Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原国務大臣　金融システムの農政におけるありようという問題と、農家の生産基盤を充実し、食糧の自給率を確保し、将来の食糧安全保障を守るという問題は、私は別個の問題だと思っております。
　委員先ほどからいろいろ御質問ございましたが、農林中金はいわゆる母体行にはなっていないわけですね。御承知のように、協同住宅ローンは、さっき三千億と申しましたが、回収不能債権は二千億程度でございます。交渉の経緯をずっと聞いてみますと、農林中金としては、住専は残すべきであると、全部、そういう議論をしたということも聞いております。ということは、ほかの住専の経営内容の実態、これを十分知らされていなかったのではないのかなと、私は後でそう考えたことであります。
　お説のとおり、金融システムの改革も非常に重要なことでございまして、これはまた別途重点的に我々は今進めなければならぬ大きな課題であるということは、委員御指摘のとおりであります。
○梶山国務大臣　いわゆるウルグアイ・ラウンド対策のこれからの財政支出については、それなりの積算根拠その他を推しはかつてお決めになったものだと思いますので、これに不要不急のものがあれば、それなりの勘案はしなければならない。それとこの金融問題、なかんずく農村、農家の預金保護という問題は別個な問題だというふうに認識をいたしております。
○安倍（基）委員　私も、ウルグアイ・ラウンド予算はもう少し精査する必要がある、実際のところ。いわゆる農林省の予算が大体三兆円ちょっとですけれども、六年間で二・八兆円の国費を出すわけですから、やはりこれは、ほかの業界なんかの輸入自由化のときにそれぞれ面倒を見たにしても、こういう非常時に、私は、ウルグアイ・ラウンド予算はこれとは別だということはちょっとおかしい。
　ということと同時に、もう少し農業を基本的にどうしていくのかと。自給を言われますけれども、じゃ、例えば油が完全にとまった場合、油は自給していないですよ。そういう意味で、備蓄の問題もあるし、いろいろあるわけですよ。しかも、生産性を高めるために、単に金をどんどんつぎ込めばいいと公共事業をぼろぼろやるようだけれども、農家の人なんて逆に自分の負担をかけられてくるものだから、地方公共団体も、やはり事業をやるためには自分らの負担もある、かえって莫大な予算で困っちゃっているという声さえ聞きます。
　そう考えていきますと、我々は本当に農業をどうするかということをもっと、今までのあれじゃなくて、どうやったら本当に活性化する農業になるのか。今まで、農林省の言うとおりやると、必ずそれはまた、ミカンをつくれと言うからミカンをつくるとまたそれがあり余っちゃう、米をつくれと言うからつくってやると減反される。言われることと逆のことをやるとうまくいく、言われるとおりやると間違っちゃうということさえ言われるわけですよ。
　そこで、もう大分時間もなくなってきたから、そういうことで、この農協の問題、系統金融の問題は、農業そのものの問題なんです。
　せっかく郵政大臣に来てもらいましたから、要するに、今ここで問題になっているのは、郵貯があるんですよ。結局、今のところ、みんな郵貯へ郵貯へと草木もなびいちゃうわけですよ、安全だし。郵貯の方は全然、使い道はあなた任せで、集めさえずればいい。最終的に集まった郵貯をどう使うかという財政投融資の大きな問題があるんですよ。今までは大切なところに金をつぎ込みますよという話になっているけれども、もっともっとこれからある程度利益を生んでいかないと困るわけです。だから、さっきのあの何とか負担金というのも、農林中央金庫か何かから金を借りて、みんなが払えないからその差額を一般会計で見る。結局その使い道を精査しないことになる。
　そこで、将来の郵貯、郵政事業の問題、どういうお考えですか。
○日野国務大臣　先生、郵貯にはどんどん金が入ってくるという御認識をお持ちのようですが、それは事実と大分違っておりまして、実は私も郵政大臣になりたてのころは、恐らく資金シフトはかなり起きているのではないか、こんなふうに思ったのですが、調べてみましたらそんなことはございません。大体シェアとしては二〇％前後でずっと安定的に推移しておりますし、それから、伸び率でございますね、それも七％台、それでずっと安定的に数字は動いているわけでございますね。決して郵貯の方にどんどん金が入っているということではございませんので、そこらはひとつ認識を改めていただきたいというふうに思います。
　時間なことはわかりますが、ただ、それからどうするんだという話だったようですから、一言お話ししておきますが、郵便貯金なんですね、これは。預金とは違う。ここのところ、庶民が集めたお金をお預かりしているのです。ためるのをお手伝いをしているということでございます。そして、その使い道もずっと公共的な、一般の銀行や何かではこういうところには出さないだろうなと思われる必要な公共的な投資をずっと財投でやっているわけでございますね。これは私はいい制度だと思うのでございますよ。
○安倍（基）委員　また時を改めて議論したいと思いますから、時間が来ましたからやめます。
○上原委員長　これにて安倍君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　昨日の矢島議員の質疑などで、母体行に十分なる体力があるということが明らかになったと思います。また、これまでの質疑で大蔵大臣は、母体行の責任を軽視することは許されないと責任を認めた上で、それにこたえるべき負担をすべきであるという立場で銀行に当たっているということも明らかにしておられます。銀行局長が銀行にどういう主張をしているかということなどについても、これは週刊ダイヤモンドなどにも掲載されておりますし、いろいろなところである程度のことは承知しているつもりであります。
　大体、銀行の抵抗している論拠というのは、住専は銀行直系のノンバンクと違って、貸し手責任論との中間のものだという主張と、母体が非常にたくさんあって、複数で関係が錯綜しているから損失分担のルールができにくいという、大体そういうところというふうに理解しております。
　そこで少し確認しておきたいのですが、住専設立以来の役員の約九割は母体行役員だとこの間明らかになりました。母体行共同して株式を所有している割合も、銀行局長の答弁によれば、総合住金で六九％、地銀生保ローンで八一％ということも明らかになりました。結局、直系ノンバンクの五％に比べても異常に高い比率であるということが明らかになったわけであります。
　改めて、そこで七つの各住専別に母体行と母体の関連の株主とその株式数、株式所有率というものを明らかにしていただきたいと思うのであります。
○西村政府委員　全体的な状況といたしましての母体行の持ち株比率については、先般御説明を申し上げたとおりでございます。
　ただいまお申し越しの資料は、個別の母体行について個別の会社の株式保有状況ということでございますが、基本的にはそれは個々の保有の主体に要求を行っていただくべきものと考えております。
○吉井委員　私は、住専がその中間なのか、直系ノンバンク以上に直系なのか、やはり母体行の責任を明らかにしていく上でもこれは基礎的な資料だと思うのです。これは質問レクということにあわせて要求したのですが、出てまいりませんでした。
