Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、会派を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について、関係大臣に質問いたします。
　放送法の政治的公平の解釈変更に、安倍政権下において政治的圧力があったことが明らかとなりました。極めて重大です。
　放送法第四条の政治的公平について、政府は、放送局の全体の番組を見て判断するとしてきましたが、二〇一五年五月十二日、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されているとは認められない場合があるとし、その後、電波法に基づく電波停止もあり得るとの国会答弁を行いました。二〇一六年六月、政府は解釈変更の統一見解を示したのです。
　総務省が認め、公表した行政文書は、当時の安倍首相の意向を強くそんたくし、個別の番組内容を政府が判断し、放送事業者に介入しようとする政治的圧力の実態を生々しく示すものです。礒崎元総理補佐官は、今月三日、ツイートをし、自ら総務省と数回にわたって意見交換したことを認めています。行政文書は、礒崎氏の意見交換から高市答弁までの流れの全体を裏付けるものです。疑惑が向けられている高市氏が捏造だと主張していることをもって、行政文書が示す一連の流れまで否定するなどできないことは明確です。加えて、高市氏の捏造主張については、総務省官房長も、一般論としながらも、行政文書について捏造があるとは考えにくいと答弁をしているのです。
　政治的公平について解釈変更を迫る政治的圧力が具体的に裏付けられた以上、二〇一六年の統一見解は直ちに撤回をすべきです。総務大臣の答弁を求めます。
　礒崎氏の証人喚問、関係者の国会招致などが不可欠です。国会としての真相究明を強く求めます。
　賃金は実質的に減る一方で、物価高の加速が止まりません。国民生活は一層深刻となり、貧困と格差の拡大が懸念されています。地方自治法が第一に掲げる住民福祉の向上を図るという地方自治体の役割を今こそ発揮することが求められています。総務大臣にその認識はありますか。
　ところが、国民に一層の負担を強いているのが岸田政権なのではありませんか。
　昨年十月、岸田内閣は、後期高齢者の医療費窓口負担の二割化を強行しました。年金が収入の大半を占める後期高齢者に、もう通院はできそうもないと受診抑制をもたらし、疾患を多く抱える後期高齢者の命と健康を脅かすという認識はあるのですか。
　後期高齢者の医療費窓口負担二割は直ちに中止をすべきです。厚労大臣の答弁を求めます。
　来年度、国保料値上げを行う地方自治体が大規模に広がろうとしています。その原因は、自公政権が二〇一八年度に実施した国保制度の都道府県単位化です。
　政府は、都道府県に一般会計からの繰入れ削減の目標化を押し付けて、国保料引上げの推進役を担わせてきました。こうした中、一期六年間の国保運営方針の最終年度を迎える二三年度は、国保料値上げへの一層の圧力が掛かるのです。
　年金生活者、非正規労働者、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の値上げは、家計に追い打ちを掛け、国民の生活を壊すことになるのではありませんか。
　国民皆保険制度の基盤は市町村国保です。市町村への十分な支援こそ国が行うべきです。厚労大臣、お答えください。
　異次元の少子化対策と言いますが、多くの自治体が求めている要望に正面から向き合わず、手をこまねいているのが岸田政権の姿です。
　学校給食の無償化が広がっています。我が党が独自調査を行いました。昨年十二月に発表した結果では、小中学校とも給食費を無償としている自治体は二百五十四、小学校のみは六、中学校のみは十一、合計二百七十一自治体に上っています。二〇一八年七月に文部科学省が発表した調査からも三倍を超える広がりです。
　憲法二十六条第二項は、「義務教育は、これを無償とする。」としています。子供たちが当たり前に人間として学校の中にいられるようにするためにも、給食を無償とし、どんな家庭の子も安心して食べられることとするのは当然です。国として学校給食の無償化に踏み出すべきではありませんか。
　国際公約である大学までの学費無償化をどう実現するのですか。
　以上、文科大臣、お答えください。
　保育現場は、人手不足から、勤務時間内に仕事が終わらない、子供の午睡中に事務仕事をやっているなどが実態です。厚労大臣、現場の実態から大きく懸け離れた保育士配置基準は見直すべきではありませんか。
　貧困と格差の拡大に歯止めを掛け、物価高の中、地域住民の暮らしを根本から支えることに地方税法改正案はどう応えているのですか。総務大臣の答弁を求めます。
　次に、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの被害者保護とマイナンバーカードについてです。
　昨年一年間のＤＶ相談件数は八万四千四百九十六件、過去最多を更新しました。国と地方自治体が被害者を保護するために最大限に努力していくことが求められます。
　ところが、マイナポータルを使って、ＤＶ被害者がどこの病院、どこの薬局を利用したかなどの履歴からその居場所を知られてしまう、いわゆる身ばれの危険があります。加害者による支配が当然想定されます。加害者がマイナポータルの代理人設定を行っていれば、被害者の情報が見られてしまう。デジタル大臣、その危険性を認めますか。
　また、マイナンバーカードのコールセンターにアクセスしてカードの停止をすれば、マイナ保険証は利用できなくなるのではないですか。マイナンバーカードを保険証として利用できなくなり、資格確認書を使わざるを得なくなった被害者も医療費窓口負担は高くなるのですか。
　以上二点、厚労大臣の答弁を求めます。
　人権侵害への危険性があるにもかかわらず、政府はマイナンバーカードの普及ありきでカードの普及率を交付税算定に利用し、自治体にカード普及を競わせようとしています。
　マイナンバーカード利活用特別分の地方交付税五百億円は、カードの交付率が全国の上位三分の一以上の自治体に傾斜配分するとしています。三分の一の根拠は一体何ですか。傾斜配分の度合いは何を基準に決めるのですか。全国上位三分の一以上、また、更に上位のカード普及率へと自治体をカードの普及競争に駆り立てることになるのではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
　岸田政権は、地方の歳出を、前年度と実質的に同一の水準に抑え込むルールを続けています。このため、地方自治体は、社会保障関係費が毎年増加していっても、給与関係費などを削減していかざるを得ません。こうしたルールをやめて、住民の命と暮らしを支えるための財政需要に応えた地方財政の在り方へと根本的に転換すべきではありませんか。そのためにも、交付税の法定率を抜本的に引き上げるべきではありませんか。総務大臣、お答えください。
　最後に、ＬＧＢＴＱ、同性婚についてです。
　パートナーシップ条例が広がり、今月一日に導入した埼玉県嵐山町を加えて、二百六十六自治体、人口カバー率は六五％を超えました。
　多様な家族の在り方が認められ、一人一人の尊厳と権利が守られる地域と社会をつくっていくことが求められています。総務大臣の見解を求めて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤岳議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政府統一見解の撤回について御質問いただきました。
　平成二十八年の政府統一見解につきましては、従来の解釈を補充的に説明したもので、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解いただいていると認識しております。したがって、政府統一見解は撤回するものではないと考えております。
　次に、住民の福祉について御質問いただきました。
　自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要と考えております。
　自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声を伺いながら取り組んでまいります。
　次に、地方税法改正案について御質問いただきました。
　今般の地方税法改正案においては、物価高などの現下の経済情勢を踏まえ、中小企業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設するなどの内容を盛り込んでおります。
