Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　やはり、せっかくＯＤＡで支援をしてきている我が国でありますから、そこからうまくフェーズ１、２と広げていくようなスムーズな連携というのが必要だというふうに思いますので、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
　実は、私、自民党のミャンマー議連というところにおりまして、今日、小坂憲次先生おられますけれども、御指導の下に、この議連に入らせていただいております。
　特にこのミャンマーにおいては、先ほど副大臣からもございましたけれども、この投資熱、日本からの投資熱が大変熱を帯びているわけでございます。私も何度か伺いましたけれども、初めて行ったときと比べて、初めて行ったのが多分五、六年前だったというふうに思いますけれども、比べて、もう本当にたった数年間で目覚ましく変化をしているというふうに思っております。
　民主化ということの影響が大変に大きいということは言うまでもございませんけれども、例えばネピドーのあのすばらしい空港、例えば片道十車線ぐらいあるような滑走路にもなりそうな道路でありますけれども、そういったもの、空港もそうですけど、いわゆるインフラ整備だとか、まあ中国の巨大な資本が入っているというふうにも聞きましたけれども、日本として他国にないようなやっぱり誠実な投資というのがこれからミャンマーの発展に寄与していくんだろうというふうに思っております。
　最近行ったときに、実は在ミャンマーのアメリカ大使館にもちょっと表敬をさせていただきました。そのときに聞いて驚いたのは、アメリカ大使館のスタッフを二百人増員する予定だということでありまして、どれだけ米国がこのミャンマーに対して力を入れているのかということが分かりました。ＵＳＡＩＤなどの活動も活発に行われているということでございます。
　一方、今回の協定で、対ミャンマーに対してはユニークな項目が入っていると思っております。それは、行政手続の迅速化、明確化及び透明性の向上に努める義務という項目が入っております。
　そこで、御質問いたしますけれども、この項目を入れた目的あるいは狙いというのはどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この日・ミャンマー投資協定には行政手続についての規定がございます。これは、議員御指摘のとおり、今大変投資熱が高まっておりますけれども、そのミャンマー国内において日本企業が事業を行う上で今最大の障壁の一つというのが、例えば事業に必要な許認可を得るための行政手続の不透明さにあると、このように考えられております。
　このことから、本協定では、このミャンマーにおける行政手続の透明性を向上させる、こういう目的を持ってこの規定を設けることといたしました。
　具体的には、我が国の行政手続法の考え方を踏まえまして、申請への対応あるいは許認可基準の設定、標準処理期間等についての規定を設けたところでございます。この規定によりまして、ミャンマー側の行政手続の透明性が格段に向上する、ミャンマー側が向上に努めることを確約するということで、日本企業にとっての投資活動について更に予見可能性が高まるということを期待しているところでございます。
○島尻安伊子君　私は、ある意味ミャンマーとの様々な連携を考えると、ここが担保されないと意味がないというふうにも思っております。
　これまでも、日本の企業が自らの努力でどんどん入っていって、例えば情報インフラだとか様々な方面で本当に企業努力をされている、耳にも聞きますし、直接私も現地でそれを見させていただきました。ただ、その最後のところ、例えば国の入札等々があって、最後のところでどんでん返しを食らうといったことがこれまでも何度もありまして、例えば韓国に取られたとかタイに取られたとか、そういうことを聞いているわけであります。
　そこは何らかの理由があってからの結果だというふうに思うんですけれども、その理由が明確に説明ないままで、結局何がどうなってこうなったというのが分からないままにただ引かざるを得ない状況というのがあるということでございまして、ここのところ、例えばミャンマーの国内法の整備、あるいは国際的なルールを我が国が主導して指導していくということで信頼性や安定性が担保されるのではないかと、結果的に日本からの投資が促進されるということだというふうに私は認識をするんですけれども、この件に対して、できれば大臣、御所見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ミャンマーにおける国際入札事業の中には、御指摘のとおり、我が国の企業が優先交渉権を獲得するに至らなかった大型案件が存在いたします。その点につきましては、まず政府としては残念に思っております。
　国際入札のプロセスでは、一般に価格、技術等の複数の要素が勘案されます。個々の案件について、我が国民間企業が受注に至らなかった理由、一概に申し上げることは困難であると思っておりますが、ミャンマーにおける入札を含む行政手続の透明性を向上させる必要性については政府として強く認識をしているところです。本年三月、私もミャンマーを訪問させていただきました。その際に、こういった問題意識等はミャンマー側にしっかり申入れを行っているところです。
　本日御審議いただいております日・ミャンマー投資協定においては、そういった点も踏まえて行政手続に関する規定を設けるということにさせていただきました。是非、我が国のこの行政手続法の基本的な考え方を踏まえて、申請への対応ですとか許認可基準の設定ですとか、あるいは標準処理期間等についての規定、こういったものが設けられておりますが、是非、このことによって透明性が向上し、日本企業が可能な限り競争力を発揮できるよう努めていきたいと考えております。
○島尻安伊子君　ミャンマーといえばもう親日の国だということは、これ周知の事実と言っても過言ではないというふうに思いますので、より一層のこの信頼関係の構築ということは、是非取組を強化をしていただければというふうに思っております。
　ミャンマーといえばティラワの経済特別区でありまして、先日、この特別区に初めて進出する企業が日本とアメリカの企業だということに決定をいたしました。我が国としても長年掛けてこの地区の開発に努力をしてきた、政府としてはもう本当に大変な御苦労があったというふうに思いますけれども、ここに対しての御感想をいただければと思います。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ティラワ、大変重要な案件だというふうに認識をしております。御指摘のとおり、当初から、ミャンマー政府の要請を受けまして、日本は官民を挙げてこの事業を進めてきたところでございますし、可能な限り早期にこの経済特区を稼働させるということで努力をしております。
　最近の状況でございます。御指摘のとおり、五月の十九日から土地使用権の販売が開始をされました。今月の六日に進出企業に関する初の契約が締結をされました。歓迎をしたいと思います。現在、日本、それから他国の企業、多くの企業が進出に関心を有しているというふうに承知をしておりますので、今後とも一つでも多くの契約の締結ということに至るように期待をしたいと思っております。
