Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　今委員がいろいろおっしゃったことのいわゆる問題意識は、我々全く共通でありまして、そうした三セクは、例えば、ともすれば、安易に設立され、安易な計画のもとに大きな投資がされ、それに対して出資している地方団体が損失補償をしたりする場合がある、それが思わぬリスクの顕在化を招いて、その自治体本体の財政運営に大きな影響を与えるおそれがある、こういうことを考えた。したがって、そういったことを新しくこれからやる場合は、もちろん、よくよく考えてやっていただかなくちゃなりませんけれども、過去にそういったことがあったものですから、たくさんの三セクにおいて問題が生じているという実態を前にして、これは何とかしなくちゃならないというふうに考えたわけであります。
　そこで、地方公共団体財政健全化法というのがつくられまして、これで地方団体の財政のチェックをしていくことになるわけですけれども、これを機会に、集中的に第三セクターなどの改革を推進しよう、場合によっては存立そのものも含めて見直しをしてくださいよということにしまして、そのための指針をつくり、助言をしながら、そのための手段として、さっき申しました第三セクターの改革推進債という特別の手当てもしながら、これを進めてきたということでございます。
○佐藤（正）委員　それで、せっかくこういう制度をつくっても、これに気づいていないところはありませんか。
○佐藤政府参考人　二十一年度から五年間やってまいりました。この間も何度も注意喚起をしてまいりました。したがって、三セクの改革が必要である、そのために総務省において抜本的改革の推進を要請している、その手段として三セク等改革推進債という特別の地方債も認めているということを今の時点で知らない団体は、私はないというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　では、もう一度教えてください。
　二十一年度から五年間ですから、二十五年。これはもう延長は絶対ないんですね。
○佐藤政府参考人　二十一年度から二十五年度までということで推進してまいりまして、今、有識者から成る検討会で、この評価ということもしていただいています。全般的な評価としては、相当程度改革は推進したという評価です。例えば、この間、法人は、二十年度から二十四年度までを見ますと、一割近く減少しております。それから、地方団体が法人に対して損失補償などをしている額は三三％減少しています。それから、補助金などを出している額も三〇％ぐらい減少しているというふうに、全体として改革は相当進展したと考えております。
　ただ、例えば林業公社なんかの場合には、分収林契約などをたくさんの山林地主と結んでおって、この改革を終了させるまでに相当時間がかかるという状況もあります。したがって、二十五年度までに着手していながら完了していない団体も幾つか存在しますので、そのために、この三セク等改革推進債の延長を、今回、法律改正でお願いしているところでございます。
○佐藤（正）委員　その延長というのは、今申し込みをして、いろいろな諸事情で今できないんですよ、しかし、これはやらなきゃいけないと思っていますというところだけが延長ということで考えたらいいんですか。
○佐藤政府参考人　我々は、今の三セク等改革推進債の特例的な制度をだらだらと延ばすということは考えませんでした。ただし、今言ったような事情が幾つかの点で見られましたので、二十五年度までに抜本的改革に着手したけれども終了できなかったという団体に限って、三年間起債を可能とする経過措置を講じたいということでお願いしているものでございます。
○佐藤（正）委員　そうしたら、二十五年度、三月末までに来ればということなんですか。どういうふうになるんですか。
○佐藤政府参考人　法律上は若干の余裕を見まして、二十六年五月中までに総務大臣に計画を出してください、その場合には、三年間の期間、起債が可能となるようにしますということにしております。
○佐藤（正）委員　二十六年の五月までに持ってくればということですか。
　今、どうですか、状況は。僕から言わせれば、駆け込みで来ているような気がしてしようがないんですけれども、今ごろばあっと来るというのは。いかがですか。
○佐藤政府参考人　今そのための経過措置を設ける法律改正をお願いしていますので、今の状態というのは、二十五年度をもって地方債は発行できなくなるという制度です。
　これもありまして、我々は昨年から随分、地方団体に、もう期限が切れるから、早く改革に着手してやってくださいということを要請してまいりました。その結果、最終年度である二十五年度にも相当の団体でこの改革が進んだというふうに考えておりまして、その上でなお残る幾つかの団体というふうに御理解いただきたいと思います。
○佐藤（正）委員　北九州市が申請してきていませんか。
○伊藤大臣政務官　ただいまの委員の件でございますが、北九州におきましては、港湾整備特別会計のうち埋立事業について、清算も視野に事業を見直すとして、その際、第三セクター等改革推進債の活用も検討しているとの報道がなされたことは承知をいたしておりますが、現時点におきまして、北九州市から具体的な相談等はいただいておらず、詳細は承知をいたしておりません。
　以上でございます。
○佐藤（正）委員　そうなんですね。
　地元で新聞にぽこっと出ちゃって、僕は、これが出る前の日に総務省の方とこの議論を、レクも受けながら話を聞いていたところなんですよ。北九州は来ていないかと僕が聞いたら、いや、来ていませんよと言った次の日にぽこっと出たので、びっくりしたというのが現実なんです。だから、こうやって駆け込みで来るのかな、知らない間にいつの間にかぽっと来たりするのかなと思って、今ちょっと質問をしたんです。
　やはり、私は、このままずっと、いつ潰れるかわからない状況で、そして、潰れたときに、市が保証人になっていたり県が保証人になっていたりしたのが、さあ返せと言われたときに困るから、そういう手だてをしていただくというのは地方からすれば本当にありがたい話ではありますが、債務をどこで一旦切るかという考え方からすれば、これもありだろうと思います。だから、否定はしないんですよ、否定はしないんですが、たまたま僕の地元のことだったので、ちょっと気になって質問をさせていただきました。
　というのは、地元では、こうやって地元紙に出たんですけれども、ところが、どうも、中身を聞いてみると、するかしないかまだわからないというような状況であるというのがまた情報として入ってきたんです。それでちょっときょう確認をさせていただきました。政務官、ありがとうございました。
　それから次に、公共施設の解体をするときの地方債の特例について、どういうものか御説明願えたらと思います。
○佐藤政府参考人　地方債についてですが、地方財政法第五条では、地方債の発行ができる場合を制限しております。基本的には、世代間の負担の公平性を確保するという観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業に限定して地方債は認められているということでございます。
