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○河野政府参考人　今回の特定放射性廃棄物の処分に要しますさまざまな要素の試算ということでございますけれども、これは総合エネルギー調査会原子力部会におきまして、今私どもが持ちます最新の技術的な知見を踏まえて、設計仕様などの絞り込みを行いまして、そしてこの費用の試算を行ったわけでございます。
　試算の前提といたしまして採用いたしましたのは、処分単価のスケールメリットがほとんど影響しなくなってくるという規模でございますガラス固化体を四万本処理するという最終処分施設を前提に置きました。また、岩盤の質には、これまでも幾つか御議論ございましたけれども、軟岩系と硬岩系がございますので、それぞれについてどのような処分費用がかかるものかという試算も行いました。そしてその平均値として、処分費用として約三兆円という試算を御紹介申し上げているわけでございます。
　なお、この処分費用の範囲でございますけれども、処分地の選定にかかわります調査費、あるいは処分施設の設計とか建設に要します費用、また、処分施設の操業費、それから処分施設の、これは一定期間で処分そのものが終わりますと地上の施設は解体いたしますので、その解体の費用あるいは閉鎖に要します費用、そしてまたその後のモニタリングに要します費用、これらにかかわります技術開発などに要します費用を対照して計算をさせていただきました。
○北沢委員　原子力が新しい日本のエネルギーの分野なのは二十年前からなのですが、当初、電気料金が非常に安い安いということが強調されて、ある面では、日本の電気産業ないしは電力会社等の負担を軽減するということにおいて、国の予算というものはあらゆる分野で相当支出されておるという認識を持っております。したがって、今の三兆円という問題は、これはだれが見ても今後大変なことだということでありますから、これからの電力料金の規制緩和を含めて、国民の負担が、そのことに負担がよりかかるという意味で、十二分にひとつ負担について明確にしていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　こうした会議や会合は当然、原子力やエネルギー政策についての方向性を示す大事な役割を負っているはずだが、これまでのほとんどの議論の内容なのかどうか、全員が一つの方向で一致しているのかどうか。通産省、科学技術庁、それぞれ議論の内容をなるべく具体的にお伺いをいたしたいと思います。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど来お話ございましたとおり、高レベルの廃棄物の処分の問題につきましては、現行の長期計画、平成六年に策定されたものでございますが、二〇〇〇年を目安にその実施主体の設立を図っていくというふうな形になっているものでございます。
　また、そのため、いろいろとこの数年間、原子力委員会では高レベル廃棄物の処分の問題に当たって鋭意検討をやってきたところでございまして、高レベル放射性廃棄物の処分の懇談会が、二年間にわたります審議の末、しかもその審議には一般の国民の方々の御意見もいただき、かつまた、実際に審議の場においでいただき御意見をお互いに交換し合う、そういうふうな形を行った上で、しかも、日本の原子力史上初めてでございますが、原子力政策を決める、廃棄物政策を決める過程で、最終報告書の文案を一般国民の方にお示しを申し上げた上で、それについての御意見をいただき、真摯に検討して、最終処分のこの処分懇談会の報告書を取りまとめたものでございまして、その熱意は盛り上がっているものでございます。
　また、現在、今年末を目途に長期計画の策定を行っているわけでございますが、この長期計画の策定に当たって、原子力委員会は、国民、社会と原子力のあり方の中で、エネルギーの安定供給に核燃料サイクルも含めた原子力利用が果たす役割という問題を真摯に検討しているところでございまして、この四月の第九回の長期計画策定会議で、原子力のエネルギー利用についての報告に当たっての策定の方針について議論を進めたところでございます。
　このように、まさに原子力委員会の場におきましては、この高レベル廃棄物の処分の問題が社会的にも、その見通しをこういう形で法案を出して御審議をいただきたい、そういう状況になっているものでございます。
○北沢委員　科学技術庁の方の御意見もお聞きしたいんですが、いわゆる法案の見直しも含めて議論の最中でございますから、ある面では今後多種多様な意見が出てくるわけでございまして、そういう面で未成熟といいますか、未確定といいますか、そうした議論が今後この法案の整合性とどうなのか、問題はないのかということについて、若干お尋ねをしたいと思います。
○河野政府参考人　法案につきましては、先ほど来申し上げておりますように、種々の検討のプロセスを経まして策定をさせていただいたところでございます。
　また、今後の政策展開におきましても、処分地の問題を初めさまざまな手順、そしてさまざまな方々の御意見を拝聴しながら進めていくということが、この法案には記載されているところでございます。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げました処分懇談会の報告が、通産省の方で総合エネルギー調査会の原子力部会におきます御審議の上、その懇談会の報告が十分反映されて今回この法案が出されたものと考えてございます。
　他方また、科学技術庁はこれまで、例えば青森県の方におきましても、岐阜県においても、また北海道におきましても、高レベルの放射性廃棄物に関係します試験研究、あるいは再処理工場から出てまいりまして処理をしました固化体の中間貯蔵を行ってございますが、そういう関係について、地元の知事さんたちとのお約束がこの法案の中にも反映されているものでございまして、ぜひお願いを申し上げたいと思っている次第でございます。
○北沢委員　今まさにエネルギー政策全体の見直しと将来のビジョンの構築が必要でありまして、そうして、その将来ビジョンに基づいてこの法案も作成されていなければならないはずであります。従来型の原子力政策を推し進めていくことでは本当の将来はないというふうに私は思います。
