○森喜朗君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、村山総理大臣の施政方針演説に対して質問を行います。
　質問に入ります前に、去る十二月二十八日発生した三陸はるか沖地震、そして一月十七日に発生した兵庫県南部大地震によって亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、数多くの負傷者、罹災者の方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　連日、厳しくそして悲しい被害状況が伝えられるニュースの中にあって、被災者の皆さんは、家屋を失い、食料や物資が欠乏し、愛する家族までも亡くし、極限を超えた生活を強いられておられるにもかかわらず、混乱を避け、極めて秩序正しく、冷静沈着に行動されておられます。このような日本人の秩序意識を称賛する外国の報道が相次いております。私どもも、こうした被災者の皆様の対処には感動を覚え、同じ日本人として誇りに思うものであります。（拍手）
　また、被災地の自治体職員、警察官、消防士の皆さん並びにボランティアの皆さんは、自分の家や家族も被害に遭われたにもかかわらず、地域住民全体のため献身的な救援活動を行っておら桐ることに対し、先ほど総理からも御発言がございましたが、私も心からお礼を申し上げたいと思います。また、近隣の自治体の皆様の御協力に対しましても厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　それだけに、我々連立与党は、直ちに兵庫県南部地震対策本部を設置し、その日に調査団を派遣し、翌十八日、村山総理に対し、緊急の救援対策の実施と、財政措置として補正予算を迅速に編成するよう強く申し入れました。
　地震発生後、きょうで一週間目を迎えようといたしております。今、罹災者の皆さんにとって一体何が一番必要なのか。改めて政府は、地元、県、市と十分相談し、その対応に当たっていただきたいと思います。
　例えば、食料や寒さをしのぐ当座のものについては、最低限の供給体制ができつつあるように思います。今最も必要なのは、トイレ、ふろ、シャワー等に要する生活用水、さらに、最も留意しなければならないことは医療・衛生の面であります。
　恐らく、全力を振り絞っておられるに違いないが、公的病院、個人病院等の医師、看護婦等は、体力的にも器具や設備の面でも限界に近いと思われます。この際、全国からの派遣体制をとらなければならない状況になっていないか、大変心配されるところであります。
　被災者の皆さんが一日でも雨露をしのぐことができる措置として、例えば、大型客船を神戸港に停泊させて、これを交代で利用させてあげる等、あらゆる手段を駆使して被災者の皆さんの苦しみにこたえてあげるような措置も必要ではないかと思われます。
　家を失い、住むところもないまま、将来に対し大きな不安に襲われている被災者の皆さんのために、被災地における住宅建設は今後の最重要課題でありますが、応急対策並びに本格的な復興対策については今後格段の特別措置が必要であると考えますが、総理はいかがお考えか、お伺いをいたしたいと存じます。
　また、今回の大地震により、各産業面への被害が大変心配されるとともに、被災者の方々の働く場の確保が重大であります。中小企業のみならず大企業についても、復旧対策として、財政金融、税制面において特別の措置を講じていかねばならないと考えますが、通産大臣はいかが考えておられるか、お伺いをしたいと存じます。
　我々与党は、復興に関する財政支出の面で、被災者の皆さんに御心配をおかけしないように全力を尽くすことをここにお誓いを申し上げます。（拍手）
　同時に、今後は政府・与党一体となって万全の救援・復旧対策を講じてまいる所存でありますが、政府が今直ちに行わなければならない緊急な救援対策並びに今後の復旧対策、そしてそのための補正予算等の財政措置についていかが考えておられるか、大震災復興への総理の御決意を伺います。
　また、大災害の復旧に関連して各省庁間の横の連絡を十分とるなど、縦割り行政による復旧対策のおくれがないよう政府は十分配慮して対策を進められるよう強く要請いたします。
