Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井分科員　自民党の坂井学でございます。
　きょうは脳血管疾患、特にｔＰＡの処置の状況に関しての質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　お手元に横浜市の記者発表いたしました資料を参考でちょっとお配りをさせていただいておりますが、これが、ことしの四月から横浜市も行政として取り組みをしていただいておりまして、救急医療体制を正式運用ということでスタートいたした、このときの記者発表資料でございます。
　これがことしの四月からということでございますが、これ以前の、この四月前の話でございますが、私の知人から私が初めてｔＰＡに関して話を聞いた、その知人の奥さんがたまたま脳血管疾患の疑いで救急車を呼びまして、そして運んでもらう、こういうことがありました。朝方の四時半に救急車が到着をいたしまして、そして、ここにデータがありますが、四時三十六分、五分後にはもう到着をして、そして十四分後には搬送を開始して、病院到着は四時五十八分ということでありますから、電話をしてから三十分しないでもう病院に到着をしている、こういう状況でございました。
　脳血管疾患の疑いがあるということを、本人というか私の知人も、それから救急隊のメンバーも、これはそうだということで同意をいたしましたので、ｔＰＡのできる医療施設に送ってほしい、搬送してほしい、こういうことでその知人はお願いをしたところであります。具体的に言うと、横浜市の脳血管センターに送ってくれ、こう言われたわけでありますが、救急隊は、直近搬送が原則である、近いところに搬送したいという話になりまして、やりとりをした結果、その近くの病院がｔＰＡが対応できるのであれば、いわば脳神経外科もしくは内科の先生がおられるのであれば了承しようということで、その知人は了解をいたしました。救急隊が電話をしたところ、その病院の看護師さんがどうぞおいでくださいと言うので搬送されたということでございます。
　しかし、着いてみたら、お医者さんがいないということでありましたし、また、オンコール状態にはなっているという説明でありましたが、一時間は最低かかる場所にいる、こういうことでございまして、要は、当初の知人の要求、要望とはかなり違う状況があったということでございました。
　こういった話を聞きながら、このｔＰＡの治療そのものは大変可能性があるものであろうと思っておりますが、いざ実際に、この横浜の場合は救急体制が運用されてまだわずかでありますし、また保険適用されてから三年半程度ということでありまして、まだまだ実は運用の段階でうまくいっていないのではないか、こういうことでありまして、幾つか調べさせていただいたところでございますので、質問をしたいと思います。
　まず、このｔＰＡは、専門医が診なくてはいけない、簡単な治療ではなくて難しい判断が必要な治療であって、一歩間違えると脳出血等で死に至る場合もある、こういう治療であるということで理解をしておりますが、このｔＰＡができる医療機関ということで、今回脳卒中加算等々の話の中でも、いろいろと、十年以上の経験があったりとか講習会を受けているというようなことがありますが、専門医が一名以上いる病院がその該当認定になっております。
　まず最初にお聞きをしたいのは、救急の場合の治療の現場、その場所にはその資格を持った専門医はいなくてもいいのかどうかということをまず確認をさせていただきたいと思います。
○水田政府参考人　御指摘の超急性期脳卒中加算についてでございますけれども、これは脳梗塞の治療薬でありますｔＰＡを迅速に投与できる体制を評価するものでございます。今おっしゃいましたとおり、脳梗塞を発症後三時間以内に投与することが重要であって、これを実践する医療機関におきましては、病院到着後、迅速な診察、検査等を行える高い機能が要求されているわけであります。
　その施設要件についてでありますが、一つおっしゃいました、脳卒中の治療経験が十年以上ある医師が配置されているということが要件になっております。これは、その場に常時いる必要は必ずしもないわけでありますが、少なくとも投与するのはこの治療経験のある医師が行うということでございます。そのほかに、薬剤師、診療放射線技師等が常時配置されていることでありますとか、脳のＣＴ撮影等や診断が常時行える体制であること、こういったことが決まっているわけであります。
○坂井分科員　先日レクをお願いいたしまして、厚労省の方、何人かおいでをいただきました。そのときに、横浜の体制の現状と、それから、私、川崎の方がかなり進んでいるのではないかということで、そのときにお話をさせていただきまして、これに関連して質問させていただきたい、こういうことでお話をさせていただいておりました。
　厚労省の方にお伺いをしたいんですが、この両者は一応比較していただけたのかなと。両者のどこが最も違っていて、そこはどこが一番違っているのかということを、もし感想があれば初めにお聞きをしたいと思いますが、それは検討していただいておりますでしょうか、横浜と川崎の、私が先日申し上げた事例でございますが。
○外口政府参考人　御指摘のｔＰＡを投与することのできる医療機関でございますけれども、川崎の場合は九つの医療機関、横浜の場合は二十二の医療機関、まず機関の数が違ってございます。
○坂井分科員　数だけというのは、先日もちょっと私の議員会館のところでお話をさせていただきましたが、数だけではなくて、いわば、横浜と川崎の一番の違いは、救急隊が連絡をしたときに、川崎は直接専門医がホットラインで必ず電話がとれる、そして初見、初めにどういう対応をしたらいいか、この患者はどんな可能性があるかということを専門医が直接救急隊員と連絡をして処置を考えることができるというところが最も私は違っているところだと思っております。
　横浜に関しましては、今回の病院もそうでありますが、救急隊が電話しますと、看護師さんが出たり、例えば取り次ぎの担当のおじさんが出たりということでございまして、直接専門医が出るということはほとんどないというか全くない状況だと今考えられておりまして、そこが救急体制をとる段階でかなり違っているということだろうと思います。
　このように、まずは川崎、横浜、私は神奈川、横浜選出なんですが、たまたま隣同士の政令指定市でありながら、かなりこの救急医療、特にｔＰＡに関しては対応が違う。要は、川崎に住んでいる方がたまたま脳梗塞を起こした場合にはラッキーであって、横浜に住んでいた場合はアンラッキーであったということではよろしくないということでございまして、各地域でそのような差が出ないように、一定の救急対応のレベルを上げるような指針をつくり、また指導するということが必要ではないか、私はそのようにも考えております。
　これは救急担当の総務省の消防庁の方とそれから厚労省と、両方にそれぞれお聞きをしたいと思いますが、どのような対応をお考えでしょうか。
○株丹政府参考人　消防庁次長でございます。
