Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　その前に、先ほどから御議論になっておられるところの地位協定の考え方について若干御説明させていただきたいと思います。
　確かに先生言われるとおり、この十一条の五項では、米軍が米軍隊の公の機関として行動する場合には税関検査を受けないということになっております。他方同じ条文の第八項におきましては、米軍隊は、日本国の当局と協力して、この条の規定に従って合衆国軍隊及びその構成員、家族に与えられる特権の乱用を防止するため必要な措置をとらなければならない。こういうふうに書いてありまして、この条文を受けました合意議事録におきましては「合衆国軍隊は、日本国への搬入が日本国の関税に関する法令に違反するような物品が合衆国軍隊の構成員若しくは軍属若しくはそれらの家族によって、又はそれらの者のために輸入されないことを確保するために実行可能なすべての措置を執る。」こういうふうにあるわけでございまして、ここに言うところの関税に違反するもの、たとえば関税定率法第二十一条に規定されている麻薬はまさにこれに当たるわけでして、そういう意味でこのような物品が搬入されることを米軍当局が完全には阻止していないというのは、米軍当局の怠慢であろうということは言えるのではないかと思います。そういう観点から、外務省といたしましては、この麻薬の問題については常々重大な関心を持っておりまして、たとえば昨年の五月十七日の合同委員会の席上において、アメリカ軍当局がきちっと取り締まりをしてくれなければ困るという厳重な申し入れを行っております。
　本件につきましては、ただいまの先生の御議論も念頭に置きながら今後ともアメリカに厳しい措置を求めていきたい、こういうように考えております。
○榊委員　つまり、今回の事件についてはまだ言っていない、出していない、昨年五月に、もっと防止策をとるようにということを申し入れたという趣旨だろうと思いますけれども、実際見てみますと、去年の五月以降ずっとまだ起こっている、減っていないわけであります。ある意味では、月によりますけれども、むしろ傾向といたしまして若干ふえる傾向にございます。それから、ミッドウェーが横須賀に戻ってきたことによって、また麻薬騒動が大きくなるんじゃないかということが公然と取りざたされている状態であります。したがいまして、チェックの保証、これはやはりはっきりすると同時に、正式に日本政府として日米合同委員会なりあるいは安保協議会などに持ち出して歯どめをかけるべきである。この点はきっちりとした態度をとってもらいたい。いかがでございましょうか。
○丹波説明員　ただいま御答弁申し上げましたとおり、本件は米軍当局の怠慢からくるものであるという厳しい認識は外務省としても持っておるつもりでございますので、最近の事態につきましては、警察当局とも密接に連絡の上、日米合同委員会等その他の場で、米軍に対してどのようなことを申し入れるかということを検討してまいりたいと思います。
○榊委員　検討というよりも、事はもうきわめて単純明快であります。日本の青少年をむしばむ、また退廃の源でもある、人命にもかかわる、健康にもかかわる、こういう問題でありますので、しっかりと持ち出して歯どめをかけてもらいたい、そのことを重ねて要望したいと思います。領土問題につきまして質問を予定しておりましたけれども、きょうは予算委員会の方へ大臣も行かれて、来られないということですし、残った時間、その一部分だけ質問さしていただきたいと思います。また、機会を改めまして詳しく質問したいと思います。
　第一点は、御承知のように、日本政府は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の中で、千島列島の領土権、つまり、権利、権原、請求権を一切放棄をしております。日米政府はなぜこのときに千島列島の領土権を放棄したのか、お尋ねいたします。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　サンフランシスコ平和条約の二条（ｃ）項に、ただいま御指摘のございましたように、千島列島及び樺太南半の権利、権原及び請求権を放棄すると規定されてございます。
　なぜかという御質問でございますけれども、これは先生よく御承知のとおりでございますが、わが国は敗戦国といたしまして、連合国との平和条約の交渉に臨んだわけでございまして、これはきわめて困難な交渉であったことは申すまでもないことでございます。そういたしまして、ポツダム宣言の原則に照らせば、いろいろ御議論もあるところだとは思いますが、千島列島を放棄するということは連合国側からの強い要求でございまして、これを放棄することは真にやむを得なかったというのが従来からの政府の御答弁申し上げているところだというふうに承知しております。
○榊委員　いまの答弁でも天変明快になった点がございます。それは連合国側からの要求で放棄した、その当時結んでいるのはアメリカ等々でございますので、そういうことだ。大変困難でやむを得なかった、こう言われますけれども、そのことはやはりこの問題については日本政府が一つの歴史的な過誤を犯したということであろうと私は思うのであります。だから、政府としてはそのことをそうだと言いにくいでしょうけれども、いまの説明もそういうことになると思うのであります。
　そこで、次ですが、時間がありませんので、これまでの日本とロシア両国間の領土問題を扱った歴史上の国際条約、たとえばこれにはきわめて具体的な規定があるわけです。御承知の一八五五年の下田条約、ここでも領土規定というのが、択捉とかウルップとか島名を挙げまして、クリール諸島のウルップ以北の島々はロシア領土、こちらは日本だ。それから一八七五年のペテルブルグ条約、いわゆる樺太千島交換条約、このことにも島名を一々挙げまして、大変細かい規定をしているわけであります、詳しくはいま挙げませんけれども。近年日本政府は、サンフランシスコ条約で放棄した千島の中には国後、択捉は含まれていない、こういうふうに説明をなさっておられます。いわゆる四島返還の立場からそういうことをおっしゃっているわけでありますけれども、本当にそのつもりだったら、なぜ一九五一年のそのときに国後、択捉を除く千島列島云々、こういうことが明記できなかったのか、どうして明記しなかったのかという疑問が当然出てくるわけであります。この点、どういうお考えでございましょう。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと触れた点でございますけれども、サンフランシスコ平和条約と申しますのは、これはまさに敗戦国が主権国家たる地位を回復するための平和条約に敗戦国として参加したというのがわが国の立場でございます。そこで、わが国の北方領土問題に対する立場というものを十分な形で打ち出し、これを連合国に認めてもらうということはもともときわめて困難な交渉だったことは申し上げるまでもないと存じます。サンフランシスコ講和会議のときの吉田全権の演説にも若干触れられておりますけれども、あの程度の立場留保と申しますか、わが国の立場の表明というのが、敗戦国の代表としてサンフランシスコ講和会議に参加したわが国の代表のなし得たぎりぎりのところだった、こういうふうに考えております。
