Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　どうもそれだけじゃすっきりしないんですよ。局長も御存じだろうと思いますが、二年前でしたか、殺菌剤のＰＣＮＢにダイオキシンが含まれている、これは環境庁の手で明らかにされたという事実がありました。
　それに、例えば東京湾の汚染問題でいいますというと、底土の中のダイオキシン類の三〇％は除草剤が原因だということをおっしゃっている研究発表がある。つまり、農林省が言われていることを皆さん信用していないんですよ。そこのところは信用されるようにどうするかということを考えてほしいと思うんです。例えば、二つの官庁にまたがってこの問題についてはやっていくという方法もあるでしょう。
　さらにもう一つ、今、局長が言われたマラケシュ協定ですか、これを読んでみましたら、確かに局長が言うような話は出てくるんですよ。同時にもう一つ出てくるのは、「加盟国は、公衆の保護に必要な場合又は不公正な商業的使用から当該データが保護されることを確保するための措置がとられる場合を除くほか、開示されることから当該データを保護する。」、何を言っているんだかさっぱりわからぬ。私も何度も読んでみました。そして、よその人にも話を伺ってみました。どうやらこれは公衆の保護に必要な場合は開示してよろしいという意味のようです。
　ですから、局長が言われるような点も一つマラケシュ協定は言っておるけれども、同時に公衆の保護に必要な場合はその限りにあらずという意味のことを言っているわけです。とするなら、やはりこの際思い切って公開してよいのではないか。農薬を使う農家が疑われているんです。いかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　条約の規定については先生御承知ですから内容は読み上げることはいたしませんけれども、これは実は農薬だけではございませんで、医薬品等々他の化学物質も含んでおりまして、当該部分はすべてそういうところの影響もある。あるいは解釈も同じような扱いにしなきゃならないというようなこともございましょう。扱い上はケース・バイ・ケースということはあっても影響はかなりあると思いますので、具体的な御要請があれば、それは関係の省庁、特に条約でございますので、外務省等々と扱いは相談しないといけないと思いますが、関係の省庁と協議して判断をするということになろうかと思っております。
○谷本巍君　そうしますと、とりあえずというか、措置の問題として外務省側といろいろ相談をするということをひとつこの際確認しておきたいと思いますが、よろしいですね。
○政府委員（樋口久俊君）　一般論としてはなかなか難しかろうと思います。具体的な御要請を前提にして御相談をすることになろうかと今のところでは思っております。
○谷本巍君　次に、有機品について大臣に伺いたいと存じます。
　間もなくＪＡＳ法の改正が出されると思いますが、先般、農林水産省の事務当局からお話を伺ってきましたところ、日本の有機品、コーデックス委員会のものに準じてやっていきたいというお話がございました。この話をこうした有機農業問題に取り組んでおられる皆さんに伺いますというと、その多くはどうも乾燥地帯を基準にしてつくられていたコーデックス委員会の基準をアジア・モンスーン地帯の日本の農村にそのまま当てはめるというのは無理があるのじゃないか。こういう基準でやっていきますというと、これでやれるのは青果物流通量の〇・一％だなということをおっしゃっている専門家もおる。
　環境ホルモンやダイオキシン騒動で一層、食の安全化が問われているときであります。そういうときに日本の有機市場攻略を目指す米国企業を喜ばすようなあり方というのは私はいかがなものかという気がいたします。
　またさらに、国際関係からしてどうしても厳しい基準で決めなきゃならぬというのであれば、有機品検討委員会、農林省がやってまいりました、あそこの報告書を読みますというと、少数派の意見が載っています。少数派が何と言っているかというと、有機農業の健全な発展に向けた基本政策をこの際確立すべきではないか、その種の施策を充実しなさいということを言っているんです。そういうことと抱き合わせて、厳しい基準でいくというなら、出すべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　コーデックスに基づく基準というのはもう既に日本の中でも十二都県でガイドラインとしてほぼ同様のものが実用化といいましょうか、取り入れられておるわけでございます。先生御指摘のように、日本あるいはそれぞれの国の自然風土等々いろいろあるんだろうと思いますけれども、今後もＪＡＳ法改正の御審議をいただくわけでございますが、ガイドラインをつくり、表示の適正化を図りながら生産の実態あるいは環境保全の視点から、それらの価値が正しく日本の消費者に伝えられるように今後も引き続き検討をしていきたい。先生御指摘のように、米国企業が喜ぶような法律あるいはまた運用であってはならないというふうに考えております。
○谷本巍君　大臣、これは釈迦に説法になって相済まないんですけれども、開放体制というふうになってきますと、スケールメリットで日本農業が生き残っていくというのはこれはやっぱり無理です。一番大事なのは安全性と環境保全型で、地域社会に支えられるような農業として生き残っていく戦法、ここを私は重視すべきだろうと思うんです。
　最近、有機農業や環境保全型農業をやっている地方へ行きますというと、夏になると蛍が飛ぶようになってきました、メダカがふえてきました、そして冬場になりますとドジョウがたくさん田んぼでとれるようになってまいりましたといったような話等々を伺う中で、変わり者集団がやってきた有機農業運動というのが地域全体で見直されるような状況というのが生まれてきているという事実にぶつかることが非常に多いんです。日本の消費者に有機輸入食品を食べてもらっても日本の環境はよくなりません、幾ら食べていただいても。やっぱりこの国土でとれたそれを食べていただくというようなことであって初めて日本の環境も農業もよくなっていくわけでありますから、そういう視点から考えていくことが大事ではないかと思うんです。
　さて、そこで伺いたいのは、それでは望ましい農業構造とは一体どう今、農林水産省は考えているのか。新法の法案を読ませていただきますというと、第二十一条を読んでみますと、結局、効率化、規模拡大ということが基本に据えられております。確かに、地域に応じた環境との調和あるいは自然循環機能の維持といったようなこと等も強調はされております。しかし、基本に据えられているものは何なのかというと、効率化、規模拡大というものが基本であって、そして今申し上げた環境・自然循環問題というのはそれを補足する補足的な位置づけにどうもなっているのではないかと私には読み取れるのですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　今、先生御指摘のとおり、二十一条では「望ましい農業構造の確立」ということを挙げておりまして、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということをうたっております。御指摘ありましたように、ただやみくもにということではなくて、営農の類型及び地域の特性に応じてということが明記してございます。
