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○今村政府委員　行政審判官の審判結果を現段階で予測することはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、従来の手続の過程を踏まえて考えれば、私はノーという勧告は出ないであろうというように予測をいたしております。ノーという返事が出ないでイエスという返事が出れば、これは前に参りましたときにも向こうの水産庁の幹部ともよく話をいたしましたが、その線に従って速やかに混獲許可を決定するということに相なっておりますから、勧告においてノーという答えが出なければ、私はこの問題は解決するというふうに踏んでおるわけでございます。
○野間委員　せっかくの努力をぜひ強く要望しておきたいと思います。
　関連して、アメリカとの漁業の問題についてお伺いするわけですが、日本の漁業あるいは水産業にとって対米関係というものは非常に重要であります。これは、日米協会での外務大臣の演説の中にも特に水産の問題について触れておられることからも明らかであります。
　時間の関係でこちらの方から若干申し上げますと、日本の全漁獲量の中で、アメリカの二百海里の水域内で百十万トンとも百四十万トンとも言われております。ところが、ソ連の領海の中では七十五万トンというようなことですね。外国の水域における漁獲の六〇％が米国の水域というふうに言われておりますが、このサケ・マスに関してもう一つの問題は、ズワイガニの問題だと思うのですね。この漁獲量の割り当てが、去年が七千五百トン、その前が一万五千トンということでだんだん減らされまして、五十六年度ではこれがゼロになるというようなことまで言われておるわけであります。ズワイガニについては水揚げが大体四十億から五十億円、しかもそのうちの半分が中小業者というふうになっておるようであります。タラバに続いてズワイガニにもしものことがあれば、これまた非常に大変なことになりますけれども、これについてどういう見通しを持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○今村政府委員　ベーリング海のズワイガニ漁業の禁漁の問題につきましては、米側に対して再三しかるべき割り当てがなされるように申し入れを繰り返してきたところでございます。先般、伊東外務大臣が訪米されたときにも、商務長官にこの点を強く要請をいただいたところでございますが、米国側の態度は非常にかたいものがございまして、現段階における見通しとしては、私はきわめて困難な状況にあるというふうに判断をいたしております。
○野間委員　いわゆるブロー法が成立をしておるわけであります。このブロー法によりまして、入漁料の問題とかあるいは漁獲割り当ての段階的な削減というものがさらに輪をかけまして、これから深刻な事態を招くことは明らかだと思いますけれども、このブロー法の日本に対する影響、これは特にアメリカに対するウエートが大きいわけですから、どういうような対応をしていかれるのか、見通し等についてもお伺いしておきたいと思います。
○今村政府委員　お話のように、アメリカ海域におきます漁獲は、昨年は百四十万トンの割り当てでありました。ことしもすでに百二十万トンの割り当てを受けておるわけでございまして、これはきわめて重要な漁場でございます。と同時にまた、日ソ、ソ日のようにとったりとらしたりという関係ではございませんで、一方的に日本が行ってとってくるということでございますから、この関係はまた日ソとも違いましてなかなか重要なる要素を含んでおるわけでございます。
　そこで、ブロー法についての日本側の対応といいますか、考え方でございますが、幸いにして当初のような案から、日本の働きかけもございまして相当緩和をされておりまして、当初のフェーズアウト条項、フェーズアウトという言葉は使っておりませんけれども、フェーズアウト条項については、米国漁業の進展が見込まれる一部の魚についてわが国に対する漁獲割り当て量の減少度合いは加速されるということはあると思いますけれども、しかし、百二十万トンの大部分はスケトウダラでございまして、スケトウダラをアメリカがとるに至るのは私は相当の期間を要するというふうに踏んでおります。したがいまして、ギンダラ等の一部魚種について日本をフェーズアウトする速度は速まることはありましても、大勢として見て急激な影響がここにあるというふうには考えておりません。
　それから、入漁料でございますが、入漁料につきましても引き上げが行われます。いろいろやりまして本年度は大体二割ぐらいの引き上げにとどまったわけでございますが、今後なかなかこれは予断を許さないところがあると思います。ただ、入漁料につきましては御存じのとおり船側価格でございまして、日本に持ってきた価格の何％ということではございません。したがって、比率は非常に高うございますけれども、これを日本に持ってきたときの水揚げ価格というふうに直しますと大体三・五％くらいなところで、諸外国の水準と比較して急激に高くなるという、まあ従来からのアメリカの入漁料としては高くなったわけですけれども、全体的な水準としてきわめて飛びはねたという形ではないわけでございますが、これにつきましても将来どういうふうになるかということについてはなかなか予断を許さないものがあると思います。
　それからもう一つ、オブザーバー乗船につきましては、これはいろいろ例外規定が設けられておりますから、従来のように全部についてオブザーバーを乗せるという形にはなっておりません。
　いずれにいたしましても、そういうふうなブロー法の実施の段階におきましては当方として従来よりも増して不利にならないように、その運用につきましては十分アメリカと打ち合わせをしていきたいと思っておりますし、アメリカ側におきましてもその運用については協議に応ずるということを言っておりますから、今後の運用につきまして十分に当方の見解を述べて、急激なる変化を起こさないように対処いたしたいと思います。
　ただ一つ問題は、アメリカとしては自国の漁業を振興させるということで、自分の国の水産物を買った国にたくさん割り当てをやるということを割り当て基準に今度明記をいたしたわけでございます。したがいまして、日米間の水産物の貿易関係とクォータの問題が従来も絡んでおったわけでございますが、今度は法の条文として絡んできたということでございまして、これが今後どういうふうになるかということはきわめて重大な関心を有しておるところでございます。
