Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　通達からこの文書の性格というのは明白なんですよ。注意の指定がある。だから、文書の中身が問題になるんですよ。
　文書には自衛隊と無関係の例えば年金者組合のことが記されている。平成十六年二月二十一日、六名で十一時から十二時十二分の間、事細かですね、青森市内で年金改悪反対の街宣、署名活動及びビラ配布を実施した、こう書かれている。また、平成十六年一月十一日、宮城県の多賀城市の成人式の際に、たった二名で行われた街頭宣伝のことが記されている。そして、そこには参考情報として、前年も同一人物、同一要領による取組を実施したとあるんですよ。
　つまり、こうした調査内容というのは、日常的、系統的なターゲットを定めてマークしていない限り把握できないことなんですよ。わずか六週間に二百八十九団体、個人の調査が行われている。
　守屋事務次官は、こうした文書は本来は手のうちのものであって全く表に出るべき資料ではないと会見で述べられました。それは、自衛隊の調査、関心、ターゲット、調査のやり方、つまり手のうちが全部分かってしまうからじゃありませんか。どうなんですか、大臣。
○国務大臣（久間章生君）　手のうちが分かってしまうかどうかは別としまして、そういう情報収集した資料をむやみに他の人に渡すということはあってはいけないというようなことで注意文書にしておるわけでありますから、それを共産党さんにもしだれかが持っていったとすれば、その態度は、もし隊員内だとすれば良くないことですね。
○緒方靖夫君　そんな問題じゃありませんよ。そもそも、こういうことをやること自身が、自衛隊という実力部隊が市民をターゲットにして、そして調査をする、事細かに系統的にそういう調査をする、それ自身が憲法違反だと私も前回申し上げました。そして、こうした自衛隊という実力部隊が市民生活に入り込んで市民の動向をマークしている、このことを国民は恐ろしいと言っているんですよ。
　今、大臣もお読みだと思います。全国各紙が大きく取り上げて、そして社説が一杯出ていますよ。これ、わずか一部です。その中には、例えば舞台となった河北地域の河北新報の社説、自由の国で気味が悪い、何とも薄気味悪く背筋がぞっとした、今どきこんなことが組織的に、日常的に行われていたのか、そういうものがあります。あるいは北海道新聞は、戦争に反対し、平和を求める市民の活動が自衛隊に監視されていた、これは事実関係を調査して国民に開示すべきだと社説で述べている。
　私は、こうしたことを自衛隊が行っている、このことが極めて重大だと思うわけです。ですから、こうした問題について、大臣は、大したことがない、日常のことをやっているんだ、そういうことをさんざん前回述べられた。イラク自衛隊に関することだって、こんなことを自衛隊が調査する、市民をマークする、動きをいろいろやってターゲットを定めて情報を蓄積する、とんでもないですよ。それに加えて、みんな恐ろしいと思っているのは、年金、消費税、医療、そういうところまでやっているんですよ。大臣はついでなんて前回言われましたけれども、とんでもない話ですよ。
　要するに、自衛隊という実力部隊が明らかに日常的に、系統的に市民や政党、団体、これをターゲットにして様々な情報を取っている、これが重大だと私は述べているんですよ。時間になりましたのでここまでになりますけれども、もう過ぎてしまいました、大分。
　私は、大臣、この問題は極めて重大だということを改めて申し上げ、そして大臣が前回、大したことないと言った文書、それがこうした注意指定の文書で、注意指定といっても、今私が述べたように、そういう性格の文書なんだということをはっきり指摘して、質問を終わります。
○大田昌秀君　日本・シンガポール経済連携協定改正議定書と、日本・タイ及び日本・チリの各経済連携協定には、基本的に賛成です。
　幾つかの質問をしたいと思います。
　まず、外務省にお願いいたします。
　二〇〇二年の日本・シンガポール経済連携協定では、日本の輸入額ベースで全品目の九三％が関税ゼロとなり、今回の改正議定書によってそれが九五％に高まると報じられています。
　そこでお伺いしますが、タイ及びチリとの経済連携協定では、日本の輸入額ベースで結構ですが、それぞれ全品目の何％程度が関税ゼロとなるのか、また、段階的に関税を撤廃する品目は三協定それぞれ全品目の何％ほどを占めているのか、教えてください。
○政府参考人（小田部陽一君）　まず、日タイ経済連携協定でございます。
　結論から申し上げますと、日本がタイから輸入する品目につきまして九二％が関税撤廃ということになります。具体的には、全九千二百六十五品目のうち、即時撤廃する七千四百七十五品目を含め十年以内に関税撤廃する品目は八千七十七品目となります。
　次に、チリとの間の経済連携協定についてお答えいたします。
　日本がチリから輸入します品目のうち九〇・五％が無税ということになります。具体的には、全九千二百五十五品目のうち、即時撤廃する七千四百十九品目を含め十年以内に関税撤廃するものは八千五品目ということになります。
　最後に、シンガポールとの経済連携協定でございますが、今回の改正によりまして、現在の協定で関税が撤廃されていない二千百八十四品目のうち、関税を即時撤廃する四百四品目を含め十年以内に関税を撤廃するものは七百六十七品目となっております。この結果、現行協定での関税撤廃と合わせますと、九千百四品目のうち七千八百二十三品目での関税が撤廃されます。それをパーセンテージにいたしますと、日本側、シンガポールから輸入する物品のうち九五％が無税ということになります。
○大田昌秀君　外務大臣にお願いいたします。
　去る三月十九日、安倍首相が訪日したシンガポールのリー・シェンロン首相との間で日本・シンガポール経済連携協定の改正議定書に署名し、日本とＡＳＥＡＮによるＥＰＡについて締結を急ぐことで合意しました。
　今年の一月にフィリピンのセブ島で開かれたＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国の首脳会談において、東アジア域内の貿易自由化などの経済連携について、中国と韓国がＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国を含む十三か国の貿易自由化構想を提唱したのに対し、日本はインド、オーストラリア、ニュージーランドを含めた十六か国とすべきだと提案しました。なぜ十六か国が望ましいのですか。
○副大臣（浅野勝人君）　この議論の大本になった、一月、セブで行われた一連のＡＳＥＡＮ外相会議に麻生大臣の代理で私が出席したものですから、お答えさせていただきます。
