Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）委員　ユネスコの総会で発言されたことの多くは、識字率を高めようとか、科学の問題とか宗教の問題とか、世界の国々に向けての発言が多かったと思います。私は、今質問したのは、私たちのこの国での子供たちに向けて、どんな決意で臨まれるのかということを中心にお答えいただきたかったんです。
　実は、学校現場には、いじめ、不登校、さまざまな問題を抱えている状況があります。子供たちの中にも保護者の中にも残念な考え方があって、やられたらやり返せみたいな発想があるだけに、今回のアメリカの空爆はその方向を子供たちにさらに、現実のテレビの中で見るあの状況の回答として空爆や地上作戦があることを私は大変残念に思うので、きょうの質問でした。
　私たちは、この大変なテロの状況に対して、やはり国際法廷で裁くべきだということが一つです。そして、やはり子供たちには、やられたらやり返せという方向ではない、その意味での平和の文化年を実現するための決意が欲しいと思います。
　それで、次の問題、時間がありませんので、急いで行きます。
　大臣は、障害を持つ子供に対して、ほかの子供たち、障害があるなしというのは決めるところは大変難しいと思います、地域の子供たちと普通学級で学び、地域で遊ぶことをどのように評価されていますか。
　後の問題をもう少し丁寧に質問したいと思います。一言、よろしくお願いします。
○遠山国務大臣　これからの社会、障害を持つ人、持たない人、これがお互いに助け合い、理解し合い、そして共生していく、そういう社会というのはまことに望ましいし、またその実現のためにそれぞれの立場において努力していくべきときだと思います。
○山内（惠）委員　その意味で、今回、四十年ぶりに就学基準を見直すということで、ことしの一月に出された二十一世紀の特殊教育のあり方についての調査協力者会議の最終報告、そしてこれに基づく学校教育法の改正問題については、相当たくさんの方たちの期待があったということをお伝えしたいと思います。
　きょうも傍聴者の方たちが最初から最後まで座れないくらい入れかわり立ちかわり傍聴に来ているのも、その期待が多くあったにもかかわらず、次のところでがっかりをしたというのがあるんではないでしょうか。
　期待をした一つは、きょうは中野議員も平野議員も質問していることと同じような内容なんですけれども、既に国連は障害者の機会均等化に関する基準規則というのを作成し、統合教育を進めるようにということを言っているわけですけれども、我が国はそのことを実施しないできた、その意味で受け入れなかったと言った方がいいですね。
　そのため、国連の子どもの権利委員会は、このことにつきましてこのように言っています。一つ目は、規則のところでは、普通学校の体系が障害を持つ子供たちすべてのニーズを依然として適切に満たさない場合には特殊教育の考慮も可能だというふうに言っているんですが、それは次の統合教育への準備期間としてだというのがこの基準規則の内容です。
　そして、子どもの権利委員会では、障害を持った子供に関して、一九九三年の障害者基本法に掲げられた原則があるにもかかわらず、こうした子供たちが教育に効果的にアクセスすることを確保し、かつその社会へ全面的インクルージョンを促進するために締約国がとった措置が不十分であることに懸念をするということを言っています。そして、この子どもの権利委員会では、特別教育サービスをメーンストリーム教育に段階的に統合することを目指すべきだと言って、ここのところの日本の状況を批判していたからです。
　その意味で、今回、一月に出されたこの最終報告がその方向に行ってくれるのではないか。新聞でも、障害児の就学を厳しく限定してきた現行の基準やそれに伴う手続を抜本的に見直すように最終報告が書いてある、その意味で期待をしたと思います。
　ところで、私は、皆さんにお配りして届いているかと思いますが、これは五月の二十二日、特別支援教育課が初等中等教育局各課の担当官にあてて、盲者等の就学基準の見直しに伴う学校規則の施行令及び学校教育の、失礼しました、ちょっと間違いましたね。正式名称をちょっと間違ってごめんなさい。学校教育法施行規則の一部分なんですが、この文書の中に一番目に現況が書いてありますが、これは先ほどから言われていますように、二十二条の三のところです。
　そして、この後、変えていこうとしている言葉の中に三十二条があります。この三十二条の参考の例のところが私は大変大きなショックを受けたところです。車いすの子供をバリアフリーの整備された学校に受け入れすることは適当だ。中度の知的障害の子供を小学校に受け入れるのは不適当だが違法ではない。それから、介助員を配置して肢体不自由の子供を受け入れることも不適当だが違法ではない。そして、日常的に医療的ケアが必要な子供の受け入れは違法である。行動障害で対人間関係の形成上問題がある子供の受け入れは違法である。
　この後にもいろいろ問題点があるんですけれども、この文言について大臣はどのようにお考えでしょうか。先ほど中野議員に対しては心配することはないとおっしゃいましたので、ここの文言は、後々の法令化のところでは、そのことはそのようにはならないというお答えをいただきたいものだと思います。
○矢野政府参考人　委員の御指摘の就学指導のあり方についての見直しでございますけれども、本年一月の調査研究協力者会議の報告を受けて、現在その提言を受けて見直しをしている最中でございます。現在、教育委員会、学校関係者や関係団体の意見を聞きながら制度改正の案を検討しているところでございまして、現時点ではまだ具体的な案をお示しできるような段階にはございません。
