Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井美沙子君　いろいろなやり方が考えられると思いますので、是非創意工夫をよろしくお願いいたします。
　次に、復興予算の未使用と流用問題についてお伺いします。
　先月公表された会計検査院の報告によると、二〇一一年から一二年度の東日本大震災の復興予算十九兆八千九百四十九億円のうち、人手不足、資材不足、住民との合意形成難航などによる未使用は四・五兆円余りとなっています。そのうち、瓦れき処理補助金、漁港復旧事業等約二兆円は繰越し、除染関連事業等約二兆円は国庫に返納されることとなります。また、基金に積み立ててある約三兆円のうち、ニーズとのミスマッチ等により七割が残、八基金は塩漬け、先端技術研究開発拠点立地補助金五十七億円は国庫返納となりました。
　このように、これまで四・五兆円の未使用の実績があるにもかかわらず、復興財源を十九兆円から二十五兆円、つまり六兆円増やしたことを強調した総理の答弁が目立ちます。先ほど財務大臣も言及されましたけれども。
　予算を増やすからには未使用に対する具体的な対策があることが前提だと思います。どんな対策が打たれているのでしょうか。復興副大臣にお尋ねします。
○副大臣（谷公一君）　御指摘のことでございますが、まず執行状況でございますが、平成二十四年度の復興関連予算の執行状況ですが、歳出予算九・七兆円に対して支出済額が六・三兆円で、未執行は三・四兆円であります。この中には、二・二兆円の繰越し、一兆二千億の不用があるわけであります。なぜこういうことが生じたかということでございますが、主に町づくりや除染実施の計画策定について地元との調整に時間を要した、そういったことだと承知しているところであります。
　このため、復興庁では様々な対策を講じています。例えば住宅再建まちづくりでは、根本大臣の下に関係省庁の局長クラスでタスクフォースを設置し、加速化措置をこれまで三弾にわたって講じたところでありますし、また、資材不足、人材不足につきましては、それぞれ現地で会議を設けるなり、あるいは全国の自治体に職員派遣の要請をし、二千名を超える方々を被災地に派遣をしているところでございます。
○安井美沙子君　対策を具体的に打たれているということですけれども、六兆円予算を増やすということは国民にとって非常に大きなことですし、未使用ということがまた繰り返されますと納得を得られないと思いますので、是非、鋭意努力をよろしくお願いいたします。
　次に、復興予算の流用問題について伺います。
　既に国会質問、報道等でも繰り返し指摘された内容ではありますが、全千四百一事業中、流用事案は三百二十六件、一兆三千億円に上ります。具体例を資料でお配りしておりますとおりでございます。
　これらの事態を受けて、昨年十一月末に復興推進会議で予算計上に関する変更案が出され、閣議決定がなされました。その結果、被災地域以外で復興特別会計に計上できるものはそれまでに比べかなり限定的になりました。また、平成二十三年度第三次補正と平成二十四年度予算で措置した復興関連予算に係る事業のうち、三十五事業が不適切とされ、百六十八億円が執行停止となりました。それ以外の事業であっても、復興施策性に疑義が生じるおそれが判明した場合には、各所管大臣は当該事業の執行に際し、あらかじめ復興大臣及び財務大臣に協議するものとするとありますが、その後、二十四年度補正予算も含め、執行状況はいかがでしょうか。疑義が生じた事案は実際にあったのでしょうか。復興副大臣に伺います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、復興予算の不適正な使途の問題については、昨年十一月の復興推進会議の決定を踏まえ、官庁施設の防災機能強化事業など三十五事業百六十八億円の執行を見合わせることといたしました。また、二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算において、子供の安全確保に係る緊急性の高い学校の耐震化事業、また、津波災害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、契約済みの国庫債務負担行為の歳出化分を除き、復興特会に計上された全国向け予算は原則全廃をしたところであります。例えば、鯨類捕獲調査安定化推進対策の経費については、復興予算ではなく、一般会計予算の中で対応するとされました。これらのことは、去る平成二十四年の十一月十五日の衆議院決算行政委員会の決議を受けて決定されたものでもございます。
　また、本年七月には、全国向け事業を行う基金、十六基金二十三事業、国からの予算執行額一兆一千五百七十億円についても、復興予算の使途の厳格化の観点から、執行済みのものなどを除く千四百二十八億円について財務大臣及び復興大臣から国への返還等の要請を行ったところでございます。この結果でございますが、七月末時点で、全体の返還見込額千十七億円に対しまして約七割の七百十八億円の返還が確実に見込まれている状況であります。
　このように、復興予算については流用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行っているところでありまして、今後とも復興予算の適切な執行に努めてまいりたいと存じます。
○安井美沙子君　もう一枚の資料を御覧ください。左側が菅内閣閣法の原案、これ復興基本法ですけれども、右側が三党協議後の実際の法文です。原案になかった活力ある日本の再生という文言を入れたことが、私は流用における諸悪の根源であると考えております。今後の復興関連予算に関する基本的な考え方も閣議決定されたことですし、それと平仄を合わせる意味でも、復興基本法第一条の当該文言を削除する法改正が必要と考えます。財務大臣と復興副大臣の両方の御所見をお尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは副大臣の方から先にお答えすべきかとも存じますが、この復興予算につきましては、もう条文、御存じのとおりだと存じますが、既に国から支出済みである基金分も含め、流用等の批判が招くことがないよう使途の厳格化や国への返還などを取り組むということはもうはっきりしておりますが、書いてあるんですが、法律の条文の文言を修正するかしないかということよりも、取組を確実に進めて被災地の復興を少しでも前に進めることこそが重要なんだと、私どもはそう考えておりますが、いずれにしても、国民の誤解を招くことのないよう復興予算の適切な執行に努めてまいります。
　ただ、原案は、この閣法として当時出された原案は、被災地域のということは書いてあるのが、修正された本文では、東日本大震災からの復興の円滑が及ぶ等々、いろいろな表現になってきて、何人もとかいう言葉が入ったりいろいろして、これは全国的に読めるというような形に修正されたという経緯がございますということだけを御理解いただければと存じます。
○副大臣（谷公一君）　復興関連予算につきましては、委員今御指摘のように、様々な批判も受けているところでございますが、その執行につきまして、被災地の復興に最優先に使ってほしいという被災地の声を我々も真摯に耳を傾けながら、本当に必要とする予算はしっかり手当てしていかなければならないと思っております。
