○参考人（酒井啓子君）　ただいま御紹介にあずかりました酒井でございます。
　私は、ただいまの立山参考人の御報告の中で後半触れられました、正にその悪の枢軸と名指しをされて、今後テロ、対テロ作戦の新たなターゲットになるのではないかというふうに目されております国々、その中でもとりわけイラクに対する政策展開がどのような形で行われるのかということに焦点を当てたお話をしたいかと思っております。
　ただ、ここで一点だけ申し上げておきたいのは、今回この調査会がイスラム世界と国際政治というタイトルで、いわゆるイスラム世界全体をどう見るかという議論の中で進められているかと思いますけれども、私はイラクを研究していく上で常に考えておりますのは、イラクをこういういわゆるイスラム世界という枠の中で、そのイスラム性、イスラム的なるものというようなものにイラクの言動、イラクの国家体質の根源を探ることはしてはいけないのではないかというふうに考えております。
　ただいまの立山参考人のお話もある意味ではそういう点だったかもしれませんけれども、イスラム世界というレトリックが、特に九月十一日事件以降、非常に世界じゅうで定着しているわけですけれども、実際のところ、そのイスラム世界というふうに言った場合に、内実はそれぞればらばらの、あるいは独自の問題を抱えて展開しているという部分が余りにも捨象されてしまってはいけないというふうに考えております。
　その意味では、今回、九月十一日のテロ事件以降、ビンラーデン及びアフガニスタンのタリバン政権を打倒するという形でテロ、対テロ政策を進めてきたアメリカが次はイラクだというふうに方向を転じた場合、これを同じイスラムの枠で語っていいのかどうかという問題になります。つまり、ビンラーデンとイラクの間に何かつながりがあるか、あるいは共通性があるのか、あるいはこれを一くくりにまとめる形で議論を進めていっていいのかどうかということを注意して見ていかなければいけないと思います。
　そこで、今更ながらと思われるかと思いますけれども、まず最初に、いかに現在のいわゆるイスラム世界と言われる国々の国家体制がいかにイスラム的ではないかということをまず確認しておきたいと思います。それがまず一点目に挙げました、一点目の①で挙げました「現代イスラーム世界の政治的多様性」というふうに書いてある部分であります。
　立山参考人の御報告で付けていただきました地図が非常にわかりやすうございますので、それをちらちらと眺めながら見ていただければ有り難いのですけれども、例えば現在のイスラム世界においてもさまざまな政体がございます。ここには重立ったものとして三つ挙げておりますけれども、世俗共和制を取る国々、そして世俗の王政体制を取る国、そして最後にイスラム国家体制を取る国というふうに三分類してみますけれども、そうしますと、実際には世俗共和制の国家体制を取る国がいまだに、いまだにといいますか、現在でも大半を占めております。
　特に、国名を挙げておりますけれども、現在のイスラム世界における政治的なアクターとして最も重要であるというふうにされているエジプトやイラク、シリア、レバノン、トルコといった国々、これらはすべてイスラム的なるものをむしろ排除してきた世俗的な共和制国家、しかもこれらの国々の多くは共和制革命の折に左派勢力、左派民族主義勢力が中心になって政権を取った、そういう国、国家体制を取っているわけです。ですから、国際関係というある意味では国家がアクターとなって政治を動かしていく場面においては、いまだにそのイスラム的なるものという要素は、むしろ、いわゆる国際間、地域連合のレトリックの中で使われることはあっても、実態として本質的なものとして取り上げられることはむしろ少ないと考えた方がよろしいかと思います。
　そういった中に一番典型的な例として挙げられるのがイラクでありまして、その意味では、常日ごろ言われるイラクの脅威、あるいはイラクの軍事大国化、あるいはイラクの大量破壊兵器の保有問題とかイラクの独裁体制というような様々な脅威とされる問題というのは、これはむしろ世俗国家としての性格から出てくるものであって、イスラムの中にその原因を見付けることはできないというふうに考えた方がよろしいかと思います。
