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○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日も法制局長官からお答えを申し上げたところでございますが、いわゆる国権の最高機関たる国会と行政権、司法権との関連に関するお尋ねでございます。
　今度のような場合、国会におかれまして国政調査権によって調査を行われる、あるいは証人をお呼びになる、政府にその所見をただされるといったようなこと、これは当然国会に与えられた職責であり、また権利であるというふうに考えております。
　その際、政府との関連におきまして、時として政府側に法令の理由によって国会のお求めになる資料の提供ができない、あるいは関係についての答弁ができないというような問題に遭遇をいたします。過去にもそういうことがございましたが、基本的には国会の国政調査には最大限の協力をすべきものであるというのが行政の心構えでなければならないと思います。
　ただその際に、例えば個人のプライバシーの問題であるとか、あるいは職務上知り得た機密に関する問題であるとか、あるいは司法、裁判所によって決定せられた裁判についての独立性の問題であるとか、こういうことから理由を挙げて資料の提供あるいは御質問に対する答弁が困難なことを申し上げることがございます。これらはしかし、結局、国政の調査によって得られる法益と資料提供あるいは答弁によって失われる法益、そのいずれが国家的見地から大きいかというような、抽象的には私はそういうことで行政としての態度を決めるべき問題であろうというふうに考えておりまして、できる限り国政調査に対しましては御協力をいたすべきことである。
　ただ、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、現に捜査中の犯罪の容疑に関すること等々あるいは直接関係のない個人のプライバシーに関すること等々につきましては、これは答弁を申し上げることのできないあるいは資料を提出することができないことにつきまして、御理解を得てその法益を守らなければならない場合があるというふうに考えております。
○寺崎昭久君　国民生活に国会だけが責任を負っているとは思いませんけれども、いろんな法律をつくっているのは唯一国会だけなわけでありますから、十分な情報が得られないと的確な判断もできない、そういうことを申し上げているわけであります。国政調査権の問題については、また時間をかけましてゆっくり議論をさせていただきたいと思っております。
　佐川問題、金丸逮捕の問題につきましてはひとまずおきまして、景気対策の問題について御質問させていただきます。
　経企庁長官にお尋ねしますけれども、経済の流れを判断する場合、変化と水準で見る必要があると思います。こういう観点から景気を見た場合に、現状と今後の推移というのはどういうふうに判断したらよろしいのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　現状の水準、それからその推移と、確かに経済を見る場合に両方の要素があると思っておりますけれども、私どももちろん水準ということも大事であると思いますが、やはり推移ということ、このことにより注意深くそれは見ていかなければいかぬなというふうに考えております。
　現状は、確かにＱＥというのが四半期ごとに発表されますけれども、昨年の四－六月期が前期に比べて〇・〇、伸びがないという状況、それから七－九月期がマイナス〇・四ということでマイナスの成長になった、こういう大変厳しい実情が明らかになったわけであります。現在十－十二月期の集計をやっている最中でございますが、まだ確たる数字が手元に入っておりません。また、一－三月期がどうなっていくのか、これも状況としてまだつかみ得ないことがありますけれども、いずれにしても今の景気の状況は大変厳しい状態が続いておりまして、今後ともさまざまな経済指標、特にその推移ということを十分注意して見守っていきたいと思っています。
○寺崎昭久君　重ねてお尋ねしますが、昨日、答弁の中で、秋口には景気が回復するであろう、あるいは回復に向かうであろうという判断を示されましたけれども、となりますと経済の流れのターニングポイントというのは何月ごろと見ていいんでしょうか。
○国務大臣（船田元君）　昨日御答弁申し上げました中で、平成五年度の一年間、その前半と後半というふうに分けましてかなり図式的に申し上げた状況でございましたけれども、五年度前半は、これはこれまでの政府の累次の対策、特に公共事業を中心とした対策ということをかなり思い切ってやらせていただいている、その効果が出てくるのが五年度前半であると。前半は今申し上げた公共投資、またそれにつられる住宅投資、これが牽引力となって経済全体を引っ張っていく。そういう中で、徐々にではありますけれども、個人消費それから民間の設備投資、これが引っ張られてくる形で回復をしてくる。そして五年度の後半には回復感というものが国民全体に実感をされる状況になるのではないか、こういう感じできのうは答弁をさせていただきました。
　ですから、後半が来るまで回復がないということではなくて、回復感が実感できるのは後半ごろであろうと。しかしながら、前半のうちから成長率はもちろんプラスでずっと推移をしてまいりますし、その主役というのは前半のうちは公共投資あるいは住宅投資である、このように御指摘を申し上げたわけであります。ただ、いつからかというのはまだ確たることを申し上げることはできないという状況であります。
○寺崎昭久君　景気対策について質問と幾つかの御提言をしたいわけでありますけれども、その前に、国民の暮らし向きや雇用に重大な影響をもたらしている幾つかの問題を取り上げて、総理と労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
　このところ、連日のように就職の内定取り消しの問題だとかあるいは就職がまだ決まっていない学生のことが報道されているわけでありますけれども、不況風というのは新卒者だけに当たっているわけではなくて、リストラの名のもとに現に企業で働いている従業員にもいろんな格好で出ております。労働省の調査によりますと、九二年の暮れの統計で一五％の企業が出向であるとか配置転換であるとかあるいは一時休業を行うというようなことが行われているわけであります。
　バブルの時代には過剰とも言える残業だとか休日出勤に耐え、歯を食いしばって頑張ってきた労働者がリストラの名のもとに心ならずも職場を離れるというようなことがあっていいんだろうかと胸を痛めている次第でございます。すべての企業がそういうことをやっているというわけではありませんけれども、余りにも情けのないというか、御都合主義の仕打ちではなかろうかと感じるケースもないではありません。もしそういうような状態が放置されるならば、労働の価値観も失わしめる、そういうおそれもあると思いますし、そのことが日本経済の成長をも妨げる大きな原因になるんではないか、そんなことを考えているわけであります。
