Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　今、総裁から株主の話が出てまいりましたので、続いて質問をいたします。
　附則第二条で、政府は、完全民営化までの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるように政府保有株式の処分方法について検討を行い、必要な措置を講ずるというふうにされておりますけれども、これはどこでどのように検討が行われるのか、確認をしたいと思います。
　また、この附則第二条の趣旨からいたしますと、当然、安定株主が望ましい。短期の収益を求める外資や投資ファンドに対しては、株式の譲渡規制というか保有規制というか、そういったことが必要になるのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺どうなっているのか、財務省の方から説明をいただきたいと思います。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　新会社の株式処分につきまして、先ほど申し上げましたように、財政当局としましては、国民の貴重なる財産でございますので、できるだけ高く売りたいということがございます。また、株式処分はできるだけ円滑に行いたいということもございます。
　他方、行革推進法また制度設計において、長期の事業資金の資金供給の根幹を維持するということがうたわれています。
　また、参議院の附帯決議で、安定性のある株主構成ということも要請をいただいております。
　したがって、そういうもろもろの要因を踏まえまして、今後、具体的には、専門家や有識者から成る検討会で専門的な見地から検討していただくことが必要であると考えております。
○石井（啓）委員　今後の検討ということでございますから、恐らく次の問いも具体的な答えは出てこないんだと思うんですけれども、仮に株式の譲渡規制、保有規制をかけるとすると、株の売却方法をどうするんだろうかということがございます。
　一つは、上場しないで商工中金のように売却をするということがございます。一方で、上場したとしても議決権のない株式で売る、こういうことも考えられると思いますけれども、株式売却方法については今どういうお考えでいらっしゃるのか、現時点でのお考えを確認いたしたいと思います。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　株式処分の方法の具体的な検討に当たりましては、先ほど申し上げましたように、専門家や有識者から成る検討会で専門的な見地から検討していただくことが必要であると考えております。
　また、検討会のあり方につきましては、法案成立後の速やかな検討に向けて、検討をお願いする事項、人選について詰めさせていただきたいと思っております。
　例えば具体的な検討事項でございますけれども、先生おっしゃいましたように、株式の処分の手法、上場するか非上場にするか、または発行する株式の数やその種類、処分のタイミング、こういうことについて検討される必要があるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　それでは、続いて、完全民営化した後の政投銀の姿について、今度は大臣と総裁にお尋ねいたします。
　先ほど申し上げました法案の附則の第二条によりますと、完全民営化までの間、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるように政府保有株式の処分方法について検討云々、こういうふうになっておりますから、完全民営化がスタートするときまでは長期の投融資機能の根幹は維持されるということになりますけれども、では、今度は完全民営化された後、この新しい会社の経営方針というのは、当然これは新しい経営陣やあるいは株主の判断にゆだねられるということになりますから、必ずしも長期の投融資機能が維持されるというふうには担保はされておりません。ただ、私は、政投銀の存在意義だとか、これまでのノウハウの活用等を踏まえれば、完全民営化した後も長期の投融資機能の根幹が維持されることが望ましいというふうに考えております。
　したがいまして、完全民営化するときは、これは廃止法を措置するわけですけれども、廃止法を措置する際に、例えば短期の収益を求めるものに簡単に買収されない、そういった完全民営化後の長期投融資機能の維持を制度的に担保する、そういうことを考えるべきではないかというふうに思います。
　また、政府としては、完全民営化後の政投銀にどのような役割を期待されるのかも確認させていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　平成二十年十月以降、完全民営化までの移行期間中の会社につきましては、株式会社日本政策投資銀行法上、会社の目的として、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持することが規定され、会社は当該目的を達成するために業務を営むものとされているところでございます。
　したがいまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹の維持という目的を達成するために会社が適切に業務を行うよう、事業計画等の認可を通じまして、主務大臣として監督をしていくということにしております。
　他方、完全民営化後の新会社につきましては、特殊会社ではなくなり、民間株主の意向を踏まえた経営が行われることから、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹の維持について、必ずしも法律上担保されているわけではございません。しかし、政府といたしましては、完全民営化後におきましても同機能が引き続き維持されるよう期待をしているというところでございます。
　そのために、この法律案におきまして、同行の強みである出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーを引き続き供給できるように、必要な業務の規定や資金調達における政府保証等の激変緩和措置等所要の措置を講ずるとともに、さらに、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう政府保有株式の処分の方法に関する事項について検討の上、必要な措置を講ずることとしております。また、会社の業務や機能等が完全民営化後の新組織に円滑に承継されるために必要な措置を講ずるということにしているところでございます。
○小村政府参考人　私どもの完全民営化後のビジネスにつきましても、やはり、この五十年間培ってきた得意な分野を生かしていくことではないかと思います。そういった面でできるだけ収益を上げていくということであろうと思うんですが、ただ、私どもがやっております、例えば地域再生、環境、防災あるいは科学技術の分野、こうしたものは必ずしも収益性の高い分野ではございません。原子力の問題にいたしましても、長期の、なかなか収益の上がらない分野であります。あるいは、あかずの踏切対策、こういったものもやはり民間金融機関ではなかなか対応はできない。ただ、政策的に必要なものもあろうと思います。
