Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野康雄君　運動の技能だけではない。私も体育というのはそのようなものだと思います。首しか動かせない子供は首を一生懸命回す、それが私は体育だと思います。百メートル十秒で走れ、それが体育なんだと言われたら、日本全国ほとんどの者が体育の単位は履修できない、こういうふうなことになってしまうわけでございます。
　もう一つは、例えば障害者の子供たちに門戸を開く際に、受け入れ施設がないんだ、エレベーターもないんだ、スロープもないんだというふうな事柄は、それは受験をさせない、あるいは合否判定に影響するものなんでしょうか、そういうふうなことで門戸を閉じるということは許されるべきことなんでしょうか、文部省の見解をお伺いいたします。
○説明員（辻村哲夫君）　ただいまの御指摘の点でございますけれども、合否を決定いたします際には、それぞれの合否を決定する権限のある立場の者といたしましては、受け入れた後適切にその子供を受け入れてそして卒業させる、そういう見通しがあるかどうかということで総合的に判定をするわけでございます。したがいまして、施設設備がどの程度に整っているかどうかということも、その生徒の心身の障害の程度の状況等との勘案の中で総合的に判定されるわけでございますけれども、施設に支障があるかどうかということは学校教育を安全に円滑に行う上で重要な要素でございますので、そのことが要素になり得るということはこれは考えられることであろうというふうに思います。
○西野康雄君　例えばとある学校で障害のある子が受験をしたいということで行きました。その子の受験理由の中に、前にも車いすの子供がそこを無事に卒業しているということが前提条件としてございました。ところが、校長先生は受け入れ施段としてそういうものはないんだという理由で断ってきたといたしましたならば、これは私は、文部省の指導だとかの部分においては大きく逸脱しているんじゃないかと思いますが、どうですか。
○説明員（辻村哲夫君）　ただいまの御質問は非常に具体的なことでございまして、全体としてその生徒の心身の程度をどういうふうに判定するのか、それから受け入れる側の責任者として生徒を安全に、そして適切に指導していくだけの施設が整っているかどうかということにつきましても責任を持つ者として厳密に考えるということも、これはこれで否定できない面があろうかと思います。
　したがいまして、具体的にその施設設備がどうなっているのかということの中に入りまして判定をすべき事柄というふうに思われるわけでございまして、一般論として申し上げておりますのは先ほどのような点でございますが、具体的に個々の生徒がその学校に適切かどうかということは、これは個別の判定をする立場の人が御判定をいただくということになろうかと思います。
○西野康雄君　私の地元の兵庫県市立尼崎高校というところを筋ジストロフィーの子が受験しました。校長先生とも事前に会いました。そしてまた、脳性麻痺の子が三年ほど前に無事に卒業しているということも確認をいたしました。国立刀根山病院からは、三年間就学をする体力を有しておりますよという診断書も添えられました。その受験をしたＢ君は美術、体育、音楽を除きますと十点満点でオール十といってよいぐらい優秀な成績の子供でした。多くの友達とともどもに市立尼崎高校へ入りたい、病院も大丈夫ですよ、そして以前にも車いすの子が卒業していた。この子にとっては勉強すること以外努力することはないんです。ほかの努力はできないんです。一生懸命勉強しました。そしてその結果は、成績はよかったけれども体育の履修ができない、受け入れ施設がない、こういうふうな理由で入試が不合格となりました。
　私は、先ほどから文部省の指導要領を聞いておりますと、できるだけ受験生には門戸を開き、そして体育の履修も技量だけではない、こういうふうなことを承りましたが、それではその趣旨がどうも市立尼崎高校の場合は徹底していなかったんじゃないか、こういうふうな気持ちを持ちます。この子、本当に何の罪もないのに、一生懸命勉強して十段階でオール十に近い、これだけの子供を救い得ない、これは文部行政としてはどこかに手落ちがあったんじゃないだろうか、そんな気がしてならないんですが、どうですか。
○説明員（辻村哲夫君）　お尋ねの点につきましては、私ども入試が公正、公平、適切に行われるということが非常に重要だということで、担当の県の教育委員会からも事情等を報告を受ける等して随時指導してきたところでございます。
　指導の中身につきましては、今先生からの御質問に私がお答えしたとおりの内容でございます。ただ、個々具体の生徒の個々具体の学校への合否をどうするかということにつきましては、文部省が直接それに言及するという立場にはございませんで、それぞれの手続に従って、この尼崎の学区の場合には尼崎学区総合選抜管理委員会という組織がございまして、そこで判定をするということになっております。
　したがいまして、文部省がそれにつきましてどうこうという立場にないということと、今この件をめぐりましては訴訟も提起されているということでございまして、個々具体の判定につきましての判断というものにつきまして文部省として言及することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○西野康雄君　私はそこで疑問に思いますのは、不合格の通知を受けて、そして県教委が報告を受けたのは四月八日でございました。そして八月に提訴をいたしました。その間随分と時間があるにもかかわらず、そして国際障害者年の仕上げの年が近づいているというのにもかかわらず文部省はどのような指導をしたのか。私は、それは裁判中ではありますし、だからこそ質問の中でも随分と仮定の話でということでやったわけでございますが、なぜその親子が訴訟までしなければならなかったのか。ここに私は文部省の障害者教育に関して熱意が足りなかったんじゃないか、こんな思いがしてならないんですが、どうですか。
○説明員（辻村哲夫君）　文部省といたしましては、先ほどからお答えをしているとおりでございますけれども、四月の段階から県の教育委員会を通しまして事情を聞き、先ほど申し上げましたような基本的な考え方を県の教育委員会を通して伝えまして市教委を指導してきたところでございます。
　ただ、そのような文部省の指導を受けた後、個々の具体の生徒、その生徒を個々具体の学校に合格させるか否かということにつきましては、それは権限のあるお立場の者しかいわば決定をすることができないわけでございます。文部省といたしましては、先ほどのような立場に立ちましてるる指導をしてまいったわけでございますけれども、現状は残念ながら訴訟が提起されて今係争中になっているということでございます。
○西野康雄君　裁判中だからということで逃げるのではなくて、来年また同じところを受験するかと思います。そういった環境を整えていってやる、こういうことも一つ大事なことではないかなと思いますし、文部省の指導、言うことを聞かないなということも私はわかるんですよ。県の教育長は私のところに事情説明には来ますけれども、尼崎市教委の宮田という人は一度たりとも来ないし、電話をかけてもおらないというふうなことで、そしてまた市立尼崎高校の校長さんは木津さんといいますけれども、この方は差別事件が発覚してからというもの学校にも来ていない、つかまえようがないというのです。こんなたちの悪いのは私は本当に不愉快な限りでございます。
