Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　そうですか。それじゃ、以下の質問について、文書で正確な回答を早急に求めます。
　　低レベル放射性廃棄物の海洋投棄をめぐっ
　て、最近、かつての日本放射性同位元素協会に
　よる相模湾、駿河湾への投棄、韓国の鬱陵島付
　近における投棄など、重大な問題が報道されて
　おります。これらの事実関係について、必ずし
　も詳しく明らかにされていない事実にかんが
　み、以下の質問に答えられたい。
　一、日本放射性同位元素協会によってこれまで
　　に行われた放射性廃棄物の海洋投棄につい
　　て、以下の点に可能な限り正確に、具体的に
　　答えられたい。
　（１）　各回の投棄の年月日
　（２）　右の投棄地点の位置
　（３）　各回ごとの投棄容器の形態と材質
　（４）　各回に投棄された核種の種類と量
　（５）　各回の投棄の目的
　二、右の各投棄物について、左の点に答えられ
　　たい。
　（１）　容器の破損、放射能の漏出の有無について
　　追跡調査をした事実があるか。あればその調
　　査の結果得られた知見を明らかにされたい。
　　追跡調査をやらなかったとするならば、その
　　やらなかった理由。
　（２）　また、投棄地点付近の海域において、海底
　　泥や底生生物などの放射能調査をした事実が
　　あるか、あればその結果得られた知見を明ら
　　かにされたい。
　（３）　科学技術庁は、十月十三日に「相模湾の汚
　　染は、核実験の結果によるものである」とする
　　見解を発表しているが、相模湾中央部より採
　　取された海底泥に認められた比較的高濃度の
　　コバルト６０などが核実験の結果のみであると
　　する科学的根拠は何か、詳細に答えられたい。
　（４）　右記（１）、（２）の調査の事実がない場合、今後調
　　査を継続的に行うことが、海洋環境の安全上
　　の考慮からも、また北太平洋への低レベル放
　　射性廃棄物の試験投棄計画の安全評価の上か
　　らも、きわめて重要と考えられる。この点に
　　ついての政府の見解を聞きたい。またもし調
　　査の計画があるとすれば、その調査方法、調
　　査スケジュールについて具体的に答えられた
　　い。
　三、右の放射性同位元素協会以外にも、わが国
　　の公私の機関、企業等が過去において海洋投
　　棄をした事実があったか。あったとすれば、
　　その投棄地点、投棄量など具体的に答えられ
　　たい。
　四、最近、新聞報道された韓国の日本海域にお
　　ける放射性廃棄物の海洋投棄について、詳し
　　い事実関係を調査して回答されたい。
　五、右の日本、韓国以外にも、日本近海海域に
　　おいて、いずれかの国によって放射性廃棄物
　　が投棄された事実があるか。あるとすれば、
　　その事実関係について明らかにされたい。
　六、現在の諸情勢にかんがみ、政府は……
　これは先ほど回答いただきましたから、よろしいですね。六番目に予定しておりましたのは、「政府は、来年に予定される北太平洋での試験投棄計画を延期すべきと考えるがどうか、政府の見解を具体的に聞きたい。」ということですが、これは先ほど来質問の中で明らかになっておりますから、この六点目の質問はきのうも事務当局には言ってありますが、この六点はいまの質疑の中で明らかになりましたから、やめます。
　これはいつごろまでに回答いただけますか。これまた日時を聞いておきませんと、また二カ月、三カ月、半年たってから、まだまだなんという話になりかねませんからね。これはいつごろまでに回答いただけます。
○政府委員（赤羽信久君）　二週間ばかり御猶予をいただけましたら、御回答いたします。
○吉田正雄君　もうあと持ち時間が五分しかありません。労働者被曝の問題に入りますと、これまたきわめて大きな、しかもきわめて深刻な問題でありますから、中途半端に終わりますので、きょうはこの程度で質問は終わらせていただきますが、いずれにしてもいまの質問に対しては、木で鼻をくくったような抽象的な答弁でなくて、国民が読んでわかるように精密に、しかも余りむずかしい用語を使わないで、明確に答えていただきたいことをつけ加えておきます。
　以上で質問終わります。
○委員長（太田淳夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○塩出啓典君　まず最初に、午前中の委員会の冒頭で、長官より今後の科学技術行政のあり方について何項目かの所信の御発表があったわけでありますが、その件に関連して、二、三お尋ねをしたいと思います。
　長官は、まず第一に、研究開発資金の確保をしていかなければいけない。特に、わが国は、前々から指摘されておりますように研究費というものは民間依存が非常に多い。そういう点も挙げて研究開発資金の確保の必要性を言われたわけで、私たちとしてもそういう点には全く同感であります。いま来年度の予算編成の途上でありますけれども、非常に厳しい財政の中で、防衛費は別枠だと言う。防衛費も大事だけれども、むしろ科学技術は、資源のない、エネルギーのないわれわれ日本民族が生き残るためにはそれ以上に大事ではないか。しかし、現実は非常に厳しいわけであります。そういう点、長官の意図するところは理解できるわけでありますが、現実的にはどう対応していくのか、このあたりの姿勢を承っておきたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　先ほどごあいさつの中で申し上げましたように、その第一項目として、科学技術の振興、わけても国費の投入の促進を図らなければ二十一世紀の科学技術について責任を持つようになれないということを痛感するものでございます。
　そこで、実は、きょう閣議が終わりました後、科学技術閣僚会議の第一回を持った次第でございます。メンバーは、総理府総務長官、文部大臣、経済企画庁長官、通産大臣、大蔵大臣、それに私と入りまして、今後先導的なプロジェクトを中心にして予算の配分をしてもらって大いに進めようと、また研究開発について調整すべき点があったら効率的な研究がやれるような体制もやろう、こういうようなことになりまして、よかったなと思っておるわけでございますが、そういった関係閣僚会議等の力も結集いたしまして、非常に予算の厳しいときだけに、けさも議論が出ましたが、科学技術というようなものは予算が厳しいからといって中細りになるようなことでは困る性格のものであるということで、厳しい予算ではありますけれども、大切な使い方と効率的な使い方はもちろんでございますが、さらに前向きのこともやっていくようにいたしたい。微力ではありますが、そういった道を通じてがんばりたいと思いますが、やはり国会の皆様方、わけても委員会の皆様方の御協力、御理解、御支援もぜひ必要でございますので、この上とも御支援を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
○塩出啓典君　私たちも、こういう問題については党派を超えて、微力ではありますが、がんばっていかなければならないと思っております。
