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○国務大臣（鈴木俊一君）　いろいろあるとは思うのであります。ただ、まだ具体的にそういう制度を創設するのか、しないのか、するとすればどういう規模になるのか、どういう範囲にするのか、これがもうまだ全く、何と申しますか、具体的な検討をされていない段階でございますので、何が障害になるかということも、したがって申し上げられないわけであります。
　今の時点では、やはり制度を創設するかどうか、その基本はそうしたぜんそくの疾病とこうした環境汚染、大気汚染の関係、科学的関係が、科学的に知見が得られるかどうかということに一に掛かっていると思っております。
○福山哲郎君　少し視点を変えます。
　東京二十三区のＮＯ２の年平均濃度というのはどの程度でしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　平成十三年度におきます東京二十三区内の測定局での二酸化窒素濃度の年平均値の、それぞれの局の平均でございます。
　一般環境大気測定局は二十七局ございますが、それらの平均は〇・〇三一ｐｐｍでございます。それから、自動車排出ガス測定局二十七局で平均いたしますと、これは〇・〇四二ｐｐｍでございます。
○福山哲郎君　これももう何というか、さっきからの議論の続きなんですが、今の平成十三年度の、大臣お伺いして、いただきたいんですけれども、やっぱり〇・〇三一ｐｐｍと〇・〇四二ｐｐｍという平均が東京全体で出ています。東京全体ということは、汚染の薄いところもあり、もちろん濃いところもあるんですが、その平均が〇・〇四二、これはいわゆる沿道地域です。
　環境省は平成九年に、このＮＯ２の平均濃度が実は〇・〇三〇、〇・〇三ですね、〇・〇三を超える地域のぜんそくの有症率、有症率というのはぜんそくにかかる率です、有症率がそれ以下の地域の有症率より高い傾向が認められると実は環境省自身が報告しているんです、〇・〇三で。今言われた沿道地域、一番道路から近いところは実は東京都の平均でもう既に〇・〇四二あるわけです。環境省は、平成九年に〇・〇三だと実はぜんそくの発症率というのは、それ以上だと大分上がるんですよということを環境省は実は認めていまして、これを報告をしています。
　つまり、先ほど言われている話とつながるんですけれども、平成十三年で既に平均で〇・〇四二ですから、濃度の高いところはもっとなわけです。で、環境省自身は〇・〇三でぜんそくの有症率は上がるんだよと実は報告されているんですね。さっき科学的知見が足りない、調査をしなきゃいけないとおっしゃっているんですが、環境省自身の報告書の中に実はこういう結果があるんです。で、二十三区域でぜんそくの方が年々増加をしているという実態もあるわけです。
　つまり、国は訴訟の側の、被告側ですから、判決等があってやっぱり立場があるのは僕も理解をしないわけではないのですが、先ほどから何回も同じ議論を繰り返しています。やると言った調査が十四年やっていない。さらには、環境省が平成九年に出した〇・〇三以上だとぜんそくは増えるんですよという報告に、優にそれよりも上の数値が出ている。さらには、ＮＯｘの環境基準を達成、二〇〇〇年までできていないという実態も考えて、是非この問題については大臣のリーダーシップで早急に作業を進めていただきたいというのをほんまに思うわけです。
　患者にちょっと直接に会うと本当にいたたまれなくなりますので、いつまでたっても物が前へ進まないのはちょっと余りにもお気の毒だというふうに思いますし、まだまだ訴訟も続きますし、そういう点で大臣、もう一言だけ御決意をいただいて、ちょっと早いんですが、ほかの質問もあったんですが、ほかへ行くとまた長くなりますので、大臣に御決意をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　いずれにいたしましても、東京都二十三区内を含む都市部の大気汚染の状況というものはいまだに改善が見られない。これについて裁判という形での法的な手続が取られておりますが、これについてはこれとして対応しなければいけませんが、今日、委員会で御指摘の様々なことも含めてこうした大気汚染防止のために更に努力をしてまいりたいと思っております。
○委員長（小宮山洋子君）　午前の質疑はここまでとし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（小宮山洋子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　鈴木新大臣の所信に対する質問をさせていただきます。
　今年八月にヨハネスブルグでリオ・プラス10の地球環境サミットございましたし、十月には大臣も参加されてＣＯＰ８行われたと。そういう中で、政府としましても、ヨハネスブルグでは持続可能な開発のための教育の十年というものが採択になりましたし、政府のみならず、民間団体としましても、例えばＳＧＩの展示がＮＧＯとして表彰されたり、自治体の方では北九州市の北九州イニシアティブというのが表彰を受けたところでございます。こういう環境に先進的な取組に対する顕彰、これから日本国内でも大事な問題になっていくと思います。
　大臣に最初にお伺いしたいのは、具体的に、循環型社会形成推進基本法通りまして、地球温暖化また地球環境問題のための個々の自治体また民間の人たちの様々な環境の取組というのが前進していくと思いますが、この基本計画策定へ向けて、これから国民がエコライフ運動のような形で運動を進める、また自然共生社会へ向かって進んでいけれるような方向性を打ち出していただければというふうに思いますので、そういう取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、我が国が抱えております環境問題、地球温暖化防止の問題にいたしましても、あるいは廃棄物の問題にいたしましても、いずれも我々の日常の経済活動でありますとかあるいはライフスタイル、そこから根差している問題であると、そういうふうに考えております。そういう中で循環型社会を形成をしていくということでありますから、これはもう国民一人一人のライフスタイルを変えていかなければならない、また産業の構造といいますものも環境に負荷の少ないものに変えていかなければならない、これはもう先生の御指摘のとおりであります。
　いかに、こうした環境に配慮したエコライフといいますか、そういうライフスタイルに変えていくかということは、これはもうなかなか、そう簡単にすぐ変わるというものではもちろんないわけでありますが、そのための啓発活動ということを環境省として着実に進めていく必要があると認識しております。