○野間委員　二百海里水域の設定、あるいはイルカの混獲を理由にしたサケ・マス漁に対するいろんな制約、さらにはタラバに続いてズワイガニの問題やブロー法と、とにかく次から次とこういうような手が打たれてきたということ、これはもう事実として経過を見れば明らかです。しかも、日本はアメリカの輸出する魚のうちで五五％ですか、日本がいわば上得意。将来の方向としては、アメリカは自分のところでとってそれを外国に売る、そういう方向を考えておるということが一連のこの経過からもうかがえるのではなかろうか、これが穀物のように戦略物資として使われるのかどうか、将来どうなるか非常に不安を感ずるわけであります。
　そういう状況でありますが、こういう一連の事実の評価、見方ですね、長官も予断を許さないとかあれこれの答弁がありましたけれども、私の懸念に終わればそれでいいわけですが、こういう一連の状況をまず水産庁長官はどう考えておられるのかお答えいただき、次に外務大臣にも所見を伺いたいと思います。
○今村政府委員　現段階において考えますと、私は、日米間の漁業関係は大筋としては大体うまくいっておると思います。それは、一昨年は百二十万トン、昨年はソビエトへの割り当てがなくなりましたから百四十万トン、今年はすでに百二十万トンのクォータを取得いたしておるところでございます。貿易関係につきましてもいろいろ問題がございましたが、昨年フランク長官と話し合いをいたしましてこの問題も解決を見ておりまして、現段階において貿易で問題になっておることはございません。
　御指摘のように、ブロー法に見られますようなアメリカの漁業振興、しかもそれを貿易とリンクさせていくという方向については十分な注意を要しますけれども、アメリカの漁業といいましても、ズワイガニのようなものについては自分たちでとっていって日本に買わしてやろうということがありますが、全体としてそんなに急激に生産量が発展していくわけのものではありませんから、楽観に過ぎると言われればそうかもしれませんが、私はブロー法のような方向をたどるにしてもそれはそんなに急激な問題ではないのではないかと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、アメリカ自身としても日米の水産関係の安定的な発展ということは決して否定をしておるわけではございませんから、私としては、諸問題が生じたときには十分な話し合いによってこれを片づけていくべきものであるし、また、片づけ得ると思っておるわけでございます。そう言えば、ズワイガニなんかはだめじゃないかというおしかりを受けるかもしれませんが、大筋として申し上げれば、私はいまのような考え方を持っておるわけでございまして、貿易につきましても、そういう国内の状況を踏まえた安定的な発展という考え方の上にアメリカとの漁業関係の発展を期していくべきものではないか、かように考えておるところでございます。
○伊東国務大臣　海洋法はいままだできませんけれども、海洋法の中で経済水域二百海里という観念が入ってきまして、そこの資源を排他的に沿岸国が利用するのだという考え方が入ったのは、確かに従来とうんと違うわけでございまして、沿岸国の利益を図っていこうということになりましたので、世界的な傾向としていま野間さんのおっしゃったような傾向になっているということは私は否定できないと思うのです。ただ、沿岸国は漁業が十分発達しているとは限りませんので、資源の合理的な利用という意味からも関係国と協調して漁業をやっていこうということでございますから、いまの日米関係につきましては、今村水産庁長官が言ったとおりの考え方で両方の利害を調整しながらなるべく円満にやっていこうということでございます。水産というと日ソということになるのですが、本当は日米関係が一番大きなものでございますので、今後ともいま水産庁長官の言いましたようなことで臨んでまいりたい、こう思っております。
○野間委員　最後に、いま海洋法条約の草案の話があったのですが、残念ながらきょうもう期限切れでできないというようなことになりそうですけれども、素案の中にも、伝統的漁業について経済混乱を起こさないというようなこともあるわけです。こういうものは私は非常に重要な条項だと思うわけです。こういうものを踏まえて、しかもいま申し上げたようにアメリカの方で先手先手にあれこれ手を打ってくる。恐らく日米協会の中での外務大臣の演説の中で特にこの水産の問題について触れられたのも、そういう一連の経過を踏まえた上での発言ではなかったか、いまうなずいておられますけれども、そう思うわけですね。
　しかも、毎日新聞の三月二十一日付の「日米水産業の共存体制を」という社説の中で、こういうように結んでおります。「わが国総漁獲量の一割を占める米国二百カイリだけに、少なくとも日ソ並みの水産外交を確立すべきであろう。米国の出方に振り回されている現状は早急に打開すべきだ。」こういう指摘があるわけであります。
　そこで、最後に外務大臣に、こういう一連のいままでの経過からして、やはりきちっとわが国の漁民あるいは漁業を守っていく、しかも、このズワイについては中小の漁船、漁業が約半分を占めておるということもありますので、これは廃船になれば大変なことになりますので、そういうことを踏まえて、今度また首脳会談で行かれるわけですけれども、日本の漁業に被害を与えないというようなことで、しかるべき機会があればその機会に、あるいは今後強力に取り組んでいただきたい、このことを要望して、最後に答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　先般行きましたときも、国務長官と商務長官に会ってイルカとズワイガニの問題を話したのでございますが、ズワイガニの問題は、さっき水産庁長官も言いましたようになかなかむずかしい問題が実はあるのです。それはそれとしまして、今後とも日本の伝統的な水産業といいますか、安定操業といいますか、そういうことについて外務省も農林省と一緒になりまして極力漁船の利益を図っていくということに努力をしてまいる決意でございます。
○奥田委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○奥田委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は、承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　北村　義和君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　山口　鶴男君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　鴨田利太郎君
　　古賀　　誠君　　　　　奥田　幹生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　古賀　　誠君
　　鴨田利太郎君　　　　　小里　貞利君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣の
　資産の公開等に関する法律案（山口鶴男君外四
