Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　時間もありませんので、御答弁は簡潔で結構でございます。
　自民党も公明党も確かに提言はしましたが、その背景として、我々はやはり国連の中での安保理の候補として日本が明言しているという立場もありますし、やはりいろんな面で日本の力というのが世界で求められているという観点から提言をしているものでございまして、是非、引き続き百五十館体制、二千名体制を実現できるようにお願いしたいと思っております。
　次に、資料三ページを見ていただきますと、ちょっとショックなんですが、これは何かというと、相手国は日本に大使館を置いているけれども日本の大使館は現地にないというところなんですね、十七か国あるんですが。非常に、アフリカでもベナンとかジブチとかルワンダとか、それほど豊かでない国でありながらもこの東京に無理をして実館をしている、それなのにこちらが出していないという状況なんですね。相互性という観点からすると少し問題じゃないかと思うわけですが。
　さらに、ちょっとショックなのは、次の四ページを見ていただくと、資料四は何かというと、もう日本には大使館を置かないと、いわゆる北京に置いてそこから日本を見るんだというところが今十館あるわけですね。ブルンジ、ギニアビサウ、またシエラレオネという、実はこの三か国は日本が議長をしている平和構築委員会のモデルカントリーなんですね。これ、議長が終わったとしても、多分こういう国、平和の構築を日本がするんであれば長い関係が必要だと思っておるんですね。しかも、この国になぜ兼轄しているのかというと、実は日本から向こうの国には大使館を置いていないんですよ。そういう関係もある。多分中国は置いているんでしょう。
　こういう状況を踏まえられまして、これからの百五十館体制に向けてどういう戦略で、どういうことを基本に置いて考えていかれるのかについて、外務大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ルワンダ、ジブチ等の国々は経済的に大きな負担を抱えながらも我が国に大使館を開設しているにもかかわらず、我が国がこれらの国々に大使館を設置していないという状況は残念でもあり好ましいものでもないというのは委員御指摘のとおりでございます。また、ブルンジ、シエラレオネ、ギニアビサウを始め、我が国に大使館を設置せず、第三国に駐在する大使館から我が国を兼轄している国があることもまた残念であります。このうち、御指摘の在中国大使館より我が国を兼轄している十か国については、我が国も当該国に大使館を未設置であり、このようにお互いに大使館の実館を設置しない状況は、またこれも好ましいものではありません。
　このような状況が解消できるよう我が国の外交実施体制の強化に引き続き取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非戦略性を持って、あと、数の二十七増えるというだけではなくて、それをどういうところに置けば一番日本の外交上うまくいくのかということを考えていただきたいと思います。
　次に、大使館、領事館の効率性、いかに大使館を整備しても、それが効率的でなければ人も余分に必要になるし、数も余分になってしまうということで、効率性についてお聞きしたいと思いますが、先ほども牧山議員から御質問がございましたコンパクト大使館というのが最近設置されております。これについての有効性はどうでしょうか。また、新設のところだけじゃなくて、既設のところにもこういうコンパクト大使館を広げていくということについてどういうお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　その前に、先ほどの戦略性を持ってということでありますが、大使館を新規に設置するに当たっては、主として安全保障などの政治的重要性とか、あるいは日本企業支援や資源・エネルギー獲得を含む経済的重要性とか、あるいは邦人保護の観点、そして国際場裏での支持獲得等の観点を踏まえた相手国の国際社会での位置付け等の要素を総合的に勘案して、大使館開設国を選定していく考えでございます。
　そして、今効率性の話でありますが、コンパクト大使館は、大使館としての機能は維持しつつも、一定規模の定員数を当面の上限とする大使館のことでありますけれども、これは、在外公館の増設を図る一方で、外務省としても、厳しい財政状況を考慮し、可能な範囲で合理化を進めるとの観点から、平成十九年度から導入されたものであります。
　一方で、コンパクト大使館も、政府を代表し、相手国との交渉、情報収集、邦人保護、通商関係等の促進等の通常の大使館が果たすべき機能をすべて維持する必要があるわけであります。そのためには適正な人員が必要であり、さらに、極めて厳しい環境の地においては、健康管理のため館員が任地を離れる期間を設ける必要があり、この点も勘案した人員配置が必要となってくるわけであります。
　したがいまして、コンパクト大使館の設置については、こうした様々な点を考慮し、在外公館としての機能が十分発揮できると判断される場合に限りその導入を検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　そういう諸条件を考えていただきまして、新設のところだけでなくて、既設でもその条件にうまく当てはまればそういう形をして、新規のところにもやっぱりフルな体制が必要なところもあると思いますので、柔軟に対応していただきたいと思います。
　一方では、駐在事務所というのがあるわけですね。まだ、いずれ百五十館体制にしていくとしまして、百五十でも百九十二か国のうち四十二か国がないわけでございますし、これから何年か掛かって百五十にしていくという中で、取りあえず、まずは駐在員事務所を置いていくという考えについてはいかがでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　一般的には、ある国に職員を駐在させる必要があるにもかかわらず、財政上の制約などから大使館を設置することが困難な場合に兼勤駐在官事務所の設置について検討することといたしております。
