Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　いろいろとお話しいただきました。一月十五日のお年玉付番号を合わせるのも国民の喜びになっているというふうにも思っております。
　また、貯金におきましても、国際ボランティア貯金は海外援助を行いますＮＧＯなどにも配分され、支援しておられます。私もかつてユーゴ内紛により破壊されたクロアチアの小学校、これ、五校を修復させていただきましたが、ザグレブの会を主宰しておりました。大変努力した支援でございましたけれども、国際ボランティア貯金を有効に活用させていただき、先方からも感謝され、またその制度を利用できたことを私も感謝いたしております。
　そこで、国際ボランティア貯金の現状はどうなっているのでしょうか、また、貯金利子が大変少なくなっているとは思いますが、公社化後も引き続きこれを続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生御指摘ありました国際ボランティア貯金につきましては、預金者からの委託を受けて、通常郵便貯金の利子の全部又は一部を海外で活動する、今おっしゃられましたＮＧＯに配分いたしまして、開発途上地域の住民の福祉の向上に役立てる制度であるわけであります。
　平成三年一月に取扱いを開始いたしました国際ボランティア貯金は、多くの国民の皆様方から御賛同いただいた結果、加入件数も着実に伸展しておりまして、平成十四年三月末現在では、加入件数は二千六百二十七万件となっているところであります。制度創設から十二年間の累積では、約百七十九億円を世界九十一の国・地域で行う医療、保健衛生、教育などの援助事業に配分してきたところでありまして、平成十四年度における国際ボランティア貯金の寄附金については、本年六月十三日に郵政審議会の答申を経て、百三十七団体が三十六の国において実施する百五十事業に三億四千百二万八千円を配分決定したところであります。
　また、公社化後は、国際ボランティア貯金は、日本郵政公社法及び日本郵政公社施行法による改正後の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律に基づきまして公社が実施することができ、寄附金の配分は総務大臣の認可を得て公社が決定するものとしているところであります。
　このように、条文上は公社がボランティア貯金を行うことができるというものであるところでありますけれども、国際ボランティア貯金は、多くの国民に定着した世界に例を見ない制度として内外に広く認知され、開発途上地域の人々の福祉の向上に着実な成果を上げているものでありまして、したがって、公社に移行しても、引き続き国民や民間援助団体、ＮＧＯの負託にこたえるため、国営の公社における社会貢献的施策として実施していくという所存であります。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　是非続けていっていただきたいと思いますし、困っている方々、被災、罹災、戦争、そういった方々への日本からの愛の贈物となるだろうと思っておりますので、すてきな郵政行政にこれを反映していただきたいと思っております。
　最後でございますが、過疎地域におけます高齢者の在宅福祉サービスの支援についてでございます。
　昨日の参考人の方々もお話ししておられましたが、ひまわりサービスの現状、またその評価、さらに公社化後も引き続き行っていただけるのか、そのことについてお尋ねいたします。
○大臣政務官（山内俊夫君）　先生御質問のこのひまわりサービスというのは、もう既に平成九年の八月から全国の過疎地域を対象に展開を図っておりまして、平成十四年三月末現在におきましては全国二百二十一の市町村、三百二の郵便局で実施されております。
　内容についてはもう既に御承知かと思いますけれども、このひまわりサービスというものは、昨日、今御指摘いただいたように、参考人の御意見、大変我々も感銘を受けたわけでございますけれども、お年寄りの方々に大変喜んでいただいております。地域の方々の郵便局の信頼にも大変つながっているものと我々も理解をいたしておりますから、公社化におきましても、国営の公社として地域の利用者の皆様のお役に立っていくということが大変重要と考えておりまして、引き続きひまわりサービスの充実を図っていきたいと思っております。
○南野知惠子君　いい作業はどんどん続けていっていただき、ますますの御発展をお祈りしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○小野清子君　自由民主党の小野清子でございます。
　諸先輩の質問といろいろとダブってまいりまして、内容も質問する方もなかなか大変なところまで参りました。
　明治四年に郵便事業というものがスタートいたしましたときには、全国ネットワークを構築する意味で、国に予算がなくて、それぞれの地域の全国の名士にお願いをして土地と建物を提供していただき展開することができたと伺っております。なお、引き続きまして特定局長さんたちのお力をいただき、百三十年余を超す歴史を持って現在まで来ているところでございます。
　子供たちは、お正月が終わりますと、いただいたお年玉を片手に持ちながら家族と一緒に郵便局へ行きまして、初めて金融機関というものとの出会いをするのも郵便局ではないかと思いますし、そんなときに、背伸びをしながら初めて胸をとどろかせ、持っていったお金がなくなったと言って泣く子がいたり、様々な出発をしているわけでございます。
　また、年を重ねていきますと年金をちょうだいしたり、いろいろとそれぞれの家族の中での人生の節目、折り目に郵便局が果たしてきました役割というものが走馬灯のように浮かんでまいりますけれども、この公社化によりまして国民生活にどんな利便性が生まれ、そして、現在ある郵便局というものが公社化をされることによって、国民の立場に立って、どう変わり、どう良くなっていって何が不便になるのか、そういうことがあるのかどうか、誠に基本的なことでございますけれども、具体的に総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのように、今の郵便局のネットワークは百三十一年ですかの歴史を持っておりまして、私は、いつも言いますように、地域社会に定着して大変国民の皆様に愛され利用されている機関だと、こういうふうに思っております。よく郵便局は情報、安心、交流の拠点だと、こう言いますけれども、本当に、地域から見まして情報の拠点であり、安心の拠点であり、交流の拠点になっているなと、こういうわけでございます。
　今後、これが国そのものから国営公社に変わりましても引き続きユニバーサルサービスは確保していくと。その上に、国でなくて公社になるわけでありますから、予算や組織の制約は緩和されると。そういうことからいいますと、国民の皆さんの意向に沿った機動的、弾力的なサービスの提供が可能となる。
