Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋国務大臣　ＡＤＭＭプラスの海上訓練については、私ども、韓国との防衛交流は適宜適切に判断して進めていくという考え方のもとに、当初から、釜山への入港は見送るけれども、それ以降のプログラムについては参加をするという方向で調整を行ってまいりました。
　これは、先般の二十一日、二十二日にこの訓練にかかわる最終計画会議が開かれまして、関係国による議論が行われた結果、釜山沖からの訓練、つまり、釜山からチャンギまで移動する共同運航の訓練は行われないということに最終的になりましたので。
　最初は三つのフェーズに分かれておりました。釜山周辺での訓練、釜山からチャンギまでの共同運航、そしてチャンギ周辺での訓練というスリーフェーズだったんですが、結果として二つのフェーズになりましたので。そこで、私どもとしては、シンガポールでの、チャンギでの訓練には参加をするというふうにさせていただいたところでございまして、これは韓国側にも伝達をしています。
　したがって、韓国の国防部が日本は参加しないと発言をされたのは、釜山港周辺での訓練について日本は参加しないということを説明されたんだというふうに思います。
　いずれにしても、日韓の防衛協力、大切だと思っておりますので、今後とも適宜適切に判断をして、参加すべきものは参加をしていきたいと思っています。
○遠山分科員　大臣、ありがとうございます。
　今まで、私も報道ベースだけで理解をしていたことが、今の大臣の御答弁で相当クリアになりました。
　要するに、釜山港周辺の訓練と、釜山港からチャンギ港に向かう途中の訓練と、チャンギ港周辺の訓練と三つあったんだけれども、真ん中はそもそも実施しないことになった。釜山港には海上自衛隊は入港しないので、こっちは参加しないから、韓国はそこだけ言っている。チャンギ沖の訓練には参加をするということですので、ＡＤＭＭプラス海洋安全保障専門家会合の海上訓練のシンガポールの部分について自衛隊は参加します。こういうことでよろしいんですね。（岩屋国務大臣「はい」と呼ぶ）わかりました。
　そういう理解が、多分新聞を読んでいるだけの日本国民には広がっていなくて、何か、岩屋大臣がおっしゃっていることと韓国当局が言っていることが矛盾しているかのような報道になっていますので、ぜひ、防衛省の事務方も、きちっと国民にわかるように情報発信をしていただければと思います。
　続いて、二問目の質問は、私も与党のワーキングチームのメンバーとして策定に一定の関与をさせていただきました、新たな防衛大綱と中期防についてでございます。
　やはり議論の最大の焦点の一つは、「いずも」型護衛艦を改修しまして、ＳＴＯＶＬ機の、垂直に離着陸できる、軍用機の離着陸を可能とする措置をとるということが認められた点でありました。
　大臣におかれまして、改めて、なぜこの「いずも」型護衛艦のそういった改修が必要なのか、この必要性についての説明を一点求めたいと思います。
　また、あわせて、これも大臣よく御存じの議論でございますが、現行の憲法のもとで専守防衛を旨とする自衛隊は、いわゆる過剰な攻撃能力を持った艦船を所有、運用するということは憲法上問題があるというのが私たちの基本認識でありまして、この「いずも」型護衛艦改修の目的と、憲法や、あるいは専守防衛との整合性をどう整理されているか、これも改めて大臣から御答弁をいただければと思います。
○岩屋国務大臣　遠山先生には、大綱、中期防の策定に当たって、与党ワーキングチームで、小野寺先生が座長でいらっしゃいましたが、極めて重要な役割を果たしていただいたことに敬意を表し、お礼を申し上げたいというふうに思います。
　したがって、自問自答できる御質問ですが、大臣が本当にわかっているかどうか確かめるという御質問だと思いますので、お答えをさせていただきますが。
　近年、我が国の南西諸島の列島線を越えて、太平洋側にも進出する戦闘機や爆撃機の飛行が増加しております。太平洋の空域における軍用機の活動が急速に拡大をしているわけでございます。これは前の大綱策定時には見られなかったことでございまして、更に拡大、活発化することが見込まれております。
　ところが、我が国の太平洋側には、一千キロメートル四方を超える海域に我が国領土が存在し、我が国の排他的経済水域の約八割が広がっている。この広大な太平洋において、自衛隊の戦闘機が使用可能な飛行場は硫黄島一カ所です。北海道から沖縄にかけては十九カ所あるんですが、太平洋側には一カ所しかない。極めて脆弱な状況でありますので、今後、広大なこの太平洋空域で任務に当たるパイロットの安全確保を図る必要がある。
　それから、改修を行った「いずも」型の護衛艦というのは、そういう意味で、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて、自衛隊員の安全を確保しながらしっかりとした備えを行うために必要不可欠であるというふうに考えております。さらに、航空機の運用の柔軟性というものもそれで確保できるようになるというふうに思っております。
　それから、後段の憲法との関係で申し上げれば、政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは憲法上許されない、保有できないということを言ってきたわけですが、その例として、攻撃型空母というのを挙げてまいりました。
　今般の「いずも」型護衛艦における航空機の運用は我が国の防衛上必要不可欠なものでありまして、改修後の「いずも」型護衛艦の能力は、Ｆ35クラスの航空機を十機程度運用し得るにとどまるものであって、憲法で保有を禁止されている攻撃型空母には当たらないというふうに考えているところでございます。
○遠山分科員　やはり大臣じゃないとできない御説明、大変ありがとうございました。
　特に、前段の御答弁の、必要性のところで、大臣おっしゃったように、北海道から沖縄までは十九カ所の飛行場があるけれども、太平洋側は硫黄島の一カ所だけだ。十九カ所と一カ所という。にもかかわらず、太平洋地域での活動が活発化している、拡大しているという点がなかなかまだ国民全般に御理解されていないところもあろうかと思いますので、これからまたいろいろな国会論戦でこの点は聞かれることが、特に野党の先生方から、多いと思いますが、必要性の部分をしっかりと具体的にお話をされて、その上で憲法等との整合性も、後段の答弁にあったように御説明をいただきたいと要望しておきたいと思います。
　大臣への質問、最後、三番目ですが、これは前任の小野寺大臣とも質疑をさせていただいたことですが、いわゆる自律型致死性兵器システム、ＬＡＷＳと呼ばれておりますけれども、これは人工知能を搭載した最新鋭の兵器で、まだ実戦配備されたという話は世界じゅうでないわけでございますが、一部の国では真剣に開発をしていると疑われている未来型の兵器であります。
　この開発規制を検討するプロジェクトチームを公明党内に今月立ち上げまして、私が座長になりました。今、公明党内では毎週、このＬＡＷＳをテーマに有識者等を呼んで勉強している、研究をしているところでございます。
　一義的に、この問題は、担当省庁は外務省になりますけれども、実際は、防衛装備、兵器にかかわることでもございますので、そういう意味で岩屋大臣にもお伺いをしたいと思います。
