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○芳賀道也君　何度か厚労大臣からもお答えをいただいているんですが、コロナのような状況を、地域医療計画、配慮したものではなかったということで二年連続して答弁をいただき、ようやく厚労省も、この地域医療計画、見直さなければいけないという方向に来ているということですけれども、その中で厚労大臣もこういうふうにおっしゃっていました。地域の医療は地域が決めるんだと、そのことをできる限り応援していくんだということでしたが、公立病院をつかさどる金子総務大臣も、そうした方針、地域のことは地域で決めたら、それを最大限、できることは応援していくんだということでいいのかどうか。
　例えば、金子大臣も熊本でいらっしゃるから、私がこんなことを言わなくても地域の実情はよくお分かりだと思うんですが、山形県の例を挙げると、尾花沢市、ここには市立の診療所しかありません。ベッド数が十九。これ、合併などを進めようと思うにも、これまでは病院対病院の合併だと大きなインセンティブがあって、補助があっていいんですが、この診療所と病院の合併については余り補助がなくて進んでこなかった。
　さらには、山形県西川町、この町はもう人口も少なくなっていますから、開業医がそもそもおりません。ですから、町立の診療所というのがかかりつけ医の機能も持ち、そして、大きな病院の機能はどうしても隣町や隣の市に、今のところ公立病院がありますからここに頼るということですけれども、その隣の町や隣の市の公立病院も、この計画の中で今後どうなっていくか分からないという不安を抱えていました。
　こうしたことがないように、地域のことは地域が決める、その地域がサテライト化、診療所をサテライト化するとか、そういったことが決まったら、公立病院、その決定を総務省も可能な限り支えていくという認識でいいのか、再び大臣から、決意ということでも結構なんですが、お伺いしたいんですが。
○国務大臣（金子恭之君）　私の地元も、熊本、県庁所在地から一番遠いところなんです。陸の孤島と言われたこともありますし、離島もございます。そういう意味では、公立病院の役割というのは非常に必要であるということは認識をしているところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、各自治体が地域の実情を踏まえて各公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保に資するものと考えております。非常に、そういう気持ちで私も取り組んでいるところでございます。
○芳賀道也君　是非、地域の気持ちを分かる総務大臣として、公立病院の件についても期待しております。
　また、命を守るために、消防、警察、これはコストのことを余り言う方いないんですよね。命を守るための公立病院なんですけど、公立病院、高速で一時間とか一時間半のところにあればいいという、こんな乱暴な論議は、コストは掛かってもやはり地域の医療を守る公立病院がなければならないということを指摘して、法案の質問に入ります。
　さて、この国の職場、特に政府機関や自治体はかつての働き方を歴史的に引き継いでいて、江戸時代に城勤めをしていた侍たちの男性中心の働き方、かつて戦前の月月火水木金金など、長時間労働、休日出勤が当たり前という意識が今でも続いているという見方があります。また、二十四時間働けますかなんというコマーシャルのコピーが話題になった時代もありました。私たちの国は、いまだに産業・軍事型社会を引きずっていて、男女区別なくワーク・ライフ・バランスを守って働く二十一世紀型の社会にはまだ変化し切れていないと指摘する学者もいます。確かに、多くの職場では今でも育児休業を取ると出世の妨げになるという意識が依然としてあるのではないでしょうか。
　全国の自治体職場でこのような意識を取り去るために総務省として全国の自治体にどのような働きかけをしているのか、総務大臣の御説明をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　男性職員が育休の取得をためらう要因として、キャリアや収入面に対する不安や前例がなく取得しづらい環境を挙げる声もあると承知をしております。総務省としては、こうした懸念を払拭するためにも、男女問わず育児休業を取得できる環境整備を進めていくことが重要であると考えております。
　昨年十二月二十四日には、各自治体に対して通知を発出をし、国家公務員の取組や先進的な自治体の取組を参考に、男性職員の育児休業の取得促進に向けた取組を一層推進するよう助言をしております。
　また、自治体の中には、キャリアへの影響を含めた様々な不安を解消するための取組として、育児休業取得経験者が若手職員の相談に応じる男性職員育児休業メンター制度の導入、育児休業を取得した男性職員の体験談を職員向けに広報する取組を行っている自治体がございます。総務省としては、こうした先進的な取組事例の横展開を図っております。
　さらに、本法案が成立した暁には、その改正内容も踏まえ、私自ら、都道府県知事、市町村長宛てに、男性職員の育児休業取得促進に向けて積極的に取り組んでいただくよう、直接書簡を発出する予定でございます。
　引き続き、総務省として、各自治体における取組が進んでいくよう、必要な助言を行ってまいります。
○芳賀道也君　是非よろしくお願いします。
　国家公務員による育児休業の取得に比べて地方公務員の取得が余りにも少ない、この原因は何だと分析していらっしゃるのか。先ほど、公明党の若松理事の御指摘もありましたが、地方の人手不足があるのではないか。また、この地方公務員の取得を促す対策として何を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　国や取得率の高い地方公共団体の取組事例を見ましても、男性の育児休業の取得率の向上の鍵となるのは、まず首長などのトップ層のリーダーシップの発揮でありまして、組織として取得促進に向けて具体的な目標を掲げ、管理職員が中心となり、育児休業を取得しやすい職場環境の整備を行うとともに、男性職員の育児休業取得の際の懸念を払拭する取組を行うことということが重要なことだというふうに考えております。
　そのため、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、これまでも地方公共団体に対しまして様々な情報提供、助言をしてまいりましたが、今後、大臣自らによる都道府県知事、市町村長に宛てた書簡を発出し、地方公共団体の先進的な取組事例を横展開することなどによりまして、男女を問わず、ごく当たり前のこととして育児休業を取得できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　民間企業では、男性社員が育児休業を取りやすい職場風土づくりを進めるなど、一定条件をクリアした企業は両立支援等補助金が受けられます。おおむね従業員三百人以下の中小企業では最大七十二万円、大企業では三十六万円を受けられる。
