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○長妻国務大臣　内山委員におかれましては、こういう形で質疑ができるとはまことに光栄でございまして、今後とも、年金あるいは厚生労働行政に御指導をいただきたいと思います。
　今言われたいわゆる在老についての御意見というのは、かねてよりの御意見だというふうに思います。結論から言うと、年金制度の抜本改革の法案を一期四年後に出すということを申し上げておりますので、その中で十分検討する論点だということであります。
　そういう議論の過程の中で、一つは、今おっしゃられた一兆円という一つの金額でございまして、この財源をどうするかということ。例えば保険料を上げるとなるとどう御理解をいただくのか等々、今の現行制度の中の見直しでありますといろいろな影響が出てまいりますので、抜本改革の中で検討課題としていきたいというふうに考えております。
○内山委員　在職老齢年金の仕組みは、一定の賃金を稼ぐ者に対して年金の一部を支給停止するという仕組みであります。年金受給者が勤務する事業所に厚生年金が適用されていれば在職老齢年金の適用対象となりますが、厚生年金の適用されていない事業所に勤めると支給停止とならないという、勤務している事業所に厚生年金があるか否かによって年金が減額されるかどうか分かれるのは大変不公平だと常々考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これも、おっしゃるように、現行の枠組みの中では厚生年金制度の中での支え合いの考え方ということなので、その厚生年金制度に入らない、これは適用漏れということではなくて、基本的には、要件によっては合法的に適用しないでいいということがありますので、そこの範疇の外、そこで働いている場合はいわゆる在老の支給は停止されないという、ある意味では、金額だけあるいは就労の形態だけ見ると同じなのに、なぜだということがかねがねより指摘をされております。
　この問題についても、一期四年の制度設計の中で議論をしていく論点になるというふうに考えております。
○内山委員　在職老齢年金の見直しについては、新たな年金制度とあわせて検討するというお考えだろうと思いますけれども、新年金制度の施行準備に要する時間を考慮すると、移行までに相当の時間がかかると思います。一方、現行制度において、六十歳代前半の者に支給される厚生年金については、支給開始年齢が六十五歳へ引き上げ、これが二〇二五年度にかけて行われることとされておりまして、年金制度の改善により高齢者雇用を促進しようとすれば、それまでの間、取り組みが非常に重要だと思います。
　こうしたことから、高齢者雇用の促進という観点から、在職老齢年金の支給停止の仕組みについて、新制度の創設に向けた議論とは別に、今すぐにでも見直しを図るべきではないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　まず、おっしゃるように、高齢者の雇用促進というのは重要な観点で、いろいろな民間の調査もありますけれども、働く機会があれば、かなりお年になっても働きたいという方が非常に多いという調査もありますので、それについては、企業の定年延長を求めていったり、あるいは就労促進のいろいろ機会を提供していく政策を打ち出していくということ、これは同時に進めていきます。
　その中で、先ほど引用していただいた調査というのは、これは学者の方が調査をして、在老をなくせば就労率が上がるのではないかという調査、私も拝見をしております。
　そこで、今の現行制度のままそこをいじっていくと、結局、私どもが指摘していったのは、今までの現行制度をいろいろこれまでも、ちょこちょこと言ったら言葉は悪いですが、パッチワーク的にいじっていって、そして矛盾がどんどん出ていってしまっているということにかんがみて、やはり根本的に変えないといけないということで四年後の法案提出と考えているところでございまして、その中で今おっしゃられた点も十分勘案しながら検討をしていく課題にしたい。
　といいますのは、やはり、繰り返しになりますが、一兆円のお金をどう配分していくのかという大きな課題もありますので、その制度設計の中で、ほかの、障害年金から遺族年金から国民年金から、かなり多くの論点がございますので、それを一緒に議論していきたいと思います。
○内山委員　ちょっと実務的なお話をしたいと思うんですけれども、今すぐ廃止というのは無理だとしても、見直しという部分で対応できないかという点を二点ほど指摘したいと思うんです。
　在職老齢年金の支給停止の計算する基準が、月収二十八万円という数字がありますけれども、これをもう少し緩和すれば、支給停止にならない方がどっとふえてくるわけであります。
　昭和三十六年四月二日以降生まれの男性、年金の支給開始年齢が六十五歳からです。これから十一年たちますと、そういう方が六十になります。六十から六十五までの間は年金が出ないんですよね。では、思うように六十五まで定年延長ができるか、六十から六十五までの報酬で生計が立てられるかというのは、やはり大変大きな問題だと思います。見直しですぐにでも対応できるこういう部分、月収の二十八万円をもっと緩和すれば救済される方が出てくる。
　さらには、非常に実務的なことで恐縮なんですけれども、六十歳以降の定年で会社をやめた、そうすると、同日得喪というのがあるんですね。きょうやめました、そして新しく標準報酬、給与を改定した部分でとりました。給料がうんと下がったにもかかわらず、在職老齢年金は前年度の賞与の部分もカウントして総報酬で計算しますから、五十九のときの賞与が高かったら、六十以降の給料を下げても、年金が減額のまま入ってこないというケースが多いんですよ。
　やはりこういう事務手続上の、六十歳時に同日得喪した場合、それ以降の標準報酬月額と標準賞与で在職老齢年金を計算するという方向にこれは見直してもらえないだろうか。賞与は、同日得喪の場合には前年度分はもうカウントしない、これからの賞与の分をカウントする、こういう本当に実務的な問題なんですけれども、御検討をぜひいただけると、大変、このことによって、一年間年金が全くもらえない、在老の仕組みでもらえないという人たちがたくさんおりますので、御検討をいただきたいということです。
　御検討だけで結構ですが、何か一言お願いします。
○長妻国務大臣　まず、今の二十八万円の緩和というのは、かねてから、厚生労働省の中の年金部会というのがありますけれども、そこでも議論がなされていて、一定程度緩和する必要があるんじゃないかという意見も出されております。今、我々としても、御質問いただきましたので、その部分と、あとは賞与のカウントの仕方についても検討していきたいと思います。
　ただ、一点だけその中で配慮しなければいけないのは、今、基本的に日本国の年金は賦課方式でありますので、そういう意味では現役の方が仕送りをしているということで、現役の方の中でも将来大変苦しい状況になる低賃金の方もおられるということでありますので、抜本改革の中で基本的には見直すわけでありますけれども、今おっしゃられた論点については、その抜本改革の中の前に、できるのかできないのかも含めて検討していきたいと思います。