　どういうサービスをこれから提供していくかということが公社の知恵の見せどころということになりますが、ざっと考えましても、例えば今の料金の改定につきましては、予算に絡むものですから大変時間が掛かりますけれども、今後は公社が考えて認可なり届出をすればいいと、こういうことになりますから、これもかなり機動的な料金改定ができるということになります。
　先ほどもＡＴＭの話を申し上げましたが、これは現在、予算により台数が決まるわけでありますけれども、今度は公社が独自でそれだけの需要があるところにはＡＴＭを設置できると、こういうことになりますし、国有財産であります郵便局等の合築等については市町村等に限定されておりますけれども、今度は、場合によれば民間のいろんな事業とのジョイントも可能になると、こういうふうに考えております。
　それから、二つ目は、国の会計から外れまして企業会計原則によって行われる、こういうことになるわけでありますから、今よりは国民の皆さんには分かりやすい形で郵便局ネットワークのいろんな情報が開示されるということになると思いますし、また、公社でございますので、今以上に能力・実績主義に基づく人事制度を採用することによって職員の意識を高めて経営の効率化やサービスの向上が図られると、こう思っておりますが、いずれにせよ、新しい経営陣の皆さんに公社制度のメリットをできるだけ国民の皆さんに明らかにするような形で是非具体化を図っていただきたい。公社になって良かった、やっぱり変わった、良くなったと、こういう評価をいただけるようなことを我々としては強く期待いたしているところであります。
○小野清子君　南野先生とダブってしまいまして、第三種、四種の話は諸先生たちも全部御質問されたわけですけれども、先ほど、法律で書かれているのでこの件に関しましてはというお話がございまして、総務大臣が本日も、そしてこれまでも、法律に書かずに公社の方にそれは一任をするんだと、そういうお話がございました。一任をするということになりますと、やはり経営がどうなっていくかによってこれはどうなるだろうかという心配をするのも一方でございます。
　先日発表されました郵政三事業の十三年度の決算によりますと、郵便事業は八十億円の黒字となっているという、こういう数字が出ておりますので、この辺りでは大丈夫かなと思うんですけれども、この辺辺り、経営の見通し、あるいは経営の改善に向けた取組というものについて、郵政三事業、特に郵便事業の在り方について御質問申し上げたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　郵便事業は、おかげさまで十三年度の決算で八十億円の黒字、四年ぶりでございます、になりました。大変な経営努力を郵政事業庁の皆さんにしていただいたと、こう思っておりますけれども。
　この三種、四種を政策料金でやってほしいと、こういうことは法律に書くわけです。提供を義務付けるわけです、法律に。ただ、料金は今、盲人用のにつきましては無料と、こう書いておりますけれども、それは書かないと。提供の義務付けはするわけで、料金も安くしろということも書くわけですけれども、無料は書かないと、こういうことでございますが、ただ、料金の設定は総務大臣の認可でございますから、我々としては現行の政策料金を維持してもらう、こういうことを基本に認可いたしたいと、こう考えておりまして、これは私個人の意見ではございませんで、役所として、機関としての、機関の長である総務大臣の判断としてこういうことをやっていこうと、こう思っているわけでございます。
○小野清子君　それから、信書という言葉がもう非常に飛び交っているわけでございますが、その信書の定義については、日本以外の諸外国の中でも非常にまちまちのように見受けられました。今後ガイドラインを設けてより明確化されるということでございますけれども、今後どのような信書の定義について国民に分かっていただくような表示をお考えになっていらっしゃるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生言われましたように、信書という定義は基本的に非常に難しい部分もありまして、結果的には、昭和三十三年に最高裁の判例が出まして、それに従いまして信書か否かということを判断してきたわけでありますけれども、今回の法案におきましては、あえてその判例と同じ文章を法律の中に入れさせていただいて判断をしていくという形になったわけでありますけれども、先生がおっしゃるとおり、非常にまだあいまいな部分も相当ありますので、その辺を国民の皆様方に知っていただくためにもこのガイドラインを作成していく、期日は施行までには作っていきたいと、かように思っております。
　と同時に、今、先生言われましたように、国民の皆さん方に分かりやすいガイドラインを作っていかなくちゃいけないと。できるだけ国民に分かりやすいような表現であるとか構成であるとか、こういうことをしっかりとやっていきたいと、こういうふうに思っています。
　また、いろいろと皆さん方の意見がありましたら、それをガイドラインを作る中に盛り込んでいきたいと、こういうふうにも考えておる次第であります。
○小野清子君　実は、昨日ちょっと読んでみましたけれども、普通の人間が、例えば、特定の人に対し自己の意思を表示し又は事実を通知する文書を総称するというのが日本の信書に対する言葉でございます。この言葉を聞いて何が分かるんでしょうか。分かりやすいとおっしゃいますけれども、本当に分からない、私は。
　それで、いろんなところを見させていただきましたら、例えばアメリカの場合に、特定の者又は住所にあてられた通信であって、中をちょっと略しまして、有形物内又は有形物上に記録されたもの。カナダの場合には、あらゆる形態のメッセージ又はインフォメーション、全体で五百グラムを超えず、封筒に密封されているか否かにかかわらず受取人に運送され配達されることを意図されたもの。それから、ＥＵの場合には、物品自体又はその包装上に差出人によって記載された住所あてに運送され配達されるあらゆる物理的媒体に記載された形態による通信。どれを読んでも非常に分かりにくい。
　それで、どちらかというと、スウェーデンが、信書とは封筒又は他の包装物に封入されたあて名付郵便物で二キロまでのものをいう。本法の適用上、絵はがき、はがき及びこれに類するものも信書に含める。それから、オーストラリアは、特定の人又は住所にあてられた書面による通信物。何かこういう方が分かりやすいんですね。
　はがきとか封書とかという言葉が出てくるとほっとするんですけれども、特定の人に対し自己の意思を表示し又は事実を通知する文書を総称するというと、封筒も何もないし姿が全然浮かばないんですね。それで、今、副大臣が期日までに分かりやすい表現でとおっしゃいましたけれども、この表現が、読んで文章の中からイメージがわかない。
　それで、今、法律用語も片仮名文字から分かりやすい、人が読んで分かる法律文章にしようという努力がたしか始まっていると思っております。分からないのが法律であってはいけないと、このように思っておりますし、大体、演説にしても法律にしても、中学生が読んで分かるということが最低の条件になっていると私は承知しております。
