Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　これ、千葉県の市原市が、市民の目線での経費削減ということで、この通勤手当を見直しをされたようでございます。自動車での通勤手当は、一リットル百四十二円を今まで支給しておりましたが、これを今の相場に合わそうということで九十八円に統一しまして、年間何と一億三千三十万円が削減できたと。市原市ですよ、一つの市で、ということだそうでございます。その、じゃ九十八円のその根拠は何かというと、これは公用車が既に一リットル九十八円で契約していると、公用車が。それと同じ料金にしてくれということで、もちろん皆さんに納得いただいて大幅にこれ見直しを、出て、大きな財政削減ができたと、こういうことでございます。
　ですから、この市原市なんかに尋ねられて、どういうふうにしてこの自動車通勤手当を削減したのか、一つの参考例で尋ねられて、例えば九十八円の算定はどうして、どういう理由でそういうふうになったのかとかいろいろお聞きになって、やはりこれは、一か月のを六か月に通勤手当を変えただけでも何百億というお金が削減できるわけですから、現状に合ったやはり手当にするべきじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山野岳義君）　その点につきましては、御指摘の点を十分踏まえまして、ガソリン代の動向等を十分踏まえまして見直し等を考えていきたいと思います。
○日笠勝之君　続きまして、寒冷地手当でございますが、これは行革推進七百人委員会からも報告が出ておりますが、まあ埼玉、広島でも寒冷地手当が出ていると。温暖なところだろうと、広島なんかは。私も同じ中国地方の岡山に住んでおりますから、思いますが。
　民間有識者で構成する日本再建のため行革を推進する七百人委員会が政府の無駄遣いについて三十項目調査が必要だと、こういう提言をされました。その中の一つがこの公務員の寒冷地手当ということでございますが、この寒冷地手当についてはどのような今対応をされておりますか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　寒冷地手当につきましては、昨年の当初からいろいろ御指摘をいただいております。
　そこで、私たちの方は、昨年の勧告をする際に、民間の支給状況を徹底して調べるということを申し上げました。現在、九千社を調べ上げて、集計中でございます。そんなに遠くない時期に発表できるというふうに思いますけれども、この寒冷地手当の合理化というものを考えるときに、少し私たち、念頭に置いておかなきゃならない問題が私二つあるというふうに思います。
　一つは、やはりこの手当が議員立法で創設されて、支給地域が拡大されたのも議員立法で拡大されたという経緯がございます。今の議員さんは余りむちゃなことをおっしゃらないと思いますけれども、少し前までは、議員立法で作ったものを執行部が改正するということになりますと、かなりいろいろ御異議を申される方がおられましたので、ひとつ、総論賛成だけれども、各論になるといろいろなことをひとつおっしゃらないようにお願いしたいというふうに思います。
　もう一つは、この寒冷地手当が出ていることによりまして、福祉の措置費が影響してくるとか、あるいは地方交付税も関係してくるとか、選挙費用の算定基礎もそれで変わってくるという、他の経費に関連する要素がございますので、市町村長さんがかなりこの問題については強い関心を示されると。そうしますと、当該地域から出ておられる国会議員さんもいろいろ御関心をお持ちになるということでございますので、そのそこらの説得というものも少々時間が掛かるだろうというふうに思いますが、おっしゃる合理化の方向については、私たちは真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○日笠勝之君　私が申し上げたいのは、給与構造の改革をするとおっしゃっているわけですから、聖域を設けずにすべて一品ずつ、現状はどうなのか、どうすべきかということを今後前向きに検討していただきたいということの例で調整手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、通勤手当を取り上げたわけでございます。
　大体三十、いただいた資料は三十六種類の特殊勤務手当というデータでございましたけれども、三十五ですか、これも一品ずつ、本当に要るのか要らないのか。ある省の高所作業手当ですか、各目明細書を見ると二千円ですよ、年間二千円。果たしてそんなものが、高所作業諸手当二千円というのがもう要るのか要らないかとか、そういうことを踏まえていろいろ検討いただければと思います。
　それから、ちょっと資料をお配りをさせていただいておると思います。時間がありませんので、これに移りたいと思います。
　これは行政経費の無駄を省こうということの一つの例でございまして、既にこれは、私も昨年農水委員会へ入っておりまして、農水委員会でも取り上げた件でございます。通信料金の削減効果、年額の資料、ございますでしょうか。
　これを見ていただきますと、これは総務省からいただいたデータでございますが、現行の、左の上ですね、現行の料金は、電話基本料金が一千二百万余り、それから電話料金が約三千万余りで合計四千二百万円が総務本省の一年間の俗に言う電話料金代でございます。これを、今、ＩＰ電話というのは、これは大臣も御存じだと思います。去年がＩＰ電話元年と、こう言われて、今大手企業の一四％ぐらいがＩＰ電話を活用しておると聞いております。もしこれを総務本省でＩＰ電話化した場合はどうなるかという、ざくっとしたこれは一つのシミュレーションでございます。
　もちろん、全部の電話をＩＰ電話にするんじゃありません。もちろん、ファクス等々はＩＰ電話では通じませんし、一一〇番とか一一九番も通じませんので、現行の電話回線は二十回線ぐらいは残す、こういう案でございます。残り九十回線ぐらいがＩＰ電話にしたらどうか、こういうふうなことを念頭に入れまして、某大手企業が行ったＩＰ電話と同じような中身、シミュレーションをもし総務本省に当てはめたらどうなるかということでございます。結論はこの右にありますように、初期投資が一千八百万円程度要りますが、要は、初年度は大体現行の電話料金と同じぐらいでございますが、二年目からは約半額、二千三百万程度になるということでございます。
　是非、これは電子政府を先導しておられる総務省でありますし、電気通信事業のことも所管されておるわけでございますから、ひとつ、このＩＰ電話を総務省、経費削減ということもありますので、行政管理の部分もあるわけでございますから、一遍試みたらどうだろうか。
　不安だと思いますよ、音声がどうだこうだ言います。全部クリアできておりますけれども、どこかの出先の省庁ぐらいから、まず出先の機関ぐらいからやらせてみて、うまくいけば本省でも適用する、こういうふうにされたらばいいんじゃないかと思います。
　実は、私、公明党の無駄一掃対策本部の委員長に今度就任いたしまして、官邸にできました行政効率化委員会とのパートナーの片割れでございますので、これからそういうことをどんどんどんどん官邸の方に言わなきゃいけません。
　そこで、まず総務省としては、このＩＰ電話のことについて、無駄の削減ということで一つの御提案でございますが、御検討いただけますか、どうですか。
