Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（山下貴司君）　昨年一年間に入国管理局の収容施設において発生した被収容者による自傷行為件数は四十四件でございます。なお、この自傷行為というのは、被収容者が自ら自分の身体を傷つける行為を指すということでございます。
　動機につきましては、被収容者の内心に関わるものであるため、そういった件数をお答えすることは困難であるということであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自殺未遂も含まれますよね。
　施設に収容する際、出身地、言語、宗教、生活習慣などを考慮に入れて部屋割りをしていますか。
○大臣政務官（山下貴司君）　入国管理局におきましては、入管法違反の外国人を収容する際には、委員御指摘の、国籍、言語、宗教などを十分に把握しているところでございます。
　他方で、同一の国籍、言語、宗教の外国人同士を同部屋に収容するということが必ずしもよいことではない。といいますのは、違反事件の解明のために同時に摘発した者、これはやはり別部屋とする必要がございますし、また、同一の国籍の外国人が集中し、規律違反を謀るなどの保安上の支障が生じた事例などがあったりします。
　そういった様々な事情を総合的に判断し、居室を指定することとしております。
○山本太郎君　基本的に何か犯罪者扱いみたいなことなんですよね。これといった考慮もせずに部屋割りをした場合、いろんなトラブルが起こると。
　例えば、ある宗教の方が、日の出前に室内の水道で水を出して体を清める、お祈りをする。お祈りの際、立ったり伏したりするので音がうるさいとトラブルになったり、ほかに衛生観念の違いでも、例えば食事中に、室内、ほかの収容者が食事をしている六畳ほどの部屋でトイレを使う、洗濯を定期的に行わないなどなど、全ての問題。これ、元々に通じるのが、言葉が違う。コミュニケーションが取れずにトラブルになる。空港から直接長期収容施設に連れてこられた方などは、ほとんど日本の習慣も知らない上に日本語も全くできないので、コミュニケーションが困難。ほかにも、出身国同士の関係が良好でない人たちなどを同室に入れるためトラブルになる。それはそうですよね、部屋の中で代理戦争みたいな話になるんですか。ひどいことですよね、これって。
　命からがら脱出、他国の庇護と援助を求めやってきたのに、鉄格子や施錠をした室内に、出身地、言語、宗教、生活習慣を無視した状況で、五名一組ほどでごちゃ混ぜに強制的に収容。二十四時間監視体制の下、罪人のような取扱い。頼れる人はどこにもいない。なぜ長期間収容されるのか、なぜ仮放免申請を出しても出しても却下されるのか、いつまで収容されたままなのか、いつになったら出られるのか、何も分からぬまま、強制退去させられるかもしれないとおびえたまま、中には三年を超えて収容されている人もいたり、普通の精神状態を保つのが難しい状況と言えます。
　どのような理由、事情をもって収容されていようが、全ての収容されている人々の人権、人としての尊厳は守られるべきです。日本の入管施設では、どうやらそれが程遠い環境になっているようです。
　政務官にお伺いします。
　入国管理局では収容者の人権を無視するような行為が日常的に行われているという話は聞いたことがありますか、ありませんか。
○大臣政務官（山下貴司君）　先ほどのお問いと重なるんですけれども、入国管理局におきましては、入管法違反の外国人を収容する際には、委員御指摘の、国籍、言語、宗教などを十分に把握した上で、ただ、その施設の物的な条件、部屋数であるとか、あるいは様々な事情によって同室にするということが適当でない場合もある、そういったことから居室を指定することとしております。
　他方で、先ほど御指摘のありました収容が長期化しているという部分でございますけれども、様々な事情がございます。例えば訴訟の提起、あるいは難民認定申請、あるいは病気の治療を理由に身体の拘束を解く必要が生じたときにおいては、仮放免を請求する被収容者の情状や容疑事実その他諸般の事情を総合的に考慮しつつ、人道上の観点から、これまでも弾力的な運用を図っているということでございます。
　したがいまして、日常的に人権侵害がなされているというふうな御指摘は当たらないかというふうに考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　入国管理の政策については法務省が所管をしているということで、今政務官からいろいろお話があったと思っております。私といたしましては、冒頭述べましたとおり、オリンピック東京大会、オリンピック憲章に沿ったものにしなければいけないと強く思っております。
　オリンピック憲章の中で人権に関わる部分がございます。そこを読ませていただきますと、このオリンピック憲章に定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的又はその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。これがオリンピック憲章の人権に関する部分でございますので、こうしたことが、こうした理念が具現化されるように、法務大臣も含め関係大臣と連携をしてまいりたいと思います。
○委員長（榛葉賀津也君）　時間です。
○山本太郎君　ありがとうございます、本当に。
　内閣法の一条を体現していただける、みんなが責任を持ってやっていくんだということを鈴木大臣がお言葉で示していただいたと思います。是非お願いします。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いをいたします。
　まずは小此木大臣にお聞きしたいと思います。
　去年の秋頃から年末にかけて、北朝鮮からと見られる不審船、木造船、これが日本海側にかなりの数が漂着しまして、ニュース番組とかワイドショーなどでも大きく取り上げられました。大々的に取り上げて、不安の声というのも大きく聞かれました。私もその時期にこの国会でも一度質問をさせていただいて、現状どうなっているんですかと、対策大丈夫ですかという質問をさせていただきました。
　もうあれから数か月たちまして、今報道で目にすることはほとんどなくなったんですが、ただ、現状として、それはただ単に報道されていないだけなのか、実際のところはどうなのかという、最近の状況というのをまずは大臣、教えていただけたらというふうに思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　昨年もこの案件については伺いました。警察において、昨年十一月、秋田県由利本荘市や北海道松前小島に木造船が漂着した事案を認知し、関係機関と連携して対応を実施したところであります。
