Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　まあ、わかったようなわからないような、わからないですね。
　これは、事務方とやりとりさせていただいても、きょうは厚生労働委員会なのでここにいる政治家は厚生労働省の政治家でありますので、内閣府の大臣とか政務がきょうはいないので、済みませんね、呼べばよかったんですが、役人ではなかなか答えられませんという感じだったんです、きのうも。
　先ほど、大臣、のんびり聞いておいてくださいと申し上げたんですけれども、せっかくの機会ですので。いや、大臣でなくてもいいんですが、これは通告を、きのう厚生労働省のお役人の方に、せっかくだから厚生労働省の三役にも通告させてくださいと言ったら、いや、これは内閣府ですからといって拒まれまして、結局、通告はしないけれどもこの場で適当に振っちゃうかもしれないからよろしくね、こう言っておいたわけです。
　大臣、まあ大臣じゃなくてもいいんですが、この少子化と戸籍の問題、もし御見識、俺はちょっと思うところがあるぞということであれば、ぜひお願いします。
○塩崎国務大臣　さっき足立先生からも触れられましたけれども、フランスの例がよく出るわけですね。婚外子ということがよく言われて、婚外子が多いフランスと少ない日本ということなんですが、これはまさに、結婚制度そのものをどう考えるかとか、あるいは男性と女性がパートナーとして一緒に暮らす暮らし方とか、そういうこととも深くかかわってくる問題で、戸籍と言うと何かすごくかた苦しい感じですけれども、それよりも前に、男性と女性の関係というのがあって、戸籍というのは要するに結婚制度の中の、正式な夫婦となってから子供をつくるかどうかというような問題だと思うんです。
　フランスで多いというのは、それは別に結婚はしていないけれどもパートナーとして暮らしていて、そこで子供をつくって、それが普通の結婚に基づく子供と同じ扱いを相続等々で受けるということがあって、日本はそういうことについてどうしますかということは随分私たちも議論をしてきたつもりであります。
　したがって、どちらかというと、実態をどう、何というか、本人の意思に従って一緒に暮らすということが抵抗なくできるようにするのかということの方が先なのかなというふうに思いますし、男性と女性の関係というものを社会の中がどう受け入れていくのかということにもかかわってきて、その実態が進まないと、戸籍をどうこうするということにはなかなかならないのかなというふうに思います。もちろん、どっちが先かという問題もありますけれども。
　私は、どちらかというと、実態を、いろいろなパターンがあり得るというふうに社会が変わっていく方がいいのかな、そういう中で、子供の問題も自由な雰囲気の中で議論をし、その上で実際に行動に移すということになるのではないかというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、大臣の方からもフランスのお話を、私も申し上げましたが、きょうは法務省もお越しをいただいていて、ありがとうございます。
　いわゆる戸籍とは言わないと思いますが、各国、登録制度があります。これは、大前研一さんが書いているものを読むと、三十年以上前にフランスとかスウェーデンも何か歴史的に昔からあったある種の登録制度を廃止したんだ、こういう御紹介をされている記事がありましたが、フランス等のそういう状況、ちょっと簡単に御紹介をいただければと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　正式に調査したわけではございませんので、諸外国におけるいわゆる登録制度の状況について正確にお答えできません。
　ただ、文献等によりますと、フランスにつきましては、出生証書を中心に、各種の身分関係が集中して記載されるある種の登録制度というものがあるというふうに承知しております。
　もっとも、その詳細、あるいは今先生が御指摘になった三十年以上前にどのような改正をしたかということについては、把握しておりません。
　また、同じく御指摘がございましたスウェーデンにつきましても、文献によれば、個人識別番号による登録制度があるようですけれども、その詳細、あるいは三十年以上前にどのような改正をしたかということにつきましては、把握してございません。
○足立委員　ということなんですね。だから、ぜひ皆さんも御認識をいただけたらと思うのは、内閣府であれ法務省であれ、余りよくわからないんですね。私の理解では、例えば保育園の問題について諸外国はどうなっていますかと言うと、雇児局が大体わかっていて御紹介をいただけるわけでありますが、この問題については、法務省さんも、きのうもちょっと議論したんですが、日本の戸籍の問題は我々がやっていますが、諸外国はわかりませんと。
　これはまた立法府でもしっかり勉強していきたいと思いますが、私の印象は、思いのほか霞が関は見ていないというか、少なくともこういう切り口で議論したことがほとんどない、データもない、知識もないということのようでありまして、政権をとったらやる仕事がまた見つかったな、そういう印象をきのう、きょうと受けているところであります。
　先ほど大臣から実態という話をちょっと御紹介いただきましたが、言葉がいいのかな、いわゆるできちゃった婚というのがありますね。
　日本では、結婚届、婚姻届を出してから子供が生まれるまでの期間について、また大前さんが、これが今非常に短くなっているんだ、こういう御紹介をされています。わかりますか。結婚してから子供を産むまでの期間が短くなっているんだ、こう大前さんは書いているわけです。それはできちゃった婚がふえているからだと書いていらっしゃるわけでありますが、そういう統計が政府の中でわかれば御紹介ください。
○姉崎政府参考人　お答えをいたします。
　私どもで実施をしております人口動態統計によりますと、今委員は結婚届を出してからという御質問でしたけれども、統計上、父母が結婚生活に入ってから第一子が生まれるまでの平均期間ということでございまして、比較可能な昭和四十九年からの推移ということで見てみますと、昭和四十九年には一・五二年だったんですけれども、徐々に延びまして、平成十七年に二・〇九年というふうに二年を超えまして、直近では、平成二十四年が二・三三年、二十五年が二・三七年ということで、徐々に長くなる傾向で推移をしております。
○足立委員　ということだそうで、要すれば、今おっしゃったのは結婚生活ですから、一緒に住んでいる、そういう実態としての結婚生活に入ってからお子さんを持たれるまでの期間は長くなっているんだという話なんです。
　一方で、大前さんがおっしゃっているような、いわゆる……（発言する者あり）そうそう。これはおっしゃるとおりなんです。だから、ずっと生活をしています、実態として結婚生活をしています、それで子供ができたら婚姻届、結婚の届けを出す、こういうのが非常にふえている。
　不妊とかそういうのもふえているというような議論があるとすれば、全体は長くなっているんです、今御紹介があったように。むしろ、極端にというか、大変大きな明確な傾向として、一緒に住んでいる、結婚生活を営んでいる期間は長くなっているんですね、子供がいらっしゃらない状況で。
