Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　現在でも自衛官数という定員に基づいて募集をいたしておりまして、現在の状況におきましては、それ以上に募集される方がいますので、そういったことは考えておりません。
　また、ＰＫＯが始まるときもそうでしたけれども、ＰＫＯがあるということで戦争に行くのかとか憲法違反とか言われましたけれども、実際二十年たちましたけれども、そういった御懸念はないままに、やはり国を守る、そして世界に貢献する、そういう意識を持った方が自衛隊に募集をしていただいている、その数は非常に今でも多いという現状についてもお話しさせていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　現状において定員を上回る募集というか応募があるので、それが足りない場合のことに関しての言及はなかったようですが、そういうことであれば、募集している定員よりも少なくなった場合に防衛省としてどのような対策をとられるかということは、現時点において検討はされていないでよろしいですか。
○中谷国務大臣　現時点におきましては、募集の方が非常に多い中で選抜しているということでございます。
　いずれにしましても、徴兵制をとるということは憲法上もできませんし、防衛省としてそれ以上のことも強制的にできるわけではございません。そういう中で適切な、優秀な人材を募集していく、志願制でございますので、そういうことでございます。
○寺田（学）委員　今、憲法上許されないのでというお話がありましたし、今までの御答弁もそれだったと思います。
　ただ、それでも徴兵制への懸念というものが完全に払拭されないというのは、さまざまなところで、いやいや、憲法上認められるのではないかということを、先ほど辻元委員は学者さんの名前を挙げて言われていましたけれども、今の政権与党の方々の中にもいらっしゃるということで、懸念されている方は多いと思うんです。
　石破大臣には後ほどお話しいただきたいと思うんですが、憲法に関して党の中の責任者であります船田先生ですが、いろいろ調べてみますと、去年のちょうど今ごろですけれども、テレビの「モーニングバード！」という番組の取材に応じたというような記事があったんです。
　その番組で、当時でしょうか、今もかもしれませんが、自民党憲法改正推進本部本部長船田氏にインタビューということで、集団的自衛権を容認したように憲法九条について解釈の変更が可能なら、憲法十八条の解釈も変更し徴兵制は実現できるのではないですかという問いに、船田氏は、理屈で言うとそれは可能性はあると思いますねとお答えになっています。
　石破大臣、当時御発言があったからかもしれませんが、憲法十八条の意に反した苦役ということですが、それに対し石破幹事長が徴兵は苦役ではないというふうに発言していると。そういう考えの人が総理になっちゃったら、苦役じゃないんだから徴兵は何ら憲法違反ではないよねという解釈で徴兵ができるようになるんじゃないですかねという質問に関して、船田氏は、そういう意思があってやろうと思ったらできないことはないと思いますと。自民党の中の憲法を推進する責任者の方が述べられているので、疑念というものは払拭し切れていないんだと思います。
　それで、石破大臣、前回の委員会で、憲法調査会の中で御発言された内容というものを引用させていただきました。さまざまお話をされているんですが、当時、国を守ることが意に反した苦役とは考えない、そういうことを考えたら国家の名に値しないと御主張されました。その御主張の趣旨をまず御答弁いただけたらと思います。
○石破国務大臣　所掌外でまことに恐縮でございます。
　これは、内閣の一員として、我が政府のとっております見解、すなわち憲法第十三条、第十八条のあの規定の趣旨から見て許容されるものではないということは堅持をいたしますし、私もその立場でございます。
　そして、念のために申し上げておきますが、私は徴兵制が合憲だと申し上げたことは一度もございません。どうぞ全てお調べください。一度もそのようなことは言っておりません、そしてまた防衛庁長官当時も防衛大臣当時も。
　これは委員もあるいは御案内かもしれませんが、今の陸海空というのは本当にコンピューター、ハイテクの塊のようなものでございます。徴兵制というものをしいていろいろな方を採用したとして、本当に使いこなせるまでスキルが上がるのは相当の時間、相当の労力を必要といたします。ですから、今まで徴兵制をとってきたフランスでもドイツでも徴兵制というものを停止しておるわけでございます。
　私が申し上げたのは、憲法に反するという根拠を述べよと言われたときに、奴隷的ということと苦役ということはもちろん分かれていますが、それを根拠とするということについて違和感を感じるということは申し上げたことがあります。
　それは、委員も御案内かと思いますが、軍隊における民主主義というものを調査しにドイツへ参りました。そこで言いましたのは、与党も野党もドイツは絶対に徴兵制を維持すると言っていました。なぜだろうか。ナチス・ドイツみたいなものを絶対につくらないために徴兵制を維持する。私は物すごく衝撃を受けたんですね。つまり、軍隊というものは常に市民社会の中にあらねばならない、軍人は軍人である前に市民であらねばならない、それが隔絶したことがあのナチスのヒトラーというものを生んでいったのだということは与野党ともに極めて厳しく言っておられました。私はそのことは強く印象に残っております。
　ですので、政府の立場、それは堅持をいたします。私もそれに従うのは当然のことであります。しかしながら、世の中にそのような考え方がある。同じ敗戦国のドイツ、あるいはフランスにおいても違う考え方を持っており、そしてスイスが先般、国民投票において徴兵制廃止というものを圧倒的多数で否決したということも御案内のとおりでございます。
○寺田（学）委員　徴兵制が有用であるかどうか、ハイテク機器云々というお話がありましたが、そこの部分は私は省いて、憲法上許されるかどうかということに関してお伺いをしたいというふうに思って、御答弁をお願いしたところです。
　その中で、私は今まで徴兵制が合憲であると言ったことはないというお話でした。
　私の手元にある憲法調査会の御発言を切り抜いて御紹介すると、「徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役」、ちょっとここはつくっていますね、「苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねる」と。徴兵制が憲法違反であるということには、奴隷的な苦役に当たらないと私は思っているから苦役に当たるというような議論には賛成しかねると言っています。
　ですので、今政府としては意に反した苦役に当たるということで違憲だ、認められないというお話がありますが、その根幹部分に関して石破大臣は「徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねる」というお話をされております。
　賛成しかねるという御答弁が、私は合憲だとは言っていないということをもって何か説明がついているとは私は思いません。ですので、改めてお伺いします。