　しかしながら、私どもも、民営化した後は、民間金融機関ができないことを私どもがいわゆる腹切り融資をしてそれを続ける、これもまた無理な話であります。先生おっしゃるように、こうした分野について私どもにそういう期待があるとすれば、やはり制度的担保をいただかないとできないという関係ではないかと思います。何もやらないというわけではございません。我々の得意な分野について、社会的貢献、社会的価値の創造、こういった分野は収益性とともに必要だという認識は、職員一同持っております。
○石井（啓）委員　私どもは政投銀さんに対して非常に難しい要求をしていると思うんですね。私も、質問しながら、非常に難しいことをお願いしているなと。収益力を上げよ、長期の投融資機能を維持しろ、どうすればいいんだというふうにお思いになるかもしれませんけれども。
　だから、完全民営化した後、民間の金融機関として生き延びていかなければいけない。ただ、それは、たくさん民間金融機関がある中で、政投銀の存在意義というのは従来のいろいろなノウハウをしっかり活用してということになりますから、政投銀さんがそういう生き方ができるように、やはり政治の側もきちんと配慮しなければいけないと思うんですね。
　そういう意味で、先ほど申し上げたように、廃止法を措置する際には、長期の投融資機能が維持されるように制度的な措置は私はきちんとやらなければいけないというふうに考えております。
　引き続いて、危機対応について大臣に確認します。
　今の話ともちょっと重なるところがあるんですが、政策金融による制度設計によりますと、新しい政投銀は、移行期間はもちろんのこと、完全民営化の後も原則として指定金融機関として危機対応の一翼を担うというふうにされておりますけれども、私は、新しい政投銀に対しては、やはり、これまで政策金融機関として培ってきた危機対応のノウハウを完全民営化後も発揮していただきたいというふうに思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　この政策投資銀行、これまで、地震とかあるいはＢＳＥ等の危機時におきまして、被災企業の復興のための設備資金等の供給を行ってきたところでございます。こうした政策投資銀行の業務は、平成二十年九月三十日まで、現在のままで継続をされます。平成二十年十月一日以降につきましては、現在別途御審議中の日本政策金融公庫法案におきまして、災害時の危機時に資金の貸し付け等を実施する業務を危機対応業務として定め、その業務を行う金融機関として指定することとしております。政策投資銀行につきましては、平成二十年十月一日以降、この危機対応業務を行う指定金融機関として、切れ目なく危機への対応が可能となるよう措置しているところでございます。
　日本政策投資銀行が、移行期のみならず、完全民営化後も、そのノウハウを生かして、指定金融機関として引き続き危機対応業務を適切に実施していくことを期待しているところでございます。
○石井（啓）委員　政投銀には、そういう期待にこたえられるような条件整備というのを私どもも考えていかなければいけないと思っております。
　続いて、エネルギーですとかあるいは民間都市開発、こういう各種法律で規定されています政策金融が今後どうなるかということでございます。
　法案の附則の第六十六条あるいは第六十七条で、各種法律で規定されています利子補給や無利子貸し付けなどの政策金融については、政投銀と他の民間金融機関とのイコールフッティング、それを検討した上で所要の措置を講ずるというふうにされております。
　このイコールフッティング、これはやらなければいけないことでありますが、これに重点を置くばかりに、結局、どこも政策金融をやる機関がなくなってしまうというようなことがあっては困るわけでございまして、やはり必要な政策金融機能というのは私は完全民営化後も政投銀に担っていただきたい、こういうふうに考えております。これは、法律を所管する国土交通省それから経済産業省の方に確認をしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、政策投資銀行は、これまで国土交通省の関連分野でも、都市開発あるいは鉄道や航空といいました公共性の高い各分野におきまして、長期安定的な資金の供給を通じまして、それぞれの施策事業の推進に寄与してきたというふうに認識をいたしております。
　政策投資銀行の民営化に当たりましても、こうした各分野の施策の推進に当たりまして、今後、具体的な措置、どんな措置が必要かということについて十分に検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。
　附則六十六条に定められております民間都市開発について言いますと、現在、日本政策投資銀行に資金を寄託いたしまして、長期、低利資金の融通という政策金融を実施しているところでございます。都市再生という政策課題に取り組むために、例えば、資金調達の円滑化のための不動産の証券化でありますとか事業リスク軽減のための公的機関の事業への参画でありますとか規制の緩和、あるいは公共施設整備の支援を含めました事業推進のための税財政措置、こういった幅広い政策手法全体の中で長期安定的な資金供給のあり方についても検討していかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省の関係でも、これまで政投銀は、エネルギー、研究開発、事業再生、こういった分野におきまして、安定的な資金供給を通じて施策の推進に寄与してきていただいたと思っております。
　今後、一定期間のうちに完全民営化がされるわけでございますけれども、他方、例えばエネルギー分野におきましては、資源制約でございますとか環境制約が今後強まっていくということから、長期、固定、低利の資金調達が、政策上、これからも必要になるということが考えられます。このため、完全民営化後におきまして、他の民間金融機関と同様の条件のもと、エネルギー政策などの遂行の観点から、政投銀がこれまで培ってきた経験、能力、アセットをどのように活用していけるか、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石井（啓）委員　くれぐれも、政策金融自体が機能しなくなるような、そういうことは避けるようにしっかりと御検討いただきたいと思います。
　時間的に最後の質問、これは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新しい政策投資銀行のトップ人事について伺いたいと思います。
　先ほど質問いたしましたビジネスモデルにも関係いたしますけれども、完全民営化後のビジネスモデルの構築というのは、トップにだれを据えるかによって大きく左右されるというふうに考えます。今後の新政投銀の行く末を決めるということになるわけでございますけれども、どのような人物をトップに据える方針なのか、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　株式会社におきましては、その経営責任者は、会社法に基づきまして、株主総会及び取締役会において選任されるものでございまして、移行期間中の新会社につきましても、会社法等の手続に沿って、適材適所で選任されるものと承知をしております。
