Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本法案の今後に対する影響は極めて大きいと思います。インターネットなどのネットワーク網を通してコンピューターに不正に侵入してくるハッカー、あるいはさまざまな不正アクセスについて対策を立てなければならないという点では必要な問題だと思います。しかしながら、同僚議員から再三質問があるように、諸外国においては、情報、プライバシー、データベースなどが、基本的に個人情報保護あるいはプライバシーがそこでまず保護された後にこういった法案が提案されているということがあるわけなんです。
　私の予定していました質問が、ほぼ同僚議員によって大体重なってしまいましたので、同じことをやっても仕方がないので、予告をしていないという点ではちょっとお答えにくいかもしれないんですが、具体的に、現在のインターネットの業界について、捜索・差し押さえなどの実務についてちょっと伺いたいと思います。ゆっくり言いますので。
　実は今、プライバシー、本当にこれは国民の大関心事でありまして、インターネットの業界の最大手の業者を私どもの党で招きまして、一体どういうふうになっているのかということを先日ヒアリングをいたしました。
　そういう中で、実は最大手の業者の社長さん、プロバイダーの社長なんですが、おっしゃっていたのは、たくさんのホームページを扱っていますから、その中に、わいせつなどの容疑で、北海道から九州まで、各県警の方が大体二週間に一回お見えになって、大体そういうことにもなれてきているということなんですけれども、電子メールの差し押さえが日常化しているだけではなくて、管理者パスワードや顧客名簿を押収したいというような申し出もあって、かなり行き過ぎではないかという声が上がっておりました。
　捜索では、容疑者であるユーザーの契約書や画像情報をコピーしたディスク、ホームページへのアクセス記録のほか、サーバーに蓄積された容疑者あての電子メールはすべて押収されるということなんです。この管理者パスワード、これはプロバイダーの社長によれば、これを入手してしまうとプロバイダーが持っているあらゆる電子情報に入れるんだということなんですが、こういうものを現場で要求される、管理者パスワードを出しなさいと現時点で要求される状況にはあるんでしょうか。
　ちょっと予告がないので……。
○小林（奉）政府委員　突然のお尋ねですので正確な回答になるかどうかわかりませんが、私どもの捜査の経験からしまして、そのようなことについて今まで報告を受けたことはない、こういうふうな感じを持っております。
○保坂委員　ちょっとこれは予告がなかったということで。実は、そういう要求をされたことがあるわけなんですね。今大手の話をしましたけれども、実際のところ、小さなプロバイダーでは、警察の方が管理者パスワードを出しなさいと言ったら、今の段階でも提供している実態があるという証言も得ているわけなんです。
　一つ具体的に、これはベッコアメ・インターネットという会社です。国内最大手ということなんですが、昨年、福岡県警の方が見えられて、要するにわいせつのホームページなどの容疑で捜索に見えられたときに、顧客のデータの記録されたディスクを押収されたという件があったようです。そして、これは準抗告されまして、東京地裁が、プライバシー保護の点からこれはちょっとやり過ぎじゃないかということで、違法という決定を出しているんですが、このあたりの経緯は御存じですか。
○小林（奉）政府委員　ただいま委員御指摘の件については、私どもも承知しております。
　この点につきましては、今後御指摘のような事案が繰り返されるようなことがあってはならない、このように思っておる次第でございます。また、そういった点で各都道府県警察を指導してまいりたいと思います。
○保坂委員　そうしますと、今の御答弁を聞いて少し安心をしたのですが、先ほどちょっと触れた、管理者パスワードをプロバイダーに対して出しなさいというようなことは、不正アクセスのこの法案とはまた別の回路でも、やはりそれはあってはならないんじゃないかと私は思うわけですね。プロバイダーの管理者、あらゆる電子情報を一件の容疑で全部把握するというのは、ちょっとこれは行き過ぎかと思うんですが、その点、御見解を伺いたいと思います。
○小林（奉）政府委員　具体的なケースでございませんので、想定で御説明申し上げたいと思いますが、私どもは、刑事訴訟法の規定にのっとってやっておりまして、刑事訴訟法の規定にないような証拠の収集の方法はすべきでない、こういうふうに考えておる次第でございます。
○保坂委員　今回の不正アクセスの法案でも、警察がいわば不正な行為に目を光らせるという意味では大変必要な法案ですけれども、電子情報というのは、先ほど管理者パスワードの点で触れたとおり、一たんかぎをあけると網羅的にとることができる。したがって、キーワードを幾つかちりばめると、五万人なら五万人のメールの中から、例えば今の時代でしたら「盗聴法」とか「小渕内閣」とかいうキーワードでメールを交換している人をピックアップすることも容易なんで、その点、本当に警察のルールをきちっと守っていただきたいというところで、ちょっと関連をして、長官にも来ていただいていますので、私は、本当に繰り返し、これはなるべくもうこの質問を早くやめたいと思っているんですが、一点だけ伺いたいと思います。
　それは、緒方宅盗聴事件についてなんですが、一九九八年の三月十一日、去年の法務委員会で下稲葉法務大臣が、警察の現場の経験、実務を大変踏まえられた立場の大臣だったと思いますけれども、こういうふうに答えられているんですね。神奈川県警警備部警察官による共産党の方に対する盗聴事件です、こういう答弁が議事録に残っているんですが、この下稲葉大臣答弁は事実誤認でしょうか、事実でしょうか、長官に答弁いただきたいと思います。
○関口政府委員　お尋ねの当時の下稲葉法務大臣の答弁につきまして、私必ずしも十分には承知はしておりませんが、この問題につきましては、いわゆる緒方事件というものにつきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査におきまして警察官による盗聴行為があったと認められたこと、また、その後の民事訴訟におきましても同様の行為があったことが推認されたことは、警察としても厳粛に受けとめ、まことに残念であったと考えておりまして、深く反省をしているところでございます。
　警察としては、本件の反省を踏まえまして、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めていく所存であります。