○政府参考人（平井正夫君）　先生御指摘の通信、電話料の関係でございますが、現在、先生の方に資料でお出しいただきました料金につきましては、平成十四年五月にマイラインという制度がされましたときに、全国の事業者に提案を求めました。それの最も安いのを利用させていただいたというその結果が左側の数字でございます。それで、先生御指摘のように、ＩＰ電話につきまして、最近実用化されてかなり普及しつつあるということでございまして、我々も検討する必要があるなというふうに考えておるところではございます。
　ただ、先生も資料でも御指摘いただいておりますけれども、一一〇番ですとかファクスですとか、ＩＰ電話では必ずしも現在十分にできないというのも明らかになっておりますので、この辺についてもどういうふうな、例えばここで、仮定で九十回線分は現行電話回線を継続使用するとか、いろいろ仮定ございますので、こういうことも含めまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　去る三月九日の予算委員会で、我が党の小池晃議員が、麻生大臣が昨年の十二月に、自民党公認で出馬する前総務庁消防庁次長の励ます会で行った、総務省を挙げて頑張りたいという発言、これを取り上げました。議場内では、逮捕しろとの野次も飛んでおりましたけれども、この席でのあなたの発言はこれだけではありませんでした。大臣は、それに続けてこう言っているんです。総務省は選挙を管理しているが、選挙をやるのと見ているのと全く違う。今から約六か月間、いろんなお願いをすることになると。
　選挙までの六か月間、することになると大臣が述べられたいろんなお願いというのは一体どういうことですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　省を挙げて応援をするというのは少々発言としては穏当を欠いております。その場でも後でおわびを申し上げたところだと思っておりますが、言い過ぎだったと思っております。
　その他のことに関しまして、いろんなことがあるという話をその場でしたというところがちょっとよく分かりませんので、ちょっともう一回言っていただけます、その他のところ。
○宮本岳志君　それに続けて、選挙をやるのと見ているのとは全く違う、今から約六か月間、いろんなお願いをすることになると大臣はおっしゃいましたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　選挙をやるのと見るのとというのは、たまたまその前に選挙の話をいろいろほかの議員としておりましたので、役所というのは全然選挙は分かっておらぬねという話やら何やらしていた話で、選挙というのは、やるのと、実際出てみるのと、外から今までは選挙を管理する立場で見ているのと全然違いますよという話で、選挙というのはやるのと見るのとじゃ全然違うものだというつもりで発言したというのがその表現になったと記憶しております。
○宮本岳志君　どういうお願いをすることになるのかと私は質問したんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　投票に行ってください等々、いろいろお願いすることはいろいろあるんだ、投票に是非参加してくださいとか、いろいろ言う話は、役所としては、是非、投票率が下がらぬように、いろいろ、投票に行ってくださいというようなことは言うんじゃないでしょうか。
○宮本岳志君　笑いも出ておりますけれどもね、私は、これは極めて重大な問題だと。このパーティーには全国知事会や全国町村長会など、自治体関係者ら約千人が参加していたと報じられております。
　地方自治体の関係者というのは、総務省にとって直接の利害関係人にほかならないわけですね。その人々の前で、大臣が特定の候補者を総務省を挙げて応援するとかお願いすることになると、これは明瞭な地位利用と、そして職権濫用ということになると思うんですね。
　このパーティーに地方団体の代表が参加していなかったと、大臣、明言できますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域団体を代表している方、その立場におられる方々、町村長さん含めていろいろな関係者がそこにおられたと、私も何名かの顔に記憶がございますんで、いらっしゃったと存じます。
　したがいまして、私ども総務省としては、そのほかにも出ておられる方はいらっしゃいますんで、私どもとしては、挙げて応援するって、それは別に一人を応援するつもりで言ったつもりでもないんですが、今申し上げたような意味で、何となく宮本先生から見て、それはおまえ、特定なやつに対して一種の、何というのかな、利益誘導じゃない、何という言葉がありますかね、強制じゃないかとか、いろんな表現があるんだと思いますけれども、その種の誤解を受けかねないような発言だったということで、その後の記者会見で、ちょっとその場の雰囲気では全然気が付きませんでしたので、後で、記者だったかな、何か言われましたんで、その段階で訂正をして、おわびを申し上げたという次第です。
○宮本岳志君　こういうパーティーを開こうという前消防庁次長も次長だと思うんですけれども。私、大臣はよくお分かりになっていないと思うんですね。そもそも、総務省ほどこの問題を問われている役所はないんです。
　前回の二〇〇一年参議院選挙では、自民党の高祖憲治派による選挙違反事件で、私の地元の近畿郵政局長が逮捕、起訴されたのを始め、十六名もの逮捕者を出し、ついに高祖議員は辞職に追い込まれました。
　そこで、総務省に確認をいたしますけれども、平成十四年一月十七日、大阪地裁が前近畿郵政局長ら三人に下した判決で、その罪状は、その職務上の地位を利用して選挙運動を行ったという公職選挙法違反、公務員の地位利用でしたね。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘の平成十三年七月二十九日施行の参議院議員通常選挙に関しまして、同選挙に比例代表選出議員の候補者として自民党から立候補する決意を有していた高祖憲治氏に関し、職務上の地位を利用し、投票及び投票取りまとめの選挙運動を依頼等をしたということで、大阪地裁における三名の者についての判決が出たことを承知しております。
○宮本岳志君　大臣、前回この参議院選挙で、総務省は、公務員の地位利用による選挙運動が裁判所によって断罪されたといういきさつを持つ役所なんですね。正に今回の参議院選挙は、その反省が問われる最初の機会でもあったわけです。
　この判決を受けて、実は総務大臣、片山総務大臣の談話というのが出ておりますけれども、大臣、御存じですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　概要は承知しております。
○宮本岳志君　ここに私持っておりますけれども、こう述べているんですね。本日、大阪地方裁判所において、前近畿郵政局長等に対し、昨年の参議院選挙にかかわる公職選挙法違反で禁錮刑の判決が言い渡されたことは誠に遺憾であり、このような事態に至ったことについて、郵政事業を所管する大臣として厳粛に受け止めるとともに、国民の皆様に深くおわび申し上げます。今後は、二度とこのような事態が起こらないよう、服務規律の保持と公私の峻別を図るとともに、郵政事業に対する国民の皆様からの信頼の回復に向けて、全力を挙げて取り組んでまいる所存ですと。
