Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（治）委員　昭和五十三年に、国鉄の運賃が非常に高い、私鉄との関係で競争にならない、競争にならないというか、これが赤字経営の原因にもなっておる、ですから、一定の路線を指定して、そして常識程度の値下げをしてもよろしい、こういうことから始まったのが特定区間運賃という制度だと私も勉強させていただきました。ところが、これがＪＲが民間になりまして、平成になって、今はほとんど私鉄との関係では全路線で逆転をしているというのが現状ではないのかなと思っております。
　この資料の一番最後をあけていただきたいと思います。資料の八というのは、これは何かといいますと、ＪＲと私鉄三社、これは京阪神、要するに京都、大阪、神戸、私鉄三社は阪急、阪神、山陽電鉄です。この電鉄の輸送量の推移なんですけれども、要するに、平成元年あたりと比べましたら、私鉄三社は十一、二年間で年間のお客さんが一億人減った、そしてＪＲの方は、ふえたり減ったりはありますけれども、一億人近くふえておるということになっておるんですね。要するに、結果的には、会社のいろいろな産業配置だとかということもあるんだと思いますけれども、ＪＲが勝ってきたということがあります。
　もう一つ、一つ手前の資料七というのを見ていただきたいんですが、これはＪＲと南海電車の乗降客数の比較でございます。おおむねやはりＪＲ有利、大阪、特に泉州地方全体が不景気でございますので、全体に恥ずかしながら下がっているというところはあるんですけれども、そういう現状がやはり各駅に出てきているというのが現状であります。
　もう一枚戻っていただきまして、資料五というのがございます。これが大阪、東京における特定区間の運賃表、路線の区間だということであります。
　ひとつこの下の方の表を、大臣、ぜひ見ていただきたいんです。これは近鉄電車です。資料六の、丸いのはこれは大阪の環状線でございまして、大臣御存じのように、近鉄難波から近鉄奈良へほぼ一直線に走っております。特急ではなくて、要するに特急料金のかからない列車で走りますと、現在は、距離は三十二・八キロ、運賃五百四十円、それで乗車時間が三十五分ということになっております。
　この下の方を見ていただきたいんですが、今評判の大和路線というのがございます。関西本線から奈良の方へ向かう電車ですけれども、これの距離が四十一・〇キロ、要するに、近鉄の奈良線と比べましたら八・二キロまだ距離が長い。しかし、運賃は五百四十円で同じ。そして、乗車時間は八・二キロ長いにもかかわらず一分しか違わない。これがこの状況なんですね。
　実は、私、近鉄の問題で、トラックやバスとかの事故やとか過労死の問題で、いろいろあって調べてみました。なぜ近鉄が今しんどくなってきたのか。要するに、こういう形でＪＲから厳しい競争を迫られてきたということが、ドル箱の奈良—難波間、かなりのお客さんをとられてしまったということも遠因にあるのではないのかなというふうに思っております。要するに、この近鉄も我々にとっては大事な公共交通機関でございますから、これをこれ以上競争させる必要があるのかというふうに私は思っております。
　これは定期代を見ていただきたいんですけれども、一カ月、近鉄に乗れば一万九千円、ＪＲに乗れば一万六千円、三千円安くなる。こういうことでありまして、景気のいい会社は別ですけれども、ほとんどの会社は、それならＪＲに乗れ、ＪＲでないと定期は出さないよ、こういうことにやはりなってくるんだと思います。
　こういうことも含めて、結局は、特定区間の工夫だということで野放しにやっているんではないのかなという思いがあるんですけれども、これについてはどうですか。まず局長。
○梅田政府参考人　現在の運賃制度でございますが、平成九年の一月に、事業者の自主性あるいは主体性を尊重する、それで、市場原理のもとで競争を促進いたしまして、事業活動の一層の効率化、活性化を図るということで、それまでの運賃制度を緩和いたしまして、上限価格制による新しい運賃制度を導入したところでございます。ＪＲの運賃につきましても民鉄の運賃につきましても、上限の運賃を国土交通大臣が認可いたしまして、その上限の範囲の中で、例えばもう少し低廉な運賃を設定するというようなことは事業者の自主的な判断で届け出でできるような仕組みにしております。
　私ども、こういう現在の運賃制度につきましては、ＪＲあるいは民鉄とも、事業者が利用者のニーズを的確につかまえながら、サービス面を含めまして、運賃、両面にわたりまして多様な運賃設定あるいはサービスの設定ができるというふうに期待しているところでございまして、現在、そういう制度の中で運営されているというのが現状でございます。
○中川（治）委員　今局長が説明されたことは、要するに、上限は決めるけれども下の競争は大いにやりなさいということであります。
　私鉄の方はもうぎりぎりのところで、人件費のことも含めて削れることは削ったとしても、やはり削れないところはある、そうすると運賃の改定をして運賃を上げる。ＪＲはずっと上げないできた。そういうことの中で、私は率直なところ、私鉄の経営がこれで大丈夫なのかと。大阪では、水間鉄道というのがこの間傾きました。何とか再建をせないかぬ、市民の足を守らないかぬということで、これは南海電車も入って、今再建のための協議中だというふうに聞いておりますけれども、こういうことについて、どこまでほっておくんですかということを私はお聞きしたいんです。
　やはり、この公共交通の、資料九のＪＲと南海の比較、資料九というものを最後に見ていただきたいんですけれども、これは南海線とＪＲの各駅の定期の比較、運賃の比較ということをやったものです。こういう状況の中で、本当にいいんだろうかという思いがございます。大臣、ちょっと率直に御意見をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　特定運賃になっているところも、必ずしもＪＲの方が安いというわけではございません。関西の例で申し上げますと、例えば大阪—京都、これについてはＪＲは五百四十円ですが阪急三百九十円とか、それから大阪—宝塚、ＪＲ三百二十円が阪急二百七十円。近鉄でいいますと、京都—奈良間がＪＲ六百九十円で近鉄が六百十円ということで、特定運賃を取っている区間においてＪＲの方が料金がすべて安くなってしまっているという状況にはなっておりません。さまざまな状況であるということだというふうに思っております。
　ただ、私の地元のこの南海のを見せていただきましたら、南海の方につきましてはＪＲの方が安くなっているところが多いなというのは、この資料から私もわかるところでございます。
　いずれにしましても、鉄道事業法の中で、運賃設定については、他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがある場合には運賃の変更を命ずることができる、こういう規定があるわけでございます。現状のところ、こうした不当な競争を引き起こすおそれがあるものというふうにはまだ考えておらないところでございまして、ただ、今後とも不当な競争を引き起こすことがないように十分に注意をしてまいらなければならないというふうに考えております。