　総理は、先般、都市機能を回復させる新たな特別立法を検討することを表明されましたが、関東大震災の折は、関東復興院並びに全国民の力をおかりして復興する免税債の発行などの先例があります。こうした例も参考にしてあらゆる手段で復興すること、従来の枠組みにとらわれない財政支援を行うべきでありまた、特別立法を今国会でできるだけ早く成立させることが大切であると考えますが、総理はいかがお考えになられます。
　今回、政府は、被災された方々、地方自治体等の相談に乗り、政府に対し的確な要請を行うため、現地対策本部を設置いたしましたが、連絡不十分なため対策が後手後手になりやすい状況の中で、現地対策本部の設置はまことに適切な措置であります。その機構が十分機能するよう、村山総理の御指導、御監督を強くお願い申し上げます。
　特に今回の兵庫県南部地震は、人口の密集する大都市圏の直下を襲ったことから、都市型地震として未曾有の大災害をもたらしました。今回の地震が教えてくれたことは、日本列島はどこでもいつでも大地震が起こり得るということであり、この際、新たな視点に立って、総合的な都市型地震対策を早急に確立するとともに、日本列島全体に地震予知・観測体制を整備するなど、地震対策に万全を期すべきであります。
　また、重要なことは危機管理であります。米国においては、例えばＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁が常設されております。大規模災害発生と同時に非常招集された予備役軍人と州兵がすぐさま救援活動を行い、医療・通信設備が導入され、被災地一帯の交通は厳重に規制されるなど、危機管理体制が整っていると聞きますが、我が国の場合はこれが全く整備されておりません。この際、大震災という災いを転じて、地震国日本の危機管理体制を堅固なものにするよう総力を挙げて取り組むことこそ、今回犠牲になられた多くの方々に対し我々が早急に果たすべき重大な責務だと考えますが、総理はいかがお考えか、お伺いをいたしたいと存じます。
　また、今回の大震災においては、関東大震災並みの地震でも大丈夫であると設計された高速道路や鉄道、公共建築物があのような無残な形に崩壊してしまいました。これから復旧対策を進めるに当たって一番大切なことは、今回以上の大地震にも耐えられる防災都市をつくっていかねばならないということであります。
　今回の大災害を教訓として、二十一世紀に向かって世界の模範とされる理想的な防災都市兵庫をつくることこそ自治体と国の責任であり、亡くなった多くの方々のみたまにこたえる道であろうと考えます。そのためには、今までの設計基準を思い切って見直し、国の支援措置等についてもそれにこたえられるよう特別立法を考えること等が大切であると思いますが、総理はいかがお考えか、お伺いいたします。
　今回の大震災に関しまして、とりあえず現段階での質問を申し上げましたが、復旧対策について国会の場において今後あらゆる角度から討議し、万全を期してまいりたいと思いますので、各位の御協力、御支援をお願い申し上げます。
　なお、今回の大地震災害に際して、多数の国々からお見舞いのメッセージをいただくどともに、在日米軍の支援やスイスの救助犬の派遣など、多くの国々から災害復旧支援をお受けしており、これらの国々の善意に対し、国民とともに心から感謝申し上げる次第であります。（拍手）
　さて、一昨年八月、自由民主党は残念ながら野党となり、かわって八党派による細川連立政権が成立し、政治改革を名分に八カ月にわ九って政権を維持しましたが、提案をされました政治改革法案も廃案になり、その上、みずからの政治資金に関する疑惑によって細川総理は辞職されました。そして生まれた羽田政権は、新生、公明両党主体の強権的な体質のもとで社会党、新党さきがけの両党が離脱し少数弱体となり、昨年六月退陣いたしたのであります。
　こうして一年間に三人も総理大臣がかわるという異常事態の中で、一昨年の総選挙において国民の支持を受け第一党となった我が党並びに第二党の社会党は、さきがけと協力してこの異常事態を収束することを決意し、民意を受けた新たな連立政権を発足させたのであります。発足に当たっては、当然のことでありますが、政策に関する合意文書を作成し、これを基本的な出発点といたしました。
