Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　関西新空港の建設につきましては、現在の我が国の大型国際航空の稠密状況にかんがみまして、至急を要する課題であると考えております。しかし、これにつきましては、関係方面の御熱意や地元の御協力なくしてできるものではございませんし、また行政改革を実施中の今日でございますから、今までの公団方式によるパターンを追うことも、これは考えさせられるべきことでありました。そういう諸般の点を考えまして、最近は関西方面及び財界方面でも積極的な御熱意と推進力が生まれてまいり、また地元の府県、市町村におきましても、そういう機運がとみに醸成されてまいりました。この機をとらえまして政府といたしましても、できるだけ地元の御期待に沿うべく、よく調整を行って関西新空港着工へ前進してまいりたいと思っております。
　そのために、ことしはまず建設母体をつくる必要がある、そういうことで関西新空港建設の株式会社をつくりまして、その株式会社方式により、いわゆる第三セクター方式によりまして、新しい試みとして建設の方面へたくましく前進してまいりたいと思っております。それに必要な経費を計上いたしました。地元の皆様方の御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
○細田国務大臣　日本の国際空港が非常に不足しておりますことは、もうおっしゃるとおりでございます。現在でも大変おくれておる、たくさんな国々から日本に空路を開設したいと言ってきても受けることができない、こういう状態でございます。
　したがって、六十七年、第一期分でございますから、第一期分の竣工を六十七年開港ということでもくろんでおるわけでございますけれども、これはもうなるべく早くやらなければならぬ。それには金がかかるわけであります。御案内のように、ただいまの計画では、大体一兆円第一期工事分がかかるという計算でございますが、そのうちの千二百億円を出資、八千八百億円を借入金、こういうことになっておるのでございますけれども、ただいま総理からもお話がございましたように、私どもは新しい試みとして民間活力を大いに使いたい、こう考えております。その反面、財政非常に窮屈の中でございますけれども、やはり政府あるいは地方公共団体、こういう方面も全力を挙げてこの財源の確保ということには努めなければならない。両々相まって、計画どおりないしはもう計画を早めるぐらいのつもりでこれをやらなくちゃいかぬ、かように思っておる次第でございます。
○竹下国務大臣　六十年度以降につきましては、着工までの諸手続の進みぐあいでございますとか建設工事の進みぐあい等を踏まえまして、これは運輸省から国の出資等の概算要求がなされてきますので、具体的に申し上げますならば、その段階で新空港の効率的な建設、運営を進めるという立場に立って予算の調整作業を行う、こういうことになろうかと思います。
○正木委員　空港整備法によりますと、国際空港というのは第一種空港ですね。これは国が設置する義務があるんだが、これがいろいろ変遷を経てきているわけです。例えば国際空港の中でも、羽田空港は全額いわゆる国の直轄事業、成田空港は公団方式、そして今度の関西新空港については第三セクター、特殊法人ということになっていますね。これに対する反対論というのはやはり地元にあるわけです。国がやるべきではないかという考え方が非常に強い。しかし私は、これしか方法がなければこれでやるよりほかに道がないと思うし、総理も民間活力というものを活用していくための一つのモデルケースとしてお考えになっているようで、それはそれなりに私もやむを得ないと思っているわけですが、こういう第一種空港、国際空港の整備方式というのは、今後もできるかもわかりませんが、やはりこんな方式で進んでいかれますか。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　ただいま御質問にもございましたように、第一種空港は国がつくるというのが原則だと思います。しかし、新東京国際空港については公団方式ということで法律を改正いたしまして、公団を入れたわけでございます。そこで今回も、基本的な部分は公団でやったらどうかということについても考え、また八月の概算要求の段階では、そのようなことで運輸省として考えておったのでございますが、公団新設ということについて行政改革といったようなことからいろいろ問題がありますことと、さらに、新しい方式による株式会社方式がよりベターではないかというようなことも考えられまして、これは地元にもいろいろな御意見があることもよく承知しておりますし、また正木先生も御存じだと思いますが、随分いろいろと経緯がございます。議論をいたしました結果この新方式でやってまいろう、こういうことに決意をして、地元の地方公共団体並びに関係の民間の方でも御賛成をいただいた、こういうことでございます。
　私は、今後一種空港をどうするかということについては、今確たるものが決まっておるわけではございませんが、できますならばこの新関西空港を成功させまして、そういう方式でやっていくことが一番いいんだというようにしたいものだ、かように考えておる次第でございます。
○正木委員　そこで、民間活力の活用ということですね。これは、総理は盛んにおっしゃる。その中でシンボル的なのは戸山ハイツの問題と今度の新空港ということになりますね。これは、そういうモデルケースになるものであるというふうに解釈してよろしいですか。
○中曽根内閣総理大臣　そういう意気込みで今一生懸命やっているところでございます。
○正木委員　そこで、運輸大臣、大事なことは採算性の問題なんです。資金計画だとか採算性という問題についてはまだまだ不透明な点が多いわけでありますけれども、新会社の採算ということについてどう見通しをお持ちになっていますか。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　会社はこれから発足させるわけでございますが、空港本来の事業だけをやっておったのでは、これは相当大きな出資金がなければ、借金が非常にたくさんあった場合にはなかなか収支が成り立たない。といって、空港の使用料だけをべらぼうに高くするというようなことも、これは国際慣例上もできませんし、でございますから、附帯的な仕事、いわば金のもうかる仕事、営利になる仕事をこの会社がどのようにやっていくかということが非常に大きなキーポイントであろうと思います。
　したがって私は、会社ができましてから、これからお建てになるという場合に、最大限度にその営利性、企業性というものをお考えをいただくということだと思います。それで、そうやった結果、どういうものが出せるか、その次第によって出資金の割合とかそういうものが逆に今度は決定されてまいる。できるだけそういういろいろな企業を、それこそ自由濶達に民間活力を活用してお考えをいただく、こういうことでございますので、これは大変金のかかる仕事でございますから非常に困難とは思いますけれども、非常に絶望的なものであってどうにもこれは見通しが立たないものであるというふうには決して考えておりません。明るい希望を持って努力をしてまいりたい。そして、どうしても足りないところは出資金というようなものがどうして出せるかというような形になろうかと思っておるものでございまして、まだ確たる計画というものは、したがって今は立っておるわけではございません。