　名提出、衆法第三三号）
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、山口鶴男君外四名提出の国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣の資産の公開等に関する法律案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山口鶴男君。
　　　　―――――――――――――
　国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣の資産の公開等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口（鶴）議員　ただいま議題となりました国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣の資産の公開等に関する法律案について、提案の理由を御説明いたします。
　航空機に関する疑惑が国会の重大問題となって久しいものがあり、真相を究明するとともに、今後かかる問題の再発を防止する措置を徹底的に講ずる必要があります。
　すでに社会党は、国家公務員法、刑法、会計検査院法等の改正案を国会に上程いたしましたが、ここに国会議員及び閣僚の資産の公開及び職業、会社その他の団体における地位等の公表の措置を講ずる法案を提出する次第であります。
　社会党は、航空機等の汚職防止に関する総合的な政策要綱をすでに発表しておりますが、本法案は、その中で重要な柱となっているものであります。
　以下、法案の要旨について御説明します。
　まず、法の目的であります。
　国政の中枢において重要な使命を果たすべき国会議員と総理以下国務大臣は、みずから姿勢を正し、かつその職務の公正と廉潔を確保するため、それぞれみずからの資産を公開すると同時に、その職業、会社その他の団体における地位等の公表の措置を講じ、もって民主政治の健全な発達に資するととが本法案の目的であります。
　第二に、資産報告書及び職業等報告書の提出についてであります。
　毎年一月一日現在で、国会議員及び各閣僚は、みずからと配偶者と同居の扶養親族の資産状況及び基準日におけるその者の職業、会社その他の団体における地位等に関する報告書を三月三十一日までに提出するものとし、提出先は、衆議院議員は衆議院議長に、参議院議員は参議院議長に、閣僚は総理大臣に提出するといたしております。
　また、一月一日から九月三十日までに新たに提出義務者になった者は、三カ月以内に同様提出することといたします。
　第三は、資産報告書及び職業等報告書の内容についてであります。
　資産報告書には、土地建物、預金、貯金、貸付金、公社債、株式等の有価証券、信託に関する権利、動産及び借入金を記載しなければならないとし、動産については、生活に通常必要な家具、什器、衣服等を除き、五十万円以上の動産の価額の合計額といたしております。
　また、資産のうち、特に政治献金を受けた分については、その旨明記することとしております。
　職業等報告書には、自営業の場合は、その業務の種類及び業務を営んでいる場所、営利団体の場合は、国会議員等がついている役員、顧問、評議員等の地位並びに当該営利団体の所在地及び業務の内容、また営利団体以外の団体の場合は、国会議員等が報酬を得てついている役員、顧問、評議員等の地位並びに当該団体の所在地及び業務の内容を、それぞれ記載しなければならないとしております。
　第四に、衆議院議長、参議院議長または内閣総理大臣に対し、資産報告書及び職業等報告書を官報で公表することを義務づけております。
　第五は、資産報告書及び職業等報告書は、公表後三カ年の保存義務を課することとし、その期間内は何びとも閲覧請求できるものとしております。
　第六は、施行細則制定権を各議長または総理大臣に認めております。
　以上が法案の要旨であります。
　若干つけ加えますと、自治体首長や地方議員あるいは政府部内高級公務員などについては将来適用を考慮し、まず国政から実行すること、また、法案は罰則がありませんが、報告書を提出しない者や虚偽または脱漏などについては社会的批判に任せること、また、資産報告書について同居の親族までとしておりますことは、さまざまなケースを検討した結果であることを申し添えます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決されるようお願いいたしまして、提案理由の御説明といたします。
○山下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する取り扱いは後日に協議することといたします。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件、建設委員会の審査を終了する予定の本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案の両案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案の各案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右各案の趣旨説明は、渡辺大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の堀昌雄君、公明党・国民会議の柴田弘君、民社党・国民連合の竹本孫一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、日程第一につきまして、山下社会労働委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党、社会民主連合が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、佐藤逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を緊急上程いたします。奥田外務委員長の報告がございます。全会一致の見込みであります。
　次に、動議によりまして、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を緊急上程いたします。稲村建設委員長の報告がございます。全会一致の見込みであります。
