Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府参考人　労働安全衛生の施策の中で、労働災害を防止する、安全衛生を確保するという観点からいきまして、連絡調整とか、今委員がお触れになりました教育というのは、これは極めて大事な要素だと思っております。
　今回のこの連絡調整につきましては、そういう意味で規定をしてお願いをしているわけでありますけれども、これは、元方の事業者のもとで多くの下請労働者が混在しているということでありますので、何はともかくこういった連絡調整をきちんとしないことには、まず第一歩として安全の確保は図れないだろう、こういうことでこれを規定しているわけであります。
　御質問の具体的な内容でありますけれども、一つは、関係請負人、構内下請ですが、これの作業についての段取りの把握でございます。また、二つ目には、混在作業による労働災害を防止するための段取りの調整ですね。それから、三つには、調整後の段取りを関係請負人それぞれにきちんと指示をするということでございます。こういった一連の事項を、作業開始時に、あるいはまた作業内容変更時などにその都度実施する、こういうことで考えているわけでございます。
　具体的な実施方法というのは、これは混在している作業現場の実態によっていろいろ異なってくると思います。それに適したやり方が本来されるのが一番いいわけでありますので、作業発注指示書等への記載だとか、作業開始前の打ち合わせの場などを活用して実際にやっていただく、そういうことを考えております。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　私の伺ったのは、危険性を含めた教育ということでございまして、段取り、段取り、段取りとそればかりおっしゃいましたが、やはり最も根本の部分はちょっと御答弁がなかったように思います。
　尾辻大臣にお伺いいたしますが、今回の法律を前向きに理解するためにも、元請には包括的な安全衛生上の責任があるというふうに理解してよろしいのかどうか。明確に、一言で結構です、お願いいたします。
○尾辻国務大臣　今も局長からもお答え申し上げましたけれども、この改正内容は、同一場所における混在作業において、作業間の連絡調整の不足により、元方、下請の労働者が被災することの防止を図るため、元方事業者に関係請負人との連絡調整を義務づけるものでございます。
　これは、元方事業者が請負人を指導するという法第二十九条の考え方に基づきまして、元方事業者が労働災害の防止を図るために講ずべき具体的な措置を明確化したものでございまして、そういう意味では責任を明確化したものでございます。
○阿部（知）委員　あとは、いずれの場合も、例えばメンタルヘルスケアにおいても、あるいは脳血管障害等の危険性においても、事は個人の健康情報にかかわる分野についてこの労働安全衛生というものがございます。そうした場合に、当然、個人には、医者を選ぶ権利も含めて、個人の健康管理権というものがございます。これも先ほど五島委員の御質疑であったかと思いますが、産業医であるとか、企業の中のある限られた方しか受診できないとなると、なかなかこれも、受診というよりは最初の相談ですね。
　しかし、医師は最初にどの人に出会うかというのはやはり大きく違います、自分の負荷を抱えて会うわけですから。鴨下先生のようだといいなというさっきの五島先生の御質疑だったと思いますが、その意味で、この勤労者側、労働者側の一つの治療選択権としての最初の面接相手というものに関しても、一応、産業医か地域産業保健センターか、そういうところのお医者様ということにはなっておりますが、なおこの点に関しては、労働安全衛生マネジメント等の中に、勤労者の意見を聞くなり、思いを反映するなりということにおいて努力、選択権を拡大するように御尽力いただけますでしょうか。これも一言でお願いいたします。
○尾辻国務大臣　これも、今回の法改正による面接指導等の措置が事業場において適切に実施されるためには、労使による自主的な取り組みが不可欠でありますので、過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策を現場の実情を熟知した労使から成る衛生委員会で調査審議することといたしておりまして、この審議をいたすということでございます。
○阿部（知）委員　では、引き続いて、冒頭申しましたが、この法律に直接にはあらわれてございませんが、働く現場における現状で極めて私が深刻に考えますことで二つ取り上げさせていただきます。
　一つは、きょう、先ほどの本会議でも可決、成立いたしました郵政法案、民営化ということが決まったわけですが、この間、この審議の中でも明らかにされませんでしたこととして、郵政事業で働く職員の労働災害問題というのが私はあると思います。これは尾辻大臣も御存じかと思いますが、年間一万人以上の方が公務災害の補償をお受けになるような労働災害の多い職場でございます。
　私は、いつもこういう審議の都度、郵政公社の職員が、官か民かということで、逆に言うと肩身が狭い思いをしていられる中で、非常に日々の郵便配達というハードなお仕事に頑張っておられる現状をかんがみても、これからさらに、民営化という中で効率化あるいはリストラ、いろいろなことが起こり得る可能性もゼロとはいたしません。であれば、やはり、現状どんな労働現場で働いておられて、逆に労働安全衛生上の配慮がどのように行き渡っておるかということにおいて極めて懸念の深い件がございますので、御質疑をさせていただきます。
　まず、郵政公社の方にお伺いいたしますが、郵政公社の職員の皆さんは、労働災害の補償は公務災害でございますが、起きた労働災害についての報告は労働基準監督署に申し出ることになっております。各事業者すなわち郵便局が労働基準監督署に申し入れることになっております。
　補償を受けるところと、申し入れる、監督するところがいわばちょっと二本立てになっております中で、これまで郵政公社はどのような形で各郵便局、事業所にこの傷病報告を労働基準監督署に上げるような指導をなさってこられたでしょうか。
○日野参考人　お答えいたします。
　郵政公社におきましては、全国の郵便局に対しまして、労働安全衛生法令に基づき労働基準監督署に労働者死傷病報告をするよう、指示文書により指導してきているところでございますが、当該労働者死傷病報告につきまして、さらに徹底してまいりたいと思っております。