　具体的でありますけれども、環境省では、六月五日の環境の日を中心に、環境月間におけるエコライフ・フェア等の各種行事を開催をいたしておりますし、また、ごみを減らす暮らし方であるリ・スタイルの提唱や、地球温暖化防止に向けた暮らしを提唱する環の国くらし会議の開催などの国民運動を展開をしております。また、広く国民の理解と協力を得るためのパンフレットやポスター、ホームページ等を通じた国民各層を対象とした広報活動、こういうものを通じましてこのライフスタイルを変えていくための啓蒙活動をしておるところであります。
　さらに、来年の三月までに、従来の予定を半年間前倒しをいたしまして循環型社会形成推進基本計画というものを策定をいたしまして、そしてこの計画に沿っての循環型社会の形成に向けての努力を進めてまいりたいと思っているところであります。
○福本潤一君　大臣とともに副大臣にもやはり、先ほど北九州イニシアティブがヨハネスブルグで顕彰、表彰されたということでありました。先駆的な自治体としての取組、こういうところにも支援策、環境省としてしていく必要があるだろうと思いますので、環境副大臣の方から、具体的に自治体に対する支援策を含めてお伺いできればと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　今、北九州イニシアティブのお話がございましたけれども、北九州、たまたま私の地元でございまして、本当に、あの公害華やかなりしころ、海は七色の海という、大変、絵の具を流したような海、また降下ばいじんも時間当たりトラック何台分も落ちてきた。そういう大変な公害の町でありましたけれども、それを克服して、それで環境省からも、星空の見える町だとか、アユの帰ってくるような、そういう町になりました。
　ただ単に公害を克服しただけじゃなくて、それを、そうした技術、人材、そういうものを生かして成長の方に持っていこうと、こういう取組をしまして、先日のヨハネスブルグ・サミットでも、実施計画の中に北九州イニシアティブというのが、都市の名前が入った、固有名詞が入った実施計画これだけなんですけれども、取り入れられるような形になりまして、正に、この間、小泉総理もヨハネスブルグに行って、今からは経済と環境だと、これ両輪なんだと、こう言われておりましたけれども、そういう先駆的な今取組をしている町だというふうに考えている。
　それを、今回、北九州はＰＣＢの処理施設の建設を全国に先駆けて受け入れたり、いろいろやっておりまして、また、資源循環型社会の構築を目指すエコタウン事業もやっております。そういう問題に対しまして、環境省といたしましても経済産業省と一緒になってこれを、その事業の進捗を図っていきたいと。そしてまた、北九州イニシアティブを通しましてアジア大洋州の諸国の都市環境再生のためにそういう手法の提供だとか、そしてまたワークショップの開催など、これらの事業に対しましても環境省といたしましては財政的また技術的な支援を行っていると。
　そしてまた、北九州だけではございません、持続可能な社会の構築に向けて、自治体の役割というのは非常に大きいわけでございますので、北九州を含む多くの自治体に対しまして持続可能な地域作りというものが積極的に進められますように、引き続いて各種施策の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○福本潤一君　国、また自治体、さらに民間企業等々に関しましても、具体的に地球温暖化対策含めて取り組んでいく必要があると思いますが、民間企業がよく取っているのにＩＳＯ１４０００というのがございます。企業の環境規格の一つでございますが、これ、経済と環境の自立ができるということで大いに推進しているところでございます。と同時に、こういう規格を取ったために、認定当初数百万円要って、さらには更新のときにまた数百万円二、三年後に要るというようなことで、最初更新したけれども、二回目はもう無理だとか、さらにはこの規格を取ったはいいんだけれども会社がつぶれたというところも具体的に出てきております。
　ですので、こういう意味では、自治体が環境運動取り組む、経済と環境の自立という中で、環境規格を厳しくしたら環境技術が発達するというのは間違いないところでございますが、運動している団体に対しても対応を考える必要があるんじゃないかということで、環境省は今、ＩＳＯ１４０００に対する現状認識と、環境省が現状で若干取り組んでおられる、こういう環境を推進する自治体に対する顕彰者認定施策、そういったものに対してどう考えておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生御指摘になりました、言わば環境マネジメントシステムの国際規格でございますＩＳＯ１４００１の審査登録件数、我が国、大変多くて、世界の四分の一を占めているということで、既に一万件を超えております。
　しかし、先生御指摘のように、この登録を受けますためには、中小企業などが取得するためには、費用又は時間等が掛かり過ぎるという指摘があるわけでございます。このために、ＩＳＯ１４００１とは別に、中小企業などを対象にした環境マネジメントシステムを推進していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　このために、環境省といたしましては、中小企業等を対象としまして、簡易な環境マネジメントシステムとして平成四年に、私どもエコアクション21と称しておりますけれども、環境活動評価プログラムを作成し、地方公共団体と連携しながら地域セミナー等の開催によりその普及に努めているところでございます。
○福本潤一君　今言われた環境活動評価プログラム、エコアクション21、私もこの資料を見させていただきましたけれども、余り取ろうというイニシアチブというかインセンティブが働いていないところがございます。
　民間の企業を回られて、また様々な形で環境運動に熱心に取り組んでいますよということをアピールするところまで出てきておるわけでございますので、この機会に、私から見ますと、環境省がこういうエコアクション21というような名前のものからもう一歩進めて、国民が環境問題に取り組む動機付けになるようなものをむしろ作ったらいいんじゃないかというふうに私は思っていまして、例えば簡単な名前でＪＡＳ、ＪＩＳというのがあります。商品に対する通産省とか農水省の規格ですけれども、例えばＪＥＳとか、そういった物すごくなじみの深いようになるような、そういったものを作ってみられたらどうかとか。
　これは労働省が昔、スキューバダイビングをするときに、日本は潜水士試験というものを持っていましたけれども、今は潜水士試験を取る人は一人もおりませんで、免許証でないＰＡＤＩとかＮＡＵＩというような形で、国際的な認定証を持って初めて潜れるような、これは免許証でもないのに取らないといけないというような状況が生まれてきたりして、ヨーロッパまたアメリカの戦略に乗せられているんじゃないかという言い方をこのＩＳＯ１４００１に対してもする人がおられますので、そういったものに対する取組、姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　最近、御指摘のように、中小企業でも環境マネジメントに取り組むそういう企業がございます。そういう中小企業に対して、それを明確にするためのエコアクション21という制度を作っているわけでありますけれども、残念ながら、御指摘にように、ＩＳＯ１４００１というものがもう約一万件あるという中で、こちらのエコアクションの方はまだ三百六十件余りにとどまっているということであります。