　本年に入って以降は、例えば本年一月、石川県金沢市の海岸において木造船及び複数の遺体が発見され、関係機関と連携をして対応した事案があります。
　これまでのところ、先ほど申し上げた由利本荘や松前小島のように、朝鮮半島からのものと思われるような木造船が漂着して、生存者が、あるいは乗組員が確認された事例は把握していないと報告を受けています。
○清水貴之君　ということで、まだなくなってはいないという状況の中で、今お話に出していただいた松前小島の昨年の件に注目したいと思うんですけれども、この松前小島では、窃盗容疑で、島から電化製品とかソーラーパネルなどを盗んだということで逮捕者も出ています。逮捕者が出たということは、ちゃんと身柄を確保していろいろと取調べも行われている。
　その中で、分かってくること、見えてくることもあるんじゃないかというふうに思うんですね。なぜそもそもやってきたのか、それから、窃盗を働いた動機もそうですし、今の北朝鮮の状況、こういったものも話の中から見えてくるものもあるんじゃないかと思いますけれども、そういった情報について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　お尋ねの件については、松前小島に漂着をして発見された木造船の船長ら乗組員を昨年十二月九日に窃盗罪で逮捕した事案であると承知いたしますが、この木造船の乗組員十名のうち、船長については十二月二十八日に公訴が提起されました。現在裁判が行われているものと承知しています。また、その他の者については、既に入管当局に対し身柄の引渡しが行われ、入院中の一名を除き八名は北朝鮮側に送還されたものと承知をしています。
　なお、警察において、当該乗組員に対し、関係当局とともに予断を持たずに慎重に事情聴取を行った結果、北朝鮮から漁のために来たが、船が故障して漂着をしたと、この旨を述べたと承知しております。また、乗組員の着衣や所持品、木造船の状況等も供述と矛盾するものではなかったと、これだけの報告を受けております。
○清水貴之君　窃盗容疑ということですので、いろいろ調べる内容もそういうことに、なぜかとか理由とか、そういうことになるのかもしれませんけれども、これ、逮捕されていますのでどこまで可能かというのは僕も法的な関係でちょっとよく分からないところがあるんですが、ただ、北朝鮮の貴重な情報源ではあると思うんですね。やっぱり今の状況というのをつかむもの、向こうで少し前まで生活していた人たちが日本に今いて、その話を聞ける環境にあるわけですから、これ、済みません、小此木大臣に聞くのがふさわしいのかどうかは分からないんですけれども、外交面からも非常にこういう情報源というのは大事じゃないかなというふうに私は考えておりまして、それについて何かもし御意見いただけましたら。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほど申し上げましたように、十名のうち船長一人が今裁判が行われているというところでありまして、これは捜査の中では様々なことがあろうかと思いますけれども、今裁判中ということで、こちらでは答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、裁判を見る中で様々なことが、委員がおっしゃるように、浮かび上がってくる場合もあろうかと思いますので、そこのところは注視をして、これからも全くないとも言えませんので、こういったところにしっかりと注意をして当たってまいりたいと思います。
　何しろ、住民の皆さんの不安というもの、国民の皆さんに不安を与えてはいけないという思いから当たってまいりたいと思います。
○清水貴之君　是非、貪欲にその情報収集、お願いできたらなと思います。
　もう一点なんですが、今年に入って金沢などで見付かっているということなんですが、やはり自治体では漂着船を、じゃ、どう処分しようかとか、中にはもう残念ながら遺体となって着いたようなものもあると、その処分方法とか費用の問題、この辺りも非常に困っているところもあるというふうに聞いております。対応はいかがでしょう。
○国務大臣（小此木八郎君）　警察におきましては、木造船等の漂着事案を認知した場合に、警察官が速やかに現場に臨場して船内の状況や遺体の有無等の確認を行い、予断を持たず捜査の必要性を慎重に検討するものと承知しています。
　その結果、捜査の必要性が認められない事案については、自治体に対し漂着した木造船等を適切に引き渡し、当該自治体において処分等がなされるものと承知しています。遺体についても自治体に引き渡すということがあります。
○清水貴之君　次の質問に移りたいと思います。
　これ、前から一度質問したかった内容なんですけれども、今、町中を時々走っている公道カート、いわゆるマリオカートですね。ここからは地方創生、規制改革みたいなそういった観点で是非お話を聞きたいと思うんですけれども、最初に事故についてお聞きしようと思っていて、まず初めに、その次のところお聞かせください。
　何で走っていてあれがいいのかと、もう本当に疑問で、法的に許されているからあれだけの数が走っていて存在しているんだと思うんですが、僕は、やっぱり危険性の方が大きくて、なかなかあのマリオカートが走っている状況というのが、何で必要なんだろう、何で許されているんだと、何かすっきりしない部分があるんですね。これは、まずそこの説明からいただけますでしょうか。
○政府参考人（島雅之君）　お答えいたします。
　自動車でございますとか原動付自転車などの車両につきましては、その構造でございますとか装置に関しまして、道路運送車両の保安基準に適合するものでなければ運行の用に供してはならないということとされているところでございます。
　委員御指摘の公道カートにつきましては、原動機、いわゆるエンジンの総排気量が五十㏄以下であることなどから、道路運送車両法上の四輪の原動機付自転車に区分されておりまして、この区分に応じましたブレーキ装置でございますとか、警音器でございますとか、ヘッドライトなどの灯火器などの保安基準が適用されることとなっておりまして、これに適合しているというカートにつきましては公道を走行することが可能となってございます。
