Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　ちょっと一言だけ、誤解をお持ちのようなので繰り返させていただきますが、先ほどアメリカの話をしましたのは、グリーンスパンが九三年の七月に国会で言って、それで九四年の二月にやったというので七カ月なんです。私は四月に記者会見で言っておるわけです。ですから、今から七カ月なんて、そういうことを言っているわけではございませんから、そこのところは誤解のないようにお願いしたいと思いますし、グリーンスパンがこれを言う前に、既に三、四年金利を据え置いているのです。そういう状態は日本と似たような状態があったということを言いたかったので申し上げた次第です。（上田（清）委員「いやいや、肝心なところを」と呼ぶ）
○桜田委員長代理　上田議員の質問に対する答弁を。
○上田（清）委員　マクロの話の一番大事なことを聞いたのですけれども。
○桜田委員長代理　では、山口副総裁。
○山口参考人　日本銀行の金融政策は、あくまで日本経済の健全な発展のために運用してまいります。申すまでもございません。
　それから、御指摘の中で一番胸に響きますのは、国民に対して、余りリスクをとることなく普通の運用利回りを提供できるように早く持っていくべきではないかという御指摘であったと存じます。気持ちは同じように持っているつもりでございますけれども、そのためには、やはり国民経済の中に金利の支払い能力というのがよみがえってこないとなかなか難しいと思います。そのために、デフレ懸念の払拭を展望できる暁になれば、少なくともゼロからは早く動きたいということを考えてきたわけでございまして、こういう政策の果てに、成長率が高まっていく展望が得られれば幸いだと思っております。
○上田（清）委員　それでも、いわば世界経済という一つの仕組みは物価の下落を招き、常にデフレ状況にあり得るのではなかろうか、その中で対策をとる以外方法がないという、そういう仕組みをやはり考えるべきではないかというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○桜田委員長代理　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　既に三時間を経過いたしましたが、私を含めて三人、あと二時間十五分残っております。お疲れかもしれませんが、この半期報告を国会へ提出して、このような形で国民の代表である国会議員を相手に質疑をするということが、新日銀法のもとで、日本銀行の、そして金融政策の独立性の非常に大きな担保となっているわけでございます。その意味で、日本銀行の、そして金融政策の独立性を守るための大事な機会でございますので、申すまでもないことでありますが、あと二時間十五分頑張っていただきたいと思います。
　一年前のこの会合で、ですから平成十年度下期の半期報告を議論するこの会合、速水総裁は覚えていらっしゃるかと思いますが、ちょうどその審議期間の二月からゼロ金利政策がスタートしました。私は速水総裁に対して、ゼロ金利政策をとったこと自体は私も賛成ですけれども、金利をゼロにするということは大変異常なことであって、金利というのは流動性を放棄することに対する報酬と言ったのはケインズでしたか、そういう貨幣経済における基本的なメカニズムでありますので、これをゼロにしちゃう、流動性を放棄してもただだよという、これは非常に異常な話なので、余り長くやってはまずいだろう。どこかにひずみが出てくるおそれがある。しかし、もちろん景気がまだ悪いうちに金利を上げたりしたらこれまた大変なので、非常にこれは変更する時期をつかむのが難しい。こういうことを私が申し上げましたところ、速水総裁も、全くそのとおりだ、これは非常に異常なことだから、長くやることがない方がいいのだけれども、しかし変更の時期をつかむのもまた非常に難しいんだ、こういうことをおっしゃった。次の日の新聞に、総裁がゼロ金利政策を異常だとみずからおっしゃったというふうに報道されましたが、しかしそれは非常に総裁の正しい御認識であったと思います。
　今日まで変更の時期をつかまないでこられたわけですが、これで一年半近くなっております。やはりその結果、もちろん景気を支え、そして今のように設備投資主導型の回復の端緒をつかんだという点で大きな効果を上げたことは言うまでもないのですが、しかし、総裁も先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、マイナスもないことはないんだろうと思うのですね。ちょっとおっしゃったのは、たしか、モラルハザードが発生する、それから、構造改革を阻止するような効果がありはしないかと二つおっしゃいました。
　私の質問は、この二つの点、あるいはほかにもあるなら、もう少し具体的に、日本銀行としてはゼロ金利政策の副作用としてこういうことがあるというのは十分承知しておるという御指摘をいただきたいと思います。
○速水参考人　鈴木委員の今おっしゃったこと、私も思い出しました。
　それで、私自身も、ゼロ金利というのは資本主義経済を踏みつけるものだと。大きな金をコールであるとはいえ翌日物でも無担保で、ただで金を貸すなんということが資本主義経済にあり得るはずがないので、それはよほど特別の事態の中でああいうことを私どもも決断してやったわけでございまして、景気さえ上向いて、デフレ懸念の払拭が展望できるところまでいけばゼロ金利はやめるということを何回も申しておるわけで、今のところ、まだそこまで確信が持てなかった。
　今回の場合は、そごう事件も加わって、引き続き現状を維持ということになったわけでございますが、私ども、副作用として心配しておりますのは、やはり一つは、家計なんかの利子の収入が減ってしまっている。日本は非常に、アメリカなんかと違って貯蓄超過の国でありますし、特に千三百六十兆円という家計の金融資産というのは非常に大きな資産であります。これは相当部分を年金生活者が持っている。恐らく六、七割以上だと思います。
　英米などでは、個人の借り入れというのはかなり多いですから、金利が上がれば運用の方もふえるけれども、住宅その他の借入金利はふえるということで、余り個人は問題にしないのだと思いますけれども、日本の場合は、千三百六十兆のうち約九百何十兆で、個人が借りているのは四百兆ぐらいしかないのですね。それが、いつまでも今のような薄い運用益でじっと我慢してくれているというのは、大変私どもはありがたいことだと思うし、そういう庶民の方々、消費者の方々に早く明るさをもたらしたいという気持ちは非常に強いのです。利子収入が減ってきているということは、やはり経済のすべてを暗くしていくことになると思うのですね。財団なんかもそうです。日本には特に財団が多うございますけれども、運用益で動いている財団などがみんな困っているわけですね。そういうことが一つ。
　物価が上がっていないので元本価値は維持されていますから、その辺は皆さんが黙ってくれている一つのあれだと思いますけれども、特に、私どもの仲間なんかと会いますと、いつまでもこんなことをするなよというようなことを言っているのは、自分たちの苦しみを言っているのだというふうに思います。