　東アジア・サミットでは、東アジアとアジア太平洋地域における今御指摘の地域ワイドの経済連携の在り方を検討していこうという意義については各国の見解が一致をいたしております。
　日本政府のスタンスですけれども、これはこの地域で様々なイニシアチブを示しながら、当面、ＡＳＥＡＮのインテグレーションを目指してリーダーシップを発揮していくという立場にあります。そのためには、やはり御指摘のＡＳＥＡＮプラス日中韓三国、それにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたＡＳＥＡＮプラス６、アジア太平洋地域全域においてこの地域ワイドの経済連携を検討していくことがベターであろうという見解に立って、この一月のサミットで安倍総理がＡＳＥＡＮプラス６構想を示して民間研究の実施を提案しております。
　今の段階では中長期的なアイデアを議論したり研究していくところにありますけれども、これから議論を進めていく上での重要な要素は、国境措置だけではなくて、投資、サービス、知的財産といった日本が重視しているルールづくりを確保できるか、日本にとって利害得失のバランスをどうとらえていくか、各国との調整をしながらの研究の進展が重要だと受け止めております。
○大田昌秀君　その日本の十六か国の提案に対して他の国々はどのような受け止め方だったんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　この地域において地域ワイドの経済連携の在り方を検討していくことについて異存はございません。
○大田昌秀君　外務大臣にお願いいたします。
　ＡＳＥＡＮと日中韓の十三か国の首脳会談ではまた東アジアの経済統合を目指す東アジア共同体についての議論がなされ、その実現に向けて日本、中国、韓国とＡＳＥＡＮが牽引力になることを確認したと報じられています。
　外務大臣は東アジア共同体構想についてどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは元々、一昨年の十二月にこれは日本が提案したのが、元々のが、ＥＡＳと訳しておりますけれども、イースト・エイシア・サミットと訳しておるんですけれども、そういう言葉でこれは元々日本が提案をいたしております。
　そういった意味では、オーストラリア、ニュージーランド、インド等々いろいろ、アジアと言われるところで今急激に伸びていっている国も含めますと、少なくとも中国対日本というような対立するような軸を、簡単に言うとＡＳＥＡＮプラス３でよく出てくる話ですので、そういった意味ではニュージーランドとかオーストラリアとかインドとかそういったところを入れてきた方がより地域と全体をカバーすることになると思っておりますし、先行きそちらの方がよほど芽がありますし、資源はありますし、いろんな意味で何となくオリエンタルだけ、アジア人だけでまとまってほかの国を阻害しているというイメージにもなりませんし、いろんなことを考えてこちらの方がいいと。
　基本的には私どもそう思ってこの案を提案しているのが一昨年の十二月ですが、あの当時、いろいろ反対のところがありましたけれども、昨年のときにはこれはもうすっと全員こっちの方がいいということになってきておりますので、そういった意味では平和とか安定とか繁栄とかいろんなことを考えたときにはこういった地域の方のより広がりのある方がいい、しかも、皆、今経済で伸びてきておりますし、双方必要とし合っているもの、我々は資源、向こうは技術、向こうはソフト、こっちはハードとか、いろいろ分けられておりますので、そういった形ではこの方がいいなと、基本的にはそう思っております。
○大田昌秀君　そのほかに、経済提携のほかに、東アジア共同体として、例えば軍縮の問題だとか平和の問題、あるいは人間の安全保障の問題、環境の問題等々のそういう問題についてもお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、まずは経済のところからスタートして、基本的に皆、経済発展というのが非常に、生活水準の向上、経済発展というのがどうしても今言われた国々、オーストラリアとかニュージーランドは別にいたしまして、そういった国々は基本だと思いますので、そこらの国々は経済発展ということになりますけれども、ただ、将来的にいきまして、例えばマラッカ海峡の海賊の話とか、この間インドネシアで起きました津波の話とかいろんなものが、今防災とか災害とか、また今海賊の話等々を含めまして安全保障の話、そして今言われました人権の話等々、今後そういったものの方に発展をしていける、あのＥＵが、ＥＣがだんだんだんだん発展していったのと同じような形になり得る可能性というものを将来の希望としては持っております。
○大田昌秀君　通告はしてございませんで恐縮ですが、大変重要なことですので、お許しをいただいて確認させてください。
　防衛大臣にお願いいたします。
　今朝の新聞に次のような報道がなされております。先日、十一日の集団的自衛権に関する政府の有識者会議、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の第二回の会合で、公海上での自衛隊艦船による米軍艦船防護の可否について検討した結果、政府が従来は憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使と位置付けた上で実施可能にすべきだとの意見が大勢を占めた、これによって同懇談会は、秋までにまとめる予定の報告書で、少なくとも米艦船防護に関して集団的自衛権行使を容認するため憲法の解釈変更や改正を求めていく方向となったと。これは事実でございますか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、まだ私は一昨日の懇談会の内容等についてつまびらかに聞いておりませんので、これに論評するわけにもいきませんし、注意深く見守ってまいりますけれども、政府のいろんな解釈も今までの積み重ねがありますから、そういった解釈との関係がどう整理されるか、これからいろいろとまた、政府は政府としてまた議論しなきゃならないし、今は有識者懇の形での意見だと思いますから、それがイコール政府だというふうに考えられるのは少し早いんじゃないかと思います。
　ただ、私も非常に気にしておりますのは、一緒に共同訓練をしたり何かしているときに、その相手方に攻撃があったときにこっちは知らないよといって済ませられるような関係はどうかなという、そういう思いはいたしておりますから、やはりそこで、共同訓練をやったり共同で何か作業をやっているときに攻撃があったときに、そっちのやつはやらないよという選択肢はなかなか難しいんじゃないかと思います。それを、ただ、今までの憲法解釈との関係でどう整理していくか、これやはり現在的な時点で国民世論がそこをどう判断するかも踏まえながら議論はしていかなきゃならないなという、そういうふうな個人的な見解は持っております。
