Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本孝雄君　ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員越智伊平先生は、去る三月二十四日、愛媛大学医学部附属病院において逝去されました。
　突然の訃報に接し、しばし茫然と、語る言葉もなく、まことに痛恨のきわみであります。今日までの御交誼、御厚情に心からお礼を申し上げるとともに、寂寥の感深く、惜別の念にたえません。また、先生を内にあって支えてこられた御遺族の皆様の御心情をお察ししますと、お慰め申し上げる言葉もございません。万感胸に迫り、心から哀悼の意を表します。
　私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。（拍手）
　越智伊平先生は、大正九年十二月、愛媛県越智郡玉川町鈍川にお生まれになり、長じて、相模原工科学校電機科に進まれ、昭和十六年に卒業されました。その後、終戦を迎え、空襲で焦土と化した故郷を電気技術をもって復興に寄与しようと決意し、越智電気商会を設立されたのでありました。やがて、先生の穏やかで誠実なお人柄と、電気施設工事で身を粉にして働く姿が町内の評判となり、昭和三十年、推されて出馬した今治市議会議員選挙では、見事トップ当選を飾られたのであります。
　続いて、昭和三十四年、愛媛県議会議員選挙に立候補し、以後連続して四回当選、いずれも最高得票を獲得され、五十歳にして早くも愛媛県議会議長に就任、昭和四十七年十月には愛媛二区の第三十二回総選挙補欠選挙に打って出られ、見事初当選されたのであります。
　本院に議席を得られてからの先生は、大蔵、予算などの委員、理事を務め、幅広く御活躍をされました。その後、運輸委員長を初め大蔵委員長、議院運営委員長、予算委員長を歴任し、常に公正円満な運営を行い、党派を超えて絶大な信頼を得られたのであります。先生に対する地味ながら円熟した政治家との評は、だれもが認めるところであり、難しい折衝などでは調整役としてその本領を遺憾なく発揮されたのでありました。
　また、自由民主党にあっては、国会対策副委員長、副幹事長、愛媛県連会長などの要職を務められました。
　一方、内閣にあっては、第一次竹下内閣の建設大臣として初入閣を果たされ、昭和六十三年四月には、瀬戸内関係者は無論のこと、国民の悲願であった瀬戸大橋の開通を実現されたのであります。また、今治と尾道を結ぶ来島海峡大橋の着工にゴーサインを出されたことは、先生の業績を語る上で忘れることのできないところであります。
　この竹下内閣では、先生が建設大臣、私が厚生大臣として四国の出身者同士が同時に入閣を果たし、一年二カ月の間一緒に仕事をさせていただきましたが、数え切れないほどの思い出が今目の前に浮かんでまいります。
　次いで、平成四年十二月には宮澤内閣の運輸大臣に就任、とりわけ成田空港問題の解決に尽力されました。
　昭和四十一年の位置決定以来、国、公団と反対派の対立が長く続き、工事の見通しが全くつかない中、江藤元運輸大臣を初め関係者の努力で、話し合いによる解決の動きが模索された結果、成田空港問題シンポジウムが始まりました。平成五年五月、先生は、運輸大臣としてみずからそのシンポジウムに出席され、十分なコンセンサスも得ずに空港の建設を急いだと謝罪した後、席を立ち、周囲がとめるのも聞かず、反対派メンバーのところに歩み寄ると、その一人一人と笑顔でかたい握手をされたのであります。さらに、激しい闘争の先頭に立ってきた反対派長老の遺影に合掌され、ねぎらいの言葉をかけられました。そのとき、会場からは一斉に拍手が沸き起こり、それまでの力の対決に終止符が打たれ、平和的話し合いによる解決への道が開かれたのであります。（拍手）
　平成九年九月には、第二次橋本改造内閣に農林水産大臣として三度目の入閣を果たされました。私はその前の内閣で農林水産大臣の任にあり、我が国の農政が重要な局面を迎えていたときだけに、自他ともに心置きなく先生にバトンタッチをいたしました。しかし、先生はその直後に体調を崩され、わずか十六日間で辞任されましたことは、今思い返しましても、返す返すも残念でなりません。
　こうして越智伊平先生は、昭和四十七年の初当選以来、連続して十回当選され、在職期間は二十七年七カ月に及び、平成十年九月には永年在職議員として栄誉ある表彰を受けられました。
　先生は、生涯、郷土の発展のために心を砕き、骨身を惜しまず働かれました。社会資本の整備がおくれていた四国にとって本州との連絡橋の建設はまさに喫緊の課題であり、先生のライフワークとなりました。また、海に霧がかかると連絡船が出なくなる、買い物もできなくなる、一日も早く橋の建設をという瀬戸内の島に住む人々の声もあり、先生は政治生命をかけて取り組まれたのであります。
　そして、ようやく昨年の五月一日、来島海峡大橋が完成し、本州と四国をつなぐ第三のルート、今治と尾道を結ぶ瀬戸内しまなみ海道が開通し、先生は病を押して記念式典に参列され、その精魂込めた政治姿勢に皆感動を覚えたものでありました。（拍手）
　長年の悲願がかなった連絡橋は、行政、文化、経済などでの交流と発展が期待され、先生が愛された郷土の、まさに二十一世紀へのかけ橋となることは申すまでもなく、島に住む人々の暮らしの中で大いに貢献することでありましょう。
　顧みれば、先生は実に多くの人々から慕われ、信頼されました。それは、飾りのない朴訥としたお人柄と、常に粘り強く努力するひたむきさにありました。いつも物静かで仲間思い、にこにことした笑顔で思慮深く、慎重で実行力のあるそんな越智先生を私はこの上なく尊敬しておりました。私の人生においてあなたのような先輩を持ったことを私はいつまでも誇りにし、そのことを大切にしていきたいと思っております。
　越智先生は、ただ一筋の人生を一貫した人柄で生き続けてこられました。今、先生を失い、初めて先生の存在がどんなに大きいものであったかを思い知らされております。かけがえのない先生の思い出は、御生前の親交に恵まれた多くの人々の心の中に、きっといつまでも生き続けることでありましょう。
　ここに、謹んで越智伊平先生の御生前の御功績をたたえ、お人柄をしのびつつ、重ねて心からの御冥福をお祈りして、追悼の言葉といたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長赤松広隆君。
　　　　—————————————
　港湾労働法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容について申し上げます。
