Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年四月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　宮崎　雅夫君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　三木　　亨君
　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　熊谷　裕人君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　二之湯　智君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　鉢呂　吉雄君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　三木　　亨君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　世耕　弘成君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宗清　皇一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房気候変
　　　　　　　動対策推進室次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼環境省環境再
　　　　　　　生・資源循環局
　　　　　　　次長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　後藤　雄三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（内閣府の気候変動に関する世論調査の結果に
　関する件）
　（常呂・能取風力発電事業の地域への影響及び
　環境影響評価法の対象要件の見直しに関する件
　）
　（日本企業の国際競争力維持のための再生可能
　エネルギー導入拡大への取組に関する件）
　（気候変動対策推進のための有識者会議設置の
　意義に関する件）
　（神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所の
　環境影響評価手続における環境大臣の意見に関
　する件）
　（中央環境審議会における若者の意見聴取の必
　要性に関する件）
　（気候変動対策におけるプラスチックごみの資
　源循環の有効性に関する件）
○瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房気候変動対策推進室次長兼環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。
　大臣、各会派の先生方の御理解と御協力をいただき、寺田先生から提案がありました紙ボトルのお水、今日から使用させていただくことになりました。もうお飲みになったようでございますけれども、特に滝沢筆頭に御尽力いただいて実現をいたしました。御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、御礼を申し上げたいと思います。
　今回、参議院の環境委員会、こちらにおきまして、今日の委員会から、今までのペットボトルがこの紙ボトルに変わりました。今後、環境省として、プラスチック新法を御審議をお願いする立場として非常にうれしく感じております。
　この実現のために御尽力いただいた徳永筆頭理事、そして滝沢求理事におかれましても、本当にありがとうございました。そして、全ての先生方の御理解、御協力に心から感謝して、このお水を味わいたいと思います。ありがとうございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　是非この環境委員会が先頭に立ってほかの委員会でもこの紙ボトルをしっかり使うような環境が整うことを願っておりますので、私たちも頑張っていきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　前回質問させていただきました自然公園での野生動物、特に私の場合には熊の餌付け、この厳罰化、罰金の対象になるということでございますけれども、規制対象行為として接近禁止ということも検討していただきたいということをお願いさせていただきました。大臣からは、自然公園法で位置付けた上で、どのように現場で実効性あるものにできるか、法律の運用のところも含めてしっかり考えられればと思っていますと御答弁をいただきました。
　あわせて、私、知床国立公園に行ってきたと申し上げましたけれども、現場で対応している財団の皆さんと是非この機会に意見交換をしていただきたいとお願いさせていただきました。御検討いただいているのか、あるいは意見交換もしていただいたのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　徳永先生から先日そのお話を聞きまして、現場の声を聞きたいと私も思い、先週の三月三十一日に、リモートでありますけど、知床財団の皆さん、そして現場の環境省の事務所、それと斜里町の皆さん、そういった方々にリモートで集まっていただいて意見交換をさせていただきました。
　そのときにいただいた声としては、やはり、ヒグマに対する観光客やカメラマンなどによる過度な接近が行われた結果、自ら人や車両に接近したり利用者の荷物を物色するなど熊の行動が変化した、こういった例が多数確認されていること、また、ヒグマとの関係を含む適正利用のルール作りに取り組むことが、結果、保護につながる、こういった御意見をいただきまして、私としても大変参考になる貴重な意見交換ができました。
　そして、先生が御指摘の、接近の行為をどのようにこれから対応していくかということについても、接近行為を規制対象に加えることについて今回御要望いただきました。そういった具体的なことについてもしっかりと対応すべく、法案が成立した後に御指摘も踏まえて対応を進めたいと、そういうふうに考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございました。感謝申し上げます。
　是非とも、この接近行為の禁止、これに向けても少しでも前に進むようにお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、内閣府のアンケートについてお伺いいたしますけれども、昨年の十一月五日から十二月二十日まで、全国の十八歳以上の日本国籍を有する者三千人を対象に、気候変動に関する世論調査、これを郵送で行って、三月十九日に公表いたしました。
　まずは、この調査の目的と結果について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員が御指摘いただきました気候変動に関する世論調査でございますけれども、これは、気候変動に関する国民の意識を把握いたしまして、今後の施策の参考とする目的で行われたものでございまして、地球温暖化問題、それから気候変動影響、適応などが調査項目になってございます。
