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○畑野委員　法案の審議の中で何も言われていないことを勝手に書いちゃだめですよ。おかしいですよ。今度だって、施行するときにどうするんだみたいな話になるじゃありませんか。
　あなたたちが出した通知のせいでどうなっているかということを言います。もう時間がないので途中で終わりますけれども、続きはまた次にします。
　東洋大学では、この施行通知を根拠に、これまで行われてきた教職員による学長選挙を廃止し、評議員会の意見を聞いて理事会が選任する方法に変更されたということです。理事、評議員、教職員が連署で三名の学長候補を推薦したが、学長選考委員会が現職の学長一名だけを理事会に推薦し、理事会がその学長を新たに選任するということです。
　また、名古屋芸術大学では、学長選挙が二〇一五年に廃止され、理事会が一方的に学長を選任しています。翌年には教授会規程が変えられ、教授会を、審議時間一時間で年四回までと開催を限定している。三つの学部を一つに改組することも教授会の合意なく強行し、担当教員の配置も理事会が一方的に決め、単位認定も教授会には行わせないなど、教授会の形骸化が進められていると。
　二〇一四年通知を根拠に私立大学でこのような事態が起こされているということについて、どう考えますか。
○白間政府参考人　御指摘の記載につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、私立大学の学長選考においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することが重要であるとの観点から記載をしたところでございます。
　私立大学における学長等の選考におきまして、学校法人の理事会と大学との関係をどう位置づけるか、これは大学の設置者である各学校法人の判断するところによりますが、一般的には、意思決定機関である理事会が、その権限と責任のもと、教学部門の意向も踏まえながら運営していくことが重要である、このように考えます。
　その上で、学長選考に関しては、学校法人の最終的な意思決定機関は理事会でありますことから、選考の方法も含めて、理事会が任命権者として責任を持って決定すべきものでございます。
　また、教授会に関しましては、平成二十六年の学校教育法の改正によりまして、決定権者である学長等に対して意見を述べる関係にあるということが明確化されたところでございます。
　いずれにしても、理事会を中心とする法人側と学長を中心とする大学側とは、法律に基づく相互の役割分担を理解をし、協力し合いながら学校運営を行っていくことが重要である、このように考えているところでございます。
○畑野委員　時間が来ましたので、大臣に質問する機会がないので、また続きはやりますけれども、こういう施行通知は撤回すべきだということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本でございます。よろしくお願いいたします。
　法案質疑の前に、いじめの問題をちょっと取り上げて、改めて大臣の所感を伺えればと思います。
　各国悩んでいるようでございまして、ちょっとアメリカの例を少し申し上げるんですけれども、アメリカは容赦なく出席停止、イギリスでは加害者の親に罰金、フィンランドは、またこれもケースを申し上げますけれども、生徒が解決を主導する、韓国では不良組織を警察が摘発するというようなことをしている。
　ちょっとフィンランドのケースで、統一プログラムがいじめ対策として効果を生んでいるということで、ＫｉＶａ、いじめについて学ぶ授業、ＫｉＶａレッスンというのと、コンピューターゲームの形式のＫｉＶａゲームというのがあるそうで、日本の小学校一年、小学校四年、中学一年に当たる学年向けに三種類あるというのがゲームだと。
　最初のレッスンの方は、九十分の授業を月一回、年十回行うのが基本。仲間意識からくる心理的圧力や尊敬の念などの感情について学び、いじめ防止に各自がどう行動すればいいかを考える。合間に行うゲームの方では、いじめ発生時の対処法、特に傍観者にならない方法を楽しみながら練習する。こういうフィンランドのプログラムがあるようでございます。
　また、さきの質疑で名古屋市の例を取り上げさせていただいて、今年度いっぱいで、中学校百十校に常勤カウンセラーを配備するということに対して、初等中等教育局長さんが画期的という御答弁をいただいたのが前回だったような気がいたしますけれども。
　そこで、名古屋市長からもちょっとお勧めがあったんですけれども、高原晋一さんという方がいて、この方は、アメリカ・ケンタッキー州ルイビルの大学の大学院でカウンセリングを学んで、アメリカの小中高校でスクールカウンセラーの経験を積んだ、PhＤを持っていらっしゃって、「アメリカのスクールカウンセリング」という著書を書かれている。
　この本の内容で、ちょっとアメリカの例だけ。これが全ていいとは思えないですけれども。一つの常勤カウンセラーのイメージですけれども、勤務形態は常勤である。そして、日常的に子供の活動とプロアクティブに、積極的にかかわっている。主な仕事は予防的介入である。これはサイコロジストと言われる心理士とは異なる。スクールサイコロジストというのもあるようなんですけれども、そういった職業分野とは異なるのがスクールカウンセラー。見方によってはですけれども、日本のスクールカウンセラーよりも生徒指導、生活指導に近いような存在である。資格があって、エデュケーショナルカウンセラーという資格を持つようでございます。それから、位置づけとしては管理職。組織への介入、積極的に介入するというような立ち位置の常勤カウンセラーをアメリカでは置いているというようなことでございます。
　ちょっといじめ問題で、これは私の錯覚ならよいとは思うんですけれども、率直に私が感じるのは、日本の、我が国の場合は、事後発生的に、この間も、高校二年生であったり小学校の六年生のお二人だったりということを何度か申し上げていますけれども、事後発生的に第三者委員会が設置されて、責任問題がどうだったというようなところに着目されがちというようなことを強く感じます。本来は、大臣も十分御認識とは思うんですけれども、やはり命を守る予防的な方に重点を置くべきであるというふうに考えます。
　今までつらつらちょっと申し上げましたけれども、それをお聞きいただいて、予防的措置について日本としてどうあるべきであるか、あるいは、具体的に文科省として、あるいは厚労省もかかわると思いますけれども、政府を挙げてどういう形で具体的な施策を行っているかという点をちょっと確認させていただければと思います。
○柴山国務大臣　今、諸外国の事例についても御紹介をいただきました。
　いじめは、世界各国、どの国でも、どの子供にでも、どの学校でも起こり得ると思います。根本的ないじめ問題の克服のためには、全ての児童生徒を対象とした、いじめのまさしく未然防止の観点が重要だと考えます。
