Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　質問の時間確保いただき、感謝申し上げます。
　私は、地域公共交通のマクロな面、またミクロな面、両方から質問をさせていただきます。
　まず、少し振り返りまして、三月二日の予算委員会で、国民民主党・新緑風会の舟山康江議員が地域公共交通を取り巻く厳しい現状についてお伺いをし、岸田総理は、地域の関係者が連携、協働し、地域公共交通のリデザインを進め、地域の連携を国としてもしっかり後押ししていくと約束くださいました。
　資料一として、京大名誉教授の中川氏が作られた資料、それを基に舟山議員がＥＵと日本の比較を出していただきました。大変分かりやすいものになっております。それから、資料二には、道路整備予算と比較して、いかに地域公共交通予算が軽視されてきたかということも示しております。
　日本が目先の採算性を強調して民間、地方に任せ過ぎて、地方の公共交通はある意味で負のスパイラルに陥っているということを総括的に分析をしておられます。そして、ＥＵでは、交通を取り巻く環境、福祉、教育など、社会全体の公益の最大化を目指して全体のネットワーク計画を作り、利用者増を目指して成果を上げております。
　そのとき斉藤鉄夫大臣は、新しい国土形成計画には、地域のローカル鉄道の維持など、地域公共交通と、その団体と事業者、国が協議会の場をつくり、リデザインの場を設けてまいりますと、そのときに、これまでの国による財政支援についてはある意味で反省がございますと、反省というお言葉をお使いいただきまして、地方としては大変心強く思っております。少しここから財政支援が強化されるのではないかと期待をしております。
　具体的には、また資料三、スイスと日本の公共交通分担率のグラフ、これも私たちの実感に大変合うものでございます。
　どうしても人口が減ると公共交通がなくなるということなんですけど、このスイスの場合には、かなり小さな人口の小さな町でも公共交通の分担率が高いということ。これは、具体的にデータとして京大の中川先生が分析をしていただいております。
　そういうところで、資料四、これは、アフターコロナ時代に向けて地域交通の共創、共に創り上げていく、共創に関する研究データからの図ですけれども、まさに幹と枝とそして葉の交通まで樹木が生きているように公共交通が生きているというイメージで、私はこれ大変分かりやすいなと思っております。このイメージの下に是非とも葉の部分を積み上げていくということ、今後国の方からもお力をいただきたいと思います。
　その方針を立てる上で二つの質問させていただきます。
　一つは、ＧＸ事業から見た鉄道事業の比較優位性ですね、同じ旅客を運ぶのに鉄道交通とバス交通ではＣＯ２排出量にどのような違いがあるでしょうか。概算で結構です。国土交通省さん、お願いいたします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　輸送量当たり、これは一人の旅客を一キロメートル運ぶ際ということでございますが、この輸送量当たりの二酸化炭素の平均的な排出量の値を示すＣＯ２排出原単位は、二〇一九年度のデータにおきまして、鉄道を一とした場合、バスはその三・四倍となっております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　一対三・四倍ということは、鉄道を増やすことによって同じ旅客を確保するのに大変効果があるということです。
　同じように、今人口減少、二〇二四年働き方改革の中でトラックドライバーの不足が問題になっておりますが、この点について、同じ物量を例えば五百トンこなすのに、鉄道輸送とトラック輸送ではドライバーの数はどれくらい変わりますでしょうか。比較できる数値ありましたらお願いいたします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　貨物鉄道輸送は、貨物列車一編成で最大で営業用十トントラック六十五台分、すなわち六百五十トンの貨物を輸送することが可能であり、トラックドライバー不足に対応する観点からも、大量輸送機関として重要な役割を果たすべきものと考えております。
　委員からお尋ねのありました五百トンの物量を輸送する場合には、鉄道輸送であれば運転士一人、トラック輸送であれば十トントラック五十台分のドライバー五十人が必要になろうかと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　ドライバー五十人分をお一人で運転手が確保できる、この数値は大変重要だと思います。今、農産物でもトラック輸送が足らなくてということで実際に問題が起きておりますので、ＣＯ２の数値と併せてこのドライバー不足に対しても鉄道の価値は大変大きいと思います。
　そういうところで、国土交通大臣にお伺いしたいんですが、資料五には、今、全国各地で地域公共交通再構築に向けた新しい動きが出ております。地域公共交通活性化再生法、今回お出しいただいておりますけれども、この強化に向けて、国土交通大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、全国各地のローカル鉄道の現場におきまして、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働し、地域のまちづくりや観光振興の取組と併せて、鉄道の維持、高度化のための取組が様々な形で進みつつあることは大いに歓迎したいと思っております。
　例えば、平成二十三年七月の豪雨により被災した只見線は全国有数の風光明媚な路線ですが、福島県を始め地元自治体では、今後の地域振興において鉄道の存在が不可欠との認識の下、被災区間を公有民営方式を導入しつつ復旧させるとともに、ＪＲ東日本及び地域の観光協会等と協力して新たな観光需要を創出すべく、様々な取組を行い成果を上げております。
　こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきましても、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金の活用など、従来にはない支援の仕組みを整えました。
　国土交通省としては、本年を地域公共交通再構築元年と位置付けまして、一つでも多くのローカル鉄道において再構築の取組が進み、人口減少の中でも地域に安心と未来への展望を提供できるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　地域交通再構築元年と宣言をいただきました。地域交通担う自治体の皆さん、大変心強いと思います。