　この法案は、議論を重ねるほどに、危うさを国民に説明できない事実を覆い隠したまま、大きな負の遺産を残してしまう強い懸念を感じるわけでございます。より慎重な審議をお願いし、皆さんの御労苦は大変理解できるわけでありますが、私の質問を終わりたいと思います。
○中山委員長　この際、本案に対し、小林興起君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉田治君。
　　　　—————————————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　御承知のとおり、特定放射性廃棄物の最終処分のあり方につきましては、参考人質疑、科学技術委員会との連合審査会及び当委員会における審査を通じてさまざまな論議が交わされたところであります。
　このような論議を踏まえ、私どもは、基本的には政府案に対して一定の評価を与えつつも、本事業を円滑に進めていくためには、概要調査地区等の関係地方自治体等からの理解と協力を得ることが極めて重要であると考えます。
　そのため、通商産業大臣は、最終処分計画における概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長から聴取した意見を十分に尊重してしなければならないものとする本修正案を提出した次第であります。
　以上が、本修正案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、委員各位の御理解の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中山委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。島津尚純君。
○島津委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、修正案に賛成、政府原案にも賛成の立場から討論を行います。
　我が国の原子力発電は、およそ電力の四割を賄い、エネルギーの中で重要な地位を占めています。しかし、高レベル廃棄物処分についての法制化は放置され、欧米に比べて二、三十年対応がおくれていると指摘されております。政府が高レベル廃棄物の最終処分の仕組みを確立することは当然であり、むしろ遅きに失したと批判せざるを得ません。
　しかし、法案が余りにも唐突に提出され、拙速な議論の中で成立が図られようとしていることは遺憾であります。数百年から数千年にわたって安定して管理する施設の建設にかかわる法案である以上、本来はもっと審議時間を確保すべきだと考えます。
　また、法案の内容を精査してみますと、多くの問題点があり、原案のままでは反対せざるを得ないとの結論に達しました。民主党として、修正案を取りまとめ、与党に示しました。その一部が受け入れられ、政府原案のままの成立という最悪の事態を回避する見通しが立ったため、政府原案にも賛成することといたしました。
　原案では、管轄の都道府県知事、市町村長からの意見聴取についての条項がありますが、形式だけのヒアリングに終わる可能性があります。条文を手直しし、首長の意見を十分尊重する旨の規定に変えることによって、地方自治体の意見が一層反映されることになります。私たちが強く求めた項目が実現することは、大きな前進と受けとめている次第であります。
　ただし、政府原案には、賛成はいたしますが、まだまだ問題な点もあります。以下にこれらの諸点について厳しい注文をつけることとし、その上での賛成とさせていただきたいと存じます。
　第一に、情報公開が不十分なものとなっていることを危惧しています。原子力発電環境整備機構の実施計画について、一層の情報公開を促すべきであると考えます。
　第二に、原子力安全委員会の役割が軽視されていることは問題であります。安全確保のための規制に関するものについては同委員会の意見を聞くための環境の整備を図るべきであります。
　第三に、法案の中核をなす概要調査地区と精密調査地区の選定についての条件があいまいとなっていることは問題であります。関連地域の人口密度や対象地層の形状などについての条件についても考慮すべきであります。
　二人のとうとい命を失うこととなった東海村の臨界事故以来、国民の原子力に対する不安あるいは不信が高まっていることにかんがみ、政府において、原子力の平和利用については、安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立し、国民の理解と信頼を得ながら推進することを求めるものであります。
　さらに、法案の附則にある十年後の見直し条項を前倒しするとともに、附帯決議で盛り込まれた全項目についてしっかりした取り組みを行うよう強く申し上げまして、私の討論を終わらせていただく次第であります。ありがとうございました。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案並びに自民、民主、明改、保守、自由各会派共同提出の修正案に対する反対討論を行います。
　政府は、使用済み燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物をガラス固化して地層処分することを方針としていますが、高レベル廃棄物は数万年も継続する危険性を持つものであり、そのような長期間の処分の安全性については、実証はおろか、学術的にも技術的にも裏づけはありません。
　本法案によってこのような処分方針を強行することは、容認できるものではありません。特に日本は、四つのプレートがぶつかり合い、世界の地震の一割が集中する地域であり、数万年にわたって安定な地層の存在は、専門家からも疑問視されているのが実情です。これが第一の反対理由です。
　第二に、本法案が前提とする使用済み燃料の再処理技術は、臨界事故を何回も起こした軍事技術の転用であり、安全な確立された技術とはとても言えないからです。また、プルサーマルが実施されれば、使用済みＭＯＸ燃料の再処理も想定されますが、ＭＯＸ燃料の再処理は、ウラン燃料以上に技術的困難が多く、経済的にも成り立つ見込みがありません。こうした現状を無視して、再処理を前提としたガラス固化、地層処分を決めてしまうことは、無責任であり、無謀と言わざるを得ません。