　その後を引き継いだあなたが、今度は消防庁出身の自民党候補のパーティーに出席して、知事会や町村長会など地方自治体関係者を前に省を挙げて応援するとこう言ったのでは、正に二年前の片山大臣の厳粛に受け止める、あるいは公私の峻別というのは一体何だったのかということになると、こういう問題なんですね。
　大臣、そういうふうにお受け止めになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　反省の件につきましては、ここにも総務大臣談話というのを、読んだことがありますし、今ここにもございますんで、内容をよく知っておるところであります。
　ただ、職務としてやったのではなくて、これはパーティーの席上で言った話ですんで、ちょっとその点に関しましては、これと一緒に扱われると、ちょっといろいろかとは思いますけれども、基本的には言葉としては舌足らずだったと思っております。
○宮本岳志君　私は、この高祖派による郵政ぐるみ選挙の実態を実は選挙の前から繰り返しこの委員会で証拠も示して追及をしてまいりました。二〇〇〇年十一月七日、二〇〇一年三月二十二日、そして同じく五月二十四日。繰り返しの私の質問に、当時の片山大臣は、特定局長会は任意団体だから何をしようが知らぬという答弁を最初は繰り返したんです。しかし、とうとう近畿郵政局長逮捕という事態になって、その後の十月十八日、私の質問に対して、大変反省している、二度とこういうことのないようにしたいという責任をお認めになる発言をされました。こういういきさつがこの総務委員会であったということもしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　ところで、一つ聞くんですけれども、この高祖派の一連の選挙違反事件で、国家公務員法百二条違反に問われた者が一人でもおりますか。
○政府参考人（清水英雄君）　今回の百二条についてはございません。同事件におきましては、公務員の地位を利用して選挙運動をした点ですとか、それから及び立候補届出前の選挙運動をしたという点を問われたものでありまして、国公法の百二条で規定されている政治的行為の制限には該当しなかったというふうに承知しております。
○宮本岳志君　この事件で、元近畿郵政局長などは、その地位を利用して業務上の会議などを招集し、その席上で特定政党の立候補予定者の後援会への入会を勧誘し、さらに票の取りまとめの選挙運動を依頼したと。この事実は裁判でも既に確定をしております。それでさえ、そういう事実が確定していてさえ、裁判所も、またあなた方総務省も国家公務員法百二条違反には問えなかったんです。それは、この国家公務員法百二条というものが、公務員の政治活動を広く禁止するという意味で、そもそも憲法違反の法律だからだと考えます。
　しかし、高祖事件のようなものでさえ適用できなかった国公法百二条を、勤務時間外に勤務地とは全く別の場所で一市民としてビラを配ったという事例に適用するなどということは全く許されないということを、これは強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　さて次に、二月八日から全国の郵政の職場に深夜勤という新しい勤務形態が導入されました。私は、去る二月二十七日、私の地元の大阪此花区にある新大阪郵便局に伺って、この夜勤の実態を視察をしてまいりました。
　この深夜勤というものはどういうものか、配付した資料を皆さん見ていただきたいと思います。夜の二十二時から翌朝九時までの十一時間勤務を、この図１ですね、深夜十一時間勤務を四日連続で行うことを基本とする、仮眠もない深夜の長時間労働なんです。
　昨年の十月、麻生大臣は、大臣に対する質問で、私に、従業員二十八万人プラスゆうメイト等々含めて約四十万、家族を含めて約百万の方たちの生活の安定、やっぱり安心、また労働意欲等が落ちないようにすると、こう大臣答弁されたわけですけれども、この勤務、正に十一時間深夜労働を四日連続と、これで郵政労働者の生活が安定したり意欲が落ちないと大臣お考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはちょっと例はいかがなものかと思いますが、私ども元炭鉱屋から言わせますと、夜勤ばっかりだったので、ずっとやっておった時代もありますので、職場によって随分違うんだということは、セメントの作業場、鉄の作業場、夜間勤務、二十四時間回っておりますんでそういうことになるんですが、ここの郵便局の場合も、これはいろいろ今対応が、新しい民営化に向かって事を進んでいる関係で今やっておられるんだと思いますが、この話につきましては、私どもの伺っている、伺っている範囲では、この深夜勤と言われましたが、私たちは新夜勤と言うんですが、深夜勤が導入されました平成十六年の二月から死亡までの勤務状況というので、職員からは寝泊まりは以前からやっているが、夜勤、中勤はきついので外してほしいとの健康管理上の申出を認め、二日連続の深夜勤を二回行った以外は日勤の業務ということになったという具合に理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、その本人とのある程度納得をした上で、双方で話合いをした上で決めていかれるべきものなんじゃないかと思っておりますが。
○宮本岳志君　いや、現場の実態ね、大臣ね、本当に是非見てくださいよ。
　私、現に、この深夜勤やっている現場の労働者から声も聞いてきましたけれども、ある労働者は、余りにも過酷な過重労働で精神的に気力がなくなり、休日も体が動かなくなると。夜に仕事して昼間に休むので、人としての社会生活や家庭生活もできなくなると、こう語っておりますし、別の労働者は、四日連続というのが殺人的なんだと。三日目に頭がごおっと悲鳴を上げると。昼間何ぼ寝ても夜の睡眠とは違うと、疲れが取れないと、こういうふうに訴えておるんですね。
　深夜労働による身体疲労、健康への影響が昼間労働に比べて格段に大きいというのは、これは医学的にも国際的にも常識化をしております。
　今日は厚生労働省に来ていただいておりますけれども、ＩＬＯの「夜業に関する勧告」第百七十八号勧告には、夜間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短くならなければならないという文言があると思いますが、これは事実だけお答えいただけますか。
○政府参考人（長谷川真一君）　先生がおっしゃいました夜業に関するＩＬＯ第百七十八号勧告でございますが、これは一九九〇年の第七十七回ＩＬＯ総会におきまして、夜業に関する条約を補足する勧告として採択されたものでございます。
　同勧告中の「労働時間及び休息の期間」を定めた規定の中に、「夜業労働者の通常の労働時間は、一般的に、関係のある活動又は企業の部門において昼間に同一の条件で行われる同一の労働に従事する労働者の労働時間よりも平均して少ないものであるべきであり、かつ、いかなる場合にも平均してそれらの労働者の労働時間を超えるべきでない。」とあるのを承知しております。
○宮本岳志君　この勧告には日本政府も賛成をしたんですね。これがＩＬＯの示した国際労働基準であることは明瞭だと思います。
