Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○光武委員　お話の向きはわかるのでありますが、今もお話がありましたように、我が国はこの条約に昭和六十三年に加入しているわけです。新聞の論調なんかを見ましても、公開の原則というものが阻害されないかといったような議論がある反面、大体、今までこうしたことがそのまま放置されていたということに対して、むしろ遅きに失したのではないかという論評もあるわけなんです。
　私も実はそう思うのでありまして、幸い今日まで特別な、そうした途中で襲われて核等が、原子力の燃料等が強奪されるといったようなことがなかった。そのことは幸いでありますけれども、もしあったとすれば、これはなかなか大変なことでありまして、そういう面で、本来ならばやるべきであると考えておられたのになぜ今になってこうした要請を地方自治体、事業者に出したのか、そこら辺の経過、事情についてお示し願いたいと思います。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、核物質防護条約に加盟したときにも、こういった一連の取り扱いについて慎重にということは周知方をやったわけでございますけれども、特に最近、御承知のように、ソ連邦の崩壊に伴う核管理の問題、または朝鮮民主主義人民共和国における核査察受け入れ問題等、国際的に核の管理について関心が非常に高まっておる。そして、こういった立場において我が国としましては原子力平和利用を進めているわけでございますが、このような国際情勢において、万が一にも核物質の取り扱いに不測の事態が生ずることになれば、我が国に対する国際的信用といったものも著しく損なうことになる。こういう意味で、核物質防護に万全を期する必要性が最近とみに増大してきたということが言えると思います。
　また一方、我が国では原子力の開発利用に伴いまして核物質の輸送も増加する傾向にございます。輸送日時、経路等の輸送情報の核物質防護上の取り扱いについて、こういった最近の輸送回数が増加する傾向から、各方面からの問い合わせといったものが参っておりまして、我が国国内における輸送情報の取り扱いのあり方を明確にする必要が生じた、こういうことでございます。
　それで、このような内外の諸情勢に的確に対応するため、昨年来、運輸省、通産省等、核物質防護に関する関係省庁間で核物質の輸送にかかわる情報の取り扱いについて検討を行ってきたわけでございますが、本年四月、合意が得られたことから、関係事業者及び自治体への周知徹底を図ることとなったというものでございます。
○光武委員　今のお話を聞いてみましても、これまで各関係省庁間でその取り扱いについて慎重な検討を行ってきた。それがゆえに、本来ならば加盟をした時点で私は当然それに対応すべき処置をすべきであった、こう思うのでありますが、ともあれ、今日そうした自治体、事業者にそうしたことを出したということについては、遅きに失したとはいえ、それなりに理解できるところであります。
　しかし、また一方、これは諸外国では一体どんなふうな取り扱いになっているのか、この際ひとつそれぞれ事例を挙げてお話しをいただきたいと思います。
○坂内政府委員　諸外国ではどのようにこの核物質輸送にかかわる情報が管理されているのかという御質問でございますが、私どもの調べた限り、つまり原子力先進国でございますアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、こういった欧米の国々におきましては、個々の輸送にかかわる情報は輸送の事前事後を問わず公表されておらないといったものが実情でございます。
　これらの諸国におきましては、例えばアメリカの場合ですと法律に基づく、フランス等におきましても法律に基づくという、いわゆる法令に基づいて輸送情報の開示制限が行われているという場合もございますし、それからまた、イギリス、ドイツ、カナダ等におきましては、国家安全保障の観点から、こういった核物質の使用、貯蔵、輸送に関する情報は最低限必要な者以外に発表しないという政策をとっておるというふうに、法令に基づくか、あるいはいわゆる国の政策に基づくかといった違いはございますが、いずれにしましても、日時、経路等輸送の詳細な情報に関しましては慎重に管理すべき情報というふうに位置づけまして、最小限の必要な者以外には知らせないものとして極めて慎重に管理されているというものが諸外国の現状でございます。
○光武委員　北朝鮮だとかイラクだとか、先ほど来もお話がありましたけれども、各国では、この原子力並びにその資材等、いろいろ分散、あるいは国から外に出ていくことについても非常に厳しい管理をやっているようでありますが、そうした問題に関連して、私は今お話を聞いた限りでは、その他のいわゆる原子力発電等をやっている国々におきましては、当然のことながらこの防護については厳しい取り扱いをしているという今のお話でありました。それだけに、日本が本来加盟をするということであれば、当然のことながらそれに対する準備があってしかるべきであったと思うのでありますが、今回の処置において、とにかく一応の出発がなされたということについては私も評価をしたいと思います。
　ところで、現在の我が国における核物質の輸送情報の取り扱いがどういうふうになっているのか。これはいろいろあるわけですね。例えば相手方が自治体でもあれば、あるいは事業者、例えば発電所ですね、さらにはまた研究所、そしてまた、それを輸送する業者、各分野がありますけれども、そういった核物質の輸送情報の取り扱いの実情はどうなっているのかを重ねてお伺いしておきたい。
○坂内政府委員　我が国における核物質の輸送にかかわる情報の取り扱いにつきましては、大部分の地方自治体及び事業者におきましては、核物質防護上、適切な情報管理が行われているということが言えると思います。しかしながら、一部の地方自治体及び事業者において、立地地域におけるいろいろな事情によりまして、輸送計画に関する情報を事前に公表していた例が見られました。そのため、これらに対して改善方を要請したところでございます。
○光武委員　今まで公表していたところがどこどこにあったのかということとあわせまして、核物質の防護上の重大な情報が慎重に管理されなければならないということは今のお話でもわかるわけですが、実際に今まで公表していた自治体にとりましては、なかなか、今回特にそれを公表しないといいますか、ある意味ではこの情報が完全に一般の住民から遮断されるということになるわけでして、地域住民にとりましては、この情報を隠すのではないかといったような印象すら持つ場合もあると思うのでありますが、今回の措置について、関係地方自治体については十分な理解が得られているのか、特に、これまで公表されておりました自治体等につきましてもお話を伺いたいと思います。
○坂内政府委員　輸送情報を事前に公表していた地方自治体あるいはまた事業者ということでございますが、例えば福井県、島根県等の自治体あるいはまた二、三の電力会社がございました。