　次に、趣旨説明に入りまして、銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、渡辺大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の堀昌雄さん、公明党の柴田弘さん、民社党の竹本孫一さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月七日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十八日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金丸　　信君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　田村　良平君
　　　　　　泰道　三八君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　小林　恒人君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海運局長　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省船員局長　鈴木　　登君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　吉村　眞事君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　教育課長　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　台　　　健君
　　　　　　　　日本国有鉄道経
　　　　　　　　営計画室計画主
　　　　　　　　幹　　　　　　　広田　良輔君
　　　　　　　　日本国有鉄道船
　　　　　　　　舶部長　　　　　小川　　亮君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　山根　　孟君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　泰道　三八君
　　小野　信一君　　　　　小林　恒人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泰道　三八君　　　　　桜井　　新君
　　小林　恒人君　　　　　小野　信一君
　　　　—————————————
四月二十二日
　国民本位の住宅政策確立等に関する請願外一件
　（川俣健二郎君紹介）（第三四二五号）
　同（安藤巖君紹介）（第三四四八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三四四九号）
　同（小林政子君紹介）（第三四五〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三四五一号）
　同（不破哲三君紹介）（第三四五二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三四五三号）
　同（松本善明君紹介）（第三四五四号）
　同（三浦久君紹介）（第三四五五号）
　同（渡辺貢君紹介）（第三四五六号）
　同（沢田広君紹介）（第三五一八号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第三五一九号）
　同外三件（飛鳥田一雄君紹介）（第三五四五
　号）
　同（川本敏美君紹介）（第三五四六号）
　同（上原康助君紹介）（第三五四七号）
　身体障害者に対する建設行政に関する請願（神
　田厚君紹介）（第三四四七号）
　地代家賃統制令廃止反対に関する請願（渡辺武
　三君紹介）（第三五一七号）
　東京都北区日本住宅公団王子五丁目団地の家賃
　に関する請願（中島武敏君紹介）（第三五二〇
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路
　事業等に関する特別措置法案（内閣提出第六〇
　号）
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として本州四国連絡橋公団理事山根孟君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林（恒）委員　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案、こういう形で法律案が提案をされているのですが、これは昭和四十五年の四月段階で建設、運輸の連合審査を行った際に、公団法という角度から議論された議論内容の中でも、在来、いわゆる橋をかけたということでの補償対象、こういったものが存在をしない。道路運送法並びに地方鉄道軌道整備法、こういった法律に関連をする分についてはそういった規定が存在をするけれども、橋という分野で架橋に伴う補償措置というのは存在をしないのでどうするのか、こういう議論のやりとりがあるわけです。したがって、こういった昭和四十五年の議論を踏まえて今回のこういう法律案が具体化をしていったものと思います、ただ、この法案の目的の中で言う再編成に伴う助成措置、この再編成の中身と助成の範囲について具体的に御説明を賜りたいと思っております。
○永井（浩）政府委員　お答え申し上げます。
　再編成の基本的な考え方といたしましては、架橋によりまして影響を受けます一般旅客定期航路事業の影響をできるだけ軽減する、それから、その地域におきます輸送の確保を図るということでございまして、この再編成といたしまして、規模の縮小あるいはごく少数でございますが規模の拡大の事業者がございます。そういったものの整備計画、それから船舶等の資産の処理の問題、それから雇用されております労働者の雇用の安定、こういったものを中身といたしまして再編成を実施したい、このように考えておるわけでございます。
○小林（恒）委員　再編成そのものについては、瀬戸内総体にかかわって航路並びにそれに付随をする業種に従事をする方々が非常に膨大な数になる。こういったことからすればこの範囲の限定というのは非常にむずかしいのではないかという気がいたします。
　簡単に申し上げれば本四をつなぐ輸送航路、こういったものと、もう一つは、建設を予定される橋と全くと言えばちょっと語弊があるのかもしれませんが、およそかかわりのないところ、しかしこういったところでもある意味では再編成を余儀なくされるという部分が派生的に出てくるのではないかという気がいたしますけれども、この点についての基準のようなものを設定したのかどうなのか。
○永井（浩）政府委員　再編成に当たりましては、まず運輸大臣が関係省庁と調整いたしまして基本方針というものを定めます。これは基本的な再編成の考え方を示すものでございまして、一つには私どもの行政の指針といたしますし、また、影響を受ける事業者の方にとっては今後の事業運営の指針となる、こういう基本方針をまず定めます。これはきわめて一般的、基本的な考え方でございまして、この基本方針を策定した後に私どもいろいろ需要予測等調査をいたしまして、影響を受けるであろう航路を指定いたします。航路を指定されました関係の事業者はこれに対応いたしまして再編成の準備を進め、各事業者が作成いたしました実施計画を運輸大臣が関係省庁と相談して承認する、こういうやり方でございまして、現段階で影響を受ける事業者の範囲は非常にまだ流動的でございますが、現段階における調査によりますれば、一ルート三橋関係で影響を受ける事業者が四十七事業者、航路数で六十一航路ある、このように考えております。