　一方で、できちゃった婚で、婚姻届を出すのはほとんど同時というようなことがどうも統計からは見受けられる。それはなぜかというと、やはり結婚制度であり、要すれば、子供ができたら、婚姻届を出そうと思うわけです。なぜ出そうと思うかというと、結婚の届けを出さないと婚外子になるからですね。それは問題じゃないですよ、問題じゃないけれども、恐らく婚外子として制度上の差ができるからなんですね。
　それで、ちょっともう時間もなくなってきましたが、要すれば、今申し上げたような制度上の問題があるんじゃないかと私は思っているし、さらに言うと、第二子、第三子が生まれたときに、その負担、経済的な負担については議論がなされています。問題は、第二子、第三子については議論されていますが、そもそも結婚、出産という最初の入り口のところについて、制度的にどうなんだということがなかなか整理をされていないように思いますが、内閣府、どうでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　先生から今お話しいただきましたことにつきましては少し勉強もしてみたいと思いますが、先ほど申し上げました大綱の中では、まさに晩婚化、未婚化、それから夫婦が持つ子供の数の減少が少子化の大きな要因となっているという認識をさせていただいております。
　そういう中で、その原因を見てみますと、どうしても、結婚資金がなかなか足りないとか、あるいは子育ての不安要素でも、経済的にやっていけるかということを男女とも答えられる割合が多うなってございます。
　なので、大綱の中では、制度問題というよりも、そうした経済的負担の軽減という観点から、若い年齢で結婚、出産の希望が実現できる環境の整備を重点課題と挙げさせていただいております。そのもとで、若者の雇用の安定、高齢世代から若者世代への経済的支援を促進する仕組みの構築など、これをしっかりと図っていくというようなことで整理をさせていただいているところでございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　私は、きょうは制度問題を、制度問題というか、問題があるかどうかわかりませんが、制度にまつわる議論の入り口を取り扱わせていただきましたが、今御紹介があったように、経済的な負担。結婚し、第一子を産まれる、そして第二子、第三子、こういう議論の中でしっかりと、さっき申し上げたように、結婚と子供が実は日本ではリンクをしてしまっている、できちゃった婚を初めとして。それがリンクをしているというところは制度的な問題。それから、第一子、そして第二子、第三子の経済的負担。
　これは、少子化対策に本当の意味で取り組むのであれば、子供を持たれることの負担感というのは、やはりもっともっと力を入れて政府として負担感を解消していく。それは、いわゆる格差問題という形での対応も必要でしょうけれども、むしろ、子育てに係る経済的な負担をそもそも国として下支えをしていくような施策が求められる、こういうふうに考えております。
　通告はあと一つ、二つありますが、もう一つどうしてもきょうやっておきたいテーマがありますので、話題をかえさせていただきたいと思います。各省の方、ありがとうございます。
　次に、薬の問題をちょっと、もう五分、六分しかございませんが。
　私、ここで質問に立たせていただいて、大体抽象的な、あるいは演繹的な話をいつもさせていただきますが、きょうは一つ個別具体の話で、薬の有効期限の話であります。これはいわゆる医療費の問題とも絡んで、またマクロ的な議論もさせていただきたいと思いますが、きょうは内服製剤の有効期限についてであります。
　これについて、まず、日本の状況と諸外国の状況、有効期限の表示の問題ですね、これは内外で差があるかないか、簡単で結構ですので御紹介ください。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　医薬品の有効期限につきましては、一定の期間品質が確保されるかどうかを確認する安定性試験に基づいて設定することとしておりまして、その安定性試験につきましては、日米ＥＵの三極で構成されます医薬品規制調和国際会議の合意に基づいて定められております安定性試験ガイドラインに従って行うこととされておりますので、基本的に同じ考え方に基づいて実施をされている。したがって、有効期限の設定の考え方も、基本的には同じものであるということでございます。
○足立委員　まさに今御紹介をいただきましたように、これはとかしきワールドですが、済みません、席を立たれていますので振りませんが。
　僕は、きのうも厚生省からいろいろ質問取りでおいでいただいたときに、皆さん薬剤師の方で、大変優秀な方々がたくさんいらっしゃって、維新の党の選挙にリクルートしようかなと思うような方もいらっしゃいましたが……（発言する者あり）済みません、余談であります。
　三極でこういうルールが統一されているということでありますが、実態面では、日本ではいわゆるアルミピロー包装が使われています。でも、アメリカとかではほとんどこのアルミピロー包装は使用されていないために、実態としては、いわゆるシートの、ＰＴＰ包装で試験等も実施をされていると承知しています。
　そういう実態面、要は、制度的には一応統一しているよということでありますが、薬の包装の仕方、流通の仕方、あるいは処方の仕方について、日本とアメリカ、あるいはＥＵで相当違うということではないかと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○神田政府参考人　先ほど申し上げましたように、医薬品の有効期限の設定については、品質が変化しないかどうかという安定性試験に基づいて設定するということでございます。試験に当たりましては、実際に流通、保存される包装形態のもとで試験を実施するということにしております。
　したがいまして、アメリカなど諸外国では箱出しのものが多いということはございますけれども、実態として、ＰＴＰで流通、保存されるものについてはＰＴＰ包装で安定性試験を実施する、それから、遮光保存ですとか防湿性が必要とされるような製剤の場合には、ＰＴＰ包装にアルミピロー包装を加えた上で試験をする、ヒートシール包装などの場合にはそれで実施をするということで、実際の流通、保存される包装形態のもとで安定性試験を実施しているということでございます。
　したがって、実態としての流通、保存形態が異なれば、実態としては、その試験の仕方も一定の範囲では異なっているかというふうに認識いたしております。
○足立委員　私がちょっと調べさせていただいたところでは、例えばアメリカでは、いわゆる瓶ですね。お詳しいかもしれませんね、先生。お医者さんもたくさんいらっしゃいますが、アメリカでは瓶で、相当長期というか、日本では二週間とかですが、もうちょっとまとまった形で患者さんに渡されることがあって、薬の瓶での処方がもう八割に上っているそうであります。
　したがって、そういうケースの場合は、個別の薬というか、あるいは、きょうはお配りしていませんが、これはアメリカのいわゆるＰＴＰ包装の写真なんです。これは個別に、まあ見えませんが、個別に有効期限の日付が書いてあるんです、エクスパイアする。
