Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　私は、金融政策と機動的な財政政策と構造政策の組合せというのは機能し、この間の日本経済、物価情勢の改善に大きく貢献してきたというふうに考えております。
　金融政策における金融緩和と財政政策の機動的な政策の組合せというのは、これはオーソドックスなポリシーミックスとも言えるわけでありますので、マクロ経済運営としては、こうした経済がデフレから脱却する上でオーソドックスかつ有効な組合せであるわけであります。
　それに加えまして、単なる需要政策だけではなくて、供給面での構造政策も伴って初めて成長力の強化が実現できるわけでありますけれども、実際にこの間の構造政策は、例えば、女性、高齢者の労働参加率の上昇ですとか、インバウンド、観光客の増加ですとか、あるいは企業の合理化、効率化投資、イノベーションの増加といった形で実を結んでいるというふうに思いますので、それぞれの役割はそれぞれの効果を発揮しているというふうに理解しております。
○海江田委員　もう最後の質問になりますが、やはりこの間の金融緩和の副作用、これをどういうふうに認識されているのかということについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○雨宮参考人　金融緩和は、やはり、常に金融政策、政策運営を考える場合には、効果と副作用の両方の比較考量ということが必要なわけでございます。
　副作用として、例えば、資産価格の行き過ぎのリスクですとか、あるいは金融機関経営に与えるマイナスの影響ですとか、あるいは個人の利子所得の減少といったことが考えられるわけでございます。
　今のところ、そうした副作用はございますけれども、全体として政策の効果を評価すれば、やはり、経済の改善、雇用・賃金情勢の改善という格好で全体として効果が上回っているというふうに判断してございますけれども、こうした効果と副作用の検討、評価ということについては、引き続き注意深く検討してまいりたいというふうに思っております。
○海江田委員　先ほど来の、日銀の自主性、独立性、はっきり意見を物申すこともその大切な役割だというお話を承りましたけれども、あともう一つ、やはり透明性ですね。特に国会での説明というものもしっかり努めていただきたいと思いますから、まだ候補者でありますが、候補者が外れて副総裁になりましたら、総裁ともども、やはり国会での説明責任、これをしっかり果たしていただきたいと思います。
　以上です。
○津村委員　津村啓介でございます。よろしくお願いします。
　先週の金曜日に黒田総裁とやりとりをした際に、デフレが長期化している責任といいますか、理由は何かという議論の中で、黒田総裁から、私自身は、デフレが実際問題として一九九八年から二〇一三年まで十五年間続いてしまったということの一つの責任は日本銀行にあったのではないかというふうに思っておりますという、かなりストレートな反省の弁といいますか、責任論があったんですけれども、その間、政策立案の中枢にいらっしゃった雨宮さんから見て、日本銀行の金融政策の反省あるいは責任ということについて、黒田さんと同じお考えなのか、そして、具体的に、もし反省する点があるとすれば、あのときこうしておけばよかったという話があれば聞かせてください。
○雨宮参考人　先ほど申し上げましたとおり、所信でも申し上げましたとおり、私は、一九九九年のゼロ金利政策から量的緩和、その後の株式買取り、包括緩和に至るまで担当させていただきました。その間、デフレ脱却のために全力を尽くし、何とか新しい分野での新しい取組はできないかということで、今や世界で非伝統的金融政策と言われる手法はほとんど日本銀行が世界に先駆けて開発してきたものであり、そうした取組をしてきたつもりでございます。
　にもかかわらずデフレを脱却できなかったことについては、これは学界でもいろいろな議論があり、まだこれだという結論が出ているわけではないとは思うんですけれども、少なくとも、日本銀行が法律上物価の安定に責務を持っているということを踏まえますと、やはり日本銀行にも責任はあったというふうに申し上げるべきであるというふうに認識しております。
　その際、ポイントとなるのは、やはりこの十数年にわたって根づいてしまった、人々の、もう物価は上がりっこないよ、賃金は上がりっこないよといういわゆるデフレマインドを払拭するためには、相当大きな勢い、初速をつけて政策を講ずる必要があったということは考えておりますし、五年前に量的・質的金融緩和を設計しましたときには、そうした人々のデフレマインドを転換させるにはどうしたらいいかということを中心に設計をしたつもりでございます。
○津村委員　それから、もう一つは、今回、順当な人事と評される方も大勢いらっしゃるんですが、その人事をつぶさに見ていろいろなことを論評される方がやはりマーケットにはいらっしゃって、これまで、いわゆるリフレ派と言われていた岩田さんと、金融システムを非常に御専門にされてきた中曽さんがリバーサルレート論なんかもおっしゃって、お二人のある種バランスの上に黒田さんがいらっしゃったという見方もできると思うんです。
　今回、その中曽さん、マイナス金利の弊害を指摘されていた中曽さんが退任をされて、どちらかといえばマイナス金利を立案されてきた側の雨宮さんが就任されて、デメリットの方をきちんと目配りしていますよというメッセージが必要なんじゃないかと思うんですけれども、それは新しい組織のようなものなのか、調査のようなものなのか、あるいは副総裁としての雨宮さんのお言葉なのか、これからもデメリットの方もしっかり見ていくよというメッセージを何か発していただきたいと思うんですが。
○雨宮参考人　先ほど海江田先生の御質問にもお答え申し上げましたけれども、政策は全て常にその効果と副作用の比較考量、比較評価ということが非常に重要なわけでございます。マイナス金利を導入いたしましたときも、これは、金融機関、金融システムに対してかなり大きな負荷をかけるということは認識しておりましたけれども、それと同時に、やはりまずは、あの当時の非常に、世界経済もややマイナスの、弱い動きがあり、マーケットがリスクオフの状況で、かなり強い措置を講じる必要があるという考えで導入したものでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、引き続き、副作用あるいはデメリットといったことも十分検討した上で、総合評価、総括評価に努めてまいりたいというふうに考えております。
○津村委員　これも、若田部さん、黒田さんにも伺ったことなんですが、中央銀行の独立性について、インフレと戦っていた時期と今の状況は大きく変わっているんじゃないかと主張する向きがあるんですけれども、雨宮さんのお考えを聞かせてください。中央銀行の独立性の意義が変遷しているかどうかということです。
○雨宮参考人　私は、法律で与えられた中央銀行の独立性というものは、インフレ時であれデフレ時であれ、同様であるというふうに考えております。
