○参考人（伊藤康江君）　伊藤でございます。私ども消費科学連合会というのは昭和三十九年に設立されました消費者団体でございまして、以後いろいろな消費者問題について運動を進めております。その中で、やはりお米というのは私どもの運動の中の重点課題でございます。そういった観点から、きょうは検査法の改正について意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、法が改正されるということでございますが、これは新食糧法の制定に伴い、当然その改正は必要だというふうに思っております。
　次に、法律の目的なんですけれども、先ほどからいろいろ意見が出ております正確性とか公正性が必要なことは当然でございます。
　それから第二番目に、円滑な取引に資するということも必要だというふうに思っています。この円滑な取引という場合、ともすれば事業者間のことを考えがちでございますが、事業者間だけではなく、事業者と消費者というものも当然含むんだということを目的規定の中で明白にする必要があるんではないかというふうに思っております。どうして事業者と消費者の間の取引も含むんだということを明確化していただきたいかと申しますと、それに伴って品質の改善という点、表示の改善ということが強力にこの法律の中でやはり出てくるんではないかという期待を持っているわけです。
　第三番目に、検査の対象なんですが、先ほどからいろいろ出ております計画外流通米をどうするかという問題なんですけれども、私どももこれまでは自由米、やみ米というふうなことで検査されているのか検査されていないのか、わからないままに価格などを中心に購入していたというのが現状でございます。ですから、本来でしたら、そういう商品が流通するに当たりまして、品質の検査をきちっとしないものが流通してはならないはずだというふうに思っております。
　これは、食べ物、食品だけではございません。家電製品にしろいろいろなものがあるわけですが、ここはやはり工場出荷の段階できちんと品質検査をして、そして責任を持って事業者が出す、これが本来の商品流通のあり方だというふうに思っています。ですから、未検査米が出てくるということについては、本来の商品流通からいえばおかしい話ではないかというふうに食べる側にとっては考えられます。
　ただし、いろいろ今御意見が出ておりましたけれども、じゃ全部強制検査にするかといいますと、今後規制緩和の問題もありまして、自由な競争、自由な流通ということから考えれば、この点については私どもはっきり強制検査にすべきだとか、そうでなくてもいいとかということはちょっと言いがたいというところが現在の状況でございます。これまでの自由米の経験で言えば、例えば年間三百万トンぐらいも流通しているということが報道されておりました。私どもも聞いておりましたけれども、計画外流通米がどのくらいの量になるのか、計画流通米に多数いけば検査の対象となるわけですから、これは消費者として安心できるかなというふうに思います。そのバランスが今後どうなるかを見きわめて、検討の課題として残していただきたいというふうに思っています。
　それから、計画外流通米の中に含まれる特別栽培米のことですけれども、これは私は従来どおり生産者と消費者の信頼関係における取引で十分だというふうに思っております。
　聞きますと、例えば有機栽培米というものを特定ＪＡＳに組み込もうかというふうな意見も出ているそうでございますが、私は農水省のやっております有機農産物ガイドラインを作成しました委員をしておりまして、非常に規格をつくるのは難しいわけです。そんな中でＪＡＳ規格とするとますます難しくなるんではないか、どういう規格内容にするか、そしてそれをどう担保するかということで非常に難しい問題が出てくるんではないかと思います。この特別栽培米については消費者も生産者も今の制度で十分満足しております。ですから、計画外流通米のうち特別栽培米は現状のままでよろしいんではないかというふうに思っております。
　次に、検査規格のことなんですけれども、成分規格を今後導入していこうという検討会の報告がございますけれども、この点については私も賛成でございます。
　と申しますのは、今まで消費者はお米を何を基準に選びますかというアンケートをずっともう昭和四十三年ころからやっているんですが、トップに出てくるのは味ということです。ですけれども、現在の検査方法では味のファクターというのが盛り込まれていないというふうに感じております。見かけ、粒の大きさであるとか乾燥度とか、それから破砕米がどのくらい入っているかとか、そういうことが中心で味のファクターが入っていないというところは大変検査規格としては問題ではないかと思いますので、ぜひ成分規格の考え方を入れていただきたいというふうに思っております。
　検査規格の第二番目なんですが、玄米品位規格というのがございます。これももう少し簡素化していいんではないかというふうに思っています。余りにも細分化されているんではないかというふうに思います。できたら、検査官の勘とか経験でやるんではなくて、なるたけ科学的な要素を導入して品位規格を決めていく方向が望ましいんではないかというふうに思っています。
　それから次に、持続可能な農業という言葉がアジェンダ２１あたりでずっと言われておりまして、日本でもその方向を目指して生態系農業の推進というふうなことが言われているわけなんですけれども、例えば現行の品位規格では着色米というのがありまして、着色米が千粒に幾つあってももうこれは等級が下がるというふうな制度になっておりますけれども、これは非常に農業を使うこと、農業を多投しなければならない農作業になるといった点では、なるべく農業を使わないでできる米づくりということを考えて品位規格を決める必要があるんではないかというふうに思っています。
　それから次に、検査実施者でございますが、これは私は、今は国の検査が必要だという御意見が大変強うございましたけれども、消費者から考えると、今後は国の検査ではなくて第三者機関、民間への移行を図るべきだというふうに思っております。
