Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（鈴木貞敏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　世耕　政隆君
　　　　　長谷川　清君　　　　　浜四津敏子君
四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　井上　　裕君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　美栄君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　上山　和人君　　　　　竹村　泰子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　石田　美栄君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　上山　和人君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　菅野　久光君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　村沢　　牧君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　上山　和人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省教育助成　
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局野生生物課長　　小林　　光君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　岡本　　保君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　去る五月一日、予算委員会から、五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　自由民主党の馳浩と申します。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、予算案とは余り関係ないのですけれども、法制審議会の方から民法改正による選択制夫婦別姓の報告案が出されておりまして、まだ政府には上程されていませんけれども、この中の重要なポイントであります選択制夫婦別姓について大臣の御見解を伺いたいと思いまして、質問申し上げます。
　と申しますのは、私個人は選択制にしなければ非常に不利益をこうむる家族があるのならばそれは認めてあげるべきではないかという意見でおるのですけれども、私の女房が強硬に反対するものですから、なかなか家の中もまとめられないで私も申しわけないんですけれども。
　というのは、こういうふうに言うんですね。子供についての問題であります。もしこれが導入された場合には、子供が幼稚園、小学校、中学校と進学するにつれて、学校の教育現場において、あるいは地域社会と家庭の観念性において、親と子供の姓が違うと、こういうことに関してもしかしたら子供たちが大変な不利益をこうむるような事態も出てくるのではないかと。
　私は常に、いや、個別の家庭においての了解で父親と母親の了解があっての事態が生じてくればそれは家庭内の問題として対処すればいいのではないかと言うのですけれども、いや、そうではない、家庭は常に地域社会の構成、一番小さな集団でありますから、そういう意味では家庭のきずな、家族の一体感ということを考えたときに親と子の姓が違うということはどうも容認できないということで意見が対立しておるのでありますが、さきの中央教育審議会の第一小委員会の報告案にもございましたけれども、これからはいじめ問題等々の対策に関しましても学校側と家庭と地域社会が連携をとりながら一体となってその教育力を高めていかなければいけないということでございました。
　大臣のこれまでの人生経験を踏まえ、そして学校教育現場を預かる教育行政の責任者である文部大臣として御見解をいただければ私もありがたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田幹生君）　確かに、戦後といいましょうか、とりわけ最近は女性の社会進出が非常に目覚ましいものがございます。それに従って、例えばかぎっ子対策でありますとかいろいろな問題が、そして新しい施策が必要となってきておることは事実であります。
　したがって、今お話しのとおり、家庭と学校と社会、とりわけこれからの時代に向かってその三者の関係がどうあった方が望ましいかというような大事な問題につきましては中央教育審議会で御論議をいただいておるところでありますが、今具体的に先生お示しになりました夫婦別姓の問題につきましては、これは所管が文部省でなくて法務省でございますから、ひとつ法務大臣にお聞きいただきますようにお願いいたします。
○馳浩君　わかりました。私もできる限りその機会を持つように心がけて質問したいと思います。
　では、質問を変えます。養護学校の高等部の障害児に対する訪問教育についてのことでございます。
　私の同僚の阿部幸代議員も二月二十二日に文教委員会において質問されておられますが、それ以降の対応として私も質問させていただきます。阿部議員の議事録を少々参考にさせていただきます。ここで、奥田文部大臣がこういうふうに述べておられます。
　これまでのところは養護学校高等部の整備をするのに重点を置いてきた。大体私が聞いておりますところでは、もうこれは八割方進んできたということですから、これの次には先生がおっしゃるようなことについて取り組んでいきたい。それには学習指導要領の中にもそういうのを記入して、そして取り組むという前向きの姿勢でやってまいりたいと思っております。
という御答弁でございました。大変重要なことだと思いますので、まあ再確認と申しますか、この御決意の変わりのないということを改めて御要望申し上げますが。
○国務大臣（奥田幹生君）　お話しの前向きに取り組んでまいりたいというスタンス、これは変わりございません。
　ただ、もう先生百も御承知かと思いますけれども、現在この学校数が七百九十ございます中で、御指摘の高等部を設置しておりますのが五百四十九になっているわけです。七割に届いていないんですね。それから、養護学校の中学部を卒業した生徒のうちでの進学状況でありますけれども、例えば平成七年、中学を卒業した六千六百四十七人のうち進学された生徒は五千四百九十六人というようなことで、これは八二％の進学率になっているわけです。
　それで、文部省はとりあえずあと一割ぐらいはアップしたい、今お話しの御要請については確かに大事でありますけれども、一割程度をさらにアップした後で考えたいというのが文部省の考え方でございます。
