Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田分科員　簡単に言えば、そのときの首長が内部財産をどんどん切り売りをして仕事をした首長もいますね。あるいは財産を蓄積した首長もいる。それは貸借対照表と損益計算書を見なければその評価はできない。あそこへ図書館をつくったからいい首長だという人もいるでしょうし、土地をあちこちに求めながら次の時代に備えていった首長もいるでしょうし、議員もいるでしょう。その政策の選択を見るのにはやはり貸借対照表と損益計算書が必要である。これが私の提案するまず第一の意味なんです。
　それからもう一つは、三月三十一日の決算と五月三十一日の会計閉鎖期との間の現金の取り扱い規定がどうやったって会計検査院にひっかかる。とにかく、できてない品物を三十一日で決済してしまうのですから、その金が金庫に入っているなり預金になんかなっている場合もあり得る。そして、五月三十一日までに支払いをするわけですから、その間についた金利を取れば横領になる、一般会計に雑収入として入れるかと言えば、これも入れるわけにはいかない、三月三十一日以後に支払ったということは表に出ない話ですから。そういう会計上の無理が現実に伴う。三月三十一日に工事が皆終わっているなんというものはありはしないのですから。結果的には皆、四月にかかり、五月にかかって払っているわけですからね。終わらないうちに払うわけにいかないですから。そうすると、その間の金利、金の行方はどこにあるのかということになるわけです。しかし、決算では三十一日に落としちゃうのですね。そういうことになるわけです。そういうことで、常に会計検査院や監査のときにも、どうしても内部留保金の取り扱いというものが問題になりがちなんです。ですから、複式簿記をやれば仮払いなら仮払い、仮受けなら仮受けに上がりますし、あるいはそういうふうなことで処理の仕方ができるわけですね。道は明らかにされる。そういう面の効果もなくはない。
　これは、今日の財政再建の時期に来まして、特に必要性が、単にラスパイレス方式を比較してみたり、あるいは単にその他の指標だけで比較をするという時期ではない、いわゆる全体的な立体像で比較をしていくという条件がないと、国民も困るし、市民も困る。一般職員のと言ったって、一般の中小企業だってこれはやっているのですよ。これは中学校の卒業生の人がやっているのですよ、計理士に頼むかどうかは別問題として。それで、これだけの高等教育を受けた公務員ができないなんて、そんなばかな話もないですね。
　ですから、これは言うならば、複式簿記を副次的に一応試算として取り入れるようにしたらどうか、正式の書類とはしないという提案なんですから、それはどうですか。
○大林政府委員　確かに全会計を総合的に正確に把握するというメリットは仰せのとおりと思います。貴重な御意見として勉強させていただぎます。
○沢田分科員　勉強させて、また一年置かれても困るんだけれども、とりあえず参考につくらせてみたらどうか、こういうことです。後、実際にやるかどうかは別問題として、五十六年度の決算はもう出ているのでしょうから、五十六年度でも五十七年度でもしようがないですが、そのときには、それを一緒にあわせてつくって試験的に見てみる必要性があるんじゃないか。これから研究して、それから一年度だけ試験するんじゃ意味ないですから、いまから出して試験をさしてみて、それを全国に合わせてみて、そのことによってどういうことになるのかということを観察してみる必要性はあるだろう。一年間だけでもいいから試しにそれを——本当は二年間つくらないと繰り越しがわかりませんから意味がないのですけれども、そうすれば内部留保金もはっきりするし、それから短期借り入れも長期借り入れもはっきりするわけですから。そういう意味において一応そういう形をとってみたらどうか。だから、試しにでもいいですから試験的に一応とることが、くどいようですが、一回やってみていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○大林政府委員　一つの考え方であると思いますし、今後の会計のあり方を勉強いたしますための手段でもあろうと思います。ただ、試験的にやってみるといたしまして、先ほど若干申し上げましたように、私ども、現在の地方団体の職員で直ちにこれに対応できる技術的な能力があるかどうかについて疑義を持っておりますので、いま直ちに仰せについてやってみようという自信がないわけでございます。
○沢田分科員　私も市会三期やってきました。監査もやったし、県会も四期もやってきたからわかるけれども、できますよ。だって、企業局はみんなやっているのですもの。だから、それができないはずはないのですよ。それを引っ込み思案にしないでやっていくことが、地方自治体がこれから再建していく場合の一つの大きな指標になる。これは両方で物を見ていくという一つの目ができますから、これからの地方財政の厳しい情勢の中で、どう財政再建をしたり住民の福祉を考えたりサービスを考えたりしたらいいかの指標には少なくともプラスになるという判断で、こういう時期だからなおさら必要だと言っているのですから、一応ぜひ——対応できるかできないかは、若干講習すれば、これは発生主義なんですから、すべて伝票を切ったときに、発生をしたときに記帳すればおのずからできるのですから。そんな自信のないことをこういう高級幹部が言っているようじゃしょうがないという気がするのです。そんなに地方公務員が信用できないですか。
○大林政府委員　企業会計では確かにやっておりますが、一般会計ということになりますと、企業会計の何層倍も複雑膨大な会計事務量ということになろうかと存じます。仰せのように、訓練をすればもちろんできないことはないわけでありますけれども、なかなか複式簿記経理というものも習得はそうたやすいものでもないという認識をまた私ども持っておりますので、このようなお答えになって恐縮でございます。
○沢田分科員　とにかくそう引っ込み思案じゃしようがないと思うのだが、大臣の経験からいっても、その程度のことは多分心配ない、対応できる、そういう能力は持っているというふうに私は信頼するのですが、それほど信頼ができないというお答えは、どうも自治省としては、はなはだ情けないと思うのですがね。そんな教育や指導しなくたって、中には結構いますよ、商業学校を出ている人もいるのですし、高等の教育を受けている人もいるのですから。それはちょっと本を見ればすぐわかるわけですから、何も税理士並みにやれと言っているのじゃないのですから、大臣も思い切って——いまの地方財政計画で借金がだんだんふえていく地方財政を見たときには特に必要なんですよね。そういう意味で私は言っているわけです。いまがその時期なんです。じゃないと、もう地方財政は立ち直れなくなっちゃいますよ。もう時間がないから、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。