○内山委員　テーマをかえまして、無年金者対策として、平成の特例納付の実施をしたらどうかということについて質問したいと思います。
　配付資料の二枚目に無年金者数という数字が出ておりまして、「今後納付できる七十歳までの期間を納付しても二十五年に満たない者」のこの三列を足しますと、百十八万人という無年金者がおります。合算対象期間を入れると受給資格が発生する方も中には含んでいると考えられますけれども、多くの方が受給資格二十五年に満たないという理由で無年金で老後生活を送っている、またはこれから送らなければならない状況は放置できないと思います。
　政府は、現行制度における無年金対策について現在どのように取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、これから法律の審議をお願いしようと思っております、いわゆるさかのぼり納付ということで、これは、国民年金が今まで過去二年しかさかのぼれなかったものを、特例納付ということではなくて、恒久的に十年間さかのぼれるようにしようというような法律を出させていただいて、それによって、六十五歳未満の被保険者で、過去さかのぼって納めれば無年金にならずに済む人が最大四十万人出てくるということであります。
　そしてもう一つは、二十五年に満たないんだけれども、空期間とかいろいろな考え方、漏れているものを足し算すれば受給権が実は発生するというような可能性がある人に、これは個別に五十万人を対象として通知を出させてもらいました。
　この前も、そういう御高齢の女性が大臣室に来られて、空期間ということを知って受給権が発生したということもございますので、まずはこういう取り組みをきちっとしていくということで我々としては怠りなくやっていきたいというふうに思いますが、最終的にはこれも抜本改革の中で、最低保障年金という考え方を打ち出しておりますので、その議論の中で最低保障機能も我々としてはしっかり確保していきたいと思います。
○内山委員　時間が少なくなってきましたので少しはしょってやりたいと思いますけれども、保険料をうっかり納め忘れたり、経済的な理由で納められずに免除も受けていなかったケースでは、過去の保険料を二年おくれて納めることは、現行制度ではできません。大変厳しい状況だと思います。
　これから提出されます改正法では、直近の十年の未納期間という部分は救済をされますけれども、直近の十年だけで、過去の十年間ということではありませんので、果たしてどれだけの方たちが救済されるだろうかと少し疑問を感じています。
　私が相談を受けた多くの方は、七十まで任意加入をしたとしても、あと数カ月とか、あと一年数カ月、こういった年金をもらえない方が数多くいらっしゃいます。こういう方を救うためには、ぜひとも、資料の三枚目、お配りしておりますけれども、過去三回、特例納付を実施しているわけでありますから、これは時限立法として平成の特例納付をやって、安心した年金制度を国民に提供するべきだと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　生活保護というのはやはりなかなかもらいづらい、でも、少なくとも自分の年金をもらうというのは非常に大きな意義があると思います。大臣、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　まず、この特例納付ということについて、もう一つの議論としては、この特例納付の期間だけやるということで、それ以外について、そこの期間を知らなかった方などについてはどうなんだという御批判もあるので、我々としては恒久的措置にしていこうということでありますし、この特例納付、過去の部分は十年よりもかなりさかのぼって納められるということで、今後、多少定期的に特例納付があるんじゃないかということになりますと、では、今は保険料は無理して納めずに、また特例納付がある、もうちょっと、将来お金が豊かになったときに納めようというふうに考えられる方がふえることが想定されるのか否か。
　あと、実はこの特例納付についても我々省内でも検討いたしまして、今申し上げた論点プラス、十年以上さかのぼるということになりますと、お金をかなり持っている方々がそこに納めて、結局、受給する場合は、今は国民年金は半額が税金が補助でついてくるというような仕組みでありますので、そういうもろもろの全体の公平感も考えて、今回は十年さかのぼりというようなことにさせていただいたわけであります。
○内山委員　手元にお金があったら、例えばその手元のお金を使い切ってしまったら、もう何もない。では、こういう特例納付があって、年金というものに置きかえて終身で受給できるというお考えになる方もいらっしゃると思うんですね。だから、ぜひその辺は、金持ちしかこういう特例納付が利用できないんじゃなかろうかという御懸念はあるかもしれませんけれども、逆に、今の手持ちのお金を少なくともそういう将来にわたって終身でもらえる年金に置きかえていく、こういう人の方が僕は多いと思います。
　御相談を受けている高齢の七十を超えているおばあさんなんかも、あと数カ月納められれば年金をもらえるんですけれども、何とかなりませんかと。決して裕福ではありません。そういう人たちを救うためにも、ぜひともやっていただきたいなと思います。
　無年金者も、過去二十年にわたって消費税を負担しているわけですね。国の予算総則には、消費税は老人福祉三財源、基礎年金、後期高齢者医療、介護に充てるということになっているわけで、消費税は基礎年金の財源として、無年金者も実は払っているわけです。これからも生きている限り無年金者も消費税を負担し、基礎年金の財政を支えていくわけでありますから、ぜひともそこは、これから何度も特例納付があるんだということではなくて、時限立法で、二年で、最後の特例納付ですよというぐらいのアナウンスをして、新制度になる前に無年金者の皆さんをきちっと救済して新制度に行くことの方が私は正しい方法だと思います。
　無年金者の六五％が生活保護を受給している、この現状があるわけで、御自分の権利の年金を受給できるような道を今こそつくっていただきたい、こうお願いを申し上げて、私の質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日、全会派で採択されるところになります年金に係る二法案については、基本的に、受給権の確立をさらに充実させるものであるということにおいて、賛成をいたします。
　きょう私のいただきましたお時間は、先般、一般質疑の時間がございましたが、長妻大臣が参議院で同時刻に委員会を抱えておられまして、長妻大臣となかなか、一般質疑というふだんはできない分野での質疑をする時間がございませんでしたので、きょうは大臣を主にお願いいたしまして、質疑をさせていただきます。
　先ほど内山委員のお話にもありましたが、政権交代後六カ月余を経て、今、私ども新たな政権が国民にあらゆる意味で問われておると思います。政権交代が何のためであったのか、また新しい政権は何を目指してどこに向かっていくのか。そうした大きな哲学あるいは理念の観点において、きょうは長妻大臣御自身の言葉でぜひ御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　一点目は、今、国民的な要請の強いリハビリの問題でございます。
