Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田（猛）委員　それぞれの三省庁の局長さん、本当にお忙しいところありがとうございました。
　もちろん政府部内でありますから、私どもの提案に対してその方がいいというお答えはきっと出ないわけでありましょうし、今政府として提案しておられるこの平成十年分の所得税の特別減税、これで効果が出ると思いますよというお答えしかない、これはもうそのとおりでございましょう。
　しかしながら、今経企庁の局長も言われたように、恒久化するのか特別なのかというところにはそれぞれやはりメリット・デメリットがあるよというようなお話もあります。したがって、これは主税当局のみならず主計当局においても、政府全体として一度真摯に御検討いただきたいということを私ども自由党は御提案を申し上げたいわけなのです。
　何も、国会の場は政府から出てきた法案をああだこうだ言う、最後は数ではんと、もうこれからそういうことではない時代ではないかなと私どもは思っております。私どもは新進党をつくったときにも、やはり国会の場で政権党とオポジションが議論をする、その中でいいものをつくっていこう、それが本当の国民のために開かれた選択肢を与える国会ではないかということを提言してまいりました。なかなか不幸にして政治状況はそれを許していない現下でありますけれども、私どもは粛々とこれからもあらゆる提言を行って、そしてそのことを政府の皆さんにも考えていただいて、そして今皆さんがお持ちの案とのいろいろな差を考えていっていただきたい、そういうふうに提言を持っていきたいと思っております。
　そこで、時間が参りましたので最後に大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、これはいろいろ議論がありました額賀副長官が米国でどういうことをおっしゃったとか、あるいは加藤紘一自民党幹事長が財政構造改革の目標年次を少し先延べしてもいいのではないかというふうなことから、我が国の株価が、若干、きのうは下がりましたけれども、六日連騰したり、円が高くなっております。これらは間違ったマーケットの価格形成になっていくおそれがあるのではないかなということも踏まえて、大蔵大臣にここでひとつ、これからの日本の経済それから金融に対して、大臣の、きょうでもうこの減税法案の審議は終わりだそうですから、少し国民に対するメッセージを最後にいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　昨日、ルービンさんのスピーチが外電で入ってきて、若干解釈をめぐって、内需主導を要請したのではないかなど言われておりますが、それはそれとして、なかなかいい言葉だなと思いましたのは、弱い日本はアジアにとっても幸せなことではない、強い日本がアジアにとってもプラスだろうし、日本国にとっても利益であろうし、世界についても利益である、大変含蓄のある言葉を並べております。
　日本経済の現況ということになりますと、やはりそれだけＡＳＥＡＮからも期待を持って、首脳も私もカウンターパートから強く要請を受けているところであります。
　往年の実体経済が反映できる状態に日本が早く復活することが大事、こう思っておるわけでありまして、率直に言いまして、いろいろ御批判があったことに対し、政治の原点を踏まえてやるべきことは何でもやらなければならないという、危機的な状況、深刻な経済を受けとめてスタートを切っておることだけは御理解をいただきたいと思いますし、そのことによって、ただいま委員御指摘のように、いいものはいいものとして取り進める、こういうことでありますので、ぜひともそういう形で、一日も早い決定がなされて実施に移されていくということでありますと、経済の下支えができ上がりまして、正直言って、三月危機と言われること、これを乗り越えることができるのではないだろうか、こう思っております。
　神頼みではなく、ワンパッケージで、それだけのものをつくらさせていただきましたが、国会の協賛を得ませんければ実行できません。こういうことの中で、協賛を得て実行ができるということにならさせていただきますと、我が国経済もその辺から不安感というのが解消をされつつ前進をしていき、国民各位の安心感にもつながるのかな。
　手前勝手なことを言ったなと言われる方もあろうかと思いますが、ここまで参りますと、率直に心情を吐露して申し上げました。総力を挙げてこれを押し上げていく。これは、今提案をしておる諸法案の成立を期していく、そして年度予算を年度内に決定をいただくことが極めて大事、制度改正、税制もまたしかり、こういうことであります。
　いろいろ御要望がありました。党対党の中で御協議をいただくことにもなるでありましょうし、政府もそれぞれ、政策提案というのは、門前払いなどということは政党政治にないわけでありますから、真摯に分析をしていくというのは大事な心構えでなければなりません。そういう意味で、二十一世紀に向けて、新しい政党政治のあり方なども模索をされるということは大変大事だし、そのことを御期待、また私も政治家の一人として努力をしなければならぬのかなと思っております。
　重ねて、今回御提案をさせていただきました安定化法二法、税制、補正予算、よろしくお願いを申し上げさせていただきます。
○西田（猛）委員　我が党の減税案についてもよく御検討いただくことをお祈りしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○坂井委員長代理　次に、並木正芳君。
○並木委員　改革クラブの並木正芳でございます。
　統一会派としては平和・改革ということでやらせていただいておるわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　減税法案の方はきようで審議が終了する予定であるということですので、そちらを中心に、三十九分というお時間をいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　日本は大変外圧に弱い国だということが言われております。さまざまな点で指摘されるわけですけれども、今回の減税ということにつきましても、御案内のとおり、橋本総理が、ＡＳＥＡＮの非公式首脳会議、こうしたものを踏まえて、アジアの経済不況というのは大変深刻である、そういう認識のもとに、大変すばらしい言葉ですけれども、世界恐慌の引き金を日本から引かないというようなことでこの減税に踏み切ったということであります。この辺について、総理はそうした会議に出て初めてこの深刻さをいかにも実感したということで、そうしたことから逆に考えますと、大蔵省初め日本というのは、もっと今の景気に楽観的な見方をしていたのかなというふうにとれないこともないわけであります。
　その辺についてはどのように三塚大臣は考えてきたのか。そして、まさにそのアジアの状況を現場で感じなければ今回の減税が出てこないというような状況についても、大蔵省としてどう考えていたのか。その辺についてまずお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　このアジア通貨不安につきましては、タイのバーツが不安定になってきた、こういうこと、これがスタートです。デンバー・サミットも一緒でありましたので、アジア通貨の問題、期せずして話になりました。それで、橋本首相も、タイのバーツが不安定なようだが心配だな、ぜひフォローして協議していこう、こういうことで、そこが始点であります。
