○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄です。私は、自由民主党を代表し、総理の施政方針演説などに関して質問をさせていただきます。
　質問に先立ち、イスラエルとパレスチナのガザ自治区の紛争、まさに戦争と言っても過言ではありませんが、この紛争により多大の犠牲者が出ております。さきの大戦で父を亡くした私は、父亡き後の母の苦労、収入が途絶えたため苦しい生活を体験した一人として、紛争の犠牲となって尊い命を失った方々やその家族を思うと心が痛みます。一日も早く紛争が終結することと、日本の平和、世界の恒久平和を心から祈念する次第です。
　さて、麻生総理は、米国のサブプライムローンに端を発した金融危機が世界に飛び火し、我が国においても、百年に一度の経済危機との認識の下、二十年度第一次補正、第二次補正と適切な対策を講じてこられました。
　総理は施政方針演説で安心と活力のある社会を目指す決意を示されました。雇用対策、生活支援対策、中小企業対策等々、喫緊の課題が山積しております。これらの対策を早急に行わないと、将来の展望は描けず、更に先行きの不透明感が高まってしまいます。
　こうした状況を考えますと、平成二十一年度予算と関連法案の速やかな成立が必要と考えます。野党の皆さんも、国民の生活を第一に考えれば、いたずらに審議を引き延ばすようなことはされないと思っていますが、予算の速やかな成立に向けて、総理の御決意を伺います。
　現在の経済危機は世界規模であり、まさに百年に一度と言われるものです。国民の安心実現のためには、第二次補正予算、平成二十一年度予算だけで十分なのかという声があります。私は、景気の状況をにらみながら、機動的、迅速な追加対策が必要ではないかと考えておりますが、総理の御所見を伺います。
　無駄な公共事業という言葉が流布されて以来、厳しい国家財政の下では公共事業は削減すべきであるという主張が声高に叫ばれ、あたかも公共事業は悪であるかのごとき風潮さえあります。
　しかしながら、公共事業は、国民の安心、安全を守り、国民経済を支える産業基盤を整備するためのものです。国民の安全を守るために、子供が教育を受け災害時避難所になる学校やけが人の治療に当たる病院の耐震化、あるいは災害時に人的、物的被害を最小限とするためのがけ地や河川の防災工事は早急に進めるべきです。また、二酸化炭素を吸収し防災機能を持つ森林の整備も欠かせませんが、間伐を進めるための林道を整備することも必要です。国際競争力を保ち、将来の日本を支える産業を育てていくためにも、産業立地の基盤である道路、空港、港湾などの整備も急がなければなりません。
　平成二十一年度一般会計予算における公共事業費は、対前年度比マイナス五・二％と、大きく減少しています。こうした公共事業の削減によって、国民総生産にマイナス〇・一％の影響が出ると民間調査機関は試算しています。
　百年に一度の経済危機にあって景気回復を図るためには、思い切った財政出動が不可欠であり、将来に向かっての社会資本整備が欠かせないと思いますが、あえて公共事業を削減したのはいかなるお考えによるものでしょうか。また、今後予備費を公共事業費に活用するお考えがあるのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　農林水産業問題について質問します。
　昨年は、中国の毒ギョーザ事件や汚染米、食品表示偽装等々、食の安全、安心が脅かされました。また、最近、国際的な穀物価格の乱高下や食料自給率の低下などを受けて、食料の輸入依存の見直しを求める声が広がっています。同時に、ＷＴＯの貿易自由化交渉やＦＴＡ締結交渉において最大の焦点となっているのが農業分野であります。しかしながら、我が国では耕作放棄地がますます拡大し、担い手が高齢化して農業従事者が不足するなど、我が国の農業は誠に深刻な状況にあります。
　また、国際社会でも食料自給率の維持は近い将来行き詰まる国々もあり、我が国の食料輸入は困難となってまいります。将来、世界的な食料難から、食料確保のため、戦争が起こり得ると識者も述べています。
