Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、食品安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣増原義剛君。
○副大臣（増原義剛君）　食品安全委員会委員の見上彪、小泉直子、長尾拓、廣瀬雅雄、野村一正、畑江敬子、本間清一氏の七人の方は六月三十日に任期満了となります。このうち小泉直子、長尾拓、廣瀬雅雄、野村一正、畑江敬子の五氏を再任し、見上彪氏の後任として吉川泰弘氏を、本間清一氏の後任として村田容常氏をそれぞれ任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（谷本龍哉君）　情報公開・個人情報保護審査会委員吉岡睦子氏は五月三十一日に辞任し、その後任として中村晶子氏を任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、預金保険機構理事波多野睦夫氏及び廣瀬權氏は九月七日に、また、田邉昌徳氏は九月三十日に任期満了となりますが、波多野睦夫氏、田邉昌徳氏の二氏を再任し、また、廣瀬權氏の後任として井上美昭氏を任命したいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（渡辺孝男君）　労働保険審査会委員の伊藤博元氏は六月三十日に任期満了となりますが、引き続き同氏を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員について、小林麻理氏が六月二十日に任期満了となり、前田雅英氏は二月二十八日に任期満了となっておりますが、小林麻理氏を再任するとともに、前田雅英氏の後任として森田朗氏を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、国土交通副大臣加納時男君。
○副大臣（加納時男君）　運輸審議会委員の榊誠氏は七月五日に任期満了となりますが、同氏の後任として松田英三氏を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○水岡俊一君　ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件について意見を申し述べます。
　言うまでもなく、食品安全委員会は、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行うべき機関です。しかしながら、政府が二〇〇五年十二月、米国産牛肉輸入再開を決定した際には、食品安全委員会は、科学的評価は困難だとしながらも、輸入再開に事実上お墨付きを与える内容の答申をまとめました。
　今回、食品安全委員会委員の候補者となっている吉川泰弘氏については、当時、食品安全委員会プリオン専門調査会座長として問題の答申をまとめた重大な責任があります。特に、その答申を出したことについて同専門調査会のメンバーの半数に当たる六人が辞任されるに至ったことを考えれば、民主党としては、同氏について同意することはできません。
　今後、食品安全委員会は原点に立ち返り、国民の健康と安全のため自らの職責を果たされるべきことを改めて申し上げ、意見表明とします。
　以上で意見表明を終わります。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、食品安全委員会委員のうち吉川泰弘君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長においてこれを決します。
　委員長は、本件について同意を与えないことに決定いたします。
　次に、食品安全委員会委員のうち小泉直子君、長尾拓君、廣瀬雅雄君、野村一正君、畑江敬子君及び村田容常君、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに運輸審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、農地法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。食品安全委員会委員等六件計十五名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、農地法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、石破農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、主濱了君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成二十一年六月四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十一年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　第三　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　日程第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　日程第三　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　預金保険機構理事
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　食品安全委員会委員に吉川泰弘君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に小泉直子君を、
