Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　ぜひひとつよく読んでいただきたいと思うんです。
　そしてこの島村さんの言われているのは、疑問点を整理してそれをもとにして再処理の政策はいかにあるべきかという点で島村私案というものをつくって、それを当時の原子力委員会の各委員に提示をした、おおむね賛同を得たと、こう書いてある。こうなりますと、一体今どんどん進められようとしておる方針、路線、これとの関連はどうなるのかという疑問を持たざるを得ないわけですね。
　そこで、こういうかなり重要な提起でありますので、ひとつこの問題は、いろいろな角度から言いましたけれども、今回の法案で核燃料廃棄物の管理の事業というものを制度的に新たに起こすというこの法案、このことが、今の時期そこまで法律でいよいよ前面に出るというこのことの可否を判断するのに非常に重要な一つの私は素材だと思うんです。こうした点で本法案の審議と深いかかわりを持ちますので、とにかく原子力局長、原子力委員をやったというこういう人の発言でありますので、そこで島村私案なるものを配ったというのでありますから、ひとつ科学技術庁は島村私案なるものを当委員会に資料として提出をいただきたい。
○政府委員（中村守孝君）　先生のペーパーにおけるいろいろな御発言は、かなり島村原子力委員一人の、思い込みというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう感じのところも多々見られますし、誤解といいますか事実誤認的な発言も多々あるわけでございます。先生がいろいろ再処理問題について御意見をお持ちだったということは前からそういうことでございますが、そういった御意見は原子力委員会の中でも、逆にいっていろいろ議論されて、原子力委員会の中で非常にそういうような議論も踏まえながら方針が決定されているということで、民主的に運営されておるわけでございますが、ただいまの島村ペーパーを先生に配ったというのは、委員会の席上で配ったとかなんとかいうことでは少なくとも私ども承知しておりませんので、それは私的にされたのかどうか私どもは島村私案なるものを承知しておりませんので、この委員会に配るというような公的なものとは私ども考えておりません。
○佐藤昭夫君　この席でそんなものが公的に配られたとは承知していないというふうにおっしゃっても、私は少なくとも相当の部数が出ているこういう雑誌に、現原子力委員会顧問、かつては原子力委員、原子力局長というこういう肩書の人が書く、対談が記事になっているということですけれども、ということで、局長のそういう答弁でああさようかということで簡単に引き下がるわけにはいかぬわけです。
　ですから、何もこれで重箱をつついてどうこうと、そういうことじゃないんですけれども、今回の法案のこの管理の事業をいよいよ打ち出すということの可否の問題を判断する重要な素材になりますので、昔のことですから、もう一遍よく記録を調べてもらってということで、委員長にも要望しておきたいと思いますけれども、これは一つの重要な素材になりますので、ひとつ委員長としてもしかるべき扱いの御配慮を、当局に対する御指導、勧告をお願いしたいということであります。
○政府委員（中村守孝君）　原子力委員会の事務局といたしまして、そのような資料を原子力委員会の席上でお配りしたことはございませんので、公的な資料でないものを御提出するというわけにはまいりません。もしあるとしても、私どもそもそもそういうものがあるということを承知してはおりませんし、あるとしてもそういう公的なものでないのを私どもからお出しするというわけにはまいりません。
○佐藤昭夫君　そのように言われても、少なくともこういう肩書の方がここまで書かれている、雑誌に相当数出ておる雑誌ですよ、これは。書かれておる。とにかく昔のことですからもう一遍よく調べてみると、余りここで力んで頑張らぬともう一遍よく調べてみるということも含めて、ひとつ委員長からのしかるべき配慮をお願いします。
○政府委員（中村守孝君）　元島村委員にどういうものかお尋ねしてみたいと思います。
○山田勇君　発電用原子炉の炉型の開発計画についてまずお尋ねをいたします。
　炉型開発計画については、原子力委員会では昭和五十七年に策定した原子力開発利用長期計画において将来の原子力発電の主流となる高速増殖炉、ＦＢＲの実用化目標を二〇一〇年ごろとしております。それまでのつなぎ役として新型転換炉、ＡＴＲの開発と軽水炉によるプルトニウム利用、技術開発を一九九〇年代中ごろまでに行うこととしております。通産省総合エネルギー調査会原子力部会では、昭和六十一年三月にまとめた軽水炉技術高度化計画において、高速増殖炉までのつなぎ役として次世代型軽水炉の開発を二〇〇五年ごろまでに行うこととしておりますが、これらの炉型開発計画について科学技術庁及び通産省のそれぞれの基本的な考え方はどういうものなのか、また両者の整合性についてどのように考えているのか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（中村守孝君）　高速増殖炉の開発につきましては、原子力委員会の五十七年の計画におきましても、我が国の炉型戦略として軽水炉からウラン資源を最大限に利用できる高速増殖炉へということを炉型戦略の基本としているということで高速増殖炉の開発を進めてきておるところでございます。高速増殖炉の開発には、実験炉の「常陽」の建設と運転の経験を踏まえて、現在、原型炉になります出力二十八万キロワットの「もんじゅ」の建設をしております。当初の計画からいいますと、この「もんじゅ」の建設も立地問題等からおくれてしまったわけでございますが、今後この建設を急ぎまして、この成果をもとに、また国際的な高速増殖炉の開発の技術の動向等を十分踏まえつつ、次の実証炉の計画に取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。
　高速増殖炉の実用化時期につきましては、現行の長期計画では二〇一〇年ということになっておりますが、世界的な動向から言いましても、この実用化時期についてはやや後送りになる傾向がございます。しかしながら、この基本戦略について通産省と私どもの間に何らの意思の疎通、何といいますか、意見の相違があるわけでは全くございませんで、現在、軽水炉が非常に順調に運転いたしておりまして、今の天然ウランの需給状況から見ましても、軽水炉でかなりな期間運転をやっていって天然ウランの不足とかというような事態に
はならないのじゃないかというようなことから、軽水炉の期間が長くなるということから、それでは軽水炉をさらに一層技術の向上を図ろうじゃないかということで、次世代軽水炉開発というような構想を通産省が持っておるわけでございます。
