Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　今、長谷部参考人のお話聞きながら、この強化計画ですか、これ策定することによって、経営的な課題、例えば経営の継続性という問題があると、そのときいろいろと知恵を出して、さっきの広域連携とかそういうことをしっかりやりなさいという、そういうことだと思うので、私もそう思います。頭の整理できましたので、ありがとうございます。
　その上で、引き続き長谷部参考人に、先ほど、日本の放送ですか、イギリスに近いと。私も、もう二十数年前ですが、イギリスに四年おりました。そのときには民放二社とＢＢＣ系二社、四つしかないので、はっきり言って、特にＢＢＣって大変お堅い番組ですから、もうテレビ見ても何か敬遠してしまい、そこでビデオ屋さんに行くという、そういう構図だったんですけれども、日本のＮＨＫと民放の数も含めてバランスというのは、先ほど質は高いというお話ですけれども、民放とＮＨＫのバランスという観点からはどう評価されていますか。
○参考人（長谷部恭男君）　確かに、イギリスと日本はそうそう簡単に比較ができないところがございますが、私ちょっとぼんやりと認識をしておりますところでは、イギリス全体のＧＮＰというのは南関東のＧＮＰと大体同じぐらいだろうと思います。
　したがいまして、経済規模がそもそも違います。ですから、そういう経済規模でございますので、その社会によって、受信料をそこから徴収をして番組を作っていくということでございますけれども、作ることのできる番組の財務的な基盤になる経済規模が相当違いますので、そういう意味では、日本に比べますとイギリスの方がチャンネルの数が少ない、ＢＢＣは地上波二つ、民間放送についてはＩＴＶとチャンネル４であるというのはまあまあそれほどおかしくないといいますか、不思議ではない数ではないかというふうに考えております。
○若松謙維君　それでは、鈴木参考人にお尋ねしますが、先ほどテレビショップの質問がありました。
　私も、いわゆるこの放送に関して、放送法、あと今、何ですか、ＮＨＫで、フェイスブックですか、やり取りしながら、ネットナビゲーターですか、という番組もありますし、私は、放送法、電気通信事業法、これをどう理解したかということで、放送法は瞬間的ないわゆる情報を提供すると、電気通信事業法の方はデータベース化できるというんですか、オンデマンド化できるというんですか、というふうに理解しているんですけれども、で、そこをつなぐ電波法があると。
　ところが、御存じのように、今クロスしていますよね。そうすると、現在の、質問がちょっと難しいかもしれないのですが、放送法と電気通信事業法と電波法、この三法ですか、これを統合というか何というか、再編成というか、そんなことが今の時代には必要ではないかという疑問、問題意識があるんですけれども、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（鈴木秀美君）　御質問どうもありがとうございました。
　いわゆる放送と通信の融合に法制度がどのように対応すべきなのかという、そういうテーマではないかと思います。
　それにつきましては、二〇一〇年に放送法、電波法、その他かなり大きな改正がなされまして、それまで特に放送に関しては有線に限定の法律とか幾つかありましたものを大きな放送法一本に取りまとめたというのが二〇一〇年改正だったと思うのですけれども、その際、もっと大きく全部まとめてしまおうという、そのような案もあったかと、情報通信法構想とたしか呼ばれていたと思うのですけれども、なかなかこれ一つにまとめるのは多分非常に手間暇の掛かる作業だと思います。
　そういう意味で、一つに完全にまとめようといたしましても、それによって本当に、それが何か大きな効用をもたらすかどうかに関しては私は疑問を持っておりまして、そういう意味で、しばらく二〇一〇年改正のこの仕組みの中で、放送と通信の、特にインターネットの普及の様子をしばらく見た方がよいのではないかと。すぐに一つにまとめるというようなことが必要だというふうには私は考えておりません。
○若松謙維君　了解しました。
　あと、先ほど放送は政府広報になっちゃいけないと。でも、さっき和食とかビジット・ジャパンですね、どんどんＰＲしてもらいたいわけですよ、国策として。そういう面の日本広報というんですか、日本を広報するという意味ではどんどんやるべきじゃないかと思うんですけれども、鈴木参考人、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木秀美君）　国際放送についてですね。
○若松謙維君　そうです、国際放送です。
○参考人（鈴木秀美君）　国際放送で世界でも高い信頼を得ているのはＢＢＣだと思います。そのＢＢＣが国際放送としての信頼を得ているのは、いわゆる政府からも一定程度の独立性というのを守られていて、その意味で、誰かの意見ではなくあくまでＢＢＣが報道すべきだと選んだことを報道しているという、そういう意味で情報の信頼性があるというふうに考えられているからです。
　もしも日本の国際放送が、ＮＨＫとして報道しているのではなくて、日本のいわゆる政府の立場を伝えているだけにすぎないとすれば、先ほど長谷部参考人から視聴者が何を見たいかというのが大事だという御指摘もございました。日本の政府の立場なら別に国際放送を見なくても新聞報道とかそういうのでも分かるから、そういう意味で国際放送、いわゆる魅力というか信頼性が低くなってしまっては元も子もございませんので、そういう意味で、日本の魅力、例えば先ほど長谷部参考人も御指摘のアニメとか、あとカワイイとか、私、ドイツやフランスなどでいわゆるコスプレというんですか、若い人たちが盛んにしていたり、あるいは漫画のことを隣の見知らぬ青年から質問されたりしたというようなこともございまして、日本の魅力を世界に伝えることももちろん大事だと思うのですけれども、そういう宣伝のメディアだというふうに思われるようになっては、それは本末転倒だと考えております。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　長谷部先生、鈴木先生、大変勉強になりました。
　それで、両参考人にお聞きしたいと思うんですが、放送法にはおきてというものがあるわけで、それを良識的に守るというような形になるんですが、一つは、大きい意味でいうと知る権利というような形でどのように情報を確保するかということになるんですが、私、今心配しているのは、先ほどもちょっと出たんですが、ＮＨＫの籾井会長ですね、あの人の性格というのは、右向けと言うと右向けという。これは、右向けと言われると、消防庁だとか警察だとかそれから自衛隊だとかというのは右向け右というのはやるんですよ。そういう性格に見えるんです。ですから、そういう人がトップになって良識が守られるかというのをちょっと心配しているんですが、両先生の御意見を。人事を見ても右向けスタイルなんです、あの人は。それをちょっとお聞きしてから本論に入りたいと思います。ごめんなさい、ひとつ教えてください。