　では、具体的に滋賀県の例を二つ紹介させていただきたいと思います。
　一つは、資料六にありますが、信楽高原鉄道というところです。信楽焼、あのタヌキの信楽焼で有名です、観光地でもありますが、実はここはかなり多重な苦悩を抱えた鉄道でもございます。具体的には、一九九一年にＪＲと正面衝突の列車事故で四十二名もの方が亡くなられました。毎年五月十四日には追悼慰霊祭をさせていただいております。
　そして、私は知事になった二〇〇六年ですけど、その当時、十億円を超える補償の費用が赤字で蓄積されておりました。そういうところで、過疎化による人口減少の問題もあり、県と市で被災補償金の債権放棄を含む特定調停をさせていただきまして、同時に、鉄道は公有民営、上下分離を実現いたしました。全国で二例目の上下分離だったと記憶をしております。そのとき、国から鉄道事業再構築実施計画の支援をいただきました。
　同時に、自治体としては、実は県立の信楽高校の再編、縮小の計画があったんですが、せっかくだから信楽焼のデザイン科を新しくつくって県外から高校生を呼ぼうということで、教育、地域活性化、そして鉄道のコストというセットの決断を知事としてさせていただき、地元の甲賀市と協力をしながら、結果的には、その後、朝ドラの「スカーレット」の誘致などもございまして、資料六にありますように、かなり黒字化を達成したんですが、コロナの影響です。
　それで、令和二年以降は赤字に転落をし、そして、今、この鉄道事業再構築実施計画も今年度この三月三十一日をもって終わってしまうんですが、こういう段階で、今後更に国からの継続支援をいただくための条件など、どういうところになっているか、国交省さんの、鉄道局さんの御意見をお願いいたします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　国土交通省では、信楽高原鉄道を始めといたします地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要な施設設備の更新等に対して支援を行っております。特に、鉄道事業再構築事業の実施期間中におきましては、予算の優先配分等重点的な支援を行ってきております。同社につきましては、令和四年度末で再構築事業の実施期間は終了いたしますが、引き続き必要な支援は行ってまいります。
　さらに、国土交通省では、こうしたこれまでの支援に加えまして、今般の改正法案による改正後の再構築事業の認定を新たに受けた場合には、事業者と連携、協働しながら、鉄道インフラ整備に取り組む沿線自治体に対しまして社会資本整備総合交付金による支援を新たに行う予定にしているところでございます。
　信楽高原鉄道は、これまで鉄道事業再構築事業として様々な取組に努力されてきておりますので、これから県あるいは鉄道会社とよく相談してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。これまで以上に、まさに地域鉄道再構築元年らしく投資をしていただけるということ、今日、この質問を滋賀県の方はみんな必死に見せていただいておりますので、大変有り難く思います。
　二つ目の例は、近江鉄道です。実は、近江鉄道は百二十五年もの歴史があります。明治時代、近江商人たちが自分たちで多賀大社と伊勢神宮を結ぶ御代参街道沿いに造った鉄道でございます。長い間地域住民の足となってきましたが、近年の経営難の中で、沿線の十市町と県が一緒になって議論をしてマスタープランを作りました。近江鉄道沿線地域公共交通計画です。
　資料七に出させていただいておりますが、ちょうど令和五年、六年の計画を、内実を作っていく予定です。ここも上下分離にいたしまして、市町が第三種鉄道事業者となり保有管理、そして近江鉄道株式会社は第二種鉄道事業者として具体的な運営を行うという方向でございます。ただ、一般社団法人という経営形態は、かなり様々な困難がございます。地方自治体とは異なり、事業資産の取得、保有、免許登録税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、様々ございます。
　そこで、国土交通省さんに伺いたいんですが、この鉄道事業再構築、持続可能な鉄道として再生を図るため、地元は本当に努力をしておりますが、国として、この上下分離の中で第三種鉄道事業者となった場合、輸送の安全の確保、鉄道施設の保有、管理に不安が伴いますが、ここに人的あるいは物的支援など必要です。国土交通省さんの見解をお願いいたします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　近江鉄道につきましては、滋賀県ほか沿線自治体との間で令和六年度から公有民営方式による上下分離を行うことで合意しており、現在、今般の法改正による改正後の鉄道事業再構築計画の認定を申請する方向で準備を進めておられると承知をいたしております。
　国土交通省では、この認定を受けた場合には、委員御指摘の安全の確保や施設の管理ということに関しましては、安全性の向上に必要な施設設備の更新等に対する支援、またこれに加えまして、沿線自治体に対しまして、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金による支援も行うことといたしております。
　他方、近江鉄道及び沿線自治体からは、委員御指摘のとおり、上下分離に伴い発生する様々な課題につきまして相談をいただいておるところでございます。ローカル鉄道の再構築を一層円滑に進める観点から、どのような課題があるのか、引き続き事業者あるいは自治体の皆さんの声を丁寧に聞いて、必要な対応策について検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大変心強い御答弁いただきまして、ここも地元の市、町、そして、実は近江鉄道は観光的には余り今までは注目されていないんですが、高校生、あるいは通勤、そして高齢者にとってはなくてはならない足でございますので、地元もそれゆえ百二十五年の伝統の火を消さないということで議論を積み重ねております。
　国土交通大臣、全体としては応援をいただいているんですが、地元に対して一言、まとめの応援、お願いできるでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通が置かれている状況につきましては、委員の皆様方、共通認識だと思います。