　これは教育に対して、何というんですか、子供たちが校長先生、その学校で一番偉い人だ。教育長、その市の中の教育をつかさどるのに一番えらい人だ。こんなことでは、これは教育に対しての権威というものががらがらと崩れ落ちてくるんじゃないか。だからこそ、より一層裁判中にもかかわらず強力な指導、裁判だからといって逃げるのではなくて、強力な指導というんですか、そういうものが私は必要じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（辻村哲夫君）　裁判が提起されました後におきましても随時私どもは状況等の把握に努め、先ほど申し上げましたようなことは繰り返して伝えてきているわけでございますけれども、きょうこうした大事な場での先生の御指摘でもございますので、このようなことにつきましては早速県の教育委員会を通しまして伝えたいというふうに思います。
○西野康雄君　時間もやってまいりました。いい知らせが舞い込みますことを願って、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（向山一人君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木満君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○仲川幸男君　大臣、大変いいときにと申し上げてよかろうと思うんですが、こうして労働委員会が分離、独立をいたしました。何か私たちも長い間そういうことを言い、思いしてまいりました。この労働委員会が独立をして一つの常任委員会となりました。そのことは私は、日本全般の労働問題を考えておられる人に対しては大変大きな影響であったと思います。ひとつ御抱負、御所信、お聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま仲川先生お話しのように、今次、院の問題ではあられますけれども、私どもに直接関係のある労働委員会という、率直に申し上げまして私どもの労働行政を集中的に関心を持っていただき、そしてまた御検討いただく、そしてまた貴重な知恵なり御提言をいただくという、そのような一つの機構を整えていただきましたことは、私ども挙げて歓迎し、そしてまた強く御期待を申し上げておるところでございます。
　せっかく院におきましてこのような基礎的な体制を従来以上に固めていただいたわけでございますから、そのお気持ちを尊重いたしまして、私ども行政機関といたしましても相呼応いたしまして十分おこたえいたさなけりゃならぬ、かように考えております。
○仲川幸男君　三つ四つお尋ねをいたし、またそれがそれぞれに関連もいたしておりますから、ちょっと後先になりますけれども、大企業の労働行政といいますか労働問題の指導といいますか、そういうことと中小企業の労働者に対するものというのは私は根本的に労働行政が違うとは思わぬのですけれども、私はこれは少し駄弁を弄する形になると思いますけれども、そのあたりの私の考え方を申し上げて大臣に御所見を承りたいと思うのです。
　大企業は自分の組織の中で労働行政に近いものをやっておられるということであります。それは大きな経費もまた指導するノーハウも含めましてそういうことになっております。中小企業は片や大変な苦労をし、事業内訓練所をつくったりいろいろな形で地方自治体との関連も持ちながら、余りやりたくない、勉強したくないのを無理に引っ張り出しながら、まああめをねぶらしながらやっておるというのがもう率直な中小企業に対する労働者の技術、環境整備、あらゆるものがそうであると思います。
　大変失礼な言い方をしたことがございます。労働行政は大企業に対してはブレーキを、中小企業に対してはアクセルをと、こういうことを言ったことがございます。ひとつそのあたりの問題、現在不足をしております後ほどお話を申し上げお尋ねしようと思っております外国人労働者問題、若年労働者の不足、そしてそれから起こってまいりますもろもろの厚生施設等々の問題等があると思うんです。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、作文的に言いますとそれは大いに、もちろん大企業も労働行政によって指導をしなきゃならぬでしょうが、私は労働省のあらゆるもの、福祉も含めまして、やはり中小企業を中心とする一つの計画をきめ細かく持っていただきたいと思います。このあたりで一応大臣のお話を承って、また個々の問題についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま先生の御質問の言外にも感じられるわけでございますが、大企業と中小企業の間には労働条件あるいは福利厚生等々さまざまなことにおきましていわゆる端的に申し上げまして大きな格差があることは否定できません。しかしながら、先生もただいまお話がございましたように、中小企業は我が国の産業経済を支えておりまするいわば主戦力でございます。また、労働者の雇用の面から見ましても統計数字の上で圧倒的にその重きをなしておりますことも御承知のとおりでございまして、いわば我が国経済社会の発展を、あるいは活力ある一つの振興を進めていく上におきまして非常に重要な役割を果たしているところでございまして、私どもはこの中小企業の活力を、あるいは役割というものをますます増進そして維持せしめていかなけりゃならないと考えております。
　あわせまして申し添えますと、中小企業に働く労働者の皆様方も生きがいのある、そして働きがいのある充実した勤労者生活を送ることができるようにすることが大切である、かように認識をいたしております。
　しかしながら、申し上げましたように中小企業と大企業の間には労働時間を初め福利厚生、労働環境、さまざまな面におきまして隔たりがあることも事実でございまして、このような規模間格差の解消を図ることが私どもの労働行政にとりまして最も肝要なことではなかろうか、かように考えております。
○仲川幸男君　労働力不足から今労働問題は外国人労働者の問題を論ぜないで労働問題が論ぜられないほどになりました。それでいろいろ政府の方も御配慮をいただき努力して財団が生まれました。もう私が長いお尋ねをするより、財団につきましての現在時点の問題を、局長からで結構でございますが、お答えをいただいてからにいたしたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　先生御指摘の財団法人国際研修協力機構でございますが、これは設立の準備を進めてまいりまして、現在各省庁に設立認可の申請が出ております。早ければきょうじゅうにも認可ができるのではないか、こう思っておりますが、いよいよ十月一日から業務を開始するということになっておりまして、ここでは事業主あるいは事業主団体の行われます研修生の受け入れがスムーズにいきますように各般の援助を行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○仲川幸男君　一口に外国人労働者問題といいましても、一つの大きな法務省の、かせと言ったら大変失礼かもしれませんが、かせがあってなかなか入ってこれないというのが現状でございます。さりとて、現代でこの問題を最もいい状態でというのは、西欧諸国もこの問題で見せていただきました。単純労務者を入れたことでこんなに後で困ることがたくさんできるかな。それは福祉の問題も含まれましょうが、特に老人対策の問題、教育の問題、もう数限りない問題が後遺症と申し上げていいであろう、そのときはそのときでおさめたけれども、後遺症が残っております。