　環境省といたしましてもこれを是非普及促進をする必要があると思っておりますので、今御指摘になりました分かりやすい名称でありますとかあるいは認定マークでありますとか、そういうものにつきましてその取組が必要である、そういうふうに考えております。
　具体的に、有識者、地方公共団体、企業の方々の参加を得まして、今、検討会を設置をしておりまして、このエコアクション21を改定をして、中小企業等の環境マネジメントシステムの促進が図られますように、その検討会で検討しながら、また、御指摘の認定制度の是非につきましても併せてこの中で検討してまいりたいと思っております。
○福本潤一君　エコライフ運動が各自治体また民間でも進むように取り組んでいただければと思います。
　個別の問題、若干箇条的に、質問時間余りありませんので流させていただきますので、簡潔にお答えいただければと思います。
　合併浄化槽の話を若干させていただきますと、今、公共土木事業費用が低減化できないかとか、様々な形で無駄のないようにということで進んでおるわけですけれども、環境省がやっている合併浄化槽、具体的にまだまだ枠が小さい。国土交通省のもう三兆円規模に上がるものから比べますと、二百三十億円ぐらいの小規模ではございますが、この合併浄化槽を例えば推進するための方策を考えていただいて、例えば私有地設置型でなくて、また公有地を使った市町村管理型等も進めていって、この比率を公共下水道の中で高めたらどうかということで、それの価値と、そういう民間のみならず、公有地を使ったような市町村管理型の推進についての御意見を環境省にまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　合併処理浄化槽の設置事業につきましては昭和六十二年から国庫補助を行っているところでございますけれども、平成六年からは市町村が設置して維持管理を行う事業、特定地域生活排水処理事業と呼んでおりますが、この市町村設置管理事業を推進しているところでございます。この事業は個人に任せるのでなく市町村が主体になって整備を行うことから、面的整備の促進に効果がございます。
　また、公有地に設置したらどうかというお尋ねもございましたが、現在、浄化槽の小型化による対応も進んでおります。また、集合的に、道路の下の活用もできるということで、敷地が狭くても対応が進んでいるんですが、その敷地のない家庭からの汚水を集めて集合処理する、公有地で集合処理するような、そういう小規模な処理につきましては、総務省におきまして小規模集合排水処理施設整備事業ということで地方財政措置が講じられている事業のメニューがございます。
○福本潤一君　総務省も入ってやっていただければと思いますし、さらに農水省の農村集落排水、漁村集落排水等々を入れますと四省庁にまたがってこれは進められておりますので、この事業、どういう形で公共土木事業、環境にも適切に対応できる進め方をしていったらいいだろうかということで、公明党、かなり合併浄化槽に比重を置いた形で進めたらどうかという提案を第四回の党大会でも決めさせていただいておりますけれども。
　国土交通省、合併浄化槽は担当ではございませんけれども、そういう四省庁にまたがるこの下水道問題、私も農水省と国土庁又は建設省呼んだときに、この関連どういうふうに考えておるかというのを質問したことがあるんですけれども、現状で、合併浄化槽も進んでいる中でこの比重を高める方向性というものに関する考え方、これは環境省を通して聞こうかなと思いましたが、直接国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　下水道のような集合処理と合併浄化槽による個別処理、この役割分担の考え方については先生既に御承知のことと存じますが、簡単に申しますと、建設費と維持管理費のトータルのコストのより安い方ということを基本的な考え方にいたしまして、現在、役割分担を図っております。
　このために、関係省庁で連携をいたしまして各都道府県がその分担を考える際の統一的な物差しも作りまして、これを踏まえて各都道府県で都道府県構想というものを作って、集合処理、個別処理の地域別の分担を決めているというのが現状でございます。
　なお、こうした分担につきましては、いったん決めたらこれを動かさないという硬直的な運用ではなくて、人口密度の変化とか技術開発によるコストの低減などの状況に応じて弾力的に対応してほしいということ、それから特に、平成十二年、十三年にはこの個別処理、集合処理の費用比較をするための統一的な考え方や基礎数値を共同でお示ししたところでありますので、特に現在、入念な見直しをお願いしております。基本的には弾力的にやってまいりたいというふうに考えております。
　その上で、下水道につきましては、こうした言わば暮らしの快適性を確保するというための生活汚水の処理という役割、基本的に非常に重要だと考えておりますが、加えまして、これからの重要な課題として高度処理ということがございます。おいしく安全な飲み水を確保する、あるいは閉鎖性水域の水質保全を図る、さらには環境ホルモンの問題への対応も展望いたしまして、今後、高度処理ということを言わば標準処理にするぐらいの気持ちでやっていかなければいけないというようなこともありますし、また他方で、河川を補完いたしまして、雨水の排除によりまして浸水防除を図る、こういった、言ってみますと下水道でなければ果たせないいろんな役割も別途有しております。
　また、特に昭和四十年代以前に着手した下水道に多く見られますところの合流式下水道、これを改善していくということも急務であります。
　こうした様々な課題に対応するために、大変厳しい予算状況の中、全力で取り組んでおりますが、ちなみに本年度予算は、十三年度、対前年度で比べますと一三％減ということになっておりまして、一方で、そうした中で公共団体からの要望の声は一段と強まっているという状況にございます。こうした状況の下、今後とも事業費を確保しながら推進を図っていきたいということで、御理解を賜りたいと思います。
