Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬伏政府委員　確かに酪農関係は、生乳の需給関係が厳しい状況にあるために、非常に苦しい状況に置かれておるというふうに存じます。これは、生乳の需給の中で飲用牛乳の消費は伸びておるのでございますけれども、生産の伸びがさらにこれを上回るということで、乳製品にその余った分が仕向けられる。したがって、乳製品の生産が大幅にふえて、その在庫が大量なものになってきておる、こういう状況にあるわけであります。したがって、今後の酪農を健全に発展させるためには、需要に見合った生産を進める必要がある。牛乳はまだまだ消費は伸びるということでございますけれども、しかし、その伸びを上回ってさらに生産を続けるということになりますれば需給の不均衡をもたらすということでございますので、需要の伸びに見合った生産の伸びを進めていくということが重要であると考えておる次第でございます。
　生産者団体におかれましても、そうした事態を十分受けとめていただきまして、自主的に計画生産を進める、特に全国的にそういう体制を五十四年度からとっておるわけでございまして、五十五年度も引き続きそういう計画生産を進めるということで方針を固めておるわけでございます。一方、消費の伸びにつきましても、できるだけ消費拡大の努力をすることによって需要の確保を図るという措置も同時に進めておるわけであります。これまでの酪農の伸びは、生産数量として見た場合には対前年比七ないし八％という非常に大幅な伸びでございまして、飲用牛乳の伸びが四ないし五％の伸びでございまして、確かにその生産の伸びを需要の伸びに抑えるということは非常に厳しい事態でございますが、これを切り抜けていくことが酪農の健全な発展を図るゆえんであるということで、そういう基本的な考え方のもとで、酪農の生産者並びに生産者団体に対しては十分その方針で対処するよう要請をしておりますし、生産者並びに生産者団体におかれましても、そうした事態を切り抜ける御努力をしていくということで現在対処をしておるところで、これをさらに進めていくというふうに考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　局長のお話を聞いていると、乳製品市況がこういう非常に商品のだぶつきが見えてきたのは、市乳の伸びを上回って生産が伸びた、したがってそれが加工に回ったために乳製品市況が非常に悪化してきた、こういう意味のことを言っておられるわけですね。ところが、そうではなくて、乳製品過剰が伝えられた昭和五十二年度から五十二、五十四年度と、ずっと引き続いて乳製品は依然として増加基調でもって輸入をされてきている。しかも、この乳糖、カゼイン、こういう本来は工業用として輸入されるものの中からこれを調製をして調製脱粉、こういうものをつくる。あるいは、ココア調製品の中からは、わずかに一〇％がココアであって、九〇％が脱粉である。あるいは、調製油脂の中では七〇％のバターが含まれている。こういうことが全く野放しになって、そして乳製品市況をさらにそういうものから圧迫を加えてきている。こういうことには全然触れていないのですが、局長、これはどうなんですか。
○犬伏政府委員　乳製品の輸入の抑制につきましては、最近の生乳需給事情にかんがみまして、バター、脱脂粉乳等につきましての畜産振興事業団による輸入は停止をいたしております。また、他のＩＱ品目につきましても、極力輸入の割り当てを抑えまして、輸入の抑制に努めておるところでございます。
　ただいま五十二年、三年、四年の乳製品の輸入のお話がございましたが、確かに五十二、五十三年とふえてきておりますが、五十四年におきましては、乳製品の輸入は対前年比生乳換算で九九・一％と頭打ちになっておるわけでございます。
　輸入の内容について見ますと、輸入の大部分、数字的に申し上げますと、えさ用の脱脂粉乳が三一・二％、それからナチュラルチーズが四四・三％、この二品目で七五％を占めるということで、脱脂粉乳につきましては、畜産経営の安定ということで安いえさ用の脱粉の割り当てを行っておるところでございます。また、ナチュラルチーズにつきましては、できるだけこれは国産に切りかえていくという方針を進めていきたいと考えておりますけれども、現在のところ、残念ながら輸入にかわるほどの生産が効率的に進められるという状況にないわけでございます。
　ただいま乳糖、カゼインのお話が出ましたけれども、乳糖、カゼインは国内の生産がないということで自由化されている品目でございます。しかし、それが国内の乳製品と競合するように使われるということにつきましては確かに問題でございまして、その実態を調べてまいっております。これまでの調査で見ますと、乳糖、カゼインで一般食品用に使われているのが約三〇％、その中で合成脱粉というのはどれほど使われているかということでございますが、これはまだ十分実態がわからない面がございますが、私どもが承知しておるのはそれほど大きな数字ではないと考えております。しかし、そうしたものがあるということにつきましては、これは問題視をしていかなければならないということで、さらにその調査を進めていくことにいたしております。
　それから、調製食用脂あるいはココア調製品のお話がございましたが、これらもいずれも自由化品目でございます。ココア調製品につきましては、需要者団体が自主的な自粛をいたしておりまして、その自粛の線は、年度によって多少の上下はございますが、おおむね守られております。今後もその自主的な措置が続けられるよう指導をしてまいりたいと考えております。それから、調製食用脂につきましても、そのユーザーに対しまして、できるだけ国産品を使うよう要請をいたしておりまして、五十四年におきましては対前年比若干減少をしておるということでございます。
　これらにつきましては、今後の動向を見きわめつつ、所要の措置、対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○新村（源）委員　このココア調製品あるいは調製油脂というのは、本来は、バター、脱粉というのは事業団が一元的に輸入をして、国内の加工原料乳から生産される乳製品とのバランスをとっていく、こういうことになっているのでしょう。そうしたら、このココア調製品の中から脱粉が出てきたりバターが出てくるということは、これはどこかの機関で必ず抑えることができるはずなんです。局長、そうではないですか。そのために関税率もそれぞれ引き下げてあるわけでしょう。
　そういう点について、自由化品目であるけれども、しかしそれは脱粉とかバターとかというそういう用途に使わないということで自由化にし、関税も安くなっている。これに対して規制の方法がないというのですか。
○犬伏政府委員　ココア調製品あるいは調製食用脂は、それぞれ成分についての規定がございます。これは国際的な関税の品目についての協議等が基本になっておるというふうに承知をいたしておるわけでございまして、ある程度乳製品あるいは相当部分乳製品が加わっておる場合にあっても、それは調製食用品として位置づけられる。そのことから、それについて自由化されている場合には輸入がされるという実態にあるわけでございます。