　これは確認になりますけれども、日本政府として、ＡＩを搭載した完全自律型、すなわち人間の判断が介在せずに攻撃目標を捕捉、選定をして、実際に攻撃も実行する、英語でインゲージですけれども。ターゲティングとインゲージメントを人間の判断を仰がずに人工知能がやってしまうという致死性の兵器システムの開発をする、あるいは配備をするという意図は、防衛省としても全く持っていないということを確認したいということが一つです。
　それからあわせて、他方で、私が申し上げているのは、完全自律型でＡＩが攻撃をしてしまう兵器のことを申し上げているわけでありまして、ＡＩの活用をしてはいけないと言っているわけではないわけでございます。
　ですから、そういう意味でいうと、実は新たな防衛大綱にも書かれておりますけれども、自衛隊の装備の中でＡＩを活用していくことは、私はこれは大いに可能だというふうに思っておりますが、二番目の、ちょっと違う次元で、どういうふうにＡＩを活用していこうとされているのか、きょう答弁できる範囲で御答弁いただければと思います。
○岩屋国務大臣　その前に、先ほどの、改修された「いずも」型の護衛艦の運用については、自民党と公明党の間で、御党の御意見を取り入れる形で確認書を交わしていただきまして、その運用のあり方について明確に定義をしていただきました。それが大綱、中期防にもしっかり反映されておりまして、そのことについても敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問のＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムについてでございますが、これも遠山先生のお取組に敬意を表したいと思いますが、御案内のように、その定義につきましては国際的なコンセンサスがまだ得られていないというふうに承知をしております。
　その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊において、今先生が指摘された、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、またこれに関する研究開発を行う具体的な計画もありません。当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うこともございません。
　他方、防衛省としては、これも後段の先生の御指摘にあったように、隊員の安全確保や負担軽減を目的としたＡＩや無人装備については、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えております。
　具体的には、平成三十一年度予算案におきまして、ＡＩを用いて船舶自動識別装置、ＡＩＳと言っておりますが、のデータを解析し、不審船を発見するための研究、あるいは、海中を自律的に航走する無人水中航走体、ＵＵＶと言っておりますが、これらの研究等を実施する経費は計上しているところでございます。
○遠山分科員　大臣、明確な御答弁、大変にありがとうございました。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、簡潔にお聞きをしたいと思います。
　沖縄の米軍との合意で、那覇軍港移設につきましては、平成十三年に、国と県と関係市町村の協議会が三つ設置をされております。その三つのうち二つが防衛省主宰の協議会でございます。もう一つが内閣府主宰の協議会でございまして、この内閣府主宰の協議会の名称が、県都那覇市の振興に関する協議会というものでございます。
　私個人としては、三つとも大事な協議会なんですが、特に三つ目の内閣府のところ、しばらく開かれていないと聞いておりますので、再開をしていただきたいと思っておりますし、防衛省主宰の方も、那覇軍港そのものの移設はまだ実現をしておらないわけでございますので、これもしっかり精力的にやっていただきたいと思いますが、現在、協議会が停滞している理由、あるいは現状でもいいんですが、それと再開の見込みについて、防衛省、内閣府からそれぞれ簡潔にお答えいただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の那覇港湾施設移設に関する協議会でございます。こちらにつきましては、平成二十九年四月に開催されたこの協議会におきまして、代替施設の配置案に係る評価結果が報告をされております。現在、その配置案につきましては関係地方公共団体で協議中であると承知をしております。
　防衛省といたしましては、その協議状況を踏まえまして、協議会の開催については適切に対応してまいりたいと考えております。
　もう一つ、那覇港湾施設移設受入に関する協議会でございますが、移設受入れに係る振興策等の諸措置を協議するものでございまして、これまで地元の御要望を受けて開催をしてきました。今後も、移設に関する協議の状況ですとか地元の御要望を踏まえつつ、開催については適切に対応してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、防衛省としましては、浦添市を始めとする地元の皆様の御意向を丁寧に伺いながら、那覇港湾施設の移設を早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　県都那覇市の振興につきましては、沖縄振興の観点から非常に重要であるというふうに考えておりまして、来年度末の使用開始を目指し、那覇空港第二滑走路増設事業を進めるとともに、今般の税制改正におきましても、物流特区や情報特区の二年間の延長の方針を決めさせていただいているところでございます。
　先生御指摘の三協議会につきましては、平成十三年十一月に設置されまして、現在、関係自治体の間で代替施設の位置や形状について協議が行われていると承知いたしております。
　県都那覇市の振興に関する協議会でございますけれども、これは那覇港湾施設受入に関する協議会と同様に、しばらくの間開催されていないところでございますけれども、内閣府といたしましては、今後、これらの協議の状況も踏まえながら、地方公共団体と十分相談した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○遠山分科員　両省の御答弁を聞くと、要するに、地元の自治体、那覇軍港に即して申し上げれば、沖縄県と那覇市と浦添市、この地元の自治体が強く要望すれば協議会は再開される可能性があるというように私は解釈をいたしました。答弁は要りません。
　ということを確認した上で、これは私、沖縄も見ておりますので、しっかり沖縄の地元自治体とも調整してやりたいと思います。
　最後の質問でございます。
　昨年の九月に、沖縄県那覇市から、北部の本部、あるいは北谷、恩納村、名護を経由して本部ということで、沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験、これを民間事業者が主体として行ったと承知をしております。
　これは、沖縄がずっと慢性的に渋滞を、北部についてしておりますので、船で行けば渋滞はないという単純な発想から実証実験が行われたものと聞いておりますが、この実証実験がどういう成果があったのか、また今後実際に事業化されていくのか、その展開について、行政の立場で御答弁いただければと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　好調な沖縄経済の牽引役である観光分野におきまして、今後、観光客のさらなる増加が見込まれる中、那覇から本島北部へ向かう交通モードの多様化や観光振興に資するため、昨年の九月一日から十日の間の六日間、内閣府が公募により選定した第一交通産業グループが高速船を運航する実証実験を行ったところでございます。
