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○政府参考人（梶原成元君）　廃棄物・リサイクル対策部長の梶原でございます。
　平成二十二年度と二十三年度に係ります予備費並びに災害廃棄物処理に係る補正予算の使用状況についてお尋ねがございました。
　まず、予備費の点についてお答えしたいと思います。
　まず、例年、災害等廃棄物処理事業費の補助金といたしましては、当初予算で二億円ほど準備を、計上させていただいているところでございます。東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業につきましては、後ほどちょっと御説明申し上げますが、二十三年度につきましては一次と三次の補正で対応したということで、東日本大震災に関しましては、平成二十二年度、二十三年度共に予備費は一切使用していないというところでございます。それと、東日本大震災以外の災害につきましては、二十二年度につきましては、通常の予算の方で二億円の部分で対応できたため予備費は使っておりませんが、二十三年度におきましては、二十三年八月の末からの台風十二号を始めとした災害の関係で、予備費からは二十三年度十三億円ほど措置させていただき、そのうち十二億円が執行され、約六千万を次年度に繰り越しております。
　次に、補正予算についてお答え申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、東日本大震災に係ります災害廃棄物処理事業につきましては、その事業費補助金につきましては第一次及び第三次の補正で対応しておりまして、第一次補正予算では三千五百十九億円、第三次補正では三千百三十億円、合計六千六百四十九億円計上し、執行させていただいております。それで、二十三年度の執行状況でございますけれども、二千六百七十六億円が執行され、三千七百二十三億円が次年度に繰り越して平成二十四年度に執行しておるというところでございます。
○大久保潔重君　予備費については、二十二年度は当初予算の範囲内で落ち着いたということですね。昨年は三月にああいう東日本の震災がありましたけれども、夏にはやっぱり台風十二号ということで近畿圏を中心に大規模な被害が生じましたので、その分はかなり対応していただいたということですね。
　それで、東日本大震災に関しては、昨年の補正を組んで、一次、三次補正予算で総額六千億を超える予算規模で対応されているということでありますが、その執行は、約六割程度ですか、繰り越しているということでありますね。これは十分な予算額という認識でおられますでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　災害等廃棄物処理事業費の予算要求に当たりましては、昨年度の三次の補正予算のお願いをするときに見積もりました処理経費のうち、大体その六割程度を二十三年度に執行すると、二十四年度は三割程度、残り、二十五年度を一割程度処理するという考え方で予算要求をさせていただいたところでございます。
　現在、いろんなデータが、廃棄物のデータあるいは廃棄物の必要処理量のデータとか、あるいは実際に処理が始まってきておりますので、一部見直しというのもこれからやっていく必要があると思いますけれども、私どもとしては十分な措置ができていたというふうに考えてございます。
○大久保潔重君　目標が二十六年度の三月に向けて災害廃棄物の処理をしていくという計画でありますから、そういう中で十分な予算措置をされているという認識だと思います。
　そういう中で、ちょうど一月ぐらい前ですか、これ、新聞報道等でこの被災三県などの瓦れき処理が二割を超したということで、大臣の岩手県でのいろいろ発言なんかも少し問題になったかと思うんですが、現在、二割超であるというこの処理率、これは順調に進んでいるというふうにお考えなのか。それから、先日のその発言の中で、いわゆる広域処理というのを余り積極的にもう進めなくていいというような考えでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　この災害廃棄物の処理というのは復興の大前提でございまして、非常に多額の予算をこうして確保していただいておりますので、しっかりとやりたいということでこの一年間、私が環境大臣という意味でいうならば、この一年間取り組んでまいりました。
　現段階で、被災三県でおよそ二割強という、こういう数字になるわけでございますが、順調かどうかということで申し上げるならば、今年の年初のことを思えば随分前進をしたという、そういう印象を持っております。これは、民主党はもちろんですが、各党各会派の皆さんに大変な御協力をいただいて、さらには、被災地はもちろんですが、広域処理についても各自治体の皆さんに大変御協力をいただいた結果だというふうに受け止めております。
　ただ、まだ課題もございまして、特に広域処理の部分でございますけれども、大々的に全国に改めてお願いをするという段階ではなくなったと考えています。ただ一方で、具体的な、手を挙げていただいて調整をさせていただいている自治体が、これが前に進まないということになると、また先に延びるということにもなりかねません。
　したがって、ほぼ、どこの自治体に受けていただけるのかという見極めができてきますから、これからはその個別の調整を最後までしっかりやり切ることによって、処理を確実に進めていく段階に来たというふうに認識をしております。
　先日、そういった状況も踏まえまして、工程表を報告を閣僚会議の方でさせていただきました。その中で、中間的な目標といたしまして、平成二十四年度末における処理、処分の割合を約五九％というふうに定めまして、これは岩手県、宮城県の沿岸部ということでありますが、この工程表に基づいた進捗管理を行うことで確実な目標達成を果たしてまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　民主党の中にも議員連盟が発足をして、広域処理を進めていこうということで、我々も地元で、特に長崎というのは距離的には一番離れているわけでありますし、特に、そういう被曝性のごみには非常にセンシティブな地域でございますけれども、そういう中で地方議会を通して協力を仰いだりもしましたけれども、なかなか実現には至っていないという事実がございます。
　そういう中で、一歩前進であると、そして二十四年度末には五九％超の目標を掲げているということでありますが、やはりとにかく一日でも早い瓦れきの処理をするということがもう復旧復興の第一歩であるというのは、これはもう間違いのないところでございますので、是非それは進めていただきたいと思います。
　そういう中で、現地にいろいろ仮設の焼却炉が造られたり、あるいは復旧をした例えば岩手県の大船渡の太平洋セメントのいわゆるセメント焼成炉を活用したごみの処理というか、焼却というか、進められているというふうにも聞きます。
