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○国務大臣（増田寛也君）　地方団体が三月三十一日に六団体合わせまして声明出していますけれども、その中でも、やはり地方団体の悲痛な思いというものがその中に出ておりまして、こうした地方団体の声というものをしっかりとやっぱり受け止めていかなければならないというふうに思います。
　国として、やはり政府として、地方団体の当面の歳入の欠如というものに対しては責任を持って措置をするというふうに申し上げております。地方団体の方にその旨を伝えてあります。残念ながら、中身についてまだ具体的に申し上げるだけのものがないものですから、そのことが地方団体に本当にきちんと伝わっているかどうかということはございますが、国の責任でそこは措置するということについては、地方団体からも一定の評価はいただいておりますけれども、しからばどういうことなのかということを早くお知らせしてくれということも一方で聞いているところでありますが。
　今お話ございましたとおり、カントリーリスクというようなお話がございましたんですが、やっぱりこれから分権を進めていく上で、地方の団体、県、市町村と国、政府というのはお互いに信頼関係の下に成り立っていかなければならないと、常に信頼関係を持った上で、お互いに対等平等の関係でこれからお付き合いをしていかなければならないということでありますので、今回のようなことで大きく地方の財政運営に支障が生じるようなこと、あるいはまた地方に大きく心配を掛けるようなことは、これは極力避けなければいけないことであります。
　私ども、そういうことを深く思っておりますし、今地方団体にお示しできることは極力お示しをしたい。その上で、やはり今政府案を提出する立場として申し上げれば、是非法案を一日も早く成立させていただいて、そうした地方財政の問題に対しても対応ができるようにさせていただければと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　もう質問あったかと思いますけれども、総務大臣談話で、三月三十一日、減収については支障が生じないようにと、国の責任において適切な財源措置を講ずる必要がありますということがございますが、具体的にはどういうようなことをお考えになっているんでしょうか。今、もちろん影響額等の見極めが必要でございますが、今御答弁できる範囲で、局長で結構でございますので、いただけますか。
○政府参考人（久保信保君）　大臣談話、今、私、すぐ出ませんけれども、大臣談話にも書いておりましたように、直轄事業でありますとか補助事業とか、そういった全体の事業費はどうなるのかとか、まだまだ失効の具体的な影響額どうなるのかといったことがはっきりしておりませんので、確たることを現時点で申し上げることは、これはなかなか難しいということでございます。
　ただ、国の責任において適切な財源措置を講じると、こういうふうに大臣談話で述べておりますように、私どもとしては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、先ほど申し上げましたことが確定いたしますと関係方面とも協議をしてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ところで、先般、いわゆるつなぎ法案という形で一部、税について非課税等の特別措置が延長という形になりました。例えば自動車取得税、これは議員立法でございますけれども、まだこの地方税法の中でたくさんな特別の措置があるわけでございます。
　例えば、住宅取得者のいわゆる新築住宅特例というやつでございますけれども、住宅取得者の初期負担の軽減を図って良質な住宅の建設を促進するためということで、一定要件満たす新築住宅に係る固定資産税について軽減措置がございます。これは、減税額、平成十八年度でも一千四百三十九億円、かなり固定資産税の特例措置の中でも最大級ということでございますが、これは今回つなぎにのせなかったわけでございますが、ただ、この影響が、額もでかいものですから、やはり不利益が対象者に被らないように国として対応すべきと考えますが、御所見はいかがでございましょうか。
○政府参考人（河野栄君）　いわゆるつなぎ法、正式には国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律によりまして、自動車取得税の特例措置のうちで暫定税率を除いた分、これにつきましては二か月間の延長をいただいておるところでございます。
　ただ、今回政府が提出いたしております地方税法の改正案の中には、そのほかにも、三月三十一日に適用期限が到来いたしました非課税等特別措置の延長、あるいは四月一日から施行を予定しております特例措置の新設、こういったものを数多く含んでおるわけでございます。
　これらの特例措置のうち納税者の税負担を軽減するものにつきましては、政府提出の地方税法改正案が成立をすれば四月一日にさかのぼって適用することは可能でございますけれども、御指摘いただきました固定資産税の新築住宅特例を始めといたしまして多くの特例措置が現在失効している状態にございます。これによりまして、非常に課税関係不安定な状況にございます。ひいては国民生活や経済活動にも影響を与えるということになっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした国民生活なり経済活動の混乱を最小限とするというためにも、一日も早い法案の成立が必要と考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　次に、地方法人特別税、譲与税のことでございますが、財政力格差是正する、去年も議論があったと思いますが、本来、偏在性が少ない消費税等を、法人税を返上して逆に消費税でやったらどうかというようなことだったというふうに思っておりますが、地方税の中だけの水平的な形でなってきたわけでございますが、その辺の経緯というものをちょっとお示しいただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　改めて申し上げますと、私どもの方で、今の地方税の中で法人二税の偏在性がかなり高くなっていると、税収が回復してきた中でその偏在が直近の時点で、これは平成十八年の決算の時点でございますけれども、六倍に上っていると。
