Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　財源の統合とか制度間の統合とか従来からいろいろな話が出ておりますけれども、実際統合される側から見まして成熟度の非常に悪いというか高いところについては低いところを引き寄せるというのは、それはもう大賛成になる。ところが逆に国鉄と専売を見た場合に、大変な開きがあるわけですけれども、国鉄を一緒に抱えてしまうと専売の方の負担率が極端に上がってくるというような実態から非常にむずかしいと思うのです。やはり思い切った改革というのは必要でございますし、その中でも国庫負担、通常の場合には四二、四二、一六というふうに、一六％は国庫負担である。ところが三公社につきましては、国庫負担分を公社が負担をしている。年金の基金とは関係ないわけでございますけれども、国鉄の場合には、先日もお話をしましたけれども、かなりの財政負担、収益の圧迫というような形で出てきていると思うのですけれども、統合に際して責任を明確にするという意味から、国庫負担分というものをやはり公社についても考えていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思うわけですけれども、それについてはいかがでしょう。
○矢崎（新）政府委員　公社の場合に、いわゆる公的負担部分と申しますものが公社の方で負担をしていただいているということは、御指摘のとおりでございます。この公的負担部分の考え方でございますけれども、これは公経済の主体としての公企体という意味で負担をしているわけでございまして、これはもともと国の事業であったという沿革でございますとか、あるいは国の公権力を背景とした独占的な企業であるという態様でございますとか、あるいはその事業収入についても種々の公的な規制というものを伴っている、そういったような特別な性格にかんがみまして、この所属職員に対しましては、当然公経済の主体としての責務を負っていただきまして、負担をしていただくのがしかるべきかというふうに考えておる次第でございます。
○玉置委員　政務次官にお聞きをいたしますけれども、いまの話で国鉄再建法というものが出されまして、国鉄の再建を図ろうということでやっておられます。その中でも、国の政策として戦後大量に人を雇い入れたということもございますし、そしていまの財政状態から見て、本来もうかっているときというか、負担の少ないときには支払い分も少なかったのですけれども、現在は成熟度も非常に高い、そして、財政上も三千億前後の年金に対する負担というのを企業が行っているという状態でございます。赤字の中身を明らかにするということもありますけれども、制度間の公平な負担というものを見ていきますと本来国で持つべきであるというふうに考えますけれども、それに対してはいかがでしょうか。
○三枝政府委員　お答えいたします。
　先ほどから成熟度が非常に高くなっていくという傾向にあることについていろいろと御質問がありまして、国鉄自体につきましても、御承知のように昨年の十二月十八日に国鉄共済組合収支計画策定審議会の答申がありまして、その中にうたっていますが、各方面から提唱されているいろいろな意見も参考にして、そしてできれば同種の年金間の幅広い連帯を基軸とする方向で検討願いたいということになっております。
　それから、先ほど沢田委員からの御質問で、ヨーロッパＥＣ諸国でもやはり成熟度がだんだん高くなっている国鉄、しかしまた国鉄の見直しという点もあって、ＥＣの各国ではこの差額については国庫負担をするという方向でいっているようでございますので、私どもとしましても、先ほどからお答えありましたとおり、成熟度が高くなる一方でございます。これは何としても最終的には国民の負担になるわけでございますので、せっかくいま大蔵省に研究会が設けられておりますので、その場において各方面の意見を十分に参照しながら、将来のあり方を検討して出していきたい、そういうように考えております。
○玉置委員　大蔵大臣にお開きをいたしたいと思いますけれども、現在厚生年金の支給開始を若干後ろへやろうという話もございますし、将来の年金財政というものを考えた場合に、特に近い将来破綻を来す可能性のあるものもある、そして、二十年後には必ずアウトになるというようなものもありまして、そういう意味でいろいろな支出をいかに抑えていくかという動きが多分出てくると思うのです。それとともにやはり考えていかなければいけないのは、いまのお話にもございましたように、国の社会保障制度としてどれだけの負担を国民にというか、受益者に持っていただくかということも再検討すべきである、そういう時期にある程度来ているのではないか。年金というのは非常に先の長い話でございまして、その中で十分納得の得られるようなレベルを確保する、その内容として欧米との比較をよくやられますけれども、その中でやはり税負担率と社会保障負担、その二つを加味してあるレベルで国民が負担をするという話になってくると思うのです。最近よく出ておりますのは、その中でも所得制限という話がございまして、所得制限を導入すべきであるというふうな話が大分あちこちで出ております。そういう状況を考えまして、どういうレベルといいますか、租税負担と社会保障負担というものを加味して大体どの辺が適正かどうか、あるいはそういう検討をされるかどうか、検討されるって変ですけれども、どの辺だと思っておられるかということと、それから年金と定年という話がありますけれども、たとえば普通の会社で言いますと、いま大体六十歳定年に近づいております。公務員の場合にも五十五歳から六十歳。公務員の場合には定年と支給がつながるような形になっておりますけれども、普通の民間会社を考えた場合には、五十五歳と六十歳というふうに五年間の開きがあるわけですね。本来であれば退職をされて即仕事がなくなるというふうに考えた場合に、やはり年金支給が始まるべきではないか。逆に退職されても再就職をされた場合には、ある程度所得制限ということが必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、その辺について、退職の時期と年金をつなげるということについてはどのようにお考えになっておるか。
　この二点、いわゆる負担として大体どの程度が適正であるかということと、退職と年金をつなげるということについてのお考えについてお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　結論から申しますと、いま具体的に数字を申し上げるという段階ではないということであります。やはり高い年金をもらうためには掛金もふやしていく、それしかないわけでありますから。