○中川（治）委員　私は、これは単なる競争の問題だけではないと思うんですね。
　大臣、これは非常にローカルな話ですけれども、南海に泉大津駅というのがございますね。一・五キロほど離れたらＪＲの和泉府中駅というのがあります。ＪＲ和泉府中からＪＲ難波までは三百八十円、泉大津から南海難波駅までは四百三十円、こういうことなんですね。普通、通勤する方はどうしますかというと、やはり環状線に乗るんですね、多くの方は。環状線に南海から乗りかえると新たに百二十円とか百三十円要る。ところが、和泉府中から三百八十円でどこまで行けるかといいますと、もちろんＪＲ難波までは行けますし、大阪ドームへ行こうと思ったら環状線の大正まで、これは三百八十円。それから鶴橋、玉造まで、これも三百八十円ということになっているんです。いや、笑うたらあきません、調べたんです。こういうことで本当にいいのか。
　そういうことで、やはりこの環状線を持っているところがどんどんお客さんをとりにいく武器になっている、これを私鉄の客をとっていく大きな武器にしていく、こういうことについても、自由な競争ということで野放しになるのか。
　ちなみに、ちょうど真ん中あたりか泉大津の方に近い方で、私の支持者の方で、どこで乗っていますかと聞いたら、あんた向こう違うんかと。私も最近選挙をやっておりますので、市長選挙で。どう考えても泉大津から乗った方が近い人が和泉府中から乗らはる。結局何やと言うたら、会社が定期を出してくれませんねん、こういうことなんですよね。最寄りの駅から乗るということが結局は会社の、これは労働組合が弱いからかもしれませんけれども、しかし会社にしたら、一区間で月三千円違うんですから、定期にしたら。それはどう考えたって、ＪＲに乗れ、こういうことになってしまう。
　そういうことも含めて、これはぜひ、都市部における私鉄とＪＲの問題、この競争の問題というのは非常に深刻な問題がありまして、先ほどおっしゃいましたように、阪神、阪急は非常にまだたくましいですから、連合軍を組んで、山陽電鉄も入れて、負けぬように頑張ろうと言うてやっているところもありますけれども、御存じのように、南海とか近鉄とかたたかれっ放しみたいなところも、これを言うたら会社が怒りますな、しかし、そういう現状もありますから、時期を見てきちっと調べて、タオルを投げるということをできるのは私は大臣だけだというふうに思います。法律にもそう書いてあるんですから。
　この件は、今大変な状況でございますから、これが一件落着してからでもいいですから、公共交通、市民にとっての、本当に国民にとっての非常に大事なそういう公共交通を健全に発展させるということ、そういう観点から、都市のＪＲと私鉄の運賃のあり方も含めた検討をぜひいずれ近いうちにやっていただきたいなというふうに思いますけれども、最後に一言。
○北側国務大臣　今の御指摘、今後ぜひ検討してまいりたいと思います。
　ただ、委員にもぜひひとつ御理解いただきたいなと思いますことは、ＪＲの場合、都市部だけやっているわけじゃございません。当然、田舎の方の、ある意味では赤字路線と言われているような区間もＪＲはやっているわけでございます。そこは、非常にそこの地域住民にとっては貴重な足になっておって、それが単に民営化になったからということで、ここは全然収益が上がらないんだからやめてしまうというのでは困るわけでございまして、そういう意味では、新幹線だとか、そしてまた都市部における鉄道によって収益を上げて、そして田舎の方のネットワークを確保している、そういうところも一つあるということもぜひ御理解をお願いしたいと思います。
　もう一点、単にＪＲとの競争、もちろんその点もあるかと思いますが、それだけではなくて、やはり長引いた景気の低迷だとか、それからバブル期においてどういう経営をとっておったかという負の部分も結構負っていて、なかなかそれがきちんと処理ができないために経営がうまくいかないというようなこともあるわけでございまして、その辺もよく全体をにらみ合わせた上で、ただ、今委員がおっしゃったように、都市におけるＪＲと私鉄、これは首都圏においても同様でございます。それぞれ競争しているわけで、それが不当な競争にならないように、そこはきちんと見ていかないといけないというふうに思っておりますので、今後の課題としてよく見ていく必要があると思っております。
○中川（治）委員　今大臣がおっしゃったようなことは私もよくわかっているつもりでございます。そういうことも含めて、要するに私鉄の経営の問題なんですね。私鉄の経営の問題について、どうしていくかということについてもぜひ考えていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田（誠）委員　おはようございます。民主党の金田誠一でございます。
　大臣、お礼を申し上げたいと思います。先般、私どもの地元で、北海道新幹線の起工式、長年の悲願達成をいたしまして、挙行できたわけでございます。その起工式に大臣わざわざお出かけをいただきまして、本当にありがとうございました。心からの御礼を申し上げる次第でございます。あとは一日も早い開業、これが期待をされるわけでございまして、今後ともひとつ御尽力賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
　さて、本題に入る前に、新石垣空港の環境アセスメントについて質問をさせていただきたいと思います。
　この件について、国土交通大臣は、環境大臣の意見を受けて、五月二十七日に国土交通大臣としての意見を沖縄県に示したわけでございます。その中では、小型コウモリ類の追加調査を行うことなどが求められているわけでございます。沖縄県は、この意見に先立って、五月十六日にコウモリ検討委員会を開催して、追加調査は五月下旬と六月下旬の二回行うという方針を打ち出し、そのことを六月十三日のコウモリ検討委員会で了承を取りつけ、七月までには評価書の補正を終えたい、こういう意向であると報道されているところでございます。
　これに対して、コウモリの研究者及び保護にかかわる専門家など五名の方々が連名で、五月三十日付をもって意見書を提出しております。意見書のコピーはただいまお配りをいただいているところでございますが、県の方針は極めて不十分であるということで、最低一年間の調査などを求めているわけでございます。このことは、専門家の指摘をまつまでもなく、余りにも当然といえば当然、そんなことだと思うわけでございます。
　そうであれば、その他の指摘事項ともあわせて、環境省と国土交通省が連携をして沖縄県を適切に指導する必要があるのではないか、こう考えるわけでございますが、まず、この点について両省の御見解を賜りたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答えさせていただきます。
　新石垣空港の環境アセスメントにつきまして、今先生お話がございましたとおり、環境影響評価法に基づきまして、環境大臣の意見を踏まえまして、五月の二十七日に国土交通大臣から、事業者であります沖縄県知事に意見を送付させていただいたところでございます。