　なお、そういうことではございますけれども、サンフランンシスコ講和条約によりまして、ようやく主権国家としての地位を回復して、今日国際社会の一員として名誉ある地位を得るに至った、そういう経緯があるわけでございまして、結局は、当時の敗戦国としての地位をそのまま続けるか、あるいは非常に困難な条件ではあるけれども、それを受諾することによりまして、主権国家としての地位を回復し、将来に道を開くかという、そのむずかしい選択の問題があったということだろうと存じております。
○榊委員　むずかしい選択であったという御説明ですけれども、そのむずかしい選択の中でただ一つはっきりしているのは、要するに千島列島に関して、南部の二島、択捉、国後、このことを千島に含めて、その当時、いまおっしゃいました吉田全権の発言もここに持ってきておりますけれども、日本政府はこの国後、択捉を南千島として、そして、南千島である千島列島の一部として認めた上で、千島列島全体を放棄されているわけであります。この点では、やはり結局は、歴史をいまから振り返ってみますと、むずかしい選択とはおっしゃいますけれども、日本の立場から見るならば、きわめて屈辱的であり、やはり今日に至るまで重大な禍根を残している。ということはやはりこれからの、千島列島を含めました歯舞、色丹だけではなくて、国後、択捉を含めた千島列島全体の日本への返還を期していくという点でも避けては通れない問題になるだろうと思うのであります。時間が参りましたのでこれ以上の質問はきょうはできませんけれども、また機会を改めてさしていただきますが、この問題の解決というものはそういう歴史上の一つの負を背負っている。だから、それをどう打開していくかということでは避けられないのだという御認識は政府としてもお持ちだろうと思いますけれども、御答弁願えますか。
○兵藤説明員　お答え申し上げます。
　一九五六年の国交回復のときに平和条約がなぜできなかったか。これはひとえに国後、択捉両島の帰属をめぐって日ソ間の意見がどうしても調整できなかった。以来政府は四島一括返還という不動の立場に立ちましてソ連との間の折衝に当たってまいった次第でございます。私どもは、異なった御見解に立たれる立場もあることは重々承知いたしておりますけれども、この四島一括返還というものに国民の御支持を賜って今後とも対ソ折衝を図ってまいりたいというのが政府の不動の方針でございます。
○榊委員　いまの四島返還という点を見ましても、吉田さんが国後、択捉は捨ててしまっているわけですから、それを返しなさいと言うためには、国際法上も自由にならなければいけません。つまり、捨てたことは誤っておりましたということを国際的にも明らかにして、その上で強固な外交交渉を行っていくことがこの問題妥結の基本的な方向だろうと思いますし、それから、国後、択捉だけではなくて、千島列島全体は日本が略取したものでございませんので当然全面返還を目指していく、これが日本の悲願であろうと思うのであります。いろいろ立場は異なるけれども、こういう方向で政府も御努力を願いたいし、また改めるところは改めて、前向きで打開策を研究もしていただきたい。これは答弁要りません。このことを最後に申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
○部谷委員　総務長官の所信表明に対しまして、核燃料の再処理工場の問題だとかあるいは米軍基地の下水道料金の歳入欠陥の問題だとかあるいは燃料タンクの落下事件等々具体的な問題につきましてはすでにお尋ねがありましたので、私は、振興計画に関する幾つかの点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。沖縄振興開発計画は計画の目標を次のように掲げております。すなわち「この計画においては、沖縄の各面にわたる本土との格差を早急に是正し、全域にわたって国民的標準を確保するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによって、自立的発展の基礎条件を整備し、平和で明るい豊かな沖縄県を実現することを目標とする。」こうした目標を持ちまして八年間計画が進められてまいったわけでございますが、まず、社会資本の面において格差の是正はどのように進んでおるのか、また本土との格差が解消しておらないところはどういう点であるのか御答弁をいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　この振興開発計画はまさにお読みになられました目標を定めて現在努力しておるところでございますが、この計画に基づきまして大幅な投資を継続してまいり、社会資本を整備充実してまいりました結果、ストック面におきましては本土との格差がかなり縮小したと考えております。すなわち、道路、空港、上下水道、公立学校施設等につきましてはおおむね本土水準に達したと思われております。しかしながら、公園、医療施設、屎尿処理施設等ではまだ若干格差が残っておりますので、引き続きその整備に相努めておるところでございます。細かい数字はもし御要請があれば指摘をいたしますが、道路などでは全国平均より上回っておるというような面もございますが、いま申し上げましたように、同じ社会資本関係におきましてもまだ差異があるということでございますので、目標の達成しておらないところにさらに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○部谷委員　いま医療問題等についてはいまだしの感があるという意味の御答弁があったのですが、厚生省の方へ医療面につきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　先般、厚生大臣は沖縄を視察されたようでありますが、医療面におきます本土との格差はどういう状況になっておるか御説明を願います。
○斎藤説明員　お答え申し上げます。
　沖縄の医療供給体制は復帰後逐次整備をされてまいりまして、たとえば医師の数で見ますと、復帰前の四十六年末で四百八十三名であったものが五十三年末には七百六十六名、約二百八十名ふえております。また医療機関を病床で見てまいりますと、四十六年末に五千六百四十四ベッドであったものが五十三年末には八千四百四十一、約二千八百床ふえております。
　しかしながら、これを本土と比べますと確かに先生御指摘のように格差がございます。本土と比較いたしますために、人口十万に対してどのくらいであるかという数字で見てまいりますと、医師の数が、全国が人口十万に対して百二十四人、これに対して沖縄県は七〇・七人、約六割という水準でございます。それから病院病床で見ますと、全国平均が人口十万対千七十、これに対して沖縄県が七百七十九・四、比率で見ますと約七割という状況になっております。
○部谷委員　沖縄は申し上げるまでもなく三十幾つの離島があるわけでありますが、離島における医療制度の整備状況はどのような進捗状況になっておるのか、また医師の充足数、これもあわせてどのようになっておるか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○斎藤説明員　お答え申し上げます。
　沖縄県には三十九の人の住んでいる離島がございます。これは日本離島センターの調べでございますが、そこに医療機関といたしましては病院が三カ所、診療所が六十三カ所、歯科診療所が十七カ所でございます。病院、診療所が全くない離島の数が十カ所となっております。
