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○国務大臣（浜田靖一君）　先生が今お話しになったこと、これは我々、現行法制の中で自衛官という立場というものを、当然これは法律に従って動くのが我々自衛隊でございますので、そういう意味においては先生のおっしゃったようなところ、点も多々あるわけでありますが、しかし、大変そういう意味では、この我が国の自衛官の皆さん方は、それこそ規律に対して厳正に、常に、部隊行動の際もそうでありますけれども、しっかりとしていることが今までの評価につながっていることと思います。
　しかしながら、我々とすると、本当に、今先生がおっしゃったように、法律的な部分で当然、今回の「あたご」の件ではあってはならない事故を起こしてしまったわけでありますけれども、その中で、その後の調べというのが、やはりあそこに長きにわたって留められて、そこで捜査が進められた。あのときちょうど三月、四月に掛かったものですから、舞鶴が本拠地でありますんで、御家族は全部そちらの方でお待ちになっていて、卒業式そして入学式があってもお子さんのあれになかなか出れないようなこともあって、そういった意味では、本当にいろんな、捜査等々もいろいろあるわけでありますが、そのときはちょっと切ない思いを私もいたしましたし、そしてまた、確かにその事故というのはこれは本当にあってはならないことであったわけでありますけれども、そういったところも含めて、いろいろな法律に沿ってやっている、厳正にやっているといいながらも、その際には、自衛官の立場というのは今後我々、議会でもそうでありますけれども、いろいろな議論をしていただいて、自衛官に対するそういった諸問題というものをやはり議論していただく中で、我々もそれにのっとってやっていかにゃいかぬなというふうに思っておるところでありますし、ましてや、宣誓というのをよく余り御存じでない方がいらっしゃいまして、服務の宣誓をしながら自衛隊に入ってきている自衛官の皆さん方を、やはりそこで国民の皆さん方に、大石先生のように、今おっしゃったように、どうやったらこの自衛官の立場を守り、そしてまた、その士気の高さを保持していくのかというのをやはり考えにゃいかぬのかなというふうに私は思っています。
　ですから、私自身の思いというのは、私も当選してから十六年間、安全保障委員会にも所属してまいりましたし、大石先生が衆議院の筆頭理事をやられているときは副長官でもありました。そういった長きにわたる防衛省・自衛隊を見てきたときには、やはり自衛官といえども人でありますし、またそこに社会があるわけでありますんで、一般社会にある国民としての立場、そしてまた自衛官としての立場、そして、その中における彼らの生活というものをしっかりと見守っていくことが私は重要だというふうに思っていますんで、これだけ士気の高い、そして厳正に任務を遂行する自衛官に対して私自身は誇りに思っているところであります。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　私も自衛隊、自衛官をだれが守るのかと思ったときに、これはやはり私たちがしっかりと法律を作って、それで守っていかなければならない。結局、国民が自衛官を守らなければ、自衛官は私たちだけ守ってちょうだいというのも、大変一方通行になってしまうという思いがいたしております。是非積極的にお取り組みいただきたいと存じます。
　では次に、自衛隊の統合運用に関しての問題に移らせていただきたいと思います。
　一昨日、ちょうどこれは呉の港から護衛艦の「さざなみ」と「さみだれ」が、これはソマリア沖・アデン湾への海賊退治に出ていったわけでございます。これも、出ていったのは海上自衛隊でございますが、統合運用の手順で、そして展開なさったのではないかと思います。
　そこで、実際にこの部隊を運用なさる、動かされるときに、実際の運用におけるこの意思の決定の手順と申しますか、どうやって、特に統合幕僚長、運用の最高責任者に、大臣の命を受けて執行していく立場のその統合幕僚長と海上幕僚長の間で連携がスムーズにいったのかどうか、そこいら辺も中心に御報告いただけませんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回、海上警備行動の発令に至るまで、総理、そしてまた私、そしてまた統幕長、海幕長のそれぞれの間で十二分に意思の疎通を図りながら準備を実施したところでございます。
　具体的には、昨年末に総理から私に、自衛隊が海賊対策に早急に対応できるよう検討作業を加速するようにとの指示を受けました。これを受けまして、統幕長や海幕長とともに検討を進め、本年一月二十三日に、私から総理に、現行法制下で可能な措置やその課題について報告をさせていただきました。さらに検討を進めまして、一月二十八日、私から統合幕僚長、海幕長等に対して、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための準備を指示をさせていただきました。そして、その後、統幕長は部隊運用面について、また海幕長は教育訓練そしてまた装備等の点について、両者の間でよく連携を取りながら準備を進めさせていただき、その進捗状況につきましては私の方に報告をさせたところでございます。
　以上のように、関係者間でよく意思の疎通を図りながら準備を進めた結果、護衛艦派遣の準備が整ったことから、先週末に総理の承認を得まして私が海上警備行動を発令したところでございます。
○大石尚子君　お手元に配らせていただきました運用体制の変化という図がございます。これは平成十八年三月の防衛省の作成でございますので今防衛省のホームページで引けるんでございますが、防衛省ではなくて防衛庁になっておりますけれども、これを御覧いただきまして、現行法はこのようになっております。
　いわゆる部隊の運用、この右側を御覧いただきたいと思うんですが、新たな運用体制、下のこのチャートを見てまいりますと、この情報本部のところも、それから運用の統合幕僚長のところ、どこを見ても三人の幕僚長が出てこられないんです。陸海空の幕僚長が出てこられない。これは平成十七年の通常国会で防衛庁設置法の一部を改正する法律の中に出てきたことで、これは当時の大野防衛庁長官は、これは運用が迅速かつ効果的に遂行できなければならないということを再三に答弁されたわけでございますが、これを拝見していると三幕僚長と統合幕僚長の間が切断されておりまして、情報からも運用からも三幕僚長は外されております。したがって、当時申したんですけれども、陸海空の三幕僚長は私つくる人、それから統合幕僚長が私使う人。
　それで、この三幕僚長というのは、陸海空で一番の人材でございます。長い間の年月を経て、言葉は過ぎるかもしれませんが、育成された各部隊の最高の責任者でございます。その人材を十分に登用しないということは国家の損失にもつながる。とにかく、この統合運用の時代にこそ三幕僚長と統合幕僚長の意思疎通、三幕僚長の統合幕僚長への協力、補佐、これが大事だろうと修正を試みたのでございますが、失敗いたしました。そして、当時、衆議院でも参議院でも法案の修正を民主党は出しまして、そして三年の法改正の見直し規定を入れようとしたのでございます。しかし、それはなかなか合意できませんで、それでそのまま附帯決議を付けるにとどまってしまったわけでございますが。