　まず、疾病の種類あるいは程度に応じまして傷病者に対しまして適切な医療が提供される医療機関に迅速に搬送されるということが、救急搬送にとりましては大変重要であるというふうに認識をしてございます。
　現状につきましては、例えばこの十年の間に、現場から病院に収容される平均的な時間が随分長くなってきておるというような傾向がございまして、必ずしも十分とは言いがたい部分があろうかと思います。
　そういうような点にかんがみまして、消防庁では、今の国会に消防法の改正法案を提出させていただいてございます。
　幾つかポイントがございますけれども、その中では、都道府県が、救急搬送、これは主として消防側の問題でございます、それから受け入れ、これは医療機関の方の問題でございますけれども、この両方に共通する実施基準を策定するということがうたわれておるところでございます。実施基準の中、幾つかございますけれども、傷病者の状況に応じまして適切な医療の提供が行われる医療機関のリストというのを定める、あるいは、救急隊が傷病者の状況を確認する、このための基準というのも中に入ってございます。
　こういうものが適切に決められるということになりますれば、今先生が御指摘いただいたのは脳疾患でございますけれども、全般的に傷病者につきましてのより円滑な救急搬送が実施できるのではないかというふうに考えてございます。
　付言をいたしますと、法の中で、今御指摘ありましたような指針というのが非常に具体的に明示をされているわけでは必ずしもございませんけれども、この法改正ができますれば、消防庁といたしまして、厚生労働省に医療の観点からの御指摘をいただくということで連携をして、実際の実施基準を都道府県が策定するに当たってのガイドラインを示すといったことをやらせていただければというふうに思ってございます。
○外口政府参考人　ただいま総務省消防庁の方から答弁申し上げましたけれども、現在国会に提出されております消防法改正案におきましては、都道府県が主体となって、救急医療に携わる医療機関、地域の医師会、消防機関等が参画する協議会を設置して、地域における救急患者の搬送受け入れルールを策定することとしておりまして、その中で、傷病者の状況に応じた適切な医療の提供が行われる医療機関のリスト、またそのリストの中から搬送先医療機関を消防機関が選定するための基準、さらには消防機関が医療機関に対し傷病者の状況を伝達するための基準等を策定し、公表することとなっております。
　特に脳梗塞、またｔＰＡが使えるような状況にあるかどうかにつきましては、まずは救急隊の方が患者さんの情報をいち早くつかんで、特に、発見時点からではなくて発症時点からどのぐらい時間がかかっているかということの情報を早く医療機関と共有することが何よりも大事でありますので、こういった指針等を通じまして、現場で適切にこういった治療が行われるよう、総務省消防庁とも協力しながら努力してまいりたいと考えております。
○坂井分科員　まず、急ぎ、迅速ということも大事でありますが、今回の知人の件のように、脳外科の医師がいるところに行っていただきたいという要望があったにしても、それがいないところ、しかも一時間かかるというようなところに運ばれるということではよろしくないと思いますので、適切なところの情報をしっかりと救急隊がつかんで対応できるような努力を今後もしていただきたいと思います。
　続きまして、この横浜市のペーパーをちょっと見ていただきたいのでございます。
　細かなことで恐縮ですが、表の真ん中辺、「最終未発症時刻から三時間以内である。」イエスかノー、こういうことで書いてありますが、病院に搬送する前の段階でございますので、病院に搬送してから約一時間、小一時間検査に時間がかかるとするならば、ここは二時間以内というのが一つの目安であって、二時間以内に判断をして、そして病院に運んで一時間なり小一時間検査をして、投与、治療の開始で三時間、こういう話にならなければ、これはある種ミスリードしていく可能性もありますが、まだ行政の中においてもこういう段階であるということで、引き続き啓蒙というか、多くの方に知っていただく作業というものをしていただきたいなと要望させていただきます。
　この裏を見ていただきたいんですが、これが横浜でｔＰＡが実施される、この治療が実施される一覧となっております。右側の実施の欄の二重丸が超急性期脳卒中加算の届け出医療機関、すなわち、厚生労働省が示しました基準をクリアしているという機関でございまして、横浜の救急隊は、要はこの医療機関であるかどうかを一つの大きなメルクマールとして脳梗塞の患者を運ぶ、こういうことに今なっているわけでありますが、先ほど申し上げたような状況があるということで、病院の質の確保というのが大変大事ではないか。数だけそろえても結果が出ない病院ばかりじゃしようがないわけでありまして、結果もしっかり出ている、質が確保された病院が大変大事だ、このようにも思っているところであります。
　特に、厚生労働省に届け出をした医療機関は、例えば横浜は二十二ありますけれども、原則申請主義になっているのではないか。一応六カ月以内には厚生労働省の方でチェックをするというような話があるようではございますが、実際、横浜の現場におきまして実施をされてはいないのではないか、私はそのように聞いております。これは私が直接担当者に聞いたわけではありませんが、関連の医師から聞いたところによりますと、うちはない、こういうことでございますので、ここのチェックをしっかりとやるべきではないか、このように思っております。
　例えば、この二十二の病院の中には、通常の医療監視のときにも手術室を見せない、オープンにして中を見せない、こういう医療機関も二重丸になって入っているわけですね。こういったところが本当にｔＰＡの実施機関としていいのかどうか、このチェックというものをしっかりすべきではないか。ちょうど一万二千点の加算が出ましたので、こぞって手を挙げてくるかと思いますが、そういった中で一定の質の確保をしなければ私はだめだと思います。そのチェックの機能をするべきではないか。
　もう一つは、申告どおりでなかった場合、ペナルティーというものは想定しているんでしょうか、こういう質問であります。例えば、今回私の知人が運ばれた病院は、ホームページには、十五分以内に治療を開始できるように体制をとってあります、こういうことでうたってあります。しかし、実際今回行った場合には、何とオンコールで少なくとも一時間はかかる場所だ、こういうことでございまして、これも、その病院のホームページでありますから厚労省に出したものではありませんが、うたっているものと中身と違うということの一つだと思います。このようなことがあった場合どのような対応をお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○水田政府参考人　診療報酬上の話からさせていただきますと、先ほどの加算を受けられる、これは御指摘のとおり手挙げでございます。申請を受けてそれを登録するわけでありますけれども、これにつきましては、その登録した要件を満たしていないということは、監査でわかる場合には、場合によっては取り消しに至るような措置がとられるわけでございます。