○清水貴之君　もちろん法的には可能だということなんですが、ただ、やはり事故も起きてしまっているというふうに聞いていますので、どういった事故が起きたり、状況なんでしょうか。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　お尋ねの公道カートにつきましては、主に東京でありますとか大阪といった地域において走行しているものと承知してございます。
　公道カートについての全国での事故の統計というものは持ち合わせておらないところでございますが、警視庁によりますれば、平成二十九年四月から平成三十年二月までの間に東京都内において公道カートが引き起こした人身事故は一件であり、また公道カートが巻き込まれた人身事故も一件でございました。
　このうち、公道カートが引き起こした事故につきましては、本年の二月、東京都内の交差点におきまして、台湾からの観光客の方が運転する公道カートが横断中の自転車と衝突いたしまして、自転車の運転者が加療十四日の軽傷を負ったものであると承知しているところでございます。
○清水貴之君　人身事故一件ということで、物損含めたらもっともっと数は数十件になるというふうに聞いております。
　じゃ、本当にあのままの、今の状況で、形で、ルールの下で公道カートが存在していていいのかなというところをお聞きしたいんですけど、まず車両ですよね。
　これは、道路運送法と、道路運送車両法ですか、道交法と車両法でまた法律が何か違うということで事前にお聞きはしているんですけど、まず車両、あれだけの車体の低さで、しかもオープンカーみたいな状況ですから、何かあったときには本当に体が投げ飛ばされたりして非常に危険な状態だというふうに思うんですね。運転している方も危険ですし、周りから危険ですね。同じ道路を、バスのような大きなもの、トラックのようなものと、あれだけ車体の低い、もう膝丈ぐらいしかない車が一緒に走っているというのは大変危険じゃないかなと思うんですけれども、ここの規制は必要はないんでしょうか。
○政府参考人（島雅之君）　お答えいたします。
　近年、外国人を中心としました運転者による公道カートの利用が増加してございまして、その結果、東京都内などの地域で事故が発生した、こういった状況を踏まえまして、国土交通省では、有識者や関係機関により構成されます車両安全対策検討会、こちらにおきまして、公道カートの安全確保策につきまして検討してまいりました。
　この結果、シートベルトの設置でございますとか、まさに委員御指摘の、他の車両からよく見える、他の車両からの視認性の向上策等々につきまして保安基準を強化するという結論が得られたものでございますので、現在、私ども国土交通省におきましては、その結論を踏まえた法令改正作業を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの基準の強化を通じまして公道カートの安全を確保してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　今はもう原付扱いですから、シートベルトも要らないわけですね。ヘルメットする必要もないというような状況ですから、せっかく日本に来て楽しんでくれている外国人観光客ですから、その安全性を守るというのも大事じゃないかなというふうに思います。
　もう一つは、走行の危険性、これも申し訳ないけど、やっぱりマナーの面でもよろしくない。途中で止まって、信号止まったら写真撮っていたりとかするドライバーも見かけたりはします。
　ですから、こういった面のしっかりとした規制といいますか、ルール作りというのも必要じゃないかと思いますが、走行の面ではいかがでしょうか。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　主に東京とか大阪といった地域におきまして公道カートの利用が増加しておりまして、その事故防止対策といったものは重要であると認識しているところでございます。
　この公道カートにつきましては、道路交通法上、普通自動車に分類されてございまして、したがって、その運転には普通免許が必要となるほか、当然のことではございますが、道路交通法を遵守していただくという必要があるところでございます。
　しかしながら、シートベルトにつきましては、今ほど国土交通省の方から御答弁のございましたとおり、現行の保安基準におきましてはシートベルトの設置といったものが義務付けられておらないことから、したがって、道路交通法におきましてもシートベルトの着用というのが義務付けられていないところでございます。
　そういう状況にございますので、警視庁及び大阪府警察におきましては、公道カートの運転者の安全を確保するため、公道カートのレンタル事業者等に対しまして、利用者に対するヘルメットやプロテクターの着用を推進するよう要請しているものと承知しております。
　また、公道カートが事故を引き起こさないための対策といたしましては、やはり警視庁及び大阪府警察におきましては、公道カートのレンタル事業者等に対しまして、利用者が、先ほど御質問にもございましたように、運転中に例えばカメラ等を保持して自身を撮影する行為でございますとか蛇行走行でございますとか、前の車両に追従して信号を無視するといった行為等をすることがないよう、指導を徹底するよう要請しているものと承知しているところでございます。
○清水貴之君　対策取っていくという話なんですけれども、これは質問じゃなくて私の意見なんですが、観光庁に聞くことだと思いますので。
　そもそも、僕は、観光客の皆さん、外国人の方が来て喜んでいただくそのメリットと、公道カートが走っていることのリスクであったりとか、今の日本国内で運転免許を持って車を運転しているドライバーからの不満の声とか危険性とかというのをてんびんに掛けた場合に、私は、どうしてもやっぱり公道カートの方が上に行くようには感じないんですよね。ですから、その辺りもいろいろと対策取りながらこれから共存していく。今、法律上はしかも認められているわけですから、どうしようもない部分はあるのかもしれませんけれども、ちょっとこの辺は考えていただけたらなと思います。
　もう一件、これも規制緩和で、民泊についてお伺いをします。
　まず初め、兵庫県の会社員の女性が大阪の民泊施設、しかも闇民泊と言われております施設で殺害をされるという残念な事件が起きてしまいました。
　これは、どうなんでしょうか、民泊、しかも闇民泊だから起きてしまった部分があるのか、ホテルなど一般の宿泊施設と比べた場合に、やっぱり闇民泊というのはそういうリスクという危険性は高いような気がするんですが、これについての見解をまずお聞かせいただけますか。