　委員長、私はこれはやはりこの問題を解明する上で少なくとも基礎的な資料だと思いますので、ぜひこれが提出されるように、委員長としても諮っていただきたいと思います。
○上原委員長　理事会でもまだ御提言がありませんが、相談させていただきます。
○吉井委員　大蔵省提出資料の平成五年二月二十六日付大蔵省銀行局長あての「日本住宅金融の再建計画について」の資料というのが出ておりますが、もちろんほかにも他の住専各社の再建計画がありますが、この資料を見ておりますと、住専である「日本住宅金融が再建計画をとりまとめ、母体行会議に諮った結果、下記のとおり母体行において合意いたしましたので、ご報告申しあげます。」と、三和、さくら、東洋信託、大和、三井信託、横浜、あさひ、千葉、北海道拓殖銀行、この母体行九行のゴム印が押されたものとして提出されておりますが、この文書は、一九九三年二月二十六日に十二時間ほどかけた母体行会議で再建計画を立てたときのものですね。まさに、この住専をつぶすか再建するかという最も高度の経営判断と決定を下したのは母体行会議であったのではないかというふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。
○西村政府委員　たびたび御説明申し上げておりますように、住専の経営は経営者の判断によって行われるべきものでございます。その場合に、経営のある意味ではバックにおります母体行が、その問題について協議をするということもあろうかと存じます。とりわけ再建とかあるいは処理という問題になりますならば、株主としての立場からそのような問題について真剣に検討が行われることは、ある意味では当然のことであろうかと考えられます。
○吉井委員　並の経営上の問題だというふうに今のことは思わないのです。大体、住専設立時には、母体行会議で設立を決定し、各母体行の取締役会で議決を得た上で、母体行の代表から成る設立発起人会が持たれて住専がつくられていくという経過でありますし、まさにこの経営の危機を迎えたときには母体行会議で再建を決定したわけですね。
　ですから、住専にとってこの設立とか解散とか再建というのは、これは最高に重要な問題です。そのことを一行一行母体行がばらばらで責任を持ってだれも決定できないというものではなくて、組織的に共同して最高の意思決定をして住専を支配しているということをこの資料ははっきりと示しているものではないかと私は思うのです。
　この最も高度の判断を下したのは母体行会議だというふうに思うのですが、これは大蔵大臣はどういうふうにお考えですか。
○西村政府委員　先ほども申し上げましたように、母体行、これは重要な株主で、出資者でございますので、そのような立場から、住専の処理あるいは再建につきまして重大な関心を持ち、そのような協議をするということは、他の株式会社にも通ずる一般的なことでもあろうかと思います。
○吉井委員　例えば二十六日のこの再建計画ですね。日本住宅金融が再建計画、これを取りまとめたんですね。「母体行会議に諮った結果、下記のとおり母体行において合意いたしました」。つまり本当に、つくるとかつぶすとか再建するというのは最高の問題なんですよ。その最高の事項についての意思決定をやったのは、これは母体行であったということは、この資料ではっきりうかがうことができると思うのです。
　私は、住専と母体行との関係において、母体行の果たした決定的な役割はこういうところにはっきり読むことができる問題だと思うのですが、この点についての大蔵大臣の考えというものを聞いておきたいのです。
○久保国務大臣　企業としては住専の役員会が決定をしたものだと思いますが、今、吉井さんが言われましたように、出資者であり、設立にかかわり、その後の人事や経営にも大きく権限を持ってまいりました母体行に対して、住専という会社が自分の会社で取り決めたことを相談をしてその母体行の了解を得た、そういういきさつのものだと思っております。
　その意味では、母体行が住専に対して責任を非常に重く持っているという点については御指摘のとおりだと思います。
○吉井委員　次に、大蔵大臣は、四月五日の佐々木委員の質問に対して、必ずしも六千八百五十億円にとどめる必要はない、可能な負担をしてもらえば、その負担によって六千八百五十億円が結果的に国民の負担としては軽減される場合も出てくると答弁をされました。
　しかし、住専の株主でもなければ何の責任もない国民に負担を求めるということ自体が大体これは道理のないことであって、だから国民の九割が反対をしているというのは、これは当然だと思うのです。ですから、今どのようにして母体行に負担させるかを政府として国民の前にはっきり示すということが必要だと思うのです。
　報道によると、四月六日付ですが、大蔵省は三月に、一部の主要母体行に対して、非公式に金融安定化拠出基金への出資額をさらに一兆円以上上積みできないかと打診したとありますが、これは事実ですか。
○西村政府委員　住専の処理につきまして、いろいろな機会に母体行あるいはその他の金融機関の方々と意見の交換をするということはしばしばあることでございますけれども、今御指摘のような御提案を申し上げたということは、私の承知いたしております限り、ございません。
○吉井委員　そうすると、いろいろ相談をしたり申し上げているということなんですが、一兆円の上積みができないかということは局長は承知していないとおっしゃるわけですが、大体どういうことを打診したり申し出たりしていらっしゃるんですか。
○西村政府委員　それはまさにいろいろでございますけれども、例えば、大臣からも御説明を申し上げておりますように、国会での御審議の状況だとか、そういうことも含めまして、我々が承知をいたしております住専問題をめぐる環境というようなことについても御説明を申し上げている、こういうことでございます。
○吉井委員　局長の御存じないところでいろいろな話し合い、折衝等もあるのかもしれませんが。
　大蔵大臣、報道による一兆円の話なんですが、まさに一兆円を十五年間運用して、それで六千億円を生み出すという趣旨のことでこういう議論があったということなんです。それなら、本来六千八百五十億円そのものを出してもらいたい、そのことを求めていくことも一つのこれは追加策になると思うのですが、こういうことは求めていらっしゃるんでしょうか。
○久保国務大臣　ただいま報道に関連してのお話がございましたが、そのことに関しましては、銀行局長も承知していないと申しましたが、私も直接そのことには関与いたしておりませんので、承知いたしておりません。
　ただ、私といたしましては、再三御答弁を申し上げておりますように、六千八百五十億円の財政支出を含む住専問題の処理スキームをぜひ八年度予算とともにお認めをいただきました上で、この国民の負担となります部分について、時間をかけても、これが将来にわたってその負担ができるだけ縮減されるように、いろいろな負担の方法というものを検討していただくように申しているわけであります。
　このことに対しましては、なかなか名案がないけれども、責任のある立場でいろいろと考えなければならないということが今言われている段階だと思っておりまして、やはり政府といたしましてこれに取り組みます方針が確定をいたしませんと、なかなか新たな負担の問題についても話を進めることが難しい点もございます。
