○神崎武法君　私は、新進党を代表して、橋本総理の施政方針演説等政府四演説に対して質問をいたします。
　昨年十二月十八日ペルーの日本大使公邸が武装グループに占拠されて以来一カ月を経過した今日、なお多くの方々が人質とされ、公邸内に閉じ込められたままとなっております。人質とされた方々並びにその御家族、関係者の皆様の御心労は察するに余りあり、私は、昨日の本会議に対する国会決議を外し、問題の早期解決が図られ、人質となっている方々が一刻も早く全員無事解放されることを心から願うものであります。
　ところで、事件発生当初、外務省では現地からの情報が錯綜し、政府の対策本部が設置されたのは丸一日後でありました。しかも、政府は、武装グループに対する毅然とした基本姿勢を全く示さないまま、ただ人命最優先を繰り返すだけで、世界にテロに弱い日本との印象を一層強く与えたことは否めません。
　また、今回の事件で、各国から多数の来賓を招き、大使を初め多数の方々を巻き添えにしたことについて、日本政府として一言の謝罪も遺憾の表明もなされませんでした。これは、我が国が再び世界に、自分の国のことしか考えない日本という姿勢を示したものであり、日本外交に大きな汚点を残したのであります。さらに、外務大臣をペルーに派遣した理由も不明確で、突如帰国させたことなど、政府の対応は極めて情緒的、場当たり的でありました。
　テロ活動について懸念されていたペルーで、こうした大規模な行事が十分な警護なく行われたこと自体も不用意であります。国外とはいえ、これまでのさまざまなテロなどの経験が今回も十分生かされず、危機管理が甚だ不十分であったと言わざるを得ません。
　また、日本海沿岸でのロシアタンカーによる重油流出事故により、既に一府六県にわたる深刻な汚染被害が起きております。この事故により被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、各地から救済に駆けつけ、汚濁にまみれながら必死に救済活動に携わっているボランティアの皆さん、自衛隊の皆さんに対し、私は党を代表し、心から感謝申し上げる次第でございます。（拍手）とともに、救済活動に従事中、とうとい生命をささげた三人の方の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　この事故に関しても、正見のこととはいえ政府の認識は極めて甘く、名古屋に一隻しかない外洋を航行できる油回収船に出港要請が出たのは二日後、政府としての初めての会議が行われたのは四日後の一月六日、対策本部が設置されたのは何と十日であります。一体、その間、各関係大臣、総理大臣は何をしていたのかと言いたいのであります。これでは二年前の阪神・淡路大震災の場合の村山内閣の大失態と何ら変わりません。
　二つの事件で、日本の危機管理体制の脆弱性が内外に明らかとなりました。政府は、今回の事件の責任をどう受けとめ、危機管理体制をいかに構築していく方針か、また重油汚染に対する今後の対策及び被害補償等についてどう取り組まれる方針か、橋本総理の責任ある答弁をまずもってお伺いいたします。
　次に、政治倫理、特に総理の政治姿勢についてお伺いいたします。
　「民は信なくんば立たず」とは論語の言葉ですが、政治に対する国民の信頼なくして政治は成り立ちません。まして、総理が主張される改革の実現には国民の理解と協力が必要不可欠であります。私は、この点において橋本総理の政治姿勢に甚だ疑問を抱くものであります。
　理由の第一は、来年度予算編成に際し見せた総理の態度からであります。
　昨年末の予算編成時に見せた自民党議員の、国民の税金を政権党の私物かとみなすかのような言動及び予算編成の姿は、目に余るものがありました。大型プロジェクトの予算は選挙の結果を考えて配分するべきだ、自民党議員が多いところに重点的に配分すべきだというように、信じがたい言動が公然と行われたのであります。これに対し、総理は、来年度予算案を財政構造改革元年として位置づけることを宣言されながら、全く指導力を発揮しなかったのであります。その結果、既得権益の擁護の上に立つ旧来型の予算編成をそのまま放置し、歳出構造の改革にはほとんど踏み込んでいないのであります。来年度予算案は、橋本総理の唱える改革がいかに口先だけのものであるか明確に示しております。