○津村委員　法律上の意味はそうだと思うんですけれども、もともと中央銀行の独立性がどういう経過で与えられてきたのかという歴史的な背景を考えると、おのずと意味が変わってくることもあると思うんですが、私自身が疑義を呈しているわけではないんですけれども、インフレのときとデフレのときで、運用面というか、どういう違いがあるかという御質問です。
○雨宮参考人　通貨価値の安定という概念は短期間で達成するものではないわけでありまして、ある長期間、例えば景気循環がいいときも悪いときもあれば、それを通じて長期間に物価の安定というのを達成すべきものでありますので、それは、デフレのときにこういうやり方がある、インフレのときにこういうやり方がある、もちろん、政策手段の使い方は異なりますけれども、政府から独立した立場で責任を持って通貨価値の安定を実現するよう努めるという責務や方法については、私は変わりはないものというふうに考えております。
○津村委員　最後の質問にいたしますが、組織運営の話が先ほどから何度か出ております。心構え的なお話は何度かお答えがあったんですけれども、現在、日本銀行が組織として直面している課題として、どういう重要な案件があるのかを紹介してください。
○雨宮参考人　今現在、日本銀行が抱えている組織としての問題という御質問でございますけれども、世界の潮流ということで申し上げますと、先ほども所信で申し上げましたが、金融取引が市場化、グローバル化する中で、市場の取引、金融取引というのはどんどん複雑化しているわけです。そうした複雑化する金融、特に金融市場動向をつぶさにフォローしながら、日本銀行の業務をブラッシュアップしていくということが大きな課題だと思っていますし、その最も典型的な課題が、フィンテックと言われる技術にどう対応するかということでございます。
　フィンテックは、いろいろなところの分野があるわけですけれども、例えば通貨ということにかかわってきますので、これは中央銀行の本業でありますから、それは、発券業務とかあるいは決済システム、全部に絡んでくることでございますので、そうした新しい金融技術の革新にどうやって対応し、体制を整えていくかということは非常に大きな課題であると認識してございます。
○津村委員　終わります。ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　雨宮副総裁候補に早速御質問させていただきます。
　まさに、これまでもございましたとおり、黒田現総裁のもとでの金融政策の理論的支柱とでも申し上げればよろしいでしょうか、これまでの雨宮理事の取組にまず敬意を表したいと思います。
　その上で、やはり想像したよりも日本の国を覆っているデフレマインドは非常に強いものがあり、なかなか賃金の上昇を伴う好循環による物価安定に至らない、これを更に次の五年間でどこまで持っていけるかというのが大きなポイントになりますけれども、現時点の、現状の評価とこれからの取組についての副総裁候補のお話をお伺いしたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　確かに、この五年間の金融政策運営の結果、今先生御指摘のとおり、我が国におけるデフレマインドの払拭というのが、率直に申し上げて、当初考えていたよりも難しい仕事であるというふうには感じております。
　これには、もちろんいろいろな理由がございます。例えば、日本においては、正規雇用と非正規雇用の賃金の慣習が違うので、なかなか正規が上がりにくいとか、あるいは、企業が今生産性上昇に、これはいいことですけれども、取り組んでいて、なかなか価格転嫁まで一致しないということもありますけれども、基本は、この二十年にわたって定着してしまったデフレマインドを転換するには、やはり相当、それなりの時間がかかるということだろうというふうに思っております。
　ただし、これは明らかに事態は改善しておりまして、やはり物価を決める大きな要素、短期的には、為替レートですとか原油価格ですとか、いろいろな要因が物価に影響を与えますけれども、基本的には、経済全体の需給バランスがどうなるかということと、人々の物価の受けとめ方、いわゆる物価観がどうなるかという二つでございます。
　需給ギャップについては、先生方御案内のとおり、プラスに転化して、これからもプラス幅を拡大するだろうというふうに見られておりますし、こうして実際に物価が少し上がり出しますと、人々の物価観も変わる。実際に、最近、二十数年ぶりの価格改定といったことがよく話題になってございますので、この後、やはりその物価二％の安定目標達成のモメンタムはしっかり生きておりますので、これを持続させるということが重要だと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　これまで、今ありましたとおり、黒田次期総裁候補、また若田部副総裁候補にも聞いてきたんですが、賃金が上がるという、この好循環を生むということに大変苦労を、これは政府もしているわけです。
　それは、日本独特の労使の関係もありますし、よく言われることですが、一旦賃金を上げるとなかなか下げづらいという下方硬直性のこともよく聞きます。また、バブル崩壊後、デフレの状態に入って、戻りつつあったときにリーマン・ショックなどもあり、非常に経済が持続的に安定してよくなっていくという見通しを経営者が持ちにくい。
　さまざまな要因があるわけですが、やはり賃金が上がっていかなければ物価は安定しないし、物価が安定しなければ企業の景気の状況も改善しないわけですから、私は、これは黒田次期総裁候補にも申し上げたことですが、物価を安定させるということは賃金が安定して上昇するということであり、広く、難しい金融政策の理屈はわからない普通の市井の方にも、日銀が取り組もうとしていることは賃金を上げて皆さんの暮らしがよりよくなることだということをもっとわかりやすく、庶民にわかりやすくお伝えいただく努力を今後お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○雨宮参考人　御指摘のとおりでございまして、よく私どもお叱りを受けるのは、日本銀行は物価だけ上がればいいと思っているのかとお叱りを受けることがあるんですけれども、私どもは決してそんなことは考えてございませんで、基本的には、経済活動が活発化し、収益もふえ、賃金もふえ、その中で物価が二％程度上がるという、その収益、賃金、支出活動、物価の好循環を目指しているわけでございますので、私どものこの二％の物価安定目標というのが、単に物価だけ上げるということではなくて、そうした好循環を目指しているんだという御説明は、今後とも、これまで以上に丁寧に御説明申し上げたいというふうに思います。
○伊藤（渉）委員　これで終わりますけれども、まさに、皆さんの期待がそこに向かうことによって達成ができる物価安定目標ですので、一般の方も物価が安定して賃金が上がることを期待するような、わかりやすい、さまざまなところでの発信を、副総裁になられました暁にはお願いをして、私の質問を終わります。
○福田（昭）委員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。