　これを読んで、副大臣、御印象はいかがでございましょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生の本当におっしゃるとおりでありまして、昭和三十三年までにはそれもなかったわけでありまして、結果的には裁判で判定をしていったわけでありますけれども、それまでは諸外国の、先生今お調べいただいた要するに内容に近いもので、秘匿性があるとか特定な方に出すとか、あいまいもことしておったわけでありますけれども、今回、その文章それ自体も結局昭和三十三年から非常に議論がありまして、なかなか難しい部分、領域があったわけであります。
　ただ、その一つの慣例の中で、例えばダイレクトメールは基本的に信書に含めるとか、ダイレクトメール自体は定義がありませんけれども、そういう慣例の中でやってきた。それでまた、先生今おっしゃられましたけれども、例えばある国におきましては封書に入れると。こういうことは一つの外見でありますから、例えば、日本なんかでも中身は調べるわけにいきませんから、個別に調べるわけにいきませんから、外形から秘匿性を判断していくということもあったわけであります。
　今回の場合は、そういう意味におきましては、この間ガイドラインのあらあらなところを出させていただきましたけれども、先生言われるように、今後、要するにガイドラインの基本となるものを、パブリックコメントであるとか業者の方々にもいろいろ御相談をしまして、できるだけ分かりやすいようなガイドラインを作成していきたいと、こういうふうに思っております。
○小野清子君　業者もいいんですけれども、普通の人間が見て、読んで分かる、これを是非原則にしていただきたいと思います。何でしたら、絵でもかいて郵便局の方にきちんと張っていただくとか、説明の要らないような説明にしていただきたいと、そんなふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　それから、昨日の参考人のお話の中にもありましたけれども、都市と山村ということで、都市が非常に優遇されているんではないかと、そんなふうに言われ、何か都市と言われると、東京で十二年間選挙をした者としてはどきっとくるわけでございますけれども、東京と申しましても、二十三区と、多摩地域が一部合併をいたしましたから二十六市、そして五町、八村でございまして、伊豆七島が入り、千キロ離れた小笠原が入るのが東京都でございます。
　東京でも民間金融機関がない自治体は五か所ございます。全国では五百四十か所に及ぶと聞いておりますけれども、その状況と、郵便局はすべての地域に存在するのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　御指摘のとおりでございまして、東京都で申しますと、十三年三月末現在でございますけれども、銀行等の民間金融機関の存在しない自治体というのは五か所ございます。西多摩郡の檜原村、島嶼部では利島村、小笠原村それから御蔵島村と青ヶ島村ということの五か所でございます。
　全国で見ますと、銀行等の民間金融機関の店舗が全くないという自治体が五百四十町村ということでございます。全町村数が二千五百五十七でございますから、二割強の町村においては銀行等の店舗が存在していないという状況でございます。
　一方、郵便局でございますけれども、これは全国三千二百五十の市町村すべてに最低一局の郵便局が設置されておりまして、金融サービスも提供しているということでございます。
　他方、銀行等の動向でございますけれども、店舗数がかなり減少してきております。平成六年度末で二万八千八百八十八というような店舗でございますけれども、これがピークでございまして、平成十二年度末では、ピーク時に比べまして六・四％減と、千八百五十一店舗減っております。
　さらに、銀行等に公的資金によりまして資本注入が行われるということに伴いまして各行が経営健全化計画というのを出されておりますけれども、これは公表されておりますけれども、これの中でも店舗の統廃合というのがリストラ計画の柱の一つになっております。これは、東京を含めましてかなり店舗の削減が今後とも進んでいくんではないかという状況と認識しております。
　こういう中で、やっぱり身近な郵便局ということの意義というのは今後とも意義深いものがあるんじゃないかというふうに考えております。
○小野清子君　実は、昨日、参考人の皆様とのお話の中で、郵便局がなくなるのではないかという大変御懸念の発言がございました。また、書面でもそのようなものをいただきました。
　それで、村の行政と郵便局との関係は、二卵性双生児とでもいうようなかかわりである、もう切っても切れない間柄であると。先ほど御質問にもありましたけれども、ひまわりサービス、ふるさと特急便ですね、地元の特産品を全国に送ったり、あるいは災害時の協力に関する協定書まで作っているようでございまして、さらには、家電のリサイクル法にのっとりまして不法投棄に対するチェックなどの協力もやってくださっていると。これがもし郵便局が民営化された後でもきちんと存在をし、こういうことができるのかどうか。私はそれは無理だと考えておりますというのが村長さんの御発言でございましたけれども、大臣、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回の四法案は、公社化の法案、郵便事業の、現在は国の独占ですけれども、民間参入の法案でございまして、民営化ということではございませんので。
　民営化の議論はあります。しかし、公社化後どういう経営形態を取るか、これからの国民的議論の中で方向性を出していくと、こういうことでございますので、取りあえずはいい公社を作ると、こういうことでございますが。
　ユニバーサルサービスの確保ということは、やっぱりハードの面では郵便局の数を減らさないことだと思っています。それから、ソフトの面では今のサービスを低下させないと、こういうことでございますから、今の二万四千七百という郵便局のネットワークは維持する、これがユニバーサルサービスの意味だと、こう考えておりますし、今回、衆議院の修正で、あまねく全国に郵便局を置けと、こういうことを挿入していただきましたので、よりその考え方が法律上明確になったなと、こう思っておりますので、郵便局を減らすというようなことは当面考えておりません。
　役場と二卵性双生児と、こう言われましたけれども、やっぱり双生児は両方生きていくことで強くなるわけでありますので、是非ともそういうことでやってまいりたいと考えております。
○小野清子君　利益を追求する民間業者の営業活動というものが極めて困難な地域が昨日いらした参考人の方々の地域のようでございます。九六％が山林であり、総面積は一万四千四百ヘクタール、そして人口三千人というところの町長さんでございました。
　こういうところは全国三千二百の市町村のうち決して少なくないと考えているというだけに、今までの郵便局とのかかわりに非常に大きな、お互い寄り掛かりといいますか、郵便局の情報を行政に下ろしてほしいんだと。これは、私も昨日伺いまして、結局行政は定位置に存在しているわけですね、郵便局というのは。毎日町の中を歩かれる。そこの中に、不法投棄にしろ、それからがけが崩れているとか、それから体の具合が悪くなった人がいるとか、そういうものを、局の情報を行政に下ろしてほしいというお話を聞きまして、改めて郵便局のこれまで果たしておりました役割というものの大変さに感謝の気持ちを持たせていただいたところでございます。
