Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　人件費の削減ということになりますと幾つかの要素がありまして、もちろん退職手当でありますとかその他の手当もありますし、共済の負担金などもありますけれども、給与というものも一つの重要な要素になりますので、給与というものを考えれば、給与法の改正ということがその時点で具体化することになると思います。
○稲津委員　これは非常に大きなことだというふうに私は思うんですね。それは、今回は、労働基本権を制約されている代償措置であるから人事院勧告に従った。来年の人事院勧告は通常国会の閉会後になるであろう。ということは、今の御答弁をそのまま反映させると、人事院勧告前に給与法の改正案を提出することになるのではないかな、このように思うんですけれども、必要な法整備を行うということもおっしゃっていたように認識しています。
　自律的労使関係制度ができる前に、それ以外のいかなる法整備で、人事院勧告に従わない給与法の改正ができるのか、これは甚だ疑問でございまして、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは、自律的労使関係が確立されるまでの間にあっても、人件費削減について成案を得て、順次、法案を出すということを書いておりまして、それは、現行の労使の関係、すなわち労働基本権を制約された現行の形ででも人件費の削減についての具体策を出しますよということを書いているわけであります。
　そこで、それが具体的に給与ということになりますと、ではどういうことができるのかということでありますが、これがさんざん、先ほど来、谷議員もおっしゃっていたことでありまして、鈴木内閣のときもやったじゃないか、憲法違反でないからやれるんじゃないか、多くの自治体がやっているじゃないか、何で国はやらないんだという、実はその文脈の中のことであります。そういう文脈の中でこの問題を検討する。給与をやるということでありましたら、その文脈の中で整理するということであります。
○稲津委員　もう一回、ちょっと別な観点で聞きたいんです。
　給与法のことは給与法のことで、この「人件費を削減するための措置」というのは、それ以外にはどういうことを想定されて「措置」というのを使っていらっしゃるんでしょうか。
○片山国務大臣　それは、あるとしますと、可能性を広くとりますと、さっきちょっと触れましたけれども、退職手当の問題だとか、その他の手当だとか、共済年金とかももちろんありますけれども、給与というものもその中の重要な一つの要素だということであります。
○稲津委員　給与法の改正の話が一つあって、それ以外のお話もいただきました、これはあわせてやるのかどうかはあれですけれども。
　それでは、考えてみたら、次期通常国会までの間の措置となると、これは相当、今から逆算してもかなり短い期間の中で、どう検討するかということですね。それで、先ほど少し聞いたんですけれども、では具体的なスケジュールとか、例えば法案を出すとしたら、給与法の改正を出すとすると、どのタイミングで出そうと検討するのか。これは、ある程度聞かせていただかないと中身が深まっていかないので、ぜひお答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは、その閣議決定の四番の文言をそのまま読んでいただければと思うんですけれども、「次期通常国会から、順次、提出する。」ということでありますから、そのとおりに受け取っていただければと思います。
○稲津委員　私は、そこのところのスケジュールなり、片山大臣の工程表みたいなものをパッケージである程度お話しいただかなければ、この閣議決定の四番のところはやはり非常に重たい大きな意味を含んでいますので、ここのところをしっかりやっていただかないと、これはなかなか理解や了解というのはしづらいなというふうに思うんです。
　その上で、少し次のことも聞きたいんですけれども、自律的労使関係制度ができて、労使交渉により給与改定が行われることになった場合、労使双方にどのようなメリット、デメリットがあるのか。このことについてどういうお考えをお持ちか。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。
　労使交渉による給与改定が行われることによってのメリット、デメリットのお話でございますが、この公務員制度改革の重要な課題として私どもが考えておりますのは、やはり国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政サービスを実現していく上で、公務員がやりがいを持って、存分に能力を発揮できる環境をつくることではないかというふうに考えております。それはすなわち、政治のガバナンスとともに、それにしっかりとそれぞれの公務員自身が能力を発揮していただくという形が、ひいては国民のニーズにきちっとこたえていただけるものではないかというふうに考えております。
　だからこそ、そうなるためにも、先ほど来お願いを申し上げておりますけれども、この労働基本権のあり方については付与の方向で、私どもは今、来年の通常国会に法律を出してまいりたいというふうに思っております。
　なお、この制度設計に際しましては、国家公務員制度改革基本法の第十二条において、「便益及び費用を含む全体像を国民に提示」するということが書かれているところでありまして、当然ながら、コストの面なども十分に留意する必要があるというふうに考えております。