　預金保険機構理事に田邉昌徳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に長尾拓君、廣瀬雅雄君、野村一正君、畑江敬子君及び村田容常君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に中村晶子君を、
　預金保険機構理事に波多野睦夫君を、
　労働保険審査会委員に伊藤博元君を、
　中央社会保険医療協議会委員に小林麻理君及び森田朗君を、
　運輸審議会委員に松田英三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に井上美昭君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　日程第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、日程第二、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
　　　　—————————————
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案は、株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う上でその財務内容の健全性を確保するため、平成二十四年三月三十一日までの間の政府による出資及び政府からの交付国債の交付等について定めるとともに、政府保有株式の全部を処分する時期の変更等を定めるものであります。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等保有株式取得機構のさらなる機能強化を図るため、同機構の買い取り対象に、銀行等の保有するＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ、優先株式及び優先出資証券並びに事業法人の保有する銀行等の優先株式及び優先出資証券を追加するものであります。
　両案は、去る五月七日当委員会に付託され、十二日提出者大野功統君から提案理由の説明を聴取した後、二十二日より質疑に入りました。
　昨六月三日、政投銀法改正案に対し、竹本直一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る、政投銀に対し国が一定の関与を行うとの観点から政府による株式保有のあり方等について検討すること等を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して中川正春君から趣旨の説明を聴取した後、両案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、政投銀法改正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、政投銀法改正案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、銀行等株式保有制限法改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、銀行等株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、深刻さを増す経済危機により、大幅に悪化している中小企業者や中堅事業者等の資金調達状況を改善する必要性にかんがみ、商工組合中央金庫に危機対応準備金制度を創設し、政府が保有する株式の処分期限について三年半延長するとともに、産業革新機構について、政府が機構の借入金または社債に対し保証することを可能とするための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月七日本委員会に付託されました。
　委員会においては、八日提出者高村正彦君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、六月三日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派から、本法律案に対し、平成二十三年度末を目途として商工組合中央金庫に関し検討する事項として、株式の処分及び国の関与のあり方を加えるとともに、必要な措置を講じるまでの間、政府は保有する株式を処分しないものとすることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
平成二十一年六月四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　近藤三津枝君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　亀岡　偉民君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、食品安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　食品安全委員会委員
　　　吉川　泰弘君　見上彪君六、三〇任期満了につきその後任
　　　小泉　直子君　六、三〇任期満了につき再任
　　　長尾　　拓君　六、三〇任期満了につき再任
　　　廣瀬　雅雄君　六、三〇任期満了につき再任
　　　野村　一正君　六、三〇任期満了につき再任
　　　畑江　敬子君　六、三〇任期満了につき再任
　　　村田　容常君　本間清一君六、三〇任期満了につきその後任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　中村　晶子君　吉岡睦子君五、三一辞職につきその後任
　　預金保険機構理事
　　　田邉　昌徳君　九、三〇任期満了につき再任
　　　波多野睦夫君　九、七任期満了につき再任
