Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇千景君　それは国内のことであって、ここにふろしきを広げております世界に通用するということでは、私は、余りにも今のお答えはちまちましているな、情けないな、白書で言われていることとは違い過ぎるなという感がなきにしもあらずなんですね。
　でもそれは、小さなことからでも積み上げていこうという姿勢であればそれなりに評価できると思うんですけれども、もう一つその白書の中で大事なことは、世界に通用する運営体制の見直しというのは別としても、白書の中で厳正な研究評価ということが三つ目に挙げられております。まさに今厳正な研究評価というものが今の日本の科学技術の中では大変大事なことであるという意味で、今局長が科技庁の中の研究開発システムの報告書というのを例に挙げられました。
　私は、同じ報告書でも今局長がおっしゃったことではなくて、その研究開発システムの報告書の中で「夢と戦略のある研究開発システム」という題で、「夢と戦略のある」というとこれもまた大ぶろしきなので大変困るんですけれども、そういう報告書が出されております。その中で私が一番重視したかったことは、今局長が言ったことをもう少し膨らませて、国の研究機関に対して競争原理の導入と今おっしゃいました。けれども、研究者が活躍の場を求めて異動できる環境整備と研究組織や研究者の雇用のあり方の改革を訴えていますね。
　私はその中で大変注目しましたのは、雇用制度では全員終身雇用制は時代おくれ、そこまで言い切っているんです。研究者の意欲をかき立てるために任期制の採用や、実績が認められた研究者にのみ終身雇用を保障するテニュア制を導入するように提言されているんです。私はこういうことこそ国際レベルに対応していく制度の見直しであろう、こう思うんです。
　もう一つ言わせていただければ、研究所で指導的な役割を果たす研究者の採用については、組織活性化を図るために、内部からの昇格を禁止する。こんなことできるかなと思うんですけれども、あえて提言ですから言わせていただきます。あるいは最低限にとどめる措置を講ずるべき、はっきりこういう提言が出ております。
　なぜ私がこれを言いますかといいますと、今回の研究交流促進法の一部を改正する法律案もやっとここまで来てできた。これでやっと国際レベルにちょこっと近づいたかな、研究開発の促進のための一つの方法であると。産学官とさんざんみんなはおっしゃっていますけれども、そういうことが一歩前進、まあ一歩と言えない、まだ半歩かもしれません。であるならば、局長がおっしゃったこの研究開発システムの検討会の提案というものは私は大きな意味があろうと思うんです。
　ですから、私がさっき申しました、長官がお出しになった白書の厳正な研究評価というもの、研究評価というものがどうあるべきかというのは私もさんざん言ってまいりました。何十年ここで言ったことでしょう。評価システムをつくるべきだと言いました。だけれども、今局長が例を挙げられた研究開発システムの中でも、研究組織そのものについては、縮小・廃止と新設を定期的に見直すシステムの必要性というものを完全に脱いでいらっしゃるんです。
　それであれば、評価制度というものの法案を一刻も早く出すべきではないか。スクラップ・アンド・ビルドでもいいです、何でもいい。要するに、一度決めた政府の研究というものが、国際レベルにいかに貢献し得る研究であるか、あるいは日本の研究体制を世界に誇示しなくてもいいけれども世界に先んじた研究であるということを示すためには、私は評価システムというものがなければならないと思います。
　これはできなければ議員立法で出そうと思っておりますけれども、用意もしておりますけれども、今局長がたまたま例を挙げられましたので、研究開発システムで提言されているようなこと、それから長官がおっしゃったことしの白書の中に言われております厳正な研究評価という言葉があるのであれば、私は評価制度というものの法制化というものの方が、今回の法案がむだとは言いませんよ、今回の法案がちまちまとさっき長官がおっしゃいましたけれども、半歩前進であれば、二歩も三歩も前進が評価システムだと思うので、その辺を最後にお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（近藤隆彦君）　ちょっとちまちました御答弁になるかもしれませんけれども、現在の評価につきましては、先生御指摘のとおり、各省ばかりでなくて政府全体で科学技術会議の指針に従いまして各研究機関がおのおのふさわしい指針をつくっておりまして、それに基づきまして厳正に評価しておると思っております。
　外部の評価でありますとか、評価のシステムをできるだけオープンにするとか、それから失敗は成功のもとといった観点を入れるとか、さらには評価の結果を大いにいろんな研究資源配分に生かしていこうとか、そういったものをまさにこれから評価をしていこうと思っております。また、全体の評価につきまして、政府全体の姿をいわば評価白書的なものをつくって公開したいと思っておりまして、評価のまた評価を広く進めていこうと考えております。
　若干事務的な答弁でございますけれども、現状につきましても大いに頑張ってこうと思っている次第でございます。
○扇千景君　長官に一言伺って。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大分きょうは大ぶろしきを広げたようなことも一部申し上げましたけれども、先生のおっしゃった中で、私もう少し具体的にできないかなと思っておりますことの一つは、三十代ぐらいの研究者がもっと積極的に事実上のプロジェクトリーダーとしてはしばし仕事ができるような雰囲気をどうやったらつくれるか。それで、そこに先生のおっしゃったような、じゃそのプロジェクトチームのリーダーとしてやったことの評価はどうなんだと。そこのクリアをした人には、先ほど言われたようなテニュアというんでしょうか、そういうような終身雇用的なきちっとしたポジションを与えるというような、そういう仕組みがやはり国際的にすぐれた成果を上げているところは共通のようでありますから、何かそういうものを導入するシステムを積極的に考えていきたい、こう思っております。
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、研究交流促進法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　一般的に言って、国や民間を含めた研究者の交流は研究の発展にとって有意義であり、大学や国研と民間企業との研究交流も、大学、国研の研究成果が広く社会に生かされていく一つの道筋と考えます。
　しかし、こうした研究交流は、各研究者、各研究機関が持つ固有の目的や役割がそれぞれの自主的な研究活動によって尊重されてこそ生かされるものです。そのために今一番求められているのは、基礎的な研究費など、大学、国研の研究基盤を抜本的に拡充することです。