　実証実験は、御指摘のあったとおり、那覇から本部間の直行便を一日三便、那覇、北谷、恩納、名護、本部を結ぶ経由便を一日二便運航し、期間中、延べ約五百名が乗船したところでございます。
　実証実験におきましては、乗客へのアンケート調査及び関係自治体へのヒアリング等を実施し、高速船に対する期待や一定のニーズがあることが判明した一方で、事業化をする上で、船舶の性能、係留施設の利便性、運航ダイヤ及び料金等の面での課題も明らかになったところでございます。
　内閣府といたしましては、高速船の事業化に取り組もうとする民間事業者に対し、実証実験で得られた知見を踏まえ、関係自治体とも連携して、できる限りの協力を行い、本事業化の実現に取り組んでまいります。
○遠山分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
　大臣、ありがとうございました。
○中山主査　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
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○中山主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部分科員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、今大変大きな問題になっております企業主導型保育所につきまして、宮腰大臣としっかり三十分質疑をさせていただきたいと思います。
　宮腰大臣にあっても、これがいろいろな意味で今大きな問題になっているという御認識はまずおありかと思いますが、とても単純な言い方で失礼ですが、今まで、こうやって、できた保育園が非常に短期間のうちに、そして突然に休園したり、そしてそこから廃園になったりというようなことは、宮腰大臣が政治家として御経験されたことがあるかどうか、お聞きになったことがあるかどうか。
　園児の数が少なくなって来年度からの募集はいたしませんとか、年度末、年度区切りではございますが、今回、大臣もお気づきなように、昨年の秋、世田谷で二園、閉園ないし休止というふうになった事案などは、ある朝お母さんたちが預けに行ったら、きょうからもう、ちょっと預かれませんと言われたような、本当に突然の休止、預かれない状態がもたらされましたが、大臣はこういう御経験、あるいは聞いたことがあるのかなどについて、直截な御意見を伺います。
○宮腰国務大臣　そういう経験はありませんし、また、あってはならないことであるというふうに思います。
○阿部分科員　今おっしゃっていただいたとおりで、私も小児科の医者をやっておりますが、今回のような事態に出会ったことはありません。そして、これまで、多く保育園関係の行政は、厚生労働省がさまざまな基準や規制を設けて運用しておりまして、それは、何よりも子供たちの安全と、そして、突然にそこが閉じちゃうなど等あった場合には、子供が、ある意味、路頭に迷ってしまいますので、行き場がない状態になってしまいますので、そういうことがあってはならないということからだろうと思うのです。
　今般、子ども・子育て支援法が内閣の担当になって、その内閣の旗振りのもとに始まったのが企業主導型保育園でありまして、私が思いますに、これに取り組むに当たっての内閣府のそもそも認識ですね。厚生労働省、厚労省が長年時間をかけて築いてきたノウハウもありますでしょうし、その一つが規制という形をとることもありましょうし、そういうものについて内閣府の自覚が薄かったのではないか。内閣府といっても漠然としておりますが、この子ども・子育て担当の各責任である、大臣も含めて、非常に私は自覚が問われる事案だと思いますが、いかがでしょう。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する大変重要な事業であると考えております。
　私も、都内の企業主導型保育の現場を拝見いたしてまいりましたけれども、大変立派にこの運営をしておいでになりました。企業の方々や経済団体からも高く評価をされておりまして、また、多くの保育施設は高い志と理念を持って運営されております。
　ただ、これまで内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか。ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのか。私としては、そういう厳しい認識のもとに、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げました。
　一昨日、二十五日の検討委員会で議論されました取りまとめ骨子案におきましては、企業主導型保育事業の課題として、審査や指導監査において保育の質の視点が不足しているのではないか、一部に定員割れ、休止など、継続性に問題がある施設があるのではないか、特に保育事業者型は、設置者と利用者との間に雇用関係がないことから責任が不明確になりやすいのではないか、自治体との間で各施設の運営状況の情報共有や指導監査の連携が不足しているのではないか、指導監査、各種相談の実施体制が不十分ではないかといった御指摘をいただいております。
　今年度内に議論を取りまとめ、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部分科員　今大臣が御答弁の点は、間違ってはいないと言うと失礼ですが、そういう点もございますでしょう。私は、でも、逆に、この間、三回行われた検討委員会の出されている限りのものを拝見しても、ここには、例えば、廃園に至った具体的な経緯とか、それから、そもそも審査段階でどういう問題があったのかとかが、ほとんど具体事象が挙げられておらないですね。要するに、具体的なものを見ないと、実は、きれいなまとめはできても、本当の改善ができないのではないかという懸念を持つわけです。
　大臣は、例えば、こんな事例があるのは御存じでしょうか。沖縄で廃園になったのは、平成二十八年に申請をされて、そこから二十九年も継続的に園の整備が行われて、平成三十年にいざ開園となって、一日も開園せず閉園しちゃったんですね。びっくりするような事案です。大臣、御存じでしたか。
○宮腰国務大臣　具体的な内容については存じ上げておりませんが、閉園になったリストの中にあるということは存じ上げております。
○阿部分科員　私は、これは大臣、ぜひ具体的な事案を大臣も把握していただきたいんです。今まで経験したことがないわけです。
　例えば、厚生労働省が補助金を出して、建設がおくれて二年にわたるというようなことは、なくはないと思うんです。しかし、二年フルに過ぎて、開園だと言っていて閉園というか、あかないで終わっちゃう、こんな事案が、私は、実はこれは明らかになった一例で、ほかにもいろいろ問題があるように思うんです。