　　　井上　美昭君　廣瀬權君九、七任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　伊藤　博元君　六、三〇任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　小林　麻理君　六、二〇任期満了につき再任
　　　森田　　朗君　前田雅英君二、二八任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　松田　英三君　榊誠君七、五任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一及び第二につき、田中財務金融委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党、社民党及び無所属の江田憲司さん、渡辺喜美さんが反対でございます。二回目は日程第二で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、東経済産業委員長の報告がございまして、共産党、社民党及び無所属の江田憲司さん、渡辺喜美さんが反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（反対　民主、共産、社民、国民）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　泰弘君
　２（反対　共産）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　直子君
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　田邉　昌徳君
　３（全会一致）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　長尾　　拓君　　　　廣瀬　雅雄君
　　　　　　野村　一正君　　　　畑江　敬子君
　　　　　　村田　容常君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　晶子君
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　波多野睦夫君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　博元君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　小林　麻理君　　　　森田　　朗君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　英三君
　４（反対　社民）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美昭君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　平成二十一年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　第三　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る八日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十一年六月四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　米長　晴信君
　　　　　徳永　久志君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　塚田　一郎君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　徳永　久志君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　一義君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　野田　　仁君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　中原　　徹君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部参事官　　　　　佐藤　雄二君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　秋山　義孝君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○クラスター弾に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国及びその財産の裁判権からの免除に関する国
　際連合条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○強制失踪からのすべての者の保護に関する国際
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、徳永久志君、鴻池祥肇君及び石井一君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、塚田一郎君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官野田仁君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○米長晴信君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の米長晴信です。
　私、国土交通委員会所属なんですけれども、今日は金子大臣を追っかけて出向してまいりましたので、皆さん、機会いただいて本当に感謝をしております。
