Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部委員　それでは、この問題は、またぜひ引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、普天間問題で二、三、事実関係のみをお聞きしておきたいというふうに思います。
　まず第一点目は、先日、北澤防衛大臣が、普天間基地のいわゆるキャンプ・シュワブ沿岸案、海を埋め立ててつくる現行案ですけれども、これはなかなか難しいということで、あらゆる機会をとらえて米側にそう申し上げているという、三月五日に大手新聞でそういう報道がなされております。
　要するに、防衛大臣として現行案はもう難しいということをアメリカに伝えたんだという報道であるわけですけれども、これは外務省として承知されているかどうか。あるいは、外務省としても、そういう現行案は無理だということをアメリカに既に伝えられているのかどうか。その点をちょっと、事実関係をお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　委員もよく御存じのように、官房長官のもとに検討委員会をつくって、ゼロベースで議論をしております。したがって、特定の案件について可能性があるとかないとか、そういう議論は政府として行っていない、私はそう理解しております。
○服部委員　そうしますと、この防衛大臣の発言というのは、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。それは外務大臣に聞く話ではないですかね、どうでしょうか、政府としてはというお話が今あったものですから。防衛大臣はアメリカに伝えているというような記事になっておるわけですけれども、それに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　その記事が、防衛大臣、北澤大臣の発言を正確に伝えたものかどうかということは、私は確認しておりません。ただ、政府としての正式な見解というのは、ゼロベースで検討を現在行っているというのが政府としての正式な見解でございます。
　北澤大臣に具体的な発言について確認をしておりませんので、これ以上ちょっと、今の時点では申し上げられません。
○服部委員　私は、この沿岸案というのはもうとにかくあり得ない選択肢だ、ゼロベースということもおっしゃるわけですけれども、沿岸案、現行案というのは、これはもうないものだというふうに個人的には理解をしておるわけです。防衛大臣がそういう発言をしたということもありましたので、それは当然だろうという思いを持って確認を今させていただいたところです。
　それから、今、普天間基地の、さまざまな現行案以外の移設先の論議がいろいろ進んでおります。キャンプ・シュワブの陸上案であるとか、いろいろ出ているわけですけれども、グアム移転協定に関する解釈について、再確認の意味でお尋ねをするわけですけれども、仮に我が国が普天間基地の代替施設を完成、建設することができなくても、このグアム移転協定には違反をしない、こういう解釈でよろしゅうございますか。
○武正副大臣　服部委員にお答えいたします。
　在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定第一条は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転のための費用の一部として、米国の二〇〇八会計年度におけるドルベースで二十八億ドルを限度として米国政府に資金を提供することを我が国政府が負う義務として規定をしております。
　また、同協定第三条第二文は、日本国政府として、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成するという、ロードマップで既に表明されてきた政治的意思を改めて表明する趣旨のものであり、普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本国政府に課しているものではない。これは従来から政府が答弁しているとおりでございます。
○服部委員　ありがとうございます。
　先日も、石破議員と首相との間でこのグアム移転協定の論議があったというふうに聞いておるわけですけれども、この外務委員会、前政権下の、きょうは御出席なさっていませんけれども、河野太郎さんが外務委員長をなさっておりまして、昨年の四月十四日の衆議院の本会議で、河野委員長から、これは政府の統一見解で、我が国が仮に普天間基地の代替基地を完成することができなくても、本協定三条第二項の違反にならないことが明確になりましたと。同時に、さらに、この協定の締結いかんにかかわらず、普天間基地代替基地の建設に当たっては、環境影響評価法並びに公有水面埋立法の法令に従った手続が必要であるということも確認されましたということで、要するに、国内法が優先をしますよ、同時に、この建設がもし万が一できなくても、これはグアム移転協定には違反をしないんだという、前政権下で行われました外務委員会での確認だというふうに思いますけれども、それは現政権でもそのとおりだ、こういうふうな認識でいいという答弁であったかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　ですから、グアム協定違反ではない。しかし、グアム協定違反でないということは、その中で約束された海兵隊要員八千名、その家族九千名の沖縄からグアムへの移転というものが無条件でなされるということを意味するものではありません。これは場合によっては、この普天間移転の問題の対応によっては、こういったものが白紙に戻る可能性ということは否定できないと思います。
○服部委員　私が質問いたしました理由は、普天間の代替施設ができないとか、あるいはほかの場所にかわるということになれば、グアム移転協定そのものを協定として変えなければいけないんじゃないかという議論が一部にあったというふうに聞いておりますので、そうじゃないんだということを一言確認させていただこうという趣旨で発言をさせていただきました。
　そうしますと、前に岡田大臣が、この代替施設の移設先がスムーズに見つからない場合に、普天間基地がそのまま残るケースもあるやの発言をちょっとされたことがあったように思うんですけれども、もし普天間基地がなかなか移設先が見つからないということで、結果として当分の間そのまま残るといった場合には、グアムに対する我々の財政支出、これはすぐとめるという理解でいいんでしょうか。