○島尻安伊子君　ティラワ、まず先にこの四百ヘクタールの開発からということを聞いておりまして、私、四百ヘクタールといってもどのぐらいの広さかなと、普天間基地が四百八十ヘクタールということで、ああ、あのぐらいの広さなのかというふうに思いましたけれども。伺ったときに、もう何にもない原っぱでございまして、道路もない、それこそライフラインも何もない。水をくみ上げると海水が混じっている。工業用に開発をするというのに海水の混ざった水ということで、本当に一体これどうなるんだろうというふうに思いましたけれども、実際にここに進出する企業が決まったということでよかったなと私も思っておりますけれども。
　ただ、ここが始まりでありまして、今後また参入予定の企業があるかどうか、あるいは日本国政府として、企業にどのように誘致を働きかけていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石川和秀君）　ティラワの経済特区への日本企業誘致に関してでございますけれども、まず今年三月にジェトロ主催の投資ミッションを派遣をいたしました。この際に、日本企業四十六社が参加をいただいております。そのうち数社から既に早期進出の関心表明がございました。
　それからまた、ミャンマー・ティラワ経済特別区情報連絡会というものを設けております。ここで企業の皆様方に、例えばティラワの開発から完成までの一連の情報でありますとか、それから工業団地の入居に関する情報でございますとか、あるいはより一般的なミャンマーの情報と、こういったものを提供するという努力をしているところでございます。
　これらの結果、これまでに日本企業二十三社を含みます計四十六社が進出に関心を表明をしていただいているところでございます。
　今後とも、このような取組を通じまして一社でも多く日本企業の参入実現図ってまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　是非、ミャンマー・ティラワですね、これまでの努力がきちんと実って果実が取れるように、そして本当に様々な国とミャンマーの発展につなげていける、ウイン・ウインになっていくような御努力をしていただきたいと思います。
　一方、ティラワの経済特区のほかにダウェーという地区がございまして、その開発ということも大変私として興味のあるところであります。この地区の可能性については、例えば巨大船が行き来できる港を整備をして、工業団地を整えて、さらに、ベトナムのホーチミンからプノンペンからバンコクを通って、そしてもう横一線にダウェーがあるので、そこまでの陸路をつなげてダウェーからインドのチェンナイまで海路をつなげるということをやれば、メコン地区全体だけではなくて、これはそれこそ日本にとってもかなりインパクトのあるインフラ開発だということ。
　これは、これまでも様々なシンクタンクでも報告がされておりますが、運がないというか、この開発案、開発途中で企業が撤退したりとか、いろいろな様々なトラブル等があったやに聞いておりますけれども、この地区の可能性というのは本当に大きいんだというふうに思っていまして、この地区の開発、我が国としてどのように認識しているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　ダウェーでございます。委員御指摘のとおり、これは東南アジアとインド洋を結ぶ戦略的に非常に重要な地位にあります。特に、メコン開発では我が国は南部経済回廊というのを大変重視しております。今委員御指摘のホーチミン等々を結ぶ南部経済回廊、これの重視をしておりますし、これはメコン地域全体の発展にとっても大変有意義なものというふうに私どもも認識をしております。
　一方で、委員も御指摘のとおり、いろいろな経緯がございます。それから、大変長期的かつ大規模な開発でございます。資金も大変たくさん掛かるというふうに聞いております。
　そういったことから、日本企業の要望もよく聴取をしながら、現実的な事業から着手をして柔軟性を持って対応していくというのが重要ではないかと、このように考えている次第でございます。
　本年三月に岸田外務大臣にミャンマー訪問をいただきました。その際に、ダウェーとタイ国境を結ぶ幹線道路に関しまして円借款の協力準備調査を実施するということを決定をしまして、これを先方に伝達をしたところでございます。
　この調査によりまして、このメコン地域の連結性の向上、あるいはダウェー開発に必要な基礎インフラの整備、こういったものに資することを期待をしているところでございます。
○島尻安伊子君　現実性のある施策からということで、余り現実性がないという裏返しの御答弁かもしれませんけれども、本当にインパクトとしてはすごく大きいものがあると思いますし、ここを突破口にして本当にメコン全体が開発されるということは様々なシンクタンクでも報告をされているところでございまして、是非、ティラワの開発が主にこれからも進められるだろうというふうに思いますが、実効性のある、あるいは現地の役に立つものというふうなそういう捉え方をしていただいて、是非是非、このダウェー、あるいは先ほどのお話にもありましたベトナムのホーチミンからの陸路、あるいはインドまでの海路、これをつなげていくということを是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　一方、ミャンマーは、民主化の中で、二〇一一年九月に中国の支援を受けておりました水力発電用のダムの建設中止を発表しております。このことから中国離れを図っているということも見解としてあるわけでありますけれども、また加えて、本年の五月から南シナ海で続いております中国、ベトナムの船舶衝突事件を受けまして、ＡＳＥＡＮは、中国の一方的かつ挑発的な海洋進出活動を許さないという明確な意思を迅速に示しました。
　この点、ミャンマーのＡＳＥＡＮ議長国として果たした役割は大変大きいというふうに思いますけれども、現在のミャンマーの外交姿勢について、外務大臣の見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先般のＡＳＥＡＮ首脳会議におきまして、この南シナ海をめぐる問題を念頭にＡＳＥＡＮとして一体性のあるメッセージが出されたこと、このことにつきまして我が国としましても高く評価をしております。この過程において、委員御指摘のとおり、ミャンマーは議長国として采配を行ったわけですが、この采配、公平な采配であったと承知をしております。
　ミャンマーは、中国とそしてインドの間に位置する地政学的に重要な親日国であると認識をしています。ミャンマーが民主的で市場経済に立脚した安定した国として発展していくということ、このことは我が国にとりましても、また地域にとりましても大変重要なことであると認識をいたします。
　三月に私もミャンマーに訪問させていただいた際に、先方の首脳と一致したこととして、是非、今後ともＡＳＥＡＮ関連会合に向けて議長国を務めるミャンマーとしっかり連携し、そして日本としてもしっかり協力をしていきたいというふうに考えておりますし、また、是非、ミャンマーにおいて今進められている様々な改革、諸改革の努力、これをしっかりと支えていきたいと考えております。
○島尻安伊子君　最後の質問に移らせていただきます。
　ＡＳＥＡＮの対日意識と今後の対ＡＳＥＡＮ外交についてお聞きをします。