　それから、御注目いただきたいのは第四条でございまして、「農業の持続的な発展」というところにその理念が明記してございますが、今申し上げた「必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立される」と、これは経済効率面から重要なポイントかと思いますが、その後段がございまして、「確立されるとともに、農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。」ということでございまして、まさに「ともに」ということでありますから、両々相まって我が国の農業の力が最大限に発揮される、そして持続的な発展が期せられる、こういう考え方でございます。
○谷本巍君　私が伺っているのは、環境型か効率化、規模拡大型かどっちなんだということなんです。いいですか。効率化、規模拡大型ということになってくると、これは従来方式ですよ、単作、専作ですよ。環境型ということになってまいりますと、それは複合型というのが基本になってきますね。その中間はあり得ないんです。何かこの法文を読んでみますというと、あたかもその中間があり得るような描き方になっている。そこが問題なのじゃないですか。どうなんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　基本的には、安全な食料を、国内生産を基本としつつ、輸入とか備蓄とかも組み合わせてやっていくということでございますが、今、官房長から答弁しましたように、四条というのはあくまでも幾つかある基本理念の一つでございますから、その四条の「農業の持続的な発展」、そしてその条文の中で、「農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。）」ということをわざわざ書いておるわけでございまして、そういう意味で、もちろん広い意味の農業生産の効率化、合理化ということもこれは農業生産者にとってもプラスになることだろうと思いますし、また基本理念においてそもそも農業というのは自然とともに生きていくものであるということでございますから、どちらも大事だということはあり得ないという先生の御指摘でございますが、強いて申し上げるならば、この基本理念として位置づけ、そして実際に第三節「農業の持続的な発展に関する施策」というところでそういうところを位置づけているということで、両方言っているというとまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、基本理念と施策という位置づけの中で御理解をいただきたいと思います。
○谷本巍君　どうも話がちぐはぐみたいなことになっちゃって恐縮なのでありますけれども。
　効率化ということ、コストということを最重要視しておっしゃっているんだとすれば、環境保全型のコスト低減の方法というのと、それから単作、専作化の場合のコスト低減というのは方法が違うんですね。ところが、どうもそこのところを一緒くたにして論じておる。
　だから、私はもう一度伺いますが、基本はどっちにあるんですかということなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　理念で書いておりますように、恐縮でございますが、両方、農業資源が効率的に組み合わされた望ましい農業構造の確立ということと、自然循環機能の維持増進ということは、両々相まっての持続的発展の必要な要素だという整理でございます。
○谷本巍君　どうもこれ以上やっても平行線なのかなというような気がいたします。
　さらに、もう一つ申し上げておきたいのは、空論で言っているんじゃなくて、現実に即して私は言っているつもりだということなのであります。
　どこへ行ってお話を伺ってみても、これは地方によってかなりの違いがあることは事実でありますけれども、規模拡大、効率化で生き残れると考えておられる農家はまれであります。八郎潟にしたって、あそこももう環境保全型農業でいきましょうというような方向になってきていますね。そして、これを市町村別で見てみますというと、環境保全型取り組みを、いろんな形がありますけれども、またいろんな程度がありますけれども、市町村のうちの二割見当はそういう方向になって動き出していますね。それからまた、単位農協で見てみますというと、大体六割がその見当で動き出し始めたというような状況が見られます。もう現にそういうふうな動きが出ているということであります。そして、御承知のように、環境保全型農業というのは地域全体で取り組まないとやっていけません。その大前提に即した動きが多くなり始めているんですよ。
　そうすると、あとは技術援助をどうしていくか。あるいはまた有機センターなど、施設といいましょうか、それから資材、その整備についてどういう援助を与えていくか。それからまた、自治体を含めて地域によっては減収補償制度のようなものを考えていくというところ等々も生まれてきております。そうした問題等々も含めて、言うなれば地域循環型的なそういうふうな問題提起等々をやっぱり農政当局がかなり大胆にやるべきときに来たんじゃないのかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　一般的な農法に比較しまして、化学肥料とか農薬を減らしたものを自然農法でございますとか有機農法でございますとか、さまざまな呼び方ではございますが、これは生産者の皆さんが地域のいろんな生産条件を踏まえながら、さまざまに工夫を凝らしながら対応しておられると私どもは承知をしております。
　このような取り組みはいろいろございますけれども、一定の条件を満たしました場合には、例えば堆肥の供給施設でございますとか土壌診断施設でございますとか、そういう施設の補助、それから化学肥料や農薬をお使いになることを減らす場合の農業改良資金の貸し付けでございますとか、それからそういう産物についてのいろんな表示のガイドラインでございますとか、さまざまな手当てがございまして、こういう施策を推進しております。
　なお、土づくりをやるのとあわせまして、化学肥料や化学農薬の使用の低減を促進するということは大変私ども大事なことだと思っておりまして、それを中心としまして各地域の実情に合った方式を考えていただく、そういう持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案というのを今国会に提案させていただいておるということでございます。
○谷本巍君　最後にちょっと申し上げたいと思いますのは、環境保全型農業というのは一体何なんだということは必ずしも明らかになっていないんです。
