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○政府参考人（和泉洋人君）　今委員御指摘のとおりでございまして、今大臣から若干御紹介させていただきました十月末の生活対策、この中では、窮状にある地方に手を差し伸べて、地方の底力の発揮、そのために私どもの範囲でいえば住宅投資を進める具体的な施策について様々講じていくというようなことが決まったわけでございます。
　加えて、いわゆる地域の地場産業という観点で見ると、木造住宅振興と、これ極めて大事でございまして、林業、木材産業、工務店等、地産地消による地域産業の活性化、これにつながるわけでございますので、木造住宅市場の振興に係る民間事業者に対する支援を、これは林野庁等とも連携しまして、これは地域木造住宅市場活性化推進事業と、こう言っておりますけれども、これは二十年度三億円、補正で三億円準備しました。こういったものもしっかりやっていきたいと思っています。
　また、若干、先ほどの別の先生の質問にも関連しますが、地域の活性化、定住がなかなか難しければ交流人口、そういったことをやる意味でも二地域居住と、こういった発想が出ております。今、インターネット等を通じて様々なＰＲもしてございますし、また今後の補正の中で、生活対策にも位置付けられておりますけれども、地域の木造住宅、例えば空いているもの、こういったものを改修することを応援して、それを生活体験施設やあるいは交流施設に切り替えていく、そういったことを通じて大都市部と地方との交流を促していく、こんな仕事もできると思っています。
　更に言えば、非常に細かい話になりますけれども、いわゆるリフォーム、これにつきましては確実に地域の産業に落ちます。そういった意味で、来年度の税制改正では生活対策の位置付けを踏まえまして、現在いわゆる改修に関する税制というのは耐震改修だけが投資減税なんです。残りはローン減税です。委員御案内のように、ちっちゃなリフォームについてお金はなかなか借りないんです。そこで、こういったものについて、生活対策の位置付けを踏まえまして、耐震もバリアフリーも省エネもすべて投資減税でお願いしたいという、これについては大臣の御指示を得て強い立場で頑張っていきたいと思っています。
　加えて、地域におけるその状況、非常に困っておりますので、全く別な切り口ではございますが、住宅のセーフティーネット、こういったものを現在ある地域住宅交付金等を十全に活用しながら、きめ細かく地域の首長さんたちと対応しながら構築していくというようなことを通じて、地域に対する貢献をしてまいりたいと、こう考えてございます。
○平山幸司君　木造そしてリフォーム、様々、耐震、省エネ、バリアフリーですか、その辺は基本的な部分、全国的にあるものだと思いますが、例えば、御提案ですけれども、ただただ自分の地域だけ言うのではなく、やっぱり地方に目を向けるという全体的な意味合いも含めてお話をさせていただきたいと思いますけれども、それでもやはり東北もしくは北海道、寒冷地、雪が降る地域であります。この辺に関しての特別な何か措置というのはございますでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御案内のように、従来は非常に縦割りの補助事業だったものですから、今委員が御紹介になったようなきめ細かなというのはなかなかできなかった事実がございます。しかしながら、御案内のとおり、平成十六年度にまちづくり交付金、十七年度に地域住宅交付金、こういった首長さんの提案で非常に柔軟に仕事ができる制度がおかげさまでできました。
　当初は、我々ができると言っても、説明しても、私ども国土交通省の窓口というのは土木部とかそういうのが多いものですから、なかなか御意見が賜れなかったと、その後各地で首長さんと直接対話をずっと続けてまいりました。そこで、首長さんのリーダーシップの下で、例えば今言った、雪国であればいわゆる克雪住宅に対して提案事業の補助をするとか、あるいはソフト事業として、地域の雪下ろし等をＮＰＯ等がやる居住環境を守るためのコミュニティー活動、そういったものに対しても支援すると、こういった動きが出てまいりましたので、その辺は各首長のリーダーシップあるいは地域の実情に応じて地域住宅交付金などを十全に活用しながらきめ細かに対応してまいりたいと、こう考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　本当は先ほどの超長期優良住宅、これ何件か選んでというか、認定されてもう既にやっているという実績が出ていると思いますので、これ後ほどで構いませんけれども、その認定の地域別、中小企業の工務店さんは実際にやっていますよとかいろいろなお話出ましたけれども、地域別の認定を少し後ほど教えていただければと思います。今ありますか。ないですね、ないですよね。
　次に行きますけれども、長期優良住宅の政策と似たような部分で、これ昭和五十五年ですか、センチュリーハウジングと、これは法案としてではないとは思いますが、これどういった内容なのか、まず少しお話しください。
○政府参考人（和泉洋人君）　センチュリーハウジングというのは、たしか昭和五十七年ぐらいだと思います。ちょうど私が担当係長をやっておりました。
　この発想は基本的には長期優良住宅と似ておりまして、やはり寿命が短いと。そこで、スケルトンとインフィルを分けて、それによってなるべく長くもつ住宅を造っていこうと。そのために当時、財団法人でベターリビングという、今でもございますけれども、そこが一種の基準を作って、民間の提案に対してそういったものについて認証して、それで、ある意味ではそういった一種の公的な団体の認証を一つのお墨付きにして、こういったセンチュリーハウジングの普及を目指していこうと、こんな活動だったと思います。
　その前身にはいわゆる当時の公団住宅とか公営住宅でより長くもつ住宅を造っていこうという様々な技術開発成果を踏まえて、当時、今でも御存命でございますけれども、東大名誉教授の内田先生をキャップに様々な技術開発を進めてその普及に乗り出したと、こういうものでございます。
○平山幸司君　実際にこの成果はどうなのかなというところを少し端的にお願いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　率直に言って、まだ当時は今ほど熟度がなかったということもございまして、合計で六十二件の認定をいたしまして、その結果として供給された戸数は累積で八千九百五十一戸と承知してございます。
○平山幸司君　一方、これはちょっと全然違う切り口ですけれども、この財団法人ベターリビングに対しまして、国交省若しくは旧建設省から職員として若しくは役員として天下りされている、これ通告しておりますので、その数をお教えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　財団法人ベターリビング、かつての名前は住宅部品開発センターと申しまして、四十八年にできた団体でございます。
　今委員の御指摘の点でございますが、理事が二十三名ございまして、国交省のＯＢは二名でございます。監事二名中、国交省のＯＢは一名でございます。加えて事務局の職員百九名ございますが、百九名中の国交省のＯＢは二名、加えていわゆる現役出向とこう言っていますけれども、この団体がいわゆる研究所としての機能を有するものですから、所定の手続を経まして二名現役出向が行っていると、こんな状況でございます。