　地方税というのは、やはり偏在性が小さく、安定性のあるものにしていかなければならないという考え方からいたしますと、この点は見直しをしていかなければならないと。そして、安定性と偏在性の少ない税となりますと、やはりこれは地方団体からも意見をいただいているところでございますが、消費税、地方消費税を充実強化するということが今後の方向であると、こういうことでございまして、今のまず都道府県の法人事業税とそれから地方消費税をちょうど交換するような形で、そして法人事業税のうちの一部を国税化し、そして消費税のうちの一部を地方消費税という形で同額税源交換すれば御指摘いただきましたような地方税体系にこぎ着けられると、こういうふうに思いまして、総務省としてはそのような考え方を取りまとめたものでございます。
　ところが、消費税、地方消費税の関係につきましては、これは地方税の世界あるいは地方財政の世界だけの話ではございませんで、社会保障関係費などの場合でも常に消費税をどのように今後考えていくのかという議論と言わばセットのような議論になってまいりますので、この消費税の議論というのはまさに税の抜本改革時の議論ということになっているわけでございますので、この地方財政の問題についてもその際に併せて検討しようと、こういうことになりました。
　ただ、検討を先送りして、そして地方税改革の方向を全く明示しないということであればいけませんので、今回は閣議決定をして、そして税制改正の要綱の中で地方消費税の充実ということも書きましたし、安定性があり、そして偏在性の少ない地方税体系を構築するということをはっきりと書いて、今後の抜本改革時の議論はそこからスタートをきちんとしていくということと、それから併せまして、地方消費税を充実強化したのと全く同等の、いわゆる税源交換を行ったのと全く同等の効果が出るような形の税制改正を考えまして、それをそれまでの間の暫定措置というふうに措置をいたしまして、今回このように改正案を提案をさせていただいたものでございます。
○魚住裕一郎君　今朝から暫定というのはどのぐらいの期間かというので、かなり、三十年という意見もあれば、先ほどは近々にというようなこともあったと思うんですが。
　三月二十七日に福田総理が記者会見されて、この税制の問題についての思い切った意見表明をされました。その中に、道路予算に関連して、ガソリン税などの収入を道路整備にしか使えないとしている道路特定財源制度について、今年の税制抜本改革時に廃止し、二十一年度から一般財源制度として活用しますという文言が入っている。その次に、その際、地方財政に悪影響を及ぼさないような措置を講じますと、こういう部分があるわけでございます。
　そうすると、今年の秋かなと。そうすると、本当に三十年なんてそんな話じゃなくて、本当に近々、もう来年はこの特別税がないのかなみたいな、そういうようなぐらいに、今年の税制抜本改革時、大変な議論が予想されるわけでございますが、期待しているといいますかね、地方の立場からすればですね、そんな思いがするわけでございますが、その辺は御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　三月二十七日の総理の提案がございまして、私ども内閣としてこの総理の提案に見解は一致しているわけでございますし、また、これは総理が与野党協議を促進するという観点からそういう提案をお示しになって、その上で与野党協議を今後進めていこうと、こういう考え方だというふうに思います。
　したがって、その与野党協議の結果によっては当然その総理の提案というのはその部分が変わり得ることもあるわけでございますが、そういう性格のものだというふうに思っておりますけれども、これはいわゆる道路特定財源の問題がいろいろ問題になったときの提案ということで出てきているものでございますので、その範囲の中で、例えば暫定税率が今失効しているわけですが、そうしたことに対して地方財政上も大きな影響が出てくるんで、そうした道路の問題、そして特定財源の問題の中で地方財源には影響を及ぼさないようにそれはきちんと考えると、こういったことを書かれているというふうに思っております。
　今申し上げております、というか先ほど来問題になっております地方税制の安定的な構築ということは、道路の問題と直接関係するというよりも、これは昨年の暮れから出てきている問題でありますので、今回の問題とは大きな観点では別に出てきているものということでございますが、いずれにしても、税の抜本改革、そして地方税の安定的な財源を考えていくということでは関係する部分というのは大変多いだろうというふうに思っております。
　ですから、今後の与野党協議の進展ということにも絡んでくるんで、私も今この時点で確たることを申し上げる立場にもございませんし、またそれだけの、与野党協議が始まっているわけでもございませんので、それだけの内容のものを、今材料を持っているわけではございませんが、総理のこの提案を実現していく上でやはり税の問題というのをいろいろ議論していくだろう、そしてその中で地方の財政にも影響を与えないような、そういう問題というのがそこでいろいろと議論をされるというふうに思っておりますし、さらには、別途また社会保障との関係でもいろいろと地方税の問題というのは議論をされ得るということでございますので、全く全部が同じ時期に一致できるのかどうかということをなかなか申し上げづらいところがございますけれども、しかし、地方に関する税の議論というのは、そうした中でいろいろ多方面にわたって行われていくものだと、こういうふうに理解をしております。
○魚住裕一郎君　また、そこに向けてしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　寄附金税制改革について次にお聞きしたいと思います。
　先ほど来からふるさと納税という話も出てきたところでございますが、三月の頭の方に新聞記事も載りました。かなり各地の自治体でＰＲ合戦が熱くなっているというような角度からの記事なのでございますけれども、今回、個人住民税、下限が五千円ということでございますが、自分の住民票がある自治体以外にも寄附金として認められて、それが次年度の住民税で税額控除をされるということでございます。
