Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、デフレマインドは極めて大きいです。
　例えば、数字だけでいえば、初任給は二十万円で変わらない、十年たってもあなたは給料が上がらないわね、しかし、物価は下がっていますから可処分所得はふえておるという状況と、毎年給料は五％上がっているけれども、物価はさらにそれ以上に上がっていると。ならば、どっちが可処分所得が多いかといえば、それは間違いなく、デフレで二十万円でとまっている方が可処分所得はふえていることになりますが、マインドとしては、全然給料の上がらない亭主を抱えている奥さんの気持ちと、なかなかそれはちょっと一緒にはなりにくい、あなた出世しないのねという話になりかねませんから。我々国会議員の給与だってほとんど上がりませんから、似たようなものかもしれませんけれども。
　そういった意味では、マインドは極めて大きいと思っております。
　やはりそのマインドが一番抜けていないのは、多分、私は経営者と思っております。
　経営の場合は、法人税が下がってみたりいろいろしましたので、石油の値段も下がった等々で、間違いなく、企業の収益は経常で史上空前ということになりました。問題は、その利益を何に使っているかということですが、通常ですと、賃金、配当、設備投資等々に回されるんですが、給料がそのままでじっとしておられると、物価が下がっていくわけですから、金の価値は上がっていくという時代を長いこと続けておられた方々にしてみれば、悪くないなというところなんだと思いますが、気分がというところなんです。
　そこで、我々は、インフレターゲット二％ということを申し上げているんですが、なかなか、石油の値段が急激に下がってみたりして、そういった形にまでは至っておりませんけれども、それ以外のもの、石油とか生鮮食品を除いた通称コアコアと称するものでいけば、少しずつではありますけれども、一％台までは来ていると思っております。
　問題は、企業の中で一番は、やはり、内部留保が二十五兆の二十四兆五千で約五十兆ぐらい、この二年少々でふえていると思います。昨年度の分がまだ出ていませんけれども、これを足しますと、もっとなると思いますので、この分が給与に回るということを考え、また配当にとかいうことになっていく、設備投資に回っていくというような形になって初めて好循環ということになろうと思います。
　給料を上げるという話を我々が労働組合、企業との間に立って言うのはちょっと、社会主義国家じゃありません、統制経済をやっているんじゃありませんから、政府が企業に向かって給料を上げろと言うのは少々異常事態だ、私はそう思っておりますが、労働組合も政府に陳情、民主党に陳情されないで我々に陳情されるのはいかがなものかと申し上げたこともありますけれども。我々としては、少なくとも、そういった形で企業もこういった状況を考えたら上げていただかなきゃならぬということに関して、今は非常事態ですからという経団連の言葉で、結果として、企業も協力しますというところまで来たのがこれまでです。
　引き続き、これはことしだけかもしれないということになるとなかなか財布のひもが緩みませんので、やはり継続的にということをつくり上げていくというのがこれからの大きな課題だと思っております。
○越智委員　ありがとうございました。
　大臣が今おっしゃっていただいたように、継続的に賃金が上がっていくという中でデフレマインドが払拭されていく、このことをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　加えまして、デフレ脱却については、フローの部分でいうと賃金のことが大事だと思いますし、ストックの部分でいうと、今までたんす預金が最も合理的な投資手段といいますか、資産形成手段というふうに言えたかもしれません、相対的な価値が上がっていったので。これからポストデフレ時代、インフレ時代になったら、そこはやはり貯蓄から投資へという流れを進めていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ金融大臣としてお取り組みをよろしくお願いいたします。ここはちょっと質問をいたしません。
　次に参ります。
　二つ目の大きなテーマで、人口のことですけれども、ここは甘利大臣の後を引き継がれた石原大臣にお伺いしたいと思うんですが、安倍政権というのは、人口、総人口について真正面から議論を始めた、多分、最初の政権だというふうに思います。人口推計というのをどう推定するのか、どうシミュレーションするのかというのを本当に真正面に今議論しているというふうに思います。
　個人的には、何年か前に、社人研、社会保障・人口問題研究所の出した人口推計のグラフを見たんです。改めて見てみて感じたことは、私の祖母が明治四十五年生まれだったんです、二年前に亡くなったんですけれども。当時五千万人です。今は一億三千万人弱で推移していて、それで、私の娘は実は七歳なんですけれども、長生きすると、例えば二一〇〇年になると五千万人になる。五千、一億三千、五千という図が描かれていて、実際にこの推移でいくとしたら、祖母の生きてきた人生と娘が生きていく人生は、同じ日本人でありながら大分違う日本を生きていくんだなということを考えて、これはある意味ではどうにかしなきゃならぬという思いになったわけであります。
　そんなときに出会ったのが人口転換論という理屈で、どんな国も、発展していくと、多産多死、五人ぐらい産んで四十歳ぐらいに亡くなる時代から、最後は、少産少死、二人ぐらい産んで八十歳、九十歳まで生きられる時代に移って、その間で多産少死の時代があって、五人ぐらい産んで長生きできるようになって、そこで人口爆発が起きる、そんなような理屈をある人から教わりました。その少産少死の行き着くところは人口減少で、ヨーロッパの成熟国家はどこも一度は人口減少を迎えているので日本と一緒だが、日本の場合何でこんな急激な山形かというと、戦後の発展が著しく速かったから、その分人口動態も激しく変化しているんだということをある方から教えていただいたわけであります。
　そんな中で、私が本当に頼もしいなと思ったのは、二年前の一月の経済財政諮問会議で「選択する未来」委員会という会が立ち上がって、そこで総人口の問題を議論して、そしてその後、五月には例の増田レポート、地方自治体の半分で二十歳から三十九歳の女性が二〇四〇年までに半減するというレポートが出て、そしてその翌月の骨太の方針、二〇一四年六月の骨太の方針に、明確に、五十年後に一億人程度の安定した人口構造を目指す、目指すというふうに書かれたわけでありまして、私はこれは本当に画期的なことだというふうに思っております。
　そこで、改めてなんですけれども、石原大臣、これまでの安倍政権の人口、総人口に対する取り組みについての経緯と狙いについてお伺いできればと思います。
○石原国務大臣　ただいま越智委員と財務大臣の御討論を聞いておりまして、やはり委員御指摘のとおり、経済が発展していく上では人口というものは大変大きなファクターである、そして、それをこの安倍内閣としてどのように取り組んできたのか。
　今委員は、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会のお話をされましたけれども、五十年後、一億人程度の人口を保持することを目指すとした理由は、大きく言って二つあるんだと思います。
