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○湯浅政府委員　先ほども申し上げましたとおり、廃棄物を資源としていろいろ活用したり、あるいは焼却廃熱というものを有効利用していこうという考え方は地方団体にもかなり浸透してきたと思っております。
　実は平成四年度から、一般廃棄物処理施設におきます焼却廃熱を利用した発電、いわゆるごみ発電でございますが、これを自家用以外に余剰電力として売電するという事業を新しく発電事業、電気事業の中に地方公営企業としても位置づけまして、それで関係省庁とも連携を保ちながらごみ発電をやっていこう、こういうことにしたわけでございます。
　さらに、その間にスーパーごみ発電事業、技術もだんだんと成熟してきたということで、この内容についても昨年いろいろと私どもも検討してみたわけです。このスーパーごみ発電というのは、ごみ焼却施設から発生する蒸気をガスタービンなどほかの熱機関を利用してさらに高温化いたしまして、通常のごみ発電の効率をさらに引き上げていく、こういうものをスーパーごみ発電と称しているわけでございます。平成五年度から、こういうことをやることによって電気を売るという事業を起こした場合には、これも新たな電気事業として位置づけまして、そしてこれを地方団体に積極的に利用していただこう、こういうことで今回も地方債計画に、全体まだ十億円でございますけれども計上いたしまして、そして地方団体に積極的に対応していただくようにお願いもいたしましたし、関係省庁とも連携を保ちながらこの事業促進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山口（那）委員　従来、ごみ焼却場の廃熱利用等を私なりにイメージしますと、むだに放出するよりはいろいろと利用した方がよかろうということで、温水プールですとか熱帯植物園とか床暖房の休養施設を併設するとか、そういうことを思い浮かべるわけでありますが、しかし売電ということになってその発電効率を高めるということになりますと、これは企業的な思考がかなり入ってくるわけで、性格が異なってくるだろうと思うのですね。こういう方向で推進しようとされる積極的な目的といいますか、その制度目的、こういういい面があるんだということを何点が御指摘をいただきたいと思うのです。
○湯浅政府委員　御案内のとおり、廃棄物の処理という問題は、環境問題などと関連いたしまして今非常に都市の行政の中で大きな問題になっております。一つは廃棄物をできるだけ出さないという運動も進めているわけでございますけれども、やはりこれだけの高い文明を持っている我が国の消費生活というものは、これを全く出さないというわけにはいかないわけでございますから、せっかく生産をしたものが廃棄物として出されたときにそのまま捨ててしまうということはいかにも問題があるわけでございますから、先ほど先生も御指摘のように、最初はこれを焼いた余熱を使って温泉プールとか植物園だとか、あるいは老人施設に給湯するとかというようなことでやっていたわけでございますけれども、ただそれだけでエネルギーを使ってしまうのももったいないではないか、せっかくそれだけのエネルギーを使うのであれば、これをまた資源に還流して公共目的に使う、こういう選択もあるんじゃないか、こういう発想からこのごみ発電ということを我々は考えたわけでございます。
　こういう未利用のエネルギーというものを、先ほども御指摘のように小さいところから少しずつでも取り出して、省エネルギーの対策に使っていこうという一環として売電をするというのは一つの刺激にもなるのではないかということで、地方団体にも積極的に対応していただけないかということでお願いしているところでございます。
○山口（那）委員　通産省に伺いますけれども、エネルギー全体の問題からして、このごみ発電あるいはスーパーごみ発電事業、現在の予定されるボリュームというのは大した量にはならないだろうとは思いますけれども、これをさまざまな政策目的から考えてどのように位置づけておられるか、そしてこれからどの程度の供給見込みを立てていらっしゃるか。この点の評価をお伺いしたいと思います。
○藤野説明員　今御指摘ございました廃棄物の焼却廃熱の利用ということでございますが、こうした廃熱の利用というのは、我が国全体のエネルギー供給の中でその効率性を高めていくということにつながって、大きい意味では石油依存度の低下あるいは環境負荷の低減を通じた温暖化問題等の環境問題への対応という観点から重要な問題だというふうに考えております。
　九〇年十月に「石油代替エネルギーの供給目標」というものを閣議決定いたしておりまして、そこで二〇一〇年の供給目標というのを決めておりますが、二〇一〇年に向けましていわゆる新エネルギーというものを五・三％ぐらいのウエートまで高めていこうというのが政策目標でございます。ただいまの廃棄物エネルギーの利用ということにつきましても、導入が期待される新エネルギーの今申し上げた数字の中ではございますけれども、その中に位置づけておるところでございます。
　廃棄物発電の現状につきましては、財政局長の方から御説明がございましたけれども、現在の状況でエネルギーのシステムとして考えました場合に、やはり発電効率の問題あるいは供給の安定性の問題といった面での技術的課題ないしは経済性というコストの面での課題、こういった問題はまだ残されている問題であろうというふうに考えておりまして、資源エネルギー庁としましても、発電効率の向上につながるような腐食対策を中心にした技術開発あるいは金融・税制上の導入支援策というものをこれまで講じてきているところでございますが、あわせまして昨年の四月に、電力会社におきまして余剰電力の購入条件のメニュー化ということを行って公表を行っております。さらに、本年度からの新規事業でございますけれども、効率の面あるいは供給安定性の面での向上が期待されますコンパインドサイクル型の廃棄物発電、先ほどございましたいわゆるスーパーごみ発電でございますが、この一部につきましてモデル事業としてこれを支援していこうということで、新たに予算を計上いたしておるところでございます。
　今後、こうした施策を通じまして、冒頭の代替エネルギーの供給目標の達成に向けて努力の一環として、廃棄物発電の導入ということに取り組んでいきたいと考えております。
○山口（那）委員　現在稼働しているごみ発電の中で、例えば、私どもの選挙区内にあります葛飾清掃工場というのが東京都の施設としてありますが、ここは焼却能力が一日に千二百トン、それで最大出力が一万二千キロワットという状況であります。最も効率のいい都内の施設でありますと大田第二工場というのがありまして、ここは焼却能力が一日に六百トン、そして生み出す出力は一万五千キロワット、葛飾と比べてはるかに効率がいいわけです。ですから、従来のごみ発電でさえこれだけ効率の差があるということでありますから、これは、技術開発によってますますこの効率が高まるという余地は多分にあるだろうと思うのです。ですから、このスーパーごみ発電も含めて、今通産省が御指摘になったさまざまな問題点はあろうかと思いますが、克服は十分可能な分野だろうと思いますので、ぜひともこの点は推進をしていただきたいと思います。