　しかし、地域公共交通はなくすわけにはいきません。地域の活性化、再生のためにも地域公共交通しっかり確保していかなければならない。そのためには、今までどちらかというと事業者任せでありましたけれども、地方公共団体、地域、そして国も一緒になって現状を認識し、どのようにしたら地域公共交通を守っていくことができるのか、そして活性化に結び付いていくのか、そのスタートを切らなくてはならないと思います。
　そのための今回の法案提出でございます。しっかりとこの地域公共交通の再生に向けて、国土交通省、先頭を切って頑張っていきたいと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　これは答弁は要らないんですが、紹介をさせていただきます。
　資料八に、地域交通維持のために滋賀県の三日月知事が全国で初めての自治体としての交通税を提案をしております。三日月知事は、去年の七月に三期目の知事選挙に臨むに当たってマニフェストに交通税を入れました。実は、選挙の中で負担を増やすということは大変決意の要ることですが、彼自身はＪＲ西日本出身で、自ら運転手をしていたということを、多分運転手の知事は僕一人ですと言っておられるように、交通に対しては大変力を入れていただいておりますので、今日は特に御質問申し上げませんが、総務省さんなり様々、地方税についての相談も今後させていただけたらと思います。
　あわせて、先ほど只見線の御紹介がありました。私は河川政策が専門で、災害の後、現場を見に行くんですけど、風光明媚なところほど鉄道やられてしまうんですね。ですから、くま川鉄道もそうですし、只見線もそうですけど、災害復旧、また山形の米坂線とか風光明媚なところの鉄道を、先ほど山本委員も言っていらっしゃいました、観光、これからの日本の観光のかなり目玉としても、鉄道再生を何としてもお願いしたいと思います。
　この件につきましては、また次回質問させていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　家賃債務保証について質問いたします。
　アパートなどを借りる際に、連帯保証人がいないという方にＮＰＯ法人などが家賃債務保証を行うという支援がリーマン・ショック後に取り組まれてきました。近年、この家賃債務保証が事業として急拡大し、今では保証会社との契約が賃借契約の条件とされることがほとんどになっていて、国交省の調査でも利用率は八割に及んでいます。
　昨年十二月十二日、家賃保証会社フォーシーズの契約条項について、消費者契約法十条違反という最高裁判決が出されました。
　資料の一を御覧ください。
　三か月の家賃滞納で借主に通知せずに賃貸借契約を解除できるという追い出し条項。二か月以上の滞納で、本人と連絡が取れず、電気、ガス、水道、郵便物などの確認から、部屋を利用していない、今後も利用する意思がないと保証会社が判断したときは明け渡したとみなす明渡し条項。これらが消費者の利益を一方的に害するとして、この条項による契約の禁止、条項が記載された契約書用紙の廃棄が命じられました。鍵を取り替えられて部屋に入れないとか所有物を勝手に処分されるなど、不動産所有者でもない保証会社が法的手続も取らずに追い出しをしていたことが厳しく断罪されたことになります。
　これは個別案件にとどめてはならないと考えます。全ての家賃債務保証契約から違法な条項を排除する必要があると考えますが、国交省はどう対応されますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の最高裁判決では、家賃債務保証会社が使用していた契約条項の一部が無効と判断され、今後、当該条項を含む契約書の使用が禁じられたものと承知しております。
　これを受け、国土交通省では、現在、業界団体等を通じ、他の家賃債務保証事業者に対して、同様の契約条項を使用していないかや、使用している場合の見直し方針などについて調査をしているところです。この調査によりまして今般の最高裁判決で禁じられた契約条項を使用していることが判明した業者に対しては、当該契約条項の使用をしないよう是正を促してまいります。
○田村智子君　是正しなければならないんですが、問題は、法的な仕組みがあるかどうかというところを問題にしたいんです。
　二〇一七年に住宅セーフティーネット法の改正が行われ、家賃債務保証事業者の登録制度がつくられました。衆議院での法案審議の際、我が党の清水忠史議員が、フォーシーズによる人権侵害の取立て、これを幾つも事例を挙げて指摘をいたしました。しかし、フォーシーズは、二〇一七年十月に何事もなく登録事業者となったと。で、今回の最高裁判決なんですよ。
　事業の適正化を図るということを目的としたはずの登録制度は、違法な条項、違法行為、人権侵害、これらを排除できる仕組みになっているんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省が定めております委員御指摘の家賃債務保証業者登録規程でございますけれども、これは業務の適正な運営を確保することを目的に掲げますとともに、家賃債務保証業者によります法令遵守を確保することとしてございます。
　具体的には、国土交通大臣が家賃債務保証業者を登録するに当たりまして、法令遵守に関する内部規則等が整備されていることを求めますとともに、家賃債務保証の実施に関する法令等を遵守させるために必要な措置が講じられていることについても求めているところでございます。また、登録後におきましても、最終的には登録の取消しも背景としながら、登録事業者に対しまして必要な指導、助言、勧告を行うことができる仕組みとしておりまして、この仕組みによりまして、登録事業者によります違法な条項の使用でありますとか違法行為につきまして未然の防止や必要な是正を図るということにしているところでございます。
○田村智子君　その登録事業者だったフォーシーズが最高裁で断罪されたんですよ。ここ、どう考えるかだと私は思いますね。
　私の事務所から消費者庁に依頼をして、家賃債務保証、家賃保証というキーワードで全国消費者ネットワークシステムでの検索をしてもらいました。資料の二枚目です。
　家賃保証制度がつくられたのは二〇一七年の十二月なので、この二〇一七年度の件数見ると八百六十四件、まあこれがまだ登録制度が普及していないときですよね。で、二〇二〇年度、二一年度は九百九十五件、昨年度も八百三十一件と、高止まりという状況です。実際の相談件数は減っているんだという資料もあるんですけれども、こういうキーワードで全国のネットワークシステムで調べれば決して減っていない。
