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○滝委員　今の御答弁のように、百五十三条にかわる条文の検討を進められている、こういうことでございますけれども、この点は、県、市町村がそういう問題について特に関心を持って当たっていただきますように、要するに、国における分権推進計画ではそれは出てまいりませんので、別途、県、市町村が自主的な事務配分の問題を御検討いただくように、これは自治省が音頭をとっていただかないとなかなか事が進まない、こういうことになろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それからもう一つ、今の三つの問題を挙げたほかに、若干細かいところで気になる点がございます。
　それはどういうことかといいますと、これはあらかじめ質問通告をしてございませんでしたけれども、これも行政局長さんに御答弁をいただけたらありがたいと思うのでございますけれども、第三次勧告で、例の地方事務官の廃止問題を取り上げておいでになるわけでございます。これは長年の検討課題でございましたから、一応三次勧告で一通りの決着がついたというふうに理解すべきものだとは思いますけれども、子細に見てまいりますと、なかなかそうでもないような感じがするわけでございます。
　例えば国民年金につきましては、三次勧告で割と具体的に考え方をお示しになっているわけでございます。
　どういうふうに示しているかというと、国民年金手帳は、現在、市町村役場で交付しているわけでございますけれども、この交付事務は市町村役場から撤去して国の事務官が直接交付事務に当たるということを一つ言っていますね。
　それから二番目には、毎年毎年、年一回、年金受給者には、いわばちゃんと生存しているぞという意味を込めての恐らく確認通知を出すわけでございますけれども、確認通知も、従来問題になっておりましたのを、今度は確認通知はもう要らないということにしようということになっているようでございます。
　こういうようなことを見てまいりますと、例えば年金手帳の交付事務を、市町村役場から、もうやらなくてもいい、国が直接やるのだということになりますと、これは、これだけ社会的な流動性の高い時代に、住民登録変更をしたついでに国民年金手帳とか国民健康保険の取り扱いを役場で今まで一緒にやっていたのが、違うところへ行かなければならぬ、こういうような事態にもなるわけでございます。
　したがって、住民としては、移動のたびに、今まで役場で一本で済んでいたものが、今度はそうでなくなるような、こういう感じを受けるのでございますけれども、この辺はどういうふうに自治省としてはおとりになっているのかということでございます。
　それからもう一つ、これは自治省プロパーの問題ではありませんけれども、国民年金の受給確認の事務は、これは大変評判が悪かったのですね。年寄りが毎年一遍役場へ行って、生きているぞという証明書をもらって、送り返さなければいかぬ。こういうことは、年寄りはなかなかたえがたい。特に寝たきり老人になると、これはだれかがかわってやらなければいかぬ。
　こういうことでございますから、今度は、この勧告で、そういう事務はいいじゃないか、もうやめた方がいいという勧告そのものは結構なんですけれども、聞くところによると、この事務はやはり必要なんですね。必要なものを廃止するものですから、そのかわり何かしなければいかぬ、そこで、別途、指定統計の情報をもってこの確認に充てる、こういうことでございますから、何となくプライバシーの問題からしていかがなものだろうか、こういうような感じがあるわけでございます。
　この問題については自治省の行政局長さんの守備範囲を超えると思いますけれども、この点について御感想があればお述べをいただきたいと思います。
○松本（英）政府委員　第一点の、国民年金に関します市町村の事務の問題でございます。
　第三次勧告で地方事務官の制度を廃止するということになっておりましたので、従来は都道府県の組織を通じて行っておりました年金関係の事務が、国の直接執行ということで二元化することになってまいります。
　そういたしますと、厚生年金の関係は割合すっきりするのでございますが、国民年金関係におきましては、現在、市町村長の機関委任事務として、御指摘になりましたような、いわゆる国民年金印紙の検認等の事務がございます。このことは、実は、検認等につきましては、既に実態がかなりかけ離れたものになっているということがございまして、市町村の間でも大変膨大な手間をかけている、直接に国の方に納付するような形にした方がもうこういう時代でございますのでいいのではないかというようなことから、現に行っております機関委任事務としての市町村長の国民年金に関する諸事務を整理しよう、こういう考え方で分権推進委員会は臨まれたわけでございます。
　そういうことで、できるだけ年金関係というのは、これは国の直接執行、窓口は社会保険事務所ということになってまいりますが、国の機関として新たになります社会保険事務所の方に一元化をしていく、その方がいいのだろう、こういう考え方ではないかと思っております。
　次に、年金の現況確認の問題でございます。
　今御指摘のように、現況確認につきましては、いろいろと年金受給者の御不満も多いわけでございまして、早急にこれは何とかしなければならないということで、厚生省の方と私どもの方も、私どもの方なりの考え方でいろいろこれまでも御協議をしてきたところでございます。
　私どもといたしましては、現在、私どもが考えておりますいわゆる住民基本台帳ネットワークシステム、これを通じて確認するのが最も確実で、かつプライバシー保護の目的をも達成するということになろうと思っておるわけでございますが、また厚生省さんの方は厚生省さんの方の考え方もあるようでございますので、御指摘のような個人情報保護等の観点も踏まえながら、厚生省の方とよく協議してまいりたいと考えているところでございます。
○滝委員　以上、分権推進委員会の四次までの勧告について、問題点といいますか、これから作業を詰めなければならぬ点について大まかなことを分類して申し上げたわけでございます。
　そこで、補助金、税と言うわけにはまいりませんけれども、国庫補助金、負担金に関連して、特に、これから予算編成も行われる時点でございますので、そういう意味で、きょうは建設省の道路局、そして河川局の課長さん方においでをいただいておりますので、特にこの補助金、負担金につきまして、若干御意見を伺わせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、道路事業でございます。
　実は、国鉄の長期債務の処理に関連いたしまして、この道路の特定財源を一部拝借したらどうか、こういうような議論も行われているわけでございますけれども、その原因たるところを探ってまいりますと、道路事業のうち、国費の中で道路特定財源の占める割合が非常に高いわけでございます。平成九年度、十年度になりますと、国の道路事業費の中で道路特定財源は恐らく九五％ぐらいまでいってしまう、もう少しすると、国費は全額特定財源で賄える、こういうような国費の中における特定財源の比率というものに着目して出てきた議論だろうと思うのでございます。