　雨宮候補に対しまして、私の方から何点か質問をさせていただきますが、雨宮候補は、前白川総裁時代にはサラリーマンとして、黒田総裁になってからは理事として、日銀の方でお仕事をされてこられたというので、両方の考え方をよく理解しているのかなということで、そんな観点も含めて質問をさせていただきます。
　まず最初に、先ほど気になった話があったので質問をさせていただきますが、若田部候補は金融政策には限界がないと言ったんですよね。えっと思ったんですが、私は、限界がないのは、不老不死の薬を求めるなど人間の欲望は限界がないですけれども、金融政策にはちゃんと限界があるんじゃないかなと思っているんですが、いかがですか。
○雨宮参考人　御指摘のとおり、不老不死の薬がない限り、世の中の現象、政策、やることは全て限界はあるわけでございますが、ただ、限界があるかないかという議論よりも、先ほど申し上げたとおり、我々、この五年間の政策運営の結果、あるいは過去二十年の政策運営の結果でもいいんですけれども、経済や物価という現象の、ある種複雑さといいますか、今さらこう申し上げると、かえってお叱りを受けるかもしれませんけれども、やはり、単純に、ある政策だけで全てのことが実現できるわけではないということは改めて認識しているところでございます。
○福田（昭）委員　きっともと一緒に仕事をされた方だと思いますけれども、日銀の金融研究所の所長でありました翁邦雄さんですか、こんな指摘をしております。
　二％目標を最優先課題に掲げることは金融政策の硬直化、経済の不安定化を招くと指摘をして、白川前総裁時代の一三年一月の日銀と政府の共同声明を再確認するべきだと。この声明では、もう御存じなんでしょうけれども、日銀は二％の物価目標を掲げる一方、政府は日銀と連携強化し、持続可能な財政構造を確立するため取組を着実に推進するとしておりまして、金融政策の強化が今やっているような財政ファイナンスにつながる懸念に配慮した内容となっていたと思うんですが、これをどんなふうに評価されていますか。
○雨宮参考人　まず、二〇一三年の共同声明については、あくまで、金融政策、財政政策、成長政策、それぞれの責務、やるべきことを明らかにした文書でございますので、私どもはその合意のもとで物価安定目標二％を達成するよう努力をしているところでございます。
　そのプロセスで国債の大量購入ということをやってございますけれども、これはあくまで、マーケットに大量の資金を供給し、それによって金利を下げて、緩和的な金融環境をつくって企業活動や家計活動を応援するためにやっているものでございますので、私どもとしては、財政ファイナンスということを目的にやっている意図はございません。
○福田（昭）委員　しかし、アベノミクス、異次元の金融緩和を五年やってきて、やはり、日銀によるイールドカーブ、このコントロールで政府は財政規律を失っちゃっています。それから、金融機関は、銀行は経営を圧迫されています。マイナス金利をやめてくれと言っています。これはマイナス金利だけでの弊害だけじゃないですね。マイナス金利の導入によって、それぞれ預金も貸出しも金利を下げざるを得なくなって、これで実は銀行の利益が減っているということですから、こっちの方が大きいんですね、マイナス金利そのものよりも。
　それから、株式市場や債券市場も、日銀による買い支え、日銀がＥＴＦなどによって株まで買っています。また、厚生年金基金や国家公務員や地方公務員の年金基金でも株を買っています。こういうことによっての株高維持ですから、これはとんでもない話なんですね。ですから、やはり、そういったことで、まさに日銀による買い支えで、それこそ市場もゆがんでいる。そうした金融の不均衡は大変厳しい状況になっている。
　ですから、中央銀行の責務は経済の中長期的な安定を守ること。共同声明の原点に立ち返って、白川前総裁のときの共同声明に立ち返って、リスクに、副作用にもっと目を向けるべきだ、早く出口戦略に入らないととんでもないことになるよという指摘をしているわけですが、いかがですか。
○雨宮参考人　私どもも、政策運営を考える上では、その政策がもたらす副作用と効果の総合的な評価に努めてございます。
　御指摘のように、金融機関に負担をおかけしていることは十分認識してございますが、今のところ、幸い日本の金融機関は厚い自己資本を持っておりまして、収益も、減少傾向とはいえ、まだ高い水準にございます。また、貸出態度も、大変企業から見ても緩和的ですので、全体として、金融仲介機能が損なわれているという状況には至っていないというふうに認識してございます。
　ただし、こうした効果は、いわば時間の経過とともに累積的に積み上がっていくものでございますので、今後とも、御指摘のような市場に対する影響も含め、副作用と効果の検討については、十分注意深く点検してまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　時間が来ましたから、終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　先ほどマイナス金利政策について効果の方が大きいんだというお話をされておりましたが、地域金融機関の収益は悪化をしているわけですよね。二〇一七年四月から十二月期で見ても、本業のもうけを示す単体の実質業務純利益は、上場地銀グループの七割が減益、二行が赤字ということで出ております。
　そして、金融庁のレポートを見ましても、経営者ははっきり、現在のマイナス金利政策のもとでの経営環境は最悪で、近い将来、金利の正常化等が進めば事態の改善が図られるとの期待がある、こういう声まで金融庁ではレポートの中に紹介されているということです。
　導入するときは、いろいろな議論があって、そのときの世界経済の事情もあって導入を判断したんだと、マイナス金利についてそういう話も先ほどありましたけれども、日銀の金融政策、とりわけマイナス金利政策は、影響を指摘する声は、負の影響を指摘する声は本当に大きいわけですよ。
　マイナス金利政策については早急に見直すべきじゃないですか。いかがですか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、金融機関に対するマイナスの影響でございますけれども、低金利の持続が金融機関経営に影響を、多大の負担を与えていることは認識してございます。
　ただし、先ほど申し上げましたけれども、これまでのところ、金融機関は充実した資本基盤を持っておりまして、こうした金融緩和の結果、経済状況がよくなったために、信用コストという面も大きく低下しているといったメリットも生じているわけであります。
　したがって、我々が最も心配すべきは、全体として、この政策の結果、金融仲介機能が損なわれてしまって、例えば金融機関が中小企業に貸出しをできなくなるとか、あるいはかえって金利を上げてしまうといったようなことになると、これは問題なわけでありますけれども、まだそうした形で金融仲介機能に問題が生じているとは見ておりません。