　徴兵制が憲法違反であるということは、私は、意に反した苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねる。これは、ある種徴兵制が認められ得る余地というものはあるということを当時御発言されたのかなと思っていますが、その御趣旨を御答弁いただきたいと思います。（発言する者あり）
○石破国務大臣　そのようなことは全く申し上げておりません。
　徴兵制というものをとる意味が、近代的な軍隊、つまり今日のような軍隊においてはございません。そのようなことをやっても意味がございませんから。そしてまた、憲法の解釈というものは、先ほど来申し上げておりますように、十三条、十八条を根拠としているということでございます。そのことに何ら問題はございませんし、では、これから先、徴兵制はあり得るのか。その必要性がない以上はそのようなことはございません。
　そしてまた、根拠としてどうなのですかということを委員はおっしゃいますけれども、では、どうなんでしょう。スイスで、あるいはフランスで、あるいはドイツでそういうことを申し上げたときにどういうような反応があるだろうかということも、私どもは国際社会の中で生きていく上において、日本の根拠として十三条、十八条であるということはそうでしょう。しかしながら、国際社会においてそれがどのように受け取られるかということは、我々は念頭に置いた方がいい。
　国を守るということはどういうことなのか。そしてまた、危険を顧みず、職務の完遂に努め、もって国民の負託に応える、そのように言っている自衛官たちを……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に。
○石破国務大臣　どのように考えるかということは、私どもは、立場の違いこそあれ、国会に籍を置く者として当然のことだと思います。
○寺田（学）委員　御自身のお考えが少し吐露された部分があったと思います。徴兵制をとるような必要性がない以上というお話をされました。憲法上許されるかどうかという議論だったんですが、やはりどこかで、石破大臣、政策的な判断をそこに持ち込もうとする節が今の御答弁の中にはありました。
　この憲法調査会を引用した部分の、その前の部分に「徴兵制についてですが、徴兵制をとるかとらないかはその国の政策判断だと私は思っています。」と断言されています。政策判断の問題なんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、先ほど来申し上げておりますように、ドイツであれフランスであれ、あるいはヨーロッパの諸国において政策判断としてそうであり、日本人が永世中立平和国家というふうに考えておりますスイスにおいては主権者たる国民の投票においてそのことが否決をされたということでございます。それぞれの国はそれぞれの政策判断を行っております。我が国においては憲法上認められないというふうに言っておりますので、これは政策判断ではございません。
○寺田（学）委員　では、当時言われていた「徴兵制についてですが、徴兵制をとるかとらないかはその国の政策判断だと私は思っています。」ということは、考え方が変わられたんですか。（発言する者あり）
○石破国務大臣　言っていることをよくお聞きいただきたいのですが、ドイツにおいてもフランスにおいてもスイスにおいてもそれは政策判断、あるいは憲法に兵役は国民の神聖な義務であるというふうに書いてある国もございます。それはその国の憲法の判断でしょう、政策判断をしておる国もあるでしょう。ですから、国によって違うということを申し上げております。
　我が国においては、憲法によって徴兵制をとらないという考え方でございます。その考え方の根拠に何を持っていくかというのは、それぞれの考え方がございましょう。しかしながら、日本国憲法においてそれは認められないという話になっておりますし、実際に安全保障というのは政策判断の部分が相当にございますのでそういうような合理性は全くない、徴兵制をしく合理性は今の軍隊において、実力組織において全くないということはよく認識して御発言をいただきたいと存じます。
○寺田（学）委員　一点ちょっと長官にお伺いしたいんですが、徴兵制が憲法に違反をするという基本的な論理というのは何なんでしょうか。改めてですが、御答弁ください。
○横畠政府特別補佐人　憲法は人権を保障しておりまして、第十八条に書いてある意に反する苦役に当たる、そのものでございます。
○寺田（学）委員　いや、集団的自衛権が認められるか認められないかを四十七年見解に基づいて議論して、基本的論理と当てはめというところの話がありますので。
　余り多くは要求しない方だと思うのでぜひ委員長にお願いしたいんですが、徴兵制が認められないとする政府の基本的な論理というものを委員会の方に御提出いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　それで、石破大臣にもう一つお伺いしたいんです。
　大臣が憲法調査会の中でお話しされているのは、日本で徴兵制が憲法違反だということであれば、なぜですかと聞くと、意に反した苦役だからだ、国を守ろうとすることが意に反した奴隷的な苦役だという国は私は国家の名に値しないと思いますと。苦役が何であるかということに関して御自身のお考えを持って、それが当てはまるかどうかということも御意見を述べられています。
　徴兵に関して、制度じゃないですよ、徴兵自体が苦役に当たるか当たらないか、大臣の憲法上のお考えを述べていただいてよろしいですか。
○石破国務大臣　意に反すればそういうことはございましょう、それは。ですけれども、それは意に反した、でも、みんな人間は意に沿って生きていけるか、そのようなことはございませんでしょう。みんなそれぞれ、いろいろなつらいこと、苦しいことを我慢しながらやっているのでございますよ。
　ですから、意に反して、それは委員も御案内かと思いますが、自衛官の訓練というのは極めて過酷なものでございます。それは一緒にやってみればよくわかります。そして、国家の独立、国民一人一人の生命、それを守るために危険を顧みずに行動するということがどれほど大変なことかということでございます。それを私はやりたくないという場合にそれを強制することは幸福追求権に反するというのが政府の立場でございます。
○寺田（学）委員　意に反したという部分を除いて御答弁いただきたいんですが、徴兵自体、兵役自体が苦役に当たるか当たらないか。意に反する云々は今御答弁をいただきましたからいいです。苦役に当たるかどうかということはどのようにお考えですか。
○石破国務大臣　この憲法の条文はそのように分解して考えるものではございません。意に反した苦役ということでワンフレーズなのであって、それを分解して議論をすることに意味があると私は思いません。
○寺田（学）委員　それではもう一点、やや憲法議論になってしまいますが、この十八条に関して、公共の福祉の制限というものはあるとお考えですか。
○横畠政府特別補佐人　「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」というのが憲法十八条の規定でございます。
　憲法自身、犯罪による処罰の場合を除いてと限定しているわけでございまして、一般的な公共の福祉による制限というものは及ばないというか、一般的な公共の福祉の考え方によってこの十八条が適用されないということにはならないと思います。