　しかし、その含有割合等につきましては、現下の需給事情、また今後の酪農の健全な発展を図るという見地から、何らかとり得る措置があるのかどうか。これは、国際的な品目分類というのがございますので、いま大蔵省の関税当局その他関係方面と協議をして検討をしておるところでございます。
○新村（源）委員　農林大臣は、岐阜県の関市において、このココア調製品の輸入抑制をしたい、こういう発言をされておることは新聞報道で明らかになっておるわけです。
　これに関連をして、いま畜産局長のおっしゃいましたように、混入率その他について大蔵省と協議をしている、こういうことですが、これもきのうの農業新聞でございますけれども、いまもココア調製品のココア混入率というものは明らかになっていない。ココア調製品とはココアを含むもの、これが条約上の解釈範囲になっている、こういうことで、きわめてあいまいである。したがって、これを三〇％を四〇％にするという解釈も生まれるし、あるいは一〇％以内でもいいという解釈が生まれる、こういうように言っておるわけですが、いま大蔵省とどういうような考え方で協議を進めておりますか。あわせて調製食用油脂についてもお答えをいただきたい。
○犬伏政府委員　ココア調製品につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、民間の自主的な輸入自粛措置を講じておるところでございまして、輸入量が大幅にふえてきておるという実態にはないわけでございます。したがって、当面の措置としては、その自粛措置が遵守されるように要請をするということを基本として、その推移を見守りつつ所要の対策を検討するという考えでおるわけでございます。
　ココア調製品というのは、国際的に特殊な品目のようでございまして、ココアが入っておるものにつきまして、ココア調製品の場合にはココアを含んでおればいい、含むものをいう。どのくらい含むものをいうかということになりますと、ごくわずかでもいいというふうにも受け取られるわけでございます。現在の運用基準におきましては、ココアが一〇％以内というふうに承知をいたしております。これを引き上げるようにする、逆に言えば乳製品の割合を引き下げるということにつきましては、先ほど申し上げました輸入の動向を見きわめつつ検討してまいるということにいたしておるわけでございます。
○新村（源）委員　輸入の動向を見きわめるということは、業界にいまの酪農の現状を理解していただいて、こういうことに協力をされるというような状態を見きわめるということなんですか。それとも、ただ単に入ってくる状態を見きわめてということですか。
○犬伏政府委員　民間の自粛措置が守られているかどうか、今後も守られるかどうか、それを見きわめつつということでございます。
○新村（源）委員　そうすれば、そういうことも含めて農林水産大臣の、輸入を抑制したい、こういうことをそういう中で実現をしていきたい、こういうように理解をしてよろしゅうございますか。
○犬伏政府委員　輸入がふえることを抑制するということでございますので、お話のとおりでございます。
○新村（源）委員　大蔵省からも来てもらっているわけですが、大蔵省として、この問題について農林水産省とこれから協議を進められるわけですが、その中で、やはり何といってもこういう問題が起きてきたのは国内の酪農が非常に混乱をしておる、こういうようなことを基本的に踏んまえて協議を進めていかれるかどうか、大蔵省の御意見を伺いたい。
○中島説明員　私ども関税当局がこの問題にかかわるのは、輸入される商品がどこに分類されるかという点であろうかと思うわけでございますが、先ほど農林省の方からもお話がありましたように、商品の分類というものは一応国際条約で決まっておりまして、その国際条約につきまして各国で統一的な解釈をいたしているわけでございます。私ども、関税率表なりあるいはそういう国際的な統一解釈に従って分類を行っているわけでございますけれども、国内におきましていま問題になっております調製食用脂あるいはココア調製品といったようなものが、乳製品に関する一元制度とか割り当て制度と関連がございますので、そういう点を勘案しながら分類をしているというのが実情でございます。
　調製食用脂につきまして申し上げますと、関税率表上バターと調製食用脂と両方あるわけでございますが、バターというのは、一応国際的な統一解釈で天然バターをいうというようにされておるわけでございます。いま問題になっております、バターに植物油、ココナツ油であるとか大豆油であるといったようなものをまぜてきますと、これは調製食用脂に分類されるというのが現在の取り扱いになっているわけでございますが、バターは一元輸入品目、それから調製食用脂は自由化品目というようなことがございますので、バターにこういう植物油をまぜてきても、バターの特性が失われないという程度のものであればこれはバターに分類する、バターの特性が失われる程度に混合されていればこれは調製食用脂に分類している、こういうのが現状になっているわけでございますが、いろいろ問題もございますので、こういうようなバターとほかの油をまぜてきたものを今後どう扱っていくか、国際的な条約の解釈の問題でもございますけれども、関係省庁と協議しながら検討をしていきたいというように考えておるわけでございます。
　なお、ココア調製品につきましては、先ほどからお話が出ておりましたけれども、条約上ココアを含むものはココア調製品に分類するということになっておりまして、それの統一解釈によりますと、ココアの含有割合のいかんにかかわらずと、こういうことになっておりますので、この点につきまして、現在の扱いを今後続けるかどうか、必要であれば検討をしたいというふうに考えておりますけれども、こういう含有割合のいかんにかかわらずというような解釈がございますので、分類の変更というようなことについてはおのずから一定の限界があるのではないかというように考えております。
○新村（源）委員　ココア調製品あるいは調製食用油脂あるいはカゼイン、乳糖、こういうものにつきましては、先ほど局長のおっしゃったように、業界の協力度合いを見ながら、機を失せず対策をひとつ打ち出していただきたい。
　それともう一つ、脱脂粉乳の事業団にかかわるものとして、学給用というのがありますね。自由化したものはなかなか手がつかない。しかし、せめて学給用なりあるいは飼料用なり、政府の考え方である程度自由にできるもの、こういうものでやはり国内の需給の関係の調整をとっていくべきじゃないか。輸入は輸入で、安いからといってそのままストレートでどんどん入れてくる、そういうことではなくて、政府の権限で調整できるところで調整をする、こういう姿勢がいま必要でないかと思うのです。
　そこで、私は、少なくとも学給用の、生乳換算にして七万七千トン程度ですが、このくらいはまず国内の脱粉を使う、こういうようにぜひやってもらいたいのですが、次官、どういうお考えですか。
○近藤（鉄）政府委員　先生の御指摘は十分よくわかりますし、いま国内の酪農の最大の課題は、いかにして国内的に需要を増大していくか、こういうことだと思いますので、輸入乳製品、酪農製品ができるだけ国内の需要の拡大に妨げにならないような措置を講じていく必要があると思うわけであります。