　第二には、先ほどちょっと申しましたが、市場におけるモラルハザードが発生しやすい。どんどん潤沢に金が出るというのは、景気を支えていく背景にはなりますけれども、それだけ困っても金がついてくるんだということは、やはり資本主義経済の原理とは反したものだというふうに思います。
　それから第三は、やはり構造調整が今一番大事だと言っているときに、いいものも悪いものも、将来競争力がありそうなものも、とてもこのままではだめだというものも、全部それをそのままにしてやっていくように支えてきた。これも緊急対策としてはやむを得なかったと思うのですけれども、この辺のところがゼロ金利の副作用というふうに言ってよいかと思うのです。
　ゼロ金利政策を評価する際には、プラス効果や副作用などをあわせて、経済情勢全体との関係で考えることが大切だと私は思っておりました。その意味では、いわゆる副作用と言われる現象だけを取り出してゼロ金利政策の弊害を論ずるということは、必ずしも適当なことではないというふうに思います。むしろ、経済の回復傾向が明確化している中で極端な金融緩和策を続けていると、いずれ経済・物価情勢の大きな変動をもたらしたり、あるいは急激な金利調整が必要となるリスクが増大するというようなことがより大きな問題であると考えるべきだというふうに思っております。
　したがいまして、将来の不確実性を踏まえますと、経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整することが、長い目で見て健全な経済発展に資するものだというふうに考えております。潤沢な供給は引き続き続けるということで、引き締めるのではないのだということをよく皆さんにわかっていただいた上でやめないと、誤解される可能性があるということを心配してきたわけでございます。
○鈴木（淑）委員　総裁、ありがとうございました。
　ゼロ金利政策の効果と同時に、その効果よりは小さいわけですが副作用がある。それの中には、庶民、なかんずく金利生活者あるいはさまざまの社会貢献をしている基金などが困っているということもある。そういうことを含めた総裁の真情の吐露と申しますか、そういう本当につらいことに耐えながら、やはり大きな目的のためにやっているというお気持ちが今あらわれておりました。大変私も感動した次第でございます。
　さあ、それで、ゼロ金利政策、さはさりながらようやく効果の方が出てきた。特に設備投資が出てきたというわけでありますが、これについての質問に移ります。これは割と技術的な情勢判断になりますので、副総裁あるいは調査担当理事のお答えで結構でございます。
　まず第一、この前の六月調査の日銀短観の設備判断ＤＩを見ると、まだ大企業製造業でも過剰超幅が二〇％ポイントあるのですね。かなり過剰だと見ているのですが、そういう中で設備投資が出てきていることについて、日銀はどう判断しているのですか。どういう理由で、平均的に見ると過剰超幅が二〇％ポイントもある中で設備投資が出てきているというふうに見ていますか。設備投資回復の理由について、副総裁でも調査担当理事でも結構ですから、お答えください。
　　　　〔桜田委員長代理退席、委員長着席〕
○増渕参考人　私から申し上げます。
　現在、設備投資は先生御指摘のとおり明確に増加してきたと思っておりますが、その背景として四つばかりの点が考えられるのじゃないかと思います。
　まず第一点は、企業の収益が着実に改善してきたということでございます。企業の収益、九九年度は、主としてリストラ効果というようなことで減収の中での増益ということでございましたけれども、二〇〇〇年度の見通しは、売り上げがふえる中でさらに利益がふえる、増収増益が見込まれるということになってきております。これが第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、これまで設備投資の水準が長らく低く抑えられてきましたために、資本ストックの伸び率も、ひところに比べかなり低下してきておる。確かに、設備の判断について過剰感はなお高いわけでございますけれども、資本ストックの伸び率が下がってきたということも半面の事実だと思います。
　それから三点目といたしまして、そういう中で我が国経済の成長見通しにつきましても、企業の見方が上向いてきているということでございます。中期的な見通しも、経済企画庁の調査によりますれば若干でございますけれども上向いておりますし、そうした中で、今年度の経済見通しにつきましては、民間調査機関の見通しでございますが、半年前と比べますと軒並み上方修正して、本年度は平均しますと二％弱という成長見通しとなっていると思います。私どもの短観調査によりましても、企業の業況感も改善してきております。
　四番目に、これが今回の非常にユニークな点であると思いますが、世界的にインフォメーションテクノロジーの革命、いわゆるＩＴ革命が強まります中で、情報関連などの成長分野について積極的な投資を行っていかなければ二十一世紀に生き残れない、そういう気持ちも強まっているということがあろうと思います。
　そういう四つばかりのことを背景といたしまして設備投資が増加してきている、そのように考えております。
○鈴木（淑）委員　四つとも、程度の差はあれそういうことが設備投資回復に寄与していると思うのです。
　しかし、増収増益だと言っていますが、私は、この前の六月の短観を見てつくづく思ったのですけれども、収入の方、売上高、このレベルは過去に比べると、二年連続のプラス成長をした九五、九六年ごろよりも、鉱工業生産で見ても、実質ＧＤＰで見ても、それから短観で見ても低いのですよ。それなのに売上高収益率はもうあそこを突破してくるのですね。それはリストラの効果といえば効果なんでしょうが。
　だから、雇用を抑えながら、リストラを続けながら、収益だけ上がっている。分配率でいえば、資本収益率はぐんぐん上がりながら、しかし労働分配率は下がっているような形で動き出しているのですね。こういう形の設備投資の回復に持続性があるのかなというのが一つです。
　それからもう一つは、成長見通しは好転した、それはそのとおりですよ、今まではゼロ成長かと思っていたのだから。しかし、二％弱なんというのはまことに低い成長率ですね。これもまた私はちょっと、持続性があるのかしらと心配なんですよ。特に来年の成長率についてはもう霧の中で、確信を持っているような企業経営者は本当にいるのかな。この秋に補正予算がどうなるのかわからないけれども、本当に設備投資だけが引っ張って、公共投資は、御存じだと思いますが、二年連続マイナス成長したころの水準までもう既に下がっちゃっていますよ、この前発表になった一—三の公共投資のレベルで。この先もそんなに期待できない。本当に設備投資だけで来年度まで成長が続いていくのかしら。