　一方で、今回法改正をお願いしております特例としての解体撤去、除却に要する経費に対する地方債ですが、こうした経費は、本来は一般財源で賄うべきものであります。ただし、地方団体において、過去に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎えまして、これが非常に多くなるという可能性があります。単純に、更新時期を迎えたからつくり直すということではいけないんだろうと思います。もちろん、あるものは更新をしますけれども、あるものは統廃合を考える、あるものは長寿命化の手を打って寿命を延ばすというようなことを、総合的に考えていかなければならないと思います。
　したがって、我々は、新年度に、地方団体全体に対して、公共施設の総合的な管理計画をつくってください、それのもとに長期的な視点で適切なマネジメントということを進めてくださいということをお願いしようと思っています。その場合に、これは廃止する、したがって解体撤去しなくちゃならないという場合については特例的な地方債の発行を認めたいということで、今回、法改正をお願いしております。
○佐藤（正）委員　今御説明があったように、地方債の目的からすると、全然違う方向のものだと思いますよね。物がなくなってしまうんですから、本来の、地方債で建設するためのものとは全然違うということですよね。
　それで、特例措置をつくってやるということですが、これは、見ますと、当分の間というふうに書いていますが、当分の間というのは、どれぐらいが当分の間なんですか。
○関口副大臣　今御指摘いただきまして、特例措置で当分の間というのは、先が見えないじゃないかということであるかと思います。
　今後、過去に建設された多くの公共施設等が老朽化してくる。そして、地方公共団体では、建てかえをせずに除却することも想定をされております。
　そうした中で、除却の需要については長期間にわたることが見込まれて、現時点においてはピークが正確に見込めないため、特例の期間を当分の間としているところでございます。
　将来的には、地方公共団体が一般財源で除却が行える程度に、公共施設等の除却の需要が減少するか、または、財政状況が好転した段階に、見直しや廃止を含め検討してまいりたいと思います。
　当分の間ということで、まだ、申しわけないんですが。
○佐藤（正）委員　済みません、よくわかりませんでした、全然。いつまでどうするこうするというのがわからなかったんですよ。いつまでするんだろうな、では早目に終わるのかな。ちょっとわからなかった。もう一度、済みません。
○関口副大臣　例えば、除却の特例措置が必要となる期間については、地方公共団体における施設の状態や利用頻度、また長寿命化対策の実施の有無などによって異なってくるものでありますので、現時点では見込むことが困難ということで、当分の間としているところであります。
○佐藤（正）委員　要は、わからないということですね。今のところ、よくわからない。もう一回。ちょっとよくわからなかった。
○関口副大臣　舌足らずであれですが、実際に、総務省として、公共施設等の解体撤去事業に関する調査を行いました。解体撤去の意向のある施設が約一万二千件、四千億円あるうちの、時期が未定となっているものが五千件、そして一千六百億円あるという回答がなされているということ、こうしたこともあって、当分の間ということになっているわけであります。
○佐藤（正）委員　実は、地方は今からそういう公共施設がいっぱい出てくるんですよね。東京オリンピックから建ってきたり。僕は北九州ですけれども、北九州は実は全国一公共施設が多いところなんですよ。五市合併だったものですから、それぞれの市がそれぞれの公民館をつくったり、いっぱいつくっているんですね。それがちょうど建てかえ時期、耐用年数を超える時期になっているんです。これが、北九州市にとってみればすごく頭の痛い、悩ましい問題なんですよ。解体するにしてもすごい費用が要るし、ではそれをどうするのかといったら、多分財政で賄えない。
　ところが、もう御承知のように、どこの町でも余り財政は豊かじゃありませんので、さあどうしたものかということが、これから多分、北九州だけではなくて全国で起きてくると思うんです。
　今調査をされたもの以外にも、実はそういうもので悩んでいる地方の団体というのはたくさんあると思うんです。ですから、そこも含めて一度調査された方がいいと思いますよ。
　今後、これは大きな財源になってくると思います。そのときに、現金資金じゃありませんけれども、どれだけ知恵を絞り切るか。この知恵の絞り方にはいろいろなやり方があります。公共施設、公民館でも、パブリックスペースとしてどういうふうに使ったらいいかとかあるんですよ。いろいろなやり方があると思います。ただし、それをやるときには、今までの条例だとかそういうものを度外視したものをつくらなきゃいけないとか。
　公共施設のスペースを使った建築をやる、そんなことをやっているチームがあって、そこに実は商業施設を入れたり、それから公共施設とダブらせたりとか、いろいろなことをやっている若い設計士の団体があるんですね。たしか、横浜かどこかで一つやったことがあるんです。今そういった、リフォームをしたり解体をしたり、いろいろなことをやりながらやっていこうというところがあります。
　ただ単に解体をするのではなくて、調べたときにそういうまたいいものがあったら、総務省の方からも、こういうやり方をすれば実はできるんですよと。これはいろいろなやり方がある。それは、行政の方に知恵をかりないとできないことが実はたくさんあります。そこは、ただ単に解体だけではなくて、今後の大きな課題、地方の課題になってまいります。どうぞ、大臣。
○新藤国務大臣　これは、北九州のような大都市だけでなくて、過疎地でも深刻な問題なんですね。私は全国を、機会あるごとに現地にお邪魔させていただいているんですけれども、どこに行っても言われる話です。
　それは、小さな規模でいえば空き家です。そして、大規模なものは、やはり焼却施設とか公共施設。これをそのまま置いておくことが、今度は防災対策上も問題だ、ですから、何とかこの除去についての支援をしてほしい、そういう地域からの御要望に応えて、我々とすればかなり素早く動いたと思いますよ。我々がこの一年間で御要望いただいて、もう翌年度にこういう措置をとるんですから。そういうふうに役所の方も即座に動いた、こういうことです。
　制度としては過疎債のソフト分であるんですけれども、規模が小さ過ぎちゃって使えなかったんですね。制度としてはあったが、実態としてはなかなか使いづらかった。したがって、今回特例を設けた。
　私は、ただ単に除去するだけじゃなくて、空き地にした後どうするんですか、そういうものもあります。ですから、もし使い道がないのならば、それは防災空地として、日ごろは通常のコミュニティーとして、いざとなればそれが防災拠点になるような、ほんのちょっとしたことでも空き地をつくっておいて、昔の江戸時代でいえば火よけ地ですよ、その中に防災倉庫ですとかそういうものを設置して、しかも、太陽光パネルとかで、換気扇とか、必要に応じてエアコンとか、そういうものを、ちゃんと自立できるようなものに工夫して、そういうことをぜひやってもらいたいなと。