　私は、農は国の基であると考えています。農業こそは国民の生命と健康、食料の安定供給、国土の環境保全、景観の保持、日本固有の文化や伝統、日本人のアイデンティティーの形成に大きな役割を果たし、国家国民の存続の基盤であるからにほかなりません。
　こうした内外の環境変化の中で我が国の農業はいかなる道を歩んでいくのか、石破農林水産大臣の所見を伺います。
　石破大臣は昨年十二月二十八日の記者会見で、米の生産調整をやめることを視野に入れた発言をされた報道がありました。米の生産調整については、実効性を含め、様々な意見があり、政府・与党として、昨年、水田フル活用、米価下落対策などの新しい米政策改革を打ち出しました。その結果、昨年の米価は豊作にもかかわらず安定し、農村に活力と安心感が生まれてきました。
　こうした中で、大臣の御発言は日本の農業を抜本的に見直すことになり、まじめに生産調整を行ってきた農家はこの先どうなるんだろうかと不安を持ち、見直し議論を見守っています。減反政策を見直す御発言の真意をお聞かせください。
　私たちは、それぞれ目的を持って人生を生きる、生きていくわけですが、それにはまず健康でなければなりません。したがって、健康な体をつくる源となる食というものが安全であり、安心して食べられることが求められています。
　しかしながら、戦後の農業は、化学肥料と化学農薬に過度に頼るなど、環境に負荷を与え、土壌劣化や地下水や大気の汚染、生態系の破壊など様々な問題が生じ、ひいては農作物の安全や人の健康も脅かされる結果となりました。化学肥料を使わない有機農業を推進する超党派の議員連盟を二〇〇四年に結成し、二〇〇六年に有機農業推進法を作りました。
　二〇〇三年度の農林水産省の調査によると、国民の八割が、農業、畜産、水産物の生産過程での安全性が不安である。生産者に望むことの五割が安全、安心、次いで二割が有機栽培、無農薬、減農薬であります。このように国民の食の安全、安心のニーズにこたえる必要がある、こうした考えから、昨年四月からは有機農業総合支援対策がスタートしました。
　しかしながら、こうした施策は緒に就いたばかりです。有機農業への参入促進等々、更に積極的に具体化を推進する必要があると考えます。農林水産大臣の取組の考え方をお聞きします。
　次に、教育問題について質問します。
　安倍内閣において約六十年ぶりに教育基本法が改正されました。私は、国づくりの基本は教育にあると考えます。そして、戦後行われてきた教育は、占領政策の後遺症と偏向した教育によって人々に大きな影響を、しかも負の影響を与えました。最も深刻な問題は、一九八〇年代からの教育で、個人の権利、自由、平等を全面的に押し出した教育です。
　一方、個人の義務や責任、公などはほとんど教えてこなかったのであります。ましてや、日本の文化や伝統、家族や家庭の大切さなども教えてこなかったのであります。その結果、自分さえよければいいという履き違えた個人主義、ゆがんだ自己中心の風潮がはびこってしまいました。
　教育基本法の改正に伴い、教育振興基本計画も策定されました。したがいまして、今から二十年、三十年掛かるかもしれませんが、日本の未来を担う子供たちが生まれ育った郷土を愛し、日本国を愛し、日本人として誇りが持てる、そうした人づくり、国づくりの教育をしていかなければ、この国は将来大変なことになる、こう確信するものであります。
　総理は、我が国の教育を今後どのように行っていくお考えか、御所見をお伺いします。
　教育基本法に基づく教育振興基本計画では、知徳体の調和、公共の精神を尊ぶ、我が国の伝統と文化を基盤とする三点を基本法の理念ととらえ、その上で、生涯教育、社会全体での教育の具体的な施策が盛り込まれています。振興基本計画に具体的にどのように取り組んでいるのか、塩谷文部科学大臣に伺います。