　各地の自治体かなり、一部紹介いたしますと、去年の九月から福井県を皮切りに山梨、長野、佐賀、三重、いろんな県がサイトを開設をする。山梨県はＪ２のヴァンフォーレ甲府支援でありますとか、あるいは富士山の保全を打ち出しているようでございますし、長野県は唱歌の「ふるさと」の一節を冒頭に紹介してアピールをしているようでございます。福井県はふるさと県民カードというものを準備して買物を割り引くような形で持っていくようでございますし、また、おもしろいのはと言ったらおかしいですが、北九州市、五万円以上寄附した人に、小倉牛というんですか、牛肉の特産品五千円分相当を贈呈すると。まあ下限のちょうど五千円とも見合うような形で、かなりプレゼント競争にならないかというような声もあるようでございまして、自治体が寄附金集めのような労力を強いられると、強いられかねない状況も想定できるんではないかと思っておりますので、このような実態に対する総務省の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、幾つか自治体の例をお示しをいただいたわけでありますが、このふるさと納税を検討する研究会の中でも委員の先生方から、例えば特産品などの贈与をいろいろ乱発して、何かプレゼント合戦というふうな先生からもお話ございましたけれども、まさにそういったことがもうあちこちで行われるようになると、少しこの制度の趣旨と反するものになっていってしまうのではないかと、こういう懸念も示されたところでございます。
　やはりこれはふるさとに対する思いというものを、やはりそういった思いにこたえる制度でございますし、各自治体がきちんとしたいわゆる善政競争のようなものをしていくということが大事でございまして、自治体サイドとしても良識あるといいましょうか、節度のある、良識ある行動を取ることが、より納税者の理解も得られるし、この制度自体に対しての創設の趣旨ということもやはりそういうことにありますので、やはりその点については自治体関係者にも十分注意していただかなければならないだろうというふうに思います。
　したがいまして、この制度の趣旨を、先ほどもお話ございましたが、特によく丁寧にＰＲをして、そしてこの制度を十分に多くの国民の皆さん方に使っていただくということが必要だというふうに思いますし、何よりも、それぞれの自治体でお集めをいただいた寄附金につきましてはちゃんとその使い道はきちんとお知らせして、それでその人たちの更に納得をいただくということが大事ではないかと。そのことがまたその後につながっていくわけでありますので、そういうことをきちんとやっていただくということが大変大事だというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　私もこの寄附金税制改革は非常に注目しておりまして、日本の寄附金文化を大きく変えていくんではないのか。この自治体に対するふるさと納税もそうでございますけれども、いわゆる公益法人、今年の十二月に新しい公益法人制度をスタートするといいますか、なっていくわけでございますが、もちろん条例によって規定した上で、その公益法人について寄附した場合に住民税でも配慮をされるということでございますけれども、やはり今のふるさと納税も含めて、民による公益を支えるというこの寄附金文化というものを本当に大事にしていきたいなと思っております。
　この公益法人、新しくなる予定の公益法人、いろんな活用の仕方があるんではないのか。住民の福祉の増進に役立つ公益法人に対する寄附という形でございますが、その使い道になると非常に、全国含めて、じゃそこに力を貸そうというような人がいっぱい出てくるんではないのかなと。やはりその辺も、今言ったようなふるさと納税より以上に、しっかりとした趣旨含めたＰＲが必要になってくるんではないのかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　例えば、今お話がございましたような民間の公益活動の促進ということは必要なことでございます。そうした中で、個人の皆さん方がいろいろ尊い志を持って寄附をされるということがその基盤にありますと、その活動もよりいいものになっていくわけでございます。したがいまして、今回、個人住民税の寄附金税制を大幅に見直すこととしたわけでございますが、自治体の方でも十分に趣旨を理解して条例でそうした寄附金を指定をするということになりますと、大幅にこの寄附文化というものが醸成をされていくということにつながっていくわけでございます。
　したがいまして、そのためにも、今、我が国にはそれほどそうした寄附の文化ということが根付いてない状況がございますので、趣旨をよくＰＲをする、制度を運用する特に自治体の皆さん方に趣旨をよくＰＲをして、そして理解をして、きちんきちんと条例で指定をされる。それから、今度はその上で国民皆さん方に十分にＰＲをして趣旨を理解していただいて、そうした個々の指定された条例を使って本当に寄附がいいところに集まるようにしていくということが大事でございます。
　まだまだ理解が足りないところを新たにつくっていく制度でございますので、丁寧に丁寧にこの趣旨をＰＲしていかなければならないというふうに思いますので、私どももこれ御理解いただきまして、十分そのＰＲ、趣旨徹底というところに意を用いていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　福田首相は、国民世論と国会論戦に押されて、三月二十七日、道路特定財源制度を廃止し、二十一年度から一般財源化すると述べました。増田総務大臣も首相と同じ立場でしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　総理がそのような御決断をされたわけでございまして、私も内閣の一員でございます、同じ見解を持っているものでございます。
○山下芳生君　そうしますと、地方税法第七百条、道府県は道路に関する費用に充てるため軽油引取税を課するものとする、及び同六百九十九条、道府県は道路に関する費用に充てるため自動車取得税を課するものとする、これは改正しなければならないのではないでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　総理の御決断もこれも今後の与野党協議を、建設的な協議を促していく上で決断をされたと、こういうふうに理解をしているわけでございまして、今後与野党の協議がどういうふうになるかということにかかわってくるわけでございますが、あの提案をきちんとそのまま実現するということになりますと、今先生からお話がございました地方税法の七百条、それから同六百九十九条、これにつきましては法律的な改正の手当てが必要になってくるというふうに思っております。
○山下芳生君　非常に大事な答弁だったと思います。地方税法の道路特定財源の部分を、総理の提案に従うとすれば改正する必要があるということであります。
　これは、高速道路を果てしなく造り続ける自動装置となってきた道路特定財源制度がなくなって一般財源化されれば、社会保障にも、そして教育にも、そして道路にも使えるようになるわけで、この制度が半世紀前にスタートして以来初めてのことであります。国民の支持も広がっております。読売の四月三日、一般財源化賛成が五八％。この復活を許してはならないと思います。
