Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（睦）委員　現在の段階ではそれ以上の答弁が出ないようでありますので、それはまた後日にいたしまして、次に、靖国公式参拝の問題についてお伺いいたします。
　中曽根総理は、昨年は政府見解まで転換いたしまして公式参拝をやったわけですが、ことしは内外の批判が強いということから、総理自身の公式参拝はやめられました。官房長官談話では「差し控えることとした。」ということになっております。しかし、十六人の閣僚が参拝いたしましたし、その中には公式参拝であるということをはっきり言われる閣僚もおられる、また、公式参拝を強行する根拠になりました昨年の官房長官談話、これは存続しているんだ、こう言明しておられるということなど、いろいろ対応に矛盾があらわれているというように思います。これは結局は国内外の批判、とりわけアジア諸国民からの批判をかわすといいますか、総理はやめるけれども、ほかの閣僚は公式参拝はいいんだというようなことで、言葉は悪いけれども、小細工をやっているのじゃないかと思うわけであります。
　問題は、談話に言われておりますようにＡ級戦犯だけの問題ではないと思うわけです。外国の昨年の公式参拝に対する論評を見てみましても、例えば英国のＢＢＣテレビは、「中曽根総理の靖国公式参拝は、日本が第二次大戦のことをもはや恥じないという姿勢を示したもの」、こういう論評がありますし、中国の新華社通信は、「公式参拝は、日本軍国主義が起こした侵略戦争の性質をあいまいにし、中国人民とアジア各国人民の感情を傷つけるものである。また、この公式参拝は、日本軍国主義の名誉回復を図ろうとする思潮に迎合し、これを助長するものである。」こういう趣旨の論評が実際は出ているわけであります。こういう国際的な批判があるわけですから、今度のやり方によってこの国際的批判を納得させる、こういうことはできませんし、こういうことをやっていれば、ますますこの国際的な批判も広がるものであると思うわけであります。
　問題の原点というのは、結局、さきの戦争をどう認識し、どう反省し、二度とこうした過ちを繰り返さないかということであるわけであります。言うまでもありませんが、さきの戦争というのは、日本の絶対主義的天皇制下の軍国主義が日本国民を侵略戦争に巻き込んで、アジアと世界の国民にはかり知れない損害、被害を与えた侵略戦争であった、これは歴史的に否定できない事実だと思うわけであります。
　そこで官房長官にお伺いをしますが、さきの戦争についての政府の認識と責任について御見解、所見を伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　第二次大戦における我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的な批判、これを受けておることは事実でございまして、その事実は政府としては認識をする必要があるであろう。したがって、私どもとしてはこういった事実を踏まえまして、二度とこういったことのないように心がけていかなければならない、こう考えているわけでございます。
○柴田（睦）委員　侵略戦争であったということを政府としても、結局、今の日本国憲法に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意する」と前文にちゃんとうたってありますし、また平和条約においても、「武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、慎む」ということをうたっているわけであります。そういう点から、第二次大戦における我が国の立場というものは非常にはっきりしていると思うわけであります。
　そこで、さきの侵略戦争の認識に関連する問題ですけれども、Ａ級戦犯の問題があります。　長官談話の中で、昨年の公式参拝がＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかという批判が近隣諸国からあるということを述べておられます。この批判は近隣諸国だけにあるのではなくて日本国内にももちろんあるわけですが、このＡ級戦犯というのは、戦後、極東軍事裁判、いわゆる東京裁判で下されたものであるわけであります。
　政府は、この東京裁判の判決についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
○後藤田国務大臣　東京裁判については、柴田さん御案内のようにいろいろな意見があるのでございます。しかし、私どもといたしましては、サンフランシスコ平和条約のたしか十一条であったと思いますが、国と国との関係においては日本政府はこの極東裁判を受諾しておるという事実があるわけでございます。したがって、やはり我々はこの極東裁判の結果というものについても受諾をいたしておる、かように理解すべきであろう、こう思います。
○柴田（睦）委員　確認になりますけれども、そうしますと、今の御見解は中曽根内閣としての統一した見解であるというふうに承ってよろしゅうございますか。
○後藤田国務大臣　これは平和条約そのものの中に明記をしてあることでございますので、さように御理解していただいて結構だと思います。
○柴田（睦）委員　そうしますと、中曽根内閣の一員であります藤尾文部大臣が十五日の閣議後の記者会見で、東京裁判を正当と認めていないという見解を述べておられます。これは中曽根内閣としての見解と矛盾するのではないかと思いますが、官房長官いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　私も新聞紙上でそういう記事は拝見をいたしました。しかしながら、どういった質疑応答の中で、どういった雰囲気で新聞記事にあるような御発言をなさったのかは私は承知をいたしておりませんので、こういった席上で藤尾さんの発言についてとやかく申し上げる事由が私は現時点においてはございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　それではその問題は終わりにいたしますが、結局私の見解を申し上げれば、総理や閣僚の靖国神社公式参拝というのは、諸外国でも言われますように、私は日本の国民として、あるいは戦争がもう少し続いていれば私自身も靖国神社に入っている立場にあったわけですけれども、そういう立場からも、公式参拝というのはやはりあの侵略戦争を肯定して軍国主義を美化するものである、憲法の政教分離、信教の自由にも反する明白な違憲行為であるということを確信しております。
　そういう点から、政府が統一見解をあえて私的諮問機関を利用して変えたということではなくて、むしろ今の日本国は恒久平和主義の立場からいけばそういうことはやるべきではないんだということを、そう思っていない国民に納得させていく、こういう努力が必要であるということを申し上げながら、公式参拝の中止と昨年の長官談話の撤回、このことを求めるものであります。
　次に、外務省の方に伺います。