　そういう災害廃棄物のいわゆる処理施設、セメント工場、あるいは仮設の焼却炉を含めたその稼働状況、それから、どれぐらいその効率が上がっているのか、そういった認識も含めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず岩手県でございますけれども、県内のセメント工場のセメント焼成炉に加えまして、市町村等が所有しておりますその他の既存の処理施設十四施設で処理を行っております。さらに、仮設の焼却炉二基を設置をいたしまして処理に取り組んでいるという、こういう状況でございます。
　特に、大船渡のセメント工場というのは、もう本当に初期の段階から非常に大量の処理を進めてくださいましたので、これ非常に助かりました。関係者の皆さんに改めて心よりこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。
　次に、宮城県でございますが、こちらはやはり元々量が多いということもございまして、仮設の焼却炉を二十九基整備することとしております。このうち既に十五基が稼働中でございまして、六基が試運転を開始をしているという状況でございます。
　その中で、どうしても東北の場合には、沿岸部で非常に平地が面積としては少ない地域がございまして、なかなかこの仮設の焼却施設を地元で御理解をいただいて設置をできなかった地域というのがございまして、まだ幾つか、八基ほど、今設備を造ったり準備をしたりして稼働していないというものがございますので、これをできるだけ早く稼働させることで被災地での瓦れきの処理を加速化をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
○大久保潔重君　やはりこのごみの処理、緊急を要しますから、そういう地形的な要件等も勘案しながら機動的に仮設を設置してやっていくというのも非常に大事なことだろうと思います。
　一方で、セメント工場が東北にも数軒あるわけでありまして、基本的に仮設の焼却場とセメント工場の大型焼成炉とどう違うかというのは、仮設の焼却場は処理が済めばもうこれは要らなくなりますから、当然解体撤去しないといけなくなりますね。これは、もう仮設の焼却場はその瓦れきを燃やすだけであります。しかし、セメント工場で焼却するということは、いわゆる可燃ごみの九割は熱利用で使えるし、一割はこれセメントの材料になるわけですね。完全なこのリサイクルができるということも含めますと、さらにですよ、太平洋セメント一号、五号キルンで一日七百五十トンも処理ができるという物すごいこの処理量だと思います。
　そういうことを考えれば、以前から私も度々提案をしておりますけれども、セメント工場の大型焼成炉、これを是非国が積極的にお願いをして活用するべきじゃないかというふうに思っておりますが、再度いかがでございましょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、セメント工場の処理量というのは非常に大きなものがございまして、しかも燃やすだけではなくてセメントの原料としても使えるという、二回活用できるという意味でも非常に効率的であるというふうに思っております。そうしたこともございましたものですから、被災地で復興復旧事業にかかわる入札制度というのがございますが、その中でそういう瓦れきを使ったことに関してはポイントを、これをしっかりと確保することで、そういうものが有効に活用できるような仕組みを導入をいたしました。
　そういったことも含めて、特に今回の東北でのこの瓦れきの処理についてはセメント工場が非常に大きな役割を果たしたというふうに思っております。これは非常に大きな教訓ですので、これからもしっかりとそういったものを生かす方法についても検討が必要であるというふうに思います。
○大久保潔重君　今、細野大臣からありましたように、いわゆるこれ公共工事、セメント原燃料に瓦れきを使用するということで入札の優遇ということを与えていただいたということは、非常に私は評価されることだと思っております。そういう手段をフルに活用できるようなインセンティブの掛け方というのも是非国として支援をしていただければ幸いでございます。
　それから、今日は、皆さんのお手元にも配付をしておりますけれども、一方、一般廃棄物ですね、全国の一般廃棄物、その過去十年間の当初予算の推移ということで、これ表にしたものを配付しております。二枚目には、これは平成一年からのいわゆる一般廃棄物処理と浄化槽に係る補助金・交付金の支出額というものを棒グラフにしておりますが、今現在、一般廃棄物というのは、これは自治体事務で自治体がやるようになっております。それに対して環境省がこういう補助金あるいは交付金という形で支援をしているというふうに思いますけれども、これずっと見ていますと、金額がずっと減ってきていますよね。もう約十年で三分の一ぐらいに減ってきております。
　環境省全体の予算の中でこの廃棄物リサイクル対策全体の予算額も減ってきているし、うち、こういう全国の一般廃棄物の処理施設なんかを支援するための整備費予算というのも減ってきております。これは、どうしてこのように大きく減少しているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　公共事業としての一般廃棄物処理施設の整備事業に関する予算でございます。
　大久保先生、今御紹介ありました紙の特に二枚目のグラフになっているものをちょっと御覧になっていただければと思いますけれども、まず、予算につきましては、一番ピークになっているのが実は平成十三年でございますが、この平成十三年のころにつきましては、いわゆるダイオキシン対策ということで、一般、いわゆるごみ処理施設、ごみ焼却施設の建て替え、近代化が極めて緊急な要請がありまして、そのときの建て替えのピークがこの年でございます。この平成十三年の二千七百四十九億円を境にして、実はずっと減ってきているということでございます。
　最近の例でいきますと、例えば平成二十年度につきましては、これは環境省の予算でありますと六百二十ぐらいでございますけれども、他省庁計上部分も入れますと大体七百十億円という予算を確保していたわけでございますけれども、例えば、この段階では建て替え需要が一段落したということもございまして、この年度に三〇％ほどの不用を出したということもございまして、その後、縮減をしつつ来ております。
　ただ、こういったような一方で、平成二十三年度、昨年度でございますけれども、昨年度につきましては、当初予算では必ずしも市町村の御要望を全部おこたえできなかったということもございまして、結構、予算の逼迫というものがあるという現状でございます。
　二十四年度につきましては、公共事業費の削減ということで平成二十三年度比八八％の四百十二億の計上になってございますけれども、東日本大震災への対応ということで広域処理の必要性及び被災地区の処理能力の向上という観点もございまして、東日本大震災復興特別会計において百八十六億円を新たに計上させていただきまして、二十四年度については合計五百九十八億円の予算を確保させていただいたところでございます。