○岡田国務大臣　委員もよく理解された上で言っておられると思いますが、そういう事態を招かないことが大事なんですね。ですから、普天間の基地、非常に安全性に問題がある、これを何とかしなければいけないということから議論はスタートしておりますので、それが残るということは、余りそういう議論をしたくないというふうに思います。
　ですから、余りそれ以上は言いたくないんですけれども、しかし、そういったことが、約束も果たされないということで、八千名の移転ということが、これも起こらない、例えば白紙に戻るということになれば、その結果として、財政的な支援の問題というものも、またもとに戻ってしまうということになりかねないということだと思います。
○服部委員　私は、もちろん普天間基地は一番危険な基地だということで、危険性の除去をとにかく最優先にしなければならないという立場で発言させていただいております。ただ、普天間基地がもし動かないのに、万が一動かないのにお金だけ出すというのは、それこそ、そのこと自身が明らかにグアム移転協定の違反になるのじゃないかというふうな思いを持ったわけです。
　この議論はこれで打ち切りまして、もう一点、普天間関連で、ＭＶ22オスプレーの配備の問題でお聞きをしておきたいと思うんです。
　これも実は、長島防衛政務官が、オスプレーが一二年十月から二十四機沖縄に随時導入されることになっているということで、今の環境アセスにオスプレーは入っていないから問題であるというような趣旨で、最近、東京都内の会合で発言をされているわけです。
　過去の防衛省の発言は、オスプレーは配備されるのかという質問に対しては、必ず、外務省ルートで一切聞いていませんというのが、今までの回答の定番だったんですね。ところが、防衛省の中からこういう形でオスプレーが配備されるということを言われるということは、これは外務省として正式に外交ルートでそういう連絡が来ているというふうに解してもいいんでしょうか。
○武正副大臣　米海兵隊が全世界に保有しているＣＨ46及びＣＨ53ヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという、一般的な予定があることは承知しております。そうしたことにおいて、将来、オスプレーが沖縄に配備される可能性があることは認識をしております。
　一方、沖縄へのオスプレー配備については、累次、外交ルートを通じて米側に照会してきておりますが、オスプレーの配備について具体的に決まったとは聞いていないというところでございます。
○服部委員　わかりました。では、外務省としては、正式な外交ルートではまだその話は現在はないという理解でいいということですね。防衛省の方は、何かやけに具体的に一二年の何月からというようなことも新聞で、直接政務官にお聞きしたわけではないので、私は新聞での報道によってお聞きしているわけなんですけれども。
　実は、このオスプレーの問題というのは、沖縄側にとっても非常に神経質な問題になっていまして、今までずっと隠されてきました。エンジン出力が現在のヘリと比べて四・四倍ぐらいあるということで、非常に騒音の問題であるとか、飛行中の騒音は比較的軽微と聞いておるんですけれども、やはり離発着するときの音はすさまじいものがあるというふうに聞いておりますし、また墜落事故も相次いでいるわけで、この辺は引き続きまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、最後に、今お手元に「日本による米国債の引受額の推移」という資料を配らせていただきましたので、この件だけ触れさせていただいて、質問を終わりたいと思うんです。
　これは、私が院内で行われましたイラク戦争をぜひ検証してほしいという市民運動団体の方々の、ＮＧＯの方々の主催する集会に出て、いただいた資料なんですね。
　これを見ますと、九・一一の事件以降、日本が米国債の引き受けを飛躍的にふやしている、こういうグラフなわけなんです。これがアメリカが行う戦争を日本が資金的に少しでも支援をしていたんじゃないか、そういうＮＧＯの方の指摘でありました。その真意は、私もよくわかりません。
　しかし、いずれにしましても、先ほど阪口委員からも、イラク戦争の検証の問題、これが指摘をされたわけですけれども、今、齋藤委員などとも一緒に呼びかけをさせていただいて、やはり前政権が、小泉前首相も言われました、自衛隊が行くところが非戦闘地域だというような言い方で自衛隊を送って、その内実としては米軍の兵器や米兵たちを運んでいたということで、名古屋訴訟でも違憲だという判決も出たわけです。
　いずれにしましても、そういった戦争に関与をした政策の決定プロセスであるとか、一体イラクで何が起こってどういう問題があったのか。こういう米国債の問題がどう関連しているか、これは本当にわかりませんけれども、そういったことも含めて、ぜひとも、外務省としても、あるいは政府としても、このイラク戦争の検証というものをやはりきっちりお願いしたいというふうに要望をしたいと思うわけです。
　これは当然、国会としてもしなければいけないというふうに思うわけですけれども、その点に関して、改めて岡田大臣からの決意をお聞きしたいというふうに思います。
○岡田国務大臣　まず、委員御指摘の米国債の問題ですけれども、日本の場合、これは政府だけではなくて民間が保有するということも当然あり得るので、あり得るというかそれが多いわけですから、一概にイラク戦争あるいは九・一一事件と関連づけて議論するのは、必ずしも十分な根拠を持って言われているというふうには私には思えないわけであります。当時の日本とアメリカの金利差でありますとか、為替の見通しでありますとか、あるいは日本における余剰資金の状況とか、そういうことによって米国債の保有というのは当然変わり得るということだと思います。
　それから、イラクに関しては先ほどもちょっと申し上げたんですが、私もいろいろ国会で議論してまいりましたし、どこかで検証作業というのを行いたいというふうには思っておりますが、これはやはり一定の時間というのも必要なんですね。そして、優先順位からいうと、目の前にありますＯＤＡの見直しとか、核の問題とか、温暖化に対する外交的な対応とか、やりたいことはたくさんありまして、そこで自分なりに順番をつけて進めていかなくてはならないというふうに思っております。すぐやるには、ちょっとまだいろいろな意味で生々し過ぎるかなという感じが個人的にはしております。