○参考人（長谷部恭男君）　大変難しい御質問ありがとうございました。
　私自身は籾井会長と例えば面と向かってお話もしたこともございませんし、また、遠くからいろいろなニュース、報道を経て間接的に情報を得ているというだけでございますので、お人柄も含めましてあれこれということを直接申し上げることはなかなか難しいですけれども、ただ、先生が御指摘のような御懸念、御批判が世間にあるということはそれは恐らく事実であろうと思いますし、公共放送の会長たるもの、そういう批判をなるべく受けないように行動をしていくべき、言動にはもちろん気を付けるべきものであるというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○寺田典城君　どうも。
　鈴木参考人にもお願いします。
○参考人（鈴木秀美君）　御質問ありがとうございます。
　最近、私、ある月刊誌に、放送の政治的公平性を強く要求すると、かえってそれは批判するなと言っているのと同じだというふうな話を書きまして、そのきっかけになったのは多分、籾井会長が公平性を個々の番組でやるべきだというような発言をしたという報道がなされ、その後、発言の修正をされたというふうに伺っているんですけれども、それがそのような原稿を依頼された一つのきっかけだったのではないかと思います。
　一般論として、ＮＨＫにおいて確かに会長は番組の最終責任者ではあるのですけれども、実際に番組を作っているのは現場の人たちなわけでして、そういう意味で、よほどのことがない限り、会長どころか局長クラスの人たちでさえ番組作りに口を出すというのは普通はないことのはずですし、番組作りの基本方針を放送法の本来の要求以上に会長として示すということなどは本来はあってはいけないことではないかというふうに思っております。そういう意味で、現場を萎縮させるような発言は本来会長は控えるべきでして、むしろ会長としては、現場の自律、内部的自由、放送人の内部的自由ということを私たちは言うんですけれども、内部的自由というのは、たとえ経営者との関係でも放送を作る人の良心を守っていかなければいけないという考え方でございます。
　本来、会長の責任は、そういう現場の自律とか放送人の内部的自由を対外的な圧力から守っていく、もしも圧力が外から掛かったら自分が矢面に立って防いでいくというのが会長の本来の役割だというふうに考えておりますので、是非、今の籾井会長にも私のこういう考えに耳を傾けていただけたらと思っております。
○寺田典城君　本当に無理な御質問して、済みませんでした。今後はそのような質問は余りしないようにします。
　それで、認定放送持ち株会社の認定の要件の緩和ということになっているんですが、十二地域特例というような形で。現実問題として、キー局がほとんど八割番組編成しておって、地方の場合は、あと二割が地方で作っているとか一割作っているとか、そういう程度なんですね。で、地方自治体なんかはよく、地方番組をもっと強力にお願いしたいということで公共団体も応援したりなんかしているんですが、何というんですか、ここまで、マスメディア集中排除規制というのは総務省は持つ必要はあるのかなと思うんです。もっと規制緩和した方がいいんじゃないのかなと思うんですがね。
　多チャンネルの方がやはり視聴者にとっては非常に幸せなことですから、そういう点ではどうお考えになりますか。鈴木参考人の方からお聞きしたいと思います。私は八分までしか時間ありませんので、もう三分しかありません。一分ぐらいで答えてください。
○参考人（鈴木秀美君）　はい。
　規制緩和というのは、放送事業者の経営面では非常に良いところがあると思うんですけれども、うっかり規制を緩和しますと、多元性、多様性、地域性という放送法制が今まで目指してきたことにマイナスになってしまうというおそれがあるわけですね。そういう意味で、放送事業者に自由を与えるということが必ずしも知る権利にとってプラスになるとは限らない、だからそこが一番の放送法制の難しいところでございまして、そういう意味では、現状をよく確かめ、経営状態その他、そういったことをよく把握された上で、両方の要請、規制緩和の要請とそれからいわゆる放送の公共性と呼ばれるものを低下させないための配慮と、この辺を全て総合的に考慮をして、今回このような改正提案が出されたものというふうに理解しております。
○寺田典城君　放送と通信の融合だとかいろいろあるんですけれども、その中で、これ、ＮＨＫが国際放送もっと力を入れていきますというような形で、ＣＡＴＶ事業者への提供もしますということで、恒常的な業務、任務にするということなんですが、ＮＨＫは、ＪＩＢというＮＨＫの子会社にそれを全部、番組を制作させているわけなんですよ。それが果たして適正であるのかないのか、競争の原理はどこで働くのか、選択肢は何があるのか、その辺を長谷部参考人からお聞きしたいと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　先生御指摘の点はこれまた非常に難しい問題でございまして、これはとても商売になりそうであると、ですので、いろいろな方がどんどん参入をして、お互い競争して切磋琢磨したいというそういう業務でございますと、先生のおっしゃるようなお考えでうまくいきそうなんですが、この国際放送、特に外国に向けて日本で制作をした番組を売り出していこうということは、なかなかそう簡単には収益上がりそうなというそういうものでもございませんので、まずはそこはＮＨＫがある種イニシアティブを取ってもらいたい。
　ただ、ＮＨＫ自身がそれにどれだけ関与するのかということになりますと、何しろ基本は国民が受信料を払って番組を作ってそれを国民に還元をするという話のはずでございますので、果たして外国向けの番組についてＮＨＫは直接ということで本当にいいのかどうか、そこもなかなか難しい問題がありそうだというふうに考えております。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　はい、右向け右。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　今日は、長谷部参考人、鈴木参考人、本当にありがとうございます。
　まず、長谷部参考人に伺いたいことがあります。