　先ほど、平成十三年、ダイオキシン対策のためのごみ焼却施設の建て直しのピークであると申し上げましたけれども、今後、その建て直したものが更に老朽化をして建て直す必要があるといったような事態も生じてくるんではないかと考えてございます。市町村が一般廃棄物処理施設を整備していく上において、本交付金によって十分対応できますように、引き続き環境省としては予算の充実をお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○大久保潔重君　二枚目の資料に平成十三年度、これがピークだということでありますが、遡れば平成元年から徐々に増えてきているんですね。十三年はダイオキシン対策ということで大型の焼却炉を国は勧めたんですね。ちなみに、私の地元長崎県諫早市はかなり広域で組合をつくってやっておりますけれども、やはり国が勧めたメーカーの、市町村合併もちょうどその時期ありましたので合併特例債を使って大型の焼却炉を造りましたけれども、思うように稼働ができないということで、これは訴訟まで起こしているような状況でありまして、実は全国の私も二百ぐらいの自治体、全部これはヒアリングをしてきましたけれども、国の財政もきついんですよね、これ。そして、二十四年、ちょうどもう平成元年から二十年ぐらいがたって、古いものはもう耐用年数が過ぎてくるから、じゃ、新しいのにしましょうかといったって、それは地元がとてももう負担をできないという状況であります。
　要望額はこれ赤線でこう増えていますけれども、これだけ国の財政も圧迫している状況の中で、どうやって環境省としてこの予算を確保するのかというのが非常に疑問であります。国も地方も財政がきついときに、今までのやり方で、これ多分、自治体はもう耐用年数過ぎてもだましだまし使いながらやると思うんですよね。そういう厳しい状況下の中で、私は、この一般廃棄物の処理も大きな政策転換がこれは必要になってくるんじゃないか、このように考えておりますが、細野大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のように、この廃棄物の処理に関しての予算要望というのは全国から非常に幅広く上がってきておりまして、それについてはできる限りしっかりと予算を確保できるようにということで努力をしてきたという経緯がございます。
　単純に、確かに予算額を比較をしていただくと、若干この平成十三年の辺りの金額というのは突出しておりまして、これは、かなり当時ダイオキシン対策を徹底してやりまして、そのときのダイオキシン対策がしっかりできていたから、例えば今回のような瓦れきの処理についても対応できたという面もありますので、そういう特殊事情はあったというふうに思っております。
　これからも、とはいいながら、要望にできるだけこたえていかなければなりませんので、その予算としては、これまで活用してまいりました循環型社会形成推進交付金による支援を行うであるとか、さらには平成二十四年度当初予算額の中でいいますと、一般会計で四百十二億円、東日本大震災復興特別会計で百八十六億円と、これを合わせますと五百九十八億円という予算を確保していただいておりますので、こうした予算をしっかりと確保することで地元の要望にできる限りしっかりとこたえてまいりたいというふうに思っております。
○大久保潔重君　私が申し上げたいのは、その旧来のやり方で一般廃棄物処理をまた今後も更にこれから十年間進めていこうとなれば、また新たな施設を造り、二十年たったらまた造り替えをしということで、国も地方も大変厳しいんですよね、財政が。だから、新たな政策転換が必要ではないですかということを申し上げているわけであります。
　そういう意味では、実は、全国に非常にいい具合に、ブロックのポイントに大型のセメント工場があります。そして、ほとんどのセメント工場が幾つかキルンを持っていますけど、ほとんどが一つか二つ、もう休ませている状況なんですよね。そういったのを活用すれば非常にいい具合で処理ができるんじゃないか。東日本のこの瓦れき処理でもしっかりとした成果を出しているわけでありますから、是非、より広域化によるごみ処理の民間委託の推進という新たな政策にシフトしていくべきではないかなという提案を最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。金子恵美さん。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災発災から一年五か月、そして二度目のお盆を迎えられまして、復興を目指すふるさとで、あるいはふるさとから遠く離れた避難先でそれぞれの御家族と過ごされた皆様方は、改めてふるさと再生への思いを強くされたのではないかというふうに思います。
　復興というゴールに向かうためには、まず第一番目に重要なステップとして、災害廃棄物の処理があるというふうに思います。そこで、まず、大久保議員からの御質問もありましたけれども、重複している部分もありますが、私は被災三県の災害廃棄物の処理状況についてお伺いしたいと思います。
　先ほども既にありましたが、今現在の状況というのは二〇％強程度での瓦れきの処理がなされているということではありますけれども、実際に、七月三十一日に沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を環境省で取りまとめまして、そして公表しているところであります。
　この数字を見ますと、被災三県で合計が千八百十一万トンに達していると、そして、処理量は四百七万トン、率にして二二％にとどまっているということです。二月の二十日現在で公表された数字では実は処理率は僅か五％でありましたので、そこから見ますと五か月間でこの処理の促進はされていたということではないかと思います。細野大臣におかれましても本当に御尽力いただいているなと、そういう印象はあります。
　しかし、一方で、先ほど細野大臣からも、大久保議員の質問に対しての答弁でありましたけれども、新しい中間目標というのを設置され、それが平成二十五年の三月末までに六割という処理を目指すということではありますけれども、まずは二十六年の三月までに全量処理とするその目標というのは同じであろうかと思います。
　現在のこの二二％という進捗率に関しての御認識というものと、そして改めて、先ほどはその処分見込みについてお答えいただきましたが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　まず現状ですけれども、二二％という数字そのものは本当に関係者の皆さんの御努力の結果でございますので、ここまで本当に皆さんにお世話になってきたなという、そんな思いでございます。
　今年度中に約六割と、そしてその更に一年後までには処理を終えるということでございまして、単純にグラフをこのまま積み上げていくと何とかぎりぎりいけるのではないかというような、そういう数字にはなります。
　ただ、できるだけ、やはり被災者の皆さんの前から瓦れきが早くなくなることというのは望ましいわけですね。完全に処理を終えるのは一定の時間が掛かりますが、そこは、今年の夏は本当に皆さんに御負担を掛けています。生活の中でほこりが舞っていたり、例えば悪臭があったり、一部ハエが発生をするというようなことも今年もやはりどうしてもあったわけですね。そのことを考えると、来年の夏にはできれば随分変わったなという状況をお見せをしたいなと思っています。そして、その中で、処理そのものもできるだけ早く終わるように加速化をさせていくことがこれから政府としてやらなければならないことではないかと考えているところでございます。
