Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木委員　おはようございます。
　自由民主党の小此木八郎でございます。質問をさせていただきますが、よろしくお願いをいたします。
　私どもは、国会で議論をしておりまして、週末には地元に帰っていろいろと町を歩き、いろいろな皆さんの声を聞いているわけでありますけれども、国会では住専の問題、いわゆる金融問題をどうしようかということを真剣に議論をしているところでありますけれども、そういったことよりは、私は、人に会えば、景気はどうなるかということをよく言われまして、本当に皆さんと話す機会が多いわけであります。
　今の景気というのは戦後最悪とも言われておりまして、これに対して、現在に至るまで、所得税減税や補正予算、経済対策、いろいろと財政を積極的に出動させて対策を講じられてきたというふうに思います。そして、数字の上では、だんだんに明るい兆しが見えてきたというようなことが発表されていると思いますけれども、先ほど言いましたように、町を歩いて人にいろいろなことを聞けば、なかなか景気がよくならない、皆さんには実感が伝わっていないということもよく言われるし、私たちもそういう話を聞いているということであります。
　きょうの朝日新聞でありますけれども、「経企庁　景気対策の転換模索」というようなことも出ておりました。長官も、まだまだ自律回復への力強さは見られないという談話が載っておりました。その中で、公共投資と言われるものもありますけれども、この公共投資の波及効果は、六〇年代の高度成長期には投資額の二倍以上あったけれども、最近は一・三倍に低下をしたというふうにここには載っております。
　ですから、こういったようなことをあわせて、先ほど言いましたような対策が今の景気に対してどのような影響を与えてきたと経企庁では評価をされておられるのか、また、そういったものを受けて、今後どのような見通しを持って経済運営を行っていくおつもりなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　きょうは半日、企画庁に対してさまざまな御質問をいただくことになりまして、細かいところは政府委員からお話をする、そういうこともあろうかと思いますので、お許しをいただきたいというふうに思います。
　小此木委員の御質問でありますけれども、私は、現在の景気の状態、明るい兆しが出ている、そして、今のところ順調に前を向いて進んでいる、そういう状態でありますが、いつも思い出すのは、細川内閣のときであります。後になれば、九三年の十月が景気の底であったというふうになっているわけでありますけれども、あの当時、八月の株の暴落、それから一段の円高、加えて大変な農業不作というのが重なりまして、私も、官邸で総理のそばにおりまして、奈落のふちに落ちていくのじゃないか、そんな感じを実は持っていました。そのときがちょうど、後で言われる景気の底であったわけであります。日本経済は一体どうなるんだ、そんな感じでありました。
　一方で、政治の場ではどちらかというと政治改革の方に目がいっていた。国民の目もかなりそこにいっていたし、期待感もあったわけですが、その後、それぞれの内閣によって精いっぱいの対策がとられてきました。しかしながら、これに対しては、なかなかうまいぐあいに本格的な回復軌道に乗らないということであったわけです。
　この理由をいろいろ考えてみますと、一つには、資産価格の大幅で急激な変動というものが経済にどの程度の影響を与えるのか、それに対しての洞察というものが確かでなかった、そんな感じもありますが、それと同時に、波状的に襲う急激な円高というものがありました。また加えて、昨年の一月のような大震災というものも突発した。いずれにしても、なかなかうまくいかなかったわけですが、昨年の年央から、だんだんに景気の足取りが前を向いてくるようになった。
　今委員、どうしてこういう形で景気に明るさが見えてきたのか、そういう御質問の趣旨と私は受けとめるのですけれども、それを今検討してみますと、一つには、やはり金融緩和の基調というものがあったと思います。それから、円高是正というものが進展した。それで、為替相場が安定的に推移しているということも言えると思います。
　これは政府の円高是正に対する政策努力というものもあったわけですが、さらにアメリカの景気の一時的減速というのがありましたから、そういう海外景気の動向というものも環境の条件としてある。そういう環境の中で、昨年九月、総事業費十四・二兆円というかつてない大型の経済対策を打ち出した。これが相まって、秋、年末以降、景気に明るさが見えてきた、そんなふうに私は思いますし、十月から十二月のＱＥを見てもそういう感じがうかがわれるわけであります。
　したがって、昨年の秋以降の経済政策というものが、環境をよく生かして、功を奏してきた。手前みそみたいになりますが、私が長官当時の原因でありませんので、今までの経済に対する対策が生きてきたという感じで受けとめております。
○小此木委員　確かに、景気に明るい兆しが見えてきたというふうにも申し上げたのですけれども、私は、ただ、まだ実感がわかない、逆に言うとそういうこともあるのですよ、私たちが歩いていて皆さんの話を聞いて、そういう苦しさはまだまだ残っているということを申し上げたいのです。
　ちょっと時間がありませんので、用意したすべての質問ができないかもしれません。
　もう一つここで、景気対策の転換を模索されているという経企庁のお話であります。要するに、「景気対策による財政赤字は、景気回復後の税収増で埋め合わせればよい、とする伝統的な政策を見直す。」というようなこともこの新聞に出ているのですが、我々が町に出て、やはり政治家というのは、町の皆さんにわかりやすく説明をしなければいけないわけであります。私も経済の専門家ではありませんからなかなかそういう経済の話をするのは難しいのですけれども、長官が、国民の皆さんに接する中でわかりやすく説明するにはどうしたらいいかというような意味合いを込めて、ここのところをもうちょっと説明をしていただきたいと思うのです。
○田中国務大臣　私、実はその新聞を読んでおりません。私の知らない間に転換を模索しているということもないだろうと思います。読んでいると時間がかかりますので。——財政に対する依存を今までよりも薄めていくというような書きっぷりなのですか、これは。私は全部読んでいないので……（小此木委員「赤い線が書いてありますね、そこのところを見ていただくとわかるのですけれども」と呼ぶ）これは、研究会は調整局長の個人的な研究会なので、ちょっと調整局長の方から話をさせていただきます。
○糠谷政府委員　きょうの朝日新聞に出ておりますのは、四月から私のところで経済政策のあり方についての研究会というのを始めたところでございまして、きょうの新聞に書いてありますようなはっきりとした方向を初めから結論づけてやっているわけではございませんけれども、今までのように何でもお金を出して経済を高くしていくということが続くような世の中でなくなってきたということはそのとおりでございますし、公共投資の波及効果というのも長い目で見れば落ちている。ただ、効果がなくなったとは私ども思っておりませんし、依然として重要な役割を果たすと思っておりますけれども、昔のようではないというのはそのとおりでございます。