　しかしながら、本来大使館の機能は、政府を代表し、相手国との交渉、情報収集、邦人保護、通商の促進等、大変幅広いものでありまして、大使も置かれず、定員の極めて少ない兼勤駐在官事務所で対応できる業務は極めて限定されております。これは接受国との関係でも決して好ましいことではございません。また、厳しい勤務環境の中では、定員が限られた中、館員が健康を管理しつつ生活しながら事務所の最低限の機能を維持することで精いっぱいという状態になり、期待される役割を果たすことができないことも懸念されるのであります。
　したがって、兼勤駐在官事務所につきましては、その機能が極めて限定されたものとならざるを得ないとの認識を持ちながら開設の是非を検討しなければいけないと考えております。
○浜田昌良君　確かに、駐在員事務所は機能は限定されているのは私も認めているところなんですが、よって百五十館体制は実現しなきゃいけないと思っていますが、時間が掛かってタイムラグがありますので、その前さばきとしてどうかという話でございますし、再度御検討をお願いしたいと思いますが。
　そうしますと、駐在員事務所もない場合はどうしているかというと、現地の方に名誉総領事になっていただくと。これは私、現地に行きまして、非常に私は、効果的にといいますか、非常に頑張っておられるんで驚きました。政務官時代にシエラレオネに行きましたら、シャンカルダスさんという方が名誉総領事なんですね。この方は商工会議所の会頭、博士課程も持っておられる方で、一九八六年から二十一年にわたって名誉総領事を務めておられるんですね。大統領から国連のミッションのヘッドからすべてもう顔見知りでフリーパスでいけるという、まさに日本国の顔として動いておられるわけでございます。
　また、モーリタニアの名誉総領事のモクタールさん、本年度このモーリタニアについては日本大使館が認められたんですが、そのニュースを聞いて複雑な顔をされたんですね。なぜかというと、日本大使館がつくられるのはうれしいんだけれども、そうすると私はもう要らなくなってしまうと、私はそれで年数が足りないから、自分はいわゆる褒章を受けられないかもしれないという、そういう御心配をされているんですね。なぜかというと、それぞれの国で各国からの大使とか名誉総領事が集まっての集まりがある、そうすると、自分より在任年数が短いほかの国の人たちがいっぱい勲章を付けているのに私には一個も胸にない、こういう、気後れするという話があったんですよ。私は、こういう方に気後れしてもらっては日本国の利益に反すると思っているんです。
　そういう意味では、こういう名誉総領事、ほかにもジブチもおられましたが、については、総務省の基準で出すだけじゃなくて、もう少し短期間で出し得る外務省独自の褒章というのは考えるべきじゃないでしょうかというのが一点でございますし、特に、今回ＴＩＣＡＤⅣが開かれるわけでございますが、アフリカ五十三か国の中で日本大使館がありますのは、本年度の予定を含め二十九しかないんです。しかし、そういいながら四十三か国の元首が来るというのは、そういう名誉総領事が本当に頑張っていただいているからなんですね。
　そういう意味では、このＴＩＣＡＤの機会に是非名誉総領事を日本に招いていただいて、もし可能であれば、このＴＩＣＡＤの記念褒章として何らかの形のことを考えていただけないかというのはどうでしょうか、大臣、御見解をお願いします。
○副大臣（木村仁君）　御指摘のように、名誉総領事は日本のために非常によく働いていただいておりまして、その役割は極めて大きいと考えております。
　したがって、顕著な功績のあった名誉総領事につきましては、政府として叙勲の対象としておりますし、例えば、現在アフリカに配置されている八名の名誉総領事のうち、御指摘の在シエラレオネ及び在ジブチ名誉総領事に対しては二〇〇七年に勲章を授与いたしました。また、一定の功績が認められる名誉総領事につきましては外務大臣による感謝状の贈与等を行っております。本年一月には、在マリ名誉総領事退職に際しまして感謝状を授与しております。
　名誉総領事は我が国外交の一翼を担っておりまして、この功績は様々な方法により積極的に報いてまいるように今後も努力をしてまいりたいと思います。
　なお、ＴＩＣＡＤにおいて表彰を行わないかという御提案でございますが、褒章につきましては、今やもう極めて時間的な制約もありましてＴＩＣＡＤⅣの機会に行うことは難しいのでありますけれども、名誉総領事の功績にどのように適時適切に報いていくかは検討していきたいと考えております。
　出席等につきましては、現在のところはまだ考えておりません。
○浜田昌良君　総務省は大体二十年って長いんですよね。そういう意味では、二十年超えられた方はなっていますけれども、是非もう違う形で短期間でできるもの、十年なら十年と考えていただきたいと思いますし、多分ＴＩＣＡＤⅣで、現地に大使館がある場合は日本の大使はその元首と一緒に帰ってくるはずなんですよ。そういう意味からも、その元首が出席される国の名誉総領事についてはやっぱり同行させてあげる、日本としても、日本の顔であるということが分かるように是非、時間がございませんが、御検討のほどをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　在外公館法の一部改正案ですが、盛り込まれました二つの日本総領事館の新設、それから外務公務員の手当の改定など、いずれも必要な措置であり、賛成であります。
　今日は、先日の委員会で指摘しました米軍車両の有料道路料金の免除、それからＹナンバー車の車庫証明における不適切な実態等について、その後の改善状況についてお聞きをいたします。
　在日米軍の車が公用で有料道路を使用する際に、米軍から発行されている軍用自動車証明書を提出すれば道路料金が免除をされ、日本の税金で肩代わりをされています。ところが、米兵のレクリエーションに行く観光バスとか休日のレジャーのためのレンタカー代にまで証明書が発行され、通行料金が免除をされているということを先日、横田基地のホームページも示して指摘をいたしました。