　また、このような業務中の災害につきまして最大限減少させていくことが事業者としての責務であると認識しておりますので、今後も職員の安全と健康の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　今、公社の方は、各郵便局に対して、この傷病報告を上げなさいと指導しておるというお話でしたが、実は、現場の労働基準監督署には、例えば私のおります神奈川で十二の労働基準監督署にお尋ね申し上げたところ、一昨年までは全く上がっておりませんのです。それで、昨年、お願いして藤沢の方で調べていただきましたらば、郵便局から上げていただいた報告が十八上がってまいりました。
　公社の方で上げなさいと言っていると言われていますが、はてさて、労働局の方にどのような形で上がって掌握しておられるのか。報告が上がらないのは私の神奈川だけの特別な状況なのか。あるいは、労働局として、局に郵便局から傷病報告が上がってきている実態があればどのくらいあるのか、あるいは上がってきている数はどうであるのか、このあたりはどうでしょうか。
○青木政府参考人　事業者は、労働安全衛生規則の九十七条に基づきまして、所轄の労働基準監督署に、労働者が労働災害により死亡、休業したときは、今お話のあります労働者死傷病報告を提出することが義務づけられております。各労働基準監督署においては労働者死傷病報告の件数を把握し所要の監督等を行う、こういう仕組みになっております。
　しかし、委員の御質問でありますけれども、各監督署のデータを集計するというようなことはいたしておりませんので、全体でどのぐらいになっているかというのは、ちょっとお答えできません、持っておりません。
○阿部（知）委員　私は、いつも厚生労働行政というのはそうだと思うんですよ。出すように言いました、だけれども上がっているかどうかは関知しておりません。これでは、本当に、例えば先ほど申しましたバイクで配達して労働災害が多い、その労働現場をどう改善していくかの指導ができません。
　即座に数が上がらないものであれば、これは大臣にお願いいたします。傷病報告は、労働安全衛生法の百条に基づき、並びに九十七条でもそうですが、報告を上げることになっております。集計が他に紛れてわからないというのが昨日まで私が伺った皆さんの御答弁でありました、早急には上がってこないと。しかしながら、もし一万件以上の公務災害の補償がなされているのであれば、それと同じ数だけ傷病報告は労働局の方で掌握し、現場の改善に結びつけていただかねば、危険で、なおかつ本当に働く人がこれから安心して頑張れるという保障になってまいりません。大臣として、この数をきっちり省庁として掌握していただく。
　ないし、私が調べましたところ、やはり基準監督署に上がっておらないのです。監督署が郵便局にお願いして上げていただく、こういう作業が現実には行われていないのであります。このあたりは、私は自分で調べてまいりましたから、全部そうでございました。そして、ここに至るまでこんなになっているんだということを私も知りませんでした。でも、これは同じ他の地方公務員の現業部門の方でも、公務災害の補償と傷病報告の窓口が、片っ方は基準監督署、片っ方は支払いが違うという中で起こり得ることと思いますので、大臣、きちんとした傷病報告書の数をおまとめいただいて検討をいただきたいですが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　整理しますと、二点の御指摘だと思います。
　一点は、報告を義務づけているその報告がきっちり上がっているかどうかということをもう一度確認すべきである、こういう御指摘だと思います。これは、私どもはちゃんとそういう指導をしてきたつもりでありますからそう思っておりますけれども、そこは先生の御指摘でもございますので、きっちり報告が上がっているかどうかはチェックする必要があると思います。
　それから、もう一点の御指摘というのは、今までは労働基準監督署ごとで集計しておりますから、企業ごとにまとめるという作業をいたしておりません。これは私どもの今後の集計手法の改善ということでございまして、これは検討いたしたいと思います。
　以上、二点に分けて申し上げます。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　そして、今後、民営化というこのプロセスを踏むときに、もし公務災害というか業務上の災害が起きた場合は、補償はどこから出るのでしょうか、公務災害としての補償が継続するのですか。これは一言でお願いいたします。
○青木政府参考人　民営化になりましたら、労災保険の適用ということになります。労働災害ということで労災保険の適用になりますので、今のようなお話の場合には、労災保険との関係で突合とか確認というのは容易になると思います。
○阿部（知）委員　では、そのように理解しておきます。
　それから、二点目は、これはせんだって、二日前の一般質疑で古屋委員がお取り上げくださった医療現場の話で、特に、あのときは小児医療の現場をお取り上げくださいました。一九九七年に千葉県で小児科の女医さんが過労死されて、引き続いて、その同級生の方が東京の立正佼成会病院で過労からうつになり自殺されたという事件が相次いだのが一九九〇年代の後半です。
　私ども医者という業界というか世界は、鴨下先生もよく御存じでありますが、宿直、いわゆる当直という業務が労働基準法の中でどこに位置づけられておるかといいますと、極めて微妙な部分にございます。そもそも、昭和二十二年に制定されておりまして、宿日直というのはいわゆる労働基準法の適用を除外される要件になっております。その場合の宿日直は、泊まるんだけれどもほとんど寝ていられる、だれも来ない、よっぽどじゃなきゃ急変しないというような形で、私どもは、例えば私どもの所属する病院がこの労働基準法の除外を受けて当直をいたすわけであります。
　ところが、時代も変わり、夜の当直で寝ていられるなどということはめったになくなり、しかしながら、その中でも、こういう適用除外を受けて、なおかつ現実においては夜も寝られない当直をさせておるという病院が現実に少なからずございます。
　特に救急病院というところがそのような実態になっておりまして、昨年の五月に厚生労働省の方で立入調査をなさいました。その結果、何と立入調査した救急病院全体に、六千六百カ所の救急病院がございますが、そういう宿日直の免除を、いわゆる昼の業務とは違って夜は寝ているだけだという除外規定をお出しになっているにもかかわらずハードな勤務をしているという病院が多数ございました。立入調査をした五百九十六救急病院のうち、何らかの法違反があったもの四百三十という数でございます。
　医政局にきょうお越しいただきましたのは、こういう実態を踏まえて、これは、医師がこの間、二年前の研修の義務化から医師の労働者性ということが盛んに指摘されておりますが、現実には、法体系の中でも宿直ゆえ労働基準法を除外され、しかしハードな寝ずの仕事をして翌日も働いてという現状がございます。