　このため、文部科学省では、今いろいろと事例についても御紹介をいただきましたけれども、私どもとしては、学校の教育活動全体を通じた道徳教育の充実、全国いじめ問題子供サミット、実は先日、文部科学省で開催をして、私も出席をさせていただいたんですが、そういったことなどを通じて、児童生徒がみずからいじめの問題について考え議論をするという主体的な活動の推進、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実など、児童生徒一人一人にきめ細かく対応できる環境の整備などの取組を行っております。
　加えて、いじめの重大事態の調査結果については、昨年十二月に発出した通知において、調査結果の分析が再発防止に極めて有効であること、調査結果については、個人情報等に配慮しながら可能な限り当該学校を超えて広く共有し、いじめ防止基本方針の改善に積極的に活用することが重要であることなどを示して、再発防止への活用を促しております。
　今後とも、さまざまな方策を使って、未然防止に向けた取組を進めてまいります。
○杉本委員　道徳の教育であったりサミットであったり、あるいはカウンセラー、ソーシャルワーカーというお言葉をいただきました。
　というのもありますが、今申し上げたように、諸外国の先進的なことも、網羅的にというか、一部のサミット的な部分で優秀な子が集まってというよりは、本当にそういうサミットに呼ばれないようなところの子供たちでいじめ問題というのは起きると私は認識していますので、道徳教育という点は一つだと思いますけれども、もっとこちらが積極的に関与する形で命を守っていっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　さて、次に、法案の方の中身に入っていきたいと思うんです。
　ちょっといつも大上段で恐縮なんですけれども、まず、今回の法案で、二つ側面があって、やはり日本全体を、とにかく危機的な、私は特に財政危機を感じているんですけれども、いろいろな問題点があるということで、これは連立方程式に例えれば連立三次とか四次の問題であって、これを同時に我々は解決していかないと、本当に我が国は、メルトダウンという表現は適切でないかもしれませんが、本当に厳しい、困難な状況に陥るというようなことを感じております。
　その解の一つが、一部であっても高等教育の無償化を進めることであり、大学の統廃合なんかも、スクラップ・アンド・ビルド、あるいは選択と集中、そういった意味でも進めていかなければならないと思っています。
　変数は、改めてでもないですけれども、少子化であったり、あるいは高齢化と社会保障の維持であったり、申し上げた財政の危機であったり。そのために経済成長をやはりしていかなきゃいけないということであります。
　この経済成長のためには何が必要かというと、大きなくくりでいって、一つは生産性の向上であって、そしてもう一つは、我々維新が常日ごろから申し上げています徹底的な行革であるということで、大阪でも争点にさせていただいているような、大阪都構想という言い方になっておりますけれども、私は徹底行革だというふうに思っていますので、そういった二点、足元を照らして考える行革と生産性の向上、この生産性の向上にかかわるものが今次法案であるという認識を持っております。
　人口減少の、パイが小さくなる、このスピード感を和らげるという意味では、今同時に審議されております、この間も合同の審査で質疑させていただきましたけれども、幼児教育、保育の無償化であり、もう一方が、生産性を上げていくという意味での、建設的な意味での高等教育の無償化ということで、質疑もちょっとさせていただきましたが、リカレント教育は生産性向上に結びつくものであり、ぜひ結びつけていくようなものにしていかなければならないというふうに私は感じています。
　それで、ちょっと単語で、ハイロードキャピタリズムという言葉があるようで、最近これは出てきている言葉のようなんですけれども、要は、仕事のあり方としても、高品質、高専門性、高スキル、カスタマイズ、マルチタスクワーク、いろいろな仕事を同時にできる、そして一方で、リカレント教育にかかわる生涯学習であったり研修であったり、高い自主性を持った人材、これによって高い所得を得るということが大切だと思っています。
　それで、高知工科大学というのがまとめた論文がありまして、「日本における生涯学習の現状と課題」という論文ですけれども、これによると、二十五歳以上のいわゆる大学、高等教育に通う率というのが、日本の場合は二・〇％にすぎませんけれども、ＯＥＣＤ諸国の平均で二一・一％ということなので、この数値を上げていく必要が本当にあると思いますし、高等教育と生産性の相関というのは極めて大きいというふうに私は認識しています。
　大臣、ちょっと話がそれて申しわけないんですけれども、また今後大活躍される可能性のある大臣なのでぜひ聞いておいていただきたいんですけれども、日本を救っていくには、生産性を上げていくという意味で高等教育を進めていくというのが一つの大きなポイントでありますが、一方で、厚労省が担当だみたいに我々は認識してしまうんですけれども、イギリスの例として、最低賃金の引上げを行うということを、日本の場合は都道府県別ですけれども、全国共通で行った。これを一九九九年から行って、いわゆる地方創生にも結びつく。
　これは、急激に、一気に上げてちょっと失敗した国が、ニュージーランドだったり韓国だったり、あるようなんですけれども、イギリスの場合は、ステップ・バイ・ステップで最低賃金を引き上げることによって、経済的な生産性を高めるということに結びついたようでございます。
　最低賃金の引上げは、いわゆる最低賃金で働くクラスを上げることによって、中間層の賃金も上がり、労働分配率が労働者の方に多くなるということなんですけれども、結果的に企業の方も生産性上昇への努力をするということで、卵と鶏の関係みたいな関係で、どっちが先かという議論にはなるんですけれども、生産性を上げるのは、最低賃金を上げるということでこれは労働政策というふうに我々は認識してしまうんですけれども、イギリスの場合は経済政策として実行しているということで、ちょっと話がそれて恐縮ですけれども、最低賃金を上げるということが生産性を上げていくということに結びつきますし、リカレント教育等の高等教育もこれに結びつくということです。
　もう一つだけ国の例を申し上げますと、デンマークモデルというのがあるようで、労働規制が柔軟であって社会保障が充実していることを、フレックス、プラス、セキュリティーで、フレキシキュリティーという言葉があるようでございます。これが、デンマークの場合は労使間のいわゆる交渉で、人材育成のトレーニングもセットで交渉されるということで、ボケーショナルエデュケーション・アンド・トレーニングという、ＶＥＴという言葉が使われるようですけれども、職業教育及び訓練というのが大きなテーマになって、これがデンマークの高い生産性、高い所得の経済の秘訣と言われているということでございます。
　ちょっと長くなりましたけれども、いずれにしろ、生産性向上にリカレント教育が極めて重要で、しかも、ちょっと諸外国のケースを考えると、やはり実務的なリカレント教育が効果があるのではないかなというふうに私は感じております。