　ただ、その場合に財産を持っている人、そうでない人では受け取り方が違うのじゃないか。農家などで聞いてみましても、年金はそれはいいですよ、いいけれども、毎年上がっていって、うちの中で二万ずつ毎月納めるということになると、もらう金は、先のことはもらいたいが、掛金が大変だということで余り喜ばぬですね、これは。財産を持っていますから、いざというときには財産を売ればいいんだから。そのかわり一番年金に熱心なのはやはり無産階級——無産階級と言っちゃしかられるかもしれぬが、財産のない人が一番熱心です。サラリーマンの奥さんなんか国民年金に入っているとかいう例は、やはり財産がないから働きバチの自分の主人が死んだときはどうするか、子供は大きくなっていないというようなことで、国民年金に入っている率が非常に多い。ですから、そういうような考えも何か参考にする必要が一つあるのじゃないか、国民年金なんかの場合特に私はそのような気がするのです。
　それからもう一つは、所得制限の問題について、確かにお役所の次官でやめた人が銀行の頭取になって年金をまるまるもらっている。一千万とか一千五百万円の報酬をもらっているほかに年金をまるまるもらっている。あるいは国会議員になったら年金をみんなもらっている。こういう場合に全部というのがいいかどうか。もらうことはある程度構わぬと思うけれども、国家が助成している部分くらいはある所得以上がある場合には御遠慮願うようなことを考えてもいいんじゃないか。
　それから六十歳支給か六十五歳支給かという問題が一つあります。これについて、六十歳からどうしてももらわなければ困るという人には六十歳から払う。払うけれども、そのかわり若年だから何割か少なくする。六十五歳からもらう者はそのかわり額を多くするというようなことで、中で財政調整ということを考えていったらいいじゃないか。
　年金は、農家もそうですし、役所もそうですし、行政改革やったら下の人を採らないわけですから、採らなければ下の人が少なくなるのですから、一人当たりの負担が多くなるのは決まっているわけであります。したがって、こういうものはそれぞれ単独にできたけれども、なかなか自分たちでやっていけないという状態になってきているのがありますから、こういうものはもっと広い立場から考える必要がある。
　一番おもしろいのは農林年金ですよ。私どもは農林年金は厚生年金から飛び出さない方がいいよと勧めた。ところが、何が何でも私学やなんかと一緒にやるんだと言って、無理してかなりの政治運動で強引にあれはつくったんですよ、最後は私も手伝ってやったんだから。ところが、いまになってしまったら結局農家戸数が減る。したがって農協も人を採用しない、むしろ減らしていくというために負担がうんとふえる。給付ばかりうんともらう計算をしちゃってそういうふうにみずから飛び込んじゃった人もある。私のところへ来たから、じゃあまたもとの厚生へ戻ったらいいじゃないか。
　そこらのところを余り近視眼的にやると失敗が起きてくるわけです。したがって、少し長期的に全体の制度の見直し時期に来ているんじゃないかと私は思っております。皆さんの御意見は十分に参考にさしていただきます。
○玉置委員　時間が参りましたので一言だけ。いまの御答弁に対してのこれからの希望という形なんですけれども、個々の小さい規模の基金ということではこれから財政上非常に運営がむずかしくなるのではないかということで、できるだけ大きくまとめていただきたいというのと、いまの所得制限につきましても、税の特に課税の制度的な面と、徴税の技術といいますか、その面からの不公平感というものが出てくると思うのです。そういう面をぜひ配慮していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○蓑輪委員　今回の法改正の中には恩給法の改善にならって定年後の年金額を引き上げる等の措置と並んで寡婦加算についての併給停止措置や遺族の範囲の見直し、短期給付に係る財政調整事業の実施という共済年金制度にかかわる内容が幾つか含まれています。この点について組合あるいは組合員の納得が十分得られていないのではないかというふうに思われます。そこで何点か伺いますけれども、時間が短いので簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　今回の法改正について国家公務員共済組合審議会からも意見が出されています。たとえば遺族の範囲の制限について、寡婦加算の大幅引き上げと短絡的に結びつけることについては疑問が持たれると指摘されていますけれども、この点についての大蔵省の御見解をお聞きしたい。こういう疑問についてどのように答えてきたのかということをお尋ねしたいと思います。
　同時に、この審議会の答申で遺族年金の改善は支給率の引き上げによるのが本筋という意見も強く出されているというふうに指摘されています。私は、遺族年金の支給率については現行五〇％から八〇％に引き上げるべきだと考えますが、この引き上げについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○矢崎（新）政府委員　今回寡婦加算額を増額いたしました理由は、共済の新法遺族年金受給者だけが寡婦加算額について据え置かれたという状態になっておりますこと、他方遺族年金全体の総合的な見直し、検討についてはなお相当の日時が必要だというようなことも考慮いたしまして、年金制度間の権衡上の観点から引き上げを図ったという事情にございます。
　それから、また一方、御指摘のございました遺族の範囲の問題でございますが、これの見直しを行いましたのは、遺族の受給要件と申しますのは共済年金制度では原則として死亡した者との生計維持関係を基礎とするということになっておるわけでございます。そういう意味で共済制度内の受給要件の統一化の観点からこれを他の方々と合わせたということでございます。
　したがいまして、二つの改正はそれぞれ別個の観点から改正することとしたものでございまして、短絡的に結びつけるといったような考え方に出るものではないわけでございます。
　それから、次の給付水準の問題でございますが、遺族年金の問題と申しますのは給付水準の問題も一つございますが、それだけではございませんで、遺族の範囲なりあるいはその要件といったようなもの、それから遺族年金と本人年金との給付調整の問題といったようなもろもろの問題がすべて絡んでいるわけでございます。したがいまして、こういったものを総合的に検討して負担と給付のバランスのとれた姿での遺族年金のあり方を今後検討していく必要があると考えておるわけでございまして、その辺のことも共済問題研究会の御意見も参考にしながら検討することにいたしておりますので、いまの時点で御指摘のような五割を八割にするということについて賛成はいたしかねるわけでございます。しかしながら、遺族年金全体の総合的な見直しはなお相当日時を要するというようなこともございまして、今回寡婦加算額については引き上げを図った、こういう事情にございます。
○蓑輪委員　今後の検討の中でこの給付率を引き上げることについてぜひ積極的な御検討をいただきたいと思います。
　さて、今回組合員期間十年以上の者の配偶者についても死亡した者との生計維持関係が必要というふうにされていますけれども、審議会の答申でも疑問と言われているような問題ですし、あえて持ち出してくる理由はないし、そうすべき緊急性もないというふうに考えます。そこで配偶者の場合の生計維持関係の判定についてちょっとお尋ねいたしますが、現行の政令では組合員の死亡当時の給与の額を超える所得が将来にわたってあると認められる配偶者以外はすべて遺族として年金をもらえることになっていますが、これはこれからも変わらないのでしょうか、確認をしておきたいと思います。