　ところが、本法案は、国有地の使用料を安くすることによって、大学や国研の敷地内に民間が所有し管理する研究施設の建設を促進しようというもので、大学、国研の管理権限の及ばない施設・領域を大学、国研の内部に持ち込むことによって、大学の自治や大学、国研の学問研究の自由と自主的な発展を侵害する危険があります。
　また、研究者の自主的な研究の物質的な保障ともいうべき校費や人当研究費等が厳しく抑制されたままで本法案のように企業を支援する産学官協同が推進されれば、真理の探究や環境、福祉など広く公共性を持った研究が求められる大学、国研の活動を企業の営利に直結する研究に漏らせる危険があり、長期的に見れば日本の科学技術や産業の健全な発展を妨げるものとなります。
　実際、今年度、大学の施設設備経費など共同利用研究の基盤的経費が削減されて、科学者の熱意に水を差すと日本学術会議会長談話が出されているように、研究基盤の拡充こそ急務です。
　以上、反対の理由を述べて、私の討論といたします。
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　研究交流促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島慶久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成十年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　大野由利子君　
　　　理事　小野　晋也君　理事　河本　三郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　辻　　一彦君
　　　理事　吉田　　治君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　田中　和徳君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　青江　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　清水　　潔君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事長）　　　内田　勇夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　十亀　英司君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　戸井田　徹君
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　鳩山由紀夫君　　　　　川内　博史君
　　中西　啓介君　　　　　西田　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　木村　隆秀君
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　川内　博史君　　　　　鳩山由紀夫君
　　西田　　猛君　　　　　中西　啓介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案一内
　閣提出第一〇〇号）（参議院送付）
　　　　
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也さん。
○小野委員　いよいよ今国会の科学技術委員会関係の審議も最後の法案というふうになってまいりました。
　今回の宇宙開発事業団法の改正という問題に関しましては、現在の宇宙開発の実態、特に民間からの打ち上げ委託という問題に関しまして、失敗時における責任について、宇宙開発事業団に実質的に集中してその責任を管理して対応していこうという趣旨でございまして、これは時代の流れに対応して行われる改正として、私どもとしては非常に高く評価をさせていただきたいと思います。
　法案自身の方向につきましては、ほぼ妥当な方向が示されているという認識を持っているわけでございますが、一点、手続論上の問題として御質問をさせていただきたいと思います。
　それは、この改正案の二十四条の二の二項に挙げられております、保険金額は主務大臣がいろいろな状況を勘案して定めるというようにされている問題でございます。実際に、宇宙ロケットが打ち上げ時に例えば爆発事故等を起こして与える被害というのは非常に広範なものに及ぶ可能性があることを考えてまいりました場合に、どういう形でこの保険金額を定めればいいかという問題が一点、事務的な問題として大きな課題かと思います。
　どんな機関がどんな評価方式をもってこの保険金額を決めることになるのか、この点についての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、小野委員御指摘のように、今度の法案の二十四条の二第二項で、主務大臣が定めるものとする、こういうふうに決められているわけであります。打ち上げのための第三者賠償責任保険契約、これは万一の場合に事業団として確実そして迅速に被害者に損害賠償をできるというために締結するものでありますから、この金額もその目的に対して適切な額を定める必要がある、これは当然のことでございます。
　具体的には、保険者の引受能力とか、あるいは欧米における同種の保険の保険金額の例とか、あるいは実際の事故事例などを総合的に勘案して決めることとしておりますが、もう少し具体的に申し上げますと、具体的な金額自体は今後検討していくわけになりますが、今一応想定しております額ということになりますと、諸外国の事例を勘案しますと、ロケット打ち上げ一回当たり二百億円ぐらいというのがおおむね妥当なのではないか。これが今一応頭にある数字でございます。詳細は今後詰めさせていただきたいと思っております。
○小野委員　先ほど申させていただきましたように、この法案自身は、これから日本の国が宇宙開発を進めていく、特に諸外国や日本の企業等の依頼による打ち上げをやっていこうとした場合に、ぜひともこの点が明確にならなければ安心して打ち上げができないというような状況でございまして、この考え方も非常に明確な法案でございまして、私どもの立場から特にただすべき論点はないというふうに考えております。
　残りの時間がせっかく与えられておりますので、むしろ、こういう問題が提起された背景の問題ということについて、きょう私は質問として取り上げさせていただきたいと思っているわけであります。
　それは、今最も大きな論点は何かと申しますと、日本の宇宙開発という問題が、一つの大きな発展方向を持ちながら進んできているということ