　これと同様に、男性も積極的に育休を取りやすい職場風土づくりを進めた自治体については地方交付税を加算する、進まない自治体については減算するなど、予算上のインセンティブを付けるべきだと考えますが、総務省の御見解を伺いたい。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方交付税は地方の固有財源でありまして、また使途の制限ができない一般財源であります。したがいまして、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なり、国の政策誘導のために用いるものではないと考えております。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは様々な取組事例から有益な情報提供などを進めることによりまして、各地方公共団体の取組を推進してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　地方交付税はペナルティーとして減額する制度になっていないというのはよく理解していますが、ただその一方で、トップランナー方式などでは、そのプラスマイナスで政策実現を促すというようなことが行われている、現実にはそういった側面もありますので、こうした面も考慮すべきではないかと指摘をさせていただきます。
　次に、生まれた子供に兄や姉がいる場合、新生児の面倒を見るために上の子を保育園に預けたくとも、自治体によっては育児休業に伴う上の子の保育は一年間だけというルールを定めているところがあります。
　保育は自治事務で、各自治体の判断で行われることは承知していますが、地方公務員育児休業法で育児休業が最大三年間なので、自治体の中で上の子の保育に年限を設けている場合には三年間に延長するよう厚労省からも働きかけていただけませんでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　保護者が育児休業を取得する場合、休業開始前から保育所を利用していた上のお子さんにつきましては、保護者の希望、あるいは地域における保育の実情を踏まえた上で、市区町村が、子供の発達上環境の変化が好ましくないなど、児童福祉の観点から必要と認めるときに継続して利用することが可能である旨をお示しをしているところでございます。
　また一方で、待機児童の状況を始め、各市区町村における保育提供体制の需給状況は様々である中で、育児休業中に保育を利用する期間などを国として一律にお示しすることは困難と考えております。最終的には、保育の実施主体である市区町村が御判断をいただくものというふうに考えております。
○芳賀道也君　実際に三年間取れるようになるんで、是非国がリーダーシップを発揮してほしいということを要望します。
　次に、今年四月から不妊治療が保険適用となるなど、国も不妊治療に積極的に取り組んでおります。しかし、現実には職場で不妊治療の話ができないという声も聞いています。
　総務省として、各自治体での不妊治療への理解を進めるために、その方策は何か。また、プライバシーにも配慮した上で、不妊治療であることを知られない形でこの休暇を取得するようにできないのでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　不妊治療を受けやすい職場環境の整備は、社会全体の要請であると考えております。不妊治療と仕事の両立を支援する観点から、国家公務員と同様、地方公共団体におきましても、不妊治療のための休暇の新設及び有給化等につきまして、令和四年一月一日の適用に向け、人事委員会規則等の改正など所要の措置を講じていただくよう助言を行っているところでございます。
　また、不妊治療への理解を進め、不妊治療を受けやすい職場環境を醸成するため、不妊治療を受ける職員に対し職場で配慮すべきことなどが記載されました厚生労働省作成の民間企業向けのマニュアルやハンドブックなどを地方公共団体の人事担当課に対し情報提供をし、活用を促しております。
　不妊治療休暇につきましては、その性格上、プライバシーの保護に配慮することは重要でありまして、不妊治療休暇の取得などの情報共有を行う部署や担当者等の範囲について、本人にあらかじめ意向を確認して決めておくことなどが先ほど申し上げましたマニュアルに記載されておりまして、それらも参考にしていただくよう助言をしているところでございます。
　総務省として、地方公共団体においてこの不妊治療休暇が適切に措置され、必要な職員が休暇を活用して治療を受けられることができる環境が整えられるよう、引き続き必要な助言、情報提供を行ってまいります。
○芳賀道也君　民間でも同じように、地方自治体でもやはりプライバシーの配慮は大事ですので、是非この辺りも進めていただくようお願いをいたします。
　次に、新生児には三か月健診、六か月健診など健診の機会があります。この健診を父と子で受診する例はまだまだ少ないと聞いています。
　経産省の山田課長、ただいま育休中という本で触れられていますが、健診の際には母子手帳を持ってきて、ここに健診の結果を書き込むことになりますが、この山田課長から、父親の育児休業を進めるための一つの策として、母子手帳を親子手帳へ名前を変えてほしいという提案がある。
　父親の育児休業取得を促すためにも、厚労省として、この母子手帳を親子手帳へと名称変更することを検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　母子健康手帳の名称につきましては、昨年度厚労省で開催をいたしました母子健康手帳に関する意見を聴く会におきまして、母子健康手帳という名称を引き続き用いるという意見が多かった一方、父親の育児参加の重要性、多様な家族形態がある中で、どのような名称とすることがよいか検討する必要があるというふうにされたところでございます。
　これまでも、自治体の例におきまして親子手帳という名称を併記するなど様々な工夫が進められているところではございますが、今年度、母子健康手帳の在り方について検討を行うに際して、こうした実態も踏まえつつ検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　母子手帳というのは歴史のある名称ですし、その良さもあるんでしょうけれども、男女共同参画という側面からは、こうした名称、より父親に参画を促していくためにも検討していただきたいと思います。
　次に、質問の順番をちょっと変えさせていただいて、昨年の衆議院選挙では、細田博之衆議院議長の選挙区島根一区でカメイアキコという同姓同名の方が出馬しました。おととしの衆議院静岡四区の補欠選挙でも同姓同名の田中健さんが出馬しています。さらに、今年夏の参議院選挙でも同姓同名の山本太郎氏を擁立しようというような動きがあるというニュースが流れています。
　同姓同名の方が出馬したときには、ほかの候補と区別するために選挙運動にも余計に手間が掛かり、どちらの票なのか分からない得票は案分されてしまうというダメージがあります。
　同姓同名の候補が出馬するのは自由ですが、区別を簡単にするために、選挙の選挙区、比例区共に有権者が投票用紙に候補者名を書き入れる現在の制度から、投票用紙に候補者の名前や顔、党派、年齢などが書いてあって、有権者が投票したい候補者に丸を付ける制度に改めるべきではないでしょうか。田畑副大臣に御見解を伺いたい。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　我が国では、選挙制度発足以降、自書式投票が採択、採用されている、されてきているところでございます。
