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○小泉大臣政務官　私も昨年、福島県にできました産総研の再生可能エネルギー研究所を視察させていただきましたが、福島県というのは、二〇四〇年を一つの目標にして、再生可能エネルギーで一〇〇％自給をできるように、そういった大変高い、野心的な目標を掲げて、内堀知事も頑張っているところでありますので、それを支えていく、そういった思いはこれからも変わりありません。
○渡辺（周）委員　それを受けて、「復興費負担　広がる不安」という形で、本日も各メディアが書いております。被災地も復興費を負担。再エネについての話はまた改めてどこかで、きょうは時間がありますのでやりたいと思います。
　そこで、政務官、最後に、こうした復興費の負担については、被災地が負担をすることによって復興がおくれるのではないか、あるいは、自立という名のもとにどんどん予算が今後先細りしていくのではないか。ただ、復興におけるいろいろなプロジェクト一つ一つを精査していると、それは恐らくあるんだろうと思います。多額の予算がつき過ぎているところ、あるいは利用がされていないところ等々あるとは思います。
　しかし、復興で必要だという地元の予算と、国の方が来年度から五年間でやる、集中期間は終わりましたけれども、その総額の中には随分開きがある。そこをどう地元の方々の理解を得るかということについて、今後、地方、地元の声をぜひ聞いていただきたい。そのことの決意をぜひ伺いたいと思います。
　そして、特に再エネの問題については、経産省、資源エネルギー庁、これは所管でございますので、今後、復興庁あるいは財務省も含めて、どのようにしていくのかということを、言いなりになるのか、それとも、やはり福島をもう一度再エネの先駆けの地としてやっていくんだという思いがありやなしや。ぜひ、その点について、それぞれから伺いたいと思います。
○小泉大臣政務官　今お示しをさせていただいた復興庁の考え方というのは、来月の末に向けて正式に基本方針を固める上での考え方をお示しさせていただきましたが、被災地の自立が必要だというのは、間違ったメッセージが伝わらないように気をつけて発信しなければいけないと思っています。
　今回、一部自治体の負担を入れるという話も、全ての復興事業において自治体の一部負担を導入するということではありません。例えば、被災者支援はこれからも全額国庫負担でやってまいります。災害復旧事業も同じです。原子力災害特有の復興事業に関しても全額国庫負担でやります。東日本大震災復興交付金の基幹事業においても引き続き全額国庫負担です。
　一部入れるものに関してはどういうものかといいますと、例えば、震災前から地域の課題に対応するために計画されていたような事業、そして全国共通の課題、この性格を持つようなもの、そういったことに対しては、一部その負担はしていただくような方向性で考えていこうと。
　この精神というのは、例えば私も視察をした岩手県の紫波町のオガールなど、また地方創生でも注目をされている島根県の海士町など、やはり身銭を切らなければまちづくりは成功しない、こういった精神というのは、私は、全国、被災地また被災地外、それらに共通する必要な精神だと思っております。
　こういった思いの中で、復興の被災地特有の課題はこれからも全額国庫負担で支える、ここにおいて変わりはありませんので、この決意のもとに、これからも最後まで復興を見届けてまいりたいと思います。
○高木副大臣　今ずっと御議論ありましたように、再生可能エネルギー、福島においては復興の柱としてこれまでやってまいりました。
　私ども経済産業省としても、再生可能エネルギーの導入の支援、それだけではなくて、世界最大級の浮体式洋上風力の実証実験や、また再生可能エネルギーの関連技術の研究開発等を行ってまいりました。
　今後、再生可能エネルギー関連事業にかかわる自治体負担という考え方ですが、今、小泉政務官からありましたように、復興庁より示された方針を踏まえて対応していくことになりますけれども、やはり現場の声、実態、そういうものをしっかりと把握しながら、そして現場と協議をしながらやっていくことが一番大切かな、このように考えております。
　私も、今現在、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいておりますので、そういった部分では、各市町村、県、さらに復興庁、そして私ども経産省、しっかりと協議をしながら、復興の柱の一つとしての再生可能エネルギー、これはしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　それでは、法案の中身について何点か確認をしていきたいと思います。
　先ほど中根委員からの質問がございました電力の兼業禁止規定についてなんですが、先ほどお答えの中で、経産省の審議会や制度設計のワーキンググループで、条文が法案上見当たらないんだけれども、これについては撤回された、しかし、措置を今後検討していくというようなお答えがあったと思います。
　ここで確認したいんですけれども、一つ目は、異動、再就職に関して規制はないということで理解をしていいのかということであります。そしてまた、業務の改善勧告等の権限を持つ八条委員会において、条文に定めていないけれども、どこまで規制をすることが可能と考えるのか。つまり、行為規制としての人事異動や再就職を禁止、規制するという権限、これは八条委員会は持たないのか持つのか。どこまでの権限を持つのかということについて、先ほどの中根委員の質問に引き続いて確認をしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、私どもが今回提案をさせていただいている規定は兼職の禁止というものを申し上げているところでございまして、規定に基づきまして、異動や再就職に関して罰則つきの規制というものは設けないということは、先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。
　他方、審議会の中で、中立性の確保という観点から人事異動についても制限すべきだという議論があったことは事実でございまして、先ほど例にして申し上げましたような中立性に疑義が生じるおそれというものをどのように回避していくのか、これを具体的な措置として考えなければいけない、こういうことでございます。
　一方で、今御質問のございました八条委員会でございますけれども、八条委員会は、今回の法案に定められまして、法案が成立した暁でございますけれども、一つの大事な柱といたしまして、中立性の確保というところを監視していくという役割を担うわけでございます。そのルールにつきましては、今回の法律、それに基づく政省令、そして経済産業大臣の方から定められるルールというものに従ってしっかりと監視をしていく、こういった考え方でございます。
　私ども、今回の法的分離に伴います行為規制につきましては、安定供給や需要家の利便性、あるいは業務の効率性と中立性の確保ということとのバランスというものをしっかりと認識しながら対応していきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　その点について先ほどからはっきりしないんですけれども、つまり、どこまで今後制度設計していくのかというところが、今日までの質問ではわからない。