　このことに関しまして、医政局の方でも結構でございます、どのような取り組みをなさるのか。特に、これは宿日直が労働基準法を外されていながらハードな現実の夜も寝ずの勤務をしていた件数、約三百四十八病院ございます。決して少ない数ではない。現実にそこで働く医師たちの健康を思えば早急に対策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松谷政府参考人　医師の労働実態についての問いでございます。お医者さん全体でいいますと、先生御存じのとおり、毎年医学校から八千名の方が卒業されていまして、一応、引退される方もいらっしゃいますけれども、それを考慮いたしましても毎年数千名のお医者さんがふえているという状況で、マクロで見ますとお医者さんというのは非常に増加傾向ということで、むしろ過剰が危惧されるような状況にございますが、今先生御指摘のように、救急の現場であるとかあるいは特定の地域、診療科、小児科もそうだと思いますけれども、それから時間帯によって医師の不足感が強いということも指摘されているところでございます。
　医師の需給につきましては、検討会を設けて今検討しているところでございますけれども、本年の七月に、喫緊の課題でございます、今申し上げました地域別あるいは小児科を初めとする診療科別の偏在などに対応するため、医療資源の集約化等の対策を図っていくことを緊急提言の内容とする中間報告が取りまとめられたところでございまして、医政局としては、この中間報告を踏まえて適切な施策を講じていきたいというふうに考えてございます。
　今先生御指摘の労働基準法遵守の関係は、これはむしろ強制法規としての労働基準法の問題でございますので、労働基準監督署からきちんとした指導をしてやっていくということになろうかと思います。これは医師であろうがあるいは病院その他の事業者であろうが同じことであるというふうに考えてございます。
○阿部（知）委員　そんな月並みな答弁じゃ済まないと思うんですよ。
　労働基準法の四十一条、これは何度も言いますが、いわゆる宿日直は労働基準法適用じゃなくていいんだという除外規定を持ったわけです。でも、除外規定を持って、三百個以上の病院がそれに違反する勤務をさせているんですよ。この実態というものは、それは労働基準局です、私たち医政局ですと言っていられないと思います。まして、そういうハードな勤務ゆえ、特にハードな分野から医師は次々と疲弊して去っていくわけです。
　今の御質問を労働基準局に伺いますが、三百幾つが現状、労働基準法四十一条、除外規定にもかかわらず、日中と同じ、本当に押し寄せる患者さんのケアをしているという状況について、どういう指導を医政局と連動してなさいますか。お答えください。
○青木政府参考人　私どもは労働基準法の施行をきちんとやるということであります。これは、どのような事業主の方においてもきちんと法律は守っていただくということで対処をしております。この問題については、先ほど歴史的なお話も委員からありましたけれども、まさにそういう事情があったかと思います。
　しかし、今では、このような違反率が七二％というようなものは是正をしていただかねばいけないと思っております。したがって、これは各監督署においてきちんと指導をするということでありますけれども、医政局とも十分話をして、きちんと是正をしていく方向で考えていきたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　大臣にお願いいたします。やはり省を挙げての取り組みにしていただかないと、厚生労働省の中でもばらばらでは現実に命を守る医師の命も守られない、こういう実態が続いています。ぜひ大臣が陣頭指揮の先頭に立っていただいて、この問題に現実的な解決を図っていただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○鴨下委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、現行の労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法を廃止して労働時間等の設定の改善に関する法律にかえることにあります。
　政府は、これまで十八年間で十九回もの閣議決定などを行いながら、一般労働者の労働時間は短縮どころか、延長、増大しているのであります。
　にもかかわらず、この改正案によって、政府は一九八八年以来、今日まで世界に公約してきた年間総実労働時間千八百時間の時短目標をおろし、閣議決定も廃止し、厚生労働大臣の指針に格下げして、労使の自主的な努力にゆだねようとするものです。
　これでは今後の労働時間の短縮は進みません。時短促進の政府責任を放棄するこの改正には反対します。今必要なことは、労働基準法の改正によって、時間外労働の上限規制に踏み切るべきであります。
　第二の反対理由は、今回の労働安全衛生法の改正について、長時間残業をさせられた労働者に対し、これまで過重労働防止通達によって、月間八十時間を超えた場合、産業医への面接保健指導を受けさせてきました。これを、月百時間を超え、身体に異常があった上に、労働者本人からの申し出を条件に医者の面接指導を受けさせることに大きく後退させようとしていることです。労働者の健康と命を守り、過労死や過労自殺、精神障害の発生を予防することに全く逆行するもので、到底賛成することはできません。
　第三の理由は、労働保険徴収法の改正で、建設業などの有期事業の保険料のメリット幅を拡大することです。もともとメリット制は労災隠しにつながるものです。そのメリット幅を拡大することは、さらに労災隠しを助長することになります。
　最後に、今回の改正案は、現行の四本の改正法案を一本の法案にして提出しています。このようなやり方は、国会の立法審議権を形骸化させることになり、容認できません。
　以上の理由で、反対といたします。
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
○大村委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　労働時間に着目した健康確保対策の実行とともに、賃金不払残業への厳正な対応や時間外限度基準の遵守の徹底に取り組むこと。また、始業・終業時刻の把握等労働時間管理の徹底を指導するなど、重点的な監督指導を行うこと。
　二　面接指導制度の適切な実施を図るため、義務規定に違反している場合又は努力義務規定の趣旨を満たしていない場合において、事業者に対し必要な指導等を行うこと。また、労働者の意思を尊重しつつ、確実に申出を行うことができるよう労働者が時間外労働時間数を確認できる仕組みの整備、申出手続の整備、労働者に対する実施体制の周知などについて事業者を指導すること。さらに、メンタルヘルス対策として、地域産業保健センターや精神保健福祉センターにおいて、労働者の家族を含め、相談をしやすい体制を整えること。