　ただし、何度も繰り返しになりますけれども、こうした影響は累積的に出てくるものでありますし、また、実は、地域金融機関の皆さんは、こうした低金利だけではなく、地域経済の状況、人口減少ですとか企業数の減少といった非常に難しい環境変化にも直面しておりますので、こうした経営動向については、引き続き十分点検してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　人口減少だとか難しい状況があるときに、更に日銀のこのマイナス金利政策が地域の金融機関を追い込んでいる面があるという点は、よく見て、今後の政策判断を検討していっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、先ほど若田部先生にもお伺いしたんですけれども、先日、黒田総裁の出口の発言がございました。二〇一九年ごろに物価上昇率二％に達するから、出口をそのころに検討し、議論していることは間違いないと。これを聞いて市場は反応したわけですよね。円高に振れ、金利も上がる、長期金利が上がるということもありました。
　そして、では、出口をどうしていくのかという問題があるわけですけれども、日本の場合は、まあ、どこでも、アメリカも出口戦略を始めたら金利が上がっているわけですけれども、大量に国債を日本は発行していて、予算の中でも国債費の占める割合というのは非常に高いわけですね。これで金利が日銀の出口戦略で上がるということになったら、予算の中に占める国債費の割合はぐんとふえていく危険もあるわけです。
　そうすると、これは本当に出口なんてとれるんだろうかと。金利を長期にわたって低く安定させていくためには、逆に国債購入はもうふやすしか道がないんじゃないか、こういう指摘もあるわけですけれども、実際の出口というのは、こういう状況のもとで可能なものかどうなのかというのをどうごらんになっているのか、お伺いしたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　私どもいつも、出口については、時期尚早といって全く何か口をつぐんで話していないのではないかとよくお叱りを頂戴するんですが、実はそれなりに御説明申し上げておりまして、出口においては課題は二つある、一つは拡大したバランスシートをどうやって正常化していくか、もう一つは政策金利をどうやって上げていくかということであると。
　そのための手段は実は私ども持っているということも御説明申し上げておりまして、例えば、バランスシートを正常化するのであれば、無理やりマーケットに国債をばんばん売って金利を上げるなんということはする必要はなくて、例えば期限償還を使っていくとか、短期の資金吸収オペを使うですとか、あるいは、金利を上げる上でも、日本銀行の当座預金に金利をつけております、それを上げていくといった手段があるわけでございますので、その状況になれば、経済・物価状況に応じて、市場の安定を確保しながら、金利を徐々に徐々に、安定的に調整していくということは技術的には十分可能であるというふうに考えております。
　ただし、そうした政策手段をどういう順番でどういうふうに使うかということについては、そのときの経済・物価情勢次第であるというふうに考えている、それが時期尚早と申し上げている意味でございます。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　雨宮候補、大変お疲れさまでございます。
　それでは、最後の質問でありますが、強力な金融緩和は日本銀行の財務に及ぼす影響も大きいと思いますが、この点に関して御説明をお願いいたします。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　こういう、日本銀行、中央銀行のバランスシートを拡大する、いわゆる量的緩和という政策をとっておりますと、バランスシートが拡大する途中は収益が押し上げられるわけですけれども、一方、出口の局面では、日銀当座預金に対する金利を引き上げますので、利払いがふえて収益が下押しされる、こういう関係にございます。
　もっとも、将来、本当に出口を迎えて、日本銀行が当座預金に対する金利を引き上げる場合には、恐らく、経済・物価情勢に応じまして、長期金利の方も上がっているはずでございますので、日本銀行の運用利回りも上昇しているはずであります。日本銀行の保有国債は、より高い利回りの国債に順次入れかわっていくことになりますので、受取利息が増加するということでございます。
　このように、出口において日本銀行の収益がどうなるかという議論は大変ございますが、基本的には、そのときの短期金利と長期金利の組合せ、金利情勢いかんということでありまして、いずれにせよ、支払い利息だけではなくて受取利息も含めた全体について考える必要があるというふうに思います。
　その上で、日本銀行は、二〇一五年度より、債券取引損失引当金という制度を拡充いたしまして、収益が上振れる局面では一部を積み立て、下振れる局面では使う、それを取り崩すということで、収益の平準化に努めているところでございます。
○遠藤（敬）委員　済みません、もう一問ございました。恐れ入ります。
　日本銀行による大規模な国債買入れは、国債市場の流動性や機能度に悪影響を及ぼしておるとの批判も聞かれますが、この点についてお伺いをいたします。
○雨宮参考人　御指摘のとおり、これだけ大量の国債オペレーションをやっておりますので、やはりマーケットに一定の影響は与えてございます。
　ただし、いろいろな、市場の流動性とか、市場の性能をあらわす、市場がうまく機能しているかどうかをあらわす指標をいろいろ細かに点検しますと、悪くなっているものもあれば、少し足元よくなっているものもあるという状況でございますが、私どもとしても、市場参加者と密接な意見交換を行いながら、オペ面での工夫ですとか、あるいは情報発信の工夫ということを図りながら、市場機能の維持に極力努めていきたいというふうに考えてございます。
○遠藤（敬）委員　雨宮候補、お疲れさまでございました。
　終わります。
○福田（昭）委員　黒田総裁候補も若田部副総裁候補も、出口戦略についてはほとんどしゃべりませんでした。しかし、雨宮候補は、今、より具体的にしゃべってくれてよかったかなと思っていますが、日銀の中ではそういう議論をされているということですね。
○雨宮参考人　具体的な、出口における、例えば金利操作をどのように運んでいくのか、そのためにどういう手段を使うかというのは、やはりそのときの経済・物価情勢を踏まえないと、これは具体的には議論できません。
　しかし、例えば、我々がどういう手段を持っているかとか、それをどうやって使うかということですとか、あるいは、その金利状況によってどういう収益への影響を与えるかといった検討はしてございます。
　それに加えまして、一言余計なことを申し上げさせていただきますと、この十五年間、世界の中央銀行は、日本銀行が行ってきた非伝統的金融政策の経験からいろいろ学んで、アメリカもヨーロッパもいろいろな政策をやってきたわけでございます。今度は、我々が彼らの出口戦略から大いに学ばせてもらおうというふうに思っております。
○古屋委員長　ほかにございますか。
　それでは、これにて雨宮参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　雨宮参考人、ありがとうございました。
