Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　ところで、この仮設住宅の問題で厚生労働大臣にちょっと一つ聞いておきたいんですが、避難された方の中には、ちょっともう仮設住宅まで待てないものですから民間の賃貸住宅に自分で入るという人が増えておりまして、これは、岩手、宮城、福島の三県は、この入った方たち、みなし仮設住宅ということにして、国とともに家賃を負担するということを決められて取り組んでいらっしゃるようでございます。
　ところが、よくお聞きすると、家賃が六万円までは認めると、家賃が六万円をちょっとでも上がると、これなかなか難しいというようなことをちょっとおっしゃっている。一番大事なのは何かといったら、今劣悪な避難所からとにかく安定した暮らしを得ることが大事なわけでしょう。そこに主眼を当てるならば、これは六万円以上の家賃であっても、みなし住宅ということは認めた上で、ただし補助というか負担するのは例えば六万が上限なんですよというふうな形にこれは柔軟に対応しなければ、もう大畠大臣頑張っているわけですから、サポートしてやらなくちゃいけないじゃないですか。どう考えますか、これ。
○国務大臣（細川律夫君）　民間住宅を借り上げて被災者の皆さんに提供をされると、これはどんどん進めていただきたいというふうに思っております。
　そのときの家賃につきましては、これは一応目安というのを六万というふうにしておりまして、これは借りた民間住宅がどの地域にあるかと、これは相場もあるでしょうし、あるいはまたそこに入られる家族の人数にもよると。だから、そういう意味では我々としてはもう柔軟に対応していきたいと、こう考えております。
○木庭健太郎君　いい答弁です。
　いずれにしても、そのお盆までまだどうしても避難所に残らざるを得ない方たちがいらっしゃるわけですね。総理にこれ是非検討していただきたいことが一つあります。総理も避難所に行かれたと思います。その場所場所で条件もいろいろ違います。悩んでいる問題もあります。ただ、共通した悩みというのは何かというと、やっぱり食事の問題、衛生面の問題、プライバシーの確保の問題、これが共通したある一定の悩みなんですよ。それならば、是非国として、やっぱりそういったものを最低限の保障をしてあげるというガイドラインのようなものを政府としてひとつお設けになられて、それへ向かって支援をしていくというような方法もあるのではないか。
　これからまだ長引きます。そういった意味ではこのガイドラインを国としても作っていくというようなことを御検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　避難所の生活改善というのを一番私は大事な御指摘だというふうに思っております。
　発災以来、避難所の生活の改善、あるいは自宅におられる方々も含めて医療や介護や福祉、そのことが重要だということで、私どもも四月の初めに悉皆調査をやろうということで千か所の避難所のアンケートを取りました。例えば、食事、下着、洗濯、プライバシー、あるいは医療、薬、入浴、トイレ、ごみ処理等々を項目に分けてアンケートを取りながら劣悪な状況を改善していきたいということで、また岩手、宮城、福島三県で定点観測もしているところであります。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　そういう意味では、このことはもう発災からずっと言っておりますし、ガイドラインという言い方でいいのかなというふうに思いますけれども、避難所の在り方、私も十数市町村見てまいりましたけど、避難所で十五人の方々、そしてお寺におられる方々、何百人おられる方々、いろいろまちまちであります。
　ですから、劣悪な状況を改善をするという先生の御指摘は、ずっと続けてまいりますけれども、一様に避難所にそういったガイドラインを設ける、例えば四月の初めにパーテーションもずっと県の要望で送りましたけれども、まだ付けておられない方々もおられます、仲間の顔が見たいとかそういうものもありますので、一様のガイドラインというものはまだ作っておりませんけれども、先生御指摘のとおり、ケアはずっと続けていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　仮設住宅と、もう一つ、避難されていらっしゃる方々の手元に届いてないという問題は、生活資金の方の問題だと思います。
　義援金、私ども公明党も全国の皆様に義援金をお呼びかけいたしましたら、総計で公明党だけで七億を超える義援金が寄せられました。三回に分けまして日本赤十字の方にこれを届けさせていただきました。テレビを通じてですが、改めて協力していただいた方々に心から御礼を申し上げたいと思うんです。
　ただ、この義援金が今どうなっているのかという問題なんです。配分委員会の問題ありました。厚生労働大臣、今これ、義援金ってどうなっているのが実情なんですか。実際に被災者の皆さんに直接届いたものがあるんですか。あるとするならば、どれだけの額で何人ですか、教えてください。
○国務大臣（細川律夫君）　早く被災者の方に義援金が届くということ、これは私としても本当に強く思っているところでございます。
　四月二十八日現在で、被災三県、岩手、宮城、福島の七市町村におきましては、計五千六百十九件、約十九億九千百八十八万の義援金が直接個人の方に手渡されております。
○木庭健太郎君　厚生労働大臣、ただそれは、配分委員会で県の方にはどれぐらい行っているんですか、県の方には。
○国務大臣（細川律夫君）　全体では、赤十字、そして共同募金、それからＮＨＫのその大体三者で、大体千八百億以上が集まっております。そのうち第一次として被災県の方には六百五十一億円が送金されまして、それは県の方には届いておりまして、県の方からまた下の自治体、その自治体の方には、宮城県と岩手県では全ての対象市町村のところに下りております。それから、福島県では四十市町村のうち三十九市町村に対して送金をされております。
○木庭健太郎君　そうすると、どこでとどまって、まだ、六百億とかすごいお金なのに、実際届いたのが僅かな額って、これ何でこんな差が出るんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、やはり被災した市町村によりましてはなかなか事務的能力が低下している、あるいは被災者の方々がその市町村以外のところに避難されているとか、いろいろな事情があると思いますけれども、それでも、先ほど申し上げましたように、手元の方に下りるような段階まで来ておりまして、あしたは気仙沼市では手渡されるということになっております。また、仙台市の方でもこの連休が明けたら徐々に手元に行くような、そういうことも聞いておりまして、もう大体市町村には下りておりますから、まず間違いなく近々それぞれの個人のところに渡っていくものというふうに思っております。
○木庭健太郎君　厚生労働大臣、私ちょっといろいろ市町村に聞きましたら、これ、やるときにどうしているかというと、ある程度、行方不明、死亡した方に対して三十五万、そんな形ですから、一応基本原則が、それから全壊したところに三十五万というような形になっていますから、市町村はどうしているかというと、ある一定程度調査するわけですよ、一生懸命。確定しないとまだ申請していない。ようやく申請してもらって下りてきている。ところが、これ、また配るときになると戸籍が何のかんのでまた。