○福本潤一君　これから水環境の問題、様々質問させていただこうと思いますが、来年、地球水フォーラムが関西で開かれますし、そういう意味では水の基本法、水質の面から環境省にも作っていただきたいという質問もさせていただきたかったわけでございますが、さらには水質保全のための水基本法のような法律を環境省の方から提案していただくような方向性、考えられないかと。国土交通省も来ておられますので、水利系の問題、様々な問題ありますので簡単ではないと思いますけれども、そういう水行政全般の基本的な今後の取組の考え方についてお話しいただければと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　環境省といたしましては、水質の保全という観点から、水質の汚濁、水質汚濁防止法に基づきます排水規制等を実施しております。また今後、水環境行政といたしましては、単に水質だけではなく、水質、水量あるいは水生生物等を総合的にとらえた取組を推進していくことが必要であろうかと思っております。
　治水、利水、水をめぐります関係行政分野とも連携しつつ、全体として整合、総合性を確保していくことが重要であろうというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　私の方からもちょっと。
　河川を取り巻きます治水、利水、環境上の様々な問題を解決するためには、川の中でだけで解決するのではなくて、流域的視点に立って解決することが必要だと認識しております。これまで総合治水対策というような形でもって流域対策を展開してまいりました。それから、あるいは水質保全という点でもやってまいりました。
　これからは、そういった治水、利水、治水とか水質ばかりではなくて、環境面まで含めて流域的な展開が必要だと考えておりまして、そういったことで今後ともいろいろ取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、環境大臣にお聞きしたいわけですけれども、ＷＳＳＤに私も参加してまいりました。最終段階で予防原則あるいは再生可能エネルギーに対して相当の議論があったようでありますし、さらには日本政府が提案いたしました持続的開発のための教育の十年、これも実施文書の中に採択されたということでございます。
　そういった意味では、国際的な枠組みを作っていくことも今後必要であると思います。そういった意味では、環境教育促進条約、そういったものを日本から発信するということも一つの考え方ではないか。それに対応した形で、国内対策として環境教育・学習推進法、そういったものも考えていくことがこれからの時代にふさわしいであろうということで、やはり私は、環境教育、環境に対しての意識改革を更に進めていく必要があるんではないかと思います。
　そういった点を踏まえて考えていきますと、地球憲章ということについても啓発を更に進めていくことが必要でないかな、こう思います。
　以上の件について、大臣の御見解を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの加藤先生から環境教育の重要性について御指摘がございました。具体的に環境教育・学習推進法というものも考えたらいいんではないかという、そういうお話であります。
　もとより、これから一人一人のライフスタイルを変えていかなければならない、身近のところから環境対応を国民一人一人が取り組んでいただかなければならないということでございますので、環境省としてもこの環境教育、大変重要なものと考えておりまして、これは幼児期から御高齢まであらゆる機会、いろいろな立場を利用してこうしたものを推進してまいりたいと思っております。
　御指摘の地球憲章、これも環境教育の素材となり得る地球環境保全のための行動原則が示されたものと、こういうふうに存じているところであります。
　今後とも、例えば文部科学省とも連携をしながら、あるいは民間団体とも連携しながら、そうした環境教育の推進に環境省としても努力してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　環境教育というとエネルギーがちょっと抜け落ちているような感覚がどうもあるように思いますので、是非、エネルギーを含めた上での環境教育ということについて積極的なアプローチを是非お願いしたいと思います。
　それで次に、多少重なってしまいましたが、私も実は合併浄化槽、いわゆる健全な水循環ということで、やはりこれもＷＳＳＤでかなり議論になったところでございます。
　汚水処理の施設については、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽と、こういった大きく言えば三つあるわけでありますけれども、公明党も実は山梨県の牧丘町まで現場の視察をしてまいりまして、現場第一主義、現場に知恵があると、そういう考え方をしているものですから、まず見てこなければいけないということで、実際にその合併浄化槽を見て非常に印象を深くしたわけでありますけれども、この最近の性能面やあるいは現在特に力を入れている事業内容、これについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　委員御指摘になりましたように、合併処理浄化槽は幾つかの長所を持っておりまして、まず、管渠が不要でございますので、人口密度の小さい地域では設置の費用が安くなりまして経済的な整備が可能であると。それから、設置工事の期間が一週間から十日という短いわけでございまして、投資効果が早く現れる。さらに、汚水の排出源で処理を行いますので、身近な川などの水量が維持でき生活環境保全に効果があると、こういった特徴を持っております。また、処理能力についても、現在はもう下水道と同等の処理能力を持っておりますし、富栄養化の原因となる窒素や燐を除去する浄化槽も実用化されているところでございます。
　環境省では、平成六年から市町村が合併処理浄化槽の設置や維持管理を行う特定地域生活排水処理事業に対し補助を行っているところでございまして、この事業は市町村が維持管理を行いますので、処理機能が着実に発揮され住民の負担も小さいといった利点がございます。この市町村設置管理事業につきまして、これを推進することによって汚水処理施設の効率的な整備が図られるよう努めているところでございます。
○加藤修一君　合併浄化槽の推進と下水道の財政評価比較についてもお尋ねしようと思いましたが、先ほど国土交通省の方からただいまやっているという話でしたので、是非積極的に推進をしていただきたいと思います。
　それで、中小のいわゆる市町村の汚水衛生処理の整備の遅れについてでありますけれども、やはり下水道だけだという考え方がどうも一方にあるように思いますので、こういう合併浄化槽というものについてもやっぱり積極的に導入していくことを考えていく必要があるんではないか。整備の遅れに対して合併浄化槽の果たす役割、そういった点を含めて是非、弘友副大臣にお願いしたいと思いますけれども。
○副大臣（弘友和夫君）　先ほど来、福本議員からも御質問ございましたけれども、汚水処理、要するに公共下水道とそれから農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽、それぞれ国土交通、農水、そして環境省と、こう分かれているんです。下水道は、先ほどお話がありましたように、予算が一兆円ぐらい、公共事業費の大体一二％ぐらいを占めて、総事業費三、四兆円を大体今までずっと使ってきたと。農村集落が一千百億ぐらい、そしてまた合併浄化槽が百数十億ということで。