　お話がございました小型コウモリの件でございますけれども、日常的に、あの空港建設区域周辺に五つの洞窟がございます。その五つの洞窟につきましては、保全を図る、あるいはできる限り継続して利用できるようということで、環境大臣の意見を勘案して、その趣旨も沖縄県に伝えたところでございます。
　また、既に沖縄県が実施しました調査の結果、小型コウモリの日常的な利用が確認されていなかったという幾つかの周辺の洞窟につきましても、再確認の意味で追加的な調査を行ってほしいという意見を、これも環境大臣の意見を勘案して沖縄県に伝えているところでございます。
　事業者である沖縄県において、小型コウモリ類の専門家による検討委員会の指導助言を得ながら検討を始められたと聞いております。意見に対して適切に対応していただけるもの、このように考えているところでございます。
○桜井政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、本事業につきましては、今国土交通省の方から御答弁ございましたように、事業の許認可権者でございます国土交通省から、環境大臣の意見と同趣旨の意見が事業者である沖縄県に対してなされたものということでございます。
　沖縄県におきましては、今後、環境大臣意見及び国土交通大臣意見を踏まえまして、環境影響評価書を適切に補正していただけるものというふうに考えているところでございます。
○金田（誠）委員　両省として、沖縄県が適切に対応してもらえると思う、適切に補正してもらえると思う、こう思うのは、これは当然のことでございますが、しかし、そういう期待とは裏腹な状況に今なっているのではないかということで質問をさせていただいているわけでございます。
　沖縄県が行おうとしている調査、五月、六月、こういう形で行うと。七月にはもう評価書の補正を終えるんだ、こういうことが新聞で報道されているわけでございますね。それに対して、最低でも一年間は調査しなければ、全く未調査の、それも滑走路にかかるような、そういう形の洞窟なわけですから、これはきちっとした調査にならぬという指摘が専門家から出ているわけでございます。環境省、期待をする、ちゃんとやっていただけると思うということはわかるんですが、そうなっていないんではないかということについて、やはりきちっと答えていただきたい。
　二つに分けて答えていただきたいと思うんですけれども、沖縄県が行おうとしている五月と六月の追加調査という方針は、これで妥当だと思っておられるのか。まさかそんな答えはできないと思うんですけれども、これが一つ。きちっと答えていただきたい。専門家の意見にあるように、最低でも一年間、状況によっては複数年という記載もありますけれども、こういう調査は不可欠だ、こう思いますけれども、これはきちっと答えてください。
○小野寺政府参考人　環境大臣意見として、当該地域の小型コウモリ類に与える影響をできるだけ回避、低減するために、追加調査等必要な環境保全措置を検討していただきたい旨申し上げたところでございます。具体的な調査の手順については、事業者である沖縄県がみずから判断するものであり、追加調査をどの程度の期間で行うかについても、必要に応じて沖縄県が専門家の意見を聞いて適切に設定されるものと考えております。
　なお、五月、六月という時期に関しては、コウモリ類の繁殖期でありまして、そういう意味ではコウモリの生態上重要な時期であるという認識をしております。
　それから、次の質問でありますが、追加調査については、いろいろな項目についてコウモリの関係の調査を評価書の中で申し上げたところでございますが、調査全体がそれをもって足りるかどうかということについては、これまでの沖縄県を中心とした当該洞窟その他のコウモリの調査、コウモリに関する既存のデータ、専門家の意見等の蓄積があります。加えて、追加調査をお願いした結果がどう出てくるかということをあわせて総合的に判断されるべきだというふうに考えております。
○金田（誠）委員　局長、そんな答弁でいいんですか。今の答弁ですと、五月、六月の沖縄県がやろうとしている調査でいいんだ、そういうことを言っているんじゃないですか。それでいいんですか。
○小野寺政府参考人　コウモリの生息と実態調査については、これは洞窟によりますが、一番飛行場計画との関係の近いところについては、相当程度実施して把握しているという経緯があります。したがって、周辺の十個程度というふうに聞いていますが、そこについては確かにデータが集まっていないということらしいので、そういう全体をどう調査して成果を見るかということが十分か十分でないかということにかかわってくると思います。
○金田（誠）委員　今回は全く未調査の洞窟もあるわけですよ。大体、洞窟がどういう形で広がっているかということも当初の想定と結果は違っていたという中で、未調査の洞窟も出てきた。したがって、追加調査が要請をされているということでしょうが。
　そのときに、出産、保育期、これが五月から八月と言われていますわね。冬季に休眠利用、十二月から三月。この休眠利用の状況も極めてデリケートな期間だそうです。この休眠利用に利用できる洞窟も非常に少ない、こういうことも評価書のデータで既に明らかになっているというではないですか。であれば、とりわけ冬季のこの休眠期間の調査というものが不可欠になってくる。
　五月、六月でいいんではないですかというような話では全くないでしょう。皆さん、それでも環境省ですか。何のために環境省はあるの。しっかりしてくださいよ。五月、六月でいいかもしれないなんて話ないでしょうが。五月、六月で本当にあなたは環境省と。ほかの省庁でないですよ、環境省ですよ。全く未調査の洞窟を含めて、五月、六月でいいと本当に言いますか。本当に言いますか。何を考えているんですか。はっきりしてくださいよ。
○小野寺政府参考人　先ほどの答弁の五月、六月というのは、繁殖期であるから極めて重要な時期、押さえるべき時期であるというふうに申し上げたわけであります。
　意見全体は、出産、保育の場として重要な洞窟の保全に万全を期すこと、冬季の休眠やねぐらとして利用されている洞窟についても可能な限り保全すること、その他の洞窟についても追加調査を行うこと、これらが利用が確認された場合には専門家の指導助言を受けた上で可能な限り保全する、それが意見の、コウモリに係るほぼ考え方の骨格でございます。
○金田（誠）委員　そうであれば、五月と六月で調査をして、七月には結果を出すんだ、こういうことはあり得ないでしょう。そういう新聞報道もなされて、そういう立場で既に中央の役所との調整も今されているんではないですか。そういう状況の中で質問をさせていただいている。
　それに当たって、先ほど来の答弁は一体何ですか。五月、六月で調査をして、七月に結果が出ますなんということは考えられない。冬期間も含めて最低でも一年間、全く未調査の洞窟もあるわけですから。それが環境省の立場でしょう。そういう立場で適切に指導するという答弁をしてくださいよ。