　ＩＬＯが短くなければならないとしているものを、実に拘束十一時間、わずか間に一時間の休憩を挟んだだけで四夜連続で働かせる。厚生労働省、これは異常なことだと、こうお感じになりませんか。
○政府参考人（大石明君）　深夜業につきましては、そこで従事する労働者の就業環境というものが整備されなければならないというふうに思っております。その方向で私どもとしても努力してきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、そこまでお答えして、今言えるのかどうか分かりませんけれども、労使における、労使による深夜業に関する自主的ガイドラインの作成事業と、こういったことも行ってまいりまして、やはり各業種、社会におけるそういったコンセンサスというものを作っていくためにも、そうしたことが非常に重要ではなかろうかということで、そんなことも通じて、そうした深夜業における労働条件の改善というものが進むように、あるいはそうした意識が高揚していくように努めているところでございます。
○宮本岳志君　こういうものに本当にメス入れないと、正にルールなき資本主義と世界からも指摘されるような事態になっているわけですよ。大臣ね、大臣も同じ考えかと。
　私は、人間の健康を考えても、何千年の昔から夜は休むものと。それを働くというのは、どこかで必ず何らかのマイナスが起こってくると。夜勤体制というのは配慮しなければならない問題だと思うんですけれども、大臣のお考え、いかがですか。大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　郵便局を特定して聞いておられるんですか。
　郵便局をとされておられるんだという前提に立ちますと、これは基本的には郵便局の中においていろいろな話を、労働条件の話は、これは公社になっておりますので、公社と労働組合との間で交渉されて、いろいろ条件を決められるということが基本なんだと、私はその点に関してはそう思っております。
　で、四十、週四日ということは四十時間ということになろうと思いますので、そこの時間帯については違法というわけではないんでしょうが、その状況がいろいろ本人にとって負担になるという点は、それはその個人によって大分違うところもありますでしょうし、手当も付くんでしょうから、そういった意味では、いろいろ人によって大分内容が違うだろうなというのは正直なところです。
　ただ、個人によって夜間は全く駄目だという人になるならば、それは公社というか、その会社と、会社というか、公社とその本人との間に立って組合がどうされるか。いろいろ、間に立たれる方もいろいろいらっしゃるんだと思いますが、ただ、だれかがやらにゃいかぬサービスであろうとは思っております。夜中の方々の需要というのは極めて大きいところだと思いますね。
　だれかがやらにゃいかぬ話ではありますので、サービスを、国民から見た場合のサービスを考えたときに、場合は、ある程度の仕事を夜やっていただく方々というのは、常にそういったところが出てくる部分は避けられぬものだとは思いますけれども。
○宮本岳志君　大臣ね、先ほど私が申し上げたことは、実は私の言葉じゃないんですよ。
　平成五年六月の三日に、私、先ほど深夜勤と申し上げましたが、この深夜勤の前に新夜勤、新しい夜勤、ニュー夜勤というものが、新しい夜勤と書いてニュー夜勤と区別して言うんです、それも新夜勤ですから。だから、今度の深夜勤を私たちは深夜勤と呼んでいるんです。
　平成五年の六月三日に、そのニュー夜勤という、これまでの夜勤形態が入ったときに、我が党議員の質問に対して、当時の郵政大臣がこう答えたんですよ。
　私は、本来人間というものは夜休むものだと思うのです。郵政省だろうが労働省だろうが、あるいは病院だろうが、早起きは三文の徳という言葉がありますけれども、早寝しないと早起きできない。人間の健康を考えても、何千年の昔から夜は休むもの、それを働くというのは、どこかで必ず何らかのマイナスが起こってくる。そういう点も十分配慮しまして、夜勤体制というのは、いろいろ職場があると思いますけれども、配慮しなければならない問題だと私は考えております。
　この郵政大臣、大臣、だれかお分かりになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成五年、だれが大臣やったか全然記憶がありませんね。小泉純一郎ぐらいかな。全くの勘ですけれども。
○宮本岳志君　そのとおり、小泉純一郎当時郵政大臣の言葉なんですね。
　だから、やっぱり郵政を預かる者として、郵政労働者の、もちろん公社という、別のこの公社になっていますけれども、しかし国家公務員であり、その労働条件その他について、前回十月には、大臣、私にも家族の生活、そういったものについても十分配慮しなきゃならないとおっしゃったわけですから、やはりこういった新夜勤についてはしっかりと配慮しなきゃならないということはつかんでいただきたいというふうに思うんですね。
　それで、前回のこのニュー夜勤というのは、今日お付けした資料の下に付けた表なんですよね。この下に付けている図２の方がニュー夜勤というものなんです。このときは、一度やったら非番日が入っているでしょう。ただ、まあ確かに長い。連続午後五時二十分から翌朝九時半まで十四時間勤務と。その代わり、途中二時間の仮眠時間というのがありました。
　我々は、当時、この二時間で果たして眠れるのかと、これは仮眠時間に値しないと、こういう追及を随分やったものですよ。しかしまあ、当時、郵政省は、眠れるんだと、二時間は仮眠時間なんだと、こう言いましたよ。
　ところが、今回の深夜勤は途中一時間の休憩と。しかも、新大阪郵便局での説明でも、これは仮眠時間ではないとの説明でありました。つまり、二時間程度じゃ眠れないと。どうせ眠れないのなら、ぶっ通しの方が合理的だと、こういうことでございますか。
○政府参考人（清水英雄君）　今回、先生御指摘の深夜勤の長期の方のもの、これは十時間、拘束は十一時間という形ですが、中が一時間の休憩の形になっているわけですが、実際上、そこでどういうふうに職員の方、勤務をしながらの体をどういうふうに休めていかれるかはそれぞれ工夫をされている形になるわけで、睡眠という形に結果的になるかどうかというのはまた個々の具体的なものでございましょうが、この時間帯は前のときの十四時間というニュー夜勤とは違って時間も短いところでございますので、一時間という形の休憩になっているところだと承知しております。
○宮本岳志君　今までのニュー夜勤の下でも多数の過労死ないしは突然死というのは発生してきたんですね。そのわずか二時間の仮眠時間さえ奪い、これまでにない四夜連続などという無謀な勤務を押し付ければ、郵政職員の在職死亡が一層増えることになりかねないと思います。
　事実だけ確認しますけれども、東京中央郵便局で二月から深夜勤に就いていた五十八歳の労働者がこの三月三日の夜に急死した。この事実がございますね。
○政府参考人（清水英雄君）　誠に残念なことでございますけれども、先生御指摘のとおり、平成十六年の三月三日の日に東京中央郵便局の郵便部の特殊郵便課の五十八歳の職員が、これは出勤、勤務中ではなくて出勤前に具合が悪くなりまして、御自宅から夕方救急車で搬送されたというふうに聞いております。この方は深夜勤が導入された二月八日からの関係の勤務では、御本人から、泊まりは以前からやっているんですが、夜勤、中勤きついので、ちょっと外してほしいという話があって、二日連続の深夜勤を二回行った以外は日勤という形を取っておりまして、直近のこの深夜勤もたしか平成十二年の二月二十日、二十一日ですから、三月三日に亡くなられておられるんですけれども、大分前の時点で深夜勤をされたというふうに承知しております。
