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○永岡委員　ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、事業者による消費者契約の勧誘に際し、消費者が困惑し、それによって意思表示をした場合には、その意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、次に掲げる行為を追加するものであります。
　一、当該消費者が、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下していることから、生計、健康その他の事項に関しその現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、裏づけとなる合理的な根拠がある場合その他の正当な理由がある場合でないのに、当該消費者契約を締結しなければその現在の生活の維持が困難となる旨を告げること。
　二、当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○櫻田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○櫻田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、永岡桂子君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○櫻田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大河原雅子君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大河原雅子君。
○大河原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法第四条第三項第三号及び第四号における、社会生活上の経験が乏しいことから、過大な不安を抱いていること等の要件の解釈については、契約の目的となるもの、勧誘の態様などの事情を総合的に考慮して、契約を締結するか否かに当たって適切な判断を行うための経験が乏しいことにより、消費者が過大な不安を抱くことなどをいうものとし、年齢にかかわらず当該経験に乏しい場合があることを明確にするとともに、法解釈について消費者、事業者及び消費生活センター等の関係機関に対し十分に周知すること。また、本法施行後三年を目途として、本規定の実効性について検証を行い、必要な措置を講ずること。
　二　法第九条第一号における「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」の立証に必要な資料は主として事業者が保有しており、消費者にとって当該損害額の立証が困難となっている場合が多いと考えられることから、損害賠償額の予定又は違約金を定める条項の運用実態について把握を進めた上で、「平均的な損害の額」の意義、「解除に伴う」などの本号の他の要件についても必要に応じて検討を加えた上で、当該損害額を法律上推定する規定の創設等の立証責任の負担軽減に向け早急に検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。
　三　消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における取消権の創設について、要件の明確化等の課題を踏まえつつ検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。
　四　本法第三条第一項第二号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とするよう検討を行うとともに、消費者が事前に消費者契約の条項を容易に知ることができるようにするための契約条項の開示の在り方についても検討を行うこと。
　五　消費者契約の条項について解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が生じた場合には事業者に不利な解釈を採用するなど、消費者の利益擁護の観点から消費者契約の条項の解釈の在り方についての検討のほか、「消費者」概念の在り方（法第二条第一項）、断定的判断の提供（法第四条第一項第二号）、「第三者」による不当勧誘（法第五条第一項）、法定追認の特則、先行行為等の不利益事実の不告知（法第四条第二項）にかかる要件の在り方、威迫・執拗な勧誘等の困惑類型の追加、サルベージ条項等の不当条項の類型の追加など消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書において今後の検討課題とされた事項につき、引き続き検討を行うこと。
　六　本法施行後五年を目途として、独立行政法人国民生活センターや地方公共団体との間でＰＩＯ—ＮＥＴの活用による一層の連携を図ること等により、消費者の被害状況や社会経済情勢の変化を把握しつつ、消費者契約法の実効性をより一層高めるため、同法の見直しを含め必要な措置を講ずること。
　七　差止請求制度及び集団的消費者被害回復制度が実効的な制度として機能するよう、適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政支援の充実、ＰＩＯ—ＮＥＴに係る情報の開示の範囲の拡大、両制度の対象範囲を含めた制度の見直しその他必要な施策を行うこと。
　八　特定適格消費者団体による仮差押命令申立てにおける独立行政法人国民生活センターの立担保に係る手続等について消費者裁判手続特例法の趣旨を損なうことのない運用に努めること。
　九　地方消費者行政の体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討するとともに、既存の財政支援の維持・拡充、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による人材の確保その他適切な施策を実施すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○櫻田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。福井国務大臣。
○福井国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○櫻田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十四分散会
