Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　金子大臣、私は香川県の選出でございまして、地元を香川県といたします。私の地元には瀬戸大橋が通っておりまして、また、瀬戸大橋の下には瀬戸内海に島々が浮かんでいるような状況でございまして、本日は、この瀬戸大橋の通行料金と、また離島の人々の暮らしについて大臣に御質問させていただきたいと思っております。
　昭和六十三年四月に開通いたしました瀬戸大橋も、昨年でちょうど二十周年を迎えました。地元香川にも、また対岸の岡山でもたくさんのイベントがにぎやかに行われたわけでございますけれども、この瀬戸大橋は、橋脚が瀬戸内海の島、私ども香川県では与島、櫃石島、岩黒島を橋脚が下ろしているような状況でございまして、この島からは、橋を渡って本州やあるいは四国に向かうことができる、そういったアクセスが可能になりました。しかし、一方で、定期バスや自動車によって橋が使われるということで、定期航路がなくなったわけでございます。
　この島は、与島の今住民が百三十人、そして櫃石島が今二百十八人という島民がおります。そういった小さな島でございますので、学校だとか大きな病院、そしてスーパーでの買物、また毎日のお勤め先というものは四国あるいは本州に橋を渡って行かなければなりません。ですから、島民はこの瀬戸大橋を生活道路だとおっしゃっておりますけれども、大臣はこの橋は島民の方にとっては生活道路だとお考えになりますか、それとも、いや違うとお思いになりますか、お答えください。
○国務大臣（金子一義君）　ある意味、島民の方にも使っていただく大事な国民の資産であると思っております。
　そういう意味で、櫃石島、岩黒島及び与島につきまして、坂出市が認定します自動車、これ島民専用と思いますが、島民専用のカードを発行しまして、管理用車両の出入口を活用しまして瀬戸中央自動車道を利用ができるようになっております。現在、島民の利用料金については市が一部を負担するということで、島民の負担割合が通常の三七・五％となっておる等々、島民が非常に使いやすいように、なるべく使っていただけるようにしているところであります。
○植松恵美子君　今大臣がおっしゃったとおりに、今地方自治体三七・五％の御負担をしていただいておりますけれども、実は櫃石島からこの四国の坂出北インターチェンジまではたった十二・一キロしかございませんけれども、資料で提出したとおり片道千八十七円の通行料が掛かっております。これは、往復しますと二千百七十四円、一か月二十日間仕事に使いますと一人四万三千円通行料だけで掛かります。ガソリン代は別になります。御夫婦が同じ車で同じ場所に勤めに行くわけにはいきませんので、別々の車を使ったとしますと一家で八万六千円の通行料金が掛かるわけです。毎日使って、これ観光旅行に行っているわけでもなく、一日仕事をして帰ってくるだけにこれだけの料金が使われているんですけれども、このことについて、島民の皆様には、大臣どう思われますでしょうか。島民の皆さんに対してお答えください。
○国務大臣（金子一義君）　地元の坂出市及び香川県が本四会社と協力しまして負担をしてもらいまして、この三月の二十日から島民の負担を二〇％に下げることとしております。島民の方々に利用しやすい料金にできるだけなっていければと思っております。
○植松恵美子君　島内の中での産業というのは、もう本当に漁業しかございません、生活ができるような主な産業というのは。そして、その今漁獲高も減り、魚の値段も下がっている。そして、若い人が新しく漁師になろうとしますと、中古の漁船を買って、あるいは網一式買って、また網引きの権利の料金を払うと約二千万円掛かることになるんですね。ですから、やはりそういった漁師をするよりも島から外に出て工場だとか会社にお勤めに行こうという若い人たちがいらっしゃいます。
　しかし、これ通えない距離ではありません。香川県に向かっては十二キロ、そして岡山に向かってはたった三キロなんですね。それにもかかわらず、八万円もお金が掛かるんだったらもう島外に出て、そしてアパートを借りて、島の中でも車を持ち、島の外でも車を持ち、アパートを借りてそして生活をしなければならないような状況になっております。
　大臣が大臣所信の中で、人口減少や高齢化の著しい地域に対しては、離島航路の維持やコミュニティーバスの導入などで暮らしやすい地域の形成を図るとおっしゃっていることからすれば、この高速料金さえ、先ほど二〇％安くなるといってもまだ片道五百八十円残っているわけでございます。この高速料金が壁になって若者が島から流出をしていっている状況、過疎化、高齢化が進んでいっている状況になっている大きな壁になっております。大臣はこの壁を思い切って取っ払うというような政治判断を下すわけにはいきませんでしょうか、是非下してほしいと思っておりますが。
○国務大臣（金子一義君）　無料化ということをおっしゃっておられるんだと思いますけれども、これ本四架橋を造ったその建設費というのはやはり返済をしていくと、維持管理もしていくということは、これは必要でありますので、市と香川県が更に今おっしゃられていることについて、二〇％も下げるんじゃなくて二〇％に下げるということになっておりますので、更にそこから先をお地元が、島民という、県民、市民ということに対してどこまで踏み込まれるのか、それはまた拝見したいと思っております。
　それからもう一つ、バスを利用して移動する場合の料金と比較しても遜色がない料金と今回なっていると伺っております。そういう意味ではかなり利便性は高められたのではないかと思っております。
○植松恵美子君　そもそもこの島民の方々は、橋が架橋されたときから、これは生活道路であるから無料にしてほしいとおっしゃっておりました。島民の方々にとって、この瀬戸大橋は高速で走れる必要は実はないんですね、生活道路ですから。ですから、普通の本州や四国に住んでいて高速道路を選択する、あるいは少々混んでいても、高いから下道を通って迂回してでも行けるという選択肢が残されておりますが、島民の皆様は航路がありません。そしてこの橋が、いわゆるゆっくりでもいいからただで渡れさえすればいいと思っているわけでございます。
　今回、いわゆる生活支援策でしょうか、景気対策とおっしゃる理由で高速道路が一律千円、休日で通れるといったようなことになりますけれども、これ本当に生活支援策というものは、二十年前から島民の皆様が生活に根差したところでその時々に料金についておっしゃってきたにもかかわらず、ずっとほっといていたわけでありまして、一律に薄く広くそういった割引をすることも大切かもしれませんけれども、その陰で日が当たっていない状況が、私はこの島以外にも、全国でこの網から抜け落ちているような地域がたくさんあるんじゃないかということを懸念しているわけでございます。
