○末松信介君　自由民主党の末松信介でございます。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田総理の施政方針演説について質問をいたします。
　急遽、冒頭質問をいたします。
　去る二十七日、自民党、中曽根議員会長が総理の民主党大会での恫喝まがいの発言について総理に撤回と謝罪を求めましたが、答弁では言い訳に終始し、明確な撤回と謝罪がありませんでした。我が党は大きな憤りを感じております。再度総理に明確な答弁を求めます。誠意を持ってしっかりお答えください。
　さて、今月一月十七日に阪神・淡路大震災から十七年目を迎え、兵庫県内各地では追悼行事が行われました。神戸市で開かれました一・一七のつどいには、平野防災担当大臣、黄川田総務副大臣がお忙しい中御出席をくださいました。お二人とも東日本大震災の被災地御出身であり、式典参加者一同共に、被災した者同士、井戸知事始め、多くの県民はお二人に感謝と深い御縁を感じたと思います。
　平野大臣は開式に先立って、人と防災未来センターを訪問され、震災当日から復興に至る過程を見学されたと伺いました。これは震災の教訓として後世に残した一つのモニュメントであります。
　昨年秋、陸前高田市の戸羽市長さんが、将来海岸線を国営の防災公園にしたいとおっしゃっておられました。これも復興町づくりへの一つの記念事業であります。それぞれの市長、町長さん、住民の皆様は、あれだけの深い傷を受けましたから、後世百年、二百年にわたる記念碑など、教訓をしっかりとした形で残したいとお考えのはずです。
　そこで、伺いますが、国として国営の防災公園などの形で今回の震災の教訓を後世に残していくお考えはあるのでしょうか。土地利用計画上、急がなければならない課題にもなってまいります。総理の見解をお教えください。
　さて、私は、阪神・淡路大震災の後、あるお二人のおっしゃった言葉が忘れられません。当時、私は県会議員をいたしておりました。その一つは、震災から二年後、要望書を持って上京した折、ある国会議員が、まだやっているのかと何げなくおっしゃった一言です。二つ目は、当時、建設省から兵庫県副知事として赴任された方が、四年の任期を終えて離任するに当たり、こうおっしゃったことです。最後の県会本会議で震災復興に関する質問が一つも出なかったことは、正直寂しい思いがいたしました。
　人の心は変化していくものです。貝原前兵庫県知事は、よくこうおっしゃっていました。復旧・復興にも時の流れがあると。英雄期、ハネムーン期、幻滅期、復興期という例えがあります。災害直後、最初は誰もが、精神的高揚感でもって英雄の気持ちで何とかしてあげたいと思うものです。しかしながら、人々の熱意は薄らいでいくものです。でも、そこから本当の復興が始まるわけです。ここにおられる国会議員の皆様が選挙を経て、四年先、五年先にも同じ思い、同じ情熱を震災復興に注げるとしたら頭が下がります。でも、そうあらねばならないと、私も含めて信ずるところでございます。
　その思いを胸に、順次質問をいたします。
　私は、昨年十月の経済産業委員会で、原発事故のため双葉郡富岡町から会津若松市に仮移転した富岡幼稚園の問題について質問をいたしました。山本順三決算委員長を筆頭に、我々議員団五人に対して、郡山市内で切実に堀内副園長は訴えられました。元々百十五人の園児がいましたが、会津若松市に移って、現在、園児はたった六人になっています。しかも、被災した子供たちのため、授業料は無料にされているということです。十九人の職員のうち、十二人は一時解雇されました。残りの七人の人件費は、県からの補助が二分の一、残りの二分の一は幼稚園の貯金を崩しているというのが現状でございます。福島県は、今年度の補助はするけれど、その後のことは東電と交渉してほしいと言われたそうです。
　私が委員会でこの問題を質問したところ、当時、枝野経産大臣は、実態に即した形で速やかに賠償を行っていく必要があると答弁されました。あれから三か月がたちました。岩城光英議員も予算委員会で取り上げられましたし、森まさこ議員も大変気に掛けておられます。
　富岡幼稚園に現状を伺いましたところ、ようやく賠償請求できたとのことでした。学校法人は通常の賠償フォームでは対応できなかったため、書類整備に時間が掛かってしまったんです。柔軟な対応ができなかったことが問題であり、今後速やかな対応ができなければ、枝野大臣、あなたの御答弁は言語明瞭、誠意なし、そういうことになってしまいますよ。
　堀内副園長は、終わりが見えないのが一番つらい、駄目なら駄目で人生の選択肢を早く欲しいとおっしゃいました。
　総理は、被災者の目線に立った賠償に最善を尽くす、福島の再生なくして日本の再生なしとおっしゃっておられますが、被災者の求める一番のことは、賠償のスケジュールと帰宅のスケジュール。本音でスケジュールを示す時期だと思います。明確に御説明を願います。
　次に、市町村が行う除染に関し、直ちに必要となる仮置場についてお聞きをします。