○吉井委員　今もお答えの中にもありましたし、昨日もありましたが、大蔵大臣は、スキームはでき上がっている、これを認めてもらって、今後このスキームで処理する方針を固めた上でさらに詰めていかなければならない、大体そういうお考えのようです。
　この政府のスキームというものでいきますと、一次損失の方で六千八百五十億円の税金の投入、二次損失として生まれてくるとされている、今ですと約一兆三千億ぐらいになるでしょうか、それについても二分の一を国民の負担にするというものですから、これは結果として国民の負担が軽くなるどころか、六千八百五十億円の手付金を払ったら今後どこまで膨らむかわからないというものへ、どんどん税金で負担することに道を開いていくことになってしまうわけですね。
　だから、大蔵大臣のおっしゃる、結果として負担が軽減されるというためには、まず手付金の六千八百五十億円、これを削除してこそ結果としての可能性も出てくると思うのです。
　それだけに、率直に、一兆円の話は大臣もあずかり知らないところにしても、ずばり六千八百五十億円を母体行においてきちっと負担の道を考えてもらいたい、それをやはり言わなければだめだと思うのですが、どうなんでしょうか。
○久保国務大臣　そのような御意見のありますことも、本委員会の審議を通じて私も十分に伺っております。ただ、今財政支出の部分を取りやめるというようなことになります場合には、住専問題処理にかかわる預金保険機構に関しての特別措置の法律が成立しなくなってまいる可能性もございます。そういたしますと、これは公的な関与による解決の道を閉ざすことになりはしないかと思っております。その場合には民事で処理すればよいという御意見もございますが、そういったようなものも十分に検討いたしました上、今はこの御審議をお願いをいたしております方策がとり得る最善の方法ということで御審議をお願いを申し上げている次第でございます。
○吉井委員　今のお話も、せんだって来のお話も、大体協議そのものが、全体の処理スキームがなくなるとうまくいかないんだ、全体としてのこれをというお話なんですが、ただ、私がここで言っておきたいのは、仮にあなたの今言っていらっしゃるそのスキームでいくとしても、しかし、その中で母体行に追加負担を求める協議を進めるということ、これはやはり大事だと思うのですよ。
　今一次で言われている母体行の三兆五千億と一般行の一兆七千億、そして五千三百億の系統の贈与、残る分、六千八百億税金投入というところなんですが、この六千八百億、ここをまさに母体行の方に追加負担として具体的に求めていく。あなたのスキーム、仮にその立場に立ったとしても、そのことを本当に今やらないと、これは国民の期待にこたえる解決策は出てこないと思うのですよね。それをやはりお考えになるべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○久保国務大臣　そのことを先ほどから申し上げているわけでございます。
　この住専処理機構が実際に成立いたしましてその機能を開始いたしました場合でも、私は、可能な限り、この問題の処理のための負担ということについては、お願いをすべきところにはお願いをし、ペナルティーとして科さなければならない法的責任を伴うところにはそのことを求めていかなければならないことだと考えております。
○吉井委員　しかし、仮にあなたのお考えでいくにしても、少なくとも一次のところの六千八百五十億のこの手付金は、やはりこれはなくさないと、今後次々と出てくる負担の全部二分の一負担というこのスキーム全体がまかり通るということになれば、これは本当に国民にとってこの先どれだけ負担が出てくるかわからないという話であります。
　この点で私は、やはり国会正常化のために議長の前で確認された五党合意では、母体行の追加負担問題や真相解明と対策についての徹底審議を行う、強引な採決は行わないということが約束されているわけですし、大蔵大臣のところの、あなたの党の党首も合意されたものですから、その立場に立って母体行の追加負担の政府の側の具体策を国会に出して、国会審議の内容と国民世論を背に母体行に対して強力な折衝をしていく、そういう立場で臨んでもらわなければいけないと思うし、重ねて、母体行の追加負担についての政府の策というものをどういうふうに出そうとお考えなのか、この点だけ伺って、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○久保国務大臣　今回の政党間の合意の問題に関して私が意見を申し上げる立場にはございませんけれども、政府としては、先ほどから御答弁を申し上げておりますような立場に立って、母体行を初めこの不良債権にかかわる住専問題の処理に関して責任を持つ分野は、それぞれにその責任を果たしてもらえるよう私どもは努力したいと考えております。
○上原委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　先ほど安倍委員からも質問がございましたけれども、協同住宅ローンでございますね。七千億ぐらい融資があって、そのうち三千億ほどが不良債権になっているというようなお話でございますけれども、七千億で三千億ですから問題はないんだというような言い方を先ほど聞いたわけでございますけれども、私は、やはりいろいろこれは問題があると思うんですね。
　今大変大きな問題になっております末野興産にもこの協同住宅ローンはしっかりと融資をしておりますし、それから、これの、七千億の融資の件数でもっていろいろ割り戻しをしてみますと、一件当たりの貸出額もやはり五百万円を超えておりまして、ほかの七社の貸出額が一件当たりで割り戻しをしますと四百何十万という計算ですから、かなり協同住宅ローンは一件当たりの融資額も多いんですね。
　そういうことを考えますと、この協同住宅ローンを今のままでいいからこのまま続けるんだという話になるのか、それとも、早晩やはりこの協同住宅ローンの問題も考えてみなければいけない問題なのかということをお考えになっているのかどうなのかということを一言お答えいただきたいと思います。
○大原国務大臣　七千億のうち三千億、そのうちの二千億が回収不能債権、あとの千億は回収できる見込みのあるものということで分類をされておりますが、委員御承知のように、農協系統は住宅ローンが非常に劣後しているわけであります。したがって、今後、この系統金融を改革していく場合に、農林中金さんが地方の、残る信連があるかもしれませんし、それから単協から上がってくる規模の大きい住宅ローン、こういったものについては、ひとつ農中さんを経営母体としてこの協同住宅ローンを蘇生させていく、そして住宅ローン、そしてまたそれに関連する土地の投資に限定して生き残りを考えていったらどうかということを我々内々今議論をしているところであります。
○海江田委員　大蔵省がつくりました例の住専問題とは何かというあのパンフレットにも、住専はこれでもう全部なくなるんですよということをはっきり書いてあるわけですね。ただ、現実には、当面はこの協同住宅ローンが残るわけですから、だから本当は住専が全部なくなるわけじゃなくて、ここだけは残るわけです。