　ただ、これは言葉が次世代軽水炉という言葉を使ったばかりに、非常に何か今の軽水炉とは異なったものを開発する、したがってその高速増殖炉と何か競合するような形の炉の開発を通産省は言い出したんじゃないか、こういうようなどうも誤解を受けておるようでございますが、決してそんな変わった軽水炉じゃございませんで、現在の軽水炉の技術開発を一段と向上させる。経済性とか保守性とか、そういったものを一段と向上させるという性格のものでございまして、決して高速増殖炉と競合するというような性格のものではないわけでございます。そういう意味で、私どももこの軽水炉の技術の向上を図るということについては全く通産省と同意見でございまして、この原子炉の開発の路線に私どもと通産省の間でいささかも意見の相違があるわけではございません。
○説明員（上村雅一君）　昭和五十七年六月に原子力委員会で決定されました原子力開発利用長期計画におきましても、軽水炉技術の向上につきましては電気事業者及び機器メーカーがその信頼性、経済性等の一層の向上に向けて不断の努力を続けることが望まれる。さらに民間が中心となって一層の軽水炉技術の向上を図っていくことが期待されるということで、その軽水炉技術の一層の向上について基本方針が示されております。
　通産省の総合エネルギー調査会におきましては、この原子力委員会の長計で示されました基本方針を受けまして、軽水炉の技術の改良につきましてその開発目標と開発課題の検討を行ってことしの三月に報告書をとりまとめたものでございまして、したがいましてＦＢＲ、ＡＴＲあるいはプルサーマルといった長計に示されておりますものとは全く別個の軽水炉技術の一層の改善、改良の具体的目標と課題の検討でございまして、整合性といった点につきましては、原子力委員会で示されました軽水炉技術の向上の基本方針を受けて具体的検討を行っているものでございます。
○山田勇君　続いて通産省にお尋ねをしておきます。
　総合エネルギー調査会の計画についてでありますが、本計画は既存の軽水炉の開発、そして新型軽水炉の開発、また次世代軽水炉の開発という三段階を同時並行的に進め、その開発費の総額は二千三百億円というものでありますが、本計画を進める場合に、従来から進められてきておりましたＡＴＲの開発とのバランスについてはどのように考えておりますか。資金面、人材面でＡＴＲの開発に支障を来す結果にはならないでしょうか。これ御答弁いただきますと通産省結構でございますので。
○説明員（上村雅一君）　先生御指摘のとおり、三月にまとめました総合エネルギー調査会の報告書におきましては、その内容は、現在運転中あるいは建設中の、私ども既存型軽水炉と名前をつけましたが、この技術の改良、改善努力を今後とも続けるという点と、それから現在開発の最終段階にあります日本型軽水炉、新型軽水炉と呼んでおりますが、六十一年度末には開発が完了するものでございますが、この開発を速やかに完了させ、できるだけ早期にその初号機を導入するという点。それから第三点といたしましては次世代型軽水炉、これは先ほど原子力局長の御答弁にありましたように、私どもも名前のつけ方が余り適切でなかったかなと考えておりますが、この考え方は、六十一年度で開発が終わります新型軽水炉の後を受けましてさらに一層の技術的改善、改良を行おうとするものでございます。
　この三つの所要資金、これにつきましては民間が主体で改善、改良努力がなされるものでございますが、この資金を合わせますと合計二千三百億ほどと試算されるということでございます。これとＡＴＲの開発につきましては全く関係がないわけでございまして、ＡＴＲにつきましてはその実証炉の建設計画が既に昨年の五月に関係者間でまとめられておりまして、その中で資金計画につきましても決定されております。また、政府と民間の分担につきましても既に決定済みでございます。また、人材面におきましてもこの建設計画に合わせまして、建設、運転主体であります電源開発株式会社におきましても、またメーカー五社におきましても既に基本設計を固めておりまして、ＡＴＲ実証炉の今後の開発につきましては、資金面、人材面でいささかも支障がない段階に既に至っております。
○山田勇君　続いて、日米原子力協定改定問題に関連して質問いたします。
　まず科学技術庁にお尋ねをいたしますが、現行日米原子力協定は一九六八年七月十日に発効したものでありますが、米国は一九七八年、核不拡散法の制定に伴い同法実施のための日米原子力協定の改定が必要とされております。このため日米政府間で原子力協定の改定交渉が十数回にわたって行われていると聞いておりますが、要求されております改定のポイント及び今までの交渉の状況はどうなっているか、お尋ねをいたしておきます。
○国務大臣（河野洋平君）　日本とアメリカの原子力協定に関する協議は、アメリカの核燃料の再処理に関する問題を中心として日米間で、先生御指摘のとおり、昭和五十七年以来、今日まで十数回の協議が行われておるわけでございます。これまでの協議の中でアメリカは、我が国の求めている再処理等の同意を見通しのいい形で与える、いわゆる包括同意方式の導入は認めるという方向に来ておりますが、そのかわりにアメリカの核不拡散法に基づく新たな規制権を日米原子力協定の中に追加するということを要求しているわけでございます。
　我が国としては、我が国として十分な利点を得ることを前提として協定改定にも応じるという立場で協議に臨んでいるわけでございまして、今後の見通し――二国間の協議でございますから軽々に見通しを申し上げるのもどうかと思いますが、早期に合意できるのではないかという期待は持っているわけでございます。協議中のことでもございまして、現時点で軽々しく判断をするというわけにもまいりませんが、やや期待も込めてそんなふうに思っているわけでございます。
○山田勇君　最後の質問にしますが、先ほど塩出委員の方からも質疑がありましたように、輸送する手段ですね、都道府県公安委員会に届けて、届け出を証明する文書の交付を受けると。今まで許可だったんですが、交付になりました。これ距離としては相当な距離を輸送するんですが、これは何でもないようですが、輸送方法、手段、警備、そういうことはこの法案が通過すれば僕は大変大きな問題になってくると思うんですが、その辺、質疑通告してないんですが、知っている限りで教えていただければ幸いでございますが、まあこれはある程度守秘義務的なものも派生してくると思うんですね。ルートを全部公開すると、不逞なやからといいますか過激派によって襲撃をされる場合もあります。そういうようなことから考えまして、これは民間の方に委託をするんですが、輸送についてどのような見識を持っておられるのか、知る限りで結構でございますので、お教えいただきたい。
○政府委員（辻栄一君）　輸送の安全確保の観点でございますので、輸送の安全規制がどういうぐあいに行われるかということについて御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