　さらに、このごみ、廃棄物利用というだけではなくて、未利用の地域エネルギー源といいますか、そういったものはほかにも多々あろうかと思うのです。ですから、そういう新しいエネルギー源の利用を含めて、今後自治体として未利用のエネルギーの利用といいますか、有効な利用方策、これをどのように考えておられるか、御説明をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　地球温暖化防止のために環境問題が非常に大きな問題としてクローズアップされているわけでございまして、そういう中で未利用エネルギーというものをできるだけ活用していくということが、やはりその中の大きな課題になろうかと思います。そういうことで、地方公共団体におきましても未利用エネルギーの有効活用というものをいろいろな角度から考えていかなければならない。
　現在は、今まで御指摘のように、ごみ焼却の廃熱というものがエネルギーの量としては一番大きな量だということで、これを中心にしてエネルギーを何とか有効活用できないかということでやってまいりましたけれども、例えば下水の廃熱なども最近では一部利用がされております。下水道の処理施設で得られる下水の廃熱を使ってその施設内の冷暖房に使うとか給湯するとか、あるいは地下鉄の駅舎などからの排気筒から出てくる排気、こういうものも地下鉄の駅舎の中とかあるいは交通局の庁舎の暖房用の熱源に使うとかいうようなことが既に一部の都市で行われてきているというようなことでございまして、こういうごみとか下水とかあるいは地下鉄の廃熱とかいうようなところで一部実用化されているものもございますので、これから各都市におきましても、こういう未利用のエネルギーを身近なところで活用するようなそういう方策が出てきた場合には、それに積極的に対応していただくように、そしてまたそれを私どもも支援をしていく、こういうことで積極的に対応してまいりたいと思います。
○山口（那）委員　それでは次に、老人保健福祉の問題に移ります。
　昨年新しい法律ができまして、それに基づいてこの老人保健福祉計画というのを自治体ごとに策定をする、これは市町村が主体になるわけでありますが、現在の策定状況は順調に進んでいるのかどうか、またこれが見込んだ期間内にちゃんと策定ができ上がるのかどうか、この点の現状の御説明を厚生省にお願いしたいと思います。
○水田説明員　老人保健福祉計画についてお答え申し上げます。
　この計画は、平成二年六月のいわゆる福祉八法改正におきまして市町村に義務づけられたものでございますが、平成五年の四月一日に施行されたものでございます。国といたしましては、この平成五年度中に計画をつくっていただきたい、こういうふうに市町村にお願いをしているところでございます。
　策定状況でございますけれども、平成五年、ことしの一月八日現在で申しますと、三割の市町村が計画を作成中ないし原案作成済みということになっておりまして、残る七割が高齢者実態調査、これは計画づくりの前提になりますニーズ調査を実施中または準備中ということでございました。この準備中の市町村は、一月八日現在では八十四市町村ございましたけれども、この三月三十一日現在でもう一度お伺いしましたところ、現在のところ六村のみとなっております。したがいまして、全体としては順調に計画策定作業が進んでいるというふうに考えております。
○山口（那）委員　そうしますと、今年度中にはこの計画が出そろうだろう、こういうふうに見ていいのかと思いますけれども、この目標数値が出そろいますと、これを積み上げていくとかなりのボリュームが出てくるわけですね。従来ゴールドプラン、いわゆる福祉十か年戦略ということでの目標数値というのがあったかと思いますが、これは算定の時点が相当ずれておりますので違いが出てくる可能性もあるわけですね。この計画の目標の積み上げとゴールドプラン上の数字の積み上げとどういう関係にあるのか、そしてまた違いが出てきた場合にどういうふうに処理をされていかれるつもりなのか、この辺のお考えを伺いたいと思います。
○水田説明員　高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランにおきましては、全国ベースで、またこの十年間で在宅、施設にわたりますサービスを大幅に拡充して、高齢者が必要とする介護サービスを適切に供給できる体制づくりというものを目指しているわけでございます。これに対しまして老人保健福祉計画におきましては、市町村が、いわば地域をベースといたしまして寝たきり老人などのニーズを踏まえ、また四年次目に入りましたゴールドプランによりますこれまでの整備、こういったものを踏まえつつ、在宅、施設福祉につきまして整備目標を設定するということになっておりまして、十か年戦略それから老人保健福祉計画の積み上げの間に大きな食い違いが生じることはないというふうに考えております。
　お尋ねの仮に食い違いが生じた場合ということでございますが、これは将来の話でございますのでなかなかお答えしにくいわけでありますけれども、仮にそういったことが出ました場合には、どういう原因でそういう数字の違いが出たのかということを精査するということになろうかと思います。
○山口（那）委員　将来の仮定の話ばかりしていてもしようがないわけでありますが、しかし、これは同じ政策目標に向けての違いでありますから、大きな差は出ないにしても福祉計画の積み上げの数値がゴールドプランを上回る、こういう状況が出てきた場合には、やはりボリュームの大きい方に合わせるという形での上方修正ということを考えるべきだろうと思うのですね。ですから、今年度中にこの計画が出そろう見込みだろうと思いますので、ぜひその中身を精査していただいて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。
　さて、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の整備が、実際、都市部においては大きなおくれといいますか、なかなか進んでいかない。これは用地の取得難等もあるわけであります。また一方で、質の違いといいますか、一見非常に高級に見えるものとかなり簡易に建てられているものといろいろあるわけでありますが、この整備に当たって超過負担というのがかなり出ているだろうというふうに推測するわけであります。その実態をどのように把握されておられるか、厚生省に伺いたいと思います。
○水田説明員　特別養護老人ホームなどの施設整備につきまして、国庫補助基準額と実際の費用に乖離が生じることがあることは認識をしております。しかしながら、標準以上の面積それから仕様ということによりましてこのような乖離が生じることもございます。したがいまして、このようなものにつきましてはいわゆる超過負担が生じているとは一概には言えないと考えております。