○稲津委員　自律的労使関係制度ができて、そして労使交渉が行われていく中で、例えばその労使交渉の中で、こういう言い方はどうかと思いますけれども、公務員の給与は必ず下がっていくんだ、こういう御認識でしょうか。聞かせてください。
○園田大臣政務官　御案内のとおり、自律的労使関係という形で、すなわち使用者と労働者との間で勤務条件も含めてしっかりと議論を、交渉をしていただくという形になろうかと存じます。
　その中で、委員が必ずというふうにおっしゃいましたけれども、必ずそれによって引き下がるのかということは、それはその労使交渉の中で決まっていくものでありますから、その環境をしっかりとこの法律の中で担保していこうというふうに考えておりますので、私が今この時点から予断を持って申し上げるということはちょっと差し控えたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、使用者の意向によって、さまざまな形で勤務状態が今後話し合いの中で決まっていくものであるということでございますので、当然ながら、それによって今の環境もさまざまな形で変わっていくものだというふうに思います。
○稲津委員　労使交渉ですから、必ず下がるということじゃなくて、場合によっては上がることもあるかもしれない。
　それで、自律的労使関係の制度を措置するための法案は、人件費を削減するために提出するんですか、どうですか。
○園田大臣政務官　人件費を削減するために法律を提出するのかということでございますけれども、私はそのようには考えておりません。
　当然ながら、先ほど来申し上げておりますように、自律的労使関係を構築する、それはすなわち、今までは労働基本権が制約をされてきた、そしてその代償措置として人事院勧告制度というものが、戦後、我が国の公務員制度の中に構築をされてきたという点がございます。したがって、公務員の労働者としての権利、労働基本権という部分が制約されてきたということがございますので、当然ながら、これからはそうではなくて、新たな公務員制度を考える際にはしっかりとこの労働基本権を労働者に回復する、付与していくということを考えなければいけないというふうに思って、この法律をつくろうというふうに考えております。
○稲津委員　何か、ちょっと違っているんですよね。ここがちょっと矛盾していると私は思うんですよ。
　この閣議決定の四番には人件費を削減するための方途が書かれているんじゃないのですか。だから、「なお、」という後に何が書いてあるか。人件費削減措置の検討及び法案を提出すると書いているじゃないですか。全く別なものだったら、別なものとして扱うべきですよ。
　まるで、この自律的労使関係制度を公務員人件費削減の一つの手段として扱うのはいかがなものか。見解を伺います。
○片山国務大臣　これは、論理的に申しますと別のものを書いているわけです。一つは、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出するということを書いているわけです。一方で、今の人勧制度のもとでも給与の削減はあり得ますよということを次に書いているわけです。
　ということは、どういうことかといいますと、人勧制度にそぐわない、のっとらない給与のあり方というのは自律的労使関係が構築されるまで何も手がつけられませんかということに対して、いや、そうじゃありませんよということを書いているわけです。ですから、論理的に申しますと、四番はそのすべてが給与を削減するための措置ということではありません。そこは御理解ください。
　もう一つ、私は直接の担当大臣ではありませんが、先ほど来出ておりますけれども、自律的労使関係を構築すると人件費は下がるのか。いや、上がることはあるだろうというのは、論理的にはそうです。一般論としてはそうです。ただ、自律的労使関係になりますと何が変わるかといいますと、企業で言ってもそうですけれども、業績だとかそういうものは、企業の労使関係の中には当然反映してきております。それが今度、国家公務員の中でどうなるかということは一つの論点だろうと思います。
○稲津委員　時間が来ましたから終わりますけれども、大臣、そうおっしゃるのでしたら、この閣議決定の四番のところを明確に分けて書かれたらどうですか。どう見たって、この文言の流れから見ると、ああ、これは自律的労使関係を措置した法案が出て、そして、それまでの間、人件費を削減するための措置を検討するのであれば、総体としてはこれは人件費縮減になっていくというふうに読み取れちゃいますよ。もし違うのであれば明確に別に書いて、そこはしっかり担保した方がいいんじゃないかと思いますよ。
　あわせて、最後の話になりますけれども、いずれにしても、もしこういったものを出すのであれば、片山大臣の片山工程表というものをつくっていただきたい、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　給与法に関連して質問をいたします。
　片山大臣は、国家公務員総人件費二割削減担当ということであります。マイナス人勧完全実施の今回の給与法案は、この総人件費二割削減の一環ということでもあります。