　それで、私どもの文書発出という今回の措置を受けまして、いろいろ地方自治体にも考えていただいて、あるいはまた事業者の方でも考えていただいたわけでございますが、ただいま先生御指摘がありましたように、今回の措置を実効性あるものにするためには関係地方自治体、ひいては地元の方々の十分な理解と協力を得ることが極めて重要であるというふうに認識してございます。
　特に、従来からの慣行として輸送情報の事前公表を行ってきた自治体にとっては、この慣行を変えるということは大変なことであるというふうに私ども認識してございます。このため、当庁としましては、今回の措置に際して、自治体の要請に応じまして地元に出向きまして、誠意を持って説明を行い、自治体の理解促進に努めてきたところでございまして、これまでのところ、情報を公表してきた自治体においても、核物質防護の重要性等、今回の措置の趣旨は十分に御理解いただいているというふうに思っております。現に、既に一部地方自治体においては個別の事前公表をやめる等、公表方法を見直していただいております。
　例えば、福井県に例を挙げますと、五月の八日、立地市町との協議の上に、個別輸送に関する事前発表を取りやめる旨、記者発表を行っておりまして、また島根県におきましても、島根県の場合には、事前公表を取りやめるためには県それから町、あるいは電力、こういったものの間で結ばれている安全協定の申し合わせといったものの変更が必要であるということで、三者協議の上に、五月十五日に申し合わせを変更したという事実がございます。
　こういったふうに、私ども、今回の措置に関しては、地元にとりましてはいろいろ大変なことであったということもございますが、一様に理解をしていただいているのではないかというふうに考えております。なお今後とも、自治体、住民の皆様の一層の御理解をいただけるように努力をしてまいる所存でございます。
○光武委員　今のお話では、核物質防護の重要性について、国の今回の措置はわかるのであります。さらにまた、自治体もそれなりに理解を示しているやに伺いましたけれども、しかしまた一方、新聞等によれば、原発に反対する住民から、地方自治の精神を踏みにじるような要請だと、公開を続けるように申し入れを受けたといったことも書いてあります。
　確かに今までは、何月何日何時ごろ、どこそこを通るといったようなことが公開されますと、地域の住民にとりましては、一方では、何といいますか、善意の住民にとりましては、そのことが実は、みずからそれに対する心構えなり用心なりということができるわけです。一方、これを仮に強奪しようという者にとりましては、この情報の公開というのはその者にとっては非常に有用であるわけですが、しかしながら、どうも、今までやってきたことを打ち切るということになりますと、さてその心構えはどうすればいいんだというようなことで、住民が非常に不安感を持つのではないか、そういうふうにも考えられるわけであります。
　そうした住民の、安全上問題があるという意見につきましてはどんなふうに考えているか、お尋ねしたいと思います。
○坂内政府委員　核燃料の輸送につきましては、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の安全基準を国内法令に取り入れまして、科学技術庁を初め関係省庁において厳格な規制を実施しております。これにより、輸送容器は、平常時はもとより、火災、衝突等を想定した事故時の条件下でも十分安全が確保されることが確認されておりまして、また、実際の輸送に当たりましては、交通事故等に巻き込まれることがないよう隊列輸送を行う等、細心の注意が払われておりまして、輸送の安全は十分に確保されているものと考えております。
　現に、従来、安全協定に基づきましてこれらの輸送情報を入手し、かつ、それらを公表してこなかった大部分の地方自治体において、核物質輸送の安全確保につき特段の問題を生じたことはなかったわけでございまして、輸送情報の連絡がないということにより住民の安全上の問題があるとは思っておりません。
　核物質の輸送情報に関する今回の措置は、輸送日時、経路等の輸送にかかわる情報が不特定多数の者に公表等されないようにすることが目的でございまして、安全協定等に基づき輸送情報を入手している地方自治体に対しましては、十分な情報管理が行われるということを前提としまして、必要な情報が従来と変わることなく提供されるというものでございます。
　いずれにしましても、今後とも、核燃料物質の安全輸送につきましては万全の措置をしてまいる所存でございます。
○光武委員　今回の措置については、事業者については通産省、それを輸送することにつきましては直接運輸省が指導することになっておりますので、同じ問題について、どのような事業者を指導を行っておるのか、通産省と運輸省にそれぞれお尋ねしたい。
○篠原説明員　お答えいたします。
　通産省は、核物質を使用いたします施設を有する需要者としての電気事業者を監督する立場でございます。かかる立場から、核物質防護に係る関係省庁の一員といたしまして、今回の措置につきましては関係省庁とともに検討を行ってきたところでございまして、本件に関する基本的な認識、考え方は、科学技術庁と全く同じでございます。
　今回の措置は、科学技術庁が核物質防護に係ります関係省庁の調整当局といたしまして、関係事業者に指導、あるいは自治体に協力要請を行ったものでございますけれども、通産省といたしましても、今回の措置が実効あるものとするために、電気事業者に対しまして、科学技術庁が発出しました文書に沿いまして適切な措置をとるように指導しているところでございます。
○山内説明員　お答えいたします。
　運輸省といたしましては、核物質の輸送情報の取り扱いにつきましては、今回の措置が核物質防護に関する国際的な動向などの観点からも必要なものでありまして、日時、経路等の詳細な輸送情報の取り扱いにつきましては、これを不特定多数に公表することは好ましくないという従来からの国の考え方を明確にしたものであるというふうに認識しております。このため、今回の措置に関しましては、当省も、関係省庁として妥当なものであるというふうに認識しているところでございます。
　また、関係事業者に対する指導につきましては、科学技術庁から関係省庁を代表した形で協力を求める文書が出されておりまして、当省といたしましても、関係事業者に対する指導、講習等の場を通じまして趣旨の周知徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
○光武委員　それぞれ関係各省庁がありますが、取りまとめとして科学技術庁が行ったということであります。
　いずれにいたしましても、今までの公開をやめるということでありますから、それだけに非常に大きな責任が政府にあるわけでありまして、仮にも事故が起きて、それが地域住民の損害につながる、こういうようなことになりますと、社会的に非常に大きな問題になると思うのであります。したがって、そうした輸送の安全に対して、科学技術庁長官、大臣はどのようにお考えなのか、所信をお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　お答えいたします。