○政府参考人（樹下尚君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、大阪市内の集合住宅において行方不明女性の死体を遺棄するなどした事実で、本年二月二十八日、アメリカ国籍の二十六歳の男を通常逮捕したものと承知をしております。
　事件の関係先であります大阪市東成区の集合住宅の一室と西成区の集合住宅の一室につきましては、旅館業法の許可や、いわゆる特区認定を受けていない施設であったものと承知をしております。
　現在、兵庫県警察におきまして事件の全容解明に向けた捜査を進めているところでありまして、個別の事件の証拠関係にも関わることから、犯行に至った動機、背景等の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○清水貴之君　そういった事件が起きている中で、この民泊も、先ほどの公道カートと似ているように私は感じるんですけれども、是非、外国の方にとか、これから喜んでいただけたらと思って進めていることだと思うんですが、日本国内に住んでいる日本の方にはどうも余り評判が良くないんじゃないかというふうに思ってしまいます。
　民泊に関しては、各自治体で様々、条例などで規制ができるということで、私の兵庫県なんかも、かなり厳しい規制をしてきているんですね。これは、私は民泊進めたらと思う方なんですが、ただ、地元の皆さんの声を聞いていると、やっぱりそれは分かるんですね。それは、民泊というのがやっぱりえたいの知れないもの、何か危険なものと感じてしまっている。私は今マンションに住んでいますけど、自分の、じゃ、マンションの隣の部屋に毎日のように知らない外国人が、違う人が出入りしていたら、これはやっぱりちょっと余り気分のいいものじゃないなと思う。
　ですから、やっぱり規制を何かある前に掛けていこうという自治体とか各地元の議会の対応というのは非常によく分かるところもあるんですね。
　ですから、これ、国として、ゼロ規制であったりとか、そういった規制はできたらやめてくれというような指針は出していると思うんですが、ただ、一方で、そういった、現実は規制を強く掛ける自治体が増えている。このバランスに関して今国としてはどう考えていて、どう対応していこうというふうに思っているんでしょう。
○政府参考人（秡川直也君）　お答えいたします。
　住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法なんですけれども、生活環境の悪化を防止することが必要な際には、合理的に必要と認められる限度で条例によって区域を定めて期間を制限するということが規定されてございます。
　それぞれの地域における生活環境というのはそれぞれ状況が異なりますので、各自治体において地域の実情に応じてルールの在り方を検討していただきまして、その結果として条例の内容が様々であるというのは自然なことだというふうに考えております。
　ただ、一方で、一般的に申し上げますと、広範な区域で年間を通じて全面的に民泊事業ができないというような、事実上営業ができなくなるような規制というのは、民泊法は元々、健全な民泊を普及を図るという趣旨で制定された法律なので、余り適切でないのかなというふうに思っておりまして、条例の制定に際しましては、このような民泊法の趣旨も十分踏まえていただいて検討していただきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、地方がある程度自分で決められる範囲を持っているというのはいいことだと思うんですね。
　ただ、やっぱりなかなか地方としては難しいところがあって、その一つの原因として、違法民泊、闇民泊というのがまだまだたくさん世の中にある中で、その対策というのが自治体に任されていて、非常に人手も掛かるし、手間暇掛かるし、何かあったら住民から怒られるし、この辺が自治体の余り前向きになれない原因の一つじゃないかなと思うんですが、この辺りも是非対策、各自治体が、これは地方自治体がやることかもしれませんが、国としても何かできることがあるんじゃないかと思いまして、この辺りも是非御意見いただけたらと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました都道府県とか保健所等の現場の体制の強化というのも各自治体において具体的に検討いただいているんですけれども、国としても、新たに発生する指導監督のための人員の確保とか体制の構築に係る経費につきまして、普通交付税措置を講じる方向で今関係省庁で調整をしてございます。
　さらに、民泊法の手続に関する電子システムの構築というのをやっておりまして、自治体とか警察、国税庁、私どもも含めまして、関係行政機関で民泊の情報を共有することで効率的な指導監督ができるようにということで、二月の末からスタートしております。
　今後とも、関係機関と連携しながら民泊の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　せっかく、公道カートもそうですし、民泊も進める制度ですから、住んでいる皆さんとも、そして外国人の方にも喜ばれるような仕組み、スタートしたばかりなのでいろいろまだ試行錯誤かもしれませんが、是非そういう仕組みになっていってもらえたらと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松山政司君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分を整備することとしております。
　この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を、千分の二・五から千分の四・五に引き上げることとしております。
　第二に、子どものための教育・保育給付の費用のうち、三歳未満児相当分の一部に、当該拠出金を充てることとしております。また、全国的な事業主の団体は、その充当割合について、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとしております。