平成三十年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　大河原雅子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　串田　誠一君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　中川　正春君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　議員　　　　　　　　　　　浦野　靖人君
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　農林水産大臣政務官　　　　上月　良祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長）　　　　　　　　　　　　樋口　　進君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　長坂　康正君　　　　　三浦　　靖君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　三浦　　靖君　　　　　長坂　康正君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
　　　　—————————————
五月二十二日
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出、衆法第二〇号）
　ギャンブル依存症対策基本法案（初鹿明博君外十名提出、第百九十五回国会衆法第六号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　おはようございます。日本共産党の宮本徹です。
　打ち切られた先週の続きです。
　先週、米国は二国間ディールに関心を有すると総理が答弁した、この二国間ディールのディールは日本語にすれば何となるのかというふうに私がお伺いしましたら、大臣からは、ディールに対応する日本語はないかのような答弁がございました。
　私、ちょっと速記録を見ていましたら、十六日の当委員会で、茂木大臣は、グッドディール、いい取引をしたいという米国の思いはあって当然でありまして、こう答弁されているんですよね。グッドディール、それですぐ、いい取引をしたいと訳し直されているわけですよ、御自身で。
　ディールは取引というのは、大臣御自身がそういうふうに訳されているんじゃないんですか。
○茂木国務大臣　一つ一つの言葉をとって、その全体の文脈の中でいろいろなお話をわかりやすいようにしているわけでありまして、定義について言われたら、日本語と英語で、一対一で対応しないものもあるという話をしているわけであります。
　さらには、同じ言葉であっても、日本人が受け取る受けとめ方と、アメリカやヨーロッパの人が受け取る受取方というのは違ってくる。
　オリンピックが開かれたリオデジャネイロと、そして今度オリンピックが開かれる東京。恐らく、東京という言葉は、海外の人から見ると単に東京だと思います。一方で、日本にとっては、政治の中心が大阪や京都から江戸に移る、そしてそれが東の都、東京になる、こういった思いはどこかに日本人はあるんだと思います。
　一方で、リオデジャネイロ、これは……（宮本（徹）委員「そんな話は聞いていないんだからさ」と呼ぶ）いや、お話ししています。リオデジャネイロ、これはやはり、スペイン人、さらにはポルトガル人が中南米に入っていくときに、まずは一番いい港であるサンパウロをとる、そしてリオデジャネイロに進出をする。リオデジャネイロですから、一月の川、こういうことになるわけでありますけれども、どこかそういったニュアンスというのはあるんだと思います。
　コミットメントについて、先生は前回、関与という言葉をおっしゃいましたが、一般的に日本語で言う関与はインボルブメントだと思います。そして、正式な関与ということだとエンゲージメントになるんじゃないかな、私はそんなふうに思うわけですけれども。例えば、最近よくテレビのコマーシャルで、筋肉をつけたり、そしておなかの回りをスリムにする、こういうトレーニングについて、結果にコミットするということを言うんですけれども、もし結果に関与するということであったら、誰もそんなトレーニング、申し込まないんじゃないかな、そんなふうに思うわけであります。
　個々の言葉を切り出して、どういう意味かというのではなくて、全体の文脈、文章の中で解釈するのが適切である。
　その上で、改めて申し上げれば、日米間の合意なくして、どのようなディールも実行されることはないと考えております。（宮本（徹）委員「委員長、注意してください」と呼ぶ）
○山際委員長　答弁に関しては簡潔にお願いをいたします。
○宮本（徹）委員　短い時間しかないんですから、長々と聞いてもいないことに時間を費やしていただきたくないと思いますよ。あなた御自身が、大臣御自身がディールを取引と言いかえてやっていたのに、突然、ディールは当てはまる日本語はないんだということを言い始めるからおかしな話になるわけですよ。
　それで、ディール、取引がこれから茂木大臣とライトハイザーの間で始まっていくわけですよね。米側から適切な時期にＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えたのは、昨年十月の日米経済対話のときであると大臣は先週答弁されました。
　外務省にお伺いしますが、このとき日本はアメリカに対して、ＦＴＡは結ばない、こう返事したんですか。
○岡本大臣政務官　お答え申し上げます。
　米国側から我が国に関しまして、今委員御指摘のように、日米経済対話の議論の中で、二国間ＦＴＡに関する考え方は確かに示されました。また、その後、ライトハイザー氏が議会の中で発言されているように、将来的な可能性といたしまして米国側が二国間ＦＴＡを視野に入れていることはもちろん政府として承知をしておりますが、私ども日本といたしましては、ＴＰＰが最良の策だというふうに考えていることは常々米国側にも申し上げてきておりますし、今後もその姿勢で臨んでまいります。
　ＦＦＲも何度か答弁させていただきましたように、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではありませんし、またその予備協議でもないということを明らかに申し上げておりますので、今後もＴＰＰが最良の策という姿勢で交渉には取り組んでいく姿勢でございます。
○宮本（徹）委員　お答えになっていないんですけれども。ＴＰＰが最良だと言っているというのはもう何回も聞いている話なんですよね。ＦＴＡについて、日本としてはこんなものは結ぶつもりはないと言ったのか、それとも拒否はしていないのか、どっちなんですか。
○岡本大臣政務官　米側の考えは示されましたけれども、私どもの対応は、ＴＰＰが最良であるということを常々申し上げてきておりまして、今後もその姿勢で取り組んでまいります。