　医療従事者の面で見ますと、三十九の離島に常勤医師が七十八名、それから常勤の歯科医師が十九名という状況でございます。
○部谷委員　いま沖縄全体の立場から見ましても、また離島の特殊な事情をお聞きいたしましても、沖縄に対する医療機関の充足不足というものがきわめて大きいことをいまお示しいただいたわけでございますが、こうした医師の確保を初めといたしまして、医療の確保のためには今後どのような施策を推進していこうとせられるのか、お尋ねいたします。
○斎藤説明員　お答え申し上げます。
　まず人の面でございますが、沖縄県の医師不足対策といたしまして、四十七年度以降本土から医師その他の医療従事者を派遣するという制度が運営されております。五十四年度、まだ若干日にちが残っておりますが、予定を含めまして医師を二百二名派遣するということになっております。歯科医師を四十九名派遣いたします。五十五年度も引き続きましてこの事業を継続いたすこととしておりまして、これに必要な経費を今年度予算に一億七千七百万を計上させていただいております。そのほか、国費をもちまして本土の医科大学に医学生を送る制度がございますし、自治医科大学への医学生の送り出しというような方法で医師の確保が図られております。それから、昨年の十月に琉球大学に医学部が開設されまして、五十六年四月から学生を受け入れるという予定になっております。厚生省といたしましても、この琉球大学医学部の開設によりまして、沖縄の医師不足解消が大いに進むのではないかというふうに期待を寄せております。
　それから、施設面の整備でございますが、五十五年度予算案におきまして、沖縄県立の南部病院、三百床の規模の病院を新設するための経費を計上させていただいております。また、県立中部病院に成人病対策として特殊診療棟を増設することとして所要の予算を計上しております。それから、僻地診療所の整備及び運営費につきましては、本土の僻地対策の場合は三分の二の補助率でございますが、沖縄につきましては四分の三の高率補助を行っております。
　さらに、無医地区対策に対しまして、医師派遣費としまして特別の予算措置を講じております。このような各種の施策によりまして、沖縄県の医療が確保されるように厚生省としても努力をしてまいりたい、かように存じております。
○部谷委員　厚生省はこれでやめようと思ったのですが、どうも御答弁で納得いかないというか、もう少しお尋ねしたい面が出てきたのですが、いま国費の制度が利用されておることも承知しておりますが、同時にまた、国費の沖縄学生制度によって本土の医学部へ入学して、そして本来ならば沖縄へ帰って診療に従事しなければならないわけでありますけれども、その人たちの中で一体何％ぐらいの方が帰還しておられるか、それはおわかりでしょうか。
○斎藤説明員　お答え申し上げます。
　この制度は文部省の施策として行われておるものでございますが、私どもがいただいている数字でただいまの御質問にお答え申し上げますと、帰還すべき人の中で実際に帰った人の比率は六一・六％という数字になっております。
○部谷委員　私の持っておる資料は五十四年でございますからもう一つ古いかと思いますが、これで六〇・八％という数字を私も持っておるわけなんですが、きわめて効率の悪い制度の運用がなされておるということが一つ指摘されなければならないと思います。
　それから、医師歯科医師派遣費、いまお示しのように一億七千百万を挙げられたわけでございますが、これは前年度に比べまして九五・一％、つまり減額されておるわけですね。それから沖縄県保健衛生対策費が本年度十一億九千八百万、昨年度が十二億二千一百万でございますので、これも九八・一％、いわば前年度に比べて減額になっておるわけでございますが、こうした数字をもっていたしましても、あるいはいまの僻地診療につきましても、前年度三千五百万であったものが本年度は二千一百万というふうに減額されておるわけでございまして、そういう状態で一体果たして沖縄における医療の問題というものが積極的に取り組まれておるという姿勢があるのかどうか、私は疑問に思うのでございます。これはむしろ施策の推進は開発庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
○海原政府委員　お答え申し上げます。
　施設費につきまして減額になっておりますのは、前年度完成したそのものの工事費に比べまして、本年度計上いたしたものが規模等から申しまして少なくなっているという実態が一つございます。
　それと同時に、ちょっと申し上げておきたいことは、沖縄におきまして病院を同時に新築、改築予算上いたしましたのは今回が初めてでございます。従来は、大体一年一回、こういうことでございます。事務費系統につきましての若干の減額のお尋ねがございましたが、これは実態に合わせまして調整を行ったということでございまして、必ずしも前年度に対しまして後ろ向きになったというふうに御理解いただかないようにお願いいたしたいと思います。
○部谷委員　どうも時間を少し取ったようでございますが、続きまして沖縄公庫の問題につきましてお尋ねしたいと思いますので、ひとつ簡明なる御答弁を願います。
　沖縄振興開発金融公庫は一銀行六公庫の出資によって業務がなされておるわけでございますが、この沖縄公庫は沖縄の経済社会発展のためにどのような機能を果たしてまいりましたか、まずお尋ねいたします。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　いま先生御指摘のように沖縄振興開発金融公庫、これは本土の一銀行六公庫の事業活動を沖縄におきまして総合的に実施をいたしておるわけでございますが、この公庫の設置、これは沖縄の振興開発につきまして振興開発事業費と並びまして沖縄の経済振興の施策として策定されておるものでございます。
　本土に復帰いたしまして約八年近くを経過いたしましけれども、まだそれぞれの企業等々につきまして体質合理化、その他本土に比べますとかなりおくれた状態にあるわけでございまして、これは今後とも財政金融等の面におきましてもかなりの努力を続けていく必要があるのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。公庫設置以来これまでに貸し付けの残高もかなり増加をいたしておりまして、沖縄における金融機関貸付残高の約三分の一に達しております。これらによりまして沖縄の振興開発のために大いに貢献しておると考えておりますが、さらに五十三年からは沖縄振興開発金融公庫に民間企業への出資の機能を付与しまして、これによります出資等を行っておるという状況にございます。
