Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。
　ただ、私が言いたかったのは、かつてこの財政金融委員会なんかでもそうなんですけれども、デフレは貨幣的現象だと、デフレを救うのはもう金融政策のみだというような、そんな意見もありました。しかし、やっぱりどうもそういう単純な話じゃないということで、それが今、例えば不良債権の処理の問題だとか需要の喚起政策だとか、そういったものがセットになって今進んでいるんだということで、いわゆるマネタリストという言葉を使ってしまいましたけれども、彼らが言ってきたような単純な政策ではなかったんだということをちょっと言いたかっただけであります。（発言する者あり）後でまた議論させていただきます。
　それで、私の持ち時間もちょっとなくなってきましたので、最後のちょっと質問に入らせていただきますけれども、私、出身が岩手県なものですから、どうしても地方のことを考えてしまいます。経済・物価情勢の展望というのは、これは国の全体のことを考えておりまして、なかなか地方がどうのこうの、中央がどうのこうのというようなところまで踏み込めないという、そういうことはあろうかと思います。ただ、こういうふうに将来ともこれから個人消費が伸びる、輸出が伸びる、日本の経済は明るいんだよと言われたとしても、どうも地方の実態とはもう本当に懸け離れているということはいろんな委員会でいろんな方々が言っているとおりです。
　そこで、最後に私の持ち時間の範囲で質問させていただきますけれども、今地方が何をすべきかということについて総裁の何らかの御見解があればちょっとお伺いして、私の質問をちょっと終わりたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　ただいまのような御質問になりますと日本銀行の公式見解というよりもかなり個人的な見解になる心配があるわけでございますけれども、私は、今、日本の国を挙げて構造改革を進めていると。特に、現状におきましては、例えば公共事業を削減しながら民間の活力で経済を興すとか、今、また一方、三位一体の改革ということで、地方の自立性を高めるために一方ではやはり補助金の整理とかあるいは交付税の改革とかいうふうなことが必要になってきているし、これは新しい構造の日本の経済社会を作っていくためのプロセスとして避け難い面があるんだろうというふうに私は思っておりますけれども、過去の日本経済が持っていた構造との比較でいいますと、中央で景気の回復が始まったときに公共事業のパイプとか補助金のパイプとかで所得が地方にもある意味で自動的に還元するメカニズムというものは修正が始まっていると。したがって、その分は中央と地方との景気回復の温度差というものを今のような経過期間においては生みやすい状況になっているというふうに思います。
　私ども、全国で三十二の支店持っておりますし、事務所も十二ほど持っておりまして、あるいはそのほかの一万以上の企業から短観という形で経済調査を、お答えをちょうだいしておりますけれども、地方の経済がどうなっているかということはいつも丹念に点検しております。今私が申し上げましたような要因もあって、中央、地方の格差は今回はかなり大きいと。最近、少し地方にもいい影響が浸透しつつあるなと思っておりますが、なお格差の大きい状況で景気回復が続いているという状況でございます。
　私は、地方は、従来のようにほかの隣の県がどうかとか隣の市がどうか、隣の村がどうかということではなくて、やはりその地域の価値というものを再発見しながら、自分たちのコミュニティーはこういうものにしたいという感覚でもう少し自立的な芽が出てくると新しい所得循環のメカニズムが始まるんではないかというふうに期待をしております。
○平野達男君　残りは同僚議員に譲りたいと思います。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。七月の参議院選挙で福岡地方区より初当選いたしました。
　私は、国際金融に二十年間勤めておりまして、今日こうして初質問が福井日銀総裁ということで非常にうれしく思っております。つい先週まで日経新聞「私の履歴書」に掲載されておりましたポール・ボルカー前ＦＲＢ議長、そしてグリーンスパン現ＦＲＢ議長は、実は国際金融の世界で相当信頼され、そして尊敬されております。どうしてかといいますと、やはり政府の圧力に屈することなく自由で活力のある経済を作っていると、市場の番人ということです。福井日銀総裁におかれましても、市場との対話を重視した数々の政策、そして景気回復を軌道に乗せるだけではなく、政府の財政的な圧力に屈することなく金融市場や通貨の番人としてこれまで以上活躍されると、こういう期待をしております。
　先週の峰崎委員が日銀総裁への質問で触れられましたファイナンシャルジャパンという雑誌に福井総裁、そして竹中前金融担当大臣、それに木村剛氏が並んで写真載っていると、こういうことが議論されました。私もこの記事を読んでちょっとショッキングでした。といいますのは、国際金融の世界に従事しておりましたら非常に珍しいことです。いわゆる中銀総裁というのは極めて中立的な立場であると。特定の銀行の経営者とこういう形の対話をするというのは非常にまれじゃないかと思っております。しかしながら、先週、福井総裁が陳謝され、また経緯としましては、そもそも日銀の広報から話が来て、そして組織的に決定した後に取材に応じたと。このことは個人的な問題といいますよりも、日銀の広報部のガバナンスの問題であると整理しておりまして、やはり福井総裁は可能性としましては日本のボルカー若しくはグリーンスパンに値する人だと私は信じております。
　それでは、伊藤大臣が余り時間がないということで、まず金融庁に質問します。
　木村氏は、日本振興銀行の事実上の創立者であります。また、金融機関を監督する立場にある竹中前金融担当相が中立を欠いたという形で特定の銀行の関係者と対談することに関して、金融庁の考え方を示してください。また、もし広報を通じて来た話であれば、どうしてこういったことに対して受けたのか、またこれはいつなのか、このことに対して質問いたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　当庁に対しましては、一般紙のみならず、いわゆる業界の広報誌、あるいは海外の雑誌等も含めまして多様なメディアから取材の申込みがあるところでございます。これらに対しましては、取材の内容、事務の繁閑などを総合的に勘案の上、金融行政について広く国民の理解を得るべく広報に努めているところでございます。
　また、取材の申込みでございますが、これは様々なルートを通じて行われますが、お尋ねのありました竹中前大臣のフィナンシャルジャパン誌の取材、これについて申し上げれば、当庁の広報室は関与しておらず、竹中議員事務所を経由したものであると承知をしております。
　なお、取材一般でございますけれども、雑誌の取材を受けるかどうかの判断に当たりましては、一つは当該雑誌が個別金融機関の営業活動の一環として発行されているものであるか、それとも一般に頒布される報道、評論を目的とするものであるか、あるいは取材の内容が一般的な時事問題や金融行政全般に関するものか、個別事案に関するものかなどを勘案し、問題がないかどうかを判断することとしております。