　本当に生活を支援する、また大臣が所信でおっしゃったように地域を活性化する、元気付ける、人口流出をしている高齢化が進んでいる地域を手だてを打っていくとおっしゃるんでしたらば、こういったところに濃淡を付けて手だてを打っていく、光を当てていくということが大事であると思いますけれども。大臣は、そのほかにも橋が架かっていないような離島には航路が道路として替わっていくわけです。こういった網から落ちそうになっている地域をもう一回見直して光を当てていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　離島等に対しては航路あるいは空路も含めて考えていく、島民対策というのを打っていくということは十分に検討をしております。
○植松恵美子君　大臣、本気で大臣所信にあったように地域を大事にしてくださるというには、少しちょっと御答弁に活力がないような気がいたしますので、もう一度地域の人が伺って納得して、すごく力付けられるような御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今度、今、国会で御審議いただいております新しい道路の枠組み、交付金というのは、道路だけでなくて道路の延長としての離島対策、フェリーですとかあるいは船そのものの買換えですとか、そういったようなことも交付金の予算の対象となるような対策として考えております。
○植松恵美子君　確認までに、係の方で結構ですので御確認させてください。
　今回、一律千円になりますと、休日千円になりますと、この島民割引の千八十七円とのいわゆるバランスが崩れると思いますが、島民の方々一体幾らの料金で渡れるようになるか、御配慮くださっているかどうか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　先ほど大臣からお答えをしたとおりでございまして、三月二十日から島民負担を二〇％にする割引を開始するように今最終的に調整をさせていただいておりますので、その場合櫃石から坂出まで五百八十円ということでございまして、千円よりは安い料金になるということでございます。
　なお、御承知のとおりでございますが、非常に通行台数少ない、それから限定的に坂出市の認定で島民が利用するということでありますので、ＥＴＣの機械は取り付けておりません。
○植松恵美子君　是非とも国交省のおっしゃる暫定的に、永遠に安くしていただければと思っております。できれば本当は島の皆様の御要望にこたえて是非とも無料にしていただけるように、大臣また御配慮いただければと思います。
　そして、続きましては道路関係の公益法人等の改革について伺います。
　大臣の所信にありましたように、昨年は国土交通行政をめぐって国民の信頼を揺らがすような事例が多く指摘されました。政策の棚卸しや公益法人向け支出の削減など、不適切な支出の是正に向けた取組を推進し、たゆまざる改革に全力で取り組みますとありますが、その最たるものが、この平成二十年四月十七日に提出されました道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書であるかと思います。
　まずは、公益法人の契約方式の改善について、現在の状況について伺います。
　随意契約がこれまで九四％を占めている状況から四％まで随意契約を減らし、競争性の高い契約方式に移行すると提案されておりますが、達成の見込みはいかがでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、昨年四月に取りまとめました道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書にのっとりまして、競争性の高い契約方式を導入をいたしております。詳細なデータはまだ年度途中でございますので精査中でございますが、昨年四月から十二月までのデータで仮に計算をいたしますと、随意契約の割合が九四％から四％と大幅に減少しまして、一方技術で競争していただく企画競争方式の割合が、例えば平成十八年度の三％から九四％へということで大幅に増加をいたしております。
○植松恵美子君　このことについてですけれども、マスコミ報道にもありましたが、この企画競争、公募はある意味見せかけの競争性だったと言われております。簡易公募型プロポーザルでは、結局は役所出身者の公益法人に評価が甘くなりがちで、実質的な競争条件の公平が確保できないという声が上がっております。これまで二社以上の応募があった事業はどれぐらいの割合、いわゆる入札に二社以上の応募があった事業はどれくらいの割合を占めるのか、また前年度と同じ公益法人が受注した事業がどれぐらいの割合を占めるのか、お聞かせください。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のデータについては、ちょっと年度途中で詳細まだ把握ができておりません。
　ただ、ちょっと関連するデータだけ申し上げますと、四月当初はまだ情報の徹底がなされていない、それから準備期間が足らなかったということで、いわゆる一社だけ応募してきたという形のものがかなりございました。現在はかなり複数の社が応募してくるケースが増えておりまして、昨年の年末で見ますと大体三割を、一社の応募という業務は多分三割を切っているのではないかというふうに考えております。
　いずれにせよ、当初一社の応募が多かったということで、民間事業者へアンケートをさせていただきましていろいろな指摘をいただきました。例えば、発注ロットを縮小しろとか、情報提供を拡充しろ、応募要件を緩和しろ、いろいろな御指摘をいただきましたので、そのような指摘を基にできるだけ多くの方に応募していただけるように改善の策を講じておるところでございます。
　なお、道路関係の企画競争の全体で見ますと、大体三分の二は民間の業者が取られております。公益法人関係で受注しているのは、件数で見ますと大体三分の一程度かなというふうに今のところ、概数でございますが考えております。
　以上でございます。
○植松恵美子君　昨日の時点では数値は把握できていないとおっしゃったんですけど、昨晩一生懸命されたのかと思いますが、それにしましてもこの企画競争、公募が九三・九％占めているという数値はおかしいんじゃありませんでしょうか。一社しか、実際のところは、結局は随意契約と変わらないような結果になったということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　先ほども申し上げましたとおり、企画競争全体で見ますと約三分の二は民間業者が取られております。したがいまして、公益法人だけに有利な方式ということでは全くないと思います。
　なお、先ほども申し上げましたとおり、応募要件をいろいろ緩和したり、民間の業者が更に取りやすくするような施策を今後どんどん講じていきたいと思っておりますし、また、これもさっき申し上げたとおり、最近は複数の社が応募していただくケースが大変多くなったと、競争条件がだんだん整ってきたかなというふうに考えております。
