Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木国務大臣　お話がございますとおり、我が日本はみんな平等で、そして人権を尊重し合いながら国づくりを進めていこうということでございますし、また先進国として今内外から評価を高く受けている点もあるわけでございますが、そうした中で、こうした日本社会の歴史的発展の中からとはいえ、差別の問題が今日なおございますことは、これはもう大変残念なことである、こういうふうに思います。私どもの力でひとつ解決に向かって全力を尽くしていかなければならない、このように考えておる次第でございまして、国も地方公共団体も、また地域の皆さんも、そして幅広く全国民の御理解、御協力のもとに進めなければならないと私は思いますが、その中で国はやはり主導的な立場で取り組んでいくべきだ、このように考えております。
○竹村分科員　今御答弁いただいたわけでありますけれども、本問題を解決するのには、まず何よりも現場を知ることが大事だというふうに思います。長官もまだ就任されて日も浅く、ずっと国会が開かれておりましたので、実地視察はなかなか今までは難しかったんだろうと思いますけれども、できるだけ早い機会に現場を十分視察し、そして自分の足で歩いて目で見て、そして住民の皆さん方といろいろ意見を交換しながら、意見を十分聞いて肌で感じて進めていかなければならぬというふうに思うわけであります。
　足を踏んづけておる者は踏まれておる者の痛みがわからぬわけであります。差別しておる側にしたら、差別されておる人々の苦しみや悩みというものがわからぬわけであります。そういうことを解決するためにはぜひ現場を視察し、現場の皆さん方の意見を聞いていただきたいと思うわけであります。
　そこでお伺いをいたしたいと思います。
　同和問題の早急な解決は国の責務であり、国民的課題だというふうに思いますけれども、その点についてどう思われますか。端的に、あとの時間の関係もありますので、そうだとか違うとか、そういう単位でひとつお答えをいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　全く国が主体的に、主導的な立場で取り組むべき国民的課題だ、このように思っております。
○竹村分科員　同和行政は、基本的に国の責任において行う行政であって、過渡的な特殊行政でもないし、ましてや行政外行政でもない、部落差別がそこに存在する限り、国が責任を持って積極的に進めるべき行政であるというふうに思いますけれども、長官の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木国務大臣　全く国が責任を持って主導的立場で進めるべき問題だと思います。ただ、そのためにはやはり地方自治体とかあるいは地域の皆さんとか、広く国民の皆さんの御理解と御協力がなければできませんので、そういうことで国が皆さんの御協力を得て責任を持って進めるべきものである、このように考えます。
○竹村分科員　部落差別には実態的差別と心理的差別があるわけでございまして、これが相互に関連をしながら進んでいるというふうな状態でございまして、すなわち心理的差別が実態的差別の原因をつくっておる、さらに実態的差別がまた心理的な差別の原因をつくっておるわけでございます。こうしたことが助長しながら、相関連をしながら部落差別の再生産に進んでいる、再生産の悪循環を繰り返しておるというふうに思いますけれども、その点についてお考えを聞きたいと思います。
○佐々木国務大臣　私も環境整備、物的、実態的問題と申しますか、それと心理的な問題、これは相互に相関関係にある、このように認識をいたしております。ですから、そういう物的な環境条件の整備によって心理的問題も前進するでしょうし、心理的な問題が前進すればまた物的な整備の方も前進するでしょうし、お互いに相関関係にあるだろう、このように思っております。
○竹村分科員　その点では、今三点についてお伺いしたわけでありますけれども、全く私の意見と長官の基本的認識とが一致をしたわけでありまして、そういう立場に立って部落問題の解決のためにひとつ御努力いただきたいと思うわけであります。
　私は京都市の出身でございますので、ここで京都の実態を申し上げてひとつ御理解をいただきたいと考えておるところであります。
　京都でおりて駅を出ますと、すぐ横に七条部落があるわけであります。七条部落というのは、今全国の部落も恐らくそうであろうと思いますけれども、京都の部落の持っておる、高齢化を初めとしていろいろな矛盾、問題がここに集約をされておるわけでありますから、この七条問題について具体的な問題を申し上げて、長官の御意見を承りたいと思うわけであります。
　この七条部落は、面積が二十五万六千平方メートル、そして住民が三千四百八十人、そして世帯数が千四百二十五世帯ある、まさに京都では一番規模の大きい部落でありますし、全国でも五本の指に入る大きな部落であるわけであります。
　ここで大正の初めに米騒動が起こりました。これは京都で最初に起こった米騒動の土地でございますし、長官御存じのように、京都では岡崎公会堂におきましてあの有名な水平社宣言が行われまして約七十年になるわけであります。その七十年間、部落解放同盟を初めとして多くの皆さん方の血のにじむような努力の運動が積み重ねられてまいりました。
　また、御存じのように、昭和二十六年には有名なオール・ロマンス事件が京都で起こりました。オール・ロマンス事件というのは、御存じであろうと思いますけれども、オール・ロマンスという雑誌に投稿されまして、被差別部落という名前の投稿がございまして、まさに差別の実態が、小説の形では書かれておりますけれども、その舞台になったところがこの七条部落であったわけでございます。そして、その作者が京都市の職員であったわけであります。ですから、京都市の職員がやるということは市長を初め認識が足らない、こういう反省の上に立って、京都市としては国が施策をやるずっと以前、昭和二十六年から、この問題が起こったことを契機にして同和問題を市政の最大、最重要目標として四十年にわたって取り組まれてまいった、この舞台になったところであります。
　そして、先ほども言いましたように水平社宣言以来七十年、米騒動はちょっと前でありますけれども、そしてオール・ロマンス事件以来四十年、さらに特措法が施行されて以来二十二年間、いろいろな施策が講じられたにもかかわりませず、例えば改良住宅の建設一つをとりましても、一九九一年三月一日現在で、千八百五十五戸の計画の中で、できたのは九百八十四戸にすぎぬわけでございまして、率にいたしますと五三％にしかすぎないわけであります。
　しかも、これは京都市が発表いたしました同じ時期の残工事でございますけれども、残工事が何と四百七十七億一千七百万円もまだ残っておる。そのうち住宅関係は四百二十億程度あるということであります。七十年間運動し、四十年間京都市が行政の最重要目標として取り組んで、さらには特措法その他で措置したにもかかわらず、そういう鉄とコンクリートの問題については大体できたというふうな答弁をしばしば政府側から聞くわけでありますけれども、鉄とセメントのそういう問題ひとつにいたしましてもまだ五三％の進捗率しかないという現実があるわけであります。