　第三に、当分の間、市町村は、保育の量的拡充及び質の向上を図るための事業を行うことができることとし、当該事業を行う市町村に対し、国は、当該事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。また、都道府県は、保育の需要に応ずるための市町村の取組を支援するため、関係市町村等との協議会を組織することができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成三十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺田　吉道君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原邦彰君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　齋藤農林水産大臣から説明を求めます。齋藤農林水産大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　平成三十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千二十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百六十億円、非公共事業費が一兆六千百六十一億円となっています。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革等を着実に実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を基盤整備との連携等を通じて更に加速化するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、次世代を担う人材など多様な担い手の育成確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　米政策改革の着実な実行に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化等による水田のフル活用を進めていくとともに、安定的な農業経営ができるよう、経営所得安定対策を講じてまいります。また、収入保険制度について、制度の実施に必要な加入者の負担軽減のための措置等を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　農地の大区画化、汎用化や、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めるとともに、強い農林水産業づくりに必要な施設の整備を支援してまいります。また、畜産、酪農の経営安定対策や品目ごとの特性に応じた生産振興対策、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取組を支援してまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化であります。
　海外における日本産農林水産物・食品の販売促進を推進し、農林水産業の輸出力を一層強化するため、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への戦略的なプロモーション活動や、事業者が自ら取り組む輸出環境の整備等を支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、農作物の病害虫や家畜の伝染病の発生予防等の取組、畜産・水産・農業分野における薬剤耐性対策を進めてまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　中山間地の特色を生かした多様な取組を後押しするため、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承や、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けて総合的に支援してまいります。また、増大するインバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得向上を図るため、農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進に向けた取組を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理であります。
　林業の成長産業化に向けて、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営管理を集積、集約化する新たな森林管理システムを構築することが見込まれる地域を中心として、路網整備や機械導入を集中的に支援するほか、川下との連携強化等を総合的に支援してまいります。また、森林資源の適切な管理に向けた森林整備を推進するとともに、多様な担い手の育成、確保や森林の多面的機能の発揮対策を進めてまいります。
　第八は、漁業の成長産業化と資源管理の高度化であります。
　資源調査の充実による資源管理の高度化を図りつつ、計画的に資源管理等に取り組む漁業者に対する漁業経営安定対策を講ずるとともに、高性能漁船の導入等による収益性の向上や浜と企業の連携の円滑化等による漁業の成長産業化を進めてまいります。また、増養殖対策や漁場環境保全対策を講ずるとともに、外国漁船対策や捕鯨対策にも引き続き取り組んでまいります。このほか、漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額四千九百八億円となっています。
　以上で平成三十年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（岩井茂樹君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。
　貴重な質問の機会をいただきましたことに皆様に感謝を申し上げます。久しぶりの農林水産委員会での質問となります。久しぶりですので何分不慣れな点があるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。
　先ほど、大臣の方から予算の説明がありまして、八つの項目を挙げられましたけれども、しっかりと農政を前に進めていくために予算を活用していかなければいけないと思います。
　その上で、今日は二十分という時間でありますけれども、貴重な時間をいただきましたので、基本的な考え方について、農政を進める上での前提となる基本的な考え方について、まず初めにちょっとお話をさせていただければなというふうに思っております。