○大田昌秀君　今の、ゆっくり私の考えを述べる時間がないので控えますけれども、少なくとも、現行憲法というのがどういう経緯を経て誕生したかということについては是非真剣にお考えいただきたいと思います。
　次に、防衛省にお伺いしますが、二〇〇三年三月に、陸海空各自衛隊の調査隊を充実強化させるために、問題になっております調査隊を改編して情報保全隊が発足したわけですが、調査隊と現行の情報保全隊とはどこがどう違うのか、御説明ください。
○国務大臣（久間章生君）　後から詳しくは事務方から聞いていただいて結構ですけれども、やっぱり機密漏えいというようなそういう問題も起きてきましたので、漏えいにつきましては罰則を強化するという、そういうことをやったわけですね。そのときに、その保全もきちんとしようということで、今までの調査隊をそういう機密の保全についてもやれるような形で保全隊をつくったわけであります。
　だから、今までの調査隊がじゃなくなったのかといいますと、調査隊のやっていた仕事はそのまま引き継いだ上で情報保全隊という形に広げたというような、そういう認識でございまして、だから、この間、緒方先生から機密漏えいについては自衛隊員だけじゃないかという話をされましたときに、そうじゃありませんよと、今までの情報収集の仕事はやっているわけですから幅広く情報収集はできるんですよということを申し上げたので、調査隊よりも幅が広くなったというふうに私自身は理解しております。
○大田昌秀君　情報保全隊の目的と任務について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（大古和雄君）　情報保全隊につきましては、部隊等の情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集、整理等を行うことを任務としております。この情報保全業務という点につきましては、秘密の保全、隊員の保全、組織行動等の保全及び施設、装備品等の保全並びにこれらに関連する事務を言います。
○大田昌秀君　防衛大臣にお願いします。
　海上自衛隊の出動について、前回何度も繰り返し申し上げました辺野古の環境調査との関連ですが、海上自衛隊の出動について現地では今も反発が強まっておるわけなんですが、その法的根拠について御質問しましたら、国家行政組織法の第二条の二項だと説明されました。しかし、自衛隊法においては、例えば同法百条では、自治体の要請による土木事業への支援協力にしても、政令の定めによってというただし書があるように、内閣が関与するなど派遣要件が厳格に決められていると理解しておるわけなんですが。
　そこで、いま一度確認させてください。自衛隊法の第何条の規定によって派遣されたのか、明確にしてください。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊法というよりも、防衛省設置法第四条第十九号に規定する事務を所掌する防衛施設庁が実施する現況調査に対して、国家行政組織法第二条第二項の規定の趣旨を踏まえて防衛省内の一機関であります海上自衛隊が行ったということであります。
○大田昌秀君　そうすると、百条にある政令によってという規定は別に問題にならないということですか。
○国務大臣（久間章生君）　百条の規定は、それは地方自治体からの要請があった場合の手続を書いているわけでありまして、国家行政組織法上の規定については、政令で定めるところじゃなくて、それは、国家の行政機関からの依頼がある場合にはそれはやれるということを書いているわけであります。だから、政令に委任していないわけですね。
○大田昌秀君　そうすると、防衛大臣は、要請がなくても自由に御自分の判断で派遣すること可能ということになるわけですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、そういうわけではありませんで、やっぱり国家行政組織法は、他の省庁の場合からは正式な依頼があった場合です。今度は、防衛省の中でありましても、一応そういう形で形式的には防衛施設庁から海上自衛隊に対する依頼が今度の場合はあっております。
　今度は、防衛施設庁がなくなった場合にはどうかというのは、それは次の問題ですけれども、それは防衛省内の内局でございますが、やはり一応内局の局長から形としてやはり依頼をする形を取るべきだ、要するに要式行為は行うべきだというふうに私は思っております。
○大田昌秀君　防衛省にお願いいたします。
　五月三十一日付けの現地の新聞に、この六月に離任する在沖縄米軍トップのジョセフ・ウエーバー在沖縄米四軍調整官が離任あいさつで沖縄県庁を訪れたときの記者団に対する発言について報じられております。それによりますと、米軍再編計画全体は現在多くの研究を進めているところで、マスタープランはまだ完成していないと、できるだけ早い計画の実行に向けて引き続き取り組みたいと述べたと報じられていますが、普天間移設に伴う代替施設の建設計画や嘉手納基地以南の六施設の返還等も米側ではまだ煮詰まっていないということになりますけれども、日米間の協議ではその辺は一体どのような状態になっているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　私の理解しているところでは、まずキャンプ・シュワブに造るということが決まって、それが実現可能になって初めて海兵隊はグアムに移転することになるわけですね。だから、作業としては進んでおりますけれども、キャンプ・シュワブへの普天間の移設が成りませんと海兵隊はグアムにも行かないわけです。グアムに行かないということになりますと、嘉手納以南のやつは計画は作れても具体的な今度は移動しないことになりますから、どういう部隊がどういうふうに出ていくかということが決まらないと対応できないわけでありますので、全部が関連しているわけでありますので、だからこれを、全部を並行的に作業は進めていかなければならない、そういう状況にあるわけであります。その現実を御理解いただきたいと思います。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べいただきます。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、日本・シンガポールＥＰＡの改定議定書に賛成、日本・タイ、日本・チリの両ＥＰＡには反対の意見表明を行います。
　一般にＥＰＡは、政治経済のグローバル化という世界の流れの中で、互いに主権を尊重しつつ諸条件をよく考慮して進めるならば、互恵の政治経済関係を深めることができると考えています。今日、我が国とＡＳＥＡＮ及びほかの諸国との間の多面的な友好協力関係を基礎とした相互の繁栄を築いていくことが重要であることは言うまでもありません。