○正木委員　そこで、総理に確認しておきたいのですが、先ほど申し上げたように、この国際空港は第一種空港でありまして、国際空港は国がやらなければいかぬものなんですが、この国際空港の整備は第一義的には国に責任がある。まずそれを確認しておきましょう。総理。
○松永委員長代理　運輸大臣。（正木委員「いやちょっと、権威のあるものにしたいから総理」と呼ぶ）指名しましたからどうぞ。
○細田国務大臣　総理から私に答えよということでございますので……。
　私は先ほど申し上げましたが、建前は、第一種空港は国がつくるべきであるという建前をとっておるということには間違いございません。しかし、例外は法律の認めるところで、法律で決めるということにいたしておるわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　運輸大臣の御答弁のとおりです。
○正木委員　そういうことになりますと、これはむしろ国が、地方自治体であるとか民間に対して協力を求めるという立場に立たれるわけです。それで、この第三セクター方式によるところの空港整備ということが行われるわけなんです。そのためには、やはり採算上の問題がございますので、空港の建設や運営に対して国が特別かつ積極的に税制や財政上の助成措置というものをとってもらわなければならぬだろうと私は思うのですが、その点、総理、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　まず、私からお答えをいたします。
　今の正木委員の御主張を要約すれば、通常であれば国の出資金によって設置、運営さるべき第一種空港について、株式会社の場合は、これは基本的な資産の取得資金も含め借入金に頼らざるを得ない、そうなれば支払い利子負担等が当然大きくなってくる、こういうことになろうかと思います。
　私どもといたしましては、まずはこの特殊会社設置法案、これは今運輸省で検討されておると思います。したがって、特別の事情にかんがみまして、税制面において特殊会社の財務体質を健全化して関西新空港の建設と運営が円滑に進むよう何らかの工夫ができないか、現行税制との整合性の中でこれは十分検討しなければならぬ課題である、こういうふうに考えております。
○中曽根内閣総理大臣　国際空港の建設は、第一義的には国がやるべきものであるという基本的観念は持っております。ただ、現在の財政需要あるいは成田空港建設のいろいろな経験等々も考えてみまして、現在に合ったような新しい方式はあり得ないものか。行革をやっている最中であり、民間活力の活用という強い御示唆もございました。そういう諸般の変化を踏まえまして、今度は株式会社方式でやるということを決めました。しかし、やはり国がある程度主体性を持ってやらないと、これはなかなか進み得ないものであるということはよく承知しております。しかしながら、事業の効率性とか経営の巧緻、そういうような点を見ると、役人の仕事というものには一定の限界があるということを我々はよく心得ております。そういう面から、民間の経営手腕あるいは地元に対する調整力、地元の御協力、そういうものを得るためにこういう方式もまた考えた面もございます。
　民間側とすれば、金を出しても配当金がそう容易に返ってこないようなほとんど無利子の出資なんというものはなかなか民間はやれるものではない、そろばんに合わぬことだ、そういう御議論もあると思います。ありますけれども、また一面におきましては、その地方におきましては、長期的に見ればかなり潤ってくることも出てくることでありましょうし、新しい事業も出てくることでもございます。そういう面から見まして、地元にもやはりこれはある程度の御協力も願い、また経営手腕の御発揮も願いたいという考えに立って新方式をやったのでございます。
　それを具体的にどうするかということは、新しい法律をつくる際にどういう権限やらどういう資産構成、運用をやるかということになります。現在運輸省におきまして、逐次民間の活力を生かすように、許認可事務をできるだけ少なくするように、人事そのほかに対する政府統制をできるだけ緩和するように、あるいは国が必要最小限の協力はやるべきときはやらなければならぬ、そういうような諸般の面において運輸省中心に今各省と折衝しておる最中でございまして、いずれ法律を御提案申し上げますので、いろいろ御審議願いたいと思います。
○正木委員　法律の作成段階であるというならば、なお私の意見としてお願いを申し上げておきます。
　こういうことなんです。関西新空港は陸岸から五キロ離れた海上に人工島をつくりまして、そこへ飛行場をつくるのです。したがって、騒音問題とかなんとかという問題から内陸部と違って相当有利な立場に立つので、二十四時間開港の空港ということになるわけです。
　　　　〔松永委員長代理退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
ところが、埋め立てですから、これは土地です。この上に立つ建物とかなんとかは全部償却資産、減価償却の対象になる。土地は償却資産の対象にならぬです。強いて言うならば、その護岸だけが償却資産になる。そうすると、特殊法人といえども株式会社でありますから、法人税ががばっとかかってくるんです。地方税としての固定資産税ががばっとかかってくるんです。仮に、今運輸大臣がおっしゃったように採算がとれたとして、利益が上がったとしても、その中からもう五〇％近い税金が引かれた後だと、これは八千八百億円も借金をするわけですから、それの償還ができなくなってくるんです。
　だからこの問題については、私は先ほど確認したのは、第一義的には国に責任がおありになるのですかということを確認した。それを確認していただいた。そして同時に、これがあなたのおっしゃっている民間活力を利用するという面においてはシンボル的なものであるというふうに言われた。だから、これでつまずきますと、民間活力を活用するという問題、これから所々方々でいろいろな形で行われるでありましょうけれども、大変な失敗例になってしまう。結局はもう採算がとれなくなってしまって、こういう危ないものには手を出せないというふうに民間の方が考えてしまうということになると大変なことになってしまうと私は思いますのでね。
　同時に、国の直轄方式と公団方式と、それからもう一つ今度の第三セクターという方式がある。公団方式ならば税の減免があるわけです。ところが第三セクターの株式会社、特殊法人ということになってくると、それが今ないので、これを何らか公団に準じるような形で特例的な措置を考えていただきたいというのがお願いなんです。これをやりませんと、この関西国際新空港はうまくいかなくなるし、民間団体やまた地方自治体が出資をするということに二の足を踏むということになりかねない問題であるというので、この点に御配慮を十分にいただきたいというのが私のお願いなんです。大蔵大臣も頼みますね、税金の問題ですから。
