Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（荒賀泰太君）　陣痛促進剤の被害を考える会の調査によりまして出ておる五十数例、報道されておるわけでございますが、私どもの数字が相違しております理由といたしましては、厚生省には主治医が副作用あるいはその疑いがあると判断した例について報告をされておるということでありますが、被害の会には主治医の判断とは別に副作用とされたものというものが含まれていることがあるというふうに考えておるわけでございます。
　これにつきまして、お尋ねの症例は、さらに副作用に該当したケースがあるかどうか、この会の方から提出された症例をもとに、企業の収集をした副作用症例との突合でありますとか、あるいは中央薬事審議会の専門家による検討などの調査を行いまして、必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　この被害の多発の原因というのは、陣痛促進剤というのは非常にデリケートな薬で、個人差が大きいということがあるのではないかと思うわけです。
　そこで、分娩監視装置を継続して使用することだとか点滴には自動点滴装置を義務づけるなど、添付文書をさらに改善する、そして医療機関や医師へ周知徹底を図る、書き方の改善も含めて、そういう対応をぜひ図っていただきたいんですが、どうですか。
○政府委員（荒賀泰太君）　陣痛促進剤の投与に当たりまして必要な注意というのは、添付文書の「使用上の注意」に記載されておるわけでありますが、オキシトシンを例にとってみますと、添付文書の冒頭、あるいは「使用上の注意」の一般的注意といたしまして、分娩誘発、微弱陣痛の治療の目的で使用する場合に、「過強陣痛を起こす可能性があるので、分娩監視装置等を用いて子宮収縮の状態及び胎児心音の観察等十分な分娩観察を行うこと」と記載されておりまして、さらに「できる限り少量から投与を開始し、陣痛発来状況及び胎児心音を観察しながら適宜増減すること」というふうにされておるところでございます。
　陣痛促進剤の投与に当たりましては、投与中は子宮収縮の状態あるいは胎児の心音の観察等によりまして、母体、胎児の出産状況、十分な観察を行うことが必要でございます。その観察手段の例示として分娩監視装置について記載をしておるわけでありますが、ほかに適当な方法によることも可能であるというふうに考えております。
　陣痛促進剤は少量から投与するというような「使用上の注意」を守ることが原則でございまして、その際に使用する器具としては、自動注入ポンプを使用するかどうか、これは主治医が産婦の状態等を勘案して判断をし選択をすることが最善であるというふうに考えております。したがって、特定のポンプあるいは特定の装置の使用を義務づけるということは困難ではないかというふうに考えております。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、日本の妊産婦の死亡率は七・七、国際比較ではカナダやスウェーデンに比べて二倍以上高いわけです。改善が求められているわけです。
　そこで、陣痛促進剤の使用について、妊婦に対しても十分な説明がされていないということも問題だと思います。日母、日本母性保護産婦人科医会は九二年十月に新指導票というのをつくりまして患者へのインフォームド・コンセントの徹底を図ることにしているわけですけれども、考える会によれば、医療現場ではこの指導票はほとんど使われていないということです。
　そこで、すべての妊婦に対しまして、出産準備の段階で十分で正確な情報を提供する必要があると思います。母子手帳の中できちっと説明をすることや、保健所の妊婦学級、母親学級と言う場合もありますが、でもお知らせをする、講習をする、こういうふうなことを含めまして、あらゆる方法をとっていただいて、祝福されるべき生命の誕生と同時に起こるこうした悲劇をなくすことに厚生省は全力を尽くしていただきたい。
　大臣の御決意をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（菅直人君）　この陣痛誘発剤の問題、聞いておりまして本当に、何といいましょうか、予定日を超えているとかあるいは陣痛が弱いとかということで使われているケースと、多分、計画出産というんですか、時間をある程度コントロールするような形で使われているケースといろいろあるようでありまして、そういう点では、これはもうお医者さんの専門的な判断ではあるかもしれませんが、何かやや本当の意味の必要ではないところまで使用が広がっているのではないかと、そんな感じもするわけです。
　そういった点で、今、西山委員からもありましたように、この薬がどういう意味を持って、どういう副作用もあり得るかということも含めて、ぜひいろいろな機会を通して周知徹底するように努力をしたいと、こう考えております。
○委員長（今井澄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○釘宮磐君　私は、ただいま可決されました医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、本機構の設立当初の経緯と趣旨を踏まえ、医薬品の副作用による被害者の迅速な救済に関して遺漏のなきよう必要な措置を講ずるとともに、新業務が適切に行われるよう、併せて体制の整備を図ること。
　二、研究課題の選定に当たっては、制度の目的を踏まえ、長期的視点に立って、重点的に行うこと。
　三、基礎的研究の推進に当たっては、柔軟で独創的な発想を活かすことが重要であることから、ポストドクター等の若い研究者も積極的に活用すること。
　四、基礎的研究の成果については、エイズ、難病等の克服を始めとする国民の保健福祉の向上に役立てることを旨とし、積極的かつ迅速に画期的な医薬品・医療用具の開発、治療・予防研究等の応用・開発研究につなげていくこと。
　五、副作用被害者救済はもちろんのこと、基礎的研究やオーファンドラッグ等の開発振興は、いずれも国民生活に関わる重要な任務であり、今後さらに社会的な要請は増加することが考えられることから、専門的運営によって一層の成果をあげ国民共有の財産とするためにも、本機構の組織体制の在り方については今後積極的に検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただけますようお願いいたします。
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成八年六月六日（木曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　山本　正和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　塩田　薫範君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　大熊まさよ君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　矢部丈太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄
　区域の変更及び支所の設置に関し承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。
　両案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　公正取引委員会から「最近の公正取引委員会の取組」ということし五月の文書をちょうだいしまして、その中に「企業結合規制の見直し」という欄がございます。持ち株会社等の一部改正と第四章の手続面を中心とする検討ということが記載されておるわけであります。
　さきの商工委員会で住専、母体行についてこの第四章十三条三項の長年にわたる違反の確認をしていただいたばかりでありますし、なおかつその行為につきまして私自身、独占禁止法上の問題というものもあるんではないかという疑問も持っておりますので、その関連でこのたびの法改正ということであれば大変に注意するべきだなと私自身は思っておりますが、そのかかわりについて簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、現在御審議をお願いしております公正取引委員会事務局の組織強化についての法案と企業結合関係についての一般的な見直し、これは現在私ども大事な仕事として取り組んでおりますけれども、その関連についてのお尋ねでございます。
　申すまでもなく、事務局組織の抜本的強化につきましては、政府が策定をいたしました、今年三月に改定をされておりますけれども、規制緩和推進計画におきましてその旨が明記されているところでございます。それから、いま一つお尋ねの持ち株会社規制の見直しを含む企業結合関係についての見直しにつきましても、同じくこの規制緩和推進計画の中でやはり検討すべき課題として取り上げられているところは御案内のとおりでございます。
　このような状況を踏まえて、私ども、まず予算関連でもございます組織強化の検討を行い、先般改正法案を提出して、現在、御審議をちょうだいしているところでございます。
　一方、企業の結合関係についての見直しにつきましては、独占禁止法第四章改正問題研究会を開催するなど所要の検討を行ってまいりまして、その中の一つの大きなテーマでございます持ち株会社関係についても検討をしてまいりました。この持ち株会社規制の見直しにつきましては、御案内のとおり、現在、与党三党で独占禁止法改正問題プロジェクトチームが設置をされまして調整が行われているところでございまして、私どもその調整を見守っているところでございます。
　この持ち株会社規制の見直しの問題と、それからただいま法案でお願いをしております事務局組織の強化問題とは、これは直接の関係はないわけでございますが、ともに規制緩和との関連で、私どもといたしましては、あるいは政府全体としてその検討、そして検討の結果によっては所要の措置を講ずる必要がある、そういう意味で双方とも独占禁止法に関連する重要な課題である、こういうふうに認識をしております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　それでは次も同じく「最近の公正取引委員会取組」の書類の中から、「法運用の透明性の確保」というふうに記載をしていただいておりまして、「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」というガイドラインの作成というふうになっておるわけであります。それは平成六年六月三十日付の作成でございますが、その文中の「はじめに」という前文のうち、「事業者又は事業者団体の行為については、たとえそれが行政機関の行政指導により誘発されたものであっても、独占禁止法の適用が妨げられるものではない。」というふうにあります。これはこのガイドラインが出される前からある考え方であろうと思いますが、独占禁止法が制定されて以来ということでよろしいでしょうか。簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねがございました、私どもが一昨年六月に公表した行政指導ガイドラインにつきましては、これまで他の行政機関との調整事例あるいは違反被疑事件審査過程等で認められた事例などを踏まえながら、行政指導に関する独禁法上の考え方をこの段階でより明確、具体的に明らかにしたものでございます。そして、今御指摘のように、その中で、事業者団体あるいは事業者の行為について、たとえそれが行政機関の行政指導によって誘発されたものであっても、独禁法違反行為の要件に該当するときは独禁法の適用が妨げられるものではないということを明記しております。
　一方、実は十数年前でございますけれども、昭和五十六年に公表いたしました改定前の行政指導ガイドラインがございますけれども、この中には、ただいまの点につきましては、「行政指導は、そのあり方によっては、独占禁止法に違反するカルテル等を誘発するおそれがある。」、こういう記載をしております。したがいまして、行政機関の行政指導によって誘発された行為でありましても法違反の要件に該当するときには当然に独禁法の適用があることを前提として、独禁法と行政指導との関係についての考え方を明らかにしているものでございます。
　したがいまして、その点に関しましては、現行のガイドラインと改定前のガイドラインとの間で基本的に考え方が異なるものではございません。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　同じくその前文の中に「公正取引委員会は、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある行政指導については、従来、個々の事案ごとに事前に関係行政機関と調整を図り、問題点を指摘し、改善等を要望してきたところである。」とあるわけでありますが、以下の質問に対してイエス、ノーでお答えいただければ短時間に終わると思いますのでお願いをしたいんですが、その打ち合わせをされた個々の事案の中に大蔵省銀行局の打ち合わせの実績が入っておりますか否か、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、この行政指導ガイドラインの対象として、例えば大蔵省の金融行政上の行政指導が入っているかということでございますが、これは当然対象でございます。
○平田耕一君　個々の事案でそういう実績があったということで解釈させていただいてよろしゅうございますか。