　国政選挙につきまして、平成六年に衆議院議員選挙、衆議院議員選挙に小選挙区比例代表並立制が導入された際には、公職選挙法の改正により、投票用紙に候補者の氏名を印刷をし、その候補者の氏名に対し丸の記号を記載することによる投票による記号式投票によることとされたところでございますが、候補者数や衆議院名簿届出政党等の数が多数になると有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者や政党を見付け出すことは容易ではなく、有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること、立候補届出締切り後に投票用紙を調製しなければならないことなど選挙管理委員会に過度な負担を掛けることなどの理由から、一度も実施されないまま、平成七年に議員立法により自書式投票に改められたところでございます。
　なお、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙においては、昭和三十七年及び昭和四十五年の公職選挙法の改正により、条例で定めるところにより記号式投票の導入が可能となっているところでございます。
　いずれにしましても、公職選挙法の改正を伴う投票制度の見直しにつきましては、選挙制度の根幹に関わることですから、各党各会派で御議論いただくべき事項と考えてございます。
　以上です。
○芳賀道也君　もちろん立候補の自由は保障されるべきなんですが、選挙で言わば遊んでいるようなことが行われていいのかと、このことは指摘しておきたいと思います。このことに対する対応もお願いします。
　それでは、質問の順番がちょっと前後しましたけれども、先ほど公明党の若松理事も御指摘がありました。育児休業を取った場合に限りませんが、子育てで二十四時間三百六十五日子供と接していると、親の疲労やストレスをためることがある。それから、妊娠中のストレスやうつの病にかかる率も高いというようなことも聞きます。児童虐待や親のうつ状態を事前に防ぐためにも、理由を問わず、安価に数時間、半日など、子供を預けられる仕組みが必要ではないでしょうか。そのために国や自治体が一定の補助を行う事業を全国で進めていただけませんでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　安心して子育てできる環境を整備していく上で、保育者の、あっ、保護者の育児疲れによる心身の負担を軽減するため、理由を問わずに子供を一時的に預かる取組を推進していくことが重要であると考えております。
　このため、ふだん保育所を利用していない家庭であっても、保護者の疾病等の急な預かりニーズだけではなく、子育て負担の軽減、いわゆるリフレッシュ目的で保育所を含む様々な場所で子供を一時的に預かる一時預かり事業を実施し、市町村に対して運営費の国庫補助を行っております。
　また、今回の児童福祉法の改正案におきましては、子育てに係る保護者の負担を軽減するために利用できることを法律上明確化することで更なる利用促進を図り、未就園児を養育する家庭などの子育て負担の軽減を図ることとしております。
　一時預かり事業の利用料につきましては、事業実施主体である市町村が設定をいたしますが、低所得者の世帯あるいは特に支援が必要な世帯に対しましては、利用料を軽減するための国庫補助を令和三年度補正予算に措置をしたところでございます。
　引き続き、一時預かり事業の活用促進に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　一時預かりの事業があって、それを拡充する方向だということはいいと思いますが、先ほど若松理事からも身近な例として、なかなか使おうと思っても使えないんだと、私もその声も聞いております。是非、実効性のある一時預かり事業、本当に預けたいときに可能になるように是非進めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（平木大作君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は育休についてということですけれども、先ほど舞立先生の方から東京一極集中についてお話がございましたので、ちょっと私の見解を再度申し上げたいなというふうに思うんですけど、先般の、これちょっと切りないんですけどね。でも、僕は本当うれしいなと思っていまして、やっぱり一番残念なのは、質問をしても誰も聞いていないということは本当に悲しいことでありまして、それに対して、舞立先生、私の数字までチェックをしていただいて聞いていただいたということには本当に有り難いなと思いますし、やっぱりそういう思いを持っていらっしゃるんだなということはもう本当によく分かりました。ありがとうございます。
　数字の間違いに関して申し上げると、これはごめんなさいと。これは多分、法人二税で多分一兆円の減収ということを言うつもりだったのが、多分二兆円の減収ということを言ってしまったのかなというふうに思いました。
　私が申し上げたかったのは、やっぱりこの東京一極集中の是正ということは、これずっと言われ続けてきたんです。ただ、じゃ、どこまでこの是正をすればゴールなのか。じゃ、これは人口が、例えば東京が増え続けるのが減ったみたいなことがあればそれがゴールなのか、どこまで行けばいいのかということは、これ実は示されていないんですね。ですから、この議論は、東京一極集中是正なんだという金科玉条の下に、とにかくその税源を、イレギュラーにですね、イレギュラーにこの税源を移譲していく、引き剥がしていく、東京から、というような動きになりがちだというふうに思っています。
　これをずっと続けていくと、その鶏と卵の関係の話をさせていただいたと思いますけれども、鶏がたくさん税収を生むから、じゃ、鶏を殺してしまえば、ここに、ここの中にたくさんのお金が入っているんじゃないかということで殺してしまったらもう卵も生まれなかったと。ちょっと例え分かりづらかったですか。分かりづらいと、済みません、失礼しました。ということになってしまうんじゃないかというふうに思っているんです。
　ですから、東京がしっかりと成長していくということがこの全国的な日本の成長にとって必要だというふうに思っておりますし、じゃ、その東京の成長を止めないためにはどこまでのこの一極集中の是正が妥当なのかというビジョンをやっぱりしっかりと考えた方がいいというふうに思っております。
　私は意地悪なんで大臣に聞きますけれども、大臣、この東京一極集中の是正はどこまで行ったらゴールだというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　舞立委員の発言によって柳ヶ瀬委員がまた反論されているわけでありますが、それぞれ、反論といいますか、それぞれの思いが違いますので、やはり自分の生まれ育ったところ、地方のこと、思いはあるわけでありますが、一方、コロナ禍の中で、やはり過密な東京から地方に移住をするような流れもあったわけであります。
　一極集中という、過度な行き過ぎた一極集中によって、例えば保育園に待機児童が発生をしてしまうとか、いろんな、仕事に、通勤のいろんな問題もあるとか、あるいは災害が起きたときどうするのかとか、そういうもろもろの中で、全て東京が悪いと言っているわけではなくて、皆さんが穏やかに余裕を持ってそういう生活ができるような体制があってもいいのではないか。あるいは、東京で稼いでいただいたお金を地方にしっかり分配をしていただいて、あるいは東京にある企業が地方において仕事をつくっていただくとか、そういうことであると思いますので、どこまでが良くてどこまでが悪いということは一概には言えないと思います。