○部谷委員　大体沖縄の金融機関の貸付残高の約三分の一をこの公庫で賄っておるということでございますが、資金量はそれで十分なのかどうか、これが一点。それから、五十三年度から出資業務をあわせてやられるようになったわけでございまして、五十五年度は三億計上してございますが、この三億の使い方、どういった企業への出資を予定しておられるのか。あるいはまだ年度当初でございますので決まっておらないとすれば、どういうふうな運用方針を持ってやられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　まず、資金量についてのお尋ねでございますが、貸付計画の方から申し上げますと、昭和五十五年度におきまして一千三百九十五億円の貸し付け及び出資を予定いたしてございます。この貸付計画につきましては、およそこれまでの沖縄におきます資金需要の伸びあるいは現在の貸し付けの実態等から見まして十分賄い得る額ではなかろうか、このように考えております。これに対します資金所要額は、五十四年度以前に貸付契約をしましたものでその資金交付が五十五年度に繰り越されるものも含めまして一千三百七億円を予定をいたしております。これに必要な原資としましては産投特別会計からの出資金が三億円、これは公庫からの出資見合いでございます。資金運用部資金等からの借入金一千四十億円、そのほか貸付回収金等の自己資金二百六十四億円を予定しておりまして、資金面の手当ても私どもとしてはこれで十分賄えるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
　それから、お尋ねのもう一点の、来年度の出資三億についてどういう事業を予定をしておるかということでございますが、これは現在の時点におきましては、具体的な出資対象企業はまだ未定でございます。現地におきましては、沖縄の天然ガス開発株式会社等幾つかの候補プロジェクトがございまして、関係者間において種々協議をいたしておりますし、公庫等もこれに相談にあずかっておるところでございますが、現在の時点ではまだ出資することが決定したわけではございませんで、今後の検討にまっておるという状況にございます。
○部谷委員　振興開発計画の一つの大きな目標は本土との格差を是正すること、それから自立的な発展を図る、これがもう一つの大きな目標になっておるようであります。
　そこで、自立発展という点から考えまして、経済、特に産業構造などの面で、復帰時と比較をしてどのような進展が見られておるか。
　もう一つ、振興計画では、県民一人当たりの所得につきましては本土平均水準との格差は縮小に向かうと述べられておるのでありますが、県民所得の面で所期の目的を達せられたかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○美野輪政府委員　沖縄の産業構造につきまして、復帰時と比較して現在どのようになっておるかというお尋ねの点でございますが、これを純生産のベースで見てまいりますと、復帰時におきましては、第一次産業が七・六％、第二次産業が二一・二％、第三次産業が七四・五％、御案内のとおり第三次産業に著しく偏重した形になっておるわけでございますが、このような特異な産業構造が実は八年近く経過した今日におきましてもほとんど変化がございませんで、昭和五十三年度の県内純生産の産業別構成比は、第一次産業が七・一％、第二次産業が二〇・八％、第三次産業が七五・三％となっておるわけでございます。このような産業構造とも関連いたしまして、県経済は、現在財政支出やあるいは県外からの移入への依存度が高いというような、言うなれば消費的色彩の強い経済体質、こういう形になっておるわけでございます。
　それからもう一つ、振興開発計画で目標値を出しております県民所得の問題でございますが、一人当たりの県民所得の対国民所得格差は、復帰時におきましては五六％でございました。その後公共事業の大幅な増大あるいは産業活動面における県民の努力等も加わりまして、この本土との格差は次第に縮小をしておりまして、昭和五十年度には一時七一・六％まで格差が縮まったわけでございますが、実はその後五十一年度、これは海洋博終了の影響によりまして沖縄経済の低迷等もございまして、対国民所得格差で六八・三％、若干格差が拡大をいたしました。しかし五十二年度にはこれが六八・八％、さらに五十三年度で見ますと七〇・三％と、再びこの格差が縮小する傾向になってございます。
○部谷委員　いまの県民所得にいたしましても、大体目標を本土の八〇％に置かれたものが現在七〇％前後を行ったり来たりしておる。このことはまた復帰時と大した変わりはない、こういうことになるわけでございますので、振興計画のそうした面での目標はいまだ達成されていない、このような判断がされると思うわけであります。
　そこで、そうした現在の沖縄の経済を支えておりますものは公共事業と観光、こういうものが主な柱になっておると思います。公共事業というのは、施設の整備が進んでまいりますと、これは未来永劫あるものじゃございません。そういうものが進んでくればやがてなくなる時期がやってまいります。また、観光につきましては、大変いろんな観光資源のあるところでございますから、この振興をさらに発展させていくことは大事なことでございますけれども、特にやはりここで一つ考え直さなければならないことは、第二次産業、これの進展、推進を図っていかなければならぬ、こういうことだろうと思うわけであります。漸次厳しさを増しております。地場産業の育成、振興を図ることもまた大事でありますが、同時にまた本土からの新規企業の導入、こういうものもいたしまして、自給率の向上や、また移出、輸出の増大、こういうものに努めていくことが沖縄経済の発展のために必要であることは申すまでもないところであります。いま本土からの企業進出の話もあるようでございますが、沖縄の労賃は必ずしも安くない、それからまた用地、用水、これも安いとは申せない状況にあるようでありますし、また必要な集積と申しますか、こういうものに対応しがたいような、そういう場合もあるようでありますが、こうしたせっかくの進出の計画に対しまして、基礎条件の整備や制度融資、こういうものに対しましても政府のさらに積極的な姿勢が望まれる、こういうふうに思うわけでございますが、こうした諸点につきまして、最後にひとつ長官の御見解をいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　総論として全く委員御指摘のとおりであろうと存じております。二次産業がしっかりしなければならぬという御指摘でございますが、ただ、沖縄の置かれた地理的条件等もありまして、消費地をすぐ後背地として近いところに持っておらないというような意味もございまして、なかなか目標達成というような形に相なっておらないことはまことに残念でございます。
　しかし、御指摘にありましたように、やはり一次、二次、三次産業それぞれのバランスのとれた形というものが望まれることは言うまでもないことでございます。ちなみに、開発計画当初の目標が、一次産業五％、二次産業三〇％、三次産業六五％ということに相なっておりますが、まだ先ほど局長の答弁をいたしましたような達成状況でございまして、そこでお話にありましたように、それぞれの諸条件を整備をいたしまして、企業等が誘致されるような体制を整えていき、環境を整備していかなければならないことは当然でございます。したがいまして、産業基盤の整備のために公庫の出資あるいは融資の充実等にさらに努めてまいりますとともに、諸般の施策を講じながら、バランスのとれた産業構造をつくるために最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
