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○緒方靖夫君　この法案についてですけれども、高速道路をもっと利用者に便利になるようにしたり、道路本来の役割に障害とならない範囲で地域と連携した活用をしようという方向自体には反対ではありません。しかし、その前提として、高速道路のあり方や地域開発のあり方について検討し、改善すべき点はいろいろあり、さらにそれなしにただ規制を緩和して周辺施設の連結の道を開くというのでは、これはいろいろ問題があるのではないかなと、そう感じております。
　高速道路と周辺施設との連結について、どこでだれからどのような要望、構想が出ているのか、そういう問題を建設省に伺いますと、具体的にはないと言うわけです。しかし、自民党の第三次緊急国民経済対策というのがあるわけです。この中に「地域における日本型ＰＦＩ事業の推進」という章があって、その冒頭に高速道路関係の事業が掲げられているわけです。今度の改正についてもこの中に盛り込まれているわけです。これを見ますと、そこには検討候補例というところが具体的な地名まで挙がっているわけです。
　私はこういうのを見るときに、連結するかどうかについて高速道路の利用者の希望で決まるべきだと思うんだけれども、というよりも事業者にとって利益が上がるのかどうかで決まる、高速道路の利用者のためというより高速道路を民間資本の営利事業の便宜に提供し開発を促進する、いろいろ午前に出ていました景気対策、そういうことが目的ではないかなということを痛感するわけですけれども、その点をお伺いいたします。
○政府委員（佐藤信彦君）　この法律の背景でございますが、先ほども申しましたように、高速道路の利用の促進といった観点から新事業開発委員会を設けまして、新事業の展開を高速道路に行うことによりまして、より高速道路の利用者へのサービスの促進といった観点から行わせていただいております。そういったことで法案提出に至ったものでございます。
　それとほぼ同時期でございますが、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策、これは十一月に行われておりますが、これにあわせてそういったことが景気対策にも役に立つのではないかといった観点で盛り込まれたところでございます。したがいまして、そういった民間の活力を活用させていただいてこのような事業を進めていくといったことも一つの中には含まれているところでございます。
　いずれにしましても、そういった民間の要望、それから道路公団、高速道路におきます利用促進といったことがその中心になっているところでございます。
○緒方靖夫君　景気対策だということが目的の一つだということは先ほどから言われているとおりで、今も認められたと思うのですけれども、局長の答弁の中で先ほどからテーマパークとか大型ショッピングセンターとかあるいはレジャー施設とか、そういうものができるということです。中には、これは私が聞いた話ですけれども、場外馬券場ができるということで住民の人たちがいろいろ反対の声を上げているという事例もあるというふうに伺っております。いずれにしても、町づくりとのかかわりに影響をいろいろな形で及ぼすという、これは非常に大きなテーマだと思うんです。
　その点で、私は住友系のシンクタンクの日本総合研究所が一九九五年に調査してまとめた「ハイウェイ・フロント型地域振興の方向性」というレポートを読みました。これは非常におもしろいレポートなんです。
　そこには、「大都市の勢力圏にある地方の中小都市や中山間部の地域にとっては、高速道路の効果がマイナスの方向に作用しやすい」、そういう指摘があるわけです。特に商業への影響についてですけれども、「高速道路が農林水産業や工業に及ぼす影響はおおむね地元にとってプラスの効果が大きいのに比べ、商業・流通業についてはマイナス効果が働く場合も多い。特に、規模が小さい企業や小さな商業集積ほど、マイナス効果が大きいといえる。」と、そう述べているわけです。また、社会面、生活面に関する効果でも、「大規模店舗の進出によって、徒歩圏内にあった小規模店舗の衰退も生じ、交通弱者にとっては利便性の低下となる」、そういうことも書かれている。あるいは地域のレジャー・アミューズメント施設にとっても競争力を失い、衰退してしまう、こういう指摘があるわけです。
　もちろん私は、そのマイナス面だけじゃなくて、今回の制度がいろんな形でいろんな作用を持つだろうという側面も考えるわけですけれども、今このペーパーが指摘しているような問題点、その点はやはり否定できないだろうと思うんですけれども、その点をどうごらんになっていますか。
○政府委員（佐藤信彦君）　住友の方のその資料がどうかは私も伺っておりませんが、今回の高速道路に利用施設を連結させるといったことにつきましては、もちろん先ほど申しました民活とか、それから利用者の利用促進といった観点のメリットもあります。ですが、デメリットが生ずる面がもしあるとすれば、そういったものをなるべく抑える方向でといったことは考えているところでございます。
　例えば、高速道路におきます管理の問題、これについて取りつけたことによってかえって渋滞を生じてくるといったことが行われるとすれば、そういったものについではそれの対応を考えていかなくてはならないといったことですし、そういったメリット、デメリットの中のデメリットを少なくする方向で事業を進めていくといったことではないかというふうに思っております。
○緒方靖夫君　デメリットも予想されているということもわかりました。そのデメリットも道路局の中で解決できる問題、例えば道路の利用管理、これをどうするか、そういう範囲の問題もあるかもしれないけれども、私はもっと大きな範囲での町づくり、地域をどうするのか、それはやはり建設省の大きな仕事だと思うんです。
　そういう点からいうと、私は、中小商店街の打撃とか、そういう人たちにとってどうなるのか、あるいはその生活圏全体にどういう影響を及ぼすのか、そういったことを視野に入れて考える。これは今国会でも大店法の廃止法案が出されて、今大きな問題になりつつありますけれども、やはりこういう視野が必要だと思うんです。
　そこで、私は大臣にお伺いしたいんですけれども、新しい制度を創設する場合には、それによってプラスの面ももちろんあるでしょう、しかし同時にマイナス面もある。そして、今局長がデメリットもあるだろうということを認められた。そうすると、そういうデメリットを大局的な視野から建設省全体としてどうするのかということを、道路の問題だけじゃなくてそれを考えていくことが非常に大事だと思うんです。そういう意味で言うと、単眼的じゃなくて総合的に広い視野で、国民全体にとってどうなのかということを考える必要があると思うんですけれども、その点、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　まさに委員のおっしゃるように、国土整備をする上で光の部分と影の部分というのはやはり生ずる、できる限り均てんして広く国民に享受し得るような基盤をつくり上げる、そうした面整備やまた交通機関の整備等を考えてみましても建設省の担う責務は大きいと思っております。
