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○橋本敦君　きょうは私は検察官関与の問題から質問に入らせていただきます。
　法案第二十二条の二で、検察官関与を裁判所が判断して認めることができる、こうなっているわけでございます。この問題については、検察官が関与するということになれば、裁判官は一切の訴訟記録、捜査記録をお読みになっていらっしゃいますから、あえて検察官が関与するということはどういうことになるかということが問題になるわけですね。
　私ども共産党としては、事案の事実認定等、複雑な事件もあることは間違いありませんから、そういう限度において検察官関与が考えられることをあえて否定はしません。しかし、その場合には、おのずと対審的構造にならざるを得ないわけです。とりわけ少年にとっては、裁判官は一切の記録を読んでおられる、検察官は捜査記録一切踏まえて審判廷に臨む、少年に付添人はついていますけれども、おのずとそこでは事実の争いがあれば糾問的構造になって、少年側は大変な不利益な状況に置かれるということが当然想定されるわけです。
　したがって、検察官関与を認める以上は、当然憲法三十一条が要請する一般刑事手続における適正手続の保障ということを真剣に考える必要があると私は思うんですが、提案者はいかがですか。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　今、橋本議員がおっしゃった適正手続というようなものが少年法の場合にも必要ではないかというのはそのとおりだろうと思うんです。それで、流山中央高校でしたか、あの事件の最高裁判決におきましてもその旨の判示が行われておりまして、その後あの最高裁判決が実務の基本的な流れをつくっているということも、これは釈迦に説法でございます。
　ただ、今、委員がおっしゃいました、いわゆる職権主義的な構造をとるかあるいは当事者主義的な構造をとるかというのは、これは午前中の議論でもございましたけれども、大陸法の国あるいは英米法の国それぞれあって、それぞれやはりすぐれている点もあり、一長一短と言いますといけませんけれども、それぞれいい点悪い点というものがあろうかと思います。
　いわゆる対審構造、当事者主義をとりますと、どうしても独立の当事者がそれぞれ攻撃、防御を尽くすというような形になってきて、その手続の流れもかなりリジッドなものにならざるを得ないし、また時間もかかる可能性がある。それに比べると職権主義的な構造はかなり柔軟な運営が可能であって、少年法が目指している教育的機能とかあるいはいろいろな矯正をやっていく上で職権主義の柔軟な構造というものがやはり少年法にはよいのではないか、こういう判断を少年法自体がしているんだろうと思うんです。
　そういう中で、検察官の関与を認めるということは、やや委員のおっしゃった見方と違いまして、それがすぐ当事者主義構造を取り入れるわけのものではない。やはり家庭裁判所の裁判官の手続主宰権のもとでそれに協力をする形で行われるわけでありまして、この場合にも少年法一条あるいは二十条という規定はかかってくるというふうに私どもは考えておりまして、そのことが直ちに当事者主義的な予断排除とか伝聞証拠排除ということを要請するものではないというふうに考えております。
○橋本敦君　そこの考え方が根本的に違ってくるんですね。
　今おっしゃったような状況で検察官が関与をする、裁判官は予断排除の原則がないから一切訴訟資料を見ている。少年が否認すれば、警察ではおまえ認めておったじゃないかというようなことを検察官も裁判官も言うことになれば、おのずと糾問式、そういう関係になってくるんですよ、実情としては。だから、そこのところの実情も踏まえてどうすべきかということで問題がやっぱりあるわけです。
　したがって、そういうような状況も考えて日弁連としては、御存じと思いますけれども、九八年七月に出した「「少年司法改革」に関する意見書」ではこの問題を非常に重視して、検察官関与となればおのずと対審構造になっていくという状況を踏まえて、今おっしゃったけれども、証拠法則の厳格な適用、予断排除の適用、そしてまた反対尋問権の十分な保障、伝聞証拠の禁止など、一般刑事手続に認められている憲法上の要請でもある適正手続保障ということは当然導入されるべきだという意見を日弁連が出していることも私は当然のこととして理解できるんです。
　加えて言うならば、この問題は国際的にも大事な問題として議論されてきまして、御存じと思いますけれども、国際的な流れとしては国連の場で日本も賛成して採択された少年司法運営に関する国連最低基準規則、いわゆる北京規則でありますが、この十四条第二項では、「手続は、少年の最善の利益に資するものでなければならず、かつ、少年が手続に参加して自らを自由に表現できるような理解し易い雰囲気の下で行われなければならない。」、こう規定しているわけです。
　少年が手続を理解し、自由に物が言える雰囲気というのは、我が少年法が冒頭で、和やかな雰囲気のもとで審判を得られなきゃならないということと共通しているわけですから、少年法の規定はこういった国際的基準にも合致している。
　そういう雰囲気が検察官立ち会いによって事実上対審構造的なものになっていくというその実情を踏まえた上で議論しないと、実際の運用の問題としては、理論的に観念的に言っているだけでは事済まないという問題があるということを私は指摘しているわけです。
　そしてまた重要なことは、犯罪被害者とその弁護士さんたちがつくられている会があるんですが、その意見書でどう言っているかといいますと、「捜査を適正化するなどの法改正もしないで、警察と一体となった検察官が新たに少年審判に関与することは、弁護人が付いたとしても捜査側に有利な不公正な審判となり、加害少年や被害者に対する人権侵害も容認されかねません。それではかえって加害少年の冤罪が増え、被害者の言い分が通らない逆冤罪もまかり通り、真相や真犯人もわからなくなるような被害者にとっても問題のある案です。」と。
　少年法改正案では、少年審判に検察官が出席し、検察官抗告もでき、加害少年をますます追い詰め、冤罪もふえるような、そういうことであるなら、それは被害者を絶望に追い込む危険性も存在し、少年事件の真相究明の期待とはほど遠いことになると。被害者の側からも正確で厳正な事実認定ということ、被害者も真相解明を求めているし、そして犯罪を犯した少年が真に反省する上からいっても冤罪など起こしてはならぬ、真実の、正しい事実解明が必要だということを言っているわけです。