　以上をもちまして日本銀行副総裁の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明六日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長上田良一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、働き方改革・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ八十二分、民進党・新緑風会九十五分、公明党六十分、日本共産党六十分、日本維新の会四十五分、希望の会（自由・社民）二十四分、立憲民主党二十四分、無所属クラブ二十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、働き方改革・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。有村治子君。
○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　今日は、働き方改革及び内外の諸情勢ということで、四十二分間、往復で担当をさせていただきます。
　まず最初に、離島、へき地での子育て支援についてお伺いします。
　八洲の国、八十島と日本は古来言われてきました。八つの島々、あるいは八十の島々から成る日本と言われてきましたが、実は日本は六千八百五十二の島々から成る海洋国家でございます。その中でも、都道府県別に見ると、一番島の数が多いのは金子委員長の御地元長崎でございます。長崎単体で実に九百七十一の島々から成っています。
　その長崎の例えば対馬でありますと、お隣の韓国釜山から約五十キロしか離れていないということで、日本のまさに国境を守る、漁業権を守る、そしてその離島に人々が住んでいただくことによってその領海の警備がしっかりと日々なされているという現実がございます。そういう意味では、国境を成す離島に住む方々の暮らしをしっかりと守っていくこと自体が、その暮らし、島々、県を守るというのみならず、結果的に日本の国境を安全にし、漁業権をしっかりと確立、維持し、そして日本の安全保障をつくり固め成すということにもなります。
　しかし、島に暮らす人々の暮らしや子育て環境というのは必ずしも平たんではありません。例えば、有人国境離島に特定されている壱岐、対馬、五島列島、四十の国境離島においては、この昭和三十年から平成二十七年までの六十年間の人口減少率が実に五八・九％でございます。六十年間で六割の人が人口減少していると。まさにその地域社会の維持、存続そのものが危ぶまれるような現状でございます。
　しかも、高校卒業後、九割の高卒生は、進学やあるいは就職のために島を離れて本土あるいは本島を目指していきます。結果として、二十代、三十代の若者が極端に少なくなって、高齢化が更に加速するということです。これがもっと加速すると無人化になるおそれもあります。当然ながら、それまで人が住んでいた方々、島々が無人島になれば、それを再移住あるいは定住をしていただくということは極めて困難でございますし、結果として漁場やあるいは海上権益が侵されるというリスクも地政学上背負っています。
　そういう意味では、人口減少時代、離島の子育て支援を維持、堅持することは、その地域社会の存続のために重要であり、また、国防、安全保障の観点からも極めて重要になってまいります。
　その一方で、住民の所得は、東京と比べると、例えば対馬の所得は約半分でございます。全ての生活物資がフェリーや船あるいは飛行機で運んでこなきゃいけないということでは、家庭用品、食料、文房具に至るまで本島よりも価格が一割、三割、五割高いという現状であります。所得は低いけれども生活物資は高い、そんな中で、それでも先祖伝来の地だから、ふるさとの愛着を持って島々に住んでいただく方の子育て支援を積極的に応援していくことの重要性を改めて共有をさせていただきたいと思います。
　そこで、松山少子化対策担当大臣に伺います。
　国家公務員の地域別の手当としては特地勤務手当というものがあります。この特地勤務手当というのは、離島など生活が著しく不便な地に所在する諸官庁に勤務する職員に支給をされています。このような考えを、離島、特に人口減少が著しい地域に勤務していただく保育士、あるいはその地域の保育環境の方々に手当てをするという考えに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　おはようございます。
　有村先生御指摘のように、待機児童の多い都市部だけでなくて、離島やへき地における保育士等の人材確保、大変重要な課題であると認識をいたしております。
　子ども・子育て支援制度におきましては、離島やへき地で認可保育所を設けることが困難な地域にある保育所に対しては、特例地域型保育給付ということで、保育士の給与等の運営費に対する補助を平成二十七年度から実施をしているところでございます。
　確かに、国境を抱える例えば沖縄県の石垣等につきましても、ここ数年で二十を超える保育所を整備して懸命に取り組んでいる地域もございます。委員御提案の離島やへき地にあるこの認可保育所に勤務する保育士等への特地勤務手当を導入することにつきましては、ほかの手当と同様にそのまま公定価格に準用させることが適当かどうか、また対象となる保育所等をどのように規定をしていくかと、導入した場合の予算措置、財源等の問題も課題があるかというふうに思っております。
　いずれにしましても、離島・へき地対策につきましては政府全体で総合的に取り組んでいく問題だと思っておりますので、私としましても、委員の思いあるいは御提案の趣旨、しっかり受け止めて適切に対応してまいりたいと思います。
○有村治子君　恐らく大臣は、この週末も沖縄石垣島に公務で出張されていらっしゃると思います。まさにこれは長崎だけの問題ではなくて、全国で離島を抱える地域あるいは国境を成す地域の子育て支援を堅持するという意味でも初めて提案をさせていただいた議事録に残ることでございますけれども、日本全体を守るという意味からも特段の御配慮をいただきたいと存じます。
　次に、保育士の処遇改善、とりわけ保育士の先生方の定着、離職を防ぐという点から御質問をさせていただきます。
　保育園の九五％は女性職員によって守られています。そして、保育士の結婚、出産、それから子育て支援ということをしっかりと見ていくことは待機児童を減らすことの直結する問題でもあります。この点において、出産をされた保育士の先生方が出産休業、育児休業明けに、そのお子さん自身が優先的に保育園に入ることによって、母親である保育士は実際に保育現場に戻ってより多くの待機児童を解消するために定員増に御協力をいただけるという仕組みがあります。
　しかし、安倍内閣になってこの待機児童、待ったなしで、随分と定員を増やしていただいて努力をしていただいているわけでございますが、それを上回る女性の就業率の増加ということで、まだまだ待機児童の解消、待ったなしではありますけれども、保育士の先生方が足りません。そこで、保育士のお子さんが優先的に保育園に、全国各地どこに住んでいても優先入園できるということを、現場の切実なお声から大臣方に陳情をしてまいりました。