　まず冒頭、三人、大臣並んでおられますけれども、この海賊対処の主管大臣に手を挙げていただきまして、改めてこの海賊対処に対する決意をお願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　貿易の九割以上を海上に頼っております我が国、かつこのソマリア沖というのは年間二千隻以上の日本関係船舶が通過をしていると。これに対する海賊行為、これは重大な我が国経済社会への影響があると。これに対して国連海洋法条約、海賊行為というのは犯罪行為である、世界各国がそれぞれ最大限の協力をし合ってこれを阻止するべしという国連海洋法条約の協力要請というのがありまして、これに基づいて、大変、我々としては、昨年夏からこの海賊事案が急激に起こっているということに照らして考えれば、ややこの法案自身少し遅きを失したかもしれませんが、準備を進め、各関係省庁との調整を進めて、今般これに対する法案を提出し、断固海賊事案というものを抑制していきたいと、そういうつもりでこの法案を出さしていただいているところであります。
○米長晴信君　冒頭、浜田大臣も手を挙げるんじゃないかと思って、ちょっとどきどきしていたんですけれども。
　まず、じゃちょっと話を何となく現場に持っていって、今年四月十二日に、私も報道で読んだだけなんですけれども、アメリカ船籍の船の船長さんが最終的には人質に取られるというような事案があったんですけれども、その同様の事案が起きたときに、今の体制で行っていらっしゃる警備行動隊はどのように対処されますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊による海賊対処としましては、護衛艦による民間船舶の護衛等を実施することによって海賊行為を抑止し、また海賊を退散させることがまずは重要であると考えておりまして、基本的に当該船舶の奪回や人質救出を行うことは想定しておりません。
　いずれにせよ、万が一民間船舶が海賊に乗っ取られた場合の対応については、人質救出は世界的に見ても非常に困難な任務でもありますし、乗っ取られた民間船舶の乗員、乗客の生命、財産への影響を考慮しつつ、慎重に対応することが必要であると考えているところであります。
○米長晴信君　それは、じゃ今の体制で特別の理由によりということで海保の代わりに海上自衛隊が派遣して、警備行動を中心とする活動においての答弁はそうですけれども、例えば海上保安庁が実際に船ごと行って警察活動を含めた体制で行く場合は、海上保安庁はそれどういう対応になりますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安庁においても、護衛することとそれから犯人を捕まえる、追いかけるということは、やはりその現場の中で優先順位を付けて判断しなきゃいけないと思っております。海上保安庁の仮に巡視船が派遣されましても、人命、財産の保護、安全というのをやはり第一義に考えていくのかなと、このように思っております。
○米長晴信君　いや、人命、財産を守ること優先だったら、まだ襲われていない船守って先に行くより、襲われている船への対処の方が優先なんじゃないですか。それ、もう一回お願いします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安庁といたしましても、やはり基本的な行動パターンは、今自衛隊の船が行っていて、それから海上保安官が上乗りしていますけれども、同じような行動になると思います。やはり、人質を奪還するとかそうしたことは大変危険性の伴う業務なので、そうしたことよりも、まずやっぱり護衛をして襲われないようにする、それで、どうしてもそれでも乗っ取られた場合、これについてはやっぱり人命の保護を第一に考えていくと、こういう対処方針になろうかと思います。基本的に大きく変わることはなかろうと、このように思っております。
○米長晴信君　これ四月十二日の事案ということで、完全な仮定の話じゃなくて、実際にこれが日本人だったらということですけれども、じゃ、若干仮定が入りますけれども、人質救出とかそこまでの重い任務じゃなくて、襲われている、交戦状態的なものになる、そこまでの段階の場合はいかがですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　商船と海賊が発砲していると、そういう現場に海上保安庁の巡視船が居合わせたと、こういうことで仮定をいたしますと、そのときに、それを防ぐために、この法律でもございますけれども、必要な武器の使用なんかをして、その一般の船が襲われないように、乗り込まれないようにするという措置は、それは同じようにとることになろうかと思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、それにもかかわらず、武器を使用してでの抑止措置もうまくいかなくて、ついに海賊が民間の船に乗り込んでしまった、人質を取ってしまったということについてはやはり慎重に対応しなけりゃいけないということだろうと思っております。
○米長晴信君　海賊対処の警備行動というのは、主にゾーンディフェンス的な、安全に関係船舶を航行させるという、警察でいうと警備というか、機動隊がやっていらっしゃるような面と、あるいは何か有事発生時に現場へ行って現場で逮捕する、あるいはちょっと逃げていったやつは捕まえて、捜査して人定取って、で、司法手続によってというような警察手続のような、二面性というか二面的な部分があって、今はその海上警備行動部分は海保ができないということで、特別の理由ということで自衛隊の船が出ているんですけれども。
　じゃ、これ本当に、例えば、今Ａ地点、Ｂ地点を往復するという活動ですけれども、ＡからＢに向かう途中に、ちょっと後ろ、Ａに戻ったようなところでそういう事案が発生した場合は、守る方を優先して先に進むのか、その船舶の保護のために戻るのか、どちらを選択されるんですか、今の。