　後ほど、がんなどの疾患もお取り上げがあるかと思いますが、いわゆる脳血管障害等々によって、あるいは心臓の疾患によっても、あるいはがん等の全身性の疾患によってもお体が不自由になったりすることは、高齢社会であれば多々起こってくることでございます。これに対して、リハビリテート、もう一度生き直す、自分の持てる能力のすべてを総動員してもう一回生き直していくための医学がリハビリ医療であると思います。
　このことについて、実は長妻大臣も、私が申し上げたようなことと認識を一にされる部分が野党時代は多かったと思います。例えば、平成二十一年五月十一日の予算委員会での質疑の中で、リハビリの日数制限、いわゆる打ち切りについて大臣がおっしゃった言葉は、「リハビリの打ち切りも、反発があったからまた打ち切りはやめる、やめない、」と。前政権がふらふらすることに対して、そのようにするからおかしくなったというふうに述べておられます。
　その後、リハビリの日数制限については二度の見直すチャンスがあり、今年度も診療報酬の中で多少は話題になっておりますが、そもそも長妻大臣にあっては、世で言うリハビリの日数制限、疾患ごとに日数の上限を設けていったやり方、あるいはそれを支える哲学、これはやった方にもおありなんだと思いますけれども、それについてはどのようにお考えであるか。一点目、お願いいたします。
○長妻国務大臣　これは平成十九年のことだと思いますけれども、時の政府がリハビリについては日数制限を打ち出して、考え方としては、ある意味ではなかなか回復しないという場合、つまり改善が期待できない維持期だというようなときには打ち切るという基本的考え方のもと、百五十日とか百八十日とか九十日とか、疾患によってそういう期限を機械的に決めたということで、私もいろいろな方とお話をして、これは大きな問題であるという意識で、野党時代、そういう働きかけを政府にも国会の場でさせていただきました。
　それもあったんだと思いますけれども、平成二十年には、それまでの機械的なものではなくて、最終的には、お医者さんが改善が期待できると判断する場合はその日数を超えてリハビリをしていい、こういうようなことに改善をされてきたというふうに考えておりまして、その平成十九年の状況から一定の改善が見られてきたのではないかというふうに考えております。
○阿部委員　今、大臣の御答弁の中に、では改善とは何なのかということをもう一度、リハビリ医療の観点からお伺いしなければならないんだと思います。
　これは、大臣も同じように、質問主意書の中でも問いかけておられます。例えば、リハビリをしても改善が見られない維持期である場合、リハビリは打ち切られる、しかし、維持期でもリハビリを打ち切ると、自助努力で体を動かしていても、逆に歩けなくなったり寝たきりになってしまったりすると。この質問に対して厚生労働省は、主意書に対する答弁書は一回もきちんとしたものを出しておられません。
　大臣は、このたび、その長となられました。改善とは何なのか。そして、私どもは、医療界ではリハビリというのは、例えばその人の落ちていく機能をある意味で維持、あるいは低下のスピードを緩やかにすることも含めてリハビリテートなんだと思います。加齢現象、年をとるということは、持てる能力がいろいろな意味で失われていきます。そのコースに対して、少しなりともそのスピードを緩徐にすることも含めてリハビリではないのか。この点について、大臣の御所見を伺います。
○長妻国務大臣　これからさらに高齢化のスピードが上がり、多くの方が高齢者になるというときに、リハビリというのは大変重要なものであるというのは理解をしております。
　その中で、今申し上げたことにプラスをして、改善ではなくて維持を目的とする場合についても一定程度のリハビリテーションを医療保険から提供できることとしたということで、これは一カ月当たり二十分のリハビリテーション十三回分を評価していくというようなこともできたわけでございまして、平成二十年以前の硬直的、機械的なものから、いろいろな批判もあって、時の政府は一定の改善をなされてきているというふうに考えております。
　その中で、先ほど申し上げました、改善が期待できると判断する場合というのも、詳細の認定はお医者様に任されているところでありますので、それはお医者様が機械的ではなくて適正に判断をしていただきたいということもお願いをしているところであります。
○阿部委員　何をもって大臣は機械的と言われるのかであります。
　私の質問をよく聞いていただきたいんです。落ちていく能力のスピードを緩徐にすることも含めて、リハビリという医療はあるんだと思います。改善とか維持とかは何を意味するのかであります。
　例えば、ＷＨＯはリハビリについて、能力が可能な限り最高の水準に達するよう訓練することと規定しております。能力が可能な限り、その方の最高の水準でいいわけです。回復像があるわけでもなく、維持像があるわけでもなく、その方の持てる能力のマキシマム、一番いいところに持っていくというのがリハビリであります。であるならば、それについて何回、何日という制限自身は、実は機械的なのであります。大臣もいみじくもおっしゃったけれども、これから多くの方が御高齢期を迎え、リハビリは国民の願いです。この国が高齢社会に突入して、みんながそれぞれに、それぞれにでいいのです、おのおのの最高水準に達するようにするためがリハビリであります。
　今、一生懸命厚労省側の皆さんが大臣にいろいろ耳打ちされますが、いい御答弁を出そうということでの秘書官たちの御尽力であると思いますが、私は本当に心底考えていただきたいんです。
　今やっていることは、まさしく機械的なのです。なぜかといえば、その方の最高水準を目指して、それぞれが必要なものを受けていくというのが原点であります。
　そもそも、数々の医療の診療報酬の中で、このような形で機械的に日数上限を設けたものは、治療行為についてはございません。入院日数において、何日になると幾らに下がるとかはあったとしても。まして、リハビリという分野でこうした日数制限をして、そして、回復だ、維持だと言葉をつないで、患者さんや医師たちの現場がどう考えておるか。
　私は、大臣が初心に戻って忌憚なく患者さんの声を聞いていただきたいと思います。さまざまな学会の声は聞いたというふうに、きのうもお役人というか、私は、厚生官僚を悪く言うだけじゃなくて、活躍してほしいです。でも、厚生労働行政のスタートは国民にあります。
　前政権で、尾辻さんは、大臣だった当時、もちろん今、私どもの新政権のいずれの党にも属しておらず、自民党に属する大臣であられましたが、いろいろな折節に、常に、患者さんの声はどうあるか、国民の思いに自分は近く頑張りたいとおっしゃっていたことをよく思い出します。また、坂口厚生労働大臣、前大臣も、常にそのような姿勢で、御自分の言葉で語ってくださいました。
　私は長妻大臣には期待するものですから、この点をぜひ御自身の言葉で、回復、維持、これと、その方のベストな状態とは違うんじゃないですか、これを明確にお答えください。
