Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（又市征治君）　時間がだんだんなくなってまいりましたから、あと一問質問したかったんですが、意見だけ申し上げておきたいと思う。
　先日の総務委員会で、私は、内閣が地方創生を打ち出した今こそやはり交付税率の引上げのチャンスだというふうに申し上げました。総務省も二十七年度の概算要求においては交付税率の引上げを事項要求しているわけですが、地方創生を内閣の重要政策だというふうに言う以上は、やっぱり引上げは当然でありますし、引上げをしないとなれば、私は安倍政権の本気度も疑われるだろうと思うんですね。
　石破大臣には、総務大臣とやっぱり一緒に交付税率の引上げの先頭に立っていただきたい。このことの御注文だけ申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　次に、浜田君に発言を許します。浜田和幸君。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　新党改革・無所属の会を代表して、西川大臣と石破大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、西川大臣、ＴＰＰと地方創生に関することについてまずお聞かせいただきたいんですけれども、やっぱり、今ＴＰＰ交渉がもう十年超えているわけですね。毎年のように年末までにはということが言われながら、今年も、峠を越えたというような見方もあるようですけれども、実際にはなかなか交渉が妥結に至っていないと。
　やはり、地方創生ということを考えたときに、地域の基幹産業である農業、水産業、林業といったものとＴＰＰは密接に絡んでいる話ですよね。だから、どうやってＴＰＰという、自由貿易ですよね、関税を十年掛けてゼロにすると言っているわけです。米の関税、八〇〇％近いものをゼロにすれば、もう地域の農業は壊滅的な打撃を受けることは多くの地方の方々が危惧しているところですよね。
　そういう意味で、地方をどう守っていくのかということと、ＴＰＰで、国益を守る、五つの聖域を絶対守るということを総理始め皆さんおっしゃっているんだけれども、どうやって地方の不安に対して説明をされるのか。ＴＰＰの交渉自体が秘密交渉ということですから、我々も含めて実態が皆目やぶの中ですよね。これは、日本だけじゃなくて交渉加盟国十二か国みんな同じような状況に直面していますから、アメリカですらこういう秘密交渉というのは問題じゃないかという意見があるぐらいなんですね。
　ですから、今現状ではどういうようなＴＰＰの交渉が進んでいて、地方創生の観点から本当にこのＴＰＰ交渉が日本の地域の経済のためにプラスになるのかどうか、そのことについての大臣の見通し、お考えをまずお聞かせください。
○国務大臣（西川公也君）　このＴＰＰ交渉でありますが、二〇〇六年に四か国で始まりました、チリ、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド。そういうような状況の中で、二〇一〇年にアメリカが入り、日本が入ったのは、昨年の七月二十三日に正式に加入いたしました。そして、そのときにほかの国と秘密保持契約を結んでおります。これが結んであるものですから、できる限り表へ出したいということでありますが、首相あるいは担当大臣あるいは首席交渉官が公式発表したもの以外はなかなか出せないでいると、これで御心配を掛けていると思います。
　そこで、私どもも日本の国益を守らなきゃなりません。特に農業関係は、重要五品目、五百八十六のタリフラインありますけれど、どうしてもこれを守り抜いて地方の農業が傷まないようにしなきゃならないと、こういう考え方でやっています。
　それで、日豪のＥＰＡ、おかげさまで国会の御評価をいただいて正式に条約が承認されましたけれども、さて、このＴＰＰ、どうやったら痛まないかということは、日豪という先に決められた問題がありますね、この中でも関税を下げてくると。
　例えば牛肉の問題、三八・五が、冷蔵で二三・五まで十五年で下げます、冷凍は一九・五で十八年間掛けて下げますと、こうやってきましたが、そこで私どもはセーフガードということを取って、数量が一定数量を超えたらまた三八・五に戻りますと、こういうことで極力地方に影響のない、こういう仕組みをつくったつもりでいます。
　このＴＰＰも、今二十一の作業分野、こっちはルールの方ですが、大体二十八章ぐらいのルール立てになっていると思いますが、もう難しいのだけ残っています、はっきり言って。どんなものが残っているかというと、薬のデータ保護期間何年にするか、これは非常に難しいですね。それから、国有企業、国営企業の民営化、これも非常に難しいと思います。それから、原産地規則、これらについても難しいと。難しいけれども、ここを乗り越えていかなければそのルールができ上がらないと。
　そういう中で、一方で関税交渉をやっています。日本の関税項目、九千十八あります。そのうち、農業が二千三百三十五あるんです。この中で我々は、重要五品目で五百八十六を守り抜こうと、こういう考え方で交渉していますが、大詰めに来ていると総理も言っておりますが、私どもは、何としても地方を守り抜く、そういう着地点に持っていきたいと、こういうことで努力をしております。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　ありがとうございます。
　今、大臣が二十八ぐらいの分野にわたって交渉が進んでいるということを御指摘いただいた。実際は二十九の交渉分野で、そのうち実際に農業ですとか経済、貿易に関するものは五分野しかないわけですね。それ以外は、今おっしゃったような知的財産権を含めて、割と教育とか放送とか法律とか、大変広い分野でのこれは交渉なんですよね。
　そういうことを考えますと、なぜ十年たってもなかなか合意が得られないかということは、やはりアメリカが主導しているこのアメリカ式のビジネスモデルに対して、最初の四か国、そしてまたそれ以外の国々も、大変やっぱり慎重にならざるを得ないという問題があるわけですよね。しかも、秘密交渉ということですから、実際よく分からない。
　そういうことを考えますと、なぜそういった自由貿易を標榜していながら秘密秘密でがんじがらめにしてしまうような交渉にあえて日本が参加して、なかなか進まない、地方からの不安もある。