　その上で、今、流用防止のためには法改正が必要ではないかという問題提起でございますが、御承知のとおり、これは三党で、議員立法でできた法律でございます。我々といたしましては、使途の厳格化ということを今財務大臣が答弁させていただきましたようにしっかり取り組んでいく、そのことが必要ではないかと思います。
　いずれにいたしましても、国民の皆さん、また被災地の皆様に誤解を招くことのないよう、復興関連予算の適切な執行に今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○安井美沙子君　私は、当該官庁が厳格な執行の監視、取組をしていただくことがもちろん最優先だと思いますけれども、それと法改正と併せてしていただくことが法治国家として正しいのではないかと思っております。今後お取り組みを拝見しながら、私自身も取り組みながら、また必要を感じましたらば再度この法改正について提案をさせていただきたいと思います。
　さて、話題は一転するんですけれども、異次元の金融緩和についてお尋ねします。
　先般の衆議院予算委員会で安倍総理は、日本はゴルフでいえばバンカーに入ってしまっていて、バンカーから出てグリーンに出るためにはグリーンの先の崖を心配してパットで打っていては駄目で、安倍政権はサンドウエッジでグリーンに乗せようと頑張っていると、そういう趣旨のことをおっしゃいました。まさにアベノミクスのイメージを言い得て妙と私は感心してしまったんですけれども。
　一方で、異次元緩和については、私はむしろ、思いっきりバンカーからたたき出したボールがその先の崖から落ちてしまわないか心配しています。出口戦略について伺うと日銀総裁は必ず時期尚早とおっしゃるだけで、それ以上の答弁は控えられるのが分かっていますので、今日は麻生財務大臣の出口戦略に対する一般的な御所見を伺いたいと、そう思っております。
　まず、金融緩和の出口戦略の成功事例として引き合いに出される一九五〇年代初頭におけるアメリカのケースについての評価を伺います。一九五二年三月の、アコード締結後に実施されたボンドコンバージョンなど、日本が今後参考にすべき点があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ごろアコードというとホンダアコードしか出てこないんですが。
　日本でもこれは共同声明と、日銀とのアコードなんという話が最初出ましたので、もう今どき全然時代が違いますので、もうこんな言葉は分かりませんよというお話を申し上げて共同声明に、ジョイントコミュニケにさせていただいたんですが。
　ＦＲＢとの間で締結されたこのアコードによれば、これは、ＦＲＢは金融政策担当ということを担う一方で、国債の管理政策は財務省が担うということが明確にされたというところが一番大事なところだったというように理解をしております。ＦＲＢの、いわゆる連邦銀行の独立性の強化とインフレの抑制が課題であった当時の米国とは、日本におきましては、これはこっちはデフレをしておりますので、状況が全く違っているとは言いませんけど、かなり違っております。
　したがって、政府と中央銀行、日本銀行が一定の共通認識を持つという意味におきましては、本年一月に発表させていただきました日銀との間の共同声明がその参考になると思いますが、共同声明の下では、日本銀行は二％の物価安定目標の実現を目指して金融緩和を進めるということにしてありますが、アメリカの場合は下げて二％、こっちはマイナス、デフレから上げて二％にしようとしておりまして、これは状況は全くその点においては違っております。
　また、政府は財政運営に対する信頼を確保するために、これは日本銀行によりますいわゆる円滑な金融の緩和というのを実施を支えるという観点から、持続可能な財政構造をきちんと確立するために我々は取組を推進するということにいたしておりまして、政府としてはその役割を着実に実行していかねばならない、果たしてまいりたいと、そのように考えておるところです。
○安井美沙子君　状況が全然違うということは理解いたしました。
　それでは、今度、最後に、現在出口に最も近いと考えられますアメリカについて伺います。アメリカがどういう戦略を選ぶかはまさに日本経済のみならず世界経済に影響するわけですけれども、今のアメリカが留意すべき点はどこにあるとお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融を緩和するといって緩和したときには大量の外資が流れ込んでくるといって新興国等々はいずれも大問題と言われ、今度は金融を締めるといったらドルが全部引き揚げるといって大変だと言われ、どっちが大変なんですかと。どっちが大変なんですという話はＧ20でも話題になったところでもあります。どの程度にやるか、これはマーケットとよくよく相談をしながらやっていかねばならぬ大事な問題なんであって、法定準備金に対して今、アメリカはマネー、十七、八倍いっていると思いますが、そういったような状況ですから、いずれは締めなきゃいけませんでしょうけれども、そういった状況を少しずつ確実に、新興国、自国の都合だけでなく他国のことも考えながらやっていくということは、アメリカとも我々、一番近い関係にもありまして、金融における力関係においてもアメリカとはそういう関係に、近い関係にあろうと思いますので、双方でよくよく相談しながらやっていくというところが一番大事だろうと思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　最初に申しましたように、この異次元の金融緩和、まさに異次元であるからこそ出口戦略が非常に心配だと私は個人的に考えております。先例を挙げさせていただきましたけれども、多分前例がないというようなことで非常に高度な戦略が求められるのだと思います。アメリカが一歩先を、タイミング的には一歩先を行っておりますので、この状況をよく見極めながら、また財務大臣がおっしゃったようによく連携を取りながら、いい出口戦略を採用していただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　まず財務大臣に、金融担当大臣としての麻生大臣にお伺いしますが、みずほの融資問題、これについての現状認識と今後の対応について一言よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　みずほ銀行に関しましては、これは今、検査などを通じて、例えば提携ローンにおいて、いわゆる多数の反社会的勢力との取引が存在するということを把握していながら、それを防止するとか又は解消するとか、そういった抜本的な対応を行わず、かなりの長い時間にわたって放置していたではないかということなど、これは経営管理体制に重大な問題点があるんだと、私どもはそう思っております。
　また、この過程において、みずほ銀行の方から金融庁に対して事実と異なる報告が行われていたということに関しては、これは大いなる問題なんであって、甚だ遺憾なことだと思っております。
　いずれにしても、今、みずほ銀行につきましては、ヒアリングや立入検査等々をいたしておりますけれども、提出された業務改善計画及び、また、この件について私どもとしては対応などをきちんと検証して、我々としてはその結果を踏まえて対処してまいらねばならぬと思っております。