　それから、これはまた景気対策だけではなくて市民生活の利便性ということからいたしまして、高速道路、またその周辺がいかに活用されていくかということは前向きに考えていかなければならない課題を担っておるわけでございますから、私はそうした問題を踏まえて今期取り組もう、こうするものでございます。
　かつては、駅を中心にして町があり市民生活があった。車社会になった。それぞれ家庭に一台の車両が二台、三台となってまいっておるわけでございますから、それらの機能から生活の中に高規格道路、高速道路が組み入れられておるわけでございますから、その中でいろんな活用の方法があるであろう。そこへテーマパークばかりをつくるとか過疎をさらに加速するとかということではなくて、過疎と言われる、私もそういう地域でございますが、利便性が都市と同じように享受できるような体制をつくり上げていくことがこれから持ち合わせるサービスの部分として大事な分野であろうと、こう思っておるわけでございます。
○緒方靖夫君　マイナス面を緩和する、そういう措置もあわせて検討していただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。
　次に、私は東京の外郭環状道路についてお尋ねしたいと思うんです。
　建設省は昨年秋以降、東京外環道路の関越道以南について、これはちょうど東名まで十六キロ余りの総距離になると思うんですけれども、矢継ぎ早に会合を開いて計画の具体化を急いでいるように見受けられるわけです。半年間で六回の会合が行われておりまして、これは異常な回数だと思います。
　ここにその会議の開催結果についての報告、これを見ますと、昨年の九月十八日に東京外環道路第一回懇談会、国と都、それから十月十三日に第九回首都道路会議、それから十一月から関係市区、都、国で意見交換会を三回開催、そしてことし三月二十五日に第一回東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会、こういうものが行われております。
　まずお尋ねしたいんですけれども、この東京外郭道路の関越道以南について路線は決まっているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（佐藤信彦君）　関越以南の区間でございますが、外環につきましては昭和四十一年七月に都市計画決定が行われております。したがって、ルートについては決まっているといったことかと思います。
○緒方靖夫君　それは東京都の都市計画決定であって、国としては正式に決まっていないというふうに思うんです。
　この区間については一九七〇年の十月九日、当院の建設委員会で当時の根本建設大臣がいわゆる凍結宣言をしていると思うんです。根本大臣は、「地元と話し得る条件のととのうまで」「強行すべきではない、」、「その間においては、」「凍結せざるを得ない。」と、そういうことを言われているわけですけれども、そのときの凍結の理由とは何だったんですか。
○政府委員（佐藤信彦君）　これは四十一年ごろからでございますが、関係する市区の議会の中からいろいろな御意見、反対決議等がございまして、その中で四十五年に地元との条件の整うまでは強行すべきではないといった発言がなされた経緯がございます。
○緒方靖夫君　その後も何人かの建設大臣が凍結を確認しているんですね。
　これは衆議院の建設委員会、七三年三月七日に金丸大臣が、「住民がまっぴらごめんだ、こういうことであればこれはとりあえず取りやめるべきだ、」、そう言っておりますし、八一年五月二十八日、当院建設委員会で斉藤大臣も、「地域住民の反対があればこれはやろうとしてもできないわけであります」「石神井公園あるいは善福寺をつぶすということを具体的に言われますと私自身も反対せざるを得ない」「解除いたしておりませんから、凍結ということは生きておられる」、そういうことを答弁しております。また、この参議院の建設委員会でも全会一致で建設反対の請願を採択しているという経緯もあったと思うんです。
　ですから、大臣が凍結解除を、もう凍結はしないんだということをこれまで国会で表明したことはあったですか。そのことを確認したいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　昭和四十五年の際に、そういう強行すべきでないといったことが発言されております。
○緒方靖夫君　凍結解除を表明したことはありますかというのが質問です。
○政府委員（佐藤信彦君）　大臣がですか。
○政府委員（佐藤信彦君）　凍結解除云々ということでございますか。特にそれには触れておりませんが。
○緒方靖夫君　ですから、これまで三代の建設大臣が一九七〇年以来繰り返し確認してきた凍結ということはずっと生きたままなんです、今日まで。国会では建設大臣が云々したことはないわけです。
　そこで私はお伺いしたいのだけれども、建設省は九四年十一月の第八回首都道路会議で計画を進めていくことを確認し、その方策を具体化しました。このことは、大臣が凍結と言っている、そういう中でこういう方向というのは国会をないがしろにするものではないかと私は思うわけです。その点、いかがですか。
○政府委員（佐藤信彦君）　この外環の計画は、先ほど申しましたように四十一年七月に都市計画決定がされております。それ以降、四十五年以降でございますが、先ほど先生がおっしゃられております首都道路会議とかそのほかの会議もいろいろございますが、そこら辺の経緯をちょっとお話ししたいと思います。
　平成二年十一月に発表されました第三次の東京都長期計画におきましても、この外郭環状については、関越自動車道以南につきまして、環境に配慮した道路構造の検討の結果、関係機関と協議を進め、計画の具体化を図り整備を進めるということにされておりまして、さらに東京都の新たな長期構想、生活都市東京構想といった中でもこの外環は位置づけられております。
　また、先ほどのお話の平成六年、それから九年に行われました首都道路会議におきましても、この以南についての整備促進について再認識され、今後区市も含めた場でこれの具体化に向けて意見交換、検討をしていきたいといったことで東京都の方からも話が上がってきているところでございます。
　これを受けまして、東京都は関係区市及び国の意見を聞くとともに、計画の具体化に向け検討を始めるために東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会を東京都が設置いたしまして、三月二十五日に第一回の連絡会が開催されたというふうに伺っております。