　中立性の確保策を強力に推進すれば、今度は従業員の異動であるとか再就職の規制まで過剰に規制することになるのではないかというふうに思うからこそ質問をしているわけなんです。つまり、人事等における事業者の独立性の侵害、もっと言うと阻害とでもいいましょうか、そこまで過剰にここはいくべきではないというふうに思います。
　これは、ややもしますと憲法上の権利すら剥奪するおそれがあると思いますが、もう一回伺いますけれども、その点についての行為規制はどこまで立ち入るのかということについて、現状のお考えはいかがですか。
○多田政府参考人　繰り返し御説明申し上げます。
　私ども、行為規制の策定に当たりましては、今回の法案に盛り込ませていただいているところに基づきまして、今後、政省令等定めていく部分がございますけれども、まず申し上げておきたいと思いますのは、電力の法的分離、あるいはガスの法的分離、いずれにおきましても、安定供給、需要家の利便性、業務の効率性という観点とそれから中立性の確保というものとのバランスの中で行為規制の内容を定めなければいけないと思っております。
　先生御指摘の、従業員の異動あるいは再就職についての規制というものについては、先ほどから申し上げておりますように、法律に基づきます罰則つきの規制というものは今回の法律の中には盛り込んでいないというのは、繰り返し申し上げているとおりでございます。
　他方で、人事異動につきまして、従来から私どもが審議会の中で議論させていただいている中で、中立性の確保という観点から疑念が生じる場合がある、そういうことについて規制を設けた方がいいのではないかという指摘があったことも踏まえまして、法案の中に罰則つきの規制は設けていないことは繰り返し申し上げておりますが、どういった措置があり得るのかといったことにつきまして、私どもとして知恵を出していきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　この点については、また同僚委員の質問にも委ねたいと思いますし、また後日にも深掘りをしていければと思います。
　ちょっとガスの方に移ります。
　先般のエネルギーミックスの政府案については、ＬＮＧの利用拡大あるいは重要性ということについては大きく触れられていなかった。これはガス事業者の方々に言わせると、やはり、私、前回の質問でも冒頭に申し上げましたけれども、天然ガスの利用拡大という、マーケットが広がるんだということがあって初めて、今回の法律が目的とするところの一つであります天然ガスに対してインセンティブが働くんだろうと思います。
　今回の事業法改正をこっちで審議しながら、片っ方で、エネルギーミックスの将来像というものが政府側から示された。その中で、天然ガスの利用拡大、あわせてコジェネ、そして燃料電池の普及拡大ということについては、そもそも、前回も伺いましたけれども、もう一回改めて伺いますが、その点について、どう今後国として大きな大方針を見せていくのか、大日程を見せていくのか、その点について伺いたいと思います。
○高木副大臣　今委員が御指摘されましたように、今回の法案によりまして、利用者に多様で魅力的なサービスが各地域で提供されれば、天然ガスの利用拡大につながることが期待されております。
　また、今回示されましたエネルギーミックスの骨子におきましても、天然ガスは、ミドル電源の中心的な役割を果たしているとともに、徹底した省エネルギーを推進して、エネルギー消費量を抑制する中、コージェネレーションの導入等による天然ガス利用の拡大も見込んでおります。
　以上のことから、今回のガスシステム改革とエネルギーミックスにつきまして、天然ガスの利用拡大という点で方向性は合致している、このように私たちは一応認識をしております。
○渡辺（周）委員　やはり、今回の、経産省が所管の役所として、片っ方でガスシステム改革をやっている、片っ方であるべき我が国のエネルギーの構成というものを一つ出す。その二つの中で、どこまで皆さん方が推進をしていくのか。その思いがなければ、何か、ガスシステム供給の改革をしていけば、まず需要が生まれるだろう、だからいずれふえるだろうではなくて、こうしていくんだという問題があってこそ初めて、まあ、卵が先か鶏が先かなんですが。
　その点についてのぜひ御努力を、これは与党の中でもこれから議論されるでしょうけれども、それがなければ、これは結果として、システム改革をやって、マクロな意味でのＣＯ2の削減の問題も含めて天然ガスをどうしていくかということ。そして、あわせて最終消費者、ユーザーがどこまで供給によって恩恵を受けるか。我々としては、本当に値段が下がるのかということをまた今後も議論していきますが、その点についてぜひとも取り組んでいくべきだと考えております。
　さて、時間がなくなりました。保安についてちょっと伺います。
　もう御存じのとおり、保安の部門というのは、これまで積み重ねてきた知見やネットワークがある。それでまた行為規制の話になりますけれども、保安や災害時対応への影響に配慮をして現場レベルの人事交流が可能となるように、当然、それは当たり前、大前提です。そして、安定供給、需要家の利便性、業務の効率性、影響を与えないような、過度な行為規制とならない制度設計としていくべきであります。
　御存じのとおり、ガスというものは目に見えません、においしかわかりません。ゆえにこれは一大事になります。ぜひとも、処理要員、通信要員あるいは保安責任者、そして、さまざまなスペックがあって、その上で対応していくための、まさにどのように保安というものを考えていくか。そのために、過度な行為規制とならないように、先ほど電力のときにも言いました、中立性を優先する、効率性を優先する余りに消費者の安全、安心がないがしろにされてはならない。その点について今どのような制度設計をお考えになっているか、最後に伺いたいと思います。
○高木副大臣　中立、公平性が優先される余り、安定性、安全性が後回しになってはならないということはまさにそのとおりで、現場を支える人材の確保、育成は、安定供給の確保、災害対応の上で極めて重要な課題、こういうふうに認識をしております。
　今回の法案で、災害発生時のみならず、通常時も含めまして、全てのガス事業者が保安に関し連携協力する努力義務を課しております。また、附則の責務規定におきまして、政府は、ガス工作物の保安の確保に支障が生じないよう必要な施策を推進するものとしておりますし、これらを踏まえまして、今後、具体的な連携ルール等を整備して、事業者が定期的な訓練や情報共有を実施することで、保安の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、法的分離を行う大手三社につきましても、行為規制の実施につきまして、現場レベルでの人材育成または技能継承、これらを念頭に置きまして人事交流を認めることとしておりまして、ネットワークの中立性と安定供給確保とのバランスに十分配慮した制度設計としております。