　さて、道路特定財源制度がなくなれば、その上乗せである暫定税率の根拠もなくなると思います。だって、道路に使うための財源が足らないからということで暫定税率を設定したわけですから、しかし、そもそも道路だけに使う特定財源制度は廃止すると、でしたら暫定税率も根拠がなくなるのは当然だと思います。
　既に四月一日から道路特定財源の暫定税率が期限切れとなって、ガソリン、軽油の価格が値下がりをいたしました。参議院の選挙で国民が自公政権に下した審判の結果でありまして、国民の一票の力の大きさを感じているわけであります。政府は、期限切れになれば国民生活が混乱すると言っておりましたけれども、ガソリンスタンドに行列ができたぐらいで大した混乱はなかったと思います。むしろ多くの方が歓迎していると思います。私は、その背景に原油価格や穀物価格の高騰に端を発した電気、ガス、パン、しょうゆ、食用油、牛乳などなど生活必需品が相次いで値上げされたことによる家計の負担増がある、そこにガソリン、軽油が下がったことが非常に歓迎されているという面があると思いますけれども、総務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今のお話につきまして私の方から二点申し上げたいと思うんですが、一つは、この暫定税率が失効するということになりまして、暫定税率相当額の負担が軽減される、ガソリンが安くなったわけでありますので、その点について、国民の皆さん方の声として、それを歓迎する声があるというのは、これは私も十分承知はしております。
　一方で、地方六団体が私のところにも参っておりますし、各方面を歩いておりますが、地方団体の方で非常にやっぱり大事な歳出というものを予算として組んでいて、もう既にそれを執行せんとしている段階で、今回のことによって執行を留保しているということがございます。
　今後、これが長引くということになれば、当然、住民サービスの見直しをしないといけないという事態になるわけでございますので、そういうことを通じて、国民生活に深刻な影響が出てくるのではないかと。
　それから、地方の場合には特に道路整備についてもまだまだ不十分でありまして、そのために道路特定財源のみならず一般財源も含めて財源を充当させているという実態もございますので、その部分については、地方で行います道路整備のみならず、国の直轄部分などは確実にもう行われないということになっていくわけでありますので、そのことの影響も出てくるであろうと。
　ですから、私は今、当面国民の声として、ここ一週間の間にいろいろと歓迎する声があるというのは十分理解をしてございますけれども、今後、逆に、国民の生活に対して今回のことによって深刻な影響が出てきやしないかと、そこを大変危惧をするものでございますし、既に、直接的な地方の雇用として大変重要な建設業などは、もう今非常に資金繰りがそのことによっても苦しくなっているという声も聞いておりますので、この点も併せて十分御理解をいただきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　地方財政の問題、それから建設業の問題は後で議論したいと思いますが、私は、今国民が歓迎している、そういう下で、地方税法等改正案、この法案は四月一日以降性格が大きく変わったと思うんですね。要するに、従来どおり暫定税率を維持継続するという性格から、今やいったん下がった税率を再び引き上げるという性格の法案になったと思います。
　性格変わったという認識、大臣ありますか。
○国務大臣（増田寛也君）　従来、暫定という言葉でありながら三十年も続いてきたというお話ございましたんですが、継続して続いてきたわけですが、いったん今回切れたのは事実でございますし、それをまた元に戻すということになれば確かに国民の負担は増加をすると、こういう性格を持っているということもこれは事実でございますが、現実に支障が生じているということに対してはやはりきちんと手当てをしていかなければならないと。
　手当ては確実に行っていかなければならないということでございますので、私は、長年続けられてきたこの地方税の中での暫定税率の負担ということに対して、暫定という言葉の問題はあるにしても、そういったガソリンについては、特に負担が伴うということについては国民の中で意識は定着をしてきたというふうに考えております。
○山下芳生君　私は、これだけ生活必需品の値上げラッシュの中でガソリン、軽油価格が下がったことは歓迎されているときに、これ打ち切って再び引き上げるようなことをすることが、それこそ国民生活に大混乱を招くというふうに思います。これはしっかりと、地方の声ももちろんですが、国民生活の実態も踏まえた決断が必要だと思います。
　税金を取る側からすれば元に戻すだけということになるんだと思いますが、払う側からすればこれは大幅な負担増、大増税になるわけであります。国民も、再可決に反対が六四％、賛成は三四％で大きく上回っておりますから、これしっかりと見る必要があると思うんですね。
　それから、暫定税率の復活、再値上げが国民生活と日本経済にどれほどの打撃となるか、私はここで運輸業界の実態を紹介したいと思います。
　トラックの燃料である軽油価格は四年前に、二〇〇四年一月、一リットル八十円から、今年の一月百三十円まで上がりました。運賃はほとんど上がっておりません。実は、一九九〇年、参入規制の緩和によって全国の運輸事業者の数は四万社から六万二千社に激増いたしました。しかも、新規参入の大半が保有台数五台の零細事業者でありまして、元々、労働者の長時間労働と低賃金で経営が成り立っている状態だったのに、そこに過去に例のない燃料代の高騰が直撃をした。ですから、事業者の経営と労働者の生活、健康、安全が極限状態まで今追い込まれている実態だと思います。
　私も生の声をいろいろ聞きました。青森でトラック三百九十台、五百人の労働者を抱える運送会社の社長さんは、去年の六月、月五千万円だった燃料代が今年に入って八千五百万円にもなった、しかし、運賃は一円も上げてもらえないと窮状を訴えられました。それから、大阪の零細事業者の運転手Ａさん、二十五トン車で大阪それから名古屋の間を往復されておりますけれども、一日の拘束時間は平均十四・八時間、休日は月四日以下。これだけ働いても手取りは月二十三万円しかなりません。燃料代が高騰する前は月三十五万円ほど手取りがあったんですけれども、零細事業者では燃料代の高騰がストレートに賃金低下になって現れているわけですね。