　三　過重労働対策・メンタルヘルス対策を衛生委員会等の調査審議事項に追加するなど、衛生委員会等の機能強化に努めるとともに、小規模事業場における安全衛生管理体制の在り方について調査検討を進めること。また、中小企業に対し過重労働対策・メンタルヘルス対策の必要性について周知徹底を図るとともに、地域における労使の参加と協力を進め、地域産業保健センターの機能と活動の強化を図ること。
　四　製造業における元方事業者等を通じた請負事業者との安全衛生管理体制に関しては、元方事業者による安全衛生協議会の設置や作業場巡視、教育指導と援助、安全衛生管理指導等一体的な管理体制の普及について、所要の措置を講ずるよう調査検討を進めること。
　五　労働時間等設定改善指針の策定に当たっては、育児・介護、地域活動、単身赴任、自己啓発等を行う労働者の実情に応じた労働時間等の設定の改善を促進するものとなるよう留意するとともに、年次有給休暇の取得率向上に向けて、計画的付与制度や長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を推進し、一般労働者の労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　六　労働時間等設定改善委員会の設置を促進するよう周知徹底を含め実効性ある施策を図るとともに、一定要件を満たした衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなすに当たっては、法に定める要件が遵守されるよう、制度運用に万全を尽くすこと。
　七　二重就業者に係る労災保険給付基礎日額については、その賃金の実態を調査した上で、早期に結論を得ること。
　八　建設業等の有期事業におけるメリット制の改正に当たっては、いわゆる労災かくしの増加につながることのないよう建設業関係者から意見を聴く場を設けるなど、災害発生率の確実な把握と安全の措置を図るとともに、建設業の元請けの安全管理体制の強化・徹底等の措置を図り、労災かくしを行った事業場に対しては司法処分を含め厳正に対処すること。また、労働安全衛生マネジメントシステムの導入拡大による労働災害の予防を図るとともに、導入企業に対する公共事業の企業評価における優遇措置について調査検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○鴨下委員長　次回は、来る十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　石田　真敏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中野　正志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　伊達　忠一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　渡辺　和足君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　杉山　篤史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　二階　俊博君　　　　　松浪健四郎君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　河本　三郎君
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　松浪健四郎君　　　　　二階　俊博君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
十月十二日
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、総合政策局長竹歳誠君、都市・地域整備局長柴田高博君、河川局長渡辺和足君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、港湾局長鬼頭平三君、航空局長岩崎貞二君、政策統括官杉山篤史君及び海上保安庁長官石川裕己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、国土交通行政は、我が国全体のグランドデザインを描く国土計画から、社会資本整備や交通政策の推進による暮らしや社会活動の基盤づくり、さらには気象業務、海上の安全確保に至るまで、広範かつ国民生活に直結する極めて大事な役割を担っております。これに対応する衆議院国土交通委員会の委員に任命をされまして、そしてこのたび質問の機会をいただきましたこと、大変大きな光栄に存じます。
　このような国民に密着した重大な政策分野に携わる、まず官僚にあっては、その省益にこだわることなく、また政治家にあっては、みずからの地元利益や領域にこだわることなく、広く国益と経済、社会の発展に資するとの観点から、時代のニーズをしっかり踏まえて政策に臨むべきであり、また、国民に対して今まで以上に説得力のある政策を推進する必要があると認識をいたします。
　このような観点に立って昨今の状況を見ますときに、少子高齢化や人口減少、グローバル化、国民生活の多様化や市町村合併による新たなふるさとづくりも進むなど、国民の安全、安心や国際競争力の強化、暮らしや環境などの分野で国土交通行政が対応するべき課題は多岐にわたっております。一方で、国と地方の財政赤字が深刻化をし、事業の効率性が厳しく問われる時代でもあります。それだけに、国土交通行政全般として、今大きな分水嶺に立っておると認識をいたします。
　このような社会経済情勢を踏まえた所管行政の基本的運営方針について、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岩井副大臣　御案内のとおり、国土交通省は、国土政策、社会資本整備、交通政策等を総合的に推進するという大変幅の広い任務を担っておりますけれども、そのいずれもが国民の生活や経済活動に密着しておるかと思います。それだけに、常に国民の目線に立って、さまざまな行政ニーズを的確に踏まえながら、社会経済情勢に即応した国土交通行政というものを推進するよう、引き続き不断の努力をしていくことが肝要だと考えております。
　国土交通省が抱える諸課題の中でも、国民の生命財産を守る安全、安心のための取り組みというものは、国土交通行政の中でも最も基本的で、かつ最も重要なものであると思います。国民の安全、安心に対する意識も大変高まっているのではないかと理解しております。