　ところが、目を転じて地方の道路事業費を見てまいりますと、地方の道路事業費というのは、これは特定財源の比率が極めて低いのですね。基本的には大体三分の一、地方道路事業費のうち三分の一ぐらいだと思うのです。ちなみに、地方道路事業費は平成九年度で見ますと大体七兆五千億ぐらいになると思うのでございますけれども、そのうち三分の一ぐらいが特定財源扱いができる。それにもう一つ、地方道路整備臨時交付金というのがございますから、これを入れても大体四〇％ぐらいが地方道路事業費に占める特定財源ではなかろうかな、こう思うのでございます。
　したがって、道路局の課長さんにお伺いしたいのは、こういった点について、建設省として、余りにも国費傾斜的な特定財源をどうお考えになっているのか。もう少し地方の方に回すような配慮が必要じゃないだろうかな、こういう感じがいたします。
　というのは、今、事業費で比率を申し上げましたけれども、比率に関連して、同じように、例えば道路改良費を見ても、一般国道は相当進んでいるのですね。一般国道の道路改良率なんというのは、もうそろそろ九〇％ぐらいになるのです。ところが、都道府県道あるいは市町村道の改良普及率なんというと、これはもう大変低い。これが現状でございます。
　これからはむしろ、一般国道は大体一服して、まあ一服しないところもたくさんあるのですけれども、都道府県道も市町村道も改良率が相当低いものですから、そういうところに重点を置かなければならない、こういうような時期に来ているようにも思うのでございますけれども、まずこの点について、御意見があったら伺わせていただきたいと思うのです。
○村岡説明員　まず、整備の状況についてお答えいたします。
　平成八年四月一日現在の統計で見ますと、道路の延長が全体で約百十四万キロございまして、そのうち、国道が五万キロ、都道府県道が約十三万キロ、市町村道が約九十六万キロ、全体では市町村道が大変多いわけでございますが、今御指摘の、改良が実施された区間の割合ということで見ますと、国道が約八八％、都道府県道が約六〇％、市町村道が約四九％ということになってございます。
　したがいまして、地方道の整備に対するニーズは非常に高いわけでございますが、一方で、既にこれらの改良が実施された区間におきましても、交通量の大幅な増加あるいは渋滞等の発生によりまして、さらに四車線化が必要な区間が国道あるいは地方道ともに約半分ぐらいございまして、その意味では、緊急に解決しなければいけない道路の課題は大変多いということが言えます。
○滝委員　私も一般国道が数字的な改良率のことだけで事足りるとは思っていませんけれども、それにいたしましても、地方道の改良率というのは、これから、こういう数字でもございますので、この点についてはなお御検討いただきたいと思うのでございます。
　そこで、問題になりますのは、今も少し申し上げましたけれども、地方道路整備の臨時交付金、これは昭和六十年から始まったと思うのでございますけれども、例のガソリン税の四分の一を限度にして地方道の緊急整備のために交付金を出している、こういうことでございますね。
　したがって、片や、都道府県、市町村の道路事業の中では臨時交付金の額が相当潤沢というか、従来以上にいわば財源として使えるものですから、昭和六十年以降、格段に市町村道あるいは都道府県道の整備がそれなりに進んできたというふうに思うのでございます。
　そこで、問題になりますのは、例えば、都道府県道はいろいろ問題がありますからさておいて、市町村道を見てまいりますと、市町村道については、都道府県道もそうなんですけれども、財源構造が二重になっているのですね。例の建設省が直接所管されている補助金、負担金の対象でもございますし、それから、この交付金の対象でもございます。
　こういうことになるのでございますけれども、特に市町村道は、恐らく、道路改修費の中で、建設省の補助金の中では市町村道に向ける部分というのはそんなには多くないだろうと思うのですね。課長さんからおっしゃっていただいたらありがたいのでございますが、恐らく数字的には全国で二千億か三千億の話だろうと思うのでございますけれども、片やこの道路交付金があって、なおかつ市町村道についても補助金があるというのはどう見ても何となく煩雑じゃないか、もう少し、それは交付金に統合するとか、そういうふうな考え方があっていいのじゃなかろうかな、こういう感じがするわけでございます。
　一挙にはいかないかもしれませんけれども、これからの考え方の方向として、分権委員会でせっかく整理をしようとする段階ではそういうこともお考えいただいて、できたら道路交付金の交付率を操作してでもそういうものに一般化した方が市町村道はいいのじゃなかろうかな、こういう感じがするのでございますけれども、これについて、お考えがあればお述べいただきたいと思うのです。
○村岡説明員　都道府県道及び市町村道の整備全体は、道路管理者でございます地方公共団体が主体的に進めることが基本でございますけれども、国は、国の観点として重要な要素として考えております、広域交流ネットワークの形成、特別立法等の法律による地域の支援、大規模プロジェクトの支援、それから特定の施策、新技術の促進、大きく四つの観点で重点的に支援をさせていただいております。
　補助金の見直しにつきまして、今御質問があったわけでございますが、先ほど来お話の出ております、ことし六月三日の閣議決定、これにおきまして、「社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担の在り方等の観点から、聖域なく見直しを行う。」こととされてございます。
　御指摘の都道府県道、特に市町村道についてのお話があったわけでございますが、建設省としましても、これまでもかなり重点化あるいは統廃合、メニュー化などの制度の整理合理化等に取り組んできさせていただいておりまして、今後とも、今御指摘の交付金の問題も含めて、補助金、両方あわせまして、不断の見直しを行いまして、必要な整理合理化を進めていきたいというふうなことでただいま検討しているところでございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　交付金化の問題は、今までの歴史がありますから、なかなか簡単にはいかない問題だと思いますけれども、ぜひこの際、検討を進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思うのです。
