Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　ガイドラインの問題は、私も与党のガイドライン問題協議会のメンバーで数カ月間激しい議論を自民党、さきがけの皆さんとやってきましたので、内容はかなり承知しているつもりです。
　私がその中でも強く主張したのは、こうした軍事的な問題を考える以前に、北朝鮮に限らないかもしれませんが、まず北朝鮮を中心に、紛争があり得るというそのところ、その国を対象にして平和を確立するための外交努力をまずやるべきではないか、これが先じゃないか。軍事的な問題を考え、アメリカに対する軍事的な協力を考える以前に、外交努力としてどういうことがあり得るかということを考え、それを実行に移すということが一番大事じゃないだろうかという主張をしました。
　そして、北朝鮮というのは、客観的に見て、やはりそういう意味で対象にしなければならない。したがって、北朝鮮との間の国交正常化ということを積極的に進めることがまず第一じゃないかと思っているわけです。
　ところが、その国交正常化交渉が進もうとしているやさきにこういう軍事演習があるということはいかがなものかと思わざるを得ないんです。今度は外務省の立場、外務大臣から、この演習の問題と日朝国交正常化交渉、あるいは四者会談も始まろうとしているわけですから、北朝鮮との関係を改善し平和を確立していくというそのことと、この演習の問題とを外交責任者としてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の日米共同訓練は、ただいま御説明いたしましたような範囲で行われたわけですが、これはあくまでも日米安保体制のもとで、双方の戦術技量の向上を図ることを目的として行われたことは説明のとおりだろうと思います。
　しかし今、田委員御指摘のように、北朝鮮側から見れば、それはいろいろ批判の発言もあったと言われることについてはそれなりに理解をいたします。それは我が国としては、やはり北朝鮮の現在の我が国との関係が不正常な関係にあることにかんがみて、かつまた、北朝鮮がいわゆる国際社会の中で他国との関係においてまだ開かれざる状況にあるがゆえに、特に我が国といたしましても極めて不透明な感じを持っておる。したがいまして、こうした誤解が生まれないためには、どうしても国交の正常化を図り、お互いの国の理解が深まるような関係を築くことが前提になってくるんじゃないか。
　そういう意味でぜひ、その第一歩としては、近い将来といいますか、できればことし中にでも第九回の正常化交渉が始まることを期待し、その努力を今傾注しているところでございます。
○田英夫君　時間がなくなってきましたから簡単に申し上げますが、大臣が今言われたことは、ある意味で私も全く同感なんです。
　北朝鮮の今までの態度というのは国際社会に対して閉鎖的であるばかりでなく、残念ながら、こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、ややかたくなだと言ってもいいような態度さえあったと思います。
　私は、友人としてと言っては口幅ったいんですが、率直にそういうものは変えるべきだ、もっと門戸を開くべきだということを言い続けております。したがって、北朝鮮の指導者の中の一部の人は、私に対して非常に嫌なことを言うやつだと思っているようでもありますが、しかし、それは率直に言った方がいいと思っているんです。
　そのくらいの気持ちで申し上げるんですが、国交正常化交渉をやり、日韓基本条約のこともありますからいろいろ配慮をしながら、最終的に日韓基本条約と同じようなものを結んでいくという段取りがいいのか、北朝鮮のそういう今までの態度が大分緩くなっていることも今度は感じましたが、同時に、いっそのことと言ってはおかしいんですが、北朝鮮を国家として承認するということを先にやってはいかがか、こういう気持ちを持っております。
　このことは、外務省のＯＢで名前を申し上げればすぐ皆さんおわかりの人ですが、あえてきょうはお名前を申し上げませんけれども、全く私と同意見であります。ということは、国際法的にも、それから過去の例から見ても、そういうことは可能である。まず国家として承認する、その上でお互いに国交を結んでいく関係をどういうふうに復活していくかということを条約で定めていく、こういう段取りですが、この点について最後に大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　お考えとしては理解するつもりでありますけれども、やはり政府としては一つ一つ着実に歩を進めていくという観点に立ちますれば、先ほど申し上げたように、予備交渉の結果、正常化交渉が久々に開かれるわけですから、そうした正常化交渉を通じて最終的には両国間に新しい関係が生まれることが今の政府の立場だろうと思います。
○立木洋君　ガイドラインの問題についてお尋ねしたいと思います。
　周辺事態が発生して、国連として何もまだ決定されていない状態のもとで米軍が武力行使を決めたと。それに基づいて、結局ガイドラインに沿って、定められた内容について米軍の行動に協力するということを行わなければならなくなるわけですが、米軍の行っているそういう武力行使に対するさまざまな、これは一々言いませんが、後方地域支援というところにずらっと書いてあります。こういうことを行うというのは、米軍の行っている戦闘行為の重要な一部分をなすというふうにやっぱりみなされるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま御質問の状況と申しますのは、いわゆる周辺事態の状況だろうと思います。それは、我が国の平和と安全に対して非常に重要な影響を及ぼすような事態が生じているというところがまず大前提だろうと思います。そこで、日米安保条約の目的に合致する行動といたしまして米軍が対応する、まだ安保理であるとか国連の対応はされておらない、こういう状態だろうと思います。
　そこで行われますアメリカの活動というのは、これは先生とは前提が違うかもしれませんけれども、アメリカの活動というのはいわゆる国連憲章に合致したものであり、そのことは日米安保条約の一条でも明記されております。
○立木洋君　ここに書いてあることはいいんです。
○政府委員（竹内行夫君）　そういうことでございまして、私が申し上げたいと思いますのは、今御指摘の後方地域支援であるとかいろんな日本側の活動というものは、我が国の平和と安全に重要な影響が及ぶ、こういう事態において対応している米軍に対して、その内容及び態様におきまして武力の行使に至らない限度において支援をしている、こういうふうなことでございます。
○立木洋君　米軍の行っている戦闘行動に日本側が協力をしている、この協力をしているということは、アメリカと交戦状態にある相手国は日本のそういう協力をどういうふうに見るんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　御質問の点は、相手国といいますか当該の国が事実の問題として日本の活動、行動をどう見るか、どう評価するかということと、それから……
○立木洋君　いや、私の質問を繰り返さなくて結構です。