　いずれにしても、これは公共施設の管理計画を出していただきますから、調査をするというよりは、そもそもが、こういうことも含めて、一体全体、全国の市町村にどれだけの公共財があるんだということを私たちは把握しようと思っています。それを長寿命化させる、もしくは修繕する、建てかえする、壊す、これがどのぐらいの計画があるかということを把握して、少なくともこの先の需要というものを見込んでいかないと、それに対する財源措置もやはり考えていかなければいけない、こんなふうに私は考えているんです。
○佐藤（正）委員　大臣、そのとおりで、すごいものが出てくるんです、財源的に。こんなに要ったのかと。調べれば調べるほどすごい財源が出てくる。それで、地方の団体は表に出したがらないんですよ、現実は。それが出てくると、うわっとなっちゃうから。しかし、現実には必要なものなんですよ。ですから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　では、最後の質問にします。
　最後の質問は、先ほど私が言った、わたり等々についてちょっとお尋ねをしたいんです。
　天下りという定義がどこにあるかということになってきますと、あっせんがあればだめなんですよということで、今は公募という形で行かれれば、これは天下りではないという何か定義になっているようですけれども、我々とちょっと考え方が違うんです。
　そこで調べてみると、例えば、国家公務員を退職後に独法に行く。退職したときには退職金は一度いただける。そして、独法に行くと、実は独法でも、理事長なり役員になると、また退職金をもらえるんですよね。
　実は、福岡県は、福岡県の出資団体に福岡県ＯＢが再就職しても、退職金はもらえません。それは、ちょうど私が県議のときに、この問題を初当選以来五年ぐらい議会でやって、最初は白い目で見られましたけれども、五年かけてやっとそういうことを当時の麻生知事さんが取り入れて、取り入れたというか、僕は無理やりやったんですけれども、議会でがんがんやって。最終的にはのんだんです。
　のんで、どういうことをやったかというと、福岡県は通知書を出したんです、その団体に対して。出資団体の方々には、福岡県のＯＢ、福岡県で退職金をもらった方々については退職金を支払わないようにしてくださいねというようなことで通知を出した。そして、福岡県が一番に退職金をもらえないようにしたんです。
　わかりやすく言うと、当時、福岡北九州都市高速道路公社というのがあります。これは福岡県、北九州市、福岡市が出資している道路公団みたいなものですね。そこに県の職員が天下ったときに退職金が出ていたので、おかしいだろうとやったときに、どういう返事が来たかというと、両政令市の方々がもらっているのに、福岡県だけもらわないのはおかしいでしょう。それは反対でしょうと僕は言って、そして結果的には、北九州市も福岡市も、北九州市が一年後、福岡市が二年後、同じような通達を出して、今福岡県の中では、そういう出資団体に天下った場合は退職金は一円ももらえません。
　ところが、国はまだそういう退職金制度が残っているんですけれども、同じようにできないんですかね。その辺はどうなんでしょうか。
○新藤国務大臣　独立行政法人の役職員については、法令に基づいて、法人の業務の実績、社会一般の情勢への適合などを考慮の上で、各法人において退職手当の支給の基準を定めることとしている、これが基本であります。
　そして、退職手当は、この趣旨を踏まえ、各法人において適切に判断されている、このように思いますが、例えば同じ法人の役員で、前職が公務員であった人とそうでない人がいて、同じ仕事をして、前職が公務員であった者だけが退職金を受け取らない、これはなかなか、取り扱いを異にするというのは慎重な検討があるという、制度上の問題があります。
　それから、現実問題として、独法の役員に占める退職公務員数、これが非常に割合として減少しています。今、二十五年、去年の十月一日現在でありますが、役員に就任する状況として、独法の役員のうち、退職公務員の割合は全体の三％です。それから、特殊法人で一〇％。そして、独法や特殊法人の長になる方の退職公務員の割合は、独法が一四％、特殊法人が六・一％。そして、現役出向の場合には、法人退職時に退職手当は支給されない。こういうことになっています。
　ですから、法人における適切な判断、こういうものが行われることを私は期待したいと思います。
○佐藤（正）委員　実は、ＮＨＫの問題もそうなんですけれども、ＮＨＫから子会社に行って、前は子会社で退職金を払っていたんですよ。それが平成十八年に退職金を払わなくなった。なぜかといったら、わたりの問題が全国的に大問題になったものですから、やめたんですよ。
　福岡市、福岡県はもっと早く、平成十二、三年にやったわけですけれども、今言われるように、例えば国家公務員が行っていて、その人は退職金もらえませんよ、そしてプロパーで来た人はもらっていますよ。別に、全然おかしくないと私は思います。なぜなら、そこに国のお金が入って、出資をしてやっていますから、国というところから一旦もらっているわけですから、それは全然僕はおかしくはないと思います。そういう論点が一つ。そういう論点で、実は、福岡県はそうやったんです。
　もう一つの論点からいうならば、退職金制度も本当にいびつなんですね、役員の退職金というのは。これもたしか平成十八年ぐらいだったと思いますけれども、独法の退職金規程は変わったんですよ。前の率から下がったんですよ。ちょっと年数ははっきり覚えていませんけれども。それはやはりそのときにこういう問題が起きて、退職金規程を変えたんですよ。
　総務大臣、例えば、やり方として、退職金じゃなくて役員は年俸制にするとか、そういうやり方だってあると思うんですよ、役員だけは。そういう考え方もとれるのではないかと私は思いますが、今後、ぜひ検討していただきたいと思います。
　最後、答弁をいただいて、終わります。
○新藤国務大臣　いろいろな研究は日々行っていった方がいい、このように思います。
　ですから、無駄遣いであったり、それから世間一般の常識からして過大に出されている、かつて、何か幾つも法人を渡り歩いてなんということがありましたね、ああいうことはやはり国民の理解を得ることはできないだろうというふうに思います。しかし、一方で退職金の制度というものがあって、年俸制にするということは、退職金も含めた年俸ということにもなりかねません。
　ですから、いろいろなことを含めて研究はしていきたい、このように思います。
○佐藤（正）委員　ぜひ研究をしていただいて、一回退職金をもらった人が、そこが出資している会社でまた、独法だと大体、三年ぐらい過ぎると一千万近くもらうんですよ。これは国民的に見たらおかしい、このことだけ指摘して、終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　激励も受けましたので、しっかりと、時間いっぱい議論したいと思います。
　ＮＨＫの予算審議といいますと、四時間、五時間ありますと、録画なんですよ。ですから、私の出番というのは最後の方ですから、午前四時ぐらいに放映なんですが、これをまた見ていらっしゃる方がおられるんですよね。いやあ、見ていました、あんな時間まで頑張っているんですね、国会議員の先生も大変ですねと。