　私は、被害者の皆さんからさえこういう問題があるというときには、検察官関与については十分な、少年法本来の和やかな雰囲気のもとで少年が心開けるという、そういう審判になることと同時に、やっぱり証拠法のルールを裁判所はきちっと守る努力をして、そして適正手続も可能な限り入れて運用していく、そういうことが大事だと思うんですが、これは法の運用に当たる最高裁にお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　今回の法改正の内容は現在の職権主義的構造を維持した上で検察官の関与を求めるものであるわけでございますが、ただいま委員から御指摘の、裁判所において適正な手続の保障が十分じゃないんじゃないか、その点をどう考えるのか、こういうことでございますけれども、この点は先ほども提案者から御説明があったとおり、いわゆる流山高校事件、この決定を受けまして、家庭裁判所といたしましては、合理的な裁量のもとで証拠調べ等を行うものとされて、その運用が定着しているように承知しておるところでございます。今回、法改正が実現した場合には、その証拠調べの運用等につきましては今の規定の趣旨を十分踏まえた適切な運用がされるものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○橋本敦君　提案者がおっしゃった最高裁判例は少年審判事件の審判における裁判官の裁量、これは認めているわけですが、その裁量も全くの自由裁量でないよ、適正な司法手続の保障ということを考慮してその裁量は合理的でなきゃならぬよと、こういう判断をしているわけです。ここが最高裁の大事なところです。その合理的な判断に適正手続ということをきちっと入れていくということが、この最高裁の判断が出たときは検察官関与がないときの話です、そうでしょう。だから、検察官関与になれば一層厳正に最高裁の趣旨も踏まえて適正手続の保障を実際にもっと進めなきゃならぬということを指摘して、次に検察官の抗告問題に移ります。
　この検察官抗告をなぜ認めるか。少年は、裁判所が今度の改正によって重大犯罪ということで逆送決定して刑事裁判に回すという決定をされて、抗告権がありますか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　済みません、もう一回御質問を。
○橋本敦君　少年側には逆送決定に対して抗告ができますか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　できません。
○橋本敦君　できないでしょう。大事な少年側はできない。検察側は裁判所の審判決定に対して抗告受理の申し立てができる。不公平じゃありませんか。どう考えますか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　被疑者と申しますか、被審判少年は審判の結果について抗告ができます。そして、現在の家裁の審判構造ではその少年側以外は抗告できない仕組みになっておるわけでございます。
　私どもが検察官に抗告受理の申し立て権を認めた理由は、検察官が関与した場合において家裁が非行事実について誤認をしたり、法令適用を誤ったりした場合に、抗告受理申し立ての権利を限定的ですが与えたわけでございまして、バランスはとれておるというふうに思います。
○橋本敦君　そんなことないですよ。少年はいろいろ裁判所で審理してもらって逆送決定された、その逆送が法令に違反し、事実の判断が間違っているということで刑事裁判に付されることに対し抗告できないんですよ。この不公平性はぬぐいがたいですよ。今のお答えでは私は当然納得できません。
　それからさらに、もう一つ問題があるのは、日弁連も指摘していますけれども、検察官に抗告受理の申し立て権を与えると、おのずと裁判所の処分の最終確定がおくれますね。それは必然的でしょう。しかし、国際的な基準からいっても、少年法の基本的理念からいっても、少年には長期間不安定な拘束的状態に置かないで、速やかに保護処分なり処遇が決定できるようにしてやることが教育的配慮で大事なんですよ。だから、検察官に抗告受理申し立て権を付与することはこういう少年法の基本的な理念にも反する、そういう問題を持っておる。
　少年法のそういう立場から見て、検察官の抗告受理申し立ては認めるべきでないと思いますが、この遅延し、少年の身分が不安定に置かれ、少年の処遇の適切な速やかな処理がおくれるという問題について提案者はどう考えていますか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　この案におきましては抗告受理申し立て制度を導入しようとしておるわけですが、検察官は原決定から二週間以内に抗告受理の申し立てをしなければならないとされておりますし、また高等裁判所も原裁判所から抗告受理の申し立て書の送付を受けてから二週間以内に抗告を受理するか否かを決定しなければならないということに相なっております。
　このように、抗告審における審理が相当でない場合は早期に決着が図られるように手当てされておるところでございますので、御指摘のような点は当たらないと思っております。
○橋本敦君　御指摘の点は二週間、二週間で、そこで当たっているじゃないですか。だから、それはそういうように決めてあるからというだけの話であって、運用の問題として、そういう処遇がおくれるという状況が起こり得るということでその抗告受理が入れられて、そこで審理が行われて、やっぱりおくれていくんですよ。だから、その点は私は少年処遇という教育的配慮から見て問題があるという意見は変わりません。
　時間がありませんから、次は厳罰化問題に入っていきたいと思います。
　これはアメリカの例がしばしば出されました。この例で言いますと、立命館大学の葛野教授が大変よく御研究なさっているようでありまして、私が拝見をした九三年一月に出された法経論集六十九、七十号で論文をお出しになっておりまして、ニューヨーク州における少年犯罪を考察されております。
　これによりますと、ニューヨーク州では七〇年代後半の少年司法改革の流れの中で七八年に少年犯罪者法を制定して、それまでの教育的、福祉的性格を強く持っていた少年司法システムを変えたんです。そして、少年犯罪に対しては刑事罰強化を含むそういうシステムを用意することによって少年犯罪を抑止しようと、こういうことに進んでいったわけです。基本構造としては二つありまして、一つは一定年齢の一定重大犯罪は日本で言う原則逆送、刑事裁判にかけて刑事責任そのものを問うということ、二つ目は施設への必要的収容を要求して刑罰期間の長期化、これも規定をしたという二つになっているんです。
　この改正がなされた後、ニューヨーク市における犯罪抑止効果について研究がされるんですが、そこで三つの検討結果が検証されて結論が出た。一つは、謀殺・故殺、暴行については少年犯罪者法は被逮捕者数に対して影響を与えなかった。二つ目、強姦、放火に対しては少年犯罪者法はこれも影響を与えていない、つまり減っていない。三番目、以上を要約して少年犯罪者法は一般的予防効果がなかった、少年犯罪の減少に効果を持たなかったという結論が書かれております。
　この教授の資料によりますと、アメリカ全体で厳罰化が進行した八〇年代半ばから九〇年代半ばにかけて、少年による殺人事件が何と二・五倍にもふえているというアメリカの実情があるという報告があるわけです。こういう事実に照らせば、いわゆる刑罰強化あるいは厳罰化で少年犯罪の一般的予防効果がないということは明らかです。