○政府委員（竹内行夫君）　そういうことだろうと思いますけれども、それは事実の問題といたしまして、相手国が日本に対していろんな評価を行うということはあろうかと思います。それは、政策的にどういう態度をとるかということでございますけれども、これはいわば法律的な問題ではございませんで、事実問題としてはいろんな評価があり得よう、一概には申せないということでございます。
○立木洋君　アメリカの交戦国である相手国は、アメリカの戦争遂行能力を維持するために必要な協力をするということはアメリカの戦争行為を助けているわけですから、相手国にとってみればこれは敵性行為であるというふうに判断するのは当然だと思うんです。それが敵性行為であるかないかという判断をするのはアメリカでもなければ日本でもない、交戦国の相手国がそれを判断するということになるんじゃないかと思うんですが、その判断するのはどこがするんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　今の御質問は、もう繰り返しませんですけれども、事実上の判断といいますか、事実上の評価をするというのは、もちろん相手国といいますが御指摘の当該国であろうと思います。
○立木洋君　これは、一九六六年当時の椎名外相は、ベトナム戦争時に日本の基地が使われていることについて、一種の敵性を持ったものと認められ、攻撃脅威を受け得る、そういうことはあり得ると明確に述べられました。宮澤元総理は、読売新聞の去年の四月十九日の新聞の座談会でも、「有事の際、戦闘機が横田基地から出撃することを認めれば、逆に基地が攻撃を受ける可能性もあります。」ということを明確に言っているんです。
　これはつまり、相手側の交戦国に対してその戦闘能力を高めるというふうな行為をすれば、それを相手側が敵性行為だと判断した場合にはこちらに対して攻撃することがあり得るということは、日本の元総理大臣、元外相自身もこれは明確に認めているわけですね。
　ですから、ここで言えるのは、つまり一般的な国際法においては、いわゆる中立国の人物であっても、敵対行為に参加をし、あるいは交戦国の利益になる行為、つまり利敵行為であるということで敵性が認められたら敵国人と同じ扱いを受ける、そういうふうに明確にされているわけです。
　そうなると、結局この問題については、相手側に、日本が米軍に対してガイドラインで協力をするということが敵性を持っているというふうに判断され、攻撃を受けるということがあり得るということは、小渕外務大臣、いかがでしょうか。ここのところは大切なんで、ちょっと大臣に御判断をいただきたいんですが。
○政府委員（竹内行夫君）　事実関係として、先に失礼いたします。
　今、先生は宮澤元大臣の発言を御引用なされましたけれども、かつて宮澤外務大臣は、次のようにも言っておられます。事実問題として、しかしそういうことがあり得るのではないかとおっしゃれば、それを私は否定いたすことはできないと思いますけれども、そのような行為はしかし法律上認められ得る行為であるかといえば、今の通念で申せばそのようないわゆる報復というような行為は法律上認められるものではない、こういう意味合いでございます。
　すなわち、私が先ほどから強調しておりますのは、事実上の評価というので相手国がいろんな評価をすることはあろうと。しかし、それと相手国の対応、反応というのが法律上どういうものであるかという評価になるかということは全く別問題であるということでございます。
○立木洋君　判断と行動との違いがあるということは、相手が攻撃をしかけてくる能力がないというふうに判断すれば、そういうふうな行動をとるということもあり得るでしょう。私は、アメリカの海軍省が作成した「指揮官のための海軍作戦法規便覧」というのをここへ持ってきました。アメリカでは海軍のいわゆる海戦法規は一九五五年までありました。それが何と一九八七年にこれが全面的に改訂されて増補されているんです。
　ここにその文章の重要な部分を持ってきています。この内容を見てみますと、この第八章には、これは何のためにつくられたものかというと、これは国際法の現在の状況にかんがみて、海上での戦争法あるいは武力紛争法をアメリカの海軍として解釈し、指揮官向けに編集した教範であると、そういう目的でつくられた。その第八章に「合法的攻撃目標の諸原則」というのがあります。だから、米海軍が攻撃してよろしいという目標とは一体何かということがこの中に書いてあるんです。これは海軍攻撃目標法というところに明確に書いてある。
　そこにはこう書いてあります。軍事目標とは、つまり攻撃する目標ですが、「軍事目標とは、その性質、位置、目的又は使途により敵国の戦争遂行能力又は継戦能力に効果的に貢献するものであって、しかもその全面的若しくは部分的破壊、拿捕又は無力化がその攻撃時の状況下において攻撃者にとり明確な軍事的利益を構成するものをいう。」と。そういうものであるならば攻撃してよろしい、軍事目標になるんだと、こういうことが明確にここに書いてある。第八章の中に書いてあります。
　つまり、そうすることはどういうことかと。だから、アメリカと戦っている相手国に対して、米軍が相手と戦う戦闘遂行能力あるいは戦争を続ける能力、これに効果的に貢献すれば、それは攻撃の目標になるんだと。これを逆の形で言えば、アメリカが戦争している相手国の軍事目標にもなり得ますよということをアメリカが書いているんです。
　こういうふうなことになりますと、当然これを全部調べてみて、これにその例示が全部書いてあります。そうしますと日本の全土がほとんど攻撃の対象になるんです。これは大変なものですよ。米軍に協力する自衛隊の艦船、航空機、軍用車両、米軍基地、米軍に提供される港湾、飛行場、軍艦の修理施設、部隊集結地、乗船地、通信線、鉄道車両、操車場、貨物運搬船、それから軍に利用される産業施設、発電所、これ全部入るんです。日本全土が全部重大な相手国の攻撃にさらされるということさえ意味するんです。
　それを実際やるかやらないかというのは相手国の判断だと、局長がそう言われるならばそれはそうですよ。だけれども、そういうことをもアメリカの法律では認めているということだけはこれは明確なんです。
　これについてはどういうふうな御所見でしょうか、大臣。大臣、私に対しては一つもお答えになっていただかないのではあれですから、一つは何かおっしゃってください。
○政府委員（竹内行夫君）　国際法の問題でございますが、この「指揮官のための海軍作戦法規便覧」、いわゆるマニュアルでございますけれども、そこで先生が今引用されましたところは、いわゆる軍事目標主義といいますか、戦闘が行われる場合に、攻撃目標というのはいわゆる軍事目標をねらったものといいますかターゲットにしたものであるべきである、それ以外のいわゆる市民、文民に被害を与えるようなことをやっちゃいかぬということを中心概念として定められているいわゆるマニュアルの部分だろうと思います。
○立木洋君　それは解釈にならない。説明にならない。
○政府委員（竹内行夫君）　むしろ問題となりますのは、米国がいかなる場合に武力を行使するかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、国際法上許されない武力行使ということは前提としておらないわけでございます。国連憲章に反するような武力行使はしないということが大前提でございます。