　防衛省にお聞きしますけれども、その後、この問題についてどういう事実確認をされ、米側と対応されているでしょうか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　四月十七日の当委員会で委員からの御指摘の後、防衛省といたしましては、横田基地の第三百七十四サービス部のホームページにあります、レンタカーに関する記載について確認したところでございます。
　高速道路料金につきましては、貸主の責任として公用証明が発給されるという具体的な記述は確認できませんでしたけれども、レンタカーのレンタル料金を支払えば日本国内におけるほとんどの高速道路料金を支払わずに済む旨の記述、また、レンタカーの使用時に高速料金チケットが使用され、また未使用のチケットは返還される旨の記述があることを確認いたしました。
　これらの記述を踏まえまして、インターネットに掲載されておりますレンタカーに軍用車両有料道路通行証明書が発行されているのか、また、レンタカーの使用者に対し、希望すればすべて軍用車両有料道路通行証明書が発行されているのか、その軍用車両有料道路通行証明書の発行責任者はだれなのかなどにつきまして、在日米軍司令部に対しまして照会を行っているところであります。
　そもそも、米軍が日本の文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図る目的で観光地に行くような場合には、これは軍隊の活動の一環として認められ得るものもあると考えられ、かかる目的のための車両等に軍用車両有料道路通行証明書が発行されれば補償の対象となり得るものと考えているところでございます。
　他方、軍用車両有料道路通行証明書の発行につきましては、仮に日米地位協定の趣旨に反するような使用がなされていると疑われる事実があれば、事実を確認の上、外務省さんとも連携して適正に対応、対処する必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、現在、在日米軍司令部からの回答がまだないことから、早期に回答が得られるよう督促を行っている状況でございます。
○井上哲士君　質問から一か月たっているわけでありますが、まだ回答がないというのは大変遺憾であります。
　ただ、アメリカの方は、日本国民の批判を恐れたんでしょうか、私の質問後に、横田基地のホームページにあるこのレンタカーの紹介から、日本のほとんどの高速道路の料金はレンタルでカバーされ、多くの場合、ほとんど車のレンタル料の分を節約することができますという、このくだりは削除をしておりまして、かつ、レンタカーの契約書もリンクが消されております。
　まず、外務省にお聞きしますけれども、このホームページの記述、それから、それがその後変わっているという事実については確認をされているでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　私ども、ホームページ確認させていただきまして、いつ記述が消えたかはあれでございますけれども、おっしゃった部分が削除されていることも確認いたしました。
○井上哲士君　外務大臣は先日、事実があれば、なぜ公務に当たるのか、米側と話してみたいと、こういう答弁をされました。
　ホームページから削って国民の目から見えなくなればそれでいいということではまさかないとは思っておるわけですが、外務省として、この問題、どういう対応をされているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど防衛省地引局長から答弁したとおりでありまして、防衛省とともに、防衛省を通じてと言ってもいいんですが、事実関係確かめているところでありまして、まだ返事来ておりませんので更に督促をしてみたいと、こういうふうに思っております。
　ホームページから消えたということは、直ちに実態がなくなったということを示すものではないかもしれませんが、何らかのことを米軍がそれで感じて消したとすれば、これから事実関係を聞いた上で適切なことになるように外務省としても努力をしていきたいと、こう思っております。
○井上哲士君　これ、何をもって公務とするのかということが問われることだと思うんですが、レクリエーションのための観光バスへの公用証明の発給も私は国民の理解が得られないと思いますが、やはり特にレンタカーを使った米兵のレジャーまで公務として認めるということは、これはおよそ国民の理解を得られないと思うんですね。
　日本国民の税金でありますから、今、適切になるようにとおっしゃいましたけれども、まさに国民のそういう常識に沿った方向で適切に行われるというように私は毅然とした対応が必要かと思いますけれども、この点、改めて大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　前回もお答えしたように、米軍にどういう観点からどういうことをしているのか、どういうことをしていて、そしてそれはどういう観点からそれが今の地位協定に合うとお考えですかということ、事実をきっちり聞いた上でしかるべき判断をいたします。
○井上哲士君　レジャーまで公務ということを認めるとなりますと、例えばその間に事故や犯罪が起こった場合に、これは公務だということでアメリカが身柄を確保するというようなことにもつながりかねないことだと思います。私は、これはまさに国民の税金の使い方、問題、そして国民の権利ということからも含めてきちっと対応していただきたいということを改めて申し上げておきます。
　もう一つ、Ｙナンバーの問題でありますが、先日、Ｙナンバー車の自動車登録に当たって車庫証明が添付されていないという問題を質問いたしました。