　第三に、処分地選定に当たって、自治体の意見は聞くだけであり、その同意が規定されていないことです。これまで、原発を初め核燃料サイクル施設の立地に当たっては、地元住民の意思を踏みにじり、力によって事実上押しつけることがまれではありませんでした。しかし、三重県の芦浜原発の計画断念に見られるように、地元の同意を前提とするのが今日の国民的常識であります。
　なお、修正案については、地層処分という原案の内容が変わるものではなく、賛成できません。
　以上、原案と修正案に対する反対理由を述べて、討論とします。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小林興起君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田治君。
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　最終処分事業の円滑な遂行を図るためには、概要調査地区等の関係地方公共団体の理解と協力が必要不可欠となることにかんがみ、関係地方公共団体が適切な判断を行うために必要な事前の情報提供等が的確に実施されるよう万全を期すること。
　　　また、国及び関係する地方公共団体は、原子力発電環境整備機構による概要調査地区等の選定に当たり、十分な情報交換を行うとともに円滑な意思疎通を行うよう努めること。
　二　最終処分の円滑な実施を図るためには、広範な国民からの同事業に対する十分な理解と支持を得ることが必要不可欠であることにかんがみ、必要かつ十分な情報公開に努めるとともに、その趣旨に沿って、原子力広報を抜本的に強化すること。
　三　最終処分に関する安全規制については、原子力安全委員会における検討を十分に踏まえつつ、その基本的な考え方を早急に提示するよう努めるとともに、具体的な規制内容等については今後の技術開発の動向等に応じ、慎重に検討を進めること。
　四　原子力安全委員会の関与を十分なものとし、安全の確保に万全を期すること。
　五　概要調査地区等の選定に当たっては、例えば、人口密度等の社会的条件についても十分配慮するとともに、その選定規準が明解でかつ国民の十分な理解を得られるものとなるよう関係省令を早期に策定し公表すること。
　　　また、関係地域住民等との信頼関係の醸成と不安の払拭を図るため、原子力事業における情報公開原則の重要性を認識しつつ、その選定プロセスの透明性・公正性が確保されるよう十全の努力を払うとともに、その見地から原子力発電環境整備機構に対し十分な指導監督を行うこと。
　六　原子力発電環境整備機構による最終処分事業については、同事業が高い公益性を有しかつ超長期的に実施されるものであること等にかんがみ、同事業が将来にわたり安全かつ確実に実施されるよう、体制整備を行うとともに、今後の事業の進捗状況に見合った組織づくりとその効率的運営に配意すること。
　七　電力自由化に伴い、大口電力ユーザーが既存の原子力発電事業者から原子力発電設備を有しない独立系電気事業者に電気の供給源を切替えた場合の過去の原子力利用見合い分の拠出金について、不当に業務用・家庭用の小口ユーザーに転嫁されることのないよう、公平の確保を図ること。
　八　最終処分積立金の超長期的管理業務を実施することとなる指定法人の指定に当たっては、適格な経理的・組織的能力を有する法人とするとともに、いやしくも天下り機関等との指摘を受けることがないよう厳正に取り組むこと。
　　　また、資金管理業務の実態等を積極的に明らかにするとともに、外部監査制度を導入するなど透明性を確保すること。
　　　なお、巨額の積立金は最終処分の実施に充てられるものであり、安全かつ確実に運用されるべきであり、いやしくも、安易に国債等の消化手段などに利用されることのないよう十分に配慮すること。
　九　最終処分事業の安全性の向上や処分費用の低減等に資するため、今後とも最終処分事業に関する技術開発に積極的に取り組むこと。
　　　また、核種分離・消滅処理などの特定放射性廃棄物の低減に資する研究開発については、国際協力・国際貢献の視点等も加味しつつ、引き続き着実に推進すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、深谷通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷通商産業大臣。
○深谷国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいる所存であります。
　　　　—————————————
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十二年五月十二日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　少年問題に関する小委員
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　武部　　勤君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　北村　哲男君　　　　日野　市朗君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　木島日出夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　保坂　展人君
　少年問題に関する小委員長　　　武部　　勤君

平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　横内　正明君　理事　北村　哲男君
　　　理事　日野　市朗君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　木島日出夫君　
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　青木　宏之君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　最高裁判所事務総局家庭局
　　　長　　　　　　　　　　　　安倍　嘉人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　馬場　義宣君
　　　政府参考人
　　　（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局家庭福