　そういう意味で、財政政策、金融政策、構造政策、規制緩和、その他、そういったものを新しい状況に照らし合わせて、総合的にどういうふうにこれからの経済政策を持っていったらいいかということを少し研究する必要があるのではないかということで始めたところでございます。
　きょうの朝日新聞の解説記事は、正しいことを言っている面もございますし、そこまでまだ私ども結論づけているわけではないというようなこともあるということかと思っております。
　以上でございます。
○小此木委員　いずれにしても、これはいろいろなやり方を模索しなければならないということでありますけれども、今私が本当に言いたいのは、景気対策というのは本当にやっていかなければいけない、これは当たり前の話でありますけれども、もっともっと、今政治離れ、国民の政治に対する意識というのが薄まっていく、無関心であるという状況、特に私の横浜では感じております。経企庁長官を初め皆様方にもっと政治家が連動をして、国民に対してもわかりやすい政策というもの、わかりやすい明るいものを我々は打ち出していかなければならないということについて、これからも協力をし合いながら打ち出していきたいと思っております。
　次に移りますけれども、消費税の話。
　消費税が今度三％から五％という引き上げ、来年の四月一日から予定をされていますけれども、九六年度末で約二百四十一兆円に上る国債残高など財政改革は緊急の課題でありまして、また、二〇二五年には四人に一人が六十五歳以上の高齢者でいっぱいになってしまうという前代未聞のいわゆる高齢化社会をこの日本は迎えるというふうに言われております。
　このような状況から、五％の消費税率を将来またさらに見直さなければならないことがあるかもしれない。その際に、消費税の逆進性というものを緩和するために複数税率の導入を検討する必要が出てくるのではないかと思いますけれども、この複数税率化というのはいろいろなメリット、デメリットが指摘されておりまして、この導入に対してどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○森信説明員　まず、逆進性の問題でございますが、消費税は所得に対しましてはわずかながら逆進的な傾向を示すということは事実でございますが、消費に対しましては比例的な負担となっているわけでございます。
　そもそも、所得に対しまして累進的か逆進的かといった所得の再配分の問題につきましては、消費税という一つの税目のみを取り上げて判断すべきではなくて、所得税とかもろもろの税制全体を勘案しまして、さらには社会保障制度の歳出面も含めまして財政全体で判断し対応すべき問題であるというふうに考えております。そういうふうな観点から我が国の現行税制全体で見ますと、つまり消費税だけでなくて所得税も含めて見ますと、依然としてかなり累進性を有しているというのが我が国の税制の現状であろうかというふうに考えております。
　次に、複数税率の問題でございますが、これにつきましては次のような問題点があるというふうに考えております。
　まず、一番目でございますが、国民の消費の態様が多様化しておりまして、対象品目を客観的な基準により選択することが極めて困難になっているというふうな問題点。それから二番目に、対象になりました品目と軽減税率の対象にならない品目との間に価格が異なるというふうな影響を与えるわけでございます。それから三番目に、納税義務者の事務負担という観点から考えますと、国民全体で非常に膨大な社会的、経済的なコストを払うという問題があろうかというふうに考えておりまして、そういう意味におきまして、公平、中立、簡素という消費税の持つメリットを損なうおそれがあるというふうに考えているわけでございます。さらに、軽減税率の設定によりまして減収分が発生するわけでございますが、それを補うために標準税率を高くする必要が生じるというふうな問題があるわけでございます。
　ただ、食料品の軽減税率につきましては、例えば、税率がＥＣ諸国並みになるなど税率水準のいかんによりましては逆進性の配慮から採用すべきであるというふうな意見があることは十分承知しておりまして、将来的な検討課題であるというふうに認識しておることもまた事実でございます。
　いずれにしましても、ＥＣ諸国並みの税率水準に至らぬ段階では、軽減税率は公平、中立、簡素という観点からいろいろ問題が多いというふうに考えておる次第でございます。
○小此木委員　また、もう一つ、高齢化社会の到来に備えて、今度消費税の一部を福祉目的税化する議論もありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、高齢化社会の進展に伴いまして、社会保障支出等の財政需要の増大に対応してまいりますには安定的な税収構造の構築が要請されているということを踏まえますと、消費税というのはこれから国民生活の安定や経済社会の発展にとって欠くことのできない存在であるというふうに考えるところでございます。
　ただ、消費税をいわば厳密な意味での目的税とすることにつきましては、一般論といたしまして、まず資源の適切な配分をゆがめるというような問題点、これがひいては財政を硬直化させるといったような傾向を持つということが一般に指摘されております。それから二点目といたしましては、消費税と社会保障経費といったものの間の関係でございますが、既存の目的税とかあるいは特定財源には、いわば直接的な受益と負担の関係がございますけれども、こういったような関係が見出せるかどうかといったような問題点。それからもう一つは、これは逆に、税収によって福祉そのものが制約を受けるのではないかといったような関係者の懸念もございます。こういったようなことから、基本的には問題があるのではないかと考えておるところでございます。
○小此木委員　ともかく、今は、消費税をどんと出すと、全部が消費税だめだというような話になってしまいまして、もっと私たちも、税金というのは消費税だけじゃないのだ、いろいろな税金があるのだ、そのバランスを考えていかないと今の世の中はなかなかもたないのじゃないかというような話をするわけでありますけれども、もっとこれについても努力をしてわかりやすくしなければならないというふうに思っております。
　時間が来ましたけれども、最後にちょっと消費者保護という点について質問をしたいのです。
　最近、牛乳に水などを加えたものを無調整と表示して販売していた業者に排除命令がなされました。商品表示というものが、やはり消費者が商品を選択する際の唯一の判断材料であるとすれば、適切な商品表示を提供して消費者保護を図る観点からも、このような不当表示に対してどのような対策を講じていこうとお考えなのか、最後にお聞きをしたいと思います。