　この度、厚生労働省、文部科学省、内閣府共通でこの方向性を決断していただいたことは大変有り難いことだと思っていますけれども、必ずしも全国でまだこの制度が告知をされていません。早ければ来月の新年度から、四月入園からそのような優先入園のお子さんが具現化するわけでございますけれども、各地によってばらつきがあります。
　そこで、加藤大臣には、日本の宝物である子供たちを守っていただいている保育士の先生方の社会的な貢献性、重要性、通達の趣旨を、あるいは哲学を、国民の皆さんに、あるいは地方自治のその役職にある方々に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　有村委員御指摘のように、この待機児童の解消に向けては、まさに保育所等の整備を図る一方で保育士の方をしっかり確保していく、そのためにも処遇改善等々にも我々取組をさせていただいております。
　今、保育士の子供さんの優先入所のお話がございました。まず、私どもとしては、全ての子供さんがそうした待機児童となることなく入所できる環境、これに全力を傾けていかなければなりませんが、しかし、そこに至る過程の中において、今御指摘があるように、保育士の子供さんを優先して保育園が利用できるようにしていくということは一つの方策だというふうに考えております。
　また、そのことは、保育士の職場への復帰を通じて保育の受入れ枠そのものが増加をするということもありますが、同時に、保育士として頑張っていこうというライフプランを作った方が結婚をし、子供を産まれたり、また、仕事と家庭を両立しながらも長く活躍していけるというこの道筋というんですか、それをしっかり持っていただくことにもつながっていくというふうに思っております。
　昨年九月に、この優先入所の取組を行うよう各自治体宛てに要請をいたしました。現時点でそうした方向に、そういうことで実施を既にしている、検討しているというところも八、九割まで及んでおりますけれども、これは緊急的に対応する取組を実施している市区町村ということでありますけれども、そういう状況でありますけれども、更にこうした取組が行われるよう、例えば今月に全国担当課長会議も開催されることになっております。そうした機会などを通じてしっかりと要請をしていきたいと思っております。
○有村治子君　まさに大臣がおっしゃっていただいたように、今まで、結婚したら保育士を辞める、出産したら保育士を辞めるというのではなくて、保育士のキャリアアップという概念を今必死で厚生労働省、文科省、内閣府でやっていただいております。
　先生方のキャリアがしっかりとあって、経験の豊かな先生が保育現場にいてくださる、幼児教育をしてくださるということは、まさに子育て世代の念願であります。健康、アナフィラキシーショックやアレルギーなど本当に難しい状況の中で、経験の、ベテランの、ある先生方がしっかりと現場に居続けられるように、大臣の御活躍、またそれぞれの現場での御加配を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、少子化についてお伺いをしたいと思います。
　少子化の要因として、晩婚化、非婚化が要因の一つとして挙げられています。そもそも結婚するのが遅い、あるいは結婚するという割合が低くなっているということで、この未婚率は近年急激に上昇をしております。
　今日お配りさせていただいた資料の二を御覧になってくださいませ。テレビ、ラジオを御覧になっていただく方は、私、有村治子のホームページで今日の配付資料をダウンロードしていただくことができますので、関心をお持ちの方は是非御検討ください。
　その中で、少子化の要因、晩婚化、非婚化ということですが、この未婚割合を見ますと、男性は四人ないし五人に一人の二三％、女性は七人に一人、一四％の方々が未婚であると、生涯未婚であるとされています。かなりこの三十年で急激に増加した割合でございますけれども、これを詳しく見てみますと、厚生労働省が見ていらっしゃるのは、五十歳時未婚率を生涯未婚率というふうに定めていらっしゃる現実に突き当たります。
　一枚目、御覧になってくださいませ。五十歳、結婚していないことが、果たしてこの人が生涯結婚していないと言い切れるのだろうか。もちろん、戦前、戦中は平均寿命が男女共に四十代でした。戦後、五十代に平均寿命が超えるようになりました。しかし、今は医療の進歩やあるいは健康生活ということがあって、男女共に平均寿命は八十歳を超えています。これから、今、政府でもやっておられる人生百年時代ということを考えると、五十歳で結婚している、していないというのが生涯のことを定めるとは限りません。そして、五十歳以上の初婚はないという仮定を置かれておりましたけれども、実際には、二年前の統計ですが、男性五千二百八十四人、女性千九百三十三人の方が五十歳を超えて初めて結婚した数を成しておられます。そして、この傾向、数は増加傾向にございます。
　左の下、御覧になってください。厚生労働省の人口問題研究所が三十年前に解説した資料集の言葉でございますが、人口学では五十歳の未婚者割合を生涯未婚率とする、それは、五十歳以上の女子の出生、妊娠、出産ですね、が極めて少ないので、この年齢以上で結婚しても人口の再生産に寄与しないからであろうというふうに書かれています。
　当時は極めて真面目に取り扱っていらしたのでしょうけれども、三十年をたった今、これだけ人口動勢が変わって、現在の感覚では随分と、授かりたくても授かれない方々もたくさんいらっしゃるということを考えても、この考え方は礼を欠く心ない表現、認識だなというふうに思います。子供を授かりにくい年齢だから五十歳未婚で生涯未婚と考えるというのではなく、当然ながら、子供を授からずとも五十歳以上で幸せな初婚がある、そしてそういう生き方も尊重され、祝福されるべきカップルであると考えます。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　五十歳時での未婚率を生涯未婚率と定義し、各種統計に使ってきたこの統計の物差しは、果たして将来的にも適切に使われるものだとお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員からも今御質問の中でございましたけれども、御指摘の生涯未婚率、これは、婚姻外の出生が少ないこの我が国において、人口学的に出生の動向を分析する際に使う指標として国立社会保障・人口問題研究所が五十歳時の未婚割合を算出し、その動向を将来人口の推計等に用いてくるときに生涯未婚率という言葉を使ってきたわけでありますけれども、今委員御指摘の点もありました。また、今日、人々のライフスタイルが多様化し、高齢期において様々な家族の形あるいは人生のライフプランもそれぞれ皆さんそれぞれあるわけでありますし、そうしたことを踏まえて、昨年行った将来人口の推計からはこの生涯未婚率という表記をやめまして、委員今お示しいただいたグラフにも書いてありましたが、五十歳時の未婚割合と、こういう表記に切り替えさせていただいたところでございます。
