○赤桐操君　私は、公団の家賃が比較的割高に感じているとか、大分割り引きしたという報告を今受けましたし、分譲住宅の方も割り引きして売っておる、処分したということを聞きましたけれども、これは私は公団だけを責めてもいたし方ないと思うんです、大臣。公団は政府の住宅政策の実施部隊です。私は公団の肩を持つわけじゃないけれども、私は現実に公団の皆さんといろんな問題が陳情されたとき接触してみてわかるけれども、それは公団ができないことできることあります。それは正直言って国の方から裏づけをもらわなければやっぱりできません。そういう点から、私はどうしても公団そのものに対して少しく考え方をもう一遍改めて考え直す必要があるのではないか。
　これは日本の住宅政策全体に対して言えることでありますけれども、特に公団を中心として、これは政府の政策の実施部隊ですから、そこに対しては真剣にこれはやはりもう一遍考え直してもらう必要があるじゃないかと思うことが一つあります。
　それは、家賃が高いんじゃないんです。家賃を低くするための金の裏づけがないからそうなるんです。分譲住宅が高いわけじゃないと私は思う。分譲住宅を安くするのには安くする方法を目指せねば安くなりません。
　私はこの前の委員会でも申し上げたことがありますが、関連公共費というのが今あります。これは関公費と称しまして、今から二十一年前に設定されたものです。それが今日ちょうど平成十年で二十一年目になる。本来なれば今六千億から七千億ぐらい、当時の三百億、初めてついた予算から見るならば一兆円近いものに今なっておって不思議ではないと思うんです。しかし、これは残念ながら今度の平成十年度の予算の中では千五百億しかついておりません。これは大臣御承知になっていらっしゃると思いますが、二千百億まで行ったものを千五百億に切り下げられているんです。これはまことに私は意外に思っておりますけれども、事実そうなっておる、今回のあれで。予算全体が削減されてきていることはこれはもうわかっておりますけれども、一番この部分が削減されたんじゃないですか。私はこの部分は、本当は大臣にひとついろいろ検討を加えていただいて、ある意味においては決断とも言うべきもののもとで逆に増額をされるべきものであったのではないかな、このように実は考えておるんです。
　例えば家賃にいたしましても、今具体的な計算の問題にまで入らなきゃならないんですけれども、公団の団地の中で関連公共費の対象になるのは太い真ん中の道路ぐらいなものじゃないですか、現実には。あの自動車が通る道路だけです。公団に住む人たちが使う通路はいずれも入っていない。それから、高齢者がだんだんふえてきておりますけれども、小公園があちらこちらに非常によく配備してつくられておるんですが、そういうところに老夫婦が憩いの場として休むとしてもその費用、公園の造成費、道路、通路の造成費、こういったものはみんな家賃に入っているじゃありませんか、率直に言って。その家賃の中に関連公共費が投ぜられていればそういうものは半減すると私は思うんです。これは公団の方の家賃の計算もよく聞いていただけばわかると思います、ここで私が申し上げてもいいですけれども。
　少なくとも家賃は大ざっぱに言って三段階に区別されてでき上がっているようでありますけれども、その中のどれをとっても構いませんけれども、いずれにしても全体の中でそういう関連公共の費用が投ぜられていれば、今になって慌てて家賃を値下げする必要も何もなかったと思うんです。もっとこれは不断の努力の中でお互いの家賃の価格をこれで結構だと納得し合った家賃として払われていたと思います。バブル崩壊後に非常に空いた住宅があったといっても、それはやはり私は家賃の問題に相当影響があると思います。家賃が安ければみんな入ります。私は恐らく、私どもは黙って見ておりますけれども、関連公共対象を本格的にやるとするならば、フランスやドイツ並みにやるとすれば、ヨーロッパ並みにやるとすれば、四〇％ぐらい対象になりはしませんか、家賃の。これは計算をしてもらわなきゃわかりません。