○寺田（学）委員　一般的なというお言葉を使われましたが、政府の答弁書の中には、徴兵制が禁止されている理由、本質という書き方ですが、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課される点に本質があると。
　公共の福祉の考え方、それこそ政府の解釈いかんだと私は思いますが、それによって答弁書の中はつくられて、許容されるものではないということになりました。ですので、この公共の福祉というものが、先ほど一般という言葉をされましたが、例外もあり得るわけで、その点においてしっかりとした政府の説明を求めたいと私は思いますので、引き続きやります。
　いずれにせよ、今まで行使できなかったという集団的自衛権が限定的とはいいながらいきなり行使されることになり、従来の憲法解釈に固執するのは政治家の責任放棄と言う総理・総裁がいて、憲法で明示的に禁止されていないから合憲だなんと言う高村副総裁もいらっしゃって、党の中の責任者の方は理論上あり得ると言い、きょうさまざま御答弁いただきましたが、以前、徴兵制は憲法違反だというのには私は賛成しかねるというようなお話をされている方々が現時点において徴兵制はありませんと言ったところで、私はおよそ信じがたいなと。
　しっかりとその部分は説明していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○浜田委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　私は子供のころ国語が苦手で、言葉の解釈というのがよくわからないので、私の質問は易しい質問ばかりなので明確に御答弁いただきたいと思います。
　まず一つは、集団的自衛権を行使するときに当たって、それ以外のときもいろいろな支援をするんだということになっているんだと思うんですけれども、そのときの費用というのは、我が国が負担するものなのか、後からお金を返してもらえるものなのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　自衛隊に属する物品を提供する際は、国の財産管理または財政負担の観点から、財政法上の原則のとおり、物品は適正な対価をもって譲渡し、または貸し付けるべきでありまして、平和安全法制におきましてもそのような原則は変わりません。
　この原則の例外としてＡＣＳＡというのがございますが、このＡＣＳＡに基づく物品の提供と、国際平和支援法における枠組みがございます。これらにおいては、支援の対象となる諸外国の軍隊等からの申し出に応じて無償または時価よりも低い対価で物品を譲渡したり無償で物品を貸し付けたりすることができますが、このうちＡＣＳＡに基づくものは同一物品の返還等を行うことといたしておりまして、多大な費用がかかるということはありません。
　一方で、今回の国際平和支援法に基づく譲渡、譲与につきましては、旧テロ特措法で実施した洋上補給の例があります。これは燃料を外国に譲与したということでございます。
　これは、戦闘行為に参加しない我が国が、国際社会における適切な役割分担のもとで諸外国の軍隊等の活動に効果的な貢献を行うことによりまして国際社会の平和と安全の確保という国際平和支援法の目的を達成するために、物品の譲渡や無償の貸し付けといった選択肢をとるようにしたものでございます。
　実際にどのような決済方式を採用するかにつきましてはそれぞれの場合によるわけでございますが、例えば譲与の要請があれば、全てこれに関して一律に対応するものではないということで、譲与を行う場合には、我が国の活動の内容、いずれにしてもその効果、財政負担のバランス、これを考慮して決定するということになっております。
○鈴木（義）委員　例えば、過去にイラク戦争の際に、米軍が主張していた大量破壊兵器があるから二兆円の拠出金を出すんだということで、これは国会の承認が得られたんだと思うんですね。でも、さあさあ、終戦、終わって、大量破壊兵器があるのかなと思って調べてみたらなかったという話になったときに、ではその二兆円は何だったのかというのは過去に議論があったのかないのかということですね。
　だから、今回のものも幾つもの法案が、十一本束ねられている法案なんですけれども、これから国会承認、まあ事前承認なのか事後承認なのかわかりませんけれども、そういった承認をもらうのと同時に、今の防衛予算の中で足らなければ、補正予算を組むのか何をするのかで国会に承認をもらうような形になるんだと思うんですね。事後承認も同じだと思うんです。
　では、今までそれが検証されたのかされないのかといったら、私は余り頭がよくないので、検証されたような記述が残っていないような気がするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○岸田国務大臣　イラクの大量破壊兵器、そしてそれに対する我が国の対応について検証したのかという御質問でありましたので私の方からお答えさせていただきますが、それにつきましては、外務省として、それを検証し、そしてその検証の要旨について公にさせていただいているところであります。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、今でも米軍と我が自衛隊は、訓練をしたり情報の共有化をされているんだと思うんです。今回の法改正の中にも盛り込まれていて、もっと緊密な関係をとって情報の共有化をもっと深化させていくんだというのは結構なことなんだと思うんですね。
　では、日本から米国に行っている情報と米国から我が日本に来ている情報はイコールなのかということなんです。
　例えば、日本から行く情報は一〇〇％行くけれども、米国から来る情報が八〇とか七〇％ぐらいしか来ていないということになれば、作戦行動を起こす上で指揮権は米国側にあると推測できるんですけれども、今回の法改正でもっと踏み込んだ情報の共有化になっていくわけですね。それは担保されているのかどうか、それだけちょっとお尋ねしたいんです。
○黒江政府参考人　日米間における情報の共有という件でございますけれども、常日ごろから、同盟国でございますので、我々としましては日常ベースで情報の交換を行っておる。さらに、共同訓練等を通じましてまさに戦術行動に必要な情報をやりとりする。これにつきましては、それに必要なハードウエアも含めまして、なおかつ必要な情報は何かといったことをお互いに共有する、その中で情報を交換し合うということを日常的に行っておるということでございます。
　他方、先生御指摘のような、こちら側からは一〇〇％上げているけれども向こうから何％来ているんだろうかといったことは、情報という性格上、なかなか定量的にはかるということはできないんだろうというふうに考えてございます。
　他方、当然のことながら、日米で共同対処する、あるいはある種の事象に対しまして米軍の行動を日本側が支援するということでありますれば、お互いの意図、あるいは何に対してそういう活動をするのかということは共有しないと効果的な活動というのはできないということでございますので、そのために、お互いの保全の強度というものを合わせるというようないわゆるＧＳＯＭＩＡの協定といったものも日米間で結んで、必要な情報のやりとりに努めているというのが現状でございます。