　特に、農業関係でいいますと、今大臣お触れにならなかったけれども、遺伝子組換え、この問題についても、表示をしなくてもいいとか、緩やかにするというような中身になっているらしいということが、これがマレーシア政府の交渉テキストがウィキリークスに流れて、そういうところを通じて、我々はかすかに、おぼろげながらこの交渉の中身に対して注目をしているわけなんですね。
　遺伝子組換えもそうですけれども、ＢＳＥとか狂牛病、そういう問題も、生産地の表示の問題を含めて、薬の特許、いろんな分野で、結局何かというと、アメリカの巨大なアグリビジネスが闘わずして勝てるような、そういう枠組みをアメリカとすればつくろうとしているんじゃないか。そういう懸念や批判は、交渉参加国だけではなくてアメリカの国内でも結構大きく出ているわけですね。
　今回の十一月のアメリカの中間選挙でも、オバマ政権が大敗を喫しましたよね。その大敗を喫した、いろんな理由があると思うんですけれども、その一つには、このＴＰＰというものが本当にアメリカの雇用を守ることになるのかどうか、今まで以上に産業の空洞化、途上国の安いところにアメリカの企業がもっともっと出ていってしまうんじゃないか、そういった意味での懸念、そういうものもあると思うんですよね。
　そういうことを考えますと、やはりここは、オバマ政権もレームダック化しているし、今まで民主党が進めようとしていたものがノーを突き付けられて、共和党、議会多数派になって本当にこのＴＰＰ交渉が来年以降順調に進むのかどうか、その辺りを我々も日本の国益という観点で冷静に情報分析をして判断するときではないかと思うんですが、今回のアメリカの中間選挙の結果、あるいは、民主党政権で共和党議会、ねじれだったのが上院、下院とも両方とも共和党になって、このＴＰＰ交渉、どう影響するのか。その辺りについて、大臣の見通し、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（西川公也君）　先ほど、浜田委員、十年たったのにと、こう言っておられました。しかし、Ｐ４は、二〇〇六年にスタートした方はうまくいっているんですね、産業が競合しませんから。そういう中で、巨大なアメリカが入り、日本が入ったと。こういうことでこの着地点が非常に難しくなっていると、ここは御理解いただきたいと思います。
　それで、進むのかどうかということですが、確かに共和党が勝利を収めたと、こういう状況の中、私どもはこれはなるべく早く決着をしたいと思っておりますので、進めばいいなという希望は持っておりますけれど、これはアメリカの事情でありますから、我々はこれは口を挟まないと、こういう姿勢で待ちを続けています。
　そこで、我々は常に、最終的には農林水産委員会の決議、これが守られたという評価をいただかなければ、どんなにいい交渉をやっても最後にこれが成立しないということになりますので、それを心掛けてあくまでもやっていると、こういうことを分かっていただければと思います。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　そういうこともよく分かるんですけれども、先般も、北京で開かれたＡＰＥＣの総会で、ロシアのプーチン大統領も中国の習近平国家主席も、このＴＰＰに関してはやっぱりかなり否定的なコメントを出していますよね。
　これは、中国とロシアは今、エネルギー面でも様々な関係を強化している、そういう動きの中でアメリカ主導のこのＴＰＰに牽制球を投げかけている、そういう側面もあると思うんですが、アジア太平洋という最も経済成長がこれから期待できる地域の中で、ロシアも中国もインドもインドネシアも入っていないこのＴＰＰ、これで果たして本当に日本にとって必要な利益があるものかどうか。逆に中国なんかは、もっと広い緩やかな自由貿易圏のＲＣＥＰというようなことを主張していますし、そういう点で、ＴＰＰが必要だということも一部分かるんですけれども、本当に日本の地域の創生のことを考えると、もう少し柔軟な取組の枠組みがあった方が日本の地域経済のためにはプラスじゃないか、必ずしもＴＰＰだけにこだわる必要はないんじゃないかという意見もあるんですが、そのことについては、大臣、お考えをお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（西川公也君）　これからの貿易考えますと、経済連携というのは避けて通れないと思うんですね。
　そこで、日本は各国ともこうやってきました。今、特に話題になっているのはＥＵとどうするかと、こういうことで七回の交渉を終えてきたと、これで将来どうすると、こういうことをやっています。
　ＴＰＰは世界の貿易量の三分の一ぐらい物が動きますね、この十二か国で。さらに、ＧＤＰで三八％から三九％ぐらいのを占めます、シェアを。そういう中で日本が経済連携に入っていかなくていいのかと、こういう議論には私どもはしたくないんです。どうしても入って、そして成長著しいアジアの国々と一緒になってやっていきたいと、こう考えています。
　ＲＣＥＰのお話が出ました。これは、ＴＰＰとＲＣＥＰと両方がもし成立すると、日本のＧＤＰに占める割合というのは物すごい大きな数字になります。ですから、それは経済連携は幾つも成立した方が日本の経済には効果的だと思いますが、これはアメリカの思惑、中国の思惑もあって、ＴＰＰとＲＣＥＰと両方同時進行できるかというのは非常に難しい問題を私は抱えていると思います。
　我々としては、当面ＴＰＰの着地点を目指して最大限の努力を続けさせていただきたいと、こう考えています。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　是非、ＴＰＰも、そしてまたＲＣＥＰも含めて、日本の地域の創生のためには、地域経済は世界と言ってみれば一体化しているという現実があるわけですから、その中でいかに地域の特性を生かした産業、雇用を増やしていくか、そういう観点での自由貿易交渉を成功裏に進めていただきたいと思います。