○山口（那）委員　一概に言えないのはそのとおりかもしれませんけれども、これが発生している場合に、やはりこの解消のためにいろいろな措置を講じなければならないと思います。厚生省として、この超過負担の解消のためにどのような施策をとられているか、これを御説明いただきたいと思います。
○水田説明員　特別養護老人ホーム等の施設整備に関します国庫補助単価につきましては、これまでも随時引き上げを行ってきておりまして、平成五年度におきましても二％の引き上げを行っております。また、これに加えまして、建築費用が都市部におきましては高くなりがちでございますので、平成五年度におきましては都市部の十か年戦略対象施設等につきまして一〇％以内の特例割り増し単価を設定することとしております。こういう措置を通じまして老人福祉施設の整備費につきましては、今後とも適切に対処していきたいと考えております。
○山口（那）委員　次に、社会福祉施設を充実していく必要は今後ますます高まるわけでありますけれども、これについて地方財政措置としてどのような措置を講じているかということで、ソフト面、ハード面、いろいろあるだろうと思うのですが、まずハードの面から御説明をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　社会福祉施設の整備という観点からは、従来から特別地方債などを使いまして、これは国の補助事業でございますが、国の補助を受けていろいろな施設を整備する、その場合にその地方負担について地方債を充てて実施をしていく、こういう形のものが一般的だったわけでございます。最近になりまして、やはり地方の単独の施策としていろいろな福祉施策をやっていく、そういう一環として、ハード面におきましても単独施策を充実していくべきじゃないかという議論がございまして、最近では、地域福祉推進特別対策事業という事業を創設しまして、地方の単独事業を中心にしてやっていくことにいたしまして、これについて地方債と交付税で支援措置をしてまいりたいということで今やっておるわけでございます。
　平成五年度におきましても、対象事業において従来ございませんでした看護婦等の養成所の施設整備、これなども今申しましたこの特別対策事業の対象事業の一つに加えまして支援の充実を図ってまいりたい。特に、最近言われておりますのはマンパワーの確保という問題、福祉の場合どうしてもマンパワーの確保という問題が出てまいりますが、そのときに一番問題は、やはり看護婦さんとかそういう方々の供給というものが大変難しい、そのための養成所というものがこれから必要になってくるだろう。その前には大学、短大、看護大学とか看護短大等についても同じような財政措置をしたわけでございますが、ことしはそういうような措置も対象に加えまして、今までの国庫補助事業だけではなしに、地域の実情に応じましたそういう単独で行いますハード面の整備につきましても支援をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○山口（那）委員　次に、ソフト面でもさまざまな対策が考えられるかと思います。例えば地域福祉基金、これを三カ年度にわたって積み増してきまして相当な量になったかと思うのですね。この活用状況等も含めて、ソフト面の施策というものについての御説明をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　補助事業のほかに、福祉の面というのは、その地域の実情に応じていろいろとやっていかなければならぬ面が非常に多うございますので、地方の単独施策としてソフトの面でいろいろとやっていく仕事が多いであろうということで、今御指摘のように地方財政計画におきまして、一つは社会福祉系統のソフト経費について、昨年もたしか一〇％ぐらい伸ばしたわけでございますが、ことしは九・四％伸ばすということで、ここの部分について大幅な経費の増を図っております。これを、交付税の基準財政需要額の中で主として社会福祉費の経常経費分の基準財政需要額をこれで積み上げていく、非常に増額をしているわけでございます。
　それからもう一つは、地域福祉基金の積み増し、これが平成三年度、四年度、五年度三カ年間で合計で九千六百億の社会福祉基金の積み立てが可能になっているわけでございますけれども、昨年度調査したところによりますと、たしか七千八百億円ぐらいもう既に積み上げているわけです。さらにことし四千億円、五年度で地方財政措置をいたしておりますから、これを入れますと相当の金額がこの地域福祉基金として計上されると思います。この基金は、もちろんそれぞれの自治体の自主的な判断でお使いになるわけでございますから、いろいろな使い道がございます。地域の事情によっていろいろな使い道がございますが、主として使っておられるのを見ますと、民間団体がいろいろと福祉活動をするときの支援をするための経費、あるいはいろいろなボランティア活動の支援のための経費、こういうようなものに使われている例が多いのではないかなというふうに考えておりますけれども、こういう福祉基金とかあるいは福祉系統の経常経費というものをこれからも充実してまいらなければならないのじゃないかというふうに考えております。
○山口（那）委員　今まで鉄道それから住宅あるいはエネルギー源、そして老人福祉の問題をいろいろ取り上げてまいりましたけれども、補正についてはほぼ方向は決まっていると思いますので、今論議した点をぜひ来年度の予算の要望に生かしていただいて、前向きの発展をお願いしたいと思います。
　これで終わります。
○神田委員　まず最初に、地方分権の問題につきましてお伺いをいたします。
　地方分権について政府の基本姿勢をお伺いしたいと思っております。制度的には保障されている状態でありますけれども、地方自治を確立するためにも地方分権を断行する必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
○村田国務大臣　お答えを申し上げます。
　地方分権問題は今非常に大きなキーワードになってきたと私は思っております。昨日も政治改革の特別委員会におきまして、この問題について御質問があり、総理からも極めて前向きの御答弁がありました。二、三日前に、地方制度調査会で地方分権についての答申を行ったのですね。これは中核市制度であるとか府県連合であるとかいうことが中身になっておりますが、その根本思想は地方分権でございます。
　今委員がおっしゃいましたように、制度的には地方分権は保障されておるはずでございますが、実際には例えば許認可事務は一万九百幾らというようなことで、これは過去よりもむしろ増加をしておるそうです。これはまさにディレギュレーション、規制緩和という意味で、国の監督行政というものをもっと排除しなければならない。そして、今言われておる政治改革というものは、地方分権と一緒にやっていくことが本当に国民のためになるのだと私は思います。