　しかし、今回のタイ、チリとのＥＰＡにおいて、政府は、国内の産業分野の痛み分けと称して、国の本格的な対策がないままに、農林水産物や畜産品、食料加工品、軽工業品等の関税撤廃措置をとっています。今回の関税撤廃又は軽減措置を実行すれば、地域農業はもとより、関連する中小零細企業等、ひいては地方経済にも与える影響が危惧されます。
　また、両国の附属表にある有害廃棄物の無税輸入措置は、受入れ国の安全保障の信頼性などについて多くの課題が指摘されています。
　我が党は、有害廃棄物の国内処理原則の一層の厳格を求めるとともに、関係国との約束の履行状況などを今後も注目していくものであります。
　以上をもって意見表明といたします。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十九年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　小林　正夫君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　山本　　保君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　松村　祥史君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　小林　正夫君
　　　　　山本　　保君　　　　　弘友　和夫君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　前田　武志君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　貞森　恵祐君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森川　卓也君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　冨賀見栄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾立源幸君及び岩本司君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君及び前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官貞森恵祐君、外務大臣官房審議官佐渡島志郎君、財務大臣官房参事官森川卓也君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君及び海上保安庁警備救難監冨賀見栄一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　北朝鮮に対する経済制裁につきまして御質問申し上げます。まず、私御質問申し上げたいと思いますのは、北朝鮮に対する迂回輸入の禁止ということについて御質問をしたいと思います。
　現在、我が国単独での北朝鮮の輸入禁止措置等が実効性を上げつつあるところでございますが、しかしながら、先日、山口県内の水産物輸入者による北朝鮮産のアサリの密輸事件とか、幾つか迂回輸入的な事件が指摘されております。
　そこで、まず一つございますのは、我が国単独での対北朝鮮輸入禁止措置の実効性をより高めるためには、特に中国等第三国経由の迂回輸入防止を徹底しなければならないと考えますが、その点につきまして経済産業大臣に伺いたいと思います。
　そして二番目にございますのは、迂回輸入を防ぐために各省庁で連携の措置が必要だと考えますが、その連携の結果、違反の摘発の現場でどのような成果が具体的に上がっているか、各省庁連携の措置についての成果につきまして、経済産業省及び国土交通省藤野政務官に返答いただきたいと思います。
　そして三つ目に、迂回輸入を防ぐには周辺国との連携が必要でございますけれども、特に北朝鮮の対外貿易に占めるシェアが一位である中国、二〇〇六年には北朝鮮との貿易額が史上最高に達した韓国と、この二国との連携が重要でございます。政府は、対北朝鮮輸入禁止措置を実施するに当たり、例えば原産地証明書が不正に発給されたとすれば日本の水際での摘発も困難と危惧されていましたが、政府は、中国や韓国等周辺国との原産地証明発行当局や関税当局との連携を十分に取ってきたのかどうか、またその連携のやり方がどのようなことを行っていたかどうかということにつきまして、財務省椎名政務官に回答をいただきたいと思います。
　まず、中国から等の迂回措置につきまして、経済産業大臣、お答えいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　北朝鮮からの輸入禁止措置というのは、北朝鮮が外貨を獲得する手段を封ずるということで、これは制裁としての効果、一定の効果があろうかと思いますが、しかし御指摘のように、第三国を迂回して物が入ってしまって、これを阻止できなかったらほとんど意味はないということになるわけであります。でありますから、この実効性を高めるために迂回輸入を確実に防止をするということが極めて重要であります。
　こうした認識から、我が国政府といたしましては、輸入禁止措置の発動以降、関係省庁と連携を取りまして北朝鮮の貨物の迂回輸入の防止に取り組んでいるところでありますし、これにかかわる会議を開催するなどして各省連携を図っているところであります。
　水際措置であります税関であるとか、あるいは海上保安庁との連携も効果的ということでありますし、北朝鮮からの輸入が多かった品目、それを積載をしている船舶について徹底した立入検査を行うということ等々、厳格な対応をしているというふうに承知をいたしております。
　また、我が省といたしましては、迂回輸入というのを隠ぺいするための原産地虚偽表示、こういうことが行われる場合があるわけでありますが、外為法の無承認輸入等として厳しく取り締まるということでございまして、政府、各省連携しっかり取りまして、輸入禁止措置が実効性あるものであるように万全の対応をしているところでありますし、これからもそう取り組んでまいります。
○大臣政務官（藤野公孝君）　政務官の藤野でございます。