　本件の場合、フィナンシャルジャパン誌は一般に販売されている雑誌でございまして、特定の銀行の営業活動の一環として発行されている雑誌ではないと理解しております。また、取材の内容も経済問題、金融行政全般に関するものであるという具合に理解をしております。
○大久保勉君　具体的に、こちらにも記事がありますけれども、その中で、木村さんといいますのは日本振興銀行、中小企業向けの貸出しをする銀行を作られていると。その中で木村さんの発言としましては、合併して巨大化すると年商十億円以下の中小企業に会おうともしないということ、こういったことをおっしゃっておりまして、木村さんの銀行は中小企業に特化すると。これは見る人が見ましたら、自分たちの銀行を宣伝するということになるんじゃないかと思います。いわゆる多大な宣伝効果があると。そういうことで利益供与を手伝ったと。若しくは、金融庁としましては金融機関を検査する立場でありますから、大臣自ら経営者に会いましたと。じゃ検査する場合に、下の部下の方が何らかの検査で手心を加えるということにならないか。こういったガバナンスの問題に関して質問します。
○政府参考人（西原政雄君）　金融検査のお尋ねでございました。
　私ども、検査を行う際には、従来から、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保すると、こういう観点から厳正に実施をさせていただいております。したがいまして、特定の金融機関に対して何か特別な取扱い、そういったことは考えられないことでございます。
○大久保勉君　金融庁の質問はこれで終わります。金融庁の皆様、ありがとうございました。
　続きまして、日本銀行に質問します。
　本日は、日本銀行のバランスシート、そして二点としましては日本銀行の金融政策、最後に、時間があれば日本銀行のガバナンスについて、順を追って質問する予定です。
　まず、日本銀行のバランスシートに関して質問します。
　この五年間で日本銀行のバランスシートが二倍に、そして過去十年間では三倍に膨れ上がっています。具体的な数字を申し上げますと、一九九八年が八十兆、これはＧＤＰの一六％です。これが二〇〇三年では百五十兆、ＧＤＰの三〇％になっています。国際比較をしますと、米国連銀は七％、欧州中央銀行一二％。この数字に比べても極めて日本銀行のバランスシートが急激に拡大している、また絶対的な金額も大きいと。
　このことに関して日本銀行総裁に質問します。
　日銀の資産のアセットサイド、資産の七割が国債ということに関して、日本銀行が事実上、政府の国債管理政策に組み込まれていると、こういった懸念があります。また、このことによりまして政府の財政の規律をそいでいると、こういう指摘もあります。このことに対して総裁はどのようなお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行のバランスシート、資産、負債ともに非常に大きくなっておりますのは御指摘のとおりでございます。これは、ひとえに、量的緩和政策によって市場に流動性をたくさん供給する政策目的から結果として起こったことでございます。市場にたくさん流動性を供給するということは、市場の中から日本銀行が資産を買い入れて、対価として流動性を供給すると、こういう形になるためでございます。
　様々な資産を買っておりますけれども、おっしゃいましたとおり、長期国債の金額も非常に大きく増えていると、このことは確かでございますが、今申し上げましたとおり、これは政府の国債管理政策の一環として行っているわけではないと。ましてや、先ほどからも御質問に出ておりましたけれども、長期金利を経済の実勢以上に人為的に低く抑えると、あるいは抑え続けるということを目的にやっているものではございません。あくまで金融調節上の必要性に基づいて、その必要な買いオペレーションの一つの手段として国債というものを使っていると。結果として日本銀行の資産サイドに国債の残高が大きく増えているということでございます。
○大久保勉君　この問題に関しまして、後ほど、いわゆる輪番オペに関しまして関連して質問しようと思っております。
　第二点としましては、財政赤字と並び財政投融資を中心として公的金融にメスを入れる必要があると。これは官から民への資金配分が重要であると、こういった考えからです。その観点から、特殊法人に対してどのような形で財務上の規律を要求して効率的な経営を強いるか、これは非常に重要な問題だと考えています。
　そこで質問です。
　将来、特殊法人が発行した財投機関債を購入する可能性はありますか。また、その場合は日銀のバランスシートへの影響、さらには特殊法人の財務上の規律にどのように影響するか、この点に関して質問したく思っています。
　実際に、二〇〇二年から二〇〇三年、金融政策決定会合におきまして、財務省の出席者は、頻繁に財投機関債を発行してそれを購入したらどうですかと、こういうことを提言しております。このことに関して質問いたします。
○参考人（福井俊彦君）　少なくとも、現時点におきまして日本銀行が金融市場に潤沢な流動性供給を行っていく、このための手段として財投機関債を買い入れる必要というものは全く感じておりません。
　将来どうなるかと。将来の可能性というのは全く今のところは具体的には想定できませんので、あらゆる可能性をこの段階で排除するというわけにはいきませんけれども、しかし、方向としては、先ほども申し上げましたとおり、デフレを脱却し、そして金利を中心とする本来的な金融政策の姿に戻っていくということを今展望しているわけですので、そういう展望の方向に沿って金融の姿がうまく展開していけるということになりますれば、流動性の供給の量はおのずと削減されていくということであります。つまり、日本銀行のバランスシートは小さくなっていくということであります。
　銀行券につきましても、今非常に大きく膨れた状況でございますが、今後の金利水準いかん、そして金融システムの安定に対する人々の認識が更に強まっていけば銀行券の発行残高も落ちていくと。これまた日本銀行のバランスシートが小さくなる方向でございますので、財投機関債を買い入れなければ金融調節が全うできない可能性というのは今のところほとんど予見できないと思います。理論的にこれを排除して、初めからこれだけは排除してしまうという必要も感じないぐらい今は予見できないということでございます。
○大久保勉君　続きましても具体的な政策に関して質問があります。
　舛添委員そして平野委員の方から質問ありました量的緩和の解除時期と出口政策。重複を避けるために、より具体的な質問をしようと思っております。特に重要なことは、コアＣＰＩが単月でゼロ以上となるだけではなくて、基調的な動きとしてゼロ以上。
　そこで、質問というのは、コアＣＰＩというのがそもそもどういうものであるか。指標として的確なのか。具体的なことを申し上げますと、米国におきまして、いわゆるコアＣＰＩといいますのは食料品とエネルギーを除いています。どうしてか。これは非常に変動幅が大きいです。日本の場合は、生鮮食品は除いておりますが、ほかは全部入っています。