○矢崎（新）政府委員　遺族となるための生計維持要件の判定の基準でございますが、配偶者の場合についても死亡した組合員の所得を超える所得を将来にわたって有すると認められる方々以外のケースでございますと遺族の要件として考えていくという点は従来と同様でございます。
○蓑輪委員　配偶者の所得が組合員の死亡当時の給与の額を超える場合でも、現行ではその配偶者の収入が二百四十万円以上でなければ受給資格があるというふうにされています。この点について国公共済と地方公務員共済とを比べてみると、著しい格差があります。地方公務員共済では、国公共済の二百四十万円の部分については掛金の算定基礎となる俸給の最高限度額の十二倍と定められておりまして、この額は、現行では四百九十二万円となっています。最高限度額が引き上げられれば自動的に上がる仕組みになっているわけです。ところが、国公共済では定額二百四十万円ということで定められておりまして、これは昭和四十八年以来七年間も据え置かれているわけです。この間の物価上昇だけを考えてみましても、これは余りにも不合理ではないでしょうか。国公共済についても、この二百四十万円の金額について大幅に引き上げるべきだと考えます。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢崎（新）政府委員　遺族の要件の問題につきましては、配偶者の場合は他の遺族の場合よりも非常に緩和された形になっておりまして、現在の収入限度額二百四十万円というのは、他の遺族の場合ですと七十万円未満ということになっているわけでございますから、非常に優遇をされているわけでございます。そういったことを考えますと、さらにこういう緩和された姿のものを拡大するということはいかがかという問題が一つございます。
　それからまた、配偶者と申しましても妻だけではなくて、夫の場合もあるわけでございまして、この限度額を引き上げますと、本人年金をもらう夫、だんなさんがさらに遺族の要件も満たしていくというふうなケースがふえていくという問題もあるわけでございます。給付の重点化、効率化を今後図っていかなければいけないという全体の遺族年金の問題の中で考えた場合に、私どもはこの点については慎重にならざるを得ないわけでございまして、地方共済の方の扱いが違っているという御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、全体の給付と負担の均衡、適正化の観点から制度全体の見直しを進めている現状に照らしまして、現在の国公共済の取り扱いを直ちに改めるという考えは持っていないわけでございます。
○蓑輪委員　今回この二百四十万円をすぐ大幅に引き上げるというのが困難であるとしても、こうした七年間の物価の情勢、いろいろな状況をすべて勘案してみましても、二百四十万円で据え置くということは納得が得られない状況だというふうに思います。今後の共済の中でぜひこの引き上げについて検討していただきたい。重ねてお願いしておきたいと思います。
　次に、生計維持関係の判定の運用についてですけれども、その当時は配偶者も一定以上の収入があり、受給資格がないと判定されたけれども、その後不測の事態などによって収入が減ることになり、生活が成り立たないという場合にも、一たんその時点で一定収入以上の収入があったために資格なしと判定されても、その後の事情を考慮して資格を与えるという、いわば救済措置を今後とれないものかどうか、こういう点について検討する余地はないものか、お考えをお聞きしたいと思います。
○矢崎（新）政府委員　遺族についての収入認定の考え方は、遺族になった時点での現状で判断しておるわけでございますけれども、その場合でも、この収入と申しますのは恒常的な収入というものをとらえるという考え方で運用いたしておりますので、御指摘のような問題は余りないのではないかと思いますし、それからまた、将来の状態で見直しをしていくということになりますと、では収入がふえた場合に一体どうするかといったような逆の問題もございまして、これは制度の統一的な運用というような観点からも、現在の取り扱いで十分慎重に恒常的な収入の認定をしていくということで対処してまいるべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。
○蓑輪委員　収入がふえた場合は救済措置は必要ないわけで、救済措置という観点での御検討をお願いしたいと思うわけです。
　ところで、今回短期給付の財政調整事業について提起されているわけですけれども、この実施内容について組合員の方から不安の声が上がっています。それは、この財政調整事業が組合員の要望に沿う方向で行われるかどうかという問題点だと思います。
　第一は、組合員の負担面についてです。現在考えられているこの事業の実施方法によれば、一定の掛金率を設けて、それを超える負担分は連合会が助成を行うことになっておりますが、この掛金率は各共済組合の掛金率の水準を基礎にして計算され、現状では毎年自動的に上がらざるを得ないような仕組みになっています。これでは組合員の負担の増大という問題について解決されないわけで、この点について、基準掛金率に上限を設けるべきだと考えるわけです。
　第二は給付面の問題です。この事業の実施に当たっては各組合の支払い準備金、不足金補てん積立金の二分の一を連合会に預託し、その運用益を財源に充てることが考えられていますが、これによって各共済組合の給付面に影響が出てくるのではないか、各共済組合にとって給付面にマイナスに働くのではないかという点です。この点についても十分配慮していくべきだと思います。
　第三に、この事業については国家公務員共済審議会でも、その成否が関係組合及び組合員の協力いかんにかかることに留意し、その運営については格別に配慮されたいと述べているように、組合及び組合員の十分な納得のもとに進めるようにすべきだと考えます。
　これらの点をぜひお願いをしておきたいと思います。
　最後に、旧日赤陸海軍従軍看護婦の方々の問題についてお伺いいたします。
　特に申し上げるまでもなく、これらの方々にとっては、戦争中赤紙一枚でお国のためということで軍人同様に召集され、最前線で命をかけて勤務してきました。あるいは女性ということで軍人以上に、言葉には言いあらわせないような苦労をしてこられた数々の体験が明らかにもなってきています。こうした長年にわたるこれらの方々の強い要望が慰労金という形で支給されることになったわけですけれども、旧軍人の恩給と比べていろいろな面で不利な状況になっているわけです。旧軍人並みということが非常に強い要望になっています。ぜひ従軍看護婦についても旧軍人並みという措置を強く要求したいと思います。
　私ども岐阜県でも、元日赤従軍看護婦の会岐阜県支部というのが組織されまして、現在会員が百十六人で運動を進めていますが、たくさん要求があります。きょうは、たくさんある中で、とりあえず慰労金についてぜひ物価スライド制を導入してほしいということを強くお願いしたいと思います。今後ぜひこの物価スライド制について御検討いただきますようお願いしたいわけですが、御答弁をお願いします。
