Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　上田　清司君
　　　理事　北橋　健治君　理事　石井　啓一君
　　　理事　佐々木憲昭君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　栗原　博久君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　宮本　一三君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村たかし君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　久保　哲司君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　西田　　猛君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　二見　伸明君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省理財局長）　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省年金局長）　　　　矢野　朝水君
　　　政府参考人
　　　（郵政省貯金局長）　　　　團　　宏明君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　林　　桂一君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　栗原　博久君
　　岩國　哲人君　　　　　桑原　　豊君
　　若松　謙維君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　桜井　　新君
　　桑原　　豊君　　　　　岩國　哲人君
　　久保　哲司君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）


　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として郵政省貯金局長團宏明君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、厚生省年金局長矢野朝水君、大蔵省理財局長中川雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　大臣におかれましては、まだ時差ぼけもとれないのに、連日の委員会御出席、まことに御苦労さまでございます。
　今、アメリカの株価はジェットコースターに乗っているようなものでございまして、日本の方も過剰反応が出ているということだろうと思うのですね。日経平均の銘柄を三十種類ぐらい入れかえる、こういうことがあって、日本の方はさらに下げ圧力みたいなものが加わっているわけです。大臣がきちっとおっしゃってくださっているように、これはそんなメルトダウンシナリオに行くような大暴落では全くないわけでありますから、こんなことで解散が先送りされないように、ぜひ森総理にも大蔵大臣からよくお伝えをいただきたいと思うのでございます。
　また、Ｇ７において、マクロ政策の調整ということでお話があったんだろうと思います。今回の声明に盛り込まれた一つのキーワードは、潜在成長率の向上、こういうことなんですね。日本は、経企庁によれば、二％ぐらいの潜在成長率があるんだ、こういうことなんですけれども、実際は、この間、日銀の植田教授などもおっしゃっておられるように、二％もないかもしれないということなんですね。そういたしますと、では短期金利の適正水準というのは一体どれくらいになるんだ、こういうことなんですよ。
　また、今アメリカの赤字のファイナンスを日本人とヨーロッパ人とアジア人がつけてあげている、こういうことがありまして、それで、ユーロが安い、円は円高圧力がかかっている、そういういわば三すくみ状態であろうと思うのですね。
　お手元に、量的緩和が長期金利と為替に与える影響という二枚のグラフをお配りしてございます。時間がないので詳しい説明はいたしませんけれども、明らかに、量的緩和をやったときには円は安い方向に働いているんですね。長期金利はこれまた低下傾向に働くというトレンドがございまして、日本のように金利がゼロという水準のもとでは量的緩和をやるしかないのですね。
　ところが、速水総裁が、先週のことでありますけれども、大いなる波紋を投げかけたわけでございます。ある人に言わせれば、マーケット関係者でございますけれども、日銀リスクとか速水リスクとかいうのがあるんだそうでございまして、中には、速水さんはセスナのパイロットだと思っているんじゃないですかと。ところが、我々が乗っているのは７４７のジャンボジェットなんですね。ですから、セスナで曲芸飛行みたいなことをやられてしまったら、とてもじゃないがジャンボジェットはクラッシュしちゃう、そういう危うさがあるわけでございます。
　そのあたり、Ｇ７で何らかグリーンスパンさんとお話しされたことはあるのでしょうか。大臣、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　今渡辺委員のおっしゃいました量的緩和についての観察というのは、まさにアメリカのサマーズあたりが言っている考え方は大体そういう背景に立っておるというふうに私も思っていますので、おっしゃっていますことは、まさにしばしばＧ７なんかで議論になることの背景でございます。したがって、アメリカとしてはなるべく量的な十分の緩和をすべきである、こういうことでございますし、日本の通貨当局や中央銀行は結構量的には緩和されておるという考え方、そういうやりとりがしばしばあるわけでございます。おっしゃるとおりです。
　それで、最近速水総裁が言われましたのは、四月の十日に政策委員会があって、これは従来のゼロ金利を継続するということを確認しておるわけですが、速水さん御自身は、それはそれでいいのだが、確かに経済は好転しつつある、したがって、一年でありますかどういう期間でありますか、やがてはゼロ金利というものも改めるべきものであろう、ただ、ある日突然それを言うようなことになれば市場も驚くだろうし、自分としてはできるだけ前広に市場とコミュニケーションをしておきたい、そういう意味で、あしたやると言っておるのではないので、経済の動向というものが改善していくにつれてそういうこともあり得る、これを言っておきたかった、そういうことにとどまるというお話でありました。
　したがって、混乱を招かないためにも、今回のＧ７で日銀総裁からそういうお話というものはむしろありませんで、四月十日の決定が当面の中央銀行の考え方であるという御説明に終始をされました。それは確かにそれでよかったのだと思いますし、同時にまた、できるだけコミュニケーションをしておきたいという総裁のお考えもそれも理解のできないことではありません。大体そういうことでございました。