　移行期間中の新会社の代表取締役等につきましては、他の特殊会社の例にも倣いまして、その選任の決議について財務大臣の認可対象としたところでございますが、これは、本法律に沿って、業務の適切な執行や兼職制限違反等の観点から、選任された代表取締役について問題がないか判断するものでございます。
　なお、新会社の代表取締役等の選任に関する国の議決権の行使に当たりましては、政策金融に係る制度設計における経営責任者については、新政策金融機関と同様に、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることのないよう十分に配慮するとの方針に沿ってこれを行ってまいりたいと考えております。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。
　本日は、大変お忙しい中、小村総裁にも出席をいただきまして、質問に当たらせていただきますことをまず御礼申し上げたいと思います。
　政投銀の今回の株式会社化、新会社になります法案、これを詳しく調べるに当たりまして、まず、政投銀の前身の旧開銀、この開銀が昭和二十六年の四月二十日に設立をされておりますが、実は誕生日が私と一緒でございまして、そうした特別な思いも持って、この質問に当たらせていただきたいと思います。
　そもそもの話から入らせていただきたいと思います。
　今回、この政策投資銀行法案が財務金融委員会に付託されております。この財務金融委員会で所管をし、法案をつくるという形になっておるわけでありますが、私といたしましては、郵政の民営化の問題と比較いたしましても、完全民営化を決定したわけでありますから、当然、より専門的な見地で、内閣の準備室のようなものをつくってもこうした法案をつくるべきではなかったのかという思いがあるわけでございます。
　この点に関して、まず財務大臣からお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　国会法上、議案が発議または提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託するというふうに規定をされておりまして、この法案の付託委員会は衆議院の方で決められたものと承知をしております。
○楠田委員　もちろん、国会法の手続に関しては私も認識をいたしておりますけれども、かつて、平成十七年にさかのぼりますが、十一月二十九日の経済財政諮問会議におきまして、そこの政策金融改革の基本方針というものを決定された際、「新組織移行への工程、関連法案の提出等」という項目におきまして、今後の政策金融改革を内閣主導で行うために、内閣に政策金融改革本部を設置し、その事務は、行革担当大臣のもとで行革推進事務局が行う、このため、同事務局の体制を整備すると決めておられました。
　その一つとして、当然、郵政民営化は、準備室が内閣のもとにつくられて、法案もそうした専門的なものになっていったと私は認識をしていますが、こうした取り決めがありながら、今回、この法律自体は古い所管であります財務省がつくることになったわけでありますから、この点に関して、改めて、こうした過去の決定と、今回またもとに戻って所管の方でつくることになったその経緯について、もう一度感想を、思いを教えてください。
○尾身国務大臣　政策金融改革の関連法案につきましては、行革推進法及び行革推進本部において決定された政策金融改革に係る制度設計に沿いまして忠実に作業を進められるよう、行政改革担当大臣の総合調整のもと、関係大臣が十分に連絡をとって進めてきたところでございます。
　日本政策金融公庫に係る法案につきましては、関係省庁が多数にわたり、調整作業が膨大になること等を勘案いたしまして、行政改革担当大臣が関係大臣と連絡して作成することとされました。
　一方、この日本政策投資銀行を含む完全民営化・廃止機関に係る法律案につきましては、行政改革担当大臣の総合調整のもと、各主務大臣が行政改革担当大臣と共同して作成されることとされました。その際にも、行政改革推進本部事務局に完全民営化・廃止機関に係る法案の総合調整のためのチームを置くとともに、各主務省の法案作成担当課長をこの行政改革推進本部事務局に併任させるなどの連携のための措置をとりまして、体制の整備を行ってこの作成に当たったところでございます。
○楠田委員　長くお答えをいただきましたけれども、私としましては、これからの質疑においてその詳細をお聞きしてまいりたいと思います。
　今回、そうしたさまざまな理由はあるとは思いますが、この財務金融委員会、財務省でこの法案をつくったために具体性がやはりなくなってしまったのではないか、さまざまな担保が不十分なものになってしまったのではないか、そういう認識を持っておるものですから、こうした質問を初めにさせていただいたところであります。
　今回、民主党としては初めての質問でありますので、全体的に大まかなところから聞いてまいりたいと思いますが、まず、本日、総裁にもお越しをいただいております。
　先ほど石井委員の方から人事の話も最後されたところでありますが、まず総裁人事につきまして、今の小村総裁がことし九月末でまず一たん任期を迎えられる、そうお聞きをしておりますけれども、この後ちょうど民営化、新会社設立まで一年というところでありますが、留任の可能性というものはまず残り一年あるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。まず財務大臣から。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○尾身国務大臣　特殊法人等の役員につきましては、法人の業務内容を踏まえつつ、必要と認められる識見、能力を有する者のうちから適材適所の考え方に基づいて任命しているところでございます。
　十九年九月末で任期を迎えます日本政策投資銀行総裁人事につきましても、同様な考え方に基づき、適材適所で任命すべきものと考えております。
○楠田委員　まあ、いつも同じ答えでありますので、もうお聞きしないようにしますが。
　総裁の方から、そうした、今大臣から通り一遍のお答えがありましたが、総裁といたしましては、大変思い入れがあるこの組織であると思いますし、これからまさに荒波に出ていくわけでありますから、御自身として今後もやはり自分の手でやってみたいという意欲があられるかどうか、そうした思いも含めてお答えをいただきたいと思います。
○小村政府参考人　私はまないたのコイですから、申し上げる立場にはございませんが、私の人生のこれまでにおいて、特定のポストを希望したりあるいは特定のポストを拒否したことは一度もありません。私に適格性がないということでありましたら、直ちに首にしていただいても私は結構でございます。
○楠田委員　私としましては、もう一歩踏み込んで、民間のトップであれば、自分には自信がある、これからの荒波に自分の手で乗り込んでいきたいというそのところまで私は踏み込んでいただきたいと思いましたが、まないたの上のコイということでありますので、そこは求めず、次に進んでまいりたいと思います。
　今回、こうした新たな組織に改編をする、そうしたことが今議論をされつつあるわけでありますが、今までのビジネスモデル、既にもうお話があったと思いますが、ごく簡単に、その強みの部分そしてまた弱みの部分も含めて、総裁からお答えいただければと思います。