　ただいま安全局長それから関係省庁からもお答えを申し上げましたが、核燃料物質の輸送につきましては、原子炉等規制法等の規定に基づきまして、科学技術庁を初め関係省庁が国際原子力機関、ＩＡＥＡの安全基準に準拠した厳正な規制を実施してまいったところでありまして、現在まで安全に輸送してまいっております。
　ただいま委員から強く御注意がありましたが、今後とも、国民の皆さんに御心配をおかけすることのないよう、関係省庁と連絡をとりつつ事業者の指導の徹底を期します等、輸送の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
○光武委員　最初に質問した、大きく分けます第二の点であります。時間がちょっと逼迫してまいりましたが、お許しを得て、あと二問ほどお尋ねしたいと思います。
　原子力の研究開発を進めていく上で大原則であります公開の原則、これと今回の措置との関係をお尋ねしたいと思うのですが、今、情報公開の方向に世の中が動いておりますが、今回の措置はそれに逆行するという報道も見られる一方、こうした措置は当然必要という論評もあるのであります。輸送日時、経路等の輸送に係る詳細な情報を公開しないことは原子力基本法の公開の原則に反するのではないか、こういった疑問もあるわけでありまして、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○坂内政府委員　原子力基本法の第二条には公開の原則について書いてございますが、その公開の原則は、原子力の研究、開発、利用に関する成果を公開することによって原子力の平和利用を確保するとともに、原子力の安全性についての国民の理解を深め、原子力の研究開発及び利用の促進に寄与するものでございます。しかしながら、公開の原則の適用に当たりましては、従来より、財産権の保護、核不拡散等の観点から、ノウハウ等の商業機密、核不拡散上あるいは核物質防護上の機微な情報、こういったものの取り扱いについては慎重に対処してきているところでございます。
　なお、核物質の輸送に関する詳細な情報が不特定多数の者に分散されないようにすることは、昭和五十六年の原子力委員会決定においても定められているところでございまして、我が国の原子力の平和利用担保の観点から、核物質の防護にかかわる機微な情報を公開しないということは公開の原則に反するものではない、かように考えております。
○光武委員　あと一問、最後に大臣にお尋ねします。
　ただいま局長からお話がありましたが、核物質防護の観点から何もかも非公開にするといったことについては、当然、地方自治体、事業者、住民からこれに対する不安が出てまいるわけでありまして、そういう面から申しますと、問題のない、安全性を説明する情報についてはできるだけ公表すべきであるというふうに私は考えるのでありますが、最後に、この一点について大臣にお尋ねしたいと思います。
○谷川国務大臣　今もお答えいたしましたが、今回の措置によりまして慎重に管理されるべき情報は、輸送日時それから経路、警備体制等、核物質防護上必要最小限のものでございます。核物質防護に名をかりまして、今お話がありましたように、いたずらに情報の管理をすることを避けていかなければならぬことは当然のことでございます。
　このような観点からいたしまして、核物質防護上問題のない、安全性等を説明する情報は、原子力に対する国民の皆さんの理解と協力を得るために絶対必要なことでございますから、従来同様公表してまいります。
○光武委員　時間がオーバーしましたことをおわび申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○関委員　ただいまの御質問に同様の質問をしたいと思うのですが、今度出されました情報に関する管理の考え方なんですが、この考え方は何が一番の動機でこういうものをお出しになったのだろうか、安全局長にお尋ねします。
○坂内政府委員　先ほどの光武先生の問いに対してお答えした内容の繰り返しになると思いますが、核物質防護は核物質の盗取等による不法な移転を防止するとともに、原子力施設及び輸送中の核物質に対する妨害、破壊行為を未然に防ぐということを目的としておりまして、平和利用に徹し、安全に原子力活動を進める上で必要不可欠な措置でございます。
　このような核物質防護に関しましては、国際的には核物質防護条約があり、また国内的には核物質防護に関する基本的な方針が原子力委員会で決定されておりまして、さらにまた、原子炉等規制法においても核物質防護の措置が規定されております。特に核物質は、輸送中にある場合は原子力施設の中にある場合よりも不法行為等に対し脆弱性を有するということから、その防護対策には慎重を期すこととされておりまして、日時、経路等の輸送情報の詳細については国際的にも慎重な管理が行われているという状況でございます。
　以上のように、核物質防護条約の趣旨、原子力委員会決定、諸外国の状況等にかんがみまして、核物質の輸送にかかわる情報を不特定多数に公表することは好ましくないというのが従来からの国の考え方でございまして、この従来からの国の考え方を周知徹底するためにその文書を出したということでございます。
　それからなお、なぜ今の時期にということにつきましても若干御説明しますと、これも先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、最近のソ連邦の崩壊、あるいはまた朝鮮民主主義人民共和国における核査察受け入れ等の問題、それからまた我が国における原子力の開発利用の進展に伴っての核物質の輸送の増加傾向、こういったことから見まして、最近、各方面からの問い合わせもございまして、我が国国内における輸送情報の取り扱いのあり方を明確にする必要が生じたというものでございます。
○関委員　先ほどお答えしたようなことの繰り返しの答弁ならばしなくてもよろしゅうございますから。時間の不経済です。
　私の申し上げたいことは、核物質防護条約ということから来て今こういう措置をすることにしたと申しておるようですが、この防護条約というのは今から数年前に日本も批准したわけですね。今日まで我が国においてこの輸送上においてのトラブル、それから、言うなれば核物質が盗まれた場合にどうなるかという予想、それらのことにおいて考慮せねばならないようなものは一つもないと私は思う。まさしく、今回のあなたの出した局長通達というものは平地に波乱を起こすようなものじゃありませんか。我が六ケ所村に六弗化ウランが輸送されるときのあの体制がけしからぬというのでこれを出したのですか。六弗化ウランというのは防護物質の中に入っていますか。それぞれ防護物質の中に区分されておる一、二、三というのがありますね。一、二、三のいずれにも属していないのですよ。アメリカにおいても、そういうような特別の情報を秘密にしておくというのは、まずまず区分からいけば一のことでしょう。区分一に該当するようなものが、今日、言うなれば自治体において約束され、安全協定において示された内容等において侵すようなものが何一つありますか。