　そこで、いま長官は効率的な使い方と言う。予算の額がふえることも大事ですけれども、現実の問題として、現在ある予算を、限られた予算をどういうように使っていくか。やりたいことはたくさんある、そういう中で最も重要な、これは短期的に、中期的に、長期的に、いろいろな立場から検討していかなければいけないわけでありますが、そういう予算の効率的な使用というものが非常に大事じゃないかと思います。大蔵省も前々から予算編成においてはいわゆる対前年度何％という増分主義ではなしにゼロベース予算をやっていかなければいけない、そういうようなことも言われてきておるわけでありますが、科学研究費についてもやはり常にそういう点が絶えず検討されて、ただ、前年度これだけついたから増分主義でことしはこれだけだという、何か一つの既得権のようになってはいけないんじゃないか。こういう意味から、科学技術庁というのは国全体の研究費の調整をするというそういう役目もあるわけで、そういう意味で研究費の調整あるいは効率的な配分、こういうことが非常に大事になってくるんじゃないか。しかし、一方、いろいろな研究というのはだんだん各部門に分かれて、それぞれの部門の専門家はわかるけれどもほかの人はわからない、われわれ素人から見ればさっぱりわからない、そういう問題もあると思うんですね。しかし、そういう問題があっても、より予算の配分、効率的な使用というものを考えていかなければいけないと思うんですが、そういう点で長官としてはどう考えておるのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　いろいろと研究開発をしてまいらなければなりませんが、いま一番火がついておるのは、何といってもエネルギー問題、代替エネルギーを開発してまいりませんと、中東のあの情勢を見ておりますと、これは火のついた問題になってくるのじゃないかと。そういう意味では、原子力開発なり石炭液化の問題なりというのがやはり核融合が成功するまでの間はつなぎのエネルギーとして国際的にももう定着してきておりますので、この点を大いに促進してまいらなければならないというふうに思います。もちろん、宇宙開発、海洋開発あるいはライフサイエンス等の問題もありますが、これらも国際的におくれておりますから、これらの促進を図ると同時に、特にエネルギー問題については力を入れていたしていきたい。
　もう一つは、効率的な使用という意味で、先ほども申し上げましたが、官学民、すなわち大学等の研究あるいは役所の研究、民間等の研究、これらの力を出し合う、そして一点集中、効率的な研究を進めていくことが必要ではないかということから、来年度予算では、ちょっとむずかしい名前なんですが、新しい流動的な研究システムによって創造研究をやっていこう、こういうことを来年度予算の目玉にもしていきたい、こういう姿勢で効率的な研究、重点的な研究をやっていきたい、こう思っている次第でございます。
○塩出啓典君　いま長官からの官学民の連携ですね、これは確かにばらばらでやっておるよりも連携をとってやっていくということが非常に望ましい。しかし、現実にはわれわれも科学技術庁に、いろんなほかの省の予算はどうなんだと、その調整はどうなのかと、そういうように聞きますと、大体通産省とか農林省とか、そのあたりの研究の状況というものはある程度科学技術庁はつかんでいるわけでありますが、ところが大学の研究についてはこれは余り科学技術庁もタッチしていない。余りこれにタッチすると大学の自治に反すると、こういうことを心配されて、そういう慣例になっておるんじゃないかと思うんですが、そういう点、確かに大学の自治もありますけれども、自治を尊重しながら、もっと横の連携をとって調整していくということはできるわけで、そういう意味でもうちょっと大学の研究との連携を密にすべきじゃないか。そういう点が長官の言われた官学民の連携じゃないかと思うんですが、そういう点は具体的に一歩進めていくというそういうお考えであるのかどうか、その点を確認しておきたいと思うんです。
○国務大臣（中川一郎君）　先ほど申し上げました科学技術関係閣僚会議で、大学の研究が何といいますか、お山の大将のようにそれぞれ趣味で特別の領域を持ってやっているところに問題があるのじゃないかという指摘もありましたし、ただいまも御指摘がありましたように、大学の研究にはそれなりの自治といいますか、いい点もあるんだろうとは思いますが、やはり知恵を出し合う、立てこもらない姿勢というものをこれからは打ち出していくべきではないかと、こう思っております。
○塩出啓典君　いま長官は、エネルギーが非常に大事であると、こういうことは国民のコンセンサスがある問題じゃないかと思います。いま石油にかわるべきエネルギーは何か、それは原子力発電あるいは石炭あるいはＬＮＧ、この三つが三本の柱とも言われておるわけで、私たちもそのように思います。しかし、原子力にいたしましても、安全性の問題とか立地の問題、あるいはウランの確保の問題とか低レベル放射能の人体への影響、あるいは午前中問題になった廃棄物の処理の問題、また石炭にしても安全性あるいは炭坑における事故の問題もありますし公害立地の問題がある。こういうようにそれぞれいろいろ問題はあるわけで、そういう中で、われわれは前へ進めていくためには、これからはこれでいいんだというような一つのものは余りないんじゃないか。もっと研究というものも多様化して、やっぱり原子力だけでもいかぬし、また、余りまとまったたくさんの電力でなくても、わずかのエネルギーでもできるだけ使えるものは開発をしていく、こういう姿勢が私は必要じゃないかと、こう思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　石油がむずかしい時代を迎えますと、代替エネルギー、もちろん省エネルギーの問題もありますが、代替エネルギーについて世界各国が頭を痛め、研究に力を入れておるところでございますが、いろいろありますが、太陽熱とか風力とか水力とか地熱とかありますが、量的な問題あるいはコストの問題等からいくと、やはりいまお話のあった原子力、石炭、ＬＮＧだろうと思うのです。中でも原子力が量的な問題それからコストの問題からいって一番国民経済的に見ていいということはもう明らかなようでございます。ただ、原子力の場合は、いま御指摘のように、安全性の問題、あるいはまだ研究開発が十分でないという問題、あるいは核不拡散との関連で国際的ないろいろな話し合いをしなければならぬ。まあ研究開発の中に入るか入らないか、いまの海洋投棄に見られるように、廃棄物の処理問題等多くの問題点はありますが、世界各国がすでにこれらの問題を克服してやっている以上、八〇年代、国民の経済生活を安全なものにしていくというのには、やっぱり原子力を中心にしてやっていかなければならないのではないか。沖繩もすべて火力に頼っておるというところから、二度の値上げで沖繩経済がおかしくなるのではないかというぐらい大変な事態を迎えております。ことしの春の電気料金改定に当たりましても、原子力発電をやったところは非常に値上げが少なくて済む。いまコスト面でいうと、火力あるいは石炭その他のものに比べて約半分でできるのではないか。こういうことを考えるときに、石炭あるいはＬＮＧその他の風力、サンシャイン、いろいろありますが、総合的にやらなければいかぬが、私はやっぱり原子力というものにもっともっと期待をかけていくことをやらなければいかぬと思うわけです。