○平山幸司君　履歴を長いこと作っていくということと、あと認定という部分に関しまして、これは今こういった厳しい世の中の中で我々もやはり国民に分かりやすくしていくという観点から、これが当初の先ほどの軸、方向性とぶれないようにあるべき姿にしていっていただければなと、決してぶれることなく。
　そういった意味で、大臣に、決して天下り先はつくらないというような、そういった意気込みも含めて少しお話をいただければと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今のベターリビングにつきまして、今やっております天下り、理事の数、こういうものは要求されております割合以下に収める。それから、国の出費、支出といったようなものを、これは今ベターリビングはないんですね、民間で運営されておりますけれども。
　委員御指摘のように、こういう今の進んでいます方向を逸脱するようなことはさせないつもりであります。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　やはりこの長期優良住宅、十年、二十年若しくは五十年先も、住宅政策の分岐点として議論された非常に大切なこととして、大臣からそういった軸からぶれない方向性でやっていくということ、次世代にもしっかりと伝わっていくんだろうなと、このように感じます。ありがとうございます。
　次に、認定につきまして少し、ここも確認という形になると思います。
　先ほども、全国の町村会があったわけでありますけれども、定額給付金に関しまして麻生総理が話した際に、地方の首長さんから、丸投げするなよと、こういったやじも出た非常にまれに見る光景であったというふうに聞いておりますが、この認定に関しても、やっぱり国で制定したものに関しまして実際にやるのは現場だと思います。先ほどお話ございましたけれども、所管行政庁ですか、が認定をしていく、これはやはり建築確認にプラスして新たな仕事が生まれるというふうになると思います。
　その上で、国が決めたこと、決めたからおまえらやれよというような形であれば、これは地方からまた同じような声が上がってくるのではないかなというふうに思うんでありますが、この辺をしっかり、地方に対しては迷惑掛けないんだと、首長さんたちにも迷惑掛けない、所管行政庁にはしっかり、これはいい制度なんだというふうな方向性、どのようにしていくのか、この辺についてお話をお願いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　まずは、この制度の中長期的な意義をやはりきちんと首長さんにも共感していただくということが一番大事だと思っております。
　その上で、実務的なことになりますけれども、今までも様々な説明会開いてまいりましたが、実際の認定に携わっていただく公共団体の職員の方々にきめ細かく、今後認定基準を作るわけでございますので今後の話になりますけれども、かつての改正建築基準法のようにならないように、きちんとよく周知をするということが一点でございます。
　二番目に、多分委員の頭の中に財政的な負担ということもあるかと思いますが、これにつきましては当然のことながら、特定の被認定者に対するメリットを与える作業でございますので、きちんと公共団体の条例で必要な費用については徴収をしていただくと、これが二点目でございます。
　三点目でございますが、その上で、様々な工夫をして公共団体の負荷を下げるということも考えられます。それにつきましては、例えば住宅性能評価を行っている性能評価機関と連携して、いわゆる実務的な部分、最後の認定という裁量性の部分については公共団体がやるとしても、ただ実務的な部分についてはそういった機関を活用する等、様々な工夫の余地がありますので、今後、そういった説明活動の中で私どもとしてもきちんと国としての技術的な助言を発出して、公共団体の方々と協力できる体制、しっかりと共感してもらえる体制を構築してまいりたいと、こう考えてございます。
○平山幸司君　いろいろな方法を周知徹底していくと、この意気込みは感じられまして非常に有り難いと思うんですが、一つ財政措置という面で、首長さんたちのお話を聞くと、もう地方財政ぎりぎりの状態でやっているんだと、人件費ももう削減して、二つ、三つの仕事を兼任、一人にさせてぎりぎりでやっているんだと、そういうお話であります。これが実態だと思います。その内容をファクスで送ってきてくださる首長さんもいらっしゃいまして、非常に厳しい状況の中でやっている。
　一方で、やりますと言いながらも、結局掛かるコストは認定するときにお金を徴収しますという話ですよね、今の場合ですと。やるはいいが、そして地方に丸投げをして、実際に掛かるのは認定を受けようとする人に実質にはかぶさっていくわけでありまして、これでは、今の現状で、まあどうか分かりません、私の青森県を例とすれば、これは絶対に根付かない。もう建てるのもいっぱいいっぱいでできないんだよというときに更にお金を徴収しますということであれば、これは非常に厳しいと思うんですよね。
　仮にこれ徴収するとすれば、大体幾らぐらいをお考えになっていますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず大前提として、現在やっている建築確認というシステムについても、昔、国が政令で手数料を決めておりましたが、今は地方分権の中で公共団体が条例で地域の実情に合わせて手数料を徴収することができると、こういった仕組みの中で今動いてございます。
　また、今回の認定でございますけれども、法律の中でいわゆる基準法の確認とワンストップでやれるという仕組みを構築していますので、その限りにおいてなるべく効率的に、実際見る項目がダブる可能性がかなりありますものですから効率的にやってもらいたい、その辺の指導というか助言はしていきたいと考えております。
　ちなみに、全く建築確認と別にやったときにどのぐらい掛かるかということについての参考事例でございますけれども、住宅性能評価の設計住宅性能評価が戸建て住宅の例ですと五万円程度でございますけれども、ただ、これは委員御案内かもしれませんが、相当幅広い項目について全部見るということでございますので、それよりははるかに低い金額でやっていけるんじゃないかと、こう考えてございます。
　その辺も含めまして、なるべく、委員御心配のように、こういった状況の中で確かにいろんな支援措置はあるかもしれないけど、そういったことが積み重なったらなかなかシュリンクするんじゃないかということについては肝に銘じて、そういった意識を持って努力してまいりたいと、こう考えているわけでございます。
○平山幸司君　大枠で、我々は、先ほど広田委員もありましたけれども、この長期優良住宅に関して、良いものを長く使おう、この大枠に対しては賛成でありますので、この法案に関しては賛成の立場でお話をさせていただいておりますけれども、それでも将来的に地方に実際下りていったときに、各首長さんが、何でおまえこんな法案に賛成したんだよと、我々はいっぱいいっぱいでやっているときにどうしようもない法案に何で賛成したんだと、こう言われないように、これらもろもろについてしっかりと事前に、地方に丸投げするなという昨日の町村会での麻生総理へのやじのようなことが飛ばないように周知徹底をしていただきたいと、このことを強くお願いしたいと思います。