　戦艦ニュージャージーがこの二十四日に佐世保港に寄港するということでありますが、先ほどからの答弁を聞いておりますと、このニュージャージーには核トマホークの積載、核はないのだという前提で寄港を認めるということのようでありますけれども、八五年の三月五日、アメリカの下院の歳出委員会国防小委員会の秘密聴聞会に提出されておりますレーマンという人の文書の中には、「昨年、われわれは戦域核抑止力として核弾頭を装備したトマホーク海上発射巡航ミサイルの配置を始めた。」「これらは、攻撃型潜水艦」、これは複数になっております、それから「駆逐艦」、これも複数であらわしております、それから「再就役した戦艦」、これも複数ですが、この「再就役した戦艦（複数）で作戦的に可能な状態である。」こういうことが書いてあります。
　この点についてはきのう訳しておいてくれと言いましたが、これは余り英語に詳しくない私たちの訳ですから違っておるかもしれませんが、こういうことが書いてあることは御承知でございましょうか。
○藤井説明員　ただいま御指摘の公聴会におきましてレーマン海軍長官がそのような趣旨の報告をしておるということは存じております。
○柴田（睦）委員　それでは、ここにあります「再就役した戦艦（複数）」、これは昨年、八四年ですから、八四年までに再就役した戦艦は何と何であるかおわかりですか。
○藤井説明員　ニュージャージー、アイオワが含まれると思います。
○柴田（睦）委員　八五年三月八日のアメリカの上院軍事委員会戦略戦域核戦力小委員会の「一九八六会計年度国防総省支出権限にかんする聴聞会」におきまして、これはホステットラー少将の証言の要約なんですけれども、「トマホークは複雑なシステムで、現地整備には適せず、工場から積み出されたら、発射されるまで、あるいは三〇～三六カ月目に再点検のため、地上施設にもどされるまで、ソッとおいておく。」ということ、いろいろありますが、そういうことが書いてあるわけであります。このことは御存じですか。
○藤井説明員　ただいま御指摘の報告書の中にそのような趣旨のことは書いてございます。
○柴田（睦）委員　そうしますと、結局、核トマホークを戦艦ニュージャージーが積んだら、三十ないし三十六カ月間はそのままに積んでおくということがあるのですから、ここから見ても、この核トマホークというものがこのニュージャージーの艦上にはあるということになるのではないでしょうか。
○藤井説明員　ただいまの報告書におきまして触れておりますことは、積んだら必ず取り外せない、そういう趣旨ではございませんで、これは必ず取り外せないということを言っているわけではございません。非常に技術的に複雑な点に触れておるわけでございます。したがいまして、核トマホークを搭載いたします能力が現にニュージャージーに付与されているか否かということについて、アメリカの言明ではそこについて非常に明確にそうは言っておりません。それらしきことは触れております。それが第一点でございます。
　それから第二点は、核トマホークを搭載し得る能力があるということと現実にその核トマホークを搭載するということとは全く別個の問題であるというふうに了解しております。
○柴田（睦）委員　ところが、先ほどの証言された中身から見てみましても、ニュージャージーには核トマホークがもう準備されているんだということも出ておりますし、今の三十ないし三十六カ月間はそのままにしておく、その前に艦上で核用から非核用に切りかえるということは極めて高くつく、非常に難しいんだ、こういうことを言っているわけであります。
　そういうことがありますし、それから、アメリカは現在アイオワ級の戦艦四隻の現役復帰を進めておりまして、四隻目のウィスコンシンには核トマホークが配備される方針が今の八五年三月八日の聴聞会でベーコン准将によって明らかにされております。
　それから、今の聴聞会でエクソン上院議員が、戦艦はプラットホームということか、つまり彼は核の抑止力を載せるプラットホームかという趣旨で質問いたしましたが、これに答えたベーコン准将が、それはプラットホームである、核のプラットホームである、こう肯定し、続けて、危機に対処するために太平洋から地中海まで航行した巨艦ニュージャージーと同じだ、こう言っているわけであります。
　これらの文書を見れば、能力があることとあることは別だ、こういうことを外務省が幾ら言っても、これはもう常識から見て核のトマホークを積んでいるということは明らかであるわけであります。
　それに加えて、日本は非核三原則、こう言っておりますが、アメリカの方は核があるかないかは明らかにしないというのがアメリカの戦略だ、こう言っているわけでありますから、アメリカの方から今度は核を持った船が来るからということを言うはずはないわけでありますし、こういう意味では、事前協議の制度によって核の持ち込みを防ぐことができるという考え方は根本的に間違った考え方だと思うのです。これだけ疑いのあるニュージャージーですから、そこはこちらから進んで、非核三原則という原則を説明するだけではなくて、今まで文書にこういうことが書いてある、今までこう発表されている、国民もそう思っている、そこで核があるかないかはっきりさせてもらいたい、こう言うべきではないかと思いますが、その点をお伺いします。
○藤井説明員　先ほど御指摘のプラットホーム云々でございますけれども、プラットホームというものは必ずしも核を発射するという意味ではございませんで、ミサイルを発射するということに解釈されると思います。
　それから、先ほど申し述べましたように、先ほど御指摘の公聴会の記録におきましても、この核のトマホークを一たん積んでしまったらそれは取れないということを言っておるわけでは決してございません。したがいまして、従来から申し述べておりますように、もし、その核の能力だけではなく、実際に核弾頭を付与されたトマホークを積んでニュージャージーが入港するということでございますれば、当然アメリカは日本に対しまして事前協議を行ってくるということでございます。これはアメリカの義務でございます。で、事前協議が行われない以上、これは日米の信頼関係からいたしましても、アメリカ政府はニュージャージーに核弾頭を積んで日本に入港していない、こういうことでございます。
　特に、今回のニュージャージーにつきましては最初にトマホークの積載能力を付与されました軍艦でございますので、その象徴的な意味もございますし、かねてから当国会におきましても種々議論がございました経緯を踏まえまして、念には念を入れまして、特例といたしまして、先週の土曜日十六日にマンスフィールド大使を招致いたしまして、倉成外務大臣から事前協議制度についての確認を行った次第でございます。
○柴田（睦）委員　時間が過ぎましたので、大いに議論しなければならぬところですけれども、終わります。
○石川委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
本小委員会は昭和六十一年七月二十五日（金曜日
）委員会において、設置することに決した。
七月二十五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊吹　文明君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　北口　　博君　　　　高村　正彦君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　井上　普方君
　　　　　山下八洲夫君　　　　平石磨作太郎君
　　　　　　中野　寛成君
七月二十五日
