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○国務大臣（大田弘子君）　昨年十二月二十五日に取りまとめました原油高騰対策は六本の柱で成り立っております。第一が中小企業の資金繰り支援などの業種横断的対策、第二が建設業、漁業、農林業など業種別の対策、第三が離島や寒冷地の福祉灯油、あるいは地方バス路線など地方の生活関連対策、それから構造的な取組としまして、第四に省エネ、新エネなど構造転換対策、第五に国際原油市場の安定化への働きかけ、そして六番目に便乗値上げを防ぐための価格監視の強化でございます。
　十九年度補正予算で約四百三十億円、それから二十年度予算案で千七百二十億円となっております。補正予算では、具体的には、中小企業の資金繰り支援として二百三十七億円、それから漁業向け基金など業種別対策として百六十九億円、それから国民生活への支援に二十三億円を計上しております。
　それぞれの対策が真に実効あるものになるように、きめ細かく対策を講じてまいりたいと思います。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　地方公共団体とも共同しながらやっていかなければいけないという、離島航路補助であるとか、そういう問題も多く含まれている、こういうことでありますので、地方の県会の補正審議に間に合うという形で、できるだけ早くアウトラインがそれぞれにお示しができるようになればと、こういうことだと思っております。
　次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生労働大臣関係につきましても、市町村の条例の制定等、大急ぎでやらなければいけないという、高齢者の医療負担等の問題があろうかということでもございますので、是非その辺をお教えいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　厚生労働省関係の平成十九年度補正予算の概要でございますが、まず災害対策関係費で百六十三億円、国民健康保険や老人医療などの義務的経費の追加として千五百五十二億円、そのほか高齢者医療費負担増の凍結関係で千七百十九億円、さらに中国残留邦人に対する新たな支援策で二百五十億円など、緊急に必要となる経費を計上しておりまして、追加額の合計は三千八百八十八億円でございます。
　しかし一方、これに対しまして、既定経費の節減を図りました。総額千四百五十五億円の節減を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国民に最も関係あるこの社会保障の分野において、この補正予算において緊急な課題に正面から取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤信秋君　高齢者医療負担等につきましては、市町村の条例の制定、保険料の設定でしょうかね、そうした問題もあるので、急いでそれぞれ具体的にアウトラインが示せる、こういう形で市町村段階の補正の審議に間に合わせていただければということだと思います。
　次に、農林水産大臣にお伺いいたしたいと思います。
　米の緊急対策を講ずる、あるいはまた農業全般の対策を大急ぎでやろう、こういう意欲が盛り込まれた補正予算になっておろうかと思います。その点につきまして概要をお教えいただければと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御承知のとおり、主食用の米の消費が一貫して減少をしている中で、消費の減少ほどには主食用米の作付面積が減少をしないため、需給バランスが欠けてしまいました。その需給調整の実効性が確保されていないことなどによりまして、平成十九年産米の米については米価が大幅に下落をいたしました。地域水田農業の活力が失われていくと、損なわれているというような状況にあるわけでございます。
　このような状況に対処するために、私を本部長とする農政改革三対策緊急対策本部を立ち上げまして、ここで十九年産米の米価下落に対応するための緊急対策、また主食用の米の需給バランスを確保して米価の安定を図るための二十年産の生産調整の実効性確保に向けた取組、また地域の実態に即した品目横断的経営安定対策の見直しなどを決定をいたしまして、十九年度補正予算と二十年度の当初予算の追加分と合わせまして、総額一千百十一億円の関連対策を措置したところでございます。
　具体的には、補正予算におきまして生産調整を確実に実施し、麦、大豆、飼料作物、またバイオエタノール用の原料の米、あるいはまたえさ用の米など、食料にしない米の生産の拡大定着を図るために、主食用米以外の作付け転換を行う者に緊急一時金を交付するという対策や、また穀物の国際価格の急激な上昇に対応しまして、国内の生産体制を強化するために、小麦の主産地の担い手が行う一段の品質向上などへの取組の支援などを措置したところでございます。
　これらの対策を早急に実施に移すことによりまして、米価の安定を図るとともに、地域水田農業の活性化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○佐藤信秋君　ありがとうございました。
　以上、主要なポイントについてお伺いしてまいりました。大変厳しい財政状況だと、こういうことではありますが、随所に手当てといいますか、手を当てる、地方に手を当てる、あるいは中小企業に手を当てる、農林漁業に手を当てる、こうした配慮がきめ細かく入れられている、こういう補正予算かと思っております。
　大急ぎで成立させていただく必要があるだろうと、こう思いますので、総理から最後に一言お伺い申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま各大臣から補正予算の中身についてお話をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、これはもう国民の生活基盤を支えるまあ災害対策といったようなもの、また国民の生活そのものを支えるような原油高騰対策といったような、もうすべて国民に直接関係するような内容のものがほとんどでございまして、そういうものであるからには、もうできるだけ早くこれが実施されることが国民のためにとっていいんだというふうに思っております。ですから、この補正予算、厳しい財政事情の中で組んだ補正予算でありますけれども、それだけに、一日も早く実施され、国民に行き渡るようにというように考えております。
　この委員会におきましても、この補正予算、一日も早く成立しますように心からお願いを申し上げたいと思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で佐藤信秋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、平野達男君の質疑を行います。平野達男君。
○平野達男君　平野達男でございます。
　一年ぶりの予算委員会での質疑でございます。今日、冒頭、外務省から出された食品による薬物中毒事案に関する外務省の対応、このペーパー、私も先ほど拝見したんですけれども、通告しなくて申し訳ございませんが、外務大臣、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　中国の日本大使館には食の安全、それから食品に関する担当官というのはいるんでしょうか。分からなければ分からないでもいいです。
○国務大臣（高村正彦君）　直ちに分かりませんが、多分、厚生省から行っているのかなとは思いますが。