　ただし、今の規則ではできないことになっております。この規則を改正しなきゃだめです。その改正をすれば、今申し上げたような通路とかあるいはまた生活道路や公園などもみんな入るようになる。公団の方にこれだけの金を投じております、関公費を入れておりますと言ってみたところで、だんだん聞いてみたところが、真ん中を通っている道路一本だけ入っているというんではこれは話になりません。こんなの当たり前です、ほかの車も入ってくるんですから。そうじゃなくて、本当の生活道路から公園から上下排水からあるいはまた遊水池からそういったものをつくり上げていく、造成に必要な諸条件があると思うんです。こうしたものに対して関公費が適切に配分されていれば、私はこれは思い切った低減を図ることができたと思うんです。今ざっと見て四〇％ぐらい下がると思います、これは分譲住宅であるいはまた賃貸住宅でも同じように家賃は大幅に下がっていくじゃありませんか。一％金利を下げれば一万数千円の家賃が下がるというのは、これは公団の定説だ。二％にするならこれは三万円下がるはずです。傾斜家賃なんてなくてもいいはずだ。
　傾斜家賃の一番スタートを切ったのは千葉県の村上団地というところです。今から二十三年前くらいになりますか。それで、五十二年、五十三年から関連公共費がつきましたが、五十二年の予算委員会で私はこの問題を提起して、ヨーロッパにおけるところの関公費についての政府あるいは地方自治体が持っているこの実態、日本の村上団地におけるところの受益者負担に全部かけられているこの状態、これを明らかにして初めて三百億の問題が具体化していったじゃありませんか。これは当時の村山達雄大蔵大臣、それから長谷川さんが建設大臣だったと思います。総裁が南部総裁だったと思います。こういう方々と私は約二時間半にわたって予算委員会で論争をいたしました。そのときにおいてはイエス、ノーという結論はもちろんなかったのでありますが、これがやがて具体化していって、長谷川四郎さんが内閣を去るときに私に、お約束のとおりこれはでき上がっておりますと。私が受けたときには三百億の連絡が来たものですから、これは少ないんじゃないのかい、これでは焼け石に水じゃないかと言ったら、この予算は初めてつく予算でありますから、これはもう三百億でも大きなものですと、こういう言い方でありました。
　それが今まだ千五百億です、ことしの予算で。私はこんなばかなことないと思う。少なくとも一兆円単位ぐらいの投じ方をしているならば、日本の住宅はこんな状態じゃないと思う。住宅を一軒建てればいろいろの金が上がってくるわけでしょう、税が。税制の面におきましてもこれは相当大きな収益になってくるはずです。景気も上がるはずです。同本の景気を支える大きな柱は住宅だと、こう言われているわけだ。今のような状態ではこれは無理でしょう。百六十万戸から百七、八十万戸くらいにこれが上がっていかなければ、本当の景気を支えることにはならないと思うんです。それには実需を伴わなければこれはできないです。もう今言っているように、関公費を投じて安くするものは安くする、当然自分の税金で賄われているはずだと思っている道路とか公園とか学校とか、そういうものまで全部受益者負担でかぶされておったんでは、これはどんなに頑張ってみても買いようがないじゃありませんか。それは高くなりますよ。
　この間テレビでも日曜日の午前の討論でやっておりましたけれども、日本ほど高い土地はないと、こう言っております、土地価格は。こんなべらぼうな土地はないと、こう言っているんです。住宅も同様です。
　こういうことを考えると、少なくとも私はこの関公費についていささか考え直す必要があるんじゃないですかね。特に二十一世紀に入るというと高齢化社会に入っていきます。この中では一体どういうことになるだろうか。こういうことをひとつ、今局長も言っておられますけれども、そういう観点からいたしましても、六十五歳以上の高齢者がつえをついて歩いてくる生活道路、老夫婦が憩いの場を求める公園、こうしたものが全部家賃の中に入っていたんじゃこれは話にならないでしょう。これは情けない話でしょう。こんな貧しい住宅政策はないと私は思っています。外国ではこれはない、ヨーロッパの各国では。これが明らかになっていったら日本の恥だと思います、正直申し上げて。
　そういう意味で、この点は予算関連の問題としていささか度を過ぎた削減がなされておるので、また本筋に入った予算の増額がなされていないので、そういう角度から私は、与党の立場ではありますが、苦言を呈しておきたいと思っております。これは私は遠慮しながら申し上げているわけです。野党の立場であればもっと痛烈にやるけれども、半分ぐらいにして申し上げておりますので御了承願います。大臣、これはひとつよろしく願いたいと思っております。
