Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕勲二君　そういう道路沿道の局地的な汚染というのが非常に深刻になってきておるわけですけれども、そういう調査の結果に基づいて、当然ＮＯｘを中心とした環境基準なり指標が設定をされると思うのですね。これに基づいて、ぜひこの公害の再指定問題も含めて検討をされるべきではないかと私は思うのですけれども、こういう調査の結果によってどうしてもそこの地域を再指定をして考えるというような考えが起きてくるのは当然だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　この調査につきましては、大変各方面より御関心のあるものでございまして、先ほど来申し上げましたようなデザインをもとにいたしまして、結果が出た場合に、その結果が出ました時点での大気の状況等々を勘案をいたしまして、万一非常に適切な処置が必要だ、あるいは先生の御指摘のような再指定のような問題が必要だといったような、万一そのような事態に立ち至れば、その時点におきまして適切な対応をとるつもりでおるのでございます。
○田渕勲二君　委員会の審議のたびに、常にそうだと思うのですが、適正に、早急にというお答えがいつもあるのですけれども、こうした問題は何も今に始まったことじゃなくて、この間の参考人の山本新宿区長ですか、あの人もおっしゃっていましたように、総合的な調査を行って、ＮＯｘを中心とした複合汚染対策を早く講じられたいと、こういうことが要望されておったと思うのですね。そういうＮＯｘの調査というようなものが早くから言われておるわけですが、いまだに解明されていない。今も言われたように、早急にできるだけやりましょうとおっしゃっていますけれども、なかなかそれがいつになることやらよくわからないわけですが、そういうことについてはひとつ早急に、本当に早急に対策を立ててもらいたい、こういうように思います。
　そして、ＳＯｘ、ＮＯｘ及び粒子状物質、いわゆる複合汚染、これが今非常に深刻になっていると思うんですね。そういう調査研究、こういうものをぜひ早く手がけてもらいたい、複合汚染対策というやつについて、これを私は強く念願しているんですが、その辺のところは国立公害研究所などを中心に調査しておられると思うんですけれども、その経過について、今時間がありませんから、簡単でいいですから若干お答え願いたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生のお話にございましたように、現在の大気の中には硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質等汚染物質がいろいろ含まれているわけでございますが、そういうものにつきましては、一応私ども環境庁といたしましては、それぞれの物質の評価をやりながら環境基準を定めて、その環境基準を達成するためにいろいろな努力をいたしておるということでございます。
　そういうことで、現実の問題といたしましてはＮＯ２——二酸化窒素、それから浮遊粒子状物質につきましては環境基準がなかなか達成できないという状況でございますので、そういう面での努力をいろいろやっているわけでございますが、いわゆる行政的な努力といたしましては、単体規制なりあるいは交通量の抑制、固定発生源の対策というのをやっておるわけでございますが、それにあわせまして、先生のお話にございましたように、国立公害研究所におきまして、例えば道路構造を変えることによりましてそういう窒素酸化物をどのように減らすことができるのか等、そういうような研究もやっておりますし、それからまた、それ以外にも、例えば東京都におきましては、御案内の大和町陸橋のあたりにつきましてはモデルをつくりまして、どういう形のものにすればその地域の複合汚染といいますか、ＮＯｘが減るようなことになるのかというような調査研究をやっておるというようなことで、かなりのところでいろいろな分野の調査研究を進めているところでございます。私どもこれからもそういう面での調査研究をいろいろ進めながら、あわせまして対策の強化に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○田渕勲二君　時間が迫ってきましたので、結論になりますが、本制度改正に至る論拠の一つに、いわゆる工業都市地域を中心にした二酸化硫黄の濃度が減少した、そして環境基準が達せられたからということになって、こうなってきたと思うんですね、この改正は。それは、裏返してみますと、こういう公害たれ流しの補償措置ということで、各企業が毎年七百億か八百億か、公害の原因を出しておる企業からそれらのものが拠出をされておった。だから、企業としても非常な企業努力をやって、そういう公害を出さないようにやろうという、こういう歯どめががちっとかかっておったと思うんです、今までは。
　ところが、これからこういう法改正になりますと、こういう歯どめがとれちゃったわけで、もうそういう企業努力なども余り必要としない、これからの新しい患者は認定しないことになるんですから。今までの患者はめんどう見ましょう。そういう企業努力が私は非常におろそかになるということを非常に心配するんですが、この辺のところは、長官、いかがでしょうか。私は非常にそれを心配しているんですがね。そういう心配はないと言い切れるかどうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　長官がお答えになる前に事務的な話で御説明しておきたいと思います。
　先生お話の中にございましたように、今のＳＯｘに対します賦課金によりますチャージといいますか、責務が企業にあるわけでございますが、大防法の関係におきましては、ＳＯ２につきましては、それぞれの工場に排出に対する規制を加えてございます。それから地域におきましては、その地域全体の総量規制という形で濃度なり重なりの規制をやっているわけでございます。そういう大防法によります各工場、地域に対する規制といいますものが非常に効果がございましてＳＯ２が非常に減っておるというぐあいに私どもは理解いたしております。先生のお話にございましたように、公健法に基づきます賦課の問題も全然なかったとは申しませんけれども、私どもは大防法の規制のもとにかなり効果があったと。それは技術の進歩等もございましたけれども、大防法の規制のもとにおきまして各工場が努力をやっていただきまして、現在のように非常にＳＯ２につきましては環境が改善されておるというぐあいに理解いたしておりますので、公健法の今後とは別にいたしましても、今後とも私ども大防法のもとに各種の規制はきちっとやってまいりましてＳＯ２に関します基準はきちっと守っていきたいというぐあいに考えているところでございます。
○田渕勲二君　長官に重ねてもう一問ありますから。