　続いてもう一つ、既存住宅に対する考え方につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども全体の数が五千五百万戸ですか、五千四百。それに対しておよそ、将来的に一年間に百十戸から百三十戸ですかね、年間の新築戸数が百十万から、そうですね。それに対して一〇％ということは十万件というようなお話。残りのをずっと続けていってもほとんどのものが中古住宅ということになるわけであります。その中古住宅、既存ストックに対して何らかの考えを持っていっていただきたい、これは先ほど来るるお話がございました。
　ただ、一つ懸念点として挙げさせていただくのが、仮にこの法案を通して長期優良住宅はいいんだよと、これが思った以上に繁栄して国民に認知をされて、それが先ほど詐欺にちょっと利用されるんじゃないかとか、そういった間違えた認識の下に、もうこれではいけないと、今ある住宅はもう何というんですか、価値が下がっちゃって駄目だという間違えた認識を持って既存住宅、ストック重視といったものがどんどん建て替えに、立て替えを促進してしまうんじゃないかと、こういう懸念点があるわけでありますけれども、それについていかがでしょう。
○政府参考人（和泉洋人君）　そういった懸念がるる指摘されておりますので、それについては十分注意したいと思っております。
　その上で、今委員御指摘のように、五千四百万戸のストックがあって、人が住んでいる住宅でも四千七百万戸ございます。その質は耐震、省エネ、バリアフリーという観点がまだ不十分と。こういったものこそしっかりとリフォームをして使っていくことが大事でございまして、先ほども大臣から幾つか御紹介がございましたけれども、いわゆる政策的に意義がある増改築等については税とか融資をしっかり応援していくと。
　加えて言うと、既存住宅についても今、住宅性能評価はあるんですけれども、まだ普及度合いが足りません。理由としましてはやはりそういった既存住宅を診断する技術が不十分であると。このことは長期優良住宅について取りあえず新築からスタートすることにもつながります。そういった意味でも、技術開発もしっかりやっていきたいと。
　加えて、リフォームについても、先ほど悪質リフォームという話がございましたが、これについては従来の施策をなお引き続きやると同時に、長期優良住宅を奇貨として悪質リフォームがまた出てきちゃ困りますので、従来の相談体制の中で今委員が御心配されましたような、長期優良住宅があるんだから既存住宅もう全部駄目なんだと、建て替えればいいんだと、あるいはしっかりリフォームするんだという話にならないように周知活動に努めていきたいと、こう考えております。
○平山幸司君　もう一点、同じ話になりますが、中古住宅、既存ストックに対して会計基準上ですか、二十年から二十五年後には価値が税制上全くなくなってしまうという、そういう矛盾を衆議院の方でも指摘されておったと思うんでありますけれども、中古住宅市場をどんどん流通させていくんだというものに対しまして、やっぱりどうしても今の長期優良住宅を推進していくと、今既存にあるストックのバリューが、評価がどうしても更に市場で下がってしまうんではないかという、こういう懸念を抱くわけであります。
　今の既存ストック、いろいろな措置をとるということでありますが、今のストックも更に価値のある、将来流通されるであろう方法にしていただきたいと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょう。
○政府参考人（和泉洋人君）　税制上の話はちょっと直接関係ないんですが、委員御案内のように、従来の日本の住宅マーケットというのは築後十五年で上物は一〇％ぐらいというのが通例だったと思うんです。これに対しまして、たしか平成十五年か十六年だったと思いますが、いわゆる不動産の鑑定マニュアルを見直して、ちゃんと修繕とかリフォームの価値を評価しなさいと、こういうことをやりました。
　ただ、これは、単にそんなマニュアルを変えたからといって実際にマーケットは回りません。一種の悪循環が起こっていまして、買う側から見ると、この中古住宅が本当にいいものかどうか分からないと。売る側から見ると、せっかくリフォームしてメンテナンスしてもマーケットで評価されないと、こういった悪循環でございますので、一つこの長期優良住宅というのが意味があるのは、世の中の国民の価値観として、ちゃんといいものを造って長くちゃんと適切にメンテナンスすれば価値が落ちないんだというような価値観が新しく共有されるということが一点でございます。もう一点は、先ほど御説明しましたような様々な施策を通じて、既存住宅でもしっかりとマーケットの中で評価されると、こういった仕組みが大事になると思っています。
　幸い、日本の住宅産業も人口減少の中で、従来のような新築中心ではなかなか回っていかないということを意識し始めまして、ちゃんとメンテナンスをさせていただいて、そういったものについては場合によっては自分の系列の不動産会社でしっかりと買い上げるような仕組みまで導入されていますので、今潮目がいいところに来ているんじゃないかという気持ちもございますので、既存住宅の価値の向上あるいはその流通について、従来の施策も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○平山幸司君　時間になりましたので、最後に、大臣に少しお伝えしたいと思います。
　冒頭でいろいろ厳しいお話もさせていただきましたけれども、やはり住宅政策に携わる多くの方が将来この住宅政策を考える際に、議事録を振り返り読むことだと思うんですよね。そのときに、この法案が、実際は前国会から継続審議であったといって、大きく言えば、先ほど何人か大臣が替わられたというお話もありますが、福田総理、その前の安倍総理、そして今、麻生総理へと総理大臣も替わっていると。
　麻生総理は、選挙に勝つことが私の天命であると今国会の冒頭で語って、そして政局より政策という掛け声の下、総選挙から、勝負から逃げて、選挙を先送りしたわけであります。その理由、大義として、景気の麻生、ポイントはスピードであるとした生活対策である第二次補正予算の提出、これも今議論の中で全くそれが盛り込まれないまま議論をされているということになっているわけであります。これが提出されていない。
　こういったことを考えると、国民の政治、行政に対する不満はいっぱいであります。ここを是非ともしっかりと酌み取っていただいて、今後、将来読む人のためにもしっかりとした、実際は国民の民意が反映された内閣の下でまたできればいいんでありますが、今はそうはいきませんので、その前夜としてこの長期優良住宅制度、我々も一生懸命頑張っていきたいと、このように考えております。
　そのことをお伝え申し上げまして、御質問を終わります。ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、法案全般につきまして御質問をさせていただきたいと思います。もう先ほど来からお話もございますが、最初、大臣にお聞きしたいと思います。
　今回提出されましたこの長期優良住宅法案が仮に成立した場合に、首尾よくスタートを切って、どのように、目的にも書かれておりますこの豊かな国民生活の実現ということが図られるのかというイメージをまず持たせていただきたいと思います。