○小村政府参考人　私どもの銀行は政策金融を担当する銀行ということで、まず財務大臣から中期の政策方針というものを示されます。それに基づいて、私どもの銀行はどういう分野に重点的に行っていくかということを挑戦してまいりました。
　かつては、開銀時代、重厚長大を中心にした産業金融でありました。今日では、地域の再生、環境、防災あるいは科学技術、こういったところに重点を移しております。
　こうした政策性の高い分野において我が銀行が貢献をしていこうということで、これまでも運営をいたしてまいった次第であります。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○楠田委員　まさにそうした長期的な投融資を、特に地域に密着した、また簡単に利益が出ないという分野こそやってこられた、また民間と協調をして進んでリスクをとってこられた、そうしたことに関しては私も率直に認めているところであります。しかし、今後そうした後ろ盾でありました低利、長期の調達自体が失われていくわけでありますから、新たなビジネスモデルをつくらなければならないということはもう既にお二人、委員から質問もあったところでありますが、改めて今後のビジネスモデルについて総裁からお答えいただきたいと思います。
○小村政府参考人　先ほども申し上げましたが、私どもが五十年間培ってきたこのノウハウあるいは志、こういうものを無にして民営化というものは成り立たないと思います。
　多くのお客様が私どもを信頼してくれているのは、あそこで審査してもらえば大丈夫だ、あるいは、私どもが例えば神戸の大震災のときに、神戸製鋼の高炉がつぶれたとき、こういったときに都市型の発電所をつくろうということで、新しいプロジェクトファイナンスの方式でそういったものを達成いたしました。こういったものをやはり重点的に拡大していく、そういう技術を生かしていくべきものと思います。
　それから、これまでは、例えば短期の資金を貸してはならない、銀行から借り入れをしてはならない。ならない、ならないの規制が相当ありました。そういう面から解放されて、より自由度が増す、白地に絵をかくところがある、これはまた民営化のメリットであろうと思います。
　こうした新たなメリットを私どもの優秀な職員の頭脳をもって開拓していけば、必ずやいいビジネスができるものと考えております。
○楠田委員　過去のそうした経験、メリットはもちろん認識をしておりますが、まず一つ具体的にお聞きをいたしますと、今回預金というものが新たに新会社になりますと認められてくるとなっておりますが、この預金を許されるとすれば、基本的には銀行という形になっていくと思います。
　しかし、銀行法の十六条の三にもありますように、銀行であれば議決権保有の制限というものが出てきまして、五％以上の部分の投融資ができなくなるという形になると思いますので、純粋に銀行になるのも難しいのではないかと思っておりますし、また、政府保証債や財投借り入れというものがなくなってくれば、預金で安く調達をできないとすれば、これまた業務としては厳しいのではないか、私はそういう認識をいたしております。
　こうした二つのものを両立するということはこれからのモデルとしても難しいのではないかと思いますが、この点に関しては、総裁、どのようにお考えですか。
○小村政府参考人　さすが専門家で、いい御指摘だろうと思います。
　私ども、この法律で許されているのは大口の預金でありまして、普通銀行が一般の方々から受け入れる、そうした普通預金というものは、先ほど申し上げましたように、膨大なコンピューターシステムを駆使しながら、たくさんの行員を雇って集める。これは、今さら私どもの銀行が、新たなそういう金融機関の仲間入りをするということは無理であろうと思います。ただ、大口預金にしても、五％ルールとか、銀行法上の規制がかかることも確かであります。そうした、どちらの道を選ぶのがメリットがあるかどうか。これは、移行段階において経営者が冷静に判断すべきことだろうと思います。
　私どもは、あらゆる可能性を残していただいているということは大変ありがたいことだと思っておりますが、どちらかと申し上げますと、やはり投資銀行的な業務の拡大によって、この銀行のよさ、リスクマネーを提供できる。日本経済に必要な、存在価値のある金融機関になるためには、やはり余り制約のない世界での活動ができるようにしたい、こう考えております。
○楠田委員　どちらかといえば、投資機能に特化をした形の方がいいのではないかという見通しはいただきました。であるとすれば、今回の大口預金の部分が認められるようになってきたということも、私は、一応踏み込んでみて確かめてみようというぐらいのレベルなのかなという認識でございます。
　また、移行期間中に明確にするということが改めて言われました。先日、私が四月十一日に一般質問でさせていただいたときも、尾身大臣は、移行期間中に明確にする、新経営陣が判断するとしきりに言われておりましたけれども、この点は、尾身大臣、今でもそのように思っておられますか。
○尾身国務大臣　完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、新会社設立後において、そこでいろいろと御検討いただきまして、そのビジネスモデルの詳細についての考え方を整理していただきたいというふうに考えているところでございます。
○楠田委員　重ね重ねそうした答弁でありますけれども、私が改めてここで思っておりますのが、まず、今回、平成十八年の五月の行革推進法で、こうした完全民営化の方針が法律でも決定をしてから、もう既に一年がたつところであります。
　また、新経営陣に任すということをたびたび言われておりますけれども、少なくとも、新会社に移行したときは一〇〇％政府が株式を保有するという形でありますから、株主の責任というのが当然、国、そして所管の財務省にあるのではないか、あるのは間違いない。そして、それをまさに、国民の税金でこの株式を一〇〇％保有しているわけでありますから、そうした国民の財産を委託して、どのように運用するか。それこそ財務省自身が、政府自身が責任を持って考えていく、そうした責任があると私は思っておりますが、財務大臣からお願いします。
○尾身国務大臣　完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、移行期間中の業務の運営やあるいは民間株主の意向等を踏まえまして、移行期間中に新会社の経営陣が検討して、的確に判断をすべきものであると考えております。
　政府としては、確たることを申し上げる立場にないわけでございますが、行革推進法やあるいは行革推進本部において決定された政策金融改革に係る制度設計の考え方を踏まえまして、これまで培ってきた事業評価能力やあるいは新金融技術開発等のノウハウを生かして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持していくことを期待しているわけでございます。
○楠田委員　先ほどからも、期待をしていると人ごとのような表現をたびたびされておりますが、先ほど申しましたように、民間の株主が、仮に新会社設立後、売却の中で出てきたとしても、一気に多数になるわけではないわけであります。また、少なくとも五〇％超の株を持っていれば、その議決権の行使で取締役の選任もできるわけであります。そうした中で、本当に民間株主、しかも最初のうちは特に少数である、そうした株主に任せるのか。そして、そうした新経営者にすべて期待をするだけでいいのか。こうした疑問を強く持っております。