　じゃ具体的にどういうことが、どういう影響が予想されるか。例えば米というのが入っています。米はこの一年間で二〇％上がっています。これが元に戻るとしましたら二〇％下がります。米の比重は一％あります。つまり、米が二〇％下がったらコアＣＰＩが〇・二％下がるんです。さらには、電力、ガス、これが約四％の比重があります。エコノミストの判断に、予想によりますと、電力の自由化、いわゆる良いデフレ、このことによりまして〇・二％の引下げ要因と。じゃ、米と電力を合わせましたら〇・四％、今後コアＣＰＩが下がるという可能性があると。今、コアＣＰＩがプラス〇・一％の予想ですね。先週の展望レポート。
　こういう微妙な時期にコアＣＰＩが指標として有効かと。このことに関しまして質問したく思います。
○参考人（福井俊彦君）　どういう指標を中心的に見据えながら金融政策をやるかと、なかなか難しいわけでございます。
　今、委員のおっしゃいましたことは全部私、分かりますけれども、そういう一時的な変動要因を全部抜きにして、本当に基調的な経済の姿だけを映し出す物価指数というのは、もし手にすることができれば本当に理想的で望ましいと思いますけれども、これは実際問題としては非常に不可能でございます。
　今おっしゃいましたような項目を全部除いたとしても、一見普通の物資やサービスだと思えるものにつきましても、何かやはりアクシデントが起これば、そこはやっぱりイレギュラーな変動をするものでございますので、いろんな経済指標、なかんずく物価の指数を見ます場合には、何が、イレギュラーな要因がどの程度作用しているかということを懸命に見抜く作業というのはいつも並行して伴っていなければいけない。
　そういう意味では、今私どもが政策上、ターゲットとして使っております日本の消費者物価指数、これは生鮮食料品を除くというものでございますけれども、一番国民の皆様方の生活実感になじんでいる物価指標だと。つまり、インフレかデフレかということが人々の生活の実感に一番この身近なところで動いている物価指数だということで私ども採用させていただいているわけで、政策運営上はもうちょっと厳密な判断が必要だというのは御指摘のとおりでございますので、私どもはできる限り、一時的な要因が更にこれにどれぐらい付加して響いているかということはいつも慎重に吟味しながら判断しているつもりでございます。
○大久保勉君　二つ提案があります。
　でしたら、アメリカ並みにコアＣＰＩには食料品と電力、エネルギーを除くと、こういった指標を作りまして、より安定的なＣＰＩを作ると、もしくはそれを研究することはどうでしょうか。さらには、いわゆる物価連動債から算出しました期待インフレ率、この辺りも経済指標として利用していくと、このことはどうかと思っています。
　実際に、先週、峰崎委員がデフレ懸念に対しまして福井総裁の方は物価連動債も見てますということをおっしゃっています。また、海外の例でしたら、グリーンスパンＦＲＢ議長も早い段階から、物価連動国債は金融政策決定に貢献すると言っています。
　具体的には、九二年六月、グリーンスパン議長は、物価連動債から算出された期待インフレ率は賃金コストの上昇圧力をその初期段階で掌握できることのみならず、その推移を定期的にモニターすることにより、当局の政策運営に対する市場の信認をも読み取ることができると。こういった、新しい商品を使いまして新しい指標を取り入れると、こういうことは是非とも必要じゃないかと思っています。
　また、ＣＰＩというのは現時点の物価でありまして、期待インフレ率というのはいわゆる物価変動のフォワードカーブも分かりますので、より安定的で、また市場が作り出した期待インフレ率というのが分かっていくんじゃないかと思っています。
　ただ、問題はあります。現在、発行金額が四千億と。十二月に五千億、財務省が発行するということで、市場規模が大きくなるにつれてこういった指標も使いまして、より透明で市場の方が予測可能な日銀の政策というのは必要じゃないかと思います。いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　物価指数、なかんずくコアの物価指数について、一時的な変動要因をなるべく少なくするような物価の作り方がないかというのは非常に重要な検討課題だと、御指摘のとおりだというふうに思っています。
　ただ、金融政策の上で物価指数を見ます場合に、どこの国の中央銀行でも一つの物価指数だけを見ている国はないわけでございます。少なくともすべての物資、サービスの価格を総合した普通の消費者物価指数と、そして今おっしゃいましたように、一部の品目を除いたコアの物価指数と、この両方はいつも並行して見ていると。それ以外に、先行きの物価観を見るために、物価連動国債から推定される先行きの予想インフレ率等も見ていると、こういうふうなことが実態でございます。そして、そうした数々の指標の中のどこにより強く焦点を当てているかということになりますと、その時々の国の金融政策の運営のフレームワークによってかなり違ってまいります。
　例えば、欧州その他の国でインフレターゲッティングをやっている国、これはどちらかというと非常に中期的な物価の安定ということを目標にやっていくものですから、ウエートの置き方はコアのＣＰＩではなくて総合の消費者物価指数です。あわせて、コアの消費者物価を参照しながら考えている。
　ところが、今、日本銀行が行っておりますような金融政策の枠組みでございますと、現実に物価がゼロ以上になるかどうかという中期的な物価の安定感というよりは、足下の物価の感覚で通過点を探ろうということでありますので、そこはイレギュラーな要因をなるべく排除した物価に重点を置いてみましょうと。したがって、コアのＣＰＩに重点を置いて見ておりますが、私どもは同時に総合物価指数についても見ながら吟味し、判断に加えているというのが実態でございます。
○大久保勉君　続きまして、長期国債買い切りオペ、いわゆる輪番オペに関して申し上げます。
　これは先ほど、日銀のバランスシートで国債の保有比率が上がっていると、これに関連していると思います。現在、長期国債の買い切りオペが行われています。毎月一・二兆円です。これは年間で十四・四兆円です。この金額が大きいか少ないか、私は極めて大きいと思っています。といいますのは、日本の国が新しく国債を発行する金額、いわゆる新規財源債の発行金額が三十六兆円です。三十六兆円のうち日銀が十四・四兆買いますと、いわゆる四〇％も日銀が買っているんです。こういう実態に関して、これで日銀が直接国債を買っているんじゃないかと、だから国債価格は安定しているんだと、こういうことも言えると思います。ここに関しては、どうして年間十四・四兆買っているか、このことに関する質問です。
　また、買い切りオペの上限に関しましては、日銀の方は日銀券発行残高の範囲内ということでおっしゃっています。具体的には日銀券の発行金額が七十一兆円、現在の長期国債の残高が六十六兆円です。わずか五兆円しかありません。じゃ、同じように輪番オペをやっていきましたら、いずれか、もうこれ以上買えなくなってしまいますと。そこで、じゃ上限を撤廃しましょうと、これは財務省の方はもう上限を撤廃しなさいと、別の言い方をしましたら、日銀は政府の国債管理政策に従いまして財政赤字をファイナンスしてくださいと、こういう議論があるかと思います。ここに対して日銀の考え方を是非教えてもらいたく思います。
