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○野坂委員　それでは、食糧の自給率の向上と活力ある農村づくりが当面の大きな課題であると言われました大平総理大臣のお話は、五十年に調査をされて五十二年の一月に農政審議会の議を経て国会に提出をされました需給見通しとはずいぶんと落ちる。それなれば後退ということになりますね。
○武藤国務大臣　私の申し上げましたのは穀物の自給率でございまして、全体の自給率になりますと、特に主食に対しましては何とか現在のレベルを維持していきたい。七〇％程度前後で何とか維持を続けていきたいと考えておりますが、しかし、これも実を申しますと、あれを出しましたのは十一月でございまして、その後アメリカにおきまして、ああいう対ソ食糧のあるいは穀物の輸出停止というような措置ができてきたわけでございまして、私どもやはりこの大きな世界の状況の中で今後どうあるべきかはもう少し考え直すべきではないか、こう考えておりまして、いま農政審議会の人たちと私自身いろいろと折衝をし、この間も第一回の会合を開きまして、その辺のところについても議論を進めておる段階でございまして、もう少しあの見通しよりは高いものを出したいと私は考えております。
○野坂委員　ことし五十五年度の、これから伸ばすということでありますけれども農業所得ですね、農業所得というものは向上をし、営農は保障できる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。所得は向上いたしますか。
○武藤国務大臣　農業所得につきましては、確かに横ばいないし低下というふうに受け取られるわけでございます。特に実態を見ておりますと、農業外所得の方が多いような結果でございまして、私どもはそれは問題があると考えて、これはいま農政審議会にお願いしておる今後の農政の見直しの中で、やはり結果的には経営規模の拡大を図っていかなければならないし、それによって生産性を高めていかないと、どうしても世界的に見て国際価格と比べて非常に高いいまの農産物の状況でございますので、国民の理解を得ながら、しかも農家の所得を上げていくということについては、私どもは生産性の向上を図っていかなければならない。また、ある程度需要に見合った農業の再生産と申しますか、いわゆる需給関係のとれたような農業の再生産を考えていかないと非常にむずかしいんではないか。だから、そういう方向にぜひこれから努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
○野坂委員　農業所得は増大をしない、むしろ低下をする、こういうことですか。
○武藤国務大臣　現在は横ばいないし低下という傾向がありますので、そういういま申し上げたような諸施策を講じていくことによって、結果的に農家の所得を増大をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○野坂委員　農業というのは他の産業との所得の格差はある、したがって経営規模を拡大すればよろしい、そういうものじゃないと私は思うのですね。経営規模を拡大をすればそれで農業所得が多くふえて他の産業よりもよろしい、農業の実態から見てそういう状態ではない。たとえば豚を飼おうとする。豚を飼おうとしても、あなた方が倒産防止というぎりぎりの六百一円よりもはるかに下回っておるというのが現状じゃないですか。去年の十月では五百四十五円ですよ。最近五百七十円になっている。しかも畜産振興事業団は買っていない。だから八万頭も殺さなればいけない。乳牛はどうですか。今日二十一万トンも残っておる。だから五百頭も親牛を殺さなければならない。米は生産調整をする。農業という保障がない、営農しようと思ってもできない、こういうのが現状で、政府は何にも金を出さないで殺せ、殺せ、実質的な生産調整をやれ、これが皆さん方の農政の姿なんです。ブロイラーだってもそうですよ。去年よりも九五％にも所得が落ちておる、これが現状なんです。
　そこでどうやって自給率を引き上げるか。また経営規模の拡大と言われておりますが、土地の利用率というのは一体今日どのような状況なんですか、昭和三十五年を基礎として考えれば。
○武藤国務大臣　耕地の利用率につきましては、私どもの調査では、四十八年を底として上昇に転じてきておると承知をいたしております。ただし五十三年度につきましては、例の生産調整と申しますか水田利用再編対策によりまして、農協の預託という形でいわゆる休耕部分がふえてまいりましたし、それから通年施行で優遇をいたしましたので、そういう形でふえてきておりますので、五十三年度は少し減っておるようでございますが、四十八年度を底として私どもの調査では順次これは増大をしてきておりますし、特に農用地利用促進事業によりまして、また大分私は今後よりよい方向に向かっていくんではないかと考えております。
○野坂委員　四十七年から減反に入ったんだ、そういう意味だと思うのですが、三十五年は一三三・九％ですね。四十年は一二三・八だ、四十五年は一〇八・九だ、現在では一〇二・九だ、こういうふうに年々歳々利用率は落ちておる。五十四年はいま集約中でしょうけれども、もうほとんど裏作はないという現状です。土地の利用率を拡大して、いまある土地というものを最大限に使うというのが国の政策としては当然じゃないですか。それでもつくれない、つくらないということは、農業所得がいかに安いかということをあらわしたものだということを指摘しないわけにはいかない。
　　　　〔瓦委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、いまの米というものは生産過剰だ。生産過剰にさせられておると言っても、その方が適当かもしれませんが、まあ生産過剰である。その過剰について、この五年間でいろいろと整理をする、七年間で財政的には処理をする、こういうことがいろいろございますが、私は率直に言って、大来外務大臣のこの本を読みますと、あなたは備蓄せい、備蓄せいと書いてありますね、これについては「世界の中の日本」の中で。そういうことから、余っておるということは――農林大臣は備蓄は限界だと言っておるんですね。小麦は二カ月もある、飼料も二カ月もある、お米はごらんのとおりで外国に出さなければならぬ。外国にこの際思い切って輸出をしたらいいじゃないか。日本の土地柄というのは大体米をつくるようにできておるわけですから、これをつくって、余ればそれを出していく。去年は約八十八万トン出したわけですね。これについてはどういうふうにお考えですか。出したらどうですか、大来外務大臣。
○大来国務大臣　余剰農産物につきまして、国際的に国内の消費を拡大するのが本筋だという解釈がございまして、このような国内的施策と並行して、余剰農産物を国際市場に輸出する場合には、通常の貿易を歪曲しないように配慮すべきだということが国際的に言われておりまして、具体的にはＦＡＯ、国連食糧農業機関において農産物余剰処理原則がつくられておりまして、関係国との協議等の踏むべき手続が定められておるわけでございます。