　今、甘利大臣からもお答えいただいたとおりでございますが、私どもの方の海上保安庁といたしまして、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止措置を受けまして、税関など関係機関との協力を更に強化いたしまして、この輸入禁止措置が実施される前に北朝鮮から多くの輸入があったその品目につきまして、それを積載した船舶等に対しましての徹底した立入検査を実施する等、監視体制の強化に当たっておるところでございまして、具体的に、今、藤末先生からも御指摘がございましたけれども、本年三月に下関港に入港いたしました中国籍貨物船が、その一か月前、二月に実際にはアサリを北朝鮮で船積みしたにもかかわらず、中国で船積みしたとの虚偽の申請をして不正に輸入をしていたことが判明いたしましたことから、乗組員十二名及び水産物輸入会社の役員等九名を外国為替及び外国貿易法違反で検挙いたした次第でございます。
　さらに、この四月に下関港に入港した別の中国籍貨物船につきましても同様の違反をした疑いがあることから、現在これは捜査を実施中でございます。そういう実態でございます。
○大臣政務官（椎名一保君）　ただいま経済産業大臣、国土交通政務官から御答弁あったところでございますけれども、財務省からも御答弁をさせていただきます。正確を期するために資料を読まさせていただきます。
　昨年十月十四日から実施されました北朝鮮に対する輸入禁止措置を受けまして、税関におきましては、迂回輸入を防止する観点から、中国等の周辺諸国からの輸入申告があった場合には、北朝鮮からの主要な輸入品であった水産物、アサリ、マツタケなど十六品目について原産地証明の提出を求めているところでございます。この措置の実施に当たりましては、相手国の税関当局及び原産地証明書の発給機関等に対しまして連絡を行い、原産地証明書の発給について協力を得るとともに、信憑性の疑いのある原産地証明書が提出された場合には、その真偽の確認を求めているところでございます。
　これに加えまして、過去の北朝鮮からの輸入実績などを踏まえ、北朝鮮からの輸入が多かった品目全体につきまして、原産地証明書の確認のみならず、関係書類に基づく慎重な審査並びに貨物及びそのこん包材等に付された表記の確認などによりまして貨物の原産地を一層厳正に確認しているところでございます。
　なお、中国及び韓国との間におきましては、先般、第一回日中韓三か国の関税局長・長官会議を東京で開催いたしまして、違法な貿易に対する効果的な取締りを実施するため、より一層の情報交換及び協力を行うことを確認したところでございます。
　いずれにいたしましても、国内外の関係機関と緊密な連携を図りつつ、周辺諸国からの輸入貨物に対する厳正な審査、検査を実施し、輸入禁止措置の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、今取り組んでおられる各国との連携、そして省庁間の連携をますます進めていただきたいと思います。
　藤野政務官と椎名政務官に対する質問はこれで終わりでございますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
　続きまして、対北朝鮮の輸入禁止措置、また、ぜいたく品輸出禁止措置の効果についてお話を伺いたいと思います。これは鈴木副長官に伺いたいと思います。
　昨年十月九日、北朝鮮による核実験の実施の発表を受けまして、我が国は単独の措置としての外為法に基づく北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止措置や北朝鮮船籍の入港禁止措置を講じておるわけでございます。また、十月十四日に採択されました国連安保理決議一七一八号に基づきまして、ぜいたく品の対北朝鮮輸出禁止措置を実施しているという状況です。
　我が国が単独の措置として北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止するに当たって、私は、百六十五回の参議院のこの経済産業委員会におきまして、その具体的な効果がどうあるかということを是非分析していただきたいということを申し上げたところでございます。ちょうどこの措置を行っていただきましてからほぼ半年が経過しております。この半年間の経済措置の結果、どのような北朝鮮に対する制裁効果があったかどうかということにつきましてお答えいただければと思います。お願いいたします。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　半年前に藤末先生から御質問あったことは十分記憶をしておりますし、承知をしております。
　今、北朝鮮措置の効果に関して、例えば北朝鮮籍の船舶の入港禁止措置によって、平成十八年中の入港実績が、少し時間が一年間残っておりましたから、二〇％減になりました、これ。そして、十一月以降は入港実績がゼロとなっています。また、すべての品目の輸入禁止からは、平成十八年中の輸入額が対前年比で三八％減、そして平成十九年はこれまでもちろんゼロであります。
　こうした中で、北朝鮮の経済全体に対する効果は、まあ北朝鮮という国でありますから確定的な評価をすることは非常に困難ですけれども、これらのデータと北朝鮮の厳しい経済状況を併せると一定の効果はあったと私ども確信をしております。
○藤末健三君　是非、分析をきちっとやっていただければと思います。私、やはり経済制裁というのは、相手にどこら辺が効いているかというのを測定しないと、やり過ぎてもいけないし、足りなくても私いけないと思うんですよ。ですから、やはりきちんとした分析と、その分析結果に基づく制裁の在り方をきちんと議論をしていただければと思います。
　鈴木副長官への御質問はこれで終わりでございますので、どうも本当にありがとうございました。
　それで、大きなちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　今回の北朝鮮の核の問題、拉致の問題、これを解決することがこの経済制裁の一番大きな目的でございます。我が国は、北朝鮮の核の問題、拉致の問題を踏まえ、そしてまた国連安保理の決議に基づく国際的な制裁措置というものを、昨年十月からは、また我が国単独の制裁措置というものを進めてきたわけでございますけれども、しかしながら、やはりこの北朝鮮の核の問題、そして拉致の問題はもう我が国だけの問題ではないと考えます。やはり国際社会における大多数の国がこの問題を認識していただき、そして国連という場でまた協調をしていくということが必要だと考えます。
　私がお話をお聞きしたいのは、五月の衆議院の方での経済産業委員会でも質疑の中にありましたが、外務省からアメリカを始めとする関係国に連携をしまして、特に拉致の問題、各国、核の問題については非常に関心は高いんですが、拉致の問題についてはやはり認識が少ないんではないかという議論がございまして、このＧ８サミットにおいて非常に強くこの拉致の問題をプッシュしていくべきではないかという議論が衆議院では行われておりました。
　実際に、ドイツ・ハイリゲンダムでＧ８サミットが開催されたわけでございますが、このサミットにおいて、二国間協議幾つかございましたけれども、この二国間協議におきましてこの北朝鮮問題、どのような議論があったかということについてお話をお聞かせいただければと思います。