　それはどういう理由がと申しますと、例えば今は行政改革の推進だとか規制緩和とかと言われておりますけれども、そういった面からいえばいつまでも国が検査をするというのは矛盾しているんではないかというふうに思っています。
　食管制度のもとでは国が事業をされていたわけですから、事業者が商品の検査をして、そして責任を持って出すというのが当然のことでしたわけですけれども、食管法から新食糧法になって国はもう事業から手を引く、一部は除いて手を引かれるわけですから、国民の税金を使って検査をするということに私どもは納得するわけにはいきません。大変おかしい話ではないかというふうに思っています。
　商品をつくって流通させる場合は事業者の責任になるわけです。例えば広告にしても、事業者みずから広告して、そして消費を拡大していこうというのが当然のことだと思いますけれども、事お米に関しては消費拡大は国の予算でしております。これは非常におかしい話ではないかというふうに思っています。小売店がなさる広告は小売店の力で、そして卸がされていることは卸がやっていらっしゃいます。これは当然事業者が自分の商品を消費拡大のためにやられるので、これは当然のことだと思いますが、国全体としての消費拡大費用を税金の中に盛り込んでいるというのはどうも納得いかない話だというふうに思っています。
　もう少しつけ加えて理由を申し上げれば、例えば食品についても、今度食品衛生法が改正されました。そして、外国の指定機関の検査も受け入れるというふうになるわけでございます。ですから、国がやらなければ信頼できないというふうな考え方はもう日本の国では持っていらっしゃらないんではないかというふうに思っています。そういった観点から、信頼性、公正公平な検査を国にのみ期待することはないんではないかというふうに思っています。
　それから、電気用品なども現在、安全性、三角ティーマークといいますけれども、あれも国家のテストから民間のテストへ、それをよりどころとしてやってもいいというふうな方向に行っているわけです。
　それから、もう少ししつこく加えさせていただければ、アメリカなどの例も参考になるのではないかと思います。例えば信頼性は国でないとないというふうな話でしたけれども、ライセンス制度にすればいいというふうに私などは考えております。ライセンス制度にしてきちんと指定機関がやればそれで信頼性は担保できるのではないかというふうに思っています。
　日本はとかく民間は信用できない、国は信用できるというこの思想というのは、民間が例えば不正といいますか間違ったことをした場合、ライセンスを取り消すというような厳罰がない、そのために民間の機関が信頼できないまま進んできたという面がございますので、人も組織もライセンス制度にして、そしてそれが不当であればライセンス取り消しをするという厳罰措置の形をとれば信頼できる方向で進むんではないかというふうに思っています。
　五番目に、まずこの表示のこと、これは消費者にとって重要な事柄ですけれども、これまでの検査法で実施されている検査というのは消費者の選択の基準には役立ってきておりませんでした。
　先ほど私は検査法というのは事業者間取引のための検査だなということを申し上げましたけれども、ほかの参考人の方もおっしゃいました精米所まではそれは信頼のままやってくるけれどもそれ以後についてはやはり信頼性が揺らいでいるということは、検査法が末端消費者へ生かされていなかったということではないかというふうに思っています。ですから、今後は、検査法でされる検査が末端消費者の選択の基準に生かされる方法を考えていかなければならないと思います。
　それで、何を表示するかですけれども、最低今のところ考えられるのは、銘柄と産地と産年というふうに思っています。これを必要表示事項にして、ただし任意表示事項のところも誇大表示にならないように、不当表示にならないように、やはりきちんと見ていく必要があると思います。
　それから、表示と中身がどうなっているかということなんですけれども、これはやはり責任者認証マークみたいなものを最も消費者に目立つような方法で、マーク制度みたいな何かわかる印をつけていただけたらいいというふうに思っています。
　それから、表示制度で内外無差別、これは、私は輸入品だから、国産品だからという差別は必要ないと思います。一つの商品として同等に扱うべきだというふうに思っています。ですから、銘柄と産地、産年を最低必要表示事項とするということになりましたら、外国のものもそういうふうにしていただきたいと思います。さきの緊急輸入の場合は、例えば中国とかアメリカとかオーストラリアとかというふうに、産地にしても大きいくくりで表示されていました。これは臨時ですからやむを得ないとしても、今後は計画的に輸入されるわけですから、中国にしてもあんな広い国です、日本が小刻みに県を書いているのにあんな広い国を書かないというのはおかしいのではないかというふうに思っています。ぜひ内外無差別の表示制度にしていただきたいと思います。
　それから最後に、安全性の確認なんですが、これまで私どもはお米の安全性について、農水省はどんな検査をされてそれがどういう結果だったということを長い間、何十年の間見させてもらったことがございません。ですから、消費者の間で有機農産物とか無農業米とかという要望があり、そしてそれにこたえるために、にせものでもそうすれば売れるからということでにせ表示が横行してきたというふうな現状がございます。ですから、定期検査をきちんとして、自分たちの売るものをきちんと検査して安全確認もしないで売っている、そのこと自体が非常におかしい話で、自信があれば全部検査したものを出して、全国統一的に検査をして、そして情報を公開していただきたいというふうに思っています。
　それから、この場合、縦割り行政という言葉がありますけれども、厚生省と農水省と別々にばらばらにやっていたらこれは非常に非効率的ですので、厚生省との連携を十分とって、できたら一本化して安全性の確認をし、そして情報を公開していただきたいというふうに思っています。
　私の発言は以上でございます。