　次に、石破大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回の地方創生法案、これは第二次安倍政権の目玉だと思いますが、衆議院の解散・総選挙が近いということの影響があって、十分な審議、あるいは地方の公聴会を含めて本当に大事な地方創生のための議論が行われて法案の成立がこのまま進むのかどうか、一部には危ぶむ声もあるように聞いていますが、このような状況で衆議院の解散、本当に必要なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　解散については、私が申し上げることではございません。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　法案の起草には、甘利大臣が中心になって進められた「選択する未来」委員会の最終報告ですとか、あるいは創生本部の取りまとめ、これも年内に完成するという具合に聞いております。こうした様々な取組が行われている中で、この地方創生法案と一体化して動いているはずなんですよね。そういったいろんな委員会での最終報告とか、そういうものを今どのようにこの法案の中に活用されているのか、なぜ様々な取組をもう少し待って、じっくりと議論をするということをやろうとされないのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　今回のまち・ひと・しごと創生法案でございますが、これ自体は基本理念を定めたものでございます。あとは基本的な体制の問題でございまして、まち・ひと・しごとに関しましては、もう既に九月に私ども政府の方では基本方針を定めてございます。
　その中で、年内に国の総合戦略と長期ビジョンを定めると、こういう方針で今ございまして、他の検討会議とも連携しながらまさに進めているところでございまして、まさに喫緊の課題でございますので、そういった検討も併せて行っていると、こういう状況でございます。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　そういう中で、いろんな報告書を見ても、共通している現状認識というのは、日本の少子高齢化、あるいは東京一極集中の弊害、そういうものをどうやって克服するかということなんですよね。報告書を見ても、ほとんどがそういうマイナス、危機感をあおるという意味でしょうけれども、マイナス面にスポットライトを当てている。
　しかし、地域の創生ということを考えれば、地域の持っている可能性、魅力、産業のポテンシャル、そういったものをもっと積極的に焦点を当てて、どうやって日本を地域から強くするかという発想が必要だと思うんですね。
　地方には水資源もあれば、森林資源、海洋資源、様々な可能性を秘めた、そういう産業の芽があるんです。海水の淡水化、あるいはナノバブル水、そしてバイオマス、メタンハイドレート、様々な日本が技術力を結集すれば地域の産業と雇用につながる、そういう可能性のある面もたくさんあるのに、そういう分野にもっともっとこの地域創生法案の中でも言及していくべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、本日の一番最初の質疑が高野光二郎議員の御質疑でしたが、地域に本当にきちんと根を張り、地域にきちんとお帰りになり、そして地域のことを通暁せられた委員の方々からいろんな御意見が出ております。私ども政府が全て知っておるわけではありません。やはりこの委員会における御質疑というのは、それぞれの地域、地域のことに通暁せられた方々が地域におけるいろんな取組というものを御開陳になって、それを更に政府としては承りながらやっていくべきものだと思っております。
　私は、この委員会においていろんな御議論が出ました、本当に教えられることも多々ございました。基本的な認識として、与党と野党がそんなに異なっているというふうに思っておりません。それぞれの地域におけるいろんな芽というものを生かしていく意味におきまして、この国会の御議論というものを傾聴しておるところでございます。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　今回の基本法案、この一本の法案で地方の創生全てを賄うということは、これは容易ならざる技ではないかと思います、北海道と沖縄と鳥取では、みんな各々地域の情勢違うわけですから。
　そういった意味で、例えばですけれども、鳥取県、県の七〇％以上が森林であります。そういう森林の恩恵ということを考えた場合に、温室効果ガスの排出者や大都市圏の住民の人たち、全ての国民がこの森林の恩恵を被っているわけですから、そういう森林に対する言ってみれば保護、森林のための環境税といったような形の新しい取組も必要ではないかと思うんですけれども、森林整備という観点から大臣のお考えをお聞かせください。
○委員長（関口昌一君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（西川公也君）　その前に、これは、十一月十三日、鳥取県森林組合連合会から御要請いただきました。それで、林道の問題でありますが、一律にやるのでなくて柔軟性を持ってやっていくと、こういうことでありまして、林業関係については一生懸命努力して地域の活性化につながるようにやらせていただきます。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　次に、主濱君に発言を許します。主濱了君。
○委員以外の議員（主濱了君）　生活の党の主濱了であります。
　まずもって、関口委員長を始め各会派の皆様には、委員外の発言をお認めいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　早速質問に入ります。
　私の見解をまず述べさせていただきたいんですが、今、日本の最大の課題、これは早急に取り組むべき課題、これは人口減少問題であると、このように感じております。今すぐ取り組まなければならないし、かつ国を挙げて総合的な政策として取り組まなければ間に合わないと、こういうふうに思っております。
　先ほど来いろいろ話ありますけれども、発端はここじゃないかなと思っているんですが、国土交通省は平成二十三年の二月二十一日、これ、東日本大震災発災の二十日前なんですけれども、「国土の長期展望」中間報告を取りまとめております。これによりますと、日本の人口は二〇〇四年をピークにもう急減する局面に入ったと、それから二一〇〇年、今世紀末には明治時代後半の四千七百七十一万人の水準に戻る可能性があると、こういうことでございます。