　結局、きょう私がこの問題を取り上げさせていただいたのは、日本では、箱とかあるいはアルミの包装とかに書いてあるが、薬局とか医療機関でそれをばらしていくと、患者さんのもとでは特にそうだし、薬局等でも、ばらして、箱から出して保存をしていると、こういう有効期限がそこに書いてないのでよくわからない。
　そういう話をすると、いや、日本では医師が処方するので、とかしきさんがいろいろおっしゃりたいことがあるようでありますが、日本ではそういう問題があるので、例えば患者さんが自宅に持って帰って余っていたりすると、それはもう期限がわからないのでいろいろなことになる。ただ、それはお医者さんが処方しちゃったので、きのう聞くと、とにかく捨ててくださいということになっているんですが、医薬品の費用の問題、あるいは医療経済の問題からすると、この有効期限の表示の問題をもう少し考えられないかというような問題意識できょうは質問させていただきました。
　時間が来ましたので、これはまた改めて次の一般質疑のときに、次の一般質疑までにぜひとかしき委員には時間を頂戴して、レクチャーをいただいた上でまた参上したいと思います。
　ありがとうございました。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。
　きょうは、テーマとして、一つは不妊治療におきます体外受精の問題、それからもう一つは発達障害の問題について、質問させていただきたいと思います。
　まず、お手元に資料を配付させていただきましたけれども、つい三日前の新聞記事であります。
　「匿名の第三者の卵子で体外受精」という記事があります。これは、不妊の夫婦の方には朗報であると同時に、法整備はめどが立っていない、こういう記事でございます。特に、見ず知らずの他人からの提供が判明したのは国内では初めてというような記事の内容になっております。
　まず確認ですが、見ず知らずも含めて、他人から卵子をもらって体外受精をした例は、過去に我が国で何件ありますか。確認です。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　親族や知人などの第三者の卵子提供による体外受精の件数につきましては、厚生労働省としては把握をしておりません。
　一般社団法人日本生殖補助医療標準化機関、ＪＩＳＡＲＴという団体によりますと、平成十九年から平成二十七年六月までにＪＩＳＡＲＴ倫理委員会の承認を得て実施された第三者の卵子提供による体外受精は五十五件であったというふうに聞いております。
○重徳委員　第三者からは五十五件ということですけれども、御承知のとおり、夫婦間の体外受精というものは年々ふえておりますね。万の単位で子供が誕生しているという事実があります。
　それは別として、まず、ちょっとこれも確認なんですが、要は、他人の女性の方から卵子を採卵するという行為なんですけれども、これは技術的に医師の方しかできないと同時に、法的にも恐らく医師にしかできないということだと思います。ただ、病気とか、採卵を受ける方からすれば特段何も困っていない状況の方から採卵をするというこの行為は、法的にはどのように位置づけられているのかということについて御教示いただきたいと思います。
○安藤政府参考人　採卵は、女性の腹部に針を刺し入れて卵巣から卵子を採取することでございますので、その行為は、医師の医学的判断と技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為、医行為に当たりまして、反復継続する意思を持って行う場合には医業に当たるものと考えております。
　刑法第三十五条におきましては、正当業務行為は罰しない旨規定されておりまして、医業につきましても、正当性が認められる限り刑法上の違法性が阻却されると解されるものでございます。
　平成十五年の厚生科学審議会報告書におきまして、卵子提供の実施に当たっては、採卵に伴う身体的危険性を含め、卵子提供者に十分な説明をし、卵子提供者自身が正しく認識した上で同意することが必要であるとされているところでございますが、そのような説明と同意がなされておれば、その範囲で正当性が認められるものとして違法性が阻却されるものと考えております。
○重徳委員　一応、現行法上、体外受精、特に他人からの卵子提供を受けた体外受精というのは、法律上は位置づけられていないといいましょうか、そのための立法はなされていない状態でありますけれども、現行法を前提にすると、今局長が言われたような、説明の上同意があれば正当業務の範囲内ということなんだと思います。
　今までのところ五十五件しか他者からの卵子提供による体外受精は行われていないということなんですけれども、やはりこの新聞記事にもありますように、幾つか法的な問題が起こり得るんじゃないかという指摘がなされておりまして、この点は厚労省におけます報告書でもこれまで検討された結果が記載されていると思うんですが、まず一つ、採卵によりまして提供者の体に何か問題が起きた例があるかどうか。それから、あったとしてもなかったとしても、その場合に補償などは一体どのように行われることになっているのでしょうか。
○安藤政府参考人　採卵によりまして提供者の身体に問題が起きた事例ということについては、厚生労働省においては承知をしておりません。
　また、卵子提供者の身体に問題が起きた場合における例えば公的な補償制度については、現在整備されていないところでございます。
○重徳委員　つまり、法的あるいは公的な補償制度はないということでありますので、一応、刑法上どう位置づけられるか、あるいは、医行為という位置づけは現行法上もあるにしても、やはりあくまで民間の契約に基づいた卵子の提供でありますし、そこで何か提供者に問題が起こった場合には十分な法的担保がないという状況であると言わざるを得ないと思います。
　今、安藤局長が言われた報告書も私は少し拝見しましたが、やはりその報告書の中でも、例えば排卵誘発剤の投与による副作用、採卵の際の卵巣、子宮等の損傷等により卵子の提供者自身が不妊症となるおそれがないとは言えない、だから提供者は、原則として既に子供がいる、つまり子供を産んだ経験のある方に限って提供をしてもらうべきであるというような指摘がこの報告書でもあるわけなんですよね。
　もう一点、これも新聞記事に記載がありますが、子供の出自を知る権利がどうなのかという論点もまた法律上の課題としてあるわけです。
　体外受精で生まれた子供が自身のアイデンティティーをどう捉えるかという問題、逆に提供者側のプライバシーの問題もあるし、子供にしろ提供者にしろ家族関係にいろいろな影響が出るというようなこともあって、ちょっと過去の議論をひもときますと、だから子供が出自を知る権利というものは少し制限するべきだという議論があったときもあるし、いや、逆に、それは大事なことだから、提供者も可能な限り、プライバシーの問題はあるにしても、ちゃんと同意の上で提供することを前提に、出自を知る権利というものを十分に認めるべきだとか、当然ながらもともといろいろな議論があるわけですから、それについて現時点で厚労省としてはどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○安藤政府参考人　先生御指摘のとおり、生殖補助医療に係る問題についてはさまざまな議論があり、大変幅広い論点のある課題であるというふうに考えております。