○服部委員　どうもありがとうございました。
　イギリスとかオランダではもう既に始まっておりますので、決して早いというふうには思いませんので、また今後ともぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡田国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、本年一月一日に実館化された在ベナン日本国大使館の位置を改正することであります。
　改正の第二は、マレーシアにある在コタキナバル日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、外務公務員の研修員手当の号を追加することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十二年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　柚木　道義君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君
平成二十二年三月十日（水曜日）
　　　　午後零時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　稲富　修二君
　　　　　　太田　和美君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国務大臣　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　阿知波吉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
一月十八日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百七十三回国会承認第一号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百七十三回国会承認第二号）
二月十九日
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（古賀一成君紹介）（第一八〇号）
　同（石関貴史君紹介）（第二六七号）
　同（山本剛正君紹介）（第二八一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇五号）
三月十日
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○直嶋国務大臣　経済産業大臣の直嶋でございます。
　第百七十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　我が国経済は、持ち直しの傾向が続いていますが、地域経済や中小企業は依然厳しい状況にあり、雇用情勢やデフレの影響などに細心の注意を払うことが必要です。まずは、足元の景気をしっかりと下支えし、自律的な回復軌道に乗せていくために、先般成立した平成二十一年度第二次補正予算を活用し、景気対応緊急保証制度の創設など資金繰り対策の充実を図るとともに、家電エコポイント制度やエコカー補助金の延長、住宅版エコポイント制度の創設等の施策に取り組んでまいります。
　特に、中小企業については、年度末に向けて全国でワンストップサービスデーを実施し、金融、下請取引、知的財産、雇用問題などさまざまな御相談に乗るなどして、きめ細かな対策を実施してまいります。
　中でも、小規模企業や個人事業主は、特に厳しい状況に置かれており、こうした方々の将来の経営への不安に備えるセーフティーネットを強化するため、今般、小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済を拡充する中小共済二法案を閣議決定いたしました。
　一方で、こうした足元の厳しい状況を乗り越えた先に我が国経済社会の進むべき姿を明らかにし、これに向けて力強い一歩を踏み出していくことも求められています。昨年末に閣議決定した新成長戦略（基本方針）は、環境・エネルギー分野と健康分野を成長分野として位置づけ、人材育成や技術開発、ＩＴの利活用を推進するとともに、大胆な規制改革を推進し、新たな市場と雇用を創造するものです。既に可能なものについては平成二十二年度予算に計上するなど早期実施に努めており、さらに、本年六月を目途に具体的な施策を肉づけし、戦略の実現のための工程表をお示しすべく政府を挙げて作業を進めております。
　こうした新成長戦略を実現する上で、我が国産業がいかにして国富を稼ぎ、雇用を生み出すのか、新たな産業のあり方を示すことも不可欠です。このため、本年五月を目途に産業構造ビジョンを策定します。あわせて、意欲ある中小企業が新たな展望を切り開くことができるよう、中小企業憲章を策定いたします。
　環境・エネルギー分野は、我が国の高い技術力を生かして、世界に貢献しつつ、我が国の新たな発展を実現することが強く期待される分野です。
　温室効果ガスを一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという我が国の目標は、米国、中国、インドなど、すべての主要国の参加による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提であり、今後とも政府一丸となって、その実現に向けた交渉に尽力してまいります。
　同時に、環境・エネルギー技術の研究開発の一層の促進と低炭素型産業の育成を通じて、我が国を環境・エネルギー大国としていくことが必要です。このため、低炭素型製品の開発、生産、普及を促進するべく、低炭素投資促進法案を今国会に提出いたしました。
　資源エネルギー政策については、環境問題とコインの裏表にある問題として取り組んでいく必要があります。内外のエネルギー需給の変化や地球温暖化問題への対応強化のため、エネルギー基本計画の改定を行います。革新的技術開発や社会構造転換も見通しつつ、二〇三〇年に向けてエネルギー需給の姿や施策の方向性、新たなエネルギー産業像を提示します。