　これは、非常に対照的に見られるのはイランであります。イランは正にそういう意味ではイスラム国家としてイスラムに基づく国家づくりということで国づくりを行ってきた国でありますけれども、しかし、その国家体制自体を見る限りではイランの方が圧倒的に民主的な制度を整えている。議会があり、発言の自由度があり、もちろん様々な制約がまだあるとはいっても、イラクと比較をした場合、イラクを独裁国家と位置付ければイランの方が民主国家というふうに位置付けられるという。そのイスラムであるかないかという問題と独裁的であるか民主的であるかという問題は、これまた別の次元の問題なのだということを確認しておきたいと思います。
　さて、そのような形でイラクという国の問題を取り上げる上でイスラムの脅威というような枠組みで語るべきではないということを申し上げたわけですけれども、しかし、それではなぜアメリカがビンラーデンやアフガニスタンのタリバン政権に代表されるようないわゆるイスラム勢力とサダム・フセインをともにテロリストあるいはテロリスト支援国家という形で一くくりにして敵視している、そういう環境が生まれたのはなぜか、一言で言えばビンラーデンとサダム・フセインの共通項は何かということを触れておきたいと思います。
　そこで、２のところで、先ほど立山報告の方にもありましたように、ごろつき国家、アメリカがごろつき国家あるいはならず者国家という形で位置付けている、国もあれば国ではない主体も、政治主体もあるわけですけれども、それを大ざっぱに分ければ二つの種類があります。
　一つは、これは恐らく平山参考人の方の報告でも触れられるかと思いますけれども、イランやパレスチナあるいはレバノンなどにおけるイスラム勢力であります。これは比較的分かりやすい範疇でありまして、すなわちその地域地域における外国支配、あるいは植民地支配、あるいはマイノリティーによる独裁というようなそれぞれの土地における問題に対して人民抵抗運動が進んでいく、その人民抵抗運動の一種としてイスラム主義が台頭してきた、そういう展開を示しているグループであります。
　ところが、これと全く別の範疇に入るものとして、二番目の冷戦構造下で育成された非左翼の対米協力者という範疇があります。これは多少説明が必要かと思います。この二番目のところに、実はイラクのサダム・フセインもビンラーデンも含まれるというふうに考えてよろしいかと思います。
　先ほど、立山参考人の報告の中で、アメリカの対中東政策が冷戦期にはソ連の脅威を押し込め、石油の安全確保を維持し、そしてイスラエルの安全を確保するというこの三つの柱であった。それが、冷戦後のアメリカの中東政策がソ連の脅威を押しとどめるというその対ソ政策の部分が抜け落ちたんだという説明がありました。この変化は、実は非常に大きな問題といいますか、遺恨をこの中東地域に残す結果になります。
　といいますのは、この冷戦期におけるアメリカのソ連に対する政策、ソ連をいかに中東地域に南下させないかという形で展開してきたこの政策の中に、先ほどオーバー・ザ・ホライズンという表現がございましたけれども、正にアメリカが姿を現さずに、アメリカが利用できるような現地の勢力を利用してソ連に対抗させる、ソ連の南下を押しとどめるという方向があったわけです。
　すなわち、具体的に言えば、反共勢力、中東における現地の反共勢力を利用するという形になります。アメリカが専ら利用したのは正に右派勢力であるところのイスラム主義勢力、いわゆるイスラム原理主義集団という人たちが専ら反共政策の一環として使われるということになります。
　これはもう正に、ビンラーデンがなぜアフガニスタンで反ソ抵抗運動をやったかということを最も如実に示すことになるわけですけれども、同様にアメリカが利用したのは、一部の右派の民族主義グループであります。ここでイラクのサダム・フセインが浮き上がってまいります。
　イラクのサダム・フセイン政権といいますと、どうしても元々親ソ政権であり、ソ連ブロックに入っていたソ連との関係性の強い政権であるというふうに思われがちではありますけれども、しかし実際には、七〇年代にフセイン政権が成立した際に、過去歴代の社会主義政権の中で最も西側寄りで、最も西側に対してプラグマティックな政策を取るというふうに、むしろ西側諸国から期待されて出てきた政権であるわけです。そういう意味で、イラクのフセイン・バース党政権というのは、むしろ反共政策の一環として利用され得るような余地を持っていたということがございます。