　東京も頑張っていただく、地方も頑張る、そして日本全体でみんなが豊かに過ごせるような社会をつくっていく。岸田総理の最重要課題でありますデジタル田園都市国家構想、このことも、その東京の活力と、都市の活力と地方の豊かさ、それが享受できるような日本をつくっていこうということでございますので、まあ答えになったかどうか分かりませんが、舞立先生も頑張っていただく、柳ヶ瀬先生も頑張って、いろいろな主張の中でバランスの取れたそういう社会ができていくのではないかと思います。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　大臣は本当に調整型の大臣だなというふうに、本当、尊敬を申し上げたいというふうに思います。
　そうですね、ですから私が申し上げたかったのは、やっぱり東京一極集中の是正ということはもうずっと言われ続けてきたんだけれども、じゃ、これ、どこがゴールなのかというのはよく分かりません。その中でやっぱり税源だけがイレギュラーに奪われていって、じゃ、そのお金が本当に有効に活用されているのか、それによって地方が強くなっているのか。
　じゃ、この三十年間この国は成長してこなかったわけですけれども、その間、地方創生ということはずっと言われてきたわけです。でも、地方創生がなぜできなかったのかということですよね。地方を強くしなくちゃいけないと思います。でも、地方創生はできなかった。これなぜなのかということ、これをやっぱりしっかりと省みてお金の使い方を考えないと、これはいつまでたっても変わらないんではないかというふうに思います。
　是非総務大臣には御配慮いただいてお願い申し上げたいと思いますし、それと、あと、ちょっとごめんなさい、議事録をまた後で読ませていただきたいと思うんですけれども、都と区の関係についてもおっしゃったと思います。区の議員数が多いというようなことをおっしゃったんですかね。多分そういうこともおっしゃったのかなというふうに思いますけれども、この点については私たちも同意をしていまして、やっぱり過剰な議員数に関してはしっかりと削減していくべきだというふうに思っています。
　先般、大阪では、府議会議員が更なる定数削減ということで今八十九名になった、ちょっとこれ、これも数字間違えたらごめんなさい、なんですけれども、更に削減をされたということで、多分十一万人に一人の議員数になったと、地方議会の中でですね。で、多分、一番一人当たりの定数が少ない議会になったということだというふうに思います。
　ですから、私たちはやっぱりこういった改革もしっかりと進めていくべきだと思いますし、それから、都と区の在り方に関しては、私たちはしっかりと分権をしていくべきだというふうに考えています。ですから、今、都がやっぱり地方自治体がやるべき役割も担っていてなかなかそこに手が回っていないというような状況もありますので、これは区に対してしっかり分権をしていくということも必要なんだろうということを考えているということでございます。
　またしっかりと議事録読ませていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　まだまだ申し上げたいところではありますけれども、ちょっと法案の質疑に入りたいと思います。
　先ほど岸委員がおっしゃっていたとおり、やっぱりトップの意識っていうのは極めて重要だというふうに思います。例えば、文京区の区長の成澤さんという区長がいますけれども、成澤さんは育休をかなり長期間取られたんですね。で、取られてこれ話題になって、職員間でもこれで非常に取りやすくなったんだみたいな話はございます。
　ですので、やっぱりトップがどのような意識でこれに臨んでいるのかということは非常に重要なことだというふうに思いますので、トップの意識を変えるということ。それで、先ほど書簡を出すということをおっしゃっていましたけれども、書簡を出してもなかなかこれ、トップの首長お忙しいから読まないということもあると思います。是非、何か座談会をするとか、何かそういうようなやり方で外に見えるような形で発信をしていくというようなことを是非考えていただきたい。これは発信が重要だというふうに思いますので、御検討お願い申し上げたいというふうに思います。
　今回の法案ですけれども、これ、昨年の人事院勧告による法改正の意見の申出を受けての改正ということで認識をしていますけれども、取得回数の上限が増えるという改正です。
　では、まず最初にお伺いしたいんですけれども、ちょっとほかの議員の皆さんの質問ともかぶりますけれども、じゃ、この取得回数が増えることによって男性の育休の取得が増えるのかということなんですけれども、この結び付き、関係性についてまずお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。
　昨年六月、民間労働者について、男性の育児休業取得促進等のため、育児・介護休業法等を改正する法律が成立したところでございます。国家公務員につきましても、昨年八月、育児休業を原則二回まで取得可能とすること等を内容とする国家公務員の育児休業等に関する法律の改正につきまして、国会及び内閣に対して意見の申出を行いました。
　男性職員の育児休業につきましては、これまでの各種の取組により取得率は着実に増加してきていますが、女性職員と比べますといまだに低い水準にございます。また、休業期間も短い状況でございます。現在、育児休業の取得回数は原則一回までとされており、配偶者の疾病等により子の養育に著しい支障が生じる等の特別の事情がない限り、再度の取得ができません。育児休業取得の更なる向上を目指すに当たっては、制度をより柔軟に利用できるものとする必要がございます。
　昨年の意見の申出はこうしたことから行ったものでございまして、これを踏まえた今般の国家公務員の育児休業等に関する法律の改正によりまして、夫婦が交代で取得するなど柔軟な育児休業の取得が可能となり、男性職員の育児休業取得の促進が期待されるものでございます。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、じゃ、ちょっと質問の形を変えますけれども、じゃ、この取得回数の上限が増えることによってどれくらい男性の育児休業取得が増えるというふうに想定されているのかということを聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして具体的に何回増えるかとかどれぐらい増えるかという具体の見通しを今この場で持っているわけではございませんけれども、いずれにしましても、その制度が柔軟になることによって男性の育児休業の取得が促進されるものというふうに期待しているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非、これは先ほど若松理事もおっしゃっていたとおり、これＫＰＩというか、やっぱりしっかりと、これをやることによって取得がこれぐらい増えるんだよというめどはやっぱり持っていただいて、これ法改正するわけですから、それは示していただきたいというふうに思います。ちょっと効果はよく分からないけれども、これ、まあ何となくやったらこれ増えるんじゃないのみたいな、そういう法改正の説明の仕方だと、ちょっと曖昧な、この法改正の意義がなかなか伝わってこないのかなというふうに思います。私はこの改正はいいと思うんですよ、いいと思いますけれども、やっぱりこれは何らかのデータを示して、これぐらいの需要があるんじゃないかというようなこともおっしゃった方がいいというふうに思います。是非御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。