　有機農業についてはかなり明確になってまいりました。有機農業は有機農業で厳しい基準でいくんだと、仮に前提を置いたとしますと、もう一つの問題として、私はもっと広い意味での環境保全型農業というのはこういうものだということを明確にしながら、それについて一定の表示を与えていくという方法があるだろうと思うのです。
　御存じのように、環境保全型農業というのは環境に負荷を与えぬ農業ということでありますから、化学肥料は使っていいんです。使っていいけれども、有機肥料とのバランス、これをきちんととることによって硝酸態窒素のようなものの発生を抑え込んでいく。と同時に、有機農業のような土壌だけの問題だけじゃなくて、その地域の大気、それから水、水系です。これを環境保全型的に管理をしていく。そういうところでつくられた農産物、これは出口になりますが、出口のところで規格といいましょうか、何といいましょうか、それを抑えていく。農薬残留の問題にしてもそうですね。そういう一つの生き方というのは私はあるだろうと思うんです。これだったら国民全体が取り組むことができるような可能性を持っていると思う。
　これは私の提案ですから、こうした問題なども含めて検討すべきときに来ているのではないかと思うんです。いかがでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今の先生の御質問にございました有機農産物以外の、いわゆる例えばガイドラインで言っておりますのは、無農薬栽培農産物であるとかあるいは減農薬栽培農産物であるとかといったものの表示の問題でございます。
　これらの農産物も、先生先ほどからおっしゃっておられますように、生産の実態なりあるいは環境保全の視点から推進すべきものというふうに考えられるわけでございまして、そうした価値が、先ほど大臣から答弁がありましたように、消費者に正しく伝えられるように、生産の基準、規格等でどうやって定められるかということ、またその表示はどういう表示が適当かというようなことにつきまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　今の先生の御指摘は、これは全く突然のお話でありますけれども、単に土壌、あるいは有機だ低農薬だというだけじゃなくて、もっと広い地域空間を含めてそういうものを考えていくことが、つまり消費者ニーズがそういうものには極めて私は高いと思いますから、そういう意味で生産者にとっても非常にいいことだろうと思います。
　ただ、いいことだから、じゃどういうふうにしようかというと、川上もあれば雨が降ってくるとかいろんな問題もあるので、非常に現実としてはなかなか難しいことかなと思いますけれども、先生の御指摘は何か非常に根本的な意味で大変参考になる御意見だと思っております。
○村沢牧君　残された時間は本当にわずかであります。したがって、一問だけ簡潔に質問しますから、大臣、また簡潔に答弁してください。
　米国は、日本の輸入解禁の際に行う植物検疫方法は衛生植物検疫協定、ＳＰＳと言うんですが、これに違反しているとして、九七年にＷＴＯに提訴いたしました。その後、日米間でまたＷＴＯでいろいろなやりとりがありましたが、去る二月二十二日、ＷＴＯ上級委員会は、日本が輸入解禁に際して品種ごとに殺虫試験により確認を行っている現行の方法は十分な科学的根拠がないということで、ＳＰＳ協定に違反をしているという報告がされたところであります。大臣は、この報告を得てどのように対応されますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生御指摘のような経過そして結果でございます。
　率直に申し上げて、我が国の主張は、安全性という観点からより慎重にという趣旨のことが取り入れられなかったということは大変残念でございます。今後、この報告の内容を十分検討して、協定に違反しない形で、しかし食品の安全を確保するという観点から検討を進めていきたいと考えております。
○村沢牧君　検討することは当然のことだけれども、この報告を受けて輸入解禁をするんですか、はっきり言ってください。するか、しないかだけ。
○政府委員（樋口久俊君）　実は、この報告と先生がおっしゃっている頭に多分おありになると思うものとは直接的には関係がないと思っております。
○村沢牧君　そんなことで済むんですか。大臣にお聞きしたいんです。
　この報告を受けて、今まで輸入を禁止して抑制しておった問題について輸入解禁をする、しなければならない、そういうことなんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　だから、日本の検疫の方法が違反であるということでございますから、日本としてはより安全性を確保できるための検疫制度というものを維持していかなければいけないわけであります。
　そういう意味で、この協定の結果は結果として尊重しながら、またどういう検疫方法がいいのかに基づいて、それぞれの個別の問題に今後対処していくということだと思います。
○村沢牧君　農産園芸局長、この問題について説明会を開く、そういうことで準備をしていますけれども、どういう方向でこれから輸入検疫をするのかわからなくて、何の説明ができるんですか。
○政府委員（樋口久俊君）　御質問の説明会は、もう二年ほど前になりましょうか、アメリカが要求されておりますものについての説明会でございまして、これにつきましては従来の、つまり今、大臣から申し上げました、今後検討します方法ではございませんで、従来から我々がかなり厳しく要求をしております水準での検討の結果に基づきましての説明会ということでございまして、この検討の結果、ちゃんと虫は死ぬということが確認をされておりますので、その方向に従って手順を進めていこうということでございます。
○村沢牧君　そんな抽象的なことで生産者はおさまらないですよ。今、本当に戦々恐々としているんです。アメリカリンゴが解禁をされる、特に「ふじ」に大きな影響があるんです。サクランボもそうですね。
　そこで、大臣、このアメリカリンゴの問題などについては今始まったことじゃないんです。既に何年か前に、当時の連立与党、自民、社会、さきがけはアメリカリンゴの輸入解禁についてという農林水産調整会議を開いて、そこで連立与党の上部段階まで上げて政府に強く要求しているんですから。大臣、御存じですか。
○国務大臣（中川昭一君）　私も、先生に御指導をいただきながらそのメンバーに入っていたと記憶しております。
○村沢牧君　たびたび申し上げておかぬと忘れてしまうかもしれないので言っておきます。
　いろいろ前文は書いてありますが、「米国産りんごの輸入解禁問題について」。
　一、わが国で未発生の病害虫の侵入に対する生産者の不安を解消するため、輸入検疫に万全を期すこと。
　二、万一、病害虫が侵入した場合には、直ちに輸入の禁止と徹底的な原因究明を行うとともに、国の責任において、全額国庫負担で、完全撲滅のための緊急防除と損失補償の措置を講ずるようにすること。