　そこで、このような状況の中で、来年度、二十二年度、これは防衛省の改革等も計画されておられると聞いておりますが、その中で統合運用の見直しについてどのように取り組もうとしておいでになるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　お尋ねの統合運用の見直しについての検討状況でございますが、防衛省改革会議の報告書におきましては、統合幕僚監部の機能強化が提言されるとともに、統合運用体制の促進として、全体最適を目指した陸海空の協働を具体的に推進するため、統合幕僚監部を中心とする統合運用体制を更に実効あるものとしていく努力を重ねなければならないとの提言がなされているところでございます。
　防衛省では、この報告書に示された提言を実現するために、昨年十二月に取りまとめた二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方におきまして、実態として業務の重複を合理化して、各種事態の迅速かつ実効的に対処し得るよう運用局を廃止し、そしてまた自衛隊の運用の一元化を担う新たな統合幕僚監部を構築をするということにさせていただきました。そして、その際に、自衛隊の統合運用の実効性をより高めるために、統合幕僚長と陸海空幕僚長の関係について検討して適切な措置を講ずることとしているところでございます。
　統合幕僚長と陸海空幕僚長との関係については、現在でも自衛隊法九条の二におきまして、統合幕僚長が、部隊の運用の円滑化を図る観点から、陸海空幕僚長に対して必要な措置をとらせることができることとされておりますけれども、いずれにせよ、防衛省改革においても、防衛省・自衛隊が各種事態に迅速かつ実効的に対応し得るよう、統合運用の実効性の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○大石尚子君　今御答弁いただきました中身は、これは統合幕僚長が一方的に三幕僚長にさせることができるという一方方向の法律でございます。したがって、今度見直しなさいますときに、これは「陸海空三幕僚長は統合幕僚長を統合運用において補佐する」というそういう一項を法律に書き込んで三幕僚長の位置を明確化していただきたいと思うのですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　これは、先生、当然いろんな意味で、今までの関係も含め、統合幕僚長が運用体制を、これをやっていくと、それを各幕僚長が補佐するというのは、これは今までもやってきていることでございますし、要はフォースプロバイダーとフォースユーザーの関係というのがあるわけでありますので、そこの関係については我々も今後しっかりと遺漏ないように検討していこうというふうには思っております。
○大石尚子君　是非法律を書き換えていただきたいのでございます。それでないと、この法律は、読みようによっては大変、総理大臣と防衛大臣と統合幕僚長とこのお三方で全軍が、軍はいけませんね、全自衛隊が動かせる法律でございますので、そういう怖さもございますので、是非ここに一項加えていただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　今、防衛省の改革の中で、皆様方の言葉を借りれば、ＵＣ混合、ユニフォームとそれからシビリアン、いわゆる自衛官と内局の混合体制によって、そして総力を挙げていこうという動きがあるやに聞いてございますが、そういう動きが本当にあるのか、またそうなったときどういうメリット、デメリットがあるのか、お教えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　ＵＣ混合は、これ我々考えております。というのは、常に、この間も、いろんな事案が起きる際に、連絡体制においても必ず下から、Ｕの方から上がっていって、そしてまたそれを経由してＣの方に上がっていくような、大変そういう意味では何となく別建ての感じがして、それはおかしな話なので、できればそれをすっと上げるためには、やはりそれが一つになって、ＵＣが混合して、常につかさつかさで突っかかるのではなくて、スムースに動けるような、情報も上がるような体制をつくろうということもありますので、そのためにＵＣ混合という話が出てくるわけであります。
　ただ、今度は何が問題かと、デメリットがあるかといえば、当然、これは職種によっていろんな課長級だとかいろんなのがあるわけで、そうすると自衛官とのいろんな職責の差があったりして、そこの部分での入れ方の難しさとかいろんなことがあります。
　ですから、逆に言うと、今まで両方で、制服、背広というような形が色濃く残ってしまっているので、お互いが足りないところをなじっている場合ではないので、お互いにいいところを持ち寄って一つの体制をつくりたいという思いがございます。これはやはり、内局の方が偉くて自衛官の方が何か下だみたいな、そういうことではないので、逆に言えば、要は、いかにうまく統合運用する中で、事態、いろんなことが起きたときに即応対処できるような形をつくり上げるというのが極めて重要だと思って、逆に言えばそういった枠を取り払いたいという思いも私の中にはあるわけであります。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　私思うんですけれども、このＵＣ混合、陸海空、内局と混合して一緒に仕事をし出すと、どうしてもそれぞれの文化の違いからけんけんがくがく自由に議論できる雰囲気がだんだん薄れていって、そして一色に塗り替えられていく。そうすると、かえって考える自衛隊がなくなってしまって、それで一色に塗りつぶされた、お互いに自由に物の言えないような雰囲気になってしまうとこれはまた問題だと思いますので、是非その点は今後とも御留意いただいて、みんなそれぞれの持ち味を発揮しながら、文化の違いを出し合いながら、いつまでもこれは、この統合運用だけではございません、防衛省の中が自由に物は言える、だけれども決まったことは一生懸命やるという、そういう組織にしていっていただきたいと思います。
　それでは、その次に続きまして、統合運用の時代になりますと、当然、人材づくり、人づくり、これが変わってこなければいけないかと思います。そこで、皆様のところにはなくて恐縮なんですが、こういう防衛大学校の学校案内というのがございますが、これを大臣に。（資料手交）これを、ちょっと時間が大分押してまいりましたので、ちょっとはしょって質問させていただきます。
　これをぱらぱらと見ますと、これは防衛大学校の学校案内なのですが、普通大学の学校案内みたいなのです。それで、やっと四十ページ、四十一ページに防衛学というのが出てきて、それで四十二、四十三ページに訓練のことが出てきて、あとほとんどほかのことでございます。
　ですから、これを見ていると防衛大学校って何なんだろうかと思いますが、何をする学校なんでございますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、これは普通の学校とは、大学とは違いまして、我々重要な国を守るということ、そしてその中における教育を、訓練も含めてですね、そして優秀な自衛官をつくるための学校だというふうに私は思っております。
　そういった意味合いにおいて、他大学とは違って、こういった、何といいましょうか、専門性の知識、そしてまたそれに対する組織、いろんなことをしっかりと学ぶため、将来はこれは幹部候補生になるわけですから、そういった教育を施す大学だというふうに私は思っております。