　島田先生もおっしゃっていましたが、国際放送についてですが、私は総務委員会で何度も何度も国際放送についてちょっと質問させていただいたことがありまして、例えばこの国際放送、ＮＨＫのワールドＴＶ、たしか交付金が大体、税金が二十四億円ぐらいであると。それに対して、例えばほかの欧米諸国、かつてのＢＢＣ、今税金が多分十倍ぐらい多かったような気がいたします。
　この予算規模について、ＮＨＫワールドＴＶの二十四億という金額がほかの国に比べて少ないことは明らかであるんですが、これについてどういった方向でいった方がいいのか。例えば、ＮＨＫはＮＨＫで、この金額で、限られた予算で、逆に税金余り使わないで優れた作品を作った方がいいのか。それとも、例えばＢＢＣみたいに、ある一定時期まではある程度の予算を投入して、時期が来たら完全に交付金をなくした方がいいのか。そういったことがもしありましたら、伺いたいと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございました。
　これは、ある程度までは、何といいますか、経路依存性のある問題でございます。これは、先ほど鈴木参考人も御指摘のとおり、ＢＢＣについては一種、国際的なグローバルなブランドとしてもう確立をしております。これは一つは、やはり第二次大戦中のＢＢＣの国際放送の在り方というのが、必ずしもイギリスにとって有利でない情報、戦争の結果等についてイギリスや連合国側にとって有利でない情報であってもやはり正確にそれを報道するという、そういう歴史や経験を踏まえた上でそういうブランドを要するに確立をして、それで世界各国でやはりあのＢＢＣの放送を聞きたいと需要が拡大をしてきたという、長年にわたる歴史と経験の結果としての蓄積がございます。
　その状態を前提といたしますと、やはり国費を投入してということもそれなりに合理性があると思うのですけれども、他方で、これまた鈴木参考人がおっしゃっていた点ですけれども、これ国費を投入してということは、やはり外側から見たときにその政府の希望するような、望んでいるような番組あるいは報道内容になったりはしないのかという、そういう懸念を持たれかねないところがございますので、必ずしも国費を増大させることがいろいろな意味で良い結果になる、直接につながるというわけではないのかなというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　まあＢＢＣは確かに歴史がありますし、ドイツの例えばドイチェ・ベレなんかもたしかそれなりに予算を取っていると思うんですが、そういったヨーロッパ、アメリカの国際放送に比べると、やっぱりＮＨＫはまた違う性質を持ったものであるから、今の段階ではそんなに予算規模のことは考えなくてもいいということでしょうか。
○参考人（長谷部恭男君）　確かに違うところはいろいろございます。
　イギリス人というのは、やはり世界各国植民地を持っていろいろなところでコロニーをつくって生活をしておりますし、ドイツ人もイギリス人ほどではございませんが、やはり世界各国それぞれいろいろなところでドイツ人住んでいるというところがございます。それに比べますと、日本はそれなりに経済発展はしているとはいえ、どれほどの需要があるかという点におきますと、そこはある程度、程度の差はあるというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　引き続きちょっと質問したいんですけれども、先ほど長谷部先生、日本のテレビは質の高いものが多いとおっしゃっていました。ちょっとこれは先生の御専門ではないのかもしれないのですが、私は以前にこの委員会でも質問したんですが、日本のテレビ番組の輸出額というのが韓国に比べるとたしか三分の一程度しかない、金額だと六十億ぐらいだったと思うんですが、もしこのテレビ番組の輸出戦略について何かお考えがありましたら是非ともお願いします。
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございます。
　やはり国内で、とても、要するに国内の需要にきめ細かく手を掛けて応えている番組作りをしているということは、必ずしも海外の市場にアピールをする番組になっているということにはならないということだろうと思います。
　というのは、イギリスの場合は、何しろ英語圏というのは世界各国広がっておりまして膨大な人口があります。それに対しまして、日本は、やはり日本語を主にしゃべっている社会というのはまずは日本だけでございまして、やはり日本の視聴者に対する需要に応える、きめ細かく作るというと、そこはやはり和風の日本テイストのいかにも日本という番組になりますので、それを海外の市場に向けてどうやってアピールしていくのかというのは、それはやはりイギリスに比べますと一工夫も二工夫も必要になってくるのかなというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　続きまして鈴木先生に伺いたいんですけれども、先ほどおっしゃっていました番組内容の質の保証と申しますか規制と申しますか、先生がおっしゃった芸人の方が子供のいじめを誘発するような、確かに眉をひそめる番組があることは私も承知をしております。
　しかし一方で、私、ちょっと幼児教育をやっていたものですから、子供というのは本当にもういたずらの天才なんですね。もう大人が思い付かないようなことをして大人を困らせると、そういったことに関しては彼らは天才的だと思うんですが、例えばいじめを防ぐために規制を掛けていっても、まず一つは切りがないんじゃないかという懸念がございますし、あと、余り厳しくし過ぎてしまうと今度はテレビの番組の創造性をストップしてしまうんではないかと、そういったちょっとある種ジレンマのようなものがあると思うんですが、そういった観点からだと先生はどのようなお考えをお持ちか、ちょっともしあれば教えてください。
○参考人（鈴木秀美君）　御質問ありがとうございました。
　私、放送の中身に関しましては放送事業者の自主性、自律性に基本委ねていくべきだというふうに考えておりますし、特に民間放送の事業者に関しましては、まあＮＨＫは少し違うとは思うのですけれども、先ほど私の意見の中で、民間放送との関係では、もはや番組編集準則は法律の中に書かなくても自ら作っている番組基準で十分ではないかという意見があるというふうに、そういう意見があるというふうにお話をしたのですけれども、実は私も二〇〇〇年頃に出した本の中で民間放送に関してはもうそういう方向に行ってよいのではないかというふうに述べておりまして、そういうことからしますと、私は、現在の日本において民間放送の番組の中身にいわゆる法的な規制を掛けて、その規制に違反したから何らかの制裁をするというような、そういうことは控えるべきではないかというふうに考えております。そういう意味で、自主規制のＢＰＯに期待したいと。