　その後、御案内のとおり、タイ・バーツが不安定になり、我が国が中心となって東京会議を開き、安定への一つの布石を立てさせていただきました。返還から一国二制度でスタートを切った香港が、次に不安定の形になりました。インドネシア、フィリピン、マレーシア、表面化しませんでしたけれども、そして韓国、こういう諸状況の中で、アジアの中の日本でございます。
　あれだけの提携と綿密な連携ができ上がったアジアとＡＳＥＡＮ、こういうことで、経済も彼我の輸出入の中で大きく影響し合うわけでございますし、ポテンシャルの高いアジア、二十一世紀は間違いなくアジアの時代と言われる中の、昨年の夏以降のこの不安定というのは、委員も御言及をいただいておられる、大蔵委員の方々はほとんどそういう点で共通の御理解はあったと承知をいたしておるわけでございまして、そこが起点でありまして、いわゆるマレーシア・クアラルンプールにおける首脳会議が、深刻なきわめつけのミーティングであったと承知をいたしております。そこが決心の基本、こういうことだろうと思います。
○並木委員　大蔵省としてもその深刻さを常々感じてきたというようなことかと思いますけれども、結果、橋本総理の決断があったわけであります。
　大蔵省として財革路線を進み始めたというときに、まさにこの二兆円減税が突然に降ってわいたということも考えられるわけなんですけれども、この辺の整合性については、大蔵省としてはこうしたものも織り込み済みで考えていたのか、その辺についてはいかがなんですか。
○三塚国務大臣　これは全く、青天のへきれきという言葉がありますが、財政構造改革法、長い論議の中で成立いたした直後、そう時間のたたないところであります。大蔵省は、大蔵原案をつくるために各省の概算の最後の査定の見直し等についての作業中でありましたし、基本方針は財革法の条項に従って取り進めておるわけでございます。
　それともう一つは、税制、政府税調、特に政党政治という観点で自民党税調がスタートがいつでも早いわけでございますが、最終案をつくり、与党三党の協議で税制の基本というのを政府に、議院内閣制の中で出してくるわけでございます。これで本年度減税はおしまいという、ほっとしたところで特別減税、十七日早朝からスタートを切るわけでございます。会見で表に出るわけでございますから、率直に言いまして、大蔵省にとりまして青天のへきれきという感じでありました。
　十七日の早朝、橋本さんから伝達を受けまして、私もアジア状況、それと日本経済の停滞、不透明感というものについて危機感を持っておりましたし、総理がそこまですべてをかけて決心をしたということであれば、大蔵大臣としてこれをサポートするのは、政治家として、主務大臣として当然だなということで、早速事務次官、関係局長に伝達を申し上げ、ぎりぎりのところではあるが全力を尽くしてくれ、こういうことでお願いした、指示をしたというのが現況であります。
○並木委員　そのような形で二兆円減税が行われるという運びになっていくわけなんですけれども、橋本総理も、これで決め手だとはおっしゃっていない。これ以上追加策を打たないで済むようになればいいなというような、あいまいとも言える表現で本会議でもお答えをされていたわけです。
　そういう中で、これまた外圧と言ってよいかもしれませんけれども、額賀官房副長官がアメリカに行って、事のいきさつはすべてつまびらかではないわけですけれども、追加策を既に考えていくというようなお話もあるわけです。
　大蔵省としては、この新聞等、副長官の、まあ取材の事実関係はともかくとして、その辺についてはどういうふうに考えているのか。二兆円で効果はありませんでした、だからまた水を差します
ということでは、まさに焼け石に水という言葉がありますけれども、その焼け石をみずからつくっていって、それで水をやっていくということでは仕方がないのだと思います。
　経済政策、私どもが申すまでもなく、やはり先手を打っていかなければならないわけでありますけれども、その辺について、額賀副長官がアメリカに答えたらしい言葉、それと大蔵省の今の考え、それはどうなんですか。
○三塚国務大臣　それは、朝日の夕刊に先週末出たことをきっかけにいろいろ取りざたされるようになりましたが、私のところには、朝日の夕刊に記載されて、三塚大蔵大臣、お読みになりましたかというので本人から直接電話がありました、副長官から。いや、まだ見ておらない、正直言って見ておりませんでした。すぐ取り寄せて見まして、実はこれは事実無根であります、私は本音から大蔵大臣には申し上げますと。早速、茨城に、実家の方に用事があって行っておられたようで、これから東京に戻って、官邸詰め記者団に来ていただき、実態をお話をし、真実でないということを訂正をさせますので、こういう電話でございました。
　額賀副長官と私、まあ官房長官もそうですが、財政構造改革法成立までのお互いの努力、そして予算編成、システム安定のための法律、宮澤本部長を中心に党の各位が真剣にこれまた論議をいただいている中でございますし、そういうことで、これをぜひひとつ、次、この国会において御理解を得て、成立を期さなければならない、こういうことでありましたので、私は額賀副長官のその話をまともに受けました。
　額賀副長官という人の人物論ではありませんが、極めて誠実な方でありますので、大変だろうけれども、しっかりとあなたの真意を記者団に理解をいただくように頑張ってくださいと、その旨担当局長に私も、こういう伝言がありましたよ、秘書官を通じて官房長にすぐ伝えてくれと、こういうことであります。
○並木委員　額賀官房副長官は前大蔵委員長でもありますので、そのお人柄は知っておりますが、私が質問しているところは、必ずしも言った言わない、これまた国会というものを重視するか軽視するかということでは、それはそれでゆゆしき問題であるわけですけれども、しかしアメリカがさらなる追加策を求めているという状況は現にあるわけです。その辺のいきさつからして言った言わないのことになったのかもしれませんけれども、やはり二兆円のこの減税では不十分であるという認識が内外ともにあるわけです。それに対して大蔵省が、つまり、これの効果をしばらく見てから対応をとるという姿勢でいるのか、やはり即応態勢として次なるものを考えているのか、そういうことをお聞きしたいわけです。
　新年度予算、これからまた論議があると思いますけれども、その中でも法人税の減税あるいは有取税の半減とかこういうものも盛り込んでいくというような内容をお聞きしております。先ほど西田委員の方も、四〇％ぐらいまで実質法人税を下げられないか。私どもも、その辺については、法人の、企業の活動を活発化する上でもその辺はどうなんだろうという主張もあるわけでありますけれども、そうした次なる策というのを今の新年度予算に盛り込む、そういうものだけで考えているのが現状なのかどうか、それをもう一度確かめたいと思います。