　第二は、厚生族のドンとして長らく君臨してきた、一連の厚生省の不祥事に対する橋本総理の道義的責任であります。
　特に薬害エイズ問題では、厚生省は、非加熱製剤の危険性を認識しながら、厚生省の天下り先であるミドリ十字が在庫を一掃するまで回収命令を控えたのではないかと疑われる事件であります。国民の命より会社の利益を優先するミドリ十字から、総理は政治献金を受けていたのであります。また、福祉施設建設をめぐる贈収賄事件の関係においても、総理は関連する政治団体からの政治献金を受けていると同時に、逮捕された茶谷元課長補佐をさきの総選挙で公認し、総理みずから応援に出かけでおります。
　総理、単に政治献金を返却すればそれで済むという問題ではありません。これら一連の事件に総理みずからが結果として間接的にかかわったという道義的責任は極めて重いのであります。その責任感が希薄であると私には思えてならないのであります。総理が道義的責任を感ずるのであれば、総理みずからが率先して疑惑解明に陣頭指揮をとると同時に、政官業の癒着を断ち切る、あるいは政治家、官僚の腐敗を防止するため、政治・行政倫理法（仮称）を制定するなどの再発防止のための対策を具体的に講ずべきであります。総理の決意をお伺いいたします。（拍手）
　次は、経済財政運営について伺います。
　まず第一は、目下、内外から東京発の世界恐慌の引き金として危惧の念で見られております株安、円安問題についてであります。
　当面する景気の実情は、まさに危機的と言わなければなりません。政府は、平成九年度の経済見通しを実質一・九％と見積もっています。しかし、この数字自体、本来、政府自身が示した経済破綻のケースの成長率一・七五とほとんど変わらない数値であります。民間調査機関の来年度の成長率の予測では、この政府見通しをさらに下回り、ゼロ％台の成長を予測するところも少なくありません。
　政府が編成した平成九年度予算案は、景気の浮揚を図るどころか、つじつま合わせだけのまことに中途半端な予算で、日本の行く末に大きなマイナス効果を生じる予算となっています。
　経済的な側面からいえば、マイナス効果の第一は、消費税率引き上げ、特別減税打ち切り、健康保険など社会保障負担増加など、合計九兆円の国民負担増加であります。これは、実に国民所得の二％強に当たります。
　第二は、公共投資の落ち込みであります。
　第三は、消費税増税前の駆け込み需要の反動であります。
　昨年十月来の新設住宅や乗用車の新車登録台数は、バブル末期の九〇年から九一年以来の高水準に達しています。本年も三月までは、電気製品などやその他の消費財にも駆け込み需要が出ることは必至であります。その反動が増税後の四月以降に出て個人消費が大きく落ち込むことは間違いなく、消費のウエートがＧＤＰ、国内総生産の約六割に達するだけに、その影響は極めて大きいと言わなければなりません。
　私は、平成九年度の上期においては、瞬間風速的にゼロないしはマイナス成長となるのは必至であり、その結果、雇用、企業経営、金融機関、財政などの構造的な諸問題がこの時期に一斉に噴き出してくることを恐れるものであります。まさに、景気は緩やかに回復しつつあるとの政府の発表とは裏腹に、破局の影が忍びつつあります。
　株安、円安は、こうした経済の先行きを内外の市場が見通した結果であり、日本は売りとして、昨年十一月に発足した橋本第二次内閣の経済財政運営の内容が明らかになるにつれ、それに対する失望のあらわれとして深刻化しております。橋本政権のもとでは、ここ数年の不況からの脱出はもちろん、これから一層の経済破綻を招くのではないか、そうした懸念の具体的なあらわれが最近の株安、円安の本質であります。
　総理、まず初めに、昨今の株安、円安は、市場が橋本内閣に突きつけた不信任であると受けとめられていることをどのように認識しているのか、伺いたいのであります。