○宮本岳志君　導入後わずか一か月なんですね。大体昼と夜が入れ替わったような労働を労働者に強制しておいて、ようやく体が夜型のサイクルになり掛けているところをまた元に戻す。さらに、体が元のサイクルに戻り切らないうちにまた夜型の四夜連続深夜勤をさせる。これではわざわざ過労死を作り出すに等しいやり方ではないかと。
　総務省としてこのような過酷な労働形態は直ちに見直させることを要求して、私の質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　初めに、大臣、地方財政について伺ってまいりたいと思います。
　三位一体改革問題、予算委員会やあるいは先ほど来からの議論にも随分出ていますけれども、この二〇〇四年度の予算では、地方のマイナスが国庫補助あるいは負担金削減で一兆三百十三億円、地方交付税等の削減が更に大きくて、臨時財政対策債を含めて二兆八千六百二十三億円、こうなっておりまして、これに対してプラスはわずかに税源移譲の四千五百七億円、正に地方にばかり犠牲が強いられる結果とこうなった、こう多くの方が指摘をしている、こういう状況にあります。
　基本であるこの三本の制度、この中で収支バランスが全く成り立っていないわけですから、三位一体改革というスローガンそのものはもう崩れてしまったんじゃないのか、こう言わざるを得ないと思うんですが、大臣の見解を簡潔に伺いたいと思います。
　この際、いや、地域再生債などの、そういうのがあるよなんという話は、これは私は問題外だと思うんですね。是非、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、又市議員の御質問に関しましては、基本的には今回の中でやっぱり地方自身としても、国も同じですけれども、ある程度の行政改革、財政改革をある程度やっていただかないと、今のままでという前提になりますとそれは今おっしゃるとおりになるんですが、いろんな意味でこうやって地方自治法も変わって、アウトソーシングをできる部分もできてみたり、いろんな形で経費の、経費を削減しやすいようになりましたし、また今コンピューターというか、ＩＣＴというものを使っていろんな形でコストの削減が図れるような状況になっておりますのも御存じのとおりなんで、そういった意味では地方もある程度スリム化に努力をしていただくという前提がないと、今のまま、そのままと言われ、で補助金というのがなくなるとか、交付金がなくなるという話ですと今おっしゃったとおりになりますけれども、ある程度不要のものは少しとか、またできるものは外に出してアウトソーシングしていただくとか、いろんな形での努力も併せてお願いをしていかぬと、少なくとも累積二百四兆円を超えます地方財政の赤というものはなかなか、今後ともずっとたまっていくことになりかねませんので、そういった努力は、国もするけれども地方もお願いせにゃいかぬと、両方お願いしてお互いで努力していかないとなかなか難しいものなのだと思っております。
○又市征治君　少し具体的に、じゃ伺ってまいりますが、補助金と税源移譲の関係についてですけれども、片山前総務大臣はいわゆる片山試案というものを出して五兆五千億円の税源移譲案を示されておりました。また、知事会からは八兆九千億円などの具体的な提案が出されておるということは大臣御承知のとおりですけれども、もちろんこれらは、片山大臣の発言も含めて、これ一方的な補助金の削減ではなくて、税源移譲による補てんを大前提にしたわけですね。
　その税源移譲への振替ですけれども、今大臣おっしゃいましたが、事務的経費は十割を見ようと、その他は地方でも努力をいただいて八割に、ぐらいにせざるを得ぬのじゃないか、こういう話だったと思うんですね。だとしますと、大枠では一兆円削るということであれば、その十割と八割の中間、つまり九千億円程度が税源移譲になるんじゃないのか、これはだれもが、地方自治体もみんなそう思った、こういうことだと思うんです。
　ところが、税源移譲は暫定の交付金を含めても六千五百億円しか戻ってこないと、こういう格好になっておるんですね。で、その中身見ると、公共事業の削減は振替率ゼロでもよいから、こんな格好になっているんじゃないですか。大臣、本当にそういうふうに判断をされているのかどうか。地方にとって必要な事業でもやむを得ないんだと、こういう程度のことでやむを得ないんだと、こうお考えなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には今言われましたように、まちづくり交付金一千三百億入れた上で約、今おっしゃいましたように六千五百億という数字になるんだということを言っておられるのだと思いますが、そのほかにもいわゆる財政再建債で八千億とかいろんなものが出てきておりますし、事実、国全体で見てみますと補助金もいろんな形で、細目をお持ちなんだと思いますが、そこを見ていただきますと最終的なバランスのところはそれほどむちゃくちゃな形に、数字になっておりません。細かく言うとあれですけれども、思っておりませんので、おっしゃるように結構厳しいことになったというのは事実だと思いますし、またこういうことになるであろうということをあらかじめ予測して対応してこられた等々、知りません首長さんとそうでないところとは随分差が出てくるところだと思っております。
　そういった意味では、私どもとしては義務教育だ、それからいわゆる国としてきちんとして一〇〇％しておらなきゃいかぬ部分以外のところが問題だと言われるところなんだと思いますけれども、その点につきましては公共事業等々、ある程度減らしていただく部分もお願いしましたし、これ個別にいきますといろいろ人減らしもお願いしたり、いろいろしておるところでもありますので、私どもとしては、何というのかしら、みんなが満足しておられるというはずはないと思っておりますけれども、ただ先ほど申し上げましたように人口五万以上の町では総じて今回のあれは良かったというのが、この間共同通信で出ておりましたけれども、人口五万以上の市町村ということは全人口の約七〇％ぐらいに当たりますので、市町村の数からいきますと約一五％ぐらいなんで、残り八五％の市町村長の首長さんの数からいきますと、そうじゃない方の方が多いという数字に、形といえばなりますけれども、そういった意味では、小さな市町村の方が影響が大きかったではないかという御指摘は私もそのとおりだと思いますので、その点につきましては今後、いわゆる先ほど先生言われました再生債とか再建債とか、そういったもので個別にそういったところを重点的に対応していく必要があると思っております。
○又市征治君　今出ましたこの公共事業を含めまして、地方財政計画ベースで地方の歳出額を一方的に一兆五千億円減らすということになった。他方で、地方一般財源の減額は、大臣せんだって予算委員会でも御答弁になっていましたが、二兆二千億円と、こういうことですね。この二つの数字比較しますと、事業費の削減額以上に一般財源が減っている、つまり自治体の自由度が非常に下がっている、こう見ざるを得ないわけですね。