○国務大臣（舛添要一君）　厚生省から出ておりますけれども、中国においては残留孤児のような問題、むしろ援護局関係が多くて、食の安全プロパーという形で特別に役人を派遣しているというふうには思っておりません。
○平野達男君　日本は中国から随分たくさんの食料を輸入しています。そして、中国産の食料につきましては、従来からいろんな安全問題が指摘されていましたね。
　この点に関して、外務省、厚生労働省は中国に対してどういう形で情報収集、今までされていましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　我々といたしましては、昨晩チームを組み、成田から当地に、現地に向かって派遣させました。
　中国当局との間で緊密に連携を取りながら原因究明、さらにこの被害拡大防止をやりたいと思いますけれども、しかし、今委員が御指摘のように、食品の問題、これだけ大量に食品が輸入されているというのは我々も本当に日ごろ考えていないぐらいだったわけでありまして、そういう現状をかんがみれば、やはり政府としてきちんと、例えば厚生労働省その他の役所からでもその担当を置くべき時期に来ていると、そういうことでございますんで、これは関係閣僚会議もございますし、総理と御相談の上、政府としてきちんと対応を取るべきだと考えております。
○平野達男君　私もそう思います。
　このペーパー見る限り、事実上大使館は何もしていませんね。これ本当だったら、大使館の職員が日ごろいろんな情報交換していたら、すぐ現地に行っていろんな情報収集すべきなんですよ。ただ単に話を聞くとかそういう話じゃなくて、担当官が現地に行ってやるような、そういう仕組みをやっぱりこれもうつくっておくべきなんでしょうね。
　外務大臣、この点どう思われますか、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　農水省あるいは厚生労働省と相談して、外務省としては、中国大使館、そういったところに受け入れる用意があるということでこれから相談していきたいと、こう思っています。
○平野達男君　それから、中国からの訪日団の編成は早かったですね。だけど、日本から中国への編成、訪中団の編成は若干遅れましたね。この辺もやっぱり課題ですよね。
　外務大臣、どう思われます。
○国務大臣（高村正彦君）　ある意味で、中国が早かったというのは、日本の食の安全に対する関心の強さを日本側が中国にきっちり伝えて、何亜非外交部長助理が日本に来たときに私自身がきっちり伝えたのが一月三十一日であります。そして、日中協力してこういうことをやるべきだと。それで、現実に事件が起こっているのが日本で起こっているわけでありますから、まずそこに調べに来るというのは当たり前の話でありまして、そしてその原因が中国にありそうだと、あるとまだまだ断定できませんけれども、ありそうだということで、我が方もそれほど遅い対応ではないと。中国が極めて早かったから、私の方からきっちり言って、中国が早かったからそれと比較してちょっと遅れたと、こう言われるかもしれませんが、決してこういう事案において国際的に遅い対応ではなかったと、こういうふうに思っています。
○平野達男君　私は、向こうから訪日団の申請があった段階では、もう同時にこっちも出しますよというぐらいのすぐ反応があってしかるべきだったと思いますよ。この点に──どうぞ。
○国務大臣（高村正彦君）　当然日本からも出すことになるでしょうとその時点で言っております。
○平野達男君　この問題は今日の本題でありませんので、引き続きいろんな形でちょっと議論させていただきたいと思います。
　今日の主題は、予算と法律というちょっと固いテーマになります。
　法律も予算も国会で議決をいたします。同じものをこれ議決するわけですから、両者に不一致があっては本来なりません。しかし、今の仕組み上これはあり得るということでありまして、この結果どういうことが起こるかといいますと、予算は議決されたけれども、歳入根拠のない予算あるいは歳出根拠のない予算を議決する可能性が出てくるということでありまして、今回の、今国会ではどうもこういう可能性を秘めてきているということでありまして、この点に関して、以下ちょっと若干の、いろいろ質問をしたいと思います。
　まず、予算の法的性格という、これはまだ固いテーマなんですけれども、予算法律説とか予算承認説とか予算法規範説とか、いろいろ学者の中では説がありますが、財務大臣、財務大臣の言葉で、法的性格というのはどういうものだというふうに思っておられるか御説明いただけますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私の言葉でというよりも、これは法的な取決めによって行われているわけでありますから、まず日本国憲法に、八十三条に、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使」すると。八十五条に、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」。八十六条では、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」ということでありますから、予算とは行政府に対して行われるある意味では財政権限付与であるというふうに解釈できるわけでございますので、政府が国費を支出をすることができるのは、予算が成立をした、成立をした予算の金額の範囲であるというふうに思っておりますから、来年度予算についても、総予算それから歳入予算についても、きっちりと採決、決定を、成立をさせていただかなければ動かないということになりますので、是非御協力をいただきたいということです。
○平野達男君　何ともはや面白くもないおかしくもない無難な答弁ですね。
　じゃ、予算規範説と予算法律説とか様々ありますけれども、財務大臣、どういうふうに思われます。予算については、学者の説で予算法規範説あるいは予算法律説、承認説、いろいろありますね。財務大臣、どう思われます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いろんな説がありますけれども、我々は、予算を作る際に、憲法に従って国会の場で議論をしていくことでありますから、学者の先生方の理論どおり動いているわけではないわけでございますので、現実は予算の、国民の要求等に基づいて予算編成を行い、それを法案化をしていくことが現実的な対応であるというふうに思っております。
○平野達男君　先ほど歳出権限の付与という話がございました。歳出権限の付与ということを考えますと、歳出関連法律というのもあります。この法律と予算との違いというのは何なんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、歳出予算は内閣に対して一会計年度における債務負担権限及び支出権限を付与するものであると。だから、内閣が債務を負担し支出することができる金額はこの範囲になっているということでありますから、先ほど御説明を申し上げたとおり、歳出については国会できちっと御審議をいただいて、法律ができた時点で支出をする権限が内閣に与えられるということでございます。
○平野達男君　そうしますと、歳出予算につきましては、国会で議決をすれば条件付で権限を付与するものとしないものがあるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　歳出については、だから法律に基づいて権限を与えられていくわけでありますから、その法律の中の内容によって、基づいて行われていくわけであります。