　さて、現代の外国人を入れるまでの背景をちょっと大臣にも御認識いただいたらと思うわけでありますが、まず東南アジア、中国、台湾といろいろございますが、一番大きな窓口は現在までのところは上海、広東、今の広州であります。一番大きいのは上海でありますが、上海で御記憶にあると思いますけれども、日本の日本語学校へ入るために入学金を十万納めたら二十万納めたら日本へ行って学校へ入ったことにして一日一万円ぐらいは稼げるんだよと、そういうことで募集をいたしました。
　だれがいたしたかと言うと、それはもう全然わからない形で、手配師と私たち申しておりますが、手配師がいたしました。そうして二千人以上の人が上海に集まりました。それから全部お金を取り上げて、そしていよいよというときによくよく調べてみるとそんな学校もない。私は法務省も当然の措置であったと思うんですが、そこでぴたっとドアを閉めました。そして、あそこで大騒動が起こりました。その大騒動を、日本もそれぞれ水面下でも御努力をしたと思うんですが、上海、中国の当局が静めました。静めたところに何があったかといいますと、あんたたちが正常化になったら日本へ行かすようにしましょう、そして君たちが出したお金もひとつそろそろ返しましょう、こういうことで約束ができて労働者があの火の手を静めたわけであります。
　そして、二億の金になるんですが、大体煮詰めて煮詰めて二億の金でありますが、この二億の金を、日本のそのことについては外務省も内々承知をいたしておりますけれども、ないのを学校だと言ったんだから、文部省も責任があると申し上げてもなかなか難しいところでございます。それで、いろいろ苦労をしまして、日本の外務省の外郭というのにもちょっと遠いような団体がお金を集めまして、そして現在一億近いお金を集めているんです、返すお金を。
　先般私が参りまして向こうの当局者と話をしまして、全部集まらなくてもしまいにしないか、そうせぬと次の受け入れができないよ、うちは十月ごろに受け入れをする体制をづくりよるんだが、こういうことでいろいろお話をいたしました。それはまだ切りがついていないうちに、特に中国の労働者受け入れ問題がこれから起こるんだと。私、時間をとりましてこのことを申し上げたのは、余り表面に出ておりません話ですからあえて申し上げたわけであります。
　中国にもやっぱり友好の団体がございまして、今度ごちらにつくります団体と、財団と同じようなものがございます。女の人でありますけれども、王さんという書記長がかなり細かく日本の情勢も知っておりますし、これで何とかしたいということで、今の二億の金が、全部皆さんに御迷惑をかけたものが片づいてしまわなくてもあらかたの見通しがなければならぬと思いますので、そのことは役所の中でするべき人にそのお話をもう少し細かくいたしますから、大臣、そのことを御認識いただきたい。
　やはり何といっても今収入の格差からいいましても、中国の労働力というものが形はどうであっても私は受け入れをしなければならないと思うんですよ。それは技術を習得をする、そういうことが名目でありましても、本心は向こうさんもお金を少しでも持って帰りたい、こちらの中小企業も少しでも労働力を支援していただきたいという本音同士ははっきりとぶつかっておるんですが、そこに今難しい受け入れ態勢があると思うわけであります。
　それでまずお尋ねをする問題は、財団ができました、今のお話ではきょうかあすかというお話ですが、十月一日財団ができました。そして財団がいよいよ動くでありましょう。災害の問題がございますので、これは保険の問題をしっかりしておきませんと、今企業はそういう問題が不十分だったら一人殺したら小企業はつぶれるという、それほどのときでございます。まして国際的に関連をいたしておる受け入れの問題でありますから、そのあたりも十分大臣監督下に置く財団で私はあると思います。
　それは法務省がキャップで来られるんだそうですが、労働省が実質的の責任者でやられるということであれば、やはり法務省は一つの不法のようなものを見るということだけにとどまると思うんです。もう一つ、通産とか建設とか輸送船舶とかいうものは自分の方のところに利益のいいものにのみ目が行くと思うんです。両方の目の中に私は労働省がおると思うんです、大変重要なところだと思いますので、担当者なり大臣からひとつお考えのほどを承っておきたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　先ほど先生がおっしゃいました中国の問題は、一つは就学という形で、日本語研修という形で入ってきた人たちの問題であろうと承知いたしておりまして、我々は入国の形としては就学、留学あるいは研修という形でいろんな形があるわけでございます。我々は今研修生という形での受け入れということで問題を処理しているわけでございますが、その中で御指摘ございました災害の問題につきましては、これは大変我々としても重要な問題だと考えておりますが、労働法の適用がございませんので労災保険が適用できません。
　そこで疾病あるいは傷害の補償のための新しい民間保険を実は設計をいたしまして、今回この財団を通じて研修生の受け入れ等をなさる企業についてはこの民間保険に加入を勧奨するということで、料金等についても特別に安くするようなことで考えております。それ以外の研修生の入国から出国に至るまでのいろんな面での援助というものを、先生御指摘のように我が省が中心になりまして各省とも協力しながら進めてまいりたい、かように考えております。
○仲川幸男君　ちょっとこれ、図らずも昨日にその窓口でいいます外務のナンバーツーぐらいの人だと思うんですが、私との私信でございますけれども、構わないところだけ。出す方の側はこういう物の考え方をしておるということを御認識いただいたらと思うのです。
　前段は略しますが、「さて日本経済新聞を読んでふと次の記事が気になりました。外国人研修生受け入れ年間百万人目標に国際研修機構九月に設立へ、それが今の設立へという、これは見出しか、もしや先生が前に言われておった事業と同じかどうか判断しかねますが、就学生と研修生とをきちんと分けてそれぞれ健全な道を進むようにしむけるのが現在の課題かと思います。財団法人国際研修協力機構が設立されればこの課題の解決に大きな尽力をされるものと考えられ、喜ばしいことです。私どもはこれに最大の協力をするつもりでございますから」、これはそこの一役人ではありません。中国というのは、上海もそうですが、割合大きな独立した国のような機構を上海あたりは持っておりますので、そこの外務省と似たところの責任のある人と二、三回外国人問題の交渉をした中でこのことが来ておりますので、その問題について大変期待が大きいということを御認識をいただいておいたらなおよかろうかと思います。