　ただ、局長がたびたび繰り返し申しておりますように、自由化品目についての一つの限定がございますから、これはこれなりに対処することも考えなければなりませんが、同時に、いわゆる一元輸入をしておりますものにつきましても、率直に申しますと、先ほども私お話しいたしましたように、値段の問題がございますので、国産脱脂粉乳と輸入脱脂粉乳の差はきわめて大きい。したがって、輸入脱脂粉乳を国産脱脂粉乳にかえる場合の費用の負担をどうするかという問題、これは非常に大きな問題でございまして、この問題絡みで、実は学校給食用の脱脂粉乳の輸入につきましても、また飼料用の脱脂粉乳につきましても、対処していかなければならない、こういうことであると思います。
○新村（源）委員　この問題について御意見を申し上げておきますが、これは、日本酪農の現状というのは先進国から見ればかなりおくれている。これを何とか取り戻すために、補給金暫定措置法というものをやって、そしてまた脱粉の価格というものを一定の価格に抑えているわけでしょう。高いというのは、補給金の出し方が足りないから高いのですよ。補給金をもっとそういう実態に合わせるだけ出せば、さっきから次官が何回もおっしゃっているように、高いということにはならぬです。もしそれ以外に高いということであれば、加工流通経費、こういうことになるので、そういう点のメスをもっと徹底的に入れて、なぜ高いか、本当に生産の現場で高いのかどういうのかというのをもっと徹底的に究明していく必要があるのではないか、こういうように思います。これはまたこれから、いろいろ農林水産統計、これを見ながら適時またお伺いをし、意見を具申をしていきたいと思います。
　次に、時間がございませんが、韓国漁船の北海道近海における操業の問題についてお伺いしますが、これはもう昭和四十一年から十五年間も北海道の近海で、しかも、干トンから二千トン級の大型漁船がオッタートロールという底びき網を引っ張って、しかも中数隻という船団を組んで操業をしているわけです。このために、もういままで北海道を初めとする漁業団体あるいは沿岸の市町村の切なる要請が相次いで起こっているわけです。しかし、いまだに解決のめどというのはほとんどついていない。北海道ではもうこれ以上しんぼうできない、こういうことで、五月の八日に緊急漁民大会を開いて、緊急の事態であるという宣言までしているわけです。それとあわせて、漁具被害につきましても、すでに七億一千万も出ている。こういう点について、これから韓国との調整をどういうように進めようとしているか、お伺いしたい。
○近藤（鉄）政府委員　北海道沖の韓国漁船操業問題につきましては、従来から各種レベルで当方と向こう側と話を進めておりますし、御案内のように、日韓水産庁会談を三度も行って努力してまいりました。最近また四月九日から十一日まで、外務省も含めて日韓実務者協議を行い、わが方の要求について十分に内容の説明もし、わが方の立場の理解を求めてまいりましたし、また実務者間でございますから、向こう側は向こう側のいろんな言い分がございまして、お互い率直に意見の交換をして、双方の立場についてはある程度理解をした、こういう段階でございます。
　したがいまして、これからは相互の理解に基づいて、さらに具体的にどう解決するかということについて実は早急に話を進めてまいりたい、こういうことで、大臣からも担当者に話をいましている状況でございます。
○新村（源）委員　この問題は、北海道沿岸漁業にとっては死活の問題に追い込まれておりまして、場所によっては、もうおれたちは漁師をやめなければならぬのじゃないか、集落ごとにやめなければならぬのじゃないかというぐらい深刻な状況に追い込まれているわけです。私も多少韓国の事情等を見てみますと、非常に厳しい交渉であるということはわかるわけです。しかし、そういう中でも、お互いに誠意をもって話し合えば必ず打開の道がある。その打開の道を一刻も早く実現できるように、農林省、それから外務省からきょう出席をいただいておったわけですが、御答弁をいただく時間がなかったので、ひとつ農林水産省とともに、問題が早期に解決できるように全力を挙げていただきたいことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○片岡委員長代理　野坂浩賢君。
○野坂委員　きょうは大臣が法案審議の関係で参議院の方においでになったということでありますので、政務次官の近藤さんを中心に、農林省の首脳部に対して、農地問題にしぼって質問をしたい、こういうふうに思います。
　私は、質問というよりも問題を提起して、愛情のある農政をいかに進めてきたか、どうすれば足らざる点が補完できるか、そういう点を中心に議論を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、土地改良の十カ年計画、長期計画というのがございますが、これについては予算総額は十三兆円と承知しております。あと二年間で終わらんとしておるわけでありますが、この進捗の状況を、金額と面積で明らかにしてもらいたい。
○岡本政府委員　長期計画でございますが、いま先生お話しの、昭和四十八年から五十七年までの十カ年を予定いたしまして、予備費を含めまして十三兆の長期計画が立てられております。
　現在までの進捗でございますが、事業費ベースで申し上げますと、予備費を含めまして十三兆に対しましておおむね六九・五％の進捗になろうかと思います。五十五年度末でございますが。五十五年度予算を執行いたしますと六九・五％が見込めるのではなかろうか、このように思います。
　それから、面積ベースのお話がございましたが、面積につきましては、たとえば圃場整備でございますとか農用地開発でございますとか、算出の基礎といたしまして、たとえば農地開発につきましては七十万ヘクタールの開発を予定しているというようなことかございますが、いまの事業費ベースに比べまして、四十九年、五十年のインフレ等もございまして、必ずしも進捗率がよくない。個々の事業によって若干違いますが、四〇から四二％ぐらいの進捗じゃなかろうか、このように判断しております。
○野坂委員　金額のベースでは六九・五だ。しかし、農民の立場に立てば、金額よりも基盤整備事業、圃場整備事業がどれだけ進んだか、この方が非常に関心が高いわけであります。いま、次長からお話をいただきましたように、面積の進捗状況というのは約四〇％、百二十万ヘクタールに対して四十七・七万ヘクタール、こういうことになっておるわけであります。あと二年であります。そうすれば、この面積については若干変更するということになりますか。変更しないのか、その点はどうですか。
○岡本政府委員　先ほど申し上げました面積でございますが、確かにいま先生が御指摘のように、積算の基礎としてそういうものがございます。しかしながら、一般に長期計画につきましては、事業費というものを目標に年度の予算を執行しておりますので、いま直ちに面積が達成できないから、それのことだけによりまして長期計画を変更しなければならないとは考えておりません。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