　実際、先ほどは青少年委員会の自分の経験だけをお話ししましたけれども、二〇〇七年につくられました放送の倫理検証委員会の方はかなり強い権限も持っておりまして、ここの活動は放送事業者からは非常に重視されていますというか、影響力というか、効果を私は上げているし、時に効果が効き過ぎているのではないかと思うことさえあるほどでして、そういう意味で、この自主規制の仕組みに更に工夫を重ねていくことが放送事業者の表現の自由を守っていく上では大事なことではないかと思っております。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　あと、もし時間があればちょっとこれも聞きたいんですけれども、先生が第三者機関による事後的チェック体制の整備ということをおっしゃっていまして、ただ、国家に代わって第三者機関がしっかりチェックをするというお考えであると思うんですが、なかなかこれ人選という意味では結構難しいというところもあると思うんですね。つまり、同じ価値観の方が選ばれた場合に、例えば厳格な方が集まった場合にちょっとつまらない番組が多くなるんじゃないかとか、あるいは、かなりカジュアルな方が多くなった場合、かなり質が低下するんじゃないかとか、あるいは逆にいろんな方向の価値観の方を合わせた場合に第三者機関の中でもう神学論争みたいになっちゃって全然機能しないんじゃないかと、そういった問題があると思うんですが、もし強力な第三者機関を設置する場合にそういった人選はどのようにすれば割と公平なチェックができるのか、ちょっとその辺り、もしお考えがあればお尋ねしたいんですけれども。
○参考人（鈴木秀美君）　ありがとうございます。
　私自身としましては、そのような独立性のある機関であっても、法律に基づいて設置されて番組の中身を監督、チェックするということになりますと、これはたとえ制度的に独立性をつくっても、その人選の関係で政治的な影響力が間接的に行使されることもありますし、御指摘のとおり、誰がその委員をやるのかとか、あるいは事務局は誰が担当するのかということも含めて、実際にきちんと独立性、中立性のある監督機関の運用ができるかということには懸念を持っていますので、私自身としてはそのような方向の制度改革は反対だと思っております。
　例えばアメリカとかあるいはドイツなど、そういう監督機関の人選が一定程度バランスが取れているのは、きちんと二大政党制が確立されている中で、政党などの影響力もバランスが取れるように、そこに工夫が凝らされているし、それを支える社会の実態もあるからなんですね。そういうことが果たして日本で今、仮に似たような制度をつくったとして、うまくバランスの取れた運用ができるかどうかについて私はかなり大きな危惧を抱いているため、このような制度改革はプラスの効果は現実には低いのではないかというふうに考えているところです。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　参考人の皆様、今日はありがとうございます。よろしくお願いします。
　本改正案では、地域経済の低迷などに起因して経営悪化していると認められる放送事業者に経営基盤強化計画を作らせ、コスト削減につながるとして異なる放送対象地域においても同一番組を放送することなどを認めるとしています。
　そもそも、放送による表現の自由をできるだけ多くの者に享受、享有されるよう、放送の対象地域については、文化的一体性や生活圏としての一体性が持てるようにとの配慮はなされてきたと思います。だから、放送事業者においても、その理念を生かすために、地域に密着した番組作りのために日々努力されており、私は、そうした地域の放送事業者を応援し、ローカル番組比率が向上するような手だてこそ必要と考えますが、ここで長谷部、鈴木両参考人にお伺いします。
　ローカル局の維持発展、放送における地域性の確保のために必要な方策とはどのようなものとお考えか、お聞かせください。
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございました。
　先生御指摘のとおり、地域密着型の放送サービスというのは大変重要でございます。地域の日常生活のためにも、あるいは災害時等の緊急時においてももちろん重要でございます。その観点から申しますと、実は今回のこの経営基盤強化というのは、主として念頭に置いているのはやはりラジオ局のことなんですが、ラジオ局というのはテレビ局に比べますと実はローカルの番組制作比率は比較的高いというふうに言われておりまして、それは恐らく事実だろうと思います。ですので、これはなぜなのかといったら、ラジオの聴取の形態とテレビの視聴の形態、どういう情報を取ろうとしているのか、あるいは何を望んでいるのかというのは、やはりラジオとテレビでは恐らく違うところがあるだろうと思います。
　ですので、私の考え方ですと、少なくともラジオに関する限りでは、やはりそれぞれの放送事業者の自主的な判断あるいは制作の方針というものを尊重するということが、むしろ先生がおっしゃるような地域の利益に貢献するような番組作りにつながってくるだろうと。そういう意味でも、やはり地域の放送事業者の自主性、自律性をなるべく尊重していくという、そういう方向性が必要なのではないかというふうに考えております。
○参考人（鈴木秀美君）　御質問ありがとうございました。
　外国の例ですと、地域性を保つために例えば地方番組割合などを定めるというような方法もあるかと思いますが、このような方法を取るためには、先ほどお話ししたきちんとした独立性のある監督機関の下というのが条件になりますので、日本の今の仕組みでそういう中身に関わるような制度を法律で義務付けるのは難しいのではないかというふうに思います。
　そして、現在既にラジオ局が存在しているわけでして、その数をまず減らさないということが大事だというふうに考えられているので、今回、特例としての異なる地域でも番組を同じにしていいという、そういう対策が考えられたと思っております。一度こういうメディアの集中というのは進んでしまうと、もう後戻しをするのは非常に難しいんですね。減ってしまったラジオ局、あるいは減ってしまった新聞社、そういう数を政策的に戻そうとしてもそれはなかなかできません。そういう意味で、多様性、多元性、地域性を少なくとも現状のまま守ろうとすれば、数を減らさない工夫をするということが非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。
