○山本参考人　私は、全国鉱業市町村連合会の会長を務めさせていただいております福岡県の添田町長の山本でございます。
　本日は、大変貴重な時間に私の意見を申し上げさせていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
　なおまた、私どものこの連合会というのは、石炭関係全般の事業を行っている市町村の団体でございまして、御承知のように今石炭関係では、まず第一が稼行炭鉱の問題、第二が産炭地域の問題、それから第三が鉱害復旧の問題、こういったものと、さらにもう一つは失業対策事業の問題、四つが私どもの団体の対処している大きな事業でございます。
　その中でも、稼行炭鉱につきましては、きょうは釧路の市長さんと外海の町長さんがお見えになっておりますので、恐らく稼行炭鉱の点についてはお話があるんだろうと思いますので、その点は省略させていただきます。ところが、先ほど、北海道の知事さんと福岡の知事さんから全般にわたりましての意見の陳述がございました。私どもも同じことをやっているわけですから、申し上げることも同じような意見になってしまいますので、それらをすべて省略させていただこうと思っております。
　事前に事務局の方に、私の参考人としての意見を申し上げる要点の文書を差し上げております。それを中心としてお話を申し上げさせていただきます。
　まず第一点目に、鉱害復旧の件でございますけれども、鉱害復旧は、先ほど福岡の知事から申し上げたとおりでございますけれども、重要な点が一つ二つございまして、まず第一点は、累積鉱害という沈下鉱害については、法で決められております期限内にすべてが完了できるようにしてほしい、こういうことでございます。
　ところが、現地におります私どもの目から見ますと、どうやら法期限内にすべてが完了する見通しは非常に難しいのではないかというような感じがしているところでございます。ただ、数字を正確に私どもの方で把握することができませんので、ここで申し上げることは不可能でございますけれども、それにしてもかなりの額の復旧量が残っているのではないか、こういうふうに思います。
　問題は、農地の場合は、工事が終了いたしましてから三年間の調整期間がございますが、もし法期限内にこの三年間を含めて完了しない場合はどうするのかということが起こってくることになると思います。これが第一点目でございます。
　その次は、どうしても解決のつかない不調案件がございます。これをどうするのかというのが二点目であります。これは大変難しい内容をはらんでおりますので、解決するのには格別な制度というものを考えなければならないのではないかと思っているところでございます。
　三点目は、先ほどからお話のありました浅所陥没の問題でございます。浅所陥没、法失効後も引き続きこれが起こるだろうと言われておりますから、その起こるだろうと言われている浅所陥没の処理の方法についてはきちっと法律で制定をすべきではないか、こういうふうに思っているところでございます。
　なおまた、そのほかかんがい施設の問題などがございますけれども、これらについても、先ほどお話がございましたとおりでございます。
　さて、その次に産炭地域振興でございますが、地域振興にはいろいろなメニューがございますけれども、私ども、現場で一生懸命に努力をしているつもりでございますけれども、それにもかかわらず予定どおりに地域振興が成らないのは、多くの課題があるからです。
　通称言われておりますような石炭後遺症というのがございまして、事前に差し上げておりますものの中から拾って申し上げさせていただきますと、まず膨大な炭鉱住宅が残っておりまして、今一万二千戸残っていると言われております。その中で、要改良戸数が七千五百戸あるということでございます。今、年間に四十億程度の事業を行っているわけですけれども、それでも二百戸を超えることはないと私は思っているところでございますから、解消するためにはまだまだかなりの時間が必要ではないかということや、資金が必要ではないかということが言えるのではないでしょうか。
　その次はボタ山でございまして、北海道の方ではズリ山と言っているようでございますけれども、二百五十以上のボタ山が残存しているのではないかと思われます。これは保安上の対策を行っているだけでございますけれども、極端なのは、ボタ山の下に人家、住家がございまして、その下に住んでいる皆さんたちはいつも不安な気持ちで生活をしているという実態でございます。ところが、このボタ山の処理については保安上の処理しか制度がございませんので、住民の皆さんたちの訴えもなかなか聞き届けていただけないという状況でございますが、いずれにしても、このボタ山の処理は完全にしておく必要があるということでございます。
　なおまた、このボタ山というのは、石炭産業が稼行しておりますときには、言うならばその市町村の中心地に多くつくられてまいりました。ですから、炭鉱閉山後はこのボタ山が地域振興上大きな阻害になっていることはもう御承知のとおりだと思いますけれども、これらをどう処理していくかによって地域がかなり変わってくることになるだろうと思っているところでございます。
　その次は、失業対策の問題がございますけれども、そのほか、決められました十一条、十七業種だけで地域振興を図っていけということだけでは、産炭地域は根深いいろいろな障害を受けておりますので、非常に難しいという点がございます。しかし、それを解決しなければうまくいきません。
　例えば、未利用炭鉱跡地の処理などが地域振興には欠くことのできない一つの大きな課題でございます。ところが、これを処理するためには膨大な資金が必要になってまいりますが、残念ながら、産炭地域として指定をされております市町村で、六条指定を受けております市町村の財政状況というのは非常に脆弱でございます。脆弱な財政状況ですから、自力でそれらを解決することは不可能だと思います。したがいまして、いまだにこれらが完全な解消をしないまま今日まで残存をしているという状況でございます。こういうような課題が解決をしないと本当の意味での産炭地域の振興というのはでき上がるものではないというふうに思っております。
　そこで問題でございますが、鉱害復旧がもしなくなるということになりますと、新たな失業者を生み出すことになります。今一番問題は、失業の問題ではないでしょうか。あるいは雇用の創造ではないかと思うのですけれども、今、少なくとも鉱害復旧の事業費は四百億円前後だと思います。正確な数字はわかりませんけれども、そういうように思われますが、これに従事している人たちの数は膨大な数です。
　ちなみに、この産炭地域の失業者の就労事業として、また地域開発の事業として、通称開就と言っておりますが、これに今千七百七十人くらいが就労しておりまして、十三年度末には千三百四十名くらいになると言われております。もう一つは特定地域開発就労事業というのがございまして、これは一般会計で賄っておるわけですけれども、現在二千六百人くらいが就労しております。
　ところが、法が失効いたしますと、石炭勘定が廃止になりますので、開発就労事業というのは続けることはできません。したがって、鉱害復旧がなくなりますと、この開発就労事業の千三百名以上の失業者が出るということが言えると思いますので、この失業の問題をどうするのかということが地域にとっては最大の課題となっておりますし、また、この就労事業が経済的にも社会的にも大変な好影響を産炭地域には与えておりまして、もしこれがなくなってきますと、大打撃を受けるということになります。
　こういうようなもろもろの課題を抱えておりまして、これらをどうしても解消させない限り、地域振興は成りませんし、鉱害復旧も完全に解消しない限り、また、望んでいるような地域を創造することは不可能でございます。
　ですから、私はここでお願いを申し上げたいのは、法律の時間切れになることについてはやむを得ないことではございますけれども、では、法律の時間切れになって、それぞれの地域あるいはそれぞれの事業が全部解消してしまうのかというと、決してそうではないというふうに私は思いますので、できればさらに続けて、地域の振興のため、言うならば振興上必要な事業をこれからも継続していただいて、私どもが願っているような産炭地域を創造していただけるような支援をしていただきたいということでございます。
　大まかでございますけれども、これが私がきょう申し上げたいことでございます。どうぞ、ひとつよろしく御採択をいただきまして、格別な御配慮をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）