　そのため、住宅・建築物の耐震化等の大規模地震対策や豪雨対策などの災害対策につきまして、震災を減らすという減災という考え方に立ちまして、目標期限を明らかにして必要な取り組みを行うこととしております。また、公共交通機関における安全確保という問題や、それから、最近いろいろ話題になっておりますアスベスト対策など、安心社会の実現に向けた取り組みにも力を入れなければならないというふうに考えているところでございます。
　また、我が国経済のグローバル化を踏まえつつ、二十一世紀の我が国が国際社会の中で活力を維持強化していくための取り組みというものも大変重要ではないかと思う次第でございます。特に、東アジアとの相互依存の高まりに対応した流通機能の高度化や効率化というものを図ってまいりたい。また、都市再生、地域再生、そして観光立国、こういった問題につきましても、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　さらに、いろいろたくさんあるわけでありますが、バリアフリー施策の推進など暮らしの分野、それからまた、地球温暖化対策や建設リサイクルなどという環境の分野などにおきましても、将来を見通した施策の充実を図っていく必要があるのではないか、そんなふうに思います。
　これらの時代の要請を踏まえた重要施策というものを、ともかく効率的、効果的に、そしてより早く提供するという観点から、我々の仕事の進め方にも工夫を重ねまして、国民の皆様の期待にこたえてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　次に、整備新幹線の建設促進についてお伺いをいたします。
　昨年、九州新幹線の南半分が開業いたしました。乗客数は前年に比べて、すなわち在来線特急時に比べて約二・三倍、順調な滑り出しを見せております。また、五年後と予想される全線開業時におきましては、さらに大きな効果が見込まれることは申し上げるまでもありません。
　新幹線ができますと、輸送の時間短縮、確実性、快適性の向上で交通量が増大をいたします。都市間競争力が向上し、各種産業を活性化させ、通勤通学圏域も拡大をするなど、新幹線による経済波及効果は建設費の何倍にも及ぶと試算をされております。もとより収支採算性については言うに及びません。
　また、新幹線において、ＣＯ2排出量は単位当たり航空機の五分の一、自家用車の八分の一、エネルギー消費量は単位当たり航空機の四分の一、自家用車の六分の一であります。環境に優しく、省エネにすぐれ、安全、確実な大量高速交通機関としての新幹線へのシフトは世界的傾向でもあります。要らざるを切り、必要なものをやるとの財政改革の観点からいっても、これは推進すべき重要な政策であると認識をいたします。
　既着工区間はもとより、北海道、北陸、長崎の現在計画中の路線も前向きに進めるべきであると認識をいたします。副大臣の御所見を伺います。
○岩井副大臣　小里先生のお父上にも大変、新幹線問題、多面的にいろいろと御指導賜りまして、それを思い出しながら今先生のお話を聞かせていただいたわけでありますけれども、全くおっしゃるとおりでございます。
　言うまでもないことですけれども、整備新幹線というのは地域活性化に大変大きな効果をもたらすわけでございまして、私どもは国の根幹、主要インフラであるというふうに考えておりまして、政府・与党申し合わせに基づきまして着実に整備を推進してまいりたい、そのように考えておりますので、ひとつ今後ともよろしく御指導賜りたいと思います。
　昨年十二月の政府・与党申し合わせでは、東北新幹線が八戸—新青森間、それから九州新幹線が博多—新八代間、これは平成二十二年度末の完成、そして、北陸新幹線は長野—白山総合車両基地間、これは平成二十六年度末完成、北海道新幹線につきましては新青森—新函館間、これは平成二十七年度末完成ということで決定されたわけでありますが、これらにつきまして着実な整備を図っていくことが必要であるというふうに思っております。
　また、昨年の政府・与党申し合わせでは、先ほど申しました以外の今後の整備新幹線の取り扱いにつきまして、必要に応じ随時見直しを行うというふうにされております。新たな区間の着工につきましては、今後の見直しにおきまして、政府・与党で検討していく課題であるというふうに考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと存じます。
○小里委員　ありがとうございました。
　新聞情報ではございますが、整備新幹線の延伸に伴いまして東京—大宮間の容量が逼迫することが予想されております。これにかわる代替ルートとして新宿—大宮間を整備すべきとの指摘があるわけでございますが、国土交通省の所見を伺いたいと思います。
　また、あわせて、新幹線軌道と在来線軌道を相互に乗り入れできるフリーゲージトレーンでございますが、これは極めて利便性に富む、また新たな設備投資も最小限度で済むことから、大変重要な手段であると認識をしております。この走行実験の進捗状況、そして実用化のめど、実用化の後の活用策について、国土交通省の所見を簡単に伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　まず、一点目の東京—大宮間の問題でございます。
　現在、東北、上越新幹線の東京—大宮間でございますが、両方の新幹線が共用しております。繁忙期のピーク時間帯には、一時間当たり十五本の新幹線を運行しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、新幹線が新函館まで、あるいは金沢までというふうにやがて延びる予定になっております。具体的に列車本数がどういうふうになるかというのはこれからの検討の問題でございますが、現在、ＪＲ東におきましては、今後の新幹線の延伸に際しまして、この線路容量が十分かどうかを検討しているというふうに認識しております。
　この区間の逼迫が著しい場合は、御指摘の大宮—東京間の新たなルートも含めまして、どのような対応が適切なのか、さまざまな検討が必要になるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今後の検討課題であるというふうに認識しているところでございます。
　また、二点目のフリーゲージでございます。
　フリーゲージにつきましては、現在、技術開発中でございます。平成十年に試験車両を製作いたしまして、アメリカのプエブロの試験線、それから国内の在来線、あるいは、昨年の秋でございますが山陽新幹線での走行試験を行いました。おおむね新幹線で二百キロ程度、在来線で特急列車並みの百三十キロ程度での走行は可能であるという確認をしたところでございます。