○平野達男君　いや、ですから、財務大臣、これちょっと細かい話ですから深入りしませんけれども、財務大臣は先ほど予算で権限付与すると言ったんです。今は法律で権限付与すると言っているんです。（発言する者あり）歳出の場合は。そうですね。だから、予算と法律の違いは何ですかというのをお聞きしているんです。違いはどこにあるんですかというのをお聞きしているんです。
　この問題、どうも財務大臣と余りこういうことを議論するとかみ合わないみたいですから、ちょっと次に進みましょうか。
　そうしたら、歳入予算の話に入りましょう。
　歳入予算については、どういう拘束力持ちますか、予算は。
○国務大臣（額賀福志郎君）　歳入予算は一会計年度における収入の見積りであり、これによって政府に徴収権限を与えたり、あるいはまた徴収義務を課すものではないと。だから、言ってみれば、現実的には予算総則で公債発行の上限を定めたり、あるいはまた歳入予算において税収とか公債発行の収入の見積りを決めているということでございます。
○平野達男君　ここは若干深く立ち入りますけれども、今の中で国債発行限度額というのがございました。これは単なる見積りではないと思いますけれども、この国債発行限度額は、これは予算総則の中で明示されていますが、これは上限額を設定して拘束するんじゃないですか、政府を。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、上限額を決めてありますので、その範囲の中で一定の見積りという形で上限を決めておって、その中で収入、ほかの歳入法案と一緒に見積りを出しているということでございます。
○平野達男君　公債発行限度額というのは見積りですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　じゃ、お答えします。
　予算総則は公債発行の上限を定めるものであるが、これを踏まえて、歳入予算について税収、公債発行収入等の見込額を見積りとして計上しているというのが我々の考え方でございます。
○平野達男君　いや、ですから、見積りとかというのは拘束しないんですよ。だけれども、予算、その歳出、公債発行額の限度額というのは、それを明示することによって政府を拘束するんじゃないですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、先ほども言いましたように、予算総則で公債発行の上限を決めているということでありますから……
○平野達男君　拘束するかどうかですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは一定の上限が決められていることですから拘束がされていくものでありますが、全体としてほかの歳入法案と併せて見積りをしているということになるわけであります。
○平野達男君　財務大臣に私が代わって答えますと、税収は見積りなんですよ。だけど、歳入予算は、税収と、それから大きく分ければあとは国庫の要するに借金、公債発行で賄われますから、公債発行の部分については限度額やって拘束が掛かる、しかし、税収についてはこれは見積りであると、併せてこれは確かに見積りですよと、そういう答えが正確じゃないですか。ちょっと、もう財務省の担当官でいいですよ、答えてください。
○委員長（鴻池祥肇君）　平野委員に申し上げますが、政府からの答弁の登録はありませんので指名をいたしません。
○平野達男君　分かりました。
　財務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、公債発行は上限を決めているわけでありますから、一定の限度があります。
○平野達男君　そこで、これから歳入法案との関係に入ります。
　今回の暫定税率の延長問題もそうです。予算総体としての歳入予算の見積りというのは、歳入法案の成立を前提としてやっている、これは間違いありませんね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん総予算においては、これまでの慣例上、総予算と歳入予算は一体的に処理をされてきた経緯があります。と同時に、それが国民生活に混乱を与えない、あるいは経済活動がスムーズに展開できる、そういう思いで一体的にこれを国会で審議をされ、採決されていることが望ましいというふうに考えております。
○平野達男君　ストレートに答えていただければいいんですけれども、歳入法案というのは今成立していないんですね。予算はこれから衆議院で議決されるでしょう。
　単純な質問なんです。予算が議決されて歳入法案が可決することがセットでなければできませんね、予算というのは完結しませんねということをお聞きしているわけです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そのとおりでございます。
○平野達男君　それで、国会の議決は原則として両院の一致が原則でありますね。それで、しかし常に一致するとは限りません。常に一致するわけではありません。そこで、憲法では両院協議会の設置を準備しています。それでも駄目な場合は、予算と法律によって衆議院優越の原則が限定されています。
　内閣法制局にお聞きしますけれども、この衆議院優越の原則、法律、予算によってそれぞれちょっと違いますけれども、分かりやすく説明していただけますか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　憲法の規定について御説明申し上げます。
　法律案の議決につきましては、憲法第五十九条第二項におきまして、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」というふうに規定されており、また、同条第四項におきまして、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」とされております。
　他方、予算の議決につきましては、憲法第六十条第二項におきまして、「予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」というふうに規定しておりますところでございます。
○平野達男君　今御説明にありましたように、予算については特に衆議院の優越の原則が認められています。これから本予算が多分衆議院の方で議論されると思います。そこでどういう結果になるか分かりませんが、仮に衆議院で予算と関連法案が議決されたとして参議院に送られてくるとします。予算についてはもう衆議院の優越の原則がございますから、こちらで異議を唱えたとしても、両院協議会で一致しない限り、これは衆議院の議決が優先します。ところが法律は、三分の二の規定はございますけれども、参議院で否決されると否決される可能性があるんです。結果、先ほど言いましたように、歳入根拠のない予算、歳出根拠のない予算、これが国会で議決される可能性が出てくるんです。
　こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　衆議院及び参議院での議決が違えばそういうことになります。本予算はおっしゃるとおりでありまして、法律案が否決されれば委員のおっしゃるような事態が生じる可能性はあるわけであります。