　その意味で、総理もたびたび御答弁をしておられますが、地方自治法や関係法で保障されておるはずの地方自治、地方分権というのが実際まだまだ実施をされていないというのは、いかにもこの問題についての中央集権的な傾向が今まで強かったということでありまして、これはどう考えても民主政治、日本の自由主義の進展のためにならない。そして、今非常に大きな政治的改革の課題となっております政治改革は、この地方分権問題と必ず一緒にやっていかなければならない問題だと私は思っておりまして、ぜひこの機会に超党派的にお考えをいただいて、地方分権を推進していただきたい、基本的にはまずそのように思っておる次第でございます。
○神田委員　昨日も民社党の伊藤英成議員の質問に大臣がお答えになっておるのを聞いておりましたけれども、ひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思っております。
　次に、許認可権限の見直し問題についてお伺いいたします。
　これまで政府は地方自治の尊重と地方分権の推進を唱え続けてきましたが、現実に実行されているとは到底思われない。ただいま大臣からお話がございましたが、許認可件数は、八五年度末一万五十四件だったのが、九二年度現在で一万九百四十二件と増加をしています。例えば人口十万人に満たない市町村は、開発許可や建築確認権限を持たないために自由な町づくりもできないような状況になっております。この辺、大変大きい問題があると思うのですが、許認可権限の大幅な移譲を断行すべきであると思いますが、御見解をお聞かせいただきます。
○紀内政府委員　初めに、国と地方公共団体を合わせましたいわゆる官の側からの民間の活動に対する規制につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、民間の自立を強めるという方向で、許認可そのものを少なくしていくことが基本であろうと考えております。そういう前提のもとでございますけれども、地方分権の核心をなしますものは、あくまでも国から地方への権限移譲でございます。特に地域づくりとか住民の生活に密接に関連する許認可といった権限につきましては、地域の実情に応じた自主的な運用が可能となるよう、地方への権限の移譲を積極的に進めるべきであるというふうに考えております。
　この問題につきましては、従前も地方制度調査会の答申などで繰り返して指摘されているところでございますし、また、行革審の答申等に基づきまして一括法等によって対応するなど一定の努力がなされているわけでございますけれども、地方公共団体の要望等から見れば、なお不十分な点がございます。今後ともこの権限移譲等に一層努めてまいりたい、このように考えております。
○神田委員　次に、行政事務の再配分につきましてお伺いをいたします。
　抜本的な地方分権の実現には、国と地方を通ずる行政事務のあり方について抜本的に再検討することが求められておりますが、事務再配分に当たっては、国、都道府県、市町村の機能分担を新たに明確化し、特に地域住民に密接する事務は、その総合性が発揮できるよう市町村に重点配分する必要があると思われます。国の事務としては、国の存立のために直接必要な事務、都道府県の事務としては、市町村の区域を超える事務で市町村では有効に処理ができないもの、また、その他の事務は残りすべてを市町村に渡すべきだというふうに考えておりますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　神田委員の御指摘は非常に正論だと私は思います。
　これは包括的に申し上げますと、昭和二十四年ころシャウプ勧告というのが出ました。そして、シャウプ勧告に基づいて地方行政調査委員会議という会議が総理府に設置をされました。私は自治省の出身でありまして、その地方行政調査委員会議の事務局のメンバーでございました。そして当時は、国の事務、府県の事務、市町村の事務というのを明確に区分をして、財源もそれに応じて配分をすべきだというはっきりとした考え方で、いわゆる神戸委員会でございますが、やったわけでございます。この答申のとおりに地方自治あるいは地方分権が推進されれば問題はないのでございますが、実際はそのようにならなくて、中央集権がいまだに非常に根強く続いておるというところに問題があると思います。
　今御指摘になられたように、国の許認可権が一万九百もまだ残っておる。これはとんでもないことでありまして、一番身近な行政というのは住民といつも密着をしておる市町村や都道府県のような地方団体に全面的に委託をするのが――委託するといいますか事務として考えるのがいいのでありますし、国はいわゆる外交とか防衛とか、そういう基本的なものを持つしなやかな小さな中央政府というのが民主主義の理想だと私は思います。その意味で、地方分権なりあるいは中央集権の排除というのは、古くしてしかも今最も新しい課題であると思っております。したがって、そういった事務の区分と同時に財源も、この地方行政委員会でしばしば御指摘になっておられるような、地方の財源をしっかり保有をしてやっていく、財源と事務の配分ということが必要だと思います。
　そこで、時代が非常に進んでまいりましたので、いわゆる広域行政というのが一般化しております。市町村の広域行政は、要するに、府県と今の市町村との間には政令都市という規定がございますが、これは御承知のように人口百万以上ということに大体なっております。その百万以上の市とそれ以外の市町村との間が権限の上で非常に明確に区分をされておるというところに問題があるのであって、実際は自治能力の十分にある市を中核市というような制度で引っ張り上げたらどうかというのが地方制度調査会の答申でございます。
　それから府県については、最近道州制ということを言われることが非常に多いのでございますが、要するに四十七都道府県では多きに過ぎる、もっとその中間的な組織が必要なんじゃないかという広域行政の発想でございます。例えば大阪圏などはまさに道州制ということについてそれが当てはまるような面があるいは一部あるかもしれません。しかし私は、府県の広域行政というのはやはり地方制度調査会の言うような府県連合、いわば自治体であって、そして府県単独では処理できないものを府県の広域連合でやるという考え方、これは正しいと思うのです。したがって、一足飛びに道州制に移るというのではなしに、府県の広域行政のいわば協力方式というものを研究していくべきじゃないか、その中でいわゆる規制の緩和でございますとか、あるいは広域行政の面でございますとか、そういうことをしっかりとやっていくべきだ、そういうふうに考えておりまして、これは神田委員はきょう御質問をしていただいておりますし、昨日は伊藤委員からも御質問がありました。それから自民党の奥野委員からも質問のあったところでございまして、まさに私は新時代に対するキーワードであり、二十一世紀に向かうグランドデザインだと思っておりまして、ぜひひとつこの点を御検討いただき、そういった国政の、国会議員の中でそういう動きが非常に活発に起きていただくということが必要であると思っております。