　ただ、それはあくまでも施設要件を満たしているかどうかという観点で監査に入った場合に見つかればそうなるということでございまして、今御指摘のような、標榜といいますか、自分が言っていることと違うかどうかという点は、診療報酬上はそこを問う仕組みはないわけでございます。
○坂井分科員　診療報酬上の話であっても、いわば、今申し上げてまいりましたような、二十四時間技師がいるかとか、施設があるか、またそれは機能できるようになっているか。例えば、恐らく一時間以内に医師が来るような話になっておりますが、しかし、登録の医師が一名しかいない場合は、その病院に患者が運ばれてきたたびにその医師が必ず駆けつけるということになっておりますと、変な話ではありますが、救急をやっているときは毎晩駆けつけなければいけないというような状況も当然想定されるわけでありますし、それが本当にできているかどうかということをまずはしっかり質の確保をチェックしていただく体制を要求したいと思っております。
　また、実際に横浜市の現場がどうなのか。横浜市の現場も厚労省の出先の機関も一生懸命やりたいとは思っておりますが、どうもやはり人手が不足をしているという現状があるようでございますので、その辺のところもしっかり現場を見ていただいて、その状況も把握をしていただきたいと思います。
　また同時に、質の確保のためにもう一つ必要なことは、私は透明性であると思いまして、結果を公表することではないかと思います。ある病院に関してはきれいにすべて公表したところもありますが、ほとんどのところは、何例処置をして、その結果うまくいったのはどのくらいか、死に至ってしまったのはどのくらいか、後遺症が残ったのはどれくらいかということを余り発表していない、このようにも思います。
　今、六百五十一施設が加算の対象施設ということでございますが、その中でどれだけの施設が治療数や成功率、また死に至らしめてしまった率などを公表しているんでしょうか。また、もし発表していないところがあるということであれば、なぜ発表しなくていいとしているのか、もしくは発表義務としないのか、これをお伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　医療機能情報の提供につきましては、医療機能情報提供制度を設けて、病院等に対して、患者さんが病院等の選択を適切に行うため、診療時間や地域医療連携体制等の情報の公表を義務づけているところであります。
　一方で、御指摘の、成功率とか致死率等の、いわゆる医療提供体制についての情報をさらに一歩進めたアウトカム情報につきましては、これは評価の指標として関係学会においても明確な定義や基準がまだ確立されていない状況にあります。したがいまして、六百五十一施設の中で自主的に公表するということはあるかもしれませんけれども、義務化するようなことにつきましては、これは関係者の意見を踏まえた評価の指標の定義や基準についてのさらなる議論がまだ必要と考えております。
　現在、診療報酬においては、超急性期脳卒中加算として、医師の経験や医療機関の医療提供体制の方を評価しているところでございます。まずは、こういったことを踏まえまして、ｔＰＡ治療を提供できる医療機関の充実、あるいは、患者さんが適切な治療を受けることができる体制整備として先ほど申し上げました消防機関との連携、こういったことが大変重要でございますので、これを充実するべく努めてまいりたいと考えております。
○坂井分科員　ということは、その定義や内容が学会等で決まれば、それは公表を義務化するということでよろしいんですか。
○外口政府参考人　アウトカム指標につきましては、これは脳卒中だけではなくほかの疾患についてもいろいろ議論がございます。
　例えば、がんについては五年生存率という、かなり確立された定義があるわけでございますけれども、一方で、がんについても、そういった人たちの最初に治療を開始する前のステージはどうであったかとか、それからあとがんの種類、こういったことをどうとらえるかというような議論がまだ残っております。
　それから、脳梗塞の場合、定型的な対象と別に、慎重投与をする群がございます。例えば高齢者の場合とかでございますけれども、こういった対象を、では分母をどうするかといった問題とか、それからあと、効果判断のエンドポイント。例えば、治験とかでは……（坂井分科員「だから、そういうものが確定された場合には義務化するんですかということをお伺いしているんです」と呼ぶ）そういったときに、客観的、公正にそういうのが比較できるというようなことが関係者の間で確立すれば、そういったアウトカム指標については、患者さんのためにも役に立つものと考えますので、一歩前へ進めることを検討したいと思います。
○坂井分科員　どうもありがとうございます。
　局長はそうおっしゃいますが、例えば、運ばれた方がｔＰＡで成功すれば歩いて御自宅に帰る、こういうこともあるわけでありますので、これはできれば何らかの形で発表していくことをお考えいただきたい。
　というのは、先ほど言った質の問題から私も大変心配をしておりますのは、急性期の治療をした場合一万二千点の加算がつくことになりまして、これは大変大事な手当てだと思いますが、しかし逆に、その手当て欲しさに、それこそ本当は倫理の問題があろうかと思いますが、例えば危ない患者にも行ってしまうようなこともなきにしもあらず、もしそんなことがあっては大変なことでございますので、病院の信用その他、質を確保することも当然一方で考えていかなければいけないということで、これはぜひとも考えていただきたいと思いますし、また、この後、治療の進歩を考えていく際にも、これは考えていただきたいと思います。
　次に、要は、脳卒中の救急治療に関しまして、いわば国としての目標の姿を、私は全体像をつくっていくべきじゃないかと思っているんですね。
　というのはどういうことかというと、例えば都市部と地方部、横浜は今二十二の病院が手を挙げてその対象施設となっておりますが、このような場所と、また余りこういう施設がない地方のところと、同じような状況で施策をしていくというのはなかなか難しいと思いますし、また、例えば、五十万人当たり一カ所、ストロークユニットというそうでありますが、ＳＵというような脳卒中の専門病棟を設置していく。大体そのような国としての例えばそういう全体像を示しながら、この数限りある人材資源、専門家のお医者さんが多いわけでありませんから、こういった人材の資源を有機的に効率的に活用するということ、これを目指していくべきではないかということを提案させていただきたいと思います。
　例えば、横浜においても二十二ありますが、この数がたとえ減ったとしても、中枢機能を、要は指示をできる、いろいろな指示ができたり中枢機能をするような脳卒中センター的なものを何カ所か横浜市内につくり、そこと提携をする、連携をする、その一歩手前もしくはもっと簡単な脳卒中治療ができる施設を有機的に連携することによって、限られた人材資源で対応できるのではないか。