　三、品質や生産性の向上を図るため、園地の基盤整備を進め機械化を推進するとともにわい化栽培を強力に推進すること。また、新品種や省力化技術の開発に積極的に取り組むこと。
　四、高品質りんごを有利に流通し得る集出荷・貯蔵施設の整備等を計画的に推進するとともに、りんごの加工原料用果実価格安定対策事業を拡充すること。
　五、外国産りんごの輸入増大による著しい需給不均衡が将来生じるような事態となった場合には、果樹農業振興特別措置法の「特定果実」に指定する等生産及び出荷の安定に最大限の努力を行うこと。
　六、消費拡大対策と輸出振興対策を強力に推進すること。
　これは、大臣が今お話しになったように、当時、与党の農林水産調整会議、私が座長であなたが副座長、さきがけの錦織さんが副、谷本さんも委員になっていますけれども、そこで決定して、当時の与党はこのとおりやりますということを確約しているんです。これは今後とも実行しますね。
○国務大臣（中川昭一君）　現に、この七項目を踏まえてやっておるつもりでございますが、今後ともこれに基づきまして必要な対策を講じていくことを考えております。
○村沢牧君　その中で特に確認をしておきたいんですが、「万一、病害虫が侵入した場合には、直ちに輸入の禁止と徹底的な原因究明を行うとともに、国の責任において、全額国庫負担で、完全撲滅のための緊急防除と損失補償の措置を講ずるようにすること。」、それから次は、「外国産りんごの輸入増大による著しい需給不均衡が将来生じるような事態となった場合には、果樹農業振興特別措置法の「特定果実」に指定する等生産及び出荷の安定に最大限の努力を行うこと。」、よろしいですね。確認したいと思います。大臣ですよ。
○国務大臣（中川昭一君）　よろしゅうございます。
○村沢牧君　以上で終わります。
○委員長（野間赳君）　以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　今井　　澄君
　　　　　扇　　千景君　　　　　平野　貞夫君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　扇　　千景君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　上杉　光弘君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　田中　徳夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（日本学術会議、科学技術庁）及
　び文部省所管）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　去る十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち日本学術会議、科学技術庁及び文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、平成十一年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議を議題とし、上杉内閣官房副長官から日本学術会議関係予算の説明を聴取いたします。上杉内閣官房副長官。
○政府委員（上杉光弘君）　平成十一年度日本学術会議歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、内閣総理大臣の所轄のもとに、総理府の特別の機関として設置されており、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。
　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十三億二千六百万円であり、これを前年度の当初予算額十三億六百万円と比較いたしますと、二千万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、科学に関する重要事項の審議等を行う総会、部会等のほか、百八十の各専門分野の研究連絡委員会の審議関係経費として三億三百万円を計上しております。
　第二に、国際学術団体への加入分担金、代表派遣及び学術関係国際会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億四千百万円を計上しております。
　第三に、平成十二年七月に任命予定の第十八期日本学術会議会員に係る会員推薦関係費として二千五百万円を計上しております。
　第四に、事務局職員の人件費等の日本学術会議一般行政経費として六億五千七百万円を計上しております。
　以上が平成十一年度日本学術会議の歳出予算要求額についての概要であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○委員長（南野知惠子君）　以上で日本学術会議関係予算の説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　平成十一年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議、科学技術庁及び文部省所管を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　私のような若造が人生の大先輩であります有馬大臣を前に語るのは少し気恥ずかしいところもございますけれども、今回、平成十一年度の予算について考えるに当たりまして、私、自分なりに最近の日本が抱えている諸問題というものをいろいろ突き詰めて考えてみました。
　そうしますと、私が行き当たった一つの結論というのは、今、日本が抱えている諸問題の根源には器と中身の問題というのがあるんじゃないかというふうに考えています。どうも日本人というのは、ある時期から器、外見を整えることばかりに執着をして、中身を充実させることをおろそかにしてきてしまっているんではないか、そういう現象が日本の社会のあらゆる局面に深く入り込んでしまっているんではないかというふうに考えています。
　例えば、ブランド物の洋服などで外見を整えるだけで、人間としての中身を忘れていたり、あるいは、テストの点数ばかりが優先されて、他人への思いやりですとか日本の古きよき文化を学ぶことを忘れたような教育ですとか、あるいは、立派な箱物は建設するけれどもその活用については十分な検討が行われていないようなことがあったり、あるいは、立派な補助や助成の制度はつくるんだけれどもその活用については十分なフォローが行われていないなど、例を挙げれば枚挙はありませんけれども、私、今日本が直面する閉塞感を打開していくためには、中身の充実ということについてしっかりと考えていかなきゃいけないんではないかというふうに考えています。