　御案内のとおり、我が国はこれから人口減少社会に本格的に突入していくことになります。人口が増加をする社会では、人口が増えれば消費全体が増えるということになります。これは商売的な消費という意味でも、食の消費という意味でも同じことが言えると思います。
　そして、少子高齢化社会というふうに今なってきましたけれども、そうなってくると、量を食べられる若い方の数は減り、量を食べられなくなるお年寄りの数が増えていくという状況になります。そして、これから突入していく人口減少社会となると、そもそも、量を食べる食べない関係なく、食べる人自体の頭数が減っていくという時代に入ってくることになります。
　当たり前のことですが、そういうことを考えると、これから人の数が減ってくる時代になると、何といいますか、食の消費力というか、国全体、国民全体としての消費力というのが落ちていくということを前提にこれからの農政に向き合っていかなければいけないんだと思います。
　まず、この基本的な前提、考え方について大臣の御認識を伺えればと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　ただいまの中泉委員の意見には私も賛同するところであります。人口というのは人の口と書くわけでありますから、その口が減っていくということだろうと思っております。
　我が国の農業は、人口減少に伴うマーケットの縮小もありますし、農業者の減少、高齢化の進行なども見られておりまして、大きな曲がり角に立っていると思います。我が国農業に活力を取り戻し魅力ある成長産業にしていくことは待ったなしの課題であると思います。
　我が国においては、昨年一年間だけで前年のペースを七万人上回る四十万三千人もの人口が減少し、今後もそのペースは加速することが見込まれています。人口問題、社会保障研究所のデータによりますと、大体十年後には年間七十万人ペースで減る、十五年後には八十万人ペースで減る、それが二〇六五年ぐらいまで続くということでありますので、先生のおっしゃる食の消費力も減少することが見込みざるを得ないということだと思います。
　この人口減少のスピードを考えれば、成長産業化の取組のために残された時間は多くはないと、このような認識に立って抜本的な農政改革を進めていかなくてはいけないと考えておりまして、米政策改革を始め、農地集積バンクによる農地集積、農林水産物・食品の輸出、海外マーケットの開拓、六次産業化の推進など、農政全般にわたる改革を更に進めて、人口減少社会においても農業者の所得向上が実現できるように努力をしていきたいと考えております。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　人が減っていくというのは非常に悲しいことでありまして、後ろ向きな話に聞こえがちなんですけど、一方で現実ですので、そしてまた、今年おぎゃあと生まれた人が今百万人を日本は切っていますけれども、二十年後に成人を迎える人が、じゃ劇的に増えているかというと、そんなことはあり得ないということでありますので、今生まれている人の数を想定をして将来的なことを考えていかなければいけない、その上ではやっぱり人口減少社会とどう向き合うかということをしっかりと捉えて政策を打っていかなければいけないんだと思います。
　地元なんかでも、私は秋田県ですので米どころでありますけれども、地元の農協さんなんかも協調されて取り組んでいただいているのが、需要に応じた生産をしていこうということをしっかり協調していただいておりますので、関係団体も含めて同じ方向を向いて進めることができているんだろうなというふうには思っています。
　ですので、先ほど申し上げたように、人が減ってくると食の消費が減ってくる、人が増えると食の消費が増えてきたという時代があったと思うんですけれども、一方で、米政策ということを考えてみたときに、米政策というのはちょっとそれとはまた違う、反比例といいますか、動きをしています、米の消費という意味では。
　日本人が一番米を消費していたのは昭和三十七年頃で百二十キロ超、二俵以上のお米を食べていたと、一人当たり、言われていますが、現在、一番最新の数字だと多分五十四キロ台ぐらいだったと思います。簡単に言うと、二俵食べていたものが一俵食べない時代になったということになります。これはその当時のことを考えてみますと、いきさつとしては、肉食が進んできて、そして米離れと言われる現象が起こってきて、例えばラーメンであったりパスタだったりピザだったり、そういう主食文化が様々入ってきたことによって文化的に離れていったということになるんだと思います。ですので、米だけは、米だけはといいますか、米のような食料は、産品は、人口が増えているのに消費が減っているという反比例が起こってきたということが今までの状況であったと思います。
　私、このことを考えると、今の政策変更するといったときの生産者の方々とお話をしたときに、ある種の誤解みたいなものがあるというのを、一つの要因がここにあるんじゃないかなというふうに感じています。原因がこれから人口減少による食全体の消費が減っていくという話をしているんだけれども、米の生産者の方々は、いや、そういうことじゃない要因で消費が減ってきていたので、ですので、その人口減少にかかわらず需要を取り戻せみたいな話が、国が責任を持って需要を取り戻せみたいな話をされることが多いんですね。
　私も地元に行くと、地元で皆さんからお話を伺うと、秋田県の取組としても、例えばトマトの大規模なメガ団地を造ったり、いわゆる米の需要というのが限られてきている中で、ほかの売れるところの産業を目指してやっていこうという話を進めているし、今成功しつつあるし、国の方でも、いい例だということでお認めをいただいているのでありますけれども、例えばメガ団地やるといっても、年配の生産者の方が手を挙げて、あんなものは絶対失敗するんだと言われたり、例えば人口減少社会の中で輸出に取り組んでいかなければいけないんだといっても、何で輸出なんて、夢物語じゃないかというようなことを言われる方もたくさんいらっしゃるわけであります。
　ですので、そういう話の根底に、今までの人口減少とは関係ないところの消費の減があったからこそ、これからの人口減少による消費の減というものを正確に見れていないところがあるのではないかなというのが、私、正直な感想としてあります。消費の絶対量が変わらないという状況であれば、例えば直接払いをして補償をするということで、例えば戸別所得補償制度のようなものも、やり方としては、選択として私は決して間違いではないとは思うんですけれども、全体の消費が減っていくのであれば、そして米の消費も同じように減っていくのであれば、それに応じて生産をしっかりと減らしていかなければいけないということにどうしてもなりますので、七中五を取ろうが、五中三を取ろうが、どうしてもそこの補償の全体の額というのは減っていくというのは、これは避けられない状況になります。