○細田国務大臣　関西国際空港株式会社は通常の民間会社ではないので、法律による特殊法人という考え方でございます。したがって、今おっしゃったようないろんな点を特例的なものを考えていかなければ成り立たないというふうに私ども考えております。どういう項目をどういうふうに入れるかという点を今、実は研究をいたしておる次第でございまして、いずれにいたしましても、この会社法という法律を出す、特殊会社で今考えておりますので、おっしゃっておるような点、その他いろんな点があると思いますが、十分考えていかなければならないと私どもとしては考えておるのでございます。
　なお、政府の中におきましては関西空港閣僚会議がございますので、関係各省の御協力をお願いをして、成り立っていくように、できれば配当ができるように持っていく、そういうふうにいたしたいというふうに考えております。
○竹下国務大臣　ですから、通常であれば国の出資金によって設置、運営さるべき第一種空港をこのような形でやるという特殊事情、そこには今御説明なすったいわゆる借入金依存とかそういう問題が出てくる。したがって、税制面においてはやはり可能な限りの工夫をこれにはしなければならぬ、こういう考え方であります。
○正木委員　時間がありませんから、これまたいずれ運輸委員会等で重ねてやりたいと思いますけれども、自治大臣にお伺いしておきたいのですが、地方公共団体がこれに対して出資をする場合、財源措置について国はどのような対応を行う考えかということです。要するに、起債を認めるのかどうか、どの程度認めようとしているのかということです。
○田川国務大臣　今度のような空港の場合、やはり地方にも出資の面で負担もございますし、それから反面、地方もそれ相当の利益も享受するわけでございます。そういう意味で、この地方公共団体に対する財源措置というのは、要求がございますれば地方債などでこれは考えなければならない、こういうふうに思っております。
　それから税制上の措置は、これは国税と一緒に地方税は考えていかなければならぬ。まだ今、これから協議をしつつある段階でございます。
○正木委員　たくさんまだお聞きしたいことがあるのですが、はしょりまして、一つは、ある種の監督権限は国にありまして、そして会社がある。やはり地域の住民にとりましては、いろいろな苦情があるだろうと思うのです、その都度その都度。これを受けてもらうところ、それをきちんとしてもらわなければならぬわけなんですね。これは会社へ持っていっても、国から監督を受けているから国の方へ行ってくださいとか、国の方へ行けば会社の方へ行ってくれというふうにたらい回しされるおそれがあって、非常に地元では危惧をしているわけなんで、できればその法律作成のときに、地元で各自治体からの代表であるとか地元の代表であるとかということで、そういう苦情を処理できるような協議会みたいな機関をつくってもらいたいという要望があるわけなんです。こういう点、運輸大臣、どうでしょうか。
○細田国務大臣　空港そのものも大きなプロジェクトでございますし、アクセスの問題もあるわけで、これまた大きな問題であろうかと思うのでございます。そういった意味で、地元の一般住民の皆さん方の御協力がなければこれはできない。私ども、新東京国際空港で大分懲りておるわけでございますが、こういったことがないように、今お話しいただきました、御質問いただきましたのも一つの方法でございますし、何らかの形でこういうものが一苦情をどこへ持っていっていいかわからないとかいうことでないように、地元の皆さんによくおわかりをいただくように何かの方法を考えたい、かように存じておる次第でございます。
　　　　〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
○正木委員　それから、地域整備の問題についていろいろと御質問をしたかったのですが、地域整備の問題は建設大臣にも御関係の深い問題だと思いますし、国土庁にも御関係の深い問題だと思いますが、これはひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
　総理、私も今の空港問題に関心を持ってずっと調べましたが、世界じゅう、空港ができたからその地元がよくなったという例はほとんどありませんな。鉄道の駅ができますと、その付近はうんとよくなる。例えば東海道新幹線の新大阪駅というのがあります。あんなものは野っ原の上にぽつんと建ったんだ。こんなところに駅をつくってどうするんだと我々は言っておったが、今やもうビルが林立して大変ないんしんぶりですよ。国際空港羽田、何十年たっているかわからぬけれども、今でもあそこは草ぼうぼうですよ。だから、いかに空港をつくったからといって、それだけであの地域がよくなるとは限らないので、地域整備をどれだけやっていくかということの方がむしろ付近の住民にとっては最も大きな関心のある問題なんです。したがって湾岸道路の問題、近畿自動車道の問題、それから連絡橋の問題も、今これは自動車だけにしようとしているけれども、あれは南海線を何か利用するようでありますけれども、それは鉄道と併用橋に、海上五キロの空港へ連絡する橋、鉄道も入れるようにしておいてもらった方がいい。そのほか、いろいろな施設をやはり地域整備の中でつくってもらうということでなければならぬのです。
　そうでなければ、この空港ができた地元以外は全部通過都市なんです。今でもそう言っている。それは、空港ができればこの南大阪に金が降ってくるような話をしているけれども、実際は金が降ってくるんじゃなくて排気ガスが降ってくるだけだと言っている人が随分たくさんいるわけですから、これはやはり地域整備という問題をここで考えて、いろいろ細かいことはまた別なチャンスに要望をいたします。恐らく原田憲さんも応援してくれるだろうと思いますけれども、この点についてはまだ別の機会にいろいろと細かい点を御質問申し上げたいと思います。何とか、総理がお考えになっていらっしゃるいわゆる民間活力を活用してというシンボル的なこの関西新空港については、ひとつせっかくのお骨折りを賜りますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○倉成委員長　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　武藤山治君。
○武藤（山）委員　私は、日本社会党を代表して中曽根総理大臣と初めてここで政治の論争ができることを大変光栄に思っております。民主政治はディスカッションの政治でありますから、大いに議論を通じて日本のために世界のためにいささかなりとも貢献をしたい、そんな気持ちでいまここに立ったわけであります。
　まず最初に、政治とは何か、総理大臣の考えている政治とは何かという認識をまず先に伺いたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　一言で申し上げることは非常にむずかしいのでございますが、一言で申し上げろとお命じくださるならば、私は、政治とは終局的に文化に奉仕する諸般の統合調整作用である、そう思っております。