　先ほど、具体的なお話として、二、三年後に新築住宅の一〇％ぐらいがいわゆるこの長期優良住宅になると、こういうイメージをおっしゃられました。もうちょっと長い目で、例えば十年後に日本の全世帯のどのぐらいがこの長期優良住宅になっているのかと、このイメージがもしおありになりましたら大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　少し長い目でどういうイメージが出てくるのかと、西田委員の御質問であります。
　建て替えコストが減少していきますので、当然でありますけれども住居費負担が軽減されてくるという、ある意味ほかにお金が使えると。もう一つは、この住宅、適切に維持保全が行われてまいるという前提でありますので、売却時におきましても一般の住宅に比べて資産価値が高く評価されると。言わば、自分の持っている資産の価値の向上、価値の維持、これが図られると。また、必要に応じてリフォームすることで、多くの国民にとりまして、新築購入の場合と比較しまして、より安く良質な住宅が手に入るという選択肢が広がる、いい住宅が流通市場に加わってくるということ、それから、まだありませんけれども、リバースモーゲージ等々新たな金融措置によって我々のまた老後の生活の対応というのも新しい分野が広がってくると、そんなイメージを今持っております。
○西田実仁君　先ほど来お話ありましたのは、二、三年後の新築住宅では一割ぐらいということでございますが、今後、現実のことを考えますと、新築のいわゆる長期優良住宅がどんどん増えていくということよりも、やはり既存の住宅のリフォーム等によりましてこうした長期に長もちする住宅というものが増えていくということが現実的かなという感じもいたします。
　とするならば、既存住宅の診断あるいは評価技術ということを、信頼のおけるもので、しかも安価にそうした診断、評価ができるということが必要になってくると思っておりまして、そうした既存住宅の診断また評価技術の開発及び普及につきましてどのような取組をなさるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員御指摘の既存住宅の性能評価でございますが、既に住宅品確法に基づきまして既存住宅の住宅性能表示制度がございますが、実際問題は、住宅の劣化等の状況について目視とかあるいは計測等による現況検査でございますので、なかなか新築のようにはいかないと。そういったこともございまして、実際の評価戸数でございますけれども、新築の方の設計住宅性能評価はもう既に累積百十三万に対しまして、既存の方は現時点では千六百戸ぐらいでございます。
　既存住宅の性能評価を通じた既存住宅の流通、非常に大事でございますので、今の限界を踏まえまして、既存住宅のより簡易でかつ信頼のおける評価法、こういったものについての今技術開発をしておりまして、そういった成果を踏まえて、更に既存住宅の流通あるいはこの長期優良住宅の改修への拡大ということについて努めてまいりたいと、こう考えてございます。
○西田実仁君　まさに、そうした信頼のおける評価ないし診断技術というものが安価で提供されていくことが長期優良住宅を広めていくことに大変重要であると、こう思っておりますので、その開発普及に是非とも努めていただきたいと思います。
　それでは、法案についてお聞きしたいと思いますが、第一条の目的のところには、様々書いてございますけれども、住生活の向上及び環境への負荷の低減ということが記されております。この環境への負荷の低減ということにつきまして、これを指標化する、数値化をするというのはなかなか難しい問題であろうかと思います。
　しかしながら、一つの試みとしては、例えばフードマイレージにちなんでのウッドマイレージということが言われているわけでございまして、木材の生産地から消費地までの輸送距離を木材の量に掛け合わせるものでありまして、ＮＰＯ法人が普及に努めておられます。木材の輸送に関する新しい環境指標というような位置付けもなされており、京都府におきましては、ウッドマイレージＣＯ２認証制度を既に始めております。これは、京都府で生産された木材の産地証明に加えて輸送時に排出される二酸化炭素を数値で示すことによって、地域の木材を利用することを進めて地球温暖化防止策を推し進めようと、こういう制度であります。当初、間伐材製品にのみ限定して運用されておりましたけれども、平成十七年からは、住宅などに使われる一般木材についてもこの認証制度が対象に入っているということでございます。地産地消という観点からも、またもちろん環境という観点からも、このウッドマイレージということについてはもっと推し進めていくべきではないかというふうに私自身は思っているわけでございます。
　本法案の目的に環境への負荷の低減というのがございまして、その一つの指標としてこのウッドマイレージというのは有用ではないかと、こういうふうに存じます。大臣はこのウッドマイレージにつきましてどのような御所見をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘のとおり、国産材を活用しました木造住宅の振興、今度の法案にも盛り込ませていただいておりますけれども、環境負荷の低減に間違いなく資すると認識しております。
○西田実仁君　今御指摘いただいたとおり、第四条には、今回、衆議院において修正が入っております。すなわち、国が基本方針を定めるに当たりまして、国産材による木造住宅への配慮ということが第三項に設けられております。
　今御指摘いただいたわけでございますが、国産材と、特に外国材の地球環境への負荷ということの違いを表す指標としてこのウッドマイレージは大変有効であるというふうに思います。この法第四条第三項の趣旨を生かすために、国が定めるべき基本的な方針ということにこうしたウッドマイレージのような考え方を盛り込んでいくということについて、大臣はどのようにお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　ウッドマイレージにつきまして、現時点での話なんですけれども、民間において検討をされておられます。今後、関係者、関係方面、そういう民間での検討あるいは林野行政における位置付けというのも状況を見ながら、住宅行政としてどのような対応が可能かを検討してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　是非、積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　農水省さんにも今日は来ていただいておると思いますけれども。
　農水省といたしましては、ウッドマイレージとは異なると思いますけれども、木材、特に国産材を利用することによる環境貢献度のこの定量的な評価手法、これについては現在どのように取り組んでおられるのか、また、今後どのように進めていくのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　林野庁でございます。
　今先生御指摘のとおり、環境への負荷の軽減を数値化する努力、これは京都議定書目標達成計画におきまして見える化という言葉で表現されておりますが、政府全体でその取組を進めております。
　とりわけ木材は、空気中の二酸化炭素を吸収し固定化するという大事な役割を担っているわけでございますし、また、加工に使うエネルギーも少なくて済むということで非常に環境に優しい問題でございます。これを環境負荷軽減を見える化することによって、国産の木材を息長く何回でも使いながら新しい社会をつくるということに貢献するということもございますので、現在、林野庁では本年九月からそのための検討会を開催しております。