　さて、その財団ができまして受け入れをいたしますと、ここから中小企業と大企業とが分かれるわけでありますが、大臣、大企業なんかもう全部ほっといても労働省がするより何倍も大きなことを各会社がやっておるんです。それは立派な家を建てて、研修室もつくって、そしていい宿舎もあてがってやっておるわけなんです。中小企業は三人か五人の人間をもらうことにきゅうきゅうと合しているんです。それをもらってやっていけるだろうか、災害が起こったらどうなるんだろうか、賃金はどうなるんだろう、法務省は賃金を払ったらいかぬと言うけれども、それはやっぱり研修と研修との合間に実習をするという実習一研修、実習、研修という、現場も知っててもらいたい、こういうことなんです。
　それは労働省がやる仕事で、どこもほかの役所がやる仕事ではないんです、通産は通産として。入ってくればそのままＡ工場へ渡したらいい、Ｂ建設協会へ渡したらいい、こういうことになるんですが、そうでないところに、ここに私は財団が生まれたもののゆえんもあるし、労働省はこの財団に心血を注いで今の労働力不足を解消しなければならない。今までも労働力不足を解消するためにいろいろな訓練をやり、検定をやり、そしてたくさんたくさん技能士ができ過ぎた。名前だけおまえは何々一級技能士だよと言ってもこれを使ってもらえるところ、このことでメリットがないというのが今技能士の悩みであります。いいところでは、何でも構わぬ、免許を持って戻ったらその日から二百円だけは上乗せしてやるよというようなことをするように我々しむけておりますけれども、なかなかそういうことは難しい、こういうことであります。
　そこで、その受けとめられる人数が三万になりますか五万になりますか、私は東京の大企業などに労働省がお世話をする必要は、また今度できます財団がお世話する必要はない。そこは保険もきちんと、また保険がなくてもその人たちがどんな状態に陥ってもそれに対応できる資金を持っておるんです、そのあたりが今お答えのあった保険の問題とも関連するんですが。仮に二年間の研修で受け入れるとしますと、そうすると今あなた方が指導して財団が発表しているか、財団が個々で発表しているのかわかりませんが、半年はひとつ教育をしましょう、そしてそれから出しましょう。そんなことではいけませんので、日本語その他の常識的なものを二カ月なら二カ月やって出して、現場でわからないことを帰ってきて座学で教える、また出す。この繰り返しの中に本音がここで動くわけでありますから、このあたりを間違えぬようにしないと、役所方の机の上でやっただけでは困る、こういうことであることをあえて申し上げておきたい。これが一つ。
　もう一つは、そうしたら労働省の息のかかっておる使えるところといったら都道府県へ出るとどこがあるかというと、私は能力開発協会、それぐらいしかないと思うんです、労働省が各県に使えるところというのは。技能を習得させ、そして中小企業との日々の交渉があり、他のところにはないと思う。それは中央能開を中心とした労働省の監督下で十分細かい配慮をしていただきたい。
　こういう席ですから余り手順の細かい話をいたしませんが、ひとつ十分御配慮をいただきたいと思います。そこにやはり中小企業と大企業との物の考え方を根本的に違えてくださいよ、こういうものが一つあるわけでございます。ひとつ御認識をいただきましてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず基本的なところを私の方から大づかみに申し上げまして、その後局長の方から補完していただこうと思います。先生もお話の中でそのことを認識しながらいろんな項目を多彩にわたってお話をお聞かせいただいておるところでございますが、研修とそして外国人労働者の調達の問題とは、これは区分しながら払お答え申し上げなければならぬ立場だと思う次第でございます。
　まず、先生の方からお話がございました外国人研修生の問題でございます。これはもう先生もお話しのとおり、我が国が国際社会に貢献をする数多くの要件の中の重要な項目の一つであることはお話しのとおりでございます。今回研修財団をつくりまして云々の話でございますが、先ほど局長も若干触れておりましたように、また先生も非常に憂えていらっしゃる問題点が幾つかあったようでございますが、お話をお伺いいたしておりまして、その。辺を的確にお答えしなければならぬな、こう思います。
　例えて申し上げますと、先ほど中国のお話がございましたが、そういう労働者が出てまいりまする、研修生が出てまいりまする母国がその人の身分をきちんと確認する、こういうことも今度は必要な項目の中の一つだろうと思います。逆にまた、成田に着いたときには、その受け入れ側の日本の一つの国という立場におきましてその身分を確認をする。それから、一定の機構の中に入れまして研修も行いますが、研修はこれから具体的に話をするかもしれませんけれども、そう長きにわたっての研修というものも必要であるんだろうか。
　私どもはむしろ基本的に日常の生活に事欠かないといいますか、最小限必要な語学なり生活慣習なりあるいは労働慣行等を若干基礎的にマスターさせて、そして後は、先生もお話がございましたように、その事業の現場に、言うなれば座学から離れまして研修として実際に出ていきまして、そして就労をして、そしてこれも公然と報酬を支給いたしまして、一定のその研修生の生活なりあるいは生活設計の一部を満たしてやるという、そういう考え方があると思う次第でございます。
　同時にまた大事なことは、一定の研修、そしてまた実務の期間が経過いたしましたときには、きちんと政府の窓口におきまして責任を持って成田からお帰りをいただく。その間には日本の高度な生活習慣なりあるいはいろいろな面にわたるノーハウというものを習得していただくという大きなメリットもあり得るわけでございますから、そういう一つの考え方を持っております。同時に、先生の方からもお話がございましたように、いわゆる今非常に有効求人倍率が高いという日本の状況でございますから、これが第一義的な目的ではございませんけれども、その面も結果的に私どもは補完できるという複合的な効果が期待できる、こういうふうに実は考えておるところでございます。
　なおまた、先生の方からお話がございましたように、実際問題として大企業偏重になってはいかぬよ、中小企業というのが非常に重要なんだから、この面がまた人材が枯渇しておるんだから、この辺を十分配慮してやる必要があるんじゃないかというお話でございますが、全く先生の御指摘のとおりだと考える次第でございます。
　なおまた、能力開発協会の活用の問題でございますが、これはまた先生はこのことについても精通いただいておる立場の方でございますが、それぞれのノーハウなり経験なりあるいはこの実態について通じていらっしゃる開発協会でございますから、いろいろと直接間接提携いたしまして協力をいただき、進めていかなければならぬ、私はさように思う次第でございます。