　それから、先ほど規則を変えなければこれはできないと私は申し上げました。関連公共費をぶち込んでいくことはできないと言った。これは大分大きな問題があると思うんです。関公費を適用するのには関公事業採択基準というのがあるでしょう。これは局長ありますね。この基準が私は問題があると思うんです。これを緩和する必要があるのではないか。
　それからまた、これについてのいろいろな制度があります。これもひとつ見直す必要があると思います。それをやらなければ、私は今のような問題の解決というのができないと思うんです。これは大分細かな問題ですから、私から余り細かな指摘をする必要はありませんけれども、恐らく公団の理事の方がよくおわかりでありましょうし、また住宅局長の方がよくおわかりでありましょうから多くを申し上げる必要はないと思いますけれども、私はやっぱり全体をもう一遍見直す必要があると思います。
　それで、関連公共費が流れやすくすることだと思います。関連公共費が流れないようにしておいて出しました出しましたと言われても、これはしようがないです。それで、地方自治体もやりにくくないように、三大都市圏もやりにくくないように、そういうように私は考える必要があると思います。
　今ちょっと関連公共費の促進事業の状況を見てみますというと、圏域別に実施状況の推移を見るというと、バブル期までは三大都市圏での実施が全体の五分の四から四分の三、その他の地域が五分の一から四分の一で推移してきている。ところが、バブル崩壊後においては三大都市圏での実施比率が毎年急激に低下をしている、現在は全体の三分の二を切り六割程度にまでダウンしているというのが実情だと、こうなっております。
　平成十年度から地方の中心市街地などの活性化のための関公事業が始まるというように聞いておりますが、そういう形でもって地方に大きくこの金が流れていくようになる場合もあり得るんです。そうすると、三大都市圏というのはなかなかこういう扱いが大変だということで敬遠されてくる。そうなると、一番入れてあげなきゃならない地域が入れなくなってしまう。これはひとつ十分に御検討願いたいと思うんです。そういう実態を少し私は指摘いたしまして、規則あるいはまた制度、こういったものについての再検討をお願いしておきたいと思います。
　最後に、いよいよ私どもも新しい時代に入ることになりますが、その中で衣食住、特に私たちが一番指摘してまいりましたように住宅問題を弱肉強食の市場原理にだけ任せているということになっては、これは私はもう成り立たないと思います。二十一世紀に入れば、局長も先ほど申しておられたとおりに当然高齢化の時代に入るわけですから、この中で健常者を対象としてやってきたような過去五十年間の住宅建設はこれはもう通らなくなってくる。この延長線上に新しい法律に基づいてでき上がった公団にかわるものを置くとしたならば、これは大きな誤りです。
　そして、市場原理に任せてやるというならば、これは私から先ほど申し上げたとおりに、六十五歳を過ぎた高齢者が自分の乏しい年金の中から生活をしていくといってもこれはとてもじゃないができないでしょう、現実に。それもこの層が少ない間は地域にそういう人たちを収容する場所もできるかもしれぬけれども、何しろ二〇〇〇年を越えて二〇一五年になれば四人に一人だ。二〇五〇年に向けてずっとふえていくわけでしょう。二〇五〇年になると三人に一人が六十五歳以上の高齢者になるということになれば、公団に住んでおった人たちのどの部屋からも六十五歳以上の人がだれか出たり入ったりするようになります。
　こういう時代に、これはやはり考え直さなきゃならないのは、健常者を対象にした住宅政策ではもうない。全然発想を変えた福祉をまず基本に置いた住宅、さらに住宅は商品だと考えるんじゃなくて、住宅は社会的に保障すべきものだというような考え方に、ヨーロッパにおける考え方と同じように私どもは考えの基本に新しい理念を確立する必要があると思うんです。
　このことを私は最後に一つ申し上げて、大臣のお考えもいろいろあると思いますから、伺っておきたいと思います。