　そこで、今御指摘のございました資料は、これは、委員もみずからお話しになりましたけれども、私どもの省の内部における、全く検討段階における全く内部の資料でございまして、そういう意味で、文部科学省として、それをもって対外的にどうこうする、そういう性格のものではないということを、この点はまず十分御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　そういう意味で、したがって、今御指摘のあった資料の中の文言について、私どもとして、現段階で何かコメントをしたりあるいは何か申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山内（惠）委員　外部に出るものではないのになぜか相当たくさんの人たちがこのものを持っている状況を私は知っています。地方議会でも取り上げた方がいるように聞いていますが、お答えは今のようなお答えだったそうです。
　その意味で、外部に出るものではない、ましてきょう議員の皆さんに心配する必要はないとおっしゃったということでいえば、いずれ出てくるときには、この不適当だが違法ではないだとか違法だという言葉は決して出てこないということをお約束いただけますか。その意味では、この三十二条の案は削除されるということを受けとめていただけますか。
○矢野政府参考人　私の申し上げたのはそういう趣旨ではございません。全く検討の途中の全く事務的な作業の一つの資料でございますから、それについて今の段階ではどうこう申し上げる状況にないということを申し上げているわけでございます。
　そこで、せっかくのお尋ねでございますから、現段階での私どもの考え方を申し上げますと、今回の見直しは、社会のノーマライゼーションの進展や教育の地方分権、そういう観点から、一人一人の教育的ニーズに応じた教育的支援の充実が図られるように、市町村が行います就学事務に関しまして弾力化を図ろうとするものでございまして、したがって、現段階で申し上げますれば、これまで市町村が行ってまいりました就学についての措置を違法としたり、あるいは現在小中学校に在籍している児童生徒の就学状況を変更するものではない、このことは現段階で申し上げることができようかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が省といたしましては、こうした考え方に沿いまして、具体的な制度改正の案の検討を行いまして、考えが固まった段階で、パブリックコメントなり国民の意見を求めた上で平成十三年度内に制度の見直しを行うこととしてまいりたいと考えているところでございます。
○山内（惠）委員　皆さんが心配しているのは、やはりこの違法ということや不適切だが違法ではないということが現状で起こり得る心配をしているということだと思います。もしここで不適切だが違法ではないと言われても、じゃ、不適切だと言われたら、受け入れる学校だって大変じゃないかというふうに思います。入れることに相当の決断をしなければ入れられなくなるという意味では、現状は変えるものではないとしても、未来にはもっと広げていくんだという方向での御検討を私も強く望むところです。
　私も在籍していた学校で、小学校の一年生、親の介護を必要とした車いすの子供が入ってきました。受け入れるときは、教職員の皆さんも、ほかの保護者の皆さんも、子供たちも、助けてあげようという発想があったようですが、実は、その子に元気をもらい、教えられたのは周りの子供であり、保護者であり、教職員の方だった。そして、六年間この学校で学び、運動会にも自分のできること、友人が支えながらやって、たくさんの教訓を残して卒業していってくれました。
　その意味で、環境条件が整っている学校、整っていない学校、やはりあるんですね。その意味では、環境条件が整えば特例を認めるという発想はやめていただきたいと私は思うんです。この地域で入りたい子がいれば、その子に合わせて施設を少しずつ少しずつ直していくという方向で、統合教育の方に広げていただきたい。
　私は、もう十年も前ですけれども、友人たちと編成をして、スウェーデンとデンマークの学校を見てきたことがあります。車いすの子供は、三台の車、学校に来るときの車、それから学校の中で使う車、障害があるのでどうしても大変なとき使う車を持っていました。この子が一人でずっと動いている姿を見て、この子はあのドアをどうやってあけるんだろうと見に行った私たちは突然目が点になりましたら、何とその子は、腕でスイッチを一つ押した途端にドアが開きました。このことができれば、この子は保護者も何もなくてもこの学校に入ることができるわけです。その意味では、私は、今、日本の学校は余りにも施設的に貧しい状況にあると思います。
　しかし、子供たちが地域の学校で隔離されることなく学ぶ状況があることによって、子供たちも学び、その子も自分の人生を楽しく過ごすということを考えたとき、この方向に向けて頑張られるという決意を最後にいただいて、質問を終わりたいと思います。
○矢野政府参考人　先ほど申し上げましたように、現在、その就学手続については検討中でございますけれども、私どもの今後の検討の基本的な方針といたしましては、障害を持った子供にとっての、これまでも何度もいろいろな形で申し上げております私どもの教育のあり方、その教育のあり方を踏まえながら、しかし同時に、この就学の事務が、平成十二年度から国の機関委任事務から地方の自治事務にということで事務の性格が変わってまいりました。そういうことを踏まえながらその制度のあり方を検討してまいりたいと思っているところでございます。
○山内（惠）委員　どうもありがとうございました。
○高市委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