　今後とも、そういった部分を含めましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　先回、私、四月二十四日、質疑の機会をいただきました。そのときに、報道で、いわゆるエネルギーミックス、これが先んじて流れたわけでありますが、改めて、四月二十八日の第八回の長期エネルギー需給見通し小委員会、ここでエネルギーミックスの数値が案として示されました。これはお手元の資料一でお配りをしております。
　この数値につきまして、また今後の議論ということで今回は伺っていきたいというふうに思っております。
　まず、この数値は、ごらんいただきますと、再エネが二二から二四、そして、電源構成のところでありますが、原子力は二〇から二二という数値が出ています。これは、東日本大震災以前の二八・六％から数％の低下ということであり、再エネよりは多いということを示したものであるかとは思いますが、少なくとも、エネ基にある「可能な限り低減する。」という文言からはほど遠い内容ではないか、このような感想を私は持っております。また、再エネも不十分ではないかと思うんです。
　大臣、これはちょっと通告していないんですが、御存じなければ結構ですが、自民党政権で、震災前です、かつて、二〇〇九年、麻生大臣が再エネに関して目標を掲げられました。これは御存じでしょうか。
○宮沢国務大臣　残念ながら、存じておりません。
○馬淵委員　クイズではありませんから、結構です。通告しておりませんので、恐縮ですが。
　日本記者クラブで麻生総理大臣が二〇〇九年に表明をされております。当時、二〇二〇年時点の消費量で、再生可能エネルギーを今より倍増して、世界最高水準の二〇％まで引き上げたい、このようにおっしゃっておられます。
　この四月二十八日の長期エネルギー需給の委員会の中でも、橘川委員が、二〇三〇年に二二から二四ということであれば、かつて自民党政権で二〇二〇年に二〇と言っていたではないか、公約違反だ、このような御指摘もありました。
　いずれにしても、この再エネに関してはエネ基でも「導入を最大限加速」、このように掲げ、そして、できる限り低減するという原発のエネルギーに関して矛盾に満ちた数値ではないかということについての評価をこの委員会の中でも少し議論させていただきたいと思います。
　その上で、まずは、大臣はたびたび、経産省の立場として、原発新増設、リプレース、これに関しては現時点では想定していない、このようにおっしゃいました。
　そして、このような発言が繰り返されている中で、四月二十八日の第八回の需給見通し小委員会の中で高橋委員が資料をお配りされて、そして委員の意見提出という形で表明がございました。高橋委員は意見表明という形で、昭和電工の会長でいらっしゃいますが、高橋委員は、「以下についてさらに議論を深めていただきたく存じます。」ということで、「原子力の最大限の活用に向け、安全性の確保を大前提に、既存の原子力発電所の利用ポテンシャルやリプレース・新増設の可能性の検討。」このように意見を提出されております。
　また、山名委員、これは原賠支援機構の副理事長でいらっしゃいますが、山名委員もこの同会議で、「二〇三〇年以降も二二—二五％で原子力利用を維持するとなると、」中略で「五年に一基程度のリプレースや新増設を考える必要があるのではないか。」このようにこの審議会の中で意見表明が出されています。
　そして、増田委員、かつて自民党政権時代の総務大臣でいらっしゃった増田委員からは、発言として、原発のリプレースをどう考えるかは大きな課題だ、最新の発電容量の大きい、きちんとしたものを運転する方が原子力を認める上でも必要ではないかと思う、このように発言されています。
　つまり、二十八日に原発比率二〇—二二％というものが正式に経産省から案として出された。骨子案です。これが出た段階で一斉にお三方からこうした発言、新増設やリプレースを検討すべきだという意見が出てきています。
　そこで、これは大臣にお尋ねしますが、大臣、この委員からの発言や資料、これは経産省としてはどのように扱われますか。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、今の状況を御説明いたしますと、二十八日に骨子案が示され、座長一任ということで了承されたわけであります。
　そして、今後の手続でありますけれども、報告書案というものをまとめて、そして、報告書案をパブリックコメントにかけて最終的な報告書にするということと同時に、与党もございますので、与党の手続もしていくということでございまして、そういう中で、先日あった発言がどうまとめられるかということ、報告書というものを今後、坂根委員長を中心につくられる中で、どういう書き方をするかという検討が行われることになるんだろうと思います。
○馬淵委員　それは、与党のプロセスがあることも承知をしています。もちろん、案でありますから、正式なものではないということ、しかし、経産省から出てきたものであります。今後は、御議論の上、正式に決定。既に、上田長官初め皆さん方、与党の説明では、閣議決定はないんだ、また、パブリックコメントは一カ月程度行う、このように説明されたというのも仄聞をしております。
　こういう状況の中で、しかし、今まで、現時点では新増設、リプレースはない、このように、想定していないとおっしゃっていましたが、現在、このような委員からの意見が具体的に出てきたわけです。これも、二〇から二二という数値に基づいて出されてきているわけです。
　今後、すなわち、議題として新増設、リプレースは俎上にのったということでよろしいんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　経産省としては、政府としてはということでいいんだと思いますけれども、現時点におきまして新増設、リプレースは想定していないという立場にいささかの変更もございません。そして、今回のエネルギーミックスにつきましても、新増設、リプレースを想定はしておりません。そういう中で当然のことながら報告書がまとめられる、こういうことだろうと思います。
○馬淵委員　大臣、私がお尋ねしているのは、このように委員から審議の場に意見が表明されたわけです。これも、具体的な数値が出て、お三方からこうした意見が出てきたわけですね。すなわち、現時点においては想定していないけれども、俎上にのってきたんだということの認識はお持ちでしょうかと尋ねているんです。お答えいただけませんか。
○宮沢国務大臣　委員にはそれぞれ、逆の立場の方もいらっしゃるわけでございまして、私どもが坂根委員長と今後の委員会の進め方等々を御相談し、最終的には坂根委員長の御判断になると思いますけれども、俎上に上げるという考えは、現時点ではございません。
○馬淵委員　俎上にのったかどうかの認識はあるかと聞いているんですよ。上げたかどうかは、まさに審議会で決められるわけですよね。私は、外形的に、具体的な事実を申し上げているんですよ。今までこのような議論は出ていなかったんです。今回初めて、原発が二〇から二二という比率が示された、その機をまさに合わせてお三方から出た。