○野坂委員　農林省としては、面積は関係ない、金額でいくのだ。百二十万ヘクタールに対して四〇％しかできていない。あとの六〇％は二年間でできるという可能性はない。五十五年度末ということになれば、すでに八年間経過しておる。そうすれば、五〇％弱しか面積としては完成をしないということになりますが、それで事成れり、こういうふうに農林省は考えておるわけですか。
○岡本政府委員　もちろん、事足りると考えておるわけではございません。ベースとなっております面積の達成が望ましいことはもう申し上げるまでもないことでございますが、それだけのために長期計画をただいま直ちに変更するということは考えてないと申し上げたわけでございます。
○野坂委員　できなかった場合はどうしますか。
○岡本政府委員　現在のままで参りますと、先生御指摘のように一率直な話が達成は困難と思います。全般の食糧の需給見通し等もいま検討されております。そういうものと絡めまして、地方の実態、進捗状況の実態等も調べまして、調査につきましては今後取りかかってまいりたい、このように考えております。
○野坂委員　達成は困難であるということは認める、しかし、いまは変更はしない、と。いつ変更しますか。そして、どういう計画の中でこれを達成しようとしますか。もしあなたがお答えできなかったら、政務次官から政治的に御答弁をいただきたい。
○岡本政府委員　具体的にいつどのように変更するかというお尋ねにつきましては、現在、これは五十七年度までという計画に一応なっております。あと期間もわずかでございます。そういう中で、調査をいたしまして、変更するかどうか、そういう検討も含めまして作業にかかってみたい、このように考えておるところでございます。
○野坂委員　一応十分検討して、農民の期待にこたえるような土地改良計画の完遂を要求しておきます。
　次に、約五十万ヘクタールの基盤整備事業、圃場整備事業を行ったわけでありますが、この中で、地図上では赤線、青線と呼んでおりますが、赤線は農道、青線は水路、こういうことになっております。この赤線、青線の基盤整備をする、いわゆる従前の面積と完了後の面積はどういう状況になっておりますか、数字があれば具体的に示してもらいたい。
○岡本政府委員　土地改良一般と、その中で、特に圃場整備がいま先生御指摘の事柄に関係することが多いと思いますが、圃場整備につきまして、事業開始前と完了後の、いまの青線、赤線の面積、それが具体的にどのような数字で動いておるかということにつきまして、完了地区全部を拾い出してどうなっておるという数字を拾ったことはございません。したがいまして、具体的に数字で申し上げるのは非常にむずかしいわけでございますが、一般的には、旧赤線、青線を機能交換いたしまして新しい道路、水路ができる、その場合に、面積は増加の傾向にあるのは事実でございます。
○野坂委員　増加にあるという傾向は認める、と。
　委員長にこの際お願いしておきますが、できるだけ速やかに、工事開始前の面積と工事後の面積についてこの委員会に農林省から報告をさせてもらいたい。資料要求をしておきますので、よろしくお願いいたします。よろしゅうございますね。――それでは、委員長の了解をいただきましたので、農林省は手続をとって、その資料を提出していただきたい。
　次に、大蔵省はおいでになっておりますか。――大蔵省にお尋ねをいたしますが、いままで、赤線なり青線、農道なりあるいは水路の用途廃止というものが行われます。赤線、青線の場合は、行政財産として建設省が管理をしておりますが、用途廃止をいたしますと、必然的に普通財産というふうに移管をされまして、所管は大蔵省になる、こういうことになってまいりますね。そういたしますと、その用途廃止というのは、言うなれば農地が宅地化をして団地化をされる、そして家が建っていく。その場合には、普通財産として大蔵省、各県にありますところの財務部がこれを売り払う、こういうことになっております。そのときの売り払いの金額というものは、大体どの程度、時価相場でお売りになるのか、そしてそのお売りになった金はどこに収入として入ってくるのか、その辺を明確にしてもらいたい。
○松原説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、法定外公共物が管理者である建設省によって用途廃止をされました場合には、一般的には大蔵省へ引き継がれるということになっております。
　大蔵省に引き継がれた普通財産は、原則といたしまして、こういった法定外公共物につきましては、細長くて単独では利用することが非常に困難だということでございますので、その隣接地の所有者等から買い受けの申請等がございますれば、予決令の九十九条に従いまして縁故随契ということで、その買い受け申請をした者に売り払うということになっております。その際の対価でございますが、財政法の九条によりまして、国有財産は適正な対価なくしては売り払うことができないということになっておりますので、原則として時価売り払いということになっております。
○野坂委員　収入はどこに入るのですか。
○松原説明員　大蔵省に入ります。
○野坂委員　用途廃止以前は農民の土地であったものが、無償で国の方に引き取られて、そしてその土地は大蔵省が時価で売って、国庫の収入になる、こういうことになります。言うなれば、ただで取って、農民から、隣接からまた金を取る、こういう段取りになるわけであります。おわかりですね、政務次官。これが農民に対する農政の一つのあり方、これはもうはっきりしております。
　そこで、いま五十万ヘクタールの中で、構造改善局の次長さんは、増加の傾向にありますということをおっしゃった。これは次官によくわかるように、あなたよくわかっておると思いますが、汽車の中で書いてきたのですが、従前の農道と水路は大体こういうことだったのです。それが機能交換というかっこうで、農道がこういうふうにふくれるわけですね。なぜふくれるかというと、耕運機等が入っておった農道では、基盤整備すると入りにくい。大型機械が入ってくるから、これは大体倍になってくるわけですね。水路も、いまや上田といいますか乾田にしなければならぬわけでありますから、用水路と排水路というものができてくる。そういうことです。これによって面積は大体倍加しております。総圃場整備事業の赤線、青線の面積は一割を占める、これがいまや常識になっておるわけであります。
　私が調査をすると大体そういうことになっておりますが、具体的に申し上げますと、たとえばわが県の八東町というところにもありますけれども、基盤整備事業を十七町九反、約十八町やる。その中で従前の面積は、赤線、青線の面積は一万一千九百二十二平米、改定する面積は二万八千九百三十何平米、約一町七反歩当たり面積がふえておる。大体これが全国的な一つの姿勢であります、はっきり申し上げておきますが。そういたしますと、これはただ単なる機能交換というかっこうで振りかえられておる、いわゆるただ取りを政府はやっておる。これが将来十年もたって宅地化をしていきますと、大蔵省はがっぽり金もうけをする、こういうことになるわけです。これについては機能交換が、農道が二メーターなら二メーター、これは結構ですね。四メーターになる。用水路は一メーター半のものが三メーターになる、こういうことになります。その場合には機能交換として、それだけは機能ですけれども、それだけのふえた面積だけは国が買い入れたらどうか。たとえば五十三条とか五十四条とかそういう問題を出されると思いますか、換地の計画の場合でも、二割未満で換地をやると書いてありますね。それ以上のものは金額で清算すると書いてありますね。したがって、愛情ある農地に対する行政としては、国の土地になるわけですから、それぞれ多くなったものについては、同等以上になったその余分のものについては国が買うべきではないか、こういう議論であります。それについては近藤さんはどうお考えですか。