平成十三年十月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十三年十月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（第九回アジ
　　ア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に
　　行われた二国間首脳会談に関する報告につい
　　て）
　第二　予防接種法の一部を改正する法律案（第
　　百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、司法制度改革推進法案（趣旨説明）
　一、日程第二
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、
　労働保険審査会委員に藤村誠君を、
　中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を、
　運輸審議会委員に小野孝君、佐々木建成君、田島優子君及び三橋滋子君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君及び加藤信世君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、電気通信事業紛争処理委員会委員、労働保険審査会委員、運輸審議会委員のうち小野孝君及び三橋滋子君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち加藤信世君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、中央社会保険医療協議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち大西孝夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、運輸審議会委員のうち佐々木建成君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、運輸審議会委員のうち田島優子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（第九回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた二国間首脳会談に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、十月十九日から二十二日にかけて、中国の上海で開催された第九回アジア太平洋経済協力首脳会議に出席するとともに、その機会を利用して、韓国、オーストラリア、米国、シンガポール、ペルー、ロシア、中国、マレーシア及びインドネシアの九カ国の首脳と個別会談を行ってまいりました。これらの結果について御報告いたします。
　今次ＡＰＥＣ首脳会議では、首脳間で率直な意見交換を行った結果、以下の主要な成果が達成されました。
　第一に、従来、ＡＰＥＣにおいては、経済問題を中心に協議が行われてきましたが、九月十一日の米国での同時多発テロの重大性にかんがみ、今次首脳会議においては、テロリズムにいかに対処していくかについても協議が行われました。宗教的、文化的に多様なメンバーから成るＡＰＥＣにおいて、テロリズムを強く非難し、反テロリズムのための国際協力を強調する声明を発出したことは、国際社会の連帯を示す上で極めて有意義であったと考えます。
　第二に、世界経済情勢について、早期回復に向けた意見交換が行われました。私からは、構造改革なくして成長なしとの決意のもと、民需主導の自律的な経済成長の達成を目指して、我が国が進めている構造改革の進展状況につき説明しました。
　第三に、ＷＴＯに関しては、来月のドーハでの第四回ＷＴＯ閣僚会議において必ず新ラウンドを立ち上げるべきであること、また、新ラウンドは十分広範なアジェンダのもとで行われるべきであることで合意が得られました。
　第四に、ＡＰＥＣプロセスの活性化、グローバル化及びニューエコノミーへの対応を目指して、今後のＡＰＥＣの活動につき首脳間で議論がなされ、人材養成の重要性についての認識が得られたほか、今後のＡＰＥＣの活動方針についても認識の一致が得られました。
　また、私は、九カ国の首脳と個別に会談し、有意義かつ率直な意見交換を行いました。
　まず、日米首脳会談においては、私より同時多発テロへの我が国の取り組みにつき説明しました。これに対し、ブッシュ大統領より日本の協力に謝意を表するとともに、アフガニスタンの和平、復興についての我が国への期待が表明され、引き続き日米が緊密に協力していくことで意見の一致を見ました。
　日ロ首脳会談においては、平和条約締結問題及びテロ対策を中心に議論を行い、平和条約締結交渉については、話し合いの具体的進め方を含め精力的に交渉を行っていくことで合意しました。
　主催国である中国の江沢民国家主席との会談では、先般の北京訪問の結果を踏まえ、来年の国交正常化三十周年に向け、日中関係を一層発展させていくことで一致しました。
　また、日韓首脳会談においては、先般の私の訪韓を踏まえ、明年のワールドカップ開催及び国民交流年に向けて、具体的かつ積極的な協力を行っていくことで一致しました。
　このほか、私は、オーストラリア、シンガポール、ペルー、マレーシア及びインドネシアの各国首脳とも個別会談を行いました。その中で私は、二国間関係の議論に加え、我が国が進めているテロ対策措置、アフガニスタン和平及び将来の復興をも視野に入れた構想、そして、断固たる決意を持って進めている構造改革につき説明しました。また、日本・シンガポール首脳会談の結果、新時代経済連携協定につき、交渉を成功裏に終えた旨、及び署名のため本年末までに本協定を完成させるべきである旨の共同発表を行いました。