○鈴木（義）委員　そういう御答弁だろうなというふうに思って質問しているんですけれども。
　では、例えば、先ほど前段でお尋ねしたイラク戦争のときに、大量破壊兵器があるんだという情報に基づいて私たちは二兆円の拠出金を決めたわけですよね。ということは、それが正しかったのか正しくなかったのか検証しましたと外務大臣から御答弁いただいたんですけれども、そのことをもったって、正しい情報だったのかどうかというのをどこで判断するのかということにつながっていくんだと思うんです。
　ですから、今回の法律の中身の話よりも、実際これがもし運用されていくという話になったときに、きちっと情報の共有化がなされているのかどうか誰かがきちっと検証しない限り、また同じ轍を踏んでしまうんじゃないかということなんです。そこのところをもう一度御答弁願いたいと思います。
○岸田国務大臣　情報の共有については今防衛省からも答弁がありましたが、情報の共有ということについて申し上げるならば、昨年、特定秘密保護法が成立をいたしました。この法律の趣旨ですが、一つの大きな趣旨としまして、我が国の情報管理の信頼性を高めることによって各国との間においても重要な情報を共有できる、こういった趣旨が含まれていたと認識をしております。
　こうした我が国における情報管理のありようも、各国との情報共有において大変重要なポイントであると認識をいたします。
　昨年来、我が国においても情報管理につきましては大きな議論を行い、こういったことも各国との情報共有を進める上で大変重要な取り組みではなかったかと考えております。
○鈴木（義）委員　そこで問題になってくるのが、米国やオーストラリアを支援していきましょうという法案になっているわけですね。支援する、集団的自衛権の行使を可能にする法改正をしていこうとするんですけれども、では、例えばアメリカやオーストラリアの利益と日本の利益が相反する場合がもし生まれたときに、そのときどう国民に理解を求めていくんですか。
　それでも出してくれ、協力してくれと言われたときに、相手国と日本との関係が必ずあるはずなんです、それについて国民にも説明をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺は、特定秘密の範疇の中でもあるんでしょうけれども、でも相反するものというのはあるんだと思うんですね。そのときにどう国民に対して説明を政府側はしていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の点について、具体的にはそれぞれ個別具体的な対応が考えられますが、基本的な考え方として申し上げるならば、我が国がこうした平和安全法制に基づいて対応する際においては、まずは我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、さらには国際的な平和と安定のために我が国として貢献する必要があるのかどうか、こういった点を主体的に判断することになると考えます。
　そして、加えて、我が国がこうした対応をとる際には国会の承認をしっかりいただかなければなりません。その際に、しっかりとした事実ですとか理由ですとか、国民そして国会の御理解をいただけるために必要な情報はしっかりと添えた上で国会の承認をいただく。こういった形で御理解をいただく仕掛けになっていると認識をしております。
○鈴木（義）委員　米国の諜報能力というのは日本の比じゃないんだと思うんですね。そこまで日本はお金も人もかけていないと思うんです。ネットワークもまだ、比較をすれば全然、子供のようなものだと私は認識しているんですけれども、では、日本の利益を今の情報収集能力だけで判断できるのかということです。
　例えば、先日、維新の党で朝霞の陸上自衛隊の駐屯地に視察へ行ったとき、幹部の人と意見交換があったときに、一番大事なのは情報をたくさんもらえるかどうかということです、その国の背景も含めて、だから、そういったものもきちっと収集できて初めて、どういうシミュレーションをするのか、訓練をするのか、どのぐらいでどうするのかというのを判断するんだというお答えをいただいたんです。
　だから、今の日本の情報収集能力が、これもまた特定秘密だと言われちゃうともうこれ以上話が出ないんですけれども、その辺のところは誰が判断して、では、今回の日米の情報の共有化が今まで以上に図れるということで先ほど御答弁いただいたんですけれども、その情報の分析、解析だとかを誰がやるのかということですね。そこのところをお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　情報収集そして情報の分析について御質問いただきました。
　まず、基本的に、情報収集能力につきましては、我が国としまして、絶えず検証し、そして能力を向上させていかなければいけない、これは当然のことだと思います。
　そして、その上で、収集した情報についてでありますが、まず、自衛隊の海外の活動につきましては、情報収集に当たって、防衛省と外務省が中心になりまして情報収集、分析を行うことになります。
　そして、今御議論をお願いしている法案の中においても存立危機事態ですとか重要影響事態ですとか、あるいは国際平和共同対処事態、あるいは国際平和協力業務、こういったものが定められているわけですが、こうした事態について判断するに当たりましては、一昨年末にできました国家安全保障会議、ＮＳＣにおいてあらゆる省庁から情報を集め、そして集約し議論を行い分析する、そして閣議において内閣として判断をする、これが、我が国の情報分析、判断における基本的な仕組みであると認識をしております。こういった形によって政府として最終的に判断を行うということになります。
○鈴木（義）委員　では、そういうことであれば、例えば一つの事例なんですけれども、過去の米軍の軍事オペレーションに対して日本は独自の検証を行っているのかどうか。
○岸田国務大臣　我が国自身の行動あるいは対応につきましては、我が国としてしっかり責任を持たなければいけません。ですので、必要な検証や分析は行う、これは当然のことであります。ただ、他国の行動や対応につきまして我が国として何か情報収集しそして分析をする、こういった立場にはないと考えます。
　あくまでも我が国として必要な分析はいたしますが、それとかかわりのない他国の行動について何か分析をしたり、あるいは法的な判断、あるいはさまざまな判断を行うという立場には我が国はないと考えます。
○鈴木（義）委員　こういう公式の場で大臣からきちっとした答弁がいただけるとは思っていないんですけれども、でも、相手がどのぐらいの力があるのかというのをきちっとシミュレーションしないのに戦いを挑んだり手助けをしに行ったりというのは普通はしないと思うんですね。それでもやはり手伝いに行ったり戦わざるを得ないというときが出てきたときに、まあとりあえずやってみるかという話なのか、そこのところはどういうふうにお考えなんですか。相手の国のことを全然わからないで、どれだけのオペレーションをやっているのかもわからないでそれができますかという話ですよ。
○岸田国務大臣　まず、基本的な情報収集、国際的な情勢あるいは状況を分析するために必要な情報収集については、しっかりとした能力を持ち、情報収集に努めていかなければならないと考えます。