○政府参考人（岩崎貞二君）　具体的なシチュエーションによってそれは変わっていくだろうと思いますけれども、例えば海上保安庁が仮に行った場合でも、今護衛している船の近くで襲われている船がいるとすれば、私どものその船がいったん護衛の隊列から離れるということになりますから、それをすることによって護衛している船の危険性が生じないかどうかということは考えなきゃいけないだろうと思います。しかし、近くで本当に襲われている船があって、救出を求めている船があって、助けられる状況であれば、やはりそちらの方へ行くということをかなり優先して考えなきゃいけないと思いますけれども、それは本当にその場、現場現場での判断になろうかと、このように思います。
○米長晴信君　この部分は余り細かいことを議論するつもりはないんですけれども、そういう大変な任務として行っていると。
　ただ、言わせてもらえれば、国によって事情は違いますけれども、例えばマレーシアなんというのは、一隻出して、マレーシア、自国の船だけを守るということで、一隻でそれで事足りていると。我が国は二隻と哨戒機まで出してより確実に守るということですけれども、船を二隻出すという意味合いは、仮に有事が発生したらそれは守る方と攻める方と両てんびんでやるというのが二隻出す意味だと僕は思うので、その辺はしっかり、今回法律作って日本船舶以外も守っていくということを国として決めるわけですから、その辺はきっちりと、オペレーション、もっと分かりやすくより効果的なものを提示をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと話、政治的な部分に戻しまして、そもそもこのアデン湾の海賊の発生とソマリアの内政というのはどんな感じの因果関係があるのか、ちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（秋元義孝君）　このソマリア沖・アデン湾の海賊事案というのは、昨年は百十一件、世界の約四割の事案が発生しているわけでございます。今年に入りましても六月二日現在で百三十一件発生しておりまして、現在十四隻が抑留されて、約二百十名の乗員が人質となっていると、こういう状況でございます。
　この海域での海賊事案が急増している原因、背景としましては、ソマリア情勢との関連で申し上げますと、まさに一九九一年以来、ソマリアが内戦状態に入りまして、長期間にわたって武装勢力間の抗争が続いているわけでありまして、そういう中で、国土全体を実効的に統治する政府というのがそもそも存在しない。したがいまして、法執行、司法機関も全く機能していないと、こういうことがございます。それから、そういう長期間の戦乱の中で多くの若年失業者が発生していると、こういうこともございます。
　また、最近の傾向としましては、犯罪集団の組織化、分業化というのが進みまして、身の代金を目当てに船舶を襲撃して乗っ取ると、こういう行為がビジネス化しているということがあると認識しております。
○米長晴信君　今因果関係というのは明確にはお答えにならなかったんですけれども、何らかの因果関係、すなわちソマリアの内政が安定すればそういった事案も減るという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（秋元義孝君）　海賊問題の抜本的な解決のためには、ソマリア情勢の安定が不可欠であると認識しております。
○米長晴信君　参考までに、じゃ当面、ソマリアについての人道的あるいは経済的な支援の実績を教えていただけますか。
○政府参考人（秋元義孝君）　今委員御指摘されましたように、ソマリア情勢の安定のためには、人道面における支援、それと治安向上のための支援、こういうものが必要であると考えておりまして、これまで国際機関を通じた支援としまして、過去二年間で約六千七百万ドル支援を行ってきております。
　具体的に内容を申し上げますと、まず、人道支援としましては、食糧支援として世界食糧計画経由で約一千四百万ドル、それから難民、国内避難民支援としまして、ＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所でございますけれども、その他の機関を経由しまして約二千万ドル、それから保健、水、衛生、教育等の分野の支援としまして、ユニセフ等の機関を通じまして一千八百万ドル、それから人身取引、不正規の移住対策としまして、国際移住機関、ＩＯＭでございますけれども、約三百万ドル、こういうようなものを支援してきております。
　また、治安向上への支援としましては、国境管理強化のための支援としまして国際移住機関経由で約百万ドル、それから警察支援として国連開発計画経由で四百万ドルその他の支援をしております。
○米長晴信君　五千万ドルを超える支援をしているということですけれども、ソマリアの支援というのは、我が国だけじゃなくて国際的にアメリカも含めた支援が行われていると思うんですけれども、その内紛が九一年から十八年間続いているわけですけれども、これは今日明日で解決するのか、今年解決するのか、この見通しについて教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ソマリアの安定化というのは、この海賊行為をなくすためにも一番の根本的なこれはところでありますけれども、国際社会としては今の九一年にあのような状況になってから今日までなかなか有効な手だてを講ずることができないという、大変非常に難しい問題でございます。
　そういう中、昨年の八月には暫定連邦政府、これと、それからソマリア再解放連盟の穏健派、これとの間で武力行使の停止を含むいわゆるジブチ合意、これが成立をいたしました。今年になりましてまた暫定連邦政府におきましては、この一月ですけれども、新しい大統領が選出され、二月にはまた新しい内閣が誕生したところでございまして、また、新しい議会も今誕生しつつあるところでございます。