　じゃ、もう一つだけ言って終わりにします。もう一時になっちゃった。粘り勝ちになっちゃったようだ。粘り負けたようで、はなはだ残念なんだが、いまの財政再建のように税収がうんと減っていった場合に、十年後の地方団体が受け持つ借金、それはいまの地方財政規模に直して何％ぐらいになるか、これの見通しをひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○石原政府委員　十年後に地方の負債残高が財政規模としてどうなるかという点は、計算したことがありませんし、これから地方税収がどういう動向をたどるか、これに対して地方債の発行がどういう状況なのかによって大きく変わってまいりますから、いまにわかのお尋ねでございますので、どの程度というのを申し上げる自信はございません。
○沢田分科員　終わりますが、日本の経済も、経済企画庁がどういうふうに考えているか、そんなことはわからないにしても、いまの財政が赤字を百兆も持って、税収はどんどん減る、不景気な状態が続くのですから、ふえっこないでしょう。石油が四ドル下がったからといって、そうはね上がらないのですから。そうなると、毎年毎年二兆円以上の金がだんだん減っていくということはほぼ明らかですね。それが全部起債に切りかわっていくと仮定するならば、大体国の予算と同じ比率ですから、五十兆に五十兆ぐらいの比率でいっているのですから、その中で地方財政がどの程度の負担を持って、その後年度負担がどの程度になるか、そのくらいの試算は——何か自治省だけが特別の聖域にいるのか温室にいるのかわからぬけれども、ちょっと時代の認識について少し甘過ぎるんじゃないですか。
　時間がないからやめますけれども、自治体がこれから厳しい道に差しかかっていくわけなんですから、おまえたちの状態はこうなる、十年後は借金が二〇％を超えるんだぞ、僕の試算でいっても二〇％を越えてくるのですよね。そういう状況になったときには税金がすべて借金の返済になってしまうような時代も迎えかねない。大臣、こういう危機が迫っているんだということを予測していく計算をして、地方財政の指針にしながら、それをどう立て直すかをいまから考えるのが自治省が存在している理由だと思うのです。そういうことを全然考慮しないなどということでは、きょうの質問は情けない。涙が出るような状態です。ひとつ大臣に再教育を要請しながらお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○山本国務大臣　地方財政の将来というのは、日本の経済が横ばいにしか動かないだろう、そういうことを考えていきますと、明るい見通しはなかなか立たない。そこで、国の方も中期的な見通しといいますか、試算なんかをこの間出しました。地方財政も将来どういう形になっていくのであろうか。いま十年先に借金はどのくらいかというお尋ねがありましたが、いま簡単に出ない、こういうことであります。やはり不確定な要素がたくさんあります。日本経済が一体どれくらいの伸び率で伸びていくのだ、あるいは国民の租税負担率はどうするんだとか、いろいろな基礎的なデータが一つも固まっていない。新経済社会七カ年計画の見直しというのもいま見送られておる。これがどうにもなかなかはっきりしないということでございますから、その中で地方財政の見通しを立てるというのは大変むずかしいことなんです。しかし私は、やはり中長期的な見通しというものは、いろいろな不確定要素があるけれども、不確定要素をいろいろなケースにはめて、そして、とにかくこういうことになるかもしれない、こういうことになるぞ、そうしたら、その場合には一体どういうふうな考え方をしたらいいのか、こういうことで事務当局にも勉強をしてもらいたい、こういうことを申しておるところでございます。
○沢田分科員　遅くなったのですから、これ以上は……。
　どうも御苦労さまです。また追って……。
○亀井（善）主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、自治省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七日午前九時三十分から開会し、文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
昭和五十八年三月五日（土曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　上村千一郎君
　　　　　　大村　襄治君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　小林　　進君　　　　土井たか子君
　　　　　　草野　　威君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　村上　　弘君
　　　兼務　沢田　　広君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　高橋　伸治君
　　　　　　　　労働省労政局長　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　松井　達郎君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局長　　　　　　赤松　良子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　北村　孝生君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　野崎　和昭君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　土井たか子君
　　草野　　威君　　　　　長田　武士君
　　瀬崎　博義君　　　　　榊　　利夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　小林　　進君
　　長田　武士君　　　　　沖本　泰幸君
　　榊　　利夫君　　　　　蓑輪　幸代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沖本　泰幸君　　　　　草野　　威君
　　蓑輪　幸代君　　　　　村上　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　　弘君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　第七分科員沢田広君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　（労働省所管）
　　　　　────◇─────
○上村主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中労働省所管について政府から説明を聴取いたします。大野労働大臣。