　そういう中で、例えば中学生の進学率をとりましても、全日制にいたしますと、この七条地区では六六・六％、全市平均八七・八％から見ましたら極端に低いわけであります。しかし、統計上見ますと、これは何と進学だけとりますと、七条地区は九五・八％ある。全市平均が九五・三％にしか過ぎぬことから見ますと、何かそこそこ施策が成功しているというふうにとれるわけでありますけれども、実態は全日制で見ますと六六・六、片や八七・八という非常に格差がある、こういう問題。だれしも全日制で勉強したいというふうに思うのは当たり前でありますけれども、そうした意味でこれだけの格差ができて、それだけ全日制に行けないという事情があるわけであります。
　ですから、一般的な統計と実態とはこれだけかけ離れているという問題も含めまして、これが他の同和地区の平均をとりましても八一・八％あるわけでありますから、他の同和地区と比べても、七条地区の進学率は全日制だけとりますと非常におくれておる、低いというこの事実の中で、長い間やってきてもなお五三％の事業の進捗率、四百七十億という工事が残っておる、こういう状態の中で、やはり相関関係があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この実態についてどのように考えられますか。
○小山政府委員　ただいまのお話でございますけれども、私ども確かに昭和四十四年以降、同和関係につきましては物的な側面と、それから心理的な側面につきまして重点的に行政をしいてまいったわけでございます。二十年余りを経過いたしまして、実態につきましては一般的に見て相当程度改善されているというふうに意識しておりますし、そういういろいろな評価も得ていることは事実でございます。
　そこで、最近のいわゆる地対財特法でございますけれども、これ自身は最後の締めくくりとしまして、同和の諸問題に関しての解決を見ていきたい、こういうことでやってまいりました。国、地方公共団体一体となってその計画の策定、それから実施状況の推進及び結果のフォローということをやってまいったのですが、確かにその事業を行うに当たりましても地域の間における調整がうまくいかないとか、それから用地の問題でちょっとデッドロックに乗り上げている等がございまして、おくれている地域はあると聞いております。
　しかし、私ども地方公共団体と一体となっていわゆる平成三年度、完全に事業が実施できることを目指してやってまいります。やってまいりますけれども、残る部分が出てくるというようなことはあろうかと思います。そういうことにつきましては、今度は一般対策の中で重点的にフォローしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、物を見ますときに、私ども日本国全体ということで大きく見るようにしているわけでございますが、それは部分についても無視しているわけではございませんで、集団を限っていきますと、やはり格差というものが見えてくる面は確かにあろうかと思います。その辺も十分配慮しながらやりたいと思っています。
○小山政府委員　国、地方自治体初め、国民に広くその基本的人権にかかわる理解を得るというようなことを第一にやってまいったわけでございますけれども、その結果につきましてはかなりの程度改善されているという情報は得ておりますが、確かに細部に至りまして委員おっしゃいますような差別にかかわる事象が起きているということも承知しております。そのようなお話を聞くたびに、まことに残念な気持ちがいたします。しかし、これは日本の社会的、歴史的な一つの問題として来ておって、今後とも啓発によって広く自由と平等の関係を国民全体のコンセンサスにするという努力を息長くやっていかなければいけないだろう、こういうふうに思っております。
○竹村分科員　いや、そこのところが間違いだということを指摘したいわけであります。この事実は事実として今認められたわけでありまして、啓発その他でこんなことが、差別が解消するはずがない。先ほど長官言われましたように、心理的差別と実態的差別が相互的に関係あるということはもう認められたわけでありますから、そうした中でこういう差別がどんどん起きてくる、これは心理的差別だから啓発でいける、そういうものでないわけであります。実態的差別をここで徹底的になくしていく、こういう努力があって初めて心理的差別がなくなるのであって、啓発だけやってもこんなことはなくなるはずがないということを私は指摘をしたい。
　だから私は、もう時間がなくなったから言いますけれども、先ほど来小山審議官がおっしゃっていますように、今地対財特法がことしで切れる、来年から一般施策の中でやっていくというふうに言われたことが間違いだということを私は指摘をしているわけなんです。こういう問題があるじやないか。しかも、五三％しか今進捗率がない。学校の進学率だって、全日制なら八七・八と六六・六の差があるじゃないか。一般的に、統計から見たら九五・八対九五・三、これは達成していますよ、こうなるけれども、実態はそうなんだということをよく理解をしてやってもらわぬと、統計統計ばかり言っていても、実態的に差別が解消しなければ何にもならぬ。差別を解消するためには、やはり努力をする、先ほど情熱を持って努力する決意だというふうに総務庁の長官おっしゃいましたので、そういうふうにやってもらわぬと、京都市で七十何年やってきてまだできていない、これは一般的政策ではいかぬから特別立法をやったのではないか。
　だから、部落の差別を解消するのには何らかの基本的な法律、部落解放基本法がどうしても必要なんだということを私は強く要請をして、時間が来ましたから答弁は要りませんけれども、先ほどの審議官の答弁では答弁そのものが不満であるし、間違いなんだ、考え方を変えてもらわなければいかぬということをここでもう一回要請して、質問を終わります。
○魚住主査代理　これにて竹村幸雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、田並胤明君。
○田並分科員　それでは、時間が三十分でございますので、要点に絞って質問を申し上げます。
　中身は、今の同僚議員の質問に関連をして、特に同和対策事業の中の啓発、教育事業の関係についてお聞きをしたいと思うのです。
　戦後四十六年たって、我が国も国民の並み並みならぬ努力で経済大国にはなりました。今、政治大国を目指しているんだそうでありますが、それ以上に日本が人権大国にならなくちゃいかぬ、私はこのように思うのですね。非常に残念ながら、元閣僚であった方が差別発言をしたりして国際的なひんしゅくを買うという、まだまだ我が国にとっては人権大国にはほど遠いという状況にあると言わざるを得ませんし、しかも、国際的な人種差別撤廃条約あるいは子供の権利条約、これらは先進国の中ではもう既に相当数批准をされているにもかかわらず、我が国ではまだそれがされておらない。非常に私どもとしては残念なことだというふうに思うのです。
　そのことはまた後の機会にすることにして、まず長官に端的にお尋ねをしたいのは、憲法上部落差別は絶対に許されるものではない、差別はあってはならないんだということをまずお尋ねをしたいと思うのです。