○政府委員（小粥正巳君）　金融行政上の行政指導につきまして、この行政指導ガイドラインのいわば適用と申しますか、そのような具体例があるかという点につきましては、具体例として私直ちに承知をしておりませんけれども、いずれにしましても、この行政指導ガイドラインにつきましては、分野にかかわらず行政官庁の行政指導一般に適用されるものでございます。
○平田耕一君　個々の事案ごとに調整を図ってきたという過去形で書いてありますので、実際の問題の中に銀行局との調整が入っておったかどうか、後ほど御連絡いただければありがたいと思います。
　次の質問に移りますが、同じくその前文に「行政機関においては、本考え方に十分留意するとともに、」というところで、「行政指導を行うに当たって個々の事案ごとに事前に公正取引委員会と調整することを期待するものである。」とありますが、これは現時点においては各省庁にすべて徹底しておるという解釈でよろしゅうございましょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの点でございますけれども、これは政府が策定をいたしました規制緩和推進計画及び改定計画におきましても「規制緩和後において、規制に代わって競争制限的な行政指導が行われることのないよう、」ただいま御指摘の「「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」の趣旨を踏まえ、関係省庁は公正取引委員会と事前に所要の調整を図る。」、こういう意味で閣議決定がなされておるわけでございまして、私ども、そして関係各省もこの趣旨に従って調整を行っております。
○平田耕一君　同じくその前文の中に「本考え方においては、次の用語は、以下のような意味を持つものとする。」とありまして、「事業者」の欄に「商業、工業、金融業その他の事業を行うもの」となっておりますが、その中に例えば住専と母体行を含むことができるかどうか。事業者団体の中に全銀協、全信協、全信中協を含むことができるかどうか。行政指導のそういう言葉の中に、平成二年三月二十七日の「土地関連融資の抑制について」という銀行局長通達を含むことができるかどうか。この三点をイエス・ノーでお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの御質問は、すべてそのとおりでございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　次に移りまして、同じくそのガイドラインですが、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針につきましてお尋ねいたします。
　やっぱりその「はじめに」という前文の二の最後の段でございますが、「本指針は、主として財の取引について独占禁止法上の考え方を示したものであるが、役務の取引についてもその考え方は基本的には同様である。」というふうに書いてあります。その「役務の取引」というところに融資ということが含まれるかどうか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの役務の取引の中には、金融機関の役務取引一般、したがいまして、お尋ねの融資も含まれると考えております。
○平田耕一君　同じく流通・取引慣行の指針につきまして、第一部の第一、「顧客獲得競争の制限」、その二に「事業者が共同して行う顧客獲得競争の制限」のところに「事業者が他の事業者と共同して、例えば次のような行為を行い、」云々とありまして、その「当該行為は不当な取引制限に該当し、独占禁止法第三条の規定に違反する（注一）。」というふうにあるわけであります。
　その「（注一）」の説明が「明示の決定がなされなくても、事業者間に取引先の制限又は市場の分割」云々ということがあって、「制限されれば独占禁止法に違反する。」とあるわけでありますが、この「明示の決定」という言葉は、いわゆる業界での明確な取り決め事項とか話し合いの事実等のことを意味するのでありましょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、流通・取引慣行ガイドラインにおきましての事業者間の例えば取引先の制限あるいは市場の分割等に係る業界共通の意思、その共通意思の形成というものについて明示の決定がなされているかどうか。明示の決定は、具体的にはただいま御指摘のように、仮に申し合わせで決定をされている、あるいはその文書が記録されている、そういうものが通例でありましょうけれども、いずれにしましても、まさに実態に即して明示と認められれば、いわば共通の意思決定が明らかに確認できるという意味でございます。
　そこで、明確な申し合わせや協定がない場合にどうか。それが次の問題になろうかと思いますけれども、必ずしも明示の決定がなされなくても、共通の意思の連絡があるということが事実として確認をできる場合、例えば他の者の行動を予測し、これと歩調をそろえる意思が形成をされていれば、いわゆる明示ではなくて暗黙の了解であっても共同して行ったものと認められる場合があり得るわけでございます。それはあくまで事実いかんでございます。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　同じくガイドラインでありますが、会社の株式所有の審査に関する事務処理基準についてお尋ねします。
　やっぱりその「はじめに」の前文の「本事務処理基準は、会社の株式所有が、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを判断するに当たり、」というところでありますが、この「会社の株式所有が」という文章の解釈が大変重要であると思ってお尋ねをいたします。
　例えばＪＣＢグループ、ＵＣグループ、信託銀行、第二地銀協会等のメンバーの株式所有によって設立されたそれぞれのグループの共同出資会社たる住専がその母体との関連において、さきに質問いたしました行政指導に関するガイドライン、流通・取引慣行のガイドライン等により独占禁止法上の適法性を判断する必要がある場合、その遠因が、あるいは根本原因が共同出資会社たる住専の設立そのものであることをもってその文章の中の「会社の株式所有が」という文章の解釈をすることができると思いますが、時間がかかるようであれば、後日また御返事をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、いわゆる住専と母体行との関連を例に取り上げられまして、これが会社の株式所有の審査に当たって競争の実質的制限につながる問題としてどのように評価するか、そういうお尋ねであろうかと思います。
　ただいまの例で申しまして、親会社と子会社、あるいは親会社間で株式所有による結合関係があるかどうか、これについてまず私どもの事務処理基準上で一定の基準に従いまして結合関係の有無を判断いたします。次いで、その結合関係があるとみなされた場合にさらに、ただいまお尋ねのその結果としての一定の取引分野における競争の実質的制限につながるおそれがあるかどうか、その内容についての審査をいたします。