でございまして、これは日本のみならず、アメリカであろうとまたヨーロッパであろうと、その他の諸国においても同じような発展プロセスを経ているというような認識を持たせていただいているわけでございます。
　それは、具体的に申し上げますならば、一九五〇年代後半くらいの時代から宇宙開発が本格的に進められてきたわけでございますけれども、その当初はどちらかというと、冒険時代と命名すべき時代であったと思います。いかなるリスクを負おうとも、今の危険がたとえあろうとも、幾らお金がかかろうとも、とにかく一番乗りをするということが非常に名誉なことであるというような認識のもとに未知の世界に挑戦をしていった時代、これを冒険時代というふうに名づけさせていただくとするならば、現在は、宇宙という空間的位置ないしその環境というものを利用しながら、これをどう人類の幸福と申しますか、環境をより高めるというような意味合いに活用していくかという実用時代であるというふうに認識すべきであると思っております。
　さらに、今後のことを考えてまいりますならば、もうすぐ宇宙ステーションの建設を目指してのモジュールの打ち上げ等も始まってくるわけでございますが、そうなってくると、本格的に人間が宇宙でいかに生活をしていくかという、宇宙居住時代という時代も迎えつつあるというようなことでございまして、一つの流れの中に宇宙開発というのが置かれていて、その段階、段階をきちんと認識をしながら宇宙開発というものを具体的に進めていかねばならないということを改めて認識しなければならないということだろうと思っているわけであります。
　日本の国の現状として申し上げますならば、恐らくまだ冒険的要素というものが一部に残っている、その一方で実用的要素というものがかなりのウエートを占めつつあるという形の、移行期であるというふうに考えるわけでありますが、実はこの移行というものが、今少し触れました点に関係するわけでありますが、実際の運用を考えましたときにかなり大きな変化を伴うものである。ちょうど青虫がさなぎになり、そしてチョウに変わっていくがごとく変態をしていかねばならないくらいの要素を持つ変化であるという認識がまず必要だと思います。
　具体的に申し上げますならば、コスト面という問題が実用時代になると非常に重視される。それから二つ目には、先ほどは命さえもかけて冒険的に挑戦するというのが冒険時代だと言いましたが、もう今は命をかけて物事をやるなんということは許されません。また、その周辺に身体的な被害、また経済的被害を与えるようなことも許されない。これが実用時代の特徴であって、信頼性というものが何より重視されるような状況が生まれてきている。
　それから、冒険主義の場合は、とにかく山頂に登ればそれで十分だ、山登りの例で言いますとそういうことでありますが、実用ということになれば、山をどう利用するのかという発想が必要であるごとく、宇宙というものをどう応用していくのかという、応用範囲の拡大という問題を考えなければならないわけであります。
　それから、宇宙ロケットの観点から申し上げますならば、冒険時代は一品一品を本当に職人がつくり上げるがごとく、単品を練り上げながらっくり上げるという発想であったものが、実用時代になるとコストの問題が出てくる関係で、どうしても中量規模の生産体制というものを考えなければならないというような問題もあるわけでありまして、先ほど申しましたように、宇宙開発に臨む姿勢というものがかなり大きな変化を求められてきているという状況にあるだろうと思います。
　特に科学技術庁のお立場でいうならば、研究開発的な部分、これを冒険主義的な部分というふうに置きかえることができるだろうと思いますが、それと実用的な部分、これは性質としてかなり異なる部分があるということで、区分をしての対応というものが求められるだろうと思うわけでございます。
　そこで、質問をさせていただきたいわけでありますが、今後、こういう宇宙の開発の意義というものの変遷の中において、具体的な打ち上げのロケットの問題にしろ衛星の問題にしろ、その企画の問題、設計思想の問題、製作法の問題、検査手法の問題、運用法の問題、これらのそれぞれの分野、全システム的に変わってくる部分が生まれてくるということを思うわけでございますが、この問題についてどう認識をされ、そして今後どう対応されていかれるのか。大きな流れの問題でございますが、御質問申し上げたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、宇宙開発を歴史の中でどう整理していくかという非常に大きな問題提起をされたと思うのです。
　今山登りを例に出されましたけれども、私も昔山へ登っておりまして、黄金時代から銀の時代、鉄の時代、初登頂をねらう時代は黄金時代であった一しかし、もう初登頂がなくなって、よりディフィカルト・バリエーションルートをねらう、そういう銀の時代、それから鉄の時代というようなことが言われておったわけでありますが、宇宙開発にも同じような変遷があるのだろうと思います。
　それで、研究開発段階から実用段階に移っていっているというのが委員の御認識だと思いますが、私も、大きな流れでいえばそういうことだろうと思います。
　それで、日本は御承知のように、委員自身もかつてそういう研究開発を一生懸命やられた御専門でいらっしゃいますけれども、アメリカなどと比べますと、率直に申し上げまして歴史が浅い、後塵を拝している部分が多々ございます。
　しかし、そういう中で、今日本がどういう段階かということを大くくりに位置づけますと、利用していく段階、例えば衛星を利用して気象の予測に充てるとか、あるいはカーナビゲーションで位置を測定して進路を定めていくとか、それから衛星放送とかいろいろな分野、そういう衛星を利用するという形では完全に実用の時代であることはもう言うまでもないと思います。
　しかし、我が日本の今の開発力、技術力からしますと、では衛星をつくっていくということになると、まだ日本は研究開発段階を完全に脱したとは言えないのではないかと私は思います。それで、ロケットなどをつくっていくというのも、従来、研究開発段階をなかなか脱し切れなかったわけでありますけれども、しかし、ＨＨロケットの開発といった、使い切りロケットの一定の分野におきましてはようやく世界水準の技術力を獲得するに至ったのではないか、こう思っているわけであります。
　ですから、今後の宇宙開発においては、こういう分野を中心として開発成果を社会に還元していくということが重要なのではないかと思っております。信頼性を維持しながら、効率的、経済的な宇宙活動の実現を図っていくことがこういう分野では必要だと思います。
　また、世界における流れの中で、宇宙の民生利用あるいは国際協力重視といった流れがあるのだろうと思います。そういったことも十分認識しながら、今まで培った宇宙開発の技術や能力を高めながら、幅広い視点に立って、これから国際宇宙ステーション計画も動いてまいりますので、宇宙の本格的利用を目指して、世界の中で積極的な役割を果たしていくべきではないか。大くくりでございますが、そんなふうに思っております。