　その辺について企業家が確信を持っていないと設備投資は持続的には伸びていかない。今はもう公共投資がだめになってしまっているから、設備投資が持続的に伸びなければ成長も持続的に伸びないのですね。そういうことをあわせて考えると、今出てきている設備投資の持続性について、日本銀行はどう考えているかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○増渕参考人　まさにその点が非常に関心の強いところでございますが、先生御指摘のとおり、非常に高くなりました労働分配率について、これが下がるということが、国際的なコスト競争力を回復するために、企業の目から見るとやはり必要なことなのだろう。その一方で、やはり企業部門の強さが家計の方に回っていきませんと、経済全体として力強いといいますか、民間需要主導の自律的回復にならないというのも、それはそのとおりでございます。
　したがいまして、いわば狭い道を行くということになるのだと思いますが、今現在、総裁がここでお話しされましたように、家計の方につきましても、企業部門の強さがある程度にじみ出していく、そういう形にだんだんなりつつあるのではないかな。したがいまして、労働分配率が下がる中で、しかし家計部門にも循環的には企業部門の力強さが伝わっていく、そういうことの中で設備投資も持続していくということが考えられるというのが一つでございます。
　もう一つは、ＩＴ革命というのは、やはり世界的に大きなうねりを持って力強く起こっておりますので、これが簡単に終わってしまうということも考えにくいと思います。そういう大きなうねりの中で、我が国企業のＩＴ関連の設備投資というのも強まっているということがございますので、その面からも、持続性について期待が持てるのではないかというふうに考えられると思います。
○鈴木（淑）委員　ＩＴ革命についてはおっしゃるとおりだと思うのですね。非常にいい条件、フォローの風が吹いていると思います。ただ、ストック調整が終わったからとか、成長見通しが回復してきたとか、あるいは収益が回復してきたからという循環的な設備投資回復要因については、その強さについて十分これからも注意して見ていっていただきたい。特に、普通なら設備投資リード型で回復が始まれば、雇用がふえて、賃金が上がって、消費が出てきて、その消費でまた設備投資が出てという好循環がすぐ出てくるのですが、その兆しはあるものの極めて緩やかですよね。
　また、短観の話をしますが、御存じだと思うけれども、雇用判断ＤＩを見ると、まだ過剰超幅が三〇％ポイント、大企業製造業という一番いいところを見て三〇％ポイントもあるわけですから、ひとつこれからもその点は十分注意を払って見ていっていただきたい。うっかり楽観的な方に傾かないよう、さりとて、別に極端に慎重である必要はないのですよ。間違いなく設備投資リード型の回復は始まっているわけですから、どうぞその持続性について十分な注意を払ってもらいたいというふうに思います。
　次に、物価の問題に転じたいのですが、きのうの金融政策決定についてのステートメントの中で、これまでも他の質問者が引用していましたが、二つのことがはっきり書かれているのですね。一つは、「需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力は大きく後退している」という判断が出ている。それからもう一つは、「「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」に至りつつある」。これは、現状がそうだというよりも、「至りつつある」、こう言っているわけですね。前者の潜在的な物価低下圧力が大きく減退している、これは何を根拠に判断していますか。
　普通なら、すぐデフレギャップかね、デフレギャップが縮んでいる証拠はあるか、こんな低い成長率でデフレギャップは縮んでいるのかとか、稼働率を見てみろ、まだ随分低いぞ。さっきも言ったように、とにかく売り上げや生産は前回の二年連続プラス成長のときより低いところにいますから、何をもって潜在的な物価低下圧力が大きく後退していると判断しているのですか。
○山口参考人　物価低下圧力にはいろいろなものがございますけれども、その中で、需要の弱さから来るもの、あるいは需給ギャップの大きさから来る部分、そういうものについて見ますと大きく後退しているというふうに判断しております。
　根拠を幾つか申し上げますと、例えば、経済成長率について今御指摘がございましたけれども、現在の設備投資の回復のテンポなどから見ますと、恐らく今年度の経済成長率は前年度をかなり上回ることを見込んでもよろしいのではないかと思いますし、直近のところについて、例えば、鉱工業生産の伸びなどを見てみますと、前年比で五、六％というかなり高い成長率になってきております。先生が引用されておられます短観によって企業の需給バランスについての判断などを見てみましても、これは着実に需給がよくなっている、改善しているというようなお答えをちょうだいしております。
　こういうときは、総じて需給関係が徐々にではありますがいい方向に向かい、需給ギャップが縮小に転じつつある状況ではないかというふうに考えてよろしいのではないかと存じます。
○鈴木（淑）委員　副総裁が言われるように、デフレギャップが縮み始めたなという感じは僕も持っているのですね。ただ、デフレギャップが依然として物すごく大きいのですよ。物価というのはデフレギャップが縮み始めたら上がってくるのか、必ずしもそうではない。デフレギャップが縮み始めたって、デフレギャップのレベルがむちゃくちゃ大きければ、需要圧力が弱いがゆえの物価下落というのは続き得るわけですね。だから、そういう意味で、確かに後退はしているが、依然として大きな、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力は存在しているわけですよ。だから、そこのところも注意深く見ていただきたい。余り楽観的な見方をしないようにしていただきたいと思うのです。
　それから、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」になりつつあるだから、現在がそうだとは言っていないが、「デフレ懸念の払拭が展望できる」、これの具体的根拠は何ですか。
○山口参考人　デフレ懸念の現状と将来について、どういうことを根拠に判断していこうかということは、これまでの金融政策決定会合の中で、私どもなりにかなり議論を尽くしてきたところでございまして、結局のところ、物価そのものの動きとそれからその背後にある需要の動き、なかんずく民間需要の力強さについての判断、この二つが大きなポイントではないかというふうに考えるに至ったわけでございます。
　第一の物価そのものの動きにつきましては、先ほど申し上げたようなことでございまして、実は、どの物価を見るかによって少し動きが異なっております。卸売物価などはここのところむしろ前年を上回るような数字が出てきておりますので、企業活動の活発化ということを素直に反映した動きになっていると思いますが、消費者物価などにつきましては、むしろ流通面の変革の影響の方が大きくあらわれている可能性がございまして、前年を幾分下回るというような動きになっております。上がるものもあり、下がるものもありということで、全体としておおむね安定傾向に入ってきているというふうに考えております。