　また、非常に技術的な話ですけれども、通貨発行残高七十一兆円といいますのは、いわゆる金融危機により、たんす預金が増えています。日経新聞なんかの発表によりますと、二十兆円のたんす預金があると。いずれ金融危機がなくなりましたらこれが減っていくと、こういう段階で輪番オペの上限が低くなっていくと、そういう状況がありますから、この辺りに関しまして日銀の考え方を是非とも教えてください。
　以上です。
○参考人（福井俊彦君）　繰り返してお答えすることになって恐縮でございますが、日本銀行の国債の買いオペレーションは財政をファイナンスするということを目的に行っているものではございません。ましてや、長期金利を人為的に低く抑え付けることを目的としてやっているものでもございません。あくまで現在の目標であります三十兆から三十五兆円という流動性を供給する一つの手段として実施していると。これは流動性の供給は極力円滑に実行する必要があると。したがって、短期の調節手段、長期の調節手段、織り交ぜて最適の組合せで市場に対してオペレーションを実行していく必要があると。現在、流動性供給額が非常に大きくなっておりますがゆえに、国債の買入れ額も非常に大きくなっていると。ただし、日銀券の発行残高を超えないようにという大きな歯止めを設けながらやっているのも、財政に対するファイナンスではないというけじめを明確に付ける、そういう意識も持っているわけでございます。
○大久保勉君　この点に関しましては、将来的には日銀券の発行残高が六十六兆円を切る可能性が出てくると、こういった場合に、判断を要すべき問題ですから、是非日本銀行としまして独立性を確保してください。そうしませんと、五年後、十年後に財政規律がなくなりまして、より大きな国の借金が増えていくと。これは日銀総裁としての良心に訴えたいと思っております。
　続きまして、資産担保証券に関しまして質問いたします。
　二〇〇三年四月の政策決定会合で、福井総裁のイニシアティブと聞いておりますが、資産担保証券を購入すると、で、残高ベースで一兆円、市場のインフラ整備に向けて努力すると。このことに関して、この効果はどうであったかと。私はこの政策は失敗であったと思います。どうしてか。これは実際の購入した金額が、先週福井総裁は累計で一兆五千億とおっしゃいました、累計。じゃ、平残は幾らですか。実はこれは一千億もないんです。一兆円買うと言っていますけれども一千億も買えていません。十分の一以下です。さらには、本当に企業に対してお金を出すためには長期資金が必要です。そのための手段でありますのは、いわゆるアセットバックセキュリティー、ＡＢＳというやつです。ＡＢＣＰじゃありません。ＡＢＳの残高は何と十一億円です。ほとんど買えてないという状況です。またさらに、マーケットのうわさでは実際に買おうとしているけれども、物がないということで、ある銀行に対してＡＢＣＰの枠を作って、お願いして売ってもらったと、こういう状況があります。
　そうしましたら、市場のインフラ整備に向けて日銀は頑張ると言いつつ、実は日銀は市場の形をいびつにしていると、こういう状況になり得ないかというのが私の疑問です。
　さらには、実際に企業金融にとりまして、長期資金を出すためには、本来必要なのはいわゆるメザニンとかエクイティーとか、よりリスクの高いところを投資することであります。ところが、今回日銀が買うと言いましたのはいわゆるシニアの分ですから、シニアに関してはいろんな投資家が欲しいものです。ですが、結局は資金供給ができなかったということになり得ないかと思っている。政策的な効果はなかったという指摘がありますけれども、これに関してどのように思われるか。
　さらには、もう一点は、実際の証券化のマーケットといいますのは、いわゆる信託受益権というものが主流になっております。これは、日銀法を変えないと、変更しないと購入できません。ですから、総裁が証券化商品を買うぞと言いつつも、実際、事務方の方は具体的な法律の変更とか実務的なことができていませんから買えなかったと、この点に関して質問いたします。
○参考人（福井俊彦君）　詳しいことは担当の理事からお答えを申し上げますけれども、ポイントになりますところだけ私にお答えをさせていただきたいと思いますが、少しお言葉を返すようになって恐縮なんでございますけれども、資産担保証券の買入れ措置を決定しました直後から、私、たしか国会でも御説明申し上げたと思うんですが、これは、新しい市場に対して中央銀行がむしろ介入をしていく措置なので、余り多くの介入をすると健全な市場の発展を逆に妨げるリスクがあると。したがって、中央銀行はある決意を持って市場介入に踏み切るけれども、実際の介入は少なければ少ない方がいいと。それが口火となって人々が市場の中で出合いが円滑に付くようになり、市場の発展のその出発点が形成されれば、それが最も望ましい結果だと。
　私どもが目標としているところは、ごく短期的に金融緩和の効果の浸透というねらいもあるけれども、この措置に関する限りは、より長期的な観点に立って、日本の金融市場全体として、銀行貸出し市場と最終的なエクイティーのマーケットとの間を円滑につなぐ信用仲介機能をシームレスに作り上げるためのものだと、そういう長期的なものなので、中央銀行がいつまでも大量に介入し続けるということはかえって目的を損なうと。口火をほんの少しつけることによって市場が自律的に動き出すことが一番望ましいというふうに申し上げました。
　買入れ実績は、残高としては非常に小さくとどまっているというのは、私どもとしては理想的な姿にとどまっていると。実際、私どもがこういう資産を買入れ適格だと認定することによって、むしろ市場の中では非常に活発に出合いが付いているという状況でございまして、相当程度私どもはねらいが果たせつつあるんではないかというふうに思っております。
　少し詳しいことを担当理事の方から御説明申し上げます。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　資産担保証券の買入れにつきましては、これ、市場の発展、中長期的な発展ということを目標にしております。そういう面では、日本銀行による買入れそのものももちろんこれ重要でございますけれども、それ以上に、この市場のインフラを整備していくという努力が大変重要であるというふうに認識しております。
　その点におきましては、日本銀行は昨年の秋から今年の四月まで、資産担保証券市場の関係者を幅広く集めまして、何回にもわたりましてフォーラム、ディスカッションの場を設けまして、そのディスカッションの場で健全な市場の発展のために我々は何をすべきかということを議論してまいりました。
　多少技術的な話で恐縮でございますけれども、例えば、証券化商品に関します情報の標準的な開示、ディスクロージャーの項目、あるいはその表示の仕方、フォーマットでございますけれども、そうしたものを提示をしていく。そうしたものが要はマーケットにおける標準的な健全な慣行として定着するということをねらったものでございます。