　とりわけ恐ろしいのは、巨額の不良債権を抱える金融危機の問題であります。
　昨年の通常国会において、住専処理にあれだけ国民の強い批判を浴びながら税金を投入したにもかかわらず、金融機関等の不良債権の実態は全く変わっていないところか、いよいよ深刻化しております。四月以降の景気失速を予想して、株価や地価がこの三月までのうちにさらに下がれば、決算を目前にした企業と金融機関のバランスシートは一層悪化いたします。
　また同時に、地価の下落の一層の進行や公共投資の落ち込みなどによって、建設、不動産の中小企業の倒産がふえる結果、下請に支払い保証をしている大手ゼネコンが窮地に陥る事態を招くことを予想する識者も枚挙にいとまがありません。その場合、当然、株価と地価の下落で弱っている取引銀行を一層直撃せざるを得ません。国民生活を犠牲にし、銀行救済を主眼とした超低金利政策の長期的な継続にもかかわらず、景気の失速、株価や地価の下落は、金融の危機を改めて顕在化させざるを得ないのであります。
　経済に占める心臓、血液としての金融システムの重要性、重大性は、改めて指摘するまでもありません。こうした景気失速、経済の破綻危機、また金融不安の中で、どうして総理の言うような金融のビッグバンや銀行等の経営に関する早期是正措置の実施ができるというのでしょうか。今のままでは、本来必要なビッグバンも早期是正措置もいたずらに金融不安を大きくするだけであります。総理の金融危機への認識及びそうした危機的な状況の中での金融改革、ビッグバンの見通しについていかがお考えか、伺いたい。
　次に、金融行政改革と大蔵省改革について伺います。
　政府・与党は、金融の検査、監督、企画立案の三部門をどこで切り離すかという機構いじりの議論だけに終始し、金融改革の中身の議論に一歩も踏み込んでおりません。改革を考えれば、監督部門廃止してよいのであります。そうなればルールの企画立案と検査が残り、この二つはいわば表裏の関係にあるのであります。企画立案が大蔵省に残る今の与党案では、金融行政が財政政策の支配下から独立できないという従来の護送船団方式の域を全く出ません。金融政策よりも税収確保が優先する結果、有価証券取引税の廃止などによる金融空洞化の防止や、銀行などが償却の促進や赤字決算によって不良債権の早期処理を図ろうとしても、事実上実施しにくいという規制的な環境が継続することは明らかであります。
　総理、日銀法改正案を今国会に提出の御予定のようでありますが、金融行政改革、大蔵省改革の焦点として、行政の姿勢を、従来の行政指導を中核とした護送船団方式と言われた業者規制型から市場原理に基づくルール型へと抜本的に変えられるのか、また大蔵省に残す企画立案部門は今後どうするおつもりか、明確にしていただきたいのであります。
　九年度の上期の経済破綻危機の序曲は、既に述べましたように、昨年末からの株安と円安にあらわれております。九年度予算の政府案の中に、市場は改革の意思の欠如と失敗の兆候を見てとったのであります。この平成九年度予算が改革にほとんど寄与せず、むしろ九年度上期の景気を失速させて改革を挫折させることを強く危惧するものであります。財政赤字は、財政支出削減か増税によらない限り減りません。しかし、この二つを短兵急に実施しようとすれば、景気は悪化し、かえって赤字がふえる結果を招きます。
　平成九年度予算は財政構造改革元年と称しておりますが、木によって魚を求むるようなもので、中長期的に日本経済を改善しようというねらいは全く見られません。歳出の内容は従来の延長で、新たな構造赤字を生むようなむだの多い旧来型の構成であり、民間支出誘発型へのシフトは全く見られないのであります。歳入の面でも法人課税の改正を先送りし、個人に対しては消費税、所得税、社会保障負担で九兆円の負担増を強いております。そこには、勤労意欲や投資意欲を高める税制改正などは一かけらもありません。これでは負担増加と支出抑制の短期的デフレ効果のみで、中長期的な構造改革は全く進まないと断言するものであります。