○大塚耕平君　今、みずほ以外のあとの二行に対してもこれから対応するというお考えですか。もう既に検査入っているんでしたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる通称三メガと言われる三つのメガバンクにつきましては検査は入っております、既に。
○大塚耕平君　御承知のとおり、かつてはＵＦＪ銀行では検査忌避などが刑事事件にもなりましたし、みずほの体質については、私も前職の関係上、金融界の実態とか体質的なものは個人的に思うところございますので、これは厳正に対処をしていただきたいと思っております。
　それから、経産省来てもらっていると思いますが、お伺いしたことだけ端的にお答えいただければと思いますが、信販会社は経産省の担当ですね。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　私どもが所管しております。
○大塚耕平君　これは、今回の件はもう信販会社にもしっかりメスを入れざるを得ませんので、信販会社に対してもしっかり対応するということで経産省はよろしいですか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　経産省としても、この反社会的勢力の排除というのは極めて重要な課題だと考えています。
　このため、十月一日にクレジット業界に対して、反社会的勢力の排除の徹底ということを求める文書を出しました。これを受けまして、ちょうど本日、先ほどなんですけれども、日本クレジット協会の方が、全銀協のデータ、あるいは暴追センターのデータ、暴追センターというのは暴力追放運動推進センターですけれども、そうしたデータを受け入れて業界全体としてのデータベースを作るということを発表したところでございまして、しっかりと取り組んでまいります。
○大塚耕平君　本件については、是非、当委員会でも集中審議をしていただきたいと思います。
　これは与野党共通の課題でもありますし、過去を振り返りますと、バブルの発生及び金融緩和に付随して様々な金融不祥事が起きたことは九〇年代から二〇〇〇年代前半にかけての歴史が教えているわけでありまして、アベノミクスはこれから金融緩和、今もやっているわけでありますけれども、やり続けるわけですから、そういう意味においては早い段階での警鐘をしっかり鳴らしておく必要があると思いますので、集中審議を是非開いていただきたいと思います。
○委員長（塚田一郎君）　後刻理事会において協議いたします。
○大塚耕平君　それでは、お手元に予算委員会のときにも使わせていただいたグラフを裏表で用意していますので、是非大臣も、今日は日銀総裁にもおいでいただいておりますが、総裁にも御覧いただきたいと思います。
　詳細は予算委員会で非常に短時間でしたけれども申し述べたつもりでありますので、繰り返しません。繰り返しませんが、特に金融緩和の実情と株価の動向の方を見ていただくと、これだけマネタリーベースをずっと増やしてきているにもかかわらず、実は八九年の三万八千九百十六円の株価のピーク以来、株価のピークは断続的に下がってきていると。今回も、現状は五月二十二日の一万五千六百二十七円で、直前のピークの二〇〇七年の一万八千二百六十一円を下回っているわけなんですね。
　総裁にお伺いしますが、一貫してこういう関係にあるのはどういう理由からだと思いますか。
○参考人（黒田東彦君）　委員御案内のとおり、株価は様々なファクターによって影響されますけれども、何よりも市場参加者がその企業に対して、その業績についての見通しがどのようなものかということが一つありますし、他方で、投資家側でリスクテークに関する姿勢というようなことがあろうかと思います。
　まさに御指摘のとおり、日経平均株価はバブル期の一九八九年末にピークを付けた後、このグラフの示すとおり、長い目で見ますと下落傾向にあります。これは、バブル崩壊以降の長期にわたる景気低迷の中で、日本経済あるいは企業収益の先行きに明るい見通しを持ちにくかったといったようなことが背景にあったのではないかと思われます。
　もっとも、昨年末以降、株価は上昇傾向にありまして、人々の期待が転換しつつあることがこういった株式市場における前向きの動きとして現れているのではないかなというふうには思っております。
○大塚耕平君　いや、総裁のその今の株価の認識はちょっと、足下については違うと思いますよ。上昇傾向だったのは分かりますけれども、ここのところ一進一退になってしまっているわけですよね。株価は様々な要因で変わるのでという、そういう紋切り型の御答弁をいただいても面白くも何ともありませんので。
　このグラフ、私もこのグラフの前半は日銀で仕事をしていたんです。後半は、今、国会で仕事をさせていただいておりますが、こういう状況を何とかしなきゃいけないと思って国会でも議論を続けさせていただいているんですが。
　その一方、背後では、裏面御覧いただくと、財政はこういう状況なわけですね。つまり、一言で申し上げると、アベノミクスの第一の矢と第二の矢は、これは断続的に行われてきているんです、我が国は。だけども、八〇年代をピークに我が国の経済も株価も中長期的に見ると非常に難しい状況が続いていると。
　だから、総裁もこの大半の期間は財務省の幹部としてお仕事されていたわけですから、もうちょっと深い御答弁をいただきたいと思うんですが、御自分の財務省での御経験、御記憶も踏まえて、なぜこれだけ財政拡大と金融緩和、とりわけマネタリーベースの傾向的増加を行いながら、九〇年代以降日本の経済は低迷しているんですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、やや個人的な感想というか見解になるかもしれませんが、確かに御指摘のとおり、八〇年代に相当な資産バブルというのが生じまして、それが九〇年代になって崩壊し、その結果として、金融機関の不良債権、その他企業の過剰債務、過剰設備もありましたし、様々な問題が一気に噴出して厳しい状況が九〇年代に続いたということでございます。
　企業の過剰債務あるいは過剰設備、それから金融機関の不良債権の問題というのは二〇〇〇年代の初めにほぼ一旦解消されたと思いますけれども、その間に日本経済の先行きについての見通しがやはり相当下方に修正されたというかシフトした下で、先ほど申し上げたような状況が起こったのではないかというふうに思っております。やはり委員御指摘のとおり、財政面での下支えの努力、あるいは金融面での努力というものも続けられてきたわけですが、先ほど申し上げたような実体経済の下でなかなか先行きの見通しが明るくなってこなかったということがあったと思います。
　最近時点でいいますと、もちろん二〇〇八年秋のリーマン・ショックで世界的な金融危機と不況が起こり、それが日本にも大きな影響を及ぼしたということがあったと思います。現在、私どもが行っております量的・質的金融緩和というのは、こういった状況を打破すべく、もちろん政府は政府として第二の矢、第三の矢と言われる努力をしておられるわけですけれども、日本銀行としても量的・質的金融緩和というもの、思い切った緩和を行うということを通じて期待の転換、さらには日本経済に対する先行きの見通し、そしてデフレの脱却に向けた後押しを行っているというところでございます。