　北口博君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
──────────────────────
昭和六十一年八月十一日（月曜日）
　　　　午後二時五十三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　北口　　博君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　井上　普方君　　　　山下八洲夫君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　中野　寛成君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　荒尾　正浩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　────◇─────
○北口小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　このたび、図書館運営小委員長に就任いたしました北口でございます。ふなれでございますが、皆様の御協力をいただきまして、円満に運営してまいりたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、昭和六十二年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議をお願いすることといたします。
　まず、荒尾図書館長から説明を求めます。
○荒尾国立国会図書館長　国立国会図書館の昭和六十二年度概算要求の重点事項について御説明申し上げます。
　昭和六十二年度予算の概算要求の総額は、百二十五億七千四百万円余でありまして、前年度予算額と比較いたしますと二十四億四百万円余の減額となります。その主たる理由は、新館の一部完成に伴う減額によるものであります。このような状況のもとで次の三点を重点に要求いたしたいと存じます。
　第一に、施設の充実に要する経費といたしまして、新館地下五階から同八階までの書庫及び車庫・外構の整備に要する初年度分の経費十八億円余並びに本館の改修に要する経費八億六千三百万円余を要求いたします。
　第二に、納本制度を充実するために、昭和六十三年一月から納本部数を現行の一部から二部に改めるための経費として一千三百万円余を要求いたします。
　第三に、業務の機械化を推進するために、システムの開発等に要する経費一千九百万円余を要求いたします。
　その他、図書館の運営経費につきましては、可能な限り既定経費の中で調整して要求いたす所存でございます。
　以上、昭和六十二年度予算概算要求の重点事項について御説明いたしましたが、要求総額はなお流動的であり、今後の推移につきましては、図書館運営小委員長に御報告いたしまして、小委員長の御指示を受けて進めてまいりたい所存でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○北口小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時五十五分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時五十六分懇談を終わる〕
○北口小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、昭和六十二年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて大蔵省に要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北口小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
昭和六十一年八月八日（金曜日）
　　　午前十時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　諫山　　博君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　川原新次郎君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　岩崎　純三君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　川原新次郎君
　　　　　増岡　康治君　　　　　金丸　三郎君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　上野　雄文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　国土政務次官　　　工藤　　巌君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　重三君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　育課長　　　　　　岡　　行輔君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局結核難病感染
　　　　　　　症課長　　　　　　草刈　　隆君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局障害福祉課長　　村岡　輝三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　敏也君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　岡本　敬三君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　　桐山　正敏君
　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　画課長　　　　　　門脇俊一郎君
　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　報課長　　　　　　黒澤真喜人君
　　　　　　　気象庁観測部測
　　　　　　　候課長　　　　　　山中　陸男君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　室長　　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　路課長　　　　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　帆足　建八君
　　　　　　　建設省河川局都
　　　　　　　市河川室長　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　友松　靖夫君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　渡邉　義正君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅総務課長　　　　三井　康壽君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤二三男君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　柳原　　瑛君