　米につきましても、タイその他ビルマ等の米輸出国がございます。それからアメリカも米の輸出国でございまして、日本が余剰の米を大量に海外に輸出することにつきましては、国際的にいまのような点から摩擦が生ずるおそれがあるわけでございます。
○野坂委員　ＦＡＯ等の加盟国について摩擦が生ずる。しかしＦＡＯの見解、これから二〇〇〇年、人口は約六十億になる、栄養が十分とれない人口というのが非常にふえてくる、具体的に四億一千万トン程度足らなくなるのではなかろうかということも書かれております。だから、いままで輸出をしなかった国も、そういう門戸を開いて輸出をするような傾向さえ持っていかなければならぬというような、そういう論文も出ておることは御案内のとおりです。
　それで、いまの水田利用再編対策、これは三千三十四億出ておりますね。たとえば百万トン外国に輸出をする。二十七万円で買ったものを六万円で出すというのは不見識じゃないかという議論もある。しかし、それは財源としては千六百億で済む。そうすると、三千億をやらなくても、むしろその方が、アジアのアメリカよりもアジアの日本、このアジアは大丈夫、穀倉として日本は位置づけていく、こういうかっこうになれば、整々として生産も上げ、それも出す。ある程度百万トンなら百万トン、千六百億を使ってもその方がむしろプラスじゃないか、こういうような見解だってある。確かに先進国で摩擦があるでしょう。それについても十分理解を得て、将来の食糧危機というものを展望してやるならば、それも一つの案ではないかと私は考えておる。それらについては、いまの現状からもっと理解を進めてやるということになれば、日本農業も前進するであろうし、国全体の財政面から言えばそれはむしろ少なくて済む。大蔵大臣は常に金は少ない方がいい、こうおっしゃっておりますが、その方向だってとり得るではなかろうかと思いますが、そういう提言に対してどう思われますか。
○大来国務大臣　ただいま御指摘がございましたように、世界全体として見ますと、食糧の不足、人口と食糧生産のアンバランスというものがあるように考えております。ただ、食糧不足の地域が所得が非常に低いために、栄養上食糧が不足しているけれども、足りない食糧を買う購買力を持たないというのがいまの世界の矛盾といいますか、問題点だと存じます。
　なお、この備蓄の問題につきましては、従来、数年に一度は世界的にかなり深刻な食糧の不作が起こるわけでございまして、これは日本の備蓄の問題のほかに、特に貧しい国々のための国際的な備蓄ということが必要だと私ども従来から考えておるわけでございますが、その備蓄の費用をどこが持つかというようなことでなかなか話がまとまらないでおるわけでございますが、ただいま御指摘の点で世界、特に南北問題というものを考えます場合には、食糧を飢えている人たちにもう少しふやすような方法、これは資金的な裏づけも必要になってまいりますが、長期的に見て必要である。同時に、農業生産の変動がございますので、不作に備える備蓄というものが国際的にも必要だろうと私は考えております。
○武藤国務大臣　私どもも備蓄については、きのう申し上げましたように、米については約二カ月分ぐらい、その他についても大体二カ月分ぐらいということでいままでやってまいりましたが、今後については、国の安全保障という見地からより備蓄をふやすべきではないかという検討はしていかなければならないと思っております。
　また、外国へ輸出をするために日本が米をこれから生産をするということは、いまの水田利用再編対策というものは、日本でいま相当外国から買わなければならない小麦などをぜひ日本でもっとつくっていただきたいという意味もございますので、そういう意味においては、結果的に輸出は諸外国との間にも先ほどのＦＡＯの問題で非常に問題があるわけでございまして、そういうものをまた日本でつくるなんということになったら、そちらでもトラブルが起き、また財政的には非常に大きなマイナスになり、また結果的には日本が必要とする、いま外国から多く輸入をしておって少しでも自給率を高めていきたいものの生産ができない、こういうことになるので私はいかがかと思います。
○野坂委員　いや、財政的にはプラスになるのです。それから農業も、地域農政を推進するあなた方にとっては、農家が期待するものをつくらせる、こういうことになるわけです。
　それから、あなたは土地利用率が低下しておると言うと、ずいぶん強弁されておりましたけれども、裏作利用というものはやろうとしていない。たとえば水田裏作麦作付奨励補助金というものをことしは切っておるわけですね。裏作はやらぬでもよろしいという姿勢なんですよ。だから、麦が必要であれば、裏作をどんどん奨励して麦をつくらしたらいい。それをやらせないで土地利用効率を落として、全く政策は言うこととやることと矛盾しておるじゃないですか。そうですよ、今度の補助金切っておりますよ。裏作を振興しない。だから土地利用率というものは一〇二・九にしかならぬのです。これは政府の政策なんです。言っておきますけれども、悪政です。
　それから、時間がありませんからまとめて答弁してください。今度あなた方は三十九万一千ヘクタールを五十三万五千ヘクタールにかさ上げした。三年間動かさぬと言ってこの予算委員会で確認をしてきた。それでもやった。いわゆる約束違反、国会軽視、こういうことになっております。それで、そういう中でこの十四万四千については、いままでの三十九万一千のようにペナルティーはつけない、こういうことを確認してもらいたい。
　それから、いままでの四十六年からやってまいりました、いわゆる休耕問題については緊急避難的な政策であった、今度五十三年から行われたこの十年間は構造政策だ、こういうことですね。したがって奨励金もありますね。この奨励金は十年間は間違いなくつく、こういうふうに農民は考えて、それまでに再編対策、政府の方針に従って定着させたい。それまでは、やはり農業所得は他産業よりも低いということは先ほど認めたわけですから、その点の奨励金をやらなければ、米をやめてそれをつくるということは実質的に非常に問題があろう。だから、それはそのように措置をするというふうに考えていいわけですね。