　衆議院の論議で、議事録を調べてみますと、麻生提案者は、基本的にはこの法案が通ったからといって直ちに少年犯罪が減りますというようなことを申し上げることはないと思っておりますと、こうおっしゃっている。これは私は正しい御意見だと思うんです。この御意見に間違いありませんか。
○衆議院議員（麻生太郎君）　たびたび申し上げておると思いますが、少年犯罪等々につきましては、少なくとも極めていろんな問題が複雑に絡み合っておりますので、この法案が通っただけですぐできるとはだれも思っておられないと思っておりますので、さようにお答えいたしております。基本的にはそうです。
○橋本敦君　最近の少年事犯の激増、凶悪犯がふえる、そういったことから、規範意識を持たせるために今度の法案だということですから、今の問題は非常に大事なんですよね。
　法務省に伺いますが、実際に少年の殺人事件、これを少年法発足当時と現在と一遍比べてみたいと思うんです。
　日弁連が作成した資料でもあるんですが、法務研究報告書その他をずっと調べた結果、昭和二十三年、十八歳、十九歳は殺人が二百六件、十四歳、十五歳は二十件、二十五年には二百三十二件と二十四件ありました。それが平成に入って平成十年二十七件、十一年二十件、つまり十八歳、十九歳は戦後直後から十分の一に減っている。十四歳、十五歳は六件ですから三分の一以下に減っている、こういう数字が出されているわけであります。
　これだけではなくて、犯罪白書平成十年度版、ここから作成された資料によりますと、一九九六年の殺人事件の検挙人員を人口十万人当たりの人口比にしてみますと、日本は〇・五、アメリカは七・一、ドイツは五・九、フランスは二・四、こういうことで、我が国は諸外国に比べて、幸いにして先進国の中で大変少ないという状況がここからうかがえるんですが、法務省、いかがですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま委員御指摘の数字につきまして、まず最初に引用されました昭和二十三年、二十四年、二十五年と平成八年以降の数字でございますが、この昭和二十三、四、五年についての数字として、当時のいわゆる法務研究にそのような数字が登載されていることは事実でございます。ただ、当時の正確な統計というのは現在ちょっとわかりません。いずれにいたしましても、その程度の数字であったんだろうと思われるわけでございます。なお、平成八年以降は、これは家庭裁判所で終局処理になった人員数ということであるようでございます。
　それから次に、諸外国との比較でございますが、法務総合研究所の調査した結果につきましては、今、委員御指摘のとおりと承知しております。ただ、アメリカとかほかの国は、日本で言う殺人よりはやや広い、いわゆる故殺みたいなものも含んだ数字でございます。そこで、国によっては日本の構成要件と違うものも一部含まれているという点だけ申し上げておきます。
○橋本敦君　総体的には、私の指摘した数字は基本的には変わりはないわけですね。だから、そういう意味でも少年法を改正して、凶悪事件が発生して、厳罰化だということで直ちに一瀉千里にそこへ行くという状況でないことを十分検証しなきゃならぬ問題はいろいろあるということなんですよね。
　そこで、次の問題に移っていきますが、大阪弁護士会の意見書の配付をお願いしたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○橋本敦君　今から資料を配付していただきますのは、大阪弁護士会の資料でございます。後でまたゆっくり御検討いただきたいのでありますが、この資料はどういう資料かといいますと、大阪弁護士会が少年法等の一部を改正する法律案に対する意見書として、事例検討から見た少年を厳罰化、刑罰化することの問題点の検討ということをやったわけですね。
　これは、神戸の須磨事件、たびたび問題になった最近の凶悪事件、もちろんこういうことも含めて過去四十年間の百二十九件の凶悪重大犯罪について判例その他の資料を調べて、犯行動機、生育歴、犯行の前兆行動などを分析したわけです。
　その結果、どういう結論になったかといいますと、その結論として大事なことは、現実に少年事件が起こっていますけれども、過去四十年を展望しますと、その四十年にはいろいろ理解しがたいいろんな事件が起こっている、今回だけではない。そして、少年事件の量的検討について言うなら、犯罪統計によれば、凶悪重大事件は単純に増加しているとは言えない、低年齢化も進んでいるとは単純に言えないという状況を踏まえまして、とるべき方策として次のように言っているんですね。
　以上のとおりで、少年法を厳罰化、刑罰化する際に、その根拠としてしばしば指摘される少年重大事件の質的、量的変化、これは長い目で統計を調べてみると認めることはできない。また、事件に至った経過や少年の状況等を子細に検討すれば、刑罰化、厳罰化することにより少年事件が減少するとは考えられず、むしろ少年の更生を阻害することになる。現に重大な犯罪を犯した少年に真に責任を自覚させ改善更生への道を歩ませるためには、当該非行に至る動機や背景事情を科学的に調査探求した上で個別処遇、手厚いケアを行うことこそが求められている。児童相談所を初めとする子供にかかわる専門機関による十分な相談システムを考えることこそが必要である、こういう結論に達しているわけであります。
　この大阪弁護士会の過去四十年にわたる重大事件の分析検討というのは、実証的検討として私は貴重なものだとしてぜひ審議の場でもこれは踏まえていただきたい、こう思うわけですね。
　そして、この問題について弁護士会がこういうことを言っているんですが、これだけではなくて、少年法に詳しい澤登教授が「少年法」の中で次のように指摘されていることは、私は大変大事だと思うんですね。
　罪を犯した少年には、「罪障感に欠けた少年に責任の意識をしっかりもたせるところから教育が始まります。」、そうですね。「しかし多くの犯罪少年には、刑罰以外の手段がむしろ有効と考えられているわけです。家裁の終局決定における各処分の比率が、現行法施行以来ほとんど変わっていないのは、特に変える必要がなかったからだと考えることができます。そしてその背景には、わが国の各処遇機関の処遇能力の高さと、水準向上への継続的な努力があることを忘れてはなりません。」。私は、家裁の裁判官が熱意を持ち、少年の更生を展望され、家裁の少年調査官やあるいは鑑別所、少年院で少年更生のために随分と努力されているということは実っている、こう思うんですね。
　この点の評価について、私は当然よくそういうことで少年法の基本理念を踏まえて今日までやられてきた、そのことについては高く評価をすべきだと思いますが、最高裁はどうですか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家庭裁判所におきましては、これまでもその事件の個々の具体的な状況等を踏まえて、また社会の状況等を踏まえてその当該少年の持っている問題性を調査した上で最終的な処遇選択を行ってきたものでございまして、一人一人の裁判官であれ調査官であれ、当該事案について心血を注いで判断を行ってきたものと承知しているところでございます。