○矢崎（新）政府委員　まず第一点の短期給付の財政調整の基準掛金率に上限をつくったらどうか、こういう御指摘でございます。この点は、社会保険方式で短期給付をやっておるわけでございますから、この収支が均衡するように掛金を定めるというのが原則でございまして、基本的にこの掛金には上限を設けることはなじまないように思っております。
　それからまた財政調整の事業についての基準掛金率の問題でございますけれども、これは財政状況の非常に苦しい組合を相互扶助の精神で支援をしていくというための一定の基準を考えたものでございますけれども、やはり全体の医療給付がふえていく場合には平均の所要財源率もふえていくという構造に当然なるわけでございますから、そういう意味でこの基準掛金率も、理論的に申しますとそういうケースの場合にはふえる可能性はあり得ると思います。ただしかし、これが野方図にふえるということはもちろん好ましいことではないわけでございますから、組合の経営努力を強化いたしたり、それから医療費通知をやったりというようないろいろな対策を講じまして給付面の増加を抑制することを通じまして、この基準掛金率の増加ができる限り大きくふえていかないような運営を配慮すべきだというふうに考えております。
　第二点目の短期給付についての財政調整によって各組合の財政を圧迫するのではないかという点でございますけれども、これは相互扶助の事業でございますから他の組合に助成をするために拠出をする方の組合がある程度の負担をするのはやむを得ないことではないかと思っておりますが、現在の見通しではそれほど大きな負担にはならないように思っておるわけでございますし、それから事業の実績によりましては各拠出した組合への還元ということも考えられるわけでございまして、そういった意味で効率的な事業の執行を今後さらに心がけたいと思っております。
　第三点の全体の財政調整事業の運営についてできる限り各組合員の意見を反映するようにという御指摘はまさにそのとおりでございまして、今後の運営に当たりましてそういった仕組みを考えるようにいたしていきたいと思っております。
　それから第四点の日赤従軍看護婦等につきましての共済年金制度の期間の適用の仕方の問題でございますが、現行制度におきましては、その発足前において恩給、旧法等の年金制度の適用を受けていた期間につきましては、現行共済年金制度がこれらの諸制度を統合して発足したということにかんがみまして組合員期間に算入をいたしまして年金額計算の基礎となる期間といたしております。御質問の旧陸海軍従軍看護婦のように年金制度の適用を受けていない公務員期間につきましては、例外的な措置といたしまして、現行制度の発足時まで引き続いているものにつきましては組合員期間に算入をするということをやっております。それからもう一つは、現行制度発足時まで引き続いていない期間につきましても配慮をしておりまして、これは年金受給資格を発生させるための期間、通常資格期間と言っておりますけれども、その資格期間の方にはこれも算入をする、こういった特別の配慮はしているわけでございます。それから日赤従軍看護婦のような公務員でなかった特殊な期間につきましても、これも資格期間として算入をするということにしております。
　そもそも共済年金制度というものが相互扶助による職域保険制度でございますから、掛金を負担した期間だけを給付の対象にするというのが原則でございますから、現在の取り扱いは、旧制度で掛金を負担した方々との権衡も考えまして、権衡を失しない限度で最大限の配慮をしているということでございまして、これ以上の問題についてはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えている次第でございます。
○山崎説明員　五十四年度から支給を開始いたしております旧日赤救護看護婦に対する慰労給付金は、女性の身でありながら軍の命令等によって戦地、事変地に派遣され戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮いたしまして、その労苦に報いるために支給することとしたものでございまして、これによって所得の保障を図るといったような性質のものではないというふうに理解をいたしております。このような慰労給付金の性格にかんがみまして、現在のところ物価スライド制を導入して給付金の額の改定を図るということは現段階においては考えておりません。
○蓑輪委員　あらかじめきのうお願いした点についても御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　今後ぜひ要望した点についての御検討をお願いして質問を終わりたいと思います。
○綿貫委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○綿貫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　ただいま、日本中央競馬会理事長武田誠三参考人が出席されております。
　本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。正森成二君。
○正森委員　それでは私から聞かしていただきます。中央競馬会から武田理事長がお見えになっておりますので、余り長くお引きとめするのはお気の毒ですから、最初に短い時間聞かしていただきまして、終わりましたらどうぞ御退席ください。
　中央競馬会からの納付金については他の議員からも詳細な御質問がございましたし、中にはテラ銭が清水の次郎長の五％に比べて格段に高過ぎるというようなユーモラスな質問もございました。結局、第二納付金に幾らか上積みして五百億円になるまで特別積立金の方から国庫へ入れるということのようでありますが、最近の例等を見ますと、第二国庫納付金は恐らく三百五十億円ぐらいになるであろうと見込まれておりますから、その差額は百五十億円ぐらいだろうというのが大方の予想のようであります。そこで、従来までの特別積立金の推移はどうであろうかというように見てみますと、理事長はよく御承知のように、五十年度が大体二百三十二億、五十一年二百六十七億、五十二年二百九十三億、五十三年はちょっと下がって二百五十七億になりましたが、五十四年が三百二億というような状況で推移しておりまして、特別積立金の累計は五十四年度までで二千四百九十六億円程度、五十五年になりますと、それが恐らく二百八十億円前後になるのではないか、こう思われますが、そう伺ってよろしいか。
○武田参考人　いま先生の五十五年度における積立金、単位をお間違いだったと思うのですが、二千八百四十五億の特別積立金になると思っております。
　そのほかは、先生のお話しのとおりでございます。
○正森委員　済みませんでした。
