Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口参考人　山口でございます。
　お答えいたします。
　まず、事前に論点を明確にするというのは大変いいことだと思います。
　規制のヒアリング会合というのは何のためにやっているかというと、目的は共通、安全性をしっかり確認して高めていくこと、安全な原子炉となるよう、発電所となるよう、両者で意見をちゃんと交わすということです。
　そういう意味で、何が重要な問題なのかというのを明確にするというのは、議論をかみ合ったものにする、それから、安全を向上させるという共通の目的にたどり着くための認識を共有するという意味で重要だと思います。
　御承知とは存じますが、泊発電所で論点を出したという例が最近ありまして、大変よいことであると思います。
　今御懸念の点が、それによって規制の独立性、事業者との関係が変な関係にならないのかということは当然懸念されるところではありますが、先ほどのコスト便益分析の話とも関連しまして、米国のＮＲＣの方とお話しすると、米国では実はリスク評価のやり方を規制当局と産業界が両方とも独立に持っているんですね。それを聞いたら、もし今ならば、規制当局が持つことはやめて、産業界と協力してやるだろうと。なぜならば、リスク評価のやり方は、今、ピアレビューという、第三者的な目で確認する方法があるから、それによって、両者が同じような問題に投資するということによる弊害をなくせるということです。
　もう一つ、近い例では、研究施設、試験データを取るとき。これも、アメリカでもフランスでもそうなんですが、そういう試験データを取るところは規制も産業界も共通でやる、その代わり、その解釈や判断は独立にやる、そういう形で、両者が共通して同じような研究施設を持ってやるということを回避するということでございます。
　これも、考え方は、安全に関わる試験データを取ることは、安全を向上させて、国民のためになり、産業界にとっても規制側にとってもいいことである、そういう同じ共通の概念があるがゆえであり、したがいまして、今御質問ありました点、規制のヒアリングの中で双方が論点を明確にし合って実りある議論にしていくという方向、私は大賛成でございます。
　以上になります。
○竹内参考人　ありがとうございます。
　端的に申し上げます。
　私も、論点を明確にしていくということの改善は非常に重要なことだと思っております。
　今まで、ともすると、規制側と事業者側が疑心暗鬼といいますか、これなら大丈夫なんだろうかというようなところで非常に時間を浪費していた。
　繰り返しになりますが、国民のための審査でございますので、こういった形で、より安全性を高めるということで論点を明確化するということは、どんどん機会を持ってやっていった方がよろしいかというふうに思っております。
　以上でございます。
○大島参考人　私の考えを述べさせていただきます。
　原子力規制委員会のやり取りを見ておりますと、事前のヒアリングをするというのは、効率性が、今、ないのではないかというお話もありましたが、いきなり本番であるよりも、非常に効率的になっている仕組みではないかというふうに思います。
　そこで論点を出して確認をされているというふうに私は認識しておりまして、より深めた内容で本番を迎える、そのときに、今まで論点となっていなかったものが、より深い委員会での審議の中で出てくれば、当然ながら追加の要求をするというのはあり得るだろうというふうに思っております。
　また、コスト・ベネフィット分析についても当然で、原子力規制委員会の方は実際にはやっていないと思います。コストの場合、これは環境経済学の方でもそうなんですけれども、対策の費用だけではありません。被害の費用も、被害がどれぐらい出るのかということも計算に入れてのコスト・ベネフィット分析であって、そこは大きく欠落している部分なので、是非これは、追加的ではありますけれども、効率性という観点からも、経済全体の効率性という観点からも、今の考え方を広げて、コスト・ベネフィット分析も含めて検討すべきだというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今日は、山口彰参考人、竹内純子参考人、木村真三参考人、そして大島堅一参考人、お忙しいところ、御意見ありがとうございました。
　まず、木村参考人、大島参考人に伺います。
　この間、原油価格の高騰やロシアのウクライナ侵略などによって、エネルギーは外国頼みということの危うさが浮き彫りになっております。自給率を高めて気候危機を打開する上でも、私は、省エネと一体に、一〇〇％国産の再エネ大普及が重要になっていると思うんですが、ところが、政府の方は、昨日、岸田政権が閣議決定しました今年の骨太方針で、原子力を最大限活用するとして、効率的な審査を掲げるなど、規制を緩めて、そして再稼働を推進して、運転期間まで延長しようとしている。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえずに、あの事故がなかったかのような対応だ、あるいは政策だと言わなきゃいけないと思っているんです。
　そこで、伺うんですけれども、三・一一から十一年、いまだに福島の放射能汚染は除去されずに、事故処理のコストは莫大で、今後の見通しもついていない中で、こうした今の政府の対応についてどのように感じておられるか、端的に一言ずつ、お二人に伺いたいと思います。
○木村参考人　三・一一以降、福島県を始め、汚染地域の広がりというのは、福島だけにとどまらず、いろいろな地域に出ております。
　実際、これに対しての対策等について、政府は、住民の声をもっと聞くということ、それも、自治体の首長に話を聞くのではなくて、もっと現地の住民に聞いていただきたい、実際の実情を聞いていただきたいというのが私の願いでございます。
　以上です。
○大島参考人　お答えいたします。
　被害の実態を私は福島に行って直接伺うこともありますが、福島原発事故の被害を大きく受けた方ほど、原子力事故のリスクが少しでも残っているのであれば再稼働は絶対許したくないというふうにおっしゃっています。これはまさに、事故が不平等に起こり、かつ、損害賠償も含め、最も被害を受けた人ほど、その損害賠償が十分ではないというふうになっている現状があるんだというふうに思っております。
　そういった事態が残っているのが現状であり、原子力規制行政でもそのような方の話を直接聞くということがすごく大事なことなのではないか。これは数字の話ではなくて、本当の、リスクの話じゃないんですね、ダメージ、本当に起こってしまった被害の話ですので、そこを踏まえたものが必要ではないかと思っている次第です。
　以上です。
○笠井委員　実態と、やはり被災者の、被害者の声をしっかりと受け止めるということが大事だというのは、私もそのとおりだと思います。
　そこで、木村参考人に更に伺いますが、去る六月一日に島根県知事は、全国で唯一県庁所在地にある松江市の島根原発二号機について、再稼働に同意すると表明いたしました。三十キロ圏内の人口が四十五万人余りということで、全国の原発でいうと三番目に多くて、過酷事故が起きた場合の避難計画の実効性がその中で問われると思います。