○佐々木国務大臣　それは御指摘のとおり、憲法上そういうことがあってはならないものだと私は思います。お話のとおり、経済大国あるいは政治大国にしろ、その根本には基本的人権の尊重というのがあってこそ意味があるのだと私は思っておるわけでございまして、これは日本国憲法を我々はもとにして国づくりをするわけですから、根本には基本的人権が確立する、尊重される、そういう社会でなければならないと思います。
○田並分科員　そのとおりだと思うのです。
　そこで、憲法上からも許されないということで、長年かかって、運動団体あるいは行政の皆さんあるいは学識経験者、それらがこぞって、一九六五年、昭和四十年に例の同対審答申を出したわけですね。その同対審答申の精神というのは今でも脈々と波打っていると私は思いますし、そのことが現在の同和対策事業の根本でなければならない、このように思うのです。
　先ほど同僚議員の方から、特に部落差別の解消のための内容について同対審答申に盛られていることを述べられました。私は、もう一回そこで繰り返して申し上げたいのは、この同対審答申の抜粋をして要約を申し上げますと、部落差別というのは心理的な差別と実態的な差別があるんだ、しかも心理的な差別と実態的な差別は相互に因果関係を持ちながら相互に作用しあっている、そして差別の再生産、悪循環をするものなんだ、こういう認識から、この同和行政というのは基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、特殊な行政や行政外の行政ではない、部落差別の現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない、このように同対審答申の中でうたっておるわけですが、この認識は今でも変わらないわけですね。
○佐々木国務大臣　私は、基本的には変わっていないと思います。全くこれは国の責任で、国の主導で進められるべき行政である。ただ、国と申しましても、国だけでできるものではございませんで、地方団体とか広く皆さんの御理解と御協力を得て、そうして国の責任で行われるべきものだ、このように考えております。
○田並分科員　そこで、私はずっと先ほどの質問のやりとりをお聞きしながら考えておったのですが、確かにこの同対審答申に基づいて昭和四十四年、一九六九年に例の同和対策事業特別措置法ができました。それ以来法律の名前は幾つか変わりましたが、二十一年間同和行政として実施をされてきたわけですね。確かに実態的な、物的な現象というのは相当部分改善をされたというふうに私ども認めます。ただ、対象地域になっておらないところがあることも事実ですから、それはまた別の問題として、すべてがよくなったということにはなりませんが、この期間大変な努力をされて、それぞれ地域改善が進んだということについては敬意を表したいと思うのです。
　　　　〔魚住主査代理退席、新村主査代理着席〕
　ただ問題は、今の同対審答申の中にもありますように、心理的差別と実態的差別というのは車の両輪なんですね。現在までは実態的差別を解消するために、それがまた進めば心理的な差別もなくなるのではないかという思いを込めてやっていらっしゃったと思うのです。しかし、私どもの今の考えは、やはり心理的差別と実態的差別というのは同じくらいの比重か、この時期ではそれ以上に心理的な差別を解消するための啓発あるいは教育活動というのは非常に重要になってきているのではないか、このように考えるのですが、長官いかがですか。
○佐々木国務大臣　それは私もお話のとおりの現状認識を持っております。確かに環境の整備等の物的な面はやればやるだけ効果があるわけでございまして、それがまた心理的な方へ好影響を及ぼすことは事実だと思います。
　しかし、やはり感じとしては、やや心理的な面の方がおくれているのではないか。その証拠に、先ほど来いろいろ少なからざるそういう人権問題等が指摘されておるわけでございますから、両方に力を入れていかなきゃなりませんけれども、むしろ心理的な面、これもひとつ頭の大きなところへ置いておかなきゃならぬのじゃないか。これはなかなか根深いものがあると思いますだけに、粘り強い努力が払われなきゃならぬのじゃないか、このように考えております。
○田並分科員　私もそのとおりだと思うのですが、今の長官のお気持ちというのはよくわかります。私が先ほど申し上げましたように、やはり車の両輪のように事業の推進をしていかないと、心理的な差別が残ったまま実態的差別を解消しても、結果的にはまた差別の悪循環ということで、具体的な差別事象というのは今、後を絶たない、かえって今までよりも非常に陰湿で、しかも悪質になっているという実態が先ほど同僚議員から申し上げられましたが、残念ながらそういう事例が結婚差別にしても就職差別にしても、あるいは一たん就職をした後、今度は被差別部落の出身だということが職場の中に流されていたたまれなくなってやめてしまうという実態があるんですね。これは実態的な差別解消がかなり進んでいる中で起きている差別事件なんです。
　そういう観点から見ますと、私は、これまでの同和対策事業の中で大きな欠陥として啓蒙、教育活動の対応のおくれをどうしても指摘せざるを得ないのですよ。その辺について、審議官でも結構でございますが、どのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
○小山政府委員　同和問題に関しましては、ただいま委員のお話にもありましたように、言葉としては物的、心理的という二つの言葉を挙げますけれども、おっしゃるように両者とも車の両輪であり、相互にまた干渉し合うという部分がかなりあるということであります。ですから、一方に力を入れたら他方が付随的にということを安易に考えていてはいけない、こういうふうに思います。
　先ほど来お話ありますように、物的な面については成果が計量的にあるいは客観的に見えるものですから、非常に心理的な面とのギャップを感じるようになってくるだろう、こう思います。確かに見えるものはよくなっているという評価を得ているのでありましょう。しかし、やはり心の問題というようなことは、人間存在する限りあり得る話でありまして、ここ自身は、物では解決できない、金では解決できないという部分があると思うのです。
　つきましては、私どもの事業の投資の角度で、額面的には確かに啓発の方の費用が予算的にも少ない投資になっているということは事実でございます。これは、物的な面というのが非常に多額の費用を要するということが基本的にはあろうかと思います。公共事業にしましてもそれから住宅諸問題にしましても、非常に額の大きい投資になっている。それは啓発につきましても息長く、経常的あるいは定期的あるいはその対象をよく見て啓発を行う、そのための媒体の選択というようなこともいろいろ考えてやる。それから国と地方公共団体一体になってやるわけでございますけれども、お互いの持ち分というところもお互いよく認識しておくことが大切だ、いわばむだのない啓発を行わなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