　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　課長　　　　　　　木下　英敏君
　　　　　　　消防庁防災課長　　田中　基介君
　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　設局土木課長　　　美藤　恭久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（昭和六十一年梅雨前線豪雨災害対策に関する件）
　（桜島火山対策及び降灰対策に関する件）
　（台風第十号等による災害対策に関する件）
　（小貝川の改修計画及び復旧対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（久保亘君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十五日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
　また、去る六日、増岡康治君及び谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として金丸三郎君及び川原新次郎君が選任されました。
　また、昨七日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（久保亘君）　次に、綿貫国土庁長官及び工藤国土政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許可します。綿貫国土庁長官。
○国務大臣（綿貫民輔君）　このたび国土庁長官を拝命いたしました綿貫民輔でございます。
　災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を守り、国民の生命財産を守るということは、国政の最も基本的な重要問題でございます。大規模地震を初め、台風あるいは豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化に努めるとともに、迅速かつ的確な応急措置の実施をするなど、災害に向かって一生懸命取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め、各位の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
○委員長（久保亘君）　次に、工藤国土政務次官。
○説明員（工藤巌君）　このたび国土政務次官を命ぜられ、中央防災会議事務局長として災害対策の重責を担うことになりました工藤巌でございます。
　微力ではございますが、綿貫国土庁長官を補佐し、諸先生方の御指導をいただきながら、災害対策に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　委員長を初め、委員各位の格別なる御指導をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（久保亘君）　この際、去る七月に発生しました梅雨前線豪雨災害及びこのたびの台風第十号等による災害で亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（久保亘君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（久保亘君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。青木薪次君。
○青木薪次君　去る七月三十一日、八月一日の両日、久保委員長、浦田、青木の各理事、及び川原、太田、諫山、勝木、秋山の各委員が参加して、七月十日に発生いたしました鹿児島市内の豪雨災害の実情と桜島の降灰対策の実情を現地調査してまいりました。
　まず、鹿児島県庁で鎌田知事、赤崎鹿児島市長から豪雨災害の被災状況、桜島の降灰の状況、県、市の講じてきた対策、国に対する要望等について説明を聴取した後、市内の上竜尾町、平之町、武二丁目のがけ崩れ現場、新川のはんらん地の豪雨災害被災地を視察し、また、降灰対策については、大竜小学校のプール上屋、市内の道路降灰除去作業を視察し、翌日、桜島に渡り、島内を一周して、赤生原の防災営農事業、西道避難港、金床沢治山砂防事業、黒神小学校のプール上屋、牛根の漁業軽石対策、野尻川の直轄砂防事業等を視察し、地元関係者から詳細な説明を聞き、現地の実情をつぶさに調査いたしました。以下、調査の概要を報告いたします。
　七月十日に発生した豪雨災害でありますが、当日、鹿児島市内に最大時間雨量七十五ミリという局地的な集中豪雨があり、これによって雨に弱いシラス土壌のがけ地が各地で崩壊するとともに、新川等の市内の中小河川がはんらんし、死傷者三十三名、家屋の全半壊九十四棟、床上浸水二百六十棟という大きな被害が発生したのであります。がけ崩れ九十八カ所、河川の決壊二十二カ所に上り、被害総額は六十三億四千万円余となっております。
　現在、がけ崩れ現場には、二次災害予防のためのシートがかぶせられており、流出した土砂やつぶれた家屋の除却作業が実施されており、一部では災害関連緊急治山事業の採択が決まり、八月に復旧工事の発注が行われる見通しであるとの説明がなされておりましたが、堆積土砂の排除工事の早期実施と災害関連緊急治山事業、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、緊急砂防事業の採択による本格的な復旧工事の早期実施が待たれております。県、市当局から、これらの事業の早期採択と公共土木施設被害に対する早期査定の実施、堆積土砂の排除工事の都市災害復旧事業への採択等について特段の要望がありましたが、政府においても地元の実情を十分考慮して早急に対応されたい。
　今回の集中豪雨による被害が予想外に大きく、十八名もの多くの人命が失われた背景には、雨に弱いシラス土壌の四十五度以上の急傾斜地に近接して住宅が密集しているという鹿児島市の特殊な事情があり、今後同種災害の再発を防止するためにも、がけ地に近接し、がけ崩れの危険にさらされている住宅の移転を促進させる必要があります。シラス土壌のがけ崩れのため大きな被害を出した四十六年の大災害を教訓に、がけ地近接等危険住宅移転事業が創設され、国の助成を受けて危険住宅の移転が進められることになりましたが、今次災害を機に、危険住宅移転事業の一層の促進が求められており、県下の市町村の要求戸数を完全消化できる予算の確保と補助限度額の引き上げ等が要望されておりました。政府において善処されるよう要望いたします。
　さらに、シラス土壌地帯の災害防止のためには、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法による防災事業の強化が必要であり、六十一年度末で期限が切れる同法の五年延長と事業内容の拡充強化が強く要請されておりました。地元の意向を尊重し、必要な措置が講じられることを期待いたします。