○植松恵美子君　それでは、続いて、役員数や総人件費の抑制についての改革の進捗状況について伺います。
　今回の報告書の中には、定年制の導入ですとか、六十歳を超えた国家公務員出身の給与の三から五割の大幅な削減が定められています。今現在において、これまで定年制によりお辞めになった方あるいは給与が削減された方は実績としてそれぞれ何人いらっしゃるか、教えてください。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　昨年四月に取りまとめた改革本部最終報告書におきましては、今御指摘ありましたように、平成二十一年度までに国家公務員出身の役員の在任は六十五歳までとするという、定年制の導入を図るよう要請をするということにしております。あわせまして、これも平成二十一年度までに六十歳を超えて在任する場合の国家公務員出身の役員の給与水準の抑制を図る、これは三割から五割ということで要請をいたしているところでございます。この二つの要請につきましては、道路関係公益法人につきましては真摯に受け止めていただきまして、期限であります二十一年度に向けてそのための準備をしていただいております。
　ただ、現在までのところ、今申し上げました新しい定年制の導入により具体に退職された国家公務員出身の役員がいるとの報告はまだありません。
　それから、給与水準の抑制につきましても取り組んでいただいておりますが、これにつきましては、対象法人のうち既に給与水準の抑制を行ったものは一法人あるというふうに聞いております。
○植松恵美子君　大臣、先ほどの御答弁の中に、平成二十一年度までに完了すればいいから二十一年三月までに削減しておけばいいというような受け止め方でよろしいかと思うんですけれども、しかしながら、実際一法人一人は削減できているわけですよ。そうすると、ほかの法人が怠慢で削減していないと取られることもあるかと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
　給料を削減するのに平成二十一年度までに完了することと言っております。そうしたそのいっぱいいっぱいの猶予期間は一円も下げなくてもいいというとらえ方をするのか、できることから、今日からでもあしたからでも来月からでも、給料をみんなで相談して、これは取り過ぎだな、国民の皆様におしかりを受けているなということで削減するのか、どちらがこの改革に沿っておりますか。この改革は大臣が強い決意を持って始めた改革であると、この表紙、見開きのところに大臣のお言葉で書いていらっしゃいますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　ちょっと経緯というか、今の現状をちょっともう一遍。
○委員長（田村耕太郎君）　じゃ、増田官房長。
○政府参考人（増田優一君）　補足をさしていただきます。
　今申し上げました二つの要請は、一般的な公益法人の指導監督基準に照らしましても、大変厳しい上乗せした要請を行っているわけでございます。
　道路関係公益法人、これは御案内のように、十八年度において道路特会から五百万円以上の支出があった法人で、かつ二十年度から取りやめたものを除く三十五法人に対してこの要請を行っているわけでございますが、その公益法人はそれぞれ、当然法人の業務の実行の問題でありますとか、あるいは内部の規定の整理でありますとか、それぞれ問題を抱えておりまして、私どもが設定しております二十一年度に向けて真摯に取り組んでいただいておりますので、そのうち結果が出てくるものというふうに考えております。
○植松恵美子君　何度も言うようですけれども、一法人はもう既にできているわけです。できている法人を見習うように指導するのが私は改革であると思います。できていない方に合わせていたら、年度いっぱいいっぱいまで削減はできません。これは国民の目線に立った改革であるとおっしゃられて始まった改革です。
　今、金融危機の折、非常に国民の皆様は厳しい生活をされているわけでありますね。その中で道路関係の公益法人が非常に無駄遣いがあったり大変目に余るような支出があったから改革をしているわけですから、是非できるところから、年度内いっぱいいっぱい猶予期間を使うんじゃなくて、できるところからされるべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　その趣旨を踏まえて各法人、今準備をしていると思っております。
○植松恵美子君　それでは、是非とも、年度内でできていればいいというんじゃなくて、できるところからよろしくお願いいたします。
　次に、公益法人の業務・組織形態の見直しについてお伺いします。
　株式会社化を視野に入れて非公益法人化する法人のうち、建設弘済会、八法人あるかと思いますが、非公益法人化に向けての進捗状況はいかがになっておりますか、教えてください。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　これにつきましても最終報告書に盛り込んでおりまして、御指摘ありましたように、各建設弘済会については株式会社化を視野に入れ非公益法人化するというふうにされています。これにつきまして、各法人では今年度から取り組んでいただいておりまして、既に平成二十年度に開催されましたそれぞれの弘済会の総会におきまして、最終報告書を踏まえ、平成二十二年度中に非公益法人に移行するため所要の検討作業を進める旨、総会におきまして議決、承認をいただいているところでございます。
　現在、その議決を踏まえまして、非公益法人化に向けた具体的な作業を進めていただいているというふうに伺っております。
○植松恵美子君　ということは、結局、この改革の報告書が出されてからこのことをなされているのは、平成二十年五月ごろに行われた定期総会において非公益法人に移行する方向性を決定して、今後は準備して検討していこうねということを決めたきりだということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　株式会社化を視野に入れて非公益法人化する、場合によっては株式会社になることもありますし、あるいは昨年の十二月からスタートいたしました公益法人改革に伴って一般法人に移行する等々、方途があるわけでございますが、それぞれ手続が必要になります。そういった手続を現在進めているわけでございまして、そういった総会の議決に従って粛々と進めているというふうに私どもは考えております。
○植松恵美子君　粛々というよりは、のったりゆったり進めているとしか言いようがありません。