○神田委員　それから機関委任事務につきまして、これは五百前後ありますが、地方公共団体の権限事項とされていないために議会の関与が制約されているほか、超過負担の発生原因となり、事務処理の煩雑化をもたらしているなど弊害が大変多いのであります。よって、内容を再検討し、廃止あるいは整理に踏み切るべきである、こういうように考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○紀内政府委員　機関委任事務につきましては、国と地方の適切な機能分担という観点からいたしますと、基本的にはその数は必要最小限にとどめるべきであると考えております。これまでの一連の行政改革におきまして各省庁所管に属する機関委任事務の見直しを行っておりまして、昭和五十八年の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律というものによりまして四十五法律、また昭和六十一年には地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律というものによりまして三十四法律について整理合理化を進めてきたところでございます。
　今後とも新法の制定に当たってはできるだけ機関委任事務をふやさないようにするということとともに、既存の機関委任事務につきましても絶えず見直しを図るということによりましてその整理合理化を図ってまいりたい、このように考えております。
○神田委員　次に、補助金制度の改革問題でございます。
　現行の補助金制度は、算定基準が低いために地方に超過負担を余儀なくさせていること、交付時期が遅いため事業がおくれがちになること、一件当たりの補助金額の小さいものが多く補助効果が上がらないこと、補助金交付に伴い国が地方に強く介入することなど、数多くの問題がございます。それで、縦割り行政のむだを排除し、地方が自主性を発揮するためにも補助金の交付に当たって期限を設け、その施策を定期的に見直す、いわゆるサンセット法と言われておりますものですけれども、このサンセット法を制定すべきであると考えておりますが、いかがでございますか。
○湯浅政府委員　国庫補助金につきましては今御指摘のような問題も一方にございまして、この機能そのものを考えますと、国と地方が協力して事務事業を実施するのに当たりまして一定の行政水準を維持したり特定の施策を奨励したりという、そういう政策手段としての機能というものも全く無視するというわけにはまいらないわけでございますけれども、逆に今御指摘のような地方行政の自主性、自律性を阻害するというような問題、あるいは財政資金の非効率的な使用を招きやすい、こういう面がございますから、やはり国庫補助負担金というものは極力整理合理化をしていくべきではないかと思うわけでございます。
　そういう観点から、今お話しのように一定の期限を設けて補助金の整理合理化をするというのは非常に有効なやり方だと思っております。従来から国庫当局におかれましても、終期の設定されていないものは期限を設定するようにしたり、あるいは新規の補助金については原則五年以内で終期を設定するとかいうような、いわゆるサンセット方式を極力導入しながら補助金行政を運営しているということを伺っております。したがいまして、今後ともそういう方向で、補助金の整理合理化に当たっての一つの有力な手段としてこういう方式というものを採用していくべきではないかというふうに私どもも考えております。
○神田委員　縦割り補助金のむだ、地方公共団体の日常業務の多くを補助金関係業務に忙殺されている現状を是正するために、前述しました、ただいまお答えのありましたサンセット法に基づく定期見直し制度のほか、地方に同化定着したものの地方一般財源化、零細補助金の廃止、人件費補助の廃止、類似ないし同一目的の補助金の統合メニュー化、事務手続の簡素合理化などを行うべきであると考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいま御指摘のとおり、国庫補助負担金につきましては、地方の自主性、自律性の向上とかあるいは行財政運営の簡素化、効率化を図るという観点から見ると、やはりもっと整理合理化を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。その方法といたしましては、ただいまも御指摘のようにもうやめてもいいんじゃないかというような仕事につきましては、そういう仕事そのものを廃止していただく。そうすれば国庫補助金もそのまま整理されるということになるわけでございまして、これが一番望ましい。それからもう一つは、地方団体の事務事業として同化定着しているものについては、もう補助金をやめてもらって、地方の一般財源に振りかえてもらう、いわゆる一般財源化をしていただく、あるいは交付手続を簡素合理化していただくとか、補助負担金の総合化、統合化、メニュー化というような補助方式の改善をする、あるいは零細補助金の廃止、人件費補助金を廃止していく、こういうような形での具体的な補助金の整理合理化が必要ではないかと思っております。この場合、一般財源化をした場合にはそれに相応する所要の地方財源はきちんと確保するということを踏まえて、適切な補助金の整理合理化を進めていくべきではないかというふうに考えております。
○神田委員　次に、財源の再配分についてお伺いいたします。
　地方自治財源の確保も以上述べてきたことに劣らず重要な課題でございますが、現行制度では全租税の六三・五％を国が徴収し、残り三六・五％を地方公共団体が徴収する、こういうことになっておりますが、最終の使途割合は逆に行政の五九％を地方公共団体が担当しております。よって、国と地方の租税徴収割合を少なくとも五〇％、五〇％にすべきである、こういうふうに考えております。いかがでしょうか。
○村田国務大臣　神田委員のおっしゃるようになるのが理想なんですけれども、これが実は難しいのですよ。というのは、四十七都道府県で非常に財政力の差があります。したがって、例えば所得税、法人税、酒税、それから消費税なんというのが国税の中心でございますけれども、これらは非常に財源が偏在しているのですね。大都県では非常にたくさんの税金が取り上げられますし、それから財政貧弱県では非常に税源が少ない、それはどんな配分の仕方をしても全国一律にはならないのです。その意味で、財源の再配分というのは今の交付税制度で、基準財政需要額と基準財政収入額の差額に対して交付税を手交する、支給するという考え方、これが私は現在において考えられる非常にベターな方式だと思うのです。
　だから財源の再配分は極めて必要でありますが、それは今交付税制度、地方債制度等々いろいろな形で工夫されてきたものが地方財政、国家財政について非常にいい形であると思っておるのでありまして、これをなお、もっともっと地方財源をふやすようにするにはどうしたらいいのか、それは交付税の繰入率をもっと上げることなのか、その他いろいろな工夫があると思いますが、そういうことで国会で大いに工夫をしていただくべき問題だと思います。問題点がそこに非常に大きいということについては、神田委員と全く同感でございます。
○神田委員　最後に御質問をいたします。