○小野寺政府参考人　七月ということについては、私自身は全く聞いておりません。そういう申し出があったということも私自身は確認しておりませんが、調査の中身、コウモリの保全については既に適切な意見を申し上げたところであります。その意見と今回の追加調査その他ということを総合的に判断して、追加の報告というのが何らかの形でなされると思います。判断を、環境省としてそれをどう受けとめるかというのは、その全体が明らかになった段階で適切に判断してまいりたいと思っております。
○金田（誠）委員　新聞報道等においても、五月、六月の調査、七月には結論を出すということが報道されている。そういう状況に危機感を持って、このコウモリの専門家の五名の方々、そもそもコウモリの専門家という方は非常に少ないそうですね。日本でも何人もいらっしゃらない。そのうちの五名の方が名を連ねるというのは大変なことだというふうに聞いておりますが、危機感を持ってこういう意見書も出しているという状況ですよ。そういう緊迫した状況の中で、今の答弁というのはありますか。
　もうはっきりしているわけですよ。もし、あなたが聞いていないんなら、確かめて聞けばいいでしょう。電話一本すれば済む話じゃないですか、どうなっているんだと。知らないということはないでしょう。質問すると通告してあるわけですから、当然調べたでしょうが。そういう中で、これで本当にいいんですかと。よくないでしょう。皆さんが指示をした調査と全然違うわけだ。違うことが今まさにやられようとしている。困りますね、きちっとします、これで済む話でしょう。はっきりしてください。
○小野寺政府参考人　評価書を見た段階で、とりわけコウモリ関係の足らざるところについては追加調査、保全の考え方を整理するように伝えたところで、県は前倒しで調査をしているというふうに聞いております。その結果を見て判断をしてまいりたいと思っております。
○金田（誠）委員　だから、五月、六月で調査なんというのはだめなんでしょう。皆さんが指摘している観点からいっても、全く未調査の洞窟がある、洞窟の位置さえも違っていた、そういう中で指摘をした。指摘を受けて、五月、六月なんという話はありますか。
　きちっと結果を出してもらうにはこの専門家の方々がおっしゃるような形で対応していただく必要がある、そういうことでよろしいですね。
○小野寺政府参考人　期間についても、追加調査の結果を見て判断したいというふうに思います。
○金田（誠）委員　きょうは法案審議で、国総法の審議をしなきゃならない。しかし、今、こういう日程が決まりそうだということなものですから、急を要する事態ということで、時間をいただいて質問をしている。今のような答弁の繰り返しですと一時間これを続けなきゃならなくなってしまって、私の質問ができなくなってしまいます。ちゃんと答えてくださいよ。聞かれたことに答えてくださいよ。
○小野寺政府参考人　今、調査をして、過去のデータも含めて総合的に整理をしているところであろうと思いますので、今の段階で期間を明示的にということは、私の口から申し上げるべきではないと思っております。
○金田（誠）委員　これは八重山毎日新聞のコピーですけれども、見出しには、「七月までには補正作業完了」、こうなっております。「七月までには補正作業完了」。この新聞記事はどうなんですか。きのうそういうことで質問をしますよというふうにお話を申し上げてあって、どうなんですか、五月、六月で調査を終わって七月に補正作業完了という形に今なっていないんですか、なっているんですか。
　これは別に環境省が逃げ隠れする話でも何でもないでしょうが。何なんですか、先ほど来何か奥歯に物の挟まったような、なぜそういう答弁しかしないんですか。やめたくてもやめられないです、これは。
○小野寺政府参考人　新聞報道については存じておりますが、スケジュールについて沖縄県あるいは国土交通省から聞いてはおりません。
　したがって、環境省としては、何月、夏の何月ということは把握しておりません。
○金田（誠）委員　私の質問時間は十一時半までなものですから、ちょっと時間をとって沖縄県に電話して聞いてみてもらえますか、どういう方向でやろうとしているのか。五月、六月というふうに、さまざまな情報から私のところには来ております。そして、そのことを心配された専門家の方々も意見書という形で出しておられる。新聞記事もある。どうなのというふうにちょっと聞いてみてもらって、例えば十一時二十分とか、そういう時間にもう一度質問をしたいと思いますが、確認していただいて質問する、それでよろしいですか。
○小野寺政府参考人　ちょっと限られた時間で確認できるかどうかわかりませんが、やってみます。
○金田（誠）委員　本当に、まあまあ。もう皆さんだってわかっているんでしょう、どういう形で進もうとしているか。そんなことも確認もせずに、質問をしますよと言ったときにここに出てくる自体がおかしい。本当はわかっているにもかかわらずこういう答弁を繰り返しておられる、極めて遺憾であるというふうに思います。きちっと確認をしておいてください。その上で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、時間が大変むだになりましたけれども、本題に入らせていただきたいと思います。本改正案に関する私自身の思いを申し上げながら、大臣の御所見を伺いたい、このように思います。
　まず、私ごとにわたって大変恐縮でございますが、私は一九四七年、昭和二十二年の生まれでございます。北海道函館の隣町の、車で四、五十分、木古内町というところで生まれました。家のすぐ近くを木古内川という二級河川が流れておりまして、物心ついたころには朝から晩までこの川で遊んで育ちました。近所の子供たち、みんな同じでございました。
　川は本当に見事な清流でございまして、子供が歩いて渡れるような浅瀬もあれば、背丈の何倍もあるような深い、もう吸い込まれそうな青々としたふちもあり、そうした川のありさまが大水が出るたびに変化をする。今まで瀬であったものがふちになってみたり、子供のころに本当に不思議な思いでこの川を見て育ったものでございます。河原は広くて、小石や砂は白く美しく、そこには河原特有の植物が生え、多くの昆虫がすんでおりました。それをとって遊ぶのもまた楽しみであったわけでございます。
　季節に応じてアユやウグイが川をさかのぼり、そういうきちんとした魚は大人たちがとったものでございますが、子供たちはカワカジカ、エビ、カニ、こんなのを網ですくったり、やすで突いたりして遊んでおりました。夏には、小さな子は当時、パンツもはかずに泳いでおりました。少し大きな子は、深みに石を投げて、それをだれが先にとってくるか、拾ってくるかということを競い合ったものでございます。私は、その石の色や形を今でも鮮明に覚えているような気がするわけでございます。
　小学校二年生の中ごろ、父の勤務の関係で函館に引っ越しました。田舎育ちの子供にとっては大都会のように思えたわけでございますが、それでも、市街地の中心を流れる亀田川という川があって、フナやドジョウがすんで、どうにか川遊びもすることができたわけでございます。町の中には何本かの小川や幾つかの池があり、ヤゴやゲンゴロウ、オタマジャクシ、メダカといったものがおりました。