　例えば、今回私の知人が運ばれたところには三人の脳神経外科、内科の先生、専門医がおられるわけでありますが、三人では二十四時間、三百六十五日の対応は恐らく無理だろう、大体専門医が七人ぐらい、七人以上いなければ三百六十五日の対応は無理ではないかというのが私が聞いた話であります。
　そういった状況でございますので、一病院の枠を超えて、その地域の脳神経外科、内科医、この専門医の人たちをやはり一カ所に集めて、うまい形でこれは国民の安心と安全を確保していくことが必要ではないかと思います。
　これには、一つの病院にはやはり経営がありますし、また収入というものもありますから、病院ごとが話し合って民間でやれ、ボランティアでやれということはなかなか難しいと思いますので、どうしても行政が旗振り役をする。その際には、一定の国の脳卒中治療の全体像、これをしっかりとつくって、それに応じて、例えばこういう形で横浜はやりなさい、川崎はやりなさいということを指導していくというような体制が今後必要ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　脳梗塞を含む脳卒中の医療提供体制でございますけれども、これは、先ほど来御質問いただいております急性期の治療に加えて、回復期の治療あるいは在宅の治療、こういったことも含めて、医療計画を通じて患者さんがその状態に応じた医療を受けられることが大切であります。この点で、現在、都道府県が、医療計画を通じて各地域において医療機能の連携体制を構築することを目指しているところでございます。
　特に、急性期の脳卒中医療についてでございますけれども、先ほど消防法改正法案の話がございましたけれども、この中でも、救急医療に携わる医療機関、医師会あるいは消防機関等が参画する協議会を設置して、こういった中で救急患者さんの搬送受け入れルールについての議論を進めていくこととなっておりますので、こういった中で、都道府県の中で個々の医療機関がどういうふうに連携をしていくべきか、あるいは、その中で国あるいは都道府県がどういった役割を担うべきかということも議論が進むと思います。こういったことをよくお聞きしながら、国としてどういったことができるか、よく考えてまいりたいと思います。
○坂井分科員　ですから、医療機関は経営もやっていかなければいけませんが、同時に、国民のいわば医療を支え、そして生命を支えているわけでありますから、その辺をお考えいただいて、全体として全国の国民の方々が安心して治療を受けられるような、こういった体制をぜひ考えていただきたいと思います。
　最後に、これは私が不勉強なのでぜひとも教えていただきたいと思っておりますが、この脳卒中対策に関しまして、一部の学会の先生方から、脳卒中の対策の基本法を考えたらどうか、こういうお話が出ているかと思います。
　この基本法は、いわば、先ほど申し上げましたような、全体を通してこういう治療をしていくんだ、またこういう体制をつくっていくんだということを実現するためには、縦割り行政であるとか、また細切れの対応、各部署ごとの対応ではなくて、一本横にくし刺す形でやっていく、要は、まとめていくために基本法というのも一つの方法であろうと私は思っております。
　今、これは、どちらかというと、中山先生を初めとする議員連盟の方で議論がされているというようなお話がありましたが、これに関して厚労省はどうお考えなのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○上田政府参考人　脳卒中対策基本法につきましては、脳卒中を考える議員の会が中心となり、現在、議員提案による立法化に向けて検討がなされているものと認識をしております。
　脳卒中は、我が国の死亡者数第三位の疾患でございます。後遺症により生活の質が損なわれることが多いことから、私どもといたしましては、その対策は極めて重要であると考えております。特に、生活習慣病対策などの発症予防から、急性期、リハビリや介護に至る全体を視野に入れた対策を進めることが重要と考えております。
　このような観点から、今後とも、議員立法の動向を注視しながら、引き続き脳卒中対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○坂井分科員　質問時間が参りましたのでこれで終わりますが、これは救急の問題でもありますし、特にｔＰＡというのは本当に成功したときには歩いて帰れるほど劇的な効果を上げる治療でありますので、ぜひ、安心をして治療が受けられる体制づくり、環境づくりをしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷川主査　これにて坂井学君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○谷川主査　これより経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　平成十九年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について御説明をいたします。
　歳入でありますが、歳入予算額八百六十八億円余に対し、収納済み歳入額は八百三十六億円余であり、差し引き三十一億円余の減少となっております。
　次に、歳出でありますが、歳出予算現額一兆八百五十七億円余に対し、支出済み歳出額は一兆四百九十八億円余でありまして、その差額三百五十九億円余のうち、翌年度への繰越額は百六十三億円余、不用額は百九十六億円余であります。
　次に、特別会計について御説明いたします。
　まず、エネルギー対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は二兆七千六百三十九億円余、支出済み歳出額二兆四千二十億円余であり、その差額三千六百十八億円余のうち、翌年度への繰越額は五百四十一億円余、周辺地域整備資金に組み入れた額は三十四億円余、二十年度予算に歳入計上した剰余金は二千百二十二億円余、これらを除いた純剰余金は九百十九億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　以上をもちまして、平成十九年度における経済産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○谷川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院真島第五局長。
○真島会計検査院当局者　平成十九年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十二件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号七五七号及び七五八号は、委託費の支払いが過大となっているものであります。