　株価については、委員の御指摘のとおりだと思います。
○大塚耕平君　総裁、御就任になる前とか御就任直後は、これまでの日銀文学にはないボキャブラリーも駆使されて、非常に刺激的で僕は有意義な御発言多かったと思うんです。最近ちょっと日銀文学的発言が多くなっていまして、これではマーケットの期待にこたえられないと思いますから、是非、今のような御発言も含めて、御就任当時のような感じで是非やっていただきたいなと思うんですが。
　総裁は、まあ別に総裁の責任ではありませんが、しかし、財務省の一員として、我が国の財政赤字の対ＧＤＰ比だけでいえば、戦前を超えるような状況を生み出す過程で財務省の幹部として財政の責任の一翼を担っておられたことは事実なんですね。裏面見ていただくと、今度は金融です。金融についても責任を負われるわけですから、私は是非成功していただきたいと思うけれども、失敗したら財政と金融両方に大きな責任を負うという形で後世に名をとどめますからね。そのことは是非、御自覚していただいていると思いますけれども、本当に大事なお立場なんです、今。
　だから、この金融緩和の実情と株価の動向のこのマネタリーベースの青い線が、今、日銀がコミットしたところでは、マネタリーベースを二百七十兆まで来年の末までに持っていくと言っているんですよ。そうなると、株価はどうなるんですか、そのときは。どういうふうに予想しておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　株価につきまして中央銀行総裁が具体的なその予想めいたことを申し上げるというのは差し障りがあると思いますので、具体的なことを申し上げるつもりはございませんが、先ほど申し上げたように、企業業績が改善を続け、投資家のリスクテークの状況がポジティブになっていけば当然株価は上がるであろうと思いますが、株価の先行きについて具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　そこはあえてこれ以上もうお伺いしませんけれども、しかし印象的に言えば、もし二百七十兆までやってもこの株価のピークの長期トレンドが変わらないようであれば、それはどこかその金融政策と経済の間のトランスミッションに問題があるというふうにお考えになってやらないと、これは本当に正常化するのが難しい状況を迎えると思います。
　そのことは総裁は十分御理解いただいているからこそ、実は一昨日、非常に重要な御発言をしておられるんですね。これは日経新聞に、大阪市内で講演した内容として、総裁の御発言として、「出口のあてもなく入り口に入ることはない」というふうにおっしゃっているんですね。出口のあてもなく入口に入ることはないということは、出口についてはどのようにお考えになって入口に入られたんですか。
○参考人（黒田東彦君）　今御指摘の発言は、実は御質問がありまして、出口戦略をどういうふうに考えているかというお尋ねがありましたので、現時点で出口戦略を具体的に議論するのは時期尚早であるということを申し上げるとともに、しかし、出口について十分考えていく必要はあるし、そもそもこういった量的・質的金融緩和という大胆な金融緩和を進めるに当たって、将来のことを一切考えないでやったということではないので、当然いろいろな考えがあることは事実ですけれども、しかし、具体的に出口戦略を議論するということになりますと、そのときの経済金融情勢を踏まえたことを行う必要があるわけでして、現時点では量的・質的金融緩和が始まって七か月、消費者物価上昇率もマイナスを脱してようやくプラスになり、足下プラス〇・七というところに来ている。まだ二％の物価安定目標からは遠いわけですので、今具体的に出口戦略について議論するのはやはり時期尚早であろうというふうに考えております。
○大塚耕平君　出口のことはもう一回後でお伺いしますが、麻生大臣にお伺いしますが、この金融の方のグラフ見ていただくと、実は二〇〇六年ごろ、竹中さんと福井総裁のコンビのときにマネタリーベース大分上げているわけですね、これは例の非不胎化の介入によって。麻生大臣は、その直後は今度は財務大臣もしておられたと思いますけれども、そうですね。当時は最後の局面ですね。
　実はこのころ、今もうこの状況を超えているわけですから、グラフ見ていただいたらお分かりのとおり、為替は百十円、ＣＰＩは一・四％ぐらいだったんですよ。今、だからそれ以上のことをやっても、為替も九十円台、ＣＰＩも〇・七％というのは、なぜその当時と同じぐらいの効果が出ないんでしょうか。これは麻生大臣にお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、株価の話をおっしゃっているんですと、株価に関しましても私もうかつなことが言える立場にありませんので申し上げられませんが、マネタリーベースが幾ら増えたって、マネーサプライが増えなきゃ意味がないのはもう日銀におられたのでよく御存じのとおりです。日銀が幾らお金を増刷しても、それは日銀当座預金にたまっていくだけなんであって、各銀行から企業に金が回っていくということが起きない限り、すなわち資金の需要が民間から出てこない限りは、マネタリーベースを増やしてもマネーサプライは増えないと。もうこれは既に実験済みですから。これは我々としては、こういったようなことを日銀にだけ言うのは意味がないと言って、当時随分、私どもは負けた方ですから、当時はやり合って、私は一人で、財務省がこれに対応して、ちゃんときちんと対応して財政の出動もやらない限りは、日銀だけおっかぶせて金だけ刷ればいいなどというのは断固違いますということを言い続けて負けたんで、しゃあないです、私の方も。
　それで、今、私は今度、財務省というその今言われる立場の側に回りましたものですから、日本銀行にお願いをして、当時たまたま白川さんが同じ、私は当時の時の日銀総裁に私どもの方でお願いした方でもありますので、その方にお願いをさせていただいて、日銀との間に二％ということをさせていただいたというのが経緯です。
　したがいまして、今回は、今までとは違うところで言わせていただければ、これは財政出動という、機動的な財政出動を伴っているというところがあの当時と一番違っているところだと思います。それが一点。
　もう一点は、何といってもそれ以後ずっと日本の場合は、こちらの都合じゃありませんけど、世界的な問題から円がどんどんどんどん高くなって七十五円まで、リーマン・ショックを受けた後は、あのときは百八円だったんですが、一時期七十五円まで円が高くなっておりますので、これはとてもではないけどということで、私どもとしては、日銀とこういった政策を一緒に連携してやっていくことによって我々は、このデフレ不況、なかんずく資産がデフレーションを起こしておるわけですから、資産のデフレーションからの脱却ということを図らなければ、とてもではないけど、我々としては、片一方だけ、日銀だけとか財務省だけがやっても意味がありませんからということで、一緒にということで、その後、黒田総裁になられて、波長がほぼ、大体日銀との共同声明どおりに、ああいった形で今のような状況が起こってきつつあるんだと思いますが、少々これはまだ時間が掛かることが一つ。