○小粥政府委員　ただいま御指摘がございました、最近私どもが手がけました、不当表示として排除措置をとりました牛乳の不当表示事件でありますけれども、今の御指摘のように、一般論といたしまして、消費者の適正な消費選択が妨げられるということは、独占禁止法、そしてその特別法であります景品表示法の規定に基づきましても、これはいわゆる不当表示として排除の対象になるわけであります。すなわち、商品の内容あるいは取引条件につきまして実際のものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されるような表示、これが不当表示でございまして、排除の対象になるというところであります。
　今御指摘の牛乳のケースでございますが、二日前の五月二十八日に私ども措置をいたしました。全国酪農業協同組合連合会に対しまして、牛乳と表示をして製造販売していた商品が、実際にはただいまの御指摘のように生乳にクリーム、脱脂粉乳あるいは水などを混入して製造している、こういう事案でありまして、申し上げましたように、景品表示法で禁止する不当表示に該当するとして排除命令を行ったところであります。
　私どもは、今後とも商品の品質に関する不当表示につきましては、これは消費者保護の見地からも非常に重要な問題でございます。したがいまして、重点的に監視をする。そして、もしこのような違法行為が現実に発生いたしましたら厳正に対処いたしますし、さらに景品表示、不当表示とはどういうものかという法令の考え方の周知徹底を図りまして、今後このような違反行為が未然に防止できるように一層努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○小此木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○新井委員長　小野晋也君。
○小野委員　先ほどの小此木委員の質問に対する長官の答弁のように、今日本経済は着実な回復を遂げている実感を私どもも感じ始めております。長官の取り組みの中にこのような景気回復が生まれておりますことに対し心から敬意を表し、今後の活躍を御期待申し上げたいと思います。
　私も、長官は以前から理論派で鳴らしておられて、さまざまな新しい発想を持たれながらやっておられる政治家だと尊敬の念を持って見させていただいてまいりました。それだけに、きょうは経済の問題に関しまして、長官に対してその基本的な部分また戦略の部分についていろいろとお尋ねをさせてもらいたいと思っている次第です。
　長官は、この通常国会冒頭の一月二十二日、経済演説をなされております。
　その中で語られました内容と申しますと、内外ともに歴史的な転換点に私たちが立っているという認識を示されまして、工業化社会から情報化、知的生産の文明史的な大きな転換点に今いるのだという御指摘でございました。私もこの点、大変共感を持つものでございまして、この大きな競争の時代の中をどう日本丸が動いていくのか、どうかじ取りをしていくのか、非常に大きな問題を抱えている時代だと考えております。
　その中で、具体的な指摘といたしまして、日本の経済は厳しい二正面作戦をとらなくてはならないという御指摘もなさっておられました。それは、一つには先端技術を持つ先進国経済とその先端部分において厳しい競い合いをやらなければならないということでございまして、もう一点は途上国経済との関係でございますけれども、労働コストの面で圧倒的に優位に立つこれら途上国経済とコスト面における争いもやっていかなくてはならない、この両面作戦というものを展開をしながら日本経済の生きる道を模索しなければならないという御指摘だったと思います。
　この点に関しまして、二正面作戦というのは軍事用語としてよく使われる言葉だと思いますけれども、戦争の中で二正面作戦というのは非常に困難な作戦であるということがよく指摘されるわけでございます。戦略性においても、その両面に対応するだけの戦略性が求められ、また指導者層においてはそれを遂行する力量が求められてくるということでございまして、この厳しい中を乗り切っていこうとする長官の決意をこの言葉から私は感じたわけでございますけれども、田中経済対策参謀本部長と申し上げてよろしいのでしょうか、この参謀本部のトップといたしまして、厳しい二正面作戦の基本戦略というのはどういうものであるのか、この姿を御教示いただきたいと思う次第でございます。
○田中国務大臣　その御質問は一番難しい質問だと私は思っております。
　二正面作戦という言葉は、経済演説をするに際して私が最後に書き込んだ言葉であったのですが、この間経済企画庁で東京、大阪、名古屋の証券市場、一部、二部上場企業を網羅して調査したときに、六割までの企業が海外進出を考えているということでありました。こういう数字なのかなと私は受けとめましたけれども、この海外展開への流れというのは私はとどめがたいものだと思っておるし、ある程度空洞化するから心配だというのじゃなくて、空洞化はもうしてしまったのだという認識も必要じゃないかと思っているのです。
　言ってみれば、一つの家庭の中で一番の働き手が出ていってしまった、そういう環境にあって、低生産性部門がうちの中に残った。ある意味で扶養しなければいけない人たちが残ったと言ったら語弊があるかもしれないのですが、そういう環境になっている。それでどうするかという非常に深刻な状況にもあるというふうに思うのですね。
　委員のお尋ねのことについては私も常々考えていることでありますけれども、これをとにかく前向きに何とかとらえなければいけない。また前向きにとらえるような積極性もいろいろな調査で出てきております。やはり先進国経済に対しては、具体的には新しい技術に挑戦していくという姿勢、これは官民合わせてそういう姿勢で臨んでいって、新しい企業、産業というものを興していく、そういうことしかないのだというふうに私は受けとめます。軸になるものはそれなんだというふうに思うのですね。
　その際、私は就任のときの最初の記者会見で記者の皆さんに話したのは、現在の景気の状態の底にはやはり人材不況とか技術不況という言葉であらわすようなそういう状態があって、そのもっと奥には価値不況というようなそういう状態があるのだと。豊かさを求める、飢餓から脱出する、そういう価値目標じゃなくて、さらに新しい経済社会の価値目標がなければそれに対応する技術が生まれない、人材がそこに集まらない、そういうことになるので、やはり新しい経済社会の価値目標というものをこれからは考えていくということが必要じゃないか。そこに初めて技術開発、技術研究の機運が生まれてくる、そんなふうにも思います。
　ただ生活の便利さ、豊かさを追うような技術の開発というのは、なかなか若い人たちが興味を示さない。したがって、理科系の学科に人が集まらないというような現象になっているのだと思うのですね。根本的なことだと思います。私は、今の中学生、高校生を見ていて、理科系嫌いですからね。だから、もう二、三十年後の日本からは新しい技術は生まれないのかな、そんな心配もします。新しい技術を持たない、そういう時代はやはり経済的な繁栄もまた難しいのじゃないかというふうに思っているわけです。
