○参考人（松尾武昌君）　私は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の松尾武昌でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、児童福祉法等の一部を改正する法律案の審議が行われております当参議院厚生委員会にお招きいただき、貴重な時間を割いて意見をお聞きいただきますことに心から御礼申し上げます。大変緊張しておりますので、不手際の段お許しください。
　私の所属しております全国社会福祉協議会は、全国の社会福祉関係団体等の連絡調整や情報提供及び人材研修など多様な事業を行っておりますが、児童福祉関係では次のような事業を行っております。
　その第一は、児童福祉施設の全国的組織の活動や、児童の健全育成の推進活動を支援する事業であります。第二は、民生委員、児童委員、主任児童委員の全国的組織の活動や、これら委員の児童家庭への福祉活動を支援する事業であります。第三は、市区町村社会福祉協議会やボランティア活動などの中で、地域での児童家庭への福祉活動を支援する事業であります。
　これらの児童福祉関係事業を、高齢者福祉事業や障害者福祉事業との連携のもとに、全国社会福祉協議会の重点事業として取り組んでいるところであります。
　次に、全国社会福祉協議会の児童福祉についての基本的な考え方について申し上げます。
　第一は、我が国は平成六年に児童の権利に関する条約を批准したところでありますが、二十一世紀を担う子供の最善の利益を保障する施策を推進することであります。第二に、子育てのしやすい環境の整備及び児童の健全育成は国民的課題であるとの認識に立ちまして、その推進に努めることであります。第三は、国民が利用しやすい利用者本位の児童福祉施設を構築することであります。
　これらの基本的な考え方に立ちまして、全国社会福祉協議会及び児童福祉施設の全国組織は次のように取り組んでまいりました。将来を展望した児童福祉施設の再編への検討、提言、多様なニーズを持った子供や母子家庭などの抱える問題への対応についての検討、提言、さらに子供の視点あるいは子供の成長発達に見合った児童福祉施設のあり方についての検討、提言などであります。
　さて、御審議いただいております児童福祉法等の一部を改正する法律案について、総括的に意見を述べさせていただきます。
　各先生方には既に御存じのことではございますが、昭和二十二年、いち早く「福祉」という言葉を用いました画期的な児童福祉法が制定されました。法制定当時は戦後間もないころでもあり、貧困あるいは親がいないという、家庭に恵まれない児童の保護対策に主眼が置かれていました。それから五十年を経過したわけでありますが、近年は、いじめ、不登校、虐待などの児童をめぐる問題が多様化し、保護者がいるにもかかわらず、何らかの理由により社会的支援を必要とする児童が増加してきている状況にあります。
　このように、法制定当時の社会状況と現在の児童を取り巻く状況は著しく変化してきております。とりわけ、最近の少子化、核家族化の進行は、従来の生活基盤である家庭、家族のあり方が大きく変化し、そこから生ずる家庭機能や育児機能の低下などによって親子関係にさまざまなひずみを生じさせています。こうした状況の中で、現状の社会的ニーズと現在の制度との間に乖離が生じてきました。このたびの児童福祉法等の一部改正は、このような状況を踏まえた上で児童家庭福祉制度をより充実させるものであり、制度の見直しの第一歩として基本的に改正内容を評価できるものであります。
　さらに、各施策別に意見を述べさせていただきます。
　まず、児童保育施策関係でございます。
　今回の改正は、全国の公立、私立の保育所全体をカバーし、全国社会福祉協議会の構成団体でもあります全国保育協議会の考え方を厚生省において十分酌み取っていただいているところでありますので、基本的に評価いたします。特に、保育所の利用につきましては、情報を提供し公開を行って、保護者が保育所を選択し利用できるシステムとすることについて評価いたします。
　次に、保育料についてでありますが、所得捕捉による不公平感を考えれば、無理のない形で徐々にでも、時間をかけて均一化を図っていくべきであると考えます。また、これからは保護者に選ばれる保育所としていく必要があります。このためには、公の規制や施設の基準は、延長保育の実施方も含め地域の実情などにも配慮して、可能な限り弾力化していただきたいと思います。
　次に、児童支援施策関係でございます。
