○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案について質問いたします。
　ＩＴ技術の発達で、民間企業から行政まで国民の情報が膨大に集められ、個人情報の大量流出、プライバシー侵害が起きています。自衛官適齢者リストづくりは、個人のプライバシーが丸ごとさらされる危険を示しました。
　元々、個人情報保護法の制定は、住民基本台帳ネットワークを稼働させる前提条件でした。政府は広範な国民の反対を押し切ってスタートさせ、特に本院では、住基ネット法は中間報告を求めるとして審議途中に委員会から取り上げて、本会議で強行可決したものです。国民の間では、情報が漏れ、悪用されるのではという不安が高まっているのは当然です。
　政府は、旧法案が報道機関や著述家、国民世論の批判で廃案となったにもかかわらず、基本原則を削除するなど部分修正を行ったのみで再提出しました。本法案が個人のプライバシーの尊重と表現、報道の自由を守る内容になっているのか、以下、質問いたします。
　第一は、個人情報取扱業者を監督する主務大臣制が取られ、適用除外も狭く限定され、報道目的や著述目的の判断が主務大臣にゆだねられ、恣意的な判断が行われる危険な仕組みはそのまま残されている問題についてです。
　個人情報を扱うＮＰＯや市民団体、労働組合なども個人情報取扱事業者とされ、主務大臣の監督の対象になります。総理、政治的思惑による労組、市民団体への介入、規制の懸念がないと言い切れますか。見解を求めます。
　憲法二十一条に規定された表現の自由は、民主主義の基盤である国民の知る権利にかかわる基本的人権です。総理は、報道分野や著述分野について主務大臣の関与の適用を除外しており、恣意的な判断を許容するものではないと答弁しておりますが、報道とは何かの判断を主務大臣にゆだねることは報道への介入の余地を残すことになりませんか。恣意的な判断を排除する保障がどこにあるのか、明確な答弁を求めます。
　個人情報取扱業者を主務大臣が監督するのではなく、行政から独立した第三者機関を設置し、公正中立の立場から個人情報を取り扱うべきではありませんか。総理は、設けるとすれば大規模な行政組織が必要になると答弁しています。しかし、第三者機関設置は国際基準でもあります。国民の基本的人権にかかわる問題であることを考えるならば、第三者機関の役割は極めて重要ではありませんか。
　第二に、自己情報コントロール権についてです。
　個人情報保護制度をつくる上で大切なことは、自分に関する情報の取扱いにいかに関与できるかという自己情報コントロールの考え方を徹底させることです。法案は、個人情報を事業者が取得、保有するときや、目的外利用し第三者に提供する際、自己情報の開示や訂正、停止を要求できます。しかし、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は開示の例外としています。これでは、開示や訂正、停止要求の実効性が担保できないのではありませんか。
　総理は、自己情報コントロール権について、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立していないと答弁されていますが、だからこそ自己情報コントロール権の確立が必要なのではありませんか。事業者の利便性を優先させるのではなく、憲法上の権利であるプライバシー保護を中心に据えて、個人情報の保護を徹底すべきではありませんか。
　第三に、個人の名誉、信用、秘密にかかわる、いわゆるセンシティブ情報の収集を原則禁止にしていない問題についてです。
　政府は、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは極めて困難として、法案から欠落させています。しかし、世界の多くの国々でセンシティブ情報の収集禁止規定があります。センシティブ情報は、民間事業者であれ、行政機関であれ、法律に基づく場合や生命にかかわる緊急の場合などを除いて原則的に収集禁止とすることが当然ではありませんか。
　現に、経済産業省や総務省の個人情報保護に関するガイドラインでも、人種、門地、本籍地、思想、信条、犯歴、病歴などのセンシティブ情報の収集を禁止しています。しかし、今回の法案にセンシティブ情報の収集禁止が盛り込まれていないので、各省はそれに合わせてガイドラインのレベルを引き下げようとしています。しかし、個人情報保護を後退させてはいけないのではないですか。個人の重要な情報であるセンシティブ情報を含む個人情報の取扱いについての総理の御認識を伺います。
　現在、住基台帳の氏名、年齢、住所、性別の四情報及び戸籍も閲覧が認められています。しかし、ＩＴ技術の発達の今日、個人情報が大量に電子化、ファイル化され、ダイレクトメール、電話勧誘など、個人情報が勝手に使われるなどの弊害が生まれ、対策が求められています。今や四情報も非公開にということが多くの国民の声です。とりわけ、ドメスティック・バイオレンスで夫から逃げ、現在の居所を知られたくない女性にとって、住民票の氏名、住所の秘匿は不可欠です。四情報も、閲覧の原則自由ではなく、保護の対象としていくべきではありませんか。
　また、政府は特定の分野の個人情報保護について個別の法制度を設けるとしていますが、その分野と時期について具体的に明らかにしてください。
　次に、行政機関の保有する個人情報保護法案について伺います。
　第一に、新設された罰則規定についてです。
　罰則が適用されるのは、自己又は第三者の利益、不正を目的に提供した場合、又は職権を濫用した個人の秘密の収集や情報の盗用などに限られています。
　大問題となった防衛庁個人情報リスト作成なども、職務の用であって自己の利益のためではないということで処罰の対象になりません。目的を問わず罰則が適用されないと、個人の秘密に当たるリストの作成、提供を防ぐ実効性に欠けるのではありませんか。
　さらに、防衛庁は、八百二十二自治体から、住所、氏名、年齢、性別の四情報を、入隊適齢者名簿を提供させました。うち四百四十一自治体からは健康や職業、続柄などまで提供させ、さらに、応募者の情報は警察に提供され、思想、信条を含めた調査に利用されていることが明らかになっています。外部提供を原則禁じている住民基本台帳の趣旨を踏みにじり、国民が知らない間に個人情報を収集することは許されません。直ちにやめるべきです。総理の見解を求めます。
　さらに、法案では、一年以内に消去される個人情報ファイルは総務大臣への事前通知の必要がないものとされています。その結果、毎年つくり替えられる自衛官募集名簿等センシティブ情報を含む大量の個人情報ファイルがその存在すら国民に知らされず、したがって、個人情報の開示、訂正、停止も要求できないことになるのではありませんか。このようなファイルは公表すべきではありませんか。
　第二は、行政による個人情報の目的外利用についてです。
　現在も、パスポート情報を入国管理に使うなど、行政機関による個人情報の目的外利用が広範に行われています。政府は、相当な理由があれば個別事案に応じて目的外利用もできると答弁しています。しかし、相当な理由というあいまいな基準で判断されるのでは、行政の都合や利便性に偏った個人情報の活用が横行することになりかねません。原則禁止されている個人情報の目的外利用については、第三者機関に諮問し、客観的な立場から検討を経て行い、ファイルを公表するようにすべきではありませんか。
　第三は、行政機関のデータマッチングについてです。
　利用目的が異なる二つ以上の個人情報ファイルを電子計算機を用いて照合し、又は結合するデータマッチングによって目的外利用が行われると、被害が甚大となるおそれがあります。法案の目的外利用の規制では不十分であり、厳格に扱うようにしなければなりません。
　法案では、一年未満で消去する、あるいは小規模な個人情報ファイルを行政機関が使用しても国民に全く分からないということになり、秘密ファイルの存在を許すことになるのではありませんか。
　以上、法案は表現、報道の自由を侵害するおそれがあるばかりか、自己情報コントロール権を明記せず、センシティブ情報の規定を欠落させるなど、個人情報保護について決定的な欠陥を持っていることを指摘し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