○大野国務大臣　昭和五十八年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千九百五十億九千四百万円で、これを前年度当初予算額五千十六億六千五百万円と比較いたしますと、六十五億七千百万円の減額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆五千七百六十一億九千九百万円で、これを前年度予算額一兆四千八百六十五億二百万円と比較いたしますと、八百九十六億九千七百万円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆八千三百六十四億五千九百万円で、これを前年度予算額一兆七千二百五十二億三千七百万円と比較いたしますと、千百十二億二千二百万円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆三千四百六十三億四千八百万円で、これを前年度予算額二兆二千四百六十三億五千五百万円と比較いたしますと、九百九十九億九千三百万円の増加となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十四億四千九百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十七億三百万円と比較いたしますと、二億五千四百万円の減額となっております。
　昭和五十八年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、最近の雇用失業情勢にも十分配慮しつつ、きめ細かく、かつ効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項につきましては、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては格別の御協力をお願いいたす次第でございます。
○上村主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○上村主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井分科員　きょう私は、男女雇用平等の問題についてお尋ねをさせていただくことにいたします。
　大臣には、ずいぶん連日の御過労でお疲れのところ非常に御苦労さまに存じますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　　　　〔主査退席、白川主査代理着席〕
　労働基準法の三条を見ますと、御承知のとおり性別による差別の禁止がここでは明記をされておりません。それではここに性別のこの禁止ということを織り込めばそれでよいかというと、それではただいまから問題にする雇用平等の問題にはなり得ないと思うのです。労働基準法というのは、採用後の差別について適用されるということになってまいりますから、採用の段階で女性に対して、雇うことは雇うけれども男性とは全く違う仕事ですよとか、昇進昇格はしませんよとか、それから賃金体系も全く別ですよとか、そういう条件を付して、それでもいいなら雇いましょうという形で雇われる場合であるとか、あるいはもっと初めから、女性であるがゆえに男性とは全く違って、こういう条件を満たしていない限りは問題になりませんというきめつけ方といいますか、決め方をされてしまうということになってまいりますと、これ自身は労基法の三条では対象たり得ないわけでありまして、何とかこういう問題についても考えていかなければならないという側面が当然のことながら出てまいります。
　婦人少年局長御承知のとおりに、局長自身も大変な御努力をなすった八〇年の婦人に対するあらゆる形態における差別撤廃条約を、日本が署名をいたしまして批准に向かって努力をしているという立場からいたしましても、いまこの問題は問いただされていることだと思いますが、町中ではよく男子のみ募集とか、正社員は男子のみとか、幹部職員は男子のみとか、女子はパートとかいうふうなことが、あたかも公然とまかり通っているような募集広告というのがまだまだ目につくわけであります。しかしこの雇用について、募集、採用のときから定年退職に至るあらゆる女性差別というものを禁止するということは、いままでも行政指導というふうな形態を通じ、行政措置としていろいろ御努力を願ってきたということが私は多々あるかと存じますが、やはり男女雇用平等法というものの存在が必要であるというふうに考えられているのは、いまやもう世界の趨勢と申し上げてもいいと思うのです。各国によってその呼び名は違っているかもしれませんが、採用段階からの差別を禁止するという法律がつくられて運用されていっているということが、これは世界の趨勢と申し上げていいと思うのです。
　ところで、七八年の十一月に、労働大臣の私的諮問機関である労働基準法研究会が、この平等法は必要だということを認められて、いままでのように裁判に任せるとか行政指導で賄うとかというふうなことではなくて、職場での男女平等ということを、採用の段階から差別を禁止する平等法を持つことによって具体的に考えていくことが必要だということを言われた点は、この点は私は至って当然のことであり、そうして、必要視されていることに対してやはりそれだけの認識を持ってこういう報告をされているというふうにその点は受けとめているわけですが、これは労働省としては現時点でどのようなお考えでこういう問題には接していらっしゃいますか。
○赤松政府委員　先生の御指摘のように、労働基準法三条で採用時の差別を救えないというのは全くそのとおりでございます。
　そして、差別撤廃条約がもっと広く差別の撤廃について指摘をしていることもおっしゃるとおりでございます。
　それから、私ども行政指導をいろいろと、特に解雇についてあるいは定年退職の基準等につきましては非常に強力に指導もいたしております。そういたしておりますが、なかなか法律的な根拠のないことでもございまして、十分にいかないということもまたそのとおりでございます。
　そこで、今後の方法といたしまして、先生の御指摘のような差別を禁止する法律、各国でいろいろと、いろいろな形でいろいろな名前ですでにできておりますので、そういうことも十分検討をいたしているところでございます。
　それにつきまして、労働基準法研究会の指摘その他、いろいろな研究の成果も踏まえまして、現在、このような問題全般につきまして婦人少年問題審議会で御検討をお願いしているところでございます。その成果を承りまして対処をいたしたい、このように考えているところでございます。
○土井分科員　いまの局長の御答弁からしますと、男女雇用平等法というものがつくられることが期待されるという趣旨の御答弁であるように私は承るわけでありますけれども、現実の問題はまだその法律がない段階であります。しかし、日本国憲法の十四条からいたしますと、性別によって差別されてはならない、それは経済的にも社会的にも政治的関係においても差別されてはならないということが明記されておりますから、したがって憲法の立場からいたしますと、雇用の段階で女性であるからといって差別されるような状況は許せない、こういうことになるかと思うのです。