○上原委員　私は分科会の時間ともちょっとかち合った面もありましたので、これからわずかな時間ですが質問をさせていただきますが、きょうは、主として沖縄における国際児の国籍問題について、法務省、また関連して外務省にお尋ねをして、後ほど各委員取り上げました使用済み核燃料第二再処理工場設置の問題、あるいは若干時間があれば基地問題等についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そこで、これまでも外務委員会などでわが党の土井先生あたりも取り上げて法務大臣、外務大臣の御回答もあるわけですが、国際児の国籍問題、いわゆる無国籍の児童、この国際児問題について政府としてはどういう実態を掌握をしておられるのか、そこいらの点からひとつお示しをいただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　私どもの方は法務省の国籍の担当でございまして、確実な数の把握はしておりませんけれども、大体沖縄に無国籍の人が入管の統計上八十人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いております。ただ、その中で問題になっております無国籍児と言われるのは、アメリカ人男性と日本人女性との間にできた子供が国籍を持っていないという点の子供のことが普通問題になっておるわけですが、その人たちの数がそのうちの何人であるかということは把握しておりません。私どもの推測するところでは大体三、四十人ぐらいではないかという感じでおりますが、具体的に調査をしているわけじゃございませんので、正確な数は把握しておりません。
○上原委員　これは具体的に調査をする省はどこになるのですか。県ですか、市町村ですか。法務省は全然関係ないのですか。
○田中説明員　私からお答えするのがいいのかどうかわかりませんけれども、それは多分、無国籍者というか、外人登録の票を全部くくっていきまして探せばできるのかもしれませんけれども、膨大な数になるのでいまのところは把握できてないのだろうというふうに思います。
○上原委員　どうもいまのような御答弁じゃよく納得できかねますが、そうしますと、その前に一つだけ、国籍問題というのは重要な基本的人権の問題であるという御認識は法務省はあるのですか。
○田中説明員　この人が日本人かどうかということは当然私どもの一番の関心事でございますので、日本人であるかどうかについては私どもの方が調査する義務があることは私どもも十分承知しております。ただ、外国人がどういう状態にあるかということは、それは入管の方では統計上この人がどういう国の人であるかということは多分把握しているはずでございますが、無国籍の場合にその無国籍がどういう事由によって無国籍になっているかということまでは入管事務の上では把握されているのかどうか、私どもの方ではちょっと私が担当でないものですからお答えしかねます。
○上原委員　私のお尋ねしていることに対するお答えになっていないわけですね。人権問題という御認識があるかということを聞いているのであって、手続面とかだれがやるという仕事の分野を聞いているのじゃないのです。
　そこで、沖縄には約三千五百名近くの国際児がおって、いまもお答えがあったのですが、そのうち約百名近くが無国籍。大体掌握されているのは八十名前後のようですが、まだまだふえる可能性は十分あるわけです。御答弁ありましたように、その大部分が日本人女性と米国人男性との間にできた子供である。そこでなぜ無国籍の子供がおるかということを政府としては考えなければいけないのじゃないですか。その原因は申し上げるまでもなく、いまの日本の国籍法は父系優先血統主義をとっているわけでしょう。母親が日本人でも、父が外国人なら子供が日本国籍をとることができない、こういういまの国籍法を改正することなくしてこの問題の解決はわれわれはできないと思うのです。だからわが党はすでに国籍法の改正について先国会から提出をしております。今回も出してある。法務省はこの国籍法の改正問題についてどういうお考えを持っておるのですか。これはこれまでも議論されておりますので、国際人権規約を持ち出すまでもない、憲法を持ち出すまでもない。国籍法の改正をしないでも十分無国籍の児童というものを救済というか、国籍を有することができるのかどうか。いま私が申し上げたこと等についてどういう御見解を持っていらっしゃるのですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　私どもの国籍法は、先生御指摘のように父系主義をとっておりますために、日本人女性とアメリカ人男性の間に生まれた子供につきましては日本国籍を与えないというシステムになっているわけでございます。そのときにたまたまアメリカの方がアメリカ国籍を与えないと子供が無国籍になるという状態が生ずるわけでございます。それはわが国の法制とアメリカの法制が違っているものですから、一つにはアメリカの方が国籍を与えるというシステムになりますれば私どもの方も無国籍の状態がなくなるという状態になります。ただ先生の御指摘のように、日本人女性の子供についても日本国籍を与えるということにしますれば、いまのような無国籍状態はなくなるわけでございます。世界的に見まして、私どもの把握しているところでは、現在私どもと同じような血統主義をとっている国の中で、男女同権という観点から父母両系主義をとっております国は五カ国ございます。そのほかの諸国、私どもの方でいま調べておりますが、調べたところでは両血、いま言った男女同権主義にしますと重国籍の子供がたくさんできるということからやはりちゅうちょしている国もたくさんございます。わが国でもその点については現在検討はしておりますけれども、いま言ったように、一番問題になりますのは重国籍の問題でございますので、果たして簡単に改正ができるかどうかいろいろ検討しなければいけない問題点がたくさんございます。
　そこで私どもの方では、現在無国籍の子供につきましては気の毒な面は確かにございますので、なるべく早く救済したいということから、帰化の関係で申しますと、いまのような子供さんは日本人の子供でございますので、簡易手続で帰化できるというたてまえになっております。私どもの方は、そういう子供さんたちの帰化申請がございますれば、なるべく特別な配慮をして早く処理してほしいというふうに沖縄の法務局の方には連絡してございます。
○上原委員　私もこれまでの議論の会議録もちょっと読ましていただいたのですが、国籍法を改正すると重国籍、いわゆる二重国籍者がふえることになるので問題だ。政府が、法務省が渋っておられる大きな原因はそれを言っておられるようです。そこで現在二重国籍を持っているのは、国際児はどのくらいいるのですか。
○田中説明員　すみませんが、私どもの方では、そこの点の資料を持ち合わせておりません。ただ推測するところでは、数はたくさんいるだろうという推測はつきますが、正確な数はまだ承知しておりません。
○上原委員　そうすると、いまの国籍法でもたくさんいるということなら、逆にいうと二重国籍はいるということ、二重国籍者がふえるということにならぬのじゃないですか。それは条件の問題でしょう。環境の問題でしょう。私が調べたのでは、六八年から七七年の十年間で、国籍法九条によって二重国籍になった方は二万四千六十九名、いまでもこれだけいるのですよ。そこでさっきお話しがありましたように、手続を簡素化してやりたい、それで無国籍の児童をなくすることができるということを言っているわけですが、私はやはり基本的人権の問題だと思うのです。生まれた子供には罪はないですよ。戸籍がない、登録もできない、国籍がない、入学もできない、外国にも行けない、成長して成年になっても就職もできない、これは明らかに問題じゃないですか。これをどうするかということを考えなければいけないということなんです。これは戦後の沖縄社会から生まれてきた大きな社会問題なんですよ。政治や行政がこの問題を解決すべきだと思うのです。まさに人権問題そういう立場で私たちは八十七国会から今国会にかけて国籍法の改正を提案しているわけですが、依然として改正の御意思が法務省にはない、大変遺憾です。