○保坂委員　今の長官の御答弁を聞くとなるほどというふうに思えるんですけれども、ただ、五月に決算行政監視委員会で、この御答弁の後、関口長官自身言われているのは、「警察といたしましては、盗聴と言われるようなことを過去にも行っておりませんし、今後ともそうしたことは絶対あり得ないということを、私、確信を持って申し上げたいと思います。」こう言われているんですね。これはどう考えても矛盾をすると思えるんですが、この点いかがですか。
○関口政府委員　再度の御質問でございますけれども、警察としまして、いわゆる盗聴行為というふうな違法行為につきましては、過去におきましても、また現在も、行っていないということを再三申し上げているところでございます。
　ただ、御指摘の事件についてでございますけれども、当時の神奈川県警における内部調査の結果においては、神奈川県警が組織として関与したこともなく、職務命令も発した事実はなかったということでありますし、また、警察官個人の関与については確認できなかったとの報告を受けているところでございます。
　しかしながら、今申し上げましたように、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において警察官による盗聴行為があったと認められたこと、また、その後の民事訴訟においても同様の行為があったことが推認されたことを警察として厳粛に受けとめている、ただいま答弁したとおりでございます。なかんずく、昭和六十二年当時、現職の警察官が検察庁の事情聴取を受けるという遺憾な事態を招いたことを踏まえまして、警察としても、関係警察官に相応の懲戒処分を行い、また、必要な人事の刷新を行い、さらにまた、情報収集活動の一層の適正推進についての警備局長通達を発出するなどの措置をとりまして、国民の信頼回復に努めたところであります。
　警察としては、本件の反省を踏まえまして、その後十余年にわたり、より一層適正な職務執行に努めてまいったところでありまして、今後ともそのように努めてまいる所存であります。
○保坂委員　毎回答弁の要旨を朗読していただくのは大変申しわけないので、もう少し率直にお答えいただきたいと思うんですが、下稲葉大臣は、もうこういう事実があったというふうに、先ほど紹介したように言っているわけです。今言われたように、盗聴行為というのはやっていないというのであれば、その処分をしたり、何だかんだこういうふうにやったこと自体が、警察官のやってもいないことに対する人権侵害に当たってしまうじゃないですか。そういう意味では、そういうことがあったならあったとはっきりお認めになって、その上でどう適正にやっていくのかということをやらない限り、国民の信頼は生まれませんよ。
　だから、その点いかがですか。もう一度最初の質問に戻りますけれども、下稲葉大臣の神奈川県警警備部警察官による共産党の方に対する盗聴事件です、この答弁は間違いありませんか。これはイエスかノーかで答えてください。長官にお願いします。（野田（毅）国務大臣「国会答弁の記録を見ないと、イエスかノーか言えないじゃないですか」と呼ぶ）
○関口政府委員　私、先ほど申し上げたとおりでございまして、私どもとしては、そうした事実というものについて、警察官個人の関与についても確認できなかったという報告を受けているわけでございます。しかしながらということで再三申し上げているように、やはり検察なりあるいは裁判なりの一つの判断が出ている、そうした事実につきましては、警察としても厳粛に受けとめている、残念に思う、そして反省もしているということで御理解を賜りたいというふうに思います。
○保坂委員　自治大臣に伺いたいんですが、今、記録がないとというふうにおっしゃったんですが、これは……（野田（毅）国務大臣「見ないと」と呼ぶ）見ないとね。いかがいたしますか。私は別に記録を踏まえずに言っているわけではなくて、手元の記録を参照しながら言っているわけなんですが、確認していただいてから答弁されますか。
○野田（毅）国務大臣　私は、現在御提案、御審議をお願いしております不正アクセスの禁止、処罰に関するこの法案と今の御質問は違った次元の話であると考えております。
　それから、今、多分速記録か何かを抜粋してお話しになったと思いますが、私自身、今手元にその速記録を、もとにしてやるぞというならこっちでも用意をしてチェックをするわけですが、今はそういう話じゃなくて臨んでおりますので、みずからその部分を確認しないで、そのとおりでございますということを公式の場で言うのは、今そういうわけにいきませんということであります。
　ただ、速記録にそのように書いてあるならここで確認する必要もないことでしょう。速記録にそう載っておればそのとおりなんでしょうし、そうでなければそうでないんでしょう。私は、あなたが独断でおっしゃっているということは申しません。ただ、私が確認するということを、あるいは長官が今この場で、速記録そのとおりの発言があったかどうかということについての確認というのは、それはちょっと難しいんじゃないんでしょうか。
　ですから、私はぜひ委員長にもお願い申し上げたいんですが、本件の法案審議という問題と今の御質問の話とはちょっと次元の違う話なのではないか、そのように思っております。
○保坂委員　次元が違うという御答弁ですけれども、私は、コンピューター、電子情報の管理というのは大変に微妙な問題である。不正を防ぐのと同時に、捜査の側がいろいろな、それこそ情報のかぎを持つことで、これが国民の権利侵害にならないように捜査機関の側が一層信頼される必要があるということを申し上げているわけです。
　ですから、この法案の問題と、今の緒方宅の問題の下稲葉法務大臣のそういった発言、そして長官の発言は違うわけですけれども、自治大臣としては、この問題について、先ほどの一連の警察庁長官の御答弁でこの問題はもう決着済みというふうに考えられるかどうか。
○野田（毅）国務大臣　先ほど来の長官の答弁は、大変事実に即して説明をされておると思っております。
　私は、十数年前のことについて、同じ問題を何度も何度も取り上げて、警察に対する不信の念を増幅させるということはいかがなものかと考えております。
　先ほど来話がありましたが、警察自身が内部調査をして、その結果はこういうことであったということも申し上げておるし、警察自身ではなくて地検の捜査が行われて、その結果、地検はどう認定したかということも客観的に申し上げておるわけでありますから、その地検の認定を踏まえた上でのその後の処理を今先ほど来長官からも申し上げたわけですから、私は、けじめはつけられておることであると認識をいたしております。
○保坂委員　けじめがついているなら、やったものはやったと言うのが勇気であり、正直な答弁じゃないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○坂井委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案について、逓信委員会から連合審査会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、明二十五日金曜日午前九時三十分から開会いたしますから、御了承願います。