○小林（恒）委員　それで、今日まで相当紆余曲折を経て本四架橋三ルート、Ａ、Ｄ、Ｅと俗称されておりますけれども、こういったところが煮詰まってきたのだと思います。特に近年の経緯の中でも、たとえば五十三年の十二月段階では道路橋と促して建設をする、こういう新聞報道が行われたり、わずかに一カ月余を経て、一月になりますると鉄道との併用橋、こういった議論になったりしてきて、最終的にはＡルート、Ｄルートを併用橋とし、Ｅルートは道路橋、こういう構想が固まったやに伺いますけれども、正確な意味での焦点となった議論の中身は何であったのか、併用橋にするのか単独橋にするのか、こういったものと、もう一つは橋そのものの利用内容、基本的にはどういう形でこの橋が経済効果を生み出すことを目的としたのかということを含めて、経過と利用内容について、おわかりの範囲で示していただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　併用橋、単独橋の議論につきましては、この本四連絡橋の構想が始まりました当時、それぞれ鉄道あるいは道路において単独に橋をかけるという構想があったわけでございますが、これはやはりそれぞれがやるというよりは、世界的に非常に長大な構造物にもなりますし、合わせてやった方が効率的であろう、こういう趣旨から併用橋の方にだんだん固まってきたというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　後段のおただしがございました、この橋がかかりました場合の利用の状況でございますが、道路についてまず申し上げますと、まず、本州−四国間のフェリーによる輸送量でございますけれども、これが逐次ふえてまいりますが、五十四年六月にフェリーによる児島−坂出ルート、これを例にとって申し上げますならば、フェリーで約五千七百台一日当たりの自動車輸送台数がございます。しかしながら、橋がかかりました場合、六十五年度におきまして橋を通ります交通量が約三万四千八百台というふうに推定をしておるわけでございまして、本州−四国間の連絡がかなり緊密なものになるというふうに考えております。
○小林（恒）委員　この長大橋、特に海の上に橋をかけて併用橋とする場合、これは当然国鉄側の負担といいますか、架橋に伴う負担といいますか、あるいは使用する段階での使用料ということになるのか、ここらが現在段階でちょっと不明確なのでお伺いをしておきたいことと、もう一つは、橋に伴う道路が完成をするわけですから、本州と四国をつなぐ新しい路線ができ上がることになるのだと思われます。ここでのバスの新免等についてはどの程度のものが予測をされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○杉浦政府委員　最初の問題につきましてお答えいたしますが、国鉄が営業を開始する場合にどの程度の使用料になるかというお尋ねでございます。
　どういう形で鉄道施設を公団が国鉄に貸すのかという具体的な方式が決まっておりませんので、なかなか算定がむずかしいのでございますが、一応仮の計算で、建設に要しました総資金、これを三十年間で元利均等で使用料として徴収するというようなことで計算をいたしますと、年間約三百八十億円ぐらいの金額になる、こういうような仮の試算をしておるところでございます。
○渡辺（修）政府委員　最初に、道路と鉄道の費用の負担のお尋ねがございましたので、簡単にお答え申し上げます。
　所要鋼材の重量比によるアロケートというものをやっておりまして、神戸−鳴門ルートは、当初道路が五九％、鉄道が四一％でございましたが、大鳴門橋につきましてはその後いろいろ事情の変化がございまして、道路が優先的に先出しをするということに改めまして、道路が八九％、鉄道が二％になっております。それから児島−坂出ルートにつきましては道路五五％、鉄道四五％、こういうことで進めております。
○杉浦政府委員　それからバスの問題で、橋の上のパス路線の見通しはどうかということでございますが、六十二年度の開業ということで、大分先の問題でございまして、現在はなかなか先の状況がよくわかりません。もう少したちまして、輸送構造の変化が見られることが予想されますけれども、その辺を踏まえましてパス路線をどうするか、ということを検討していきたいと思います。
○小林（恒）委員　運輸大臣に出席を賜っておりますので大臣にちょっと所見を伺っておきたいと思うのでありますが、本四架橋三ルートを想定してということで説明を受けていた段階で、多角的に議論をしておりますと、当面はＤルートだけであってＡルートやＥルートについては二十年後か三十年後がようわからぬ、完成のめどが見えない、そういう状況の中では本四架橋三ルートが完成する段階での本州−四国四県にまたがる交通体系がどのようになるかといったことが明確に示せないのだと、こういうお話がございました。私は、少なくとも超大型のプロジェクトとして本四架橋三ルートにかかわっての作業が今日まで進められてきたという認識をいたしますし、これに伴う経費もきわめて膨大だという、こういう感覚からすれば、この三ルートにかかわって、運輸大臣として、もちろん建設大臣等との協議も必要になってまいりましょうし、時の経済動向等に大きく左右されるという問題は出てまいりましょうけれども、基本的に四国における交通体系というものをどのように想定をして架橋工事に踏み切ったのか、運輸省としての所見を求めておきたいと思います。
○塩川国務大臣　この問題は、単に本州と四国の交通体系ということではなくして、四国の中におきます交通体系も絡んでまいると思うのであります。でございますから、将来この三本の架橋が完成することを、われわれはこれを目標として今後努力いたさなければならぬのでございまして、それに伴いまして四国におきます交通網の整備をいたさなければならぬ。したがいまして、昨年秋議決いただきましたいわゆる国鉄再建法におきましても、四国内におきます循環線というものは、幹線扱いとしてこれを残していくという扱いをいたしておるのでございまして、その整備と相まちまして、本州との連絡というものは、その交通機関がいろいろな多様性を持っており、また、いろいろな地点において連絡が可能であるということがやはり望ましいことであると思っておりますが、これが現在の財政事情なりあるいは経済界の事情等において一挙には進んでまいりませんけれども、将来の目標として、本州と四国は交通の面においてはまさに一体となって交通し得る、そういう利便を図っていきたいということを目標にいたしまして努力を重ねてまいりたいと思っております。