○近藤（鉄）政府委員　先生の御指摘の趣旨、私も理解できると思います。ただ、都市の区画整理事業なんかにつきましても、区画整理事業内部でたとえば公園をつくるというような場合にも、それぞれある程度減歩をしていただきまして、まとめて公園をつくって、その区域内のいろいろなことに使って公共の用に供しているわけでございますので、必ずしもそれと類似というわけではございませんが、やはり先生おっしゃった青線、赤線につきましても、これは御指摘がございましたように、道路の拡幅をするとか、また河川を広げるということが、まさに土地改良区の事業そのもの全体の効率アップになる、こういうことであると考えれば、ある程度それぞれ地域内の方々の減歩でその面積に充てるということも、事業全体の効率アップのためには必要なことではないか、こういうふうに考えますので、その点について、直接国に買い上げてもらうというのもなかなか簡単ではないような気がいたします。ただ、たとえば道路が広くなったのが、そこを当然走るべき県道の一環であるとか、そういう区域外の公共の施設といいますか、そういったものとの関連を持っている場合には、これはまた別の配慮がなされてしかるべきだと思いますけれども、区域内のことに限ってのお話ですと、いま申しましたような、都市の内部の区画整理事業で公園用地をお互いの減歩で提供していただくような形になるのではないか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
○野坂委員　国のものになりますね。そこを通るものはそこの受益者だけではありません。一般の人たちも通っていきます。それは国のものだからであります。だから、一般の交通にも使われておるというのが現状でありますね。百歩譲って、農道も受益者が皆つくるわけですね。農道だけの場合は適正価格で買い入れるということになっているわけですね。なぜこれだけはいかぬのかということになります。
　だから、私たちは無理を言っているわけじゃない。二メーターのものは機能交換として当然提供すべきだ。しかし、それよりも倍になったものは、それだけのものは――今日土地がどんな値段がしているのか。東京都は一坪何百万円、何千万円するという。それをただで取るということではなしに十分その辺については――愛情ある農政というのは一体どうなっているのか、それをやるとおっしゃっているのですから、それについてはある程度のものは見なければならぬじゃないか、国の所有権になるわけですから。それについて、減歩でやむを得ぬじゃないか。農道だったらちゃんと買収費というものが設定され、用地費というもので進められている、こういう現状なんですから、それらについては、当然換地の問題にしても二割未満、多くなった場合は清算をするということになっているわけです。それと同じ理屈でそのような方向をとる、これは当然ではないかと私は思うのですね。弱い農民は余り知らぬから、何でも取って、それは機能交換だ、いままで問題がなかったというようなことでは、もう農家の皆さんだってこの点については十分考慮してもらわなければならぬというふうに思っているわけですから、それについては改めて検討すべき事項だと私は思いますが、政務次官、十分検討して対応してもらいたい。たとえば愛知県では、それらの機能交換の余分といいますか、二メーターが四メーターになった場合、二メーター分については愛知県がそれを補償して金を払っているという事実がありますね。地方自治体でもやっておるわけです、それは県の所有になるわけですから。それについては国も十分配慮して、農家の皆さん方が納得のできるような措置にしてもらいたい、こう私は提案をします。十分御検討いただけますか。
○近藤（鉄）政府委員　先生御指摘の趣旨は、私再々申しておりますようによくわかりますし、これはその地域全体のいろいろな効率の向上になることでございますので、その分について国が補償するというような措置を早急にとることにはいろいろ問題があるとは思います。ただ、先生御指摘のように、程度の問題もあるかもしれませんし、先ほど申しましたように、これが地域外の県道だとかその他のものとの関係になる場合には、これは別途また取り扱いができるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては、ひとつ私も少し勉強させていただいて検討をいたしたい、かように考えております。
○野坂委員　政務次官を中心にして、この取り扱いについては、十分研究をし前向きに検討するということを約束をしていただけますね。いいですね。
○近藤（鉄）政府委員　私も不勉強でございますので、少し慎重に検討させていただきます。
○野坂委員　それでは、十分御検討をいただくように、そして農民の期待にこたえていただくように要望しておきます。
　次に、自治省の方はおいでですか。――土地改良をやる場合、土地改良法の九十一条「都道府県営土地改良事業の分担金等」という項でありますが、これらについて土地改良をやる場合、起債、地方債というものは認めるというふうな通達が、五十五年四月五日、自治省の事務次官名で通達がされておりますね。そのとおりですね。
○持永説明員　お答えします。
　ただいま御指摘の九十一条の負担金は、都道府県営事業の場合の市町村負担金かと存じますけれども、これにつきましては、起債の対象にするということで通知をいたしております。
○野坂委員　わかりました。
　起債の対象になるわけでありますが、間違ったら指摘をしていただければ結構ですが、たとえば県営事業は、国の補助率は四五％、県の補助率は二七・五％、受益者負担は二七・五％、こういうしことになっておりますね。そうですね、次長さん。そうすると、この受益者負担分の二七・五％を、町村が議決をすればそのうちの一部を負担することができる、こう法律に書いてあります。二七・五％のうち一五％を負担するという議決をする。地方財政というのはいまや逼迫をし窮迫をしているのが実情であります。そうすると、それは何としても起債で負担をしていきたい、二十年なり二十五年間で支払っていきたい、そして将来交付税というかっこうで処理をしていきたい、こういうことが町村の方針として出るのは当然であります。残った分の一二・五％は農林漁業金融公庫から借りる、こういうことになりますね。その場合に、土地改良区の申請によって一二・五％を借りることが可能なのかどうか、次長にお尋ねをしたい。大蔵省、自治省はもういいです。