　次回は、明二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前十一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成十一年六月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　金田　英行君　　　　岸本　光造君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮本　一三君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　神田　　厚君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
六月二十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　望月　義夫君
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　熊代　昭彦君　　　　　目片　　信君
　　御法川英文君　　　　　安倍　晋三君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　御法川英文君
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　目片　　信君　　　　　熊代　昭彦君
　　望月　義夫君　　　　　金子　一義君
六月二十三日
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）（参議院送付）
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
同月十日
　新たな農業基本法の制定に関する請願（羽田孜君紹介）（第五二五八号）
　新たな畜産・酪農政策に関する請願（羽田孜君紹介）（第五二五九号）
　食料・農業・農村基本法の制定に関する請願（羽田孜君紹介）（第五二六〇号）
同月十一日
　農・林・漁業の地域産業振興策拡充に関する請願（葉山峻君紹介）（第六四一一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六四一二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六四一三号）
　同（松本善明君紹介）（第六四一四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六四一五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六四一六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六四一七号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第六五三六号）
　食料自給率の引き上げに関する請願（中林よし子君紹介）（第六五三五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）（参議院送付）
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　—————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　おはようございます。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に五年間の臨時措置として制定されたものであります。
　その後、平成六年には本法の有効期限が五年間延長され、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、これまでに輸入自由化等が行われてきた結果、製品の輸入が増加しており、国内生産の維持確保を図るため引き続き経営改善に取り組んでいく必要があります。
　このため、本法の有効期間をさらに五年間延長するとともに、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　卸売市場は、国民生活に不可欠な生鮮食料品等の流通の円滑化を図る上で重要な役割を果たしておりますが、産地の大型化、大型小売店等の要請の高まり、市場外流通の拡大、市場関係者の経営悪化等の状況変化に対処して、その健全な発展と活性化を図ることが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、関係事業者の経営体質の強化、公正かつ効率的な売買取引の確保、市場再編の円滑化等のための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、卸売市場法の改正についてであります。
　中央卸売市場における売買取引について、公正かつ効率的でなければならない旨の原則を明示するほか、取引価格等の公表措置の充実を図るとともに、市場利用者の多様な要請に適切に対応するため、開設者が市場及び品目ごとに関係者の意見を聞いて定める方法によらなければならないこととしております。
　また、市場取引委員会の設置、確実な決済の確保、流通コストの低減に資する規制緩和等に関する規定を整備することとしております。
　このほか、中央卸売市場の卸売業者の財務の健全化を図るため、卸売業者に対し必要な改善措置を命ずる際の基準を明確化するとともに、市場再編の円滑化のための規定等を整備することとしております。
　第二に、食品流通構造改善促進法の改正についてであります。
　卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化を図るため、農林漁業金融公庫からの資金貸し付けの対象となる卸売市場機能高度化事業に、その経営規模の拡大等を図るための措置を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、食品の多様化、産地の多角化、国際化等の進展と、消費者の食品に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で適切に商品を選択することが可能となるよう、食品の表示制度の充実を図ることが求められております。
　また、民間の能力の活用、規制緩和及び国際基準との整合性確保の観点から、日本農林規格の制定及び格付の仕組みを見直すことが求められております。