　今大臣からもお話がありましたけれども、農協本体も住宅ローンをやっていますから、一般の銀行と住専との関係と、農協とこの協同住宅ローンの関係、全く同じわけですから、やはりこれも本当になるべく早くきちっと処理をしなければいけないんじゃないだろうかということで、その処理策をもう同時で走っていなければいけないんではないかなと私は思います。
　それから、先ほども若干話が出ましたけれども、農協の貯金が流出をしているということでございますね。これは雑誌なんかを見ますと、かなり大きな見出しなんかで、農協貯金はもう実際に流出が始まっている、その流れた先がどうも郵貯じゃないかと言われておって、その郵貯の方は、そんなにふえていませんよという説明がありましたけれども、農協の方から果たして本当に貯金が流出をしているのかどうなのか。
　一月までは、実は毎月毎月県ごとの数字の伸びが対前年比で伸びていたわけですけれども、二月から四半期ごとにしようということになったんですね。これも考えてみるとおかしな話でありまして、まさにここのところを私たちは見ておって、ああ、平気だとか、いや、やはりこれは流れておるから大変だとかいうような判断をしなければいけないのに、何でこれは四半期ごとに、わざわざこの時期におやりになったのですか。
○堤政府委員　事実をちょっと御説明させていただきます。
　最近の預貯金の動向ということを見ますというと、民間金融機関におきましては、全体的には伸び率の低下は非常に著しいわけでございますけれども、農協の貯金も、今御指摘がございましたように、平成八年一月で前年比一％、これは速報値でございます、一％でございます。それから二月で〇・三％、これも速報値でございます。
　この一年間の動きをちょっと見てみますというと、大体農協の貯金で、そういう意味では二％ないし三％伸びておりましたので、やはり伸びの鈍化が顕著になってきているというふうに見ております。
　他面、郵便貯金につきまして、先ほども郵政大臣からお答えがございましたけれども、平成八年二月段階で前年比八％ふえたというふうに理解をいたしております。
　この移しがえが行われているかどうかということにつきましては、なかなか分析はまだ難しい問題があると思います。全体的な農村の不況ということもございましょうし、あるいは、金融機関全体に対します国民の方々の御不安ということが今はいろいろな意味でもあらわれているのじゃないかというふうに一応は思います。
　それからもう一点、毎月ごとの統計の公表ということについてお話がございましたけれども、これは私どもが発表しているわけではございませんで、中金が各信連から協力を得まして、その統計を受けて集計を公表しているわけでございますが、まず一つは、速報ベースの公表は他の業態におきましても全国合計で公表されているということでございまして、そういう意味で、信連の方から、地域の特殊要因が重なって不安定な動きがあった場合に、そのままそれが貯金者等への誤解を招く原因になるんじゃないかというようなお話がありまして、そういう中で県別の速報の公表を差し控えたいという要請を中金側が受けたというふうに理解をいたしております。
　ただ、今後とも、ほかの業態と同じように全国合計のみで、全国合計につきましては、県別のことも含めまして四半期ごとに公表するということにつきましては従来どおりやっていきたいということの意向でございます。
○海江田委員　確かに不安があることは事実なわけですよね。ですから、その不安を解消しなければいけないんですけれども、その不安を解消する方向が全然違うんですね、これは。不安を解消する方向というのは、一番やはり不安なのは、貸出先が一体どこになっているんだろうかということ、貸出先がどこになっているのかということがわかれば、ああ、これならば平気だということで安心をするわけですけれども、その貸出先がどこになっておるんだろうかというところのディスクローズは全くやりませんで、結果的に数字がどういうふうに動いておるか、特に各県信連別のこの数字を閉じてしまうというのは、これはやはりおかしなことだと思うんですね。
　確かに農林中金がやっておることだということで言えば、それはむしろ時代に逆行することだから、それは従来どおり、今までやっていなかったならともかく、やっておったわけですから、これはやるべきだと言うのが筋じゃないですかね。やはり、みんな筋だと思うことをやらなければだめだと思いますがね。
　あともう本当に時間がありませんが、大臣、一つ、せんだって……（発言する者あり）もうちょっと、一つやらしてくださいね。
　せんだって私、質問主意書を出しまして、「個人債務者の不良債権に関する質問主意書」ということで、まあお答えをいただいたんですが、幾つかいろいろ疑問などがあるんです。
　個人債務者も、金融機関から借り入れをして、景気が悪くなって返せなくなったりとか地価が下落をしたとか、いろいろな事情がありまして大変困っている人たちもいるということで、その場合、例えば私が質問しましたのは、「住専処理に見られるように、個人債務者の債務処理においても、法的手続きによらない公正で迅速な仲裁機関の設置の必要性」はあるんじゃないですかということを今回のこの住専の問題を参考にして質問させていただいたんです。
　その答えが、「銀行とその個人債務者との間の債務処理の問題は、私法上の契約に関する問題であり、当事者間で解決すべきものである。」と、確かにこれは正論と言えば正論なんですが、この「個人債務者」の「個人」を抜いて「債務者」ということで言えば、今回の住専の問題にそのまま当てはまるんじゃないだろうかという気がするんですね。これはどうしてこういうお答えになっているんですかというのはなかなか難しいところだろうと思いますけれども、こういうことが素朴な疑問としてだめなのかということをお聞かせいただきたいんです。
○西村政府委員　私どもも、法的な処理なり法律に基づく処理というものがすべての場合に不可能であるとか適切でないとか申し上げておるわけではございません。この住専という大きな塊で、かつ多数の複雑な権利関係が絡んでいる問題については法的な処理というものは難しいんではないか、その他の問題につきましては、原則に戻りまして、できるだけ明快な形でそれぞれの当事者の間での権利関係にゆだねるということが原則だと考えているところでございます。
○海江田委員　じゃ、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○上原委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成八年四月十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　岸本　光造君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　西川太一郎君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　永井　哲男君
　　　理事　枝野　幸男君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　福田　康夫君