　そのほか、日本銀行自身も、このマーケット全体が今どういうふうな姿になっているかということにつきましてできるだけ統計を整備していこうということで、これも五月から統計の発表を開始いたしました。
　私どもとしましては、その買入れそれ自体ももちろん一つの大事なステップでございますけれども、こうした幅広い努力で資産担保証券市場の発展を側面から支援したいというふうに強く思っております。
　数字でございますけれども、先ほどＡＢＳ、一番重要であるそのＡＢＳのマーケットはそれほど成長していないということでございましたけれども、今年一月から九月まで、資産担保証券、ＡＢＳの方の発行金額が今四兆でございまして、多分年間をしますと五兆を超えるのかなという感じがしまして、これは数字と、フローの金額としては既往のピークということで、マーケットは全体は今着実に大きくなっていっているという感じがいたします。
　それから、委員御指摘のメザニンでございますけれども、日本銀行は昨年、規定を整備しまして、格付にしましてＢＢ格、ダブルＢ以上の証券を買うというふうにいたしました。その後、先生御指摘のとおり、マーケットではそのメザニンの発行はそれほど多くございません。ただ、これは昨年来、金融システムの状況が改善してくる、あるいは株価が下落から上昇に転じてくるということで、金融機関の資本の状況が随分改善してまいります。したがいまして、資本それ自体に対する不足感が以前よりかは後退しているということがこうした数字に反映しているのかなというふうに思います。
　それから最後に、多少技術的な話でございますけれども、信託受益権でございます。
　今回、資産担保証券を日本銀行が買うということは、これは民間の信用リスクを直接負担するということでございまして、中央銀行にとりましては、これかなり異例の措置でございます。したがいまして、買入れ価格の設定に当たりましては高い客観性、透明性が求められるというふうに考えております。
　こうした要請にかんがみまして、今回、買入れスキームにおきましては、買入れを予定している資産担保ＣＰを除きまして、買入れ対象を私募債ではなくて公募債に限定するということを行いました。これ、私募債につきましては、現状、中央銀行として買入れ価格を設定する上で依拠し得る正確な価格情報がない、したがって適正な買入れ価格が中央銀行として設定することが難しいということを考えたものでございます。
　したがいまして、今回、資産担保型の信託受益権を買入れ対象としなかったのは、現時点では公募形式で発行されている信託受益権は存在せず、適切な買入れ価格の設定が困難であるという取引の実態を考慮したものでございます。
　また、先生御指摘のとおり、信託受益権の買入れにつきましては、日銀法上そういう体裁でないという点も考慮したものでございます。
　いずれにしましても、繰り返しになりますけれども……
○委員長（浅尾慶一郎君）　白川参考人、時間が参ってますので、簡潔にお願いします。
○参考人（白川方明君）　はい。
　市場の発展に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　じゃ、まとめていきたいですけれども、是非お願いしたいのは、流動性の供給と言って、事実上は国債を購入していると。いわゆるそのこと……
○委員長（浅尾慶一郎君）　大久保君、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○大久保勉君　はい。
　ということで、じゃ最後は、時間来ましたので最後は、日本銀行のガバナンスのことに関しては今回は省略します。
　以上です。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日はお忙しいところ、日銀総裁を始め関係各位の皆様、ありがとうございます。
　まず初めに、これまでの議論でもございましたけれども、今回の展望レポートに示されております来年度の実質ＧＤＰの成長率の見通しでございますけれども、中心値が二・五％、いわゆる市場のコンセンサス、例えばＥＳＰのフォーキャスト調査等見ましても、やや強気の見方をしているという印象が持たれるわけでございます。
　成長はそういう意味では強気を見ている中で、消費者物価、ＣＰＩにつきましては若干のプラスと。ここが、ちょっとそのロジックを御説明いただければと思いますけれども。
○参考人（福井俊彦君）　私どもの展望レポートでお示ししました経済の見通しでございますが、ただいま、少し強気じゃないかというふうなコメントもちょうだいしたわけでございますが、いろいろ民間でのいろいろな見通しの中身も聞いておりまして、基本的な経済の分析の中身について、余り私どもと大きな相違はないのかなと。強いて言えば、海外の経済の見通しの置き方などが少し違っているかもしれないと。
　私どもは、海外の経済の見通しにつきましては、例えば、一番新しい時点で、ＩＭＦが出しております世界経済見通しと。これは、世界経済全体として今年は五％ぐらいのかなり高い成長ですけれども、来年は四・三％を中心とする成長に減速しながら、しかし持続可能な拡大パスにたどり着くんではないかと。
　こういう展望が世界共通の今見通しになっておりまして、数字はともかく、おおむね、そういうピクチャーと申しますか、構図を前提として我々は国内の経済分析をそれに積み重ねて出しておりまして、海外の見方をより弱く見るかどうかというのは、今後のリスク要因をどれぐらい考えるかと。私どもも先行きのリスク要因については十分考慮しながらこれから経済をよくウオッチしていきたいと思っておりますので、結果としてそれほど大きな差はないんではないかと。
　そしてまた、今年と来年にかけての坂でございますが、今年は我々の見通し三・六％ぐらい、来年二・五と。しかし、今年につきましては、前年から今年度にかけまして大きないわゆるげたというのがございました。この要因も考慮して考えますと、我々の経済見通しは、確かに今年度よりは来年度少し成長速度は遅くなりますけれども、極めて緩やかな、減速という言葉に値しないぐらいのスピード調整で持続可能なパスに移っていけるんではないかと、控え目な見通しをしているつもりでございます。
○西田実仁君　先般のこの委員会でも趣旨説明ございましたけれども、この通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、特に先ほどもちょっと議論になりました物価面につきまして記載がございますのは、企業部門における生産性の向上や人件費の抑制等が商品市況等の上昇の影響を吸収する効果もあり、小幅な下落を続けていると、このような分析をされているわけでございますけれども、これちょっと素直に読んでいいのか分かりませんけれども、ニュアンス的には、いわゆる前向きの物価下落あるいはいいデフレというようなことを言わんとされているようなニュアンスも感じ取ることもできるわけでございます。
　その点御確認させていただきたいということと、仮にそうであったとすれば、ではなぜ中堅中小企業の回復が遅れているのか。そして、特に非製造業においてはまだまだ景気回復といってもいまだしの感があるわけでございまして、その前向きの物価下落的なものと、中堅中小が遅れていると、この辺のところをちょっと御解説をいただければと思います。