　先ほどから、与党の皆さんは政策を進めるときにスピードが大事だとずっとおっしゃっておりました。しかし、改革はのったりゆったりではいけないんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　先ほどから、業務組織の見直しにつきましては、これ、改革方針で五十法人を十六法人にしようと。うち三法人はもう解散と、それから統合する法人は四、支出を取りやめる法人は十五、株式会社化を視野に入れた法人が今御指摘の十、一般法人化する法人は四ということで、五十法人を十六法人にするということで改革方針を決めさせていただきまして、これについては、手続というのはそれぞれの法人で総会あるいは株主総会に代わるもの、あるいは役員会でしょうか、これが必要であります。そういう意味で、平成二十二年度までに完了ということで進めておりますので、この点については、粛々とという言葉はのったりゆったりとちょっと聞こえますけれども、きちっと進めると、スケジュールに沿って進めるということであります。
　また一方で、先ほどちょっと御指摘いただきましたが、政治主導だろうと、そのとおりで、道路関係公益法人の改革の中で要請した措置の実施時期については、既に道路関係公益法人に対して、契約方式の適正化、これは特命随意契約の割合、さっきちょっと御議論ありましたけれども、九十四から四、それから役員報酬や退職金に係る規定の策定、公表による情報公開の徹底、それから道路関係公益法人間での国家公務員出身の役員の兼職の解消、これは既にもう実施しているところであります。そういうことで、決してのったりゆったりではなくて、スケジュールに沿ってきちっと進めさせていただいていると思っています。
○植松恵美子君　大変な金融危機の折です。今、公共事業を前倒しで発注、出しましょうとおっしゃっておりましたけれども、これ、無駄遣いを直していこうという改革もまず前倒しにするぐらいの気持ちじゃないと、国民は納得できないと思います。
　そして、今資料を提出させていただいておりますけれども、この株式会社化を含めた、非公益法人に移行するとされております八法人、いわゆる弘済会と言われるものの事業について支出額を書かせていただいておりますが、相変わらず常勤の役員の三十八人のうち三十七人が国交省の出身の方です。そして、平成十八年度、十九年度、二十年度、これ二十年度はまだ四半期残したような状態ですから、満額ではありませんが、最初の年は三百八十七億、十九年度が三百三十億でちょっと一五％支出を削減したように見えますけれども、二十年度になってまた三百四十九億と戻っているような状況でございます。
　こういったところで無駄遣いだとかＯＢの役員数を減そうとしているだとか、あるいは統合だ、組織の改革をしているんだとおっしゃっても、国民は結果がまだ目に見えていないような状況でございます。せめてこの進捗状況をきちっと公益法人の様々な項目において把握をして、もう一度途中経過を国民の皆様に目に見える形で報告をする必要があるかと思います。
　そして、今の状況、いわゆるのったりゆったり、何にもできていなくて年度末に慌ててやるような方向では、国民の皆様は、結局この一年間何にもやっていないじゃないかとおっしゃられても仕方がないかと思いますが、今国会中においてそういった途中経過の報告書をお作りになるつもりはありませんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、私ども、昨年四月の最終報告書につきましては、その都度フォローアップをしておりますので、改めて現時点での成果等につきまして取りまとめをさせていただきたいと思います。
　それから、今御指摘ありました常勤、非常勤の役員数でございますが、お出しいただいている資料、配付資料の数字、これは下の方を見ていただきますと、二十年三月現在ということで、常勤役員数それから非常勤役員数合わせまして五十三名ということになっておりますが、これにつきましても、理事数等につきましては削減するということが決められておりまして、この数字、今年の一月一日時点で申し上げますと、この五十三名に当たる数字が三十五名ということで、役員数の削減も進めてきているところでございます。
○植松恵美子君　それは失礼いたしました。しかしながら、まだ三十数名もいると国民は恐らく思うと思いますよ、私は。
　最後に、進捗状況を大臣の方から御答弁を賜りたいと思いますけれども、これ最初は、大臣、大変お疲れのお顔でいらっしゃいますけれども、ここの決意文を見ますと、私もこれ見ますと、非常にやる気があるなと、頑張ってくださるなという、国民もこれを見たら大変期待感を持っていらっしゃると思いますので、是非とも進捗状況、途中を公開して国民の皆さんに、これだけ国交省頑張っているんだよと、無駄遣い省いているんだよというメッセージを出していただきたいのと、是非とも見せかけだけでなくて中身の伴った改革をされるように目を光らせていただきたいと思いますが、よろしく御答弁、お願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　国民からの信頼回復を図っていくことが急務であると思っておりまして、昨年四月に決定をしました改革本部最終報告書を踏まえて、道路関係公益法人の改革につきましてはきちっと進めていると思っております。
　ただ、先ほど来御指摘ありましたように、目に見えないではないかと、国民にもっと分かりやすく、どういうふうに進んでいるかということを報告しろというお話もいただきました。これを、改革を着実に実施すると同時に、さっき官房長から答弁させていただきましたように、中途経過を何らかの形で明らかにできるようにしていきたいと思っています。
○植松恵美子君　是非ともよろしくお願いいたします。
　私がこの質問をするに当たりまして、様々なデータを国交省の係の方に要求いたしましたところ、そういったものは把握できておりませんというのがほとんどでございましたので、大変膨大な数になりますのでというお返事もたくさんいただきました。もちろん大変なことは分かっておりますけれども、是非とも大臣、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（田村耕太郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田村耕太郎君）　速記を起こしてください。
○田中康夫君　参議院における統一会派、民主党・新緑風会・国民新・日本の一員であります、新党日本代表田中康夫でございます。
　本日は、社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズム、躍動感を取り戻すと、このためにまさにかなめとなる国土交通省、この国土交通省の施策に関して御質問をいたしたいと思います。