○小林（恒）委員　公団が御出席でございますので、ねがわくはこの調査をした個所からの御説明を求めたいと思っておったのですが、時間との関係もありますので、公団側からできるだけ詳細に御報告を求めたいと思うのですが、昭和四十八年、四十九年にかけて、公団は併用橋に伴う鉄道の運行、こういったことを中心にして、特に海上における天候などを軸としながら、輸送量、安全施策等について日本鉄道運転協会に調査依頼をしたということが明らかになっているわけですけれども、今日国会の中ではもとより、関係をいたします地域住民に対してもこの調査内容が公表されておらないという実情にあるだろうと思います。非常に大事なことでございますので、調査項目並びに調査の大まかな内容について公団側からの説明を求めたいと思います。
○山根参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいました日本鉄道運転協会に研究を委託しましたのは、本四連絡橋鉄道の運転制御設備に関する研究でございまして、昭和四十八年、四十九年の二カ年にわたって研究をいたしたものでございます。
　この目的は、先生御指摘のように、本州四国連絡橋の併用橋の、たとえば南備讃瀬戸を渡る区間におきましては、中央径間が千百メートル級のつり橋であるといった大変長い支間のつり橋が連続をしているといった点が第一。
　第二が、列車荷重としましては、在来線と新幹線、両者を併設をしてまいろう、これは児島−坂出ルートではそういう構想、計画を持っておるわけでございますが、橋梁に同時に四列車が乗るということになりますと、これは荷重が大変なことになるわけでございます。したがいまして、つり橋の部材等々が大変大きなものが必要となり、相当の負担がかかってくる、こういったことから、在来線、新幹線合わせまして二個列車まで載荷をする、こういう実は設計条件のもとで計画を進めたわけでございます。
　それから第三点は、先生おっしゃいましたように気象条件その他が大変厳しい、こういった諸条件のもとで安全な運行をいかに確保するか、こういうことが目的でございます。したがいまして、この研究の内容、結果のごく大要を申し上げますと、大きく三つに分かれます。
　第一点は、列車載荷制限を受けて、なおかつ海峡部の長大橋を渡ります駅と駅との間に運転可能な列車本数は一体どの程度であるか、これが将来の輸送需要に対して十分賄うことができるものであるかどうか、こういう検討が第一点にまいろうかと思います。この点については十分対応できるということでございます。
　第二は、設定されました列車本数を安全に運行する列車制御設備につきまして、新幹線、在来線それぞれの信号方式、列車指令、列車数の制御設備等につきまして、これは先生よく御案内のとおりでございますが、これらについて結論を得たわけでございます。
　第三点は、特殊な気象条件等々にございますため、万が一の異常時に対応いたしまして、一体列車をどう抑止していくのか、運転方式あるいは災害時の運転規制などについて一応の結論を得たというのがその大要でございます。
○小林（恒）委員　委員長にお願いをしたいのでありますが、ただいま公団側から説明をされた調査報告に伴う御説明の件については、これから架橋工事が完成をし、やがて鉄道の営業、こういったことに踏み切る段階に向けてなお相当の年数があるのかとは思いまするけれども、この間における重要な素材でもありますので、書面による報告を当委員会に求めたいと思うのですが、お取り扱いをお願いしたいと思います。
○稲村委員長　理事会で後で協議いたします。
○小林（恒）委員　ただいまの公団側からの調査報告に基づく御説明の中でも明らかなように、本四架橋の上を四線の列車が同時に通過をするということはきわめて危険だ、こういうお話がありました。ただ私は、ここらにかかわっての安全、危険論争だけをこの場でしょうとは思いませんけれども、先ほど運輸大臣の方から御説明がありましたように、今日の国鉄の財政赤字、どうしても財政再建を進めていかなくてはいけない、そういう立場に立って昨年の十一月二十八日に再建法が成立をし、以降、再建法に基づく国鉄の減量経営計画、こういったものが具体化をしている折なのでありますけれども、本四架橋の上に鉄道を併用する、こういった発想そのものを含めて、具体的には鉄建審の議論経過というものがあったのだと思うのです。大臣はこういった鉄建審の議論経過を踏まえておられることだとは思いますけれども、一体どんな議論がなされて併用橋となるようになったのか、ここらの経過をつまびらかに御説明を願いたいと思うのです。
○杉浦政府委員　昭和三十五年の八月十一日でございますが、第二十八回鉄道建設審議会が開かれました、この本四連絡橋問題、特に鉄道と道路の併用とすべきかどうかという問題につきまして議論が展開されました。当連絡橋というものが建設に大変巨額の費用、それから技術的にも高度の内容を必要とするということが予想される。したがいまして、今後、建設省と連絡を密にいたしまして、相互に協力をして、当該路線についての調査を実施することが適当であるというような議論が行われまして、その旨の建議がなされております。これが最初のいきさつでございます。
　その後、先ほど経過が建設省からお話がございましたように、この本四間の連絡につきまして国鉄の調査、それから建設省の調査というような両面からの調査が行われたわけでございますが、ここでやはり鉄道と道路をこの際一体として建設することが、諸般の経費の問題なりあるいは技術的な解明の結果といたしまして妥当であろうというようなことで調査が進められたものでございます。
　その後昭和三十九年になりまして鉄道建設公団が発足をいたしまして、この国鉄の調査を引き継ぎました。また、運輸省が、この公団法に基づきまして調査の指示を行っております。これを受けまして、鉄建公団が部内にこのつり橋の技術調査委員会というものを設けまして研究をいたしたわけでございますが、技術的に鉄道道路併用つり橋については、現在の日本の技術によりまして可能であるという結論が出されまして、その報告が運輸省に提出をされたわけでございます。これと前後いたしまして昭和四十五年に本四公団が発足をいたしまして基本計画が定められた、こういうようないきさつがございます。その後、昭和四十八年、工事に関する基本計画が定められ、同年の十月二十六日に工事実施計画の認可があった、こういうようなかなり長い歴史の中で調査が進められ、検討の結果、工事に至っておるというのがいままでの実情でございます。