○橋本敦君　ですから、少年法の基本理念である教育的、保護主義的、そういう機能を理念として大事に守るということは絶対にこれは後退させちゃならぬ、その努力もされてきた。だから、この前指摘したように、刑務所出所者よりも少年院を出所された人の方が再犯率が低いという効果が上がっているわけですよ。ですから、今後もそういう少年法の基本的な理念というのは大事に維持していかなきゃならぬ。
　だから、澤登教授は続いてこう言われていますよ。「ここでひとこといっておきます。厳罰化だけをめざす政策は、法律を変えるだけですぐに実現できます。」、それは法律を変えればできますよ、今もやろうとしているんでしょう。「しかし、法律をどのように変えようと、非行少年と向き合い、改善へ向けての働きかけを続ける少年院の教官や保護観察官・保護司をはじめとする数多くのワーカーの活躍がなければ、非行は防止されないのです。ケースワークの活動を広範囲に引き出すことのできる制度が、少年法制として優れていると考えます。」、こうおっしゃっています。
　だから、私は、厳罰化を言う前に、現在の少年の教育的処遇、それがもっともっと十分にできるように、家裁の少年調査官の増員やあるいは少年院や医療少年院や鑑別所やそこらの施設の整備、法務省にお願いしたいのは、予算面、人的面も含めて、こういう面にもっと力を入れるという国の責任がまずあるのではありませんか、こう言いたいんですが、法務省はどう考えていますか。大臣で結構です。
○国務大臣（保岡興治君）　御案内のとおり、少年による深刻な凶悪な事件が後を絶たない、そういうことで非常に憂慮すべき状況にあり、国民も非常に危機感を持っているという状況があるわけで、被収容少年に対する適切な矯正教育とその生活環境の充実、保護観察の対象となる少年に対する適切な保護観察の処遇が一層重要になってきております。
　一方、少年刑務所、少年院及び少年鑑別所における収容人員及び保護観察事件数が増加しておりまして、これは数字を挙げますと、平成六年、五年前の少年刑務所の一日の平均収容人員三千二百二十二人に対して平成十一年は四千百七十三名、少年院が三千三十名に対して、五年たった今日、平成十一年は四千百九十八名、それから少年鑑別所が平成六年が九百二十人に対して平成十一年は千三百二十一人、こういうふうに非常にふえているわけでございます。
　これらの施設においては、もちろん事務処理のなお一層の効率化、合理化というものにも努めなければなりませんが、被収容少年や保護観察対象となる少年に対する適切な処遇体制の充実強化というのはとても大事であると考えております。
　そこで、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び保護観察所の職員の定員でございますが、非常に国家財政が厳しい、定員管理もなかなか厳しいという状況がありまして、例えば平成十三年度の予算概算要求においては、特に緊急性の高い要員を確保するという観点から、行刑施設全体で看守部長とか看守を百四十六人、しかしこれについては定員削減が百四十四人と実質二名しか増員できない。そして、少年院法務教官が二十一人、少年鑑別所法務教官が十四人、保護観察官十二人の増員を要求していますが、これは定員削減と同数でございますので、実質増ゼロであります。
　こういうような予算あるいは定員管理というのは役所としては横並びでおさめていかないと、なかなか短期間に査定をし予算や定員の全体像をつくることが難しいものですから、やはり政治がある程度めり張りをつけるという努力をきちっとしないと、こういった必要なところに対する適切な増員要求というものはできないものだと、私は大臣として一生懸命そういうつもりで努力をいたしておるところでございます。
　また、少年刑務所、少年院及び少年鑑別所の施設整備については、明るい生活環境と実習や学習などの教育活動がより適切に行われる処遇環境を確保する。これは、例えば少年刑務所二庁、少年院三庁、少年鑑別所二庁の全体改築を行っているところでございます。これは整備が行われているところと行われていないところの差が大きくて、できるだけ早く整備をしないといけないという考えでおるところでございます。
　今後とも一生懸命努力したいと考えているところであります。
○橋本敦君　最後に、今の大臣のお話からも率直に少年の処遇に関する予算、人員配置が全体の定員削減や予算縮小の中で極めて厳しくなっている、思い切って政治の力で何とかしなきゃならぬということで頑張らなきゃならぬというお話がありました。まさにそうですよね。
　少年犯罪に詳しい東大大学院教授の長谷川壽一さんは、こうした問題で少年の犯罪を減らすには少年に希望を与えることが大事だと、今の社会の中で閉塞感がある、少年に長期的な人生設計ができる、そういう希望を与える、そうすれば犯罪率も下がるし凶悪犯も減っていく、これはもう通説だと。ところが、今の社会では就職難があり、そして教育の問題があり、閉塞感がいっぱいだ、まさにこれは政治の責任じゃないかということをおっしゃっているのはそのとおりですよね。実際の処遇でも政治の責任はまだまだ足りない。
　団藤教授は、非行の原因をつくっている世の中をよくしないで結果だけを見て厳罰化の道を進むのは逆効果を生み出すだけであると。元最高裁判事であり我が国刑法学会の重鎮である団藤さんもおっしゃっている。これは正論だと思うんです。
　私は、いたずらに刑罰化、重罰化を急ぐのではなく、今私が指摘したそういう問題に国の責任として力を注いで、我が国の少年を二十一世紀に向かって立派に育てていく、少年犯罪も減らしていく、そういう立場で国が全力を挙げることを厳しく指摘して、要求して質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　少年法についてお聞きをする前に、一点だけ盗聴法に関することでお聞きをいたします。
　一九九九年五月三十一日、共同通信配信で次のようなものが流れました。
　　埼玉県川越市の自宅に洋弓銃（ボーガン）が撃ち込まれた法務省の但木敬一官房長は三十一日午前「家族が恨みを買う理由は見当たらず、私の仕事に関すること、特に組織犯罪対策三法に関することではないかと考えている」と感想を述べた。
　　その上で「法秩序維持に携わる私が対象となったことに、暴力の深化を感じる。今、暴力組織と闘わなければ、法案を提出することもできなくなるだろう」と話した。
と。
　記事は組織的犯罪対策三法案についての国会での審議のことが続いております。
　この件は新聞でも報道されましたとおり、司法試験受験を繰り返している人に懲役三年、執行猶予五年という判決が先日出ました。
　そういうふうに事件としては解決をしたのですが、当時、私たちが非常に驚いたのは、自宅にボーガンが撃ち込まれてすぐ組織的犯罪対策三法案にかかわる暴力であるということを表明されているということです。
　官房長、記者会見でどのように述べられたのでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　記者会見といいますか、記者が次々当時の川越の私の自宅の方に参りまして、私に対して取材活動をいろいろな社が行いました。