　本案は、最近における港湾労働をめぐる情勢に対応して、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、港湾労働者派遣事業の制度を創設して、港湾労働者の就労の機会を確保する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日に本委員会に付託され、二十日に牧野労働大臣より提案理由の説明を聴取し、二十一日に質疑を終了したところであります。
　その主な質疑事項は、港湾労働者派遣制度導入による雇用秩序維持対策の必要性、港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務の廃止に伴う同センターの派遣労働者の雇用確保の必要性、港湾労働者雇用安定センターにおける労働者派遣契約の締結についての一元的あっせんの必要性などでありました。
　同日討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　独立行政法人教員研修センター法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、独立行政法人教員研修センター法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　独立行政法人教員研修センター法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、独立行政法人教員研修センターを設立しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人教員研修センターは、校長、教員その他の学校関係職員に対する研修及び研修に関する指導、助言等を行うことを業務とすること、
　第二に、研修センターに承継させた権利義務のうち、その権利にかかわる土地建物等の価格に相当する額を、独立行政法人教員研修センターの当初の資本金とすること、
　第三に、その役員の種類及び定数を定めること
などであります。
　本案は、四月十七日本委員会に付託され、十九日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
　　　　—————————————
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化している状況にかんがみ、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置等を講ずることにより、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、一定規模以上の解体工事その他の建設工事においては、受注者は一定の技術基準に従い、特定の建設資材について分別解体等を実施する義務を負うこととすること、また、工事の着工に先立ち、発注者はその分別解体等の計画等を都道府県知事に届け出ることとすること、
　第二に、分別解体等に伴って生じた特定の建設資材に係る廃棄物については、受注者は再資源化を実施する義務を負うこととすること、ただし、再資源化が困難な場合には、縮減をもって足りることとすること、
　第三に、解体工事業者の登録制度を創設するとともに、解体工事業者に対して、技術管理者の選任及び解体工事の現場での標識の掲示等を義務づけることとすること、
　第四に、分別解体等及び再資源化等の円滑な実施を確保するため、必要な費用の適正な負担についての発注者の責務等を定めるとともに、主務大臣または都道府県知事は建設工事の発注者に対して再資源化により得られた建設資材の利用について必要な協力を要請することができることとすること
であります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、十九日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、同日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき、財政投融資制度の改革を実施するものであります。
　その概要は、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに、財政融資資金における資金調達について、国会の議決を経た金額の範囲内でいわゆる財投債の発行ができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十八日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、二十一日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを御報告申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
平成十二年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　今井　　宏君　理事　大野　松茂君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　目片　　信君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　若松　謙維君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　田邉　國男君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　武山百合子君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　参考人
　　　（京都大学名誉教授）
　　　（中央環境審議会廃棄物部
　　　会長）
　　　（産業構造審議会廃棄物処
　　　理・リサイクル部会長）　　平岡　正勝君
　　　参考人
　　　（ＮＰＯ法人環境文明21代
　　　表理事）
　　　（循環社会推進国民会議事
　　　務局長）　　　　　　　　　加藤　三郎君
　　　参考人
　　　（日本電気株式会社主席技
　　　師長）　　　　　　　　　　山口　耕二君
　　　参考人
　　　（廃棄物処分場問題全国ネ
　　　ットワーク事務局長）　　　大橋　光雄君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出第九五号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。
