○内閣総理大臣（小渕恵三君）　土井たか子議員にお答え申し上げます。
　まず、原子力政策の見直しについて冒頭お尋ねがございました。
　今回の事故が、我が国の原子力安全対策のあり方全般にわたって大きな疑問を投げかけ、国民の信頼を損なったことを厳しく受けとめております。しかし、資源に乏しい我が国が社会経済の安定的発展と地球環境の保全を図るためには、原子力抜きのエネルギー供給は不可能であり、安全の確保を大前提にその開発利用を進めてまいります。そのため、今回の事故原因の徹底究明を急ぎ、再発防止対策の早急な確立、実施に努めてまいる所存であり、今国会に、原子力に関する安全規制及び防災対策の強化のための法律案を提出いたしております。
　次に、安心と安全の確保についてお尋ねがありましたが、年初の施政方針におきましても、二十一世紀に向けた国政運営を五つのかけ橋を基本に進める旨明らかにし、その中で、安心へのかけ橋、安全へのかけ橋を位置づけ、これらの課題について全力で取り組んできたところでございます。
　特に、当面の最重要課題として、経済新生を通した雇用機会の増大や、年金や介護など、安心で活力ある社会の整備、さらには原子力安全防災対策や、いわゆるオウム対策関連法による安全な社会の実施に向け取り組んでまいる所存であり、今国会での関連法案等につき御審議願いたいと考えております。
　先般、西村前防衛政務次官からの不適切な発言がなされたため、その辞表を受理し、直ちに更迭をいたしました。この発言につきまして、たとえ個人的見解と断った上でのものとはいえ、政務次官という政府の要職にあることを深く自覚して適切に対処すべきであったと、まことに遺憾と考えております。
　このたびの組閣では、国会審議活性化法の趣旨を踏まえ、政務次官人事にも十分意を用いたつもりでありましたが、このような事態になり、まことに残念であり、任命権者として、国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。
　今後、内閣が一致結束して山積する重要問題に取り組み、国民の負託にこたえていくことこそが私としてなすべきことだと強く念じております。
　なお、西村議員の防衛問題についての個人的意見については私としてもある程度承知をしておりましたが、結果として国民の不信を招き、今回の事態に至ったことはまことに申しわけなく、責任を痛感いたす次第であります。
　政府に対して申し入れのありました介護保険に係る三党合意について、次にお尋ねがありました。
　新しい介護制度の円滑な実施のため、介護サービスの適正な給付が実現されるまでのおおむね半年間、保険料にかかわる部分については実施しないという内容等が盛り込まれているものと承知をいたしております。
　申し入れの事項に対する具体的な対応につきましては、現在、財源の手当てを含め早急に政府部内で検討してまいります。
　政府に対して申し入れのありました介護保険に係る三党合意についてのお尋ねでありますが、新しい介護制度の円滑な実施のため、基盤整備の推進や、低所得者対策に関する内容も盛り込まれているものと承知をいたしております。これらの内容は、市町村からの要望の趣旨にも沿うものと理解しております。
　いずれにいたしましても、これまた、申し入れの事項に対する具体的な対応につきまして、早急に政府部内で検討してまいります。
　次に、年金制度の改正についてのお尋ねがありました。
　年金制度改正につきましては、将来世代の過重な負担を防ぐとともに確実な給付を約束するとの考え方に立ち、制度全般を見直すための法案をさきの国会に提出し、継続審議となっております。年金制度に対する国民の信頼を揺るぎないものとするために、その一日も早い成立に向けて御審議をお願いいたしたいと考えております。
　基礎年金の国庫負担率の引き上げにつきましては、前回改正時におきまして、財源を確保しつつ検討を加えることとされておりますが、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　年金改正法案におきまして、「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」の附則が設けられているところであり、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があると考えております。
　障害無年金についてでありますが、いわゆる無年金障害者に対し年金制度において何らかの給付を行うことは、制度加入者に対し保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹に触れるものであること、制度に加入し保険料を納めてきた人々との間で公平の問題が生じること等の問題があり、現在の年金制度の仕組みのもとでは極めて困難であると考えております。