　一つは、今、越智委員は御自身のお嬢さんの例を出されましたけれども、若い方が希望をかなえられる社会の実現がやはり重要で、越智委員が育たれた時代よりもお嬢さんが育たれる時代が目標がないということではだめで、その目的を達成するためにはどうするべきか、やはり人口を維持していくということが重要である、これが一つでございます。二つ目は、人口構造をどうやったら安定させることができるのか。この二つが大きな目的ではないかと私は考えております。
　そこで、人口推計などのデータを用いまして、五十年先の経済社会の将来展望を経済財政諮問会議の委員会で検討していただいたわけでございます。これも、これまでの委員の御議論の中に、デフレ脱却が視野に入ってきた、そして、そこが非常に肝要であると財務大臣が御答弁されておりましたけれども、こういうときこそ、やはり抜本的な少子対策などの改革に踏み出すべきだというふうに提言されておりますので、これにのっとって骨太方針に反映されたというふうに理解をしております。
　骨太方針や地方創生、一億総活躍などの取り組みにこの提言を生かして、越智委員のお嬢さんが成人して育っていく期間に、やはり目標を持って、我々が感じ得たと同じようにいい社会をつくっていくために、人口というものをしっかりとこの経済政策の中で捉えていくというのが安倍内閣の仕事なんだと私は思っております。
○越智委員　ありがとうございました。
　一億総活躍の政策パッケージの中で、新第二の矢で希望出生率一・八というのがありますけれども、その後、二・〇七、人口置きかえ出生率まで持っていく中で安定した人口構造を維持していかなきゃいけないと思うので、ぜひともお取り組みをよろしくお願いします。
　これはちょっと麻生大臣にこの関連でお伺いしたいんですけれども、投資家や外国人と会話をしていると、結構、日本の人口の今後の道行きについて関心が高いわけです。人口というのは、経済規模、あるいは消費、生産、そういったものを規定するわけでありますし、また、生活水準や、国や社会の安定性、維持可能性みたいなのを考えていく上で、やはり投資をしよう、事業をしようという人にとっては、人口はどうなるんだ、減り続けるのかというところについては大きな関心があると思います。
　そういう中で、一億人の安定した人口構造の話等をすると、ふっと相手が安心するという場面もあるわけでありますが、麻生大臣におかれては、Ｇ７ですとか、あるいはＧ20とか、さまざまな国際会議の場面等でそういった外国の要路の方々とコミュニケーションする機会があると思うんですけれども、今のような観点で何かお感じになったことがあるかどうか、その辺を教えていただければありがたいと思います。
○麻生国務大臣　Ｇ20等々の、いわゆる平場というか公式の場所において、人口減少という問題そのものが主な議題として設定されるということはありませんけれども、勤労世代人口の減少が日本経済の重要な課題ではないかということに関しては、各国はそれなりの意識を持っているんだ、私にはそう思われます。
　したがいまして、私どもとしては、待機児童の解消とかいろいろなことをやっておるので、今まで日本の場合は、主に高齢者の方の福祉に偏り過ぎていて、いわゆる若い人に対する配慮等々が足りていなかったのではないかということが一つと、それから、女性の労働参加率というものが極めて低かったということもありますので、そういったところを我々は説明して、その点は高く評価をされていると思っております。
　また、今、ワールド・アセンブリー・フォー・ウイメンでしたか、ＷＡＷ！とかいうのが始まっていると思いまして、これは世界じゅうの結構な方々がこれに参加をしておられますけれども、こういった国際シンポジウムを日本でやっているのを高く評価されているところだと思いますので、こういった意味で、今、女性の労働参加率と、もう一個は、日本の場合は高齢者の方々の健康というか、労働意欲というものも含めまして極めて高いということもありますので、こういったところも含めまして、次の、人口減少がとまって一億人のベースというところまでできるように、私どもとしては引き続きそういった努力をしておるというところを各国には宣伝というか、事実を申し述べさせていただいております。
○越智委員　ありがとうございました。
　本当に、ＷＡＷ！は結構インパクトがあるようで、いろいろなところで話題になっているように思います。
　それでは、ここから加藤大臣にお伺いしたいと思うんです。
　一億総活躍政策というのは、私は今、経済財政と人口の政策形成過程みたいなものを振り返ってまいりましたけれども、三年たってたどり着いた三つ目の設計図というふうな印象を持っております。そういう意味では、経済政策と人口の問題の結節点にあるような設計図かなというふうに思っております。
　どういうことかというと、人口減少、高齢化の進展の中で経済を伸ばそうと思っても、労働供給に限界が出てくる、また、将来不安があると、先ほどのデフレの話でもないですけれども、消費に対する意欲がなかなか出てこないというふうな話もあります。これが我が国の本源的な課題であって、これを解決することで真の成長へつながるということで、経済成長の果実をこうした人口や働き手がふえるための環境づくりに使って、そのことでまた経済成長していってという好循環をつくっていこうというのが一億総活躍政策であって、その中で、具体的な打ち出しとしては、全ての年代、全ての立場の人たちが地域でも、家庭でも、あるいは仕事場でも活躍できる環境づくりをしようということだと思います。
　ただ、中身がかなり多くて、今までいろいろ取り組んできた政策が全部入っているようなイメージであります。
　新第一の矢の中には旧三本の矢が全部入っているということでありますし、また、第二、第三のところは子育て支援や、あるいは介護政策、社会保障の問題が全部入っているという感じがいたしますが、その中で、特出しで象徴的に、希望出生率一・八と、あとは、ダブルケアの問題が深刻になってくる中で、介護離職をゼロにしようというのが出てきているんだというふうに思います。
　第二の矢、第三の矢全体で見ると、新しい経済社会モデルの提示といいますか、新しい時代の働き方、暮らし方を示唆するというような政策パッケージになっているというふうに思っておりまして、私なりに、受けとめは、これまでの昭和型の暮らし方でいきますと、男性が朝から夜中まで働いて女性が主婦だったのが、男女ともに定時で仕事をして、そして夫婦共有、男女共通の時間がかなりふえる。一方で、子育てと介護の問題は残りますので、ここについてはさまざまな工夫をしていこう。加えて、この間、今回の政策パッケージの中から三世代同居、近居という概念が入ってきて、家族の中で支え合いできるものはやりませんかという打ち出しが入ってきたというふうに感じております。
　そういう中で、担当される加藤大臣、一億総活躍というのは、どういう意味合いで、どういう狙いがあって、どういう内容なのかというのを端的にお示しいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　基本的な認識は、今、越智委員から御質問の中でお話があった、そういう認識に立っているわけであります。
