○羽田雄一郎君　民進党・新緑風会の羽田雄一郎です。
　安倍内閣総理大臣の訪米帰朝報告を受け、会派を代表して質問をいたします。
　冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して断固抗議するとともに、政府には、我が国の平和と安全の確保、国民の安心、安全の確保に万全を期すため、北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集及び分析を一層強化し、不測の事態に備えることを求めます。
　なお、昨日の議運理事会において、民進党は本日の本会議で北朝鮮に対する非難決議を行うことを提案しました。野党各党の賛同を得ましたが、結果、非難決議は行われないことになりました。国権の最高機関の明確な意思表示をしないことが北朝鮮に対して誤ったメッセージとして伝わるのではないかと危惧していることを付言しておきます。
　総理、外交には語れないことも多くあることは重々承知しています。しかし、良い意味でも悪い意味でも、これほど世界が注目し、多くの報道がなされた日米首脳会談はなかったと思います。国民に向かって是非丁寧な御答弁をお願いいたします。
　さて、総理、四十分の首脳会談、一時間のワーキングランチに始まり、三時間にわたる専用機、専用車での一緒の移動、二夜連続の夕食会、そして十八ホールプラス場所を移して九ホール、計二十七ホールのゴルフ。聞いているこちらがおなかいっぱいになるくらい、総理はトランプ大統領と一緒の時間を過ごされました。そこでは本当に様々な話題で率直な話がされたと容易に想像できます。
　しかし、臆測も含めた様々な報道を除けば、私たちに示された主な公的な資料は、会談の概要、共同声明、あとは三十分程度の記者会見だけです。今回の一連の日米首脳会談で本当は一体何があったのか、何について話し合われ、両国は今後いかなる方向に向かおうとしているのか、可能な限り伺っていきます。
　まず、トランプ大統領の印象について伺います。
　安倍総理は、トランプ大統領の就任前にニューヨークのトランプ・タワーにまではせ参じ、信頼できる指導者と確信したとまで明言されました。総理の信頼できる指導者とのトランプ大統領への見方は、今回の訪米を経て何らか変わりましたか。世界の指導者も、度々発言を翻すトランプ大統領の真の姿を知りたがっているに違いありません。総理の率直な印象をまず伺います。
　続いて、共同声明の日米同盟の項目についてお聞きします。
　日米関係は、我が国の外交・安全保障政策の基軸であります。今回、「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。」と改めて確認されたのは当然のことであったとしても、尖閣諸島が日米安保条約第五条の適用範囲であることを文書で確認したことは率直に評価いたします。「威嚇、強制又は力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。」としたのも当然です。
　しかしながら、その中で、両国首脳が日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２に対して日米両国の各々の役割、任務及び能力の見直しを行うよう、その開催を指示したというのは唐突感が否めません。役割の見直し、任務の見直し、能力の見直しとは、それぞれ具体的にいかなる内容を指しているのでしょうか。そもそも、共同宣言にこの文言を盛り込むに当たって、日米両国いずれがこの提案を行ったのでしょうか。総理にお聞きします。
　また、この共同宣言を発表した共同記者会見の冒頭発言で総理は、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていくと明言されました。共同文書にも「より大きな役割及び責任を果たす。」とありますが、総理は具体的にどのような役割と責任を果たすべきと考えておられるのでしょうか。事は我が国の安全保障政策の根幹に、果ては憲法にも関わってこざるを得ない重要な問題です。国民に対する分かりやすく丁寧で具体的な説明が必要です。総理の答弁を求めます。
　この首脳会談前には、在日米軍の駐留経費負担増を米国側が要求してくるのではないかという件も盛んに報道されました。確かに、トランプ大統領は、同盟国にフェアシェア、公平な負担を払わせると繰り返し発言されていました。一方で、マティス国防長官は、先日の訪日時に、我が国における駐留米軍の費用負担について、モデル、手本であるとの認識を示されていました。
　そこで、総理にお聞きします。
　今回の一連の会談を通して、総理の方から在日米軍に関する現状の我が国の負担割合については説明をされたのでしょうか。そもそも全く話題にすら上がらなかったのでしょうか。もし話題に上がったのであれば、トランプ大統領もマティス国防長官と同様の認識を持っておられたのでしょうか。お聞きします。
　次に、日米経済関係についてお伺いします。
　今般、会談前から問題になっていたのは自動車の問題であり、金融政策の問題であり、為替操作をしているという言いがかりであり、そして環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰの問題です。
　ところが、蓋を開けてみれば、首脳会談で具体的に議論された形跡がありません。総理も共同会見で、経済問題についてはこの後のワーキングランチで話をすることになると明言されましたが、一体どのような議論があったのでしょうか。改めて、参議院のこの場で、自動車産業、金融政策、為替操作などの言いがかりについて、安倍総理は何を伝え、トランプ大統領はどう反応されたのか、しっかりと御説明をいただきたいと思います。