　総理はかねがね生活大国づくりということを言われておられますけれども、生活大国の中で人間というのはどう扱われるべきだ、あるいは働いている人というのはどう扱われるべきだとお考えなのか、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国のように、ここまで進んでまいりました国といたしましては、人一人一人が自分の人生観を持って、そして他人に迷惑をかけることは許されませんが、自分の人生観に従い、自分の価値観に従って自分の生活設計をしていく、そういうふうな社会をつくっていきたいというふうに考えております。
○寺崎昭久君　企業は社会的存在であるということもおっしゃられますが、社会的存在ということは社会的責任が伴うと考えてよろしいでしょうか。その社会的責任の中に、従業員の生活を守るとか雇用を守るということが含まれているとお考えですか、総理にお尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はそう考えております。
○寺崎昭久君　不況とかインフレのしわ寄せというのは、いつの時代にも一番弱いところへしわ寄せされるものであると思います。新卒者や現に働いている人だけじゃなくて、既にシルバーと呼ばれている人のところにも今回の不況の波というのは押し寄せているわけでございますので、関連質問で長谷川議員からその問題を取り上げさせていただきたいと思います。
○理事（井上裕君）　関連質疑を許します。長谷川清君。
○長谷川清君　私は、大きいテーマは一般の場に譲りたいと思いますが、きょうはシルバー人材センターの件についてのみ御質問をいたしたいと思います。
　高齢化社会並びに人手不足、労働力低下、これが問題になってくる時代を迎えようとしておりまして、それに関連いたしますこのシルバー人材センターの現状につきまして、これは労働大臣でなくて結構でございます。省庁の方から現在の組織化されております数の問題、それから登録をされております人数の問題、発注量の総量の問題、そして契約金額がどの程度になっているか、また仕事の種類につきまして例を挙げて具体的にどの程度の職域であるかという点について現状を伺いたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　お答えをいたします。
　まず、シルバー人材センターの数でございますが、国の補助の対象となっております数は、現在、全国六百四十団体でございます。なお、来年度二十団体増設をする予定にいたしております。
　それから、シルバー人材センターの会員数でございますが、平成四年九月末現在、約二十七万人いらっしゃいます。
　それから、受注件数でございますが、平成三年度シルバー人材センターが受注いたしました件数は、契約件数百三万七千件、契約金額にいたしますと九百億でございます。
　それから、仕事の種類というお話でございましたが、平成三年度で受注いたしました仕事の種類を見てまいりますと、清掃等の軽作業の仕事が四三％、植木の手入れ等の技術技能系の仕事が三六％、事務整理あるいは公園、駐車場の管理等の仕事が一四％、このようになっております。
○長谷川清君　労働大臣にお尋ねをいたしますが、現在、これは大体十三年前から、昭和五十五年あたりから高齢化に備えまして、全国市町村約三千カ所に地域社会に密着をしたそういうセンターをつくりまして、六十歳以上、特に中小零細企業を卒業された方々がそこで働く、就業をする、こういう形でございます。
　今現在の状況を聞いてみますると、このテンポでまいりますと、あと三十年たちましても完全に組織化、完成されないような計算に相なりますけれども、現在の年度別展開における今後の計画というものはどういうふうになっているか、この点が一つ。
　いま一つは、これらの方々は政治に対して非常に声が上がってこない、雇用関係の成立しない方々でございます。労働にも大きく分けて二つございます。雇用関係が成立をしております分野の労働、連合に代表される人が八百八十万人以上ございます。しかし、こういう法律がない、言うならば労組法であるとか労働基準法であるとか福祉法であるとか失対であるとかあるいは職安関係であるとか、その他一切現行法に何ら抵触をしない人々でございますけれども、今このシルバーセンターの人々の労災適用につきまして現行法で何か機能している部分があるかどうか、この点を労働大臣にお伺いいたします。
○政府委員（齋藤邦彦君）　まず、今後のシルバー人材センターをどのように拡充していくかと、こういう御質問だというふうに思いますけれども、私どもとしましてはできるだけ多くの高齢者の方々が就業していただけるようにということで増設に努めてまいったつもりでございます。小規模の市町村に住んでおられる方でも、複数の市町村単位の地区を選定をいたしまして、そこを一つの単位にしてシルバー人材センターをつくると、こういうようなこともやってまいりました。
　今後とも、だんだん数が多くなってまいりますと、事業の効率的な運営というところからいいますと困難なところも出てまいりますけれども、地域の会員数ですとか、事業規模等十分勘案いたしまして検討していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点、事故の問題でございます。
　確かに、最近会員の方々の事故の問題が大きく取り上げられるようになってまいりました。私どもといたしまして、やはり安全な仕事をしていただくということが基本だというふうに思います。そういう意味で、仕事の選定に当たりまして安全な仕事をできるだけ選ぶようにということの指導をいたしております。それからまた、万一不幸にして事故に遭われた方の場合の補償といたしまして、民間の保険会社と契約をいたしました損害賠償保険契約を結んでいただきまして、その保険料の二分の一を補助する、こういう仕組みでやっております。
　ただ、いろいろと補償金額等で問題があるということは十分承知いたしておりまして、今後さらにその給付の改善につきましては検討をしていきたい、このように考えております。
○長谷川清君　総理にお願いをしたいんですけれども、ただいまいろいろ聞きましたとおり、このシルバー人材センターは今現在地域社会の中で、非常に仕事がしっかりしているし、そして心があるし、工賃は安いし、本当に目立たない、非常に地味ではありますけれども社会の中に定着をし、しかも職住が一致しておりますからお年寄りにはいろんな意味で、なおかつこの人々が非常に一つの面においては所得という面もございますし、また健康でなければそういうところに登録し働くことができませんし、健康であるということはまた医療にも寄与しているわけでもございます。
　また、今のお年寄りというのは、この時代を担ってまいりました方々でございまして労働というものに対する価値観は非常に高こうございます。そういうよき伝統というものをこれからの時代にも継承するという要素もございます。そして、お年寄りの生きがいに通じております。
　でありますがゆえに、今現状はといいますと、私見ましても作業服が非常に暗いですね。それから高齢者という腕章、こういうものももっとカラフルでそのまま電車に乗っても胸が張れるような、あるいはよくゴルフにワッペンがありますね、ああいった胸が張れるようなそういう明るい雰囲気の、私は宮澤総理が生活大国という理念の奥の奥にはお年寄りというものがやはり尊厳を保っていけるような社会、そういうところに行き着くのではないかと、こう思うのでありますが、今日の現状というものはそうなっていないどころか、法律すら見放しておるという状況ですね。