　しかしながら、フリーゲージトレーンにつきましては、現在、新幹線は二百七十ないし三百キロの運転でございます。より高速域での走行の安定性を高めていくということが大きな技術上の課題でございます。
　私どもといたしましては、こうしたことで開発を進めてまいりますが、あわせまして、現在つくっております改良型の台車、車体を使いまして、平成十八年度後半から九州新幹線鹿児島ルートにおきまして、実用車両に近い車両を使いまして走行するというようなことで、できるだけ一日も早い実用化のめどを立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
　直通運転化を進めまして、さらに便利にしてまいりますが、具体的にどういう区間にこのフリーゲージを適用していくかという問題につきましては、今後、鉄道事業者あるいは関係の向きとも十分相談をしながら詰めてまいりたいと思っております。
○小里委員　ありがとうございました。
　では次に、観光の国際競争力の強化についてお伺いをいたします。
　今、日本は、多くの重大な課題を抱え、経済を初め各分野にわたって深刻な悩みの中にあります。日本の活路をどこに見出すのか、今大きく問われております。
　私は、日本は大丈夫だと思います。日本にはまだまだ潜在力があります。世界に冠たる技術があります。豊かな知恵と文化があり、世界一安全な長寿の国であります。また、すぐれた国民性もあり、また、美しい自然や誇りある伝統や歴史があります。こういった日本の持つ潜在力を活かしていけば、必ず明るい未来が開けるものと確信をしております。
　そのような中にあって、ＩＴや環境ビジネスと並んでかぎを握るのが観光であると認識をいたします。近年の統計によりますと、我が国における出国旅行者数約一千六百五十万人に対しまして、入国旅行者数は五百二十万人にすぎません。主要国中三十二位、韓国やシンガポールと同程度であります。いかにして二十一世紀のリーディング産業としての観光を振興させるか、今後激化することが予想される観光競争に打ち勝って我が国の未来を開いていくためにも、日本の観光の国際競争力を強化して、確固たる観光立国を実現する必要があると思います。
　国際競争力のある観光地づくりについて、国土交通省の御所見を一言お伺いいたします。
○柴田（耕）政府参考人　先生御指摘のとおり、今後とも大きな経済発展が見込まれるアジア地域において観光分野における競争に打ちかつためには、国際競争力のある観光地づくりを推進することが極めて重要であるというふうに考えております。
　観光立国の実現を目指して、観光立国関係閣僚会議において決定されました観光立国行動計画においても、各地域がそれぞれの持つ魅力を自主的に発見し、高め、競い合い、地域の観光振興を図る一地域一観光を重要な課題として位置づけております。
　このため、国土交通省といたしましては、平成十七年度から観光ルネサンス事業、ルネサンスには新生とか再生という意味がございますが、これを創設したところでございまして、観光地づくりに対する基礎調査を行うほか、地域の歴史、伝統、文化、食、また新しい産業、こういったものを生かした地域によるブランドづくり、人材育成、情報発信など、民間による地域観光振興の取り組みに対する補助による支援を行うなどとしております。これによりまして、市町村によるまちづくり交付金を活用した町並みの整備事業などとも連携し、地域の官民が一体となって国際競争力のある観光地づくりの取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　続きまして、道路特定財源についてお伺いをいたします。
　道路特定財源は、立ちおくれた我が国の道路を緊急かつ計画的に整備するとの観点から、その費用を受益者である自動車利用者が負担する制度として、議員立法により創設された制度であります。この道路特定財源の行方が今大きく注目をされております。
　今、多くの案が取りざたをされておりますが、この機に暫定税率を引き下げるべきとの主張につきましては、現下の財政状況や経済状況とにらみ合わせての議論が必要であると認識をいたします。
　また、一般財源化するべきとの案につきましては、この税における受益と負担の関係を考えた場合に、納税者の理解をいかに得るか、活発な議論を要すると認識をいたします。
　環境税への転換も言われておりますが、環境税自体が民間活力との関係などにおいて議論があるところであります。また、道路整備によるＣＯ2削減効果やエコドライブあるいはまた道路緑化の推進など、道路政策が地球環境対策に貢献していることについてもあわせて考えるべきであろうと認識をいたします。
　地方への財源移譲という主張もあります。地方の道路整備がおくれていることは実感をしているところでありまして、その整備が促進されるよう財源を確保することが大事な課題であると思います。
　それぞれの案が一長一短あり、大変難しい課題でありますが、いずれにしましても、時代のニーズを踏まえて、国民の皆様に対して説得力のある方策を志向するべきであると考えます。
　副大臣に、道路特定財源につきましての今後の方向性について、お伺いをいたします。
○江崎副大臣　まず、小里委員に冒頭申し上げますことは、私は、小里委員の御尊父、貞利先生、政党こそ違っても大変御指導賜ってまいりました。特に、自由党そして保守党、保守新党では、整備新幹線推進役をお務めになったのが御尊父であります。そして、宿舎も一年半ほど御一緒のときに、何よりも御尊父がうれしそうにおっしゃっておられたこと、江崎君、僕はオートバイに乗ることが大好きなんだよ、大きなオートバイ、ナナハン以上のに今でも乗るんだと言ったことをつい先ごろのように私は思い起こしております。
　特に道路の整備、地方をますます整備しなければならぬときに、ただいま御質問のありました道路特定財源、これは、道路の整備と、そして安定的な財源確保のために創設されたものであります。受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者が利用に応じて道路の整備を負担する、合理性のある制度でもあります。道路整備に対する国民ニーズは全国的に極めて今でも高く、この要望に速やかにこたえるため、平成十五年度以降の五年間の措置として、本則税率の約二倍の暫定税率を自動車ユーザーに御負担いただいておる次第であります。
　特別国会開会直後の衆議院本会議において、小泉総理から、道路特定財源について、暫定税率との関係、使い道のあり方の見直し等の基本方針を年内に検討するよう指示をしているといった御発言がありました。