○岡本政府委員　土地改良法上、市町村負担をする場合、その残余につきましては、県は三条資格者あるいは県の指定する者、そういう者に直接賦課することになっております。したがいまして、県から土地改良区のルートというのは、市町村ルートをやる場合には消えてしまうわけであります。それはできないことになっております。
○野坂委員　できないわけですね。二本立てはいけません、一本でいきますということですね。町村が出した場合は町村がやる。具体的には、農協が借りて、三条の農家の皆さんに農協から転貸資金として貸す、こういうことになるわけですか。
○岡本政府委員　いまの農協転貸の事例でございますが、事例としては確かにございます。しかし、それが一般かとおっしゃられますと、一般にすべてそうしておるというわけではございません。
○野坂委員　それではどういうことになるのですか。
○岡本政府委員　個々の農家につきまして、一応公庫融資の道が閉ざされているというかっこうになると思います。
○野坂委員　転貸融資の道が閉ざされれば、どうやって土地改良をやるのですか。便法として農協からの転貸資金でやる以外にないじゃないですか。農家の皆さんは金を持っていないのです。道が閉ざされるということになれば、どうやって土地改良の受益者負担をやるのですか。大体二七・五のうち一〇％程度を町村が持つということなのです。あとの一七・五％は、閉ざされたらどうやるのですか。農林省は金を貸してくれますか。
○岡本政府委員　すべての事業の地区で農協転貸の事例がそういうふうになっているかということにつきましては、私は実態をすべて細かく調査したわけではございませんが、すべてがそうなっているわけでもないのじゃなかろうか、こういうお答えを申し上げたわけでございます。
　実態の解決といたしましては、いま先生御指摘のような、市町村負担の残余につきまして、個々の農家が個々に処理するのも大変でございますので、代表を決めまして、農協転貸で処理しておるような事例もたくさんあるように聞いております。
○野坂委員　たくさんある、それが通例だということなんですよ。それは代表者を決めるということになれば、土地改良事業をやっておるわけですから、土地改良区の理事長だ。土地改良区というのは、土地改良法でごらんになるように、徴収権を持っているわけですから農協よりも強いですよ。そうすれば、その方が農林漁業金融公庫は安泰でしょう。大蔵省としてもその方が安泰だ。必ずそれは取ってくれる。農協の場合は焦げつきがある場合だってあり得る。それならば、残余のものは土地改良区からの申請によって貸した方がいいじゃないですか。
○岡本政府委員　先ほど御説明いたしましたように、ルートといたしましては、県から市町村へというルート、あるいは県から直接土地改良区へというルート、三条資格者へというルート、あるいは土地改良区と三条資格者を併用するルート、この四つしかないわけでございまして、これは法定されておりますので、それ以外に県から市町村へ一方で賦課する、残りを土地改良区に賦課するというふうにはできないことになっております。
○野坂委員　町村が全額受益者負担分を肩がわりするということは不可能です。それは近藤政務次官も次長さんもよく御認識のとおりです。それが地方財政の実態です。一〇％ようやく議決をして、いままでは土地改良区が金を全額借りますね、その借りたものについて、その償還の期間にいわゆる単独庁費でこれを補てんをするというのが例であります。そうしなければこの法律がじゃまになってできなかった。ところが、先ほどお話があったように、自治省は起債としてこの一〇％は認めるのです。ちゃんと言ったでしょう。いまお聞きになったでしょう。これは認めるのです。認めるというと、これは政府の方針です、そして認めて、これは将来交付税で町村財政に影響なく消化をすることができるのです。そういう特権が今度の自治省通達で明らかになってきた。いいですね。そうすれば、町村はいままでのやり方から起債方式に変えるのは、健全財政確保のために当然だと思うでしょう。わかりますね、近藤さん。そうなってくると、何としても、その一〇％はあるがあとの一七・五％は土地改良区でやれ。ほかのところから借りることはできぬわけですよ。制度金融は農林漁業金融公庫しかない。それだったら、借りるところは大多数農協の転貸資金である。代表者をつくれ、これはちゃんとあるじゃないか。農協が借りて又貸しをする、転貸をするということになれば、農協はただではできませんよ。手数料をいただかなければならない、それだけは農民負担になる、こういう矛盾が出てくるということであります。それをどう直すかというのが、私が冒頭にあなた方に確認をしたように、愛情ある農政というのは一体どういうことなんだということになる。こういう矛盾をなくさなければならない。もし矛盾があるとすれば、法律を改正をして二本立てでやった方が、むしろ地方財政の健全化を図ることができるというのが一点。もう一つは、余分な金を払わなくてもよろしい、こういう事情になってくるわけであります。だから、それらについては十分御検討いただいて、これらの改正をして、スムーズにやれることが望ましいと私は考えるが、政務次官はどうお考えですか。
　委員長、時間を経過する分だけは延ばしてください。
○近藤（鉄）政府委員　いろいろ御指摘がございましたので、先生のお話しの趣旨を私も理解できる面もございますので、土地改良事業全体の負担の問題の中で、ひとつ御趣旨を踏まえて少し検討させていただきたいと思います。
○野坂委員　私の意見は賛成できる、したがって、法律改正を含めて検討する、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘の点につきましては、十分私も理解をいたしますので、必要な場合には法律改正を含めて検討させていただきたいと思います。
○野坂委員　わかりました。
　時間はまだ相当ございますが、おおむね私の質問の要旨は終わりました。
　私は、最後に政務次官にお尋ねをしておきたいと思いますが、昨夜私は農村の青年、農協の営農指導員、そういう皆さんと二時間にわたって討論をしました。その中で、若い営農指導員が立ち上がって、今日の減反事情、今日の農業の実態、まさに農業は崩壊せんとしておる。この諸物価高騰の中で、ことしの米価の展望もきわめて厳しいと考えていかなければならない。その場合に、私どもは農家の経営指導をするに当たって、農家から一致して質問がある。その質問は、一体何をつくったらいいのか教えてくれ、その一点にしぼられて、私たちは立ち往生する。せっかく先生がおいでですから、この際何をつくったらいいのかということを明言してもらいたい、こう言って責められました。いまの大豆とかあるいはまた麦とか、戦略作物といいますか特定作物の場合は、補助金なり奨励金なりというものがある。しかし、これだけでは引き合わぬと思う。だから、何をつくったらいいのか。それで、御答弁に当たって、北海道から鹿児島、沖繩まで適地適産でやります、一概には答えられません、こういう御答弁があることを予測をしますので、私は鳥取県の出身であります。近藤政務次官も次長さんも十分そういう点は掌握されておると思いますので、わが県では何をつくったら引き合いますか、農家は。そのことを端的にお尋ねをします。