　それからもう一つ、それにつけ加えて申し上げたいのは、この道路の臨時交付金は補助金適化法の対象になっているわけでございますね。したがって、全くフリーな補助金、交付金というわけではございません。いわば補助金に近い交付金だろうという感じがするのでございますけれども、その辺の事務の処理のあり方につきましても、従来とは違った新しい処理の方法があれば、そういうものもあわせて御検討いただきますようにお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　次に、河川あるいは砂防関係についてお尋ねをいたしたいと思うのでございます。
　基本的には、本日は河川関係の課長さんがおいでいただいているわけでございますけれども、実は、今回の分権推進委員会の勧告ではどうもはっきりしないところが二点ほどございます。
　一つは、砂防関係でございます。
　これは、関係課長さんがおいでになっていませんから答弁は結構なんですけれども、砂防関係については、分権委員会の勧告では何か触れておられないような印象を受けるわけでございます。
　具体的に、河川と砂防は同じようであって、実は同じような体系になっていないところがございます。
　なぜかといいますと、砂防法の立て方は、基本的に、砂防というのはどうも国の直轄事業のような印象なんです。砂防地域の指定は建設大臣が行う、こういうことでございますから、当然、国が前面に出ているのが砂防事業でございます。したがって、地方庁は何をやるのか。地方庁というのは恐らく都道府県のことを指すのだろうと思うのですけれども、都道府県は、建設大臣が指定された砂防地域のいわば事業とか維持管理を常に監視しながら行うというのが都道府県の仕事なんですけれども、同じ地域について、今度は、市町村はその地域について県と同じように事業ができるような仕組みになっています。
　要するに、砂防の場合は、国が前面に出ているのですけれども、監視は都道府県がおやりなさいよ、しかし、同じ地域について、市町村は場合によっては都道府県に許可を得ればいろいろな事業ができますよ、こういう感じになっているものですから、直轄の砂防地域、砂防堰堤をつくってやりますと、その後の流路工は必ずしも直轄事業じゃなくて、小さな事業は、市長さん、地元でやりなさいとか、都道府県が地元でやりなさいとかいうことで、甚だ権限というか責任分担が明確でないのが砂防でございます。
　したがって、この辺のところは今回の分権委員会でどうなっているのか、必ずしも明らかでないのでございますけれども、これはひとつ今後の問題として、整理する際に、砂防についても何かそこのところは明確にした方がいいのじゃないかという感じがするわけでございます。
　その延長線で申し上げるのでございますけれども、河川事業についても同じようなことがどうもあるのじゃなかろうかという感じがいたします。
　河川局にお尋ねしますと、いや、河川は非常に伝統ある事業でございますから明快に割り切っています、こういうふうにおっしゃるのでございますけれども、しかし、河川法の条文上の問題と分権委員会の勧告で必ずしも明らかでない点が一点ございます。
　どういうところかと申しますと、今度の勧告では、一級河川については、一級河川のうち県管理の指定区間は恐らく都道府県の法定受託事務になるだろうと思うのですね。それから、二級河川も一法定受託事務。それから、少し飛びますけれども、準用河川は市町村の自治事務であるということをはっきりと言っているのでございます。
　問題になりますのは、実は、一級河川、二級河川についても市町村が事業できる区間がありますね。上流の末端のところは市町村ができるところがあります。恐らく、市町村がおやりになるところは法定受託事務だろうと思うのでございますけれども、ここのところがどうも行き過ぎではないかなと。
　といいますのは、準用河川については市町村の自治事務といたしておるわけでございますから、幾ら水系単位でもって一級河川、二級河川の指定をしたといえども、その末端の上流のところまで市町村の法定受託事務というふうにする必要は必ずしもないのではなかろうかな、どうもその辺のところが、この勧告では余りにも細かいところまで相変わらず法定受託の考え方を貫いているのではなかろうかなという感じがするのでございますけれども、この辺について御意見があったらお聞かせをいただきたいと思うのです。
○阿部説明員　河川法におきましては、国土保全上あるいは国民経済上特に重要な河川につきましては一級河川、また、それ以外の、その他で公共の利害に重要な関係がある河川につきましては二級河川というふうになっておりまして、それぞれ、河川の治水、利水の観点から、管理する必要性に応じて一級河州あるいは二級河川としております。また、その他の小河川につきましては、市町村が指定したものにつきましては準用河川ということになってございます。
　また、一級河川、二級河川の指定に当たりましては、関係都道府県知事の意見を聞いた上でそれぞれ指定する、二級河川につきましては、市町村長の意見を聞いた上で指定するというような形になっておるわけでございます。
　なお、今お話ございました一級河川あるいは二級河川の上流の方にも準用河川がございまして、それは市町村の自治事務ということになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの指定につきましては、河川がはんらんしたり、あるいは枯渇したりするというようなことで国民の生命財産に重大な影響を及ぼすことのない小さな河川につきましては、河川法の適用がなく、普通河川または準用河川というような形になっておるわけでございます。
　地方分権推進委員会の勧告におきましても、準用河川は自治事務ということになりまして、また、これらとあわせまして、今般施行されました河川法の改正におきましても、今後、河川整備計画につきまして、一部、大臣の認可を原則廃止するとか、あるいは、河川整備計画におきまして関係公共団体の意見聴取を行うことというような改正を行ったところでありまして、今後とも、河川行政の推進に当たりましては、地域の意向が十分反映されまして、適切な河川管理が行われるように努めてまいる所存でございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、砂防の関係でも関係があるのでございますけれども、例えば砂防につきましては、先ほど申し上げましたように、山の中の小さな堰堤でも直轄事業で築くわけです。ところが、砂防法上、責任関係があいまいなものですから、堰堤は築いても、その下の流路工は今度は事業費が小さいから直轄事業でやらずに地元でやれと、市町村がまずやれとか、あるいは県がやれとか言っているのでございますけれども、その責任区分がはっきりしないものですから、これは財源措置がないのですね。例えば砂防の流路工を市町村がやれと言っても、市町村はそういう仕組みになっていないものですから財源措置がない。ところが、片や直轄事務所に行っても、そんな細かいことは地元でやってよと、こういう話でございます。