　そうしますと、例えば私どもは国としまして、とにかく全国を見て基本的な方針をつくったり、それから広報も行います、啓発も行います。地方公共団体に参りますと、当該地域の特性というものもございましょうから、その辺もよく認識していただいていい広報をやっていきたい。とにかく現実面としましては、対国民という角度で見ますと、行政的な距離というのは国よりも地方公共団体の方が近いはずでございますから、その辺は地方公共団体の特性も配慮してやっていただきたい。結局、広報の効果というものが即目に見える計量的測定ができないというところに一つじれったさを感じる面がございますけれども、私どもは、言えば物以上に心ということにウエートを置きつつある、少なくとも私はそんな意識でおります。
○田並分科員　今審議官の方で予算面まで触れられましたが、確かに言われるとおり、例えば昭和四十八年、啓蒙、啓発あるいは人権思想普及、総務庁、法務省で予算化をしたのが八百三万円、当時の同和予算の総額が四百三十億三千五百万円ですから、〇・〇一九％という数字ですね。それがずっと上がってきまして、平成二年度、昨年ですが、これが総務庁、法務省、労働省、いわゆる啓発予算と言われているものを合計をすると十億二千五百九十三万、同和予算の総額が一千五百十三億七千百五十万、この総額に対する啓発の予算というのは〇・六八％、本年度の予算を見ますと啓蒙、啓発が十一億四千八十一万円、これは総務庁、法務省、労働省合わせて。同和予算の総額が一千五百五十九億三千九百五十五万円、全体に占める啓発の予算が〇・七三％、こういうことなんで、一％に満たないのですね。国民一人当たりに直すと、単純計算で九円ぐらいですね。
　ですから、今審議官言われたように確かに計量的に測定はできないかもしれません、国だけじゃなくて地方自治体も一体になってやる内容ですから。これは確かに言われるとおりのことかもしれませんが、余りにも少な過ぎるのじゃないかと思うのですね。こういう予算で果たして、今審議官が言われ、あるいは長官が言われたような本当の意味の、憲法上も許されない、あるいは同対審答申の精神から見ても、差別が一日も早く解消することが全国民の願いですから、そういう意味からすると、実態的な差別の予算はもちろん重要でありますが、それと同じぐらいの比重でもって啓蒙、啓発の予算、教育の予算というものを、国の責任においてやるという以上はもっともっと盛り込むべきじゃないだろうか、こういう気がするのですが、長官としてどうお考えですか。
○佐々木国務大臣　確かに御指摘いただいたような数字をお聞きしておりますと、非常に一％にも満たない少ない額だな、こういう感じがいたします。しかし、私どもは啓発のためにもし必要なものがあれば、これはひとつ積極的に取り入れていきたい、こういう気持ちでございます。
　一言に啓発と申しますけれども、しからばどういうことをやれば効果があるか、私どもも非常に知恵を出して予算を組んだのだろうと思いますけれども、こういう種類の仕事というのは、物をつくるのと違ってそう莫大な金を要する問題じゃございませんので、もし必要な、効果のある啓発の方法がございますれば、これはもう予算を組むことは当然だと思います。これからもひとつそういうことで啓発の仕方について検討をして必要なものは予算化してまいりたい、こう思っております。
○田並分科員　ぜひ今長官が言われたように、必要なものは相当思い切って、やる仕事が見つかれば予算措置をする、この決意をぜひお忘れなくお願いをしたいと思うのです。
　そこで、先ほど結婚差別の一連のお話が同僚議員からございましたが、どうしても実態的な差別が、かなりの予算をつけてもらって行政が一生懸命やって、運動団体の協力もいただきながら進行している中で、依然としてこの結婚差別というのはなくなりません。これは本当に私の近くで起きた事例ですが、しかも相手は教育者です。会場まで決めて結婚指輪を両方が買って、御両家祝福をされて、いよいよ日取りまで決まって会場まで決まったにもかかわらず、被差別部落の出身だということがわかったら途端に手のひらを返すようにして、残念なから幾ら説得をしても、幾ら啓蒙しても、その結婚が破談になってしまったという実例がございます。
　あるいは職場で働く前に、部落の出身者ではないかというようなことで、残念ながら身元調査をするというような事例だってまだ枚挙にいとまがないわけですね。あるいは、きょうは郵政省の質問じゃないから聞かないですが、郵政省の職場でも差別落書きが出てくる。あるいは駅の構内にはこれまた書かれる。とにかく今まで実態的な差別の解消のために全力を挙げ、しかも心理的差別を解消するための啓蒙、啓発の事業もやりながら、しかもそういう事実がなくならないということ自体、これはゆゆしき社会問題ですね。人権問題ですよ。
　ですから私は、例えば啓蒙、啓発をする事業の本当の目的というのは、差別は絶対に許さないし、しないし、させない、そういう気持ちを国民一人一人かどう持つか、そのための啓発活動であり、あるいは学校教育、社会教育の場におけるいろいろな場面を通しての教育活動、啓発活動というのが非常に重要だ。「翔べ、熱気球」というのを総務庁が出したそうですが、私なんか、ざっとあれを見ると、何か本当にこれで差別を解消するための啓発の材料になるのかな、こういう感じがしないでもないですね。
　要するに、被差別部落の暗いといいましょうか悲惨な状態だけを、「翔べ、熱気球」だけにこだわらずに、今まで出されてきたものが、差別の本質がどこにあって、なぜ今差別が温存されておるのか、こういう社会的な存在意義、意義というとおかしいのですが、なぜ存在をしているのかという、その辺に視点を当てた内容のものが非常に乏しいのじゃないだろうか。何か知らぬけれども、気の毒だから差別してはいけないんだよ、同情的な、融和的な感じの差別をなくすための啓蒙あるいは教育、啓発になっているのじゃないだろうか。
　やはりもっと根本的に、絶対に差別は許してはいけないのだ、許せないのだ、憲法上からも同対審答申の精神からしても。とにかくその根源がどこにあり、なぜ今もって差別が存在をしているのかという本質まで迫った啓蒙、啓発をしない限り、これは単なる同情心だとかあるいは融和の心でもって逆に差別を温存しちゃって、内蔵しちゃって、ある日突然ばあっと出てくる、差別を再生産してしまうのじゃないだろうか、教育だとか啓発のあり方によっては。これは絶対にやめてほしいし、これはもちろん国が地方に指導するわけですから、地方に対しても差別をなくすための本質的な啓発のあり方、教育のあり方、これを真剣にひとつ指導してもらいたいと思うのです。その辺審議官どうですか。
○小山政府委員　差別にかかわる啓蒙の基本的な考え方については、私も委員と全く同感でございます。それは、消極的意味において啓蒙を行うという意味ではなくて、この問題の生じたいきさつ等をしっかり認識して、能動的に啓発をやっていくということでなければ、プラスの方向への解決の道は見えてこないというふうに認識しております。