　大臣は、一月十六日の会見で、議論をするしないということについても一切決めておりませんので、現時点では想定しておりません、このように述べられています。議論もないんだと。しかし、もう既に、今回は審議会で、坂根委員長がどうおまとめになるかは別として、明らかに意見として出ているわけです。すなわち、俎上にのったということについては認識をされませんかということを私は伺っているんですよ。
　大臣、政府の方針ではありません。審議会は、独立して、諮問機関としてあるわけです。諮問機関である審議会でそれが俎上にのったということの認識はお持ちではないんですかと尋ねているんです。お答えください。
○宮沢国務大臣　まさにおっしゃったように、諮問機関でありますから、諮問していないことについて御議論していただくことは自由ではあります一方で、諮問していないことは、俎上にのっていないということだと私は思っております。
○馬淵委員　答えが出ないから議論をしていない、これはおかしな話ですよ。答えを出すためには議論があるんですから。大臣、それはおかしな答弁だと私は思いますよ。諮問と正式に表明されない限りは議論になっていないんだという話であれば、答えが出るまで議論がないという話じゃないですか。御答弁としては、これは随分いいかげんな、ずさんな答弁だと私は言わざるを得ませんよ。
　事務局がこう説明しています。事務局は、現時点では新増設、リプレースは想定していないということでございますけれども、先ほど来ございますように、一定程度の、この後四十年の期間を超えて運転されていくことを見込みつつということでございますが、我々としては、供給力としてしっかりと立っていただくように事業環境整備を進めていくという考えであるということが発言されています。
　では、改めてお尋ねですが、これは経産省の事務方の説明なんですが、供給力としてしっかりと立っていただくということは、具体的にどういうことを指すんでしょうか。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　私が、私の役所の事務方の発言の中身まで、正直言って、真意まで推しはかるというわけにはなかなかいかないわけでありますけれども、少なくとも、エネルギー基本計画におきまして、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が円滑な廃炉や安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境のあり方について検討を行うということにしておりまして、安全対策、安定供給などを頭に入れた発言ではないかと、今承って推測しております。
○馬淵委員　今の御説明は、今回の資料の中にもあった説明の部分だと思います。まさに安全の部分ですね。あるいは、電力システム改革後などを見据えた原子力発電の事業環境整備を図るということが、これもペーパーでは記されていますので。
　一方、そこには、再稼働を進めるということも文言として入っています。恐らくは、供給力としてしっかり立っていただくということについては、再稼働も認めるということなんだとは思います。
　ただ、今私申し上げたように、議論として新増設、リプレースはこのように委員からも明確に出され、さらには、原発依存の素案、二〇から二二という数値に関して、これがまだ決まらない二十四日の段階で、原発のリプレースあるいは新増設を考えなければ、少なくとも東電の柏崎刈羽においたってなかなか再稼働も困難である状況を私説明もしました。二〇一六年の東電の新総特の評価も問題がありますよということを御指摘してきたわけです。
　外形的な状況を鑑みれば、どう考えても、今の流れとしては、新増設やリプレースの議論がされていくであろうということは明らかですよ。今想定していないということを繰り返しおっしゃって構いません。恐らくそれは答弁ラインで固まっているんでしょうから、大臣のお立場でも変えようがないんですよね。そのお立場は私もよくわかりますよ。
　しかし、国民に対しての議論としては、国民に対してどう示すかということは違います。検討しているのであれば、あるいは検討を始めるのであれば、そのこともしっかりと国会の場で、俎上にのっているんだ、今後その議論は必要なのだというところをしっかりおっしゃるべきじゃないですか。
　私は、電力システム改革、このことは極めて重要だと思っていますが、ただ一方で、そこには、原発をどうするのか、あるいは再エネをどうするのかという、この国のエネルギーの未来がかかるんです。いつまでもいつまでも、やりませんやりませんと言いながらも、外形的にもう状況がそろっている。そして、突然諮問機関の決定があって、これから検討を始めますでは遅いんですよ。
　私は、いずれの立場で物を言っているわけではありません。国民の代表としてここでお尋ねをしているんです。その上で、私から見れば、今回のこの数値というのは、新増設、リプレース、これを前提とした数字だと言わざるを得ないと思いますという評価を私はさせていただいているわけであります。
　では、事務局の説明で先ほどお話がありました、供給力としてしっかり立ってもらうための原発の事業環境整備ということでありますが、このことについて基本的なことから確認をしたいと思います。この電事法の改正で、電力自由市場における中での基本的なところの確認です。これは事務方で結構です。
　従来、一般消費者が支払う電気料金には、国策としての電源三法、これによっての建設補助などの費用が電気料金として上乗せされてきたわけでありますが、これは電力自由化後はどうなりますか。事務方から端的で結構です。
○多田政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御質問の件は、電源立地交付金等々の費用が電気料金の中に入るかという御質問ということでよろしいでしょうか、申しわけございませんが。
○馬淵委員　では、改めてお尋ねします。
　コストが上乗せされなくなる、すなわち総括原価方式が廃止されるということでしょうか。いかがでしょうか。
○多田政府参考人　恐縮でございます。
　総括原価主義につきましては、送配電部門だけが残り、その他は廃止されることになります。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　そうですね、これは基本的なことの確認のために質問させていただきましたが、地域独占や総括原価の規制は撤廃されるということであります。これが自由化の姿だということであります。
　その上で、では、原発の比率を決定する上で重要な根拠とされてきたのはコストなんですね、ＣＯ2、この二つがありました。
　このコストに関しては、長期エネルギー需給見通し小委員会の提出資料、これは資料二にお配りをしておりますが、原子力は、二〇三〇年モデルプラントの試算結果として、左のところに丸をしておりますが、十・一円となっております。数字の細かい評価はここではもう申しませんが、他の電力に比べ原発は低廉である、このような結論を導いておられます。
　原発が低コストであるとの認識を経産省がこの長期需給の中で示してきたわけでありますが、運転コストが低廉ということに関して言えば、燃料費などの運転コスト、バックエンド費用、事故対応費用、その他の電源よりもこれが低廉である、こういうことだと思いますが、これは端的にそうだということでお答えいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさに、ほかの電源と比べまして低廉である、民主党時代も一番低廉だったわけで、それと同じ姿になっていると思っております。