　資料の三枚目、全国借地借家人組合連合会が昨年秋、三週間という短期間でしたが、ウェブ調査を行って百四十二人の方から回答を得ています。人権侵害と思われる事例が幾つもあります。朝方車で来て駅までずっと付いてきて、その間支払いしろよと大声を出していた。一時間から二時間玄関のドアをどんどんとたたき、ドアホンを何度も鳴らされた。家賃支払が一日でも遅れると家賃プラス三千円の請求が来る。一分に十回の電話も掛かってきた。退去時に高額請求され、納得いかずサインもしていないのに勝手に立替えが行われ、代位弁済ですね、で、保証会社から高額請求を受けた。これらの事例がいっぱい出てくるんですよ。
　家賃滞納というのは生活困窮、収入減少などが主な原因ですから、これ払う約束しても払えないということが繰り返されるという危険性はあるわけですね。そうすると、人権侵害の取立てが大変生じやすいと思います。法規制をしなければ命にも関わる深刻な事態が起きかねません。
　貸金業というのは法律によって事業者の登録が義務付けられ、行政による指導監督の対象となっています。家賃の求償として借金の取立てをする事業者に法的な規制がない、登録は義務付けられてもいない、それでよいのかと考えますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　家賃債務保証業者登録制度では、貸金業法で規制されているような取立て行為を禁ずる内部規則等が設けられていることを登録要件としております。
　具体的には、不適当な時間帯における電話や訪問の禁止、勤務先への電話や訪問の禁止、退去を求められた場合に居座ることの禁止などを内部規制として、内部規則として定めることを求めております。また、登録事業者に対しては指導等を行うことができることとしており、具体的には、国土交通省において、賃借人等から求償権の行使に関する相談をいただいた際には、その内容に応じて当該業者に対する確認や注意喚起などを行っております。今後は、さらに、消費者から寄せられた相談事項を踏まえ、登録事業者に対する指導等をより積極的に行ってまいります。
　国土交通省としましては、登録事業者を活用するよう広く国民に周知を図るとともに、消費者庁とも連携しながら、登録制度に基づき家賃債務保証業の適正な運営を確保してまいりたいと思っております。
○田村智子君　だったらなぜ登録を義務付けないのかという問題が出てくるんですよ、なぜ義務付けないのか。
　そしてまた、先ほど、例えば貸金業法、上限金利定めています。だけども、この家賃の保証の場合は内部規定なんですよね。家賃保証会社への支払い滞った場合の利率について法的な規制ってあるんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　家賃債務保証業者登録規程におきましては、保証委託契約におきまして、消費者契約法第九条の規定によりその一部が無効となる違約金条項等を定めてはならないということとしてございます。
　ここで消費者契約法第九条と申しますのは、消費者が支払期日までに支払うべき金銭を支払わないという場合における損害賠償の額の予定や違約金の定めの条項につきまして、支払期日の翌日から実際の支払日までの期間に応じまして年一四・六％を乗じて計算した額を超える定めにつきましては、その超える部分については規定が無効であるというのが消費者契約法の第九条でございます。
　したがいまして、家賃債務保証業者登録規程では、こうした無効となる契約条項、すなわち年一四・六％を超える違約金条項等を定めてはならないということをこの登録規程では定めているところでございます。
○田村智子君　ならば、法律で明示すべきなんじゃないでしょうかね。今、自主ルールとして書かれているんですよ。年利一四・六％を超える遅延損害金、損害賠償、違約金等を請求することを行ってはならないと。これ、自主ルールに任せる、あるいは今みたいに直接の法規制ではないやり方にそのまましていくのかということなんですね。
　一番私問題にしたいのは、先ほど来言っているとおり、登録制度に、つまり登録事業者にならなくともこの事業が可能になってしまうということなんですよ。ここはせめて義務付けをすべきなんじゃないでしょうか。
　あわせて、今すぐにできることとしては、宅地建物取引業法、宅建法ですね、三十五条、重要事項説明に、保証会社が登録事業者か否か、登録事業者でないというところを使う場合には、なぜその事業者を使うのか、その理由の説明を義務付けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　宅地建物取引業法に基づく重要事項説明は、取引の対象となる宅地や建物に関して説明すべき必要な事項、これは例えば登記上の権利関係あるいは法令に基づく権利の制限の内容など当たりますが、それを宅地建物取引業者に説明することを義務付けているものであり、その説明対象とする事項は法令上明記しております。
　家賃債務の保証契約に関する事項については重要事項説明の今対象となっておりませんが、保証会社に関する情報が提供されることは借主にとって判断材料になると考えられることから、関係業界と協力を得ながら、例えば登録制度の内容ですとかその登録されている会社の情報など、そうした情報の提供に努めてはまいりたいと思います。
○田村智子君　是非やっていただきたいんですね。法改正も是非検討いただきたいんです。
　そもそも、家賃債務保証って何を目的としているのかなんですね。始まりは、高齢者、障害者、低所得者の方にも住まいを保障するための制度で、家賃滞納があれば支援策につなげるということが求められるはずなんですよ。ところが、今の家賃保証はまさにビジネスになっていて、借り手の権利が極めて弱い。
　例えばなんですけど、保証会社が事前審査を行って、これ賃貸借契約の事前審査なんですよ。その審査基準も分からないと。支払能力が問題視されれば、住宅確保が困難な人、低所得な人が審査に落とされて賃貸借契約ができないという事態にもなりかねません。保証会社との契約に連帯保証人を必要とするという事例も増えています。連帯保証人が必要ないから保証会社だって言われているのに、その保証会社を使うのに、契約するのに連帯保証人が必要と言われちゃう。何のための制度かなんですね。それから、保証会社がもう物件に付いているんですよ。だから、ほかの保証会社を選べない。また、私は連帯保証人が確保できるから使いたいと言っても認められない。また、保証会社との契約金というのは、多くの場合、家賃一か月分を必要としていて、更新料も一年ごとに徴収されるため、借り手の負担がより重くなっていると。