　私は、これはやはり無理もない、今の三法からあらゆる法律は昭和二十年あたりの状況でつくられておりまして、内容の改変はそれぞれ行われておりますけれども、これほどまでの急速な高齢化社会がここまで早く来るとは当時思っていない時代における法律でございます。いかなる理由があるにせよ、こういう人々が法で守られない、こういうところはやはりどう考えても私は法の不備であると思わざるを得ません。こういう六十歳以上のお年寄りでございますから、脚立に乗っかって植木をいじるという仕事もございます。もし仮に、足を滑らして落ちます、けがをしても労災適用がないのでございます。
　こういう点について、これからの高齢化社会はただ金と仕事があればいいというのではなくして、尊厳の持てる社会の構成のために今から先行投資をしていく必要があるし、全国市町村は三千ほどあるわけでありますから、そこに設備ができていきますように、そのようにあってほしいし、今たくさんの支出を要する、お金はない、こういう状況でございますけれども、次世代によかれかしの社会を継承するために、どうか一つぐらいはいいことを次に送っていきたいものだ、こう思うわけであります。どうでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　労働省所管の問題で私が全然御答弁しないということは誠意を疑われますので、お答えを申し上げます。
　本格的な高齢化社会を迎えつつある中で、シルバー人材センターの果たす役割は、今、長谷川議員のおっしゃるとおり非常に重要であると認識をいたし、いろいろお話をお伺いしました。そうした重要性にかんがみ労働省としては前向きに取り組んでいきたい。意のあるところは十分承知をさせていただいております。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　お年寄りにはぜひ元気で生きていただきたい、大事にして差し上げなければならないと思いますけれども、お年寄りの立場からいえば、ただ大事にされるということではなくて何か社会に積極的に貢献をしている、そういうことが私は生きがいの大事な部分であろうというふうに思っておりますので、そういう意味で、シルバー人材センターのようなところは、今、労働大臣の言われましたように順次設置を、今後とも規模あるいは会員数等心がけまして充実をしてまいりたいと思っています。
　労災保険の適用がございませんでしょうから、今のようなお話の場合にはやはり民間保険会社と契約を結ぶというようなことでやっていく工夫が入り用だと思いますけれども、お年寄りが安心をして、しかも社会に貢献をしているという誇りを持って働いていただけるような大変に大事な施策であると思いますので、大いに重点を置いてまいりたいと考えております。
○寺崎昭久君　残り時間も大分少なくなってまいりましたので、大急ぎで景気対策についてスポット的に伺ってまいりたいと思います。
　まず、所得税減税の問題であります。この背景につきましては何度も取り上げられておりますので、あえて繰り返しません。衆議院で紆余曲折を経て与野党の合意を見たわけでありますけれども、ぜひ早期に実現していただきたいものだと願っているわけであります。
　総理は、この所得税減税の必要性についてどうお考えなのか、また、与野党の合意をどう受けとめられているのか、その辺からお尋ねいたします。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のとおり、所得税減税につきましては先般の衆議院の予算委員会で予算案が通過するに当たりまして与野党の合意ができました。その中で、税制については不況対策をやる、こういうことでございましたし、またこうしたことをいろいろやっていくのにつきまして各党で協議機関をつくって実行可能な案をつくっていく、こういうことで合意ができております。それに関連いたしまして、我が党の幹事長から、所得税減税につきましては前向きに検討をするというお話が出ていることも事実でございます。
　ただ、私どもの方といたしましては、まさに実行可能な案、こういうことでございまして、しばしば衆議院の予算委員会でいろいろ申し上げているところでございまして、どういうふうにしてやっていくかというのはいろいろ問題があるということを繰り返し申し上げているところでございます。そういったことを踏まえていろいろな御討議がなされるものだろう、こう思っているところでございます。
　第一の問題といたしましては、果たして所得税減税というのがいわゆる景気浮揚に対して効果があるかどうかと。我々といたしましては、この平成五年度の予算を編成するに当たり、またその前の総合経済対策を実施するに当たりまして、所得税減税ということをとらずに公共事業という形でやりましたのは、それの及ぼすところのいわゆる乗数効果というものはやはり公共事業の方が多いんではないか。そういったところで所得税減税という形のものが一体そういった効果があるのかどうかということが第一の問題でございます。
　それから第二の問題といたしましては、それがどういった財源でもって賄われるかという問題がございます。相当大きな財源になるならば、いわば赤字国債を出さなければならない。そういったことにつきましては、我々財政当局としては非常に苦労をして赤字国債を出さないという形で今までも努力をしてきておるところでございます。今回の平成五年度予算につきましても、その辺につきまして大変努力をして赤字国債を何とか出さないで済むような予算の編成をし、しかもそれで景気に配慮したところの予算をやってきた、こういうことでございます。
　そうした点を考えますと、私どもはいろんなことをまたこれから考えていかなければなりませんけれども、そういった二つの点を考えましても、現在のところではこの問題についていろいろな問題がある、こういうことを申し上げざるを得ないのでございます。
　もう一つ私が申し上げておきたいと思いますのは、いわば戻し税減税云々、こういうふうなお話が所得税減税の中の一環として出てくるんじゃないかと思います。戻し税減税という形になりますと、私はそれはいわゆるばらまき的な減税にならざるを得ないのではないかな。そうしますと、税を払っている人と税を払わない人とのバランスの問題が出てくる。そういたしますと、一体払ってない方についてどうするか。その人たちにも何かのときに金を出したらどうだということになるわけでございまして、そういうことになりますと、これは税の話ではなくて一般の話になってくる。
　私は、そういった点も考えていろいろとやっていかなければならない問題があるのだろう、こういうふうに思っておるところでございまして、私の方の立場としましては、今申し上げた点をはっきりと申し上げておきたい、こういうことでございます。
○寺崎昭久君　戻し税減税を入れた場合に税を払っていない人の措置をどうするか、これはいろんな方法があると思います。例えば年金生活者にどう手当てするかというのはいろんな方法があるんで、頭から否定されるんではなくてぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、財源のことを言われましたけれども、財源が足りないというのであれば、そのことをもっと国民に訴え、今どうしたらいいのか、例えば税制の改革が必要なのかどうか、あるいは行財政改革をどう進めるのかというふうなことをもっと真っ正面から取り上げて訴えられたらどうかと思うんです。
