員会でも議論させていただいてまいりましたけれども、まだまだ機械化あるいはＡＩ化、どんどんどんどん農林水産業を取り巻く姿も変わっていくんだろうというふうに思っています。
　思い付くままに今、林業機械の話からスタートをいたしましたけれども、私が興味を持っている関係だけでも、例えば酪農における搾乳ロボット、ミルキングパーラー及びシステム、それから、私も再三議論させていただいておりますけれども、木質バイオマスを利用するときのボイラー、それから、大臣にも政務官にも議論をさせていただいてまいりましたけれども、家畜ふん尿を利用するバイオガスのプラント。あるいは、私たちの国の国産の機械、トラクターメーカーも頑張っておりますけれども、大手の皆さんの主たる販売マーケットは本州、四国、九州でありまして、北海道の大型の農業の経営体では外国製のトラクターが主流となっています。そういうことを踏まえますと、いわゆる国産のものではないものに相当依拠しているというふうに現状判断せざるを得ません。
　私たちの国は、いわゆる工業国、機械、こういうものをつくるのは大変得意な国だったというふうに教えられながら育ってきた身としては、これから先はどうなっていくのかなというふうにちょっと寂しい気もいたします。遅れている分野、あるいは全く採算が取れない分野にいわゆる国産のメーカーが努力をするのはナンセンスでありますけれども、将来この分野でこういうものをつくれれば輸出にも転換できるという部分がないわけではないというふうに思っています。
　いわゆる工作機械や産業用機械、ロボットは一義的には経済産業省が所管する分野だということは知悉いたしておりますけれども、少なくとも農林水産関係については、大臣始めほかの関係各位も関心がないわけではないというふうに勝手に想像させていただいて、農林水産省として、第一次産業、農林水産関係機械のいわゆる国産化の部分がどういう状況にあるか、あるいは輸入の機材に頼っている姿にどんな懸念を持ち、そして将来的にはどんな展望を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（別所智博君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました農林業機械につきましては、海外における市場規模あるいはニーズ等の関係から海外での機械開発が先行いたしております。例えば搾乳ロボットでは、現在稼働しているものは全て輸入品という状況でございますし、高性能林業機械のうち、例えばハーベスターでは、国産比率が二五％というところにとどまっております。全体として輸入品が主に利用されているという状況と認識してございます。
　一方、現時点において我が国の市場規模が小さく、民間での開発が十分進んでいないこれらの農林業機械につきましても、我が国の現場ニーズ等を踏まえつつ研究開発を進めることは重要というふうに認識してございます。
　例えば、我が国の酪農ではつなぎ牛舎が八割を占めてございます。そういったところでは、搾乳ロボットでは搾乳作業に対応できないという課題がございます。そういった観点から、今年度より、戦略的プロジェクト研究推進事業におきまして低コストで省力的な国産の搾乳機器の高度化について取り組んでいるところでございます。
　また、高性能林業機械に関しましては、傾斜地が多いなど我が国の条件に応じて、かつ低コストで効率的な作業ができる林業機械の開発に対して支援も行っているところでございます。
　現場のニーズにマッチした農林業機械の開発について努力してまいりたいと考えてございます。