　私は、当然にも、このような予測どおりになってたまるかと、こういうふうな思いでありますけれども。ただ、人口のピラミッドの動き、あるいは私も含めたその団塊の世代が平均寿命に近づいているということを考えれば必然でもあろうかとも考えるわけであります。
　極端な人口減が進みますと、経済成長はままならなくなります、国防にも支障を来します。世界における日本、これも埋没をしてしまいます。あるいは、地方の消滅が危惧されると考えるわけであります。このような中にあって、地方の活性化、地方の創生はその対応策の一つの手段になるというふうに思っております。出生率の向上もまたこれは大きな施策の一つであろうというふうに思っております。
　このように、最大限何を目標にするかと、こういう問題でありますけれども、この人口減対策をまずは最大の政策課題として掲げ、その具体策として地方の活性化、地方の創生や出生率の向上に関する様々な施策、これが連なるべきではないだろうかと、こういうふうに思っているところでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　その御理解で結構です。
○委員以外の議員（主濱了君）　まさに有り難く思っております。
　何といいますか、人口減対策を正面に据えるということがなかなか実は難しいことなんであります。個々人の問題も含まれます。様々な御意見があります。やはり慎重でなければならないということなわけなんですが、先ほど申し上げましたように、まずは人口減対策というのが大きな目標としてあって、その各論といいますか、一つ一つの施策として地方創生であり、出生率の向上である、こういうふうな立て付けがよろしいのではないかと。大臣もそのように思っておられるということでございますので、やはり今後進め方としてはそういう流れに持っていっていただきたいと、こういうふうに思います。
　先ほども又市議員からも発言があったわけですけれども、元総務大臣、前岩手県知事である増田寛也氏はその著書の「地方消滅」の中で、二〇一〇年から四〇年までの間に二十歳から三十九歳の女性人口が五割以下に減少する市町村は八百九十六団体、そして、これら自治体を消滅可能性のある都市としたと。で、消滅可能性のある都市のうち五百二十三の自治体はこのままでは消滅可能性が高いと言わざるを得ないとしております。
　端的に伺います。この地方消滅についての感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、私は去年の十一月にこの増田さんのレポートの原型が雑誌中央公論で発表されたその日に読みました。で、翌年というか今年ですが、一番最初の衆議院の本会議の、私、幹事長として代表質問に立ちましたので、そこでも取り上げました。
　私、これはいろんな御意見はございますが、二十代、三十代の女性の数が二〇四〇年になれば何人になるかという点に着目したところは非常に画期的な視点だと思っております。と同時に、このまま何もしなければこうなりますよということを申し上げたのであって、この数字は間違いであるとかなんとか言っても仕方がなくて、これは一つの推計として根拠のあるものだと私は思います。このまま何もしなければこうなるのであって、こうなればよいとか、世の中を脅かそうとか、そんなことではありません。何をすればよいのかというのを考えるのが我々の責務だというふうに、私はあの論文を読んで思っておるところでございます。
○委員以外の議員（主濱了君）　次、法案にまだ入る前に若干伺っておきたいことがあります。
　平成二十六年九月十二日の決定の件であります。
　ここで、基本方針の中の基本姿勢について、若干確認しておきたいと思います。
　この基本姿勢では、一つには、ばらまき型の投資などの手法は取らない、あるいは、各省庁の縦割りを排除し、ワンストップ型の政策を展開する、それから、人口減少を克服するための地域の効果的、効率的な社会経済システムの新たな構築を図り、税制、地方交付税、社会保障を始めとしたあらゆる制度についてこうした方向に合わせて検討する、それから四つ目として、地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援するというふうにあります。
　具体的なものが残念ながら何も示されていないと、こういうことでありまして、何を想定しているのかという問題、それからここの基本方針あるいは基本姿勢がこの法案の中にどのように盛り込まれているのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の基本方針でございますが、この基本方針はそもそも、この中で、年内に国の方において長期ビジョンと総合戦略を定めていくと、こういうことを一つの方向にしてございます。そして、委員御指摘のこのばらまき等の部分については、まさにその総合戦略を検討する際の基本的姿勢ということで、こういう形の五点挙げられているわけでございます。
　一方、今回のまち・ひと・しごと創生法案でございますが、これ自体は基本法的法律でございまして、基本理念とまさに総合戦略を策定していくと、こういう大きな枠組みを定めているものでございます。したがいまして、法律自体にはまさしく総合戦略に関する検討についてのこういう点は個々には書いてございませんが、今後、この法律を踏まえながら、総合戦略を検討していく際にはこういった基本姿勢を踏まえて更に内容を検討していくと、こういう形になるものでございます。
○委員以外の議員（主濱了君）　この点は後で総括してお話を申し上げたいと思います。
　今、地方創生を進める意義について伺いたいと思います。少子化とか人口減少、あるいは東京への一極集中、地域の活性化などは、歴代の内閣は重要な課題として取り上げてきたわけであります。なぜまた今、地方創生なのか、まず伺いたいと思います。
　また、これも先ほど又市議員からも発言があったわけですけれども、これまで進められてきた少子高齢化問題とか、人口減少問題とか、一極集中の問題であるとか、あるいは地方の活性化の問題、これについてどのように評価をしておって、何が不足で今回また地方創生という形で出てきたのか、これについて併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　一言で言っちゃえば、世の中が変わったのにシステムが対応できていなかったからシステムを変えましょうというのが私は答えだと思います。