　現在は、従来の経緯も踏まえまして、東京都と協力し、町づくり、環境、安全等を配慮した道路構造並びに整備手法等の調査を進めているところでございます。
○緒方靖夫君　国会で大臣が凍結だと、住民の反対が強い、地元自治体の反対もこれだけ強い、そういうことを言ってきた、そうした中でこういうことを述べていく。私がお尋ねしたのは、国会をないがしろにしていないかということをお尋ねしたわけですけれども、それについてはお答えはありませんでした。私は、今度の問題でも、やっぱり地元と話し得る条件の整うまでは凍結と言っている中で当時とどういう違う条件が生まれたのか、そのことを疑問に思うわけです。
　そして、昨年九月に東京外環道路懇談会では、今後地元と話し合いを進めることができる計画案の見通しを得た、そういうふうに述べているわけです。その根拠は何ですか。
○政府委員（佐藤信彦君）　首都道路会議の中でそういう意見交換等がなされておりまして、それはその前からの東京都におきます地域の新たなる長期構想、東京都の長期構想でございます生活都市東京構想、こういったものが地域の実情に沿って検討されておりまして、そこでの位置づけがされているといったことでそういう議論がされたというふうに伺っております。
○緒方靖夫君　私はとんでもないと思うんです。これまで地域の六つの区と市、練馬、杉並、武蔵野、三鷹、調布、狛江、ここは反対決議を撤回したことはないわけです。地域の皆さん、商店街の皆さんは、環境破壊反対だ、追い出し反対だといって今も声を上げて運動しているわけです。ですから、そういうことを考えていったときに、そういう条件が整ったということは少なくとも住民の側にはない、住民との関係で歴代の大臣が述べていたわけで、その点では動きがないわけです。
　その点で私が本当に重大だと思うのは、やはり住民の意向を踏まえる、そういう方向が打ち出されていないということなんです。私はちょうど予定地の練馬区内をこの間ずっと見て回りましたけれども、まさに住宅地のど真ん中を道路が走るわけです。結局、住民を強制的に追い出す、そういうことになっていく。ですから、こういう問題を進めるときに、まずこういう計画を白紙に戻して話し合いをする、住民とどういう町づくりをするのかという話し合いをする、そのこと抜きには進まない、私はそう思うんです。
　そういう立場から私は大臣にお伺いしたいんですけれども、外環道路反対同盟という組織があります。大臣も陳情を受けられたと思うんです。ここに外環ニュースというのがあって、大臣が会われている大きな写真とそのときの記事が載っておりまして、「瓦建設大臣に面会　外環計画の白紙撤回を要請」という大きな……
○委員長（関根則之君）　緒方君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○緒方靖夫君　大きなそういうあれがつくられております。
　そういう中で、今後の道路環境のあり方という中間報告、この中を見ても、やはり環境を十分に配慮する、住民とよく話し合う、そういうことをきちっと言っているわけです。そういう点から私は、この建設を前提としたこういう作業を中止し、そして住民とよく話し合う、このことが大事だと思うんですけれども、大臣にそのことをお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（瓦力君）　緒方委員の質問が長うなりまして、他の委員に多少御迷惑かと思いますし、また私も短く答えるわけにはいかない問題がなと、こう思ったりいたしますが、お許しをいただきます。
　団体の皆さんが、私が大臣になりましてお越しになりました。そのときも私は、率直に申し上げまして三環状九放射のこの道路は大変重要な役割を果たす道路だと、かようなことを申し上げさせていただきました。その間にはいろんな問題があることも伺っております。
　私は今質疑を伺いながら、東京都はそういう中で御苦労をしておられることもわかりますし、また従来の経緯を踏まえて、関係する自治体と密接な調整を図りながら地元の意向を酌みながらやっていこう。三環状九放射というのは東京にとりましても非常に重要な路線である、私はこう考えるわけでございまして、住民の方々の理解が得られればいい。
　それから私は、阪神・淡路はこれは常に忘れてはならぬ教訓だと思っておるんですが、市民生活の安心を得るということは、お互いに協力し合って町づくりをしなければなりません。その際も、道路が果たした役割というのは阪神・淡路で非常に大きい役割を果たしておりました。
　そういったことを考えまして、都心が車で煩雑することや、また安全、安心のためにも道路整備をいかにするか、また首都圏を通らなければ移動できないという、道路はそういう性格を持ちますから、これは協力し合う道がないものか、こう思っておるわけであります。緒方委員も選挙の基盤をそちらに置くものでいらっしゃいますが、ぜひよく御理解を賜りたい。
　中国からも、先般行ってまいりましたら、都市と道路の問題について、日本の町づくり、道路づくりにつきまして非常に高い評価をいただきまして、技術者交流をいたしております。また、ロシアも昨今そういう要請がありまして、これは協力すべしと私は申し上げておるところでございます。欧米に学び、日本は道路をつくり、さらに私どもは都市インフラにつきまして協力できることはしていこうという中で、東京都という巨大都市の交通体系をどうするかということにつきましては、ぜひ御理解とお力をちょうだいしたい、率直に建設大臣としてお願いを申し上げる次第であります。
○泉信也君　今回の法改正によりまして、占用の許可対象施設を追加して道路公団が投資できるようになるという、この点をまず第一に私はお尋ねしたいと思います。
　今回の法改正によって公団が投資をできる範囲が広がるわけですけれども、なぜ道路公団がこういう施設に投資をしなければならないのか、その背景をお尋ねいたします。
○政府委員（佐藤信彦君）　投資についてでございますが、高速道路に取りつける事業が行われる、そういった地元の場合に、中小の事業者が共同して事業を行うといった場合に、その中から複数の社が集まれば、恐らく多様なサービスが効率的に提供されるのではないかといった観点が一つございます。
　そういった中で、土地利用とかそういうことが図られていくわけでございますが、その際、地元の中小の事業者の方々から、自分らだけではなかなか十分でないといった場合に、道路公団の方に一緒にやってもらえないかという要請があった場合に、日本道路公団の方で投資は必要ならばできるというふうにしているものでございます。
　したがいまして、この運用に当たっては、昨年の十二月の閣議決定もございますし、そういったものを十分踏まえまして、運用上は真にやむを得ないものに限るということにしていきたいというふうに思っております。