　これから年末に向けて議論が進捗するかと思いますが、道路特定財源制度は、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者に道路整備のために特別な負担をお願いしていることから、納税者の理解の得られる範囲で、制度の内容を踏まえて今後検討に入ってまいりたいと思いますので、何分よろしくお願い申し上げます。
○小里委員　ありがとうございました。
　最後に、災害対策についてお伺いをいたします。
　我が国は、脆弱な地盤と急峻な地形、多くの活火山、国土の位置や気象条件などからも、地震、台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい国であります。私は、台風常襲の鹿児島県出身であります。また、阪神・淡路大震災におきましては、震災担当特命大臣秘書官として多くのことを学ばせていただきました。昨今、台風の都度重なる上陸や集中豪雨の頻発や、地球温暖化の影響もあり、これまでに経験していない大きな洪水等の被害が発生し、今後、国民の安心、安全がいかに確保されるか、大きく危惧をするところであります。
　また、首都直下型地震の発生の可能性が切実に心配されるところでありますが、仮に、切迫性が高いと考えられる東京湾北部地震が発生をした場合、首都直下地震対策専門調査会の報告によりますと、冬の夕方六時、風速十五メートルと想定をした場合、都心部の震度は六強、死者一万一千人、全壊家屋は最大八十五万棟、経済被害約百十二兆円と予想をされております。また、首都直下型地震の特徴的な被害として、政治、行政、経済における日本全体の中枢機能の障害を生じさせるおそれがあることもまた忘れてはなりません。
　各種の災害発生時において被害を最小限度にとどめるべく、ハード、ソフトの両面から抜本的な対策を講じ、確固たる危機管理戦略を構築するべきと考えます。
　国土交通省の御所見をお伺いいたします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　昨年の豪雨災害を初め、また新潟県中越地震等々起こりましたが、ことしも、台風十四号による災害、アメリカではハリケーン・カトリーナの高潮災害、パキスタンの地震災害等、国内外で大変大きな災害が相次いで発生しておりまして、国土交通省としては、これらの災害を教訓として、課題を整理し、必要な対策について検討しているところであります。
　このうち、豪雨災害対策につきましては、床上浸水被害や土砂災害による被害を防止するための施設整備等のハード整備とあわせ、主要な河川における浸水想定区域図やハザードマップの作成、公表など、ハード整備とソフト対策を一体的に進めているところであります。
　地震災害対策につきましては、地震の被害の多くを占めます住宅・建築物の倒壊を減少させるため、今後十年間で耐震化率を七五％から九〇％に引き上げるという目標を設定するとともに、道路、港湾等の公共土木施設の耐震化も着実に進めることとしております。
　国土交通省としては、国民の生命財産を守る防災対策は国の基本的責務として最も重要な施策であると認識しており、ハード、ソフトの両面から災害に強い国土づくりを進めてまいる所存であります。
○小里委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○林委員長　大塚高司君。
○大塚（高）委員　私は、このたび大阪八区より初当選をさせていただきました自由民主党の大塚高司と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、先般発生しましたパキスタン地震で多くの方々が亡くなられました。心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害者復興支援に、我々もそうでありますが、政府も全力を挙げていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思っております。
　現在、大阪国際空港の格付は第一種空港で、関西圏における国内線の基幹空港と位置づけられており、平成十六年十二月十日付、大阪国際空港騒音対策協議会、十一市協あてに、航空局環境整備課からの文書では、第二種Ａ空港への格下げは、次期社会資本整備重点計画の策定の中で、交通政策審議会航空分科会にて検討を行うとされておりますが、当然ながら、運用時間と格付は深くかかわるものと考えられます。
　しかし、分科会で検討がなされないまま、例えば、来年二月開港予定の第三種空港である神戸空港の運用時間が十五時間、午前七時から午後十時になれば、大阪国際空港の十四時間より長くなることになるわけでございます。
　そういったことで、お尋ねをいたします。関西地域に近接する三空港のあり方について、国土交通省としてのお考えをお尋ねいたします。
○岩井副大臣　関西三空港につきましては、それぞれ機能分担すべきものというふうに考えております。
　関西国際空港は関西圏の需要に対応する国際拠点空港としての機能、大阪国際空港は、環境調和という課題を抱えておりますけれども、国内の基幹空港である、そして、神戸空港は神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応いたします地方空港としての機能、それぞれ持っておるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、関西国際空港につきましては、昨年末の財務大臣との大臣間合意に基づきまして、二〇〇七年に二期限定供用をすることとしております。今月一日に起工式を行ったばかりでございますが、工事につきまして着実に進めてまいりたいと考えております。
　大阪国際空港につきましても、大臣間の合意を踏まえながら、環境制約というものはあるわけでありますが、都市型空港として重要である、そういう考え方で運用してまいりたいと考えております。
　来年二月開港予定の神戸空港の方でございますけれども、開港当初におきましては、航空会社三社が七路線の就航を表明しておりますので、今後、地方空港としての活用を考えていくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そういった三つの空港につきましては、お互いに機能を分担しながら、トータルとしてその最適な運用が図られるようにいろいろと検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
○大塚（高）委員　それでは、大阪国際空港の空港整備法上の位置づけについての検討状況をお聞かせ願いたいというふうに思っております。
○岩崎政府参考人　大阪国際空港の空港整備法上の位置づけでございますけれども、今副大臣が申し上げました、昨年末の関西国際空港の二期事業の取り扱いに関します財務大臣と国土交通大臣との大臣間合意に盛り込まれているところでございます。