○立木洋君　この第四章の合衆国の国益保護というところに先制自衛という項目があります。これは何かといいますと、いわゆる相手国がアメリカに対して攻撃をしかけていない状態のもとでもアメリカ側が先制的に自衛のために攻撃をしてよろしいと、武力行使を含むと書いてあるんです。
　御承知のようにこれは安保条約の問題で、第五条が問題になったとき、国連憲章五十一条の枠内において発動するものでありますけれども、国連憲章においても自衛権は武力攻撃が発生した場合にのみ発動し得るものであり、そのおそれや脅威がある場合には発動することはできず、したがっていわゆる予防戦争などは排除されていることは従来より政府の一貫して説明しているところであります。これは国連憲章でも明確になっている。
　しかし、自衛の攻撃というのがあり得るというんですよ、先制攻撃が。これはアメリカのこの戦争法規に書いてある。これで国際法に準じたものだなどとどうして言えますか。
　もう一つ私は追加して言っておきましょう。この中に中立の問題について書いてあります。この間条約局長はうちの上田議員に対して答弁して、中立云々のことを述べました。だけれども、これについては第七章の中立法というのがあります。中立ということは、敵対行為の拡大を制限し、紛争に参加していない国に対する交戦国の行為を規制し、そのような敵対行為の国際通商への有害な影響を縮減するという重要な役割を引き続き果たしているものであると。米軍はちゃんと中立の意義を認めているんです。その意義を認めた上で、こういうことをしてはいけませんよ、この中立国はと。これたくさんありますから全部読み上げられません。「中立国領域におけるすべての敵対行為は禁止されている。」と。
　もう一つ、「中立国領域を違法に使用している軍艦、軍用機を含む敵国軍に対し、当該中立国領域で敵対行為に訴えることができる」と。攻撃することができると言っているんです、日本にアメリカ軍の飛行機がいたら。その次に、交戦国が中立国領土を通過して部隊や軍需物資、補給品を移動させることは禁止されると書いてあるんです。日本の領土領域をアメリカが戦争している状態のもとで、彼らは物品を輸送してもならない、ましてやそれを日本の自衛隊が輸送してやるなんというようなことは論外なんですよ。米軍の法規によってさえそうなっているんです。
　このような問題について言うならば、ガイドラインというものは、アメリカの法規でさえいけないと言っているいわゆる中立の立場に違反させる方向に日本を追い込んでいく。これはまさにここに書いてあるようにいろいろな取り決めが確定されるわけですから、あらかじめ確定された実施要綱に基づいて協力をしていかなければならないと。だから取り消すことができないわけですから。そうすると、そういう自動参戦の状態にアメリカの法規は明確に日本の自衛隊を、そして日本の国家機関を、地方自治体を、民間の機能を、そういう方向に向けさせていくという内容のものがいわゆるアメリカの法規で明確なんです。
　これ、日本にありますよ、この本。一回条約局長、全文読んでください。それから大臣にもぜひお読みいただきたい。これが日本にどういう事態をもたらすか。だからこそ我々は、日本の自動参戦にならざるを得ないのがこのガイドラインであるということを述べているわけです。
　この点について、もうそろそろ終わりになりますので、外務大臣、一言何とかコメントしてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　今先生がお読みいただきましたアメリカの軍事法規につきましては、さらに私も勉強してまいりたいと思います。思いますが、日本といたしましては、このガイドラインをつくりましたことはあくまでも日米間で協力をし、極東の安全について両国とも共同して努力をするということでございまして、米軍の武力の行使と一体化の問題を生ずることは想定されるものではありませんで、さらに国際法の基本原則にも合致して対応することでございますから、御指摘のような不安はないと確信いたしております。
○立木洋君　もう時間がないんです。二十分しかないので、本当はもっといろいろとお尋ねして確かめてみたいわけですけれども、最後に一言だけ申しておきます。
　この前文の中に、日本の憲法の枠内でと書いてあります。あるいはまた国際法に合致したものであり、国連憲章にも合致したものだというふうにも述べられています。しかしこれは全部、国連憲章にも国際法にも憲法にも違反した、逸脱した大変なものです。日本を大変な危機に導くものです。私はそれだけは明確に述べておきたい。ただの一つも合致しておりません。みんなペテンであり欺瞞である。悪い言葉を使って大変失礼ですけれども、それほど言いたくなるぐらいのものである。
　アメリカで十年前に作成された、いわゆる全面的に改定されたいわゆる国際法に基づくアメリカの海軍法規です。それに基づいて私はそういう考え方を持っているので、最後にそのことを厳しく申し述べて私の質問を終わらせていただいて、次の機会には今度はお読みになったときの時点でいろいろお尋ねさせていただきたいと思います。終わります。
○佐藤道夫君　私からは、そういう戦争にもつながりかねないような大問題ではなくて、身近な一つ二つの問題を取り上げて、ちょっと御意見を承れればと思います。
　最初は、けさほどの官房長の報告に関連しての問題であります。
　私は別に難しいことをお尋ねしているわけではなくて、白か黒かはっきりさせてほしい、それだけのことなわけであります。
　従来のいきさつ、外務大臣は余り御承知ないかもしれません。ちょっとかいつまんで要約しておきますと、ペルー事件が終わってから、橋本総理は参議院の本会議で、あの事件については情報収集が不十分であった、警備体制にも問題があった、責任を感じておるという発言をされました。これは政府のトップとしての発言。それから、現場の最高責任者としての青木大使は当委員会にも参りまして、責任を感じております、判断ミスでありました、伏しておわび申し上げます、本当に反省しております、責任を痛感するという言葉を計六回も彼は使われました。
　要するに、現場責任者としては自分の判断ミス、責任があったということを明確にお認めになったわけでありまして、これはこれで結構なことだと。責任の所在を明らかにするのはこの手の事件の再犯防止においてどうしても必要なことですから、あいまいにはしておけない、結構なことであったと、こう考えておりましたら、その後青木大使はどういう考えからか、再三テレビあるいは雑誌等マスコミに登場いたしましてどういうことを言っておるかというと、事件に巻き込まれた、結果責任を感じておりますと、この手の発言を再三繰り返しております。
　事件に巻き込まれたというのは、要すれば第三者の言い方なんです。アメリカ大使公邸でパーティーが開かれまして招待された日本大使が出席したら、そこをテロリストに襲われて何カ月も監禁された。こういう場合に巻き込まれたという言い方が当たろうかと思いますけれども、パーティーを主催したアメリカ大使が私は巻き込まれたと言ったら世界じゅうから非難されるでしょう。