　　　祉課長）　　　　　　　　　萩原　英俊君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第七七号）


　　　　午前九時二分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　少年犯罪をめぐる諸問題を調査するため小委員十一名よりなる少年問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人並びに政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　第百四十五回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
　　　　—————————————
　少年法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○臼井国務大臣　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年について、これを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが、裁判制度のあり方からも、また、その少年の利益のためにも肝要であります。
　しかるに、近時、いわゆる山形マット死事件を初め、少年審判手続における事実認定が問題となる事件が相次いで生じたことなどから、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるに至っております。また、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せており、このような声に誠実にこたえることが関係各方面に求められているところであります。また、家庭裁判所で取り扱う家事審判についても、近年、法律上及び事実上の争点が複雑多岐にわたるなど解決困難な事件が増加しております。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえまして、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図り、被害者に対する配慮を実現するための法整備を図るとともに、あわせて家事審判についても所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年法の改正であり、次の点を主な内容としております。
　その一は、少年審判における事実認定の手続に検察官が関与した審理を導入することとし、検察官が審判の手続に関与する場合において、少年に弁護士である付添人がないときには、家庭裁判所が弁護士である付添人を付することであります。
　その二は、一定の場合には、観護措置の期間の更新を、現行の一回を超えて、さらに四回を限度として最長十二週間まで行うことができることとし、あわせて観護措置及びその更新の決定に対する不服申し立て制度を整備することであります。
　その三は、検察官に事実認定及び法令の適用に関する抗告権を付与することであります。
　その四は、保護処分終了後において、審判に付すべき事由の存在が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見した場合の救済手続を整備することであります。
　その五は、家庭裁判所が被害者等に対し、少年審判の結果等を通知する制度を導入することであります。
　第二は、裁判所法を改正して、家庭裁判所に地方裁判所と同様の裁定合議制度を導入することであります。
　第三は、家事審判法を改正して、家事審判について合議体で審理をする場合の受命裁判官に関する規定を設けることであります。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省保護局長馬場義宣君、文部省教育助成局長矢野重典君、厚生省児童家庭局家庭福祉課長萩原英俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所安倍家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○臼井国務大臣　今委員お話をいろいろいただきましたけれども、現代の少年の大部分が大丈夫だという委員の御認識、私もそう信じたい、こういうふうに思っておりますし、また教育というものは感動を呼び起こすことであるという委員の御指摘は全くそのとおりであろう、こういうふうに私も思います。
　一方、本法案は、近年における少年の事件や少年の審判の実情というものにかんがみまして、少年審判制度に対する国民の信頼を確保するためには、まずもってその事実認定手続の一層の適正化のための所要の法整備を行うことが喫緊の課題であるというふうに考えられておりまして、これらについて行おうとするものでございます。
　ただいま委員御指摘をいただきましたように、近時、少年による凶悪重大犯罪というものが発生したことなどを契機といたしまして、少年司法における年齢区分のあり方等、さまざまな問題が国民の重大な関心事となっていることは十分認識をいたしております。これらの問題につきましては、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでございまして、種々の御論議があるということは承知をいたしておりまして、これらの論議を踏まえつつ、重要な課題として早急に検討していく必要があるものと考えているのでございます。
○武部委員長　左藤恵君。
○左藤委員　私に与えられた時間は非常に短いものでございますから、今杉浦さんがお話しになりました年齢の問題、いろいろなことがたくさんこの少年法の改正について当然取り上げられるべきである、このように思いますが、とりあえずの段階として、そうした手続的なことについて、私はこれはそれぞれの意義があると思いますが、それだけでこれだけのいろいろな大きな問題を起こした少年の犯罪につきまして十分それをカバーしておるかということについては、一つの面として、刑といいますか、そういうものが少年に対して行われている問題について、年齢によっていろいろ違うわけですし、収容される場所も違うわけなんですが、実情はどうなのか。