　確認をしたいと思いますけれども、今回の法改正では、男性職員と女性職員を区別していないわけであります。法律上、これ当然、女性職員の方が更に育児休業を取得するということが考えられるわけですけれども、これは全く問題ないということで確認を取りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　育児休業は、当然性別を問わず取得することが可能な制度でございまして、今回の法改正により、地方公務員についても、男性職員、女性職員を問わず育児休業を原則二回まで取得可能とするほか、子の出生後八週間以内に育児休業を二回まで取得することが可能となるものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非ともこれ地方公務員の皆様には、これ男性、女性関係なく育児休業を二回プラスと、子の出生後八週間以内に二回育児休業を取得することを目指していただきたいというふうに思います。特に、地方におきましては、企業が県や市の福利厚生を基準に会社の労働基準を決めているというところも多くありますので、これ率先して取得をされるように推進をされたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。
　今回の取得回数が一回の増加ということで、一回から二回にできるようにするんだということなんですが、これ例えば、八週間以内で何か一回から二回というような回数の増やし方なんですが、これ何か一回とか二回とか、別に三回でも四回でもいいんじゃないかという、先ほどもおっしゃっていたんですけれども、というふうに回数の制限を撤廃すればいいんじゃないかというふうに単純に思うわけですけれども、これなぜ一回ということにしたのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荻野剛君）　現在、原則一回までの一般の育児休業に加えまして、お話ありましたとおり、主に男性職員を対象としまして、子の出生後八週間以内に一回までの育児休業が取得可能とされております。
　男性職員には、配偶者の退院後や、いわゆる里帰り出産から戻った時期など、特に配偶者への支援が必要となる子の出生直後の複数の時期におきまして育児休業を、育児を担うことが求められます。
　一方で、業務の円滑な処理等の観点も必要でございまして、民間育児・介護休業法の改正内容も踏まえまして、原則二回までの一般の育児休業に加えまして、子の出生後八週間以内に二回までの育児休業を取得することができるよう、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正について意見の申出を行ったものでございます。
　なお、子の出生後八週間以内に終了する育児休業を二回まで取得できることに加えまして、子の出生後八週の前後問わず一般の育児休業を原則二回まで取得できることから、子の出生後八週間以内に二回を超えて育児休業を取得することも可能となっております。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと何か分かりにくいなというふうには思うんですよね。だから、回数の制限を撤廃するということは検討されなかったのか、これを是非検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野剛君）　ただいま申し上げましたとおり、回数につきましては、業務の円滑な処理等の観点も必要というふうに考えてございます。これ、民間育児・介護休業法等の改正内容等も踏まえまして、このような形でもって意見の申出をしたというところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ごめんなさい、多分あれですよね、いきなり取得の申請を出されてもなかなかマンパワーの手当てができないとか、そういったことが課題だということですよね。
　これ、ちょっとごめんなさい、確認なんですけど、八週間の中に三回取ることできないですよね。例えば、二週間取りました。で、復帰したけれども何かやっぱり体調が悪いと、まあ奥様の体調が悪いということで取った。もう一回復帰した。でもやっぱりちょっとこれ駄目だなということでまた取るという、三回目を取るということはできないんですよね、それはできるんですか、ごめんなさい。
○政府参考人（荻野剛君）　先ほど少しちょっと申し上げたんですけど、子の出生後八週間以内に終了します育児休業を二回取得できることに加えまして、それとは別に一般の育児休業も原則二回取得することができますので、その二回使って、八週間以内に更に育児休業をするということも可能でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ごめんなさい。それは、とてもそういうふうにはこの法案のポンチ絵からも読み取れなかったということで、私のちょっと理解がされなかったなというふうには思いますけれども。
　じゃ、トータル、別にこの期間は定めなく、四回は取れるということでよろしいんでしょうか。ごめんなさい、確認で、申し訳ないです。
○政府参考人（荻野剛君）　期間全体を通しては四回まで取れますけれども、例えば、八週を過ぎて、じゃ、四回取れるかといえば、そんなことはございませんで、八週のうちに二回、で、期間を限らず、あっ、時期を限らず二回ということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今の話は理解しましたけれども、でも、そうすると、なおさらやっぱりその四回に制限する必要性ってないんじゃないかなというふうに思うわけですけど、やっぱり期間、まあ八週間以内は二回というのは何となくまだ分からぬでもないということではありますが、期間を定めなくやっぱり四回なんだよというのは、なぜこれ四回なのかということについて、なぜ三回でもなく五回でもなく四回なのかということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（荻野剛君）　育児休業取得のしやすさという観点からできるだけ柔軟な制度であることが望ましいと、そちらの観点からそういうふうに思われるわけでございますけれども、一方で、事務の円滑な処理という観点もございます。
　例えば、その人が育児休業している間の事務処理の問題ですとか、あるいは手続の問題ですとかもございます。そういったもろもろ踏まえまして、あと民間の育児休業の状況、民間の制度等も踏まえましてこのような形で意見の申出をしてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、これ回数制限なく育児休業取得できるような体制づくり、これをお願いしたいと思います。
　先ほど来ありましたけど、やっぱり地方で公務員のマンパワーが足りないと、こういうことがやっぱりボトルネックになっているんじゃないかというお話はございますので、やっぱりこれを解消しない限りなかなかこの取得ということに至らないですし、これ三〇％という目標を掲げていらっしゃるんですよね。でも、これ三〇％になかなか至らないんではないかというふうに思いますので、是非御検討お願い申し上げたいと思います。そして、最終的には、これ回数制限を撤廃するということをお願いしたいと思います。