　さらに、もう御案内のとおり局長も大変御努力をただいまも願っております婦人に対するあらゆる形態における差別撤廃条約、この批准に向けての行政サイドでの努力というものが非常に問われるという部面でもこの問題はございますから、したがいまして、企業内で雇用の段階で女性に対する差別が歴然として考えられているという場合には、行政指導なり行政措置なりそれなりの措置をおとりになるであろうと私は考えるわけでございますが、この点はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○赤松政府委員　先生が御指摘の憲法十四条があるということは全くそのとおりでございますが、同時に、憲法十四条が私人間の契約について直接に触れるということにつきましてはいろいろ解釈も分かれているようでございまして、直接憲法に性別による差別を禁止しているからといってすべての契約が無効になるということも必ずしも言えない、それが公序良俗に反するというようなことになりますと契約が無効ということになって、差別定年、結婚退職とかいうような場合に無効になるというようなのは、判例もほぼ確立してきているようでございます。
　その前に、労働省といたしましては、基準法には違反ということは言えないけれどもそういう差別は好ましくないということで、行政指導をしているわけでございます。
　それからもう一つの、条約の批准についての政府の取り組みについてでございますが、条約を批准するということにつきましては、先生御存じの、一九八〇年の日本政府の署名によってその意思表示をしたわけでございます。またその後、婦人問題企画推進本部の申し合わせによりまして、この批准ということを国内行動計画の後期重点目標の重点課題として取り組むという申し合わせもいたしたわけでございます。したがって、この申し合わせは、労働省は企画推進本部の重要なメンバーでございまして、当然その申し合わせを尊重して、批准のために必要な法的整備ということを考えていく必要があろうかと存じているわけでございます。
○土井分科員　法整備について精力的にお取り組みになっている段階で、具体的な事例で好ましくないものが出たときには、行政をお預かりになっていらっしゃる立場からすると、これは全く無関心ではおれない問題であろうと思われるのでありますが、どのように措置をお取り扱い願えるかということは、この問題を申し上げた後でひとつ承らせていただきたいと思います。
　すでに一部新聞紙上でも出ましたが、書店でございますから文化を売るということが仕事の内容になってまいります。文化の最先端と申し上げてもいいような仕事だと思うのですが、この名前を具体的に申し上げますと、紀伊国屋書店の中で、実はこれは内部で出されておりますマル秘の判こがついている資料がここにございます。一つは「女子社員採用にあたって留意すべきこと」というものでございます。あと一つは「パートタイマー採用面接に際しての注意事項」というものでございます。この二つに分かれております文書、私がこれを口頭で申し上げるに先立って、ひとつ現物をごらんいただいて、それをごらんになっていらっしゃる途次、私はそれをさらに御説明申し上げることが適当かと思われます。
　主査、ここでこの文書を大臣並びに局長に御提示したいと思いますが、よろしゅうございますか。
○白川主査代理　どうぞ、許します。
○土井分科員　これをごらんいただきまして、まず１のところをおあけいただきますと「女子社員採用にあたって留意すべきこと」「企業は人なり。そして採用は高価な買物である。良いもの、良く育つもの、適正に長もちするものを選び、粗悪品、欠陥品を掴まされてはならない。」と書いてあるのですが、（「全くひどいや」と呼ぶ者あり）粗悪品、欠陥品という表現からいたしますと、採用を希望して来られる方々について、どうも品物呼ばわりをすでにされているようなことでございますが、これは好ましいか好ましくないかという問題じゃもはやございませんで、こういうことが許されていいか悪いかの範疇に入る問題であろうかと私は思うのです。
　さらに「採用不可の女子」というのが（８）項目ここにございますが、「(1)ブス、絶対に避けること。(2)チビ、身長百四十センチ以下は全く不可。(3)カッペ、田舎っぺ。(4)メガネ、(5)バカ、(6)弁が立つ、新聞部に属していたものはよく観察すべし。(7)法律に興味をもつ、　前職・専攻課目・関心事に注意。(8)慢性の既往症、再発の怖れだけでなく、疲労し易いので不満を抱き易い。」こう書いてあるのです。
　これは（８）項目にわたるのですが、それはごらんいただいたらおわかりになるように、明らかに女性に対しての差別感というものが背後になければ、採用不可の女子の中にこういう（８）項目というのは考えられないだろうと思うのです。
　さらに「要注意の女子」という大きな項目で言うところの二は、全体がこれは（９）項目からなっておりまして、その中の（１）は「革新政党支持」と書いてあるのです。「その理由を質問し、その答え方の口調に注意」と書いてあるのですね。（２）は「政治・宗教団体に関係、頭のきりかえのきかないのが多い」と書いてあるのです。（３）は「本籍が日本国籍でないもの、特に家が飲食店の場合は不可」と書いてあるのですね。（４）は「職を二つ以上変っているもの、流れ者であり即戦力になるように思えても長つゞきしない」と書いてあるのです。（５）は「四年制大学中退者」、（６）は「家庭事情の複雑なもの」、（７）は「父が大学教授」これはだめだというのです。（「では、おれも資格がないな」と呼ぶ者あり）（８）は「尊敬する人物が情熱的芸術家の場合」これもだめだと言われるのですから、文化を売られる仕事からいたしますとどういうことに相なるかと思うのですが、「ゴッホ、林芙美子、石川啄木」というのが例として挙げてあるのです。（９）は「尊敬する人物が学校の先生の場合、　どういう点を尊敬するか質問すること」こう書いてあるのです。
　ここまでの段階でもうすでにはっきりおわかりいただけますように、言うまでもなく女性差別というのがあると同時に、憲法十四条ではさらに認めることのできない、憲法十九条からしても認めることのできない思想差別についての問題もやはり出てまいります。それからさらに、民族差別についての問題も出てまいります。
　こういうことが相重なりておりますけれども、基本的には、「採用不可の女子」というので、女性に対しての採用を問題にする場合に留意すべき事項として掲げられている中身でございますから、こういうことが歴然とマル秘文書として社内にあるということはいかがかと思うのです。こういうことが白昼堂々とまかり通っているということは黙って看適すべき問題ではございません。局長、これをどのようにお考えになりますか。
○赤松政府委員　このことにつきましては、当該会社の労働組合の方からのアピールもございまして、拝見させていただいております。
　現在こういうことが本当に基準になっているのかということにつきましては、先生おっしゃいましたように非常に関心を持つわけでございますので、会社の方に実情を聴取したわけでございます。ところが会社の方では、そういうことは現在は絶対に行われてないというふうなお答えでございました。そういうことでございますので、いまないものをどうするかということは、やめろと言ってもないというわけでございますから、ここの文言自体についてどう思うかということでございますならば、これ自体につきましては全くあきれ返るほかはないという感想でございます。