　いつもちょっと一方的にお話しして恐縮ですけれども、そんな意味で、中身を充実するということでの実務教育、あるいは経営者の教育も、日本の中堅、中小・小規模事業者の経営者により機敏に経済の変化に対応していただくためにも、こういったマネジメント教育みたいなものも必要であるということで、高等教育を進めることは大いに結構であると思いますけれども、一方で、高等教育の質という意味で、経済界あるいは企業側との連携というものも、ぜひとも文科省の方々にも、大臣始め皆様に認識をしておいていただきたいと思います。
　それで、基本的な質問で恐縮ですけれども、高等教育の方の法案についての質問として、念のため伺いますけれども、国公立、私立、学部によって、医学部なんかだと大分違うと思いますけれども、入学金という仕組みと授業料という二つにカテゴライズされるお金の取り方がありますけれども、日本のケースというものが、入学金と授業料というものが、欧米やＯＥＣＤ諸国と比較して差異はないのか、あるいはちょっと特徴的なところがあったりするのか、念のため伺っておきたいなと思います。お願いします。
○伯井政府参考人　文部科学省で把握している限りでございますが、諸外国のうち、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツでは入学料を徴収していないと承知しております。一方、例えば韓国では、二〇一八年度から国立大学の入学金は廃止、私立大学の入学金は段階的に縮小していく方針が定められたと承知しております。
　韓国の国公立大学医学系の最高額でございますが、二〇一六年の入学料は、日本円換算で約一万七千円、十七万ウォン、授業料は日本円換算で約百一万円、約一千十一万ウォンでございます。
　また、韓国の私立大学医学系の最高額は、二〇一六年の入学料は日本円換算で約九万四千円、約九十四万ウォン。授業料は日本円換算で約百二十四万円、約一千二百四十一万ウォンでございます。
　日本の授業料及び入学金は、国立大学の標準額は、入学金が約二十八万、授業料が約五十四万でございます。
　私立大学は、二〇一七年度平均額で、入学金が約二十五万円、授業料が約九十万円でございます。
○杉本委員　いろいろな例を言っていただきましたけれども、入学金がないというようなケースもあるので、やはり高等教育の無償化を一部ですが進めていくという中にあって、やはり有為な人材にしっかり学んでいただくという意味で、イニシャルのコストというものもできるだけ小さくしていく、財政の問題はあるんですけれども、そういった例も諸外国に見られるということなので、そういったところも我々は念頭に、今後政策をまた展開していく必要があるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、学校教育法等の法案についての質問を、ちょっと細かくさせていただければと思います。
　改めての質問で恐縮ですが、ほかの方も質問されているかもしれませんが、監事の選任について、学校法人制度改善検討小委員会（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会のもとに設置）、この小委員会による報告書では、少なくとも理事長が選任するではなく、理事会が選任するに改めるべきというような報告がなされているやに聞いております。
　本改正案は、この報告書にあった提案を受け入れなかったというか、理事長が選任するという形にとどまっているという意味では、いま一つ踏み込み不足のような気もいたしますけれども、ここに至った経緯であるとか、なぜ理事会が選任するというところまでの踏み込みができないのか、こういった点についての御答弁をいただければと思います。
○柴山国務大臣　御指摘の監事の選任でありますけれども、平成十六年の私立学校法改正において、それまで選任に関する定めがなかったところを、監査される側の者のみで選任することがないようにするために、評議員会の同意を得ることとして、最終的な選任は理事長において行うという規定となっております。
　今回の改正のもととなった学校法人制度改善検討小委員会の報告においては、正確な表現ぶりにさせていただくと、監事の選任に当たっては、業務執行の責任者である理事長の判断のみで選任するのではなく、理事会の審議を踏まえて行うことが適当という御提言となっております。この提言は、監事の選任に当たって、運用上、理事会の審議を踏まえて行うことが適当との内容でありますので、こういった運用が行われるように、しっかりと制度の周知及び指導を行ってまいりたいと思います。
　また、今回の改正においては、監事がしっかりとその職責を果たすように、監事を含む役員の学校法人や第三者に対する損害賠償責任を規定するなど、監事の責任の明確化もあわせて図ることとしております。監事が下手に理事長の言うなりになってしまっているということになりますと、学校法人や第三者に対する損害賠償責任のリスクを負うことになります。
　いずれにいたしましても、監事の牽制機能が確実に機能するよう、制度趣旨の周知や適切な指導を行っていきたいと考えております。
○杉本委員　ちょっと現場の方からいただいた声をあえて質問させていただきましたけれども、周知徹底の方を、ぜひ御答弁のことを進めていただいて、よりきちっとした学校経営というんですかをしていただくという方向づけをお願い申し上げておきます。
　次に、同じ学校教育法の改正案についてですが、新設の法案の部位で、官民ファンドのための政府出資金の国庫への返納、附則第二十三条関係についてお伺いしておきたいと思います。
　四つの国立大学法人に出資された一千億円のうち、実際使用ないし使用予定があったのが五百五十二億円ということでございますけれども、この現行の状況を説明いただきたいと思いますし、事業内容の見直しだとかチェック、監査などはどなたが行い、どう評価されておられるのか等について、政府委員の方で結構なんですが、御答弁いただければと思います。
○伯井政府参考人　御指摘いただきました官民イノベーションプログラムでございますが、これは国立大学法人における研究成果の実用化を促進し、社会における新たな価値の創造につなげていくために実施しているというものでございまして、平成二十四年度に、四国立大学法人に対して合計一千億を出資しております。
　当該出資金をもとに、四法人全てにおいてベンチャーキャピタルが設置されまして、同ベンチャーキャピタルが管理するファンド総額五百五十億円のうち、大学ベンチャーに対して、平成三十年度上期現在約六十六件、総額約百五十億円の投資が実行されておりまして、平成三十年二月には第一号の上場案件も出ているという状況でございます。
　当該プログラムの進捗につきましては、半期ごとに国立大学法人評価委員会で評価を行うとともに、官民ファンド全体として、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議のもとに置かれた、関係機関や有識者から成る幹事会で管理をしているところでございます。
　文部科学省としては、このプログラムについては、現在のところ、おおむね順調に進捗しているというふうに考えているところでございます。