○宮本（徹）委員　つまり、ＦＴＡは結ばないということは、日本側は明言はしていないということですね。
○岡本大臣政務官　同じお答えで申しわけありませんけれども、私どもが最良と考えておりますＴＰＰ、最善の策として交渉を続けていくということを申し上げております。
○宮本（徹）委員　つまり、こんなに聞いてもＦＴＡは結ばないということを言っていないということは言っていないわけですよ。アメリカ側からすれば、日本は明示的には拒否していないとしか受け取れないですよ。私はそういうのは極めて重大な姿勢だと言わなければいけないと思います。
　安倍総理は、十七日の当委員会で、ＴＰＰ12のとき、今、11でもそれは残っているわけでございますが、ここでの農業分野における譲歩というのはもうマックスだということは明確にトランプ大統領にも伝えているわけでございます、こう答弁されました。
　ＴＰＰは譲歩したんだ、こういうことを認めた重大な答弁だと思いますが、茂木大臣もこの総理の答弁と同様の認識ですよね。
○茂木国務大臣　ＴＰＰの交渉においては、特に農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところで、まさに全体の交渉の中で、攻めるべきは攻め、守るべきは守ったと考えております。
　国際交渉であります。そこの中で、一国の制度を少しでも変えるというのが譲歩だからだめだというのでは、国際協定は成り立たないわけであります。共通のルールをつくることもできないわけであります。自分の要望を全て通すけれども相手の要望は何も聞かないということでは、国際的な合意はできないと考えております。
　世界の成長センターでありますアジア太平洋地域に、自由で公正な二十一世紀型の新しい共通ルールを確立すること、そしてそれを日本がリードをしていくことは、日本にとっても、またアジア太平洋地域の発展にとっても、極めて意義のあることだと考えております。
○宮本（徹）委員　守るべきものは守っていないから問題になっているわけですよ。
　大体、国会決議は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要五品目は、関税交渉からは除外を求めていたわけですよ、除外を。一部例外にしてくれという話じゃないんですよ、除外だったわけですよ。全くこの国会決議も守らずに譲歩したという話じゃないですか。守るものは守れていない。こういうことでは、ＴＰＰは撤回するしかないというのが結論になると思います。
　茂木大臣は、十七日の内閣委員会で、新協議、ＦＦＲの協議のテーマは、日米双方がお互いの関心事項を持ち寄る、こう答弁されました。
　アメリカ側の関心は、日本に対しては外国貿易障壁報告書があります。これは当然、ライトハイザー氏も頭に入れて臨んでくるというふうに思います。
　ちょっと外務省に確認しますけれども、過去のこのＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書で、日本側が受け入れてきた項目というのはどういうものがありますか。
○岡本大臣政務官　委員今御指摘をいただきました報告書は、米国の一九七四年通商法に基づきまして、毎年、政府から議会に対しまして提出をされる、米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書であります。
　そして、この報告書が米国議会に提出されたその後、この報告書の位置づけですけれども、米国の政府が諸外国に対して何か措置をとるものという位置づけではございません。また、日本からも、その報告書を受けてこちら側から何か措置をとるという類いの報告書でもございません。報告書の位置づけ自体がそういうものでございます。
○宮本（徹）委員　だから、報告書をアメリカが議会に対して出しているというのは、その関心事項に基づいてアメリカは日本と交渉しているということじゃないですか。事細かに書いているじゃないですか。
　例えば、二〇一六年、郵便局ネットワークへのアクセスに関し、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数が二〇一五年一月までに一千局から二万局以上にふえたことなど大きな進展があったとか、毎年毎年、書かれてきた項目がどう前進したのかということで、アメリカでは、ＵＳＴＲは議会に報告しているわけですよね。
　アフラックの話だけじゃないですよ。三十カ月齢未満の牛肉、牛製品、米国産の米の流通増加、農薬使用の緩和、木材輸入の緩和、アイダホ産のポテトの問題、ここで書かれたことは次から次へと譲歩してきているというのが実際の日米交渉の歴史じゃないですか。こういう歴史のもとで新協議が始まっていくと、極めて私は危険だと思っております。
　ライトハイザー氏は、ことし三月二十一日の米国議会下院歳入委員会の貿易政策に関する公聴会で、米国と個別のＦＴＡを結んでない他の五カ国のうち、日本が最も重要だ、こういう認識を示されております。これは日本政府も同じ認識なんでしょうか。そして、ＴＰＰ11参加国のうち、米国とＦＴＡを結んでいない国はどこなんでしょう。外務省、お願いします。
○岡本大臣政務官　ライトハイザー氏の発言は認識をしておりますけれども、ライトハイザー通商代表がお考えになることですので、どういうふうなことかということを政府として正式にコメントする立場にありませんけれども、先ほど来申し上げているように、我が国の一貫した考え方は、ＴＰＰが日米両国にとって最善という考え方でございますので、この後の機会を通じましても、米国側にその立場をしっかりと説明してまいりたいというふうに思っております。
　また、二つ目の御質問の、ＴＰＰ11の協定参加国のうち、米国が二国間ＦＴＡを締結していないのは、日本、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムの五カ国であります。
○宮本（徹）委員　ですから、日本が一番ターゲットになっているわけですよね。
　茂木大臣にもお伺いしますけれども、この日本をターゲットにアメリカは交渉をずっとやってくる。そうすると、アメリカのいわゆるロビー活動をやっているような業界団体も含めて、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書に書かれていない部分も含めて、いろいろなものがこの交渉に持ち込まれてくるというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○茂木国務大臣　実際に、私とライトハイザー通商代表との協議はこれからでありまして、そのテーマ、ＴＯＲというものは、日米双方でお互いの関心事項を含めて今後調整していくものだと考えております。