　そこで国際人権規約を持ち出すまでもないですが、皆さんは国籍法との関連についてはどういう解釈をとるのですか。Ｂ規約、つまり市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十四条第三項には、「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」とはっきり明記してあるわけでしょう。しかもこの規約は八十七国会で承認されていますよ。もう効力を生じています。そこでもちろん皆さんはそのときに、この条約の承認に当たってはいわゆる留保条件をつけた。その中には公の休日についての報酬、あるいは同盟罷業をする権利、団結権等の制限、このことについてはわが国の法律との関係、実情に合わない面もあるので留保する措置をとった。だが二十四条の私が引用したことについては、政府は留保条件をつけていない。つけていないとすれば、明らかに二十四条を含めてこの規約を遵守し、尊重しなければいけない義務が生まれてくると思うのです。その点どうなんですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　その点につきましては、私どもは国際人権規約の規定が、当然子供に国籍を与えなければいけない義務を課しているものという規定ではないという理解をしていたわけでございます。確かに今度のような子供が無国籍になる事態があることは当然批准の際から承知しておりまして、私どもが検討したときには、無国籍につきましては簡単な帰化手続で日本人になれるという道がありますので、それらを使えば無国籍児の解消は図れるだろうという考え方でおったわけでございます。
○上原委員　あの当時はそういう考え方でおられたが、いま現実にこういう問題が起きて、帰化手続とかそういう面では解決しない点があるということになると、この条約との関係、いまの国籍法との関係、あるいは憲法十四条の平等の原則、そういう面から関連して、法務省、政府全体として考えなければいけない問題ではないのですか。あなたにそこまでお尋ねするのはどうかとは思うのですが、しかし御専門だからお答えください。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　私どもの方も、確かに無国籍の問題が生ずること自体避けたいというつもりで当然検討しておる点でございますが、その無国籍の解消策として、現在社会党から出されておりますような、男女同権というようなかっこうの国籍法の改正をするのがいいのかどうか。というのは、実はこの無国籍児の解消策としては一つの方法であることは間違いございませんが、それのもたらす影響というのはもっと大きい点があるわけでございます。特に先ほどから申し上げておりますように、男女同権主義というかっこうで父母両系主義、父親か母親が日本人であれば子供に国籍を与えるというシステムをとりますと、わが国の近隣諸国の場合はわが国と同じような血統主義をとっております。そうなりますと、わが国の女性とわが国の周辺の男性とが婚姻した場合には、わが国と周辺諸国との二重国籍になるわけでございます。
　二重国籍になるとどうしていけないかといいますと、一応問題点としては三つございます。
　一つは、国際私法の準拠法というのがございまして、その国際私法の準拠法はもっぱら夫の本国法によるという方向で立法されているのが多うございます。そうなりますと、夫というのはどこの国の人かということになります。その夫が二重国籍になっていますと、どこの国の法律を適用していいかというのがわからなくなるという点が一つございます。
　それからもう一点は、外交保護権の問題でございます。国民については、外国で不利な処遇を受けた場合には、国として外交保護権を行使しなければいけないということになりますと、その外交保護権を行使すべき国というのが重国籍の場合には多数出てくるわけでございます。そうすると、外交保護権の衝突ということが生ずる可能性があるわけでございます。
　それからもう一点は、忠誠義務の問題でございます。忠誠義務というのは、国に対して忠誠を尽くす義務。その中で一番問題になりますのは兵役義務でございますが、わが国は幸いなことに現在兵役の問題はございませんけれども、周辺諸国はどこでも兵役の問題がございます。そうなりますと、兵役義務との関係で当然衝突が生ずるわけでございます。たとえば、いま言った重国籍の状態をわが国で認めるとしますと、わが国の国民でありながらほかの国から兵役にとられるという問題が生ずることがあり得るわけです。そういうことは将来の国際紛争の種になるということから、現在は重国籍の防止が国籍法の立法の一番基本原則に世界的にもなっておる点でございまして、そこの点をどういうふうな解消をするか、重国籍の解消策がうまく図れないと将来の国際紛議の種になるということから、やはりどこの国でも消極論が残っているし、わが国でもやはりその点の検討を十分しないと改正には踏み切れないという考えでおります。
○上原委員　理屈を言えば確かにそうでしょう。しかし、あなたがいま御答弁なさっているのは非常に典型的な例ですよ。何もそうめちゃくちゃに日本人と結婚したからみんな日本の国籍になるということじゃないわけでしょう、本人たちのオプションもあるわけでしょう。問題は、そういう一般論を言っているのじゃなくして、一応正規な結婚はしたけれども離婚をする、あるいは母親の親権をとろうとしたって、夫が行方不明であるとか、打つ手がないものがいま問題になっているのですよ。母親の保護で生活をしているんだが——沖縄の場合はほとんどが母子家庭だ。いまあなたがおっしゃったようなそういう問題はあるかもしらないんだが、それは入国管理法とか別途の法律のいろんな面での規制もあるわけでしょう。問題は、無国籍になっている国際児の人権をどうするかという観点からこの問題に焦点を当てていかないと、そういう理屈理論、法理論だけでは問題解決できませんよ。それはあなたがおっしゃることも一理はある、理屈でもある、御見解でもあるでしょうが、私はそういう問題を言っているのじゃないのです。しかし、最近そういった、いまあったような父系主義をとっている国だって、だんだん国籍法を改正されようとしているわけでしょう。