　同七五九号から七七二号までの十四件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　同七七三号から七七八号までの六件は、貸付金の経理が不当なものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱工業承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の規模等に関して意見を表示いたしたもの、その二は、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における剰余金に関して意見を表示いたしたもの、その三は、エネルギー対策のための地域新生コンソーシアム研究開発委託事業で取得した物品の管理に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　続きまして、平成十九年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号八二一号及び八二二号の二件は、中小企業信用保険事業の実施に当たり、中小企業信用保険法等に基づき保険種類の選択はできないこととなっているのに、恣意的に選択された保険種類で保険を引き受けているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、統合して株式会社日本政策金融公庫となる三公庫における職員住宅の管理運営に関するものであります。
　平成二十年十月一日に統合して株式会社日本政策金融公庫となりました国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫は、それぞれの住宅規則等に基づき、所有住宅または借り上げ住宅を職員住宅として、業務上必要と認められる職員に対して貸与しておりました。しかし、職員住宅の管理運営及びその必要性の検討が各公庫によりそれぞれ別に行われていることなどのため、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の所有住宅に一年以上の空き室があるにもかかわらず、別途、借り上げ住宅を職員に貸与している事態が見受けられました。したがいまして、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫において、所有住宅に空き室がある場合は、当該所有住宅への入居を最優先することとして、借り上げ住宅の速やかな削減を図り、また、各公庫において、職員住宅の入居状況等の情報を共有するなどして各公庫が現在保有する所有住宅を全体で有効活用することを検討して、統合の効果の発現を期するよう適宜の処置及び是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、中小企業信用保険事業の実施に当たり、包括保証保険契約における保険引き受けの進捗状況を適切に把握する体制を整備することなどにより、保険契約の管理を適切に行い、引受限度額による統制が十分に機能するよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました信用保証協会に対して行う融資事業の効果等について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○谷川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　平成十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院のただいまの御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　不当事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、また、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、所要の措置を講じてまいる所存であります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、省を挙げて努力をいたしたいと存じます。
　以上でございます。
○安居政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。
　旧中小企業金融公庫において、統合前に他の二公庫との職員住宅の相互利用につきまして処置要求を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾でございます。
　御指摘の点につきましては、今回の統合後、日本政策金融公庫全体としての観点から、各事業本部間の職員住宅の相互利用を実施しているところでございます。
　また、中小企業信用保険事業における保険引き受け等につきまして、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後なお一層業務の適切な運営に努めてまいる所存でございます。
○谷川主査　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、経済産業省所管及び中小企業金融公庫については終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
本分科会は平成二十一年四月六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　桜井　郁三君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　広津　素子君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　福島　　豊君
　　　　　　鈴木　宗男君
四月十七日
　福島豊君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年四月二十日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　福島　　豊君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山本　　拓君　　　　大串　博志君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松本　大輔君
　　　兼務　安井潤一郎君　兼務　高木美智代君
　　　兼務　前田　雄吉君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　川滝　　豊君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐藤　典良君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齊藤　政満君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