　特に、脱炭素社会の実現に向けた取組に関係するものといたしましては、あなたは脱炭素社会の実現に向け一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組についてどのようにお考えですかという質問がございまして、これに対し、積極的に取り組みたいという回答が二四・八％、ある程度取り組みたいという回答が六七・一％となっておりまして、この二つを合わせまして、脱炭素社会の実現に向けて取り組みたいという回答が約九割となってございます。
○徳永エリ君　三月二十三日の大臣の会見でも大臣からコメントございましたが、この結果を受けて、改めて大臣の御感想、お伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今までも私の悩みの一つは、日本で気候変動対策を否定的に、後ろ向きに捉える方が多い、生活の質を下げたり、脅かすものだということが、認識が日本の中であって、ヨーロッパとか気候変動対策を強化をすることは生活の質を上げることだという声が過半数の国々と比べて、いかにこの日本の機運を変えていけるか、これがすごい悩みでした。
　具体的に一つ言うと、二〇一五年の過去の意識調査、これでは、気候変動対策は生活の質を高めるものではなく脅かすものだという回答が六割だったんです。それを考えたときに、今回、脱炭素の気候変動対策に取り組みたいという方が九割というのは、間違いなく、今、気候変動に対する危機感とこの脱炭素に前向きに取り組むという機運が大きく日本の中で生まれてきた兆しだと思っています。
　例えば、この今日の実現いただいた紙製の様々な商品が出てくることも、結果、取り組みたいと思っている消費者の皆さんにその選択の幅を増やしていく、取り組みたい方が取り組みやすい社会にするということにつながると思います。
　この後御議論もいただくプラスチック新法も、結果、環境配慮設計に基づいたものが認定を受けて、その認定のマークが付いたこういった紙製のボトルなどが、取り組みたいという方にとって、ああ、これを選ぼうという形に変わっていくので、そういった一つ一つを世の中に浸透させていくこと、その後押しとなるような法改正などをしっかりと積み上げること、大事だと思っています。
　そして、再エネもですね、今スマホで、自宅の電力契約を今の電力会社から再エネを供給してくれる会社にスマホでできます。そして、我々の補助金で今電気自動車をと思っている方は補助金倍増です。そういったこともしっかりと周知をして、取り組みたいと思っている方に取り組みやすいツールを届けていきたいと考えています。
○徳永エリ君　脱炭素社会の実現に向けて、意識はやっぱり相当変わってきているんだと思います。こういうときだからこそしっかりとアピールをしていただいて、意識喚起を更にしていただくということが大事だと思いますし、自分が生活の中で取り組んでいることの何が脱炭素につながっていくのかということも、実は分かっているようでよく分かっていないというところもありますので、そういうところもどんどんアピールしていただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今再エネの話がありましたけれども、この再エネ賦課金に関してもよく分かっていない方がいらっしゃいます。何か電気料金上がったなと思って、何だろうと思ったら、再エネ賦課金と書いてある、何だろうこの再エネ賦課金と思っている方が本当にいまだにたくさんおられるというのが現実だと思います。
　ちょっとＦＩＴについてお話を伺いたいと思うんですけれども、ＦＩＴに加えて来年からＦＩＰが導入されることになります。
　まずは、二〇一二年に開始されたＦＩＴ、再生エネルギーの普及促進を目的として、高い買取り価格を設置して、国民も賦課金という形で負担してきたこのＦＩＴでありますけれども、その効果について経産省としてどのように評価をしているのか、お伺いしたいと思います。
　また、新たに加わる、ＦＩＴの目的と、ＦＩＰによって何が変わるのかというところも御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（宗清皇一君）　おはようございます。お答えをさせていただきます。
　先生が先ほど御指摘、御案内にございましたように、日本では、ＦＩＴの制度、二〇一二年から導入をしておりまして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率が一八％まで拡大をしておりますし、導入の設備の容量といいますのは、再生可能エネルギー全体で世界で第六位、特に太陽光発電は世界で三位となるなど、このＦＩＴの制度を活用したことによりまして再生可能エネルギーの拡大は大きく促進したものというふうに考えております。
　一方で課題もございまして、ＦＩＴ制度によりましては、先生御指摘の賦課金ですけれども、国民の皆様方にこの御負担というのは年間で約二・七兆円まで増大をしていることや、この再生可能エネルギーの市場が、電力の需給に関係なくこれ発電される、こういった課題が顕在化をしているというように認識をしております。ですから、これから国民の皆様方の負担を抑えつつ再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、中長期の価格の目標の設定が必要でございますし、入札制度を活用したり、低コスト化に向けた研究開発、こういったことを今現在進めております。
　また、再生可能エネルギーを電力市場へ統合していくために、二〇二二年からＦＩＰ制度、これを導入をいたしますけれども、このＦＩＰ制度は、発電された再生可能エネルギーの電気、ＦＩＴは固定価格で買取りをする制度なんですけれども、これに対しましてＦＩＰは、再生可能エネルギーの発電事業者が自らが自分たちの責任で市場の取引を行っていただくんですが、その上で、市場でこの売電実績に応じて市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取っていただく制度というふうになっております。
　ＦＩＰ制度によりまして、市場での取引におきまして電力の需給状況や市場の価格を意識して効率的な発電、それと売電を促すとともに、市場価格を踏まえながら予見可能性に配慮した算定方法で算出されるプレミアムによる支援を担保することで、投資回収の予見可能性を確保していくこととしております。
　ＦＩＰ制度の導入で電力市場への統合が進むことで、電力システム全体のコストの低減を図ることもできると考えておりますし、再生可能エネルギーの発電予測の精度の向上、アグリゲーションビジネスなどの関連ビジネス、これが発展されることも期待をしております。