　また、今後、トランプ大統領の、日本は為替操作国であるといった言動や、日本の自動車市場は閉鎖的だなどと発信することはないと安心してよいのでしょうか。是非お答えください。
　ＴＰＰについてもお聞きします。
　米国抜きでは意味がないＴＰＰは、既に米国が離脱表明をしました。総理は繰り返しトランプ大統領を説得すると述べられてきましたが、今回の首脳会談でいささかでも説得を試みたのでしょうか。
　また、日米共同声明では、米国のＴＰＰ離脱に留意しつつ、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと」と、「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」の両論が併記されました。この文書をもって二国間の交渉は俎上に上ったこととなり、議論の今後に大きな関心を持たざるを得ません。総理はこの二国間の交渉にどのような立場で臨まれるのか、基本的な方針を伺います。
　また、重要なのは後者です。既存のイニシアティブを基礎とする地域レベルの進展とは、米国加入のＴＰＰのことなのか、はたまた米国抜きのＴＰＰを模索するのか、ＲＣＥＰなどの枠組みのことを指すのか、明確ではありません。この文言の指す具体的な内容についてもお答えください。
　さて、これまでるる伺ってまいりましたが、何より気になるのは、首脳会談、ワーキングランチの後のあのゴルフを含む一連の会談全体で何が語られたのかです。ゴルフのスコアは国家秘密で構いませんが、会談の内容は全て国家機密というわけにはいきません。今回の首脳会談については全世界が注目しており、これまで私が行った質問については、安倍総理とトランプ大統領でなされた会話の全てを対象に、お答えできるものをしっかりお答えいただきたいと思います。
　米国のイスラム圏七か国からの入国制限問題についても、どうしても触れざるを得ません。
　この大統領令については、共同記者会見での質疑応答冒頭で記者から質問が飛びましたが、残念ながら、総理はまたしてもコメントを避けられました。この大統領令は、自由や人権といった米国の持つ価値観を否定しかねない内容であるだけでなく、世界各地で反米感情の高まりを生みかねず、米国にとっても全く利益になりません。同盟国として我が国は、共生、寛容の重要さを丁寧に説得すべき立場にあり、コメントを避けてはならないと考えます。
　特に、フロリダで長時間一緒に過ごした総理は、米国がこれ以上内向きにならないようトランプ大統領を説得する絶好の機会を得ていたのです。この入国制限問題について、総理はトランプ大統領に対して何らかの意見、見解を述べられたのでしょうか。まさか何も触れなかったのでしょうか。お聞かせください。
　これに関して、更に心配な点があります。
　先ほどの入国制限問題を見るまでもなく、世界各国の首脳がトランプ大統領の言動に対し極めて慎重な立場を取っています。そんな中で安倍総理は、今回の首脳会談での異例中の異例の厚遇を受け入れました。極めて高いリスクを取ったと言わざるを得ません。各国首脳が、独りトランプ大統領に擦り寄る総理の姿を陰でどう見ているのかも気になります。
　個人的信頼関係の構築は結構ですが、昨年のトランプ・タワー訪問といい今回のゴルフ会談といい、総理はトランプ大統領との個人的関係の構築を急ぎ過ぎる余り、間合いを詰め過ぎています。強固な同盟関係とは、友好関係の中にも言うべきことはきちんと言い合える関係であるはずです。その点でも、入国制限へのノーコメントは看過し難いということを改めて強調し、総理の見解を求めます。
　最後に、北朝鮮弾道ミサイル発射問題についても触れておきます。
　共同声明でも、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発活動を行わないよう強く求めると日米両国が改めて強いメッセージを送った直後、北朝鮮はまたしても弾道ミサイルを日本海に発射しました。累次の国連安保理決議違反であるだけでなく、発射のタイミングそのものが許し難い挑発行為であり、断じて容認できません。北朝鮮は、こうした行為を繰り返すことが国際社会からの一層の孤立を招くことに早く気付くべきで、民進党としても政府に強い対応を求めていきます。今回、日米韓の情報連携は万全であったのか、兆候をつかんでいたのか、総理にお聞きします。
　また、北朝鮮問題には中国というファクターが重要です。トランプ大統領はまたしても前言を翻し、日米首脳会談直前のタイミングで習近平国家主席と電話会談し、一つの中国の原則を確認したとされていますが、これについては事前に連絡などあったのでしょうか。また、一連の日米首脳会談の中で、中国、北朝鮮についてどのような認識を共有したのか、お答えいただければと思います。
　総理、今回の会談は会談として、むしろ日米関係はこれからの運び方こそが重要であるとの認識を私は持ちました。異例中の異例の厚遇の後に何が起こるのか。大きなリスクを取った総理の今後の外交姿勢を国民は厳しい目で注視しています。世界各国の首脳も、今回の会談内容を探るべく、総理に対して様々なアプローチがあると思います。
　民進党として、今後も国益第一、厳しく議論を行ってまいりますので、総理におかれましては是非とも丁寧な説明を行っていただくことを改めてお願いし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