　本年四月に外務省が香港の調査会社に委託をして行ったＡＳＥＡＮ七か国における対日世論調査につきましては、回答者の九割以上が日本との友好関係を重要とし、現在及び将来に重要なパートナーとして日本は第一位という結果だったというふうに聞いております。積極的平和主義がアジアの平和に役立つという回答も九割に上っていると。同時に、アジアの発展に日本のこれからの経済・技術協力が必要であるということ、日本の企業進出が必要だということへの期待は今なお強いということも明らかになっております。
　先日のシャングリラ・ダイアログといったことも、いわゆる高レベルでの交流というのも大事ですけれども、ＡＳＥＡＮの各国の国民レベルでの対日意識が肯定的であるということ、これは我々としても大変歓迎すべきものだというふうに思っておりまして、ここに至るその原因といいますか、何が功を奏してこういった対日理解度が進んでいるということかということを大臣にお聞きをしたいと思います。加えて、政府として、今後、この対日理解促進にどのように取り組んでいくおつもりなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の世論調査におきましては、対象国全体において日本とＡＳＥＡＮ諸国との友好関係を重要と回答した割合、九六％ということでありました。日本に対して大変好意的な結果となっております。また、十一か国から最も信頼できる国を選ぶ設問では日本が三三％を占めトップとなっており、対日信頼度の高さが示されております。ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在及び将来における重要なパートナーを問う設問では、いずれも全体の過半数以上、現在においては六五％、将来においては六〇％が日本を選択し、対象十一か国のうち一位でした。また、回答者の九五％が日本企業のＡＳＥＡＮ諸国への進出を歓迎し、日本とＡＳＥＡＮ諸国との関係がより良い方向に発展していること、こういったことをうかがうことができると感じております。
　このような結果が出た背景ですが、日本とＡＳＥＡＮ諸国との伝統的な友好関係ですとか戦後の長期にわたる協力の積み重ね、また現地に進出している日本企業の努力、そして日本企業の経済貢献に加えまして、安倍総理も全ＡＳＥＡＮ諸国を訪問するなど、我が国がＡＳＥＡＮ諸国と関係強化に努めてきた、こういったことが理由、背景として挙げることができるのではないか、このように考えております。
　外務省としましても、我が国の良好なイメージ増進の観点から広報文化外交に積極的に取り組んでおります。また、クールジャパンを含めた我が国の強み、魅力、日本的な価値への国際理解を増進することを目的にＪＥＮＥＳＹＳ二・〇等も実施をしております。また、これ以外にも、関係省庁や国際交流基金との連携等を通じまして、対日理解の促進に今後ともしっかりと努めていきたいと考えております。
○島尻安伊子君　時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
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○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
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○藤田幸久君　おはようございます。民主党の藤田幸久でございます。二十分でございますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
　集団的自衛権行使の問題に関しまして、横畠法制局長官に伺います。
　まず、一九七二年の政府見解でございますが、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置に限って集団的自衛権を行使できるという考え方は、現行の解釈では憲法上許されるのかどうか、お答えいただきます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の昭和四十七年の政府見解は、憲法第九条の下において我が国に対する武力攻撃が発生した場合には例外的に武力の行使が許されるとするその理由、考え方を述べたものでございます。
　お尋ねは集団的自衛権の行使に関わるものでございますが、いわゆる限定的な場合における集団的自衛権の行使の問題につきましては、総理から示された基本的方向性に基づいて現在与党協議が進められているところであり、現時点において予断的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　いいえ、ですから、与党協議の前の段階における法制局の見解を言ってほしいと言っているわけです。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおり、昭和四十七年の政府見解は、憲法第九条の下において我が国に対する武力攻撃が発生した場合、すなわち個別的自衛権の発動に限り武力の行使が許されるとする説明をしたものでございます。
○藤田幸久君　ということは、この必要な自衛のための措置に限って集団的自衛権を行使するということは許されないということでよろしいんですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の昭和四十七年の政府見解は、集団的自衛権の行使が許されるとするものではございません。
○藤田幸久君　ということは、許されないならば、これを政府解釈を変更するということで憲法上許されるとすることは可能でしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この昭和四十七年の政府見解において示されております、我が国に対する武力攻撃が発生した場合においてなぜ武力の行使が許されるのか、憲法の規定においては一見すると武力の行使はおよそ許されないかのような読み方も見方もできるわけでございますけれども、その憲法第九条の規定の下においても一定の場合には武力の行使が許されるとするその理由について詳細に述べたものでございまして、それは、これまでの政府の考え方のまさに基本でございます。
　それとの関連、つまりそれを踏まえた考え方として、いわゆる限定的な場合における集団的自衛権の行使の問題についてまさに現在検討が行われているところであると承知しております。
○藤田幸久君　全然答えていないんですが。
　だから、許されないならば、それを解釈を変更することで憲法上許されることとすることは可能かどうかについてお答えください。説明は結構ですから。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この昭和四十七年の政府見解のベースになっている基本的な考え方というものについては変更するということはないと思いますけれども、それがどこまでの射程距離を持っているのかということについてまさに検討が行われているというふうに承知しております。
○藤田幸久君　ちょっと先に行きますが、十日の委員会で法制局長官は、佐藤委員の質問だったと思いますが、いわゆる与党協議における八から十五の事例については個別的自衛権でも警察権でも対応できないと答弁をしましたが、これは、いわゆる与党協議あるいは法制懇等が始まる前の解釈と同じなんですか、それとも最近になって、場合によっては横畠あるいは小松長官になってから解釈を変えたんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の答弁は、憲法第九条の下においては我が国に対する武力攻撃が発生した場合における個別的自衛権の発動としての武力の行使以外の武力の行使は許容されないという従来からの政府の憲法解釈のとおりをお答えしたものでございます。