　ここに、先週の日曜日の朝日新聞の朝刊に「水島コンビナート・ルポ」というのがありました。これは「闇に消える隠れ公害患者」というタイトルがついて、長官もお読みになっていると思うんですけれども、これはいわゆる公害企業の社員であるために配転や首切りを恐れて認定申請をしない社員がいるということも書いてあります。それから、認定を受けてもなかなか口に出せないで、仲間でさえひた隠しにしておる。あるいはまた患者の認定が打ち切られそうになっている今でも認定申請をためらっているという人が多数存在しておると、こういうことをルポしているわけですね。
　この法案が成立すると、今後認定申請をしようとしている患者であるとか、それから、現在どうしようかなと非常に悩んでいる患者などの救済手段がぴたっとここで切れてしまうんですね。こういう現実を長官としてはどのように今判断をされておるのか。確かに四十年代に比べて工場から出る硫黄酸化物の濃度は、今も局長言われたように、減少傾向だと言われております。そして、私も今の制度の何らかの見直しは必要かもしれませんし、見直しは。しかし、衆参両院の審議を通じてすべての人が指摘しておるとおり、硫黄酸化物による汚染の改善だけに着目をして一気にこの制度を廃止する、これに等しい制度改正をやろうとするんですね。これは私は非常に無謀じゃないかと思うんです。なぜ制度の現実に見合った改善策がとれないのか。一挙に指定地域をなくしてしまったり、新しい患者の認定を打ち切ってしまう。こういう一挙にいってしまうんじゃなくて、そういう改善、改良というようなものがなぜ考えられなかったのか。時間がありませんから今なかなか言えませんけれども、四十一指定地域の全廃ではない、調査をした上で逐次地域を変えていくとかあるいは新たにまた拡大するとか、これは調査の結果ですね、そういうようなことがなぜとれなかったのかということですね。私は非常にこういうやり方に対して納得がいかないわけです。だから、本来公害患者に対する血の通った施策をとるべき環境庁が、この点の配慮を怠っておるように私は思えてならないわけですが、そういう私の考えについて間違っておるのか、私の考えが余りに間違っておるのか、間違っておれば指摘してもらっていいと思いますが、私は今申し上げたような考え方を持ってこの法案審議に臨んでおるんですが、その点についてひとつ長官から明確にお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　この改正が早急に過ぎるという御指摘は、田渕先生を含めていろいろ見識のある皆さんから御指摘をいただいておるところでございますが、まあここ三年にわたってせっかく中公審の御意見、いろいろ審議をいただいての答申を受けまして、この際割り切りというか、この辺で個人に対するより地域、予防というものに重点を置いてやっていこうではないか。私どもは先生方の御理解をいただきこの法案を今こうして改正することがベターである、ペストとは言えないがベターである、こういうふうに考えまして改正をお願いしているところでございます。御理解をいただけたらありがたいと思います。
○田渕勲二君　それは長官の言われたことには一々納得できませんが、私は地域をもう一度個々にひとつ調査をしてもらって、そして自治体の意見も十分聞いてもらって、そしてこの法案をもう一度提出をし直してもらう、こういうことを私は長官に強く要望して質問を終わります。
○高桑栄松君　私は、最初に大気汚染の慢性影響ということについて私の質問と意見を述べさしていただきたいと思います。
　中公審の専門委員会報告の第五章「おわりに」というところの最初の項目のところに、窒素酸化物の第一義的侵襲部位は気道抹消部であるということは、もうこれは動物実験でも明らかだと、こう書いてありますね。このことは、将来ともに慢性閉塞性肺疾患の自然史にどういう影響を及ぼすのか検討をしなければならないという非常に大事な指摘があるんです。これは前にも私お話ししたと思いますが、窒素酸化物と硫黄酸化物の違いというのは、硫黄酸化物は水に溶けやすいので、比較的入り口のところで溶けて腐食作用というか、影響を与える。窒素酸化物は余り溶けにくいものだから奥まで入ってしまう。それで抹消部ということになるので、大変呼吸器系の奥の方に影響を与えるということをこれは言っているわけですね。それで、私は慢性影響というのは、もちろん亜硫酸ガスは何もないというんじゃなくて、亜硫酸ガスを含めて、それから浮遊粒子状物質を含めてやっぱり完全にゼロになっているところか、ＮＯｘ、それからＳＰＭ等は基準値をむしろ上回っている部分もあるということで、私はこれから特に問題になるのは、もちろん今までのような気管支影響だけではなくて、慢性影響に重点を置く必要があるんじゃないかと思うんです。これ平たく言えば肺がんなんですけれどもね。
　また一説には、これは鈴木武夫さんのＮＯ２訴訟の証言にも出てきているんですが、私はこの文献を読んでいないので定かではありませんけれども、芳香族炭化水素が空気中で発がん物質に変わるのには空気中に窒素酸化物の存在が一つの条件になると。あれば発がん物質に変わりやすいということが出ているわけです。それから、芳香族炭化水素という中にも既に発がん物質も当然入っているわけで、そういうのが抹消に、特に気道抹消部に入っていくとなると、やはり将来ともに発がん性変化が起きるかどうか、そういう影響があるかどうかというのは非常に重要なポイントになると思うんですが、これについてはどうお考えになっているでしょうか、あるいは将来どういうふうに対応しようとしておられるか、お考えを承りたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生がお尋ねの大気と発がんとの関連につきましては、先生のお話の中にもございましたが、非常に難しいいろんな問題もございますし、因果関係を究明するというわけにもなかなかまいらない。いろんな関連因子等もございまして、調査等はいろいろ行われているわけでございますが、現在のところはっきりした関連性といいますか、因果関係と申しますか、そういうものがあるというような報告は承知いたしてないところでございますが、いずれにしましても、この大気中に存在します発がん物質から人の健康を守るということは極めて重要なことであるわけでございます。