　麻生大臣、一生懸命この三位一体改革の目的の一つ、三つ挙げられておりますけれども、その中の一つに地方の自由度を上げていくんだと、こうおっしゃっているわけですが、今のこの事実でいいますと、全く逆の結果にこれなっているんですね。単に五万以下のちっちゃなところというだけじゃないですよ、これは。大臣が本当に自由度を言うんなら、正に今からでもいいですから一般財源、具体的には税源移譲をどう増やしていくという、こういうおつもりなのか、その具体の方針をもう少しやっぱり国民に明確にする、自治体に明確にしてもらいたい。片山さんは実行には至らなかったけれども、五対五にするんだと、こういう格好でおっしゃっておった件ですけれども、大臣のそこら辺の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃいましたように、平成十八年度まででやっぱりこれ計算、考えていただかぬといかぬところで、初年度というところと三年目と大分少し違ってくると、私どもとしてはそう思っております。
　それで、今言われましたように、基本的には地方財源にどれぐらい出るのかよく見えぬ、地方に移されるのがよく見えぬと言われるところなんだと思いますが、先ほどの御質問どなたかございましたけれども、私どもとしては、今少なくとも国税と言われます所得税の中から、五％、一〇％、一三％の三段階ありますが、御存じのとおりですが、それを仮に一律五％ということで話になりますと、約三兆ということになります。それはその分だけ増税かという御質問ありましたけれども、いや、それは違うんであって、今の中の国税の部分が減って地方税が増えるということを意味しますので、そういった形になりますと、約三兆の分がそこから出てくる。
　これは捕らぬタヌキの皮算用ではないかと言われりゃそれまでの話でございますけれども、基本的には、今回地方に対するいわゆる譲与税という形で一歩前に踏み出した形になっておりますので、私どもとしてはその方向で、いわゆる予定特例交付金とかいろんな形で、地方税に対して基幹税と言われます中央、国税の方から移ってきている部分がありますので、その流れを確実なものにしていかなきゃいかぬものなんだと、私どもは基本的にそう思っております。
○又市征治君　少し細かい話に、細かい、私どもは細かいと言うけれども、地方自治体にとると大変重大な問題なんですが、公共事業の補助金削減も四千五百二十七億円に上っております。これがすべて税源移譲の対象外だということで、これは切り捨てられているわけですね。
　しかし、公共事業であっても引き続き地方が主体となって実施すべき不可欠の事業はたくさんあることは、これは大臣も重々御承知のことだろうと思うんです。これらはむしろ地方単独事業として認知をして、財源と事業決定権限をやはり移譲していくというのが、大臣もおっしゃるように自由度を高めるということの意味なんだと思うんですね。ところが、地方単独事業の方も今回削減をしておるわけでありまして、これは理由が立たないわけですよ。
　当面、過渡的には一つ一つの事業を評価をして、廃止すべきでないものについてはやっぱりちゃんと財源移譲にカウントすべきじゃないのかと、こんなふうに私は思うんですが、そこのところはどうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　本当に必要なものだというのであれば、おっしゃるとおりだと思っております。ただ、基本的には、少々今の時期、二年でやるところをちょっと三年でやっていただけませんかとか、いろんな工夫はせねばならぬ、せねばならぬと、我々もそれから地方の方もしていただかねばならぬところだとは思っておりますけれども、これはどうしても必要なものだということになるのであれば、それは基本的に財源の手当ては国としても行われねばならぬものだという点に関しましては私も全く同じ。
　ただ、流れといたしまして、単独事業につきましては、いわゆるバブルというものが発生いたします、あれ以前のところがわっと増えておりますので、そのバブル以前のところまでに一応戻してはいただけぬだろうかというのが、一応の基準として申し上げているというところです。
○又市征治君　少しその点での具体論を申し上げますと、例えば道路を取りますと、国道の改良率がちょっと調べてみましたら八九・二％、それに対して都道府県道は五五・八％、市町村道は五一・三％のこういう整備水準、つまり地方の方がやっぱり立ち後れているわけですね。地方の生活道路がそういう意味で立ち後れているわけですから、市町村道をやっぱり分権的に整備できるように、そういう意味で財源の自立を図るべきであって、それにはやっぱり税源移譲による振替が本筋なんだろうと私はそう思いますね。
　その点について、まず一つはお伺いしたいのと、仮に当面、特定財源はいじらないということであるならば、そのうち地方道整備に充当する部分を増やすように、これはやっぱり大臣、是非そういう意味では財務省と掛け合ってしっかり確保していただく、これはそういう意味で地方がこういう点をどんどん削られていくものですから全く進まない、渋滞道路やいろんなことを多く抱えている、こういう問題を持っているわけで、そういう点などについてはやっぱりしっかりと御努力いただきたいとこう思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりだと思いますが、平成十五年度の場合に、例に今引かれているんだと思いますが、このときにはいわゆる国税と言われるところから、いわゆる直轄方式の導入に伴いまして税源移譲が行われて、あのときはたしか九百三十億、九百三十億を地方に譲渡したという形になっております。
　この点につきましても、自動車重量税、自動車重量譲与税というのが、譲与税を最初に使ったのはこれを使ってありましたものですから、今年ちょっとこの名前をもう一回使わせてもらったのが本音のところなんですけれども、そういった意味ではこの言葉を使わせていただいておりますので、基本的には地方の直轄方式におきましては、あのときはたしか三分の一の負担をたしか何分か、四分の一を三分の一に増やす等々にさせていただいたと思いますので、私どもとしては基本的には道路目的税をいわゆる移譲の対象の一つとして考えるというのは、方向としては私どもとしては今後とも言っていかにゃいかぬところだと思いまして、応援のほどもよろしくお願い申し上げます。
○又市征治君　それじゃ、最後に郵政問題について二点お伺いをしてまいりたいと思います。
　率直に申し上げて、この間からの道路公団改革問題なども極めて大きな問題を持っておる、むしろ破綻をしたのではないか、こう思いますが、小泉総理は郵政民営化だけはもう何だろうと無理やりやろうという、こういう動きにあるように思います。まるで道路公団が一％ならば郵政は一〇〇％だなどということを小泉さんおっしゃって、そのために担当の大臣も置こうかと、こういう発言があるわけですが、私は少なくともこの総務委員会で大変郵政問題、随分議論をしてまいりました。そして、少なくとも四年間まず郵政公社でいきますよと、こう国の方針として決めたわけですね。そして、それをやっぱり踏まえてからどうするかという話ならともかく、去年スタートしたものをもうその舌の根も乾かぬうちに民営化、民営化、民営化と、自分の持論でもってお持ちなのは、それは結構ですよ。だけれども、これは一体全体政府の姿勢としていかがかと。