　また、資源エネルギーの安定供給を確保するため、資源国との関係強化や国際的なエネルギー協力など、資源エネルギー外交を強力に推進してまいります。特に、石油、天然ガスを初め、低炭素社会実現に不可欠なレアメタルも含めた資源権益の確保をより強力に支援するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の改正法案を今国会に提出しております。
　さらに、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の検討、次世代のエネルギーシステムであるスマートコミュニティーの構築などに取り組むとともに、原子力発電及び核燃料サイクルについても、安全の確保を大前提として、国民の皆様の御理解と御信頼を得ながら、引き続き着実に推進してまいります。
　我が国経済の成長には、世界の成長センターであるアジアの需要を日本の内需として取り込んでいくことが必要です。アジアの貿易・投資の一層の自由化、円滑化や、戦略的な国際標準化を進めていきます。また、ＥＲＩＡによるアジア総合開発計画など、アジアの都市開発、産業開発やインフラ整備へ我が国としても積極的に関与し、我が国の技術や経験をシステムとして世界に展開するための体制を構築してまいります。
　また、本年は我が国がＡＰＥＣの議長として、経済危機後のアジア太平洋地域の新たな成長のあり方を提示してまいります。
　あわせて、ＷＴＯドーハ・ラウンドの妥結やペルー、インドを初めとするＥＰＡの締結等に政府一丸となって全力を挙げてまいります。
　複雑化する世界情勢のもとで、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本国会においては、昨年実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について、国会承認を求めております。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。
　以上申し述べた施策を推進するに当たっては、従来のしがらみにとらわれることなく、あくまでも国民の目線に立って、変革すべきは大胆に変革することが重要です。政府全体で独立行政法人や公益法人、特別会計などの見直しが行われますが、経済産業省としても率先してこれに取り組み、より効率的で効果的な政策実施体制を構築してまいります。
　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強く一歩を踏み出せるよう、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、枝野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。枝野国務大臣。
○枝野国務大臣　内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
　今般の政権交代を機に、公正取引委員会を所轄する内閣府内において、特命担当大臣と副大臣及び政務官の政務三役が公正取引委員会を担当することとなりました。ここにおります大塚耕平内閣府副大臣及び田村謙治内閣府大臣政務官とともに、公正取引委員会の機能強化及び体制充実による公正な市場環境の整備の実現を目指し、全力を尽くしてまいります。
　特に、国際環境、国際市場の大きな変化の中で、公正な市場競争の中で日本の産業がしっかりと発展していけるよう努力をしてまいりますので、東委員長を初め理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○東委員長　次に、平成二十一年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人　平成二十一年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件二十四件について法的措置をとりました。課徴金については、十八件のカルテル・入札談合事件について、延べ八十三事業者に対して総額五百四十億六千三十万円の納付を命じました。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成二十一年においては、引き続き企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針や企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針に基づき企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。
　第二は、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
　さらに、課徴金の対象範囲の拡大等を主な柱とする独占禁止法の一部改正法が平成二十一年六月に成立したことを踏まえ、改正法の内容の周知及び円滑な施行のための取り組みを行いました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払い遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十四件の勧告、公表を行ったほか、三千三十九件の指導を行いました。
　また、現下の厳しい経済状況のもと、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、昨年十一月に中小事業者取引公正化推進プログラムを公表し、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。
　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。
　公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行うとともに、独占禁止法上の考え方等を明らかにしてきております。
　平成二十一年におきましては、保税上屋及び通関業を中心とした国際航空貨物の輸出入に係る規制及び民間商慣行について調査、提言を行いました。