　もう一方で、このテレワークが進んでまいりました。で、育児と仕事をテレワークで同時にやればいいじゃないかみたいなこともあるわけですけれども、テレワーク自体は非常に歓迎されるべきことだと思うんですが、それ、育児休業取得するんじゃなくてテレワークにしてくれよみたいな圧力というのは結構あるのかなというふうに推察されるわけですけれども、これ、じゃ、育児休業取得するか、若しくは在宅で仕事をしながら、育児をしながらテレワークをするのかということに関しては、これはあくまでも職員の判断ということで、上司からの不当な介入はないということを断言していただきたいわけですけれども、政務官の御意見を聞きたいと思います。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　自治体におけるテレワークについては、民間企業と同様に、多様な働き方の実現と多様な人材の確保のほか、業務の効率化を通じた生産性向上や、今般のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えております。
　そのため、総務省では、自治体に対しテレワークの積極的な導入を要請するなどの働きかけを継続的に行ってきましたが、令和三年十月一日時点で、都道府県、政令市では全団体が導入している一方で、市区町村においては四九・三％にとどまり、テレワークを実施できる環境を整えることが課題となっております。
　総務省では、テレワーク導入の先進事例や活用のノウハウを取りまとめた地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引きを提供しております。手引きの中でも記載しておりますが、委員御指摘のとおり、自治体の業務は現行のシステムを前提とするとテレワークになじむ業務となじまない業務があり、また、自宅で行うことがセキュリティー上困難な業務もあるところであります。また、テレワークには、在宅勤務だけでなく、サテライトオフィスにおけるテレワークやモバイルワークといった選択肢があることや、その取組事例も紹介しております。
　このように、テレワークの実施形態は多様で幅があり、職員の意向をできるだけ生かしつつ、業務内容に応じて適切に実施していただく必要があります。この一環として、育児と仕事の両立のため希望する職員がテレワークを実施できる環境を整備することは重要ですが、本人の意向を踏まえることなく管理者側の都合でテレワークを強いられるような状況は、平時においては想定されないものと考えております。
　総務省としては、各自治体の実情に応じてテレワークを推進していただくよう、引き続き必要な助言等を行ってまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、これは本人の意向をしっかりと尊重するという形でお願い申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたのでちょっと幾つか飛ばしてまいりますけれども、そういう意味でいうと、地方自治体の業務の負担軽減という観点からこの計画策定義務をこれ減らしていくということを言ってきました。で、この委員会でも、地方デジタルの方でも分権一括法が出ましたけれども、議論をしてきたわけですけれども、この進捗は、負担軽減の進捗はどうなっているのかということについて聞きたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘の計画策定等につきましては、計画策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しております。法律により地方公共団体に策定を義務付けている計画の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めまして二百以上あると承知をしております。
　令和三年の提案募集におきましてこの計画策定等を重点募集テーマとして提案を募集しましたところ、地方公共団体から二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能という結果が得られたところでございます。
　あわせて、昨年十二月に閣議決定された令和三年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、「地方公共団体に対して一定の方式による計画の策定等を求める手法を用いた国の働きかけの在り方については、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を引き続き行う。」とされたところでございます。
　これを踏まえまして、令和四年の地方分権改革における提案募集におきましても引き続き提案募集の重点テーマとして計画策定等を設定したところでございまして、三月一日から提案の募集を開始したところでございます。
　地方公共団体における計画策定等に係る事務負担の実情をしっかり伺った上で、地方からの提案ができる限り実現するよう、関係府省との議論や調整を丁寧に行い、計画策定等に関し地方の自主性、自立性を高めるための検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非これは進めていただきたいと思いますし、これ、分権一括法で手挙げをしていただくということも必要なんですけれども、ただこれ、計画がもうどれぐらいあるのかというのはよく分かっているわけですから、これをちゃんとお示しして、これどうなんだということを一気に聞いてしまうと、で、一気に廃止するというような手法を取った方が私はいいのではないかというふうに思いますので、御検討ください。
　それから、総務大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこのマンパワーの充足といったことがこの育休の取得には十分必要なことなのかなというふうに思っておりますので、是非、この地方公務員本来の業務に専念できる環境づくり、これをお願い申し上げたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　各自治体においては、多様化する行政課題に適切に対応して、質の高い公共サービスを提供していかなくてはなりません。このため、無駄な業務の廃止とともに効率的な行政体制を実現することで、公務員が対応すべき分野に集中することが必要であると認識をしております。
　引き続き、各自治体において地域の実情に応じた自主的、主体的な取組を続けていただきたいと考えております。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　法案は、地方公務員の育児休業の取得回数制限を緩和して、育児休業を必要な時期に柔軟に取得することを可能にします。また、非常勤職員の介護休業の取得要件を緩和して、介護休業を取得できる対象者が広がります。地方公務員の要求に応えるものになっていると思います。
　重要なことは、この制度改正を実効あるものにしていくことではないでしょうか。総務省は、男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進についてとの通知を出して、国家公務員における取組と同程度の取組の実施などを助言をしています。その中で、管理職員が対象職員に対して、育児に伴う休暇、休業の一か月以上の取得を推奨と記されています。
　現場の実態はどうなんでしょうか。滋賀県が実施した職員アンケート、今、手元に私持っています。その滋賀県の職員アンケートによりますと、男性職員の育児休業一〇〇％宣言という滋賀県の施策を行うに当たってのアンケートですが、育児休業を取得しなかった、また、できなかった理由として一番多いのは、仕事を引き継げる人がいない、職場に迷惑が掛かると思ったが六二・六％、トップです。