○有村治子君　最新の資料、統計を拝見させていただきましたけれども、やはり五十歳時未婚率、生涯未婚率というのが並立した表現になっています。やはり、加藤大臣もお認めいただいたように、やはりこれは価値観ニュートラルで、単に五十歳未婚率であればそのように五十歳未婚率と書いていただければ有り難いわけでございまして、実は、さはさりながら、今年の新聞大手の表記においても全て生涯未婚率という使い方をしている記事も少なくありません。
　その価値観に、それぞれの国民の価値観やライフスタイル、ライフステージに敬意を持つという点からも、是非、百年以上、百年近く統計を取っていただいているその人口動勢の統計の蓄積には敬意を払いますけれども、本来の日本の現状を測る物差しとして私たちの価値観や物差しのスケールそのものが果たして適切なのかどうか今後も真摯にお考えいただき、またそういう誘導をして、的確な誘導をしていただきたいと思います。
　さて、次に、国会を取り巻く働き方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今年一月にスイスのダボスで行われました世界経済フォーラム年次総会、略称ダボス会議において、主要国七か国の中で唯一日本の首相だけがこのダボス会議に国会の関係で出席をされないということになりました。また、二〇〇五年以来、十三年来初めて、首相のみならず閣僚も誰一人日本から参加しないということが起こりました。
　これに経済界を代表して参加をされていた経済同友会小林代表幹事がこのことについて、朝日新聞が記事を報じています、一月三十一日。日本のリーダーは前向きではないスキャンダラスなことに時間を使い過ぎだ、イギリスのメイさんも、ドイツのメルケル首相も、フランスのマクロンさんも、米国のトランプ大統領も来ている、国会日程を調整して首相か副総理が出席し、日本のＩＲ、情報発信をやるべきだ、もったいないというコメントを出されています。
　もとより、ここにお座りの総理及び閣僚の皆様、私たち立法府にいる議会人、与野党共に国会の重要性は誰も否定するものではありません。国会のこの真摯な議論を通して国民に説明責任を果たしていくというのは極めて大事なことだと確信をしております。
　と同時に、日本の総理だけが、トップリーダーだけが、あるいは閣僚が、日本の国内事情だけで、世界の潮流を決めていくという場にそのプレゼンスが全くないということがずっと起こってきたということが果たして本当にいいのかどうかという観点は率直にお伺いをしたいと思います。
　総理や閣僚が国会対応に追われると、国際的にどのような弊害がどのくらい生じるのでしょうか。まず、各国中央銀行・財務大臣会議などの出席がたくさんこなされ、外務大臣経験も豊富な麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、もとより、閣僚として予算とか関連法案とかいろいろ国会の審議に対応するというのは、これは極めて重要な職務であることはもう当然のことなんですが、同時に、今、有村先生御指摘のありましたように、このダボスの会議は、特にこれ一月末なものですから、予算委員会の当初からかぶるというのはこれは毎年のことではありますけれども、日程等々がうまくいったときには参加をさせていただいたと記憶をしますけれども。
　こういった会議は、このところ、そうですね、財務大臣の立場から言わせていただくと、Ｇ20が始まりました二〇〇九年からこの種の会議は、これは財務大臣に限らず、Ｇ20というものの会議が頻繁に行われるようになった。いいことだとは思っておりますが、そういったところで日本としての国際的なプレゼンスというのか存在というものを確保する上ではこれは極めて重要なのであって、各国の閣僚だけのいわゆる議場での意見交換というようなことは公開で行われておりまして、そこだけ、日本だけ欠席ということになりますので、これいろいろ、こういったところに欠席するというのに関して、中国は全員出てくるというような形になってきたりしておりますから、そういった意味では、こういった国際会議への出席とこの国会審議というのを、何というか、業務への対応ということのバランスということに関しては、これはいかにうまく両立させていくかというのは、これは極めて日本にとっても重要だと、私はそう思っております。
○有村治子君　御指摘のとおりだと思います。
　実は、この国会の制約とそれから国際的なアリーナにおける日本のプレゼンスに関しては、与野党共に大変いい国会質問がなされています。この十年になされた同じ問題意識の議事録を全て読んだ上でここに立たせていただいておりますけれども、やはり今財務大臣が御説明ありましたように、中国もインドもかなり戦略的にこのダボス会議を使っています。私は参加したことがないので単にスイスのリゾート地のセレブの集まりぐらいだろうなというふうに感覚を持っていたんですが、この質問をするに当たって幾つかの論文や雑誌などを研究しますと、まさに、大臣おっしゃったように、Ｇ７、Ｇ20の政策決定をサポートして、その年の潮流を決めてしまうような、しかも各先進国のトップリーダー、パワーポイントでどんどんとプレゼン資料を上げてもらうのがいつもの人たちが、パワーポイントを一切排して、率直にマイクを通さないで実際に国際紛争を解決する場、あるいは国際的な課題について率直な忌憚のない潮流やニュアンスを話し合う。その場のヒントを日本だけが得られなくていいのかどうか。ダボスで、本当に日本の発信力、投資してください、世界の有識者、著名人、企業家、実業家、あるいは学術界の皆さんに日本のプレゼンスを見せ付けた、ヒットを飛ばされた安倍総理も、それ以来ダボス会議には参加されていません。
　そこで、安倍総理に伺います。
　国のトップリーダーとして国際会議にプレゼンスが出ることの国民的なメリット、日本のメリット、あるいはそこに日本だけが存在しないことのデメリットについてどのように実態としてお感じになられているのか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員御指摘のとおり、ダボス会議は世界の政治、経済のリーダーが一堂に会する会議でありまして、首脳会談や国際世論へのアピールの場として非常に意義があると、有意義だと思っています。今御紹介いただいたように私自身も二〇一四年に出席をいたしましてキーノートスピーチを行い、アベノミクスの三本の矢により日本経済を力強く成長させていくということを世界に訴えたところでございます。
　例えば、こういう場所において日本のトップリーダーとして我々の政策を訴えることは、各国の我々の政策に対する理解が増していくことになる、それを受けて世界の企業が、では日本は大きく変わっていくんだから日本に投資をしようと、こう考えるわけであります。世界からの投資が増えれば雇用も良くなっていく、賃金の上昇にも資することになっていくわけであります。
　例えば、安全保障政策においても、今アジア太平洋地域をめぐる安全保障環境は厳しくなっておりますが、それぞれの国は自分たちの主張を通そうとしている。その中で、私たちは私たちの考え方をしっかりと主張していくことによって私たちの言わば国益を守り抜くことができるわけであります。