　ただ、あくまでも我が国が判断するのは我が国にとって必要な事態についての判断であり、我が国のこうした対応にかかわりのない他国の行動について何か確定的に評価する立場にはない、こういった御説明をさせていただいている次第でございます。
○鈴木（義）委員　先ほども申し上げましたように、米国の諜報能力というのは日本の比じゃないんですよね。だから、あらゆるシミュレーションができるから今まで世界の警察として役割を果たしてきたんでしょうけれども、その一端を日本にも、手助けしてくださいよというのが今回の法改正につながっているんじゃないかと私は個人的に解釈しているんですね。
　だったら、どの国がどのぐらいの展開ができるのかというのを、オペレーションも含めて、シミュレーションをやはり日本できちっと情報収集して組み立てておかなければ、いざといったときに、できません、できますという判断をどこでするのかということなんですよ。
　何回も聞いてもしようがないので、では、例えば、なぜそういうことを申し上げるかといったときに、これからもし自衛隊が外に今まで以上に出ていくといったときに、実戦経験が実際ないんです。訓練は訓練なんです。海上自衛隊だって陸上自衛隊だって、航空自衛隊が訓練を共同でやったとしても、あくまでも訓練は訓練なんです。
　では、実戦としてのノウハウをどこで蓄積していくのかということです。それはハードの部分もそうだし、ソフトの部分もそうだと思うんですね。そこは、どうやってこれから考えて精度を上げていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、情報の共有というのは必要でありまして、その能力を向上させるということは今、全力で対応しなければならないと思います。
　そこで、対応能力につきましては、自衛隊というものはさまざまな訓練を重ねておりまして、日米間におきましても、こういったいろいろな事態を想定した訓練を通じて自衛隊自身の能力向上もやっておりますし、それぞれのレベルにおいて協議をいたしております。
　例えば、大臣クラスにおいても、認識を共有したり今後の方針を話し合ったり、必要な情報収集、そして各国との意見交換、さらに共同訓練などを通じて自衛隊自身の能力が向上して、適切に判断して対応ができるように、そういう努力をしているということでございます。
○鈴木（義）委員　では、問題をちょっと切りかえますけれども、武力攻撃事態等に対処する米軍以外の外国軍隊及び存立危機事態に対処する外国軍隊の支援体制を組むということですよね。その中で、日米安保と同じように、日本と密接な関係にある国を応援するんだ、こういう法律のたてつけになっているんだと思うんですよ。
　であるならば、なぜその国ときちっとした安保条約を結ぼうということを考えないのかということです。例えば、オーストラリアでも結構ですし、インドでもそうでしょうし、その他の国で日本と密接な関係があるんだったら、きちっとそれは条約として締結するという考え方が今後出てくるのか、今考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　例えば、新三要件の中に密接な関係にある他国という文言が入っています。この我が国と密接な関係にある他国、これは、再三御説明させていただいておりますが、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、そして我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、こうした国を指すわけでありますが、この密接な関係にある他国につきましては、あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断すると説明をさせていただいております。
　そして、あらかじめ条約等を結んで明らかにするべきではないか、こういった御質問をいただきました。
　我が国が認められる武力行使においての我が国と密接な関係にある他国については今申し上げましたような対応を考えておりますが、例えば条約等を結んでこうした関係を明らかにするということになりますと、これは相互防衛の関係になる等、我が国の新三要件との関係も含めて、さまざまな検討が必要になります。
　我が国があくまでも主体的に新三要件によってしっかり判断することができるか、さらには、多くの国がある中にあって、どの国とこうした条約を結ぶ結ばない等、新たに検討しなければならない課題が出てきます。
　よって、今現状、政府においては、こうしたあらかじめ条約等を結ぶということは考えておりません。
　しかし、いずれにしましても、こうした存立危機事態に至ったときは、事態対処法改正案第九条等に基づいて、対処基本方針を国会に事実や理由を付した上でしっかりと報告し、そして承認をいただかなければなりません。その際に、密接な関係にある他国、なぜこの国が密接な関係にあるのか等しっかりとした理由を付しそして説明しなければならないということになりますので、こういった形で明らかにすることができると考えております。
○鈴木（義）委員　そこのところがやはり言葉のあやになってしまっているから、国民がわかりづらいんだと思うんですね。
　ここの国と仲よくしましょうと言えばいいんじゃないですか。なぜそれを、いや、周辺の国もいろいろあるから、こことだけ仲よくなりたいとかいうふうに言えないと。
　でも、密接な関係にあるから、三要件になれば米軍と一緒に作戦行動をとりますよというような法体系になっているわけでしょう。だったら、その仲よくなりたい国ときちっと議論を交わして、ここまでは協力できる、ここまではお互いさまでやりましょうというのをこれからはしていかなければならないんじゃないですか。そうしなければやはり国民の理解というのは、そのときになぜこの国なのかという話が必ず出てきますよ。
　では、なぜオーストラリアに潜水艦を日本が技術供与してつくってあげますよと。密接な関係があるんでしょう、オーストラリアと。今、日本の海域を一番守ってくれているのは潜水艦じゃないかという話もあるわけじゃないですか。その技術をオーストラリアに供与しますよということを今やっているわけですから、だったら、きちっとオーストラリアと協議をして、国会に上程してきて条約締結しましょうというところまでやらないと、もっとわからなくなっちゃうんじゃないかと思うんです。その辺をもう一度御答弁いただきたい。
○岸田国務大臣　御指摘のようなさまざまな具体的な課題において、具体的に国を特定し関係を確認する、これは当然あることだと思います。
　ただ、今申し上げておりますのは、存立危機事態等において事前に、あらかじめこういった関係について特定しておく、あらかじめ決めておく、こういったことについてどう考えるかということであります。
　その際に、あらかじめこうした密接な関係にある国というものを特定するということの難しさ、さらには、逆に条約等で明らかにするということになりますと、それ以外にさまざまな観点、相手の国との関係、あるいは我が国が新三要件によってしっかりと判断できるかどうか等さまざまな要素を検討した上で判断しなければならない、こういったことではないかと申し上げております。