　参考までですが、私、フランスに参りまして、フランスでは現在すでに電力の二〇％を原子力に切りかえておる、あと十年たったら七十数％に切りかえる、原子力が七十数％のウエートを占めるようになる、それに水力を加えれば石油はもう要りませんと、これぐらい前向きにやっているのを見て本当にうらやましいなという感じがいたしました、また逆に日本が大変だなと。まあ言い過ぎかもしれませんが、フランスでは国民の協力もありますし、国会方面でも、共産党までが原子力の推進派であるというような姿も見まして、日本の皆さんもどうかひとつこの問題については御協力いただいて、私たちもしっかりがんばりますが、国全体、国会全体がエネルギー問題について本当に真剣な見通しのもとに御協力いただければと、こう思っている次第でございます。
○塩出啓典君　非常に長官は原子力に多くを期待されておるわけで、私もそれは一概に間違っているとは思わないんですが、ただ、原子力発電を推進しても、これは言うなれば発電でございますので、日本のエネルギーの二割前後でございますか、その発電のエネルギーにかわるものであって、それは原子力発電ですべて解決できるものではない。そういう点から見て、前々からわが国の科学技術庁の予算というのは余りにも原子力に偏重しているのじゃないか。確かに今年度の予算も、特会を含めますとたしか原子力関係が七割に近いことで、そういう点でわれわれも原子力の研究の必要性を認めるにやぶさかではないんでありますが、ちょっと偏り過ぎておるんじゃないかな、そういう気がするんですけれども、その点は長官はどう考えていますか。
○国務大臣（中川一郎君）　御承知のように、原子力の開発研究の実施部門を科学技術庁が持っておると。そのほかの石炭とかサンシャイン等はあれは通産省がやっておるわけで、手分けをしております関係上、科学技術庁では原子力の方に大きな予算を取られている形になっておることは事実でございます。そのほか大きなものとしては宇宙開発がそれに続くわけですが、宇宙開発も進めなければいかぬのですけれども、いまさしあたってやっぱり火のつくようなのは原子力ではなかろうか。しかし、宇宙開発、その他海洋開発、ライフサイエンス等、わが庁が担当しておりますそれらのものもきわめて大事ですから、おくれないようには努力してはまいりますが、まあ通産省との分担の関係、実施部門を持っておるというところから、そういう形になるのはやむを得ないことではないかと存じます。
○塩出啓典君　これは長官に私お願いしておきたいわけでありますが、特に自主技術の開発ということも先ほど言われたわけでありまして、この間佐賀大学で温度差発電——海の表面と下との温度の差を利用する温度差発電、これは工業技術院の予算で研究が進められて、植原先生が中心になって、先般五十キロワットの発電に成功しておりますね。行ってみますと、かなり各国から大使とか外務大臣クラスのがいろいろ来て、そしてこの技術をアメリカの方がどんどん実用化して、アメリカではもうハワイ沖で五十キロワットを完成し、一千キロワットの洋上実験を進めておる。これは十万キロワットぐらいの発電所をつくると大体単価は十三円ぐらいであると、こういうことで非常にこれはすぐれた研究である。ぜひこれは伸ばしていかなければならない、そのように感じたわけであります。ところが、文部省とかあるいは工業技術院等からもいろいろ研究費が出るわけですけれども、電気代がないということで、聞いてみると、その先生は大体八割は金集めに奔走しておる、こういうことを話しておりました。やっぱり大学の研究者が、その責任者が時間の八割を金集めに奔走しなければならないという、まあこういうことを聞いて、私もこういうことではいけないなということを感じたわけで、これは一つの例として私はお話ししたわけでありますが、これは工業技術院の方の助成でやっている研究ではありますが、やはり自主技術のそういう育成ということは、やっぱりあちこちにいろんな技術の芽というものを常に科学技術庁というものが目を光らして、そうしてすぐれた芽があればどんどん育てていくと、こういう姿勢がないといけないんじゃないか。そういう意味で私は、特に自主技術を育てていくためにはそういうような点に気を配って、余り既成概念というか、去年予算を取れたからことしはふやしていくと、こういうことではなしに、常にそういうより客観的な立場で新しい技術を見つけていこうという姿勢でぜひ科学技術庁としても取り組んでもらいたい、こういうことを強く要望をいたしたいと思います。その点は長官として異論はないと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　エネルギー問題がやかましくなりましてからずいぶんといろんな新しい提案がありまして、各方面、大学あるいは役所の試験機関等で言われております。こういったものももちろん大事ですから、目をそらしちゃいけませんで、細心の注意を払いながら多面的な開発をやっていかなければいけないとは思います。思いますが、だからといって余りにもあっちこっちに手を出し過ぎちゃって、一番大事なところも中途半端になることも気をつけなければいかぬところでありまして、ねらったものはきちっとやっていく努力と、それからいろんな新しい提案もありますから、それらに目を配りながらやっていくと、こういう両面の姿勢が必要じゃないかと思っております。
○塩出啓典君　最後に、これは原子力局長の御答弁で結構でありますが、私がたしか予算委員会の分科会等においていわゆる溶融塩炉の問題を取り上げたことがあるわけですが、これは先般衆議院の科学技術委員会においても参考人を呼んで、日本原子力研究所の古川先生を呼んでお話もあり、また参議院のエネルギー委員会においても多少問題になっておるように聞いておるわけですが、この溶融塩炉のことについては詳しくは申しませんけれども、科学技術庁として、昭和五十五年度はいわゆる核融合の一環として溶融塩の研究に七百万円の研究費がついておる。それ以外には全然研究費もついてないわけですけれども、私はこの溶融塩というものはいろんなそういうすぐれた点もあるわけで、もっと客観的に科学技術庁としても、本当にこれが研究をする必要があるものであるのか、その必要はないものであるのか、こういう選択というのは非常に五年、十年先の日本の将来に大きな影響を与えるわけで、もうちょっとこれは慎重に、私はこれをいまやれというんじゃないんですけれども、科学技術庁として果たしてここでこれを見くびっていいものであるのかどうか、もっとこれを検討すべきではないかと思うわけでありますが、来年度の予算においてもそういう点の要求はなされていないようで、科学技術庁としては全く溶融塩炉路線には関心がないと、こういうような感じがしてならないわけでありますが、その点についての見解はどうですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のように、去る三月二十一日と三月二十九日の二度にわたりまして、溶融塩炉についての見解ないしは日本における調査の状況等を御質問いただきましてお答え申し上げた次第でございます。現在、今年度におきましては、先生御指摘のように、原研に七百万円の予算をもちまして、核融合研究の一環という位置づけになりますが、溶融塩の物性的研究をやっているということは事実でございます。この研究は来年度も継続してまいりたいと思っております。