　また、今回、例えば郵政の民営化と比べますと、一年九カ月前に準備企画会社を設立し、その会社に西川さんというトップがつかれた。そして、この四月二十七日でありますが、民営化の半年前に承継会社の概要というものを、大変分厚い資料で出された、私も見させていただきましたが。そして、その承継会社の概要に対して民営化委員会の意見がつく。こうした二重、三重に、非常に綿密な計画を積み重ねて民営化に当たっていく。そうしたことが郵政の方では実行されたわけであります。
　それに比べまして、残り一年余りで民営化をする際において、まだまだその計画が出てきていないのではないか。我が古本理事の方からも出された資料請求に関しましても、株主の見込みについても、現時点で答えることが非常に困難であるというような答えしか出てきておりません。
　そうしたほかと比較いたしまして、それでもなお先ほどのようなお答えを続けるおつもりなのか、財務大臣に改めてお願いします。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘の郵便貯金銀行との比較でございますけれども、郵便貯金銀行は、完全民営化後は銀行法上の銀行として活動するということでございましたので、特段の支障はなかったものと承っております。
　他方、政投銀につきましては、行革推進法におきまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するということが定められておりまして、そのため、現在業務として行っております出資と融資、これを一体として行う必要があるというふうに考えております。すなわち、新会社の業務は、銀行、貸金業等の機能をあわせ持つ面がありまして、現行の一般金融法令のもとでは適切な業態がないということでございますので、完全民営化するまでの移行期間中に、新会社の経営陣が業務運営を見きわめるかも含めまして、業態を確定していく必要があると考えております。
　また、ビジネスモデルについて申し上げますと、二つの課題が今後大きく生じると思っていまして、一つは資金調達面でございますけれども、現在の政投銀は、政府信用を背景に大半の資金調達を行っています。今後は、ある意味では自力で、安定した資金調達を行っていかないといけないというものが一つございます。
　他方、資金運用面でございますけれども、現在は長期、固定、低利の資金供与を行っておりますけれども、今後は、そういうことも踏まえまして、新しい出資と融資を一体とした業務をどういう形でやっていくかということも大きな課題でございます。しかも、それは収益を上げないといけないということもありますので、こういうことを踏まえつつ、やはり新しい経営陣がそういうビジネスモデルをつくっていくということが必要になってくるのではないかと考えております。
○楠田委員　大変長く事務方の方からお答えいただきましたが、そうした、すべて新経営陣、新経営陣と言われておりますけれども、五から七年のめどで株式を全額売却すると言われているわけであります。郵政ですら十年で売却をすると言っている中で、これだけ前倒し、前倒しで、三年から四年で上場をし、その後五年間で全額売却をするという計画を出しておられますが、それに比べまして、今の時点でこれだけすべて新経営陣というのは、まさに株主責任の上からも私は全く責任を果たしていないのではないかと言っているわけでありますが、財務大臣は改めてどのように思われますか。
○尾身国務大臣　二十年十月以降、株式会社日本政策投資銀行として活動をする期間、これはまだ完全に民営化されていないわけでございます。それから五年ないし七年までの間に株を全部売却いたしまして、株主は政府ではなく民間になる、民間の方に一〇〇％株式を持っていただく、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、完全民営化した後の新しい民間法人につきましては、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹の維持ということが法律上担保されているわけではございませんが、私どもとしては、この機能が引き続き維持されるよう期待をするということでございます。
　このタイミングが短過ぎるではないかという御意見のように承りましたが、何十万人もいる機関と、政策投資銀行は千人台の人数でございますから、いわば大きさというか、そういうものも実質的に違うということも考えますと、このくらいの期間を見ておけば、その間に必要な検討をし、必要な対応をすることはそう難しくないものと考えております。
○楠田委員　私が申しておりますのは、先ほども完全民営化すれば一〇〇％民間が持つと言われましたけれども、民間が、株式を仮に上場いたしまして、買うということになるためのビジネスモデルを早くつくらなければだれも買わないということを言っているわけであります。その後の、買った後のことを今話しても全く絵にかいたもちでありまして、その準備は今のうちからしなければならないのではないかというのが一点。
　あともう一つ。五から七年ほどをとっておけば小さな規模なので大丈夫ではないかという、これまた短絡的な話もありましたけれども、そうであるなら、なぜめどという表現がついているのか。今回、めどということで、郵政は当然十年間で売却をする義務というものを明記したわけでありますから、めどということは、もしやこの後、五から七年過ぎても許されると思っておられるのか。
　この二点をお聞きしたいと思います。もう最後ですから、大臣から。
○尾身国務大臣　これは、株式を売却するわけでございますから、いつまでにきちっと売却すると決めると、俗に言う、足元を見られる危険性もある。そういうことを考えて、マーケットの状況等を考えながら、今の時期をめどとしてやるという考え方でございます。
○楠田委員　最初の質問にお答えいただいておりませんが、時間も参っておりますから。
　そういたしますと、やはり私は、先ほども石井委員も言われましたが、この後の人事がいかになるか、これが非常に重要ではないかと思っております。
　私は住友銀行出身でもありまして、今の郵政の西川社長が頭取のときに入行いたしました。非常にカリスマがある方でありましたし、この方が郵政の社長につくことで、非常に物事が鮮明に、そして速く、スピーディーに進んでいるのではないかと思っておりますが、そうした観点からぜひ選んでいただきたいと思いますが、この点、改めて最後に、財務大臣、人事について。
○尾身国務大臣　トップの人事等につきましては、法律にのっとりまして、適材適所の観点から考えてまいりたいと考えております。
○楠田委員　そうしたお答えでありますので、次に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　きょうは、株式会社日本政策投資銀行法案について質問をさせていただきます。
　法案の内容についてお尋ねをする前に、この連休中の五月二日にも業績予想の修正が出されて、経営再建に向けて大変大きな注目を集めているＪＡＬグループ、そのＪＡＬグループへの融資について日本政策投資銀行にお尋ねをいたします。