　何というか、米農家の方々というのは、米だけが減少している、米離れだと思っているまだ認識があるものですから、その米だけが減少しているという誤解があるので、米の需要を取り戻せという話をされるんだと私はちょっと思うんです。今、これからは食全体が減っていくんだよと。今までは文化的に減ってきたかもしれないけど、これからはそれとは違う要因で食全体が細っていくんだよということを前提に考えていかなければ、やっぱりいつまでたっても、国は需要を喚起して昔みたいに一人当たり二俵食べる時代になれば、米の消費が増えて大丈夫なんだ、我々はハッピーになれるんだというような、ある種のこれ誤解といっても差し支えはないと思うんですが、そういう現実を客観的に見れないという状況が続いてしまうのではないかなというふうに私はちょっと心配をしています。
　そういう状況だからこそ輸出を頑張らなければいけない、そういう状況だからこそ外国の方々に日本食の文化というものを知っていただかなければいけない、そういう状況だからこそ様々な取組をしていかなければいけないという状況にあるんですけれども、そこが見えていない方がかなりの数いらっしゃるというのがこれ現状なんだと私はちょっと思っておりまして、そこのところを何とかしたいなというのが個人的にちょっと最近のテーマとしてあります。
　ですので、これからの社会、日本の国民の数から考えると、このようなペースで食全体の消費量がこのぐらい落ちていくんだよということを見える化するべきではないかなと私は思っております。加えて言うと、米もその中できちんと見える化する必要はあるんですけれども、今の雰囲気というのは、米だけが消費減で米離れが進んでいるんだみたいなイメージというのを持たれている方というのが、実際、今申し上げたように多いわけでありまして、これからは食全体が、消費力全体が落ちていくんだということを是非見えるようにいろんな発信をしていくべきだと思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今、中泉委員が日頃接しておられる農家の皆さんの感じをお伝えいただいて、私も大変参考になる思いがいたしました。
　人口減少が進んだ将来の食料消費につきましては、農林水産省の研究機関であります農林水産政策研究所が、平成二十六年六月に将来推計を行い、公表をしているところであります。これによればですが、二〇五〇年の食料消費について三つのケースを想定して推計を行っておりますが、その結果、二〇一二年の水準からの比較ではあるんですけれども、この二〇一二年の水準から約三割から約四割減少するという結果となっております。
　このように、人口減少に伴う国内での食料消費の縮小が見込まれる中におきまして、農業を成長産業にしていくためには付加価値を高める、そういう新商品の開発ですとか、国の内外の市場における需要開拓、こういったものを進めていくという方向が答えになってくるんだろうと思います。このため、安倍内閣におきましては、輸出促進ですとか、生産だけではなくて流通、加工からも付加価値が得られるような六次産業化の推進ですとか、需要のフロンティアを拡大するための取組を進めているところであります。
　引き続き、こうした施策を着実に講ずるとともに、今委員御指摘のように、施策の意義、背景をしっかり国民の皆様に説明をして、人口減少社会における農政というものに対して理解をいただけるよう、努力をしていきたいと考えております。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　今、意味、背景をというお話がありましたけれども、私、どちらかというと、そちらがすごく重要だと思っているたちの人間でありまして、どんな政策を進めようとしても、その意味、背景というものがきちんと伝わらなければ理解を得られない。そして、その理解が得られなければどんな政策を立ててもうまくいかないということなんだと思います。
　人口減少社会だからこうなっちゃうんだよということで脅すつもりで言う話ではなくて、客観的にそういう今の現状と今後の将来の見通しというものをまずつかんでいただくということをやるというのが、これから何を進めるに当たっても大事だと思っておりますので、そういう観点から今日はこういうお話をさせていただきました。いろんな観点からまた見れる話ではあると思うので、基本的なテーマとしてこれからも機会があったらお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、サトウキビ対策についてお話を伺いたいと思います。今日は儀間先生がいらっしゃるので、プロフェッショナルの前でという話なんですけれども、私も、自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会というのがありまして、その事務局をやらせていただいている関係で、二月の二十四日には徳之島、そして沖縄本島うるま市、そして先日、三月の二十一日、ついおとといでありますけれども、鹿児島の種子島の方にお邪魔をしてまいりました。非常に厳しい現状を見て、そして関係者からお話を伺ってきたところであります。
　まず、今回の被害に対する、低糖度、低収穫という被害でありますけれども、農水省の御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　本年産のサトウキビの生産状況につきましては、全体としては、過去の不作時と比較すると自然災害の被害が少なかったものの、台風被害がございました鹿児島県の種子島、沖縄県の宮古島、伊良部島におきましては、平年比約八割の単収となるなど、一部の地域では不作となっている状況でございます。
　また、糖度につきましては、全体的に例年と比べて低くなっておりまして、特に台風被害やそれに伴う塩害が発生いたしました種子島、徳之島、喜界島では糖度が約二度下がるというようなことで、かなりの低糖度となっている状況でございます。