　これらは、私は借り手の権利が余りにもないがしろにされているというふうに思えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　家賃債務保証は、賃貸借契約を締結するに当たり、連帯保証人を見付けることができない賃借人がこれを利用することにより賃貸借契約が締結可能となるため、賃借人の居住の安定を図る上で一定の役割を果たしていると認識しております。ただ、賃借人が十分な情報を与えられないまま不適切な保証業者と契約を結ぶことのないようにしなければならないと考えます。このため、賃借人の権利が保護されるよう、保証契約前の書面交付や説明を徹底させ、家賃債務保証業の適正な運営を確保してまいります。
　また、何らかの事情で家賃債務保証を受けられない賃借人について、居住の安定確保に努めることも必要です。この点については、居住支援法人が関わることで入居が円滑化する事例もあることから、財政支援等を通じ、こうした取組を推進してまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、二〇一七年の住宅セーフティーネット法に位置付けるときに日弁連からも厳しい意見が付いています。是非見直しをしていただきたい。
　せめて、保証業者を選択、変更できる、保証会社ではなく連帯保証人での賃貸借契約を認めるなど、こういう改善はすぐにも行っていただきたいし、貸し手の側の家賃収入保証というのは保険なども考え得ると思いますので、こういった制度の改正求めまして、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、二〇二〇年十一月二十六日の私の質疑に取り上げましたＵＤタクシーについて再び質問させていただきたいと思います。
　障害者にとって、健常者と同じように社会参加するためには、移動の足となる公共交通機関は欠かすことのできないインフラです。しかし、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関が十分に利用できない現状があり、障害者にとって交通のバリアはまだまだたくさんあります。
　首都圏では、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーとして、ジャパンタクシーを中心にＵＤタクシーが増えています。しかし、大型の車椅子の人が乗れるタクシーはほとんどなく、その上、予約しないと乗れないのが現状です。私自身も大型の電動車椅子を使用しておりますが、利用したいときに自由にＵＤタクシーを利用することができません。
　このような状況を改善するために、前回の質問では、誰もが利用しやすいＵＤタクシーを改善していただき、介護者がそばに乗れるＵＤタクシーを走らせてほしいという要望をさせていただきました。
　これに対しての答弁では、大型の車椅子使用者や高齢者などを含めて誰もが利用できるタクシーとしてユニバーサルデザインタクシーに改善すべき点がないかについて、今後も、障害者、車両メーカー、タクシー事業者と意見交換を継続していきたいと言われましたが、その後、現在までに障害者団体とはどのような意見交換がなされたのか、お答えください。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、大型の車椅子利用者の方々なども含めて誰もが利用できるＵＤタクシー、ユニバーサルデザインタクシーの実現に向けて、障害者団体の皆様との意見交換を近年は毎年複数回実施してきております。意見交換におきましては、大型車椅子が乗車できる車両や、後ろから乗車できる車両の開発、導入に関する御要望を伺っております。
　引き続き、ＵＤタクシーの利便性向上のため、障害者団体の皆様との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○木村英子君　障害者団体との意見交換をしているということですけれども、移動等円滑化会議資料によれば、障害者団体から、大型の車椅子の使用者がきちんと乗れるようになって初めて本当のユニバーサルデザインタクシーと呼べるのではないか、また、後ろから乗れる車、タクシーの導入や大型の車椅子が乗れるタクシーの開発をしてほしいなどの要望が、意見が出されています。
　資料二の一を御覧ください。元々、国交省はホームページで、ユニバーサルデザインタクシーは、健康な方はもちろんのこと、足腰の弱い高齢者、車椅子使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方など、誰もが利用しやすいみんなに優しい新しいタクシー車両とうたっており、資料二の二では、後ろから乗車できるＵＤタクシーをひな形として宣伝しています。
　資料一を御覧ください。令和四年時点でユニバーサルデザインタクシーは約三万台ありますが、そのうち大型の車椅子でも乗れて、かつ後ろから乗車するタイプのＵＤタクシーは約千六百台しかありません。
　国交省は、ＵＤタクシーの認定を始めてから十年以上がたち、オリンピック、パラリンピックに向けてＵＤタクシーを増やしていくために、タクシー事業者がＵＤタクシーを購入する際の補助金も創設され、現在首都圏を中心に増えています。
　しかし、導入されているＵＤタクシーのほとんどが車椅子の人が横から乗車するタイプとなっています。私が視察して乗ったバネットのような後ろから乗車するタクシーについては、そもそも台数が少なく、流しでは走っておらず、予約しないと利用することができません。また、そのバネットというＵＤタクシーは、二〇二一年三月に生産中止となってしまいました。
　また、タクシーは三年から五年で買い換えると言われていますので、このままでは、数年後には私のような大型の車椅子を利用する人が乗れる流しのタクシーはなくなってしまいます。大型の車椅子の人たちは、タクシーが必要なときに利用することができず、交通機関の足の確保がされていないために社会参加が妨げられている現状です。