　つまり、二十世紀型の日本というのは、冷戦構造がありましたと。まさか中国の製品がこんなに山ほど入ってきて中国やインドと競争するということは、少なくとも一九八〇年代までは余り現実味を持って考えられなかったことであります。それはやっぱり冷戦のおかげというか、結果というふうなことでしょう。
　そして、海外にいろんな企業が出ていくようになりました。海外で物が生産されるようになりました。昔は東南アジアで、中古車は別として、日本の車がそんなに売れるなんということは考えられなかったことでございます。少なくとも私が当選した当時はそうでした。それが、海外に工場を造って、生産がそちらに移るようになりました。したがって、円が安くなっても輸出はそんなに伸びない、雇用もそんなに拡大しないということになりました。
　経済は成長していましたから、あれもこれもみたいないろんな矛盾した要求を何とか満たしたのは、経済の成長のゆえだったと思っています。そして、少子高齢化の反対の現象が起こっておりましたので、それは社会保障システムもそれなりにサステナビリティーがあったと思います。
　そういうようないろんな状況が全く変わってきました。例えて言えば、これはもう委員の御専門かもしれませんが、米の一〇〇％自給が達成されたときに私は食管制度は見直すべきだったと思います。それをきちんと指摘しなかったのは自分の不明を恥じます。そういうふうに、世の中が変わったときにシステムを変えなければいけなかったのに変えてこなかった、その分を先送りすることが一千兆円になんなんとする借金が積み重なったことの原因の一つだと私は思っております。
　今、システムを変えないでどうするんだということが地方創生であり、地方創生は日本創生だと申し上げているのは、少なくとも私はそういうつもりで申し上げております。
○委員以外の議員（主濱了君）　地方分権、地方がもう全く変わっていないということではなくて、私は地方分権については、第四次地方分権一括法まで国と地方の関係はある程度見直されてきているというふうに認識をしております。
　今、地方創生に意義を見出すとすれば、やはりこれまでの経過からすれば、国と地方、地方と国の関係、この関係を抜本的に見直すことがまさに必要だというふうに思っております。
　まず、では、その答えの方ですね、地方と国の関係、役割分担をどのようにお考えになっているのか一つ伺いたいと思いますし、もう一つは、様々な課題がある地方を結局どのように変えていくか。国が変わるのか地方が変わるのか、それは別として、地方がどうあればいいのか、これも併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは道州制の議論とこんがらがると話がややこしくなるんですが、やはり国が本来やるべきは外交であり、安全保障であり、財政であり、教育の基本だと思っております。それ以外のことは、地方の方が地方のことをよく知っているわけですから地方がやった方がいいに決まっているわけで、そういうふうにしていかなければならないと思います。それが地方分権のそもそもの考え方だったのであり、今はその途上にあると認識をいたしております。
　と同時に、ナショナルミニマム的なものをどう達成するかということにおきましては、国の関与はございましょう。あるいは、三・一一のときに、国の機関、特に道路ですが、それがいろんな役割を果たしました。ですから、地方に全部移せばそれでいいというわけではありませんが、基本的な役割分担はそういうものだと思います。
　さすれば、権限、財源、人間の三ゲンをよこしなさいと、こういうお話になるわけで、よこしなさいというか、それがそうあるべきだろうというお話だと思いますが、それはそうとしたときに、それでは、それをお渡ししたときに責任というのはどうなるんだということだと思います。そして、今まで、これも何度も同じ答弁をしていますが、補助率の高い補助事業はどれでしょうか、どれだけ裏負担で見てくれるでしょうかということは、委員も県庁に長くお勤めでしたからよく御案内のとおりでございます、そういうようないろんな事業をやりましたが、その効果がどのように発現されたかという検証は余り行われておりません。
　やはり、地方と中央の役割をそういうふうに変えていきますためには、一つは数値目標を設定すべきではないか、そしてＰＤＣＡサイクルというものをきちんとワークすべきではないか、そして、地方においていろんなことをやった場合に、その責任というものが明確化されることが必要ではないかというふうに考えております。そういうことによって国と地方という関係は変わっていくのであり、そして、何でも足りないお金は中央から下さいというようなお話にはならぬのではないかと思っております。地方交付税が地方の固有財源であるということは十分承知の上で申し上げております。
○委員以外の議員（主濱了君）　次は、法案の内容に入りますけれども、財政措置について伺いたいと思います。
　本法案の第七条では、「国は、まち・ひと・しごと創生に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。」と規定しております。それから、先ほど紹介しましたように、基本姿勢において、ばらまきは取らない、縦割り排除、ワンストップ型にする、それから人口減少を克服するために効果的、効率的なシステムをつくる、あらゆる制度についてこういう方向に合わせると、あるいは、地方の自主的な取組を基本とし、これを支援すると、こういったような基本姿勢があるわけでありますけれども、これらをトータルした具体的な財政支援、これ、どのように考えているのか伺いたいなというふうに思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　これに関しましては、現在、まさに国の総合戦略の検討に入っている状況でございます。その際に、ここにあります基本方針のように、ばらまきではなく、加えて縦割りを排除したような、そして効果的な手法というものを今現在検討しているところでございまして、まさにそれを踏まえた上で具体的に財政措置を講じていくと。これは実際に予算編成等ございますので、その中で更に検討していくと、こういう形になるものでございます。
○委員以外の議員（主濱了君）　先ほど、一括交付金等についてのお話がありました。