　私たちの決断が正しかったことは、さきの臨時国会でメジロ押しの重要法案を一〇〇％成立させるという憲政史上初の快挙をなし遂げる等、懸案の課題と政治改革や税制改革など新たな改革についても着実に成果を上げたことで見事に立証されたと思います。（拍手）
　発足当時は、自民党、社会党の組み合わせについて野合などという批判を受けました。しかし、七カ月にわたって安定した政権を維持した今日においては、もはやその声は全く聞こえなくなりました。私は、その最大の理由として、この七カ月間に日本の政治が大きく変化し、生まれ変わってきたからであると考えるのであります。つまり、三党による民主的な政策の調整が進み、多くの国民が望んでいる安定した政治が実現したということであります。
　一番大切なことは、イデオロギーによる対立が意味をなさなくなった今の日本の政治で、自、社、さきがけの間に民主的で自由な話し合いを通じ、お互いに相携えて仕事をしていこうとするコンセンサスと信頼感が広がってきたということであり、このことこそ日本の民主政治のために大きな政治改革であったと考えられます。（拍手）
　こうして与党三党が提携して、混迷していた日本の政治を、国民が一番望む信頼される安定した政治の方向に進めてまいりました。この新しい政治の方向を今後も定着させ、この連立政権を堅持し、内外に山積する重要課題に対し明るい未来を志向して積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、総理はどのような姿勢で対処していかれるつもりであるか、その御決意を伺いたいと存じます。
　さて、具体的な政策に関する質問に先立ち、一言申し上げます。
　野党新進党は、今国会の代表質問において、質問はせず野党の政治方針なるものを述べると主張し、現に先ほどの海部君の代表質問も、質問がほとんどなく、一方的演説という印象を受けました。このことは、長い間我々の諸先輩が築き上げた国会の慣例とルールと異なるものであります。もし仮にこうした質問の形が国会改革への新しい取り組みであるというのなら、政府にも大幅な反論権や質問権を認めるなど、その仕組みを変えていくべきであろうと思います。（拍手）
　それを、野党になったからといって、議運委員長の御経験や総理大臣までおやりになった方が一方的に代表演説を行うことは、あなたとしても、ひとりよがりの強権的手法によって国会のルールさえも踏みにじるものと言われてもいたし方ないのではありませんか。（拍手）
　また、先週金曜日、野党から与野党党首会談を求められました。本日の国会で各党を代表しての質問の場が事前に設定されているにもかかわらず、質問を避けて党首会談の形で意見を闘わせようという野党の行動は、まことに理解に苦しむものでありまさに国会軽視につながるやり方ではないでしょうか。
　さらに、野党から休会しようという申し入れもありました。一日も早く国会の論議を始め、できるだけ速やかに七年度予算、さらには補正予算、地震対策等を議論しなければならないのに、十日間も国会を休んで国会議員に何をさせようとされているのか。みんなでボランティアとして神戸の町へ出かけて活動しろとおっしゃるのでしょうか。そんなことを罹災者の皆さんは期待しているとは思われません。もし国会審議があるので政府の対策が進まないおそれがあるというのであれば、小里担当大臣や関係大臣を国会に拘束せず、政府委員にも自由にその職務に専念できるようにしてあげることの方がよほど実効が上がると考えられますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　それでは、外交問題についてでありますが、まず、総理の訪米と日米関係についてお伺いいたします。
　今回の日米会談は、戦後五十年という一つの区切りを迎えるときに行われたものでありまことに意義深いものがあったと考えます。総理も米大統領と会談するのは三回目であり、打ち解けた雰囲気のうちに、両国関係にとどまらず幅広く国際社会共通の問題についても話し合ったと伺っておりますが、どのようなものであったのでありましょうか。
　とりわけ日米包括経済協議については、村山政権になってから関係閣僚の御努力により多くの分野で合意が実現したのでありますが、米国側はどのように認識しているのか、さらに、今後の日米関係をどのように位置づけるのか、また、日米安保体制をどのように評価し、今後の役割をどうするのか等、日米首脳会談の内容についてもお伺いをいたします。