　お断りしておきますけれども、私は器をつくらなくてよいというのを決して申しているわけではありません。当然器をつくることも重要ですけれども、あわせて中身の充実もきちっとしていくべきではないかということを申し上げたいんです。文部大臣の所信表明の中にございました「心の教育」という言葉は、私としては、教育・文化活動の面から見た人間の中身の充実ということにつながっていくんではないかというふうに考えております。
　さて、具体的な質疑に移らせていただきますけれども、今後、子供たちにゆとりある教育を提供していくという形の大臣の所信表明がありました。そして、大臣が表明されたような美しいものや自然に感動する心を持った人間として成長させていくということを実現していくには、そういう美しいものや自然というものに触れる機会をふやしてあげることがやはり一番のことだと思います。
　私、そこで非常に重要になってくるのは、美術館や博物館の機能ということが重要だと思うんです。特に、これから学校が完全週五日制になってくるということをにらんだ場合、充実した美術館、博物館が身近にあるということの意味が非常に重くなってくるんではないかと考えています。
　そこで文部大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の予算の中で、国立科学博物館等の整備に百三十四億円、国立美術館・博物館等の計画的整備に二十六億円、さらに美術館・博物館活動の充実に五十四億円というものがそれぞれ計上されておりますけれども、具体的にどういう哲学でどういうことを実施されようとしているのか。まさか箱物だけを充実させて中身を忘れておられるというようなことはないんでしょうねということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　大変重要な点を御指摘くださいまして、ありがとうございました。
　決して箱物だけをやろうというわけでございません。現在、国立美術館・博物館等の美術品の買い上げに係る予算の充実に努めているところでございます。また、国立美術館・博物館において美術品を収集し国民の観覧に供するとともに、調査研究を実施するということも努力しているところでございます。
○世耕弘成君　もう一つお伺いしたいのは新国立劇場なんです。これも今回、運営費ということで五十三億円が計上されています。あの初台にある東京オペラシティの中にあるやつですけれども、非常に立派な建物で、鳴り物入りでオープンをしたわけですけれども、実は私、前に勤めておりました会社の本社がすぐ隣にあるんですけれども、どうも人の集まりが余りよくなくて、新しい文化の中心、発信地になっているというふうには思えないんです。現在の公演状況、あるいは入場者数の状況、あるいはそれをほかの類似の文化施設と比べた場合にどういう状況にあるのか、そしてそれを平成十一年度どれぐらいに持っていかれるおつもりでいらっしゃるのか、そしてそれに向けて今回の五十三億円はどういう形でお使いになるプランなのかについてちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　御案内のとおり、新国立劇場は、オペラでありますとかバレエでありますとか、我が国の現代舞台芸術の一層の振興、普及を図るために、平成九年十月に開場したわけでございます。
　平成十年度の劇場公演の入場率等でございますが、まだ三月が若干残っておりますから最終的な数字はまとまっておりませんが、二月末現在ほぼもう大体出そろったわけでございますが、例えばオペラで申し上げますならば、有料の入場率が八五％でございますし、演劇では約七〇％。オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の四分野で実施をしているわけでございますが、七三・二％という入場率でございます。これは、当初私どもが予定をいたしておった数字よりは、若干ではございますけれどもよいかな、こんな印象を持っておりますが、いずれにいたしましても、より多くの方々にこういった施設を利用していただきまして我が国の芸術・文化の一層の普及振興を図るよう私どもも努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○世耕弘成君　公演の回数についてはどうでしょうか。十分行われているというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　これはいろいろと考え方はあろうかと思いますが、私どもはおおむね良好にいっているんではなかろうか、かように考えております。いずれにいたしましても、さらに委員の御指摘も踏まえまして、また研究もしてまいりたいと思っております。
○世耕弘成君　せっかく立派な建物が建っているわけですから、ぜひもっと多くの国民が親しく利用ができるような、すばらしい建物です、レストランもたくさんございます、そういうところを文化の拠点として使っていただきたいと思います。
　それとあと、これは一つお願いなんですけれども、日本の演劇とかオペラの上演時間というのはどうしても早いんですね、スタートが。一般に勤務している人が六時とか七時にそういう劇場へ向かうということは極めて通常は困難でありますので、もう少し一般の勤労者が見に行きやすいような時間帯に開演をするような工夫もぜひやっていただけないかというふうに考えております。
　さて、それでは続きまして、また美術館の話に戻りますけれども、実は、先日私、予算委員会で質問をさせていただきましたが、時間の関係で十分議論を尽くせませんでしたので、もう少し踏み込んで議論をしてみたいと思います。
　皆さん御存じのとおり、バブル経済というのがございました。今非常にその後始末に我々苦しんでいるわけですけれども、しかしいいことも幾つかあったというふうに私は考えています。
　その中の代表的なものが、バブルで日本経済が一時期潤って、そのときに企業が相当なお金を出して海外からの美術品を買い集めた。言ってみれば、一時的に日本に非常に海外の価値ある美術品が集まってきたという現象がバブルの結果として起こったんではないかというふうに思っています。
　しかし、今現在、バブル崩壊ということで、企業の倒産ですとか、あるいは倒産しない企業でも、非常に決算が苦しくて決算対策ということで、一度買い集めた美術品を買ったときとは比べ物にならない値段でもう一度売りに出さなきゃいけない。しかも、売りに出されているのがサザビーズなどといった海外でのオークションの市場で売られているという現状でございます。
　私、せっかくすばらしい美術品が現在日本国内に存在していて、その美術品が極めてリーズナブルな値段で国の手に入るチャンスが目の前にある。これを見逃す手はない。これを見逃して、何も海外に再び安い値段で流出させることはないんではないかというふうに考えています。
　私、日本の美術館の中身を充実させるという観点から、これらをぜひ国が国策として買い取るようにしていただきたいというふうに考えています。今回、美術館、博物館の充実の五十四億円中、どれぐらいをこれら美術品の海外流出防止にお使いになるつもりか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　それぞれの美術館、博物館におきましては、それぞれの館の収集目的に沿いまして、中で専門家がどういう作品を購入しようかということをいろいろ研究しておるわけでございます。
