○参考人（大森彌君）　大変幾つかいろんなことが含まれていますものですから、いろんな角度からお話しすることができますけれども、一つは、都市が大きいとか小さいとかっていうのは何を基準にして言うのかということがございまして、多分住民が参加しやすいという規模でいえば、恐らくは今の御指摘のようにできるだけ小さい単位の方が参加しやすいということがわかりますから、したがって国より都道府県、都道府県より市町村の方が身近であると、参加しやすいということになりますので、その意味でいえば、そういう参加の容易さという尺度をとれば小さい単位の方がやりやすいということは私は言えると思うんですけれども、実は、都市といいますか、私どもの日本人の暮らしが全面的に都市型社会に入ったものですから、農業をやっている人たちも都市型の暮らしを始めていますので、したがって私は、従来の都市と農村という区別はかなりの程度まで意味を失い始めたと思っていまして、人々の暮らし方は都市型に変わったんですね。
　それで、都市型の社会になったときに参加のことを考えて一番難しいのは、この社会といいますのは人と物と情報というものの流出入が非常に激しい。つまり動いている社会でありまして、ですから閉じた社会を考えて、そこで自治を運営するというのはもう非現実的でございまして、人々の暮らしが非常に流動的なんでございます。流動いたしますといろんな御都合が出てまいりまして、余り小さい単位にしておきますと、そういう新しい都市化という状態に応じ得るようないろんな手だてが非常に難しいということがございます。
　それから、もう少し違った観点を入れますと、これも御承知のことだと思うんですが、間もなく本格的な高齢化社会がやってきますけれども、今国土庁の推計で、もう既に自治体の中で全人口に占める六十五歳以上の比率が三割、四割実際に出てきまして、これから二十年の間には六割ぐらいの自治体が出てきます、小規模で。そうすると、この単位が幾ら小さくても自治体としてやっていかれませんで、やっぱりある程度の規模を今度はそちらの方は考えなきゃなりません。
　ですから、私は、自治体の規模の話というのは、余り巨大になったところは御指摘のとおり少し割っていくという発想がいいでしょうし、やっぱり余り小さいところは少し合わせまして、いろんなことができるようなそういう規模に変えていくということになりますから、恐らく自治体の規模論というのは、その双方から見るというふうにいたしませんとなかなか実際の改革は進みにくいんではないか、ややそういうことを考えています。
　それから、御指摘の中でこういうことがございまして、実は私どもも都市というのをきちんと勉強しなきゃいけないということになっていまして、恐らく政治家の皆さん方で言えば特に都市、いわゆる「都市」を基盤にしている方々は選挙がやりにくいということはよくわかるんですけれども、ちょっと口幅ったいことを言わせていただければ、それは選挙のやり方が合ってないんでありまして、都市に生まれ、都市を呼吸して、都市に生きている人間たちの感覚に合うような選挙が行われていないから人々は選挙にやってこないんです。ですから、選挙で成功している候補者も私はいると思うんですが、その方々のセンスは間違いなく都市型社会の方へ適応をつくっているわけでして、ですから、従来の選挙のスタイルを少し変えていただければ意外と都市というのは見えてくるはずではないかと私なんかは思っております。ちょっとこれは何か反論しているようでありますけれども、そういうことは意外と大切なんですね。都市に生まれて、都市を呼吸して、都市で生きていく人間たちがたくさん出ている。東京なんか特にそうですから、その人たちの感覚やその人たちの持っている文化にうまく合えば私は票の組織化というのは可能ではないかというふうにちょっと考えています。
　御指摘の中で最後にちょっと大切なことだと私も思いますのは、実はこれは地域で暮らしていましていろんな近隣紛争というのがばかにならなくございます。法務省がとっている人権侵犯事件の今でも三割近くは近隣紛争でございまして、御指摘のように、いろいろピアノの音がうるさいという例の殺人事件がございますし、それから最近はゲートボールの殺人事件が起こっていまして、これも容易ならざる事態ではないかと私なんかは思っています。
　こういうことではないかと思うんですけれども、古い地域の暮らしの文化の中には、お引っ越ししてきた人が御近所にあいさつして回るという風習がございました。ところが、この風習は急速に廃れました、特にいわゆる都市化を激しく遂げてきたところで。私どものところでは、むしろ住んでいる人たちが新しく入ってきた人たちをお呼びするのはどうか、自分たちの町はこういうことをやっていて、こういうよさがあるということを、お呼びしないとなかなか入ってきた人たちは地域になじみにくい。私は町内会の方々とお話ししますけれども、町内会のようなところも少し工夫をすれば、意外と最初は赤の他人であっても、なじみやすいような工夫がとり得る。それを従来のままのやり方で、入ってきた人間たちがそっぽを向いているというだけでは、地域社会における人間関係というのはなかなかうまく結びつきにくいんではないか。
　もともと、これは少し私の偏見かもしれませんけれども、日本人の持っている他人観というのがございますね。他人というのは三通りある説でありまして、一つは、同じ他人でも近隣における他人というのは比較的近しゅうございます。遠い親戚よりも近い他人、人様と呼ぶ場合の他人ではありますけれども。しかし、それは比較的おつき合いを地域社会で始めればいろんな工夫をいたしますから、地域の問題をいろんな意味で議論し合うわけですし、必要があれば役所とのつながりもやりやすいんでありますけれども、ぽっとどこかから入ってきて住みついたり、先ほどのようにマンションに住みつきますと、その人たちは同じ他人でも赤の他人でして、どこの馬の骨かわからない、心も通じない。そのままでいきますと、事実上地域の暮らしで関係を持たなきゃいけない場合は非常にぎしぎしするんでございます。大体トラブルが起こっていますのが軒を接して暮らして、事実上共同生活をしなければならないにもかかわらず結びつきができていない場合なんですね。
　ですから私は、やっぱりお互いが違いながら他人同士が結び合える工夫をしていくということになりますね。その単位はそれこそこの本に書きましたようにコミュニティーの単位だと思いますね。自治体の単位だと大きいわけで、ですから本当の地域の暮らしの現場の話を考えれば、やっぱり住民が自主的につくり上げるようなそういう近隣社会のあり方が入りませんと、今御指摘のようないろんなトラブルというのは解決しにくいんでございまして、トラブルが解決しないとどうするかというと、あとは警察と役所へ持ち込むわけです。最近はもう警察が民事関係の相談をしてパンク寸前でありますし、それから役所にはありとあらゆる問題の相談が参りまして、ですから、もう少しそのレベルで住民がいろんな意味で自分たちの問題を解決することで、余り役所の方へ持ち込まないという工夫がいろんなことでされる必要がございます。
　ですから、御指摘のとおり規模の話を考える場合には、一番身近なところから次に少し広いところへというふうに積み重ねるような格好で参加の仕組みを考えていきませんと、どっと大きな何十万という都市に個々の住民が参加しなさいなんて言ったって、それは私は無理だと思いますので、やっぱり積み重ねられるような仕組みを自治体がつくり得るかどうかが非常に大切でして、参加で比較的成功している自治体は、みんなそういう積み重ねられるような仕組みをつくっているところなんでありまして、その仕組みなしには参加は御指摘のとおり運ばないのでございますというふうにとりあえず考えられるんではないかなというのが私の考え方でございます。ちょっと言い過ぎたかもしれませんけれども、一応はそれで私の答えにさしていただければと思います。