　その背後にあります民間需要の動きにつきましては、先ほどもちょっと私どもの方から答弁を申し上げたところでございまして、設備投資につきまして、特に世界的なＩＴ需要につながっている部門を中心にしまして回復の動きがかなりはっきりとしてきておるという状況になっております。
　企業部門の立ち直りで、ようやっと雇用市場の下げどまり、あるいは、賃金に対する若干のいい影響が出始めるというようなことが起きてきておりますので、恐らく、ゆっくりとではありますけれども、民間需要が持続的に回復していくような条件が整いつつあるのではないかというふうに考えた次第でございます。
○鈴木（淑）委員　私も、時間外だけじゃなくて求人がふえ始めたなとか、あるいは賃金指数がようやくプラスになってきたな、中身は時間外手当中心ですが、そういうことは承知しているのです。だから、そういう設備投資と消費の好循環の芽みたいなものが見えているなとは思うのですが、それが物価の下落をとめてプラスインフレに変えるだけのところに来るまでにあとどのくらいかかるのかなと思っているのですよ。
　というのは、国内卸売物価は確かにプラスのインフレ率に変わったけれども、あれはエネルギー関係で上がっているだけで、除いてしまったら下がっているのじゃないですか。石油関係と言ってもいいですよ。石油の関係だけじゃないのですか。あれを除いたらマイナスのインフレ率じゃないか。それから、消費者物価は依然として下がっていますよね。基本的にはやはり消費者物価ですよ。最終需要の、ＧＤＰデフレーターのプロクシーとして使うなら消費者物価ですから。
　そういうことを考えると、まだ物価は下がっているじゃないかという議論はあり得ると思うのです。その点、どうですか。国内卸売物価がプラスになったことは知っているけれども、あれは石油の影響を除いたらマイナスじゃないのですか。
　それから、どの物価指数で見るかという問題があるというのは副総裁の言うとおりだけれども、やはり普通は、国内卸売物価ですか、消費者物価ですかといったら、どちらかといえば消費者物価が重要、基本的な指標ですよね、ＧＤＰデフレーターに近いという意味で。その点はどうですか。
○山口参考人　卸売物価が前年よりも〇・三％程度上昇していることにつきましては、原油価格上昇の影響が入っているということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、原油以外の部分につきましても、例えば素材の市況が全般にしっかりしているとか、あるいは、ほとんど常に値下がりをしておりますような電子部品とか電気関係のもろもろの商品につきましても、値下がり幅が小さくなるとか、物によってはかなり上がるとかいうような状況が生まれておりますので、やはり企業周りの需給関係の改善ということが物価面にはそれなりに出ているというふうに思います。
　ただ、もう一方で、消費者物価については、ここのところ、前年比マイナス〇・何％というオーダーでございますけれども、弱い状態が続いております。こちらの方は、申し上げましたように、これは程度問題はよくわかりませんが、流通面での変革の動きというのが何がしか影響していることは恐らく間違いないだろうと思いますし、そうだといたしますと、これは簡単に終わるというものではないのかもしれません。
　そういう意味で、消費者物価が上がり始めるというような状況が近い将来出てくるということを考えているわけではございませんで、ただ、申し上げましたように、民間需要が私どもの期待どおり持続的に立ち直っていくという場合には、少なくても需給の面から物価が下がっていくというようなことは心配しなくてよろしいのではないかと思っているわけでございます。
○鈴木（淑）委員　私も実は同意見でして、需給の面からマイナスのインフレ率が続くような状態は終わりつつあるだろうなと思っているのですよ。
　やはり、技術進歩に伴う、生産性向上に伴う下落が相当あると思います。それから、一種の流通革命ですね。昔のように高いマージンを取って売っている百貨店は構造不況業種になってしまって、何だか知らないけれどもいろいろディスカウントショップが、フランチャイズチェーンか何かで出てきた。こっちはどんどん売れている。そういうのを正確に把握すると物価が下がる。そういうさまざまな流通革命とか技術革新なんかで下がる部分、これはむしろ好ましい下落だと思いますけれども、そういうものがありますから、物価指数が下がっている間は絶対にゼロ金利を解消しちゃいけないなんて言うつもりはないのです。
　それで、ここから先、また速水総裁に対する質問に変わります。政策の問題でございます。
　私は、ですから、今、設備投資リード型の回復についてはその持続性に十分注意を払ってくださいよということを申し上げたし、それからデフレ懸念払拭というのも、物価指数を単純に引用しているとそうじゃないよみたいなことを言われるかもしれない。その点についても技術革新とかあるいは流通革命とかいろいろな要素も考えて、今研究しておられるようですけれども、そういうことも含めて上手に説明するようにしていただきたいと思いますが、その二つを前提にして私の政策判断は、実は、もうゼロ金利を解消すべき時期に来ているという政策判断なんですね。
　ですから、きのうの政策決定会合の結論を見てちょっと感じたのは、二つ多分考慮したのだろう。一つはそごう問題。これはそうなんだろうと思うのですね。
　それからもう一つは、上田委員がちょっと言っていました、これは日銀としては口が曲がってもそうですなんて言えないことですが、私がちょっと感じたのは、やはり時の総理がみずから、日銀の専管事項ではあるがゼロ金利解除しないでよなんて余計なことをしゃべっていた。あれは僕は、あの方は、サミットを控えていますから、上田委員が言ったように、サミットで日本経済の説明をするときに、やはりその直前にたとえ〇・二五％でもマーケットのレートが上がったということになると、そういう専門家の集まりではない、政治家の集まりだから、単純に金利が上がったという言葉になってしまうので嫌がっていたなという印象を持っています。
　だから、そういう、総理がサミットを目前に控えていて、説明する自信がないと言ったら失礼だから自信がないとは言わないけれども、これは動かされると厄介だ、そう思っているに違いない。それとそごうと二つあったのかなというふうに私は思います。
　が、もう総裁は十分御存じだと思いますが、大型の企業倒産というのは景気回復初期にどんどん出るのですね。そういうものです。それで、もう御承知のように、そごうの後にも新生銀行関係だけ見ても大きいのが控えている。ゼネコン二社とか流通グループのでかいのとかが控えていますから、これが全部倒れるかどうか知りませんが、大型倒産があるたびにびびっていますと利上げの時期を失するおそれがあるというのは、歴史の教訓であります。
　それから、政治的配慮も時として金融政策の運営の失敗のもとになっているということは十分御承知のとおり。バブル発生のあのときの利上げのおくれも、明らかに政治的な圧力に対する配慮が行き過ぎてしまった。それから、大インフレーションを起こしたときも、日本列島改造論とか福祉元年予算とか、ああいう政治の動きに引きずられたというところがあります。戦後の日本の金融政策で二つだけ大失敗したと私が思っているのは、二つとも政治の圧力があったと思っておりますから、気のきいた配慮をちょこっとやるぐらいなら、きのうの程度ならいいのですが、行き過ぎるとこれは危険なことだなと私は思っております。