○馳浩君　わかりましたが、質問を続けます。
　学習指導要領の中にもそういうのを記入してと、前向きの姿勢ということでございますから、いつを目標に記入しようと考えておられるのですか。あるいは次の全面改訂とあわせて実施をするというおつもりならば、大体の目安として平成十年ごろとなります。さらに施行はそれより数年後になるということになります。これではやはり、訪問教育の高等部における実施を望んでいる子供たち、その親御さんたちにとっては一日も早くお願いしたいという気持ちは正直なところでございますから、遅過ぎるのではないかなという気もいたします。学習指導要領に別途これだけを記入することはできないのか、もちろん教育課程審議会の審議を前提にしてということではございますけれども、そこら辺のタイムスケジュールと申し上げるとあれですけれども、文部省としての御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　現在の養護学校の高等部の指導要領でございますが、平成六年の四月から学年進行により実施されているところでございまして、この次の改訂をいつ行うかということについては現在のところまだ未定でございます。しかし、学習指導要領の改訂は、その後の社会の変化などに対応して教育課程審議会の審議を踏まえて改訂されるのが通常でございます。
　そこで、養護学校の高等部でございますが、これはただいま大臣からお話がございましたが、現在までのところ八二・七％の中学の卒業生が高等部に進学をしておるわけでございまして、あと一八％程度が残っている状況でございます。そのうち訪問教育の対象者となる数は大体六％前後というぐあいに想定をされております。
　したがいまして、まだ一〇％をちょっと超える程度が養護学校の高等部ができればそこに進学ができると、そういう生徒がいるわけでございまして、平成七年度で言うと大体七百八十人程度がそういう養護学校の高等部ができれば進学できるということで待っている生徒ではないかというぐあいに考えておりますので、文部省としてはその養護学校の拡充整備を推し進めることが最優先されるべきものと考えております。
　また、お尋ねの直ちに学習指導要領に追加できないかという点につきましては、高等部の訪問教育の授業時数なり、あるいは指導内容なり、履修方法について検討を行って、学習指導要領に明記する必要がございますし、それから教員の配置等につきましても財政措置を講ずる必要がありますので、やはり若干の日時が必要なものと思っております。
○馳浩君　そもそも高等部の訪問教育というのは学習指導要領に記載がないと法的には実行できないのでしょうか。
　学校教育法施行規則七十三条の十二に、
　盲学校、聾学校又は養護学校の小学部、中学部又は高等部において、当該学校に就学することとなった心身の故障以外に他の心身の故障を併せ有する児童若しくは生徒を教育する場合又は教員を派遣して教育を行う場合において、特に必要があるときは、第七十三条の七から第七十三条の十までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
というふうな高等部の訪問教育に関する規定がされておりますので、各自治体の判断において可能ならば、今確かに財政措置のこともおっしゃいましたけれども、厳しい折から大変だと思いますが、各自治体の判断において可能な自治体があるのならば、そして親や子供さんの要請が強くぜひやりたい、そして各自治体の教育委員会もじゃ進めようという場合には弾力的な文部省としての対応がなされてしかるべきだとは思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　教員を派遣して行ういわゆる訪問教育につきましては、学校教育法施行規則の七十三条の十二、先生の方で今言われたその規定により行うことが可能とされているものでございます。
　その条項によりますれば、特に必要がある場合には学習指導要領に基づくことなしに特別の教育課程を編成実施することも許容されているということで解釈することが確かに可能でございます。しかし、特別の教育課程につきまして考えてみますと、子供の多様な実態に応じて編成するということになるわけでございますが、しかし、また一方、高等部の教育を行うものであることも一方の事実でございますので、全く個々ばらばらに行われるということは適当ではないというぐあいに思います。
　したがって、後期中等教育でございます高等部の目標の実現を図る観点からも、その特例についてどのような指導内容あるいはどのような履修方法にしたらよいかということは当然検討しなければならない事柄であると考えております。その際、やはり全体として整合性のある内容とする必要があるということから、学習指導要領におきまして明確に位置づけて実施すべきものと考えております。
○馳浩君　法的には問題はなく、特例的にも行えるということで、そういう御趣旨もあったと思いますが、今現在、広島県やその他の数カ所の各都道府県の自治体においても実施されておるようでございます。少なくとも法的には問題がなく、自治体で推進していくべきことを通知、通達として文部省としては対応していくべきではないのかなという気はいたします。
　朝日新聞のことしの二月十九日の新聞を拝見いたしましたら、広島県の事例に対して文部省が「好ましくはないが、やめろとは言えない」とおっしゃったという記述がありました。
　あるいは、この四月二十六日に訪問教育の高等部への延長を訴えるということで、「全国訪問教育親の会」代表音弘志さん、この方は実は金沢市在住の方でございまして、四男、息子さんを十四歳のときにお亡くしになったと。その経緯から、どうしても親の立場として、あるいは子供も確かに望んでおる立場として高等部への設置を非常に強く訴えておられまして、全国の署名十二万人分を文部省の方に提出されたと思います。
　たまたまこの音弘志さんという方は、十三年前ですか、私が初めて教員になったときに、この方は生命保険の外交員の方で、私が初めて社会人になって加入した生命保険の担当の方だったですが、非常に何かの縁があったのかなと思いまして、まあそれだけではないんですけれども私もその方々の御意見を伺って、弾力的に本当に対応できるものならば、これに対しては全国一律にというのではなくて、本当に子供たちや親が望んでいるということに対して文部省としても弾力的に対応していただきたいと。望むところは、文部大臣の通知、通達なりで対応できないものかなという私は意見を持っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　高等部の訪問教育につきましては、現在、実施されているものについて法令違反というところまではいかないだろうとは思いますけれども、しかし、高等学校段階に相当する後期中等教育として実施されるものでございますので、やはり全国的にも一定の整合性のとれた指導内容なりあるいは履修方法で実施することが必要と考えております。各県ごとにあるいは各人ごとに全くばらばらの異なった内容、方法で実施することは適切ではないと考えております。したがって、高等部の訪問教育を実施するとした場合には、その指導内容、履修方法等は学習指導要領に明記した上で、また、その教員について国として財政措置を講じた上で実施するのが適当だと考えております。