　木村参考人は意見陳述の最後に、原子力規制委員会は避難計画を適合性審査の対象に組み入れていないことを厳しく指摘をされました。そんな新基準に適合していることをもって、私も、再稼働させてはならないと思います。
　そこで、伺うんですけれども、東京電力の福島第一原発事故では、要介護者の避難が困難と。私も予算委員会で直接その問題も取り上げましたが、大熊町の双葉病院などから避難途中に病が悪化して亡くなる悲劇が相次ぎました。過酷事故が起こった際に、安全に、被曝させずに避難ということができるのかという問題について、木村参考人、どのようにお考えでしょうか。
○木村参考人　貴重な御意見をどうもありがとうございます。
　私自身、安全に、被曝をさせないで避難をさせること自体は不可能だと思っております。特に、障害を抱えた人たちに対しては、私自身も福島にこれまでもう十一年住み暮らし、現地の方々との対話を十分行いながら話をしてきましたが、やはり、社会的に、身体的弱者という方々に対する避難についての議論というのは、非常に遅れております。こうしたことについてもきちんと議論をせねばならない。
　しかしながら、原子力規制委等に対して、この議論というのはなされておりません。特に、避難という場合、その避難経路も重要ではございますが、最も問題なのは、そういった心身共に弱者の方々への対応が十分ではないということ。これらに対して、さて、どういうふうに誘導していけばよいのかということについては、全く議論がなされていません。
　こうしたことに対しても、きちんとした国の指針を皆様にもお願いして、答弁とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　更に木村参考人に伺いたいんですが、旧原子力安全委員会が定めた原子炉立地審査指針、そこでは、敷地境界での目安線量を定めておりました。ところが、東京電力福島第一原発事故を受けて、原子力規制委員会の新基準は、メルトダウンのようなシビアアクシデントが起こり得るという前提で作り直されたわけですが、目安線量を使った立地審査をやめてしまいました。
　福島事故と同程度の事故が起きた場合、全ての原発で原発敷地境界での線量が立地審査指針での目安線量を超えて、原子炉を動かすことは困難になるからというのが、当時、説明だったわけですが、これが果たして世界最高水準の審査基準というふうに言えるというふうにお考えでしょうか。
○木村参考人　被曝問題に対しては、やはり線量基準を設けるというのは重要ではないかと思います。
　とにかく、これは、被曝の規制というものに対して、可能な限り被曝をさせないということが前提でございます。しかしながら、今現在、この原子力防災に対しても、被曝はある一定限度我慢せざるを得ないというようなことがありますが、これは福島の原発事故を省みることなしに決められてしまっているような気がします。
　私自身は、やはり今後、今問題が大変、福島の問題として出ております。しかも、それは健康問題含めて出ております。こうしたことも踏まえて、線量限度というもの、線量規制というものは私は重要ではないかと思っております。
　以上です。
○笠井委員　福島の問題ということだったので、木村参考人にもう一問だけ更に伺いたいんですが、今、福島では政府が旗を振って住民の帰還というのが進められておりますが、しかし、やはり除染という点ではまだ終わっていない、まともにされていないという状況で先ほどもお話があったんですが、そういう中で、戻っていいと、そして、戻れるのに戻らないのはあなたの責任ですよというかのごとく、賠償問題も含めて、被害者に責任を転嫁して、加害者を免責することがあってはならないと思うんですね。
　それで、除染をめぐる福島のリアルな実態との関係で、この問題について御意見を伺いたいんですが。
○木村参考人　この件に関しても、実は今も、現在も避難を続けられている浪江町津島地区の方々と協力しながら、今、放射能汚染地図を作ることをやっております。
　実際に津島地区は八割以上が山間部です。森林除染等がなされていない。特定地域として一部分の除染は行われ、線量を下げる努力はなされています。それは十分評価はできますが、ただし、彼らの生活が、じゃ、住宅地域のみの除染、また、畑だけ、田んぼだけ除染をすればよいのかというと、そうではございません。なぜならば、あの地域は、暮らしてみないと分からないと思うんですが、実際、非常に冬が長い。しかし、作物を作るためには、それほど適していない地域です。そういったようなところでは、山の恵みというのを非常に頼っておりました。それが、森林というもの、そういう森林だけではございません、里山ですね、人と動物が共存するような地域、そういったところでの山の恵み等については、いまだに非常に高い線量で、つい最近も測定しましたが、数万ベクレルの放射能が含まれた山菜が出ております。
　こうしたような実態を鑑みますと、除染というものに頼ることなく、実際、除染だけでは済み得ないのではないかと思います。非常に私自身が帰還困難区域の人たちに厳しい部分も言わざるを得ない。なぜならば、除染をしたから大丈夫だということにはならないんだと。だから、除染ありきで話を進めるよりも、どうやって生活していけるかというのは、本当に根本的に考えていかねばならない。決断の時期も来ているのではないかと私は思っております。
　以上です。
○笠井委員　大島参考人に伺います。
　東京電力福島第一原発事故の廃炉、それからデブリの取り出しをめぐっても、実に莫大な費用、コストと年月がかかるという御指摘がありました。その中で、原子力規制委員会が中長期ロードマップに現実性があるかどうか評価する必要があるという御意見を表明されたので、私も全くそのとおりだと思うんです。
　さらに、その点では、再稼働のために新基準に適合するには、いわゆる安全対策にも莫大な費用がかかってくる。これらは全て電気料金か税金、つまり国民負担ということになるわけですが、それが果たして見える化しているかどうかというのは重要なポイントではないか、国民との関係ですね、というふうに思うので、その点なんですけれども、今、物価高騰で電気料金も跳ね上がっております。
　ところが、例えば、東京電力、ＴＥＰＣＯの電気の御使用量のお知らせというのが来るわけですよね。これを見ますと、請求金額の中に再エネ電力賦課金ということで、その金額が具体的に記載をされていると、なるほどとなるわけですが、原発のコストに幾ら払っているかについては、この料金の内訳欄には金額が出ていないということで、記載がなくて分からないということになっています。後ろの方にあれこれ説明書きみたいなのはありますけれども、ぱっと見て、ないということで、そういうことが実態だと思うんですが、こういう料金については、消費者、国民にどう示されるべきだというふうにお考えでしょうか。
○大島参考人　ありがとうございます。
　原発事故のコストは膨大で、政府の試算で二十三・八兆円というふうになっております。多くが国民負担になっていまして、それが今後どれぐらいの負担になるのかというのは、会計検査院でも、いろいろな試算はしておりますけれども、分からないということになっています。
　大きな特徴は、広く薄く長くしてしまうので、電気料金にするとこれだけ少ないんですというような話になってしまうのが大きな特徴です。