○藤田幸久君　従来の解釈であるならば、これはたまたま公明党の北側副代表が幾つか事例を挙げて、平時とか周辺事態とか日本有事とか分けて、これは個別的自衛権で対応できるのではないかと言っていますが、じゃ、北側さんの解釈は、つまり、小松さんなり横畠さんが来る前の解釈上も、そうすると北側さんの解釈は間違っていたということですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ちょっとお尋ねの具体的な解釈というものが何を指しているのか承知しておりませんので、お答えをすることはできません。
○藤田幸久君　法制局長官の役割あるいは法制局の役割というのは非常に大切で、脚光を浴びております。
　集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定という原案がありますが、それを法制局は既に了承しているんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　一部報道については承知しておりますけれども、個別の報道について逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、いわゆる限定的な場合における集団的自衛権の行使の問題については、現在、与党協議が進められており、まだ結論が得られていないところであると承知しており、当局として何かを了承するとかしないとかということではない状況にございます。
○藤田幸久君　実質的に内々了承していた、したがって、いわゆる与党協議の方に政府の方で提示ができているという見方がありますが、そういうことはまるで根拠がないことでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに与党協議の途上にございまして、当局として何かを了承するとかしないとかということではございません。
○藤田幸久君　法制局は憲法の番人とも言われております。行政から独立をして法解釈あるいは法理論に忠実に憲法等の法律判断を行うのか、それとも、行政の一部として時の内閣の意向や指示に基づいて法判断を行うのか、どちらでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法の番人という言葉の意味内容について御説明する立場にはございませんが、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」などを所掌事務とする内閣の補佐機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から内閣等に対し意見を述べるなどしてきたものであり、今後とも適切にその職責を果たしてまいります。
○藤田幸久君　ここに最近出ました新聞記事がございまして、見出しが、人事握られ抵抗困難、内閣法制局の変貌鮮明という記事がございます。
　第一次安倍内閣のときに、当時の宮崎法制局長官が、政府が自由に憲法解釈を変更できる性質のものではないとおっしゃって、安倍総理に立ち塞がったと言われております。最近は、小松前長官、外務省から言わば引っこ抜いて法制局長官にしたと。人事権を握られた、これは圧力に屈したのではないかという言われ方もしておりますけれども、法制局の皆さんは法と日本国民の命を守るために、皆さん方は大変重要な職務を、歴代の長官もやってこられた。
　ところが、この人事権でもって一つの政権の圧力に屈してしまうということになりますと、今までの法制局の長年の努力と権威を失ってしまうということになりかねないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　そのようなことはないと思います。
○藤田幸久君　憲法ばかりではなくて民法も、後で質問しますけれども、刑法も、やっぱり法制局、つまり内閣の考え方で変えられてしまうという、これ大変重要なことです。人事ということであるならば、事前に長官が就任される前にどんなお話あったかどうか知りませんけれども、歴代の長官あるいは法制局の皆さんが守ってきたことが、もし人事その他のことも含めまして、時の政権の大変強い意思に従ってしまうということになりますと、今まで築き上げた客観性、自律性、それから一貫性といったものを失ってしまって、これは法制局の権威というものが大変失われてしまうと。ですから、憲法の番人なのか、安倍内閣の番犬なのかというような話も出ておりますけれども、私はそれは非常に重要な意味だろうと思います。
　もし人事の件で何か圧力があったならば、それを拒否をされ、次の候補の方も拒否をされれば、私ははね返せるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘は全く当たらないことでございます。我々としては、与えられた職責をしっかりと果たしてまいります。
○藤田幸久君　この法制局に関して、十日でしょうか、ワシントンで飯島内閣官房参与が講演でお話をされておられます。これは報道ベースですけれども、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について、飯島内閣官房参与は次のようにおっしゃっていると。
　公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている、しかし、法制局の発言、答弁が一気に変われば政教一致が出てきてもおかしくないと。ですから、憲法、刑法、民法、そしてここまで、実は法制局が変わればいろいろ変えられるんだと。これは、私は非常に今までの法制局と違った法制局の対応ということがいろんな意味でクローズアップされていると思いますけれども。
　それで、まず長官に伺う前に世耕官房副長官、内閣官房参与の飯島さんの発言は、これは官邸の意思であるいは意向を受けてワシントンでこんな発言をされたんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　御指摘の飯島内閣参与の発言については、政府として事実関係は承知をしておりませんし、また、官邸あるいは内閣の指示ということはありません。（発言する者あり）
　済みません、言葉足らずでしたが、報道で知っているだけでございます。そういう意味で、報道を通じては知っておりますけれども、政府として何か指示をしたというようなものではありません。
○藤田幸久君　もし官邸の意向と違っているならば、これはかなり時間たっていますから、厳重注意をするなり、あるいはこれは官邸の意思でないということを表明されるべきであるわけですけれども。まして、今まさに重要な局面ですね。事実関係、確認していないんですか。
　それから、事前に、世耕さんは知らなかったけれども、安倍さんと飯島さんの間で話をした上で、ワシントンで、まあよく日本の政府がやる手ですが、外で発信をさせて国内に打ち返してくるといういつもの手段ですけれども、そういうやり方はしていなかったんですか。その確認はしたんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　少なくとも、今御指摘の発言について内閣として飯島参与に何か指示をしたということはございません。