　ＦＩＰ制度を通じまして再生可能エネルギーの電力市場への統合を図りまして、再生可能エネルギーの更なる促進、そして主力電源化を実現をしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　ＦＩＴと違って、ＦＩＰになると自分で電気の売り先を探さなきゃいけないとか、市場競争というのも生まれてくるわけですよね。そういうことにきちんと対応していけるかということを考えると、ＦＩＴと違って、ちょっとちゅうちょするような人も出てくるかもしれない。それと、収益の予見性が低下するわけですよね。そういったところも問題かなと思っているので、ＦＩＴの場合には再エネが拡大することにつながっていきましたけれども、ＦＩＰが加わるようになってどうなるのかというのは、やってみなければ分からないというところあるんだと思います。
　実際に来年の四月からということでございますけれども、やってみて制度にいろんな問題があればまた見直していくということも是非対応していただきたいと思います。
　それから、その再エネ賦課金を減らしていくというお話がありましたけれども、この再エネ賦課金も、要は脱炭素社会の実現に貢献しているということになるわけですよね。国民の皆さんが賦課金を払って、再エネの電気を使っている方もいるわけですから、そういったこともしっかりとアピールをしていただいて、何だ、この四月からまたこんなに電気料金上がったのかと、もう今、年間でいうと千円ぐらい上がっているということですから、そういったところもしっかりと国民の皆さんに周知をしていただくこともお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、四月一日の北海道新聞の一面に、三月二十五日に開かれた広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会を受けての記事が掲載されました。皆さんのお手元に資料を配らせていただきました、一枚目ですけれども。電力広域的運営推進機関が道内での風力発電の導入拡大に向けて、道内と東北、関東を結ぶ海底送電ケーブルを新たに設置するということを検討しているということでございます。容量は八百万キロワットから一千二百万キロワット、道南と青森を結ぶ九十万キロワットの北本連系線の約十倍以上の容量だということであります。
　国がこの春策定する送電網強化に関するマスタープランの一次案に盛り込まれるということでございますけれども、まずは現在の検討状況どうなっているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えをさせていただきます。
　我が国の送電網につきましては、電力の融通の円滑化によるレジリエンスの強化、これをしながら、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換をしていく必要がございます。
　このために、電力の広域機関におきまして、洋上風力等の全国各地の再エネのポテンシャルを踏まえまして、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルの可能性を含めまして、送電網整備に関するマスタープランの今現在検討を進めているところでございますが、まずはマスタープランの一次案といたしまして、確定的な時期を申し上げることはちょっと今できませんけれども、今年の春をめどに取りまとめを行いたいと考えておりまして、引き続きしっかり検討を進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　海底送電ケーブルは、一キロ敷設するのに一億円から一・八億円掛かるということであります。交流、直流の交換設備も含め、道内から関東までの新設工事は数千億円掛かるということであります。さらに、敷設工事を伴う洋上風力などの場合、漁業補償とかいろんな経費がこれから想定されるわけですよね。
　この費用は誰が負担するんですか。お伺いします。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えをさせていただきます。
　海底ケーブルといった地域間連系線などの増強の妥当性につきましては、既存系統を最大限活用すること、これが前提ですけれども、これは額の大きさにかかわらず、社会的な便益が費用を上回るか否かで判断をすることにしております。
　その上で、昨年、法改正によりまして、再エネポテンシャルが大きい地域に地域間連系線などの増強費用の負担が偏らないように、社会的便益の性質に応じまして、増強費用を各地域だけでなく全国でも負担をする仕組みを導入をしたところでございます。
　具体的に申し上げれば、例えば再エネの導入拡大に伴うＣＯ２の削減効果に相当する費用、こういったものにつきましては、再エネ特措法の賦課金方式によりまして全国で負担をすることになると思われます。
　引き続き、日本全国での電源ポテンシャルを踏まえまして、費用便益を分析しつつ、全体最適の中で事業者による送電網整備を後押しをしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　つまり、再エネ賦課金として国民が負担すると、端的に言うとこういうことなんだと思います。これも、やはりしっかりと国民理解を得なければならないと思いますので、どうやって国民の皆さんにそこを理解してもらうかということもしっかり御検討されて、早く説明をし、国民的議論をしていただきたいというふうに思います。
　今後、海底送電ケーブルが整備され送電線網が強化されれば、経産省は北海道で原発十五基分に相当する最大千四百六十五万キロワットの洋上風力を二〇四〇年に導入する目標を示しておりますので、大規模な風力発電事業が北海道でこれから拡大されていくということになるんだと思います。それでいいのかという思いも実は私にはありまして、結局、需要の多い首都圏のためにまた北海道が自然環境も含めて壊れていくのではないかという非常に懸念があります。
　そして、河野規制改革担当大臣が、昨年の十二月一日の内閣府の会合、再生可能エネルギー等に関する規制改革等の再点検タスクフォースで、風力発電施設への国の環境影響評価の基準の緩和、施設の出力規模の要件を現在の一万キロワットから五万キロワットに引き上げることを年度内にやるようにと環境省に要請いたしましたけれども、私たち立憲民主党は、拙速な規模要件の緩和に対する緊急申入れを笹川副大臣に行わせていただきました。
　その内容ですけれども、再生可能エネルギーの導入拡大に際しては、地域の生態系、生物多様性を劣化、損失を生じさせること、地域の文化資産や景観を破壊すること、そして自治体への負担を著しく増加させることがないように拙速な規模要件の緩和を進めないこと。
　そして二つ目が、再生可能エネルギーの導入拡大と環境の両立を確実に実現できるよう、風力発電の環境アセスメントについては、規模要件だけではなく、地域の合意形成に影響が大きいと指摘される立地条件などの要件を設定できるように検討すること。
　それから、地域を主体として自然保護を重視したエリア等を設定するゾーニング制度の導入や、自治体の負担を削減するため国と自治体の役割分担を見直す観点から、欧州におけるセントラル方式の導入の検討など、早急に検討することということを申し入れさせていただきました。