○武藤（山）委員　政治とは何かということについて、いろんな学者や過去の哲学者や思想家がいろんなことを申し上げておりますが、私は、やはり政治というのは国民統合の力、国民包摂の力、これが政治だと思うのですね。いかに国民を統合するか。したがって、その統合が間違ったときには国民に大変な迷惑と犠牲をかけると思うのですね。ですから、最高権力の座にある総理大臣の役目というのは大変重要である、こう考えるのでありますが、私のその見解に対してはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　確かに国民をまとめていく力であると思いますが、単に抽象的にまとめていくというだけではなくして、やはり人類文明というものとの関連があると思うのです。価値に関係した部分があると思うのです。そういう意味において、私は文化に奉仕する、そういうところが政治は最終目的と考えるべきである。これは私、年来考え、私の著書にもこのことを明記しておるところでございます。
○武藤（山）委員　しからば、総理の考える文化とは何ぞや。
○中曽根内閣総理大臣　それは非常にむずかしいことでございますが、やはり人間が持っておる生命力といいますか、この生命力の発揚、創造による人間固有の価値の実現、これが文化ではないかと思います。
○武藤（山）委員　その価値を実現するためには、政治の形態が必要であります。政治の真の目的は、しからば何ですか。
○中曽根内閣総理大臣　政治の形態にはギリシャの昔からいろいろなことが言われて、哲人政治であるとかあるいは独裁政治であるとかあるいは民主主義政治であるとか言われておりまして、そのときそのとき人間が選んできておりますが、私は、現代文明のもとにおいてやはり最善のものと考えられるのは民主主義形態による政治である、端的に言えば議会政治を中心にした政治である、このように思っております。
○武藤（山）委員　そこまでは私と意見が一致いたします。やはり議会を通じて民衆の意見というものを吸い上げ、民衆の利益を擁護するのが政治の目的である。政治は法をつくる力である、法をつくる力ではあるが、その法は力で何をつくってもいいという力であってはならないと私は思うのであります。最近の中曽根総理の姿勢は、政治は力なり、力は正義なりという発想が非常に強く感じられるのであります。政治は力で、法をつくる力ではあるが、ただ単に数で、力で法秩序をつくってはならぬのであります。その力の背景には理念がなければなりません。理念は正しい理念でなければなりませんと私は考えるのであります。中曽根首相の政治に対する理念とはいかなるものであるか、御説明を願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　その点も一致しておると思うのです。私は、施政方針演説のときから「たくましい文化と福祉の国」をつくろう、そういうことを申しておるのでございまして、たくましいということと文化と福祉ということを我々の理念として持っておるわけなんでございます。力をなぜ必要とするかと言えば、その「たくましい文化と福祉の国」をつくるために、ある意味における力が必要である、実行力が必要である、そういう意味において力というものを考えておるわけであります。
○武藤（山）委員　理念が福祉と文化に奉仕することである。しかし、実際のあなたのやろうとしている五十九年度予算、あるいはあなたの言外に漏らす数々の言辞は、その方向に進んでおらぬのであります。
　後で具体的にその数々は指摘いたしますが、今までの総理大臣、私は、池田総理以降、佐藤、田中、三木、福田、大平、鈴木各総理大臣と論争をしてまいりました。中曽根先輩が八人目の論争を挑む総理大臣であります。
　これらの総理の哲学というか、キャッチフレーズというか、そういうものを今ちょっとここにメモしてみたのでありますが、池田総理は、殖産興業、所得倍増、国民の生活に最重点を置こうと考えた。佐藤総理は、寛容と忍耐、米軍占領から沖縄を復帰させようという大きな仕事を目指した。田中総理は、決断と実行、列島改造、日中国交回復を彼の大きな目玉に据えた。三木総理は、アメリカで若き日を送った彼は、アメリカ型近代政治、政治の近代化、合理化というところに大変な情熱を注いだ総理であると思います。福田総理は、経済の専門家として、負の遺産であったインフレーションをいかに処理するかに腐心をし、経済の番人福田赳夫とみずから言いました。大平首相は、中庸の政治、連帯と協調、こういう発想で政治をやったと思うのであります。鈴木総理は、私のルーツは平和である、平和憲法は擁護せねばならない、平和憲法は試してみる価値のある憲法であるという思想を堅持した総理大臣だと思います。
　私のこの指摘は、ある程度間違った点もあるいはあるかもしれない。歴代八人の総理大臣のこの哲学、さて現在の総理大臣はいかなる基本的な理念を持って国の最高権力を行使しようとしているのか。いろいろ考えてみると、小さな政府、大きな軍備、これも中曽根政治のねらいかな。あるいは、これからいろいろ具体的に論じようとする中身を見ると、どうも改憲志向、国家主義的思想に彩られた思想によって政治を引っ張っていくんじゃないか。国粋主義とまではいかないが、民主主義に反する国家主義的な思想が中曽根政治の特質じゃないのかなと見えて仕方ないのであります。反論いたしますか。
○中曽根内閣総理大臣　今のような歴代内閣の標語で、もう一つ私の場合を申し上げれば、やはり二十一世紀に向かっての準備をやる内閣である、そういうことをおつけ加え願いたいと思います。戦後政治の総決算ということも言ってまいりました。戦後政治の総決算という考えはもちろん持っておるわけでありますが、それは別の表現で言えば、二十一世紀に向かっての準備をやる政治である、そういうふうに御認識願いたいと思うのであります。
　私は、こういうふうに体も大きいし声もでかいものですから、ややもすれば野蛮的な荒々しい人間のように思われるかもしれませんが、根は優しい文化性の豊かな人間である、そう自分では思っておりますし、また、政治自体というものは、ある意味においては、トップリーダーになりますと個性の発揮であるとも思っておるのです。蒸留水というものは味もそっけもないもので、人工的ミネラルウオーターも本当はうまくない。やはり富士の白雪みたいな天然のわき出る清水のミネラルを多分に含んだものが、水としては極上の水である。それと同じように、政治も個性を無視して政治はない。池田さんには池田さんの個性があり、吉田さんには吉田さんの個性がございました。それを善なる方向へ活用して、その個性を一〇〇％発揮して、仕事が終わったらさっさとやめていく、これが私の理想としておるところであります。
○武藤（山）委員　私が指摘した改憲志向、国家主義、小さな政府、大きな軍備、これを肯定しましたね。そういうことなんでしょう。（「肯定なんかするもんか」と呼ぶ者あり）いや、それにつけ加えてとさっき言いましたから。私の意見に意見があるかと言ったら、今のことは否定しないじゃないですか。
○倉成委員長　中曽根総理、もう一度答弁してください。
○中曽根内閣総理大臣　つけ加えてと申しましたのは、政治というものは終局的には文化に奉仕するものでありますと申し上げた。そのほか今いろいろ歴代総理のモットー、標語、目標等お話しになりましたから、今、私が申し上げた文化に奉仕する、そして「たくましい文化と福祉の国」をつくるということにつけ加えてあえて申し上げたわけでございます。そういう意味で申し上げたのであります。