　大型の車椅子や電動車椅子の場合、横からの乗車だと車内で回転できず、前向きに乗れないことで固定ベルトやシートベルトなどの装着もできず、危険を覚悟して乗らなければなりません。また、特に介護が必要な障害者の場合、ジャパンタクシーには介護者が横に乗れる座席がなく、障害者の人の体が倒れたりしたときに介護をすることができなくて、とても不安でタクシーに乗ることを諦めてしまう人もいます。このような大型の車椅子の人がＵＤタクシーに乗れない現状は、誰でも乗れるユニバーサルデザインタクシーとは言えないと思います。
　前回の質疑では車両メーカーとも意見交換を継続すると言っていましたが、その後、大型の車椅子でも乗れて介護者が隣に座れる車両の改良、開発について、どのような意見交換が今までなされていたのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、自動車メーカーとの意見交換を通じて、大型車椅子利用の実態も含めて、障害者団体の皆様の御要望の共有、そしてニーズを踏まえた車両の開発の働きかけを行ってまいりました。この意見交換の中で、自動車メーカーとしては、コスト面の課題などがあるため車両の開発が進んでいないということを伺っております。
○木村英子君　そうですか。
　しかし、ＵＤタクシーの認定を始めてから十年以上がたっていますし、私が質疑で提起してからも二年がたっています。大型の車椅子の人が後ろから乗車できるタクシーは今ほとんど見かけませんし、車両が全く増えているとは思えません。
　大型の車椅子の人たちが皆さんと同じようにタクシーに乗れるように国交省から車両メーカーに開発を進めるように働きかけていただき、大型車椅子の人でも乗れるＵＤタクシーの開発、導入につながるように車両購入に当たっての補助金を増額することなど、スピード感を持って進めていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ユニバーサルデザインタクシーを利用される障害者の方の中には、車椅子の形態によっては利用したくても利用できない方がいらっしゃるなど、依然として様々な課題や改善すべき点があるものと承知しております。
　これまで行ってきた障害者団体との意見交換の中で、大型の車椅子でも乗車でき、かつ後ろから乗車できるユニバーサルデザインタクシー車両の導入に関するニーズは伺っておりますので、引き続き、国土交通省からメーカーに対して車両開発の働きかけを行ってまいります。
　また、大型の車椅子利用者も含めて全ての人が利用できるユニバーサルデザインタクシーの普及に向け、予算、税制面などの様々なメニューを活用するとともに、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○木村英子君　そうですね。車両の開発は一刻も早くしていただきたいなと思っていますし、それに向けての補助金も考えていただきたいというふうに思っています。
　今まで当事者との意見交換をしてきてもらっていますけれども、大型の車椅子で後ろから乗れるタクシーを希望している人はたくさんいます。そういう人たちの意見も聞いていると思いますけれども、やっぱり意見を聞くだけではなくて、やっぱりいま一度危機感を持って、誰もが取り残されない公共交通機関を実現していくためにも、これまでの当事者との意見交換の内容を踏まえた上で、大型の車椅子の人の利用実態を調査して、そして把握した上で、国交省が中心となって当事者、車両メーカー、そしてタクシー事業者の意見交換や検討の会議体というものを早急につくっていただきたい。
　継続していく意味でも、この会議体がきちっと提起されて継続されていくということが大事だと私は思っていますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バリアフリー法の全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現するという理念にのっとって、全ての方がユニバーサルデザインタクシーを利用できるようにすることが重要と考えております。
　これまで障害者団体、自動車メーカー、タクシー事業者それぞれと意見交換をしてまいりましたが、大型の車椅子も含めたユーザーの利用の実態を踏まえたより効果的な意見交換を実施すべく、スピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。是非、大臣もＵＤタクシーの方に車椅子に座ったままで乗っていただくような試乗をしていただけるといいのかなというふうに思います。
　今後もＵＤタクシーの開発、導入に向けて一刻も早く実現していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　質問を以上で終わります。
○委員長（蓮舫君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　藤川　政人君
　　　　　友納　理緒君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　青島　健太君　　　　　梅村　　聡君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山本佐知子君
　　　　　藤川　政人君　　　　　梶原　大介君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　品川　　武君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　有泉　　秀君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省関税局長　　諏訪園健司君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立印刷局理事長　　大津　