○長妻国務大臣　先ほど申し上げましたのは、従来の機械的な日数にかんがみて切ってしまうということではなくて、改善が期待できるとお医者さんが判断する場合はそのまま日数を延ばす、そして状態の維持を目的でありますので、維持することを目的としているというようなことの場合は一定の評価をするということでありますけれども、今、せっかくのお尋ねをいただき、現状のお話もいただきましたので、いま一度、平成二十年から始まったこの措置が、政権交代後、具体的にどういう影響が出て、これでおおむね現場の方は納得されているのか、あるいは患者さんに不都合な状況が出ているのか否か、今いろいろ中医協でも検証していると聞いておりますので、さらにその現状把握をきちっとして、いずれかの段階でそれを公表し、報告できるような形に指示をしてまいりたいと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
　このリハビリの日数制限は、そもそもが二〇〇六年のことでありました。時は二千二百億の社会保障費削減に向かってまっしぐらのさなかで、その中で浮かび上がったのがこのリハビリの日数制限です。当時、さまざまな審議会が開かれ、しかし、その中で、審議会では実はそうした表現がなかったにもかかわらず、だらだらとリハビリをやるようなことは改めねばならないと、ある意味ではやゆするような言葉でこのリハビリが取り上げられたのが事のきっかけです。そして二〇〇八年、一回改正がありました。
　この二〇〇六年と二〇〇八年、おのおの医療現場からいろいろな声が出ました。二〇〇六年のときも二〇〇八年も、パブリックコメントをとりました。ただ、二〇〇六、二〇〇八のパブリックコメントのとり方の違いは、二〇〇八の場合は自由書き込み欄というのをなくしました。
　医師たちのさまざまな思いが書き込まれます。私は、パブリックコメントはとてもいい制度ですが、形式的にやったらそこから勝手な結論も導き出せるということで、現場感覚を大事にされる大臣には、ぜひそうした、もしパブコメを求められるのなら、医師たちについては自由書き込み欄をきちんと設けていただきたい。それから、何よりも患者さんたちの団体あるいは患者さんとなって声を出したい方。
　実は、この問題のきっかけは、私の大学の、私も教えてもらったことがある多田富雄さんという免疫の教授、世界的な学者です。彼が、自分が長年医師としてやってきて、しかし脳梗塞を患い、この国の医療、とりわけリハビリ体制の非情さを身をもって体験したところから訴えかけたところで始まっております。今もって多田先生はこのことに納得をしておられない。
　例えば、私も医療界にいて思いますけれども、患者さん側から見てどうなのかという原点を本当に忘れてしまったら、数値も操作できるし、ある意味で審議会すらその結果を自由に使えるだけの場に大臣は立たれました。原点に戻ってやっていただきたいと再度お願い申し上げます。
　そして、二〇〇八年の改正は、実は日数制限以上の問題を現場に投げかけたと私は思います。二〇〇八年の改正で取り入れられたものは、大臣は二〇〇六から二〇〇八までよくなったと言いますが、果たして本当かということでお問いかけをいたしたいと思います。
　二〇〇八年の改正では、お手元にございますように、回復期リハビリテーション病棟の質の評価という視点が加わりました。医療において、もちろん質は何より大事です。しかし、その質の評価が外枠として与えられることの可否は、私は問題が別だと思います。
　この簡単な改定前と改定後をお示しした図ですが、改定前は、要員、人を何人そろえておるかで報酬が決まっておりました。ここに、もちろん、それを担うスタッフは、例えば医師を専任にするとか、これはとても大事なことですが、プラス、ここの下の方に書いてあります、新規入院の患者さんのうち一割五分以上が重症患者さんであることとか、とりわけ二の在宅復帰率六割以上であること、この病棟に入院されておうちに帰れる方の率が六割である、そうすると、その病院はうまく成果を上げたから報酬を上げましょうという考え方が導入されました。
　この考え方についてお伺いしたいと思います。お医者様でもあられましたし、足立政務官にお願いいたします。在宅復帰を規定する因子、在宅復帰が可能になるとはどのような因子がございますでしょうか、これについてお願いします。
○足立大臣政務官　今おっしゃられたことに対するそこまでの通告という形ではいただいておりませんので、一対一の答弁になるかどうかちょっとわかりませんけれども、今のお話をお聞きしていて、ちょっと訂正していただきたいなと思うのは、リハビリテーションがなくなるという表現をされておりましたが、これは医療保険のリハビリテーションと介護保険のリハビリテーションがあるわけです。そもそもの議論は、これは全面的に私が賛成というわけではありませんけれども、やはり当時の流れとして、急性期、亜急性期のリハビリテーションをもっとしっかりすべきであるということ、それから、長期にわたって余り効果が明らかでない医療行為も行われている、そして医療保険と介護保険でのリハビリテーションの連携がうまくいっていないという問題意識があったんだと思います。
　そこで、今の在宅復帰率ですが、この因子ということについて申し上げます。
　やはり、在宅にいてもリハビリテーションあるいは医療、介護が受けられるという条件、そして、在宅において、周りに、例えば医療や介護の専門家だけではなく、周りでケアしてくださる方々がいらっしゃるというようなことがないと、なかなか在宅復帰というのは難しい、それが因子の一つだろうとまずは思います。
　しかし、今の委員の六〇％ということを見ますと、この資料で見ますと、一と二が書いてあります。一の場合の在宅復帰率は平均七五・七％、二の場合の在宅復帰率は七三・三％になっております。私は、この数値だけを判断させていただくと、現場はかなり頑張っておられるな、そのように感じております。
○阿部委員　そういうふうな言い方がおかしいんだと私は思うんですね。因子についてはちゃんと通告をいたしました、昨夜。
　今、足立さんがおっしゃった二つの因子も大事です。
　例えば、在宅に帰られて、そこでもいろいろな在宅リハとかあるいは通所リハとか受けられるかどうかは大事な因子です。それから、やはりおひとり暮らしでは、そうはいってもなかなか在宅に向かうことができないでしょう。
　足立さんがおっしゃった、今、それはリハビリをする医療機関の質と量の評価にかかわる部分だと思うのですが、十分な人材を備えて、いい質のものをやれば、おのおの七〇％台くらいいく、これもいいことです。別に私はそれに反論しているわけではありません。
　しかし、リハビリが在宅復帰率という一つの指標で評価されるとき、では御家族のいない方が病院に受け入れられづらくなるのではないか。だって、帰しづらいですもの。それから、患者さんや家族の経済力だってあるんですよ。訪問リハを受ける、通所リハを受ける。先ほど来、年金のお話もありましたが、非常につましい暮らしの中で、今、介護保険だって十分に使い切れていないんです。使いたくても、手元不如意だということもあります。おひとり暮らしや、患者さんあるいは家族の経済力や、あるいはその地域の地域力というのもあるかもしれません。地域全体で、例えば移動サービスができるかどうかとか、そういうこともかかってきますでしょう。それプラス患者自身の重症度。