　なお、政府出資金の残額四百四十七億円につきましては、各大学においてこれを活用して、新たなファンド創設を検討しているところでございまして、当該新ファンドの創設の状況も踏まえながら、今回の規定に基づく返還についても、国立大学法人評価委員会の意見を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○杉本委員　ありがとうございますと答弁したいんですけれども、一千億、ちょっと枠を設け過ぎたんじゃないか。四百四十七返さなきゃいけないというか、使い方をまた検討するとか聞こえたんですけれども。
　官民ファンドというと何かいいように感じますけれども、実際のところ、やはり国民の皆様の血税をもとにという大きなお金の流れがあるわけなので、こういった枠の設定についても、文科省の方々がというよりは政府全体の方針の持ち方というところだと思いますけれども、大風呂敷というふうにならないように、やはり緻密にこういったものも考えていく必要があるのではないかということで、あえて質問をさせていただきました。
　次に、同じ学校教育法関連でございますけれども、今次のところで、私立大学のところのあり方について一部改正ということで、学校の統廃合について伺います。
　学部単位で行えるようにもなったという御説明を担当の方から丁寧に伺った記憶がありますけれども、この学部単位でうまくくっつくというのは、いかなる項目をよく確認して、審査をしてというんですかね、行うのか、ちょっと教えていただければと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の学部の譲渡についてでございますが、これは私立大学の連携・統合の円滑化に向けた方策といたしまして、昨年十一月に取りまとめられました中央教育審議会の答申、ここにおいて、学部単位等での事業譲渡の円滑化ということが示されたということによるものでございます。
　学部単位等での事業譲渡ですけれども、これは、設置認可の仕組みに係る基本的な枠組みは維持しながら、学部単位の設置者変更を可能とするなど、申請に必要な書類の精選等を行うということとしているところでございます。
　学部の新設等におきましては、従来から、大学設置・学校法人審議会における審査におきまして、教育・研究内容、また、その教育、研究を行うにふさわしい施設、財務状況等が備えられているか、こういったことを確認しているところでございまして、こういった設置認可の仕組みに係る基本的な枠組みは維持しながら、申請に必要な書類等の精選を行っていくということで、今回、制度改正を、現在パブリックコメント中ということで進めているところでございます。
○杉本委員　概要は何となくわかりました。
　ですけれども、ちょっと例としていいかどうかわからないですけれども、よく企業の合併をする際に、そのアレンジをするインベストメントバンカーが、会計士なんかも含めて、デューデリジェンスミーティングなんという言い方をして、非常に細かな形での資産価値の査定というんですかね、そういったものをするような形での企業合併というのが経済界の場合は存在するわけです。
　事は学校のことでございますので、そこまで求めるのかという議論も当然あると思いますけれども、一方で、その学校ののれん代というものとか、あるいは事業価値というのか、そういったものというのは細かく精査をしていただく必要があると思っていますし、今回の法改正のポイントの一つに、大学を設置する学校法人は財務書類等を公表するものということがあって、財務書類等は、それなりにというか、きちっと正確を期したものであるという理解をしておくべきであると思います。
　こういった細かな精査というんですかね、必要書類だけをチェックするというようなレベルではなくて、本当に学部の合併によって存続が可能なのかどうかというのは、経済的な側面からもしっかり見ておく必要があると思いますけれども、そういった点については十二分な手配というのができているのかどうかも、改めて御答弁いただければと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の私立学校、私立大学の連携、統合に関しましてですけれども、これは各学校法人の自主的な判断によるところでございますけれども、実際に事業譲渡等を希望する法人に対して情報提供を行うというような、そういったマッチングの仕組みを構築するということが重要であろうと考えておりまして、これは日本私立学校振興・共済事業団などにおいて、必要な情報の収集、提供、こういった役割を担うことが適当であろうと考えております。
　このマッチングを行うに際しまして、今御指摘のございましたデューデリジェンスにおける専門家チームの組織化ですとか、また、その費用の負担などについての課題の整理が必要になると考えております。
　このことは、先ほども御引用がございました、大学設置・学校法人審議会のもとの小委員会の報告においても示されているところでございまして、私どもとしましては、今後速やかに制度改正を行うとともに、こういった連携、統合を支援する仕組みの構築にも取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　きちっと大学の統廃合がうまく進むように、ぜひ鋭意努力をいただければと思っています。
　最後に一問だけ、ちょっと、天下りがないだろうなということを確認させていただきたいということで。
　今次法改正にかかわる日本学生支援機構さんについてなんですけれども、文部科学省さんのＯＢは理事長代理理事としていらっしゃるようでございますけれども、いわゆる不適切な天下りというのには当たらないという点を確認しておきたいんですけれども、この点について御答弁いただければと思います。
○伯井政府参考人　お尋ねの三法人に確認をいたしましたところ、幹部職員、課長級以上の職員として文部科学省からその三法人に対して直接再就職しているような職員はいないというふうに聞いております。
○杉本委員　直接ではなくて、あるいは出向という形とかいろいろあるようですけれども、世間から見て、社会通念的にずれのないようにひとつ運営を、引き続きチェックをお願いできればというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○義家委員長代理　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　前回の質疑では修学支援の方を中心に聞きましたが、本日は学教法改正を中心に質問したいと思います。
　三月二十日の参考人質疑、学教法改正案などを対象にした午後の参考人質疑でしたけれども、期せずして参考人三人の方はいずれも国立大学の方で、移行から十五年が経過しようとしている独法化、この評価をお聞きいたしました。
　筑波大学の永田参考人、それから東京大学の両角参考人ともに、国立大学が独立の法人格を持つのはある意味必然だった、こういうふうに振り返られておられました。
　他方、永田参考人は、法ができたときの附帯決議が守られていない、このような指摘がございました。恐らくその附帯決議というのは、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」、この事項を指しているものと私自身は理解しております。