　そこで伺いたいと思うのですが、国民もあるいは一部の人も、五十四年度で言いますと特別積立金がほぼ二千五百億円あれば、その中からわずか百五十億や二百億しかこの国庫のピンチのときに入れないというのは少な過ぎるではないか。中曽根行管庁長官が多からず少なからずというような答弁をされましたけれども、素朴に言いますと、そういう感じを持っておるのですね。ところが一方、伺いますと二千五百億円の特別積立金があるといっても、それは何も現金で積んで朝な夕なながめているのではなしに、その大部分は施設に投資されて、競馬場、厩舎あるいはスタンドその他になっておるのだ、こういうことで余裕はそれほどないという説もございます。
　そこで、特別積立金とされておりますもの及び資本金、資本剰余金も含めてそういう資産がどういう内容になっておるのかについて簡単に御説明願いたいと思います。
○武田参考人　お答えをいたします。
　日本中央競馬会の資本金は四十九億でございます。日本中央競馬会が国営から競馬会営になりましたときに、戦前日本競馬会が所有しておりました資産、これが終戦のときに無償で国庫に収用されまして、それを戻していただいたものが四十九億でございます。それから資本剰余金が約六十億、五十九億七千万円ほどでありますが、これは中山の競馬場のスタンドを改築する等のときに、第一国庫納付金に相当します分を免除していただきました。それで資産化したものが約六十億ほどでございます。それから、そのほかが特別積立金で五十五年度の末で二千八百四十五億になるわけでありますが、そのうちの固定資産になっておりますものが千九百三十億でございます。これの内容は、スタンド等の建物、構築物、あと備品、土地、その他に相なっております。それから百四十五億ほどのお金は、本年度中に施設化される予定のものでございます。残りの七百七十億が、国債その他長期債で持っております流動資産でございます。
　以上のとおりでございます。
○正森委員　いまの答弁でほぼ推察がつくわけでございますが、千九百三十億円ほどはもうすでに固定資産になって設備投資されておる。百四十五億円は、五十六年度中に支払われる工事費である。そうしますと、それ以外に、流動資産として随時出動できるように保留しておられるのが約七百七十億円で、それは国債等に運用されておる、こういうことになるわけであります。
　しかし私は、競馬会がお金を持ち過ぎておると厳しく言うわけでは決してございませんが、手元にいただきました皆さん方の予算を見せていただきますと、その規模というのは年間ほぼ二千億円程度ですね。五十四年で見ますとほぼ二千百十九億、そんなものですね。それをしさいにながめてみますと、たとえば五十五年では、予備費として百二十億円計上されていますが、間違いありませんか。
○武田参考人　百二十億で間違いございません。
○正森委員　ですから、いま私ちょっと五十四年度を言いましたが、五十五年度で見ますと、収入が二千九十八億四百万円、支出も同様でございますが、その中で予備費を百二十億円組んでおるわけです。これは年間の上がりについての予算ですね。そしてそのほかに、いま武田理事長がお答えになりましたように、いままでの事業の中から特別積立金の中で流動資産として持っておられるのが約七百七十億、こういうぐあいになりますと、貧乏な国の予算と比べてはあれですが、国の場合は、四十六兆ぐらいの予算規模で予備費というのは三千五百億ですから、一％に足りないわけです。ところが、競馬会は二千億の年間予算規模で百二十億持っておるというと五％をはるかに上回る額があって、そのほかに流動資産としていつでも設備投資等に出動でき、運転資金に使える金七百七十億円を握っておって、ふだんは用事がないから国債等に運用しておる。こういうことで、やはり貧乏な国の予算に比べますと相当余裕がある。特別積立金の二千八百億何がしがいつも遊んでおるとは言えないということは先ほどの答弁でわかりましたけれども、なお余裕があって、この余裕から見れば百五十億や二百億でなしに、一遍に取ってしまうと問題があるかもしれませんが、財政再建の期間中ぐらいに、毎年経営を見て百億前後ずつ繰り入れるということも必ずしも不可能ではないのではないかという気がするのです。それはいかがですか。
○武田参考人　いまお話しのように、表面づらから見ますといかにもたっぷりしているようにおとりかと思うのでございますけれども、競馬事業と申しますものは、御承知のようにその年その年の人気に左右されます一種の興行的なものでございます。したがいまして、私どもの勝馬投票券の売り上げにつきましても、前年対比一割くらい伸びた年があるかと思うと、ほとんど前年同様、三％ぐらいしか伸びないというように、非常に左右をされております。
　一方で、競馬につきましては御承知のように馬を取り扱っておりますので、馬の流行性感冒等の大きな病気が発生いたしたりいたしますと、馬を移動させて競走に出すことができなくなったりいたします。また、不測の地震その他事故がありました場合には、そういったことで競馬が開催できなくなることがございますので、そのときば収入が全くなくなってしまいますものですから、馬のかいば料から何かを全部めんどうを見てやらなければならないというようなことのための用意に、そういうことに対する相当額の手当てをいたしておく必要があるわけでございます。それから一方で、スタンドの改築でございますとか、あるいはそのほかの競馬馬の育成施設、あるいはファンサービスのための各種の施設といったようなものに毎年三百億近く、将来は恐らく四百億くらいの投資を年々必要とすると思っております。そういったものに特別積立金を原資として支出されなければならないものですから、いまの水準で十分だというふうにも必ずしも思っておりません。ただ、国の財政等のことがございまして非常な御要請もございましたので、当面はお話の筋のようなことでお国の方へ協力をしたいということで五百億が決まったような次第でございます。
○正森委員　いま武田理事長のお話を伺っておりますと、地震で競馬が開催できなくなるときを初め備えなければならないということですけれども、もちろんわが党も、たとえば予算委員会の総括質問で不破哲三議員が地震の問題を取り上げましたようにその必要性はあると思いますけれども、しかし、地震は可能性の問題で、財政が赤字でにっちもさっちもいかないというのは目の前の現実の問題でございますから、私は、武田理事長のいまのお話を聞いてもなおかつ、いま少し協力し得る余地があるのではないかという気をぬぐい去ることができないことを指摘しておきたいと思います。
　農水省に伺いたいと思いますが、あらかじめ申し上げるのをちょっと忘れたのですけれども、たしか昭和五十四年六月二十一日付で「公営競技の適正な運営について」というのが、公営競技問題懇談会の座長吉國一郎さんから、当時の総理府総務長官の三原朝雄さんに出されていると思います。