　本案審査のため、本日、参考人として京都大学名誉教授、中央環境審議会廃棄物部会長、産業構造審議会廃棄物処理・リサイクル部会長平岡正勝君、ＮＰＯ法人環境文明21代表理事、循環社会推進国民会議事務局長加藤三郎君、日本電気株式会社主席技師長山口耕二君、廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長大橋光雄君、以上四名の方に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序でありますが、平岡参考人、加藤参考人、山口参考人、大橋参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、平岡参考人にお願いをいたします。
○細川委員長　ありがとうございました。
　次に、加藤三郎参考人にお願いをいたします。
○細川委員長　ありがとうございました。
　次に、山口参考人にお願いをいたします。
○細川委員長　ありがとうございました。
　次に、大橋参考人にお願いをいたします。
○細川委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○細川委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂でございます。
　四人の参考人の先生方には、貴重なお考えをお示しいただきまして、ありがとうございました。
　何点かお伺いをさせていただきますが、時間の制約がございますので、お尋ねできない先生もあるいはあるかと思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと存じます。
　まず初めに、平岡参考人にお伺いをいたします。
　もう既に先生方のお話にもありましたように、廃棄物対策をめぐるさまざまな問題に直面をいたしております現状の中で、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄、さらに加えて言いますれば大量焼却、大量埋め立てといった、我が国の社会のあり方を見直し、そして循環型社会を形成することは、我が国の取り組むべき緊急の課題である、こう思っております。
　このような中で、循環型社会の形成を推進する基本法として、我が国が二十一世紀において目指していくべき循環型社会の姿を明らかにして、そしてその循環型社会の形成に向けた施策の道筋を提示しようとするこの法律を制定することは、まことに意義のあるものと思っております。
　しかしながら、その一方で、環境基本法がありながら新たに基本法を定めることは、環境基本法に屋上屋を重ねるということだという声も聞こえてまいります。
　そこで、循環型社会の形成を推進する基本法であるこの法律を制定する必要性につきまして、改めて、どのようにお考えになられておられるか、平岡参考人にお聞かせいただきたいと思います。
○平岡参考人　私の考えを申し上げたいと思います。
　大野先生の御指摘のとおり、この循環型社会形成推進基本法は、加藤参考人も申されたように、我が国としては画期的な法案であるというふうに思っております。
　先ほど環境基本法に屋上屋を重ねるというような言葉がありましたけれども、そうではなくて、先ほど私の意見陳述の中で申しましたように、現在の人間のエネルギー消費活動、生産活動が、地球環境、オゾン層保護あるいは温暖化問題等々に大きく影響し、そのバランスが崩れてきているという認識のもとに、昭和四十二年に公害対策基本法がつくられましたけれども、地球環境を見据えた生態系のバランスを保つために、御承知のように環境基本法が制定されたわけであります。その後、平成六年には、閣議決定されました環境基本計画が、長期的な目標として、循環、共生、参加、国際的な取り組みを掲げているわけであります。
　この中で、環境に負荷の少ない循環型社会の構築を四つの柱の一つとしてうたっているわけでございますが、その循環型社会の構築のために、現在、廃棄物処理法、これは昭和四十五年につくられて、私の申しましたように、生態系とのバランス、いわゆる環境サイクルを守るために、私たちがつくります物質は自然の浄化能力を超えているわけでありますので、それを自然の浄化能力に合うまで処理をするというのが処理の基本でございます。したがって、どちらかというと、これは規制をかける法律になります。
　わずか五十年の間に、欧米諸国が二百年から三百年かかりました経済成長を、一気に日本はなし遂げてきた。こういうところで、廃棄物のうち有用なものはリサイクルを進める。これはあくまでも経済活動の中でありますので、そのままでは進みません。したがって、いわゆるインセンティブを与える必要がある。それが平成三年に制定されたリサイクル法であるというふうに思っております。
　そのように考えますと、環境基本法というのはあくまでも地球全体としての生態系のバランスを保つための理念、そして方向づけであり、今度、廃棄物処理法とリサイクル法を一体化して、大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行から循環型へ持っていくためには、廃棄物法、リサイクル法をバランスよく、それから生産工程をクローズド化して廃棄物を出さない、いわゆるリデュース、発生抑制、それからリユース、そしてリサイクルということになるわけです。これをやるためには、これらの法律をバランスよく進めるための一つの方向性が必要である、これがきょう議論されております循環型社会形成推進基本法案であるというふうに思っておりますので、この考え方の構築、法律の構築としては、基本に沿ったものではないかと思います。
　そういうふうに私自身は考えておりまして、非常に意義のある法律であるというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○大野（松）委員　実は私も考え方は同じでございまして、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、加藤参考人にお伺いをさせていただきますが、この循環型社会の形成につきましては、現代の社会のあり方そのものを考えていくことにほかならないものと思っているところでございますが、そのためには、その目標をきちっと定めて、そして、共通の考え方のもとに、環境庁を含めて各省庁が、担当する施策の整合性を図りながら足並みをそろえて、そして着実に進めていくこと、これは欠かせないことであると思っております。
　この法律を制定したならば、環境庁、来年から環境省でございますが、そのリーダーシップのもとに循環型社会の形成のための施策を強力に推進する仕組みが必要でございます。