　人件費二割削減をどのように行うかについて、片山大臣は、単価掛ける人数の問題だとおっしゃっておられて、具体的には、退職金や手当の見直し、また労使交渉を通じた給与の見直しなどとともに、事務事業の見直しや地方出先機関の地方移管などで公務員数の削減を行う、このように述べています。
　きょうは、総人件費二割削減に関連して、国民の生活に大きな影響を与える公務員削減について質問をいたします。
　例えば、障害者の方の自立の支援を行っていく国立障害者更生援護機関の統廃合計画があります。静岡県にあります伊東重度障害者センターや、栃木県の塩原視力障害センターの廃止計画があります。頸椎の損傷者の方が利用する重度障害者センターや、また、人生の途中で視力を失った方たちがあんまやはりやきゅうの資格を身につけて社会に復帰するための養成施設、生活訓練施設である視力障害センターの廃止計画であります。
　最初に厚生労働省にお尋ねをいたしますが、この廃止方針の背景として、二〇一〇年度から五年間で一割以上の定員を削減する、自公政権時代につくられました新定員合理化計画があるのではないかと思いますが、その点について確認をいたします。
○藤村副大臣　お答えいたします。
　塩原視力障害センターそれから伊東重度障害者センターの機能ということを今お尋ねでありまして、これを我々の方は国立障害者リハビリセンター、いわゆるリハセンターに統合する方針ということでございまして、端的に結論を申しますと、平成二十二年度からの定員合理化計画への対応というのも背景の一つではあります。
　ただ、統廃合を行う背景としては、まず、塩原視力障害センターについては利用者が減少していること、それから、塩原、伊東両センターと国立障害者リハビリセンターの利用者の出身地域が重複していること、そして三番目に、統廃合によって医療から就労訓練まで一貫した支援が行えるなど、利用者に対するサービスが充実できることなどでありまして、これらの理由をもって塩原そして伊東を統廃合する、こういうことでございます。
　なお、今後とも、国立施設として対応していくべき新たな課題などに必要な定員については、別途増員要求していく考えでございます。
○塩川委員　廃止について、新定員合理化計画が背景の一つという話がありました。
　厚生労働省内部の通達におきましても、新たな定員合理化計画では最低でも六十九名の合理化、削減を行う必要があり、現在の八施設を現状のまま維持することでは合理化への対応が困難であること、このように述べて、伊東の重度障害者センター、また塩原視力障害センターの廃止ということが打ち出されたわけであります。
　これらの施設については、利用者が減少しているという話がありましたけれども、例えば視力障害センターそのものは、そもそも視覚障害者の方に知られていないという問題がある。ですから、存在を知らずに引きこもっている方も少なくありません。さらに、この利用者減少の背景には、障害者自立支援法による自己負担増の影響なども強く出ているわけですし、伊東重度障害者センターに至っては利用者もふえているわけで、廃止方針に道理はありません。
　そういう点でも、この廃止方針をぜひとも撤回していただきたい。厚生労働省としての答弁を改めて求めます。
○藤村副大臣　お答えいたします。
　昨年の九月にこの廃止通達というもの、今御案内いただきましたのが出ています。それはちょうど政権交代の時期でもありました。昨年九月であります。
　この一年、我々の方の新しい政権においてもさまざま議論をしたのは事実でございます。その結果として、幾つかの経緯はありますが、一番最新のものとしては、先般、十月の二十五日に、現細川大臣のもとで我々政務三役が再度議論をいたしました。その際、統廃合についての合意ということで、この塩原、伊東センターを廃止するということは再度確認をしたところでございますので、今見直す考えがあるかという御質問ですので、それは結果としてはないということでございます。
　なお、今後、現在の利用者が修了するまでしっかりと訓練を行って、不利益が生じないようにするとともに、国立障害者リハセンターへの円滑な引き継ぎに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　それぞれの施設の地元においてはぜひとも存続をという声が広がっておりまして、伊東の重度障害者センターの地元である伊東市議会でも、また塩原の視力障害センターのある那須塩原市議会においても、九月議会において存続を求める、廃止反対の意見書も採択をされているわけです。地域に根差してきた、障害者の自立を支援する、あるいは重度の障害者の方の生活を支援する、こういう国立としての施設の役割が求められている施設が廃止をされるということは許されないと強く申し上げます。
　片山大臣にお尋ねしますが、こういう廃止計画が行われる背景としてこの新定員合理化計画などの公務員削減方針がある、こういう公務員削減方針が障害者の方の自立を阻害するものとなっているのではないのか、大臣としてのお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　先ほど来、公務員の数をもっと減らせという議論が随分あったと思います。やはりそれはそれで必要なことだと思いますから、その政策は進めていかなければなりません。それを各省で、それぞれの分野で検討するということであります。それぞれの各省で、現場で御苦労いただいて、そしてできるだけ必要なところの行政サービスが低下しないようにという前提のもとで御苦労いただいているわけでありまして、その結果はやはり、それぞれの部署ごとの結論というものを尊重しなければならないと私は思います。