○宮本（徹）委員　つまり、際限なくアメリカ側はいろいろな要求を持ち込んでくる場というふうになるわけですよ。そして、過去の歴史は、譲歩ばかり繰り返してきた。
　そして、最近、米韓ＦＴＡというのもありましたけれども、はっきり言ってアメリカの一方的な勝利なわけですよね。韓国の一方的な譲歩に終わったのが米韓ＦＴＡ交渉の結果だったというふうに思います。
　そうすると、今回のこの新協議はＦＴＡ交渉に位置づけられない、そしてそのための準備の場でもないということを繰り返されますが、この間のライトハイザー氏の証言からいけば、二国間協議でいろいろな取引が行われて、その先はＦＴＡに向けた二国間協議が実際には始まっていくことになるんじゃないですか。違いますか。
○茂木国務大臣　それぞれの国の交渉、違うんですよ。
　韓国とアメリカは、ＫＯＲＵＳでずっとやってきているんです。そして、ＫＯＲＵＳをどうするかという観点から見直しを行ったわけですよ。日本の場合は、ＴＰＰの中で相当の協議が進んできたのは事実でありますから、そういったことも踏まえて、今後の協議を進めていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　ＦＴＡに更に進んでいくということは絶対ないと。絶対ないと断言できるんですか。
○岡本大臣政務官　日本に関しましては、日米両国にとりまして最良の協定というのはＴＰＰだというふうに確信をしておりますので、そのことを相手方に粘り強く申し伝えてまいりたいと決意しています。
○宮本（徹）委員　絶対ないとは言えないわけじゃないですか。
　絶対ないなら絶対ないというふうに、茂木大臣、言ってください。
○茂木国務大臣　ＦＦＲについての基本的な考え方は、先ほど答弁させていただいたとおりです。
○宮本（徹）委員　ですから、ＦＴＡに進まないということをこれだけ聞いても、外務省からも茂木大臣からも明言いただけない。これはもう、譲歩に譲歩を重ねた末、日米ＦＴＡに進んでいく可能性だって含まれているということになるんじゃないですか。
　既に、アメリカ側は日米ＦＴＡ交渉に関心がある、そこを視野に入れているということが伝えられているわけですよね。そして、ライトハイザー氏も議会で、そのことをアメリカで報告しているというのが今の状況なわけですよ。
　新協議が終わればＦＴＡ交渉になる、そういう危険な可能性があるもとで、このＴＰＰ12、ＴＰＰ11、新協議は即刻中止すべきだということを強く申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　昨日は、茂木大臣の不信任決議の趣旨を弁明させていただきましたので、きょうは特に大臣にお伺いすることはございません。政府参考人から私が懸念していることについての御見解をお伺いできればというふうに思います。
　まず一点目、五月十七日の参考人として、東京大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘先生が、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」と題した資料をお出しいただきました。その中から少し引用させていただいて私の質問につなげていきたいと思いますので、参考人の方、よろしくお願いいたします。
　日本農林水産業が過保護だから自給率が下がった、耕作放棄がふえた、高齢化が進んだというのは間違いである。過保護なら、もっと所得がふえて生産がふえているはずだ。逆に、米国は競争力があるから輸出国になっているのではない。コストは高くても、自給は当たり前、いかに増産して世界をコントロールするかという徹底した食料戦略で輸出国になっている。つまり、一般に言われている、日本イコール過保護で衰退、欧米イコール競争で発展というのは、むしろ逆である。
　だから、日本の農林水産業が過保護だから、ＴＰＰなどのショック療法で競争にさらせば強くなって輸出産業になるというのは、前提条件が間違っているから、そんなことをしたら、最後のとりでまで失って、息の根をとめられてしまいかねない。早くに関税撤廃したトウモロコシ、大豆の自給率がそれぞれ、トウモロコシ〇％、大豆七％であることを直視する必要がある。
　我が国では、国家安全保障のかなめとしての食料の位置づけが甘い。実現目標として掲げられたカロリーベースで四五％という数字はあるが、今や三八％まで下がり、そこから上がる見込みも、上げる努力の気配も感じられず、食料自給率という言葉さえ、死語になったかのように扱われなくなってきていることは、世界の流れに完全に逆行している。
　このように、資料の中で我が国の食料自給率について非常に深い懸念を述べられています。
　農は国のもとなりという考え方に立ち、国民の生命を維持し、国家の安全保障のかなめとなるのは、我が国における農林水産業の途切れることのない、かつ極端な不足に陥ることのない、安定、安全、安心して取り組むことができる生産環境の整備であり、それを根底から支えていく国策としての支援、保障体制の構築でなくてはなりません。
　農業所得に占める補助金の割合から見ても、日本は二〇一二年の統計で見ますと三八・二％、スイス一一二・五％、フランス、ドイツは六五パー、七二・九パーというふうに、やはり諸外国の方がはるかに補助金の割合が、しっかりサポートしているという数字にあらわれています。
　では、参考人にお伺いいたします。
　今般のＴＰＰ11における食料自給率の向上を始めとする農林畜産水産業への直接的な影響について、今後どのような方法で判断するとともに、自給率向上のための具体的対策をどのように講じようとするものか、伺いたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話しされたような、農業に対してＴＰＰ、これは12のときからそうなんですけれども、ＴＰＰが与える影響について、大変懸念の声をさまざまな場面で、国会でも頂戴したところでございます。
　国会決議もいただきまして、決議を十分踏まえながら交渉を行ってきたつもりでございますが、いずれにいたしましても、ＴＰＰの交渉におきましては、ほかの国が農林水産品の九八・五％を関税撤廃とする中、我が国は、重要五品目を中心に約二割の関税撤廃の例外を確保し、さらに関税割当て、セーフガード等の措置を獲得して、国益にかなう交渉結果が得られたと認識しているところでございますが、さらに、それに加えまして、ＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめまして、農林水産業の体質強化策、さらにはＴＰＰが発効した後は牛肉、豚肉のマルキンなどの経営安定対策、こういったものをしっかりやるということを政府として決めたところでございます。