具体的な品目を挙げて指摘をしてもらいたい。そうすれば、あなたのところの意見を皆さんに言って、そのものに対して全精力を挙げて、これから営農に全力を挙げたい、こういうふうに考えますので、御教示を賜りたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　先生、私も農林水産政務次官としていろいろな会合に呼ばれてまいりますと、先生の御指摘と全く同じ質問を随時受けて、生産調整はわかったから、それでは政務次官、何をつくれと言うんだ、こういうことになりますが、そういうときには、これまた先生お話しございましたように、北海道から沖繩まで日本のいろいろ環境がございますから、気候、風土、土壌、地形、いろいろな条件の違いに応じてまさに適地適作でおつくりいただきたい、こういうことを申しておったのでありますが、もう答弁を先に取られてしまって、鳥取県どうだ、こういうお話でございますが、実は私も山形県でございますので、鳥取県の事情についてはつまびらかにしませんので、これもどうも毎度毎度検討で恐縮でございますけれども、鳥取県について少し私も勉強させていただいて、また先生と御相談いたしたいと思います。
　ただ、一つだけ御理解賜りたいと思いますのは、私はこれも言っておるわけでありますが、絶対的な不足時代の農政、すなわち米を中心として絶対的に日本における食糧が足りなかった時代の農政の場合には、国がこれをつくれ、また政治家がこれをつくれと言ってつくってもある程度、絶対に不足時代でありますから、間に合ったわけでありますけれども、いまや少なくとも総体的な過剰時代の農政の場合には、たとえば国なり政治家がこれをつくれと言って皆さんがその生産に集中されるということは、即その裏ではそのものが過剰になる、こういう状況でございますから、なかなか一概にここはこうだぞという形でつくれというわけにいかない、そういう客観的な状況の違いがあると思うわけであります。むしろ総体的にいろいろなものが余っているわけでありますから、逆にみんながつくらないものを探していただいてつくっていただくということでないといかぬので、これもある農業団体、青年の会合で私申したのでありますが、たとえば東芝の社長さんが通産政務次官に向かって、政務次官わが社何をつくりますかというやつはないのです。東芝、日立、みんな黙って人がつくらないものをねらってつくっていってそれで売り上げを伸ばす、そういうことだと思います。だから、そこは個々の農家の方々に自分の一番得意なものを考えていただいて、全体的にこのものが余っておっても自分のものだけは売れるというようなものもあるはずでございますので、そういう態度も、私はそういう要素もお考えいただいて、これからの生産体制に取り組んでいただくということではないか、かように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、鳥取県につきましては、少し時間をいただいて勉強いたします。それでまた御相談いたします。
○野坂委員　御懇篤なお話をいただきました。人がつくらぬものをつくれ。いわゆる農林省が推奨しないものをつくれ、裏を返せばそういうことになるわけであります。そういうことになるのですと。だから、農家の皆さんが農政不信にならないようにわれわれは責任を持って進めていくためには、何としても価格の保証というものが大前提になるということを、政務次官なり首脳部の皆さんに申し上げておきたいと思うのであります。米の場合にしても、あるいは牛の場合にしても、乳の場合にしても、豚の場合にしても、物価は高騰するという現況の中で据え置かれたということについては、農家の皆さんは農政不信を駆り立てるという要素になります。したがって、主要な農畜産物につきましては価格の保証をして、農業だけで食える農業というものを樹立するために、政務次官以下皆さんの御努力をお願いをしたいと思います。
　まだ若干の時間がありますから、私はこの際、予算委員会でも問題にいたしましたし、あるいはこの農林委員会の席上でも問題になりましたいわゆるえさ米、われわれはえさ稲と呼んでおりますが、それらについて、農林省は十一県の実験農場ですでにそれらの実験が行われております。よく承知をしております。いまの圃場整備の議論でおわかりのように、圃場整備は水田を更生をいたします。いわゆる稲をつくるのであります。それをいわゆる米麦一貫体系といいますかあるいは田畑輪換といいますか、そういう姿で、一つ一つのいわゆる農地というものが利用され、効率を高めていかなければならぬ。それは私たちもよくわかるわけであります。しかし、湿地帯につくるものはない。県の方に行って聞きますと、ハト麦をつくったらどうかというような話があります。これは薬用でありますから限界があります。いまは、先ほども同僚議員から質問がありましたように、二千万トンのいわゆるえさというものがアメリカを初めとして外国から輸入をされておるというのが厳然たる事実であります。その輸入をできるだけ抑えていくために、一番つくりやすいし、食糧が不足になった場合には直ちにいまの稲に切りかえることのできる、えさ米というかえさ稲というものをつくる。それはわずかに皆さん方の中でつくれというものとそれは問題があるというのはどこに争点があるかと言えば、米は一トン当たり三十八万円で買っておる、えさ米は三万円にしかならぬじゃないか、経営としては非常に問題がある、こういうふうな指摘がその論争の中心であります。それならば一体どうするか。それならば、麦や大豆と同じように、特定作物ということに指定して奨励金を出せば、それなりに農家の皆さんは喜々としてつくる、こういう可能性は増大しておるというのが今日の状況であります。五百キロないし五百二十キロしかとれない普通の米。えさ米は一トンないし一トン二百から買える。それなれば、民間でも十分に検討させて、委託費を出してその研究事業の成果をあらしめて、一方それらの補助金というものについて、奨励金というものも特定作物に入れて善処するという方向になれば、これは今日の貿易収支の赤字の実情、外貨の赤字ということの解消にもつながる。アメリカがそれに対して介入をし、文句を言われるということも承知の上であります。しかし、あくまでも日本の農政を守るために、日本の自主性を高めていくために、われわれはそれをすべきではないかというふうに私は思います。近藤さんも山形県の出身でありますから同じような意見だと思いますが、それについて近藤政務次官は推進をする用意ありや否や、この際伺っておきたい、こう思います。
○近藤（鉄）政府委員　先日も農林水産委員会で豊岡村に参りまして、荒らしづくりというものを静岡県でやっておるということで、私大変驚いたわけでございますが、私たちのような東北ではとてもそんな余裕がなくて、みんな一生懸命米をつくっているし、米ができなければほかにつくっているわけであります。水田再編対策の最大の問題は、農家の方々に、荒らしづくりといいますか、土地をもっと積極的に一〇〇％有効に使うというお気持ちをどうも薄らげさせてしまった面が一部にあるので、私たち常に考えなければなりませんことは、日本は狭い国土でございますから、その狭い国土の中の農地をできるだけ一〇〇％有効に、最高生産性で利用するということが、日本の農政の根本でなければなりませんし、それがまさに食糧の自給力を上げるためにもどうしても必要である、こういうふうに考えるわけであります。