　また、経済政策においても、日本の考え方を主流にしていく上においては国際会議においてしっかりとスピーチをしていくことも極めて重要だなと、こう思っています。
　今後も、諸般の事情が許せば、機会を見付けてダボス会議への出席を検討していきたいと、こう考えております。
○有村治子君　総理御指摘のとおり、経済や政治や安全保障でこれだけ各国の相互依存が高まる中で、やはり国際的な場で日本が見えることが極めて大事だと思います。永世中立国スイスということのアドバンテージを生かして、韓国、北朝鮮が初めて閣僚級会議を持ったのもダボス、東西ドイツの首相がドイツ再統一を論じたのもダボス会議、イスラエル外相とパレスチナの中東の議長が中東和平について実質的な合意を得たのもダボスということを考えると、私たちが日本で報道を通して見るダボスと、それから実際その場に行って世界のダイナミズムを感じてきた総理や閣僚の皆様あるいはプレスの皆様とは相当の乖離があるようでございます。
　是非日本のプレゼンスを高めていただきたい、そしてこれは、国会は、国会の事情はお決めくださいというような、そういう決まり文句の与野党の、あるいは政府と議員の関係ではなく、日本の国益あるいは経済と安全を守るという視点から議論されれば有り難いというふうに思っています。
　次に、国会対応に当たる公務員の勤労実態についてお伺いをさせていただきます。
　四年前、安倍総理によって私は初代女性活躍担当大臣に任命をいただき、そのほかにも、例えば少子化対策担当大臣、国家公務員制度担当大臣、行政改革担当大臣など七つの担務を任命をしていただきました。結果として三人の大臣秘書官が付いてくれたわけでございます。そして、その三人の大臣秘書官、大臣官房、また各省の皆さんとともに、国会答弁を含めて苦楽を共にしてきました。
　三人の秘書官は、私と同じ子育て世代、同じ四十代でございました。その彼らの働きぶりを見ていてちょっと異常じゃないかというふうに思うのは、公務員の国会対応の仕事時間帯の過酷さでございます。彼らは、日中はもちろんのこと、夜も働き、深夜も、真夜中も、未明も、夜明けも、早朝も抜かりなく働くことを強いられる国会対応が連日続きます。二十六時、二十八時という時間帯があることも実際には少なくありません。その負荷が最も長くて、そして厳しい省庁の一つが、予算委員会で答弁に責任を負われる財務省、財務大臣かと思います。
　そこで、財務大臣にお伺いします。
　国会対応に当たる国家公務員の勤労の実態について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでも財務大臣以外もいろいろやらせていただいたので、そういった閣僚経験のあれを踏まえますと、いわゆる国会対応に当たる、まあ答弁等々、職員の立場は、これは通常の業務を行いながら、かつ答弁を作成するという必要がありますほか、通告時間というのを、質問を頂戴する通告時間によっては遅くまで待機をしておる、その上で質問を作り始めるという、質問というか答弁を作るということにならざるを得ませんので、そういった意味では、これは深夜まで業務が終わらないということがあるのはもう度々のことだと思っております。
　こういった対応を含めた国家公務員の働き方改革というものは、今、働き方というと民間の話ばかり出ますけれども、国家公務員の働き方の方は何か完全に無視されているような感じになっているんだと思いますが、これは内閣人事局を中心に各府省で様々な取組が進められているんだとは承知しておりますが。
　一方で、私ども、今現在やらせていただいております財務省の立場でいいますと、いわゆる予算とか税法とか重要な審議というのを国会にお願いをいたしておるところでもありますので、これは、業務を効率化してかつ残業時間を短くするという努力というものはこれはもう継続しつつ、これは与野党を問わず、国会質問の在り方につきましては、これはもう大分前から三日前の質問とかいろいろ出されてはおりますけど、なかなかそういった実効は上がっていないんではないかという意識がありますので、是非これは真摯に対応を各党でしていただかないと、なかなか、国会職員含めまして、これは官僚の働き方というものに関しましては、いわゆる残業というのは極端なことになってきているというのが、その日によって、その月によっていろいろ違いますけれども、そういったことに関しましては、これは大きな事故になって、後ではまた遅いということになりかねぬという気がします。
○有村治子君　大臣から本質的な問題提起を数々いただきました。私も大臣をさせていただいて、国会対応に当たる国家公務員の夜通しの働き方は、私が担務をさせていただきました女性活躍の視点からも、少子化対策の視点からも、また国家公務員制度の在り方の仕組みとしても、行政改革の視点からも、非常に大きな問題があると思っています。
　国家公務員の皆さんは、事実上労働組合を持ちません。このような過酷な働き方、無理が続く働き方が世間一般に報じられることもありません。しかし、大臣が御指摘のとおり、大臣や副大臣や政務官、政務三役を経験された与野党の議員であれば、いかに二十六時、二十八時ということが常態化しているかというのは、みんな程度の差こそあれ知っている話でございます。
　そして、御指摘いただいたように、与野党の心ある議員が自主的な取組として質問通告を早くするということをやってこられました。大変有り難いことだと私は大臣として思ってきました。しかし、実は、総理もかつての国会答弁でありましたように、総理の答弁でありますと各府省全部に待機が掛かります。そして、全員の質問通告が確定してからじゃないと、あなたは質問から外れたので帰っていいですという待機解除が出ません。ということは、全員が少なくとも早い時間に出していただかないと、例えば通告が最後の方が十二時だとすれば待機解除をされるのは午前様、そのときには終電もなくなっているということもざらであります。そういう意味では、善意の取組に単に頼るというだけではなくて、持続可能な働き方をしていかなければなりません。
　率直に申し上げて、私は、彼らの働き方を見ていると、彼らだって私たちが守るべき日本国民なんだよ、彼らだって一日に一回は、机に突っ伏して寝る仮眠をするだけじゃなくて、フルフラットで布団の上で寝る基本的人権すらあるよというふうに思うわけでございます。そして、彼女たちだって、一たびスーツを脱げば、子供の寝る時間にお休みの一言ぐらい掛けたい普通の母親であったりもいたします。そういう意味では、公務員の国会対応の働き方こそが、我が国にあって実は働き方改革を最も必要としている領域の一つではないかとさえ思います。
　そこで、安倍総理に伺います。
　先ほど財務大臣も、民間の働き方改革だけがクローズアップされるかのようだが、やはりここの部分は無視されているような気がすると御答弁がありました。この実情を憂い、またこの実情の上に国会答弁、総理答弁が成り立っている、そのことの貢献を最もよく骨身にしみて彼らの貢献を大事に思っていらっしゃる安倍総理、この国会対応の公務員の働き方改革についていかに考えておられるのか、御答弁を求めます。