　我が党は地方分権推進基本法の大綱骨子を既に発表しておりますが、この民社党案につきまして大臣はお目通しをいただけたでしょうか。また、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　民社党が発表なさいました地方分権推進基本法は、地方分権の理念、目的や行政事務、財源の再配分の手段、手続などについて定めることを提言されているものでございまして、地方分権を積極的に推進するための一つの方策として示唆に富んだものと理解をしております。
　この御提言で述べておられるように、地方分権の推進のためには、国と地方の役割分担を明確にいたしまして、住民生活に身近な行政は思い切って総合行政主体である地方公共団体に、都道府県や市町村にゆだねる、そして国は小さなしなやかな政府ということで留保をしなければならない、国の義務だけを留保するということを考えておるわけでございます。
　そのために、実は明治時代には七万ぐらい市町村があったのですね。それが戦争が過ぎました後では一万数千になった。そして、市町村合併を促進して今三千数百になっています。それから、都道府県は明治初年で決まって以来、大体現在の四十七という形で来たわけでございますが、この国、都道府県、市町村の上で地方分権を推進していくためには広域行政の需要にこたえていかなきゃならぬ。例えば犯罪の捜査などもそうでございますね。あるいは道路でもそうでございます。水でもそうでございます。そういう広域行政的な需要にしっかりこたえていかないといけないわけでございまして、地方分権推進基本法は、民社党で言っておられるその考え方は同じ基礎に立つものと思っております。したがって、今後各党の御相談の上で、地方分権を進めていただく上に非常に私は示唆に富むものと思います。
○神田委員　大臣の非常に御理解をいただいたようでございまして、ぜひとも我々としましても各党と御相談をしてしっかり頑張っていきたい、こういうように思っております。
　ありがとうございました。終わります。
○中馬委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。増田敏男君。
○増田委員　自由民主党の増田敏男です。
　私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　今回提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成五年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、地方交付税の単位費用を改正することなどを内容とするものであります。
　まず、地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとしております。このうち特例措置額四千億円に相当する額については、平成六年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、平成五年度分の普通交付税の算定については、地域振興に要する経費、福祉施策に要する経費、教育施策に要する経費、公共施設の整備及び維持管理に要する経費、快適な環境づくりに要する経費、森林・山村対策に要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び文化の振興に要する経費等を措置するとともに、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため、平成五年度に限り、地域福祉基金費を設けることとしております。
　これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮するとともに、地方財政の円滑な運営を図る見地から適切なものであると認め、本案に賛成するものであります。
　なお、最近の景気動向にかんがみ、政府としては、昨年度、今年度と大規模な経済対策を講じましたが、地方団体は、地方単独事業を積極的に計上して対応するなど、その役割の重要性はますます高まっているところであります。政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地域振興を積極的に推進するとともに、地方財政運営の健全化を図りつつ、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
　以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。
○中馬委員長　小川信君。
○小川（信）委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　さて、本案は、一昨年の四千五百二億円、昨年の八千五百億円に引き続いて三年連続の特例減額が行われ四千億円が減額されています。この減額について政府は公経済バランス論の立場から説明していますが、地方財政余剰論にはさすがに立脚していないとはいえ、地方団体共有の固有財源であるという地方交付税の性格や、昨年の本委員会での論議の経過、昨年秋の補正による特別会計からの借り入れ、今後の地方財政対策への影響を考えますと、極めて遺憾であります。
　しかも国民健康保険の国庫負担縮減を初め、文教、厚生関係におきまして国の負担金の理念なき
　般財源化として事実上の地方転嫁が行われております。私たちも一般財源化自体には賛成ですが、権限の移譲や財源の移転もなく国の都合で国の負担金を地方へ押しつけることには問題ありとの指摘をせざるを得ません。このような交付税額の圧縮や負担金の地方転嫁は、国の財政困難を地方財政に依存して切り抜けようとすることであり、地方税収の伸び悩みや地方債の大幅増発、公債費の増大を考え合わせると、今後の地方財政に与える影響が懸念される極めて残念な措置であります。したがって、地方自治、地方財政を尊重するならば、政府案は重大な問題を有していると言わざるを得ません。
　一方、政府案の中にも評価すべき点がないわけではありません。
　その第一は、森林・山村対策の創設であります。保存すべき森林の公有化、林業担い手基金の設置、林道整備の促進は、自治体からも要望が強く評価できるものであります。
　第二は、環境保全対策経費が増額され二千億円が計上されたことであります。今後ともリサイクルの推進を初め地域における環境保全は大きな課題であり、一層の充実が必要であります。
　第三は、地域福祉の充実であります。地域福祉基金が四千億円計上されたのに加え、社会福祉系統経費も大幅に伸ばされております。ゴールドプランの着実な推進をするためにも来年度以降も拡充を図っていくべきであります。
　さらに、地域文化に対する支援措置や国際化対策などにつきましても地財計画に盛り込まれましたが、一層の充実が望まれます。
　日本社会党・護憲民主連合は、地方財源を十分確保した上で国への貸し付けを行ったというような政府の主張を受け入れるものではなく、特例減額については反対であることは一昨年、昨年と同様であり、不変であります。しかし、歳出面の前進と現下における経済情勢を勘案し、法案に対しては決議を採択することによって、交付税減額についての歯どめ措置を盛り込むとともに、今後の地方財政の充実・改善を期待し、賛成することといたしました。