　環境庁におきましては、従来から環境大気中に存在いたします発がん物質に着目いたしまして、お話にございました多環芳香族炭化水素あるいはアスベスト等大気中の発がん物質に関連する文献レビューを行いまして、これらのいろんな物質にかかわります知見を収集整理いたしますとともに、そういう整理をいたしましてそれぞれのレビューといいますか、そういうものを取りまとめて関係の専門の方々にお配りいたしているところでございます。また、これとあわせまして五十七年度以降に大気汚染と肺がんとの関係を少し長期的に調べてみようというようなことの目的のために、大気汚染状況が異なります数地域につきまして地域を設定いたしまして、毎年大気汚染状況の把握と肺がん死亡の動向等を調査することをやっております。五十八年から三カ年かけましてそれぞれの地域を設定いたしまして、五年ぐらい長期に追っかけましてその地域の汚染の状況と肺がんの発生状況と申しますか、そういうものについての調査をやってまいりたいというようなことを現在やっているところでございます。また、ディーゼル排出ガスの長期吸入暴露によります発がん実験、あるいは環境大気中の粉じんの変異原性調査手法の開発など、発がんに着目いたしましたいろんな調査を実施いたしているところでございます。今後ともこれらの調査研究を進める等によりまして取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○高桑栄松君　大気汚染と肺がんとの関連についての文献を、これから発表されるのかもしれませんが、御紹介いたしますと、千葉県のがんセンターの調査が今度の癌学会、今開かれていますね、あそこに発表されるというのが、サマリーが載っていました。これを見ますと、大気汚染と肺がんとの関係は、「製造業事業所数や」と書いてありますが、粒子状の浮遊物質、それとＮＯ２の濃度などとの間に相関があったと書いてあるんです。それから労働環境よりも居住環境に相関があると。今度発表すると書いてあります。ですから、きのうかきょうか今やっていますよね、それに発表されるんだろうと思うんです。
　それで、これはやっぱり非常に重要なことは、私は特に行政なんかの場合には現実に住民に非常に関係が深いわけだから、予測ということは必要だと思っているんです、未来予測ですね。現状だけではなくて未来を予測して、未来にどうなるんだろうかという予測が必要だと思うんです。その予測で言いますと、発がん物質があることは既に発がんの可能性が否定できなくなってくるわけです。量が非常に少なければというのはありますが、がんの場合は、御承知のように、ワン・ヒット・セオリーというか、一遍ちょっとでもがん化すると、それは残っていくわけだ、ただ、いわゆるがんとして体を侵していくかどうかは別として。ですから、そういう意味で発がん物質があるとか、あるいはそれがＮＯｘによって発がん物質化されていくという過程が実験的にでも明らかになれば、これは未来予測として我々は持っていなければだめだと思うんです。
　私の経験を申し上げますと、私がアメリカへ留学したのは一九五四年、五年で非常に昔です。しかし、そのときにジョンズ・ホプキンス大学のアンナ・ベジャーというお方が大学院の講義をしていました。この人は六価クロムのがんの実験をやっておりまして、四年間やって、私が行ったときに実験室を見せてくれたんです。私はこのドクター・アンナ・ベジャーという人は非常に偉いと思う。四年間実験をして、ついに六価クロムでがんができないということを確認したと言っていました。マイナスのデータですよね。四年間やった。偉い人だなと。出たというならだれでも喜んで言います。出ないということをついに出なかったと言いました。今どうでしょう。六価クロムのがんはだれでも認めているわけです。ですから、四年間の実験で出なくても、がんというものは二十年後ぐらいなわけだ。ですから、これはやっぱり未来予測が私必要だというのはそこなんです。このアンナ・ベジャーという人は日本の六価クロムがんの訴訟のときにアメリカからやってきました。つい数年前です。私もお会いしました。女性の学者ですね。私がお会いしたときは三十年前で大変美人でございましたが、三十年後会っても大変美人でございました。このお方は今六価クロムがんのもう世界の第一人者です。六価クロムががんの原因であるという重言に来ているんですよ。
　それから、今御承知のアスベスト。私が助教授をしていた北大の衛生学教室で私の教室員にプロフェッサーがテーマで出してアスベスト肺の実験をさせていました。がんはそのとき考えていない。私は助教授ですから指導者でした。アスベスト肺と言っていたんです。アスベストージスですね。今はがんですよね。ですから、がんということは実験的にまだ証明されていないからないと言ってはいけないんですね、これ。私はそう思う。これは未来予測というのがなければもうだめですね。だから、急性中毒ではないんだから、慢性影響はやっぱり文献をあさっていただく努力、それから実際に疫学的な調査。五年とおっしゃったけれども、だめですよ、そんなものでがんにならないというのでは。アンナ・ベジャーさんの実験で出てきている。ＰＰＰというのは御承知ですね。ポリューター・ペイズ・プリンシプル、汚染者支払い負担の原則です。そのＰは、行政指導を誤りますと、最初のＰはポリティシャンの方になるわけだ、ポリティシャン・ペイズ・プリンシプル。大学の教授が間違ったらプロフェッサー・ペイズ・プリンシプルだと、僕はそう主張したものです。だから、大学の教授も間違ってはいけないと思うんです。それで私は今論理的に申し上げたんです。
　空気中にはディーゼルの排気ガスはＮＯｘだけではない、発がん物質があります。間違いなくあります。それから、今のそういったものが存在してＮＯｘがあれば発がん性物質ができるという可能性があるようだと。そういたしますと、私はこれはその未来予測に立ってやっぱり慎重な、それからデザインが大事ですよね、実験調査のデザインが。先ほど来田渕委員が研究調査のことを盛んに言われたんで細かいことは今省略いたしますけれども、私は調査研究でデザインというのが非常に大事だと思うんです。この間塚谷参考人が来られての話で、環境庁のおやりになった調査はデザインに非常に不備がある。あれから結論を導くことはできないような言い方をされた。ですから、デザインというのは非常に大事なんですよね。比較研究をするときに、その差がはっきり出そうもないときに出るための条件というのをいろいろセットしなければだめなわけだ。ですから、そのためのお金というのは要ると思います。後で長官に研究費のお話はまた別に質問をさせていただきます。ですから、塚谷参考人もこの間おいでになったときに私が聞いたら、肺がんのことが一番これから重要なテーマではないかと言っていました。私はその意味で、やっぱり目前の現状の対策はそれで非常に大事です。しかし、肺がんに関してはもっと力を入れてもらいたい。そしてポリティシャン・ペイズ・プリンシプルと言われないようにやっぱりやってもらいたい。その意味でやっぱりディーゼルエンジンの対策とか、それからＮＯｘ対策を急がねばならぬのだと思うんです。
　そういうことが私が申し上げたいと思ったことなので、今アスベストが出ちゃったんですが、アスベストというのは環境庁関係ないんですかね、アスベスト肺がんは、どうなんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　アスベストにつきましては、環境庁は五十六年から三カ年計画で立地特性別の環境濃度の測定、流通経路調査等各種の調査を実施いたしております。その結果をプロフェッサーと申しますか、学識経験者の方々を構成員といたしますアスベスト発生源対策検討会というところにおきまして御審議をいただきましたわけでございますが、その結果といたしましては、現状では一般環境におきますリスクは少ないが、未然防止の観点からアスベストの環境大気中への抑制が必要であるとともに、その環境蓄積性にかんがみまして長期的なモニタリングを継続することが必要であるというようなお答えをいただいているわけでございます。