　この点につきまして、この法案では、政府は基本計画を策定するとした上で、さらに、その実効性を確保するため、中央環境審議会に意見の聴取、計画の策定等の国会への報告、これらについて規定しておりますが、このような方策についてはどのようなお考えをお持ちですか、お示しいただきたいと思います。
○加藤参考人　まさに先生おっしゃられましたとおり、循環型社会をつくるというのは、現代の社会のあり方、特に経済社会、あるいは私どもの消費生活、そういったもの全般の変化がなければとても実らないというふうに存じます。そういう意味で、環境庁、環境省、やがて省になるわけですが、そこに廃棄物行政、リサイクル行政が一体的に入ってくるというふうに伺っておりますが、環境省のリーダーシップは極めて重要だというふうに存じます。
　そして、それを確保するために各個別法がしっかりその役割を果たしていただく、つまり、廃棄物処理法、資源リサイクル法、食品のリサイクル法、あるいは建設資材のリサイクル法などの個別法がしっかり働いてくれるように、それを十分に監視といいますか、ウオッチする必要があるというふうに考えます。それが、結局、中央環境審議会での検討でありますとか、あるいは先生がおっしゃられた基本計画、そういったものに反映されていくものというふうに存じます。
　さらに、毎年国会に報告するということが出ましたので、それこそ、国会を含めて、国民の目でその進捗状況がどうなっているかというのが把握できますので、実効性はいろいろな形で確保できるのではないかと期待をいたしております。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　この法案で明確にされた拡大生産者責任、このことについて山口参考人にお伺いいたします。
　大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を変革していくためには、国だけではなく、先ほどもお話がございましたように、地方公共団体、事業者、国民といったあらゆる主体の取り組みが必要でございます。とりわけ、製品の製造等を行う事業者、この方々は、その製造過程において適正なリサイクルや処分がしやすい製品を製造するよう配慮すること、そして、製品が廃棄物となった場合には引き取り、リサイクルを行うなど、果たすべき役割が極めて大きいと思っております。
　このため、この法案では、拡大生産者責任を一般的な原則として打ち出しているところでございますが、製造事業者のお立場から、循環型社会の形成においてどのような役割を果たすか、先ほどもちょっとお触れいただいておりますが、さらにお考えをお示しいただけたらと思います。
○山口参考人　大野先生の御質問につきましては、我々メーカーがこの循環型社会の形成においてどういう役割をしようとしているんだと。もちろんこれは、先生の御指摘のように我々だけではできない問題でございまして、国、地方自治体、我々そして消費者の輪を、チェーンを結ぶということが大事でございますけれども、具体的に私どもは四つの役割を担っているのかな、このように考えております。
　まず一つ目は、先ほど来大野先生の方からもお話がございましたように、これから新たに開発いたします製品は、設計思想の中に、資源循環とか地球温暖化とか、そういうコンセプトを盛り込むことが極めて大事ではないか、まさに源流対策でございます。したがって、今後は、どんどん、この精神に基づきまして環境に配慮した製品開発を進めていき、それによって市場に提供していきたい、このように思っております。
　次に、二つ目でございますけれども、これは、お客様において使用済みとなった製品、これを我々はやはり限りなく高いレベルで資源に戻す、もしくは製品として再利用する、それができなければ部品として再活用する、そういうことをぜひともやっていきたいと思っております。このためには、我々の役割と、あとは消費者さんの役割、場合によっては自治体さんの役割、この三者の役割をうまく提携しながら進めていきたい、このように思っております。
　ただ、私どもの生産工程から出る排出物、これはまさに我々の責任で処理する分野でございますけれども、これにつきまして、例えば、九州に私どもは世界で一、二の半導体工場を持っております。実は、その工場から出ます排出物は一〇〇％再資源化しております。それはどういうことかと申しますと、近郊に鉄鋼メーカーさんとかセメントメーカーさんとか化学メーカーさんがある、すなわち、業際的な取り組みによって生産工程から出る排出物についてはリサイクルしております。今後は、使用済み製品についてどのようにして考えるかを検討していきたいと思っております。
　次に、三つ目でございますけれども、お客様のところで使用済みになり排出されました製品をリサイクル工場までいかにして効率的に回収するか、この回収システムの構築をぜひともやっていきたいと思っております。現在の全体のリサイクルコストのうち、六、七割は実は物流コストでございますので、この回収システムの構築においては、ぜひともこの辺にメスを入れていく必要があると思っております。
　四つ目は、これらの循環型社会において必要な回収拠点とか、費用の問題とか、再資源化の方法、これをお客様にどのような形で情報提供するか。すなわち、リサイクル情報をお客様に提供することによって消費者の皆さん方の理解も得ていきたい、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　今度の法律の中では、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興、あるいは民間団体等の自発的な活動を促進するための措置、これらが実は規定されております。
　実は私こんな考えを持つんですが、私たちは、子供の時代からもったいないという言葉をいろいろな機会に教わったものです。もったいないという言葉のすばらしさ、もったいないという言葉を一言で英語やフランス語では言うことはできないそうですが、それというのは、一つには、過分な行為に対してありがたいという感謝の心がもったいないという言葉の中にあります。そしてまた、神聖なものが侵されることにおそれ多いという謙虚の心がもったいないという言葉の中にあります。また、物や時間が有効に使われないことに対しまして、惜しいという、要するに浪費を慎む心があります。これらをあわせ持っているのがもったいないという言葉ですし、私たちが先輩から教わってきた言葉はそうであります。
　だから、もったいないことを、そういう粗末なことをすると罰が当たるぞということさえ言われて育ってきたわけなんですが、どうも、循環型社会を形成していく上での基本的な考え方の中で、私は、やはりこの言葉をもっと思い出して、もっとそのことを普遍的なものにしなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、実は、時間がなくなったものですから、平岡参考人と加藤参考人に、一言ずつお考えをお聞かせいただければありがたいと思っております。