　まして、今そういう形で、私が申し上げたいのは、大臣にお聞きしたいのは、この四年もたたない先からこんな格好でおっしゃっている問題と同時に、そのためにどうもいかにも麻生大臣がまじめにやろうとしていないからみたいに聞こえるじゃないですか。こういう別の担当大臣を置こうなどということについて、どういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この別の担当大臣を置くという話に関しましては、基本的に私は総理から直接伺っておりませんので、新聞で見た以外はないので、新聞辞令なんていうのはおよそ当てにして、新聞は見ることはあっても読まないことにしていますので、何となくもう一回この種の話はちょっと、私どもとしては直接伺って、私自身としては直接伺っておりませんので、ちょっとコメントのしようがないというのが率直なところです。
○又市征治君　いや、コメントしようがないんじゃなくてお困りが、ちょっと頭にきているというのが実態じゃないかと思いますが、そこで大臣は就任以来、郵政事業のユニバーサルサービスの確保、これについて積極的な発言を行ってこられましたし、そしてまた発足後の公社自身も、今さきの同僚議員が指摘をしたような、幾つか私も問題あると思います。これは、改めてその点についてはこの委員会でも議論をしたいと思いますが、いずれにしても準公共的な窓口サービスの拡充など大変な努力をしている、この点は私どもも受け止めていきたいと、こう思っているわけですが。
　そういう意味で、私自身もこうした、今、一方で郵政官署、これをしっかりと全部守っていくと、こういうことで麻生大臣も申されてきましたが、そのこととこの市町村合併というのはどうも私は矛盾するという立場で、かなりそういう点ではこの市町村合併問題について批判的な立場でありますが、まあそれは今日はおくとして。
　過疎地におけるこの郵便局の果たす公共的な役割について改めて大臣の見解を一つはお伺いをしたい。ちょっとお待ちください、もう一つ。と同時に、それは郵便事業だけでなくて、国民の零細な貯蓄手段である郵貯や簡保の危機でもあるんではないのかと、こういう気がするわけでありまして、御存じのとおり、全国で五百何十か所、銀行も何もないというそういう町村があるわけでありますし、そんなことも含めて、こうした郵貯、簡保、これは非常に地域にとっても大変大事な役割を果たしておるという問題もあるんですが、この危機でもあるんではないかと、こういう気がいたします。その点も含めて、この二点を御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　又市先生御指摘のとおり、今、コンビニもない、コンビニもないと言う表現はいかがかと思いますが、コンビニもないというところは、約三千三十あります市町村のうち四百十七町村はコンビニもございません。そういった中にあって、少なくとも郵便局というものは簡易郵便局、特定郵便局含めまして二万四千七百というものでありますので、少なくとも自分のところは約平均で一・一キロ以内に一つあるということになっておりますので、そういった意味では、この状況、また四十万の従業員、二万四千七百の支店という組織は、これは最大の組織と思って間違いないと思いますので、ここを基点にいたしましたいわゆる行政サービスというものは、行政手続オンライン化法等々の時代の流れに合わせましても、仮に市町村合併でそこで役場がなくなったにしても、いわゆる通常の手続、例えば印鑑証明だ住民登録だ、いろいろございますけれども、そういったものはその端末できれいにできるような形になり得るものだと思いますので、この二万四千七百のいわゆる郵便局というものは、基本的にはそのサービスとしてはこれは維持されていないと、町村合併した後の影響の方がよっぽど大きいと思いますので、いろんな意味でこの二万四千七百のいわゆる組織網という、よくユニバーサルサービスと言われますけれども、その組織網というのは今後ともきちんと維持されて、かつ能力が上がっていく方向にしていくべきものだと、私自身はそう思っております。
○又市征治君　郵貯、簡保。
○国務大臣（麻生太郎君）　郵貯、簡保につきましても同じように、地域において、銀行等々でＡＴＭだ何だかんだのお話がさっきあっておりましたけれども、銀行等々で預金の引き出しやら、また預金の預け入れ等々も町村合併することによってそこがなくなる可能性もまた出てまいりますので、そういった意味では郵貯、簡保の事業というものは、これは大変大事な小口金融という意味、点におきましても非常に大事なところだと思いますし、なかなか、預けに遠くまではなかなか行けませんし、また引き出しもなるべく近くのところというのは当然のことだと思いますので、その意味では郵貯、簡保の事業は維持されて、維持されなければならないものだと思っております。
○狩野安君　今、総務省では市町村合併、三位一体改革、それから郵政民営化など、大変困難な課題を抱えておられますけれども、麻生大臣におかれましては大変な激務ということでお疲れじゃないかと思いましたけれども、お疲れの様子がないようですので安心をいたしております。貴重なお時間で、予算委員会の方も山場を迎えてお忙しいと思いますけれども、私は地元の茨城の問題を交えながら総務省の課題について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　三位一体の改革というのは、地方が、私が言うまでもなく、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治体の本来の姿を実現するための改革であると思います。しかし、この三位一体の改革を実現するために、今回の一兆円国庫補助金の廃止、縮減と、これに伴う税源移譲や交付税改革が果たして本来の目的を達成するための第一歩としてふさわしいものかどうかという疑問視をする声も多く出ております。
　例えば、地方公共団体からは、今回の改革は地方の自由度を高めるという地方分権の趣旨に逆行し、国庫補助負担金の見直しや税源移譲が不十分な中、地方交付税の削減だけが突出して行われるという旨の意見も出されております。今後の三位一体の改革を進めるに当たっては、国の財政再建のために地方に負担を転嫁するというようなことがあっては真の改革とは言えないと思います。地方の意見も十分聞いた上で、残された期間の改革が進められるべきと、進めるようにするべきであると思います。
　特に、声が大きい国庫補助負担金の削減額に見合った税源移譲を行うことが必要だというふうに考えておりますけれども、これに対して、税源移譲の議論の中で、地方団体自らが税収確保の努力をすべきであるとの主張がしばしば行われております。今回の地方税法改正案でも課税自主権を拡大する措置が盛り込まれておりますが、地方が納税者の理解を得ながら超過課税や法定外税を活用して地方税の充実確保を図ることは大変重要な課題であると思います。
　しかし、その主な税源は国税とされておりますし、課税自主権の活用にも限界があるのではないかと思います。私の地元茨城県では都道府県法定外普通税として核燃料等取扱税が実施されておりますが、これが十三年度の決算額でいいますと九億二千五百万円の税収となっています。これはしかし、核燃料等取扱税の茨城県の地方税収の全体に占める割合を見ますと〇・二六％と極めて低い数字になっております。