　でも、少なくとも、求めてもらいたい方は目の前に、避難所は少なくとも特定できるわけですよ。やろうと思えばそれだけできるんです、先に。それを、一律公平性を持って全部分からないとなかなかできないと、こんなことではいつまでもできないんですよ。そういったことは逆に、もう向こう、市町村に投げているからもうこうすればいいんだじゃなくて、渡るようにどうするんだということを指導してくださいよ。
○国務大臣（細川律夫君）　木庭委員の言われるとおりだというふうに思います。
　その被災が全部確定をしなければ渡せないということでは、余りにも公平性ばかりを考えていたならば渡るのが遅くなりますから、一部でも確定すればその方々には渡すというように指導してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　もう一つの生活資金になるのが被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給の問題でございます。これは今どういう状況か、防災担当大臣、御説明ください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給につきましては、先月の二十八日から開始されたと支給事務を受託しておられます財団法人都道府県会館から報告を受けております。具体的には、そこに届いた約千五百件の申請のうち、早期に申請のあった方で審査の完了した約二百三十件について今回申請者の口座に振り込まれたとのことであります。
　今後とも、被災者の早期生活再建に向けて被災自治体や被災者生活再建支援法人であります都道府県会館に対して迅速な支給を働きかけ、私たちもバックアップしていきたいと思います。
○木庭健太郎君　これもお聞きになったとおりです。まだ本当にほとんど進んでいない。
　これ、手続の簡素化とかいろんなことを工夫されたじゃないですか。されたのに、どうしてこんなふうになるんですかね。これもちょっとお聞かせください。
○国務大臣（松本龍君）　手続の簡素化、迅速化につきましては、新潟県の長岡市の森市長等々と相談をしまして、あるいはもう写真だけでやろうということとかも、委員御承知だと思いますけれども、一か月掛かるところをもう五分で、一日で終わるという状況をつくりました。そこのところの周知徹底もいろいろあろうかと思います。これはどんどんどんどん私どもも周知徹底をしてまいりたいし、様々な意味で簡素化あるいは迅速化を進めてまいりたいというふうに思います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　基金の配分につきましては、いろんな意味で、四月二十八日まで支給ができなかったということは、そういう状況でありましたのでその御報告しかできませんけれども、これから委員御指摘のようにどんどんどんどんスピードアップをしてまいりたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　どうもこれも現場にちょっとお聞きしたところ、どうなっているかというと、今回は内閣府は、被災者再建支援法に規定する長期避難世帯として取り扱って差し支えない地域、これを長期避難地域として、どこがどうなるかというもう物すごい表ですよね、これを岩手、宮城、福島の三県に対して既に提示していると。この地域指定さえしてしまえば罹災証明要らないんです、そこに住んでいれば。そういう簡素化できる最も有力なものを三県に提示した。
　今この長期避難地域、三県まだ設置されていないでしょう、されていないでしょう。されれば、これ物すごい勢いで進むんですよ。だから今どうなっているかというと、証明できないから罹災証明を求めて長蛇の列ができてみたりですよ。じゃ、それ写真でいいって言われるが、カメラがありますか、避難した人たち、カメラがありますか。現像して写真届ける、そういうところがありますか。ないからなかなかできないんじゃないですか。
　だから、まずやるべきことは、国が、せっかくこういう簡素化する手続つくっているんだから、まず三県に対して長期避難地域の指定させろ、これをどう本当、強制的にやっちゃいけないのかもしれませんが、指導もしていただきたいなと。まずこの指定が第一だと思うんだけれども、いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおり、積極的に働きかけてまいりたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　それと、これから手続入るわけですが、何万件となっていくでしょう。是非そのときに検討していただきたいのは、もう迅速のためのいろんなことをやっていただきました、手続。ただ、まだ短縮できるところがあると思います。
　例えば、今のような長期避難地域みたいなことになれば審査も簡単になりますから、例えば都道府県会館に行ったときは、ある意味じゃ、都道府県から上がってくれば審査を省略してすぐ支給できるというような仕組みを作れば、これでまた二週間ぐらい短縮できますよ。
　そんなちょっとより短縮できる仕組みというのを検討してくれませんか。
○国務大臣（松本龍君）　仕組みも検討しております。三つに分けてちょっと御説明をしたいと思います。
　まずは、支援金支給の前提となる住家被害の認定手続について申し上げたいと思いますが、これについては国が基準を定めておりますけれども、今回の災害については特例的に大幅に簡略化した手続を採用し、既に地方公共団体に先ほど申し上げましたように通知をしております。
　次の手続としては、県あるいは市町村の申請手続がございます。これについては、県と市町村で重複したチェックをすることのないように県と市町村の合同審査方式を導入することなど、既に要請をしているところであります。また、被災地方公共団体のマンパワーの不足を補うために、過去に被災した経験のある市町村からの応援について国のコーディネート、あるいは必要があれば国からの人的支援などを働きかけているところであります。
　最後の手続として、支給原資となります基金を管理しております財団法人都道府県会館による支給手続があります。これについては、財団法人都道府県会館において担当職員の増員を図ることとしております。加えて、ピーク時をにらんで、更なる人員の増強や審査方法の改善を要請をしております。
　私どもも全力を尽くしていきたいと思います。それぞれの段階を通じて様々な工夫をしながら、今先生おっしゃられましたように、大幅な期間短縮がなされるように努力をしてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　この被災者生活再建支援法の支給だけの問題でなく、義援金の支給の問題、またさらには災害弔慰金の問題もあるんですが、そういったときに役立つシステムとして、これ阪神大震災を教訓にして西宮市の職員の方が作られた被災者支援システムという一つのソフトです。これを導入することで、実際に阪神大震災のときに、手続が例えば七、八時間掛かったものが一時間で終わってしまった、五回にわたった義援金が次々に来たんだけれどもこれを正確にきちんとスムーズに支給することができたという実例があるのがこのシステムです。三・一一の後にこのシステムを導入した市町村、あるんです。