　お手元にお配りいたしましたレジュメ、後ほど少しお話をする内容でございます。冒頭に、脱・神学論争、パラダイム・チェンジとしての「脱ダム宣言」と書かせていただきました。天動説から地動説へと、また、正しいハイエク・新しいケインズと書いてございます。
　後ほどお話をいたしますが、その下に書きましたのがエドワード・サイードという、大臣、金子さんも御存じであろうと思いますが、パレスチナのＤＮＡを持つアメリカの学者で、五年ほど前に白血病でお亡くなりになった大変な碩学であります。彼が述べているのは、大切なのは、ただありのままに物事を見詰めるのではなく、それがいかにしてそうなったかを見抜く力だと。すなわち、形というものに拘泥するのではなく、中身というアウトカムを求めていこうということであります。
　この話を昨日質問取りにお越しになられた国土交通省の方々にお話をいたしましたら、そもそも論をなさるのですかというお話でございましたが、そうしたことではございません。これは形而上の話ではなく、恐らくフランスやドイツあるいは中南米を始めとする議会ではこのような議論が行われているのではないかと私は思います。まさに、日本が今まで失敗は成功のもとという形で母と言ってきたことが、実はことごとく成功が失敗の父になりかけていると。こうした中で、物づくり産業の輸出産業もパラダイムチェンジ、今まで常識だと思われていたことを、根底から発想と認識と選択と仕組みを変えなくてはいけなくなっております。
　こうした中で、実は国土交通省の行政というものは、すべての道はローマに通ずという言葉がございますように、国土というものが道でございます。そしてまた、ローマは御存じのように、ローマ水道橋という橋をこれをローマの帝国の中に敷設をいたしました。しかし、これは供給側の都合ではなく、そこに暮らしている方々の経世済民として、消費者の視点に立って、水というものがなければ人類が、生き物が生存し切れないという観点に立っていたことであろうかと思います。
　そういった視点では、国土と交通、まさに交通というのは通商でもございますし文化でもございます。そして、通商という観点でいえば、交通ということはこれはＩＴであったり電波でもあるわけでして、すなわちこの点が日本の省庁の中において、財政を預かる財務省、あるいは法律、法治国家であるならば法務省と並んで、国土交通省というものが三つの基軸として本来きちんと機能しなくてはいけないと、このように考えております。
　ところが、最近は逆風が吹いておりまして、治水ということに関しても、これは皆様御存じのように、前回も、十一月十三日の日に申し上げたと思います。黄河治水の祖は中国の最古の王朝である夏の創始者である禹でございました。まさに治水は政治の要諦であろうかと思います。同時に、この治水の問題は後ほど扱いますが、先ほど山本順三さんの方からもお話があったように、直轄負担金というものが大変な耳目を集めております。
　昨日、全国知事会は直轄負担金の廃止を要求するということを方針を決めたというふうにも報じられております。また、過日、金子一義さんが面会をされた大阪府知事の橋下徹さんは、今まで地方は奴隷のような状態で、奴隷解放せよという大変に物騒な言葉までおっしゃっております。こうした中で、まさに本来、日本を良い意味で国民のために経世済民でつかさどるべき国土交通省が矢面に立って防戦一方のような形になっておりまして、この点、私は大変に好ましからざる状況であろうかと思います。
　まず、このような防戦一方の形でよろしいのか、金子一義さんに、また、大臣官房長でいらっしゃる増田優一さんにも冒頭お話をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　御指摘の直轄事業負担金について、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　私ども、直轄事業負担金につきましては、これは法律制度ででき上がっている制度でございますし、それからあえて申し上げれば、地方負担につきましても一定の地方財政措置がなされているもの、制度的に確立されたものというまず理解をしております。ただ、そうはいいましても、昨今の厳しい経済情勢を受けまして、地方の財政状況は極めて厳しいものですから、そういった中から様々な御意見が出ているものだと承知をいたしております。
　ただ、今先生からも御指摘がありましたように、この直轄事業負担金制度は単に地方の財政を面倒見てやればいいというものではなくて、まさに直轄事業の在り方でございますとか、あるいは国と地方の役割の問題でありますとか、様々な問題に絡む問題でございますので、かつ問題点も多岐にわたりまして国交省でできるものとできないものございます。今後、大臣の指導を得ながら知事会とも意見調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（金子一義君）　大阪の橋下知事がおいでになられて、今委員御指摘のように奴隷制度解放と言っておいでになられたので私もびっくりしましたけれども。私は、宮崎県東国原知事、もう地元負担少しでもするから早く高速道路を地元に造ってくれと、宮崎県はね、という御意見、一方でありますよと。鳥取、島根も同じように、財政力が本当に弱いところでもやっぱり地元利便ということ、あるいは地域住民のことを考えれば一刻も早く責任を持って知事としてやりたいと、こういう御発言もあるわけですから、橋下大阪府知事、奴隷制度廃止だけで済む話ではないんで、それはやっぱり全体としてそういう御意見は知事会で議論をしてむしろいただきたいと申し上げて、納得して逆にお帰りになられて、負担をしていただくということで大阪府議会では直ちに決めていただいたようであります。
　ただ、確かに最近は、分かっていても、分かっていても地方財政が非常に厳しい、払いたくても非常に厳しいという状況が出てきていることも事実であります。特に、福岡県でありますが、二十二年度に新幹線が開業すると。急速に二十二年の開業に合わせて新幹線の負担金が増えていくといったような状況、つまり一時的に負担がピークに上がると、こういう状況もある。これを何か考えてほしいという御意見。あるいは、本来ちゃんと約束をして、この事業に伴って地方はこれだけ御負担願います、お願いしますということでやってきていても、地方整備局ベースではやってきても、知事に上がったときにはツケだけ回ってくると、つまり十分に説明が知事に上がっていない。知事としては、何だよ、こんなもので県民に説明ができるのかというような話がやっぱり受け止められてしまう。こういうものについては、もう少し国と地方との間で協議の場というのをもっとはっきりさせるというんでしょうか、何かきちんと県民に対して説明ができるようなものに今の方法を改めるべきだという御意見もある。様々なそういう意味で御意見があります。