　これを受けまして環境庁といたしましては、六十年の二月に関係各省庁、地方公共団体、業界に対しましてアスベストの環境大気中への排出の抑制等について要請を行いますとともに、六十年度におきまして全国的なモニタリング調査を実施いたしたところでございます。その結果は、五十八年と同様に、一般環境におきますリスクは少ないと判断いたしたところでございますが、しかしながら、この六十年度の調査におきましては、アスベストの製品製造工場等発生源周辺におきまして一部で他と比較いたしまして高い値も散見されましたことから、本年三月にまた関係省庁、地方公共団体、業界に対しまして排出抑制について要請いたしますとともに、本年度におきまして発生源周辺におきましてより詳細な調査を行ってまいりたいということで現在作業を進めているところでございます。今後この調査結果や大気中のアスベスト濃度のモニタリング結果等も踏まえまして、またいろいろな文献、専門の先生方の御意見も聞きながら必要な対策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
○高桑栄松君　今のアスベストのことでちょっと思い出したんですが、これは朝日新聞の投書欄、論壇のところだったなと今思っているんですけれども、日本のアスベスト処理ですね、例えば壁がなんかのをはがすとか、これが非常に不備だと言っていますね。言っているんです。はがすだけじゃなくて、逆に言えばまず固めておいて取るとか、何か非常にアメリカなんかではもう細かい指示をしているそうですね。それほどやっぱりアスベスト肺がんについて非常に恐れているんだと思うんです。またアスベストは、御承知のように、とんがっているもので入っちゃったら取れませんし、だから非常にこれ困るんで、やっぱり早急にこれに対してやっぱり技術的な意味でのガイドラインをちゃんとつくらぬといけないんじゃないかなと、私はそんなふうに思いました。
　その次に、先ほど田渕委員もいろいろ御質問になられましたが、健康被害予防事業ということで、特に保健事業という健康に関したところで予算規模の話が出ておりまして、一人百円で何ができるかと、なるほどジュース一缶で終わりということでございますが、何を一体期待しておられるんでしょうか、保健事業によってですよ、それちょっと伺いたいんです。
○政府委員（目黒克己君）　保健事業につきましては、先ほど来申し上げております一つは調査研究、それからもう一つは調査研究、研修等がございますが、具体的に地方公共団体にお願いします保健事業の中身では、具体的なものを例を申し上げますと、一つは、医師とか保健婦等によります呼吸器疾患にかかわる相談とか指導というものが一つございます。これはどういう医療機関へ行ったらいいのかというのから始まりまして、自分の状況からいろんな保健指導、相談に乗ってあげるということでございます。
　それから二番目は健康診査でございまして、これは特に乳児を対象に問診等による病気が発病するのを予防するための指導を行いたい。これはいろいろな乳幼児の対策が行われているわけでございますけれども、乳幼児のいろんな三歳児健診等々といったようなものとセットにいたしましてこの中で問診等を行ってまいりたい、あるいはまた検査等もしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　それから四番目が機能訓練でございまして、これは既存の患者、今の認定患者の方々に保健福祉事業としてやっているものとほぼ同じものでございますが、やはりこれは水泳とか音楽教室とかぜんそくキャンプといったようなものをやるのでございます。このほかに呼吸器外来等の整備ということで医療の充実を図ってまいりたいということで、医療機器とかあるいは若干の施設整備的なものをある程度大きな規模の病院にお願いをしたいと、このように思っているところでございます。
　また、先ほど申し上げました相談とかあるいは健診とかいうものにかかわります費用とかあるいは設備等につきましては私ども助成をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　また、具体的な問題になりますが、先ほどの水泳訓練等になりますと、温水プールの建設とか、そういうふうなものもこの助成の中でやってまいりたい、このように考えているのでございます。
　ただ、基本といたしますことは、各地方自治体がこれらのメニューに基づきましてそれぞれの実情に応じてあるいは体制に応じてこれをやりたいというふうなことを御相談いただき、その協議の上で実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○高桑栄松君　私伺いたいと思ったのは、一つは、大変立派な項目がずらりと並んでおりまして本当にやれるんだろうかなと思ったわけです。それで例えば温泉プールの建設とおっしゃったんですが、何か聞くところによりますと、一つつくると上物だけで五億ぐらいかかると。そうすると、東京のように土地の高いところで土地を買ってなんといったら大変な地代がかかりますし、これは多分建設と書いてあるけれどもお借りするという、しかも毎日借りるんじゃなくて時間借りでもしないと間に合わないんじゃないのかなと思ったりして聞いておったんですけれども、一つ例を挙げて伺いたいのは、ぜんそくに対してはどういうふうにやりますか、ぜんそくに対する対策。
○政府委員（目黒克己君）　まず例としてぜんそくの問題でございますけれども、健康診査をいたしまして、まず例えば母親あるいは子供、母子一緒に回りましていろいろ診査をし、健診をし、子の体質とかあるいは母親がぜんそくの傾向があるとか、あるいはきょうだいにあるとか、いろいろなものの経歴の中から、この子供に対してはどのような指導をしたらいいかといったようなことを具体的に現在もやっているわけでございますけれども、そういうものについてさらに新規の方々についてもやってまいりたいと、このように思っているのでございます。
　それからまた、先ほどお尋ねのプールの問題でございますが、一般的にこのプール、水泳訓練等々というのはぜんそくに非常にいい、効果があるというように言われておるのでございます。これにつきましては、御指摘のように、やはりプールを直接つくるということについては大きな問題があるわけでございますけれども、やはり既存のプールの中であるいは全天候のものにするとか、あるいは全天候のものの中でも特にぜんそく患者さんのためのいろんなもし器具とか設備が必要であるならば、それをさらに配慮していくとかといったようなことを含めましてかなり弾力的なことを考えているのでございます。なお、この辺の施設整備につきましては、地方公共団体等の地方自治体の意向もあろうと思いますし、また単年度でやるかどうか等々いろんな問題があろうかと思います。