○参考人（福井俊彦君）　デフレに、いいデフレ、悪いデフレというふうな区別を私どもは基本的に持っておりません。
　わずかなデフレであっても、経済の局面が変わりますと、それが非常に大きな桎梏になるリスクというのはやっぱりございますので、やはり物価の面でも安定的な若干のプラス基調の物価というところにたどり着いた方が、将来の経済の展開を考えますと、人々がより安心して経済活動ができる舞台が用意できるだろうと、こういうふうな考えでございます。
　そういう方向で見た場合に、いろんな条件を整えていかなければいけませんが、やはり中央、地方の格差とか、製造業と非製造業の格差とか、それぞれにおいて、また大企業と中小企業との格差とか、そこにタイムラグを置いて自然に解消できるメカニズムが整っているかどうか、ここが非常に大事な点でございます。
　恐らく、今格差が生じておりますのは、製造業の場合には、こういったグローバル経済の中にもう非常に組み込まれているものですから、世界経済が回復するときにはおのずとそのリズムを経営の中に取り込みながら、自らも大変苦しい努力はいつも伴いますけれども、生産性が最終的に上がるというところにたどり着く、その時間的距離が速いというところになっていると思いますが、非製造業の場合には、そうしたメカニズムから少し離れたところで経営が続けられるというふうなこともあって、過去の問題処理といい、新しいビジネスモデルの構築といい、少し製造業に比べてラグを伴っていると。そして、地方の中小企業の場合には、それに加えまして、やはり日本経済全体としての構造改革上必要なプロセスとはいえ、やはり公共事業の削減あるいは補助金の削減等による所得還元メカニズムが従来よりは細くなっているという部分の影響は当然出ているということで、その分、当然それを、何といいますか、補完していく地方経済の自律的な立ち上がりのメカニズムをいかに用意していくかと、そこに重要な課題がもう一つ残っているという点は存在しているというふうに考えております。
○西田実仁君　大体理解できましたけれども。
　続きまして、長期金利、先ほど来から問題になっておりますけれども、これは今、国債がどのように引き受けられているかという主体別の統計等ございますけれども、市中の金融機関がやはり当然のことながら非常に多くの国債を引き受けているわけでございまして、それが直接にこのマネーサプライの増加というものにつながっていくわけでございます。
　そして、今後の政策を見通したときに、日銀の皆さんが想定されているような前向きな循環というものがこれから引き続いていくということであれば、景気は良くなり、また物価上昇もそれに伴っていくということになろうかと思いますけれども、この物価上昇期に当たりまして、その国債の引受けをより物価上昇期に対応して準備をしていく、そしてそれがマネーサプライに直接つながらないようにしていくということも必要になってこようかと思いますけれども、この環境作りとしての個人若しくは、先ほどもちょっとお話出ましたけれども、海外の投資家への国債をもっと買ってもらう、こういうような体制作り、物価上昇期における体制作りについてお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　経済が我々が望ましい方向性あるいは展望として持っておりますように持続可能な回復パスへより近づく、そして物価の面でもデフレから脱却していくというパスをたどりますと、金融市場の方では、金利が従来よりも変動しやすい環境の中に入っていくと思います。長期金利については、国債の発行残高が非常に大きいという前提で考えますと、ほかの金融指標よりもより振れの大きい現象を伴うリスクがある、そういう要素が存在するということは、もう今から十分みんなで認識をしておかなければいけないことだというふうに思います。
　これまでのところ、各金融機関あるいは地域の金融機関におきましても、その資産側に相当大量の国債を持っておられるわけでありますけれども、将来のことを考えますと、やっぱり既にもう相当な工夫をなさっておられますが、リスク管理の体制というのはやはり個々の金融機関において、より十分に整えていっていただく必要があると。これは大前提でございますけれども、マクロの経済の運営の責任を預かります私どもの立場からいえば、将来にわたって、経済や物価に関するその実態を反映した市場金利の形成ということに一層努力を傾注していかなきゃいけない。その場合に、日本銀行の金融政策の運営が透明性を保っていること、そして政府において財政規律という面で国民の皆様から信認を得られるような努力が更に強められることということがどうしても重要な前提条件ということになってくると思います。
　そして、更に加えて、今委員がおっしゃいましたとおり、流動性の高い効率的な市場の整備を図っていくと。日本の場合には対外黒字だし、どうも日本の市場はホームバイアスの強い市場ということで今まではあり続けたわけですけれども、今後はやはり、より多く非居住者にも国債が消化されるというふうな形で市場の外枠が広がっていくことが大事だと。しかし、市場の外枠が広がれば、場合によっては情報の非対称性から市場のボラティリティーを高める要素にもなりかねないと。
　そういう意味では、またはね返りますけれども、金融政策の適切な運営で、その我々の政策の方向性というものを多くの方に前もってより正しく理解をしておいていただくこと、そして政府において、非居住者の方からごらんになっても財政規律は確かだという認識を持っていただくような努力と、これはまた重ねて必要になってくるということではないかと思っております。
○西田実仁君　続きまして、この量的金融緩和のお約束、約束の部分でございますけれども、常々、日本銀行といたしましては、開かれた日銀ということを言っておられますし、また市場との対話ということも非常に重視をされておられるとは思いますけれども、より重要なことは、今のこの政策につきまして、私は、市場との対話、もちろん大事ですし、先ほど来からの本当に専門家の方々の御議論をお聞きしていても大事なことだというふうに認識はさせていただいておりますけれども、より重要なことは、やはり国民との対話ということの方がより重要ではないかというふうに思っておりまして、何となく日本銀行の金融政策といいますと非常に高尚で大変に上品なというか立派なものなわけでありますけれども、やや大企業若しくは大銀行に対する政策という、印象ですけれどもね、あくまでも、そういう印象がございまして、一般の庶民として今この状態をどう言っているのかというと、いろんな世論調査を見てもよく分かりますけれども、例えば預貯金金利がゼロであると、こういうことについて一般の国民としては、例えば高齢者の人たちとか様々な形で利子で所得を得ようとしている、あるいは金融資産で一千四百兆円もあるにもかかわらず、ほとんどそれがゼロ金利であると、こういう状態の中で一体これが日本の経済全体にとってどういう意味を持っているのかという、これこそが正に国民との対話ということになるんではないかと思っておりまして、是非いい機会ですので、市場との対話も大事ですけれども、国民との対話ということで預貯金金利がゼロであるということが日本経済にどのような影響、プラスの面の影響はもう大体分かっていますけれども、逆にマイナスの面の影響として今もたらしているのかということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　金融政策は常にメリットの面とデメリットの面と背中合わせにそういう要因を伴っている部分がございまして、私ども政策委員会の政策決定会合で議論いたします場合にも、こうやればこういう効果があるというだけの議論ではなくて、逆にこういう御負担を国民の皆様に掛けるとか、あるいはそのほかの面、例えば市場の機能といったような面でかえってひずみをもたらすデメリットがあるとか、メリット、デメリット両方の議論を出しながら総合してよりメリットの多い政策というものを選択するように心掛けております。