　もう一個は、他国がこんなに、何となく、ヨーロッパの金融危機というのはちょっとリーマンのときにこれだけ急激に来るという予測をしませんでした。その後のこれだけユーロが長引くとも思いませんでしたし、また中国の経済状態が一〇％から八、七といって、どんどんどんどん急激におっこってきているという状況も、我々としては対外事情というものも考えにゃならぬと思っております。
　幸いアメリカの方がそこそこ、一部良かったり一部悪かったりして、ちょっとなかなかまだ確実に景気が回復している状況にはありませんけれども、そういった状況になって、アメリカの方も少し、景気が拡大までは行きませんけど、安定しつつあるというところまで来ておりますので、我々としては、今の政策をいましばらく続けていくことによって我々としては国内の需要というものを喚起するということをやらないと、対外に余り期待できるということはないと思って我々は国内需要で景気を回していくということを考えていくべきなんだと思っております。
○大塚耕平君　若干かみ合っていない部分もございましたけれども、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　一番最初に、だからマネタリーベースとマネーサプライは違うとおっしゃっていただいて、そのとおりでありますので、今日は日銀参考人も来ていただいていますので、端的に数字だけお願いします。この八九年のバブルのピークのころ、一九九〇年と現時点で比較して日銀のバランスシート上の国債と銀行券と当座預金がそれぞれ何倍ずつになっているかというのを、ちょっと端的に数字だけを教えてください。
○参考人（野村充君）　お答えをいたします。
　御指摘の日本銀行のバランスシート項目を、一九九〇年度末と直近、今年の十月末で比較をいたしますと、国債は約二十六兆円から六・八倍の約百七十六兆円、銀行券は三十四兆円から約八十四兆円、二・五倍、当座預金は約五兆円から十八・九倍の約百一兆円に増加してございます。
　以上です。
○大塚耕平君　つまり、国債と当座預金は物すごい倍率で増えているんですけれども、当座預金なんか二十倍ですよ。私が実際日銀のオペレーションの部署にいてやっていたころの数字からしたら、もう信じられない数字なんですが、だから、銀行貸出しは全然、まあちょっと増え始めましたけれども、本来の意味でのマネーサプライにつながっていないわけですよね。だから、これから国債とか当座預金ばかりを増やすんじゃなくて、しっかりと市場に金が回るようにしてほしいんですが。
　そうなると、最初の話で、安易に貸しやすいところにどうしても回っていくというといろんな不祥事につながっていったという歴史なんですね。そのことを繰り返さないためにも、繰り返し集中審議をお願いしておきたいと思いますが。
　そうすると、総裁、国債も今の数字からすると大体八倍近くに今なっているんですけれども、先ほどの御発言、出口のあてもなく入口に入ることはないと。だから、いつごろかとかそんな不粋なことはお伺いしませんが、テクニックとして、このマネタリーベースがここまで増えているこの状況をどういうふうに技術的に縮小していくんですか。
○参考人（黒田東彦君）　委員よく御承知のように、マネタリーベースは日本銀行のバランスシートの負債側なわけですけれども、この資産側で国債の保有額を年間五十兆円増加させるペースで増やしておりますので、当然、負債側のマネタリーベースが大きく増えているわけでございます。将来、二％の物価安定目標が実現され、それが安定的に維持されるという状況になれば、当然、現在の量的・質的金融緩和からの出口というのが具体的になってくるわけでございます。
　その際、マネタリーベースの増加が落ちる、あるいは減少すると。このまさにグラフにありますように、二〇〇六年から、マネタリーベースが減少しておりますときには当然日本銀行の資産側の、特にあのときは短期国債だと思いましたが、それがどんどん償還で減っていくということがあったと思います。今回は、短期国債のみならず長期国債もかなり保有しておりますので、それがどういう形でどういうテンポで減っていくべきかというときの手法としては、理論的にはいろいろあると思います。
　そういった問題も含めて、出口についてはいずれ具体的に議論することになると思いますけれども、現時点では、今申し上げたとおり、資産側のバランスシートの中身をどのように必要な分だけ減らしていくか、あるいは、今の米国のＦＥＤの状況を見ますと、言わば減らすというよりも、増やし方を減らしていくというか、テーパリングオフをするということがアメリカで言われていますけれども、そういったことも含めていずれ具体的に議論してまいりたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　重要なキーワードを幾つもおっしゃいました。これは麻生大臣も敬愛する愛知副大臣ももう御理解いただいていると思いますが、二〇〇八年のとき、このときは日銀は短期ベースで増やしていったから出口も簡単だったんですよ。今回は長期ですからね、持っているものが。これは場合によっては、長期国債を縮小していくという、保有を縮小していくというときには、これは先物もありますから、先物もコントロールしないと多分日銀は制御できなくなると思います。先物をどういうふうに制御するのかという議論まで今日入る時間はありませんので、この程度にさせていただきますが。
　日銀総裁、是非、どの総裁もみんな重要なお立場でしたけれども、黒田総裁は、これから三十年、五十年後に、後世どういうふうに御評価されるかまだ分かりませんけれども、財政のみならず金融にも大きな足跡を残されるお立場になりましたので、是非誤りなき対応をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、今日は十時半から参与会だというふうに伺っておりますが、わざわざこっちに来ていただいて恐縮なんですが、財界の皆さんとの会合も大事ですけれども、国会も意味のある議論をちゃんとさせていただきますので、是非御出席をいただきたいと思います。
　今日は、ちょうど参与会にこの後お帰りいただいてお伝えいただかなければならない発言をさっき麻生さんがされたんですね。賃金は、アベノミクスの恩恵を受けた企業だけではなく、恩恵を受けていない企業も賃上げをしてくれということをさっきおっしゃったんですよ。
　これ物すごく重要な発言で、今、予算委員会で、まだ理事会で少し協議事項になっています例の安倍総理が経団連の資料だと百三十二社がボーナスを上げたとかというのも、あれよく調べてみたら、今のところ報告を受けた段階では、百三十二社のうち実際にボーナスを上げていたのは六十社なんですよ。下げていたのが六十二社か四社。加重平均ですからね。
　今の麻生財務大臣の御発言は非常に重くて、そういう六十二社、六十四社、下げているような企業も、今回はこの後しっかり上げていってくださいよということを財務大臣、金融担当大臣として御発言になられたので、総裁、参与会に戻られたら、財界の皆さんに麻生大臣はそう言っておられたということをお伝えいただけますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御趣旨はよく理解いたしました。