○武藤国務大臣　いまの最初の裏作の麦と米との問題で、今度補助金が少し下がったという点を御指摘をいただきましたが、私どもはいま一方においては、米の生産を抑制をするという考え方でお願いをしておるわけでございまして、裏作で麦をつくり表で米をつくるということでは、結果的にまた米が増産ということになるものでございますから、そういう意味においてこの補助金についてはいかがかと、こういうことで削減をしたわけでございます。ですから私どもとしては、土地利用という点からいけば、これは勝手な言い分かもしれませんが、われわれが欲しいのは小麦であり大豆であるわけでございますから、裏作で小麦をやり表で大豆をやっていただければ一番ありがたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　二番目の奨励金の計画達成をした場合の制度については、いわゆる三十九万一千ヘクタールを達成すればそれはまるまる出したらいいじゃないかということでございますけれども、私どもはあの制度はあくまでもわれわれが望ましい転作の形に進めていくという考え方から一定の要件、たとえば集落ぐるみでやったとか、そういう一定の要件のもとにいった場合には出すということになっているわけでございますから、どうもやはりわれわれは、今度の五十三万五千というものは一つの目標面積として決めさせていただいたわけでございますので、これは御批判はありましたけれども決めさせていただいたので、それについては、それを達成していただかない場合には計画加算というのはむずかしい、こう考えております。
　なお、奨励金につきましては、これは五十三年度から十年間ということで私どもお願いをしておるわけでございますから、大体今度は五十五年まで、その次五十六年度から何年をやるかはまだ決まっておりませんけれども、各期ごとに奨励金の金額その他についてはいろいろと検討しなければなりませんので、金額はともかくといたしまして、奨励金を出していくということだけはこれはこれでやらなければいけないことだと考えております。
○野坂委員　それはもう金額を変えるということの伏線があるわけですか。奨励金の金額を変えるという伏線ですか。その期その期、毎年毎年ですか。そうやったら安心してつくれぬですね。
○武藤国務大臣　いま申し上げましたように各期ごとと、こう申し上げたわけでございまして、だから、いま三年間は固定をいたしております。それで、五十六年度以降下げるのか下げないのかということについては、私は下げるとも申していないわけでございまして、検討をしなければならないと考えておるわけでございます。
○野坂委員　五十六年から七年間ということですか。
○武藤国務大臣　五十六年度から五十八年度まで三年間となると、その期中のものをやはり五十六年度の始まる前にわれわれは決めなければいけない、こういうことでございます。
○野坂委員　もう時間がありませんからまとめてお尋ねをいたしますが、先ほど大蔵大臣は、財政制度審議会というものは非常に重要だということを得々と説かれたわけですが、これを見ると、奨励補助金の水準や交付期間の見直し、休耕的手法の導入等水田再編対策の基本にさかのぼった検討をする必要がある、こう述べられておりますね。いま問題は、大蔵省としては、水田は休耕にした方がいいというふうにお考えなんですか。いま土地の利用の問題が出、これから農政を発展をさせ、農業の所得をふやそうというときに、政府だけのことを考えて、そういうようなことをやめるんだ、こういうことをお考えなんでしょうか。
○竹下国務大臣　いわゆる水田利用再編対策につきましては、これは農政上、単なる米の生産調整ではなく、いろいろな意味がございますので、農政上の意義は認識をいたしておるところであります。しこうして、いまこれの財政審等の建議についての御意見がございましたが、財政当局といたしましては、これらの指摘をも踏まえて、農林水産省と十分協議をして検討して答えを出していきたい、こういう基本方針でございますので、農政上の問題を私の方から政策上の判断を先にお示しすることは差し控えさせていただきたい。
○野坂委員　十分検討をするということでありますから、農政は農林省がやはり優先をしなければならぬ、こういうことを確認をしておきます。
　これで終わらなければならぬのでありますが、水田利用のこれをやる、そのために――いまの農政というのは、耕種農業と畜産農業というのは別個になっておりますね。御案内のように、豚はマンションに入っておるし、鶏は工場だ、こういうのが実態ですね。しかも農地と何ら関係がなくなっておる。これをどうやって一貫をするかということが農政上の柱にならなければならない。そのために、いまなかなかつくれない、土地改良の関係で水位が七十センチ以下になっていない、そういう中で、えさ稲というのは非常に重要な位置を占める。だからこれをやって、畜産とつないで、そしてその肥料をたんぼに返すということになれば、全体的に耕種農業と畜産農業というものは結ばれる、こういうことになると思うのです。しかもそれをやって、いま四百八十一万の農家が牛を一頭ずつ飼えば四百八十一万頭ですね。そういうかっこうになれば農家所得というものもふえていくだろう、こういうふうに政策的に当然考えられるわけです。それが全然別個にして、商社方式というのがとられておるというのが農政の現状なんです。地域の実情というものを考えていない。
　だから、えさ稲というものは水田に適性でありますから、えさ稲をこれから勧める。この間の川俣さんの質問の中では、そのことを研究し、十一の実験田でやるというふうにお話しでありましたが、これについては、研究をされるのは当然であります。これは一トン二百とれます。たとえばコシヒカリとキンマゼとの交配、あるいはイタリアの品種、そういうのと交配をすれば十分それができる。一トン二百ある。あなたはそれを、米で食管法に関係があるというふうにおっしゃる場合も答弁としてあろうと思いますが、これはつめでつぶせばぺしゃっとつぶれるわけです。未熟と同じなんです。熟期になってもそういうことであります。はっきりと判別ができるわけでありますから、えさ稲を奨励をして土地を肥やす、こういう意味で、ぜひこの指定作物の中にこれを導入をしてもらう、指定をしてもらう、こういうことにして、日本の農家の皆さんが耕種農業と畜産と一貫的な体系がとり得るように措置をしてもらうためにぜひ奨励品目の中に入れてもらいたいということを申し上げておきますが、それについての御見解を承って、私の質問を終わります。
○武藤国務大臣　いわゆる飼料米というか飼料稲と申しますかこれについては、きのうでしたか土曜日でしたか、川俣先生にもお答えをしましたように、いま十一県の試験場で試験もやっております。しかしながら、それはいま御指摘のように、何かつぶせばいいのかもしれませんが、その識別の問題が一つございますし、それから、いま日本の農家、特に畜産農家の使っておるえさ代はコスト的に非常に安いわけでございまして、これをそれと合わせようと思うと相当高いというのが、私どもいまのところ農林水産技術会議から聞いておる報告でございます。その辺をもう少し検討をしていかなければならないと思っておりますが、しかしいずれにしても、将来の問題として検討を続けさせていただきます。
○田村委員長　これにて野坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十九分散会
昭和五十五年二月五日（火曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山田　耻目君