○小野委員　的確な御答弁をちょうだいいたしました。これから開発成果を還元しながら、日本の宇宙開発をさらにというような御指摘、ぜひ長官を中心に、科技庁、また宇宙開発事業団の御活躍をお願い申し上げたいと思います。
　この論点に立った場合に、具体的な一つの問題として提起をさせていただきたいと思いますのは、やはりＨＨ五号機の先刻の失敗の例であろうかと思います。
　その原因追及で大体大まかなところが判明して
きたという報告をいただいているわけでありますが、二段目のロケットエンジン、これまで一度も失敗したことがなかったと言われる部分で、エンジンのろうづけ部が破れて、高温のガスが外へ流れ出て、そして配線等を断線をしてエンジン停止に至ったのではないか、こういう御報告をいただいております。
　この問題をいろいろ考えてみる中で、細かな原因探求が終わっているわけではありませんから御答弁をいただきにくい部分もあろうと思いますが、一般論的に御答弁をいただければと思うわけであります。
　先ほど御指摘しましたように、冒険時代から実用時代へ移行するということに伴って、いろいろな条件が変わってくる。特に、こういう打ち上げロケットの場合の大きな問題というのは、一方でコストをどんどん下げなきゃいけないけれども、それと同時に、もう一方では信頼性はどんどん逆に上げていかなきゃいけないというようなことで、一般的な経済理論からいうと、この両者、相反するものを統合して進んでいくというようなことになってくるわけであります。
　それを乗り越えるためにいろいろな工夫をされながらこれまでやってこられたと思うわけでありますけれども、そのプロセスで、まだまだ単品生産の発想というものが一方に残っていて、それを無理やり中規模生産のところに押し当てようとする中で問題が生まれてしまったのではないかというような印象を実は私は持っているわけでございます。
　恐らく、このエンジンの生産にいたしましても、当初の開発段階は相当のお金をかけて一つ一つ丹念につくってきたものが、中規模生産的な意味合いを持ってくる中で、製作法を変更される部分もあったでありましょうし、検査項目についても、このあたりはもう大丈夫だという検査項目を落として費用を軽減するというようなことも恐らくやられていたのでありましょう。
　ですから、今回の失敗の反省に立って、こういう段階における検査手法、管理手法というものがどうあればいいかということはぜひきちんと御検討をちょうだいしたいと思うわけでございます。
　質問といたしましては、この中規模ニーズというものが現実のものになってきている中における管理手段、手法というものがどういうふうなものであればいいのか。こういうところについてどういう御見解をお持ちになられながら取り組んでおられるのかということについてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　小野先生、まさにプロとされましての非常に一番重要なポイントというふうに私ども受けとめさせていただいておるわけでございます。
　御案内のとおり、宇宙開発事業団におきましては、その設立当初以降、品質管理という点につきましては、これは大変重要な課題ということでもちまして、非常に力を入れて取り組んできておるという実態にあるわけでございます。
　基本的には、ＮＡＳＡというものが先行しておりまして、そこのところの仕組みというものを参考にしつつ、宇宙開発事業団として、今おうしゃられました品質管理の手法、それからもう少し広い概念としてとらえました管理手法というものも、基本的にはＮＡＳＡの手法というものを参考にしてずっと今まで積み上げてきたというところであるわけでございますが、今確かに、時代趨勢下におきまして、一種の変化といいましょうか、ターニングポイントにおきましての検査手法を含めましての問題というのは、私自身の問題意識としましてあろうかなというふうに思っているわけでございます。
　今回、今原因究明の途上にございまして、まだ具体的な特定に至っていないわけでございますけれども、その問題はその問題としてきちんと解明をするということと同時に、それと並行いたしまして、今おっしゃられました品質管理手法、それから、それのさらに上位置念でございます管理手法といったことにつきましても十分にメスを入れて勉強させていただきたい、かように思ってございます。
○小野委員　青江局長の御答弁をちょうだいいたしましたけれども、日本の国は物づくりにおいてはいまだに世界一であるということがよく言われておりまして、私も、この分野がこれからの日本の産業面で二十一世紀においても非常に重要なことなんだろうというような認識を持っている一人でございます。
　例えば、ロケットの開発等の先進的な部分において、思い切ってその検討を進めていくということが、単に宇宙開発の部門における技術の確実性を高めるということだけではなくて、恐らく日本の産業全体に対して非常に大きな効果を及ぼしてくる部分であろうというふうに感じております。
　ぜひこの点は、今回の失敗、またこれまでもいろいろな形でビッグプロジェクトにおけるトラブルの問題が報告されてきているわけでございますが、科学技術庁自身として、ＮＡＳＡのレポートの引用も結構でございましょうけれども、それのみならず、むしろＱＣの手法が、外国で開発されたものを日本に持ち込んでさらに発展したがごとく、日本自身として、部品点数が非常に多くて、信頼度が要求され、しかも低コストでそれがなされねばならないというようなことについて先端的な部分を切り開くことができれば、これは日本全体に大きな福音であり、また人類にとっても大きな福音になるというような意識のもとで、これはぜひ力を注いでの取り組みをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　続きましての質問でございますが、今度は、未来へ向かっての問題ということになろうかと思います。
　先ほど御指摘をさせていただきましたように、宇宙開発の流れというものが、冒険時代から実用時代、そして、さらにこれから宇宙への居住の時代になるというようなことについての見通しを話させていただいたわけでございますけれども、もうことしじゆうに宇宙ステーションのモジュールの初の打ち上げも行われて、それに続いて各国のモジュールが次々と打ち上げられて、二十一世紀初頭には巨大な宇宙ステーションが宇宙に実現する、ある一定の人たちが常にそこに居住を始めるということになると、ムードとして、人類は宇宙でも生活できる動物なのだというような認識が一気に広がってくることになるだろうと思います。そうなってまいりますと、さらに大きな可能性を求めて、よく指摘されるように、月面での居住、そしてさらに火星での居住問題、また、オニール教授等がかつて言った問題では、ラグランジュポイントというようなポイントにおきます巨大なスペースコロニーの建設、こういうような問題が動き始めてまいりましたときに、人類社会に対しては非常に大きなインパクトが生まれてくるに違いないという気持ちがいたしております。