　なお、来年度要求につきましては、融体材料利用調査費という名目のもとに新しい項目といたしまして三百万円の予算を計上してございます。この使い方につきましては、まだ確定的なものではございませんけれども、できれば、これは原研の予算でございますから、恐らく原研主体になると思いますが、この一部をもって溶融塩炉の位置づけといったものの検討にも使用いたしたいと、かよう考えているわけでございます。
　それから、当庁といたしまして溶融塩炉の位置づけをどのように判断していくのかということでございますが、これは予算ベースを離れまして、まず常時関心を持って世界の動向を把握しておくべきであるということは、これは従来とも変わらない姿勢であると考えております。
　なお、急いでということではないと思うのでございますが、その位置づけについて、とりあえず何らかの形で関係者と申しますか、関心のある方、あるいは批判的な方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方の御意見を組織的に拝聴するということを考えてみたい。これは申し上げましたように予算と離れた話でできるわけでございますので、そういうことを計画してみたいということで、いま検討をしているところでございます。
○塩出啓典君　ひとつその点よろしくお願いいたします。
　次に、放射性廃棄物の問題についてお尋ねをいたします。
　原子力発電所の推進、原子力の平和利用の上で、ネックの一つが廃棄物の処理ではないかと思うわけでありますが、九月三十日の読売新聞、これは長官もごらんだと思うのですが、こういう非常にショッキングな「放射性廃棄物　やはり海底汚染」と。内容を読んでみますと、相模湾、駿河湾での投棄の事実をひた隠しにしてきたと、こういう記事が載っておるわけであります。これは午前中の安全局長の答弁では、うっかりしておったということなんですけれども、これは昭和四十六年三月十九日の科学技術特別委員会でわが党の矢追委員が質問をしたときにも、十五回、二百リットルのドラムかん千六百本、館山沖の四十キロメートルのところに捨てたという、そういうことをはっきり言っておるわけですけれども、これはうっかりしてたというようなことでは、なかなか国民としても納得できない問題じゃないかと思うんですね。こういう重要な問題がうっかりというようなことはあり得ないことで、だから科学技術庁としても一回、二回が相模湾あるいは駿河湾に捨てたということはちゃんと掌握しておったわけで、余りあっちこっち捨てたということを言うといろいろ漁民の方もうるさいからまあ館山沖にしておこうと、こういうような姿勢であったんじゃないかなと、このように私は推測するわけですが、その点はどうですか。
○政府委員（赤羽信久君）　うっかりと申し上げまして、短い言葉で恐縮でございました。実情を申し上げますと、確かに矢追先生の御質問に対しまして、当時房総沖に十五回廃棄という申し上げ方をしておることは確かでございます。われわれもそういう房総沖、あるいは館山沖という言い方をそのまま踏襲してまいりまして、同じような繰り返しをしておった、その点、いささか配慮が足りなかったということを申し上げるつもりでございました。まあ昔のことでございまして、もう減衰して非常に量も減っておるということや何かで、もう問題にする点がないという意識もあって、房総沖だけという表現で科学技術庁の中でも扱われてきたのかもしれません。その配慮の大変足りない点については遺憾に存じます。
○塩出啓典君　じゃこれは、十五回の投棄というのは、試験投棄なんでしょう。これは確かにそう答えておるんですよ、矢追さんの質問に対してもね、この投棄は試験段階として、試験として許可したと。試験のために投棄したわけなんでしょう、これは。
○政府委員（赤羽信久君）　当時まだ、アイソトープから出ます、アイソトープの取り扱いに際しまして生じた廃棄物程度でございまして、分量も少ない、濃度も薄いものですから、まずこれによって試験投棄をやってみるという考えであったと思われます。
○塩出啓典君　だから、まあ試験というのは、海の中に捨てて、そしてその後どういうように変化するかということを関心を持ってこそ試験であって、ただ船の上から落としたら沈んだと、それで試験が終わるという、そういうものじゃぼくはないと思うんですね。そういう意味で、当然捨てたならばその後に関心を持たなければ試験投棄の意味がないわけですね。そういう意味で私は全くこの投棄に対する姿勢、これは捨てたのは科学技術庁が捨てたわけではありませんけれども、実際捨てたのは放射性同位元素協会が中心になって捨てたわけですが、科学技術庁が許可し、その立ち会いのもとにやったわけですから、全くこの投棄に対する科学技術庁の姿勢は、今日の時点から考えて非常によろしくなかったと、私はそのように思うわけですが、その点は認めますか。
○政府委員（赤羽信久君）　ただ捨てるということでございますが、やはりしっかりした固化体をつくり、そうしてそれを取り扱って船に載せ、現地で捨てる、捨てた場所の測定をする、すべて一連のシステムを含めて試験投棄と考えておりまして、そういう投棄をするに当たっての技術の確認をするという意味の試験もあったわけでございます。当時から評価といたしまして、きれいな固化体にしてある。特にこの場合は、ドラムかんの内側をまずコンクリートで内張りしまして、その中にモルタルにした廃棄物を入れるという形で、丁寧な密閉をしてございますので漏れ出すという危険性は感じていない、そのために、そのドラムかんあるいはそのすぐ近くのモニタリングまではしていなかったわけでございます。ただし、一般的な日本周辺の放射能調査は継続的にやっておりまして、すぐ近くではございませんが、その海域におきます放射能調査では何ら異常が発見されていないということでございます。
○塩出啓典君　だから、放射能の調査にしても海の中へどぼっと捨てたと。その捨てた位置からたとえば五百メートル、一キロとか、あるいはその海水の汚染の調査、あるいはそこの底の土の調査、そういうのをやったのならまだ話はわかるんですよ。広い大海のどこかに捨てた、その位置はどこかわからない。そしてまた、別な船が行って駿河湾も広いわけであり、そこの中からぽっととって、放射能の影響がなかった、だからこれは大丈夫だと言うのは、ちょっと私たち素人が考えても、試験投棄にしてはちょっとお粗末なんじゃないか。しかも、その当時も放射線障害防止法施行規則によって水深二千メートル以下あるいは比重一・二、それ以外に中の物が壊れないとか、外に放射性物質が溶出しないとか、そういうような項目もあったわけで、そういう点がどうなるかということも、やっぱり調査をやってないという点はどういうことなんですか。全然やっていないわけでしょう。