○土井分科員　それはあきれ返ってばかりもおられないわけでありまして、あきれた結果、一体それに対して——これは、これによって採用するかどうかという問題はさらにございますよ。そして、現在はそれはしていないと会社側はそれはおっしゃるでしょう。しかし、こういう文書が厳然としてあったという事実は否めない事実なんですね。それに対してはどういうふうな対応をなさるのですか。
○赤松政府委員　とにかく現在ないと言っておりますので、やめろということを言っても意味がないことでございます。前にあったということになりますと、これは感想ということになってしまいまして、感想を申し上げるならば……（「感想だけじゃだめだ、何をするのか」と呼ぶ者あり）本当に全くあきれるほかはないということでございますが、いまから何をするかということになりますと、先ほど申し上げましたように、現在ないものについてはこれをやめろと言っても意味がないわけでございますので、これからはそういうことはないようにということを言うということはできるかと思います。
○土井分科員　これは大臣、大事な問題でございまして、そろそろお疲れですけれども大臣に一言お聞かせをいただかなければならないなと思うのです。
　先ほど局長がおっしゃったとおりに、雇用平等法という法律がまだございません。どんなものがつくられるかもわかりません。しかし、現実における差別取り扱いが歴然としてある場合には、行政措置なり行政指導なりをなさるということは当然であるということも、先ほど来の質問に対する御答弁で出ております。
　この問題については、ただあきれ返るというふうなことも先ほどおっしゃいましたし、感想としてはこういうことだという御感想も聞かしていただきましたが、現実にこれはマル秘文書として紀伊国屋書店の方の会社側は持っているのです。これによって採用しているかしていないかということは別の問題でございますよ。しかし、こういうものを持っているということに対しての何らかの行政措置なり処分なりというものがあろうかと私は思うのです。今後はということで、言おうとしたら言えなくはないという非常に歯切れの悪い局長の御答弁ですが、これはそんなものじゃないだろうと思うのですが、大臣、いかがでございますか。
○大野国務大臣　ただいま土井先生のお尋ねでございますが、いずれにしてもまことに前近代的な文書であって、局長のあきれ果てたという感想もむべなるかなという感じがいたします。
　現在これが使われておらぬということもあるようでございますから、現時点の問題としては、これから先どうするということについては私も申し上げようがないのですが、ただ先生おっしゃるように、こういうものを現実にいまもマル秘文書として持っておるということ、こういうことについてもっと強い行政処分をしてもいいじゃないかということのように思うのです。しかし、現実にそういうことがないものをそういうわけにはいかないし、これからより一層啓蒙することと同時に、先生のおっしゃられんとすることは、きっと男女雇用の機会均等であるとか待遇の問題とかという問題に発展していくんだろうと思います。それは国際婦人年を契機として、先ほども局長が署名した話も出ておりましたが、先週の土曜日に１０チャンネルで「あまから問答」というのがございまして、私がテレビに出たわけです。そこでも申し上げてきましたけれども、日本においてもそういうような時代が来たから、これをやっていくようにしたいというような話もしてございます。そういう中での一環としてこの問題を取り上げられた。しかし、現実に使われておらぬのですから、その点はひとつ御理解賜って、こちらももう一度調査をし直すなりして、こういうことが再び起こらないようにさせたい、こう思っております。
○土井分科員　最後に言われましたように、再びこういうことが起こらないようにしていくためには、こういう問題に相当強く注目をし、喚起を促し、そして事実問題がある場合にはそれを具体的に指摘して、労働省から、こういうことはまかりならぬということを厳しくおっしゃっていただく行政措置が必要なのです。それなくして、今後のことに対して期待したいとかなんとかということではこれを期すことはできないだろうと思うのです。何か昼間のあんどんみたいなことを答弁でおっしゃっていて事足るとは私は全く思いません。この文書を見れば見るほど、あきれ返るのを通り越しまして、よくもこういうことをあたりまえの顔をして書けたものだと言いたくなるような中身でございます。したがいまして、そういうことからいたしますと、今後の問題に対しては、こういうやり方はまかりならぬ、こういうことは認めるわけには絶対ならぬということを強力に行政指導としてしていただく必要があるように思いますが、大臣、その点はやっていただけますね。
○大野国務大臣　この件につきましては、問題提起としてたまたま紀伊関屋書店のことでおっしゃられたわけですが、こういうようなものがほかにあるかどうかも調査した上で、そういう事例がどの程度あるかもわかりませんけれども、厳重にこれからはこういうことはさせないようにしていく努力をしたいと思っております。
○土井分科員　ほかの事例があるかどうかというお調べは大事だろうと思いますが、具体的にこれはもう出ておるわけでございますから、避けて通るわけにはいかない問題にすでになっております。したがいまして、これは労働大臣が、この責任者に対して具体的に、こういうことがあってはならぬということを、行政責任者の立場としてはっきり示しをつけていただくことが、いま問われている問題にすでになっていると思われますが、大臣、やっていただけますね。
○赤松政府委員　御指摘の点は、こういうことが起こらないようにますます啓発指導に努めてまいりたいと思います。
○土井分科員　それも、それでは私がいま申しましたことに対しての具体的なお答えになってないのです。大臣、どうぞお願いします。
○大野国務大臣　先ほど私がこれをも含めてほかにもあるかもしれぬと申し上げましたけれども、これは具体的に出ておるじゃないか、——ですから、紀伊国屋書店の責任者なり何なり呼んで、私から一度話をするということにいたします。
○土井分科員　さて、こういうことが従来ずっとあった会社でございますから、そういう会社の中で、こういうマル秘文書が実は採用時の問題としてあったということを摘発をして、こういうことは許せないということを社会に対しても問い、みずからの問題としても運動を続けられている労働組合の数少ない方があるんですが、こういう運動をやっていることがさらにけしからぬということにもなりかねないのです、こういう会社の姿勢からいたしますと。したがいまして、こういうことを理由にして処分をするとか不利な取り扱いをするとかいうふうなことも出てこないとは限らない。そういうことが断じてあってはならないと私は思うのですが、そういうことに対しても会社側にひとつくぎを刺しておいていただくということもこの節必要かと思われますが、それもよろしゅうございますね。