　大臣に聞きます。
　管理職員が対象職員に対して育児に伴う休暇、休業の取得を推奨と通知はしていますが、人手不足の職場の実態があれば、管理職員がそうした声掛け、推奨することをためらうようなことになるんではないですか。どうですか。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員には現場の声を御指摘いただきました。
　育児や介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっております。
　地方公務員の男性の育児休業の取得率は、近年増加傾向にあるものの、令和二年度においても一三・二％であり、国家公務員の取得率二九・〇％と比べ低水準で、その差が拡大しております。国家公務員の取得率が高く、伸び率も大きい要因としては、全ての男性職員が一か月以上を目途に育児休業を取得する目標を明確化をし、管理職員が対象職員の意向に基づき取得計画を作成するなどの取組を進めていることが挙げられます。
　男性、女性を問わず、職員の希望に基づき育児休業を取得できる環境を整備することが必要であり、各自治体においても、取得方針や目標を組織として定め、その組織目標の達成につながる取組として、管理職員には部下職員に対して積極的に働きかけてほしいと考えております。このため、総務省としては、国家公務員における取組を含め、引き続き各自治体に対して必要な情報提供や助言を行ってまいります。
○伊藤岳君　大臣、私がお聞きしたのは、管理職が声を掛けるという、声を掛けるということをためらうような人手不足の実態が地方公務の職場にあるんじゃないかということなんです。
　先ほど紹介した滋賀県が実施した職員のアンケートではこういうものもありました。育児休業を取得しやすくするための効果的な取組、何が必要ですかと聞いているんです。一番多いのは、育児休業中の代替職員の確保、仕事を引き継ぐ相手の明示、仕事の引き継ぐ相手を明示してくれ、これが七五・五％でトップです。
　公務員部長にお聞きします。
　地方公務員の育児休業の取得率を伸ばしていくには、育児休業中の代替職員の確保、明示、これ課題だという認識はありますか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　職員の育児休業の請求に対しましては、性別を問わず、任命権者は業務分担の見直しや配置換えなどの人事上の措置を検討し、必要があれば外部から代替職員の確保を行うことで育児休業を取得する職員の業務を処理できる、その公務の適正な運営を図るということが求められると認識をしています。
　先ほど委員からも御紹介ありましたが、男性職員が育児休業の取得をためらう要因として、収入への懸念とか業務が繁忙であるといったようなこともありますが、業務の引継ぎに対する不安、あるいはそれによって職場に迷惑を掛けるのではないかということを挙げる意見も多いということを承知をしております。
　このため、対象職員に安心して育児休業をしていただく観点から、組織として育児休業を取得する場合にどのようなバックアップがなされるかについてその方針を明らかにしていくこと、これが重要だというふうに思っております。
　国家公務員においては、取得に伴います業務遂行計画書を作成することとしておりまして、これにより、取得期間中、その業務への対応方針が明らかにされており、地方公共団体でも取得率が高い団体では同様の取組が進められているというふうに承知をしております。また、育児休業期間中の業務の引継ぎ方法やバックアップ対応等について職員に周知する取組を行っている地方公共団体もございまして、総務省ではそうした先進事例の周知も行ってまいりました。
　引き続き、制度の周知や必要な助言、情報提供を行い、業務面で男性職員が育児休業を取得しやすい環境が整備されるようしっかりと支援してまいります。
○伊藤岳君　先ほど紹介した滋賀県ですが、策定が義務付けられている特定事業主行動計画を定めています。そこには、これ滋賀県の目標ですが、職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数の数値目標として、平成二十九年度十六・六時間、十六・六時間を令和四年度には十四・〇時間未満にしようという目標なんです。また、年次有給休暇の一人当たりの年間取得日数の数値目標としては、平成二十九年度十二・〇日を令和四年度十四・〇日という目標を定めているんですね。
　では、この数値目標を達成するにはどれぐらいの人員増が必要かということを自治労連が試算をしています。それによりますと、時間外勤務を減らす目標を達成するには四・二三人、年次有給休暇取得で二十五・二二人、合わせて二十九・四五人の人員増がなければ、県が立てた目標を達成できないという試算なんです。ただでさえ人が少なく、時間外勤務をせざるを得ず、年次休暇も目標どおりに取れないのが今の地方の自治体職場の実態だと思います。育児取得の実効性を上げるには、この実態を解消し、その上で代替職員を確保する必要があると私は思うんです。
　大臣、もう一度聞きますが、育児休業中の代替職員の確保においては、余裕のある人員配置が地方の自治体の職場では求められているんじゃないでしょうか、余裕のある人員配置。したがって、地方自治体職員の人員増、これは欠かせない課題になっているんではないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（金子恭之君）　済みません、再度の御指摘をいただきまして申し訳ありません。
　先ほど申し上げましたとおり、育児を行う職員の仕事と家庭の両立は官民共通の重要な課題であり、地方公務員においても、男性、女性を問わず、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することが重要と認識しております。
　自治体の現場においては、職員が育児休業を取得するに際して代替の任期付職員を採用する、あるいは、育児休業を取得する職員が毎年度一定の数見込まれる場合には、その分常勤職員を確保しておくなどの対応を行っている自治体もあると承知をしております。これらの取組例は、育児休業などの取得促進と業務に支障の生じない体制の確保の両立を図るものでございますが、総務省としては、このような自治体の取組事例を周知をし横展開することで、自治体の更なる取組を後押ししてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　是非常勤の職員を増やすことも含めて、是非地方自治体職員の余裕ある人員配置に踏み出すことを求めたいと思います。
　今日は、この後、ウクライナから我が国へ避難してこられた方々への支援について聞きたいと思います。
　ウクライナから避難されてきた方々の住居の確保を始め生活全般にわたる支援を実施していくために、国が、総務省がですね、地方自治体とも連携して取り組んでいくことが不可欠だと思います。
　政府は先日、予備費から五・二億円を財源として、ウクライナ難民、あっ、ウクライナ避難民受入れ支援事業を実施することを決めました。それによりますと、避難されてきた方々については、出入国在留管理庁が検疫のため三日間留め置いた後、国が借り上げたホテルに一時滞在をしてもらって、様々な希望などを聞き取った上で、地方自治体とマッチングを行って退所してもらうことになっているそうです。