○仲川幸男君　局長に時間とらせてはいかぬと思いますので、大胆な提言なり御発言を私は大臣がおっしゃられたと思うので、それはそのとおりにやってもらえれば、そのほかの細かい説明は要りません。いろいろありましょうから、各省との連絡もありましょうが、ひとつそれでお願いをいたしておきたい。そのことはそういうことです。
　この間、大臣の部下が出ておるある会でも私は申し上げて説明をしたときに、一番大事なものを、白書から始まってずっと落としているじゃないか。それは、今労働者が何を考えておるか。家を持ちたいな、せめて自分の家を持ちたいなと考えておる。そのことに対して大きな見出しかないではないのか、あなたがたは。これは怠慢じゃないかなとさえ私が言ったわけでありますが、それはそれとして内容はこのようにございますという御説明もありました。ありましたけれども、やはり名は体をあらわすというのか、体は名をあらわすというのかどうかわかりませんが、そのあたりのところをきちっと——私は住宅問題が労働者の今の願いでは、番付をしたら第一位ではないかなとさえ思うわけであります。
　そういう意味合いにおきまして、対応としましても今の五百万の財移住宅、あれは五百万が制限であったと思うのですが、あれを来年は何が何でも一千万にはしてもらわなきゃならないが、これは恐らくきょうおいでになる与野党の先生方も、そちらにお並びにたっておる建設省も同意見で、これはもう皆さん反対がないと思いますから、ひとつ大臣、我々もできるだけ支援いたしますから大運動を起こしまして、きちんとそのころが来たときに値切られないように、一千万というちゃんとしたけたでお願いをするようにひとつ努力していただきたいと思います。
　私があえてきょう正式な場で、記録に残るところで発言をさせていただいたものでもございますが、その問題もあわせまして住宅問題について、皆さんの感覚もそうでないかと思うんです。一時期さっと労働者の住宅という問題が頭を上げましたけれども、このごろ一向その風が吹いていないし、中小企業者がそのことを利用して住宅を従業員につくるということにならぬのです。それは大企業はいっぱいホテルより立派なような住宅をつくって今それで人を集めておるんですよ。このあたりひとつ知恵を絞ってください。
　実はもう一つ最後に、先ほど西野先生のお話の障害者の問題について、弱者についての配慮というものでかなり細かいお答えがあったようですから、これは私がそちらへ申し上げておりましたことをあのお答えのような形で、それは一例を挙げてお話がありましたけれども、労働省の中にエレベーターを世話しよる障害者が二人おりました。十年前には実は古い建物でございまして、あの中にいすに座ってエレベーターをやっていた、それが労働省であったということで、昔私が労働問題七一番初めに発言して大変そのことをお褒め申し上げておいた記録があると思うのです。
　これもひとつ、企業の発表をするとかというお答えもありましたが、それ以前に企業の教育を労働省はきちんとしなきゃならない。我々元気な者がこうして働かせていただいておる陰に、弱い者と一緒に前を向いていくということが、これが世の中の一つの原則なんですよ。それをぬくぬくと何千億もの不明な金が出たりするような企業が、そういうところへ一つも目をやっていないなどということについては、やはり労働行政の中の一つとして私はそのノルマも自分たちで十分やっていないというのは怒りを込めて申し上げておきますので、このことについてはひとつ十分御配慮をいただきまして、大臣の御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず前段の住宅貯蓄の非課税限度額五百万円、現行額でございますが、引き上げの問題、委員会のたびごとにそれぞれの委員の皆様方から強くお聞かせをいただいておる問題でございます。
　率直に申し上げまして、明年の予算編成、概算要求、その基礎計算作業の過程におきましても、実は私、労働省内で関係局長あるいは責任者の皆さんとしばしば論議をいたしておるところでございます。実は、けさほども先生方からこのような質問があるということであらかじめのトレーニングをいたしまして、その中で現段階におきまする事務当局間の交渉の状況はどうかというお話も聞いてまいったぐらいのところでございます。どうしてもこれはいろんな物価、経済の変動の趨勢から見ましても、五百万という額を決定いたしましたのは昭和四十九年でございますか、そういう経緯等からいたしましても今次は是が非でも改正しなければならぬと、私はそのようにお説のとおり考えておるところでございまして、労働省を挙げましてぜひ御期待に沿うように頑張るつもりでございますが、またあわせまして委員各位の、与野党の皆様方の御協力を心からお願いも申し上げておく次第でございます。
　最後にお話がございました障害者の雇用率未達成企業に対しまする私どもの対応の問題でございますが、従来もいろいろな観点から、午前中も御説明申し上げましたような具体的な施策を講じてまいったつもりでございますけれども、御指摘のように大企業になればなおさらと申し上げていいぐらい非常にその達成率の成績が悪い、そういう状況でございますから、一段と踏み込んで強硬な一つの強い熱意を持ちまして対応していかなければならぬと思っております。また、先生のただいま御発言のニュアンスにもありましたように、強烈にもっとその辺の効き目のある、実効の上がる方策等も知恵を絞ることを怠っちゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
○田辺哲夫君　先ほど大臣、政務次官から労働行政に対します抱負を聞きました。大変決意のほどに敬意を表しますとともに、期待申し上げたいと存じます。
　私は時間がございませんから介護労働、また婦人と労働の問題、この二点に絞りまして原則的な問題をお聞きしたいと存じます。
　先ほど大臣のごあいさつの中にも看護労働者の確保につきまして立法措置を議したい、このような発言があったわけでございます。その立法措置につきまして現在の現況、見通し、特に国会への提出の時期等につきましてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　現在、労働省におきましては、看護・介護労働力の確保等を図りますための総合的な対策を検討いたしているわけでございますが、看護・介護労働に関しましては、全体として雇用管理の改善に立ちおくれが見られるということが各方面から指摘されているところでございますので、雇用管理の改善を図りながら看護職員、社会福祉施設職員あるいはヘルパーあるいは家政婦等関連するすべての職種につきましての労働力確保対策を講ずる必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　具体的には、第一といたしまして、雇用管理の改善でございます。労働条件面での改善でございます。第二点は労働力需給調整システムの改善でございます。第三は人材の育成と申しますか、能力の開発向上と申しますか、そういったものの促進に関する措置でございまして、こういったような措置を講ずることによりまして看護・介護労働力の確保を図りますとともに、そういった看護・介護労働者の雇用の安定、福祉の向上を図ることが必要だというふうに考えているところでございます。