　ですので、やはり、もちろん電気料金の中に幾らぐらいが原発事故のコストになって入っていますよということに加えて、総額幾らで、どれぐらいの費用負担になっているんだというのは入れ込むべきですし、東京電力は国民の負担で様々な事業がされているということもありますので、ホームページ等にでも広報していくべきだというふうに思います。
　今は、これだけ頑張っていますという自らの頑張り、それはあるんだと思いますけれども、そこだけが強調されているような現状ではないかと思っております。
○笠井委員　更に大島参考人に伺いますが、コスト・ベネフィットの問題なので関連してなんですけれども、今、政府は、昨日決めた骨太方針では、再エネと原発を最大限活用というふうに言っておりますが、これは果たして両立するのかということであります。
　参考人は、今年三月二十八日の「論座」の中で、国際科学雑誌の研究成果を挙げられて、「原子力と再エネの普及には負の相関がある」「原子力を増やせば再エネが減ってしまう」「原発のような大規模集中型電源に最適化された電力系統（送電網）は小規模分散型の再エネ導入を妨げ、その結果、再エネ導入に時間と費用が一層かかるようになる可能性がある」というふうに紹介をされています。
　この点でも、やはりエネルギー政策を根本的に見直すことが必要なんじゃないかと、この「論座」の論文を拝見して思ったんですけれども、参考人の御意見を更に伺いたいと思います。
○大島参考人　お答えします。
　これはたしかネイチャーエナジーという国際科学雑誌に掲載されましたソヴァクール氏などの論文の内容だったと思います。これは、原子力発電と再エネ、ＣＯ2排出削減の関係を世界各国の過去のデータを統計分析して、その相関関係を見たものです。
　それに関して言いますと、原発を推進したところは再エネはそれほど推進されなくなってしまう、逆に再エネを推進した国は原発が抑えられるといった負の相関があるのではないかということが明らかになっているのと、原子力発電を推進したからといってＣＯ2削減とは余り関係がなかった、逆に再生可能エネルギーを増やせばＣＯ2削減が導かれたというような結論が書かれております。
　そういった意味では、こういったことは事実に基づく統計的分析ですので、こういうことはエネルギー政策の立案においては十分考慮されるべきだというふうに考えております。
○笠井委員　では、もう一問、大島参考人に伺います。
　五月二十三日のバイデン・岸田日米首脳会談の共同声明では、原子力発電を重要かつ信頼性の高い供給源と位置づけて、小型モジュール炉などの開発加速を表明いたしました。
　参考人が意見陳述の最後に一言触れられたんですけれども、コスト面も含めて、こうした新型炉を開発することについてどのようにお考えか、改めて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大島参考人　簡潔に申し上げます。
　ＳＭＲというのは何十種類もあるので一まとめになかなかしづらいんですけれども、共通は小型化です。小型化したことによって経済性がないということは、ＳＭＲを推進するような報告書などにも必ず書かれていることです。
　では、どこで経済性を確保するのかということで、標準化して大量に造る、それで普及させるんだというふうにしておりますが、これは、放射性廃棄物の問題は解決しておりませんし、もちろんリスクも残る。また、そういったＳＭＲが開発されるようなことがアメリカから起こったのはなぜかというと、アメリカでは大型の原子炉が経済性を持たない。というのは、大きな、大型原発を投資する環境にないということがあって、小型の原子炉をできるだけ普及させようという、原発メーカーが考えたモデルです。
　ですので、そういった条件の下でやっているものですから、大量に導入されない限り、ＳＭＲの経済性は確保されないというふうに思いますし、もし仮にＳＭＲが入ったとしても、ウラン資源には限界があるので、いずれ再生可能エネルギーに依拠したエネルギーに転換しなければならないということは事実ですので、放射性廃棄物を発生させるような電源を今から選択することは余りよろしくないのではないかというふうに考えております。
○笠井委員　時間が来ましたので、せっかくの機会で、山口参考人、竹内参考人には伺えなかったんですが、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人自動車事故対策機構理事長中村晃一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、都市局長宇野善昌君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官和田浩一君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、警察庁長官官房審議官新田慎二君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、財務省主計局次長奥達雄君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君及び社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。改めて、皆さん、おはようございます。
　それでは、早速、時間もございませんので、質問に入らせていただきたいと思います。
　この自賠責の一部を改正する法律案の質問に入る前に、やはりこれはどうしても、いわゆる一般会計に繰り入れた一兆一千二百億、そのうちの六千億がまだ繰り戻されていないという状況ということについてはやはり触れていかなければならないのかなというふうに思います。
　このことは、自動車の所有者、そしてまた事故の被害者、その家族の皆様方から、この制度そのものに対してのいわゆる不信の念を抱かせることに至った、このことはやはり国交省として、制度を所管するわけでありますから、大いに反省をしなければならないというふうに思います。
　特に、これは自動車所有者の人からお預かりしたお金でありますから、これをやはり制度に基づいて運用していく。運用するに当たって、それ以外のところで使う、これは確かに、財務省も含めて、政府における様々な諸事情があろうかと思います。しかし、そうはいっても、国交省として、それぞれのお預かりしたものをこういうふうに使わせていただくということについては、必ず戻してもらう。このことはやはりきちっと、どういうふうにすべきかという具体的な約束というのは、説明責任が果たせるように取り交わすべきだったのかなというふうに思います。この点だけは、改めて申し上げますが、国交省として大いに反省をしなければならない。
　今後、こういう不信の念を抱く事態に至ったということが起きないようにしていかなければなりませんので、改めて大臣の御所見をお聞かせください。
○斉藤国務大臣　自動車安全特別会計から一般会計への繰入金については、法律に基づき、平成六年度に八千百億円、平成七年度には三千百億円、合わせて一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられ、後日、予算で定めるところにより、元本と繰入期間中の利子相当額を自動車安全特別会計に繰り戻されることとされております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、いまだ全額繰戻しに至っていないことについては、遺憾であると考えております。