○赤松政府委員　労働条件等につきまして内部で問題がある場合に、それを官庁に言うあるいは公表するということを理由にして不利益な取り扱いが起こることのないようにいたしたいと思います。
○土井分科員　局長、それは一般論のようなお答えの仕方でございますけれども、私が申し上げたことは、具体的な例についてただいま申し上げているのです。一般論は言うまでもありませんよ。しかし、きょうは具体的なことを私は提示しているわけでございますから、こういうことが国会で取り上げられて問題にされたということになりますと、会社側も態度を硬化されたり、さらに、そういう会社側のいろいろな今後の取り扱いの中で、関係の労働組合員の方々に対して不利益な取り扱いとか不当な処遇をなさるという場合がなきにしもあらずでございます。そのことを私はきょうはここで申し上げているということを御理解いただいて、具体的にお答えをいただきたいと思うのですが、局長、よろしゅうございますか。
○赤松政府委員　そのようなことが起こらないように十分注意いたしたいと思います。
○土井分科員　大臣、きょうこういう質問をさせていただきました。これはやはり、男女雇用平等法というものをお考えになる節にも、何か女性には雇用の機会を保障するだけでそれでよいという単なる認識ではなかなか十分にはならないということも、こういう事例に当たれば当たるほど私は思うわけであります。長い長い歴史の中でつくられてまいりました女性差別というのは、一挙にしてこれはなくなりませんが、しかし必ず努力の積み重ねによってそのことも改革をしていかなければならない。そうなりますと、男女雇用平等ということの物の考え方としては、やはり女性に対して一定の枠を設けて必ず採用するということを大前提に置いて考える姿勢で取り組まないと、雇用の機会というものを平等に認めているからどうぞがんばってやってくださいというだけの話では、不十分のまま終わってしまうというきらいがございます。こういうことについて最後に御所信をひとつお聞かせいただいて、私はきょうの質問を終えたいと思います。
○大野国務大臣　いまの御指摘の点につきましては、女子労働者というものがどの程度が適切かというようなパーセンテージについては、直ちにというわけにはまいりませんけれども、いずれにしても雇用の条件であるとか待遇であるとか、いろいろなことについて男女がスタートラインを一緒にするというような考え方は私はもっともだと思っておりまするし、ただその後について、枠の問題もさることながら、その後いろいろなことで、それはその人その人の能力もあることでということも考えたりいろいろなことを思うと、ここで、枠の問題も幾らがいいとか、あるいはまた女子の方々の能力がいまあるとかないとかということじゃなく、もう本当にすべてが平等であるという物の原点に立って、ひとつ将来法制化なり何なりするときに考えていこう、こういうふうに思っております。
○土井分科員　何かよくわかったようなわからないような御答弁になりましたが、時間が参りましたので、ひとつ改めてまたやるということで、終わります。
○白川主査代理　これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　おはようございます。大臣、大分ぐあいが悪いようですから大事にしてください。これから大いにやらなくちゃならないわけでありますから。
　最初に、われわれも大蔵委員会で週休二日制を、もう何年越しになりますか、七、八年経過をするような間に、どうやら実現のめどがつきかけてきたわけであります。これは実際にそうなるだろうと思いますが、七月なり八月なりに週休二日制のまず第一歩が進められる。これは、貿易摩擦などを背景として日本の働き過ぎということが大変世界からも、ＥＣその他からも特に問われてきて、働きバチだなどと言われてきた経緯もあるわけです。労働省はその担当にあるわけですから、何もこれは銀行法の改正だけにとどまらず、他の一般の企業も二日制へ進めていく、そういう指導をしなければならぬ義務を背負りているものだと思うのであります。でありますから、せめて二千時間を割る、当面は千九百五十時間ぐらいにとにかく落とすというような目標がどうしても必要になってくるのではないかと思うのでありますが、第一は週休二日制に対する指導、特に中小企業の抵抗が非常に強いわけでありますから、そういう意味においての徹底の仕方及びどうやったらこれから千九百時間、千八百時間を確保するようにできるかどうか、そういうような方向についてお答えをいただきたいと思います。
○松井（達）政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたとおり、金融機関の週休二日制につきましては、いろいろな関係の方々の御努力により、また衆議院の大蔵委員会の先生方の御努力によりまして、先月の末に八月から実施に移すということが決まったわけでございまして、私どもとしましても非常に喜んでおるところでございます。
　ところで、先生御質問の労働時間全体の問題でございます。これは労働省といたしましては、五十五年の十二月に週休二日制等労働時間対策推進計画というものをつくりまして労働時間短縮のための行政指導を進めるということで、その中身といたしましては、週休二日制の問題あるいは長過ぎる残業時間の規制の問題あるいは有給休暇を完全にとるというような問題、こういうようなことを目標に掲げましてやってきておるわけでございます。
　このような週休二日の問題とかあるいは年休完全消化問題とか、こういうような点は、実は先生御存じだと思いますが、新経済社会七カ年計画におきましても実はそのとおりうたわれておったわけでございます。ところがこの経済計画では、御存じのとおり成長率を五・五％ぐらいに見ておったわけでございますけれども、現在三％台の成長ということで非常に苦しい状況でございまして、こういうような状況とかあるいは昨今の厳しい経済情勢というものを反映いたしまして、実は労働時間そのものの短縮の状況というのは必ずしも順調にいってないということでございます。五十五年、計画策定当時の労働者一人当たりの平均実労働時間を見ますと二千百八時間でございますが、五十七年、去年は二千九十六時間でございまして、十二時間減った程度というような状況でございます。