　このような内外の情勢変化に対応し、農林物資の規格及び表示に関する制度を見直すこととし、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、品質の表示に関する制度の充実強化であります。
　一般消費者の選択に資するため、飲食料品についての横断的な表示の基準を定め、生鮮食料品については原産地、加工食品については原材料等の表示の基準を定めることとしております。
　第二に、有機農産物など、生産の方法に特色のある農林物資の表示の適正化であります。
　登録認定機関等の認定を受けた生産者が生産するもののみに、有機など、その名称の表示が付されることとなるよう措置することとしております。
　第三に、日本農林規格及びその格付に関する制度の改善であります。
　日本農林規格の制定に当たっては、国際規格の動向を考慮し、農林物資規格調査会の議決を経なければならないこととするとともに、少なくとも五年ごとに既存の規格を見直すこととしております。また、認定を受けた製造業者等がみずから格付して格付の表示を付することができる仕組みを導入するとともに、登録格付機関の格付業務等について、営利法人、外国法人が行うことができるよう措置することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○穂積委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　ただいま議題となっております各案中、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　おはようございます。
　きょうは特定農産加工法の審議でありますけれども、この法案は、輸入農産物あるいは輸入食料加工品の急増に伴う国内的な対応をする法案でありますから、きょうは、前段、先般政府が決定したと言われております次期ＷＴＯの農業交渉の日本政府の提案ということについてまず大臣に御質問をさせていただきたい、このように考えております。
　国際交渉成功の秘訣は、その交渉の方向、これが明瞭に示されて、さらにその実現に向けた強い意思が国民的に全体で固められる、そのことによってその国の交渉に対する対応というものがしっかり定められる、同時に、その交渉の過程についてはできるだけ透明性を持って国民にも知らされて、国民全体の総意によってその交渉の最終段階の決定を図るということが国際交渉の最も肝要なことではないだろうかというふうに言われておりますけれども、大臣として、国際交渉についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、国際交渉といいますならば、一般的に、国家と国家との間であるいはマルチの場で、お互いのルールづくりという今回の場合には最終目標があるわけでありますけれども、そのルールづくりを形成するに当たって、我が国としてどうしても譲ることのできないこと、あるいはまた、どうしても他国に対して主張をし、それに対して理解を得られること、これが最大の目的であると考えております。
　この場合に、今回のＷＴＯにつきましては、日本の提案というものがつい先日出たわけでございますけれども、我が国の提案というのは、日本の農業や食料、あるいは国家全体を守る、国民全体を守るということが基本にある、これは言うまでもありませんが、食料という全人類に極めて必要不可欠な物資を、将来的に、安定的にすべての全世界の国民に渡るような主張というものも盛り込んでおるわけであります。
　これが表舞台での交渉ということになるわけでありますが、その前段階として、民主主義国会におきまして、直接的なかかわり合いを持つ農業あるいは農村、さらには消費者、つまり国民全体になるわけでありますけれども、国民的な理解、そしてその国民的な理解を形成する上で、民主主義における最高機関でありますこの国会の場、本会議、委員会、衆参含めて、それぞれが国権の最高機関であるわけでございますので、その場での御意見というものが、議院内閣制においては、政府が交渉に当たる上で極めて大きな授権をされておるといいましょうか、国会の御理解あるいは後押しのもとで交渉に臨んでいくということでございますので、来年からの本格的な交渉でございますけれども、今、国民的合意を得つつ、それに向かって順次作業を進めておるわけでございまして、国会そして国民各層の皆様方のコンセンサス、あるいは基本的な合意というものを前提にして国際交渉に臨んでいくべきであるというふうに考えております。
○鉢呂委員　農水大臣が言われたとおり、国民的な合意を持って、交渉の前段階でそういうものをつくり上げて、あるいは国会の論議もしながらという御発言もございました。
　大臣も御案内のとおり、昨年末の米の関税化への移行については、必ずしも広く国民の論議を徴したということにならなかったのではないかというふうに思わざるを得ませんし、それは昨年末来の論議の中でも、大臣も一部認めていらっしゃるところでありますから、ああいうことにならないように、本当に幅広い、またある程度の期間を置いた国民の議論、そしてそれに基づく合意に至る過程というのは大事なんだろうというふうに思っております。
　今回のこの日本の提案ということについても、もちろん地方の説明会というものを、前段のこのペーパーに基づかないものでやったようでありますけれども、大臣も今、消費者も含めて一般国民というふうに答弁されましたけれども、まだまだ国民全体の議論になっておらないのではないか。あるいは、政府の決定についても、三者合意については私ども野党の立場からるる異議を申し立てた経過もございますけれども、生産者団体と協議をすることは我々必要であるというふうに思っております。しかし同時に、もっと幅広い論議、とりわけ国会での論議というものも必要ですし、それから今回、政府内部のこの日本の提案の練り上げについても私個人としては疑問に思っております。去年の基本問題調査会においては、国境措置、次期農業交渉についてはほとんど触れられておりません。委員の皆さんも、これに触れずに行うということを一つの基本方針としてやってきたようであります。
　私は、そういう意味で、政府の内部においても広く国民の意見を聞く、例えば学識経験者、もちろん生産者団体もそうでしょう、消費者の皆さん、そういう調査会というのがいいのか、審議会というのがいいのか、やはりきちんとした協議機関の中でこの問題についても論議をしておくことがとりわけ必要だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の日本提案の論議の経緯、あるいは政府決定についても各省にわたることであります。もちろん、後でお話をさせていただきますけれども、Ｇ８、ケルン・サミットにおいても、果たして小渕総理がこの農業協定、日本の提案についてどのぐらいの問題意識を持って当たったのか、甚だ不明確なわけでありますから、内閣全体としてこの日本の提案について、きちんとした意思一致をもって当たったかどうか、そういうことも私は必要であるだろうというふうに思います。