　今後、引き続きどうやってやっていくかということでございますけれども、政策大綱は私ども内閣官房の方で取りまとめたものでございます。農林水産省を始め各省の施策の状況など、私どもとしてしっかりウオッチをして、必要があれば必要な対応をとって、御懸念のないような形で農業をしっかり守っていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　鈴木参考人は、この資料の中で、どのような影響が出るのかということを質問したときに、影響が出るようなところに対策をとるから影響はないというふうにおっしゃったそうなんですね。
　ですから、きょうの理事会で、農林水産省から、農林水産物の生産額への影響について、ＴＰＰ11というところに出ていますのは、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込むというふうにあります。ここでも、二十八年度は、生産額ベースでは六八％、しかし、試算を反映したもののカロリーベースは三八％というふうに、変わっていないんですね。
　生産減少額を見てみますと、例えば、砂糖ですと、生産量減少率はゼロ％でも、糖価調整制度が現行どおり維持される中で、しかし、生産減少額は四十八億円と試算されています。牛乳・乳製品は、これも生産量の減少率がゼロ％なんですが、約百九十九億から三百十四億円。生産量の減少率はゼロというのは、これは非常に不思議な感じです。これは全部なんですよね。
　だから、こういうふうに数字だけ見ていると、さも手当てができているから大丈夫だというふうに思いがちなんですが、鈴木参考人は、牛乳の全量取引は撤廃せよという法案になっている以上、ことしの夏からは店頭に並ぶ牛乳が見えなくなる日が来るかもしれない、そういう不安の警鐘を鳴らしているわけです。
　もう一つ質問いたします。
　これは、五月十七日、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターの共同代表内田聖子さんが出されたものですが、ＴＰＰは、米国が自国のグローバル企業の強い意向を受け、自国に有利になるようルールを書きかえるためのツールとして機能してきた、米国離脱後、その通商交渉方針はいまだ不明瞭な部分もあるが、米国がＴＰＰ12に復帰若しくはＴＰＰ11に加入する可能性は当面ないということだけは明らかであると言っています。そして、米国通商代表部、ＵＳＴＲが二〇一八年二月二十八日に公表した二〇一八年通商政策課題においては、対日政策として、慢性的な貿易障壁、不均衡、貿易赤字に対処するために、対等で確かな市場アクセスを追求するとあります。また、毎年三月末に提出される外国貿易障壁報告書二〇一八では、日本に関する記述からＴＰＰという文言は消え、米国輸出に係る幅広い日本の障壁を除去することを求めていくとしています。
　ＴＰＰ12では、関税撤廃のみならず、あらゆる分野における非関税障壁の撤廃が目標とされ、そのことによる関連業界などからの反論はＴＰＰ11になっても今なお強いと思料いたします。
　ＴＰＰ12における二十二項目が凍結されはしたものの、米国復活をも期待する日本政府が、業界、団体、関係者に対する保護、支援策は万全であるべきなんですね。しかし、ＴＰＰ11に戻ってくる可能性は非常に低い上、米国は日本に対してより高い要求を求めて新しい通商交渉をしようということは、先ほどの宮本委員への答弁からもうかがえることは明らかであります。
　では、質問いたします。
　本ＴＰＰ11に関する法整備に際して、関連する業界、団体、農林水産畜産業者などとの協議等でどのような課題が示され、それについてどのような対策をとられるのか。先ほど御説明しましたとおり、生産減少額は、ゼロであっても生産額は大幅に下がっていくことが農林水産省の資料からも明らかであります。そのことについて、ＴＰＰ11での協議をどのように説明をなさったかについてお聞かせください。
○山際委員長　澁谷統括官、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○澁谷政府参考人　簡潔にお答えいたします。
　先生幾つかのことをたくさん盛り込まれて御質問いただいたわけですが、非関税障壁の撤廃につきましては、私ども、ＴＰＰ12交渉に正式に入る前に、何度か業界団体向け説明会を開催いたしまして、その都度、関係団体から要望書を受け取っております。
　その要望内容を踏まえて、非関税障壁の撤廃については、必要なものは留保するという形をとっておりまして、留保表の中で懸念のあることについてはしっかり留保させていただいた。これは、今回のＴＰＰ11についても何ら変わりがないところでございます。
　11につきましては、凍結項目がございますけれども、当然、凍結するに当たって、日本が凍結に合意するに当たって、各省と調整をしているところでございます。
　基本的に、各関連する団体との調整等は関係省庁において行うということでございますが、今回の11取りまとめに当たって関係省庁から聞いたところによりますと、関係団体等から特段の意見が寄せられたということではないというふうに聞いているところでございます。
○玉城委員　私は、ＴＰＰ12も11も反対です。決議すべきではありません。
　以上を表明して、質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　質問に入ります前に、愛媛県の新文書というものが今ニュースで話題になっております。総理の方は、この文書にあった、いいねと言った覚えはない、もちろん会った覚えはないというような形で、きのうから話題になっておりますが、大臣、この見解、これについては信じているということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　事実関係そのものについて私が承知しているわけではありませんので、基本的にコメントは控えさせていただきますが、総理のおっしゃっていること、それを信頼するのが閣僚の一人だと考えております。
○森山（浩）委員　きのうのことですから、まだ閣議も十分されていないかと思いますが、安倍内閣の閣僚でございますので、この件についてはきちんと総理に聞いていただいて、総理がうそを言っているのか、愛媛県がうそを言っているのか、しっかり内閣として確定をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、まずＩＳＤＳ条項、これをアメリカはもう既に求めていないということですが、削除ではなくて凍結という形にした理由についてお伺いをいたします。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＳＤＳは、投資章、第九章に盛り込まれているところでございますけれども、第九章で、投資の受入れ国が守らなきゃいけないルールというものが多々規律されているところでございます。このルールに投資の受入れ国が違反をして、投資家が損害をこうむった場合に、損害賠償の訴えを仲裁廷に出すことができるというのがＩＳＤＳの基本でございます。