　国土交通省としては、被害者支援等の財源に充てるため、まずは一般会計からの繰戻し、これを着実に行っていただくことが大前提であると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、私も、財務大臣にこのことを、しっかり国土交通省の意見を申し上げ、昨年十二月の新たな大臣間合意におきましては、令和五年度以降において繰戻しを継続すること、令和五年度以降の毎年度の繰戻し額は令和四年度予算における繰戻し額の水準を目安とすることを盛り込んだところでございます。
　今回の合意において、返済に向けた大枠は示されたものと考えておりますが、今後も、被害者支援に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しをしっかり求めていきたいと決意しております。
○笹川委員　大臣間で合意をなさったこと、これは一定の評価はできるかもしれませんが、大枠と言われてもというところは、やはり自動車所有者側から見ればそういう話にはなるでしょう。財務省にお話しするのは、最低限の繰戻しの金額はあるにしても、別に、それ以上多く、三倍でも四倍でも払ってもらっても結構なはずですから、それはそれとして、事あるごとに是非お話をしていただいて、一日も早くこういったのを改めていただければと思います。
　さて、制度を維持をしていくことについてでありますが、この制度への理解というものは大切でありますので、やはり国民の皆さん方になお一層、制度の御理解を求めていかなければならないというふうに思います。
　三日の日に委員会が開かれて、参考人の方からの御意見の中でも、広報が大事であるという指摘もありました。
　やはり広報というもの、なお一層力を入れていかなければならないんですが、ちょっとこの間説明をお伺いしたら、広報に使っている予算というのは非常にちょっと心細いというか、やり方も含めて工夫の余地が大いにあるというふうに思いますが、参考人の指摘も踏まえた上で、今後の広報の在り方についてどのような御見解をお持ちですか。
○秡川政府参考人　御指摘をいただきましたとおり、被害者支援などの業務について、その認知度が低いという御意見をいただいております。
　被害者支援の事業を知っていただくということは、御負担いただいている自動車ユーザーの方々に理解をしていただくという意味もありますし、自動車事故被害者の方々にいろいろな支援策があるんだということを知っていただくという意味もあると思います。
　国土交通省の検討会におきましても、車検の更新時など直接自動車ユーザーと接点があるようなタイミングを活用する、あと、ＳＮＳとか動画などを活用して若い年代の方も考慮した広報をすべきだ、あるいは病院関係者など専門職向けの情報共有を強化すべきだといった御意見をいただいております。こうした意見も御参考にしながら、認知度の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○笹川委員　交通事故だけは、私も含めて、誰もが加害者になり、被害者になる可能性があるわけですよね。そういったときに、被害者そしてその家族に肩身の狭い思いをさせてはならないんですよ。だからこそ、この制度の活用について、そんな思いをさせてはならない、だからこそ、国民の皆さん方にこの制度というものをよく知ってもらう、そのために広報が必要なんだ、その指摘を参考人の方からされたということは、このこともやはり国交省、しっかりと反省をしてやってもらわなきゃならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、被害者支援のことについてであります。
　今回、被害者支援それから事故防止にそれぞれ充実をさせていきたいということで、追加予算も考えておられるようでありますが、被害者支援、これはやはり生活支援ですよね。突然収入が断たれる、大黒柱が大変なことになる。そしてまた、裁判も簡単に済むわけでもない。それから、医療支援ですよね。これも、ある意味、入院というのは一定の期限がある、じゃ、自宅に帰って治療をお願いします、しかし、それだってサポートしていく、これも長い時間がかかります。
　そういったことを考えたときに、ちょっと私もこの資料を見させてもらったときに、事故防止と被害者等の支援の充実の予算の追加についての、この比率の問題ですよね。本来、事故防止というのは、自動車のメーカーも含めて考えていくことだというふうに思うんですね。まず重点を置かなきゃいけないのは、やはり被害者支援だと思うんですよ。そのことについての配分のバランスというのをきちっともう一度考えるべきじゃないのかなと。
　私はこれは確定だと思っていませんが、そういった意味で、被害者の方からも、大変、我々にとっては非常に重く受け止めなければならない言葉が幾つもあったわけですよ。そのことを踏まえた上で、この配分についてどういう見解を持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○秡川政府参考人　私ども、国交省の検討会で、交通事故被害者の方も何人も参加していただいて、お話を伺っています。その中で、やはり目の前で現実に困っていらっしゃる方というのがいらっしゃるわけなので、そういう方々にまず支援を届けるというのが一番大事だというふうに思っています。
　検討会の中でそういう被害者の方からよくお話を伺うのは、支援ももちろん充実してほしい、ただ、決して自分たちのような人たちを今後生じないような施策もしっかりやってほしいということは、同時に強く言われております。それで、検討会の中では、被害者支援と事故防止というのは両輪でやってくださいということで提言をいただいております。
　今後、具体的にどういう部分を充実させていくかというのはまた検討会の中で議論をしていきますけれども、今の先生の御指摘も念頭に置きながら、バランスをしっかり考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○笹川委員　検討するに当たって、被害者の代表の方からも被害者の声を聞いた、この姿勢は評価をさせていただきます。ただ、それは、聞いただけじゃなくて、やはりどういうふうに改善していくのかと常に考えてもらいたいんです。こうだからもういいだろう、そういう話じゃないですよ。個々それぞれ、様々なケースがありますから、そこにどう寄り添っていくかが大事だというふうに思います。
　さて、この制度そのものについて、もう一つ大きな影響があるとすれば、恐らく、これは自動車の様々な先端技術の進化だというふうに思います。先端技術の進化、例えば自動運転も含めて、これはせんだっての委員会でも福島議員の方からも指摘もあったわけでありますから、無関係じゃないでしょう。そのことも踏まえて、この制度とそれから先端技術の進化というのは、そんなに長期の話ではない。これをどういうふうに整理していくかというのは、やはり国交省としても大きな責任だというふうに思います。