　大臣が一生懸命今見直しをしてくださっているのは私も理解しないわけではないですが、やはりもっと具体的な事案を見ていただきたい。その資料を上げてこないところが問題なんだと思うんですよ。そうすると、もっと適切な処方箋が出るように思います。
　引き続いて、これも大臣が御存じかどうか、お伺いいたしますが、先ほど御紹介した世田谷区、相次いで二園が閉鎖されて、その一つはこどもの杜という保育園でした。このこどもの杜にコンサルティング業務をしているもう一つの保育事業者がございまして、このコンサルティング事業者がかかわる七園が、実はもしかして補助金の不正請求があったのではないかと今問題になっております。
　ここ、何が一番わかりやすい問題かというと、百平米くらいのちっちゃな保育園、大体、企業主導型はそう大きくございませんから、これの内装工事で七千万以上の補助金が出ているんです。百平米で七千万の内装って、大理石でも張ったんじゃないかと言われているような事案で、それがこの事業者がかかわるだけでも七園もあると。
　七園合計いたしまして四億何がしかの補助金が入ったということで、この保育園関係では、工事費を九千八百七十三万円と見積もって、大体そのうち四分の三に相当する七千何がしかが補助、七千七百四十二万円の助成決定通知を受けたわけです。
　これはそもそも、常識で考えても、どんなものをつくるんだろうとか、やはり一回は見に行かなくちゃいけないし、これが妥当性があるということが、私は、もっと早く違うんじゃないのということがなぜ児童育成協会も気がつかなかったのか。
　もっと言えば、児童育成協会に任せきりにしている内閣がやはり問題なんじゃないかと思った次第ですが、まず、具体的に御存じでしょうか。そして、この児童育成協会がやるんだ、運営主体だ、ハンドルしていくんだということになりましたが、そのときの内閣の責任は、内閣府の責任はどこにあるんでしょう。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　助成金に関する不正のおそれがある場合は、まず一般論で申し上げれば、まずは本事業の実施主体、補助事業者であります児童育成協会において、確認のための調査等を行い、その事実が判明した場合には、助成決定の取消しを行い、助成金の返還を求めることになります。
　また、内閣府といたしましても、必要に応じ、補助金適正化法に基づく対応をすることになります。
　お尋ねの件につきましては、内閣府から児童育成協会に対し、情報収集の上で必要な措置を講ずるよう指示をしております。
○阿部分科員　指示が遅いんじゃないですか。平成二十八年に申請されて、もうお金が出ているんですよ、二十八年、二十九年と。今ごろ適正に調査しなさいと指示を出しておりますというふうなことをやって、本当に、これは企業の拠出金なんですね。年金特別会計に入るんですね。年金特別会計といえば、スパウザ小田原と言われるように、不要な施設をつくっちゃって、安く転売して問題になっている。
　私は、殊さら透明性と信頼が要求される、税金もそうですが、保険料で、企業に負担していただいているんですよ。そこで湯水のような無駄遣いがあったんじゃ、私、正直言って、安倍総理のメンツ丸潰れだと思いますね。企業にお願いして三千億の拠出で、何とか次世代支援をやってほしいとお願いした結果、スタートした事業ですよ。内閣府の自覚がなさ過ぎます。
　子ども・子育て支援で、全く今まで手がけたことのない保育事業のいわば責任者となり、しかし、やった途端にぼろぼろ問題が出てきて、果たしてこれで、宮腰大臣、これからいわゆる経済界の皆さんともお話しになるわけですよね。だって、料率をどんどん上げていっていただいているわけです、今、毎年。年金の企業主負担分の料率を上げていただくことで数をふやしているわけです。
　こうした事案について御報告されましたか。年に五回くらい経営者サイドとお話しされているそうですよ。経営者サイドには、少なくともこういう問題が生じているらしいとか、お話しになりましたか。どうでしょう。
○宮腰国務大臣　事業主拠出金を財源として実施している企業主導型保育事業などにつきましては、経済団体に対し、毎年、定期的に、今委員御指摘の、平成三十年度に関しては五回にわたりまして、予算収支の状況や実施状況につきまして、情報共有と意見交換を行っております。
　参加団体といたしましては、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、さらには全国中小企業団体中央会並びに全国商店街振興組合連合会、こういう方々と情報共有、意見交換を行っているところであります。
　また、企業主導型保育事業のあり方について議論しております検討委員会にも経済団体の方にオブザーバーとして参加をいただいておりまして、さまざまな課題について問題意識を共有しており、御意見をいただいております。
　今後とも、この見直しに当たりましても、経済団体との情報共有や意見交換を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部分科員　大臣に申し上げたいのは、あり方一般じゃなくて、相手が企業人であれば、一円のお金の無駄遣いもやはり許されない、そういうお立場の人たちなんですね。それに対して、今、大臣の言われたのは、非常に抽象的なあり方で、何度も申し上げますが、では、この検討会で具体的事案は一例なりとも検証されたのか。何が問題なのか検証されたのかというのがなくて、その上で、問題点は、確かに大臣が御指摘のような点もあろうと思います。
　でも、私は、例えば、大臣、お手元の資料の二ページを見ていただけましょうか。一ページは、この検討会のそもそもの開催についての御案内で、三年経過して、もろもろな課題が明らかとなっているからやりますよと。こんな生易しいものじゃないんですよ。もろもろな課題が露呈してと言える以前の、びっくりするような、経験したことのないような、どうしてこうなっちゃっているのというような事態を前に、二ページ目、お開きいただきますと、企業主導型保育所に関する予算と施設の整備について書いてございますが、予算はある種、オートマチカリーに、自動的に料率を〇・二〇、〇・二三、〇・二九とどんどん上げていっているわけです。
　それで、例えば平成二十八年度は、この予算のうち施設整備費、要するに箱物をつくるための整備に四百八十八億円支出したとなっておりまして、つくった施設あるいは改装した施設は八百七十一というふうに報告を受けています。これを単純計算いたしますと、一施設五千六百万円にも上るんですね。保育所をやっている厚労省に聞いていただければわかるけれども、これだけの額が施設整備にかかるだろうかと私なんかは思います。
　そこで、これは大臣じゃなくて担当部署でもいいですが、八百七十一のうち、例えば新設が多かった、もう最初から、土台からつくったから高かった、それが幾つぐらいあって、さっき御紹介した内装、幾ら何だって七千万かからないわね、百平米よというような、内装だけのものが幾つあったんですか、この八百七十一のうち。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度に助成決定が行われました八百七十一施設から、運営費のみの助成を受けた九十九施設を除いた七百七十二施設のうち、土台からつくられました創設整備は三百十五施設、既存施設を改修した改修整備は四百五十七施設となっております。