　足立先生がおっしゃったのは、二番目の、どんなスタッフを備えてどのくらいのアウトプットを出しているかというところですね。それは事実だと思います。しかし、少なくとも今私の述べた五つの因子のうちの一つでしかない。他の因子が患者さんに負担をかけはすまいかということが最も重要なんですね。
　足立政務官に伺いますが、例えば、老人保健施設に帰ることは在宅復帰とみなされるんですか。
○足立大臣政務官　みなされます。
○阿部委員　では、温泉のあるリハビリテーション病院に移りたいといった場合はどうですか。温泉のある、これから法案の審議にかかりますでしょうが、厚生年金病院等々のリハに移りたいといった場合はどうですか。
○足立大臣政務官　今のは、回復期リハビリテーション病院、病棟という意味ではないと思いますが、それはもちろん入らないですね。回復期リハビリテーション病院あるいは病棟であれば、それは在宅には入らないですね。
　それから今、保養ホーム、厚生年金病院の話で、一年のうちに何回か滞在しながらリハビリテーションを受けるという意味であれば、それはみなされると思います。（阿部委員「みなされる」と呼ぶ）はい。もちろん、在宅からですから。
○阿部委員　今現場で起こっていることはそうではありませんで、とにかく一回おうちに帰ってくれ、家に、自宅に。これが在宅復帰率とみなされているんですね。引き続いてそうしたリハビリを受けたくても、とりあえず病院側としては家に帰ってもらわないことには、これが達成されないということになっております。これについても、もう少し現場を調べていただきたい。
　それはたった一つの例です。でも、さっき言った、もともと、帰るといったってひとり暮らしじゃどうしようもないよね、介護のキーパーソンもいなければ在宅復帰だってできないよねと。いろいろな因子があるものをここの指標に乗っけて、それをアウトプット評価にすることは私は間違っていると思います。
　先ほど長妻大臣は、現状についてさらに聞いてくださるとおっしゃいました。患者さんの声、今脳梗塞等々で、次にどこに行こうかという方は大変多うございます。ぜひ厚生労働省として、そういう患者さんの声をお聞きいただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　これは、先回、足立政務官にお願いした臨床研修制度のことで、平成二十二年度からまた新たな見直しのもとの研修制度が始まりますが、私はこれについて、こうした委員会での審議の場も極めて少なく、そしてもともとの研修理念を大きくねじ曲げていくのではないかと思う点がございますので、長妻大臣にお願い申し上げます。
　臨床研修のスタートは平成十六年でありましたが、約三十年、四十年前のインターン闘争に始まって、どうした医師がこの社会に必要とされるか、学生たちはどう学びたいかということで、これは日本の将来像をも決める重要な問題であると思います。
　ここに平成十二年十一月の参議院国民福祉委員会の附帯決議というものがございまして、当時、今井澄さんがおられましたが、ここに述べられていることは理念を述べたものでございます。
　二番目、真ん中ほどに行きますと、「人権教育を通じて医療倫理の確立を図るとともに、」飛ばして「プライマリーケアやへき地医療への理解を深めることなど全人的、総合的な制度へと充実すること。」と、それまでの大学中心の研修から、もっとより広く、僻地あるいは全人教育はどうあるべきかという問題が投げかけられ、下にあるような研修制度の概要ができ上がりました。研修の基本理念として、基本的な診療能力を身につけることができるものでなければならないとされました。
　そして、次のページをおめくりいただきたいと思います。
　これは、千人の地域の住民の皆さんが、健康に異変を感じられた場合に、どこにどのような受診行動をとるかでありますが、千人のうち八百六十二人が体の異常を感じられたとき、風邪も含めてでありますが、医師を受診される方は三百七人でございます。そのうち開業医等々が二百三十二人となっておりますので、残る七、八十人が病院の外来を受診されるということでありますが、この病院の外来を受診される方のうち、大学病院の外来を受診される方は六人、大学病院に入院なさる方は〇・三人という比率になってございます。その中間に、一般病院を受診される八十人ちょっとになりましょうか、そして一般病院に入院が七人ということであります。
　これを改めて出しましたのは、臨床研修の見直しの時点で、大学病院と、あわせて地域の一般病院のある基準を満たしたものを臨床研修指定病院とすると。これは、プライマリーケア、いろいろな患者さんをまず見る、それから触れる、人に触れる、地域の文化に触れるということで、こうした実態からも、臨床病院を開くということが行われてきました。
　続いて、四枚目に行かせていただきます。
　これが、二十年九月に始まったあり方検討会の中での結論ですが、時間の関係で結論だけ申し上げますと、「基本的な考え方」の三番目に、この当時専ら問題とされたのは、臨床研修の中身ではなくて、医師の地域偏在、あるいは大学等の医師派遣機能の強化をしなきゃならない、その裏側には、大学から医師を派遣する能力が落ちたということでの評価が二十年九月からのあり方検討会で行われたところであります。
　それにのっとって、実は、大学の病院、あるいは大きな病院で三千人の入院があるところ以外は、研修指定からある意味では基本的に外される、基本的にです、省略して言いますが、ということが起こりました。まず、大臣はこの間の経緯を御存じでしょうか。
　そして、これは私は、本当に新政権としてもう一度なぞって見直していただきたいですが、医師を育てるというのは大変重要な仕事でありますので、まず、三千人の根拠等御存じであったかどうかについて、お願いいたします。
○長妻国務大臣　今るる御説明いただきましたけれども、インターン制度とか臨床研修制度とか、当時の学生運動の中でもこの研修制度については一つの争点であったということも承知をしております。
　平成十六年に新制度に移行をした、そのときに新規入院の三千人というのも枠を外したということであります。その後、いろいろ検討会でも議論があったところでありますけれども、この枠を外したことで、平成十五年度は臨床研修病院が四百五十二カ所のものが、平成二十一年度には倍以上の千三カ所になったということで、いろいろな議論がありました。本当に研修ができるにふさわしいいろいろな症例があるのか否かという一つの論点がありまして、かなり小さな病院も含まれてしまって、十分な研修がそういう病院でできるのかということがあって、結局はもとの年間三千人以上という基準が採用されて、今に至っているというふうに聞いております。
　これについては、不断のチェックというのは必要であるというふうに考えておりますけれども、これは二十一年度からの見直しということで、平成二十二年度の研修から適用されるという新基準でありますので、まずはこの現状を見ていきたいと思います。
○阿部委員　済みません、時間がない中。