　その上で、地方団体は住民の福祉の増進に重要な役割を果たしていることから、教育、福祉など住民生活に身近な行政サービスを安定的に提供していけるよう、自らの財源である地方税をしっかり確保できるよう努めたところでございます。
　次に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映について御質問いただきました。
　マイナンバーカードの交付率が高い市町村については、カードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じることが想定され、また、これまでも普通交付税の算定に際して、地方団体を上位から三分の一ずつ区切る手法を用いていることを踏まえ、交付率の高い上位三分の一の市町村については、当該市町村の交付率に応じた割増し率により算定する予定です。
　カードの交付率については、普通交付税の算定スケジュール上、使用可能な最新の数値を用いる予定のため、現時点で交付率に応じた割増し率をお示しすることは困難ですが、これは財政需要を的確に算定に反映する観点から行うものであり、地方団体間の競争をあおる趣旨のものではございません。
　次に、一般財源総額の確保と法定率の引上げについて御質問いただきました。
　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされております。こうした方針の下、令和五年度の地方財政計画においては、住民が利用する自治体施設の光熱費高騰への対応などの経費を充実した上で、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　今後も、骨太の方針に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいります。
　交付税率の引上げについては令和五年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい状況にあるため、容易ではございません。
　今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　最後に、ＬＧＢＴＱ、同性婚について御質問いただきました。
　御指摘のパートナーシップ制度は、一部の自治体において、地域の自主性、自立性に基づいて独自に取り組まれている施策であると承知しております。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないことですし、多様性が尊重され、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切に、生き生きとした人生を送ることができる社会を目指していかなければいけないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員から四問の御質問をいただきました。
　後期高齢者の窓口負担についてお尋ねがございました。
　二〇二五年にかけて団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて、全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。
　後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置も講じていることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、中止することは考えておりません。
　国民健康保険への支援についてお尋ねがございました。
　国民健康保険は、加入者の特性上、保険料負担が相対的に重くなっているため、給付費の五割を公費で負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しており、平成三十年度以降は、財政支援を拡充し、毎年約三千四百億円の追加公費を投入しております。平成三十年度の制度改革において、国において財政支援を拡充するとともに、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることで、法定外繰入れの解消を図り、安定的な財政運営を確保していくこととしております。引き続き、安定的な運営が図られるよう努めてまいります。
　保育士の配置基準についてお尋ねがございました。
　保育士の配置、保育士等の配置改善を図っていくことは重要な課題と考えており、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれている配置改善については未実施となっており、引き続き、安定的な財源の確保と併せて検討が必要と考えております。
　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしています。
　こども政策担当大臣の下、子ども・子育て政策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知しており、厚生労働省としても、必要な連携協力を行ってまいります。
　マイナンバーカード停止中の健康保険証利用についてお尋ねがございました。
　ＤＶ等の被害を受けて避難している方については、加害者が情報を閲覧することがないよう、オンライン資格確認等システム上、情報を閲覧制御する仕組みを設けております。制御期間中はカードを保険証として利用できませんが、被害者保護の措置がとられた後、被害を受けている方からのカードの再交付申請に基づき、改めてカードを交付し、健康保険証として利用していただくことは可能であります。
　資格確認書を利用した場合の窓口負担は、オンラインで患者情報を確認できないため、現行の健康保険証を利用する場合と同様の取扱いにならざるを得ないと考えておりますが、現在、政府として、カードの特急発行、交付の仕組みの創設を進めており、ＤＶ等の被害を受けている方へのカードの再発行の場合に対しても、関係省庁と連携して検討を進めていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員にお答えいたします。
　学校給食の無償化、学費無償化についてお尋ねがありました。
　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援をしているところです。学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。
　学費無償化については、国際人権規約の趣旨も踏まえて、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援等、修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできたところです。
　また、給付型奨学金と授業料等減免については、令和六年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしており、具体的な制度設計を進めているところです。
　今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を通じ、教育の機会均等に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＤＶ被害者等の情報を加害者が閲覧できる危険性についてお尋ねがありました。
　ＤＶ等の事例において、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていて、その暗証番号も把握している場合や、マイナポータルにおいて加害者が被害者の代理人として登録されている場合は、マイナポータルを使って被害者の情報を加害者に知られる可能性がありますが、二十四時間対応のコールセンターに御連絡いただくか、マイナポータルから代理人設定の解除を行っていただくことにより、加害者が情報を閲覧できないようにすることができます。この点、しっかり周知、広報に努めてまいります。
　ＤＶ等の被害に遭っている住民から相談があった場合に適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
令和五年三月十日（金曜日）
