○参考人（笹山幸俊君）　ありがとうございます。
　それでは、特に公共団体としてやっておる仕事と今回の改正につきましてのいろんなそれをどう利用していくか、活用していくかという御議論になってくると思います。これは、今、伊藤先生初め野口さんからもお話がありましたように、公共団体として現在やっている仕事について非常に利用しやすくなるという面と、非常に厳しくなるのではないか、手間がかかるのではないか、こういった議論になると思います。
　これにつきましては、当然市町村がその地域の実情に応じましてそれぞれその地域の町づくりとしてはこれが一番いいという判断をすれば、それが現在の改正していただいている制度の趣旨に合うのではないかと。柔軟に対応できるとは言いません、もし利用できないということになれば当然やめてもいいのではないか、こういう判断を現在しておりますので。過去いろんな制度が変更になってきておりますけれども、これを少なくとも柔軟に公共団体は利用できる、使用できると。これも住民の皆さん方の意見も聞きながらということで、非常に幅を持った制度改革が一部ございます。
　しかし、今、野口さんからのお話のように、反対方向のものもないとは言えません。今回の中央審議会での審議過程でいろいろと公共団体あるいは個別のヒアリングをしていただいておりますし、市長会から関係団体の意見も聴取していただきまして、それぞれの立場を配慮して立案していただいたと思います。これにつきましては、今までに余りなかった例でございまして、今後の方向づけとしては一番いい方法ではなかったかなと、こう思っております。
　特に今回の改正案の内容で神戸市がやっておりますことを、これは参考的にお聞きいただければいいんですが、特に町づくりについて過去にやってきた中で、最近震災復興もあったということでございますので、その地域地域によって町づくりというものは一体何をしたらいいのか、こういうことになるんだと思います。ですから、今回は特に、神戸の場合は震災で教訓を大分いただいたわけでございまして、要はその地域の皆さん方にとって最小の単位は一体何だろうか、こういうことを考えております。
　極端に言いましたら、私はアメリカへ行って聞かれたんですけれども、日本にはいわゆる向こう三軒両隣あるいは町内会というものがあったではないか、それが現在はむしろアメリカでそれを進めておるんだ、こういう議論がありました。
　ですから、やはり町は地域の方々にとって安心して暮らせる、そういう町でないといけないということから、よく言われておりますけれども、コンパクトタウンあるいはコンパクトシティーというものを考える。これは何も、新しい表現をしておりますけれども、内容は、過去の都市計画で例えば近隣住区とか現在出ております地区計画制度とかいろんなものがあって、それをうまく使いこなせていなかったのではないかということでございますので、このコンパクトシティー計画というものを私どもは考えております。
　これは区域的に見まして、指定市ですから区があります。それから、区別の計画というのがあるんですが、その上にマスタープランがある。区別の計画は今回は各区の方々につくってもらいました。ですから、それを参考にしてコンパクトタウンというのはどういう範囲を言うかといいますと、大体小学校区が二つ、中学校区、こういう範囲を言おうと、こういうぐあいに考えております。この中には、昔から言いますように道路とか公園とかというものを普通は考えてきたんですけれども、そうではないと。これはその区域内、面積的にいえば約二百ヘクタールぐらい、あるいは人口的には二万人台ということになりますので、中学校が要るわけですが、そういう要素だけではなくて、それぞれの生活に必要な利便施設あるいは福祉施設、そういったもの、それとまたその隣の区域に同じようなものがずっと要りますから、そういうもの、あるいはその地域での歴史的なまた文化的な自然、そういったものを保存しながら、あるいはつくっていきながらその町をつくろう、こういうことを今ねらっております。
　ですから、こういった区域の皆さん、市民にとって、確かにこれを何とか自分たちの町という愛情を持っていただくということのためのやり方ではないかなということでやらせていただいております。
　そういう意味で、いろんなその中で起こってくる問題というのがあります。建物を建てれば高さの問題、建ぺい率の問題、また業種によってはそこの地域では排除したいという施設が入ってくる可能性がある、それを排除したい、こういった御意見を伺う。そういう単位を考えながらやっていけば全体的に、例えば区なら区レベルのバランスがとれていくんではないかなと、こういう気持ちで今考えております。
　ですから、今回の線引きの問題でも、神戸市の場合は全市域が一つの都市計画区域でございますので、先ほど野口さんから、また伊藤先生からもお話がありましたように、市街化区域と調整区域というふうに分かれております。ですから、それぞれ制限が違います。調整区域は用途が決めてありません。ですから、それぞれの計画を立てる段階で自然環境、あるいは道路の関係でいえば沿道関係、そういったものの土地利用について非常に過去苦労してきたというのが実情ではないかと思います。
　そういうことで、今回の改正で市街化調整区域の中の土地利用というものが出てまいります。ですから、建設省の方でも調整区域の中の集落、特に既存宅地がございますけれども、そういった問題についての制度があります。しかし、これは許可制になっておりませんので、今回許可制にしていただける、こういうことになってまいりました。ですから、そういったことで開発許可をすることによってその地域のスプロール化というものを防げる、こういう考え方で、非常にいい案ではないかと私は思っております。
　そのための前提として、神戸市の場合は、調整区域の中、特に先ほどもお話がありましたように、例えば農政関係でいえば農振地域があります。優良農地がこれだけあります。あるいは国立公園もあります。それから風致地区も決まっております。こういった既に決まっておるものについてはいいんですけれども、市街化区域と例えば農振区域との間、これを私どもは白地区と言っておったんですけれども、これには制限がございません。ですから、それをある程度制限する必要があるということで山林地域と農村地域、こういった問題についての条例を実はつくってございます。