　このＩＳＤＳというのは、まさに、投資のルールを決めて、それの実効性を確保するために必要な手段だということで、この基本は残すということで合意がなされました。
　ただ、ＴＰＰの場合は、通常の投資協定にない、そういうルールに違反した場合に加えて個別の投資の許可でありますとか投資の合意について違反した場合についても対象にするという、ややプラスアルファの部分がございまして、このプラスアルファの部分だけを凍結するということで合意したもので、基本は変わっていないというふうに認識しているところでございます。
○森山（浩）委員　そうですね。これについては、投資家を優先する余りに国益を毀損する、このおそれがあるという形で、随分議論をされてきた条項でもあります。アメリカが戻ってくるのにはこれが絶対必要だという状況ではなくなっている今、削除というような形を含めてもやっていくべきだと考えます。
　また、先日、我が党の篠原議員の方から、なぜ八十項目の中で二十二が凍結となったのかという経緯についての資料提出を求めておりますけれども、記者会見録で言っているというような形で資料を提出されています。しかし、記者会見録では、どの項目が凍結なのかということは書いてありますけれども、その経緯についてはわからないという状況であります。
　この経緯について、資料提出を求めたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　篠原先生からそういう御指摘をいただいたところで、恐らく、参考人の御発言の中で、八十項目の当初あった凍結リストが二十項目に絞り込まれたという御発言があったのを踏まえての御質問だったと思うんですけれども、私は、交渉にずっと出ていましたが、八十項目のリストというのは見たことがありません。
　どんな実態だったかということを申し上げます。
　各国とも凍結の要望を出して、これは全員合意が必要ですので、それがだめだと言われると、なかなかこれは各国とも出した人はつらい立場になるわけでございまして、実態はどういうことをやっていたかといいますと、国内から凍結をお願いしたいというような要望がありましたら、まず、それを各国にバイの形でサウンドするわけです、こういう凍結要望を出したとしたらどうだろうかと。とてもこれは我が国としては受け入れられないというような反応が強かった場合には、それはもう撤回するということです。
　したがって、正式に全員の会議で出てきた中でどんどんそれが潰されていくという形ではなくて、そういう個別の国同士の交渉、交渉といいますか、そういう協議の中で二十二項目に実態として絞り込まれていった、全体の会議の場ではその二十二項目を確認するという行為がとられたわけですので、事実として、プロセスとして、何項目から何項目に絞り込まれたということではないわけでございます。
　それは、記者会見録をごらんいただければと申し上げたのは、記者会見の中で、記者さんからは、何項目出てきたんですかと毎回交渉会合のたびに聞かれて、それに対して首席交渉官の方から、何項目という数には意味がありませんということを申し上げているので、そういう趣旨だということでございます。
　なお、ちなみに、二十項目について、ダナンの大筋合意の後、当時二十項目だったわけですけれども、二十項目の凍結項目がいかなる理由で合意されたかということについては、説明会の場で丁寧に御説明をさせていただいておりまして、それも公表させていただいているところでございます。
○森山（浩）委員　結局、バイでやっているからわからない、個別にやっているから出せないというような話だということですね。
　それでは、二〇一八年五月十六日、日本経済新聞の記事において、ＴＰＰ11では発効まで米国との二国間交渉に進まないとの申合せがある、合意を主導した日本が拘束破りをすれば一気に信頼を失いかねないとありますけれども、これは本当でしょうか。
○澁谷政府参考人　本当ではありません。そのような申合せはした事実はございません。
○森山（浩）委員　このＴＰＰの交渉については、二〇一二年の選挙におきまして、自由民主党を始めとする皆さんが、ＴＰＰの交渉はしないんだというような形での話があった。しかしながら、11を急ぐことによって日米ＦＴＡが避けられるからやるんだというような形に変化をしていったのではないかということなんですけれども、ＴＰＰ11を急げば日米ＦＴＡが避けられるという論理については、今でもそのようにお考えですか。
○茂木国務大臣　恐らく、物事の順番からいいますと、ＴＰＰ12の交渉を行い、そして最終的にアトランタで大筋合意をして、署名をする、その後、昨年の一月の二十三日にトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明する、その上で、残った十一カ国が、今後の進め方についてどうしようかという話合いをして、ＴＰＰの持つ意味合いは大きい、十一カ国で結束をして交渉を続けて早期にまとめよう、こういう観点からＴＰＰ11がまとまっていったということであります。
　何らかの違う交渉を避けるためにＴＰＰ11をまとめるというよりも、二十一世紀型の共通ルールを世界の成長センターであるアジア太平洋地域にしっかりと確立していく、そのことが重要である、こういう問題認識のもとで、ＴＰＰ11、三月の八日に署名に至り、また今、各国が国内手続を進めることによって早期発効を目指している、このように考えております。
○森山（浩）委員　それでは、ＴＰＰあるいはＴＰＰ11、こういったハイレベルな交渉が進んでいく、また形ができていくことによって、世界じゅうの自由貿易に影響を与えていくんだ、いい影響を与えていくんだというようなお話がありましたが、一方でＲＣＥＰの交渉については停滞をしているのではないかと思いますけれども、この理由についてはどのようにお考えでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＲＣＥＰでございますが、ＴＰＰに参加していない中国、韓国を含めて巨大な広域経済連携となっておりまして、我が国企業にとって、ダイナミックに成長する地域のサプライチェーン構築に大変寄与するものと考えております。
　御指摘のように、ＲＣＥＰ交渉については、二〇一三年五月に第一回交渉会合が開催されて以来、これまで二十二回という多数の交渉会合が開催され、また十回の閣僚会合も開催されてきたということは事実でございます。
　ＲＣＥＰ交渉は、ＴＰＰと比較して参加国が多うございまして、中にはカンボジア等、後発開発途上国と呼んでおりますけれども、それを含む多様な発展段階にある十六カ国が参加していることから、確かにＲＣＥＰ交渉の妥結には一定の時間が必要だということは当然認識をしているところでございます。