　基本的には、我々の挑戦というところはそういうことだと私は思うのですが、途上国云々ということについては、これはもう今懸命な努力をしているリストラ努力、あるいは新しい付加価値をつけていく努力、そういうものによって競争に打ちかっていく以外に方法はないかな、そういうふうに考えています。
　大ざっぱな答弁で申しわけないのですけれども。
○小野委員　先ほどの大臣の答弁の中に、やはりこういう時代は新しいものへの挑戦をしながら前向きに切り開かなきゃいけないんだ、この御指摘は私も同感でございますけれども、この新しいものへの積極果敢な挑戦というのは、やはり相当の危機意識から発するものでなきゃならないというように私どもは考えております。
　しかしながら、この現在の日本の風潮を見ておりますと、本当の意味での危機意識が社会全体からあふれ出てきているかというとそうではなくて、非常に安易なスローガンが打ち立てられて、そのスローガンが大きな何かバラ色の未来を約束するかのように語られて、非常に危機意識を避けて、楽観的に物事を見過ぎているのではないかというような気持ちがするところが実はあるわけでございます。
　先ほど、田中長官のことを参謀長というようなことで申し上げたわけでございますけれども、かつて日本の歴史の中で、名参謀ということで名前を挙げるとするならば、やはり日露戦争のときの児玉源太郎等の活躍だろうと思いますけれども、先日亡くなられました司馬遼太郎さんが、こんな文章を残しているのですね。
　　日本海海戦勝利を経て、日本がロシアに勝利した後、大山巌、児玉源太郎は、早期講和を戦勝にうかれる東京に要請した。
　　それは、彼らが日本の国家は、まだ、ひ弱なものでしかないということを、徹底的に認識していて、それを戦略と政略の基礎にしていたからである。それだけではなく、彼らは自分達こそが、日本国家を作ったという実感があり、国に対して薄いガラスの器を扱うような感覚があり、それに対する責任意識も強い。
　　弱者だから、常に臆病で、常に危機感があり、綱渡りのように、一歩踏みはずしたら奈落の底だという意識が、彼らをして、知者たらしめた。という文章でございまして、この十数年来、日本の国の中での国民の意識というのは、日本は経済大国であるという、実質がどこにあるかということを別にして、数字的にあらわれる個人当たりのＧＮＰが世界のトップクラス、場合によれば、トップになったと言っていいと思いますけれども、そういう部分的なものにとらわれて、日本は既に強国になったんだというような意識が、日本の国における危機感を失わせてしまっている部分があるような気持ちがしてならないのでございます。
　先ほど、二正面作戦の問題を少し取り上げさせていただきましたけれども、この二正面作戦というのは、外部に対して日本の持つ国力を二つに分けて対応しなきゃいけないという問題であると同時に、国内的に見るならば、相矛盾する二つの要素をこの日本の国内に抱え込まざるを得ないという問題でもございまして、非常に国内的対策を考える中でも問題の多い作戦になってくる。それだけ政策立案をし、それを引っ張っていくというところには強いリーダーシップが求められることだろうと私は思っている次第でございます。
　具体的なところを申し上げますと、ウルグアイ・ラウンドの交渉の最中も、国内は世論が二分された部分があったと思いますね。先進的な自動車産業だとか電子工業だとかいう分野においては、これは自由化をどんどん進めていくべきであるというのに対して、農業者等におきましては、なぜ先進的な産業のために自分たちが犠牲にならなきゃならないのかというような形の問題が表面化してきたわけでございます。
　それらの矛盾や摩擦というものを日本の政策当局としては、自由化や自己責任というのが世界の潮流である、それがルールであるということで割り切りながら進んでいこうとされたわけでございますけれども、結果的に見ますと、社会的には非常に殺伐とした雰囲気がこの国内に広がりつつあるなということも一面の問題として私は感じてきている次第でございます。
　先ほど申しましたとおり、日本社会においては、困難に遭遇したときにスローガンが打ち立てられて、それが今回の場合、自由化であり、規制緩和であり、自己責任というような言葉になろうかと思いますけれども、それを掲げて、その方向に進みさえずればさまざまな問題が解決できるというようなアピールをして、それ以上議論を深めることなく進んでいこうという取り組みがかいま見られるところがあるわけでございますけれども、私は、こういう取り組みをしていくときに、そのものばかりにこだわって進んでいくと、非常に危険なものもあるはずだ。
　先ほど申しました日露戦争においては、参謀が、国というのは非常にもろいガラスの器であるという認識を持ちながら誘導すればこそ、あの難しい国際情勢の中で日本の国の生きる道が見つかったわけでありますけれども、日本の国は戦えば必ず勝つ、困難に遭えば神風が吹く、こういうことを言い始めた段階からの日本の国というのは、非常に、戦いにおいても国民に偽った情報を流しながら、とにかく負けるとわかっても突き進むような乱暴な政策がとられていくわけでございまして、日本の現在の経済政策の中におきましても、マイナス面を十分に認識をしながら、弱さを知りながら進む部分というのを大事にしなきゃいけない。
　ですから、無制限に自由化が善なんだとか、規制緩和をどんどんすべきだとか、こういう乱暴な議論に対してはやはり常識を持った対応が必要だろうと考えている次第でございます。
　昨年の十二月は、構造改革のための経済社会計画ということで一つの大きな計画が打ち出されておりますが、それも、先ほど言いましたスローガン主義を私は感じてしょうがないのですね。
　この点につきまして、大臣は、こういうふうな行き方について、マイナス面についての御認識をどのようにお持ちになられながら推進されようとしておられるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○田中国務大臣　同じ政治家として、大変示唆に富むと言っては失礼ですが、拝聴いたしまして、司馬遼太郎先生のお話は特に感じ入ったのですけれども、私も正直言って同じような認識を持っておりまして、規制緩和も、すべてこれがいいものだ、構造改革、一〇〇％いいものだ、そういう気持ちでは私はありません。
　規制緩和をしていく、それですべてバラ色だということは、経済の目からは成り立ち得ても、政治的、社会的に成り立ち得ない部分というのがあるのだというふうに私は思っています。それはもちろん、規制緩和を進める上で、やはり一方で新しい雇用の創出というカードを持っていなきゃいけないし、もう一方では、ある意味での社会政策的な観点というのも必要だというふうに思いますし、規制でも、社会的規制と経済的規制とを分けたときに、やはりこれから必要になる社会的規制もございますね。
　私も選挙区へ帰ったりしますと、今度の牛肉事件なんかで、日本によく入れなかったといって褒められたりするのですね。それから、ＨＩＶのあの話もあります。ああいうものをすぐ一般の人たちは規制というものと考えて、それまでどんどん緩和してしまうのかという、そういうものがありますから、もっと我々は丁寧にその辺を説明していかなければいけないというふうにも思っています。