　今後、プルトニウムが輸送される、そのことに対処してこういうことにしたのだというならばそれはそれなりの理由もわかります。だがしかし、諸外国の例を見て今にわかにこの通達をしたということについては、私は、民主主義と平和主義に彩られている日本国憲法に基づいて国の政治を行っているこの立場からいけば要らないものじゃないか。諸外国の例といいましても、今述べられた諸外国の例というのは、いずれも核兵器を持っている国々でしょう。我が国は核兵器は持たない、非核三原則を原則として、言うなれば核に対する方針を持っているわけです。原子力基本法においても大きくうたわれていることは自主、民主、公開でしょう。平和利用ということに徹しているわけですよ。
　そうして輸送の問題だって、人にお任せしておけばきちんといくというならば別です。至るところにあなた方の輸送の対処の中には穴があいているじゃありませんか。六弗化ウランの輸送の問題だって、これは前にも委員会で申し上げましたよ。前、後ろには警備があるけれども横には全然ないじゃないか、横から衝突を受けたときにはどうなるんだ。これとて、言うなれば関心を持つ皆さん方が、この問題について安全裏に運送ができるようにということについての願いから、本当にそう行われるであろうかということで情報を得る、その情報を利用してそれぞれ対処しておる。何も兵器をつくるために、これを盗んでそうしたものを製造するなんというようなことは全くないでしょう。あなたの通達というものを私は撤回すべきが至当だと思うのです。核保有国の国々の立場と我が国の立場は違いますと言っていいんじゃないですか。
　あなたの通達というのは、どこまで法的根拠があって効力があるのですか。これは自治体においても尊重をするあるいは拒否する、いずれの態度をとってもいいものだと私は思うのですが、その点について科技庁長官に、この文書を出すときに長官はどういう考えだったのか、科技庁長官というのは何の意見もなかったのか。少なくとも私は科技庁長官の考えからいけばそぐわないものだと思っているのです。長官の意思からいけばそぐわないから局長の名前で出したのじゃないだろうかとさえ疑わざるを得ません。非常にこの問題についての考え方が、安全ということを後ろにして核防というものを先にしてしまっている。そういう姿勢になっていることについてやはり問題があると思いますから、まず第一に、撤回すべきである、こう思うのですが、大臣のお考えをいただきたいと思います。
○坂内政府委員　先生の今の最後の御質問の前に、ちょっと事実に関して誤解があるようでございますので御説明をさせていただきます。まず第一点は、六弗化ウランがいわゆるこの区分の中に入っていないのではないかというものでございますが、これはＩＡＥＡの勧告、ＩＮＦＣＩＲＣ二二五と言っておりますが、核物質防護条約、二国間協定等の国際約束を果たすために核物質の防護に関する勧告が定められておりますけれども、その附属書の中で六弗化ウランも当然含まれております。
　それから第二点目に、核兵器国のみであるという御質問に対しましては、先ほど全部の国を申し上げなかったかと思いますけれども、ドイツ、カナダ、オーストラリア、これがいずれも事前、事後を問わず公表しておりません。
　そういったことで、先ほどの繰り返しですのでもう申し上げませんが、要するに国内外の情勢等から見て、こういった時期にこのような文書を事業者及び地方自治体に指導または要請する必要があったということでございます。
○谷川国務大臣　先ほど光武先生の御質問にもお答えいたしましたが、先生からも御指摘があったように、私はこの書簡がむしろ遅きに失したのじゃないかという気もしております。また、二、三の新聞の社説にも今度の輸送についての意見が出ておりましたが、そこでも同様の御意見が拝見されました。
　今いろいろお話がありましたが、科学技術庁としましても、輸送の実情をもう一遍見直しますと、各国が日本の核燃料関係の物質の輸送についてもっと厳重にやるべきじゃないかという不安感を持っておるようにも思いましたから、事業者、県に対しまして、もう一遍ふんどしを締め直すというつもりもありまして今度の書簡を出した次第でございます。
○関委員　この問題について私は時間をかけるつもりはありません。ありませんけれども、とにかく国民とともに核物質については監視をする、これが基本になきゃならないと思うのです。それを、国民を排除してこれにかかわる専門的な方々だけで輸送の問題について当たるということは、私は根本的に間違っていると思うのです。
　それから、先ほどドイツの国や他の国は核を持っていないという話で答えましたが、核を持っていないにしても軍事国家でしょう、軍事力を持っている国々でしょう。私どもの日本は、軍備は持たない国でしょう。そういうことからいっても、私はこれに対する態度というのは非常に過剰心配と申しましょうか、防護過剰思想と申しましょうか、そして国民の知らぬ間に輸送が行われて持っていこうという非常に悪い考えがここに含まれていると思うのです。
　先ほどのお答えの中になかったこの通達、通牒の拘束力、法的根拠、これだけをひとつ示してください。
○坂内政府委員　今回の通達の法的根拠いかんということでございますが、今回の文書につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第一条の趣旨に基づきまして、核物質の輸送に係る情報の取り扱いについて事業者に指導を行い、関係自治体に対して協力を要請したということでございます。ちなみに原子炉等規制法第一条におきましては、「核燃料物質を防護して、公共の安全を図る」というふうに規定されてございます。
○関委員　聞いていることに答えてください。あなたの通達、文書の拘束力です。これは拘束力があるのかということと、尊重する、尊重しないはそれぞれの自治体において任せられていることであって、この自治体間に交わされた安全協定を踏みにじったり、これを破棄したりする、そういうような効果はないと思うのだけれども、どうですか。
○坂内政府委員　今回の文書につきましては、事業者に対しては指導を行い、かつ、地方自治体に対しましては要請を行ったというものでございます。
○関委員　午後の辻さんのところでこの問題についてはさらに詳しくまたお尋ねすることになっておりますから、私としてはその程度でおきますけれども、本当に希望しておきたいことは、民主主義の国家運営、平和主義の国家運営、他国と異なって平穏裏に、平和裏に今まで来ているものに、にわかに他国のまねごとをしてここに進まんとするこの考え方だけは私は適当ではない、そういう意味において出した文書であるかもしれないけれども、速やかに撤回することを要求しておきたい、こう思います。
　次は、地震の問題について安全委員長にお尋ねをしたいと思うのです。
　原子力安全委員長が今回、青森県の六ケ所における高レベルの廃棄物の許可をなされました。その許可をなされる中に、私ども最も関心のある地震の問題一この地震の問題についての対処の仕方が非常におろそかにされているのじゃないだろうか、こう思います。
　と申しますのは、青森県における言うなれば設計用最強の地震、設計用の最強地震として位置づけたものが三つありますよね。一つは一九七八年青森県東岸の地震、それから一九〇二年の三戸地方の地震、そうして一九三一年の青森県南東方沖の地震、これが三つ選ばれているわけであります。この三つの地震が青森県の地方に一番大きく影響を与えたという認識でお取り上げになったのだろうと思うのだけれども、それ以上に大きな影響を与えたのは十勝沖地震だったと思う。なぜこの十勝沖地震をそういう対象の中から除いたのか、意味がわかりません。戦後において、福井の地震に次いで一番国民に、死傷者の数といい被害の実態といい大きな被害地震、この被害地震をわざわざ除いてこの三つの地震を対象としたということは、どう考えても理解ができません。