○政府委員（赤羽信久君）　直接の調査はいたしておりません。と申しますのは、ただいま御指摘のような、たとえば壊れにくいということがございますが、これは容器型ですと壊れる壊れないの問題がございますので、一体固化体、要するに中に空隙を一切残さない形にして捨てるという指示といいますか、指導を行ってきたわけでありますし、それから、溶出しないことに対しましては、ドラムかんが壊れてもすぐ海水に放射能が接触しないように、まず外側はコンクリートで固め、中の方に放射性物質を固めたモルタルを注入するという方法を講じたわけでございます。それによって十分と考えていたと思われます。
○塩出啓典君　それは海の底に行って調べたわけじゃなしに、陸上において頭の中で考えているわけで、だから、そういうのを間違いないと思っても、やっぱり確認をしていくのがさらに信頼性を増すわけですから、技術的に二千メートルの深さまで——まあきのう新しい船、あれは二千メートルもぐれるそうですけれども、それでも二千メートル以下であれば行けないかもしれませんけれども、何らかの方法で、たとえば、ひもでもつけておいて十年たって揚げてみるとか、いろんなそういう、せっかく試験投棄したんですから、その追跡調査をもうちょっと詳細にやるのが私は普通じゃないかと思うんですけどね。だから、それは前の、もう昭和四十何年のことですから、一番最初に捨てたのはもっと前でありますけれども、いまの時点から考えて、私は、ちょっとずさんではなかったかということをもう少し素直に認めた方がいいんじゃないですか。
○政府委員（赤羽信久君）　いわゆる安全性に影響があるほどのことはないという確信でやったわけでございますけれども、御指摘のように現実のデータをとってみるのが科学的な態度かと思われます。
　相模湾、駿河湾のは非常に量が少ない、特に減衰いたしまして、現在では非常にわずかになっておりますので、これは別といたしまして、まとめて捨てました房総沖について、海上保安庁等の協力を得て、御指摘のような形の海水または海底土の調査をする方向で現在打ち合わせを行っております。
　それからさらに、南方への海洋投棄は十分な事前事後のモニタリング体制を前提に計画しております。
○塩出啓典君　だから科学技術庁としていろいろ今回の低レベル放射性物質を捨てるに当たって、これが海底に着いたときにすぐ壊れて全部の放射性物質が外に出ても人体には影響ないんだと、こういう厳しい条件のもとで評価をしているということは私は伺っておるし、そこまでやることは非常にいいと思うんですけれども、だから落ちたものは壊れてもいいんだと、やっぱり壊れるよりは壊れぬ方がいいわけですから、だからやっぱりどういう条件のもとでは壊れないかということを、安全性の許容の範囲内であってもより少なくするという意味で、私はぜひこれから始まる新しい試験においても追跡調査というものをやって、そのデータがあってこそ初めて漁民の方々あるいは国民の方々あるいは太平洋諸国の方々も私は納得するんじゃないかと思うんですね。そうしますと、今度の新しいロンドン条約に基づく投棄を始めるとした場合に、どういう追跡調査を考えておりますか。
○政府委員（赤羽信久君）　各国を含めまして昔の投棄と一つ今回の投棄が違いますのは、船の位置決めが非常に航海衛星等が上がっておりまして、船の位置決めがかなり精度よくできるようになりました。捨てた場所がわかる、あるいは何かの標識をつけるという方法も工夫されております。そういうことでございますので、まず試験投棄をします際には、場所をきっちり決めましてそのとき及び後に、たとえばでございますが、テレビカメラでドラムかんの状況を調べるということも計画しております。もちろん、海水、海底土の調査、これは正確な位置のものを綿密にできると思います。さらに海底生物、これはサンプリングがむずかしゅうございますが、できるだけのことをやる方針でおります。
○塩出啓典君　それから館山沖の廃棄の場合に、ドラムかんを使ったと聞いているわけですが、ある一部の報道ではアルミかんも使われたんじゃないか、こういう記録はございませんでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　現在たどれます記録には載っておりませんでございますが、先ほど申し上げましたようにドラムかんといいますか、そういう容器の耐圧性を一切期待しない一体固化体の形でございますので、材料のいかんにはそれほど左右されないかと思われます。
○塩出啓典君　今回、これからやろうとしているものもすべてドラムかんですね。私たちはドラムかんよりはステンレスのかんとかあるいは海水に耐食性のあるそういう合金でつくるとか、その方がよりベターではないか、そういう気もするわけですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（赤羽信久君）　安全評価が全部着底と同時にぶちまけてもという評価でございます。それだから何でも壊れていいということにならないということは御指摘のとおりでございますが、ドラムかんが腐食するまでには十年前後かかるのではないかという実験データもございます。それでその中にありますものが一体固化物ですので、特に量の多いコバルト等はコンクリートから海水に流れ出にくいという性質も加えまして、ドラムかんが腐食することにそれほど安全上の問題がないという評価で考えております。
○塩出啓典君　ということは、ドラムかんは腐っても問題はその内側で、コンクリートがあるじゃないかと、そのコンクリートの方がより重要だからいいと、こう理解していいわけですね。
○政府委員（赤羽信久君）　基本的にそういう観点でございます。
○塩出啓典君　それで、今回これからやろうとしております計画、これは太平洋諸国の反対、漁民の皆さんの話し合い、その他いろんな点でまだ決定したわけではありませんけれども、この計画の中で、人体に及ぼす影響、それについて試験投棄の場合あるいは本格投棄ですね、本格的に投棄すると。それでも自然放射能の一万分の一の影響しかないという、こういうことを報告書に書いているんですけれども、自然放射能の一万分の一しか影響がないということになりますと、試験投棄の場合はたしか一千万分の一であるという、こういうことであれば、これは全く問題はないと言わざるを得ないわけですが、それにしてもちょっと影響がなさ過ぎるような、もうちょっとあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、これはそんなものですか。どういう根拠で計算をしてこうなるのか。
○政府委員（赤羽信久君）　安全評価をいたしました前提としまして、試験投棄のときは五百キュリー、それから本格投棄のときは毎年十万キュリー、現実にはすぐはこれほどの廃棄物はございませんけれども、一応こういう仮定をいたしまして、これが着底と同時に全部海水中に溶け出したと。その場合に、水に水平方向、垂直方向に拡散する係数を設定いたします。それから、一部生物による濃縮食物連鎖のモデルをつくりまして、この影響を加える、そういったことを全部総合いたしまして、極端な場合にどれだけ被曝するかというのを計算いたしましたら、本格投棄の場合には一年間に百分の一ミリレム、すなわち約一万分の一になるわけでございますが、そういう評価が出たわけでございます。
○塩出啓典君　まあこの問題は私もよくわかりませんので、また別な機会にいろいろ説明をしていただきたいと思います。もう時間もございません。次に進みます。