　大変残念ながら、今の大臣の現状認識は誤っております。臨床研修病院はおのおのプログラムを持って、どんな小さな、大臣が言われる小さなとはどうでしょう、百五十から二百ベッドかもしれません。きちんと基準を満たしたものが臨床病院です。そこで症例が少ないとか実績を上げていないからではありません。この点は足立政務官が、これから質の評価をなさるとおっしゃいました。政権内できちんと話し合って、大事なことですので、再度また時間を改めて質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○大村委員　おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　いただいた時間の中で、年金問題を中心に質問をさせていただければと思います。
　その前に、まず、一昨日質問させていただきました新型インフルエンザワクチンにつきまして御質問をしたいというふうに思っております。
　一昨日、ノバルティス社のワクチンが、三月末で二百三十三万回分、これが有効期限が切れて廃棄をされるということについて質問を申し上げました。その際申し上げたのは、二月二日が検収、二月二日に納入をされて、二カ月足らずの有効期限のものとわかっていてなぜそれを購入したのかと。ノバルティスのものは六カ月が有効期限ということでございますから、何でそれに近いようなものを購入しなかったのかということについて質問させていただいたわけでございますが、残念ながら明確な答弁が、納得できる御答弁がなかったというふうに思っております。
　そこで、その後のものはずっとどうなのかということも質問をし、現在のノバルティス社のワクチンの購入したものと、その有効期限、そして金額といったものについて資料を提出いただくようにということで申し上げたわけでございますが、一昨日は、なかなかすぐにはということでございましたが、その後、きのうこれをお出しいただきました。こうして出していただいたことにつきましては、率直に評価をしたいというふうに思っております。
　そこで、ノバルティスのものと、そしてもう一つ、ＧＳＫのものにつきましても同じ資料をいただきました。それを比べてみると明らかでございますが、これは率直に、ノバルティスのものは二カ月から三カ月ぐらいの有効期限のものばかり、そしてＧＳＫのワクチンについては、平成二十二年の二月、三月に購入をしたものが、有効期限は来年の三月から五月、一年数カ月ぐらいあるということでございます。
　これを比べてみますと、やはり率直に、ちょっと変じゃないかなというふうに思わざるを得ないわけでございまして、何でノバルティスのものだけがこんなに短い期限なのか。なぜＧＳＫのように、丸々有効期限ぴったりとは言いませんが、それに近いようなもの、要は、これは国の税金を使ってやるわけでございますから、できるだけ有効に使う、なぜそういった形の購入ができなかったのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　ノバルティスのものにつきましては、前回もお答えさせていただいたものでございますけれども、製造から六カ月間というのが有効期間になっております。
　昨年の経緯を申し上げますと、十月六日に契約をいたしておるわけでございますけれども、その時点、十月から製造されて三月末まで納入してほしいという契約になっておりまして、昨年十月からノバルティスが製造しておったということでございます。
　一方、有効期限につきまして、六カ月というものにつきましては、昨年十一月六日に承認申請が出されたときに明らかになったということでございまして、そういう契約あるいは承認申請、それから三月、今年度に納入するという流れの中で、ノバルティスのものの有効期限がこうなってきたという結果でございます。
○大村委員　そこで、一昨日お聞きをしたときに、こうした二月の二日納入のものは三月末ですよ、有効期限が三月三十一日ですよということを前提に、一月十二日に事務連絡を発出して、都道府県にそういう注文といいますか、そういった需要を聞いたと。その際には、大臣には発出する前には報告をしたというふうに聞きました。
　では、この二月二日のものが三月三十一日が有効期限だということは報告をしたと聞いておりますが、提出をいただいた資料で見てみますと、その後、二月の十日、十六日、十九日とずっとありまして、計八回納入があるわけでありますが、それはすべて二カ月から三カ月ぐらいの有効期限というふうになっております。これは全部二、三カ月だということについては、ここまで報告をしたのでございますか、局長。
○高井政府参考人　すべて報告したということではございません。報告の形としましては、私としては、契約上、順次納入されます、そしてそれが、期限についても順次期限切れが来るということは言っておりますけれども、毎回毎回報告しているということではございません。
○大村委員　いや、最初に一月十二日に事務連絡を発出する前に、これは二月の頭に来る、二日と言ったかどうかはあれですが、二月の頭に納入するものについては三月末日ですよ、二カ月ありませんよということは報告をしたというふうに先般お聞きしましたが、その後のものについても全部二カ月、三カ月なんですよということは報告しましたか。
○高井政府参考人　今の御質問に対しては、そのような形では報告していないと思います。順次納入されて、順次期限切れが来るというような形で報告しております。
○大村委員　大臣にお聞きしたいと思います。
　今局長、事務方からは、最初はこれは二カ月ないんだということを報告したということでございますが、その後も、通常であれば、有効期限が六カ月ということであれば、それに近いものをそろえて購入するということが本来あるべき姿だろうと思います。要は、税金でやるわけですから、できるだけ有効に使うということがあってしかるべきだと思いますが、そうしたこと、二月の二日にといいますか、頭に入ってくる、それで終わりじゃなくて順次入ってくる、そのことについて、その後のものも二カ月から三カ月しか有効期限がない、こういう実態であった、それを大臣は聞いていなかった。そのことについて率直に、どうお考えですか。
○長妻国務大臣　これについては、当時、ワクチンが非常に、言葉は適当かどうかわかりませんが、争奪戦の様相を呈し、そして日本国は国内の製造が脆弱だということで、必死になって、前政権から、世界のワクチンを押さえていこう、こういう動きの中で、昨年の十月にノバルティスと契約をした。その製造時点で有効期限が六カ月でございますので、そこで物を押さえたというふうに聞いておりまして、その後の契約は、速やかに日本国に物を入れてほしい、こういうような趣旨でございました。
　その意味で、特例承認がなければ物を入れることはできませんので、本来、この特例承認というのは早く早くというようなことでございましたけれども、昨年の中で特例承認がなされれば、これは昨年に納入される見込みも考えられるわけでございますが、やはり特例承認ということでございますので、健康に配慮する、急ぐということは必要だけれども当然安全性にも配慮するということで、適切な時期ということで、ことしに特例承認がなった。その後、特例承認を受けて、速やかに契約のとおり納入をされた。こういうようなことであるというふうに承知をしておりまして、それが順次今納入されているということであります。