　今日は、今回この件については、局長、答弁は結構です。よくお考えいただきたいと思います。
　では、先進技術、先端技術の進化というのと自賠責の今後、このことについて最後に大臣にお聞きをします。
　自動車の技術が進歩、進化しようが、その時間軸と、被害者の、そしてその家族の支援をするという時間軸というのは違うんですよ。そうなったときに被害者を、それからその家族を支援していくということについては、決して縮小だ何だの話じゃないんですよ。自賠責の制度がどういうふうに変化しようが、被害者の人たちにとっては、その治療の期間というのは物すごく長いんですよ。だから、時間軸が絶対に違うんだ。そのことについてどういうふうにこれからも支援していくかということは、今言ったように、先進技術の進化とそれから自賠責の制度をどう維持していくか、そしてプラス被害者の支援、この時間軸の違い、これはもう国交省として本当にしっかり受け止めて考えていただかないといけないというふうに私は思いますので、最後に、このことについて大臣の御所見をお聞かせください。
○斉藤国務大臣　今、笹川委員おっしゃったように、今、自動車技術そのものは大変な日進月歩で進化をしております。自賠責制度そのものも、その技術の変化に応じて変わっていかなくてはならない部分もあるかと思います。
　しかしながら、この自賠責保険の根幹でございます被害者、その被害者の方に寄り添ってしっかり支援をしていくという点については、いささかも揺らぐところがあってはならない、このように思っております。被害者、そしてその御家族、御遺族の方に寄り添ってしっかり御支援をしていく、この制度の根幹はゆるがせにしてはいけないと決意しております。
○笹川委員　大臣、ありがとうございました。
　是非、大臣の今の委員会での発言というものをしっかりと国交省の全体として受け止めていただいて、これからも被害者、そしてその家族にしっかりと寄り添っていく、支援をしていく、このことに変わりはないということでありますから、是非そのことを重く受け止めて、なお一層、支援の充実に向けての改善を進めていただけるようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　本法改正、自賠法及び特別会計に関する一部を改正する法律案でございますが、その目的は、先般の参考人質疑でも明確になったところでありますけれども、自動車事故対策の財源を恒久化して持続可能な制度とする、そして、介護者なき後に象徴されるような、ただでさえ際限のない不安を抱える被害者や御家族を始め関係者の方々が少しでも御安心をいただくためでございまして、自動車政策、また車社会、これを構築していく上で取り組むべき責任が、当然、我々政治家にも行政にもあるというふうに承知をしております。
　こうした目的をしっかり踏まえまして、公明党といたしましても、これまで、あおり運転の厳罰化や危険な通学路の総点検、推進また後押しをしてまいりましたが、更に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　まず、そこで、本法案で新たに規定をされます被害者保護増進等計画についてお伺いをいたします。
　自賠法改正案第七十七条には、国交大臣は、ＮＡＳＶＡへの交付金や出資といった被害者の保護増進を図る計画を策定する際に、あらかじめ、被害者その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとございまして、これは、従前の法律では本則にはなかった仕組みでございます。二〇一四年に日本が批准をいたしました障害者権利条約、私たちのことを私たち抜きで決めないで、こういった理念にも通じまして、高く評価をいたしたいと思っております。
　そこで、今回、なぜ法律で政府が当事者のお声を聞く仕組みを規定するに至ったのか、その経緯とともに、具体的にどういったスキームを検討されているのか、国交省にお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○秡川政府参考人　被害者保護増進等計画なんですけれども、その計画の中には、事故被害者の生活実態、あるいは被害者支援や事故防止対策の目標、また、事業の実施に要する経費を踏まえた賦課金の考え方などについて盛り込むことを予定しています。
　このため、計画の策定に当たっては、被害者や遺族、あるいは自動車ユーザー等それぞれの立場から、計画の内容について過不足がないか、あるいは全体のバランスはどうなんだという点について御意見を伺うことが必要不可欠だというふうに考えて、御意見を反映するための規定を新たに設けることとしたところでございます。
　意見の具体的な反映方法に関しましては、被害者や遺族団体、自動車ユーザー団体等の関係者の皆様の御意見を伺う会議の開催だとか、あるいはパブリックコメントを実施するということを現在は想定しております。
○河西委員　一方、政府が策定する計画、これだけではございませんで、交通事故被害者また関係者に関わるものには、犯罪被害者基本計画あるいは交通安全基本計画などがございます。そのうち、交通安全基本計画について、これは内閣府にお伺いをいたしたいと思います。
　この基本計画は、交通安全対策基本法第十四条の定めによりまして、内閣府に設置をされる中央交通安全対策会議が作成をすることになっております。
　まず確認ですが、同会議の専門委員、ここに、被害者や御家族など、いわゆる当事者の方々は含まれているのか、政府の見解をいただきたいと思います。
○難波政府参考人　お答えします。
　道路交通の安全を推進するに当たりまして、交通事故被害者等の参加や協働が重要であるということは、現在の第十一次交通安全基本計画の中でも盛り込まれているところでございます。
　この基本計画を策定するに当たりましては、専門委員による会議で審議していただいたところでありますが、被害者支援団体の方に専門委員になっていただいたというところでございます。また、交通事故被害者の会の代表者などにつきましては、公聴会に参加をいただいて貴重な御意見を頂戴しているところでございます。
○河西委員　支援団体の方は入っているんですが、専門委員の方にいわゆる当事者の方々は入っていないということでございます。
　そこで、要望させていただきたいと思いますが、次回の第十二次となるこの基本計画の策定に向けまして、是非とも、今回の被害者保護増進等計画とも歩調を合わせていただきまして、この専門委員の中に被害者や御家族の代表を加えていただくなど、いわゆる当事者の意見を反映する体制を整えていただきたいと考えるところでありますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○難波政府参考人　お答えします。
　次期計画につきましては、令和八年度を初年度としたものとなると見込んでおりまして、計画策定に係る専門委員の選考につきましては、まだちょっと先のことという状況でございます。
　また、交通安全基本計画は、交通の安全に関する総合的な施策を定めるもので、被害者救済対策に特化したものではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、交通事故被害者等の参加や協働は重要であると考えてございますので、委員の御指摘については貴重な御意見とさせていただければと存じます。