○武藤（山）委員　私は、政治というものは、科学に仕え、哲学を謙虚に具現するものが政治だと考える。したがって、この論争をすると、文化がいいのか科学に仕えるのが本筋なのか、また大論争になって時間がなくなりますからやめますが、私が一番心配するのは、例えば「権力の思想」という書物を読んでみたら東条英機論が載っておった。その中に、「彼には、軍事的知識に関するもの以外は、世界をその内面から衝き動かしている哲学・思想・信仰に関する柔軟な理解力が欠如していた」、勝つことだけを軍事力のみによって生き抜こうとする発想が東条英機の失敗を招いた。
　この文章を読んではっと感じたのは、戦後の総理大臣で軍人宰相は中曽根さん一人なんです。初めてなんです。海軍少佐と聞いていますから、軍人内閣総理大臣と言っていいのでしょうか、それとも、内務官僚を経験し、警視庁にもおり、香川県の県警本部にもいたようでありますから、警察畑出身の総理大臣と規定していいのか、どちらでしようか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、海軍には従軍しましたが、それは二年現役の主計士官として行ったのでありまして、いわゆる職業軍人ではございません。国の非常緊急の際に、一般の国民の皆さんと同じように軍務に奉仕したものでございます。武人と言うには値しないものであるだろうと思います。
　私の「康弘」という名前は、弘法大師の「弘」と家康の「康」をつけたのが「康弘」という名前だと、私はつけた人から聞きました。
○武藤（山）委員　田川自治大臣、あなたは十一月二十一日の新聞報道によりますと、中曽根氏は「だれが、どう言おうと軍備拡張論者です。『力の対決』でこそ平和は維持できるという考え方。そういうこわさが、あの人にはある。」こういう演説をぶったのが新聞に出ていますね。今でもそう思っていますか。
○田川国務大臣　一時そういうふうに思ったこともあることは事実でございまして、しかし、昨今の中曽根総理の発言、姿勢を見ますと、そういうあれはないというふうに見ております。
○武藤（山）委員　それでは、中曽根内閣の連帯責任の立場に立つ大臣になったからそういう見方に変わったのか、中曽根さん自身がそういう方向に変わりつつあると感じているのか、どちらにウェートがあるのですか。
○田川国務大臣　これまでもしばしば申し上げましたように、政党が違っておれば、やはり政党の存在意義を鮮明にするためには、政党と政党との違いをはっきり言わなければならない。そうすれば、他の政党に対する批判を申し上げなければならない。これは何も自民党ばかりではなくて、御見に対しても厳しく批判をしてきたつもりでございます。そういうことでありますから、政党の党首についても全く同様でございます。
○武藤（山）委員　もう一つ。これは総理、ごらんになりましたか。週刊新潮に「「皇太子が中曽根政治に危惧」というレポートの「皇室事情」」というのが出ていますね。この週刊新潮を読んだかどうか、全然見でないかどうか。
○中曽根内閣総理大臣　読みました。読みましたけれども、その記事を読んで、皇太子が私をそういうふうにごらんになっているとは思っておりません。
○武藤（山）委員　皇太子自身がそう思っているかどうか、それも確認する法はありません。しかし、これが大衆の前に何十万部と売られているという事実を軽視してはなりません。勝手であってもこういうことが報道されれば、国民にいろんな誤解を生むことは確かですよ。
　その一部分をちょっと読んでみますと、「中曽根首相の背後に軍靴の響きを感じとっているのではないかと推察し、それゆえの危惧表明であったと納得する。」そして、「皇太子は「わが国皇室の伝統は武ではない。学問である」と明快に対応する。」こう書いているのです。ですから、国民の一般が中曽根総理のタカ派的な、不沈空母だの、三海峡封鎖だの、海上路確保だの、ぽんぽんと出てくる言葉の中からこういうことを感じるのは、皇太子ひとりではないと思うのですよ。やはり国民の多くの者がそういう危惧を持っているのですね。田川先生もそういうことで、十一月の段階では、軍拡論者で怖い、こう期せずして言ったんだろうと思うのです。
　私は、悔い改めれば人間というのは許されると思うのです。したがって、みずからが心の中に持っていた物の見方や考え方に反省をし、ちゅうちょなく正しい方向にかじを変えるというのは、神でない人間は許されると思うのであります。ですから、こういう危惧が起こらない政治を中曽根総理にやってもらいたい、これが私の本問題を取り上げた趣旨なのであります。いかがでございましようか。
○中曽根内閣総理大臣　その週刊誌の記事のその後出た週刊誌を読みますと、それを情報らしく漏らしたという方が、その後その記事は必ずしも正確でないような、どっちかといえば訂正を意味しているような記事が次の号か次の号に出ておりました。私は、恐らく皇太子はそんなことは言われなかったのを、不用意にだれかが事おかしくやりたいというような意味もあって書いたのではないかと思っております。皇室をそういう政治の中に巻き込むおそれのあるようなことは、我々は慎重にしなければならぬと思っておるのでして、私は、その点は非常に注意深く慎重なる態度をとらなければいけない、（「適当な論議じゃないよ」と呼ぶ者あり）そう思っておるので、今の武藤さんの御質問もそういう御配慮のもとになされたとは思いますが、お互いにそういう点は注意していきたいと思っております。
○武藤（山）委員　後ろの方で「適当でないよ」というような、寛容でないやじがあります。私は、民主主義の最大に重要なことは、異論に対する寛容であり、相対主義的態度だと思うのです。これが崩壊したときに民主政治はつぶれるのであります。この程度の言論をそういう発想で封殺しようという発想自体が、ファシズムに通ずる危険な発想なのであります。自由民主党の諸君の中にはそういう危険な思想があるのですよ。全部ではないが、ほんのわずかでもあるのですよ。そういう人たちをいかに総理は総裁としてコントロールし、取捨選択をするか、それが私は総理大臣や総裁としての大きな任務の一つだと思うのであります。
　そういう意味で、私は今の自由というもの、それを育て、本当に自由な人間が生存をしていくために、イギリスのコールが言ったような、各人の自由な行動が各人の自由を傷つけない自由なる社会、それは万人の人格の完成を目指す以外にないというトーマス・ヒル・グリーンの思想体系、私の哲学の根本をなしているのはトーマス・ヒル・グリーンとコールであります。イギリス型の思想なのであります。でありますから、そういう自由というものに対して本気で真剣に政治家は常に探求をしなければいけないというのが、私の思想の根底なのであります。でありますから、そういう意味でぜひひとつ今のいろいろな不安や心配というものを除去するように、総理に心がけていただきたいという希望であります。