○大石尚子君　これは大学ではなくて大学校なんでございますね。したがって、一般大学の学位を取るのに、これは単位は十分取っているわけで、これ御覧いただいたら分かるように。その単位を集めて、これは文部省管轄の独立行政法人、大学評価・学位授与機構というところに一人二万五千円の、何というんでしょうか、認定料をこれは国費で払っております。それで外へ出して認定してもらう。これは税金のわたりでございますから、とにかく何か文部省と共管するなり、何か文部省の知恵も取り入れて、それであそこを防衛大学校としてではなく防衛大学として、日本らしい、そしてあそこには統合運用の芽生えが既にあるわけでございますから、それを十分に生かして、次世代に向かっての有能な幹部自衛官の養成にあそこ独特の学位を出すようにしてもいいと思っているんですけれども、是非大臣の防衛大学校改革の御方針を伺わせていただければと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生の御指摘の点、我々いろんな角度からそういった防衛大学というものを見てきたところもございます。今のところ、その学位授与機構の方からのことで今のところは何の支障もないわけでありますけれども、今御指摘の点も踏まえて今後とも改革の歩を進めるように努力してまいりたいというふうに思う次第であります。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　私は景気の問題について御質問させていただきたいと思います。
　まず、イギリスで行われました二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議、本当に与謝野大臣、お疲れさまでございました。ＩＭＦの強化や、あとアジア開発銀行、ＡＤＢの資本強化、あと財政と金融の連携など、私は本当に日本の意見が大分載っていると思います。そのＧ20の成果を与謝野大臣から御説明いただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　Ｇ20の中央銀行総裁・財務大臣会合は、四月二日に行われますＧ20首脳会議の言わば前段階、準備の会議でございます。ここは、経済が既に大きくなっているところ、経済が今発展しているところ、いろいろな国が出てきてまいりましていろんな主張をされております。しかしながら、何とか世界経済の危機を克服しよう、あるいは金融システムを安定化させようということに関しては強い意志の一致があります。
　そういう意味では、今先生が言われましたように、国際的な金融機関と申しますか国際機関、例えばＩＭＦの強化、アジア開銀の強化、こういうことについては意見は一致しております。また、ヘッジファンドを始め規制の強化もやろうということについては一致をしております。それから、大きな方向性として、数値目標は設けないにしても財政出動の必要性ということは十分各国が認識しているところでございます。四月二日には、より具体的な形でＧ20の首脳の方々の方向性が打ち出されると思っております。
○藤末健三君　Ｇ20会議の中で、新聞などを読みますと、金融不安の中で財政出動を増やしても効果がないというちょっと指摘があったそうですが、それについて大臣がどのようにお考えかということと、私個人としては、全世界で協調して財政出動しなければ、私は今のこの危機は乗り越えられないと思います。数値目標、僕は重要だと思うんですけど、四月二日の首脳会議までに私は日本とアメリカなどが連携しまして数値目標を取り込むべきだと思うんですが、その点いかがでございましょうか。お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　概して言えば、ヨーロッパの諸国は、財政出動は既に自分たちとしてはある程度やったと、一律でやるということについては賛成でない様子でございます。アメリカの財政出動の主張もＩＭＦの数字を引用してのことでございまして、何か強制的に皆でこういうふうにしようということを主張されているわけでもない。しかし、財政出動をして景気を言わば拡大していくという方策については皆さん御賛成なんですけれども、実際は財政資金がないとか財政規律の点からいって問題だとか、いろんな御主張がありました。しかしながら、財政出動の重要性は皆さん御存じでございます。
○藤末健三君　大臣に本当は私ごときが申し上げる話じゃないかもしれませんが、やはり世界に同時に需要を生み出すということをしなければ、結局、財政出動した国だけが需要が増え、そして、していない国からどんどんどんどん輸出が流れ、結局効果が薄れてしまうという結果になると思いますので、もう一度確認でございますが、財政出動についてのお考え、世界同時での財政出動についてのお考えについてもう一度確認させていただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　よその国にああしろこうしろと言うわけにはなかなかまいらないというところはありますが、日本はやはりアジアにおいても世界においても重要な経済的な役割を担っておりますから、やはり世界が大変苦しんでいるときに日本の果たす責任、果たすべき責任はどこかと、これはもう国会でもしっかりお考えいただかなければなりませんし、また政府の考えるべきこともそうであるべきであると思っております。
　したがいまして、十三日の総理の御指示というのは、やはりいろいろなことをやってもまだ経済は下振れリスクがあるという前提の御発言であって、そういう下振れリスクがあったときに一体経済の運営はどうあるべきかということを与党の方でも考えてほしいということを言われた。下振れリスクというのは、やっぱりこれからも考えていかなきゃいけないことの一つだと思っております。
○藤末健三君　私も、与謝野大臣が財政出動が必要であるというお考えの方向にあられるというふうに私は思っているんですが、例えばアメリカが提言しているように、ＧＤＰ比当たり二％の財政出動をするとしますと十兆円必要になります。財政のいろんな制約とかはあると思うんですが、大臣としては、その十兆円もしやるとした場合、どのような財政の裏付けの手当てをお考えか、教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　個人的にはいろいろ考えておりますが、まだ政府として総理から財政出動について考えろというお話じゃございませんので、自分一人ではいろいろ考えておりますけれども、今は建前をきちんと申し上げることしかできないんですけれども、なるべく早くこの予算を国会で御承認いただくということと、御承認いただいた場合に、やっぱり二十年度二次補正と二十一年度の当初予算の執行は例年よりも前倒しでどんどんやっていく必要があるんではないかと、できるだけ早く使うことをやらないといけないと、そのように思っているところです。