　そこで、米国が一九四六年から七二年に、やっぱり放射性廃棄物を投棄をした。これは五十カ所以上で八万五千本。米エネルギー省は二カ所投棄しておったと言うけれども、今回情報公開法による資料によると、それはうそで八十カ所であったと。それから、かなり海底の汚染、魚類の汚染、そういうものが、午前中も吉田委員からお話がありましたように、海底のどろの汚染が平常の二十六万倍、魚類が最高八千五百倍、平均五十九倍、こういう記事を見て私も非常に驚いたわけでありますが、米国のエネルギー省というのは、はっきりとそういう二カ所というような正しくないことを言っておるわけで、これはやっぱりうっかりというわけにはいかぬのじゃないかと思うんですけれども、こういう事態については科学技術庁としてはどのように評価しているのか、この点どうでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　アメリカの投棄につきましては、まだ詳細わからない面もいろいろございまして、最終的なことを申し上げる段階にはないかと思いますが、大ざっぱに言えますことは、ただいま御指摘のように八万本か九万本ですか、そしてキュリー数も九万キュリーとか九万五千キュリーと言われておりまして一本一キュリー、それもかなり変動があって、中には濃いものがあったとか、あるいはプルトニウムの生のものが入っていたとかというようなことも言われておりまして、特に注目しなければいけませんのは、ドラムかんに特別な保護をしないで捨てた、あるいは保護をしたにしても中側をコンクリートで巻いただけで、その中は中空であったというようなこともかなり言われております。そうしますと圧力に耐えずに壊れてしまう。あるいはドラムかんの腐食とともにばらばらになって中身がすぐ生の形でさらけ出されてしまうと、そういうおそれがあるわけでございまして、まだ国際的な基準も高まってないときにかなり荒っぽい投棄をしたんではないかという想像がされます。したがいまして、これを今回われわれのやりますことの直接の参考としては余り使えないんでありますけれども、そういったことをすべて総合しまして国際原子力機関の基準ができてきて、世界的に信頼できるものと言われるようになった一過程の出来事という意味でとらえまして、われわれとしては新しい国際基準に従ってしっかりやっていきたいというのが目下の状況でございます。
○塩出啓典君　わが国の場合は、ドラムかんが海底に到着してすぐ全部粉々に割れて中の物が全部出ても、自然放射能の一万分の一だと。日本の国も大体アメリカと非常に連携をとってやってきているわけで、ところがアメリカでは実に二十六万倍ということで、余りにも差がひど過ぎます。開き過ぎて、ちょっと理解に苦しむわけですが、わが国の場合はいわゆる低レベル放射能の物を捨てるわけですが、これはどうなんですか。低レベルじゃなしに高レベルを捨てたんですか、やっぱり。
○政府委員（赤羽信久君）　一本一本についてどうなっているのかがわかりませんので、中に高レベルのものがあったかどうかわかりませんが、現在の国際基準から言って、平均的にはやはり低レベルに属すと思います。ただ、何万倍ということをよく言われておりますのを調べますと、ドラムかんのすぐそばで非常に濃度が高い。逆に申しますとドラムかんの内容物が底へこぼれたものそのものをはかったのではないかという感じがいたします。その証拠にちょっと離れますとバックグラウンド程度になってしまう。要するに水に溶けないような放射性物質が海底で全部外へ放り出されて、そのものがそのままある。そしてそのものをそのままサンプリングしてはかったその結果ではないかなという一つの想像が成り立つかと思います。
○塩出啓典君　ひとつこれも日本の新聞に大きく出まして、しかも、特に魚の中に八千五百倍もあるということは、これは魚は人間食うわけですから、これは非常に見逃せない事実じゃないかと思います。そういう意味で、私たち新聞記事で見るのは、最初は東大の自主講座でいろいろ情報が発表されて、政府の方の調査が非常に遅い。こういう点は早急にひとつ調べて、また正確な報道を速やかに流していただきたい。このことを要望いたします。
　それから韓国がまた捨てたと、これは中国新聞ですけれども、これもまた一面のトップに、「低レベル放射性廃棄物　韓国、日本海に投棄」という、こういう新聞がまたぱっと出るわけですね。そのたびにわれわれはショックを受けるわけですけれども、これはどうなんですか。あと調べてみると、出どころもはっきりしないような、また外務省を通して韓国にそういう鬱陵島の近くに十年間にわたって低レベルの放射性廃棄物が投棄された事実があるのかどうか、その点はどうなんでしょうか、簡単に。
○政府委員（赤羽信久君）　恐れ入ります、先ほどのアメリカの件でございますけれども、やはりアメリカの環境庁が、すぐそばは別として一般に少し離れた場所ではすべてフォールアウトによるバックグラウンド程度のものしかないということを言っております。それから、魚に対する汚染は必ずしも統計的にたえるデータがあるわけではございません。これも、汚染範囲が小さければそういう強い汚染をする魚ができるチャンスというものはまた非常に少ないわけでございますから、そういうことから考えてみても、一般的に魚が強い汚染をされていたということはちょっと考えにくいというふうに現在考えておるところでございます。
　それから韓国の問題につきましては、早速、報道がありましたので、外交ルートを通じまして関係者に直接当たってもらいました。特に報道におきまして、その発言者とされました李さんという原子力委員にお会いして調べましたところ、現在のところまだ韓国では発電所が動き出したばかりですし、アイソトープの活動も小さいので、捨てなければならぬようなものは生じていない。それから、約十年ぐらい前に鬱陵島のそばに小規模の投棄実験を行ったことはありますが、それ以来やったことはありませんという報告を受けております。
○塩出啓典君　これは大臣にお願いをしたいわけでありますが、一つは、韓国はロンドン条約に加盟してないわけですね。私は、やはり国際的な学者の検討によってできたロンドン条約にはぜひ韓国も入ってこの条約に沿ってやるように、外務省を通すなりして努力をしていただきたい、何らかの機会に。
　それともう一つは、今後台湾、韓国が原子力発電所を建設し、さらにはフィリピンにおいてもそういう予定があるやに聞いておるわけでありますが、そういう国々の当然廃棄物の処理の問題出てくると思うんですが、海洋投棄の問題についてもやはり連携をとって、お互いに東南アジアの海を守っていこうという立場から、そういう連携も私は必要ではないか、このように思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　まず最初に、韓国側に対してロンドン条約に入ったらどうかという御指摘ですが、私たち聞いておりますところでは、まだ海洋投棄計画を持っておらないようでして、海洋投棄計画を持つようなことになれば、国際ルールに従ってやるべしという気持ちは何らかの方法で伝えて、わが国への影響もないような配慮もしたいものだ、こう思っております。