　そういう意味で総務庁長官にお伺いいたしますけれども、行財政改革を推進する担当省庁として、さらに行財政改革を断行して行政経費を一層削減するということの取り組みを強められたらいかがでしょうか。現状はどうなっていましょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま先生から申された行政改革が財政的効果を生ずるものもありますし、また生じないものもあるわけでありますけれども、今日まで行政の簡素効率化ということを目指しながら、臨調、行革審の答申に沿いまして、例えば国から地方へという権限移譲なり、行政組織の再編・整理合理化あるいは補助金の整理合理化、そういうふうな問題等々行政全般にわたって改革を進めてきたわけであります。
　さらに、平成五年度の行革大綱を策定いたしまして、昨年の十二月に閣議決定をいたしまして。さらにその内容につきまして鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
　また、今日行革審におきまして政府部門の役割の明確化という問題、あるいは縦割り行政の弊害の是正等々の問題にお取り組みをいただいておりまして、御審議をいただいておるわけであります。
　いずれにいたしましても、行革審の答申に沿いまして、さらに行政改革推進にこれからも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○寺崎昭久君　総理にお伺いしますが、先日クリントン大統領は向こう四年間で三千二百五十億ドルの経費削減を行うということで具体的な案を示されております。日本でも行財政改革を行うということであれば、歳出削減をどれぐらい行うのかということをきちんと明示されて、具体的な内容を盛り込んだ新行財政改革五カ年計画といったものをつくり、国民も含めて協力してもらうということが必要なんではないかと思いますが、そういう取り組みをされるお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前にも民社党からそういうお話がございまして、御趣旨は私はよくわかっておるつもりなのですが、実際問題としてただいまの行政改革は取り上げていただきますテーマが決して一年限りのことではございませんで、その実行について何年かかかるというテーマを取り上げていただく場合が大半でございます。また、答申もしたがいまして政府に対して何年間かの努力を求めるというものが大半でございますので、そういう意味では一年こっきりでない、かなり長期にわたっての行政改革、それについての提言、実行をいたしておるというのが実情でございます。
　なお、そり際に、それからの行政費の削減効果というのが出ますと非常にはっきりいたすのでございますけれども、実際問題としてそれはなかなか金額的にはじき出すことが難しゅうございまして、そういうことが常に伴っておるとは申し上げられませんのですけれども、計画そのものはかなり長期的にやらせていただいております。
○寺崎昭久君　大蔵大臣、建設大臣にお伺いいたします。
　日本には四千万戸の住宅がございます。そのうち建築して二十年を超えている住宅は四割あります。そうなりますと、おふろが傷む、台所が傷むという問題も出てまいりまして改造したくなるというのが人情であろうと思います。
　そういうところに着目いたしますと、小規模リフォームに対して有利な条件でお金を貸すということを考える必要があるんではないか。例えば、四千万戸の四〇％の一割の人が三百万ずつお金をかけて台所を直すということになりますと五兆円の需要が発生するわけであります。そういうところに着目するとすれば、現在の住宅金融公庫の融資基準にもう少し刻みを細かくして低利で融資をするということを検討されてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生から御指摘をいただきましたリフォームについての基準金利の引き下げということでございますが、規模の面から申し上げましても新築と比べましてまだ額も少ないわけでございまして、今御指摘をいただいたことについては建設省としても検討はしていかなきゃならないと思っておりますが、今すぐ御指摘をいただいたような対応をすることはいろいろな面でまだ難しいところがあると、このように考えております。
○国務大臣（林義郎君）　いわゆるリフォームユーンというのはいろんな新しい改造をしていく、こういうお話でございますが、住宅改良融資につきましてはそれぞれ金利が決まっておりますので、一定の範囲内におきまして、新しいところの改良につきましては、大規模なものから小さなものまでいろんなリフォームを対象として平成五年度予算案におきましても貸付限度額の引き上げ等を予定をしておるところでありまして、十分に国民のニーズにおこたえできるものになるんじゃないかな、私らの方はそういった形で今回新しい改善を図ったと申しますか、そういったことをやってきたということで御理解をいただきたいと思います。
○寺崎昭久君　私が申し上げているのはもう少し小さいリフォームを申し上げているので、今政府の基準にあるのは、百五十平米を挟んで四・七五％と五％の金利でお金をお貸ししますという制度があるんですが、例えば十平米だとか十五平米に対しては三％の金利で貸しますよということをやれば借りる人が大勢出てくるに違いないと思いますし、景気回復にもつながるんじゃないですかと、そういうことを申し上げているので、ちょっと大蔵大臣の御認識とは違うように思いますが。
○政府委員（寺村信行君）　ただいま大蔵大臣が申し上げましたけれども、工事費の大小によって差等をつけるというようなお話でございますが、借り入れ者の返済負担、これもまた大小ございますので、そういうことを考慮いたしまして現行の金利体系を設定しているものでございまして、この体系自体の変更を現在考えるのは困難ではないかと考えております。
○寺崎昭久君　どうも私の質問していることとずれている答えしか返ってこないように思って不満に思っておりますが、要は三百万ぐらい借りて台所を直したいなという人が低利で借りられるような制度をつくられたらいかがですかということを申し上げているので、御検討いただきたいと思います。
　大蔵大臣にお伺いします。
　最近、株価暴落の懸念は去ったから、政府の施策は景気対策にとどめて、いわゆる株価操作、株価維持操作というのでしょうか、ＰＫＯはそろそろやめるべきだ、そうでないと株式市場の活性化は望めないと、こういうことを言う論者がふえているように思いますが、この点についてどういう御見解をお持ちか。また、株式市場の活性化対策ということで当面考えられていることはどういうことか。この二つ、お伺いします。