○平野達男君　そこにもう一つ条件が付くんです。それは、政府の提案が同時に予算と関連法案を国会提出したときです。現にそういう国会提出をしてきました。そして、今、これから法案の審議が始まります。そして、暫定法案が、いろいろめぐって、いろいろこれは様々な攻防があると思います。そういう仕組みを分かりながら予算と関連法案を一体として国会に出してきたということは、政府として関連法案が参議院において場合によっては否決をされることもあり得るという前提で私は提出をされていると理解していますが、提出責任者としての総理大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、政府として、これまでの経緯からいたしまして、本予算と歳入法案を同時に提出して御審議をしていただき、年度内にそれぞれ成立をさせていただいてきたのが今日までの経過でございますから、我々はできるだけ歳入法案についても国会に出さしていただきまして審議時間をできるだけ多くつくっていただくように努力をしてきましたし、衆参においてこれから来年度予算がいよいよ本格的な議論が行われるわけでありますけれども、これは国民生活やあるいは経済活動に支障のないようにしっかりと国民的な視点に立って御議論をしていただいて、これが成立さしていただくようにお願いをしているということでございます。
○平野達男君　それは行政府としてはそういう姿勢だと思います。しかし、法律を最終的にどういう形でどのような結果で議決するかは、これは国会の役割です。だから、国会がどのように判断するかは予想付かないはずなんです。
　私が言いたいのは、常にそういうリスクを抱えているということを想定した上で予算と法律案はセットで出してきているはずだということを、そのことを確認したいんであります。どうでしょうか、総理、ちょっとお聞きします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先般の経緯がございまして、そして今おっしゃるように、また財務大臣からも御答弁申し上げましたように、否決されれば通らないということはあるんです。これはあるんですけれども、先般の話合い、合意を得たということによって、それは野党の方々も合意に御協力をくださるということになったというように思っておりますので、そういうような日切れに伴う混乱が起こるということは回避されたというように私どもは理解いたしております。
○平野達男君　私は、それに対しては全く別な見解を持っています。それは国会が判断する話なんですよ。審議前にそんなことの合意なんかするはずがない、意向も表明するはずがない。それはできないですよ、それは。それはルールの、どういう、参議院はまだ法案も来ていません。法案が来た段階で、あと審議日程が何日あるか、そして審議をした上で最終的にどうするか、ぎりぎりの判断をするんです。それは今の答弁は私は違うと思います。
　それで、じゃ今総理答弁されましたからあれなんですが、江田五月議長はどういう立場であっせんに入られたというふうに理解されているんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、江田議長がどういうふうにお考えになったか、それは分かりません。分かりませんけれども、合意がなされたということは、この国会が混乱しないように、そしてその結果、国民生活に影響を与えないようにという御配慮だったんだというように思っております。
○平野達男君　国民生活に影響を与える与えないも含めて、いつの段階でどういう議決するかは参議院の判断なんですよ。最初から、国民の生活に影響を与えるから何月何日までに議決しろとか、そういうこと自体がおかしいと思いますよ、私は。私はそう考えています。
　江田五月さんがあっせんに出た立場は、私どもはこういうふうに理解しています。それは参議院が決めることだと。この議決の仕方がどういうふうな形になるか、結果として国民に影響を与えるかもしれない、それも含めてぎりぎりの判断をするんですよ。それはそのときにならないと国会の決断ができないんです。最初からそういうふうに何月何日までに議決するなんという約束は、これは私はできないと思います。
　コメントがあればどうぞ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私どもは、内閣として予算とその歳入関連法案について従来よりは早めに国会に出させていただいて、そして御審議をいただきたいということでございます。
　国会でこれから御審議をいただくわけでありますけれども、両院議長が一定のあっせん案をもって年度内に結論を出すというふうなことも申合せがあったと聞いておりますので、そういう中でしっかりと議論をして結果を出してくれる。それが国民生活に安定感を与えるし、世界にも日本は決められること、日本の政治は決めるべきことはきちっと決めることができるというメッセージを発信することができる。そういう意味で、国会の皆さん方の御議論に期待をしているということでございます。
○平野達男君　政府の見解は分かります。
　私の言いたいことはこうなんです。日切れ法案ですから、三月三十一日に議決というか採決するのは原則多分そのとおりだろうと思います。しかし、しない場合もあり得ると思っています、私は。しないことによっていろんな混乱が出てきます。しかし、混乱も含めた上で参議院が判断すると言っているんです。だから、そういう中で年度内の三月三十一日まで議決するなどということを言うはずがないんですよ。そういうことの縛りを掛けること自体がおかしいんです、衆議院と参議院は独立して動きますから。そういう意味で、先ほど言った議決をするという、その前提は私どもは全然理解していませんから、そういうつもりではないということだけ申し上げておきます。
　そして、ちなみに、総理にお伺いしますが、いわゆるつなぎ法案が出てきたときに、採決の日に、私は見ておりませんと話をされました。私は知りませんと話をされた。これは議院内閣制のこのシステムの中では私はあり得ない話だと思いますが、総理、どうですか、これは。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは何度もお答えしておりますけれども、この国会の運営の問題であるから、そのことについて与党の幹事長が任せてほしいということを言ったんです。
　ただ、私が申し上げているのは、出すということを前提にして私ども考えているわけじゃないんですよね、なかったんですよね。それはあくまでも話合いなんですよ。話合いをしたいということでもっていろいろと交渉してきた。もう何十回も現場で交渉してきたと思いますよ。そういう努力をしている中の一つとしてあの法案が出てきたということであって、私もそれを出すんだということを前提にして話をしていない。
　ですから、私はここで答弁させていただくときには、そういう出すということは決めているわけじゃないんですよということは何度も何度も申し上げているわけですよ。で、結局出なかったでしょう。出したんだけど引っ込めたでしょう。で、合意になったでしょう。それはもっと早く合意してくれれば出さないで済んだんですよ、だと思います。
○平野達男君　私の質問に答えていませんね。
　予算の提出権は内閣にあります。そして、関連法案の提出権も内閣にあって、その責任者は総理大臣です。総理大臣が提出した法案を与党の議員が訂正しているんですよ。これは内閣に対しての法案がおかしいということを言っているわけです。そして、それを内閣総理大臣が知らない。議院内閣制の中ではこういうことは起こり得ませんよ。
　こういうことが起こるということは何かといえば、与党が総理大臣を相手にしていない、そういうことなんですよ。これは内閣総理大臣が自分の与党の中で法案、歳出関連法案に対する修正法案ですよ、こんなもの出されて中身を知りませんなんというのは、これはあり得ない話だと思いますよ。もう一度答弁してください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、私の立場は法案を提出すると、予算案を提出すると、そういう立場ですけど、しかし、いったん提出したら後の国会の運営のことについては、これは党の方で、与党の方でやってくれるわけでありまして、そのことについて指図は私どもはしません。