○泉信也君　民間の事業者が複数という、なぜ複数がということも必ずしも明確にわかりませんけれども、民間事業者が自分たちで投資をして、それで経営が成り立つあるいは投資額を回収できるという前提で議論をすべきなのに、うまくいかないから場合によっては公団に投資をしてもらうということは、私は公団の業務の範囲を議論させていただかなければならぬと思いますけれども、何かやり過ぎではないか。
　今までトラックターミナル等に投資をされて、この投資に見合う収益を公団としては上げておられるわけでしょうか。例えば東北高速道路ターミナル、北陸、九州、こういうところに投資をしておられますけれども、この投資の結果は道路公団の経営にプラスになっておるということが言えますか。
○政府委員（佐藤信彦君）　トラックターミナルにつきましては、ちょっと資料を持ってきておりませんから数字等は把握しておりませんが、確かにトラックターミナルを設置した時代におきましては、高速道路網の整備がまだ不十分な状態といったこともございましてなかなか採算をとることが難しかったというふうに伺っております。
　ですが、最近バランスが大分よくなってきているというふうに伺っておるところでございます。
○泉信也君　しかし、ターミナルをつくることによって輸送業界が一つの効率的な輸送を果たしていく、それは大変に意味があると私は思っております。しかし、道路公団という立場からしますと、発生交通量をそれによって減らすことがいいのか、問題はちょっと経営的な観点から分かれると思いますが、なぜそういうところまで手を出していくのか。
　本来の公団法の目的からしますと、この十九条の一項五号の規定と、それから今回十九条の二で改めて問題にしております投資の対象施設をふやすということが本当に公団にとってプラスなのか。昨今言われておりますように、天下りの受け皿づくりの一つの手段ではないか。過去の公団が投資した、私がいただいております資料を見る限り必ず役員らしき人が出向しておる、こういうことの間口を広げる手だてではないかというふうに思われますが、その点については局長いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　こういった施設は、そこにも書いてございますが、利便増進施設と言っておりますが、これは民間事業者が主体となりまして、民間資金を活用しながら創意工夫を発揮しながら事業展開を行うということを基本に考えております。
　したがいまして、公団はあくまでも民間事業者からそういった要請があった場合、その場合も恐らくそこの高速道路におきましてそれなりの利用者サービスが図られるとか、そういった点がなくては投資を行っていくということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、この投資の条項は投資会社の組織、人員体制を広げていくという話ではなくて、公団が積極的に関与するものではなくて、むしろ公団としてはこういった民間業者があれば御協力していきたいといったことでございます。
○泉信也君　先ほど、どういう案件が想定されるか、また今どんな具体的なプロジェクトがあるかというお尋ねに、局長はたしか二十件ぐらい想定がされておるというようなことをおっしゃいました。この道路のインターチェンジの中のいわゆる公団が持っておる土地にこういう施設をつくるというような場合に、それは確かに全く私は公団が投資をしなくて済むとは思いませんけれども、本当に限定的にやっていこうというお考えでしょうか。
　今局長のお答えを聞いておりますとかなり限定運用だというふうには受けとめましたけれども、そのように私は理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　もちろん、利便増進施設というのは、先ほど申しましたようにインターチェンジとか現在あるところに設けるものでございますので、道路公団が設置の必要性を考えたときには、必ず利用者サービスの問題とあわせて交通管理上のいろいろな問題、これはクリアできなくてはなりませんし、そういったことも考えに入れてそういったものが認められていくのではないかと思っております。
　その中で、さらに民間の方からそういう要請があればということで、投資するにしてもいろいろな運用上本当にやむを得ないものに限ることにしていきたいというふうに思っております。
○泉信也君　少し質問が外れるかもしれませんが、公団法の十九条の一項と二項の業務の仕分けというのはどういう観点でこれは整理がされておるんでしょうか。
　例えば、一項の五号はターミナル、貨物保管施設というものが掲げてありまして、二項の方では事務所、倉庫、店舗と、同じではありませんけれども類似の部分もあるように思うんですが、この一項と二項の仕分けはどんな考え方でしょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　例示の関係で挙がっているのではないかと思いますが、そういった意味での形でございまして、それとこれと区別してどうとかいうことではないんですが。
○泉信也君　私自身の勉強不足もございまして、あるいは予告をしていなかったこともあって、今の局長の御答弁ですべて理解できたわけじゃございませんけれども、先ほどから申し上げておりますように、法律改正によって、投資をする以上は、道路公団のいわゆる道路投資が大変赤字になっておるわけですから、投資をしたならば必ずそれは回収できるということでなければ、ほかの意図で投資をすることはぜひやめていただきたい。使用料等を通じて公団としてはこういう利便施設を必要に応じて設けていただくことは私は大切なことだと思いますけれども、その原点を外さないようにお願いしておきたいと思います。
　今度は全く違うという感じもございますが、高速道路の利用の促進という、非常に小さな利用者でありますが、そういう観点からお尋ねをさせていただきます。
　いわゆる身体障害者の方々の高速道路利用につきましては、既に割引等に利便を図っていただいておることについては感謝いたしております。私の聞くところによりますと、障害者の方がマイカーを御自分で運転される場合あるいは介護者の運転による高速道路の通行のときには割引をしていただくことになっておるようですが、その点は間違いございませんか。
○政府委員（佐藤信彦君）　有料道路につきましての身体障害者の割引制度でございますが、この割引措置は、車によります移動をすることによりまして、社会生活に関し相当のハンディキャップを負っております障害者の方の社会経済的な自立を拒むことのないよう講じてきているものでございます。
　この措置は昭和五十四年に導入されまして、当初は肢体不自由者の方でみずから運転をされる方に限り割引を認められてきたところでございますが、その後、道路審議会の答申などを踏まえまして、平成六年十月から対象範囲を大幅に拡大しております。