　そのような順序で判断をするわけでございまして、具体的に母体行と住専との関係につきましては、この母体行と住専の関係を一般的に考察をいたしますと、私ども、これが結合関係が認められるとは考えにくいというふうに判断をしております。
○平田耕一君　まさしくその点がこの論点の分かれ目であろうと思ってお尋ねしました。若干この「会社の株式所有が」という文章の解釈がまだちょっと腑に落ちませんので、また事務局と詰めさせていただきたいと思います。
　それから、最後の質問であります。
　かねてから指摘をさせていただきました十三条第三項の役員兼任届け出義務について、過去一切の届け出がなかったことはさきの商工委員会で確認をしていただきました。しかし、現在その届け出の要請にこたえて兼任届け出がなされたということでありますが、住専と母体行といえば、小粥委員長と同等の経歴、資格、識見をお持ちになっている大蔵ＯＢの方々が多数天下りされておられ、なおかつ銀行局の直接監督下にある数少ない金融機関であり、法律を知らなかったということでは済まされない立場であろうと思います。
　その人々が独占禁止法にのっとった株主比率でもって住専を設立し、その法律に罰則まで規定されている届け出を一切なさなかったというのは何ゆえなのか。独禁法の厳正な運用を目指す公正取引委員会として、その何ゆえかということを調査する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。最後にお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、企業の結合関係の一つの形態であります役員兼任について、これは独占禁止法上、第十三条三項の規定でありますけれども、届け出義務がございます。もしこの届け出がなされていない場合、あるいは虚偽の届け出がなされた場合には、御指摘のように罰金刑に処する、このような定めがあるわけでございます。
　ところで、ただいまお尋ねの住専に役員を派遣しております母体行からの役員兼任届け出書の問題でございますけれども、これは御指摘のとおり、この点についての届け出書がある段階まで未提出であったことは事実でございます。そこで、私ども未提出の事実を認めまして、直ちに指導によりまして迅速に提出を求めたところでございますが、これらの会社は、いずれも直ちに私どもの指導に従って自主的に役員兼任届け出書を提出してきたところでございます。
　この届け出義務を怠っていた、そして私どもの指導によってこれがいわば迅速に補完をされた、こういうことでありますが、確かに届け出義務違反という事実はこれは私どもも認識するところでございますし、これは当然その対象である母体行が独禁法の規定について十分承知をせず、あるいは注意をせず届け出を怠ったということでありますから、私どもそれはまことに遺憾であると考えております。一方また、私どもがこのような点について法律上の規定が遵守されていなかった、それも相当期間その事実が存在したということに、大変申し訳ないんですが、気がつかなかったというところは、十分私どもの監視が行き届いていなかったということで深く反省をしているところでございます。
　ただ、この点につきましては、このような届け出につきましては、私どもその届け出がないことに気がついたとき速やかに指導によって届け出書の提出を求める、それによって届け出書が速やかに提出をされれば、大変遺憾なことではありますけれども、この違法行為がそこで結果的に治癒されたと、こういうふうに考えているわけでありまして、そのようなケースについて法律上の規定にございます罰則を科するということについては特段検討を行ってはおりません。ただ、申すまでもないわけでございますけれども、もし悪質な届け出義務違反があるというケースにつきましては、今後とも罰則の適用を含めて厳正に対処する所存でございます。
○平田耕一君　もう一問だけ。
　かなり長期の届け出義務違反でありますし、先ほど質問で申し上げましたように、そういう形で当然知っておっていただかなければならない企業、人々でありまして、日本の産業をリードしておる銀行あるいは大蔵からの転出ということでありますので、これはなぜ届けられなかったのかというその理由については、もう不問に付すというお考えでございましょうか。
　私自身は、やっぱりなぜなのかということだけはぜひとも教えていただいて、しかる後に、届け出義務違反だからということはよくわかるわけでありますけれども、届け出が何年間か、もしかすると二十何年にわたるかもしれない、なぜなのかということを、それを調査いただくことによって事の本質の一部でもかいま見ることができるんじゃないかなという思いがありますので、ぜひともなぜなのかということだけは調査をしていただいて、そして不問に付すということでないと、今後この条項を適用できる、もっとも届け出が促進されれば結果いいわけですけれども、悪質な違反があったとしてもそれを摘発することは難しいと思いますので、ぜひお願い申し上げたいと思いますが、委員長の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの御指摘は私ども深く反省をしなければいけないところでございます。
　端的に申し上げれば、このケースは、当然知るべき、認識すべきであった独禁法上の企業結合関係の届け出義務について該当者がこれを知らなかったと、私どもそういうふうに認識をするわけでございます、それにつきましては私ども努めているつもりではございますけれども、独禁法の個々の規定につきまして対象企業側に対してなお十分な知識が浸透していなかった、その点については私ども独禁法の普及につきまして努力をしてきたつもりであり、また個々の企業あるいは業界団体についてもいわゆるコンプライアンス・プログラム、独禁法の遵守体制の整備を強く呼びかけ、また各団体も特に昨今は非常に強くこれを認識して対応してもらっていると思っておりますけれども、今の御指摘をいただきますと、例えばこういう分野についてその点がまだ不十分であったということを私ども深く反省をして、今後十分に注意をしたいと思っております。
○前川忠夫君　私の方からは、今度の機能強化については、年来、当時は社会党、現在は社会民主党でありますが、公正取引委員会を含めた独占禁止法の強化は私どもが望んでいたことでありますから、基本的に今回の法案については支持をし評価をしていきたいというふうに考えています。ただ、幾つか懸念をしている部分もございますので、これらについて若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、依然として道半ばではありますが、政府の基本方針として大変重要な課題として規制緩和の問題がございます。