　また、助成金額につきましては、創設整備につきましては合計約百二十一億円、改修整備につきましては合計約九十三億円。平均しますと、一施設当たり、創設整備については約三千八百二十七万円、改修整備につきましては約二千八百八十万六千円となってございます。
○阿部分科員　実は、私は、今のデータは、二日にわたって出してくれ、出してくれと言ったデータですよね。ここの質問に至るまで出してこないのも極めて不誠実ですよ。質疑を充実させようという気がないんじゃないですか。
　今伺った限り、新設が三百十五で、平均が三千八百二十七。私どもが単純計算すると割増しになりますけれども、何が違うのか後ほど検討させていただきたいが、そのいずれをとったって七千万はかからない。
　それから、私は、この内装整備二千八百八十六万円、それは、まあそのくらいのものもあろうかと思いますが、特に初年度の、最初のころのものは、内装整備であっても非常に高いお金で、そのままスルー。すなわち、見にも行かないで、書類審査でスルーしているんですね。こういうやり方をするから、ああ、これは簡単に補助金が来るんだと思わせしめたと思うのですね。そういうことがあるので、大臣、やはり具体例を知ってほしいと思うんです。
　もちろん、保育にかかわる人たち全員がいつも善人で、そういうことは絶対しないんだと思いたいです。でも、起きている事案が余りにも問題が多いので、私は、このお金の使われ方をきちんと、今担当官からありましたが、妥当性を含めて検証すべきだと思います。
　今いただいた数値を私が知っていたら、逆に、きょう、計算して問い直すことができましたけれども、いただいてすぐにはできませんので、私は非常に不信感を持ちます。
　そして、次の、平成二十九年度で単純割増しすると三千二百万円。だんだん新設が減っているとはいいながら、だんだん単価は減っていっているわけです。
　例えば、平成三十年、このときの施設整備費、施設件数千五百三十九で、これは、新設、既設はどんなものでしょう。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、ちょっとただいまの数字、手元にございませんで。
　済みません、先ほど御答弁申しました数字の方でございますが、一施設当たりで改修の方、私、二千八百云々と申しましたが、二千二十八万六千円の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。おわび申し上げます。
○阿部分科員　いずれにしろ、この検証会議では、こういう具体的なことも含めて、私は、お金のことがきちんと経済界にも説明できるようにしないと、次々料率だけを上げていくことはもはやできないんだと思うのです。
　これは、今後の子ども・子育て支援にあっても、企業のある意味の協力。でも、私はそれは、企業は、情けは人のためならずで、自分たちの次の労働力を生んでくれる子供たちを育てていくわけですから。
　でも、少なくとも、その保険料の拠出で成り立っており、特別会計に投げ込まれている分だけ外から見えづらいということは自覚して、検証する側が妥当性をきちんと具体的に見ていただく。
　大臣、いかがでしょう。
○宮腰国務大臣　先ほどからの御指摘、具体的な不祥事事案を踏まえなければ現実的な検討ができないのではないかという御指摘でございますが、先日の検討委員会で取りまとめ骨子案をお示しいただいたところでありますけれども、これは、国会等における指摘事項、あるいは自治体や事業団体、保護者の代表の方々からのヒアリング、それから過去二回の検討委員会における御議論を踏まえて提示をしていただいたものであります。
　一方で、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行うということは大変重要なことだというふうに考えておりまして、検証結果を検討委員会に報告をさせていただいた上で、委員の皆様にさらなる御議論をいただきまして、今年度内に最終的な報告を取りまとめていただきたいと考えております。
　また、今ほどの施設整備費の助成の問題でありますけれども、今回の取りまとめ骨子案におきましても、施設整備費の助成基準の適正化ということが盛り込まれております。
　確かに、過去いろいろな問題があったということではないかと私も考えておりまして、こういう事案については、検討委員会の方にしっかりとお示しをした上で、議論をいただきたいなというふうに思っております。
　経済団体の皆様方とは、今年度も五回、意見交換の場を持たせていただいて、そういう問題点もあるということなども含めて、情報の共有、認識の共有を図らせていただいているところであります。
○阿部分科員　正直言って、私が経営者側でしたら、ああ、そうでした、そういうのがありましたかと言えませんね。本当にこれは深刻な事態です。
　大臣、御存じですか。運営者がかわった、要するに、ある保育園を運営している人がやれなくなって譲渡した、これが幾つぐらいあるか。大臣に伺いたいです。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません。ただいま、譲渡の方でございますが、現在、二カ年の検証の最中でございまして、精査中でございまして、数字は手元にございません。
○阿部分科員　手元にあるでしょう。だって、二十八園までわかっていると言いましたよ、これは二回も。どうしてそんなにうそをつくんですか。あなた方から聞いたことですよ、二十八園あると、わかっているだけで。
　譲渡って、補助金をもらった施設が人に売り渡している、場合によっては保育園転がしなんですよ、補助金がついたまま次の人がもらう、譲り受けるわけですから。大臣、少なくとも、これが適正価格なのか。譲渡の一つ検討していなくて、本当にこんなことで経済界と話なんかできない。わかっていないなんてこともない。だったら、わかって隠しているのかと思いたくなりますよ。
　大臣の責任において、譲渡の価格が適正なのか、その考え方が適正なのか。例えば、七千万円くらいの補助金がついているわけですよ。その保育園を始めようと思ったけれども、あるいは始める気はなかったけれどもつくった、次に売る、そういうことが横行しているから、私はこれだけ厳しく言っているんです。子供のことでこんなことをやってほしくないからです。
　大臣、少なくとも、譲渡についてはきちんと調べて全例を報告する、このことをここで確実に御答弁ください。
○宮腰国務大臣　事業譲渡につきましては、協会の承認のもとで行われておりますけれども、そういう事例を調べるということはそんなに難しいことではないのではないかというふうに思います。
　ただ、助成要綱に、現状では事業譲渡に関するルールは明記されていないという状況にあります。ただし、企業主導型保育事業の施設整備の助成決定を受けた事業者が施設を譲渡し、収入があった場合には、助成要領に基づきまして、その収入の全部又は一部を児童育成協会に返還させることとしております。
　また、事業譲渡につきましては、検討委員会の取りまとめ骨子案におきまして、事業譲渡する場合、基本的に新設時と同様の審査手続が必要とされておりまして、今後、取りまとめられる検討結果を踏まえまして、内閣府として、この事業譲渡の問題についてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○阿部分科員　現実にはそれがなされていなくて、安易な譲渡になっているから、指摘をさせていただいております。逆に言うと、譲渡をめぐるきちんとしたルールというのは今まで私はないと思います。そこもまた問題です、だって補助金が入っているわけですから。こんなことを安易に許したら、悪い例になります。