　でも、こういったものがあるならば、是非国としても、全自治体通じてこういったものも利用して、ともかく被災者の手元に全てのものが早急に届くという体制を是非ともつくっていただきたいし、こういったシステムの導入についても大臣から見解を求めておきます。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　西宮市の被災者支援システム、私どもも承知をしております。罹災証明等々に関して様々なバックアップ措置があるということで、その点につきましては、財団法人の地方自治情報センターから地方公共団体向けに無償で提供されておりまして、総務省からその旨、被災公共団体等に周知をされていると承知をしております。このシステムの活用について被災市町村に周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　原発事故の問題の方で何点か伺います。
　この原発事故による個人への賠償はもう仮払いが始まっております。そして、一次指針が出て、これからようやく事業者、農業者、漁業者、畜産、中小企業関係、ここにこの仮払金の問題が起こるわけでございます。総理も自ら東電に対してこれを迅速に行えという要請をされたやに伺っております。
　私は、総理に是非お願いしたいのは、もちろん迅速に行う、このことを促すということも大事なんですが、是非被災者、被害に遭った方に寄り添っていただきたい。何を言いたいかというと、この人たちがじゃ、仮払いに対して何を望んでいるのか、それは早く払ってもらいたい、ありますよ、でもそれ以上に、例えば個人の方々と事業者は違うんですよ。請求する金額って物すごい差があるわけですから、これを一律の金額でやられたりしたら、これは全然合わないわけです。つまり、そういったものについては一定の割合でやってもらいたいという強い要望があるわけですよ。さらに、一定期間に例えば分割でやると。もういろんなこの被災者の思いがある、それも是非、要請するならば一緒に被災者の思いを東電にぶつけていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えいたします。
　事業者に対する経済的な損害の仮払いというのは、確かに委員おっしゃるように、避難された方々に対する仮払いとは大分事情が異なっております。
　その意味では、つい先日、四月の二十八日でございますが、第一次指針が出たということは、これはまず第一次の指針でございますが、実際に仮払いが行われる大変大きな後押しになろうかと思います。
　ですから、これはあくまでも第一次だという形で御理解をいただいて、そして本当に一日も早く仮払いができるように、政府としても頑張っていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　総理、何かありますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　できるだけ早い仮払いは、担当している海江田大臣を通して東電に指示を出していただいております。
　また、今御指摘のように、個人と事業主が違うと。たしかジェー・シー・オーの場合も仮払いが請求のまず五割だったということもお聞きをいたしております。そういうことも参考にしながら、今後、事業主に対する対応についても適切な形、いわゆる画一的ではなくてそれぞれの事情に応じた形で対応できるよう、これも担当大臣、海江田大臣を通してしっかりと指導をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　そして、今避難されている方々の一時帰宅の問題、いよいよ始まるようなところまで来ているんだろうと思います。
　この時期についても、国会のいろんな審議の中では、枝野官房長官は連休中にもできますよという、これは記者会見だったかどっちだか分かりません、そういった発言をされております。総理はゴールデンウイークが終わってからと、こうお答えになっていらっしゃいます。もういよいよその大型連休に入っているわけでございますが、枝野官房長官、この一時帰宅、いつから始まりますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えいたします。
　住民の皆さんにとっては大変御要望の強いことでございまして、一日でも早くという思いで作業を進めております。
　ただ一方で、これについては地元の、当該地域の地理とか、それからコミュニティーの、何というんでしょう、実態等が十分分かっておりませんとなかなか進められないということで、他の業務でも大変厳しい状況にある当該地域の市町村の皆さんに御協力をいただくということで進めております。
　現在、自治体の皆さんも早くやりたいという思いではいらっしゃるわけですが、そうした皆さんと協議、調整をしているところでございまして、何とか連休中にもという思いを持ちながら、最終的にはそうした調整の結果を踏まえて、どんなに遅くても連休明けそんなに遅くない時期までにはスタートできるという、こういった見通しで今調整が進んでいるところでございます。
○木庭健太郎君　また、この一時帰宅の問題についても、最初は指針ということで、お一人ですね、二時間、家庭でというようなのがありましたね。これについても地元の要望、帰る方々の要望、つまり家族、家見に行くだけじゃこれは駄目。要するに、せっかく帰るんだったら貴重品なり含めてやっぱり持って帰りたいと思えば、家族一人で行かされたらたまりませんよね、これ。しかも、二時間という時間がどうなのか。もちろん安全性という問題はある。でも、そういったことをやっぱり細かくそれこそ検討する必要があるし、一律にできない。
　例えば事業者。自分の家帰るより、それはもし事業所に戻ることができて、従業員の人と一緒になって機械の一部でも持ち運べれば事業ができるんじゃないかという思いのある方もいらっしゃる。そういったことに対して、どうお答えされますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今先生御指摘になったような御要望も承っております。
　一つは、事業者については、今個人の世帯でということとは別に、典型的なものは役場等でございますが、同時に事業所についても、立入りができなければ著しく公益を損なうと見込まれる場合という要件で、これは今後も柔軟に対応をしていきたいというふうに思っております。
　それから、個人の場合も、いろいろ家財道具を運び出す等のためには一人ではきついとか、それからいろんな貴重品がそれぞれ御家族ごとにどこにあるかという、いろんな御要望はもっともだというふうに思う一方で、大変たくさんの皆さんが避難をいただいている。こうした皆さんに、まずは一度は御自宅に戻っていただいて最低限のものをということで、一応当初の想定、組み立てております。
　バス等で移動していただいてということ等も含めて、一世帯の人数増えればどうしても全体の一巡するのが遅くなるのではないかというような考えもございました。この辺についても、住民の皆さんの声や実際の市町村と御相談をしていくオペレーションの組立ての中でどこまで柔軟にできるかということは調整していただいておりますが、まず一巡何とか急いでやると。二巡目以降については、更に柔軟なやり方をということも当初から想定してお話をしているところでございます。