　生殖補助医療制度の整備に向けた検討を行いました平成十五年の厚生労働省厚生科学審議会報告書においては、出自を知る権利については、生殖補助医療により生まれた子であって十五歳以上の者は、卵子等提供者に関する情報のうち、提供者を特定できる情報の開示を請求することができるとされたところでございます。
　また、親子関係につきましては、同じく平成十五年の法務省法制審議会の中間試案において、女性が卵子提供により子を懐胎、出産したときは、その出産した女性を子の母とするという民法特例の案が示されたと承知をしております。
　しかしながら、これらの報告書の結論を踏まえた形での制度化にはいまだ至っていないところでございます。
　現在、与党においても、出自を知る権利を初めとする生殖補助医療に関する国内の法的整備に向けた議論が行われているというふうに承知しておりますが、厚生労働省といたしましては、引き続き、国会での御議論も注視しながら、その動向を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○重徳委員　いろいろと課題があって、過去の審議会においては一定の結論のようなものは出ているんだけれども、やはりこれは立法府であります国会の方での立法が、つまり議員立法として提出すべきではないかというような政府側の見解だというふうに受けとめました。
　この点は本当に家族の根幹を定める非常に重要な点だと思いますので、本当に、政府の皆様方はもちろんですけれども、厚労委員、私が所属しております法務の委員の皆さん方を初め、議員立法に向けた取り組みというものがもっと必要ではないかということだと思います。非常に重い責任が今立法府に課せられていると認識しておりますので、政府の対応はもちろんですけれども、立法者としての議員各位にもこの点御理解をいただきながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　第三者からの卵子提供については、今のような論点、議論があるということでありますが、私はこれまで、当選以来、子供が減っていくことに対して、やはり子供がふえていくような、増子化社会をつくろうというふうに申し上げてまいりました。子供を産みたい、育てたいと思える温かい地域社会づくりというものが急務であると思っております。
　特に、子供をふやそうなんというと、何か、戦時中の産めよふやせよみたいな話かよなんということもちょっと古い方はおっしゃるんですが、事この問題については、子供が欲しくてしようがない、なのになかなかできないといって苦しまれている皆さん方のことでありますので、絶対にこれは政府として手を差し伸べる、もっともっと手厚い支援を行っていくべき分野だと私は考えております。
　そこで、体外受精、これは他人からのではなくて夫婦間の体外受精、それから体外受精以外の人工授精、この二つについてそれぞれ今の現状を知りたいんですが、それぞれの件数、出産に至ったという成功率、それから費用、そして、保険は適用にならないと思いますが、公費の助成について、現状をお知らせいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本産科婦人科学会によりますと、配偶者間の人工授精の件数については把握はされておりませんが、非配偶者間の人工授精は、平成二十四年で三千七百件実施されまして、出生に至った割合は三・二％となっております。
　また、配偶者間の体外受精につきましては、平成二十四年で三十二万六千四百二十六件実施され、出生に至った割合は一一・二％とされております。
　その費用につきましては、人工授精は一回当たり一万円から二万円前後と把握しております。また、配偶者間の体外受精につきましては、採卵から体外受精、胚移植までを行う場合、一回当たり三十万円から四十万円でありまして、御指摘のように、人工授精、体外受精とも保険適用はされていないところでございます。
　厚生労働省におきましては、平成十六年度から、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精についてのみ、その費用の一部を助成する事業を実施しておりまして、対象年齢や助成回数の条件はございますけれども、体外受精一回当たり十五万円を助成することとしております。
○重徳委員　まず、今の局長の御答弁によりますと、一般の人工授精はその成功率が三・二％に対しまして、体外受精は一一・二％ということで、この数字だけ見ても体外受精が高いんですけれども、きょうお配りした資料の三枚目、資料三をごらんいただきますと、その一一・二％という数字の内訳が、この上の段に書いてあります。
　新鮮胚を用いた治療、凍結胚を用いた治療、顕微授精を用いた治療、これを合わせて一一・二％ということなんですね。その中でも、出生児数が最も多い凍結胚を用いた治療では二二・三七％ということで、大分高いなという数字になっております。
　そして、これも治療の延べ件数に対する出生児数ですから、恐らくこれは、同じ方が、一回目がだめでも二回目でうまくいったとか三回目でうまくいったということを勘案して、三回目でうまくいったということも含めて成功のケースだというふうに考えると、この率は非常に高いんじゃないかなというふうに思います。
　それから、一枚戻りまして、資料の二をごらんいただきますと、それもやはり年齢によるんですよね。
　これは、最近は高齢出産と言われる皆さんも多くて、そういう方の方がより妊娠ができなくて本当に苦しんでおられる、こういう現状がある。客観的に数字を見ても、この下の累積分娩率というものを見ますと、ちょっと薄くて見にくいかもしれませんが、一番上の三十四歳以下の場合には、三回、四回と試すうちに五〇％を超えるんですよね。それに対して、一番下の、低い一〇％ぐらいのラインが横ばいになっているのが四十歳以上の方の現状でありまして、これを見ても、年齢によって分娩に至る率というものは非常に高いということでございます。
　実際、先ほどからの平成十五年の報告書を読んでいると、卵子の提供は、提供者の年齢要件を三十五歳未満とするというような記述もあります。やはり、これはもう一般によく言われている、早く結婚して早く出産した方が、子供が自然妊娠でもできやすいんだということが言われておりますが、体外受精においても、やはり若い卵子の方が妊娠しやすいということでございます。
　なので、何が言いたいかといいますと、一般によく言われる、できるだけ早く結婚して子供を持とうよというのは、もちろん、全体的にそういう認識を若い方にも持っていただく、これは一般論としても大切なことだと思うんですが、体外受精であれば、例えば、そうはいっても三十代半ばを迎えたという方が三十五歳時点での卵子を複数凍結保存しておくということも可能でありますし、そういう意味で、この体外受精というものが、妊娠の確率を見ても出産の確率を見ても、余りに高いハードルになっていると、結局、子供を産みたいと思う人も何だかんだ言っているうちに時が過ぎて子供を持てなくなってしまうということもあるのではないか。このハードルというのはできるだけ下げていって、ただでさえ、もちろん精神的、肉体的苦痛もある中で、負担もある中で、経済的には、せめて政府からの支援というものをより手厚くするべきではないかというふうに思うわけであります。