　したがって、農水省としてのこの合意の提案についての論議の方法、それから政府内部での内閣としての見解のまとめ方、そしてとりわけ、国会でいまだ、もう一週間以上になるわけでありますけれども、この問題について政府がこの場できちんと日本の立場について説明をして、そして集中審議を行うということが予定をされておらないのでありますけれども、その国会の論議について、大臣としてどのようなことを考えておるのか、御答弁願いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、今回の次期交渉に向けての我が国の提案、これは農業それから林水とセットでお出しをしたわけでございますけれども、これは政府の公式な提案であるという位置づけで考えております。したがいまして、政府全体の考え方であり、各省庁とも事前に協議をしながらやったものでございますから、正式な手続は経ておりませんけれども、政府としての決定であるというふうに御理解をいただきたいと思います。そこに至るまでの過程というものが重要であったし、これからもあるべきだというふうに私も考えております。
　この日本提案というのは、四月の末に決定というか取りまとめをいたしました次期ＷＴＯ交渉における対応の基本的考え方というもの、これは実は政府・与党間でつくられたものであるわけでございますけれども、これをいわゆるたたき台といいましょうか、骨格といたしまして、その後、全国消費者団体、あるいはまた食料・農林漁業・環境フォーラム等の御議論、あるいはまた私自身、消費者団体の代表の皆さんと数時間懇談をさせていただきました。そして、農林省を挙げて、担当だけではない、全課長レベルで全国に、農政局単位で説明に出張をさせました。また、一般的な御理解をいただくために、農林省のホームページでも基本的な考えをお示しをしたところであります。
　この基本的考え方を踏まえて、いろいろな御意見を国民各層からいただきました。そしてまた、本委員会でも何回かこの御議論があったわけでございます。これらを通じまして、総じて、この基本的な考え方に基づいて頑張れという御意見が多数であったというふうに私は理解をしておりまして、その過程での御議論を大変に参考にさせていただいた上で、より肉づけをした形で、三つの柱、御承知のように、多面的機能あるいは食料安全保障そして輸出入国間のバランスの問題、さらには発展途上国への配慮でありますとか市場アクセスの問題、いろいろございますけれども、この三つの柱を初めとする幾つかの柱立てができたということでございます。
　しかし、これも、実際に交渉に臨むまでにはまだまだ時間もございますし、これだけで交渉に臨むことも不十分でございますから、引き続き国会の場を初めといたしまして、各界各層の皆さんにより日本の立場を御理解いただき、またそれぞれ、特に国会の先生方も議員外交なんというものも大いに活用していただきながら、国全体で、国内はもとよりでありますけれども、日本と全く考え方の違う国々、あるいはまた日本と考え方が比較的似ている国々含めて、諸外国にも日本の立場というものを御理解いただくべく、これからもさらに努力をしていかなければならない。
　あくまでも議論の中心は当委員会を初めとする国会の場であろうというふうに考えておりますが、最終的に交渉に当たるのは政府であり、政府は、議院内閣制におきましては与党のもとでの政権でございますので、もちろんそう位置づけながら、総合的な合意形成をつくりながら交渉に臨んでいきたいと考えております。
○鉢呂委員　大臣もお認めのように、省庁の協議、そして政府の正式の提案ということではいいのですけれども、この提案をつくり上げる過程について、大臣、外務省、通産省、厚生省も関係あるでしょう、とりわけ小渕総理を含めたこの日本政府としてきちんとしたものに仕上げていく過程をやはり見せていただきたい、このことはお願いを申し上げますし、委員長にもお願いいたしたいのは、これは日本政府の重要な提案でありますから、当委員会できちんと早急に審議をしておくべきであろうというふうに思います。
　大臣は、日本政府のこの立場について、多数は認めてくれたというふうに言っておりますけれども、農水省がまとめた地方説明会の御意見でも、次期交渉方針は、農水省だけで決めないで、もっと国民の意見をよく聞いてほしいとか、国民の合意の形成から情報公開してほしいとか、交渉において、できるだけ秘密の交渉をやめ、オープンでやってほしいとか、これは農水省の地方説明会のまとめであります。そのほか、私もいろいろ聞いてみますと、説明会は、単に説得会のような形で、地方の意見を時間的にも聞く場がほとんどなかった、政府の主張は極めて抽象的で、政府のはっきりした考えがわからないので、これで納得してくれと言われても困るといったような意見が方々から出ておるのであります。
　そういう意味では、もちろん大臣もおっしゃったように、このことで終わるわけではありませんけれども、一つの対外的なものとしてこれが出されるわけでありますから、国民の皆さんの御意見をきちんとさらに踏まえて提案をすべきだろうというふうに注文をつけさせていただいておきます。
　そこで、この提案についても、中身についていろいろお聞きしたいこともございます。
　まず第一に、政府は、先ほど大臣も言いましたけれども、日本の、いわゆる多面的な機能ですとか食料安全保障ですとかあるいは輸出国、輸入国のバランスの問題等について、これを踏まえて交渉していく、このことは今のＷＴＯ農業協定の各条の改正につながるというふうに見ていらっしゃるのか、大臣の率直な御意見をいただきたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
○中川国務大臣　ＷＴＯの二十条で、改革過程の継続というものを進めていかなければならないということでございますから、まさに二〇〇一年以降どうするかということを、来年から交渉が始まり、そして、現実にはもう、表現が適切かどうかわかりませんが、非公式にテーブルの下でいろいろなことを、テーブルの下と言うと、何か、密室ではなくて、非公式にいろいろやり合っているということであり、来月には私は五カ国農相会議に国会の御承認がいただければぜひ出席したいと思いますし、また、本来交渉の場ではないＡＰＥＣで議長が勝手に何か一つの提案をＷＴＯに出すというようなおかしな動きもあるようでございますし、また、十一月にはシアトルでのＷＴＯ会合ということで、もう既に準備作業といいましょうか本格的な闘いに入りつつあると言ってもいいのだろうと思いますが、あくまでも正式交渉は来年以降であり、その間、今先生からもお話ありましたように、やるべきことはいっぱいあると思いますが、その中で、だんだんより具体的な、つまり個別のことになっていくのであろうと。基本原則はこれで私は御理解をいただいたと実は思っておるわけであります、柱としての位置づけとしては。