　少なくとも、当面、緊急的な要請として、二兆円の特別減税の制度化、地価税の凍結、有価証券取引税の廃止等を実施すべきであります。そうした内容に九年度予算を組み替えるべきことを要求するものですり総理のお考えを伺います。（拍手）
　さて、今我が国に求められている改革を実現するためには、明確な政策理念のもとに、改革相互の整合性を保ち、構造改革の影を経済の回復の光が吸収できるようなマクロ経済的な枠組みを準備しなければなりません。そのための経済運営の戦略と戦術が今最も求められているのであります。我が国の改革の中長期的な目標は、政府の役割を外交、治安、福祉などのナショナルミニマムに限定し、それ以外の領域は民間市場経済に任せ、自己責任原則に基づく自主的で自由な選択の機会を広げ、民需主導型の自律的成長を実現することであります。そうした目標を実現するために、民間市場経済を活性化する政策と、政府を効率的で小さくする政策がとられなければなりません。
　我々新進党は、昨年十月の総選挙の際に、十八兆円規模の減税、二十兆円規模の国、地方を通じた行政改革の断行を中心とした国民との五つの契約を国民の前に掲げました。具体的には、民間市場経済を活性化するための規制緩和によるビジネス機会の拡大、公共料金の引き下げによる生活コストと産業コストの引き下げ、さらに、政府を効率的で小さくするための行政改革と規制緩和であり、そして何よりも可処分所得の増加による消費拡大と、そして税の適正化のための大減税の実施であります。
　御承知のように、英国で一九八六年のビッグバンが成功したのは、それに先立つ七九年からサッチャー首相のもとで所得税と法人税の大型減税を実施し、民間市場経済を活性化しておいたからであります。また、米国で早期是正措置がうまく機能しているのも、八〇年代に巨額の不良債権を処理し、それが終わった九二年十二月から導入したからであります。
　政府が行おうとしているように、民間市場経済の活性化や不良債権の処理を中途半端にしたままで、経済のデフレ化が必至である中、どうして苦痛を伴う金融構造改革が実施できるのか、結果は明らかであります。デフレ効果を減殺する措置を講じることなく、マクロ経済の支えを欠いて経済財政改革を行おうとしても、それは失敗せざるを得ないのであります。（拍手）
　橋本総理の言われる五つの改革の実行には、それを支えるべきマクロ的な枠組みが必要不可欠です。総理は減税等のマクロ的な支えについて否定的な御見解だと承知いたしておりますが、お考えはそのままか。また、九年度上期などごく近い将来に景気が急速に減退した場合、総理がとられる景気浮揚策は引き続き公共投資に依存するおつもりか。いかがお考えか、総理の明確な答弁を伺いたいのであります。
　次は、行政改革についてであります。
　行政改革の問題については、昨年末の臨時国会において、我が党は詳細に党の考えを明らかにしつつ橋本総理の見解をただしたところでありますので、私は一点だけ総理のお考えと決断を伺うものであります。
　私は、行政改革を断行するに当たって必要なことは次の三点にあると考えております。
　その第一は、言うまでもなく内閣とりわけ橋本総理の政治的リーダーシップの発揮であります。
　行政改革については、第二臨調以来これまで多くの論議がなされており、第三者機関を活用した積み上げ方式による改革の限界も既に明らかになっております。総理はまた、総理直属の機関として行政改革会議の設置により再びその愚を繰り返そうとされております。総理、行政改革において今必要なことは決断と実行であり、そのためのリーダーシップの発揮であります。
　例えば、今国会で、行政改革会議で中央省庁再編等の中間報告を実施させ、その実現のための具体的方策を論議することが求められているのであります。行政改革会議は中央省庁の再編等について中間報告を見送り、論点整理という形でお茶を濁そうとしているやに聞きます。行政改革会議が検討している論点整理はあくまで賛成と反対の両意見を併記するだけで、実質的には何も言っていないのに等しいのであります。