○渡辺（喜）委員　とにかく、潜在成長率が一％ぐらいだと短期金利はマイナスにならざるを得ないかもしれない、そういうことも考えられるわけであって、結局これは、我々がかねて言ってきたように、お金の量をふやすという政策をとるしかないのですね。ですから、日本銀行にはぜひそのミスジャッジメントが世界に甚大な影響を与えないように再度お願いをしておきたいと思っております。
　また、来年からＧ７に行くときに、今度は財務大臣として行くことになるのですが、財務省というのは英語で言ったらどういうことになるんですかね。デパートメント・オブ・ザ・トレジャリーというのがアメリカの財務省なんですけれども、日本の場合はＭＯＦと言っておりまして、そのあたりは英語の達人である大臣はどういう英訳をされるのでございましょうか。
○宮澤国務大臣　それは役所で議論したこともございませんのでもっと慎重にお答えをすべきなのかもしれませんが、私は何となくミニストリー・オブ・ファイナンスという言葉が、ずっと続けて慣用的に各国もそういうふうに思っていますし、私どもも言っていますし、特にそれを改める必要もないんではないかなと。ミニストリー・オブ・ファイナンスと言われるのがごく自然だというふうに実は今まで思っておりましたし、改めてお尋ねがありましても、私も何も権威を持ってお答えすることはできませんけれども、ごくごく自然にはそのままでいいのではないかと考えます。
○渡辺（喜）委員　英語の名前はそのままということでも別に差し支えはないのだろうと思うのですね。ただ、相当頭の中は変えていかなければいけません。要するに、財務省という名前に変わると同時に、例えば、今我々がこれから審議しようとしている財投改革などということは、これはもうとんでもない大改革なんですね。
　我々、今から三年前でありますけれども、自民党の行革本部の中に財投改革チームというのをつくりまして、七人の若手議員が集まりまして、財投改革の骨格を練り上げたわけでございます。我々の討論は理財局の皆さんにも全面公開をしておりましたので、その当時の状況はよくおわかりになっておられると思うのです。
　これからの公共政策とか行政とかいうものは、アナログ型からデジタル型にやはり変わっていかなきゃいかぬと思うのですね。ニュージーランドあたりではニューパブリックマネジメントなどと言っておりますが、新しい行政の三種の神器というのがあるのですね。一つはコスト分析、二つ目はバランスシート、三つ目は事後評価なんですね。ですから、こういう三種の神器の中で、今回コスト分析というものをきちんと取り入れて改革をしていこうというのは大変すばらしいことだと思っております。
　入り口、中間、出口を切り離して、市場を通して、市場のテストにさらす、なおかつ透明性を確保していくということは本当に大英断であって、まないたのコイが、よく包丁も持たずに我々のつくった案に全面的に決断をしたというのは非常に立派なことであると思います。
　大野政務次官、どうですか、今回の政府案、自民党案とどこか違うところがあるのでしょうか。
○大野（功）政務次官　骨組み、骨格におきましては自民党の案に沿ったものでございます。
　ただ、自民党案では、例えば国会において行政監視委員会を設けて常時財投機関の活動を監視する、こういうのが入っておりましたけれども、それは国会の方でもう先取りされておりますので、そこは今回の法案にはない、こういう違いはございます。
○渡辺（喜）委員　いずれにしても、これは行政改革とセットの話でございます。したがって、我々が自民党案の中で考えましたことは、まず財投機関債を出してもらおう。ですから、余りにもべらぼうな金利がついちゃうとかそういうところは、一体この機関は本当に必要な機関なんだろうか、その必要性というのは最終的には政治過程を通して判断されるわけでありますけれども、とりあえずマーケットのテストにさらしてみよう、そういう試みでございます。また、いきなり機関債を出せと言われてもなかなか難しいわけであって、そういうところは政府保証をつけてあげましょうということでございます。
　どうしてもそういった機関債では無理だというところは財投債というところに行くわけでございますけれども、全部、機関債も政保債も出せない、財投債におんぶにだっこというのではこの改革の意味合いが薄れてしまうわけであって、そのあたりはどうですか、原則が主客転倒になる心配はございませんか。
○宮澤国務大臣　いかに営利を目的としていないとはいいましても、それでもコストというものの考え方はあるはずではないかということが渡辺委員のおっしゃっています改革の基本的な考え方でありました。
　まことにそのとおりであって、営利を目的としていないからといって、コストという感覚はなくてもいいか、そんなはずはない。コストという感覚があれば、それならコストとベネフィットという関係は、コストの方が余り高くてベネフィットがそれより少ないのでは、本当にそういうことをいかに非営利といえどもやっていいのか、ほっておいていいのか、そういう考え方がずっと、この改革等で、お考えになられました改革を私どもはそのままいただいて、考え方に流れているわけでございますから、それをそのまま言いましたら、まず機関債を出してみろ、おまえのところで機関債も出せないような仕事というのはどこかおかしくないかねというふうに、まず一つなければいけない。しかし、そうでも、それはやはりやらないわけにもいかないというあたりで政保債になったり、一番意気地がないと言ったら言葉が悪うございますが、最後の場合にはもう財投債で面倒を見てもらう。そういう順序になるではないかというのは、私はおっしゃるとおりであると思います。
　ですから、機関債が出せないのを当たり前だというような顔をしてもらっては困るわけでございまして、ぎりぎり合理化努力をしてもらう。場合によっては、そんな仕事は本当に必要なのかねというところまで、合理化努力がそういう目から行われるということは大事なことだと思います。
　ただ、その行く末で、どうしても機関債は無理だ、しかし、この特殊法人のやっている仕事は何かの形で助けなければならないだろうということになりますと、渡辺委員の言われるような順序になってまいると思いますが、初めからもう甘えて助けてやろうというような話では困るよというのがこのたびの改革だと思います。
○渡辺（喜）委員　ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○鴨下委員長代理　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。
　今回の財政投融資制度の改革は、大変大胆な構造改革でございまして、私どもも大いに評価をするところでございます。
　郵貯、年金積立金の預託を廃止しまして、今までは、特殊法人等がどちらかといえば受動的にみずから努力をせずとも資金を受けることができた。こういう制度から、みずから必要な資金をマーケットを通じて能動的に調達していく。このことによって、特殊法人等の改革または財政投融資制度のマーケットメカニズムとも調和をさせる。こういうことでございますから、非常に大きな構造改革である、こういうふうに評価をしているところでございます。