　それで、広島県の場合でございますが、これも実際に行われているのは訪問教育のような形態をとっておりますが、形の上では障害が重複、重度であるということで重複学級に在籍をして高等部の生徒になっております。そして、かなりの日数家庭訪問を行うというような形で実際実施されているというぐあいに聞いております。
○馳浩君　これ以上だと何か押し問答のようになるんですけれども、子どもの権利条約にも明記されていたと思いますけれども、同年代の子供たちと同じような教育を受ける権利を障害児の皆さん方もお持ちだと思いますし、何よりも親御さんたちの望みだと思います。今、中学校から高校へ我々健常者の場合には大体九七％を超える子供たちが進学しております。そういう観点から見ましても、障害児の皆さん方も高等部の教育を受ける必要があり、また事情のある場合には訪問教育を受ける権利を有すると思いますので、今後の文部省としての対応を期待いたしまして、この質問を終わります。
　続きまして、去る四月二十四日に生涯学習審議会が「地域における生涯学習機会の充実方策について」の答申を出しました。この答申に基づきまして質問させていただきます。
　この答申の概略に当たる「はじめに」のところで、本答申は、生涯学習の意義は国民に理解されたが適切な学習機会の提供がもっと充実されるべきであると述べています。この点につきまして文部省としてはどのように現状を理解しておられ、今後どのような施策をとっていこうとしておられますか。
○政府委員（草原克豪君）　臨時教育審議会が生涯学習体系に移行という大きな方針を打ち出しましてから文部省においては生涯学習局が設置されまして、平成二年にはいわゆる生涯学習振興法も制定され、また生涯学習審議会も設置されたわけでございます。
　その間、地方公共団体における取り組みも大変活発になってきております。各都道府県、市町村で生涯学習を担当する部局が設置されておりますし、また、各地の生涯学習センターや公民館などで地域住民のニーズに沿った多種多様な学級や講座が開設されております。そういう意味で、国民の学習意欲は高まってきておりますし、実際に学習者の数もふえているというのが現状かと思われます。
　ただ、今、先生御指摘のように課題も幾つかございまして、まず学習の機会の確保ということに関しましては、確かに相当充実してきていると思いますけれども、学習はしたいんだけれども身近なところに施設や場所がないという理由で学習活動をしていない人も少なくないわけでございます。したがって、身近なところでの学習機会を拡充するということが大きな課題の一つであろうかと思われます。そのためには、やはり地域社会のあらゆる施設を活用するという発想が必要だというふうに思っております。
　また、学習の内容につきましては、現状ではどちらかといいますと趣味や教養あるいは高齢者の健康問題などを扱った講座が多く見受けられます。それはそれで人生を豊かにするものでありまして大変重要なことでございますけれども、それにとどまらずに、科学技術の高度化、あるいは情報化、国際化といった社会の変化に対応して、継続的に新しい知識や技術を身につけられるような学習機会の充実を図るということも当面の重要な課題であるというふうに思っております。
　こういった職業生活に結びつくような知識・技術の習得というのは、これまで主として企業内教育において行われてきたわけでありますけれども、しかし、近年、我が国の産業構造や雇用形態も変わってきておりますし、また雇用される側の個人の意識も変わってきておりますので、今後はこういった面で大学等における社会人を対象としたリカレソト教育の果たす役割が大きくなるものと考えております。
　また、学校五日制が実施されている中で、青少年の学校外活動をより積極的に推進していくということも重要な課題だと思っております。文部省では、これまでも社会教育、文化、スポーツにおける各種の事業を推進するとともに、学校施設の開放、大学における社会人特別選抜の推進、夜間大学院の拡充、大学における公開講座の拡充などを進めてきたところでございまして、相当の成果を上げているとは思っておりますけれども、しかし、なお一層の努力が必要ではないかなと考えているところでございます。
○馳浩君　この答申をわかりやすい言葉で言えば、いつでも、どこでも、だれでも自由に選択して学べるシステムを構築しなければいけないということだと思います。
　そういう中で、この答申をちょっと具体的に精査というか見てみましたら、企業の協力なしにはできない部分がたくさんあります。
　幾つか紹介させていただきます。
　例えば、大学生の休学を利用したボランティア活動等の促進、これは、就職の際企業がこれを十分評価しなければ意味がない。二つ目として、大学等への社会人の受け入れも、企業による有給教育訓練休暇の創設、フレックス制の実施等が重要である。三つ目として、企業の優秀な研究者等を教員として受け入れるにも企業の了解が要る。四つ目として、父親のＰＴＡ活動を当然視する啓蒙活動の成否は企業がかぎを握っているということでございまして、結果的には、文部省としても企業の皆さん方に、経営者の皆さん方やもちろん労働組合の皆さん方に対しても、できる限り地域社会における生涯学習への取り組みというものを推進するための働きかけが必要と存じます。これに関して、今後の具体策として文部省としてとっていく施策を、現段階でできる限りでよろしいですからお伝え願います。
○政府委員（草原克豪君）　先生御指摘になりましたように、答申の中には企業等の協力あるいは理解がなければ実現できない事柄が数多く含まれております。中でも、社会人のリカレソト教育の推進であるとか、あるいはボランティア活動に対する理解、それから地域において社会人が家庭人としてあるいは地域社会の一住民としていろいろな活動に参加できるような、そういうゆとりを持つこと、こういった点については特に企業における理解と支援が必要であるというふうに思っております。
　このため、文部省といたしましては、主な経済団体との間で意見交換をする場を設けまして、これらのことについての企業側の理解を求めたいと考えているところでございます。