○小林（恒）委員　そこで、昭和五十一年の十月段階で閣議決定がなされて以降、対策協議会が設置をされる、あるいは懇談会が設置をされて、旅客船問題等対策懇談会、林修三さんの座長で進められた懇談会の中での意見の取りまとめの中で、従業者の職業転換の円滑化等を図るため、類似の先例を参考として職業転換給付金等の給付制度の適用を図ることなどを中心にして、相当項目にわたる御意見が取りまとめられているわけです。
　そこで問題は、こういった基準を正確を期していくというそういう立場から、現地に連絡協議会機構を設置をするということなども一つの手法として出てきたものだと判断をするのでありますけれども、この対策協議会の中に、今日段階で言えば動脈とも言える国鉄の宇高連絡船、こういった存在が入っておらないという、この経緯を御説明いただきたいと思うのです。
○杉浦政府委員　国鉄の宇高連絡船の取り扱いの問題につきまして、これは法案の段階におきまして、それ以前から検討が行われておるわけでございますが、もともとこの国鉄の宇高連絡船につきましては海上運送法の適用の除外になっておる業種でございます。一般の旅客船事業とは別に、日本国有鉄道法によりまして種々の監督が行われておる、それからもう一つは、国鉄みずからがこのルートの上を通る鉄道事業として開業をする、いわば問題の両面を抱えた主体であるということが言えるかと思います。
　この架橋によりまして宇高連絡船が受ける影響についてどう処理したらいいかという問題については、国鉄自身が対応することが十分可能であるというふうな判断で、この国鉄連絡船についてはこの法律の適用を除外をしておるということでございまして、雇用対策その他各般の問題につきましては、国鉄内部におきまして十分に遺憾のない措置を講じてまいりたい、このように思います。
○小林（恒）委員　職種の内容から申し上げますと、いわゆる鉄軌道に直接かかわってきた従業員の職務内容と、船舶にかかわってきた船舶職員の職務内容とは全くと言っていいぐらい違いがあるのです。ただ、たまたま同一企業で国鉄が運営をしているというそういうところから、まあ鉄道も通ることだし、大きな世帯の中で転換等を含めた作業はできるだろうという御判断をされたのかと思うのです。
　それでは一つ伺っておきたいのですけれども、政労交渉、総評という組織やあるいは全交運などを含めて運輸省、建設省が交渉をされた際に、宇高連絡船は、今日までの役割りを踏まえつつ残していくのだというお答えをされているのです。航路そのものを残存をさせるという考え方がどんな見地から出てきたのか、これは素人的な発想で考えてみても、宇高連絡船という航路を残すのではなしに、他に航路を求めていくという方法もありましょうから、いろいろな模索をされたのかと思いますけれども、今日考えられる部分について御説明を願いたいと思うのです。
○杉浦政府委員　いま先生の御指摘の議論につきましては、ちょっと、運輸省といたしましては存続をさせるというふうにはっきり申し上げたということはないわけでございまして、他のいろいろな議論の中であるいはそういう問題が出たかとも思いますが、運輸省といたしましては、この宇高連絡船のあり方につきましてまだ実は結論が出ていない、橋がかかることによってかなり影響が大きいということは十分にわかるわけでございますが、その影響をどう受けとめて、宇高連絡船をどう処置したらいいかということについては、今後十分慎重に検討をしていきたいと思います。
○小林（恒）委員　大臣にちょっとお伺いをしておきたいのですが、これは決して細かい問題ではなくて、ついこの間議論をしてきた国鉄再建法、この議論の中から、国鉄の経営体制というものをどうしていくのかという議論が一つあって、もう一つは本法案の中で、本四にかかわる船舶業者の将来展望、こういったことを見渡しながらこの法律は提起をされてきていると思うのです。
　しからば、この国鉄に働く連絡船関連業者などについては、この法律が適用されるのかどうなのかということは不明確なんです。国鉄は国鉄でできるぞ、こう言っている。しかし、少なくとも本四の旅客輸送体制の中で重要な役割りを今日なお担ってきているということがあるだけに、ここで働く皆さん方の不安というのはつのってきているわけです。大プロジェクトを進めていくということとの関連の中で、国鉄は別ですよということがどういう角度から言い切れるのか、不思議に思うのですよ。
　時間もありませんから、同時に大臣の方からも所見を求めておきたいと思うのですが、港湾や陸上関係の雇用問題等について、昭和五十二年の九月、五十六年の二月二十六日、五十六年の三月五日、それぞれ政労交渉の中で議論をされて、まだ議論が煮詰まっていっていないという部分と、もう一つは、この三回の交渉の中で、これは断片的なものです、やがて法制化をしなくてはいけないものなんですということを言明されているわけですね。架橋の進捗状況を踏まえておおよそどの時期に残された部分について法制化をしようとしているのか、この点についてつまびらかに御説明を賜りたいと思います。
○塩川国務大臣　国鉄並びに地方公共団体の航路につきましてはこの法律の対象にいたしておりません。したがいまして、宇高連絡船につきましては先ほど鉄監局長が答えましたように、国鉄の内部においてこれが措置をするように指示をいたしてあります。
　なお、この航路の宇高連絡船の扱いでございますが、これは先ほどいみじくも申されたいわゆる国鉄再建法に基づきます。その思想から申しますならば、いわばこれに代替し得る交通機関がある場合にそれに代替していくという方針、それに変わりはないと思っております。
　それと、なお今後この残された部分、つまり国鉄等に対する措置について法律的な措置をするのかというお問い合わせでございますが、それにつきましては、目下そういう考えは持っておりません。
○稲村委員長　午前十一時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五十一分開議
○稲村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、先ほどの小林恒人君の質疑に関し、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川運輸大臣。
○塩川国務大臣　先ほど小林先生の御質問に答弁いたしました中で、この法律の適用対象として国鉄及び地方公共団体については考えていない旨の発言をいたしましたが、国鉄については適用対象としていないというふうに、ひとつ御訂正願いたいと思うのでございまして、この点おわび申し上げます。
○稲村委員長　なお、質疑者に一言申し上げますが、本日は、運輸大臣に集中して質疑を行うという申し合わせになっておりますので、さよう御了承の上、質疑を願います。