　以上の二国間会談を通じて、これら諸国との友好関係を一層強固なものにすることができたものと考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柳田稔君。
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　柳田議員にお答えをさせていただきます。
　二国間協定についてのお尋ねでございましたけれども、その基本的な政府の考え方は今、総理から御答弁がございました。私からは、シンガポールとの経済連携協定の進捗状況と、その他の国々との取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
　シンガポールとの経済連携協定は、昨年の両国の首脳の合意のもとに本年中に締結をする、こういうことで作業を進めてまいりました。おかげさまで本年中に締結をするすべての障害が取り除かれまして、あとは事務的な作業が残っておりますので、本年内の締結を目指して、これから鋭意努力をさせていただきたいと思っています。
　また、ＦＴＡや二国間の経済連携協定というのは、利害が共通するような二国間の貿易を機動的にやる、こういうことで意味がございまして、一つは今メキシコとの間で、メキシコに進出している日本の企業からは欧米に比べていろいろハンディが多い、したがって、メキシコと日本との間で経済連携協定をやってほしい、こういう強い要望がございますので、今、日本政府とメキシコ政府との間で、これも今、鋭意研究を進めております。
　さらには、隣国の韓国とも同様の趣旨で、また南米チリとも検討段階に入っておりまして、これから我々としても、あくまでもＷＴＯというのは世界の多角的な貿易体制を維持する、それが主でございますけれども、それを補完する意味での二国間協定を積極的に進めてまいりたい、このように思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉議員にお答えいたします。
　ＡＰＥＣ首脳は米軍の軍事攻撃を支持しているのかとのお尋ねであります。
　米国等の軍事行動に対する首脳の反応は、国情に応じて異なります。しかし、今次ＡＰＥＣ首脳会議においては、九月十一日のテロ行為が、米国のみならず、人類全体に対する極めて卑劣な攻撃であることで認識の一致を見たと思います。宗教的、文化的に多様なＡＰＥＣの場において、反テロリズムのための国際協力を強調する声明が発出され、国際社会の連帯が示されたことは重要であったと考えております。
　ＡＰＥＣ首脳はテロ対策に関する国連の役割についてどのように合意したのかについてのお尋ねであります。
　ＡＰＥＣ首脳声明においては、テロと闘うための国際協力の強化の上で国連が主要な役割を果たすべきであることが確認されています。国連においては、安保理決議一三七三の採択など、テロ対策に関する国際協力の強化のためにさまざまな取り組みがなされています。我が国としては、こうした取り組みに今後とも参加し、テロの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与していく考えであります。
　米軍の軍事行動により民間人に犠牲が出ている現状に対し、ＡＰＥＣの首脳は懸念を示しているのではないか、また、米国は民間人の犠牲者が出ないよう配慮しているのか、さらに、こうした状況を踏まえ政府として米国に空爆中止を求めるべきではないかとのお尋ねであります。
　先ほど述べたとおり、米国等の軍事行動に対する各国の反応は国情に応じて異なりますが、先般のＡＰＥＣ首脳会議では、宗教的、文化的に多様なＡＰＥＣのメンバーが一致して反テロリズムのための国際協力を強調する声明を発出し、国際社会の連帯を示すことができました。
　米国の軍事行動に際し、とうとい人命が失われることは極めて残念であります。しかし、今回の同時多発テロは人類全体に対する卑劣な攻撃でありまして、毅然とした対応なくしてはテロの一層の助長を招きかねません。また、米国は種々の場で、いかなる民間人の犠牲者が出ることも遺憾であり、注意深く目標を選定し、あらゆる努力を払って市民の巻き添えを防ぐよう努めている旨述べております。
　クラスター爆弾について、認識及びその使用をやめるよう米国に言うべきではないかとのお尋ねでありますが、米国政府はこれまでも、民間人の犠牲を防ぐべく注意深く目標を選定し、あらゆる努力を払って市民の巻き添えを防ぐよう努めている旨繰り返し述べているところであります。クラスター爆弾とは、一般的には、多くの小型爆弾を内蔵し、地上からある高度に達した段階で小型爆弾が放出されるものを指すと言われておりますが、米国はその使用に関しても、目標に対して最も効果があるときに限って使用するとしております。
　我が国の自衛隊の派遣に関するアジア諸国の反応についてでありますが、テロ対策特別措置法に基づく我が国の措置は、テロ根絶に向けた国際社会の取り組みに主体的に寄与するためのものであり、また、武力行使を行うものでありません。日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本理念に従い、我が国は日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としてきております。
　今般の我が国の措置及び我が国の従来からの安全保障政策については、アジア近隣諸国の理解が得られていると考えております。（拍手）