○木庭健太郎君　この問題では、本当に一番今苦しんでいらっしゃる方々なんだなと。私、これは福島県の今奥土湯に避難していらっしゃる南相馬の工場の事業主なんですけれども、要するに、いつ戻れるかどうなのかという、もう本当にそういうものも全く分からない。事業再開の予定立たない。するとどうなるかというと、顧客が逃げるんですよ。どうすればいいんだという、本当にこういう悩みを持っていらっしゃる。
　例えば、その一時帰宅の問題をこの方はどうおっしゃっているかというと、帰してもらえるなら、ちょっとでもいいから時間制約付きで事業を再開させてほしいという、もう強い願いを持っていらっしゃる。本当に、そして補償についても、お金の補償よりも事業を再開する保証をする制度をつくってくれと、冗談じゃないと、こんなことをおっしゃっている。
　そして、福山官房副長官にもちょっと聞いておきますけれども、飯舘村の方たち、計画的避難区域と言われながら何が計画的だというのが皆さんの思いですよ。やっぱり一番の問題は、どこへ避難するのかというのがいまだに分からないという問題です。
　この問題に対して、どう本当に、声があるわけですから、もう福山さんから聞きますわ、あなた行かれたんだから。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　お答えいたします。
　今の委員の御指摘はそのとおりだというふうに思います。現在、飯舘村には国の役所から、飯舘村、川俣町、共に八人職員を派遣をいたしまして、仮設の問題、それから住居の問題、それから農業の土壌の問題、そして医療体制等の問題について、しっかりと寄り添って対応するように指示を出しておりまして、住居についてはなかなかめどが立たないんですけれども、仮設住宅を探すこと、県との調整も含めて懸命に今努力をしているところでございますので、一日も早くめどが付くように対応したいと思っております。
○木庭健太郎君　補正予算の財源問題、本当は総理とやり取りちょっとしたかったんですが、あと一分です。
　これだけ申し上げて、是非二次補正のときに検討されるのかどうか聞いておきたいのは、一つは様々なマニフェストの課題ありました。今回、私たちは切り込みが足りないとも正直思っています。こういった問題に二次補正へ向けて取り組むつもりがあるのか。
　あと二つあります。一つは公務員の問題ですよ。私は、是非一次補正のときにこの切り込みやってもらう、国会議員だって一応話しながらまとめたじゃないですか。やろうと思えばできたはずなんですよ。これができていない。これにどう公務員の給与の、この復興のためにどうするかという問題を聞いておきたいし、そして、もう一点です。それは法人税の問題ですよ。五％減税という今年の目標がある。これは法案も出ているわけです。ただ、財界も含めて、この問題に対しては是非検討してくれと向こう側も言っている。こういった問題に対しても第二次補正へ向かって取り組む決意があるかどうか、これをお聞きして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、マニフェスト、そして公務員の人件費、さらには法人税について、第二次補正、復興の財源として切り込むつもりがあるかと。
　しっかりその方向で検討したいと思います。
○木庭健太郎君　分かりました。
　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　まず、今回の東日本大震災で亡くなられた方々に御冥福をお祈りし、また、全ての被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そしてまた、今日も現地で、そして様々な復旧復興、さらには原発災害対応に当たっておられる自衛隊、警察、その他行政の方々、企業の方々、そしてボランティアの方々、皆様に心から敬意と感謝を申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　総理、四月二十九日に小佐古敏荘前内閣参与は辞任されましたけれども、今回の原発災害に対して、特にその政府の対応について厳しく批判しています。総理自身が選任して、総理にアドバイスをもらうために内閣参与に迎えた方が自らの進退を懸けて指摘していることをもっと謙虚に聞くべきではないですか。私は、この小佐古さんの経歴も見ましたけれども、この放射線防護に関しては現在の碩学と言ってもいい人だと思いますよ。
　一つ一つ聞いていきます。
　まず、放射線防護に関して、政府が法令、指針、マニュアルを遵守していないと言っています。全て遵守していますか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　小佐古さんは、今、小野議員からもありましたように、この放射線汚染等について大変高い知識を持たれている方と、ある方を通してこういう方がふさわしいんではないかということでお願いをいたしました。
　基本的には、参与という形は確かに私にいろいろアドバイスをいただくということでありますが、この問題は主に原子力安全委員会の中で専門家の皆さんがいろいろ議論をされておりますので、小佐古参与にも、その議論に参加をいただく形でその知識を活用させていただいてきたわけであります。その中で、いろいろと専門家の中での議論の中で、必ずしも意見が、まあいろんな意見が出るのは当然でありますけれども、そういうことから、小佐古さんとして、自分としてはこれ以上は参与という立場では対応できないということで、残念ながら辞任をされました。
　どの部分がどうであるという御指摘、私も必ずしも、読ませてはいただきましたが、全てが、どの部分がどういうことかということを細かく聞いてはおりませんけれども、少なくとも政府の立場からしますと、原子力安全委員会の助言を得ながらこうした問題は対応してまいっておりますので、その原子力安全委員会のそうした知見をベースにしてやっているという意味で、何か法制上の扱いが間違っているとか、そういうふうには認識はいたしておりません。
○小野次郎君　私の質問は、行政の長として、またこの事案の最終責任者として、全ての法令、政府がそれまでに定めてきた指針、マニュアルを遵守しているかということを総理にお伺いしているんです。確認してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたけれども、私が細かい指針全てを承知をしているわけでも、あるいはその指針がどういう形で執行されているかということを全てを承知しているわけでもありません。しかし、多くの問題は、原子力保安院と、そしてこの問題で一つの基準を作っている原子力安全委員会の助言を得て対応しておりますから、少なくとも、原子力安全委員会の助言をいただく中で、今御指摘のような指針等については当然それを踏まえた形の助言をいただいているものと、このように認識をいたしております。
○小野次郎君　一例挙げますけれども、前内閣参与はこうも言っています。原発周辺だけでなくて、関東、東北全域について、甲状腺被曝による等価線量を国民に知らせるべきだと言っています。
　総理、御存じですか。放射線障害、がん等が発生する確率というのは人シーベルト、つまり、何人の人がどれだけ被曝したかという掛け算に対して一定の係数になっていると言われているんです。だけど、この東北や関東について公表していないから全体の人シーベルトが出せないわけですよ。この点についてはどうですか、総理。総理が最終責任者じゃないですか。本部長でしょう、総理は。