　ただ、やはりそれぞれの利点はあるわけですけれども、今、中小の、例えば人口五万人以下等の町村、これはいまだにまだ計画の見直しがなされずに下水道でやろうと。数百メートル管を引くだけで七千万、八千万掛けて三軒か四軒しかないようなところを引いている実態というのはまだあるわけなんですよ。
　ですから、本当にやはり経済的評価というのはきちっとやって、環境省もまだ宣伝の足りない部分があるんじゃないかと思いますけれども、やはりこの合併浄化槽、処理能力ももう五ｐｐｍ以下でできる機種がたくさんございますし、設置コストも断然安いと、九十万ぐらいでできるわけです。そしてまた、何よりも短時間でできる、一週間でできる。下水道をずっと引いていくのに五十年掛かってやっても、これはその間は垂れ流しになるわけですから、生活排水が。ですから、そういうすぐできるというメリット、地形の影響も受けないと。また何よりも、今、ある私の地元では下水道でやって、ずっとそれをいったん下まで持ってきて、また川の水量が足りないのでまた元に戻しているようなところもある。大変なこれは無駄なというか、ことをやっている状態でございますので。
　本当に私は、それぞれのメリットはありますけれども、点在するようなそういう町村においては、やっぱりこの合併浄化槽、本当に普及をしていかなければならないんじゃないのかと。一刻も、やっぱり時間という感じが、考え方がやはり大事ですから、何十年間もそのままじゃなくて、早急にこれは処理をしていくという概念が大事じゃないかなというふうに考えております。
○加藤修一君　アジェンダ21でも統合的な水管理という話がされているわけでありまして、これは政府もかなり積極的に検討の段階に入っていると思いますけれども、今の大臣の答弁も含めて、本当に水汚染が進まない、浄化が進むという、そういう施設を、人で言えば適材適所なんでしょうけれども、そういう方式をきちっととらまえてやっていただきたいと、そう思います。
　それで、実は大臣の発言を読ませていただいて、「持続可能な」という言葉がそう多くはないページの中に実は六か所ございました。やはり、持続可能な社会、持続可能な地球をどうやって作っていくか、地球の再生ということも考えていくならば、どういう開発の在り方が大事だかということについてはやはりもっと積極的に考え方を詰めていかなければいけないと、そう思います。
　大臣の発言の中にも、国内の取組と同時に国際協力という、そういう視点もございました。今日は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行に来ていただいております。お手元に配付資料が回っていると思いますし、それから、国際協力銀行が総力を尽くして作ったというふうに言って私はいいと思いますけれども、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインということで、これ極めて評価できる国際的にも評価の高いガイドラインになっていると私は認識しております。さきのＷＳＳＤの会合で、サイドイベントの関係でございますが、グローブ・インターナショナルでもこのセッションを持ちまして、各国から来ている方々が非常に高く評価をしていただきました。
　ただし、私は画竜点睛にはなってはいけないなと思っていますけれども、これについて、例えば異議申立て制度というのが当然あるわけでありますけれども、この異議申立て制度をどういうふうに作るかによってはこのガイドラインの中身が担保されるされないという話にもなりかねないなと、そういうふうに思っております。
　私は、まず第一点目は、契約をする前の段階でこの異議申立てを受け入れるような、そういう制度が望ましいと、こういうふうに思っているわけなんですけれども、ＪＢＩＣは、それについては契約後にやるべきでなかろうかと、そういうスタンスを取っているわけですけれども、なぜこれ契約前で異議申立てを受けたら駄目なのかということが私の非常に質問を強く言いたいところなわけでありまして、これは財務省も外務省もやはり契約前にやることが望ましいという方向を打ち出しておりますし、私もやはり様々な難点があるならば契約の前にその難点を解消させておくことが大切であると。
　ですから、異議があるならば契約の前に異議を出してもらって、その異議を解消させるということが極めて私は合理的な判断だと思いますけれども、この辺について、ＪＢＩＣの担当の方、よろしくお願いします。
○参考人（志賀櫻君）　紛争解決の制度の設計といたしまして一つのモデルとして考えておりますのは、行政事件訴訟法と行政不服審査法の関係でございます。行政事件訴訟法は第三者機関たる裁判、司法権による解決ということでありまして、行政不服審査法はインハウス、自分たちの機関の中での異議申立て、不服申立て、これに対する審査をするわけでありますところ、不服審査制度そのものはやはり行政処分という形で意思決定がなされたことに対して行われる仕組みという制度設計になっておるわけでございます。
　我々もこれにならったインハウスの紛争解決の手段としての異議申立て制度を設計しておるわけでございますけれども、契約の調印という形で意思決定がなされた段階でその仕組みが働き出すということが制度の設計として通念なのかなという理解でございます。
　ただ、御指摘の、その前からでも意見が通るようにしたらいかがかという御指摘につきましては、なるほどということ等がございまして、パブリックコンサルテーションでもそういう皆様方の御意見ございました。
　それで、現在の段階では少し、調印前に異議申立て受付担当部門に意見が示された場合、この場合には担当部門は当該意見を投融資部門に移送する、それからさらに総裁にも報告できるということにしていこうという形で、総裁が意思決定をする際に当該意見に対する投融資部門の対応が適切か否かを確認できる仕組みというものを導入しようかと思って、また案を進めているところでございます。
○加藤修一君　シンプルに言ってしまいますと、要は契約前に異議申立てを受け入れると、そういう制度として理解して差し支えないということでよろしいですか。
○参考人（志賀櫻君）　異議申立てという不服審査、行政不服審査に類似するがっちりした制度、仕組みには乗せないにしても、受け取った側からはその異議申立てがあったことが投融資部門及び総裁に伝達されるという仕組みにするということでございます。
○加藤修一君　明確にちょっと分からないんですけれども、要するに、ガイドラインは法的な拘束力を伴わないわけですね。ですから、ガイドラインというふうに表現していると思うんですよ。