　また、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取り組みを促す観点から、平成十七年独占禁止法改正法施行（平成十八年一月）以降の企業におけるコンプライアンス体制の整備状況について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○東委員長　次に、平成二十一年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十一年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、各大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益や他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成二十一年に当委員会に係属した事件は、大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件などの二件であります。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱業法等に基づく特定の許認可などの処分について不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成二十一年に当委員会に係属した事件は、三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件一件であり、本件は同年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法などに基づき各大臣が裁決などを行う場合には、照会に対する意見の申し出や承認等を行うものとされております。
　平成二十一年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出二十三件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十八件であります。
　なお、以上のほか、当委員会は、公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十一年には四十七件の公害紛争事件が係属しております。
　以上が平成二十一年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会
平成二十二年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　英子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田中美絵子君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　山井　和則君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　金澤　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伊岐　典子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　中野渡詔子君
　　初鹿　明博君　　　　　森岡洋一郎君
　　福田衣里子君　　　　　和嶋　未希君
　　三宅　雪子君　　　　　永江　孝子君
　　松本　　純君　　　　　橘　慶一郎君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　藤田　憲彦君
　　永江　孝子君　　　　　三宅　雪子君
　　森岡洋一郎君　　　　　初鹿　明博君
　　和嶋　未希君　　　　　福田衣里子君
　　橘　慶一郎君　　　　　松本　　純君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
三月十日
　直ちに後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二六号）
　後期高齢者医療制度廃止などを求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七五号）
　生活保護の老齢加算をもとに戻すことに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二八号）
　じん肺とアスベスト被害の根絶を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二九号）
　労働者派遣法の速やかな廃止を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第三四〇号）
　後期高齢者医療制度を廃止することに関する請願（武正公一君紹介）（第三四七号）
　医療崩壊を食いとめ、患者負担の軽減により安心して医療が受けられることに関する請願（石田芳弘君紹介）（第三四八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第三四九号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質的向上を求めることに関する請願（玉木朝子君紹介）（第三五七号）
　同（大口善徳君紹介）（第四一二号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第三五八号）
　同（柚木道義君紹介）（第三五九号）
　難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求めることに関する請願（大口善徳君紹介）（第四〇一号）
　労働者派遣法の早期抜本改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一〇号）
　命と暮らしを守り、社会保障制度の改善・拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四一一号）
　保育を必要とする子供たちすべてに国からの補助を求めることに関する請願（長尾敬君紹介）（第四二九号）
　介護保険制度の改善、社会保障の充実を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四六三号）