　その上で、幾つか確認をいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　まず、財投機関債でございますけれども、特殊法人等はみずから資金を調達する努力を行う、したがって、財投機関債の発行に向けて最大限の努力を行う、こういうことになっておるわけでありますけれども、特殊法人に対して財投機関債の発行努力をどのようにして促していくのか、この点についてまず確認をいたしたいと存じます。
○大野（功）政務次官　まず原則は、今おっしゃったように、とにかく自分でお金を調達して、貴重なお金でございますから、必要な事業だけに絞っていこう、それからその仕事も効率的にやっていこう、こういうインセンティブが働くことは言うまでもありません。それをどのようにして促していくかという問題でございます。
　それはもう、今申し上げたような原則を十分理解していただいて、そして各機関がまず自己努力をやるのだ、こういうふうに考えてもらう。その上でないと、例えば、政府保証へいくとか、あるいは財投債、財政融資資金特別会計からの借り入れもないよ。まず、自分で徹底的に努力をする、そして市場の評価を受ける、そういう自覚が必要だ。そうでないと仕事はできませんよ。そこから始まるのは、先ほども出ておりましたけれども、例えば政策コストの問題、コスト・ベネフィット・アナリシスの問題、こういうことを各財投機関できちっとやってもらって、まず自分の足で立つのだ、こういうことから始めてもらうということでございます。
○石井（啓）委員　まず、財投機関債の発行努力をきちんとチェックして、その上で政府保証債あるいは財投債の資金の受け入れを認める、こういう方向だということでございました。いずれにしましても、これはまた毎年度財投計画というのを立てるわけですから、その中で恐らくチェックをしていく方向になるとは思いますけれども、まず、この大原則をきちんと守れるようによろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
　今出ました政府保証債でございますけれども、これが安易に政府保証をつけるということになりますと、せっかく財投機関がマーケットを通じてみずからの評価を確かめる、そういう機能が果たせなくなりますので、これは限定的にやるということでございますけれども、どういうふうに具体的に発行の対象を限定するのか、あるいは、その年限といいますか、暫定的にということでございますから、その発行年限をどう限定していくのか。あるいは、そういった原則からしますと、将来的には政府保証債というのは無用といいますか、ない方向に向かう、こういうことの理解でよろしいのか、この点について確認をいたしたいと存じます。
○大野（功）政務次官　大きく分けまして、財投債、政府保証債、それから財投機関債、こうなるわけでございますけれども、同じことを言っているのかもしれませんが、我々は、財投機関債と政府保証債は、どちらかというと分けて考えたい。財投機関債の中で、政府保証がある財投機関債と、政府保証がない財投機関債、こういう区分けではなくて、むしろ、政府保証債というのは限定的に、過渡的に使っていくのだという意味で、三つを分けて考えたい、まずこのことを申し上げたいと思います。
　それで、資金運用審議会の懇談会の結論でも書かれておりますように、これは過渡的にやるのだ、あるいは限定的にやるのだ、こういう考え方でございますから、そのような考え方でやっていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば民営化が予定されております電源開発などにつきましては、それまでの間過渡的にやりましょう、こういう考え方が一つあると思います。
　それから二つ目に、外債を出す財投機関があれば、やはり外国ではその機関についてよくわかっていないとすれば、これはやはり政府保証をつけてあげましょう、こういう話が出てくるのではないか。
　それからもう一つは、公営企業金融公庫のように、財政融資資金特別会計からの借り入れができない、そういうところが出す債券については政府保証をしてあげなければいけないではないか、こういう問題があると思います。
　もう一つ、四つ目のカテゴリーとしては、資金運用は各財投機関でいろいろな形が出てまいりますので、五年未満の短期、五年ということではないかと思いますが、短期のものについてはつなぎで政府保証をしてあげよう、こういう考え方があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、それぞれの財投機関がみずから厳格に政策コスト分析をやって、そして、きちっとみずからやるべきことを効率的にやる、こういうことを見きわめた上で政府保証債を出すことは当然でございます。個別に厳格な審査を経た上で発行される、こういうふうに考えております。
　それでは、将来ともこの政府保証債を続けるのかどうか、こういう問題でございます。今申し上げました三つ目のカテゴリーでございましたか、要するに、制度上、財政融資が受けられない機関がございます。そういうところをどう考えていくか、これは根本に残ってきますので、今の段階で将来やめるということは言えません。いろいろなことを検討しながら、しかしながら、限定的、過渡的に政府保証をやっていこう、こういうことでございます。
○石井（啓）委員　ゼロということはないかもしれないけれども、だんだん少なくなる方向には間違いないというふうに理解をさせていただきました。
　ところで、財投債でございますけれども、これは先日の本会議の代表質問でもやりとりがございましたが、基本的には財投機関債を出していただく、財投機関債がなかなか出せない機関については財投債による資金の貸し付けを受けることを認める、こういうふうにしておるわけでございますけれども、そういう原則からしますと、財投機関債の方が財投債より重点がある、こういうふうに理解していいのかどうか。
　どういうことかといいますと、なるべく財投機関債の発行努力をするということでございますから、徐々にそれぞれの特殊法人等の調達資金のシェアが、財投機関債のシェアがどんどん多くなり、財投債のシェアがどんどん少なくなっていくという方向に推移をしていく、こういうことの理解でよろしいのかどうか、その点について確認をいたしたいと存じます。
○大野（功）政務次官　理想を申し上げれば、そのとおりでございます。ただし、現実の問題がございますので、その辺は十分検討していかなければいけないと思っております。
○石井（啓）委員　理想の方向で頑張っていただく、こういうことになるかと思います。