○塩川委員　障害者自立支援法が廃止をされて総合的な障害者福祉法を実現しようというときに、この国立障害者更生援護機関の役割も一層重要になっているわけで、しかしながら、この新定員合理化計画があるために廃止に追い込まれようとしているわけです。これらの人件費二割削減の路線によって障害者の自立を阻害するような施設廃止方針は撤回をすべきだと、改めて強く申し上げるものであります。
　また、人件費の二割削減方針というのは、地方における住民サービスの向上の障害となる懸念というのも見ざるを得ません。
　給与法案の閣議決定の際に出しました総務大臣の談話におきましては、「地方公共団体においても行財政改革の取組が進められているところです。各府省においては、地方公共団体に定員の増加を来し、人件費の累増をもたらすような施策を厳に抑制されるようお願いいたします。」と述べております。ですから、地方に対し、定員の増加を来すようなことはやらないでくれと各府省に要請をしているわけです。
　一方で、文部科学省は、来年度の概算要求の中でも、三十年ぶりの四十人学級の見直し、十年ぶりの教職員定数の改善計画の策定の具体化を目指しております。
　文部科学省にお尋ねをいたします。この少人数学級の実現、十年ぶりの教職員定数改善計画策定の理由は何なのか、お答えください。
○笠大臣政務官　今委員がおっしゃったように、来年度から新学習指導要領が本格的に実施をされる、あるいは、今、学校現場も不登校等々さまざまな課題を抱えております。
　こうした中で、一人一人の子供たちの学びを充実させ、あるいは質の高い教育を実現していくためには、何としても少人数学級を推進していきたい、これは恐らく共産党さんのまた公約でもございますし、各党そうした方針を示されております。
　こうした思いから、文部科学省といたしましては、八月二十七日に、三十年ぶりに四十人学級を見直して、三十五人、三十人学級の実現を柱とする新たな教職員の定数改善計画案を策定したところでございます。
　来年度の二十三年度の概算要求においては、計画の初年度分として、小学校の一、二年生でまず三十五人学級を実現する教職員定数の改善を現在盛り込んでいるところでございます。
　国民の皆様方からも、この特別枠の要望に対する多くの、この少人数学級実現へ向けた期待というものも寄せられておりますので、しっかりとその実現へ向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　教職員定数の純減が何人となるのか、平成三十年度の時点で約二万人の純増と承知をしておりますが、その点を確認させてください。
○笠大臣政務官　この改善計画の実施に必要となる教職員の定数は、今委員おっしゃったように、八年間でまず五万一千八百人であります。ただ、一方、児童生徒数の減少に伴う教職員定数の減っていく分が三万二千四百人見込まれておりますので、一万九千四百人の純増ということで試算をしております。
○塩川委員　少人数学級は、保護者や学校現場の切実な要求にこたえたものであります。現場からは、もっと早く上乗せをして実現してもらいたいという強い要望も出されているわけであります。
　そこで、片山大臣にお尋ねいたします。
　総務大臣談話では、地方自治体の定員増加を抑制するよう各府省に要請しておりますが、この大臣の談話に基づけば、教職員純増を抑制することになりはしませんか。
○片山国務大臣　談話で申し上げたかった趣旨は、そもそも自治体の定員管理というのは、自治体が責任を持って行うことであります。主体的、それから自主性の原理のもとで行うものであります。減らせ減らせというだけではないわけです。減らすべきところを減らして、ふやすべきところはふやすというのが自主的、主体的な管理であります。
　ところが、なかなかその自主性、主体性を発揮できない面が、決してないわけではない。例えば、私も知事をやっておりましたときに、ある二つの課を統合しようと思いましたら、そして縮減できますので、中央官庁から横やりが入りました。そういうことはやめてくださいということであります。それは自主的にやりますと。一方で、同時並行的に、独自に小中学校を四十人学級から三十人学級にしたりしました。ですから、そういうことが自由にできるようにしてくださいという趣旨なんです。
　一方、今回の教職員の定数の改善につきましては、これは別途、政府で財政当局やら総務省も関与してこの計画について検討を加えることになりますけれども、これが現下の我が国の教育現場において必要だということで国策として決まりますれば、当然それを実施することになります。
　これについては、三分の一が負担金として国費、三分の二は税体系と地方交付税とできちっと財源保障されますので、それはそれとしてやればいいことでありまして、この談話との間に矛盾することはないと考えております。
○塩川委員　減らすべきところを減らして、ふやすべきところはふやしていくという言い方ですと、教員をふやすとしたら、どこか福祉の職員を削れということにもなりかねない、これでは国民の要求にこたえた増員要求を抑え込むことにしかならないという面があります。