　次に、世界の軍縮と我が国の役割についてお伺いいたします。
　本年は、核不拡散条約、ＮＰＴの延長期間を検討する会議が開かれますが、我が国といたしましては、核兵器の廃絶を究極的目標とし、条約の無期限延長を支持すべきだと考えますが、いかがでありましょうか。また、通常兵器についても、武器輸出問題も含め国連における軍備登録制度を拡充強化していくよう、我が国が主導して積極的に世界に対して求めていくべきだと考えますが、総理の御見解を賜りたいと存じます。
　次に、対アジア外交についてお伺いいたします。
　本年十一月、大阪でアジア・太平洋経済協力閣僚会議、ＡＰＥＣが開かれますが、ＡＰＥＣに対し我が国の果たす役割について総理にお伺いいたします。
　また、ＡＳＥＡＮ側より提案されている東アジア経済協議会、ＥＡＥＣにつきましては、ＡＰＥＣを分断するようなことがあってはなりませんが、アジア重視を一層明らかにするためにも、我が国としては積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、政府としてどう対応されるおつもりか、総理にお伺いしたいと存じます。
　さらに、アジア外交の大きな柱である対中国政策についてでありますが、両国関係はアジア・太平洋地域全体の安定と発展にとって極めて重要であり、我が国としても経済面でも一層緊密化していくことが大切だと考えます。我が国は対中国政策を今後どう展開していく方針か、総理にお伺いいたします。
　次に、北東アジアの安全保障について伺います。
　昨年、米朝合意が成立し、北朝鮮の核開発が演結する方向に踏み出したことは歓迎すべきことでありました。総理は、我が国は意味のある財政的役割を果たすと表明し、米国側もこれを高く評価いたしましたが、北朝鮮の核問題への我が国の対応をどうするか、また、日朝交渉再開の見通しにつきましてもあわせてお考えを伺いたいと存じます。
　さて、本年は終戦五十年、西暦二〇〇〇年まであと五年という大きな節目の年であります。我が国は、過去を検証し、将来を展望した外交の新たな座標軸を設定し、冷戦構造の崩壊した世界にあって、新たな時代の枠組みをつくり上げるべく積極的な平和外交を行っていかなければならないと考えますが、国際情勢の激変に対応する我が国外交の基本をどう展開していくおつもりか、総理のお考えを伺いたいと存じます。
　次に、内政問題についてお伺いいたします。
　まず、行政改革の推進についてであります。
　村山総理は、国政上の最大の課題として行政改革に取り組んでおられます。行政は社会経済の変化に対応して常に見直さなければなりません。戦後五十年を経過した我が国の行政は、こうした意味で大改革の時期に来ております。
　そこで、行政改革の課題の中でも、国際化の急速な進展、経済状態などを考えますと、規制緩和の推進が特に緊急な課題であります。規制緩和は、諸外国の要望に耳を傾け国際的調和に努めるばかりでなく、我が国の経済の活性化、内外価格差の是正、経済構造の変革のためにこそ必要であります。
　政府は、昨年来、約一万一千ある規制項目の中から約一千百項目の個別緩和事項に取り組んできているわけでありますが、どうも不十分な感じが否めません。今度こそ国民の目に見える改革を進めていかなければなりません。本年三月末には具体的な規制緩和推進計画を策定することとされていますが、規制緩和に取り組む総理の御決意を伺いたいと存じます。
　次に、特殊法人の改革合理化であります。
　特殊法人は、政府の別働隊として、企業的経営になじむ事業について能率的に経営させようとの趣旨で設けられたものでありますが、その役割は社会経済情勢の変化に応じて常に見直さなければなりません。特殊法人の見直しについては、これを必ず国民の期待する方向で断行し、実りあるものにしなければなりません。単に統合でお茶を濁すのではなく、時代の変化で役割を終えたものは廃止あるいは民営化するなど、特殊法人の改革合理化に、かつての三公社民営化と同じ決意で取り組むべきと考えますが、総理の御決意をお伺いしたいと存じます。