　そこで、それは法律論だけではなかなか解決できない問題はあるんだと思うが、ただ、この国籍法の改正問題についてはわれわれ社会党も、何も男女同権、これは当然ですが、そういう観点から言っているのじゃないのです。さっき引用した国際人権規約の文言からしても、また前内閣法制局長官の真田氏も、七九年一月のジュリストで国籍問題についてちょっと書いておられるのですが、いまの国籍法の父系主義の原則は、憲法第十四条、法のもとの平等や、第二十四条、婚姻の男女平等権に照らして、全く問題がないと言えるかどうかは疑問である。「各国の国籍法の内容などをも勘案し、二重国籍というような事態が生じないように留意しつつ、検討してみるに値する問題でなかろうかと思う」と述べておられる。私は前法制局長官とは安保問題をいろいろやったが、必ずしも彼氏の言うことがすんなり受け入れられる問題でもなかったのですよ。しかし、国籍法の点についてはこういう御見解を持っているのですね。なぜ法務省だけがかたくなに理屈をこね回して、と言うとオーバーかもしれませんが、やるのか。この問題は少し考えなければいけないのじゃないですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のように、わが国でも現在、わが国の国籍法がやはり問題があるのではないかという指摘は、学者の先生方の中でもされておる例がございます。そこで、私どもの方も、諸外国の改正というのをある程度入手しましたので、その各国の改正の、なぜそういう改正をしたか、それから改正に至ったいわば一番の動機はどこにあったのか、そういう点を踏まえながら、それがわが国の置かれた実情と同じ状況であるのかないのか、仮に同じ状況でないとしても、わが国で果たしてそれを男女同権主義に踏み切るのがいいのかどうかという点を当然検討しなくちゃいけないと考えてはおります。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、わが国の国籍法を改正するということになりますと、先ほど言ったような問題点をわが国でもどう解決するかというところを一応考えておかなければ、今後の問題としては将来禍根を残すということになろうかと思っております。そのためにはやはり慎重な検討を要するのではないかという考え方でおります。
○上原委員　各国の国籍法も御調査の上で御検討はなさる。そこでそれは、検討するという国会用語は何も改正しないということにもなるようなんだが、やはり検討するには、改正案も出ているわけだから、改正を前提としての検討じゃないといけませんよ。どのくらいの期間かけて御検討なさるのですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　ただ、私から申し上げるのはちょっと問題かと思いますが、一応検討はしておりますけれども、その検討には各国の置かれた実情も当然ある程度把握しないと改正の動機というのがわかりませんので、やはり慎重な検討を要するということになりますし、わが国の場合には、わが国の周辺諸国との関係を当然考慮に入れなければいけないということから、わが国だけで簡単にやるというわけには当然いかないだろうと思います。御承知のようにわが国の周辺諸国も大体国籍唯一主義の原則をとっております。そのためには周辺諸国がその点についてどう考えていくかということも私どもである程度見込みがつかないと改正できないということになりますので、時間的にはそう簡単にできるというわけにはいかないだろうというふうに考えております。
○上原委員　そうしますと、そう簡単にいかない問題であるとすると、それまでこの無国籍の児童をほっておくわけにはいきませんね。この点については否定しませんね。同感ですね。その措置はどうなさるのですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　その点につきましては、先ほどお話ししましたように、現在のところは日本人の子であるということから簡単に帰化手続ができますので、その簡単な帰化手続というかっこうで日本人になっていただきたいということを考えております。私どもの方も、先ほどから申し上げておりますように、那覇の地方法務局の方にはそういう児童についての帰化申請があった場合には特別な配慮をしてほしいという御連絡をしております。その連絡を受けて、沖縄の方でも那覇国際福祉事務所と協議会を開いたりそれから帰化相談の説明会に出席をして説明をしたりということをやっておるようですし、そのほかに那覇の法務局からは個別的にこの事件ならどうするかという打ち合わせが私どもの本省の方に来ておりまして、私どもの方からもこの場合にはこうした方がいいという特別な指示を与えております。
○上原委員　この特別な指示の中身が聞きたいわけですが、国籍法第六条ですか、帰化することももちろんできるようにはなっているようですね・できるようにはなっている。しかしそれにはいろんな条件があるわけでしょう。条件として、公的機関で、いわゆるアメリカ人との場合ですと出先機関である総領事館あるいは領事館の発行する証明書を添付しなければならないわけですね。ところがそこでも外国人の子であるという書類なりその証明書が得にくい。無国籍児童が帰化するといってもそう簡単にいかないというのが実態なんですよね。あなた、簡単な手続で帰化できますと言う、それほど簡単な問題じゃないですよ。財政的な問題もあるのです。中には二十五万ドルも使ってアメリカ本国をあちこち夫を探し回ってようやく母親の親権をもらったという例だってあるわけですよ。こういう深刻な問題に対して、あなたがおっしゃるように何か役所に紙一枚持って日本人になりたいから日本国籍を与えてくださいと言えばできるような、そういう感覚だから困るのだよ。そういう問題じゃないですよ、これは。
　じゃ、どういう帰化条件であるのか。どういう手続が必要なのか。どういう指示を具体的にアメリカ側なりあるいは那覇法務局にやっておられるのか。ここをひとつ明らかにしてください。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　日本人の子でありますると、帰化条件としましては日本にいることとそれから素行が善良なことというのが要件になってございます。ただ調査の前提としましては、この人が要するに日本人であるのか外国人であるのかということが当然判断しなくてはいけないことになりますので、そこの資料がどうしても要ります。それから、帰化されますとその人の戸籍をつくることになりますので、その戸籍をつくるためにはその人の身分、親との関係がどういう関係にあるのかということを戸籍に書かなければいけませんので、そのための資料をどうしても添付してもらう必要がございます。そのためにある程度の資料がどうしても要るということはやむを得ないことだろうと思います。どうしても資料がない場合につきましては、私どもでも便宜処理するということももちろんございます。
　先生の御指摘の、私どもがいま沖縄から連絡が来ておるところで一番問題になっておりますのは、子供の帰化申請をする場合には親権者から帰化申請をしてもらわなければいけないということになりますが、その親権者がだれかという点が一番問題だろうと思っております。確かに、たとえば離婚されてこちらに帰ってこられて、子供さんと一緒にいられる。ところがだんなさんのアメリカ人はアメリカ本国のどこにいらっしゃるかわからないというような場合をどうするか。特に、そのときにたとえば離婚の判決の中で親権者は母親と決めていただければ私どもの方はその親権者、母親から申請していただければいいわけですけれども、離婚判決の中に親権を決めていないということになりますと、私どもの考え方としては、親権が決まっていない状態でもし親権者でない者から帰化申請がありますと、その帰化申請自体が無効になり、帰化の結果日本国籍をとったと言いながら実は日本国籍がないということに場合によってはなるわけでございますので、どうしても申請の際の代理権というのははっきりさせてもらわなければいけないということから、確かにこういう場合どうするかといういろいろ細かい連絡が那覇の局から来ておりまして、私どもの方からも、その場合にはこうなるだろうという細かいお話をしてございます。特にいま言ったような場合には、家庭裁判所で親権者の指定をしていただければ問題がないということになりますので、私どもの方から、そうすべきでないだろうかという御連絡を那覇の方にはしてございます。