　一つは、みずから運転する場合にはすべての身体障害者を割引対象とさせていただいております。それからさらに、介護者運転でございますが、重度の身体障害者並びに重度の精神薄弱者についての介護者が運転する場合にあっても対象としたところでございます。また、身体障害者福祉法施行令の改正によりましてＨＩＶによります免疫機能障害者につきましても身体障害者として認定されることになったのを受けまして、同障害者に対する割引措置の具体的な適用内容について、現在、厚生省と実務的に協議しているところでございます。
○泉信也君　建設省にも福祉輸送サービス協会からさらに福祉輸送に関する要望が出されておると思いますが、これに関します取り組み方についていかがでしょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　この身障者割引制度の対象範囲をさらに拡大して、障害者専用営業車両、障害者を運びます営業車両について割引対象としてほしいという要望が私どもの方にも出てきております。
　ですが、有料道路料金の割引というのは、これは道路公団の場合には営利企業ではございませんので、その割引を行うことによって他の利用者の負担によりそれが実施されているといったことでございますので、この対象範囲についてはやはり他の利用者の理解が得られるものについてということが条件としてあるかと思います。このため、現在の割引につきましても、道路審議会の答申等を踏まえ範囲を決めてきているところでございます。
　そういった観点でいきますと、障害者専用営業車両の割引についてでございますが、このほかにも福祉施設の車両全般を対象とすべきといったような要望とか、それから障害者団体がバスを借り上げた場合とか、大分いろんなものが上がってきているところでございます。
　したがいまして、これらのものを全部含めていきますと、さらにこういった財源に対する問題もございますので、今後の問題として検討させていただきたいというふうに思っております。
○泉信也君　今の御説明の中で必ずしも明確ではございませんけれども、いわゆるマイカーに障害者の方が乗る場合には高速道路料金を割引していただいておる。しかし、マイカーを持たないような人あるいは自分で運転をできないような人がいわゆる障害者を専門に運ぶという限定的な免許をいただいた福祉輸送車にお乗りになる場合は高速道路料金の割引が全くないというのは論理的に矛盾していますでしょう。それは局長、お認めになりますね。
　ちょっと一言だけおっしゃってください。
○政府委員（佐藤信彦君）　これは本人というよりも介護者運転の際に、介護者の方のあれによって動く場合にみんな出てくるわけでございますが、本人の確認の問題とか、そういった問題もございまして、そういった対応についてはやはり今後の検討が必要ではないかと思います。
○泉信也君　そういう実務的な、本人を確認するとかしないとかそんなことじゃなくて、本当に自分で運転できないとか、そういう方々が福祉サービスの車を利用する場合に割引が受けられないというのは公平性を欠いておるでしょうということを私は申し上げたいわけです。それが第一点。
　それから先ほどの局長の答弁の中で、そういう割引制度が一般の利用者の負担になる、これはそうだと思います。しかし、この福祉輸送サービスをやっておる車というのは全国に千八百台ぐらいしかないんです。全国の車両数を伺いますと六千万台とか七千万台、そういう中で、この人たちの輸送サービスを割引してあげることがどれほどそれでは一般の利用者の高速道路料金にはね返るというお考えですか。
○政府委員（佐藤信彦君）　この車両の場合に、専用の車両もございますが福祉タクシーとかいろいろな車両もございます。現在どのくらいの額というのは具体的には計算しておりませんが、やはり年間で十億円とかそういうオーダーにはなってくる問題でございます。
　そういったこともございますが、やはりこういった身障者の割引制度のあり方の根幹にかかわる問題でもございますので、厚生省とも今後いろいろ検討していきたいというふうに思っております。
○泉信也君　もう時間がございませんので、大臣にお答えをいただきたいんです。
　今の高速道路の身体障害者の方々に対します割引制度には論理的に矛盾があるんです。その事柄は今繰り返しませんけれども、道路審議会の答申もいただかなきゃならぬ、厚生省との御相談もしなきゃならぬ、福祉政策としてやるべきではないか、いろんな御意見があると思います。しかし、一方ではもう既に障害者の方の割引制度を進めておるわけです。そうであれば、ぜひ大臣からもこれを期限を切って実現をさせていただきたい。パラリンピックで障害者の方々が外に出られる勇気を与えていただいた、私はこれをさらに促進するということも大切な建設行政の一つだと思いますので、　一言だけ恐れ入ります。
○国務大臣（瓦力君）　泉委員の御指摘でございますが、これは建設行政というよりは福祉行政として受けとめなければならない課題だと思うわけでございます。
　身障者はそれぞれハンディキャップをしょって社会参加を希望しておるわけでございますが、従来の枠組みからさらに拡大して検討しろということでございますし、今局長からも答弁がなされましたが、厚生省を初め関係機関ともより協議を持ちたいということでございますので、それらを踏まえまして方向を見出してまいりたい、こう考えます。
○泉信也君　この問題は、私がこの委員会に所属をさせていただきます限り何度がお尋ねさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
○山崎力君　改革クラブの山崎でございます。
　最後の質問となりますので、お疲れのところでしょうが、それといろいろ事前にお願いしてあった部分でかなり重なる部分がありますので、ちょっとその辺のところは微妙に違ってくる部分もあろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
　今回の法律改正に関して見れば、私は全体として規制緩和あるいは民間活力活用等は景気対策その他にもなるのではないか、少なくとも悪い影響はないだろうということで賛成でございます。そして、これが利用者の利便の向上につながるということと、それがめぐりめぐって道路公団等の収入アップにつながって、料金の値上げの方にも多少なりともいい方向が出ればなというのが基本的な考え方ではございます。さはさりながら、明確な悪い影響が何かの形で出てくれば困るということは当然あるわけでございまして、法を直そうという役所側がその辺のところをどこまで考えているのかなということが一、二ございますので、まずその点をお尋ねしたいと思います。