○平野達男君　私が聞いているのはそうじゃないんですよ。中身の話をしているんです。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いやいや、中身を知っているかどうかですか。それは多少は知っていますよ、情報はありますからね、情報はありますから。だけども、じゃそれがそのとおり出るかどうかということについて、私どもはそういうことについては一切関与しない。それはもうあくまでも国会運営上の問題だというように理解いたしておりますから、そういうようなものを用意するというようなことは聞いておりましたけれども、内容についてタッチしているわけじゃありませんし、またそれを実際に出して通すという、そういう決意を聞いていたというわけでもありません。
○平野達男君　いや、だからその答弁を衆議院でされていればこんな質問しないんですけどね。いずれ中身は知りませんという答弁だったから。これは議院内閣制の中で内閣総理大臣の発言としては全く不適切。もし本当に知らなかったとすれば、内閣総理大臣が頼りにならないということを自民党が言ったようなものですよ。こういう発言だったと私は思いますよ。
　そして、私、つなぎ法案、あれ出さなかったので実は一番ほっとしているのは総理大臣じゃないですか。ほっとされたんじゃないですか、あれ、取り下げられて。どうですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　自由民主党は何でもかんでも押せ押せでやればいいということじゃないんです。そういうことでなくて、今は、昔はどうだか知りませんよ、そういうこともあったかもしれぬけどもね。今は、野党の皆さんとよく話し合って、野党の御理解も得ながらやりたいと、こういう姿勢でやっているんです。私はもうそういう姿勢で一貫しているでしょう。お分かりでしょう、そういうことはね。そういうことで、これからもやりましょう。
○平野達男君　つなぎ法案を取り下げられて一番ほっとしているのはやっぱり総理じゃないでしょうか。
　私は、あの法案は実は強行採決してもらいたかったんです。不謹慎な発言かもしれません。あんなめちゃくちゃな法律は参議院に来たら徹底的にたたきましたよ。だから、私は手ぐすね引いて待っていたんですよ、実は。審議拒否なんか絶対しません、あんな法律来たら。居並ぶ自民党の議員をだっと並べて、まず二院制のものからスタートしてずっと議論しようと思って、楽しみにして私は待っていたんです、実は。残念でした、本当に。それぐらいあの法案はひどかった。
　そういうひどかったことを、だから、両議長が出て実は救われたのは、多分私は福田総理だと思いますよ。総理が一番救われたんじゃないでしょうか。あれ出されたらもっと大変なことになっていた。これは衆議院、参議院の活動の独自性を否定するものだし、様々な議論ができたんです。
　何かコメントがございましたら、どうぞ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　何か私が救われたと、一番救われたと、こういうふうにおっしゃるんで、ちょっと私の考えを申し上げますけれども、私だけじゃないと思いますよ。それは国会全体が救われたんじゃないでしょうか。あれで突入する、その前提は何ですか。ガソリンをどうしても二十五円下げると、こう言われた、そのことが原因なんですよ、大本の原因というのは。ですから、それでは大変だと、これは経済的にもまた国民的にも大混乱を来すという、その心配ですよ。我々は心配しているんですよ。我々は責任政党ですから、やったことに責任持たなきゃいけない。
　そのことについて大変危惧しまして、みんなが、これじゃいかぬと、こういう気持ちになったわけです。それで、いろいろ考えて、話合いもしましたよ。だけども、なかなか二十五円で応じてくれないというような状況があったものですからああいうような法案を用意するということがあったんで、それはそういう話合いがうまくいかないという、そういう状況の中から生まれてきたものなんですよ。
　それで、結果的にどうなったかといったら、私は国会全体が救われたと思います。野党が救われたとは言いません。与党も救われ、全体が救われたと、こう思っております。ですから、これから静かに、そして真摯な議論をさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○平野達男君　私に言わせれば、参議院は何にも変わっていません。いずれ法案が来たら、与えられた期間の中でぎっちり審査をして、いつ採決するか、採決するかしないかも含めて、採決しない場合にどういう影響が出るか、それらも含めて国会で判断します。これが我々のスタンスですよ。ここの部分については全然変わっていません。だから、そういうことでやっていきますので、これは私の見解ではなくて、多分、参議院全体の見解だというふうに私は理解しております。
　繰り返しますが、三月三十一日に議決しないということは大変な混乱が生じるというのは私らも分かっています。分かっていますけれども、それも踏まえて判断をするということですよ。そういうことであります。
　それから、そして今度は話が、争点がちょっと別なところに行きますが、その前に、総理、これから、こういった歳入関連法案というのは、予算とは切り離してずうっと前に法案提出してやるという仕組みにした方がいいんじゃないですか。どうでしょうか、これは。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、我々の国は会計年度が四月一日からですね。と同時に、通常国会は一月召集ということになっております。そういう関係から、我々は年度末に予算編成をさせていただいて、それでできるだけ早く作業をして、と同時に本予算と併せて歳入関連法案もその提出を、出させていただいて審議をしていただこうということが、これは結果的に歳入歳出法案を一体的に処理をしてきたことが今日の日本の経済とか国民生活を向上させてきた原点でありますから、そういう今までの実績を踏まえて、これは一体的に出させていただいてスムーズに審議をしていただきたいということなのでございます。
○平野達男君　私の趣旨はこうです。
　予算は衆議院優越の原則が認められています。今二院制ですから、先ほど言ったように、歳入関連法案、歳出関連法案、何でもいいです、参議院で否決をしますと、その衆議院優越の原則に傷を付けることになってしまうという、まあ言葉が適切かどうか分かりません、こういう今運用をされているんですね。ここを是正するためにはどうするかということの制度提案なんですけど、総理、ちょっとどういうふうに思われますか。まあ財務大臣でも結構ですけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それ、今お話がありましたように、歳入法案が参議院で仮に否決されるようなことになれば、これはもう平野委員御承知のとおり、焦点になっている特定財源においても二兆六千億円の歳入欠陥になってしまうし、様々な影響を与える。それから、オフショア市場においても国際的な信認を得ることができない。様々な、あるいはまた、ほかの分野においても様々な国民の生活に混乱を起こすと。
　そういうことから、私どもは、この衆参で、まあ言ってみれば二つの政府があるような感じだけれども、ここは一致点を見出すようにして国民生活に混乱を巻き起こさないということが国会の知恵であろうと思いますから、御審議をしていただきたいということをお願いしたところ、議長あっせんもあってスムーズに審議が展開できていることでございますから、これは私は、参議院は元々良識の府だと言われておりますので、単に権力闘争の具にすることはあってはならないし、また、健全に議論をして国民の皆さん方の期待にこたえてくれるものというふうに期待をしたいと思います。