　これは録画であるわけですけれども、現実に十時過ぎまでこんな国会審議をやっているということは、私、十年間総務委員会にいますけれども、ありませんよ。異常じゃないですか。何でこんなことをやっているんだと。だから、私たちは、一定の時間で、あした以降に回せと言ったんですよ。そうしたら、御希望どおり早く終わっていたんです。そういう点でも、この間の与党の運営はおかしいということは厳しく言わざるを得ない。
　そういう点でも、こういう審議日程を職権で行った委員長の公平公正の問題というのも厳しく問われてくるんじゃないでしょうか。
　こういう問題について、今後禍根を残すようなことになりかねないこういう運営そのものは厳しく批判をして、質問に入ります。
　地方財政ということですので、先日も質問をいたしました大雪被害対策について、関係の役所から答弁をいただきます。
　最初に、災害救助法について内閣府にお尋ねいたします。
　今回の災害は、集落が孤立化した場合など、多数の者の生命または身体に危害を受けるおそれが生じた場合には災害救助法を適用するということで、障害物の除去といった一連の応急救助のメニューとして除雪の実施なども可能だと思うんですけれども、その点について、内閣府防災の方からお答えいただけますか。
○佐々木政府参考人　災害救助法によります障害物の除去は、災害によって日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去とされておりまして、大雪で住家の入り口が閉ざされたり雪の重みで住家が倒壊するようなおそれがある場合であって、高齢者等でみずから除雪を行うことができない場合は、屋根や玄関回りの除雪を障害物の除去として実施することが可能であります。
○塩川委員　災害救助法ですから、実施主体の市町村がしっかりと頑張れるように国と都道府県が財政措置を行うということであります。
　そういう点では、市町村道であっても、障害物の除去として除雪を行うことは可能なんじゃないのか。
　例えば、その地域におきまして、避難所がある、公民館がなっている、しかし、その避難所に行く市町村道が除雪されていなければ、行けないんですよ。
　ですから、いわゆる住家の敷地内だけではなくて、避難所に行くような場合においても、市町村道の除雪の経費は災害救助法の障害物の除去としてしっかりと措置することが可能だと思うんですが、その点、いかがですか。
○佐々木政府参考人　市町村道につきましては、管理者である市町村が責任を持って除雪をするということになろうかと思っております。
○塩川委員　応急救助の立場として、避難所に行けなければ困るじゃないですか。そういう経費を含めて、やはりしっかりとした災害救助法のスキームで見るということは、これはきちんと考えるべき点じゃありませんか。
○佐々木政府参考人　救助法あるいは道路の管理者の責任といったことを、分担をきちっと踏まえて、災害時にも対応すべきものと考えております。
○塩川委員　この辺はしっかりと考えていくべき点だということを申し上げたい。
　埼玉県では、秩父郡市に災害救助法が適用されましたが、県北地域は適用になっておりません。災害救助法が適用されれば、特交の前倒しの交付が受けられたり、今言ったような障害物の除去なども、大雪被害では対応できるわけであります。
　災害救助法の適用で一連の応急救助措置がとれるわけで、国としても、初動に当たって、災害救助法の積極的な適用を促す働きかけをぜひとも該当する都道府県などにやっていただきたいと思うんですが、その点についてお答えください。
○佐々木政府参考人　私どもといたしましても、災害が発生したと考えられる場合には、積極的に各都道府県に災害救助法の適用について照会をかけるなり助言をいたしております。
　今回につきましても、翌日十五日に、関係県に担当者から災害救助法の適用について助言等をさせていただいているところでございます。
○塩川委員　そういう点では、こういう大雪被害などは初めてという経験の自治体、市町村も多いわけですから、こういう災害救助法の適用の問題について、しっかりとした初動での対応、アドバイス、助言というのを国の責任で行うということを改めて強く求めておくものであります。
　そこで、除雪の経費についてお尋ねをいたします。
　国交省の補助事業で除雪経費も組まれております。国交省にお尋ねしますが、今回、観測史上最高という積雪が山梨や秩父あるいは前橋、熊谷などでありました。こういった日ごろは雪とは御縁がないような地域で、過去最高と言われるような積雪があった。こういう地域において、国交省の補助事業というのはしっかりと対応できているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お尋ねございました国土交通省としての措置でございますけれども、まず一点目は、いわゆる雪寒法におきまして、積雪あるいは寒冷が特に甚だしい地域におきまして、特に道路交通の確保が必要であると認められる道路を指定いたしまして、その道路における除雪費用に対しまして補助を行ってきたところでございます。
　この補助につきましては、積雪が特に甚だしい地域、いわゆる積雪地域と言っておりますけれども、これにおける路線指定があるということが前提になってございます。
　今お話のございました山梨県、埼玉県につきましては、積雪地域に含まれていないということでございまして、この雪寒法に基づく補助の対象とは現在の制度ではなっておりません。
○塩川委員　使えるものがないということなんですか。秩父市だけでも三億円近い除雪の経費がかかっているんですよ。こういうのについて、国交省のメニューというのは何にも使えないということなんですか。
○谷脇政府参考人　もう一つ、雪寒法に基づくもの以外の制度といたしまして、市町村道の除雪費につきまして、これは通常、普通交付税なり特別交付税により財政措置されているところでございますけれども、全国的な豪雪の年で、地方財政措置だけでは間に合わないような場合につきましては、国土交通省におきまして、幹線市町村道の除雪費につきまして、臨時特例措置を講じてきたところでございます。
　今回の大雪に関しましては、これからの検討ということでございます。
○塩川委員　ですから、全国的に豪雪で、通常の除雪の費用を上回るような事態が生じた場合に今言った市町村の補助を考えるということなんですけれども、基本は豪雪地域の話なんですよね。ですから、熊谷とか秩父とか前橋とか、山梨、甲府ですとか、こういうところというのは何らの支援の制度もない。だったらつくるしかないんじゃないですか。工夫をして、こういった地域は莫大な経費がかかっているんですから、前代未聞の災害なんだから、これに対して国交省としてしっかりとした制度をつくる、あるいは現行制度をさらに拡充する、こういうことについてはっきりと約束してもらえますか。
○谷脇政府参考人　今お話しいたしましたように、市町村道の部分の特例措置につきましては、雪寒の積雪地域の指定にかかわらず、全国的な大雪があるというような場合に、従前、特例措置を講じてきたというところでございます。
　今回の大雪に関しましてどういうふうにするのかという部分につきましては、これから検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　平年を上回るような豪雪の場合適用するというんだけれども、全国的に見たら、ことしは、例年の八割程度なんですよ。だとしたら、このままじゃ使わないという話なんでしょう。それはおかしいじゃないですか。局地的な豪雪なんだから。そういう局地的な、過去ないような豪雪に着目をして、しっかりとした市町村への補助を行うと、はっきりと約束してください。