　以上のように、冷戦期でアメリカの関心がソ連を封じ込めることという点に集中していたのに加えて、先ほどの報告にもありましたように、アメリカの中東政策を一転して大きく変えた事件として、一九七九年のイラン革命がございます。これは、先ほどの説明にもありましたように、イランという最も親米的な、それまでアメリカの代理人としてこの地域を守ってきた親米政権が一転して反米政権になると、その反米の根拠が正にイスラム主義であるというイスラム革命の輸出という脅威をイラン革命は生み出すことになったわけです。
　そこで、アメリカの中東政策が複雑化せざるを得なくなる。つまり、片やソ連の南下を封じ込めると同時に、この地域内でのイラン型のイスラム革命を起こさないようにイスラム主義を封じ込めておくという必要が出てまいります。そのために白羽の矢が立ったのがイラクのフセイン政権ということになるわけです。
　イラクのフセイン政権は、イラン・イラク戦争という形で一九八〇年から八八年までの間、八年間にわたりこの革命イラン政権にチャレンジするわけなんですけれども、この際にだれの、どこの国のバックアップを受けたか、イラクがどこからの支援を受けたかといえば、正に英、米及び西側先進国全部、さらに湾岸のサウジアラビアやクウェートあるいはアラブ首長国連邦といった名立たる産油国、親米産油国すべてがイラクをバックアップする。そしてイランのイスラム主義に抵抗する、対抗するという形態を取ります。
　その意味で、イラクは一時的ではあるけれども、八〇年代の後半、アメリカのある意味では代理人を務めてイランというその脅威を封じ込める役割を担われたわけです。
　このような形で見ていく限りでは、イラクとビンラーデンの共通性というものがおぼろげながらに浮き上がってくる。すなわち、アメリカが一時的でも反共政策のために利用したそうした国際政治における政治的なアクターが、ある時点で、すなわち冷戦が終了した時点で不要になる、あるいはイラン・イラク戦争という戦争が終わった時点で不要になる。気が付いてみれば、それまで反ソ抵抗あるいは対イラン防衛ということで膨大なお金と軍備をつぎ込んできたこれらのビンラーデンにしてもフセインにしても、両者ともにとんでもないならず者あるいは軍事大国となって残ってしまったという問題があるわけです。
　ですから、その意味では現在アメリカが行っているならず者対策、ごろつき国家の封じ込めというものの一部は、確実にそのアメリカが冷戦期に取ってきた政策のツケを払っているという表現はちょっとあれですけれども、その清算を行っているというふうにみなすことができるかと思います。
　そうした構造の中で、最後に、それではイラクをめぐるそのアメリカの政策が今後どのような形で展開していくのかということを最後に触れておきたいと思いますけれども。
　今申し上げましたように、アメリカがイラクを脅威視する、敵視する原因の最大の原因は、自らが作り上げてしまったフランケンシュタインであるというところに負うている部分が大きいというところがございます。その同じ要素が逆にアメリカのそのイラク政策の中途半端さを指摘する原因にもなっております。
　つまり、これまで湾岸戦争以降十年たちますけれども、湾岸戦争からずっとこの間言われ続けてきたことは、十一年ですけれども、十一年間言われ続けてきましたことは、アメリカは本当にイラクのサダム・フセイン政権を本当にもう不要としているのかと。つまり、これまで子飼いで代理人として利用してきたフセイン政権であるからこそ、まだ使い道があるというふうに考えているのではないか。あるいは、まだほかの政権が立つよりはフセイン政権の方がましであるというふうに考えているのではないか。だからこそ、イラクに対して、徹底的な討伐といいますか、その処罰を行わないのではないかという疑念が常に出されております。
　これは、特にイラクの反政府勢力などに話を聞きますと、完全にアメリカとフセイン政権は結託しているという見方を取っているわけです。こうした見方がいまだにささやかれる。アメリカは何だかんだ言ってフセイン政権をまだ必要としているんだというふうに言うその根拠としてしばしば語られるのが、アメリカはイラクに対する攻撃をイラクが最も強いときに行うだけであって、イラクが最も、イラクのサダム・フセイン政権が最も弱体化したとき、最も政権転覆のチャンスであるときには何もしない。むしろ、そのフセイン政権を助けるような形で行動するということがあります。