○内閣総理大臣（菅直人君）　同じような答弁で恐縮でありますけれども、確かに、原子力災害特別措置法に基づいて私が本部長であり最終責任者であることはもちろんでありますけれども、特にこういう専門的な範囲については、そういう専門的な知見を有している原子力安全委員会を中心に一つの助言をいただいて対応しているわけであります。また、それぞれの作業は保安院であったりあるいは文科省であったり、そういうところが対応いたしておりまして、そういう安全委員会の助言に基づくという意味で、基本的にはそうした法令やあるいは指針に沿って助言が出され、それに沿って対応しているものと理解しております。
○小野次郎君　福島県の学校の校庭の線量基準を年間二十シーベルト、定めたのは非人道的だとまで言っています。これについては総理、どうお考えですか。（発言する者あり）
　いや、総理に聞いていますよ、総理ですよ。福山さんなんか呼んでいませんよ、私は。
○委員長（前田武志君）　まず、高木文部科学大臣。
○国務大臣（高木義明君）　私どもは、地元の学校活動について何らかの考え方を示していただきたいということに沿いまして、国際放射線防護委員会の基準を基に、安全委員会の助言を得て、二十ミリシーベルトと決めさせていただいています。
　これはあくまでも出発点で、少なければ少ない方がいいわけでございまして、我々はその努力もしなければならない。したがって、しっかりモニタリングをしていく。それから、安全委員会からは、少なくとも二週間に一度、教師の皆さん方に着けていただいた携帯用の線量計の結果をしっかり報告するように、そのようなことも言われております。
　我々としては、万全の注意を払いながら教育活動を進めていきたいと思っております。
○小野次郎君　私の先ほどの質問をちょっと訂正します。二十ミリシーベルトですから、ちょっと単位が違っていましたので、そこは訂正させていただきますが、しかし、この二十ミリシーベルト、時間単位でいうと毎時三・八マイクロシーベルトと言っていますけれども、これだって三百六十五日、二十四時間を掛け合わせていないわけですよね、六割ぐらいしか掛けていないんですよ。子供さんがはだしになって、あるいは砂場で寝っ転がったりするかもしれない、その場所のことを元々六割ぐらいしか計算していないんですから。
　さらに、この前内閣参与が例示で挙げています。この二十ミリシーベルトというのは八万四千人いる原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ないと言っている、その数字なんですよ。また、同じようにウラン鉱山の残土処分場の山盛りの中でもなかなか見ることのできないような数値だとまで言っていますよ。
　これで本当に高木文科大臣、義務教育、あるいは私学の方もおられると思いますけれども、そういった放射線弱者と言われている子供さんを、あなた、自信持ってそこで存分に遊べって言えるんですか。
○国務大臣（高木義明君）　最近の最新の専門家の知見を集めてこの数字が設定をされてくる。もちろん、福島県の地域の状況、あるいは子供たちの心理的なストレスにつながらないような配慮もしながら、私としては、これで安心をしてください、このように申し上げたいと思います。
○小野次郎君　スーパーで買物するんじゃないんだから、なるべく安い方がいいとかって、そういう問題じゃないと私は思いますよ。
　総理、また別の問題をお伺いします。
　総理は、遅くとも三月下旬の時点で、原発からの放射能放出総量が国際基準のレベル７に相当する数万ないし十万テラベクレル以上に達する可能性があるという事実を、原子力安全委員会又はその他の方から聞いて知っていたのではありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　本件に関しては、四月の十一日の夜に経産省から説明したいという話がありまして、翌日十二日の朝の閣議終了後に経産大臣から説明を受け、その場で了としたものであります。
○小野次郎君　おかしいですね。班目委員長ももう既に国会で、三月の時点で数万ベクレルを超えている可能性はあるかもしれないという形でお伝えしたと答弁していますよ。総理、もう一遍答えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題は、たしか安全・保安院と原子力安全委員会とそれぞれの段階で資料を収集され、最終的には保安院の方でこういう判断をしようということで私に上がったということが手続だと思います。
　私は安全委員会からそういうことを正式に直接聞いた覚えはありませんけれども、いずれにしても、保安院を所管する経産省そして経産大臣からお聞きしたのは、今申し上げました、四月十一日に説明したいということがあり、翌日の午前中に説明を受けたということであります。これが正式な手続のルートでもあると認識をしております。
○小野次郎君　安全の問題というのは、いわゆる官庁の行政処分とかそういう問題と違うんですよ。もし総理がお聞きになっていなかったとしたら、何のための原子力安全委員会なんですか。安全委員長は三月から知っていたと言っているのに、それをアドバイスすべき総理には四月中旬になるまで報告しなかった。決裁の手続のことを聞いているんじゃないんですよ。安全というのは、情報があるならそれを全部可能性があるか潰すのがトップの責任なんだし、そのことを私は聞いているんです。
　次の問いに移りますけれども、原発から同心円状に二十キロの範囲内を一律立入禁止にしている、警戒区域としている合理的根拠を説明いただきたいと思います。（資料提示）
○国務大臣（海江田万里君）　まず、事故発生直後の避難指示等は、爆発等により短い時間で大量の放射性物質や放射線等が周辺にまき散らされることを想定して、発電所から一定の距離を確保するために同心円状に行ったところであります。
　この区域は、四月二十二日以降は安全性を実効的に確保する観点から災害対策基本法に基づく警戒区域として設定されております。しかし、この区域設定は、放射線量の多さによるものではなく、まだこの原子力発電所の状況が安定していないことを鑑み、安全上の大きなリスクが懸念されるものでありますから、基本的に距離を基準として同心円状に行うことにむしろ合理性があると思っております。
○小野次郎君　私が聞いていますのは、なぜ積算線量によらずこういう措置をとっているかということです。積算線量はもう既に来年の、一年後の予測値まで出ているわけですよね。海江田大臣、もう一度お答え願います。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどの後段のところで述べましたけれども、もちろん当初の三月の十一、十二、十三、十四、十五というあのころと比べますと炉は安定をしておりますが、しかし、まだこの炉は先ほどお話をした不安定な部分がございます。ですから、その意味ではまだ残念ながら、そういった同心円状的に円を描いてそこを避難区域にするということが、警戒区域ですね、この場合は万やむを得ないと思っております。
○小野次郎君　総理、一九九四年に有名な映画で、ハリソン・フォード主演の映画で「今そこにある危機」という、タイトルぐらいは覚えていらっしゃるんじゃないかと思いますが、原題は「クリア・アンド・プレゼント・デンジャー」と。これ、でも実は、今、江田法務大臣はおられないけれども、枝野官房長官も御存じだと思いますけれども、アメリカの最高裁でも日本の最高裁でも認めている、私権の制限をする場合には明白かつ現在の危険がなきゃいけないということを言っているんですね。