　次に、今回の豪雨ではんらんした新川については、現在応急復旧の工事が実施されておりましたが、流域の市街化率が四四％という典型的な都市河川であり、本格的な改修工事が必要となっておりますが、事業費が五十億円と見込まれており、改修工事の促進のための予算の増額が要望されておりました。
　次に、桜島の火山活動による降灰の状況でありますが、桜島の爆発回数はことし一月から七月末までに百三十五回、前年同期に比べ百六回の減少となっており、降灰量も異常に多かった昨年に比べ減少しているものの、本年に入って六月中旬と七月下旬の二回にわたって大量の降灰があり、我々が視察した七月三十一日も市内で最高一平方メートル当たり三百八十グラムの降灰があり、ロードスイーパー三十三台、散水車二十九台を動員して市内の道路の降灰除去作業が実施されておりました。市当局から、ロードスイーパーの性能向上、国、県からの応援体制の強化等が要望されておりましたが、長引く降灰は市民生活に多大の影響を与えており、市民の健康への影響が心配されておりました。降灰対策については、活動火山対策特別措置法によって、各種の防災事業や降灰除去の事業が実施されておりますが、今後とも地元の実情に即したきめ細かい対策の実施が求められております。
　鹿児島市内の小中学校では、国の助成を得てプールに簡易開閉式上屋を設置し、また、桜島島内では本格的な上屋を設ける等の対策を実施しており、我々も降灰の中を上屋つきプールで元気に泳ぐ児童を見て安心いたしましたが、市の教育長から、今後市内及び島内の全校にプール上屋を設置していきたいので予算の確保をお願いしたい、また、校庭の降灰除去に対する公立学校施設災害復旧費国庫負担法の採択基準が厳し過ぎるため、市内五十九校のうち六校しか国庫補助の対象になっていない、現地の実情に合わせ、採択基準を緩和してほしいとの要望がありました。政府において善処されることを要望いたします。噴火口に近い島内の黒神小学校では、深刻な降灰の実情、火山ガスにより腐食する遊戯具、ヘルメット着用の集団登校の実情を聴取し、今さらながら島民生活への影響の深刻さを痛感した次第であります。
　桜島は、ミカン、ビワ等の果樹栽培地でもありますが、降灰による被害が深刻であり、果樹にビニールの覆いを設ける等の降灰防災営農事業が実施されており、我々は葉ネギをビニールの覆いの中で育成している野菜降灰防止栽培促進事業の現場を視察いたしました。さらに、金床沢で実施されている直轄治山事業、火山活動の活発化に伴い土石流がしばしば発生する野尻川の直轄砂防事業、牛根における流出浮遊軽石による漁業被害と軽石の排除事業、活動火山対策特別措置法により島内に設けられている避難港、避難所、避難どう等を視察いたしました。
　これら桜島火山対策について、県、市当局から、火山観測・研究体制の推進、六十二年度から始まる第四次防災営農施設整備計画の策定と事業内容の充実、降灰によるシイタケ栽培被害に対する防災林業対策事業の推進、治山事業及び砂防事業の拡充強化等による土石流対策の推進、漁業被害を防止するための浮遊軽石除却対策の推進、火山ガス等による健康への影響の調査・研究の推進、文教施設の降灰除去・防除事業の拡充強化、降灰除去費用に対する所得税の雑損控除、長引く降灰対策等に対する特別交付税等の市町村の財源措置の充実強化等の要望がなされていましたが、いずれも現地の深刻な事情を反映した切実な要望であり、政府において十分な措置が講じられるよう強く要望いたしまして、報告を終わります。
○委員長（久保亘君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　次に、昭和六十一年梅雨前線豪雨及び台風第十号等による災害について、政府から報告を聴取いたします。山本国土庁防災局長。
○委員長（久保亘君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○金丸三郎君　まず、国土庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　相次ぐ災害に対しまして、長官を初め各省庁で一生懸命努力をしていただいておることに対しましては、心から敬意を表しておる次第でございます。長官が御就任になりまして、我が国の防災対策全般についての御所信などもお伺いいたしたいのでございますけれども、時間もございませんので、先ほど青木委員から御報告のございました鹿児島県の災害を中心にして、まず冒頭に長官に三、四お伺いいたしたいと思います。
　鹿児島の災害の一つの根本の原因は、シラス土壌地帯ということでございます。鹿児島県の地勢の関係から平地が少のうございまして、どうしてもがけ下等に家をつくっておる。それで災害が起こりまして、人命の損失が多い。四十六年に、先ほど御報告もございましたように、大変な豪雨がございまして、鶴田ダムが放流して、百数軒の温泉の旅館が全部流されてしまったという大災害がございました。このとき県下にがけ崩れが起きまして、多数の方々が亡くなりました。そのときから県の単独事業として、そういうような危険なところに住んでおる住宅の移転事業を始めまして、翌年、当時の西村建設大臣がお骨折りくださって、国の補助がついて、今日まで継続をしているという実情なのでございます。鹿児島県の災害、このような特殊の事情がございます。これについて、大臣がどのように御認識をしていらっしゃるかというのが一つ。
　もう一つは、青木委員からも詳細な御報告がございました桜島の活火山の被害でございます。これはもう経済的な損失のみではございませんで、今日では住民の精神的な大変な負担になるぐらいでございます。人口五十三万の大都市の中にこのような活火山を持っているというのは、世界に例がございません。四十七年に桜島が噴煙を噴き始めましてから、約十五年ぐらいもう続いております。去年は最もひどうございました。これにつきましても各省庁、昨年は特に灰の被害が多うございましたので、大変努力をしてもらいまして、ほとんど一〇〇％に近いと言っていいぐらい対策を講じていただいたのでございますけれども、これは各省にまたがっておりますが、元締めでございます国土庁長官とされましては、この活火山対策についてどのようにお考えあるいは御認識しておいでになるか、お伺いいたしたいのでございます。
　もう一つは、特土法の延長のことも青木委員から御報告がございましたが、ぜひ私どもは延長していただきたいと思っております。この点について大臣がどのようにお考えになっていらっしゃるか、これらの点について、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま金丸先生から御質問があり、先ほど青木先生からも御報告のありました、鹿児島を中心にして起こりましたさきの梅雨前線豪雨災害、並びに今回起こりました台風十号災害によりましてお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方におねぎらいを申し上げたいと思っておる次第でございます。