　一方、この暫定連邦政府にはすべてのソマリアの中の勢力が参加しているという、そういう構成になっているわけではございません。この五月にもそういうところから、首都のモガディシュにおきましてはこの暫定連邦政府とそれからイスラム過激派との激しい戦闘が行われまして多くの人が、百三人が死亡、四百二十人が負傷と、そういうような報道がありますけれども、大変まだ不透明な状況が続いているところでございます。こうした戦闘に外国からの勢力が参加していると、そういう情報もあるわけでありまして、このジブチ合意以降のソマリア全体の平和、和平にこれらがどういうふうにつながっていくか、非常に今後の動向を我々としても慎重に見ていく必要があろうかと思います。
　今の段階で、いつごろこういう状態が解消されるのか、いつまでこういう状況が続くのか等はなかなか見通すことは困難でありますが、我が国といたしましては、ソマリアの安定のためには国際社会と連携をしながら支援をしていくと、そういう考えでございます。
○米長晴信君　つまり、全く見通しがないと。これは十年、二十年続いてもおかしくないというような意味なのか、本当にここ二、三年が勝負なのか、さじ加減はどうですか。これは、我が国がソマリア沖に海賊対策のために船を出すということに当たってそのミッションの任期といいますか、そういうのを決める上でこれは非常に重要な部分だと思うんですけれども、やっぱり見通し、どのぐらいのスパンかということだけでもお答えいただけますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これはできるだけ早く解消すると、そのソマリア自体を安定化するというのが大事でありますが、先ほど参考人の方からも御説明いたしましたように、人道復興支援、それから治安対策等、我が国だけでなくて各国が協力をしながら行っておりますので、これらの効果が一日も早く出てくるようにと、そういうふうに願っているところでございますが、いつごろまでということはなかなか見通すことは難しいと思います。
○米長晴信君　じゃ、もう一回、しつこいようですけれども、じゃ、こういう質問にします。十年以内に解決すると思いますか、あるいは分からないか、それだけお答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　できるだけ早くそういう安定した状況になるように我が国としてできるだけの努力をしていくということだと思います。
○米長晴信君　では、分からないという答弁だと解釈をさせていただきます。
　つまり、ソマリアの状態が、情勢がそうであるということは、仮に海上警備行動、つまり船の方の活動をするだけではなかなか海賊の発生件数自体は抑えることができないと。これはソマリアの支援も両輪のような形で行っていくしかないというふうに思うんですけれども、じゃ、その海上警備行動の方の派遣、もう既に今の現行法内で派遣を既にしておられますけれども、その効果はいかがだったんですかね。実績を教えていただきたいんですけれども、改めて。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　海上警備行動によりまして派遣をした護衛艦については、これまでアデン湾において合計で二十三回、合計で七十五隻のいわゆる日本関係船舶の護衛を実施してきております。まだ始めましてから余り期間もたっておりませんので、余り効果というものについてなかなか明確にお答えすることは困難な面もございますけれども、これによりまして日本にとって重要な海上交通路に当たるアデン湾において、国民の生命、財産の保護というような政府の重要な責任を的確に果たしているというふうに考えているところであります。
○米長晴信君　じゃ、全体の発生件数、先ほどちょっと答弁いただきましたけれども、今年に入ってからの実績、実績というか発生件数、改めて教えていただけますか。
○政府参考人（秋元義孝君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、今年に入りまして、この海域での海賊事案は、六月二日現在で百三十一件、現在十四隻が抑留され、二百十名の乗組員が人質となっております。
○米長晴信君　自衛隊が行って以降の数と分けれますか。私の資料だと、若干ずれはあろうかと思いますけれども、ちょっと六月まで更新されていない資料ですけれども、二〇〇九年の最初の四半期に六十一件で、それ以降、五月二十六日までの数字で六十四件と、計百二十五という五月二十六日までの数字があるんですけれども、これはそれでよろしいですか。そういう解釈でよろしいですか。一月から三月が六十一件。
○政府参考人（秋元義孝君）　統計によりますと、三月までの発生件数が六十一件でございますので、四月以降の発生件数は、したがいまして六月二日までで七十件ということになります。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　足し算をすれば大丈夫だと思って通告に厳密にしていなかったんですけれども、そういう数字だと。
　何が言いたいかというと、自衛隊がアデン湾に二隻派遣した以降、全体として数が減っているかというと、むしろ増えているということが言いたいわけです。つまり、この海上警備行動は、やっぱりソマリアの内政と、あるいはちゃんとしたビジョンを持って、何をどう守るのかということをきちんとやらないと全く成果が見えないということを申し上げたいんですけれども。