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　司法制度改革推進法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。森山法務大臣。
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革推進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新世紀を迎えた我が国においては、社会の複雑・多様化、国際化等に加え、国の規制の撤廃または緩和が一層進展し、社会が事前規制型から事後監視型に移行する等の内外の社会経済情勢の変化に伴って、司法の果たすべき役割は、より一層重要になると考えられます。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度の改革と基盤の整備について、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続のもと、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、並びに国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し、もって、より自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとした上で、司法制度改革に関する国等の責務について所要の規定を置いております。
　第二に、司法制度改革は、基本理念にのっとって必要な制度の整備等を図るとの基本方針に基づき推進されるものとし、政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならないものとしております。
　第三に、政府は、司法制度改革に関し講ずべき措置について司法制度改革推進計画を定めなければならないものとし、この計画の作成等について所要の規定を置いております。
　第四に、司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に司法制度改革推進本部を置くこととし、その所掌事務、組織、事務局等について所要の規定を置くとともに、その設置期間を設置日から三年間とするものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小川敏夫君。
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　小川議員にお答え申し上げます。
　まず、私に対する質問の最初は、行政訴訟制度の見直しについてでございました。
　行政訴訟制度の見直しは、第二条に言う構築すべき司法制度の中に含まれていることはもとよりでございますし、第五条第一号に掲げる民事に関する裁判所における手続の一層の充実及び迅速化等の中に含まれておりますので、本法案により推進される司法制度改革の中において所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、違憲立法審査権を機能させる方策及び最高裁判所裁判官の選任等のあり方等についてお尋ねがございました。
　本法案は、その第二条において、「基本理念」として、より適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度の構築及び司法制度を支える体制の充実を掲げ、第五条において、「基本方針」として、裁判所における手続の一層の充実、裁判官の能力及び資質の一層の向上のための制度の整備等をうたっております。御指摘の点につきましては、法文上はこれらの内容に含まれます。
　これらの点につきましては、司法制度改革推進本部設置後、このような基本理念及び基本方針を踏まえ、司法制度改革審議会意見を最大限に尊重いたしまして所要の検討が進められていくものと考えております。
　いわゆる裁判員制度についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会の意見を踏まえ、広く一般の国民が裁判官とともに責任を分担しつつ協働し、裁判内容の決定に主体的、実質的に関与することができるような制度の設計に取り組んでまいりたいと考えております。
　顧問会議及び検討会議の設置、それぞれのメンバー構成、議事の公開等についてお尋ねがございました。
　顧問会議のようなものを設けることや検討会を開催することについては、官房長官からも申し上げるかと存じますが、これらの会議のメンバーについては、多くの民間人に参加していただくことは当然のことと考えておりますが、それぞれの役割に照らして適任の方にお願いできるよう、その構成にも十分留意しつつ、今後人選が行われていくものと考えております。
　これらの会議の議事の公開につきましては、そこに集まっていただく方々の御意見を伺いながら、できるだけ公開の努力がなされる必要があるものと考えております。
　日弁連の協力義務の内容や日弁連の独立性に与える影響についてお尋ねがございました。
　弁護士は司法制度を支える重要な存在であり、日弁連は、司法制度改革審議会の意見の中で掲げられた弁護士や日弁連にかかわる改革課題について、推進本部と連絡調整をとりつつ、その実現のため必要な取り組みを行っていくことが求められるわけでございます。この取り組みは、第二条に定める「基本理念」にのっとり、日弁連みずからの立場と責任において行われるものでございますから、日弁連のいわゆる独立性を害するものではございません。
　司法制度改革に当たってのジェンダーバランスについてまたお尋ねがございました。
　司法制度改革の推進体制やこれからの司法を担う人的体制のあり方につきましては、男女を問わず、これにふさわしい能力、識見を備えた方々に御活躍いただく必要があると考えております。