○谷脇政府参考人　確かに、今お話ございましたように、今回の大雪はこれまで臨時特例を発動してきた場面とは特色が違っておりまして、ことしの雪は地域的には大きな広がりというものはないわけでございますけれども、一方で、日ごろ降らない地域に集中的な降雪があって大きな被害が出たということでございます。
　こういうような特徴というものも踏まえつつ、こういうような制度の特例というものをどうしていくのかということについて、これから検討させていただきたいというふうに思っております。
○塩川委員　ぜひ、大臣、副大臣の方からも国交省にしっかりと言ってもらいたいと思うんですが、一言。
○新藤国務大臣　制度上のチェックをすればこういうことになるわけであります。
　ですから、その上で、今回、雪の降っていない地域に大きな雪が降ったわけでありますから、それについてどのような対応をするか。それは、各省間でまず協議をした上で、また、政府としても、この問題にはきちんと研究をして取り組まなければいけない、このように思っております。
○塩川委員　今までにない災害ですから、今までにない制度をつくる、こういうことで臨んでもらうのが、今の問題を解決する力だということです。しっかりとした除雪経費への支援策をとっていただきたい。
　なお、気温が上がって雪崩の危険などもあります。屋根からの落雪についての心配もあります。今回、大雪の被害の出ました関東甲信地方というのは、豪雪地帯で行われているような雪崩危険箇所の調査などは行っていないわけです。
　そこで、国交省にお尋ねしますが、人命にかかわる問題であり、こういった雪崩危険箇所のチェックなど、しっかりとした対応、早急な実態把握、この点について求めたいと思いますが、いかがですか。
○大野政府参考人　委員御指摘のとおり、今般の大雪におきましては、豪雪地帯のみならず、これまで大雪の経験の少ない地域におきましても大量の積雪があり、雪崩の発生が心配されております。
　豪雪地帯では、各都道府県において、雪崩危険箇所が調査され、既に市町村に周知されていますが、今般の大雪を踏まえ、雪崩危険箇所のない都県に対しましても、雪崩の危険性について周知を行い、雪崩に対する警戒を強化するよう助言をいたしたところでございます。
○塩川委員　例えば、その雪崩危険箇所の洗い出しについて、秩父の中津川ですとか、やっと孤立集落解消までの除雪が行われたようなところもあるわけですけれども、そういったところなんかも、きちんと市の方に対するアドバイスとかも行っているんでしょうか。
○大野政府参考人　今、埼玉県、群馬県、山梨県など要請のありましたところにつきましては、国土交通省及び独立行政法人土木研究所雪崩・地すべり研究センターの雪崩災害の専門家を、今までのところ延べ十三人派遣いたしまして、気温の上昇とともに起こりやすくなります、いわゆる全層雪崩というのがございますけれども、この全層雪崩に対する注意事項を助言するとともに、特に集落付近で雪崩の危険性が心配されている箇所につきまして、現地で雪の亀裂の状況なども調査し、雪崩被害を避けるためのポイントを助言いたしております。
○塩川委員　ぜひ、そういう危険箇所の洗い出しについて、市町村、県への支援をしっかりお願いしたいと思います。
　それと、先日の質問でも関口副大臣が御紹介された、日窒鉱山における坑廃水の流出の懸念の問題であります。
　経済産業省にお尋ねします。
　今回の大雪で、埼玉県秩父市の、ニッチツが管理する秩父事業所の休廃止鉱山の坑廃水が処理できず、外部に流れ出す可能性があると言われております。坑廃水が処理できないという状況がどんな状況なのかについて、まず説明してもらえますか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　今回の大雪と寒波の影響で、秩父鉱山の発電機が故障してとまりました。この結果、坑内にある坑廃水をくみ上げるポンプが停止をし、さらに水処理装置もストップした状況にございます。この結果、坑内の坑廃水が徐々にたまっていくという状態にございます。
　ただ、すぐに外に流出するわけではなくて、坑内にスペースがございますので、私どもの試算では、二週間程度の貯水能力があるというふうに考えております。私ども、この二週間の間に、一日も早く坑廃水の処理が再開できるよう努めているところでございます。
○塩川委員　休廃止鉱山であっても坑廃水が出るとなれば、その中に有害物質が含まれるということもありますので、こういった坑廃水の流出によって、健康への影響ですとかあるいは環境への影響がどうなるのか、このことが懸念されるんですが、この点についてお答えください。
○寺澤政府参考人　私どもとしては、そういう環境への悪影響がないように外部への流出を防止するということでございますが、万一の場合についてお答えします。
　坑内の坑廃水の水質ですけれども、亜鉛や鉄の濃度が基準値の四倍から五倍ございます。こうした鉄とか亜鉛が坑廃水の形で流出した場合、一分当たり一・三トンのスピードで流れ出すというふうに推定しています。他方、近くを流れる中津川の水量というのは一分当たり三十トンと二十三倍ございます。この段階でまず希釈されます。さらに、十一キロ下流の滝沢ダムの貯水容量が四千七百万トンございます。利水はこの滝沢ダムのさらに下流で行われるので、その段階における濃度というのは相当程度薄められるというふうに考えています。
　こう申し上げた上で、環境に対する悪影響防止のために、私どもとしては、こういう事態にならないように、一日も早く坑廃水の処理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　川の水やダムの水で薄めればいいという話じゃありませんから、しっかりとこれを流出しないようにするという点では、今後の対策としてはどうなんでしょうか。
○寺澤政府参考人　冒頭申し上げましたとおり、発電機の機能を回復することがまず重要でございます。このために、故障した発電機を修理するための資機材を既に準備していますし、さらに、代替すべき移動可能な緊急発電機も用意しています。
　問題は、それをどうやって持っていくかということでございます。いろいろ検討したんですけれども、やはり陸路で持っていくしかないというふうに考えています。
　そういう意味では、今、埼玉県と国土交通省におかれては、懸命な除雪作業を行っていらっしゃいます。その除雪が完了し、鉱山にアクセスした段階で、速やかに機材を投入し、一刻も早く坑廃水の処理を再開したいと考えています。
　ちなみに、除雪の状況ですけれども、今、鉱山の一番手前の段階まで、きょうの段階で残り一・五キロになっています。実は、特に国土交通省の長岡事務所から除雪車と除雪チームの投入が本格的にございまして、きょう一日で五百メートル除雪が進んでいます。しかも、残されたトラックとタンクローリーを取り除くのに二時間タイムロスがあった上で五百メートル強を進行しています。