　大変に懸念をしているということでございますけれども、この点に関して、環境大臣のお立場からは、そのカーボンニュートラルの実現ということに関しては再エネをどんどんどんどん拡大していかなければならない。一方で、自然環境の破壊、生物多様性の破壊、いろんな問題があるわけで、非常に難しいお立場にあると思いますけれども、こういったこれからどんどん出てくるであろう課題に対して、環境大臣のお立場で今どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この風力について直接お答えする前に、先ほど徳永先生が、北海道という再エネの適地から都市に電力を届けるためにこういった在り方でいいのかというところの問題意識は、私も同じ問題意識で、我々、福島の原発事故の前までも、福島からこの東京を含めた首都圏の電力が賄っていただいている、こういったことについて思いを致すことって余りなかったと思います。
　それから、我々は自立分散型の社会をつくっていかなければいけないと、そういった中で、都市もエネルギーを受け取るという、この使う側の都市という在り方を変えて、都市自らがエネルギーもつくっていくという、こういう都市に私は変わっていかなければいけないと思っていますので、環境省としては、屋根置きも含めて、都市の建物に、今後何年か分かりませんが、新たに造られる建物には太陽光パネルが必ず付くと、そういった方向に向けていかなければいけないと思います。
　そして、この風力についても、環境影響については、事業の実施に伴う土地の改変に加えて、騒音とかバードストライク、こういったものが懸念されています。そのため、北海道において、今後、風力の大量導入が見込まれる中で適切な環境アセスの実施が必要であって、地域の理解を得ながら事業を進めることがこれまで以上に重要になってきます。
　環境影響の未然防止の観点からは適切な立地誘導が図られることが最も効果的であって、先般国会に提出した温対法の改正案において、環境に配慮した促進区域の設定を可能とする措置が盛り込まれています。
　また、環境省が経産省と一緒に検討会の報告書を公表しました、三月三十一日に。この報告書では、規模にかかわらず立地による影響が懸念される場合がある風力発電の特性に鑑み、より幅広いスクリーニングや簡易アセスメントの導入などの制度的対応についても継続して検討し、迅速に対応するべきであるとされています。
　このような検討会の報告を受けて、環境省としての対応について、経産省と連携して早急に整理をして、環境保全に適正に配慮して、地域の理解の下で風力発電の最大限の導入を促進できるように、迅速に検討して必要な対応を講じていきたいと考えています。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきたので、二つほど飛ばさせていただきたいと思うんですけれども。
　資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
　昨年の七月十七日に、北海道の常呂・能取風力発電所に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経産大臣に提出されました。北海道でこの風力発電事業は、北見市と網走市において最大出力四万九千四百キロワットの風力発電所を設置するものであります。
　環境大臣の意見では、風力発電設備及び附帯設備の工事を実施する際には、専門家の助言を踏まえて工事時期の調整等の環境保全措置を実施すること、バードストライクの有無や渡り鳥の移動経路に係る事後調査を適切に実施して、重大な影響が認められた場合には、専門家等からの助言を踏まえて、稼働調整等の追加的な環境保全措置を講ずることを求めています。
　この三枚目の資料に手続のフローをお付けいたしましたけれども、この常呂・能取の風力発電所、このフローでいきますと今どの段階まで行っているんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありました常呂・能取風力発電事業、御指摘のとおり、出力規模で申しますと四万九千キロワットの事業でございますけれども、現在、環境影響評価法の手続中でございまして、昨年九月に環境影響評価準備書に対しまして環境大臣意見も踏まえた経済産業大臣勧告がなされたところでございます。今後、当該勧告を踏まえ、事業者において環境影響評価の作成が行われるものと承知しております。
　また、冒頭ございました事後調査の重要性につきましても、この意見などにおきまして、地域理解のより一層の推進の観点からも事後調査をしっかりやっていただくということに関しましても併せて言及させていただいているところでございます。
○徳永エリ君　まだアセスメントが残っているということも伺っておりますけれども、河野大臣がおっしゃったその出力規制の緩和、これ一万キロワットから五万キロワットに引き上げると、この常呂・能取の風力発電所、これ五万キロワットを切っているんですよ。となると、環境アセスメントが要らなくなるんじゃないかということをすごく心配しているんですね。
　環境省に伺いましたらば、政令改正がいつになるかによって、その間に全て手続が終わるかもしれないし、もし終わらなければアセスメントが必要なくなることもあるかもしれないというような御意見をいただいたんですけれども、この点はどう理解したらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　まず、現在、先生御指摘のとおり、三月三十一日の検討会を踏まえまして、環境影響評価法の風力発電所の対象事業の規模要件を一万キロワットから五万キロワット以上にすることが適当であるということ、またあわせて、更なるしっかりしたアセス、いわゆる効果的、効率的なアセスメントについても検討会報告で言及のあったところでございます。
　今後、まずは、政令の改正に向けてのスケジュールにつきましては、今後、法制的な検討、これ法制局なども含めましてですが、それからパブリックコメント、それから地方自治体との調整を含めて着実にステップを踏む必要がある関係もございまして、具体的にはまだ公布、施行のタイミングを具体的に申し上げられるタイミングではございません。
　ただ、冒頭御指摘のありました、五万に上がった時点でその下の部分のところが対象ではなくなるのではないかというところでございますが、これは、一般的には地方公共団体の環境影響評価条例の方に基づいて対象事業になるものと考えてございます。したがいまして、環境影響評価条例において適切、効果的なアセスが行われるということを担保できるように、環境省としてもしっかりとサポートをしていくということが非常に大事ではないかと思っております。
○徳永エリ君　もしかしたら、その自治体で条例改正も必要になってくると思います。そういった時間も必要なので、よくそこは検討していただきたいと思いますし。