　　　理事　坂口　　力君　理事　正森　成二君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大村　襄治君　　　　熊川　次男君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　坊　　秀男君　　　　村上　茂利君
　　　　　　毛利　松平君　　　　山口シヅエ君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　沢田　　広君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　山田　芳治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　多田　光雄君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　玉置　一弥君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　越智　通雄君
　　玉生　孝久君　　　　　谷　　洋一君
　　山中　貞則君　　　　　越智　伊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　山中　貞則君
　　越智　通雄君　　　　　麻生　太郎君
　　　　―――――――――――――
一月三十一日
　一般消費税の新設反対に関する請願外七件（伊
　藤茂君紹介）（第三三四号）
　同（勝間田清一君紹介）（第三三五号）
　同外四件（河野正君紹介）（第三三六号）
　同（高田富之君紹介）（第三三七号）
　同（日野市朗君紹介）（第三三八号）
　同（堀昌雄君紹介）（第三三九号）
　同外五件（八木昇君紹介）（第三四〇号）
　同（山本幸一君紹介）（第三四一号）
　同外四件（飛鳥田一雄君紹介）（第三六二号）
　同外七件（岡田利春君紹介）（第三六三号）
　同（木間章君紹介）（第三六四号）
　同（沢田広君紹介）（第三六五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三六六号）
　同（中村重光君紹介）（第三六七号）
　同外一件（野口幸一君紹介）（第三六八号）
　同（本郷公威君紹介）（第三六九号）
　同外五件（三宅正一君紹介）（第三七〇号）
　同（村山喜一君紹介）（第三七一号）
　同（村山富市君紹介）（第三七二号）
　同外三件（山花貞夫君紹介）（第三七三号）
　同外五件（横山利秋君紹介）（第三七四号）
　同（上原康助君紹介）（第四〇二号）
　同外二件（沢田広君紹介）（第四〇三号）
　同（高橋高望君紹介）（第四〇四号）
　同（土井たか子君紹介）（第四〇五号）
　同外三件（山口鶴男君紹介）（第四〇六号）
　同（山花貞夫君紹介）（第四〇七号）
　同外一件（湯山勇君紹介）（第四〇八号）
　同（渡部行雄君紹介）（第四〇九号）
　同（木下元二君紹介）（第四三八号）
　同（栗田翠君紹介）（第四三九号）
　同外一件（小林政子君紹介）（第四四〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四四一号）
　同（東中光雄君紹介）（第四四二号）
　同（不破哲三君紹介）（第四四三号）
　同（松本善明君紹介）（第四四四号）
　同（三浦久君紹介）（第四四五号）
　同（安田純治君紹介）（第四四六号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第四四七号）
　同外一件（池田克也君紹介）（第四六三号）
　同外三件（木内良明君紹介）（第四六四号）
　同外十五件（渋沢利久君紹介）（第四六五号）
　同（柴田弘君紹介）（第四六六号）
　同外一件（吉原米治君紹介）（第四六七号）
　医業の税制改善に関する請願（多賀谷真稔君紹
　介）（第三四二号）
　一般消費税の新設反対等に関する請願（多賀谷
　真稔君紹介）（第三四三号）
　同（高田富之君紹介）（第三四四号）
　同外一件（河上民雄君紹介）（第三七七号）
　同（中西積介君紹介）（第三七八号）
　同（上坂昇君紹介）（第四一〇号）
　同（木内良明君紹介）（第四六八号）
　国民生活を破壊する一般消費税の新設反対等に
　関する請願（飛鳥田一雄君紹介）（第三七五
　号）
　同（松本善明君紹介）（第三七六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四四九号）
　税理士法の改正反対に関する請願（東中光雄君
　紹介）（第三七九号）
　同（正森成二君紹介）（第三八〇号）
　同（松本善明君紹介）（第四四八号）
　パートタイマーの賃金に対する課税の是正に関
　する請願（山花貞夫君紹介）（第四六二号）
　蚕糸試験場等の筑波研究学園都市移転跡地利用
　に関する請願（松本善明君紹介）（第四六九
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　一般消費税創設反対に関する陳情書外四件
　（第一一号）
　昭和五十五年度の税制改正に関する陳情書
　（第
　一二号）
　自動車関連諸税の増税反対に関する陳情書外二
　件（第一三
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第九十回国会閣法第一一号）
　昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案の提案理由説明につきましては、前国会において聴取いたしておりますので、この際省略いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
○増岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案に関する質疑は省略いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　本案に対し、自由民主党・国民会議を代表して、綿貫民輔君外三名より修正案が提出されております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。愛知和男君。
○愛知委員　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、昭和五十四年中の成立を期して提出されたのでありますが、すでに同年が経過し昭和五十五年に至っておりますので、本修正案は本法律案附則第二十四項の規定中に引用されております法律番号の年の表示を昭和五十五年に改めようとするものであります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の税理士法一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本案が税理士及び税理士会に対する大蔵省、国税庁の監視、監督権限を大幅に強化し、税理士を国の徴税体制に組み込もうとしていることであります。シャウプ税制以来、自主申告を基本とした納税制度のもとで、税理士は大蔵省、国税庁の監督のもとにおいても自主権の確立、納税者の権利擁護の立場に立って公正な税務行政の実現に大きな役割りを果たしてきています。昭和四十七年に日本税理士連合会が発表した税理士法改正に関する基本要綱はまさにその精神から打ち出されたものであります。