　これは、お手元にありますように、二〇〇四年七月の日米合同委員会での合意で、基地外については車庫証明を付けるということで合意をされております。実際どういうふうに変わっているのかと先日聞いたときにはまだ調査中でありましたけれども、改めてお聞きしますが、今年一月から三月までＹナンバー車の自動車登録の合計数、そのうち車庫証明の添付、未添付の数について、全国と沖縄についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松本和良君）　お答え申し上げます。
　Ｙナンバー車両の台数でございますけれども、全国につきまして最初に申し上げますと、今年の一月が総登録台数二千二百十五台中二百六十六台が車庫証明が付いております。二月が総登録台数二千二百三十三台中二百八十一台、三月が二千三百七十一台中二百三十二台となっております。沖縄県陸運事務所の管轄区域における数字でございますが、今年の一月が総登録台数千四十台中二台、二月が九百十二台中一台、三月が千八十七台中一台となっております。
○井上哲士君　手元に表も配付をしておりますが、この三か月だけでなく、大体年間を通してこういう傾向だとお聞きをしました。全国的には、米軍人の居住者七万一千四百八人のうち基地外居住が二万二千八百九人、約三割が基地外であります。
　ところが、この車庫証明を見ますと、全国的にも約一割しか付いておりませんし、特に横田、岩国はゼロ、それから沖縄は三千三十九件中四しか付いていないということになるわけですね。登録の際に、余りにもこの数は不自然だと思うんですが、基地外で実際には所有しているということのチェックはされないんでしょうか。
○政府参考人（松本和良君）　登録の際のチェックの仕方でございますけれども、米軍人等は住民登録がなされておりませんので住民票などが出ません。それで、住所の確認は、それぞれの基地に憲兵隊がございますけれども、憲兵隊が発行いたします所属証明書を添付させて基地所属の軍人などであることを確認するとともに、その憲兵隊の所在地を住所として登録しております。
　この取扱いは基地内居住者、基地外居住者同様に行っているところでございますが、つまり居住場所が基地内か基地外かにつきましてはその住所を公的な証明書で確認することができない現状でございますので、沖縄県に限ったわけではございませんけれども、車庫証明のチェックにつきましては、登録の申請のときに保管場所が米軍施設・区域外にあると申告された車両につきまして証明書の添付を確認しているということでございます。
○井上哲士君　基地外居住をしても住民登録をしないということにもかかわるわけでありますが、結局、基地外に車庫があっても基地内ということで手続をして車庫証明を免れると。事実上の虚偽申請という可能性が非常に高いわけですね。
　二〇〇四年の日米合同委員会の合意について、お手元にありますように、関連法令の適切な運用が確保されることとなったというふうに外務省は言っているわけですが、およそそういう実態ではないというのがこの数字だと思うんですね。
　日本政府としては、このときの合意の履行についてどのように検証され、どのように今評価をされているんでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　政府といたしましては、平成十年の六月以降でございますが、米軍関係者の私有車両の登録に際しまして、いわゆる車庫法に基づき必要とされている車庫証明書の取得が適切に行われるよう協議を行ってきたわけでございまして、今の保管場所が米軍施設・区域の外にある場合につきまして、十六年九月一日から、米軍関係者が私有車両を登録する際にいわゆる車庫証明書を取得することで合意し実施してまいりました。
　他方、御指摘の数字、一月―三月の数字、なかんずく沖縄におきまして登録台数全体に対して施設・区域外にある保管場所の登録件数が少ないという点につきまして、今、米側に対し事実関係の照会を行っているところでございます。
　十六年の日米合意が確実に実施されるよう申入れを含め適切に対応していく考えでございますけれども、まずはその事実関係の照会に対する回答を待っているところでございます。
○井上哲士君　この数字は合意に基づいて行われていないことを如実に証明をしておると思いますが、同時に、このとき基地内の車両についての取扱いは二週間に一回、日米合同委員会の特別分科委員会で協議をするとされておりますが、その後、この基地内車両の取扱いについての協議は何回行われて、直近はいつ行われたでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　ただいま御指摘の保管場所が米軍の施設・区域の中にある場合の取扱いにつきましては、協議の詳細につきましては米側との関係もありお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、この発表文の下の参考のところにございます日程はおおむね消化し、その後また八月にも一回協議を行ったと理解しておりますが、その後の協議につきましては、米側との意見に隔たりがございまして、日米間で合意するには至ってない状況でございます。
　このありますような方式の、特別分科委員会の方式ということにつきましては、その意味では若干停滞しておりまして、十六年の八月三十一日が最後でございまして、それ以降特別委員会そのものは開催されておりませんが、その他の形で随時米側との協議を行ってきております。
　政府といたしましては、関係法令にのっとった対応が実現するよう引き続き協議を行っていく考えでございます。
○井上哲士君　十六年八月が最後ですから、四年間協議がされていない、事実上休眠状態なわけですね。このように合意自身が守られていない、それから協議についても実行されていません。それから、この間、様々な嘉手納基地での戦闘機の未明や早朝の離陸の問題等々、そしてこのＹナンバーの問題、沖縄の県知事さんも日米合意が空文化していると厳しく批判をされております。