　では、具体的にどうするのだ、数字あるいはまた黄色だ青だ緑だ、こういうようなこと等を、今国内の農業改革もやっておる最中でございますから、それとＷＴＯとの関連というものも、現行の国内の農業改革との整合性も必要になってくるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、我が国としては、冒頭申し上げましたように、我が国として主張すべきは主張していく。そのためには、では現行ＷＴＯ協定がどういうことになるのかというのは、話し合いというか、合意があって、その後条文の扱いをどうするかということになることだろう。極端に言えば、我が国の主張が通って合意されるということが最大の目標であって、これが実であるとするならば、それに伴うのがそれに整合性を持つ条文であるということでございますから、今から条文を変えることが目的だということは申し上げることはできないわけでございます。
　とにかく、各国との交渉の中で、我が国の主張をいかにＷＴＯの枠内で主張をし、実現をしていくかということが最大のポイントであり、そこから、条文がどうなっていくのかということが、ある意味では事務的な次の作業としておのずから出てくるというふうに私は現時点では考えておりますので、条文の変更をするのしないのということは、ある意味では次の作業、細かいところでは非常にまた激しい対立があるかもしれませんけれども、現時点では、とにかく我が国の基本的な主張、そして、それに基づく具体的な交渉が始まっていくということの中で、我が国の主張がいかに諸外国に理解をされ、合意として取り入れられるかということに今は最大のエネルギーを注入すべきであるというふうに考えております。
○鉢呂委員　それでは、今大臣もおっしゃいました協定の二十条、これは改革過程の継続ということでありますけれども、根本的改革をもたらすように助成、保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標の中で二〇〇〇年から交渉を再開するという条文であります。
　これについて、大臣は、大枠では、合意によって実質協定が改正されるという立場を今とったわけでありますけれども、やはり日本のきちんとしたスタンスを大臣として出せるものは出していただきたいということをお願いする中で、この保護なり助成というものを実質的に削減していくということは、先ほど言いました日本のこの立場、いわゆる多面的な機能なり食料安全保障というものを打ち上げていく中で、これは修正もしていかなければならない、条文の修正ということでなくて、この考え方自体を変えていかなければならないという立場に立つかどうか。
　例えば、大臣も御案内のとおり、ＯＥＣＤの会合ですとかＦＡＯでは、いわゆるここで言う非貿易的な関心事項あるいは日本で言う多面的な機能というものを非常に重要視するコミュニケがもうどんどん出てきていますね。ただ、国際貿易の場においては、こういう形であくまでも削減をし、自由貿易で広がりを持っていく、農産物であっても国際的な広がりを持ってやっていくんだ、自由化の方向だというふうにＷＴＯは言っておるわけでありまして、ここに触れるような形で根本的な、触れるか触れないかは別でいいんですけれども、抜本的な日本としての立場を主張していくかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
　　　　〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　協定二十条は、改革をもたらすために助成、保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標が進行中だ、しかし次のことを考慮に入れて開始をしなさいということでございまして、その中には、削減に関する約束が世界の農業貿易に及ぼす影響、非貿易的関心事項、そして開発途上国に対する特別かつ異なる待遇、そして公正で市場指向型の農業貿易体制。
　この次のことの中には、まさに我が国が今回の提案の中で大きな三つの柱として申し上げております多面的な機能、そしてその一部分でありますけれども、世界各国に共通する食料安全保障、そして輸出国、輸入国のバランスを、是正するといった方がいいんでしょう、今がアンバランスでありますから。そういうようなことはまさに次の事項を考慮に入れてという部分で私どもは担保をされておるというふうに考えておりますので、我が国の基本的な姿勢をＷＴＯのルールの枠内でも交渉し得るし、また二〇〇〇年までで次期交渉はまた改めてやり直しましょうというのが二十条以前の基本的なスタンスになっておるわけでございますので、そういう意味で、我が国の主張というものを大いに各国に御理解を求めていくということが一番大事な仕事ではないかというふうに考えております。
○鉢呂委員　私は、この二十条は実質的に削減をしていくという大枠、これが大前提でありますから、その中で一つの考慮という形で今大臣が言われたようなことはあるというふうに受けとめております。
　そこで、中身に入りますけれども、例えば日本の提案の本文の中で、農業の多面的機能というものについて、政策的な介入を国際規律上どのように位置づけてどの程度まで許容すべきか十分な検討が行われる必要があるということで、極めて抽象的な文言に終始をしております。これはほかの条文でもほとんど同じで、食料安全保障も多面的な機能の一つだということでありますからほぼ同じなわけでありますけれども、政府の姿勢は、この問題については問題ありとは言っておりますけれども、それをどういう国際規律にしていくのかとか、どう許容する範囲を決めるのかとかということについて検討をすべき問題である、十分な検討が行われる必要がある、この程度の提案では極めて弱い。
　大臣も御案内のとおり、テーブルの下どころか、いすには座っていないかもわからないけれども、立ちながら各国はいろいろ言っているわけでありますから、大臣もきちっと日本の、文章に書くのは日本的なあれで書けないのかもわかりませんけれども、何を言っておるのか、こういう農業の多面的機能や食料安全保障の立場からいって、現状の国境措置の水準を維持していくということを言っているのかどうか、口頭でよろしいんですけれども、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　今のＷＴＯの中で国境措置というと、昔はいろいろな国境措置があったわけでありますけれども、やはり前回の交渉の中で、例外なき関税化ということですべて関税に置きかえる。その特例中の特例として、例のイスラエル、フィリピン、韓国、日本のミニマムアクセスという制度が例外的に認められたわけでございまして、あとは全部関税化ということでございますから関税化をする、日本も米につきましては関税化をしたわけでございますけれども。