　ところが、本改正案においては助言義務や使用人の監督義務を新設し、税理士に対する国の監視、監督権限を飛躍的に強化し、いわば税理士監視取締法的色彩を強めるものとなっております。これは自主申告制度の形骸化とともに、税理士と税理士会を税務行政の下請機関化させるものにほかならないのであります。
　第二に、一般消費税導入の布石としての徴税体制の整備が図られていることであります。政府は国民の厳しい審判にもかかわらず、依然として五十六年度以降の一般消費税導入をもくろんでおります。本案による間接税取り扱いを可能とする業務の拡大、さきに述べた助言義務、相談のてんまつの記帳義務の創設や小規模業者援助の義務化などは、小規模業者をも含めた国民への課税の円滑化と税務実務の大量処理を可能とするもので、一般消費税導入後の徴税体制づくりにほかならないものであります。労働者や中小企業家、消費者など国民の多くでつくられた一般消費税反対のための中央連絡会が全国集会において税理士法改正に反対する決議を行ったのも、まさにこのためであります。一般消費税導入の姿勢をとり続けながら、あたかも本案は無関係であるかのように弁ずる政府の態度は国民を二重に欺瞞するものであります。
　第三の理由は、本法案の成立を期して税理士会一部上層部の意向によって法案買い取りともいうべき現金ばらまきが行われていることであります。税理士内部においても反対意見の強い本法案の実現のために二億円もの政治献金を行うということは、公正なる国政を金権によってじゅうりんするものにほかならず、政治的道義はもとより、贈収賄に当たる疑惑を否定できないもので、その真相を解明すべきは当然であります。
　このような疑惑に包まれた、しかも法務大臣が事態の重大性について、厳正公平に対応する、こう述べているとき、本法案を成立させることはまさに本院と当委員会の権威を著しく失墜させると申しても過言でなく、疑惑解明を待ち、また、証人、参考人喚問など当委員会で審議を慎重に行うべきは当然であります。
　さらに、本案の実現が大蔵省、国税庁と強く結託した日本税理士会連合会の一部幹部の意向によるものであって、多くの良心的な税理士は、むしろ本案の実現に強く反対し、労働者、中小業者とともに反対運動を繰り広げていることも重視すべきであります。
　最後に、私は本案が採決になった後行われる附帯決議について一言させていただきます。
　この附帯決議の第一項は、「助言義務の規定は、税理士の社会的責任を明らかにする倫理的規定」であると述べられておりますが、私の質問の中でも、政府当局みずからがこれは単なる倫理的規定ではなく、法四十六条によって一般的懲戒の対象になると明確に述べているわけであります。このような附帯決議の規定は国民を愚弄する以外の何物でもありません。
　また次の項目では、「税理士でない者が税理士業務を行うことのないよう、十分な監視措置を講ずること。」こういうように法案にすでに規定されているものについて屋上屋を重ねるような項目を設けながら、一方、項目の中では「第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行っている正当な業務については、今回の改正によって実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。」こう定めております。これは法のもとの平等に反して国税当局の言いなりになる商工会や商工会議所や青色申告会にのみ便宜を認めようとするものであって、言語道断と言わなければなりません。
　以上の点から見ても、本法案及び附帯決議はきわめて危険な反国民的なものであることは明白であります。
　私は、本法案の成立が政府が進めている一般消費税導入、大衆増税路線に対応した反国民的徴税体制の強化につながり、税理士はもとより、国民の人権をも侵しかねないものとなることを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○増岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、綿貫民輔君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立多数。よって、本案は修正議決いたしました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、高鳥修君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。高鳥修君。
○高鳥委員　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、簡単にその趣旨を御説明申し上げます。
　この決議案は、今回の改正に伴い、商工会等の業務が影響を受けることのないよう配慮するとともに、助言義務及び使用人監督義務違反に係る懲戒処分の運用、税理士会の分割等についても慎重なる配慮を要請するものであります。
　また、税理士法人、懲戒処分の効力発生時期及び除斥期間並びに税理士制度のあり方について今後の検討を求めるほか、試験免除制度に関し所要の研修について厳正を期するとともに、税理士の業無制限について十分な措置を講ずべきことを要請しております。
　個々の事項の趣旨につきましては、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。
　　　　税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、留意すべきである。
　一、助言義務の規定は、税理士の社会的責任を明らかにする倫理的規定であり、税理士に対する処分自体を目的とするものではないので、助言義務違反に係る懲戒処分の取り扱いに当たっては、税理士と納税者の地位を不当に損うことのないよう慎重を期すること。
　一、第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行っている正当な業務については、今回の改正によって実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。
　一、税務職員に対する会計学の試験の免除に関し、税理士の資質向上のため、所要の研修について、税理士審査会の指定、運営、実施、全般にわたって厳正を期し、一般試験との均衡を失しないよう配意すること。
　一、懲戒処分の効力発生時期については、行政処分一般に共通する問題として、今後とも検討を行うこと。
　一、懲戒処分の除斥期間については、今後他の立法例を考慮しつつ更に検討を進めるとともに、税理士の地位安定の観点から懲戒処分の運用に当たって一層配慮すること。