　一括交付金というのは、それぞれの地域が自ら考え、そして自ら決定をし、そして自らの財源で実現をする、さらに自ら責任を取らなくちゃいけないんですよ。こういうふうなものであったというふうに私は思っております。更に付け加えて申し上げますと、この一括交付金というのは、まさにそれぞれの省庁の縦割りを排して、そして地方の裁量が十分発揮される内容の交付金であったというふうに、こう認識をしております。
　いつもこれ、私、お話をしているんですが、何年か前に、大臣のときだったでしょうかね、何年か前に実は七つの玄関のある施設についてお話をしたことが、複合施設についてお話をしたことがありました。
　要するに、この問題言ったときは、地元の方に各省庁から、どこだどこだ、何だ何だと、こういった照会が随分地元の方に殺到したと、こういうことだったんですが、この委員会にも首長さんいっぱいいらっしゃいます。一つの施設を造るのに、これ大変苦労されているんですよ。この七つの玄関のある施設というのは、実は七つの補助金を合わせて一つの集合施設を造っていると、こういう工夫をされているんですよ。端的に言いますと、逆に言うと無駄なんですね。無駄もあるんですよ、この中には。この無駄を省く観点から、それぞれの地域が自ら考え、そして自らの財源で実現し、それから自らが責任を取る交付金、省庁の縦割りを排す、そして地方の裁量が十分発揮される、こういったような交付金を考えていただきたいと。
　これは、先ほど御答弁いただいて、まだこれから考えると、こういうことでありました。極めて残念ですよ。法案の中に、それが基本方向でも盛り込まれていなければ私は本来はいけなかったというふうに、こう思っております。
　最後に一言だけ申し上げさせていただきたいんですが、これは相原委員からお話、指摘があったわけであります。この地方創生というのは安倍政権が強く推し進めようとしている政策であると、こういうふうに見受けております。しかし、法案は、今申し上げたとおり、肝腎な内容が随分、多々欠落をしていると、こう指摘をせざるを得ないと私は思っております。更に時間を掛け、じっくり審議をするべきである、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（関口昌一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十六年十一月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出）
　第三　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　第五　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
　第六　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第七　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第五　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第六　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第七　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一です。官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、創業間もない中小企業の官公需への参入促進と、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発や販路の開拓を促進することにより、地域の需要を創生するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を改正し、創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、契約の実績の概要を公表すること、
　第二に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の積極的な関与を促すとともに、地域産業資源を活用する事業者に対する支援措置を拡充すること、
　第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、同機構の業務に、市区町村に対する協力や受注機会の増大を図るための情報提供等を追加すること
等であります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託されました。翌三十一日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一月五日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、七日質疑を終局いたしました。昨十二日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第五　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、第三、第四、第五に移ります。
　日程第二、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案、日程第三、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案、日程第五、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案、以上四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長西川京子君。
　　　　—————————————
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び同報告書
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び同報告書
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西川京子君登壇〕
○西川京子君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の二法律案について申し上げます。