　そういうようなもろもろのことを含めてちょっと塩崎大臣の御見解を聞かせていただきたいんですけれども、今、政府も一定の支援をしておられると思いますが、果たしてこれで十分なのか。年齢制限も今度かけるというような議論もありますけれども、私なんかは本当に、この体外受精という選択肢も含めて、より多くの若い方の、若いというのはまだこれから妊娠のできる方にとって、御夫婦にとっての有力な選択肢として、より手厚い支援を政府から行うべきではないかと思うんですが、大臣の御見解をお聞かせください。
○塩崎国務大臣　今先生からお話をるるいただいたのは、基本的には、御夫婦の、卵子は少なくとも奥様からの卵子を使った上で不妊治療を行って妊娠に結びつける、こういうことだと思います。
　今、助成制度について先生からお話があって、この不妊治療への助成は、年齢別の不妊治療による分娩割合とか、あるいは妊娠、出産に伴うリスクなどの医学的な知見に基づいて、平成二十五年度の有識者検討会での御議論を踏まえて、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から、平成二十六年度から対象年齢や助成回数の見直しを行って、先ほどお話がありましたように、二十六年度からは、四十歳未満の方で新規に助成を受ける場合に、年間助成回数、通算助成期間の限度を廃止して、通算助成回数を六回までとし、二十八年度からは、助成対象年齢を四十三歳未満の方ということで、また、四十歳以上の方は通算助成回数三回まで、こういうことを御提案いただいているわけでございます。
　助成の拡充などさらなる見直しについては、今回の制度見直しに伴う施行がどういうふうになっていくのか、あるいは財政状況を勘案し、今後必要に応じて検討しなければならないと思いますし、生殖補助医療につきましては、議員立法でも今自民党の中でも検討が行われ、超党派的にも一緒に議論をしていただいているというふうにも聞いているわけでございます。
　いずれにしても、子供をつくることを希望しながらなかなかそれがかなわない人たちについては、先ほどお話があった倫理の問題も含め、しっかりと議論をした上で、これは最終的には立法府で御判断をいただくようなことにもつながる大きな問題だろうというふうに思いますので、厚労省としてもしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○重徳委員　子供の人口問題、これはもう国家の存亡とも言えるような重要な政策でありますので、大臣は今財政状況も鑑みながらということですが、どちらが国家にとってリスクなのかというぐらいの大きな比較をして、財政的な支援もしっかりと行っていく必要があると思っております。これについてはまた取り上げていきたいなと思っております。
　それから、残りの時間で、発達障害児への支援についてお尋ねしたいと思います。
　今、子供の発達障害の早期発見、早期療育のために、一歳半健診と三歳児健診というものがあるんですが、よりきめ細かく、学校に入る前の五歳児健診というのもやるべきだという声が上がっております。こうした健診の充実についてどのようにお考えでしょうか。
○安藤政府参考人　乳幼児健康診査につきましては、母子保健法第十二条におきまして、市町村は一歳六カ月児健診及び三歳児健診を行わなければならないというふうにされておりますが、それ以外の年齢における健診につきましては、同法十三条におきまして、市町村は、必要に応じ、乳幼児等に対して健康診査を行うこととされておりまして、五歳児健診についても一部の市町村において実施していただいているものと承知をしております。
　五歳児健診について、仮にその制度化ということを考えますならば、学校保健安全法に基づきまして市町村の教育委員会が就学時健診を実施しております、これも就学前に行うということですので、これとの関係もございまして、一律の制度化というのは課題があるものと考えております。
○重徳委員　次々聞いていきますが、学校で、やはり親御さんが、自分の子供が学校の先生から十分理解されていないんじゃないか、こういう心配をされている方が多いですね。学校における教師を含む人材育成というものを充実させるべきじゃないかと思うんですが、きょう、文科省の小松局長にもお越しいただいていますので、ちょっとその点、御答弁願います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども文部科学省といたしまして、御指摘の発達障害を含めまして、障害のあるお子さんたちに対する支援に携わる学校の先生方の専門性の向上というのは、大変重要な課題だというふうに認識しております。特に、最近の状況に鑑みまして、全ての学校の先生方が、研修の受講等によりまして、特別支援教育に関する知識、技能の向上を図るということが重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、このために、一つは、通常の学級の先生方に対して、発達障害に関する正しい理解を図るための研修等を実施するための事業を実施いたしております。それからまた、各教育委員会等に対しまして、学校内外での研修の実施による教員の方々の専門性の向上策を求めるということをいたしております。そして、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所というのがございます。ここで、各都道府県のいわば指導者の方々のための研修を実施しているところでございます。
　今後に向けまして、現在、中央教育審議会で、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上についてという議論が行われておりまして、この中にも特別支援教育にかかわる先生方の専門性の向上も入っております。
　私どもといたしましては、こうした議論等も踏まえまして、先生方の専門性の向上を支援する取り組みを充実するということに努めてまいりたいというふうに考えます。
○重徳委員　中教審でもまだ今後の大きな課題があるという話でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、発達障害というのは、先ほどの一歳半、三歳といった健診、それから学校保健法に基づく健診もやっておられるということですが、その後ずっと、小学校、中学校、高校、場合によっては就職のときまで、しっかりそういう記録、過去の状況を把握した上で、必要な指導なり教育というものを行っていく必要があると思うんですが、こういった、その子の記録をずっとカルテのようにデータ蓄積をしていく仕組みを検討すべきじゃないか、あるいは検討されているのかもしれませんが、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　母子健康手帳につきましては、母子保健法に基づきまして、妊産婦、乳児、就学前までの幼児に対する健康診査及び保健指導の記録を行うこととされているわけでございますが、発達障害に関する記録も含めまして、母子健康手帳に記載された情報を確実に学校保健に引き継いでいくということは、子供の健康にとって重要なことだと認識しております。
　どのような対応ができるかにつきましては、文部科学省や自治体関係者などとも連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　ちょっとこの取り組みはまだまだ十分でないというような印象の御答弁でありました。これは重要なところだと思いますので、引き続き私としても提言してまいりたいと思っております。