　規制緩和というのは、もちろんさまざまな形態をとるわけですけれども、私は、この規制緩和の問題については、特に独占禁止法の分野では消費者保護というところに視点が当てられています。その場合に、いわゆる規制緩和に伴って逆にまた新たな規制をしなければならない分野といいますか部分、こういうものが出てくるのではないかと。そういう部分について今回の機能の強化というものがどういう役割なりを果たすのか、あるいはどんな意味を持っているのか、この辺についてまず最初にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、現在、当委員会におきまして御審議をお願いしておりますこの独占禁止法の改正は、申すまでもなく公正取引委員会の体制・機能の強化でございますけれども、特にこの規制緩和との関連で今回の機構改革がどのような実質的な意義、効果があるのかと、こういう点のお尋ねかと存じます。
　私ども、規制緩和の問題につきまして、これは申すまでもなく政府の最も重要な施策でありますし、またこの規制緩和と独占禁止法の積極的展開、これを一体として進めていくことが特に私どもとしましても極めて重要な課題であると考えております。
　そこで具体的には、今回の機構改革におきましても、御指摘の規制緩和関連部門につきまして政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度、さらに行政指導等の調査に当たる人員を具体的に増員しております。それから、政府規制制度等の調査あるいは所管省庁との調整を一元的に担当する課を内部の組織がえによって新たに設けることにしております。
　このように、規制緩和関連の調査・調整体制の整備ということ、そして事務局全体の機構を強化することが、今申し上げましたような規制緩和関連で他省庁との調整におきましても、これは大変調整能力の向上が図られる、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、大変大事なことと考えておりますのは、規制緩和後の市場におきまして中小企業者や消費者に対して不当な不利益を与えるような不公正な取引、これが行われることがあり得るわけでありまして、これに対して適切に対処していく、これが公正取引委員会の今後の業務として大変重要になっていると考えております。
　したがって、この点との関連では、今回の機構改革におきまして事務総局のもとに局が二つ設置されることになりますが、その一つであります経済取引局に特に取引部を設けまして、この取引部におきまして、今申し上げました意味での公正な競争ルールの策定あるいは取引慣行等の調査、是正等の業務をこの取引部で総括をさせることにいたしまして、このような業務の事務処理体制の強化を図っていく、こういうことを私ども今回の機構改革によって実現できるものと確信をしております。
○前川忠夫君　ありがとうございました。
　そこで、今回の機能強化を含めまして、公正取引委員会といいますか独占禁止政策について特に日米経済協議の中でもこれは話題になったところでありまして、そういう意味では私は必ずしも外圧をもって日本の政策が変わるということを歓迎するわけではもちろんありません。
　ただ、いわゆる経済のグローバル化あるいはボーダーレスの時代と言われる中で、日本の独占禁止法というのが法施行以来かなりの年月が既に経過をしております。もうかれこれ五十年近い年月がたつわけですが、この新しい国際化の時代の中で、日本のいわゆる商習慣といいますか、あるいは経済慣行等々の中で諸外国との整合性という点で問題ありとするんですが、今の公取の事務局としてはどんなような認識をお持ちなのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
　例えば具体的なケースを申し上げると、これはちょっと特異なケースなんだろうと思いますが、例のあのフィルムの問題ですね。アメリカのコダック社は、本来、日本における市場の問題ですから、日本において提訴をするなりなんなりすればいいんですが、実際にはアメリカのＵＳＴＲ、いわゆるアメリカの通商代表部に対して問題を持ち込んで、今、日米間の大きな問題になっているわけです。
　こういった事例というのは、日本における独占禁止政策上の運用も含めまして問題点があったからなのではないかというような見方もあるんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、アメリカのコダック社によって提起をされましたいわゆるフィルム市場問題を例に取り上げられながら、我が国の独禁法の運用体制あるいは経済社会の取引慣行、そういったものが諸外国と比べてどのような位置づけが行われているか、そういうことであろうと思いますけれども、問題は二つあると思います。
　一つは、現実の経済の動き、日本の市場における各分野、市場での取引慣行が他の国と一体著しく乖離をしているのか、こういう問題がございます。確かに取引慣行はそれぞれの経済社会において特有、固有なものがございますから、各国いろいろ現実に違いがあることは当然でございますけれども、ただ経済の国際化がこれだけ進展をしておる今の経済社会でございますから、例えば十年前、二十年前に比べまして我が国の一般的な市場における取引慣行あるいは企業の行為が普遍的なルールである独占禁止法の基準に沿って行われている。その意味では日本の、そしてアメリカを初めとします諸外国の経済社会における取引の慣行実態というものがかつてほど大きな違いはなくなってきている、あるいは大きな違いがあってはとてもこの日本としてもこれからの国際経済社会に適応していけない、そういう状況にあろうかと思いますし、その点はまた私ども公正取引委員会の業務としても国際的な整合性という一つの基準を持ちながら監視をしている、こういうことでございます。
　それから、問題の二つは、取引慣行が彼我かなり類似をしてきたといたしまして、それではそれに対して適用される独占禁止法体系あるいはその制度がどうなっているか、もう一つは運用が具体的にどうであろうか、その点についての違いはないのかという御指摘かと思いますけれども、日本の独占禁止法体制、制度面につきましては、これも今御指摘の五十年の歴史がございますけれども、特に近年、御案内のように何回か制度の強化改正を重ねてまいりました。したがいまして、例えば刑事罰、課徴金の引き上げ等を含めまして違反行為に対する抑止措置は相当強化されてきた、こういうふうに考えておりまして、競争制限行為に対する規制などの基本的枠組みあるいは考え方、制度そのものは若干の違いはあるにいたしましても、諸外国の競争に比較して遜色のないものになっている、こういうふうに考えております。