　これは、原子力安全委員会ではこの問題をどう見たのでございましょうか。この地震は大した地震じゃないと見たとすれば、その根拠は何でございましょうか。先にその点を伺っておきます。
○坂内政府委員　十勝沖地震に対する考慮の問題でございますが、一般的に地震による敷地への影響につきましては、地震動による敷地での最大速度振幅それから周波数特性によって決まってまいります。
　六カ所におきます安全審査におきましては、過去の地震の中から敷地周辺に被害を与えた地震を調査しましたところ、耐震設計上必要となる設計用最強地震の選定に当たって、地震の規模それから震央の距離から推定される敷地での最大速度振幅と周波数特性から見まして、一九七八年の青森県東岸の地震、一九〇二年三戸地方の地震、一九三一年青森県南東方沖の地震の三つの地震の影響を考慮しておけば、一九六八年の十勝沖地震も含めた過去の地震による影響は包絡されるというふうに評価しております。
　それで、なぜこれが包絡されるのかということでございますが、この十勝沖地震がこの三つの地震によって包絡されることの一例を示しますと、最大速度振幅で比較した場合には、設計用最強地震の対象として選定した三地震の一つである一九七八年の青森県東岸の地震の最大速度振幅が四・五八カインであるのに対しまして、十勝沖地震の最大振幅ははるかに小さい二・二〇カインにすぎません。
　以上でございます。
○関委員　この地震の大きさといい、この地震の強さといい、今指摘された内容であなた方は間違いないと思っておられるのですか。あなた方の方で取り上げている、資料にしております宇佐美さんの被害地震の実態、この中にも一番大きな地震というのは十勝沖地震とされているでしょう。あなた方の出しておる三つの地震というのは、そういう被害地震からいけば除外されているほどの弱い地震でしょう。ガル計算でやってみますと、測定値と実測値において大きな違いがあることは御承知のことだと思うのですが、どれだけの違いがございました。お答えください。
○坂内政府委員　先生の今の御質問の趣旨がいま一つちょっとよく理解できないのでございますが、もしその質問の趣旨が、宇佐美資料では六というふうに震度がなされておるにもかかわらず、安全審査では過小評価をしているのではないか、こういう御質問でしょうか。――もしそうであるならば、私どもはそういうことではございませんで、結論的に申しますと、六ケ所の安全審査におきましては震度階五というふうに評価してございます。
○関委員　あなたたちはこの地震の問題について、十勝沖地震についての資料をどこまで調べました。震央の距離の問題で甘く見たのじゃないですか。測定値としてのガルの計算と実測値としてのガルの計算とが五倍も六倍も違っていませんか。どうしてこんな違いが出ると思っておられます。その分析はどうなされました。何でそういう差が出てきたと思っておりますか。お答えください。
○坂内政府委員　私どもはこの安全審査を行う立場でございますが、十勝沖地震につきましては、気象庁から敷地を含む青森県東部地方の震度階は五というふうに発表されておりまして、申請書の記載にもそのように書いてございますし、安全審査におきましても、この気象庁の発表とおりに震度五というふうに評価をして安全審査を行ったわけでございます。
○関委員　青森県で発表している内容においても震度六に近い、また震度六の場所もある。ところが、あなた方はこの震度を四と見ていたのでしょう。何でそういう見方をしたのかということのウイークポイントは何だと思っています。ガルにかかわる測定値とガルにかかわる実測値の違いというものを御存じですか。わからなかったら教えてあげますが、御存じだったら答えてください。
○坂内政府委員　少し行き違いがあるようでございます。先ほどからの繰り返してございますが、先ほど十勝沖地震の震度階を四というふうに評価しているのではないかという御指摘に対しましては、申請書にマグニチュードデルタ図といったものがございますが、つまり縦軸にマグニチュードを書き、横軸に震央の距離を書いて過去の地震のデータをプロットしますと四に当たるような部分にそれが入っておるということの御指摘があったわけでございますが、私どもこれに関しましては、過去の地震がいわゆる気象庁による震度階発表のない古い地震につきまして、つまり言いかえますと、古文書を調べても敷地での被害の情報が乏しいといった地震につきましてその震度を推定するためのものでございまして、文章上には気象庁の発表とおり五というふうに評価されてございます。
　なお、先ほど十勝沖地震でカインのデータを申し上げましたが、私どもはそちらで評価しているということでございます。
○関委員　申し上げましょう。
　十勝沖地震は、八戸において二百二十五ガル、青森において二百八ガル、室蘭において二百五ガル、これはいずれも六に近いということになりますね。五の真ん中、つまり八十と二百五十の真ん中は百六十五ガルなんです。ですから、二百五ガルというと六に近い震動なんです。一九六八年の十勝沖地震の際は、青森県東部地方の震度は六に近い五になったところが青森や八戸などであったわけです。
　ところが、あなた方の方は、この申請によると、敷地における一九六八年十勝沖地震の震度は四の中間に入っている。四は二十五ガルから八十ガルまでだから、四の真ん中というと五十二・五ガルということになる。しかし、実測値は今申し上げたように八戸では二百二十五ガル、青森では二百八ガル、こういう不一致は一体どういうことなのですか。今あなたはカインで答えたから、ガルについては考えてないと言いましたが、こういうようなガルにかかわるデータがあるわけなのですから、このデータを無視するのですか。八戸の二百二十五ガルですよ、青森の二百八ガルですよ、室蘭の二百五ガルですよ。これは大変な震動でしょう。震度でしょう。
　そういうことについて、あなた方は計算値では何ぼと見たのですか。四と見たというのであれば、二十五ガルから八十ガルまでの間だから、真ん中をとったとしても五十二・五ガル。五十二・五ガルと計算値を見て、そうして実測値であるところの二百八ガルというものをどうして捨てたのですか。なぜ計算値でやったのです。なぜ実測値でやらないのです。どうしてこういうことが生じたと思っておりますか。お答えください。
○谷（弘）政府委員　大変技術的な事項でございますので、若干補足の説明をさせていただきます。
　前にも一度先生に御説明したかと思いますけれども、安全審査におきます地震の審査につきましてはＳ１地震動、Ｓ１地震動という理論式を使ってやっております。これは、その地域で起こりました地震の周期の大きいものが被害を受ける場合あるいは震動数が大きくて被害を受ける場合とかいろいろなケースがございますので、その中の細かい周波数分析ですとかそういうものをいたしまして、一番シビアなものを拾うわけでございます。