　両案は、原子力損害の補完的な補償に関する条約の適確な実施を確保するため、所要の国内法整備を行うことを目的としたものであります。
　両案は、去る十月三十日本委員会に付託され、翌三十一日、下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。十一月五日質疑を終局し、昨日、討論を行い、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の二法律案について申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック大会特措法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定める等、特別の措置を講じようとするものであり、また、国務大臣を一名増員しようとするものであります。
　次に、ラグビーワールドカップ大会特措法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、特別の措置を講じようとするものであります。
　両案は、十一月六日本委員会に付託され、翌七日、下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、十一日、東京オリンピック・パラリンピック大会特措法案について内閣委員会との連合審査会を行いました。
　昨日、両案について質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決の結果、東京オリンピック・パラリンピック大会特措法案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、ラグビーワールドカップ大会特措法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、東京オリンピック・パラリンピック大会特措法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、日程第四につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、日程第五につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六に移ります。鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
　　　　—————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者に係る猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例の期限を二年延長しようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨十二日、山田参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　次は、日程第七、原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
　　　　—————————————
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました原子力損害の補完的な補償に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、平成九年九月に国際原子力機関で開催された外交会議において採択されたもので、原子力損害に関し、各国の賠償措置を補完する資金調達の制度の創設、訴訟の国際的な裁判管轄権の調整等について定めるものであります。
　その主な内容は、
　原子力事故が発生した締約国は、事故による原子力損害に対して、一定額以上の賠償義務を負い、さらに、その額を損害額が超える場合には、各締約国が拠出金を負担して賠償を補完すること、
　原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は、原則として原子力事故が発生した締約国の裁判所に専属すること、
　事業者は、原子力損害について無過失責任を負うこと
等であります。
　本件は、去る十一月四日に外務委員会に付託され、翌五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、昨十二日、質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　下村　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　畠中　光成君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　椎木　　保君
　　　　　　國重　　徹君　　　　上野ひろし君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、江田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二ないし第五につき、西川文部科学委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二及び第三で、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。三回目は日程第五で、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、江藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第七につき、土屋外務委員長の報告がございまして、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十六年十一月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出）
　第三　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　第五　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