　随分昔の話になりますが、私が法務大臣をしておりますときに、府中の少年刑務所ですか、視察に伺ったことがありましたが、当時、平均して大体十カ月ぐらいの収容しかしていないというのは、現実の問題としては、非常に子供の犯罪が多かったためにか、収容し切れないというような問題があるんだと。
　もし、そういうことが現在も続いておるならば、当然このことについて施設の充実というようなことを図らなければならないのじゃないか。このことについては矯正局でしょうか、保護局でしょうか、とにかく現実の状況について御説明いただければありがたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　家庭裁判所による少年院送致の決定においては、収容期間というのは定められておりません。家庭裁判所における決定で示されました勧告を踏まえまして、大別しまして、六カ月以下の短期またはそれを超える長期のいずれかの処遇課程に編入した上で、一人一人の少年の問題性に応じた教育計画を作成し、それに基づき矯正教育を行っておりまして、その結果、教育目標の達成度に応じて、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当と認められるときに、少年院長が仮退院の申請をいたしまして、地方更生保護委員会の決定によりまして仮退院させる、そういうのが現在の原則的な取り扱いでございます。
　最近、少年院の収容数も増加する傾向にございまして、中には収容定員を超えるような少年院もございますけれども、そういった収容状況によって仮退院の申請の適否を決定するというようなことはしておらないというのが実情でございます。
　なお、施設の拡充等につきましては、今後、収容動向を勘案しながら必要な措置をとってまいりたいと思っております。
○左藤委員　成人に対します刑務所におきます教育というものと、少年犯に対しますそういう教育と、私はおのずから、教育のウエートといいますか、そういうようなものが違ってきているのじゃないか。社会に対する、悔悟をして、そして社会奉仕をしなければならない、そういう気持ちと、それから教育的な意義といいますか、そして人間として再生していく、将来に対する期待というようなものが少年の場合は違ってくるわけであります。
　特に教育の問題に関連しまして、例えばまだ義務教育課程にある、中学校の課程にあるというような子供の場合には、厚生省がやっておられるところですか、現実にそういう保護施設みたいなところがありまして、そこへ収容される場合に、午前中は、義務教育課程ですから義務教育の授業を受ける、そして午後はまた一般の作業をさせる、こういうような指導をしておられる事例があると思いますが、その場合の、文部省の関係の教員の資格というのは一体どういうふうに取らせておられるのか。
　中学校の場合ですと、それぞれの学科別に許可証、そういうものを取っておるわけでありますが、形の上だけ義務教育の課程を終えさせるための、悪い言葉で言えば、無理をしてそういうようなことでやっておられるということでは困るのでして、やはりこの辺のところに、義務教育というものを、きっちりと教育していくという体制というものと、文部省との連絡というものをとっていないのではないかな、こういうような感じがします。
　役所の権限争いというようなことも若干あるのかもしれませんが、具体的に、中学校をそこで卒業した場合に、近隣の中学校の校長さんが卒業証書を発行しているという事例があるのですが、それは一体どういうことになっているのか、このことについて厚生省の立場から御説明いただければありがたいと思います。
　私の伺っているのは、要するにそういった少年犯に対します指導ということについて、法務省が法務省だけの考え方でやっているということであっても、年齢的にそういったところで、厚生省なり、あるいはまた文部省の関係の施設もあるのかもしれませんが、そういうようなところで収容してやっていく。そういう刑の執行というよりも、むしろ指導というような問題について、きちっとした形のものができているのかどうか、法に反していないのかどうか、こういうことについてもやはり責任のあるものを、子供たちが義務教育課程をきちっとした形で卒業して、そして社会へ戻っていく、こういう体制というものが十分できているのかどうか、こういったこともあります。
　もう時間もありませんので、私はここで申し上げたいのは、小渕前総理が始められました教育改革というようなことで、今教育改革の審議会をつくって論議をしておられる、こういった答えもいろいろ参考にされて、法務省だけでこういった子供たちの指導の体制というものを、そういうようなことにしないで、次に法案を出してくるとかいう段階におきましては、十分その教育的な効果というようなものを、省庁を超えて、内閣として考えられるものを出していただきたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
　お答えがありましたら伺っておきたいと思います。
○武部委員長　時間になっておりますので、簡潔に答えてください。
○萩原政府参考人　お尋ねがございました児童自立支援施設におきます入所中の児童の義務教育につきましては、平成九年の児童福祉法の改正以前は、教護によりまして学校教育法に準じた教育が行われておったわけでございますが、入所児童の教育権を保障する、そういう観点から児童福祉法を改正いたしまして、施設長に入所中の児童に就学させる義務を課しまして、入所児童に対し学校教育を実施させておるところでございます。
　しかしながら、児童自立支援施設の入所児童に対する学校教育の実施につきましては、教職員の確保や、あるいは所要の施設整備など、地元の教育委員会を初め関係者の理解と協力が不可欠でございまして、直ちに学校教育を実施することが困難なケースもあるところから、経過措置を設けておるところでございます。
　平成十二年四月現在、学校教育を実施している施設は、五十七施設中十六施設でございます。実施していない施設においても、教員資格を持っている児童自立支援専門員、あるいは非常勤の学習指導担当職員を中心に学習指導を行っているところでございます。
　厚生省といたしましては、学校教育の実施につきまして、文部省と継続的な協議を行うとともに、都道府県の福祉部局と教育委員会との学校教育の実施に関する検討会等に対する助成事業を行っているところでございまして、今後とも、学校教育の実施の促進に努めてまいりたいと考えております。