○藤田幸久君　先ほど承知していないと言いながら今そうおっしゃったということは、確認をしたんですね。誰と確認をしたんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ですから、官邸としてそういう指示をしたことはないということでございます。
○藤田幸久君　指示はしていないけれどもこういう発言をするということは、了解を誰かが取っていたと、飯島さんの方でですね。その辺はちゃんと確認したんですか。世耕さんの知らないところで、もっと上の方の確認を取った上で発信をしていたと。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　少なくとも、了承をしたとか指示をしたということは、官邸としてはございません。
○藤田幸久君　確認したんですか。確認したんですか、官邸の中の関係者。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ですから、報道に出ているような発言を飯島参与にするような指示をしたとか、あるいは事前に飯島参与からこういう発言をしますがよろしいかと言われて了承をしたというようなことはありません。
○藤田幸久君　ありませんということはあなたがおっしゃっているだけで、確認したんですか。総理あるいは官房長官、もう一人の副長官、確認したんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　昨日、質問通告をいただいておりますので、官邸の中で確認をしております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、もう一度ちょっと御質問いただけますか、先生。
○藤田幸久君　確認をしたのかと。総理、官房長官の確認をしたんですか。この発言、飯島さんの発言に関することで総理、官房長官と直接確認を取ったんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ですから、先ほどから申し上げているように、まず、飯島内閣参与の発言については、報道で我々も知っているだけであります。その報道されている内容について官邸から指示をしたり、あるいは官邸から事前に了承をしたりというようなことは、先生から質問通告をいただいた時点でそういうことはないということを確認の上、今答弁をさせていただいているところでございます。
○委員長（末松信介君）　御納得できませんですかね、藤田先生。
○藤田幸久君　できません。
　ですから、総理、官房長官に確認をしたかということを三回質問したけれども答えていないので、質問を続けられません。ちょっと、答えてください。あるいは、その統一見解を出してください。
　何回も言っていますけど、総理、官房長官と確認を取ったんでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　質問者以外は静かにしてください。
○藤田幸久君　総理、官房長官と確認を取ったんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　少なくとも、私は直接は総理には確認取っていません。ただ、官房長官には直接確認を取っています。
　ただ、当然これは、私は今日は官邸を代表して内閣官房の立場で答弁をしておりますから、内閣官房としてそういう指示をしていないということを明確に申し上げているつもりでございます。
○委員長（末松信介君）　そこまでの確認をして今御答弁されているんですけど、どうなんでしょうかね、先生。
○藤田幸久君　最初に承知をしていないと、質問通告をしたにもかかわらず。そして、官房長官は確認をしたと。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　御静粛に。
○藤田幸久君　それで、内閣官房を代表しているということは、総理も代表して、そういう確認をしていないということですね。
　最初の答弁を取り消してくれますか、承知していないというやつを。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　最初の答弁はもう既に取り消したつもりでございますが、承知をしていないというのは、飯島参与の発言を、どういうところでどうやったかというのを全部読んでいるわけではないということでありまして、あくまでも報道されている範囲では、当然私も報道を読んでおりますから知っております。
　その報道に基づいて、今日は藤田委員から御質問通告をいただいておりましたので、官邸としてきっちり答えなければいけない。私が官邸を代表して出ているわけでございますから、この委員会には。官邸として確認をして、そしてそういう、飯島参与に対して指示を出したり、あるいは事前に了承を行ったりした事実はないということを確認の上、今日ここで答弁をさせていただいております。
○藤田幸久君　矛盾しているのは、その報道ベースしか確認をしていないという話ですけれども、実際に御本人と飯島さんには電話なりでつながるわけですから、実際に何を話したのか、どういうことだったのかということの確認を取っていないということですね。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　それは、私は報道でしか知り得ておりません。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　お静かに。
○藤田幸久君　これだけ重要なことを何か人ごとのような話で直接確認を取っていないということは、私はこれは内閣にとって非常に重要な話だろうと思いますけれども。
　それで、こんな状況の中で、あした十三日に、いわゆる与党協議で閣議決定をされるという文案をこういう状況の中であした提示する予定でしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、与党での検討過程に当たりますので、私の方で今の段階であしたどうなるかということをコメントすることはできません。
○藤田幸久君　しかし、与党協議を一生懸命推進して指示を出したのは総理自身ですから、そんな人ごとのようなことを言ったらまずいんじゃないんですか。一番与党協議を推進してほしいと言ったの官邸自身じゃないんですか。
○委員長（末松信介君）　世耕副長官として責任持ってお答えになっておられますけれども、改めて答えられますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　いずれにしても、ちょっと、与党での検討過程とかあしたどうなるかについては、今の段階ではコメントはできません。
　ただ、与党で協議を進めていただいているところでありますので、その結果に基づいて政府としての対応を検討して閣議決定等をしていきたいというふうに考えております。
○藤田幸久君　時間が参りましたので、質問を終わりますが、しっかり官邸としても機能を発揮していただきます。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、防衛省に中国軍戦闘機の異常接近事案についてお聞きをいたします。