　ですから、農業交渉におきましては、やはり国境措置というのはこれはもう関税化である。そして、関税化に当たっての日本のスタンスとしてはやはり日本の国土あるいは安定的な食料供給そして国内的に言えば自給率をふやしていかなければいけないという制約というか方向性があるわけでございますから、そういう意味で、関税のあり方についてほかの国が非公式にいろいろ言っておりますような要求というものは、彼らの要求であるかもしれませんけれども、とてものむわけにはいかない。
　一方、関税措置といいながら、輸出国の方には輸出関税等でいろいろなアドバンテージといいましょうか、オブリゲーションではないアドバンテージが現に存在をしておるわけでありますから、輸出国についての関税措置についても我が国としては主張すべきことがいろいろあるんじゃないかという意味で、関税の問題というものは次期交渉において一つの大きな議論であろうということは我々も重々認識をし、ですから、関税の議論に当たっても、先ほど申し上げたような三つの柱を中心とした基本方針でもって我が国の関税について交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　いや、関税についての交渉に臨むということはこれはだれでもわかるんですけれども、どう臨むかということについては大臣はどのように考えるんですか。きちっと日本の提案として、そんな何％に下げるとかということは交渉の中身ですからいいんですけれども、食料安全保障についてもそれから多面的な機能についても、単に十分な検討が行われる必要があるというだけでは、世界に対しても国内に対しても全然メッセージとしては出てこない、そう思わざるを得ませんね。
　例えば、国内の自給率を上げていくんだ、国内の生産を増大させるんだとわざわざ何時間もかかって国会であれだけを修正するために衆議院でも努力をさせていただきましたけれども、それを踏まえて世界の交渉に、自給率あるいは国内生産の増大ということは国際貿易と極めて関係があるわけでありますから、国境措置について日本はどういう立場をとるのか、そこは大臣として明確なメッセージをしていただきたい、このように思います。
○中川国務大臣　具体的に何％だということは、作業もまだしておりませんしお答えできませんが、とにかく市場アクセスの中で国境措置としては関税という問題が一番の大きなポイントになっていくであろう。その場合の考え方については、先ほど申し上げたように我が国の基本的な提案の中の三つの柱を初めとする我が国の立場を主張するための、その主張が通るための担保としての位置づけというふうに考えております。
○鉢呂委員　例えば市場アクセスについても、関税が、各国の自然的、経済的な条件の差異を調整する唯一正当な手法だというふうにこの提案は断定しておるんでありますけれども、果たしてそうかどうか。輸出制限というものを日本はここで厳しく批判をしております。同時に、日本の新しい基本法でも輸入制限というものを条文化しておるんです。輸入制限というものをきちっと明文化しました。我々は賛成しました。したがって、そういう輸入国における輸入制限というものもあり得るということについて、絶対的な、唯一正当な手法だというところまでは私は必要ないのではないか。きょうは時間がありませんから、集中審議があることを念頭に、余りこの論議はできませんけれども。
　あるいは、例えば次期交渉の視点というところで、市場指向的な政策転換の円滑な実施を促進するための見直しをするんだと。各国は市場指向的な政策転換をしておるから、そこのところは柔軟にという言い方でありますけれども、市場指向的なといきますと、行き着くところは内外価格差を全くゼロにしていって、単に国内的に市場指向的に今日本はやっていますけれども、外国との国際的な関係で市場指向というものをケアンズ・グループなりアメリカはねらっておるわけでありますから、ここも、こういうふうに言い切っていいのかどうか。私は、もっと段階的、漸進的なものであるべきであるという形からいけば、この文言はやはり慎重でなければならないのではないかというふうに思うわけであります。答弁を求めたら長くなりますから、その点についてもまた後日御答弁をいただきたいと思いますけれども。
　例えば、農業分野については他の分野と異なる特性を有するから、独立した農業交渉グループを設立して交渉していくんだ、これは事実上はいいんですけれども、日本の立場として、そこを言うのが果たしていいのかどうか。包括的な交渉をして一括の合意をしていくということが日本のスタンスであれば、もっとそこは、こういうところについてはぼかした形で臨んでいく。私が言いたいのは、環境分野もやるかやらないかということがあります。農業なり第一次産業というのは環境分野と極めて大きなかかわりがある。林産物のところにはもっと詳しく書いてあります。農業の方には必ずしもそのことについて言及していませんけれども、農業と環境というのは密接な関係がある。そうすれば、環境についての横断的な交渉の中で農業分野も連係づけていくという姿勢をやはり日本政府として打ち出すべきではないだろうかというような考え方をしております。
　いずれにしても、今回の政府提案は、なかなかそれは言いにくいところはあるかもわかりません、個別具体的にはいかない点もあろうと思いますけれども、例えば、きょうの新聞が報じておるように、アメリカの下院の農業委員会の公聴会でアメリカの通商代表と農務長官がそれぞれ発言をして、例えば日本の米に当たる、高関税の代償として義務づけられているミニマムアクセス、農務長官は、その枠を拡大する、これを次期交渉に求めていくというふうに明言しておりますね。バシェフスキー代表は、ミニマムアクセスそのものは将来的には撤廃して完全自由化を求める、そういう考えも、二段構えで、農務長官は当面はミニマムアクセス枠を拡大していくんだと、通商代表部は将来的にはミニマムアクセス枠も撤廃していくんだ、そして平均五〇％に上る世界の農業関税の削減を図っていくんだと、どんどん主張をしているわけであります。
　ぜひ日本の立場として、大臣として、今私が言った一連の問題について、口頭でもいいですけれども、やはり少し発信をしなかったら、日本の新聞でさえ、外国のこの情報をどんどん大きく報道して、日本の提案についてはほとんど一般のマスコミの皆さんは報道していませんね、この間の日本政府の決定についても。大臣として、臨む基本的な考えをもう少し鮮明にこの場で御答弁願いたいと思います。