　大臣、どうでしょうか。これ、地図をお付けしましたけれども、もう本当にすばらしい、豊かな環境に恵まれたところなんですよね。これ、サロマ湖も近くにあって、カキを養殖していたりとか水産資源にもすごく恵まれておりますし、その発電施設を造るのに森林を切り開くと三十ヘクタールぐらいは木を切らなきゃいけないんじゃないかとか、もっと広い面積が必要なんじゃないかとか、いろんなこと言われておりますけれども、先ほども大臣から御懸念する点に対して幾つか御指摘がありましたけれども、規制を緩和するよりも、むしろ、これからどんどん風力発電をやっていくのであれば、地域住民の理解を得るためにもアセスメントを見直すというぐらいのことをしなければいけないのであって、アセスメントの中身を見直すどころかその規制を緩和していくと、これはちょっと違うんじゃないかなという気がするんですけれども、やっぱりしっかりした科学的根拠を持って地域住民の皆さんの理解を得ていかなければいけないということになると思いますし、それが環境省の役割だと思うんですが、この点に関して改めてもう一度どう思われるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　最近、再エネを規制する形の条例が全国で次々と生まれて、もう百以上の条例が出てきてしまっていることは大変残念で、この再エネ主力電源化やカーボンニュートラルにおいて再エネの役割が物すごく大事な中で、地域の皆さん、国民の皆さんの理解がなくしてそれ達成できないということですから、今回の温対法の改正の中で地域の皆さんの合意形成がしっかり進む形で促進区域を設定したのも、そういったことを変えていきたいという思いの表れです。
　先生御地元の今の案件も、やはり地域の皆さんの理解をどのように得られるか、そういった中で大事なことは、運転開始後の事後調査も含めて、法や条例などによる環境アセスを適切に実施することで、環境保全に適正に配慮して、地域の理解の下で風力発電を進めることが重要だと考えています。
　環境影響評価法においても、平成二十五年の法改正で、事前の環境アセスの不確実性を補うために運転開始後の事後調査を適切に実施し、その結果を報告書として公表することを事業者に義務付けました。こういったことを通じてしっかりと地域の皆さんの御理解を運転開始後も得られるように、事業者にもその責任を果たしてもらいたいと思います。
○徳永エリ君　ちょっと皆さんに想像していただきたいんですけれども、この風力発電計画は、国内で現時点では最大規模ということであります。風車一基当たりの能力、出力は四千三百ワット、そして高さが札幌市のテレビ塔を超える百五十メートルです。それだけの風車が十二基立つんですよ、この場所に。それ、影響あるでしょう、どう考えても。だからこそ慎重になってほしいということなんですね。
　それから、北見市は、標津市、北海道と共同して、常呂遺跡、標津遺跡群を、北海道東部に窪みで残る大規模竪穴住宅跡群の名称で世界文化遺産暫定一覧表記載候補の文化資産として位置付けられておりまして、世界文化資産登録を目指しているんですね。現在は暫定一覧表候補の文化資産、カテゴリーⅡに入っていますけれども、暫定一覧表記載文化資産に入ることを目指しているわけです。
　しかし、世界遺産に求められる保護措置によると、ユネスコもＩＣＯＭＯＳも開発行為については遺産影響調査をあらかじめ行うこととなっていまして、風力発電施設、風車が建設されることによって、世界遺産登録どころか暫定一覧表への記載も困難になる可能性があるというふうに懸念されております。
　自治体は、風力発電事業を行う場合は、常呂遺跡から離れているので世界遺産登録に向けて何の影響もないと反対や心配をしている住民に対して説明しているということですけれども、この点に関して文化庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本剛君）　お答えいたします。
　史跡常呂遺跡は、北海道東部の窪みで残る大規模竪穴住居跡群の構成資産として、平成十八年、十九年にかけて実施した暫定一覧表追加記載の公募に対し自治体から提案があり、現在もこの遺跡の世界遺産一覧表への記載を目指した活動が継続していると承知しております。
　本件は、世界遺産一覧表に記載されている案件や近い将来推薦されようとする段階には至っていないため、開発による具体の資産への影響についてのコメントは差し控えます。
　一般には、世界遺産の周囲において開発事業の実施を検討する場合、遺産の価値に負の影響を与えることがないよう必要な分析を行うことが求められています。また、世界遺産一覧表記載のための審査においては、遺産の保全の状況も含めて審査の対象となるため、地元自治体における部局間の連携や地域住民の理解も重要となってまいります。
　自治体の御判断を尊重することにはなりますが、文化庁としては、世界文化遺産への推薦に関する自治体からの御相談に応じて、専門的観点から指導、助言を行ってまいります。
○徳永エリ君　自治体から文化庁に連絡があって、影響はないと思うという説明がされただけで、文化庁の専門家に入ってもらって影響があるかどうか調査してくださいって依頼はないんですよ。これ、やっぱりきちんと調査をして、文化庁の見解を聞いて、そのことも地域住民に説明する必要があるんです。
　もし、この風車が建ったことによって、開発行為とみなされて景観が損なわれたと、もしかしたら世界遺産登録できたものができなくなってしまうということを考えたら、まあ価値評価は難しいですけれども、風車なのか世界遺産なのか、地域にとって何がいいのかということを、やっぱりいろんな要素をきちんと専門家の意見を交えながら考え、そして結論出していかなければいけないと思います。
　こういうことって、多分、北海道だけじゃなくて、これからいろんなところで起きてくると思うんですね。是非、こういう問題があるということも大臣にはお受け止めをいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと質問いっぱい作り過ぎて大分省いてしまって申し訳ありません。時間がないので最後の質問に入らせていただきたいと思うんですけれども。
　昨日の決算委員会でも議論になっておりました国家戦略特区、一般企業が農地を買収できるようにするという規制緩和でありますけれども、これ、国家戦略特区というのは規制改革の実験場でありますから、ここでうまくいったら全国展開するわけですよね。今回、これまで五年やってきたものを二年延長すると、兵庫県の養父市で二年延長するということでありますけれども、これ反対している人がたくさんいます。与党にもたくさんおられます。特に農林族の先生方はもう大反対しておられると思います。
　一般的には、後継者もなかなか見付からないし、特に中山間地は農地を引き継ぐ人もいないという中で、企業が何で農業に参入しちゃいけないんだと、なぜ企業が農地を買収しちゃいけないんだという話になるんだと思います。いろいろ要件も付いておりまして、目的は、農業の担い手の確保で、遊休農地の発生の防止、解消及び農地の効率的な利用を実現可能にするということで、特区では買収する際の要件を定めていると。