　それから医療機関につきましては、これはぜんそく外来と、一口に言えば、そのような専門的な外来をもう少し充実してまいりたいと、このように考えているのでございまして、このような外来をさらに充実し研究等を続けることによりまして体制を整備してまいりたい。特にこの専門外来につきましては、小児科が中心になろうかとも思いますけれども、いろいろな器具等々いろいろございまして、例えばどの病院でもというわけにはまいりませんで、やはりある一定規模の設備を備えた病院が一定の専門外来をやる。そうすると、大きな規模の病院が一つのことをやれば、かなりマンパワー等の上でも余裕がある。そういうような中でもってこのぜんそく対策をしてまいりたい、これは一例でございますけれども、そういうようなものを考えているのでございます。
○高桑栄松君　例えばぜんそくのアレルゲンの固定みたいなこともちょっとサンプルに載っていますね。だから、そういうアレルギー科でも必要なわけだ。そういうことがあるわけですが、今何いながら思ったのは、四十一地域指定解除の代替的な意味でこういう事業をするというふうに私は受けとめて聞いておったわけですが、この恩恵をこうむるのは四十一地域だけになりますか、それともそれ以外でも自由であるか、恩恵をこうむられるのだろうか、その場合に手続はどうなるのだろうかと思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　これは予防事業の中の物によりまして非常に広域的なものもあれば、非常に地域の限定されたものもあろうかと思います。先ほど当委員会でお答え申し上げましたように、この予防事業については原則といたしまして私ども現在の四十一の指定地域を考えているのでございます。解除した指定地域を考えているのでございます。この指定地域ごとに、例えば非常に公的な医療機関等大きなものがございますると、その公的な医療機関は恐らくはその指定地域の方々のみならず、その外部の方々も来ているのでありましょうから、そういう面から申し上げますれば、医療機関については若干広域的な対応にもなろうかと思います。
　それから、相談とか健診ということになりますと、比較的地域を限定をいたしまして、そして四十一指定地域の方々の中で希望者に対して健診あるいは相談事業等をやっていく。例えば、あるＡという市の三歳児健診の中で、それが指定地域に入っておりますれば、その中にアレルギーに関するいろいろな健診とか相談とかを重点的にやっていくということで、その三歳児健診に来られる地区の方々は指定地域に限るといったようなぐあいで、物によって指定地域が限定される、あるいは広域的になる、二通りございますけれども、原則は四十一の指定地域に限るというふうに考えているのでございます。
　なお、先ほどお答え申し上げましたように、準ずる地域についてどうだという御質問があったのでございますが、その点につきましては現在検討をさせていただいているところで。ございます。
○高桑栄松君　環境庁は自分の出先の保健所のようなものを持っていないわけだ。三歳児健診などということになると、保健所あたりが大分委託先になるのかなと思うんですが、そういうときは保健所にそれだけの費用を回すということですか。どういうことになるんでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　恐らくは多くの市は、政令市が多いわけでございますが、市や区におきましてはそれぞれ市立あるいは区立の保健所等を持っておられまして、市が独自に保健所と保健婦さんとを持って実際の健診業務を行っておられます。そのような健診業務の中で一緒に上乗せをして行っていくということになろうかと思います。
　そうすると、厳密に申し上げますと、上乗せ分はどうするんだという問題が当然出てまいります。そういたしますと、それはこれから一時間当たり幾らという計算になるのかどうかはさておきまして、具体的にそのオーバーした分についで私どもはこの基金事業の中でそれを補てんしてまいりたい、このように考えているのでございます。したがいまして、既存の保健所や既存の医療機関や既存の社会資源というものは十分利用しながら、それがこの予防事業にかかわります分については私どもの方でその上乗せをどういう形でやるか、これは具体的に時間的なものもあろうかと思いますし、あるいは器具整備といったようなこともあろうかと思いますが、そういうものは具体的に上乗せをしてやってまいりたい。例えば機械が足りなければ私どもの方で必要な機器をこれに上乗せをしていきたい、あるいは健診の費用が実費程度のものが差額が生ずれば、それについて私どもやってまいりたい、こんなように予防事業については考えているのでございます。
○高桑栄松君　これはちょっと揚げ足取るみたいな質問になりますけれども、例えばの話、何でも保健所というと、都会の保健所は大抵医者はいると思いますけれども、場合によっては医師がいなくて兼務というのもありますし、それから保健所も忙しい忙しいと言っているのに、そんな暇ありませんと片一方で言うかもしらぬし、やっぱり暇な保健所を探すとか、そんなことになるのかなと思って。やっぱりそれだけとにかくお医者さんと看護婦さんと保健婦さんの、あるいは事務屋さんも含めて業務がオーバーになっていくわけだ。それで、オーバータイムが出るかどうか知りませんが、その辺はやっぱり暇な保健所をお選びになるということになりますか。
○政府委員（目黒克己君）　やはりこの辺は四十一の指定地域を見ますとほとんど大都会でございまして、ちょっと私正確に記憶をいたしておりませんが、医療機関の数にいたしましても、たしか百を超える医療機関がそれぞれございます。したがいまして、相当の医療機関あるいは保健所にいたしましてもマンパワーをかなり持っているところが多いのでございます。しかしながら、やはりそこは通常の業務に上乗せの業務といったような形になってまいりますので、その辺につきましては、私ども地方自治体と相談しながら負担にならないようにしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　御指摘のマンパワーについては、例えば東京の地域につきましては非常に医師等専門家がたくさんいるわけでございます。あるいは大阪、京阪神等々大きなところにつきまして、ほとんどが四十一指定地域でございますので、マンパワーについては、御指摘のような形のものについては心配はないのじゃなかろうかというふうに私どもは考えております。しかしながら、どちらにいたしましても超過分をどうするかということについてはあくまでもいろいろ問題はあろうかと思いますので、その辺を私ども補充する形でしてまいりたいということでございます。