　　　　　　宮路　和明君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上田　清司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河合　正智君　　　　武山百合子君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　輿石　　東君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政改革委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　田中　一昭君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　大橋　豊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房庶務
　　　　　　　　課長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　　業課長　　　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　鈴木　恭蔵君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券市場課長　　　後藤　敬三君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農　
　　　　　　　　政課長　　　　　石原　一郎君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局果樹花き　
　　　　　　　　課長　　　　　　清家　金嗣君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局衛生課長　　　青沼　明徳君
　　　　　　　　郵政省郵務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　高夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　青木　　功君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整　
　　　　　　　　事業室長　　　　森山　　寛君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件（規制緩和推進計画の改定
　等）
　　　　　————◇—————
○石破委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
○岸本委員　自由民主党の岸本光造でございます。規制緩和に関する諸問題についてお伺いをしてまいりたいと存じます。
　この間から、計画の改定があったわけでございますが、総務庁長官、行革委の皆さんには大変な御労苦であったと敬意をささげる次第でございます。さきに、四月三日に総務庁長官が発言をされました要旨、この要旨についての基本的な考え方あるいは理念、この改定に当たってどういう考えでやったのか、これをまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
○中西国務大臣　規制緩和につきましては、我が国の経済社会の抜本的な構造を変えるということがまず主要な課題でありまして、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立った自由な経済社会、こうした体制をどうつくり上げていくかということが最大の課題になっておりますので、私たち、規制緩和というものの重要性をこのように認識をいたしておるわけであります。したがって、政府といたしましては、規制緩和を国政上の最重要課題として位置づけまして、その計画的な推進を図ってまいりまして、三月二十九日には、規制緩和推進計画をより充実した内容として改定をいたしたところであります。
　今回の改定に当たって、各省庁において、行政改革委員会の意見を最大限に尊重するとともに、内外の御意見も十分踏まえまして、その上に立って積極的に既定計画を見直すことや、新たな規制緩和方策を積極的に盛り込んで、既定計画に計上された方策についても実施時期の前倒しあるいは実施内容の具体化を図るように努めてまいったところであります。
○岸本委員　確かに、長官が今答弁のとおり、自己責任原則と市場原則に立つ自由な経済社会、すばらしいスローガンでございまして、このとおりいけばいいな、私はこう思うのですが、国民の中には、規制緩和に対して、進めていこうというものと残しておいてもらわなくちゃ困るというものといろいろな意見が相半ばしているように私は思うわけでございます。ところが、行革委は積極的な推進派だけで構成されているように伺っております。
　この間、当委員会に参考人として大宅映子さんほか二人の方をお招きしていろいろ意見を伺ったわけでございます。この中で、大宅映子さんの意見では、競争社会であるから競争していくのは当然である、努力をして負けていくものはこれは仕方がないというような、そういう発言があった、これが私はとても印象に残っておるのですが、そうなりますと、日本のような中小企業が多い社会の中では、失業者がたくさん出てくることになるのではないか、そういう危険性というものを感じるわけです。
　特に、日本と西洋型の社会とでは違います。日本というのは農耕民族ですから、共同作業でいろいろなものをつくっていく情のある社会であったわけでありますし、片や西洋の場合は狩猟社会でございまして、最後の一匹までしとめる、殺していく、殺りくしていく、そういう厳しさのある社会でございます。
　そういうことを考えると、ちょっと一律全部何もかも規制緩和していくということに、私は物すごく抵抗感を個人的には持っておるわけですが、その中で、同じく当日参考人にお見えになった田中直毅さんが、行革委は推進派オンリーであるが、慎重な意見については国会が民主的手続の上に最終判断すべきだ、こういうふうに申されたわけでございます。しかし一方では、行革委の意見を最大限尊重すると閣議が決定をされております。
　そういう中で、どのように判断されていくのか、また、長官は国会に対してこの問題についてどのようなことを期待されておるのか、それをお伺いしたい、こう思います。
○中西国務大臣　お答えします。
　行政改革委員会の五名の委員の場合は、内閣総理大臣が任命いたしまして、国会の承認をいただいておる、こういう経過がございます。委員会のもとに置かれておる専門的な調査検討を行う規制緩和小委員会の参与につきましては、委員五人による合意の上での委員長指名によって委嘱をしております。したがって、各界から幅広く、規制緩和の推進についてすぐれた御意見あるいは御見識をお持ちの方々だと私たちは思っておるわけであります。こういう方々に参画をしていただいておる委員会であります。
　小委員会の構成につきましては、今後の日本の構造改革を果たすために総合的に講ずべき施策の一環として規制緩和を積極的に推進すべきであるという認識をお持ちの方ばかりでありますけれども、国民の痛みを顧みず、ただ規制緩和が進めばいいという経済効率あるいは規制緩和万能論者は一人もいないと私は思っております。