　だけど、入口はこういった要件が付いていて農業に参入するということであっても、今、農水省の法案でも経産省の法案でもこれ農地転用できるんですよ。農水省でも、農村地域工業等導入促進法、これ、優良農地だって、基盤整備から七年、八年しかたってないような優良農地でも転用できる、そういった法律があるんですよ。となると、入口は農業であっても転用すると。で、何をやろうとしているかということなんですが、これ再エネですよ。特にソーラーシェアリングです。
　御案内のように、農地を使ったソーラーシェアリングですけれども、収穫が周辺の平均より二割落ちてはならないとか、農地の一時転用を三年から十年というふうに若干規制は緩和されたんですけれども、やっぱりこれでは企業は駄目なんですね、十年では。だったら、農地を転用してもっと長い間再エネ事業ができるようにしたいというのが私は本来の目的だと思いますよ。
　これまでは、カーボンニュートラル宣言もしておりませんでしたから、企業もちょっと勇み足なところはあったかもしれませんけれども、もうカーボンニュートラル宣言、で、企業がもうどんどん再エネ事業をやらなければいけないと。そういう状況の中で、じゃ、どこでやろうと思ったときに、基盤整備がされていて、広くて日当たりが良くて、それはもう農地なんですよ。間違いなく農地を狙っているんですよ。
　そういう流れに、今は自民党の先生方も反対していただいているのでなかなか難しいとは思いますけれども、そういう流れになったとしたら、これ一気にそこらじゅう農村がもうソーラーパネルだらけになったら大変なことになります。だから、そういったことも想定をしながら、もちろん反対してもらいたいですけど、ゾーニングとかいろんな対応を今から検討しておかないとこれ取り返しの付かないことになるんじゃないかと大変心配いたしております。
　大臣は自民党の農林水産部会長もされておられましたけれども、農業、農村をとても大事に思っておられたと思います。こういった、まあ時代の流れという部分もあるかもしれませんけれども、農地を転用して再エネに利用していくと、この流れに関してはどのようにお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、やはり農業の課題の一つは担い手がこれから先細るという、そういったことが課題の一つだと思っていますので、やはり新たなプレーヤーが参入しやすいような農業であることも大事だという考えです。
　そういった中で、今の国家戦略特区と再エネの話について言えば、国家戦略特区であるかどうかにかかわらず、再エネが地域の皆さんから理解を得て合意形成が進まなければ前に行かないので、そこはもう国家戦略特区と関わらない大事なポイントだと思います。だから、我々は温対法の改正の中に促進区域を設けようとしています。
　それで、ソーラーシェアリングのことも私はもっともっと進めたいと思っています。それは、やはりこれからカーボンニュートラルを実現するためには、使える適地は徹底的に使っていくということと、ほかの産業をどのように両輪を回していくかという発想でいかなければ、再エネは十分に日本で入りません。
　なので、ソーラーシェアリングをやって農業が損なわれるようなケースは、それは良くないかもしれませんが、むしろ日光が入り過ぎない方が適している作物があることも事実で、そういったことの知見を積み重ねて、ソーラーシェアリングが有効なところであれば、むしろ農家の皆さんにとっては、食の生産だけで所得の一本足打法でいるよりも、エネルギーの収入があって、そこで言わば副収入としてでも収入の多様化が進めば、私は経営基盤は安定すると思います。
　なので、将来的に農家の皆さんが生産するものは、食だけではなくてエネルギーも生産する、食とエネルギーの生産者としての農家、こういったことの世界が間違いなく私は来ると思うので、ソーラーシェアリングや、あとは耕作放棄地の活用と、それとため池ですよね。
　私は、この前、兵庫県と香川県へ行って、兵庫県って日本一ため池が多いので、そこを見ましたけど、再エネ、景観が悪くなるというところを言われますけど、残念ながら、あのため池の水を見ている方が景観が悪いと私は思った部分もあります。ですから、この再エネの、上で浮かぶ形のソーラーパネルというのが結構出てきているので、徹底活用したいと思いますね、地域の皆さんの理解を得た上で。
　そういったことを考えています。
○徳永エリ君　大臣のおっしゃることも分からないではありませんけれども、丁寧に議論してください。本当に、強引に進めていくのではなくて、丁寧に議論していただいて、特に優良農地は基盤整備にどれだけ時間とお金掛けていますか、税金どれだけ投入していますか。だから、優良農地じゃなくて荒廃農地を使ってください。やっぱり農地は農地として利用していただく、このことをお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　地球環境を守る脱炭素化に向けて、世界そして日本で動きがあるＲＥ一〇〇について環境省に御説明いただきたいと思います。あわせて、代表的なグローバル企業の取組を御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員お尋ねのＲＥ一〇〇でございますけれども、事業活動で用いる電力の全てを再エネで賄うということを目指す企業の国際的な連合ということでございます。これに参加しております企業は、現在、世界で二百九十五社、そのうち日本では五十一社となっております。
　また、その中でも、例えばアップルとかマイクロソフト、グーグルなどの大手のグローバル企業は既にＲＥ一〇〇を達成しておりまして、その中には、自社のみならず、そのサプライヤーに対しても再エネ電力の使用を求める企業もあると承知いたしております。
○竹谷とし子君　自社だけではなくて、サプライヤー、取引先にもＲＥ一〇〇を求める動きがあるということでございます。これは、我が国の産業、また雇用にも重大な影響があることだと思われます。
　これに対応するため、日本の企業はどのように取り組まれていますでしょうか。また、今後、ＲＥ一〇〇を宣言しているグローバル企業が取引先にもＲＥ一〇〇を求めるようになった場合、影響を受ける日本企業の取引額は年間どの程度と推定されますでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　例えばアップルにおきましては、サプライヤーの再エネ利用を促すために、サプライヤークリーンエネルギープログラムという取組を行っておりまして、日本企業からはイビデン社や太陽インキ製造社などが参加をし、アップル向け製品の生産拠点においては太陽光発電設備の導入等を行っているということを承知しております。
　また、再エネ化を求められる日本企業の取引額への影響でございますけれども、民間の調査会社の推計が一つございますけれども、これによりますと、アップルなどの環境志向の高い会社から日本企業が得ている売上高総額は約七・五兆円とされておりまして、仮に再エネ調達ができないためにこの取引が失われると、全て失われるということになれば、最大で売上高総額の七・五兆円に相当する経済損失が生じる可能性があるという指摘がございます。