　これは、この法案で軽油価格がどうなるかというのが決まりますが、総務大臣、こうした運輸業界の実態どう思われますでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　私も運輸業界の皆さん方に、ごく最近、今年になってから直接いろいろお話聞いたわけではありませんが、知事時代には、今先生お話しになったように、途中で軽油価格が上がっていった、そういう時期でございますし、またそれから、大変な過当競争がございますので、それぞれの経営が大変厳しく、それから従業員の皆さん方もそこで大勢働いておられるわけでございますから、そうした皆さん方をきちんと養っていく上で大変御苦労多いという話は承っておりました。
　この点については、各地方において、特に地方の活性化のためにも物流ということは大変重要な要素でもございますから、そうした業界を特に地域地域でもきちんと維持していく、そういう業に就いておられる皆さん方もきちんと生活として成り立っていくような、そういうことが行われていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　地方においても物流は大事だということですが、やっぱり運輸というのは日本経済の動脈だと思います。とりわけ国内貨物輸送量の約九割を担っているのがトラック輸送業界ですので、言わば大動脈ですね。それがこの間の規制緩和と燃料代の急騰によって大動脈が詰まりかかっていた、切れかかっていたと。それが今回、暫定税率の期限切れ、値下がりでようやくちょっとスムーズに流れ始めた、ほっと一息つけた。ただ、暫定税率というのは一リットル当たり軽油で言いますと十七円ですから、これ廃止されても四年間で五十円近く値上がりした分を全部カバーすることはできません。
　しかし、それでも今ほっと一息つけているのを再び引き上げて、またもやこの大動脈を詰まらせる、極限状態に追い込もう、こんなことをしていいのかと。これはしっかりと認識しないと駄目ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに国民の声、それからあと運輸業界に携わっている皆さん方も、こうしたコストが掛かるということに対しては大変御負担に思われるでしょうし、それから、今回のことについても、一方でいろいろ無駄遣い等も指摘されている中で、そうした負担を国民の皆さん方、業界の皆さん方にお願いをするというのは大変心苦しいものがあると。そこは、やはりそういう痛みというものもきちんと認めていかなければならないと私は思いますが。
　その上で、今いろいろと財政需要、地方団体もいろいろと苦心をしながら財政需要を考えて予算をつくっているわけでございます。これが今年ということだけでなくて、今までもずうっとこうした税の御負担をいただきながら財政運営に必要な歳入というのは確保してきたわけでございますので、是非この点については、今後のやはり地域地域のサービスにも直結してくることでございますので、十分御理解をいただく努力を私どももしていきたいというふうに思いますが、御負担を、御理解をいただきましてお願いを申し上げたいと。
　そして、このことは地方財政という観点ももちろんあるわけでございますし、あと、あの中で総理の方も、今後の言わば低炭素社会といいましょうか、環境問題ということからもやはりそうした負担ということをあの中で申し上げているわけでございます。
　論点が非常に広いわけでございますので、今の例えば軽油でいいますと、三十二円十銭だったものが十五円と、本則に戻って十七円十銭安くなっているわけですが、これはまさに税率にかかわってくる部分でございまして、この間の総理提案の中でも今後の税率についてはいろいろと検討というふうに書いてあります。ただ、その中で暫定税率も含めた税率は国、地方の厳しい財政状況を踏まえ検討ということを言っているわけでございますので、私どもとしては是非この暫定税率部分の税率を考えていく上でも、地方の道路整備の必要性、それから特に地方の厳しい財政状況というものも踏まえて御検討お願い申し上げたいというふうに思います。
○山下芳生君　地方の道路整備の必要性ということをすぐおっしゃるんですけれども、確かに道路特定財源制度と暫定税率の復活を前提に、これまでどおり十年間で五十九兆円もの道路中期計画に基づく道路建設を続けようと思ったら足らなくなると、大変だということになるのかもしれませんが、しかし、総理の新提案というのはそういう前提を崩したと思うんですね。ガソリンや軽油に掛かる税金は道路整備だけに充てるのではなくて、それこそ先ほどお話のあった医師不足対策ですとか高齢者に安心して老後を過ごしてもらうためにも使えるようにしよう、これが一般財源化という首相の新提案だと思います。
　だったら、道路は今までどおり造るんだという従来の前提に立つんじゃなくて、そういう古い考えから抜け出して、一回、何を優先課題にするか一から議論することが今求められているんであって、暫定税率がなくなったら大変だというのは、今までどおり道路を続けるという前提に立つという古い考えじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　国のことを言うと少し言い過ぎになるかもしれませんが、国の場合にはオーバーフローして、言わば特定財源が道路に使えないという中で今回の問題が起きているということでありますが、地方の場合には、確かにお話のとおり使途が限定をされている目的税として今回の軽油引取税、自動車取得税、構成されております。したがって、そういった面でそこが自由になるということは地方団体の裁量の余地もうんと拡大をするということにつながっていくわけですが、一方で、今そういう特定財源を充てている以上に、実際には一般財源も含めて全体の半分以上については、全体の半分以上というのは道路整備についての費用構成は全体の半分以上について一般財源と地方債で賄っていると、そこに私自治体のいろんな判断が入っているんだろうというふうに思っております。
　ですから、これをきっかけに当然自治体の歳出構造の見直しということも行われるでしょう。各自治体も更にいろいろと優先度というものを考えるきっかけにもちろん私もなると思うんですけれども、しかし現実の、今の道路特定財源というか、地方の道路整備の財源構成ということを考えますと、それは自治体も議会を経ていろいろ御判断をして、一般財源それから地方債というものを充ててそうした費用を賄っているということをお考えいただきますと、私は今暫定税率の復活をお願いするのは大変心苦しいと、御負担をお願いするのは大変だというふうに思っておりますけれども、そこを十分に国民の、あるいは地域の皆さん方の御理解をいただいた上で、是非この問題について地方財政の状況もお考えいただきたい、御理解いただきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　時間が残りわずかになっちゃったんで聞けないんですけれども、地方の財政が大変になったのは道路特定財源の暫定税率がなくなるから大変じゃないんですね。やっぱり、九〇年代、国から地方に対して公共事業を押し付けた、そして三位一体改革で交付税を大幅に削減した、これが一番地方財政を大変にしているわけですから、暫定税率九千億円減ったら大変だと言う前に、三位一体で地方の交付税五兆一千億円減らしたやつをまず元に戻せばこんな声はほとんどなくなるんではないかと私は思います。