○馬淵委員　事故リスク、これに関しては四千炉年ということで、この数字のことは私はきょうは申しません。低廉であるということを結論づけられたということであります。
　コストが低いということは、すなわち、今ここで議論されている電力の自由化の中では、自由競争の中で、つまり極めて強い競争力を持っているということになります。つまり、この原発電源というのは市場で有利性を確保する、このように考えておられるということでよろしいでしょうか、大臣。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　完全に自由化された後ということを考えますと、やはり原子力発電を持っている発電事業者は有利な立場にあるということは言えると思います。
○馬淵委員　低廉なコストであるということは、当然ながら、競争力が優位であるということです。ただ、それもさまざまな条件がつくこともよく承知をしています。
　原子力小委員会、昨年の八月二十一日の第五回会合では、原子力事業の特殊性というのを挙げられております。これは三点ございました。
　事業の長期性、これは御案内のように、一旦原子炉に火をともせば長期間ということになりますね。そして、万一の事故のための対応。さらには三点目として、核燃料サイクルと使用済み核燃料の最終処分についての共同事業実施、リスク構造など、特殊性がある。
　競争力はコスト上あるんだ、このように経産省はお示しをされた。しかし一方で、今、三つの制約条件のようなものがある。したがって、圧倒的優位であるかということについては、なかなかそのように答えられるかというのは困難ではないかということも、これはレクでは何度かお話しいただきました。恐らく大臣もそういう認識だとは思います。しかし、こうした状況の中で、安価な電源であるということは間違いないということで、この原発の二〇から二二という数値が出てきた。こういう今までの議論の流れですよ。
　では、その場合には、安価な電源だということであれば、少なくとも、再エネは一方でＣＯ2に関しては有利かもしれないが、コストの部分では非常に競争力が低下してしまう、つまりお金がかかってしまう、コストのことがマイナス要因だという、これも議論がありました。
　これは特に、固定価格買い取り、ＦＩＴの問題もあります。つまりは、原発で発電した安価な電気に関しては、ＦＩＴに類似するような政府の一切の支援策の検討の余地はないということでよろしいんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　ＦＩＴのような対応策というものは一切考えておりません。
○馬淵委員　これは、資料三でお配りをさせていただきました。
　この資料三も、先ほど申し上げた昨年八月二十一日の原子力小委員会の第五回会合で示されたものです。
　ここにありますように、原子力事業環境整備として考えられる対応例ということで、ＣｆＤ、差額決済契約、これはＦＩＴではありませんが、イギリスにおける、つまりは補填の仕組みであります。ここにありますように、原子力のコスト回収のための基準価格の差額について全需要家から回収する、このように示されているわけであります。ＦＩＴとは一致しないことは私も承知をしておりますが、少なくとも、英国において、このＣｆＤというものが原子力事業の環境整備の一つの方法例としてあるんだということが原子力小委員会では示されている。
　大臣、安価な原発、安価な電源であるといいながらも、一方、再生可能エネルギーはＦＩＴのようなものがあるから高コストだと言っているが、この議論というのは一切出ていません。少なくとも、ＣｆＤについては、コスト等の検証委員会の中には何ら議論は上がっていません。しかし、一方、原子力小委員会では、ＣｆＤの検討ということで示されているんですね。
　大臣、これは、今、坂根委員長のもとで、需給委員会で出そうとしている二〇から二二％、安いから原発の比率はこれぐらいになるんだとおっしゃってきたことと矛盾しませんか。ＣｆＤの検討を原子力小委員会では進めているというふうにこれは理解できませんか。いかがですか。
○宮沢国務大臣　まず、ＣｆＤにつきましては、審議会で昨年八月にこういう御紹介はいたしました。
　それは、やはり原子力につきまして、一どきに事故が起こった場合の対応というものは大変厳しい対応が起こる等々というようなことから、例えば、アメリカでは債務保証しているとかいうようなことがある。また、イギリスにおいては、極めて長い間原子炉をつくってこなかったということがあって、初期費用が相当かさむと見た上でＣｆＤというものを導入している。
　こういうことがあって、こういう制度を御紹介したことは事実でありますけれども、例えばＣｆＤについて、現在、具体的な制度の導入に向かっての検討というものは一切しておりません。
○馬淵委員　これも、もう原子力小委員会の中で、先ほど申し上げたように、原子力事業環境整備として考えられる対応例として示されているんですね。
　イギリスは新設です。今大臣がおっしゃったように、アメリカでは、金融機関の、政府の債務保証があります。最大八〇％まで。これは何を意味しているか。アメリカで、新規の原発、原発をつくる技術が低かったという話ではないわけです。何を言っているかというと、原発の新設ということに関しては多大なリスクがあり、それはすなわちコストとして十分検討しなければならないということで、一民間事業者が背負うには余りにも重いということからこうした仕組みができている。
　これは日本も同様ですよ。日本においても、完全な自由競争の中で、では原発をつくれというときに、それらのリスクコストを含めて全て電力会社が負えるのかというと、私はそうではないと思っています。
　事実、昨年のちょうど五月でした。私も昨年の五月、電事法の改正で一年前にも議論させていただいたんですが、当時、五月九日、電事連の八木会長が経産委員会に来られました。そのときにおっしゃっていたのは、議事録では、「ぜひとも、全面自由化の実施に先駆けて、民間事業者が長期にわたる原子力事業を担える、新たな国策民営のあり方を検討していただきたいと思います。」こう発言されているんですね。
　そしてまた、これは新聞での報道でありますが、朝日新聞には、この電力システム改革についてということで、これは三月の記事でありますけれども、八木会長は電力システム改革に対して、「延期も含めて柔軟な改革を進めていただきたい」、このようにおっしゃっているんですよ。
　これは何を意味をするかというと、やはり、ＦＩＴと同様に、私はこれは類似だと思っています。少なくとも、総括原価方式に似た仕組みである。需要家すなわち消費者に電気料金に上乗せでこの部分を負担していただくわけですから。今、何をやろうとしているかですよ。
　大臣、電力システムの自由化を図って、全ての電力の自由市場をつくるといいながらも、原発市場に関してはＣｆＤや、あるいは債務保証は困難でしょう、恐らく、そんなことをやろうとすれば財務省が黙っていませんから。しかし、このＣｆＤの検討例を挙げて、実態としては、原発の総括原価方式を組もうとしているという姿勢、これはありありじゃないですか。