　先月、五月二十四日にも同じようなことが起きているわけですけれども、前回と今回、機種は一緒のような感じがしますけれども、これ、どうでしょうか、一部報道によりますと、前回は異常接近したのが同じパイロットだったんではないかと、二回ほどやったときですね。今回との関係とか、その事実関係について、お答えをください。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　まず、五月二十四日の事案でございますけれども、五月二十四日、東シナ海の公海上におきまして、海上自衛隊機ＯＰ３Ｃと航空自衛隊機ＹＳ11ＥＢに対する異常な接近を行いました中国軍の戦闘機につきましては、これは機体番号を確認した結果、二件とも同一の機体ということでございます。それで、今回、六月十一日の事案でございますけれども、これにつきましても、機体番号を確認した結果、同一の機体でございます。
　ただ、前回及び今回の写真を比較いたしましたところ、それぞれの機体番号につきましては異なっておるというところでございます。
○白眞勲君　これ、パイロットはどこまで確認できる、三十メートル、顔の確認といってもヘルメットかぶっているからどの程度というのは分からないんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　写真につきましてはホームページでも公開しておりますけれども、当然ヘルメットとバイザーを付けております。これ以上、詳細につきましては我が方の情報収集能力との関係もございますので、お答えはちょっと差し控えさせていただきますけれども、少なくとも機体番号につきましては先ほど申し上げたとおり異なっているということでございます。
○白眞勲君　防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の事案を受けまして、これは中国軍パイロットが、一部の跳ね上がり者がやっているんではないかというような報道も一部ありますけれども、組織的にやっているにせよ、危険なことは間違いないという中で、また、この日本側の飛行機というのは、私もよく詳しいことは分かりませんが、ほとんど丸腰、ほとんど武器を持っていない飛行機であるということを考えると、例えば、何人か乗っているでしょうから、日本側の飛行機にはですね、ビデオを持たせたりとか、そういったことというのは考えられるんではないかなとも思うんですね。
　ただ、もちろん何かの支障があってはいけない、その辺慎重にしなければいけないけれども、そういったことというのは検討の課題としてあるのだろうかというふうにも私も思うんですけれども。カメラでは撮れる、写真は撮っているわけですから。ビデオカメラということはどうなのか、あるいは持っていたのか。あるいは、まあこれどうなのかもうよく分かりませんが、護衛機を付けるとか、そういったことというのは考えることはあり得るんでしょうか、その辺をお答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　通常の警戒監視を公海上で行っていることに関して、これはどの国もそうでありますが、このような異常な接近が行われるということは通常想定されることではありませんが、今回二回続いたということであります。
　今後、しっかりとした対応も必要だと思いますが、ただ、そこで、例えば護衛機を付けるというようなことになるかどうかというのは、まだ現時点でお答えできるような状況ではないと思います。
○白眞勲君　ビデオカメラ持たせるというのはどうでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　様々なことを想定して、しっかり対応できるようにしていきたいと思っています。
○白眞勲君　ちょっと、運用局長ですか、何か手挙げたそうな顔していたので、もしよろしければちょっとしゃべってください。
○政府参考人（中島明彦君）　先ほど申し上げました画像情報収集機のＯＰ３にしろＹＳにいたしましても、クルーが当然のことながら本来の警戒監視のためにやるような作業の当然教育訓練もやっておりますし、現実に実任務をやっておるところでございます。
　現在、そのカメラで撮りました画像につきましては公開させていただいたところでございますけれども、動画と申しますか、ビデオ画像を撮るにつきましては、それなりの要員の教育、それから本来の任務との兼ね合いといったいろんな要素を考慮すべき必要があろうかとは思います。
　ただ、御指摘は御指摘として受け止めさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　それを受けて、防衛大臣、どうでしょうか、少しそういったビデオをもし撮影する、やっぱりこれはベトナムの海域における中国艦艇との関係でベトナムがやっぱり出していたりしていますし、こういった危険なことというのを国際社会にしっかりと訴えるという必要性もありますので、是非御検討いただきたいと思うんですけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　事案が続いておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、しっかり対応していきたいと思います。
○白眞勲君　防衛大臣はここまでで結構でございます。いたければいてもいいんですけれども。
○委員長（末松信介君）　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。
○白眞勲君　ミャンマーとの航空協定についてお聞きいたします。
　これは、今回の航空協定には、航空の安全に対する措置というのが定められていないようなんですけれども、この辺りいかがなんでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、航空安全の問題、非常に重要でございますけれども、日本とミャンマーの場合は国際民間航空機関、ＩＣＡＯの加盟国、いずれも加盟国でございます。かつ、ＩＣＡＯが作成している関連の主要条約、航空の安全を定めている主要条約にいずれも締結しているという状況にございます。
　また、ミャンマーに限らず日本に乗り入れを行う外国航空会社につきましては、航空法に基づいて運航する路線、使用航空機、整備の施設、それから運航管理施設などを審査をいたしまして、その航空会社において運航の安全が確保されていることを確認した上で事業認可を行うということを行っております。さらに、立入検査等も行っております。
　このような取組を通じまして、航空の安全については、ミャンマーを含めて万全を期していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○白眞勲君　いや、今のお答えというのは、衆議院でも同じようなお答えで、ＩＣＡＯに入っているんだと、だから大丈夫なんだみたいな趣旨の御発言はあるんですけれども、だけど、マカオやサウジ、ウズベキスタンとの航空協定では、それでもなおかついわゆる第十五条という中に航空の安全に関する措置が定められているわけですよね。今回抜けているわけですよ。
　ですから、ＩＣＡＯを理由に今回抜けているというのは私はおかしいと思うんですが、その辺、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　ミャンマー側との交渉をしていく中で、ミャンマーと我が国との間で折衝した結果として今回テキストを提示させていただいているということで、繰り返しになって恐縮ですが、基本的にはＩＣＡＯできちんと認証されている条約等々に加盟していることで安全については確保できているものというふうに認識しております。