　こういう実態をやはり直ちに改善をする必要があると思いますが、最後、大臣、その決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　合意が守られているかどうかきっちり、委員が御指摘のように、そこに疑問があるわけでありますから、今、回答待ちでありますが、そういう点について日米合意が守られるように、そして日米合意がまだ詰め切っていないところは早く詰めるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合、山内徳信でございます。
　今日は、最初に、かねてから指摘されてまいりました在日米国大使館の敷地等の賃貸料について最初にお尋ねいたします。
　この件につきましては、衆議院の照屋寛徳議員の質問で、在日米国大使館の敷地等の賃貸料が十年にわたって未払になっていることが指摘されてきましたが、現時点でどうなっていますか、その結果だけお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　賃貸料の未払につきましては、昨年十二月、米側より一括で支払われておりまして、その前提として、平成十年から平成十九年までは年額七百万円、平成二十年から平成二十四年まで年額一千万円、平成二十五年から平成三十九年まで千五百万円とすることで合意し、現在の、従来の金額の六倍の水準ということに決まっております。
○山内徳信君　経過につきましては、今お答えございましたとおり、よく分かりました。
　次に、沖縄大使の配置の理由と目的についてお伺いしたいと思います。
　諸外国に在外公館を設置する意義はよく理解しておるつもりでありますが、日本政府は、一九九七年に外国でない沖縄に沖縄大使、外務省沖縄事務所を設置いたしました。その理由は何なのか、あるいはその目的は何かをお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　国内に大使を配置することはほかにも行われております。沖縄担当大使は、外務省沖縄事務所の職員とともに、多数の米軍が駐留する沖縄で米軍にかかわる具体的事案の処理等に関し、地元と在沖米軍等との対話維持、促進を支援する目的のために発令されております。沖縄担当大使は、外務省の考え方を沖縄の方々に説明するとともに、地元の方々の様々な御要請にこたえるべく対応し、地元の意見、要望の聴取にも努めております。
　外務省としては、沖縄担当大使は沖縄における米軍の駐留に伴う諸問題の解決のために重要な役割を果たしていると考えており、引き続きその役割を最大限活用したいと考えております。
○山内徳信君　次に進めていきます。
　多くの日本国民が心打たれた「ビルマの竪琴」という映画がありました。そのビルマは今はミャンマーという国名になっております。ミャンマーのサイクロン被害は深刻であります。国連人道問題調整事務所が十一日に推計したところでは、死者、行方不明者等を合わせますと三十二万にも上ると言われております。各国からの救援物資への対応に軍事政権は積極的ではなく、支援物資が被災地に届かないと報じられています。在ミャンマー日本大使館、総領事館はどのような対応をされていますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　在ミャンマー日本大使館は、サイクロンがミャンマーを直撃した当初よりミャンマー政府と連絡を取りつつ被害状況や援助要請などにつき情報を収集してきました。
　その結果として、我が国政府は、五日にはテントや発電機等から成る約二千八百万円相当の緊急援助物資供与を決定しました。七日には、毛布、プラスチックシート、ポリタンク、簡易水槽、スリーピングパットから成る約三千六百万円相当の緊急援助物資供与を決定しました。さらに、九日には、当面の措置として、一千万ドルを上限とする緊急支援の実施を決定しました。
　在ミャンマー日本大使館は、引き続きミャンマー政府と緊密に連絡を取りつつ、ミャンマーにおけるサイクロンの被害状況に関する情報を収集し、適切に対応するように指示をしているところでございます。
○山内徳信君　軍事政権が国際社会の人的支援の受入れを拒んでいることについて、福田首相は国連にもっと積極的に介入を求めたいと表明されておりますが、日本政府として、ミャンマーの軍事政権へもっと積極的に具体的に働きかける、そういう予定はございませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府は、このサイクロン発生以来ずっと働きかけてきております。最近では、佐々江外務審議官が駐東京ミャンマー大使を外務省に呼びまして人的支援を受け入れるべきだということを言っておりますし、それと時を同じくしても、在ミャンマー日本大使の方から、多分ミャンマーの外務副大臣に対してそういう申入れをしているところでございます。
　それから、私自身、先週でありますが、ネグロポンテ米国国務副長官、あるいはタイの外相、あるいはオーストラリアの外相と話し合ったときに、やはり国際連帯してお互いにミャンマー政府に人的支援を受け入れるべきだということを説得していこうと、こういうことを申し述べたところでございます。タイでは、それを受けてだかどうか分かりませんが、特使を出してミャンマー政府に説得をしているということも聞いております。
　国際社会と連帯して、ミャンマーをどうしたら受入れの方向に動かすことができるのか、説得をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○山内徳信君　ミャンマーの民主化と人権問題、国民主権を抑圧し続けているのは軍事政権であります。ＯＤＡ国別ハンドブックによれば、二〇〇六年度までのミャンマーに対する援助実績は、円借款四千三十億円、無償資金協力約千七百八十六億円、技術協力約三百四十四億円です。これだけ多額の資金が日本から軍事政権を通して供与されております。国民を守らない軍事政権に対し、ミャンマーの民生安定と民主化に向け具体的方策を今後求めていく、そういう御努力をしてほしいと思いますし、日本国民ひとしくそういうふうに願っておると思います。
