○藤田スミ君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、五十五年度地方財政計画及び地方交付税の一部改正について総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　今年度の地方財政計画は、財政の簡素化、効率化を口実に、人件費の大幅削減と福祉の切り捨て、さらには各種使用料、手数料の大幅引き上げなど、新たな犠牲と負担を住民に強制しているところに最大の特徴があります。
　五十年度以降、地方財政は年々膨大な財源不足を生じ、深刻な財政危機に陥ってまいりました。しかし、政府は、この事態に対して何ら有効な手を打たず、借金政策の押しつけを強制してきたのであります。そうした中でも、革新自治体を先頭に、多くの自治体は、深刻な不況、相次ぐ倒産によって生ずる生活破壊から、住民の営業と暮らしを守るためにさまざまの援助策を講じつつ、住民福祉の水準を維持するために必死の努力を重ねてまいりました。ところが、こうした自治体の懸命の努力をも押しつぶしてしまおうとするのが今年度地方財政計画であります。
　まず、五十五年度の地方財政規模は前年度に比べてわずか七・三％しかふえておらず、これは実に二十四年ぶりの低い伸び率となっております。その結果、財政規模は十年ぶりに国家予算を下回り、戦後三番目の緊縮型計画となっているのであります。これは、従来から政府が、景気刺激策として地方財政にも適用してきた膨張型財政を一転して引き締め、人件費の伸び率を不当に低く抑え込むなど、きわめて意図的な圧縮型計画と言わざるを得ません。
　とりわけ不可解なことは、当初三兆五千億円と見込まれていた地方財源不足額が、予算編成の最終段階で一挙に二兆五百五十億円に圧縮され、見直されたことであります。これは政府が一方的に自治体に減量経営を押しつけ、交付税を低く抑えるための政治的操作ではなかったのか、自治大臣に明確で納得のいく御答弁を求めます。（拍手）
　本来、地方自治体の任務は、住民の福祉と暮らしを守ることにあります。わが党は、この立場から、政府がそのときどきの景気対策によって、地方財政の規模を膨張させたり圧縮したりすることに強く反対してまいりました。なぜならば、こうしたやり方は政府の大企業本位の政策に地方自治体を協力させるものであり、自治体の自主的、計画的な財政運営に重大な支障をもたらすからであります。
　総理大臣にお伺いいたします。地方財政計画をそのときどきの景気対策のてことして使うやり方は、憲法に定める地方自治の本旨に反するものであり、改めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、財政計画では、全般的な経費縮減の中で、借金の元利払いに要する公債費だけが大幅に伸びております。これは明らかに、六年連続二兆円を超える財源不足の補てんと景気刺激策として増発された地方債の償還が今日重くのしかかってきているからであり、従来からわが党が警告してきたところであります。
　さらに、歳入における地方債収入と公債費を比較してみますと、公債費は地方債収入の実に六九・五％を占めています。このことはまさに、今日、自治体財政が過去の借金の元利払いのために、また新たな借金を重ねるサラ金まがいの状況に陥っていることを明白に物語るものであります。
　たとえば、大阪の高槻市、交野市では、人口急増の結果、小中学校等の建設に追われ、そのために公債費率が異常に高まってしまいました。このため、両市は自治省から新規起債による事業の差しとめ処分まで受けるに至り、交野市では五十五年度の元利払いが前年度より二〇％もふえ、市民の要求に新たにこたえる予算枠はわずか三十万円であったという、まことに深刻な事態となっているのであります。
　こうした人口急増市町村の財政破綻を、果たしてそれら自治体の責任と言えるでしょうか。今日の自治体の苦境は、政府が進めてきた大企業本位の高度成長政策のひずみであり、その責任は挙げて政府にあると言わざるを得ません。（拍手）
　総理は、国家財政だけでなく、地方財政まで破綻に追いやった責任を一体どのように受けとめておられるのか。また、このように政府の政策によってもたらされた人口急増対策に苦しむ市町村に対し、公債率二〇％という起債制限の枠に特例を設けて救済措置を講ずべきであると考えますが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。
　第二に、この地方財政計画と自治省の指導等によって推進されている自治体の減量経営並びに住民負担の問題についてお伺いいたします。
　地方財政計画では、自治体の固有の財源である地方交付税は、前年度に比べてわずか五％の伸びしかありません。こうした減量経営の押しつけによって、住民サービス、福祉、教育に使われる一般行政費は、前年度の伸び率一一・七％から七・八％へと抑えられております。とりわけ自治体独自の福祉施策は、前年の伸び率一二・三％に対し、今年度はわずか八・三％という伸びにとどまっているのであります。