○三塚国務大臣　また同じ答弁になって恐縮です。
　橋本さんが言われるとおり、また私も財政を預かる者として今日まで参りましたのは、後世に借金を繰り延べをして積み上げていくことだけは、何としてもこれはやめなければならない、世代間ギャップを埋めることによって国民が一体となつていくためにも大事なこと、少子・高齢化時代に対応し、人生の幸せを全うできるような福祉国家、こういうものが根底にあると言い続けてきたわけでございます。よって、危機的状況の認識の中で、システム安定特別措置法でありますが、提出をさしていただき、御審議をいただく。
　その枠組みが交付国債十兆、そして政府保証二十兆。預金者保護とシステム安定のための段取りをさせていただきました。貸し渋り対策で二十五兆、二年度にわたる体制をとり、政府関係機関のフル動員で中小、中堅企業の皆様への融資の道を確立をしよう、こういうことであり、制度減税八千四百でございますが、これまた来年度をにらみながら、十一年度税制改正をにらみながら、グローバルスタンダードにこれも仕上げたい。
　こういうパッケージの経済財政運営方針を出さしていただいておりますものですから、何とぞその点は深い御理解をいただき、取り進めさせていただきますように。これが必ず私は日本経済の下支えになり、国民各位の不安感、これの解消に向かいまして、御家庭、企業の動向が上向いていく、こう思っております。
○並木委員　大臣にもう一度お聞きします。証券市場の動きを見てですが、二兆円減税では一時株価も上がったわけですけれども、またすぐに落ちていってしまった。さらに、今のいわゆる株価、これはある意味では、一万五千円を割る、そういうところがらすれば良好な水準に戻りつつある、維持しつつあるというところなんですけれども、これはまさに次なる追加策、景気浮揚策を期待して、あるいは額賀官房副長官が、これは事実かどうかというのはまだ明らかではありませんけれども、アメリカに対して答えたというような報道、そういうものも踏まえて株価が維持されているんじゃないかというふうに考えるわけです。そういうことからしたら、市場は明らかに次の策を要求しているんじゃないかと思いますが、その辺について、市場の動きについてどうお考えなんでしょうか。
○三塚国務大臣　並木さんも相当詳しい方であることは知っております。私は余り詳しくないのでありますけれども、財政、経済、金融、こういうことで、担当でありますから、勉強さしていただいてきました。
　さまざまな要素でマーケットが動くことはおわかりのとおりでございます。同時に、さまざまなメッセージを出してくるのもそのとおりでございます。主管大臣でありますから、具体的なことは、財研の記者各位その他の記者の皆さんから聞かれましても、講演でも、私はそのレベルに言及したことはございません。
　そういうことの中で、市場は市場の動き、無残にして残酷なほどきついメッセージを出してくるわけでありますから、またマインド、こういうことにもなります。そういうことに、政府として、大蔵大臣として何がやれるかというと、冷静な態度の中でやるべきことは一つずつ積み上げていく。しかし、小出しになります。どうしても議会は、法案提出日というのは、御案内のとおり、予算関連、予算非関連でも、議員立法以外は三月の上旬までは出せとか途中からは認めないとか、こういうことであります。
　そういう中で、メッセージを分析をしながら、エッセンスで、集約して言えと言われれば、不安感であります、経済の不透明感であります。この不安感と不透明感をどうやって解消するか、ここに視点を合わせまして、党とも相談を申し上げ、宮澤本部長とも協議をさせていただきながら、安定という法律、党においておつくりをいただき、政府提案でしなければなりませんから、事務当局、この法律の政府提案としての法制局審議を終えて提案をさせていただいたということであります。
　今度は私自身の考え方でありますが、マーケットは着実にこの努力を理解をしてくれておるのではないだろうか。安定化法は二つで、いろいろ御議論、午前の審議でもございました。それはそれとして、それだけの決心をして、交付国債、そして政府保証、両特別勘定に十兆ずつきっちりと配置をした。これは内閣、政治の全責任で勝負に出るわけでございますから、これをやることで必ず安定への道が出る、こういう信念で出さしていただいておるところでございます。
　それと、補正予算、一・五の国庫債務負担行為をぎりぎりいっぱいで加えさしていただきました。制度減税も、私も政治家の一人としていろいろと連携をとらさしていただきましたし、考え方を党の責任者の各位にお話し申し上げました。グローバルスタンダードという一ビッグバンとそれから法人税等の話についてお話をさしていただきましたところであり、大蔵の関係当局の諸君も、そのことについて、それぞれ税調の各位、また安定化本部の各位とのミーティングをいたしたところであり、経済界に対しましても、それぞれに、代表の方に私からも説明を申し上げ、事務方からも説明を申し上げるという努力をいたしました。決してペーパーカンパニーではない形であります。
　しかし、これ、法律になりませんければスタートを切れませんのでということであります。マーケットは少しずつこの真剣なことに御理解をいただきつつあるのかな、こう思っております。先生方から、そういう意味で、どうやら政府も命がけになってきたなというアドバイスをいただきますと、それが信認のベースにプラスになるのではないでしょうか。
　大蔵委員会ですから政党人同士の議論でありますので、あえて申し上げさしていただきました。
　　　　〔坂井委員長代理退席、井奥委員長代理着席〕
○並木委員　率直に言って、今、二兆円はたんす預金になってしまう、こういう報道等も盛んにされているわけであります。我々は、ここまで消費マインドが冷え込んでしまったそういう実態を踏まえると、思い切って、法人税も含めてでございますけれども、六兆円規模の減税をしてはどうかというような提案をしているわけであります。
　これに対しては、確かに六兆円規模の減税ということになりますと、まあ財革の目標年限二〇〇三年には当然ＧＤＰ三％のラインを守れないというようなところから、恐らく今の時点でそういうことにこだわれば是とするわけにはいかないというような考え方かもしれませんけれども、むしろ、このデフレギャップによる、あるいは消費税等の増税、国民負担増による消費マインドの冷え込み、こういうことからすれば、やはりもう一度成長軌道に乗せていくために、ここは思い切った減税の方が、将来的には税収もふえて、財革路線にもあるいはなっていくだろう。ここでむしろ減税を、荒療治かもしれませんけれども、あえてすることによって、日本の税制における累進性の問題とか所得税における累進性の問題、さまざまな形での税制の改革等も、あるいは構造改革として進んでいくんじゃないか、このように思うわけです。
　六兆円減税ということは盛んにもうお聞きになっているところだと思いますけれども、大臣からのコメントをお願いしたいと思います。
○薄井政府委員　経済の成長が非常に大きくて、税収がかなり出てくるという中にあって減税をしながら構造改革をしていくというのは、一つの方法だと思います。かつて日本もそういう手法をとってまいりました。