　最後に、藤井部長にお越しいただいていますので、特に発達障害は、グレー判定といいましょうか、グレーゾーンで、この子が発達障害なのかどうかよくわからない、こういう子もいます。そういったグレーな子をしっかりと判定を行える、そのための環境を整え、また、そのための専門家を育成すべきじゃないかと思いますが、そのあたりをちょっと、時間が来ておりますが、手短で構いませんので、よろしくお願いします。
○渡辺委員長　簡潔にお願いいたします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、発達障害、これは、早期に気づくこと、あるいは支援をできるだけ早い時期から行うということが私どもとしても重要だと認識をしております。
　私どもとしては、一歳半ですとかあるいは三歳時点の乳幼児健診で発達障害の可能性が把握できなかった子供も含めまして、巡回支援専門員整備事業という、これは障害者総合支援法の地域生活支援事業の中に位置づけられておりますが、こういったことで市町村の取り組みを支援しております。
　また、発達障害についての専門性を持って健診にかかわる医師など現場の専門家の数、これは決して十分ではない、まだまだ育成が必要だというふうにも認識をしております。
　これは、私どもは、国立精神・神経医療研究センターで研修を行うなど、医師などの専門家の育成に努めているところでございますが、今後ともこの発達障害の専門家の育成により一層尽力をしてまいりたいと考えております。
○重徳委員　発達障害児への対応はまだまだ始まったばかりという印象でございます。現場の方も大変頑張ってはいますけれども、限度があります。国としてもしっかりと支援をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生でございます。
　私は、まず、看護職の労働環境についてお尋ねします。
　資料の、Ａ４の横のものをごらんください。
　少子化の進む中、労働者の勤務環境の改善は、労働力確保及び女性、高齢者等の多様な人材の力の活用の観点から急務であり、これらの点については、今般閣議決定された骨太の方針、成長戦略においても課題として言及されるところでございます。
　超高齢化社会となる我が国において、看護職は、チーム医療及び医療・介護連携のキーパーソンとなると言われていますが、十八歳人口が減少する中で、養成数をふやすことには限界があります。離職防止や潜在看護師の復職の促進が不可欠です。より多くの人材が看護職を志すように、そして働き続けられる魅力ある職場とするために、看護職の労働環境の改善は喫緊の課題でございます。
　看護職は、一日二十四時間の勤務を交代制でカバーします。看護職の労働環境を考えるとき、夜勤体制のあり方の問題が非常に大きい問題です。
　看護職の夜勤体制については、一九六五年に初めて人事院による二八判定、二枚目の、おめくりいただいたところです、こちらで、夜勤は、二名以上で、回数は月八回以内を目指すことが示されて以降、一九九二年の看護師等の人材確保の促進に関する法律の施行に伴い国が示した基本方針においても、月八回以内を可能とする夜勤体制の構築が掲げられています。
　しかしながら、現在に至るまでの五十年間、看護職の夜勤の改善はほとんど進んでおらず、現在でも、多くの職場において月に九回以上の夜間勤務に従事する状況があります。
　三ページ目をごらんください。
　診療報酬の算定要件において、月平均夜勤時間の上限が示される等が行われてはおりますが、これで十分とは言えません。看護職が人々の生命にかかわる業務に携わっていることを鑑みても、速やかな改善が必要であると考えます。
　医療従事者についても、雇用の質の向上が強く求められる中、夜勤体制のあり方について、労働法制の中で規制を設ける等により、来る超高齢社会を支える看護職の労働環境改善を強く推し進めることが急務であると思いますが、いかがでしょうか。
○永岡副大臣　木村先生からは、看護職の労働環境改善に向けた取り組みについての御質問でございました。
　看護職の方々は、今先生がお話をいただきましたように、夜勤などがございまして、やはり相当勤務負担というのが過重になっているというお話でございますが、それをきちんと軽減して、そして離職防止をさせることというのは非常に重要な課題であるという認識をしております。
　これまでも、例えば、短時間の正規雇用などの多様な勤務形態の整備を進める取り組みをしておりますし、また、診療報酬上の、夜間の看護職員でございますとか、あとは看護を補助する方たち、これは看護補助者と申しますけれども、その配置の評価などを行ってまいりました。
　それから、昨年十月に施行されました改正医療法によりまして、医療機関が個々の実態に応じて医療従事者の勤務環境の改善に計画的に取り組むとともに、また各都道府県に医療勤務環境改善支援センター、これを設置いたしまして、勤務環境改善に取り組む医療機関を総合的にそして専門的に支援をします体制を整備しております。アドバイザーなどを設置しているわけでございますけれども、都道府県におきまして、各地域の実情に合った取り組みがこれで進められると考えております。
　厚生労働省といたしましては、こうした取り組みを通じまして、各医療機関がそれぞれの実情に応じた自主的な取り組みを進めることなどによりまして、看護職員を含みます医療従事者の勤務環境の改善を進めていきたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　四ページ目にありますように、離職の理由が、非常に勤務の時間が長い、また夜勤の負担が大きいといったアンケート調査が出ております。ぜひ、そのことをしっかりと受けとめて、看護職の労働環境の改善をお図りいただいて、私どももそのために頑張りたいと思います。
　では、次の質問に参ります。
　こちらは看護師の役割拡大についてでございます。Ａ３の資料の「特定行為に関する看護師の研修制度が始まります」、こちらをごらんください。
　保助看法の一部改正により創設された特定行為に係る看護師の研修制度が本年十月より施行されます。本制度は、二〇二五年に向けて、地域において質の高い医療を効率的に提供するための一方策として創設され、さらなる在宅医療等の推進が期待されています。
　今般、厚生労働省からは、この研修を修了した看護師を向こう十年間で十万人確保するという件が示されました。この見開きの方の、右上の「十万人以上の養成を目指します」をごらんください。
　これは、十年間で十万人といいますと、認定看護師も十年以上でまだ一万人ちょっとですので、なかなか、大丈夫なのかなとちょっと思ったんですけれども、その具体的なアクションプランというのが明らかにされていないと思います。
　本制度が医療現場において効果的に活用されるためには、量だけでなくて質が確保されることが必須ではないかと思います。そのための継続的な支援が重要です。今年度は本事業の補助金として二億六千万円が計上されていますけれども、次年度以降にも十分な予算確保を進め、既に活躍している看護師が現場のニーズに合わせ研修が受講できるよう、適切な措置を講じていただきたいと思います。