　以上でございます。
○白眞勲君　それでは、西川副大臣にお聞きしたいと思います。
　六月二日、お手元の資料に皆さんあるかと存じますけれども、西川副大臣におかれましてはこうおっしゃっていますね。慰安婦制度というのは、これは過去においては公的に認められている制度で、どこの国にもあったわけですね云々というふうになっていますけれども。
　まず、お聞きします。副大臣は、慰安婦制度と公娼制度をここで分けてお話しされていますけれども、この違いって何ですか。
○副大臣（西川京子君）　公娼制度ということを、そういう一つの歴史的な立場の方々が慰安婦制度と言っていたと思います。同じことだと思います。公娼制度、そういう、言わば公のそういう制度のあれを慰安婦という、公娼の人たちのことを慰安婦と言っていたと思います。
○白眞勲君　つまり、もう一回確認しますけれども、ここで、じゃ、なぜ分けて言っているんですか、副大臣は。
　慰安婦制度というのは、これは過去において公的に認められた制度で、どこの国にもあったわけですね、こういう制度、これは、ですから、と言いながら、最後、公娼制度ということであったわけですと。これ、二つ分けているんですけれども、なぜですか。
○副大臣（西川京子君）　別に他意はありません。
○白眞勲君　他意はない。
　じゃ、どこの国でもそういうことを利用していたと答弁されていますけれども、これって、日本維新の会の橋下代表がこうおっしゃっています。なぜ日本の従軍慰安婦制度だけが取り上げられるのか、当時は世界各国が持っていたという発言されたり、これ、橋下発言、同じですね、内容的に。あるいは、ＮＨＫの籾井会長も、フランス、ドイツの名を挙げて、どこの国にもあったと発言しているんですけれども、お考えは同じということでよろしゅうございますか。
○副大臣（西川京子君）　考えは、それぞれ個人でいろいろな思いは持っていますから同じということはないと思いますが、売春制度というのは日本でも、昭和三十八年でしょうか、それまではあったわけで、今は、公娼制度というのはどこの国でもあっただろうということを申し上げたということです。
○白眞勲君　いや、私の質問は、これは橋下代表とか籾井会長と同じ考え方なんですかと聞いているんですよ。
○副大臣（西川京子君）　それは御本人たちに本当確かめてみないと分かりませんことで、私は、少なくとも歴史の過去の中で、戦争も含めてその中で、女性のそういう厳しい売春制度という中で女性の方々が大変厳しい思いをしたというのは事実で、そのことはしっかり私も認識しているところでございまして、慰安婦問題についても、それぞれそういう立場の方々が大変つらい思いをされたと、そういうことは国会でも政府として答弁されていることでございますので、この問題は余り政治問題、外交問題としないで学者の方々の研究に任せるというのが政府の見解ですし、私もそう思っております。
○白眞勲君　どこの軍でもそういうことを利用していたとおっしゃっていますよね、憲法審査会で。これ、具体的にどこの軍隊が利用していたんですか。
○副大臣（西川京子君）　私は、このとき、公娼制度はどこの国にもあったということを申し上げることが一番の主眼だったと思うんですが、このどこの軍でもということに関しては、私もこれに関してはちょっと勇み足だったかなという気がいたしますので、以後、発言に注意したいと思います。
○白眞勲君　いや、ちょっと待ってくださいよ。勇み足じゃ済まないですよ、これ。何言っているんですか。
　これは日本だけでは、どこの軍でもそういうことを利用していたわけですね、ですから、そういう歴史的な事実はあったと申し上げているのですと、ここまではっきりおっしゃっているんですよ。
　ですから私は、じゃ、どこの国があったんですかということを聞いているわけですよ。勇み足だったら、このときにすぐに、どういうことなんですか、これ。もう一回お聞きします。
○副大臣（西川京子君）　公娼制度があったということは、歴史的にそれは事実だったと思うんですね。ですから、それぞれ個人の立場でそういうところを利用したということは多分あったと思います。
　ですから、ここの、どこの軍でもという言い方が不適切であったのなら、この部分は撤回したいと思います。
○白眞勲君　いや、不適切であったというならというのは、不適切であったかどうかを私たちが判断するんじゃないんですよ、これ。副大臣がこれをどういうふうに思っているんだということですよ。
　私は、具体的にこれは質問通告しているんですよ。どこの国でもあったんだったら、どこの軍がそういうことを利用していたのか、具体的な名前を挙げてくださいと私は申し上げたんですよ。これについてちゃんとお答えください。
○副大臣（西川京子君）　そこの、どこの国でもということに関しては検証ができておりませんので、このどこの国でもというところは撤回させていただきます。
○白眞勲君　もう一回言いますよ、これ。
　どこの軍でもそういうことを利用していたわけですね、ですから、そういう歴史的な事実はあったと申し上げているのです。
　これを言っていて、今、検証しなければなりませんと、そこまでおっしゃっているんだったら、これ……（発言する者あり）ああ、検証していないか、検証していないというふうに言っているわけですよね。検証していないのに、これ歴史的な事実はあったとおっしゃっているじゃないですか。
　これ、ちょっと勇み足だとかそういう話じゃないと思いますよ。撤回するならちゃんと撤回するし、副大臣としてこの発言をどういうふうにお考えなんですかと私は聞いているんです。
○副大臣（西川京子君）　この問題は、そもそも私が最初に白先生から御質問いただいたときに、地元の一衆議院議員としての発言ですので、文科副大臣としては発言を控えさせていただきたいと申し上げました。それでもなおかつ御指摘がありましたので、その地元の発言に関して私は今のような答弁をしたわけでございまして、それが副大臣としての答弁と思われたのなら大変遺憾でございますので、気を付けてまいりたいと思います。
○白眞勲君　これは地元の発言というので皆さんはどんな発言だろうと思うんですけれども、教育こそ国の基本、教科書検定基準を改正したのでと、文科副大臣としての御発言ですよ、これ。徐々に自虐史観を払拭されるはずだとおっしゃって、南京大虐殺やいわゆる従軍慰安婦などの史実と異なることが教科書に記載されていると指摘したわけですよ。
　これは個人的な発言だったんですか。
○副大臣（西川京子君）　地元での発言は一衆議院議員として発言しました。
○白眞勲君　今の御発言というのは副大臣に御就任されてから御発言されていますよね。もう一回確認ですけれども。
○副大臣（西川京子君）　そのときの地元での発言です。
○白眞勲君　そのときというのは副大臣としての御発言ですよね、地元での御発言ですよね。
○副大臣（西川京子君）　もちろん、こういう委員会で公式の立場で副大臣として発言したわけではありませんので、個人的な思いでの発言でございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　それでは、西川文部科学副大臣、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（西川京子君）　副大臣としての発言がこの委員会だけというふうにお受け取りされてしまったら大変ちょっと言葉足らずでございまして、もちろん副大臣としての立場は委員会だけではないと思います。