　ところで、財投機関債と財投債の調達金利を考えますと、これは当然のことながら、財投債といいますか、国債の金利の方が、それは国の信用ということもあるし、あるいは、発行量とか流通量を考えると、財投債の金利の方が低くなるだろうということが容易に予想されるわけでございます。
　そうしますと、それぞれの特殊法人にとっては、財投機関債で調達するよりは、金利の低い財投債の方が資金調達面では有利になるということになりますから、なかなか、みずから財投機関債を発行しようとする意欲が薄まるのではないか、そういう懸念もございます。したがいまして、一つのアイデアとして、財投機関債の発行を促すような何か仕組みといいますか、そういうものを導入してはどうかと考えるのです。
　例えば、財投機関債の最低発行義務額を設けるだとか、財投機関債の発行額に応じてその何倍までの財投債を受けることが可能にするとか、何か、財投機関債を一生懸命出せばそれだけのメリットがありますよ、あるいは、最低これだけはやらなければいけませんよ、そういうことを設けて、なるべく財投機関債の発行努力を促すような仕組みを導入してはいかがだろうか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○大野（功）政務次官　石井先生、一つのアイデアだと思います。しかしながら、財投スキーム全体の中で考えていただきたい。
　と申しますのは、単に金利の差だけを議論するのではなくて、財投機関それぞれやはり国庫補助をもらいながらやっているわけでございます。したがいまして、財投機関が効率化する、本当に必要な仕事だけやっていく、これが一番大事なことでございます。したがいまして、とにかく財投機関債でできる限りやってほしい。そして、スリム化して本当に必要な仕事を効率的にやっていく、このことによって受けるベネフィットは金利に比べてどうかという問題が一つあると思います。これは国全体の問題、財投機関スキーム全体の問題だと思います。
　それから二番目に、コンビネーションで、財投機関債と財投債を組み合わせてやる、これもアイデアかと思いますが、そうなりますと、甘えが出てくるのではないでしょうか。それから、何となく市場も、財投機関債の背景に財投債があるから安心かなと、市場の本当の評価が得られなくなるのではないか。そういうことを考えますと、私はやはりそこは切り離して、子供と親とに例えると悪いんですが、なかなか親離れしない、子離れしないというような感じじゃなくて、本当にそれぞれが独立してきちっとした市場原理で運営していくべきではないか、このように思います。
○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、実際にやってみないとわからないところもあろうかと存じます。今の一連の御答弁の中でも、原則をきちんと守って、まずそれぞれの特殊法人等がみずから財投機関債の発行努力をきちんとやる、自覚をしてやる、そういう方向に政府としても促していく、ちゃんとチェックをしていくんだ、こういうことを私は確認させていただいたと思いますので、そういう方向でしっかりお願いをいたしたいと存じます。
　きょうは郵政省からお越しをいただいておりまして、今回、郵貯資金、簡保資金の自主運用ということで、これも大変な改革になるわけでございますけれども、機関投資家としては、郵便貯金の資金というのは世界最大のファンドになるわけでございまして、簡保資金も世界有数の規模のファンドになるということですから、これがどういうふうに市場で運用を行うか、このことによって債券市場あるいは株式市場に与える影響は非常に多大なものがあるわけでございます。
　当然そういうことは自覚をしていただきながら運用していただくこととは思いますが、民間のマーケットを攪乱しないような運用をどういうふうに心がけられるのか、この点について確認をいたしたいと存じます。
○團政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、財投改革のもう一つの法案としまして、郵貯の全額自主運用法案というものを現在提出させていただいております。簡保につきましては、既に全額自主運用ということになっておりますが、郵貯につきましては、現在、残高二百六十兆のうち、金融対策資金ということで六十兆円の自主運用をやっておりますけれども、これがだんだんと自主運用になっていくというふうな法案になっているわけでございます。そこで、御指摘のとおり、こういう大きな資金量になりますので、これが市場を攪乱させてはいけないということは、そのとおりだと考えております。
　そこで、郵貯、簡保の運用スタンスでございますが、各運用資産の市場規模を十分配意して運用を行うというのが一つ、それから、従来ともそうでございますけれども、長期安定的な運用を行う、つまり、日々売買を行うような格好ではなくて、長期に保有するという格好で、バイ・アンド・ホールドというふうな運用スタンスをとるということを大きな柱として、その攪乱を避けていきたいというふうに考えているところでございます。
　このことにつきましては、法律案の中でも、毎年運用計画を策定するということにしておりまして、その中で、基本方針として、いわば分散投資であるとかバイ・アンド・ホールドを基本とするというふうなことにつきましても明記する方向で検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○石井（啓）委員　続いて、郵貯、簡保の運用で、運用利回りの目標というのはどういうふうに設定をされるのか。そして、損失が出た場合の損失の補てんというのをどういうふうに行うのか。あわせて、損失が出た場合、その責任というのはだれがどういうふうにおとりになるのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　御質問は、運用の目標ということが一点だと思います。
　これは、郵貯と簡保はそれぞれ事業の成り立ちが違いますので、郵貯につきましては預金者に元利金をお払いする、簡保につきましては保険金の支払いを適切に行うようにするというふうなことを目的として運用するわけでございまして、そのときの預金の金利であるとか、簡保の保険金の条件とか、こういうものが支払えるようなことを目的として収益を確保するというふうなことを計画してやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
　また、運用の責任の問題ということでございますが、これは総括して、来年一月から総務省ということになりますので、この運用の責任は総務大臣ということになってまいるわけでございますが、損失が発生しまして元利金、保険金の支払いができないということでは困りますので、そういう事態を避けるために、まずは運用対象として、この法律の中で元本保証のある債券を中心に運用対象を法定する。それから社債等、一部リスクのある債券も対象としておりますけれども、それにつきましては運用制限、例えば資産総額の百分の二十以下にするというふうなものを法律上明記しております。それから、バイ・アンド・ホールドとか分散投資ということによってリスクを低減するというふうなことによりまして、そういう事態にならないように確実、安全な運用に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○石井（啓）委員　安全確実な運用をして損失を出さないようにする、それはよくわかるのですけれども、仮に損失が出た場合の補てんはどういう仕組みになっているのかについて今御答弁がございませんでしたので、もう一度確認いたしたいと思います。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○團政府参考人　失礼いたしました。