○藤末健三君　私は、与謝野大臣が財務大臣、金融担当大臣、そして経済財政担当大臣という三つの大臣を兼務されていることはすごく意味があると思うんですよ、もう御本人は大変だと思いますけれども。ですから、まさしく国がお金を回し、信用をつくり、そして金融が回し、そして全体的なマクロ経済を行うということでございますので、是非とも、個人の意見でも結構ですので、ちょっとその一片でも教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　むやみやたらにお金を使っていいというものではないんだろうと私は思っております。ケインズが考えた有効需要の創出というようなものを、ただお金をばらまけということではなくて、いかに賢くお金を使うかということを言っているわけでございます。じゃ、賢いということはどうなのかと。私なりに解釈しておりますのは、やっぱり国民生活に対して直接いいことが起きるというような使い方、あるいは将来花開く分野にお金を使うこと、特に財政出動をするとすれば、後の世代のお金で物事をやるわけですから、後の世代に少しは褒めていただけるような使い方というものを現世代は考えていかなければならないと思っております。
○藤末健三君　是非ともそれをやっていただきたいと思います。私は、あえて言うと、定額給付金はそれに該当しないと思うんですよ。余りにも短期的過ぎる。ただ、与謝野大臣がおっしゃるように、私も将来的なもの、例えば環境問題であったり、あと教育の問題であったり、そして長期的な意味での介護とか年金といった社会保障の問題、そういうものをきちんとやる機会ではないかと思っています。
　特に私は、今環境省で議論されています、アメリカではグリーンニューディールと言っていますが、日本の方でもこの環境分野における新しい将来的な経済社会を構築しようということを議論されているとお聞きしましたが、その予算規模やその期間、そして効果などをちょっと環境大臣、斉藤大臣から教えていただけないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、与謝野大臣から同じお金を使うのであれば賢くと、そして将来花開く分野にというお話がございました。そして、その将来花開く分野にという考え方の中に、将来あるべき社会の姿を指し示して、その方向にお金を使っていくということが非常に大事ではないか、その一つとして低炭素社会があると思います。また、自然共生、また循環型社会、そういう地球環境を守って日本が世界に貢献していく、そして日本自身も経済的に競争力を持って栄えていく、そういうところにお金を使っていくというのがいわゆるグリーンニューディールの一つの基本的な考え方で、藤末委員も著書の御本の中で述べられているとおりでございます。
　今、この姿につきましては、例えば太陽光発電を世界のモデルにする、そのほかの再生可能エネルギーにも積極的に投資をしていく、また次世代自動車、買換え家電、それから森林政策等、地域活性化にも結び付くものという形で今有識者の方々に御意見を聞いたり、また国民の皆様から御意見を募ったりしながら、三月を目途に取りまとめているところでございまして、現時点でどのぐらいの予算になるのか、お金になるのか、またどのぐらいの雇用効果を生むのかというのは現時点ではまだ申し上げることはできませんけれども、しっかりとこういう計画を立てていきたいと思っております。
○藤末健三君　是非、環境とともに経済、そして産業、社会を変えるようなことを計画いただきたいと思います。
　ちなみに、私は、今自動車というのはすごく経済効果は大きいんじゃないかと思っておりまして、実は単純計算なんですが、自動車関係で働いている方々の数を年間の自動車販売台数で割りますと、大体一台当たり〇・四人の雇用を生んでいるんですよ。ですから、やはり電気自動車であり、ハイブリッドカーであり、そしてガス自動車、ＬＰガスや天然ガス自動車といった既存のものをうまく買換えしていただくようなことをすると非常に大きな雇用効果があるんではないかと思います。
　中部地区とかも非常に今もう雇用状況は悪化していまして、私が昨日伺ったところは、自動車関係の部品工場、売上げがもう三割か四割になっているという状況でございますので、その景気効果ということも是非勘案いただきたいと思います。経産省の仕事かもしれませんが、是非連携してやっていただきたいと思います。
　そこで、私は、緑のいろんな、グリーンニューディールと申しますか、緑の長期的な投資をする景気対策については、赤字国債ならぬ緑の国債というものをやってはどうかということを考えています。
　どういうことかと申しますと、今、与党の方では無利子国債とかいう議論がございますけれども、これから考えていただく緑の政策、恐らく僕は数兆円規模になると思うんですが、その手当てをするために個人の国債購入を増やさせていただき、特に高齢者の方々が金融資産多うございますから増やしていただくというような方策を取ればいいんではないかと思っていますが、これは政府委員で結構でございますが、国債の個人保有の状況や、あと金融資産の世代別の分布について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（佐々木豊成君）　国債の個人保有の状況につきましてお答え申し上げます。
　財務省といたしましては、国債保有者の多様化ということで個人保有の促進に努めておりまして、平成十五年三月以来、個人向け国債を発行しております。この結果といたしまして、平成二十年九月末には個人の保有が三十五・八兆円、全体の国債の五・二％というふうになっております。
○藤末健三君　ですから、私、今ちょっともう資料を手元に配らさせていただいていますが、見ていただきますと、円グラフの左側の上です、家計とございますが、全体の五・二％しか家計では購入されていないという状況です。
　続きまして、世代別の金融資産の分布を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（佐々木豊成君）　数字につきましては、トータルの数字につきましては今お示しになられていると思いますが、私が今持っておりますのは、一世帯当たりの金融資産という形で、総務省の調査でございますけれども、全世帯平均が九百四十一万円でございますけれども、六十歳から六十九歳が千七百七十四万円、七十歳以上が千七百八十二万円、片や三十歳未満が七十四万円、そのような分布になっております。
○藤末健三君　個人資産が今千五百兆円あるというふうに言われておりますが、これちょっとお手元に資料を私の方からお配りしていますが、六十歳以上の方で大体そのうち一千兆円ぐらいになるという状況でございます。ですから、これから国債というものを販売するに当たって、私は、この六十歳以上の方々がお持ちの金融資産というのは非常に大きなターゲットになるんではないかと思っております。
　そういう意味では、個人的には、無利子国債というのは本当にいいかどうかは分からないですが、高齢者の方々に国債を買っていただくという努力はしなきゃいけないと思うんですが、例えば相続税、国債を個人で購入した場合の相続税を二兆円分ぐらい、国債二兆円分買ったときに相続税を、ゼロにするということをした場合に減税規模はどのぐらいになるかというのを教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　現在の相続税の状況は、平成十八年現在時点で課税対象資産十一・四兆円ございます。実は、このいわゆる課税対象資産の中に先生御指摘の新しいタイプの無利子の国債、そしてそれが相続税免税となるという条件でどのぐらいの減収になるかというお尋ねだと思います。
　実際にどれだけ減収になるかというのは非常にこの段階での計算は困難だと思っています。実は、どういう方がどれだけ買うかは、その方がどの程度財産を持っておられて、その方の適用限界税率がどうなるか。これは、限界税率一〇％から五〇％の累進でございますので、全部五〇％の方が買うということになれば、二兆円の発行でその半分の五〇％は一兆円でございます。また、平均的に、今の段階で平均税率で見ると、今の財産保有の方々が今の比率で大体購入されるとなると、平均税率九％ぐらいなので、それはかなり小さくなる。