　それで、その問題のごく二、三点について注意を喚起しておきたいと思うのですが、それを見ていただきますと、四ページに「交付金の収納、配分を行う振興団体については、十分な監督体制を確立するため、会長、副会長および監事を主務大臣の任命制とすることなどを検討すること。」それから「振興団体の役員が交付金の配分を受ける団体の役員となることは避けること。」こう書いてあります。これは私は名前を挙げませんけれども、船の関係ではとかくうわさに上っている人がおりまして、ある月刊誌などを見ますと、監督大臣が、御老体であるからそろそろ引退されてはどうかということを言ったら、その省の所管の局長が一大事とばかりその人物のところへ御注進に行った。一体どこの官庁か、だれの官庁かというようなことまで暴露されている例もあるのですね。ですから、こういう問題が入れられているのも無理からぬことだと思いますが、農水省としてはこういう問題についてどういうように考え、あるいはまたどういうように措置しなければならないと思っておりますか。
○森実政府委員　私ども所掌しておりますものとしては中央競馬、公営競馬の二つあるわけでございますが、私どもの関係で申しますと、中央競馬会の役員はすべて第三者委員というか中立的な委員、中立的な立場の方が皆それぞれ理事職についておる、管理職についておるわけでございます。それから地方競馬の全国協会、これは振興団体としての機能、それからそれぞれの自治体が行います競馬の開催事務を援助する仕事あるいは馬主とか騎手の登録等を行っておりますが、これも中立的な立場の役員をもって構成しておりまして、この間の問題はございません。
○正森委員　それではもう一つ伺っておきます。
　同じく三ページを見ますと、「関連産業の振興に充てられるいわゆる一号交付金については、新しい目で見直し、従来の関連産業のほか、新しい時代の要請に即した事業に配分することについても検討すること。」それから「スポーツの振興、社会福祉の増進、医療、公衆衛生の向上、文教事業の振興など公益の増進に充てられるいわゆる二号交付金については、現在は極めて広汎多岐な事業に配分されているが、より重点的な配分をすることとし、必要に応じルールあるいは基準の確立を検討すること。」こうなっております。農水省の関係ではこの点についてどういうように考えておりますか。
○森実政府委員　中央競馬に関しましては、御案内のように中央競馬会法の三十六条で、その収入というものの四分の三が畜産振興に、四分の一が社会福祉の民間事業に充てるということになっておりまして、これは特定財源になっておりませんが、大体それを上回る予算額が計上されているということは事実でございます。そこで、地方競馬の関係でございますが、御案内のように地方競馬全国協会が畜産振興のための事業を実施しております。これは、実は私どもの方はいわゆる第二号交付金と言われるものがございませんで、すべて馬匹の改良その他畜産振興だけに充てております。その内容につきましては、やはりそれぞれの時代において畜産振興の要請が具体的内容が違っておりますので、かなり弾力的に運営が行われております。最近の状況で申しますと、馬の改良増殖それから経営及び技術指導、もう一つは流通の合理化等各般にわたる事業を実施しております。
○正森委員　大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　いま、すでに大蔵大臣よく御存じのことについても武田理事長からお答えを願ったのですけれども、われわれの感覚からしますと、二千億円規模ぐらいの事業で毎年百二十億ぐらい予備費を持っておる。積み立てば二千八百億余りあって、もちろんそのうち二千億は設備投資にしておるが、七百七十億円ぐらいは余裕金として運用しておるということになれば、本年度はこれでいいとしても、来年度以降についても勝ち馬投票券というのですか、それの売上状況にもよりますけれども、なお国が協力願わなければならない場合があり得ると思うのですけれども、いかがお考えですか。
○渡辺国務大臣　さしずめ五百億円を御協力願うことにしたところでございますから、法案も通らないうちに来年度以降のことを申し上げることは差し控えさせていただきます。
○正森委員　大臣はなかなか政治的な答弁で、五百億も協力してもらったと言うけれども、五百億じゃないですよ。三百億ないし三百五十億はほっといたって納めなければいかぬ金で、協力してもらったのは百五十億か二百億です。だから国民の方には所得税減税もやらないで厳しいことを言い、そしてもともと馬の品質向上というような名目はあるにしても、ギャンブルのお金でそれを相当程度国に協力してもらうというのが設立の目的ですから、そこに余裕があればそこら辺にまず目を向けないで、何ぞもうほかに国民から取ったるものがないかないかでは、余り納得しないと思うのです。大臣はどうやら国民より馬の方に同情があるのじゃないかというようなことになってしまいますから、その点についてはこれ以上申しませんが、私がこういうことを申したことを記録にとどめておきたいと思います。
　それでは次に、大蔵関係のことを少し伺いたいと思います。
　御承知のように、今回三月五日に予算委員会で強行採決というような、二十九年ぶりの不祥事がございまして、その後議長裁定ということで国会が正常化したわけであります。そこで、予算修正については、財政再建の目途、財政収支の状況並びに剰余金というようなものを考えながら、剰余金というもので対応できる場合には、各党間で協議するということで、その後本委員会で、剰余金を通常ならば二分の一以上は国債整理基金の方に入れるのだけれども、それについては本年度はやらないということになったわけであります。それについてこの間から大蔵委員会の理事会でも出ておりますが、新聞紙上等で予備費は一千億が少し切れるとか不用額は二千億円前後出るとか、いややっぱり一番問題なのはまだ未発行の特例公債二千二百億円をどうするかだとかということで、新聞によっては所得減税に充てる額が相当出ると書く新聞があれば、いやいや出ないと書く新聞がある。同じ新聞でも一日違うと、出ると書いておったのが出ないと書くというようなことで、高校野球じゃないが国民は一喜一憂するわけです。そこでそういう問題について、財政当局からおわかりの範囲内できちんとしたお答えをいただきたいと思います。
○西垣政府委員　五十五年度の剰余金の見通しはどうだ、こういう御質問かと存じます。
　剰余金がどうなるかという点につきましては、まず第一に予備費の中でどの程度の不用額が残るか。それから第二点といたしまして、その他歳出の中でどれだけ不用額が出るか。第三点といたしまして、税収等の歳入がどんなことになるのか、増加が出るのか減に立つのか、その辺がどうなるか。この三つの組み合わせがどうなるかということで決まるわけでございますが、この三つの中で予備費の不用は三月末に確定いたしましたが、その他歳出の不用額が決まりますのが五月末でございます。それから、税収等の歳入の増減につきましては六月末にならないと概数の把握ができません。そういった意味で、現段階で剰余金の見通しを言うということはその性格から言ってもできませんので、ひとつお許しをいただきたいと存じます。
○正森委員　そうすると、新聞等に出ているのは全く新聞社が勝手に書いたということになるのですか。
○西垣政府委員　いろいろと推測をして、記事を書かれたのではなかろうかというふうに思います。