○河西委員　当事者の方々のやはり声を聞いていただく、また喜怒哀楽が出せる場所、こういった専門会議ではそういった場にはならないかもしれませんけれども、そういった姿勢が非常に大事なんだろうというふうに思っておりますので、是非、前向きに御検討していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、先日も参考人質疑にお越しになっていただきました遺族の会の小沢樹里代表理事が御提案をされている、交通事故専用の被害者ノートについてお伺いいたしたいと思います。
　自動車事故によって被害者が亡くなられた、あるいは重度後遺障害などを負った場合には、この御家族の方々、また親族の方々、心の整理もつかないまま、生活が一転をするわけでございます。しかし、事故後の膨大な処理、これはいや応なく迫ってくるということでお話がございました。その中でやるべきことを網羅するのは極めて困難でございまして、先般の質疑でも御紹介いたしましたが、長年ＮＡＳＶＡの存在を知らずに、本来の支援が受けられなかったという、あってはならない、こういった事例も伺っているところでございます。
　こうした課題をいち早く解決をするべく、交通事故に遭った際に知るべき情報を集約して、また当事者の方が記録も残せる新たな被害者ノートを現在、国交省内で鋭意作成中と聞いております。
　そこで、お伺いをいたしますが、先日の参考人質疑では、この被害者ノートに求められる点として、膨大な情報が的確かつ厳正に整理をされていることに加えまして、被害者が漏れなくＮＡＳＶＡにアクセスできる仕組み、また、心のケアにもつながる工夫、こういった点を挙げられておりました。これらの点を踏まえまして、国交省ではどのような被害者ノートを作成をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○秡川政府参考人　現在あります被害者ノートなんですけれども、御指摘いただきましたとおり、犯罪被害者の方々を対象とした構成となっておりますので、交通事故の被害者やその家族、御遺族の方々からは、交通事故に特化した被害者ノートを作成してほしいという御要望をいただきまして、現在、国交省で作成に取り組んでいるというところでございます。
　交通事故に特化した被害者ノートにおきましては、犯罪被害者のそのノートを基に、さらに、交通事故の状況の記録だとか、あとは今御指摘をいただきましたＮＡＳＶＡを始めとする各種支援措置の紹介など、事故被害者の方が利用できる支援制度を新たに盛り込んで、交通被害者の使い勝手の向上を図りたいというふうに思っております。
　あわせて、事故直後に、被害に遭われた方々が最も混乱していると考えられる時期に御活用いただくということを念頭に置きまして、平易で分かりやすい表現にするとか、あるいは、被害者やその家族、遺族の方々の精神面、経済面のサポートを速やかに図れるように、適切な支援機関に迅速につなぐといった点も意識をして、作成を進めているというところでございます。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○河西委員　ありがとうございます。
　事前にも様々伺いましたが、量も含めて、様々、試行錯誤を重ねられながら検討していただいているというふうに伺っています。決して表には出ない御努力かと思いますけれども、そういった御努力は必ず被害者の方々また御家族の皆様に届くものと私信じておりますので、是非、現時点で最大限いいものを作っていっていただきたいと思うわけでございます。
　その中で、被害者の御家族また御親族は、いわゆる最近焦点が当たっておりますヤングケアラーの状態に陥るケースも十分されるわけでございまして、事実、小沢代表理事の御子息もそういった御苦労があったというふうにお伺いをしたところでございます。
　ヤングケアラー対策につきましては、兵庫県選出の公明党の伊藤孝江参議院議員の国会質問、昨年三月の予算委員会で訴えた結果、厚労省と文科省による合同のプロジェクトチームが昨年来発足をしているところでございます。取りまとめの結果には、ヤングケアラーを早期に発見をして、適切な支援につなげると明記をされているところでございます。
　また、先日の参議院の予算委員会でも、公明党の同じく伊藤孝江の質問に対しまして、岸田総理から、今年度から体制を強化をして、必要な支援を当事者の方々にしっかり届けたいと明言があったというところでございます。
　やはり、これだけ社会的関心やまた機運が高まる中で、是非、斉藤大臣にリーダーシップを取っていただきまして、国交省が作成中の被害者ノートにも、ヤングケアラー支援が当事者の方々に行き届くような仕組み、これを関係省庁とも連携をしていただきまして盛り込んでいただきたい、またそうあるべきだというふうに考えますが、是非、斉藤大臣の御所見また御決意をお伺いをいたしたいと思います。
○斉藤国務大臣　先日の参考人質疑におきまして、ヤングケアラーへの支援の重要性が述べられました。我々国土交通省としても、正直、認識を新たにしたところでございます。
　今準備しております被害者ノートの作成にそういうヤングケアラーへの支援という観点も盛り込みたい、所管する厚生労働省とよく連携しながら図っていきたい、このように思っております。
○河西委員　ありがとうございます。
　当時四歳の息子さんに、本当に様々、本来お願いしにくいこともお願いしたというような小沢さんの本当に赤裸々な御発言もございましたので、是非、今前向きな御答弁をいただきました、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に一問、お伺いをいたします。
　今後、恒久化される財源で、被害者救済とともに、先ほども若干御議論ございましたが、自動車の事故防止対策も拡充をされてまいります。他方、先週の参考人質疑では、検討会の座長を務められた藤田先生からも、財源の使途として、被害者救済は理解が得られやすい、その一方で、事故防止対策は理解が得られにくい面もあるというふうな御指摘があったところでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、自動車アセスメントなど安全性能の見える化や、事業者に対するＡＳＶ、先進安全自動車ですけれども、この購入補助など、事前の事故防止対策、どれほど成果を上げてきたと評価をしているのか。また、それらを踏まえて、今後どのように対策を拡充していくと考えていく方針か、国交省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○秡川政府参考人　今御指摘をいただきました自動車アセスメントですけれども、新しい試験項目を加えることによって、安全性の見える化が試験項目の分野で進むということで、具体的には、平成十二年に前面衝突試験を導入したら、令和二年までの二十年間で、衝突事故で自動車の中でお亡くなりになる方は八割減少したということがございます。あと、平成二十六年には衝突被害軽減ブレーキの試験というのを導入して評価を始めたところ、そのブレーキが急速に普及をして、令和二年には新しい乗用車の九五・八％に搭載されるようになった、令和二年までの六年間で追突事故の発生が約五割、半分になったというデータが得られています。