○大塚耕平君　どうもありがとうございました。終わります。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　本日は、金融政策は私、やりませんので、公務員の官舎の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　先日、衆議院の方で、安倍総理がなかなか総理公邸にお入りにならないということで、我が党の近藤洋介議員だったと思いますが、それは危機管理上大変ゆゆしき問題ではないかと、十五分私邸から掛かるんでは、その十五分が命取りになる可能性だってあるぞという指摘をされました。麻生総理は、ちょっと時間はありましたけれども、総理の時代には公邸にお入りになったと承っております。
　そういった形で、緊急時に必要な皆さんについては、きちんとそういった官舎に入っていただくということが重要なんだろうなと思っております。また、そういった皆さんに対して配分をされる官舎というのは、別に福利厚生的な理由ではなくて、そういった業務の遂行という観点から重要になっているんだろうというふうに思っております。
　さて、現在、平成二十三年に策定をされました国家公務員宿舎の削減計画に基づきまして、今、手元にございますこれなんですけれども、平成二十八年度を目途に国家公務員宿舎の全体数を約四分の一削減するということ、そしてまた、宿舎の使用料を全体としておおむね二倍弱にするということが検討されていると聞いております。
　この計画、これは二十三年十二月一日でありますから民主党政権の時期のものですけれども、座長として取りまとめましたのが当時の財務副大臣でありました藤田幸久先生でありました。
　ところが、実はこの計画について、一昨日、財務省さん、担当の課長さんに私のところに来ていただいて御説明をいただいたんですが、そのときは、なるほど分かったと思ったんですけれども、後になって読み返してみましたら、重要な観点が漏れていたということなんです。
　それは、この報告書の二ページに、「現場で活躍する公務員の住環境の改善が急務」と書いてあるんですよね。
　ちょっと読ませていただきますけれども、「今回の大震災の被災者支援で活躍した自衛官、海上保安官、警察官、消防職員、自治体職員等の姿は全国民に感動を与え、今日ほど現場で働く公務員が国民に近くなったことはない。しかし、現場で国民生活を守る公務員の宿舎の住環境が余りにも劣悪な現実がある。三階に住む人が一階の共同トイレを使用するしかなく、そのトイレの中に洗濯機がある、という宿舎もある。こうした宿舎は、早急に改善を行うべきである。」というふうにこの計画の中には書いてあるんです。
　ところが、その一昨日説明に来ていただいたときには、資料をいただいたんですけれども、その国家公務員宿舎の削減計画、平成二十三年十二月一日公表のポイントというところには、①宿舎戸数の削減、②宿舎使用料の見直しということしか書いていないんですね。これ、どういうことでこういう資料になっちゃったんでしょうか。理財局、お願いします。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　今先生お話しになられました国家公務員宿舎の削減計画は、御指摘にもありましたように、財務省に設置した国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会において議論され、同年十二月に策定、公表されたものでございます。
○金子洋一君　分かっているから、先に行ってください。
○政府参考人（美並義人君）　はい。
　で、このポイントにつきましては、公務員宿舎削減計画において約四分の一程度の削減を行うということと、宿舎使用料の見直しを行うということが……
○金子洋一君　だから、それはもう言ったじゃないですか。
○政府参考人（美並義人君）　はい。それも重要な点なので、それについてポイントに書かせていただいたところでございます。
○金子洋一君　つまり、次長のおっしゃっているのは、現場で活躍する公務員の住環境の改善が急務、その早急な改善を行うべきであるというところは重要でないから書いていないという趣旨ですね。よく分かりました。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　重要でないというわけではございませんけれども、中身として具体的に決まっている話として宿舎戸数の削減、それから宿舎使用料の引上げということをポイントにまとめたところでございます。
○金子洋一君　じゃ、ここに「早急に改善を行うべきである。」と書いてあるのに、なぜ具体的な動きをなさっていないんですか。
○政府参考人（美並義人君）　宿舎については、適宜その補修、改修等を行っているところでございます。
○金子洋一君　次長のおっしゃる補修、改善というのは、三階から一階の共同トイレに行くと、そのトイレの中に洗濯機があるというようなことを補修、改善をなさっているという意味ですか、それは。
○政府参考人（美並義人君）　済みません。大変申し訳ありませんけれども、先生から本日この点について質問するという話を聞いておりませんでしたので、今個別の事情について承知しておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○金子洋一君　私が通告していないのは当たり前です。理財局の担当の課長が、私がこれを説明をしてくださいと言ってきたときに、こういう文言があると、二ページ目にこういうことが書いてあるということを一言も言及していないから、私は通告できないわけですよ。
　それ、どうですか。これを説明してくれって言ったときに、こんな大事なことが書いてあるということを説明しない、それでいいんですか、次長。
○政府参考人（美並義人君）　その点については、全体を説明すべきであったかなと思っております。
○金子洋一君　早急に改善をするという点についてはどうなんですか。具体的にどう考えていくんですか、これから。
○政府参考人（美並義人君）　国家公務員宿舎削減計画に決められた話につきましては、それを着実に実施していきたいというふうに考えております。
○金子洋一君　日本語通じますか。
　こうした宿舎は早急に改善を行うべきであるというところについて先ほどお尋ねしたんです。削減の計画について、数を減らすとか引上げをするとか、そういったことを聞いているわけじゃないですよね。お分かりになりませんか。
○政府参考人（美並義人君）　失礼いたしました。
　先生御指摘の点も国家公務員宿舎の削減計画に盛り込まれていることでございますので、それを着実に実施していきたいと考えております。
○金子洋一君　でも、そうはおっしゃるけれども、今のところ具体的には何のアクションもしてないということはお認めになるわけですね。
○政府参考人（美並義人君）　大変申し訳ありませんけれども、現時点でその個別の状況について把握しておりませんので、今具体的にやっているとかどうとか申し上げることはできません。
○金子洋一君　いやいや、把握してないって、これ理財局担当じゃないんですか。理財局担当で、あなた次長ですよね。把握してないで済むんですか、あなた。
○政府参考人（美並義人君）　把握してないと申し上げたのは、現時点で個別にどのような改善を行っているかについて、今手元に把握していないということでございます。
○金子洋一君　だってこれ、国有財産の改善ですから予算書に載るわけですよね。当然載るわけですよね。載るものが、あなた分かってないっておっしゃるのは、要するに、理財局の管轄だけど、私は次長だけど、理財局が何やっているか全然ノーアイデアですとおっしゃっているんですけど、そんなものなんですか。