　そもそも民主党としては、教職員定数増の要求をマニフェストとしても掲げてきたわけであります。我が党とも一緒に法案まで出して少人数学級を求めてきたわけですから、そういうことであれば、この教職員定数増について、地方の定員増加を抑制するという対象にしていること自身がおかしいんだと思うんですね。
　ですから、大臣がおっしゃったように、国策として決まれば実施することになるという人ごとみたいな話じゃなくて、そもそも、これはやるんだ、だから抑制するという対象に入っていない、そういうことこそ必要なんじゃありませんか。改めて。
○片山国務大臣　先ほど来申しましたように、自治体が独自の分野で自主的、自律的にやる分野に口を差し挟まないでくださいねというのが趣旨なんです。
　一方、教職員の場合は、標準法定数という法律がありまして、これは国民の代表である国会で決めるものであります。そういう中で決まったものは、ちゃんと一方で財源措置もありますから、それは自治体の財政について、全く影響ないとは申しませんけれども、大きな障害を与えるわけではありません。そういうものについてまで否定しているわけではありません。
○塩川委員　といいますのも、もともと文部科学省は、五年前にも教職員の定数増員計画を立てようとしたわけです。しかしながら、地方にも公務員削減を押しつける行革推進法によって断念に追い込まれたというのが過去の経緯であります。同じことを繰り返すことは許されないわけで、国が地方行革を押しつけてきた反省こそ求められているのに、この地方行革を前提としたような職員の純増を抑制するようなことは認められないということを申し上げておくものであります。
　最後に、今回の給与法案は、二年連続のマイナス人勧を実施するものであり、また五十五歳を超える職員に対して大幅な引き下げを行うという点で、極めて重大です。数百万人の給与に深刻な影響を与えて、消費を冷え込ませるなど経済にも大きな影響を与えかねないということを指摘し、深掘りなどはとんでもないということを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　給与法について何点か質問をいたします。
　まず、大臣の、非常時には深掘りだという発言がなされておりますが、その点についてお伺いいたします。
　今回の人勧をめぐりまして、いわゆる深掘り論という論議が起こっている、御案内のとおりです。大臣も平時あるいは非常時という言葉を使われて、この点についても言及がなされている。自治省出身の大臣にわざわざ私が申すまでもないことだと思うんですが、人事院制度は、言うまでもなく、労働基本権の制約の代償措置、憲法に保障された権利の制約に対する代償措置、これは私の常識であります。それを非常時には無視できると言わんばかりの理屈立ては、私は、行政を預かる立場にある者の発言としては不適切な発言だと言わざるを得ません。
　ちなみに、この問題についてよく使われる全農林警職法事件というのがありますが、最高裁で判決がなされております。この判決は労働基本権を制約することを合憲と判断しているわけですが、適切な代償措置がなされるということがその前提であって、この判例は、満足すべき判例ではないけれども、やはり正しい指摘をしている。つまり、適切な代償措置ということを言っているわけです。
　私は、代償措置があれば基本権は制約されても構わないという考え方には疑問を持っております。
　そこで、いわゆる非常時における深掘り論は、最高裁の全農林警職法事件の判決すら無視した論と言わざるを得ません。憲法との関係でこの点についてどのように大臣は考えておられるか、お伺いいたします。
○片山国務大臣　非常時に人事院の勧告とは異なる給与法を制定するといいますか、提案するということが憲法との兼ね合いでどうなのかということでありますが、先ほど来もちょっと話が出ましたけれども、平成十二年に同じく全農林の訴訟がありまして、そのときに最高裁は、必ずしも違法、不当なものではないと。もちろんこれは手放しでそう言っているわけではありませんけれども、一定の条件をつけた上で、必ずしもあり得ない話ではないということを示しておりますので、私も、俗に言う深掘り論が決して憲法に抵触するものではないと思っております。現に、私自身も地方自治体でそういうことをやった経験があります。
　ただ、労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告とか人事委員会の勧告制度というのはやはり尊重しなきゃいけないということも確かだろうと思いますから、そういう非常時としての措置をとる場合には、やはり労使がよく話し合う必要があるだろうと思います。私の場合もよく話し合いました。
　したがって、これから通常国会に向けてこういう作業をしていく場合には、労使でよく話し合って、できる限り組合側、労働側の理解を得る、そういう努力をしなければならないと思っております。
○重野委員　今大臣の答弁の前提は、いわゆる非常時と。この非常時というのは、一体だれが定義するんですか。何をもって非常時というふうに、客観的にだれもが納得できるような説明がなされるんですか。非常時を説明してください。
○片山国務大臣　何がどうなったら非常時だという定義はありませんけれども、端的なことを申しますと、今の国家財政の現状を見てみますと、これはどう考えても私は非常時だと思います。正常な状態ではないと思っております。