　まず、日本政策投資銀行のＪＡＬグループ向け融資残高は現在幾らなんでしょうか。公表できる分で結構であります。あわせて残高の推移についても、何年幾らというふうにお答えをいただきたい。新規融資分についてはここでは問いません。お答えください。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、ＪＡＬは上場企業でございますので、御質問の中にもございましたように、公表できる資料からということでお許しいただきたいと思います。
　公表できる資料といいますと有価証券報告書ということになろうかと思いますが、ＪＡＬに対する私どもの残高ということで申し上げますと、十八年三月末で三千三百七十二億円ということでございます。
　それから、もう一つお尋ねの最近の推移はどうかということで、これも公表資料から拾ったところで、今私の手持ちにあるもので申し上げますと、その一年前の十七年三月の残高が三千六百二十四億円ということでございまして、その前の十六年三月が三千五百九十四億円、こんなところでございます。
○三谷委員　今のお答えで、平成十八年、〇六年三月で三千三百七十二億円。これはＪＡＬから公表されている分でありますけれども、同じような残高でありますけれども、各主力行のＪＡＬ向けの融資残高、〇六年九月時点で見ますと、日本政策投資銀行三千百八十六億円、もちろん償還額がございますので下がっております。みずほコーポレート銀行九百二十三億円、東京三菱ＵＦＪ九百十九億円。日本政策投資銀行の融資残高は、他の主力行、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪが約九百億円強と比べまして、突出をしています。
　なぜＪＡＬ向け融資残高がここまでふえることになったのか、この理由を、小村総裁、教えていただきたい。
○小村政府参考人　私どもの銀行がＪＡＬと本格的におつき合いをし出したのは、そう歴史は深いものではございません。平成十三年の九月十一日、御存じの米国同時多発テロが起きました。その後、引き続いて中国でＳＡＲＳの発生があり、イラク戦争とか、航空界におきまして、未曾有の大変な事態に陥ったわけであります。
　こういったところにおきまして、私どもは危機対応の一つとしてＪＡＬに対して融資をしたという経緯で、今日、その残高があるということでございます。
○三谷委員　今の小村総裁のお話しになられたことというのは、一般的によく言われていることであります。まさに危機対応で融資をしたその額が、もちろん旧ＪＡＳ分もございます、だけれども、〇一年九・一一テロ、あるいはイラク戦争、未曾有の航空業界の事態だということで、ここまで、三千億円を超える融資額に膨らんだ。
　そこで、ここまでの融資のことをお尋ねいたしますけれども、ＪＡＬの状態、ＪＡＬは、〇一年度以降、実質的には一度も経常利益を出していません。〇二年度連結決算の損益の最終黒字、最終黒字になっていますけれども、これもよく問題にされております機材関連報奨額四百二十億円、営業外収益でありますけれども、これを計上したことによるものであります。この機材関連報奨額、〇二年度で四百二十億円、〇三年度で三百六億円、〇四年度で四百八十三億円、この三年間で約千二百億円にも上っています。
　機材関連報奨額というのは、もう御承知のとおり、航空機購入時の、言ってみれば値引き、バックリベートそのものであります。当然のことですけれども、本来、当期利益に計上されるべきものではありません。ＡＮＡもやっていたということではありますけれども、ＡＮＡもけしからぬ話だというふうに思っています。
　実際上は、例えば、百億で買った航空機を八十億に値引きしてもらう、航空会社は航空機をリース会社がつくった匿名組合に、よくやっていることですが、定価の百億で転売する、そこからリースを受けて使う。リース料は転売額の百億円がもとになっているわけですから、要は二十億円分の利益の先食いをしているということが言えます。
　〇四年度の最終損益の黒字も、こうした機材関連報奨額四百八十三億円に加えて、ここでは、退職給付制度改定による費用減五百二十九億円を捻出したことによって黒字にしています。
　この機材関連報奨額は〇六年三月期決算ではやめたものの、問題はまだあります。この報奨額を利益計上していったことによって、現在計上されている自己資本に利益剰余金の過剰計上が見受けられます。これは公認会計士さんに見てもらいますと、同じようにおっしゃいます。ＪＡＬの自己資本の利益剰余金の過剰計上額は八百四十億円程度にも上るというふうに指摘をされています。
　ほかにも問題は数え上げたら切りがありません。燃料調達において、これもよく指摘されていることです、原油価格の高騰に伴う燃油ヘッジに失敗して年間人件費に相当する大幅な損失をこうむった問題、退職金の積み立て不足二千七百三十一億円、〇六年決算。もちろん、ほかにも組合の問題とか経営上の問題はあります。財務内容だけ見ても、問題になることは多いし、大変深刻だと思っています。
　融資残高が三千三百億円程度までふえた、これは、今、危機対応によるものだとおっしゃいました。危機対応による融資なんでしょう。だけれども、ＡＮＡも同じ環境の中でやっているんですね。ＡＮＡの融資残高、幾らかはふえていますけれども、ＪＡＬほどふえていませんよ。
　融資に至るまでの、今指摘をいたしました財務内容の審査や、あるいはその融資の決定において、決算内容あるいは財務内容を本当に厳正に審査して融資の決定が行われてきたんでしょうか。例えば、先ほども申し上げた機材関連報奨額の問題、燃油ヘッジの失敗による損失の問題、こういうことを知った上で融資を行ってきたのでしょうか。あるいは、知らないままに、言われるままの融資を行ってきたのでしょうか。どちらなんでしょうか、説明をお願いします。
○小村政府参考人　私どもは、金融機関である以上、危機対応ということで何でも融資をする、そういうものではございません。御指摘の点についても、十分私どもは審査をいたしております。
　機材関連報奨金の関係は、これは当時の税制上、リースに関して航空機だけ特別な状況でありました。そういう税制上の関連から、ＡＮＡもＪＡＬもそういう経理をいたしたわけでありますが、いずれにしても、監査法人から、適正であるという監査をいただいております。
　そういう意味におきまして、私どもは、自分自身のことでありますから、債権の回収性等について厳密に専門家が審査し、御融資をしているということでございます。
○三谷委員　今、小村総裁からは、いずれも監査法人から適正であるというお答えがありました。日興コーディアルでも問題になったところは、その当時には、監査法人から、中央青山ですけれども、適正であるというふうに言われたんですよ。
　私が申し上げているのは、当たり前のことですけれども、今言われた税制上の問題とかいう話ではなくて、いわばバックリベートみたいなものですから、当期利益に計上するというのはおかしな話ではないですか。もちろんこの問題だけではありません。退職金の積立金不足あるいは資本への過剰計上の問題、こうしたことも今までにも見えてきた話なんです。だけれども、それを指摘することなしに、あるいは、後で新規融資の話もさせていただきますけれども、なぜ早く指摘がなされなかったのか。
　昔からの問題ですよ。少なくとも、私が知る限り、〇一年当時からの問題なんですよ。政投銀が危機対応で融資をしたというのは、その多くは〇二年、〇三年のものです。それは本当に厳正な審査、財務内容をきちんと見たということが言えるんでしょうか。説得力のあるお答えをください。