○政府参考人（美並義人君）　済みません。予算のことで申し上げますと、実は財務省が所管しているのは合同宿舎、それから、各省庁で所管して管理しているのが省庁別宿舎ということになります。したがいまして、省庁別宿舎については各省庁の予算で補修、改善をすることになっております。
　もちろん、財務省としましては国家公務員宿舎全体を見ておりますので、そういう観点から個別に宿舎についてどういう状況であるかは把握する立場にあるとは考えております。
○金子洋一君　考えておりますとおっしゃいましたか。
○政府参考人（美並義人君）　はい。
○金子洋一君　そうすると、あなた何をおっしゃっているんだかよく分からないですね。
　私は、だからちゃんと把握しなさいと、把握していないのは問題だと申し上げたんですけど、あなたは把握すべき立場にあるけれども、把握はなさってないんですよね。ということは、非常に御自分のなさっていることというのは、理財局次長にとって求められている業務を果たしてないということをお認めになるわけですよね。
○政府参考人（美並義人君）　申し訳ありませんが、現時点において今、手元で把握していないということを申し上げたということでございます。
○金子洋一君　要するにきちんとなさってないとしか私には判断できませんし、恐らくこの委員会の場におられる皆さんもそういうふうにお考えになったんじゃないかと思います。
　資料を提出してください。委員長、そこ、お取り計らいをお願いいたします。
○政府参考人（美並義人君）　分かりました。
○金子洋一君　変なところで時間を掛けてしまいましたけれども、続けさせていただきます。
　まず、この宿舎使用料は二倍弱引き上げるということなんですが、十八平米の独身用、大体約十八平米が平均なんですけれども、あと六十五平米が平均の係長、補佐用と、あと八十七平米が平均の幹部用というのがありまして、それぞれ平均の築年数が二十六年だということなんですけれども、東京二十三区の場合、幾らから幾らになるのか、次長、簡潔にお答えください、簡潔に。
○政府参考人（美並義人君）　宿舎の使用料については基本的な考え方を示しておりますが、具体的な使用料の水準については現在検討しているところでございます。
○金子洋一君　何だか非常にやる気がうせるんですけれども。
　課長さんが下さったペーパーには宿舎使用料の見直しということで、東京二十三区、築二十六年、全国の宿舎の平均ということで、十八平米の独身用が引上げ後一万六千円、引上げ幅が七千円、六十五平米、係長、補佐クラスは五万一千円に引き上がって、引上げ幅が二万三千円、八十七平米の幹部用が十一万八千円に引き上がって、引上げ幅が五万二千円だということです。
　要するに、独身用も係長、補佐用も幹部用も引上げ率は大体同じなんですが、ここで大臣にお尋ねをしたいんですが、やっぱり手取り二、三百万円の独身者が入るところと千五百万円とか二千万円を超える局長や次官が入るようなところでしたら、これ傾斜を付けるべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました独身者、若年層等々の入居に関する宿舎の使用料につきましては、その負担能力に応じて配分をすべきだという御指摘なんだと存じますが、これまでも相対的には低く設定をしてあります。したがいまして、今般の使用料水準の見直しに当たっても引き続き同様の配慮を行うという方向で検討を指示しております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　今申し上げたような数字で行かれるというふうに解釈をいたしましたけれども、私としては、やはり収入の低い方に対する引上げ率は低めにして、高い方に対する引上げ率は高めにするということをやるべきではないかと思います。
　さらに、ほかの問題なんですけれども、自衛隊員や海上保安官、警察官、消防職員、刑務官などにつきましては、危機管理上そういった場所の近傍に居住をする必要がありまして、夜間、休日時の緊急参集義務や外出制限が掛けられているということでありますが、そういった方々に対する配慮が必要なんではないかなと思っております。例を挙げますと、国家公務員の約四割を占めるのが自衛隊ですが、自衛隊について申しますと、その宿舎は大規模災害などの緊急事態に備えるために基地の近傍にあるということで、自衛隊の即応態勢を支える重要な基盤になっております。
　ところで、その件について、これは北海道の状況なんですけれども、これは北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の会長さんの山口さんという方、この方は千歳の市長さんなんですが、この方によると家賃は大体、自衛隊の場合ですけれども、二万円程度、ただし財務省の方針どおりになると三万九千円程度になるだろうと。一方、道内で同じ程度の広さの民間マンションが都市部でも七万円程度で入居できる。民間に入居すると二万七千円の住宅手当が入るので、自衛官の負担はこれは官舎でも民間でも大差がなくなってしまう。その上に通勤手当も付くので、財政的には、財務省、お金を出す比率というのが増えてしまうんじゃないかという提言がございました。
　こうした自衛隊ですとか海上保安官ですとか、あるいは警察官といった皆さんについては、危機発生時に初動対処のために緊急参集が必要な方々、特にそういった方々、近傍に住まわせるために配慮が必要だと思います。こうした配慮が必要な方々に対して宿舎の制度の中でどういう措置が可能なのか、特にその宿舎使用料についてはどうなのかということについて、大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十三年の十二月にいわゆる民主党等々で策定をされました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、御存じのように、今後五年をめどに宿舎戸数を約二十一万八千戸から十六万三千戸まで、いわゆる二十五％程度削減を行うということにしておられます。その中で、緊急参集するという必要がある職員のために存続いたします十六万三千戸の半分以上に当たる八・三万戸の宿舎を確保するということにしております。
　したがって、現行の国家公務員宿舎法では、生命、財産を保護するための非常勤務に従事する場合におきましては、近接する無料宿舎の貸与を認めております、御存じのとおりだと思いますので。
　今回の宿舎使用料の見直しに際しましても、公務に支障が生じるということでは本末転倒になろうと存じますので、無料宿舎の活用についても必要に応じ検討してまいらねばならないと思っておりますが、今、無料宿舎の貸与戸数は一万六千四百二十八戸だと存じますが、いずれにしても、隊内に住まねばならぬとかいろんな条件が、同じ、自衛隊の話をされましたけれども、これはほかにも、警察官にしても消防にしてもございますので、今申し上げたというのが現行の数字でございます。