　輸送については、この法律の、先生御指摘の五十九条の二によりまして輸送が行われるわけでございますが、大きいところを申し上げますと、新燃料の輸送それから使用済み燃料の輸送、そして今度の廃棄物関係が具体化してまいりますれば廃棄物の輸送と、こういったようなものがこの規定の対象になるわけでございまして、それぞれ厳重な安全基準を設けてやっているということでございます。この輸送につきましては、中に入れるものの放射能のレベルに応じまして安全基準はそれぞれ変わってくるわけでございまして、最も厳し
いものはやはり何といっても使用済み燃料の輸送でございます。
　これにつきまして、これも低レベル廃棄物などの場合、一番放射能の弱いものでございますが、放射能のレベルに応じまして、また運搬する核種に応じまして基準が設けられているわけでございまして、この基準は、先ほどから申し上げておりますＩＡＥＡ、国際原子力機関が勧告を出しておりまして、事細かに決めております。運搬する容器がどういう基準でなければならないか、そしてそれについてのメンテナンスをどういうふうにやらなければならないかとかいうようなことをいろいろ決めておるわけでございまして、これにつきましては、毎年、五年ごとに改定を行うという方針でこれまで何回かの改定が行われてきておりまして、私ども、この法律のこの規定によりまして、国内の規制を行います政令あるいは総理府令等を大体ＩＡＥＡの基準に沿って定めているわけでございます。
　具体的な規制につきましては、輸送物といいまして、容器と中に入っているものを含めた全体を輸送物といいますが、輸送物の確認につきましては基本的には科学技術庁の方でやります。これは、例えば使用済み燃料のようなものですとまだアクティブな使用済み燃料が入っているわけでございますから、こういったものについては専門家の意見も聞きながら安全評価をやっていくというようなやり方にしておるわけでございます。
　あと、実際の輸送につきましては、船を使う場合、自動車を使う場合、いろいろございますが、それぞれの輸送の方法につきましてはこれは運輸省の方でいろいろ監督をいたします。自動車に乗せる場合の積みつけ方法とか、そういったような問題もやりますし、海上運搬をする場合には船舶輸送でございます。特にこれについては運輸省の方で、使用済み燃料の運搬船あるいは廃棄物の運搬船等につきましては特別の船の基準を定めておるわけでございまして、これは例えば衝突であるとか火災であるとか、そういうことをいろいろ想定いたしまして、船の中に深く浸水しても沈没もしない、転覆もしないような装置をつける、あるいは放射線防護をするための特別な遮へい構造にするとかいったようないろいろな基準をつくりまして安全規制をやっておるところでございます。
　また、先ほど公安委員会への届け出という関係で、警察はこれにつきまして道路運送上の警備上の配慮ということなどからこれを届け出制にいたしまして、運ばれる物の経路であるとか日時であるとか、そういったようなことについて先生御指摘のような点も含めて配慮の上オーケーを出している、こういうやり方によりまして安全規制に万全を期する、こういう方法をとっておるわけでございます。これは安全規制でございますので、先ほどの核物質防護とか、そういった問題については特別の法律はないのでございますが、この点につきましてもこの法律の運用のやり方によりまして、周辺の警備その他につきまして、特に一番問題になるのはプルトニウムの輸送の問題でございますが、こういったような問題につきましても十分配慮しながら運用していくというやり方で進んでおるということでございます。
○委員長（馬場富君）　両案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないものと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　安恒　良一君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　茂君　　　　　木本平八郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　森　　美秀君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　環境庁企画調整　　
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高木　俊毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課長　　　　　堀内　純夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　画課長　　　　　　浅野　楢悦君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　林野庁指導部林
　　　　　　　道課長　　　　　　田代　太志君
　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　営企画課長　　　　塚本　隆久君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局紙業課長　　香田　忠維君
　　　　　　　気象庁観測部測
　　　　　　　候課長　　　　　　山中　陸男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木茂君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　初めに公害健康被害補償制度対象地域の見直し問題について質問を申し上げたいと思います。
　公健法の地域指定のあり方の諮問に対しまして、中公審の環境保健部会の専門委員会の報告書が四月に提出されました。二年間の専門委員の検討には敬意を表するわけでありますが、報告書を読みますと、多くの未知なものを残しながらの結論になっておりまして、実質的には課題に対する中間報告としか言えないというふうに思います。財界の見直し論に屈して環境庁が諮問したことにいわばこの問題の発端があるわけでありますが、環境庁は、この専門委員会報告の中間報告的な性格をどのようにとらえておいででしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　お答え申し上げます。
　今回のこの専門委員会の報告は、昭和五十八年の十一月に環境庁長官が行いました公健法の第一種地域の今後のあり方についてということに対する中公審への諮問に対しまして、審議を行います際に基礎となります我が国の現状の大気汚染と健康被害との関係について、科学的、医学的な評価を行ったものでございます。したがいまして、この諮問に対しまして、制度面での審議あるいは検討といったようなものにつきましては、現在、中央公害対策審議会の環境保健部会におきまして、専門委員会のこの報告を踏まえまして議論をされているところでございます。したがいまして、私どもはこの答申をまちまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございまして、御指摘のこの専門委員会の報告というのは、今申し上げたような性格のものでございます。