　ただいま御質問のございました鹿児島地方を中心にして起こりました災害、これは特土地帯という大変特殊な地帯でございまして、この災害について各省庁でもいろいろと対策に今懸命になっておるわけでございます。特に、先ほど特土法の問題について御質問もございましたが、この特工法は昭和二十七年に議員立法でつくられた法律でございまして、その後六次の改正を経て今日に至っておるわけであります。来年の三月末でこの特土法の期限が切れるわけでございますが、なおこの特土法による対策を必要とする地域もたくさん残っておるわけでございまして、この法律が制定されました経緯また延長されてまいりました経緯等をよく踏まえまして、関係省庁並びに国会の皆様方と御相談をしながら、延長に向かって努力をさせていただきたいと考えております。なお、鹿児島の桜島の火山対策についてでございますが、これは既に活動火山対策特別措置法という法律で措置をしつつ、また桜島対策の懇談会の皆様方の御提言なども踏まえてやっておるところでございますが、なお今回活火山に関する世界会議というものも計画されておるようでございます。こういう問題にも積極的に取り組みながら、基本的な対策並びに応急的な対策、それぞれ今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○金丸三郎君　次に、防災局長に伺いたいと思います。
　国土庁で直接ではないかもしれませんけれども、建設、農林その他の災害の査定、この実施状況あるいはこれからの予定、既に調査に行かれた省もあるように聞いておりますけれども、あなたの方でおわかりになっておることがあればお伺いしたいと思いますし、また後ほど関係省に質問をいたしますから、その際関係省のどなたかから建設省なり農林水産省なりの災害査定の状況あるいは今後の予定、こういうことを承りたいと思います。
○説明員（山本重三君）　特に今回の災害によりまして被害を受けました建設省関係の緊急急傾斜地事業それから農林省関係の治山事業関係の事業につきましては、現地で災害査定の準備ができ次第直ちに査定に入るということで体制を組んでおると聞いております。それぞれの予定につきましては、現地とそれぞれの省庁等におきまして密接な連絡をとり合って対応しておると聞いております。
○説明員（帆足建八君）　七月十日から七月十四日における梅雨前線によりますところの鹿児島県内の公共土木施設の被害額は全部で約二十億円でございまして、これらの査定につきましては、県と十分打ち合わせまして、八月の十八日から八月の二十三日までの期間に現地におきまして実施することとしております。
　都市施設の災害復旧の査定につきましては、九月の八日から十一日までの間に実施することとしております。
　なお、緊急に復旧を要する箇所については、応急復旧を早急に施行するよう指示するとともに、早期復旧を要するものについては、本年度中に完了させるよう指導しておるところでございます。
○説明員（岡本敬三君）　治山施設の災害復旧事業につきましては、八月の七日、昨日でございますけれども、現地査定を既に行っております。今後とも早期着手に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○金丸三郎君　次に、建設省にお伺いいたします。
　先ほど申し上げましたがけ地近接等危険住宅移転事業というのがございます。鹿児島県はシラスという特殊な土壌の関係から、また地勢の関係から、がけ下に住居をつくっておる例が非常に多くて、しかも雨の多い地帯でございますので、そのために人命を失うような災害が非常に多いということを申し上げたのでございます。また、青木委員からも詳細な御報告がございました。現在、鹿児島県下にこのような該当の住宅が約二万四千戸と実は県では見ております。鹿児島市内だけで三千七十八戸、こういうような見込みでございます。これにつきまして、建設省、今後どういうふうにやっていこうというお考えか。マイナスシーリング等の関係で難しいことは私もよくわかりますけれども、とても二万四千戸の家を毎年百戸、二百戸というような事業では百年河清を待つに等しいような状況でございますのと、ことしも私の極めて懇意にしておる人もお二人、避難命令が出たんですけれども、御主人が避難をしようとしたが奥さんがまだ家におられたので、奥さんを連れに戻られたところ家が崩れましてそろって亡くなられた、そういうような実は非常にお気の毒な事例もあるわけでございます。ぜひこの予算を増額して住宅の移転事業が促進されるということが、私は災害対策としては根本の根本じゃなかろうかというような気がいたします。この点についての御見解を伺いたいと思います。
○説明員（遠藤二三男君）　お答え申し上げます。
　がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、先生今おっしゃいましたように、なかなか事業が進みません。何分にもこれは住宅所有者の希望に沿って対応しているということでございまして、代替地の取得とかいろいろ難しい面があろうかと思います。いずれにせよ建設省といたしましては、災害危険区域等に存する住宅は非常に安全性に問題がございますので、速やかに安全な場所に移転していただきたいということでこういう制度を設けましたものでございますから、今後とも関係住民の方々に御理解いただいて事業を推進していただくよう地方公共団体にいろいろと指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
　なお、この事業が速やかに円滑に進められるために、先生御指摘のように、予算の確保また補助限度額の増額というものを進めるべきというふうに考えておりますが、助成額の増額につきましては、従来からも公的融資の状況等を勘案しながら増額を図ってまいりました。今年度におきましても用地取得費等の増額を行っているところでございまして、今後とも一層適切な助成費の確保が図られるように努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○金丸三郎君　次に、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、それから緊急砂防事業についてお伺いいたします。
　この事業は昭和四十二年から始まりまして、もう既に二十年経過いたしておりますけれども、鹿児島県の対象事業と見られますものの現在まで事業ができましたところは約二〇％、五分の一にしか達していない、こういう状況でございます。これも人命に直接かかわりがございますので、できますならば六十一生度中に追加して緊急な対策事業ができるようにしてもらいたい、このように要望するわけでございますけれども、追加についてどのようにお考えなのか、また補正予算について、補正予算を要求されるお考えがあるのか。足らなければぜひ私は補正予算を要求していただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○説明員（渡邉義正君）　お答えをいたします。
　鹿児島市におきますところの今回のがけ崩れ被災箇所の復旧につきましては、関係機関と協議いたしまして、鹿児島市武地区、それから長田地区を含む十六カ所につきまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業によりまして、約十八億八千万円の事業費でもちまして実施いたすことにいたしております。既に鹿児島県には通知いたしておりまして、早期完成に向けまして現在指導を強めておるところでございます。
○金丸三郎君　次に、農林水産省にお伺いいたします。