　　松本　大輔君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　篠原　　孝君
　　鈴木　克昌君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　松本　大輔君
　　福田　昭夫君　　　　　小宮山泰子君
同日
　第一分科員高木美智代君、第二分科員前田雄吉君及び第三分科員安井潤一郎君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国土交通省所管）
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○福島主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました福島豊です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十九年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管について審査を行います。
　これより国土交通省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○金子国務大臣　国土交通省所管の平成十九年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は五百六十一億三千八百万円余であります。支出済み歳出額は六兆三千五百八十九億八千万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、都市開発資金融通特別会計でありますが、収納済み歳入額は六百五十六億一千四百万円余であります。支出済み歳出額は二百八十六億七千百万円余であります。
　このほか、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計、自動車検査登録特別会計並びに財務省と共管の特定国有財産整備特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成十九年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○福島主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院河戸第三局長。
○河戸会計検査院当局者　平成十九年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十九件、意見を表示しまたは処置を要求した事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項九件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号七七九号は、会計経理が適正を欠いているものであります。
　同七八〇号は、設計が適切でなかったものであります。
　同七八一号は、監督及び検査が適正でないものであります。
　同七八二号は、契約額が割高となっているものであります。
　同七八三号は、補助の対象とならないものであります。
　同七八四号から七八八号、七九七号から八〇〇号及び八〇二号の計十件は、工事の設計が適切でないものであります。
　同七八九号、七九〇号及び八〇三号は、補償費の算定が適切でないものであります。
　同七九一号から七九四号までの四件は、補助金の交付額の算定が適切でないものであります。
　同七九五号は、工事の施工が適切でないものであります。
　同七九六号は、補助の目的を達していないものであります。
　同八〇一号は、工事の設計及び施工が適切でないものであります。
　同八〇四号から八一五号までの十二件は、不適正な経理処理を行っていたもの及び補助の対象とならないものであります。
　同八一六号及び八一七号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、下水道の管渠築造工事におけるセグメントの材料単価の決定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その二は、地盤改良工事の設計に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その三は、調査等業務における交通船等の借り上げ費に係る船員数の積算に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その四は、トンネル工事において使用する集じん機の機種及び規格の選定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その五は、高齢者の生活特性に配慮した公営住宅において高齢者に対する福祉サービスを提供するために整備された高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸の利用状況に関して意見を表示いたしたもの。
　その六は、国土交通省における一般乗用旅客自動車の使用状況に関して意見を表示いたしたもの。
　その七は、道路整備特別会計における支出の状況に関して意見を表示いたしたもの。
　その八は、自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施状況等に関して意見を表示いたしたもの。
　その九は、監督測量船の効率的な運用等に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国営公園における臨時駐車場の占用許可に係る土地使用料の算定に関するもの。
　その二は、国土交通省所管の委託事業の実施に当たっての区分経理に関するもの。
　その三は、まちづくり交付金事業における交付対象事業の範囲の取り扱いに関するもの。
　その四は、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合のまちづくり交付金等の交付対象事業費の範囲に関するもの。
　その五は、高速道路料金を割引する社会実験に伴う負担額の算定に関するもの。
　その六は、談合等に係る違約金条項の見直しに関するもの。
　その七は、道路管理データベースシステムの効率的、効果的運用に関するもの。
　その八は、航空交通管制機器等の保守業務費の積算に関するもの。
　その九は、航空管制用レーダーの定期整備請負契約における部品材料費の積算に関するものであります。