○馳浩君　もう一つは、大学生、これの「社会体験のための休学制度の活用」についてという部分なんですけれども、文部省といたしましても企業にも働きかけていきますということでございますが、大学側に対しても協力をお願いする点が多々あるのではないかと思います。例えば、大学生が社会体験をする場合にその体験レポートを卒論の対象と認めるということであるとか、一定の条件つきで休学中を留年扱いにしないということであるとか、あるいは卒業単位として認めるなどの工夫をして、就職時のハンディとならないようにすべきであると思います。
　実は、昨年の阪神大震災があった後、まだそのとき私は議員ではありませんで、あるラジオ局のパーソナリティーをしておりまして、私の番組を聞いておる学生さん方からこういう意見をたくさんいただきました。
　ボランティア活動として震災の地へ行き、復興のために大変なボランティア活動をしに行ったんだけれども、ちょうど年度末の試験の期間ということもありましたから、二、三週間で戻ってこざるを得なかった。あるいは、戻らなくて現地にとどまった人間については、大学の教授が試験を受けなければ単位を認めないとか。もちろん、そのボランティア活動を単位として積極的に認めようという教授もあったそうですけれども、なかなか教授の皆さん方の御理解が得られなかったという報告を私はたくさん受けまして、社会的な取り組みとして、そういう社会活動、ボランティア活動に対する認識というものを、ある部分文部省の側から大学に対して、これも弾力的に対応してあげるようにと求めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　ただいま先生御指摘のように、生涯学習社会という中で、単に大学が提供する授業科目あるいは学習のみではなくて、学生が大学の外において社会体験等を広く経験するというような幅広い活動を大学が評価するということは有意義なことであるというように考えておるわけでございまして、現実にも大学外の活動、体験実習等につきまして、授業の一環として位置づけて単位を認定している大学もあるところでございます。
　また、今回、生涯学習審議会の答申にありましたように、休学制度の活用ということが触れられておるわけでございます。
　従来、伝統的に休学制度と申しますのは、学生が病気をしたりあるいは経済的に授業料を払えなくなったりというような、勉強したくてもできない、あるいは勉学を継続したくても継続できないような状況で、大学が判断して、それならば大学の勉学からは一定の期間離れることを認めると、こういう仕掛けであるわけでございますが、今回の生涯学習審議会の答申におきましては、必ずしもそういう消極的なものだけではなくて、学生が積極的に社会体験を深める、あるいはそれが大学における日常の学習に関連づけられるかどうかはともかくといたしまして、広く社会体験を深めるというようなことについても休学制度ということが活用されてもいいんじゃないかと、こういう趣旨であろうかと思うわけでございます。
　具体的に先ほど先生御指摘のように、例えば卒論の単位にしたらどうかというような御指摘でございますけれども、大学外の活動そのものがどうこうというのはともかくといたしまして、例えば大学におきます学習に加えてこれらの社会活動等の体験も踏まえた形での卒論があるというようなことを考えてみた場合に、それらについて卒業論文だということで大学が認めるということは、これはあり得ていいことだというように考えておるわけでございます。
　ただ、休学という概念にかかわることでもございますが、休学期間中は一応フリーな立場になるわけでございまして、それについては、大学が教育上その内容についてコントロールするとか、あるいは何らかの基準を設けて大学が云々するというようなものではないわけでございまして、その点先ほどちょっと触れました休学期間中のいろんな社会体験をそのままの形で、いわゆる一般の学生が大学に在学しているのと同じような扱いにすることができるかどうかというのは、これはちょっといろいろ検討すべき問題があろうかということでございまして、にわかにできるというようにはまいらないかと思うわけでございます。
　ただし、趣旨としては生涯学習審の答申に基づきまして、大学側に対してもこういうような活用の仕方があるというようなことにつきましては指導してまいりたいというように考えておるところでございます。
○馳浩君　今後の検討を一層よろしくお願いいたします。
　それから、昭和六十三年から始まった特別非常勤講師制度についてなんですけれども、これは社会人の学校教育への登用を可能とする制度でございます。この今回の答申におきまして小中学校において実績が多くはないとしています。なぜそうなったのでしょうか。
　ちなみに、平成六年度からは国による助成措置も講じられていて、高校を中心に延べ二千三百二十八人が教壇に立っているということでございます。恐らく専門性ということを考えたら高等学校が中心になるのかもしれませんが、今後の展開として、一般社会人の皆さんも小中学校において積極的に登用されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　この特別非常勤講師制度は、先生今おっしゃられましたように、すぐれた知識や技術を有する社会人を学校教育において活用いたしまして、学校教育の多様化、活性化を図ろうということから、昭和六十三年度の教職員免許法の改正によって設けられたものでございます。
　その許可件数は制度の創設以来着実に増加をいたしておりまして、先生が今御指摘のように、高校中心ではございますけれども、全国で二千三百二十八件ございます。ただ、小学校、中学校はその中で約一割程度を占めるにすぎないという現状があるのも確かでございます。
　そこで、これは基本的には学校の先生方にこの制度をよく理解していただくということが一番大事なことであろうかと思います。そのために、私どもとしてはこの特別非常勤講師の活用事例集というものを目下作成中でございまして、こうしたものを広く学校の方に配付して理解を得たいと考えておりますが、そのほかに、平成六年度から中学校に特別非常勤講師を配置して指導上の効果を研究する場合に国庫補助を行いましたところ、その年度から中学校においてその利用が急増したということもございます。
　したがいまして、今後の課題としては、この国庫補助の充実というものが小中学校におきましてもこの制度を有効に活用するためには重要なことかなと思いますし、また生涯審の答申の中にもありますように、人材バンクのようなものを設けてこの制度の活用をしやすくするというふうなことも今後検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○馳浩君　わかりました。
　続きまして、我が国の平成八年度のスポーツ関係予算について質問申し上げます。