　それは、具体的に申し上げれば、湾岸戦争の直後の一九九一年の三月に発生したイラクでの全国暴動のときと、一九九五年に発生したイラクのフセインの娘婿に当たる国内ではナンバースリーと、当初ナンバースリーと言われた人物の国外亡命、そして彼を中心とした反政府運動の盛り上がりというこの二つの時期にサダム・フセイン政権は最も弱体化したというふうに言われているわけですけれども、この双方の時期にアメリカが何をしたかというと、正に何もしなかったということになります。
　そうしたアメリカの過去の対応を踏まえて、今回も、パウエル国務長官が今日のお昼のニュースでも、イラクはフセイン政権の転覆の必要があるということを言っておりましたけれども、本当にアメリカがそう思っているかということを改めて問い直したときに、過去の事例から推測するに、実際にはそう思っていないはずだというふうにどうしても考えてしまう状況があります。
　それでは、なぜアメリカがフセイン政権を生かしているか、フセイン政権に対して徹底的な行動を取らないかという点については理由が二点ございます。
　一点目の理由は、一言で言いまして、ポスト・フセインの政権としてふさわしい政権のめどが立っていないという問題であります。
　これは、ふさわしい政権といいますのは正にアメリカにとってふさわしい政権という意味であります。イラクのフセイン政権に反対派がいないというわけではございません。ある意味では、国内国外合わせて多くの反政府勢力に囲まれている政権であります。しかし、これらの反政府勢力でどのグループが一番強いかと申しますと、一番強いのはイスラム勢力です。二番目に強いのは共産主義勢力です。すなわち、アメリカが最も忌避してきた二大勢力が最も国内で力を持ち、フセイン政権を転覆できる能力を持つという状況にあるわけです。
　そうしたことから、アメリカとしては、そうしたオルタナティブに比べれば、フセイン政権の方がましであるというふうに考えているに違いないというのが理由の第一点目であります。
　二番目の理由は、これも一言で申し上げますと、イラクの経済的な価値、すなわち産油国イラクの先進国にとっての経済パートナーとしての役割の大きさという点であります。
　イラクは、埋蔵量、現在は制裁を受けておりまして石油生産も十分ままならないという状況ではございますけれども、埋蔵量でカウントいたしますと、サウジアラビアに次ぐ第二位の埋蔵量を持つ産油国であります。しかも軽油、バスラからとキルクークの二つから主に石油が出るわけなんですけれども、軽油が中心になりますので比較的先進国の工業体系には非常に使いやすい、いい石油であるというふうに言われております。
　この産油国としてのイラクの持つポテンシャリティーというものをどうしても先進国としては無視するわけにいかない。これはアメリカのみならず欧米、西欧諸国は既にイラクとの経済取引を活発化させております。
　ただいま申し上げましたように、湾岸戦争あるいは湾岸危機以降、十一年にわたってイラクに対しては経済制裁が科せられております。しかしこの経済制裁、一九九六年から、完全に石油の輸出を禁止するというのは無理があろうということで、一部部分的に石油の輸出を認めます、しかしその石油の輸出によって得た収入は人道物資を輸入することだけに使うようにという、いわゆる限定的なオイル・フォー・フードと言われる計画が導入されてきております。
　こうした経済制裁の中で部分的な制裁解除という形で始まったオイル・フォー・フードのスキームなわけですけれども、それが七年たつうちに限定的とはとても言えないような規模の広がりを示しております。
　イラクの現在の石油輸出量は、日量二百万バレルに上っております。昨年、最も多い時期で二百六十万バレルという量が出ておりまして、これはイラン・イラク戦争以前の最大輸出量を若干下回る程度の規模でしかありません。その意味では、イラクの原油というのは現在、世界の原油のうち四％を占めるという分量にまでなっております。すなわち、イラクの原油が止まる止まらないということで世界の石油市況が大きく揺れ動くだけのシェアを既に確保しているという点があります。