　と申しますのは、こういう施設ができたときにどことまずかち合うかというと、金銭を扱うようなところが一番問題になるわけでございます。例えば、食堂は今までどおり施設協会がやっているような形で食事をするのが、そこに民間施設ができてくれば競合関係が出てくるであろう、そこで競争するのはいいのじゃないかという考え方もあれば、今までの売り上げが確保できなくなって本来あるべきところが収入減になるのではないかということの問題があろうかと思います。
　私が個人的にも、あるいは一般に高速道路を利用している方も考えているのは、特にガソリンスタンドといいますかガスステーションの問題であろうと思うわけです。今度の新しい施設にガソリンスタンドが併設されれば、これはふと思っていただければわかるんですが、一般国道に面しているところのガソリンスタンドのガソリン料金と高速道路中のスタンドの料金は明らかに違うわけでございまして、その辺を考えれば当然その辺の影響は一番わかりやすい形で取り上げましたが、今度の施設に例えばガソリンスタンドというものを念頭に置いているのかどうか、ちょっとお伺いします。
○政府委員（佐藤信彦君）　ガソリンスタンドだけではなくて、そういった一般道路に面する側、それから高速道路に面する側と両方が同じところ、車は通り切るかどうかは別にいたしまして歩行者は行けるわけでございますので、そういった可能性はあるかと思います。
○山崎力君　そうなってきますと、明らかに立地条件さえよければガソリン料金の値下げ競争といいますか、そういうものがサービスエリアで起きる可能性が出てくる。そのときに、恐らく既存の側からすれば、我々は普通の一般道路と違ったサービスを提供する義務を公団側と約束しているのである。例えば夜間についても営業するとか、あるいは修理部門を併設するとか、そのための人員を確保するとか、そういったものを考えれば、いわゆるコスト的に、ただガソリンを入れる、今はやりで言えば自分で入れるようなセルフサービスのガソリンスタンドもこれからオーケーの時代になってくる、そうすると我々は明らかに不利である、その辺のところを何とか指導してくれないかというふうな話にもなりかねないと思うんですが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　インターチェンジ周辺とか、サービスエリアは必ずしもそうではないんですが、その周辺においては恐らく現行でも中のガソリンスタンドとインター周辺といったところでは同じようなことがやはり行われていたのではないかというふうに思っております。
　そういった意味では、確かにサービスエリア等におきましてもそういうことになれば競争が出てくるのではないかということはございますが、それによってまたサービスの水準がさらによくなる方向に進めばということも一つあると思いますし、そこら辺のところは必ずしも一概にマイナス面だけということにはならないのではないかというふうに思っております。
○山崎力君　必ずしもマイナス面にならないというか、利用者からすればこれはプラス面だけなんです、簡単に言えば。ただ問題は、そういったところで一方の既存の業者の立場からすれば、自分たちが競争するときに片っ方の手を縛られた形での競争は困るよというのも人情でございまして、そうするとそれじゃ競争を勝手にする、コストダウンするとなったら、利用客の多い時間帯だけやって、修理施設も私は半分閉鎖みたいな形にしたらコストダウンになる。そういうふうなことになれば、逆に言えば利用者から見れば非常にサービスダウンにつながる。
　その辺のところで、私が申し上げたいのはどういうことかと申しますと、そういった非常に微妙なところで今回の事例が、どこが主導権を握るか知りませんけれども、広い意味での行政指導といいますか、なれ合いの場になる可能性があるということを指摘したい部分があるわけでございます。こちらを立てればあちらが立たずになるわけですから、もう割り切って勝手に民間同士で高速道路上で競争しなさいというふうにすれば、それはそれで一つのやり方でございますけれども、公団の方の立場からしてみても、やっぱり最低限のそういった特に閉鎖された道路空間におけるサービスというのは必要だろうというのは当然あるわけでございます。その辺のところを問題点として私は感じておりますので、今後の問題、これは最後に大臣にお聞きしたいわけですけれども、まさにその辺のところが許可手続の透明性とか公平性の確保という部分も出てきますというところを申し上げたいわけでございます。
　それで、続いて主に今回の不祥事に絡んでなんですが、まず何で道路公団ができたのかという設立の問題点。それから、それでは道路公団がありながら何で施設協会なるものができたのか。それで、施設協会が出資してなぜ料金受け渡しとかあるいは交通管理とか施設の維持とかそういった子会社がたくさん出てきたのか。これは長い経過の中でそれぞれの理由があって出てきたということは当然で、一つ一つについてここは議論する時間もその気もございませんが、これはいろいろな中で問題点を指摘されて改善しなきゃいかぬ、こういうふうなことで今道路公団では建設省の指導のもとでいろんなことをなさっているというふうに理解しているわけです。
　特に、一般のすべての特殊法人その他の問題点と持ち株会社の関連というのはここに限らず言われているわけですけれども、施設協会絡みの関連会社についていろいろ言われておりますのを前提にお伺いしたいのですが、先ほどのどなたかの答弁で約百社ぐらいあって、その六割くらいに社長さんが天下りしているところがあるということでしたが、そのうちいわゆる施設協会が株を持っている会社のうち株式公開をしている会社はどのくらいあるのか、その中で有額配当をしているのはどのくらいあるのか、あるいはその施設協会へのそういった関連企業からの配当金の総額は年間どのくらいになるのか、まずお伺いしたいと思います。わかる範囲で結構です。
○参考人（下苙直樹君）　まず最初の公開している会社でございますけれども、これはございません。
　二番目の協会に配当している会社でございますけれども、平成八年度において五十五社でございます。
　三番目の配当収入でございますけれども、五十五社からは約八千四百万円でございます。
○山崎力君　そういったことで、今回持ち株会社を処分しようという方針がなされていると思うわけでございますけれども、まずその点についての株の処分先というもののめどが立っているかどうか。そこの売った株の収入はどの程度になるのか。これは非公開ということですからどうなるかというのは非常に問題がございますが、その収入の扱いをどういうふうにしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（下苙直樹君）　協会出資六十六社のうち、主に公団の業務を行っている五十六社につきましては、協会が分割される平成十年度後半までに処分することを目途としておりますけれども、引受先や株の価格の評価の考え方を含めまして、具体的な処分方法については、現在、協会において検討中でございます。