　田舎と都会という対比はございますけれども、都会の中は都会の中で恩恵も受けていれば、田舎の方は、田舎の方といいますか、山林、山野の方はそういう形で山川の自然の中にも不便さがあり、それを補ってくれていたのが郵政事業であるということも大変勉強させていただいたところでございます。
　それで、絶対つぶれることがないと言われてきた銀行や生保がつぶれるのが昨今であると。そこが、郵便局や簡易保険に対する国民の安心感は極めて強かったんだけれども、だから安心し切れないんだというお言葉は言い得て妙であると。やはり、これを公社化することの中において、絶対にこれは失敗してはならないものだということを改めて私も認識させていただいたところでございます。
　それで、先ほどから、大臣からユニバーサルサービスという言葉が何度か出てまいりましたけれども、郵便局への民間参入に関しては、これは公社ができた後の話とはいうものの、基本的にユニバーサルサービス、それからクリームスキミングの議論、実はこのような郵便局の利用状況に起因していると思われるわけですけれども、議論の焦点と国民のために何が大事なのか国民に分かるような説明を、この言葉の説明と併せて是非していただきたいと思います。
　ユニバーサルサービスは都会のサービスであって我々に関係ないということも昨日やはり御発言がございました。ですから、ユニバーサルサービスというのは日本語に直すとどういう言葉になるのかも、その辺も是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　ユニバーサルサービスは、そうですね、英語で言っていますからそういうお考えの向きもあろうと思いますが、全国津々浦々あまねく公平に同じサービスをすると。同じサービスというのは、同じ料金で同じように引き受けて配達をする、それから、ポストのような差出箱も、これも都会と同じようにあると。都会の方が人口多いですから幾らかはそれは短い距離でということでしょうけれども、そういうのが我々はユニバーサルサービス、全国津々浦々同じようなサービスを国民の皆さんに提供する、あまねく公平に提供すると、こういうことでございます。
○小野清子君　クリームスキミングというのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　クリームスキミングというのは、いいとこ取りですね。おいしいところだけ、そこだけすくってお食べになるということでございます。
○小野清子君　分かるような感じで分からないということがございますので、全国あまねく津々浦々まで同サービスという、少々長いんですけれども、ユニバーサルサービス。例えば、一つの書類をお作りになって提示されたときに、必ず日本語で、括弧して、どういう意味なのか、いいとこ取りというのは一瞬にして分かりますから、クリームスキミング、いいとこ取りでも何でも結構です、そういうものを是非付けていただきたい。これが国民に対する私はサービスではないかと、そんなふうに考えさせていただいております。
　それから、かんぽの宿とか郵便貯金会館というものが、大変気軽に使えるような施設がございまして、これは、旅館関係からはどちらかというと余り喜ばれていない存在でもあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　しかし、私は大島に行きましたら、この郵便局のいわゆるかんぽの宿しかないので、親類が来たときにはここが消されたら泊まる場所がないから是非置いてほしいという言葉がありまして、やっぱり地域差があるものだなと、そんな実感も持ったこともございます。
　例えば、ゆうぽうと、メルパルクなどなど──今、大変広い劇場が都会と言われる中でも少のうございますし、ない。大いに皆さんに利用していただいているわけですけれども、これが公社化することでどのようになるのか。例えば費用の点、サービスの点、自由度はどうなのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　御指摘の簡易保険の加入者福祉施設、郵便貯金会館等のものでございますが、大変に国民の皆様に親しまれておりまして、利用の人数だけ申しましても、十三年度におきまして、簡保の加入者福祉施設は千四百三十九万人、それから、郵便貯金会館等は約八百十九万人という多くの方に利用いただいております。
　簡保の福祉施設につきましては、これは心身の保養、健康管理の機会を提供することによりまして加入者が健康で長生きしていただくということが加入者のためにも事業のためにもなるというふうなことで施設したものでございます。
　公社になりますと、現在、特殊法人でございます簡保事業団が運営しておりますが、これは直接、公社が運営していくということで、簡保事業団は解散をするということにしているわけでございます。
　そこで、今御指摘のございました地元との調整ということでございますが、そういう目的で造った簡保の施設でございますが、同種の民間事業がある場合に、やっぱり民業圧迫じゃないか、競合するじゃないかという意見もございます。それからもう一つは、加入者全体の交付金というもので運営している面がございますが、これはやはり利用される方の負担によるものではないかというふうな意見もございます。
　したがいまして、昨年十二月に閣議決定いたしておりまして、こういう施設につきまして、不採算の施設については統廃合していく、それから外部委託等を進めると。それから、運営費の交付金というものをやっておりますけれども、これは、交付金という形は十九年度までに廃止しまして、利用者の負担にするというふうなこと、こういうふうな改善を行っていくということにしておりまして、こういうことを目指しまして、事業の効率化それから地元との対話というのを進めていきたいというふうに考えてございます。
　それから、郵便貯金会館等につきましては、これは、目的が郵便貯金に対する普及を図るというふうなことで現在、認可法人で運営しておりますが、この設置の費用は国が負担しながらも、運営の費用は会館の収入で賄っているということでございます。これにつきましても、先ほど申しました閣議決定と同様の扱いでございまして、やはり不採算のところについては統廃合を行っていくという、合理化をやっていくというふうなことでございます。それから、施設の運営につきましては、これは認可法人ではなくて財団法人ということにいたしていくということを検討してございます。
　いずれも、施策の目的というのは変わりませんが、合理化、効率化というのを進めていくということで、公社に受け継いでいくということで考えているところでございます。
○小野清子君　大変、便宜性のためにも、パスポートも受渡しをしていただくとか、住民票とか、多岐にわたって大変御努力をいただいておりまして、私たちの生活に協力をしていただいているわけですけれども、私は、不便がないかといえば、切手の販売がちょっと不便だなと、土日の切手の販売というのが案外。諸外国へ出掛けたときには、ホテル、駅等に自販機で、入れると切手がぽんとすぐ出てくる施設がございます。