　この検討会におきまして、現在におきまして、三つの指標でもって構成しようかと思っております。一つは、ＣＯ２の削減量を数値化する。生産、輸送過程における省エネ効果でございます。二つ目は、この木材製品、住宅を含めた木材製品がどのぐらいの炭素をためているか、これも数値化しようと。三つ目は、間伐材を使った製品の場合はそれを使うことによりどれだけの間伐が面積として進むのか。この三つの指標を出すということでございます。
　今のウッドマイレージの考え方でございますが、一番目の生産・輸送過程における省エネ効果を算出する過程でこのウッドマイレージとしての数値化も含まれる、包含されるものと考えております。
　以上でございます。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　今日は衆議院から修正案提出者として三日月議員にもお越しいただいておりまして、お忙しいところ、ありがとうございます。
　済みません、一つしか御質問がありませんで申し訳ございませんけれども、これをお答えいただいたら、委員長のお許しが出れば御退席いただいても構わないと思っておるわけでございます。
　第三条の第四項について修正が加わりました。「国は、長期優良住宅の普及を促進するため、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術を含め、長期使用構造等に係る技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めなければならない。」と。こういうふうにして、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術ということが入ったわけでありますが、この意図を是非お聞きしたいというふうに思って、今日はわざわざお越しいただきました。
　これは普通の文章でいきますと、長期使用構造等に係る例えば伝統的な技術というような、伝統的な技術というのが当然、木材の使用に関する伝統的な技術というのは当然長期使用構造等に係る技術の中に含まれるんだろうというふうに理解をしておりますが、そこはちょっと確認したく、言えば、なぜここを加えたのかという意図についてお聞きしたいわけであります。
　そして、あわせて、この伝統的という意味は、住生活基本法におきましても同じような文言がございますけれども、それと同じ意味を指しておられるのか、また木造住宅の建築方法の一つである伝統工法、これも包含しているのかということについて是非お答えいただきたいと思ってお越しいただきました。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（三日月大造君）　民主党の三日月大造です。提出者を代表して御答弁申し上げます。
　その前に、西田委員、御質問をありがとうございます。格調高い参議院での答弁に緊張しておりますが、頑張って答弁したいと思います。また、いろいろ議事録を拝見いたしますと、先生、住生活基本法の制定の折にもこの分野で大変深い審議をされておりまして、並々ならぬお思い入れやこれまでの御尽力に敬意と、そしてまた共感を表したいというふうに思います。
　その上で、政府から出されましたこの法案の長期に優良な住宅の提供と流通を促進していこうという、この趣旨には私たちは賛意を持ったんですけれども、より良い法案にすべく修正を行いました。
　大きく言って、三つあります。御案内のとおりだと思うんですけれども、やっぱり木造、木材、特に国産材を振興する、見直すきっかけの法案にしたいということ。二つ目は、やっぱり担い手、人材、工務店、大工さん、こういった方々の力になる法律にしたいということ。三つ目は、やっぱり記録、家歴、そういったものの保存により有効な法律にしたいということであります。
　先生お尋ねの第三条四項の修正の意図はということですけれども、これは二つあります。一つは、日本の長期優良住宅には木材使用の伝統的な工法というものが含まれるんだということを明確に示すためです、一つは。もう一つは、お話ありましたように、平成十八年に住生活基本法が制定されて、第七条第二項に住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るための情報の収集、提供というものが位置付けられましたけれども、この基本法の精神を具現化をして、我が国古来の日本の気候風土にも適した在来工法である木造軸組み工法などの伝統的な技術を維持、継承するために特に、特出しをしてこの四項のところに含めさせていただいたということでございます。
　したがって、その中身についてはすべて含まれるということで理解をしていただきたいと。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　大変に明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。もし委員長のお許しが出れば、三日月議員に関しましてはありがとうございました。お世話になりました。
　今御指摘いただきましたとおり、この修正文におきましてはやはり伝統工法というものはすべて含まれる、あるいは特出しをして明確にしたかったという修正案提出者による御答弁でございました。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、この伝統的な技術の継承ということについて、国交省としては、あるいは大臣としては、その中身どのようにとらえておられるのか。いわゆる、私がお聞きしたいのは、伝統工法が本法案が目指す長期優良住宅とどういう関係にあるべき、あるいは今後そういうふうになっていくべきなのかと、とらえておられるのかということについて、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　江戸時代後期までに建てられました住宅、国の指定の文化財だけでも、木造住宅でありますが、約三百八十件あると、長寿命の木造住宅の実績があります。私の出身地も飛騨のたくみという在来工法の地域、山下先生も御一緒でありますけれども、そういう地域であります。
　我が国の伝統木造技術を継承しましたいわゆる伝統工法につきましては、地域や事業者により様々な取組がなされておりますし、多様な工法が今用いられてきております。これらの工法による住宅も本法案に基づく長期優良住宅の対象に当然含まれるものということで、更に育ててまいりたいと思っております。
　本法案の衆議院における審議では、木材の使用に関する伝統的な技術を含め、研究開発の推進等に努める旨の修正について、先ほどお話ありましたとおり、全会一致で可決したところであります。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　私、埼玉が地元でございますけれども、埼玉にもこうした林業に取り組んでいる方が多くいらっしゃいますが、そこで、小さな製材所とかいわゆる大工さんからもこの伝統工法に関しましていろいろな御要望をいただいております。