○菅野久光君　端的に言って、やはり中間報告的なものだというふうにとらえていいということですか。
○政府委員（目黒克己君）　私どもはあくまでも科学的かつ医学的なものにおける専門的な意味では一つの完結した報告書というふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　報告書の第五章において、「各汚染物質ごとの健康影響のなお一層の解明が望まれる一方で、総合的に大気汚染の影響を把握する必要性も高い」、このように述べております。
　四日市判決を受けて現在の公健法をつくったときの中公審の答申においては、既に窒素酸化物のうち二酸化窒素の健康影響があることは実験的、疫学的研究から知られているし、浮遊粒子状物質についても健康影響において硫黄酸化物と相乗効果があることが知られている。したがって、大気の汚染の程度を判定するに当たっては、硫黄酸化物、浮遊粒子状物質についても十分考慮し、総合的に大気の汚染の程度を判定すべきであるとしていたのであって、このような総合的な汚染判断を避けて、いわば十年も放置していたことこそ問題ではないかというふうに思うんです。そういう意味では、この地域指定の見直しよりも汚染の総合指標の作成、健康影響の把握が先ではないかというふうに私は思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　今御指摘の総合指標の作成についてでございます。この必要性につきましては、従来から指摘されているというふうに私ども承知をいたしております。しかしながら、現在の科学的な知見におきましては、なお総合的な
指標を作成し得るまでのデータというもの、あるいは研究報告といったようなものが十分でない、こういうふうに考えているわけであります。したがいまして、この点に関しましては専門委員会報告におきましても御検討いただいたわけでございます。専門委員会報告の中では、大気汚染物質の評価というものは、現時点では代表的な汚染物質に着目をして考えざるを得ないというふうにいたしました上で、総合的に大気汚染の影響を把握する必要性につきましては、将来の検討課題としているというふうなところで報告がなされているわけでございます。
○菅野久光君　この種のものは、ただ一つのものだけで判定するということはいろいろ問題があって、いろんなものが複合されて、そういうことで公害というものが起こってきているわけですね。そういう意味では、本当にこういったような調査なり研究というものが慎重にあらゆる角度からなされなければならないものだというふうに思うわけであります。
　昭和五十八年の十一月十二日、当時の梶木環境庁長官から中公審へ諮問された際に、「参考」として四項目の趣旨説明がされております。その第四項目は、「中央公害対策審議会（環境保健部会）における具体的な審議事項は、我が国の大気中に存する汚染物質と健康被害との関係の評価、並びにこの評価を踏まえた第一種地域の指定及び解除の要件のあり方等である。」というふうになっております。
　汚染物質と健康被害の関係の評価は医学的にもまだ残されているわけでありますが、それ以外にも地域特性の評価など、医学以外の検討をした上で評価というのは終了するものではないのかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の点でございますけれども、この専門委員会の報告の中の、大気汚染と健康被害との関係の評価ということについてでございますけれども、これにつきましては、今回のこの専門委員会の報告におきましては、この大気汚染と健康被害との関係については非常に広範な検討がなされたわけでございます。特に動物実験、それから人への実験的負荷研究、それから疫学的な研究、それから臨床医学的な知見、こういったようなものから総合的な判断をいたしました上で評価が行われたところでございます。
　それで、あえてその核心部分的なところを申し上げますと、大気汚染と慢性の閉塞性肺疾患についての結論づけた箇所ということに相なろうかと思いますけれども、この結論部分につきましては、この報告書にございますように、「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないと考える。しかしながら、昭和三十〜四十年代においては、我が国の一部地域において、慢性閉塞性肺疾患について、大気汚染レベルの高い地域の有症率の過剰をもって主として大気汚染による影響と考え得る状況にあった。これに対し、現在の大気汚染の慢性閉塞性肺疾患に対する影響はこれと同様のものとは考えられなかった。」、こういうふうに報告書で述べておられるわけでございます。
　したがいまして、この報告を作成するに当たりましては、非常に幅の広い角度から医学を中心として検討がなされた、特にこの大気汚染物質と健康被害との関係の評価ということについてはそういう面からなされた、こういうふうに私ども承知しているところでございます。
○菅野久光君　いろいろな報告についての評価というものはあろうかというふうに思います。
　去る四月二十二日に経団連が「公害健康被害補償制度の早期改正を要望する」との文書をまとめて各方面に配付いたしました。この文書は、かねてからの財界の主張を繰り返したものでありまして、専門委員会報告の持つ意味をも何かねじ曲げた部分があるように私には思えてなりません、長官は、この水質総量規制反対の文書を経団連から持ってきたときに、これを拒否されたというふうに新聞報道等で伝えられたわけですけれども、この文書はそのまま受け取られたのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森美秀君）　確かにいただきました。それはほかにも、患者側からもいろいろなところからも陳情なり要請なりが来ております。これは私どもは、今部会に出して検討してもらうべく準備をしております。
　なお、先ほどお話がございました経団連の文書云々というのは、届いたものに対しては私が言ったものでありまして、返したとかなんとかということはございませんので、よろしくお願いします。
○菅野久光君　それでは、水質総量規制の文書を持ってこられたときに、何か長官がその点について発言されたことが新聞等に出ておりましたが、それはあの新聞の報道のとおりだったのかどうか、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（森美秀君）　いただきましたものを見ますと、産業公害については随分任務を果たしてきた、ついては生活排水が問題であるということを指摘しておりましたので、産業界が果たしてきた今までのいろいろな御努力については高く評価するけれども、産業界から何も生活雑排水のことについて云々言われるいわれはないということを指摘したわけでございます。