　そこで、ただいま先生御指摘ございましたように、次期の通常国会に法案を提出することも含めまして、現在総合的な対策を検討いたしておるところでございます。これらの施策を実施いたしますに当たりましては、当然のことでございますけれども、医療行政、社会福祉行政を所管しております厚生省との連携が何より重要でございます。
　そこで、厚生省との間におきまして現在事務レベルで調整を行っているところでございますが、現在検討中の対策につきまして、厚生省が考えておられます福祉マンパワー対策というものと内容的にオーバーラップする点が出てまいります場合には、両省協力してこの項目を十分話し合って整理していかなきゃならないというふうに思っておりますが、まだお互いにそれぞれの考え方を議論している段階でございまして、もうしばらく時間をちょうだいしたいというふうに思っております。
○田辺哲夫君　その立法に対しますところの趣旨というものは今御説明あったわけでございます。理解するところでございますが、この看護労働者、多種多様でございますが、大別いたしますと大きく二つに分かれると思います。一つは、病院の看護婦さんと保健医療に従事する方または社会福祉施設に従事する方、これが特に主体でございますが、これらの労働者につきまして、この立法措置によって何を留意するのか、一般の労働者に比べましてどういうところに現在不利益があるか、それをどのように助長し保護するのかというような目的があると思いますが、それらにつきまして原則的な点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　まず看護職員、社会福祉施設職員の関係でございますけれども、これらの労働者の従事いたします。務が人を相手とする業務でございまして、サービスの客観的な評価に基づく処遇の改善が進みにくいこともございます。また、周辺部分はともかくといたしまして、なかなかこれは機械化の難しい、省力化の難しい分野でございまして、俗に三Ｋ労働と言いますけれども、そういった言葉が適当かどうかわかりませんが、そういったものに似た職種だというようなことがよく指摘されているところでございまして、先ほど申しましたように雇用管理の改善がおくれているところでございます。この雇用管理のうち特に福利厚生面でも病院内の保育施設でございますとかあるいは夜勤の職員のための寮、こういったものも整備が必ずしも十分ではないということでございます。
　したがいまして看護・介護職員の確保ということにつきましては、こういった雇用管理の改善を促進することによりまして、やはり働いている人にとって職場を魅力あるものにしなければならないということでございますので、私どもといたしましては、病院等の事業主の自主的な雇用管理の改善の努力を側面的に促進していく、こういった対策を講ずる必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○田辺哲夫君　もう一つの介護労働者の類型といたしまして、家政婦さん等の職種があるわけでございます。これは特に民営職業紹介所、これを通じまして、個人に雇用されまして働くわけでございますが、この方々は一般労働者に比べまして非常に保護が欠けておるわけでございますが、どういう点が欠けており、どういう点をこの立法によりまして助長し守るのか、時間がございませんから簡潔にお願いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　家政婦と言われる方方、その相当部分が介護に従事しておるわけでございますけれども、約十六万人ぐらいの方が働いておるわけでございます。これはただいま先生御指摘のように、民営職業紹介というようなルートで個人の御家庭等に行って働いているわけでございますが、この人たちにつきましては、個人なりあるいは御家庭で雇用されているというようなことになりますと、どうしても家事使用人ということになるわけでございますので、労働基準法等の適用がなされない。仮にそこで労災事故というものに遭いますと、労災保険の対象にならないというような問題があるわけでございます。こういったような家政婦さん等は今後とも介護労働力の面で非常に大きな力を発揮しなければならない方々でございますけれども、やはりこういった方々の労働条件というものをしっかりいたしませんと、新しくそういった分野に入ってこられる方が少なくなるということでございます。
　したがいまして、こういったような問題の解決のためにどういったような雇用形態にすればいいのか、あるいはどういったような需給調整システムをつくるかというところがポイントであろうと考えておりまして、現在そういった観点で、どのようにしたらはこういった方の雇用環境と申しますか、労働条件と申しますか、こういったものを保護することができるか、そういった観点での検討を進めているところでございます。
○田辺哲夫君　次に、高齢者の介護と家庭との関連、これにつきまして私見を交えながらお尋ねしたいと思います。
　今、家庭の介護力が低下しておる、一般的にこういうことが言われております。これも一面から考えますと、勤労者が離職をするとか転職をすることを防ぐ、要するに労働者の保護、このために外部的な介護力の充実ということが必要である、これは私ももっともだと思い、またこの立法に賛成する立場でございます。それを前提にいたしまして、家庭の介護、この問題も頭から離してはいけない、こんなことを考えるわけでございます。理念におきまして、外面的な介護力の充実とともに家庭の介護という問題もやはり充実させなければいけない、このような考えでございます。
　実は、九月十四日でございますが、総務庁から、老人の生活と意識に関する国際比較調査というのが発表されました。私は新聞で見たわけでございますが、これによりますと、日本と韓国とアメリカとイギリスとドイツ、この五つの国を昨年の十二月に調査したようでございます。日本におきますと、親族と同居したい、これが幸せであるというような考えの方が五三・六％、韓国では六一・四％、ドイツは一五・四％、英国が三・九％、アメリカが三・四％、このようなパーセンテージでございます。ですから、日本の国民意識というものは家族と一緒に生活したいというような意識でございまして、それが人生の幸せである、このように理解できます。これを新聞等は同居型と言っておりまして、そして欧米の型を別居交流型、こんなような名称で呼んでおりましたが、私はこれは外国の例が、このパーセンテージが少ない国が進歩的国である、必ずしもそうは思いません。
　それは国の民族の歴史、経過、社会構造、いろいろなものが重なりましてこのような意識があらわれる。ですから、同居型が多いから後進国であるということは言えない。別居型が多いから進歩した国であるとも言えない。要は、私はそのような国民意識というものを踏んまえまして、国民がそれが幸せである、大多数が幸せである、半分以上がそう言っておるわけでございますから、この介護の問題につきましても、家庭的な介護とそして外部的な介護、これを両立させる、そして仕事と介護というものを両立させるということが非常に大切ではなかろうか、このような見解を持っておるわけでございます。立法措置におきましては、ひとつ家庭的な介護という問題も理念としていただきまして、そして考えていただきたい、このことをお願い申し上げますとともに、またお答えを聞くわけでございます。