○左藤委員　時間になりましたので、大変申しわけありませんが、またもう一つの問題としては、この間のバスジャックの問題のような、精神病院から一時的に退院したときにこういった事件を起こしているというような問題もありまして、この責任論といいますか、そういったことの間に起こった事件に対する責任は一体だれがとるのか。精神病者に対する対策というようなものも真剣に考えていただかなければ、御本人のいろいろな問題だけでなくて、その被害を受けた人方に対する社会的な責任というものをだれがとるのだということを明らかにしていただきたい、このこともお願いしておきたいと思います。
　終わります。
○武部委員長　北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　少年法に関連する質問でもありますが、その前に一点だけ質問しておきたいことがあります。
　というのは、総理の名誉毀損問題、昨今の、この数日の新聞では、総理の女性問題がさる月刊誌に記載されるということについて、総理自身も、幹事長と対応を考えたり、あるいは名誉毀損か何かで訴えるというふうなことも新聞に報道されております。また、事実かどうかということについては、総理は、そういうのはでたらめであるというふうな言い方もしておられます。
　私は、ここに二つの新聞を今持っております。これは昭和三十三年二月十八日、随分昔の話でありますけれども、その毎日新聞及び東京新聞でありますが、ここに「青線の擬装転業摘発　業者ら十八人を検挙」という記事があります。これは東京新聞であります。また、毎日新聞では、「バー装い売春　新宿、浅草で十八人検挙」というその中に、「浅草周辺の街しょうの手入れを行ない業者二人、ポン引二人、客五人、旅館経営者一人、女八人計十八人を検挙した。」という記事があります。問題は、この「客五人」という中に、実はこの中の一人が過去の森総理ではないかということで、さる月刊誌が、でかでかというか詳細に記載してある、さる人の問題。
　私の認識しているところでは、たしか売春防止法は昭和三十三年には既に施行されておったというふうに認識しております。そうなると、売春防止法では、あっせんをした人とか売春をした人は罰せられるけれども、いわゆる客は罰せられない。そうなると、検挙の対象にならないというふうにも思うのですけれども、この新聞が事実なのか、あるいはでたらめなのか。
　森総理のおっしゃるように、でたらめなことであるならば、これは大変な問題である。これは一人の私人に対するプライバシーの侵害ではなくて、公人、しかも我々の総理であります。それは、森総理に対する、一個人に対するプライバシー侵害ではなくて、国民全体に対する侮辱ということも考えられますし、国際問題にも発展すると思いますので、まず、そのあたりの、その記事の中がそうかもしれないということの一番最初の問題について、売春防止法で摘発されるはずがないと思うのですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○古田政府参考人　ただいま委員御指摘の新聞記事の正確性そのものについては、これはお答えを差し控えますけれども、売春防止法の施行がどうなっているかということについて申し上げますと、同法は、三十一年五月二十四日に公布されて、まず、刑事処分に関する部分を除きまして昭和三十二年四月一日から施行され、刑事処分に関する部分については昭和三十三年四月一日から施行されたものでございます。
○北村（哲）委員　そうすると、刑事処分に関するものは三十三年の四月からであるならば、この記事によると、まだこの時期では刑事処分前の条例か何かで刑事処分の対象になる、検挙もあり得るということになるということですね。多分そういう解釈だと思います。
　そうすると、恐らく今後、総理が名誉毀損で訴えられるかどうかという問題はもちろん個人の問題でありますが、事実かどうかということは、恐らく前科調書とかあるいは犯罪歴調書というものには記載されておると思うんですけれども、そういうものの保存期間とか、あるいはどこにそういうものは保管してあるのかということについてはいかがなものでしょうか。
○古田政府参考人　いわゆる前科につきましては、検察庁でそのデータを保管しているわけでございます。このデータの保管は、まずは基本的には、お亡くなりになるまで基本的な犯歴データとして保存しており、死亡通知が参りましたら、これを別途保存するということにしております。
○林政府参考人　お尋ねは、警察の保有しておる犯罪経歴に関してのものであろうと思いますけれども、警察におきましては、検挙した被疑者につきましては、その者に関する記録をいわゆる犯歴システムに登録しまして、犯罪捜査等の警察任務遂行のために利用しておるところであります。
　この犯歴システムには、検挙した被疑者の罪名などの検挙に関する情報や判決の処分結果等を入力しておりますけれども、それ以上の詳細な入力項目や、今お話ありました、どの程度の期間それを保存しておるかといったことにつきましては、これを明らかにすると捜査に支障を及ぼすということから、それについてのお答えというのは差し控えさせてもらいたいということでございます。
○北村（哲）委員　そうすると、まず、逮捕されたかどうかということはどういうものに載っているのかということ、それから、起訴猶予というふうな処分、あるいは起訴されたという、何らかの罰金か何かの処分を受ける、三つ段階があると思うんです。
　まず最初に、誤認逮捕とかさまざまな問題はあると思うんですけれども、逮捕されたかどうかというのは前科調書に載っているんですか。あるいは、いわゆる前歴調書、警察の保管しているものにあるんですか。
○林政府参考人　検挙でありますから、逮捕されたというものについては、犯罪経歴として警察の犯歴システムの中に登録されておるということでございます。
○古田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、検察庁で保存しておりますデータとしては、要するに、裁判になって、その結果の確定した前科が中心でございますが、そのほかに、事件を警察などから送致を受けるなり、検察官が認知した場合の受理のデータというのも、また別途保存はしてございます。ただし、それは逮捕あるいは在宅であるかどうかということの区別はないわけでございます。