　また、過去五年間で事業用自動車の事故件数は約四割も減っているという数字がございますけれども、これはＡＳＶ補助の施策によって、トラックとかバスとかタクシー、いわゆる事業用自動車の先進的な安全技術の搭載が進んだということも大きな要因だと考えております。
　今後なんですけれども、例えば、自動車アセスメントでは、これまで技術的に困難だと言われていました対自転車の衝突被害軽減ブレーキ、これがもう出始めていますので、これの評価を加えるとか、あとは、事故被害者の早期救命につながります事故を自動的に通報するシステム、こういうものに対する補助というのを追加することを検討しております。
○河西委員　ありがとうございました。
　具体的に成果も出てきているということでございます。私自身も、元々カーナビの開発に携わっていた者ですので、民間のそういった健全な競争を促していくその政府の姿勢というのは非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。被害者救済とともに、一人でも多くの被害者を減らしていく対策、これも大事である、しっかり公明党も後押しをしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党の栃木県第四区の藤岡隆雄と申します。
　本日も、地元、栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　また、今日、岡本財務副大臣、どうもありがとうございます。先日も決算行政監視委員会の後、少しお話しさせていただいて大変恐縮でございます。折にも、今の異次元金融緩和の長期化ということに関しても、表では言えないでしょうけれども、何か問題意識を持っていらっしゃるのかという雰囲気も感じているところでございまして、是非、今日は政治家としての御答弁というのをお願いしたいなということで思っております。
　さて、この自賠責法案の改正のことでございます。自動車事故の被害者保護の増進を充実させていく、これに関しては、私ももちろん賛意を表したいということを思っております。賛同でございます。
　ただ同時に、先ほど自民党の笹川委員の方からも御質疑がございました。今、新たに自動車ユーザーに実質的に賦課金が課せられてしまうということに関しまして、元々、その前の話として、いわゆる一兆一千二百億円、平成六年度、七年度、自動車ユーザーが積み立てた資金が、元々のこの原資というものが一般会計に繰り入れられてしまっていて、それが法律にのっとって、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、ある意味、簡単に言えば、返済をするというふうに規定をされているというところがございます。しかし、いまだに、三十年近くたっているにもかかわらず、まだ六千十三億円、返済が、六千億円ぐらいですね、返済がなされていない。
　ある意味、これは財務省から国土交通省に返済して返していただかないといけないというふうに私は思うんですけれども、こういう中で新たに賦課金が課せられてしまうということにつきまして、やはりまずは、この繰入金の返済についてしっかり議論をさせていただきたいということを思います。
　その意味で、まず、繰入金の残存額につきまして、新たな大臣間合意というものがなされたと思います。令和五年度から令和九年度までの間に、分割して一般会計から自動車安全特別会計にまず繰り戻すという、これは約束というふうな理解でよろしいでしょうか。
　まず斉藤大臣、そして財務副大臣、順番に御答弁をお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において、分割して一般会計から自動車安全特別会計に全額繰り戻していただくこととしております。
　国土交通省としては、昨年の大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。
　毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して、全額の繰戻しに向けて、着実に繰戻しを進めるよう求めてまいりたいと思っております。
○岡本副大臣　国交省の検討会におきまして、大臣間において合意をした期限までに全額の繰戻しが実施されなかったことは大変遺憾、加えまして、財務省に対しては、大臣間合意に従い、着実に繰入金の残額を繰り戻す措置を講じることを強く求められまして、この意見、真摯に受け止めております。
　昨年十二月の大臣間合意では、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、原則として、令和五年度から令和九年度に改めた上で、あわせて、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額につきまして、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続に取り組むことを明記をいたしまして、国交大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。
　財務省といたしましては、この新たな大臣間合意に基づきまして、毎年度の繰戻し額につきまして、一般会計の財政事情が厳しい中においても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるように、引き続き、真摯に国交省との協議の上、繰戻しを着実に進めていきたいと考えています。
○藤岡委員　本当に、この合意が空手形にならないようにということで、更に確認をさせていただきたいと思いますが、まず、国土交通省としても財務省に対して、今、斉藤大臣も要望しているという話もありました。改めて、従来から、これはかねてから、以前から大臣間合意が繰延べ、繰延べという形になっておりますけれども、従来から財務省に対して、戻してもらうということの要望を強くされていたということでよろしいでしょうか。
○斉藤国務大臣　従来からさせていただいておりましたし、昨年十二月も、私、鈴木財務大臣と直接お会いして、強くこの繰戻し、全額の繰戻しを要望した、強く要望したところでございます。
○藤岡委員　その中で、令和四年度の繰戻し額が五十四億円というふうになったということにつきまして、この根拠というのは、どういう根拠でこうなったんでしょうか。財務副大臣に御答弁をお願いできればと思います。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　各年度の一般会計からの繰戻し額につきましては、財務大臣と国交大臣の間の合意文書に基づきまして、協議の上で決定するということになっておりますけれども、令和四年度予算におきましては、事故被害者を介護される御家族の高齢化への対応の拡充や高次脳機能障害者の社会復帰等を促進する事業の新設など事故被害者対策の充実を行うとともに、事業の原資である積立金の取崩し額を縮減する等の点も総合的に勘案をいたしまして、令和三年十二月二十二日の大臣折衝におきまして、繰戻し額を前年度より七億円増となる五十四億円に増額することで財務大臣と国交大臣の間で合意をしたところであります。