　そうした産油国としての役割の大きさというのに加えまして、イラクに関して言えば、イラクに債務を持つ西側先進国がたくさん存在するという問題があります。これは、七〇年代のオイルブームから八〇年代に掛けてイラクに対して相当な分量の輸出を行った国々が多いわけですけれども、その代金をまだ返済してもらっていない国々が多数に上ります。最も代表的な例はもちろんロシアでありまして、百六十億の債権を抱えている。次いで多いのがフランス、百億ドル近いこれもまた債権を抱えている。これをどうやって回収するかということを考えれば、長く経済制裁を続けていくわけにいかないという問題がございます。
　その意味では、こうしたロシア、フランスを中心としたヨーロッパ諸国の大半は、制裁が問題のない形で早く解除をされてほしい、あるいはもう少し突っ込んで言えば、制裁が解除されなくても同等の形でイラクと交易が復活できることが望ましいというふうに考えている国々が増えているということであります。
　こうした環境の中でアメリカとしては、先ほど立山報告の方にもありましたように、イラクを封じ込めておく、イランとイラクを双方封じ込めておくということはなかなかコストが掛かってできなくなっている。イラクとの経済取引を再開したいと考えているフランスやロシアに対して、それを我慢させるだけの、見合うようなメリットを提示することがアメリカとしてはできなくなっている。
　更に言えば、アメリカの石油業界あるいはアメリカの財界としても、西側、西ヨーロッパ諸国に対イラク経済進出という意味では随分後れを取っているという認識がございます。その意味で、アメリカの財界の中に、後れを取ってはいけない、イラクが経済的に国際復帰するのであればこれにアメリカの企業が乗り遅れてはいけないという焦りが同時にございます。
　そうしたところを考えれば、アメリカの現在の対イラク政策というのは、正にこうした経済的なメリット、現在のフセイン政権を残したままでのイラクの経済大国としてのポテンシャリティーを重視すべきか、あるいは現在の対テロキャンペーンという世論の流れの中に乗って一気に強硬策を取るかという、その二方向ラインというのはいまだに変わっていないという側面があります。
　その強硬ラインというのは、これは特に共和党政権内に昔から、湾岸戦争以降常にある考え方でありまして、当然、湾岸戦争後、フセイン政権をつぶし損ねたという遺恨がアメリカの中にあることは確かであります。しかし、これについては、そのシミュレーションが既にできておりまして、実際に軍事活動によってフセイン政権を転覆することは可能であるという結論は出されております。ただし、その場合は相当な年月及び相当な米軍兵のカジュアリティーを出すことを覚悟した上で実行可能であるという、そういう結論が出されているというふうに聞いております。
　こうした両極端の議論がある中で、結論としては甚だ不十分ではありますけれども、いまだにアメリカとしては、どちらの方向で推移するのか結論は出ていないというふうに見た方がよろしいかと思います。
　逆に言えば、現在、プロパガンダ的には対イラク強硬論が非常に声高に叫ばれている状況ではありますけれども、底流として流れる、イラクを経済大国としてみなし、交易パートナーとして何とか国際復帰させようという国際的な流れがあることは、これは否定できません。その意味では、ふたを開けてみれば、アメリカの企業がイラクに次々に突如として進出していくというような事態も全く考えられないというわけではないという事態になっていようかと思います。
　長々と述べてまいりましたけれども、イラクの情勢を今後見極めていく上で重要な点は、冒頭に申し上げましたように、ビンラーデンに代表されるようなイスラムの、イスラム世界の問題というような構造的な、あるいは恒常的な問題として考えるよりは、後半で申し上げましたような、むしろパワーポリティックス的な、あるいは西側先進国と産油国という経済関係を中心にした国際関係の枠内で議論していく方がより現実的であり、より間違わない方向になるのではないかというふうに考えております。
　長くなりましたけれども、以上で私の方の報告は終えさせていただきたいと思います。