　もう一つ、今度は最近総理府の国民生活に関する調査というのがございまして、それの事項の中に、要するに日常生活の充実感、幸せ感、こういうのがございました。これもやはり同じように家族団らんのときが一番充実感が味わえるということが出ておりまして、これは四五・五％、約半分、これがトップでございました。外国は大分遣うんですが、日本は家族団らんのときがもう人生で一番幸せであるというような調査も出ております。このような日本人の意識というものを十分配慮に入れながら、私は立法措置を講じていただきたい。ひとつ大臣から御所見を簡単にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の御発言の趣旨、十分理解できるところでございます。また、お話がございました調査の結果も私も見させていただいておりますが、要するに家族の直接的な介護は望ましい、しかしながらやむを得ざる事情によって第三者の介護というものもあり得るわけでございまして、御指摘のように我が国では老後を家族と一緒に暮らしたい、そういう一つの国民的傾向と申しますか、その割合が高くなっておるわけでございまして、高齢者の介護についてはただいまお話しございましたようなことも十分参考にしながら配慮するとともに、介護の必要性あるいは介護担当者の就労状況などそれぞれのケースごとに異なる場合も、そういう事情も存在いたしますわけでございますから、より多様な対応が慎重に求められる、そういうふうに考えております。
　特に、先生からお話がございましたそういう働き盛りの勤労者が直面する、あるいは肉親、家族の介護等に対処していくという観点からは、そういう仕事と介護の両立をより合理的に条件整備ができるように考えるべきであろう、さように考えております。
○田辺哲夫君　ちょっとこれ、観点が変わって失礼でございますが、特にこれは厚生省の実は問題が多いわけでございますが、スウェーデンで総選挙がございまして、先般発表がございました。これはもう朝日新聞が九月十八日にこの選挙につきまして社説を掲載しております。これは新聞の社説の中身でございますが、これはただ単に選挙の勝敗にとどまらず、非常に大きな福祉の問題から意義を持っておる、世界的な視野から考え狂ければいけ広いというような社説でございました。
　なぜ負けたかといいますと、思考、価値観が変化してきた、それが第一、勤労意欲が減退した、連帯感というものが非常に薄れてきた、社会または家族の連帯感、そして勤労意欲が減退した、そして今その価値観というものが世界的に変わってきた、こういうものが福祉のモデル国と言われましたスウェーデンに現象的にあらわれている、こういうことを朝日新聞の社説が言っておるわけでございます。これは私ではございません。私、この社説を見まして合点できる点も実はあるわけでございます。
　私は、日本の国で福祉を後退させろ、こういうことは絶対言っておるわけでございません。まだまだ前進させなければいけませんが、前進させる上におきまして本質的に考えなければならない点があるのではなかろうか、連帯感を強めるとか、または労働意欲を減退させないとか、何かしら私どもも他山の石としなければならない点があるのではなかろうか、こういうことをその社説を通じまして感じたわけでございます。そして高福祉、高負担、これも考えなきゃいかぬ。
　例えば消費税に当たる付加価値税が二五％、スウェーデンは。このような高率な称金だったらやはり私は労働力というもの、労働意欲が減退するのは無理ではなかろうというように感ずるわけでございまして、ひとつ労働省も厚生省とタイアップいたしまして福祉をどんどん前進させていただくわけでございますが、前進する上におきまして、本質的に福祉とは何か、民族の活力を助長しながら福祉をどうするか、このような基本的な理念というものをこの際考えたければいけないような気がするわけでございます。これは朝日新聞の社説を通じまして、若干私の私見を織りまぜながら申し上げ、大臣の簡単な所感をいただきたい。
　そして最後に、時間がございませんので、婦人の労働の問題でございますが、男女雇用機会均等法とか育児休業法とか、立法措置で婦人の労働者の立場を守っております。徐々に前進しておりますが、まだまだ婦人の能力の活用ということが日本の社会で必要でございます。この点から、婦人の家庭でも、また仕事の場でも充実した生活をどうするかというような視点が大切であると思います。
　この点につきましてもあわせお答えいただき、私の質問を終わります。
○国務大臣（小里貞利君）　二つお尋ねでございますが、まず高負担、そしてまた高福祉、その社会ではいわゆる労働者の労働意欲を低下させるのではないかという面があることはしばしばお聞かせいただいておるところでございます。活力に満ちたいわば経済社会を実現し、そしてまた、勤労者の福祉の向上を図るためには、勤労者の高い意欲を生かしつつ、そしてまた維持しつつ、負担がバランスよく配分をされる必要があると、さように私どもは考えております。
　また先生、女子の職場進出の問題でお話ございましたが、いわゆる女性の職場進出あるいはまた家族形態の変化、高齢化社会の進展あるいは労働力不足基調等の中で、女子労働者がその能力と経験を生かしながら仕事も家族も生活も充実した一つの生活を営むことができるいわば働きやすい環境づくりを進めることは、お説のとおり極めて重要な課題と考えております。本年の五月に皆様方の御賛同をいただきまして成立いたしました育児休業法等も、いわゆるこれが円滑な施行、仕事と育児に関する総合的な環境整備を行ってまいる上におきまして大きな役割を果たすのではないかとも考えまして、さような観点から来年の四月一日の実施に向かって今その準備を整えつつあるところでございます。
○針生雄吉君　私は、過労死をめぐっての質問と、時間があればパート労働者に対する非課税限度額に対する取り組み方あるいは公務員の育児休業法に関連しての政府の取り組み方についてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、特に作業現場などの事業所で多く行われていると聞いております労災隠しについてお教えをいただきたいと思います。指導監督すべき立場の労働省の考え方をお尋ねいたします。
　また、いわゆる労災隠しということが行われている原因はどこにあるとお考えか、またその対応策についてお示しをお願いしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働安全衛生法の百条に基づきまして労働安全衛生規則九十七条というのがあるわけでございますが、ここでは労働者が労働災害によって死亡し、または休業した場合に、遅滞なく労働者死傷病報告というものを監督署長に提出しなければならない、こういうことになっているわけでございますけれども、今お尋ねのいわゆる労災隠しと言われているものは、労働災害の発生事実を故意に隠すという目的でこの労働者死傷病報告の提出を行わだい、あるいはまた行ってもその内容が虚偽であるものというふうに理解をしております。