　よく言われることでございますけれども、一時的にその場にいるということと、随分長期間にわたってその場に居を構えてそこで生活を行うということは、人間に対するインパクトには非常に大きな違いがあるということになります。
　ある場所に短時間いるだけであれば、あくまでその場での生活というのは仮の身でありまして、あえて自分たちの生活習慣なり考え方なりを変えないで、その場だけそこへ適応することを考えればいいということになるわけでありますが、長期的な居住という問題をベースに考えましたときには、人と人とがどういうかかわりを持ちながら生きていくのかというような問題、それを運用するための仕組みの問題、さらに人間の思想の問題、こういうものもすべて含めて、トータルシステムとして、全人的意味合いにおいて、宇宙で生活するという問題がどういう問題になるかというような非常に大きな問題がこれから先に提起をされてくることになるだろうと思います。
　アメリカのＮＡＳＡを中心にしまして、この宇宙居住時代を前提にして、人間の心理的な影響等も含めて非常に幅広い検討がなされてきているというようなことが指摘されるわけでございますけ
れども、日本の場合は、どちらかというと実用衛星の打ち上げにまず追いつきたいということで、技術的側面を中心にして宇宙開発の検討がなされておりまして、社会、人文的意味合いにおける部分は今かなりのおくれをとっているというように私は認識をさせていただいているわけであります。
　いよいよ日本のモジュールも宇宙へ運ばれて、日本人もほぼ常駐態勢に近い形にこれからなってくることを考えてまいりましたときには、非常に幅広い意味合いにおける検討、宇宙居住という問題を中心に据えた総合的研究、検討という問題が求められてくるようになると考えるわけでありますが、この体制について、これからどういうふうにそれをお考えになられながら推進していかれるのか、この点についての御示唆をいただければ幸いでございます。
○谷垣国務大臣　今小野委員が宇宙居住時代という言葉をお使いになったと思うのですが、どこまで視野を広げて考えたらいいのか、私自身も実は、空漠たる思いといいますか、なかなか、頭の中でよくわからない部分がございます。しかし、今委員が御指摘になりましたように、今まではスペースシャトル等で宇宙に行って帰ってきた、それをさらに、日本自身も国際宇宙ステーション計画に参加していくということになると、今までよりもはるか長時間宇宙の中で生活してくるということは、もう完全に視野、計画の中に入っているわけであります。
　そういうことを考えますと、さらに視野を拡大してまいりますと、今はやはり、極めて限られた研究者と申しますか、特別な訓練を受けた人が行くという状況でございますけれども、もう少し幅広いいろいろな分野の方々が宇宙での活動を経験し、その中でいろいろな体験を積み重ねていく、また知見を積み重ねていくということも視野の中に当然入ってくるのではないか、こう思うわけであります。今委員のおっしゃったような、長期間居住するというわけではありませんけれども、既に観光というようなことも一部では言われている状況でございます。そういうことを考えますと、今御指摘になりましたように、過酷な空間の中で本当に人間がどうやってやっていけるのかということも含めますと、広範な研究がやはり積み重ねられなければならないのだろうと私は思います。
　我が国としては、差し当たって、これまで進めてきたスペースシャトルを利用した有人飛行の経験、あるいは国際宇宙ステーション計画の中で、できるだけ視野を広げた検討を続けていくことなのかな。ちょっと、委員の質問のスケールにまだなかなか頭がついていかないものですから、差し当たってこんなことだというくらいしか今御答弁をできないわけでございますけれども、私もできるだけ視野を広げて考えてみたいと思っております。
○小野委員　一つヒントと申しますか、これから国際会議等の中で、長官、またチャンスがあれば考えを整理していただいて、諸外国に訴えていただきたいと思いますのは、宇宙で人々が生活するということは、日本的なライフスタイルというものが見直される部分があるような気持ちが私はいたしているのです。
　と申しますのは何かというと、宇宙で生活するということは、ある意味で非常に限られた資源のもとで人々がいかに平等に生活できるかということが必要であります。また、宇宙での生活空間自身は、非常に限られた中に高密度にその人々が一緒に生活するというようなことを考えてまいりました場合にも、これは非常に日本的な居住形態なのではないだろうかということでございます。
　今までは、宇宙に向けて、冒険主義的な部分においてはアメリカのフロンティアスピリットが中心的な役割を果たしたかもしれませんが、これから宇宙でみんなが仲よく一緒に生活しようという発想になったら、むしろこれからは日本の思想の時代だ、日本のライフスタイルの時代だ、こういうようなことを一度整理してお話をされてみると、日本の宇宙への姿勢というものに対する諸外国の御評価に一つ変わった面が出るのではないかと思っております。
　最後の質問になりますけれども、宇宙時代に対応する人の育成問題ということについて一点だけ取り上げさせていただきたいと思います。
　この問題についてはこれまでもこの科学技術委員会で何度か取り上げさせていただきましたが、宇宙少年団の問題でございまして、宇宙時代を迎えていくという中で、国民的な広い啓蒙を行っていくという上に、この組織はぜひとも育成していかなければならない組織だと私は考えております。しかしながら、いろいろな方々の非常に御熱心なお取り組みがあるわけでございますが、現実にはなかなか会員数の拡大が見られていないというのも事実でございまして、その原因を考えてまいりましたときに、一つは、やはり宇宙ということに子供たちは非常に非日常性、非現実的なものを含めて、何かそこに大きな可能性を感じておられるだろうと思うのですね。その魅力を一面で覚えながら、宇宙少年団の活動自身がその非日常的な部分を十分に提供できていないのではなかろうかというのが第一点目でございます。
　それから第二点目は、科学技術を志すということについて、よく、科学技術白書の何年か前かの問題を取り上げさせていただきますが、暗くて女の子にもてなくて、何かうっとうしいような雰囲気が科学技術にあるからだめなのだ、人気がなくなるのだというふうなことが言われますが、やはり科学技術を志す人たちがもっと大きく夢を持って、相互にもっと人間的につながり合える社会をつくっていかなければいけない。その上に、この宇宙少年団というのは子供時代からお互いの連帯感をはぐくむ上に非常に有効ではないかと思うのですが、その連帯感醸成の部分についてももう一歩の魅力をつくらねばならないのではないだろうかというようなことで、この二点の問題を感じているわけでございます。