　そこで、一年間しかまだ総理大臣をやっていない総理に、あれもこれもすべてうまくいったかいかぬかと責め立てるのは酷だと思います。まだ短い一年でありますから、いろんなことをやりたいけれどもやれないという問題や障害があると思うのであります。しかし、自民党の政権は今大体二年で交代であります。福田さんも、三木さんも、田中さんも、鈴木さんも大体二年で交代であります。そういたしますと中曽根さん、ことし一年しかあと残らない。そこで、この一年間で自分がなすべき、なしたいと思うことをなし遂げようという焦りもあると思うのであります。そういうことを知りながら、この一年間の中曽根政治を振り返ってみて、何が特色であるか。私は、三つの問題点を中曽根政治を見ながら感じているのであります。
　一つは、民主主義の崩壊の一歩に中曽根政治が続くこととなるのではないか。民主主義の危機を感ずるのであります。第二は、福祉国家論の崩壊を意味するような気がしてなりません。せっかく築いた福祉国家という発想が、じりじりと後退をする政治ではないのか。第三は、恒久平和主義が放棄される政治になるのではないか。この三点であります。この私の中曽根政治の特色三点について、総理はいかような感想をお持ちですか。
○中曽根内閣総理大臣　今のお話を聞きまして私の方からの感想を申し上げますと、言論の自由でありますからお許し願いたいと思いますが、非常に教条主義的な、定型的な独断に満ちた御判定ではないか、そういうふうに思っております。よく左翼ジャーナリズムが私を決めつけるときの決まり文句は大体そうです。つまり、平和を破壊するものである、民主主義を破壊するものである、福祉を破壊するものである。破壊主義者みたいに言っておるのです。
　私は、今新しい建設を目指して、二十一世紀に向かって古い日本と決別しつつ、新しい創造的なみずみずしい日本をつくっていこう、そういう考えに立って諸般の改革を断行しております。古い日本と決別するためには、行政改革のような厳しいこともやって、政治に機動力、対応力を回復しなければならない、あるいは財政改革という厳しいことも国民にお願いをして、同じような二十一世紀に向かって十分機動力、対応力のある財政力を回復しなければならぬと思うのであります。
　平和の問題につきましても、日本は今までのように、ややもすればエコノミックアニマルと言われて、世界に向かっても何となしに指くわえて見ているだけで、蚊帳の外に置かれていた。にもかかわらず、国際連合やその他に対する拠出金ではアメリカに次ぐ大金を出しておる。この大金を出しておるのが何ら有効に使われていないではないかという不満が国民の中にありました。それだけの経済力というものあるいは国際的な資金供給力、これをばねにして日本の政治的発言権を回復して、我々の子供たちが世界に生きている喜びを感じさせたい、そういう考えを持ちまして、国際国家日本という面に今前進し始めておる。
　平和の問題にいたしましても、ＳＳ20という具体的な問題につきまして、アジアの犠牲において解決させない、そういう大きな決意を持ってウィリアムズバーグでも発言もし、戦争を起こさせない、そして核軍縮を有効に実践させる国際的仕組みをつくって安心のいけるようにしよう。平和や軍縮は演説だけでできるものではない、そういうことを前から申し上げておりますが、そういう国際的仕組みをつくっていく、安心のいける保障を具体的につくっていく、そういうことで今まで努力してきておることも申し上げたとおりでございます。
　そうして、今教育に手を染め始めまして、二十一世紀を目指した創造的な日本及び日本の子供たちをつくっていこう、今のようなぎしぎしした試験にばかり追われている子供たちに、心のゆとりと生きる喜びを回復させよう、そういう教育の改革に今前進し始めておるところでございます。
　そういうような過去への決別と二十一世紀に向かっての準備を今やっているときでありますから、静態的な時代における総理大臣とは違います。でありますから、一方のまだ御理解願えない国民の皆様には、一体どこへ連れていかれるのかという御心配があるかもしれません。しかし、それは今申し上げたように、施政方針や今武藤さんに対する御返事ではっきり申し上げているように明確に私は申し上げ、申し上げたことは実行してきておるつもりでございます。
　力ということを仰せになりましたけれども、やはり我々が持っておる政治価値、理想というものを実行しなければ、これは政治には何もならぬのでありまして、実行して結果を残すところに政治家固有の仕事があるわけであります。そういう意味において、実行するためには力と推進力が要るわけであります。その力と推進力を獲得するためにいろいろなことをやるということは、政治家が当然やるべきことでありまして、演説だけして何にもしないでのんべんだらりとしておったら、これは税金泥棒と言われるでありましょう。そういう面から見ても、積極的に努力しているということをぜひ御認識を願いたい。こいねがわくは、武藤さんのようなこういう達人が、生きた目で人間をあらゆる表面から、三百六十度の角度からつかまえていただくようにお願い申し上げる次第であります。
○武藤（山）委員　私の指摘を、左翼教条主義はそう言うと言いますが、私が言っているのじゃないんだよ。これは日経の首相施政演説もそのとおり、朝日新聞も「首相演説に四つの疑念」、各新聞の社説が、今私が取り上げているようなことをみんな言っているのですよ。では、新聞はみんな左翼教条主義なんですか。私は、そういうことを言うと新聞が怒ると思いますよ。（中曽根内閣総理大臣「あるものはそうです」と呼ぶ）あるものはそうですか。
　いずれにしても、しからば具体的に聞きましょう。なぜ私が民主主義の危機を感ずるか。それは一つは武器技術輸出問題の取り扱いであります。レーガン大統領にお会いになったときに、国会の議論もしない、国会に相談もしない。立法府は武器輸出禁止の原則をかなり議論をして決めておる。技術は武器でないと言い逃れするかもしれない。しかし、武器の一つの部類に入ることは、あの論争から見ていれば当然であります。これは立法府軽視じゃないかというのが私の一つの疑念であります。なぜ立法府にかけて、もっと十分武器技術輸出については論争をしないのか。
　人事院勧告の実施をしないということは、法秩序無視であります。人事院制度というのは法律でできているのであります。これは立法府の意思として決めた制度なのであります。それを行政府の一長官である総理大臣が、そういうことをみっちり立法府と相談をして物事を決めない政治は、三権分立の政治なんでしょうか。民主主義というのは三権分立の政治の基本を失わないということが民主政治なんです。私が民主主義の危機を感ずるというのはそういうことなんです。
　教育臨調の問題も、今は臨調という言葉は取り消しているようでありますが、行政府の長なら何を決めても、何をやってもいいというこの発想は、司法、行政、立法、三権分立の政治の根幹にかかわる態度なのであります。そういう意味で私は民主主義の危機を感じている、こう言ったのであります。
　秦の始皇帝は、朕は国家なりと言いました。総理大臣は国家だというような思い上がった発想が少しでも見えるということは、日本の政治の将来が危ういのであります。そういう意味で、私は民主主義をしっかり守る政治をやってもらいたい、具体的にそう思ったから言っているのであります。これは教条主義でしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　朕は国家なりと言ったのは、私の知識では、秦の始皇帝じゃなくてルイ十四世であります。フランス語でレタ・セ・モア、そういうふうに私は記憶しております。（武藤（山）委員「いや、秦の始皇帝も言っています。中国の人物中国史に載っておるよ」と呼ぶ）レタ・セ・モアという言葉を使っておったと思います。