　平成八年度の予算を七年度と比べましたら約十一億円マイナスということでございまして、詳しく見ていきましたら、学校体育施設の予算がおよそ八億四千万円、社会体育指導者派遣事業の二億八千万円のマイナスということでございます。
　そこで、この両者の減額の理由というのは何でしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　平成八年度予算におきましては、御指摘のとおり水泳プール、武道場等の学校体育諸施設整備費につきまして減額となってございますが、これは整備箇所数の減によるものでございまして、必要な箇所数の整備につきましては、これが十分整備できるよう、厳しい財政事情のもとではございましたけれども、所要額を計上したところでございます。
　また、社会体育指導者派遣事業への交付金でございますが、この制度は、都道府県が市町村教育委員会の求めに応じて社会体育指導者を派遣する事業に対し国が経費の一部を補助するものでございます。この制度は、昭和五十年度に創設されてから既に二十年が経過をしておりまして、各都道府県において一つの事業として定着をしてきております。そんなわけで、今回、この派遣制度そのものは維持しつつ地方の実情に即した事業の充実を図る、そういう観点に立ちまして平成八年度から段階的に一般財源化をすることといたしたものでございます。
　その間、交付金の減額相当分につきましては、地方財政当局と相談の上、地方交付税において所要の財源措置を講ずることといたしておりまして、各都道府県における事業実施に支障を来すことのないよう配慮したところでございます。
○馳浩君　問題は、その後半の部分の社会体育指導者派遣事業の減額だと思います。
　先ほど生涯学習の振興のところでも申し上げましたけれども、地域に十分な指導者が備わっておって初めて子供たち、もちろん子供たちばかりではなく私たち大人も、これは社会体育あるいは生涯スポーツの振興という面においては必要な事業であると思います。
　地方交付税でということでございますけれども、各自治体の財政事情の厳しい折からこの事業が弱体化するおそれもあるのではないかと私は懸念を持ちます。
　そこで、自治省としてはこの事業に対してその重要性をどのように考えておられるか、質問申し上げます。
○説明員（岡本保君）　社会体育指導者派遣事業につきましては、市町村におきます青少年あるいは社会人の生涯スポーツ社会の実現のために重要な事業であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、先ほど文部省からもお答えございましたように、この事業が地方公共団体の事業として定着し展開されてきているということ等を踏まえまして、平成八年度から段階的に一般財源化したわけでございますが、この事業の重要性についての認識はいささかも変わっておりません。
　したがいまして、これらの経費につきましては、地方財政計画に計上いたしまして地方交付税で所要の財源措置を講じておりますし、また、地方公共団体に対しましても、この一般財源化の趣旨に沿いまして適切な予算措置を講ずるよう、またその地域の実情に即して自主的な事業の実施に努めるよう指導をいたしているところでございます。
　今後とも事業の重要性を十分認識いたしまして対処してまいりたいというふうに考えております。
○馳浩君　という自治省のお答えですけれども、やはり最終的には各自治体の判断が優先されるのではないかなという懸念を持ちます。
　そこで、将来的に弱体化のおそれが十分にあるということを私は思いますので、スポーツ振興の責任者である文部省として、今後どのように取り組み、各教育委員会に助言をしていかれるか、質問申し上げます。
○国務大臣（奥田幹生君）　基本的にやっぱりスポーツの盛んな学校あるいはスポーツの盛んな地域、こういうところは元気があるといいましょうか、活力があるといいましょうか、それでスポーツを文部省としても積極的に奨励してまいらなければならぬと思っております。
　問題は、今お話しのとおり、それを人材の養成と施設の両面から力を入れていかなければならぬと。自治省との関係につきましては、十分これからさらに連絡を密にし、相談をして予算措置を講じてまいりたいと思います。施設、例えば屋内の体育館でございますとか、あるいは運動場でございますとか、こういうものにつきましても文部省としては大体三分の一のお手伝いをしてきておると思うんですけれども、地方から要請がありましたときには、確かに財政は厳しいですが、非常に大事な課題でございますから、積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○馳浩君　ちなみに、欧米のスポーツ振興予算の現状ということで少し資料をいただきまして見ましたら、イタリア、ドイツ、フランスというのはスポーツ振興予算のほとんどを、まあこういう言葉は適切かどうかわかりませんが、サッカーくじであるとかトトカルチョの収入に頼っているというか、それが支えているという現状でございました。
　この件に関しましては、文部省にどうこうというふうに私は申し上げる立場にはなくて、むしろ私たちの方が考えていかなければいけない問題としてサッカーくじ、今はスポーツ振興投票という形で報道等もされておりますけれども、私たちの生涯スポーツ、社会体育の振興ということに関してより一層の支援を国会としてもしていくべきではないかなと思います。
　個人的な話になりますけれども、私も今からもう十二年前ですか、オリンピックに行きますときに、当時で百五、六十万円ぐらい借金をして行かざるを得なかった。あるいは地域社会の、私は教員をしておりましたので学園の理事長が余り私がオリンピックに行くことに対して協力的ではなかった、スポーツに対する理解が余り得られない。現状におきましても、社会人としてスポーツをしオリンピックを目指しておる選手たちは、必ずしも理解とか予算的な面でいい状況で日本代表として世界大会やオリンピックに出場しておるわけではございません。
　そういう点も考えましたら、国民として運動をしておる者は勝手にしておればよいという態度ではなくて、それを報道等を通じて見る私たち一般の国民もある意味では活力を与えられる、そういう分野でありますから、国民全体として支援していく必要があるのではないかということを私はまず申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　昨年の十一月二十四日に総務庁から「芸術文化の振興に関する行政監察結果報告書」が出されております。あるいは昨年の十二月に文化庁が出されました「埋蔵文化財保護体制の整備充実について」、この資料をもとに質問させていただきます。
　要は、埋蔵文化財の発掘調査に期間がかかり過ぎて、公共事業もそうですし、民間の事業もおくれて大変な損害も多く出ておるということで、埋蔵文化財の発掘調査の迅速化ということをできる限り行政としても支援していくべきではないかなということでございます。