　そういうことを考えますと、これからも地方が課税自主権を発揮しやすい環境整備を進めることが大変必要であると思いますけれども、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　課税自主権につきましては、今の核燃料税等々、いろいろほかにも例がないわけではございませんが、限界があります。基本的には、今おっしゃいましたように、やっぱり国税の占める比率というのは非常に大きなものだと思いますので、地方がある程度課税自主権の権限を、今度、固定資産税等々いろいろやらせていただいてはおりますけれども、おのずと限界があるのであって、そういった意味では、先ほどは又市先生、またほかにも質問があっておりましたけれども、私どもから見ましても、その点に関しましてはある程度、基幹税と言われる国税というものから地方税にある程度その税源が移譲されないと、なかなか地方において自由度が増してくるというような形での税の収入増というものは、税収増は望めない。そこがやっぱり限界があると申し上げている理由で、基本的には、先ほどお話出ておりましたが、所得税から個人住民税に移管して税源を移譲する、国税を地方税に移譲する等々のことがなされないとなかなか難しいというのは私も全く賛成であります。
　したがいまして、今回、一部それを実施させていただいたところですけれども、こういった流れとしては、今までは全然、とてもではないというお話でしたけれども、今回大きく一歩踏み出せることができたんだと思っておりますけれども、流れとしては地方を自由度を増す、そのためにはある程度財源が要るのは当然ですので、その意味では、地域主権というのに伴うためには、今申し上げたようなそれを裏付ける税源として国税から地方税への移管というのは非常に大きな要素だと、私どももそう思っております。
○狩野安君　本当の真の意味で地方分権が行われますように、大変地方行政には理解のある麻生大臣だということを常々聞いておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、放置外国船の、放置外国船の対策についてお伺いしたいと思いますが、今、日本に寄港した外国船が座礁して、船主が撤去費用を支払わずに自治体が撤去費用を肩代わりしているということが問題になっております。
　国土交通省の資料によりますと、平成十五年七月一日現在で放置座礁外国船が十隻あるとのことですが、私の地元である茨城県の話でございますが、平成十四年十二月に日立市の沖合で発生した北朝鮮籍の貨物船チルソン号の座礁事故では、船主が撤去費用を全く払わず茨城県が肩代わりするという事態になりました。船体撤去と重油流出対策で総額六億三千八百万円を要したとのことですが、今月二日に県が差し押さえた鉄くずの公売があり、わずか千六百九十万円の落札でした。その収入は県が支払った費用に補てんされると聞いておりますけれども、県にとっては財政が厳しい時期に大きな負担となっております。
　このような事態に対して、特別交付税など総務省からの支援はどのような対応をされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別の案件でございますので、瀧野の方から答弁させます。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　座礁船の事故に対する経費のお尋ねでございます。
　この経費につきましては、本来は原因者である船会社において負担すべき性格のものであるというふうに考えておりますけれども、ただいまのような事案におきましては、保険などによります十分な補償が見込み難いというような事情もありまして、結果的に茨城県の方で多額の負担が残る、こういうことになっているかというふうに承知しておるわけでございます。
　そういった中で、我々の方といたしましては、まず十四年度の特別交付税におきまして、当該年度の資金需要への配慮の必要性を踏まえまして暫定的に茨城県の方に一億円の措置をしたところでございますが、その後、国土交通省におきまして支援を国としてもきちんとしていくというような内容がはっきりしてまいりましたので、この国庫補助金を含めまして全体の茨城県の負担のおおむね八割を国がカバーするという考え方に立ちまして対応しようということにしてございまして、本年、十五年度の特別交付税におきまして更に茨城県に対して一億六千万円程度の追加措置を行うということとしておるところでございます。
○狩野安君　よろしくお願いいたします。
　先に進ませていただきます。
　市町村合併の推進についてでございますが、先日の所信表明の中で総務大臣は、現行の合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう市町村合併を引き続き強力に推進するとしております。私の地元、茨城県でも市町村合併の成果が上がってきております。現在も二十の法定協議会が設置され、構成市町村数は五十六となっています。
　茨城県も含め全国的に言えることが、現在合併協議会を構成している市町村が合併まで円滑に進むことができれば市町村合併の成果は大いに上がるのではないかと思います。そのためには、国、都道府県が合併推進のためそれぞれの立場で行える最大限の支援を行っていくことが必要であります。しかし、現在、精力的に合併協議を進めている市町村の中でも、残り一年では合併までは行くのは時間的に無理というところも出てきております。
　また、それと、もう一方、合併相手に恵まれない地域の支援ということもありまして、県境や地理的な理由など合併したくてもなかなか合併相手に恵まれない市町村があると思います。私の地元、茨城県でも、五霞町といって、茨城県からすれば利根川を挟んで離れ島のような町なんですが、埼玉県との、幸手市との越県の合併の議論がありました。この合併につきましては、本年一月、法定協議会の廃止が決定をいたしました。
　市町村合併は自主的なものであり、五霞町につきましても、これは町の方針についてはほかの地域との合併も検討していくことになると思いますけれども、こういう合併したくてもできない、地域的な理由によってできない、そういう市町村というのは大変小さな市町村だと思うんです。その合併相手に恵まれない市町村に対して国としては何らかの配慮というものが必要なんじゃないかというふうに思いますが、国からの支援策が何かございましたらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日、長野県から岐阜県へという県境を越えた合併というのはもう例がございますように、地域によって特殊事情のあるところは茨城県以外にもほかにもございますので、対策としていろいろこれを考えねばならぬところだと思っております。
　細目につきましては大野の方から答弁をさせますけれども、少なくとも、この三月の八日にいわゆる合併新法案として訂正した形で出させていただいておりますが、少なくとも今、十七年の三月三十一日までに法定協議会がきちんとでき上がったところにつきましてはということで新しく新法案を出させていただいておりますけれども、いろいろな意味で、地域、三千二百ありましたのが今三千三十ぐらいまでになっておると思いますが、十七年度まで更に進むところもあろうかと思いますが、県境を越えるという話は茨城県以外にも幾つもあろうと思いますので、細目につきましては大野の方から答弁させます。