　それから、武器技術の問題はこの国会でも随分いろいろ御議論がありました。政府は、安保条約の有効的活用という解釈におきましてあのような措置をとったのでございまして、これは国会の決議に違反しているとは考えていない。国会における多数は我々を支持していた、そのように考えております。
　それから、そのほか幾つかの点をお挙げになりましたが、人事院勧告につきましては、国家公務員法というのは昭和二十二年であったと思いますが、私はあれを最初に審議した一人であるのです。マッカーサー司令部へ行っていろいろ草案をつくるのを相談して、ウイリアムズからいろいろ忠告を受けて、そしてあのとき受田新吉君も一緒にやりましたが、何々したり何々したりという言葉を入れたのは、初めて法律にそういう言葉を入れたのは、私と受田君が相談して入れたのであります。そういうことで国家公務員法、つまり今の人事院制度の基礎をつくったときに私も関与しておりましてよく知っておるのでございますが、あの中には、勧告は尊重する、しかし、最終的にはこれは財政事情やその他を全部考えて国会及び政府が決める、そういうふうに書かれておるのでございます。その国家公務員法を我々は忠実に解釈しつつ、必要やむを得ざる措置としてああいう措置をとったのでございます。それは当時総務長官からもいろいろ申し上げたとおりでございます。すべて法治国家のもとに、この法及び今までの国会の慣習等もよく遵守して私は政治をやってきていると思うのでございまして、それに違反したり、背馳しているようなことはやっておらない。
　ただ、意見が違うことはあります。政策の違うこともあります。それを実行するためには多数決で、国会で表決で決めていただいたということもあります。しかし、それは議会主義の当然のことなのでございまして、それすら否定して、それを力であるというふうに言われるならば、これは多数決原理に反することになりはしないか、そう思うのでございます。
○武藤（山）委員　私は、多数決原理に反する、そんなことを一つも言っていないんですよ。あなたの政治のやり方は民主主義の原理原則を踏み外す危険があるから、民主主義が崩壊する一歩を感じる、こう言っているわけなんですね。
　しかし、あなたはいろいろ合弁解したからその論争をしませんが、もう一つ、福祉国家が危ないと言ったのは、最近の福祉に対する予算の削減状況を見てどうですか。まず老人の負担を先にふやす。そのうちには、今度は医療一割本人負担をやる。国保補助は、千四百億円市町村の負担にことしから回す。さらに、児童扶養手当は府県にことしから回そう。そして、育英資金も利息を取ろう。何と弁解しようと、これは福祉国家を目指してきた、いままで積み上げてきた福祉というものが瓦解をしていく一歩一歩じゃありませんか。これを福祉国家論が崩壊していくという過程だと見でなぜ間違いなんでしょう。私はそう思うのですね。しかし、あなたに答弁させるとまた時間なくなるから、その次のことも中身を言っておかぬといけませんから。
　恒久平和主義の放棄ということも、私はしみじみ感ずるのであります。抑止と均衡という理論は、恒久平和の思想とは相入れない発想なのであります。そういう点を国民はやはりひしひしと感じているんじゃないでしょうか。そして特に危険なのは、そういうものに反対をし、総理がやろうとしていることに反対をする空気というものは、これは国家に反するものである、国賊である、戦前そういう空気がばあっと出た。河合栄治郎先生などもそれで大変苦しんで、あのすばらしい自由主義の体系をつくるときも、ついに監獄に入れられた経験もある。ああいう相手に対する寛容さがなくなったときの政治の怖さというものをひしひしと感ずるのであります。
　時間がありませんから、次に、総理はことしの元旦に、今の軍縮論はセンチメンタルな感情論が先行して、冷静な科学的知識に基づく具体的、現実的組み立てというものが非常に弱い、そういう面を補強していきたい、こう元旦の年頭記者会見で言っておりますね。
　私は、抑止論とは何かということを私なりにいろいろ勉強してみると、核戦争で勝てることを前提として核のおどしを操る外交政策、核戦争によって勝てるということを前提にして、相手を核のおどしを操って外交政策をやる、これが抑止論のまず基本の第一だと思うのですね。相手をおどしていくのですから、相手が恐怖を持つようなことをやらなければならない。相互の恐怖心を助長して軍拡競争にならざるを得ない。軍拡競争を永続化させる論理ですね、抑止と均衡の考え方は。そういうことが本当に戦争を防止するためになるのだろうか、中曽根さんの抑止と均衡の理論を聞かしてください。
○中曽根内閣総理大臣　正月のたしか記者会見、テレビにおきまして、そういうような類のことを申したことは事実であります。それは私は、日本のいわゆる軍縮論というものを見ておりますと、世界における軍縮論と非常に性格が違っている面がある。これはヨーロッパへ行って軍縮をやっておる日本の外交官から私のところへ私信をよこしてくれたその中にも、そういうことを指摘しておりました。
　要するに、欧米における軍縮論というものは、的確なおのおのの核兵器の性能あるいは相手の意図、それの影響、すべてのものを組み立てて、科学やら心理学まで総合的に組み立てて、そして現実的な議論で軍縮論というのは進められておるのです。しかし、日本における軍縮論は、ＳＳ２０が何千キロ飛ぶとかどの程度の爆発力を持っているとか、そういうようなところをあんまり勉強しないで、非常に感情的に、核は怖い、「ザ・デー・アフター」というような印象で軍縮論が展開されておる。それが無益とは言いません。それは一般的な世論をつくっていく上に大きな意味を持っておりすが、少なくとも専門家と言われる人たちの軍縮論というものは、もっと突っ込んだ科学的知識を基礎とした軍縮論でなければ、国際的に通用しないということを申し上げておるのであります。
　そういう意味で、軍縮論というものは、一面において一般にアピールするようなやり方と同時に、もっと専門的な、兵器の性能やら体系全体を論じた具体的な軍縮論というものが必要である。その中でみんなが安心できる的確な措置というものが一つの決め手になるのでありまして、そういう意味において、保障措置、現認措置というようなものまで論及して、それを具体的にどうしてつくり上げていくかというところまでいかなければ具体的軍縮論とは言えない。ああすればいい、こうしてほしいということは、みんな願っていることなんです。だれでも願っていることなんです。問題は、それを起こさせないために何が大事であるかと言えば、安心のいける措置をお互いがどうして認め合うかということなのでありまして、それにはお互いが現場を見詰め合う、現場を検証し合う、そして縮小均衡に持っていく。均衡論が拡大ばかりというふうにおっしゃいましたけれども、必ずしもそうでもないのであって、縮小均衡へ持っていくのが軍縮論の我々の趣旨なのでございます。