　まず、一部損失が発生した場合ということに備えましては、現在はございませんが準備金というものを価格変動に応じて積んでいくというふうな対応をしてまいりたい。現在は郵貯の場合はございません。簡保の場合は一部、準備金がありますが、郵貯についても準備金の制度を設けていきたいというふうに考えております。
　さらに、それを上回る損失が発生した場合につきましては、積立金ないし繰越剰余金というものがございますので、これにより対応するということになってまいります。
　さらにそれを超えた場合には、一般会計からの繰り入れ等というふうなことに制度的にはなってまいりますけれども、そのようなことにはならないような制度、仕組み、運用に努めてまいりたいという趣旨でございます。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　先般は、本会議で代表質問をさせていただきましたが、後でいろいろ読み返してみましても、余りはっきりとした流れが出てこなかったものですから、もう一回それを確認する意味も込めまして、中身は先般の話と相当重複をしますが、一つ一つ確認をさせていただく、そんな質問をさせていただきたいと思っております。
　財投というのは、基本的には、行政改革、省庁再編の基本法を審議していく過程の中ではっきりとした方向性が出てきた、こういう経緯でありますが、そのことから考えると、特に特殊法人をどう整理していくかということ、それから、公的資金をいかにこれから先、これもまた整理をしていくか、これは財源といいますか、郵貯あるいは簡保のあり方、あるいはそれの公社化、民営化ということも含めて、そんな観点が非常に前に出ていって、一つの議論というのがワンステップ進んだということだろうと思うのです。
　それはそれとしてあるのですが、もう一つ私の懸念しますのは、どっちにしたって全体の規模からいって四百四十三兆円という、それがすべて行く行かないはともかくとして、それだけの規模のものを市場原理の中で運用していこうじゃないかということですね。それがどういう形で市場に影響を及ぼしてくるか。そして、仮に一つ一つの組み合わせの中で形の上だけ市場に転嫁しても、そこで売ったり買ったりするのは結局これまでと変わらないじゃないかという話ももう一つあります。しかし、それを構造的に変えていこうというのが行政改革の流れでありまして、最終的に大枠の民間市場がどこでバランスをとっていくのか。最終的な落ちつきどころというのは、日本の全体の資金需給というものをどういうふうに変化させていくのかということですね。この観点が余り議論の俎上に上ってきていないということがあるかと思うのですね。
　それをはっきりさせるためには、もう一つその前の段階として、それぞれどういうシェアで国としてバランスをとっていくのか。こちらが、差し出す方が、それぞれ機関債、財投債、あるいは国の保証をその中にどれぐらい入れていくか。さっきから議論が出ていますが、それを最終的にはどれぐらいのところでバランスをしていくのかということをしっかりとメッセージを出してやらないと、その次、いろいろな思惑が出てくるんだろうというふうに思うのです。
　そういう意味合いで、これはどう公的な部分が縮小していきながら、最終的にはさっきの三つのシェアの中でどういうふうにおさまっていくのかという、この大枠をまずは説明をしていただきたいということであります。そういう観点からひとつ答弁をいただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　まず第一に、行政改革の観点から、特殊法人の整理にどうつながっていくかというポイントでございます。
　今回の財投改革というのは、特殊法人を整理する、統廃合する、こういうような観点ではなくて、むしろ、特殊法人の仕事、これを効率化していく、対象を絞っていく、こういう観点からのものでございます。したがいまして、特殊法人の整理統合等の話はまた別の観点からなされるべきことだと思っております。例えばそれは、官民の負担の問題、それから官業の民業補完の問題、こういう観点からなされるべき問題であると思っております。
　それから、もう一つの問題である四百四十兆円に上る規模の資金と市場の問題でございますが、ここは、先ほど来議論させていただいておりますとおり、まず財投機関債でやってもらいたい。そして、それができない場合は政府保証。しかしながら、これは限定的に考えていこう、過渡的に考えていこう。そして最後のよりどころが財投債である。思想的に言いますと、そういうことでございます。
　しかしながら、そのシェアとしてのメッセージが全然出ていないじゃないか、こういう御指摘は、まあそのとおりだと思います。
　そこで、物事の考え方でございますが、いきなり今のいわゆる預託方式を廃止して、全部市場原理でやる、こういった場合に、二つの問題点があるのではないか。
　第一の問題点は、財投として、これまで活動しております、事業をやっております。その貸付金というのは二十年も三十年もかけているわけでございます。しかしながら、預託されている郵貯あるいは年金積立金の方は大体七年ということでございます。三十年かかって貸しているものが一方にあると同時に、七年で回収されるものがある。そのギャップをどうしていくか、こういう問題が一つございます。
　それからもう一つは、新しい事業、毎年大体四十兆程度、上下ありますけれども、と考えまして、その四十兆程度のものをいきなり市場へ出したらどういう影響があるんだろうか、こういう問題があろうかと思います。
　したがいまして、問題をもう一度整理しますと、一つは今までやっている事業をどうやって継続していくかという問題であり、もう一つは大量の財投機関債なり財投債を市場がどう受けとめるか。それはもう市場の評価をまたざるを得ません。大変厳しい評価を受けることもあろうかと思います。
　そこで、過渡期間の問題をひとつ御理解いただきたいのでありますが、七年間に限っては、先ほど申し上げました、事業を継続する部分、これは財政融資資金特別会計から出していこう。つまり、主として財投債になるわけでございますけれども、直接に郵貯なり年金積立金に引き受けていただく、あるいは簡保資金にも少し協力していただこう、こういう思想でございます。