○金子恵美君　是非しっかり進めていただきたいのですが、実はその処理の前に仮置場への移動ということがありまして、それについて次にお伺いしたいと思いますが、そもそも平成二十三年五月に策定されました東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針、マスタープラン、これを基本としていろんな工程表ができているということでありますが、この段階ではこの瓦れきの仮置場への移動というのは二十四年三月末を目標としていたということでありました。その後、これは達成することは難しいということになりまして、二十三年十一月に出されました東日本大震災復興対策本部の復興施策の事業計画と工程表の中では個別の目標が付け加えられまして、実際にこれらの個別の目標については遅くとも平成二十五年三月までを目途に完了させるということになっております。この仮置場への搬入計画の遅れというのがあると思いますが、この遅れというものが全量処分計画へも影響していると考えるところもあります。
　現在はこの瓦れきの仮置場への搬入率は三県においては八二％となっているということですが、これは遅くとも来年の三月末までには搬入完了ということです。そしてまた、今回一年遅れとなりましたその搬入計画の影響、これがどのような状況になっているのか、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　今、金子委員が御指摘をされたように、この仮置場への搬入ということに関しますと、当初予定をしておりましたのが今年の三月末ということでありますから、そこからすると確かに遅れております。
　私が環境大臣になりました直後に、どうもこの二十四年の三月末までには難しいのではないかという話になりまして、なぜ難しいのか、それが全体計画にどのような影響を及ぼすのかということについて、もう随分担当者と議論をいたしました。その中で私が、遅れ自体はやむを得ないけれども、最終的な処理はしっかりとこれは守りたいというふうに考えまして、そういうプランを出させていただいております。
　なぜ遅れたのかということなんですが、これは解体をしなければならない家屋が主に遅れたということでございます。
　当初は、比較的単純に、もう瓦れきになった家屋は三月までに解体ができてそれを運び入れる、そして、そうでない家は再建をしていただくなり所有者の皆さんにきちっと管理をしていただくというようなことを考えておったんですが、かなりグレーゾーンというのもございまして、所有者の方が解体をするのか、それともその家で住み続けられるのかという辺りで判断が非常に難しくて、なかなか御判断されないというようなことも多かったわけです。これはもう私有財産ですから、やむを得ないところもやはりあったというふうに思っております。したがって、そうした判断というのは最大限尊重しながら、いずれかの段階で判断をしていただいて、解体したものについてはすぐに仮置場に移動するということで進めてまいりました。
　したがいまして、確かに数字は八二％ということでありますけれども、その辺に瓦れきが野積みになっているということではなくて、解体をできていないものですから、建物として一部若しくはかなりの部分が残っているので、数字として出ていないということであります。
　そうした状況でございますので、その実情に応じてしっかり解体をして仮置場に運び処理をするということを考えておりますので、処理工程を三年以内にということに関しましては目標をしっかりと守りたいと考えているところでございます。
○金子恵美君　そこで、私の地元の福島についてお伺いしたいと思うんですが、原発の問題とそして放射能の汚染によって最も厳しい中にあると思います。
　福島県内の災害廃棄物の処理というのは大変難しい問題がいろいろあるというふうに思いますが、その進捗状況についての御認識と、そして今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　大変これはもう恐縮でございますが、被災主要三県ということで申し上げるならば、福島県の処理が遅れております。
　沿岸部につきましては、七月の三十一日現在で一二・三％の処理が終了しているという、そういう状況でございます。この沿岸部につきましては、原発の事故の影響というのもございますので、大半の地域については国による直轄、若しくは直轄になっていないところについても代行という形によりまして処理を国が現地で進めているという、そういう状況でございます。
　国が直轄で処理を行う汚染廃棄物対策地域内の災害廃棄物につきましては、その総量およそ四十七万四千トンというふうに想定をしております。
　また、災害廃棄物の処理方法につきまして各自治体と調整を現在まさに続けているところでございまして、本年六月十一日に南相馬市、楢葉町等の二市五町三村につきましては計画を公表いたしました。これらの計画に基づきまして、現在、各自治体の協力を得ながら仮置場の設置を進めているところでございます。
　今後は、仮置場が設置をできた自治体から順次収集、運搬を開始をし、仮置場以降の処理につきましては、既存の焼却施設の活用及び仮設の焼却炉の設置も検討いたしているところでございます。
　昨日、実は双葉郡の皆さんと協議をしてまいりまして、この廃棄物の処理についても協議をしてまいりました。その中で、当初は、例えば浜通りですとブロック単位で処理をすることなどが、集約をするという意味でいいのではないかというようなことも考えたんですが、やはりほかの市町村の廃棄物がどこかに移動するということに関して、移動して持ってこられるということに関して、なかなかそれは受け入れ難いという、そういう意見というのがございました。
　したがいまして、余り国のやり方をとにかく推し進めるということにこだわるのではなくて、そこは市町村でそれぞれ納得をいただけるということなのであれば、この仮設の焼却施設をできるだけ個別に造ることによって処理を進めていくということも並行して行っているところでございます。
○金子恵美君　いろんな工夫をしながら、そして地元とのやり取りをしながら進めていただいているということでありますが、福島県においては災害廃棄物が減少していく様子が本当になかなか見えない状況ではあります。
　そしてまた、その一方で増え続けていくものもあります。それが除染から出た廃棄物であります。
　私も、地元福島です。そして、除染活動をしている方々と意見交換をさせていただきました。今行っているその除染が、この方法が本当に効果が出るのだろうかという、そういう不安感をお持ちの皆様方や、地域が一体となって除染をしているけれども、その除染から出た廃棄物の対応がしっかりできていないということ、つまりは仮置場の前の段階の仮置きの状態なんです、仮置場を見付けることすらできませんと、そういう不安な言葉を私にぶつけてくださいました。なかなか自治体の姿勢が見えない、国の姿勢が見えない、そういうお言葉もありました。