　その辺のところは、上流になって細かい事業になってまいりますと地元がやらなければいかぬ、しかし、どうもそういう仕組みには必ずしもはっきりしないものですから財源措置があいまいである、こういうことにもなりますので、細かいようでございますけれども、少し明確にしていただいた方が市町村もやりやすい、こういうことになろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　河川、道路の問題はこれで終わりにさせていただきます。建設省、何かありますか。
○池谷説明員　御説明申し上げます。
　先ほど砂防事業については市町村というお話が大分出ておりましたが、基本的には、先生先ほど御指摘のように、砂防法の第二条で、「砂防設備ヲ要スル土地又ハ此ノ法律二依リ治水土砂防ノ為一定ノ行為ヲ禁止若ハ制限スヘキ土地ハ主務大臣之ヲ指定ス」ということで、まず砂防指定地は責任を持って大臣が指定しておりまして、この仕事の方は、基本的には都道府県知事、「地方行政庁」というのは都道府県知事と読みまして、知事が行うというのが基本であります。それから、管理もそれが行う。
　ただ、御承知のように、法六条がございまして、「他府県ノ利益ヲ保全スル為必要ナルトキ、」それから、利害関係が一府県にとどまらないとき、もしくは工事が至難、工費が至大というような条件を満たす場合は、区域を定めまして、国が砂防設備の工事、管理をすることができる、こういうことで直轄をやっている、こういう状況でございます。
　先ほど先生おっしゃいました、上流砂防ダムは直轄だけれども、下の小さい流路工は直轄じゃなくて市町村じゃないかというお話でございますが、そういうことではございませんで、その流域全体を国がきちんと土砂の流れを見て、災害が下流に及ばないかどうか、それから、下流への河川の影響度合いがどうか、こういうことを見て直轄を決めていくわけでございますので、部分的に片方を市町村でやれということはまず基本的にはありませんし、国が責任を持って計画を立てやっていく。
　ただ、今、行政の事情で財政事情が大変厳しいということから、なかなか地域の御要望はたくさんあるのですけれども、それにおこたえできていないというところは事実でございまして、そういうお話が出ているのじゃないかというふうに解釈しております。
○滝委員　建前としては今の課長さんのおっしゃるとおりだと思いますけれども、現場へ行くとそうではないのです。
　私も現場へ連れていかれまして、砂防堰堤も見せられまして、流路工も見せられました。流路工は、直轄事務所に行っても、小さな事業は地元でやれと言われているからどうしようもないのです、こうなっているのだけれども、おかげさまで、私の見に行ったところは、国土庁の事業調整費をもらって流路工も直轄でやるというところまでなりましたので、まずは一件落着なのでございますけれども、地元の市町村は、そういう細かいところになりますと、そこでもってあちこち駆けずり回らなければならぬ。こういう問題がありますので申し上げているわけでございますので、その辺のところはよろしくお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　それじゃ、建設省の河川局、道路局の課長さん方、ありがとうございました。結構でございます。
　次の点に移らせていただきます。
　次は、見方を変えまして、予算とか何か、当面の問題とは余り関係ないかもしれませんけれども、少し農村問題について御所見を承らせていただきたいと思うのでございます。
　今までの地方団体の関心というのは、農業のいわば生産面についての、もちろんそれが主軸でございますから、そういうものに専ら関心があったのでございますけれども、どうも最近は、単なる農業の生産面だけじゃなくて、農村のいわば美しさと申しますか、魅力ある農山村という立場から、景観の保全でありますとか、あるいはもう少し立場を変えて、いわば国土保全という問題にも力を入れていかないとこれからの魅力ある農村というのは成り立っていかない、こういう観点が出てきているのじゃなかろうかなという感じがするのでございます。
　それに関連いたしまして、農水省では、ことしから美しい村づくりをスタートさせてやられている、こういうようなことをお聞きいたしておるのでございますけれども、ことしスタートを始めた美しい村づくり、これがどういう格好になっているのか、あるいはどういう格好で市町村に受け取られているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
○田口説明員　美しい村づくり対策事業につきまして、お尋ねをいただきました。
　本事業は、農山漁村におきます水や緑、文化を生かしました景観形成や、環境、生態系の保全、さらには農水産物等の地域資源の有効活用によります地域づくりを推進するために、今年度からスタートした事業であります。
　本事業は、大きく、普及啓発等を行います全国事業と全国五十カ所のモデル地区の整備推進事業から構成されておりますが、このうち、モデル地区の整備推進事業につきましては、市町村におきます美しい村づくり計画の策定や推進活動といったソフト事業と農林水産業関係のハード事業の一体的な実施を通じまして、御指摘のございました、地域の景観、さらには環境の保全、形成等が図られて、他の地域に対しましてモデル効果を期待できる地域を対象といたしております。
　今回指定いたしましたモデル地区は、こうした視点を持ちまして、美しい村づくりに対して意欲的に取り組もうとしております市町村でございまして、今後のモデル地区の整備推進に当たりましては、こうした美しい村づくりが持続的に推進されますよう、地域の創意工夫、さらには住民の主体的な参加の促進に意を用いてまいりたいと考えております。
○滝委員　これに関連いたしまして、今の問題はいわば景観の問題、環境の問題であるわけでございますけれども、来年度の予算要求に関連いたしまして、農水省では、棚田の保全事業、いわば中山間地域の段々畑、水田ですね、棚田の保全事業について概算要求をされている、こういうことをお聞きしているわけでございます。
　これはやはり、国土保全ということになりますと大変意義のある事業だろうと思うのでございますけれども、ことしはどうも、予算的に厳しい時代でございますから、要求はしたものの、農水省も、どういう格好で落ち着くのか、今の段階ではなかなかコメントしていただけないと思うのでございますけれども、この棚田の概算要求の基本的な考え方、そういうふうなことを承らせていただきたいと思うのです。
○江頭説明員　御説明いたします。
　御指摘のありました棚田の整備でございますけれども、棚田地域の多くは中山間地域の最上流部等の傾斜の非常に厳しい位置にございまして、農業の生産活動の一環として行われますいわば管理、農地や土地改良施設、すなわち農道だとかため池、農業用の用排水路等の管理を通じまして、国土や自然環境の保全など多面的な機能を果たしているというふうに認識しております。
　しかしながら、棚田地域は、地理的あるいは地形的な条件が非常に不利なところに存在しておりまして、生産基盤等の整備が非常におくれておる、加えまして、過疎化や高齢化も進行しておりまして耕作放棄地等が拡大している、こういった状況にございます。