　大臣、私は繰り返し申し上げます。どちらの方向に進むべきかということはこの国会の中でしっかり議論しなきゃいけない。何か私が予見、予断を持っているわけではありません。しかし、このような議論の進め方、政治がリーダーシップをとらなきゃならないんですよ。
　大臣、今私が申し上げたように、検討もしていない、ただ資料を示しただけだとおっしゃっているが、そう言いながら、原発の二〇から二二の数字が、今日、今まで何も決めていないと言いながら出てきた。そして、そのときに機を合わせたように、三名の委員から新増設、リプレースの議論が、俎上にのせるかのような意見が出てきた。それでもまだ俎上にはのっていないと大臣は強弁される。その上で、ＣｆＤ、着々と準備が進んでいるじゃないですか。
　電力システム改革、自由化と矛盾するこの方向性、大臣、これを今後どうやってコントロールされますか。検討されるんでしょうか、検討されないんでしょうか、ＣｆＤについて。お答えください。
○宮沢国務大臣　先ほどから、俎上に上がっている、意見があった云々、こういうお話がありますけれども、まず、議論があったということと俎上に上っているということは私は少し違うと思っておりまして、やはり論点として皆さんに議論していただくということになれば、それはまさに俎上に上がっているわけですが、論点として挙げているわけではないことで意見を言われたということで、俎上に上がっているとは私は言えないというふうに思っております。
　そして、情況証拠的なことをいろいろ御説明があるわけでありますけれども、私、大臣に全く知らせないでみんながいろいろやっているのか、それともそうでないのかと思いながら伺っておりまして、少なくともそのＣｆＤについて、一度お示しはしましたけれども、これを私が内々検討しろという指示をしたこともございませんし、検討しているということも聞いておりません、内部においても。（馬淵委員「これからされるんですか。検討されますか」と呼ぶ）だから、検討しろという指示は出すつもりはございません。
○馬淵委員　恐らくは現時点ではという留保がつくんでしょうけれども、指示はないという御答弁をいただきました。
　イギリスの例は、確かにイギリスは新設がなかなかできなかったということで、ただし、三十五年間の価格保証なんですよ。原発をつくるということがどれほど大変かということは民間事業者はよく御理解されている。だから金融支援を言っておられる。
　八木会長がおっしゃっていることもまさにそういうことですよ。電力システム改革で自由化が進めば原発はつくれなくなる、だから新たな国策民営の策を考えてくれと、当委員会でも参考人の質疑の中でおっしゃった。これが電力の、原子力の世界の方々の意思なんです。それを受けとめてＣｆＤという議論が、確かに大臣が就任される以前の資料ではありますが、少なくとも経産省、エネ庁の皆さん方はよく御存じだ。
　私が申し上げたいのは、大臣、これをしっかりと国民の前に示して、そして議論をしていかなきゃならないということなんです。自由化になりましたね、最も安いですね、そして、再生可能エネルギー、頑張っていますけれどもなかなか進みません、申しわけございませんという言葉がつくかどうかは知りませんが、しかし、結果的には、これをやっていく上においては何らかの支援措置が必要だ。ＣｆＤが、あるいはＣｆＤとは違う名前になるかどうかは別としても、導入され、いつの間にか消費者がその負担を背負う。最もコストが低いという話ではなくなるんですよ。
　大臣、これは極めて重要な論点だと私は思っています。しっかりとここはリーダーシップを持って、この問題、指示するつもりはないとおっしゃっていただきましたが、できる限り低減するというエネ基の方針と、そして再生可能エネルギーに関しては大臣は強い意思をお持ちだ、私はそのように受けとめさせていただいています。全力で応援をさせていただきたいと思いますが、今申し上げたように、矛盾する施策が同時進行しながら、結果的に国民に何も知らしめずに進めていくことに対する懸念ということを申し上げたいと思います。
　大臣、最後に、今私が申し上げた点について御意見をいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　なかなか、最後のところでどういう意見を言ったらいいのか、いま一つよくわからなかったわけでございますけれども、やはり現実から目を離すわけにはいかないと思っておりまして、しっかり現実を国民にお伝えしながら、そしていろいろな意見を賜りながら鋭意政策を進めていかなければいけないと考えております。
○馬淵委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　本日は、電気事業法及びエネルギーの抜本改革に係る法案の質疑であります。機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　午前中の質疑でも同僚の議員が大変大事な点を幾つか指摘しておりますが、私も若干重なる点があろうかと思いますけれども、大事な点でございますので、お許しをいただき、大臣また事務方にも御答弁いただければ、こう思います。
　まず最初に、せんだって経済産業省の総合エネルギー調査会の小委員会で示された長期エネルギー需給見通しについてお伺いをしたいと思います。いわゆるベストミックスであります。
　この議論でありますけれども、きょうの新聞によりますと、昨日、自民党の調査会でも議論がされていろいろな議論があった、自民党の中でもさまざまな意見が出てまだ成案には至っていない、こういう報道でありますが、いずれにしましても政府の方針が示された。
　このベストミックス、二〇三〇年にどのような電源構成になるのかといったことは、エネルギーの基本方針でありますし、今般の電気事業法、ガス事業法の改正を議論するに当たっては議論の土台になるべきものである、したがって、法案の質疑に際してはぜひ早急に示してもらいたいということを、重ねて私も、また同僚議員も言ってまいりました。ようやくその形がかいま見えたということでございます。ぎりぎり間に合ったな、こういうことでありますので、早速議論させてもらいたい、こう思います。
　また、我々民主党も、昨日のネクストキャビネットで二〇三〇年のベストミックス案を提示したところでございます。したがいまして、政府案そして民主党案、それぞれ比較をしながら質問をしてまいりたい、こう思います。
　委員長のお許しを得て資料配付をさせていただいております。
　こちらの配付資料の一枚目が、総合エネ調の小委員会において示した素案であります。エネルギー需要、二〇一三年度から二〇三〇年度に向けて最終エネルギー消費をこのようにする、経済成長は一・七％を前提に一次エネルギー供給はこうするということが示されております。
　そして、二枚目は、その際の電源構成が示されておるわけであります。
　三ページ目が、我々民主党の昨日示した考え方の骨格であります。
　時間の関係もあるので事細かに説明をいたしませんが、政府案と我々民主党案の大きな違いは、幾つかあるんですけれども、まず前提となるエネルギー需要に大きな違いがございます。