　そして、これはもうかねてより申し上げておりますけれども、ノバルティス社についても解約の交渉をしているということで、ＧＳＫに比べると非常に相手方はかたい状況にあるけれども、今、鋭意交渉を続けているということであります。
○大村委員　いやいや、経過を全部聞いているわけではなくて、端的に私は、二カ月、三カ月しかないというものを一月の前半に報告を受けた、ただ、最初のものだけ受けて、その後のものは報告を受けていない。結果、お出しいただいた資料のように、すべて二カ月か三カ月の有効期限のものしか入ってきていない。そういったことについて、これは税金でやっているのにそういうオペレーションになってしまったということについて、率直にどう考えるかということを聞いたのでありまして、ずっと昨年来の経過を聞いたわけではありません。
　この一月の段階で、先ほどワクチンの争奪戦という表現を使われましたが、その段階で起きていたとは思えません。したがって、要は、この二カ月、三カ月しかないというものを聞いたときに、ではもう一つお聞きしますが、そのときにあなたは、有効期限が六カ月ならできるだけそれに近いようなものを購入すべきではないかというような指示はされましたか。
○長妻国務大臣　先ほど争奪戦と言ったのは、ことしに入っては争奪戦はもう、もちろんないわけでありますので、昨年初めぐらいを含めたことを申し上げているところであります。
　そして、今のお尋ねでありますけれども、これについて、契約上、特例承認が出ればそれが速やかに入る、こういうようなことになっているというのが一点。そして、その後、非常にだぶついてきているということで解約交渉を始めましたので、その意味では、その納入というのはストップすることができるのかできないのかというときに、それはストップすることができない。こういうような話の中で今のような状況になっているということであります。
○大村委員　ストップすることができない、おかしいと思いませんか。要は、十月の契約時点で有効期限はわかっていなかったわけですね。それが後の十一月になってわかった。それを、一月になって購入をしよう、実際入ってきたのは二月だと。その際に、有効期限が六カ月だというにもかかわらず、二カ月、三カ月のものしか今のところ入ってきていない。一方で、ＧＳＫのものは一年数カ月ある。それを比べてみるだけでも、やはりどうも腑に落ちない、変だなと言わざるを得ないと思います。
　事実関係をお聞きしたら、結果、要は最初だけこれは二カ月未満ですよということだけ報告したけれども、後、ずっと納入をするものについて、二カ月、三カ月の期限しかないということは一切報告をしていない、受けていない。そしてさらに、六カ月の有効期限があるといいながら、それに近いものを購入しろ、そういうふうにしろということも指示をしていない。
　私は、この一連の経過を見ると、正直言って、税金を使ってこのワクチンを購入するわけですから、にもかかわらず、私はこれは極めてずさんなやり方、怠慢ではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　これにつきまして、とにかく今後どういうふうに対応されるか、そのことについて、基本的なお考えだけお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、前提として御理解いただきたいのは、ノバルティス社は有効期限が製造から六カ月ということでありまして、ＧＳＫ社は製造から一年半ということでございます。同じ細胞培養ではございますけれども、まず、そういう前提があるということであります。
　そして、今おっしゃったように、これは税金でございますので、今、こういうだぶつく状況になった限りは、ノバルティス社とも鋭意精力的に交渉をしているところでありまして、海外との交渉状況も、情報収集をしっかりしながら、政務三役、そして役所一丸となって交渉しているということであります。
○大村委員　私がお聞きしたかったのは、要は、この二つを比べてみると、明らかにノバルティスのものが二カ月、三カ月しかないものしか入ってこない。その過程において、一連の経過において、皆さんが、大臣一人とは言いませんよ、政務三役と言われておられながら、その過程において、そうした指導もしていない、指示もしていないということで、ただ漫然と漫然と入ってくる。要は、これだけ見ていますと、何かノバルティス社の在庫処理をていよく押しつけられたというようにしか見えないわけでございます。
　したがって、私は、この点について引き続き、こうした一連の経過も含めてしっかりフォローしていきたい。
　なお、今回、新型インフルエンザ対策について検証し総括をするという場もつくられたというふうに聞いておりますから、これはまた逐一報告をしていただいて、しっかり検証して総括をしていきたい、そのことを申し上げていきたいというふうに思っております。
　そして……（長妻国務大臣「委員長」と呼ぶ）もういいです。同じことしか言わないでしょうから、もう結構です。しっかりとこれはフォローしていくということを申し上げておきたいと思います。
　次に参ります。次は、障害年金について申し上げたいと思います。
　これにつきまして、きょう、先ほど理事会で合意をいたしまして、私どもが昨年、ちょうど一年前にこの法案を提出し、残念ながら廃案になりました。そして、昨年もう一回、十一月に、私どもの同僚の長勢委員を中心に、この法案を議員立法で提出をさせていただきました。
　内容は、障害年金につきまして、障害基礎年金については子の加算、そして厚生年金については配偶者の加算について、これを改善するというものでございます。障害を受けてから結婚をし、出産をし、配偶者と子供を持った場合の加算が今までなかった、これを今回加算ができるようにするということでございまして、全会派の御賛同をいただいて、この後、この委員会を通っていくということになったこと、大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　ぜひこれは一日も早く施行していただきたいというふうに思うわけでありますが、そこで、お手元に資料を配っておりますけれども、私どもは、昨年十一月の二十四日にこれを提出したと思いますが、施行期日をことしの十月ということにしておりました。それを、とにかく、内容が、障害者の方の、障害年金の配偶者と子の加算をやれるようにするということでありますから、一日も早い施行が必要だということで十月ということにしておったわけでありますが、先般の理事会で、この施行期日については、当然、私ども提出した者として十月だというふうに思っておりましたが、いきなり来年の四月だというふうに書いたものが提出をされたわけでございます。