　とりわけ看護師の人数が限られている訪問看護ステーションや介護施設等においては、研修受講のニーズがありながらも、マンパワーの問題で派遣が困難な状況があります。在宅医療を着実に推進するために、訪問看護ステーションや介護施設等での計画的な人材育成をどのように考えておられますでしょうか。
　本制度では、既に医療現場等において活躍している看護師が特定行為を安全に実施する能力を獲得するために、講義、演習、実習を通し、体系的に学ぶ研修となっています。働きながら学ぶ手段としてＥラーニングの活用も提案されていますが、実習などで一定期間勤務から離れる必要もあり、代替要員の確保などの配慮が必要です。
　在宅医療等の推進という本制度の趣旨を鑑みれば、特定行為研修へ看護師を派遣する訪問看護ステーションや介護施設等に対し、例えば代替要員の確保など、特段の財政的支援は必要不可欠ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○二川政府参考人　先生御指摘のとおり、特定行為に関する看護師でございますけれども、二〇二五年に向けて、医療ニーズが高まっていく中で、特定行為研修を修了した看護師を多く確保していくことが重要であると考えてございます。
　具体的には、各病棟あるいは施設に一名以上の看護師、あるいは、ほとんどの訪問看護師の方につきまして、そういった特定行為の研修を受講していただく必要があるというふうに考えてございます。そういったことから、十万人以上は必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
　そのため、先生御指摘のとおり、養成につきましては、Ｅラーニングによる研修も可能にするということにしてございますし、既に大学院で勉強したとか、あるいは、既に病院で、実際にはそういった個別の指示によって特定行為を現に行っておられる方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては、研修ではなくて、試験によって研修を免除するといった仕組みも導入をすることにしてございます。そういった仕組みによりまして、できるだけ看護師の方がこの特定行為の研修を受けたというふうにできるような形を確保してまいりたいというふうに考えております。
　また、研修機関の方の設置や運営の経費、こういったことにつきましても、先生御指摘のとおり、本年度、予算を確保しているわけでございますけれども、こういったことにつきましての今後の予算確保につきましても、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、研修を受ける場合に、働きながら研修を受けていただくという方も多くいらっしゃるわけでございますけれども、そういった場合に、そういった方が勤務から離れるといった時間もあるわけでございまして、そういった部分につきましてはキャリア形成促進助成金といったものも使えるわけでございまして、この点につきまして、特定行為の研修を受講させる訪問看護ステーションあるいは介護施設等、そういったところの事業主の方につきましても十分御理解を賜って、こういったものの利用も活用いただけるように周知を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本年十月一日の制度の施行時から研修を受けていただけるように進めておりまして、ちょうど昨日、審議会で十四の機関につきまして認められたところでございまして、できるだけ多くの機関を指定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木村（弥）委員　ただいま医政局長より、できるだけの努力をしてまいりたいと非常に心強いお言葉を賜りました。ありがとうございます。
　地域包括ケアの時代と言われております。在宅医療を支えていく看護師を計画的に養成し、患者さんやまたその御家族の方の御負担がないように、ぜひそのような看護師を養成することを進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問に参ります。
　一人親家庭の子育て支援、貧困の連鎖対策についてでございます。
　いわゆる子供の貧困対策を行うに当たりましては、学習支援、生活支援、就労支援等総合的な支援が必要となります。特に、一人親家庭を対象とした支援が非常に大きなウエートを占めると思います。
　一人親家庭に対する支援策は、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援の四本柱による取り組みが進められておりますが、これらを着実に実施するとともに、施策の充実を図っていくことが必要です。一人親家庭の子供は夕食を一人でとることになるケースが多いと思われますので、そうした子供が安心して過ごすことのできる場所を確保することや、子供を孤立させないということが重要であると考えます。
　一人親家庭の子育て支援においては、市町村が実施主体の子育て短期支援事業があります。ショートステイ事業、トワイライトステイ事業が行われています。
　ショートステイ事業は、親が病気や仕事などの場合や育児疲れ等の身体的、精神的な負担の軽減が必要な場合に、子供を児童養護施設等で最長七日間まで預かる事業です。また、トワイライトステイ事業は、親が仕事などで平日の夜間または休日に不在となる場合や、緊急時に、児童を児童養護施設等において預かり、生活指導、食事の提供等を行う事業です。
　しかしながら、これらの事業は親の申し込みが必要となっており、子供が、自分の居場所が必要である、欲しいと思ったときに自由に利用することができない仕組みになっています。
　こうした状況を踏まえ、近年、子供の居場所づくりと食生活の向上の観点から、一人親家庭などの子供たちが、一人で安心して、わいわいがやがやとみんなで栄養バランスのよい食事がとれる子供食堂と呼ばれる取り組みを行っているＮＰＯがふえてきています。私も、豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークというところの要町あさやけ子ども食堂というところに行ってまいりました。こちらは、ボランティア等で二週間に一度、水曜日に行われています。
　このようなＮＰＯ等の支援を活用しつつ、一人親家庭の子供の孤立を防止していく取り組みを強化する必要があると思います。
　また、柱の一つである就業支援についても、高等職業訓練促進給付金制度により一人親家庭の資格の取得支援が行われています。私自身、子育てが一段落した後に学校に通い、四十一歳で看護師と保健師の資格を取得しました。一人親家庭が子育て終了後も自立して生活をしていけるよう、学びの機会を得て、看護師や保育士のような資格を取得することは極めて重要なステップになり得るものと思います。
　現段階では、支給対象期間は上限が二年間、支給額が月額で十万円となっていますが、一人親家庭の子供の孤立の防止と居場所づくり、そして親の自立支援は、子供の貧困対策を進める上で重要な課題であり、今後、施策の充実を図っていく必要があると考えておりますが、この点において、厚生労働省の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○安藤政府参考人　御指摘のとおり、一人親家庭は、大人が一人しかいない家庭であるということから、どうしても子供だけで過ごす時間が多いと考えられます。そうした中で、子供が安心して過ごすことができる居場所を確保するということが大変大事なことであると認識しております。