　それから、局所的に遠くで起こりましても、実際はそういう計算というのは施設をつくります場所においての影響度ということで評価をするわけでございまして、それが先ほど私どもの局長が説明しておりますように、Ｓ地震動の計算をする場合には今言いましたカインという数字を使っておるわけでございまして、数字で言いますと、四・五八カインのほかの地震をカバーしておりますと、先生御指摘の十勝沖地震はその約半分以下でございます二・二〇でございますので、これをカバーしておけば十分である。なお、このような周波数を出しますと、それに従いまして原子力施設はその震動にたえるように建物自身もつくりますし、施設もその震動に対して十分たえるような耐震性を持たせて設計するということでございますので、今御説明がありましたようなガルで設計をいたしておりませんので、このカインを使っているということでございます。
○関委員　一番大きな地震をわきに置いて、それよりも弱い地震を中心に据えた。結局十勝沖地震にかかわる分析をあなた方は弱いものとしたのでしょう。ところが、これまで出ている資料によると、一番強いのは十勝沖地震となっているじゃないですか。宇佐美さんの出している資料によっても明らかでしょう。一番大きな被害地震の中に入っているじゃありませんか。あなた方が対象とした三つの地震やなんかは入ってないでしょう、順序からいけば。地震の権威者が発表しているものとあなた方が今言ったことで持ってきているものとでは何でこんな差があるのか。
　これは、測定の方法において一番大事なところのあの地域の地盤というものと震央の深さというものについて全然配慮しなかったからでしょう。十勝沖地震の震央の深さは何ぼありましたか。深さに関係なくカインが出ている。深さに関係なく測定してガルをはかっている。そこに問題があるのでしょう。
　そういう点からいけば、私は、あなた方の地震に対する調査と地震に対する審査というものについて、大きな間違いといえば言葉が過ぎるかもしれませんが、見落としと言った方がいいのかね。だけれども、あなた方の方で言い切っているでしょう、この三つの地震が一番強い地震であったって。大変に欠けているじゃありませんか。もしこの話がうそだというならば、うそだということでお話ししてください。
　宇佐美さんについての文献をどこまで調べたのですか。また天文台で出している文献をどこまで調べたのですか。全部原燃産業が出したもの、原燃サービスが出したもの、それをそのままうのみにしてあなた方は審査したのでしょう。独自に調査するという立場を忘れているのじゃないですか。
　さっきのガルの差について、それから今申し上げたことについて、反論があるならしてください。
○谷（弘）政府委員　これも先生、多分申請書を全部ごらんになっての上の御質問だと思いますので御承知かと思いますが、私どもが三地震を選びましたのは、最終的にデータとして出すための地震として三地震を選んだわけでございますが、その三地震を選択するに際しましては、今御指摘のような地震も含めまして、宇佐美カタログに書かれております地震も含めまして書いてございまして、どういうものを資料として集めたかということも申請書に書いておりますので、それはごらんになっていただければ明瞭にわかることかと思います。
　その中で、施設に対して影響度の高いどれを代表選手として選んだらそこの施設の安全性が評価をできるかという検討をいたしまして、その結果として三地震を選択したわけでございます。もちろん、その三地震を選びます場合には、ほかの地震をすべてカバーをしているという評価をした上で三地震を選んでおりまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、例えば十勝沖地震の場合には、カインで比較をいたしますと半分以下になりますので、別の地震で十分代用されているということでございます。
　この選択の過程におきましては、先ほど御質問がございました地震の発生した場所からの距離でございますとか深さでございますとか、あらゆる要素を含めまして地震の強さを選択し、その結果として三つの代表選手を選んだということでございますので、その上で、三つの選んだ地震がほかのものよりもシビアなものを選んでいるというように判断をしているところでございます。
○関委員　何のお答えにもなっていません。では深さは幾らであったのですか、十勝沖地震の深さ。
○谷（弘）政府委員　手元の資料でございますと、ゼロキロメーターということになっております。
○関委員　審査の際に、ゼロメーターということを吟味の対象にされましたか、されませんか。お答えください。
○谷（弘）政府委員　このゼロと書いておりますのは、ですから非常に厳しく評価をしているというふうに御理解いただきたいと思います。
○関委員　厳しく評価をしたというのは、そこの答弁でそうかもしれぬけれども、この十勝沖地震が一番大きな強い地震であったということは、一番の原因は何かといいますと、震央の深さがゼロメートル、非常に浅いということなのです。だから一番大きな地震、災害をもたらしたのでしょう。それをあなた方は、遠い距離のことであるからと言って片づけたり、それからカインが幾らか弱いからと言って片づけたり、カインの測定方法が正しいものでもないのです。深さだとか地盤だとかという関係を忘れて測定しているところに大きな欠陥があったと思うのです。
　測定値と申しましょうか、あるいは想定値、計算値と申しましょうか、それと実測値がこれほど明確に違うというこの内容はわかっておりましたか。わかっておったか、わかっておらないか、そこだけ答えてください。
○谷（弘）政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、当然こういうデータがあるということは存じ上げた上で、私ども今の計算をしておるわけでございます。
　ただ一何回も御説明申し上げますが、私どもの審査をやります場合の一番シビアな条件といいますのは、建物あるいは機器に対してどういう影響を及ぼすかということを含めて審査をいたしておりますので、そういう観点から見たシビアさで評価をしているということでございます。
○関委員　何でこの質問をするかといえば、この強さに対する分析と実態についてきちんと把握しておれば、高レベルの廃棄物にしても、濃縮ウランの工場の許可の問題にしても、あるいは再処理工場の問題にしても、大きな前提がここに確立した上での判断ということになるわけですよ。
　ところが、あなた方は、これを初めから、それは六つの中に入れてはみたでしょうけれども、最強地震の三つの中には入れていないでしょう。入れていない理由は何であったかといえば、あなた方も正直に答えた方がいいと思うのですが、深さを考えなかった、それから地盤についても考慮が足りなかった。あそこの地盤は軟盤ですからね。そういう地盤と深さの関係において、地震の強さというものについての計算があるいは配慮が欠けておったと思うのです。だから設計用最強地震からこれを除いたと思う。
　ところが、このような地震がこれまでどれだけ起きているか。百年前にも二百年前にも起きているわけですよ。あの場所は百年に一遍ぐらいこのような大きな地震が来るところなんです。そういう計算をしますと、これが起きてからもう二十何年たっておりますから、あと七十年もすればまた大きな地震が想定されるであろう、こう見るわけであります。