　しかしながら、最後に申し上げますと、規制緩和、構造改革をこれだけ大きく叫んでも妥当な水準まで進んでおりません、そういうふうに思っています。
○小野委員　御指摘のとおり、スローガンを掲げて大声で叫んでもなかなか進みにくいからこそ、それだけまた力説されるんだという御指摘、おっしゃられること、よくわかる気がいたしますので、その部分、十分に配慮していただきながら推進をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは二十分余りで時間が余りありませんので、準備した質問ができませんが、あと一問だけお願い申し上げたいと思うのですけれども、それは、先ほどのお話にも関連する自由競争という問題でございます。
　自由競争というのは、その一番の基本にある考え方は何かということをたどっていけば、やはりダーウィニズムにたどり着くんだろうと思うのです。生物界においてそれぞれが競い合いながら強者が生存し弱者が滅んでいくというようなことが自然界で行われているのであれば、現実の人間社会もそういうルールをもとにやっていけばうまくいくのではないかという、ある意味ではそういう信仰に基づくルールなんじゃないかなと思うわけでございます。
　しかしながら、これは一面正当であると思いますけれども、もう一面では必ずしも正当でないというのは、どういう自然界にあっても優者がすべて残り劣者がすべて敗れるかというと、そうではなくて、ほどほどのバランスが保たれながら、確かに表面的には、優者が劣者を襲い、劣者をみずからの食物にしながら生きていく姿を見れば、優者が勝つという姿かもしれません。しかし、では、アフリカのサバンナに行けば弱い生物はどうかというと、滅んでしまうわけじゃなくて、適度な数量で残っていくということを考えますと、自由競争といいながら、そこに適度のバランス感覚、調整作用というのが働きながら社会というものが運営されてというか、自然界というのが動いているのではないだろうかということに思い至りましたときに、私たちもこの自由競争というものを、単に強い者は勝つ、弱い者は負けるというような単純な考え方ではなくて、もう一段高次の調整作用を働かせるような経済社会を志向していかなければならないんじゃなかろうか、こんなことを思うわけでございます。
　ここで連想いたしますのはがん細胞の問題でございまして、長官もよく御存じだと思いますけれども、私たちの体の中の正常細胞というのは、相互の間に情報のやりとりをしながら、鼻のところにある細胞は鼻の形をつくるように働いたらもうそこでとまってしまう、ほかの臓器にしてもその臓器の形を形成したらもうそれ以上は増殖しなくなるというような形で、非常に複雑なメカニズムだと思いますけれども、自然のうちにあるべき姿におさまるような機能を持っているわけでございますが、がん細胞というのは、みずからの体から生まれるにもかかわらず、他の細胞の情報を遮断してしまって自分たちだけの世界をつくってしまう細胞なんだそうですね。ですから、あるところまで成長しても、みずからはどんどん成長し続けていくという形で体を侵してしまい、がん細胞は大きく膨らんだように見えるけれども、結果的に見ればその増殖によって母体が死んでしまい、がん細胞もともに死んでしまうというようなことになってくるわけであります。
　今唱えられている自由競争は、どうもこのがん細胞的なルールを私たちの社会の中に適用しているような気持ちがしてならないのです。大型店舗が地方に進出していくならば、その地方の商店街はほとんど壊滅的な状況にまで至ってしまう、というようなことを基本ルールとする自由競争というのは、必ずしも自然界のルールじゃないというようなことを考えてまいりましたときに、やはり先ほど申しましたとおり、高次の調整作用というものをいかにこの自由な経済メカニズムの中に組み込んでいくのかという問題が、これから大きく問われてくる問題だろうと考えているのでございます。
　非常にこの点は漠然とした質問になってしまいますけれども、長官はこういう考え方についてどういうお考えをお持ちになられ、そのスタビライザーとしていかなる仕組みを想定しておられるんだろうなと思うわけでございまして、ぜひこの点についても御答弁をいただきたいと思います。
○田中国務大臣　また本当にもっと難しい、そういう御質問でありまして、日ごろ頭を抱えて実は考えている、そういうテーマであるのですが、これは極端にいくと鎖国するか鎖国しないかというような話にまで到達しがちな話なんですが、一つの大きな流れの中でどうやって激変を緩和してソフトランディングしていくかということでもあろうかと思います。
　いずれにしても、お互いみんな生きている、一人一人が同じ生命価値を持って生きているわけですから、そういう中で、ブルドーザーが走って何かを押しつぶしていくような、そういうことは許しがたいものだというふうに思います。
　いずれにしましても、日本の経済がもう一度立ち直らなければ、医療、年金を初めとしてもう高齢化社会に対応できないという現実があるわけですが、その目標を優先させつつ、その中でどうやってお互いに、すさんだ我が国、すさんだ時代とならないような形で乗り切っていくかということであろうと思います。これからも一緒に考えさせていただきたいと思います。
○小野委員　ちょっと基本の部分でなかなかお答えしにくいことをお尋ねした点、お許しをいただきたいと思います。
　ただ、やはり日本の経済というのが、ただまっしぐらに量的拡大を目指し、世界市場を目指して進んでいけばいい時代から、この国の中での調和、そしてまた世界経済の中での調和という問題が求められ、さらに情報社会という中で、表向きにこれまでの経済社会の常識として行われてきたような経済活動のほかに、情報社会を介しての公的な、外形的にはなかなかとらえがたい経済活動というのもまた今進行しつつあるというような状況等をお考えいただきますと、かなりの深い検討をしていかなければ、これからの経済対策というのは打ち出していけないのではなかろうかというような認識を持っております。
　ぜひ、理論派で鳴らしておられる田中長官のもとで、経済企画庁の皆さん方が新たな二十一世紀の経済構造の建設を目指してお取り組みいただきますことを心からお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。
○新井委員長　佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　きょうは私、最初にどういう範囲の質問をするかと申しますと、先ほど田中大臣のお話を聞いて、規制緩和に関連いたす問題でございますが、競争、規制緩和に伴う問題でいい面と悪い面というのが出てきたのですね。
　一つのいい面というのは、はっきりしている面は、情報関係、ポケットベル等々の情報産業の投資、設備投資を見ましても、経済企画庁おられるからあれでしょうが、三兆幾ら行っているのですね。ですから、そういうものが大きな支えになって今の景気回復への道の形をなしている。