　しからば、その適用面ではどうかという点でございますが、適用の比較はなかなか難しゅうございますけれども、例えばカルテルのような代表的な独禁法違反行為、これに対する制裁という面で考えますと、御案内のように例えばアメリカでは刑事罰による罰金、ＥＵにおきましては制裁金という形をとります。それから、我が国におきましては課徴金納付命令という制度がございます。これは罰金そのものではございませんけれども、違反企業に対しての抑止効果という意味ではほぼ同様と考えられます。
　これが近年、大体欧米と比べてどのような水準になっているかということを一例で申し上げますと、例えば昨年度、平成七年度における公正取引委員会が納付命令をいたしました課徴金の総額が約六十四億円でございます。一方、同じ年度におきましてアメリカにおける独禁法違反行為に対する罰金額、これが米ドルで四千百万ドルばかりでありますから、為替レートで換算いたしますと四十数億円、こういうことになります。それから、ＥＵにおける九五年度の制裁金額、これは千四百五十一万ＥＣＵでありますから、これも換算をいたしますと約十九億円ということでございまして、これは一例でございますけれども、運用面で日本の現在の運用の実績が諸外国と比べても決して遜色がないというふうに私どもは考えております。
　このように、独禁法違反行為に対して厳正に対処するとともに、競争政策全般の適切な運営に努めているつもりでございますけれども、ただ、先ほどのコダックの例に見られますように、我が国の独禁法、制度運用がまだ不十分であるという、これは私率直に誤解だと思っておりますが一その誤解がもしあるとしますと、やはり私どものＰＲ活動等にまだ足りないところがある、こういうふうに考えざるを得ないわけでありますし、私ども地道な日々の業務の積み重ねによりまして、公正取引委員会あるいはこの独禁法の運用についての内外の信頼を一層高めるように、積極的な法運用に努めてまいりたいと考えております。
○前川忠夫君　時間の関係がありますので、最後にお尋ねをしたいと思うんですが、独占禁止法の第一条、独占禁止法の目的は、基本的には私は消費者保護という視点がもちろん一つはあるんだろうと思います。ただし、消費者というのは物をつくっているという意味では生産者でもあるんですね、日本のような場合には。と同時に、それに介在をするさまざまな事業を営んでいる方があるわけですね。私は、物が安く手に入るという点では確かに消費者にとっては大変好ましいことだと。と同時に、最近の価格破壊ということが、結果的には生産者に対するさまざまな圧力になったり、あるいは不安材料になったり、場合によってはとてもではないけれどもやっていられないということで、業をやめたいというケースも出てきているわけです。
　と同様に、衆議院の委員会のときにも私どもの委員から質問があったと思いますけれども、例えば最近の極端な例としては家電製品の不当廉売と言われるような事例、こういうものを見ていますと、消費者を保護する、あるいは消費者の利便がまず最優先なんだという視点が余りにも強くなりますと、生産をする立場だとかあるいは流通の業界だとか、そういうところに逆にまたしわ寄せがいくという、こういう相矛盾をするケースというのがよく出てくるんですね。この辺のバランスとかミスマッチの部分について、これからの公正取引委員会としてどんなような視点で対応していかれようとしているのか。ぜひ今度の機能強化の問題については、国民の側から見ましても公正取引委員会に頑張ってほしいという声があると同時に、本当に何をやっているんだという声があることも事実でありますので、この辺のこれからの姿勢も含めて、委員長の方からの決意を含めてお聞かせをいただければというふうに思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま独禁法の一条をお引きいただきまして、消費者利益の確保ということが独禁法の目的であろうけれども、一方生産者の視点もと、こういうお尋ねでございますけれども、端的に市場におきますいわば極端な安売りのケース、これを例にとっての御質問でございます。
　事業者が創意工夫、つまり公正自由な競争を通じてより安い商品を提供する、これはもう端的に消費者の利益でございます。ただ、そうではなくて、採算を度外視した著しく低い価格で商品を販売する、そして顧客を獲得しようとする行為は、これはもはや正常な公正な競争手段とは言えないと。したがいまして、それは結果的に消費者の利益にもならない、独禁法上も問題にせざるを得ない、こういうふうに考えておりまして、具体的に独占禁止法上の不当廉売の疑いのある事案につきましては、そのような端緒に接しました場合には、当然のことですが調査を行い、違反のおそれが認められる場合には所要の措置を講じているところでございます。
　ただいま御指摘の家電の著しい不当廉売につきましても、私ども早速調査をして注意をしたところでございますが、今後とも、先ほど申し上げましたけれども、規制が緩和された後に競争が本当に活発に行われるようになった市場で中小企業者、これは消費者も含みますけれども、に不当な不利益を及ぼすような、例えば不当廉売等のいわゆる不公正な取引方法、これが横行するようでは、これは私どもとしては見逃すわけにはもちろんまいりません。今後とも厳正に対処していく所存でございます。
○前川忠夫君　ありがとうございました。終わります。
○小島慶三君　きょうは委員長お出ましをいただきまして、ありがとうございます。
　私は、この独禁法の今回の改正については大変大きな期待をかけていたわけであります。しかしながら、実際提案された法律案を見ますと、非常に長年の懸案であった持ち株会社の問題には全然これは触れておらないということで、機構の拡充、もっと公取さんの立場で言えば機能強化ということかもしれませんが、そういうことだけに終わっておるわけでありまして、私は大変これには賛成できないものであります。
　やはり財政困難なこの時期に、リストラが最も必要な時期に行政機構を拡充するということはいかがなものかということが一点であります。それから二点としては、先ほど来同僚委員からの御質問がいろいろございましたが、規制緩和のための調整というか、規制緩和のための規制というか、何かそういう点がにじみ出るような機構改革ではないかというふうに私は思います。その二点でこの法案には私はこのままでは賛成できないという立場を申し上げておきたいと思います。
　そういうことで、あと討論はいたしませんが、公取さんの方のお立場で今後とも持ち株会社の問題をどういうふうにお扱いになるつもりか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　持ち株会社規制の見直しについてのお尋ねでございます。