　それからもう一つ、新規の事業の二分の一も同じように直接引き受けていただこう、こういうことによって、市場に対する影響を緩和すると同時に、今までやっております企業の貸し付けについても影響が出ないようにする、ここまでが今出せるメッセージでございます。
○中川（正）委員　最初の特殊法人の整理については、これはまた後ほど議論をさせていただきたいと思うのですが、この特殊法人の整理を財投の見直しの中でやっていくというその思想というのは、確かにこの中にあるんですよ、法案の中に。だから、別のものだというふうに割り切ったさっきの答弁というのは私はやはり間違っているというふうに思います。それは後ほど、またその話に返って議論をしていきたいというふうに思うのですね。
　二番目のシェアについてなんですが、だから、トータルでどうなるんですか。それがさっぱりわからないんですよね。見えないんですよ。
○大野（功）政務次官　トータルというのは非常に難しい議論になります。今申し上げたような目に見える直近の問題として考えさせていただきたいのでありますが、直近の問題としてもなかなか予想困難ということになります。
　と申しますのは、まず既往の貸し付けのところでございますが、これは本当におぼろげながらでございますが、平成十年度末の郵貯並びに年金積立額総額が大体三百八十兆ぐらい借りておりますから、それを七年間で回収というかお払いしていきますと、これは一年間に五十兆円ぐらいかな。それから、貸し付けしている先から返ってくるお金、これが三十兆円ぐらいになるわけでございますから、残り二十兆円ぐらいかなということは一つ想像がつくわけでございます。
　それから、新規事業につきましては、先ほどからるる申し上げておりますとおり、まずとにかく本当に必要な仕事だけやっていこう、スリム化の問題があります。そして、それを効率化するという問題がありますけれども、スリム化して本当に必要な仕事だけやっていこう、こういうことになりますし、その内訳も財投機関債でやっていこう、これが主体でございます。
　したがいまして、財投債ということだけに限りますと、どの程度になるか。しかも、産業投資特別会計はもう別枠になってきます。金額としては小さなことですが、そういうことを考えていきますと、新規のところはよくわからない。少なくとも、今の平成十二年度の規模でいいますと四十三兆円ございますが、四十三兆円から資金運用事業、これを六兆円ぐらい引きまして三十七兆、三十七兆から例えば一千一百億円の産業投資特別会計を引いて、そしてさらにスリム化するいろいろなことを引いて、その二分の一めど、こういうふうな感覚になりますので、ちょっとそこだけを予測するのは御勘弁いただきたいと思います。
○中川（正）委員　現実問題として、この法案を議論していくのに行き着く先がわからない、やってみないとわからないというふうな形で進めていくというのは実質無理なんですよね。そのことを一つ指摘しておきたいと思うのです。恐らく、このまま何回も何回も言ったって、同じような話が過渡的な話を含めて出てくるんだろうと思うのですが、それがまず一点。
　では、ちょっと方向を変えて聞きますが、仮に、百歩も譲って、やってみないとわからないということをやったとして、お話ですと、まず財投機関債を発行することに努力しなさいとそれぞれの特殊法人、財投法人に言うんだ、こういうことですね。それで、その特殊法人から、発行できないんだ、やっても買ってもらえないんだという話が出てきたら、それに対して改めて国の保証をつけるとか、あるいは、では財投債でやろうとかというふうな判断を、これはだれがするのですか。
○金子委員長　先ほどの、前者の食い違い等も含めて、大野政務次官。
○大野（功）政務次官　中川先生の御指摘は、最終行き着く先の規模がわからないとこれは無意味なんじゃないかというふうに私は受けとめたのでありますけれども、私は全くそう思いません。その行き着く先はもうわかっているんです。方向性が一番大事なんです。
　今までは、お金がふんだんにあるから何に使ってもいいよという感覚は、今の財投機関の人にはないと思いますけれども、そういうことになりがちだった。財投事業の肥大化につながっていた。これをまず改めるというのが大変大きな改革であり、改革の方向はきちっと出ているわけでございます。それがまさに大事なので、そのために、では来年幾らお金がかかるんだ、財投債を出すんだ、これはちょっと予測できません。それはスリム化が一番大事なので、そのスリム化というインセンティブを与える、市場の目にさらしていく、その市場の目にさらすためにはディスクロージャーもやってくださいよ、こういうことが一番大事なのでありまして、その方向を評価していただきたい、このように思う次第でございます。
　それから、資金調達手段のところでございますけれども、資金調達につきましては、例えば財投機関債につきましては、もう既に、例えば帝都高速度交通営団が発行しておりますし、それから住宅金融公庫も既に本年度中に発行をする予定になっておりますし、また、日本政策投資銀行や国際協力銀行等も今検討いたしておるところでございます。
　したがいまして、財投改革の趣旨を踏まえつつ、具体的な発行方法について今検討が行われておりますけれども、財投機関債に限って申し上げますと、各機関において検討しておって、その検討の結果、これは予算の決議事項ではありません、国会の決議事項ではありません、もちろん参考資料として出てきますが、それは各機関に任せる、こういう事柄でございます。そういうことで、最終的にはこれは財投機関がみずから判断し、市場が決定する問題だ、こういうことでございます。
　それから次に、政府保証債なり財政融資資金特別会計からの融資、これをだれが判断するんだ、こういう問題でございます。
　これは、まず概算要求が八月末にございますが、どういう仕事をやるんだ、そして、その仕事が財投機関債に加えて政府保証あるいは財投債で補足していくことが本当に政策効果に有効に働いていくかどうか、これは予算編成過程で決めていく話でございますから、十二月末までに決まっていく。そしてそれは、財投債並びに政府保証債につきましては国会の承認をいただく、決議事項になる、こういうことでございますから、最終的には国会の御判断でございます。
○中川（正）委員　最初の話ですが、私は、今回の財投改革そのものの流れ、市場へ持っていくという話は、これはそういう時期でもあるな、大いに知恵を絞ってやっていきましょうというその方向性を否定するわけじゃない。これは賛成なんですよ。
　だけれども、例えば、単純に国民から見ても、財投債の発行というのは国債の発行なんですよね。その国債のボリュームがぐっとふえていく中で、片方、必ずその分は買わせますよ、郵貯の方で買わせますよ、あるいは簡保の方で買わせますよ、こういう話であっても、外から見える全体の日本の国の将来というものはやはりちゃんと説明をしていく必要があるであろう。当面は財投債をそんな形で膨らましますけれども、あと何年ぐらいたったらこれはこんな形で整理ができますよ、最終落ちつくところはこうしたものですよ、そういうメッセージをはっきり出していかないと、これは立場変わって答弁しているような感じになりましたが、しかし、本当にこの国の今の置かれている立場からいうと、その辺のメッセージをはっきりさせないと、これはやはりマーケットにも混乱をもたらすんじゃないか。だからそこまで話を詰めてしっかり方向性を出してくださいよ、こういう意味から言っているのですよ。