○菅野久光君　私どもは、環境庁長官という立場で、きちっとあのような発言をされたことを実は評価をしておるわけでありますが、今回の経団連からの要望書については、受け取るときにはどのような態度で受け取られたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森美秀君）　受け取ったときの状態等々につきましては、ひとつ政府委員の方から答弁させていただきたいと思います。その後私がお答えします。
○政府委員（目黒克己君）　経団連の要望につきましてですが、そのときに、先ほど大臣の方からも御説明申し上げましたように、公害健康被害補償法のあり方について患者団体、それから費用負担者側の経済界、あるいは関係各方面から大変関心を持っておられまして、多くの意見が寄せられていることは事実でございます。したがいまして私ども、御指摘の経団連から申し入れがありましたこの申し入れにつきましても、これは数ある意見の中の一つというふうに受けとめているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は中央公害対策審議会で、特に環境保健部会で今御審議をいただいているところでございます。そういうところでございますので、あくまでもこれはいろいろな角度からのいろいろな形の御意見の一つと、こういうふうな形で私どもは受け取っている、こういうことでございます。
○国務大臣（森美秀君）　そういう意味で現在私どもはこの問題に対処しておりますが、この公健法の見直しにつきましては、これはもう本当に私ども公正公平にやっていかなきゃならぬというスタンスはあくまで崩さないでやっていこうと。そういう意味におきまして、経団連から来たからといって、今批判するんではなくて、これは部会の皆さんに御批判をお願い申し上げるという気持ちでいるわけでございます。
○菅野久光君　今の長官の御答弁、極めて大事なことだというふうに私も思いますので、その姿勢をひとつ崩さないようにお願いをしたいというふうに思います。
　経団連という団体は、やはり非常に影響力のある団体でございますし、また、経団連がいろんなことにかかわって発言をされたことが、ある意味で言えば日本の政治を動かしてきているという部分もあるわけです。それだけに経団連から出た要望書というものは、いろいろな団体から要望書が出てきたとしても、その受けとめ方といいますか、そういうものは私は政府としても違うんじゃないか。普通一般にどこから来たものも皆同じように扱うというような、そういうような意識で私はおられるのではないというふうに思います。また、そうでなければ、今までの日本の政治のずっと動きというものが、また違った形になってきたので
はないかというふうに思うわけですよね。ですから私は、先ほど環境部長が、いろんな団体の意見の一つとして受けたということ、それは意見の一つとして受けたということはわかりますけれども、その受けたことの重み、それは一般の要望書の受けとめ方とは違うであろうということを私自身推測をしている。それだけにこの要望書の持つ意味というのは非常に大きいし、これからの環境行政の上でもまた影響してくるのではないかと思いますから、中身の問題について若干環境庁の意見をお聞きしておきたいというふうに思うんです。
　経団連の要望書はまず、「大気汚染が改善されて久しいにもかかわらず」というふうに述べておりますね。このような認識が誤っていることははっきりしているのではないかというふうに思うんです。実は環境庁のデータも、大気汚染が現に幅広く存在していることは疑いない。殺人罪を構成していたようなＳＯ２の濃度について若干改善されたことは事実であるけれども、慢性疾患をもたらす、あるいはひいては死に至る肺がんにつながる大気汚染が現に存在し、むしろ広がっていることを無視することは許されないことだというふうに思いますけれども、このことにかかわっては環境庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　経済界からの御意見につきましては、今先生から御指摘のあったもののほかにも何項目があるわけでございます。そして、それのそれぞれについて経済界は経済界なりの理屈をおつけになりまして、そして御意見を賜っているところでございます。先生からこういうことについて、一つ一つどういうふうに考えるかと、こういうふうなお話でございますけれども、私どもの方といたしましては、一つ一つの経団連の考え方について、今御指摘のものも含めまして、これについてはこうだとか、あるいはほかの項目についても、これはこういうふうに考える、こういうふうな形の意見を現在私ども差し控えておりまして、むしろそういうものを私どもといたしましては素直に御意見として承りまして、そしてこれをもとにいたしまして、審議会の方にもこれを当然お伝えをいたしまして、各界の御意見というものについては、当然この審議会の審議の中で御審議いただけるものでございますので、当然これを審議会の方へ伝えまして、そして審議会の結論というものが、答申が出ましてからそれぞれのことについて考えてみたい、こういうふうな考え方でおるわけでございます。
　したがいまして、今先生が御指摘になりました専門委員会の報告書の中の考え方、これについてどうかとか、あるいはこの考え方について、このとり方は妥当か否かといったようなものを含めたようなことにつきましては、私ども現在の時点では特に御意見ということだけで承るというふうな姿勢でおるところでございます。これは経団連の御意見だけではなくて、これはほかの各界からのいろいろな形の御意見もいただいているところでございます。それにつきましても、その一つ一つにつきましてどうというふうな考え方を現在の時点では私ども出していないというのが現状であるわけでございます。
○菅野久光君　余り逃げないでくださいよ。
　じゃ端的に聞きますが、経団連のこの要望書とは別にして、大気汚染が改善されているというふうに環境庁は現在思われているのかどうか間その点はいかがですか。
○政府委員（目黒克己君）　ＳＯｘにつきましては、これは大気汚染の程度が下がっている、それからＮＯｘ等につきましてはこれは横ばいの状態である、こういうふうな、現実のそういうものについては私ども当然認識いたしておりますが、それをもってさらにそれをどういうふうに判断するかというふうなことにつきましては、私ども特に今のところは申し上げていないというふうな現状でございまして、大気の態様については、ＳＯｘは下がっている、ＮＯｘ等につきましては横ばい状態だと、こういう認識は持っているところでございます。
○菅野久光君　個別のことではなくて、大気汚染という事柄からいって、大気汚染は改善されてきているのかいないのか、総体的に。それは環境庁としてもお考えでしょう。