　そこで、外務大臣、この民主化の問題と民生安定の問題にもう少し具体的な答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　その前に、先ほどの人的支援を受け入れるようにどういう働きかけをしているかということについて、福田総理からもタン・シュエ・ミャンマー国家平和開発評議会議長あてに親書を発出して、国際機関や各国からの援助要員を受け入れるように働きかけを行っているというのを、一番重要なことでありますが、これを付け加えておきたいと思います。
　民生安定、民主化のための働きかけというのは、もうかねてから何度も何度も、例えば私がミャンマーの外務大臣にお会いするたびにそういうことを申し述べているところでございます。そして、私たちはミャンマーの国民のためと思って援助をしてきたところでありますが、民主化が進まないということで、ある時点から人道支援に限ってしか支援をしないということになってきておりまして、また、さきのデモ鎮圧で日本人も亡くなるというような悲劇がありました。そのときは、その人道支援の中でも更に民衆が直接裨益する人道支援に、例えばポリオのワクチンとか、そういうものに絞ってしか支援をしないということをして、一方で、民主化が進めばそれに沿った支援をする用意があるんだよと、だけど今はできないんだよという、そういうメッセージを投げかけてきたところであります。
　ただ、今は、今のサイクロン被害についてはもうそういうことから離れて大いにやるべきだと思っておりますし、是非、政権側がそのために人的支援を含めて受け入れてもらいたいと。今この時期に軍事政権側は、ここでいろんな人が入ってきて民主化のためにされちゃうのではないかと恐れて受け入れないというところがあるんで、今我々は、そういうことから分離して、ともかく目先の人道上のためにやるんだということに徹してやりたいと。今はそういうふうに、現時点のサイクロン被害に対する救援についてはそういうふうに考えているところでございます。
○山内徳信君　時間ですから、これで終了いたします。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤田君から発言を求められておりますので、これを許します。藤田幸久君。
○藤田幸久君　私は、ただいま可決されました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　今日、国際情勢が不透明さを増している中、我が国に求められているのは国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、国際的諸課題に毅然と対応する外交力であり、そのためにも我が国外交を担う外務省の体制強化と危機管理体制の抜本的改革が急がれる。他方、我が国の財政事情は依然として厳しく、外務省においては組織改革や手当の見直しに際し、こうした国内事情を重く受け止め、とりわけ外務公務員の手当に向けられる国民の声に真摯に応えていく必要がある。
　　これらを踏まえ、政府は本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一、我が国外交の最前線基地である在外公館等の新設に関しては、我が国の国益と相手国との相互主義の原則等を踏まえ、戦略的にその増強・整備に当たること。なお、コンパクト公館の設置に関しては、関係在外公館との協力・連携を十分図り、在外公館としての機能に支障が生じないよう留意すること。
　二、在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態における在外邦人に対する迅速かつきめ細やかな支援を可能とするため、危機管理体制の機能拡充に努めること。
　三、我が国の厳しい財政事情を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講ずること。
　四、在勤手当については、国内の財政状況や外交活動を推進する上での必要性を踏まえ、民間企業、諸外国の外交官の給与・手当の水準及び各任地の事情にかんがみ、為替・物価等の変動が反映される形で客観的に算出されることにより、必要に応じて在勤手当全般にわたる内容の見直しを行うこと。特に為替変動による在外基本手当の見直しについては、直近のデータを基に見直しすること。
　五、国際社会のグローバル化による海外渡航者や在留邦人の増加とともに領事業務の重要性が高まっていることにかんがみ、邦人の活動環境を向上させるための国民の視点に立った領事サービスの向上に努めること。
　六、外務省においては、総務省の行政評価・監視結果を踏まえ、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するため、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　七、在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
　八、国際機関における幹部職員を含め邦人職員の増強に向けて国際社会に通用する人材の一層の育成を図るとともに、援助や平和構築など様々な分野において高級幹部も含め外部の人材の積極的活用を図ること。