　ところが、残念ながら、現在の日本の税収の動向を見ますと、先ほども申し上げましたけれども、国民所得に対して国、地方合わせて二四・五％でございます。アメリカよりも低いわけです。ヨーロッパに比べて一〇％、まあ、五％なり一〇％低い。そういった実情を踏まえていかないと、今後、私どもの子供たちの時代あるいはそれから先を考えたときに、お金の要る状況になってくるわけです。そういったときに、今の経済、景気対策とのバランスをどう考えるかというときに、その両面を考えていただかなければならないと思います。
　もう一点申し上げますと、所得課税のフラット化というのは、私は方向だと思います。
　ただ、それならば、アメリカとかイギリスの所得課税を見ますと、そちらの国の出だしの所得税率というのは一五％とか二〇％、また、課税最低限は日本よりずっと低いわけです。つまり、税率の低い、上のところだけをまねしますと、日本の所得負担というのは極めて低くなってしまいます。そういうことでは、私どもが、国民が求めている行政サービスを将来賄っていけない、今も賄っていけないわけですけれども。
　そういうことも考えながら、一方で、経済も大事です。そのバランスを考えていくと、小さいとは言われますが、精いっぱいのものである。また今後、経済の状況次第でいろいろ考えるということもあっても、これを税だけで考えるのかどうか、いろんなことを考えていただきたいと思っております。
○並木委員　今のように、アメリカ云々とかいうお話も比較しますと、まあ痛い部分もあるわけなんですが、私ども改革クラブは、消費税をもとの三％に、これは四だとか二だとかいうと大混乱もありますので、もとの三％というのは、これは既にそういったコンピューターの経理的なプログラミングもあるものですから、もう一度もとに戻したらいかがかというような提案をさせていただいておるわけです。
　もちろん、今、薄井主税局長のおっしゃったように、将来的に高齢化あるいは少子化社会というのを考えますと、こうした消費課税、間接税を大きくしていくというような考え方も、我々は容認するところなんです。しかし、今のこの消費マインドを何とか上向かせなきやならない、そういう点においては、直接的にむしろ効果があり、なおかつ物を買っていただくことによって税収も結果的には多少なりとも上がっていく、こういうことで、消費税をもとへ戻したらいかがかと。これは別に一年間ということではなく、一年なり二年なりということになるのかもしれませんけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○薄井政府委員　もともと、平成元年に消費税を導入させていただいたときの御議論を私ども思い返しますと、あのときあれだけ国民的な御議論を経ながら、やはり必要だ、間接税にある程度負担を求める、そういう手だてが日本の税制の中にきちんとないとこれからの日本がうまくいかないということで入れさせていただいたわけでございます。
　記憶が間違っているか知りませんが、国の税金、国税の中でいわゆる直接税に依存している部分が、当時七四、五％ございました。これはちょっと行き過ぎであると。間接税の国にすることはないと思いますけれども、もっと直接税から間接税に負担を移してもいいんではないかということで、国民的な御議論を呼んでしまったわけですが、ことし、平成十年の今回提案している税法によりますと、これがたしか六三％ぐらいまで下がってきております。いわゆる直間比率がこの十年間で一〇％ほど直接税から間接税に移っているわけです。
　それにしても、まだというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、六三％は直接税に頼っているわけです。したがって、所得減税あるいは法人減税ということをおっしゃっているんだと思います。
　にもかかわらず、消費税について、これを景気対策という短期の対策のために三に戻すとした場合、景気にはあるいはいいかもしれませんけれども、これは国民にとっては混乱を招くのではないかと思います。
　いずれ五に戻すということですから、それこそ、御指摘のように、将来五になるのに本当に消費に向かうんだろうかということもあろうと思いますし、国民の見方からも、五％というのは決して高いと思っていないかどうかはちょっと別ですけれども、これを三にしてまたもとに戻していくということは混乱を招く。
　あとは、極めて技術的ですけれども、間接税、特に消費税というのはすべてのものの価格の中に入っております。これをもとに戻していくということは、しかも短期的にそれを二回行ったり来たりするというのは、混乱のもとだと思います。
　さらにもう一つ申し上げると、地方消費税一％というのを、地方分権、いろんなことから入れま
した。この部分をもとに戻すということは、とても、私は混乱が大き過ぎて無理だと思っております。
○並木委員　この議論はさらに続けさせていただければと思いますけれども、時間もありませんので、一応要求というようなことでさせていただければと思います。
　厚生省の方からもせっかくきょうおいでいただいたんですけれども、実は、この減税で恩恵といいますか、を受けない、そういう方たちがいらっしゃるわけです。それに対しては、福祉の給付金ということで、臨時措置として三万円なり一万円なり、一万円の方が千三百六十万人ぐらいですか、対象になるようですけれども。
　これに対しての景気浮揚効果ということからすれば、今までの議論でもありました、減税が必ずしもすぐに購買に、消費に結びつかない、今がそういう時代だというようなことなんですけれども、こういった方たちは、むしろ大変窮乏されているということからすると、消費に回りやすいお金かと思いますし、そうした方たちが非常に苦境にあるということからすれば、さらなる措置を考えてもいいのかと思いますけれども、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○大泉説明員　先生がおっしゃいましたさらなる措置と申しますのは、今回の給付金の増額というふうにとらえさせていただきましたけれども、今回の給付金の額そのものは、与党間で、昨年実施されました臨時福祉給付金の支給を再度実施するという確認が昨年末に行われました。この確認を踏まえまして、その支給額は前年度の実施内容を勘案して決めたものでございます。
　そして、私どもといたしましては、この趣旨は、社会的弱者の生活の安定と福祉の向上を図るために講ずる臨時特例の措置であるというふうに理解しております。
　先生おっしゃいましたように、低所得の方々は、ふだんないお金が来ますので、そのお金を使ってふだん買えないものを買って、消費につながって、それがすなわち景気刺激にもなるというふうに私ども考えております。
○並木委員　大蔵の論議としてはちょっと影の部分になるわけなのですけれども、そうした弱者の方といいますか、そういう方にもぜひ格段の御配慮を願えればということを申し述べておきたいと思います。
　時間があと五分ということでございますけれども、最後に、金融関連の不祥事についてのお話を少しお聞きしたいと思います。