　だから、やってみないとわからないというような話をこの場でし続ける限りは、我々は、ではそれを出すまで話に乗らないよというようなことになりますから。その点を言っているわけです。
○金子委員長　もう一遍聞いてください。
○中川（正）委員　それをまたやるんですか。出てこないでしょう、どうせ。
○金子委員長　大事な問題だから、もう一遍、大野政務次官。
○大野（功）政務次官　かわりまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　大事なことは方向性であり、その方向は、言うまでもなく、財投機関がみずからの手でやっていく、そして財政融資資金特別会計からの融資はなるべく少なくなっていく。それはなぜかというと、財投機関の事業が本当に必要な仕事だけに絞られてくる、しかもそれが効率的に行われていく。ですから、方向性はもうそこで決まっているわけです。
　先生が先ほど、規模でどのぐらいになるかというふうにおっしゃったと私は思いまして、規模では申し上げられないな、金額で申し上げられないなということを申し上げたので、思いは全く同じでございます。
○中川（正）委員　やはり答弁になっていないですよ。これは、この法案が採決されるまでにやはり出すべきだと思います、数字で。最終のおさまりどころ、こんなふうになるんだというところ、これが一つです。
　それから、財投機関債、それぞれの機関でまず判断するんだ、こういうことでありますが、先ほどからも議論が出ていましたように、そうすると、これは調達コストが上がるんだと思うのですよね。それはどの機関でもできるだけこれまでどおり安いコストで借りるにこしたことはないし、それの方が市場のいろいろな難しさというものを避けられるしというインセンティブがやはり働くというふうに思うのですね。だから、私は、これはその財投機関に任せるにしても、とにかく全部を一遍市場にほうり出しなさいと。
　それで、いみじくもさっき言われましたが、最終的には市場が判断するんだということでありますから、その中で市場に否定されたものというのは——その以前の組み立て方はありますよ。例えば、一〇〇％そうした借入資金でやるのじゃなくて、税金を半分入れましょう、あとの半分がこれですよ、こういう組み立てはいろいろあると思うのです。その中で、組み立てた上で全部市場に出して、これは政府の思惑どおり、あるいは特殊法人の思惑どおりに採算の合っていく、あるいはコストの合っていく事業かそうでないかというのは市場が判断していくべきじゃないか、私はこれが理想だったと思うのですよ。
　ところが、さっきからお話を聞いていると、そうじゃなくて、これだったらちょっと格好つけていくのにこれぐらいのところだろう、あとはできないという話を政府の方にして、できるだけこれまでどおりの資金調達をしていこうじゃないかということを、できる枠組みで進めようとしているのではないか。それをやれば、市場メカニズムで一つ一つプロジェクトを評価していくんだという話にはなっていかないじゃないか、こういうことだと思うのですね。
　それについてはどのような基準をつくっていかれるのか、やはり基準が要るのだろうと思うのです。勝手にやってくださいよと——これはちょうど行政改革の議論をしていたときに、独立行政法人というのをどういうふうに入れていくかということがあったのですが、あのときの議論と一緒で、あのときも、そんな基準がないものですから、お互いが話し合いの中でいきましょうということでやっていった。その結果、非常に中途半端に、格好だけつけるような独立行政法人がいっぱいでき上がったわけですが、そういうことと同じような中途半端さがこの中に仕組まれているというふうに私は読み取っていくのですが、その点についてのもっと具体的な基準というのが必要だと思うのですね。これについてはどうですか。
○大野（功）政務次官　まず第一点の、もう少し安易に流れずにゼロから出発したらどうか、こういう点でございます。
　基本的に、考え方としては、そのぐらいの考え方で臨まなければいけない問題だと思います。しかしながら、大枠としては、過渡期間、経過期間七年に限っておりますけれども、七年に限っては、今申し上げました既往の貸し付け並びに新規事業の二分の一プラス簡易保険からの協力、こういうことを考えている。
　しかし、二分の一といっても、二分の一に必ずしなければいけないというのではなくて、二分の一以下でいいんです。七年終わる前にゼロになったっていいんです。それぐらいの気持ちで進んでいく。しかし、大枠として、初めからゼロだよ、こうなりますと大変市場も不安ですし、既往の貸し付けも、うまく事業が運営できるのかどうか、こういう問題があるために、そのような過渡期間の激変を緩和する措置を考えている、こういうことでございます。
　それから二番目の、勝手にやれといったってどういう基準があるんだ、こういう御指摘だと思いますが、そこは政策評価システムをどんどんこれから取り入れていかなきゃいけない、これは大変難しい問題だと思います。
　まず政策コストの面は、これは国の補助金ということで、将来にわたって国民にどのぐらいの負担が生じるんだ、これは計算できると思うのです。しかしながら、その際に一つ注意しなければいけないのは、これだけのお金を入れるなら他の選択肢はないんだろうか、これはやはり国として判断していかなきゃいけない、こういう問題が一つあろうかと思います。
　ただし、一番難しいのは、先ほど大臣からも御発言ございましたけれども、コスト・ベネフィット・アナリシス、ベネフィットをどう考えていくか、こういう問題だと思います。先生御存じのとおり、昨年の八月に五つの特殊法人等で政策評価を自分でやっていただいた、大蔵省もそれに協力したということでございますけれども、そのベネフィットの分析というのはどう考えていったらいいのだろうか。
　五つの問題につきましては、詳しくは申し上げませんけれども、例えば道路をつくった場合に、所要時間が短縮される、これをどういうふうに量で把握していくのだろうか。あるいは、事故が減った、これをいかに量の問題として把握していくんだろうか、こういうことを十分研究してやっていかなきゃいけない。私どもは、今年のそういう政策コスト分析というのは、五つじゃなくて、もう少し数多く政策コスト分析がやっていけるようにしたいなと思っておりますし、時期も八月以前、概算要求の前に仕上げたいなと思っております。
　いずれにいたしましても、ベネフィットの、便益の定量化、同じような物差しでどうはかっていくか、このところはこれから一生懸命検討し、勉強し、進めていく。もう少し具体的に基準を示せということでございますが、そういうコスト・ベネフィット・アナリシス、政策コスト分析、これをこれから進めていく、これが一番大事なことだと思います。