　私どもとしては、埼玉県と国土交通省の懸命の除雪作業が進むことを強く期待していますし、同時に、除雪が完了した段階で速やかに坑廃水の再処理ができるよう、万全の準備をするように鉱山会社に対しては強く指導しているところでございます。
○塩川委員　私も中津川の除雪のところの際まで行きましたけれども、新潟県の除雪車が来ていまして、非常に活躍をしているということで、地元の方も大変信頼を寄せておられました。さらに投入ということですので、しっかりとした万全の対策を求めたいと思います。
　次に、環境省に、災害等廃棄物処理事業費補助金について、一昨日の質問を踏まえて確認をしたいと思います。
　この災害等廃棄物処理事業費補助金について、積雪の適用要件について質問をしたわけです。積雪の深さが、過去十年間の最大積雪の深さの平均値を超え、かつ一メートル以上という要件というのは、九十八センチの秩父でも適用されないというのはおかしいじゃないかという話をしました。
　そのときに、環境省の答弁は、しゃくし定規ではなく柔軟に対応したいということでしたけれども、その後、要件の見直しはどうなりましたか。
○梶原政府参考人　先生御指摘のとおり、環境省では、災害により住宅等から発生いたしました廃棄物につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から行う収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金というものにより財政的な支援を市町村に対して行わせていただいて、その瓦れき等の処理が円滑に進むよう支援を行っているところでございます。
　今先生おっしゃられるように、積雪によります被災につきましては、積雪の深さ、積雪深が、過去十年間の最大積雪深の平均値を超え、かつ一メーター以上の積雪を採択要件としてきたところでございます。今回の大雪の被害につきまして、一昨日の委員会で、柔軟に検討してまいりたいというお答えをさせていただいているところでございまして、今、関係省庁と真剣に、どういったことが可能かということを検討させていただいているところでございまして、できるだけ早い段階で結論を出していきたいと思っております。
○塩川委員　要するに、自治体の方にしてみれば、どういうメニューが使えるのかというのが一番の関心ですから、使えるのか使えないのか早く知りたいという点でいいますと、例えば、観測史上最高の、そういう雪が降ったところは使えるよとか、何らかのアナウンスはしてもらわないと、実際どういうメニューでやろうか、先ほども言ったように、除雪についても国交省の方はまだ決まっていないだとかいう話なんかも含めて、しっかりとした自治体に対してのメッセージが必要だと思うんです。
　例えば、今言ったように、過去最高の雪が降ったという地域であれば適用しますよとか、そういうことぐらいは言えませんか。
○梶原政府参考人　今先生がおっしゃられたことも一つの考え方だと思います。そういったような点につきまして、今関係省庁との間で、できるだけ早く結論を出すと。
　今おっしゃられるように、農家の方々あるいは市町村の方々が安心できるように、農林水産省とともに適切に瓦れきの処理を進めていくという方向で、できるだけ早くアナウンスができるような形で今検討しておるところでございます。
○塩川委員　被災自治体が希望する場合は原則適用する、こういうぐらいの姿勢でぜひ当たっていただきたい。
　そういう点では、カーポートが壊れるですとか、農業用ハウス、鶏舎や豚舎や牛舎なども壊れるということが相次いでいるわけですから、そういうときにしっかりと、運搬、収集も含めて、必要な財政措置が行えるということが迅速な復旧の道にもつながっていくという点での積極的な対応をお願いしたいと思います。
　次に、農水省に、農業生産施設等の再建、修繕についてお尋ねいたします。
　この間、いろいろ自治体からの要望書も国の方に寄せられていると聞いております。今言ったように、さまざまな畜舎などの被害とともに、農業用ハウスの被害が大きいわけです。山梨県はハウス全体の七割が被害をこうむっている。群馬県も六割程度が被害を受けているという状況で、栃木県などもハウスの大半が損傷しているというふうに報告があります。
　要は、今回の農業用ハウスの被害というのは、点とか線じゃないんですよ。豪雪のために、面として被害をこうむっているんです。ですから、地域経済、地域の農業全体が大きな損害をこうむっているという、そこに着目をした、より突っ込んだ支援策が必要だということで、そういう認識で支援策を行うべきだと申し上げたい。
　そこで、先日もお聞きした経営体育成支援事業についてですけれども、被災農業者の方からは、ローンの据え置きをお願いできないかという要望があるわけです。つまり、壊れた農業用ハウスを借金してつくった、その既往債務がある。それに加えて新しいものを上乗せするということではとても耐えられないということだから、少なくとも、残債を返済した後に新しいハウス建設のローンを充てられないか。そういう点では、新規融資に当たって五年ぐらいの元利償還の据え置きができないか、こういう要望が出ているんですけれども、これにぜひ応えていただきたいんですが、いかがですか。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　被災農業者の経営再建に向けた取り組みを行う場合には、日本政策金融公庫の長期、低利の融資の利用が可能でありまして、これらの資金につきましては、貸し付け当初五年間を無利子化する措置を二月二十四日に決定したところでございます。これによりまして、スーパーＬ資金等の新規融資を受けた当初の負担軽減が図られることとなっております。
　また、御質問の据置期間につきましては、スーパーＬ資金は十年以内、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金は通常三年以内で、果樹の場合は十年以内というふうになっておりますので、具体的な貸し付け条件の決定に当たりましては、特段の配慮を行うよう、関係金融機関に要請したところでございます。
　引き続き、被災農業者が意欲を持って経営を継続できるよう、十分配慮していく考えでございます。
○塩川委員　五年間の無利子化というのは結構ですけれども、元金の方があるわけですけれども、長期資金の話もありました。でも、二十五年で返すというか、そんなに大きなものでなくて、そういう意味では、息子の世代まで引き継がないでもいいような、そういった期間で適切に融資を受けられないか、そういう期間での元利償還についての据え置きという点での要望があるわけです。
　そういう点でも、二重ローンについて、ダブルでは対応できないという声が上がっているわけですから、そういう声に対しての踏み込んだ対応策について、もう一歩ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げておくものであります。
　あわせて、この経営体育成支援事業については、要は、同規模のものをもとに戻すということではなくて、今回豪雪があったわけですから、今まで以上に耐えられるような、そういう施設をつくりたいという要望が出ているわけですよね。ですから、そういった、今回のように大きな災害に対応できるようなものをという要望があるんですが、これに沿ったような形にできるんでしょうか。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、被災前と同程度の生産施設の復旧を目的としておりまして、助成対象は復旧部分でございますけれども、これとあわせて、今回のような災害に耐えられるような施設を整備するということを認めたところでございます。