　経済を浮揚させる、景気を浮揚させるという意味では、まさにそのリーダーたる者の信頼性というのが重要になってくるわけです。そうしたことからすると、昨今の情勢、我々もともに政界にある一人として反省をしていかなきやならないわけなのですけれども、今、大蔵省の方々がいろいろ問題になっているわけです。
　実は、昨年の私の質問の中で、ＭＯＦ担という言葉があります、それを大臣御存じですかというようなことでしたら、国会論議で知りましたというようなことなのですけれども、こういうＭＯＦ担というようなものが億に及ぶような資金を決裁できる、しかも、銀行、証券会社に必ずと言っていいほどそういう者がおるというようなことが関係筋では当たり前のこととして今日までされてきた。非常にこの辺、本音、建前を使い分けるのは、日本人としても、こういうものを当たり前としてきた風潮というのは、ここで大いに反省しなければならないと思うわけです。日本人というのはとかく、物事がうまくいくにはそれなりのおつき合いも必要ですと、そういうふうな風潮がいまだにあるのじゃないかと思うわけです。
　山口局長、失礼なのですけれども、割り勘ならというような、そういう意味で言ったのではないと思うのですけれども、割り勘でやっていますというようなことで、おつき合いをしているような、予算委員会等の答弁もあったわけですけれども、割り勘ならいいじゃないかというようなやり方よりも、人間関係スムーズにという一面を、こういうときには、これはオープンな場ならともかく、プライベートなときにまでそういうおつき合いをするよりは、むしろゼロである、お茶やコーヒー以外はおつき合いしないというようなものの方がむしろ健全なのじゃないか。
　ノンキャリアの人は、私も二十年ほど前、関財の、関東財務局のお仕事にもかかわったことがあるのですが、ケーキさえごちそうになるのははばかる、コーヒーぐらいでしたらというような、そのころにもう既にそういう良識もあったわけです。それが、キャリアと言われる人たちがむしろ高額の接待を受けて、ある面では麻痺してしまっている。
　こういうことから考えますと、この際、ゼロというようなところまで踏み込んでのそうしたものを考えていくべきじゃないかと思うのですけれども、どう考えますか。
○武藤政府委員　公務員の一般的な倫理規定という観点からお答えを申し上げたいと思うのでございますけれども、平成八年の十二月に大蔵省の職員倫理規程というものをつくりました。そこでは、関係業者等との間で接待を受けること、そのことを行ってはならないというふうに決めさせていただきました。接待というと、もてなしを受けるということだと思います。そういうことはこれはもう一切やってはいけないということでございます。
　ただ、会食、これは集まって食事をするということなのでございますけれども、これも原則禁止でございますが、場合によりますと、職務として必要な会議で何か食事が出るといったようなことはあり得るわけでございます。こういう場合には、対価を支払うか、あるいは金額によりましてはそこまで言うのもかえって社会常識に反するようなこともあるかもしれない。そういう場合には、いわゆる服務管理官というのが各局にありますけれども、そこに申し出をして、承認を得たら例外として認めるというような扱いになっておるわけでございます。
　そういう意味で、現時点におきましては、いわゆる接待というのは全面的に禁止になっておるということでございます。
○並木委員　山口局長の名前を出しましたけれども、その辺誤解なきようになのですが、たまたま割り勘というようなことで、そういった場で処理されているというようなお話もあったということなので、特別に山口局長の問題がどうこうというわけではありません。そういうことは言い添えておきたいと思います。
　最後に、大臣にお聞きしますけれども、新井代議士が証券会社から利益供与を受けたというような疑惑を持たれて、人の名前を使ったり、そういう利益供与を受けることは、大蔵行政のエキスパートだろうと言われた新井代議士が知らなかったというような話もあったわけです。これでは国民はやはり納得しないと思うのですが、大臣は、こういうことはもしあるとすればいけないというようなことをぜひ国民の前に、当然知っているということを大臣の口からお聞きしたいと思いますし、そういうようなことが大臣の関連の中で決して起こり得ないし、もし起こる場合にはしかるべく襟を正す、そういうふうなこともぜひ最後にお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　政治家それぞれ、国民の選任によりまして就任に至るわけであります。政治行動にかかわる問題はみずからが誤解を解く努力をしていく、こういうことであろうと思いますし、特別に議員を固定してお聞きいただいておるわけでありますが、私からは一般論として申し上げ、議員として心がけるべきことは、疑念を受けてはなりませんし、そういうときにはみずからそのことの解明に当たる、これが大事なこと、こういうことであります。
○北脇委員　民友連の北脇保之でございます。
　私は、所得税の特別減税法案と金融安定化緊急特別措置法案、この二つについて質問を申し上げます。
　まず最初に、特別減税についてですが、私のこの問題についての基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
　私は、昨年の通常国会でもこの問題を取り上げたのですが、やはり今の日本経済にとって、経済再建なくして財政再建なし、これを基本とするべきだという考え方でございます。確かに、日本の財政が、国、地方を合わせて五百兆円を超えるような累積債務を抱えている、そういう財政状態を改善していかなければならない、そういうことは大きな課題である、それは認めます。
　しかし、その一方で、今の日本経済、昨年来の経済を見ますと、当時は、昨年の通常国会のころは回復基調にあるというふうに政府は言っていたわけですが、その回復の足取りが非常におぼつかない。したがって、とにかく景気回復を確かなものにして、そのことによって税収の増も図りながら財政再建を果たしていく、こういう順序、これが大変大事だということをこの大蔵委員会でも指摘をいたしたところでございます。その政策の順序を考えないと結局アブハチ取らずになってしまう、そのことがひいては、かえって財政再建のための国民の負担、コストというものを大きくしかねないんだということを申し上げてきたわけです。
　その点を考えると、今回の特別減税、二兆円という案が出されたわけでございますが、この二兆円というものが今の景気対策ないし我が国の経済再建にとって十分であるかどうか、大変大きな議論があるわけでございます。私は、これは非常に不十分だという考えに立っているわけでございますが、このこと一つを例にとっても、昨年の通常国会で平成九年度予算を論議していたときは、二兆円の特別減税を継続するかどうかという、二兆円という金額の問題であった。それがそのまま継続されていれば、二兆円という財政的な負担でもって所定の効果を上げ得たと思うんですね。それが、先送りをしてタイミングを間違えたために、今この平成九年度の補正予算で住民税を含めて二兆円減税をやるといっても、果たしてこれで十分かどうかという議論を招いている。