○平野達男君　権力闘争じゃなくて、粛々と審議して、粛々と議決やります。
　それで、参議院、院も、国会も、こういった予算と法律の不一致は避ける義務があると思っています、私も。それで、だから総理が先ほど、話合い、話合いされているというのは、私は理解します。じゃ、その話合いをどうやってやっていくか。総理、何か秘策でもございますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　議論を国会でしてくださいというのは野党の皆さんの一貫したお話でございますので、まさにこういう委員会を通して議論をするというのがよろしいんじゃないかと、当面そういうことでいくべきである、そういうふうに思っております。
○平野達男君　今日の道路予算の関係の議論を聞く限りにおいては、議論すればするほど多分ギャップは広がりますよ。そういうことなんで、その議論をやることについては私は賛成です。
　そこで、道路の話に戻りますが、道路局長おられますか。道路局長、道路局は予算を査定されなければならないほど工事をやるところに困っているんでしょうか。意味分かりますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　たくさん道路、するところあります。例えば平野委員の県下を見ましても、北から見れば、八戸から久慈へ行く、県境を越えていますけれども、これはできていないですね。また、久慈から宮古、全くできていませんね。宮古から仙台、これは本当にぶつぶつですね。三陸縦貫自動車道、三陸北自動車道、そして八戸・久慈自動車道と、こういうものは我々はやらせてほしいんですよね。そして、皆さんが本当に来られますよ。やってほしい、いつやるんだと。私どもはやろうと思っても、査定されるわけですよね。シーリングもあるんですよ。ですから、さっきから余る、道路整備費で余るというようなことを言われますけれども、余るんじゃなしに、査定の結果そうなったわけなんです。
　それで、ですから、いいですか、十年の、平成十年から二十年と比べてください、五一％になっていますよ。ですから、私は、しかしながら、この現下の財政状況を考えたときに、何としてもまたやらなきゃならないことも片方であるわけです。したがって、身を切られるような思いの中でも、私はこういうものについてやりたいということはあるけれども、ちょっと抑えながら、事実、我々は、骨太政策二〇〇六では今後五年間、二十三年までですね、一ないし三％を削減するということで合意しているんですね。ところが、三％をやれと、強い圧力がありますよ。ですから、私は、三％超えていますよ、去年も今年も。そういう苦渋の中でやっているわけですよ。
　私は、集中と選択で、そして始末するところは始末しながら、しかし道路の姿が見えるように、国民の期待にこたえるようにやっていこうというのが中期計画です。
○平野達男君　中期計画の概要については様々な疑惑がございますから、今のお話を前提に話進めますけれども、そこまで冬柴大臣を始め内閣は、総理大臣も道路必要だ必要だと言っていました。必要だと言うなら、全部の予算投入するのが筋なんですよ。ところが、今年は四百幾らでしたか、一般財源にやっていく。何か訳の分からない仕組みでした。
　これは、一方で道路必要だ道路必要だと暫定税率を十年延長する、で、予算を切る、これは一体どういうことなんですか、財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、道路特定財源というのは、もう平野委員御承知のとおり、これまでの社会インフラ整備のために受益者負担の原則に基づいて展開をしてきたわけでございますけれども、道路特定財源については、今度の国会で基本的な揮発油税の使い方について限度を設けまして、道路歳出以上については一般財源化をして使い方を広めていこうということでありますから、方針転換をさせていただいているわけでございます。
　ただ、これは税金としていただいていることですから、納税者の合理性もありますので、そこと全く無関係なところにストレートには行かないので、それは先ほども申し述べましたけれども、環境だとか信号だとか交通事故対策だとか、そういうところに手当てをしながら使わせていただこうということであります。
　そういうところにほかの一般財源から持ってくる場合を考えれば、この財政難の折、そういう道路関連のところに使わせていっていただいて国民生活を守る、あるいは生活環境を整える、あるいは環境問題にも資していくということは国民全体としては利益になっているものと思っております。
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○委員長（鴻池祥肇君）　質疑の途中でございますが、この際、御紹介いたします。
　今般、衆議院議長並びに参議院議長の招待により来日されましたペテリング欧州議会議長御一行が、本委員会傍聴のため、ただいまお見えになりました。
　御起立の上、歓迎の意を表したいと思います。
　　　〔総員起立、拍手〕
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○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、質疑を続けます。平野君。
○平野達男君　政府の中では、私は同床異夢にしか見えないんですよ。財務省は高い税率欲しいです。多分欲しいんだろうと思います。当たり前ですね。国も借金抱えている、社会保障費は伸びる、国債の償還もしなくちゃならない。だけど、政府全体としての、政府全体かどうか分かりませんけど、道路必要だ必要だと言っているわけです。この要するに同床異夢ということが、今回の暫定税率のいろんな話を聞いていますが、非常に分かりづらい。
　これは、こういう法案を審議する前にきちっと政府内で整理をすることがまず先決だということを申し上げて、私の時間参りましたので、あとはもう浅尾委員がおられますから、浅尾委員にバトンタッチをしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　平野委員に続きまして質問をさせていただきます。
　まず、道路特別会計、いろいろと話題になっておりますが、その道路特別会計でいろんな本来関係ないものが買われているというお話をさせていただきたいと思いますが、現在道路特会で持っております工事車両以外のいわゆる送迎用の車、何台ありますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　平成十九年三月三十一日時点におきまして、工事用車両以外の車両、これはいろいろ定義があるわけですけれども、自動車登録規制というのが昭和四十五年運輸省令第七号に規定してありますが、人の運送の用に供する乗員定員十人以下の普通自動車及び人の運送の用に供する小型自動車というものが工事用車両以外の車両ということに定義されておりますが、そのようなものは一千四百二十六台保有をいたしております。
○浅尾慶一郎君　実は私、平成十六年の十二月に、いわゆる工事用車両以外の車が何台あるかと、あるいはレクリエーションで、後ほど質問しますけれども、バットとかミットとかテニスラケットとか買っていないかという質問主意書を出しまして、当時の小泉総理大臣のお名前で御答弁いただいているんです。
　そのときには九百二十二台あると。今、千四百何台とおっしゃいましたね。すごい増えてますね。これ、どういうことですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これについても心からおわびを申し上げなければならないと思います。