　また、最近では、環境省が環境回復検討会に森林全体の除染は不要という、そういう考え方を含めた方針案を示したということで、この方針案については見直しを求める要望が福島県始め各団体からあり、これらの要望を受けて大臣は、十五日の段階でしょうか、見直す方向、そういう意向を示されたと報道されているところではありますが、このような今回のことで、本当に国は福島県の除染をしっかりとやろうとするその努力をしているのだろうかという、そういう福島県の皆さんの不安感というのを増幅させてしまったのではないかというふうに思っているところでございます。
　十九日には双葉八町村の皆様に対して中間貯蔵施設の設置場所の候補地というものをお示しなさったということも聞いているところでありますが、今現在は本当に、その除染が進まないのは仮置場が見付からないから、仮置場が見付からないのはもちろん中間貯蔵施設が見付からないからであるという、そういう福島県民の声は大きくなっていますが、大変この件についても本当に悩ましいことだというふうに思っております。
　大変大きな重大なことを決定していかなくてはいけないということでありますので、ある意味、本当に地元の皆様とのやり取りをしっかりとこれからも重ねていっていただきたいという思いでおりますが、大臣はこの除染についての進捗状況についてはどのような御認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　除染は、これは国の責任でありますし、特に環境省が中心的な役割を担いますので、非常に責任の重さを痛感をしておりまして、十分に地元の皆さんの期待にこたえることができる状況にはまだなっていない、むしろ課題の方が非常に多いということを感じております。
　先ほど御発言を聞きながら思い出しておりましたのは、去年の何月だったでしょうか、秋ごろだったかと思いますが、伊達市の方に伺って除染を、私、初めてあれ現場を見たときだったんですが、金子委員も来ていただいて一緒に土を削ったことをふと思い出しました。
　ですから、ああいうことを進めることによって地元の皆さんを勇気付けるという面もありますし、また、それができないことによって地元の皆さんが本当にがっかりされているという状況もありますので、その責任の重さを痛感をしておりまして、しっかりととにかくこたえていきたいと、そんな思いでございます。
　森林除染については、あれは環境回復研究会、全てオープンでやっておりまして、その中で出てきた一つの知見といたしまして、森林の中に放射性物質があってもそれが外に簡単には出てこないというようなデータがあったものですから、それを紹介をする中で、若干、我々としては、報道を通じてそれが思わぬ形で受け止められたということがございます。森林をやらないということを言っているわけではありません。
　いかにこの問題は福島の皆さん方の立場に立てるかだと思うんですね。つまり、水には出てきませんとはいっても、それを毎日飲んでいらっしゃる方々からすると、天候によって出てくるんじゃないかという不安を持たれたりされるわけですから、そこはしっかりと、地元の皆さんから考えたときに森林の除染が重要なので、やり方は難しゅうございますが、何とかそこを探ってやっていくという、そういう覚悟で、地元の皆さんからまずしっかり声を聞かせていただいて、その上で取りまとめを行ってまいりたいというふうに思っております。
　いろいろと申し上げましたけれども、除染をすることで地元の皆さんが頑張ろうと思っていただける本当に大きなきっかけにもなるのではないかというふうに思っておりますので、まだ幾つか計画ができていない町村というのはございますので、そこはできる限りしっかりと協議をさせていただいて、早期に計画を作って、各地域で除染が面の形で広がっていくように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○金子恵美君　森林の除染につきましては、林野庁が発表した森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針というのがあるんですが、これを環境省の除染関係ガイドラインに組み込むことも考えてほしいという福島県等からの要望もあるようでございますので、しっかりと林野庁との連携等も含めて、そしてまた地元の福島環境再生事務所、ここもしっかり機能できるようにお願いしたいと思います。
　この除染という大きな課題でありますけれども、そもそもこの原発事故がなければ私たちが対応する必要もなかったことということであります。今、十六万人の県民の皆さんが避難を余儀なくされているという状況でありますので、福島の復興のためには本当に乗り越えなくてはならないたくさんの課題があるということであります。口をそろえて言うのは、原発事故さえなければ、そして原発さえなければということであります。
　その中で、福島の問題から学んだその教訓をしっかりと生かしていただきたいという、そういう思いでいるわけですが、現在、エネルギー・環境会議では脱原発依存のエネルギーについての議論が進められているところでもあります。先日、議長であります古川国家戦略担当大臣も福島入りされまして、第一原発を視察され、そして富岡町、川内村の皆さんと意見交換をされました。そして、その後、将来は原発のない社会を目指し、着実に原発への依存を低減させていく旨を述べられました。
　今、国民の皆さんは、我が国のこの新しいエネルギー政策について大変な御関心をお持ちだというふうに思っております。また、これまでの原子力に依存するエネルギー政策についても、改めてもっと情報が欲しいと、そうおっしゃっている方々も多くいらっしゃいます。
　そこで、核燃料サイクル事業、これについて質問させていただきたいと思いますが、今年の一月に東京新聞が「もんじゅ」を含めた核燃料サイクル事業全体のその総費用は四十五年間で約十兆円に上っていると報道しました。東京新聞が独自に調査をした積算であるようでございますが、この記事によりますと、国は総費用についての集計は行っていないということでございました。
　そこでお伺いさせていただきたいんですが、今まで、これまでの核燃料サイクル事業に係る総事業費の公表は本当に行っていないのか、行っていないのであればなぜ行ってこなかったのか、そして、時間に制限がありますので次の質問をさせていただきたいと思いますが、これからこの公表について今後の方針、どのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　核燃料サイクル事業に関する事業費のお尋ねでございます。今、核燃料サイクル事業は民間事業者も行っているわけでございますけれども、御指摘のとおり、民間事業者の過去に支出した総額を含む核燃料サイクル事業に関連するこれまでの経費の総額を集計し公表したものはないというふうに承知しております。
　国の予算につきましては、原子力委員会におきまして、法律に基づきまして、毎年、関係行政機関における原子力の研究開発及び利用に関する経費の見積り等を企画、審議、決定し、その結果を公表しているところでございます。ただ、御指摘の核燃料サイクル事業だけをくくり出したという予算の整理は行われておらず、このため、そうした形での公表もさせていただいていない状況にございます。