　これら九件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○福島主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○金子国務大臣　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成十九年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でないものなど、御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいりたいと存じます。
　以上です。
○福島主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
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○福島主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井潤一郎君。
○安井分科員　自民党の安井潤一郎であります。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　一九九五年一月十七日、朝五時四十六分に発災しました阪神・淡路の大震災、六千四百人の方が亡くなられました。五時四十六分から六時までの約十五分の間に五千八百人の方が犠牲になられ、そのうちの八割の方が窒息死、圧迫死、圧死だったそうであります。焼け死んだ方は一三％とお聞きしました。
　そうです、即死の状況で亡くなった方の九割以上は家に殺されたのであります。ここから、我々は、震災対策の優先順位の一番は耐震補強にあると確信し、活動を始めてまいりました。きょうは、そのような現場の活動の中から感じたことを質問させていただきたいと思います。
　まずは、耐震性の公表についてお聞きいたします。
　阪神・淡路の大震災では、高齢者に加え、二十代前半の若者が多数、家の下敷きになって亡くなられました。学生や若いサラリーマンが住んでいた家賃の安い、古いアパートが倒壊したからであります。彼らは、親に迷惑をかけたくない、結婚資金をみずからためたいと安いアパートを選んだと思います。しかし、彼らは、自分の住むアパートに耐震性がなく、大きな地震が来たら死ぬかもしれないと考えていたでしょうか。
　不動産会社のアンケートによれば、学生がアパート選びをするときに、耐震性を考えた人は皆無に近いそうであります。
　ここに、インターネットで検索した資料があります。私が生まれ育ちました新宿区で今一番安いアパートは、四ツ谷駅徒歩八分、三・五畳のアパート、一九六〇年築、家賃は二万三千円、木造二階建ての二階、総戸数八戸、男性限定、ペット不可、水道、都市ガス、下水、ふろなし、共同トイレ、電気代は一カ月三千円、その上、いびきの大きな方は御遠慮をという詳細なお知らせが記載されていますが、耐震性の有無はありません。学生がアパート選びで耐震性を考えないのは、不動産広告に記載がないことが大きな原因であります。
　国土交通省は平成十八年三月に省令を改正し、耐震診断をした場合にはその結果について重要事項説明を義務づけましたが、耐震診断をしなければ説明する必要はないとされております。これはどう考えてもおかしいのではないでしょうか。
　すべての建物に耐震診断の有無を重要事項説明に加え、広告に表示すべきと考えます。国交省のお考えをお聞かせください。
○小澤政府参考人　お答え申し上げます。
　宅地建物取引業法では、買い主や売り主に対する重要事項説明を宅地建物取引業者に義務づけております。
　委員御指摘のとおり、平成十八年三月の宅地建物取引業法施行規則の改正によりまして、建物の売買等における重要事項説明といたしまして、一定の者が行う耐震診断を受けたものであるときはその内容ということが追加されたところでございます。
　これを受けまして、重要事項説明を行う際に使用する国土交通省の参考書式や関係業界団体の標準書式の中では、耐震診断の有無について説明することとされております。したがいまして、耐震診断をしなければその説明をしないということではなく、耐震診断を受けている場合にはその内容を、それから、受けていない場合にはその趣旨を説明するということになります。
　また、不動産の広告においても表示すべきではないかとの御指摘がございました。
　広告につきましては、不動産事業者の団体でございます不動産公正取引協議会が自主的に不動産の表示に関する公正競争規約を定め、その適正化等に取り組んでおるところでございます。このため、いかなる内容を広告に表示するかは、事業者の自主的な取り組みの中で取り扱われているところでございます。
　委員御指摘の、建物の耐震性にかかわるような情報を含め、物件に関する情報を買い主や借り主にいかに適切に提供するかということは、安心で安全な不動産取引が行われる上でも重要な課題であると認識いたしております。
　国土交通省では、現在、社会資本整備審議会の不動産部会のもとで、不動産の買い主などに対しまして、必要な情報を適時的確にわかりやすい方法で提供すること、広く国民全般に対する一般的な不動産取引に関する知識の普及啓発のための環境整備のあり方について議論を行っているところでございます。
　今後とも、不動産取引における的確な情報提供と不動産取引に関する知識の普及啓発に取り組むことにより、建物の耐震性に関する国民の認識が深まり、知識が普及することにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○安井分科員　もしアパートの耐震性がもっと大きく公表されれば、多くの若者はそのアパートを選ばなくなるでありましょう。古いアパートへの入居者が減ることは、大地震の死者、けが人、火災が減るだけではありません。耐震補強や建てかえが進み、地域経済が活性化します。中小建築業の仕事づくりになる減災対策と考えております。
　委員長の御許可をいただき配付させていただいた資料は、私が議員というお立場をいただく前から理事長役を務めさせていただいております震災対策のＮＰＯが作成した新大学生向けのチラシであります。今後、このような活動を積極的に全国で行われることを期待申し上げます。
　続きまして、部分補強についてお伺いさせていただきます。
　耐震診断に対して手厚い補助を用意されている自治体が多くなりました。しかし、十万円、十五万円の診断をしても、補強しなければ地震被害を減らすことはできません。
　山形県の建築住宅課では、木造住宅の耐震改修マニュアルの中に、減災対策としての部分補強、住まい方を記載しております。二階建ての二階の真下に茶の間や寝室がある場合には、建物全体が評点〇・七を目指した補強を行い、平屋部分に寝室や茶の間を移すといった工夫が書かれております。また、あるメーカーでは、補強によって建物のバランスを崩したり、基礎に大きな負担をかけたりしない部分的な補強方法や段階的な補強を提案いたしております。一階だけでも補強することにより、全く補強しないよりも格段に効果があります。
　多額な経費のかかる耐震補強しか認めないのでは、耐震補強はなかなか進みません。国として部分補強を進めるとともに、部分補強についても一定の助成を行うなど、検討してはいかがでしょうか。