○中川国務大臣　先日、グリックマン長官が、今度のＷＴＯの一番のポイントは農業とサービスだ、特に農業だと言ったという報道がありまして、今回議会証言で、バシェフスキーさん、グリックマンさんがそういうふうに言われた。私は率直に言って、そのぐらいのことは言うだろうな、だから逆に、一喜一憂、跳び上がったりしないで、アメリカはその程度のことは言うだろうなと。また逆に、言わなきゃおかしいわけでありまして、そういう意味で、一々、グリックマンが何言った、バシェフスキーが何言ったということは、私は全く反論をする気にはなりません。我が国として発信すべきことは、この提案の中にもありますように、例えばアメリカの輸出に対するさまざまな優遇措置、そして輸入国に対する輸入義務といったアンバランスを何とかしましょうということであります。
　一つだけ公の場で申し上げておきたいのは、バシェフスキーが、農業の関税率が五〇％になっているのは高過ぎると言っておりますが、アメリカの乳製品、砂糖等は二〇〇％も三〇〇％も高率関税をかけているということをお忘れではないでしょうかということをこの場でバシェフスキーさんに、伝わるかどうかわからないけれども申し上げておきたいわけであります。
　とにかく我が国としてきちっと、具体的な細かいことは別にして、国民あるいは対外的に発信できるように、この文章自体は各国語に訳してＯＥＣＤあるいは各国に早急に配付をする予定にしておりますけれども、一般的な国民が一般的な新聞の中であるいはマスコミの中で、アメリカの主張はこうだという一方的な情報だけ入るのも、これも我々の国民的合意という観点からはプラスではございませんので、我が国としても、基本的な考え方ということで、具体的な数字が入るかどうかは別にいたしまして、国民にできるだけわかりやすく、最大限の広報といいましょうか、御理解をいただくための提供をしなければならないということは、今までも、そして今後ますます必要なことだろうと考えております。
○鉢呂委員　大臣は、十七日、三者会議で、小渕総理を先頭に政府一丸で頑張る、こう表明されたというふうに報道されておりますけれども、今回のケルン・サミットにおいて、総理がこの日本の立場というものをどのようにＧ８で表明されたのか。Ｇ８のコミュニケを見ますと、ＷＴＯに対するＧ８の強力な支持及び開かれた貿易に対するコミットメントを新たにする、すべての国々に対して、保護主義の圧力に抵抗するとともに、市場をより一層開放することを求めるというようなコミュニケを出しておるわけでありますけれども、日本の農業交渉における立場、これは一つの分野でありますから。しかし、シラク大統領のあの遺伝子組み換えの食品に対する言及、そしてコミュニケに入った、そういうものを踏まえてどういう小渕総理の表明があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、十八日から二十日までの間ケルンで行われましたサミットでございます。
　サミットの議題は、現在の世界が当面いたします幅広い経済問題、貿易問題、その他いろいろでございましたけれども、そのうちの一つの重要な議題が、これからの世界貿易をどういうふうに持っていこうか、こういうことでございました。
　そこで、先生も今御引用になりましたサミットのコミュニケにございますように、基本的には、保護主義に抵抗して貿易の自由化を進めていこう、この観点から、ＷＴＯの次期交渉を、広範かつ野心的な新ラウンド交渉を立ち上げよう、こういうことで一致があったわけでございます。
　これに先立ちます、コミュニケが出る前の議論というところでございますが、議論のときに総理からは、世界経済が困難に直面する中でも各国が保護主義に流れてはならず、新ラウンド交渉を通じ多角的貿易体制の強化を進めてこそ世界経済の持続的成長が可能になるということを発言されまして、さらに総理は、このような観点から、農業、サービスの合意済み課題に加えて、鉱工業品関税や投資ルールの策定を含む包括交渉として、一括受諾方式によって三年程度の短い期間で成果を上げるようにすべきだ、こういう観点から次期ラウンド交渉を積極的に推進すべきだという立場を表明された次第でございます。
○鉢呂委員　農業に関する言及はなかったというふうに考えるわけであります。
　農水大臣は、七月の十八日ですか、五カ国農相会議等、もっと国際的に大臣の強気な発言をぜひしていただきたいし、強力な交渉関係で、きょうも私ども民主党の部会でも、農水省なり外務省も含めてでありますけれども、ＷＴＯに対する対応の陣容についても前回の轍を踏まない形でもっと強力なものを持つべきだと。あるいは、大臣、フレンズクラブとか何かあるそうですけれども、ケアンズ・グループに比べて非常に弱い。それはいろいろ違いはあるかもわかりませんけれども、韓国なりＥＵなりスイスなり、さまざまな国と多数派工作、政治の世界では多数派工作はつきものでありますから、やはりそういうところの、つくられた五カ国農相会議なんというものでなくて、日本が提唱して、きちっと日本がそういうグループをつくって世界に発信をするというような積極性がどうしても必要でないかな。もちろん、非政府グループも頑張らなければなりません、我々国会も含めて。しかし、政府のどん欲な交渉態度というものもやはり必要でないだろうかなというふうに思っております。答弁を求めればまた長くなりますから、決意も聞きたいところでありますけれども。
　いずれにしても、ミニマムアクセス拡大という方向も出てきておるわけでありますから、関税率を下げれば必ずしもアメリカの得になるわけではありません、中国あたりが漁夫の利を得るわけでありますから。アメリカに対しても直接物を言う、はれものにさわるように外から外からということでなくて、懐に飛び込んでアメリカにも対応するというような、そういうものが必要だろうというふうに思います。それはなかなか実務的なレベルではできない面もあろうと思いますから、大臣のリーダーシップといいますか、そういうものをぜひ求めたい、このように思うわけであります。
　そこで、きょうの法案の関係に移りますけれども、今回の特定農産加工法については、農林漁業金融公庫の資金が融通をされております。牛肉・オレンジから始まってもう十年近くなるんだと思いますけれども、この農産加工品についての国内の原料農産物の供給割合、国内の使用比率、これを牛肉と豚肉調整品製造業に限って、この融資をしたその業界に限って、原料として国産品というのはどのぐらい使われておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○福島政府委員　先生御質問のありました件でございますが、農林公庫が平成元年度から平成九年度までの間に融資対象としました牛肉調整品製造業で四〇％、豚肉調整品製造業で四四％となっております。