　それから、結果責任というのは、これ責任がないことをえんきょくに表現する日本語なんです。結果責任を認めますと。交通事故を想定してみますると、安全運転でスピードも控え目に走ってきた車、全然過失がないところに子供がいきなり飛び出してきたので子供をはね飛ばしてしまったという場合に、日本人は気持ちが優しいですから結果責任です、自分の車ではねました、これは結果責任ですという言い方をする。要するに、責任がないということをえんきょくに言おうとしているわけであります。青木大使もそういうお気持ちであったろうかと思います。
　私、それはおかしいなと思いまして、この委員会ですぐ取り上げまして、当時の池田外務大臣にどういうふうに考えておられるのか、外務大臣としての見解をお聞きしましたら、外務大臣自身もいぶかしく思っておる、青木大使に早速尋ねてみたいと思うということで、本人は当時無任所か何かだったので、わざわざ外務省本省に来てもらって注意をしましたら、彼は参議院で述べたことが本当であります、誤解を招いたことを反省しております、こういうふうな言い方であったような報告を受けております。
　その後もまた一回、二回あったものですから、私、本当にあなた注意したんですかということを外務大臣にお尋ねしましたら、注意しましたけれども念のためもう一回ということで、はっきり本人もいずれにしろ責任は認めます、参議院で申し述べたとおりであります、こういうことであったというので、これで以上終わりか、こう思っておりましたら、全然終わらないのであります。
　アフリカのナイロビだという新聞報道ですけれども、一番詳しいのが日経新聞でありまして、あの事件について青木大使はどうしても起こる天災みたいなものだと、これは新聞報道ですけれども、ぎりぎりの状況下で私とすれば精いっぱいやるべきことをやった、こういうことを述べておるわけであります。
　天災だと言えば、これはだれもそこに責任があるなんということを言いませんから、しょうがないな、こういうことで終わるわけであります。それから、最善を尽くしたと言えば、その人をつかまえてあんたに過失があるとか責任があるとか言う人はまずいないと思います。よくやってくれた、話はそこで終わるわけでありますが、一体青木大使はこれどちらが本音なんだろうか。
　外務大臣から再三再四注意を受けながらもこういうことが何回も続いてくることを見ますると、どうもこっちが本当だ、自分は責任は感じていない、あれは天災だった、自分に判断ミスも何もない。そういうことになると、参議院で参考人として呼ばれて述べたことは、あれはうそだ、こういうことになるわけです。こっちが本当だとすると、今マスコミに対して彼が物語っていることはうそだ、こういうことになりまして、うそか本当か、白か黒か、どっちか一本に絞ってくれと、これだけのことなんです、私がお尋ねしているのは。難しいことでも何でもない。
　当然、官房長はこの点について、あなたは御自分の責任を認めるんですか、認めた上での発言ですか、こういう質問を今回もしておられると思いますから、それに対して青木大使がどういうお答えだったのか、もう簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（浦部和好君）　私はそのようにまさに青木大使に尋ねました。青木大使は、自分の表現が誤解を生んだとすれば大変残念だと。自分の本旨は、今後も日本がこうしたテロの標的となり得ることについて注意を喚起するとともに、二度とこういう事件が起こってはならない、そういう考えのもとでこういう事件の再発防止を防ぐべくいろいろな改善が必要だということでございまして、五月十三日にここで述べたような彼の立場を変えるとか責任を回避するというようなことでは全くないという御説明がございました。だから、私の方からは、ぜひこういう誤解が生じないように、発言には注意をしてくださいという注意をしておきました。
○佐藤道夫君　官房長に青木大使が言ったようなことならばそれはそれでわかりいいんですけれども、なぜそれならば、ぎりぎりの状況下で最善を尽くしたんだとか、あれは天災だったんだとか、強いて誤解を招くような表現を好んでお使いになるのか、それがよくわからない。やっぱり本音は、自分は最善を尽くしたんだ、どこにも過失はない、まさかゲリラが後ろから来るとは思っていなかった、だれでもあれは思わないでしょう、あれは天災ですよ、判断ミスなんかありませんよと、そういう考えがあるから再三再四こういうことになるんじゃないでしょうか。発言に注意して、また誤解を招かないように談話をしているような内容だとはとても思えないんですよ。
　ですから、本音はこれだとすると、またこれからも二回三回同じことがありまして、皆さん方に言わせれば何でそんなにしつこいんだとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり黒か白かがあいまいなままにはこれは終わらせたくないわけですから、終わらせるべきでもないと思いますから、くどいほど何回にもわたってお尋ねしておるわけであります。青木大使自身が一体何を考えているんだろうかなといぶかしい気持ちがしてしょうがないんですけれども、どうなんでしょうかね。
○政府委員（浦部和好君）　繰り返しになって恐縮でございますが、青木大使も五月十三日に本委員会で述べた点というのを全く変えようとかなんとかということは毫にも思っていないわけでございまして、大使は、表現が適切ではないという注意についてはそのとおりだということを言いながら、自分が申し上げたかったことは、やはり日本というのはこれからもできるだけいろんな面で注意をしていく必要があるんだ、そういう注意喚起をしたいんだということで彼は発言をしたという説明でございます。
○佐藤道夫君　世間に対して注意を喚起したい、そういう親切心、老婆心からならばそれなりの言い方もあろうかと思いますので、もう二度と本当にないように厳重に御本人にも申し渡しておいていただきたいと思います。
　今までこういうことにつきまして、国会でいいかげんなことを言ったんだとか、いやあれは本当なんだとかうそなんだとか、そういうことでいろんな議論がされたこともまずないと思うんですけれども、国家公務員としてあるべき姿なんだろうか、大いに反省してもらいたい、彼も公務員ですからね。そういう気がいたします。
　最後に、この件について、大臣もしちょっと御感想でもあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　いやしくも、事件後本人がこの委員会の場所において発言いたしたことでございます。したがって、それがすべてであると理解をいたしておりますが、段々の経緯の中でそうした記事が出るということ、それはどこかで何らかの発言があってかとは思いますけれども、その経緯については今官房長からお話ししたとおりでございます。
　やはり、この国会の場所で発言したことをもって大使の正確な気持ちの表現だと、こういうことでありますが、なお誤解のないように私からも注意喚起をいたしておきたいと思います。
○佐藤道夫君　これが最後で、二度とこういうばかげた質問のやりとりのないようなことを希望して、この問題は終わります。