○高桑栄松君　現在公害保健福祉事業というのがあるわけですね。私が聞いている範囲では公害保健福祉事業で成果が余り上がっているとは聞いていない。それで、今の新しい予防事業というのもやっぱりこれと並列するようなものでなかろうか。だから、上乗せというよりむしろ並列である。そうすると、この福祉事業でさえも余り成果が上がっていないのだから、成果の上がっていないものに同じような事業をやるのかなと。だから、どうせ上がらないから予算も少なくていいと、こう思っておられるんじゃないかとも思ったりするんですが、いかがですか、これ。
○政府委員（目黒克己君）　先ほど上乗せと申し上げましたのは、在来の医療システムあるいは保健システム、これは主として厚生省所管のものが多かろうと思いますが、在来の社会資源に上乗せをするという意味で申し上げたわけでございます。
　それから御指摘の保健福祉事業につきましては、これはやはりいろいろ御意見がそのやり方等についてはございます。そのやり方もいろいろございますけれども、その中で不備を補いながらあるいは訂正をしながらベストのやり方で持ってまいりたい、このように思っているのでございます。効果も地域地域によってそれぞれございますけれども、非常に効果があるという報告も来ておりますし、やはりなかなかこれは地域の実情によるのではなかろうかと思っておりますが、少なくとも水泳とかあるいはキャンプとかあるいは呼吸機能訓練、そんなようなものについてはやはり効果があるというふうなことを私ども聞いておるのでございまして、そういうものはそういうものなりに並列して行ってまいりたい。これはあくまでも今までの保健福祉事業はこれまでの患者さんのためのものでございますので、これは並列して行っていく。そのほかに先ほど申し上げたものをやっていく。ただ、その中に従来の保健福祉事業と同じものがあるとすれば、それはやはり並列してやっていくものがあるであろう、こういうことで申し上げたのでございます。
○高桑栄松君　私さっき御質問されたかどうかわからないのでもう一度になるかもしれませんが、対象地域人口は千五百万人ということでしたね。そのすべてが今の予防事業の対象になるのか、それとも自治体がそれぞれ申請をした場合に対象になるのかということなんですが、どうなんですか。
○政府委員（目黒克己君）　これは先ほど申し上げましたようにメニュー方式でございますので、私どもの方の受けとめ方としては四十一の指定地域全部を考えているわけでございます。そこから御指名があれば受けるわけでございます。物によるのでございます。例えば健診のようなものでございますと、これはやはりすべての四十一の指定地域の該当のところの中にそれぞれのシステムがありますので、こういうのは恐らく乗っかっていくんじゃないだろうかと思うのでございますが、例えばプールの問題とかあるいは医療機関の問題等々になりますと、それぞれの地域の事情もあろうかと思いますので、これについてはそこの地域のそれぞれの市町村あるいは地方自治体の意向によって左右されるのじゃなかろうか、このように思っております。少なくとも私どもの方としては受けこたえるような形で制度を用意しているのでございます。
○高桑栄松君　今までの東京都の報告、それから例えば兵庫の公害センターかな、あそこの所長の渡辺さんたちの研究報告その他幾つか挙げられているのは、やっぱり幹線道路沿線は非常にＮＯｘが多い。それでＮＯｘプラスＳＰＭ——浮遊粒子状物質、これが主流になってきている。私に言わせると、ＳＯ２が低濃度だけれどもプラスになっている、こう思っているわけですが、特に東京の近辺で言えば環七とか、環八とか、国道二四六、そういうところの沿線が大変ひどい。当委員会でも視察に参りましたね、板橋の大和町でしたか、あそこなんか特に多かったですね。ああいうところがあるわけで、これは環七、環八等々は指定地域の住区以外になりますね。なるというか、そういう指定地域外を通っているのがあるわけだ。そういうのはとりあえずカバーするとか、そういう考えはないのかな、どうでしょう。
○政府委員（目黒克己君）　今御指摘の点につきましては、いわゆる審議会の中でその準じる地域ということでそれを入れるか入れないかということにつきまして、これは大変重要な課題であると受けとめまして、私ども今鋭意前向きに検討をいたしているところでございます。
○高桑栄松君　私は今の目黒部長のお答えは大変大事だと思っているんです。指定されたものだからそれ以外はしないとかいうのじゃなくて、やっぱり健康の問題ですし、そういうケースが報告されているんだからもう積極的にこの準ずる地域に入れて、今の四区ぐらい入るんですか、世田谷とか杉並とかあの辺も入るようですが、そういうところを東京都はやっているんでしょう。たしか東京都は独自にやっていますね。ですから、そういうところはとりあえず指定地域とは無関係にやっぱりカバーしますとデータも出てくると思うんです。積極的にカバーしなければデータももらえないわけだ。だから、そこでどういう患者がどういうふうに応募してくるか、これが非常に私は大事だと思うんですよ。何も法律にないものはもうどんなのでもほうっておくというんじゃなくて、なくてもやっぱり重要だと思うポイントはくみ上げていく。そして環境庁のデータにしていただく。そして私の言う未来予測へのやっぱりデータとして持っていてもらいたい。それはやっぱり積極的に国民の健康にかかわる環境庁の私は本来の姿勢だと思うんです。法律は法律であるんだから、それはいいです。今度はなくなるとすれば、なくなるのなら法律でしょうから。
　しかし、それはそれとしまして、これからそういう予防事業をなさるのなら、やっぱり積極的にそういうポイントポイントはとらえてやってもらいたい。それがやっぱり行政の国民に対する責任ではなかろうか。法律とは特に関係なく考えてもらいたいと私は思います。いかがでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のとおりの点でございます。しかしながら、私どもあくまでもこの四十一の指定地域というものが中心になって、これがもう原則ということで、四十一の指定地域とそれに準ずる地域につきましては、これは先生御指摘のとおり、その中には大変私ども重要な課題としてこれまでも受けとめている地域もあるわけでございます。ただ、その地域のどこがどうということについては私どもまだ検討の段階でございますけれども、少なくとも私どもはそれを重要な課題として受けとめまして鋭意検討をいたしておるところでございます。できるだけ私どもの方としては重要な課題として受けとめまして、そしていい調査結果が得られるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○高桑栄松君　私は、これも前に申し上げたんですけれども、環境庁は解除のかわりに予防事業、つまり個々ではなくて集団で予防、こうおっしゃったと思うんですが、予防医学者といたしましては当たり前のことでございまして、解除の代替に予防ということじゃないんだな。解除は別問題でございまして、予防はもともと一生懸命にやるべきである。今までもしやらないとしたら怠慢ではないか。それはポリティシャン・ペイズ・プリンシプルに入るわけですよ。ポリティクスの、政治の場が放置したものは政治が支払うべきではないか、そのＰじゃないかと私は今申し上げたわけで、それはプロフェッサーが間違えばプロフェッサーが払うべきである。これはＰＰＰということなんですね。ですから、そういう意味で私は予防事業というものは別個にこれは一生懸命にやるべきものであると思います。