　新しいプログラムを積極的に開発をして子供たちに提供していくということを通して拡大を図らねばならないと思っているわけでございますが、この新しい宇宙少年団の活動プログラムの開発問題についてどういう御所見をお持ちになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、宇宙少年団の活動に触れていただきました。
　去年の六月でしたか、小野先生初め国会議員の有志の先生方の後援を得まして、衆参両院議長の議長公邸の前庭で、橋本総理にも出席していただいたと思いますが、百五十人ほどの小学生を集めて、水ロケットの打ち上げ大会をやっていただいた。参加をした小学生には大変大きなインパクトがあったのじゃないかなと思っております。非日常的と言えるかどうかわかりませんが、そういう努力の一環であったのではないかなというふうに思っているわけです。
　今、宇宙少年団は全国で八十三分団がございまして、三千二百名の団員が参加をしているわけなのでありますが、やはりこういう宇宙少年団の活動は、この三千二百名の団員に対して、いろいろな意味での刺激を与えているというふうに思います。
　そういう中で、人材の育成にも私は随分寄与しているのじゃないかなと思っているわけでありますが、今までは、本部において、国際会議へ参加するとか、セミナーの開催を行うとか、あるいは宇宙関連施設の見学を行うとか、去年の水ロケットの打ち上げとか、あるいは天体観測会、あるいはキャンプというものを行っているわけでありますけれども、今おっしゃったように、刺激的と言うとちょっと言葉はいけませんけれども、どういう新しい刺激を与えるような活動ができるか、我々も知恵を絞っていかなければならないと思いますし、できるだけそのバックアップをしていきたい、こう思っております。
○小野委員　時間になりました。
　いろいろと幅のある質問をいたしましたけれども、宇宙時代、これから日本の国にとって非常に大きな夢を与えていただける分野だと思います。
科技庁また事業団、両者のこれからの御健闘をお祈りして質問を閉じさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○近藤委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　今回の宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど小野委員もおっしゃっておられましたように、宇宙開発が新しい時代に入ってきたということだと思います。ロケットの実用化がますます進展してきた、商業衛星の打ち上げが本当に活発化してくる、そういう中での今回の事業団法の改正だと思われるわけであります。
　そこで、先ほど小野委員が質問されたことと関連してまいりますが、主務大臣がその保険の限度額を決められる。それで、先ほどの大臣の御答弁
　では、大体二百億円ぐらいだというお話があったわけであります。そうしますと、諸外国と比べて
　この二百億円というのは、大体横並びというか、同じなのか、それともこれは大きいのか、小さいのか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　諸外国の状況、幾つかの例をちょっと御紹介申し上げますが、アメリカのデルタのロケットの例をとりますと、日本円に換算をいたしまして、これが大体百九十七億といったふうな契約がなされておるというふうなことも聞いてございます。それから、同じ規模のアトラスでございますと、これも同規模でございます。その辺を勘案いたしますと、大臣から先ほど御答弁申し上げましたように、二百億円というオーダーと申しますのは、大体同規模のロケットにつきましては、諸外国と同様な水準にあろうというふうに思ってございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　大体二百億円、諸外国と比べても大体その程度だろうということでありますが、そうしますと、その二百億円の限度額に対しての料率というものはいかがでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　保険料率につきましては、世界的にも事故の事例といいますのは大変少ないといいましょうか、実を申しますと一件、そういう状況でございまして、現在のところ、おおよそ〇・一％というふうな低い数字になるというふうに情報としましては得てございます。
○近藤委員　〇・一％。そうしますと、二百億円の限度額に対して〇・一％というと大体二千万円ということだと思います。この保険料率はどこも大体〇・一％というような料率でしょうか。
○青江政府委員　保険につきましては、御案内のとおり、いわゆる世界保険市場とでも申しましょうか、再保険という仕組みがございますので、そこでつながってございますので、大体同水準の状況にあろうというふうに思ってございます。
○近藤委員　大体同水準ということでありますけれども、ただ、保険の世界では、我々の入っておりますような自動車保険でもそうですが、事故を起こすとそこに対する保険料率は上がってくるということだと思うのです。これは余りいい話ではありませんけれども、万が一事故が起きたりしますと、その保険料率は多分上がってくるのかなというような想像がされるわけでありますが、その辺はいかがでありましょうか。
○青江政府委員　お答え申します。
　現在の保険料率がおよそ〇・一％といった低い数字に抑えられておるということを先ほど御説明申し上げたわけでございます。それは、現実にはいわゆる事故例というのが大変少ないということの反映ということであるわけでございますけれども、それの実態によりまして保険料率というのも、当然先方保険会社はプライベートベースでの活動をしているわけでございますので、それを反映いたしまして変わってくるということは、論理的にはそのとおりであろうかというふうに思うわけでございます。
　一方、これから先、いわゆる商業ベースでの打ち上げといいますものがこれ以前に対しまして非常に飛躍的にふえてくるであろうという見通しもあるわけでございまして、そういたしますと、母数がふえるということが考えられるわけでございます。そういたしますと、幾つかの事故というものがもし万一生じたといたしましても、それがその大きな母数の中で吸収されてくるということにもなりますと、それが直ちに料率に反映というかフィードバックされるというふうなオーダーにもなってこないのかなというふうにも思うわけでございます。
　いずれにしましても、その辺の状況、推移というものをもう少し見させていただきたい、かように思ってございます。
○近藤委員　わかりました。