　その次に、北朝鮮に対する食糧支援の問題を取り上げたいと思います。
　先般、北朝鮮に対して国連を介してそれなりの食糧支援が行われたというふうに伺っております。実は、この食糧支援につきましては、北朝鮮政府のだれから、いつ、どういう方法、口頭か書面か、我が国政府のだれに対して、我が国は大変困っているのでぜひお願いしたいというふうな要請があったのか、そのことをちょっと教えていただきたい、こう思うわけであります。
○政府委員（阿南惟茂君）　先般の北朝鮮に対する食糧支援につきましては、北朝鮮政府から我が国に対して直接公式の支援要請が行われたわけではございませんで、北朝鮮側から国際機関に要請をいたし、その要請に基づき国際機関が支援アピールを発出いたしました。我が国といたしましては、それを受けて緊急人道支援という立場から決定した、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　二年前に五十万トンの支援を行った際に、北朝鮮のさる要人が、だれも頼んだわけでもないのに持ってきたから、賠償の意味か、謝罪の意味かと、そういうことで受け取ってやったという発言をしまして大変非難されたことは記憶に新しいわけであります。
　国際機関という言葉を使われましたけれども、国際機関もあえて言えば第三者なわけでありまして、何か北朝鮮が困っているから援助してやってくれよと、つぶやいているといえばつぶやいているだけなんであります。
　これは北朝鮮を国と認めるかどうかは別としまして、国対国の問題ですから、やはり北朝鮮政府から最高責任者の名前でもって、責任でもって、我が国政府に対してきちっとした支援要請がある、それが問題の最初ではないか。だれかがつぶやいているからとか、あるいは北朝鮮政府の下部機関の者が困っているなとつぶやいているからとか、そういうことで食糧支援なんというのを行うべき問題なんだろうかな、こういう気がしてしようがないわけであります。
　国民の貴重な税金を使うわけですから、政府は国民に対して責任があるわけですから、やっぱり北朝鮮政府からこういうことを言ってきた、これは国民の皆さん方、支援してよろしいでしょうかと、そういう問いかけがあって、みんなが、ああそれほど困っているならやるべきではないかと。いや、やるべきではないと言う人もなおいるかもしれませんけれども、そういう政府のアクションがあって問題が進んでいく、こういうことだろうと思うんです。
　ただ、米が余っているから、まあ欲しいところにくれてやれ、そういうふうな発想から行われたのだとすれば大変無責任だろうと思いますし、北朝鮮政府にしましても、別に頼んだわけでもないのに前と同じようにただ持ってきただけか、じゃ受け取っておけや、何に使おうとこっちの勝手じゃないかと、こう言いたくもなるでありましょう。
　私は法律家ですから、手続、形式というのは大変大事だと思うんです。やっぱり物事というのは、頼む人がおって頼まれる人がおって、それから頼まれる人は無責任に、またじゃやってやれと、こういう問題でもない。
　この前は議員団を構成して訪朝団が行きましたけれども、あれはあれといたしまして、食糧問題の専門家、輸送問題の専門家、その他の技術専門団を派遣しまして、彼らが、まさしく北朝鮮政府にあれこれ言われない自由な立場で北朝鮮の国内を調査しまして、なるほどこれなら大変困っている、人道問題は欠かせない、このままほっておけば何万人という餓死者が出るというような報告をして、それを受けて、それでは支援しましょう、こういうことになっていって、かつまた支援したら、それらしい応答があるんでしょう。
　あの国は大変儒教精神、礼儀作法のやかましい国ですから、人から物をもらっておいて知らぬふりということはないはずですから。一番偉いのはだれか知りませんけれども、その人の名前で、日本人民の方々、大変ありがとうございましたというお礼の一言ぐらいあってしかるべきだろうと思うんですけれども、そういうこともどうも耳にしておりません。これは何かすべてがあいまいなままにぼやっと進んでおるのでこういうことになっておって、やっぱり良識のある国民は我慢できないんじゃないでしょうか。
　これが東洋の伝統の儒教の国のやり方なんだろうかなと、こういう気もしてくるわけでありますが、こういう問題でありますから、大臣からちょっとお言葉をいただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま委員のお考えについては、我が国の国民の中にもそうしたお考えが存する一つの御意見かと思っております。
　ただ、前回五十万トンのときにも、今御指摘ありましたが、北朝鮮側の高官の発言というのも、実はこれは韓国における雑誌に掲載された記事として載ってきたことでございます。そういったことを考えますと、その真意なるものが那辺にあるかということにつきましても実は十分捕捉できないといいますか、そういう形になっておりまして、何よりもかによりもやっぱり両国の間が不正常な形になっておるためにいろいろな誤解も生じてきているのではないか、こう思っております。
　結論から申し上げますと、そうならないような両国間の関係を一日も早くつくり上げ、透明性を持って、そして両国ともお互い国民同士が理解した上で協力すべきものは協力するという体制を整えることが大切なことだ、こういうように考えております。
○佐藤道夫君　正式に北朝鮮から感謝の意思表示はあったんでありましょうか。そのことだけ確認しておきたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　そのお尋ねに関しましては、謝意の表明がございました。十月十一日、我が方で決定して三日後でございますが、在北京の北朝鮮大使館から我が方の大使館に対しまして、日本政府が食糧支援及び医療分野の支援を決定したことに感謝するという謝意が、外交関係はないんでございますが、表明されてきております。
○佐藤道夫君　こだわるわけじゃありませんけれども、大使館のどの程度の人から我が国のどの程度の人に対してそういう謝意の表明があったのか。これはもう大変大事なことなんです。やはり感謝の気持ちがあれば、なるべく地位の高い人がありがとうございましたと我が国の地位の高い人に対して言うのが東洋の儒教の精神だと私は思っております。下の者が走り使いみたいにしてやってきてありがとう、ありがとうと、そんな失礼なことは許されないことだろうという気もしますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　レベルの点につきましては、通常連絡をしております参事官レベルでございますが、本国政府の訓令により謝意を表明するということでございました。また、北朝鮮国内のラジオ放送でも、今回の日本からの援助は両国人民間の友好関係を発展させていく上で非常に好ましい寄与だということを国内にも報道はしています。