　　　午前九時二十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構理事及び同監事の任命同意に関す
　る件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する
　件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件
○運輸安全委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○議員辞職の件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、公正取引委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官磯崎仁彦君。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　検査官森田祐司君は本年九月一日に定年退官となりますが、同君の後任として挽文子君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本銀行総裁黒田東彦君は本年四月八日に、同副総裁雨宮正佳、若田部昌澄の両君は本年三月十九日にそれぞれ任期満了となりますが、黒田東彦君の後任として植田和男君を、雨宮正佳君の後任として内田眞一君を、若田部昌澄君の後任として氷見野良三君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○副大臣（大串正樹君）　公正取引委員会委員山本和史君は本年四月十二日に定年退官となりますが、同君の後任として泉水文雄君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、内閣府副大臣藤丸敏君。
○副大臣（藤丸敏君）　預金保険機構理事大塚英充君及び福田正信君は本年九月七日に、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、福田正信君の後任として森内彰君を任命し、大塚英充君及び坂本裕子君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようにお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、総務副大臣尾身朝子君。
○副大臣（尾身朝子君）　情報公開・個人情報保護審査会委員小林昭彦君、常岡孝好君は本年九月三十日に、藤谷俊之君、泉本小夜子君、磯部哲君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となり、塩入みほも君は本年三月三十一日に退任いたしますが、小林昭彦君の後任として白井幸夫君を、常岡孝好君の後任として田村達久君を、泉本小夜子君の後任として勝丸千晶君を、塩入みほも君の後任として野田崇君を任命することとし、藤谷俊之君、磯部哲君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、法務副大臣門山宏哲君。
○副大臣（門山宏哲君）　中央更生保護審査会委員長倉吉敬君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として小川秀樹君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（伊佐進一君）　労働保険審査会委員の金岡京子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の秋山美紀君は本年六月二十日に、飯塚敏晃君は本年六月十四日に、中村洋君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、秋山美紀君の後任として本田文子君を、中村洋君の後任として安川文朗君を任命し、飯塚敏晃君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、社会保険審査会委員の宇野敦子君は本年四月一日に任期満了となりますが、同君の後任として田村ひろみ君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（石井浩郎君）　土地鑑定委員会委員森田修君、清常智之君、加藤瑞貴君、亀島祝子君、川添義弘君、國崎稚加子君、若崎周君は本年七月四日に任期満了となりますが、森田修君の後任として高田美夏君を、清常智之君の後任として永山篤史君を、亀島祝子君の後任として杉浦綾子君を、國崎稚加子君の後任として勝尾裕子君を、若崎周君の後任として坂本圭君を任命し、また、加藤瑞貴君、川添義弘君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、運輸安全委員会委員佐藤雄二君、田村兼吉君、安田満喜子君は本年九月三十日に任期満了となりますが、佐藤雄二君の後任として伊藤裕康君を、田村兼吉君の後任として上野道雄君を任命し、安田満喜子君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　次に、環境副大臣小林茂樹君。
○副大臣（小林茂樹君）　公害健康被害補償不服審査会委員石井彰君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、後任として山下直美君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行総裁の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行副総裁のうち内田眞一君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行副総裁のうち氷見野良三君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、公正取引委員会委員、預金保険機構理事のうち大塚英充君及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員長、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、預金保険機構理事のうち森内彰君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　次に、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小林史武君）　昨九日、議員安達澄君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　　この度一身上の都合により議員を辞職したいのでご許可下さるようお願い申し上げます
　　　令和五年三月九日
　　　　　　　　　　参議院議員　安達　　澄　
　　参議院議長　尾辻　秀久殿
　以上でございます。
○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長報告のとおり、安達澄君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、松本総務大臣から、令和五年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。昨九日提出されました安達澄君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官等十二件計三十一名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり八回に分けて起立採決いたします。
　次に、令和五年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、松本総務大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、佐藤啓君、野田国義君、片山大介君、竹詰仁君、伊藤岳君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
令和五年三月十日（金曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（デジタ
　　　　　　　ル改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施