○平岡参考人　大野先生のおっしゃるとおりでございます。私は昭和一けたの人間でございますので、同じような形で考えております。戦後、経済成長の段階で、経済の効率だけを追うということで、先生のような日本古来の考えを失ってきている。私なんかの年ですと、常にそう思っております。
　変な話ですけれども、例えばアスベスト等は、物の本によりますと、昔は、中国でお香の下に敷きます貴重品であったということを聞いております。実は、京都大学の図書館にそういうものが残っておりますが、これが、大量生産、大量消費ということで、外国から輸入して、建材として使用されて、特別管理廃棄物になってしまった。
　こういうふうな歴史の流れを見てみますと、少量では貴重品であったものが、大量に使って特別管理廃棄物になるといういい例なんですけれども、こういうことが行われてはいけないのではないか。先生のおっしゃった、日本人は特に、そういう中で育ってきたものを失わないようにして、リサイクル社会を構築していくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○加藤参考人　私も平岡先生と同様、大野先生がおっしゃいました点は極めて重要だと思います。
　私自身、この七年近く、役所を離れてからＮＧＯ活動をしておりますが、その間ずっと環境倫理というプロジェクトをやっております。環境倫理のプロジェクトのまさにポイントは、先生がおっしゃられました、もったいないとか感謝する心、そういうものだというふうに存じております。そういうふうに心がけております。
　本基本法案の第二十七条に、環境教育、環境学習に関する規定を置かれた。大変重要なことで、この条文を本当に生かしていくことが非常に重要だ、先生と同様、思っております。
○大野（松）委員　時間になりましたので、大橋参考人にお尋ねできなかったのですが、お許しをいただきたいと思います。いただいた貴重な御意見をこの審議の中に生かしてまいります。
　どうもありがとうございました。
○小林（守）委員　民主党の小林守でございます。
　本日は、それぞれの参考人の皆さん方には、御多忙のところ、この委員会に御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましたことを感謝申し上げたいと思っております。
　民主党におきましても、循環社会をつくっていくための骨格をどうしていくか、そういう点で、法案の取りまとめなどをさせていただいておりまして、現在パブリックコメントをさせていただいているところというふうに思います。
　法案作成の過程についても御指摘がございました。
　私たちは、やはり情報公開、国民参加なしに循環社会づくりは成功しないというふうな基本的な考え方に立ち、なおかつ、現実の問題をどう解決していくのか、実効性のあるものでなければ、立派な飾り物の基本法は幾つつくってもどうにもならぬというような視点に立って取り組んでいるところであります。
　そこで、私たちは、廃棄物・リサイクル問題を中心に、循環型社会をどうつくっていくかという視点から、今日までのリサイクル行政そして廃棄物行政、これが省庁縦割りの弊害を持って、資源という視点から考えるならば、野放しの状態で、不適正管理とか不法投棄に悪用される抜け穴になっているというような実態をとらえてきました。
　そういう点で、資源それから廃棄物というような概念を一貫したものとして、川上から川下まで統一した総合的、体系的な法制度でなければだめだ、廃棄物処理法とリサイクル法の統合化ということが求められる、こんな視点に立って、現実的な問題を踏まえながら、リサイクル社会づくりのための骨格をつくっていきたい、このように考えてきたところでありますけれども、それぞれの先生方の御意見等を踏まえながら、ちょっと幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　まず一つは、今日の廃掃法とリサイクル法の省庁役割分担といえばいいのですか、私たちは、うまくいっていないのではないか、この辺に、さまざまな不法投棄の問題とか不適正処理の問題が現出しているのではないか、これを統合するためにどういうところを押さえていかなければならないのか、その辺を、それぞれの先生方にまずお聞きしたいと思います。
○平岡参考人　今の先生の御質問でございますが、御承知のように、廃棄物処理法は昭和四十五年に清掃法が改正されて、リサイクル法は平成三年にできたわけであります。歴史的にいえば処理が優先してきたわけですが、我が国の経済成長のもとに、大きないろいろなひずみが出ている。そして、リサイクル社会に、一方通行の大量生産、大量消費、大量廃棄から抜け出すということが必要だということで、平成三年にリサイクル法ができたわけであります。
　御承知のように、確かに、私から、大学の人間から見ますと、縦割り行政の弊害があるわけですが、この法律で初めて、対象となるものを廃棄物処理法で規制している廃棄物だけに限定しないで、有価、無価を問わず一体的にとらえて、これらのものの適正なリサイクルと処分を行うべきことをうたったのは、我が国の廃棄物処理対策の非常に大きな転換を促すものではないだろうかというふうに思っております。
　したがって、発生抑制、リユース、リサイクルという政策の優先順位は環境基本計画の中にもうたってはあるわけですが、これが法律で定められることは、我が国の姿勢を内外に示すということでも非常に有効なものではないかと思っております。
　したがって、マテリアルリサイクルを優先し、先ほど言われた順序、リデュース、リユース、リサイクル、リサイクルの中でもマテリアルリサイクル、最後にエネルギー利用をする、そして適正処分、こういう形で、環境負荷の低減の観点から基本法が決められたということは、高く評価しておる次第でございます。
○加藤参考人　小林先生お触れになられました、処理とリサイクルの一体化、一元的にすべきではないかというふうな御発言と私受けとめましたが、私自身も、実はそれが必要だというふうに思っております。
　実は、先生方御高承のことだと思いますが、ドイツに、今から六年ほど前に、日本語では、循環経済・廃棄物法と通常訳されております法律ができまして、そのときも、廃棄物の処理とリサイクルは行政的には一体化する、そういう方向で進んでおります。しかし、日本では、現実には、リサイクル行政は主として通産省、廃棄物行政はこれまでは主として厚生省、それから、これから新しくできようとしております食品系は主として農水省、そして建設資材は主として建設省というふうに、区々のいわば行政単位ごとに、縦割り行政ごとになっております。