　適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　例えば、深谷市が国に要望書を出して、農水省に要望書も出しております。関口副大臣のところにもいらっしゃったということなんですけれども。
　関口副大臣にも一言いただきたいんですが、その深谷市の国への要望書には、農家の廃業や農業生産地の衰退にもつながることが危惧されますというふうに訴えておられます。先ほど言ったように、今回の災害というのは点や線じゃないんです、面での被害ですから、まさに農業生産地そのものが大打撃を受けている。こういう現実を踏まえた、踏み込んだ積極的な支援策が必要だ、こういう立場でぜひ事に当たってほしいと思うんですが、そのこと、被害の現状についての所感とあわせて、決意のほどをお聞かせください。
○関口副大臣　まず、被災地の地元の一人として、塩川議員が早速視察をしていただいて、現地の状況を委員会で報告していただいたことに、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
　私も、今、総務省の副大臣という立場で、地元に限らず多くの被害を受けた地域に対してどのような支援ができるかということ、新藤大臣の御指示のもと、懸命に取り組んでいるところでございます。
　きょう、補助のあり方等もいろいろ各省庁に質問をしていただいて、私も、こちら側へ座っておりましたので声を張り上げることはできなかったんですが、ありがたかったのは、大西先生や土屋先生が偏在是正にも負けずに声を上げて応援をしていただいたということ、本当にありがたい限りであります。
　これは今、埼玉の話が出ているんですが、山梨、群馬、東京の檜原も含めてそうでありますけれども、農業用ハウスの問題、深谷の話も出ましたけれども、これはもう全般的に関東近郊の農家の施設がやられたということでありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。
○塩川委員　ぜひ、そういう立場で、今申し上げたような経営体育成支援事業についても、ローンの据え置きの話ですとか、あるいは現行よりもさらに丈夫なものを、こういう要望にしっかりと応えられるような施策につなげるように働きかけをお願いしたいと思っておりますし、やはり、三割の補助をぜひ五割にというような強い声なんですよ。こういうものを実現できるような、そういう見通しというのも、ぜひとも示していただきたいと思っています。
　次に、林野庁にお尋ねいたします。
　栃木県から要望が出ていると思うんですけれども、倒木処理に対する支援の強化拡充や保安林整備事業の採択要件の緩和ということで、日光市を初めとしまして、雪の多かった県西地域というのは杉の植林地が多いところであります。それが雪の重みで枝が折れて、倒木が広範囲に生まれているような状況です。こういった森林の環境をどう整えていくのかというのは、大きな問題であります。
　そういう点で、こういった栃木県を初めとした自治体からのこういう倒木処理に対する支援の強化拡充などの要望に、今、林野庁としてはどのように対応を考えているのかをお聞かせください。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　今般の大雪により、各地の森林において倒木等の被害が発生していると承知しているところであります。現時点においては、積雪のため現地に入り被害を把握することができない状況にございますので、被害の全容の判明は雪解け後になるというふうに考えております。
　これらの森林被害については、早期に復旧し、被害森林の公益的機能の維持、確保を図ることが重要でありますので、林野庁として、森林整備事業や治山事業などにより、被害木の伐採、搬出、再造林の実施等について可能な限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、復旧に係る事業の実施に当たっては、各自治体などの御意見も十分に伺いながら、円滑に実施できるように対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　自治体の要望を聞きながら円滑に運営していきたいということで、質問としては、保安林整備事業の採択要件の緩和ということも申し上げたんですが、採択要件が一定規模以上となっているということなんですけれども、実際には、飛び地、飛び地で被害が出ているわけですよね。ですから、そういうものを一体のものとして、被害を受けたという形で拾えるような要件緩和というのはぜひともというのが強い要望だと思うんですが、その点はいかがですか。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　保安林整備事業につきましては、今先生おっしゃられたように、幾つかの分散したものを取りまとめて一施行地とするような運用も可能でございますので、そのように対処してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　ぜひ実態に見合った支援策をお願いしたいと思っています。
　大雪被害対策の最後に、新藤大臣にお尋ねします。
　今申し上げましたように、各省庁でいろいろメニューを使って行っているわけですけれども、要は、過去に例がないような大きな被害ですから、過去にないような制度もつくって、しっかりとした支援策を行うべきじゃないか。点とか線の被害ではなくて面の被害なわけですから、そういう地域社会、地域経済、地域の産業にかかわるような大きな被害への支援策ということでは、踏み込んだ対応をぜひとも総務大臣として働きかけもしていただきたい。その決意について、お答えいただきたい。
○新藤国務大臣　過日も申し上げましたけれども、これは委員の指摘のとおり、過去に例のない事態が起きておりますから、それに対応する策が不足がある、これは当然のことになると思います。
　したがって、政府として、今回の災害、また、それ以前にも、竜巻も含めて今までにないことが起きていて、そのときにやはりどうしても既存制度と折り合わないところがあります。ですから、こういう突発、異例に起きた災害についてどのように対応すべきなのか、こういったことも含めて、全政府として対応を検討しなくてはならない、総務省としても、ぜひそれを働きかけてまいりたい、このように思います。
○塩川委員　しっかりと対応をいただきたいと思います。
　それでは、こんな時間ですから、災害対策関係の方は、ここでお引き取りいただいて結構です。
○高木委員長　そういうことで、退席されてください。
○塩川委員　それでは次に、補正予算で措置をしました、がんばる地域交付金について質問をいたします。
　アベノミクスが及んでいないような地域を対象にということで、対象となる景気回復が波及していない財政力の弱い市町村、これはどんなところなのか、その辺について少し、内閣府から説明いただけますか。