　両角参考人は、運営費交付金が減少されていくというのが一つのわかりやすい典型だとした上で、文科省が重点的にお金を配分する施策に大学が飛びついていく状況になっている、結果、自立性が高まったかというと疑問だ、このようにも述べられております。
　単年度ベースで千四百億円も減っている運営費交付金ですけれども、昨年度から三百億円を評価配分、加えて、財政審の建議に沿う形で、今年度から交付金の約一〇％に当たる一千億円が評価配分されることになっております。
　国大協がこれに反対をし、基盤的経費を安定的に措置するという運営費等交付金の本来の趣旨に立ち返るように求めていることは当然御存じのことだというふうに思いますが、運営費交付金を減らしていくだけでも大きな問題ですけれども、国がつくった評価の基準で大学を評価し、交付する割合をふやす、これは大学の自主性、自律性をゆがめることになるのではないか。評価配分の割合をなぜふやすのか、お答えください。
○柴山国務大臣　国立大学に厳格な評価とそれに基づく資源配分が求められている中で、二〇一九年度予算については、法人化のメリットを生かした一層の経営改革を推進するということなどの観点から、国立大学法人運営費交付金のうち七百億円を対象として、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みを導入することといたしました。
　今回の仕組みの導入に当たっては、評価に基づき変動する幅を、今年度においては各大学の評価対象経費の九〇％から一一〇％、今御指摘のあったプラスマイナス一〇％の間に設定することなどにより、改革インセンティブを向上させるとともに、教育、研究の安定性、継続性のバランスにも配慮させていただいたところであります。
　文部科学省としては、教育、研究や専門分野別の特性などを踏まえた客観、共通指標について、国立大学協会を始めとした関係者とも十分に議論を重ねて、教育、研究の継続性や安定性に配慮しつつ、大学の改革をしっかりと進めていく環境を整えていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　教育基本法七条では、大学の自主性、自律性は尊重されなければならないというふうになっているわけでありまして、今回のこの評価配分の増額、私はその趣旨に反するだろうと。
　なおかつ、仮に入れるとすれば、例えば独法以前の予算をしっかり確保して、更にそこに上積みをするときに、これについては少し評価を入れさせてください、私はそれもおかしいとは思いますけれども、それならばまだ理解を得られる部分もあるかと思いますけれども、減らしておいて、その上、なお評価によって差をつけるというのは、これは明らかに自主性、自律性を尊重した姿勢ではないということを指摘させていただきます。
　関連してお聞きします。
　今回の学教法改正で、全ての大学に対し、認証評価機関が大学評価基準に適合しているかどうか、認定を受けることを義務づけました。これまで七年に一回の認証評価を受け、各大学がみずから改善を行っていくことを求めてまいりました。
　現在、法科大学院にのみ適格認定が義務づけられております。法科大学院は、当然、修了後に司法試験の受験資格を得る、そういうことでありますから、その趣旨からして厳格な質保証が求められるというのは、私も一定理解をいたします。
　ところが、今回、全ての大学に義務づける理由、何か差し迫った改正しなければならない具体的な立法事実、必要性があるのか。この点、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘のように、大学は自主的、自律的に教育・研究水準の向上を図るべきであるということで、法科大学院以外の認証評価においては、開設後の大学における教育、研究等の状況について、評価結果を踏まえて大学みずから改善を図るということとし、結果の取扱いやこれに基づく措置については、これまで特段の規定は設けていませんでした。
　今般の改正は、大学がこれまで同様に自主的、自律的に改善を行うということを前提としつつ、大学におけるより質の高い教育、研究が社会から要請されていることなどを踏まえ、大学評価基準に適合しているか否かの認定等、教育・研究活動の改善を促す制度的な担保を設けるということといたしまして、我が国の大学における教育・研究活動の質の保証の実効性を一層確保し、さらなる質の向上につなげるということで制度的な担保を図るということをその目的としております。
○吉川（元）委員　改正案を読みますと、適合認定に不合格だった場合、文科大臣が当該大学の教育、研究などの状況について報告又は資料の提出を求めるというふうになっております。
　評価基準では、大学の施設環境や財務状況にとどまらず、教育、研究上の基本組織、教員組織や教育課程、これらも対象になっております。教員組織あるいは教育課程、それこそ大学の自主性、自律性の本丸の部分だろうというふうに思いますし、大学の独自性を発揮する、ある意味でいうと各大学の腕の見せどころ、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、まさにそういうところだろうというふうに思います。
　そこについて、国の基準で評価をして、不合格だったら文科大臣が報告、資料提供を求めるということは七条二項にやはり私は抵触するのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○伯井政府参考人　これはやや繰り返しになりますが、大学における教育・研究活動の質保証については、先生御指摘のとおり、一義的には各大学みずからの責任において行われるべきというふうに考えております。
　他方、認証評価の結果、大学が基準に適合している旨の認定を受けることができなかった場合は、当該大学は、学校教育法や大学設置基準等の法令に違反しているという可能性もあるということで、それも大学みずからによる早急な改善が求められるわけでございますが、今般の改正は、大学における教育・研究活動の質保証について、これまで同様に自主的、自律的に改善を行うということを前提としつつ、国が一定の関与として、大学の実情を把握するために報告又は資料の提出を求めるということを通じて、大学みずからによる教育・研究活動について必要な改善、向上を確実に図るということを求めるものでございまして、大学における自主的、自律的な改善ということを前提とした改善サイクルが確立し、教育・研究水準のさらなる向上に寄与するということを期待しております。
○吉川（元）委員　今、法令違反の可能性があるというお話がありましたけれども、具体的にどの法令に違反をする可能性が出てくるというお考えなんですか。
○伯井政府参考人　大学評価というのは、御案内のように、大学評価基準の大枠に基づいて各評価機関が評価するものでございますが、教育課程編成、入学者の教育・研究活動の諸状況等、それぞれについて評価する中で、例えば大学設置基準等の法令に違反している場合に、そういった事態、そういった評価がなされる可能性があるというものでございます。
○吉川（元）委員　もちろん、例えば施設だとか教授の数、教員の数に対しての学生の数でありますとか、いろいろな点でそういう問題が出てくる大学は一部あるかというふうには思います。ただ、あくまでやはり大学というのは自主性、自律性が最大限尊重されなければならないところだというふうに思いますし、そういう意味でいうと、文科省が定めるような評価基準が果たして大学、高等教育に適合しているのかどうか、それこそ評価すべきものだというふうに私自身は思います。