　よって、今回の存立危機事態等においては、密接な関係にある他国をあらかじめ条約等で明らかにするということは考えておりません。こうした我が国の考え方につきましては、国会承認等において明らかにさせていただくという仕組みを考えている次第であります。
○鈴木（義）委員　最後に確認だけしたいんですけれども、国連に分担金として、世界で第二位の一〇％を超える負担金を出しているんですね。これはもう形骸化されているというふうに言われているんですけれども、敵国条項が三条ありますよね。そこから排除されていないんですね。
　それで、今回の法改正をすることによって整合性がとれているのかどうか。今回の法律の改正と、敵国条項が残っちゃっている、国連憲章の中にあるわけですよ、三条分、そこのところの整合性はとれているという判断なのか。そこの確認だけして、終わりにしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回御議論をお願いしております平和安全法制につきましては、国際法上適法なものであるということ、国際憲章に従っているということ、これは当然のことであります。
　そして、その上で、敵国条項について御質問いただきましたが、結論から申しますと、この敵国条項については、もはやいかなる国もこれを援用する余地はないと考えております。
　旧敵国条項は既に死文化しているという認識を示す決議が、一九九五年、国連総会において圧倒的多数で採択をされています。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除することの加盟国の決意を示す、こういった成果文書がコンセンサスで採択をされております。
　こういったことでありますので、敵国条項を援用する余地はないと思っておりますし、我が国の対応はあくまでも国際憲章に従った国際法上適法な行動を想定しているということでありますので、御指摘の点は懸念に当たらないと考えております。
○鈴木（義）委員　ちょっと矛盾しているなと思うんですけれども、多数で決議してもらったんだったら、条文を削除すればいいんだと思うんですね。それをさせたくない国があるから残っているのかなというふうに推測するんですけれども。
　だから、きちっと安全保障条約みたいなものを結んでいかないと、必ずそれが、では今回の法改正によって自衛隊を外に出していったときに国際裁判所に訴えられたとき、どうするんですか。だって、憲章のところに残っているじゃないか、決議はされたとしても。
　死文化されたというのは日本側の言っていることなんです。でも、そこのところをクリアにしないで今回の法改正に臨むというのはちょっと無理があるんじゃないかなと思っておりますので、今後ひとつよく検討してもらいたいと思います。
　終わります。
○浜田委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。よろしくお願いいたします。
　砂川判決をめぐり、本委員会で質疑が続いております。
　今何が問題となっているかといえば、政府が新三要件を定義し、閣議決定を行い、それを満たせば集団的自衛権を使っても合憲となるようにしたこと、その際の最初の根拠にこの砂川判決を掲げ説明しようとしたということから混乱が始まったんだろうというふうに思っています。
　しかし、十五日の中谷大臣の答弁にありましたように、砂川判決については政府は、砂川事件は自衛の措置をとれるという前提をあくまでも述べたものであり、行使容認の直接の根拠にはならないとお認めになったというふうに理解しています。
　しかし、本質的な問題が何かといえば、やはり一つ目は、砂川判決以降も政府が集団的自衛権は憲法上許されないと恐らく言い続けてきたこと。
　そして二つ目には、砂川判決の主要な争点はあくまでも日本に駐留する米軍の違憲性です。ですので、どうして自衛隊が地球の裏側まで行って、米軍等への武力攻撃を我が国が自衛権を発動して排撃できるのか、これが判決で論じられたのかどうか。
　三つ目には、そもそも最高裁判所には具体的な違憲審査権があるだけで、抽象的な違憲審査権を有しません。すなわち、問題となった具体的な事件以外、憲法上の合憲、違憲を論じることはないはずなんですね。その中で、たとえ自衛権への言及が傍論であったとしても、そもそも仮定的な事例に対して判断をしないんだろうというふうに思っています。
　そこでお伺いします。
　いまだ集団的自衛権の合憲性を論じた裁判は我が国の裁判史上存在しないと思うのですが、確認をさせてください。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　御指摘の、集団的自衛権そのものの合憲性について論じた裁判例があるというのは承知をいたしておりません。
○篠原（豪）委員　つまり、まだ法律がないわけですから、成立して初めて発生するであろう具体的な事件がない時点で、これを論じる判決が今おっしゃったようにないですよね。強引に砂川判決を安保法制、昨年の閣議決定の根拠に求めたことからこれまでの論争が始まったのであって、この点はやはり政府の皆様には御認識をいただきたいというふうに考えております。
　その後も、昭和四十七年の政府見解を根拠にということについても、結論が集団的自衛権の行使が憲法上は許されないとなっているにもかかわらず、その前段で指摘されている部分だけを基本的な論理と位置づけて、この基本的な論理が維持されれば集団的自衛権を使えるようにしても憲法上の問題はないのではないかと。これは当時と百八十度違うんじゃないか、ずっとこういう指摘がされているわけですけれども。
　これは、こういったところから限定的とはいえ集団的自衛権を導き出そうとするやり方が、国民の皆様に混乱を招く原因になっているのではないかというふうに思います。こういった理論の組み立て方の結果、この法律は結局憲法的に適合しているのかどうか、抵触することになるのかどうか国民の皆さんが心配されているわけです。
　そこで、法律が憲法に抵触しているかどうかが問題となったとき適合性を判断する機関は今どこにあるのか、政府の見解を伺います。
○横畠政府特別補佐人　法律が憲法に適合するかしないかを最終的に確定する権能を有する国家機関は、憲法第八十一条によりいわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所でございます。
○篠原（豪）委員　後ほど少しお話をさせていただきますが、安保法制は内閣の提案であります。であるならば、きょうもありましたけれども、安保法制が合憲か違憲かというような判断を出した時点で、内閣、さらに言えば内閣を統括する内閣総理大臣である安倍総理が合憲であると判断しているというふうになるかと思います。果たして本当にこれでよかったのかということで、ずっと論争になっております。
　今回、一内閣による重大な憲法解釈の変更を行ったことが混乱の原因になっていて、政治、行政が仮に恣意的に何か本来は憲法上認められない安全保障法制をつくったとしても、最後の歯どめとしてやはり憲法裁判所があれば法そのものを差しとめるという効用が生まれるわけで、今こそこういう機会でありますので憲法裁判所をつくる論議、議論を進めるときと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○中谷国務大臣　憲法裁判所につきましては憲法審査会等でも議論をされておりますけれども、憲法裁判所を設置して、具体的な訴訟事件を離れて抽象的な憲法判断の権能を付与すべきだという御意見もございますが、これは非常に大きな問題でございまして、まず政治的にも各党各会派で広く御議論をいただいた上で国民的な議論を深めていくことが必要である、憲法的な問題を含んでいるということでございます。