　ところが、それから十数年がたって昭和四十年代、私は社会人となって、初めて買った車でふるさとに戻ったときに、もう愕然といたしました。あのころの川がなくなっていたわけでございます。川岸はコンクリートブロックの護岸となり、白い小石の河原には背丈の高い雑草が生い茂り、水辺に近づくこともできない。それをかき分けながらたどり着いた流れは、水量が激減した上に、川底の小石までがぬるぬるとしたヘドロのようなものに覆われておりました。もちろん、川遊びをしている子供などただの一人もおりませんでした。そして、函館市内の川も、気がつけばただの水路となり、小川も池もいつの間にかなくなり、子供たちはオタマジャクシもメダカも見ることさえできなくなる。あれほどいたトンボやチョウチョウも今ではほとんど見ることがなくなったわけでございます。
　こうした変化は、一九六〇年、昭和三十五年ごろを境にして徐々にあらわれ始め、一九六五年、昭和四十年代に入って一気に加速して今日に至っていると思います。もちろん、こうした変化は私の地元特有のものではないと思います。程度の差はあるにせよ、日本国じゅう共通した現象だと思うわけでございます。
　私は今五十七になりましたけれども、あのころを本当に思い起こします。私の今を育ててくれたのは、両親とともにあのふるさとであった。文字どおりの、「兎追いしかの山、小鮒釣りしかの川」であったと思い起こすわけでございます。このふるさとの光景は失われて久しいわけでございますが、記憶の中に今も生き続けております。それが今の私の支えになっている、こう思います。
　ところが、今の子供たちの多くはそうしたふるさとを持たない。それどころか、その記憶さえ持つことができない。これは何と悲しいことか、本当につくづくそう思います。そして、その思いは何も私に限ったことではない。恐らく、大臣にも、あるいは御出席の委員各位にもこの思いは共有していただけるのではないかな、こう思うところでございます。
　そこで、大臣に質問をいたしますが、大臣は昭和二十八年の生まれ、私よりも大分若いわけでございます。そして、大都会で生まれ育ったという方でございますから、子供のころの体験も私とはかなりまた異なるものがあったと思います。しかし、それにしても、大臣の子供のころには今よりはるかに豊かな自然があった、そう思います。そうした経験を有する大臣として、この間の変化をどのように受けとめておられるか、率直に感想をお聞かせいただければと思うわけでございます。
○北側国務大臣　我が国は戦後急速に都市に人口が集中をする、それまで田んぼ、畑であったところを宅地化する、そうしたことが急速に進む中で、今委員のおっしゃったような、特に河川について非常に汚れてしまった、自然を、環境を破壊してきたということは、これは事実であるというふうに思っております。
　ただ、今また大分変わってきたんじゃないでしょうか。都市部におきましても、また地方におきましても、やはり環境の保全ということが非常に大事である、景観が大切であるというふうな意識というのは、市民の方々も、そして地方自治体の方々も、非常に強く持たれるようになってきたのではないかというふうに思うんです。
　実際に川でいいますと、かつてに比べますと相当河川はきれいになってまいりました。例えば、この近所でいいましたら多摩川ですか、多摩川は、本当にあれも汚かった川でございましたけれども、今はＢＯＤが二以下になっていまして、何と毎年百万匹のアユが遡上するようになったとも聞いております。東京の河川でございます。こうした例はほかにもたくさんございます。
　また、下水道の整備も本当に進んでまいりまして、逆に、下水処理された水をいかに再生するかということが議論になるほど下水道処理も進んでまいりました。これもやはり首都圏ですが、例えば目黒川とか、ああいうところはこうした下水処理水を活用して清流を復活したという例もございます。
　今、そうした意識といいますか流れというのがだんだん強くなってきていると思うんですね。これをやはり私は、こうした流れ、この方向をさらに強固にしていくことが大事であるというふうに思っているところでございます。
○金田（誠）委員　大臣がおっしゃるように、ひところはもう本当ににおいのするような、そんな川も多かったわけですけれども、それが大分浄化をされたということはおっしゃるとおりだと思います。そういう改善点も、私は否定しようとは思いません。
　しかし、にもかかわらず、あのかつての本当の自然の川というものはいまだによみがえっておらない。護岸があり、水量が激減をし、川が子供の遊び場であるという状況の川は、ごくごくもう少ない。かつてはほとんどすべての川が水量も多く、子供の遊び場になっていた。今はもう、ちょっと雨が降ると一気に水があふれ出す。そして上流からは、間伐してそのまま放置された木材、材木などがそのまま流れてくる。ちょっと雨が降らなければもう干上がってしまって、ほとんど水がなくなってしまう。水量が非常に少なくなって、非常に変化しやすい。川に親しむ、川が子供の遊び場になるという状況のところは本当に少なくなってしまった、私はそう感じております。
　改善はされているけれども、まだまだ十分とは言えない。その辺がやはり、大臣はお若いですし、大きな町で生まれ育ったということもありますから、多少の受けとめの違いはあるのかなという思いはいたしますけれども、その辺の改善は認めるにしても、十分とは言えないというあたりをぜひ御認識いただければありがたいと思うわけでございます。
　その上でさらに大臣に伺いたいと思うわけでございますが、私は、今申し上げたような子供のころの体験を通じて、今考えていることは、世代の責任ということを痛感いたしているところでございます。子供たちから、あのかつてのふるさと、もうメダカもオタマジャクシもいなくなってしまった、そういう形でふるさとを奪ってしまったのは、我々の少し上の世代から始まって少し下の世代までの責任なのではないか。そうであれば、少なくとも、ふるさとの記憶を有している我々の世代がふるさとを再生して子供たちの世代に伝えることが、私は世代の責任なのではないか。五十七という年のせいもあるのかもしれませんが、最近つくづくそういうことを感じるわけでございます。
　これは、与党、野党という話じゃない。我々の世代として、子供や孫の世代にあの時代のすばらしいふるさとをよみがえらせて残していく、そんな責任を感じるんですが、大臣、どんなものでしょう。
○北側国務大臣　先ほど申し上げましたように、水環境を守ろう、親しめる河川にしていこう、そうした取り組みというのは全国あちこちで今なされております。そういう意味で、そうした方向、そういう取り組みをされている方々の思いというのは、今委員のおっしゃった思いと恐らく同様だと思うんですね。ぜひ私たちの子供、子供はもう大きくなっているから孫ですね、孫の時代に、次の時代に、子供たちが水遊びが本当に安心してできるようなそうした水環境をつくっていくということは、これは私どもの大きな責任であると私も思っております。
○金田（誠）委員　どうもありがとうございます。
　そこで、この世代の責任ということについて、私なりの考え方を申し上げてみたいと思うわけでございます。