　ちなみに、Ｇ８サミットの前に五月三十日に、Ｇ８の外相会合におきましては三つのことが議長声明として採択されておりまして、一つは、北朝鮮に核兵器や弾道ミサイル計画等を放棄させるということ、二つ目にございますのは、六者会合においてこの二月に合意された初期段階の措置を速やかに実施させること、そして三番目に、拉致問題を含めた人道的な問題解決するように北朝鮮に求めること。特にこの三番目の点、非常に重要だと考えるわけでございますが、実際にＧ８のサミットにおいてはどのような議論があったかということにつきまして、外務省浜田政務官にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○大臣政務官（浜田昌良君）　ただいま藤末委員より御質問いただきました、拉致の問題、核の問題、国際的に認識を共有していくと、正にそのことが重要だと私たちも思っております。
　具体的には、Ｇ８サミットの場におきましてバイの会談の場を持たせていただきました。その場においても、安倍総理から、この拉致の問題、核だけじゃなくて拉致の問題についてもリードいたしまして、各国の首脳より、拉致問題解決に向けた我が国の立場を理解や協力の意思が示されたわけでございます。さらに、国ではなくて、潘基文国連事務総長も来られましたんで、総長との間でも、核問題だけではなくて、拉致問題につきましても解決の重要性が改めて確認されたわけでございます。
　このように、今般のＧ８サミットにおきましては、サミットや一連の二国間会談を通じまして、核のみならず拉致の問題について主要各国との認識の一致を確認し、力強いメッセージを発出すると、こういう大きな成果を上げることができたわけでございます。我が国といたしましては、拉致、核、それぞれこういう問題につきまして解決に向けた北朝鮮側の誠意ある対応を求めるべく、関係諸国とも更に連携しつつ北朝鮮側への働き掛けを、強い意思を継続する決意でございます。
　あわせまして、このサミットの議長総括にも、先ほど藤末委員から御指摘いただきました三点につきまして明確に示されたものを出せたと、拉致も含めて出せたということは大きな成果であったと振り返っております。
○藤末健三君　私は、実はこの議長声明が五月三十日に出されたときにはすごく進展するんじゃないかなということを実は期待したんですが、実際にサミットの議決文書を見ると、私は進展していると思っていません、正直申し上げて、これは。今までの継続になっていると思います、あの文書は、正直申し上げて。
　ですから、もっとこの拉致の問題、我が国の立場というものを諸外国に訴えることが私はまだ不足しているんではないかなというのが個人的な思いです。もっともっと出せるんではないかなと。もっともっと諸外国に理解していただかなければ、この北朝鮮の拉致の問題は動かないんではないかなというふうに私は思っております。特にアメリカの議員などと議論していますと、ほとんどこの拉致の問題おっしゃらないんですよね。北朝鮮の核の問題は何とかしなきゃいけないとおっしゃっている。しかし、向こうの議員の方から拉致ということを、何人かと話しても聞いたことがないです、私は正直申し上げて。
　実際にアメリカが、特にブッシュ政権が北朝鮮に今まで圧力一辺倒だったというものが、何となく昨年の中間選挙以降変わり始めているんではないかなということを、私は個人的には感じております。米朝が日本を越して、頭越えして直接議論を進めていくんではないかなというのが私の懸念でございまして、例えば本年二月の六者会合におきましては、米朝の国交正常化作業部会というのが設けられまして、これで恐らくアメリカと北朝鮮は直接対話をするという私はチャネルができたんではないかなと思っております。
　そして、六月六日の日米首脳会談では、安倍総理から、六者会合で合意された初期段階の措置ということにつきまして、アメリカがきちんと北朝鮮が対応するまでテロ支援国家指定解除を行わないでくださいということと、あと日本人の拉致問題に配慮してくれということをブッシュ大統領あてに日米首脳会談で強調されたということはお聞きしていますが、このＧ８サミットにおいて米国との連携は強化されたかどうかということについては、ちょっと余りネガティブなこと言っちゃいけないとは思いますけど、私はクエスチョンでございますが、その点いかがでございますでしょうか。お願いいたします。
○大臣政務官（浜田昌良君）　Ｇ８サミットにおきましては、安倍総理自身が核のみならず拉致の問題について議論をリードされまして、先ほど申しましたように議長声明に三点が含まれたわけでございます。この三点について引き続き議長総括に入れていくということ自体が大きな私は前進であると思っております。
　また、サミットに先立って、現地時間の六日の午後に行われました日米首脳会談におきましては、安倍総理より、核のみならず拉致問題についても北朝鮮は何ら誠意ある対応を示しておらず極めて遺憾であるという旨を述べまして、両首脳は忍耐にも限界があるという点で一致したわけでございます。また、ブッシュ大統領よりは、テロ支援国家指定解除問題を含む拉致問題についても、日本の立場を支持すると改めて確認があったわけでございます。このような首脳レベルのやり取りを通じ、日米間の連携は一層強化されたものと我々は評価しているわけでございます。
　米国とは、六者会合に関し、これまでも首脳、外相、六者会合、首席代表を始め、あらゆるレベルで緊密に連携してきております。政府としては、今後とも米国との間でこのような各層にわたる緊密な連携を維持しながら、六者会合共同声明の完全実施という共通の目標に向かって精力的に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○藤末健三君　是非、対米、アメリカに対する取組を強化していただきたいと思います。
　そして、私は浜田政務官にお願いが一つございまして、私は今ワシントンＤＣとかに伺って感じますのは、外務省の方々が一生懸命活動していただいているというのは分かるんですけれど、ほとんどアメリカ政府の方との何か交渉みたいな感じがするんですね、実は。ではなく、アメリカの世論に直接訴えるということを私はやるべきだと思います、正直申し上げて。
　例えば、第二次世界大戦の前のことを考えますと、日本はハル・ノートという非常にきつい条件を突き付けられ開戦になってしまったわけでございますが、よく歴史家がおっしゃいますのは、ハル・ノートを公開してアメリカ世論に訴えれば、恐らくアメリカ世論がそのハル・ノートを否定したんじゃないかという議論もございます。