　過去の歴史を振り返ってみましても、いわゆるブレークスルーをいろいろな面で起こした、そうした研究というのは、いわゆるメーンストリームから外れたところでの研究、そういう意味でいうと、恐らく文科省が設置する評価基準とは適さないような、そういうところから生まれてきているんじゃないか、一律にそうしたもので縛るというのは私はおかしいというふうに思います。
　大臣に一点だけ、これは確認をさせていただきたいんですけれども、今回、報告あるいは資料要求をするということでありますけれども、それでおしまい、例えばこれに基づいて運営費交付金であるだとかこうしたものを減らす、そういうようなことにはつながらないものだという理解でよろしいでしょうか。
○柴山国務大臣　先ほど答弁をさせていただいたとおり、認証評価は、評価機関の第三者性や独立性を保ち、基準も含めて自律的、主体的に評価を行えるものとするため、その結果についても、行政処分又は直接的な資源配分に結びつける仕組みとはなっておりません。
　認証評価機関が独自に定める大学評価基準は、文部科学省令に規定している大枠を踏まえた上で定めることとなっておりまして、各大学評価基準において一定の共通性は有しているものの、その内容などについては完全には同一ではない、評価機関ごとに異なる部分もありますから、そういった性質からも、認証評価の結果を国立大学法人運営費交付金ですとか私学助成の配分に直接活用することは困難であるというように考えております。
○吉川（元）委員　私は、ない、そういうことはないということを確認させていただいたというふうに理解します。
　次に、私立学校法の改正案について何点かお聞きしたいと思います。
　今回の私立学校法の改正、私立大学を舞台に、それも経営トップの理事長、それから大学トップの学長などが中心になった不祥事が相次いだことを受け、学校法人の公共性や透明性を促進させる目的のものというふうに理解をしております。事実、役員の任務の明確化、あるいは監事機能の強化、情報公開など、一定評価できる点もあろうかというふうに思います。
　ところが、法案の条文でいいますと二十四条、これは新設になりますけれども、これまで学校法人制度改善検討小委員会の議論、あるいは報告書、これは二〇一九年、ことしの一月七日に出されているようですが、そこには全く見られなかった内容が登場しております。この二十四条を新設した目的は何でしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校は、独自の建学の精神に基づきまして、個性豊かな教育・研究活動を展開するとともに、質、量両面にわたって我が国の学校教育において重要な役割を果たしているというものでございます。
　この私立学校が社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化、また、法人経営の強化、これが必要だと考えております。
　そのために、今回、私立学校のガバナンス強化方策全体の趣旨、内容を踏まえまして、自主的にその運営基盤の強化、また、設置する私立学校の教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図ることを努めることを二十四条において規定するということにしたところでございます。
○吉川（元）委員　私自身は、条文の内容は非常に問題だと感じております。まず、学校法人は自主的にその運営基盤の強化を図る、こういうふうにした点がちょっと問題なんじゃないか。
　何回か指摘をしてきましたけれども、私立学校振興助成法制定時の附帯決議では、私立大学の経常費に対する私学助成の補助割合を速やかに二分の一とするとされておりましたが、一九八〇年度は二九・五％、これがピークでありまして、現在は一〇％前後で推移をしております。
　附帯決議を無視するかのような、私は非常に無責任だというふうに思いますけれども、この姿勢に加えて、さらに、自主的に運営基盤の強化を図ると条文に盛り込むことは、私立大学の経常費補助を減らし続けてきた現状を追認し、更に削減する意図を含んでいるようにも見えます。この自主的な運営基盤の強化を条文に盛り込んだ意図を教えてください。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたように、今回、私立学校におきまして、学校法人として社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるために、みずから意欲的なガバナンス強化、法人経営の強化を図るということが必要でございまして、そのために、学校の管理運営に関する規定を持っております私立学校法において、自主的にその運営基盤の強化を図るということも責務規定として設けたということでございます。
○吉川（元）委員　もう一点、新設された二十四条について尋ねます。
　学校法人、恐らくこれは理事会がこれに該当するというふうに思いますけれども、この学校法人、条文では、教育の質の向上を努力義務として求めている、そういう条文になっております。
　教育施設の整備、これはもちろん経営側の責任としてやっていかなければいけないというふうに思いますけれども、教育課程の編成を含む教育の質、最近何か文科省は盛んに教育の質、教育の質という言い方をするようになっているんですけれども、これについては学校法人ではなくて教学に責任を負う大学側の役割のはずです。学校法人に求めるということは、理事会の大学への関与を必要以上に高めるだけでなくて、理事会を大学の上位に置くことになりかねないと懸念をいたしますけれども、この点はいかがですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこの責務規定でございますけれども、これは私立学校法の目的の範囲内におきまして、今回の改正事項、例えば学校法人の責務を明確化した上で、役員の職務、責任の明確化、また監事の牽制機能の強化、情報公開の充実、こういったことを図るというものでございます。
　また一方で、私立学校法におきましては、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」ということとされておりますし、学校の意思決定機関は理事会である一方で、学長は教育・研究活動全般について責任を負うということも規定をされているところでございます。
　今回の法案は、私立学校法に基づく理事会の権限と学校教育法に基づく学長の権限、これらの関係について変更を加えるものではございませんので、理事会を中心とする法人側と学長を中心とする大学側とが、本法律に基づく相互の役割分担を理解し、協力し合いながら学校運営を行っていくということが引き続き重要である、このように考えているところでございます。
○吉川（元）委員　関係を変えるものではないという点については、後ほどもう少し詳しく質問させていただきたいというふうに思います。