　国の予算のうち核燃料事業に係る総事業費について、今まで毎年毎年原子力委員会で公表している原子力関係経費に関する資料を基にどういうふうに対象を整理できるかと。御案内のとおり、核燃料サイクル、ウランの確保から、核燃料サイクルを回し、再処理して、ＦＢＲを回す、そういったことが、いろんな事業が入っているものでございますから、その辺のどのような集計が可能かどうか、今検討を進めているところでございます。
○金子恵美君　この原子力に係る関係、そしてまたその核燃料サイクルに係る総経費、事業費等、しっかりとオープンにしていって、そして、その公表をしていくことによって国民の議論が更に深まるということだというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そこで、公益財団法人の原子力環境整備促進・資金管理センターでは、核燃料サイクルに係る再処理事業に資するため、再処理等積立金を管理しているところであります。平成二十三年度末におけるこの積立金残高、二兆七千億円に上っていると伺っております。エネルギー政策の見直し、結果によってはこの多額の積立金の使途が宙に浮くことになるのでしょうか、お伺いさせていただきます。経産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の積立金は、まず、法律に基づいて積み立てられておりますので、何か別の使い方をしようと思えば法改正が必要になりますが、それ以前の問題として、仮に今後再処理を行わない場合であっても、既に建設をした再処理工場建設費の借入金の返済、それから再処理を行わないということの判断をした場合には、この工場の解体その他の費用が掛かります、見込まれます。現在積み立てられている二兆七千億円は大変巨額である一方、こうした費用の全体には足らない状況であろうというのが見込まれているところでございまして、もし再処理について最終的な方向性が出れば改めて精査をしなければなりませんが、なかなか別の使い方をするというのは困難ではないだろうかというのが現状の見通しでございます。
○金子恵美君　一言で言えば、多分この積立金では足りない、もし再処理を止めた場合にもまた更なる費用が必要であるということだと思います。その金額はどれほどだか分かりますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　再処理を引き続き続けた場合の費用については、今具体的な話はございません。今のお尋ねを踏まえて、やめた場合であっても、少なくとも今後必要となる費用が二・三兆円、未償却の建設費用が一・三兆円で、むしろ二兆七千億円に対して九千億円程度の、やめた場合でも資金不足であると、こういうことでございます。
○金子恵美君　つまり、再処理を止めた際にも今後二・三兆円のお金が必要になるということなんですが、六ケ所再処理工場を止めて廃止にしても、廃止に必要な廃棄物の処理施設等の建設が必要になったり、その後にも廃止するその措置費用も掛かるということで、どこまで行っても多額の費用が掛かるということで、そもそも原子力エネルギーというのは費用負担が莫大であるんだということ、そしてまた、そもそもこの一方で安全性を確保できていない、そういうエネルギー政策を私たちはつくり上げてきてしまっていて、そして最も安い、クリーンエネルギーと称されていたものは、これは本当にうそであったかのように、それと全く懸け離れたものであったということではないかと思います。
　今回、十七日に来年度の予算概算要求の基準が閣議決定されました。再生可能エネルギーは重点政策とされております。是非、新エネルギーの開発を急ぐべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　せっかくなんですが、文科大臣、おいでいただいておりまして、二十二年度予備費についてであります。
　この予備費の中で、学校施設の耐震化等の促進に必要な経費として約百六十億円の使用が二十二年九月に閣議決定されておりましたが、そのうち百五十三億円は繰越金となっております。まず、その率については九五・五％もの繰越額ということでありますので、この状況についてしっかりとした御説明をしていかなくてはいけないと思っておりますが、レクを受けまして、この件についてはしっかりと自治体には届いていたというふうに私は伺っておりますので、その部分については割愛させていただきまして、実際に平成二十三年五月に施設整備基本方針を改正して、二十七年度末までに公立学校施設の耐震化を完了させるという、その目標をお持ちでありますので、今の進捗状況と、そしてまた、さらに、実際に今問題になっておりますのは、体育館の天井落下などの非構造部材の問題であります。
○委員長（山本順三君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○金子恵美君　ですので、それについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生からの御指摘は、公立学校の耐震化に関する進捗状況と、こういうことでございますが、私どもとしては、昨年五月に基本方針、特に施設整備の基本方針ということで、その考え方を改めまして、二十七年度までにできるだけやるということで目標を明確にいたしてまいりました。特に、学校施設の耐震化というのは、特に防災等々を含めて、ここがやっぱり防災の拠点になり得ると、こういうことから、各設置者の実施する耐震事業については切れ目なく対応してきたところでございます。
　そういう中で、二十四年度四月現在では、公立学校の耐震化率につきましては、対前年比については四・五ポイント増の八四・八％、耐震性のない建物につきましては四千四百棟が減少しておると、こういうことでございます。したがいまして、二十三年度の三次補正並びに二十四年度の予算の執行後には約九〇％になるということで、順次進んでおると、こういうことでございます。
　しかし、先生御指摘のように、ところどころ、なかなか行っていないところがやっぱり各地に見られるわけでございますので、五〇％に達していないところが約六十五設置者がございます。これにつきましては、私、大臣名におきまして、なぜできていないのか、こういうことで積極的に対応するようにしてまいりたいと、かように思っています。
　それと、もう一つの質問でございますが、非構造部材の耐震化、これについても同じような考え方で今後できるだけ早く進めてまいりたいと、かように思っております。
○金子恵美君　質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。藤川政人君。
○藤川政人君　自由民主党、藤川でございます。