　この点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、政府の規制緩和推進計画の中でも、企業のリストラの促進あるいはベンチャー企業の振興等を図る見地から、独占禁止政策に反しない範囲で持ち株会社の解禁を行うものとして所要の検討を行う、こういうふうに掲げられていることは御案内のとおりでございます。私どもも、昨年以来特にこの問題について内部での検討、そして企業結合に関する第四章改正問題研究会等の場でもいろいろと議論をしていただきまして、私ども政府の規制緩和計画に掲げられたような方向に沿っての見直し作業に従事をしてきたところでございます。
　ただ、法律の改正の問題でございますから、当然に与党間の基本的なコンセンサスが必要でございまして、この点は、先般来、与党三党間におきまして、独占禁止法改正問題についてのプロジェクトチームが設置をされまして、この持ち株会社問題を中心に極めて精力的な御検討が行われているところでございます。
　したがいまして、私どもは、現在この御検討の結果を見守りながら、その結果を踏まえつつ先ほど申し上げました独禁政策に反しない範囲での持ち株会社規制の見直しという所期の課題に対して今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。
○小島慶三君　ぜひそういう角度で、小粥名委員長のもとでそういった方向が実現するように私も強く希望を申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点でございますけれども、今の持ち株会社の問題が日本とアメリカの独禁政策上の一つのギャップといいますか食い違いといいますか、そういうことであると思うんですけれども、それ以外にもいろいろアメリカから指摘されておる日本の公正取引政策上のいろんな弱点といいますか、そういう点について一体どういうふうな問題があと残っておるのか、それに対して公取さんではどういうふうにその対応をお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの御質問は、諸外国、特にアメリカから独占禁止制度あるいは政策についてどのような要請が寄せられているのか、それに対して公正取引委員会あるいは日本政府がどのように対応してきたか、こういうお尋ねでございます。
　この点につきましては、詳細にわたることは避けますけれども、御案内のように、近年特に日米構造問題協議、この点におきましてアメリカ側は、いわば日本経済の構造に関する問題として競争政策に関する特に三つの分野についての種々の要請がございました。
　一つは、排他的取引慣行に関する事項でありまして、その中で、特に違法行為に対する独占禁止法上の対応を制度、運用面で強化すること。系列に関する事項として、流通・取引慣行ガイドラインの作成その他監視、調査を実施すること。流通に関する事項として、特に景品に関する公正競争規約の見直し、こういうものがございました。この内容につきまして詳細に御説明する時間はございませんけれども、それぞれ制度の改正その他見直しを逐次行っているところでございます。
　それから、平成五年になりますと日米包括経済協議、このような表題のもとにいわば枠組みがつくられまして、規制緩和・競争政策作業部会の場で具体的にこれまで八回の会合がございましたけれども、そこでアメリカ側からさらに競争政策に関する要望事項がいろいろ寄せられております。その中で主要なものを申し上げますと、刑事告発の増加を含む独禁法の運用強化、それから、ちょうど今御審議をお願いしております法案とも関連をいたしますが、公正取引委員会事務局の機能あるいは組織の拡充強化、それから適用除外カルテル制度の廃止の観点からの見直し、さらに国際契約の届け出義務の廃止等と、かなり具体的な制度の改廃等についても端的な要請が寄せられているところでございます。
　また、この点に関しまして、平成二年の告発に関する方針の公表以来、これはアメリカに比べれば、彼我の対応、運用の違いがございますけれども、刑事告発につきましても、私ども、件数は多くはございませんが、特に重要、大型な事案を中心に刑事告発を積極的に行っているところでございますし、事務局体制の強化につきましてはまさに今回の法案で御審議をお願いしているところでございます。適用除外カルテル制度の廃止の問題につきましても、先般の三月の規制緩和推進計画改定の中で、現在四十七制度、他の法律による独禁法適用除外制度がございますが、その七割強に当たる三十三制度を平成十年度末までに廃止する方向で見直しを行う等、結果的にはアメリカ側の要望に対応する制度の強化あるいは運用の積極的展開を図っているところでございます。
　ただ、一言申し上げさせていただきますと、このような要請がたまたま近年米国から寄せられてきたことは事実でございますけれども、私ども、米国から要請があったからいわば受け身でこのような独禁政策の強化を行っているという、そういうつもりは毛頭ございません。アメリカの要求も確かに一つの端緒ではございますけれども、これは端的に申せば、外からだけではなく、むしろ規制緩和推進が現在内閣の最重要課題になっておりますことでも分明でございますけれども、それと一体としての競争政策の積極的展開がまさに日本の国内から極めて強い要望として、政策的な課題として意識をされている、そういう背景のもとに今幾つかの例で申し上げましたような強化を行っている。それがたまたまあるものはアメリカ側の要請、要望とも一致をするものである。一方で、アメリカ側の要望、要請の中でも、内容的にはやや誤解に基づく注文あるいはまた日本の経済社会の実態ないし法制度の考え方からして、受け入れる必要がない、あるいは受けるべきではない、そういうものも幾つかございます。
　これも詳述は避けますけれども、そういうものについてはもちろんこのような考え方、このような理由で米側の要請は受け入れられないということを日米協議のそれぞれのレベルの場におきましてアメリカ側にも明確に説明をして理解を求めているところでございます。
　概括そのような状況ということで御理解いただきたいと思います。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　非常に多岐にわたっておると思いますけれども、アメリカ側で理のあるもの、これを受け入れるのにはやぶさかでないと思うんです。やはり先ほど前川委員のお話もございましたようなその国その国の事情というものもございますから、ぜひ公正取引政策としての自発性といいますか内発性といいますか、そういう点に重点を置いてこれからの政策をお願いしたい、こういうふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
○平田健二君　平成会の平田でございます。