　策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら取組を更に強力に推進していく必要があります。
　デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。デジタルの活用により、テレワークやワーケーションなど、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるほか、遠隔医療や遠隔教育など、地方の社会課題の解決に向けた優れた取組が生まれています。今こそ、デジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスです。
　こうした認識の下、地方の社会課題をマイナスとのみ捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力として、地方発のボトムアップの成長につなげてまいります。デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいります。
　このため、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力により地方の社会課題解決、魅力向上を加速化させるため、前提となる基礎条件整備を国が強力に推進するとともに、先進的、先駆的な取組のみならず、各地域の優良事例の横展開を加速化することとしています。
　さらに、地方が描く地域ビジョンを全国津々浦々で実現していくため、国は、スマート農林水産業の導入など、デジタル技術を活用して地域活性化などに取り組む「デジ活」中山間地域などモデルとなる地域ビジョンを示した上で、地域を選定し、関係省庁の連携の下、重点支援や伴走型支援を行うなど、施策間連携の取組を強化してまいります。また、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が効果的、効率的に課題解決に取り組むことができるよう、地域間連携の取組を強化することとしております。
　さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運の更なる醸成及び優良な取組の横展開を図っていくため、民間企業や団体など民間分野の取組を対象とした冬のＤｉｇｉ田甲子園を開催し、優良な取組の表彰を行います。
　これらの取組と併せ、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金による支援等を通じて、二〇三〇年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を二〇二七年度までに千五百団体にすることを目指してまいります。
　地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年九月に創設し、コロナ禍における物価高騰対策に取り組んできたところであり、各自治体において、地域の実情に応じたきめ細かい支援がなされるよう、国としても後押ししてまいります。
　また、特区制度を通じた地域活性化の観点を踏まえ、今国会には、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正案を提出しております。デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等の推進とともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための所要の措置を盛り込んだものであり、法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　さらに、東京圏への過度な一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するため、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、地方創生に資するテレワークの推進等に取り組みます。
　また、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用等により、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十三次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　また、計画策定等については、昨年十二月の地方分権改革推進本部における岸田総理からの指示を受け、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドを速やかに決定できるよう取り組んでまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　それでは次に、河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。
　マイナンバーカードは、申請件数が九千四百万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用を始め、今後もその利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座登録制度によって、国民にとって利便性が高く、迅速な給付金の支給ができるよう取り組んでまいります。
　また、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。
　四月にＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催し、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進に向けて、具体的なプロジェクトを実行していく国際的な枠組みの構築を目指すとともに、新興技術の促進、人間中心のＡＩなどのテーマについて議論してまいります。
　昨年末のデジタル臨時行政調査会において、我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制約一万条項の見直しに向けた工程表を決定しました。今後、この工程表に沿って、来年六月までにアナログ規制を一掃します。フロッピーディスク等の記録媒体によらずオンラインで手続を行えるようにしたり、いつでもどこでもオンラインで必要な情報を確認できるようにするなど、法改正による対応が必要な規制を見直すとともに、将来にわたってデジタル改革を推進するための法律案を今国会に提出いたしました。
　また、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、在外公館におけるマイナンバーカードの交付に係る手続の整備、戸籍の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長などからの預貯金口座情報やマイナンバーの提供による登録の特例の創設、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ずるためのマイナンバー法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
令和五年三月十日（金曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　田中　昌史君
　　　　　横山　信一君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　小島　敏文君
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（令和五年度復興庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から明日で十二年となります。しかし、被災地の復興はいまだ途上にあると言わざるを得ず、本委員会としても、改めて被災者の皆様に思いを致し、震災の記憶を風化させることなく、被災地の復興が加速されるよう、力を尽くしてまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（古賀之士君）　お直りください。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、横山信一君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君及び田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。渡辺復興大臣。