　ですから、是非とも拉致の問題は日本人は考えているんだよということをアメリカ世論に訴え、アメリカ世論からアメリカの政府を変えるぐらいのことをやらなければ、恐らく政府だけとの会話では、なかなか拉致問題というすごく心情的な問題、僕は納得していただけないと思うんですよ。これは本当に思います。理屈だけで言えば、拉致問題は核の次だって多分なると思うんですよね。
　だから、日本人の心の中ではもう拉致問題、非常に重要なんですよということをアメリカの世論にきちんと訴えていくことをして、やはり沸き出るようなアメリカの外交政策の転換というものが私はお願いしたいと思うんですけれど、もし、よろしいですか、御意見あればちょっとお聞かせください。お願いいたします。
○大臣政務官（浜田昌良君）　正に藤末委員のおっしゃるとおりでございまして、単なる首脳レベルの会合にとどまらず、やはり国民のレベルからこの拉致という問題を国際的なテロであると、こう認識していただく活動を我が国外務省としても積極的に展開していきたいと思っております。
　具体的な方法といたしましては、例えば「めぐみ」という映画が作られました。これにつきましては、昨年秋から今年にかけまして、ニューヨークやワシントンやボストンなどで上映させていただいております。
　そういうことを通じて、一般の方々が拉致というものを身近に感じていただく、また我々自身も家族会の方と連携させていただきながらそういう方々の活動を支援させていただくということを通じて、是非ともアメリカの国内世論においても拉致という問題が核と同等、更にそれ以上に重要であるということの認識をつくっていきたいと我々も考えております。
○藤末健三君　二つのことを是非お願いしたいと思っておりまして、一つは、例えば日米経済摩擦が激しかったころに、駐米大使がもうアメリカじゅうずっと回って日本の位置付けを説明されていたじゃないですか。浜田政務官も昔経済産業省におられたんで記憶されていると思うんですけれども、そういうやっぱり大使がアメリカの国民の方々に訴えるという活動、これはすごく大きいと思うんですよ。それが一つございます。
　そしてもう一つあるのは、やはり局地的な展開、私はその話はもう伺っています。しかし、局地的な展開じゃなくて、例えばインターネットを使うとか新聞広告を打つとか、いろんなチャネルがあるはずなんですよ、絶対これは。効果がないとは言いませんけれど、もっとコストパフォーマンスを考えた展開を是非広報としてやっていただきたいと思います。
　これは、恐らくほかの国に対しても言えるところだと思うんですね。中国に対しても同じだと思うんですよ。中国の方々が日本の位置付け理解しているかというと、薄いです、はっきり言って、正直申し上げて。彼らの関心は今アメリカにあります。なぜかって、情報発信量が少ないからですよ。そのやはり我が国としての情報発信という意味での外務省の役割は大きいと思いますので、今まであることを延長でやるんではなく、やはり大胆に変えていくということを、是非政治の主導で浜田政務官にお願いしたいと思います。
　そしてまた、大事なことは何かと申しますと、六者会合、非常にこれは重要だと思います。二〇〇三年からアメリカ、中国、ロシア、韓国そして北朝鮮、我が国が集まりまして議論をしていたわけでございますが、そして二〇〇五年の九月には、朝鮮半島の検証可能な非核化という目標を確認しているわけでございます。そして、私が一番注目していますのは、本年二月にこの共同声明を作り、初期段階の措置という、六十日で対応すべき、例えば核施設をなくすとかそういう三つのことが決まったわけでございますけれど、これによりまして北朝鮮の寧辺の核施設の放棄とか、すべての核計画についての五者との協議というものが決まったわけでございます。
　北朝鮮は、バンコ・デルタ・アジア、ＢＤＡに凍結されている資金が実際に送金されるまで非核化の議論に応じないという立場を取っているわけでございますが、この初期段階の措置が決まったにもかかわらず、今なお六者会合の合意は実施されていないという状況でございます。
　この現在の膠着をどう脱して六者会合のプロセスを進めていくかということにつきましては、これは非常に重要なことでございまして、この二月の共同声明が私は実施されなければ、この六者会合は多分ワーク、機能しなくなるというぐらい危機的な状況じゃないかと思いますが、この点につきましてどう打開する考えかということについて教えていただけないでしょうか。
○大臣政務官（浜田昌良君）　ただいま藤末委員が御指摘いただきましたように、北朝鮮は二月の六者会合におきまして、寧辺の核施設の活動停止、封印等の初期段階の措置を実施することを約束したわけでございます。しかしながら、核問題とは本来関係のないＢＤＡ、バンコ・デルタ・アジアの問題を理由に、期限をはるかに超えた今日に至るまで、いまだに措置を実施しておりません。六者会合プロセスを膠着状態に陥れているのはこの北朝鮮のこのような態度でございまして、それについては大変遺憾であると思っております。
　このような北朝鮮のかたくなな姿勢を変えさせるためには、まずは主要の関係国が連携して北朝鮮に働き掛け、さらには、国際社会全体から北朝鮮に対し明確かつ力強いメッセージを発出していくことが重要と考えております。
　我が国は、六者会合の議長国中国を始めとして、米国、韓国、ロシアと緊密に連携いたしまして、北朝鮮に対し、初期段階の早期実施を求めてきているわけであります。それにもかかわらず北朝鮮が態度を一向に、変わらないようであれば、圧力を強めるということも必要であると考えております。この点につきましては、安倍総理とブッシュ大統領との間で、我々の忍耐は無限ではないと、仮に北朝鮮が正しい選択をしない場合には圧力を強めることで認識が一致しているわけでございます。
　我が国といたしましては、このような考え方の下、今後とも、拉致、核等の諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の誠意ある対応を強い意思を持って求めていきたいと考えております。
○藤末健三君　今のこの状況に対して態度を硬化させていく、我が国が態度を硬化させていくというのは一つの道としては正しいんではないかというふうには思いますが、ただ、実際に私はゴールデンウイークに中国に行ってきて感じましたのは、非常に中国が方向転換して親日的になっていて、我々が言うことを聞き始めているということでございますんで、中国との連携をもっと強化できないかなというのが一つございます。