○小村政府参考人　個別の融資についてここで先生と論争をするわけにはまいりませんが、私どもは、金融機関として最大の注意を払いながら、かつ、一般的に御融資先について問題があれば、きちっとその対応策を求めてきております。
　今回も、中期計画におきまして人件費五百億円以上の削減をしてほしいとか、いろいろなところで私どもは注文をつけました。社長としては組合交渉等々で大変でありましょうけれども、そういったものを乗り越えて金融団からの信頼を得ないとやはり融資というものは受けられない、そういう意味におきまして、今回も厳しい御意見を申し上げました。
　ＡＮＡについても、過去、たしか七期連続赤字でありましたが、その間も、私どもは経営者に対して厳しい注文をつけてまいりました。今日、ＡＮＡが見事立ち直っておりますが、ただ、この業界におきまして、経営のあり方、旧来の陋習に縛られることなしに新しく脱皮をしてもらいたいということで日々私どもも意見を申し上げ、私どもだけではございません、他のメガバンクにおいてもＪＡＬに対して意見を申し上げている、こういう段階でございます。
○三谷委員　今、小村総裁からお話がありましたその五百億の削減の話というのは、まさに今回の、主力行ともどもではありますけれども、新規融資約六百億円の問題、その前に出された中期再建計画のことを言われているんだろうと思います。厳しい意見を申し上げたということをおっしゃられました。
　先ほど来申し上げている話というのは、間違えないでいただきたいのは、日本政策投資銀行は政策金融機関、何度も今までのお話の中で総裁もおっしゃっておられました。危機対応を含めて政策目的に沿った融資が使命とはいうものの、使われている資金は政府保証のついた投融資資金です。きちんと貸した金は返してもらわなければいけないんです。だから、もともとの目的、産業育成を目的とした長期資金の供給がまさに一番の開銀当時からの政投銀の目的、使命でありますけれども、そこにも健全なという文字がつきます。危機対応といっても、投資する企業は基本的に健全な企業であって、一時的な危機が去ると立ち直ることが前提の話なんです。だから、それをよく見ていただいたのかということをお尋ねしておるんです。
　今、新規融資に係ることが出ました。まさに今、ＪＡＬは、過去の放漫経営とあえて申し上げますけれども、中期再建計画を立てて再建に取り組んでいます。思いますのは、もちろんＪＡＬ自体のこの放漫経営は問題ですけれども、私は、あえて安易にと申し上げますけれども、安易に金を貸した、政投銀だけに限りませんけれども、金融機関にも責任の一端はあるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、新規融資の問題ですけれども、三月二十八日付で、ＪＡＬは、日本政策投資銀行初め、みずほコーポレート、東京三菱ＵＦＪ、三井住友各行と総額五百九十五億円の融資契約を締結したと発表しています。もちろん、幾ら貸しましたかなんということは聞きません、お答えいただけないことはわかっておりますから。そして、三月二十九日付、最初にホームページに出ました。四月二日付の週刊ダイヤモンドあるいは三月三十日付の日本経済新聞の記事におきまして、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行において、金融庁検査でＪＡＬ向け債権を破綻懸念先に格下げするよう指摘がなされた。当時検査中であるみずほコーポレート銀行も追随せざるを得ないのではないか。あるいは、こうした主力行が引き下げをするということになると、日本政策投資銀行も引き下げをせざるを得ないではないかという報道がありました。もちろんこれも、金融庁に尋ねても、そのとおりですというふうにはおっしゃらないと思います。多分そのとおりなんでしょう。
　そこでお伺いをいたしますけれども、破綻懸念先債権、日本政策投資銀行の貸倒引当金の引き当て率は何％なんでしょうか。もちろん、債権内容によるものですので、概算で結構です。お答えください。
○小村政府参考人　数字の面は後ほど理事から説明をさせます。
　今御質問のあった事項について、こうした週刊誌等々の記事をもとに、あたかもそれが事実であるかのような印象を与えるということは大変残念であります。金融機関において、どこの取引先がどういう格付になっているか、あるいは分類をされているか、そういうものは言うことは全くありません。私どももありませんし、他の金融機関も同様だと思います。そういう金融機関があれば、それは失格であります。金融業というのはやれません。
　それから、我々の危機対応におきましても、例えば、かつては日産について緊急融資をいたしました。そのときも、日産がつぶれるんじゃないかというような状況でありました。ただ、私どもは、冷静な審査を行いまして、日産に対して御融資をした。そういうことによって日産が見事立ち直ってくれました。
　私どもは、金融機関である以上、一定のリスクはそれは当然負わなければならない。そのために金利をいただいているわけであります。ただ、私どもがそういう不良債権をつくり出して、それで国に対して、お借りしたお金の返済を滞ったり、あるいは赤字の穴埋めのために税金をいただいたり、そういうことはございません。開発銀行以来、今日に至るまで、約七千億円の国庫納付もいたしております。それから、メガバンク等が今日まで大変な不良債権の処理で税金を納められない状況のもとでも、私どもは、一昨年、国庫納付金を百億円以上やりました。
　そういうことで、経営については私どもなりにきちんと対応をいたしているということであります。
　数字の点については理事から説明させます。
○多賀政府参考人　それでは、先生の御質問の数字の方のお答えをさせていただきます。
　これは各金融機関において取り扱いは多少異なっておるかもしれませんけれども、破綻懸念先債権というものについての引き当てのやり方、これは一般的なやり方といたしましては、一定の期間将来を見込みまして、その将来の回収可能性、キャッシュフローを現在価値に引き直しまして、それと元本との関係で、将来どのくらいその元本が毀損しそうかということを前提にして計算するというやり方でございます。そういうことでございますので、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、会社によりまして、同じ破綻懸念先でも当然その引き当て率というのは変わってくる、これは事実でございます。
　それで、先生の御指摘の数字でございますけれども、これも私どもの公表資料に数字がございますので、それから平均値ということでとらせていただいておりますけれども、すなわち、私どもの貸倒引当金の総額を破綻懸念先債権の総額で割った数字、これは、大体でございますけれども、八二％ということでございます。
　以上でございます。
○三谷委員　今八二％というお答えがございました。また、小村総裁からも、先ほどの記事の内容を申し上げるようなことは金融機関としては残念だというお話がございましたけれども、ちなみに、週刊誌ではありません。日本経済新聞の記事であり、また、きっとごらんになっているだろうと思いますけれども、外資系あるいは国内の証券会社等々のアナリストの中にも同じようなことが記載をされています。もちろん、私も尋ねなかったのは、公表されるべきことではないというふうに思ったからであります。