　もう一つ改善すべき点があります。必要性の本当の把握のないところ、ニーズの把握のないところでつくって、場合によっては転売して、閉園してなどが起こり得る。じゃ、これをどう防いでいくかということで、大臣には既に意識がおありと思いますが、自治体の調べているところの保育ニーズや、自治体の助言指導にのっとって今後はこれを進めていく、このことはもう最低限必要と思いますが、大臣の御所見を伺います。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援を図る観点から、企業が主体となって実施しているものでありますけれども、一方で、地域の保育需給や保育の質の確保といった観点からは、自治体との連携を強化する必要があると認識をいたしております。
　一昨日二十五日の検討委員会における取りまとめ骨子案では、自治体との連携について、地域枠の設定は市町村との調整が必要である、また、地域の保育需給状況を審査に反映するなどといった項目が盛り込まれておりまして、今年度内に報告書を取りまとめていただき、その結果を踏まえ、平成三十一年度について、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部分科員　大臣、ありがとうございます。
　最後に、お手元の資料を見ていただきますと、実は、企業主導型保育所、どのくらい埋まっておるかというと六割、これは三月時点ですが。下に比べてございますのは、ある自治体の自治体立保育園の、自治体立というか認可保育園の充足率、九二・四％。
　単純に比較はできないといっても、今企業主導型でつくっている保育園が本当にその保育の不足を補えているのかどうかというところも実は問題で、それは自治体との意見交換もそうでしょうし、私は、安易に料率を上げる前に、先ほどお願いした点をきちんと調べて、今回のことを踏まえて、企業との話合い、経済界との話合いに臨んでいただきたい。ただふやすだけが解決策ではないと思いますので、申し添えて、終わらせていただきます。
○中山主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、古賀篤君。
○古賀分科員　自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、この第一分科会におきまして質問させていただく機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、宮腰大臣には保育について最後に伺いたいと思います。きょうは、限られた時間でありますので、早速、保育についてお伺いしたいと思います。
　まず、保育所の臨時休園の判断についてお伺いしたいと思います。
　昨年の十一月、総務省の行政評価局からの勧告として、子育て支援に関する行政評価・監視、この副題として「保育施設等の安全対策を中心として」という勧告が出されました。手元にこの結果報告書があるわけですが、保育施設の安全対策について報告、そして勧告されたものであります。
　私も、かつて総務省の行政評価の担当政務官をさせていただいたことがございますので、この行政評価・監視について少し申し上げますと、行政評価局が各府省の業務の現場における実施状況を調査し、課題や問題点を把握、分析し、そして課題の改善方策を提示するというものでございます。
　今回、この勧告の特に後半に、いろいろ報告されているわけですが、「その他」というところで、「非常時における保育施設等の迅速かつ適切な臨時休園の判断の推進」というような調査、そして報告がされております。
　まず、この事項につきまして、総務省行政評価局の所見、そして、これを受けました厚生労働省の対応について伺いたいと思います。厚生労働省は以前からこの臨時休園についての問題について把握されていたかということも、わかれば教えていただきたいと思います。
○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　昨年十一月に勧告しました御指摘の行政評価・監視では、自然災害発生時などの非常時における臨時休園を含む保育施設の安全対策について調査しております。
　具体的には、百四十九の保育施設を抽出し、臨時休園の実施基準が設定されているか調べたところでありますが、その結果、自然災害発生時における臨時休園の実施基準が定められている施設は一七・四％、感染症流行期についての基準としては七・四％ということでありました。これらは、地方公共団体による臨時休園の基準を定める取組などが契機となって、施設としての基準が定められていたものであります。
　他方、八割程度の施設では臨時休園の実施基準が設定されていなかったところであります。設定されていない理由としては、乳幼児を預けたいとする保護者がいる限り、臨時休園を行うべきではないとする施設がある一方、保育施設については臨時休園を行うことができる旨を定めた法令がないことから、制度的に臨時休園はできないと思っていたとする施設や、臨時休園を行う具体的な基準が決められないとする施設があったところであります。
　以上のことから、非常時における保育施設の迅速かつ適切な臨時休園の判断を推進するため、保育施設における臨時休園に関する国の考え方を整理し、地方公共団体に提示するとともに、臨時休園の実施基準の設定を検討することについて地方自治体に要請することを厚生労働省と所管府省に求める勧告を行ったものです。
　この勧告に対する対応状況については、勧告からおおむね六カ月後と、更にその一年後を目途にフォローアップすることとしておりますけれども、所管府省において適切な対応が図られる必要があると考えております。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　まず、議員からの、これまで厚生労働省としてこの課題について認識していたかということなんですけれども、自治体などからの意見があることにつきましては、幾つかの機会で承知をしておりました。
　保育所等における災害発生時や感染症流行時の休園につきましては、日常と異なる環境での保育による二次災害の防止や感染症拡大のリスク回避のため、必要でございます。一方、休園する場合に、保護者が休暇をとって対応しなければならず、保護者への影響が大きい、こういった理由から、その判断が難しいといった課題がございます。
　臨時休園に関する判断基準につきましては、地域の実情や園の置かれた状況がさまざまで、災害や感染症の種類によっても対応の方法が異なると考えられますことから、一律の対応方針を現在のところ示していないところでございます。
　一方、先ほど総務省からの説明にありましたとおり、臨時休園の実施基準の設定に係る考え方を整理し自治体に提示すること、臨時休園の実施基準の設定の検討について自治体に要請することにつきまして、昨年十一月に勧告をいただきました。まずは、既に対応している自治体での状況等の実態を把握いたしまして、勧告の内容に沿って対応してまいりたいと考えております。
○古賀分科員　この質問を最初にさせていただいたのは、地元、私、福岡でありますけれども、本当にこの臨時休園について、園の先生方、大変悩んでいるという声をよく聞くからなんですね。