　やはり異議がある場合について、これは非常に開発の行為をやっていく場合に環境汚染、環境保全が損なわれると、またおそれがあるという場合については、やはり事前にそういう異議がある場合については契約前であっても公的な国際の金融機関がやっているのはごく当然というふうに私は理解しておりまして、実際そういう事実があるわけでありますから、私は、国際協力銀行という極めて年間何兆円にも相当する融資等の業務をやっているわけでありますから、ましてやＯＤＡ業務もやっているわけで、国民の税金がそういうところに使われているわけでありますから、やはり異議があるならばそれは契約前においてもやはり異議を認めるような、それを導入できるような制度をきちっと作るべきだと思います。がっちりという言い方がございましたけれども、私は、そういった意味ではがっちりとしたものを是非制度として作っていくべきでないかなと、積極的にそういった面については検討をしていただきたいと思いますが。
○参考人（志賀櫻君）　この点につきましては、今後もパブリックコンサルテーションで議論していく予定でございますので、引き続き議論を踏まえて検討していくこととさせていただきたいと思っております。
○加藤修一君　我々にとって積極的な意味ということで理解していきたいと思います。制度としてきちっと含まれると、そういうふうになっていくことを切に希望しておきたいと思います。
　それから、この関連で、申立書の関係でありますけれども、いわゆる情報公開の対象となる文書の手続の関係でありますけれども、これは配付資料の②の方になります。
　それで、ＯＤＡ業務とやはり国際金融等の業務、企業がかかわってくるものについては、やはりその企業の秘密の問題、商業上のすぐには出せないような情報の関係もございますから、申立てが訴権の乱用的なことでない限りはそういうことも認めておいて、予備の審査の段階で乱用防止の審査があるわけでありますから、乱用でないという段階になったときには全面的な情報公開ということにすべきであると思いますので、もう時間がございませんので、簡単に御答弁をお願いします。
○参考人（志賀櫻君）　三点、手短にお答え申させていただきますが、まず、制度設計の問題、先ほど詳細に御説明申し上げたところでありますが、範としております不服審査というシステムにおいても、結果がきちんとするまでは単純には公開しないという形になっておることが一つでございます。それから第二点といたしましては、現在の情報公開制度のシステムの設計そのものに照らしましても、そのラインに沿った形に制度設計をしている所存でございます。あと、第三、申し上げますが、第三点は、借入人の競争上の地位とかその他の正当な利益、それから借入人との信頼関係の阻害という問題がある可能性があるということで、今のような制度設計をさせていただいております。
　三点、御説明申し上げました。
○岩佐恵美君　私は、午前中も議論がありました東京大気汚染公害訴訟の判決にかかわって伺いたいと思います。
　判決では、自動車排ガスと気管支ぜんそくの健康被害との因果関係を認めています。そして、国、東京都、首都高に対して被害者への賠償を命じました。道路公害裁判は、御承知のように、大阪地裁の判決以来、川崎、尼崎、名古屋南部訴訟に続いて五回連続して国が敗訴をしています。今日まで深刻な被害を長い間放置してきた国の責任、私は非常に重大だと思います。
　そこで、大臣に伺いたいのですが、判決をきちんと受け止めて国の責任を認めるべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　十月二十九日の東京地裁の判決につきましては、私としてもこれを重く受け止めているところでございます。そういう中で、裁判という法的な手段で今争っているわけでございまして、今、大臣として、その判決を受け、国の責任を認めろと、こういうことでございますが、今、正にその判決を受けてどのような対応をするかということを関係省庁として今協議をしているところでございますので、是非そういう、今、法的な手続のまだ過程であるということをひとつ御理解を賜りたいと思います。
　ただ、一方において、東京二十三区を始めとする大都市圏内において大気汚染の状況というものがいまだ深刻なものがあるということは、これは大変重大なことでありまして、今までその時折時折、環境省としても最善の努力をしてきたつもりでございますが、今後とも大気汚染防止のために一層努力をしなければと、そういう思いを今強くいたしておるところでございます。
○岩佐恵美君　環境省として一生懸命取り組んできたというお話ですが、私はそこのところは全く違うというふうに思っているんですね。結局、だから患者さんが増えているし、被害者の方々が苦しめられてきているんですね。本来だったら、私は本当に、環境省として被害者にごめんなさいと謝るべきだと思っているんです。五回も国の責任が断罪されたのですから。ところが、環境管理局長の談話では、国の排ガス規制責任と差止め請求は認められなかったと、全く国の責任を感じていない、そういう内容だったわけですね。だから、原告と被害者の皆さんは怒っておられる。私、当然だと思うんですね。
　東京の大気汚染ですけれども、ますますひどくなっています。二〇〇一年度の東京の自動車排ガス局の環境基準達成率、これはＮＯ２で三二％、前年度の達成率四三％よりも一一％下がっています。特にＳＰＭはひどいんですね。環境基準を達成した自排局は、二〇〇〇年度は二九％、二〇〇一年度はゼロになってしまいました。国は、東京の裁判で、東京の大気環境の改善が進んでいると主張しているんですね。私、ちょっと驚いたんですけれども、これは全く事実に反するわけです。東京の大気汚染について環境省は一体どういう認識を持っておられるんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　窒素酸化物とそれから粒子状物質の全国的な大気汚染の状況でございますが、実は二酸化窒素については、全国的には十一年度以降、比較的環境基準の達成率が高い状況が続いていると思っています。それから、粒子状物質については、十一年度に比較的高い年が、十一年、十二年、比較的良い年がございましたが、十三年度は全体に低下しています。
　東京ということに限りますれば、今、十三年度は確かに先生御指摘のような数字でございまして、二酸化窒素につきましてまだやはり、特に自動車排ガス測定局におきましての達成率は低うございますし、粒子状物質も同じく低い状態でございます。
　しかしながら、これをより長期に眺めるというような作業もいたしておりまして、窒素酸化物につきましては、平成元年ごろは、例えば東京都で平均しますと七〇ｐｐｂを超えていたのが、全体には六〇ｐｐ、平均値で六〇ｐｐ台の高いところに来ている。あるいは、粒子状物質につきましても、平成元年ごろは〇・一九というようなぐらいの高い平均でございましたのが、平成十一年度以降は〇・一ミリグラムというようなことにございますので、長期的には低下の兆しもあると思っています。