　また、今先生から御指摘ありましたように、棚田地域は、農山村の原風景や歴史文化の保全、こういう役割も果たしております。近年、都市部からその保全活動や支援への重要性を支持する声が大変高まっている、そういう状況もございます。
　このような背景を踏まえまして、お尋ねの予算でございますけれども、農林水産省といたしまして、景観や自然など棚田地域が有します特性を十分に生かしながら、しかも、きめの細かい保全整備が実現いたしますように、緊急保全対策事業というものを要求しております。また、これとあわせまして、棚田の持続的な保全活動や利活用を支援する、それに都市住民の活動や参加も促進する、こういう観点から基金事業をつくるべく要求をいたしているところであります。
○滝委員　ありがとうございました。
　今の、美しい村、あるいは棚田の保全事業、こっちの棚田の方はこれからの概算要求でございますから、どうなるかはこれからの問題でございますけれども、ひとつ農水省としても景観保全あるいは国土保全の関係から御検討をいただきたいと思うのでございます。
　それから、これに関連いたしまして、ことしの九月でございましたか、ＯＥＣＤの農村開発プログラムの理事会が我が国で開催されまして、これにつきましては、日本の開発状況について、奈良県の明日香村、三重県の紀和町、そして大分県の湯布院町の農村開発に関する取り組みについて報告がされておりますし、また、これに関連して、参加国の中ではオーストリアの開発の状況についても報告があった、こういうことでございます。
　これも大変お聞きしたいのでございますけれども、時間の関係上、そういうような世界的な状況に今なっている、こういう中で一つ問題提起をさせていただきたいのは、これは自治大臣に御意見を承らせていただくのでございますけれども、こういったいわば環境保全、景観保全あるいは国土保全、こういったことがこれからの、農村地域を抱える市町村では大変大きな課題ではないだろうかな。特に自治大臣はこういう観点について大変力をお入れになっている、こういうふうにお聞きしているわけでございますけれども、これからの国土保全と申しますか景観保全と申しますか、そういう問題について自治大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいと思うのでございます。
○上杉国務大臣　お答えをいたします。
　国土保全という定義は非常に難しいわけでございまして、しかし、国家的な見地から申し上げれば、国家存立の基盤は国土でございます。その国土を守るというか保全することは、当然、国の責任であり、政治の責任だと私は思っております。
　ところが、我が国は、特殊な国土形成、気象状況というものがございまして、国土の約七三％は山林原野でございます。南北に非常に細長い火山列島でございますから、山が急峻である上に、谷のひだが大変多く、そこに無数の河川がある。覆っております表土は、火山国でありますから火山灰土が大宗を占めておるわけでございまして、土質的には、水分を含むとすぐ土砂崩れを起こすという土質を持っておるわけでございます。また、気候的には、準亜熱帯地域でございますから非常に雨が多い。そういう国土の形成、位置づけになっておると私は思います。
　また、南北に細長いということは、雨が非常に多く降りましても、降った雨が、山が急峻であるがために太平洋と日本海に一瞬のうちに流れ出てしまう。したがって、大陸のように悠々と流れる大河は我が国にはないわけでございまして、そのような中で国土をどう保全していくかというのは、二千年以上の歴史で瑞穂の国と言われるゆえんはそこにあると私は思っております。
　そのようなことも踏まえて、国土保全をどうするかというのは、これはこれまでの我が国の大きなテーマであり、また、今後の国づくりの大きなテーマであるという認識に立って申し上げますが、非常に山が荒れ、中山間地が荒れておるわけでございます。したがって、もう一つの大きな特徴は、我が国は国土保全に世界一コストのかかる国になってしまいました。
　例えば、長期計画で国土保全にかかわる長期計画が三本ございます。治山事業、治水事業、急傾斜地崩壊対策事業等、長期計画がございますが、これで長期計画は、見ますと、約二十兆でございます。五年計画で来ました。今後対応が変わると思いますが、五年計画で見ましても年間四兆円の、国土保全等にかかわる、災害対策等を含めたものに財政負担を求められる国になってきたわけでございます。これは非常に増大をしてきておるわけでございます。
　しかも、災害危険箇所が二十万カ所を数えるわけでございますから、国の存立基盤であります国土は極めて荒れ、また、国民の生命財産というものは非常に危険にさらされておると言っても過言ではないくらいでございますが、そのような実態は国民に広く知られていないということは極めて残念でございます。そういう意味で、二つ目の特徴があろうかと思います。
　三つ目は、財政問題から切り込めば、辺地対策が昭和三十九年から始まりました。過疎対策が昭和四十五年から始まっております。そこに投ぜられた金額は、これまで平成八年度の時点で四十九兆六千億ですから約五十兆、四十五年から過疎対策が始まったものも含めますと膨大な巨費が投じられておる。また、平成九年、十年、十一年という過疎対策の含みをいたしますと六十一兆八千億という多額の金額に上るわけでございます。これだけ投じましてもなおかつ災害危険箇所は減少を来していない。このような状態は何かといえば、これだけの巨費を投じても過疎に歯どめがかかっていないということは一つの基本だ、こう私は思うのです。
　それからもう一つの問題は、農山村におけるありようというものは、おおよそ食糧を生産するという経済活動というものだけが評価をされてまいりました。しかし、水資源の涵養でありますとか、あるいは国土保全、災害を未然に抑止するというもの、あるいは空気の浄化、そういう多面的な機能と役割、国はこれを公益的機能と役割と言っておりますが、私は多面的な機能と役割と申し上げてきたわけでございますが、そのことに対する国民の大方の正しい認識と評価というものは、最近は非常に高まっておりますけれども、これまでなかった。
　したがって、私は、国土保全というものが展開する場が農山村であり漁村である、また、そこに農林業というものが、一つの経済的な行為を通じて、自然の摂理といいますか国土保全にかかわる多面的な機能と役割を維持管理しておる、そう申し上げても差し支えなかろうと思うのです。