　それから、地方の建設業者の仕事の問題ありました。私は、大規模開発では大手ゼネコンの下請に入るだけで砂をかむような仕事になるとよくよく聞かされるんですね。そうではなくて、同じ道路でも身近な生活道路の整備、維持管理だったら直接地元の業者さんに仕事をしてもらうことができるわけで、ところが、そういう地元の生活道路が、国の直轄事業の負担金などが全体としてそのままになって生活道路が割合減ってますから、そういう仕事が地元の業者さんに行きにくくなっている。これも道路特定財源の、逆に悪弊だと言わざるを得ないと思います。
　せっかく見直しが、大臣おっしゃったように、いいきっかけになるんです、これは。国も地方もどこに税の優先順位を付けるのか、国民的に、住民的に議論をすると。これ、だから決して困ったことではなくて、前向きな産みの苦しみが今生じているんだというふうに理解すべきではないかということを申し上げて、終わります。
○又市征治君　野党最後でございますから、一番初めに、先ほどから与党の皆さんから、四月に入ってようやく地方税法等の審議が入ったのは問題だ、議長あっせんで三月末までに結論出すはずだったんではないのかという野党批判の御意見がございましたから、野党側の考え方といいますか、認識を若干冒頭に申し上げておきたいと思うんです。
　一月末につなぎ法案を出して、年度末まで暫定税率の維持を含めて向こう十年、五十九兆円の道路計画と特定財源確保しようという動きがあった。このことについて衆参両院議長が、徹底審議の上で、そして合意できるものは修正をして年度末までに一定の結論を出しなさいよと、こうあっせんを出されたということだったですね。
　ところが、全く修正の提案などないまま、二月の二十九日に衆議院では予算案などが強行採決をされた。当時、野党の側はぎりぎり自然成立問題を含めても三月の四日まであるではないかと、こう申し上げたけれども、二十九日に強行採決をされた。
　このときに良識の府たる参議院は、魚住さんもおられますけれども、過去の例からいっても、衆議院が暴走したときに参議院としては、まさに良識の府、再考の府としては衆議院に抗議をする、この意思を示した例は何度もあります。少なくとも与野党一緒になって衆議院に抗議の意思を示す、やってまいりました。そのことをやるべきだったどころか、予算委員会で野党はけしからぬといってパフォーマンスまでやられる、こういう経過で進んできた、こんなことがありましたね。
　そうすると、これ、昨年の参議院選挙で与野党が逆転をして、このような問題はとことん話合いをしていかなければ、野党の理解を求める努力をしなきゃならぬという、こういう努力は全くみじんも見られないということに対して野党側は非常に不信感をかつてないほど強めた、こう言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
　そして、事実上、修正協議の提起というのがいつあったのか。ないんです、具体的には。三月二十一日に自民党、公明党の政調の皆さんが各党を回られましたけれども、一年先送りをしてくれと、こう言っているだけの話であって、中身は何もない。総理が三月の二十七日ようやく提起されたけれども、これ各党に対して提示されていません。マスコミに発表をされたということであって、もちろん、その中身の先ほど来出ています一般財源化などという問題は、一定検討すべき価値があると思いますけれども、事実経過から見ますならば三月二十七日までこういう状況が続いてきたのであって、それで議論をしなかったのはけしからぬけしからぬとおっしゃるのは、これはいささか筋違いではないのかと、こういうふうに申し上げておかなきゃならぬと思うんです。
　今大事なことは、私は、国民の六割の人が、こんな状態が続いていることに対して与野党どっちもどっちだという責任論を問うている、こういう世論調査が出ているということをしっかり踏まえるべきだ、これは与野党共にそうだと。そして、やはりガソリンの値段が下がっておること、地方に混乱をもたらさないこと、このことを踏まえて、私は、今月中に本当に修正協議をしっかりやって、できるならば、今言ったことを踏まえながら成案が実って、国民の生活にやはり資していく。この努力こそが求められるし、余り衆議院でやったことにこだわり過ぎて、与党の皆さんもここのところはもう一歩踏み込まないと何を言っているのか全く分からない。ただ単に、今年の年末の税制抜本改革の中で消費税を上げることを前提にしますなんということを政調の皆さんが各党を回ってきて言われたんじゃ、これはだれも乗れない、こういうことになっているんだろうと思うんです。
　そういう意味では、やはり先ほど来総務大臣がおっしゃっていますけれども、道路財源で言うならば毎年一兆円からの繰越金が出ている、このことなども生かしながら地方の財源に穴を空けない、こういうことを含めながら、やはりしっかりと今参議院が果たす役割があるのではないのかと、こういう認識であるということを冒頭私は、野党側の最後でございますから、民主党さんなんかが反論しようと思ってもできませんでしたから、私の方から申し上げておきたいと思います。
　そこで、全般的なこの三法についてお尋ねしたいと思うんですが、地方財政を大きく左右する日本経済の現状は大田担当大臣も踊り場だというふうにこう言っているわけですね。しかし、この踊り場というのも企業中心の成長率に注目した見方であって、勤労者の実態、例えば、何度も私も申し上げていますが、年収二百万円以下の人々が一千三百万人を超えてきている、あるいは非正規雇用が一千七百四十万を超えたと、こういう状況から見るともっと前から厳しい状態になっていると、こう言わなきゃならぬと思うんですね。加えて、ここへ来て原油の高騰だ、生活諸物価の高騰だ、そういう格好の中で賃上げなき物価上昇、危険なスタグフレーションの様相を呈し始めているのではないのかと危惧をいたします。