○北村（哲）委員　ちょっとはっきりしないんですが。
　そうすると、起訴猶予のような場合は、検察庁保管のいわゆる前科調書というものには記録されているというふうに聞いてよろしいですか。
○古田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、前科は裁判の結果でございます。ただいまお話しの、不起訴になったものにつきましては、これは事件の受理のデータとして別途保存しているということでございます。
○北村（哲）委員　その別途保存しているというものは、どういうものなんですか。私の頭にあるのは、よく裁判なんかで関係資料として、犯罪歴報告書というものが警察から出ます。あるいは、前科調書というものは検察庁から出ます。今おっしゃったような、送致を受けたということ、あるいは不起訴の場合、それはどういうふうな名前のものなのでしょうか。
○古田政府参考人　ちょっと今正確な名前は覚えていないんですけれども、前科調書に記載されますのは、先ほど申し上げましたとおり、裁判によって有罪にされた場合のデータでございまして、不起訴のものは入っておりません。
　ある事件が送致されまして、あるいは立件されまして、そういう送致を受け、あるいは立件された事実と、それについての処分がどうなったか、そういうデータが別にあるということでございます。
○北村（哲）委員　それでは、検察庁、警察庁、両方に聞きますが、それらの調書の開示の方法ですが、これは私の知識では、同じ人が裁判になった場合には恐らく添付書類としてそういうものがついてくるのは知っておるんですけれども、そうじゃない場合、例えば国会で資料請求したらどこまでが開示されるのか。
　あるいはもう一つ、民事訴訟か何かを起こしたときに、相手方が防御するときに、その書類を資料提出を求めた場合には出していただけるものなのかどうか。そのあたりはどうなんでしょうか。
○林政府参考人　犯罪経歴は、言うまでもなく個人のプライバシーに深くかかわるものでありまして、警察といたしましては、犯罪捜査等の任務遂行のために必要な場合にその使用を限定しておる、目的外の使用というものは禁止しておるところでありまして、個人の犯罪経歴の開示というのは行わないのが原則であります。
　今、民事訴訟や国会の委員会の要請に対して犯罪経歴を提出できるかとのお尋ねでありますけれども、実際には具体的な要請を踏まえて検討すべきものではありますけれども、一般論として申し上げますと、犯罪経歴というのは個人のプライバシーに最も深くかかわるものでありまして、公務員法上の秘密に当たるとともに、これを開示いたしますと自後の警察活動に支障を来すものであるだけに、特に慎重な判断を要するものであり、提出といったことにはなじみにくいものというふうに考えております。
○古田政府参考人　前科について申し上げますと、ただいま警察庁の刑事局長からも御答弁がありましたとおり、人の名誉、信用に直接かかわるものでございますので、これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益である、これは最高裁判例もそう認めているところでございます。
　ただ、その前科について、それが訴訟等の重要な争点になっている、それ以外に立証の方法がないというふうな場合であれば、これは照会に回答することも違法ではない、こういう判断が示されている最高裁判決があると承知しております。
　また、国政調査権の行使、あるいは先ほどのような資料の要求についてのお尋ねですが、これもただいま警察庁の刑事局長からお答えがあったことと基本的に同一でございますけれども、いずれにいたしましても、非常に個人の名誉に深くかかわるものでございますので、そういう点について十分な御配慮をいただく必要があるものと考えております。
○北村（哲）委員　そのあたりにしておきたいんですが、しかし、前科ということになりますと、これはいろいろな要件、公務員になるときの要件とか弁護士になるときの要件とか裁判官になるときの要件に前科があったらだめだというのがあるわけですから、これはある意味では公開の対象になるんじゃないでしょうかね。
○古田政府参考人　もちろん、御指摘のように、ある正当な目的があって、しかもその使用の形態が、例えば全く事務処理にだけしか使われないで外部に漏れることはないとか、そういうような問題も考えた上で前科について情報を提供するかどうかというのが決まるということになるわけです。
○北村（哲）委員　それでは、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　連休中の西鉄バスのバスジャック事件のことで、亡くなられた塚本達子さんの死亡の推定時刻という問題が、報道によりますと、小谷サービスエリアに停車した際の午後七時半ころ、バスから病院に搬出されて亡くなられたというふうに報道されておる。ところが、さまざまな情報によりますと、例えば乗客などの証言によりますと、午後四時ごろにはもう亡くなっておられたんじゃないかというふうなことを言っておられます。また、きょうのフライデーか何かでは、山口県警の弱腰が乗客の命を奪ったなんて、それはもう本当かどうか知りませんよ、そういうことも言われておるのです。
　死亡推定時刻がどういうふうな影響を及ぼすかわかりませんが、遺族にとっても恐らく、いつ亡くなったのか、また相続問題なんかでも時間の問題というのは重要な問題になるのですけれども、それは今おわかりになりますか。
○林政府参考人　今回のバス乗っ取り事件で亡くなられた方につきましては、今御指摘のように、午後七時二十五分ごろバスから救出をしまして、直ちに広島大学附属病院へ搬送したわけでございます。そして午後八時十二分に、その死亡が医師によって確認をされております。
　実際にいつの段階で死亡されたのかということについては、現在捜査中のところでありまして、まだ確定をされておる状況ではございません。
○北村（哲）委員　捜査中ということで、差し支えるならば、もちろん私はそれ以上お聞きする必要はないのですが。
　通常、遺族のところには、死体検案書ですか、死亡時刻が記載されたものが届きますよね。それをもって火葬の問題とかお葬式の問題とかやるのですけれども、それはもう既に遺族のところに届いて、そこにその記載をされておるのでしょうか。