○上原委員　そういうことはすでに私も、国際沖縄福祉事務所のレポートも見てみましたし、また関係者からも一若干意向も聞いてみたのです。
　そこで、これは基本的には人権問題ですから、国籍法の改正はあくまでやるべきだということ。いろいろ問題があってそれに時間がかかるというならば、当面この国際児の無国籍問題を解決をする方法として、いま那覇の法務局ともいろいろ連絡をとって、ようやく法的にはこういう問題がある、帰化するにはこういうことをしなければいけないということを、沖縄弁護士会も対策委員会を設けて対策に乗り出していらっしゃる。同時に法務局もようやくそういうことになった。そこで具体的に、こういう面を完備をすれば帰化ができる、無国籍にならないというものを皆さんの方で整理をしていただいて、那覇の法務局あるいは沖縄県と連絡をとってやっていくということが一つ。これはできますね。
　それと外務省、これはアメリカとの関係が多いわけですから、土井先生の質問に対しては園田前外務大臣は、いわゆる国籍法の改正問題も前向きに検討したい、同時にアメリカとのことであるから、これは日米の関係であるので合同委員会なりしかるべき筋に話して解決をしていきたいということを言ったのだ。カーターさんも人権外交を打ち出している手前、こんなことをアメリカの方に大使館を通すなりしかるべきルートを通して協議をすれば、ぼくはもっと解決する方途は出てくると思うのです。この二点は少なくとも直ちに政府としてやっていただきたい。そしてその結果については御報告をいただきたい。いいですね。——お答えくださいよ、そんなしょんぼりせぬで。
○福田説明員　お答えいたします。
　第二点の方について申し上げますと、従来からそういうケースがございますので、具体的には先生御承知のとおり一方の親が米国人であってもう一人の親が外国人である場合、米国国籍法の規定によれば出生と同時に米国籍を取得するわけでございますが、その後一定の期間において米国に戻って居住をしないと米国籍を喪失するという規定が米国移民国籍法に二カ所ございます。一カ所につきましては従来から解釈規定をもってそういう規定について不利がないようにしているわけで問題がないわけでございますが、もう一方の部分につきましては従来から現に沖縄でそういう問題が生じておったということは事実でございます。ただし一昨年の十月十日、たしかアメリカの議会の会期の最終日であったと思いますが、移民国籍法の修正が行われまして、結局その国籍を喪失する該当要件というものは削除されまして、結局アメリカ側に戻って居住をしなくても米国籍を引き続き保持することができるということになりました。したがいまして、一般論といたしましては、要式行為さえ整えばアメリカ人の父親と母親が日本人である沖縄におられる方々が現実にアメリカ国籍を取得しないままでかつ日本側の国籍もないままで無国籍になるということは今後なくなるのではないかと思っております。
　ただこれは一般論でございまして、個々の具体的なケースにつきましては沖縄にあるアメリカ総領事館なり何なりにいろいろ申請をしていただくとか打ち合わせをしていただくということがまた必要でございましょうし、いまのアメリカの法律改正が行われましたので、これによって問題は大分片づくはずでございますが、具体的なケースごとにおいて、アメリカ総領事館等との間で大きな問題が生ずるというような場合にはまた御相談にあずからしでいただきたいと思っております。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　私どもの方も、先ほど来申し上げておりますように無国籍の子供ができること自体をなるべく避けたい、このこと自体はわが国の国籍法もそれを前提としておるわけでございますので、無国籍が生じないように特段の配意をする、もし生じた場合にはその場合の救済措置について特段の配意をするように那覇地方法務局の方には今後ともその点の指導をしたいというように思っております。
○上原委員　それでは法務省は、この件で、いま改めて沖縄の国際児の無国籍問題を解決するためにどういう手だてをすれば解決できるというような指示文書なり何なり公式に出してください。内容を含めてですよ、いいですね。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　現在のところ、先ほど来申し上げておりますように、わが国の国籍法からいきますと一たん無国籍になった人は帰化をしなければ日本国籍は取れないわけでございますので、もし無国籍の子供につきましてはその帰化手続を簡便にするようということは、前から私どもの方から那覇地方法務局長あてに連絡している点でございます。
　その内容は、先ほど来申し上げましたけれども、個別的にいろいろな事情があろうかと思いますので、その個別事案に応じ私どもの方で相談に十分乗りたいと考えております。
○上原委員　これは総務長官、開発庁長官だ、どっちでもいいでしょうが、いま申し上げたようにこれは政治の問題でもあるのです。あなたは沖縄の長官としてやはり外務大臣なり法務大臣ともお話しになって、事務当局だけに任すんじゃなくして早急に解決するように特段の御配慮をいただきたいのですが、いいですね。
○小渕国務大臣　担当いたしております沖縄県の中にそのような事態が生じておること、まことに残念のきわみだと思います。
　先ほど来法務当局、外務当局から十分御説明がありましたが、私といたしましてもその長たる外務大臣あるいは法務大臣とも十分相談いたしてまいりたいと思います。
○上原委員　時間がたってあと三分くらいしかないですが、少し延ばしてもらって。ちょっとだけ、できるだけ簡単にしますから。
　先ほど来お話があったのですが、例の使用済み核燃料再処理工場の建設問題ですが、さすがの西銘知事も核再処理工場は反対だという表明をなさったようでほっとしているのですが、先ほども同僚議員から御質問がありましたように、これは政党とかなんとかという問題じゃないですね・こういう話が出てくるとは一体沖縄を何と思っているのか。いまの無国籍問題も社会問題としてある、全国の五三％の米軍基地はある、ジェット機からはガソリンタンクがおっこちる、弾は飛んでくる、パラシュート訓練は夜間も昼もどんどんエスカレートしてやっている。こういう状況の中にまた核再処理工場まで沖縄に持っていくなんて、一体政府は沖縄をごみためと思っているの。われわれはこれだけは絶対だめ。
　そこで、この間の分科会でもお聞きしたのですが、原燃サービス株式会社が建設していくんだから場所の選定なども向こうの方だというわけなんだが、やはりこれは国策会社でしょう。国策でしょう。原発問題も再処理工場設置の問題も国策であるとするなら、エネルギー庁、通産省、政府全体の問題。そこで仮に原燃サービス株式会社で西表がいい、あるいはそのほかの沖縄の離島がいいというような方向が出た場合には、一体政府はどうなさるのですか。われわれは断じてだめだ。これに対してはここではっきりお答えくださいよ。沖縄、西表も対象にした調査を皆さんは考えているのか、いま言ったような状況もあるので、そこは遠慮した方がいいというようなお気持ちがあるのか。こそこそやっては困るのだ。