　しかし、過疎がどんどん進みましたから、過疎農山村に住むわずか四％か五％の国民が国土の七三％を守れというのは、私はどだい無理な相談ではないかという思いも強くいたしておるわけでございまして、そういうものも含めまして今後これらのことに対応してまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、あすの国づくりを目指します場合、あるいは国土の均衡ある発展というものを私どもが求める以上は、農山村や漁村というこの場に公益的機能と役割というものがしつかり維持されなければならない。それが極めて年々低下しておるところに問題があるわけでございまして、豊かで活力ある地域社会の振興というものは地方行政を預かる自治大臣として責任も感じ、このことに対する対応をしなければならない、こう思いをいたしておりまして、就任いたしましたときに、自治省の中に、農山村や漁村の活性化を練り上げる、どういう政策をしたらいいかということを練り上げるプロジェクトチームの設置を直ちに指示いたしたところでございまして、今そこでいろいろなことを協議いたしておるところでございます。
○滝委員　大臣の大変熱のこもった御意見を伺わせていただきまして、まことにありがとうございましました。つきましては、これまでのふるさと事業に匹敵するようなひとつお取り組みを自治省としてできますように、大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思うのでございます。
　それでは、少し時間が迫ってまいりましたので、次の問題に移らせていただきます。
　当面の経済状況にかんがみた点を二、三お尋ねしますので、ひとつ税務局長さん、財政局長さん、続けて簡単に御見解を承りたいと思うのです。
　一つは、こういう状況でございますから、この平成九年度の税収見積もりは、相当というか、それなりに下回っているだろうと思うのです。今、地方税の収入見込みというのはどの程度下回るのか、これが第一点でございます。
　それから、ついでに税務局長さんにお述べいただきたいのは、今、来年度以降の税制改正に関連して、外形標準課税というのがどうもマスコミに出ているようでございますけれども、この地方税における外形課税の導入ということについて一体全体どういうふうなことになっていくのか、その辺の見込み、見通しがあればお述べをいただきたいと思うのです。
　それから、財政局長さんには、当然、税が減れば交付税の原資も減ってくるわけでございますけれども、この税収の低減、低落に伴いまして交付税の交付金の確保についてどういうふうに考えているのか。それが第一点。
　それから第二点は、来年度の予算編成に関連しまして、地方単独事業というのは今の見通しではそれなりに相当圧縮をする、こういうことが予想されるわけでございますけれども、現在の経済状況の中で地方単独事業を圧縮していくことは地域の経済にとっては大変大きな問題ではございますけれども、その辺のところについてどうお考えなのか。
　これが税務局長さん、財政局長さんに対する質問でございます。
　それから、ついでに申し上げまして恐縮なんでございますけれども、消防庁長官には、現在のガソリンスタンドのセルフサービス化について三年間検討をしてきた結果がそろそろ出た、こういうことでございますから、その辺の考え方について、最後に消防庁長官から承らせていただきたいと思います。
　それから、農林省の課長さんはもう結構でございます。ありがとうございました。
○湊政府委員　最初に、平成九年度の地方税収の動向につきまして、簡単に御説明させていただきます。
　現在、都道府県についてのデータ、九月末現在の徴収実績をもとに、私ども、いろいろ分析をいたしておるわけでございますが、都道府県の税収、平成八年度の決算見込み額で約十四兆三千億ぐらいの規模でございまして、地方財政計画の上では、今年度の見込みといたしましては十六兆円ほど見込ませていただいております。
　これは、地方消費税が今年度から新しく加わったことによって、見かけ上、伸び率は大変高くなっておりますが、地方消費税を除いたところで申し上げますと十五兆円ほどということになりまして、伸び率にして五％強ぐらいの伸びを見ておったわけでございますが、九月末現在の地方税収、都道府県の税収動向は九八・八％対前年比という状況でございまして、目下のところ対前年で一・二ポイントぐらい減収の状況でございます。主たる原因は法人関係税、特に事業税、これが都道府県税の三分の一を占めているわけでございますけれども、この事業税が目下のところ七・七％対前年比でマイナスというところで推移をいたしております。
　今後の九月末決算の状況等も踏まえなければ、最終的なところ何とも申し上げにくいところはございますけれども、これだけの減収分をこれから後半部分でカバーし得ないだろうというふうに思っておりまして、今年度の地財計画で見込みました額をかなり下回る結果になるのではないかというふうに心配をいたしておるところでございます。
　それから、事業税の外形課税についてお尋ねでございました。
　従来から都道府県挙げての強い要望……（滝委員「時間がないから簡単に頼みます」と呼ぶ）現在、政府税調あるいは自民党の税調等でもいろいろこの問題の御議論を賜っております。いろいろ検討すべき課題もあるというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、実現に向けてなおさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○二橋政府委員　二点お答えいたします。
　平成九年度の地方交付税でございますが、国税の見込みは今まだこの段階では確たるような状況を申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、地方財政の円滑な運営に支障を来さないように、地財計画に計上いたしました地方交付税の総額は確保する必要があると考えております。
　今後、仮に、今年度、九年度の国税の減額補正が行われるような場合でございましても、平成八年度の国税の精算増がございますので、その処理とあわせまして所要の地方交付税の総額が確保できますように、国庫当局と協議してまいる所存でございます。
　それから、単独事業でございますが、財政構造改革の推進におきまして、平成十年度は九年度に比べてマイナスにするということは決まっておりますけれども、具体的にどの程度のマイナスにするかということはこれからでございまして、今委員から御指摘ございましたように、地方にとって非常に大事な事業でございますし、また、地域経済に与える影響という意味でも重要な役割を果たしておるわけでございます。
　それらの点を十分考えあわせながら、最終的に十年度の単独事業の額を決めてまいりたいと考えておりますし、また、それに伴います財源措置をいたしまして、計画的な事業の執行に支障が生じないように考えてまいりたいと思っておりまして、このような趣旨につきましては、財政構造改革の法案の審議の過程で、自治大臣からも再三そういう方針を申し上げておるところでございます。
○佐野（徹）政府委員　いわゆるガソリンスタンドのセルフサービス化の問題につきましては、消防庁では、平成七年度より、給油取扱所の安全性等に関する調査検討委員会というのを設置いたしまして、検討を行ってまいったところでございますけれども、この委員会は、先月、最終の会議を開催いたしまして、報告書を取りまとめたところでございます。