　まず、公取の機能の強化ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　平成元年の日米構造協議以来、いろいろな公取の機能強化が行われてきたわけでございます。先ほど小粥委員長のお話にもございました課徴金の改定でありますとか刑事罰の強化、こういったものが行われてきたわけでございます。しかし、それでも相変わらずカルテルや不公正な取引が横行しておるといいますか、後を絶たないわけでございます。さきに公取が調査で発表いたしました下請をいじめておるというような実態、あるいはここ数日間の新聞報道を見ましても、牛乳の不当表示あるいは製パン業者の日付の問題、あるいは先ほども同僚委員から出ました電気製品の不当廉売、さらには持ち株会社の解禁の問題いろんな問題があるわけでございます。
　そこで、公取がこれから活躍する場はいろいろとあると思いますけれども、先ほどもありましたアメリカを初め外国から公取をもっと強化すべきだという要請もございます。のみならず、国民的な視点から見ましても非常にそういった要望は強いわけでございまして、今回の法改正で組織も一新され人員もふえるわけでございますが、公取としての組織強化、機能強化についての決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの御質問は、御審議をお願いしております今回の独禁法の改正法案によりまして、一体公正取引委員会がどのように体制、機能を強化していき、これからどういう考え方で独禁法を運用していこうとするか、こういうお尋ねでございます。
　私ども、今回の機構改革によりまして、一般的に申せば、何よりも業務の効率性あるいは機動性、そして政策立案、調整機能を向上させる、これを最大の眼目としているわけでございまして、御指摘のように、内外から公取の今後の業務につきまして非常に強い要請が寄せられておりますが、それを果たしていくためにふさわしい機構の拡充、こういうことを考えているわけでございます。
　そこで、特に機構改革によりまして具体的にどのような取り組みができると考えているのか、こういう点を例示的に申し上げたいと思いますけれども、価格カルテルでありますとか入札談合行為のような独占禁止法違反行為への厳正な対応、特に大型、重大な事件、国民生活に密接に関連する事件等への積極的な取り組み、これは審査部門の強化、特に新しく設けられます審査局の中に特別審査部を設けまして、こういう点にとりわけ専門的な知識、技能を持つ職員を集中して対応しよう、一つの例がこれでございます。
　それからもう一つ、先ほど来いろいろ御議論がございました政府規制の見直しあるいは適用除外制度の見直しでございますけれども、新設の経済取引局によりまして、いろいろな行政分野を持っております他省庁との調整機能、これが格段に向上する、こういうことを期待しているわけでございます。
　それから、何よりも規制緩和後に、先ほどもお答え申し上げましたけれども、中小企業者や消費者が不当な不利益を受ける、そういうケースがあり得るわけでございまして、公正な競争ルールの徹底、定着ということに特にこれから意を用いていかなければいけないと思いますが、この問題を統括的に取り扱うために、新たに設けられます経済取引局の中に取引部を設置いたしまして、この取引部で今申し上げました公正な競争ルールの徹底あるいはそれについての監視、対応、そういうものを統一的に効率的に行うということでございます。
　それからもう一つ私どもの頭にあります重要な課題といたしまして、経済のグローバル化に伴いまして競争政策の国際的なハーモナイゼーション、これが大変重要な課題になっておりまして、これにつきましては二国間あるいは多国間で実際に問題が生ずる、あるいは二国間、多国間の場でお互いに独禁当局が協力をしながらこういう国際的な競争政策の課題に取り組まなければいけない、そういう状況でございますけれども、これに対する適切な対応として、今回の改正によりまして国際課を新たに設置いたしまして、国際的な課題への適切な対応を考えております。
　以上は重要な課題についてのいわば例を申し上げたわけでございますが、今回の機構改革によりまして、業務の機動性、効率性あるいは政策立案、調整機能の向上を図るというふうに申し上げましたが、今私どもが具体的に持っております問題意識を申し上げますと以上のようなことでございます。
　ただ、さらに一言つけ加えさせていただきたいのでございますけれども、御審議をいただきまして、幸いこの機構改革が制度として成立をいたしましても、私、決してそれで十分であるとは考えておりません。非常に大事なことは、機能の向上ということを申しましたけれども、いわば入れ物である制度だけがいかに立派になりましても、実際にそれを運用する職員の個々のモラールあるいは知識、技能、そういうものがレベルアップされなければ、せっかくお認めいただく機構改革が本当に生きないわけでございますので、私、このような機構改革が実現いたしました暁には、職員のあらゆる意味での質の向上あるいはモラールの向上、そういうものが特段に重要であると考えております。
　幸い、私どもの仕事につきまして特に近年内外の期待、時には厳しいおしかりもございますけれども、期待、要望というものが寄せられておりまして、公取の職員は非常に使命感を持って仕事に取り組んでいるわけでございますので、今後機構改革が実現いたしました暁には、一層これをモラールアップいたしまして、質の向上、そしてせっかくお認めいただきます機構改革が本当の意味での機能の向上、そして公正取引委員会全体の役割を果たすにふさわしい裏づけ、内容が盛られますように、私ども心して取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○平田健二君　それでは次に、個々のケースについてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、押しつけ販売、これは前回も私質問をさせていただきました。お答えをいただいたわけですけれども、公正取引委員会の指導によって組織ぐるみあるいは会社ぐるみの押しつけ販売というのは少なくなっているという状況が報告されておりますが、しかし、いまだやはり現場の段階で仕入れ担当者が納入業者に対して押しつけ販売をする、こういったケースがあるわけでございます。納入業者の方は、極端に言えば、担当者から押しつけ販売をされて、会社に持って帰って、これ押しつけ販売されたから買い取ってくださいということはなかなかできない、自腹で買い取らなきゃいかぬ、こういったケースが非常に多いというふうに聞いております。
　せっかく今回公取の機能を強化するわけでございますので、こういった末端の現場で行われておる押しつけ販売、こういったものについて被害者からの苦情を受け付ける相談コーナー、こういったものをぜひ設置していただきたい。私はどこどこの会社から押しつけ販売をされましたとなかなか個人では言えないわけですね、次の取引の問題もありますから。そういった面で、ぜひそういった相談コーナー、簡単に電話をして相談できる、こういった窓口をぜひひとつ設けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。