　この三年間で、特に経済を中心に、デフレ脱却をしながら、そして、賃金、雇用、そして、消費や設備投資というエンジンを回していこう、これはだんだん今動き始めてきた。
　そして、経済のそうした果実を使って、もっと大きなエンジン、今お話しになった新たな社会経済システム、あるいは成長と分配という言い方をされています、その中に、具体的に、第二、第三の矢を通じて希望出生率一・八、介護離職ゼロという社会をつくることによってより多くの方に働いていただく。
　そして、より多くの方が働くということは、量的なことだけではなくて、さらに多様な方々が働き始めることによってイノベーション、あるいは新たなサービス、商品、そうしたものが生まれてくる、それがまた強い経済をつくり上げていく。
　また、そういう中で希望出生率一・八の実現に向けて動くことによって、先ほど御指摘ありました人口の問題に対して、まずそうした希望を実現することによって、ざくっと言うと、希望出生率という概念で一・八をまず目指していこうということで進んでいきたいと思っております。
　そのために何をどうやっていくのかというときに、総理がおっしゃっておられますように、若い方も高齢者も、男性も女性も、難病や障害を抱える方、あるいは失敗をされた方、そういった方々においていろいろなニーズがあると思うんです。その中で、やはり、一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除いて活躍できる環境を整備するという意味において、いろいろなアプローチ、いろいろな視点から、どういう阻害要因があるのか、どういうことをもう少し支えていけばより活躍していただける環境をつくり上げていけるのか、そういうのを多面的に議論していきたい。そして、春に向けて、ニッポン一億総活躍プランという中で明らかにしていきたい、こういうふうに思っております。
○越智委員　ありがとうございました。
　一億総活躍というのは大変多岐にわたる難しい課題だと思いますけれども、日本の命運をかけた大きな大きなテーマだと思うので、ぜひ貫徹していただきたいと思います。
　私からちょっと提案なんですけれども、時代が大きく変わります。人口がふえてきた時代から減っていく時代に入ります。あるいは、今、日本のＧＤＰシェアは六パーです。十五年ぐらい前は一五パーぐらいでした。二〇五〇年には三パーになると言われていますから、海外との交流をもっともっと多くしなきゃいけない時代になってきます。
　そう考えたときに、例えば、子供たちの十年後、二十年、三十年後、今の大人から教われないと思うんですね。あるいは、今四十代、五十代で、老後の生活を今から考えようといういろいろな動きがあります。六十代で月十万円稼げる方法を考えようという本が出ていたり。そういう意味では、今までは年金で生活するというのが基本だったのが、そうじゃなくなるかもしれない。年金はありますよ、最低限。それに加えてという話も出てくるかもしれない。
　何を申し上げたいかというと、先々の日本の姿をある程度提示して、そして、今から将来に向けて準備するということをいろいろな形ですべきだと思うので、その辺についてもこれから御検討をしていただけたらありがたいなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて越智君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野委員　おはようございます。公明党の中野洋昌でございます。兵庫県尼崎市選出でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　では、早速質問をさせていただきます。
　まず、十八歳選挙権につきまして、私からは質問をさせていただきます。
　本年夏の参議院選挙より、いよいよ十八歳選挙権が導入をされる見込みでございます。憲政史上、大変大きな大きな転換点となることしであるというふうに考えておりますけれども、私も、公明党の学生局長という役職をいただきまして、この十八歳選挙権に対してどう取り組んでいくか、こういうことに取り組んでおるわけでございます。現在、ボイスアクションということで銘打ちまして、若者向けの政策アンケートなども進めているところでございます。
　他方、こうした取り組みをしていて非常に感じますのが、やはり若い方の投票率を上げていく取り組みというのもあわせて進めていかないといけないな、これを非常に痛感する次第でございます。
　この投票率を上げる取り組みについて一つ事例を取り上げたいんですけれども、昨年四月の統一地方選では、幾つかの大学で、大学のキャンパス内に期日前の投票所を設置する、こういう試みがなされたというふうに聞いております。私も、具体的に、山梨大学でこういう取り組みが進んだ、こういう事例もお話を伺った機会もあるんですけれども、こうした取り組みがふえていくことで、学生の政治に対する関心というのも高まっていくのではないか、このように考えております。
　そこで、高市大臣にお伺いをしたいんですけれども、キャンパスの中に期日前の投票所を設置する試み、こういうものを十八歳選挙権の導入に向けましてもっともっと進めていくべきではないか、私はこのように考えるんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　大学構内に期日前投票所を設置する取り組みにつきましては、若者の投票環境を向上させるというものでありまして、選挙権年齢の十八歳以上への引き下げが行われました中で、非常に有意義な取り組みだと思います。
　今委員が御指摘くださいましたように、前回、統一地方選挙で複数の大学の構内に期日前投票所が設置されました。その設置とあわせて、学生の投票事務への起用ですとか、それから学生自身による啓発活動なども行われまして、これは大変意義深かったと思います。
　総務省といたしましては、選挙権年齢十八歳以上への引き下げ、この公職選挙法改正の公布の後に、昨年七月に通知を発出しまして、各選挙管理委員会に対して、大学などと連携をして大学構内に期日前投票所を設置することなどについて協力を要請しました。
　また、期日前投票者数の増加を考慮しまして、平成二十八年度政府予算案におきまして、本年の参議院議員通常選挙に係る期日前投票所経費を増額しましたので、市町村選管には、大学構内への期日前投票所の設置を積極的に検討してもらいたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　私もぜひいろいろな場面で、若い方がより政治に関心を持ち、そして投票をしていく、こういう取り組みを進めてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　続きましては、携帯電話に関して質問をさせていただきます。
　若い方にいろいろなアンケートですとか、お話を伺うと、やはり携帯電話というのは非常に身近な問題でございまして、大変関心が高いわけでございます。