　私は、その過程において、この施行期日について一切聞いておらなかった、与党の理事さんからもそういう話を聞いておらなかった、極めて遺憾だということを、昨日の理事懇でも申し上げました。この大事な、いつから施行するのかということについて、一切協議、相談がなかった。そして、いきなり来年の四月だというふうな紙を配られたということは、極めて遺憾でございます。与党の理事さんからもお話がなかったし、ましてや政府、厚生労働省からも、こういうことなんです、十月はなかなか日程的に難しいですという話も一切なかった。私は、極めて問題だというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、お手元に、これは厚生労働省年金局から、こういうことなんですということをきのう聞いたのでございますけれども、「システム開発の最短スケジュール」ということで、これは厚生労働省年金局がつくった紙ですけれども、こういう形で、四月に法案ができたら、政省令をつくって、こうやってシステムをつくっていくということで、ずっと順を追ってやって、三月にようやくシステム開発が完了するというふうにお聞きをいたしましたが、このシステム完了に何でこんなにかかるんですか。もうちょっと早くできませんか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　システム開発に要する期間が短縮できないかという御指摘でございますけれども、私ども、このたび、今回の法案の内容を実際、的確に実施していくために必要なシステム開発にどのような期間が必要かということを検討しまして、委員に御説明しました本日配付の資料のスケジュールがどうしても必要だという判断に達した次第でございます。
　円滑な給付に万全を期すという観点から、来年三月までの準備期間を必要とするということでございますので、どうか御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○大村委員　これはもう正直言って、この程度のもので、今回、私は極めて遺憾なのは、時間がないので早くこれは通したい、我々が提案して、ようやく今回、遅延加算金法案とあわせてやるというタイミングをおくらせることはできないということで、この程度の説明で今回納得せざるを得ないといいますか、もうしようがないなと思いますけれども、しかし、こんな紙で、もうちょっとこれをさらにブレークダウンしていく、正直言って、これは一日でも二日でも一週間でも、一カ月でも二カ月でも前倒しをしよう、そういうことをさらに議論したいというふうに思います。
　もうきょうは時間がありませんから、これ以上事務方に聞きませんが、長妻大臣、これは、せっかくこうして全会派一致で、こういう形で障害者の方の配偶者、子の加算についての法律が通る。それを、システム開発でもってずっとおくれていくということについて、私は極めて問題だと。それも、十分な説明ははっきり言って受けておりません。私もついきのうこれをもらって、ちくしょうめと思いながら、もう時間がないということで、これはきょう通すしかないと思っておりますけれども、それは、ここにいる与野党の議員さん、みんな聞いていないですよ。せっかくこれでみんなオーケーだというのに、これを、システム開発、この程度の説明しか聞けない、検証できないというのは、極めて残念だと思います。
　このことについてどういうふうにお感じになるかということと、もう時間がありませんので、もう一つあわせてお聞きしたいのは、この施行、これはこういうことでありますが、できるだけ、一日でも早くこれは前倒しをしていただきたい、そのような努力をしていただくようにお願いしたいと思いますけれども、それをあわせてお考えをお聞きしたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、昨年末ごろ法案が出たときの施行日がことしの十月ということでございまして、大体、法案提出から一年程度ということになっておりましたのも、システム上の、あるいは手続上、事務的な問題があったと思います。その意味では、我々も、これは私が直接お話を原課にもかなり確認をして、大村委員からも何とか十月にできないのかというお尋ねが強くあったということを聞きまして、私もかなり詳細に聞いて詰めました。ただ、やはり、そのシステムの開発について、ことしの十月というのは難しいということで、来年の四月ということで御理解をいただいたところでございます。
　これは、本当に拙速で、また事務が混乱して記録がおかしくなるということがもう二度とあってはならないわけでございます。この時間が延びるということは、大変これは申しわけなく思いますけれども、きちっと実施をするということで、来年の四月に、我々は、であればできるというような確認をさせていただいたところであります。
　そして、この資料の一枚ペラでありますけれども、これは作成の時間がなかったということもありましょうけれども、今後さらに、こういうスケジュールで、こういう状況であるから四月なんだ、四月であれば、こういうスケジュールで進んで、段取りを整えて、確実にできるんだというようなさらに詳細な資料も我々は作成をするようにいたしてまいりたいと思います。
　そして、先ほどのワクチンので、一点だけでありますけれども、ＧＳＫ社については、先ほど私、細胞培養と申し上げましたけれども、これは鶏卵培養の間違いでございました。申しわけありません。
○大村委員　いや、私も事務方に申し上げたのですけれども、要は、昨年、我々が議員立法で再度提出したのは十一月二十四日でございました。それから、細かいことを言うようですが、それは十月の施行で、要は十カ月だと。だったら、来年の四月と言わず、来年の一月でどうかということも言いました。九カ月ぐらいでやれるんじゃないか。それでも、しかしやっぱりできないんだというふうに言われた。私は、極めて残念だと思います。
　そういう意味で、これは、システム開発がこのスケジュールの中で少しでも前倒しでできないのかということも含めて、さらにこれはもっと詳細なもの、それから、とにかく待っている方がおられるわけですから、一日も早くやっていただく、そのことを強く申し上げておきたいと思いますし、その作業工程も含めて、これまた逐一、逐次といいますか、随時これは報告をいただきたい。その上でしっかりと検証、フォローしていきたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に参ります。
　年金記録についてでございますが、一つ、厚木社会保険事務所で不祥事が起きたということについて、これも少しお聞きをしようかと思いましたが、時間がなくなりました。
　これは、ある職員が、忙しいから、その記録のものを自分のところで持ってそのままにしていたというようなことの事案だと聞いておりますが、その間滞ったものについては、第三者委員会には優先的に送って対応していただくということを、これは事務方に申し上げました。総務省からも、そういう形で対応するというふうなお答えをいただきました。ですので、それはしっかりとそれで進めていただきたいと思いますが、長妻大臣、それについて、簡単に一言だけ、そういう方向でよろしいですね。
○長妻国務大臣　そういう御指摘をいただきまして、指示をして、百十四件については、本来受け付けた期間と同じような形で、第三者委員会で優先的に審議してもらえるように要請をして、そういうような対応をとっていくということになりました。