　先に進めます。
　今、引き当て率のことを聞きましたのは、民間銀行の場合は、もし仮に破綻懸念先企業ということになった場合に、新規融資に応じるのは大変難しい話になります。つまり、申し上げたいのは、このＪＡＬの再建計画の内容は、先ほども小村総裁がみずからおっしゃいました、私どもの方からも言ったんだ、五百億の人件費の削減のことも含めて厳しいことを言い立てたと。まさに、おっしゃるように政投銀が踏み出さなければ、この新規融資というのはできなかったんですよ。できなかったと私は思います。
　そして、ＪＡＬの、先ほども小村総裁がその一端をお話しになられました五百億の人件費の削減、まさにＪＡＬが先般二月につくり上げました再生中期計画の内容の一端であります。四千三百人の削減、五百億円の人件費の削減、不採算路線の縮小あるいはＪＡＬＵＸの株やホテル資産等々の売却など広範なリストラ策は、確かに、今までの甘い甘いＪＡＬのやってきたことからすると踏み込んだ内容かもしれません。だけれども、一言で言えば不十分であり、切り込み不足と断じざるを得ません。
　時間がありませんので、要約してお話をします。
　特に何点かあります。パイロットの給料、三千万円以上がざらにいるのが、そこは全然切り込めていない話であるとか、一番はまさに資金の話です。設備投資、社債償還など今後発生する巨額資金需要に対して、具体的に調達の道筋は示されていません。はっきりしていることは、この中にも書かれていますけれども、二〇一一年三月期までに、四年間で設備投資、社債償還に一兆二千八百七十億円が必要だ。そして、みずから生み出すキャッシュフローや資産売却、多く見積もっても約八千億円。四千八百五十億円は外部調達、借り入れで賄わなければならないとそこの中でも示されていますけれども、その道筋は何も示されていないんです。政投銀がこれを担うんでしょうか。新規融資分の六百億円、この三月、年度末までに必要な一千億円の社債償還のための急場しのぎの資金というふうに受けとめざるを得ません。
　逆に、私は時期尚早だったというふうに思います。このように急場をしのいだ形にはなりましたけれども、こうした場当たり的な対応が傷口を広げることになったんじゃないでしょうか。
　そして、これは救済の資金です。先ほど、融資額がふえたのは危機対応と。危機対応ではありません。あるいは、長期の視点で見据えた資金供給ではありません。こんなことが政投銀の使命、目的の中にあるんですか。それを、他行が、メーンバンクじゃないということは政投銀の方々がおっしゃっておられることです、メーンバンクではありませんと。メーンバンクの方々が、主力行の方々がしり込みをする中で、逆に、先ほどの小村総裁のお話がまさにそうでありました、イニシアチブをとって六百億円の融資に応じられたんです。
　私は本当に疑問に思います。納得のいく、融資に応じる決定をされた説明をお願いします。
○小村政府参考人　まず誤解があってはいけませんのは、我々が、先ほど理事が御説明しました残高に追い貸しをして今回御融資をした、そういうことではございません。金融の世界は刻々お金が流れております。残高的に申し上げますと、残高はふえておりません。そういう意味におきまして、企業は生き物であります。毎日毎日、多くの資金が流れている、こういうことであります。
　それから、先生のお話は御意見として私どもは受けとめ、それは先生の御意見として我々もきちっと頭の中に置いておきます。ただ、質問でありますならば、今申し上げた、追加融資をし、さらに残高をふやしていく、そういった関係ではございません。
　それから、私どもだけがやっているわけではなしに、金融団がすべて相談の上で対応している。こういう大きな案件は、どこか一行だけでどうこうする、そういうものではございません。
○三谷委員　時間が参りました。最後に申し上げます。
　意見と言われましたけれども、まさに私の意見です。追い貸しでないというふうにおっしゃいましたけれども、私には追い貸しにしか受けとめられません。ほかにも、参議院でも衆議院でも聞かれても、幾ら貸したのか、他行もあることですと今総裁はおっしゃいましたけれども、きっとその中身はお明かしにはなられないですけれども、政投銀がその一番大きな部分を占めていることだけは間違いないというふうに思っています。
　最後に申し上げます。
　再三申し上げることですけれども、これから民営化をされる、あるいは完全民営化をされるということですけれども、今使われている資金は政府保証のついた投融資資金であるわけですから、健全な使い方をぜひともしていただきたい。そのためにも、破綻懸念先と公表されたわけではありませんけれども、そのように報道をされている、あるいは目されている企業に向けての新たな融資については厳格かつ慎重な姿勢で臨んでもらいたいということを最後に申し上げまして、法案審議ができませんでしたけれども、また明日時間をいただけるそうでありますので、明日に回しまして、きょうはこれで終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案された法案は、昨年採択された行革推進法に従って、完全民営化に向けた日本政策投資銀行のあり方を定めたものであります。法案によりますと、二〇〇八年、来年十月に今の日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社を設立する、そして、おおむね五年から七年をめどに政府保有株式のすべてを処分するとしております。
　この法案は、完全に民営化されるまでの中間の期間、これをどのようにするかを定めたもので、完全に民営化されればこの法案そのものも廃止される、こういうふうになっていると理解をしておりますが、それでよろしいですか。
○尾身国務大臣　基本的にはそのとおりであると考えております。
○佐々木（憲）委員　そこで、前提として確認をしておきたいのですが、エネルギー関連事業、鉄道整備事業、環境整備事業、これらは将来に向けて資金需要があると見ているのか、それとも需要はだんだんなくなっていくと見ているのか、どちらでしょうか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　これまでの日本政策投資銀行は、その前身であります日本開発銀行また北東公庫時代を含めまして、政策金融機関としましては、民間金融機関のみでは対応困難な政策金融の分野において長期資金の供給等を行ってきたところでございます。具体的には、先生おっしゃいましたように、エネルギーとかインフラ分野だと思っています。
　今までと同様、日本政策投資銀行のこうした役割につきましては、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するものであったと考えております。
　今後につきましては、行革推進法及び制度設計、またいろいろな附帯決議においても、やはり新会社または完全民営化後の会社についても、今申し上げましたような長期の事業資金を供給するという役割は期待されていると思っております。
○佐々木（憲）委員　質問に全然答えていないですよ。そんなことを聞いているんじゃないんですよ、私は。
　一般的に、エネルギーだとか鉄道とか環境とか、そういう資金需要はこれからふえるのか、減るのかと聞いているんですよ。全然かみ合っていないんですよ、委員長。