　　　右決議する。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま藤田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、藤田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、高村外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（北澤俊美君）　次に、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成十八年六月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十九年六月十八日に東京において、我が方安倍内閣総理大臣と先方ボルキア国王との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるものであります。また、エネルギーの安定供給に資する枠組みを構築し、ビジネス環境の整備を図る等の協力を促進するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係全般がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年一月に、中華人民共和国との間でこの条約の交渉を開始しました。平成十九年四月に温家宝中華人民共和国国務院総理が訪日した際、首脳間で交渉の年内実質合意に向け努力していくことで一致したことも踏まえ、鋭意交渉を行った結果、平成十九年十二月一日に北京において、私と先方楊潔チ外交部長との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。
　この条約の締結によって、日中双方が刑事共助を一層確実に実施することができるとともに、中央当局間で直接連絡を行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成十七年七月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十九年八月二十日にジャカルタにおいて、我が方安倍内閣総理大臣と先方ユドヨノ大統領との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるものであります。また、エネルギー及び鉱物資源の安定供給に資する枠組みを構築し、知的財産の保護を確保し、ビジネス環境を整備する等の協力を促進するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係全般がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　山本　博司君　　　　　松　あきら君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　安達　健祐君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　佐藤　　均君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　神谷　俊広君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原油価格高騰の原因、影響及び対策に関する
　件）
　（原子力発電施設の安全審査に関する件）
　（日中首脳会談の成果に関する件）
　（対中国省エネルギー・環境ビジネスの促進策
　に関する件）
　（石油代替エネルギー等の開発への取組に関す
　る件）
○中小企業者と農林漁業者との連携による事業活
　動の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、加賀谷健君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君及び松あきら君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業省通商政策局長石毛博行君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤均君及び国土交通省自動車交通局次長神谷俊広君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日の経済産業委員会の一般質疑に当たりまして、まず冒頭に、昨日、中国四川省で大変な地震がございました。今のところまだ詳細は不明でございますけれども、一万人を超える死者が出たと、多くの被災者がまた出ていると。今後どれだけこの地震の被害が拡大するか分かりませんけれども、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興のために我が国もできるだけ協力していければなと。胡錦濤国家主席が訪日されてお帰りになったばかりのことでございますので、多分心を痛められているんだろうなと、そんな思いをしながらこの地震の深刻さを憂慮しているところでございます。
　また、ミャンマーのサイクロンも大変な被害が出ておりまして、十万人を超えるやはり犠牲者が出ている等も言われていますし、二百万人を超える被災者と、想像を絶するような大変な災害でございまして、改めてミャンマーの皆さんにも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、大臣、何度かこの委員会で大臣にも日本の経済の今の現状、大変厳しい状況にあるということで質問をさせていただいてまいりました。また、ここ最近、更に深刻な状況になりつつあるのかなと今憂慮しているところでございます。
　原油高、これは本当に速いスピードで、私が今年の正月に予測したよりもむしろ速いスピードでどんどんどんどん原油高が進んでおります。十二日のニューヨーク商業取引所の原油市場においても、ニューヨークの原油、米国産のＷＴＩの原油の先物価格が一時百二十六・二七ドルを記録したと。更にこれが上昇するというようなことでございます。
　先般、我が国においても暫定税率が実は廃止になりまして、国民の皆さんにとっても、わずか二十九日間といえどもガソリン等の価格が下がったということで大変皆さん喜んでおられた。特にゴールデンウイークを前にして、これからの大事な行楽シーズンの前にこのまま続いてくれたらなあという率直な国民の皆さんの願いがあったと思います。