　後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、高齢者・国民が望む医療制度を目指すことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第四六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六五号）
　鍼灸治療の健康保険適用の拡大を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四七四号）
　後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四七六号）
　後期高齢者医療制度の即時廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四七七号）
　中小業者とその家族の健康を守る対策に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官金澤和夫君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伊岐典子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は、この厚生労働委員会に鳩山総理にお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。この子ども手当法案、民主党さんが一丁目一番地というふうに位置づけておられるということ、大変重要な法案だということもあります。そういう意味で、きょうは鳩山総理にお越しをいただいたと思います。きょうの質疑を通じて、さらにこの課題、問題点等々を深めていければというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一つ一つ御質問させていただきますので、簡潔明瞭に御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さて、まず鳩山総理に御質問させていただきたいと思います。
　これは身近な話から、鳩山総理の御家族には、この子ども手当の対象となる子供さんといいますか、お孫さんといいますか、そういう方が御家族におられますでしょうか。まずその点から。
○鳩山内閣総理大臣　大村委員にお答えをさせていただきます。
　個人的な話でございますが、子供は三十を超えておりますので、子ども手当に当たる者はおりませんが、孫が二人おります。
○大村委員　そのお孫さんはこの子ども手当の対象にはなりますか。
○鳩山内閣総理大臣　現在、息子夫婦はロシアにおいて暮らしております。したがいまして、ロシアで家族で暮らしておりますので、その間、子ども手当ということに必ずしもならないのではないか、そのように思っております。
○大村委員　ということでございまして、日本人の方で海外に御家族ともどもで赴任をしておられるという方は、今回の子ども手当法案というのは対象にならないということでございます。もし国内におられたら受け取られるのかどうかというのをお聞きしたかったんですけれども、大変残念でございますが、受け取れないということでございます。
　では、子供を日本に残して海外に駐在をしている日本人の家庭というのは受け取れるんでございましょうか。いかがですか。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたのは、海外に日本人の家族で行っているということでありましょうか。（大村委員「いいです、それは今鳩山総理に聞いたので。親が行って子供が残っている……」と呼ぶ）
○藤村委員長　大村君、指名をして発言してください。
　大村君。
○大村委員　よく聞いてください。家族で行っている場合は受け取れない。親が行っていて、子供が日本に残っている場合はどうかということでございます。いかがですか。
○長妻国務大臣　これについては、子ども手当支給の要件というのは、一つは、監護という法律用語がございますけれども、お子さんを監護して、あるいは生計を一にするということでありますので、仮に親御さんが海外に行っていたとしても、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがそのお子さんを監護しているということであれば、そのおじいちゃん、おばあちゃんの家の子供に手当が出るということであります。
○大村委員　これは、時間もありませんから申し上げますと、今大臣言われるように、監護する方が、おじいちゃん、おばあちゃんがおられるということであれば受け取れる。しかし、例えば寮とかに入れているような、監護者がいないというような場合は受け取れない、こういうことになるわけでございます。
　それでは、一方で、日本にいる外国人の方はどうなるんでございましょうか。これも簡潔にお答えいただけますか。
○長妻国務大臣　日本にいる外国人の方については、お子さんが国内にいる、あるいは母国におられる、いろいろなケースがあると思いますけれども、いずれにしても、生計を一にする、かつ監護しているという要件を満たせば支給をされるということであります。あるいは、親御さんが日本にいてお子さんが海外にいるという日本人にも、この親御さんにも支給をされるということになります。
○大村委員　子供さんが海外にいる、母国にいるという場合でもこれは受け取れる、それはもちろん監護しているということでございましょうけれども、ということになるわけですね。ですから、この点は、私もいろいろな、こういうケースをどう思うかということを多くの方に聞きますと、意外に受け取られる方が多いんです。海外駐在、日本人でも海外に行かれている場合は受け取れない。しかし、日本にいる外国人の方は、これはもちろん御家族で住んでいる場合は受け取れるんですが、本国、母国に子供さんを残してきた場合でも、それでもやはりその分を受け取れるということのようでございます。
　これについて、とある方が厚生労働省に電話で問い合わせた。そうしたら、これは何でですか、何で海外にいる日本人が受け取れなくて、日本にいる外国人、それも、日本に一緒に暮らしているならまだしも、母国にいる人まで受け取れるんですかと厚生労働省に電話で問い合わせたら、鳩山総理の友愛精神です、または、日本が難民条約を締結している観点からですというふうに答えたというのでありますけれども、そんな応答要領、マニュアルというのがあるんですか。