　これを見ますと多数決でと断っておりますから、やはりもうゼロ金利政策解除しようよとおっしゃった政策委員もおられたのだなと私は思います。これは要旨を発表するまで総裁も口には出せないでしょうけれども、本当は何人いましたかとか聞きたいところですが、おっしゃれないと思うから聞きません。ただ、そういう方がいたということに私は気を強くしております。
　だから、そごうに対する配慮、大型企業倒産に対する配慮、あるいは総理が何か嫌だなとか言っているのに対する配慮というのは、ちょっとはいいですが、余り大きくなってはいけない。その意味では上田委員と私はたまたま同意見ですが、なるべく近い将来の政策決定会合でその辺を見きわめて、もう解除すべき時期に来ているというふうに私は感じております。
　これはちょっと総裁としてはお答えしにくいかもしれませんが、そういう私の感想に対してどうお思いか。
○速水参考人　いろいろアドバイスいただきましてありがとうございます。
　ゼロ金利政策の解除というのは、金融引き締めの第一歩ではなくて、あくまでも経済の改善に応じた金融緩和のファインチューニング、微調整なのですね。こういうふうに私ども考えております。
　ただ、これが、最初申しましたように、十年ぶりなのですね、金利を引き上げるというのは。こういうことでもございますし、政策変更というのは、特に長く据え置いて下げてきたものを上げるということになりますと、これは、上げて、困るなと嫌な顔をされるのはやはり借り手であって、最終的には借り手は企業と、企業というのは財界人も含めてですね、企業と政府の国債だと思うのですね。金を出す方はやはり家計であり、千三百六十兆マイナス四百兆ですか、家計の人たちはやはり上げて喜ぶわけなのですね。そこのところは、どっちにしてもそうなのですが、特に上げる場合にはかなり、いつやっても大きな風が吹いてくるに違いないということは私どもも覚悟しております。しかし、その両者をうまく正しいタイミングで、正しい上げ幅で動かしていくのが日本銀行の機能であり、責任であり、役割だと思うのです。そこのところは、私もやるときは勇気を持って皆さんに訴えてやっていかなければいけないと思っております。その時期は迫ってきているというふうにも思います。
　ただ、先ほどおっしゃったそごうの件は、私先ほど説明したように、初めての件だし、新しい法律でこれがどういうふうに市場に反映するか、波を立たせるかということは、あの時点ではやはり決めかねたからでございます。上から声が来たというのは、全くそれはございません。そこだけはよく理解しておいていただきたいと思うのですが。
　そういうことで、ゼロ金利の解除は、やはり私どもにとってはかなり歴史的な、大変大きな決断だと思っています、幅は仮に非常に小さいとしても。そこのところは御心配なく、私どもはやるべきときにやらなければいけないということは十分心得ておりますから。そこは、今回はそれができなかった、そういう事態ではなかったというふうに御理解いただければありがたいと思います。
　やるときにはいたします。
○鈴木（淑）委員　おっしゃることはよくわかります。十年ぶりの上げになるわけですから、抵抗が大きい。しかし、決断すべきときには必ず決断するという力強い総裁のお言葉をいただきまして、私も大変うれしく思います。
　そごうの問題というのは、しばらく見ていれば大体わかる程度のことだと思うのですね。それに、さっきも言いましたように、大型倒産、まだまだ出るかもしれませんし、そのたびにびくびくしていると、これはどうかなと思います。しばらく見て、影響を見届けたらこの問題はどけていいと思います。
　それから、上から、天の声が降ってきて曲げられたなんて私、全然思っていないのです。逆に、日本銀行の政策委員が配慮したのかな、そういう人が多かったかなと想像していると申し上げたのですね。今の日本銀行に対して直接の圧力がかかっているなどというふうには私は全く思っていないのです。それは大丈夫です。
　最後に、もう引き上げの時期が来ていると私は思いますので、さまざまな、そういうそごうやなんかに対する配慮が終わったらぜひ実行していただきたいと思いますが、そのやり方、これは恐らく、おまえに言われるまでもなく、おれだってそう思っているさと言われるかもしれませんが、まず第一は、小幅でそろりと入ることだなと思っております。言うまでもなく、公定歩合の〇・五は動かしてはいけない。今、〇・〇二から〇・〇三という異常なゼロ金利、短資の、仲介手数料を抜いてしまったらゼロだというこの異常な低金利を、普通の低金利、しかし、公定歩合の下、例えば〇・二五％前後、上げ幅としては〇・二五％くらい、ターゲットレートとして〇・二五％前後、これくらいのところへそろりと上げるくらいがファーストステップなのだろうなと私は思います。
　言うまでもなく、公定歩合より下ですから、〇・二五に保つためには量的な緩和は相当続きますので、また幅としても〇・二五は小さいですから、その上で、マーケットがそれをどう受けとめるか、よくごらんになるべきだなと思います。特に長期の市場金利の動向。つまり、その結果、みんなが先行きがどうなると見ているか、先の金利水準の予想をどう修正しているかというのは長期金利にはねますから、長期金利の動向を十分ごらんになって、しばらく様子を見る。またそれが預金金利、貸出金利にどうはねていくか、十分見きわめていただく。そういう形でそろりと入っていく。大いに説明責任を果たされて、誤解がないように説明される。それで、すっかり静まって、みんなが消化した段階で、次のステップをとるべきかどうか、景気情勢なんかとともにあわせて改めてまた考えるということが最も望ましいのではないかと思っております。
　恐らく日本銀行も、そんなことはおまえに言われるまでもなく、おれたちはそんな急激な変化をさせようとは思っていないよということだと思いますが、ぜひ、公定歩合をいじるのではなくて、公定歩合のはるか下で普通の超低金利に直していただいて、マーケットに対する影響、それから実体経済に対する、特に企業家心理に対する影響、その辺を十分時間をかけて見きわめていただくというのがいいのではないかなと思っております。
　ただ、タイミングとしてもう来ているという私の意見を申し上げまして、時間でございますので質問を終えたいと思います。率直にお答えいただきまして、まことにありがとうございました。
○山口（富）委員　私、日本共産党の山口富男でございます。
　初めに速水総裁にお伺いしたいのです。
