○及川一夫君　大変貴重な資料と有意義な御解明をいただきまして感謝申し上げます。
　質問に入らしていただくわけですが、各党との関係もございまして、おおむね私の場合には三十分ぐらいの枠でということですから、先生方との往復を含めて三十分ですから、私は大体十五分ぐらいということになるかと思いますんで、大変恐縮なんですが、まとめて御質問申し上げますので、随時お答えいただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
　まず最初に、事務的なことになるかもしれませんけれども、菅野先生に、日本の海外直接投資の業種別のものが出ているんですが、地域別に見た場合、これをその業種別に分けると、上の段と同じようなことにすると一体どういう数字になるのかなというのが、実は論議との関係で大変重要だというふうに思っていますので、もしありましたらお知らせいただければ大変ありがたいということであります。
　それから、次の第二点としては、守屋先生にちょっとお伺いしたいんですが、私もこの日立総合計画研究所でまとめられたものについては大変興味深く読んだんですけれども、我が国にとって、経営者の方々のみならず政治の面からも、海外に出張るというのは一体何を目的にしてということが、私は必ずしも気持ちが合って、認識が統一されて出ていっているとは思わないんですね。いいか悪いかは別にして、やはり海外に投資をするとか、海外に出張って仕事をするというのは、ある意味では、日本の国内だけでは自分の持っているものが目的が達成されない。したがって、海外に出て、ひとつ一丁旗上げしようかというような意味合いの方が非常に強いんじゃないか。ある意味では殴り込みというような感じすら正直言って実は持っているんですね。したがって、そこで活動する基本はあくまでも我が国、それから我が国の中で自分が持っているキャリアとか、あるいはそのノーハウというものを主体にしながら、どんどんどんどんとやりおおしてしまうと、こういう形のものが大変大きな摩擦の原因になっているんじゃないかと、こういうふうに私は受けとめているわけです。
　したがって、今はいろいろ考えられて、守屋先生がまとめられたような形のものが出てきているんですけれども、現状なお利益を上げるために海外に進出していく、あるいはどうも日本の国内ではもうからないからひとつ海外へ出ていくという、そういう気持ちがかなり先行しているんじゃないかという現状ですね、現状認識としてそう受けとめていいのか。まあ、これから直していくんですが、そのように受けとめていいのかどうかということ。
　それからもう一つ、これは皆さんの方から批判を含めてということで私はいいと思うんですけれども、ならば産業界、経済界のことはさておいて、我が国の政府とか我が国の政治家の姿勢の問題として、やはり同じような問題を抱えて見られているんじゃないか、またやっているんじゃないか、こんなふうに私は率直に思うんですけれども、そういう意味でその辺は、特にこの辺は唐津先生、かなり海外あちこちに行かれていることは存じ上げているわけでして、客観的にも物がずばり言っていただけるんじゃないか、こんな感じがしますので、政府の姿勢とか我が国の外交とか、あるいは政治家の諸外国に行った場合の対応などを見られて、同じような問題点を抱えているんじゃないかというふうに思いますので、御意見ございましたら出していただきたいものだと、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、唐津先生にお伺いしたいんですけれども、アメリカの貿易に対する姿勢ですね。昨今は特に我が国がねらい撃ちされてという言葉が出てくるほどさまざまな厳しい条件が出てくるわけですけれども、通信機器の摩擦問題から私も幾つか体験をしているんですが、国会では、ぞうきん、バケツのたぐいならば何か輸入に応じてもいいような発言をしたことが大きな問題になって、当時の電電公社がえらい批判を食ったという経過が一つあるんですけれども、あれを日本的な感覚で見ていますと、幾ら姿勢をこう変えよう、ああ変えようと言っても、具体的に通信機器というものを買わないとアメリカは納得しない、こういう雰囲気がばあっと出てくるわけですね。それで議論をすると、いや、姿勢の問題だ、姿勢の問題だと言うけれども、姿勢はそうしよう、そうしようと言っても、日本人は空約束ばかりだという実績が余りあるからかもしれませんけれども、どうもそれだけではない。具体的に輸出入のバランスがとれなければ、あるいは輸入をもっと能動的にやってもらわなければという意味で、通信機器の問題は、おおむねそういう具体的な対応になっていますから問題は余り出てきてないんですけれども、建設業界の問題にしても米の自由化の問題にしても、どうもアメリカのああいった姿勢というのは、東洋的に見るとかなり横暴というふうに見えてくるんですよね。その辺が国民の中にもあると思うんですけれども、ぜひこれを、アメリカの姿勢というのはどういうものかということを、何が摩擦の原因になっているのかということを解明するとどういったことが言えるのかということについて御指摘いただけたら大変ありがたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、菅野先生にお伺いするんですが、先ほども先生自体がお触れになったようですが、不動産業がとにかく総額としては小さいんですけれども、倍率では、この表によると一番倍率が激しいですわね。なぜこういったものに我が国の産業界、経済界が手を出すようになったのか。まあ、もうかるし、もうけるには一番都合がいいと言えばそれまでなんですけれどもね。こんなのは先生方がお話しになっている相手国の経済発展のために寄与するのか寄与しないのかということになれば、お話しのように、どうも逆にとられることの方が大きいというふうに思うんですけれども、我が国の経済界というか投資家というか、こういう人たちが、不動産業者がどうしてこれは、アメリカだけじゃないんでしょうけれども、これほど大きい割合で発展するような形で投資が行われることになったのか。単なる金余り現象だけではなさそうに思うんですけれども、その辺の原因についておわかりであればお願いをしたいというふうに思います。
　最後にしますが、やはり菅野先生もお触れになったように、企業の社会的責任というのは、我が国にあっても必ずしも私は確立しているように実は思えないんですよね。ですから、海外に行けばなおのこと違和感を持って私は迎えられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、私は企業の社会的責任というのは、個々人よりも先んじて相手国の文化というものを理解をして、相手国の条件の中でまず過ごすという、そういう姿勢というものがないと、いずれにしてもこれは理解されないし、摩擦はどうしても解消できない、こういうふうに私自身は実は思っているわけです。
　ですから、そういう意味で言うと、税制上のいろんな問題も配慮はしなければならないのでしょうが、税制のことよりも、どんな厳しい条件でも相手国の社会的条件に沿って、例えば寄附というのがあるわけですけれども、そういう寄附が求められた場合に、企業の収支以前の問題として、それをやり通すというようなやはり姿勢というものが相手に見えないと、幾ら金を出したからといっても金の出し方、それから金を出すまでの経過が相手国の人たちに誤解をされるという場合が非常に私は多いんじゃないかというふうに思うんですね。したがって、先ほども言ったように、相手国の条件の中にどっぷりつかるという、そういう気持ちをやはり持たないと問題の解決になっていかないんじゃないかというふうに私は体験しているんですけれども、その辺のことについて御意見ございましたらお伺いしたい。
　以上でございます。