○佐藤道夫君　我が国と北朝鮮は正式な国交はございませんけれども、これは国交があるなしの問題ではなくして、まさしく人道問題でありますから、国交がないから援助はしないとか、そんなことではないんだろうと思うんです。大変困っておると言われれば国交問題は別として援助をしましょうと、それだけのことだろうという気がいたしますので、国交がないからどうだこうだとかいうことは理由にもならないし、もし受け入れてかつ感謝の気持ちをあらわしたいといえば、下の者かどうか参事官クラスかどうか知りませんけれども、それはなるべく上の方から、北朝鮮の外務大臣クラスの人から親書でも発してもらって、それを我が国の外務大臣あてに届ける、それぐらいのことはお互い考えましょうと、こんなことを申し入れるのは別に何でもないことだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先生の御指摘が道理であり人情にかなったやり方かもしれませんが、現在、日本と北朝鮮との間に特定の問題についての意思疎通、協議、交渉というものはございますが、そういう平常のやりとりはございません。また、謝意の表明ということについて、こちらからどのレベルで言うのがよいのか検討したいと思います。
○佐藤道夫君　国民の税金を使って送ったんでしょう。当然でしょう、要求するのは。国民の皆さんに、日本の人民に対してお礼を言ってくださいよ、それが当たり前でしょうと言ってほしいなという気がいたします。でも、これはこれで終わりまして、最後に、日本人妻の一時帰国の問題についてちょっと取り上げたいと思います。
　このたび、北朝鮮政府の特別な計らいで千八百人中の十五人が一時帰国を認められて帰ってきまして、郷里には三日ぐらいですか、何か日程まで全部縛られて来たと。それで、帰ってきた彼女たちは口々に、北朝鮮政府に感謝いたします、こういうことを申しておりまして、我が国のマスコミが大騒ぎをしたということは記憶に新しいわけであります。
　これは戦前やあるいは大昔の帝国主義時代ならいざ知らず、あるいは国家万能主義ならいざ知らず、今はもう個人の方が国家の上にあると言ってもいい時代ですから、人間が自由に行き来する、自分の生まれ故郷に帰る、あるいは肉親のいるところを訪問する、これは人間としての基本的な権利ではないか。別に憲法を持ち出すまでもないんですけれども、人間の尊厳そのものが問われていることだろうと思うので、これまた日本と北朝鮮は国交がないとかあるとか、そんな問題でもないと思うんです。どうぞいらっしゃいと。
　また北朝鮮政府に対しても、これは本当の人道問題で、食糧支援だとか拉致問題とか、それはまたそれとして、人間として自由に往来するのは当たり前のことでしょう、こういうことが認められない国はもはや近代国家とは言えませんよというぐらいのことは言ってやってもいいんじゃないでしょうか。少しは北朝鮮も反省するかもしれません。今あの国だけじゃないでしょうか、こういうふうに門戸を閉ざして人民の往来を認めていないというのは。大変問題だと思います。もう国家ではないというぐらいのことを言い切ってやったっていいと思うんです。その点、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　自由往来の問題につきましては、現時点でこれを実現することは難しい状況でございますが、北朝鮮との協議の上、できるだけ早期かつ着実に第二回以降の故郷訪問を実現していく中で委員の御指摘を踏まえて考えてまいりたいと思います。
　御指摘のように今回第一陣十五人が参られまして、その経過については日本の国内で大きく報道されております。今回のこうした事柄を通じて、大変重い扉でありますけれどもだんだん開いていくということの必要もあるのではないか。さればこそ、長い間かかってようやくこれだけの方が故郷を訪問できるというような環境になってきたわけでございまして、御指摘のことは十分理解をしつつ、この趨勢をさらに大きなものにしていくように努力をいたしていきたい、このように考えております。
○矢田部理君　日米新ガイドラインについて、とりわけ外務大臣の認識、事務方の説明ではなくて大臣としての認識を中心に伺っていきたいと思います。
　もともと現行安保条約六条では、日本と極東の平和と安全のためにアメリカ軍が日本に駐留する、その米軍に日本は施設や区域を提供するというのが六条の趣旨でありまして、それ以上のものではありません。しかるに今回は、周辺事態という新しい用語をつくり出し、施設・区域の提供だけではなしに、後方地域支援という言葉を使っておりますが、後方地域支援を官民挙げて行う、後方地域支援の区域は日本の国内が中心であるが、日本の周囲の公海で後方地域支援をやるというような枠組みになっているわけです。
　そうなってきますと、従来から議論をして既に答弁済みでありますから繰り返しませんが、従前の安保条約の枠組みを超えた新しい軍事的取り決め、私どもは新軍事同盟と呼んでおりますが、を事実上結んだことになるということで、大変な問題を生み出しているわけであります。
　そのポイントの大きな一つに、周辺事態という用語が何カ所か出てまいります。それの定義、その基本認識についてまず外務大臣に伺いたいと思うのであります。
　文章は、正確に読みますと、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」と、二つの用語が組み合わされているわけです。そして二つをくくって、これは地理的概念ではなくて事態の性質を示す言葉であるという解説まで本文に施すわけでありますが、それは勝手な解説だとしか言いようがないのであります。
　そこで、この言葉そのものを正確に私なりに理解をしますと、まず第一には、日本周辺地域における事態であること、その日本周辺地域における事態の中で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合と、二つからの組み合わせになっているわけです。
　そこで、前段の日本周辺地域における事態の日本周辺というのはどこを想定し、どういう言葉なのか、地理的要素が全くないのかどうかについてまず第一に伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、矢田部先生は、これは二つに分けられると、こうおっしゃいましたけれども、指針に言う周辺地域というのは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、これは地理的な概念でなく事態の性質に着目した概念であると常々御答弁申し上げております。これが一つ、すべてで、分けられるものではないのであります。
○矢田部理君　用語はやっぱり正確に読まなきゃならぬと思うんです。
　だから、まず日本周辺地域における事態があるわけです、一つは。その中で日本に影響のある事態もあれば影響のない事態もあるはずなのでありまして、その中で日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というふうになるわけでありまして、これを一つくくって、事態の性質に着目した概念で地理的要素は全くないんだという説明は、言葉の説明にもなっていないんじゃありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本の周辺地域は、日本周辺の地域ということで、地理的な要素は含まれているが、どこからどこまでと明確に線を引くことはできない、こう考えております。