　昨年十二月にちょうだいいたしました御意見につきまして、規制維持に賛成の方々や、所管省庁を初めといたしまして、関係各方面、よく議論をして取りまとめていただきましてこのようにまとめていったと認識をいたしておるわけであります。したがって、御意見は、多様な考え方を十分反映したものであると考えております。改定計画のような、プロセスを経て作成された行政改革委の意見を最大限に尊重したものであって、計画に基づく措置につきましては、私はぜひとも御理解をいただければと思っています。
○岸本委員　三月二十九日の改定計画の閣議決定の評価でありますけれども、このときに、実施困難と雷われたものから約六十項目を計画に盛り込んだ、これは大いに評価されることだと私は思うのです。それから、建築基準法を性能規定に改める、あるいは外為管理制度の抜本的な改革、あるいはみりんや塩の販売の自由化、あるいは千三十円以下の化粧品の再販指定の廃止、あるいは医療機関の広告規制の緩和などなど、国民生活にかなり密着したところで規制緩和が進んで、いいなということを感じるわけですが、しかし、これは国民が一顧も実感をしていないと私は思うのです。これは、ちょっとＰＲが不足しているのではないか。新聞を一面つぶして、あなたの生活はこれからこういうふうに変わりますよというぐらいのことを、この規制緩和によって得られる国民のメリットを、新聞一面でもいいですよ、何かパンフレットを出していると聞きますけれども、そんなパンフレットはみんな見ませんから、新聞だったら見ますから、テレビのコマーシャルで流してやるとか、そういうことをしないと、一顧も評価、実感が出てきていない。
　例えば、それを扱った新聞、「規制緩和の公約を忘れるな」「大胆な方策を欠いた。」「辛うじて一歩だけ先へ進んだ」「構造転換の意欲に欠ける」「項目数こそ多いものの、踏み込んだ目ざましい措置は、まことに少ない。」これは各紙の社説、主張ですよ。こんなことが書かれているのですよ。こういうことを新聞が書いておるのですが、今私は幾つか項目を挙げましたが、無差別に挙げたのですが、非常にいい部分が出てきているわけですから、そういうふうなものをやはりＰＲすることが大事である、こう思います。
　そこで、新聞がえらい辛口の論調を書いておるのですが、ちょっと話が変わるのですが、私聞きたいのです。ＰＲの問題についてはまた答弁いただくことにいたしますが、ついででありますので、もう一つお伺いします。
　大宅映子さんが参考人で来たときに、この問題については聖域はない、こう言われたのです。あらゆるものが対象になる、こうなったのです。そうしますと、著作物の再販制度の見直しは、これは聖域になっているのですよ。継続検討課題になっていますね。それで平成九年か十年ごろに意見をまとめるのだというようなことになっていますね。これがいいとか悪いとか私は言いません、日本の文化だと言う人もおりますから、これは一概に、いろいろ問題があるから賛否は言いませんが、なぜこれは聖域にしているのか。それで、その聖域にされておる新聞がこんな論調で書いておるということはけしからぬ。これだけいろいろなことを努力しているにもかかわらず、書かれています。
　だから、この聖域の問題とＰＲの問題について、二点まとめてお答えいただきたいと思います。
○陶山政府委員　まず最初のＰＲの問題でございますが、ただいま先生から御叱正をいただいたというふうに理解をいたします。
　私どもとしてもできるだけの努力はしているつもりでございますが、規制緩和を推進していくに当たって、国民一般の方々の御理解、御協力をいただくことが極めて重要でございます。そのために昨年初めて規制緩和白書の作成をいたしましたが、これを初めといたしまして、今後引き続きさまざまな機会に方法について知恵を絞って、できるだけ一般にわかりやすい形でのＰＲの仕方、広報の仕方を考え、それを積極的に進めていきたいと考えております。
　二番目の点でございますが、公正取引委員会から御答弁があるかと思いますけれども、ただいま先生、聖域というお言葉をお使いになったわけですが、私ども政府の立場としては、規制緩和について聖域を設けているということはございません。
　ただいま具体的に御指摘のありました事項については、御案内のように政府・与党の中でも与党三党の行革プロジェクトチームという場があり、そこで規制緩和について個別具体的ないろいろな議論が行われたわけでございますが、そういう場を通じ、また政府部内、いろいろな各立場において、現段階で必ずしも一定の結論の方向が見出せないという状況にございます。そういう意味において、引き続き政府としても検討するということになっておりますが、なお行政改革委員会におきましても、この問題について具体的な結論の御提言はございませんで、引き続き委員会として検討を続けていくという内容になっているところでございます。
○鈴木説明員　著作物の再販についてでございます。
　先生御案内のとおり、再販制度は一定の条件のもとで例外的に独禁法の適用を除外する制度でございまして、昭和二十八年に導入されたものでございます。ただ、今日消費者利益の確保とか公正自由な競争という観点から、私ども公正取引委員会は、規制緩和と独禁法の適用除外制度の見直しの一環といたしまして、著作物の再販制度につきましても目下見直しを行っているところでございます。政府におきましても、この三月の規制緩和推進計画におきましても、再販適用除外が認められる著作物については、平成十年三月末までにその範囲の限定、明確化を図るとしております。
　本問題についてでございますが、昨年七月に私ども、学識経験者から成ります再販問題検討小委員会で中間報告を出させていただきました。現在、私ども公正取引委員会、関係業界、消費者団体等各方面から意見、要望等を聞くとともに、引き続いて国民各層の多様な御意見を把握するとともに、あわせまして、諸外国の再販制度の運用状況あるいは各業界の諸制度、諸慣行、こういったものを検討しまして、平成十年三月末までに本問題について結論を出すということにしております。
○岸本委員　なぜそんなに長い時間がかかるのですか。
○鈴木説明員　ただいまお答えしましたとおり、現在、国民の皆様方の御意見等いろいろ実態を把握する必要があるということ、それから諸外国の再販制度の運用状況、これにつきましてまず把握するということ、それから諸制度、諸慣行、こういったものでございます。
○岸本委員　そうしたら、ほかのことも皆そういうふうにすればいいやということになりますよ。ほかのことも、諸外国のことも調べて、国民の中にはいろいろな対立がありますから、長い時間をかけて一遍研究しいやということになりますよ、今の論理だったら、あなた。——いや、時間がありませんからもう答弁は要りません。
　次にお伺いしますが、この間の長官の発言要旨をいただいているのですが、その冒頭の一行目に「我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、」こうあるのです。これが、前になかったのですが、今度の改定計画の中に「抜本的な構造改革を図
り、」という言葉が入ってまいりました。これはどういうことを目的として掲げられたのか、この意図をお伺いしたいと思います。
○陶山政府委員　ただいま先生の御指摘がございました冒頭の部分でございますが、我が国経済の構造改革は我が国経済の将来の展望を切り開くためには急務である、こういう認識は橋本総理大臣の施政方針演説等におきましても明らかにされているところでございます。