　二十キロについて立入りを禁止している、今そこにある危機と言っているわけですよ。それ、何なんですか。今、先ほどの海江田大臣の答弁を伺っていると大変大事なことをおっしゃっているように思うんですが、この三月の中旬、二十日過ぎぐらいまでに大量に放出された放射能、その汚染の影響のことを私は議論をしているつもりでいましたけれども、大臣のお話聞いていると、まだ今後もそういった大量放出があるからこの立入禁止という、私権の制限の中でも最大の厳しい、入るなという処分を国民に課しているのは、そういうことをあなたおっしゃっているんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほども申し上げましたけれども、炉の状況は、三月十一日以降の、とりわけ十五日でありますとか十六日でありますとか、そのころと比べますと安定をしておりますが、まだステップの第一ステップも終わっていない状況でございますから、まだ一〇〇％というわけにはいかないというのが現状でございます。
○小野次郎君　九九％安全だったら掛けちゃ駄目なんですよ、そんな規制は。もう一遍大臣、答えてくださいよ。現在その危険があると言っている、なければ、人が入れないという規制は掛けられないでしょう。
○国務大臣（海江田万里君）　私は何％という数字では申しません。一〇〇％ではないということを申し上げたまでです。
○小野次郎君　全然答弁になっていないと思います。
　もし深刻な状況だとするならば、その辺は今現在、日本の人たちのことをもっと信頼すべきだと思いますよ。情報にしても様々な分析にしても、政府は率先して公開して合理的な行動というのを国民に求めるべきであって、何か、一〇〇％でない、じゃ九九％安全だというのに何でこんな規制掛けるんだって誰だって思う疑問なんですよ。
　大臣、もう一遍答えてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部としてこの指示を出しておりますので私から御答弁させていただきますが、原子力発電所の状況、何％となかなか評価のしにくいところでございますが、残念ながら事故等によって冷却等ができていない状況でございます。普通の原子力発電所とは決定的に異なる、万が一の事態によっては大変大きな放射性物質が放出をされる可能性というのは、普通の原発とは比べ物にならないぐらい可能性があるという状況にございます。
　そして、御承知のとおり、こうした放射性物質が大量に万が一出た場合における健康に対するリスクの大きさというもの、それから、そうした場合には直ちにできるだけ遠い距離に離れていただかなければならないというこの放射線からの防護の基本ということを考えましたときに、原子力発電所の状況が次の段階まで安定するまでは、この二十キロ圏内という、もし大量の放射性物質がいっときに放出されるという事態に陥った場合健康に影響を与える可能性のある地域からは退出していただくということについては、こうした段取り、手段でお願いをしないと万が一の事態のときに健康を守れないと、こういう判断でございます。
○小野次郎君　大変何か質問するとかえって恐ろしい話が出てきそうな感じですけれども。
　だって、放射線のその積算線量で計画的避難で済んでいる地域があるのに、それ以上に、立入りが一切できないという区域を二十キロの同心円に掛けているということは、今にも、いつでもまた大放出があるということを前提にしていなければ法律的な規制のレベルからいっておかしいと思いませんか、官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）　今でも、いつでも、すぐにも起こりそうなということでないと警戒区域が掛けられないのかということの若干意見は違うかなというふうに思っておりまして、原子力発電所は、平常、今健全に動いているところについても、相当厳しい安全規制が掛けられた中で、放射線の漏れ等については許されないという構造の中で周辺住民の皆さんには安全の中で生活をしていただいています。
　ただ、この今の福島の原子力発電所の状況というのは、今は三月の十五日ごろと比べれば圧倒的に少ない放射性物質の放出でございますが、これはもう委員も御承知のとおりのような状況の下においては、では、周辺地域に入って普通に生活をしていただく、あるいは、例えば、もし炉の状況が急に悪化した等の場合に、すぐにそのことの情報が伝わらないような状況で中に入っていただくということで、万が一の場合にそうした皆さんの健康を守れないということがあってはいけないということで警戒区域と指定させていただき、また、そうした地域に立ち入っていただく場合には、しっかりと原子力発電所の状況等について、もし異変があればすぐに情報が伝わって、そして退避がしていただけるような状況で一時退避をしていただくということで、万が一原子力発電所の状況が悪化した場合でも健康被害をもたらさないということの対応を取らせていただいているということでございます。
○小野次郎君　工程表が発表されたので少し明るい方向に向かっているのかなと思ったら、今の官房長官のお話は逆だということで、大変私は心配になりました。
　次の問いに移りますけれども、この原子炉建屋に注水、放水、続けています。作り出される大量の放射能汚染水。東京電力の措置を政府は容認されてきているわけですから政府の国際的な責任も免れないと思いますけれども、今後はこの大量の汚染水を海洋投棄しないと考えてよろしいかどうか、お伺いします。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えします。
　もちろんそういうことがあってはならないと思っております。そして、そのために、汚染水、低レベルの汚染水については、陸上タンクですね、これ今大量に調達をしております。それから、メガフロートなどを保管場所として確保するようにしております。
○小野次郎君　原発のエネルギーに関しては、総理にお伺いしますけれども、安全性が保障されない経済効率性なんというのは考えられないと思いますけれども、総理の基本認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるとおり、原子力の経済効率性というところでどこまでの範囲をその経済の範囲に考えるのか。例えば最終処分地といったことまで含めて考えるとすれば、必ずしも全部を考えた中でのコスト計算になっていたのか。もちろん、今回のような事故、それに伴う補償といったようなものまで含めて経済合理性と考えていたのか。こういったことを含めて、御指摘のような点は十分に検証されなければならないと思っております。
　いずれにしても、そう遠くない時期に徹底した検証のための事故調査委員会等を設けて、今御指摘の点についても今後のエネルギー政策を考える上でもきちんと議論をしなければならないと考えております。
○小野次郎君　原発の新規の建設計画は白紙と理解してよろしいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　エネルギー政策そのものを今回の事故によってもう一度白紙から考える必要があると思っておりますので、これまでに決まっているからそのとおりにするということはあり得ないと、そういう意味での白紙という考え方で結構だと思います。