○長妻国務大臣　そういう応答要領のマニュアルはございませんで、これはよく御存じだと思いますけれども、児童手当においても基本的には同じでございます。児童手当でも、一九八一年までは国籍条項がございましたけれども、一九八一年の難民の地位に関する条約の加入に当たっていろいろ時の政府も検討されたというようなことで、そういう措置になったというふうに考えております。
　いずれにしても、これについては、平成二十三年度の制度設計の中で論点の一つとして我々も議論をしていくということであります。
○大村委員　ところで、ちょっと観点を変えますが、鳩山総理は、高校無償化の関係で、朝鮮学校は支給の対象から外すべきだというふうに中井国家公安委員長が発言をされたことについて、そのような考えは一つある、そのような方向になりそうだというふうに発言をしておられます。この点についてはいかがでございますか。今どうなっておりますか。
○鳩山内閣総理大臣　高校無償化の問題に関して今お尋ねがございました。
　特に朝鮮学校をどうするか、お子さん方に対してどのように判断をするかということでありますが、これは、高校の課程、すなわち高校でどういう授業内容で教えているか、それに、まさに高校のレベルに類する課程であるかどうかということをある意味で制度的にしっかりと担保する必要があるということでございます。
　別に、拉致とかそういう話では必ずしもありません。そういうことではなくて、むしろ私が、国交というものが必ずしもない国に対して、本国に必ずしも問い合わせることができないような場合にどうなんだろうという問いかけを申し上げたところでございます。
　これは、最終的に省令でありますから、文部科学大臣が最終的に、議論をしていきながらお決めいただくということになろうかと思っておりますが、このようなときにどういう担保の仕方があるのかどうかということを今鋭意検討中であるということで御理解をいただきたい。まだ最終的に判断をしている状況ではありません。
○大村委員　鳩山総理は、中井国家公安委員長の発言については、そうだ、これはもうそういう方向になるんだ、外してもいいんだというようなことをおっしゃられたというふうに受けとめておりますので、その高校無償化について外すのに、この子ども手当については、先ほどの話だと関係なしに満額受け取れるということですから、それは一貫していないんではないかということをお聞きしようというふうに思っておりました。
　今のお話だと、まだそちらの方は、高校無償化の方は全く決めていないということの御答弁でございました。一たん発言されたのに、もうあれから何週間もたつんですけれども決まっていないということは、私は大変問題だというふうに思います。その点はまた別の場所で同僚議員がしっかり詰めていただけると思いますので、引き続きやっていきたいと思います。
　そこで、この点について、さらにお聞きをしたいと思います。
　日本人でも海外駐在の場合は支給されない、しかし、外国人について、日本にいれば、本国にいる子供までこれが支給されるということは、やはり国民感情といいますか、国民の理解という点で、私は大変問題が多いんじゃないかというふうに思います。
　現行の児童手当がそうだというふうによく言われるのでありますけれども、それでは、現行の制度のもとでこの支給実績がどうなっているか、そのデータをぜひこの場でお示しをいただきたいというふうに思います。現行の制度で、いわゆる日本におられる外国人の方、そういった方が家族全員で日本にいて、どのぐらいの方が児童手当をもらっておられるか。それからまた、本国に子供さんを置いてこちらに来て働いている場合、そういった方々はどうなっておられるのか。そういうデータをここにお示しいただかないと、これは大変国民の皆さんは関心が高いと思います。現に私のところにもそういう話は、これはどうなるんですかとか、そういう話はあります。
　こんな大事な制度、法案の議論ですから、その前提となるデータをまずこの場にお示しをいただかないと議論ができないと思います。ぜひ、このデータをお示しいただきたい、そのことを申し上げたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今の時点で、厚生労働省としては、外国籍の子供について対象となる方が何人いるのかというのは、特に調査は行っていないということであります。
○大村委員　これは、今まで、児童手当というのはその支給も含めて市町村に任せているというふうにお答えを聞いておりますが、今回、子ども手当というのは、全く新しい制度をつくるんだ、全く新しい子育ての施策をつくって充実するんだ、それでもって、額も満額になれば五・四兆円ですよ。もう比較にならないほどの巨額の国家財政、お金を使ってやるというのに、その支給対象、どこまでが対象になるかというところ、これは十分議論をして、そして、これだけの五・四兆円というお金を使うんですから、やはり国民の皆様の理解と合意を得ていかなきゃいけない、それは当たり前のことだと思うんです。
　その前提となる、在日外国人の方がどういうふうに受け取っておられるのか、それから、本国におられる子供さんについても受け取っておられるのかどうか、このデータがないということですか。これは、この制度の法案の議論をするのに、やはり前提となるデータではありませんか。今すぐそのデータをお出しいただけませんか。そうしないと議論ができないと思います。いかがでございますか。
○長妻国務大臣　今、突然のお尋ねでございましたけれども、これについては、今の児童手当による支給について、国として、国籍によってその支給の人数というのを集計させるということにこれまでなっていないわけでございます。
　そこで、例えば、外国人登録が多い地方自治体である東京の荒川区でありますけれども、荒川区に直接お伺いいたしました。人口は約十九万人でございますけれども、その中で、海外に居住する児童を監護する外国人受給者は百余人というような結果が出ております。
○大村委員　これは、実は私、今回のあれもあるので、余り時間がありませんでしたけれども、私の地元にいる人材派遣の会社の方に、外国人労働者を使っておられる方に、どんな感じでしょうかというので、何社か聞いてみました。そうしましたら、家族ともども、子供さんも連れてこちらに来られているという方々は、大体申請をして児童手当をもらっている。でも、本国に残してきた場合は、それはほとんどもらっていないか、よく知らないか。中には、その会社の方に聞いたからあれですけれども、地元の自治体からは、日本にいる子供はいいけれども、本国に残してきた子はだめですよというふうにも聞いた。今度の子ども手当というのは、えっ、そういう方もいいんですかと、そういうふうな話も現にございます。