○国務大臣（渡辺博道君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております渡辺博道でございます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたします。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　震災からの復興は被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。
　地震・津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケアや水産加工業の売上げ回復などの残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していきます。
　また、福島における原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて、今後も中長期的に対応していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、次の取組を着実に進めてまいります。
　被災地に共通の残された課題として、まずは被災者支援について、見守りや相談支援、心のケア、生きがいづくり、コミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しします。
　さらに、産業、なりわいの再生に向けて、企業立地や商業施設の整備等に引き続き取り組み、特に、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓等の取組を引き続き支援してまいります。
　福島の原子力災害からの復興再生に向けては、まずは、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備を進めるとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の確保を図ります。
　また、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、新たな住民の移住、定住の促進にも取り組んでまいります。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域に関しては、昨年八月までに大熊町、双葉町、葛尾村について避難指示が解除されたところであり、復興が円滑に進むよう、取組を進めてまいります。富岡町、浪江町、飯舘村についても、本年春頃の避難指示解除に向けて、除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。
　また、拠点区域外への帰還、居住についても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていくという基本的方針を令和三年八月に決定いたしました。この方針を実現すべく、今国会に福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出したところでございますので、慎重御審議の上、御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、浜通り地域等において新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き、地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。
　この構想を更に発展させ、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩを本年四月に設立いたします。Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
　今もなお続く風評の払拭のためには、科学的根拠に基づいた安全性の正しい情報の発信が不可欠です。
　このため、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を活用して効果的に国内外へ情報発信を行うなど、政府一体となって取組の充実を図ってまいります。被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけ等についても積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、基本方針及び本年一月に改定された行動計画や、復興庁が取りまとめた情報発信等施策パッケージに基づき、政府一体となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策にしっかりと取り組んでまいります。
　引き続き、福島復興再生に向けて、国が前面に立って取り組んでまいる所存であります。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することが重要であります。
　そのため、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめます。また、これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有し、各地の伝承施設等との連携を通じて普及、展開することで、将来の大規模災害の復興に生かすとともに、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。
　私は、復興の司令塔である復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意しつつ、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　古賀委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（古賀之士君）　次に、令和五年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。竹谷復興副大臣。
○副大臣（竹谷とし子君）　令和五年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として、二百四十九億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、四百七十六億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工・流通・消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援の実施に必要な経費のほか、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、三百三十九億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた避難指示解除に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、四千百七十億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の構築、福島イノベーション・コースト構想の推進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として、二百三十六億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千七百七十八億円を計上しており、全体では七千三百一億円を計上しております。
　以上、令和五年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（古賀之士君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松村祥史君。