○国務大臣（林義郎君）　言うまでもありません。株価というのは自由な市場で形成されるものであり、政府がその株価について積極的に関与したりなんかするようなものではない、私はこれが原則だとこう思いますし、今のお話のＰＫＯ云々、こういうふうな話がありますが、現在そういったことであっておりますのは、従来からあっておりますところの、簡保事業団を通じて指定単の中で行われているところの運用というのがございます。それが今回、証券市場の活性化に資するために、株式組み入れ比率の制限のない新たな指定単による運用枠を設けて昨年来やっておるところでございまして、このような指定単の運用というのは政府が指示をするわけでもございません。運用を受けました信託銀行がその責任と判断によって行っているものでありまして、株式に対する具体的な運用を国が指示するというようなことは一切ないわけでございます。
　そのほかに、私は、一般的な問題といたしまして金融機関が大変な不良資産を抱えている云々ということがございます。確かに土地がこう落ちましたりなんかいたしましたので、いわゆる金融機関に対しまして不良資産の償却のための特別の会社を設けまして新しい形のものをやっていくことであるとか、あるいはいろいろと言われておりますところの金融機関の自己資本が足りないからという形での、金融機関がいろんなことをやっていくための劣後債その他の問題の措置などによりまして自己資本充実策をやっていくことであるとかということをやっておりますし、近々また、小さな形のものでありますけれども、株式を分割して買うというような形のものであるとか、そういった種々のことをやりまして、本当の意味での株式市場というものが立派に育成していくように、私たちもいろんな手段を講じているところでございます。
○寺崎昭久君　私は、何も大蔵省が株を買って株価を維持しているなんということは申し上げておりません。ただ、株式市場の活性化というのは、言うまでもなくまず市場のボリュームをふやすということが大事なんではないですかと。その点に着目して政策を打ってもらいたいということを申し上げているわけです。その一環としてＰＫＯを廃止したらどうかということをお尋ねしたわけであります。
　ボリュームをふやすという意味では、例えば社員持ち株制度、これの拡充を図るというのも一つの方法なんではなかろうかと思います。老後の資産形成を考えましても一つの方法だと思いますし、この際、財形貯蓄に株式貯蓄制度を導入するとか、あるいは米国でやっているようなＥＳＯＰ制度を導入して退職のときに退職金として払う、年金として受け取ることができるというような仕組みをすれば個人株主がふえるんではないでしょうか。大蔵省で御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　御指摘の社員持ち株制度の拡大を図っていくというようなことにつきましては、まさに委員御指摘のように、個人投資家の長期的で安定的な株式をと、また、一般の個人が株式市場になれていく、全体としての株式の売買高をふやしていくというのが私は王道だろう、こう思いますので、そういった形で従業員持ち株制度の一層の促進を図るということもいろいろと努力をしてきておるところでございます。
　それからもう一つは、先ほど申し上げようと思ったんですけれども、株式の累積投資制度を実施していこうと。小さな金で集めますけれども、それで一緒になってやっていくというような、株式を購入するというような形のものを制度として導入して、今回、証券会社何社かにそれをやっていただくというような形のものもできております。
　いろんな形でもってやはり株式に国民がなじんでいく。私は、どちらかというと、会社の投資家でなくて個人投資家がだんだんふえていって株式市場というものが国民全体のものになっていく、国民全体が親しんでいって株式市場が発展するというのが一番いい方向だろう、こう思っていますので、引き続いていろんなことを考えてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○寺崎昭久君　時間も迫ってまいりましたので、防衛問題について具体的な話でお伺いしたいと思います。
　先ほども中期防をなぜ一年早めて見直したのかというやりとりがございましたけれども、私もどういう理由で中期防の見直しを一年早めたのかというのがよく理解できないので、もう一度防衛庁長官から御説明いただけませんか。
○国務大臣（中山利生君）　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、この中期防は平成二年の十二月に策定をされたわけでありますが、その後の国際情勢の大きな劇的な変化がございまして、いろいろな努力も行われておりまして、総じて平和安定の方向に向かっている。依然として我が国の周辺などには、またアジア太平洋地域にはいろいろな問題が残っておりますけれども、しかし、財政事情等も勘案をいたしまして、平成二年に策定をされました中期防の中でも、この中期防の五年間の中で三年後に見直すという条項もございましたし、大きな変化の中で防衛計画の大綱などもあわせて見直さなくてはならない時代に来ているのではないかというようなこともありまして、一年早めまして装備の調達のスピードをスローダウンさせる、そういう形でこの中期防の見直しを一年前広に行ったということでございます。
○寺崎昭久君　東西冷戦体制が崩壊した、その他世界情勢については私も理解しているつもりでありますけれども、例えばロシアやアジアの動きというのは日本の防衛という観点からどう分析されているのか、そこにスポットを当ててお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　御承知のように、我が国の基盤的防衛力というのは、どこの国と戦うとか実際に侵攻を受けたときに正面からぶつかって戦うとかという考え方ではありませんで、そこに防衛力という一定のパワーを保有していること、そのことによって国民が防衛についてのはっきりした意思をあらわしていく、そういうことがこの地域の安定につながるというような考え方で、防衛力の大綱というものほそういう精神であるわけでありますので、いまだにその精神は変わっていないと思うわけでありますが、何分にもヨーロッパと違いましてこのアジア太平洋地域はそれぞれの国々同士の関係というものが非常に複雑であります。
　特に、今御指摘がありましたような旧ソ連の大きな軍事力というものがまだ極東ロシアに、これはどういう動きをするかわかりませんけれども、実際に大きなパワーが存在するというのはやはり大きな課題であろうと思っておりますし、北朝鮮などにおきましても今核開発の疑惑が云々をされておりますし、しかも長射程のロケットの導入、開発なども行われているようなうわさも聞いております。また、南北朝鮮の関係などもいろいろ複雑なものがあるわけでありますし、中国におきましても、兵員の数はかなり削減をしているということを聞いておりますけれども、新しい近代的な装備に切りかえていくというようなこともございます。そういうことにつきましては、ＡＳＥＡＮとか近隣諸国の大きな関心を集めているところでありますし、台湾とかＡＳＥＡＮ諸国におきましても最近はそういう軍事力の近代化というものを進めているというふうに聞いております。
　しかし、それが直接日本に攻めてくるとかそれに対応するとかという考え方ではなくて、そういう中で我が国も一つの安定的なパワーを持っているということがこの地域における安定化の一つの大きな要因になっているのではないか、そういうことで装備を進めているところでございます。