　質疑を続行いたします。薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、ただいま委員長の御指摘どおり、運輸大臣に集中的に質問させていただきます。時間が非常に限られておりますので、他の政府委員の方は極力要点だけ、明確に御答弁いただけば結構でございますので、さよう承知の上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　まず大臣に冒頭お伺いいたしたいのは、この法案を読んでみますと、当建設委員会でこの審議をいたしておりますけれども、一番枢要な三条から九条までのほとんどの権限は運輸大臣にかかわるものでございます。この法案に出てまいりますのは、第三条から「運輸大臣は、」と、こうなっておるわけでございまして、運輸大臣の責任が非常に重要であるという法案でございますが、当然その御認識に立っておられることだと思います。
　そこで私は、この本四架橋というものがかかることは、四国四百万県民の長年というよりは、四国始まって以来の夢、願いであったと思います。それがこの科学技術の進歩に伴って本州と一体になる、その夢が実現するという非常に希望に燃えた華やかなものでございます。しかし現在論議しておりますこの法案は何かというと、そういう華やかな面に隠された、この本四架橋によって影響を受けるであろう旅客船事業者あるいは陸上部門の方、あるいは関連業種の方々のいわゆる当面するであろう困難な問題をどう処理するかという重要な課題を抱えております。運輸省の行う歴史的なあるいは国家的な大事業というものは、確かに華やかな部分は大事であるかもしれません。あの成田国際空港も、りっぱな国際空港として、問題は多いですけれども開港いたしております。しかしあそこに一つの汚点というのは、なぜか反対する方が多い。今回のこの本四架橋でも、もしこの法案に基づいて実施されるであろう基本計画あるいは実施計画、航路指定等によって思わぬ被害を受け、悲しい思いをしなければならない人が出てくる、そういうことがありますと、この本州四国の大きな夢も大きな汚点を残すと思います。その成否を担っていらっしゃるのは運輸省の行政いかんだと思います。本四架橋という事業もすばらしい側面かもしれませんけれども、被害を、あるいは被害という表現が当たらないかもしれませんが、影響を受けるであろう皆さん方をいかに希望に燃えた生活の再設計、再出発ができるようにするかどうか、これがまた本四架橋と同じように私は重要な事業だと思います。この両方が満足して初めてこの大事業が完成されると私は思うわけでございまして、まず大臣の、この法案成立によって当然行われるであろう関連のそのような事業者、従業員の方の生活等を含めて、不安のないような措置を十分講ずる御決意、その辺からまずお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　御承知のように文明が進み、歴史が進展してまいりますと、絶えず進歩を求める、その進歩の陰には調和を要する部分がたくさん出てまいっております。この問題は、まさにその文明の進化がもたらしていく一つの問題でございまして、そうでございますだけに、いままで長年航路を維持して交通の利便に御努力していただいた航路業者の方々並びにその従業員の方が、少なくとも将来に不安を持たないようにすることが重要な対策であると思っております。
　でございますから、この法案の中にうたっておりますがごとく、運輸省がまずその基本計画を策定いたしまして、その基本計画というのは三本の柱から成っておるのでございますが、その基本計画を決めまして、それに沿いまして該当する航路を指定し、そしてその業者がそれぞれの実施計画で基本計画に基づきまして対策を立てていただく、こういうことになっておるのでございまして、それに対します融資並びに補助制度というものを図っていきたい、こう思っておるのでございます。
　同時に、退職される方に対しましてもいろいろな措置を講じてまいり、また、それぞれの業者が、縮小するとはいえ、航路業者としての生業を保ち得るように、縮小したものの、活気ある業者として再生されるような方途をわれわれとしても講じてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　ただいま大臣のお話しのように、いままで、特に直接影響するのは旅客船事業者でございますけれども、これらの方は長い間本州と四国の間の連絡のために懸命に努力をしていらっしゃった、この従事なさった方については、御自分の事業についての一分の過失もないという事態、しかしこの国家的な事業によってこうむらなければならない事業転換等、そういう問題を抱えておるわけでございます。この影響する事業者は、御承知のように四十七事業者、航路にして六十一、海上、陸上合わせますと五千二百十五名の方が直接的に影響する。しかしこれは直接的でありまして、さらに関連するいろいろな業種の方を考えますと、万を超える大きな影響だと思います。さらには、内陸面の影響等を考えますと、そこに新しい交通体系あるいは生活、経済というものが形成されていくということは論をまたないわけでございます。
　そこで私は、本法律を読んでまいりまして一番大事なことは、まず、本案成立後六カ月以内においていわゆる再編の基本方針が運輸大臣から示されます。と同時に航路指定というものがなされるわけでございます。さらには、この中ではいわゆる補償には当たらないということで、交付金という形で交付の実態が出てまいりますけれども、こういう再編の基本方針あるいは航路指定、さらには交付金の基準というものは、新しく事業を行おうとする事業者にとって非常に関心事であり、最も将来の生活設計に大事な点だと思います。
　こういう点大臣は、この基本方針あるいは航路指定、それに伴う実施計画が出てまいりますけれども、これらの事業を許認可する所管大臣として少なくともこういう点は十分配慮する、どういう点を配慮していくのか、その辺のお気持ちを伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　基本計画を定めますに際しましていろんな要件がございましょうが、先ほども言いましたように、それらの業者がどの程度縮小していくかという事業の規模、それに対します指導というものが大事ではなかろうかと思うのであります。それと、全く廃業せざるを得ない業者もございますが、そういう業者につきましても今後の指導等につきましてわれわれ鋭意誠意を持って当たってまいりたいと思っております。そういうことになりますとどうしても船舶とかあるいは義務づけられてまいりました施設、そういうものが不用化してまいりますので、それに対する措置というものをいたさなければなりませんし、それと同時に雇用の安定ということもございますし、そういう各般にわたります対策を、運輸省といたしましては過去協議会等を通じましていろいろな条件を聞いておりますので、それらを誠実に実施してまいりたいと思っております。