○政府委員（目黒克己君）　大気汚染の状況等につきましては大気保全局長の方からもお答え申し上げなければいけないかと思いますが、ただいまおりませんので、私どもの考え方といたしましては、総体といたしまして、今まで大きな問題になっていた、この報告書の中で申し上げれば、ＳＯｘとかＮＯｘというものが代表選手であるといったような形を報告書ではとっておるわけでございます。したがいまして、ＳＯｘという点だけに着目いたしますれば、大気汚染の状況というものについては、これは改善されているというふうに相なろうかと思うわけでございますが、大気全体ということになりますと、これはまた地域の問題あるいは場所等の問題もあろうかと思いますので、その辺については、後ほど私どもの方でも調べてみたいと思っておるところでございます。
○菅野久光君　そういう意味でも「大気汚染が改善されて久しいにもかかわらず」という書き方というのは、私はやっぱり真実といいますか、現状というものの把握の仕方が全く違った方向で経済界というのがあるのではないかというふうに思わざるを得ないんですよ。何を聞いても何というのですか、今後の審議会の方で審議をしてもらうからというような、そういう考え方といいますか、そういう逃げ方というのは環境庁のとるべき態度ではない。少なくともここでやっぱり出されてきて、私ども質問する問題については素直に、今の環境庁として把握し得る段階で正確なやはり答えを出してもらいたいというふうに思うんです。この中でも、「補償等に要する経費は昭和六十一年度において一千億円を超え、」多額な金ですね、「産業界の負担能力は今や限界に達している。」と述べられております。しかし、加害者が被害者への損害賠償を行うのはこれは当然。「負担能力は今や限界に達している。」と、この負担能力云々を理由に制度を改めるということ、これは私は許せないことだというふうに思うんですよ。じゃ本当に負担能力は限界を超えておるのかといえば、また別な面では産業界は多額の政治献金だとか交際費を支出しております。そういうことからいって、この負担能力なしなんというものは私は言えるものではないというふうに思うんですよ。そこに経団連の要望書の何というのですか、経済界のエゴとでもいうべきものがあるのではないかというふうに思います。
　賦課料率の問題でありますけれども、「対前年度比約二五％と極めて大幅なものとなった。」確かに二五％は大幅ですね、しかし、この約二五％というアップ率はこれは事実です。これは私も認めますけれども、しかしその内容を見ますと、実質費用の増加はそれぞれの企業によって違っているのではないでしょうか。例えば設備投資なんかによって、設備改善ですね、それで排出量が少なくなっている大企業は、料率は上がっても、実際に支払いをする金額はこれはそれほど上がっていないし、また企業によっては立地を変えて、低率のところに行けば今までよりも少ない負担というようなことになります。しかし逆に設備投資などができない、設備改善ができない中小の企業は、これをそのままかぶらざるを得ないといいますか、そういったような状況等があるわけですね。しかしこういう書き方を見ますと、一律二五％を全部の企業がアップするように見えるんですけれども、二五％をアップして、実際に金額として徴収できるといいますか、総額、それはどのように押さえられておりますか。
○政府委員（目黒克己君）　ただいま先生御指摘のとおり、確かに二五％というのは、これはＳＯｘの排出量を基準として算定をいたしておりますので、企業、事業所等によりましてこれは違ってきているのは事実でございます。そして、その全体として、仕組み全体の中で対前年度の比率と申しますか、経費の比率と申しますのは、約九％というところの増でございます。
○菅野久光君　そうですね。料率は二五％上がったけれども、実質的な総体でいくと九％程度の金額が増になるというようなことで押さえられているわけですね。その点についても、この要望書の書き方というのは、何か一般の人たちから見ればちょっといただけないのではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。やっぱり審議会の方にゆだねるから環境庁としては答えられないということではなくて、向こうへ行く場合、審議会の方に言う場合であっても、やはりこういったようなことが委員会等で問題にされているということだけはやはりきちっと言ってもらわないと、この審議の意味というものがなくなるわけですから、その点はひとつきちっと踏まえておいていただきたいというふうに思います。
　この要望書の中で、「現在の大気汚染の慢性閉塞性肺疾患に対する影響は昭和三十〜四十年代にわが国の一部地域でみられたものと同様とは考えられなかった旨を結論として指摘している。これは、われわれのかねての主張を裏付けるものであると考える。」というふうに書かれておりますが、報告書の結論で指摘しているのは間違いないわけでありますが、そのことが、経団連がかねてからの意見の妥当性を示したものとするのは私は誤りだというふうに思うんです。現在が、三十年代、四十年代のＳＯ２中心の汚染による疾病と同じだとはだれも言っていないわけですね。問題は、現在の汚染が疾病を発生せしめるかどうかであり、それが否定しがたいことが確認されたところにポイントがあるというふうに思うんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　これはやはり、私ども確かに今先生の御指摘の点につきましては、一つの報告書の中の、先ほどお答え申し上げましたようにポイントであろうかと、こういうふうに思っておるわけでございます。私どもの方としましては、この報告書に書いておりますような、「三十〜四十年代においては、我が国の一部地域において慢性閉塞性肺疾患について、大気汚染レベルの高い地域の有症率の過剰をもって主として大気汚染による影響と考え得る状況にあった。これに対し、現在の大気汚染の慢性閉塞性肺炎に対する影響はこれと同様のものとは考えられなかった。」と、この報告書のこの意見について、それが私は妥当とか妥当でないというふうなことではなくて、この報告書を私どもの方としては、この報告書は、専門委員会から中央公害対策審議会の環境保健部会へ出された報告書でございまして、この報告書にこう記載してあると、こういう事実として私どもは受けとめているという現状でございます。
○菅野久光君　以上、今幾つかの問題について指摘をしたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、経団連の意見というものは、かなりやっぱり大きなウエートを占めていく。それだけに、書かれておる内容の問題に付いてきちっとしておかなければ、判断を誤っちゃいけないというふうに思って質問をしたわけであります。