　今月の三日に開かれました日本銀行金融研究所主催の第九回国際コンファランスにおける総裁の開会あいさつというのがございます。この中で総裁は、一九八〇年代のバブル期の金融政策を振り返って、「金融政策は、当時のバブル生成の必要条件であり、金融政策には明らかに何がしか責任があったことは否めない。」こうおっしゃいました。そして「私が重要であったと思うのは、」このように前置きをされまして、「景気回復が明確化した一九八八年夏以降も、低金利を比較的長く維持し、こうした低金利が永続するとの期待を根づかせた」こと、このことが「バブル拡大の原動力の一つとなったのは否定できない事実であり、重く受け止める必要がある。」このようにあいさつされていらっしゃいます。
　きょうも質疑の中で、しばしば総裁はバブル期の後遺症の問題をお話しになりましたけれども、バブル期の日銀の金融政策の問題点についてどのように受けとめていらっしゃるのか、改めて簡潔に説明していただきたいと思います。
○速水参考人　先般、バブル期の政策を反省するという題で、日本銀行の金融研究所を中心にして、三人の非常にすぐれたエコノミストが個人の名前で発表したものがございます。それは私どもの方からも、内外からの要請に応じてどんどんコピーをお届けしております。
　その中に、そういう、かなり詳しく調べて、反省材料は何と何かということを書いてくれているのがあるのです。恐らくあそこに出ていた学者の方々もみんなそれを読んでくだすったと思うのですが、そういう八〇年代バブル発生の背景、それから政策判断のおくれといったようなことは、今になって反省して、今後の私どもの教訓としていきたいというふうに思っております。
　バブルの発生につきましては、自由化、国際化といったような経済環境の変化を背景とする金融機関の積極的な貸し出し姿勢とか、首都圏への一極集中とか、土地取引に関する法制、税制などのさまざまな要因が相互に複雑に影響し合って、経済全体にいわゆる右肩上がりの幻想が生まれてしまったということではないかと思います。ただ同時に、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったということは否定できないと思います。
　バブルの発生に至る金融政策を振り返ってみますと、国内経済は、一九八五年のプラザ合意以降の急速な円高進行に伴いまして、そのデフレ効果が強く懸念される状況でありました。また当時は、国の経済政策面でも、大幅な経常黒字の是正や円高の回避が優先的な課題となりました。そうした中で、金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解しておりますが、結果としては、景気拡大が明確になった状況のもとでも金融緩和は継続され、それがバブル発生の一端となったということであったと思います。
　こうした経験から得られます金融政策の教訓としては、第一に、経済が抱える潜在的なリスクに注意を払って、こうしたリスクに対して予防的に対応していくべきであるということ、第二には、為替相場の安定とか対外不均衡是正のために過度に金融政策に依存した対応をとることは適切ではない、金融政策としては、あくまで物価の安定を目標にして、これを通じて経済の持続的成長に貢献していくことが大事であるということではないかと思います。
　日本銀行としては、これらの点を十分認識して、毎回の金融政策決定会合におきまして経済金融情勢を丹念に点検して、適切な政策運営を行うよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○山口（富）委員　今のお話ですと、バブル期の金融政策への反省と教訓の一番大事なところは、総裁のお言葉ですと、景気が回復したにもかかわらず金融緩和を持続したところにあった、こういうお話だったと思うのです。
　それでは、現在の問題についてお聞きしたいのですけれども、経済企画庁が先月の十九日に、消費税率が三％から五％に引き上げられた九七年四月から始まる今日の景気後退の問題で、その谷が九九年四月にあるという判定を行いました。
　そうしますと、日銀は、景気の谷が九九年四月としまして、その谷以来、一年以上にわたってゼロ金利を続けてきたことになりますが、これは、今総裁がおっしゃいましたバブル期の金融政策への反省の問題との関係で、矛盾したことになるのじゃありませんか。
○速水参考人　九八年、九年という時期につきましては、経済の実体面だけでなくて、最もあのときに不安であったのは、やはり金融システムの不安だったと思います。このことは日本で初めてなんです。昭和の初め以来なかったことが起こったのですね。それで、大きな銀行が現実に倒れたわけです。
　そういう金融システムの不安、大銀行が倒れる、それに対して、まだそれを救う法律も完備していない。去年の春、公的資金の注入が始まったわけですけれども、それまでやはり金融が不安定で、ここへ預けていて大丈夫かという、まあペイオフがありますけれども、みんな銀行というのは絶対につぶれない、それこそコンボイシステムというので、護送船団で守られているからつぶれることはない、どこへ預けても同じなんだと思っていた金融機関にああいうことが起こったというのはこれまた予想しなかったことで、本当はもっと早くから気がつくべきだったと思いますけれども、そういうことを背景にして、やはりすべての経済への暗さ、不安が蔓延したというふうに考えるべきじゃないかと思うのです。
　ですから、先ほど御指摘の点とは少し情勢が違っているのじゃないかというふうに私は思います。
○山口（富）委員　そうしますと、きのうの金融政策決定についての文書を読みましたけれども、これを読みますと、なお様子を見たい、わかりやすく言いますとそういうことになるんじゃないかと思うのです。実は、振り返ってみますと、速水総裁御自身もこの間、ゼロ金利政策を解除する方向での発言をやはり繰り返してこられたと思うのです。
　近いところでは、六月の二十九日に、全国労働金庫協会・連合会通常総会の総裁あいさつ、これはきょう御出席の黒田理事が代読されたそうですけれども、その中で速水総裁はこのようにおっしゃっていらっしゃいます。「日本経済は、私どもがゼロ金利政策解除の条件としている「デフレ懸念の払拭が展望できる情勢」に着実に近づいていると判断しています。」そしてまた、そごう問題なんですけれども、これが表面化した七月十日の段階でも、やはりスイスで、日本経済はもう少し高い金利でも十分吸収できる、こう述べられてまいりました。
　そうしますと、きのうゼロ金利の継続を決めたわけですけれども、これらの発言の経過を振り返りますと、何か理由があったのではないかと考えることになるんじゃないかと思うのです。
　それで、森首相が十四日の日に、ゼロ金利政策の解除の問題について、金利を上げるということがいろいろな意味で株価や通貨などに影響していく、日銀も適切な判断をしていただけるのではないかと期待している、こういうふうにある新聞で述べました。さらに、もう皆さん御存じのように、アメリカのサマーズ財務長官が折に触れてゼロ金利政策の継続を求める発言を行ってまいりました。
　それで、きょうの新聞報道で各紙が社説でゼロ金利の継続の問題を掲げておりますが、その中で、例えば毎日新聞は、ゼロ金利継続の決定が政治や米国に気を使うものではないか、こういう論評を掲げています。それから、朝日新聞は、日銀が十分説明しないと、結局は政治や政府の圧力で弱腰に転じたと受け取られかねない、こういう危惧の指摘をしております。