　まず最初に、その勧告をもとに質問させていただきます。文化庁としては、都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会の発掘調査の分担を必要に応じて見直すよう指導すべきではありませんか。この勧告に対してどのような回答というか対応をされますか。
○政府委員（小野元之君）　埋蔵文化財の発掘調査の迅速化でございますが、先生御指摘ございましたように各方面からできるだけ早く調査を行ってほしいという要請がございます。一方で、埋蔵文化財は一度壊してしまいますと取り返しがつかないこともございまして、私どもといたしましてもその両方の要請を十分踏まえながら適切に対応していくということが基本的に大切だと思っておるわけでございます。
　御質問ございました県と市町村の役割分担の問題、これは御指摘ございましたように勧告の中でも県とそれから市町村教委の役割分担を必要に応じて見直してはどうかということも指摘をなされております。これは一般的な傾向でございますけれども、多くの県におきましては公共事業あるいは国や都道府県、それから公社公団、こういったものが実施をいたします事業についての調査というものは都道府県が行うというのが一般の実例でございます。それから市町村独自の事業、それから民間の事業につきましては市町村が分担をしていくというのが一般的な事例であるわけでございます。
　文化庁といたしましては、一般的にはそうでございますけれども、当該地域におきましてどちらが緊急に優先する必要があるのかといったようなこと等を勘案しながら、こういった役割分担を余り固定的に適用するというのではなくて、市町村が忙しいときには県が協力するといったようなことも踏まえて、そういったことも適宜柔軟に対応してほしいということで、私どもといたしましても、埋蔵文化財発掘の主管部課長会議等でもそのような指導を行っておるところでございまして、そういう趣旨は今後とも適切に指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馳浩君　時間が余りございませんので、あと一つだけ質問申し上げます。
　民間事業者にとりまして、土木工事等の届け出から発掘調査完了までの標準処理期間の算定に関するマニュアルの作成をすべきではないかという論点が勧告されております心この点につきまして、文化庁としては発掘調査の着手から完了までの期間について平成八年度を目途に標準処理期間の算定に関する方針を作成することになっているとありますが、これに関してどうでしょうか。
　もう一つですけれども、民間事業者にとりましては、着手から発掘調査の完了までではなくて、届け出をしてから発掘調査の完了までのこの期間が問題であると思います。その期間が長くなればなるほど金利の支払いとか事業のおくれ、ひいては事業の断念というところに追い込まれるのではないかと存じます。そういうことで、届け出をしてから調査完了までの標準処理期間の算定マニュアルが必要ではないかと思いますが、最後にこの質問をいたしたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　お話ございましたように、埋蔵文化財の発掘調査を迅速化しなければいけないということで、私どもといたしましては、この発掘調査の迅速化を図るために何が必要なのかということをいろいろ考えているわけでございます。
　特に、迅速化を図るためには、第一点は埋蔵文化財の担当職員を増員するということで、県や市町村の発掘調査体制を充実するということが一番大事だというふうに思っているわけでございます。この点につきましては、私どもの方も各県や市にお願いしているところでございまして、平成元年度ではこういった専門職員が四千一名でございましたけれども、平成七年には五千六百九十二名ということで、各県や市町村でかなり御尽力をいただいておるところでございます。
　そういった調査体制の充実とともに、先生御指摘ございました開発事業者との調整あるいは標準的な発掘調査についてのマニュアルあるいは期間をある程度標準的なものを定めて、そして事業者の方もある程度それが想定できるようにするということも大切なことだと思うのでございます。
　そういう観点から、私どもといたしましては、発掘調査についてマニュアルをつくるということもございますし、それから各ブロックごとに標準的な積算等を行いまして、標準的な発掘調査への期日といったようなものも算定をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、この点については平成八年度におきまして全国的に各ブロックごとにおきます標準的な積算の基準が作成されるように指導してまいりたいと思うわけでございます。
　それから、単なる発掘だけではなくて最初の工事の届け出から最終的な調査までの算定のマニュアルが必要ではないかというお話でございますけれども、この点につきましてもそういったことを踏まえ、私どもといたしましては、事前に業者の方等とお話し合いをいたしまして、できるだけその調整も時間がかからないようにする努力をしていかなければいけないと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、各方面から要請が強うございます発掘調査の迅速化については私どもとしてもできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馳浩君　終わります。
○森山眞弓君　今、第十五期の中央教育審議会が審議中であるということを聞いております。時々、関連の記事などが新聞に出ておりまして、私も断片的には承知しているつもりでございますが、教育の在り方というものを論じるこの中央教育審議会というのは非常に重要な役割を担っているものであると存じますので、この際、この第十五期の中央教育審議会の審議の今日までの経過と現在の状況について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　お尋ねの十五期中央教育審議会の審議状況でございますが、昨年の四月にスタートをいたしまして、六月ないし七月ごろを目途にしているわけでございますけれども、現在、第一次の答申に向けまして審議が続けられているというのが現状でございます。
　中央教育審議会におきます検討事項でございますけれども、二つの視点から二十一世紀のこれからの教育をどう考えるかということについて御審議を煩わせているわけでございます。一つは、いわゆる国際化、情報化、あるいは科学技術の進展等がよく例に挙げられるわけでございますけれども、そうした社会の変化に対応して我が国の教育はどうあるべきかという将来を展望した視点。それからもう一つは、現在、我が国の学校が抱えております受験競争の過熱の問題でありますとか、あるいはいじめや登校拒否の問題その他、現に我が国の学校教育が抱えておる問題に対してどうこれを克服していくか。この二つの視点から今後の教育はどうあるべきかを御検討いただいているわけでございます。