　環境保健部会が検討に入った現在、重要なことは、やはり環境庁出発の原点に返って。一人の患者も救済されずに放置されることのないようにすべきだということだというふうに思うんです。今指定地外とされている環七等の沿道に住む患者の救済など、財界の救済より先んじて行う必要のあるものがあるわけですね。そういったような点について、ぜひ長官の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森美秀君）　先ほどから先生の御議論じっと聞いておりますと、率直に言って、おまえら財界に負けてなるものかということを何か言っておられるような気がします。私は、元来私自身も財界におりましたし、友人もたくさんおります。しかし、この問題は、やはり患者の一刻も早い全快と患者の病気に対するいろいろな配慮、これが一番もとでございますから、その意味で先ほど申しましたように、公平、公正に私どもやりますということを言っておるのでございますので、ひとつ先生のいろいろなことは杞憂だとお考えいただいて、私は自分の任期中に何としてもこれを、梶木長官以来の宿題でございますので、やりたいと思って精魂込めております。よろしくお願いします。
○菅野久光君　長官の決意を聞きまして、本当に安心したいわけでありますけれども、どうも何か今までのかかわりでいきますと、これが本当に杞憂にすぎないのであれば本当に幸いだなと。事人間の命にかかわる問題でもありますので、やはり環境庁の存在の意義というものを国民に示すためにも毅然たる態度でひとつ対応していただきたいということを、この問題については最後に申し上げておきたいと思います。
　次、青秋林道の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　林道建設ということは、これは林業振興による地域経済の活性化を求める地元の自治体や住民の声は非常に大きく、また切実なものがあります。ですから、この林道建設ということについては非常に聞き入れやすい、そういう側面を持っているわけですが、しかし、その一方、環境の保護だとかあるいは森林の保全等は余りに漠然としているために、そしてまた直接利害関係が及ぶとか、またはそれを何か特定することが困難でありますので、なかなか積極的に環境の保護あるいは森林の保全、こういったようなことについては支持されることが今まで少なかったわけであります。しかし、国際森林年などということも昨年ありまして、森林に対する世界的な関心というものが非常に高まってきている。これはまた、人間が生命を維持していくためにも、まあ宇宙船地球号を守っていくためにも極めて大事な問題であるわけです。先ほども公健法の問題で申し上げましたけれども、人間が生命を維持していく、そういう面での緑の果たしていく役割、これが大きいことは私が今さら申し上げるまでもありませんが、環境行政というのがまさにそういったような面で大きな役割を持っているわけで、環境を守る、環境保全、これを声高に叫ぶ官庁でなければならないというふうに思いますし、そこにまた環境庁の存在意義があるんだというふうに思うんです。
　まず大ざっぱに、青秋林道問題のようなこういう開発とそれから保全ですね、こういったような問題についての環境庁の取り組みといいますか、基本的な考え方といいますか、そういったようなことについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　開発と自然環境の基本的な問題、かかわり合いにつきましては、いろいろな事例も過去にあったわけですし、今後もいろいろあり得る問題だと思いますが、基本的には貴重な自然、それにもいろいろなタイプのもの、それからいろいろなゾーニング地域、そうでない地域があるとは思いますが、長い間かかってはぐくまれてきた緑、森林も含めまして、やはりそれをまず保全していくという基本姿勢に立ちながら開発との調整問題を考えていくというのが基本姿勢であるべきだと思っております。
○菅野久光君　まあ調整官庁としての環境庁の立場ですが、調整の力点をどこに置くかということによって調整のまた仕方が変わってくるということでありますから、環境庁の名前が示すように、やはり環境を守るということに力点を置いた調整ということが国民的にも求められていることだというふうに私は思います。
　さて、この青秋林道建設の主目的の一つに地域林業、林産業の振興、雇用の拡大等の地域振興、それから地域経済の活性化、こういったようなことが挙げられておりますが、それではまず林道の起点、終点となる八森町、西目屋村、それぞれの人口と、その中での林業従事者の割合、また全所得に占める林業からの所得の割合についてお伺いをいたしたい。
○説明員（田代太志君）　御説明申し上げます。
　五十五年の国勢調査によりますと、秋田県の八森村の人口はおよそ五千七百人と聞いております。そのうち就労人口は約二千八百人でございまして、このうち林業従事者数は狩猟業を含めまして約七十人でございます。その割合は約二・五％、
就労人口に対します比率が約二・五％となっております。
　それから、青森県の西目屋村につきましては、およそ二千八百人の人口がございまして、うち就労人口は約千五百人、このうち林業従事者は同じく狩猟業を含めまして約百七十人、その割合は約一一％となっております。
　一方、所得に占めます林業所得の割合でございますが、県の資料によりますと、八森町は五十八年度が約二％、また西目屋村では五十七年度で約一二％というふうになっております。
○菅野久光君　この青秋林道は豪雪地帯でありますから、冬期には当然使用できずクローズされるであろうというふうに思いますが、林道の実際使用できる期間はどのくらいあるのか。また、せっかく建設してもクローズ期間が長いと経済的価値が余りないのではないかというふうに思いますが、その点はどのようになっておりますか。
○説明員（田代太志君）　御承知のように、この青秋林道は秋田県、青森県という豪雪地帯にございますので、おっしゃいますように冬期間は積雪のために使用できないというふうに考えております。そういう意味では、林道が利用できます期間は五月から大体十一月の中旬ぐらいではないか、半年間ぐらいではないかというふうに考えておりますが、御承知のように、この期間は、森林の施業あるいは地元の経済にとりまして極めて重要な半年間でございます。この林道によりまして、この貴重な半年間を有効に使えるのではないかというふうに考えております。
○菅野久光君　使用できる期間は約半年というふうに見ているということですね。戦後経済的価値に乏しく、成長の遅いブナ林は伐採の対象となってきておりましたが、最近になってその自然界への影響等から見直されてきているのは、もう御承知のとおりですね。そのような中で、昨年の六月に秋田県でブナ・シンポジウムが開催されました。そこにおいて、特に青秋林道建設が問題となっている白神山地について、林野庁、環境庁も出席して、数少なくなったブナ林の保護について討論が行われたそうでありますが、そこでの争点は何だったのか、また両庁はそれぞれどのような態度をとったのか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（塚本隆久君）　昨年六月、秋田市で開かれましたブナ・シンポジウムに林野庁からも担当官を派遣しておるわけでございますが、私どもとしましては、当該地域におけるブナの天然林の森林施業をどのような方向に持っていくのかという問題でありますとか、あるいは地域振興に果たすこの林道の役割は何か、こういったことにつきまして林野庁の考え方を広く一般の方々に御説明を申し上げ、また白神山地の森林の取り扱いに関心のある多方面の方々と幅広く意見交換をする機会を得たということでございます。話題といたしましては、そういったものについていろいろ忌憚のない意見を交換した、このように認識をいたしております。