　昨日のゼロ金利政策の継続の決定に当たって、日米両政府首脳の発言の影響はなかったのかどうか、総裁御自身はどのようにこれらの発言を受けとめていらっしゃったのか、簡潔にお話しいただきたいと思います。
○速水参考人　アメリカの政府から、日本銀行の金融政策運営について働きかけがあったといったようなことはございません。先ほどおっしゃった、サマーズが言ったじゃないかというのも、これは私は聞いておりません。
　それから、日本の政府との関係では、新しい日本銀行法のもとで十分な意思疎通を図るということが求められておりまして、金融政策決定会合には、必要に応じて政府からも御出席いただきまして、意見を述べることができるようになっております。逆に、政府の考え方は金融政策決定会合における意見の表明という形で明らかにするというのが法律の趣旨であります。
　日本銀行としましては、こうした形で表明されております政府の意見にも十分に耳を傾けた上で、最終的には日本銀行政策委員会の責任と判断で金融政策を決定している、これが新法のもとで私どもがやってきたことでございます。政府もよくこの新法の考え方を理解し、視野に入れてくだすって、私どもを立ててくれていると思います。
　その際政府からどのような意見が述べられたかを明らかにすることは、金融政策に関する透明性を確保する観点で極めて重要なことでございます。このために、日本銀行は、政府からの出席者が述べられた意見についても約一カ月後に公表されます議事要旨において公表することといたしておりますので、今は申し上げるわけにもいきませんけれども、一カ月後に議事要旨をごらんいただきたいと思います。
○山口（富）委員　政府の発言や意見についても十分耳を傾けているというお話だと思うのですが、話を進めまして、総裁は先ほど、ゼロ金利政策について、昭和以来なかったことだというお話をされました。ゼロ金利政策がしばしば異例なものとされてきたのですが、そもそもこういう金融政策の運営の経験というのは諸外国を含めてほかに例はあるのですか。
○速水参考人　私が申し上げた昭和以来なかったことというのは、ゼロ金利政策ではなくて、金融システムの不安、破綻、これでございます。銀行の破綻ですね。これは、私の記憶する限り、戦後はなかったと思います、戦争中はもちろんのことですけれども。
　今御質問のゼロ金利政策というのは、これは私どもの歴史の中では初めてのことだと思います、日本銀行史の中で。ただ、バブルがはじけて、一九九〇年に金利がピークに来て、そこからずっと下げて、九五年に〇・五％になって、それをずっと五年間公定歩合は〇・五で維持しているわけですね。その中で、事実上運用金利である翌日物無担コールという、アメリカではＦＦなどと言っていますけれども、この金利を〇・五からさらに下げていって、昨年の二月に、〇・二五からさらに下げるだけ下げようというふうに指示を出したわけでございます。
　そういうのがこれまでの経緯でございます。
○山口（富）委員　日本銀行の歴史上なかったということですが、国際的な例はあるのですか。
○山口参考人　私どもの承知している限り、金融政策を実行する上でかぎになるような金利を意識的に、政策的にゼロにしているという経験はなかったと思います。
　アメリカの一九三〇年代、大不況のさなかにおきまして政府短期証券の利回りがほぼゼロに低下したということはございました。それがほとんど唯一の経験であるというふうに記憶しております。
○山口（富）委員　今お話しになりましたように、日本の歴史の上でも世界の歴史の上でも、意識的な政策としてこういう政策をとった例はないということだと思うのです。そうしますと、こういう異例な金融政策をとっておりますから、やはりこれが日本経済と国民生活にどのような影響を与えているのかというのは、常にそれこそ意識的に分析していくことが必要だったと思うのです。
　私たち日本共産党は、これまでも国民生活を守る立場それから景気回復を願う立場から、ゼロ金利政策の問題点をその都度事実に即して指摘してまいりましたが、今回国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書を読みますと、しばしば金融政策決定会合において、ゼロ金利政策の副作用という名前で、家計の利子収入の減少、これによる所得分配のゆがみが大きな問題になっていることが議論されてきております。
　そこで、具体的な数字をここで確認しておきたいのですけれども、先ほど岩國議員の質疑の中で、九〇年度から九八年度をとると累計で二十七兆円減少という計算が紹介されましたが、私が七月十二日に日銀からいただいた資料で計算しますと、これは二十七・一ないし二十七・二兆円の減少になるのじゃありませんか。
○増渕参考人　兆円単位で先ほど丸めて答弁を申し上げましたので、兆円以下まで入れれば二十七・何がしという数字になるはずでございます。失礼をいたしました。
○山口（富）委員　その数字を答えていただきたいのですが。
○増渕参考人　申し上げます。
　私どもの計算によりますれば、九〇年度から九八年度の累計で二十七・七兆円という数字になるはずでございます。
○山口（富）委員　この二十七・七兆円、これは九八年度までですから、九九年度を足していきますともう少し膨らんでいくはずなんですが、いずれにしろ、九一年からの日銀の金融緩和それから低金利政策がもたらした所得分配のゆがみ、これが二十七・七兆円としますと、大体四分の一が失われたことになるのですね。特に高齢者の方が受けた被害の深刻さというのは大変深刻で、だれもが指摘する問題ですけれども、今回のゼロ金利政策の継続決定に当たってこれらの点はきちんと検討されたのですか。この点をお尋ねします。
○山口参考人　私どもは金融政策決定会合を開く都度、それまでに入ってきました新しい情報をすべて頭の中に入れながら、最適な政策を選択しようということでこれを積み重ねてきているわけでございます。今回の昨日の決定会合におきましても、ゼロ金利政策を継続することのメリットそれからデメリット、それは当然両様を頭に入れて判断を下したつもりでございます。
○山口（富）委員　この所得分配のゆがみのとらえ方なんですけれども、メリット、デメリットというとらえ方では弱いと思うのです。やはり国民生活にかかわる問題ですから、日銀の政策が家計部門にどういう影響を与えるのか、これは日銀法の第二条の規定にあります「国民経済の健全な発展」、この全体にかかわる非常に大きな問題だというふうに思うのです。
　それで、今二十七・七兆円という具体的数字が確認されましたけれども、こういう巨額の所得が個人から金融機関あるいは企業に移転されたことが、所得の分配に非常に大きな影響を与えたと思うのですけれども、こういう所得分配のゆがみの問題について、日銀として独自に分析して、国民にその結果を公表する説明責任があるのじゃありませんか。
○山口参考人　家計部門の利子所得が差し引きで大きな減少になっているということは、ゼロ金利政策を始めた当初から私ども当然意識しておるところでございます。
