○中島議員　自由民主党の中島眞人でございます。
　前回は、丹羽先生から、我が党の年金、社会保障に対する基本的な考え方を申し上げ、それに沿った歩みを申し上げたわけでございますが、私からは、まず、年金問題について取り組んでいる状況につきまして、御報告、意見を申し上げたいと思います。
　そもそも、現在民主党のお示しになっている案は、もともとは与党の年金改革案への対案として示されたものである。その後、与党の案は昨年の年金改革法として実現をした。他方、民主党の対案は、変遷をたどりつつ、継続審議となっているのは御存じのとおりかと思います。したがって、少なくとも、与党に案がないという御批判はまず当たらないのではないでしょうか。
　また、もちろん我々としても、昨年の年金改革法が成立したことのみをもってすべてが終わったなどとは考えておりません。
　具体的に申し上げますと、まず、産業構造や雇用構造の変化への対応であるパート労働者への厚生年金の適用拡大について、法律に検討規定を明記し、今後責任を持って取り組むこととしております。
　また、いわゆる専業主婦の取り扱いについては、世帯単位と個人単位の関係などから、引き続き議論していく。昨年の年金改革法では、夫婦の保険料について共同負担の基本認識を法律に明記させました。その上で、離婚時など実際に必要な場合に、その権利を具体的な形にする年金分割の仕組みを創設いたしたところであります。これは大きな前進と見ていただきたいと思います。
　さらに、年金財源における税と保険料の役割分担の問題であります。
　基礎年金の国庫負担割合を二分の一とすることを法律の本則にしっかりと明記した上で、そこに至る道筋を法律上明らかにした。今後、全力を挙げて着実にこれを実現していく。
　民主党は、全額税財源による補足的給付を設けて、その財源の半分は年金目的消費税を創設して賄うとの御提案であります。しかし、我々与党としては、医療や介護に要する財源を含めて考えると、消費税は節度ある形で投入すべきと考えており、そのため、国庫負担二分の一が適正な水準であると考えております。
　今三つの例を挙げたように、年金に関する具体的な論点を見ていくと、与党には、それぞれに取り組みの実績があるし、今後のさらなる取り組みの案もございます。他方、民主党は、国民年金を含めた年金一元化という大きなお話をなされております。しかし、具体的な論点について見ていくと、実は明らかにしておらない部分が多々見受けられます。後ほど御質問もさせていただきたいと思います。
　我々与党としても、民主党の御提案をこの場における検討の素材にすることは決してやぶさかではございません。しかし、肝心な部分が不明なままでは、残念ながら素材にすることも難しいというのが現実でございます。
　すなわち、民主党の御提案の重要なポイントと思われる最低保障年金については、これを受給できる人の範囲や減額のルールなど、支給基準次第で国民一人一人にとっての意味が大きく変わってまいります。そのため、前回の合同会議で私から質問させていただいたが、まだお答えをいただいておりません。決して揚げ足をとろうということではないので、ぜひとも具体的なお答えをいただきたいと思います。
　また、この際、あわせて民主党にお伺いいたしますが、民主党は、国民年金を含む年金一元化を行うとの御提案であり、そうすると、その一環として被用者年金の一元化などは当然実現するというお考えなのだと思います。
　我々与党としても、被用者年金一元化については責任を持って取り組むこととしており、ただ、いろいろと話を聞いてみると、例えば地方公務員共済については、現在でも組合がおよそ七十にも分かれており、さまざまなしがらみもあってなかなか大変だということであり、このあたりはむしろ民主党がお得意の部分であろうかと思うし、民主党の方が御実態を十分お知りになっているのではなかろうかと思います。
　国民年金を含む年金一元化を行おうとおっしゃっているからには、このような点についても当然腹案をお持ちのはずでございましょう。この場で開陳していただければ、大いに参考にいたしたいと思います。
　次に、民主党の御発言について申し上げておきたいことがございます。
　一昨日の総理とのクエスチョンタイムで、民主党の岡田代表は、国民年金の未納者が四割に達していること、また、パートや派遣などさまざまな働き方をする人が国民年金に加入するようになっていることなどから、国民年金は事実上壊れているとおっしゃいました。
　この点については、昨年の年金改革法において、国民年金についても将来にわたる給付と負担のバランスを整えており、決して壊れてなどいないと私どもは信じております。
　もちろん、未納を極力減らしていくべきなのは当然であり、徴収面の抜本的改革などによる未納対策を急ぐ必要があると考えております。また、パートや零細事業所の従業員など、雇われて働いているが現在は国民年金に加入している方々については、できるだけ被用者年金を適用して、未納問題の解消にもつなげる方向で建設的な議論を行い、見直していくことが必要と考えております。
　それにもかかわらず、あたかも完全に壊れているかのような言い方は、現在まじめに保険料を納付している多くの国民に、壊れているので納める必要はないという誤解をもたらす危険さえございます。壊れている、壊れていないといった言葉遣いで論争を続けるのではなく、パート労働者やその雇用主の方々を含めさまざまな関係者の理解を得て、さらによい制度を築いていくために、党派を超えて議論をしていくことこそが重要かと考えます。
　民主党は、とにかく国民年金を含む年金一元化を行うとさえ言えばさまざまな問題がひとりでに解消されるかのようにも聞こえ、また御主張なされております。しかしながら、民主党の御提案でも、保険料が未納であれば年金は支給しないということであったはずであります。
　そうすると、未納による無年金、低年金者を生じさせないためには、徴収面での対策が不可欠であることに変わりないのであります。多様な働き方への対応についても同様であり、民主党の御提案でも、パートや零細事業所の従業員などについて、本人や雇用主に新たな保険料負担を求めることの合意形成が必要であることに変わりはありません。このように、現行制度における厚生年金の適用拡大と同様の高いハードルがあることを十分認識していただいた上で、建設的な議論を行うべきと考えます。
　昨日、ある新聞に「記者の目」という記事がございました。そこでは、自営業者については、所得把握が困難というだけではなく、事業主負担なしの保険料の設定方法や、定年のない人たちを同じ制度に含めるのが妥当かどうかなど、議論すべき課題が山ほどあるので、即座に一元化するのは無理があるとしております。ただ、その上で、国民年金加入者のうち、パートなど給与所得者の一元化を先行させて、国民年金を徐々に縮小する方法もあるのではないかとしております。また、昨年の年金改革法で新たに入手できるようになった所得情報を活用して、自営業者独自の所得比例年金を創設し、将来の合流準備をするといったアイデアも示しております。「党利党略で年金を扱うな」と題されたこの記事は、なかなかまじめに考えられたものだと思います。
　先ほども申し上げたとおり、我々与党としても、現在の国民年金制度に課題なしとは申しません。しかし、必要性や課題などのいかんを問わず、国民年金を含む年金一元化さえ行えば何でも即座に解決できるかのような幻想にとらわれてはならないと思います。まずは、国民年金に加入しているパートの方々などを含め、被用者年金の一元化を着実に推進すべきと考えます。あわせて、純粋な自営業者の方々の所得比例年金の適用については、乗り越えるべき課題についてしっかりと議論していくべきであると考えております。
　こういった意味で、国民年金まで含めた一元化を展望しつつ、まずは被用者年金の一元化の実現を図るという小泉総理の御発言はれっきとした改革のビジョンであると考え、私の意見といたします。