○和泉政府参考人　委員が冒頭御指摘のとおり、地震時における人命の損傷あるいは火事等を防ぐ意味で、住宅の耐震化は極めて重要でございます。そういったことがございまして、私ども、年々歳々、耐震改修に対する助成制度を強化してまいりましたが、今委員御指摘のとおり、一気に新耐震基準に建物全体を持っていくということになると、なかなかコストがかかってちゅうちょしてしまう。そういったことを踏まえて、今委員から山形県の例の御紹介がありましたが、部分補強でもやっていくということについて国としても支援する方向でございます。
　しかしながら、これまた委員十分御承知のとおり、その部分補強のやり方を間違えると、建物全体のバランスを崩してかえって危なくなるということもございますので、公共団体において、その部分補強について中身を確認した上で支援していく、こういった形かと思います。
　今後とも、耐震改修に対する助成制度を充実してまいりまして、委員御指摘のように、住宅耐震化について積極的に努めてまいりたい、こう考えております。
○安井分科員　ありがとうございました。
　家具の固定についてお聞きしたいと思います。
　地震による負傷者の三割から五割は、家具の転倒、落下が原因であります。中高層階では家具類転倒が激増します。首都圏直下地震では、首都圏全域が震度五以上の揺れになります。中高層建物内の家具類が転倒、落下します。首都圏では四百万人が中高層住宅に住み、多数が中高層オフィスで働いております。エレベーターがとまった中高層ビルの中にけが人が続出することは容易に想像できます。
　家具を壁にしっかり固定できれば安心です。しかし、中高層住宅の壁は石こうボード張りが一般的です。借家の場合はどうするのでしょうか。壁への確実な固定は自覚任せでは進みません。石こうボード張り壁には下地補強が必要であります。確実に固定するには内側のコンクリート壁にアンカーをしなければなりません。コンクリート壁に強く接着するか、アンカーを打つしかないのであります。
　しかし、マンションの場合は、管理組合の了解が必要であります。借家は工事ができません。ポールで天井に突っかい棒をかけたり、家具の下にストッパーを入れたりする方法はあります。やらないよりはベターでありますが、しかし、天井は薄い板張りか石こうボードをつった構造がほとんどですので、何の役にも立たないことは明白であります。高層階では自重と同じぐらいの地震力が作用します。家具を壁にもたれかけても飛んできます。木造では柱かはりに、鉄筋コンクリートづくりはコンクリート壁に固定するのが一番であります。
　富士常葉大学特任研究員の後藤洋三先生が、中高層住宅供給大手企業六社へアンケートをされました。結果は、冷蔵庫固定のためのアンカー実施はゼロ％、家具固定のための下地補強は一社、それも寝室のみ。お客様の要望で下地補強を実施したのは、六社の平均で三％であります。作りつけが十分であり食器棚不要と答えたところが六社平均八％、クローゼットがあるから衣装だんすは不要とお答えになられたディベロッパーが六社平均七〇％ですが、現実は、クローゼット以外にもたんすは置かれているようであります。
　大部分の中高層住宅には家具類固定のための設備がありません。規制や技術基準が整備されておりません。冷蔵庫の固定についても、家庭用でも大型は百キロを超えるそうであります。固定しないと大地震では凶器になります。家電メーカーは、背面に、後ろ側に取っ手をつけ、地震対策用として固定用のベルトを販売いたしております。ところが、一般のマンションでは、冷蔵庫の置き場がほぼ決まっているにもかかわらず、その壁にベルトをかけるアンカーがありません。
　家電メーカーでさえ、製造者責任、いわゆるＰＬ法の観点から、地震時の室内の安全性に配慮しております。家具類固定設備の有無や家具類の移動、転倒防止のためにあけられたくぎ穴、ねじ穴は、通常の使用に伴う損耗として原状回復する必要はないことも明らかにした方がよいと私は考えております。
　家具を凶器にしてはなりません。室内の地震時安全性について、国土交通省の御見解と具体的な指導があれば、お聞かせください。
○和泉政府参考人　共同住宅の家具の問題、大変重大な問題でございます。
　まず分譲マンションでございますが、国土交通省におきまして、各マンションがその実態に応じながら、マンションの維持管理や住生活の住民間の基本ルール、そういったものを制定、変更する際の参考として、マンション標準管理規約というものを策定してございます。
　その標準管理規約におきまして、区分所有者が家具類の固定のための設備を共用部分に定着するために専有部分とあわせて共用部分の工事等を行う場合には、区分所有者は、第十七条第一項の規定により、理事長に承認を申請し、理事会の決議を経ておれば、総会の決議を経ずに共用部分の工事を行うことができることとされております。
　これまでもこの標準管理規約の普及啓発に努めてまいりましたが、なお引き続き周知を図ってまいりたいと思っています。
　また、賃貸住宅でございますが、近年の裁判事例あるいは取引等の実態等を考慮の上、議員御指摘の原状回復の費用負担のあり方などにつきまして、トラブルの未然防止の観点から、現時点において妥当と考えられる一般的な基準を「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」として取りまとめてございます。
　賃貸住宅の退去時に、御指摘の家具類の固定設備をめぐるトラブルが今後発生するようであれば、そういった実態を踏まえて、このガイドラインを変更し、そういったトラブルのないように我々も努めてまいりたい、こう考えております。
○安井分科員　ありがとうございます。
　正確な家具の転倒防止策を周知、啓蒙し、住民の自覚が喚起されても、マンションの管理組合や原状回復をめぐる大家さんとのトラブルを考え、具体的な一歩を踏み出せないという話をよくお聞きします。今こそ地域の支援、行政の指導が必要だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、耐震補強推進協議会についてお聞きします。
　耐震補強が進まないという話はよく聞かれます。私は、地元での活動の中から、理由は三つあると思いました。まず一つ目が、幾らかかるかわからない、二つ目が、どこに頼んでよいのかわからない、三つ目が、耐震補強工事中の生活不安であります。
　自治体に聞いても、工務店や大工さんを紹介はしていただけません。役所だから紹介ができないのなら民間でやろうということから、新宿区では、昨年二月に、東京都建築士事務所協会新宿支部が中心になり、新宿区町会連合会、新宿区商店会連合会も参加し、新宿区耐震補強推進協議会を新宿区役所御指導のもと、立ち上げました。昨年開催したセミナーには、和泉国土交通省住宅局長さんにもおいでいただきました。
　このような活動を全国に広げる必要があると思います。国土交通省からのサポートの有無も含め、御見解をお聞かせください。