　それから、使い道ということでございますけれども、処分価格ですね、一般に株価の評価には種々の方式がございますけれども、それらの方式を参考に、株処分に至った経緯とか出資会社の業績、社会経済情勢などいろいろな観点から総合的に勘案して適正に処分したいと考えております。
　それから、施設協会の方につきましては、本来公益事業ということを使命としておりますけれども、お客様への便益増進に努めるというふうに聞いております。
○山崎力君　そうするとかなりの、どの程度の額になるか全然検討がつかないんですけれども、株を売って収入があった、それを何らかお客様の方にバックしたいと、このようにお答えになったわけですけれども、たしか施設協会からは公団に対して年間四十六億でしたか、平成八年度であれがあるんですが、この額が適正かどうかという極めて微妙な問題もございます。
　簡単に言えば、その辺のところの関係がどうなっているかというのは、道路公団と施設協会の関係にもなるし、これから分割して競争させようということもあるわけですけれども、その辺のところで、これから公団としてどうやっていくのかということはほかの特殊法人その他の財団法人との関係もありまして極めて先駆的な部分もあろうかと思うんですが、その辺の大きな方針についてお答え願えればと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　まず、先ほどの株式の話でございますが、これは施設協会から各会社に出資されている額が三十五億でございますので、それをどういうふうに評価するかといった評価の仕方で変わってくるかと思います。
　それから、先ほどの施設協会から道路公団の方に支払われている占用料でございますが、これは平成八年度の決算ですと四十五億ということになっております。今回の道路公団並びに施設協会の改革におきまして、この占用料をさらにふやしまして、むしろ道路公団の償還の方に役立てるべきではないかといったことでふやしております。
　それから、これは平成八年度の段階でございますが、サービスエリアの清掃、それから情報提供、交通安全の啓蒙、この費用も百五十億ほど含まれておりまして、大体二百億程度が道路公団の方に収益還元といった形で行われております。
　そういったことで、今後も施設協会から道路公団、こういった形ででも償還に少しでも役立つよう、そういったものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山崎力君　今回の改正の問題は、そういった意味で、今おっしゃられたいろいろな数字が出ていますけれども、一言で言えば、道路公団自体としても将来の日本の高速道路体系をこれからもつくっていかなきゃいかぬ、あるいは維持していかなきゃいかぬということからいけば、できるだけ付加価値をつけて一般の利用者のいわゆる負担を減らすということは、一番最初に申し上げた有料高速道路をなぜつくったかという、本来余裕があれば、あるいは制度的なあれがあれば、国がいわゆる建設省の一般国道としてつくって、それで無料で提供するというのが本来の姿である。
　ただ、便宜的にこうした方がということでやったということを考えれば当然のことでございますし、その意味でいかに一般利用者以外から収益を上げるかということからいけば、初めてのことではございましょうけれども、民間というものと、それから一般のそういったものの民間会社化してなおかつそこから入札によってできるだけ安いコストで維持をする、あるいは売り上げのところからのあれをもらうようにすれば、これは当然収入増にもつながる。
　そういった意味で、将来を見ての極めて貴重な第一歩というふうに評価するんですが、先ほどの質問にもありましたように、一つ一つのことを見ていけば、なかなかお金の絡んだ問題で、いわゆるお役人出身の方々に比べればもっと商売上手の人が相手方になってくるということを考えますと、極めて不透明なやりとりをせざるを得ない部分も出てくる可能性が十分あると、ガソリンスタンドの例を見ましても。
　そういう問題点を抱えているというふうに思いますので、その辺を含めて、日本の高速自動車道の、公団の将来像も含めて、大臣から最後に御答弁願えればと思います。
○国務大臣（瓦力君）　山崎委員から幾つか事例をお示しいただきながらの御質問でございました。
　高速自動車国道活用施設の連結許可や占用許可に当たっては、許可手続の透明性、公平性の確保が必要である、重要である、こういうような御指摘もいただいたわけでございますが、まさに同様に極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　よって、参入機会を初め、これは局長からも答弁がなされたわけでございますが、まず周知徹底するための十分な広報がなされなきゃならぬ。それから選定基準も明確にしておかなきゃいかぬ。それから事業者の選定結果、選定理由の公表などもきちんと行っていく。そういう基準、審査の内容を明らかにしてまいる。さらに加えて、有識者から成る第三者機関の審査に付するとか、こういうようなことで過当な競争を避けながら、市民の利便性に寄与し、また利用者の費用負担が軽減されるように運営していかなければならぬ。
　こういったことを十分踏まえまして、透明性の確保や公平性の確保を図るために、またいろいろ御指摘をちょうだいしながら、多分にして当初は試行的なこともあろうと思いますが取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。
○委員長（関根則之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表し、高速自動車国道法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　高速国道と民間施設との連結は、高速国道の利用者にとって便利になる側面もあり、安全性や公平性、透明性が確保されるなら一概に否定すべきものではありません。
　しかし、実際にこの制度の利用が予想されるのは、大手ディベロッパーや商業資本による大型商業施設や大型レジャー施設の開発などです。今回の制度は、これらの開発についての規制を緩和するものではありませんが、高速道路との連結を認めることにより、それらの開発を支援することになります。各種の開発について民主的な規制が極めて不十分な現在の都市計画制度のもとでは、この改正に伴う開発の推進で環境や地域経済に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、高速国道から直接利用できる大型商業施設が設置されれば、周辺の小売業者、商店街等に極めて重大な打撃となることは明らかです。
　しかるに、本制度には地域住民や自治体などの意見を反映する仕組みはなく、高速国道の整備計画で、あるいは事業者と道路公団の意思だけで連結を認めるものであり、このようなやり方には反対です。