俊哉君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、青島健太君、友納理緒君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、野上浩太郎君及び藤川政人君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人国立印刷局理事長大津俊哉君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百十四兆三千八百十二億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円余、公債金は三十五兆六千二百三十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十五兆四千七百六十二億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十五兆二千五百三億円余、防衛力強化のための資金へ繰入れは三兆三千八百六億円余、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予算は一兆円、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百三十九兆四千七百三十六億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千九百三十一億円余、支出一千六十八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、令和五年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和五年度における歳出予算額は二百三十一億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十二億円余、国際会議等に必要な経費として六億円余、金融政策の推進に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　委員長、済みません。一か所ですね、読み間違えました。
　予備費のところでありますが、ウクライナ情勢経済金融対応予備費が正しいところを予算と先ほど申し上げましたので、訂正お願いいたします。
○委員長（酒井庸行君）　はい。
　それでは、以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。本日は質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきたいと存じます。
　まず、日本の家計金融資産と新たなＮＩＳＡ制度についてお尋ねをするわけですが、日本の家計金融資産が欧米に比べて伸びていないのは、資産構成の割合が長らく利率の低い預貯金に偏っているからであるというふうに言われておりますが、なぜそのような状態が続いているのか、政府参考人にお尋ねをいたします。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降ですけれども、アメリカでは家計金融資産が三・四倍ですね。イギリスでは二・三倍になっております。この間、日本では一・四倍ということになっておりますので、その要因の一つとしては、日本の家計金融資産が、その過半が現預金であると、米国等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということが考えられます。
　その理由については、市場経済情勢の影響やあるいは家計のリスク回避的な傾向が強いといったようなことも考えられますが、リスク性資産の保有に現在は積極的と見られていますアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度でありました。例えば、一九八三年には、家計の株式、投信保有比率は一八・四％でございますので、現在の日本とそれほど大きく変わらないということでございます。しかしながら、アメリカにおいては、家計の資産形成を支援する様々な施策的な対応を通じまして現在のような姿を実現したものと承知しております。
　したがいまして、日本においてもこうした家計の安定的な資産形成を後押ししていくと、こういうことが重要というふうに考えております。
　こうしたことも踏まえまして、昨年取りまとめられました資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を始めまして、金融経済教育推進機構を設立し、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進める、こういったような政策を盛り込んだところでございます。
○馬場成志君　それでは、新しいＮＩＳＡ制度の概要はどのようなものか、制度改正によって貯蓄から投資への流れがどのように変化すると期待しているのか、お尋ねします。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　新しいＮＩＳＡ制度においては、まず、非課税保有期間を無期限化するということとともに、制度を恒久化してまいります。さらに、年間投資枠や非課税保有限度額、これを大幅に拡充するということにしております。
　こうした今般の制度改正によりまして、家計に眠る現預金を投資につなげるということで、勤労所得に加えまして金融資産所得を増やしていくということを目指しております。また、この家計の投資が企業の成長の原資となれば企業価値の向上が期待されますので、それはまた家計の金融資産所得の更なる拡大になるということにつながると考えております。
　こうした成長と資産所得の好循環、これを実現してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　とはいいながら、投資経験に乏しい人たちは投資に対する警戒感などから投資を避けてしまう、投資へのハードルが高いといった声もよく聞きます。それに対する金融庁の取組について藤丸副大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
○副大臣（藤丸敏君）　金融庁が実施したアンケート調査結果によると、投資未経験者の四割の方が、投資を行わない理由として資産運用に関する知識がないことを挙げております。
　金融庁では、これまでも関係団体等と連携し学校や社会人向けに金融経済教育を実施してきております。より一層効果的な金融経済教育の推進に向けて、今国会に提出いたしております法案では金融経済教育推進機構を設立することにしておりまして、この法案を成立させていただければ、この機構を中心に、資産運用に関する知識を含め国民の金融リテラシー向上のために必要な教育を官民一体となって戦略的に進めていきたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　私も、老後の問題とか考えますとやはり投資の必要性は感じますし、また、理解も少しはしておるつもりでありますけれども、まだ踏み切れているわけではありません。そういったことを考えると、このハードルを越えられるかどうか、しっかりと金融経済教育の充実というのがそれぞれのいい方向に向かうように努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、シリコンバレー銀行の破綻に関連してお尋ねでありますが、ＮＩＳＡの投資の話の後にどうかとも思いましたけれども、米国の二つの銀行が破綻したことで身構えておるわけであります。まだリーマン・ショックやギリシャの債務問題というのが記憶に新しいということもあるかと思います。そして、同じタイミングでクレディ・スイスなどの報道も出てきました。また、アメリカやスイスの破綻の連鎖を防ぐための動きも報道はされています。