　しかし、片や、この規制緩和という観点で一番いい例は、平成二年の選挙の後をお考えいただきますといいのですが、当時、海部内閣であった。それで海部さんが、当時の選挙で自民党が勝ちまして、アメリカはそれを注視していたわけでありますが、二月末に行って、そこで約束してきたことが二つあったのですね。それが一つが大規模店舗の規制緩和、それからもう一つが四百三十兆にわたる公共投資問題。
　大規模店舗の問題というのは、一つの典型的なのがトイザらスという、トイズというおもちゃ、ラザラスというその会長の名前、そのトイザらスというのが中心になって、アメリカの大統領までやって、それで日本の大規模店舗を規制緩和しろということで、それを契機に、国内においても規制緩和がぐっと進んでいる。今、トイザらス何社あると思いますか。四十数社やっているのですよ。トイザらスが四十数店ある。これは五十店にいくのはもう近々です。奈良のところにブッシュ大統領がやってきて、最初のトイザらスの開店のところに全部財界人を連れてきたのが数年前だ。そういう意味において、規制緩和というのはすごく進んだのです。
　ところが、その反面、いろいろな問題を出しました。それは、私は、当委員会において、平成七年、一年前でございましたが、一つの問題提起をいたしました。これは経済企画庁もそうだし公正取引委員会もそうだが、これから物価問題については、下がればいいという話じゃないのです。経済企画庁にある物価局というのは、下がるのだけをもって、価格が上がらないのを見守っていてやっているだけの仕事じゃない。価格というものがきちんと、そういう消費者一般——消費者ということは国民ですね。例えば酒屋さんのおやじさんが八百屋に行けば消費者なんです。八百屋のおじさんが酒を飲みたいといって酒屋に行けばこれは消費者なんです。酒屋さんが肉屋に行けば消費者なんです。だから、簡単に言えば、この消費者問題特別委員会というのは国民全体を扱っている委員会なんです。そういう意味において、経済企画庁長官それから公正取引委員長の御出席をいただいて我々が議論を闘い合う非常にいい機会なんです。
　そこで、私が問題を指摘したのは、例えばお酒。私ははっきり言ったのですよ、ダイエーと。ダイエーが輸入のビールを持ってきた、それで百円で売った。見切り商品だ。見切り商品ということは、つまり、果物でいえば腐ってしまうからやるというのが見切り処分というわけですけれども、そこでは缶ですから。しかもそこに、賞味期限一年間保証なんて書いてある。一年間保証しているものを見切り処分というようなことで百円で売って、そんなものはダンピング以外にないでしょう、公正取引委員会、それに対してきちんとやっているのかということで、審査部長、本日御出席ですが、やっておりますということで無事決着しまして、私は御立派なことをやられたと思っているのであります。
　つまり、規制緩和という観点は、新しい失業、新しい雇用を増大する、これはポケットベルだの何だの、非常に大きな力になる。それと同時に、逆に言いますと、トイザらスであるとか大規模店舗が急激にふえる。それから、今まで距離制限をしていた酒屋さんが、距離制限をやめてスーパーが酒を売れる、こういうようなことになってきているから、あるいは最近では家電だの何だのの、私は不当廉売と称していいんじゃないかと思いますけれども、激安とか価格破壊とかいう問題というのを提起してきている。
　そうすると、日本のフェアトレードコミッティーといいますか公正取引委員会のあれというのは、アメリカ流でできたのですね、日本の独禁法の体系は。アメリカの独禁法の体系というのはどういう体系になっているかというと、これは、仕入れ原価に一定の利益率を、六％なら六％の上がりというのを認めるのですよ、委員長。これをマークアップというのですよ、御存じですか公正取引委員会。これを認めて、一・〇六マークアップをつけておいて、そしてその土俵の中で大いに競争する。それで、そこのところでおかしいのはダンピングという形。私、今手持ちのこれは、アラバマ州のモーター・フュエル・マーケティング・アクトといって、簡単に言えばガソリンですね、ガソリンの法律、州法ですよ。これはどういうふうになっているか。アンフェアコンペティション、不公正競争は禁止する、びしつとやる、そのコンペティションで何がアンフェアかというのをちゃんと決めておる。
　ですから、そういうふうな配慮がないと、これからやっていかなければならない公正取引委員会の仕事というのは、私は、一つの大きな仕事は、不当廉売に関する不公正取引。なかんずく優越的地位について、例えば先ほど私が申し上げたダイエーのような、大きな資本を持っている、大きな力を持っている、簡単に言えば象ですよ、ゴジラみたいなもの、象とネズミとの戦い、あるいは鯨とシラスとの戦い、そういう優越的地位の乱用になるような不公正取引は、独禁法は禁止しているのだから、これはびしつとした形でやっていただかないと。
　本日、公正取引の法律が本会議でかかっていますね。私は、十七人の増員の問題について、大いに応援演説をやり、もう昨年来からずっと公正取引委員会の立場に立ってやりました。持ち株会社についての部分が与党間で調整できないで残ってしまったというのは非常に残念なんですが、私は、公正取引の仕事というのは、持ち株会社についての禁止条項を外すこと、それから、優越的地位の乱用になる不公正取引というものをきちんとやる。つまり、ダンピングと思ったものについては、ふえた人間も含めて五百四、五十人の体制でしょう、それをきちんとやってやることが消費者のためになるんだ。みんな消費者なんだから。先ほど言いましたように、酒屋さんも消費者、八百屋さんも消費者、魚屋さんも消費者、肉屋さんも消費者なんですから。そういうことをしませんと、赤字が出ました、税金は払えません、おかしくなりました、フーフー言って騒いでいるんですよ、今電気関係。
　そういうことで、前段は私の話はまずそのぐらいにしまして、公正取引委員会に伺いますが、最近における不当廉売のケースとしてどういうものを皆さんは取り扱っておるか、それをちょっと披瀝していただきたい。特に電気製品関係でございますればありがたい。
○小粥政府委員　ただいま御指摘がございましたが、現在、政府の最も重要な政策課題であります規制緩和の推進、この規制緩和の推進には、私ども公正取引委員会といたしましても、競争政策の積極的な推進と一体的に行われなければいけないということで、最も重要な課題と認識をしております。
　ただ、今先生の御指摘のように、規制緩和を推進をしていく、あるいは規制が緩和された結果の市場でいろいろ問題が起こってくる、そこに注意をしなければいけないというお話でありますけれども、私どもも、規制緩和後の市場におきまして、ただいま御指摘がございましたような大企業の取引上の優越的地位の乱用であるとか、あるいは不当廉売を含む不公正な取引方法、こういうものが規制緩和の市場で行われるということでありますと、これはせっかくの規制緩和のメリットがむしろ損なわれるということにもなりかねないわけでありますから、私どもの重要な業務といたしまして、今御指摘もございました、このような不公正な取引方法に類する行為が規制緩和後の市場で行われることのないように、十分監視をし、また、そういう違法行為があればこれを排除していく、そういう必要があるということを認識をしております。