　いずれにしても、今お尋ねの件は税制改正で相続税がどうなるかというお話ではなくて、今の現行の相続税制を前提として新たな商品が発売されるといいますか出る、その影響でございますので、若干従来の改正増減収とは異なった推計をしなきゃいけないということで、困難な問題があるということを御理解いただきたいと思います。
○藤末健三君　おっしゃるとおり、だれがどう買うかというのは分からないということでございますが、例えば平均でやれば、二兆円国債を売った場合に大体二千億円ぐらいの減税になると。そうしますと、例えば国債の金利を調整することによって金利を低くして、金利分で減税の分を回収するということも考えられると思うんですが、その点いかがでございますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　恐縮でございますが、税収とそれから金利収入の比較ということで、それのみに絞って考えますと、これはマーケット、金融商品として考えた場合はどうしても市場原理で裁定が働きますので、恐らく自然に商品として流通させるということになりますと、なかなか税収の方といわゆる払う予定の金利の関係というのは、何といいますか、ほぼとんとんになるというか、そうじゃない限りなかなか売れないといいますか、そういう気はいたします。
　この問題は、税収、財政収支のみならず、有効な資産の活用とかいろんな問題をトータルで御議論いただく必要があると思いますが、私の所管する税収面だけで帳じりのことを考えると、それが財政的にプラスになるということはなかなか言いにくいのではないかと思っております。
○藤末健三君　確かに、いみじくも局長の範囲だけだと多分考えられないということでございますので、是非とも与謝野大臣におかれましては、これだけございます高齢者の方々の金融資産、これをやっぱり循環させるということに対して政府が何らかのコミットメントを僕は持つべきだと思うんですが、是非御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が示されているその表は非常に重要なグラフでございまして、実は千四百兆とも千五百兆とも言われる金融資産、これがどう分布しているかということなんですけれども、実際お金が必要な例えば子育て世代とか、そういうところに実は金融資産というのは全くない。それで、上の世代になるとずっと増えるというのがそのグラフなんですけれども、その山をどういうやり方で実際にお金の必要な人に移動するか、それで消費とか子育てに使っていただくかということは実は経済政策上非常に重要なことで、それについて税制どうするかとか、そういうことを少し議論していただきたいなと思っております。
　ただ、先生が御質問になった緑の国債というのは、名前は大層美しいんですが、国もいい、国債の購入者もいいという、両方うれしいという状況をつくれるのかと。なかなかいろいろ組み合わせても、国もうれしい、国債の購入者もうれしいという、そういう状況をつくれるかどうかという多分問題だろうと。両方うれしいというのは本当につくれるんですかという問題が最後の問題だろうと思っています。
○藤末健三君　まず一つは、この高齢者の方々の金融資産を活用させていただき、景気回復に結び付けるというのはもう是非、三大臣を兼ねておられますから、金融政策も使えるし、財務政策も使えるし、マクロ経済も使えるというお立場なので、是非やっていただきたいと思います。
　あと、緑の国債につきましては、大臣おっしゃるように両方とも、国も、売る方もいいし買う方もいいというのは私はできると思っているんですよ。なぜかと申しますと、お金だけで評価すると、どっちの、パイの取り合いですけど、例えば緑の国債を買った方は何か栄誉が、評価がされるとか、社会的に、そういう何か別のメリットがあれば私は購入される方はいると思いますので。本当に私がお聞きしていると、自分たちの孫たちのため、子供のためにお金使いたいという方は多いんですよ。ですから、それを促すような仕組みを政府から是非提案していただきたいと思います。
　次に移りまして、ハウジングプアという話をさせていただきたいと思います。
　ワーキングプアという働いても非常に貧しいという方々の話がずっとこの数年話題になりましたが、今マスコミの方に出ていますのが、家がない、住まいの貧困ということでハウジングプアという言葉も出ています。このハウジングプアという言葉を御存じかどうか、またこの言葉からどういう感じを得られるかということにつきまして、国土交通大臣、総務大臣、そして厚生労働大臣にお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（金子一義君）　派遣切り等で居住する場所を失うという状況というのが特に最近急速に増えてきていると、私としても、やはりこういう居住の安定を確保していくということ、住宅政策の一つとしてもより重要な課題であるなという認識をしております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　つい最近聞いた言葉なものですから、最初はハウジングプアというのは、家は持っていても貧しいという意味かというふうに誤解をしましたけれども、すぐ気が付きまして、いわゆる派遣切り等で家がなくて居住という生活の基本を確保できない方の気の毒な状態をいうということを理解したところでございます。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、離職するとともに寮から追い出されるというようなことで、家がない。そうすると今度は住所がないわけですから、再就職のときに住居がないからまた職が得られないと、こういう悪循環、これが最大の問題だと、ハウジングプアについては思っております。
○藤末健三君　このハウジングプアというのは言葉的には新しい問題ではございますが、実は年末ぐらいから私はいろいろ話を聞いておりました。例えばゼロゼロ物件といって、敷金、礼金は要りません、すぐ入れますと。しかし、お金が払えなかったら翌日にかぎを替えられて追い出されるとか、荷物が全部片付けられているという話が、年末伺いまして、私がちょうど年末に質問主意書で国土交通省の方に御質問を申し上げましたら、早速対応いただきまして、何か聞くところによると正月返上で対応していただいたと聞いています。
　そして、二月にはもう調査を行っていただき、今いろんな議論をしておられると聞いています。特に市民活動である全国追い出し屋対策会議などとも連携を進めておられ、また審議会まで開いておられるということでございますが、その二月に行われた調査の結果と、そして今審議会で動かしていただいていると思うんですが、法規制を含めて何らかの規制を講ずるということを大臣が考えておられるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　藤末委員から昨年の十二月に質問主意書をいただきまして、家賃債務保証業務について業務をどうやって適正にするのかという御質問をいただきまして、本当にフル稼働で調査を、年末年始にかけても国土交通省住宅局で取り組ませていただきました。
　先月、二月十六日に業界団体、これは日本賃貸住宅管理協会というところでありますが、ここに対しまして業務の適正な実施の確保を要請したところであります。