　今申し上げたように、与党、野党などという枠で考えることではない。その枠を超えて世代としての責任を果たそうということだと思うわけでございます。そして、そういう共同行動ができなければ、私は、かつてのふるさとをよみがえらせることも困難になるのではないかな、そんな思いがしてならないわけでございます。
　さらに言えば、この世代の責任ということは、政治とか行政とか、そういう限られた範囲で実現できるものでもない。本気になって実現するというのであれば、それは全国民的な合意形成、そういうことが不可欠ではないかと思うわけでございます。そして、そのためにどうするか。その答えを出すのが今回の国土総合開発法の一部改正案でなければならない、こう思うわけでございます。本改正案には、その視点は全くゼロだと申し上げるつもりはありません。さまざま工夫されているというふうには思いますけれども、極めて不十分と言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、一つ提案をしたいと思います。
　世代の責任としてふるさとを再生するために、国民的な合意を形成する方法論として、国土形成計画を国会の議決事項にすべきではないか、こう思うわけでございます。そのことによって、単に行政ベースで物事を決定するのではなくて、国民的な議論を巻き起こすことができれば、合意形成に大きく資することができる、私はそう考えるわけでございます。
　大臣、子供のころメダカをとって遊んだということ、恐らく大臣もあったと思うんですよ。オタマジャクシをとってきて、あのころ、子供のころ、ゴムの短靴を履いていまして、あの靴を脱いで靴の中にオタマジャクシを入れて、うちに持って帰ってきた。秋になれば、見上げる空いっぱいのトンボでしたよ。
　今は、メダカなんてどこにもいませんね。絶滅危惧種だそうです。オタマジャクシなんというのも見たことがない。カエルの声もほとんど聞くことがない。秋になってもトンボなんか飛んでいない。これは余りにも寂しいのではないか。自然というのは、しかし、あの時代のあれが自然で、ああいう中で育った子供こそがやはり本当の日本の子供として成長していくのではないかなと私は思えてならないわけでございます。
　そういう国土を形成しよう、まさに国土形成計画でございますから、そうであるならば、行政サイドで計画をつくればきれいなものはできますよ、恐らくきちんと整合性のとれた、予算の裏づけもきちんとしたものはできると思います。しかし、それではふるさとはよみがえらない。かつてのふるさとをつくろうじゃないかという本当に国民的な議論、これをやっていく必要がある。そのために、国会の議決事項にすればすべて解決だなんと言うつもりはありませんけれども、せめてそのぐらいやらなければ、こういう思いなんですが、大臣、どうでしょう。
○北側国務大臣　国土形成計画全国計画につきましては、策定に当たりましては、パブリックインボルブメントや地方公共団体からの意見聴取、さらには計画提案もしていただくというふうに、この全国計画を策定するまでに、広く国民の皆様、また地方の団体の方々の御意見を取り入れることを法律上義務づけをしているところでございます。
　また、国会の意思をしっかり反映していくというのは、これは当然のことでございまして、そもそも国土審議会の構成員に国会議員の方々も入っていただいているわけでございまして、そこで調査審議を経るということになっているところでございます。もちろん、当委員会を初め国会において計画の内容に関しまして十分に御審議いただく、これも当然のことであると思っているところでございます。
　ただ、国土形成計画というのは、これはやはり行政として実施する施策を取りまとめるものでございまして、いわゆる行政計画でございます。最終的には、内閣が国会に対して責任を負いつつ策定をするものであるというふうに考えております。
○金田（誠）委員　なかなか思いが伝わらないようで残念なんでございます。私は、そういう中で育ったものですから、それ以降もずうっとこの思いがございまして、国土交通委員会に初めて所属させていただいたもので、ぜひこのことを申し上げたい、その機会を探しておりましたところ、今回この法案審議、まさにこの場だなと思って申し上げました。しかし、行政計画であるというこの手続論の中から大臣は踏み出していただけない。本当にちょっと残念でございます。
　しかし、今回は問題提起ということで申し上げさせていただいて、大臣、機会がございましたら、省あるいは局の幹部の方々ともぜひ議論をしていただきたいものとお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　あのメダカのすむ小川、子供たちがゲンゴロウだとかヤゴだとか川魚をとって遊び回る、ああいうところがもうどこにも見えない。確かに、ＢＯＤはよくなった、下水道もできた、そのとおりです。しかし、あの時代とは全く違う。そこに思いをいたしていただいて、ぜひひとつ今後の課題ということで念頭に置いていただければありがたい、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国土の形成について、私は今自分なりの思いを申し上げてきたところでございますが、少し各論にわたって、今までの反省点等について申し上げてまいりたい、こう思います。
　私は、この間の全総、五次にわたるわけでしょうか、すべてマイナスだったなどと申し上げるつもりは全くございません。それどころか、評価すべき点は数多い、こう考えております。一般国道にしても高速道にしても港湾にしても漁港にしても、新幹線、空港など、もう隔世の感があるわけでございまして、こうした面で全総が果たしてきた役割は大きかったなという思いは、率直に言っていたしてございます。
　しかし、そういう評価は評価として、今申し上げたような、かつてのふるさとはどこへ行ったという思いが一方ではあるわけでございます。そして、一つ一つの事業の中も踏み込んでいけば、もっとこうすればよかったではないかという思いもそれぞれございます。そうした立場で問題点を指摘させていただきたい、こう思うわけでございます。
　まず第一の点でございますけれども、今申し上げました治山治水という問題についてでございます。これこそ国の基礎となるべきものだと思います。しかし、今よく言われているのは、日本じゅうの山は腐っている、もう間伐もされていない、全く手が入っていないということが言われております。河川は死んでいる、それに伴って海域も磯焼けが広がっている、こう言われているわけでございます。
　そこで、まず治山について、これは林野庁の所管だと言われるかもしれませんけれども、国土形成計画取りまとめは大臣のところになるわけでございますから、そういう観点からして、内閣がこの取りまとめ役をやるべきだ、総理大臣のもとでやるべきだという立場に私どもは立っております。なかなかそれは受けとめていただけないようでございますけれども。そうであれば、治山治水、これはセットでございますから、この治山についても、国土交通の立場、取りまとめの立場からお考えをいただけるのではないか、こう思ってお尋ねをするわけでございます。