　そういった意味で、これから公社化された場合にサービス面で良くなっていくとすれば、そして大勢の方に──便りがないのがいい便りという、さっき南野先生のお話ありましたけれども、移動したら便り、うれしいことがあったら便り、そういう便りを、お互い文字を書くという一つのすばらしい文化が今どちらかというと停滞しかけているわけですから、コンビニでも切手を売ってくださるところがあるようですけれども、そうすると、できればポストのそばには必ず切手の販売が自販機のようなもので用意されるような何か工夫をしていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがなものでしょうか。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○政府参考人（松井浩君）　手紙文化を大切にしていただいて有り難いと思っておりますが、先生御指摘のように、海外では空港だとかバス停に簡単な自動販売機が、切手の販売機があるようにも承知しております。
　ただ、ちょっと私どもの体制を御説明させていただきますと、私どもも切手、はがきの自動販売機はございますが、これは全国の三千百九十六の郵便局の、大体、郵便局の局の中で、入れるんですが、ございます。それから、そのほかには、集配、郵便の配達をやるような郵便局、全国で五千局ございます。比較的大きな郵便局でありますが、これは土曜日でも日曜日でも、それから夜間でも、ゆうゆう窓口と言っておりまして、切手の販売とかあるいは郵便物の引受けもできるようにやっておりますし、そのほかに、普通のごく少人数の無集配特定郵便局でも、例えばデパートだとかあるいは駅ビル、それから空港だとか、そういったところで、五十二局ございますが、よく人の集まられるようなところでございますが、やはり土曜日や日曜日でも郵便の窓口は開いております。
　それから、先生御指摘のコンビニエンスストア等ございますが、私ども切手類の販売を全国の十五万か所でお願いしておりまして、主としては、御指摘のように、ポストのそばで、近いところで買えるようにしているんですが、確かにお店なんかではお休みになるところも一部ございますので、それから、コンビニエンスストアでいいますと、全国の三万九千六百三十一か所のコンビニエンスストアのうちの九割以上の三万六千百十一か所に切手、はがきの販売を委託しておりますので、そういうところでは御入手いただけるわけでございますけれども。
　そういった実情の説明不足もあるかもしれませんし、それからさらに、先生御指摘のように、かゆいところに手が届いていないような部分もあろうかと思いますので、これから公社になりましたらいろんな弾力性が出てまいりますので、郵便局の実際の知恵とか実情に合ったような対応をいろいろしていきたいと思っておりますし、そのほかに、先ほども大臣からちょっとお話がありましたが、郵便貯金のＡＴＭの関係だとか、いろいろな弾力性を増していくと思っておりますので、いずれにいたしましても、いろんな御意見、御指摘を踏まえながらサービスの改善に努めてまいりたいと思っております。
○小野清子君　二十四万人の職員、三十万人と言ってもいいかもしれません、それから二万四千七百の局が、いわゆる二十一世にふさわしいネットワークを国営公社として衣替えをするわけでございます。
　サービスにしても使い勝手にしても、いろんな意味で信頼性やら中身をより充実をして、安心と信頼というすばらしい財産を積み重ねて国民生活の安定向上と経済の健全な発展に資する業務を総合的かつ効率的に行うことを目的とするその第一条、この一条を是非確実に実現していただくように頑張っていただきたいと思いますが、やはり新しい公社制度の下、国民の信頼と安心のためには、郵政の職員が誇りと自信を持って職務に取り組んでいくようにしていかなければならないという一つの責務があろうかと思います。そんな意味で、職場や職員一人一人の意識改革を図ることが重要な課題であろうかと思います。
　平成十五年公社設立まであと八か月余と迫ってまいりました。この時期から取り組むべきことだと思いますけれども、最後に大臣の御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君）　大変な議論で中央省庁改革基本法で今後の郵政公社までのフレームを決めていただきまして、現在はそれに基づいてこの法案を国会で御承認いただくために全力を挙げておりますが、成立の暁には、早急に移行のための準備体制を整えまして、国民の皆様が安心できるような日本郵政公社を作ることに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○沓掛哲男君　自由民主党の沓掛哲男でございます。これから質問をさせていただきたいと思います。
　日本郵政公社法案及び信書便法案について、最初に総論的な質問を、そして、次にこの条文に沿った質問をさせていただきたいと思います。
　しかし、その前に、今のこの郵政事業、そしてこれからの公社についての現状というものを少し見てみたいと思います。
　郵政三事業の経営状況ですが、これ、平成十二年度の数字で見ますと、郵便引受物数が約二百六十五億通、郵便貯金残高は二百五十兆、今ちょっと下がっていますけれども、簡易保険契約数が約八千万件と、国民の日常生活に欠くことのできないものとなっております。民間と競合する郵便貯金及び簡保資金の市場占有率では、個人金融資産に占める郵便貯金の比率が一八％、千四百兆とかいろいろ言われますが、その実に一八％が郵便貯金でありますし、保険保有契約件数に占める簡易保険の比率は三八％にも達しております。一言で言えば、すごい事業だな、すごい巨大事業だなというイメージです。
　また、各事業の収支状況は、郵便事業で、平成十二年度ですが、百億円の赤字、累積黒字は千二百二十六億円、郵便貯金では一兆二千九百六十九億円の赤字、累積黒字が八千九百二十二億円。しかし、先日の日経で、郵便事業も四年ぶりに黒字になった、すなわち、郵便事業では平成十二年度百億円の赤字が今度は八十億円の黒字になった、ここはまあまあなんですが、郵便貯金も、平成十二年度は一兆三千億円ほどの赤字だったのが、去年は一年で九千億円の黒字になったと報じられております。
　通常ではなかなか考えにくい大きい変動です。もちろん、いろいろな理由があって、九〇年代の高い利子で契約したものの満期が来たとか、いろいろ理由はあるにしても、すごいな、一年でもう二兆何千億というお金の収支が変わるというような変動の激しいところがあるんだなという、そういうイメージを持ちながら質問に入らせていただきたいと思います。
　最初の第一問は、郵政三事業を一体として公社で実施を続けるに当たっては、やっぱり事業別経理の明確化というのが必要だと思います。どんぶり勘定はいけないと思います。それぞれの財務諸表の作成、公表、各事業間における資金融通の明確化、それから顧客情報管理の管理体制の徹底というようなものを図って、三事業の組織、会計上の分離によるリスク遮断が是非必要だと思いますが、この点についてどのように考えておられるか、簡潔で結構ですが、答えてください。