　また、台湾、フィリピンに対しても連携をとっていくようにということでしたが、現在御指摘の国々では海洋投棄があるとは思われない。先ほどの韓国と同じでして、もしそれらの国々で生じた場合には連携をとっていくことは意義深いことでございますから、連絡とっていくようにいたしたいと思っております。現段階においては海洋投棄でやるという動きにはまだなっていないという状況でございます。
○塩出啓典君　次に、「むつ」の問題について、最初に科学技術庁にお尋ねいたしますが、「むつ」の四者協定後二年半に「むつ」を撤去するという、そういう協定であったわけでありますが、全く新しい母港は見つからない、またむつへ帰らざるを得ない、いろいろ問題が起きているわけでありますが、この母港探し等の努力は今日までまじめにしてきたのかどうか、こういうのを疑う声もあるわけですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、四者協定の定係港撤去のお約束があるわけでございまして、その履行のために、四者協定締結後から新定係港を探すという検討が開始されたわけでございます。すなわち、昭和五十年、翌年になりますが、一月に、科技庁、運輸省及び原船事業団で新定係港推進本部、本部長といたしまして科学技術政務次官が就任されたわけでございます。そういう組織をつくりまして、それを中心といたしまして新定係港の選定作業を進めてきたという経緯がございます。同本部では、全国数十カ所の候補地点について調査を進めまして、その結果といたしまして第一候補地及び複数の予備候補地を選定したという経緯がございます。第一候補地に内定いたしました長崎県下の一地点につきましては、現地調査及び関係者への打診を行っている過程で地元の県知事さんからの申し入れもあり、これを白紙還元するという一幕があったわけでございます。昭和五十年の五月の時点でございました。
　その後、新定係港の選定に先立って、まず遮蔽に欠陥がございます「むつ」の遮蔽改修及び総点検を行って、その後で新定係港を選定するという方が選定の実現性が高いのではないかという判断がございまして、このことを原子力船関係閣僚懇談会において協議されました結果、まず修理港を選定すべきであるという結論が出されたわけでございます。そこで一時期、方針の変換があったという点を申し上げたいと存じます。この修理港につきましては、長崎県の佐世保港にお願いするということになりまして、交渉を重ねた結果、昭和五十三年七月に佐世保港に受け入れていただくということになったという経過がございます。
　このように修理港問題が解決を見ましたので、新定係港選定作業を再開するという運びになりまして、昭和五十三年の八月に原船事業団が今度は主体になりまして新定係港の選定方針を決め、そしてこの方針に基づきまして、先ほど数十カ所と申し上げましたが、過去に候補となりました候補地を含めまして全国の数十カ所の地点についてさらに調査を進めまして、最終的には五カ所が候補地点になり得るという段階にまで至ったわけでございます。その後もこの五地点につきまして鋭意検討を進めてきたわけでございますが、それぞれの地点につきまして何らかの難点があるというのが実情でございまして、自然条件、社会的条件等を総合的に考慮すると、現時点では「むつ」の母港として適地であるとの判断は下せなかったというのが今日までの母港の選定の経緯でございます。
　先生ただいま御指摘の大湊港につきましては、冒頭申し上げました四者協定のお約束はあるわけでございますけれども、もともと原子力船の母港としてすぐれた条件をも備えております。したがいまして、もし地元の御了解が得られるものであれば大湊港をもう一度「むつ」の母港として使わせていただくことが一番よいのではないかという判断に至りまして、去る八月、中川国務大臣から青森側の関係者に検討をお願いしたというのが今日までの経過でございます。
○塩出啓典君　この問題につきましては、日本原子力船事業団法の審議のときにまたいろいろとお尋ねしたいと思いますが、原子力船事業団にこの際お尋ねをしておきたいわけでありますが、一つは、いわゆる世界の原子力船についての動向がどうであるのか。数年前に比べて、われわれの感じる範囲ではややそういう原子力船時代の到来が先に延びたような感じがしておるわけでありますが、そういう点がどうであるのか。
　それともう一点は、特に最近むつ市において予備の燃料棒二本を原船事業団が隠しておったというような、そういうニュースを拝見したわけですけれども、この真相はどうであるのか。
　それといわゆる廃液管理、知らぬ間になくなっていたと。これが非常に問題になって、非常に地元の人たちの原子力行政不信を盛り立てているような感じがするわけでありますが、この三点について御答弁をお願いします。
○参考人（野村一彦君）　お答えいたします。
　まず、御質問の第一点の世界における原子力船の研究開発の動向でございますけれども、先生御案内のように、ソビエト、アメリカ及び西独におきましては原子力商船の開発を現にやってまいったわけでございます。
　御案内のとおり、アメリカにおきましてはサバンナ号を建造し、これを運航いたしまして、そして世界の数十カ所に寄港をして実験航海をやりました。大体現在はその使命を終えましたためにガルベストンですか、ここに係留いたしておりまして、すでに解役となっております。この間原子力商船としての技術的なデータというものはかなりの蓄積が行われておるように承知いたしております。
　西独におきましてはオット・ハーン、やはりこれも特殊法人の団体をつくりまして、そしてオット・ハーンを建造し、これを運航いたしましてやはり世界のいろんな港、数十カ所に寄港して約十年以上になりますか、いろいろの実験航海の結果のデータを蓄積しまして、これも昨年大体の使命を終えたということで、現在はハンブルクに係留をして、そしてたしかもう炉は陸上に揚げておるという状態でございます。
　ソ連におきましてはレーニン号とかアルクチカ号とかという、これは厳密に言いますと原子力商船と言えますかどうか、砕氷船ということでございまして、四隻の砕氷船を現在動かしておられるようでございます。しかし、レーニン号は一説によりますと現在は動いていないというような説もございましてはっきりいたしませんが、現在三隻動いているようでございまして、これは砕氷船として北極海方面において運航されておるようでございます。
　そういう状況でございますが、先ほど来大臣等が申されましたように、エネルギーの危機の時代を迎えまして、一般商船の原子力を推進力とする船の必要ということは、これはもう当然考えられるわけでございますので、原子力委員会の御方針に基づきまして、私どもも日本における原子力の開発を鋭意進めてまいりたいという方針のもとにやっておるわけでございます。その際、昨年の暮れでございましたか、原子力委員会におかれまして、いままでございました原子力の平和利用長期計画、これの一部改定を行われまして、また、それに先立って下の専門部会におきましても、あるいは原子力産業会議の中の原子力船懇談会等におきましてもいろいろ勉強の会合が持たれたわけでございますが、その結果、現実に原子力商船の実用化というものは残念ながら世界の趨勢として少し当初の見込みより遠のいた。二十一世紀ぐらいになれば実用化ということが望めるんではなかろうかという観測が出されて、そういう利用計画が発表されたわけでございます。しかしながら、この原子力船の研究開発ということには、相当の何といいますか日時を費やしていろいろのデータを集めて慎重にやらなければなりませんので、私どもも現在その新しい原子力委員会の方針に従いまして鋭意勉強していきつつあるということでございます。それが第一点でございます。