　それから、解除のことは後でもう一度私質問の時間の間でやらしてもらいますが、そういう私は行政にもやっぱり科学的なアプローチが要ると思うんですね。それで私は未来予測の話を特に取り出したんです。そういう意味を含めて環境庁長官のお考えを承りたいと思うんです。
○国務大臣（稲村利幸君）　高桑先生の御質問というより、まあ大変聞きほれてしまいまして……。
　ポイントを幾つか質問通告を読んで勉強してまいりましたが、この健康予防事業というのを私も今聞いておって、指定地域だけ云々というのを準ずるようにとか、なるほどなと思いながら、この指定地域以外に予防というのは解除する前にあるべきだ、そういうことでこの改正に当たってやはり私どもは少ない予算でやるということですから、もう予防、調査というものに対して費用をかけていくことが、個々に対しての負担よりも地域集団に対してという、その言葉の中に調査研究というものを生かすことが本当に大事だなという気が先生の御意見を聞いていてしているわけです。ですから、環境庁もそういう点を重点にぜひ先生方の御意見を体して、二十一世紀へ文化国家として恥じない方向で政治家も行政も取り組んでいかなければと、こういうふうに私どもも取り組む決意を持っております。
○高桑栄松君　私は昔国立公害研究所にいたんでそう思うんですが、やっぱり環境庁の立場が何となく弱いんですよね。予算が少ないとか、おっしゃるとおりなわけです。私は研究費をどんどん取るべきだと申し上げておったんですが、しかし環境庁のこういう指導行政というか、調整行政の中で説得力のあるそれは科学的なアプローチだと思うんです。科学的なデータを持って総理大臣以下を説得していくということで、なるほど大事だと言って予算を出してくれると思う。現物支給というよりは、環境庁は調査研究等々にもっともっと力を入れて、そして科学的なアプローチで、これは十分根拠があるからこうやってほしいと、こういうことが大事な環境庁のバックボーンになるんじゃないかなと私は思うんです。
　そこで、ついでにというと申しわけないですが、引き続きですが、長官にお伺いしたいんですけれども、前にこれは申し上げたんですけれども、研究費の問題です。私今申し上げた、研究費というものは未来予測のために必要である、これは一つあります。それから、目下もう至るところで言われているのはグローバルな視点ですね。地球環境について日本はどういう役割を果たすのか。フロンガスのことが大きく載ってこのごろ大変な問題になってきたようでありますが、これは国立公害研究所にレーザーレーダーを私お願いしたと思ったら入ることになったと、三億五千万だったかね、局長ね、何かそういうことで私大変よかったと思うんです。そういうふうにてきぱきと反応していただいて、やっぱり未来予測と地球的規模における環境に対応してもらいたい。
　そこで研究費なんですが、私前に申し上げましたが、文部省の環境特別研究の課題で昔十億円が出ておりました。私もその審査員であり、評価委員を務めて、つい二年ほど前から一挙に落とされて、何か重点何とか課題になっちゃったんだ。重点領域研究で六億くらいになりました。四億減ったわけだ。だから、私は長官にそれを希望しておいたと思うんですけれども、何とか事業団だか協会ができるわけでしょう。ここから研究費というものを少なくとも差額の四億は出してもらって、そしてフリー研究に充ててもらいたい。フリー研究です、私の言っているのは。フリーな、つまり未来予測というのは行政屋さんが考えるよりも、これはよりもと言っちゃ失礼ですけれども、考えていただいてもいいですけれども、やっぱりしかるべき専門家がこんなことをしてみたいというときにその四億をやってほしいわけだ。ですから、そういう未来予測のための、そして環境庁の大事なこれからの政策のバックボーンになるようなデータをとるために、私はその差額四億は、少なくとも長官やっぱり基金の中からでも出せないのかなと思うんですよね。この際、きつく言われているということで研究費をそちらに向けてもらいたい。今の挙げておられる調査研究は私は不満ですから、どれだけの効果が上がるか私は余りよくわからない。それよりは四億を一挙に特別科学研究の差額に充ててもらうということはいいことだと思うんです。長官ひとつお考えを述べていただきたい。
○国務大臣（稲村利幸君）　高桑先生からこれは予算委員会のときも御指摘をいただきまして、総理も大変耳を傾けておられるのを私も承知しております。この基金の中からというのはまあどうかなと思いますが、その十億を減らされた分についてのことは、これは環境庁として何らかの対応をしなければならないと、私もそう思います。できる限りこの科学的知見に基づいての健康予防、物で、形でというよりはやはり少ない資金でいかに国民の研究をと言われた場合は、やはりデータがあっての説得力だなというふうに今改めてまた感じましたが、先生の御意見を生かせる方向で努力したいなと思います。
○高桑栄松君　そこで、時間が大分減ってきましたので、予定を少し飛ばしまして、地域指定解除のところに焦点をもう一度持っていきたいと思うんです。
　この法案の出されたときの趣旨説明の質疑で申し上げたことでありますが、私は地域指定の全面解除には医学的に反対であると、これは申し上げてあります。それはオール・オア・ナンということではないということですね。病気というものはすべてが病気であるかすべてが健康になるかということはないんだから、どうしてもその中間的なものがある。したがって、私は二つのことを申し上げたわけです。地域特性を考慮して、つまり地域特性というのは、複合汚染の環境基準が我が国にはないんだから、私は暫定措置でもつくるべきだと思っています。暫定ということは、科学的な根拠が若干乏しくてもいいということです。暫定的に一応こういう基準を考えてみる。前に申し上げたと思います。亜硫酸ガスは基準の半分になった、あるいは三分の一になったら〇・五か〇・三にする、ＮＯｘは基準のとおりだったら一にする、粉じんの方は六割だったら〇・六にする。そしたら、一と〇・六と〇・五で二・一になります。複合汚染のときには一・八を超えたらとか、まあ今でたらめに言っているんですけれどもね、何か適当に、適当という言い方は悪いですけれども、科学的根拠じゃなくていいから、やっぱりそういう根拠を持って、例えば三つなら一・五、〇・万ずつ三つ集まったら一・五、例えば一・五とする。高桑委員がそう言ったと言ってくださってもいいですよ、一・五でいいと。そうすると、基準値の何割行ったかで〇・何ぼというのをつけていく。そうすると、一・五を超えた場合には環境基準、複合基準をオーバーしたと暫定的に考える、こういうことがあって対応していくべきだと思うんだな。それは法律がもしできなければ、暫定措置というものが私はあってもいいと思うんです。そういう暫定措置があれば、改めて再指定というふうなことが起こり得るだろうと思うんです。