○政府参考人（野村卓君）　先生おっしゃるように、郵政公社は郵政事業を一体的に運営するというものでございますけれども、郵便、貯金、保険と、それぞれ異なった事業を営んでおりますので、それぞれの経営状況とか財政状況を明らかにするために、公社法の三十条に具体的に規定がございまして、貸借対照表とか損益計算書上、各郵便貯金、保険等の業務区分ごとに内訳を明らかにしなさいというふうに規定されておりまして、事業別経理をきちっとやることにしてございます。
　また、資金の融通につきましても、透明性、公正性を確保するために、四十三条でございますけれども、一年を超える長期融通につきましては総務大臣の個別認可、それから短期融通につきましても届出という形になってございます。
　しかも、これらにつきましてはそれらの事実を公表するということにしてございますので、そういったそれぞれ事業ごとのリスク遮断といいますか、取引の透明性確保には十分配意して法案の中では規定されているところでございます。
○沓掛哲男君　今、人事院総裁がおいでですし、人事院総裁への質問は一問でございますので、実はこの法案の条文のところですから後にと思ったんですが、次に、これから総裁の方をさせていただきたいというふうに思います。
　この日本郵政公社法案の第五十四条に「職員の給与」という規定がございます。この二項で、「公社は、職員の給与の支給の基準を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。」ということですが、ここで言う職員の給与の支給の基準というのはどんなものを考えておられるんでしょうか。これは総務省の方にお尋ねします。
○政府参考人（野村卓君）　現在もそうでございますけれども、公社も同様になろうかと思っていますけれども、私どもは、職員の給与につきましては、基本的には、関係組合との団体交渉によって基本を決めまして、それに基づきまして具体的な個別の給与表と申しますか、個別の支給基準を作りまして、それを総務大臣へ届け出るという形になろうかと考えております。
○沓掛哲男君　そのことは今、人事院総裁に聞こうと思ったんですが、この法文で、五十四条二項で公社は職員の給与の支給の基準を定めてあるからそういうことをお尋ねしたんですが、そのことは私、今日尋ねる主たることでありませんので総裁にお尋ねしていきたいんですけれども。
　公社の職員は、これは国家公務員です。国家公務員に対しては労働三権の制約がありますので、これは人事院がそれをいろいろな面でカバーしてくださっているというふうに思います。しかし、今度のこの、今でもそうですけれども、現業のところの国家公務員、今まで郵政もそうでしたし、あるいは林野、あるいは印刷、造幣、そういうようなところは、国家公務員でありながら人事院の給与関係ではなくていわゆる労使関係で、いわゆる労使の交渉によって労働協約を締結して、そしてそれでその賃金を払っていくという、そういうシステムになっているわけです。
　私自身は、建設省におりまして、東北地建の局長をやったときなど、労使交渉をやりました。ただ、その場合は、我々は一般公務員ですから、いわゆる団結権、そして交渉については勤務条件に関する事項だけでございました。でも、決して組合はそうじゃありません。組合の方は賃金、手当、そういうのが一番重要ですからいろいろ言います。でも、それに対して、私はそういう権限はありません、それはあくまでも人事院ですからと言うと、向こうは、おまえは人事院へ行ってやってこいとかいろんなことは言うけれども、権限がないものは駄目だということで押し切るというか、そういう形でやりました。交渉は激しくて、三日間役所の中に泊まったままそういうようなこともやってきました。それはすごいものです、この交渉というのは。そういう中で決められていくわけですが、民間の人たちが労使交渉をしてまとまる原点というのは、やり過ぎれば会社がつぶれる、元も子もなくなってしまう、だからそこがやっぱり一つの合意点なんです。
　ところが、この現業的な官庁というのは、これは親方日の丸ですから、それはもうもっともっともっとですね。その一番悪い例だったら、いろんなのは私は国鉄だったと思います。国鉄など、もう本当に激しくやり合う。そうすれば、資本家の方もみんな譲歩してどんどんどんどん上げていった。退職金も巨大だ、そして年金もすごかったですね。そういうふうになってしまう。そういうことがすごくやっぱり気に掛かるんです。
　人事院は、今直接その給与には、この郵政公社には関与しないけれども、私は、そういう消極的でなくて、やっぱり人事院というのは国家公務員の全体を見てくれる、採用から辞めるまで全部について常に関心を持ってやっていただける、そういうようなことを強く希望するものです。
　そこで、やはりこの賃金について言えば、今のような労使関係で決められていくんですけれども、ほっておくとどんどんどんどん上がっていく。国家公務員の横並びにどうとかいろいろなことがあるにしても、労使交渉というものは、初めはどうか、あれかもしれませんが、だんだんだんだん強くなっていくものです。
　そういうことで、やっぱりほかに比べてうんと高くなっていくということは、公社の存立についてもいろいろ問題がある。私は、この郵政公社だけではなくて、現業のこの公社の人たちのそうやって決められた給与についても、やっぱりある程度透明性を高くするという意味でも、まあ国会で難しければ内閣、そういうところに毎年統一的に一応そういうものを調査して、こんなふうになったということを国民に知らしめる、そのことが一つの大きな、また過度に上がっていかない、無理なことにならない、そういう要因ではないかなというふうに思いますので、総裁、今日、今申し上げたことが直ちに人事院総裁のあれでは、職権には入らないのかもしれませんが、総裁として、この現業官庁のそういう給与の決め方、そして、決められたものに対する透明性を増して、そして何とかそういうものを今の制度、仕組みの中でコントロールしていけないか、そういう何かお考えがあったらお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　基本的な考え方は、今、先生がおっしゃったとおりだというふうに思います。私も全く同感でございます。
　ただ、法律では少し違ったシステムが取られております。今、先生がお話しになりましたように、団体交渉で決めていこうという制度が取られておりまして、その団体交渉で決めるときの考え方、国家公務員の給与、民間従業員の給与、公社の経営状況その他の事情を考慮して定めなければならないというふうに法律に書いてございますから、この法律の規定の趣旨に従って郵政公社の方では運用基準をお決めになるんだというふうに思います。
　ただ、このシステムと同じシステムが取られておるのは、特定独立行政法人というのがございまして、一昨年それがスタートしております。その特定独立行政法人の中には、人事院の給与勧告に準じて職員の給与を改定していくんだというところが非常に多うございますけれども、そうでないところもございます。