　したがいまして、今の段階で、この五十億の予算が、例えば海外のものを買うということを明確に決めるということはなかなか難しいわけでございますけれども、それぞれの館がそれぞれの収集目的に応じてその中身を充実していくように今後とも考えてまいりたいと思っております。
○世耕弘成君　特に、企業の決算対策とかということが絡んできていますので、非常に購入に当たってのスピードが重要になってくるんですね。
　これは私、何人か実際に手放さざるを得なくなった方にお話を伺ったんですけれども、基本的には日本人ですからやはり日本の国内にとどめておく手だてを考えるんだけれども、どうしても文化庁の場合は決定に時間がかかる。どうしようもなくて、海外へ持っていってオークションにかけざるを得ない実情があるというふうに聞いております。
　スピードアップについてはどういう対策をお考えでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　国立美術館・博物館におきまして美術作品を購入する場合、一般的には、これはもう委員御案内のとおりでございますが、まず各館で購入予定作品のリストアップを行うわけでございます。続きまして、その購入の是非について外部の有識者による委員会で選考し、さらに有識者によります買い取り評価委員会、この場で購入の適正価格を審議いたしまして、これに基づきまして館長が購入予定価格を決定し、所有者と売買契約を締結する、こんな手続をとっております。
　実態といたしましては、これは館によって違いがあるのでございますが、通常、日本の国立の美術館、博物館ではこの期間に一カ月から三カ月を要しておる、こういう実態がございます。これは一つは、やはり作品の真贋でありますとか、適正な価格を決めるため美術館、博物館では慎重な手続をとっておるわけでございまして、そこはある程度の一定の期間はかかるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　委員御指摘のとおり、そういったいろんな動向もございます。迅速化につきましては引き続き博物館、美術館で検討してまいりたいと、かように考えております。
○世耕弘成君　例えば海外のオークションに日本側が、政府が出かけていって競りに参加するなんということは、現実的には不可能なんでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　御質問をいただきましたので幾つかの美術館にお聞きしましたら、やっぱりそういうことはやっていないと。
　確かに、これまたもう少し私どもも研究をさせていただきたいと思いますが、国立の博物館、美術館とはいえやはり国の行政機関でございます。美術品、物品を購入し、あるいは契約をするということになりますと、当然国の会計法なりそういった手続、規定がかぶってくるわけでございますので、なかなかそこは一般の私立の美術館、博物館のようにはいかないのではなかろうかと、こんなふうに考えております。
○世耕弘成君　なかなかいろいろ障害が多いとは思うんですけれども、ぜひそこを制度的に工夫して、何とか迅速な購入ができる対策を考えていただきたいというふうに思います。特に、欧米の美術館と比べますと、まだまだ日本の美術館というのは内容が寂しい。私は、一枚有名な絵が来たからといって行列をしている日本の美術館を見ると悲しくなるんです。
　私、アメリカに住んでおりましたけれども、アメリカで私の住んでおりました町にもいい美術館があって、印象派のすばらしい絵がたくさんそろっていて、しかも学生なんかにはほとんど無料に近い状態で見せられるような環境になっている。もちろん並ぶこともありません。好きな時間に出かけていって、ゆっくりと好きな絵の前に座って何時間も眺めることができる。こういうことがないと、なかなか心の教育とかゆとりの教育とかができないんじゃないかというふうに思っています。
　バブル経済の破綻という今大変大きな負の遺産の処理に我々苦しんでいるわけですけれども、その中でも、こういういいことに関してもきっちりと前向きに取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
　それでは、ちょっと話題を変えさせていただきます。
　実は今回、大臣の所信の中でも、また予算の中にも出てまいりますけれども、中学校・高校、中高一貫教育の充実ということを挙げておられます。私はこれに関しては全く賛成でございます。特に、人格の形成上非常に重要な時期にある中学生に対して、受験一辺倒ではなくて、それを見直して心の教育を実施していく上で非常に重要な施策になるんじゃないか、中高一貫教育というのはそういうふうに考えます。
　今回の予算の中では、中高一貫教育推進事業ということで約二億円が計上されている、これはもう非常にすばらしいことなので有効に使っていただきたいと思います。しかし、私ふと考えましたら、一つ思い当たったことがございました。
　といいますのは、国立の教育大学附属の中学校・高校というのは、何十年も前から実験という名目で中学・高校の一貫教育を既に実施されてきているはずで、かく言う私も国立の教育大学の附属中学校・高校の卒業生でございまして、青春の六年間を国の教育の実験にささげたつもりだったんですけれども、今までこれに関して何らかのちゃんとしたフィードバックがあったんでしょうか。それがあった上で今回、中高一貫という話になっているのか、あるいはそれは全く横に置いた話で、むだにして、新しい話として出てきているのか。特に、今回の予算に計上されている二億円の使い道とあわせてちょっとその辺を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　大変役立たせていただきました。
　さまざまな中高一貫を考えましたけれども、私自身が勤めておりました東京大学の中高一貫、あるいは先生のいらっしゃいました国立大学の中高一貫、そういうのも視野に入れまして検討させていただきました。
　もっと詳しくは局長よりお返事申し上げます。
○政府委員（辻村哲夫君）　附属学校につきましては、中高の先導的な試行ということで御参加をいただいておりまして、それが今回の中高一貫に結びついたと考えております。ただ、附属学校は小中高たくさんあるわけでございますけれども、その学校がすべてということではございません。
　文部省では、研究開発学校という制度を設けておりまして、学習指導要領によらないでカリキュラムを構成して、次のカリキュラム改訂へ向けて実験研究をしていただく、そういう制度があるわけでございますけれども、その中に何校か附属学校につきましてもお加わりいただいた、その成果は今回の中高一貫の制度化に起用させていただいている、こういうことでございます。すべてではございませんが、国立の中高一貫がそういう形でかかわっておるということでございます。