　これはもうあくまで私のアイデアですけれども、例えば、今の受信料はＮＨＫのためというふうに位置付けられていますけれども、放送制度全体のためのそれを支える資金なのだ、財源なのだというふうに捉えれば、そういう地域の局に対してその受信料の中から何かそれを支えるような仕組みをつくるというのも一つかなと思いますし、例えば、先ほど地方で優れたドキュメンタリーがたくさん作られているという話をしましたが、その財源を使って、ドキュメンタリーの制作には一定の、それこそ審査委員みたいなものは必要かと思いますけれども、ドキュメンタリー制作には助成をするとか、あと、私、昔、郵政省の時代に放送政策の研究会のメンバーだったことがあるのですが、そのときは、ネットワーク全体で地方を支えるという発想をしたらどうかということを個人的には考えたことがございまして、テレビですと、いわゆる複数のネットワークがある中で地方局をキー局が支えていくというようなことも一つの方法として、まさに経営のことですので法律で義務付けるということは難しいとはいえ、中身に関わらないように工夫をすることでそういう政策をしていくこともできるのではないかなと考えております。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　では、長谷部参考人に伺います。
　マスコミ集中排除原則というのは、戦前の反省に立って、一人の者が所有したり又は支配したりすることができる基幹放送局の数を制限することで、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするものだと考えますが、ローカル局の経営悪化に伴い番組制作機能が低下したり、また東京キー局への集中がこれからも進んでいけば、一ローカル局の存続という問題にとどまらず、先ほどの話にもあったネットワーク全体、民放系列のネットワーク全体の力を弱めることになり、その原則を根底から揺るがす危険もあるのではないかと考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございます。
　マスメディア集中排除原則、特に放送に関する複数の放送局の支配に関しては制約を設けると、非常に重要な原則でございまして、それが鈴木参考人も御指摘の放送の多様性、そして多元性を確保することにつながっていく非常に重要な原則でございます。
　ただ、私、冒頭の所見で申し上げましたとおり、放送に関する法制度をつくっていくときには、一つの原則だけを貫徹をするということはなかなか難しいところがございます。と申しますのも、やはり放送事業も一種の企業体でございますので、やはり経営が成り立たないことにはサービスも維持ができないということがございます。
　したがいまして、これはどちらかを一〇〇％というよりは、どちらかというと衰退をしていく傾向のある地域におきまして、いかにして既存の、これまた鈴木参考人がおっしゃっていましたけれども、既存の放送局の数をなるべく減らさないようにしていくと。そのことが、少なくとも中長期的に見たときには、その地域に密着した放送サービスの確保、持続性につながっていくという、そういう考え方で今回の提案がなされているというふうな、そういうことで御理解をいただければというふうに考えております。
○吉良よし子君　最後になると思いますけれども、また長谷部参考人に伺います。
　先ほども、ラジオでは特に大規模災害時に大きな役割を果たしているということのお話がありました。一方、放送ネットワーク強靱化に関する検討会の中間取りまとめの中では、ＡＭラジオの送信アンテナの老朽化とともに、ＡＭラジオが使用している中波の特性上、海岸や河川敷などに送信所が置かれていることから、その脆弱性というものが指摘されております。ところが、その送信アンテナの更新には多額の費用が掛かるため計画すら立てることが困難だというお話もありましたけれども、今度の法案では経営基盤の強化というものは掲げられていますが、このことだけでこうした老朽化対策などについても対応できるものなのかどうかという点、お答えをお願いします。
○参考人（長谷部恭男君）　どうも御指摘ありがとうございます。
　御指摘のとおりでございまして、特にマスターアンテナの大きな災害に対する脆弱性というのは非常に重要な論点でございますが、実は今回のこの経営基盤強化を通じまして、複数の放送対象地域を対象とする一つのマスターアンテナを新規に創設をすると、造り上げるということも、これまたそうしなさいというふうに政府や総務省が言うわけではございませんで、あくまで地域の放送事業者の間のパートナーシップでそういう計画を立てることも可能になるということでございますが、これも先生御指摘の問題に対する解決策の、実質的な解決の一つにはなり得るのではないかというふうに考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、両先生、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。
　私まで回ってきますと、この法案などでほとんどダブってくる質問ばかりなんで、大体お聞きしたように思うんですが、ダブらない格好で幾つかお聞きをしたいと思います。
　まず長谷部先生にお伺いしますが、事前に長谷部先生と法政大学の杉田先生の対談、若干読ませていただきました。放送法の一部改正案とは直接に関係はないんですけれども、その中で先生の御発言で、日本の法制は内閣がイデオロギー的に極端な人事を行うことを想定していません、内閣がその気になれば独裁に近い状態もつくれないことはないとおっしゃっておるわけですが、もちろん先生がそのことを是認されているわけではないことはもう言うまでもありませんけれども、この独裁に近い状態がつくられないための放送の責務というものは一体全体どのようなものだというふうにお考えなのか、まずお伺いさせてください。
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございました。
　こういう独裁といいますか、あえて英語を使いますとティラニーということになりますけれども、そういう方向に向けて民主政治が漂流していかないようにするというのは、何よりも大事なのはやはり世論の態度だろうと思います。そして、世論を形成する上におきましてマスメディアというものが非常に重要な役割を果たしていく、これも御案内のとおりでございます。
　ですので、これにつきましてはいろいろなメディアがいろいろな構えで世論の形成に対して貢献をしていくことになりますが、放送事業の場合につきましては、これはまた鈴木参考人冒頭の所見で御指摘のとおり、番組放送準則に則した公平性、そして論点の多角的な解明と、その基本的な原則に沿った番組作りに従った特に報道番組の提供というものが非常に重要ではないかというふうに考えております。
○又市征治君　ありがとうございます。
　もう一点、今回の放送法の改正によって今後テレビ放送とネットとの関係が密接になっていくということだろうと思うんですが、その際、ＮＨＫは公共放送としてどのような役割を果たすべきだというふうにお考えでしょうか。