　それから第二点の予備燃料体の問題でございますが、これはこういうことでございます。私どものむつ市にありますむつ事業所に予備燃料体が二体保管されておるということについての報道でございますが、これは四十九年の四月に四者協定、これは先ほど原子力局長が言及された四者協定でございますが、その四者協定が締結された以後現在に至るまで地元に公表をしなかったというような報道がなされたわけでございますが、私どもといたしましては多少正確でない点があるんではなかろうかというふうに考えております。
　実情は、昭和四十七年に原子力船に核燃料を装荷いたしますときに、三十二体とプラス三体、つまり全部で三十四体の核燃料をむつ事業所に運びまして、その中で三十二体を船に装荷をし、あとの二体を予備としてむつ事業所の認められた保管の場所に保管をしておったわけでございます。そしてそのことにつきましては、私どもといたしましては、毎年発行しております事業団の年報ということにもその予備燃料二体がむつの事業所に保管してあるということは記載をいたしまして、そして県や市等にもその年報はお配りをしておったわけでございます。したがいまして、県や市もこのことを当然御存じであったわけでございます。
　なお、四十九年の十月十四日に、あの事故が起こりました以後、その定係港周辺地域等の環境の保全及び住民の安全確保等に関する協定、これは県と市と漁連と私ども事業団と四者がこのいわゆる環境保全協定を結んだわけでございますが、その中におきましてもこの原子力予備燃料というものについての規定も設けてございまして、これが保管されているということはその関係者がみんな知った上でこの環境保全協定を結んだということでございます。したがいまして、私どもはこれをしかるべく規定された場所に保管をしておったということで、そういう事実を隠したというふうなことはございませんので、その点については誤解を解いていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは、その廃液の管理の問題でございますが、この点についてお答えいたしますと、「むつ」が原子炉に燃料を装荷いたしましたのは、いま申し上げましたように四十七年の九月でございます。そして出力上昇試験のために本船がむつの港を出ましたのが四十九年の八月でございますが、その間に船の中のいわゆる管理区域という区域で発生いたしました廃液をむつの事業所にあります付帯陸上施設に陸揚げをいたしまして、さらにそのほかに付帯陸上施設の中で発生をした廃液及び廃棄物処理等において使用した水道の水、そういうもの合わせて約六百トンでございますが、これを湾内に放出したということは事実でございます。
　ただ、これらの放出しました液は、いずれも許容限度を十分下回ることを確認をして放出をしたということでございまして、これが環境や人体に悪影響を及ぼすというものではないという点でそういう処置をしたわけでございますが、事柄の性質上非常に問題の多い時期のことでございますので、私どもこれについてはもっと慎重を期すべきであったかということで、国への当時の御報告を途中でやらなかったというような事態もございまして、大変御迷惑をおかけしたということでございまして、その点につきましては御当局より先般きついお戒めの言葉をいただきまして、私ども非常に反省をしている、こういうことでございます。
○塩出啓典君　これは通産省に一言だけお尋ねしたいんですが、原子力産業会議が発電所の立地問題に初期の段階から国がタッチする責任体制を整備すべきではないか、あるいは水産業の補償問題のあり方、一遍にお金を渡すのではなしに、漁業組合にプールをして漁業振興のために使うことができるような税制の改正等、そういうことを提案しておるわけでございますが、通産省としてはこの産業会議の提案、私は非常にいろいろ検討すべきすぐれた提案でないかと思うんでありますが、それを検討する用意があるのか、全然玄関払いなのか、そのことだけお伺いしておきます。
○政府委員（児玉勝臣君）　原子力産業会議のただいま先生おっしゃいました提言につきましては、これは原子力発電所の立地難の現状を踏まえまして、地方公共団体の関係者、それから水産関係者等の参加を得て検討を取りまとめたものというふうに聞いております。内容につきましては、今後政府といたしまして立地問題を進めていく上で非常に参考になります貴重な資料として活用さしていただきたいと、こう考えております。
○委員長（太田淳夫君）　野村参考人、倉本参考人には御多用中本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
　これより佐藤昭夫君の質疑に入ります。
○佐藤昭夫君　本日は中川さんが長官に就任されて初めての委員会であります。若干長官の基本姿勢についてお尋ねをいたしたいと思いますが、午前の吉田委員の質問の中でも応答があったわけでありますが、就任直後の記者会見において、将来国際情勢の変化があればという前提つきではありますが、核武装をするということもあるかもしれないという発言をなさってずいぶん波紋を呼んだ。この点で先ほどの御答弁で科学技術庁長官としては非核三原則、原子力基本法、核拡散防止条約、これを堅持をして今後対処をしていくというふうに明言をされましたけれども、この点を私としては再確認をいたしたいというふうに思います。と同時に、先ほどの長官の御答弁の中にあった新聞記者に問われたのでつい言ったということですけれども、仮にそうであるにしてもやはり原子力基本法の最も忠実な執行者であるべき長官としての不用意な、慎重さを欠く発言ではなかったかというふうに思うんです。そういう点で原子力基本法、非核三原則、これを今後とも堅持をしていくということを再度明確にしていただきたいことと、今後発言については十分慎重に対処するということをひとつお約束を願いたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　就任のときの記者会見の非核三原則についての考え方は先ほど吉田委員に申し上げたとおりでございます。先々の話ですから、三十年先、四十年先になって国際情勢が変われば別としてということを言っただけであって、それが三十年先、四十年先が消えちゃって先になったら核を持つんだみたいな報道ですか、受け取られ方をしたということは私にとっては心外なところでございます。あくまでも現段階は原子力は平和利用であるし、非核三原則はありますし、核拡散防止条約に入っております条約、法律、決め事、そういう制約の中で忠実にそれを守っていきたい、こう思っております。不注意な発言と言われて、これからやらないようにと言われると、政治家ですから将来のことはと聞かれたら、将来のことはわからぬぐらいのことを言ったのがけしからぬといえばけしからぬですが、せっかく温かい気持ちでおっしゃったと思いますから、御注意として受けとめておきます。