　ただしながら、これはそれぞれのところを見ていく必要がございまして、幾つかの局、特定の局を眺めてみましたら、例えば大和町でございますとかにつきましてはやはりＮＯ２について最近少し悪い数字が出てくるとか、あるいは松原橋ではＳＰＭについて最近悪化の数字が出てくるということもございます。やはりそれぞれの地点につきまして、よくよくこれからも注意をして眺めていかなきゃいけない。全体として達成状況は低い状況であるというふうには認識しております。
○岩佐恵美君　今の話でも、例えば全国的にはいいとか、あるいは九九年当時の数値は良かったとかいろいろ言うんですね。私は全国の話をしているわけじゃない、東京の話をしている。そして、九九年にいいデータが出たときに、私は説明を受けたのは、風が吹いた日に測定したからで大気環境が改善したわけではない、そういう説明を受けているんですよね。ですから実際二〇〇一年度になれば悪くなっちゃう。だから東京都知事も、大気汚染の根本的な原因は国の自動車排出ガス規制の怠慢にある、判決が国の自動車排ガス規制の責任を認めなかったことは承服できないと言っているわけですね。
　判決は、大気汚染患者、大気汚染の被害者と道路との因果関係について、継続的に発生する多量の自動車排ガスにより生命に危険を及ぼす可能性のある気管支ぜんそくを発症させたものであると認めているわけですね。そして、侵害の程度は極めて深刻で継続的であると強調した上で、違法な権利侵害行為と認めて、国は加害者だと言っているわけですね。
　だから、今、局地的なところは悪いと承知しているけれども、全体として良くなっているんだからいいんだという話をされますけれども、裁判の中でいろいろやり取りをしていて、患者の実態をよく調べて、そしてそうではない、因果関係についてもあるんだということを言っている、そういうことと今の答弁というのは本当に私、懸け離れている、認識がもうずれている、そう思うんですね。
　さらに、ディーゼル車から出る微粒子のＤＥＰについて、肺がんを引き起こす可能性があるという環境省のディーゼル排気微粒子リスク評価検討会の報告が今年出ているんですね。ですから、そういう点でいうと、今、西尾局長の答弁を伺っていて、こんなことで本当に環境省、国民の健康を預かることができるのか、本当に不安に思います。
　食べ物であれば厚生労働省が管轄をするということになっていますね。大気とか水というのは、今環境省なんですね。みんな、もう患者の皆さんはおいしい空気を吸いたい、食べ物と同じなんですよ。そういうおいしい空気をちゃんと保障しなければならない、その仕事をしょっているのがこの環境省なんですね。私はそこのところを本当にしっかりと踏まえて仕事をしてほしい、そう思うんですけれども、管理局長、いかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　大気環境を改善するということについてもっと必死の思いでやれという御指摘でございます。それはそのとおりと受け止めたいと思っております。
　先生御指摘のリスク評価の検討会、これは非発がん影響につきましてはなかなかはっきりした答えを出せておりませんが、発がん影響につきましてはＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子が関与していることを強く示唆をしている。ですから、今回の裁判で争っている症状の件とはちょっとは違いますけれども、ただ、これらの大気汚染を改善していかなきゃいけないということにつきましてはそのとおりでございますので、また思いを新たにいたしまして大気汚染の改善に取り組んでいきたいと思っております。
○岩佐恵美君　実は、国は二十四年前に、一九七八年に環境基準を緩和をしたんですね。これはもう有名な話です。〇・〇二から〇・〇四を〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍに緩和をしました。そのとき、緩和するから、だから環境基準は達成しますよ、そういう約束をしたんです。ところが、それは守られていないんです。その上に、昨年のＮＯｘ・ＰＭ法の改正では更に達成目標を十年後に先送りをしてしまったんです。私は本当にひどいと思っています。
　日本のディーゼル車のＰＭ規制ですが、先ほどまでいろいろ、最も日本は厳しい規制だという話があるんですけれども、よく調べてみると、九七年度まではキロワット時当たり〇・七グラム。ＥＵの四・七倍、アメリカの五・四倍も緩かったんですね。現在の規制もアメリカの二倍、ＥＵの二・五倍。じゃ、二〇〇五年から厳しくなるよというんですけれども、そういうところで見てみても、ＥＵやアメリカはその段階になればもっと厳しい規制になるんですね。これは新車だけなんです。
　ＮＯｘ・ＰＭ法による使用車の車の規制、これは車種に応じて八年から十二年先送りしてもいい、八年、十二年も適用を猶予していいですよということで緩めてしまっている。だから、これじゃ汚染車は走り続けるわけですね。緊急課題である大気汚染は改善されない、これも当たり前なんですよね。だから、東京都を始め千葉、埼玉、神奈川の一都三県で来年十月から一斉にＳＰＭの基準を満たさないディーゼルトラックの走行規制に踏み切ったわけです。
　私は、国は大気汚染の被害患者、これ以上苦しめない、そのために直ちに環境基準の達成目標の期限を前倒しをして、とにかく達成をするための対策を根本的に取るべきだというふうに思うんですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　アメリカ、ヨーロッパとの比較のお話もございましたが、我が国といたしましては、まず自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づいて着実な対策を進めていくということが基本であろうと認識しております。
　先生御承知の上かとも思いますけれども、大都市において、二酸化窒素については大気環境基準を平成二十二度までにおおむね達成するということを目標としておりますし、浮遊粒子状物質につきましても、二十二年度までに自動車排出粒子状物質の総量が相当程度削減されることによって大気環境基準はおおむね達成できると。その目標に向けて着実に進めていかなければならないと、そういうふうに思っております。
　いろいろ達成基準が延びてきたではないかと、こういう御指摘もございましたけれども、今回は、中間年であります平成十七年度に点検をして、必要に応じて対応というものを強化をする、見直しをするということも考えているわけでありまして、以上のような考え方の中で、できる限り早期に目標を達成すべく最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　しっかりやっていただきたいと思います。