　そこで、今のお尋ねは、最近それでは、例えばその不当廉売に当たる行為に対して公取がどんな措置をとったか具体的に報告をするように、こういうお話でございますけれども、一つは、先ほど御質問の中にもございました、大手量販店のビールの廉売の件でございます。
　これは、具体的に先ほど御質問の中にもございましたけれども、大手量販店ダイエーが輸入ビールを百円という価格で販売を始めた、それに対しまして、私ども、これは不当廉売に当たるおそれがあるということで、直ちに調査を始めまして、そして、昨年の三月のことでありますけれども、このまま販売を継続していけば不当廉売に当たるおそれがあるということで、同社に対して注意を行いました。それに対して同社は、当初は、販売を開始をしたのが二月でありますけれども、それから半年間、八月までこの販売を継続をするという予定であったわけでありますが、私どもの注意を受けまして、三月の下旬にこの百円での販売を中止をいたしました。
　これは内容的には、先ほどこれも御指摘がございましたけれども、賞味期限の六カ月前から廉売をされておりましたので、賞味期限が切迫をした、あるいは切れかかっている、そういう理由、これは場合によれば正当な理由に当たり得るわけでありますけれども、いわゆる見切り販売には当たらない、正当な事由なしということで、私ども、そのような判断をし注意をした結果、販売が取りやめられた。したがって、競争者である他の事業者に対する事業の継続を困難にさせるおそれがそこでやんだ、停止をしたということをもって、私どもの対応が効果をおさめたと認識をしているわけでございます。これは法的排除措置に至りませんでしたけれども、事実上の行政上の注意処分で対応した。
　それからもう一つ例を挙げますと、これも酒の例でございます。これは平成六年の二月でありますけれども、北海道釧路市所在の酒類の廉売業者、いわゆるディスカウンターが、ビールを総販売原価を著しく下回る価格で繰り返し販売をしていた。これによって、周辺地区の一般の酒屋さん、酒類の小売業者の事業活動に著しい影響を与えた疑いがあったということで、調査をした結果、同業者に厳重に警告をしてこれをやめさせた、こういう例でございます。その他にも、ガソリンの問題あるいは牛乳の問題等の事例がございます。
　いずれにいたしましても、私ども、実際の実例に即しまして、ただいま御指摘の、規制緩和後の市場における価格が自由であり競争的になってきているという状況そのものは、競争政策の見地から当然積極的に評価をするわけでありますけれども、その中で、行き過ぎが著しいもの、先ほど来再三御指摘がありました不当廉売の要件に明らかに該当するものがあれば、これは直ちに調査をして、ただいまも事例を一、二申し上げましたけれども、その実態に応じて適切に対応する。今後ともこのような事態につきましては、私ども、監視を怠らず、違法行為があれば、それに対して適切厳正に対応していく所存でございます。
○佐藤（剛）委員　明快な御答弁を賜りまして、ありがとうございました。
　そういう観点でやっていただきたいと思います。それが公正取引委員会の非常に大きな重要な——規制緩和をやったときのここから生ずる弊害、これを除去するのは公正取引委員会しかないのだから、私的独占禁止法を使わなければいかぬ、それがあるのだから、そこら辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、それに関連して、経済企画庁長官、経済企画庁には物価局というのがありますね。物価局の、内外価格差比較だとか、物価面についていろいろあるのですが、通称価格破壊問題。私は、価格破壊というのは範囲がすごく広過ぎる言葉だと思いますけれども、そういう問題について、経済企画庁はどのような取り組みをなさっているのか、しょうとしておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○田中国務大臣　価格破壊と言われるものが消費者にプラス面があるということは事実ですが、そのマイナス面については、非常に多くの陳情を政治家として受けます。そういう声を聞くにつけ、不当な廉売についてきちっとしなければいけないという思いを常に持っておりまして、これは公正取引委員会の活躍に期待をしているというところでございます。
○佐藤（剛）委員　つけ加えさせていただきますと、国と国との場合にはダンピングというのがある。アメリカの場合には、日本製品に対してダンピングをかけまして、相当のものを没収してやっているケースが御存じのように随分ある。ですから、それが国内において、こういう規制緩和というような絡みで出てきたときの問題でございますので、その面において、従来のような不当廉売についてのガイドラインとかいろいろあるのですけれども、ひとつそれをもう少し検討し直していただきたいと私は思っているのです。
　そして、検討し直していただきたいというのは、アメリカ流の、公正取引委員会というのはアメリカから流入したのだから、その後いろいろ枝葉をくっつけて、ヨーロッパ風の問題だの何だの入れていますけれども、アメリカの州法、これはガソリンスタンド関係についての規制です、これは、アンフェアコンペティションはプロヒビットといって、禁止です。そこの中において、マークアップという問題は、先ほど言った、一定の利益率を、粗利を含ませているわけです。そういうふうな検討を、公正取引委員会それから経済企画庁の中で鋭意していただきたい。
　それで今、公正取引委員会の不当廉売の考え方というのは、二つの要件があるのです。総販売原価を著しく下回る価格で継続している販売、それからもう一つは、それによって他の事業者の事業活動を困難にさせることがあること、この二つの要件に該当するかどうかで不当廉売と見ている。しかし基本は、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売する、この解釈なのです。それについて、ひとつしっかりとアメリカ流にしていただきたいということ、それに対する答弁をいただきまして、私の質問を終わります。勉強してくださ
○小粥政府委員　不公正な取引方法の一態様であります不当廉売につきましては、今先生からも御指摘をいただきましたように「供給に要する費用」、私どもそういう表現でありますけれども、「供給に要する費用を著しく下回る」。ですから、供給に要する費用は、いわば総販売原価ということでありますから、先生アメリカの州法の例をお引きになったわけでありますけれども、これは一般的な販管費、販売管理費がその中に含まれると考えております。
　これをアメリカの州法の中で、御指摘のように、具体的にマークアップ率を指定をいたしまして取り決めている例も確かにございます。私どもとしましても、それは承知しておりますし、我々が販売管理費を含むと考えております総販売原価、これは日本の場合には、御案内のように、アメリカの州法の例にあるような定率で決めているわけではありませんけれども、これはこれで外国の立法例として一つ参考になるということは、当然私ども認識はしております。