○篠原（豪）委員　済みません、官房長官にせっかくおいでいただいておりますので、このことについてお話をいただければと思います。
○菅国務大臣　今お尋ねいただきました、憲法裁判所を設置し、具体的な訴訟事件を離れて抽象的な憲法判断の権能を付与すべきという提案でありますけれども、非常に大きな問題でありまして、各党会派で広く御議論をいただいた上で、国民的な議論を広めていく必要があるだろうというふうに思います。
○篠原（豪）委員　維新の党は、基本政策として、かねてよりこれを創設すべきであるというふうに主張させていただいております。それは行政がやはり恣意的に法律を制定、運用していくおそれがあるからであって、まさにもしかしたらこの安保法制が恐れていた事例に該当してしまうのではないか、これは多数の国民の皆さんが感じていることではないかと思います。
　砂川判決は、実際は統治行為論でもって、すなわち高度な政治性を有する事案に関しては裁判所の審議になじまないとして判断を行いませんでした。つまり、裁判所は憲法の番人でなければいけない、先ほど長官がおっしゃいましたけれども、こういったこと等で憲法判断を実際には行わない事例があるということをおのずと、みずから認めているということにもなるんです。
　だからこそ、正面から憲法適合性を判断する機関が必要だと考えます。でなければ、今申し上げましたけれども、今後、恣意的法律制定及び運用を監視することができない。この機会にもう一度、ぜひ憲法裁判所の創設を真摯に検討していただければと思います。
　次に、安保法制における言葉の意味についてお伺いをいたします。
　我が党の江田議員が五月二十八日、既に当委員会でお尋ねしてきたことではありますけれども、この間、個別的自衛権、集団的自衛権の内容についてどんどんと変わってきているのではないかというふうに思っております。そのことを踏まえ、改めて伺いますが、自衛権の定義について、国際法上あるいは国際司法裁判所上の定義と我が国の個別的自衛権、集団的自衛権の定義が異なっているという事実はあるのでしょうか。これは岸田外務大臣にお願いいたします。
○岸田国務大臣　まず、国際法上、一般に、個別的自衛権とは自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利とされています。一方、集団的自衛権の方ですが、これは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利、このように解されております。このように、両者は、自国に対して発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点におきまして明確に区別をされています。そして、こうした考え方は国際法上確立されていると思います。
　そして、国際司法裁判所の判断はどうかという御質問がありましたので、その点について申し上げるならば、国際司法裁判所の判例においても、個別的自衛権については援用する国に対する武力攻撃が発生していることが必要とされると。これは、イランに対する米国の武力行使を判断したオイル・プラットホーム事件判決という中にこうした記載があります。また、ニカラグア事件判決の中にも集団的自衛権については、みずからが武力攻撃の犠牲者であるとする国家による要請がない場合に集団的自衛権の行使を許容するような規則は存在しない、このような記述があります。
　これらの判決は、先ほど申し上げました個別的自衛権と集団的自衛権の区別に対する我が国の理解と整合的であると認識をしております。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　私たちは、ニカラグア事件を一回お話しさせていただいて、集団的自衛権というのは政府の言う集団的自衛権とも異なっているんじゃないか、新三要件が必要となる制限された集団的自衛権、これには二つの考えがあることを政府の皆さんにも考えていただきたい、お認めいただきたいと話をしてきました。
　資料の一枚目のところ、今御説明いただきました。
　政府が主張している新三要件は、他国が攻撃を受けたときに一緒になって防衛するということができるわけであって、したがって、政府の言う集団的自衛権は本来の意味ではなくて、やはり制限されたものになる。一方の考え方として、個別的自衛権においても、自国がいまだに直接攻撃されていない状態であったとしてもミサイル防衛の場合のようにその蓋然性が非常に高い場合には自衛権を発動して、二枚目の資料のところに少し書かせていただいていますが、そういった蓋然性の高い場合には他国への攻撃であっても個別的自衛権として対処することができるというふうに考えられないのか。
　要するに、新三要件のもとで自衛権を制限された集団的自衛権として考えるのか、それともより広く解釈した個別的自衛権として考えるのか、二つ方向性があるわけです。
　そこで、問題を指摘させていただきたいと思うんです。
　まず、今回の新三要件のもとでの措置は本質的に自国防衛だというのであれば、集団的自衛権じゃなくて個別的自衛権で説明して何ら差し支えないというふうに考えています。
　安保法制が仮に成立すれば、海外の報道が行われます。いろいろな国が、自国の言語に翻訳して日本の法律を紹介していくわけです。それを聞いた人たちが、集団的自衛権と日本語で説明されていても今、国民の皆さんもよくわからない、理解しにくいと言っている中で、他国で正確にそれが伝わっていくのかということであります。集団的自衛権という言葉が加わる以上、制限のない本来の意味での集団的自衛権と誤解されてしまうおそれが実際に十分あるんじゃないかと思います。
　こうなると、今回の安保法制は自国防衛だということであれば、個別的自衛権で説明ができるのではないか。そして、個別的自衛権の範囲で説明できるものにもかかわらずこれを集団的自衛権という名のもとに制定してしまえば、やはり不必要に海外から、日本が集団的自衛が行える国になったという誤解を招いて、その結果、これまで想定されなかった攻撃というか反応が出てくる可能性が広がってくるのではないかというふうに思っています。その点についてはいかがか。中谷大臣、よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　学説として、個別的自衛権あるいは集団的自衛権についてさまざまな議論があるというのは承知をしております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、個別的自衛権と集団的自衛権の区別として、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点において明確に区別されるという点については国際法上確立された考え方であると思います。そして、先ほども御紹介させていただきました国際司法裁判所の判例においても同趣旨の記述があるところであります。この点についてはしっかりと確認し、明らかにしておかなければなりません。