　大体の社の共通した質問は、まず何か思い当たることがありますかという質問でありました。それについて、私は、私及び私の家族への恨みというようなことでこのような被害を受けるとは思えないということを申しました。あるとすれば、私の職務にかかわることではないかということもお話ししました。
　当時、だれがどのような目的でやったのかは今の段階では全くわかりませんということはもちろん前提として申し上げた上で今のような話がございまして、そこで職務に関するものは何ですかという質問がありまして、当時、御案内のとおり、通信傍受法を含みます組織犯罪対策法が国会で審議され、衆議院の法務委員会で極めて厳しい対立のもとに採決が行われた時期そのものでございます。それで、職務について何か思い当たることはありますかという質問に対して、私は思い当たるとすればそういうことであるということは申し上げました。
　これは言ってみますれば犯罪被害を受けた直後の被害者の立場としての応答でございまして、その後国会で坂上議員からこの点について質問がございまして、そのときは捜査中のことなので一切のことは申し上げられないということを申し上げました。
　そのような経過でございます。
○福島瑞穂君　「法秩序維持に携わる私が対象となったことに、暴力の深化を感じる。今、暴力組織と闘わなければ、法案を提出することもできなくなるだろう」ということはおっしゃったんですか。
○政府参考人（但木敬一君）　一つの社に対してどういう答えをしたか余り記憶は定かではありません。ただし、いろいろな質問をずっと続けられておりますし、その中には私の方で条件をたくさんつけて、ればとかたらとか、こういう条件であればということはたくさん前提条件をつけた上でいろいろお話ししていると思います。報道の性格上、私が申しましたたらとかればとか、そういうことにつきましては逐一報道はしてもらっていないので、そういう意味ではそのとおりであるというふうには言えないと思いますけれども、いろいろな質問に対していろいろお答えしていますので、たら、ればをつけた上でそういうような意味のことを申し上げているかもしれません。
　ただし、これについては、私、正確な記憶ではございませんので。
○福島瑞穂君　何ら捜査も開始していない段階で官房長が、これは組織的犯罪対策三法案、盗聴法に反対する人たちがやったのではないかというふうに述べられているわけですね、「法秩序維持に携わる私が対象となったことに、暴力の深化を感じる。今、暴力組織と闘わなければ、法案を提出することもできなくなるだろう」と。これは大きく報道をされました。「「暴力の深化感じる」　自宅に洋弓の但木官房長」という見出しで報道されました。
　当時、盗聴法に関しては、賛成、反対、厳しい対立がありました。そのときに、反対派の人たちはそんなこともやるのかと、やはり怖いというようなイメージにこの報道は大変役立ったわけです。
　官房長として非常に軽率だったというふうには思われませんか。
○政府参考人（但木敬一君）　当時、いろいろな事件がございました。御記憶にあろうかと思います。中村先生の事件もございました……
○福島瑞穂君　短くて結構です。軽率かどうかだけ答えてください。
○政府参考人（但木敬一君）　私は被害者の立場で申し上げました。中身も、先ほど申しましたように、たくさんのたら、ればがついた上で話していることでありますので、被害者として事件直後に申し上げたことについて、別に軽率とか軽率でないとかいう話ではないと思っております。
○福島瑞穂君　立場があると思うんですね。官房長ですから、捜査のプロでいらっしゃるわけです。何にも捜査が始まっていない段階で犯人はだれではないかということを言うのは非常に軽率だと思います。
　少年法のことについても、私はメディアの誘導、誤導が非常にあるのではないかというふうに考えております。
　不信任案の可決、否決をめぐる議論の中で、テレビである有力な国会議員が、補正予算も通さなくちゃいけないし、それから犯罪をなくすために、犯罪のために少年法がもうきちっとあるのだからということを述べられました。
　この委員会の中では、あるいは提案理由の中でも犯罪の抑止的効果ということは挙げられていません。この委員会の中でも犯罪の抑止ということは入っておりません。それは立証できない、立証というか、明白に立証できないということになっております。しかし、テレビなどの中では多くの人は、少年法が今回改正されれば安心して暮らせる、あるいは犯罪が減るのではないかというふうに誤導されて思っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　この提案理由の問題については今まで何度も何度も論議がされてきて、大分平行線の部分もあったと思います。
　私たちは、今回の少年法の改正で少年犯罪が、これもふえているふえていないということも、いろんなデータの読み取り方によってかなり違うという認識もあると思います。そういった中で、私たちは少年犯罪を何とか防いでいきたい、健全育成もやっていきたい、そういった思いでやっております。
　ただ、規範意識という言葉も何度も出てまいりましたけれども、やはりこういった中で、マスコミの報道のあり方を今御指摘されましたけれども、マスコミの報道でも、やはり少年法がある意味では刑事処罰年齢が十四歳になるということでそういう認識も広まると思いますし、そういった部分では規範意識が根づいてもらいたい、そういうふうに私どもは思っております。
○福島瑞穂君　しかし、委員会での議論が正確な形で出ているのだろうかというふうに思います。
　凶悪事件がふえているかどうかというのも委員会の中でずっと議論になりました。これは御存じのとおり、犯罪統計を長期のスパンで見てふえていないというふうに見るのか、ここ数年のあるデータを見てふえているというふうに見るのかということなんですが、立法する場合には長期のスパンで見るべきではないでしょうか。
○衆議院議員（麻生太郎君）　両方見なくちゃいかぬと思っております、基本的には。
　しかし、長期的に見た場合、例えば昭和三十年、もはや戦後ではないという言葉が使われたのが昭和三十年だと記憶しますが、このころには成人と少年との間においていわゆる刑法による犯罪の検挙というのはほとんど同じだった。ところが、一昨年、一九九八年の統計によりますと、少なくとも十万人当たりの犯罪、いわゆる刑法犯の検挙率というのを見ますと、成人で約百六十七、少年では一千六百九十一という数字になっておりまして、約十倍という数字になっておる、長期的にはそういう数字もあるということを御参考いただければ幸いです。
○福島瑞穂君　それは犯罪に占める中で成人の犯罪率、犯罪をする割合が低くなっているので、その比較をすると少年が成人に比べてふえているということだけれども、全体の統計で見た場合に少年犯罪が増加しているということは長期的スパンでは言えないと思います。