　したがって、経済再建なくして財政再建なし、これがまさに重要だということが明らかになっていると思うんです。経済再建をしていきながら、その中で税収の増を図って財政再建をしていくということであれば、その時点における減税というものが小さな規模でも経済再建という目的を果たし得たものが、時期がずれて、経済再建がおくれればおくれるほど財政再建のための道が長くなってしまって、そのために財政的なコストもかえって負担が多くなってくる、こういうことが今回言えるんではないかというふうに思います。
　まず最初に、私の意見等を余り長く述べているのもちょっとどうかと思いますので、今申し上げたように、経済再建なくして財政再建なしなんだ、経済再建のタイミングを誤ると財政再建にも時間がかかるし、かえってコストもかかってくる、その一つのあらわれが今回の特別減税。この特別減税については、二兆円では不十分だという議論を招いている。これが今私が申し上げたような考え方の一つのあらわれではないか、こう思いますので、大臣、ちょっと席を外されているときのお話で申しわけないんですが、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　言わんとする御趣旨を私が今日の段階で否定する気は全くありません。橋本さんがかねがね緊急措置、それと本来の基本方針、それに基づく予算編成とはおのずから対立する概念ではなく、タイムスパンの問題が残る、こういうことでその整合性をどうとるかということが大事なポイント、私も全く同感であります。私はいつも、財政構造改革が法律という形になりまして、政府はこの法律に縛られる、特に財政当局は財政運営の責任者でありますから、これをしかと踏まえながら取り組まなければなりません。
　御案内のとおり、予算編成におきましては一・三の歳出カットをやりました。これはただ切るのではなく、中身の再点検、制度の見直しを含める、新規採用については費用対効果をしっかりと踏まえる、終わったものに対してはその検証のシステムをしっかりとやり抜きます、時のアセスメントと言われるところでございます。
　そういうことを取り進めて対応をいたしておるわけでありまして、この基本的理念は、やはり内外の信任を得るためにもこれは大事にしなくちゃいけない。そのためには、行政改革が財政運営と一体化しまして、まさにリストラの徹底、規制緩和、時に規制の撤廃を図るという決心がなければならない、こう思っております。
　また、撤廃の効果は、撤廃の場合には両様ありますけれども、生命、健康にかかわるものについてはしばらく改善でと、こういう象徴的なこともよく御案内のとおりであります。両々相まって取り組んでいかなければなりませんし、タイムスパンはタイムスパンとして大事にしなくちゃいけない。これは、議会手続等、執行くのタイムがあるわけでございます。
　そういう点で、政治は、前段の質疑でも申し上げましたとおり、全体を見て、危機的な問題であれば適時適切な手だてを講ずるのは当然のこと、しかし、だからといって基本的な理念を没にするということはあってはなりません。こういうことの基本方針であります。
○北脇委員　今の大臣の御答弁で二つお聞きしたいことがございます。
　一つは、冒頭に、私の申し上げたことを否定はしないというふうにおっしゃられました。私の申し上げたかった趣旨は、経済の状況を見ますと、昨年、平成九年度予算を議論していた時点の日本経済の状況と現在の日本経済の状況を比べれば、明らかに今の日本経済の状況の方が悪いわけです。当時も日本経済の再建、景気回復ということは課題であり、今も同じ課題が続いている。その課題を達成するための政策手段としてまあどれだけのコスト、コストという言い方は余り適切な表現ではないんですが、わかりやすく言えば、減税がどれだけ必要かというようなことを考えたときに、当時、一年前であれば二兆円の特別減税の継続、その他消費税のこともありましたけれども、その議論であった。しかし、今景気が悪化してきている中で減税という手段を考えたときに、二兆円の特別減税では十分ではないんではないかという非常に大きな議論を招く事態になっている。
　ですから、経済再建ということが適切にこの一年の間に行われてこなかったために、経済再建という目標を達成するための減税の規模も大きくならざるを得なくなった、こういうことをお認めいただいたかのように思うんですが、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　一昨年年末の九年度予算編成、これは経済見通しをしっかりと立てた中で編成を行うことは御案内のとおりであります。そのときはまさに、先ほど主税局長が言われましたとおり、消費税二％アップの準備段階の中で、それぞれの税制の制度改革、また臨時減税などをやりながら、体力を付与しながら取り組んできましたし、一・九は達成可能であろうと大方がスタート台はそう見たことであったと私は思います。もちろん、当時の新進党の各位を中心に、またその他の政党もございましたが、減税は続けろ、特別減税は続けろ、その他等々ありましたことも承知はいたしております。
　その後、はるかに予想を超える問題が起きました。もうくどいですから省略します。アジア通貨の不安定、それを引きずって秋以降の大型倒産等々、不安、不透明、マインドの問題、こういうことで急速な変化は変化として認めるということでございまして、そういう中で、二十一世紀を展望しておる我が国の財政運営の基本というものは、やはり大事にしていかなければならない。そして、脱高コスト構造の規制緩和、これは真剣に新しい産業の誕生を促し、ベンチャービジネスがさらに前進をするような環境をつくることは当然、これに向けての所要の措置は講じなければならない、こういうことでありまして、緊急な、危機を回避をする施策というものは、その都度時の政府に与えられておる業務であり、大事な仕事であろうと思っておるわけでございます。
　そのことによって見通しが誤ったというのであれば、結果として、それはそれとして受けとめるということであります。しかしながら、予想を超えた、そういうことでありましたことに対して、内閣として、政治としてのやり得べきことは全力を尽くさせ措置をさせていただいたということで御理解を得たいと思います。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○北脇委員　今御答弁の中で、予測しなかったこともあり、結果として受けとめるということでございましたので、そのことは確認させていただきます。
　もう一つ、今の大臣の御答弁の中でちょっとお尋ねしたいことは、財政構造改革と景気対策はタイムスパンの問題だとおっしゃられました。おっしゃる意味は、本会議などでも橋本総理がたびたび答弁されているように、財政構造改革というのは中長期的な課題である、景気対策というのは短期的な当面の課題である、ですからそれは二者択一ではなくて相互に矛盾するものではないんだ、このようなことの意味かなというふうに受けとめたんですが、大臣それで間違いないでしょうか。
○三塚国務大臣　タイムスパンという意味はそうであります。