○重野委員　そうすると、なぜ今日の国家財政がこういう厳しい状態に到達したのかという経過と、この間の為政者がやってきた政治のありようというものが結局問われてくるわけです。そういうことを政府みずからが国民に率直に、この間のこの国の歩みの中で、どういう経過を経て今日のこの膨大な国債発行に至らざるを得ないということになったのかを丁寧に説明する、私はそれは絶対前提条件だと思いますよ。
　その点が今どういうふうになされているのかということについては私は甚だ不満を持っているんですが、そこ辺について大臣はどのように考えていますか。
○片山国務大臣　非常時としての措置をとる場合には、議員がおっしゃるとおり、主として財政の現状についてきちっとした説明をしなければいけない、当然だと思います。
　その際には、今日こういう財政状況に陥ったことについての原因の解明でありますとか周辺の情報などについても、ちゃんと整理する必要があると思います。もちろん、いろいろな事情が組み合わさっております。一つや二つの原因ではありませんので大変難しいことでありますけれども、そこは丁寧に誠実に説明する必要があると思っております。
○重野委員　その上で、これもよく使われるようになったんですが、自律的労使関係制度を措置すると。
　労使関係というのは、措置という形、使う言葉が私は不適切だと思いますね。労使関係というのは、労と使があって、そこで日常、ふだんのお互いのやりとりの中からおのずとその場における労使関係というのが樹立されるのであって、何だか行政用語で、措置というと措置費という言葉があるように、そんな感じで、新しい時代の、労働基本権が付与されるであろうそういう流れの中で、こういう自律的労使関係制度を措置するという感覚は、私はおかしいと思う。それは相手のある話ですから、措置なんかで解決する問題じゃない。
　この私の指摘は間違っていますか。
○片山国務大臣　これは措置という単語といいますか用語の解釈だろうと思うんですが、確かに、措置から契約へとか、そういう文脈でも使われますけれども、ここは、制度というものをきちっと仕組む、制度を法制化する、制度化する、そういう意味で措置という用語を使ったものであります。
○重野委員　労働基本権が付与される、しかし、なおかつそこには、人勧体制の中で、単に労使という関係だけではなしに、ある種の作用を及ぼすことのできる装置をやはりつくっておかなきゃならぬ、そういう魂胆がこの言葉の中にはあると私は思うんですが、それは違いますか。
○片山国務大臣　そういう魂胆は、私自身ありませんし、内閣としてもないと思います。
○重野委員　私は、十一月一日に出されました閣議決定の中身は、読めば読むほど問題がある。
　もう一つ、独法あるいは特殊法人についての言及があるんですが、独法あるいは特殊法人の皆さんというのは公務員じゃないんですよね。間違いなく労働基本権は三つとも付与されている、その枠内での労使関係ですよね。
　今度のこの中で、特に（３）で詳しく書いておられますけれども、これは公務員に対する言及よりか独立行政法人あるいは特殊法人に対する言及の方が事細かに、まとめて言うと制約をかけている。これはおかしいと私は思うんですね。
　やはり労働基本権を持つものでありますから、したがって、それこそ自律的労使関係の中で決定していくべきものだ、私はこのように思いますよ。それを、政府が閣議決定で給与水準に言及する、あるいは厳しく見直せと言うのは筋が違うのではないか、私はこのように思うんです。
　そこで、まず、（３）の中に、適切な措置を講ずることを期待するという文言があるんですね。これの意味はどういうことなのか。また、独立行政法人や特殊法人の給与、労働条件については、まさしく大臣が言う自律的労使関係の中で決定するんだということについては最低認めるんだろうと私は思うんですが、この二点、どうですか。
○片山国務大臣　独法のことについて申し上げますと、おっしゃるとおり、国とは違う機関でありますから、いわば自律的、自主的労使関係の中で、その制度的枠組みの中で給与それから処遇が決まってくるというのはそのとおりであります。
　ただ、独立行政法人などの財政の基盤というのは、その多くを国庫に依存しているわけであります。そういう制約があります。普通の民間企業と異なります。民間企業の場合には、企業の経営状況に応じて労働分配率を上げる、給与を上げるということは可能でありますけれども、ほとんどの独法の場合にはいささか異なっております。
　そういう背景の中で、自律的労使関係でございますから、労働組合交渉で決まりました、これを全部税金で補てんしてくださいというわけにはいかないだろうと私は思うんです。国家公務員についても厳しく総人件費を抑制しようとしている折からでありますから、国庫で多くを賄っている、そういう団体についても、やはり国家公務員の状況などを見ながら厳しく、自律的ではありますけれども、厳しい環境の中で自律的、自主的な労使関係を作動させていただきたい、こういう意味であります。
○重野委員　独法の皆さんも、今置かれている状況はどうなんだということは、大臣から言われるまでもなく、一番よく知っているんです。ですから、それを完全にこういう制約条件をつけずにやったときにはどうなるかというのは、明らかに政府がそういう独法に対する信頼を持っていないということです。信頼していないからこういうふうな網をかぶせる、こういうことなんです。それは不幸なことだと私は思いますよ。