○竹谷とし子君　グローバル企業が取引先にもＲＥ一〇〇を求めるようになった場合に、対応していない日本企業がサプライチェーンから外されるというリスクがあるということでございます。日本政府として適切に対応していくことが日本企業の競争力を維持し、産業、そして何より大事な雇用、これを守ることに直結すると思います。
　日本企業が受ける影響を、環境省が経産省とも連携をして、こちら民間企業の調査ということでございますが、政府としても適切に把握をして分析をするとともに、日本の電源構成の再エネ比率、高める対策を打っていく必要があると考えます。大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今局長からも話がありましたが、日本の状況は、私は特に中小企業の皆さんとかにお伝えしたいのは、仮に物すごく高い技術ですばらしい製品を作っていたとしても、その工場が再エネで動いていなかった場合、グローバルなサプライチェーンからはじき出される可能性が出てきている、このことをしっかりと共有してもらうためにも、我々はハンドブックも作成をしてこの再エネの電力の調達手法についての情報提供も行っています。そして、日本商工会議所とも今連携を深めていて、意見交換会も開催をしているので、そこでしっかりと、今世界ではどういう、まあ地殻変動とも言ってもいいですよね、こういったことが起きているのかを伝えたいと思います。
　私の地元の選挙区には三浦というマグロで有名な町がありますけど、マグロの問屋さんが最近再エネを始めました。マグロ電気と言っているんですけど、なぜかといったら、遠くまで船で油使ってマグロを捕って、物すごい超低温の冷凍庫で冷やして、物すごい電力消費、化石資源を浪費する事業だということに自ら思いを持って、これは変わらなければいけないといって、将来的にはそのマグロが化石資源か、それとも再エネベースで運ばれているか、こういったことも問われるんじゃないかという、この発想も持って再エネ調達を始めた例があります。
　まさに、いろんな世界がそうなってくる可能性があるので、とにかく日本としては再エネの発電所を追加的に増やして、再エネの調達に困らない再エネ型の経済社会にしていかなければいけないと思っています。経産省ともしっかりと連携したいと思います。
○竹谷とし子君　また、この再エネ導入、今大臣からも比率を高めていくことについて推進をしていく、そういう御答弁をいただいたと思っておりますけれども、この再エネのポテンシャルですね、こちらについてどの程度あるのかということについて環境省も調査をして公表をしているわけでございますけれども、この点について御説明お願いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　環境省の再エネポテンシャル調査、行っておりますけれども、この調査におきましては、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制あるいは現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしておりまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果を得ております。
　資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということでございますので、この先ほど申し上げました調査の二兆キロワットアワーを超えるというのは、我が国の電力供給量の約二倍存在しているという計算結果を得ております。
○竹谷とし子君　ポテンシャルはあるということですけれども、実現に向けた後押し、これ政策的に重要なことであります。
　その取組の一つとして、環境省では令和三年度に、ＰＰＡの活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化、レジリエンス強化に取り組むという予算を計上されております。このＰＰＡが再エネ拡大に資するその理由と、環境省としての支援策について伺いたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　事業者や家庭などの需要家が発電事業者と直接契約をいたしまして再エネ電気を長期にわたって調達するいわゆるＰＰＡでございますけれども、これは、自ら太陽光発電を設置する場合の初期費用でございますとか維持管理費用等が生じず、需要家の再エネ調達の選択肢を広げ、再エネ導入のハードルが下がるというものでございまして、再エネの拡大に資するものであると考えております。
　環境省におきましては、委員から御紹介ございましたけれども、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備の導入支援、あるいはオフサイトＰＰＡの国内モデルの創出支援を実施しておりまして、これらを通じましてＰＰＡ活用による需要家の再エネ調達を推進していきたいと考えております。
○竹谷とし子君　こういう方法があるということを周知の方も推進をしていただきたいと思います。自分で初期投資を負担せずともほかの企業が負担をしてくれて、毎月の電気料金でそれを支払っていくと。この資料にありますオンサイト型ＰＰＡですと、自分のところの屋根を貸すという、そういう形でありますけれども、こういったことももっと知られていいのではないかというふうに思います。
　また、環境省では令和三年度に、避難施設等への自立分散型エネルギー導入を推進するという、そういった予算も計上されております。これに関連して、災害時の避難場所について医療的ケアを必要とする方の御家族から御相談がありましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。
　昨年の台風のときに、在住する市で初めて自主避難所が開設されたので行こうとしたところ、医療機器を必要とする人は受入れを拒否をされたということなんです。その後も、関係機関と相談支援の専門員、訪問看護事業所の管理者の方々と話合いを持たれたそうですけれども、御本人の看護は家族でするので、電源確保ができる場所を貸してほしいという、そういうお願いをされたんですけれども、避難所の受入れ、環境がつくれないということだと思うんですけれども、受入れが進まなかったということでございました。
　一方で、今回、今の国会で国は、災害対策基本法を改正することとしております。改正案では、自治体が既に作成をしている要支援者名簿に基づいて、対象となるお一人お一人について個別避難計画を作成するということが求められています。内閣防災によりますと、今年度、モデル事業を行いまして、医療的ケアが必要な人について先進事例をつくって、個別避難計画の策定も含めて、取組の仕方を自治体に提案して横展開をしていきたいという考えを持っているそうであります。