　また、この大臣折衝におきましては、併せて、令和五年度以降の繰戻しに関しまして新たな大臣合意を更新したところでございますが、財務省といたしましては、この新たな大臣合意に基づきまして、一般会計の財政状況が厳しい中においても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されますように、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えでありまして、引き続き、真摯に国交省と協議の上で対応してまいりたいと考えています。
○藤岡委員　積立金の額を少しでも減らすというふうなレベルでしか、今この五十四億円というのが定められた根拠としてそういうふうになってしまっているのかなというのは、ちょっと残念な思いがいたします。
　本当に、私の地元の栃木県も非常に車社会でございまして、自動車検査登録情報協会の調べによりますと、一人当たりの自家用車保有台数は全国二位、また一世帯当たりということでいいますと全国五位、ちょっと年度の差はあるんですけれども、そういう中で、非常に地域に賦課金というのは負担がかかってくるものでございますし、車社会の地域に対しての負担も非常にかかってくるということになると思います。
　その意味で、今のこの五十四億円ということでございますと、百年以上かかってしまうということで、そこで、新たな大臣間合意の中で、先ほど来、斉藤大臣からも御答弁がございますが、新たにつけ加わった文言のところ、今日はちょっと資料もお配りさせていただいておりますけれども、既に委員の皆さん御覧だと思いますけれども、いわゆる「令和四年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、」というふうに三番に新たな記述が加わりました。これは恐らく、過去何年間も、十五年ぐらい繰戻しがゼロだったということもあって、何としてでも、少しでも、この金額を何とか基準に、またゼロにならないように、そして継続をというふうなことも理解をいたします。
　しかしながら、あくまでも六千十三億円を五年間でという約束だとすれば、この文言が入ることによって五十四億円が、まさに先ほど大臣が御答弁されました、目安というふうにおっしゃったんですね、目安ということになってしまうと、それが結局、百年以上かかってしまう。五年間でかかる約束だとしたら、これが目安という解釈だとすると、私は非常にこれは大きな疑問を感じてしまうわけでございますね。
　これがそういう趣旨でないということであれば、まだ、どうなのかなというふうに疑問を思いながらも、まあ受け止める、どうなのかなってあるんですけれども、これが目安となってしまうと、百年以上かかってしまうということでございますから。
　改めて、さっき大臣、目安とおっしゃいましたけれども、目安だったら百年以上かかっちゃいますから。あくまで目安は千二百億ですよね、目安は千二百億。千二百億、五年間でしたらということを今御答弁いただきたいと思うんですけれども、「令和四年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、」と改めて追加して盛り込んだ趣旨につきまして、斉藤大臣と岡本副大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　今、藤岡委員から御指摘のありました、今回の大臣間合意に盛り込んだ「令和四年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、」この言葉の意味でございますが、一つは、先ほど藤岡委員おっしゃっていただきました、過去に繰戻しがなされなかった期間があったこと等の経緯に鑑みまして、必ず返してくださいよ、毎年必ず返してくださいよという意味を込めた、これが一つでございます。
　それからもう一つは、目安という言葉ですけれども、ある意味では、目安という言葉は、そういう意味では不適当だったのかなと。今、指摘を、藤岡委員のお話を聞きながらそう感じたところでございまして、毎年必ず一定水準以上の繰戻しを行うため、五十四億円というのは最低水準ですよ、一定水準以上の繰戻しを行っていただいて、先ほど申し上げました令和九年度、この五年間の間に全額返していただく、これが大臣間合意の原則である、このように考えております。
○岡本副大臣　昨年十二月の大臣間の合意の締結に先立ちまして、被害者団体や自動車ユーザーの皆様からは、被害者救済事業等の安定かつ持続可能な実施に向けた返済計画を併せて明示をいただきたい、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻し額の目安を示していただきたいとの御要望を頂戴をいたしました。
　こうした中で、新たな大臣間合意では、令和五年度以降の繰戻しについて、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記した上で、国交大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。
　今回の合意内容は、今後の繰戻し額を国交省と協議する際の一つの目安になると考えておりますが、しかしながら、着実に繰戻しの返済を実現できるように、今後も真摯に国交省と協議を続けてまいりたいと考えています。
○藤岡委員　岡本副大臣、今、斉藤大臣から、目安というのは適当でなかったかな、そして最低水準というふうにお話をいただきました。最低水準ということでよろしいですか。まず確認させてください。
○岡本副大臣　国交省と協議を進めながら、着実に返済を前に進めるように尽力をしてまいりたいと考えています。
○藤岡委員　五十四億円、最低水準。大臣、あくまで目安は、斉藤大臣にお聞きしたいんですが、五年間ということでございますから、目安はやはり千二百億円というのが目安だと思うんですけれども、いかがですか。
○斉藤国務大臣　毎年必ず一定水準以上の繰戻しをしていただくよう、これからもしっかりと財務大臣と、また財務省と交渉していきたいと思っております。
○藤岡委員　本当に是非、しっかり戻してもらうということは担保していただかないといけないと思うんですね。
　以前、参議院の国土交通委員会、平成十三年におきまして、「自賠責特会から一般会計への繰入金及び自賠責特会の当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入は、速やかに自賠責特会に繰り戻すこと。」というふうな附帯決議もされておりました。平成十三年でございます。
　一方で、十六年度から二十九年度まで繰戻しがゼロになっていたと思いますけれども、これはなぜゼロになってしまっていたんでしょうか。附帯決議の精神にこれは反しているということになると思いますけれども、岡本副大臣、いかがでしょうか。
○岡本副大臣　附帯決議のその精神を基といたしながら、大変厳しい財政状況でございましたので、そのときの財政状況を鑑み、国土交通省と協議をさせていただきまして、そのような取扱いをさせていただいております。