　殺人事件ですが、少年の殺人事件の推移を見てもおおむね横ばいです。昭和四十九年から平成十年まで見たときに、この殺人事件は横ばいです。別に少年の殺人事件がふえているということは言えないんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　殺人に限ってのお尋ねでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、長期的スパンということで見た場合に、絶対的な件数というのは、少年犯罪全体として殺人はもちろん数としては減っている、そういう状況であることは昭和二十年代の初めから考えればそのとおりであろうと思います。
　ただ、それと同時に、数は数といたしましても、少年の中でどの程度そういう殺人事件が起こるかといういわゆる人口比のような問題もあるわけでございまして、犯罪統計をどういう角度からどう分析するかということはやはり数だけでは決められないように思うわけです。
○福島瑞穂君　八月二十四日の朝日の夕刊の廣田東大助教授が出しているのもそうなんですが、十万人当たり検挙者は非常に減っております。今、古田局長がいみじくも言ってくださったように、件数としてふえているわけではない、長期的スパンで見たらふえているわけではないというふうにおっしゃいました。そういうことは実はきちっと人々の間に伝わっていないのではないか。さっき麻生さんがおっしゃった統計もわかります。しかし、それはこういう面で見たらこうではないかというふうに反論ができるわけで、きちっとそれを長期的スパンで見たらどうかとか全体としてどうかということでいえば、今犯罪がふえているという言い方はやはり不正確、間違っている、誤導であるというふうに思います。
　次に、少年法改正案のターゲットというか、ねらっている少年はだれなんだろうか。衆議院の法務委員会の議事録を見ますと、非常に凶悪な事件というふうに出ております。提案理由の中でも凶悪な事件というふうになっております。一方で、法務大臣は、愉快犯、確信犯、おやじ狩りというひったくりのことも話されました。どちらが、何がターゲットになっているんでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　個別具体的なこういう犯罪だけを対象にしようという考え方で私どもはこの法改正に取り組んだものではありません。先ほどから申し上げているように、少年が犯罪を犯さないようにする、一番大切な問題でありますけれども、健全育成をしていく。ただし、犯した場合にどう対処していこうかということで私たちは話しました。
　先ほどの議論の中にもありましたけれども、犯罪の数だけではなくて、例えば最近、特にマスコミの報道のあり方ということもいろいろと問題になると思うんです。それは山形のマット死事件、これが大きなきっかけとなりましたけれども、そのときの事実認定のあり方、これも一つの問題となって今回の法改正のきっかけともなったと思います。さらには、バスジャックの問題もそうでありますし、また神戸の事件もそうでありましたけれども、やはり報道が過激になることによる影響もあったと思います。
　そこら辺のところで、数字の上では数が多くなった、または長期で見ればそんなにふえていない、そういう論議もありますけれども、終戦直後に少年法ができ上がったときと比べてみると、今の情報化の時代にあって、一つ一つの事件が特にマスコミを通じて広がっていくということで、これもかなり大きな影響を与えていると思っております。
○福島瑞穂君　法務委員会の審議を通じて、なぜ改正しなくてはいけないのかというところがやっぱりまだ納得がいかない、わからないんです。
　その大きな理由の一つは、なぜ凶悪重大事件が起きるのかというきちっとしたアプローチを国会がまだしていないからではないかというふうに思うんです。一つ一つの事件がなぜ起きたのか、凶悪重大事件がなぜ起きるのか、今の子供たちがどういう問題を抱えているのか、国会は果たしてそれにどこまで肉薄をしたのだろうか、本当に原因一つ一つをきちっと検討し、その中で少年法改正しかないというふうになったんだろうかというふうに思っております。
　一つ一つ、例えば佐賀バス事件、神戸Ａ少年の事件、先ほど橋本委員の方から大阪弁護士会の事例分析が出ました。私たちも、いろんな付添人、重大事件をやっている付添人の人から、少年がどういう少年で何に問題があるのかという報告書などもいただいております。これと少年法改正が全く結びつかないので、私たちは少年法のこの改正に賛成はできないわけですが、個別個別ケースで、一体、事件の根本的な問題、何が問題かというところまで検討されたのでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　今、御指摘のあったように、国会としてこの少年犯罪の問題について取り組まなければいけない、まさにそのとおりだと思います。
　そういった中で、与党のプロジェクトを初め、先ほど麻生提案者の方からもございましたけれども、平成九年から論議がずっと進められてまいりました。その中で、何も少年法の改正だけがすべてだというふうに私どもはとらえていないということをこれは何度も申し上げております。そういった中で、私どもの公明党の方からも、更生のあり方ということで総理の方に申し入れもいたしましたし、それを受けて先ほども法務大臣から御答弁いただきましたけれども、そういう対処をしていこうということもございました。
　ということで、少年法の改正だけがすべてだというふうに、百かゼロかみたいな論議で、いつもここの論議になってしまうんですけれども、これは一つこれをやっていく、それだけでよしとはしないで、それ以外にもさまざまな角度からやっていこうという取り組みであります。
○福島瑞穂君　では、根本原因は何と考えられたんですか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　少年法改正問題については、人それぞれの価値観でさまざまなお考えがあろうかと思います。
　私は、私個人のことを申し上げますと、そもそも少年法において、刑法が十四歳以上が処罰可能であるのに、十六歳以上しかできないということはおかしいということはかねがね思っておったところであります。
○福島瑞穂君　私の質問は、少年犯罪の根本原因は何かと立法者は考えたのかとお聞きしたんです。
○衆議院議員（高木陽介君）　根本原因というものは一つには限られないと思います。家庭環境の問題、または学校での問題、または対人関係の問題、または個人の内面の問題、さまざまな原因があります。これだというふうに決めて、それを解決するために少年法がこうやって変わるんだとか、そういう問題ではないと思うんです。やはりトータルに考えなければいけない。今も考えている最中だと思うんです。それは各党なりまたは議員個人個人なり、そういった中で、例えば衆議院の青少年特別委員会等でも論議がなされていると思います。
　そういったトータルな部分でそういう一つ一つ、またこれは個別事案も全部違うと思いますので解決しなければいけないんですが、その中にあって、今回の少年法改正というのは、例えば規範意識を高めてもらいたいという立法者の意図もあります。さらには、事実認定のあり方については、これもいろいろと問題が事実ありましたから、これを明確にしていきましょうという、そういった幾つかの課題によってこういう立法をしたということであります。