　それですと、本当にばらばらになりかねないわけですが、そこのところを、今回の法律は、いわばキャップをかけるといいますか、基本法としてつなぐもの、これは大橋参考人が御指摘のように、必ずしも強力なキャップにはまだならないかもしれませんけれども、私自身は、現状よりもはるかに一つの方向を示すものだというふうに思っておりまして、いつか、廃棄物行政が環境省に全部移管されてきて、そしてまた、この法体系を実際に実行してみた暁に、処理とリサイクルの一体化、行政的にも一体化ということが課題になるのじゃないかというふうに思っております。
○山口参考人　小林先生のおっしゃっております資源と廃棄物は一つではないかと。確かに、資源にしてもある量の廃棄物は出る。しかし、資源化を試みる場合には、資源の量が非常に多くて廃棄物の量が少ない、また、現在の廃棄物においては、廃棄物の量が多くて、資源にできる部分が一部である。そういう意味では、御指摘のように、資源と廃棄物を別々に扱うのはいかがなものか、ついては廃掃法並びに再生資源促進法を一体化したらどうだ、確かにそのような考えもあるとは思います。
　しかし、実際に私どもが業務をやっていて感ずることは、廃棄物は適正に処理をするということが大前提でございます。したがって、これは廃棄物処理法としてきっちりとした適正な管理ができるように、言ってみればお目付役的なことが必要なのかなと。
　一方、再生資源利用促進法はいかにして資源に戻すかということですから、まさに技術なり知恵なり工夫を出す領域でございまして、これは業種によっても違います。例えば、パソコンを再資源化する場合と建設材をする場合も違います。そういう意味では、施策と適正処理という意味ではやはり分けておいた方が我々の中でもいいのかなと。
　といいますのは、例えば私どもの会社の中でリサイクルを目指した環境配慮型製品を設計する。しかし、設計者が忘れてならないのは、廃棄物になることを忘れてはいけないのですけれども、それを一体にしてしまうと、設計をするときに廃棄物のことを考えて再資源化に手を緩めようとか、そういう関係もございますので、やはり両輪で、きっちりとおのおのの役割を明確にした方がいいのかなと。
　また一方、それを大ぐくりにくくって一つの理念が必要だということを小林先生もおっしゃいましたけれども、そのために実は今回の法律があるのかな、このように考えておりまして、むしろ、我々社内の中では、廃掃法と再生資源利用促進法のさらに上の理念ができたことによって、より活動が明確にできる、このように考えている所存でございます。
○大橋参考人　この論議は長くて、いつまでたっても見通しがつかないまま今日に来ております。今回、同時に廃棄物処理法の一部改正案が出されておりますが、廃棄物の定義は何らさわらないという形で出ておるわけです。
　今回のこの基本法の中で、あたかも、廃棄物等という言い方で、有価物は有価物、無価物は無価物だというように分けているような、統一したといいながら、実は廃棄物は廃棄物処理法に言う廃棄物そのままだ。このように、実はほかの法律も続々と出ているものですから、ますます廃棄物の定義というものが混乱ぎみになっております。
　つまり、今申し上げたように、基本法では廃棄物と有用な循環する物質、しかし、ここの基本法で廃棄物と定義したものでも、その中から有価物を抜き出すことはできるわけです。多くのごみ処理場では、完全にこれはだれが見てもごみでしかないという中から、清掃工場でも何でも有価物を抜き出したりしている。一方、循環資源だと言っているものでも、これは処理した過程、後に廃棄物というものが出てくるという、混然一体となっているのですね。
　今、続々と法律が出ていると言いましたけれども、容リ法、リサイクル法、廃掃法はさっき言いました、家電法、建設、食品、それから余り表へ出されていないですけれども、本当は家畜排せつ物法も成立していて、これもリサイクル絡みの法律です。ここで、容器包装廃棄物、指定再資源化製品等、それから廃掃法では廃棄物、家電法では特定家庭用機器廃棄物、建設では建設資材廃棄物、食品では食品廃棄物、こういうふうにさまざまな呼び名がふえる一方なのですね。一本にするという論議の方が、今まで私が知る限りでは、我々のようなＮＧＯ以外でも非常に多い議論のはずなんですが、厚生省は昭和四十何年だかの通達をさっぱりいじりませんし、法律の方ではこうやって多彩な呼び名がむしろ出てくるということで、これは非常に困ったことだ。
　せっかく基本法をこれから考えていくとすれば、環境基本法の中にも廃棄物に関して書いてありますし、これを関係部門が一遍きちっと論議をして、一部のところで論議しているのじゃなくて、あるいは縦割りで個々に論議しているのじゃなくて、きちんとする。
　私自身の考えでは、一応再資源化可能だということがわかり切っていても、一度用済みになった物というのは、実態からしまして、これは今後とも続くと思うのですが、再資源化はなるほどできるけれども、扱い方によっては廃棄物と同じような環境阻害をもたらすという性質が非常に濃厚なんです。ですから、用済みになった物はすべて一度廃棄物という定義の中で一本化して取り扱うべきだと思います。
○小林（守）委員　ありがとうございました。
　それぞれの先生方の、参考人の方の御意見の中で、非常に関心を持った論述がございました。平岡先生の方からは、マテリアルバランスでこのようなことが続くはずがないというような御指摘のもとに、数値的な輸入資源、それから輸出、それからエネルギーの消費のバランスのお話がございました。そして、加藤先生の方からは、大量リサイクル社会ではだめだというようなこともございました。
　私は、平岡先生と加藤先生のお話というのは、根本的に同じことをお話しされているのかなというふうに理解したのですけれども、私たちも、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、省資源リサイクル社会をつくっていくのだというような考え方で、決して大量リサイクル社会をつくっていくのではないんだ、これが省資源、地球資源の枯渇という観点から、できるだけバージン資源は使わないというところが求められるのだろうというふうに思うのですが、この大量リサイクル社会ではだめだということを今回の基本法では確保できるのかどうか、私は、ちょっと心もとない感じがいたしてなりません。その辺について、ちょっと御意見をいただきたいなと思います。
　それから、加藤先生には、容リ法の改正が必要になってくるというふうなことがございましたが、その点について、なぜ容リ法の改正が今回必要になってくるのか、ちょっと触れていただければというふうに思います。