　それと、もう一つございますのは、韓国の方々と話していて感じるのは、韓国はこの拉致問題けしからぬということなんか一切考えていませんね、正直申し上げて。拉致問題、韓国の方々は拉致の数でいえば非常に、何百人おられるということでございますけれど、ほとんど関心がなく、逆に今、北朝鮮と韓国の間、鉄道も通りましたですよね。今度、道路も通ります、恐らくこのまま行くと、計画上は。どんどんどんどん交流が始まりつつあるという中で、我が国の位置付けをどうするかということは非常に重要だと思うんですよ。国内的にどんどんどんどん、北朝鮮がけしかりません、動きませんと、だから経済制裁を強化しますということであれば聞こえはいいかもしれないですけれど、他国との連携を取らなければ効果を発しないと思うんですよ、本当にこれは。
　それは、恐らく六か国協議との在り方にもつながってきますし、また次に御質問したい追加的な我が国としての経済措置をどう考えるかということにもつながると思うんですが、その点、お答えいただけないでしょうか。
○大臣政務官（浜田昌良君）　正に、核、特に拉致の問題を解決する上で、中国、韓国という国々との共同行動が重要であると我々も考えております。そういう意味では、この六者会合の場を、緊密に連携しながら、日本と中国、日本と韓国の間で、拉致の問題を我々は前提とすると、そのことを度々主張しておりまして、その立場については両国とも理解をしていただいているという状況でございます。
○藤末健三君　私が本当にお願いしたいポイントは二つございまして、一つは、今、国際社会とか六か国協議の、私、実は合意ペーパーの原文を読みましたですよ、実を言いますと、関心高いんで。ただ、正直申し上げて、拉致という言葉は出てないんですよ、一言も実は、二月の合意文書には。外務省の発表を見ると出ているような形で書いておられますけど、文書上は出てませんでした、私が確認したところ。間違いかもしれませんけど、英語で読んだんで。
　まずお願いしたいのは、この拉致という問題をきちんと各国に理解していただきたいということが一つです、これは。僕は理解されてないと思います。そして二つ目にあるのは、拉致という問題を解決するために我が国が単独で経済措置を強めるということは僕はやめてほしいですね、正直申し上げて。国際的な協調の場をつくった上でやっていただきたいと思います、これは、明確に。まず、きちんと拉致に対する理解を各国に訴え、理解していただき、その前提で、次の段階として各国と連携した措置をとらなければ、六か国協議は、我々がどんどんどんどん走って六か国協議とは別に動くという状況が本当に正しいかどうか。
　政務官、いかがお考えですか、この点につきまして。
○大臣政務官（浜田昌良君）　まず、二月の共同声明に拉致という問題が含まれていないんじゃないかというお話でございますが、表現としては、北朝鮮と日本国の問題について触れた部分がございまして、これについては、懸案事項を解決することを基礎としてという、この懸案事項の中に含めたわけでございます。
　そして、もう一問御質問がございました、我が国だけが制裁措置を高めていくのはいかがなものかという点でございますが、今般、北朝鮮につきましては、核と拉致という問題が並行して進められているわけでございます。そういう意味では、核の問題につきましては、国連の安保理決議に従いまして、全加盟国に対して共同歩調を取ると、これについて中国も韓国も対応をしてきているわけでございます。さらには、拉致につきましては、実は我が国は、国連の総会で北朝鮮の人権問題決議、拉致を含む問題でございますが、この決議を進めてきております。昨年の段階で、問題であると、この決議に賛成であると韓国が賛成をしてくれたわけでございます。
　このことを通じまして、我々は、日本だけではなくて、近隣諸国に、中国、韓国にとどまらず、世界全体の国々が日本と同じような歩調を取っていく、日本だけが突出するわけじゃなくて、リードしながら一緒に水かさを増していくという行動をしていきたいと思っております。
○藤末健三君　私、最後に二つ申し上げたいと思います。
　一つは、私が感じますのは、国際的な世論と国内世論のずれが僕は生じていると思うんですよね。そのずれの原因は、はっきり申し上げて僕は外務省だと思っています。先ほどおっしゃった二月の合意文書、日本と北朝鮮の間にある懸念事項か何か、そういう、コンサーニングイシューか何か書いてあったんですよね、たしか。しかし、外務省の方々はこれに拉致問題は含まれるとおっしゃっていますけれど、ほかの新聞記事を見ると北朝鮮は含まれないんではって書いてあるんですよね。なぜ明確に文書として残さないかと、明確に文書として残す努力をしないのか。そしてまた、私が申し上げたいのは、国内に、それに拉致問題は含まれると書くことは詭弁じゃないかと私は思います。それが国内と国際世論のずれを助長しているんじゃないかというのがまず一つ。
　そして、もう一つあるのは、この経済措置につきましても、私は単独でやり過ぎるのはいかがなものかと。日本がやり、それに六か国が付いてくるというんであればいいけれど、僕はこれは今だんだんずれ始めていると思うんですよ、国際情勢を見た感じでは。このずれというものをきちんと国内に、世論に伝えずして動き出すということは、非常に国際的世論と国内的な世論のずれを生み、結果的に政策的に僕は破綻するんではないかと思いますが、その点、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（浜田昌良君）　ただいま二点御質問いただいたわけでございますが、まず一点目の、二月の六者の合意文書に、いわゆる懸念事項という表現は弱いんではないかという点でございますが、この六者の合意、共同文書は、北朝鮮も参加した場で作られた紙でございます。そういう意味では、彼らも認めた文書で、御存じのように北朝鮮自身は公式には拉致の問題はもう終わったと、こう発言しているわけでございます。
　しかし、その中でもこの懸案事項は残っているということが盛り込めたことは一歩前進でございまして、かつ北朝鮮以外の五か国との間では、我々は拉致という問題を明確に示して、それの解決がなければ我々は前進はできない、例えばエネルギー協力ができないということを明確に示しているわけでございます。そういう意味では、六者会議の中でのあと五者は共通の認識でいるということを御理解賜りたいと思います。
　また、二点目で、日本だけが突出した制裁をするのはいかがなものかという点でございますが、これにつきましては先ほども答弁さしていただいたとおりでございますが、今北朝鮮で起きておりますのは、拉致と核という、こういう問題が並行しておりますので、国連の安保理決議ができたわけでございます、いわゆる制裁の問題でございますが。これについては、日本だけではなくてすべての国に義務が掛かりまして、主要国がその措置をとってきていると。決して日本だけが突出して何かをしているというわけではございません。
　ただ、その議論をリードする、アクションをリードする役目はやはり日本が担っていかなければこの問題は解決しないという観点から、そのリードする役目は日本は取っていきたいと思っております。