○寺崎昭久君　ＡＷＡＣＳのことについてお尋ねしたいと思いますが、先ほど穐山委員の質問に答えて防衛局長は、ほかの国も日本が買おうとしているＡＷＡＣＳと類似のものを持っているからというような説明をされたんですが、そのあたりを正確に説明していただけますか。
○政府委員（畠山蕃君）　私が申し上げましたのは、ＡＷＡＣＳについて、五十四年度Ｅ２Ｃを導入した当時に比べて保有国がふえておるということを申し上げたわけでございまして、今回私どもが導入しようといたしております７６７型のＡＷＡＣＳをと言ったつもりではございません。
　そういう意味で申し上げたわけでございまして、その当時に比べて、アメリカのほかにＮＡＴＯとして導入しておりますし、イギリス、フランス、サウジアラビア、そのほかソ連が、これは機種は違いますが、メーンステイという形のＡＷＡＣＳ機能を持っておるということを申し上げたものでございます。
○寺崎昭久君　今、ボーイング７６７を使われるというお話ありましたけれども、この７６７を使ったＡＷＡＣＳというのはこれから先どこかの国が採用するという見込みはございますか。
○政府委員（畠山蕃君）　アメリカの担当官と話し合いましたときに、そういう予定があるとは聞いておりません。
○寺崎昭久君　これは大変高い飛行機なんですよね。一機五百七十億という予算計上がされているんです。
　今、防衛局長の話にありましたように、この機種というのはこれから開発する機種なんです。アジアその他で配備しているというのは７０７に載せたＡＷＡＣＳなんです。日本が買おうとしているのは四機なんです。数が少なければコストが高くなるのは決まっているんです。これから開発するわけですから、開発コストも払わなければいけないんです。そうまでしてなぜ今買わなければいけないのかという疑問が私率直に言って疑問があるんですが、お答えいただけますか。
○政府委員（畠山蕃君）　我が国、専守防衛の立場といたしまして欠落している機能というものは、大綱に従ってもこれをなるべく早期に補完をしなければいけないということを考えております。これはいわば現在のいろいろな国際軍事情勢を想定いたしますと、やはり専守防衛の国としてなるべく早く情報をキャッチしなければならないということでございます。
　さらに、より詳しく申し上げますと、やはり国際軍事技術の向上によりまして航空機のスピードがあるいは航続性能が伸びたあるいはミサイルの射程が伸びたということを受けて、そういう事情の変更を受けて、我が国としてそれに対応するためにはＡＷＡＣＳ機能がぜひとも必要になったということでございます。
○寺崎昭久君　よく意味がわかりません。
　７０７というのは生産中止になった機種なんですね。ですから７６７を使って新しくＡＷＡＣＳをつくろうとしているんですけれども、まだその生産見込みが日本だけ、日本からのオーダー四機しか見込みがない。それも一番最初に開発をお願いして使うほどＡＷＡＣＳの配備というのは緊急性があるとはどうしても思えないんです。もう一回説明していただけますか。
○政府委員（畠山蕃君）　７０７のＡＷＡＣＳというものがアベイラブルなときにも、この機能が必要であるという観点から私どもはその導入を検討した経緯がございます。しかしながら、今お話にもございましたように、７０７の生産ラインが停止したということがございまして、それで再検討した結果、７６７というものをボディーといたしまして、そういう形でのＡＷＡＣＳの導入が可能になったということでございますので、もともと必要性については国際軍事情勢等の先ほどお話ししたようなことから、欠落機能を補完することが必要であるということから、従来から検討してきた結果、その７６７という形で整備が可能であるという結論を得ましたので、今回導入をお願いするということになっているわけでございます。
○寺崎昭久君　私は、国の防衛については人一倍熱心なつもりなんですけれども、どうして今五百七十億円もする飛行機を、しかも新しく日本が開発費まで出して買うのか、よく理解できません。
　五百七十億円の中には将来の維持費は含まれているんでしょうか、伺います。
○政府委員（中田哲雄君）　平成五年度予算案におきましてお願いを申しております五百七十億円には、取得後のメンテナンス費用は含まれておりません。ただ、航空機取得時に必要ないわゆる初度部品にかかる経費というものは含んでいるわけでございます。
○寺崎昭久君　ＡＷＡＣＳを一機維持するためには、部品代も含めて一年間どれくらいの費用が普通必要と予想されますか。
○政府委員（畠山蕃君）　これは費用対効果を計算しますときに、候補機種とともに十五年間にわたる総経費というものを計算した経緯がございます。そのベースで申し上げますと、維持経費としては十五年間で約千九百億円というオーダーでかかる見込みであるという計算をしたところでございます。
○寺崎昭久君　このＡＷＡＣＳが決まるに当たっては、最初は三百六十億ぐらいで買えるんじゃないかとか四百億ぐらいで買えるのかといろんな話があって五百七十億という予算見積もりになったわけでありますけれども、この機種が日本に引き渡されるのは恐らく数年先なんだろうと思うんです。それ、確認しておきましょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　五年度に契約を行うことができますれば、平成九年度に取得する予定でございます。
○寺崎昭久君　ということは、九年度になったら幾らになるかわからないというのを注文したというふうに考えるしかないと思います。
　まあ余りＡＷＡＣＳの問題にかかわっているのもぐあいが悪いものですから、次を伺います。中期防を今回見直しをやったわけでありますけれども、平成七年度までの計画期間中に再度見直すとかそういう考えはございますでしょうか、伺います。
○政府委員（畠山蕃君）　現在のところ、そういう考えはございません。
○寺崎昭久君　現在のところというのはどういう意味ですか。計画は全くしていないということですか。
○政府委員（畠山蕃君）　これを再度見直すという計画は持っておりません。
○寺崎昭久君　私は、国際情勢を反映しながら例えば中期防を見直す、そういうことはこの計画が策定された当時から予定されていたことだから当然のことだと思っております。ただ、本来、こういう中期防を見直すというんであれば、国際情勢が変化したからというんですから、防衛大綱の方をまず見直すというのが筋ではないかと思うんですけれども、中期防の見直しの計画というのはいつまでやられる予定なんでしょうか、伺います。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問は、大綱の見直しをいつまでにやるのかということであると理解するわけでありますが、大綱の見直しにつながり得る防衛力のあり方の検討については平成七年度まで、つまりこの中期防の期間中までに結論を得るということになっているわけでございます。