　日本の金融システムへの影響については何回も答弁されていますので聞きませんが、今申し上げた今回の問題が過去のリーマン・ショックやギリシャの債務問題と比較してどうなのか、これらの金融危機との違いについて教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（栗田照久君）　過去の金融危機と今般の銀行の経営破綻との比較でございますけれども、まず、リーマン・ショックによります世界的な金融危機は、証券化商品に代表されます複雑で不透明な金融商品について、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、大規模な金融機関の破綻を通じて金融市場が深刻な混乱に陥ったものであるというふうに承知をしております。
　また、欧州債務危機につきましては、ギリシャなどの欧州周縁国の財政赤字の拡大によりまして市場での国債価格が下落いたしましたために、これらの国債を保有する銀行セクターに問題が波及したものであるというふうに承知をしています。
　他方、今般の米国シリコンバレーバンク、それからシグネチャーバンクの破綻につきましては、資金流出が起きやすい大口の法人預金が多いという構造があったところに保有債券の売却損などもありまして急激に預金流出が生じたと、そういう中で、資金繰りに行き詰まってしまって経営破綻に至ったものと承知をしております。
　また、クレディ・スイスにつきましては、投資銀行部門の不振などによりまして赤字決算が続いておりました中で、富裕層の資金の流出などもあって苦境に陥ったものであるというふうに承知をしておりまして、以上、それぞれの事案におきましては、その発生原因ですとか影響の波及経路は様々であるというふうに考えております。
○馬場成志君　日本は過去においても苦い経験をしていますので、その辺につきましては日本の金融システムは安定しているということで理解はしておりますが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　私が思ったよりも丁寧にお答えをいただいておりますので、大分時間の計算が変わってきました。五番と六番とちょっと変えて、六番を先に行かせていただきます。
　税関の体制整備につきまして、税関は水際の最前線で不正薬物等の社会悪物品の密輸を阻止するなど、安心、安全な社会の実現に大きく貢献しているところでありますが、近年は越境電子商取引、いわゆる越境Ｅコマースの拡大によって輸入貨物が急増していることに加え、昨年十月の水際措置の緩和に伴い、在日外国人旅行者が急激に回復してきています。
　税関職員の業務量が増大していると聞きますが、どのような状況かお尋ねしますとともに、税関において人員確保等必要な体制整備を図ることが重要と考えますが、財務省の見解を伺います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　御指摘いただきましたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。経済社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々な変化が生じております。
　具体的には、御指摘いただいたようなＥコマースの拡大に伴う輸入貨物の急増や、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行客数の増加のほかに、経済安全保障上の脅威の高まり、国際的なテロの脅威の継続など多くの課題に直面しており、税関としては、こうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。
　このため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要と考えております。この点、業務運営の観点としては、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩなど先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進等に取り組んでおります。
　その上で、人員確保の観点といたしまして、税関の定員につきまして、平成二十六年度以降、毎年定員増を計上しておりまして、増員を計上しまして、御指摘いただいたとおり、足下、令和五年度予算におきましても百四人の定員増を計上しております。
　今後とも、業務運営の見直し、効率化などを最大限進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいります。
○馬場成志君　しっかりと更に充実していただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、頻発している自然災害に対する事前防災についてお尋ねをいたします。
　災害の頻発化、激甚化の中で、ハード、ソフト一体となって事前防災を進めていくことが、被害を少なくすることだけでなくトータルコスト削減のためにも重要であり、国土強靱化五か年加速化対策以降も引き続きしっかりと予算確保して国土強靱化に取り組んでいただきたいと存じます。
　日本損害保険協会が取りまとめた風水害の保険料の支払のデータによると、平成三年から二十年間で一兆円を超えることは僅か二回しかなかったということですが、平成二十三年以降は毎年超えているということでございます。以前よりはるかに風水害によって経済に深刻な影響が発生するようになったというふうに考えられます。
　そこで、財務大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。今後も続けていただくということでお願いしたいというふうに思いますが。