○参考人（長谷部恭男君）　これは、そういう御質問、前にも承ったように記憶をしておりますけれども、やはり放送とインターネットを典型例とするような通信との融合というのは、これからも進んでいくことはあっても後退していくことはないだろうと思います。そして、何しろコンテンツの制作という意味では放送事業者は非常に大きな力を持っておりますので、ネットを通じたそういった非常に豊富で内容の優れたコンテンツの提供というものは、今後放送事業者はどんどん行っていくことになるのではないかと思います。
　ただ、ＮＨＫに関しましては、これはまた先ほども若干触れましたけれども、日本のＮＨＫというのはハード、ソフト一体型の公共放送事業体という非常に特殊な経営形態を取っていることから、そのことから、やはり受信料を使った番組の制作とその提供というものが果たしてインターネットを中心とした通信としてどれだけ提供ができるのか、この点についてやはり特殊な配慮が必要になってくるということがございます。
　その点も含めて考えた上で、やはり基本的な方向性としては、ＮＨＫもインターネットを中心とした通信網を通じて豊富な情報を提供していくべきであるというふうに考えております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　そこで、鈴木先生に二問ばかりお伺いをしたいと思うんですが。
　まず初めに、大変ドイツの問題もお詳しいようでございますので、ドイツの連邦憲法裁判所が、公共放送である第二ドイツテレビの内部監督機関のメンバー構成について、政治からの影響が大きいとして違憲判決を下したことに関連して、先生は新聞に、日本でも公共放送への介入がよりしにくくなるような法なり制度とその運用の在り方を見直すべきではないかというようなコメントをお寄せになったと思うんですけれども、大変これは大きなテーマだろうと思うんですが、この問題について、先生としては、一定のお考えなりイメージというのをお持ちであれば、これについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（鈴木秀美君）　ありがとうございました。
　ドイツの場合は、大臣が公共放送を監督するというよりも内部に監督機関を置いて、そこが合議制になっております。ドイツでは憲法判例が放送制度を戦後つくってきたと言われるほどにたくさんの憲法判例がありまして、その中で憲法裁判所が重視していますのが、組織を国家から独立させて政治や行政の口出しができにくくするという、そこがすごく重視されております。
　ところが、その内部監督機関の委員の中に、これは、第二ドイツテレビは全国放送でして、連邦政府や州政府の代表、それから政党の代表なども一部含まれていて、多過ぎるのが憲法違反だと今回判決が出ました。政治の影響力を少なくとも三分の一以下に人数で制限すべきだというのが多数意見でございまして、三分の一でも多過ぎるという少数意見も八人中一人付いていたほどでございます。
　そのようなことを横目に見つつ、日本の場合、今回ＮＨＫの制度を変えてはどうかとか、そういう提案も昨今なされているというふうに思いますけれども、私は、今の段階では制度を多少変えても、先ほどの長谷部参考人の新聞の発言ではありませんが、法制度というのはそんな極端な使われ方をするということを想定せずにつくられているんですね。特に放送とか教育とか文化に関わる分野の場合、良識のある人が良識のある使い方をするだろうと、そういうことを前提に制度設計がなされております。とすると、使う人のまさに良識、それが求められるわけでして、その経営委員の人を選ぶ段階とか、そういうときに極端な人選をしないということが何よりも大事になってくるというふうに考えます。
　そういう意味で、新聞のコメントでは制度と運用と言っているのですけれども、現時点では運用の仕方がまずいということをもっとはっきり野党の皆さんが批判され、より、もう既にされているとは思うんですけど、批判すること。さらに、やはり市民の声、先ほど長谷部参考人が世論が大事とおっしゃいました。視聴者がはっきりとそういうことに対する批判の態度を示していくということ、その繰り返しがこの制度の運用の在り方を改善していくというふうに考えているところです。
○又市征治君　大変どうもありがとうございます。
　それじゃ、時間が余りありませんので、もう一問だけ簡潔にお願いしたいんですが、資料によれば、ドイツの公共放送では、インターネット関連業務は必須業務として位置付けられて、同時配信も無料で行われているようですけれども、この公共放送をめぐる環境もドイツと日本とでは大分違うんでしょうけれども、ドイツにおける公共放送のインターネット活用状況から日本がドイツから学ぶとすればどういうことがあるか、簡潔にお答えいただければと思います。
○参考人（鈴木秀美君）　御質問ありがとうございます。
　ドイツでは、先ほどお話しした憲法判例の中で公共放送が社会にとって非常に重要なものだと位置付けられておりまして、そのような公共放送が放送と通信の融合に対応するために、二〇一三年度から放送負担金という、テレビを持つか持たないかに関係なく、先ほど長谷部先生の発言の中に、社会の中で生きていればテレビを見ていなくても公共放送の恩恵を必ず大なり小なり被っているはずだと、こういう理由から、全ての世帯それから事業者に対して放送負担金が課せられることになりました。そういう制度改革を受けてインターネット同時再送信というのが始まったというふうに認識しております。
　果たして日本でこれが社会に受け入れられるかどうかというところが問題だと思います。ドイツでも反対する人たちがおりまして、例えば、これは憲法違反だといって、見ないのに負担金を払うのは不平等だというような主張をし、憲法裁判を実際にし始めた人もおりまして、今のところ結論ははっきり出ていないのですけれども、ただ、これは少数だというふうに聞いています。
　日本ですと、もしも仮に日本がドイツのようにすると、テレビをそもそも見ていないのに負担金なんてとんでもないという声はドイツ以上に大きくなるというふうに私は思っておりまして、この辺、どういう制度設計をするかはまさに世論を見つつ先生方にお考えいただきたいというふうに思います。
○又市征治君　どうもありがとうございました。終わります。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　本日は、貴重な御意見賜り、誠にありがとうございます。私からも感謝申し上げます。
　早速質問をいたします。
　先ほど吉良委員からも質問あったわけですが、マスメディア集中排除原則について長谷部恭男参考人にまずお伺いしたいと思います。