　規制緩和の推進が構造改革を進めていく上での一つの試練であるという意味において、規制緩和の目的として、構造改革の方向性をいわば改めて明らかにしたというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○岸本委員　総務庁は計画全体を千七百九十七事項、そのうち新規事項として五百六十九事項盛り込んだと説明をされておるわけです。この盛り込んだ項目の中に、極めてささいなものからあるいは計画外措置であったものなどを入れてきた。それで数だけふやした。数をふやさなければいかぬということでふやしたというようなことはないのですか。
　規制緩和というのは数よりも質の問題だと私は思います。例えばＮＴＴの問題、あるいは持ち株会社の解禁の問題、大店法の問題、これは物すごい大きな問題であると思うのです。ところが、諸手続、いろいろな役所の手続がありますね、これを合理化していく、これも一件にカウントしているわけです。そうなりますと、国の経済構造を転換していくようなものにかかわるものもカウントで一、何その手続、紙一枚不要になったというようなことでもカウント一ということになって、数だけふやしておる。だから、千何ぼにもなったとかいって、数はふえるけれども、中身の質が変わってない。こんなことでは困るだろうと思うし、カウントの仕方がおかしいのではないか、こう思うわけです。量より質だと思いますので、その辺のことをちょっとお伺いしたい。
○陶山政府委員　数よりは質ではないかといっただいまの先生の御指摘は基本的に全く私も同感でございます。件数とか事項数というものを私ども説明いたしておることは事実でございますが、マスコミ等の求めに応じまして便宜カウントをしているということでございまして、措置事項の数をもってこの改定計画の内容を論ずるという考えはございません。そこはぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　規制緩和におきましてあくまでも重要なことは、個々の措置それぞれの重要性、いわば質的な問題であるということであろうと思います。そういう意味において先生と全く同じ考えを持っておりますが、今後とも質的により充実した規制緩和の方策を引き続き計画に盛り込むことができるように政府全体として努力をしていかなければならないと考えております。
○岸本委員　時間がありませんので次へ行きますが、今度の規制緩和の中に「輸入手続の一層の簡素化・迅速化を推進する。」というのが入っております。自由化をして豊かにしてくれるのは非常に結構なことでありますけれども、イギリス産の牛肉、これは農水省が一切入っていないと言ったのですが、四月五日付の日経新聞、「英国牛肉百九十トン輸入」、ことしの一月から三月まで、こういう記事が載っております。
　それで、大阪なんかではこれが出ていたのです。私たまたま大阪駅を通ったら、大阪新聞ですが、これはちょっと大臣に見てほしいのですけれども、こんなものを売っているわけです。パニックですよ。二十万とも四十万とも、この新聞は出ているのですね。「英国肉　大阪上陸」と書いてある。厚生省は追跡調査をして、まだ売られてないのだったらこれは自粛しようと。私見ていたら、えっと言って、皆買いに走っていました。駅頭でこれを皆買っていましたよ。農林省は入ってないと言うのに、突然こうしてこんなものが出てきたのです。一月から三月、入っているのですよ。今、世紀末ですから、いろいろな変な病気、わけのわからぬのがはやるのでしょう、エイズにしても狂牛病にしても。こんなものが自由化して、規制緩和してどんどん入ってきたらこれは困る、こう思うのですが、農林省と厚生省と、これの対応、どうなっているか。みんなかからなきゃいいですよ、日本人が。でも、農林省と厚生省の縦割り行政の中で、どこかで菌が間違って人間に入った——くしくもこの日、フランスで青年が狂牛病で死んだという報道があったですよ。だから、人間にうつるかどうかの因果関係というのはよくわかりませんけれども、この辺やはりきっちりしてもらわないと私は困る。
　時間がないですから、答弁、簡潔にやってください。
○青沼説明員　御説明申し上げます。
　一部新聞紙上で伝えられております輸入された牛肉は、いわゆる牛肉ではない、牛肉ではなくアイルランド産の牛の胃袋及びその他のものと考えられております。本年一月から三月までの牛の胃袋の輸入量は、厚生省調べでは八十八トン、動物検疫所調べでは百二トンとなっております。この胃袋につきましても、去る三月二十七日から輸入禁止措置を講じたところでございます。その他のものにつきましては、千度Ｃで三時間処理をされましたカルシウム等でございまして、これは動物検疫の対象品でございまして、当省としてはその輸入数量は把握していないところでございます。
　我が国におきましては、英国本島からの牛肉、牛の臓器につきましては、昭和五十一年以来輸入を禁止しておりまして、さらに今回、これまでの輸入禁止品目に加えまして、英国から輸入される可能性のある牛肉加工品等につきましても、三月二十七日の船積み分より当分の間輸入を禁止し、防疫の万全を期することにしたところでございます。
○森田説明員　御説明いたします。
　ただいま農林水産省から御説明あったとおり、牛肉ではなくて、胃袋ですとか骨とかそういうものが入ってきたというわけでありまして、現在国内で流通しております肉については、全くこれとは関係ないということでございます。
　ただ、この問題、狂牛病と人の関係がありますので、既に輸入されたものについて、胃袋ですとかそういうものにつきましては追跡調査を行っております。追跡して、わかり次第、販売を自粛するような措置を講じていきたいと思っております。
○岸本委員　胃袋は狂牛病に関係ないという因果関係、あなたわかっておるのですか。あるいは、骨は脊髄に関係あるのに、これは狂牛病に関係ないという医療的証明はできるのですか。こんなこと、まだできてないでしょう。できてないのに百九十トン入ったということはそれはやはり重大な問題ですから、農水、厚生両省がやはり責任を持って国民にこういう恐怖心、それから感染するという危険を取り除くように手だてをしていただかなければ困る、こう思います。
　それから、最後に一つ。カルテルの制度の見直しについて、果樹農業振興法の、果振法というのですが、独禁法適用除外制度を十年までに廃止をする、こういうふうに言われております。これは、果実農家とそれから中小零細のジュースやミカンの加工農家との間の原料のやりとりを決めてきたものですが、これは四十一年から今日まで続いております。今回廃止になるということになりますと、農家経営、それから中小企業の缶詰ジュースなどの経営者に影響を与えないかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○清家説明員　御説明申し上げます。
　今先生御指摘の制度につきましては、加工原料用果実の取引の安定化を通じ我が国農業と果実加工業の健全な発展に資するということをねらいといたしまして、昭和四十一年の法改正のときに導入したものでございます。本制度が創設されました四十年代前半におきましては、非常に零細な加工業者が多数操業していたこと等から、一部の缶詰用温州ミカンの取引に本制度が活用されておりました。