　そこで、二〇〇八年度の名目二・一％、実質二％の成長率というのは、私はどう見てもこれは高過ぎるんじゃないのかと。去年の実際上はもはや修正をしているということなんですが、内閣府はここのところを修正する意思はないのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思う。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　本年一月の二十年度の政府経済見通しでございますが、十九年度の名目ＧＤＰ成長率の実績見込みを昨年一月に公表いたしました十九年度見通しのときから下方改定いたしました。前年比で二・二％から前年比〇・八にいたしてございます。
　その理由でございますが、主といたしまして、改正建築基準法施行の影響により住宅投資と設備投資が伸びが小さくなったということが見込まれるということでありますとか、また前提となります原油輸入価格の高騰がございますし、また賃金の伸び悩み等により、ＧＤＰデフレーター、いわゆる名目値を押し下げる要因という、その下押し圧力が増しましてその下落をしたものでございます。
　ところで、二十年度の政府経済見通しでございますが、この改正建築基準法施行の影響が収束してまいります。その影響もありまして、住宅投資及び設備投資が回復してまいります。また、原油価格もまだ高騰は続いてございますけれども、まだその輸入デフレーターの押し上げ要因の寄与が縮小するということも見込みまして、二十年度の名目ＧＤＰ成長率は二・一％と見込んでおるところでございます。
○又市征治君　私、これ聞いているのは、当然のこととして地方交付税への影響が出てくるから聞いているわけですね、ここで。内閣府の方はもうこれで結構ですから。委員長、結構です。
　そこで、次に財務省にお伺いをしますが、私は大変今の話は甘いと思う。二〇〇七年度歳入を当初の五十三兆四千億円から補正で〇・九兆円減に修正をしたわけですね。しかし、ある専門家は更に二兆円程度下回るんじゃないかと、こういう予測が出ているところもあります。
　私も前回主張したんですが、二〇〇八年度当初予算の税収見積り五十三兆六千億円というのは大変難しいんじゃないのかと、こう思う。だとすると、早めにやはり下方修正をして税収不足額の対策を立てるべきじゃないかと思うんですが、財務省の見解、どうですか。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　十九年度の税収につきましては、補正予算におきまして、それまでの課税実績等を踏まえまして先生から御指摘ございましたように〇・九兆円の減額補正をさせていただきまして、五十二・六兆円としたところでございます。その後、直近までの税収の状況を見ますと、二月末まででございますが、税収累計は三十五・六兆円となっております。十九年度の全体の税収の動向につきましては、三月決算法人の法人税の確定申告分が五月分に収納されますが、その五月分の税収に大きく左右される面がございます。
　次に二十年度税収につきましては、この十九年度の補正後予算を基に二十年度の政府経済見通しにおきます各種の経済指標等を踏まえまして、五十三・六兆円、補正後予算と比べまして一・九％の増というふうに見積もってございます。
　二十年度に入ったばかりでございますので二十年度税収の動きにつきましてまだ何も申し上げる状況にはございませんが、いずれにいたしましても、今後の経済情勢や税収動向等につきましては注視していく必要があると考えております。
○又市征治君　そういうふうに願いたいけれども、私は非常に甘いと思う。
　そこで、総務省に伺ってまいりますが、今内閣府やあるいは財務省の側は非常に希望的観測のように見えているわけですが、これは総務省はそういうわけにはいかないんじゃないのか。生身で地方交付税などに響いてくる、こういうことなんですが、あなた方も内閣府や財務省がそう言うから仕方ない、そういう見方だと思っているのか、いや場合によるとこれは下方修正せざるを得ないというふうに思っているのか、ここらのところの認識を聞きたいんですが、前回も質問したんですけれども、累年の交付税原資たる五税の対予算の減に対して政府は交付税特会の借入れで対処してきたわけですね。それが今八兆円にもなって、地方共通の借金として将来の先食いをしていると言った方がいいでしょう。
　そこで、総務省は、今年度は減収分は特会借入れや地方債ではなくて政府の責任でカバーするように財務省と早めに交渉すべきだと思うんだが、その点の考え方はいかがですか。
○政府参考人（久保信保君）　地方交付税の原資となります国税収入の予算計上額につきましては、ただいまも財務省からも御答弁ありましたけれども、財務省におきまして直近の課税実績、あるいは足下の経済動向、各種経済指標等を踏まえて適切な見積りに努力をされていると考えておりまして、年度初め早々のこの現時点におきまして、国税収入が予算計上額を下回ることを前提として私どもが財務省と協議に入るということは適当ではないと考えております。
　なお、今後、仮に予測し得ないような経済変動によって国税収入の減が生じまして、それに伴って交付税総額の減額が生じた場合、地方歳出の減少要素がなければ、その分当然財源不足が拡大するということになってまいります。したがいまして、そのような事態が確実な段階に至ってまいりますと、財務省と協議をして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、国の補正予算と併せて適切な補てん措置を講じるということが必要になると考えております。
○又市征治君　先ほども申し上げたように、そういうことにならないことを願っていますけれども、しかし皆さん方が今日ここでおっしゃったことがはてさて九か月、一年たってみたときにどうなるのか、大変私はその点は危惧をする。去年の例から見ても非常に甘かったということがあるわけで、そこのところを危惧いたしますが、最善の努力を是非求めておきたいと、こう思います。
　次に、今回法案の株式取引の軽減税率の廃止というのは、証券所有者と勤労所得者との間の不公平が強まる中で、遅過ぎたとはいえ歓迎をしたいと思います。
　ただし、過日の衆議院での我が党の重野議員の質問に対して河野局長から誤解を招く答弁があったのでちょっとこの点はただしておきたいと思いますが、局長が引用した日本証券業協会のアンケートの対象者というのは一体これはだれなのか。金融広報中央委員会が例年行っているアンケートと大きく違っているんじゃないかと思うんですが、そこの説明をしてください。
○政府参考人（河野栄君）　御質問は二月二十六日の衆議院総務委員会における答弁についてであろうかと思いますけれども、この際に引用いたしました調査は、日本証券業協会が平成十八年六月に実施をいたしまして十月に取りまとめた個人投資家の証券税制に関する意識調査の数字を申し上げたものでございます。この調査は、株式等を保有する全国の個人投資家二千人を対象として行ったものというふうに承知をいたしております。