　今回の判決は、先ほども話ありましたけれども、初めて公害健康被害補償法の未認定患者に対する損害賠償を認めました。国は、一九八八年に、もう大気汚染公害はなくなったといって公害指定地域を廃止をして、新たな公害患者の認定を打ち切りました。しかし、その国の主張は結局、今度の判決で見ると間違いだったということが確認されたということになります。私は被害者救済は急務だと思います。
　そこで、公害健康被害補償法の見直しなり、あるいは新たな制度を作るなり、とにかく未認定患者を救済する、そのためのきちんとした制度、体制を取るべきだと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の岩佐先生の御質問、午前中、福山先生からも同趣旨の御質問がございまして、お答えをしたところでございます。
　繰り返しになりまして恐縮でございますが、今回の裁判で七名の方が認められた。この裁判の結果は非常に重いものとして受け止めておりますし、また、ぜんそくで苦しんでおられます方につきましては、大変にお気の毒であるというふうに思っております。しかし、国として制度を仕組むからにおきましては、お気の毒であるからお金を差し上げると、そういうことにはならないわけでありまして、やはり現状の大気汚染の状況といいますものがぜんそくの疾病に与える科学的な根拠、因果関係、そういうものが明らかにならなければならないわけであります。
　午前中の御質問、福山先生の御質問にもございました。一九八八年から調査研究が時間掛かっているじゃないかと、こういうことでございますが、最大限の努力をしながら、今なおそうした知見が得られないというのが現状でございます。
　今後とも、そうした因果関係について科学的な知見が得られるように、今後更にその調査研究を一層急いで努力をさせていただきたいと思っております。
○岩佐恵美君　国は、そのぜんそくと大気汚染との因果関係を証明する科学的データはないと言い続けているんですけれども、今度の判決では、御存じのように、自動車排ガスで発症する仕組みが医学的に十分解明されなくても、総合的に検討して自動車排ガスによって病気になったと是認できる高度の蓋然性があれば因果関係があると認めるのが相当だとして、判断基準を具体的に示しているわけですね。
　先ほども議論がありました。昼間十二時間の自動車交通量が四万台以上で、大型車の混入率が相当高い道路から五十メーター以内に居住している、そこに住んでいる間かその直後に気管支ぜんそくが発症したり症状がひどくなったという、そういうことから七人について因果関係があると判断をしているわけですね。大阪地裁、神戸地裁、横浜地裁の判決も、幹線道路から五十メーターという同じ判断基準を示しています。
　私は、その自動車道路から五十メーターの範囲内に限るというのは承服できないんですけれども、とにかく裁判所が認めた条件に該当する患者さん、これはもう自動車排ガスによる公害患者だと言わざるを得ないんですね。ですから、国は直ちにやるべきだというのは、これはもうだれもがそう思うんじゃないですか。
　それで、先ほどの調査の件ですけれども、これは実は八六年の中央公害対策審議会の専門委員会報告では、一般環境大気の汚染レベルによる健康被害の因果関係を否定しているんですけれども、それでも局地的汚染などの場合は除外をしているんですね。十六年も前から局地的汚染による健康被害の可能性が指摘されていたにもかかわらず、いまだに調査手法がないというのは全くおかしいんです。
　大臣もさっき、先ほど率直に、なぜ今までこのような調査が行われなかったのかということで疑問に思われたと言われましたけれども、正にそうなんですよ、おかしいんですよ。結局、国は問題を先送りをする、因果関係が出ないようにいろいろ調査をあれこれいじくっていると言われても私は仕方がないというふうに思うんですね。
　で、判決では、千葉大学の、都市部の幹線道路近くに住む児童は道路から遠い児童や田園部の児童よりぜんそくになる危険が数倍高いという調査結果を採用しています。ところが、国はそれを確認するような調査やっていないんですね、やろうともしないんです。また判決では、千葉大調査では、各調査地点でのＳＰＭやＤＥＰ、ＮＯ２などの濃度測定をしていないということや、自排局のデータが少ないなどのために排ガス中のどの物質が原因かは特定できないとしているんですね。
　であるならば、そういう本当に必要な調査だとか、あるいは自動車排ガス測定局の増設をするなど、やる気さえあれば私は、これまでに幾らでもやれたはずなんですね。国は被害者救済をまともにしようとしない、時間ばっかり稼いできた、だからこうなったのではありませんか。
　大臣、役所の説明はそうかもしれない。役所の皆さんは、とにかく今どうしのげるかということでずっと環境省も苦労してきたと思います、庁の時代からですね。だけれども、それでは済まないんです。もうそれでは済まないときに来ているんですよ。だから、こういう役所の皆さんの説明もあるけれども、歴史的にやっぱりやるべきことをやらないで来た、そういう側面もきっちり見て、それで対応していただきたいと、そう思うんです。
　政治家として本当に、大臣、大変な時期に、私は鈴木大臣の所信なり、あるいは今日、所信に対するお答えで、対症療法的な対応じゃなくて社会経済の仕組みの中でなぜ出てきたかを考えていく必要があると、根本問題に目を向けていく必要があるんだと、この答弁は本当に私はそうだなと思いました。だからこそ期待したいんです。是非、大臣、そういう全体を見て判断していただきたい。いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど福山先生の御質問にも答えたところでありまして、私も率直に申し上げまして、どうしてこんなに調査に結論が出るまで時間が掛かっているのかということをまず最初に問い返したものであります。しかし、よく話を聞いてみますと、繰り返しになりますが、まず調査対象にしようとしておりました物質、言わばこれが健康に悪さをするんではないかと思った、そういう悪玉の物質が変わりましたり、それからそもそも世界でどこでもやっていない調査、どういうまず調査の設計をするのか、そして出てきたものをどういうふうに評価するのか、その評価をどう決めるか、あるいはそれをいろいろ人体に暴露するのを調査する、例えばいろいろ器械のようなものをどう開発するかと。そういうことで、これは本当に話を聞いて技術的ないろいろなクリアすべきものがたくさんあって、もう遺憾ながら今日まで来てしまったと、そういう思いを率直にいたしました。
　したがって、何か時間稼ぎをしてきたとか、あるいは怠慢を決め込んでいたとか、そういうことではないということを是非御理解をいただきたいと思います。しかし、一方において、大変ぜんそくで苦しんでおられる方もおられるわけでありまして、いろいろ技術的なもので予算が足りないからとか、そういうので遅れているものじゃないものでありますから、いろいろ先クリアすべきものはあろうかと思いますが、一日も早くこうしたものの因果関係が分かる結論が出るよう、担当者を更に督励をして急いでまいりたいと思っております。