　それでは、まず冒頭に、竹島、尖閣含め、今この国を取り巻く状況、非常に難しいものがあるというのは承知をしております。昨日も、中国二十四都市ですか、反日デモが発生し、日の丸が焼かれ踏まれている状況に対して本当にじくじたる思いをしておりますけれども、枝野大臣にも政府の一員としてしっかりとした対応をまず御要望、お願いを申し上げると同時に、従来、政冷経熱、まさに政治は冷えても経済としての日本というのは対外的に力を入れてやってきた、そこはいつも熱かった、その熱い活動の中でこの国の経済も支えられていたというのはもう間違いないことかと思いますが、先般もマスコミ等々で大臣もいろんな関係で御発言もされていると思いますが、政冷経冷、それがやはりこれから大変危惧されていると私は思うんです。
　その中で、多くの中国や隣国に労働者として日本人も出かけているわけでありますが、まず労働者、海外で働く皆さん方がそういうつらい思い、怖い思いの中で、果たしてこの国を支えるべき経済を他国でしっかり行っていけるかというのは非常に心配であります。
　政冷経冷にならないように大臣はどのような対応をするべきか、まず考えを冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　我が国としては政冷経冷にならないことを期待をしております。
　ただ、これはひとえに中国側がどういう対応をするのかと。まあデモのようなものも起こっているようでございますが、そうしたことに対してどう毅然として対応されるのか。あるいは今回不法入国を、これは香港でございますから北京政府直接ではありませんけれども、どうした対応をされるのか。ひとえに、これは中国政府が歴史的事実と国際法に基づいて、我が国固有の領土の問題でありますし、領土問題にすらなっていない問題であります、対応していただくことが重要なことであると思っております。
　我が国としては、当然ながら、中国等におります邦人の安全確保については厳しく中国政府に求めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、あえて申し上げれば、中国が我が国の主権に対して適切な対応を今後しっかり取っていただけない場合に備えて、私自身も直近でベトナムに行ってまいりましたが、中国との関係に依存しない経済関係をつくっていくためにこの一年間も私自身努力をしてきたつもりでおりますし、今後更にこれを強化していかなければいけないと思っております。
○藤川政人君　よろしく力強く進めていただきたいと思います。
　それでは、まずもって知的財産に関する質問を若干させていただきたいと思いますが、特許庁の情報処理システムの開発中断についてお伺いをしたいと思います。
　特許庁は、平成十八年から業務・システム最適化計画に基づいて特許庁情報処理システム開発プロジェクトを進め、東芝ソリューション株式会社に開発を委託をし、契約額は九十九億二千五百万ということであります。
　平成十七年度以降、同プロジェクトに約五十五億円が支出されております。しかし、開発に大幅な遅れが見られたことから、特許庁に外部有識者で構成をする特許庁情報システムに関する技術検証委員会が設置され、開発状況の検証が行われたところであり、平成二十四年一月、同委員会は、プロジェクトを継続した場合、予定どおり二十六年一月に完成する見込みがなく、一旦中断し、対応策を講じた上で再開することが妥当とする検証結果を取りまとめたところであります。
　これを受けて、特許庁は新たなシステムの開発計画を検討しているということでありますけれども、特許庁が予算を投入して情報処理システムの開発を進めてきたにもかかわらず、開発の中断をこれは余儀なくされております。システム開発が中断に至った経緯及び原因を明らかにするとともに、システム開発の失敗について、まず御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、平成十八年からスタートした情報処理システムの開発プロジェクトは予定どおりに進行せず、外部有識者委員会からの技術的な検証を踏まえて、一旦中断し、対応策を講じた上で再開をするということで対応をさせていただいているところでございます。
　昨今の特許出願数の急増あるいは中国など諸外国の技術文献の対応等、環境変化の対応が遅れるおそれがありますので、優先度の高い施策を逐次実現できる新たなシステムの開発を急ぎ検討するよう私の方から指示をいたしました。従来の平成十八年の予定である一括開発方式ではなく、優先度の高い政策を逐次遂行できる段階的開発方式に基づき、新たなシステムを開発する準備を進めております。広く外部のＩＴベンダーなどの知見や外部有識者による技術的検証を受けながら、こうした方式に基づく開発計画を急ぎ策定しているところでありまして、今後この計画に基づき、パブリックコメントなどを経てこの秋には外部公表できるように準備を進めております。
　一方、これまでのこのプロジェクトについては、予定どおり、つまり契約どおりしっかりとした技術をもって契約どおりの仕事をしていただけなかったわけでありますので、この契約関係については契約書と関係法令にのっとり厳正に対処してまいりたいと思っております。
○藤川政人君　大臣、これは事実上の中断ということが述べられていますけれども、実際にはこのプロジェクトに対しては、今言った日本語検索システム等々、課題がたくさんあります。待ったなしの状況でありますが、一旦このソリューションに対して委託業務をした内容というのは中止ということでとらえてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これから契約書に基づく対応を当該事業者との間でしなきゃなりませんので、正確には、どういうふうに申し上げたらいいか非常に微妙な問題でございますが、一旦中断をして新たなやり方でできるだけ迅速に対応する、そのもう作業を進めているということでございます。
○藤川政人君　大臣の率直な御意見ももう一点伺いたいんですが、大臣が一月二十四日にこの概要を記者会見されておりますが、平成十八年スタートのプロジェクトでございますが現時点の大臣として大変申し訳なく思っております、まさにそのとおりだと思うんですよ。十八年、これは自民党政権下の契約行為でありますので、それに対して率直に何が悪かったのか。正直、この東芝ソリューションたる会社がここに行き着くまでの、例えば経歴書含めて、過去の経緯書含めてやはり十分精査が足りなかったのか、この国が取るべき、本当に中国からの特許申請含め、日本語に対する検索システム含め、あらゆる知的財産を守っていく、また特許を出願する、またこれから日本がどういう形でこれから海外に対応していくかということに対しても十分整理がされない上での契約であったんでしょうか、これは。どう大臣思われますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　技術的なところをどれぐらい私が説明し切れるかどうか自信ありませんが、私が承知をしている範囲では、やはり特許の検索システム全体を新たにつくり替えようと、それで全体のシステムを一気に構築しようということで当初スタートをさせたようでございますが、なかなかそうすると大変非常に広範な複雑な仕組みで、むしろコンピューターの世界は、何というんですか、できるところから一個ずつ積み重ねて、それを適切にネットワークするという方が、何というんでしょう、システムも構築しやすくてトラブルも起こりにくいにもかかわらず全体を包括したシステムをつくろうとしたと、ここにかなりの無理があったのではないかという説明を受けておりますし、また、にもかかわらずそれができますということで、業者も安易に契約に手を挙げてこられたというようなところにも問題があったのではないかと思っておりますので、常に最先端の外部の専門家の皆さんの声をできるだけ幅広く聞く中で、現在、次のステップのための対応を急いでおりますが、そこについても進めているところでございます。