○矢田部理君　安保条約の六条ですが、極東有事というふうに言われている表現の中に極東という言葉があって、極東の範囲ということがしばしばかつての安保国会では議論になりました。この極東という範囲と日本周辺地域における事態というのは同一でしょうか、違うのでしょうか。あるいはまた、同一でないとすれば、極東の範囲を超えるものでしょうか、そうでないものでしょうか。
○政府委員（田中均君）　お尋ねでございますけれども、今、大臣から御答弁をされましたとおり、周辺事態というのは、地理的に一線を画することができないという意味で周辺地域という言葉を使っております。
　一方、極東の方は、安保条約の目的を達成する上で国際の平和と安全の維持に日米が共通の関心を有している区域であり、その範囲につきましては昭和三十五年の統一見解において明らかにされているとおりでございます。
　したがって、両者は、我が国の平和と安全という観点から見れば密接に関連するということでございますけれども、性格は異なる概念でございます。
○矢田部理君　周辺事態ということになるとあるいは性格が少し違ってくるのかもしれませんが、周辺という地理的要素をそれなりに含んでいる概念と比較をした場合にどうかということを私は伺っているので、あなたの説明は十分なものではありません。日本の平和と安全に重大な影響を与える事態に着目するとすればそれでいいのであって、周辺という言葉を入れたのはどういう意味なのかというふうに逆に聞いてもいいのでありますが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（田中均君）　周辺と申しますのは、まさに日本の周辺ということでございまして、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼし得るような事態が生じ得る地域である、こういうことでございます。
○矢田部理君　あなたの説明は論理が逆立ちしているんだよ。事態の性質に着目して言うのであれば、周辺が先に出るんではなくて事態そのものを言えばいいのであって、日本の周辺地域でという限定がまずあって、そして日本の平和と安全に重要な影響を与える場合と、こう言うから、後ろから前を説明するのはやっぱり間違っていると言っているんです、私は。論理が逆立ちしているというふうに言えるわけであります。
　もう一つ、この議論を発展させまして、日本が後方地域支援をやるということになっているわけですね。この周辺事態が発生した場合に日本が行う後方地域支援は、日本の国内でやることが中心だが、同時に公海でも行うと。その公海の範囲は、日本の周囲の公海及びその上空というんですね。そうすると、この周辺事態の周辺という言葉と、もう一つ、日本が後方地域支援をやる範囲は日本の周囲の公海及びその上空となっている。この周辺と周囲はどういうふうに関係するのかしないのか、これはどうなりますか。
○政府委員（田中均君）　後方地域支援を我が国が行う場合、基本的には日本の領域というのが中心になるだろうと。しかしながら、一定の場合には戦闘地域とは一線を画される地域、公海及びその上空においての後方地域支援ということはあり得るであろうということでございます。
○矢田部理君　ですから、周辺事態で周辺があるんでしょう。これをあなた方は言わないことでまた意味を持たせるわけですが、その周辺のほかに、周辺の中で紛争が起こった、米軍が出動するが、日本が後方支援を行う地域は、周辺ならどこでも行くのではなくて、その中で日本の安全と平和に重要な影響を与える場合で、出かけていくのは公海のうち戦闘地域と一線を画する場所で日本の周囲である、こういうふうになるんですね。周囲と周辺という言葉がまた二つ出るわけですが、そこの整理はどうなっているのかと、こう聞いているんです。
○政府委員（田中均君）　基本的には前提がございまして、ガイドラインにおける周辺事態の四十項目の協力、この中には後方地域支援という概念も含まれているわけですけれども、これは憲法の枠内にとどまらなければいけない、基本的な国際法規と両立するものでなければいけない、そういう前提の中で物事を考えているわけでございます。
　戦闘地域と一線を画する地域ということを申しておりますのは、まさに日本の憲法の制約ということを踏まえた場合に、その行為自体が武力の行使に当たるようなものであってはいけない、あるいは武力行使と一体化をしていくようなものであってはいけない、そういう中から、日本が想定される行動としての考え方、こういうものに基づいて戦闘地域と一線を画するということを言っておるわけでございます。
○矢田部理君　この議論は、もう少し各論を言えば山ほどあるわけでありますが、大変あいまいな概念で、そして勝手な解釈をガイドライン自体に盛り込んで一方的に日米間で合意をした。合意の性質からいえば安保条約の枠組みをはるかに超えるものであって、私は率直に言って条約事項だと、国会にかけなきゃならぬものを国会にもかけずに、行政協定ですらないわけですね。このガイドラインの法的性格は何ぞやという議論もしなければなりません。
　こういうことで、本来日本防衛のためにつくった自衛隊を、日本防衛を超えたアメリカ軍の軍事行動に加担、協力をする体制をつくるというのは外務省も政府もやり過ぎであると。安保条約も憲法をも超えた新しい枠組みをつくることは不遜だというふうに私は考えます。
　もう一つちなみに申し上げておきたいのは、安保条約の極東条項の中には台湾は入ると言ってきた。しかしその後、日中国交回復や平和条約が結ばれて、台湾は中国の一部であるという中国の考え方を受け入れたということになるわけでありますが、依然としてガイドラインにおける周辺事態の周辺の中には、これを外すのか外さないのかが非常に不鮮明なために中国からも再三の懸念が表明をされているわけであります。先般来日された李鵬首相も、台湾は適用範囲には入らないという明確な説明があれば大変懸念をなくすことができるという発言を残して日本を去ったわけであります。
　小渕外務大臣、かつて加藤幹事長は台湾は入らないと言った。それから梶山前官房長官はいや入るんだと、こう言っておられるということで、与党や政府内部にも混乱が実はあったわけでありますし、またその混乱を整理したかのような文章にはなっているのであります。やっぱり台湾は入らないと、アメリカの大統領もこれは直接の対象じゃないという発言なども伝わってきているわけでありますが、外務大臣としてここは明確に宣言できませんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど、与党並びに政府の責任者がこの台湾の問題について触れられたことのお話がございました。
　政府としては統一して、今回の問題につきましては、極東の範囲については昭和三十五年の政府の見解どおり、台湾問題に対しては我が国の基本的な立場は日中共同声明において表明されているとおり、そして当事者間の話し合いによりまして台湾問題が平和的に解決することを強く希望しておると、こういう立場でございます。
○矢田部理君　今の説明には私は不満でありますが、次の議論も少ししておきたいと思います。