　ただ一方では、ＲＣＥＰの交渉において徐々に各分野の論点が絞り込まれるという状況にありまして、一定の質が確保されることを前提として、我が国は年内妥結を目指すＡＳＥＡＮを支持しているところでございます。
　我が国としては、アジア太平洋地域における自由貿易を推進すべく、ＴＰＰ11の協定の早期発効を目指すとともに、引き続き、包括的でバランスのとれた質の高いＲＣＥＰの早期妥結を目指し、精力的に交渉を進めていくという考えでございます。
○森山（浩）委員　つまり、ＴＰＰの交渉が進んで、あるいはＴＰＰ11が妥結をされたからといって、それがそのまま自由貿易が進んでいくんだという話にはならない、それぞれの地域によって事情は違うんだという話だということでございます。
　国内への影響についてですが、ＴＰＰ参加国からの輸入食品の主な食品衛生法違反という記事が、二〇一六年七月二十五日、アエラの記事に載っております。海外からのものについて七％のチェックしかしていないということは問題ではないかというふうに記事にはなっておりますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　輸入食品の安全性確保につきましては、食品衛生法に基づきまして、まず輸出国段階、次に輸入時の水際段階、そして国内流通段階の三段階で対策を実施しているところでございます。
　輸出国段階では、日本の法規制等の情報提供、検査技術協力、二国間協議等を通じまして、輸出国政府による輸出国内での安全対策の推進を図っているところでございます。
　また、輸入時には、輸入事業者に対しまして、輸入前の事前相談に対応するほか、輸入の都度、届出を義務づけてございまして、検疫所では、これに基づいて審査及び検査を行っているところでございます。
　全国の港や空港の検疫所では、我が国の食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないように、まず、食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え食品等を検査するためにサンプルをとって行うモニタリング検査、それから、モニタリング検査などの結果、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に、輸入者の経費負担で全量をとめ置いて検査する命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しているということでございます。
　このような違反リスクに応じて検査を実施した結果として、輸入食品の検査率は八％台となっているところでございますが、検査対象とならない食品につきましても、原材料、製造、加工の方法、過去の検査結果等の届出情報等に基づく審査を行いまして、安全性に問題はないと判断しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、職員あるいは検査機器の確保等、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、事前に違反食品の輸入を防止する効果の高い輸入前相談の充実を図ることとしているところでございます。
　さらに、現在国会に提出させていただいてございます食品衛生法等の改正法案では、食肉等に対しまして、輸出国にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を求めるなど、輸入食品のさらなる安全性の向上を図ることとしてございまして、こうした取組を含めまして、輸入食品の安全性の確保に万全を期しているところでございます。
○森山（浩）委員　ということは、食品衛生法違反、これについては、水際でやったもの、それから、市場に流通してから出てきたものがあるのではないでしょうか。市場に出てきたものというのはどのぐらいありますか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げたように、輸入前、輸入時、それから国内での体制で検査をしているところでございますが、具体的に国内でどのくらい流通という数字は現在持ち合わせてございません。
○森山（浩）委員　輸入食品の安全性というところに非常に不安が残るわけなんですね。これについて、やはりもっと検査率を上げるとか、更に工夫をしていかなければいけないというところではないかと思います。
　さて、先日の篠原委員の質問の中で、食料の自給率ということで、十番でやらせていただいていますけれども、影響額についてお伺いをしたいと思います。
　生産量の減少を農業分野の全品目でゼロと仮定をしておりますけれども、国内対策がどの程度寄与して生産量が維持をされるのか、対策の規模などを説明していただきたいと思います。
○天羽政府参考人　平成二十九年十二月に公表をいたしましたＴＰＰ11の定量的な影響試算におきましては、国内農林水産物の生産額への影響とあわせて食料自給率への影響もお示しをしたところでございます。
　まず、ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響についてでございますけれども、私どもが行いました定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別の品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえ、価格の動きについて一定の仮定を置いた上で、国内対策の効果も考慮しながら、合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げて試算をしたところでございます。
　その結果でございますけれども、関税削減等の影響で国産品の価格低下によりまして生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き国内生産量が維持されるものと見込んだところでございます。
　ここで申し上げております体質強化対策の規模でございます。平成二十七年の補正予算、二十八年度の補正予算、二十九年度の補正予算、それぞれ三千億円強の予算額を計上しておるところでございます。
○森山（浩）委員　本当に量は減少しないのかというところですが、国内生産量が減少しない場合に、需給バランスはどのようにして維持をされるのか。
　農水省は、輸入の増加を見込んでいないと答弁をされているようですけれども、ＴＰＰに先立つ二〇〇七年の試算では、国境措置を撤廃した場合に、たとえ国内価格の低下により内外価格差が解消しても輸入は増加すると見込んでいたのと整合性がとれていないのではないでしょうか。説明をお願いいたします。
○天羽政府参考人　ただいま先生からお話のございました交渉に入る前の試算におきましては、国境の関税が全て撤廃をされて、国内対策も考慮しないという前提のもとでの試算であったと承知をしております。