　この二十四条の問題と関連するんですけれども、四十五条の二で、私立大学の学校法人に対し、認証評価の結果を踏まえ、事業に関する中期計画の作成を義務づけることになっております。
　認証評価については、その対象に大学の教育課程編成も含まれております。この認証評価の結果に基づく中期計画も教育課程のあり方を当然含むものだろうというふうに思いますが、その策定を学校法人に対して義務づけることも、それが理事会、理事長の教育課程への関与、ひいては権限を強めることにつながる、これもそういうふうになるんじゃないかというふうに思いますけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学の役割については、先ほど申し上げたとおり、重要な役割を果たしておるわけでございますけれども、こういった文部科学大臣所轄の学校法人について、中期的な視座に立った安定的な経営が行われるよう、今回の法案において、中期的な計画の作成を義務づけることとしております。
　この作成に当たっては、今委員からも御引用がございましたように、客観的、第三者的な視点から実施される認証評価の結果を踏まえるということにしているとともに、評議員会の意見を聞かなければならない、このようにしているところでございます。
　各学校法人においては、学内における教学面の意見も踏まえながら、評議員会の意見を聞いた上で、意思決定機関である理事会において責任を持って中期的な計画を策定するということが重要であろうと考えております。
　なお、先ほども御答弁申し上げましたように、今回の法案は、私立学校法に基づく理事会の権限と学校教育法に基づく学長の権限の関係に変更を加えるものではございません。
○吉川（元）委員　これは実は昨年十一月、当委員会でも指摘をして、また、先般行われました参考人質疑でも尋ねた話なんですけれども、二〇一四年の学教法改正、まさにそのときにも、変更を加えるものではないというようなお話が何度もされたというふうに記憶しておりますが、この学教法改正は、学長の権限強化と教授会の諮問機関化、これが大きな改正点でした。ところが、あたかも法改正で私立大学の理事会、理事長の権限が強化をされた、あるいは、以前から理事会が大学の経営、運営以外の全てにおいて、大学より、学長よりも上位に位置しているかのような内容の施行通知が出されております。
　昨年来、私立大学を舞台にした不祥事を見ますと、あるいはその対応の仕方を見ますと、理事長と理事長の意のままに選ばれた学長といったような、経営、教務のトップに非常に大きな問題があるということが浮き彫りになってまいりました。
　二十日の参考人質疑では、参考人から、恐らく両角さんだったと思いますけれども、二〇一四年の学教法改正は、理事長、理事会の権限を強化したものではないが、自分の権限が強化されたと都合よく解釈する理事長が結構多い、そういう誤解が生じて、ここ一、二年いろいろな問題が出てきた、こういうふうに述べられておるわけであります。
　だけれども、これは誤解じゃないんじゃないか、実はその施行通知の中にそういう方向に持っていこうという中身が含まれていたのではないかというふうにも私自身は感じております。
　今回、学校法人の経営に係る理事会に、教育の質の向上、あるいは中期的な計画策定に至るまで権限を与えるということは、理事会、理事長の権限強化を一層後押しし、結果、大学の自治やガバナンスに悪影響を与えるというふうに思いますけれども、文科省はどのように考えているのでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、理事長を含む役員の損害賠償責任ですとか、また、役員の不正行為等に対する監事の差止め請求、こういったものに係る規定の新設などの改正を行うことにしております。
　これによりまして、例えば、理事や監事が理事長の不正等の行為を黙認した場合には、理事や監事自身が損害賠償責任のリスクを負うということになり、理事長の行為に対するチェック機能、また、不正の抑止効果が高まることになるというふうに考えております。
　なお、平成二十六年の通知についての御指摘がございましたけれども、この通知に関しましては、学校教育法等の改正により、学長と教授会の権限関係に関する規定が整備された一方で、学校法人の理事長と設置する大学の学長の権限関係に変更を加えるものではないということを明示したものでございます。
　その上で、今回の改正においても、理事会と学長の権限関係に変更を加えるものではございませんので、誤解が生じることのないように、今回の改正案に関する趣旨の周知、また徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　先ほど、ちょっと他の委員の質疑で、私、聞き捨てならないというか、その施行通知を出す際に、高等局長がおっしゃられたのかな、中教審で議論したもの、これを施行通知の中に盛り込んだ。
　もう一回そのことを、ちょっと聞き漏らしたところもあるので、正確に答弁をお願いします。
○亀岡委員長　速記を起こしてください。
　伯井高等教育局長。
○伯井政府参考人　先ほども答弁いたしましたが、平成二十六年の法改正に先立ちまして、中教審大学分科会の審議のまとめの結果、さらには、法改正後の有識者会議、これは大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議でございますが、そこでの御審議をいただいた結果も踏まえまして、私立大学について、先ほどの委員御指摘の記載を盛り込んだということを御答弁させていただきました。
○吉川（元）委員　この施行規則というのは、二〇一四年の学教法改正に伴って、この法改正というのはこういうものですということを知らせるための施行通知ということでいいんですね。
○伯井政府参考人　法施行通知ではございますが、そのような検討も踏まえ、総合的に検討した結果、通知に盛り込んだというものでございます。
○吉川（元）委員　法改正後に行われた有識者会議の中で出た意見を法改正の関連として施行通知で出すということは、これは国会をあざむいているんじゃないですか。どうですか、その点。
○伯井政府参考人　法案審議の過程におきましても、私立大学の学長選考についての質疑もございました。そういったことも踏まえ、国会における審議や、先ほど言った中教審及び有識者会議における提言等を総合的に勘案し、当該施行通知を作成、発出したという経緯でございます。
○吉川（元）委員　では、何のために我々は国会で議論しているんですか。
　審議を終わった後に有識者を集めて、恐らく、そこには文科省の意向も踏まえて、それこそ、そんたくをしながら発言する委員の方もいらっしゃるかもわかりませんが、そこで出てきた意見を法改正に基づく施行通知として出されたら、国会審議は意味をなさなくなるじゃないですか。私は、先ほど他の委員も指摘しておりましたけれども、この施行通知は撤回すべきだというふうに思います。
　あわせて、施行通知を出した上で、更にこれはちょっと確認なんですけれども、こういうことをやったのかどうか。国公私立全ての大学に、内部規則の総点検、見直しを行わせるための説明会を開催して、さらに、大学における内部規制、運用見直しのチェックリストを配付した、これは事実ですか。