○林政府参考人　恐縮でございますが、遺族のところへ参る書類でございますので、ここでお答えをするということは差し控えさせてもらいたいと思います。
○北村（哲）委員　通常、請求があれば、当然に警察の方から、現在わかり得る範囲でかどうか知りませんが、差し出されるものというふうに理解しておるわけで、それ以上の御答弁は結構でございますが——では、そういうことにしておきましょう。
　それでは次に、少年法の問題に移ります。
　まず、法務省にお伺いしたいと思います。
　少年犯罪が最近多発化し、あるいは凶悪化したというふうに言われております。また、本日の提案理由にもそれに近いことが言われております。しかし片や、そうではないんだ、少年犯罪というのはむしろ減っておって、少年法というものは適切に適用され、少年に対応されているんだという考え方も非常に多くあります。
　例えば、幾つかの例を見ましても、花園大学の助教授である野田正人さんが法律時報に記載しておるところによりますと、現在の状況として著しい凶悪化を指摘することには無理があるということで、例として、平成八年の成人を含む殺人のうち、まあ殺人犯なんかも激減しているという話があります。
　それからさらに、少年事件が著しく凶悪化し、今の子供は理解できない、危険であるとの論調には賛同しかねるというふうなことも言っておられます。
　また、団藤重光先生、もちろん御存じと思いますけれども、その方も同じように、少年非行が激増しているあるいは凶悪な性格の非行が激増している、それを何とかしなければならないから少年法の改正が必要あるんだという論調については、団藤さんは、新しい犯罪白書を出してみると、第一それは事実に反しますというふうに言っておられます。
　そのあたりで、実際の認識として、警察あるいは法務省、特に法務省ですけれども、法務省はどのようにお考えなんでしょうか、少年事件の傾向としまして。
○古田政府参考人　少年の非行の一般的動向につきましては、戦後三つのピークがあり、現在、その第四番目のピークに差しかかってきているのではないかというふうなことが言われているわけでございます。
　この絶対数につきましては、過去のピーク時と比べて、今回特にさらにそれよりふえているということではないというのは、これは事実だと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、最近特に、強盗を中心といたしまして、いわゆる凶悪事犯というのが増加傾向にあるというのは、これはそのとおりであろうと考えられるということと、もう一点は、年少少年、十四歳、十五歳の少年につきまして、これは特に強盗が中心なんですけれども、これがここ近時相当ふえてきているという傾向がある。それと同時に、少年事件の中で、世の中が非常に大きなショックを受ける、あるいは関心を持つというふうな事件が相次いでいるという事態になっているというふうに認識しております。
○北村（哲）委員　提案理由説明の中に、この少年法改正の契機となったことに、山形マット死亡事件など最近多くの事案が続出しているというふうな言い方を、ちょっと記憶がはっきりしないのですが、そういうことが提案理由説明にありました。
　この法改正の原因になった事案が、山形マット死亡事件以外に、具体的にどういうものを指摘できるのでしょうか。
○古田政府参考人　今回御提案申し上げております法案は、要するに、少年審判の中で非常に事実認定が複雑あるいは困難なものということでございまして、そういう点で申し上げますと、山形マット事件がその典型ではあったわけですけれども、非常に多くの証人調べ等を要したという意味で、草加事件あるいは綾瀬の母子殺人事件などがあるわけでございます。（北村（哲）委員「そのほか」と呼ぶ）ちょっと……。
○北村（哲）委員　というのは、私はそれを聞きたかったのは、さらに聞きたいと思うのですけれども、この契機となった事件は、実は事実認定が問題ではないというふうな分析もいろいろできるのですよ、山形マット事件にしろ。ですから、それをもう少し詳しく、何と何と何というふうに聞きたいと思うのですけれども、わかりますか。
○古田政府参考人　申し上げたことは、要するに、非常に多数の証人調べ等が必要であったという意味で、実際の少年事件の審判で事実認定上のいろいろな問題が生じた、困難が生じたということでございます。
　そういうことから申し上げますと、ほかに例えば戸畑事件、これは平成六年に発生した放火事件。あるいは札幌の暴走族の事件で、これはアリバイを主張した事件でございますが、後にアリバイのビデオテープが提出され、それが偽造のものだということが判明した事件などがあるわけでございます。
○北村（哲）委員　もう終わりに近いと思いますが、一点だけ、大臣に伺いたいと思います。
　今、国民が緊急に求めているのは、大人には理解できない特殊なかつ凶悪な事件が発生したその原因の解明あるいは事件の発生の防止、これをどうすれば防止できるかという問題であって、事実認定の問題ではない。ほとんど事実認定は明らかになる、争いのないような事件が最近の事件だと思います。
　そういう意味で、大臣は、この法改正で今の国民が求めている緊急課題に対応できると考えているのか、私は議論する方向が若干違うのではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　本改正法案は、平成五年に発生をいたしました山形マット死事件等において問題となっておりました事実認定の手続の一層の適正化のための所要の方策を行おうとするものでございます。
　この改正は、少年審判において、御指摘のような社会の大きな関心を呼ぶ事件の事実認定について国民の信頼を確保するとともに、これに基づき適正な処分を行うための基盤を整備するものでございまして、現在の少年犯罪の情勢にかんがみ喫緊の課題であると認識をいたしております。
○北村（哲）委員　マット事件は確かに一つの例ではありましたけれども、それから既にもう数年を経ている。最近、特にまた大きな機運が起こってきたというのは、事実認定の問題ではない、むしろ少年犯罪をどのようにすれば防げるかというふうな問題が焦点だと思っているので、そちらの方向で総合的なこれからの議論を進めていきたいと私どもは思っておりますということで、私の質問を終わります。
○武部委員長　倉田栄喜君。