　今厚労省からも答弁があった状況、よくわかっています。やはり、保護者の方からすると、保育園に子供を預けて働かなきゃいけないという現状を踏まえて、臨時休園もよく考えていかなきゃいけないわけですけれども、幼稚園だったり小学校、この辺は法律で休園、休校できるというような規定があるわけでございまして、そういったルール、一定の何か判断できるルールを示して、そして適切に臨時休園の判断ができるように、子供たちが安心して、安全にその園で過ごせるような園の判断ができるように、ぜひ、厚生労働省におかれましては、提示していただき、そして、自治体又は園が適切な判断ができるような環境づくりをしていただきたいと思います。
　行政評価局のこの勧告は制度上もフォローされるようになっていますが、私の方もこの勧告後の状況を適宜フォローさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、評議員の数の経過措置についてお伺いいたします。
　平成二十八年に、社会福祉法の改正によりまして、社会福祉法人において、これまで任意の設置だった評議員会が必置、必ず置かなきゃいけない議決機関となって、その評議員の数というのは七人以上ということになっております。しかし、収益四億円未満のいわゆる小規模の法人は、三年間、具体的には平成三十二年、来年の三月末、あと一年ほどあるわけですけれども、経過措置として、この評議員の数が七人でなく四人以上というふうにされております。
　小規模の法人、特に保育の関係につきましては、七名確保するというのは大変きついという声をいまだにいただくところであります。こうした声を、厚生労働省、所管省として把握されているのか、そして、今自治体に調査をかけているようにも伺いますが、この調査の目的、また、今後の対応予定についてお伺いいたします。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました平成二十八年の社会福祉法の改正におきまして、経営組織のガバナンスを強化する、こういう観点から、法人運営の基本ルール、体制の決定、事後的な監督を行う必置の議決機関、こういうことで評議員会を位置づけた、少なくとも七人以上の評議員を置くということが義務づけられたところでございます。
　一方で、今御指摘ございましたように、小規模法人に対しましては、法施行から三年間は評議員の定数を七人以上から四人以上とする経過措置を講じているというところでございます。
　小規模法人からは、やはり、七名の評議員の確保は難しいというふうな声を確かに、私ども、お伺いをすることがございます。
　調査ということで、今般、経過措置期間が終了するまでに小規模法人が円滑に評議員の確保ができるように、評議員確保に当たっての課題ですとか、法人ごとの計画についての進捗状況、こういったことを把握をし、必要な支援策というものを講じていくということを目的として調査を実施をしているというものでございます。
　今後の対応ということでございますが、調査によって得られました法人の課題、こういったことについて分析をいたしまして、速やかに、社会福祉法人を所管する都道府県等の自治体、あるいは社会福祉協議会等の関係団体と連携をいたしまして、評議員の円滑な確保に向けて、厚生労働省としても全力で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○古賀分科員　厚生労働省におかれましては、ぜひ、調査だけではなくて、実際どういう状況になっているのか、現場あるいはいろんな関係者から意見をとっていただきたいというふうに思います。
　やはり、一法人一形態でやっている保育園が多いという中で、なかなか、評議員を確保する、いろんな支援策も講じられているのは把握しておりますけれども、三年間で本当に解決できるのかという意味では難しいんだというふうに思います。
　最終的に、この経過措置、法改正するような話になってきますけれども、経過措置じゃなくて何らかの特例措置だったり、少なくとも期間を延ばすとか、本当に法人の運営に支障を来さないように、しっかりとこれから検討を練っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、副食費についてお伺いいたしたいと思います。
　ことしの秋に、消費税一〇％引上げに伴って、幼児教育、保育の無償化がスタート予定ということでございます。この中で、食材料費、その中でも副食費の取扱いについて伺います。
　二号認定の保育園等につきましては、これまで保育料として市町村徴収だったところから、無償化後は園が保護者の方から直接徴収するというような方向と伺っております。そもそも、これにつきましては、引き続き市町村の方で徴収してほしいというような園の声もあるわけであります。
　いずれにしましても、この副食費について問題を二つ指摘させていただきますと、一つは、この副食費、実費徴収というような表現がされております。実費となると、一人一人、園で食事をとったとらない、あるいはアレルギー対応だったり、宗教上の関係で食事にコストがかかる、こういうことも正確に把握するのかなということも思うわけですが、当然、現実的ではないし、そういうことを想定されてはいないというふうにも伺っております。であれば、実費というのは非常に誤解を与えるんじゃないかというふうにも思うわけです。
　ですから、指摘させていただく一つは、実費ではなくて、給食費とかそういった形で月額でというのがわかりやすいんじゃないかというのが一点目であります。
　そしてもう一点でありますが、この副食費は四千五百円と算定されている、こういうふうに聞いております。今後、徴収する園に対して、この四千五百円を原則として、あとは状況に応じて園が最終的に設定するというような方向で検討が行われているとも伺っているところであります。
　この背景としては、月曜から土曜に、園に通わずに、土曜日は保護者の関係でお休みという子供がいる場合に少し副食費を下げるといったこと、あるいは、地域によっては四千五百円もかかっていない、そういう中で四千五百円と設定すると副食費が値上げになるというようなことも考えられ、そういった意味では、原則四千五百円、しかし園の判断というようなことも伺うわけであります。
　この考え、一理あるとは思いますけれども、保育所において、食、また保育における食育というのは大変大事だというふうに捉えておりまして、そういう意味において、園が自由にこの副食費を設定できるとなると、保護者の側からすると、あっ、この園は安い、若しくは、園の中でも場合によっては副食費が下がるというようなことになると、やはりどうしてもそこがいろんな判断の材料になってしまう。食が中心になくなってしまう、価格の面での判断になってしまうということが危惧されるわけでございます。
　そういう意味では、この副食費の額は、自治体や園任せではなくて、国が具体的な方針だったり考え方を示して、その上で園の混乱を回避するということが私は大事じゃないかというふうに思うところであります。
　こうした二点の観点から、副食費の実費徴収についてお伺いいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化に当たりまして、食材料費につきましては、引き続き保護者に御負担いただくこととしたため、これまで保育料に含まれ、市町村が徴収していた三歳以上の児童の副食費につきましては、給食費として施設に徴収いただくこととなります。