　まず、治山について、反省があれば御所見を賜りたい。治水についても、同様に御所見を賜りたい。その上で、今回の法改正により治山治水がどういう方向に向かうことになるのか、これについての御所見をお聞かせいただきたい、こう思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○北側国務大臣　我が国の地形というのは、河川が山から流れてくるときに非常に急な流れになっているというのが我が国河川の大きな特徴でございます。欧米の大陸の河川とは、その点全く違う特性を持っていることがそもそもあるわけでございます。昨年、さまざまな災害がございました。豪雨災害もたくさんあったわけでございますが、そういう中で、今委員がおっしゃったように、山が荒れているがために土砂災害が非常に多かったということは私自身の実感としても感じているところでございます。
　今、国土交通省、林野庁それから水産庁、協力をし合いながら、河川を軸としながら森、山それから海、森、山から河川を通じて海に水が流れていくわけでございますが、土砂や窒素、燐などの物質の循環と生態系の健全さに関する調査検討を協力し合って進めているところでございまして、流域全体と河川を通じて接する海域の良好な生態系の保全に向けて取り組みをさせていただいているところでございます。
　また、治水面においても、昨年のさまざまな教訓から、まだまだしなければならないことがございます。しっかり取り組みをさせていただきたいと思っているところでございますし、また一方で、水環境という面では、平成九年に河川法を大改正したわけでございますが、従来の治水、利水という二つの大きな目的に加えまして、河川環境の整備と保全というのが目的として位置づけられた非常に画期的な河川法の改正であったと思うわけでございますが、当然のことながら、生態系に配慮した健全な河川環境の創出に向けて、地域の皆様と協力をしながら積極的に取り組みをさせていただきたいと思っております。
○金田（誠）委員　治山治水、これはもう一体で考えるべきこと、山、川、それが海域につながっている、これまた一体であるというふうに私などは思うわけでございます。しかし、行政的には、林野庁あるいは国土交通省という形での行政の区分が厳然としてあるわけでございます。そうした中で、本当に一体的な計画をぜひつくっていただきたい、国土形成計画というのはそういうものであるべきだ、こう思うわけでございます。
　そのときに、本当に国土交通省がその取りまとめ役としてふさわしいんだろうか。林野庁、国土交通省、それを総括的に別な立場から調整をとる。私どもは、例えば、山であれば緑のダム構想というものを打ち出しております。本当のダムは河川行政の中で国土交通省の所管でございます。しかし、林野行政と相まってどういう調和のとれた治山治水が可能なのかという計画は、私は、内閣なら内閣の立場から取りまとめをするのがよりベターではないかということで、修正のお願いなどもいたしているところでございます。ぜひそうした点も御検討いただければありがたい、こう思うわけでございます。
　また、この質問の中で、具体的に長良川河口堰、川辺川、八ツ場ダム等々お尋ねをしよう、こう思っておりましたが、もう時間が経過いたしましたものですから、これについては後の方に譲らせていただきたいと思います。
　また、大きな項目として、過密過疎が計画でどう扱われるか、あるいは都市問題がどう扱われるか、これについても質問をしたいと思っておりましたが、前段時間をとりまして、ちょっと無理なようでございますので、これも略させていただきたいと思います。
　そこで、高速自動車道について質問をさせていただきます。
　まず、民主党として、高速道路の無料化ということを今まで提案をしてきたところでございますが、今回の法改正に伴う国土形成計画、これが策定されるわけでございますけれども、この中でぜひそういう観点から実現をしていただきたい、こう思うわけでございますが、その可能性はいかがでございましょうか。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、民主党として提案された高速道路無料化論についての見解かと思いますが、提案されている高速道路無料化案につきましては、債務返済に充てる財源や償還年数等が明確になっておらない、債務の返済が極めて困難であると思われます。仮に債務返済に税金を充てることになれば、高速道路を利用しない国民にも負担を求めることになり、不公平を強いることになる等々の課題が多い提案であると考えております。
　今後の高速道路整備に当たっては、道路関係公団の民営化を踏まえ、民間会社になるのは十月一日を目標にさせていただいておりますが、有料道路制度を活用し、債務を受益者負担のもとで確実に返済するとともに、真に必要な道路につきまして、不断のコスト削減を行いつつ、できるだけ少ない国民負担のもとで整備してまいる所存でございます。
○金田（誠）委員　私どもの提案に対する従来の国交省の考え方であるということで今伺ったところでございます。今回の法改正に伴う新たな計画の中で検討いただければそれはそれでありがたいなと思っておりましたが、大変残念でございます。また今後引き続いて別な場で議論をさせていただきたい、こう思います。
　そこで、少し角度が変わりますけれども、私かねて考えておりました高速道路のあり方、道路の高速化のあり方、こういう観点からちょっと御所見を賜りたいと思うわけでございます。
　高速道路についても、他の公共事業と同じく費用対効果が重視される必要がある、可能な限り少ない費用で全国あまねく高速道路網が張りめぐらされる必要がある。しかし、現在のスキームではそれは極めて難しい、こう思うわけでございます。
　例えば、比較的交通量の少ない地域では、次のような問題が生ずると思います。一般道は交通量にまだ余裕がある。しかし、高速化を図るためには高速自動車道は必要だという地域の要望は当然ある。その場合、できるならば一般道を改修して高速道路化をすれば少ない費用で効果を発揮することができると私は思うわけでございますが、今のスキームではこれは非常に難しい。結果として、高速道は全く新たに別に建設され、交通量の少ない高速道路だという評価をいただくことにもなるわけでございます。あるいは、交通量が少ないことが予測をされれば、これは建設されない、従来のままということも予想されるわけでございます。これが現在の仕組みだと思うわけでございます。
　この際、特に強調して申し上げたいことは、交通量の少ない地域においても道路の高速化は必要だというふうに私は思っております。そして、そのことは必ずしも現在のグレードによる高速道路を新たに別に建設するということにこだわる必要はないのではないか、こう思っております。現在の一般国道を、例えば、郊外においては改修して高速化をする、市街地はバイパスをする、信号は立体交差にする、こういうことによって高速道化が実現できるのではないか。こうした方策がなされれば、地方は高速道から取り残されてしまうこともない、こう思うわけでございます。地方だから高速道は必要ないとは私は思わないわけでございます。