　本法案の提案理由の中で、実は新藤総務大臣から、地域の経済の低迷等により、既存の株主が放送事業者の株式を保有し続けることができない事態が発生していることを踏まえ、認定放送持ち株会社の下で放送事業者の議決権保有が可能な範囲を拡大することとしておりますと、こういったような説明がありました。地方の放送局を守るためにはこの認定放送持ち株会社の下で放送事業者の議決権保有が可能な範囲を拡大すること、今の時点では前向きに検討しなければならないのかなというふうに思っているところであります。
　一方、先ほどもありましたけれども、少数の者により複数の基幹放送事業者が支配されることを防ぎ、多くの者、要するに国民だと思いますけれども、この国民が表現の自由を享受できるようにするため、複数の基幹事業者に対する出資を制限しているマスメディア集中排除原則があるわけであります。
　流れを見ますと、平成十九年に行われました認定放送持ち株会社制度の創設、そしてこの度の認定放送持ち株会社の認定の要件の緩和と、マスメディア集中排除原則が私には緩められてきていると、こういうふうに受け取っております。
　そこで伺うわけですが、今後、この放送関係の政策におきまして、マスメディア集中排除原則が守られる方向に向かうのか、逆に更に緩和する方向に向かうのか、是非ともこれは先生のお考えを伺いたいと思いますし、あわせて、そうしなければならない、あるいはそうならなければならない背景あるいは理由についても併せてお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　御質問ありがとうございました。
　マスメディア集中排除原則は認定放送持ち株会社制度の関係で緩和の方向の改正であるということは、これは御指摘のとおりでございます。
　ただ、一つ申し上げられますのは、今までの現行制度の下でも実は子会社化をすることはできたわけですね。ところが、他方で、その他の基本的なマスメディア集中排除原則は残っておりますので、三分の一を超えるところ、それから二分の一までは行かないというところまでの議決権の保有が、これができないと。言ってみれば、全体の制度の整合性から見ると若干穴が空いているところがあったと、そこを何とかした方がいいのではないかというそういう性格も持っているものでございます。
　したがいまして、過剰に制度を緩めているというわけでは私はないのではないのかというのが一つございますのと、それから、先生御指摘のとおり、地域の経済、なかなか低迷をしているところがございまして、したがいまして、今までのローカルの放送事業者の株主の方が株を手放したいと、その放送事業者以外の方が主になりますけれども、というときに、じゃ、ほかに引き受けてくれる人がその地域にいるのかということになります。それを見付けてくるのがなかなか難しいということがございますので、そこは助けてくれる人を別に見付けてこなくてはいけないという、そういうところもございます。
　そういうわけで、確かにマスメディア集中排除原則からすると緩和の方向ではございますけれども、今回のような改正提案がなされているという、そういうことでございます。
○主濱了君　非常に、どちらの方向に向かうかというのも、私どもこれから考えていかなければいけない問題だというふうに思います。
　では、続いて、厳しい経営環境と、こういう観点でまた長谷部恭男参考人に伺いたいと思います。
　長谷部参考人は、放送政策に関する調査研究会の座長を務められております。第二次取りまとめにおいて、総務省に検討会ができたわけでありますけれども、この開催の背景には、広告市場の縮小の環境の変化への対応の必要性があると、こういったような状況、それから、民間放送を取り巻く厳しい経営環境の中、経営状況の悪化に対し、より早い段階で適切な対処を行うことができるような制度、これを検討する必要があると、こういうふうにしているわけであります。
　厳しい経営環境ということになりますと、一般的には、日本全体としては確かにＧＤＰ、これはもう五百兆、平成九年から五十兆も下がっているわけでありますし、それから可処分所得も下がっております。あるいは、地方経済全体を見ればこれはもう明らかなわけであります。ただ、最近は、アベノミクスの効果による経済指標が改善してきているという宣伝も一方ではなされているんです。最近の新聞見ても、ＧＤＰ、一—三月期の年率が六・七％上方修正、こういったような宣伝もなされていると。
　こういうことで、実は政府の対応を見てみますと、どうも都合よく、例えば消費税なんかのときは、随分経済は良くなっていますよ、それから、例えば今回のようなものについては、地方経済は厳しいですよ、こういうふうな使い分けがうまくなされているんじゃないかなと、こういう気がしてならないんですよ。
　ついては、座長として、地方の放送局の現実の経営環境の厳しさについてどのように認識をされているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（長谷部恭男君）　どうも御質問ありがとうございました。
　先生御指摘の調査研究会におきまして、民間放送事業者の一社当たりの売上高の推移に関しましても、これはここ二、三年ということではございませんで、かなり長期的、中長期にわたる傾向を分析をいたします。その結果、やはり中長期的に見ますと、特にラジオ単営局、そしてあるいはＦＭ単営局につきましては、売上高、中長期的に低落傾向にあるということ自体はなかなか否定のし難いところでございまして、これに対する制度的な対応、何らか必要ではないのかと、今そういう方向性になっているということでございます。
　それから、他方、今までの先生方からの御質問の中にもございましたが、放送という事業は言わばグローバルなマーケットにおきましてもある種の競争をしているところでございます。そのために、日本という市場自体が場合によっては縮小をしているというところで、果たしてマスメディア集中排除という形で分断をしていく、経営的に分断をしていくということになりますと、場合によってはこれが各個撃破されてしまうと、何か要するにグローバルなメディア企業によってという、そういう危険性も実は少なくとも可能性としては想定をせざるを得ないところがございます。
　例えば、先ほどイギリスの例が出ましたけれども、イギリスのＩＴＶは実は以前は各ローカル局の連合体という形態を取っておりましたが、現在は事実上一社に統合されております。これは、やはりグローバルなマーケットにおきまして、どうやって競争する体力、経営体力を付けるのかという観点から、ある意味ではマスメディア集中排除原則、ラジカルな形で犠牲にしているところがあるということでございます。