　ただ、日本の場合に、一律にマークアップ率を決めるのがいいかどうかという点、これは御指摘もいただきましたように、勉強すべき問題であろうと思います。
　それから、申すまでもございませんけれども、アメリカの場合でも、単にマークアップ率だけをめどにしているわけではございませんで、競争者を排除したり、あるいは競争を制限する目的や意図を有するという要件がございます。私どもでいいますと、それは他の事業者の事業の継続を困難にさせるおそれ、これがやはり不当廉売を構成する重要な要件であることはもう先生はよく御存じのとおりでありますが、こういう要件を踏まえて、一つは、先ほど御答弁申し上げましたように、規制緩和後の市場を、こういう不公正な取引方法が横行することのないように今後とも監視する。私どもの物差しでも、実際にそういう行為があればそれに対して厳正に対応するということを今後一層強めるとともに、一方では、こういう物差しを具体的にどう適用していくかに当たりまして、今御指摘のような他国の立法例等も十分参考にしながら、今後とも考えてまいりたいと思っております。
○大来政府委員　今先生の御指摘の中にございました価格破壊のマイナス面につきましての研究というのは、私どもも定常的な業務の中で今後鋭意やってまいりたいと思っております。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございました。
○新井委員長　岸田文雄君。
○岸田委員　自由民主党の岸田文雄でございます。私は、きょうは公共料金につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。
　昨年、当委員会でも、内外価格差問題を集中的に論議したことがございました。その際に、内外価格差の原因といたしまして、為替あるいは生産性の低い産業の存在等々いろいろな原因とともに、公共料金の存在というものが内外価格差を助長する大変大きな問題であるという議論が行われたことを思い出すわけであります。内外価格差が存在することによって、日本の経済が高コスト経済になり、また、日本の産業、経済の空洞化を助長するということにもなるわけでありますから、この問題は決して看過することはできない問題であると思うわけであります。
　この内外価格差の大きな要素である公共料金につきましても、この問題の大きさにかんがみまして、政府、各省庁ともそれぞれ努力をされておられることと存じます。昨年からいろいろな公共料金の改定をされておられるわけでありますが、そういった中でいろいろな努力をされておられると認識しております。
　しかしながら、例えば、ことし三月でございますが、通産省の外郭団体であります国際価格構造研究所というところが公共料金について報告書をまとめておられるようであります。この報告書を見ましても、三十六項目中二十項目で東京の価格がニューヨークを上回ったとか、十項目は価格差が二倍以上あるというような報告もされておるわけであります。内外価格差問題の中で、公共料金の価格差、これはまだまだ努力を続けていかなければいけないということを感じる次第であります。
　そういった思いで、きょうは短い時間でありますから、昨年からいろいろな公共料金の改定が行われる中で、大変大きな議論が行われ、印象に残った公共料金として二つ取り上げさせていただきまして、お話を伺わせていただければと存じます。その二つといいますのは、一つは国内航空運賃でございまして、もう一つは電気・ガス料金でございます。この二つにつきましてお伺いさせていただければと思います。
　まず、国内航空運賃でございますが、この国内航空運賃につきましては、運輸省を中心とされまして、競争原理を導入するために幅料金という新しい制度を導入して、競争原理の導入をより色濃く反映させて、消費者、利用者の期待にこたえられるように努力されておられるということを聞くわけであります。六月にその料金がスタートするということで、いよいよ直前に迫ったわけでありますが、その内容が報じられ、そして各民間航空会社がその新しい制度に基づいて料金を発表する中で、どうもこの新しい料金制度が期待に十分こたえてくれるのだろうかという心配の声が出ているのも事実であります。
　実際、新しい制度に基づいて各民間航空会社が料金を発表しておるわけですが、一部路線におきましては、逆に値上がりをしてしまうということも出てきておるわけであります。また、さまざまな割引制度、新しい割引制度を導入しておるわけでありますが、これとて利用者から見ますと、どうも利用しにくいというような声も出ておるようなありさまです。少なくとも料金制度を改めるわけでありますから、利用者、消費者としては、より安い料金でサービスを受けられることを期待しておるわけでありますが、どうもその期待には十二分にこたえられないのではないかという心配の声、これからスタートするわけでありますから、まだ今のところ心配の声が出ておるという段階でありますが、そういった動きが報じられております。
　まず、この国内航空運賃の幅料金制度、新しい制度の導入についてそのような声が聞かれるわけでありますが、運輸省の方はこういった声に対してどのようにお考えになっておられますか、お聞かせいただけますでしょうか。
○丸山説明員　御説明申し上げます。
　六月一日からこの新しい運賃制度が実施されるわけでございますが、まだ搭乗も始まっておりませんので、今の時点でトータルな評価をするというのは非常に難しいところがあろうかと思います。
　ただ、先生ただいま御指摘のとおり、一部路線におきまして、特に目立つ路線といいますか、東京−札幌でございますとか東京−福岡でございますとか、幹線で非常に目立つ路線で、通常期でございますとか繁忙期に値上げになったということで、御心配をいただいておるということも事実でございます。
　ただ、これらの路線につきましても、今度運賃に、繁忙期、通常期、閑散期という季節制が設けられたわけでございますが、閑散期につきましては現在より下がっておるというようなこともございます。また、現在の運賃が幅運賃の上限でございます標準原価を上回っております五十二路線につきましては、これは強制的に幅の中に入れるように値下げをいたしました。
　また、乗りにくいとか、いろいろ今御批判もいただいたわけでございますが、これまでになかったような新しい割引制度も導入されておりますし、また、先ほど申し上げましたとおり、日本にこれまでございませんでした季節制の運賃というものも導入されておるというところでございます。
　いずれにいたしましても、現在航空各社が六月一日から実施しようとしております運賃につきましては、各社のいわば初値でございますので、今後、航空各社の競争あるいは消費者の反応を通じまして変わっていく可能性があるものでございます。そして、変わっていけるというのが今度の制度の趣旨であろうと私ども思っておりますので、今後、各社の競争を通じまして、消費者のニーズに合致した運賃が幅の中で形成されていくということを運輸省としては期待しておるところでございます。