　そして、私たちの方に今伝わってきておるのは、人事院の方は三年間、勧告で年収がマイナスになったけれども、特定独立行政法人の中には数％、職員によっては一〇％内外の給与のアップしたところもあるというような話が出てきておりますので、そういうふうになりますと、やはり少し国会とかあるいは内閣でごらんいただくのがいいのじゃないかというふうに思わざるを得ない。
　人事院の勧告で年収がマイナスになったけれども、マイナスの幅が少し小さいとか大きいとか、あるいはアップの率が少し小さいとか大きいというのは、恐らくこういう別のシステムをお取りになればあり得るんだと思いますけれども、片一方はマイナスになっているのに片一方の方はアップになっておる、しかも一〇％近いアップになっておるということになりますと、不公平感というのがどうしても生じてくる。しかも、その団体が国からの財政助成を受けているということになりますと、国会としてもごらんいただく必要があるだろうというふうに思います。
　一定の基準に基づいて内閣とか国会にそういうことを報告するシステムというのはやはり必要じゃないかというふうに思います。
○沓掛哲男君　中島総裁、これ一問でございますので、今日は本当にありがとうございました。お引き取りください。
　それでは、次に質問を進めます。
　日本郵政公社は、郵貯で二百四十兆円、簡保で百二十兆円、合わせて三百六十兆円の資金を保有し、これを運用することにしているわけですが、今までですと大蔵省の資金運用部に預託すれば一定の収入が得られたが、これからは主として自分でいろんなことをやっていかなければなりません。もし運用等に何か大きな狂いが生じたら、巨大な資金を保有しているわけですから大変なことになると思います。
　その防止の一助として、この公社法の法律の五十九条で、総務大臣は、公社の業務、それから資産、債務の状況についての立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとし、内閣総理大臣はそれを金融庁長官に委任するという規定がございます。
　公社の破綻リスクをなくするための措置だと思いますが、病院に例を取って例えてみますと、金融庁の行おうとする、ここで今行おうとしている、委任しようとしているのは検査でございまして、検査は病院でいえばレントゲンのような機能で、そのレントゲン写真を見て病状を判断する医師の役割は総務省が行うことになるのだと思います。
　破綻リスクをより完全になくするためにも、私はその方面のいわゆる金融庁のノウハウというのもいろいろ生かすことができないのかなという思いです。法律上はこうなっておりますから、実務面においてでも総務省、金融庁が協力し合って、金融庁、いろいろなノウハウがこの破綻リスクについてあるでしょう、そういうものを、単なるレントゲン技師としてだけでなくて、また医者として、医者を援助する、支援する、そういうような立場としてでも是非その能力を発揮してもらえないんだろうか。
　そういうことのためにも、今、急にそういう立場を変えるといったら法律上無理であるでしょうけれども、実際面の、実務面で総務省と金融庁でいろいろ協力し合っていくようなことをしていただけたらというふうにも思いますので、今日は金融庁にも来ていただいているので、まず金融庁の方から意見をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　金融庁が権限の委任を受ける検査の対象というのは民間金融機関と基本的に共通するリスク管理の分野でございまして、金融庁の検査におけるそのノウハウを活用していくということが有用と判断された結果だと思っております。
　また、検査の結果につきましては、確かにその検査というのはレントゲンを撮ってきてやるわけでございますが、その検査の結果につきましては、金融庁から監督権限を有する主務大臣に速やかに報告するということとされております。検査結果を受けました監督上の措置につきましては、主務大臣の判断と責任において行われることになるわけでございますけれども、金融庁といたしましては、主務大臣において公社にかかわる監督上の措置が適切に行われるというふうに考えております。
　以上です。
○沓掛哲男君　是非ひとつ、金融庁のノウハウをいろいろな面で生かす、そういう点で公社の育成のために協力していただきたいと思います。
　次に、公社の郵便貯金業務と民間金融機関との役割分担についてどのように考えておられるかをお尋ねします。
　公社の業務については、これは金融機関がいろいろ中心に言っていることなんですけれども、郵便貯金、簡易保険事業の一層の肥大化によって国民経済や金融システムに悪影響を及ぼす、そして、民間金融機関との競争条件が完全に整備されるまでは、この公社の業務については、事業内容は民業の補完の範囲内にとどめるということをいろいろ言っています。現在、預け入れ限度額は千万円で、国の支援という保証がありますが、そういうものも引き下げるべきだということをこの金融機関の人たちは言っているようです。それから、過去の定額貯金や簡易保険に見られるような、市場実勢、市場原理によらない商品提供の規制も行うべきだなどなど、いろんなことを言っておりますけれども、これからの公社の郵便貯金業務と民間金融機関との役割分担というか協力というか、そういうものについてどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　郵貯、簡保の民間金融機関との関係ということでございますが、まず、昨年の財投改革によりまして郵貯の資金運用が自主運用になったということになりますので、これは出口から入口まで一貫して責任を持たなくちゃならないというふうになったわけでございます。
　そうなりますと、これは運用につきましても市場運用ということになってまいりますので、これは市場にそぐわない運用ないしサービスを行えば非常に経営的に困難になってくるということでございますので、委員御指摘のとおり、市場に最も配意した運用をやっていく必要があるというふうなことであろうというふうに考えております。
　郵貯、簡保でございますけれども、そういう大きな仕組みの中にありまして、郵貯、簡保の資金調達面におきまして、例えば郵貯の金利の設定でございますけれども、これは法律に基づきまして、この金利の設定につきましても、市場金利を勘案するというふうなことのほかに、民間預貯金の金利にも配意して決定していくというふうにしてございます。簡保の保険料の設定につきましても、民間生保と同様に、予定利率、予定死亡率、予定事業費率等の計算基礎を用いまして、保険数理に基づき決定するというふうなことでございまして、民間との配意といいますか、市場を通じて調整が取れるというふうな仕組みにしているところでございます。
　また、資金運用面につきましてでございますけれども、これは市場運用というふうなことになっておりまして、この市場運用に当たりましては、市場に不測の動作を伴わないというために、運用計画の公表、それから長期安定的な運用手法の実施というふうなことで市場の影響に配意していくというふうなことにしているわけでございます。