　第六　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第七　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
　　　理事　松本　文明君　理事　山井　和則君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　大串　正樹君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子　恵美君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小松　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武村　展英君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　船橋　利実君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大串　博志君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　松原　　仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　河野　正美君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　今村　洋史君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松岡　正樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水越　英明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三宅　　智君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　佐々木　紀君
　　古賀　　篤君　　　　　小倉　將信君
　　新谷　正義君　　　　　武村　展英君
　　丹羽　雄哉君　　　　　木原　誠二君
　　堀内　詔子君　　　　　中谷　真一君
　　山下　貴司君　　　　　笹川　博義君
　　柚木　道義君　　　　　松原　　仁君
　　重徳　和彦君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　古賀　　篤君
　　木原　誠二君　　　　　丹羽　雄哉君
　　佐々木　紀君　　　　　勝沼　栄明君
　　笹川　博義君　　　　　山下　貴司君
　　武村　展英君　　　　　新谷　正義君
　　中谷　真一君　　　　　堀内　詔子君
　　松原　　仁君　　　　　柚木　道義君
　　河野　正美君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　金子　恵美君
　　　　—————————————
十一月十二日
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）（参議院送付）
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百八十六回国会衆法第四一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　近年、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザや中東呼吸器症候群を初めとした新たな感染症が海外において発生しており、これらの感染症に対し万全の対策を講じることが求められています。また、こうした昨今の感染症の発生状況、国際交流の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、感染症に対応する体制を一層強化する必要があります。
　このため、新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高い鳥インフルエンザ及び中東呼吸器症候群を二類感染症へ追加するほか、一類感染症等の患者等からの検体の採取について定めるなど、感染症に関する情報の収集を強化するための規定を整備し、感染症予防対策の推進を図るとともに感染症の蔓延防止策の充実を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、鳥インフルエンザについて、新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高いものに限って二類感染症とし、その範囲は政令で血清亜型を定めることにより特定することとしています。あわせて、中東呼吸器症候群を二類感染症とします。これにより、現在、政令により暫定的に二類感染症に相当する措置を講ずることができることとしているＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザ及び中東呼吸器症候群について、引き続き、これらの感染症が国内で発生した場合に患者の入院等の措置を可能とし、その蔓延の防止を図ることとしております。
　第二に、医療機関や感染症の患者等に対して検体等の提出等を要請する制度を創設することとしております。
　第三に、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症について、医療機関や患者等からの検体の採取等の制度を創設することとしております。
　第四に、厚生労働省令で定める五類感染症の患者等の検体等の提出を担当させる指定提出機関制度を創設することとしております。
　第五に、第二から第四までの制度により入手した検体等について、都道府県知事による検査の実施、厚生労働大臣による検査の基準の策定、厚生労働大臣への結果の報告、厚生労働大臣から都道府県知事に対する提出の要請等について規定を設けることとしております。
　このほか、感染症予防対策の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、平成二十八年四月一日としておりますが、新たな感染症の二類感染症への追加等については、公布の日から起算して二月を経過した日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。