　こうした福祉関係予算の削減が、総理の言われる自助による日本型福祉社会を目指す政策の具体化なのでありましょうか。総理の明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
　続いて、住民負担の強化についてであります。
　計画では、使用料及び手数料は、歳入合計の伸び率に比べ、実に二倍以上の一五・一％を見込み、住民税の均等割も、都道府県と市町村を合わせて三二％と大幅にふやされています。いま各地の自治体では、この地方財政計画に基づく指導を受けて、福祉切り捨て、住民負担の強化が進められております。
　たとえば、東京都では都営住宅家賃の三四％の値上げを初め、都立高校授業料の三年連続引き上げなど三十二件、合計二百億円に上る値上げ額となっています。が、一方、ゼロ歳児保育への補助の削減やお年寄りのバスの一部有料化などに見られるように、福祉の後退が進められています。また、大阪府でも、五十五年度予算案に見られるように、公立高校の建設抑制を初め、教育、福祉など、府民生活に密着した行政サービスを切り下げ、他方、公共料金の引き上げは実に六十一件に上っているのであります。
　いま自治省の指導を受けて、四十一の都道府県で一斉に公立高校の授業料値上げが行われ、特に十二都道県においては、自治省が示した新基準、月額五千六百円と決めるなど、物価高に苦しむ住民の暮らしに、電気、ガス及び国の公共料金引き上げと相まって手痛い打撃を与えていくことは言うまでもありません。
　自治省は、こうした公共料金の値上げについては、あくまでもガイドラインを示したものにすぎないとしています。しかし、交付税措置の算定に新基準を組み込み、この指導に従わない自治体には交付税が削減される仕組みとなっている以上、住民への負担増を自治体に強制していることは明らかではないでしょうか。（拍手）このような財政統制を行うべきではないと考えますが、自治大臣の御答弁を求めます。
　さらに、自治省は、五十五年度の地方財政対策を財政再建元年であると自賛しています。けれども、これは将来、国民への大増税を前提としたものであることは、地方財政収支試算でも明らかであります。すなわち、さきに発表された地方財政収支試算によれば、向こう四年間、新規増税だけでも二兆七千億円、累積額では実に七兆一千億円に上る大増税が予定されているのであります。これに国税での累積十五兆二千億円の増税を加えると、実に国民一人当たり二十万円、四人家族で八十万円の負担増を国民に押しつけるものであり、断じて許すことのできないものであります。（拍手）
　総理にお伺いいたします。
　将来の地方財政再建に当たって、一般消費税を地方福祉税などと名称を変えて持ち出してくることはないとお約束できるかどうか、明確に御答弁をお願いいたします。
　さらに、行政改革と関連する国と地方の関係の問題であります。
　真の地方自治確立のためには、交付税率の引き上げ、地方税源の充実、補助金制度の抜本的見直しや機関委任事務の再配分問題など、抜本的な対策を講ずべきであります。
　これらの問題については、すでに地方制度調査会の答申などで繰り返し指摘され、また、全国地方自治体の一致した要求として叫ばれてきたものであります。
　総理にお伺いいたします。
　まず、縦割り行政、二重行政と批判の強い現行の補助金制度を抜本的に見直すことが必要であります。これを福祉補助金、教育補助金というように、地方自治体が自由に裁量できる総合補助金制度に改めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。さらに、地方自治権を侵害している機関委任事務制度は、原則として廃止するべきであります。住民に身近な事務は地方自治体に任せるという原則に立って、国と地方の事務と権限の再配分を行うべきであると考えます。総理の責任ある御答弁を求めます。
　最後に、この際、高校建設問題についてお尋ねをいたします。
　高校進学率が九四％に上り、高校はまさに準義務教育化しております。希望するすべての生徒に高校教育を保障することは、国の重要な責務であり、そのためには、国が高校建設に対する十分な補助を行うべきであります。
　そこで、総理並びに文部大臣にお伺いいたします。
　五十五年度で期限切れとなる高校新増設に対する国庫補助を五十六年度以降も継続すべきであると考えますが、いかがでしょうか。明確に御答弁をお願いいたします。
　日本共産党・革新共同は、現在の深刻な地方財政の危機を打開するとともに、地方自治権の復権と拡充を目指し、引き続き奮闘することを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