　最後に、二度とこのような特例減額が行われることのないよう強く訴えまして、私の賛成討論を終わります。
○山口（那）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済の実態はいまだ深刻な状況にあり、不況の長期化による日本経済の潜在成長力の低下や高齢化社会への準備の大幅なおくれなどが懸念されております。
　このような深刻な経済状況が地方にも大きな影響を及ぼすことは必然であるにもかかわらず、本改正案において、一昨年度の五千億円及び昨年度の八千五百億円に引き続き、本年度も四千億円もの特例減額が行われております。
　不況の深刻化、一般財源比率の低下、地方債依存度の上昇等を考えるならば、交付税総額への加算額の後年度繰り延べ措置を含め、三年度にも及ぶ国の財政事情優先による地方への負担の転嫁は、極めて問題であると言わざるを得ません。
　地方交付税が地方共有の固有財源であり、地方財政において重要な役割を担っていることからも、国の財政の確保のために交付税を減額することは、地方自治の確立に逆行するものであり、このような措置は二度と行わないよう政府に強く求めるものであります。
　また、地方財政の確立のためにも、現下の不況を克服するための措置を早急に講ずるべきであり、所得税減税を含む総合的な対策を求めるものであります。
　今回の改正案については、さきに指摘したような問題点を含んではおりますが、地方単独事業の拡大やふるさとづくり事業の推進、地域福祉基金の拡充、国際化対策及び地域文化振興対策経費の拡充など、改正案が全体を通じて住民福祉の向上と住民生活充実の方向にあると考えます。
　さらに、地方財政に与える影響と地方経済への早急な対応の必要性などを考慮した上で本改正案に賛成することにしたわけであります。
　以上、本改正案に対する問題点を指摘するとともに、賛成の理由を申し述べてまいりましたが、今後、地方行財政の長期的な安定と発展を図るための施策の一層の充実を求め、討論を終わります。
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、地方の固有の財源と言いながら、その交付税を減額していることであります。
　昨年、一昨年に続いて、九三年度もまた特例分だけで四千億円、先送りされた額を含めれば一兆円を超える交付税が減額されようとしています。その理由を自治省は将来の交付税の安定的確保と説明しますが、減額されて先送りされた額は実に四兆円を超え、地方に配分される額の四分の一にもなるのであります。口で地方財政の厳しさを言いながら、やることはそのときどきの国の財政を最優先させる、こうした態度は改めるべきであります。これだけ巨額の交付税の留保がなぜ必要であるか。交付税総額の確保についていえば、法第六条の三第二項などの規定があります。こうした規定がありながら、なお巨額の交付税を留保するということは、規定の活用を初めから放棄していると言わざるを得ません。地方財政が厳しいというなら、その地方の財源である交付税は地方に配分することを最優先すべきであります。
　第二は、国保財政の地方への負担の転嫁であります。
　本来、保険料と国庫負担金で賄われるべき国保財政は、八四年の国庫負担率の引き下げ以来、国保財政の収入に占める国庫負担金の割合は年々減少し、一方、保険料は加入者の所得の伸びを上回って引き上げられております。八八年からは、かつて自治省みずからがよこしまな道だと批判をしていた国保財政への地方負担が導入されました。国庫負担金の削減と国保加入者の保険料と地方への負担の転嫁、これが国保財政の最大の特徴であります。そもそも保険基盤安定制度への国庫負担金は、国が新たに負担金を支出するから地方も財政負担をしてほしいと、地方負担導入の発端となった制度であります。その制度の国庫負担金五百六十億円のうち四百六十億円を地方に転嫁するという今回の措置は、この制度からの国の撤退を意味するだけでなく、当初の国の負担は国保財政に地方負担を導入する手段であったと言わざるを得ません。地方負担が導入されてしまえば国は撤退するという今回の措置は到底容認できません。
　第三は、公共事業の補助率引き下げであります。
　九四年度見直しとされていた公共事業の暫定補助負担率を一年早めて、直轄事業は三分の二、補助事業は二分の一を基本に恒久化することにしていますが、直轄事業の多くは負担率を一律カットが始まる前の八四年度水準にまで戻しているのは当然としても、補助事業については八四年度水準比ではほとんどのものが引き下げられており、九一年度水準に比べても引き下げられているものがあるのであります。こうした見直し、恒久化の結果六千七百億円もの地方負担が生じますが、この額は補助金一律カットが行われた初年度影響額五千八百億円を上回るものであります。しかも、経常経費の補助負担率の恒久化が行われた際にとられた事務、権限の委譲という措置もとられず、文字どおりの地方への負担の転嫁が行われているのであります。
　最後に、年度当初の一二・〇％と大きく伸ばされた地方単独事業が、その後の政府の総合経済対策でさらに二兆三千億円も上積みされるという新たな財政需要とその財源の手当てが求められております。こういう状況であるからこそ地方の財源は地方が優先的に使えるよう、国の財政優先ではなく自治体の立場に立った地方財政の運営を行うべきであることを申し添えて、討論を終わります。
○神田委員　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
　民社党は、地方自治の確立のため、特に地方財源の拡充を最重要課題として取り組んできてまいりました。この見地から、今回政府から提出をされました平成五年度の地方交付税法の一部を改正する法律案については一応の評価ができるものであります。
　しかし、日本経済の深刻な不況は、国のみならず地方財政にも及んでおり、地方財政の運営に大きな支障が生じております。自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によりますと、実質単年度収支は昨年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また、市町村ベースで見ても五百三十九億円の赤字であることが明らかになっております。当然のことながら、四年度決算においてはさらに厳しい状況が予測されております。
　しかるに、政府は、このような厳しい状況下にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を、平成三年度五千億円、平成四年度が八千五百億円特例減額したのに続き、今年度についても四千億円の特例減額をする方針を示しております。このように特例減額を続けるならば、国から地方への返済は実質的に棚上げされ、地方交付税は減額され続ける結果になり、地方公共団体に大きな影響を生ずることは明白であります。
　さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された、政府は特例措置の慎重かつ適正な運用に努めることという趣旨を無視していると言わなければなりません。国の財源が不足をし、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に、今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。
　しかし、地方交付税改正案の成立が滞ることになれば、地方公共団体へ大きな影響を与えることは確実であり、ひいては日本経済の混乱が起こることと予想もされます。よって、我が党は、大局的見地から、以上の諸点を指摘しつつ賛成するものであります。
　今後、地方財源の拡充をすることと、地方交付税の特例圧縮を実施しないことを強く求めて、私の討論を終わります。
○中馬委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、岡島正之君外三名から、四派共同提案に係る地方財政の拡充強化に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷村啓介君。
○谷村委員　この際、地方財政の拡充強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四会派間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方財政の拡充強化に関する件（案）
　　地方行財政の長期的な安定と発展を図り、地方行財政の課題に的確に対応し、地域の特性を活かした自主的主体的な地域振興と住民福祉の向上、環境問題への対応と生活関連社会資本の整備等の諸施策を着実に推進するため、政府は、左の諸点について善処すべきである。
　一　地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方との税源配分の一環として設けられている地方団体共有の固有財源であり、とりわけ地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五九年度改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、その慎重かつ適正な運用を図ること。
　　　また、地方交付税を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を引き続き検討すること。
　二　地方財政計画の策定に際しては、住民の要請に応えるため、地方団体の意見を反映させ、地方団体が必要としている財政需要について、的確に計上するようさらに見直すこととし、より地方の実態に即したものとしてその充実に努めること。
　三　地方行財政の自主性の向上並びに地方自治・地方分権の推進に資するため、地方団体への権限の移譲を推進するとともに、補助金等については一般財源化を含めその一層の整理合理化に努めること。なお、一般財源化された諸事務・事業については、国は十分その趣旨を踏まえ、地方行財政の自主性を高めるよう配慮するとともに、地方団体への負担転嫁にならないよう適切な財政措置を講じることとし、とくに不交付団体に対する財政措置に留意すること。また、存続する補助金等については超過負担の解消を図ること。
　四　高齢化社会に対応し、よりきめ細かな地域福祉を推進するため、地方団体が単独で行う社会福祉経費の拡充及び地域福祉基金の充実を検討すること。
　　　また、国民健康保険における住民負担及び地方団体の財政負担の現状にかんがみ、国保財政の在り方についての抜本的な検討を進めるとともに、その改善を図ること。
　五　地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進し、自主的・主体的な地域づくりを更に進めるため、地方単独事業の一層の充実を図ること。
　　　また、交通、上下水道、病院等の基幹的社会資本を担う地方公営企業については、特別会計と一般会計との関係の見直しを含め、その整備運営に関する財政措置の充実を検討すること。とくに地域において中核的役割を担う公立病院に対する経営基盤安定のための財政措置の充実を検討すること。
　六　地方団体が環境問題に対して積極的かつ主体的に取り組めるよう、環境保全経費の一層の充実を図るとともに、とりわけ森林・山村対策については引き続き充実を検討すること。また、国土保全上重要な公益的機能を有する農山漁村に対しては、これらの地方団体の財政力が脆弱であることにかんがみ、適切な財政支援措置を行うよう検討すること。
　七　地方団体の行う国際交流、海外支援事業を推進するとともに、在留外国人等に関する新たな財政需要に的確に対応するため、財政措置の充実を検討すること。また、地域における文化活動を積極的に支援し、とくに文化振興に対する財政措置を検討すること。
　八　地方団体における完全週休二日制を推進し、住民サービスの向上を図るための財源措置を検討するとともに、地方財政計画において高齢者福祉、地方単独事業、環境保全等の推進のために、必要となる職員について、適切な人員の確保を図り、かつ十分な処遇を行うこと。
　　　また、安全で安定的な生活機能を維持し、かつ住民生活の安寧に資するよう、災害対策に万全を期するとともに、必要な消防力及び救急体制の整備に努めること。
　九　現下の経済状況にかんがみ景気対策を行うにあたっては、円滑な事業の執行を図るため適切かつ十分な財政措置を行うとともに、将来の地方財政に対する懸念のないよう配慮すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ、皆様方の御賛同をお願いを申し上げます。（拍手）
○中馬委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　これより本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、地方財政の拡充強化に関する件を委員会の決議とするに決しました。
　この際、村田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田自治大臣。
○村田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○中馬委員長　お諮りいたします。
　ただいまの本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　次に、内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国務大臣国家公安委員長村田敬次郎君。
　　　　―――――――――――――
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――