　以上が私なりの一つの提案でございますが、そのためには、高速は有料だ、一般道は無料だ、こういう区分、本当にこのままでいいのか、これにも踏み込んで全体的に検討をする必要があるのではないかと思うわけでございます。そのことも含めて、今回の法改正を契機にして、全国あまねく高速道路網を張りめぐらせるということが可能となるような新たな方策、私が今提案したことも一つの方策だと思うわけでございますが、そういうことがぜひ検討できないかということを切に思うわけでございますが、いかがでございましょうか。御検討をいただくわけにまいりませんでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　高速道路を含みます高速ネットワークは、国際競争力の強化、地域の活性化、また、先ほど議論ございました災害時の信頼性確保等の観点から、非常に重要な社会資本と考えております。
　現在の全国総合開発計画に位置づけられております規格の高い高規格幹線道路網につきましては、一万四千キロメートルの計画でございますが、現在六二％に相当する八千七百三十キロメートルが完成しているにすぎないということでございまして、できるだけいろいろな工夫をしながら早くネットワークを完成するということが肝要かと考えております。したがって、未供用区間においても、必要な道路につきましては、コスト縮減とあわせ、路線の整備効果を評価しつつ効率的に整備していく必要があると考えております。
　その際、今御指摘のございましたように、既存道路を活用することで高速ネットワークの代替機能が期待できる場合には、当面、そのような道路を活用することで早期にネットワーク効果の確保を図ることも必要であると考えておる次第でございます。
　早期の高速ネットワークの整備に当たって、それぞれの地域の実情を十分踏まえつつ、効果的なネットワーク整備のあり方を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○金田（誠）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　誤解のないように申し上げておけば、今のグレードで今の形で必要なところはもうそれで、必要であるという立場は踏まえているつもりでございますので、ぜひその点は誤解のないようにお願いをしたい、こう思うわけでございます。
　時間がないんですが、一点鉄道についてだけ伺って、その後環境省にお尋ねをしたい、こう思います。
　鉄道についての最大の問題は、独立採算の原則、それと公共事業関係費の投入が非常に少ない、あるいは非常におくれたということだと思うわけでございます。その一方で、地球温暖化対策が急務となっている中で、自動車や航空機から鉄道へのシフト、これはもう待ったなしの状況だ、こう考えるところでございます。
　そこで、二つのことを提案したいと思うわけでございますが、一つは、新幹線について、公共事業関係費の投入を大きくすることによって建設を促進する。今いろいろな工夫をしながら、財源前倒しをしたりやっていただいている。これはこれで評価をしますけれども、それだけではもう限界だ。この際、公共事業関係費の大幅な投入ということが一つ考えられるんではないか、これが一点です。
　もう一つは、並行在来線について、ＪＲから経営を分離して地域の第三セクターに移管させているわけでございますが、貨物輸送を考えれば、これは、国として全国の路線網をつくる、国として責任を負うべきだと思うわけでございます。そこで、国とＪＲ貨物を中心にして新たなスキームを検討すべきでないか、こう思うわけでございますが、この二点、いかがでしょう。
○梅田政府参考人　一点目の、公共事業費の投入を大きくすべきではないかということでございます。
　先生御承知のとおり、今年度は、なかなか財政が厳しい折、公共事業予算につきましては、全体的に三・六％の削減でございました。整備新幹線につきましては、投資効果あるいは収支改善効果等を厳密に検証して、対前年度三％増ということで財源の確保を図ったところでございます。
　昨年十二月の政府・与党申し合わせに基づきまして、新しい路線も着工になりました。今後とも着実に整備新幹線は整備していかなければならないと思っておりまして、厳しい財政状況の中ではございますが、所要の事業費の確保には全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　それから二点目に、貨物の問題でございます。
　貨物につきましては、御指摘のように、整備新幹線、並行在来線を分離いたします。そういたしますと、貨物鉄道ネットワークとして重要な路線も並行在来線には含まれてまいります。そういうことで、平成十二年十二月に、新幹線の貸付料の一部を活用いたしまして、ＪＲ貨物が従来の線路使用料と実質的に同じ負担で並行在来線の上を走行できるようにする、それで貨物のネットワークを維持するというような仕組みをつくったところでございます。
　私ども、地球温暖化対策あるいはモーダルシフトの視点、大変大事だと思っております。今後とも、ＪＲ貨物あるいは沿線自治体とも協議しながら、こうした貨物の調整措置を活用して、必要な鉄道ネットワークあるいは鉄道輸送の維持に適切に対処してまいりたいと思っております。
○金田（誠）委員　今までもそういう形でいろいろ御尽力をいただいて、それなりに前進はしてきたと受けとめさせていただいております。しかし、今までの状態であっては不十分であるという立場から質問をいたしているつもりでございます。それをさらに飛躍させなければ、今の時代状況にレールが果たすべき役割をきちっと果たしていけなくなるんではないかという立場でございます。ぜひ一段飛躍をさせるということでお考えをいただきたい。
　そういう観点からいっても、この国土形成計画の取りまとめ、これはやはり内閣が責任を負って、財務省その他を管轄しながら取りまとめるレールにシフトすべきだという形をきちっと打ち出すことが必要だと私は思っておりまして、そういう観点も含めて今まで修正のお願いをしてきたということをつけ加えさせていただきたい。今後、飛躍に向けてもう一段階ステップアップするということで、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　用意してきた質問が大変中途半端になりまして不本意でございますけれども、残された時間で環境省に質問をさせていただきたいと思います。
　五月、六月で追加調査をするということはどういう結果であったか、まずその辺をお聞かせいただいて、仮に、五月、六月で追加調査をして、七月にその評価書の補正を終えるということはとんでもない話である。全く、こちらから県に要請をしている、お願いをしている、指示をしている内容からすれば、それではもう調査の名に値をしない、私はそう思うわけでございますが、その辺のところをきちっとお答えいただいて、最低でも通年の調査ということが保証されるような、そういう措置をとるという明快な御答弁をいただきたいと思います。