　そういうふうに考えてまいりますと、反当収量で考えますと、将来についてはまだいろいろ品種改良その他の要素がございますが、少なくとも現段階では、米と麦、その他飼料穀物を比較いたしましても、反当収量は米が一番高いわけでございます。したがって、そういう意味で、米をつくってまず主食を確保して、そしてさらに余裕があればそれを飼料作物として飼料に供するということは十分にその合理的な対策ではないか、こういうふうに私は考えているわけであります。したがいまして、この委員会でもたびたび与野党の先生方からこの問題について御指摘ございましたし、大臣も、また私も、農林水産省も、基本的にはえさ米についていろいろ検討を進めて、これによって自給力を達成する、また場合によっては、先ほども有事の場合、不測の場合の自給率についてお話しいたしましたけれども、そういう場合に、ある程度麦の輸入が減った場合に米の消費でそれを補っていくということも当然考えなければならないわけでございます。ただ、これも御指摘ございましたけれども、最大の問題は、何といってもその場合の財政負担の問題でございまして、これに対しては財政当局も非常に抵抗を示しておりますし、これを広く進めてまいりますための最大の問題は、できるだけ財政負担を多くしない形で、なおかつえさ米に切りかえていただいた方の収入を確保していく、こういうことだと思いますが、その点については、これも今国会で御審議いただきました農地三法の改正等を通じて、まさに集積の利益で、少なくとも一経営体当たりの農家収入をふやしていくということ、これも並行して推進していかなければならぬ。いろいろな条件の整備を一つ一つすることによって、技術の問題も、また経営の問題も、また価格の問題も、そういった各般の問題を具体的に解決し積み上げることによって、いま先生御指摘のような、いわゆる米の生産調整をえさ米で行っていっていろいろな目的に総合的に合うようなことにしてまいりたい。そのための措置の検討については十分積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○野坂委員　話はよくわかりませんね。非常に歯切れが悪いですね。
　政務次官に申し上げておきますが、財政負担をしないでえさ稲で十分農家経営が賄えるというのは現状ではできません。それは農林省で意見の対立があるように、米は二十八万円で買い、その飼料の場合は三万円だからであります。だから、それは奨励金その他で負担をしていかなければ経営安定というものはできない、こういうことを農林省内部で言われておるわけです。これから研究してもらうのは結構であります。しかし、この間も大臣といろいろ討論いたしましたが、いまの土地の利用率というのは一体どういう状況にあるのだろうか。昭和三十年代では一二六％もあった。二十年代では一三五％が実情であった。いまは一〇二・三％まで落ちた。裏作はないということが現状なんであります。それなれば、土地の利用効率を引き上げていくためには何を裏作につくるのか。農民が期待し、酪農あるいは肉牛の生産をやるために自家飼料でやりたいという意欲はある。しかしなかなか引き合わない。それが愛情ある農政で、どうやって奨励金を出すかということにかかってくるわけです。そのかかってくる場合に、当面いまやっておる財政負担が問題があるでしょうけれども、政務次官、たとえばいまの水田利用再編対策の費用は三千三十四億円ですよ。米を外国に輸出をすれば、百万トン輸出しても千六百億円で済むのです。半額で終わるんですよ。どんどん米をつくらして外国に出せば、それだけ負担をすれば、いまのようにインドネシアや韓国その他に送られる。あるいはＫＲですか、ああいう援助物資にしても、七カ国に対してはそれだけの金額を補償すれば、千六百億で済む。しかし現在三千三十四億円をやっておるのです。こういう矛盾もあるのです。それはアメリカの圧力だ、だからなかなか思うようにできない。それなれば、われわれの国内の中でえさ稲をつくって、飼料をできるだけとめて、自給飼料対策というものをやるというのは農政上の重大問題だ。だから、当面特定作物に入れて、これを推奨し推進し研究して進めるということは、農政の基本にも触れる問題ではないのか、こういうことを私は申し上げておるわけです。特定作物として指定するように現地を歩いてみて結論を下したいと農林大臣は私にお答えになりました。そのような方向で早急に特定作物として指定されるように要望しておきますが、その点については十分前向きに御検討いただけますか。
○近藤（鉄）政府委員　先生、財政負担を全くなくしたいということを私は申し上げているわけじゃございませんで、財政負担を多くしないような形でならないか、こういうことを実は申し上げているわけであります。御指摘のとおり三千億を超えるものを水田再編対策費として使っておるわけでございますが、これの使い方ではないかというお話でございますので、この趣旨も十分にわかります。ただ、いま申しましたいろいろな問題、率直に申しますれば流通機構の問題もこれまたございまして、こういう問題もきちっと整備しておきませんと、これまた、いまの大事な食管制度全体に不測の混乱を生じかねないという面もございますので、その点は御趣旨を踏まえて、私たちも繰り返し申しますように、国土の生産を上げるためには稲作が一番だと思っておりますし、また、日本の国土、これだけ広い水田があるということが、たとえば日本の地下水その他のいろいろな土壌の維持のためにもはかり知れない役割りを担っているわけでございますから、それを踏まえながら、総合的な施策については十分慎重に、しかし前向きに取り組んでまいりたい、かように考えております。
○野坂委員　前向きに検討するということでありますから、少なくとも善処していただける、こういうことを信じて疑いません。
　この際申し上げておきますが、いまお話がありましたように、食糧管理法に抵触するのではなかろうかということでありますが、食糧管理法の第二条には、「本法ニ於テ主要食糧トハ米穀、大麦、裸麦、小麦其ノ他政令ヲ以テ定ムル食糧ヲ謂フ」ということで、えさ米いわゆるえさ稲というものはこの主要食糧の中に入っていないということを申し上げておきたいと思うのであります。
　私は、以上質問をしてまいりましたが、たとえば農地の補償の問題、赤線、青線に対する態度、そして農家の皆さんがいまの九十一条では問題があって土地改良区で借りられない、こういうジンクス、矛盾というものを露呈をしたわけでありますから、それについては早急に法律の改正も含めて問題点を解明して、農民の利益になるような措置をとるよう検討をするというお話をいただきましたので、これについて満腔の敬意を表します。これから早期に実現をしていただき、そして土地改良十カ年計画が、金額だけではなしに面積もスムーズに進めていただくように、農林省全体が一致して進められるように心から期待し、希望して私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○内海委員長　瀬野栄次郎君。