　最初に、児童相談所でございますが、相談所の措置の専門性、客観性の確保の観点から、都道府県児童福祉審議会の意見聴取については基本的に評価いたします。ただし、意見聴取が形骸化しないよう、同審議会に専門家から成る部会を設けるなど、特に配慮する必要があると考えます。
　次に、児童家庭支援センターが地域に密着した相談体制の柱となる重要な事業として創設されましたことを高く評価いたします。したがって、この運営に当たりましては、民間活力が生かせるように、弾力的な運営ができるようお願い申し上げます。また、児童相談所や児童委員等との有機的な連携が重要だと考えられます。
　次は、児童養護施設でありますが、同施設の運営に当たりましては、家庭環境との調整やアフターケアの強化など、児童の自立支援機能の強化や施設機能を活用した在宅サービスの提供の充実が図られるようお願い申し上げます。
　乳児院及び情緒障害児短期治療施設関係でございます。
　乳児院につきましては、児童の最善の処遇を図る観点から、児童の入所年齢がおおむね二歳未満まで拡大されましたこと、及び情緒障害児短期治療施設の年齢要件が撤廃されましたことを評価いたします。現在の母子寮は、施設の名称を母子生活支援施設に改め、関係者が希望していました児童の在所年齢も満二十歳になるまで広げられるなど、入所母子の自立を支援するための生活支援機能が加わったことを評価するものであります。さらに、実際に機能するように、施設内保育の充実やケースワークの充実などに努めていく必要があると考えます。
　児童自立支援施設、現在の教護院でございます。
　児童自立支援施設における学校教育についてでありますが、教育関係と十分連携を図り、できる限り速やかに実施できるようお願い申し上げたいと思います。また、対象児童につきましては、このたびの法改正により不登校児童一般が対象になるかのような誤解が生じている向きもありますので、広報等に当たっては十分な配慮をお願いいたします。本施設の運営におきましても、家庭環境との調整やアフターケアの充実など、児童の自立支援の強化が図られますようお願い申し上げます。
　次は、児童自立生活援助事業及び放課後児童健全育成事業であります。
　この両事業につきましては、このたび法制化がされることになりました。評価したいと思います。さらに、この法制化により施設の自主性が損なわれないよう、弾力的な運用について配慮していただきたいことをお願い申し上げます。
　これまで個別の施策について意見を申し上げました。ここで法改正後の今後の課題や要望について申し上げます。
　その第一点でありますが、現在、我が国は少子・高齢社会を迎え、積極的な福祉施策を推進していただいております。心から感謝申し上げたいと思います。さらに今後とも、高齢者対策とともに、二十一世紀を担う子供への施策も国の重点施策として位置づけていただき、予算の確保やこれらに対応するシステムの構築についてなお一層推進していただくようお願い申し上げます。
　第二点は、現在、緊急保育対策五カ年事業を含むエンゼルプランが推進されております。平成九年度は三年目に入りますが、今後ともその着実な推進が図られますようお願い申し上げます。
　第三点でございますが、このたびの法律改正で新しい姿の児童家庭福祉制度が再構築されました。しかし、制度は的確な運用により初めて実効性を持つものであります。現場の声を十分に聴取され運用されることを要望いたします。
　第四点は、利用しやすい児童福祉施設づくりなどを進めるためには、今後も引き続き児童福祉問題を重要な課題として検討を行うことが必要であると考えます。さらに、今後、児童福祉施設における質の高いサービスの提供が柔軟かつ効率的に行われるよう、最低基準の見直しの検討も行っていただく必要があると考えております。
　最後に、全国社会福祉協議会の対応について申し上げます。
　全国社会福祉協議会といたしましても、このたびの法律改正にこたえるべく、全国の市区町村社会福祉協議会や、民生委員、児童委員、主任児童委員及び児童福祉施設等の組織と連携協力して、二十一世紀を担う子供たちの最善の利益の尊重とその具現化のために、児童家庭福祉の推進に総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　各国会議員の先生方におかれましても、今後とも全国社会福祉協議会に対しまして御支援、御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、本改正法律案の一日も早い成立をお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。本日は、貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。