　この取扱いの変更につきましては、保護者の方々に御理解いただけるよう、わかりやすい周知用資料を作成するなどいたしまして、行政の責任におきまして、丁寧に周知、説明をしてまいりたいと考えております。
　また、各施設における円滑な給食費の徴収に資するよう、目安となる額や徴収額の算定に当たっての考え方、これらを通知等によりしっかりお示ししたいと考えております。
　また、副食費の徴収に当たりましては、関係者に広く御納得いただきますよう、給食費の徴収などの表現とすることを検討していきたいと考えております。
○古賀分科員　ありがとうございました。
　今、給食費というような言葉もいただきました。名称の部分、そして目安を示す、そして通知を出されるということでありましたけれども、速やかに出していただく、そして、その前には、ぜひ関係者にも考え方を示していただいて、十分調整をした上での通知、そして、その後の運営ということを、ぜひ丁寧に進めていただきたいというふうに考えております。
　次に、子ども・子育て支援新制度での施設型給付等の公定価格についてお伺いいたしたいと思います。
　この新制度、施行後五年で見直すというような規定が置かれておりまして、公定価格の検討もその中で来年度検討されるというふうに伺っております。
　早くも昨年の秋には財務省の予算執行調査、そしてことしに入っての厚生労働省の調査が公表され、来年度、新年度には内閣府の調査も行われるというふうに伺っているところであります。
　公定価格につきましては、制度スタートの前、五年ほど前にも、積み上げ方式がいいのか、包括方式がいいのかといった算定方式の点だったり、党の中でも大変大きな議論をした、私もその議論に加わっておりましたが、そういった記憶がございます。
　園の実態を反映した公定価格という考えは共有できる部分でありますけれども、現行の公定価格というのは、認定こども園、幼稚園、保育園とある中で、副園長の加算だったり、学級編制加算だったり、こういうもので園に差があるというような声にまだ応えられていないということ。そして、現行の公定価格も十分じゃない、いろんな園の状況を考えるとまだまだ十分足りていないというような声もあるわけであります。
　そういった中で、既に調査がスタートしていて、特に財務省、予算担当部局は、私もいたのでよくわかるんですけれども、何か材料を探して少しでも予算を抑えられないかということで、いろんな調査がもうかかっているようでございます。
　これからもう公定価格の検討になると思いますが、ぜひ、園を充実させる、実態を把握した上で充実させるという方向でこれから検討していただきたい。その中では、書面上の調査だけではなくて、本当にどうなっているのか、何が足りないのか、これから、園の先生始め、園の充実を図る上でどういったお金が必要なのかということもしっかり考えていただきたいと思っているところであります。
　そこで、公定価格の見直しについて、スケジュールや考え方についてお伺いします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　公定価格の検討に向けましては、来年度に幼稚園、保育所、認定こども園等の経営実態調査を実施することとしてございまして、その結果などを踏まえまして、具体的な検討を行ってまいります。
　その際、収支差のみから単純に判断するのではなく、各施設の経営実態をしっかりと把握することが重要と考えておりまして、現在、調査票の様式の改善等を検討しているところでございます。
　調査結果を得ましたら、まさに、有識者、関係団体から構成されております子ども・子育て会議でしっかりと意見を聞きながら、子ども・子育て支援新制度施行後五年の見直し、これらの議論も加味しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○古賀分科員　これからの議論ですので、調査の方も、夏あたりに調査がある程度整理され、そして秋以降更に本格的にやる、年末には大方見直しの形ができるということなんだと思っております。
　いずれにしましても、本当に、この公定価格については、大変、園の方も、先生方も注目されておられますし、介護のように包括方式にされると中身が見えなくなってしまう、本当に必要なものを一つ一つ積み上げての価格であるということを十分認識していただいて、これから議論していただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、大臣、お待たせしました、少子化対策担当でございます宮腰大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで御指摘させていただいた点は、いずれも私が保育園で各園の先生からお声を頂戴し、そして、先日は九州、私の地元は福岡でありますけれども、福岡に九州の保育の先生方が来られて研修会が行われた、そこでいただいた声の一部を指摘させていただいたということでございます。
　待機児童の対策、待機児童を解消するという政府の大きな方針があって、今、園の整備が全国的に進んでいる。待機児童がいない地域もありますけれども、そういった中での待機児童対策、あるいはこれからの幼児教育、保育の無償化という中で、今、園の方は、各制度あるいは制度の見直しに大変対応を苦慮されているという状況です。
　加えて、先ほど申し上げたように、評議員の対応だったり、本当に現場現場の対応があって、そして感染症だったり、災害のことも指摘させていただきましたけれども、日々園を運営していく上での御判断の御苦労があるという状況であります。
　そうした中で、少しでも園が充実が図られて、その結果、子供たちが安心して一日の大半を園で過ごすことができるという環境をつくっていくこと、それが国の役割だというふうに思います。
　国が方針を示して、その上で自治体が、そして、最終的には園がという関係にありますけれども、今この保育、大変注目を受けていて、かつ、国が今力を入れているという中において、少子化対策担当大臣の役割も大変大きいんだというふうに思っております。ぜひとも、園の現場の声を丁寧に聞いていただきまして、不安や過度な負担にならないようにぜひお努めいただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどの副食費の扱いだったり、あるいは公定価格の話をさせていただきました。その点につきまして、所管の宮腰大臣から御所見をいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、施策を進めていくに当たりましては、子供たちの健やかな育ちのために、現場の最前線で日々御苦労されている各施設の方々に不安や過度の御負担を与えることのないようにすることが極めて重要であるというふうに考えております。
　副食費の取扱いや公定価格の見直しにつきましては、これまでも、幼稚園や保育所などの代表と有識者から成る子ども・子育て会議でしっかり御審議をいただいておりまして、また、さまざまな機会を捉えて現場の皆さんと意見交換をしておりますけれども、引き続き、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、また速やかな情報提供にも努めながら、施策を進めていきたいというふうに考えております。