　御指摘のとおり、巨額の大きな規模の資金でございますので、市場実勢を十分踏まえる、それから民間金融機関の動向にも十分配意した運用を行っていくことが非常に重要なことではないかというふうに考えております。
○沓掛哲男君　先ほどからもいろいろ出てきている三種、四種の郵便についてですけれども、郵便事業への民間事業者の参入によって、利用者にとっての利点としては、全国あまねく多様なサービスの享受が可能であり、また競争による料金の低廉化等が挙げられますが、しかし、その一方で、私、公社にとっては、個々の郵便サービスについてこれまで以上にコストベースでの料金設定が求められることになると思います。内部相互補助による政策的な料金減免というのが、やっぱり本当にぎりぎりの競争をすれば困難に、なかなか難しくなってくると思います。
　現在、政策的観点から第三種及び第四種の郵便物の料金を減免しておりますが、これが持続できるのか。今、大臣、持続するというような趣旨のお話がございましたが、今後とも政策的料金減免を国が必要と考え、そういう要請、それを進めていくとするならば、やっぱりそれに見合う公社の事業財政への負担を軽減する、まあ財政援助というのはなかなか難しいでしょうから、事業財政への負担を軽減する方法など、いろんなことをまた検討して、そしてこのいわゆる政策的な減免、そういうものに対応できる、進めやすいような環境を是非作っていっていただきたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　御指摘の三種、四種にかかわる料金の減免等の関係でございますけれども、御指摘のとおり、全般的に申しますと、やはりコストの分析を行いましていろんな合理化をしていく、それから合理化の余地を見付けるためにもサービス別のコスト分析をしていくというふうなことが必要であろうということで、そういうふうな手法についてはいろいろ検討を進めておりまして、それに基づきまして適正なコストを負担していくというのが一般の料金であろうと思います。
　そういう中で、三種、四種の郵便におきましては、そのほかの、これは内部相互補助でございまして、利益が上がった部分をこれに回していくということでございます。先ほど先生からもありましたように、そういうものを含めまして平成十三年度におきまして八十億円の黒字ということを出しておりますので、現在の体力といいますか、システムの中ではこれは吸収できるということでございます。
　これが競争が入った場合はどうかというふうなことになりますと、それぞれその利益が減っていくというふうなことも想定されるわけでございますけれども、それは、その点につきましては、一つは、新規事業者につきましても全国サービスの義務を課すということで公正、対等な競争ということを担保しているということ。それから、これまでの郵便事業の蓄積、これはいろんな施設面、サービス面、それから認知度、信頼、こういうこともありますので、現行の収支均衡ができているという条件を、いろんな努力によりまして少なくとも当分の間は維持できていくのではないかというふうなことで考えておる次第でございます。
　なお、大臣からもありますように、将来的な競争進展が進んだ場合にどういう姿になっていくかと。これは競争の状況を見ながら考えていくことになろうかと思いますけれども、事業体としては、やはりコストの削減、それからそういうコストの分析ということを進めましていろんな合理化を進めていくというのがまず第一ではないかというふうに考えております。
○沓掛哲男君　これまで国営事業として国民の信頼を得ていた郵便事業が、今度は公社とまた新規参入してくる民間事業者によって運営されることになるわけでございますが、国民が安心して手軽に使えるようにしていただきたいと思います。特に、新規に郵便事業に参入する民間事業者の許可に当たっては、従来のこの郵便サービスの質が十分確保できるようにいろいろ配慮しながら許可をしていただきたいと思います。
　時間的な制約がありますので、これと続いて次の質問、もう一緒にさせていただきたいと思います。
　そういうふうな許可に当たって十分配慮いただきたいということ。それから、度々信書の定義についていろいろあり、先ほど総務大臣からも一番最初にあったわけでございますが、これから私は新しいサービスというのが次々とやっぱり提供されてくるようになると思います。その際に、事業者はもちろん国民レベルから見てもそれが信書かどうか判断しやすいような、そういうガイドラインを是非作っていただきたいというふうに思います。
　この二つについて、簡単に答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　まず第一点目でございますが、確かに、新規参入事業者におきまして、参入によりましても安心したサービスが必要だというふうに考えております。
　法律上は、このサービスの質としまして、原則三日以内の送達とか週六日以上の配達というふうなサービス、品質にかかわる条件も法令上確定しております。さらに、例えば転居した場合の転送とか受取人が不明な場合の還付とか、こういうことも非常に利用者にとっては大事なことでございます。こういうことにつきましては、約款に記載していただきまして、利用者との関係で紛れのないように、認可によって適正を図るということによりましてサービスの品質を確保していきたいというふうに考えてございます。
　それから、信書の定義の関係でございますが、確かにいろんな利用の形態が変わってきております。したがいまして、法律に書き切れないというところがあるわけでございますが、二つ、先ほどの御指摘にもありましたように、やはり利用者にとって分かりやすいということをこのガイドラインでは留意してまいりたい。そのためにも、利用者を含めた御意見を、どういうところに疑問があるとか、何が分からないという照会を受けた上で分かりやすいものを作っていきたい。
　それから、今後ともいろんな利用の状況が変わりますとまた新しい疑問もあろうと思いますので、それにつきましてはまたガイドラインの充実を図っていくと、そういうふうなことが重要ではないかというふうに考えております。
○沓掛哲男君　次に、民間事業者が郵便事業に参入する際の今の許認可についてに関連してですが、信書及び郵便小包については総務省でなされるんだと思いますが、現在、国土交通省が許認可している宅配便やメール便等の取扱いはどうなるのか、従来どおりなのか。
　これは、料金も含めた許認可が行われておりますけれども、今、一つ行けば、そこでほかのところの役所の許認可も一緒にやってもらえるようなワンストップ化というのはいろんなところで、港湾であれ空港であれ、世界的にいろいろなされているわけでございますが、こういう新しい業者が、民間事業者が郵便事業にいろいろ参入する。そういう際に、例えば宅配便とかメール便等も一緒にやろうとすれば、やっぱり国土交通省へもう一度行ってやるというようなことになるんでしょうか。そういう主たるところへ行けば、そういう関連のところもちゃんと一緒に何らかの手続でやってもらえるとか、そういうふうなことの検討はなされていないのでしょうか。