　一、税理士法人については、社会的必要性の度合や、税理士業務の性格等を勘案しつつ、今後更に検討を行うこと。
　一、使用人等に対する監督義務違反が税理士事務所の自主性を侵すことのないよう、その懲戒処分の発動に当たっては慎重を期すること。
　一、税理士でない者が税理士業務を行うことのないよう、十分な監視措置を講ずること。
　一、登録即入会制度の運営並びに税理士会の分割等については、慎重な配慮を行うこと。
　一、税理士制度のあり方については、今後とも、その運用の実態及び社会経済情勢の推移に対処し得るよう引き続き所要の検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付するに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしたいと存じます。
　　　　—————————————
○増岡委員長　この際、昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会で御協議願い、お手元に配付いたしましたような草案を得ました次第であります。
　まず、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本起草案は、昭和五十四年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　すなわち、第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすこととし、第二に、農業生産法人については圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受ける同補助金については、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしました。
　なお、本特例措置による国税の減収は約九億円と見込まれます。
　以上が、本草案の趣旨及び内容であります。
○増岡委員長　この際、本案は歳入の減少を伴うこととなりますので、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。竹下大蔵大臣。
○増岡委員長　お諮りいたします。
　この起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案として決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十六分散会
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大平内閣総理大臣。
○大平内閣総理大臣　自衛隊のスパイ事件に関連いたしまして防衛庁長官の政治責任の問題が本委員会で提起されておりました。
　一昨日の夜、久保田防衛庁長官から、責任をとって辞任したいとの申し出がございました。私はこれを受理いたしました。その後任といたしまして細田吉藏君を任命し、ただいますべての手続を完了いたしました。
　右、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○田村委員長　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、これからお手元に提出した総括質問項目に基づいて若干の質問をさしていただきます。
　その前に、項目にはございませんが、緊急に聞かしていただきます。
　二月一日に一部の新聞で報道されたところによりますと、ドブルイニン・ソ連駐米大使らを乗せたソ連国営航空アエロフロート機の着陸をニューヨーク・ケネディ空港の管制官が妨害し、大惨事寸前になったことが判明したということが報道されております。これは、一部の報道によりますと、ソ連高官や一般乗客を乗せたイリューシン６２ジェット旅客機がケネディ空港に着陸するため接近してきたときに、管制官から通常より十数キロも遠い地点で降下を開始するように指示が下されたため、高度が異常に下がって空港に進入した。ＦＢＩの捜査官の一人は、衝突事故を起こさなかったのは奇跡に近いというように語っているわけであります。
　私は、わが日本国民の生命の安全のゆえから言っても重大な関心を持たざるを得ません。なぜなら、アエロフロート機は民間航空機であり、単にソ連の高官だけでなしに、すべての国籍の人間が乗っている可能性があり、かつ、衝突したとすれば、衝突する相手の飛行機はいかなる国籍の飛行機かわからず、場合によってはわが国のＪＡＬである可能性すらあるのであります。そうすると、安全を保障すべき管制官がしかるべき管制をやらず、逆に衝突事故を惹起するようなことをやるということであっては、これは、米国における着陸、離陸においてわが国民の安全を保障することもできません。
　運輸省は、これにいかなる関心を示して、どのような事実確認等の措置をとったか、あるいは外務省は運輸省といかなる相談をして、どういう措置をとったか、御報告を賜りたいと思います。
○大来国務大臣　本事件につきましては、新聞報道もございまして、直ちに米側に照会いたしましたところ、一月十八日にケネディ空港到着予定のアエロフロート機に対して空港従業員がいやがらせをするとの情報に基づき、連邦航空局が管制官を監督官にかえ管制せしめるなどをしまして、同機を無事着陸せしめたとのことでございました。しかし、本事件については現在連邦航空局及びＦＢＩが捜査中とのことでございますので、当面捜査の結果を見守っておる次第でございます。
○正森委員　私が質問すると通告をいたしましたが、事実確認等の措置がとられていることは結構であります。
　最近のアメリカの状況については、たとえばジョージ・ケナン元駐ソ米大使は、ソ連の侵攻非難は当然だが、米国の平衡感覚が欠落しておるというような論評をアメリカ内で発表しておりますし、フランスや西独の両首脳、たとえばシュミットなどは、いまのようなアメリカの外交が続くならアメリカに対して信頼をすることができないという強い言葉まで漏らしたと報道されております。われわれは、アメリカはオリンピック問題についても非常に不当に政治が介入しているように思いますが、もしそのヒステリー症状が、すべての国民の安全を保障すべきケネディ空港というような中心的な空港の管制措置にまで影響を与えるということであれば、これはゆゆしい措置であります。そういうような場合には、わが国の外交当局としては、あるいはそれぞれの運輸省等の所管当局としては、日本の国益を守るために適切なアクションを起こされることを切に希望しておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　まず細田防衛庁長官、新しく就任されて、おめでとうございますと言っていいのか御苦労でございますと言っていいのかわかりませんが、自衛隊の問題について若干伺いたいと思います。