　それから、山口先生には、最終処分場の逼迫の問題で、やはり自治体がイニシアチブをとってほしいというようなお話がございました。一面ではわからない話ではないのですけれども、やはり排出事業者責任というような視点から考えるならば、一般家庭からの廃棄物についての最終処分場については、自治体の責任というのは当然だと思うのですけれども、今までの日本の仕組みであるし、それはそれでいいのだと思いますが、産業廃棄物関係は、当然これは排出事業者責任というもとで、産業界自身がみずからの責任において、最終処分場が逼迫しているならばみずから出さないように努力をしていくしかないのだと思うのですね。
　そういう点で、自治体に対して、経団連も含めて業界団体が自治体にイニシアチブを求めなければならない原因は何なのか。みずからの活動の中でどうしてそういうふうな状態になってしまったのか、その辺の御意見をちょっとお聞きしておきたい、このように思います。
　それから、大橋先生には、デポジットの問題について強く御主張されておりますし、我々も経済的手法の一つとして、回収率をしっかりと高めるために選択すべき一つの方法だろう、このようにも考えているのですけれども、デポジット制度について、なぜ日本では、それぞれの自治体では行っているところもありますけれども、ヨーロッパのようにしっかりと国全体が取り組むようなことができないのか、その辺の原因について、大橋先生の方からちょっと御指摘をいただければありがたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○細川委員長　質問が多岐にわたりましたので、簡潔にお答えを願いたいと思いますが、それでは、平岡参考人。
○平岡参考人　今先生の、大量生産、大量消費、大量廃棄の大量リサイクルにならないかということでございますが、先ほど私、我が国の物資収支から見て、リサイクルを進めて、天然資源の利用を削って、できるだけ少なくしていくことが基本と申し上げましたように、大量リサイクルということにはこの法律ではならないというふうに思っております。
　例えば、マテリアルリサイクルでも、少し専門になりますが、物から物に行くだけではなくて、マテリアルリサイクルの中に、私はフィードストックリサイクリングと言っておりますが、例えば廃プラスチックを溶鉱炉の微粉炭のかわりに使う、あるいはエコセメントのように廃棄物を原料としてセメントをつくるというふうに、リサイクルを製造工程まで返していくということが技術的にどんどんやられてきておりますので、先生のおっしゃるような大量リサイクルの形にはならないのではないか、そういうふうに思っておりますが、よろしゅうございますか。
○加藤参考人　私に関連しても幾つか先生から大変適切な御指摘があったと思いますが、まず、私自身も、大量生産、大量消費をそのままにして大量リサイクルになってはだめだと申し上げましたが、結局、ではどうしたらいいのかというのは、今日、最も重要な課題だと思っております。
　私自身は、大量生産、大量消費にかえて、適度な生産、適度な消費、いわば適量生産、適量消費というふうに考えております。
　適度かどうかという判断は、私自身は三つ一応挙げておりまして、一つが、環境負荷を少なくする、環境負荷を最小にできる、それからもう一つは、物質循環の輪を確保できる、それから三点目は、心の充足といいますか、生産なり消費なりにかかわる人の心の充足が得られる、少なくともこの三つの条件を備えた、そういう新しいパラダイムの世界に入っていくべきではないか。
　それは、もちろん本基本法案だけでできるわけではなくて、エネルギーその他、車社会、食料、いろいろなことを含めてやらなければ到底そういう社会というのはできないと思います。
　ただ、本基本法案に少なくともそういう方向を明確に示している、そして、一応そういう基本法案のもとで各法が統括されることになる、その責任を環境省が今度担うことになる、しかも、それが本当にできているかどうかというのは国会報告もされるということですので、確かにお経の念仏だけに終わるのではないかという御懸念はいろいろなところにあるし、私自身にも多少そういう危惧がないわけではありませんが、そういうことをちゃんとチェックする仕組みができているという点で、私自身は評価をいたしております。
　それから、この基本法が制定された暁には、容器リサイクル法について見直しの検討をすべきではないか、そういうことを申し上げたのは、容器リサイクル法は数年前にできた法律でございまして、そのころ、現在でいう拡大生産者責任というものの議論がまだ今日ほど熟しておりませんでした。今回の基本法に盛られた詳細な拡大生産者責任の考え方を見ますと、それからまた、現実に今起こっている、例えばペットボトルなどが回収をされても再商品化できない、もう一回また廃棄物に戻って燃やされているというような事態があちこちであるということを考えますと、果たしていいのかどうかという検討に入るべきではないかということを申し上げたわけでございます。
○山口参考人　小林先生のおっしゃいました、産業廃棄物はすべて企業の責任ではないか、全くそのとおりでございまして、私どもは、産業廃棄物につきましては、まず出さない工夫、出たものは適正に処理をする、そういう自己責任、自己負担の原則でやっております。
　例えば、具体的にちょっと申しますと、私どもＮＥＣの場合には、昭和四十四年に実は関連会社に廃棄物業者をつくっております。高和という会社でございます。ここで、実は三年前に品川に百六十トンの溶融炉つきの焼却炉をつくりまして、現に私どもの産業廃棄物について、もしくは他のメーカーさんの処分もさせております。また、この施設は、先日のフィリピンの件も、返ってきたものの三分の一を私どもの関連会社でございます高和で処理させてもらっている。このように、私どもの場合は、非常にすべてが順調にまいりまして、みずからの処分場を持っております。
　しかし、現実に考えておりますと、先ほどの御指摘ですと、なぜ自治体に協力を求めるのだ、おまえたちだけでしっかり頑張れ、これは、十分に頑張っているわけでございますけれども、私どもが品川でつくった処分場につきましては、特に住民協力については東京都さんの全面的な協力をいただいております。したがいまして、施設等々については我々の力で十分にできるわけでございますけれども、住民同意の段階になりますと、なかなか我々の力だけではできないので、ぜひともお力をおかりしたい、そういう趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
○大橋参考人　簡単に申し上げます。
　デポジットが普及してこない、普及も何も、ほとんどないに等しいのですけれども、これは挙げて物を売る側の人たちが嫌がっているからです。単純明快にそれです。