　総理は、反対意見があるのを承知で中央省庁の再編等を進めるのではありませんか。二十一世紀の日本のビジョンを描き、火だるまになって行革しようとするならば、まず国民的な議論を喚起するのが先決であります。そのためには、本年四月をめどに一定の方向性を出した中間報告をすると明言し、国民的な議論を巻き起こすべきであります。（拍手）
　第二は、行政改革の必要性と緊急性から判断し、改革には時間をかけず、例外を認めず、一挙に断行することであります。
　行政改革は旧来の体制を破壊する行為でもあり、既得権益擁護の立場からの激しい抵抗が必至であります。行政改革は、漸進的に徐々にやると必ずや反対論や例外にせよという主張が噴出し、収拾がつかなくなって、結局は竜頭蛇尾に終わってしまいます。総理はこの行政改革の鉄則を堅持すべきであります。
　第三は、行政改革の優先順位を明らかにし、順位に従って一気果敢に改革を断行することであります。
　私はこの点において、政府は、我が国経済の活性化を図るための規制の撤廃、地方分権、情報の公開、そして何よりも事業補助金の廃止など、今日の財政危機を克服するための歳出構造の改革などを最優先すべきであると考えます。
　私は、橋本総理が行政改革に取り組むに当たって、これら三点について十分留意されることを望むものでありますが、総理の見解と決意をお伺いいたします。
　次に、昨年末、総理が突如として発表された教育改革についてお伺いいたします。
　教育改革そのものは、私ども新進党も大賛成であります。しかし、なぜ今という感はぬぐえません。五つの改革どれ一つをとっても、一内閣の手に余るほどの至難の改革というのが大方の受けとめ方であります。しかし、五つの改革がかけ声倒れあるいは改革の先送りに終わりそうなのを糊塗するため、国民の目先を変える人気取りのための教育改革提案であっては、国民にとって甚だ迷惑なのであります。
　新進党は、昨年、一昨年の二度にわたる中高一貫教育提言を初め、大学改革案、教員の採用・研修制度改革案、いじめ対策や三十人学級、飛び級などの具体的な教育改革案を、政策提言や国会論戦などで口を酸っぱくして訴えてきました。にもかかわらず、なぜこれまで一顧だにしなかったのか。教育改革を目指すというのであれば、新進党の中高一貫教育の提案などについて率直な釈明があってしかるべきだと思うのであります。
　総理の教育改革の中身をお伺いいたします。
　総理は、戦後五十年間の我が国の教育政策をどのように評価するのか。現在の教育制度のどのような問題点をいつまでにどのような方向に改革しようとするのか。また、改革手法はどのような手続、手順にするのか。現在の中教審の審議とはどのような関係になるのか。総理には、九年前の中曽根内閣当時の臨教審答申の具体化が道半ばとの認識が見られますが、総理直属の第二次臨教審の設置をお考えなのか。改革によって、教育基本法や学校教育法などの改正もあり得るのか。最低限この程度は明らかにするのが国民に対する責務ではないかと考えます。総理の明確な答弁を求めます。
　次は、社会保障改革についてお伺いいたします。
　私は、来る高齢社会は、国民一人一人のライフスタイルに応じた福祉ニーズに対応し、個人の生き方を最大限に尊重しつつ、その自己実現を支援する幅広い選択肢のある公正な生きがい社会へと改革していかなければならず、そのため、医療、保険、年金、福祉を横断的に抜本的に見直す大構造改革に着手していかなければならないと考えております。
　しかし、超高齢社会が眼前に迫り、行政改革と同様、まさに今決断し実行に移す段階にまで事態は切迫していることを考えれば、橋本内閣の対応は到底改革の名に値するものとは言えません。結局は構造改革はすべて後回しし、消費税だけでなく医療、介護も新たな国民の負担増だけを先行させているのであります。
　こうした社会保障改革の青写真を示さない橋本内閣の態度は、国民の間に広がっている漠然とした将来に対する不安をますますあおるだけであり、まことに無責任であると言わざるを得ません。（拍手）総理の言われる社会保障構造改革の具体的な中身はどのようなものであり、いつまでに実行されるおつもりか。その結果、二十一世紀の社会保障はどうなるのか。国民の不安を払拭するために、わかりやすい明確な御答弁をお願いいたします。