　具体的な内容というのは、かぎを交換する、かぎを交換しちゃって開けられなくするといった開錠を阻害すること、それから賃借人の意思に反して物件に入ったり、家財道具を勝手に搬出しちゃうということ、これは民事上の不法行為に該当する可能性があると、あるいは住居侵入罪に当たる可能性があるなどといったようなことを指摘しまして、契約書の見直しを要請したところであります。加えて、各企業において相談窓口を設置すること、契約内容を消費者に十分に説明すること、法令遵守を従業員一人一人まで徹底することも併せて要請したところであります。
　ただ、今の業界団体に入っておりますのは九十二社のうち二十九社にすぎない。本当に無登録でできているというのも考えていかなければいけないと思っております。
　全国追い出し屋対策会議、先生御指摘ありましたけれども、この会議の方々ともこの二月の二十七日には被害の実態、現状の問題点について意見交換をさせていただきました。社会資本整備審議会に対しまして家賃債務保証業務の適正化の対策も含めて、民間賃貸住宅政策の在り方について諮問をさせていただきました。この審議会でその必要も含めて適正な業務執行に関するための方策を夏ごろまでには報告をまとめていただくようにお願いをしております。
　具体的な中身ということでありましたけれども、この追い出し屋対策会議からは、家賃債務保証業というのを登録制にしろと、あるいは違反行為について営業停止、登録取消し等の行政処分を科せというような要望もいただいておりますけれども、こういうものを含めてどこまでどういう形がいいのかということについて、ここで議論をして取りまとめてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　いや、本当に大臣におかれましては、有り難いと思います。
　私が話を聞いていますと、赤ちゃんを抱えたお母さんが家を追い出されたという話まで聞いていますし、実際にひどい契約書を幾つも見せてもらっているんですよ、完全に法律違反の契約書など。是非ともきつい規制まで含めた御検討を進めていただきたいと思います。
　そしてまた、このハウジングプアですが、まずそうやって家を追い出される方を防ぐことを今国交省様の方でやっていただいているんですけれども、同時に、出された方々が家に入れなきゃいけない。公共住宅や、あと家賃支援制度など、家を追い出された方々が宿泊できるような制度を充実すべきだと思うんですが、国交大臣と厚労大臣にお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　全国のハローワークで雇用促進住宅入居、これも四千九百件ぐらいあっせんしております。それから、家賃補助その他資金の融資ということで、これも四千六百件ぐらい既に行っております。そのほか地方公共団体とも連携して、町営住宅とか空いているところがあればこれも活用させていただくと。
　いずれにしましても、総力を挙げて住宅支援を行っていきたいと思っております。
○国務大臣（金子一義君）　独立行政法人都市再生機構、ＵＲですけれども、ここを通じましては定期借家制度を活用させていただきまして更に低廉な家賃で賃貸する、あるいは公的住宅、市町村、県、ありますけれども、条件も弾力的に緩和して、空き家、空き部屋を使ってもらうと。二千戸既に今使って、離職者の方の入居がこれまで決まっております。
　それだけにとどまらないで、地域住宅交付金制度というのがありますけれども、離職者に対して地方自治体が家賃助成をするというような場合に、その地方自治体に対してこの交付金制度を活用してもらうということ、今厚生大臣がお話ありました助成金と併せて、こういう公的な住宅もできるだけ活用してもらうようにしてまいりたい。まだまだ工夫の余地があるのかもしれません。それはやらせていただこうと思っています。
○藤末健三君　これは舛添大臣にお願いしたいんですが、今の厚労省さんの制度は、一回精査していただきたいんですけど、使いにくいです。それ聞こえています。例えば、お金を融資を受けますと、貸されるわけですよ。そして、半年後には元本含めて返し始めなきゃいけないんですよ。ですから、職を失い家を失った方が半年間でそれだけの貯金ができるかということは考えていただきたいと思います。ですから、申込みに行って、いや、この条件だと自分は返せないかもしれないといって借りれない人がおられるんですよ、実際に窓口で。それをちょっと一回精査していただき、是非見直ししていただきたいと思いますが、いかがでございますか。お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今でもかなり借りやすくしてありまして、例えば六か月後にまだ就職活動できていない、最大十年間まで返済期間が延びます。ですから、そういうこととともに、保証人も担保も必要ありませんので、もし何か誤解に基づいてそういうお困りのことがあれば、これはハローワークにいらしていただけばきちんと対応するようにいたしたいと思っております。
○藤末健三君　大臣にお願い二つあります。一つは、いろいろ制度を変えていただくじゃないですか。そうすると、窓口の方が知らないことがあるんですよ、実際に。いや、本当にこれは。例えば、後で中小企業の話も申し上げますけど、中小企業に対するいろいろな厚生年金料の徴収、いろんな条件緩和されているんですけど、実際にやられているのは厳しい徴収だったりするわけですよ。ですから、窓口の徹底をしていただきたいというのが一つ、どんどん制度変わっていますから。
　それともう一つは、国土交通省さんも一生懸命、今どんどんどんどん制度を拡充されているんですね。ですから、そことの連携をもっと取っていただかなければいけないと思いますので、是非ちょっと両大臣からお言葉いただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　窓口指導の徹底、それから各関連省庁との連携、これはきちんとやりたいと思います。
○藤末健三君　お願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　ハローワーク等々で一元的に、どこが空いていると、どういう仕組み、方法がありますというようなことを厚生労働省とも協力しながら、なるべくこういうハウジングプアの方々に直接どこへ行けば相談できるというようなアクセスを容易にしたいと思っています。
○藤末健三君　国土交通省と厚生労働省については、もう是非頑張って連携してやっていただきたいと思います。
　ただ、私は非常に気になっていますのは定額給付金の問題でございまして、鳩山総務大臣は、ホームレスやネットカフェ難民の方々に配付するべく努力をするということをおっしゃっていただいたんですが、どのような努力をされているか教えていただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金の場合は、これはできるだけ簡素な仕組みということにする都合上、結局は住民登録しているところ、その世帯主に申請書をお送りする、外国人の場合は登録原票のあるところという形に非常に簡素にしたわけでございますが、唯一の例外としては、いわゆるホームレス、ネットカフェ住民の方等は、言わば住民票があれば、登録されておれば当然そこに送られてきますよということは、我々国としても、あるいは市町村にお願いしてでも、もっともっと周知宣伝をしなければいけないと思っておりますが。