○中川（正）委員　それは以前にも聞かせていただいたのですが、政策コスト分析ということと、その事業自体を財投債でやるのか、財投機関債でやるのか、あるいは国の保証をつけるのかということとはちょっと違うというふうに思うのですね。機関債でやったりあるいは国の保証をつけるということは、マーケットへ出したときに、それがマーケットとしての評価、ということは、リターンが少ないから、あるいはその事業自体のリスクが大きいからということでしょうね。いわゆる採算ということですね。採算に合わないからマーケットで買っていただくことはできないのですよ、だからそのリスクを国が肩がわりしてやりましょう、こういうことですね。
　その問題と、さっきのコスト分析というのは、これは税がいかに生かされるかという話ですね。これとはまた別個なんだというふうに私は理解しているのです。だから、実際にリスクが大きいかどうか、これはもう事業として成り立たないというマーケットの評価というのは、これは、そういう評価があったら、そういう手法ではその事業はやらない、もしマーケットの評価を言うのであれば。だから、この特殊法人でやるような事業ではないんだよと。もしそれを税でやるんだとすれば、特殊法人は要らないんだ、そうじゃなくて直接国がやるべき事業じゃないか、こういう整理をやっていくというのが今回の財投の改革の中に含まれているんだという理解が私たちの理解なんです。
　ところが、それを何やかや言いながら、何もかもひっくるめて、成り立っていかないのはこれまでどおり財投債でやろうじゃないかというふうな話にしてしまったら、一つ一つの事業が整理ができないでしょう、あるいは特殊法人自体が整理ができないでしょう、こういうことを主張しているのです。だから、それだけに、はっきりとしたそれの基準というのを事前につくっておいて、それぞれの基準に合わせた形で、もし仮にやるとしても、国の保証なりあるいは当面財投債という形でやらないというような、いわゆる説明責任があるというふうに思うのです。さっきの説明を聞いていると、ここのところが全くわからないのですよ。
○大野（功）政務次官　例えば、市場で受け入れられない特殊法人の事業は廃止すべきだという結論にまで行くかどうか、こういう問題でございます。
　この問題は、私はこのように考えます。つまり、財政投融資というのは金融的手段を用いて行う財政政策でございますから、資源の配分の問題、あるいは景気対策の問題、こういうことを含めて、その政策として有効であれば、市場で拒否される場合においても政府として金融的手段を用いて行う財政政策として遂行していくべきである、これは判断の問題でございます。したがって、そういう要素を入れないと、この財政投融資の問題はよくわからなくなってくる。つまり、実行に当たる財投機関というのは、徹底的にそれがスリム化し、効率化していく、当たり前でございます。しかし、そこに財政資金が入ってくる、一般会計、特別会計からお金が入ってきて成り立っている部分もあります。なぜお金が入ってきているか。それは、政策として遂行すべきものであるから、景気対策としてもやるべきものであるから、中小企業対策としてもやるべきものであるからそういう形になっているわけでございます。
　したがいまして、そこのところを二つに完全に分けて考えると、それでは市場から受け付けられないものはみんな財政投融資の世界から退場しろ、こういうことになってしまう。そういうことで日本の国の政策が実行できるのかどうか、私は、そのところを考えていただきたい。もし市場ではねつけられても、その財投機関が実行している事業が金融的手段を用いて行う財政政策として有効なものであれば、そこは政府保証債をつける、そして財投債をつける、こういう形で実行していくのは当然ではないでしょうか。
○中川（正）委員　論理矛盾というか、議論の混乱があるように思うのですね。
　今回の財政投融資改革というのは、これは一番最初の省庁再編の基本法の中に、財政投融資という制度はやめましょうとはっきり書いてあるのです。だから、さっき言われたような考え方で財政投融資というのを使うことはもうやめましょうという前提でこれが始まっているのが、また議論の蒸し返しのような話で、その分はやっていきましょうということで、だからそういった話を聞いていると、恐らく全体の整理ができないままに何か走り出しちゃったような気がしまして、これは運用していく中では相当問題が出てくるのじゃないかなという感じが一ついたします。
　それからもう一つは、さっき申し上げたように、特殊法人のあり方そのものをこれから議論していく中で、基本的には財投機関債ですよとはっきりと言っているのであれば、それはマーケットメカニズムでこれからは特殊法人というのは運用していってくださいよと。それに乗ってこないものは、これは特殊法人がする必要はないんです。そうじゃなくて政府が直接やったらいい、そういうことなんです。
　そこを中途半端にするとだめなんで、もし仮に中途半端があるとすれば、我々の理解は、さっきのは理想型、最終行き着くところですが、その行き着くところへ向いて大きな混乱をもたらすといけないから、自分自身でもおっしゃったと思うのですが、過渡的にとりあえずのところ政府が国債で直接それを賄っていきましょうとか、あるいは国の保証をやりましょうとかというような形ですよ、しかしそれは過渡的なんですよということをはっきりさせること、こんなメッセージをしっかりと整理をして出していかなきゃいけないんだと思うのですが、それがどうも混乱されておるようなことだと思うのです。
　大臣、手が挙がりましたから、大臣から整理してください。
○金子委員長　その前に、大野政務次官。
○大野（功）政務次官　まず事実関係だけ申し上げて、その後、大臣から御発言いただきたいと思います。
　まず、財投というものを将来どうするかという問題提起がありましたけれども、中央省庁等改革基本法の第二十条、「財務省の編成方針」でございますが、ここには「財務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。」こう書いてありまして、「財政投融資制度を抜本的に改革することとし、郵便貯金として受け入れた資金及び年金積立金に係る資金運用部資金法第二条に基づく資金運用部への預託を廃止し、並びに資金調達について、既往の貸付けの継続にかかわる資金繰りに配慮しつつ、」これが第二点、「市場原理にのっとったものとし、並びにその新たな機能にふさわしい仕組みを構築すること。」こういうふうに書いてございます。
　問題は、財投を廃止するとは書いていません。財投については、預託を廃止する、市場原理でやります、過渡期間については十分配慮しなさい、こういうふうに書いてあるわけでございます。したがいまして、経過措置と先ほど申し上げましたのは、そういう過渡的な期間のことを私は申し上げているつもりでございます。
　あとは大臣から御発言いただきたいと思います。