　医療保険制度改革についてお尋ねいたします。
　政府・与党は、医療保険改革について、紆余曲折を経て、被用者本人の負担を二割、老人の外来を一回につき五百円、月四回まで、薬剤についても一種類について一日十五円とするなどの案を今国会に提出するとのことであります。私は、構造改革について先延ばしし、とりあえず三年間の赤字が出ないように国民への負担増で糊塗するだけの小手先の改革は、到底容認できません。
　医療の世界にも高コスト構造の原因があり、十分にコスト削減が可能であります。例えば、世界的にも高い薬価、薬価基準制度、重複受診、出来高払い方式、さらには、医療提供体制のあり方、医療情報の公開などであり、これらの改革に本気で取り組めば新たに国民負担増を求めなくても済むという試算もあります。政府は改革のメニューだけを示していますが、これまでの経験上、三年間も改革を先送りすれば、結局何もなされず、また負担増をという議論になりかねません。また、政府の構想では三年後には介護保険が施行され、国民はダブルパンチで負担がふえるということも想定されます。
　総理、医療保険制度改革については、やはり構造改革から目をそらさず、真っ正面から医療のむだな部分の切り込みに取り組み、その上で国民の負担をお願いすることが筋であると考えますが、総理の御見解を伺います。（拍手）
　次は、新しい介護システムについてであります。
　新たな介護システムは、老後の生活をだれもが安心して迎えられるように、いつでも、どこでも、だれもが利用できる制度でなければなりません。すなわち、普遍性、権利性、選択性、公平性が重要でありますが。現在国会で論議中の介護保険法案は問題が極めて多いのであります。
　例えば普遍性については、政府の保険方式では、保険の性格上、保険料を払えないまたは払わない人は当然給付を受けることはできず、結果として排除の論理が働き、要介護者をすべてカバーすることは不可能であります。権利性についても、政府案では、四十歳から保険料を納めても、脳卒中や初老期痴呆など老化に伴うものでなければ四十歳から六十四歳までは給付を受けられません。それ以前に、若年障害者が初めから給付を受けることができなくなっております。さらには、制度上、要介護認定によって、保険料を納めているにもかかわらず排除されることも考えられます。
　ほかにもさまざまな問題がありますが、いずれにしても、医療と密接に関連する介護システムについては、医療保険改革とあわせ、国民的議論のもとに慎重に審議すべきであります。また、最近自治体の首長などから異論が出されていることも、なお議論の余地があることをうかがわせます。この点について、先ほど指摘した問題点とあわせて総理の見解を伺います。
　なお、新進党は、政府案の保険方式ではなく、公の責任を明確にした税方式とし、また将来的には、若年障害者も含め、ＮＰＯなど民間活力を十分に生かした制度とするべきであると考えております。
　日本の出生率が非常に低下をしてまいりました。一九七三年以降に低下傾向となり、一九九五年には、合計特殊出生率、女性が一生のうちに産む子供数の平均が一・四三人となり、二十一世紀初頭からは労働人口が減少に転ずることになります。この水準は、欧米先進国と比較をしても、イタリアや旧西ドイツに次いで低い水準であります。
　労働力の減少は、それに比例した経済規模の縮小をもたらし、高齢化の扶養負担が勤労世代により重くなりますことは言うまでもありません。少子化は、所得水準の低下と国民負担率の上昇という二重の負担を勤労世代に強いる可能性があります。現在の政策対応の仕方によっては、将来の人口構成や経済社会生活に取り返しのつかない結果をもたらす面があります。
　フランスの人口問題研究所、クロード・シュネー氏は、問題は女性の権利が守られているかどうかだと述べ、さらに、私の意見では日本の政府や経営者が努力しなければ日本の出生率はもっと下がるだろうと警告しています。また、同研究所は、女性の職場進出を不可避的な時代の流れととらえ、家族政策で女性が働きやすい条件をつくることが重要だと位置づけています。