　ただ、私どもが、にもかかわらずゼロ金利、あるいはそれよりもさらにさかのぼっていわゆる超低金利と言われるような政策を約五年間にわたって続けてまいりましたのは、家計部門だけとりましても、利子所得というのは家計所得の中の一部でございまして、結果といたしまして低金利あるいはゼロ金利が回り回ってその他の家計所得をふやす効果を持つならば、全体としては、多少時間がかかることではありますけれども、家計部門にとっても低金利のメリットが及ぶはずである、そういうことが日本経済全体の回復にやがては貢献していくはずである、そういうことを考えたからでございます。
○山口（富）委員　今説明のあった後半の部分は後ほど取り上げますが、私がお尋ねしたのは、家計部門に明確な影響があるのですから、その問題について国民にきちんと説明する責任があるんじゃないかと尋ねたのです。その点をお願いいたします。
○山口参考人　家計部門の金利の収入、これは金利の支払い、受け取り、両方あるわけでございますけれども、差し引きで考えた場合に、例えば、九〇年度と比べて直近の年度でどれぐらいの減少になっておるかというようなことは、これまでさまざまな場でお尋ねをいただきましたし、その点については私どもなりの計算をその都度説明申し上げているはずでございます。また、家計所得全体がどういうような動きになっているかというようなことにつきましても、国会の場を含めましてしばしばお尋ねをいただいておりまして、これについてもそれなりに説明を果たしてきているつもりでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、日銀として、年齢の構成ですとか利子所得に依存している方ですとか、そういういろいろな部門を分けてきちんと計算されているわけですね。
○山口参考人　私どもが依拠しております数字は、基本的に国民所得統計ベースの数字でございまして、これは御案内のとおり、家計所得につきまして、雇用者所得あるいは社会保障給付、財産所得、利子所得というような区分から成り立っております。したがいまして、こういうもののそれぞれが、例えば、年齢階層別に金融政策によってどの程度影響を受けているかというようなことは、これは計算ができません。
　したがいまして、私どもがこれまで世の中に申し上げております数字といいますのは、家計のネットの利子所得というのが金利低下局面の中でどれぐらいの変動をこうむってきたかというようなこととか、あるいは、その減少分を含めまして家計所得全体としてどういうような動きになっているか、これは増加をたどってきているわけでございますけれども、そういうようなことを説明申し上げてまいりました。
○山口（富）委員　私、今の答弁を聞きまして、驚きの念を禁じ得ません。やはり、これだけ金利の問題でもどういう影響が起こるのかということが問われているのに、具体的な数字が実際には持ち合わせていない、そういう答弁になると思うのです。
　それで、もう一つお伺いしたいのですが、日本銀行の審議委員の篠塚英子さんが、ことしの五月に「日本経済と日本銀行」と題した講演を日本金融学会で行いました。
　この中で篠塚審議委員は、海外の中央銀行では、金融政策が所得分配に与える影響についてどのように考え、国民に説明をしているのか、こう問いを発して、アメリカの例を挙げていらっしゃいます。そして、「米国の中央銀行が、金融政策の分配問題に対する影響や、国民の所得分配の変化といった点にも丁寧に目配りしていることに注目するべきである」。そして、日本とアメリカは違うわけですけれども、その違いを認めた上で、その「独自性を超えて、私どもが学ぶべき点も多い」、こういうふうに述べていらっしゃいます。
　ゼロ金利政策の継続が家計部門に与える影響について、私は日銀として引き続き注意深く見る必要があると思うのですが、この点の見解はいかがでしょうか。
○山口参考人　ゼロ金利政策あるいは低金利政策が家計部門に回り回ってどういう影響を与えるのかということにつきましては、金利所得だけではなくて、結局家計も日本経済全体の中の一部なわけですから、日本経済全体がどのような影響を金融政策によって受けていくのであろうかというところの分析が不可欠であろうと思います。したがいまして、その作業は当然複雑にならざるを得ませんし、いろいろな前提の置き方によって結果についての評価は変わってこようかと思います。
　ただ、今御指摘いただきましたような、もう少し、例えば年齢別にどうであるとかいうことにつきまして、詳細な、信頼できる統計があれば、そういうものを使いましてさらに勉強をしてまいりたいと思っております。
○山口（富）委員　それでは、今後に期待する面もありますので、次に進みます。
　先ほどからの質疑の中で、低金利政策というものが企業の収益にも貢献しているという話が出てきたと思うのですが、今度の低金利政策の受益者である大手の銀行を見ますと、大きな業務純益を上げながら、中小企業へのいわゆる貸し渋りと言われるものが続いていると思うのです。なぜ貸し渋りが続いているのか、日銀としてその原因をどこに見ているのか、この点、見解をお伺いしたいと思います。
○増渕参考人　最初に数字のことを申し上げますと、私どものとらえております統計によりますれば、全国の銀行によります中小企業向け貸し出しの本年三月末時点の前年比伸び率は、中小企業向けは前年比マイナス四・四％とマイナスになっております。全体の貸し出しの伸び率はマイナス一・四％ということでございますので、中小企業向け貸し出しの伸び率が低いというのは事実でございます。
　貸し出しが全体として減少している、中小企業向けも減少しているということの背景といたしましては、中小企業も含めまして収益が回復する中で、これまで減価償却の積み立てもありましてキャッシュフローが豊かになり、設備投資の増加といった前向きの企業活動が資金需要に結びつきにくいという状況となっていることが一つございます。それから、多くの企業がいわゆる財務リストラという形で過去の借金、借り入れの返済に取り組んでいるといった事情も影響していると思います。
　民間の銀行の貸し出し姿勢でございますが、バブル崩壊の後、慎重なものになったことは事実でございますけれども、最近では、資金繰り面の改善あるいは自己資本の増強といったことができたことなどで、大手の銀行でも、融資先の信用力などを見きわめながらでございますが、貸出残高を回復させたい、回復させようという姿勢は出てきているように思われます。ただ、資金需要がない中で、貸し出しの残高の増加に結びついていないということでございます。
　ちなみに、金融の状況について中小企業自身がどのように判断しているのかという点を私どもの短観の調査に当たって見ますると、確かに中小企業から見ました金融機関の貸し出し態度は大企業と比べれば厳しいということではありますけれども、この一年間の間に相当に改善はいたしております。
　具体的な数字で申し上げますと、昨年、九九年六月の短観調査で、中小企業から見ました金融機関の貸し出し態度判断のいわゆるディフュージョンインデックス、ＤＩはマイナス一二でございましたが、この六月はマイナス三まで改善しているということでございます。したがいまして、銀行の貸し出し姿勢も、中小企業から見ましてもやや積極的にはなってきているということであろうと存じます。