○寺崎昭久君　大綱というのは五十一年以来変わっていないわけでありますから、当然情勢を踏まえて適切に見直すことが大事だと思いますけれども、そのために時剛をかけるのも大事ですけれども、少し時間がかかり過ぎなんではないかと思います。もう少し早めるということはできないんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（畠山蕃君）　平成七年度までに、つまり中期防の期間中内に結論を得るということでございますから、論理的に言えばもっと早くということもあり得るわけでございますけれども、二つ理由がございます。
　一つは、検討するべき対象が非常に多い。例えば、自衛官の数をどうするか、あるいはまた装備品の体系をどうするか、さらには駐屯地のあり方をどうするかといったような抜本的な各種各様の点について十分に慎重に検討する必要がある。そのためにはやはり当然に必然的に時間がかかるという問題がございます。
　それから、第二にというか、それより以前の問題といたしまして、やはり国際情勢の変化をどう見きわめるかという問題がございます。つまり、現在、確かに中期防作成後にソ連の崩壊ということに代表されますような大きな変化が起こったわけでありますけれども、なおいろいろな不安定要因が存在しておりまして変化が続いているという状態であろうかと思います。そうしますと、我が国の新たな防衛力のあり方について中長期的な視点から検討するためには、やはりそれらの国際情勢がどういうふうに変化をし続けていくのか、そこの辺を十分見きわめる必要がある。そのためには一定の期間を要するのではないか。
　その二点から、やはり結果的に平成七年ぐらいまではかかるのではないかというふうに思います。
　ただ、検討は既に始めておるわけでありますから少しずつだんだんと固まっていくわけでございまして、一気に平成七年にすべてのところから、ゼロから一〇〇％のところまで結論を得るということじゃなくて徐々に少しずつ結論に近いものになっていく、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　防衛庁長官に伺いますけれども、この大綱の見直しに当たって国際協力の任務を明確にすることが重要な柱になると思うんですが、この点について御見解を伺います。
○国務大臣（中山利生君）　アジア太平洋地域の広い範囲での安全保障ということを考えますときには、やはり各国間の信頼関係、理解というものが私は必要になるのではないかと思っておりますが、なかなかそれ以上に踏み込むということになりますと、憲法の制約等もありまして、我が国がそういう方向でリーダーシップをとっていくということになりますと少し足かせになるのではないかなという感じを持っているわけであります。
○寺崎昭久君　国際協力の任務をぜひ明確に打ち出すべきだと考えております。
　それから、大綱については、これは政府自民党だけの問題ではなくて、野党も大いに関心を持っている問題であります。ぜひ中間報告を出してその段階から議論を始めるということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　先ほど防衛局長からお話がありましたように、三年の間に何かその大綱の見直しをしようというスケジュールでいっておりますので、もとより防衛政策につきましては国民の皆さんの御理解、御協力、あるいはもちろん国会、それから有識者という方々の広い御意見を承らないと、中長期の大綱でありますからこれはなかなか難しいと思いますし、そのようにこれからも努力をしていきたいと申し上げておるわけです。
○寺崎昭久君　最後に、労働大臣にお伺いします。
　労働基準法割り増し賃金率の問題でございます。
　この賃金率については、労働基準法を改定して、何％にするかは政省令にゆだねるという方向で今検討が進んでいるようでありますけれども、一方、憲法第二十七条第二項では、労働条件に関する基準を法律で決めるというように決められております。そういう憲法の規定があるにもかかわらず基準を政省令にゆだねるというのは、憲法違反ではないでしょうか。どうでしょう。つまり、裁量幅を政省令、政府に任せるというのは、憲法違反の疑いがある。
○政府委員（石岡慎太郎君）　恒常的な時間外労働、休日労働を削減するため、時間外労働及び休日労働に対する割り増し賃金率を引き上げることについて検討していく必要があると考えておりますが、大部分の企業における時間外労働、休日労働に対する割り増し賃金が二五％にとどまっている現状から見まして、一定の政策目標を掲げ、今後実態を見きわめつつ、時間外労働、休日労働に対する労働者の意識の変化等に的確に対応してその段階的な引き上げを図っていくことが適切でなかろうかと考えております。
　このような考え方に立って、今国会に提出した労働基準法の改正案におきましては、割り増し賃金率を命令で定めることとしております。
　この点について法制上問題があるとの御指摘でございますけれども、割り増し賃金率につきましては、二割五分以上五割以下の範囲内といった限定をつけていること、命令を定める場合の考慮事項として労働者の福祉、時間外または休日労働の動向その他の事情を総合的に考慮することが法定されていること、それから、命令を定める場合には公労使三者構成から成る中央労働基準審議会の意見を聞くことが予定されていることから、法制局にも十分相談いたしましたが、法制上は問題がないと考えております。
○寺崎昭久君　これで最後にしますが、憲法が労働条件に関する基準を法律で決めなさい、つまり国会で決めなさいということを書いたのは、労働者の権利を保護するために特に設けた規定だと思います。それを行政の裁量権にゆだねるというのはやはり疑義がございます。この点についてはまだ法案が提出された段階でやりたいと思います。
　ちょっと時間が超過いたしましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成五年三月九日（火曜日）
　　　　午後六時六分開議
出席委員
　　　委員長　藤井　裕久君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　田中　秀征君
　　　理事　前田　　正君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　渡辺　嘉藏君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大島　理森君　　　　小林　興起君
　　　　　　高村　正彦君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中村正三郎君
　　　　　　福田　康夫君　　　　光武　　顕君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山下　元利君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　小川　国彦君
　　　　　　小野　信一君　　　　沢田　　広君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　細谷　治通君
　　　　　　井上　義久君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村上誠一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次　涌井　洋治君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　国税庁課税部長　松川　隆志君