　育児休業制度のさらなる充実やフレックスタイム制の導入、児童手当のあり方や保育制度の見直しなど、先進ヨーロッパ諸国に見習うべき点は多くあります。我々政治家は、当面の課題に誤りなきを期すとともに、中期的な課題に対しても同様に対応しなければなりません。総理の御見解を伺います。
　最後に、外交、防衛問題について伺います。
　橋本総理は、昨年一月の施政方針演説で、自立を基本方針とすると表明されました。しかし、この一年間の橋本外交は、わざわざ周辺国に災いをばらまき、しかも、一貫方針のないままジグザグ外交を続けてきており、率直に言って、自立はおろか国民は大きな不安を感じております。
　日米関係と並んで重要な日本外交の柱は、アジア外交であります。中でも、日中関係は極めて重要であります。しかし、第一次橋本内閣では、国交回復以来最悪と言われるほど日中関係は冷え切ったものになりました。その原因は、中国の核実験問題もさることながら、尖閣列島問題を放置し続けた日本の外交姿勢や、自民党内の歴史認識問題、靖国神社公式参拝の選挙公約などに起因していると言わなければなりません。
　円借款の再開でどうにか動き始めたものの、本年、日中国交回復二十五周年の大きな節目にもかかわらず、双方で二十一世紀に向けた新しい日中関係を構築しようという盛り上がりが今日も全く感じられないのは、極めて遺憾であります。総理は、今日の日中外交の責任をどう認識しておられるのか、将来の日中関係を今後どう築こうとしているのか、明確にしていただきたいのであります。
　次に、沖縄基地問題について伺います。
　本年五月には、嘉手納基地を初めとする十二施設、三千人分の土地の強制使用手続が間に合わず、期限切れとなることが確実視されております。仮に県の土地収用委員会に六カ月間の緊急使用手続をしたとしても認められる保証はなく、国による不法占拠状況が生じるおそれが強いのでありますが、政府として新たな法整備を行うのか、今後どういう方針で対処するつもりかについて、総理の見解をお伺いいたします。
　さらに、焦点の普天間基地の移設については、海上ヘリポート案が示され、キャンプ・シュワブ沖が有力とされておりますが、沖縄県議会を初め地元市町村も県内移設には強く反対しており、地元沖縄の理解を得ることはほとんど不可能な状況にあります。台風銀座の沖縄で、技術的にも未知数な海上ヘリポートを数千億円という巨額の経費をかけ建設する意味が果たしてどれだけあるのか。調査に二年、建設に五年を経て建設しても、朝鮮半島情勢が十年もこのままであるはずはなく、つくったときには無用の長物と化す可能性は大きく、そのときだれがこの巨費を投じた責任をとるのか。実戦部隊ではなく新兵の教育訓練中心の沖縄海兵隊が今後も存在し続けなければならない理由は何なのか。納得のいく説明を願いたいのであります。
　沖縄大田知事は、四月にも訪米し、海兵隊の兵力削減を直訴すると報道されておりますが、今後、政府として米側に対し沖縄海兵隊撤去の要求を行う意思があるのか、この際、総理の明確な答弁を求めます。
　沖縄基地問題に当たって最も重要なことは、さきの大戦において官民合わせて十数万人もの沖縄県民にとうとい犠牲を強い、終戦後も長く米軍政下に置かれ、強制的に軍用地を提供させ続けられできたこれまでの沖縄県民の多大な労苦に対し、日本政府として、国民を代表して、心からの感謝の意と今後の沖縄県民の幸福と発展に誠意と責任ある姿勢をきちんと示すことであると私は考えるものであります。
　「沖縄県民斯ク戦ヘリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」との海軍次官あての最後の大田司令官の電文を忘れてはなりません。これまでの政府の姿勢は、初めに基地ありきであり、地元市町村の意向を十分踏まえることなく、技術的、機械的に日米交渉を進めてきたと言っても過言ではありません。県民の心が理解できないで、沖縄基地問題の解決は決してあり得ないことを強く訴え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