　といいますのも、この一ページ目のエネルギー需要で、政府案では、徹底した省エネ五千三十万キロリットル程度、これは原油換算の省エネルギーを示しておるわけでありますが、徹底した省エネということで五千万キロリットルを実現するということをうたっておりますが、我々民主党案では一億キロの省エネを実現する、こういうことをうたっておるわけであります。この省エネに関するベースが大きく異なるということであります。
　ちなみに、当時の民主党政権で閣議決定した戦略では七千万キロリットルの省エネを実現するということでありましたが、その後、我々さらに精査をして、一億キロということを今般民主党案として示しました。翻って、政府においては、民主党政権時の七千万キロリットルを残念ながら後退する形で五千万キロリットル、こうなっているわけであります。
　省エネルギーの国家をつくるということは、資源のない我が国にとってみますと極めて重要なことであって、世界最先端の省エネルギー社会を築くということは、これ自体がイノベーション、技術革新を起こすことでありますし、企業サイドから見れば当然、原材料が安くなるということでありますから、競争力の強化にもつながる。
　さらに言えば、そのこと自体が大きな技術開発であり、日本の産業競争力の強化に資する大変重要なことであろうかと思うわけでありまして、このことは非常に大事だと私ども思っているわけでありますが、安倍政権ではこの点においていま一つ、紙には徹底した省エネ五千万キロと書いておりますけれども、少なくとも、意欲が前の政権と比べると、我々の時代と比べると後退しているのではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　エネルギーミックスにつきましては、二〇三〇年のエネルギーであり、電源構成の見通しであり、あるべき姿ということを申し上げてまいりました。見通しというのは、ある意味では自然体の話でしょうし、あるべき姿というのは、それに政策的な配慮を加えていかなければいけないということであります。
　そして、今回このエネルギーミックスをつくるに当たりまして、まさにおっしゃるように、例えば省エネ等々大変前向きに取り組んでいかなければいけないということと、もう一つ大事なことは、やはりできないことは書けない、地に足をつけてしっかりと見通しをした上で、その中で意欲的なものをつくり上げようということで、省エネにつきましても、五千万キロリットルといっておりますけれども、例えば産業部門でいえば約一千万キロリットル、その中には、例えば高効率ボイラーの導入といったもの、現在一四％しか入っておりませんけれども、これを七一％にするとか、業務部門、これは千二百万キロリットル程度でありますけれども、トップランナー機器の導入ということを徹底的にやっていこうと。
　例えば、複写機について言えば、現在よりも三七％効率が改善する。また、冷凍冷蔵庫であっても一一％改善する。ここ十年、二十年で冷蔵庫は相当改善してきておりますけれども、それをさらに一一％改善する。また、当然ＬＥＤが全部入る。また、家庭部門も千万キロリットル強でありますけれども、ＬＥＤに全部変わるとか、また、テレビにつきましても、既に相当省エネ化されているものをさらに三〇％効率化するというようなこと。
　また、運輸部門が一番大きくて、千六百万キロリットルですけれども、例えば燃料電池自動車、やっと去年十二月から市販されたばかりでありますけれども、これが二〇三〇年には六十五万台売れる、購入されるというような、かなり野心的なものを実はまとめたと思っております。
　ちょうど、今後二十年間で三五％程度省エネ化する、エネルギー効率を改善するということでありまして、石油ショックの後二十年間で効率化したのがほぼ同じでございまして、相当野心的なものを積み上げてまいりました。
　民主党の案が一億キロリットルということだそうでございますが、さらにいい知恵があれば積み上げて、教えていただきたいなと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣のおっしゃっていることもよく理解します。
　今、エネ庁において、また経産省においてさまざまな、ＬＥＤから特に燃料自動車、水素自動車の普及も含めてやられているということもよく理解します。ただ、あえて申し上げると、やはり今経産省が考えている省エネは、先ほど大臣がいみじくもおっしゃった、石油ショックのときの三五％と同じ水準なんです、こういう話でした。
　私は、あえて申し上げると、やはり三・一一を経て、石油ショックよりも大きな大転換をここはしなければいけないのではないか、こう思うわけであります。そう考えると、私も経産省の行政に、政治家の立場でありますけれども、政務官や副大臣でかかわってまいりましたから、スリーＥと言われる中でコストが重要だということも十分理解をした上であります。しかし、もう一歩、いわゆる異次元の、それこそ異次元の取り組みをする必要があるのではないか、こう思うわけなんですね。ですから、あえてここは、七千万を下回る数字を、五千万という数字はちょっと寂しいという気がしてならないんですね、あえて申し上げます。ここはもう一歩踏み出せなかったのかと思うのです。
　もちろん、今政府において、例えば、民生部門の建築基準法の改正をたしか出されているのでしょうか。これは経済産業省も深くかかわって、建築基準法の見直し、ゼロエミッションビルといった、ビルの改築に向けてつくるとか、さまざまな取り組みを今政府がやられていることは私も十分認識しておりますが、さらにやはりこれから踏み込むべきではないか。
　あえて言うと、今も確かに、産業界の方に聞くと、いや、もう乾いた雑巾なんですということはよく聞きます。しかし、さらにもう一歩踏み込んで、とりわけビル部門であるとかこういった部門について踏み込んでいく。そして、そのことの政策を総動員していくということ。そして、そのことが、翻って我々日本国民の生活の質を改善していくのである。非常に快適な生活の質を保ち、そして世界の技術力のトップ水準を保つ、ある意味で新しい内需を掘り起こすということを考えても、私はこれが非常に課題として大事だと思うわけであります。
　ぜひいい知恵があればということでもございましたので、我々も今後も省エネについてはさまざまな政策提言をさせていただきたい、こう思いますので、また議論を深めさせてもらいたい、こう思うわけであります。
　さて、この議論の中で、省エネについてもなんですが、もう一つの大きな違いは、実は原子力なのであります。
　二枚目のページ、表をごらんいただければと思うのですけれども、二ページ目に、電源構成で政府案、右側の表で、再エネが二二％から二四％、原子力が二二％から二〇％という比率になっております。
　我々民主党の考え方は、次のページですが、再生可能エネルギー導入を三〇％以上ということ、そして、二〇三〇年代は稼働ゼロを目指すということでありますが、二〇三〇年という瞬間風速で考えれば最大一五％というところなのだろうと思います。仮の一つと計算をしても、最大で一五％になるかならないかというところかと思います。ここが非常に大きな違いであります。
　まず、ここでお伺いしたいんですが、午前の質疑でも恐らく馬淵議員からあったかとは思うのですが、これは大事な点なので、改めて大臣にもう一度確認したいと思います。