　法科大学院の所管についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見では、法科大学院は学校教育法上の大学院とすべきであるとしておりまして、大学院を含む大学教育の振興等をつかさどる文部科学省の所掌とすることが適当と考えられますが、法科大学院に関する制度の立案や運用に当たりましては、法曹関係者も含めた幅広い意見が適切に反映されることが重要であると考えております。
　法科大学院の修業年限についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見は、法科大学院の標準修業年限を三年とする一方で、法律学の基礎的な学識を有すると法科大学院が認める者については、短縮型としての二年での修了を認めることとすべきであるとしておりますが、この趣旨は、修業年限を二年のみとする法科大学院を想定してはいないものと考えられます。
　今後、関係機関と連携しつつ、二年短縮型の要件等も含め、具体的な制度設計を検討してまいりたいと考えております。
　法科大学院に幅広い人材を集めるための方策についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見では、二十一世紀の法曹には法律以外の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要であるとの観点から、法科大学院においては法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるなどの措置を講ずるべきであるとしております。
　今後、このような提言の趣旨を踏まえまして、関係機関と連携しつつ、法科大学院に関する具体的な制度設計について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　小川議員の質問にお答えします。
　まず、第一条の条文の意味についてお尋ねがございました。
　第一条は、司法が法の支配の理念に基づき、国民の基本的人権を擁護するなどの役割を担っていることを当然の前提とした上で、規制緩和等の内外の社会経済情勢の変化に伴って、このような司法の果たすべき役割の重要性がより一層増大することにかんがみ、司法制度改革を推進することを本法案の目的とする旨規定したものでございます。
　次に、第一条と司法制度改革審議会の意見との関係についてお尋ねがございました。
　第一条は、司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる改革の内容に枠をはめたり、これを制限したりするものではございません。
　次に、司法制度改革審議会意見の尊重についてお尋ねがございました。
　政府は、本年六月十五日に閣議決定した司法制度改革審議会意見に関する対処方針において、同審議会意見を最大限に尊重して司法制度改革の実現に取り組むこととしており、この方針に従って所要の施策を講じていきたいと考えております。
　次に、推進本部の透明性及び公正さの確保についてお尋ねがございました。
　推進本部には有識者による顧問会議のようなものを設置することを考えているほか、立案に当たりましては、幾つかのテーマごとに、学者、実務家、有識者等による検討会を開催する必要があるのではないかと考えております。
　このような対応を行うこと自体により、司法制度改革推進過程の透明性と公正さの確保も図られることとなるものと考えておりますが、さらに、できるだけの情報公開を行うとともに、国民各層からの御意見にも十分に耳を傾けつつ改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、推進本部事務局に弁護士、民間人を配置すること等についてお尋ねがございました。
　司法制度改革推進本部事務局につきましては、内閣の責任のもとに、政府全体として司法制度改革審議会意見の趣旨にのっとった司法制度改革を迅速かつ確実に実現していくことができるよう、これにふさわしい体制を整備していきたいと考えております。
　このため、関係省庁等から派遣される者だけでなく、弁護士や多様な知識、経験を有する民間人の積極的な活用を図ることを検討してまいりたいと考えております。
　次に、司法制度改革に対する予算措置についてお尋ねがございました。
　今般の司法制度改革におきましては、二十一世紀にふさわしい質、量ともに豊かな法曹の養成が実現できますよう、所要の予算を確保し、司法の人的基盤の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、経済的困窮者に対する支援措置についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見は、資力のない人等にも法曹となる機会を実効的に保障できるよう配慮すべきであるとし、法科大学院につきましても、奨学金等の各種支援制度を十分に整備、活用すべきものであると提言しております。
　今後、こうした提言の趣旨を踏まえ、関係機関と連携しつつ、所要の検討を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　小川議員の御質問にお答え申し上げます。
　従来の大学院と法科大学院の関係についてのお尋ねでございますが、法科大学院は、新たな法曹養成制度の中核として法曹養成に特化した実践的な教育を行う大学院として設置されるべきものとされておりますが、従来の研究後継者養成型の大学院との併存や法曹以外の職種を想定したカリキュラムを持つコースとの併設なども可能と考えられます。