　ただ、昭和四十六年以降は本制度の活用実績はございません。これは、温州ミカンを中心に果実の需給が緩和基調で推移してきたことに加えまして、昭和四十七年度から加工原料用果実価格安定対策事業を開始しまして取引の安定化を図ってきたこと、また二つ目には、ミカン缶詰加工業者を中心に果実加工業者数が大幅に減少していること等から、本制度活用の必要性が薄れてきたためだと考えております。
　このような情勢のもとで、規制緩和推進計画において個別法に規定しております独占禁止法の適用除外カルテル制度の廃止等の措置が行われることになったわけでございますが、本制度につきましては、廃止をしたといたしましても今後の加工原料用果実の安定取引に支障を来すことはないものと考えております。
　ただ、先生の御質問の趣旨を十分に体しまして、私どもといたしましては、今後とも加工原料用果実の安定的取引が行われますように努力をやってまいりたいと思っております。
○輿石委員　社会民主党の輿石ですけれども、私も規制緩和の推進を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま岸本委員から、今回の規制緩和の理念、要旨等について長官にお尋ねがありました。私も、政府がこの三月二十九日に見直しの閣議決定をし、昨年の三月の閣議決定で一千九十一項目ですか、スタートをしてから初めての見直しを行ったわけでありますが、この一年間の取り組みを長官自身どのように評価をされているのか。新たに五百六十九項目、全体で千七百九十七項目の検討をしていくということですけれども、二年目を迎えるこの推進計画の課題をどのように認識されて、さらに、この課題に向かってどのような決意を持たれているのか、まず冒頭にお尋ねをしたいというふうに思います。
○中西国務大臣　規制緩和を国政上の重要課題として位置づけてまいりました。その計画を推進するに当たりまして、今言われましたように、昨年三月閣議決定いたしましたこの規制緩和推進計画、計上されました規制緩和方策のうち、三分の二については昨年度中に措置されたところでありますけれども、三月二十九日にはこの計画を改定いたしまして、より充実したものに内容的に高めていこう、こういう考え方でおるわけであります。今後とも、引き続いて平成九年度までの間にこの実現を図るように着実にこの推進をさせていきたい、こう考えております。
　ただ、社会情勢の変化等もあるわけでありますから、これに対応してさらに見直しを続け、内外の意見あるいは要望等、さらにまた行革委員会の監視結果なども踏まえまして、平成八年度末までに計画を再改定していこう、このように考えております。
○輿石委員　今長官から、今までの評価と、それからこれから八年度末に向けての決意もお話をいただいたわけであります。
　大変な御苦労をいただくわけですけれども、長官も四月三日の本委員会におきまして、長官発言として、規制緩和の推進計画の見直し、改定に当たっては、各省庁において、内外の要望、意見、そして行政改革委員会の意見を踏まえてと、そして今も、行政改革委員会の監視結果を踏まえて取り組んでいくというふうにお答えをいただいたわけであります。
　そこで、この行政改革委員会の監視結果を踏まえるという場合に、とりわけこの行政改革委員会の役割とその任務というものが大変重要になってくるだろう、私はこう思うわけであります。したがいまして、行政改革委員会の任務なり位置づけを改めて明確にしておかなければならないと思いますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○田中（一）政府委員　事務局長の田中でございます。お答えいたします。
　行政改革委員会は、その設置法に基づきまして、政府の規制緩和の実施状況を監視するという役割を担っております。
　具体的に申し上げますと、昨年四月に、規制の改善について専門的に検討してもらいますために、委員会のもとに規制緩和小委員会を発足させました。小委員会におきましては、緩和すべき課題として取り上げた規制についての論点公開を行い、あるいはまた審議に当たりまして公開ディスカッションを行うなどによりまして、専門的な調査検討を行ったところでございます。
　行革委員会は、小委員会から報告をしてもらいまして、昨年十二月十四日に「規制緩和の推進に関する意見」、第一次意見でございますが、これを内閣総理大臣に提出したところでございます。昨年定められた政府の規制緩和推進計画、本年度の改定版でもそうでございますが、改定に際しましては当委員会の監視結果を踏まえることとされております。また、昨年十二月二十五日の閣議決定、さらに本年一月二十二日には、橋本総理大臣の施政方針演説におきまして、行政改革委員会の意見を最大限に尊重するということにされているところでございます。去る三月二十九日に閣議決定されました計画改定におきましては、私どもの委員会の意見が大幅に盛り込まれたと理解しております。
　しかしながら、一部事項につきましては、その直後の委員会の見解でも述べておりますが、「当委員会の意見の反映状況が明文では必ずしも明らかでない」などなどの問題もございますし、行政改革委員会で、これらの事項を含めまして、規制緩和の推進に向けて今後とも厳しく監視していくということにしております。
○輿石委員　行政改革委員会ではその監視をしていく、そして小委員会でも論点公開も既にしてある、こういうお話をいただいたわけですけれども、先ほどの岸本委員のお話にもありましたが、どうも省庁任せ、官僚主導では、この規制緩和の推進も限界があるのではないか、こういう御批判もたまたま聞くわけであります。
　さらにまた、この行政改革委員会と、昨年のスタート時には行政改革推進本部、規制緩和検討委員会というのも設置をされていたように思うわけですけれども、その規制緩和検討委員会と行政改革委員会、小委員会との関連についてはどのようになっておりますか。
○陶山政府委員　ただいま御指摘のございました行政改革本部の中に置かれました規制緩和検討委員会は、民間の有識者の方々の御意見を取り入れながら、行政改革本部として方針決定に生かそうという趣旨で設置をされたものでございます。大変御熱心な御議論を受けて、それを行政改革本部において政府方針として決定したという経緯がございます。
　片や、その後行政改革委員会が発足をいたしまして、その委員会の主要な任務の一つとして規制緩和の推進に関する監視という機能が法律上明記されたところでございます。
　この監視結果に基づく委員会の意見は内閣総理大臣に提出をされるわけですが、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないという義務が法律上置かれているところでございます。
　と申します意味は、制度上、法律上、この規制緩和推進に関して明確な機能を位置づけられ、かつその尊重義務が制度的に担保されているという意味において、検討委員会との相違があるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○輿石委員　そうしますと、検討委員会は今、言葉は悪いかもしれませんけれども、開店休業中ということになりますか。