　このベストミックスを考えるに当たって、原子力発電所の新設、増設を行うことを前提にしているのか、想定をしてこれをつくられたのか否か、改めてお答えいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　午前中、馬淵委員にもお答えいたしましたけれども、今回、ベストミックスを策定するに当たりまして、新増設、リプレースといったものは想定しておりません。
○近藤（洋）委員　そうですね、ありがとうございます。想定をしておらない、こういうことでありました。
　だとすると、この二〇％から二二％という比率は、恐らく、既存の原子力発電所の稼働時期を今の四十年から二十年程度延長する、六十年稼働を前提に本計画を策定したということでよろしゅうございますか。
○宮沢国務大臣　私どもは、法令に従いまして、四十年を超えて、二十年以内の延長を申請して、規制委員会によって審査基準に適合していると認められた原子炉につきましては、四十年を超えて稼働をさせるという方針でありまして、このエネルギーミックスを作成するに当たっても、そういう方針のもとにつくられております。
○近藤（洋）委員　そうすると、このエネルギーミックスを策定するに当たってはそういうことであるという御答弁でございました。それで、現在の政府もそうであるということです。
　では、重ねて大臣にお伺いしますが、我々民主党は、このエネルギーミックスを策定するに当たって、また考え方として、原子力発電所の新設、増設は行わないという考え方を明確に示しております。
　これは、いろいろな党内の議論が、率直に言ってございました。私も当時の議論にかかわってまいりましたが、私の個人的な議論もありましたけれども、さまざまな議論の中で、ここは、あの当時、大きな議論の中で、新設、増設は行わないということで決着を見たわけであります。その結果として、三〇年代ゼロを目指すという方向感を出したんですね。これは大変大きな議論の末でありました。
　当然、当時は政権をまだ担っておりましたから、政権を担っている中でこれを出すというのも大変重たい判断でございました。もちろん、その際、核燃料サイクルはどうするということについては、これはやるということを示した上で、この判断を出したわけであります。
　そこで、現政権にお伺いするわけでありますけれども、安倍政権は、重ねてお伺いします、ベストミックスについては想定していなかった、この案を考えるに当たっては。そう考えて、新増設は考えずにつくりましたということですが、この計画とは切り離して、さて、新設、増設を認める方針なのかどうか、この計画とは切り離した時点でどうなのか、エネルギー政策としてお伺いしたいんですが、いかがなんでしょうか。
○宮沢国務大臣　安倍政権といたしましては、原発の新増設、リプレースにつきましては、現時点では想定していないということであります。
○近藤（洋）委員　大臣、ここは大事な点なのであえて突っ込ませてもらいます。
　現時点では想定していないとお答えになりましたが、現時点ではということは、では、そうすると、どういうことなんでしょうか。二〇三〇年の計画までは想定していないということなんですか、それとも、いやいや、今のこの立ち位置、この時点では想定していなくても、三年後、四年後は想定しているかもしれないということなんでしょうか。どういう意味での現時点、その現時点での解釈をお教えいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　現時点においては、まさに再稼働を今進めているところでありまして、新増設、リプレースについては想定をしていない、それ以上でも、それ以下でもございません。
○近藤（洋）委員　これは、大臣、非常にわかりにくいですね。再稼働がまだできていない時点で、その先のことは申し上げる状況ではないということなのでしょうけれども、大臣の政治的なお立場は私どもも理解をいたしますけれども、政策の明確性から考えますと、長期の政策の明確性、または日本のエネルギー政策の育成のことを考えると、非常にわかりにくいですね。
　要は、新増設がなければ、二〇三〇年でなくても、二千何十年、徐々に減っていくということが明確になるんです。つくらないというのは、これは大きな意思決定なんです。六十年稼働にしても、いつかはなくなるんですね。だけれども、新増設をする限りは、そうではないんです。ここは非常に大きな政策の意思決定の話なんですね。
　ですから、ここは明確に、再稼働の議論とはまた別の次元において重要な政策の意思決定といいましょうか、方向を示す大事な話なのではないでしょうか。
　なぜ明確にされないのか、理由をお答えいただけませんでしょうか。
○宮沢国務大臣　なぜ明確にしないかというお話でありますけれども、やはり、今やっと川内の一号機、二号機、それから高浜の三号機、四号機につきまして、規制委員会の審査が終わって、適合していると認められたわけでありまして、これらにつきまして、地元の御理解を得ながら、早く再稼働を進めなければいけないという思いと、また、さらに、今審査中の案件がたくさんございまして、やはりそれらについて審査結果がどうなるのか、また、適合していると認められた場合には再稼働を進めていくということをやるということでありまして、さらに、その先で新増設云々ということについては全く頭が行っていない、想定していない、こういうこと以外に、それ以上のことを申し上げる状況ではないということであります。
○近藤（洋）委員　大臣、今般議論をしているこの電気事業法改正案は、ある意味で、戦後七十年の、電気事業法が施行されて半世紀以上ですが、以来の大改革の総まとめの法案であります。半世紀を超えるエネルギーの設計図を新しくつくろうという大きな節目の議論を今させていただいているんですね。
　したがって、この半世紀を見越して、我が国が原子力発電所をつくり続けるのか否かという、この大きな方向感を示せずして、なぜエネルギーの体制の議論ができるんでしょうか。この電気事業法改正案、まさに半世紀ぶりの大改正をするのであれば、原子力という大きなものの、増設するのかしないのかという基本中の基本のところが、方向を示さないで議論するというのは、非常におかしいと私は思うんですね。
　再稼働が規制委員会において審査中である、これはよくわかりますし、重要な問題であります。それは規制委員会において適切に判断をされるという話と、五十年にかけて我が国が原子力発電所を増設するのかというか、つくり続けるのかやめるのかというのは、全く次元の違う話であり、かつ、電気事業の大きな設計図にかかわる、電気事業のあり方にかかわる根幹の話ではないでしょうか。
　何でこのことを答えずして、少なくともこの法案を我々国会に審議しろと言えるのか、私は理解に苦しみます。少なくとも、我々民主党は、原子力はやめるという方向感を示して、その上で電気事業のシステム改革に乗り出しているんです。自民党はどうでしょうか。そのことを明確にしないで、上辺のところだけやって、改革した気になっているんでしょうか。僕は、責任政党自民党は、そんないいかげんな政党だとは思いたくありません。
　この場で、明確につくり続けるとおっしゃったらいいんじゃないですか。いかがですか。