　環境省では、除染対象となる土壌や廃棄物の量を最大で二千八百万立方メートル、東京ドームにして二十二杯分と見込んでおります。この大量の汚染土壌を中間貯蔵施設に移すまでの間、おおよそ三年間仮置場で保管することになっています。環境省が作った除染ガイドラインのうち仮置場の例示図では、いわゆる土のう袋に収納することにしていますが、一般的な袋とすると約三千万枚の袋が必要なんです。また、汚染水の漏れを防ぐためには、強度、耐久性に優れた一枚数千円程度のものが必要になると思われます。当然、材料費に土詰めや汚染水対策の工事費などを加えると膨大な費用が掛かります。また、仮置場の必要量も一万か所では利かないでしょう。この点について環境省の担当者に問い合わせましたが、必要な予算、仮置場は必ず確保するとの答えだけでした。
　政府は、仮置場に必要な費用を幾らと見積もっていますか。除染作業が始まればすぐにこの費用が必要になりますが、これまでの補正予算や二十四年度予算で計上されているのでしょうか。また、必要な仮置場の確保に関して地元との協議は進んでいますか。正直なお答えを求めます。
　次に、被災地の土地利用について伺います。
　被災地では、集団での高台移転が計画されていますが、実際にはまだほとんど進んでおりません。例えば、陸前高田市では、市内の九千世帯中約二千世帯が仮設住宅に入居しており、そのほとんどが高台移転を希望しています。しかし、高台移転を進めるためには大きな障害が一つあります。それは、元々住んでいた土地の処分です。津波で浸水した土地は、通常の市場では買手がなく、自治体が買い取るしかありません。土地の買上げ価格が決まらなければ、幾ら高台に土地を用意しても実際の移転は進みません。国は、一刻も早く浸水した土地の買上げ価格を決め、被災自治体に示すべきです。この点について、政府内の検討状況を伺います。
　次に、新築マンションに放射能で汚染された石材が使われていた問題について伺います。
　この問題は、浪江町の採石場から汚染された石材が出荷されていたことが原因です。この採石場から多数の業者に石材が出荷されており、汚染が広範囲に広がっている可能性があります。国は、汚染石材の実態調査と賠償についてどのように進めるのか、方針を御説明ください。
　また、福島県が昨年五月に建築資材の安全基準設定を求める要望書を出していたにもかかわらず、対応を怠ってきた国の責任は重大です。この責任を誰がどう取るんでしょうか。また、早急に安全基準を設定すべきと考えますが、いかがですか。
　次に、首都機能の移転、副首都構想について伺います。
　東京大学地震研究所が昨年九月に、首都直下型地震が四年以内に七〇％の確率で起こると発表しました。大変ショックなことです。減災対策はできても、災害から逃れることはできません。
　東京が大災害に見舞われたときのために、首都機能を一時移転し、機能を存続するための都市を早急に用意しておくべきです。東京が壊れたら日本が壊れることになります。その場合、首都の代替機能を担える都市は京阪神地域になると考えられます。京都には御所もあります。そのことも大きな理由の一つです。
　法整備を前提に、万が一のことを想定して、首都機能の移転先若しくは副首都を決定しておいてはどうでしょうか。総理のお考えをお聞きします。
　現在、危機管理都市議員連盟での勉強会が開かれていますが、現伊丹空港を廃止して、その跡地を副首都に活用すべきだという議論もあります。賛成、反対、いや、そんなことは考えずに空港が存続する限りとことん活用すべきだなど、いろいろな意見がございます。
　また、伊丹空港と関西国際空港は統合され、四月から新関西空港会社として新たなスタートをします。現伊丹空港廃止論について、総理の見解を伺います。
　今後、副首都の必要性を認める場合、今ある都市機能を活用して強化するのか、それとも新たな副首都を建設するのか、お伺いします。
　あわせて、関西の空港機能のフル活用のため、神戸空港も含めた三空港の一体利用の方策を更に検討していくべきであると考えますが、総理のお考えをお聞きします。
　次に、エネルギー政策について伺います。
　野田総理は先日の施政方針において、原子力への依存度を最大限に低減させると表明されました。一方で、菅前総理は昨年七月の記者会見で、将来的に原発ゼロを目指すという脱原発の考えを表明されています。
　今回、野田総理の施政方針では、前内閣の方針を撤回し、原発の存続を長期的に認めるものなのでしょうか。また、夏に示される新しい戦略、計画において、中長期的な原子力発電の規模、基数は明示されるのでしょうか。明確な御答弁を願います。
　方針が変わったら変わったで、率直に国民に伝えるべきなんです。何もなかったような顔をするのが民主党政治の問題点なんです。