　そういうふうに思いながらやると、この許可に当たってはもう少し吟味しなければならない。そういうものについての配慮がもっと慎重に起こってくるはずだと私は思うのです。
　ですから、この点について、どう見ても今回の地震にかかわる扱いについては大きな欠陥があった、私はこう思うのですけれども、安全委員長、どうですか、これ。――いや、安全委員長に聞きます。
○谷（弘）政府委員　前にちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。
　先生今御指摘の数字につきましては、先般六ケ所村でこの審査をいたしまして、安全委員会主催の公開ヒアリングがございましたが、その席上ではこういう緑のパンフレットをお配りいたしまして、先生のお手元にもお届けをしたわけでございますけれども、例えば四十四ページをごらんいただきますと、六つの地震をリストアップいたしまして、今先生御指摘の十勝沖地震二・二〇カインがほかの地震と比べて低いものであるということ、なぜ我々が三地震を選んだかということを明確に資料に書いてございます。
　それから、次の四十六ページに図面が出ておりますけれども、ここには地震の加速度と周期をとりまして、私どもが必要とします地震の加速度及び周期がどの地震はどういうレベルであって、実際の審査にどういう数字を使っているかということも表にして、十分御納得いただけるような資料をつくって御説明をしておるところでございますので、我々としては、こういう理論的な数字をきちっと整理をして審査をしているということを御理解賜れたらと思います。
○内田説明員　耐震設計につきましては、今の次長の説明で大体尽きると思いますけれども、要するに歴史上大きな影響があった地震を全部リストアップいたしまして、記録のあるものについては、震央距離とか震源までの距離とか、深さも出てきましょうが、それをもとにしてマグニチュードを推定するわけでありますが、歴史上の地震をすべて包絡してＳ１の地震動というものを決めるわけでございますのでありますから、建物に関与する設計基準地震動は、歴史上の地震をそのまま直接受けているわけではございませんで、歴史上の地震の影響をすべてカバーするところでＳ１の基準地震動を決めるわけであります。
　Ｓ１の基準地震動は、速度振幅を使うことが最近というか新しい耐震設計審査指針で決められておりますが、古くは加速度でございました。でありますから、現在は、先ほど来招請にありましたように速度振幅何カインで決める。それから、あと地震波を推定するわけであります。そのようなことによりまして、動的な影響も含めて歴史上の地震が全部カバーされるというのがＳ１の基準地震動であります。
　さらに、時によりましてＳ１にも影響しますが、Ｓ２地震動を決めるときには、地震地体構造あるいは活断層の影響を含めましてＳ２地震動の基準地震動を決めるわけでございます。
　でありまして、基準地震動を決めるときには、専門家の判断も当然入るわけでありますので、安全委員会としますと、審査会の専門家グループの最終判断によりましてそれの妥当性を評価しているところでございます。
○関委員　とにかく、最強地震の中から最も最強であるところの十勝沖地震を除いた理由というのは、今のお答えでは理由にならない。
　先ほどそれぞれの地震のカインの報告がありました。この報告によりますと、一九〇二年の三戸地方の地震は四・三〇カイン、一九三一年の青森県南東方沖の地震は三・七五カイン、一九四五年の八戸北東沖の地震は三・七七カイン、そして一九六八年の十勝沖地震は二・二〇カイン、一九七八年の青森県東岸の地震は四・二二カイン、つまり、十勝沖地震は二・二〇カインだからこれはもう話にならないとして片づけたのです。
　こういうカインの算出の仕方というものは、深さが計算から除かれているのでしょう。どうですか、お答えください。
○内田説明員　カインの計算の中には地震の場所、すなわち震源距離、深さ、震央距離でありますが、それとマグニチュード並びに地質、これはどういう地質であるかという地震波の伝わり方を考える上での地質でございますのでありますから、深さのわかっています歴史上の地震であれば、これはもちろん深さというのはその当時の推定でありましょうが、深さが与えられております歴史上の地震であれば、震源地と震源距離との関係で震央距離が出ます。したがいまして、マグニチュード、震央距離を使うわけでありますが、深さのはっきりいたしません場合には、深さをゼロとする方が厳しい影響を与えますので、震央距離、すなわち震源距離と同じというふうに扱っておるわけでございます。
○関委員　もう一遍確かめますが、深さが計算されてカインが構成されているというお答えですか。
○内田説明員　私の理解では、深さを計算するというのは、これは歴史上の地震で、どの場所でどういう震度階がある、どの場所ではどういう震度階があると、大体地震の位置、要するに震源はわかるわけであります。その震度階をもとにしましてマグニチュードと深さとを推定するわけであります。現在のような地震の知識並びに地震の測定網が進んだ場合には、恐らく深さももちろんわかりますし、震央距離もわかると思いますが、歴史上の地震では、ごく最近のものでも深さを直接測定するということにはなっていないだろうと、これは私の余り専門家でない理解かと思いますが。でありますから、深さが不明確であれば、これは震源距離をそのまま使えば非常に近いところで地震が起こったのと同じことでありますので、厳しく扱うことになるわけであります。
○関委員　ただいまのお話は、カインの計算に当たっては深さの計算をしておらない。
　それではガルの違いというものはどう見ますか。実際にガルが、今最強地震とした三つの地震よりも、そちらの方がガルが大きい、よって被害地震として、また強い地震として位置づけられているわけですよ。ですから、委員長はガルの計算について測定値を重んじ、実測値を重んじないという考え方があったとすれば、これは考え直さなければならないんじゃないでしょうか。これについてはどう思いますか。
○内田説明員　今関委員のおっしゃることが、測定値と実測値との違いというのがよくわかりません。
　ガルは震度階、すなわち歴史上に例えば墓石が壊れたとか、そういうようなことから震度階なりその場所でのガルを推定するわけであります。原子力発電施設に与えます古い指針であります加速度というのは、今考えております速度と震動数との関係で出るわけでありますが、現在の耐震設計の知識からいいますと、速度振幅を与えた方がより技術的に正しいというような専門家の意見でございますので、最近の耐震設計審査指針では速度階、カインを与えることになっております。カインを与えますと、当然そこからまた計算されまして加速度が出るわけであります。
○関委員　実測地の話と、さっき測定値と言ったのは計算値のことでございますので、それで御理解いただきたいと思います。測定値と言ったのは計算値のことでございました。
　そこで、計算値のガルと実測値のガルとがこんなに違っておるということから見れば、これは大変な地震であった、しかも何よりも強い地震であったということは委員長も御理解いただけますね。どうですか。