　一言で言うと、改正建築基準法の下でこの伝統工法が崩壊してしまうという懸念を持っていると、こういう御要請でございます。その方々からの御意見では、法律によって技術が縛られてしまってその継承が非常に難しくなっているという御要望。技術的なことですので余り詳しくは申し上げられませんけれども、今大臣がお答えいただいたとおり、この長期優良住宅を進めていこうというのであれば、伝統工法を生かしていくということも、あるいは育てていくということも大事だと私も思います。
　そこで具体的にお聞きしたいわけでありますけれども、この伝統工法による建物の構造計算は限界耐力計算法が用いられているわけであります。昨年六月の改正によりまして、この限界耐力計算法を用いた構造計算については新設の適合性判定機関、適判機関によるピアチェックが求められるようになりました。
　現在、関東地域におきまして適判機関によるピアチェックを受けた伝統工法による建物はございますでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　手元に資料がないもので、恐縮でございますが、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○西田実仁君　私が知る限りはまだ今のところはないというお話を昨日、お電話で室長さんかな、いただきましたけれども。関西地域においては、私が知る範囲では三件ぐらいあるという話をお聞きしております。
　一つには、関東版と近畿というか関西版でまず構造計算の費用がかなり異なるという御指摘がございます。関西では三十万程度での費用が、関東では実験データ集める費用などを含めて総計二百万も掛かるというような話もございます。
　なぜこういうことが起きてくるのかということについてお聞きしたいと思いますけれども、一つは、この伝統工法の構造計算を円滑に進めていくマニュアルと言われるものが東西で異なっているというわけであります。通称近畿版と呼ばれる財団法人日本建築総合試験所がかかわっているマニュアル、「伝統構法を生かす木造耐震設計マニュアル」、ここにおいてはこの伝統工法というものが認められている。しかし、東日本のこの住木、日本住宅・木造技術センターでございますけれども、ここのマニュアルでは認められていないと。ちょっと申し上げさせていただきたいのは、この東日本の住木版の方でございますけれども、このマニュアルには明確に書いてございますのが、伝統工法などにも適用できる普遍的なものではないと、こういうようにこのマニュアルには書いてある。つまり、伝統工法はこのマニュアルの対象ではないんだということが明記されております。
　これに対しまして近畿版の方ですけれども、先ほど申し上げました財団法人日本建築総合試験所、こちらが出しているマニュアル、「伝統構法を生かす木造耐震設計マニュアル」という本ですけれども、ここにはこの伝統工法ということが対象になるというふうに書かれております。
　つまり、この東日本版と西日本版、近畿版とでは伝統工法に対する考え方が異なっておりまして、これが伝統工法に携わっている方からしますと、特に東日本におりますとなかなか、この適判機関が結局このマニュアルに沿った形で審査をするということもございまして、伝統工法による建物が建てにくくなっていると、こういうお声があるわけでありますけれども、この東西で伝統工法の構造計算に係る手法あるいはマニュアルがこうして異なっているということについて、現状をどのように御認識をされているのか、また今後どうされていくのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員御紹介の二つのマニュアルでございますが、まずそもそも伝統工法といった場合に非常に幅が広いんだと思います。
　今御紹介の関東とおっしゃいました財団法人日本住宅・木材技術センター発行のマニュアルの対象は、どちらかというと、その耐力壁等を設ける、いわゆる伝統工法のこちらの極から見れば一般の常識と近いものを相手にしているというふうに理解しています。片や関西版とおっしゃったものは、関西地域の専門家を中心にまとめられたものでございまして、いわゆる極めて典型的な伝統的な継ぎ手、仕口等だけで構成するような軸組み工法を想定して作られたと。当然、関西版のマニュアルを使って設計することも可能でございますので、関西と関東で、関東は関東のマニュアルしか使えない、関西は関西のマニュアルしか使えないということはないわけでございますが、そういった違いがあったのかなと。
　現在、そういった御指摘もあるものですから、両方のマニュアルは各々専門家が関与しますので、両方のマニュアルに関与した学識経験者による委員会をつくりまして、その交通整理をしっかりやろうというようなことで委員会を設けまして、今整理をしているところでございます。
　加えて言うと、その限界耐力計算法というのは非常に高度な計算法でございまして、できればそういった高度な計算法を使わないでもっと簡易に、その実際の構造の性能を踏まえて簡易にできる仕組みが必要だと、こう思っておりまして、これについては、例えば実際に伝統的な構造物を造って、それをＥ—ディフェンス、あの兵庫県にある、ああいったもので揺すって、もう実際のデータを取って一々構造計算をしなくたってやれるような仕組みなんかも必要なんじゃないかと。まあいわゆる限界耐力計算法を使うような詳細設計法と簡易設計法、こういったものもできればよりスムーズに伝統的な木造建築が普及するのではないかと、こういったことも考えておりまして、両マニュアルに関与しました先生方の御指導も賜りながら、国費を投入して現在そういったものについての新しい展開についての作業を今進めていると、こういった状況でございます。
○西田実仁君　まあ三年後までにはそうした統合を行いたいと、こういうお話と事前にお聞きしております。
　しかし、今おっしゃったような限界耐力計算法は大変複雑な難しい計算であるというお話でございますけれども、しかしそうしますと、これを統合したときに限界耐力計算法による建物というものを排除するということではないということですよね。そうしますと、統合したときに東日本の方に住木センターで国庫補助全額を出して、こうした計算法をたしか今開発をされているんだというふうに思います。
　しかし、三年までの間は、先ほど近畿版でも別に適判機関から受けられるよという話ですけれども、実際には関東の県とかに行きますと、県が指定をする適判機関においては、これは東日本版、住木版しか駄目なんだと、近畿版は適用されないし、また近畿版の方でそうしたピアチェックを受けることはまかりならぬと。あるいは指定をしなければそういうふうになってしまいますので。現実にはその三年の間、東日本版だけでピアチェックを受けようとすると、例えば石場建てのような伝統工法による建物は建てられないということになってしまうわけですけれども、この辺どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず、基本的なかつ抜本的な解決策について今作業しているということでございますが、仮に今委員御指摘のようなことがあれば、そんなに数が多いわけでもございませんから、私ども、木造住宅振興室という部署がございます、そこで個別に話を聞かせていただいて、スムーズに、もちろん安全性の確保は必要でございますけれども、円滑な手続が進むように個別にも応援させていただきたいと思いますので、是非、そういったことについては御指摘、あるいは個別案件についてもそういった観点からの御指導を賜りたいと思っております。