○伯井政府参考人　今現在、手元に資料がございませんので、また確認し、答弁させていただきます。
○吉川（元）委員　ちょっと通告しておりませんでしたので、この場で答えられないかもわかりませんけれども、そういうことをやったという話が出ております。
　恐らくそこで、ガバナンスの見直し、本来、法改正、学教法の改正以外の部分についてチェックリストをつくって、そのチェックをさせて、ああ、これはなっていませんね、ここはこうしなさい、ああしなさい、そういうようなことを文科省がやっていたとすれば、これは本当に脱法行為、違法行為だというふうに思いますよ。
　我々は立法府として法律をつくる、その法律に従って、あるいは国会の議論の中で明らかになったさまざまなやり方について、それに基づいて行政は行政を行うわけでありまして、その中に、自分たちの意向で後から勝手にいろいろなものを盛り込むというのであれば、これは大問題だというふうに思います。
　大臣、これも通告しておりませんけれども、私、この施行通知というのは、今回も恐らくこの法改正の後、出されると思います。こうした二〇一四年の法改正の後に出された施行通知で、法律改正をされたもの以外のものをいわゆる上書きするような施行通知を実際に出したということであれば、今回の法改正について施行通知を仮に出すのであれば、事前に国会に諮るべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがですか。
○柴山国務大臣　二十六年の法改正に先立って、中教審の大学分科会の審議まとめにおいては、国公私立を通じた大学の学長選考について、求めるべき学長像を明確に示し、候補者のビジョンを確認した上で決定すべきということ、また、現在の学長選考方法がそのために適した方法なのか、再点検し、見直していくことが必要という提言をいただいたところです。
　そして、これを受けて、法改正後、大学関係者を含む有識者会議を文部科学省内に立ち上げて、法改正の施行通知に盛り込むべき内容を御審議いただいた結果、私立大学について、御指摘のような内容が盛り込まれた、そういう提言をいただいたということであります。
　ただ、この施行通知につきましては、先ほど来答弁をさせていただいているとおり、学長と教授会の権限関係に関する規定が整備された一方で、学校法人の理事長と設置する大学の学長の権限関係に変更を加えるものではないということは明示をされているということでありますので、今回の改正においても同じように、理事会と学長の権限関係に変更を加えるものではありません。
　いずれにしても、誤解が生じることのないように、今回の改正案に関する趣旨の周知徹底は図っていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　大臣、私が聞いたのは、もう既に二〇一四年の学教法の改正の際に、施行通知で法改正以外のことも書き込んで、きょうは確認できませんでしたけれども、説明会を開いて、チェックリストをつくって、やっているわけですよ。
　結果的に、それが、参考人の話だと誤解と言いますけれども、誘導されて、そうやって例えば学長選挙、これは理事会がやり方を決められるんだとか、先ほど少し幾つか例が出されましたけれども、こうしたことが起こっているんですよ、現実に。
　だとするならば、私は二〇一四年のあの学教法改正の施行通知は撤回すべきだと思いますし、今回、施行通知を出すのであれば、既にやっているんですから、おかしなことを、法律改正以外のことも施行通知で出していて。
　先ほど大臣は法改正前の中教審の議論と言いましたけれども、局長が言ったのは、法改正後の有識者会議、大臣も先ほどおっしゃられましたけれども、法改正後ですよ。だとすれば、我々はその内容についてチェックするいとまもない。そういう機会を与えられないまま、そうしたものが施行通知という名前で出されるのであれば、今度出すときは、事前に国会に出してください。そして、それが本当に法改正にちゃんと適合しているものなのかどうなのか、これは賛否の問題じゃなくて、立法府としての責任をこれではとれないということですから、大臣、ぜひ出してください。（発言する者あり）
○亀岡委員長　伯井高等教育局長。速やかに答弁願います。
○伯井政府参考人　施行通知は行政府の責任で出すものと認識しておりますが、法律案の趣旨、内容及びその国会審議における内容というのを踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　終わります。
　時間が来ましたので終わりますけれども、行政府の責任といっても、明らかに越権行為をやっているんですから。だとすれば、今回、ぜひ施行通知を発出する前に国会に提出することを求めて、私の質問を終わります。
○笠委員　未来日本の笠でございます。
　きょう、私は、先般来、きょうも幾つか議論になっておりますけれども、私立学校法の改正ということで、本当に今いろいろな不祥事が続く中でガバナンスが問われているということで、例の東京福祉大学の問題について、まず冒頭、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　三月二十二日の質疑で村上委員が質問をされた中で、きょうもちょっと法務省の方、本当に私からすると情けない政務三役の答弁でございましたけれども、今、大臣の方でも、法務省と連携をして早急に、留学生の問題、詳細な実地調査を行い、修学の実態があるのかどうかを確認し、必要な改善指導を行うということでしたけれども、これは今どういう状況になっているのかをまずお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、各大学に発出した通知に基づきまして、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者を毎月報告するよう依頼しているところでございます。また、法務省より各大学等の不法残留者等についての情報提供を受けまして、一定数以上そうした数が発生した大学には、法務省と連携してヒアリングを実施していくなど、現状の把握に努めようとしているところでございます。
　なお、今回の東京福祉大学の事案に関しまして、大学から文部科学省への定期報告において、除籍者の中に所在不明となった留学生が存在していたという経緯も踏まえまして、今般、定期報告の方法を改めまして、より的確に実態把握できるよう様式を見直しまして、その事由も把握するような方法にしたところでございます。
　引き続き、法務省と連携しながら、在籍管理の状況の把握というものに努めてまいりたいと考えております。
○笠委員　今、例えば三月の二十九日に、課長名の、外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等についての通知等々も出されているわけですけれども、今局長がおっしゃったけれども、結局は自己申告ですよね、大学側の。それでよろしいですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、各大学その他教育機関からの報告を求めるという形が我々がなすべき手段でございますので、そういう意味では自己申告でございます。