　危機的状況に適時適切に対応する、ぎりぎりいっぱいの措置を講ずる、財構法の基本は決して放棄するものではなく、それは堅持をしながら前に進まなければ、あれだけの大議論の中で成立させていただいたものでございますから、政府とすれば忠実にその基本的理念を体して、その中で節減がどうできるか、税収がどうあるべきかということ、規制緩和をどう前進せしめるか、こういうことであろうかと思います。
○北脇委員　私は、財政構造改革法案には反対をいたしました。そして、今大蔵大臣、そして総理大臣がおっしゃっているような財政構造改革と景気対策というのは矛盾するものではないんだというこの議論は、私は論理的には誤りだと思っております。
　というのはどういうことかと申し上げますと、確かに財政構造改革の目標というのは二〇〇三年に置かれております。赤字国債の発行をゼロにする、そして財政赤字をＧＤＰの三％以内に抑える、これは確かに二〇〇三年ですから、今から五年先の目標で、それだけを見れば中期的な目標といいますか、課題というふうに見えるかもしれません。しかし、そこの、二〇〇三年の目標を達成するためには、もう直ちにそれに取り組んでいかなければいけない。少なくとも平成十年度予算からその目標を達成するような予算を組まざるを得ないということで、平成十年度予算は大変な緊縮予算になっているわけです。ですから、公共投資を一つとってみても、七％を超える削減ということをやらざるを得ない。
　また、減税ということについても、やはり減税財源ということになれば、どうしたって赤字国債が必要になってくる。そういったことで、平成十年度の予算の税制改正についても、非常にその減税規模というのは、一兆円に満たないというようなところに抑えられている。ですから、現下の必要な景気対策、これは公共投資だってそんなにむやみやたらとカットしていくというのではなくて、確かにその効率的な施行とか、そういう課題があります。しかし、量的にこれを急激にカットしていったら景気対策にならない、足を引っ張る。
　また、減税についても、私ども民友連としての主張は、六兆円の恒久減税だ。少なくとも所得税、住民税は三兆円制度減税ということを言っているわけで、こういった減税をやろうとすれば、今の財政構造改革法案が足かせになるのは当然のことなんです。
　ですから、もう一度申し上げますが、総理大臣それから大蔵大臣がたびたびおっしゃっているように、財政構造改革と景気対策というのは、片や中長期的な課題であり、片や当面の課題なのでこれは矛盾しない、両方相まって追求できるんだという考え方は、私は理論的に破綻していると思います。この点、大蔵大臣、どうでしょうか。
○三塚国務大臣　考え方は、何回も同じことを言わざるを得ないのでありますが、中長期的に三％をフローで達成をする、こういうことで六カ年計画、今度は五カ年計画になるわけでございます。そういう中で、今公共事業のお話も出ましたが、公共事業は、前通常国会におきましてそのあり方について大変な論戦が行われたことは御承知のとおりであります。
　そういう中で、財構法のキャップは七％ということで、十年度予算編成はその費用対効果等を初め全体のアセスメントをやるということの中で縮減、あるいはダムのように停止、断念、こういう意味も含めて、やるもの等も思い切ってスリム化をいたしたわけでございます。
　そういうことで、国会の論議を踏まえながら、また財構法の基本的方針を深めながら、効率的な公共事業のあり方というものに検討を加えまして、実効性が上がり、めり張りのきいたものをつくらせていただいたと実は思っております。
　科学技術立国の日本であります。そういう点で四・九％プラス、基礎研究、応用研究を含め、その分野に手厚く措置を講ずる。夢がございませんと、また展望が確実につながる科学技術というものを大事にしていきませんと、即効性のものだけで勝負をするということは、世界の競争の中で信頼をされないということにもなりかねませんので、そのような措置を講じさせていただきました。
　言わんとするところは、経済政策はイコール国民生活に直結するわけでございますから、その全体を展望しながら、辛抱できる限界と危機的状況だという認定をした場合には、これに対して危機管理の観点に立って効果的な手だてを講じなければならない。
　まさに今回、日本を覆う不安感、これが消費行動に大きなブレーキをかけておりましたことは御案内のとおり。企業活動全般は着実に前進をいたしておったのでありますが、これが足踏み状態になる、その根っこに金融という問題が指摘されるようになり、産業の血液である金融、生活の血液である金融が回転をしなくなったところに、強いマインドがさらにプラスになって、日本がどこに行くんだろうと。日本売り、日本売りというようなことが言われるような中で、これに歯どめをかける手法は何か。
　ありとあらゆる手だてを講ずるということで、株式の評価の問題等々を含め手だてを講じ、総合的なパッケージとして三十兆の安定策、二十五兆の貸し渋り対策。民業が働かないわけでありますから、機能しない、しているんですが不十分、貸し渋り、回収等。ならば、政府系機関が成りかわって二十五兆の陣立ての中で融資を展開をしていこう、こういうことと補正予算、本予算、こういうことであります。いずれもぎりぎりいっぱいのところで取り進めさせていただきました。
　財政構造改革、赤字解消、特例公債の発行をゼロにする目標は捨てておりません。本年度八十年度、三千四百億円の縮減のみしか達成できませんでしたけれども、中期に見て着実にその前進を期そうと。それは、安定をすることによって不安感が解消されることによりまして、経済が下支えをされまして前進するという見通し、ですから政府見通しも十年度は一・九、こういうことがその根底にありますと私は理解をしているところであります。
○北脇委員　私は、今の大臣の答弁を伺って大変残念に思います。というのは、この委員会での議論というのは、やはり議論が議論として成り立つためには筋を通して議論し合う、どちらの言っていることが正しいか、正しくないかということが国民の皆さんに判断していただけるような、そういう議論をしなかったら、私は国会で議論する意味がなくなってしまうと思うのです。ですから、私は、できるだけあいまいな聞き方をしないように、理屈を通す聞き方をしているつもりです。
　ですから今、私のお聞きしたことは、財政構造改革というのは既にもう当面の、来年度予算というところに影響が出ているといいますか、拘束されているわけですから、それは決して中期的な問題ではなくて、当面の、現下の経済に対してどう経済財政運営をしていくかという問題なので、これはもう今の景気対策に直結していると。だから、何というか、矛盾しないとか二者択一ではないんだということは間違いじゃないですかと申し上げているので、そこのことは私の考え方が違うというのでしたらそういうふうにおっしゃっていただければ結構なんですけれども、もし私の考え方が間違っているとすれば、どういう点において間違っているというか、大臣と見解を異にするのか、それをちょっとお教えいただきたいと思うのですが。
○三塚国務大臣　二者択一のところをもう一回お聞かせください。
○北脇委員　私どもの考え方は、財政再建を優先するか、景気対策を優先するか、これが私は二者択一だと思うのです。景気対策を優先するんだったら財政再建は当面棚上げせざるを得ない、だからこれは二者択一になっているんだと思うのですね。しかし、総理それから大蔵大臣は、二者択一ではないと言われるので、私はそれが理解できない。