　それは、平成十六年十二月の浅尾議員からの質問主意書、これは閣議決定して回答しているわけですが、平成十五年度末の保有台数は、お説のとおり九百二十二台と回答しております。今回、再度の質問がありまして調査を行いましたところ、平成十五年度末時点では、いわゆる北海道開発局の車両集計等の漏れ、これが脱落しておりまして、千四百六十一台保有している、実際は当時千四百六十一台保有していることが分かったわけでございます。
　答弁書の数値に誤りがありましたことにつきましては、誠に遺憾であり、おわびを申し上げ、また質問主意書に対する答弁の訂正手続も進めさせていただきたいと、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　小泉政権を引き継いでおられるのは福田総理大臣です。総理大臣の名前で出した、しかも文書で質問したものに対して文書で回答すると、その数値が違うということを今みたいな答弁でもって訂正するというのは、私はこれは問題があると思うんです。少なくとも総理大臣が国民に対して謝罪をすべきだと思いますが、その点についていかが思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私、心からおわび申し上げたいと思います。
　そしてまた、質問主意書の訂正もこの内閣においてしていただくようにお願いしようと思っております。
○浅尾慶一郎君　総理に伺っています。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　質問主意書は、これは内閣で決定するわけですから、重いものでございます。そこに間違いがあれば、きちんとした手続をもって訂正をするというのは当然だと思います。
○浅尾慶一郎君　ということは、再度閣議決定をして、国民に対してこの数字が間違っていたということを福田総理の名前で謝罪する閣議決定をされるという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　謝罪とかそういうこと等はともかくとして、きちんと訂正をいたします。
○浅尾慶一郎君　謝罪はしないけれども訂正をするということですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　閣議決定で重いものでございますが、主管をしていた国土交通大臣として、私から心からおわびを申し上げ、謝罪申し上げたいと思います。
　質問者でありました浅尾議員はもちろんのことですけれども、当時のこの予算委員会の委員長始め委員に対してもおわびを申し上げたいと思います。そして手続も、閣議決定手続を取って訂正をさせていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　いやいや、閣議決定をして決めた文書を委員会の場で単に大臣がお答えされるというのは、各内閣全体で決めた話ですから、それを閣議決定なしで変更するというのはおかしいということを私は申し上げているんで、閣議決定をされて、やはり総理大臣の名前で、さっき謝罪するかどうかは別としてとおっしゃいましたが、この質問主意書というのはそれぞれホームページにも出るわけですよ。そのことが違ったということは、やはりそこの冒頭で、違ったということも含めて、今の総理大臣が違ったということについて謝罪をすべきだと思いますが、その点について明確な御答弁を福田総理にお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　今総理が申し上げましたように、改めて閣議を開き、その場で数字の誤りがあったということについてきちんと御報告を、閣議決定をして、質問者である浅尾議員の方にお答えをすることになります。
○浅尾慶一郎君　いや、別に私自身にということよりも、先ほど来申し上げておりますが、質問主意書というのは文書で返ってくる回答でありますし、それは広く国民に伝わるわけでありますから、その数値が違っているということの重みを少なくとも受け止めたその文書での回答をしていただきたいと思いますが、閣議決定の上で。そういう回答になりますか。
○国務大臣（町村信孝君）　閣議決定というのは大変重いものであるということを私ども十二分に認識をした上で御返事を申し上げることになります。
○国務大臣（町村信孝君）　閣議決定は閣議決定としてきちんとさせていただき、御返事を申し上げます。その際に、内閣として大変御迷惑をお掛けしたということについては、何らかの形で委員に私どもの考えが伝わるようにいたします。
○浅尾慶一郎君　繰り返し申し上げておきますが、質問主意書というのは内閣総理大臣の名前で出てくるものでありますし、なおかつ、それは広く国民に伝わるものでありますから、国民に対しておわびをするべきだと思いますが、そういう認識を持たれるか持たれないかだけお答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　間違えたことは事実でございますから、今委員が言われたような認識を持ってお答えいたします。
○浅尾慶一郎君　それじゃ、自動車。大体直近で年間何台ぐらい工事用車両以外のを買われていて、幾らぐらい使っておられるか、お答えいただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　車両の購入実績は、直近では十八年度に百十台、金額にして二億七千万円です。
　なお、車両の交換、売却については、原則として七年経過、かつ走行距離が十万キロメートルを超えたかどうかということを、基準を満たした場合に車両の更新を認めることといたしております。
　以上です。
○浅尾慶一郎君　見ますと、ハイブリッドミニバンとかいろんな、ＲＶとか、余り道路工事と関係ない車を買っておられるようなんですが、本当にこういうものが必要なのかどうか是非精査をしていただきたいと思いますが。
　次に、平成十七年度以降に完成した、道路特別会計で完成した宿舎と、平成十九年度に完成予定の宿舎の一覧を読み上げていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路特別会計において平成十七年度以降現時点までに完成した宿舎の数、これは九宿舎で百十二戸でございます。
○浅尾慶一郎君　実は私、これ各特別会計を所管している大臣の方に伺いますが、特別会計にそれぞれ職員がいられます。特別会計で面倒を見ている職員の数、それに対応する宿舎という数もあるんですが、圧倒的に道路特会のその比率が高いんです。
　ほかの、じゃ農水大臣から、農水大臣が所管されております特別会計の職員数と宿舎の数をそれぞれ特別会計ごとにお答えいただけますか。
○国務大臣（若林正俊君）　平成十九年九月一日現在において、宿舎を設置している当省所管の特別会計事業は二つでございます。一つは国営土地改良事業特別会計、もう一つは国有林野事業特別会計であります。
　それぞれの宿舎の設置戸数というのは、土地改良事業特別会計にありましては千七百七十六戸、国有林野特別会計にありましては四千百三十七戸でございます。職員の数につきましては、土地改良の特別会計関連分でありますと二千八百八十九人、国有林野の特別会計は五千七十九人でございまして、それぞれの特別会計の職員のうち当該特別会計が設置する宿舎に居住している職員の割合は、国営土地改良特別会計にありましては六〇％、国有林野事業特別会計にありましては六七％となっております。
○浅尾慶一郎君　実は、農林大臣が所管されている特別会計は比較的宿舎に入っておられる職員の数の割合が高いところなんですね。