　さて、原発の稼働期間について、細野大臣は、四十年以上の稼働は極めて難しいと発言されています。廃炉を含め、点検中の原発が運転再開できない場合、関西電力管内は深刻な電力不足に陥ります。また、緊急対応ではない中長期的な代替電源を明確に示さないことも問題であると考えます。この夏の電力対策と稼働期間についての明確な説明、四十年である場合の代替電源の確保について御答弁を求めます。
　また、原発の管理について議論が必要です。今回の事故で改めて明らかになったように、原発は一度事故を起こすと、自衛隊や米軍まで出動するという事態になります。また、周辺住民の皆様の移転や補償、汚染地域の除染など、長期かつ広範囲にわたる問題が残ります。
　これらは到底、一企業だけの責任で対処できる問題ではありません。新聞の報道によれば、政府は原子力賠償支援機構を通じて東京電力に一兆円規模を出資する方向で調整中とのことですが、そうなりますと、政府が実質的に経営権を握ることになります。
　そこで、原発は電力会社から切り離し、原発部門は国の責任で管理する、つまり、国有化すれば実態にも合っていると私は考えます。
　海江田元大臣は昨年五月の委員会で、原発国有化に関する私の質問に対して、どちらかといえば否定的でありました。しかし、菅前総理は別の場で、国有化を検討すると述べておられます。ここにも閣内の意見不一致であることがうかがえますが、いかがでしょうか。
　さて、地震、津波、原発の被害地域では避難先へ連れていけなかった家畜が野生化しており、この春から夏に向けて活発に動き始めます。これら被災地で野生化した家畜によるものだけでなく、全国の農山村では近年、鳥獣の被害が拡大しています。取り入れを控えた農産物が大きな被害を受け、農家の経済的な損失につながり、地域で暮らしている人々の生活を脅かすようなことも頻繁に起こっております。
　我々は、住民の切実な声を聞き、鳥獣被害防止特措法の改正案をまとめ、参議院に提出していますが、審議は一向に進みません。被害農家の救済のためにも、一刻も早い改正案の成立が望まれています。
　民主党は法案成立には消極的立場のようですが、総理、あなたは党首ですから、法案の審議、成立にリーダーシップを発揮するお考えはありませんか。前向きな答弁を求めます。
　次に、ＴＰＰ、特に医療分野について質問をいたします。
　ＵＳＴＲの報告書では、日本で営利企業が病院を経営できないことが障壁として取り上げられており、当然これらも開放を迫ってくることが考えられます。
　また、ＵＳＴＲのカトラー代表補が、混合診療の全面解禁を議題にするつもりはないと日本政府関係者に明言したとの報道もありますが、既に一部解禁になっている項目を増やすように迫られれば、限りなく混合診療の全面解禁と同じことになります。
　総理は、国会答弁で、国民皆保険制度は堅持すると繰り返していますが、総理のお考えになる国民皆保険制度とは何でしょうか。国民全員が健康保険に加入するという意味での国民皆保険制度の堅持は、ごく当たり前のことでございます。
　ＴＰＰによって営利法人の参入などが行われれば、お金持ちだけが高級な病院で高価な薬を使った高度な医療が受けられるようになるおそれがあるんです。そうなると、誰もがどこでも同じ医療サービスを受けることができるという国民皆保険制度の原点が損なわれてしまいます。私たちは、そこを心配しているんです。
　さらに、医薬品について言えば、外国医薬品メーカーは保険適用外での対応を望んでいるようです。保険適用ならば薬価が決められてしまうからです。薬価を自分たちで決める、そこに民間保険の入り込む余地があります。
　総理、ＴＰＰに加盟しても、誰もがどこでも同じ医療サービスが受けられる体制を維持できると責任を持って明言できますか。お聞かせください。
　さて、昨年の秋、福島県の原発事故による被害を受けたある町を訪ねました。その町の町長さんがこう話されました。たまらぬ日々だ、打てど響かぬ政府対応だ、こういう一大事には、いっとき田中角栄のような政治家が出てきてほしい。しかし、野田総理、あなたが登場させた方は、田中は田中でも、田中角栄ではなくて田中直紀さんでした。同じ田中でも、とんでもない人違い、勘違い、大間違いであります。その町長さんは今ごろ天を仰いでおられることでしょう。
　総理、あなたは、民の声が聞こえていません。民の声が変な声に聞こえております。民主党政権はマニフェストが完全に破綻し、また、総理も政権交代から三人目です。民主党政権は無免許政権にも等しい。総理、あなたは今、生の民の声を聞くべきです。
　さて、田中大臣、自衛官の定員削減についてお聞きをします。
　東日本大震災での活躍等で国民から称賛されている自衛隊が、定員にも満たない予算しか付けられず、なおかつ、毎年定員削減されている現状について御見解をお聞きします。
　あわせて、田中大臣の政治姿勢を知る上でお聞きをしますが、あなたは、岳父田中元総理から一体何を学ばれたのでしょうか。田中元総理と田中直紀大臣の違いは何か、そのことをお尋ねして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