○金子洋一君　今、無料宿舎のお話を大臣からいただきました。この無料宿舎は、現在は勤務先から百メートル未満の距離に所在するものとされていますけれども、これが昭和四十年代に決まった基準だそうです。例えば、これをもっと拡大することによって緊急参集要員に対して配慮をするとか、そんな形で無料宿舎の数を増やすということで対応をする必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、無料宿舎を貸与されるのは主に現場を担う人なんだと思いますが、現場を担う人の人数が急激に増えているということになる。例えば、海上保安庁が今その傾向が最近出てきておるように感じますけれども。そういった場所、また、いわゆる所属しております、警察なのか自衛隊なのか海上保安庁なのか、自衛隊の中でも海自なのか陸自なのか、ちょっといろいろそれによって事情も違おうと思いますが、内容を減らせるところもあるかもしれませんし、増やさないかぬところもあろうかと存じます。
　ちょっと今、数だけでいきました場合、こっちが減ってこっちを増やしてトータルでは同じになるということもあろうかと存じますので、今、一概にお答えできませんけれども、基本的には、非常事態に備えて無料等々で貸与をせねばならぬ隊員の数が増えているのであれば、そういった要員が増えているのであれば、それはそれなりに検討せねばならぬと存じます。
○金子洋一君　無料宿舎の再配分だけではなくて、先ほど申しましたように、百メートル未満という基準をもっと大きくするということによって、無料宿舎の量自体を是非とも増やしていただきたいと思いますし、また、この公務員宿舎の問題というのは、単に財政の切り詰めという観点だけではなくて、先ほど申しましたけれども、報告書に、現場で活躍する公務員の住環境の改善が急務だと書いてあるとおり、地方で大変な住環境、劣悪な住環境で過ごしておられる方もおいでですし、先ほど申しました平等の観点というのもあると思います。自衛隊とか海上保安庁とか警察とか、そういった緊急参集の必要な方々に対する御配慮というのを是非ともお忘れなく、今後全体の気配りをお願いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般の宿舎の運用見直しにつきましては、今言われたように、百メーター以内のといった話につきましては、この運用基準についても検討をして、既に、おります。
　もう一つ、金子先生、この際一緒に質問してほしいのは、やっぱり今どき隊員が昔の役人みたいに背が小さくないんですよ。ベッドの大きさまで決めて、そういったところまで、ちょっと詰めるならそこまで詰めてもう少し質問していただくと私らの方としても大変対応がしやすいと、そう思います。
○金子洋一君　大臣から御指導をいただいてしまいましたが、今後、そういった面もきちんと考え、勉強しながら質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（塚田一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
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○尾立源幸君　おはようございます。民主党の尾立でございます。
　今日は時間が十五分と短いもので、以前国会で質問させていただいたことや、また当委員会で決議をさせていただいた内容、さらには、岩田日銀副総裁にも来ていただいていますが、出口戦略について具体的に少し話をさせていただきたいと思います。
　まず、当委員会では、国税庁や税関や財務局の職員の定員確保について、度々、毎年度附帯決議を付けてしっかり確保をするようにという要請を行ってまいりました。今日、資料をお配りしておりますけれども、その成果もあって、また業務の重要性も考慮をしていただいて、政府の中でも比較的定員の確保が進んでおったわけなんですが、そうはいってもやっぱり政府全体で削減をしなきゃいけないということで、二十四年度、二十五年度の直近二年については大幅な定員減というのが行われております。
　ただ、国税庁につきましては、国税通則法の改正、また四月からいよいよ消費税の増税などで業務が一段と増えますし、適正にやっていかなきゃいけないと、これは国民が皆さんがそう思っていることでしょう。さらに、税関についても、密輸の手段が巧妙化したり、さらには外国のお客様がどんどん今、これは円安の効果だと思うんですけれども、来られていると、そういう意味で業務が非常に増加しております。地方空港などもオープンしておるということだと思います。また、財務局、これ比較的国民の皆さんにはなかなか接点の少ないところではあるんですけれども、この当委員会でも、金融商品取引業者などの様々な事件や事故でしっかりこの検査体制も確保していかなきゃいけないという要請の中で、業務が非常に増加をしております。
　とりわけ、国税、税関というのは、政府全体の歳入確保という観点では非常に重要な任務を担っていると思います。他の役所は全部お金使うばかりですから、そういう意味では非常に要であると私は思っております。
　そういう意味で、現場の職員がしっかり使命感を持って、士気をしっかり維持したまま業務に当たっていただくためにもこの定員確保は大事だと思いますが、そういう意味で、麻生財務大臣、さらには総務省の今日は政務官に来ていただいているんですかね、それぞれの立場で決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、尾立先生御指摘が前々からこれはあっているところだと記憶いたしますけれども、御存じのように、今、財務局におきましては、国際化したというか、いろんな意味でインターナショナルなファイナンスということが分からないと、なかなか今どきドメスティックでやれないほど金融がいろいろな形で混合しておりますので、そういった意味では、金融商品取引業者等々もこれはかなり増加をしております。また、国有財産の有効活用についての要請も、理財局、おっしゃるとおり余り目立つところではないんですが、こういうところも非常に要請も多いと。加えまして、今、ビジット・ジャパンという話で、どんどんどんどんいろんな方がお見えになる。そういった空港入国者数とか輸入申告者も物すごい増えてきておりますので、国税庁におきましてもこれは経済取引というのが物すごく国際化をしたりする。また、いわゆる調査とか徴収義務がもう物すごく複雑化して、インターネットやら何やら、デリバティブだ何だでえらい複雑化してきておりますし、税の方もやるし、また税をくぐってケイマン諸島だ、何だかんだいろんな話になってきますので、物すごくこういったようなもので我々を取り巻いております環境というのは、従来とは違って複雑かつえらくスピードが上がってきているというような感じがしておりますので、こうした状況を踏まえまして、我々といたしましては定員増求というのをやらないととてももちませんということで、定員の合理化を図るのは当然ですけれども、一方、新たな行政需要に対応するため、百四十七人の定員増求を今回要求を行っているところであります。
　いずれにしても、厳しい財政事情の下でもありますので、我々としては、引き続き業務の運営の効率化を図るというのは当然ですけれども、加えて所要の定員の確保を努めない限りは、いわゆる職務を全ういたしかねるということにならないように、また、かなり過重というか、過重労働にもなっていくということは、仕事の精査の点でも落ちる可能性を考えておいて対応していかねばならぬと考えております。