○富屋政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねのございました、がんばる地域交付金は、アベノミクスによる景気回復の効果を全国に波及させるため、財政力の弱い市町村であっても、地域活性化に向けた事業に取り組めるように支援をするものでございます。
　御質問の、本交付金の交付対象となる市町村の範囲、その詳細につきましては、二十五年度の補正事業の地方負担の状況を踏まえまして今後確定していくことになりますが、財政力の弱い市町村に重点化して支援していく方針となっております。
○塩川委員　はっきりとはわかりませんけれども、財政力の弱い団体だということですが、大臣にお尋ねしますけれども、去年、地域の元気臨時交付金というのがありました。これは兆円単位の規模で、地方負担分についても、いろいろ数字をいじりながら、七割から九割という手当てもしたわけですけれども、ことしのがんばる地域交付金は、額も小さいですし、財政力の弱い団体に重点化をするということであっても、それでも、その地方負担、最大でも四割ということです。
　このスキームそのものが、国の公共事業におつき合いをすることが前提になっています。私は、そういう点では、財政力の弱い団体にはそもそも活用が難しいんじゃないかなと思うんですが、この制度設計についてはどのようにお考えですか。
○新藤国務大臣　お答えする前に、ちょっとこれは国の安全保障にかかわる情報でありますので、皆さんは御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、御報告だけしておきます。
　本日二十七日午後五時四十二分、北朝鮮の江原道から北東方面、日本海側に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される発射体四発が発射された。射程距離は二百キロ以上ということで、未確認でありますが、スカッドミサイルの可能性もあるということであります。そして、韓国軍は、今、北朝鮮による発射体の追加発射や挑発の可能性に備え、監視を強化し、万全の態勢を維持している。これは聯合ニュースの配信であります。
　官邸といたしましては、我が国への飛翔は二十時二十五分時点で確認はできていない、引き続き情報収集を行っているということであります。
　一応皆さんに、念のため御報告だけさせていただきます。
　それから、がんばる地域交付金でありますけれども、昨年度の地域の元気臨時交付金、これは、予算編成がおくれた、政権交代が、十二月の二十六日に首班指名があったわけでありますから、それから予算を再度練り直してということでございました。この予算編成の遅延という状況に加えて、そのとき予定をした経済対策において追加される公共投資の地方負担が約一兆七千億円という大規模であった。これに合わせまして、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るためのそれ相応の予算額を措置したということで、約一兆四千億円弱、こういうものを用意させていただきました。
　そのときに比べまして、今度の補正予算のがんばる地域交付金は、景気回復の効果を全国に波及させるため、財政力の弱い市町村であっても地域活性化に向けた事業に取り組めるように支援することを目的に創設するということであります。二十五年度の補正予算計上額は八百七十億円ということでございます。
　そして、補正事業に伴う地方負担への支援については、補正予算債の元利償還金額に対する交付税措置、これは措置率五割と合わせて、本交付金を財政力の弱い市町村に重点化して支援することにより、財政力の弱い市町村であっても地域の活性化に向けた事業に積極的に取り組むことができるのではないか、このように考えているわけであります。
○塩川委員　北朝鮮のロケットの発射の問題、事実とすれば、国連安保理決議違反の重大な暴挙であり、こんなことは許されないということは強く申し上げておくものです。
　それで、要するに、今回のがんばる地域交付金ですけれども、補正予算の国の国庫補助や直轄の執行との関係で、地方にもおつき合いいただきたい、その際に、財政力の弱い団体についてこういう交付金を手当てしましょうということですが、そもそも財政力の弱い団体、例えば過疎団体なんかにすれば、補正におつき合いすること自身をもう勘弁してもらえないか、こういう声もあるんですけれども、そういう声というのは耳に届いていないですか。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　前回のときもそうでございましたけれども、これは、それぞれ地域からの御要望を承ることになりますが、そのように消極的に、結構ですというところがあれば、それはそれなりの対応をさせていただくことになると思いますけれども、しかし、大概、これはぜひ自分たちの町にも、こういう期待をしている市町村が多いのではないか、このように考えております。
○塩川委員　過疎団体におきましては、やはり補正予算債ではなくて過疎債が使えないかと。今大臣が説明されましたけれども、確かに補正予算債は五割から、さらに単位費用で見るという部分もありますから、七割近くまで行くという話もお聞きしますけれども、でも、過疎債の場合であれば、七割、元利償還部分の交付税措置ですから、やはりこういう過疎債の手当て。
　ですから、しっかりと地方としても公共を行うということであれば、国の景気対策として進めるというのと一体として行うのであれば、過疎団体に対しては、過疎債の枠の拡大も含めて、そういう形で対応することこそ実態に合ったものじゃないかと思うんです。
○新藤国務大臣　過疎市町村は、過疎地域自立促進特別措置法によりまして、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業について、その財源として過疎対策事業債、充当率が一〇〇％、そして交付税措置が七〇％、こういう有利な特別の財政措置が講じられて、その所要額については毎年度の地方債計画において確保しているわけであります。
　国の経済対策に伴って追加的に生じることとなる地方負担については補正予算債等による措置が講じられることになりますけれども、御指摘のように、財政力の弱い過疎市町村においては、国の経済対策に取り組むに当たり支障が生じないように、過疎地域を対象とした経済対策事業に必要な地方負担額を確認した上で、地方債計画を改定し、過疎対策事業債の所要額を確保したい、このように考えております。
○塩川委員　過疎団体の実情も見ながら、適切な対応をお願いしたいと思います。
　次に、地域の元気創造事業費についてお尋ねいたします。
　一月二十四日の全国の財政担当者の会議におきまして、交付税課長は、基本的に二〇一三年七月現在の指標を用いると考えている、七月以降に給与削減を行った自治体も存在しており、その取り扱いは今後検討したいとしております。
　総務省は、昨年、地方公務員の賃金について、二〇一三年七月一日より国並みに七・八％引き下げてくれということを重ねて要請してきたわけであります。今回のこういう措置というのは、削減に応えなかった自治体への財政上のペナルティーととられても仕方がないんじゃないでしょうか。