○西田実仁君　先ほど私が御質問してマイクを通さずに首を振られて答えてしまいましたので、もう一度マイクを通じて議事録にお言葉を残していただきたいのは、この三年間でやる統合ですね、簡易設計と関西の詳細設計の統合、これは決して関西版の方、詳細設計、いわゆる性能規定の方は排除するものではないということについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　中身はこれから詰めるわけでございますが、基本的な方向として、そういった高度な計算をするアプローチもあるし、現にそういったことを施行している方々もいらっしゃいます。片方で、現場を考えると、もっと簡易に、しかもデータをちゃんと集めてといったアプローチもあると思っていますんで、両方が併存する形できっちりと様々なニーズにこたえられるような形で整備していきたいと、こう考えてございます。
○西田実仁君　今おっしゃっていただいたとおり、両方が併存するということでありますので、近畿版で行っている伝統工法に携わっている方は大変に安心をされるんだろうというふうに思っております。
　あわせて、先ほどもお話があったんですけれども、近畿版を使っている関西の方の適判機関によってピアチェックを受けるということは法的には違法ではないということでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　建築基準法のピアチェックは、委員御案内のように、法律上は知事がやると。で、知事が適判機関を指定すればその適判機関がやるということでございますから、当該都道府県の中でどの適判機関を使えるかは知事の指定に依存しますので、例えば東京都において東京都知事が指定していない適判機関を使うことは困難だと思います。
○西田実仁君　そうしますと、埼玉に例えばある業者は、埼玉県知事が指定しない例えば近畿版を扱っている適判機関ではなくて、関東だけだと、目が行き届くところの適判機関しか駄目だというふうに指定をしますよね。そうしますと、事実上、申し上げた近畿版による伝統工法は建てられなくなってしまうわけでありますけれども。
○政府参考人（和泉洋人君）　中身は専門家に精査していただいた方がいいと思うんですけれども、要は、今の問題は、適判機関がどこであろうと確立された技術についてのピアチェックについては、機関によって違った結果が出ては困るということでございますので、こういった作業をする中で、適判機関がどこであろうと確立された技術に基づく設計については、同様のチェックが行われるような意思疎通と申しますか、技術に関する情報の共有化というものについては、この問題だけじゃございませんけれども、なお引き続き努力してまいりたいと、こう考えております。
○西田実仁君　済みません。要するに、どこが適判機関でもというんですけれども、結局、関東の適判機関においては、先ほど申し上げた、冒頭申し上げました住木センターの簡易型の方、このマニュアルに沿ってやっているわけなんですよ。
　私が申し上げているのは、近畿版では認められるけれども関東版では認められない石場建てのような伝統工法があるということなんですよ。そうすると、県知事が指定しない、指定を許さないというか、指定したところが関東であると、近畿版では建てられるのに関東版では建てられない伝統工法が生じてしまうということが今起きていると。それ、三年後には統合する、それは結構、統合していただきたいんですけれども、その三年までの間、伝統工法が全然建てられなくなってしまうと、こういう問題をどうするのかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（和泉洋人君）　先ほども御説明しましたが、そういったことが起きては困るので、もしそういった事実があるんであれば、まだちょっと大変掌握していなくて恐縮でございますけれども、今の委員の御指摘のようなことがあるとすれば、よく調べまして、経過措置としてどういうような対応が可能かというようなことと、最終的には、確立された技術を共有化して、それについては適判機関が違ったとしても同じ結果が出るような体制整備に努力していきたいと、こう考えております。
○西田実仁君　では、そういう問題が生じている場合には、是非、経過措置も含めて、本省の方で対応いただきたいというふうに思います。
　引き続いて御質問をさせていただきたいと思います。最後の質問で、今日は文科省さんからもわざわざお越しいただきまして、ありがとうございました。
　私がお聞きしたいのは、先ほど価値観というお話も局長がされたと思いますけれども、このストック型の住宅市場に転換をしていくということが住生活基本法、そして今回の長期優良住宅推進法の中にも盛り込まれている一つの哲学、考え方だろうというふうに思います。
　その際には、選ぶ主体である住まい手の方の目利きの力ということも問われてくるのではないかというふうに思っております。住まいを長もちさせていくためにはこうした、当然供給側もそうですけれども、需要する住まい手の方の関与も欠かせないわけでありますが、しかし、私自身も実はそうですけれども、住まいに関する知識とかあるいは住まいに関する理解というのは、なかなかそれを身に付ける機会がこれまでの中で非常に少なかったというふうに正直思います。ですから、家を建てようというときには物すごい知識のギャップというのがあって、気苦労も多いし、分からないことだらけということでございます。こうした、今後、フローからストックという、あるいは量から質へというふうな住宅に関する転換が図られていく上で、選ぶ主体である住まい手の理解を深めていくということも国全体としてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、学校で児童とかあるいは生徒に対しまして住まいに関する授業を行うこと、これも、今までとは質を変えていくわけでありますので、量から質、フローからストック、こう住まいに関する価値観そのものを転換をしていこうという中で、学校教育におきましてもそうしたことをベースにした、目利きの力を身に付ける、そういう授業等を行う必要があるのではないかというふうに思っております。
　小中高のそれぞれの学習指導要領はまだできたばかりでありますし、そういうそもそもの哲学に基づいてのものではないと承知をしておりますけれども、今後、こうした国全体としてストックに転換をしていこうという流れの中で、学校教育についても、選ぶ主体、住まい手の教育ということについて是非取り組んでいただきたいと思っております。今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（徳久治彦君）　ただいま御質問のあった点でございますけれども、小中学校の学習指導要領、これは学校で何を教えるかということについての国の基準でございますけれども、これにつきまして、住まいについては、家庭科なり技術・家庭科という教科におきまして、快適な住まいであるとか住居の機能とか住環境の整備ということについて指導要領で示しておりまして、これを踏まえまして、各学校においては、例えばでございますけれども、計画的な維持管理の必要性であるとか、メンテナンスを定期的に行って耐用年数を延ばすというような指導が行われておりますし、また、教科書の記述を見てみますと、既に住生活基本法、平成十八年の法律なり、住生活の基本計画についての記述も教科書で取り入れられているような、そういうものも出てきております。