　今、日本関係船舶を対象ということで、限られた対象の中での活動という理解をしておりますけれども、これが、この新法が成立した後、これは対象の船舶、守れる船舶の数という、この数をどのような形で警備行動として実績を上げる見込みなのかということを教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（徳地秀士君）　海賊対処法が成立をいたしますと、これに基づく自衛隊の海賊対処を行うということになりますと、先ほど申し上げたような日本関係船舶だけではなくて、我が国と関係がないと申しますか、外国船舶につきましても海賊行為から防護するということが可能になるところであるわけですけれども、具体的に、それでは本法案成立後の具体的な活動内容をどうするのかということにつきましては現在検討中でございますので、これまでの実績でありますとか各方面からの要請でありますとか、あるいはこの法案の趣旨その他にかんがみまして引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○米長晴信君　私の隣で同僚議員がプチやじを飛ばしておられますけれども、私も同じことが言いたいんですけれども。
　これ、きちんと日本船舶以外の、海賊行為を行い得る船の対処ということで、わざわざ我が国として、責任国家として法律を作って、それで対処するという話で、それが決まってから船出すというんだったらその答弁でも百歩譲っていいかもしれないんですけれども、もう三月に派遣していらっしゃるんですよ。それだとなかなか思ったように効果的に活動できないと。私、さっき、むしろ発生件数全体では増えているじゃないかという皮肉も申し上げましたけれども、そうならないように、きちんと活動できるように本法律を、もう既に審議に入っているわけですから、今の段階でこの計画まだ固まっていないなんというのはちょっとおかしいんじゃないですか。もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、我々法律ができてから、要するに我々の艦の編成等もこれからしていくわけであります。海上警備行動の際も準備期間というのがあって、海上警備行動における我々の範囲、それぞれの武器の使用の基準等も、それも併せて要するに今回の海上警備行動の法律の中でやっているわけであります。
　そして、今法律の仕上げをしているときに、我々法律に従って出していくわけですから、当然今この時点で一応の概要は頭には入っていますけれども、法律ができた段階で命令を下すわけですから、それまでに全部できて、想定してやるというのも確かにやっていますけれども、今この時点で、じゃこういうふうにやっていますということをなかなか言うまでの段階にはなっていないというのは、これ当然あります。ですから、そこのところの検討状況のことを決まったという形で我々としてもなかなか言えないところもあるということを御理解いただければと思います。
○米長晴信君　この法律ができたら、一回、じゃ今出しておられる体制、全部引き揚げてくるという解釈でよろしいですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすれば、そういう効率的な、その時点で、今まで我々、日本の船舶、生命、財産を守るためにやってきたものを途中で切るわけにはまいりませんので、当然、タイムラグはあるにしても、法律の制定後にしっかりしたものを作って準備をして、それから要するに形として出ていく形になりますので、このタイムラグのないような形でうまく交代できることを考えていきたいと思っております。
○米長晴信君　すなわち、一回引き揚げてこないということですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　引き揚げるというか、要するに法律が切り替わって我々の準備ができてから出ますので、要するに準備命令を出して、そしてまた命令を出して出していくような形になりますので、その間のタイムラグがあるということは、せっかく海上警備行動で護衛艦艇がやってきたものをそこでいったん切って帰ってきて、そこを空白にするということは考えづらいということであります。
○米長晴信君　つまり、先ほど前段の答弁ではこの新法に基づいて体制づくりをしてそれで派遣しなきゃいけないという、そういう一方で、つなぎ目をくっつけておかなきゃいかぬということは、つまり今の現有体制にプラスアルファ、あるいはどういう形で変えるかというのは今の時点でもう既に計画があるという答弁でしょう。それ矛盾していると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に国民を守るためには最善の方法を考えるのが当たり前の話でありますので、そこのところを、じゃ法律だけで、タイムラグがあって、そこにもしも危険性が存在することを容認するということは考えられないのではないかなと私は思います。
　そしてまた、我々はあくまでも警護で行くのであって、先生がもう御存じのように、要するに海賊に対して我々掃討作戦をやっているわけじゃないわけですよ。だから、数が増えるというのはそれだけ危険が増しているからこそ我々の警備をやらなきゃいけないということでありますので、そこは先生がもう御存じでおっしゃっていることだと思いますけれども、要するにそこのところは我々とすれば遺漏ないように、皆さん方から安心に、交通を確保するための法律を今御議論願っている最中でありますので、海上警備行動というのはあくまでもそのつなぎだということを前々から私自身は申し上げているわけですので、その切れ目のないようにやろうとしているわけですから、当然頭の中ではですよ、先生、やっぱりいろんなことを想定しながら、これは準備の、準備というか、準備命令、私まだ出していませんので、そこまでは部隊の編成等もまだできるといった段階にはないわけでありますから、当然頭の中に今後どういったことをやっていこうかということはありますけれども、まだそれをすべてここでコンクリートした形で御説明することが難しいと言っているだけのことであります。