　知事会だけでなくて、政令指定都市も多分同じような問題を抱えていると思っておりまして、知事会で取りあえずいろいろな御意見が出てくると思いますけれども、御意見を承って、そして課題を整理して進めていきたいと思っております。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　ダム事業プロセス検証チームでございますけれども、金子大臣の御指示によりまして、どうしてもダム事業というのは長い期間掛かります。かつ、ダム事業を始めた当初は関係知事さん方の合意を得て進めてきたものでございますけれども、昨今の状況を見ますと、川辺川ダムあるいは大戸川ダム等で当初とは違った知事さんの意見が出てくるような状況になったわけでございます。
　そこで、個別の問題としてではなくて、ダム事業全般として、ダム事業の進め方あるいは合意形成の在り方等についてプロセスとしてどこに問題があるのか、タスクフォースをつくって検証せよという大臣の御指示でございまして、今それを実施しているところでございます。
○田中康夫君　今のお話は、ダムの計画あるいは建設は進めるという、ダムを造るというあるいは計画があるということありきの上で、その手続のプロセスを見ていこうという、手続上の話を検証しようというお話であろうかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（金子一義君）　手続にとどまらず、今、田中委員が御指摘いただいたとおり、水というのは物すごく大事な我が国にとってのテーマ、これからもますます水というのが大きな課題になってくると思っております。ただ、大戸川にしても川辺川にしても、やはり長期にわたるということになりますといろいろな判断がそこに入ってくる。
　そういう中で、基本的には、どうしてこういうことが起こるんだろうか、それからどうすれば本当に我々こういう水需要というものに対応できるんだろうか。同時に、治水もあります。熊本、今、川辺川について、川辺川を造らないという決断をされましたけれども、治水だけは、じゃ、どうするというのは空白のままに残されました。沿川の皆さん方の心配は残されたままやらないということになれば、さて治水ということを考えるのは国であれ県であれ同じでありますから、どうこういうものに対応していくのか。様々な角度からこういうダムの在り方あるいは水需要の考え方というものを検討してもらいたいという趣旨で副大臣をヘッドにこのタスクフォースをつくってもらったところであります。決してダムを造る手続を強化しようという話ではありません。
○国務大臣（金子一義君）　大変参考になる御意見をちょうだいいたしました。名刺を二つに折られながら悪戦苦闘されておられただけに、お地元のダムの状況もお話承らせていただきました。
　四類型というお話であります。今日御指摘いただいた点、参考にさせていただきながらこのタスクフォースも幅広に、繰り返しますけれども、決してダムを造るためではありませんで、造らない場合にはどういうふうに考えるのかというのも含めて検討してもらうチームであります。特に今、我が国が、洪水はんらん区域というのが我が国国土の一〇％でありますが、全人口の五〇％がそこに住んでいるという、大変ある意味水害、災害に対して脆弱な国土の構造になっているということも念頭に置きながら、大事な国の責務として治水を進めてまいりたいと思っております。
　大変、御意見参考になりました。
○田中康夫君　ありがとうございます。
　先ほど長浜さんの方から様々な国土交通省の検査に関しての責任問題というような形も出ました。しかし、残念ながら日本の場合には、例えば治水行政を行って、そのことによってはんらんが起きて住民の方の訴訟が起きても、その治水管理者側の責任が問われたことは「岸辺のアルバム」の狛江市、あるいは極めて部分的に大東市、あるいは先日の富山地方裁判所で関西電力のダムに関して、漁業者の方々のワカメが影響を受けたというような極めて限定的でございます。
　金融工学も同様でございました。まさにこの金融工学で皆さんもうかりますと言ったのに、はじけてしまえば役員だけは大量の退職金をもらって自己責任でしたという形が今の金融工学への皆さんの不信になっているわけでございます。河川工学がより良い、不信ではなく期待や希望や信頼になるためには、やはり皆さんがここで大きなパラダイムチェンジをしていただくことが私は肝要である、このように申し上げて、国土交通省こそが日本の未来をつくるのだという気概を改めて確認をする質疑とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　まだあるのかなという思いの方もおられましょうが、もうちょっとの御辛抱でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本年の一月二十八日に本院において麻生総理大臣から施政方針がありました。その中で、安心と活力ある社会、生活防衛予算の言葉が躍るばかりで、生活や仕事、将来への不安をなくすような国民に対するメッセージといいましょうか、心に響くような言葉というのはなかったように私は思います。それと同じように、国土交通省所管に対する施政方針につきましても、政策につきましても何もなかったのではないかというぐらいに少なかったのではないかというふうに実は施政方針を聞きながら思ったところでございまして、このようなことは今までなかったのではないかというのが私の記憶でございます。やはり総理の施政方針というのは私どもにとって、国土交通委員の一人としては非常に関心のある問題であるところでございますので、ひとつ明確にやはり何を、どういうメッセージを国民に送るのかなというふうに期待をしておりましたけれども、結局それはありませんでした。
　したがって、なぜ麻生総理の施政方針演説で国土交通所管の政策は触れなかったのか、また触れなかったことに対する、国土交通省としてはどのように思っておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　渕上委員が国土交通委員の一人として、麻生総理物足りないぞという御意見を言っていただいたというのは本当に力強い限りであります。ただ、一方で、今度の総理の演説、あのめり張りというんですか、かなり付けられたところがあったと思います。
　そういう中で、国土交通関係につきましては、住宅ローンの減税、控除、過去最大となる引上げということに言及してもらっておりますし、道路特定財源、これはもう一般財源化ということ、環境対応自動車の開発普及といったようなこと、それからソマリア周辺の海域における海賊事件の対策といったようなことも触れておられます。