　私ども日本共産党は、わが国の自衛隊というのは憲法違反の軍隊であり、対米従属の軍隊であると考えております。したがって、憲法違反の軍隊に対して軍事上の秘密というものは本来あり得べからざるものであるという考えをとっておりますが、しかし、現行法制を皆さん方が尊重されるというならば、それはすべての国民に対して平等に適用されなければなりません。私たちは、国政調査権に基づいて自衛隊のあり方等について国会で論議し、それを国民に知らせる必要があると思っておりますが、自衛隊には国政調査権に基づく要求あるいは国会審議においても明らかにすることができない秘密というものはあるのですか。それはあるとすれば何点くらいあり、それは一般的に言えばどういう類型のものがその秘密になりますか。
○細田国務大臣　答弁を申し上げます前に、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
　はからずも本日防衛庁長官を拝命いたしました。大変微力な者でございますが、委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻を得まして、大変な重責と心得ておりますこの重責を全ういたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　そこで、ただいまの御質問でございますが、前提としておっしゃいました自衛隊に対する考え方は、私どもは全然反対の立場にあるわけでございます。国政調査権によりまして、特にシビリアンコントロールというような大切な問題がありますので、いろいろな点について国会が御調査になり、国民にできるだけのことを知らせなければならぬということについてはわかるわけでございますけれども、しかし、これにはおのずから限界があると考えております。私どもは、防衛に関する問題についてはできるだけの国会の国政調査権に対する協力というか、当然のことでございますが、しなければなりませんけれども、限界はあると心得ております。それはやはり事防衛の問題でございますので、根本から御否定になる話は別でございますけれども、防衛の問題でございますから、秘密というものがあるということはやむを得ないと考えております。したがいまして、これは私ども非常に厳重に解釈しなければならぬということも十分に考えていかなければならぬと思っております。
　秘密というものにつきましては、御承知のように日米安保に基づきまして相互防衛援助協定がございます。これに伴います秘密というものは、相手方のあることでございますから、これは秘密として守るべきものは守らなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　それから、防衛のことでございまするので、ガラス張りの防衛、何から何までみんなさらけ出しておる防衛というものは、それ自体が私は矛盾だと思います。したがいまして、わが方だけの問題といたしましても、防衛庁並びに自衛隊の業務の中で秘密に属するものがあることは、これは御承認を願わなければならぬと思います。大体これを大きく分けますと二種類でございますが、防衛庁といたしましては機密、極秘、そして単純なる秘、三種類に分かってこの取り扱いをいろいろやっておるようでございまして、そういうことでございます。
○正森委員　機密、極秘、秘という三種類ある。秘密の類型に大きく分けて対米関係のものとわが方独自のものがあるということでございますが、それでは、わが方独自のものにどれぐらいこの三種類の秘密があるのか、そしてわが方独自の秘密であるとされるものの類型、たとえば装備関係は秘密であるとか、あるいはわが国の防衛計画は秘密であるとか、そういう大まかな類型があればお答え願いたいと思います。私が聞いておりますのは、今回問題になりました某々自衛官がどういう秘密を漏洩したかという具体的なことを聞いているのではないのです、一般論として。
○細田国務大臣　私、新米でございまして、この点については防衛局長から答弁をさせたいと存じます。お許しいただきたいと思います。
○原政府委員　ただいま御指摘の防衛庁プロパーの方の秘密の種類でございますけれども、機密と極秘と秘があるわけでございます。で、件数にいたしまして、約でございますが、機密というのが約千件、極秘というのは約四千件、それから秘というのは八万二千件、これは合計で八万七千件ぐらいございます。それぞれの複写と申しますか、コピーをとる場合もありますので、そういうものを点数に勘定いたしますと合計で約七十四万点になるわけでございます。その中で、じゃ装備のものがどうかというところの分類はいま持っておりませんけれども、要するに装備の主要な性能とかあるいは防衛部の所掌するところでは防衛計画とか、それぞれいろいろございますので、いま直ちにそこのところはちょっと申し上げられません。
○正森委員　ただいまの答弁で、わが国の防衛計画とかあるいは装備については三種類の秘密のどれかに入るという基本的な答弁でありました。
　そこで、防衛庁に伺いますが、この秘密とされるものは、原本そのものを持ち出したりコピーするだけでなしに、その内容を了知して自分の記憶に基づいて外へ持ち出して相手方に知らせるとか、あるいは自分で独自に書き方を変えて持ち出すという場合でも、自衛隊法五十九条の禁止に入るわけですか。
○原政府委員　原本を持ち出せばもちろんそうでございますが、原本の中に書かれている特定の項目が秘密ないし極秘になるわけでございますから、その中身について漏れるということであれば、それはやはり秘密の漏洩であると考えております。
○正森委員　そうしますと、私は防衛庁に伺いたいと思いますが、ここに私が「現代」のことしの一月号を持ってまいりました。この中に、元統幕議長の栗栖弘臣氏が「ソ連軍ここへ上陸！われらこう迎え撃つ」こういう題目で、延々数十ページにわたって防衛論議を展開しております。この中には、ただいまの基準に従って判断すると、放置することのできない問題が含まれているというように私は考えております。
　たとえば、非常に膨大な論文ですから全部を挙げるわけにいきませんが、この人物は、ここにグラビア入りで入っておりますが、自衛隊のＨＵ１Ｂヘリコプター、こういうものに乗りまして、第五師団管轄下の道東の予想上陸地点を全部視察しております。さらに、同じヘリコプターに乗りまして、第二師団管轄の道北の状況を全部視察しております。こういうぐあいに、写真が全部載っておる。そして、上空から見た地形や、あるいは自分が統幕議長だった知識に基づいて種々のことを言っているのです。その一部を披露いたしますと、こう言っておる。
　道東について、
　飛んでいるヘリのはるか前方に、根室のレーダーサイトがぽっかり見える。航空自衛隊の第二十六警戒群だ。風雨や氷雪を防ぐ、薄緑色のプラスチック構造物で、レーダーがおおわれている。このカバーは電波透過率が九〇パーセントで、凍結した氷なら五十ミリ、雪なら七百七十ミリの厚さまで耐えられる。