　国としての置かれた立場から、いわゆる同和問題につきまして正しく理解しようということを基本に置き、さらにその対象としましても児童生徒、いわゆる小学校中学校とかそういう学齢のステージのところとか、それから国の公務員、地方の公務員かつ同和問題に関する指導者をつくるという意味での研修とかいろいろ場をつくりながら、対象を見きわめながら目的をはっきりさせてやっているというのが事実なんでございますけれども、しかしこれは、本当にある意味ではこういう啓発というのは、やっている自分たちはかなり満足しているかもしれないけれども、外からは見えない、こういう面が確かにあることは事実だと思いまして、そういう意味でいろいろな角度で知恵を出し合って、私は啓発というのは知識ではなくて知恵じゃないか、基本的なことをしっかり認識していれば、こういうふうに思っております。
　ついでと言っては申しわけございませんけれども、委員先ほど国の予算のかかわりで啓発の件についておっしゃられましたとおり、物的な面との割合で見ますと低いわけでございます。ただ、私どもが力を入れております一つのあれとしまして、私弁解するわけではございませんけれども、最近の五年間の啓発に関する対前年の伸び率でいきますと、各年度一〇％を超えた伸びを続けてきている。ちなみに、昭和六十二年が七億三千七百万という啓発でございましたけれども、平成三年度、現在は予算案でございますが、十一億四千百万、こういうオーダーになっていまして、それは金だけが啓発ではないかもしれませんけれども、知恵と誠意と努力でそれを今後とも続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○田並分科員　審議官の言われたとおり、確かに予算的に見ると対前年比一〇％ぐらいずつ伸びておるのです。しかし、総枠としては少ないのですよ、実態としては。ですから、それは先ほど長官が言われたように、ぜひひとつ今後の一層の努力目標として、心理的な差別は、私の判断では決して解消の方向に向かっていないと見ているのです。逆に、年々ふえているのですから、差別の事象というのは。ですから、今正しい理解と言いましたが、正しい理解の中に正しい基本的な認識を持つ教育、啓発をやってもらいたい、こういうふうに思うのです。
　総務庁が昭和六十年に部落問題に対する意識調査をされております。それを見ると、例えば部落の起源は何かという質問に対して、政治起源説というのが五九・四％、約六割、残り四割というのは職業起源説、人種起源説、貧困起源説、要するに誤った起源説を持っているのですね、まだ約四割が。政治起源説で正しく認識して、歴史的な経過の中でつくられたものだという認識をそれなりに持っている方は六割おりますが、まだ四割の方がそういう認識を持っている。完全な職業起源説、人種起源説、貧困起源説。
　それから結婚に対する態度としても、親として子供の結婚相手が部落出身者とわかった場合どうするか、子供の意見尊重が三四・二％であります。しかし、子供が結婚したいというのじゃ仕方がないと、消極的な反対なんでしょうね、本心は。子供がどうしてもと言うのじゃしょうがない、こういう気持ちを含めた消極的な反対を含めて、絶対だめだというのを含めて六五・八％、被差別部落の人との結婚についてはそういう感覚を持っているということなんですね。これは今から五年ほど前ですか。これはゆゆしきことなんですね。
　それで、その後は総務庁は意識調査をしておりませんから、その後どういうふうに変わったのか。これは先ほど計量的にかわらないと言いますが、この意識調査というのは計量的にわかる一つの方法なんですね。ですから私は、ぜひひとつ、これまで啓蒙、啓発のための予算を、総務庁も地方自治体に対しても督励をし、総務庁自身も法務省あるいは労働省と一緒になってやってきて、それなりの成果が上がっていなくてはいけないと思うのです。私が考えるのは、決して心理的な差別の解消が相当な勢いで解消している方向にあるなどとは思えません。
　そういう意味でも、計量的にはかる意味でも、この辺で総務庁が中心になって意識調査を実施したらどうだろうか。意識調査をして、今の心理的な差別あるいは実態的な差別についてどう国民の皆さんが考えるか測定結果が出ますね。測定結果が出れば、それに対してまた次の施策を進めていくというのが一番科学的なのではないだろうか、こういう気持ちが私はいたします。せっかく予算を投ずるわけですから、それがどのように、非常に前向きにその効果が上がっているのか上がっていないのか、それを測定をするのはやはり行政の責任でもあるし、次の同和行政を進める上でも非常に大きな参考になる、私はこういう気がいたしますので、ぜひこれの取り組みを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔新村主査代理退席、魚住主査代理着席〕
○小山政府委員　いわゆる実態の認識を計量的に把握するという方法の一つとしては、意識調査があるということは事実でございます。
　昭和六十年のときに確かにそういう調査を実施しまして、その当時の現状を把握した。その後、私ども調査については考えておりませんけれども、とにかく例年、いわゆる同和問題に関する事業、これは啓発も含めてでございますけれども、現状がどうなっているかということを知って、そして翌年度の事業の計画を立てるということをむしろ現実の事務的な問題としてもやってきております。年度の予算をやる前には、関係省庁それから地方公共団体にいろいろ来ていただきまして、実態をよく知って、そして解決の道をたどるということでありまして、いわゆる現実面での実態のフォローはしているということで、即調査をやろうということは現在のところ考えておりませんけれども、実態把握の必要性は認識しております。
○田並分科員　実態意識の意識調査の認識はしているというのですが、最後に長官、もう時間がないものですから、私は、どうしてもこの効果を測定して、次の同和行政を具体的に推進をするための大きな参考にするためにも、この意識調査というのはやるべきだと思うのですよ。今、審議官の方は、もう前の年にどの程度行われたか実態を正確に調べて翌年の予算に盛り込んで施策をすると言うのですが、それだけでは、では何をやっているのですかと聞きたいのですが、聞く時間がありませんから、私の方としては、より正確に実態を把握をしてもらって施策に生かすというのが一番効率的ですし、また必要なことだということを非常に強く感じます。
　そのことも含めて、最後に長官に、今までいろいろ私が申し上げたこと、あるいは長官が答弁をしたことで共通できることは、政府の啓発事業、この政策をもっともっと積極的に進めるべきであるということを強く思っておりますが、その二点について答弁をいただいて、質問を終わります。
○佐々木国務大臣　啓発の仕事は、御承知のとおり環境整備という物的な仕事と違いまして、いろいろお話、やりとりがございますわけですけれども、なかなかこの効果が見えにくい。これは私どもは、さっき予算に関連して申し上げましたけれども、もし本当に有効な啓発の手段がございましたら、それは物的なものをつくる場合と違ってそんなに大した予算が要らないわけですから、啓発の問題ですから、そういうことでございますので、立派な手段がございましたら、予算化すべきものはして取り組んでまいりたいと思います。
　なお、実態調査につきましては、やる必要がないと言いますけれども、私はもう一遍事務当局と相談をして進めます。
○田並分科員　ぜひお願いします。
　以上で終わります。