○小野次郎君　設計年数を超える原発、この延長はすべきじゃないと思うんですね。年限が来たら使用を終了させるということでよろしいですか、総理。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもでは、この年数でございますけれども、運転開始後三十年を一つのめどとしてございます。この三十年を経過した原子力発電所については、経年劣化についての予測評価、それから追加点検、部品の取替えなどを内容とする長期保守管理方針の策定を始め、定期検査などを十分行っております。また、高経年化が地震や津波などに対する脆弱性につながっていないかどうかということ、これを今後の事故調査の結果を踏まえ、十分な検討を行っていくところであります。
○小野次郎君　全然不安が広がる話を聞かせていただきました。
　ところで、総理、一か月前に僕、花粉症の話を総理とさせていただいたことがあると思うんです。静岡の花粉が海流とか風向きで東京へ流れてくるんです。細川大臣も一緒に聞いていただいたと思いますが。今、静岡県民だけではなくて首都圏の人、山梨の県民もみんな恐れていることがあります。それは浜岡の原発三号機、中部電力は早速もう夏にも再開する意向だということが伝えられていますが、そんなこと、総理、御存じなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　中部電力がたしか株主総会等に備えてそういう方向性を打ち出したということは報道等として聞いております。同時に、地元の知事は、もっと今回の原発事故を踏まえてのしっかりした安全基準といったものが出されて、それが満たされているかどうか、そういうことがきちんとされなければ再開することにはならないだろうという、そういう指摘を地元の知事がされていることも承知をいたしております。
○小野次郎君　今日、パネルで各エネルギーのコストというのを掲げさせていただきましたけれども、この原発事故、今回の事故を踏まえると、原子炉の安全対策、放射能汚染対策、賠償、補償など莫大な経費を考慮すると、原発はもう安全でもないし採算も取れない実態が明らかになったように思いますけれども、総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、これまでのコスト計算というものがどの範囲までを見通して計算されたものか、改めて今回の事故を踏まえて考える必要があると思います。
　と同時に、エネルギーそのもの全体をどのような形で、例えば原子力発電に頼らないとすれば、それに代わるべきものはどういう可能性があるのか。私も、太陽あるいは風力あるいはバイオマスなど、そういうリニューアルな再生可能なエネルギーに私なりに力を入れてきましたけれども、そういう、ある意味、原子力エネルギーというものに相当程度頼ってきたこれまでの日本のエネルギー政策をどうするかということも含めて新たな方向性を出す、その中では今御指摘のコストについてもしっかりと考えていかなければならないと思っております。
○小野次郎君　恐らくこのパネル、経産省のデータですが、うちで編集しましたけど、原発立地交付金というんですかね、電源の立地交付金なんかも入れてないんだと思うんですね。こういう今、現実を踏まえて考え直すべきだと思いますが、総理がおっしゃった再生可能エネルギー、自然エネルギーになるべく依拠していきたいという立場。
　これ、いい記事がありましたので御紹介しますけれども、城南信金が脱原発のための預金、融資、プレミアムでそういう制度を始めます。あと、私が知っている限りでもＳＲＩというんですか、社会的責任投資なんというのもありますから、政府が直接公共事業的にお金をつぎ込む、それで自然エネルギーというのを柱に立てていくという面もありますけれども、総理が一度ハンドルを切れば、もしそれが社会的に受け入れられる考え方であれば、があっと民間も財界も経済も、そして私たち個人も動くんですよ。
　是非、サミットのときの発言に私も注目させていただきますけれども、脱原発依存、自然エネルギー立国を高らかに打ち上げていただきたいと思いますが、一言だけ、もしコメントがあればいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、個人的には地球を救うのは植物だと思っておりまして、太陽エネルギーを最も地球に、この四十五億年間吸収してきたのは植物だと思っております。
　そういう個人的な考え方は考え方としても、今お話がありましたように、これから日本が目指すべき方向は、クリーンで、そしてグリーンイノベーションと呼べる道を世界に先駆けて進むことがエネルギー政策としても成長戦略としても極めて重要だと、このように考えております。
○小野次郎君　当面の危機管理の重要性と、それから将来に向けての政治的な方針を示していただくことを今、日本のリーダーである菅総理に改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、この度の震災で亡くなられた皆さんの御冥福をお祈りすると同時に、被災をされた全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、総理、計画的避難区域の問題についてお聞きいたします。
　この公表を受けて、住民の皆さんにとってはこの先どうなるのか、戻ることができるのか、大変複雑な気持ちでおります。牛も豚も残したまま自分だけでは行けないと、誰が餌をやるのか。あるいは、家畜も一緒に移動するとしても、百頭だ二百頭だ、そう簡単に、移動するのも大変だと。収入が断たれて、この後どうやって生活していくのか。これは製造業や業者の皆さんもそうだと思いますが、こういう様々な思いがある中で、この方々にこの先の道筋を、具体的にどういう段取りでやるのかということを責任を持って示すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　本日もいろいろ議論がありましたように、今回の原子力事故の問題に関して、一つは炉自身がまだまだ完全に安定していないという問題と、もう一つは、いわゆる積算線量とでもいいますか、つまりはどの地域に濃度が相対的に高い線量が蓄積しているかという、そういう二つの要素のある中で計画的避難区域を設定して避難をお願いをいたしているところであります。
　今後のことについて、おっしゃることは、私もその皆さんとお会いをいたしまして、いつになったらどういう形で戻れるんだという御心配、本当に身を切られるようなお話をたくさん聞かせていただきました。
　このめどを立てるには、やはり現在、東電が私の指示でまとめました工程表でステップツーの状態で放射線量が大幅に抑えられて、そして炉も冷温停止状態として安定をする。もちろんそれまでの間でも除染作業等やるべきことはやっていくわけですけれども、そういう状態になった段階で、モニタリングをしっかりした中で、こういう状況ならばこの範囲についてはこの時期からこういう形で戻っていただく、そういうことが具体的に申し上げられるのは、このステップツーが予定どおり完了した時点であれば申し上げられる状況になり得ると、こう思っております。
○紙智子君　農水大臣にお聞きいたします。
　飯舘村を始め、川俣町、それから葛尾村、浪江町、南相馬市などの計画的避難区域の設定に伴う、これ農業関係でいいますと、農家数でいいますと八千六百四十八戸、水田は七千六百二十六ヘクタール、肉用牛で一万四千百六十頭、乳用牛で二千七百十頭、豚は三万八千百頭に及ぶわけです。