　また、障害者施策の中で福祉的措置をとることについては、障害者福祉施策は障害の内容等に応じて必要なサービスや手当を給付することを基本としており、無年金障害者に着目した施策を講じることは現行の施策体系のもとでは困難であること、追加的財源を確保することが必要であることなどの問題があると考えております。
　このように、この問題については解決に向けてなお難しい論点が残されているところでありますが、今後とも関係方面の御意見も十分に伺いながら、幅広い観点から検討を行いたいと考えております。
　次に、衆議院議員の定数削減についてのお尋ねでありましたが、この問題につきましては、先般、自民、自由、公明三党の間で合意がなされたところであります。また、御指摘の六党の協議会につきましては、十一月四日に開催され、選挙制度等について議論されるものと聞いております。
　国会議員の定数のあり方につきましては、議会政治の根幹にかかわる問題でありますので、各党各会派におきまして十分議論を深めていただきたいと存じます。
　次に、企業・団体献金についてのお尋ねがありました。
　企業・団体献金の取り扱いにつきましては、過般、自民、自由、公明の三党間の協議で、次期臨時国会開会までに、自由民主党において提案し協議の上結論を得るものとすることで合意されたところでありまして、これを受けまして、自民党におきまして、企業・団体献金の問題を初め、政党助成、政治資金制度の改革について総合的な検討を行い、政党助成・政治資金制度等改革の基本方針を取りまとめ、自由、公明の二党に提示されたところと承知いたしております。
　いずれにしても、これらの問題について、各党各会派におきまして十分論議を深めていただきたいと考えております。
　次に、収賄罪にかかわる有罪が確定した議員の国会議員としての身分の問題についてでございますが、数次にわたりまして法改正がなされたところであります。大変厳しい取り扱いとなってきていることにつきましては承知をいたしております。私としても、政治家と政治倫理の問題について重く受けとめているところでございます。
　議員から、三党連立内閣について御批判の上、また解散についてお尋ねがございました。
　我が国におきましては、経済新生や安全対策など、直ちに実行、実現に努めなければならない緊急の課題が数多くあり、またその一方で、二十一世紀を見据え、長い視野で考え、先見性を持って手を打たなければならない課題もあります。こうした中で、私は、安定した政局のもとで政策を共有できる政党が互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げ、相協力して実行に移していくことが国民や国家のためだと確信し、三党の広範な政策合意をもととして連立内閣を樹立したところであります。
　このような内閣に与えられた使命にかんがみ、また現下の緊急課題につき、まさに今国会で御審議をいただくときに当たりまして、安定的で確固たる政権運営に全力を傾注すべきでありまして、解散は全く念頭にありません。
　いわゆる金融ビッグバン、金融システム改革についてのお尋ねがありました。
　金融システム改革は、国民の金融資産の有利な運用と円滑な資金調達を可能とし、経済全体の動脈ともいうべき金融、ひいては我が国経済を活性化させるものであり、今後とも着実に推進してまいる所存でございます。
　また、いわゆる貸し渋り問題につきまして、政府におきましてはこれまで信用補完制度の拡充等さまざまな措置を講じてきたところでございますが、さらに、信用保証協会の特別保証枠の追加などの中小企業向けの金融対策を講ずることといたしております。
　御指摘のように、中小企業政策につきましては、中小企業政策の見直しの方向性、定義の拡大、そして民事再生手続法案についてのお尋ねもございましたが、今国会に提出しております中小企業基本法の改正法案は、中小企業が日本経済の牽引力となって元気に活躍していただくことを目指し、産業と雇用を生み出す中小企業政策の体系の構築を図るものでありまして、中小企業やそこで働く方々の切り捨てというものでは決してありません。また、中小企業の定義の拡大は、昭和四十八年の定義改正以降の経済の実態等を踏まえた適切なものと考えております。
　民事再生法案に関しましては、政府部内で検討を進めておりますが、従業員の保護にも十分配慮した内容にする考えでございます。
　最後に、いわゆるＰＫＯへの参加五原則についてのお尋ねがありました。
　この五原則は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でありますので、仮にＰＫＦ本体業務の凍結が解除されるといたしましても、五原則を変更することは政府として考えておりません。
　他方、この問題につきまして種々議論があるところでもありますので、今後各党各会派におきまして十分御議論を願いたいと考えております。
　以上、御答弁を申し上げた次第であります。（拍手）