　具体的な検討事項といたしましては、大きく教育の在り方、その際の学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方、これが一つでございます。それからもう一つは、よく画一的云々と言われるわけでございますけれども、我が国の教育においてもっと一人一人の能力・適性といったものを尊重した教育というものを進めていく、そのためにはどのような教育があるべきかというのが二つ目。三つ目は、冒頭にも申し上げましたが、国際化、情報化、あるいは科学技術の進展という社会の変化に対応する中で我が国の学校教育がどのような教育を施していくべきなのかという内容の点。この三つが大きな検討課題になっているわけでございます。
　そして、今の現状でございますけれども、大きく初等中等教育につきましては、枠組みといたしましては、学校をもう少しスリムにするということで学校週五日制、今、月二回行われておりますけれども、それを完全学校週五日制にしていこうという大きな枠組みが第一点。それからもう一点、教育内容につきましては、学校で教えるべき内容というものを思い切ってスリム化して、教え込む教育から一人一人が学び、考える、そういった面の指導を充実するような学校教育にしていこう。主なポイントと申し上げますと、今のような方向で鋭意検討が進められているというのが現状でございます。
○森山眞弓君　今御説明のありましたいろいろな問題は、いずれもとても大事なことだと思います。それぞれ非常に難しいし、本当にここで本腰を入れて考えなければいけないという重大な問題であるということは私も全く異存はないのでございますけれども、私がちょうだいしたこの資料にも大書してありますが、第十五期中央教育審議会の諮問事項というのがあって、それに「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方」という非常に大きなテーマがまず掲げられているわけです。そういうことが前提だといたしますと、今説明なさいましたさまざまな問題は大事には違いありませんけれども、もっと根本的なことを考えなければいけないのではないだろうかという気がしてならないわけでございます。
　明治の初めに今の教育制度ができて、そして義務教育の年限を少しずつ延ばしながら、また内容もいろいろ変化させながら複雑、やや高度にして、そして国民全体のレベルを上げるということに努力をしてきた。それはそれなりに成果があったと思うんですけれども、戦後、今の制度になってから五十年たっておりまして、その間の世の中の変化は非常に大きいですし、子供たちの状況も大変変わっている。
　そういうことを考えますと、そもそも現在の教育の制度の在り方が基本的に見直されるべきなのではないか、二十一世紀を迎えるに当たって今の制度でいいのかということこそ検討していただかなければならないのではないかと私は感じておりまして、そのようなことをとうとう中教審も取り上げてくださるのかと期待していたのでございますが、今のお話ですと、まあ枝葉末節とは申しませんが、やや具体的なことに偏り過ぎていて、基本はそのまま前提にしておられるという気がいたしまして、甚だ残念に思います。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　お尋ねの学制改革の問題につきましては、さまざまなお立場からさまざまな御意見があることは十分承知しているわけでございます。それにメスを入れなければ基本的な解決にならないという御意見も確かに貴重な御意見だと思うわけでございますけれども、私ども学校制度を預かる立場からいたしますと、学校制度を変えるということにつきましては大方のコンセンサスがないといけないのではないかという認識に立っているわけでございます。
　そういう視点に立ちますと、さまざまな御意見があるわけでございますけれども、制度には率直に申しましてメリットと同時にデメリットもあるということで、大方のコンセンサスということにはなお、まあちょっと失礼な言い方かもわかりませんけれども、至っていないのではないか。
　しかし一方、その問題はその問題としながら、先ほど申しましたような社会の変化への対応、あるいは現実に抱えているさまざまな教育上の問題、これについてはどうあるべきかを検討しなければならない。こういうことで、中央教育審議会といたしましては、現行の制度の枠組みを前提としながら、ぎりぎりこの枠組みの中で最大限どのような教育改革、教育改善を行っていくことができるのかと、こういう視点に立ちまして先ほど申し上げましたような検討課題で御審議を煩わせているというのが中央教育審議会の現在の姿勢でございます。
○森山眞弓君　おっしゃることはよくわかるのでございますけれども、教育がもう非常に限界に来ているといいますか、一つの壁にぶつかっているという認識は教育界の方ももちろん感じていらっしゃるでしょうけれども、それ以外の経済界でも、あるいはジャーナリストの皆さんでも、また政界の我々もそれなりにいろんな場で感じているところでございます。
　そして、教育というのは、非常に行政をなさる側から見ると難しくつらいのは、国民がすべて非常に関心を持っていて、それぞれ何か言いたい、言おうと思えば言えるということですから、本当にその大方のコンセンサスを得られるまでと言っていたら大変だと思うんです。その中で努力していらっしゃるという御苦労はよくわかるんですけれども、もう少しおおらかな気持ちになることはできないものでしょうか。大臣、お一言ありましたら。
○国務大臣（奥田幹生君）　今、横で総務審議官の答弁を聞いておりまして、これは前向きのスタンスなのか後ろ向きの答弁なのか、私自身もどっちともとれるような答弁でございましたが、実は私もそういうふうな答弁をせざるを得ないような、非常に御不満な点も今の制度が長く続いておりまして、それから一つは、例えば中高一貫というような御意見も一方では出ておりますし、あるいはもう少し引き上げたらどうかと。ただ、学制の改革問題は、これはやっぱりもっともっと国民世論が、こうしろよとかこうあってほしいというような御意見が、煮えたぎるような御意見が沸いてこないとなかなか文部省としては取っ組みにくい。私はこれは消費税の税率を選ぶよりもはるかに難しい問題だというように思っております。
　しかし、時期が来れば文部省としては決して逃げるつもりはございません。先生方の立派な御意見も拝聴しながら真正面から取り組んでまいりたいということだけは申し上げさせていただきます。