○魚住主査代理　これにて田並胤明君の質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東（順）分科員　東順治であります。私も引き続き、部落問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今国会の本会議で、海部総理がこの部落問題につきまして、憲法に保障された人権にかかわる重要な問題である、こういう認識を示されましたけれども、私もこの言をまつまでもなく極めて重大な問題である、このように受けとめております。
　この長年にわたる同和対策事業においては、確かに住環境の改善等には一定の成果があった、このように認識をいたしております。他方、今なお千カ所に上る未指定地区等がございまして、また、被差別地区では病気がちの人の比率が全国平均の二倍から三倍、このようにも言われております。また、生活保護受給者の比率も七倍以上、さらには高い失業率あるいは高校、大学の進学率の低さの問題、また近年、パケット通信を利用した
部落地名総鑑の大量流出事件、あるいはまた昨年の九月ですか、東京の行政書士が大阪の興信所からの依頼で他人の戸籍謄本を不正入手して興信所へ横流すという、あるいは一昨年の九月、福岡市でも、二人の弁護士が職務上の立場を利用してやはり興信所に横流しをするという、こういうことで不正入手された戸籍謄本というものが就職差別や結婚差別、こういったものの調査に利用される可能性も非常に高いわけで、こんな重大な人権侵害の問題が今なお続発をしておる。
　こういう事実にかんがみまして、部落問題という名前で、この国にそれこそ何百年もの昔から続いてきた人が人を差別する、こういう厳しい現実が、明治の太政官布告から百二十年、また同対審答申から二十六年になってもなお依然としてあるという、したがってこの問題を見るときに、幾世代、何百年にもわたって続いてきたその延長の中に今があるというこの視点が非常に大事な視点だろうと私は思います。この長い歴史的視点から見て、むしろ、特別措置法二十年による施策の成果を土台として、今ようやくこの国で部落差別解消の実を上げようという段階をやっと迎えたのではないか、このように思うわけでございます。
　この人権という問題は、平和、環境と並んでやはり政治の大テーマだと私は思います。特に人権赤字国というような非常につらい呼び方をされるこの日本に、これから国際化時代にふさわしい人権意識をしっかり根づかせていく、そういう極めて大切なときが今到来しているのではなかろうか、このように思うわけでございます。幾世代に及ぶ差別というものは、その歳月が長ければ長いほど深刻なものがあると痛感するわけでございます。単に表面的な地域改善等ではやはり、先ほどからもいろいろ議論があったようでございますが、決して本質的な解消ということにはならない、私はこのように思うわけでございますが、まず、この点に関しまして長官の所感を伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　今、こういう日本が先進国であると言われておるわけでございますけれども、そういう中にあってこの人権問題がいろいろと言われておりますことは、大変残念なことであると思います。この同和の問題につきましても、先ほど来御議論ございますけれども、これは同情論だとかかわいそうだからやるとか、そういうものであってはなりませんで、日本国憲法の基本的な問題でありますし、これは日本の国づくりの根本だというふうな認識で取り組んでいかなければならない、このように思います。
　お話しのとおり、また御承知のとおり、いろいろな物的な仕事、環境整備をやってまいりましたけれども、しかし心理的な差別というのがなお後を絶たない、これは本当に残念なことでありまして、お話しのとおり、長い歴史の過程、社会の運営の過程からこういうものが出てきたわけですから、これを直すには、日本の社会の中でこれは直していかなければならない、私はこう思うわけでありますし、また、社会の中で直すのですから、みんながその気になれば直らないはずはないわけでありまして、粘り強く努力をしていかなければならない、このように考えております。
○東（順）分科員　今の、日本国憲法の基本である、それから国づくりの基本の問題であるというこの御認識、私は非常に大事な認識だと思います。そこから考えていったときにさまざまな問題があるわけでございますけれども、私は国づくりの基本というこの問題を考えたときに、特に教育ということが非常に大事な問題じゃなかろうか、このように思うわけでございます。例えば進学の問題ですけれども、文部省、現在、同和地区の大学進学率と全国平均の進学率を比べてどのようになっておりますでしょうか。
○喜多説明員　大学進学率でございますが、平成二年度で全国平均が三〇・五％でございます。対象地域につきましては、関係府県市の調査によりますと一九・七％でございます。
○東（順）分科員　約一〇・八％、この差があるわけですね。これはやはりこの数字だけ見ても非常に大きな差である、このように私は思います。しかし、これを丹念に精査し、考えてみたときに、実はこの数にはもともと浪人生というのが含まれていないわけですね。今度は、全国平均の中の浪人生、それから同和地区の浪人生を比べたときに、やはり一度受験に失敗すると大学進学を断念するという生徒が同和地区の方に圧倒的に多いわけで、したがって、浪人率というのでしょうか、これは圧倒的に差がある、このことを考慮に入れますと、この一〇・八％という差がもっと現実は開いておる、これが実態であると思うわけでございます。
　それに加えて、もっと大きな問題として、この大学進学率を見る場合に、分母になる地区の生徒数の掌握なんですけれども、現在高校奨学金を受給して卒業したそういう生徒のみを分母にしておる同和地区、この数字の中には、実は一般地区の三倍と言われる高校中退者というのが含まれておらない。したがって、この数を現実に分母に加えてみると、恐らく一般と比べて三分の一以下になるのではなかろうか、このようにも推定されるわけでございます。
　この同和地区の学力問題というのは、古くて新しい問題、このように言われます。しかし、この古くて新しいという実に悲しい表現ですが、ずっと以前から現実が続いてきて今なおという意味合いがこの古くて新しい問題という言葉の中にあるわけです。こういったことを見ますと、この背景に、同和地区の皆さんの義務教育率、あるいは高校中退者が多い親御さんたちの教育水準、あるいはまた家庭とか地域の文化水準、経済状況、こういったことがいわばバックグラウンドにずっと幾世代にわたってあり続けてきておるわけでございまして、こういうところにしっかり思いをはせないと、単なる表に出てくる数字のみで判断をすると、先ほどの長官の答弁ではございませんけれども、根本的な視座になかなか立てないのではないか、このように思うわけでございます。