　今や生活必需品となった携帯電話、以前から公明党はさまざまな提案を行ってまいりました。例えば、かつては、番号ポータビリティー、今では当たり前の制度になっておりますけれども、これがなかった時代に導入を求めて、一千万人以上の署名を集めたこともございました。また、直近では、スマートフォンが登場いたしまして、やはり通話、通信の料金が非常に高くなってきている、こういう御指摘もございまして、昨年、総理の方にも、また高市大臣のところにも私も行かせていただきましたけれども、携帯電話料金の引き下げに関連をして要望をさせていただいております。
　携帯電話の料金といいましても、販売ですとか、メーカーですとか、いろいろな関係者の方もいらっしゃって、大変難しい問題であるというふうには思うんですけれども、大臣のもとでも報告書を昨年取りまとめられて、また、事業者の方にも要請をされまして、ライトユーザー向けの新料金プラン、こういうものも各社から発表されている、このような状況であるというふうに認識をしておりまして、大臣の大変な御努力に私は敬意を表したいというふうに考えておりますけれども、それ以外にも幾つか、やはり携帯電話に関する御指摘というのはございます。
　例えば、一つ御指摘をさせていただきたいのが、現在の携帯電話の契約が二年縛りというものがございまして、二年間契約はしないといけない、一カ月更新期間があって、それを超えると自動的にまた二年縛り、こういう形のものが主流でございますけれども、これがやはり非常に不便なのではないか、こういうお声も強いわけでございます。
　先日も、この二年縛りの更新期間を一カ月から二カ月に延ばそう、こういうプランも発表されたところではあるんですけれども、やはりまだ不便なのではないか。例えば、二年経過したら、一カ月前に通知を、こちらからお願いをすればその後はいつでも解約できるですとか、自動更新ではない契約プランというのもやはりないと、利用者にとっては非常に不便なのではないか、私はこのように考えますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　もう今委員がおっしゃっていただきましたとおりなんですけれども、携帯電話は、やはり災害時の対応ですとか、子供さん、御高齢の方々の見守りということを考えますと、国民生活にはもう欠かせない生活インフラになっているかと思います。
　ただ、現在、いわゆるフィーチャーフォン、ガラ携と呼ばれるものもスマートフォンも両方ともお持ちじゃない方がまだ二割おられますし、スマートフォンの普及率も、何とか五割は超えましたけれども、先進諸国に比べると低い状況で、そういった中で改善を今進めてきたわけでございます。
　今御指摘いただきましたいわゆる二年縛りの問題なんですけれども、これは、昨年七月に総務省の研究会から、期間拘束が自動更新しないプランを設けることが適当だという御提言をいただきました。ことし一月二十日にこの研究会を開催しまして、携帯三社から取り組み状況のヒアリングをいたしました。各社からは、本年三月以降に更新月を一カ月から二カ月に延長すべく準備中ということ、それから、提言を踏まえて、自動更新しない新プランの創設に向けて検討中というお話がございました。
　総務省の方からは、この導入スケジュールをできるだけ早期に明確化すること、そして、早期に実現することを強く要請いたしております。
○中野委員　ありがとうございます。
　スケジュールを早期に示していただいて、実現をするように強く指導する、こういう御答弁でございますので、ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただいて、そういった取り組みが進んでいくようにお願いを私の方からもさせていただきたいと思います。
　また、今発表されているライトユーザー向けの新料金プランというものがございますけれども、やはり若い世代の方とか、携帯電話の通信を非常に多くされるんですね、ライトユーザーでないというか、そういう方が非常に多いのではないかというふうに思っております。ですので、こうした若い世代の方も含めて、より多様なユーザーの方にもっとメリットを感じていただけるようなプランというものが、やはり私は出てこないといけないのではないかというふうに強く感じておるところでございますけれども、これについても総務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　御党からは、特に若い方々の声を反映した御提言を大臣室にもお持ちいただきまして、感謝を申し上げます。
　そもそも、今回、携帯電話、主にＭＮＰによって端末を購入する一部の利用者に対して、十万円近くもする端末を実質ゼロ円というような、行き過ぎた端末購入補助を行っている、その分が、ライトユーザーの方や長期ユーザーの方の料金に上乗せされているんじゃないかという不公平感、わかりにくさがございましたので、この改善をまず目的といたしました。
　今回の取り組みは、こうした一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助を見直して、委員御指摘の若者世代も含めて、より多くの利用者の方々にわかりやすく、納得感のある料金とサービスを実現するものです。
　スマートフォン利用者の分布を見ますと、データ通信の実際の使用量は一ギガバイト未満という方が最も多いんですね。ところが、実際に契約をしてしまっているプラン、つまり使用できるデータ容量なんですが、これが七ギガバイトのところにピークがある。つまり、必要以上の契約をして高い料金を支払っているというケースが多いかと思われます。
　今回、各社から発表されたライトユーザー向けプランを選択しましたら、月々の負担は、従来の最も安いプランよりも二割以上安い、五千円以下の水準になります。
　ただ、今回、各社が発表されましたプランについては、私たちは第一歩の取り組みと思っております。
　若い方々がデータ通信の使用量が多いというお話がございました。こういった世代に向けて、今、各社が、二十五歳以下を対象にした通信料金の割引でしたり、あと、無料でデータ通信量を増量するという学割キャンペーンを実施しています。これも有効だと思います。
　それから、端末価格がすごくこれで上がってしまって、なかなか、若い世代の負担がふえるんじゃないかという御懸念もあるかと思いますが、総務省が現在パブリックコメント中のガイドラインにおいては、いわゆる型落ち端末については実質ゼロ円近くまでの値引きができるようにしています。それから、今後は、比較的低価格なＳＩＭロックフリー端末の流通拡大、これが期待できますので、若い方々にとって幅広い端末の選択肢が確保できるように取り組んでまいります。
○中野委員　ありがとうございます。
　大変さまざまな御提案、御提言というか、お話もいただきました。やはり携帯電話は生活インフラであるというふうに思います。この利便性、また負担感というものを下げていく試みというのは本当に大事だと思っております。
　そういう意味では、私は、これから、無料の公衆のＷｉＦｉ、これの整備を進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　これはいろいろな側面がございまして、携帯電話のユーザーの側からすれば、やはりこういう公衆の無料のＷｉＦｉというものがあれば、データの通信料というものを抑えることができる。いざ、例えばいろいろな交通機関であるとかいろいろな場面で何かを調べようとして、そういうところでＷｉＦｉが使えれば、データ通信料を抑えることができる。