○中泉松司君　今回、現地の方々のお話を伺って、まあ非常に多分大きいだろうなという要因の一つとして、季節外れの台風で、しかもルートもいつもと違うくて、そして雨台風ではなくて風台風で塩がすごく被害として大きかったというのが今回のこの状況の一番の大きい原因なのかなというふうに思いますけれども、お話を伺うと、例えばハーベスターを導入して、もうハーベスターの導入率がどんどん上がってきているんだけれども、機械で収穫するとどんどん土が踏み固められてしまうので根が張りづらくなって、今の何とか八号という品種だとなかなか、根ごと持っていかれてしまってというような被害もあるという話も伺いましたし、また土地の力自体いわゆる落ちてきているのではないかという話なんかも伺ってきました。
　様々原因があるとは思うんですけれども、まずそれらの原因を踏まえて、いわゆる何が主因だったのかということをしっかり明らかにする必要がまずあるというふうに思います。
　加えて、その明らかになるまで待っているというだけではなくて、迅速にしっかりと対応していくというのが今回必要だと思いますので、是非、農家の方々の不安解消につながる施策につなげていただきたいと思います。
　特に、おととい伺った種子島なんかでは、低糖度に加えて低収穫というダブルパンチのような状況になっておりまして、農家の手取りが大幅に減少しているというのが実際のところでありました。かなり切実な声を伺ってきましたので、対策を打っていかなければいけません。
　災害時のセーフティーネットとして、さとうきび増産基金というのがあると伺っておりますけれども、低収穫の方には対象になるけれども、低糖度は発動要件にはなっていないのが現状だというふうにも伺っています。これを何とかしてほしいという声も一番大きい声として伺ってきましたし、今後も生産意欲が減退しないような増産支援につなげていただきたいという声も伺ってきました。
　そういった声を受けて、我が党としても、今後速やかに党内議論を進めた上で方向性を示していくということになろうかと思いますけれども、現段階での農林水産省としての今後の取組についてお話を伺えればと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　農水省といたしましては、これまでサトウキビの生産振興対策としまして、今委員から御指摘ございましたさとうきび増産基金を設けまして、これにより自然災害からの生産回復に向けた取組の支援を行ってきております。
　また、先般の平成二十九年度の補正予算におきましては、甘味資源作物の安定生産や生産性向上を図るために、ハーベスターなどの農業機械の導入、自然災害に強い品種への転換など、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組の支援などを行ってきているところでございます。
　本年産の低糖度に関しましては、現在、生産者や製糖事業者などの関係者の方々から私ども実態をよくお聞きしておりますし、また現地の状況も調査させていただいております。
　生産者の再生産に向けた意欲が低下しないように、現状を踏まえまして対応策を速やかに検討してまいりたいと存じます。
○中泉松司君　是非とも速やかに御対応をお願いしたいと思います。
　お話を伺ってみますと、例えば共済の制度なんかも、各島といいますか、そのそれぞれの地域で加入率もかなりまちまちで、かなり加入率が高いところもあれば、ほとんど入っていないというようなところもあります。今後、そういった意味では収入保険の制度なんかも生きてくると思いますので、そこら辺の周知も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私、今回、このミッションとして何度かサトウキビの話を聞きに行って思ったのは、私は雪国で、九州は台風というハンディがあるわけです。九州の人からすると、余り来ない台風が秋田なんかに来たときに秋田の人のハウスが風で潰れたりするのを見ると、何でそれを、ハウス切らないんだという話になるんですよね。逆に、九州の人が大雪なんか降ってぺしゃんこになったときに、何で除雪しないんだろうとこっちは思ったりするわけで、なかなか、その課題の共有といいますか、同じ感覚で物を見るということはできないんだなということは思いますけれども、一方で、性質は違うけれどもハンディとしては同じなのであって、そのハンディを国なり行政が支援をしてしっかり立て直すという意味では同じことだなというふうに思いました。
　そういう意味では、お互いがお互いの地域を理解し合うということ、例えば、私、九州の県議会議員の方と私が県議時代に話したときに、東北の農業は駄目だと、秋田の農業は駄目じゃないかと言われて、何でですかと言ったら、冬うち休んでばっかりで、冬も仕事せいみたいなことを言われたんですけど、いや、冬仕事したいんですけど雪降るからできないんですよと言ったら、ああそうかというふうに言われたことがありました。
　なかなか、同じ農業をやっていても、それぞれの住む地域なんかによって全然その感覚というものは違うんだと思います。ですから、そういったところをしっかりとつなぐという作業も我々しながら、この日本という、四季があり、そして季節があって、その地方地方の特色がある中で農業をやっていくということのそれぞれのお互いの理解を深め合うことも大切だななんということを今回も思わせていただきましたが、ともあれ、しっかりと対策を打っていただきたいということを最後に申し上げた上で、久しぶりとなりました、あっという間の二十分でありましたけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　前回の質問に引き続きというか、積み残しの質問がありますので、そこからお尋ねしていきたいと思いますが、前回、被災地の水産加工の現場のお話をさせていただいて、加工原魚が非常に減っていると、そのために、せっかく工場を建て直してもうまく運営できず、なかなか復興が向いていかないというお話をさせていただきましたが、加工原魚が不足しているのはこの被災地だけの問題ではなくて、特に東日本でありますけれども、サンマ、スルメイカ、こうしたものは日本近海の水温上昇の影響もあってなかなか漁場が日本沿岸に形成されないという、そういう状況になってきております。
　日本近海の水温が高いということは、日本よりももっと北に行けばスルメイカとかはいるということになるんですが、ということは、ロシアにスルメイカはいるということになるわけなんですが、残念ながら、このスルメイカの輸入対象国というのがあって、その中にこれまでロシアは入っておりませんでした。それが今月からロシアからスルメイカが輸入できるようになりました。
　このことは加工原魚確保の一助になるものというふうに考えておりますけれども、今後の見通し、大臣に伺いたいと思います。