○世耕弘成君　今年のその二億円というのは、具体的にどういう形でお使いになる予定でしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　大きく柱が二つほどございます。
　一つは、既にこの四月から中高一貫をスタートさせる自治体もあるわけでございますけれども、そうした自治体を含めまして、現行の制度下での中学校と高等学校での中高一貫をさまざまな角度から研究していただく、中高一貫教育実践研究校というふうに申しておりますけれども、そうした実践研究をしていただくための経費がございます。これは基礎的には、各都道府県ごとに五校、それから政令指定都市につきましては三校ということで研究をしていただこうと思っておりますが、それにかかわります経費が一つでございます。
　それからもう一つは、学校関係者だけではなく、広く有識者あるいは保護者等と中高一貫にかかわりましてのフォーラムあるいは推進会議等を各地方公共団体等に設けていただいて、そこでいろいろな議論をしていただこうという経費が二つ目にございます。その一環として、この中高一貫の趣旨を正しく理解していただくためのパンフレット、積算上は四十九万部ということになってございますけれども、そうした中高一貫を理解していただくためのパンフレットの作成。
　この大きな柱を二つ立てまして、中高一貫の教育を推進していこう、それが約二億円弱となっているわけでございます。
○世耕弘成君　それでは、また話題を変えさせていただきます。
　今回、文部省の予算書の中を見ますと、情報通信と教育に関するメニューというのが非常に多くなっております。
　こういう切り口で事前に質問通告していないのでお答えいただけるかどうかあれなんですが、情報通信関連で、大体ことし情報通信と教育という観点で予算は総額幾らぐらいになっておるんでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　平成十一年度の文部省の情報化関係の予算でございますが、今突然の御質問でございますが、情報通信の事柄自体がさまざまな分野に関連があるわけでございますが、合計で十一年度予算額で九百二十三億でございます。
○世耕弘成君　済みません、突然の質問で申しわけございませんでした。
　九百二十三億円という大変なお金をかけていただいているということで非常に心強い限り、日本の情報通信と教育の前進に大きな一歩になる一年になるんじゃないかというふうに期待しております。また、三月十日に日刊工業新聞で報道されておりましたけれども、教育の情報化プロジェクトということにも政府はしっかり取り組んでいくということで、いろんなメニューとしっかりした予算があって非常に心強いのではないかというふうに考えています。
　しかし、一つ問題があります。そこまで踏み込んでいただいている上で、まだ情報通信を教育面でフルに活用するに当たって大きなネックがあるんです。それは何かといいますと、現行法制下では、学校へ行ってフェース・ツー・フェースで先生の顔を見ない限り授業の単位が取れない。コンピューターを通した、あるいは衛星放送を通した、放送大学は除いてですけれども、いわゆる遠隔教育では単位が取れない。これが非常に大きな障害になっているんです。
　文部省として、ここまで予算をつぎ込まれてここまでメニューを充実されてきているわけですから、情報通信を活用した未来型教育へ向けて、あるいは見方を変えますと、最近ふえています登校拒否児等に対して多彩多様な教育メニューを提供する一環として、この単位取得規制にかかわる規制緩和に踏み込まれるおつもりはないんでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今委員御指摘のように、学校教育においては何といっても、先生と児童生徒の対面を通じて触れ合う、そういう教育が非常に重要でございますし、また児童生徒の集団活動ということも学校生活で極めて大切な面でございます。そういう学校生活を通しての教育が極めて大切でございます。
　今、インターネットが一方で大変進んでまいりますから、インターネット等を活用した在宅での学習を小中学校等の教育に一般的に取り入れることはどうだろうかという御指摘でございますが、これはやはり、先ほど申しましたように学校で集団的に教えるということが極めて重要でございますので、在宅で学習ということはいかがかと思われる面がございます。
　しかしながら、今非常にふえて私も心配しているのですが、不登校の子供たちや病気等で長期療養中の子供についてできるだけ教育の機会を確保するという意味で、インターネットは大変いい道具であろうかと思います。不登校の子供たちに対する教育の上で、インターネット等を活用して学校外での学習を援助することは大切と考えておりまして、このための研究を進めてまいりたいと思います。
　念のために申し上げますと、平成十三年度には完全にすべての小中学校、高等学校にインターネットが接続されます。それからまた、平成十四年度から実施予定の新しい学習指導要領では、各教科等の学習においてコンピューターやインターネットを積極的に活用できるようにするという努力を払っているところでございます。したがいまして、不登校の子供たちに対してどうしたらいいか、インターネットをどう活用できるかというふうな研究を進めているところでございます。
　今後とも、このように情報教育ということを文部省としても重点的に考えながら進めてまいりたいと思っております。
○世耕弘成君　まず、登校できない生徒に対してインターネットを使用した単位取得をこれから認める方向で検討されるということですので、最初の第一歩をそこから進めていただいて、生涯学習の観点からもこの遠隔教育での単位取得というのは非常にメリットが大きいのではないかというふうに私は考えていますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　インターネットの活用というのは、かなり学校の教育を変えていくと思うんです。生徒と先生の関係もかなり立体的なおもしろいものへ変えていくと思うんです。
　ある大学の先生が言っていたんですけれども、実際に英語で書かれた論文を先生が解釈していたら、生徒が手を挙げて、先生それは違います、こっちの解釈でしょうと。先生は、いやそれは絶対違うと。それで言い合いになって、何でおまえはそこまで言い張るんだと生徒に言ったら、生徒は、きのうインターネットでこの原作者に質問を送ったらこういう答えが返ってきて、原作者がこう言っておりますと言うので、もう先生はそれ以上何も言えなくなったというようなこともあります。授業の活性化という意味では、ぜひインターネットの活用を進めていただきたいと思います。
　あと、大学や研究機関、これも未来へ向けて、器や制度だけではなくて、やはり研究の内容そのものをしっかり充実、高度化させていただきたいというふうに考えていますけれども、そのためには、大学や研究機関の閉じた世界の中にいてはだめだというふうに考えています。大学や研究機関の研究成果というものが外へきっちりと出て、役に立つものとして育てていく必要があるんじゃないかというふうに考えています。