　また、御指摘の高等職業訓練促進給付金につきましては、有利な就職につながる資格の取得を促進するということから、一人親家庭の自立を促す上で効果的かつ重要な施策であると認識しております。
　一人親家庭への支援策につきましては、四月二日に開催されました子供の未来応援国民運動発起人集会において総理の指示がございましたが、充実施策につきまして、夏をめどにその方向性を取りまとめ、年末をめどに財源確保を含めた政策パッケージを策定するように、こういう指示でございました。
　これを受けまして、四月二十日に、ひとり親家庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議が設置されまして、この会議において、議長である世耕内閣官房副長官からも、厚生労働省に対しまして、支援を必要とする家庭に対し、行政の支援が確実につながる仕組みや、子育て、生活、就業、経済面などの充実策を検討するようにという御指示をいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましても、一人親家庭の自立に向けた支援の充実につきまして、先生御指摘の点も含めまして、幅広く関係者の意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　先ほど月額十万円と申しましたけれども、まだまだちょっとこれでは難しいかなという気がいたします。特に看護師の取得には三年かかりますので、ぜひこの点のところも拡充していただくよう、切にお願いいたします。
　子育てで、魚を与えるのではなくて魚の釣り方を教えよとよく言われます。それは、子育てにおいても看護においても政治においても同じだと思います。少しでも一人親家庭の方々が自立して生活していけるような、そういった支援の方に手厚くしていただきたいと切にお願い申し上げます。
　では、次の質問でございます。
　子供の貧困対策を推進するＮＰＯ等への基金の活用についてです。
　子供の未来応援国民運動が推進されています。こちらは、子供の貧困解消に向けて、民間資金を活用した基金を新設する見込みであると承知しております。日本の未来を担う子供たちのためにオール・ジャパンで民間基金を新設することは、非常に重要な取り組みであると考えます。今後、基金をどのように活用していくつもりなのか。先ほど申し上げた子供食堂のような取り組みを行うＮＰＯ等への助成なども視野に入れているのかも含めて、今後の見通しについて伺います。
　また、基金に頼るだけではなく、国としての一人親家庭支援、子供の貧困対策関係予算を拡充していくことも重要です。この点において政府の見解を伺うとともに、平成二十八年度予算の概算要求に向けた検討状況についても、あわせて伺います。
○中島政府参考人　先ほど安藤局長の方から御答弁がございましたけれども、子供の未来応援国民運動の発起人集会におきまして、この国民運動の展開につきまして、趣意書が採択されたところでございます。
　この趣意書の中には国民運動事業の例が幾つか挙げられておりますけれども、その中の一つに、「民間資金を核とする基金創設の検討」というものが掲げられ、委員御指摘の基金創設に向けての検討を今進めておるところでございます。
　この趣意書に盛り込まれた趣旨といたしましては、公費では必ずしも支援が十分に届きにくい分野、今、委員の方から御紹介もありました、地域に根差した学習支援、生活支援等を行っておられる支援団体への助成などに柔軟かつきめ細かくお応えできるようなものとするという趣旨であると承知をしておるところでございます。
　内閣府を中心に、現在、そうした基金の創設に向け、検討を進めているところでございます。
　また、お尋ねの二点目、子供の貧困に関する概算要求に向けての検討状況でございます。
　この六月三十日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、いわゆる今年度の骨太の方針におきましては、重点課題の一つとして、「女性活躍、教育再生をはじめとする多様な人材力の発揮」という項目の中で、「「子供の未来応援国民運動」などの子供の貧困対策を推進し、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯への支援など、必要な財源を確保しつつ、集中的に実効性のある政策を投入する。」と述べられておるところでございます。
　内閣府を初め関係省庁におきましては、この骨太の方針を踏まえまして概算要求に向けた検討が進められているところと承知しておるところでございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　時間がないので、ちょっと手短に、次の質問に参ります。
　よきサマリア人の法というものがございます。これは、日常生活や大規模な災害時において事故や急病により救急処置が必要な人に遭遇したとき、医師や看護師といった医療従事者に限らず、一般の方でも心肺蘇生などの救急処置を施すことができれば、その方の救命率は高まり、後遺症も軽減するものでございます。
　しかし、こうした善意の一般の方々が救急処置を行うことについては、行った処置がよい結果につながらなかった場合、その責任を追及されることを恐れて、萎縮して、行われないという懸念があります。
　アメリカやカナダでは、緊急状態にある人をボランティアが手当てした場合、仮にその手当てによって状況が悪くなったとしても、民事の責任を免除するとの内容の法律、いわゆるよきサマリア人の法が制定されています。
　私が調べた限り、このよきサマリア人の法につきましては、橋本政務官初め、過去三人の国会議員の方が質問されておられますけれども、現在、観光客を初めとする、海外からさまざまな価値観、多様な文化を持った人たちが日本におられます。萎縮せずに、善意で助け合える社会を構築していくためにも、今こそ、このような法律を我が国でも制定することが有用ではないでしょうか。厚生労働省の見解を手短にお願いします。
○二川政府参考人　先生御指摘のとおり、アメリカやカナダにおきましては、いわゆるよきサマリア人の法が制定されているというふうに承知をしているところでございますけれども、一方、我が国におきましては、既に現行の法制度上におきまして、善意に基づいて注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には民事上、刑事上の責任を問われることはないというふうに、民法上、刑法上も考えられているところでございます。
　こうした点を踏まえますと、我が国でよきサマリア人の法を制定することにつきましては、慎重に検討すべき課題であると考えてございますけれども、市民が萎縮せずに救急処置を実施できることは、救命率向上の観点から非常に重要であると考えておりまして、厚生労働省としては、関係学会等とも協力しながら、救急処置に関する必要な普及啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