　各種世論調査を見てもやはりこの再議決については反対であるという方が七割を超えるというような現状の中で、残念ながら結果としてこれが再議決になり、また消費者の皆さんはもちろんのこと、業界団体にも大きな混乱といいますか、様々な問題も出ているということを考えていくと、やはり諸物価があらゆる資材、鋼材が上がっているという中でせめて一つぐらいは、このガソリン等の価格が下がったということで皆さん喜び、またこれを期待していたにもかかわらず、こういう結果になってしまったということ、大変残念であります。
　また、今日は、衆議院本会議場でこの十年にわたって五十九兆円の道路特定財源の特例法がまたまた三分の二の再議決が行われる予定だということを考えると、本当にこの国の現状を今私ども深刻に考えていかなければならないというふうに私は思っているわけであります。
　そこで、各企業も、今期までは何とかそれぞれ優良な企業は業績も確保できるようでありますけれども、来期は、あのトヨタですら、トヨタ自動車さんですら三割の減益だというような報道もなされておりますし、各業界とも、もう来年は、来期は本当に厳しい状況に追い込まれているというような報道もなされております。国民生活、産業界、あらゆる分野において日本の経済の現状は厳しい状況にございます。私ども民主党としても、緊急経済対策を先般打ち出させていただきました。
　大臣、現在の日本の経済の状況についてどのような御認識をお持ちになっているか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　現下の経済、景気状況に対する状況認識でありますけれども、政府の公式見解は、民間中心の景気回復が続いているけれども、足下では足踏み状態にあるということであります。ただ、恐らく与野党の委員の皆さん方の地元に帰られるなりでの肌感覚はもっと厳しいということではないかというふうに思っております。米国経済の先行きが不透明さを増す、生産が横ばいになっている、原油・原材料価格の高騰等を背景に企業収益が減少に転じていると、懸念材料が増えているという認識でございます。
　こうした中、なかなかつらいことは、旧来型の需要追加、財政出動型の景気対策ではない知恵を絞れというのが総理からの御下命であります。景気対策に万全を期してほしいと、しかし、なかなか予算的な措置はできないので知恵を出せという御指示をいただいているところでありまして、そういうこともありまして、連休中の報道にありますように、民間資金をどう活用するかという、海外に、法人子会社の内部留保の還元、そしてその還元が更なる競争力の強化へのイノベーション投資に国内で行われるという提案をさせていただいたところであります。
○増子輝彦君　大臣、もう少し具体的に経済対策をお聞かせ願えれば大変有り難いと思うんです。
　例えば、原油高対策についてはどのような具体的な対策を取られるのか。これだけ速いスピードで原油高になっていっている中で、もう本当に各業界団体、先ほども申し上げたとおり、国民の皆さんの生活もそろそろ限界だと、もう何とかここまでの間はそれぞれの企業努力なり個人的な節約等もしながら踏ん張ってきたけれども、もうそろそろ限界だという悲痛な声が聞こえてくるわけでございます。
　総理の方から、今までとは違った様々な知恵を出しながらということでございますが、総論的には、抽象的には全くそのとおりなんでしょうけれども、具体的にどのような経済対策をお取りになるのか、そのお考えをお聞かせ願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（甘利明君）　原油・原材料価格の高騰に対する経済への影響に対してどういう処方せんを書くかということであります。一つは、対症療法として何ができるかということと、もう一つは、抜本対策として何ができるかということだと思います。
　対症療法的に言いますと、昨年の十二月にまとめた緊急対策というものがございます。これに基づいて、まずは下請適正取引の推進、これ、原油・原材料価格の上昇を元請企業に適正に評価をしてもらうことが必要であります。それから、信用保証協会のセーフティーネット保証の対象事業の追加指定等の措置を講じたわけでありますが、これに関しましては、経営状況の悪化している業種を累次追加をしてきているところであります。また、内閣府を中心に関係省庁で構成をします物価担当官会議というのを随時開催をしておりまして、物価動向の調査、監視、情報提供等に努めるということにいたしているわけであります。
　抜本対策としては、原油・原材料価格の安定化を図るということであります。原油でいいますと、いろいろな国際会議で私は度々、基調講演あるいは出席委員としての発言等を通じまして、これはもう異常な価格付けであって看過できないと。産油国を始めとする資源国は、自分だけ繁栄するということはあり得ないんだと、世界経済が順調に伸展していく中で資源国の発展もあるということを強く認識してほしいと。つまり、資源国も消費国も同じ船に乗っているということを認識せよということを相当強く発言をしました。
　先般のＩＥＦという国際エネルギーフォーラムにおきましては、私の、資源国も消費国も同じ船という言葉が随分引用をされました。
　産油国とのバイ会談におきましても、きちんと生産増強に対するコミットをしてもらいたいということをサウジアラビアを始めとする資源国に相当強く迫ったわけでありまして、彼らは、現状が供給ショートはしていないと、今後ともそういうような状況にならないようにそれは責任を持つというコミットはしてくれたわけであります。
　ただ、これを市場がまともに受け止めてまだないということですね。石油先物市場が将来はタイトになるということを想定をして価格付けをしていくわけでありますから、まだメッセージが石油先物市場に届いていないんだと私は思っております。
　世界各国が、主要各国が、常にタイトな状況にはきちんと対処をするというメッセージを出し続けるということが重要なんだというふうに思っております。上流、下流の投資をしっかり確保していくと、需要に足る供給をしていく、それから省エネを徹底的に推進をして、全体消費量を通常の伸びよりもはるかに落としていくということに取り組むと、このメッセージを出し続け、そして省エネ等の技術開発を徹底的に行っていくことだというふうに考えております。