　このように、法科大学院を含めた大学院を全体としてどのようなものとするかにつきましては、各大学の創意工夫を促しつつ、新たな時代にふさわしい日本の法学教育及び法曹養成教育のあり方にこたえられるものとなるように十分に検討してまいるべきものと考えております。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第二　予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の高齢者のインフルエンザの発生状況等にかんがみ、インフルエンザを予防接種の対象疾病とするとともに、対象疾病を類型化し、予防接種の健康被害救済制度及び予防接種の推進を図るための指針等について所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、一類疾病及び二類疾病の定義を明確化すること、施行期日を公布の日に改めること、検討条項を追加すること及びインフルエンザに係る定期の予防接種の対象者を高齢者に限定することを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、予診及びインフォームド・コンセントの徹底、あるいはワクチンの有効性及び安全性の確保、費用負担のあり方、さらに老人福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十二分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年十月三十一日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気通信事業紛争処理委員会委員の任命同意に
　関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、電気通信事業紛争処理委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、総務副大臣遠藤和良君。
○副大臣（遠藤和良君）　おはようございます。
　このたび新設いたしました電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿、田中建二、富沢木実、森永規彦及び吉岡睦子の五君を任命いたしたいので、電気通信事業法第八十八条の五第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願い申し上げます。
○副大臣（南野知惠子君）　おはようございます。
　御報告申し上げます。
　労働保険審査会委員の藤村誠君は十二月二十四日で任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　また、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員の星野進保君は十一月三十日で任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上二つの審査会等の国会同意人事につき、何とぞ、速やかに御審議いただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○副大臣（泉信也君）　国土交通省の泉信也でございます。
　運輸審議会委員小野孝君は十一月十九日、同委員佐々木建成君は十一月一日それぞれ任期満了となりますが、両君を再任いたしたく、また同委員村田恒君は九月三十日に辞職いたしましたが、その後任として田島優子君を任命いたしたく、さらに同委員瀧田あゆち君は十月三十一日任期満了となりますが、その後任として三橋滋子君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、環境副大臣風間昶君。
○副大臣（風間昶君）　おはようございます。
　公害健康被害補償不服審査会委員伊藤卓雄及び加藤信世の両君は十一月一日任期満了となりますが、伊藤卓雄君の後任として大西孝夫君を任命し、加藤信世君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意してくださいますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、電気通信事業紛争処理委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員のうち小野孝君及び三橋滋子君並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、運輸審議会委員のうち佐々木建成君及び田島優子君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、第九回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた二国間首脳会談について小泉内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました司法制度改革推進法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。電気通信事業紛争処理委員会委員外四件計十三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。小泉内閣総理大臣から第九回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた二国間首脳会談に関する報告があり、これに対し、柳田稔君、小泉親司君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、司法制度改革推進法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、森山法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小川敏夫君が質疑を行います。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