　インターチェンジ内の土地は、直接通行の用に供している土地ではなく、その占用基準の緩和には一定の合理性はあります。しかし、インターチェンジ部分はカーブがきつく、走行速度が急激に変化するなど自動車の走行に特に注意が必要な区間であり、このようなところに自動車が頻繁に出入りする施設を設けることは本来好ましくありません。地域経済への影響なども含めて十分慎重に対応するよう求めます。
　以上で、反対討論を終わります。
○委員長（関根則之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関根則之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました高速自動車国道法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、新党さきがけ及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、高速自動車国道活用施設に係る連結許可に当たっては、地域経済への影響、まちづくり、環境の保全の観点から、地域の意見が十分反映されるよう努めること。
　二、日本道路公団が行う業務に関し、いやしくも公正かつ公平を欠くことのないよう、一層監督・指導を強化すること。特に、関連公益法人とは厳正な関係を保つよう強く監督・指導を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（関根則之君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関根則之君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、瓦建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許し良す。瓦建設大臣。
○国務大臣（瓦力君）　高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（関根則之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
平成十年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　田村　公平君　　　　　青木　幹雄君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　田村　公平君
　　　　　岩永　浩美君　　　　　大木　　浩君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芦尾　長司君　　　　　国井　正幸君
　　　　　上吉原一天君　　　　　田浦　　直君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　中原　　爽君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　平田　耕一君
　　　　　岡野　　裕君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　国井　正幸君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　中原　　爽君　　　　　長尾　立子君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　村沢　　牧君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　内藤　昌平君
　　　参考人
　　　　　　　中央選挙管理会
　　　　　　　委員長　　　　　　皆川　迪夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十
　回国会内閣提出、第百四十二回国会衆議院送
　付）
○地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、大野つや子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君が選任されました。
　また、去る十七日、宥永浩美君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君が選任されました。
　また、昨二十二日、鈴木省吾君、芦尾長司君及び上吉原一天君が委員を辞任され、その補欠として中原典君、国井正幸若及び田浦直君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、中央選挙管理会委員長皆川迪夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　このたびの公職選挙法の一部を改正する法律案、いわゆる在外選挙法案につきまして、幾つかの質問をさせていただきます。
　この法律は欧米その他の国におきましては既に存在する制度であるということで、この法案が通過するということは大変に意義深い、また我が国の憲法の体制の中におきましても一つの画期的な法案ではないかというふうに存じます。
　私もかつてバンコクに三年間在住したことがございますが、そのときは一万人近い日本人がバンコクにいたわけでございますが、選挙権がなかった、私自身も投票をしなかったわけでございまして、大変なさま変わりの時代が来るということを実感するわけでございます。
　そこで、海外におられる在留邦人は年々ふえ続け、最新の資料により調べてみますと長期滞在者と永住者を合わせて約七十六万人が海外におられることになっていますが、この法案が成立した場合、有権者として在外選挙の対象者数はどの程度と見込んでいるのか、自治省にまず確認しておきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　在外居住者約七十六万人でございますが、選挙権の要件として帰国意思の要件を政府案では入れておりますけれども、これがないといたしますとすべての成人がその有権者ということになります。長期滞在者はそのうち成人が幾らかというのはわかっておりますが、永住者の場合はそれがわかりませんので推計をせざるを得ないわけでございますが、長期滞在者の成人の率を用いまして推計をいたしますと、その数は約五十六万人程度であるというふうに考えております。
　ただ、在外選挙は在外選挙人名簿の申請登録を前提にいたしておりますので、そのうち何名の方が申請をされるかということにつきましては、これを推計することは現段階においては困難であるということでございます。