　今、デメリットの面はどうか、どういうふうに認識しているかというお尋ねでございましたので、あえてこの量的緩和政策のデメリットの面を申し上げますと、やはり超低金利が非常に長く続いているということでありますので、おっしゃいましたとおり家計を中心にその預貯金の利子収入が極端に減少していると、これはやはりある意味で非常なデメリットでございます。
　我々個人が将来の生活設計を立てる場合に、別に特定水準の金利を前提にするわけではないにしても、従来の経験則から想定されるある幅の中での金利を想定しながら、やっぱり将来の家計を組んでおられるわけですから、そこを狂わしているというのは非常に大きなデメリット、それはやはり消費にも影響していることだろうというふうに思います。それからまた、その国民の財産を預かっていろいろ運用している生命保険会社とか年金などのいわゆる機関投資家、これが、金利が低い環境の中では幾ら上手に運用してもパフォーマンスが上がらないと、その運用益が上がらないという形でこれまた非常なデメリットになっているというふうに思います。
　それだけではなくて、先ほども触れましたように市場の機能の面と。ほとんど金利がゼロということは、特に短期金融市場では金利がほとんどゼロ水準に近いわけでございますので、取引が極端に減少しています。そして、市場を通ずる資金の再配分機能と、ひいては資源の再配分機能が著しく低下しているということでございますので、これも経済全体に恐らく目に見えないかなり大きなマイナスの作用をしているだろうということでございます。
　これらの作用と、しかし先ほども申し上げましたとおり、流動性の大量の供給と、しかもこれを長く、長く続けるというコミットメントの下での企業の将来設計、そして今の困難をブレークスルーしていく力の培養という点でメリットがあると。このメリットとデメリットの比較にいつも苦しみながら判断し続けているわけでありまして、したがいまして、なるべく早く経済の自律的な回復のパスへの到達、デフレからの脱却の判断に至るということがやはり望ましいんだというふうに思っています。
　しかし、これも判断が早過ぎてかえってすべての努力を水泡に帰するということがないようにしなきゃいけませんので、この苦しい判断のプロセス、いましばらく我々は続くと覚悟しているところでございます。
○西田実仁君　再三申し上げますけれども、市場との対話も大事ですけれども、そうした国民生活そのものに、国民との対話ということについても今後いろいろ留意をして分かりやすい説明をなるべくしていただくということが大事ではないかというふうに思っております。
　今、総裁のお話の中で、資源、資金の再配分に関しましてゆがみをもたらしているというお話がございました。この意味するところでございますけれども、よく言われるのはいわゆるゾンビ企業みたいなところがそのまんま生き長らえているんではないかという点、あるいは銀行の仲介機能というものが非常に衰えて中堅中小企業に資金が行かなくなっているのではないか、こうした点も含まれているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　この今おっしゃいましたゾンビ企業の生き残りを助けているかどうかと、これ自身もなかなか難しい問題でございまして、最終的に生き残る企業に対しても、あるいは場合によっては生き残る可能性が非常に少ない企業に対しても、ともにある程度時間をおかししているということは事実だと思います。現状非常に極度の困難に陥っているけれども、時間を掛けて結局見事に立ち直るケースだってあるわけで、その場合には持続的な回復パスに時間を掛けた効果があったということになると思いますし、しかし、やっぱり最終的に駄目な企業がある時間生き延びたということは、経済全体にはかえってコストを掛けたことになってしまったかもしれません。
　これもやっぱり、ある時間的な距離感を置いたメリット、デメリットの計算ということになってまいります。単純にゾンビ企業が生き延びるということではなくて、時間を掛けることによって生き返れる企業は生き返ったという部分もあるわけですので、その両方の計算がなかなか難しい。全部合わせてみてマクロとしての経済が最終的に持続可能な回復パスにうまくたどり着くかどうかということが最後は決め手になるわけでございますが、途中の経過におきましては、個々の企業の運命がかなりそのプロセスの中で左右されるところがございます。
　しかし、これも日本銀行の政策過程というものの透明性があれば、相互にやっぱり納得できる度合いはそれだけ高まるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○西田実仁君　まあそういう意味で大変に難しいかじ取りの局面にいよいよ突入してくるわけでございますけれども、いわゆるこの出口戦略のところでお聞きしたいのは、先ほど来総裁がおっしゃっている、ゆとりを持った政策というお話をされました。これは岩田副総裁も前に御発言されておられましたけれども、いわゆるのり代論という、いわゆる安定的にをどう解釈するかという話で、一％ぐらいという具体的な数字も出されておられましたけれども、これの真意について副総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（岩田一政君）　ただいまの委員の方から御指摘いただきましたように、私、今の日本銀行の量的緩和を継続するということについての三つの条件のうちの第二番目の条件でありますけれども、今後再びマイナスに戻らないようという、つまりもう一回デフレに戻ってしまうということはないんだということをもう少し明確にしていくことが望ましいのではないかと個人的には思っております。
　これは委員の間でもいろいろな、例えば〇・三％ならいいのか〇・四％ならいいのか、いろいろな御意見あると思いますけれども、私は先行き、これは足下が基調的にゼロ以上というのは私はこれでいいというふうに思っているんですが、第二番目の条件、経済の先行きがどうなるのか、景気の持続性がしっかりしていて力強いものであって、一％を先行きは展望できるんだという、つまり再びデフレに戻らないということがはっきり確認できるということが重要じゃないかというふうに思っております。
○西田実仁君　そうすると、それは、かつてその一％という数字を言われているわけですけれども、そういう水準でしょうか。