　なぜならば、独自の判断で個別的自衛権を拡大するということになりますと、独自の判断でやった行為が国際法上違反する、国際法上正当性を得ることができない、こういったことになりかねません。ですから、今申し上げた点につきましては、さまざまな議論がありますが、国際法上明確に区別されていると思いますし、明らかにされていると思いますので、この点だけはしっかり守っていかなければならない点であると認識をしています。
○篠原（豪）委員　いろいろな考え方があって、それでも国際法上認められる範囲の中でどういうふうにきちっとやっていくのか、これは当然大事なことと思っています。
　仮に、個別的自衛権として説明する、これを拡大解釈すると余りよくないということはそうかもしれませんが、そうであるならば、これはきちっと個別的自衛権で、今では違憲であるとかどうだという話も出てきていますけれども、とても解釈のできない事態に至った場合には、これはやはり憲法そのものをそもそも改正して対処すべきではないかというふうに考えています。改憲をしないのであれば、やはりいわゆる個別的自衛権の国際法上認められる範囲の中で法整備を行うべきじゃないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　きのう小野寺委員が説明をされましたけれども、個別的自衛権というのはあくまでも我が国に対する武力攻撃が発生しないと行使できない権限でございまして、現時点においてそれだけで国家の安全を図るという点におきましては不十分な点がございます。
　その点で、昨年の七月に改めて、憲法の基本的論理に基づいて今の我が国の安全保障の現状等を当てはめをいたしまして新三要件というものをつくったわけでございまして、それによりますと、我が国が自衛権を行使して対処できるということでございます。これにおいて、余りにも個別的自衛権でやりますと、先ほど外務大臣も言われましたけれども、拡張して説明することが国際法違反になるおそれがあるということで、しっかりとした形で対応できるということで、憲法で改めてこの部分において検討したということでございます。
○篠原（豪）委員　冒頭の質問に戻るんですけれども、我が国は裁判所、最高裁を含めて、これからつくる法律に対して裁判所が認めた範囲でどうのこうのとかはないわけで、それを解釈によってやっていった内容が七月の閣議決定以降やはり心配されているという中で、今これだけ違憲だという話も出てきた中で、これは本当にきちっと中身を議論しなきゃいけないですよ。そういった中で、やはりこれはしっかりと、こういうふうな声もあると思いますので、ここはこういった声があるということも真摯に受けとめていただいて、これからも考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　国民の理解と意見の反映についてお伺いをさせていただきます。周辺事態については時間があればよろしくお願いします。
　法律案の制定の手続について、国民の理解と意見の反映という視点から、これは、最近の各種世論調査を見ても、反対が賛成を上回っているのが現状であります。国民の理解が深まっていない、十分な説明が行われていないというふうに報道のアンケート調査でも出てきたりしております。
　さらに、今月、六月四日、これはこの委員会でも何度も言われていますけれども、衆議院の憲法審査会で、憲法を専門とする方々三名をお招きして参考人質疑を行いました。その結果、いずれの参考人も、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認の柱、安全保障関連法案について憲法違反であるという認識を表明しています。
　十五日に地方公聴会が高知市で行われました。このときも、六人の方々のうち五人が、規範的にも問題があるとか、あるいは解釈で許されている範囲を本当に超えているんじゃないかというふうに言っています。これは研究者だけじゃなくて、市民の皆さんからもお声が上がっているということだと思います。
　安保法制関連の反対学者の会の声明が既にきのうあたりで五千件近くなっておりまして、これは、学際横断的に政治学上も憲法学上も結構いろいろな分野で大学で、ちょっとこれは話がかわりますけれども十八歳選挙権が通って、これから大学生の皆さんが学校へ行って政治学であれば規範を習って、自由とは何か、立憲主義とは何か、こういうことを教えている先生方です。教科書をつくっている先生方の名前も入っています。
　こういった方々がいる中で、さらに報道メディアが行った判例百選の執筆者に対する安保法制に関するアンケート調査も、最終結果が回答百五十一名のうち三名だけが合憲と言い切れるだろうということで、その他の方々は、違憲である、あるいは違憲の疑いがあるということを言ってきている。
　これはなかなかの結果だなというふうに思っていて、こういった現況下に、そうはいっても、もし本当に安保法制が、これからの日本の安全をどう守っていくかという根源にかかわるものであって、国民の意思をきちっと確認しながらやっていくということであれば、政府が今おっしゃっている合憲の範囲の中であるということであれば、違憲と言う方々と内閣との間で直接何か対話などを公開で行って国民理解を得るような場を、これぐらい大きな案件なので、つくることはできないのかと思っているんです。
　これは、済みません、ちょっと大きな話なので、大変申しわけありませんけれども、官房長官にお答えいただければと思います。
○菅国務大臣　私たち政府の役割というのは、我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況に今なっています。そうした中で国民の皆さんの生命と平和な暮らしをどうしたら守れるか、守る責任が政府にはあります。そういう中で、今回この法案を提出させていただきました。
　先ほども申し上げましたけれども、かつて、自衛隊が発足した当時、憲法学者のほとんどは反対でした。また、ＰＫＯ法案を国会で審議したとき、このときも自衛隊を出すべきじゃないと、ほとんどの方が反対でありました。しかし、先輩の皆さんは国会で議論をして法案を通して、今日があるわけであります。今日、自衛隊の皆さんにはＰＫＯ活動については八割から九割近い国民の皆さんの支持が得られておるわけでありますし、また今日までそうした平和な暮らしを守ってくる中で大きな貢献をされてきたことも事実じゃないでしょうか。
　そういう中にあって、まず、今回の法案は国権の最高機関であるこの国会で国民の代表の皆さんと政府の中で議論すること、これが憲政の常道だというふうに思っています。
　委員は横浜市会議員御出身でありますし、私も横浜市会議員出身でありますから、まさにきっと土曜日とか日曜日は地元に帰って座談会をやったり、あるいは街頭に立ったりしてそうした国民の皆さんの声を吸い上げて、今ここで質問をされているんだろうというふうに思います。私も今答弁していて、実は非常に感慨深いものがあります。そういう中で、国民の皆さんにどういう形で説明をしていくかということ、ここが極めて大事なことだというふうに思います。
　来週の月曜日には参考人招致も決定いたしておりますので、そうした場を通じながら、できる限り国民の皆さんの声を吸い上げていくことが大事だというふうに思います。