　もちろんいろいろな話は出ます。とりに来てもらうまで、小売店で引き戻したものを置く場所がない、そういった話がいろいろありますけれども、全体としては、物を売るところが当然の務めとしてそれを引き揚げる、そのためにお金をお客から預かればいいわけですから。
　デポジットというと缶、瓶類がすぐ言われますけれども、私どもが考えているデポジットは、すべての生産製品に関して、自動車から何からすべてデポジット制をしくべきであるということで、デポジット法制定運動というものも市民の中で今根気強く続いております。本当はこういう総合法制の中でそれらが位置づけられることを期待しているわけですけれども、この状態ではさっぱり見込みが立たないという思いがあります。
○小林（守）委員　時間を超過して済みませんでした。どうも皆さんありがとうございました。
○細川委員長　若松謙維君。
○若松委員　公明党・改革クラブを代表して、質問をさせていただきます。
　まず初めに、平岡参考人にお聞きしますけれども、平岡参考人は中央環境審議会の廃棄物部会長ということで、いわゆる公務の立場でございます。かつ、今回の形成推進基本法、いろいろと御批判もあろうかと思いますけれども、特に十五条ですけれども、循環型社会形成推進基本計画の策定等に関しまして、中央環境審議会の中に特別部会をつくって、この特別部会の委員も、いわゆる政府の人と、また政治、国会とのお互いの話し合いの中でいい人材を見つけていこうということで、極めてこの審議会の方の位置づけというのが重要になってきます。
　そういった観点から御質問したいのですけれども、まず、こういう部会長の方が報酬としてどのくらいいただいているのか。これは別にプライバシーに関係することならば結構ですけれども、当然、これは委員会ですから、まずそれをお話しいただいて、あわせて、この循環型社会法の提出に対しまして、部会長として、部会としてどういった貢献をなされたのか、それについてお聞きしたいと思います。
　ちょっと裏を返せば、いわゆるドイツ型なりを参考にすれば、ドイツはもう九五年前後で法体系化したわけで、その前身は九〇年前半にやってきたわけで、環境庁が九七年ごろにこの部会を設置したということで、後手後手なんでしょうけれども、その間、三、四年あった。果たしてこの期間の審議会としての作業が適切であったかどうか、やはりこの委員会でひとつ見きわめようと思いますけれども、よろしくお願いします。
○平岡参考人　若松先生の御指摘にお答えしたいと思います。
　私、先ほども申しましたように、中央環境審議会廃棄物部会は、この循環型の法律をつくるという諮問を受けたのではなくて、環境庁の方からいただきましたのは、中央環境審議会としては、廃棄物に係る環境負荷低減のあり方についての諮問を受けております。
　これは平成八年十一月でございまして、平成九年十一月に第一次の答申をいたしましたときには、このときは最終処分の基準の一部改正が主でございまして、これが第一章で、第二章が有害物質を含む使用済み製品に起因する環境負荷の削減についてということで、第三章で総合的な廃棄物・リサイクル対策についての課題と方向性についてまとめたわけで、この第三章のものを、今度はドイツの、今おっしゃいましたように、循環経済・廃棄物法が議論になっているところで、これを参考にしながら、いろいろ勉強をし、そして平成十一年三月に、総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方について答申したわけですが、私といたしましては、この提案がもとになってこの循環型社会形成推進基本法がつくられたということに対して、大変に意義深い、深い感慨を持っております。
　この取りまとめにつきましては、先ほど申しましたように、国民各階層の御意見を幅広くお聞きした上で、審議会でも自由濶達な議論を行いまして、さまざまな提言を行ったわけです。この取りまとめは環境審議会という立場でまとめたものでございまして、提案いたしました排出者責任とか拡大生産者責任の理念がこの法案によく盛り込まれているというふうに評価しております。
　これが起爆剤になって、私の聞き及びますところは、私、通産省の方の廃棄物・リサイクル部会長をしておりますので、循環経済社会に向けてという、平成十一年七月に通産省から報告書が出たり、いろいろな形で今日を迎えているんだというふうに思っておりますので、部会長といたしましては、先生方の審議、幅広い国民の方々の意見をよくここで反映していただいたというふうに思っております。
○若松委員　実はこの法案の提出の動機というのは、何といっても、我が党が連立与党に入りまして、そのお約束として、循環型社会元年、本年、そのための循環型社会法の制定ということで、特に、中央省庁改革のときに、二年かけて法案を仕上げたわけです。そこで非常に効力を発揮したのが、国会というのは正直言って利害関係の調整の場ですから、一つ変えるのも大変なことなんです、大橋参考人の思いもわかるんですけれども、その中で今回できたわけですけれども、その中央省庁改革審議のときにやはり非常に武器になったのが、第三者会議というか、顧問会議。この方たちが、いわゆる役所の立場じゃなくて、国民の立場に立って非常に主張をし、かつ政治家が言えないことも言ってくれた、役所に対しても言ってくれたということで、二年間でしたけれども、十二省庁という形が法律としてできたわけですね。
　ですから、今聞いて、やはり平岡参考人のお話は、役所のための部会なんですよ。そういう形はこの循環型社会基本法の中では期待しておりません。ですから、そういった発想でこれから委員の選任をやるんだったら、全くこんな審議会はない方がいいですよね。これは与党の皆さんもそう思っていると思います。
　そういう意味で、本当に審議会の立場として、行政のためにやっているんじゃないんだ、給料をもらっているからその与えられた限りの範囲の中で提言し、後手後手でやっているということじゃないという、何かそこら辺の訴えというのは伝わってきません。それでもまだ続けられるのですか。
○平岡参考人　先生の御指摘がちょっとよくわからないんですが、先ほど申しましたように、部会は、環境庁長官の諮問にこたえて、環境負荷の低減を答申したわけであります。これはあくまでも審議会としての議論でありまして、これが法体制に持っていかれるときには、それがベースになったということは、私は部会長としては大変に深い感慨を覚えております。これが法律までいくというところまでは審議会では議論をしていないわけで、こういう循環型社会に向けての努力が必要であるという提言をして、それを受けてこのような形に持ってきていただいたのではないでしょうか、そう思っております。