○米長晴信君　私も、ちょっと若干大臣も語気荒くなりがちになっていますけれども、そういうことを言っているんじゃなくて、少なくとも今は法律ができていないから今の現行法の範囲内で細々とやらざるを得ない、すなわち対象が日本船舶に限られてしまっていると。だから、事前に国土交通省を通じて関係船舶に通知して、この往復する警備行動に希望者は参加していただくという形だったんですが、これが新法ができてその間口が広がったときに、どういうことを呼びかけて、どういう感じで日本としてアデン湾全体の海賊対策を行うんですかと、そのビジョンといいますか、ここにこれ配置してとかそこまで細かいことを聞いているわけじゃなくて、新法になって日本船舶以外も対象になるわけですから、やり方とか若干変わってくると思うんですけれども、これ全く考えがないということはないと思うんです。それをどういう感じでイメージされているのかということです。
○国務大臣（浜田靖一君）　そういうことであるならば、当然、基本的には日本の船舶を守るのが我々とすれば一番一義的なことだと私は思っています。ですから、イメージとして、当然それをやりながらも、要するに我々の能力というのがあるわけですから、たまたま今回でも遭遇の際のいろんなこともいろんな議論がありました。そういったことを想定しつつ、要するに我々Ｐ３Ｃを派遣したというのは、それを全体的に見るところも含めてやりながら、そしてそういった情報を流すことによって他の国にもそういったことをやり、それに我々が近くにいたらそれを実際に駆け付け、駆け付けというかそのそばに行って警告射撃をしたり、そういった形の中で要するに海賊がそばに寄ってこないような形を取るというのは、これは今までの海上警備行動の中でも情報収集活動でそばまで行って見るようなことはしておりますけれども、そういったことをやっぱり考えていくことだと思います。
　そしてまた、他国の艦船を要するに守るということになれば、当然これ、ほかの国との連携ももっと取れるような形になると思いますので、国際社会の中での議論というのはこれから出てくるものだと私は思っていますので、それに対応するための要するに想定というか、頭の体操は当然していること、今の状態では、それを想定しつつどういうことがあるのかなということを考えながら、計画も含めて今後どうやって考えていくのかというのはこれからの問題でありますので、今ここで全部が概要がこうだというのはできていないということであって、私のイメージとすれば、あくまでも主体的には日本の船舶を守りながら活動しつつ、その際のほかのところの船がそういった状況に陥ったときにはどうするかということを具体的にこれから検討していくことになろうかと思います。
○米長晴信君　いずれの場合にしましても、必要十分な体制で、今の体制に補強するのか分からないんですけれども、その上で派遣するわけですけれども、法律によると期間も定めなきゃいけないということを明記されていると思うんですけれども、これも法律成立して施行までの一か月の間に考えるというようなことになると思うんですけれども、今の段階で任期どれぐらいというふうに考えておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生、大体今まで、我々艦艇で派遣する際にもそうなんですが、大体やっぱり、部隊の行動期間というのは四か月が大体の目安になっているのは事実であります。
　ですから、期間がどのくらいというのはこれから決めさせていただいて、活動、計画のあれもあると思うんですが、ただ、要するに、一般論として、我々の自衛隊員の体力的な問題、それからやっぱり任務に対するかなり過酷な状況での、気象条件も厳しいところでありますので、そうすると大体四か月ぐらいが、今までの交代というのはそのぐらいの間隔でやっているというのは事実であります。
○米長晴信君　昨日事務方の方に話を伺ったところでは、交代の三か月、四か月というのと、このアデン湾の海賊対処に派遣するという部分の根っこの、この法に基づいて決める期間と違うということなんですけれども、私が聞いているのはそっちの方、つまり日本としてアデン湾に派遣するという行動計画自体、その大きな方のこの期間はどれぐらいを想定されていますか。
○政府参考人（徳地秀士君）　この新法ができました場合に、七条の二項にあります海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の期間という件についてでございますけれども、先ほど来大臣から御答弁しておりますように、一つには、部隊のローテーションがどうなるかということもその考慮要素だろうと思っておりますし、それから、現場の海域の状況その他いろんなことを総合的に勘案しなければいけないというふうに考えておりますし、それからまた、テロ対策特措法なり補給支援特措法に基づきましてインド洋に部隊を派遣すると、このような場合には半年ごとの実施計画になっておりますので、そういうような例も参考にしながら今後詰めていくということになろうと考えております。
○米長晴信君　それじゃこれ、交代ごとに一回一回命令出すということですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　そこのところは、一つには、部隊といいますか、具体的に船をどのようなローテーションで回していくかという問題と、それから、そもそも大臣からのこの海賊対処行動に関する命令の期間というものをどうするかというのは、そこは別に考えるということも十分に可能だと考えております。
○米長晴信君　非常に歯切れ悪いので、ずばり、じゃ大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど前段の議論で、必ずしも船出して警備するだけでは海賊の発生件数自体は減らない、むしろ増えている部分もあると、一方でソマリアの情勢は見通しが立たないと。我が国として、いつぐらいまでを目安にこの海上警備行動を行うのかというのが質問の趣旨であって、交代要員がどうのこうのとかそういう話をしているんじゃなくて、大臣、その辺は、大体このミッション、どれぐらいのスパンで向かわせるのか、つまり引き揚げてもいいというようなのはどういうものを判断基準にして引き揚げるのか、出口、これをお伺いしたいんですけれども。