　いずれにしましても、量の問題よりはやっぱりそれぞれ大変重大な、重大といいますか、大変重要な課題を我々今抱えておりますので、きちっとその役割を果たせるように諸課題に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　そこで、国土交通省の設置法第三条では、国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とすると、このことが明記をされておりますが、これらは二〇〇一年に運輸省、それから建設省及び北海道開発庁が中央省庁等の改革の一環として設置をされたわけでありまして、国土の総合的、体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的な整備、それから交通政策の推進等を担う責任官庁としてスタートをしたわけでございますけれども、政策的にはこれらの所期の目的はどれぐらい達成されているというふうにお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成十三年一月に旧四省庁が統合して国土交通省が発足したわけでございまして、今委員御指摘の設置法三条のごとく、当時、国土政策、それから社会資本整備、それから陸海空にわたる交通政策、これを一元的に担当する役所をつくる、そういうことで内政の最重要課題の調整の円滑化を図ろうということが統合の目的であったわけでございまして、ちょうど今年で丸八年たちまして九年目を迎えているわけでありますが、統合のメリットは出てきているものというふうに私ども考えております。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　具体的に何点か申し上げますと、まずは交通関係でございますが、空港、港湾へのアクセス道路の整備ということが大変進んできているというふうに思っております。それから、長年の懸案でありました羽田空港の再拡張事業につきまして、これ河川行政と大変調整が難しかったわけでございますが、こういった調整が済んで現在事業が進んでいるということもございます。それから、新しい国土形成計画の策定もできたということ。それから、観光立国ということでございますが、観光まちづくり等々、観光地域づくりをまちづくり、地域づくりと一体的に推進できる。また、総合的なバリアフリーということでございまして、元々ありましたハートビル法と交通バリアフリー法を一体として、そういった公共交通機関と公共施設をつなぐ動線全体のバリアフリー化ができる等々、統合のメリットが発揮できているというふうに理解をしてきております。
○渕上貞雄君　十年近くなりましたので、ある程度そういうメリットはあったでしょう。しかし、そうはいっても、じゃ本当に国土交通省としての行政サービスというのが十分であったかどうかというところは甚だ疑問でありまして、例えば地方整備局など旧態依然の組織形態が地方では見られるわけでございまして、一部ではやはり依然として昔の組織形態というものが残っておるというようなことになれば、今言ったような光の部分だけではないというふうに私は思っておるのでございます。
　したがいまして、これらの十年近くなってきたところでもう一度やはりきめ細かな行政サービスを考えていく上で、統合した組織の在り方、それから現在までの問題点等について、改めて行政、政策、それから組織の在り方について検討するべきではないかと思うのでありますが、でき得れば、分けるものはきちっと分けた方がいいのではないか、分割した方がいいのではないかと私自身は思っているところですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（金子一義君）　地方分権推進委員会でその問題が御指摘あるいは議論をされております。そういう意味で、地方整備局の在り方含めて第二次勧告というのが出されましたが、秋までに、秋には、具体的にどうあるべきか。総理がおっしゃっていますのは、やはり効率的な組織、それから目の届く組織というのを麻生総理言ってくれております。そういうものを含めて、つまり組織の統廃合を含めて議論をしようと。三月、年度内に工程表というのを作って秋までに具体化しようという方向を今、分権委員会の方で、あるいは政府として進めようとしていると伺っております。
○渕上貞雄君　省庁の統一後、省内省外を始めとして建設、交通運輸について事件、事故が相次いでおりまして、国土交通省に対する国民からの信頼は大きく私は失墜している、その信頼回復というのはいまだまだ十分なされていないと、このように思っております。引き続き、信頼回復に向けた取組をやはり強めていかなければならないと考えているところです。
　また、安全の確保というのは国土交通行政にとって最も重要視されるものと考えますし、とりわけ交通運輸における安全運行の確保というのは、運輸の使命であり絶対の要件であると私は思っております。信頼回復と安全運行の確保につきまして、大臣のお考えをまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　この点に関しての国土交通省の役割はもとより大変重いと認識しております。
　運輸安全マネジメント制度、これ一層の充実、保安監査の強化、これは、こういう交通機関、私も、集まってもらいまして、それぞれの関係各社におきまして運輸安全マネジメント制度、ちゃんとやってくださいということを要請をさせていただきまして、聞くところによりますと、かなり横の連携も取りながら、こういう運輸に携わる業界の皆様方、関係業者の皆様方、取り組んでいただいていると伺っておりますけれども、いずれにしても、こういう一層の充実、それから保安監査の強化を進めてもらえるようにしたいと思っておりますし、また、昨年十月には、運輸安全委員会による事故原因究明及び再発防止機能など、事故防止と交通運輸分野の安全の一層の向上を、こういう再発防止機能を強化して取り組んでまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　公共交通の危機が叫ばれて久しいわけでありますけれども、この間、国土交通省としてはいろんな御支援、支援策を施していただきましたし、各種の支援措置をとっていただきましたが、まだ公共交通の危機が回避されたとは言い難いと思います。
　大臣も、所信におかれまして地域公共交通の活性化、それから再生を表明をされていますが、具体的にはどのような方法をもって地域公共交通の活性化、それから再生を図られようとしているのでございましょうか。