　この結果、いわゆる有人セルフサービス方式、これはどういうものかと申しますと、ガソリンの取り扱いについての知識を持つなどの一定の資質を有します監視者が所在をして、必要な監視、指示、制御等を行う、これを有人セルフサービス方式と言っておりますけれども、これにつきましては、適切なハード面の対策を講ずることによりまして、従来の給油取扱所と同等の安全性が確保できる、こういうように結論づけられたところでございます。
　一方で、監視者が所在せず、ドライバーが自由に機器を操作するいわゆる無人セルフサービス方式につきましては、ハード面の対策だけでは有効な対策のとれない事故の要因が幾つか残って安全性が低下する、こういうことから実施は困難とされたところでございます。
　私ども、この報告書の考え方に基づきまして、今後の所要の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○滝委員　大変ありがとうございました。時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○加藤委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　新進党の古賀一成でございます。
　きょうは、我が党、一時間三十分をいただきまして、私は前半の三十分、主に、大きい流れといいますか、基本的なことにつきまして質問をさせていただきたいと思いますし、二番手の松崎公昭議員からは、地方分権推進委員会の勧告を中心に具体的な質問をさせていただきたい、そういう分担できょうは質問に立ったわけでございます。
　私は、新進党の明日の内閣の、このたび自治担当ということでお仕事を仰せつかりまして、地方自治、とりわけ私にとってはライフワークの一つでもございまして、張り切って頑張ろうと思っております。
　まず第一点でございます。
　前回の通常国会で、実は、我が党のみならず全党から、これからの地方自治の活性化、あるいはもっと言えば、これからの国の運営全体を考えても、地方分権、とりわけ市町村の合併促進が不可欠だという議論が各党から出たと私は思っております。私も、三度にわたりまして、この問題を当時の白川大臣及び政府の方にお伺いいたしましたけれども、この点につきましては、私は今でも強い執着を持っておりまして、まずこの市町村合併の促進についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
　まず、基本的に申し上げれば、前通常国会の冒頭、二月でございましたか、私は、政府あるいは大臣の姿勢というものは、大変後ろ向きというか受け身というか、そう簡単ではないというようなスタンスであったと思うのですが、本委員会の重なる審議を通じまして、大臣及び政府の方、つまり自治省の方も、これはやはりやらねばならぬという機運が大変強くなってきたというふうに、そういう面では高く評価をしてまいりました。
　そこで大臣に、今回初めて新大臣にお伺いをするわけでございますが、市町村の合併推進について、前国会以降、相当政府も熱を上げて取り組まれてきたと思うのです。その動き、私は、次期通常国会というあたりが本当の出すべきタイミングだろうと思うのですね。そういう意味で、次期通常国会へ向けて市町村合併促進にかかわる法制の提案をされるのかどうか、そこら辺につきまして、御所見、お考えを大臣にお伺いいたしたいと思います。
○上杉国務大臣　御案内のとおり、地方行財政の改革と地方分権の推進、それから、委員が今強く求め、主張されております地方行政体制の整備は三点セットだと、私は認識をいつも申し上げておるわけでございます。地方行財政改革をするにいたしましても、地方分権推進をいたしますにいたしましても、地方行政体制がきちっとした整備ができなければその実効を上げることは難しいわけでございまして、仰せのとおり、地方行財政の体制の整備は当面最大の課題だという認識を私は持っておるわけでございます。
　そのような意味で、最近の市町村合併の取り組みでございますが、自治省といたしましては、地方公共団体等を対象にした各種セミナーや会議の場など、あらゆる場を通じまして、市町村合併の必要性を訴え、積極的な取り組みをいたしておるところでございます。
　先般、地方自治法施行五十周年の記念式典をいたしましたが、その折にもシンポジウムを開きまして、広く国民にも御参加をいただき、また関係者の御参加をいただき、大変盛り上がったシンポジウムで大いに成果を上げたと理解をいたしておるところでございます。このような取り組みを積極的にいたしておるところでございます。
　また、地方制度調査会が、市町村長や議長を対象にいたしました市町村の合併に関するアンケートを実施いたしておるわけでございますが、その結果を見ますと、市町村長と議長の約三分の二の皆さんが、今後合併を検討する必要があるとされておるわけでございます。機運は非常に盛り上がりつつある。しかし一方、合併の阻害要因等も明らかになっておるところでございまして、この阻害要因に対してどうするかという問題が一つあると思うのです。
　現在、地方制度調査会の中にある専門小委員会におきまして極めて濃密な審議がなされておるところでございまして、ここにおきましても、ただいま申し上げましたアンケート調査等の結果も参考にしながら、市町村合併の必要性やメリット、そして合併の阻害要因が明らかになりつつあるところと理解をいたしております。
　その中身は幾つかございますが、主なものは、住民発議の多様化、それから国、都道府県の役割の充実、三つ目が財政措置の充実等でございます。このようなことが今後の合併の進め方や合併推進のために方策として御審議をいただいておるわけでございまして、あすも小委員会が開かれると聞いておりますし、また、近々総会等もお開きいただきまして中間の取りまとめがなされるものと理解をいたしておるところでございます。
　私といたしましては、自主的な市町村合併を積極的に推進することはもとより必要でございまして、今後、地方制度調査会や国会、地方団体等の御意見も十分お聞きをしながら、市町村の合併が推進される実効ある方策を取りまとめまして、積極的に御支援をしてまいりたいと考えております。
○古賀（一）委員　政府の方で市町村合併について取り組みがこれまでも行われてまいりましたけれども、この行革の時代といいますか、日本の過渡期の中にあって、さらに一歩一歩やろうという姿勢が強まっていることはわかります。それは高く評価したいと思うのですが、今一番問われているのは、もっと大変大きな話で、この行革も、どこそこの権限をどっちに移そう、そういう話だけじゃなくて、まさに国の形というものを本当にどうつくりかえるかというところまで問われているのじゃないか、私は実はそういう気がしてならないのですね。