　ですから、二者択一ではないという、つまり財政再建も、新年度予算で財政再建を追求しながら景気対策も同時にやるということができるのか。私は、これはできないと思います。そこのところのお考えをお聞かせいただきたいということなんですけれども。
○三塚国務大臣　その前提の置き方と考え方が違うんじゃないでしょうか、という理由を申し上げます。
　財政構造改革法成立による初年度の編成でございました。よって、先ほど具体的な例を申し上げたわけですが、簡明に言いますと、実効性、効率がしっかりと保てる予算編成をしなければならない。額は、七％を超える額のカットになりましたけれども、公共事業の場合は。しかし、内容的に精査をしていただければ、そのことは社会資本充実という観点で効果が上がっておるもの、こういう言い方を申し上げさせていただいたところであります。
　既に編成を終えて、法案として平成十年度予算案、財政投融資計画案、これを提示し、関係法律も出させていただいておるわけでございまして、特に税制、制度改革については八千四百億円、法人税、土地税制、証券税制、ネット減税を含めてこれをやらさせていただいたわけでございます。このことによってもたらされる経済効果等、経済に活力を与えるでありましょうし、と思っておるわけでございまして、総合的にぎりぎりいっぱいの手だての中でそれをやり抜いたことだけは間違いございません。
　そのことをまず成立を期して、執行をしていくことによって経済運営に資していかなければならないのではないでしょうか、こう申し上げておりまして、委員言われるとおり、これは一時休止して新たに予算編成をもう一回補正のような形でやられたらどうですかというふうに意味をとったものですから、それは到底でき得ないことでありますと。本予算を出して、本予算の審議をお願いしておるのに、また、政府の基本方針を法律に従って出させていただいておるわけですから、それに違背することは困難でございまして、大変な事態になることだけは間違いありません。
　ですから、ワンパッケージで補正予算、そして二兆円減税をしっかりと下支えにさせていただきながら、三十兆体制の金融不安解消、危機管理に徹して、日本の産業の血である金融が盤石の体制を何としてもつくらなければならない、こういうことで二法の提出をさせていただいておるということでございます。
○北脇委員　ただいまのお話の中で、私、別に新年度予算について、補正予算云々というようなことを申し上げるつもりはありませんので、それはそう申し上げておきたいと思います。
　また、具体的なお話として公共投資のことにお触れになりました。それで七％のカットを実行しているけれども効率的な執行に努めるんだ、こういうお話でしたけれども、では、そのことが経済成長ないしは景気回復にどういう影響があるかということを考えれば、公共投資というのが国民総生産を決める一つの要素であるわけですから、それは個人消費であるとか設備投資であるとか住宅投資であるとか、そういったものと並んだものとしてあるわけですから、そこのところの公共投資の金額が量的にカットされれば、幾ら中での公共投資、公共事業の執行を効率化したって、その公共投資の減額そのものが経済成長にとってはマイナス要因になる、そして景気回復をおくらせることになるという、このことはもうどうしても否定しようのないことだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○溝口政府委員　おっしゃいますように、公共投資の支出を削減いたしますと、有効需要としてはマイナスにきいてまいります。財政構造改革の中で、公共投資も効率的に実行しなければいかぬという要請がございます。それから、財政構造改革は、中長期的、まあ二〇〇三年までに財政の赤字を三％まで、ＧＤＰに対する赤字を削減するという目標がございます。
　そうしますと、公共事業について見ますと、むしろ過去におきまして、バブルの崩壊の後、景気対策のために非常な拡大をしたわけでございます。公共投資のＧＤＰに対する割合は、この間に非常に高くなっておる。あるいは、そういう中でむだなことは行われていないかということを見直すべきだという声はたくさんあるわけでございまして、そういう要請にこたえるために、量を削減しつつも、配分を見直すとか、あるいは価格を見直すとか、あるいはやり方を見直すとか、そういう改革はやっていかなければいかぬわけです。そういう改革をやることによりまして、必要なところに公共事業が回りますと、それは質がよくなりますから、経済の拡大にも役立つ面はあるわけでございます。
　他方、量につきましては、補正予算におきまして、必要な災害復旧の関係の事業として一兆円、それから、景気のこういう状況にかんがみまして、公共事業の契約を前倒しをするということで、いわゆるゼロ国債というのを一・五兆円、補正予算に計上いたしまして、そういう公共事業の効率化を進めつつも、景気の情勢には配慮をしておるわけでございます。
　そういう意味で、金融に対する対策、それから、税制、予算による対策、全体として景気をよくするようにあらゆる努力を払っている。
　ただし、中長期的な財政構造改革、財政の仕組みあるいはやり方を効率的にするという地道な作業は続けながらそういう景気対策は講じているという意味で、二者択一じゃなくて、両方の目的をぎりぎり追求していこうという趣旨だと理解しております。
○北脇委員　今のお話の中で、公共投資をできるだけ前倒ししていくというようなことにも触れられましたけれども、そのことをやれば新年度後半になって公共投資が少なくなるということで、またそこを埋めるために補正予算を組むとかという話に必ずなってくると思うのですね。私、景気対策という立場から、そのことを否定しているわけじゃないのですが、ただ、そういういかにも苦し紛れの方策をとらなければいけないということが問題だと思うのです。そういうことをやっているから、まさに日本政府の経済、財政運営に対して信任が与えられないわけですよ。何をやらんとしているのかということを政治の意思としてはっきり出すべきです。
　そのためには、今はやはり景気対策、経済再建に万全の措置をとるんだと大蔵大臣、たびたび力を込めておっしゃるわけですから、そこを、万全の措置を込めるという、そういう気持ちじゃなくて、その政策自体が客観的に内外から見ても、いや、もう日本政府は経済再建、景気対策に本当に本気なんだなとわかることをやれば、別に一人一人が力を込めて答弁しなくたって、それはメッセージとして伝わるわけですよ。そこのところがはっきりしないものだから、政府の打ち出してくるいろいろな政策が、思ったほどのマーケットの反響を得られないということが続いている、そういうふうに思います。
　このことは、大分冒頭のところで時間をかけましたので、私の意見としてそのことを申し上げておきます。
　それで、次に今度の減税策の基本のことでございますので、大蔵大臣に改めてお聞き申し上げるのですが、これはもうたびたび同僚委員からも申し上げていることです。さきの臨時国会までは財政再建が重要だということで特別減税を否定していたわけですけれども、今回実施することとした理由というのをもう一度端的にお教えいただきたいと思います。