　また、民間は長い景気低迷の中で厳しいリストラを行い、国民には新たな税負担を求めております。また、政治に携わる我々も政治改革を行い、選挙制度等を大改革いたしました。こうしたことを考えると、特殊法人はもとより、行政本体そのもののリストラも不可欠であります。そのためには、組織・定員の合理化が必要であります。例えば国土三庁の統合など行政組織の合理化や国家公務員の定員縮減に思い切った取り組みをすべきだと考えますが、総理はいかがお考えになります。
　また、地方分権についてでありますが、昨年十二月、与党三党は地方分権推進についての基本的な考え方を取りまとめ、政府も地方分権の推進に関する大綱方針を決定いたしました。地方分権の基本的な考え方は、行政はできる限り地域に住む住民の身近なところで行われるべきであるということであります。
　政府は、地方分権の推進に関する法案をいつごろ国会に提出されるのか。また、国と地方との事務分担、国から地方への権限の移譲、地方独自の財政基盤の整備など、具体的内容についていかがお考えか。また、さらに、新たに設けられる予定め地方分権推進委員会は十分な監視機能を持つべきだと考えますが、いかがお考えか、総理に伺います。
　行政の情報公開は開かれた社会を目指す重要な改革の一つであります。政府は行政について国民に説明する責任を果たすことが真の民主主義の基礎であり重要と考えますが、いかがでありましょうか。一行政改革は村山内閣にとって最大の政治課題であります。これに取り組む姿勢を国民は見守っております。大いなる決意を持って国民の目に見える成果を上げ、国民の理解が得られますよう、この機会に総理に強く要望いたします。
　次に、経済政策についてお伺いいたします。
　平成三年春から続いた戦後最長・最大規模の景気の低迷は、数次にわたる財政金融面からの景気回復策による内需主導型の経済運営、民間におけるまさに身を切るようなリストラ等の企業努力により、ようやく緩やかな回復過程に入ったとのことでありますが、その回復力には実感として力強さが感じられません。
　一方、政府・与党においては、景気に配慮した平成七年度の予算案を昨年末に編成したこと、活力ある福祉社会の実現を目指す所得減税を主体とする税制改革が実現したこと、また、六百三十兆円にも上る公共投資基本計画の策定等、我が国経済社会の展望を開く懸命な努力が開始されております。しかしながら、今回の不況が複合不況と指摘されるように、我が国経済にはいわゆるバブルの後遺症と並んで産業の空洞化への懸念を中心とした将来にわたる不安感があります。
　そこで、まず我が国経済の置かれている現状認識についてお伺いするとともに、このような産業空洞化を中心とした不安感を打ち破る処方せんとして、政府は新しい経済計画にどう取り組み、経済構造改革などの新経済政策をどのように展開されようとしているのか、総理にお聞きします。
　その際、取り組むべき構造的課題の中核としては、内外価格差の是正問題が挙げられます。我が国には、国際的に通用する価格となっている商品が存在する一方で、国際的・国内的競争が制約されているため諸外国に比べて高価格のものが少なくありません。例えば、消費者向けの財やサービスだけでなく、産業用の原材料や設備、サービス面での高コスト経済構造が、産業の空洞化や国民生活の豊かさを実感できない大きな要因となっております。
　こうした内外価格差の是正には、市場メカニズムの機能を損なう経済規制等の公的規制、取引慣行、情報格差等を早急に是正することが不可欠でありますが、我が国経済を活性化させるため具体的にどのような施策を考えておられるのか、果たして実現可能なのかを含めて総理にお伺いいたします。
　また、産業空洞化の懸念に対する対応や国際社会における競争と協調の両立を目指して、経済の新分野の拡大のための環境整備を図らねばなりません。例えば、雇用と成長の確保の観点から見ると情報通信基盤の整備が重大な課題であります。高度な情報通信基盤整備をどう総合的、計画的に推進するか、総理のお考えを伺いたいと存じます。
　さらに、今後どのような新分野への進出が見込めるのか、また、構造転換等をスムーズに進めるための新技術開発への支援を含む具体的施策について、さらに、起業家が初期投資資金を調達できるような環境の整備促進策について、通産大臣にお伺いいたします。