　中でも地方鉄道や地方バスの衰退は激しく、それぞれの地域において関係者の並々ならぬ努力はあるわけでございますけれども、そういう努力があって初めて運行が維持されているという実態があります。しかし、もう経営努力だけでは限界に来ていると私は思っておりますので、ここらでやはり抜本的な解決をしなければならないというふうに思うのでありますが、大臣は、地方の鉄道やバスの在り方についてどのように考えられておられるのか、今後どのようにすべきだと思っておられるのか、御意見を併せお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　平成二十年度から、地域の公共交通の新たな支援制度、これを今年度から創設をいたしまして、具体的には市町村を中心とした地域の関係者が行う地方の鉄道、バス、乗り合いタクシー、旅客船等についての利便性向上、あるいは地域の足の確保などの取組を支援するものでありまして、現在、この制度によりまして二百四十九の地域での事業を推進しております。これは、地域公共交通活性化再生法が施行されたのを受けて進めております。このほかに、地方の鉄道、バス等の維持、活性化、おっしゃるとおり、やっぱり予算化、支援というものも大事でありまして、活性化のための関連予算によりまして支援もしております。
　引き続き、地域の公共交通の活性化、再生に創意工夫をもって頑張っている地域、こういう地域に対して適切に支援をしてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、タクシーについてお伺いをいたします。
　現在、国土交通省において、供給過剰状態に陥って運転手の労働条件の悪化など問題のある地域を特定特別監視地域と指定をされております。この特定特別監視地域においては、新規参入と増車について抑制措置がとられているとともに、事業者の自主減車を促していることと理解をしておりますが、このような理解でいいかどうかというのをお伺いをします。
　その上で、大阪府下では、大阪市域交通圏を始めほとんどの地域が特定特別監視地域に指定されていますが、このところ新規参入や増車が行われていると聞きますが、このような状態では地域指定の意味がなくなるのではないかと思うのでありますが、新規参入申請に対してどのような審査を行ったのか、増車についてもどのような対応を行っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　今先生御指摘のとおり、タクシー事業につきましては、規制緩和の後、サービスの多様化ですとか待ち時間の短縮など一定の効果も確かに現れているんですけれども、一方では、地域によっては需要の減少といった地域事情もありまして、また社会事情もありまして、その結果、供給過剰が、タクシーの問題というのはもう需給バランスだと思いますが、供給過剰が進行して運転者の労働条件の悪化などの問題が生じてきていることも事実でございます。
　そういった中で、先生が御指摘になられたような法令遵守の意識に欠けた運転者が存在したということも事実でございます。逆に言うと、こういうことが重なっていくと、公共交通機関としてのタクシーの機能の低下、社会の信頼を損なう等、悪循環が起こっているというのも事実でございます。
　そこで、今まさに問題になりましたような特定地域、特に需給バランスの異常なところについてはこれの改善策を講じていこうということをやっているところでありまして、今国会に提出させていただいた法案を含めまして、昨年末の交通政策審議会の答申で示された対策を適宜実行していくということが現在の方針でございます。
○渕上貞雄君　減車の措置の問題についてお伺いをいたしますけれども、現在、国土交通省ではタクシー規制緩和がもたらした供給過剰状態の深刻化や過度な運転競争、その是正に乗り出して、今国会に供給過剰対策の特別措置法が提出されていることは承知をしておりますが、私はこの点、立法化の措置については非常によかったというふうに評価をしているところです。
　そこで、一番の課題は、多過ぎる課題をいかにして減らすかというのが問題であろうと。実効性ある減車措置が不可欠であると思いますが、国土交通省としてはその対策をどのように講じようとしているのか、考え方を聞きたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　お答えを申し上げます。
　まず、昨年七月から全国で実施させていただいております特定特別監視地域について簡潔に御報告を申し上げますが、これは現在の道路運送法の法制の下での行政運用あるいは行政指導として行わせていただいております。具体的には、新規参入につきまして、許可に際しての最低車両数の基準を引き上げる、あるいは申請の際にドライバー、運転者の労働条件に関しての計画を出していただいて、実際それとそごが生じた場合には改善指導を行うということでございます。また、増車に関しては、増車の実施前に監査を行わせていただきまして、法令違反等があります場合には、行政指導でございますが、増車の見合わせの勧告、そういったものを行わせていただくという制度でございます。
　制度を入れた最初に、経過措置として、従来の基準どおりに新規参入あるいは増車、いわゆる駆け込み新規参入、駆け込み増車がありましたものですからいったん車が増えた地域もございますが、概略、新規参入あるいは増車の抑制にはそれなりの効果があったと思います。ただし、これはあくまでも現在の道路運送法を前提とした行政指導ベースのものでございますので、きちっとした供給過剰対策としてはおのずから限界があろうかと存じます。
　次に、既に過剰になっております車両をどうやって減らしていくかということで、これは最大の問題でございますが、まず交通政策審議会答申の中で言われておりますとおり、国がそういった過剰なタクシーに対して直接的に介入して強制的に減車を命ずるといった制度は、やはり現在の我が国の憲法下では問題があるだろうと。こうしたことから、現在提案させていただいております法案におきましては、地域で複数の事業者の方が協調して減車を行います場合に国土交通大臣として公正取引委員会とも調整をさせていただく、そういったスキームを導入させていただいて、より減車が円滑に進むようなそんな仕組みを導入させていただいておるところでございます。
○委員長（田村耕太郎君）　渕上君、時間が来ておりますので質疑をおまとめください。
○渕上貞雄君　あと昇降機事故問題等について質問する予定でしたが、時間でございますので終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（田村耕太郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十一分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　湯元　健治君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　武彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　中曽　　宏君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事中曽宏君及び日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。