○政府委員（加藤陸美君）　ただいま林野庁の方からも御答弁がございましたが、あのシンポジウムは、我が国におけるブナ林の現状と保全につきまして、幅広い論議が交わされるという趣旨があったように承知いたしております。
　環境庁は自然環境保全基礎調査を、これは昭和四十八年、五十三年と既に実施しておるわけでございますが、その調査の中におきましても、白神山地のブナ林が人間の、人為の影響をほとんど受けずに大面積にわたって残されているということを既に把握しておったところでございますし、この地域を自然環境保全地域の検討対象地とも考えてきたところでもございまして、当該地域を含めてブナ林の保全の考え方を述べるために参加させていただき、そのような議論をしたところでございます。
○菅野久光君　林野庁は、いわば林道をつくって、そして山の施業が順調にできるような、そういう方向で取り組みたいということで何か今答弁がありましたが、六十年の六月十七日の朝日新聞に、「ブナ保護に弾み」、「初のシンポ　多彩な成果」、「危機訴え、国も関心」というような見出しで出ておりますね。これはお読みだと思いますが、この中で確かめたいと思いますが、林野庁は「「林道建設が即、自然破壊につながるとは思わない。林道は林産物開発など重要な機能も持っている」と従来の考えを示した。しかし、ブナ林に対する考え方として、「木材資源としての利用だけでなく、自然を守るという立場で考えていきたい。白神山地は自然保護の面で重要な地域だと思う」とも発言した。」、このように報道されております。また環境庁の方は、「白神山地について「国の自然環境保全地域の指定にふさわしい地域と思う」との考えを明らかにした。」、このように報道されております。
　それで林野庁にちょっとお尋ねしますが、この新聞に出ているような発言については、このとおり確認できますか。その辺をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（塚本隆久君）　白神山地の保全についてでございますが、国有林の森林施業といたしましては、国土や自然環境の保全、あるいは木材の生産など諸機能を総合的にかつ高度に発揮させるということで行ってまいっております。
　現在、白神山地の森林の取り扱いにつきましては、白神山地森林施業総合調査というものを実施いたしておるところでございますが、こういったものも踏まえまして最終的な結論を出してまいりたいと思っておりますが、当該地域のブナ林につきましては非常に重要であるという認識を持っておりますので、今後ただいま申し上げました森林の総合的利用という観点から、必要に応じ保存すべき学術参考保護林等を設けるなど適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○菅野久光君　林野庁は今のような、重要な地域だということの認識はしているということですね。環境庁の方は、「国の自然環境保全地域の指定にふさわしい地域と思う」という、この点についての認識は報道のとおりでしょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　報道の仕方は各紙によりまして若干のニュアンスの違いはあるようでございますが、今のおっしゃいました自然環境保全地域の候補地という方向で申し上げたのは間違いございません。
○菅野久光君　ではちょっと林野庁になおお聞きいたしますが、このブナ・シンポジウムにおいて、「ブナ林皆伐跡にスギやヒノキを植えても、豪雪地の過酷な自然条件では全く育たずにササやぶになった地域が広がっている。」という報告がありますが、林野庁はこの報告の内容についてどのように考えておられますか。また、こういったような事実関係を調査されたことがありますか。
○説明員（塚本隆久君）　これまで私ども森林資源を整備充実するという立場から、天然林を切って、杉、ヒノキ等の人工林へ転換を図る拡大造林を進めてきたわけでありますが、一部の標高の高い地区などでは期待されたような成長が見られないところがあることは事実でございます。こういったことから林野庁といたしましても、杉、ヒノキの造林一辺倒という立場を変えまして、広葉樹の造林でありますとか、天然林の施業の推進ということを図ってきているところでございまして、当該地域のブナの取り扱いにつきましても、こうした気象条件や土地条件というものを十分認識した上で、ブナをブナ林として育成する、そういった天然林の施業を取り入れるという方向で今後検討してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　白神山地の林道建設は、周辺地域の経済の活性化あるいは過疎対策にとって必要というふうにされておりますが、環境を犠牲にしてまでの効果が果たしてあるのか疑問に思われてなりません。ブナ林の皆伐地の近辺には、もうこれまでになかった洪水や土砂崩れの被害が発生しているわけであります。それらに対するダムの建設だとか、あるいはさくや網の設置等の防災費用は莫大なものになっていきます。森林が自然災害を未然に防止する役割を有することは明らかですね。そのような公共的機能というものを仮に計算した場合、あるいは計量化した場合に、五十五年
当時の資料で一年間に二十二兆円、実にその年の予算の五四％に相当するわけであります。このような状況に加えて昨今の財政事情の逼迫があります。苦しい財政事情の中で、我々の子孫へ受け継いでいかなければならない自然を破壊し、国の貴重な財産を減らしてまで、さほど実効が上がるとは思えぬ事業を行う必要があるのか。その必要性についてどのように考えておられるのか、それをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（田代太志君）　先ほど申し上げましたように、当該地方は、全国的に見ましてはもちろんでございますし、それから秋田、青森の両県の中でも、林業の地域経済に対する影響が非常に高い地域でございます。したがいまして、林道の開設によりまして森林資源の適正な管理、それからその利用、あるいは治山事業のようなものを実施いたしまして、森林を保全するということを行うことが可能になります。また、林産物の市場を多様化するというようなこともございますし、また過疎地域になっておりますので、過疎に悩みます山村住民の皆さん方に他の地域との交通路が開けるというような意味で、いわゆる村が開けるというような感じを与えるというようなこともございまして、私どもとしましては、この林道の開設の効果は極めて大きいというふうに考えております。
　ただ、おっしゃいますように、自然保護につきましても非常に重要な地域でございますので、工事の実施に当たりましては慎重にやるように両県を指導してまいりたい、このように考えております。