　総理大臣は私の質問に対して、将来再指定ということがあり得るということを答弁しておられます。それは私はその再指定というのが、再び地域指定という立法が前提なのか、それともこれを解除してもまたちゃんとやれるのか、これが一つあると思うんです。再指定ということがあり得るというのは条件は何かということですね、それを知りたい。いかがでしょう。
○政府委員（加藤陸美君）　大変難しい御質問でございます。再指定の条件があり得るか。まずその前提には、中央公害対策審議会の答申でも明確に言っておられますが、この公害健康被害補償制度という法律の基本的仕組みは厳然として残すという前提がございます。その上で、どういうところを指定すべきかというのは今後の事態に応じてということでございますので、それに対応しての基準というのを今直ちに申し上げるというような用意はございませんけれども、なかなか難しいわけでございますが。
○高桑栄松君　いや、だって総理大臣の答弁でございますからね、私は何かやっぱりお考えがあって、そのときの調子でおっしゃったにしても、それを受けて環境庁は大急ぎで作文をしなければいけないのではないか。その作文の中に私は入れてもらおうかなと思って複合汚染の暫定基準を申し上げたつもりなんです。何かそういうものがなければ、あれは絵にかいたもちだなんて、何と言ったらいいでしょうかね、何か大変わけのわからない答弁であったんじゃないか。あの再指定ということで、私は本当かなと思ったんです。だから、もうちょっと何かお答えありませんかな。
○政府委員（目黒克己君）　大変難しい御質問でございますが、再指定の件でございます。この再指定の件は、やはり私どもの受けとめ方といたしましては、万一そのような非常に必要とするような、非常に激しい大気汚染の状況が来てそのような事態が起こったときには、私どもの方としては直ちにそれに対応する用意があるし、またせねばいけない、こういうような意味で申し上げているわけでございますが、先生御指摘のこの複合汚染の基準を暫定的に決めてから、仮定のお話と承っておるわけでございますが、どうかと、こういう御質問というふうに私ども受けとめるわけでございます。この点は、私どもはやはり非常に難しい問題がございます。その理由といたしまして幾つかございますが、やはり現在の大気の汚染の状況と、それから健康影響とについては、やはり複合ではあるけれども、専門委員会報告等ではＳＯｘ、ＮＯｘ、ＳＰＭ、この三つで代表できるじゃないかという趣旨の議論があったと片方にはございます。では、その基準についてどうかということでございますけれども、あくまでもその複合した基準というものについては今後の課題としてこれをつくるべく、これを研究するべく努力していかなければならないのではなかろうかと、このように思っているのでございます。つまり想定される事態が一体どういう事態であるのかという先生の未来予測の点については、私どもまだこれからさらにこのいろいろなファクターを入れまして、科学的なファクターを入れまして予測をしていかなければならない種類のものではなかろうか。したがいまして、御指摘のこの複合基準を暫定的につくって、その上で再指定と、この御質問に対しましては、私どもその最初の前段の複合汚染の暫定的な基準をまずは未来予測としてどのようにつくっていくかということについて今後鋭意努力してまいりたいと、このように思っているのでございます。もちろん現実の問題としては、先ほど申し上げましたように、万一そのような事態が来た場合には、その時点で総理の答弁にもございましたように私どもは対応いたしますと、こういうふうに申し上げているのでございますが、複合的なものというものに対してどういうような基準をつくるかということについては、今後の課題として私ども努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○高桑栄松君　これはＳＯｘ健康被害補償法ではないんですね。大気汚染なわけだ。だから大気汚染というのにＳＯｘだけを基準にされるのはおかしいので、ＳＯｘ即公害というのではないのであって、ＮＯｘも入るわけです。したがって、私はそういう意味で、ＳＯｘは改善された、ＮＯｘも大したことはない、そういうところの地域解除については私は検討の対象になるだろうと。しかし、ＳＯｘがある程度差ある——間違いなくあるわけですから。それにＮＯｘはもう基準をオーバーまでしていると、そういうところも一挙に解除するのは、やっぱり健康ということを考えればおかしいのじゃないか。そして私が申し上げたのは、実験的なデータ、疫学的なデータではっきり因果関係を固定できないからとおっしゃるから、それは例えば肺がんのようなことを考えたらそうはいきませんよということを、一つの私の未来予測の中でやっぱり大気汚染、肺がんということを重要視すべきだと私は予測して言っていますけれどもね。私はそれは将来必ず起きてくると思っています。ですから、それに対する対策を今から講ずべきだ。それにはＮＯｘを捨てておけない。ＮＯｘは気道抹消部を侵すと、そしてワン・ヒット・セオリーもあるわけだから、一たびがん化をすれば、それは十年後に発がんをするかもしらぬのだから、そういうことを考えますと、今から本当にもう一生懸命に取り組んでもらいたいと私は思うんです。ですから、全面解除は私は反対であるともう一度申し上げておきます。
　ですから、地域ごとに検討するのは私も賛成であるというか、検討してもいいと思う。それから、患者がきのうまでは六千人おられたのに、きょうから法律ができたらゼロになるということはあり得ないです。病気をそんなふうに理解されては困るので、これは一番わかっているのは、目黒、長谷川両先生方承知の上で私の顔を見ておられるのだろうと思いますけれども、時間になりましたので、全部この辺をひっくるめて長官の演説をひとつ聞かしていただきたい。
○国務大臣（稲村利幸君）　現在の大気汚染の状況下では、制度を公正かつ合理的に運営するために四十一の指定地域をすべて解除することがやはり望ましい、この結論を、三年間の審議において中公審の答申をいただいた。これを私どもは尊重しましてこのような法改正をお願いしているところでございまして、先ほど来の中間ステップをという先生の再三にわたる御指摘も全く説得力があるんですが、この際割り切りをさせていただいて、この法が公正かつ合理的にぜひ運用されるように、やはり社会保障でないのならという方向で、ここで科学的知見、データを尊重する方向で国民の健康が守れたらとどうか御理解をいただき、ぜひともこの国会でよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（松尾官平君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十六日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会