○又市征治君　国民全体を表す金融広報中央委員会のデータによれば、資産としての証券保有というのは全世帯のうち八・五％、こんなふうに報告されていますね。今あなたが言ったのは、証券業界の証券保有者だけのアンケートを基に言っておられるわけで、それで全国民の七割が株を好んで行っているかのように印象付けられる、議事録読みますとそんな格好になっているんで、ここのところはそうじゃないということをはっきりしておいてもらいたい、こう思います。
　政府を挙げて貯蓄から投資へと宣伝をなさっているわけだけど、なぜ国民が株取引を信用しないのか、また株にまで手が回らないのだというふうに認識をされていますか。その点と二つ。
○政府参考人（河野栄君）　先ほどのデータに関してでございます。金融広報中央委員会の調査、言及されましたけれども、これ日銀内に事務局がございます金融広報中央委員会の調査、家計の金融行動に関する世論調査のことだろうと存じますけれども、ここでは、家計の金融資産に占める株式の割合として、今おっしゃった八・五％という数字が出ております。ただこれ、この調査は、収入階層別の分布を示すというものではございませんで、調査対象世帯の金融資産に占める株式のシェアの数字が八・五％である、こういう統計でございます。
　先ほど申し上げました、先日の衆議院総務委員会における答弁でございますけれども、これ、重野委員からのお尋ねが、株式取引をしている方々のうちどのくらいの比率の方に、これ損益通算の制度をめぐっての質問であったわけでございますけれども、どれくらいの比率の方に損益通算の効果があるかという趣旨の御質問をいただいたわけでございまして、その問いの前には、さらに、この損益通算の制度につきまして高額所得者が有利に操作できる、そういう問題があるのではないかという御指摘もいただいておったところでございます。
　こうしたことを受けまして、先ほど申し上げましたように、この証券業協会の調査の数字を引用いたしまして、個人投資家に占める中低所得者層の割合をお示しをいたしまして、今般の税制改正の効果が、高額所得者層だけでなく一般の個人投資家に及ぶと、こういう旨をお答えしたところでございます。
　なお、貯蓄から投資へということに関連してお話ございましたけれども、貯蓄から投資へという方向に向けていろんな環境整備やられておるわけでございますけれども、これに伴いまして、この数字にも多少表れているかと思いますけれども、いろんな投資家のすそ野というのは広がってきているのではないかと思っております。
　これもちょっと余り、何といいますか、非常に厳密な調査ではないかもしれませんけれども、全国証券取引所の株式分布状況調査というものございまして、時系列で個人株主数、これは上場企業だけに限った数字でございまして、一人の方がたくさんの会社の株式を持っておられるケースもございますので、延べ人数で重複計上になっていると思いますけれども、この数字、時系列でだんだん増えておりまして、例えば十年間取って比較いたしますと、一九九六年で二千七百三十七万人の延べ数であったものが、十年後の二〇〇六年、これが一番新しい数字でございますけれども、三千九百二十八万人とかなり増加をしてまいっておりますので、いろいろそういう株式取引をめぐっていろんな御意見あろうかと思いますけれども、実態としてこういうふうになっているということでございます。
○又市征治君　株取引が国民の一般的な金融資産保有手段ではない、そういう状況、これは我が国の特色なんですが、そういう中で今回創設される株取引の損益通算制度というのは、大口投資家に有利にして、所得格差が一層拡大するようになると思うんですね。そのときに、どのくらい税の減収があるというふうに見込んでいますか。
○政府参考人（河野栄君）　今回の税制改正におきまして、新たに株式の譲渡損とそれから配当の損益通算の仕組みを導入することにしているわけでございますけれども、この趣旨は、個人の金融商品選択におきます課税の中立性を確保する、そして投資リスクを軽減できる簡素で分かりやすい金融所得課税の一体化の方向を進めると、こういうことは政府税調の答申でも本格的に進めるべきだと、こういう答申をいただいているわけでございますけれども、こういう方向に沿いまして、上場株式等に係る譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入すると、こういう趣旨でございます。
　お尋ねのこの制度の導入に伴います減収額でございますけれども、これをはじきますといたしますと、上場株式等の譲渡損失額、これを推計する必要がございます。
　しかしながら、株式の譲渡損失というものは投資家が保有株式を売却することによって発生するわけでございますけれども、将来の株価、これも変動するわけでございますし、それからまた株式の取引高、こういったものを的確に予想することは大変困難でございます。また、いつ、どの程度の額を売買するか、これは資産状況等を踏まえて個人の投資家が判断をされるということでございますので、なかなか推計が困難でございます。
　したがいまして、この制度の導入に伴います減収の見込額というものは試算をいたしておらないところでございます。御理解を願いたいと思います。
○又市征治君　分からないというか、試算していないというか。
　ただ、私は専門家にこの問題聞きました。それによりますと、三か年分の売却損を配当益の多くなった年に相殺できるわけですから、最大の場合で配当課税のすべて、つまり国税で二兆二千億円もが控除される。あるいは、府県民税、市町村民税もその三分の一減収になり、せっかくの軽減税率廃止も全く水の泡ということになるとの見方もある。
　そうすると、もっとこの点については、いや、試算していないとか分からないとか今始めたばかりだからという、これは大変な問題引き起こしかねないわけで、慎重にこれは検討されるべきだと。今日は答えは求めませんが、是非ともそのことは慎重に更に検討してもらいたい、試算もしてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　一番冒頭に余分な演説をしたものですから、大臣にこの後、道路問題をずっと聞こうと思ったやつが今日はできなくなってしまいましたが、次回に是非その点はただしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行財政に関する諸問題について地方における実情調査を行うとともに、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。