　こういうような客観情勢でございますけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げました週休二日制の推進とかあるいは長過ぎる残業時間の規制の問題とか、こういうものにつきましては着実にやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○沢田分科員　まず銀行が週休二日制で、ＣＤもとにかくやめるということですが、これもなかなか抵抗が多いわけであります。まだこれは普及されてないから不均衡が起きてはいかぬということで、自動支払機も一応とめるという状況でスタートするわけでありますから、若干これには抵抗が出てくるだろうということが予想されるわけであります。特に中小企業その他の人たちから出てくるおそれがある。これは通産省なりあるいはその他の省が、商工会議所なりがそれぞれ努力してもらわなければならぬのでありますが、これがもし破られますと週休二日制はさらにまた後退をしてしまう、こういうことになるわけなんで、何とかその辺は中小企業も含めて週休二日制にする。これは標語としてはよくないのですが、横断歩道も大ぜいで渡ればこわくはないという言葉もあるくらいでありまして、やはり一斉にやれば不可能ではないが、おれのところだけ休むのではどうも負けるのではないか、してやられるのではないか、こういう中小企業の本来持つ危惧感というものをぬぐい切れないでいるわけです。だから、何とかそれを銀行法と合わせながらともかく一歩進めていく、一斉に休むということにする。極端に言えば、われわれの聞いている範囲内では、大手の週休二日制があるとその前の日はこの二日間でやれ、そして次の日には納品をしろ、仕事がスムーズにいくようにしろと言われる。大手が二日制になったために、下請は、何もその日だけが深夜残業じゃないけれども、十時、十一時の残業で月曜日は納品をする、こういうシステムに置かれているのが現状だと思うのです。それは御承知だと思います。そういう過酷なといいますか、その間にとにかく仕上げさせてそして納品をさせるという、そういう企業形態の組織に労働省がメスを入れる。そうでないと外されてしまうんですから。下請業者は外されたのでは困ってしまいますから、何とかその日に残業して仕上げるわけです。これを解決しなければ、下請なり中小企業ではこれはなかなか実行できないだろうと思うのです。これは通産なりその他にも言いにくいことを言って、何とかその辺はきちんと線をそろえるということが必要ではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○松井（達）政府委員　確かに中小企業における週休二日制の普及はおくれております。これを数字で見てみますと、週休二日制を採用しております企業は、三十人以上の規模で見てみますと大体二つの会社に一つ、それから労働者の割合でいきますと大体四人に三人が適用されておるわけでございます。ところがこれを規模別に見てみますと、千人以上の規模では九二％という普及率ですが、三十人から九十九人の規模では四〇％ということで、週休二日制格差とでも称すべきものが存在しておるわけでございます。
　それで、この状況につきましては、あるいはその原因につきましては、先生も御指摘のように中小企業の経営が非常にむずかしい、しかも現在の厳しい情勢のもとで新たに進めることができないというようなことが客観的にもあるのではなかろうかと思います。そしてまた、週休二日制をどうしたら採用できるか、採用できないのはどういうわけかと私ども中小企業の調査で聞いてみますと、同業他社がやっていないとかあるいは取引先がやっていないとかあるいは金融機関がやっていないとか、こういうような理由を挙げているところもあるわけでございます。一方、経済的な点を見てみますと、現在は経済情勢が悪いので生産性を上げることができないというような理由を挙げているところもあります。逆に申しますと、意欲はかなりあるのではなかろうかと思います。そういう意味で、一つは経済情勢が好転すればこの点についても明るくなってくるのではないかと思いますし、また同業の関係がやることになればやるというふうな点も出てきます。したがって、今回金融機関がやるということになりますれば、金融機関がやってないのでという理由の一つは解消することになるわけでございますから、そういう意味ではきっかけになるのではなかろうかと思います。
　それで、先ほど先生がＣＤ、現金自動取扱機の問題をお出しになりました。結局これは、全金融機関が一斉にやるために、ＣＤを持っていない小さな金融機関と格差がついては困るからとめましょうということになってきたわけでございますが、私どもとしましては、こういうＣＤあるいはＡＴＭの普及ということにつきましてひとつ大いに努力してもらいたい、また利用という点についても大いに考えてもらいたいと思っているわけでございます。
　さらに、先生御指摘の中小企業の格差についてどうするかということでございますが、ほかの役所の分野もございますけれども、先ほどの実施できない理由を見ますと、同業がやってないからというような理由もございますので、たとえば工場団地とか同業組合というようなものをベースに週休二日制のメリットについて御説明し、できれば一遍にと言わずに段階的にやってもらいたいということで私ども現在指導をしているところでございます。
　現今の情勢なかなかむずかしいわけでございますけれども、私どもとしましても着実にやっていきたいというふうに思っております。
○沢田分科員　大臣には恐縮ですが、これはほかの方で結構ですけれども、いまの景気の回復を民力の活用に頼るという中曽根内閣の方針ですが、中小企業を抑えれば抑えるほど景気の回復はかえって後退してしまう。だから思い切って中小企業を含めて週休二日制にして労働時間を短縮する。余暇利用の実態調査その他を見ますと、寝転んでいるというのも相当あることは事実でありますが、やはり一般消費に転化するものもなくはないのでありますから、労働時間を全体的に減らしながらその余暇をどうやって有意義に利用していくか、それが言うならば購買力の増大をもたらすということにもなって、働きバチであり貯金ばかりしている日本、ウサギ小屋と言われている状況から脱するのには、景気の回復はまず週休二日制からだと私は思っているくらいなんです。なければないなりの遊び方といいますか、物を考えるわけなんですから、あり余る金がある人は何もそんな週休二日制でなくてもいいのですから、そういうところに一般消費の向上も期せられるのではないか。これは労働大臣の方がこの景気回復のキーポイントを握っているのだろうと私は思っているくらいです。これは当面政府では金がかからないのですから。財政再建に金がかからない。とりあえず一斉に週休二日制を進めれば自然に景気がよくなるし、税金も入ってくる、こういうことになるわけなんですから、その辺は労働省はひとつ思い切って週休二日制を、ＩＬＯじゃありませんけれども、これはもう国際的な義務なんだということを徹底をして全体的に実行してもらう。それには基準監督署も経営者寄りに寄らないでもっともっと労働者側に寄って、あなたのところは二日制にしなければいかぬよと、先ほど秘密文書を言われたけれども、どうせ秘密文書を出すのならあなたのところは二日制にしなければ困るのじゃないですかというふうに、そういうものをきちんと出すぐらいな気構えになってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○松井（達）政府委員　確かに週休二日制になってまいりますと、趣味を生かすとかスポーツをやるというようなことが出てきますれば、そういうことで、レジャー産業という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そういうようなサービス産業を中心にしました業種の拡大ということも、マクロ的には十分考え得ることではなかろうかと思います。ただ、労働時間短縮を各個別の企業で考えてみます場合に、労働時間短縮をやりまして、そして今度はさらにその分の雇用をふやしていくというようなことを考えてみますと、やはり賃金がそのままということでは、新しく雇用をふやす分は新規にコストがかかるわけでございますから、各企業にとってはこれはなかなか大変なことだと思うわけでございますので、ミクロベースで考えてみますとなかなかむずかしい面もあるのではなかろうかと思います。