　道内にはレーダーサイトはこのほか、稚内、網走、奥尻島の三カ所あるが、根室がソ連にいちばん近い。しかし、レーダーサイトを守る防空火器は、なにもない。素裸かだ。ソ連軍のロケット一発で、目つぶしされる心配は十分にある。こう言っているのです。
　また、これに対するわが方の配備について言えば、ソ連軍が機甲部隊で入ってくるとして、
　これに対する第五師団はというと、乙師団で総兵力は約七千人ということになっているが、現在は充足率が七〇パーセント台。実際には五千人程度しかいない。その内訳は、帯広に師団司令部と第四普通科連隊、第五特科連隊、美幌に第六普通科連隊、釧路に第二十七普通科連隊（別海にこのうちの一個中隊、偵察隊）、鹿追に第五戦車大隊である。こういうぐあいに言っております。
　また、そのほか第五師団の内容について、
　第五師団は、きわめて機動力に乏しい師団である。師団所属の第五戦車大隊（鹿追に駐屯）に四十六両の戦車があるはずなのに、現在は三十二両（六一式戦車二十一両、七四式戦車十一両）しかない。それに、ＡＰＣと通称される装甲兵員輸送車が十一両きり。広い広い根釧原野にたった十一両のＡＰＣが展開しても、大海に没する雨滴と同じだ。作戦上の効果はゼロに等しい。こういうぐあいに言っております。
　こういうような自衛隊の配備やあるいはレーダーサイトの状況などというのは、あなた方の言う自衛隊の配備やあるいは防衛計画の一部に入らないのですか。
○原政府委員　今回秘密漏洩事件が出たわけでありますので、いま総点検をいたしておるわけでございますが、そういう見地でその論文について私どもチェックをいたしました。チェックをいたしました結果、確かに軍事常識というものがございます、軍事常識を超えるようなものでございますると、それは困るわけでございます。私どもは、その点に関してのことは、要するに年度の防衛計画というのがございます、それから出ているか出ていないかというところでございますが、そういう点に関して秘密の漏洩はないと私は報告を受けております。
○正森委員　秘密の漏洩がないというお話であります。
　それでは、もう少しこの内容について皆さんに御披露申し上げたいと思います。
　この内容を見ますと、単に私がいま挙げたところだけではなしに、第三国が上陸する場合にはその適地はどことどこであるか、それに対してわが方の戦車部隊はどう展開するかというようなことを、統幕議長として恐らく知り得た秘密に基づいて暴露しております。
　別海から標津町にかけての海岸線も、国後島から指呼の間で、ソ連軍の上陸適地の一つに目される。ここに上陸したソ連軍部隊は、厚床から弟子屈をめざし国道二百四十三号線を北上する部隊と合流し、美幌町の第六普通科連隊の行動を封じる一方、弟子屈周辺に進出する第五師団の基幹部隊を挟撃する行動に出てくる公算が、大である。
　これを迎え撃つ第五師団側には、陣地を構築しようにも利用できる丘陵や窪地などのかっこうな地形がない。それに加えて、根釧原野周辺の主要接近経路沿いに散開する第五戦車大隊の戦車も、つまり、ここへ展開すると言っているのです。
　国後島や色丹島から発進する、攻撃用ヘリのＭｉ２４ハインドに掃討される恐れがたぶんにある。なぜなら道東の対空火力は、はなはだ貧弱だからだ。
　また、侵攻作戦が大規模になれば、国後島トウフツを基地とする、空中機動旅団の出動も予想される。その場合、根釧原野の計根別周辺にある旧日本海軍の飛行場跡（七カ所）を占拠して、一日か二日のうちに特殊セメントを使って滑走路を作りあげるだろう。いいですか。計根別周辺には日本海軍の飛行場跡が七カ所ある。これは特殊セメントを使えば一日か二日のうちに軍事上の用途に使うことができる、こういうことを暴露しているのですよ。これは防衛計画でないのですね。
　そうすると、宮永はこういうことをたとえいかなる国に暴露しようとも、それは防衛機密の漏洩にならない。また、これからわれわれが国政調査権でこの種のことを質問すれば、それが北海道であれ、九州であれ、小笠原であれ、どこであれ、全部答弁するということですね。——違うと言ったら承知しないぞ。（発言する者あり）いまそう言ったじゃないか。
○原政府委員　年度の防衛計画から漏洩しているということであれば、これは機密の漏洩でございますけれども、年度の防衛計画に書いてないことをいろいろ推論されて軍事評論家として書かれても、それは栗栖さん個人の推論でありまして、防衛庁とは必ずしも関係のないことであろうと存じます。
○正森委員　そういうことをおっしゃるなら、年次の防衛計画でないから大丈夫だと言うなら、地形などは年次がどうであろうと原則として変わらないのですよ。
　たとえば、道北の部分についてはこう言っている。
　ソ連軍が道北に侵攻した場合、もっとも可能性が大きい上陸地点は稚内、サロベツ原野、枝幸の三カ所である。こう言って、
　上陸作戦の適地としての第一の条件は、上陸用舟艇が、支障なく到達できるところである。海底に岩礁があるとか、遠浅が続くところは困る。だから、比較的に砂浜で岩礁がなくて、しかも海中がある程度深くなっているところが望ましい。二番、
　さらに上陸したら、上陸地点を相手の反撃から守り、確保し続けなければ目的は達成できない。そのためには、ただだだっ広い砂浜でも困るし、砂浜から急にけわしい崖になる地形も、兵力がクギづけされて被害が大きくなるから、上陸地点としてはよくない。三、
　それに、上陸する際の正面幅がかなりないと兵力を分散できないから、狭い砂浜であってはだめだ。こういう三つの条件を挙げて、
　それらの条件を考えると、抜海から天塩にいたるサロベツ原野は上陸適地といえる。こう言っているのですよ。これは、もし第三国が侵入するとすれば、ここが最も上陸適地としてふさわしいところである、こういうことを公然と言っていることではありませんか。
　また、次のようにも言っております。音威子府というのは、道北が万が一侵攻にさらされた場合、守らなければならない重要拠点であるというように言われております。
　この音威子府の自衛隊防御陣地を撃破するために、ソ連軍は利尻、礼文両島の中継基地から、空中機動旅団や空挺部隊を、音威子府の付近に降下させるだろう。
　考えられる降下地点の一つは、音威子府より少し北方の雄信内あたり。もう一つは、音威子府より南の美深、名寄との中間地点である。こういうように言いまして、
　どちらの場合も、最大の隘路（ネック）にびんのフタをされるも同然で、自衛隊の作戦行動の自由は完全に奪われてしまう。要衝の音威子府を陥れようとすれば、雄信内と、美深、名寄の中間地点の両方に空挺部隊を投下してこれを挟撃すればいいということを教えてやっているじゃないですか。これは、自衛隊が青軍と赤軍に分かれて図上演習などを行っている、その内容を暴露したものではありませんか。そうではないのですか。
　こういうことを元統幕議長ともあろう者が、恐らく自分の知り得た知識に基づいて、おまけにヘリコプターに乗って視察をした上で、書いていいのですか。これも防衛秘でも何でもないと言うのですか。