　ただ、地元でこの前参加した会は、一衆議員の立場で参加したということは御理解いただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　今副大臣のお考えとしては、地元での御発言は地元議員でのお考えと。
○白眞勲君　じゃ、地元で御発言されたときにどういう御紹介のされ方をされたんですか。普通は、大体どこのあれでも、一衆議院議員として西川さんが、これから副大臣から一個人として、一衆議員として発言されますというふうにおっしゃったんですか。それとも、副大臣西川さんお願いしますと普通は言いますよね。その辺どうなんですか。
　それと同時に、この内容は教育のことについてお話しされているんですよ。教育の件について話しながらこういうことをおっしゃっているんですよ。つまり、副大臣としてお話しされているんじゃないんですかということを私は申し上げているんですよ。そうやって、あるときは個人、あるときは副大臣なんというわけにはいきませんよ。
○副大臣（西川京子君）　私、今の北九州の地元では、衆議院議員西川京子さんと紹介されることの方が多いです。
　それと、教育の問題は、自由民主党の党のいろいろな本部、部会でもしっかり頑張ってまいりましたので、教育の問題を副大臣の立場だけでということではないと思うんですね。やっぱり全部の国会議員が、衆議院議員、参議員問わず、教育の問題はやっぱり興味を持って言及すると思います。
○白眞勲君　地元の人たちは、やっぱり西川さんが副大臣になったということを喜んでいらっしゃいますよ、普通はね。そういう中で、御自身がどうであれ、副大臣としての御発言されているんですよ、これ。教育について話しされているんですから。
　では、ちょっと今、副大臣は史実と異なるのは検証しなくちゃならないというふうにおっしゃっていました。
　そういう中で、河野談話お手元にありますよね、この三行目のところのこれ。この河野談話については、お認めになるとか言いながら、これは検証しなくちゃいけないんですか。どうなんですか、これ。検証する課題なのかどうか、これについてイエスかノーかでお答えください。
○副大臣（西川京子君）　今回、河野談話に関しては、二月二十日の衆議院の予算委員会で、山田宏議員と石原元官房副長官が菅官房長官とのやり取りの中で、菅官房長官が述べられたとおりでございまして、元副長官より河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性について指摘があったことについては、国民に対する説明責任の観点から当時の実態について解明する必要があり、政府の中に疑惑の検討チームをつくり、実態を把握した上でその取扱いについて検討していきたいということでございますので、検討はしていきます。
○白眞勲君　最後ですけど、これ、歴史的な事実はあったこと、これを今撤回するようなことをおっしゃって、そしてその中で検証するんだと言ったわけであるから、そうすると、この河野談話のこれとの整合性が出てくるんですよ。
　これについてもう一回私やりますからね、これ。今日はほかに拉致問題もやりたかったんだけれども、もう何か全然できなくなっちゃって残念ですけど、西川副大臣、ちょっとやりたいと思いますので、また来てください、お願いします。
　以上です。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日議題となっております日・サウジアラビア投資協定、そして日・モザンビーク投資協定、日・ミャンマー投資協定、そして日・ミャンマー航空協定について、本来の議題に戻って質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日議題となっておりますこの四協定をもちまして、今通常国会に内閣として提出された条約、そして法律案の審議、全て、最後の審議ということになります。精力的に審議に臨まれた先生方に敬意を表させていただきたいというふうに思いますし、また円滑な議事運営に当たられた委員長始め諸理事の先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。また、大臣始め外務省そして防衛省の皆様、今通常国会、大変に精力的な審議が行われましたけれども、誠実に御答弁に当たっていただいたことを感謝を申し上げたいというふうに思います。
　昨年の通常国会までと比べて本当に様変わりしたなという思いがしておりまして、毎週火木火木と本当に充実した審議が行われたと思っております。非常に日本を取り巻く国際環境、安全保障環境、厳しい局面が続いている中で、この外交防衛委員会が正常にこのように機能しているということは、日本の国民の皆様方にも大変大きな安心感を与えているものと確信をしているところでございます。
　それでは、私からサウジのまず投資協定について質問させていただきたいと思いますが、先ほど島尻先生からも若干お述べになっておられましたけれども、我が国にとってサウジアラビアとの経済関係、二国間関係、我が国のエネルギー安全保障を確保していく上で極めて重要な関係でございます。世界最大の原油生産量を誇り、また原油埋蔵量としても世界第二位という中で、ＯＰＥＣまた中東湾岸産油国での盟主として、国際社会における影響力は極めて大きいものがあります。我が国自身にとりましても最大の原油輸入相手国でありまして、輸入している原油量の三割をサウジから輸入している中にあります。
　こうした中にあって、日本とサウジの経済関係を強化していくこと、極めて重要でありますし、今回の投資協定の締結がその一助となることを期待しているわけでございますが、現在の日本とサウジアラビアの経済関係の現状、それから抱えている課題についてまず政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　昨年四月の安倍総理のサウジアラビア訪問、あるいは本年二月のサルマン皇太子の訪日を通じまして、我が国は、サウジアラビアとの間で包括的パートナーシップ、これを強化していくということを政策として掲げております。
　経済におきましては、エネルギー、インフラ、産業多角化、人材育成、投資促進分野での協力強化、これが現在のお題でございます。
　数字を幾つか御紹介申し上げますと、先生御指摘のようなサウジと日本との関係で、サウジから日本への輸入は二〇一三年で四兆八千六百億円程度、サウジへの輸出につきましても六千七百億円程度と大変緊密な関係でございます。また、サウジアラビアが製造業を中心に外資等によりまして経済多角化を目指している中で我が国企業による投資案件も増加しておりまして、二〇一〇年末ではストックベースで約三千三百億円、進出企業も約九十社ということでございます。
　さて、今後の課題というお問いかけでございました。サウジアラビアは、やはり今後、インフラの整備、産業の多角化という二つ大きな課題を抱えていると思います。その観点では、メトロあるいは上下水道といったインフラ案件、これからめじろ押しでございます。投資協定の締結が、このような分野におけます日本企業のサウジアラビアへの進出、それから両国間の投資、この活発化につながって、二国間経済関係の更なる強化に資することを我々としても期待をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。