○参考人（岩田一政君）　そうですね。これ、私、先進国を見ましても、例えばアメリカの場合ですと、連邦準備制度理事会ございますが、これやっぱり消費者物価、具体的にはコアの、個人消費のデフレーターを見ていると私理解しておりますけれども、それが一％になったときにやはりデフレのリスクが相当あるということで、連邦準備は実は一％までフェデラルファンドレートを下げて、言わば超緩和政策を取ったということでありまして、国際的にも一％程度ののり代は必要ではないかというのは多くの御意見がある、そういった御意見をお持ちになる方は多いのではないかというふうに理解いたしております。
○西田実仁君　ということは、来年度の見通しは〇・一％、そんな単純じゃないんでしょうけれども、まだ来年はそういう出口戦略なりを考える時期ではないという御見解になるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行全体としては、政策委員会で最終的にはこれで本当に再びデフレに陥るリスクはなくなったのかどうかということはきちんと判断しなければいけない。先週末にお出ししましたのは、来年度、つまり二〇〇五年度の経済が進展していく中で、平均的にいきますと消費者物価の上昇率が〇・一％のプラスになると、これは平均値でございます。つまり、二〇〇五年度を走っているうちに、ある月は〇・〇かもしれない、ある月はマイナス〇・一かもしれない。しかし、平均してみると〇・一ということは、恐らく経済が自然な運行をしているとすれば、後になればなるほどプラスの確率が高くなり、場合によっては最終的には〇・一よりも高い数字になるかもしれない。平均して〇・一でございます。
　そういう経過をたどりました場合には、来年度中か、あるいは来年度が終わって更にもう少し先に行ってか分かりませんが、蓋然性としては、我々は安定的にその消費者物価指数が〇％以上になるという段階を迎える可能性はあるというふうに、こう思っています。
　そして、逆に、どこまで来れば再びデフレに戻るリスクがないかという判断をする場合に、委員によってはある数字を念頭に置いて議論される方もいらっしゃいますでしょう。しかし、ある人はもっとほかの要素で、もっと経済をいろんな要素を分析しながら断定しようというふうにお考えになる委員もいらっしゃるでしょう。それらを全部持ち寄って我々は最終判断をしたいと。
　したがいまして、日本銀行全体としては、今持っております数字は来年度の見通しが平均としてプラス〇・一ぐらいというだけでございまして、それを超えていったときに新たな数字、数値的な目標で判断しましょうというふうなコンセンサスには今至っておりません。
○西田実仁君　先ほどの専門的なＣＰＩの構成要件についてお話ありましたけれども、庶民の生活からしますと、生鮮食料品を除いた物価というのは本来あり得ないわけでありまして、金融政策を考えるときにはいろんなことを考えられると思いますけれども、今、普通の生活からして、物価ということで一般の人に聞くと、みんな野菜が高騰していて大変だと、こういうふうに生活をしていれば実感としてあるのは間違いありませんし、またエネルギー価格も上がって生活を圧迫していると。
　最後でございますし、日銀の皆さんではないと思いますけれども、関係の方にお聞きしたいのは、この野菜の高騰、またエネルギー価格の高騰についての対応策、最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（浅尾慶一郎君）　どなたに聞かれますか。
○西田実仁君　農林水産。
○政府参考人（染英昭君）　野菜の価格政策についてお答えをいたします。
　野菜につきましては、この十月に入りまして相次ぐ台風の襲来あるいは長雨、さらには日照不足等によりまして、生育の障害であるとか、あるいは冠水の被害などが生じているところでございます。
　こうした中で野菜の価格について見ますと、これ昨日でありますが、十一月一日現在では、東京都の中央卸売市場では、キャベツは一キログラム当たり二百二十九円、これ平年比の四・〇倍であります。また、レタスは五百三十円、これも同じく三・九倍。白菜は百七十一円で、同じく四・一倍など、極めて依然として高い水準が続いておるという状況でございます。
　現在天候が回復しつつあるという状況でございますので、徐々に出荷量も増加いたしまして、野菜価格が低下していくということでございますが、レタスなどの葉物野菜につきましては、出荷量は平年水準へ回復するには更に時間を要することが懸念されているところでございます。
　このために、農林水産省におきましては、国産野菜の消費者に対する供給を緊急的に確保する観点から、この十一月から特に年末にかけましてキャベツ、白菜などの出荷の前倒し、あるいはホウレンソウなどの生育期間の短い野菜につきまして、例えばビニールで被覆して生育を促進する、あるいは通常よりハウスの温度を上げて管理する、そういうことをやりまして生育の促進を図る、さらには曲がったキュウリであるとか小玉のキャベツなんかにつきまして、通常ではこれは出荷されないわけでありますが、これの出荷処理を図っていくというようなことで、消費者に対する価格の動向、それと更に消費者の方に対する価格の動向などの情報提供にも努めていくなど、万全の対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、生産者あるいは生産者団体の方々の協力も得ながら、早期に価格安定を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（近藤賢二君）　簡単に御説明をいたします。
　御指摘のように、ガソリン価格も上昇しております。例えば、今年一月は百五円でございましたけれども、現在では百十九円で、リッター、でございます。灯油の価格も四十八円から五十五円ということで値が上がっておるわけでございますが、これは原油価格、例えばＷＴＩの価格を見ますと、今年の一月三十三ドルであったものが現在五十六ドルということで、相当な幅で伸びておるわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、この小売価格の影響は非常に大きいものですから、調査対象給油所の倍増ということ、さらには調査結果の公表区分を非常に細かくしていくといったことで、国民生活に大きな影響を及ぼすものでございますので、引き続き動向を注視してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○西田実仁君　質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は量的緩和政策が何をもたらしたかという点について、舛添委員とは全く違う立場で御質問を、いなくなっちゃいましたけれども、したいというふうに思います。
　資料をお配りいたしました。一番、一の表でございますけれども、国庫納付金が、見てもらったとおりずっと、この十三年度に比べて、十四年、十五年と極端にマイナスになっております。十三年度から十四年度で八千八百五十億、十四年度から十五年度に比べると四千五百八十億、二年間で合わせて一兆三千四百三十億ぐらいですかね、マイナスになっております。この原因を簡潔に説明をしてください。