　具体的に申し上げますと、大都市圏拠点空港の整備を我々は進めておりますけれども、中部空港が開港し、関西空港の二本目も二〇〇七年の供用ということで目指しております。羽田の四本目の滑走路、今整備をしておるところでございますが、ここ数年の間にはこうした大都市拠点空港の整備がある程度一段落するだろう、このように思っております。
　そうした段階の中で、二〇〇八年度からでございますけれども、次期の社会資本整備計画を策定していくということになっております。その計画の中で、今後の空港整備のあり方等々、幅広く検討したいと思っておりますが、その一つとして、先生御指摘ございました伊丹空港の格付の問題、二種Ａ空港への変更の問題を検討していきたい、このように思っておるところでございます。
○大塚（高）委員　また、大阪国際空港は今後騒音対策費を削減する方向と聞いておりますが、騒音問題への対処方針をお聞かせ願いたいというふうに思っております。
○岩崎政府参考人　先生も御案内のとおり、大阪国際空港、伊丹空港は長年にわたって騒音問題を抱えていた空港でございます。騒音を減少させる方向での運用が求められてきた一方、非常に、立地条件のよさなどから、利便性の確保を求める声も大きいという現状でございます。
　こうした中で、先ほどからも副大臣が答弁させていただきましたように、環境の制約はあるけれども都市型の空港として運用していくということを踏まえまして、また、近年において騒音値が少々上昇しているというような状況も踏まえまして、騒音軽減を図るために、三発、四発のエンジンを備えている高騒音機材、具体的に言いますとボーイングの７４７等でございますけれども、こうしたものを就航禁止にするでありますとか、ジェットの発着枠は今二百五十ございますけれども、これを二百に抑制していくでありますとか、そうしたものを決定させていただいたところでございます。
　こうしたことをやることによりまして、今、例えば騒音対策をやっている地域も少し縮小できるのかな、こう思っております。騒音値が低下していくだろう、このように予想しておりまして、その実態に沿いながら環境対策事業の中身、範囲を見直していきたい、このように思っているところでございます。
　いずれにしても、今後とも、環境調和型という観点から、騒音のあるところはきっちりやっていきますけれども、その範囲等々については、今申し上げたような、空港の運用を考える中で騒音を小さくしていくということでやっていきたい、このように思っているところでございます。
○大塚（高）委員　もう十分御理解をしていただいておるというふうに思うわけでございますが、阪神・淡路大震災が発生したときでございます。周辺は本当に大変な被害を受けたわけでございますが、そのとき、大阪国際空港は、当日欠便なく飛ぶことができたという空港であるわけでございます。そして、連絡橋が生命線のほかの空港に比べて災害に強い空港であるということ、そしてアクセス性、利便性が高いという面についても本当に申し添えておきたいというふうにこの際思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨日、平成十七年十月の月例経済報告が発表されたわけでございますが、景気は穏やかに回復しているということでございますが、地域間格差は続いているものというふうに思われるわけでございます。大阪の景気も思うようには回復をしておりません。その中で、阪神タイガースの優勝で道頓堀川に若い方々が集まり、大変な騒ぎになったわけでございます。
　その中で、都市の川を利用したにぎわいの創出は国土交通省としても検討されているというふうにお聞きをしておるわけでございますが、地域社会と河川が協力してできる川まちづくりの推進はどのようなものが考えられるかということをお聞きしたいというふうに思っております。
○渡辺政府参考人　川まちづくりの推進につきましてお尋ねでございますが、川まちづくりとして取り組んでおります大阪の道頓堀川、先生からお話ございましたので、これを事例としてお答えをさせていただければと思っております。
　大阪は昔から、川や運河と町が深く結びついて発展してまいりました。水運を生かしたまちづくりを進める一方で、水との闘いにも懸命な努力が払われてきたところであります。
　このような状況の中で、平成十四年十月に、国、大阪府、大阪市、経済界が協力して水の都大阪再生協議会を設立いたしました。この協議会では、大阪の水の都としてのポテンシャルをこれまで以上に高めるため、平成十五年三月に水の都大阪再生構想を取りまとめました。この再生構想の中で、道頓堀川の水辺整備がリーディングプロジェクトとして位置づけられているところであります。
　このリーディングプロジェクトでは、大阪市により両岸に遊歩道の整備が進められ、昨年十二月には、戎橋から太左衛門橋の間の約百七十メーターがとんぼりリバーウォークとしてオープンし、来訪者が水辺に親しめ、また、川から町の風景を楽しめる憩いの空間が創出されたところであります。
　また、道頓堀川、堂島川などの河川を水の回廊と位置づけまして、舟運でめぐるための船着き場の整備を進めております。最近では、これらの船着き場を利用した民間のリバークルーズも運航されているところであります。
　さらに、大阪市では、とんぼりリバーウォークを活用し、町のにぎわいづくり、地域の活性化、ストリートパフォーマンスなどの各種イベントに社会実験として利用し、道頓堀川周辺のにぎわいづくりに寄与しているところであります。また、オープンカフェ等の設置につきましても検討されていると伺っているところであります。
　今後とも、このような川まちづくりに対しまして、国土交通省としても積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　続きまして、愛知万博も、盛況の中、先般閉幕をいたしたわけでございます。大阪万博から約三十五年が過ぎ去りました。万博跡地の周辺に建設されました住宅などの施設は老朽化し、高齢化や少子化がますます進んでまいっておるわけでございます。
　このような状況の中で、国土交通省では、計画開発住宅市街地の今後のあり方（ニュータウン・グランドデザイン）検討委員会を設置し、ニュータウン再生の取り組みを進めているというふうに聞いておるわけでございますけれども、そういったことに関しまして、国の取り組みに対し、地方自治体も大きな期待を寄せておるというようなこともよく聞いておるわけでございます。
　そういったことを踏まえて、計画開発住宅市街地の今後のあり方、そして検討委員会設置の目的は何か、また、検討委員会における現在の検討状況についてお聞かせください。