　また、我が国経済を活性化し、将来にわたって成長を持続させるためには科学技術立国こそ大切な政策であります。特に、基礎研究を充実強化することが、次世代の産業の創造、雇用の創出に極めて有効であることは明白であり、欧米先進諸国においても、例えば昨年米国クリントン政権が発表した新政策「国家利益のための科学技術」に見られるように、科学技術政策を積極的に国策として位置づけることが重要であります。
　我が国としましても、科学技術の振興を未来への先行投資とする考えを明確にし、科学技術立国の実現を最重要国家戦略として推進すべきであると思いますが、総理はどうお考えになられます。
　この際、教育問題について質問をします。
　私は、かつて文部大臣として臨時教育審議会を設置し、教育改革に携わりました。長い間問題とされている偏差値教育、先般来悲しい事件となったいじめの問題、さらには青少年の科学技術離れの問題など、より豊かな人間性をはぐくむためには現行教育制度の改革にかかわる課題が山積いたしております。二十一世紀に向かって世界から信頼され、尊敬される新しい国づくりを進めるためには、何としても、この際、中教審等を活用して臨教審以来の教育改革を見直し、新たな課題にも適切に対処していくことが喫緊の課題と考えます。総理の御所見を伺いたいと存じます。
　欧米先進国に大きくおくれている社会資本を整備することも大きな政策課題です。先ほど申し上げましたとおり、政府は、総額六百三十兆円の新たな公共投資基本計画を策定いたしました。そこで、総理にお伺いいたしますが、これから策定する新しい全国総合開発計画にどう取りまれるのか、また、新公共投資基本計画はどのような基本理念に基づいて策定なさったのかをお伺いいたします。
　また、先般、連立与党は、北海道から九州まで日本列島を新幹線でネットワークする整備新幹線建設を国家的な事業と位置づけ、新公共投資基本計画の事業として、地方の努力も活用しつつ、その整備を促進することを決定いたしました。関係道県にとって長年の念願がかない、大変喜ばしいことであります。今後は、この新幹線ネットワークと道路、航空路が地方中核都市と有機的にアクセスする総合的な交通体系をつくることを新公共投資基本計画の主軸として取り組み、日本列島における新しい国土軸を形成していくことが大切であります。
　このたびの兵庫県南部地震によって寸断された山陽新幹線や阪神高速道路などを見るにつけ、一本の幹線が寸断されても日本外島が麻痺しないように代替機能を持つ副次的幹線建設が急務であります。
　例えば、日本海側を国道八号線が走っております。これは米原から京都まで入ります。一方、国道九号線は京都から島根を通り、下関に参ります。八号と九号は連結をしていないわけであります。このような道路というのは、東京を中心に、京都、大阪を中心に考えられて建設されたものでありまして、新しい国土軸を考えた場合に、紀州から四国、九州まで、さらには日本海を通る国土軸を中心にした考え方を持つ必要があると思いますが、総理は新幹線の建設と高速道路を含む総合的な交通体系の整備についてどのように考えておられるかをお尋ねいたしたいと存じます。
　最後に、村山総理に申し上げたいことがございます。
　昨年六月以来七カ月間、自由民主党、日本社会党、新党さきがけは、論議の積み重ねを大事にして政策を決定し、国民にわかりやすい、安定した政治を行ってまいりました。最近の世論調査を見ますと、この政治の安定は多くの国民から支持されております。改革、改革という言葉だけで民意を伴わない混乱に終始する政治よりも、国民は議会制民主主義に基づき民主的な手続を大切にする安定した政治を望んでいるのであります。（拍手）
　村山総理は、毅然とした決断力と人に優しい人柄をもってこの安定した政権を堅持し、内外に山積する重要課題並びに当面の緊急課題である兵庫県南部地震復旧対策等に対処していくことが今一番大切なことではないでしょうか。
　今、日本はいわばコンピューターのクリアキーが押されたような時代に入り、過去の軌道を修正する絶好の機会が訪れております。また、国家があって人間がない、理論があって情けがないというような政治論ではなくて、人間から出発する時代をつくり上げる政治が求められていると思います。
　新しい時代を創造するための政治を行うとの考え方に立って、我々連立三党は村山内閣を今後ともしっかり支えていくことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