○森山眞弓君　大臣御みずから非常にその心中を披歴していただきまして、ありがたく感謝いたしますけれども、私はなおもう少し何とかならないものかなという気持ちがぬぐい切れません。
　国民の声いろいろある中で、それを取捨選択しながらということでしょうけれども、例えば私ども自民党の中にも二十一世紀教育ビジョン検討委員会というのを設けておりまして、木宮先生が委員長で、私ども毎週一遍集まって一時間から二時間勉強し、いろんな方の御意見を聞き、自分たちの意見も発表してやっているわけでございますが、その中では大変思い切った目の覚めるような意見も出てまいりまして、こういうことを聞いていただけないかなというふうにも思ったりしているわけなんです。
　例えば、よく言われることは、現在の六三三四制というのがもう今限界に来ているんじゃないか。六三三四制というのが始まったときはまだ昭和二十年代の初めでございまして、日本の国は戦争が終わって、負けて、何にもなくなってしまった焼け野原であったわけですが、その中で今まで六年間だった義務教育をあと三年ふやして九年にするということは大変な事業だったと思うんです。しかし、それを一生懸命歯を食いしばって頑張りましてやりまして、その結果、中学まではほとんどすべての子供が行くようになり、さらに、そのころまだ三〇％前後だった高校進学率もその後の経済成長その他のおかげでだんだん向上してきまして、今は九六、七％ですか、が進学しているという状況でございます。
　そのころともかくすべての子供に三年プラスして九年の義務教育をしなければいけないということが最大の目標でつくられた六三三四制、それが今はその意味はほとんどなくなりまして、むしろその後の高校にほとんど全部が進学をし、いろいろな種類のいろいろな能力のいろんな特徴の子供が高校というところに上がってきて、それで高校の中においていろいろな問題が起こっている。続いて大学に関しても同様の問題が起こっているというのが現状でありますから、この六三三四制を前提とする今の学校の制度、教育の制度というものにメスを入れるということによって、現在、現象としてあらわれているさまざまな問題の解決の糸口になるんではないかと、そういうふうに私は思うんですが、そういう考え方はいかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　学校制度をまず改正して、そのことによってさまざまな問題を解決していこうという、こういう御意見は大変貴重な意見だと考えます。
　ただ、先ほど申しましたように、学制改革をするということになりますと、国民全体のコンセンサスの問題、あるいはそのことから生ずるメリットと同時にデメリットその他もろもろの検討をしなければならないということで、私どもといたしましては、現行制度の基本は基本としながら、しかしどこを改めていくことができるかと、こういうことで、中央教育審議会に今御審議を煩わしているわけでございます。
　まず学制改正をして云々という、これはこれで一つの貴重な御意見であることは私どもも十分承知しているつもりでございます。
○森山眞弓君　文部省としてはそのように今のところおっしゃるほかないという立場はわかるんですけれども、自民党の検討委員会などでは非常に自由にそういうことも活発に議論をされております。
　例えば就学年齢を下げるというのも一つの方法ではないか。外国には五歳から就学するという国もぼつぼつあるようでありますし、今幼稚園あるいは保育園等に行っている子供たちの割合も大分高くなってまいりまして、ほとんど七、八割ぐらいの子供たちが学校に上がる前に何らかの幼児教育を受けているということを考えますと、また一般にマスコミ、テレビなどからの情報が早く入ってきますので、いろんなことを昔の子供に比べれば随分よく知っております。そんなことを考えると、五歳から就学させるというのも一法ではないかという話も大変盛んに出ております。
　また、入学試験が過熱し過ぎているというようなことが問題でありまして、特にそれが中学から高校に進学するときに非常に大きなプレッシャーになるものですから、ちょうどいろんなことを覚えて、あるいは鍛えられて伸びていくという重要な年齢のときに、入学試験にだけ煩わされて、そのためにほかのことは何もできない。結果的に人生全体としては大きなマイナスになっているんではないかということから、中学の三年と高校の三年をもっとスムースにつなぐ、できれば中高一貫の制度にするということはできないだろうかと、そのようなこともいろんな事例を挙げて各議員の皆さんが活発な議論を展開しております。
　五十年間たちますと、政治もそうですし経済のさまざまな制度もそうですが、制度疲労というのが生じてくるわけでございますので、そういうことを考えますと、制度を直すのには相当の覚悟が必要だということはわかりますけれども、まずこの制度に問題があるのだ、だからどうすればいいかというところから入るという方がむしろ早道なんではないかとさえ私は思うんですけれども、再度いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　たびたび同じような御答弁で大変恐縮なのでございますけれども、中教審といたしましては、学校制度の基本は基本として前提としながらどこまで改革をなし得るか、改革しなければいけないかというスタンスで検討を煩わしているわけでございます。
　そこで、今具体的にお尋ねのございました例えば就学年齢の引き下げの問題、あるいは中高一貫の問題ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在は現行の小・中・高等学校のいわゆる枠組みとしての学校五日制問題をどう方向づけるか、その場合にはスリムになった学校の中で一体どういうものを教え、どういうものをそこからのけていくかという教育内容の議論を鋭意しておるということを申し上げたわけでございますが、その方向づけが出ました後には、一人一人の能力・適性に応じた教育の在り方はいかにあるべきかという第二のテーマに移って中教審は審議をするということになっております。その際には、中高一貫の問題につきましては、現行の六、三、三、四を前提としながらも、中と高のつなぎの問題でございますから、それについては積極的な御議論をいただくということを期待申し上げているわけでございます。
　ただ、就学年齢ということになりますと、どうしてもこれは現在六歳からという学校制度の学制の基本にかかわることでございますので、いろいろな御議論は出ようかと思いますけれども、中教審として特にこの点についての御審議はお願いをしていないというのが現状でございます。
　いずれにしろ、現行制度そのままで、そしてほかのところを一切動かさないでということではございませんで、六、三、三、四という基本は基本としながらも、先ほど申しましたようなスタンスで中高一貫の問題等については鋭意検討していくということにいたしているわけでございます。