　今度は科学技術庁の予算になりますけれども、研究開発成果の活用の促進ということで、これもまた百八億円という非常に大きな金額が計上されていて、メニューも非常に充実した内容になっています。今後、大学の研究機関の研究成果の活用に関してどういう方針で臨まれるのか。まさにこれこそは、文部大臣兼科学技術庁長官として、両官庁にまたがる問題だというふうに考えております。また、理化学研究所時代に有馬大臣が取り組まれた非常に重要なテーマだというふうに聞いておりますので、大臣から御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど御質問ございました大学関係の研究情報は、文部省の附属であります大学共同利用研究所の一つである学術情報センターで詳しくそのデータが整理され、皆様に提供できるようになっております。この研究成果をどういうふうに活用していただくかということにつきましては、科学技術基本計画におきましても、我が国の研究開発の活性化、新産業の創出等の観点から重要とされております。
　このため、既に、まず第一に研究成果に関する情報の民間への提供、第二に研究成果の特許化への推進、第三に研究成果についての企業化開発や民間へのあっせん、第四に産学官の共同研究の推進等の取り組みがなされているところでございます。
　今後とも、科学技術振興施策の重要課題の一つといたしまして、研究成果の活用に係る施策の拡充強化を図ってまいりたいと思っております。その中にさまざまなことがございます。詳しくまた申し上げてもよろしゅうございますが、ここでひとまずこの御質問に対するお答えといたします。
○世耕弘成君　時間でございますので質問はこれぐらいにさせていただきますけれども、ぜひ教育の面から、有馬大臣の哲学である心の教育、中身の充実ということに頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○仲道俊哉君　有馬大臣には毎日御苦労でございます。国会議員になられた直後のそのままの大臣でございまして、さぞ御心労も多かっただろうと思いますが、自分の経験なり、または教職についておられること、または管理職についておられる等々の経験から、私たちが聞いておりましても大変自信を持って御答弁なされておりますし、大いに二十一世紀にかけての教育改革について期待をいたしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというように思います。
　きょうは、先般、日の丸・君が代の問題について私ちょっと質問したんですが、またくどいようでもありますけれども、先般私が質問した後、予算委員会で広島県の高校の校長会長さんを参考人としてお呼びし意見陳述をお聞きいたしましたので、そういうことからこの問題にもう少し深く触れてみたいというふうに思う次第でございます。
　現場の直接の責任者から教育の現況をお聞きしたわけですので、大臣としてこの広島県の実情についてどのような感想及び御認識を持たれているか、直接お聞きしたその感想をお聞きいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　先日の予算委員会で岸元広島県高校長協会会長のお話を伺いました。
　その中で、県立世羅高校長の自殺事件のことにも触れながら、広島県における研究現場の困難な状況を率直に話されたものと真摯に受けとめた次第でございます。特に学校教育は、児童生徒、保護者、教員との信頼関係に基づいて、秩序正しく校長の権限と責任において営まれなければならないものでございますが、広島県において外部の団体からの圧力がかなり見られることは問題であるという思いで岸元会長のお話をお聞きしたところでございます。
　文部省では、教育を進めるに当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区分いたしまして、教育の中立性が守られなければならないと考えております。私も、岸元会長のお話を伺いながら、広島県において法令に基づく学校運営と教育活動が確保されるよう、広島県教育委員会による取り組みを全面的に支援していきたいと気持ちを強くし、新たにしたところでございます。
○仲道俊哉君　今の答弁にも多少かかわりがあると思いますけれども、広島県の教育を進める上で八者合意というものがあるとお聞きをいたしたんですが、その八者合意というのは実際どのような性格のものであり、これに対して文部省としてどのように認識をしておるのかお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　いわゆる八者合意でございますが、これは、昭和六十年九月十七日、広島県知事、広島県議会議長、広島県教育委員会教育長、部落解放同盟広島県連合会、広島県教職員組合、広島県高等学校教職員組合、広島県同和教育研究協議会、広島県高等学校同和教育推進協議会、この八者で広島県におきます学校教育の安定等を目指しまして結ばれたものというふうに承知をいたしております。
　ただ、この文言を読ませていただきますと、文言を見る限り、形式的には一般的な表現でつづられているというふうに見受けられるわけでございますけれども、その運用に当たって、先ほど大臣からお話がございましたけれども、教育の中立性確保という観点からいかがかと思われるような実態があるということでございまして、そのような運用を生み出しているこのいわゆる八者合意というものにつきましては、そうした点で問題ありというのが私ども文部省の考えでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　つけ加えさせていただきます。
　たびたび申し上げますように、同和教育というのは極めて重要であると思っております。あらゆる差別をなくすべきだと思います。しかしながら、同和教育を進めるに当たって、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区分し、教育の中立性が守られなければならないと思います。したがいまして、八者懇合意というものの中で、この文書の運用によって教育の中立性がゆがめられるという実態があると聞いておりまして、そのような文章は問題があると考えております。
　文部省といたしましては、広島県教育委員会及び県下の各市町村教育委員会の責任において法令に基づく適正な学校運営、教育活動が行われるよう指導して、今もいたしておりますし、今後も指導してまいりたいと考えております。
○仲道俊哉君　八者合意に対する文部省の態度、見解ははっきりわかったんですが、このような八者合意に似たような一つの仕組みというのは他の県にもすべてあるんでしょうか、これは広島県だけの特異の存在でしょうか、そこのところをちょっとお聞きいたしたいと思います。