平成十三年十月三十一日（水曜日）
　　　午前十一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　幹　事　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　幹　事　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　幹　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　幹　事　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　幹　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　幹　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　岩城　光英君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　木村　　仁君　　　　　景山俊太郎君
　　　　　北岡　秀二君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　久世　公堯君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　後藤　博子君　　　　　松田　岩夫君
　　　　　武見　敬三君　　　　　市川　一朗君
　　　　　中川　義雄君　　　　　松山　政司君
　　　　　野間　　赳君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　松村　龍二君　　　　　舛添　要一君
　　　　　森田　次夫君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　神本美恵子君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　小林　　元君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　角田　義一君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　中島　啓雄君
　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事選任の件
○幹事の辞任及び補欠選任の件

　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　まず、幹事の選任を行います。
　去る八月七日の本調査会におきまして、二名の幹事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりましたので、本日、幹事に亀井郁夫君及び谷川秀善君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　次に、幹事の辞任についてお諮りいたします。
　堀利和君から、文書をもって、幹事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（上杉光弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　続いて、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの幹事の辞任及び委員の異動に伴い現在幹事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（上杉光弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に市川一朗君、加藤紀文君及び高橋千秋君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十三年十月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　司法制度改革推進法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　司法制度改革推進法案（内閣提出）
　小泉内閣総理大臣の第九回アジア太平洋経済協力首脳会議出席及びその際に行われた二国間首脳会談に関する報告及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　電気通信事業紛争処理委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、
　労働保険審査会委員に藤村誠君を、
　運輸審議会委員に小野孝君及び三橋滋子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に加藤信世君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に佐々木建成君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