　いずれにいたしましても、一般論として申し上げれば、児童生徒を取り巻くそういう社会状況の変化、例えば新たなこういう法制度ができるとか、新たなそういう国の施策が展開されるということになれば、それについて的確に教科書に記述をされ、学校現場で指導が充実されていくものになると考えております。
　いずれにいたしましても、先生の御趣旨を踏まえまして、これらの指導が充実しますように努めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上貞雄でございます。
　提出法案の審議に当たりまして、幾つか住宅に関連する問題について大臣並びに関係者の方から認識並びにお考え方をお伺いいたしたいと思います。
　初めに、公営住宅単身者入居についてお伺いをいたします。
　公営住宅の入居に当たって、公営住宅法及び施行令においてその要件が定められております。したがって、その原則は原則として分かるわけでありますが、二〇〇一年の十二月十九日の閣議決定に基づきまして、雇用促進住宅が早期に廃止されることになりました。雇用促進住宅を安易に廃止するのは問題であるというふうに私は考えておりますけれども、現在、自治体が雇用促進住宅を引き受けた場合、公営住宅扱いとなるために、雇用促進住宅に現に居住している単身者は入居要件を満たすことができず退去せざるを得ないというのが実態でございまして、幾つかの例があるわけでございます。
　したがいまして、今すぐにでもこの施行令を改正をして、単身者であっても入居できるようにしてほしいというふうにお願いを申し上げますが、少なくとも、雇用促進住宅を自治体が譲り受けた場合には、単身者に係る入居要件を緩和をして、現在入居者を救済をしていただきたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　今御指摘の雇用促進住宅、これは現在十四万戸あると承知しておりますが、これは規制改革推進のための三か年計画あるいは独立行政法人整理合理化計画に基づきまして、平成三十三年度までに住宅の譲渡、廃止を完了させるために売却の加速化に取り組んでいるところと承知しております。
　御質問のように、公共団体が現在の入居者の入居を継続した状態で雇用促進住宅を公営住宅として買い取る場合には、公営住宅法第二十二条の規定により、公営住宅の入居者は原則として公募をしなければならないということから、入居の継続が必ずしも保障されているわけではございません。
　また、御指摘のとおり、公営住宅法上の同居親族要件につきましては、同居親族要件があるわけでございますが、現行制度の下においても過疎地域等においては若年層の単身入居が可能でありますし、公営住宅の管理に著しい支障のない範囲内で国土交通大臣の承認を得て、若年単身者等のために公営住宅を目的外使用することも可能となっております。
　一方、公営住宅以外の道もございまして、地域優良賃貸住宅制度を活用することによりまして、若年層の単身入居者を含めて、現在の入居者の入居を継続した状態での買取りが可能となっているところでございまして、このような公共団体による住宅セーフティーネットを確保する取組に対しましては、国は地域住宅交付金による支援を積極的に実施してまいります。
○渕上貞雄君　今住宅に入っている方が、売却をすることによって出ていかなきゃならないという状況でございますから、差し迫った問題でありますので、早急に検討をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　三年前、耐震強度偽装事件が発生をして多くの国民に不信と不安を与え、建物に対する信頼が大きく失墜をいたしました。いまだその信頼は回復していないように思われます。偽装された分譲マンションはその後建て替えや大規模な改修が進んでいるようですが、住民はそのことによって二重のローンを抱え、新たな不安な日々を送っているのが現実でございます。
　事件の発生には、当時の制度には問題があったように思いますが、事件後も構造計算が偽装された物件の発覚が相次いでいるようでございまして、大臣は、このように偽装がなくならないという実態をどのように認識され、問題の解決をされようとしておるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、平成二十年十一月二十六日現在、御指摘の姉歯元建築士が関与した偽装事件以降、例えば、福岡県のサムシング株式会社が関与した物件一物件とか、北海道の浅沼元二級建築士の関与した物件十二物件などにおいて、偽装の疑いあるいは構造計算の誤りなどの理由によって耐震基準を満たしていないものが報告されてございます。
　国土交通省におきましては、こういった事件の反省を踏まえまして、偽装等の違法行為についての情報を把握した場合については、一番目としまして、国土交通省と特定行政庁との間の情報共有、特定行政庁における当該物件の調査、違法行為について建築士等の関与が認められた場合の関連物件についての調査、違反事実が確認された場合の是正措置などにつきまして定めまして、十八年五月に特定行政庁あてに通知を行ったところでございます。
　また、特定行政庁から報告のあったこれらの物件については、それぞれ特定行政庁におきまして違反是正のための必要な措置を講じたところでございます。さらに加えまして、違反に関与した建築士あるいは事務所等については厳格な処分を行ってきたところでございます。こういったことを踏まえまして、御案内のように建築基準法の改正あるいは建築士法の改正が行われまして、建築確認検査の厳格化、大規模な建物についてのピアチェックあるいは特定行政庁の立入検査機能の強化あるいは罰則の強化、こういったことを講じてまいりました。
　来年五月からは改正建築士法が全面施行されます。そういった様々な制度改善あるいは運用を引き続き努力しまして、こういったものに対する国民の不安を払拭してまいりたいと、こう考えております。
○渕上貞雄君　住宅ローンの問題ですが、アメリカのサブプライム問題が即頭に浮かんでくるわけでございますが、必ずしもアメリカだけの問題ではないというふうに思っております。国内においても類似した問題がありました。ここでは制度の内容については触れませんが、問題に対する認識と今後の対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員御指摘のアメリカのサブプライムローンでございますが、一番大きな特色は、信用面で問題がある利用者、例えば過去に破産をしたとか過去に延滞記録があるとか、そういった方々に対して金融機関が主として、短期間のみ金利及び返済額が固定されてその後変動すると、こういったローンを貸し付けたものと承知してございます。二〇〇四年ぐらいから急速に増えたと聞いております。このローンの利用者につきましては、金利上昇に伴う返済額の増加により貸倒れが増加し社会問題となっております。
　日本の住宅ローンにつきましては、金融機関は信用履歴上問題のある方や収入の観点から返済計画に無理のある方に関しては住宅ローンの貸付けを行っていないということと、また日本においては現時点では急激な住宅価格の下落や金利上昇も発生していないことから、現時点において米国のサブプライムローンと同様の問題が発生する可能性は小さいと考えてございますが、今後、金利動向、経済状況等を踏まえ、引き続きしっかりと注視をしてまいりたいと、こう考えております。