　そういった意味では、これから商業衛星の打ち上げが活発化してきて、まだまだ未開のところかなということなのかもしれません。
　そうしますと、その保険を受ける保険団というか、保険会社ということになると思うのですが、それは一体どういうようなところがこの保険を引き受けるのかということ。そして、今質問させていただきました料率に関連しまして、事故が起きた、保険団としてはこの料率ではかなわぬということになると思うのですが、そうしますと、未開の地ですけれども、一義的にはその保険団が料率についても検討していくということになるのでありましょうか。
○青江政府委員　御説明を申し上げます。
　保険の引き受けの、今先生おっしゃいましたいわゆる保険団、これは、我が国におきましては現実には航空保険プールというものがオーガナイズされてございまして、損保会社十数社が共同でもちましてプールというものをつくっておるわけでございます。
　今回の打ち上げ保険ということにつきましても、限度額二百億ということを想定いたしとしヨと、その金額のオーダーからいたしますれば、やはり一社でもってということでは恐らくないだろうということになりますと、今申し上げました保険プールの引き受けというふうな形で保険契約というのが締結をされてくるということになろうかと思うわけでございます。それで、保険プールは、当然のことながら、さらにその一部を英国のロイズを中心にしました海外の保険市場に対しまして再保険を掛けていくというふうな引受体制というものがとられるということになろうかと思うわけでございます。
　プールとの間のコントラクトでございますけれども、確かに保険プール側といたしましては、リスクというものを彼らのプライベートベースの活動の中でどう吸収していくのかということになるわけでございますので、非常に極端な話、もし宇宙開発事業団のロケットの打ち上げ失敗の頻度が非常に高いということになりますれば、保険プールの引き受けのコントラクトにおきましての保険料率というものも当然のことながら影響を受けざるを得ないということであろうかと思うわけでございますけれども、私どもとしましては、今開発を継続してございますＨＨＡというものの技術的信頼性ということにつきましては、かなりの自信と申しましょうか、そのような事態というのはないのではないか、かように思っておるところでございます。
○近藤委員　航空保険プールが何社かで共同して受ける、そしてまた再保険を掛けられるということだと思うのですが、これは、新しい宇宙の時代に入って、実用化時代でありますから、ある意味で非常に競争の時代でもあるのかなというふうに思うわけであります。
　そうしますと、日本の会社がロケットの打ち上げを諸外国からも受けてくる、これはたくさん受ければコストダウンにもつながるわけですし、コストダウンを図る中で、利益という言い方かどうかわかりませんが、利益もたくさん出てくるよう
になる、それがひいてはフィードバックされて、ロケット開発、いわゆる日本という国の科学技術開発というものの促進にまたつながってくると思うのです。
　そうしますと、ロケットというか衛星の打ち上げを引き受ける、それが競争になると、保険というものもその打ち上げ料金にかかわる問題となってくると思うのですよ。そういう意味で先ほどもちょっと料率のことをお伺いしたわけでありますけれども、この保険を受ける会社は大体日本の会社ばかりなのか、あるいは外国の会社もそこに入るのか。
　そしてまた、受けるときに、今まではここのグループが保険を受けていた、料率はこれぐらいだが、違うところから、我々はこれぐらいの料率でやるけれどもどうだとか、そういうような働きかけがこういう宇宙の世界であるのかどうかわかりませんけれども、もしあった場合、価格競争の面でいえば安い方がいい。もちろん補償できるかどうかという信頼感があると思うのですけれども、外国の会社が入れるのかどうか、また保険会社をかえることはどうなのか、そういった弾力性についてちょっとお伺いをしたいと思うのです。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、保険料と申しますのも打ち上げコストの一部を構成するわけでございますので、その合理化と申しましょうか、それにつきましても、当然のことながら、コスト削減の一環としまして腐心すべきマターであろうというふうに思うわけでございます。
　その際、今先生おっしゃいましたように、いわゆる保険会社サイドが競争場裏に置かれているかということでございますけれども、そこは全くフラットと申しましょうか、私どもとしましてはＹ仕組みの問題としまして、例えば日本の損保の保険プールというものが今現実にはあるわけでございまして、そこと従前はコントラクトを結んで対応してきておるというのがあるわけでございますけれども、よりフェイバラブルな条件提示のあるところでございますれば、当然のことながら勘案すべきであろうというふうに思っておるところでございます。
○近藤委員　その辺はトータルな競争の中で検討されていくということと理解いたします。そうしますと、万が一先ほどの主務大臣が定められた限度額を補償額が超えたような場合、これについてはどういうふうに対応なされるのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に、打ち上げにおきましては、徹底した安全確認といいましょうか、いわゆる安全確保の手を打つわけでございますけれども、と同時に、もし万一何らかの異常が出て、例えば飛行経路が大きく異なる、そういうことが生じました場合には、指令破壊という形で、ボタンを押して第三者に被害を及ぼすことのないように手を打つわけでございます。そういったふうなことを勘案いたしますと、そもそも第三者に対しまして損害というものを与える可能性というのは大変低いものだというふうに思っているわけでございます。
　それからまた、万一損害を与えるということがありましても、二百億円といったオーダーと申しますのは、いわゆる生ずる損害、与える損害というものに対しまして相当なオーダーであろうなというふうに思うわけでございます。
　ということでもちまして、保険を超えるような事態というのはなかなか想定しがたいというのが私どもの現実というものに対しての一つの見方でございます。
　ただ、一つの論理のケースとしまして、仮に二百億を超えるような巨額の損害というものを与えたような場合といたしましては、宇宙開発事業団といたしましては、いわゆる予備費の取りましてございますとか、いずれにしましても、講じ得るあらゆる措置を講じまして被害者の方への損害の補てんを行うのが筋であろうというふうに思ってございます。
○近藤委員　ありがとうございます。なかなかそういう場合は想定されにくいけれども、万が一起こった場合には宇宙開発事業団の方で処理をする、対応するということでありますね。