　中でも最大の問題というのは、やはり家庭の文化水準というものが大きな問題であろう、このように思います。言語文化あるいは文字文化、このように言われますけれども、したがいまして、進学問題というのは環境、経済あるいは文化的な問題である、このように思います。さまざまに実態的な改善というのは進んだ、一定の進捗は見られるという状況であるけれども、実際に環境面、経済面あるいは文化水準、さまざま総合的に見ていったときに、依然として深刻な状態というものがあるわけでございまして、子供たちに勉学の意欲をなかなか起こさせにくいそういう環境、実態というものがある段階で、奨学資金の制度というものを給付制から貸与制に九年前変えた、そういう実態があるわけですから、早過ぎたのではないか、このように私は思うわけでございます。逆に、せっかく進学意欲というものを、給付制で高まってきておったものを鈍らせるという結果につながってきたのではなかろうか、このように思うわけでございます。当時、貸与制に変わったときの政府答弁では、悪影響が出ればこの制度は考え直す、こういう答弁があったようでございますけれども、いかがでしょうか、この制度を再検討なさる、このようなおつもりがありますかどうか、これを伺いたいと思います。
○喜多説明員　文部省におきましては、昭和四十九年度以来進学奨励事業を実施してきたところでございます。この事業につきましては、昭和五十七年度の地域改善対策特別措置法の制定に際しまして、従来の事業の見直し、特に個人給付事業の見直しが行われまして、従来の給付制から貸与制に切りかえたところでございます。貸与制切りかえに当たりまして、文部省といたしましては、この事業がこれまで果たしてきました役割を十分考慮いたしまして、返還免除制度を導入し、経済的に就学が困難な方の大学進学を阻害することのないよう配慮いたしておるところでございます。
　なお、現行の地対財特法失効後におきます進学奨励事業の取り扱いについてでございますが、地域改善対策協議会の審議を踏まえて検討させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○東（順）分科員　育英資金という言葉がございますね。これは勉学意欲のある生徒を対象としての制度である。地区奨学金というのは、勉学意欲を起こさせるためにやる制度である。こういうことから考えますと、実は貸与制に切りかわって九年目になるわけですけれども、大学進学率というのは実際のところ、例えば全国平均と対象地域の格差が昭和六十年一一・四％、それから六十一年一一・二％、六十二年一一・七％、六十三年一一・六％、それで先ほど御説明のありました一〇・八％、ほとんど横ばいの状態です。つまり格差が縮まっていない。同時に、実態的差別がこの九年間解消されてきたと政府は言いますけれども、実態的差別が解消されてきたら、この格差がそれに比例して締まってくるというのが本来の姿だろう、私はこのように思うわけでございますけれども、現実は今申し上げたように横ばい状況である。ということは、実態的な差別の解消が進んだというようなことであれば、現実に進学率が横ばいということは、実際は格差が開いているのではないかというようにも、相対的に見れば言えるのではなかろうか、このように思うわけでございます。
　したがって、もう一度伺いますけれども、一番大事な国の基となる教育というところでこの進学意欲を鈍らせる大きな原因の一つのファクターとして貸与制というものがあるのではなかろうか、このように私は思うわけでございます。この見直しについていかがでしょうか、給付制に戻すべしと私は思いますけれども、もう一度お願いいたします。
○喜多説明員　先ほど申し上げましたように、貸与制に変わりましたときに返還免除制度を設けましたし、また、元年度から要綱を改正いたしまして、一年ごとに返還を免除するという方式から五年ごとにその間の返還を一括して免除できる方式に改めたところでございます。
　この進学奨励事業の取り扱いにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、地域改善対策協議会の審議を踏まえて検討させていただきたい、かように思っております。
○東（順）分科員　ぜひ私が今申し上げたような実態というものを考慮に入れていただきまして、しっかり御検討をということでお願いしたいと思います。
　それから、私は先日地元の福岡県の北九州市小倉南区の北方地区というところと、それからまた同じく北九州市内でございますけれども、小倉北区と八幡東区の境目にございます泉台、槻田地区という二カ所の地区を視察をさせていただきました。御存じのとおり、この北方地区というのは現在改善事業が進んでいる地区でございます。事業費ベースで進捗率七五・八％、これは平成二年十二月末現在ということでございますが、面積が三十一・二ヘクタール、人口四千九十一人、世帯数、これは五十九年十月当時一千五百八十七世帯。不良住宅の買収、除去、良住宅の移転、改良住宅の建設、道路整備、都市公園、児童センター、体育施設等々、もちろん実態面のみの視察をさせていただいたわけでございますけれども、関係方面の大変な御努力で五十九年十二月から着手以来ずっと改善事業が進められておる。大変広大な地域で、道路の問題からいろいろな問題に取り組まれておられました。
　他方、槻田、泉台地区、二百五十戸ほどの地区でございましたけれども、ここは地区指定は受けていますが、いまだ改善事業には未実施、未着手の地区でございました。私もこの地区の中をくまなく歩かせていただきまして、いろいろ御説明をいただきながら見させていただいたのですけれども、北方と対比して、実施する前と実施した後の余りの違いに私は大変びっくりいたしました。
　家が密集してびしっと建っているわけですけれども、家々の間が、道というよりもむしろ通路というぐらいの本当に狭い通路でございます。したがって、そうやって密集しているものですから、どの入り口がどのうちの入り口なのかがよくわからない。だからもちろん玄関なのか裏なのかもさっぱりわからないというような状況で、したがって非常に日当たりが悪い。そうやって密集していますから、一たん火事かなんかがどこかのうちから出たときには一気にその地区は燃えてしまうなというような恐ろしさを覚えたほどでございます。したがって、当然火事かなんかで消防車が飛んできても、ホースなんかも細かいところまではなかなか入りにくいだろう。救急車なんかが来ても、急患をぱっと運ぶみたいなこともなかなか難しいだろう。ちょうど行ったときは雪が降ってその直後でございました。それでその地区以外の付近の広々とした道路のところは日当たりがいい、したがって雪が解けているわけですけれども、家々の通路なんかは日当たりが悪いものですから、雪が解けないでそのまま残っておりました。大変に対照的な姿を私は勉強させていただきました。
　そこで、本当に素朴に実感として思ったことは、ともかく未実施地区の事業というものは早急にやはりやるべきであるということでございます。痛感いたしました。そして、全国にはまだまだこうした未実施地区がたくさんある。こういう中でこの残事業、未実施地区の事業ということに対してどのように対処なさるのか、それを伺いたいと思います。