　ただ、私どもとしましては、ミクロベースでの指導ということは、行政指導で先ほど申しましたような着実な方法でやらざるを得ないと思いますが、将来の意義というふうに考えてみますと、いま先生の御指摘の点とかあるいはワークシェアリングということも言われておりますけれども、雇用の維持確保を図るということも重要でございますので、そういう観点から意義づけて、そして労使の方にも考えていただく、あるいは国民一般の意識もそういうふうに持っていっていただくということも必要ではなかろうかと思います。
○沢田分科員　話は横道にそれるかもしれませんが、いまのこの状況で財政再建を進めていけばいくほど、下請企業みたいなところは低賃金に低賃金にと追い込まれていきますね。大手は大手なりに、官庁も金額を減らすのに、なるべく自分のところは減らさないで下請に出している分野を減らしていこうという形をとる。一時、大手は中小企業に一割ダウンをさせてそれによって年末手当を全部賄うというシステムをとった時代がありましたね。いわゆる下請価格を一割下げまして、その分で年末手当を大手の企業はそのままもらえるような形をとった。いまがまたそれに近づいてきているわけですよ。やはり官庁もそうなんだ。官庁も財政再建で予算が減らされた分を下請企業に押しつけていっている。いまビルメンとかなんかをやっているところの下請金額、一人当たりの人件費がどの程度に入札されているか、おわかりになりますか。大体勘でいいから言ってみてください、どの程度に当たるか。
○松井（達）政府委員　恐縮でございますが、残念ながら存じておりません。
○沢田分科員　見当もつかないですか。では、一般の公務員の年間の人件費の総額は大体どの程度と考えていますか。自分のことだから、まずそこから聞いていこう。
○松井（達）政府委員　見当で非常に恐縮でございますが、まず四百万前後ではなかろうかと思っております。
○沢田分科員　とんでもない、五百十万なんです。それは全然違う。一人当たりというものは、年金も退職金もみんな入ってくるわけですから。ところが、下請に落とせば退職金も要らなくなるし、年金の支払い義務も要らなくなる。労災分もなくなる。その分だけでも大変助かるから、下請が自治体を初めどんどん進んでいるわけです。それでいま年間二百二十万ですよ、一人当たりの請負金額の単価というものは。一般の公務員の半額に落とされてくる。これから財政再建が進めばさらにこれは厳しくなる。それでも仕事をとらなければやっていけなくなるという状況がいまの現状なんです。その辺も、労働省としては認識不足というか、そういう実態をもう少しつかんでおいてほしい。
　そこで、それにはどうしても抑えていかなくてはならないものがある。歯どめをきかせなければならぬものがある。それが最低賃金なんですよ。だから、最低賃金を現状に合わせながらダンピング、ダンピングをしていくということに対する歯どめはある程度きかせませんと、格差ばかり広がっていって、中央の痛さを下へ下へと持っていく傾向ができて、将来は爆発してしまう、こういうかっこうが起きてくるわけです。その点は改めて認識を深めたと思うので、ひとつ是正をしてもらうように特に要請をしておきたいと思うのですが、いかがですか。
○松井（達）政府委員　先生の御指摘の最低賃金の問題につきましては、これは私ども聞いていますと、最低賃金が上がると下請の企業では実際になかなかむずかしい面も出てくるぞというようなことでございますので、問題は、そういう厳しさが最低賃金の決定をめぐっても出てきておるのではないかと思います。
　実際に、昨年の中央最低賃金審議会におきましても、五十七年の最低賃金額の決定に当たりましてはほとんど徹夜みたいな状況で議論がございましたし、さらに地方の最低賃金審議会へ参りますと、何日も何日もかかる、ところによっては二月もかかるというようなところも出てきておりまして、非常にいま厳しい状況ではなかろうかと思いますが、私はやはり、最低賃金の決定に当たりましては、関係の委員さん方がこの点も踏まえられながら大いに努力をされまして決められたということで、関係の皆さん方にもこの辺の事態の認識の浸透というのは十分行き渡っているのではなかろうかと存じます。
○沢田分科員　この問題だけで終わってしまいそうなのであとの問題にかかれませんけれども、労働省がその程度の認識ではちょっと心もとない。だから、いま言ったようにこれから財政再建を迎えれば迎えるほどその傾向が強まる。けさも若干パートの問題が出て、基準監督局長はテレビか何かに出てにこにこ笑いながら言っていたじゃないの。そこでパートの問題を言っていた。このパートもそのとおりなんです。パートの地位というものは企業主から見れば一番ごまかしやすい。税務署の調べに遭っても一番ごまかしやすい。追跡がきかない。適当に交代していっていれば絶対これはつかまらない。十日間来たものを二十日間来たといって出しても、年じゅうかわってしまうので税務署の調査も絶対本人追跡がない。しかも、九時出勤の四時帰りとか三時帰りでやっていくのですから。これはもう退職金もなければ保険もない。せめて保険ぐらいはパートであっても掛けさせる義務を与える必要があるのじゃないのかという気がするのですが、この点はいかがですか。そうすると把握が楽になるんですよね、厚生年金なり健康保険なりに加入をすれば。特に病院に勤めている人なんかについて、これは健康保険に入れてないのですよ。自分のところでただでやるからという気持ちでいるのかどうかわからぬけれども、案外入れてない。それも医師優遇税制との関係があるからなんですが、余り保険に入れてない。国民健康保険に入れさしている。そういうところの調査はやられていますか。
○谷口政府委員　保険の関係で、厚生省の社会保険については私どもちょっと存じておりませんけれども、私どもの方の雇用保険につきましては、パートタイマーという形でそういう名前で雇用されている者につきましても、通常の労働者と同様な就労実態のある方々につきましては、一定の基準を設けておりますけれども被保険者として取り扱うことにしております。
　と申しますのは、基準と申しますのは、その人の労働時間とか賃金その他の労働条件が就業規則等において明確に定められておることとか、一週の労働時間がその事業所において同種の業務に従事している通常の労働者の労働時間のおおむね四分の三以上である、それからまた反復継続して就労している、そういうふうに実態として通常の労働者に準ずるような方々につきましては、雇用保険の適用はいたしておるところでございます。