　その場合、やはり一番重要なのは、今般、中央省庁の行政改革というか、行政整理じゃないかという批判もありますけれども、そういう中央省庁の省の形をくっつけたり割ったりじゃなくて、本当を言うと、一番肝心なのは、地方の基礎的公共団体をどういうふうに再編するかというのが国の形を決めるスタート台じゃないかと私は思っていたし方ないのですね。
　そうしますと、取り組みが始まったということは高く期待をするわけでありますけれども、今、地方制度調査会、あるいは先ほど五十周年を機にシンポジウムがやられたということがありますけれども、私は、もっとダイナミックにといいますか、激しくといいますか、骨太にといいますか、そういう対応をしていい時代じゃないだろうかということで、この委員会でも前大臣に申し上げたのですが、シンポジウムじゃなくて、昭和二十八年、自治庁のころでございますが、あのときは、二十八年十月から三十一年四月のわずか二年六カ月の間に、もう有名な話でございますけれども、昭和の大合併と言われる、たった二年半の中で五千二百の市町村を減らしたという例の昭和の大合併、それを自治庁が、あるいは政府が音頭をとってやった。あのときは、実は自治庁の方がミスコンテストまでやったとか、三越で博覧会までやったと、そこまで激しくやったという話をしたことがあるのです。
　私はやはり、そういう激しい、反対派の町会議員さんも私の地元にもおられますけれども、そういう人がやらねばならぬと思い込むまで国が音頭をとってやるべき時代じゃないかと思うのです。そうしないと、介護の問題だって老人福祉の問題だって、恐らく一千名、二千名の町村で老人ホームもできない。これほどの高齢化が山村を中心に進んでいけば、私は、道の改修すらできない時代がもうそこまで来ているのじゃないかと思うのですね。
　そういう面で、私は、基礎的自治体の市町村合併というのは、単なる地方自治の問題というよりも、国の財政まで関係してくる、あるいは国民の福祉なり生きがいまで関係してくる最重要な突破口だと思いますので、ぜひとも、これまでのやり方にこだわらず、大臣のもとで自治省一丸となってこの点に取り組んでいただきたい、かように思います。これは要望ということで、もうくどくいつも申し上げておるわけでございますが、私の気持ちを披瀝しまして、次に移りたいと思います。
　二点目でございます。
　地方分権推進委員会の四次にわたる勧告が出たところでございまして、膨大な資料を何度もいただきました。しかし、先ほども滝議員の方からも一部御指摘がございましたけれども、これをつらつら眺めるというか読んでみて、これで本当に地方分権の本格的な到来があるのだろうかという懸念もまた私は強く持った次第であります。
　まずは、この地方分権推進委員会のわずか二年三カ月におきます審議の中で四次にわたる答申を出されたという点については、本当に敬意を表したいと思いますし、その精力的な努力については本当に脱帽いたします。
　けれども、この内容の面については、私は、私のみならず、諸井委員長が、二度ほどお話を聞く機会を得ましたけれども、この委員会でもございましたけれども、不十分だけれども小さいところから一つ一つやるしかないじゃないか、そういう発想でこの勧告はせざるを得なかったという気持ちが私はにじんでおったような気がいたします。
　もう一点は、もっと大胆に踏み込みたかったと。地方分権という、この分権推進法がねらう政策目的を達するためには、もっと大胆に踏み込みたかった、しかし、各省庁及び政府税調等の壁は非常に高くてここまでしか書けなかったという、無念と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう気持ちも残っておられたのではないか、そういう感じを実は私は持ちました。
　そこで、私は、この一件一件を御指摘申し上げますと長くなるのではしょりますけれども、今回、この分権に関する四次にわたる報告、評価すべき点もたくさんございます。とりわけ、その労の大きさには敬意を表するわけでございますが、私自身はこれで本当の意味での地方分権推進というものの起爆剤、スタート台になるのかなという懸念も持ちますけれども、大臣としてこれをどう評価しておられるか、その基本的なところを、私は大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　今まで、徳川幕藩体制から廃藩置県が行われまして、幾多の歴史、変遷をたどってきておるわけでありますが、中央集権、国、県、市町村という縦の系列で取り進められておりました行政体制が、総理が常々おっしゃっておりますように、市町村、県、国も横並びだ、こういう一つの考え方は大転換だ、地方行政と国の関係からいえば大改革ではないかという認識を私は持っておるわけでございます。
　また、そのような意味からいたしますと、非常に、それだけに、初めての経験でもございますから、地方分権の推進というものについては、法律の問題もありましょうし、新たな行政の仕組みもありましょうし、地方分権を推進しますがために発生をするでありましょう問題や、問題というかトラブル等があるかもしれません。そのような対応、そういうものも含めて、今後、十分目配り、気配りというものをしながらこの地方分権推進というものは取り組んでいかなければならないということを、まず認識を申し上げてお答えしたいと思うのです。
　地方分権推進委員会におかれましては、平成七年の発足以来、精力的な審議が進められて、委員御承知のとおり、四次の勧告がまとめられ、一応の区切りがここでついたわけでございます。地方分権推進委員会のこれまでの四次にわたります勧告におきましては、関係省庁との間に踏み込んだ議論が重ねられておりまして、機関委任事務制度の廃止など、国と地方公共団体の新しい関係とそのルール、都道府県と市町村の新しい関係、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保、権限移譲の推進等に関しまして、地方分権を推進するための具体的な指針の全体像が示されておるわけでございます。
　こうした一連の地方分権推進委員会の勧告における国と地方公共団体の関係の抜本的見直しは、まさに国と地方公共団体の関係を対等・協力の関係に改めますとともに、地方公共団体の自己決定権と自己責任を高め、分権型社会を実現するために、積極的に評価すべきものと考えておるところでございます。
　政府といたしましては、これらの勧告を最大限に尊重いたしまして、次期通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成いたしまして、地方分権を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
　なお、地方分権推進委員会の勧告は第四次勧告で一つの区切りを迎えたところではございますが、委員会におきましては、引き続き地方分権推進に向けました検討がなされると伺っておるところでございまして、与党の協議や分権推進委員会の検討等を十分見守ってまいりたいと考えておるところでございます。