○小山政府委員　いわゆる地対財特法が実施されるようになりましてから平成三年度というのは最終年度にかかっていく、こういう時期でございます。私どもは各年度地方公共団体等からいろいろ事業の実施状況を報告を受け、そして翌年度の実施計画についてもまた情報を得ているわけでございますけれども、確かに委員おっしゃいますように、どうも平成三年度では片づきそうもないというようなところが一部あるのは事実のようでございます。私ども地方公共団体と一体となって、とにかく現時点において目指すところは平成三年度に計画どおりのものを完成させるということをまず柱としてやっているわけでございますが、どうしても残るというような事情が出てきたときには、それはそれでやはり一般対策の中で重点的にやらなきゃいけない、こういう事態にまでなってくると思います。
　いずれにしましても、平成三年度内完成というようなことに重点を置いてやってまいりたい。先ほど申しましたように、ただ地元調整のおくれとかそれから土地取得の難しさ等々があって、少し着手がおくれているというようなところが出てくるようなことはあり得るかと思っております。
○東（順）分科員　ひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに私は思います。
　それで、この背後にさらに千地区以上に及ぶ未指定地区があるということも思いますと、実態面が進んだとはいいながらまだまだ大きな大きなものを残しておるということが私どもの率直な実感でございまして、そういう中で最後の質問になりますけれども、今おっしゃいました明年三月で地対財特法の期限切れを迎えるということで、同和地区を抱えている市町村はもちろん、抱えていない市町村まで含めて、今、実に一千三百六市町村が、法期限後そのまま一般対策に移行させるのではなくて何らかの法的措置が必要である、こういう声を上げていらっしゃる、意思を表明されている、要望や決議いろいろなことで。また、同和行政を行っておる都府県及び政令都市で構成しております全同対も、近々その意思というものを表明されるやに私は伺っております。私はこういう自治体の声、意思、これはやはり大変に重たいものがある、したがって決して無視はできないだろう、こういうように思うわけでございます。この意向というものを尊重されるか否か、これをぜひ長官、伺いたいと思います。
○小山政府委員　事務的な流れというものもございますので、その辺を先にちょっとお答えさせていただきます。
　現在の法律が平成三年度で切れるという、これはもう行政事務の流れとしてそうなっているわけでございまして、その後どういうふうに同和問題を配慮しなければいけないのか、これをきちっと認識する、それから方向を立てるということが大事でございますから、私ども地域改善対策協議会というのを、昨年の十二月七日だったと思いますけれども、第一回総会を開きまして、この協議会は学識委員十名と、それから関係省庁事務次官十名という構成になっておりますが、そこでまず啓発も含めまして現在の事業の現状認識をやる。それから特別対策から一般対策へという移行をやるときに問題になる部分があるわけでございまして、その部分は、一部については委員御指摘になった面もございます、どのように対処しなければいけなくなるかというようなことを一つやる。それから事業の残が出たときにどういうふうにやるか、それから息長い仕事として意識する面もあるかもしれません。そういう面で今後同和問題というのはどういうふうに認識して行政をしいていくか、そういうようなことをいろいろ検討していただくということで、事業の完全実施ということと同時に、協議会における審議の状況というものを私どもも現在のところ非常に重視しているわけでございます。
　その協議会におきまして広く関係者の意見を聞く、こういう場がございまして、ことしの一月に入りましてから都道府県の代表の方々の意見を聞き、それから関係団体の方々の御意見を聞きという過程を経てまいってきておりますので、その辺ちょっと事務的に御報告させていただきました。
○佐々木国務大臣　私どもの基本的な考えは、今お話ございましたが、とにかく現在の法律の期限中に全力を挙げてやるべきものはやる、しかし、諸般の事情で残るものがあればそれは一般対策の中で重点的にやる、こういうことなんでございます。そこで、いかにして一般対策に円滑に移行するのか、できるのか、どうすべきか、こういうことについて地対協の方へ今御検討をお願い申し上げておるわけでございます。
　地方公共団体というのは、これは国が主導権を持ってこの同和事業をやるわけですけれども、地方公共団体は私どもと一緒になってやっていただかなければなりませんし、現在もやっていただいてきておりますので、地方公共団体の御意見は十分反映されるべきだ、こう思います。今もお話ございましたとおり、地対協でもそういう御意見というものをお聞きをしてよく意見交換をなさるということ、また事実やっておられるようでございますけれども、そういう過程の中で地対協でどういう結論をお出しになられるか、それをいただきまして、それに沿って対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○東（順）分科員　ありがとうございます。
　今、長官、自治体の意向を十分反映させていきたい、尊重する、このように私は受けとめたいと思います。一千三百六市町村もの多くがそういう声を上げているという、これをぜひしっかりと反映させていただきまして万全の対応をしていただきたい、このように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○魚住主査代理　これにて東順治君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）分科員　本年は太平洋戦争が始まってから五十年目の年であります。今改めて私は戦争の犠牲となられた方々の御冥福をまずお祈りをしたいと存じます。
　さて、私は数点にわたり恩給の問題、特に軍人恩給を中心に質問をしたいと思います。
　昭和六十三年の第百十二回国会におきまして、平和祈念事業特別基金等に関する法律案に対する附帯決議の中で、何点かお伺いをいたします。
　「慰労金の支給を受ける権利の認定については、受給者の高齢化等の実情にかんがみ、速やかにこれを行うこと。」こういうふうにございます。慰労金の支給を受けようとする者は、原則として昭和六十八年三月三十一日までに請求を行わなければならない、こういうふうになっておりますけれども、この慰労金の支給対象者は何名でありましょうか。
○井上説明員　お答えいたします。
　今お尋ねの件は、基金法に基づいてシベリアの戦後強制抑留者に対する慰労金の支給の話だと思いますが、対象者は二十八万余だと考えております。
○石田（祝）分科員　その慰労金、現在までどのくらいの方が請求をなさっておりますか。
　それと続けて、昭和六十八年、すなわち平成五年の三月三十一日が請求の期限ということになっておりますけれども、これは一日でも請求がおくれたらだめだ、こういうことでしょうか、その二点をお願いします。
○井上説明員　まず一点目の、慰労金の支給に関する現在までの請求の受け付け状況でございますけれども、一月末現在で十六万五千でございます。
　また、二点目のお尋ねの六十八年、平成に直しますと五年三月三十一日になるかと思いますが、請求期限ということで理解しておりますので、法律上はその期日までに御請求いただくということでお願いしたいと考えているところでございます。