　これらの農家に対する補償の問題と、今言いました、全部足しますと五万五千頭に及ぶ家畜、これらの扱いを含めてどうするのかということを質問させていただいてきたんですが、今の時点で何がどこまで進んでおられるんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の家畜に係る補償、賠償の件でございますけれども、五万五千頭の家畜につきましては、一次指針、いわゆる損害賠償の紛争審査会におきます一次指針につきまして、いわゆる家畜の計画的避難区域への移動経費、それから家畜の飼養場所の移転費用、そして家畜の保管費用などの追加的費用についても必要かつ合理的な範囲内で損害と認定すると、このような指針が打ち出されているところでございます。それに沿って私どもも対処をしていかなければならないと思っております。
○紙智子君　総理にもう一度お聞きします。
　四月十八日の予算委員会で質問に答えられて、福島原発に関して、三か月後の更に三か月から六か月たった段階で多くの人ができるだけ戻れるようにいろいろな形で努力するのが私の考えですというふうに答えられているんですが、これは確認しますけれども、今もそういうことでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　その日程が先ほど申し上げた東電が出した工程表のステップワンそしてステップツーの工程の日程でありまして、そのステップツーが完了する、いい形で完了する段階でできるだけ多くの人がどの時期かにきちっと帰れるように、例えば除染の作業とか、例えばそれに伴ういろいろな手だてを同時並行的に尽くしていく、その結果、より多くの人が帰れるようにしていくことが私の責任だと、その考えは今も全く変わっておりません。
○紙智子君　抽象的な話では困るわけですよね。
　今回の計画避難区域の設定問題というのは深刻な事態があるわけです。今回、文部科学省が発表している土壌の放射線物質のモニタリングの数値ですけれども、一時的とはいえ、チェルノブイリの原発事故の数値の何倍も超えるような、こういう数値が示されているわけです。そういう中で、放射性物質の土壌汚染を取り除いて、どうやって農業を再開して安心して暮らしていけるようになるのか。当面、今現在進行中の事態に対して収束させると、これ最優先ですけれども、しかし、早く戻せるようにしたいというのであれば、こういうことを含めてどうするのかということが問われているわけです。
　これ、どのようにしようとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から申されたことは非常に重要なことでございまして、農林水産省といたしましても、まず営農を早く行うことができるようにするにはどうするかというようなことから、放射性物質の浄化に向けた取組を実施していくことが非常に重要だというようなことで、一つは、この放射性物質をいかにして低減させることができる、そういう手法があるのかどうか、あるいはまた作物への放射性物質の吸収というふうなものを抑制することができるような、そういう資材があるのだろうか、あるいはまた吸収する植物というふうなものの研究というふうなものを、既にその研究に取りかかっておるところでございます。
　また、喫緊の課題となっておるところの土壌改良の技術というような、対策技術というふうなことも含めて、チェルノブイリに調査チームを派遣いたしまして関連情報を収集する、あるいはまた職員を直接福島県に出張させまして、被災自治体とも連携を取りながら、この技術というふうなものを、対策技術というものが早急に確立することができるようにもう既に検討を行っているところでございます。
○紙智子君　今研究中という話なんですけれども、やはり放射性物質が減少させられるのかどうか、それから環境を回復させることができるのか、また住めるようになることができるのか、こうしたことを含めて、じゃ、どういうことができるのかというのは、もう本当に世界中の知恵を集めながら総力を挙げて対策を追求するということをやらなければいけないと思いますし、何よりも、今移転させられて、そしてこの後どうするかという人たちに対して、本当に希望とか展望とか、そういうものを与えられるように、本当に総力を挙げて示していく必要があると思うんです。
　それで、もう一つの質問なんですけれども、損害賠償に対する基本的な立場について、今度は東京電力の清水社長、お見えになっていると思いますが、と菅総理にお聞きしたいと思います。
　今回の原発事故は、農産物、水産物、工業、商業、観光業と、住民の方々に甚大な被害を及ぼしているわけですけれども、あらゆる被害と損害について東電と政府が全面的な賠償を行うのは当然だと思うんです。そのときに、原発事故がなかったらこれだけの収入があったんだと、それからこれだけ真っ当な生活ができていたんだと、それと今とのこの差ですね、ここをやっぱり全て賠償させる、これが全面補償、賠償ということだと思いますが、これに対して二方から御返事いただきたいと思います。
○参考人（清水正孝君）　補償の問題についてのお話だと思いますが、大変これから広範囲に、多くの方々への補償という問題になってくると思いますが、今後は原子力損害賠償制度の下で、先ほどもお話ございました紛争審査会の指針に基づきまして、公正に迅速に対処していくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　これはいつも申し上げていることでありますけれども、まず第一義的に東京電力がしっかりとその損害賠償に向き合っていただきたいということ、これが第一でございます。それと同時に、やはり東京電力は一都八県に対して電力を供給する義務がございますから、これもしっかり果たせるようにしなければいけない。
　そして、私ども政府も、本当にこの被災者の方々、経済的な損害を受けた方々が十分満足のいく補償が得られるように全面的に支援をしていくということでございます。
○委員長（前田武志君）　高木文部大臣、答えますか。
○紙智子君　総理にも聞いています。本当は二人に聞いたんですよ。
○委員長（前田武志君）　高木文部大臣。
○国務大臣（高木義明君）　事故が起こっていなければ生じなかったであろう損害についてどうなのかということでございますが、第一次指針においては、社会通念上当該事故から生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば原子力損害に含まれるとされておりまして、今回の事故により生ずる損害についても、直接、間接を問わずこの考え方によって適切に判断されるものだと、このように考えております。
○紙智子君　全面賠償ということについて聞いているんですよ、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、各担当大臣からお話がありましたように、相当因果関係という言葉で表されているようでありますが、今言われたようなことも含めてその相当因果関係に含まれる部分はあろうかと思っております。その考え方にのっとって、相当因果関係が認められるものは原子力損害賠償法に基づいて適切に賠償が行われると、こういうことであると認識しております。
○紙智子君　答えていないんですよ。だから、実際に事故に遭わなかったらちゃんと収入得られた分が減ったと、この分を全部丸々補償するんですねということを聞いたんですよ。どうですか、再度、総理と東京電力社長、ちゃんと答えてください。