　さらに聞きましたら、そういう派遣会社で働いている外国人の方ですけれども、今は子供を連れてきているけれども、これが、月一・三万円、それから二・六万円になれば、それだったら十分養っていけるから、もう本国に帰してもいいというようなことも言っておられる。そういう話がこれからどんどん出てくると思うんです。
　今までは、とにかく地元自治体、先ほど私が申し上げたようなことだったと思いますが、今度は、これだけ話題にもなったし、先般、同僚の田村議員もここで質問しましたけれども、そういう意味で、何といっても支給額が違う。皆さん、総額で五・四兆円にしようというふうにされておるわけですから、そういった点について、この制度のここのところを、だれに、どこまで対象とするのか、これはやはり国民的な理解と合意がないと私はできないというふうに思います。
　ですから、その議論の前提となるこのデータを、今、長妻さんは荒川区ということだけを言いましたけれども、やはり、日本全国大体こんな状況なんですということを調べてお示しいただけませんか。それでないと、なかなかこの問題は、国民の理解は得られないんじゃないかというふうに思います。
　今のこの議論を聞いて、鳩山総理、いかがでございますか。こういうデータがないと議論ができないと私は申し上げているんですが、調べてそのデータを出して、そして議論をしたい、深めていくということについて、いかがでございますか。
○鳩山内閣総理大臣　今、議論を伺いながら考えましたのは、やはり、まず二十二年度におきましては、児童手当というものがありまして、その上に拡充をして中学まで、あるいは額もふやす、あるいは所得制限を置かないといったような、仕組みを変えたわけでございます。したがいまして、児童手当と同等の仕組みにまずしておかないといかぬと思っております。
　しかし、二十三年度に関しては、今、大村委員からお話がありましたように、さまざま国民の皆様方に、こういう人までというような思いがあるいは出てくるかもしれません。そういったこともしっかりと議論をする必要がやはりあろうかと思っておりますから、二十三年度に関しましては、ぜひ検討してまいりたいと思います。そのときには、当然、より精緻なデータというものに基づいた議論をしていく必要があるのではないか、そのように私としては考えております。
○大村委員　今の鳩山総理のお答えを聞きますと、二十三年度に向けては精緻なデータを集めて議論をしたい。ということは、二十二年度は、精緻なデータがなくてもえいやでやるんだというふうに聞こえますけれども、そんなのでいいんでしょうか。二十三年度以降は五・四兆円ですけれども、来年度でも、国、地方を全部足して、これは、この地方負担も大変問題だと思いますが、二・五兆円ぐらいかかるわけですね。そんなことでこれだけの巨額な予算をスタートさせて本当にいいのでありましょうか。
　それでもって、先日来といいますか先ほどの理事会でも、この議論をしたら、もう近々に、今度の金曜日にも採決したいんだというような話もお聞きをいたしました。
　とにかく、それは何ですか、ここで我々は、この子ども手当法案の議論を深めたい、国民の皆さんの理解と合意を得たい、そのためには、外国人の方々のデータはどうなっているんでしょうかということをお聞きして、それでもって議論を深めて国民の皆さんの理解を得たい、合意を得るべきではないかというふうに申し上げているんですが、その議論にふたをするということでありますか。そのデータを出していただけませんか。いかがでございますか。
○長妻国務大臣　平成二十二年度について、何かえいやでやったのではないかということでありますけれども、この児童手当についても、いろいろこれはお考えになられて、いろいろな事務手続、地方自治体の負担なども考えて、年に三回の支給とか、いろいろな事務の要件を考えておられるというふうに思います。
　その中で、政府が一九八一年にはそういう国籍条項を撤廃した、こういう条約の問題等もありますので、そういう世界の状況、情勢も考えて、我々は、先ほども総理も御答弁されましたけれども、平成二十三年度の本格実施の中で、それも一つの論点として検討をしていくというようなことであります。
○大村委員　そんなこと聞いていないんですよ。児童手当は、昭和四十年代半ばから我々が営々として、各自治体、それからいろいろな関係者の意見も聞きながらやってきたわけです。それはそれで理解、合意を得ながらやっているんです。
　ところが、この児童手当と全く違うものをつくる、全く新たな子供対策、子育て対策をやるんだと。それも、額も、最初小沢さんが代表だったときは、いきなり六兆円どおんとというようなことを言われたわけです。全く違うものをつくると言っていながら、とにかく児童手当をそのまま借用して、要は、皆さんの話を聞いていると、借用して、とにかく二十二年度はえいやでやるんだというふうにしか聞こえません。
　それは何のためかというと、あなた方、あれでしょう、はっきり認めたらどうですか。参議院選挙が七月にあるから、六月に何としても、とにかく何でもいいから配るんだ、ばらまくんだというためにしか今回考えていないということじゃないんですか。
　きのうの参考人質疑で多くの参考人の皆様が言われました。こういう五・四兆円、防衛費も教育費も上回る巨額の予算が毎年必要になる。どういうふうにこれを使っていくのか、それについては国民の皆さんの理解と合意が必要なんだ。これは党派を超えて一年ぐらいじっくり議論して詰めていったらどうですかというようなお話を、みんなそういうお話をいただきました。私はまさにそうだと思います。
　そういう民主主義のプロセスをすべてすっ飛ばして、詰まってもいない、データもないけれども急ぎたいというのは、七月の選挙の前の、何としても六月にばらまくんだということにしか聞こえません。
　鳩山総理、これについていかがでございますか。もう認めたらどうですか。七月の選挙の前にばらまきをするんだ、そのためだけの制度なんだ、だから詰まっていないけれどもやるんだ。いかがですか。御答弁いただきたいと思います。
　総理、答えないんですか。