　山林地域については、先ほど言いましたように国立公園、風致地区それから保安林、そういったものもございますので、これは緑地の保全、育成及び市民利用に関する条例を平成三年につくっております。そういうことで、緑の保存地域あるいは緑の保全区域あるいは緑の育成区域を指定しております。
　そして、それと同時に発足したんですが、震災の関係で少しおくれましたが、平成十年度に、農用地区、農振地区がございますので、農村地域につきましては人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例、これを制定いたしております。これは、農村用途地域とそれぞれの分野での土地利用の区分けをしていく、そして全体的には、よく言っておるんですが、里づくりという名称で農村環境の整備を進めていく、こういうことにいたしております。
　そういうことから見まして、区域割りあるいは土地利用についての許可制、こういったものについては、非常にこれの法的な裏づけをしていただけるということを私どもはありがたく思っております。これは一般の条例でやっておりますので最終的な規制ということにはかかわりませんので、今回は法による条例ということになります。
　それともう一つは、市街地等それぞれの地域に対しての地区計画の手続の問題ですけれども、これにつきましては、住民から提案を受ける、こういうことを過去に私どももやってまいりまして、地区計画及びまちづくり協定等に関する条例、いわゆるまちづくり条例というのを昭和五十七年に定めております。
　これは、地域の皆さん方が自分の町をどういう町にしたいかということをみずから考えて、ここをこうしようということを決めていただいて提案していただく、それに対して支援をするということになります。このまちづくり協定その他につきましては、市だけではなくて民間の専門家の皆さんにそれの中に入っていただいて指導していただくという制度になってございます。
　ですから、こういったものがどんどん進んでまいりますと、これがルールとしてはずっと、町の考え方が変わってくる場合でも柔軟に対応できるのではないかと、こう思っております。町はそういう意味で永久的な問題ではございませんので、ある時期が来ますと地域の皆さん方の考え方もそれぞれ変わってくると、これはよく言われております、ニュータウンが現在オールドタウンになっているわけですから、オールドタウンということは規制市街地の最たるものと。
　そうすると、それをどう改善していくかというのは、やはり地域の皆さん方のそれぞれの町のつくり方、あり方についての議論をする場、そういうものが必要になってきているのが現状ではないかと、こう思いますので、そういった問題についていろいろと地区計画等の中で、これは市街地あるいはそれぞれの周辺地域、そういった問題にかかわってまいりますので、今回の特例容積率適用区域、こういったものも確かにその地域での容積の問題あるいは高さの問題あるいは建ぺい率の問題、そういったものが出てきますし、文化財保護、そういったものも出てまいります。そういったことで、よく言われておりますように、容積移転というものをその地区あるいは街区、私どもは実は街区という考え方もあったんですけれども、今回は地区で容積移転が可能というようなことになってまいります。ですから、その区域を高度利用を図っていくということについては非常にいいんではないかと。
　私どものモデルとしては、旧居留地というのがございますが、その旧居留地ではそういった町づくりになっておりまして、言えばヨーロッパ型であるわけですが、戦後どんどん変わってまいりましてアメリカ型に変わりつつあります。どちらをとるかということは非常に難しいんですけれども、私どもは、神戸はヨーロッパ型なんでヨーロッパ型にしてほしいという気持ちは持っておりますが、現在はアメリカ型になっております。
　ですから、例えば容積率と建ぺい率ということを認めていきますと高さ制限が外れてきますから高さを決めた方がいいんではないかということで、中心にフラワーロードという新神戸から税関までの道路がありますが、これは実は景観条例と別の条例で高さ制限をしております。そういったことが、先ほどのお話じゃないんですが、いろんな制度が順次出てきますので非常に混乱するということは確かでございまして、その地域によってそれを選択する場合に話が非常に難しくなる、わかりにくくなる、こういうことがあると思います。
　それから、お話があって、それ以外の立体的な都市計画決定を可能にしていただけると、これは非常に私どもはありがたいと思います。といいますのは、将来必ずここにはいろんな地下の、あるいは空中の都市計画決定をする必要のある場所というものがありますし施設があるんです。それが同時にできないものですから、例えば地下鉄があってその下を道路が通る、あるいはその上を道路が通る、こういった場合に非常にむだな工事をやらざるを得ない、こういうことになりますので、同時に決定ができればありがたい、こう思っております。
　今後、こういった問題について、いろいろと教えをいただかないといけない問題は、特にこういった新しい法律でございますので、ぜひ国におかれましてはそういった運用のガイドラインあるいは必要な情報、こういったものの提供をしていただきたい、こう思っております。
　ですから、共通の問題もあろうと思いますけれども、それぞれの地域あるいは市の考えておることにつきましては十分お聞きをいただいて、そしてそれに対して適切な御指導をいただければと、こう思っております。
　それともう一つ最後に、この都市計画決定につきましては、決定はそういうことであります。実際に問題になりますのは事業をやるということなんです。事業をやらないと、決定だけでは十年も二十年もそんな必要はなかったのではないかという議論が出ますので、その事業化に対する支援というもの、御指導をぜひお願いしたいと思います。
　ちょうど時間になりました。以上でございます。
　ありがとうございました。