　　　　　　　　国税庁調査査察　野村　興児君
　　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省保険局保　紺矢　寛朗君
　　　　　　　　険課長
　　　　　　　　建設省住宅局民　石井　正弘君
　　　　　　　　間住宅課長
　　　　　　　　建設省住宅局住　野見山恵弘君
　　　　　　　　宅企画官
　　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　覃雄君　　　　　二見　伸明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二見　伸明君　　　　　河上　覃雄君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　高村　正彦君
　　河村　建夫君　　　　　山本　　拓君
　　上田　卓三君　　　　　小川　国彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　江口　一雄君
　　山本　　拓君　　　　　河村　建夫君
　　小川　国彦君　　　　　上田　卓三君
　　　　―――――――――――――
三月二日
　共済年金の改善に関する請願（奥田敬和君紹
　介）（第三五七号）
　同（加藤六月君紹介）（第三五八号）
　同（笹川堯君紹介）（第三五九号）
　同外四件（二階俊博君紹介）（第三六〇号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第三六一号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第三六二号）
　同（村田吉隆君紹介）（第三六三号）
　同外二件（愛野興一郎君紹介）（第三八三号）
　同（佐藤守良君紹介）（第三八四号）
　同外一件（平田辰一郎君紹介）（第三八五号）
　同外二件（二田孝治君紹介）（第三八六号）
　同外一件（保利耕輔君紹介）（第三八七号）
　同（前田武志君紹介）（第三八八号）
　同（山崎拓君紹介）（第三八九号）
　同（大原一三君紹介）（第四〇七号）
　同（塚原俊平君紹介）（第四〇八号）
　同（原健三郎君紹介）（第四〇九号）
　同（柳本卓治君紹介）（第四一〇号）
　同外一件（江口一雄君紹介）（第四七一号）
　同（小沢辰男君紹介）（第四七二号）
　同（奥田幹生君紹介）（第四七三号）
　同外二件（関谷勝嗣君紹介）（第四七四号）
　同（谷洋一君紹介）（第四七五号）
　同外一件（額賀福志郎君紹介）（第四七六号）
　同（葉梨信行君紹介）（第四七七号）
　同（三ッ林弥太郎君紹介）（第四七八号）
　同（青木正久君紹介）（第五〇八号）
　同（尾身幸次君紹介）（第五〇九号）
　同外五件（亀井静香君紹介）（第五一〇号）
　同外二件（塩崎潤君紹介）（第五一一号）
　同外一件（塚原俊平君紹介）（第五一二号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（二
　見伸明君紹介）（第四三七号）
　同（沖田正人君紹介）（第四七九号）
　同（二見伸明君紹介）（第四八〇号）
　同（二見伸明君紹介）（第五一三号）
　同（三浦久君紹介）（第五一四号）
　同（渡部行雄君紹介）（第五一五号）
　景気回復・国民本位の税制確立に関する請願
　（小沢和秋君紹介）（第四三八号）
　同（金子満広君紹介）（第四三九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四四〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第四四一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四四二号）
　同（菅野悦子君紹介）（第四四三号）
　同（辻第一君紹介）（第四四四号）
　同（寺前巖君紹介）（第四四五号）
　同（東中光雄君紹介）（第四四六号）
　同（不破哲三君紹介）（第四四七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四四八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四四九号）
　同（正森成二君紹介）（第四五〇号）
　同（三浦久君紹介）（第四五一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四五二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治通君。
○細谷委員　参議院の予算委員会に引き続き大蔵委員会、大臣も大変御苦労さまでございます。
　まず、本題に入ります前に、今世間を大変騒がせております脱税事件について、大臣に二、三お伺いをいたしたいと思います。
　今回の金丸前自民党副総裁の巨額の所得税脱税事件については、政治倫理、政治道徳という面から見て全く弁解の余地がないと申さなければならないと思います。政治家は国民の前に謙虚に頭を下げな付ればいけないのじゃないかと思っており
ます。まさに、政治に金がかかるのではなくて、政治に金をかけ過ぎている。いや、もっと言えば、そう思いたくないわけでありますけれども、政治で私腹を肥やしているというふうに見られても仕方がないような今回の事件だったと私は思っております。
　そして、政治と金の関係というのは、日本の政治の仕組み、すなわち極端な中央集権の行政優位のシステムを軸にいたしまして、これに政治家や企業が群がっている、まさに癒着、利益誘導型の政治に深く根差しているわけでありますから、真の政治改革というのは、この政治システムを変えていかなければならない、そこにメスを入れなければだめだと考えております。しかし、これは一朝一夕にできるものではない。これは中長期的な課題として政治が本当に真剣に取り組まなければいかぬ問題だと思っております。したがって、当面政治改革、政治資金規正法の改正の問題、政治倫理法の確立の問題、選挙制度の問題、こういう問題について、できるところからこれをやり遂げて国民の皆さん方の期待にこたえ、そして政治に対する不信感を払拭していかなければならぬと私は考えているところであります。
　そこで、今回の一連の脱税事件について、経験豊かな、かつて総裁選に出馬されたことのある大蔵大臣でございますので、高い立場から、どういうふうに受けとめておられるか、御所感をお伺いいたしたいと思います。
○林（義）国務大臣　細谷議員からのお話がありました。総理も、こういった事件になったことはまことに遺憾のきわみであるというお話を述べておられますが、私といたしましても全く同じような気持ちでございます。大変残念な事件が起きた。こうしたことに対して、国民が政治家または政治に対して持っているところの不信はますます深まってきたと思っておりますし、そういった意味でも、今お話のありましたような政治改革をぜひともやっていかなければならないものだろう、こういうふうに思っているところでございます。