　特に、子供たちの豊かな情操や規範意識、公共の精神をはぐくむなどの観点から、道徳教育の充実とその促進が重要であります。しかしながら、基本的な指導内容や教材があいまいであるなど、課題もあります。自分さえよければという個人の欲望から生じる殺人事件など根絶するためには、具体的施策をスピード感を持って実行することが大切です。道徳教育の具体化、促進について、文部科学大臣のお考えをお聞きします。
　新卒者の就職内定問題についてお伺いいたします。
　この四月から就職する高校生、大学生の内定取消しが深刻な問題となっていますが、中学、高校、大学とも、卒業見込みの方々の就職内定率も前年度を下回っていると承知しています。平成六年から十年余りにわたって新卒者の就職難が続き、就職氷河期という言葉が生まれました。この時期に卒業を迎え、就職ができず、その後フリーターなどの非正規労働者となった方々も多数おられます。現在問題となっている非正規労働者増加の一因とも言えるのではないでしょうか。これからの日本を担う若者たちがその門出から夢や希望を持てないという状況は放置できることではありません。何としても就職がかなうよう、政府として支援していく必要があります。卒業見込みの方々の就職内定状況の現状と、就職支援をどのように行っていくのか、総理及び文部科学大臣にお伺いします。
　最後に、麻生総理に靖国神社参拝について伺います。
　申すまでもなく、靖国神社には、さきの大戦の戦没者を始め尊い命を国家のためにささげた二百四十六万余柱の御霊が祭られております。その靖国神社に、国家国民を代表する内閣総理大臣が参拝し、敬意を表し、感謝の誠をささげることは、極めて当然の行為であり、国の基本と考えます。
　日本遺族会を始め軍恩連盟、傷痍軍人会等、旧軍人は言うに及ばず、心ある多くの国民が総理の靖国神社参拝を強く願っております。
　平成十三年からは小泉総理が六年続けて靖国神社に参拝され、戦没者遺族はもとより、多くの国民はこのことを高く評価しております。しかしながら、小泉総理の後を受けた安倍総理、そして福田総理も靖国神社に足を運ばれることなく退かれ、内閣総理大臣の靖国神社参拝が中断していることは御承知のとおりであります。誠に残念でなりません。麻生総理の政治思想を考えるとき、戦没者遺族を始め大多数の国民は、必ず参拝していただけるものと信じております。どうかこの国民の熱願をお酌み取りいただきたいと思います。
　昭和二十年八月十五日、我が国は有史以来初めて敗戦、占領という事態に際会しました。そうした厳しい占領下にあっても、昭和二十年十一月二十日には幣原総理が参拝されておりますが、昭和二十六年九月八日、サンフランシスコ講和条約が調印され、麻生総理の祖父であられる吉田茂内閣総理大臣は、この日を待ちかねていたかのように、十月十八日、靖国神社秋の例大祭に公式参拝され、新聞各紙も写真入りで極めて好意的に報道しております。その後も何ら問題なく、吉田総理を始め歴代総理が靖国神社の春秋の例大祭に参拝され、このことが昭和五十年まで続けられてきたことは御案内のとおりです。
　世界いずれの国においても、国のために犠牲となられた方々は最高の儀礼をもって遇されており、それが行われていないのは、残念ながら我が国だけであります。
　麻生総理の下には、是非とも靖国神社に参拝してくださいというたくさんの声が届いていると仄聞いたしております。これが肉親を国家のためにささげた戦没者遺族らの切なる願いであり、総理の靖国神社参拝は心の支えなのです。吉田総理のＤＮＡを受け継ぐ麻生総理におかれては、政府自ら認めている戦没者追悼の中心的施設である靖国神社に参拝されるよう強く要望いたします。ついては、総理の御所見を伺います。
　終わりに、かつての戦争で父を亡くした一人として、自らが体験した戦争というものがいかに悲惨であるか、そして平和がいかに尊いものであるか、このことを後世に伝えていくことこそが私たちに課せられた使命と考えております。
　今日の日本の平和と繁栄はさきの大戦で犠牲になられた方々の礎の上に築かれている、このことを深く銘記し、日本の平和、世界の恒久平和のために不断の努力をしてまいることを誓い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