　そしてまた、ＷｉＦｉというのは国際規格でもございますので、外国人の旅行者の方にとっても大変利便性が上がるものでございます。インバウンドの誘致という意味でも大変有効な施策であるというふうに思いますし、あるいは、そもそも通信事業者そのものにとっても、恐らく、通信の、データのトラフィックというか、これがどんどん年々ふえていく、これをＷｉＦｉの方でこっちに流していける、こういうことがあればそれぞれの各社にとって大変メリットが大きい、効果の高い施策になるのではないかというふうに私は考えております。
　国としても、東京オリンピック・パラリンピックもございますし、この無料ＷｉＦｉの整備というのはもっともっと加速させていくべきだ、このように考えておりますけれども、大臣、いかがでございますか。
○高市国務大臣　御指摘のとおり、無料ＷｉＦｉにつきましては、訪日外国人の方々のニーズも高くて、その整備促進が急務となっております。
　現在、総務省では、石井大臣のところの観光庁と協力をしながら、一昨年八月に、通信事業者、地方公共団体、それから交通、商業施設などのエリアオーナーが参加する協議会を設置して、整備促進に努めております。
　現在、それによりまして、交通、商業施設における無料ＷｉＦｉの普及が進みつつありますけれども、史跡、都市公園などの公共的な観光拠点についてはまだ整備率が低く、さらに整備を進めなければなりませんので、二〇二〇年までに全国の主要な観光拠点において無料ＷｉＦｉを利用できるように、地方公共団体などへの支援をしっかりと行ってまいります。
○中野委員　ありがとうございます。
　総務省と、高市大臣のもとと、やはり観光ということで、きょう来ていただいております石井国交大臣のところでも大変重要な施策になってくると思いますので、ぜひ推進をお願いしたいというふうに思います。
　きょうは質問はいたしませんけれども、そのほかにも、今、高市大臣も少しおっしゃられました、格安スマホのようなＭＶＮＯ、こういったものがどんどん普及をしていくとか、ほかにも携帯電話に関してはさまざま重要な取り組みがあると思いますので、ぜひ、大臣のところでリーダーシップを発揮していただきまして、引き続き取り組みを進めていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、石井国交大臣に来ていただきましたので、一問質問をさせていただきたいと思うんですけれども、下請取引条件の改善についてでございます。
　アベノミクスの恩恵を津々浦々まで広げていくためには、大企業だけではなくて、中小の事業者あるいは小規模の事業者、こういった事業者の取引条件を改善していく、これが非常に大事であるというふうに考えております。
　もちろん政府もこうした認識を持たれておりまして、政府全体としても、下請等中小企業の取引条件を改善するための対策を検討する会議を設置しておられる、そして、現在、大規模な調査を行っておられる、このように認識をしております。
　私は、この方向性、この施策というのは非常に大事でありまして、この調査結果というものが出ましたら、これをもとにさらに対策を進めていっていただきたい、このように強く要望するものでございますけれども、他方で、こうした政府全体で行う調査というものは、全業種を対象とした非常に幅広い調査でございます。しかし、業種によってこの状況というものはさまざまではないかなというふうに思うときもございます。
　例えば、重層的な下請構造だとよく言われますのは、建設業、あるいはトラックのような交通の産業、国交省が所管しておる業種でございますけれども、こうした業種の現状を伺うと、やはり、よりきめ細やかな各業種に応じた対策というものもとっていかないと、なかなか下請取引の改善というのは進んでいかないんじゃないかな、こういう思いがございます。
　例えば、建設業の方にお話を伺うと、福利厚生費を収受できていない、あるいは適正な労務賃金の収受にはほど遠い状況だ、こういう話も伺いますし、物流業、こういうところでは、燃料費も含めてコストを転嫁させる、こういう交渉を荷主にしていくこと自体なかなか難しいんだ、こういうようなお話もよく伺うところでございます。
　石井国交大臣はぜひ、こうした課題に真っ正面から取り組んでいっていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございますけれども、国交大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○石井国務大臣　御指摘のとおり、下請等中小企業の取引条件の改善に関する関係府省等連絡会議が設置をされまして、政府が一丸となって中小企業の取引条件の改善へ向けた取り組みが始まりました。
　国土交通省といたしましては、昨今の状況を踏まえまして、重層下請構造と指摘をされております建設業、トラック運送業と、さらに旅行業、貸し切りバス事業を中心に、取引条件の改善に取り組むこととしております。
　具体的には、まずは、それぞれの取引実態を正確に把握することが必要であります。中小企業庁が実施する業種横断調査と連携をして、国土交通省も業種ごとの取引実態の調査分析を行ってまいります。調査結果は三月をめどに取りまとめ、それを踏まえて改善に向けて具体的な対策を講じてまいります。
　引き続き、関係府省等とで緊密に連携して、成果をしっかり出せるように取り組んでまいりたいと存じます。
○中野委員　ありがとうございます。
　今調査をしていただいているところだというふうにお伺いをしましたので、それに基づいてしっかりと対策が前に進んでいくように改めてお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、昨日行われました人工衛星と称する北朝鮮のミサイル発射について質問をいたします。
　まず、このミサイル発射は、我が国の平和と安全に対する重大な脅威でありまして、また国際社会、そしてその秩序に対する明白な挑戦であって、断じて容認するわけにはいきません。北朝鮮に対して厳しくまず抗議をしたいと思います。
　その上で、まず政府にお伺いをいたします。
　今回の実験は成功したというふうに分析をされておられますか。いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　現在のところ、我が国の上空を通過したということでございます。これが人工衛星なるものであって、それが成功したものか等につきましては、現在、いろいろなデータを分析している最中でございます。
○玉木委員　二〇一二年にも同様の長距離弾道ミサイルとされる実験が行われましたけれども、前回と比べて、発射能力、こういった北朝鮮の能力自体が高まっていると分析しているのかどうか。詳細な分析はこれからだと思いますけれども、これまでの情報に基づいて、今回、北朝鮮はその能力を高めているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　前回は、二〇一二年の十二月に射程一万キロ以上に及ぶテポドン２派生型の発射に成功しているわけでありますが、今回は、全ての落下物が、前回、一二年の十二月の発射の際とほぼ同様の地域に落下したものと認識しておりまして、今回の北朝鮮の発射におきましては、前回発射したテポドン２派生型に類似した弾道ミサイルを発射した可能性が考えられるわけでございます。