○福島瑞穂君　立法者として無責任ではないかと思うのは実はその点なんです。つまり、少年犯罪について人々が心を痛める、それはそのとおりです。私たちも痛めます。しかし、立法するためには、その立法の理由は何かというところがあり、こういう法律をつくったら改善されるという確信がない限りそれは立法すべきでないと思うんです。
○衆議院議員（麻生太郎君）　どうも意見をわざとずらしておられるのか、我々の理解が足らぬのか、そこはよくわからないんですけれども、少なくとも私どもはこの法律ですべて解決するというつもりはない。少年法というのはそんな簡単なものじゃありません、犯罪を起こす背景はそんな簡単なものじゃありませんよと、これは皆さん全部納得しておられるんだと思います。この点はよろしいんですね。
　その上で、基本的に少年の刑事責任と刑事処罰可能年齢というものの差が今幾つかあるというようなことから、少なくとも故意に殺人を犯す、人様の命をあやめるという人は、同じ裕福な家庭に育っていて、まともに育っている子もいれば、同じ裕福でもまともじゃない子もいる。そのまともじゃない子がまともである子を殺す、故意にですよ、間違ってじゃありません、故意に殺すという場合には、少なくとも貧しいうちに育ってもまともに育っている、片親というさっきお言葉が出ましたが、両親が片親であったとかなんとか言いましたが、離婚しておられるとかいうケースの子の方が多いという比率、例がさっき小川議員の方から数字が挙がっていた気がしますが、こういった場合においてもまともに育っている子の方が多いんですよ、少なくとも。
　そのまともに育っている子の方を、自分の社会的な状況がどうだったこうだったということに転嫁して、少なくとも自分が殺人を犯したということが許されるというような状況というのは、これはいかがなものか。少なくともそういった殺人、人の命をあやめるというようなことをした子にはそれなりの社会的責任は負っていただかなければいかぬ。しかし、そういったものを今は負わなくていいんだと。今は、やったって僕は捕まらないんですからというようなことを堂々と言うような子があるという状況は、これは明らかに状況としてはいかがなものか、私どもは基本的にそう思っております。
　この法律ができることによって少なくともこういった問題は厳しくなるんだなという意識を持っていただくということは、基本的にはこの種のものに関する対応としての第一歩であり、非常に大事なことの一つ、ただしこれがすべてではないということを何回も申し上げておるところであります。
○福島瑞穂君　私が少年法改正のこの審議で非常に不安を感ずるのは、まともに育った子とまともに育っていない子といって子供をぱんと分けていて、まともでない子が悪いことをしたら罪を負うべきである、以上、という形で終わっているからなんですね。
　というのは、もちろんカツアゲとかいわゆる恐喝とか悪いのはあります。しかし、私たちがもし不安を感ずるとすれば、いい子というふうに言われている、今子供たちはやっぱり内申書やいろんな点で非常に不安を感じています。十四や十七歳の子供がなぜ荒れるかというと、私は実はよくわかるような気がします。いい子競争をさせられていて、その中でもうっくつしている。ですから、周りは、あんなにいい子だったのになぜとなっているわけです。
　つまり、規範意識ということで議論がありますけれども、多分私たちが思っている規範意識とちょっと立法者の規範意識がずれているのかもしれない。上からどんなに規範意識をたたきつけても、いい子競争の中で苦しんでいる子供はそれはわかっているわけですよ。
　ただ、例えば神戸Ａ少年は自分はつるされてもいいと言った。それから、いい子と言われている子供が殺人を犯すということに対してどう私たちは対応するかということに、立法の理由、目的、それから現実に起きていることとその説明がずれているので、私たちはそれに対してそうですかとやっぱり納得がいかないという、そこなんです。犯罪を犯し、問題を抱えている子供にこの少年法は果たして本当に解答を準備しているのだろうか。上から規範意識、悪いことは悪い、悪いことをしたら処罰されるんだということを言うことで、果たしてそれは子供に届くのだろうかというところを一番思います。
　悪いことをしたら処罰されるということを子供に知らしめるというふうにおっしゃいました。しかし、少年院に行くことだって保護処分でもちろん厳しいわけですし、ずっとここでも言っていますが、凶悪事件をやる少年の方が問題を抱えていてケーススタディーが必要なケースだとも言えると思います。
　まして、悪いことをやったのは悪いと言われるけれども、義務教育が終わるまではこの案ですと少年院に行くわけですよね。受刑者という名目のもとに少年院に行く。そして、監獄法の適用がありながら少年院の中で処遇されるということをやるわけです。
　要するに、刑事裁判に付させる、それから受刑者の立場にするというのは単なる見せしめのような形だと思うのですが、いかがですか。
○衆議院議員（高木陽介君）　この論議もずっと前々から出ていると思うんですけれども、まずは先ほど麻生提案者の方からありました、いい子悪い子、これは関係なく、人の命を奪う、しかも故意で、これはこれで一つの大きな問題だと思うんです。
　いろんな理由があります、例えば家庭の問題がありました、学校での問題がありました、内面にいろんな問題がありました、ではあなたはもう仕方がないですね。これはないと思うんです。やはり故意で人の命を奪ったということに関しては明確に、それはある意味では刑事裁判を受けていただきましょうというのが私たち立法者の意思です。
　ただ、家裁にも裁量権はあります。逆に十四歳、十五歳という年少少年の場合に少年院に行って受刑者となる、これは受刑者となりますけれども、そこで配慮をしたのが、やはりここは義務教育課程でございますので、少年院でしっかりそれはやっていただきましょう、こういうことであります。
○福島瑞穂君　重罰化ではなくリストラティブジャスティスを、修復的司法、回復的司法ということを言ってきたわけですけれども、高木さんにお聞きします。
　法務委員会の中で、「少年の更生・社会復帰への支援拡充等に関する緊急提言」というものをされていらっしゃるというふうに話していらっしゃいます。被害者・少年等協議プログラムの導入など、リストラティブジャスティス、修復的司法についての取り組みを言っていらっしゃいます。
　今、拙速で少年法を改正させるよりも、さっき言ったような疑問もありますので、むしろ修復的司法などの、被害者はそのことも望んでいる、きちっと向き合ってくれということを望んでいるわけですから、リストラティブジャスティスをということについていかがでしょうか。あるいは、それの取り組みについて言ってください。
○衆議院議員（高木陽介君）　この修復的司法という考え方、これは日本でももともと例えば起訴猶予のときにいろいろあった部分だと思うんです。これは例えば被害者への慰謝、いわゆる謝るだとか、また弁護人による示談の努力だとか、こういうようなことが日本でも行われてきているわけですね。