○藤川政人君　そうしますと、この件について、新たなシステムをしっかりとした形で新たな契約になるのかどうか、と同時に五十五億という国民の税金が支出されたということに対しては、やはりしっかりとした、大臣は当時の契約大臣ではないですけれども、説明責任とまた新しい計画についての御説明をいただきたいと思います。
　吉野家の牛丼だろうがコシヒカリだろうが、中国に行くとみんな商標を取られている。ｉＰａｄどころかａＰａｄからｚＰａｄまで全部中国人は押さえているという今状況ですので、その意匠部分とかデザインに対してやはり何らか、日本は独自ということと同時に、今ヘーグ協定に対する加盟ということも言われていると思うんですけれども、その辺についての考えをお聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の点、大変重要なことだというふうに思っております。条約加盟の件も含めて、それから国内でできるだけ、特に御指摘いただいた中国を始めとする情報を適切に集めて、適切に速やかに対応するということについて、これは特許庁においても優先度の高い課題として取り組ませていただいているところでございます。
　率直に申し上げて、当分はモグラたたきのようなことかもしれませんけれども、そのモグラたたきを迅速、的確にやることによってこうした流れを変えていかなければいけないというふうに思っております。
○藤川政人君　先ほどの反日デモもそうですし、今回の商標登録のことでもそうですけれども、日本人はやはり、みんな善人だと思いたいのが第一なんですけれども、どうもそれは国際標準では通用しないということもよくよく感じるときがありますので、今の件についてもしっかりと進めていただきたいと同時に、これは経産所管の話題だけではなくて、やはり教育始め、物づくりだけでなく農業でも、全てにおいて日本人の持つ技術、財産、それは守るべきところがあると思いますので、それは経産省のみならず政府としても一元化して、横断的な対応でしっかり進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問で、今年の三月、私は、本当、地元中の地元に工作機械のヤマザキマザックさんが本社を構えておられます。この工作機械は、複合加工機、四軸加工機、五軸加工機といって、あらゆるところから工作ができるものが売りなんですけれども、今Ｆ１の技術、そしてこれが行く行くは軍事転用も可能という技術でありまして、三月にマザックの情報漏えい、これは不正競争防止法違反で摘発はされておりますけれども、四月には新日鉄の韓国のポスコの提訴等々、これもう挙げたら枚挙にいとまがないぐらいの日本の大切な知的財産、情報が他国に流れているということは、もうあらゆるところから出てきます。
　若干時間もありますので、簡単にこのヤマザキマザック、よくよく、もう十数年来、会社にも行きますので、若干聞いてきました。
　三月十二日に中国人が突然退社をすると言った。何か怪しい動きもあるものだから、会社としたら十六日に、四日後に愛知県警に相談をした。愛知県警もすぐ動いたわけですよ。そうしたら、十九日に家宅捜査をもうしちゃったんです。そうしたら、何と航空券を用意していたという情報があったから十九日に家宅捜査をしたら、やはり情報が若干残っていたということで、パスポートを押収して、中国に逃げられなくて、これは未然に押さえられたということなんです。
　私は、今ヤマザキマザック、新日鉄さんという名前も挙げたんですが、社としたら、経産省にも報告をして褒められたと、よくぞ言ってくれたと。基本的にそれはどういうことですかといったら、二〇〇九年の経産省の調査だと、約二割の企業が情報漏えい、情報を持っていかれた経験を持つというこれ統計が出ているんです。でも、いろんな話を聞くと、そんなのは氷山の一角で、会社イメージを守ることがまず大切だからまず表に出さない、泣き寝入りをするというのがやはりほとんどの企業の実情だということを聞いて、今回も経産省の方からはよくぞ言ってくれたと褒めていただいたと。また、愛知県警も初動がやっぱり早かったということで、私はこれはこれですばらしかったんだろうなと思います。
　その自己防衛策をじゃどうするかということも、当然、それぞれの民業として、会社として、事業所として必要になってくると思いますが、これも愛知県にある会社なんですけれども、二〇〇七年、デンソー、これは愛知県刈谷市に本社がありますけれども、中国人エンジニアの情報持ち出しで懲りたと。その後、何を行ったかというと、パソコン本体をチェーンで固定しまして、データの受渡しはＵＳＢは会社指定のものしか使わせないと、ＵＳＢとハードとソフトを全て押さえたと。まあそれも何か限界がある作業だと本当に感じるわけでありますが。
　今後、営業秘密、この問題について、やはり国としてなかなか民間企業の情報までいろいろ物を言うというのは難しいと思うんですが、不正競争防止法の範疇、そして特許法、あらゆることがいろいろ課題にはなってくると思うんですが、大臣、この件についてどのようなお考え、御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　営業秘密をしっかり守る、技術流出をそれでおかしな形でさせないということは大変重要なことだと思っております。
　そうした観点から、直接、行政権の行為としては、この間、不正競争防止法の累次の改正において営業秘密侵害罪を創設してこれを強化をしてきているところでございますが、今御指摘いただいたヤマザキマザックさんのように個々の企業が適切な対応を取っていただくことが何よりも重要なことだろうというふうに思っておりまして、そうした観点から、知的財産推進計画二〇一二、これは今年の五月に知的財産戦略本部で決定をしたものでございますが、営業秘密に対する意識の向上や営業秘密管理の課題を具体的に改善するための支援が重要であるというふうに位置付けております。
　現在、製造業を中心に約一万社程度に対して国内アンケート調査を実施をするとともに、さらに、その詳細を把握するための企業ヒアリングも予定をしているところでございます。こうした各企業で行っておられる対応、取組や、あるいは過去の残念な例などの蓄積の上に、学識経験者や弁護士等で構成される委員会を設置し、流出を防ぐための企業の取り得る対策等について整理をして、そして周知を図るということで、それぞれの企業の皆さんにも御尽力いただき、愛知県警さん、大変迅速に対応を取っていただいたということでございますが、警察当局などともしっかりと連動して、知的財産権をしっかりと守っていけるような対応強化をしてまいりたいと思っております。