　こういった射撃を通じまして、多段階にわたる推進装置の分離の技術、また推進の制御、姿勢の制御の技術、こういった技術を検証し得ると考えておりまして、長距離弾道ミサイルの開発を一層進展させる可能性はあると見ております。これがいかなるものであったか等につきましては現在検証をしておりますが、弾道ミサイルの開発をより一層進展させる可能性があると考えられるわけでございます。
○玉木委員　大臣、もう一点だけお伺いします。
　さらに、ミサイル発射あるいは先月行われた核実験、こうした挑発的な行為が今後も続いていく可能性があるかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　昨日、北朝鮮の声明によりますと、今後も継続していくということでございますが、我が方といたしましては、いかなる事態が発生することも可能性としては否定をいたしておりません。
　しかしながら、今回のような発射におきましては、東アジアを初め国際社会の平和そして安全保障環境に対する挑戦でありまして、この点におきましては、自制をするべきであるということで、国連の決議といったことを累次発しておりますが、それにも従っておりませんので、国際社会といたしまして、こういった行為が行われないように、現在、国連を中心に検討されているということでございます。
○玉木委員　岸田大臣にお伺いします。
　今、安保理で制裁の議論が行われているやに承知をしておりますが、それに先行する形で日本独自の制裁を科すつもりがあるのかどうか。現状について、方向性についてお答えください。
○岸田国務大臣　今回の北朝鮮の行動、一月六日の核実験に続いて長距離弾道ミサイルの発射を強行したこと、これは我が国の国民の平和と安全にもかかわる重大な脅威でありますが、北東アジアそして国際社会全体にとりましても深刻な脅威であると受けとめられています。
　そういったことから、国連安保理において強い決議の採択に向けて努力が続けられているわけですが、我が国としましても、国連安保理の非常任理事国の一国としまして、ぜひ国際社会と連携して北朝鮮に強いメッセージを発することが重要であると認識をしております。
　強いメッセージを発するために、総理の指示も受けまして、我が国独自の措置についても今検討を続けております。速やかにこの検討を行いたいと考えています。
○玉木委員　それは速やかにやっていただきたいなと思います。
　私、昨年の六月、国土交通委員会でありましたけれども、拉致の問題に関して例の特別調査委員会が設置をされて、最初は、設置された同じ年の夏の終わりごろから秋の初めのころに一定の調査結果が来るということで、特別調査委員会の設置をもって我が国独自の制裁を解除しました。しかし、今に至るまで何の成果もないという中で、少なくともあの七月四日から一年たったときに独自制裁については速やかに復活すべきではないかということを提案申し上げましたけれども、そのときは引き続き見守りたいということでありました。私はこれは遅きに失したのではないかなと思っているんですが。
　次にお伺いしたいのは、拉致問題への影響です。
　そのときも、また拉致問題の進展があるという一種の期待の中で、制裁の復活はある意味ちゅうちょされた。いろいろな判断があったと思います。しかし、今回、いろいろな意味で、追加の措置を、日本独自の制裁措置をある種復活するということになれば、拉致問題の進展への悪影響が懸念されると思いますけれども、日本独自の制裁を科すことが拉致問題解決に向けてどのような影響を与えるのか。今後の拉致問題への影響についてお答えください。
○岸田国務大臣　拉致問題については、まず、相手のあることですので、これは予断を持って申し上げることは難しいところがあります。また、逆に、我が国が今後の見通しについて明らかにすることが相手の態度にも影響を与えることも考えられますので、具体的に申し上げるのは控えなければならないと思いますが、ただ、拉致問題あるいは我が国の北朝鮮に対する対応の基本方針につきましては、引き続き維持をしなければならないと考えています。
　すなわち、我が国は、対話と圧力、そして行動対行動の原則のもと、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決していく、そのために何が効果的なのか、こういった考え方に基づいて対応を考えてきました。
　そのうち、核、ミサイルにつきましては、今回の核実験そして長距離弾道ミサイルの発射、これを受けて、国際社会と連携しながら毅然と対応し、強いメッセージを発していかなければならないと考えています。
　一方、拉致問題につきましては、引き続き、政権にとりまして最重要課題の一つであります。対話と圧力のうちの対話の部分については、我が国から対話を閉ざすことはしません。その上で、北朝鮮に対しまして、全ての拉致被害者の帰国を実現するためにしっかりと対応していかなければならないと存じます。
　こうした基本方針だけはしっかりと維持しながら、具体的な対応を検討していきたいと考えます。
○玉木委員　我が国の側から対話の窓口は閉じないということでありますけれども、事実上、大変難しい状況に陥っているのではないかなと考えます。
　やはり、行動対行動ということであれば、相手の行動が出てこない段階でこちらの制裁を緩めたり、あるいは相手のコミットメントが明確に得られない段階でこちらが何かを譲るというようなことは厳に慎むべきだと思いますし、拉致、核、ミサイル、この三点セットを包括的にいかに解決していくのか、これは大変難しい外交課題だとは思いますけれども、ぜひ、今回のこと、今非常に難しい局面に至っていると思いますけれども、拉致問題についてもあわせて、これまでの取り組みをさらに強化していただきたいと要望しておきたいと思います。
　両大臣、ここで結構でございます。委員長、私から指示できないので指示してください。
○竹下委員長　両大臣、どうぞ退席してください。
○玉木委員　それでは、通告に従って質問したいと思います。
　まず、日本銀行に聞きたいと思います。
　前回、この予算委員会で、マイナス金利導入の情報が事前に漏えいしたのではないか、この問題を取り上げさせていただきましたが、その後、調査はどのように進展しておりますか。現時点での調査を御報告ください。
○黒田参考人　御指摘の調査については、決定会合開始から報道がなされた時刻までの間、報道された議論の内容を知り得た日本銀行の役職員及び政府関係者を対象として、当該報道機関との間における情報のやりとりの有無の確認調査を行ったところであります。
　現時点までの調査によりますと、日本銀行役職員については、当該報道機関との間において情報のやりとりはなかったということを確認いたしました。他方、政府関係者については、当該報道機関との間において情報のやりとりはなかった旨の回答を得ております。
　当該報道機関がどのようにして情報を得ることができるのかという点について、臆測に基づく報道である可能性も含め、引き続き調査を続けたいと思います。
○玉木委員　こんなことでうやむやにするんですか、総裁。前回もそうだったと思いますけれども。私、前回申し上げましたけれども、これは重大な問題ですね。
