○副大臣（増田敏男君）　厚生労働副大臣の増田敏男でございます。
　私の方からは、女性の自立のための環境整備に関する件に関しまして、厚生労働省の取り組みの概要を御説明申し上げます。
　１の雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保への取り組みについてでありますが、全体で大きく三つの事項がございます。
　まず、一ページをごらんいただきたいと思います。
　女性が差別的な取り扱いを受けることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは大変重要な課題になっております。このため、２の枠にありますように、男女雇用機会均等法において、雇用の全ステージにおける女性に対する差別の禁止、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するためのいわゆるポジティブアクションを講ずる事業主への援助等が定められております。また、紛争が生じた場合の助言や調停、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止、女性労働者の健康管理などが規定されています。
　次に、二ページの３の対策をごらんいただきたいと思います。
　均等法の規定等を踏まえ、具体的には二ページにありますように、男女雇用機会均等確保対策、女子学生の就職に関する均等確保対策、ポジティブアクションの促進、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進、母性健康管理対策などであります。
　一枚おめくりいただきたいと思います。
　三ページをごらんいただきたいと思います。
　４といたしまして、都道府県労働局雇用均等室における均等法に関する相談状況を取りまとめてございます。募集、採用に関するもの、次いでセクシュアルハラスメントに関するものが多くなっています。
　次に、大きい二番の項目といたしまして、仕事と家庭の両立支援策への取り組みについて説明をいたします。
　四ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、（１）就労環境の整備、再就職支援についてであります。
　少子高齢化、核家族化等が進行する中で、厚生労働省におきましては職業生活と家庭生活の両立支援対策としてさまざまな施策を推進しているところでございます。
　まず、１の育児休業、介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境づくりの推進をごらんください。
　育児休業制度、介護休業制度により、一歳に満たない子を養育する労働者または要介護状態にある家族を介護する労働者は、育児休業または介護休業を取得することができます。また、休業期間中は休業開始前賃金の四〇％に相当する額を支給しております。さらに、育児休業、介護休業を取得しやすくするために、職場復帰のためのプログラムや育児休業取得者の代替要員の確保について助成金を支給しております。
　次に、２の育児や介護をしながら働き続けやすい環境の整備についてでございます。
　育児・介護休業法においては、勤務時間の短縮等の措置が定められているほか、五ページにありますように、従業員の育児・介護サービス利用料を補助する事業主や事業所内託児施設を設置、整備する事業主に対し助成金を支給しております。さらに、急な残業など臨時的、一時的な保育・介護ニーズに対応するため、会員制で地域における相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業につきましては、平成十三年より省庁統合のメリットを生かす形で抜本的に改編することとしております。
　その他、フレーフレー・テレフォン事業、ファミリーフレンドリー企業の普及促進事業、育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援等を行っております。
　一枚めくっていただきたいと思います。
　六ページをごらんください。
　育児・介護休業法の改正案についてでございます。
　この法律案は、本通常国会に提出させていただき御審議をお願いすることとしております。その主な内容は、六ページにありますように、育児休業や介護休業の申し出や取得を理由とする不利益な取り扱いを禁止することなどの六項目となっています。
　次に、七ページをお開きください。
　仕事と家庭の両立を図っていく上では、労働時間の短縮等により就業条件の整備を進めることが重要であります。このため、週四十時間労働制の遵守の徹底などによる労働時間の短縮、フレックスタイム制など、弾力的な労働時間制度の普及促進に努めております。
　なお、年間の総実働時間がいまだ千八百時間に達していないことから、本年三月三十一日で廃止期限を迎える労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を五年間延長する法案を今国会に提出しているところでございます。
　次に、八ページをごらんください。
　仕事と家庭の両立支援策の（２）子育て支援策について御説明いたします。
　平成十一年十二月に関係六大臣の合意により策定した新エンゼルプランに基づき、保育サービス等の充実を図っているところであります。プランの主な内容については九ページをごらんください。
　保育関係では、需要の多い低年齢児、ゼロから二歳ですが、保育所受け入れ枠の拡大、延長保育など、多様な保育サービスの整備、放課後児童クラブの整備、専業主婦を含めた地域の子育て支援関係では、一時保育、地域子育て支援センターなど、子育て支援体制の整備などについて平成十六年度までの目標値を定め、平成十三年度予算案におきましても必要な予算額を確保しております。
　一枚おめくりいただきたいと思います。
　十ページをごらんください。
　保育所利用児童数については左側のグラフの全体をごらんください。平成七年以降、特にゼロ歳児、一、二歳児の入所児童数が急増しております。
　十一ページをごらんください。
　保育所入所を希望していても希望の保育所にあきがなくて利用できない者、いわゆる保育所待機児童が、平成十二年四月現在、約三万三千人となっております。このような状況を踏まえ、厚生労働省といたしましては、新エンゼルプランを推進するとともに、十一ページにありますように、保育所定員の弾力化や設置主体制限の撤廃などを通して、待機児童を多く抱える地方公共団体がこの問題に柔軟に対応できるようにし、待機児童の解消に努めているところであります。なお、都市部を中心に待機児童の多い約五十の自治体から直接ヒアリングを実施することとしております。
　十二ページをお開きください。
　仕事と家庭の両立支援策の（３）介護支援策についてでございます。
　昨年四月、介護を国民みんなで支え合う制度である介護保険制度が施行され、十カ月余りが経過いたしました。この間、サービス現場や市町村を初めとする関係者の方々の多大な御努力により、大きな混乱なく実施されているところでございます。また、資料にございますとおり、サービスの利用者数の増加やサービスの利用量、提供量の増加といった制度導入による効果もあらわれております。
　一方で、施行後、現場の方々から改善すべき点の指摘が寄せられており、また十三ページにございますとおり、昨年九月末には与党三党において介護保険制度の定着に向けた改善方策もまとめられております。
　厚生労働省としては、これらを踏まえ、ショートステイを利用しやすくするための支給限度額の一本化などの必要な改善措置を逐次講じているところでございます。
　介護保険は生まれたばかりの制度で、国民の間に定着を図っていくことが肝要であり、今後とも市町村を初めとする現場からの御意見に十分耳を傾け、介護保険をよりよい制度へと育ててまいりたいと考えております。
　次に、３の男女共同参画の視点に立った社会保障制度の見直しについてであります。
　最後に、十四ページをお開きください。
　大きい事項の三つ目、男女共同参画の視点に立った社会保障制度の見直しについて御説明いたします。
　十五ページをごらんください。
　昨年の社会保障構造の在り方について考える有識者会議の報告におきましては、社会保障制度について支え手をふやすという観点から、就労等個人の選択に中立的な制度の構築が求められているところでございます。特に、年金制度におきましては、平成十二年度年金制度改正に際しまして、女性のライフスタイルの変化等を踏まえた年金制度のあり方、具体的には個人単位化や主婦の年金のあり方等について議論されましたが、意見が分かれ、さらに議論を深めることが課題となっております。
　このため、女性の年金のあり方について幅広く検討を行っていくこととし、昨年七月より検討会を開催しております。これまでの検討状況は資料十四ページのとおりでありますが、今後は関係者からのヒアリングや委員からのレポートも実施し、議論を深め、その動向にもよりますが、できれば本年末を目途に意見の取りまとめを行いたいと考えております。
　簡単ではございますが、以上で御説明を終わります。
　厚生労働省といたしましては、これらの施策を着実に推進していくことにより、女性がその能力を十分に発揮できる環境づくり、働きながら子供を産み育てやすい環境の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。