　どちらかというと低い方を伺っていきますと、厚生労働大臣、厚生労働省所管の特別会計。
○国務大臣（舛添要一君）　直近の数字が平成十八年度ですのでこの数字で申し上げます。
　厚生保険特別会計にありましては、戸数が二千六百五十四戸、職員一万六百十三人、比率二五・〇％。船員保険特別会計では五十三戸、二百十四人、パーセンテージ二四・八％。国民年金特別会計では三百七十戸、六千百三十人、比率が六・〇％。国立高度専門医療センター特別会計では二千二百七十二戸に対して五千六百五十八人、四〇・二％です。労働保険特別会計にありましては、千八百四十六戸に対して一万六百二十五人、比率は一七・四％。以上でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、ほかのを聞くといろいろあれしますから、道路特会の数値お答えいただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　平成十八年度末の定員は一万四百三十五人に対し八千九十五戸宿舎を持っておりまして、割合は七七・五八％になります。
　それで、道路特会で管理している宿舎は全国で二万二千キロにも及ぶ直轄国道の維持管理あるいは災害時の対応あるいはバイパスの建設、国道の拡幅事業等に昼夜を問わず従事している職員の居住のために設置しているものでございます。道路事業におきましては、事業の進捗状況に応じまして各地域の事務所等の人員を適正に配置する必要があります。宿舎はこうした事業の進捗に合わせた職員の配置のために必要となるものでございます。
　いずれにいたしましても、今後、新規は厳に抑制するなど、現在ある宿舎の有効利用を図ることなどを基本として、委員の御指摘もございまして、一層厳正な運用に努めなければならない、このように私は考えております。
○浅尾慶一郎君　まず数字で、平成十九年度になりますと七千九百二十七人が道路特会で見ている人員ではございませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それは北海道とか沖縄県を抜かれたんじゃないでしょうかね。
○浅尾慶一郎君　これ国交省からいただいた数字なんです。それを読み上げているんですが、国交省からいただいた数字ですと七千九百二十七人で、それに対応する戸数は八千九十五戸という説明を昨日のレクではいただいておって、いただいたこの国交省が出した数字で言うと一〇二％という数字になるんです。ですから、先ほども申し上げましたように、圧倒的に数値が高いということを申し上げたわけでありますが。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　実は、道路整備特別会計法という法律があることは御存じのとおりだと思いますが、その三条二項には、この会計においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもってその歳出とするという規定がありまして、第一号には道路整備事業に要する費用と書いてありますが、丸括弧がありまして、この事業及び工事のうち国が北海道又は沖縄県で行うものに係る職員の給与に関する費用その他の費用、こういうものについては一般会計への云々と、こういう規定がありまして、ですから北海道と沖縄県におけるものについては経理の別建てになっているために先ほどの誤りがあったり今回の道路の宿舎の数値が違ったりしたんだろうと思いますけれども、私の方から回答したのが正しいとは思いますけれども、私のものも間違いではないと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　どうも済みません。
　特別会計で、本州ですね、いわゆる北海道、沖縄県を除くという扱いがあるものですから、それでいきますと八千四十三人で、宿舎は六千二百十八戸でございます。
　しかるに、浅尾議員にお届けしたのはそれと違うものが出ているということについては、これはおわび申し上げなければなりません。けれども、それは全国の、北海道も沖縄も国土交通省の職員でございますので、そういうものを全部含めた戸数と、それから職員というものをそこへ書いて回答を申し上げたわけでございます。
　したがいまして、この特別会計というのが、今さっき挙げましたように道路整備特別会計法という法律に基づいて別建てになっているためにややこしいことになるわけでございますが、そういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　いや、私がこの数字を伺ったのは、それぞれの特会ごとに特会単体で面倒を見ている人数と戸数で比較したら分かりやすいんじゃないかということで、昨日も質問通告しているわけですよ。その中に北海道の人数入れたらその分母が大きくなるから数値が小さくなる、ですから、それは意図的に答弁をねじ曲げているんじゃないかと、昨日はっきり質問の趣旨は伝えてありますよ。そのことについてもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ですから、全国のベースで、北海道もみんな入れて、沖縄県も、それで十八年度末の定員は一万四百三十五名であり、それに対する宿舎の、確保している宿舎は八千九十五戸であるということが最終的に私の答弁でございます。
○浅尾慶一郎君　確認しますが、特会、特別会計で面倒見ているのが八千九十五戸ですね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　さっき申し上げたとおりでございまして、特別会計からでは、八千四十五人で六千二百十八戸でございます。
　しかし、（発言する者あり）いや、そう答えていますよ、今。答えていますよ、はい。
○委員長（鴻池祥肇君）　浅尾君、質問を続けてください。
○浅尾慶一郎君　数値を、特別会計で給与を払っている定員と戸数の数値をじゃお答えいただけますか、北海道を除いて。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　済みません。
　北海道と沖縄県を除いた国土交通省の職員で道路に従事している、それを特別会計法、道路整備特別会計法上の処理できちっとやっている部分については八千四十三人でございまして、それに提供している宿舎は六千二百十八戸でございます。
　これは、先ほどちょっと私が言いましたように、法律の三条二項一号で、北海道と沖縄県については別建てにするという規定があるがゆえにこういうようなことが起こっているわけでございますが、しかし、浅尾委員からのお尋ねは全国ベースでのお尋ねだろうということで、会計は別になっているけれども、それを全国に合わせたものを先ほど私が答弁をいたしております。それは、一万四百三十五人で八千九十五戸であるということは全国ベースであり、そしてそれを除いたものが、先ほど、また冒頭言った六千二百と八千ということでございます。
○浅尾慶一郎君　数字がころころ変わるんで、この点についてはしっかりとまたやっていきますが、実はこの特別会計でカラオケセット買っておられませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　平成十四年以前で、もうそれはいつ買ったのか分かりませんが、ずっと調べたところ、カラオケセットというのは一台、福利厚生費から支出されているということは分かりました。なお、どこにあるかも探させたんですが、分かりません。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、マッサージチェアはどれぐらい買っていますか。