○正森委員　それではもう一つ伺いたいと思うのですが、たしか昭和五十二年の四月に同じように所得減税が行われましたが、そのときには昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案というのが出まして、その第一の部分は今年度と同じような法案ですが、第二の部分は昭和五十一年度の赤字国債の未発行残額約三千四百六十億円について、五十一年度の財政特例法の規定によって五十一年度の一般会計歳出の財源に充てるという目的に限定されているんですけれども、これを剰余金繰り越しの方法によって五十二年度の追加減税の財源とすることができるような特例措置をあらかじめ講じられておったと思うわけであります。本年度の措置についてはそういうことが行われなかったわけですが、これは各議員の立法によって行ったわけですから大蔵省は関知しないと言えばそれまでですが、そうだとすれば、五十二年度の場合には何ゆえ自然に剰余金がどのくらいになるかということを見定めないで四月の段階でこういうことをやったのか、それについてお答え願いたいと思います。
○西垣政府委員　お答え申し上げます。
　今国会の法案につきましては、お話にもありましたように議員立法でございますので私どもが立法趣旨を申し上げるのは適当ではございませんが、特例債の発行条項がないということは確かに五十一年度と違うわけでございます。
　五十一年度の場合にどうして財源措置としての特例債条項が設けられていたかということでございますが、五十一年分所得税の特別減税の場合にはこの六条の特例法を立法いたします時点におきましてすでに戻し税方式による三千億円の減税が決定されておりまして、その特別減税法を受けましてその財源措置として昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律が制定された、そういった事情の違いがございます。
○正森委員　事情の違いがございますというのはよくわかるのですけれども、五十二年四月に行われた五十一年度の剰余金の扱い方についてはなるほど確かに初めに三千億円ありきでこれをひねり出すためにどうすればよいか、剰余金の二分の一繰り入れはやめるけれども、さて肝心の剰余金が出なければ困るから特例公債のうち追加財源に充てるのに満つるまでは発行するんだという権限はあらかじめもらっておいたわけです。ところが今度はそういうことをやっておらないで、大蔵省がよく使う自然体だ、こういうことになりますと、これは積極的に所得減税をやろうという姿勢ではなくて、結局自然体で推移を見守って二千五百億円の特例公債を発行しないで何とか年を越すことができればそれはそれで済ますということになるのですか。
○西垣政府委員　議員立法でございますので、立法の趣旨を私どもが言うのはいかがかと思うのでございますが、今回できました特例法は、議長裁定を踏まえました六党間の合意でございます。つまり、第一に、「財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。」それから第二に、「右の措置は単年度限りとし、議員立法を以って措置する。」この二つの合意をそのまま議員立法にされた、こういうふうに承知いたしております。
○正森委員　それは私もよく知っていることなんですが、五十一年との違いにおいてその意味を聞いているのです。今年度の議員立法の趣旨を聞いているんじゃなしに、五十一年度の措置との違いからその意味を聞いているのです。
　私が先ほど申し上げたことについて主計局次長が答えましたけれども、私の言った意味は大臣もおわかりだと思うのですが、結局成り行きに任せて特別にこれだけを所得減税に充てるために、まだその必要性があるかどうかわからないのに特例公債を発行するということはしない。やはり五月末なり六月初めまでになって特例公債を発行しないでも何とか年を越せるということになれば発行しない、こういうように伺っていいのですか。
○渡辺国務大臣　手続上のことは私はわかりません。わかりませんが、趣旨がかなり違うと思うのです。要するに、五十一年のときは、政府も一緒になって三千億をまずどうしてとるか、三千億先取りしちゃって、それでその不足、三千億円の減税するためにむしろ赤字公債も出す、そういう趣旨だったものです。今回は財政再建というものを掲げて、まず二兆円の赤字国債を減らしますというような年でございますから、ともかく幾ら五十五年度といっても、五十四年度に比べて一兆円は減らすことにしたわけですから、そういうような年のときに、本来から言えば、政府は減税したくない。要するに剰余金が残るといっても、言うならば借金のし過ぎで剰余金が残るのだから、初めから残ることがわかれば剰余金を減らすのが普通の手法なんですから、だから本当はしたくない。したくないけれども、国会が剰余金の半分も国債整理基金に入れない、とっておくというやり方をしたわけですから、それは成り行きにお任せをする、政府から積極的に赤字国債を発行してでも財源確保するという積極的な姿勢はとりません。議長裁定のあのとおりのことしか前にも後にもやりません、こういうことでございます。そこら辺、かなり違いがあります。
○正森委員　私が質問の中で最初に言いましたように、だから同じ剰余金で所得減税をやる場合でも、五十二年四月に五十一年度の剰余金でやった場合には、初めに三千億円ありきだった。今度の場合には、初めにはわからぬありきだった。つまり、出るか出ないかわからぬ。そういう差が、やはり立法のこういう相違になっておるのだというように私としては思うのです。
　そこで、渡辺理財局長にこの点に関連して伺っておきたいと思います。ほかにいろいろあなたには伺わなければならないと思っておりますが、五十五年の五月二十一日に大蔵省が「当面の国債管理政策について」というのをお出しになりました。これはたしか五十四年にも似たようなものをお出しになったと思いますが、それの第一項を見ますと、「予算の執行状況、税収の動向等を見ながら、五十五年度国債の発行減額に努める。」こうなっておるのです。そうすると、理財局の立場から言えば、あるいは大蔵省全体の立場から言えば、発行しないで済むものなら、いまだ発行してない特例公債というのは発行減額に努める、こういうスタンスになる、こういうことなんですか。
○渡辺（喜）政府委員　特例公債はそもそも財政運営の過程においてできるだけ発行額を少なく済ませるという考え方で対処をしておるわけでございます。現に、毎年お願いしております特例公債法においても、その一部は出納整理期間に持ち越してその状況を見て発行をするというふうなことを法律的に規定をしていただいておるわけでございまして、その趣旨は、まさに一方で特例公債を出しながら大幅に剰余金を出すというふうなことをできるだけ避けて特例公債の発行額を極力圧縮する、こういうことがねらいであるわけでございます。当然のことながら、これは私ども発行当局の立場だけでなくて大蔵省あるいは政府全体としても赤字のための国債発行というのは極力圧縮するということではなかろうかと思うわけでございます。
○正森委員　各党の合意のあった非常に微妙な問題ですから、私もこれ以上、碁で言えばだめまで詰めて伺うことはやめておきますけれども、五十二年と本年との違いが非常にはっきりしたというように私としては思います。