　もちろんこういうことはあってはならないわけでございますが、今御指摘のように現実にあるわけでございますが、このため労働基準監督機関ではこういうことがないように従来からあらゆる機会をとらえまして事業者に対しましてはこういった報告義務があるのである、死傷病報告の提出義務について周知をするということをしておりますとともに、監督指導によりましてこれについて履行されていない場合の摘発をいたしておるといいますか、そういうことをしておるわけでございます。また、死傷病報告が出た場合にも、その内容が真実であるのかどうかということについて子細に調査をすることといたしております。
　これがどのくらいあるかということは、これは隠しておるので率直に申しましてどのくらいあるかということはなかなかわからないわけでございますけれども、やはりそういう事実が出てまいる場合があるわけでございます。そういう事案を把握した場合には、厳正に対処をするということは当然でございますけれども、こういった労災隠し事案を含めまして、先ほど申し上げました安衛法百条に定めますこの死傷病報告の提出義務違反に対しまして、刑事責任を追及する目的で司法処分、要するに送検をいたしました件数を見ますと、平成元年で十五件、平成二年は三十四件というような状況にございます。労働省におきましては、もちろん今後におきましてもこういった労災隠しか行われないよう的確な監督指導を行いますとともに、万一そのような事案を発見した場合には厳正に対処するということで、このようなものができるだけ起こらないようにしたいというふうに考えております。
　それから、なぜこういうことが起こるのかという御質問でございますけれども、これはいろいろ考えられるわけでございますが、一つにはやはり労災保険料の算定が災害実績に基づいて算定をされているものであるということと、それから災害を起こすというのは、これは率直に言っており格好のいいものではございませんので、やはり名を惜しむ企業はできるだけ外に出したくないというようなことがあろうかというふうに考えております。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　私などの身の回りにおきましても、中間管理職者にしてみれば企業内で責任を追及されたくないとか、事業主であれば安全管理の評価が下がって指名入札の資格を失ってしまうからとか、いろいろ理由があるようでございますが、せっかく御説明いただきましたけれども、私は何も企業責任を追及しろとか、労働省の指導に力が入っていないとかということを申し上げたいというのではありませんで、こういった労災隠しと呼ばれる慣例的な現象を通じて、私は現代社会にはびこっている社会的な病理現象といいますか、社会活動を営んでいく上においていろいろな考え方があるということを言いたかったのでございます。
　人間の生命活動にはいろいろな側面があるわけでございますので、社会正義、法秩序を守るために頑張るという人もいらっしゃれば、自由主義経済下で大いに金もうけに励もうという人もいて結構だと思いますし、またこういう弱者救済のための制度を悪用してうまくやっていらっしゃる方もいるようでございまして、そういういろいろな生命活動に伴う現象というものがあるけれども、やはり労災隠しというものに象徴的に見られる、一般論としていえば企業優先、経済優先、お金優先という考え方、また別の点からいえば生命軽視、人間軽視というそういう意識はやっぱり考え直さなければならない。各方面で言われている人間中心、生命の尊厳という考え方に立つように努力すべきであるということを主張したいと思うだけでございます。
　その立場から労使を問わず、また指導監督の立場にある行政側におきましても根本的な意識の変革、つまり人間中心、生命の尊厳、国民のためにという視点で御努力をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、いわゆる過労死をめぐる問題は数多くあるわけでございますけれども、きょうは認定ということに的を絞ってお尋ねしたいと思います。
　昭和六十二年の十月に脳血管疾患及び虚血性心疾患に関する業務上外の認定基準の改定が行われたわけでございますが、労働省からいただいた手元のデータを見ますと、いわゆる過労死の認定件数というもの、これは過労死としての請求件数が出てこないこともあって一概には言えないのでありますけれども、認定件数だけをフォローしてみますと、昭和六十二年度は二十一件でありました。基準改定後の六十三年、平成元年、平成二年度にはそれぞれ二十九件、三十件、三十三件とふえてはおりますけれども、それほど認定件数が増加しているわけではないわけであります。
　これはいろいろその間の複雑なファクターがあるとは思いますけれども、一面からいえば基礎疾患である脳血管疾患とか虚血性心疾患が予防対策、治療方法が改善され、前進したとはいえ、年間二十八万人程度の亡くなる方がおられるわけでありますので、全体的にはむしろ増加の傾向にあると考えていいと思うのですが、その中においておりふえていないということは、やはり六十二年度に改正されました認定基準ではまだ不十分ではないかという主張もむべなるかなと思われる点もあるのではないかと思います。平成二年にスタートして五年間勉強したいという、そういう構想で勉強中ということもあると思いますけれども、過重負荷のかかった期間の再検討なども含めて、認定基準の再見直しをするお考えはないか、早急に検討をするお考えはないかどうか、その点お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　御質問の中にもありましたように、いわゆる過労死として労災の認定の問題になりますものは、高血圧であるとか動脈瘤であるとかそういった成人病と言われるものの基礎疾患がもとにありまして、これが業務上の負荷によりまして増悪するということがきっかけになって発症するというふうに我々は考えておりますが、そういう問題に対しまして適切に対処をするために、六十二年に新しい認定基準、今お触れになりましたけれども、それをつくったわけでございます。その時点におきまして当時の医学的な知見を、専門の医学者多数に集まっていただきましていろいろ御検討いただきました。その結果できましたものが現在運用しております認定基準でございます。
　したがって、今後とも新しい医学的知見の収集に十分意を用いて気をつけてまいる必要はもちろんございますけれども、現在この認定基準をまた改正する必要はないのではないかというふうに私どもは考えております。
　最近、いわゆる過労死というものが報道にも非常に多くあらわれるようになりまして、世の中の関心を引くにつれまして、過労死ではないかということで労災の申請をされるケースが大分ふえてきておるわけでございます。その中には、率直に言いまして、要するに普通の御病気である、私病または私傷といいますか、そういうものも非常に多く含まれておりますので、その中で何件認定されたか、私どもの出先機関も含めまして真剣に適正な認定ができるように現在の認定基準を運用しておりますが、そういう中での数字でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。