　独法の皆さんだって状況の厳しさの認識というのは、大臣以上に現場で感じていますよ。それをいいことにしてというか逆に利用して、このたがを外したら暴走するというのは、これはやはり政府が、こういう法人、独法等々を支えている皆さんに対する信頼がないということの裏返しだと思います。これは私はやめるべきだと思います。その点について、もう一度答えてください。
○片山国務大臣　信頼しているしていないの問題ではありません。基本的には、やはり独立行政法人として経営陣を決めておりますから、その人たちにやっていただくという信頼関係の中で成り立っているんだろうと思います。
　ただ、先ほど言いましたように、その多く、そのほとんどを国庫に依存しているということはやはりよく認識していただきたいということと、実際に例えば行政仕分け、事業仕分けなんかをやってみますと、ちょっと首をかしげる、まゆをひそめざるを得ないようなことが散見されます。
　そういうこともありますので、いま一度よく注意をしてくださいということを申し上げているわけであります。
○重野委員　通告はたくさんしておったんですが、二つしか質問に至りませんでした。準備していただいた皆さんには大変申しわけなく思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　給与法改正案は、人事院勧告どおりに平均一・五％減、月給七百五十七円引き下げという甘い内容で、とても認められません。これでどうやって四年間で国家公務員人件費の二割削減を行うのか。これはさんざん出ていますので、答弁は求めません。
　私たちは、五百人以上の規模の大きい民間企業に偏った人事院の大甘の民間給与調査ではなく、より民間実態を正確に反映した国税庁の民間給与実態調査、これはマイナス五・五％ということになっていますが、これを参照して、皆さんがやると言ってやらなかった人勧深掘りを行う給与法の改正案の修正案を検討しております。そのことを申し上げておきたいと思います。
　さて、先日の予算委員会ですが、菅総理が民主党代表選挙で人勧深掘りを公約しながら、裏では仙谷官房長官が連合会長にやりませんと言っていた、二枚舌の問題です。これは結局、口では格好いいことを言っておきながら、もともとやる気がなかったんじゃないかというふうに疑われます。
　総務大臣に、人事院勧告を超える削減に関して、総理からどのぐらい、どのような指示があってここに至ったのかということをお伺いしたいと思うんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○片山国務大臣　組閣の日に総理から私に幾つか御指示がありまして、その中の一つが、あなたは人件費削減の担当大臣になっていただきたいということがありました。それに向けてしっかり頑張ってくれということがありまして、具体的にどこをどうしろこうしろという話はありませんでした。
　ただ、私も、総理が代表選挙の過程において、わかりやすく言うと深掘りを目指すと、目指すという表現をされていましたから、そのことは当然、担当大臣に任命されましたので頭に入れて、今日まで作業をしてきたところであります。
　その結果が、単純な人勧の実施だけではなくて、次の通常国会において必要な人件費削減のための具体的な法案を提出するところまでこぎつけたというのが経緯であります。
○柿澤委員　次の通常国会において具体的な人件費削減の法案の提出を目指していくということであるんですけれども、仙谷官房長官は、公務員の給与改定に関する取り扱いについて臨時閣議を行った後の十一月一日の記者会見で、給与削減について来年どうするんですかと聞かれて、来年のことを言うと鬼が笑うからまだわからないと答えているんですよ。本当にこれをやる気があるんですか。こういう仙谷さんの対応、また答弁、発言を聞いていると、とてもやる気が感じられない。
　片山大臣、どうなんですか。
○片山国務大臣　官房長官が具体的にどういうふうにやりとりされたかは私も存じませんので何とも申し上げられませんが、閣議決定の内容を見ていただきたい。その四のところに「提出する。」と書いているわけです。「次期通常国会から、順次、提出する。」と書いてあるわけです。提出を目指すわけじゃないんです。人件費の削減については、次期通常国会から順次提出するということを明示的に書いているわけです。そのことをよく御認識、御理解いただきたいと思います。
○柿澤委員　それがなぜ、仙谷官房長官のように、来年のことを言うと鬼が笑うからまだわからない、こんな発言になってしまうのか、首をかしげてしまいます。
　そもそも、ことしの参議院選挙のマニフェストでも、民主党は、政治家、幹部職員などが率先し、総人件費を削減すると言っていたではありませんか。なぜ率先しないんですか。
　まず、政務三役の給与です。先日、十月二十七日の内閣委員会で、検討中、こういう御答弁がありましたけれども、政務三役の給与二割削減、なぜ今もって検討中なんですか、しないんですか。やるのかやらないのか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　これは二割とかということにはなっておりませんけれども、今回まさに提出しております特別職給与法改正案により、人事院勧告に沿った引き下げはすることにしております。
　あと、例えば私もそうでありますけれども、副大臣もそうだと思いますけれども、一割カットというのは既に、これはカットというよりは自主返納でありますけれども、やっているところであります。