　そこで、環境省に今後検討していただきたいと思っておりますのが、是非これに連携をして、医療的ケアを必要とする方の避難場所に自立分散型のエネルギーが導入をされていくように、ＰＰＡの活用も含めて御紹介をしながら具体的な解決策を積極的に提案していっていただきたいと、そういう方々が隘路に落ちることがないように是非支援をしていただきたいと思います。
　このことに関しては、またちょっと協議をさせていただいて改めて答弁をお願いしたいと考えておりますので、今日は要請にとどめたいというふうに思っております。
　最後に、多くのエネルギーを必要とする産業界から、この脱炭素に向けた技術として、再エネ由来水素とＣＯ２、水素とＣＯ２を原料とするメタネーションという技術、これに対して脱炭素経営のために有望視しているお声があります。このメタネーションというものについて御説明お願いしたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　メタネーションでございますけれども、水素と二酸化炭素を原料といたしまして天然ガスの主成分でございますメタンを合成する技術でございまして、現在、官民で脱炭素に資する手法の開発や実証が進められております。
　環境省におきましても、廃棄物処理施設から排出される排ガスから二酸化炭素を分離、回収いたしましてメタンを生成する商用化規模の実証事業を現在実証中でございます。この事業によりまして、メタン生成設備の大型化、あるいは実際の排ガスを利用する場合の留意点、一連の事業全体における排出削減効果の検証、評価を行いまして、本格的な普及に向けた課題を明らかにしてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　こうした技術があるということも私も最近勉強させていただいたわけでございますけれども、脱炭素に向けて、ＣＯ２を原料とするということでありますので、非常に有効かつ産業界としても有望視しているということでございました。まだコストの問題があるというふうに聞いておりますけれども、二〇三〇年の実用化に向けて取組を民間でも進められており、また、大手のガスの会社ではイノベーションで非常にエネルギー効率の高い技術も開発をされたという報道もございました。
　このメタネーションの脱炭素化に貢献する可能性について、環境省としての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、再エネ由来の水素、それから化石燃料由来の二酸化炭素を回収して有効利用していく、これらの水素と二酸化炭素によるメタネーションについては、それを天然ガスの代替燃料として利用することで天然ガスの消費量を抑え、温室効果ガスの排出削減にもつながるということで脱炭素社会に貢献するものと考えておりまして、環境省としても、現在進めております実証事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　二〇五〇年に温室効果ガス実質ゼロを実現をしていくためには、今の地道な努力の積み重ねとともにイノベーションがなくてはならないということが言われております。こうした技術の開発、またさらには仕組み化していくと、実用化されて利用されていくように仕組み化していく、そうしたあらゆる方面から脱炭素が進んでいくようにしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、カーボンニュートラルについてまた引き続き聞きたいと思います。
　政府は先週、気候変動対策を議論する有識者会議というのを設置して、その初会合を開きました。そもそも、この会議は何の目的で開かれたのか、そして、いつまでに何をこれ決めるのか、ちょっとそれがまず分かりづらいので教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この会議は、ＣＯＰ26を始めとする一連の国際会議などが予定されていることを踏まえ、気候変動対策を分野横断的に議論し、経済と環境の好循環の観点からグリーン社会の実現に向けた方針の検討を行うものと。そして、総理からは、会議の中で、有識者の皆さんにおかれましては、国際的な潮流も踏まえつつ、我が国の目指すべき方向性や将来ビジョンについて、ビジネスの現場やそれぞれの専門的な視点から忌憚のない御議論をお願いしたいというふうに発言をされていますので、今後そういった専門的な意見を踏まえながら方向性につなげていく有意義な会議になっていると、私も出席をしていて感じます。
○片山大介君　だけど、今までそうした議論は行ってきたんじゃないのかなというのが私の考えで、それで、今日配付資料を配ったので見ていただきたいんですが、これはカーボンニュートラル実現に向けた主な検討体制の全体像という、だから、五〇年カーボンニュートラルに向けて今これだけの会議があるというのを示したものなんですね。今回、有識者会議というのは、この右側の緑色の部分なんです。この水色の部分がそれぞれ具体的なことを検討している検討の場なんですよね。だから、もう既に結構乱立ぎみなんですけど、やっぱりそれにまたこれがくっついたという感じなんですよね。
　それで、例えばＮＤＣであれば、この水色の一番上のところで経産それから環境それぞれで議論をされていて、今回の新しい有識者会議というのは、こうした水色のそれぞれの計画の具体的な計画策定には関わらないんですね。ですよね。それで、会議自体も月一回程度だというんですよね。
　だから、そうすると、やはりなかなかそういうことをやる意味がどこにあるのかまだいま一つ分からなくて、それで、政治スケジュールをこれから見ると、来週、総理が訪米してバイデンさんと温暖化について話をします。それから、下旬には気候変動サミットが行われます。それから、六月には気候変動、温暖化がメーンテーマになるＧ７も開かれると。そういう感じのスケジュールがずっと連なっていく中で、今更、改めて何か専門家の方から話を聞くというよりは、政治決断をしながら物事を決めていくもうフェーズに入ってきているんだと思うんですが、これで大丈夫なのかなというふうに思うので、そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、総理の下で、この世界の動向に逐次情報をつかんでいる有識者の方々が目の前でそれぞれの意見を言っていただく場って極めて有意義だと私感じています。特に、私も環境大臣になって以降感じますが、この気候変動の世界って動きが物すごい速いです。もう今から三か月前と比べたときに全く状況が一変しているということもあり得るぐらい動向は変わりますので、それを、今後一連の国際会合に出席をする総理にとってじかにそのアップデートした情報が入るという場は、この資料の中で確かに多くの会議がありますけど、総理自らが出席する会議ってそんなにありません。そして、総理自らがそういった意見に直接触れることもそこまでないので、私は非常にいい場になっているなと。
　今後、アメリカも含めて様々、Ｇ７もＧ20もありますから、総理が出席されるときにこの有識者会議で出た様々な意見が生きるときが必ず来ると、私はそういうふうに感じています。