　緊急治山事業でございます。これも青木委員から御報告がございましたり、また農水省としても出先機関からもいろいろ御報告もあって既に御承知だと思いますけれども、今回も住家、人命、いろいろな施設の災害が非常に多うございました。これもまた箇所も非常に多うございますので、追加して緊急治山事業をやっていただけないかどうか、農水省のお考えをお伺いいたします。
○説明員（岡本敬三君）　今回発生をいたしました山地崩壊箇所のうち次期降雨等によりまして人家や公共施設等に被害を与えるおそれのございます緊急な箇所につきましては、災害関連緊急治山事業によりまして本年度早急に実施することといたしております。このうち第一次分といたしまして、鹿児島市上竜尾地区、平之町地区及び新照院地区を初めといたしまして、十四カ所につきまして事業費約十一億六千万をもちまして、鹿児島県にもその旨通知したところでございます。なお、第二次分といたしましては、鹿児島県からの申請に基づきまして、林野庁におきまして現在調整中ということでございます。
○金丸三郎君　できましたら、追加予算も考えながら実施をやっていただきたいと思います。
　それから、林野庁にもう一つお伺いいたしますが、鹿児島県に協力をして鹿児島市を中心とした山地災害危険地について調査を行おうというお考えがあるように聞いておりますが、いかがですか。どのような調査をなさるのか、その内容、いつごろなさるのか、どれぐらいの期間にわたって調査をなさるお考えなのか、お伺いいたします。
○説明員（岡本敬三君）　林野庁といたしまして、今回の鹿児島市におきます山地崩壊にかんがみまして、このような災害の再度の発生を防止いたしまして効果的な保全対策を講ずるという趣旨に基づきまして、シラス地帯におきます山地保全対策手法を確立する、こういうような見地から鹿児島市におきまして、予防対策としまして具体的な工法等について鹿児島県と共同調査を現在実施しているところでございます。この調査におきましては、荒廃地及び荒廃危険地の調査を行いまして、山地災害危険地区の点検、見直しを行うことといたしております。学識経験者、地元の代表の方々あるいは治山技術者から成ります検討会を開催いたしまして、広く御意見を聞くことといたしております。この結果を踏まえまして、今後の具体的な予防対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○金丸三郎君　また戻って申しわけありませんが、建設省の河川局にお伺いいたします。
　鹿児島市内に新川という川がございます。このことについても青木委員から御報告がございました。昔は自然河川でございましたから、たくさん雨が降ればあふれてそれが池みたいになって、そう大きな災害は実はこうむらなかったのが、都市化が進み護岸がしっかりできまして、はんらんいたしますというと人家にも流れ込んでくるわけでございます。しょっちゅう実はこの新川というのははんらんを起こしております。もう絶対容量が少ないと私は思うのでございますが、やはり改修が何といっても緊急の要務でございます。先ほども青木委員の御報告もございましたが、予算を追加できないものか。あるいは補正予算をとってでもふやして新川の改修ができるだけ早くでき上がるようにお願いをしたいのでございますけれども、いかがですか。
○説明員（日野峻栄君）　本年の七月十日、それから二十四日の集中豪雨で多大の浸水被害を生じさせました新川につきましては昭和五十七年度より中小河川改修事業に着手をいたしておりまして、現在下流部の河積の拡大を実施しているところでございます。昭和六十一年度は事業費五億三千万円をもちまして下流部のネック箇所である市道鶴ケ崎橋のかけかえや河道の拡幅に必要な用地買収を実施しております。この五億三千万と申しますのは対前年比で三六％増、かなりの増をいたしておるところでございます。今後さらに関係者の理解と協力を得ながら用地買収を促進いたしまして、改修を推進してまいりたいというふうに考えております。
○金丸三郎君　最後に、文部省でございますけれども、あわせて国土庁にもひとつお願いをいたしておきます。
　桜島の降灰の対策の一つとして、学校の校庭に積もった灰を除去するのに国の方から補助をするという制度がございます。大蔵省が大変やかましいものですから、相当な量積もらないとこの補助事業が適用にならない。しようがありませんので、私、昨年十二月大蔵省へ行って若干の改善をしてもらったのでございます。
　現在の基準は、校庭に二センチ三十日の間に灰が積もらないというと対象にならないのであります。実際は、灰は一センチも積もったら大変なんです。だから、灰が積もったらもう学校は、生徒が灰を掃くか水で流すか、しょっちゅうそれを繰り返しております。それを二センチ積もらなければ対象にしないというのは、私に言わせますればどうも余りにも実情に合わない。
　これはちょっと場違いな話でございますけれども、ゴルフ場に灰が積もっておりますと、我々は余りフェアウエーを歩かないでラフを歩きますからなおさらそうなんですけれども、たたきますと灰がこの鼻の穴から耳まで入ってくるんですよ。こういう実情なんです。
　それが、学校の校庭に灰がずっとたまっておるわけです。二センチたまらなかったらやらないというのはどうも私は実情に合わないので、それは一センチ積もりましても大変ですわ。ぜひこれはひとつ国土庁も応援をしていただいて、文部省と一緒になって、何らかもう少し改善をしていただけないかと、これは私の実感からの要望でございます。
　以上で終わります。
○説明員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　公立学校施設災害復旧費国庫負担法の適用につきましては、先生お話がございましたように、従前の基準では実情にそぐわないと、こういう地元からの強い要望がございまして、昨年その基準の改正につきまして財政当局と折衝を行いまして、新しい基準を定めまして、六十年度の発生災害分から適用することになったわけでございます。しかし、この新しい基準でも、先生おっしゃいましたように、一カ月間ぐらいで二センチ以上降灰があったときに災害と、こういうことで認定をして採択をする、こういうことになったわけでございます。
　これによりまして、五十三年八月にも降灰が大変たくさんあったわけですが、そのときは八月分で三校が一応補助対象になったわけですが、昨年は三月から四月の分で二校、それから七月から八月の分で六校、計八校分が補助対象になったわけでございます。
　今後ともこの採択基準に基づきまして、採択可能な学校については公立学校施設災害復旧費国庫負担法の対象にしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○説明員（山本重三君）　学校の降灰の除去事業につきましては、ただいま文部省の方からお話があった状況でございます。
　私も現地の状況を拝見いたしまして、直接地元の校長先生からもいろいろ要望を受けました。また、関係の御首長からもそういう要望を受けております。
　今後とも、文部省を初め関係省庁ともこの問題について真剣に検討してまいりたいと考えております。
○金丸三郎君　どうもありがとうございました。