○森山（浩）委員　影響をどのように考えるかというところでいきますと、国内対策がないという場合にその影響額を試算する、その上で国内対策とその効果を示すのが本来のあり方だと思います。
　農業分野において国内対策がとられなかった前提のデータ、いわゆる裸のデータ、これを示す考えはあるでしょうか。
　二〇〇七年の二月、日本、オーストラリアのＦＴＡ交渉の検討に際しては、農水省さん、農産物の関税などの国境措置を全て撤廃した場合の影響について、農業生産額減少三・六兆円、一部は農業生産額減少額と重複するが農産物加工業の生産減少二・一兆円、ＧＤＰの減少九兆円、就業機会喪失三百七十五万人、カロリーベース自給率は一二％まで低下、そして農作物作付面積は六割減少、多面的機能の喪失三・九兆円というようなことを出しておられますけれども、裸のデータが出せないわけではないですよね。これはいかがでしょうか。
○天羽政府参考人　裸の試算を出せないのかという御質問でございます。
　たびたび御答弁をさせていただいておりますけれども、今回のＴＰＰ11につきましては、国内対策を実施するということを大綱で決めて、先ほど申し上げたとおり、この三年度、対策も実施してきておるところでございます。
　現実と異なる試算をするということは試算の意味がないというふうに考えておりますので、対策のない、対策を考慮しない試算をすることは考えてございません。
○森山（浩）委員　つまり、国内対策をやった結果はこのぐらいになると思いますよということを、その前提となるデータなしに試算をしました、こういう話にしかなりません。前提が、まずはどういう影響があるかということが出て、それに対してこういう対策をとるから、これだけ緩和できますよという話でなければ、到底これは説得も納得もできるものではないと考えます。
　国民に対して大きな不安を残した状態で、いやいや、対策をやるから大丈夫です、その前提となるデータはありませんというのが農水省さんの説明であります。これでは幾ら何でも、食料自給率は大丈夫だ、あるいは影響は少ないといっても、国民を説得することはできないのではないかと考えます。大変残念に思います。
　安全保障政策としての農林水産業政策という部分で、食料自給率、これはオーストラリアとのＦＴＡだけでもあれだけ下がるという試算が出ているわけですから、ＴＰＰ11を進めていく、あるいはアメリカが帰ってくる、こういうことも含めていくと、絶大なマイナスの効果が出てくるのであろうと思います。
　きのう、玉城デニー議員の本会議での発言でもありましたけれども、日本において農産物に対する補助金、いろいろなものを足していくと三〇％ぐらい、それに対してヨーロッパでは八〇％、九〇％、一〇〇％というような形で、単なる食料の値段ではなく、それに加えて保水効果であるとか環境効果であるとか、こういったものを全てあわせて価値として考え、それに対して予算をつけるという考え方が主流です。
　だからこそ国内農産物というのが守られるわけでありますけれども、こういった部分について、食料安全保障としての農林水産業政策について、これはＴＰＰで大きく影響を受ける部分だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○上月大臣政務官　お答え申し上げます。
　農業は、国民に対しまして食料を安定的に供給するとともに、地域と経済、地域経済を支えるという重要な役割を担っていると考えております。
　生産活動を通じて、国土の保全や水源の涵養といった、委員から御指摘のありましたような多面的機能も発揮をいたしておりまして、我が国の国土あるいはふるさとを守るという観点からも、大変重要な役割を担っていると思っております。
　今申し上げましたような食料安全保障も含めた観点から、農業というのを守っていくということは大変重要であると思っておりまして、我々は、国際交渉の中でも、しっかり国内対策をとることでそういった食料安全保障の面からも農業をしっかり守り、また育てていく、攻めと守りを両方ともしっかりやっていく、そういう観点から取り組んでいきたいと考えております。
○森山（浩）委員　政務官、茨城県の副知事をやっておられましたよね。茨城県の現場のこともよく御存じだと思います。今回の対策で、食料安全保障、十分だとお考えですか。
○上月大臣政務官　対策は、今やり始めているわけでございます。常に現場と対話をしながら、必要であれば見直しもしないといけない場面もあるかもしれません。
　現場のことをよく見ながら、対話をしながら、我々としては、日本の農業を守っていく、弱いところを。そしてまた、弱いところを守り、今まで以上に海外のマーケットもとっていく、そういうふうな攻めと守りを両方やっていく姿勢でしっかり対策をとっていきたいと考えております。
○森山（浩）委員　前提となる数字がない、これから頑張っていく、こういう話でございます。とてもＴＰＰ11、今の状態で締結をし、そして日本の農業を守っていけるという状況にはないのではないかというふうに思わざるを得ません。
　さらに、自由経済、自由貿易は、今の地球上において、あるいは経済体制において非常に大事なものでありますけれども、グローバル企業に対して、今、主権国家だけでは十分な規制がかけられない状態になっています。タックスヘイブンの問題、あるいは環境破壊の問題、気候変動への逆行、人権侵害、膨大な個人情報の流出、単なる国内での問題として国内法で規制ができる、あるいは人々を守っていける、こういう状況ではなくなっているのが現在の経済状態でもあります。
　こういう多国間の協定において、グローバル企業に対して、全体、主権国家として対応していくということが大事だと考えますが、グローバル企業への適切な規制についてはどのようにお考えでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ協定には、この手の協定には珍しく、環境、労働というチャプターがございます。これは、環境破壊をしてまでも、あるいは労働のルールを逸脱してでもコストを下げて、とにかく自由貿易第一という考え方に対して、環境それから労働の先進国並みのルールはちゃんと守った上でフェアな貿易を、そういう趣旨で、先進国並みの規律を途上国にも求めるというのが環境と労働のもともとの趣旨でございます。
　それから、例えば電子商取引については、単にデータの自由なフローだけではなくて、消費者保護の規定も盛り込んでいるところでございまして、また、投資のチャプターには、安全、健康、その他、各国がそれぞれ必要な規制をとれるということもあえて明記しているところでございます。
　むしろ、こういうルールが途上国を含めて多くの国に共有されることで、非常に自由で、かつ公正な貿易ルールができるものと考えているところでございます。