○武藤（山）委員　軍縮論が科学的知識に基づいていないということは、大変この軍縮運動をやっている人に対する侮辱だと思うのですね。今はもう核の新戦略だとか、豊田利幸先生や湯川先生の弟子たちが次から次へ、岩波新書でも、核と軍縮の問題の書物はいっぱい出ていますよ。僕らも全部そういうものを少しずつ読んで、核の恐ろしさというのを身につけたつもりでおります。
　では総理、どのくらい核知識があるのですか。一メガトンの核爆弾は長崎、広島の何倍で、何キロトンの破壊力があるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　数学の試験みたいなことでありますから答弁は差し控えさしていただきますけれども、しかし問題は、広島、長崎に落ちたのは、あれはたしか二十キロトンでしょう。一メガトンと言えばその千倍、千キロですわね。ですから、掛ければ幾らと出てくると思います。
○武藤（山）委員　科学、科学とあなたがおっしゃるから、きょうは今ＳＳ20のデータとメガトンの怖さを数字であなたに知ってもらいたいと思うのです。
　一メガトンというのは八十倍ですよ、広島、長崎の爆弾の。あれは十二・五キロトンですから。今五十メガトン爆弾ができちゃったんです。五十メガトンというと四千倍です、一発で広島、長崎の。もし抑止によって戦争が防げるとするなら、こんなに核爆弾をつくる必要はない、今の五分の一か十分の一の核爆弾があれば地球、人類全部殺せるのですから。それをお互いが軍拡競争をするからこんなに核爆弾どんどんふえてしまって、今アメリカ、ソ連両国はどんどんふやして六千六百五十六メガトン。これを広島型原爆に換算をすると五十三万二千四百八十倍、五十三万倍の爆弾ができた。それをアメリカと両方が同程度持ってしまっているのですよ、力の均衡だ、バランス・オブ・パワーだということで。
　それと危険なことは、この核爆弾というものは数量によって計算できない。バランス・オブ・パワーというのは、数量によって同じだということを常に考える発想なんですね。したがって抑止と均衡による恒久平和などというものは絶対できない。それよりも、いかにしてこの核軍拡を和らげるか。アメリカかソ連か、どっちかのしり馬に乗るんじゃないのです。日本の平和憲法の精神を世界に広めるという立場が、日本国民の期待している政治なんじゃないでしょうか。しかし、中曽根さんの頭の中には、そんなこと言ったって、日本はヤルタ協定で、第二次世界大戦でアメリカが占領した地域なんだ、ヤルタ体制でがんじがらめでアメリカの言うことを聞かないわけにいかないのだ。あのときにルーズベルトとスターリンとチャーチルは、ソ連の占領した地域はソ連の支配下、そういうことを承認をしてしまった。アメリカの占領地域はアメリカの金庫の中にばちっと入れられた。このヤルタ体制は今でも生きていると見るか、あるいはもうこれは死んだものと見るのか、それによってまた日本の政治の進路、総理大臣のやれる範囲、いろいろなものが私はそこから分かれてくると思うのであります。総理は、ヤルタ体制はいまだ生きていると見るのか、死に物になったと考えるのか。
○中曽根内閣総理大臣　日本政府及び私は、ヤルタ体制とかヤルタ協定とかというものは否定しております。承認しておりません。我々は関係もしないで、やみ取引かどうかは知りませんが、そんなものを、決められたものに我々は拘束される必要はないと考えております。
○武藤（山）委員　しかし、アメリカはヤルタ協定を承認しておりますね。そこのところ、北方領土問題は、しからば認めていないという立場でアメリカに対してはどういう説明を、あのヤルタ体制は、ルーズベルトとスターリンで決めたことは無効ですよ、こう言うのか。ソ連側は、ヤルタ体制によって占領した地域は我が方の支配ですよという主張、今でも解決済みと言うのはそれでしょう。
　そうなると、日本の軍備の問題も平和秩序の確立の問題も、このヤルタ体制で縛られていると私は見ているのです。アメリカの支配したこの日本というものは縛られていると見ているのです。総理は、縛られていない、おれは認めない、こう言うのですね。ちょうど社会党が、目をつぶっていれば自衛隊がなくなると思った一時があるように、目をつぶってもヤルタ体制はあるのですよ。生きているのですよ、総理。したがって、それをどう薄めるかがこれからの日本の政治の大きな課題だと思うのです。これを国際の舞台で、ヤルタ体制というものは不当なものであり、領土拡張主義の約束であるから無効だということを国際的に認めさせない限り、これはいけないと私は思うが、法制局長官はそれをどう思うかね。
○中曽根内閣総理大臣　私は、アメリカであろうがソ連であろうが、どの国に対してもヤルタ体制などは承認していない。我々にはあれは無効である、そういうふうに考えておる。合法であるなどとは思っておりません。
○武藤（山）委員　合法でなくて、力でそうされておるという問題ですね、北方四島。では、北方四島は、認めていないからということでどうやって返還できるのですか、どうやったら返還できると思いますか。
○中曽根内閣総理大臣　たゆみなく粘り強く交渉して、平和裏に解決しようと努力しておるのは、ごらんのとおりです。
○武藤（山）委員　いずれにしても、いまの中曽根総理の抑止論という発想は、大変危険な発想であって、アメリカの顔を立て、アメリカにおつき合いをするという発想が強過ぎるために、独自の世界人類のために貢献する平和論が出てこない。主権国家は、余り主権にしがみついていることによって人類の不幸を招く危険がある。いまのアメリカとソ連はそういう姿勢をとっている。アメリカの秩序なりアメリカの体制が世界を支配するまでは、真の平和は来ないと考えている。ソ連はソ連で、ソ連の共産主義が世界を支配しない限り、真の平和は来ないと考えている。とするならば、人類は不幸ですね。人類は四十七億いるのですよ、アメリカ、ソ連の地球じゃないのですよ。そこのところを、日本の政治は、人類のための地球を、地球は人類の共有財産だという発想に立って、もっと全体の安全保障、例えばパルメ委員会が共通の安全保障ということを言い出して、この間がなりの国の政治家が集まって、ヨーロッパで軍縮会議をやりました。その中の決定された幾つかの項目に、私は大変共感を覚えたのであります。
　その一つは、核戦争に勝利者はない、共滅の戦争だ、この共滅は米ソが共滅するだけではない、人類共滅の戦争だ、地球を破壊する戦争になる、この認識では一致をいたしました。したがって、抑止論にかわるものは人類共通の安全保障論しかない、こういう結論をこの間のヨーロッパにおける軍縮会議は決めております。そして、その人類全体の平和を実現するために、住民大衆の政治的意思表明をもっともっと重要視しようではないか、一人一人の人間が平和の心を持つ運動を全世界に広めようではないかということが第三項ですね。そして第四番目には、地球規模における平和は南北間の所得格差の縮小ということが不可欠である、腹いっぱい食えなければ紛争は絶えない、そういうようなことをなくしていこうではないか、そういう大きな人類史的、地球的規模における軍縮こそ人類を救う道であるということを決めたのであります。
　日本は平和憲法を持つ。しかも、世界でも名立たる経済大国日本は、そういう立場から世界人類に貢献をすべきじゃないのか。そういう発想こそ、私は今日本の政治家が追求せねばならぬ大きな課題だと考える。総理は、依然として核の均衡と抑止論をとり続けるのですか。