○内田説明員　私は実測値と推定値のガルの比較をしているわけではございませんで、歴史上の地震の影響を全部包絡するところで基準地震動を決めるということでありまして、したがいまして、基準地震動を決めたという専門家の判断のところに歴史上の地震の影響がすべて入っているわけであります。個々の歴史上の地震を直接使っているわけではございません。
○関委員　とにかく、きちんとした調査と実態に即してこの十勝沖地震というものを位置づけて当たってもらえれば一番よかった、しかし、そういうようなことについては大きな欠陥があった、私はこう思います。そういう意味においては、今私が指摘した点について再度御検討していただきたいと思うのですが、この点についてはもう絶対検討はしないという態度ですか、どうですか。
○内田説明員　既に安全委員会として審査、ダブルチェックも終わっているものにつきましては、詳細その審査の過程を調査したいと思います。現在、再処理施設のダブルチェックをしておりますので、関委員の御発言も含めまして検討したいと思います。
○関委員　とにかく過ぎたことであるといえども、指摘されたことについては御検討してもらいたい。こういうことで、ガルの問題とカインの問題、それから深さの問題、地盤の問題、深さと地盤を離れての計算値のあり方の問題、それぞれあると思いますけれども、いずれにしても戦後二番目の大きな地震であった十勝沖地震というものを外して事を進めたということについては問題があると思いますので、再検討していただくことを希望申し上げておきます。
　その次は、今回、安全委員長は高レベルの廃棄物の問題について我が青森県の六ケ所村に設置されることを至当なりとしての線を出されました。まことに遺憾であります。遺憾である最大の理由は、この高レベル廃棄物についてどのような分析をされたのだろうか、ガラス固化体についての仕様がどの程度把握され、そして分析したのだろうか。このガラス固化体に対する仕様についてフランスと、またイギリスと、それぞれ日本との間においては話し合いがなされて、仕様についての文書の交換もなされたのでございましょうか。まず第一にこれを伺います。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　高レベル返還ガラス固化体の放射能濃度あるいはまた発熱量についてどのように評価したかというふうに御質問の趣旨を受け取りました。この六ケ所事業所における廃棄物の管理事業の安全審査におきましては、フランスのコジェマ社あるいは英国のＢＮＦＬ社から電力会社に示されているガラス固化体の放射性物質の量及び発熱量等の仕様をもとに、当該廃棄物管理施設について放射線遮へいの設計の妥当性、貯蔵設備の貯蔵容量及び冷却機能等のほか、本施設に起因する一般公衆の線量当量が合理的に達成できる限り低くなっているということを確認しております。例えば冷却能力につきましては、提示された発熱量に基づきまして、廃棄物管理施設の収納管の内部に収納されたガラス固化体が適切に冷却されることをモデル試験の結果等により確認しております。
　なお、今回の管理事業の許可に当たりましては、仕様そのものの可否といったものが安全審査の対象ではございませんで、先ほど申し述べましたように、再処理事業者から提示された仕様でもって十分安全にこのガラス固化体が管理できるかどうかといったものがいわゆる安全審査のポイントということでございます。
○関委員　ちっとも聞いていることに答えていませんね。ガラス固化体の仕様について、日仏間で、また日英間で合意されたのですか、されてないのですか。されているならば、その内容を公開してください。
○塚腰説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘は、いわゆる仕様承認とは何かということだと思いますけれども、我が国の電力会社九社プラス原子力発電会社がございますけれども、ここの我が国の電力会社は、軽水炉の使用済み燃料の再処理をフランスのコジェマ社それからイギリスのＢＮＦＬ社に委託する契約をそれぞれ昭和五十二年及び五十三年に締結をいたしております。
　この契約によりますと、再処理事業者は再処理に伴って発生します廃棄物を我が国に返還する権利を有しておりまして、再処理実施に先立ち、廃棄物の仕様を示すことになっております。これらの再処理により発生します廃棄物のうち、まずフランスのコジェマ社のガラス固化体の最終仕様が昭和六十一年に各電力会社に提示されまして、この固化の各電力会社に返還する権利を行使する旨の通知がなされております。これを受けまして、各電力会社はコジェマ社よりの提示のあった最終仕様に関し検討を行いまして、海外における再処理の実施と、それに続きます廃棄物の円滑な受け入れと貯蔵が問題になるということから、国として安全委員会の方針に基づきまして、これの当該廃棄物が我が国において安全に貯蔵し得るものであるかどうかの見通しに関しまして、電気事業者からその検討結果についてチェックを行いまして、六十三年に電気事業者に対してその検討結果が妥当であるという旨の回答を行っております。
○関委員　もっと簡単に答えてください。
　仕様についての両国の合意が成ったのですか、成らないのですか。そして仕様についての内容は公開するのですか、しないのですか。今日何を対象としてあなた方は安全審査をなされたのですか。仕様が対象じゃなかったのですか、どうなんです。
○谷（弘）政府委員　安全審査の仕組みを少し御説明させていただきたいと思います。
　まず、安全審査と申しますのは、こういうスペックのものが施設の中へ入ってまいりますという申請に基づいて審査をいたしますので、当然その審査の段階では、こういうスペックのものであるというのは申請者が出してきたものでございます。したがいまして、これ以外のものが入ってきました場合には法律的には当然受け入れないということでございますので、フランスとの間に合意があろうがなかろうが、安全審査には何の関係もございませんで、その審査で安全が確保できるかどうかという観点で審査をすれば十分であろうというふうに考えております。
　それから、ただ実際に入ってまいります場合には、当然審査をしました前提条件になっておりますスペックを満足しているかどうかということを確認の必要がございますので、これは別途、法律上輸入の際に確認の制度がございますし、事業者世事業者としまして、受け入れの際に自分が宣言したスペックに合っているということの受け入れ検査をやることになっております。
　これが法律的な制度でございますが、それに加えまして、今申し上げましたように、フランスの方からは別途電気事業者の方にあて処理するスペックの問い合わせがありまして、それに対しては、今の法律上の枠組みとは別にスペックの打ち合わせがあって、両国で相談がなされているというのが事実関係でございます。
○関委員　実際にこれが安全であると安全委員会が線を出したわけですね。それでしたら、ガラス固化体の仕様について当然公開していいと思うのです。どうです、公開するのですかしないのですか。されているのですか、それともされていないのですか。できておるのですかできてないのですか。