○青木薪次君　今も金丸委員の方から深刻な鹿児島の豪雨災害、桜島の降灰対策事業について質問があったわけでありますが、私ども調査団の一行が鹿児島県庁で知事並びに市長その他から説明を受けたときに、私は非常に寒心にたえなかったわけでありますが、鹿児島では人が亡くならないと梅雨が明けない、こういう合い言葉があるそうであります。したがって、豪雨によるところの災害がしばしば起こっているんだけれども、ことしも七月の十日に鹿児島市内の城山を中心として限られた地域に記録的な集中豪雨が発生したのであります。これも先ほど報告いたしましたように、時間雨量が七十五ミリ、一日が大体百九十二ミリということでありますから、後でも質問いたしまするけれども、台風十号に関連する、熱帯低気圧に関連するところの集中豪雨と比較いたしまして、大変今回の集中豪雨というものは寒心にたえない事態であると思うのであります。鹿児島では、あの狭い地域で十八名の死者と住宅の全半壊九十四棟という大被害が発生したわけでありますから、雨に弱いシラス土壌地帯という特殊事情があったにいたしましても、犠牲が私は大き過ぎるというように考えておるのであります。
　そこで、まずお伺いいたしたいと思いますのは、集中豪雨の予報が的確に行われておったのかどうなのかという点だと思うのであります。現在のアメダスを中心とした無人の降雨予報体制では、今回のような極めて限られた地域の集中豪雨の予報が不十分じゃないだろうかというようなことが指摘されているわけでありますが、雨量の測定については、お聞きするところによれば十七平方キロですか、これに一合ということのようであります。
　本来ならこれでよかったんだろうと思うのでありますが、桜島へ渡って実はびっくりしたのでありますが、桜島は降っておらない。ところが、狭い海峡を隔てた鹿児島市内は、時間雨量七十五ミリという驚異的な雨が降ったということでありますので、そういう点から考えてまいりましても、鹿児島地方気象台の予報に問題があったかなかったかという点について、まず気象庁からお伺いいたしたいと思います。
○説明員（黒澤真喜人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の雨につきましては、非常に局地的でしかも強い雨が降ったという事情がございます。
　私どもにおきましてその雨をどういうふうにとらえ観測しているかということでございますけれども、アメダスの観測所は、お話にありましたように、十七キロごとに全国千三百余カ所というようなことで展開しておりまして、鹿児島県内につきましては三十九カ所展開してございます。
　そこで、局地的な雨をどういうふうに観測するかということでございますけれども、気象レーダーを全国に配置しておりまして、鹿児島の場合には種子島につけておりますけれども、このレーダーによりまして常時観測を行いまして、アメダスで観測しました雨量とそれからレーダーで見ました面的な広がりあるいはその強さ、こういったものを把握して雨の実況を監視し、あるいは予報をするということをやっております。このほか、気象衛星とかあるいはラジオゾンデの観測とか、いろいろな資料を使いまして実況の正確な把握と予報に努めておるところでございます。
　鹿児島地方気象台の発表しました情報がどうであったかという点でございますけれども、当日七月十日におきましては、最初市内でがけ崩れが起こった時刻が大体十六時ごろというふうに伺っておりますけれども、鹿児島地方気象台では午前十時五十分にます雷雨に関する注意報を発表いたしました。それから、十二時五十分に大雨洪水雷雨という注意報を発表し、事態が切迫してまいりましたので十三時五十分には大雨洪水警報を発表いたしまして、土砂災害あるいは浸水災害に対する警戒を呼びかけたところでございます。その後も一時間ごとに気象情報を発表いたしまして、たとえ雨が弱くなってもなお土砂災害のおそれ等があるということなどを含めまして警戒を呼びかけ、これらの情報あるいは注意報、警報等は、地域防災計画に定める伝達網を通じまして、一般の皆様あるいは防災機関等にお知らせしたという事情にございます。
○青木薪次君　時間がありませんからこの議論ばかりしているわけにいきませんけれども、少なくとも、後でも言いたいわけでありますが、昔は地震とか台風、まあ地震雷火事おやじというような怖いものがあった。今では、地震もそうですけれども、やっぱり集中豪雨ですよ。集中豪雨というのは素人の目から見てもなかなかとらえにくいという点があるので、今日予報体制が、ジャーナリズムを中心としていろんな見解を発表しておられますが、私も実はそう思っているわけでありますが、頼るにはやっぱり予報に頼る以外にないわけでありますから、その点から考えてまいりましても予報体制はより充実、しかも的確な予報体制をしいていただきたいということを要請いたしたいと思うのであります。
　短期間に記録的な集中豪雨を受けまして、雨に弱いシラス土壌のがけが崩れて大きな被害を出したのでありまするけれども、気象台の予報にあわせて警戒態勢はそれじゃどうだったのかということになりますけれども、金丸先生もさっき言われたんだけれども、どうもまずい、それじゃひとつ逃げようかと。逃げるに際しては奥さんがちょっとまだ家の中におられた、呼びに行っているところをやられたということを城山で聞きました。身震いのするような実は思いですね。そういうことについて避難の指示が適切に行われたのかどうなのか。この点について消防庁どうですか。
○説明員（田中基介君）　今回の災害に際し、鹿児島市におきましては七月十日の十三時五十分大雨洪水警報発令後直ちに消防車十七台を出動させまして、大雨洪水警報が発令になったことと、それから雨が強くなったらがけ下の住宅では早目に避難をするようにという広報を危険地域に行っております。その後、十四時三十一分には新川がはんらんしそうになったというので、付近住民に対しまして避難指示を行い、さらに十五時十五分郡元町唐湊付近住民に対し、また十六時五分には長田町付近住民に避難指示を行っておりますが、十六時十五分に至りまして災害危険地区全域に避難指示を出しております。また、十六時二十分に地元テレビ局四社に対しまして、がけ下に住んでいる人は早目に避難をするようにという放送を行うよう要請をしておりまして、これを受けて各テレビ局ともその旨の放映を遅くとも十七時までには行ったと聞いておるところでございます。
　今回の災害に際しまして、市の消防機関は全力を挙げてこれに対応したと考えてはおりますが、多くの犠牲者が出たことは事実でございまして、この貴重な教訓を生かすように、消防庁といたしましては、今後とも早目早目の警戒態勢について地方団体を十分指導してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　昨年八月に十三号台風があったときにそこで災害があったわけで、後遺症が残っている、崩壊しやすい状態にもあったということが地元関係者から実は出されておったのであります。市内のシラス土壌のがけ地について、台風十三号の後どのような点検を実施してきたのかどうなのかという点についてお聞きいたしたいということと、治山工事や砂防工事や急傾斜地の崩壊防止工事などの防止工事をどの程度実施してきたのか、お伺いいたしたいと思うんです。それは、現地で説明に当たってくれた人が十三号台風以降後遺症があったということを消防関係の責任者が私どもに報告しているんですよ。ことにお見えになる委員の中の皆さん聞いていると思うんです。こういうことから考えてみますと、大変問題があるというように私は考えるのでありますが、いかがですか。