　インサイダー取引には当たらないと言いましたけれども、もっと正確に言うと、日本銀行の株は上場されていますね。一般の方は御存じないかもしれませんが、日本銀行の株は上場株式です。ですから、インサイダー取引規制の対象株にはなります。情報を知って、重要事実を知って日本銀行の株を買ったときに現行法のインサイダー取引の規制対象になりますけれども、ただ、前回指摘申し上げたように、この株価や為替に影響を与える情報を知って、ＥＴＦにしてもあるいは個別株にしても、買ったらやはり利益を上げることは可能なわけであります。こういうことをいかに防いでいくのかというのは、日本銀行の信頼をしっかり確保する、その政策に対する信頼を確保する上でも極めて大事だから、私はこのことを申し上げているんです。
　今、政府関係者についてのお話がありましたので、きょうは別件でお願いしてお越しいただいているんですが、高鳥副大臣、この政策決定会合に参加されていますね。
　疑っているわけではないんですが、お伺いしたいのは、日銀からいただいた資料を見ると、政府出席者は議決中の十一時五十分から十二時五分の間まで退室しています。その後、この報道がなされるんですけれども。
　高鳥副大臣にお伺いしたいのは、退室した際に、あなたかあるいは財務省の副大臣は、本省に何らかの指示を仰ぐために電話等の連絡はとっていますか。お答えください。
○高鳥副大臣　玉木委員にお答えをさせていただきます。
　確かに、私、最近二回、この金融政策決定会合に出席をいたしておりますが、もちろん、入る前に外部との接触は一切禁止をされまして、携帯もお預けするということでございます。
　議決をする前に日銀の執行部の方からの御提案をお聞きしまして、それについて内閣府としてどういうコメントといいますか意見を申し上げるかということについては、直前に内閣府の担当者と確認をするということになっております。それ以外に、一切、どこかと連絡をとるということは不可能でございます。
　以上でございます。
○玉木委員　内閣府の担当者と確認をとるということなんですが、それはどのようにとられているんですか。
○高鳥副大臣　控室に専用の電話がございまして、それは、ほかには恐らくかけられないかと思います。私は自分でダイヤルしていないのであれなんですが、直接内閣府につながる、そういう電話がございます。それで連絡をとります。
○玉木委員　今明らかになったのは、内閣府につながる専用の電話があって、その電話を使って会話をしているわけですね。
　もう一回伺いますが、この件に関して、高鳥副大臣は日銀から何か、問い合わせ、調査依頼を受けましたか。
○高鳥副大臣　事前に、今御質問の趣旨がちょっと私はっきり理解できなかったんですが、日銀から直接私にこの件に関して何か接触があったかということですか。直接ということであれば、お聞きしておりません。
○玉木委員　先ほど日銀総裁は、政府関係者にも調べたら、そういう何らかの情報が漏れたということはないというふうにお答えいただいたんですが、財務省や内閣府に本当に調査しているんですか。今、直接問い合わせがないと言っていますけれども、それはどうなんですか。
○高鳥副大臣　済みません。質問の趣旨をちょっと誤解しておりまして。
　事前に何か日銀から接触があったかといえば、それはございません。その後に、今先生御指摘の問題について何か情報漏えいに関することがなかったかということについては、官房総務課長の方からヒアリングがございました。
○玉木委員　それは、副大臣自身に対して総務課長から問い合わせがあったということでよろしいですね。もう一回お答えいただけますか。
○高鳥副大臣　もう一度お答えいたします。
　官房総務課長の方から私に対してヒアリングがあったということでございます。（玉木委員「ないという答えでよろしいでしょうか」と呼ぶ）もちろん、何もしておりません。
○玉木委員　今たまたま高鳥副大臣にお越しいただいていたのでお聞きしましたけれども、財務省の方は同様の調査を、副大臣あるいは秘書官、当該関係者についての調査は行っているという理解で、麻生大臣、よろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　本件につきましては、私も含めて全面的に調査に協力をしているところですが、今、日銀の総裁が答弁をされましたとおりに、当該報道関係者とのやりとりはなかったということで、私どもの調査の結果でも、当該報道関係者とのやりとりはありませんでした。
○玉木委員　謎ですね。誰も漏らしていないのに、なぜこういうことが出るのか。
　臆測記事を書いたということで済ませたいのかもしれませんが、私はそうではないと思いますよ。
　これはしっかりと調査をして、もちろん財務省、内閣府、それぞれの関係部局にも改めて調査をして、徹底究明して報告をいただきたいと思います。総裁、究明がなされなければ私は聞き続けますし、総裁を呼び続けますので、当委員会に対してきっちりとした調査結果を報告することをお願いしたいと思います。
　委員長、お取り計らいをいただきたいと思いますし、総裁、いかがですか。
○黒田参考人　現在、引き続き調査しておりますけれども、調査結果は対外公表したいと考えております。
○玉木委員　しっかりと調査をしていただきたいと思います。
　次に、きょうは岩田副総裁にもお越しをいただいております。お伺いしたいのは、副総裁の過去の発言についてであります。これは過去、何度か国会でも聞かれていますが、改めてお伺いします。
　副総裁は、就任時等において、二年で二％の物価安定目標を達成できなければ辞任するということまでおっしゃっていましたが、今回、四度目、あるいは三度目か四度目か解釈はありますけれども、目標をさらに延ばしました。当初の二年というターゲットからすると、およそ倍になっています。これでもなお達成できなかったことの説明責任を果たしているというのは、私はよくわかりません。
　日銀、あるいは日銀の政策、そして我が国の通貨の信頼性を担保するために、潔く辞任されるべきではないですか。
○岩田参考人　目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任であるというふうに考えております。きょうも、その説明責任をきちっと果たしていきたいと思います。
　まず、経済、物価動向や先行きについての見方を説明することは、中央銀行としての重要な情報発信だと考えております。
　すなわち、我が国の物価について申し上げますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところゼロ％程度で推移しています。これは、二〇一四年夏以降の、原油価格が七〇％以上も大幅下落することの影響によるところが大きいと考えております。生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比で見ますと、二十七カ月連続でプラスになっておりまして、最近では一・三％まで上昇しています。このように、物価の基調は確実に改善しております。
　こうした生鮮食品やエネルギーを除く物価が今上がっておりますが、これをＱＱＥ、量的・質的金融緩和以前の十五年間と比べてみますと、ＱＱＥ以前の十五年間はエネルギー以外の物価はずっと、ごく一時期を除いて下がり続けていたわけであります。