　要は、いずれの市町村にも住民登録がないというような方々については、これは例外として、二月一日を過ぎてしまっていても、後から住民登録することによって定額給付金を受け取ることができるという仕組みにしたわけでございまして、このことももっともっと宣伝しなければならないということで、例えば、先生から御指摘があったそうですが、神戸市の場合は、そういうホームレス等の方々にチラシを配って回っているというふうに聞いておりますし、他の自治体でも幾つかそのような、姫路等もいろいろ努力をしていただいているということですね。姫路市は路上生活者へチラシを配布しました。中野区ですね、東京の、ネットカフェを個別に訪問して店の方たちにチラシを預けるというようなことをいたしておりまして、週末に地元に戻りましたら、確かに私の地元の福岡の方では全市町村がプレミアム付き商品券を発行するということで盛り上がってはいるんです。
　しかし、その前に、景気刺激の前に緊急の生活支援という部分がありますから、今先生御指摘のような方々には、まさに緊急の生活支援としてできる限り定額給付金をお配りできるように努力をしようと思っております。
○藤末健三君　決めてばかりで駄目です。ちゃんと実行していただきたいんですよね、総務省さんには。
　なぜかというと、先ほど、住民票があるところに連絡が行きますよと、ですから、住民票がある人はオーケーですよとおっしゃっていますけれども、私、直接会って話をしていますからね、ネットカフェにおられる方々とかホームレスの方々は自分の住民票がある実家とは連絡取れていませんから、完全に。ですから、送ってこられてもどこに送ればいいか分からないんですよ、受け取った方は。それが現実ですよ。ですから、連絡できるからいいですよという話は通じないです。
　そしてまた、今住民票が登録されていない方々、その方々が、いや、住民票を登録してくださいと言っても多分できませんよ、サポートがなければ。これはまじめに申し上げています。
　ですから、総務省も自治体に丸投げ、やってもらいますよと、住民票があるところに送りますよということじゃもたないと思います。少なくとも、約束していただきたいのは、先ほどおっしゃった神戸とか姫路とか中野区の活動をほかの自治体にもやってもらう、八百二十五億円も使うんですからね、八百二十五億円、国税を。ほかのところでも徹底してもらわなきゃ困りますよ。どうですか、大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　姫路、神戸等の、あるいは中野区のような努力の例を紹介をして、全自治体にできれば同じような行動を取っていただけるように要請をしたいと思っております。
○藤末健三君　是非お願いします。本当にきめ細かいことがやられなければ、本当に必要とされている方々には届かないですよ。そうしたら、私から言わせると愚策の上にもっと愚策になります、はっきり言って。絶対やっていただきたいと思います。
　そして、もう一つ大事なことは、これは三月七日の新聞なんですが、ネットカフェ事業者がつくっている日本複合カフェ協会がネットカフェ難民への定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針というのを発表しているんですね。これについて総務省は何か行動を起こしていますでしょうか、教えてください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この日本複合カフェ協会について総務省から連絡をしたかどうかについては、申し訳ないんですが、まだ私は存じておりませんが、要は、客観的な居住の実態と居住の意思ということで、私は何度も御答弁申し上げてきております。
　また、参議院の総務委員会で林久美子先生の御質問に対して私は、やはり店舗の管理者やオーナーが住民登録に同意してくれないと困ると、うちを住所になんかするなよと、こういうふうに言われたら、やはり住民登録はできないであろうということも御答弁申し上げているわけで、したがってそういった意味では、居住の実態があって、居住の意思があって、ここは住んでいると、明らかに住んでいると思われるような場合に、できる限り住民登録を、これは最終的には市町村長の判断でしょうけれども、これはしていただけるように要請をしなければいけない内容だなと思います。
○藤末健三君　鳩山大臣に提案なんですけど、例えば私が伺った蕨のインターネットカフェは、埼玉県蕨市のですね、三千円の手数料でやるんですよ、ネットカフェが。だから、そういう事例を調べていただき、地方に八百二十五億円配るわけですから、その一部を地方自治体が使っていただくように設計してください。これはお願いですけど、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　そういう例をできる限り多く調べて、そしてこれは、当然そういうことで周知することは事務費の範囲内だと思いますから、対処できると思います。
○藤末健三君　是非、このハウジングプア、家を失い、職を失い、本当に苦しんでいる方々がおられますので、是非とも省庁連携してやっていただきたいと思います。
　次に、中小企業の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今、中小企業は本当に売上げ等が落ちまして非常に厳しい状況にございます。特に年度末に向けて資金繰りが大変。しかしながら、一つありますのは、社会保障料の支払が非常に負担となっている。私のところに実際に話が来まして、失礼しました、社会保険です、社会保険料の支払が大変になっていまして、なかなかお金が回らない。借金して社会保険料を払っているという事例もあります。
　実際に話をお聞きしますと、昨年の六月ぐらいに徴収のルールを改正しているんですね、緩和しています。ところが、実際に私が聞いている話はこの改正ルールどおりになされていないという状況でございまして、一つございますのは、これは厚労省でございますけど、厚労省と経済産業省、中企庁が連携して、やはり厚労省は窓口、徴収の方々に徹底していただき、そして同時に、中小企業の経営者等に中小企業庁がこの緩和を徹底していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、最初、電話、文書、もう様々なステップでお願いをし、そして分割払のようなことの相談もしております。今委員おっしゃったように、徹底されていないようなこともありますから、一月、二月に通達を出しまして、各現場の部局に、徹底してやれということをやっておりますので、これまた経済産業省、特に中小企業庁とも連携しながら徹底させていきたいと思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまの厚生労働大臣の御答弁のとおり、中小・小規模企業が円滑にこの制度の適用を受けられるよう、中小・小規模企業が加入するいろいろな団体がございますが、その団体等を通じて周知徹底をいたしたい。厚生労働省に協力してまいりたいと思っております。
　なお、藤末議員は御承知のとおりでありますが、私どもの方では、本日午後、ちょうど拡大経済産業局長会議が催されますので、今日のこの御質問や御答弁のやり取り等について詳しく説明すると同時に、実態を確認し、関係者の皆さんにこの制度を活用していただけるように努力をしたいと、このように思います。