　次に、国債の問題について伺いますが、わが国の国債の状況というのは大変な状況で、主要西欧諸国、イギリス、西独あるいはアメリカ等と比較いたしますと政府の債務残高というのが非常に高い。また、対名目ＧＮＰ比で見ても五十四年度末では約三五、六％で、第二次大戦以後の遺産とでも言うべき国債で五十四年三月末で五三、四％であるイギリスに次いで二番目である。西ドイツや米国に比べてもはるかに高い残高を示しておるというように思いますが、それはそのとおりですね。
○渡辺（喜）政府委員　長期債務について見ますと、わが国の場合は国民総生産に対します長期債務残高の割合というのは、一九八一年の当初で三六％ということになっています。この比率というのは、イギリスはもっと高い四五％ぐらいだと思いますが、おおむねアメリカ並みだというふうに私どもは考えております。ヨーロッパ大陸諸国の場合はわが国よりはかなり低い比率になっておるという現状でございます。
○正森委員　私の申しましたことをほぼ裏書きされたと思います。
　そこで、国債の借りかえの状況について申したいと思うのですけれども、長期国債は七年債というのが相当長い間続きました。その借りかえは昭和五十三年に済んで次の十年の長期債が五十七年二月から始まりますから、ちょうどこの二、三年間は端境期に当たるわけで、この期間が非常に大事なわけであります。
　そこで、その借りかえがどういうぐあいに行われてきたかというのを見ますと、四十八年から五十三年までの借換国債の発行額を一〇〇といたしまして、日本銀行と資金運用部がどれぐらいの割合を引き受け、市中金融機関がどれぐらいの割合を引き受けたかというのを見てみますと、大体四十八年から五十三年累計では日本銀行が約九〇％、資金運用部が六・八％前後、したがって、市中金融機関はわずか三・一％程度にとどまったというように私の手元の資料ではなっておりますが、その程度ですか。
○渡辺（喜）政府委員　おっしゃいますように、五十三年度までに行いました借りかえにおきましては、発行国債の大部分というのは一年市中金融機関が保有した後、日本銀行のオペでほとんど日銀の方に吸収されておったわけでございますので、いま御指摘のような結果に相なったということでございます。
○正森委員　いまほとんど買いオペが実施されたということを言われましたが、これも私の手元の資料ですが、金融機関向けの買いオペの実施率、これは生保分は買いオペの対象にならないそうですからそれを除いた分ですけれども、見てみますと、大体四十九年ごろは八〇％ないし八五％ぐらいが買いオペになっておる。ところが五十四年になりますと買いオペの実施率というのは二六、七％だというように思われますが、そのぐらいですか。
○渡辺（喜）政府委員　たとえば四十二年度買いオペの実施率は八〇・二％、四十三年度八四％、四十四年度六一・八％、五年度が八二・三％というふうなことで、大体そういうくらいのペースで買いオペが行われております。それが五十三年度になりますと三四・二％というふうなことになっておりまして、買いオペの比率は五十年代の大量発行が始まりましてから急速に落ち込んでおるという状況でございます。
○正森委員　五十四年は二六・七ですね。
○渡辺（喜）政府委員　五十四年、ちょっと手元に数字がございません。
○正森委員　私の手元の資料では、たとえば四十九年は八五・四だったのが五十四年には二六・七に落ちております。五十三年はいま局長が言われた三四・二、こういうことであります。
　これは従前は成長通貨供給ということで買いオペの実施率が非常に高かったのが、大量発行に伴って、そんなに買いオペをやったのではインフレになってしまうということで、買いオペが控えられた、あるいはできないために、買いオペの実施率が低くなった、したがってその分が日銀の方に入ってこなくなったということであろうと思います。したがってそれに伴って保有者構造というのがずいぶんと変わってまいりまして、従前は資金運用部と日本銀行が十のうち大ざっぱに言ったら七ぐらい持っておった、それ以外が三であるといたしますと、最近では逆に資金運用部と日銀の方が三でそれ以外がほぼ七ぐらいの割合になっておるというように大ざっぱに言っていいかと思いますが、間違いありませんか。
○渡辺（喜）政府委員　五十五年度末で保有の状況を見ますと、資金運用部が一六・九％、日銀が一二・八％ということになっております。なお、金融機関以外、つまり個人とか一般法人等の分、証券も含めまして、それが三六・三％ということでございますので、金融機関は残りの三四％を保有しておるという状況でございます。
○正森委員　逆の七対三になっておるという私の主張は、ほぼいまの数字の説明で合致しておるというように考えていいと思います。
　そこでそういうところから、借りかえの問題は大蔵省で非常に御考慮願っているようでありますけれども、重大な変化を迫られてくることはやむを得ないというように思うのですね。いままでの場合でしたら買いオペが実施されておりましたから、大部分を日銀と資金運用部が持っておりますから保有者乗りかえ方式というのでも応ずることができたわけですけれども、現在のように買いオペの実施率が低くなってしまって大部分は日銀と資金運用部以外が持っておる、しかもそれもシ団で買いました金融機関が持っているのじゃなしに、金融機関も長い間持ち切れませんから市中で売却するということになりますから個人や事業法人等が持っておりまして、当初国債を買い受けたものと現在持っておるものとが違う、そういう状況が出てきていると思うのですね。ですから、これが理財局長の私的諮問機関である借換懇でも非常に問題になっているところだというように考えざるを得ないわけであります。
　そこで、復習の意味で伺っておきますが、従来の借りかえの方法というのは、個人については全額現金償還する、それから市中金融機関については七年債の場合は、保有額の六十分の七程度を現金償還して、残額は乗りかえの方法で借りかえる、日銀や資金運用部については残りの現金償還可能額を現金償還化率が同一となるように両者に配分して、それ以外の大部分は乗りかえによる借りかえを行うということでやってまいりましたし、それで市中金融機関などに大して不満なくやれる程度に買いオペが実施されておった、こういうように伺ってよろしいか。
○渡辺（喜）政府委員　おっしゃるとおりでございまして、六十分の七を現金償還するということでございますから、その現金償還分をまず個人に優先的に引き当てる、それから残りがあれば金融機関保有分に引き当てる、さらにその後も残りがあればそれは公的機関の保有分に充てる、こういうふうなことでやってまいったわけでございます。
○正森委員　それで、今後はなかなかそうはまいらないようになってきているということは皆さん方がよく御承知のとおりであります。
　理財局長に伺いたいと思いますけれども、あなたの諮問機関である国債借換問題懇談会が五十五年十二月十日に「当面の国債借換問題についての基本的考え方」というのを出しました。それで、これについての個別的な問題についてはまた伺いますが、大きく言いまして、この基本的考え方の底を流れているものについて一言説明してください。