　そうしましたら、保険の問題については一応これぐらいにしまして、先ほど小野委員も質問の中でおっしゃっていらっしゃいましたように、この保険の問題が出てきた背景に関連してちょっと質問したいわけであります。
　まさしくロケット実用化時代に入ってきた、そしてその中で日本はかなり有望だというふうに私は理解しておるのです。ただその場合、今回の関連で資料を見させていただくと、日本のライバル、ライバルという言い方がいいのかどうかわかりませんが、そういう考え方でいきますと、アリアンロケットが非常に受注が多い。これはいろいろな理由があると思うのですが、宇宙開発というものをすべて競争ととらえていいのかどうかわかりませんが、そういった競争をしていく、切磋琢磨していくことでかなり技術の開発も進んでいくと思うのです。そうしますと、日本としては、このアリアンがどうして受注が多いのかということをどういうふうに分析していらっしゃるのか、それをちょっとお教えいただきたいのです。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、過去十年ほどの民間衛星の打ち上げシェアをとってみますと、アリアンスペース社が五四％でございまして半数以上のシェアをとっております。そのほか、米国二社、中国、ロシアも参入しているという状況でございます。それで、なぜアリアンがこんなに多いのかということでございますが、これは、私、やや個人的な見解でございますけれども、歴史的ないきさつがあるというふうに思っております。
　と申しますのは、アメリカは、スペースシャトルを開発いたしましたときに、最初はスペースシャトルで人工衛星を全部上げるという方針を出しまして、そのために通常のロケットの開発というのはそこで中止をして、政府のお金を投入することをやめたわけでございます。ところが、チャレンジャーの事故が起きましたときに、これはやはりシャトルで上げるよりは、いわゆる使い捨てと言われておりますけれども、通常のロケットで上げる方がいいんだということに方針を変えまして、またロケットに戻ったわけです。
　ところが、ちょうどそのときにアリアンが開発されまして、これが最新のロケットだったわけです。アメリカはその問改良を進めておりませんでしたので取り残されたということで、そのときはたしか八〇％ぐらいのシェアをとったかと思いますが、その後アメリカもどんどん巻き返しておりまして、過去十年余りのシェアで五四％で、最近はアリアンのシェアはかなりこれよりは下がってきていると思います。そういうことで、これからは激しい競争時代になるというふうに思っております。
○近藤委員　歴史的な背景があって、アメリカがちょっと方針転換をしている間に欧州のアリアンがリードしたということだと思うのです。
　あと、アリアンの信頼度が非常に高いとかいうこともあるのでしょうか。いただいている資料なんかを見ますと、最近アメリカのデルタとかアトラスが追いかけてきている、価格的にも競争し得る状況になってきているということがあると思うのですが、そういう歴史的な背景だけでなくて、こういった信頼度、価格についてはどうでありましょうか。
○内田参考人　ただいま手元の資料で見ますと、アリアンの成功確率は九二％ということでございまして、アメリカの衛星も大体その程度の成功確率というふうに聞いております。
　私どもも、できるだけコストの面、信頼性の面でアメリカ、ヨーロッパに負けないようなものを開発しなければいけないということで、これを目標にし、また、その解析の結果、それを達成できるということでＨＨＡロケットの開発を進めておるところでございます。
○近藤委員　それぞれが信頼度を持って、また価
格競争もしているということであります。
　そうしますと、今後、大体どれぐらいのめどを立てたらいいのかわかりませんが、例えばこの十年ぐらいでどれぐらいの衛星打ち上げの需要があるのか。これは、刻々と、大変な情報化時代でありますから一年とか二年とかで変わってしまうとは思うのですが、ひとまずここ十年ぐらいでどれぐらいの需要を予測していらっしゃるのか、それをお教えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私の手元の資料、これは二〇〇〇年から二〇一〇年までの予想資料がございます。ですから、正確に言うと十一年間、あくまで予想資料でございますが、約六百機の衛星の打ち上げを予想しております。過去十年間の打ち上げ実績が約二百機でありますから、まあ三倍程度ということになろうかと思います。
　それで、その内訳をもう少し申し上げますと、今国際的に、たくさんの人工衛星で構成する世界的な通信網をつくっていこう、こういう計画が進んでおりまして、ことしの九月から運用が開始されますいわゆるイリジウム計画もその一例でございます。イリジウムはまあ六十六機の衛星でやろうということでありますが、こういう低軌道通信衛星計画が進展していることなどによりまして、衛星重量一トン級以上の静止軌道衛星だけでも、今後十年間、二〇〇〇年から二〇一〇年の間で約三百機が見込まれているわけであります。それに加えまして、数百機の低軌道の周回衛星の打ち上げが予想されているということで、さっきのよう
　な数字になっているわけであります。
○近藤委員　今後十一年で六百機という需要が予想される、過去十年の三倍ぐらいの需要があるということであります。
　そういう中で、先ほど質問をさせていただきましたように、今までは割とアリアンが受注をたくさんとってきた。その中でアメリカも以前とはまた方針を変えてロケットに戻ってきた。そしてまた、その中で日本は、今ＨＨからＨⅡＡということで開発を進めておられるわけであります。
　そうしますと、これは日本の宇宙開発のあり方ということに大変関連してくると思うのですが、大臣よくおっしゃっていらっしゃいますように、科学技術立国、そして先ほど小野委員の質問の中にもありましたが、日本の子供たちに将来に夢を持ってもらう、そういう技術開発をしていこうと。そういう中で、先ほど小野委員への答弁の中では、宇宙はちょっと遠い存在みたいなところもあるというようなこともおっしゃられておりましたけれども、ただ、やはり私は随分とこの宇宙開発というものが夢を与える大きなテーマになるんではないかなというふうに思うわけであります。
　そういった流れの中で考えますと、日本がそういう宇宙開発の部分では頑張っているんだ、そして技術的にも非常に進んでいるんだということは、単に技術開発、技術的な、いわゆるテクニカルな面だけではなくて、日本のロケットを使った衛星がたくさん打ち上げられているんだというようなことが大切ではないかというふうに思うわけであります。
　そうしますと、日本がなるべく衛星の打ち上げをたくさん受注できるような体制が必要になってくると思うのですが、日本のそういった受注体制というか、そういうのはどういうふうになっているのかちょっとお知らせいただきたいのであります。