　出入国在留管理庁に聞きます。
　これまでにウクライナから日本に来られた方々は何人ですか。
○政府参考人（福原道雄君）　お答え申し上げます。
　避難を目的として本邦に入国した方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降四月十九日までの速報値で合計六百六十四人となっております。
○伊藤岳君　六百六十人を超える方が来られている。国が借り上げたホテルに今一時滞在している方はそのうち何人ですか。
○政府参考人（福原道雄君）　お尋ねの一時滞在施設には、令和四年四月二十日二十四時現在で二十四名の避難民の方々が滞在されております。
○伊藤岳君　六百六十人の方が来られていて、一時滞在に二十人ちょっとしかいないということは、つまり先ほどのウクライナ避難民受入れ支援事業とは違う支援のスキームの方もいらっしゃるということなんですか。どうですか。
○政府参考人（福原道雄君）　御指摘の事業の中には、今お話し申し上げました一時滞在施設、これは、身寄りのない方、日本で受入れのない方、そういう方々がかなりの部分でおられます。そうでない方々は既に日本に滞在されているわけですけれども、こういった方々に対しても事業としては対象となります。
○伊藤岳君　支援のスキームの違いがあることが分かりました。
　具体的な支援内容について聞きたいと思います。
　身寄りがない方々の場合、政府が確保した一時滞在施設、ホテルの滞在中は、住居は国が提供し、まあホテルを提供して、医療費、日本語教育費、就労支援は国が実費を負担すると、メニューになっています。一時滞在施設、ホテル退所後は、住居は受入れ自治体や民間が提供し、医療費、日本語教育費、就労支援は必要に応じて国が実費を負担するとなっています。
　そこで聞きます。一時滞在施設退所後の医療費についてです。
　必要に応じて国が実費を負担するというのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
　例えば、在留資格が三か月以内の短期滞在の方の場合は、国保未加入ですから、医療費はこれ個人が全額負担することになりますが、この医療費は国が全額負担することになるのか。また、この度在留資格の変更が認められた特定活動一号、あっ、一年の方の場合は、まあ国保加入になりますけれども、しかし就労がすぐ決まらない場合もあります。そういう方の場合、国保税や医療費の本人負担分は国が負担するということになるんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（福原道雄君）　お答え申し上げます。
　我が国に身寄りのないウクライナ避難民の方々が一時滞在施設を退所するときには、受入先の自治体、企業等との間でマッチングを経ておりますので、これらの受入先において避難民の生活の支援がされるものと考えております。
　もっとも、一時滞在施設退所後、避難民の方々が本邦に滞在していく上で医療費や保険料などの支援が必要な事態が生じた場合には、国として、個別の事情に応じて適切に対応してまいります。
○伊藤岳君　ちょっと明確な話じゃないですね。
　具体的に聞きたいんです。短期滞在の方の医療費は国が負担するんですかということと、特定活動一年の方の場合の保険税、本人負担分、負担するんですか。聞いているんです、具体的に。
○政府参考人（福原道雄君）　お尋ねの、支払が困難と認められる場合と、こういう場合をしんしゃくしながら個々の事情事情に応じて適切に対応してまいります。
○伊藤岳君　身元保証人、引受先があって入国された方々、先ほど、ホテルに滞在はしないで引受先に行っていらっしゃる方も、何らかの事情が生じて、身元保証人側に何らかの事情が生じるという場合もあると思います。で、引受けが不可能になった場合もあると思います。こういう方々は、その時点でウクライナ避難民受入れ支援事業が適用されることになりますか。
○政府参考人（福原道雄君）　身寄りのない方々に対して受入れ後の各場面に応じた支援策を実施するとともに、日本に身寄りのある避難者の方々に対しても、様々提供されている支援の内容を含め、その方が置かれている状況を個別に判断した上で、国として必要な支援を行ってまいります。
○伊藤岳君　是非、身寄りのある方もない方も医療というのは欠かせませんから、必要に応じて国が負担するということについて、余り条件など付けないでしっかり国が責任持ってもらいたいということを強く求めておきたいと思います。
　地方自治体の動きも始まっています。例えば、私の地元埼玉県では、政府が受入れを表明した後に、外国人総合相談センター埼玉にウクライナからの避難者向けの相談窓口を開設して、ウクライナ語通訳三人を含む通訳ボランティア四十四人を確保して対応しています。さらに、政府の支援事業の実施に呼応して、ウクライナ避難民支援対策連絡会議を設置をして対応を始めています。このように、地方自治体は政府の対応の進展をよく見ながら、ウクライナの方々の受入れとして何が必要かを検討していると思います。
　そこでお聞きします。
　ウクライナ避難民受入れ支援事業への地方自治体からの申出団体数は、都道府県で幾つ、市町村で幾つとなっていますか。また、申出の内容はどのようなものがありますか。
○政府参考人（福原道雄君）　お答えいたします。
　地方公共団体、企業等からは、四月十九日までに計千二百二十件の支援の申出をいただいております。
　その内訳ですが、民間企業五百五十八件、地方公共団体二百三十七件、ＮＰＯ、ＮＧＯ三十件となっております。
　また、申出のあった支援の例ですけれども、申出のあった支援の例としては、住居や就労機会の提供、就労支援、日本語教育機会の提供が挙げられます。
○伊藤岳君　はい、分かりました。
　多文化共生社会を目的として、自治体がワンストップ型相談窓口を設置した場合の交付金として、外国人受入環境整備交付金があります。ウクライナの方々向けの窓口設置にも、これ適用となるんでしょうか。また、期限等はありますか。
○政府参考人（福原道雄君）　お答えいたします。
　我が国において在留外国人に安心、安全に生活していただくために、各地域において、在留外国人が理解できる言語で行政手続や日常生活上の情報がワンストップで受け取れるようにすることが重要と認識しております。そのため、入管庁としては、外国人住民から日々直接に接する機会の多い地方公共団体において、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口、この設置、運営を行う場合に外国人受入環境整備交付金による支援を行っているところです。
　この交付金につきましては、地方公共団体が一元的相談窓口においてウクライナ避難民の方々からの相談に対応する場合にも適用されるものです。
○伊藤岳君　ウクライナから来られた方々がまず必要なのは言葉だという声が地方から聞こえてきます。
　そこで、ウクライナの方々を受け入れた自治体に国が携帯型通訳機などを提供することはできますか。
○政府参考人（福原道雄君）　お答えします。
　出入国在留管理庁が所管している外国人受入環境整備交付金につきましては、通訳の配置だけではなく、翻訳機、それから翻訳アプリの導入を通じて外国人の相談に対応する場合の経費についても交付対象としています。
○伊藤岳君　金子大臣にお聞きします。
　出入国在留管理庁は、地方自治体からの支援の申出の内容を受けている、先ほどお話しになりました。総務省としても、支援を考えている地方自治体の声を把握することが必要ではないですか。総務省としての取組はどうなっていますか。