○藤末健三君　そして、舛添大臣に是非検討いただきたいのは、支払のルールの緩和、条件を緩めるということを徹底するとともに、もう一つ大事なことは、延滞金利が一四・六％もあるんですよ。めちゃくちゃですよ、この金利は。中小企業の経営者の方々はもうめちゃくちゃ苦しんでいますからね。これの見直しを至急やることをちょっと回答いただけませんでしょうか、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは与党の方でも今そういう方向で検討され、大体結論が出たように聞いておりますので、政府・与党一体となって、また、これは是非党派を超えてこの国会の場でも議論して、いいコンセンサスをつくりたいと思っています。
　基本的には、延滞金というのは、委員御承知のように、ほとんど一四・五とか六というのが圧倒的で、ただ国税の徴収にこれはまねてというか、そういう感じでやっていますので、国税の徴収の方向を上手に活用しながら、与党と連携しながら、変えられれば変えていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　舛添大臣、変えられたら変えたいじゃなくて、変えなきゃいけないんですよ、これは。一四・六％といったら、もうどこの高金利貸し屋という感じじゃないですか。どれだけ中小企業の経営者の方々が苦しんでいるかという、それを、生の声を聞いてください、一回。そうしたらそんな半端な返事できないですよ。至急変えなきゃいけないです、これは。
　いかがですか。至急やるということを約束してください。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、それは手元に法律がございますけれども、延滞金一四・五とか一四・六というのはほとんどが法律上国の場合はそうなっていますから、そういうことも念頭に置きながら、しかし今の苦しい状況を念頭に置いて、与党とともにそういう方向で努力をしたいと思います。
○藤末健三君　今の雇用の問題、働く職場をつくる経済産業省と、厚生労働省は雇用を守る、そして失業された方を守るという立場ですので、是非とも連携してやっていただきたいと思います。本当に中小企業の苦しい思いを厚労省に伝えていただかなければならないと思います。
　そして、次にございますのは、また中小企業の問題でございますが、今、昨年十一月七日に金融検査マニュアルを、これは民主党が提案したものでございますが、マニュアルを変更していただき、中小企業の借りたお金についてのいろんな評価、また返済方法などの緩和が行われました。その検査マニュアルを改訂していただきまして、非常に中小企業のお金を返す方法が大分いろんなフレキシビリティーというか柔軟性ができたわけでございますが、実は余りこれが中小企業の経営者には知られていません。
　ここの場におきまして、具体的にその検査マニュアルの変更によりどのような返済方法が可能になったのかということ、そしてまた、今、中小企業の経営者が求めていますのは、複数あるいろんな借金と申しますか融資、それを一本化したい、ちゃんと管理できるようにしたいとかいろんな要望はございますが、こういった金融検査マニュアルの変更点、支払、お金を返すことの条件の緩和の周知やそういうものを、あと条件のもっと拡大などにつきまして、引き続き中小企業のために金融庁、金融大臣に活動していただきたいと思うんですが、御所見を伺えますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融機関が中小企業に対して貸出条件の緩和に柔軟に応じることのできるよう、昨年十一月、監督指針及び検査マニュアルを改訂いたしました。これによりまして、最大十年以内に経営改善が見込まれる中小企業向け融資については、元本の支払猶予、複数ある債務の一本化、返済期限の延長、金利の引下げ等の条件緩和を行っても不良債権に該当しない取扱いとなりました。
　なお、本措置を実効あるものとするため、金融機関だけでなく借り手である中小企業に対しても、中小企業庁と連携して分かりやすいパンフレット等を用いた周知、広報に取り組んでいるところでございます。
　中小企業に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しておりまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　経産大臣に。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま与謝野大臣からお答えしたとおりでありますが、日本政策金融公庫では、昨年十月から本年一月の間に二万四千件、三千億円を超える条件変更を行っております。中小・小規模企業の返済負担の軽減に取り組んでいるところであります。
　また、年度末を控え、二月二十四日には民間金融機関に対して、また三月四日には全国の信用保証協会等の代表者をお招きして、私からは借り手の立場に立った対応を強く要請し、この中で既往債務の条件変更にできる限り柔軟に対応していただくよう要請したところであります。
○藤末健三君　本当に簡単に言えば、中小企業の社長の方々は、もう元本を返すのが大変だと、取りあえず金利だけ返すから許してくれという感じの方が多いんですよ。
　ですから、本当に普及徹底するときは、役所のこのパンフレットを見るとやっぱり分からないですよね、正直言って、いろいろ書いてあって。ですから、本当に今は金利だけ返しておけば大丈夫ですよというぐらいのことを書いたパンフレットでも作っていただきたいということをお願いさせていただきます。
　二階大臣、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほども申し上げましたように、本日、ちょうど全国の局長会議を招集してございますので、その席を通じ周知徹底するように努めたいと思います。
○藤末健三君　お願いします。
　最後でございますが、中小企業の今問題にありますのは、優越的地位の濫用といいまして、親会社、元請会社が下請に不当ないろんな契約を押し付ける。例えば、これをやったら一千万でやろうといって、実際にお金をもらうときになると、口頭約束ですから五百万しかもらえないとか、あともう一つあるのが、不当廉売といいまして、お金をどんどん値段を安くして、とにかく自分さえ売ればいいというような動きが出ております。
　そういう不当廉売や優越的地位の濫用を防止するためにも、公正取引委員会及び経済産業省、力強くやっていただきたいと思うんですが、私は、今体制がまだ足りないと思いますが、その体制について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　優越的地位の濫用、それから不当廉売、このところの厳しい経済状況で大変件数が増えております。カルテル、談合だけではなくて、今のようないわゆる不公正な取引方法に係るケースに対応するのは審査局の職員が主体になっておりまして、過去五年間で百十一名増員をしていただいております。二十年度末には四百二十九名、二十一年度予算では更に増員が認められておりまして四百四十二名となっておりますが、この国会にもお願い申し上げています独禁法の改正法案、この中には不当廉売、優越的地位の濫用も新たな課徴金の対象にするということが入っておりますので、そうなってまいりますとこれからますます仕事が増えていくのかなと思っております。
　厳しい中でありますが、引き続き執行体制の強化に努めてまいりたいと思っております。