　つまり、そういう意味でＱＱＥは物価の基調を上げているというふうに考えておりまして、このように経済、物価動向をしっかり説明することは言いわけには当たらないと思っております。むしろ、日本銀行の信頼を維持するために重要なことだと考えております。
○玉木委員　驚きました。
　まず、コアＣＰＩの対象とするものの基準を後から変えるのは、私はおかしいと思います。これを申し上げたいと思います。
　もう一つ、原油価格の影響とか外的な要因で物価をなかなかコントロールできないというのは、それは我々が言っていたんです、二年前、三年前から。私も言っていました。
　私がなぜその説明責任を求めたかというと、副総裁はこういうふうにおっしゃっているんですね。今、原油価格の下落、二〇一四年夏以降の下落が大きいというのがその理由の大きな一つでしたけれども、二〇一四年九月、石川県での講演の中でこういうふうにおっしゃっていますね。
　特定の財・サービスの価格の、これは上昇ですけれども、上昇が全体としての物価に対して最終的に及ぼす影響は一対一の関係として語れるものではありません、言いかえると、ミクロの変化を単純に積み上げても、マクロの変化を予想することはできないということですね。こうおっしゃっています。
　私、岩田理論をこういうふうに理解していたんです。原油価格が下落します、そうすると生活のコストが下がりますから、ある意味その分所得が浮いたというか、ふえますから、その分他の財に対する需要が出ますから、ほかのものがより買われるので物価が上がって、それで全体としての物価の基調というのに個別の価格の上下動は影響を与えないというのが私は岩田理論だと思っています。
　でも、今聞いたら、二〇一四年から原油というある財の価格が落ちたことによって全体が引っ張られて落ちるというのは、今まで言ったことと違うじゃないですか。今副総裁がおっしゃっていることが、私は常識的な判断だと思うんです。ただ、就任されたとき、その後の岩田副総裁の話を聞いていると、もっと言うと、よく覚えていますけれども、ベースマネーをふやせば予想インフレ率が上がるというあの正の相関のグラフを何度も見ましたけれども、要は、量的緩和をすれば期待インフレ率が上がって全て解決するという理論だったんじゃないんですか。随分変節されているような気がしますけれどもね。
　どうなんですか。原油価格が下落したって、個々の財の価格の変動というのはマクロの大きな価格の変化には影響を与えないとおっしゃっているじゃないですか。でも、達成できなかったら、原油という一つの財の下落で達成できないと言うのは、私は説明責任を果たしていないと思いますよ。いかがですか。
○岩田参考人　今、石川県の講演のことを引用されましたが、基本的には、もう少し時間軸をとれば、そのとおりであります。つまり、原油価格が下がりますと、原油価格は七〇％程度下がりましたから、相当物価に対して下落圧力が生じます。それは他の財の価格が一定だという条件です。
　しかし、今おっしゃったように、原油価格の下落は他の財に対する二つの経路を実は持って、他の財の価格に影響を与えますが、きょうは、時間がないということから、一つだけ申し上げます。
　今委員がおっしゃったように、原油価格が下落すると、例えばガソリン価格が下がると家計に余裕が出ますから、ほかの財・サービスに対する支出はふやしてもいいと思います。ただ、それは原油価格の安定が十分になってからで、というのは、また上がってしまうという予想であったら、すぐにはほかの財に支出することは家計は控えますが、しかし、原油価格がこれまでずっと下がってこれで安定すると思えば、他の財への支出をふやしていきます。
　しかし、それが他の財の価格を上げるのには時間がかかります。原油価格の下落が猛烈に大きいですから、原油価格の下落が物価を下げる力と、原油価格以外の財の価格が上がる力とが今せめぎ合っているわけです。このせめぎ合いのときに、他の財の価格を原油価格の下落を相殺してまで上げるためには時間がかかるのと、もう一つ、強力な金融緩和が必要だということで、今それをやっているということで、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。
○玉木委員　二年で二％が達成できない理由としては、全く意味がわかりませんね。
　さらに、岩田副総裁はこういうふうにおっしゃっています。二〇一三年、これはまさに就任時の会見の言葉です。よく聞いてください。「達成できなかった時に、「自分達のせいではない。他の要因によるものだ」と、あまり言い訳をしないということです。そういう立場に立っていないと、市場が、その金融政策を信用しないということになってしまいます。市場が金融政策を信用しない状況で、いくら金利を下げたり、量的緩和をしても、あまり効き目がないというのが私の立場です。」私もそう思いますよ。
　これ以上聞いてもまた同じようなことをおっしゃると思うんですけれども、前回も黒田総裁にも聞きましたけれども、うそをつかない方がいいなと思うんです。もし言ったことが間違っていれば、それは素直に認めること、そして責任をとること、このことが中央銀行の信認とその政策に対する信認を維持し、そして通貨に対する信認を維持するんだ、このことは強く指摘をしておきたいと思います。
　これはまた引き続きやらせていただきたいと思いますが、きょうは、総裁、副総裁、こちらで結構です。
○竹下委員長　日本銀行総裁、副総裁、お引き取りをいただいて結構でございます。
○玉木委員　それでは、続いて、これも前回の続きをやりたいと思うんですが、税収の底上げ、これについて伺いたいと思います。
　前回、石原大臣は、上振れによって底上げができると答弁されましたけれども、私はよくわかりませんでした。上振れによって底上げができるということの趣旨と、そもそもの底上げの定義をもう一度教えてください。
○石原国務大臣　政府の統一見解を改めてもう一度申し述べさせていただきますと、税収の上振れについては、経済状況によって下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えないと考えられる。アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては、経済財政諮問会議において議論していくとしている。
　これも御答弁させていただきましたけれども、当初よりも上に行くことも下に行くことも経済状況によって変化があるということは申し述べさせていただきました。
　そんな中で、この三年間、デフレではないという状況をつくり出して、名目ＧＤＰが増加して、雇用、所得の環境が改善している。アベノミクスによりまして、デフレ状況からデフレ脱却、経済再生に向けたトレンドに入っていて、このような中、経済のしっかりした成長による税収増も生まれてくると考えております。
　諮問会議で、今御議論のありました経済の底上げによる税収増をどう考えていくか議論していく中で、経済や税収の安定性などについて議論してまいりたい。経済のしっかりした成長による税収増も生まれていると考えられているということでございます。
○玉木委員　お答えいただいていないので、もう一度伺います。
　底上げの定義をもう一度お答えください。