　欧米の方で、いろんな考え方の中で被害者と本当に対面をするという、そういう場面もあると思うんですけれども、そこまでやって成功する場合もある、逆にやったことによって、まだ被害者の感情がそこまで熟していない場合もあると思います。だから、一概にこの考え方がすべていいんだというふうにも言い切れないし、いい部分もあると思いますけれども、そういった意味で、これは更生の段階でいわゆるそういうことをやったらどうかと党内で論議して提案をさせていただきました。
○福島瑞穂君　先日、関東医療少年院などを訪れました。愛光女子学園は明るい雰囲気だったんですが、関東医療少年院は建物が古い、医療が古いということもありまして、正直言って医療あるいは少年院の処遇としてもちょっと中途半端、あるいは手元が暗いのじゃないかとか、いろんなことを思いました。
　もう少し、例えば扶養控除が廃止されるのじゃないかとかいろいろありますけれども、子供のために予算はぜひそういうところには使ってほしいという要望と、最後に法務省に、リストラティブジャスティス、修復的司法について、法務省として前向きに取り組む、あるいは研究、検討されたらいかがかという点についていかがでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　今、高木提案者からもお話がありましたが、やはり被害者と示談をしたり宥恕をされる、そういう関係で被害者の気持ちをいやしたり、そのことを通じて少年の自省の心をはぐくんだりするということは非常に重要なことだと思います。
　したがって、先ほど申しておられたように、検察官が事件を処理する際にも、また裁判官が判決において量刑を考える上でも、その点を従来日本は重視してきている。それは日本社会の特色だと思うんです。だから、外国では最近始まったようなことで珍しく取り上げられておりますけれども、我が国では非常に刑政において重視してきた要素だと、私はそう思っております。
　したがって、少年の健全育成の点でも、また被害者の気持ちをいやし受けとめていくためにも、この点は今後もさらに配慮すべき重要な要素と心得ております。
○福島瑞穂君　終わります。
○平野貞夫君　本来、少年犯罪の凶悪化の原因をよく解明してから少年法の厳罰化を検討するというのが筋道ではないかと思います。各先生方が御指摘されるとおりだと思います。
　残念ながら、ずっと質疑を聞いておりまして、今回の議員立法にはどうもそれが不十分ではないかということは提案者自身の方も認められているように、もうちょっと社会的、総合的な検討が要るという印象を持たれているように私は理解をしておるんですが、審議の状況からいいまして、いずれこの国会中にこの法案は成立することになると思います。
　となりますと、私は提案されている先生方の、政治家のこれからの政治的、社会的責任は大きいと思います。少年法が通ったから、成立したから後は知らないということじゃ困ると思いますので、どうかひとつ少年犯罪の凶悪化の原因、それを取り除く御努力を十分していただきたいと思いますが、そこら辺のことについてひとつ麻生先生に。
○衆議院議員（麻生太郎君）　少年法ができました当時は、日本というのは敗戦直後であって、極めて貧しい時代でしたから、少年犯罪の内容は、盗み、かっぱらいの対象物はほとんど食料品であります。今、食料品をかっぱらう子はいません。豊かになったからです。明らかに社会の変化によってその種の少年犯罪は減ったということだけは間違いない事実だと思っております。しかし、かわりに別の犯罪がふえてきているということも事実でありまして、おもしろ犯などというものはあの時代ではなかった。社会の変化に伴って少年犯罪の質も変わったということだと理解をしております。
　今、この種の犯罪、幾つもその種類というのがありますのはもう平野先生御指摘のとおりでして、これがいじめによってみたり、家庭環境によってみたり、数え上げれば幾つもあると思いますが、そういったものがすべて法律だけで解決できるわけではありませんし、また豊かになったからといって解決できないということは、今回の一連の事件の質が変化していることを見ても明らかだと思っております。
　今、心の問題が言われてみたり、教育の問題が言われてみたり、いろいろな多くの問題が語られるようになりつつありますけれども、少なくとも経済成長一本やりから、いろんな意味でもう一回世の中というものを見直す、日本という国の心のあり方をもう一回研究しなくちゃいかぬという気持ちが最近いろいろなところで言われるようになったのは、少年犯罪を含めまして、そういった社会の変化というものがいい方向に行きつつある一つの兆しかなと理解をしておりますので、今後とも政治家として、その種のものがさらにしっかり社会に根をおろすように努めてまいりたいと思っております。
○平野貞夫君　私は、この少年犯罪の凶悪化の原因は、そのほとんどは大人のせいというか、大人の社会のあり方にあると思っています。これは提案する先生方も、あるいは質問する先生方も、厳罰化しても犯罪が減るかどうかはわからぬということでは一致した認識を持っておると思いますが、仮に規範意識を向上させるために厳罰化することが必要だったとしても、やはりその原因を究明して原因をなくすること、そういうことが必要だと思いますが、私は、その原因をつくっている一つ、いろいろあるでしょうけれども典型的なものは二つあると思っていますが、一つは政治家の規範意識がなっていないんですよ。
　これは、提案者の先生方は立派でしょうけれども、私らも含めて反省せにゃいかぬことでございますが、例えば政治あるいは社会の指導的立場にある人たちが反社会的、反倫理的行為をやったり、あるいは国民の常識や期待を大きく裏切る言葉や言動、これがやっぱり少年の犯罪というか少年の心を傷つけるという面、これが一つだと思います。
　先週の内閣不信任案をめぐる加藤政局と言われているものに対して、テレビ朝日の報道によりますと、十六歳前後の少年たちからたくさんファクスやインターネットで政治に対する、大人に対する不信感が大量に訴えられたということが報道されております。これは質問じゃございません、指摘をしておきますが、きのうあたりは中学生、小学生が加藤ごっこというのをやっているそうですよ。
　それは、小渕総理をやめさせるときに、医者の診断書も医師団の発表もせずにやめさせるような常識を破るような行為、憲法に書いていないからできるとかなんとかということじゃなくて、これこそ大人、政治家のリーダーの規範意識の最たるものだと思います。こういうことをやっていたら、こういうことを政治家が国会でやりながら少年の犯罪の凶悪化云々ということは私は言えないと思います。その点を指摘しておきます。
　それから、もう一つ決定的に問題なのは学校教育の問題だと思います。
　私もいろいろな方の御協力で教えられて、特に平成七年以降の少年犯罪の凶悪化の原因は具体的に義務教育時の内申書にあるということを教わって指摘したわけですが、きょうは鈴木文部総括政務次官がお見えでございますのでちょっとお聞きしたいと思いますが、この内申書制度というのはどういう理由でいつつくられて、その効果をどう文部省として認識されていますか。