　内閣を中心に今、新ガイドラインを受けて有事法制、有事立法の準備に入っているということが伝えられているわけでありますが、旧ガイドラインの文章を読んでみますると、「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」について研究を行ってきたということで研究の中身が旧ガイドラインには盛られているわけであります。この文章の最後には、この研究は日米間の安保条約を初めとするさまざまな取り決めと日本の関係法令によって規律をされると。この法的枠組みの範囲内でどういう便宜供与のあり方があるのかが研究対象だったというふうに旧ガイドラインは言っておる。
　憲法や日本の法令の枠内ということを明記しておったのに、今回は親である安保条約に背いて、その範囲をはるかに超えただけではなくて、新ガイドラインが先行して逆に今度はそのための制度をつくる、有事立法をつくるということで、旧ガイドラインと論理が全く逆転をしてしまったということにも大変問題があると思うのです。
　その指摘をした上で、内閣で有事立法の法制化準備が既に行われつつあるということですが、その準備状況、それから今後の予定、来期通常国会に出すとすればどんな法案を予定しているのか、私は反対でありますが、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（江間清二君）　お尋ねの点でありますけれども、もう御案内のことなので改めて詳しくは申し上げませんけれども、去る九月二十九日に新しいガイドラインに関連しまして総理の方から、今後このガイドラインの実効性確保について政府全体として取り組んで検討を実施してまいりたいという御指示がございまして、古川官房副長官のもとに関係省庁の局長等の方々にお集まりをいただいて、日米防衛協力のための指針の実効性確保に関する関係省庁局長等会議というのを設置いたしました。これの第一回目の会議というのを持ったわけでありますが、これが十月二十一日でございます。
　今後の具体的な進め方として、課長レベルのいわゆる幹事会というようなものも設けて具体的な問題点の整理等、検討を進めていこうということで、現在、部分的にはそれぞれの関係省庁の課長レベルの間での議論は進めておりますけれども、このことは大変広範な内容にかかわるものでございますので、今、具体的にどういう点が整理されておるというようなことは申し上げられる状況にございません。
　具体的な今後のスケジュールについても、現段階でこういうスケジュールだというふうに申し上げられる確たる状況にはいまだ至っておりませんということでございます。
　それから、冒頭にお話がございましたけれども、今度の新ガイドラインも……
○矢田部理君　ちょっとそこは、ほかの質問ありますから。
○政府委員（江間清二君）　よろしゅうございますか。
○矢田部理君　結構です。
○政府委員（江間清二君）　ちょっと憲法云々の関係については……
○矢田部理君　もう一点だけ質問残しておりますので。
　防衛施設庁と防衛庁にもおいでいただいているのですが、先ほども同僚議員から御指摘がありましたが、例えば日本海で行われた日米合同演習。秋田県また京都からもそういう申し入れがあったそうでありますが、どの海域で行うのかについて事前に知らせてほしいと。秋田沖には漁船が二百隻もずっと操業している。前にも事故があったりして、そういうことを防衛庁等に申し込んだのに、日本周辺海域というだけで説明できないと。周辺という言葉がやたらに乱用されたり、ごまかして使われるわけでありますが、これでは安心して漁業もできない。先ほど御指摘があった朝鮮にいろんな緊張をもたらすということもあるわけで政治的に大きいわけでありますが、そういうことがある。
　それからまた、沖縄の米軍が宮城県の王城寺原、ここで実弾の訓練を行っているわけでありますが、夜間訓練をやられるので大変不安だと。それから、アメリカ軍の責任者が外出は自由だという発言などもあって、もう授業時間を短縮して早く集団で下校させるとかいろんな心配が広がっている。にもかかわらず、訓練の内容も状況もほとんど公開されない。一度説明があったそうですが、この司令官が英語でしゃべっただけで何を聞いたのかさっぱりわからぬというようなこともあったそうであります。
　沖縄の基地の移設の問題などもありますし、またそこでの訓練もいろいろ反対もあるわけでありますが、同時にまた、もう少しやっぱり説明をしたり夜間は控えるとか、外出についてもいろんな心配があるわけでありますから、抑えるとかということがあってしかるべきでありますが、防衛施設庁と防衛庁、それぞれについてお答えをいただいて私の質問を終わります。
○委員長（大久保直彦君）　申し合わせの時間が来ましたので、今のが最後の質問でよろしゅうございますか。
○政府委員（萩次郎君）　施設庁の方からは王城寺原におきます米軍の百五十五ミリりゅう弾砲の射撃訓練についてお話し申し上げます。
　この件は、御承知のように、従来は沖縄の一〇四号線越えの射撃ということで、沖縄の負担を軽減しようということで、本土の五カ所の陸上自衛隊の訓練場で持ち回りで肩がわりするというか、そういうことで始まりましたもので、五カ所のうち四カ所ずつ毎年かわりばんこにやっていくというものでございます。
　そこでの訓練の中身につきましては、防衛施設庁のそれぞれの地域の防衛施設局がございますが、ここが現地の米軍と十分連絡をとって、現地の方たちに御連絡、御報告する、こういう体制をとっております。
　御質問の夜間訓練と外出の件でございますが、日米間では、米軍はそこの演習場で陸上自衛隊が行っていると同等の条件で訓練ができるということになっておりまして、それぞれの地域において従来から陸上自衛隊が何時から何時まで射撃ができるということになっておりまして、その一部が午後六時以降もできるようになっているということでございます。
　王城寺原におきましては十日間訓練をするということになっておりましたが、天候の関係で八日間になりました。そのうち、夜間は一日のみ、午後六時過ぎにほんの数発撃ったというようなことがございますが、現地での米軍との交渉で、夜間訓練を行う場合には事前に連絡をするということになっておりまして、事実そのようにやっております。
　それから外出の件でありますが、御存じのとおり、地位協定上、米軍人といえども国内の自由な行動は認められております。ただ、各地域におきまして、沖縄の事件等もありまして余り出歩かれては困るという話があったものですから、米軍人が外出する場合は防衛施設庁の職員が自発的に行動をともにすることで処理をするということで現地の皆さんに御了解を得ている、こういう状況にございます。
○政府委員（太田洋次君）　本年行われました海上自衛隊の演習等についてお答えします。
　この海上自衛隊の演習は十一月上旬に行われたんですが、その具体的な期間等もお知らせしました。それから、これにどのような部隊が参加するか、どういう訓練を行うかということで、必要な訓練内容についてもお知らせしております。ただ、具体的な詳細の海域につきましては、これも保全の観点だとか相手方の米軍との関係もございまして、この海上自衛隊演習の間、米軍と行った訓練の具体的な内容については、さっき申しましたような理由から従来差し控えさせていただいているところでございます。