　日本の今回の放送法の部分改正につきましては、それほどラジカルなものではございません。障子に空いた穴を埋めているという、どちらかというとそちらの方に近いものかと思いますけれども、そういう視点がないわけでもないという、そういうことでございます。
○主濱了君　実は鈴木参考人にも質問を用意していたんですけれども、時間の都合でかなわなくなりまして、申し訳ございませんです。
　以上で終わります。
○委員長（山本香苗君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人のお二方には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心より厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　山崎　　力君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　江口　克彦君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　山本　一太君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　岡　　芳明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房原子力
　　　　　　　安全技術総括官　　竹内　大二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　放射線防護対策
　　　　　　　部長　　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君、江口克彦君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君、水野賢一君及び滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　私の地元福井県は、御案内のとおり、商用炉十三基、「もんじゅ」を含めますと十四基原子力発電所を抱えます全国最大の集積地であります。所属委員会としても、ふだんは経済産業委員会、原子力問題特別委員会と、エネルギーに力を入れさせていただいておりまして、今回、原子力委員会改正法案ということで、こちら内閣委員会の方にお邪魔して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、同改正案は、原子力委員会の委員を五人から三人に減らす等の内容となってございます。内閣府には、以前より申し上げているように、現在、原子力は国民の大きな議論の渦中にあって、その荒波の中を進んでいくのは容易なことではありません。原子力委員会は、エネルギーの世界、すなわち原子力発電だけでなく、病院での放射能治療ですとか農業での品種改良における放射能利用など、その他もろもろの研究開発等々におきまして、原子力利用一般について平和利用という大方針を貫く役割を担っていると承知しております。
　従前より、その原子力平和利用の守護神としての役割を果たすためにちゃんと力を発揮できるようにしていただきたい、そうすべきだというふうなことを申し上げておりますけれども、どうにもちょっと、法案の内容ですとか説明資料を見ておりますと行革の思想にとどまっているような懸念がございます。委員の数はともかく、本来ですと今こそ人材を原子力利用のために、平和利用のために集めて力を発揮すべきときだと考えますけれども、法案審査の説明時には、内閣府の方からまさにそういう思いなんですというふうなお話もございましたが、今回、この国会の場で、そのように単なる行革ではないという話、積極的にやるんだということをしっかり御説明いただきたい、そして、今回の改正で原子力委員会が原子力の平和利用に対してどのような戦力たり得るのかということを御説明願いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　今回の改正は、昨今の福島第一原子力発電所事故等の原子力をめぐる環境変化や、一昨年の原子力委員会の不適切な運営によりまして国民の皆様の信頼を損ねる状況となったこと等から、昨年、原子力委員会の在り方の見直しを行った有識者会議の検討結果を踏まえまして、原子力委員会として果たすべき機能に重点化して、形骸化している所掌事務等を廃止、縮小し、委員数を減少するという内容でございます。
　法改正後の原子力委員会におきましては、我が国のプルトニウム利用、管理の透明性の向上のための取組やその対外的な発信といった我が国の原子力の平和利用の確保や、放射性廃棄物の処理処分の評価等といった重要な課題への対応に重点化し、しっかりと役割を果たしていくものと考えております。
　また、引き続き原子力政策全体を包含する基本的考え方を示す役割は重要と考えられておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、あるいは放射線利用等の幅広い分野を対象といたしまして基本的な考え方を策定することとしております。
　この基本的考え方に基づきまして、原子力委員会は、関係各省における施策の実施状況を確認し、今後の取組等に関する考え方を示すことで関係各省の施策に積極的に関わっていくものと考えております。
○滝波宏文君　積極的にとのことですが、荒波に立ち向かう気力を振り絞っていただきたいと思います。逃げ腰では押し流される、そういう状況であるということをよく理解して頑張っていただきたいと思います。
　さて、経済産業委員会等々でも述べさせていただいておるところですけれども、立地地域から見た場合に、三・一一で分かったことは、従前、立地地域というのは思っていた以上のリスクを抱えながら安定、安価な電力を消費地に供給してきた、そういうことであります。そのことについて感謝されるべきところでありますが、にもかかわらず、むしろ放り出されるような状態になっている、そのことについての心痛と怨嗟の声を地元でよく聞きます。
　こういったことにつきまして、受益と負担のバランス、都会と地方の支え合い、そういった議論をさせていただいたところ、さきの経済産業委員会での質疑の際には、経済産業省からは答弁として、原子力政策を進めるに当たりまして、立地自治体の御理解と御協力というのは何より大切なものと考えてございます、その役割は大変重要でありまして、これまで長年にわたりまして国の原子力政策に貢献いただいた立地自治体に対しましては、改めて敬意と感謝の意を表したいと考えてございますというふうなお答えをいただきました。
　この場におきましては、原子力委員会委員長及び原子力規制委員会委員長に、国の原子力政策に対するこういった立地地域の貢献についての御見解と、それぞれの職責の中でどのようにそれに報いていくおつもりかを伺いたいと思います。