○柿澤委員　これは裏を返して言えば、それ以上のことはやらないということを今片山大臣は御答弁になられたということでいいですね。
○片山国務大臣　そんなことは申し上げておりません。現状と、それから今、国会に法案を提出しているということ、その内容を申し上げたわけであります。
　例えば、これはこれからのことでありますからそれこそ鬼が笑うかもしれませんけれども、先ほど来出てきました閣議決定の内容の四、すなわち一般職の国家公務員の人件費を削減するための措置が具体的に法案として提出される、それが実現するということになりましたら、その段階で当然それらとのバランスというのは考えることになるだろうと私は考えております。
○柿澤委員　民主党の参議院選挙のマニフェストには率先してと書いてあるんですよ。そして、問題は、政務三役の給与は国会議員の歳費より高くなければならず、国会議員の歳費は事務次官の給与より高くなければならない、こういうふうに決まっている、このことなんですよ。事務次官の給与と国会議員の歳費と政務三役の給与、これを一体で引き下げれば問題は解決するんです。
　そして、事務次官の給与について、例えば国会議員の歳費を先行して下げれば事務次官の給与より国会議員の歳費が下回ってしまう、こういうことが起きてしまうから、このことを踏み込んで行えないんですよ。
　ですから、事務次官や局長の給与、幹部職員の給与を人事院勧告より踏み込んで削減する、このことを行えば、それを上回らなければいけない国会議員の歳費、そしてそれを上回らなければいけない政務三役の給与も引き下げが大いに可能になるんです。
　したがって、事務次官の給与そして局長の給与を人事院勧告を上回って踏み込んで削減する、このことを行う考えはないかどうか、お伺いをします。
○片山国務大臣　事務次官などの給与も勧告の対象になっているわけでありまして、軽々に論じられないというのは、一般職の公務員と似たところがございます。そのことは理解していただきたいと思います。
　あと、率先してなぜやらないのかということについては、二割ということにはなっておりませんけれども、私どもは、一割ということで既に率先してやっているわけであります。
　あと、国会議員の皆さんの給料と、それから事務次官、これは給料の一番高い額ですけれども、これとの関係をどうするのか、それらをどう連動させるのかさせないのかなどということについては、一つの論点だろうと思っております。
○柿澤委員　今、事務次官や局長も人事院勧告の対象になっているというお話がありました。次官や局長はなぜ人事院勧告の対象にする必要があるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○江利川政府特別補佐人　次官や局長も一般職の公務員でございまして、労働基本権が制限されている、その代償措置ということで人事院勧告があるわけでございます。
○柿澤委員　事務次官は年収二千三百万円ですね。局長、こういう幹部職員は、民間企業でいえば役員相当ですよ。こういう方は、労働者側で、労働基本権が制限されている、すなわちストライキができないので人事院勧告で守る必要がある、これは本気で言っているんですか。こういうことをもし本気で言っているんだとすれば、私はこれは信じられません。せめて事務次官や局長、幹部職員の給与だけでも、人勧を上回る踏み込んだ削減を率先して行う必要があるというふうに思います。
　そして、民主党の党内にもそういう意見があるじゃないですか。私は、民主党の若手議員の方がこの議論の最中に、有志の皆様ということで、書かれたメールのコピーをある方からいただきましたけれども、民主党内でも、こういう甘い、月給七百五十七円の人事院勧告の引き下げでは認められない、そして政務三役並びに幹部職員の給与だけでも踏み込んでこの臨時国会で引き下げるべきだ、こういう話があったんですよ。そういう声をどれだけ聞いてこの判断をされたのか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　このたびの給与法の改正は、人事院の勧告をそのまま実現したいということであります。
　残余のことについては、先ほど来話題になっております十一月一日の閣議決定において、「人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する。」ということでありまして、その中にはもろもろのことが入ってくる。それは今、具体的にどれとどれということは申し上げることはできませんけれども、順次提出するということであります。
○柿澤委員　これからどうなっていくかはこれからの動きを見ていればわかると思いますけれども、本当に期待できるのかなというふうに首をかしげてしまいます。
　きょう、お手元に資料を一枚配付させていただきました。今国会に自民党さんとみんなの党で提出をさせていただいた国家公務員法の改正案、幹部公務員法案、この二法案の内容が書かれています。これはみんなの党でつくった霞が関改革推進関連法案というものですが、ほぼ同一の内容です。この法案には、内閣人事局を設置して、総務省の定員管理機能、人事院の級別定数管理機能、財務省の給与に関する機能を移管するということにしております。
　通常国会に内閣が提出をした国家公務員法の改正案については、人事院の機能移管は入っていないわけです。公務員制度改革法の十一条では、施行後一年以内に人事院からの機能移管などを行って、内閣人事局について法制上の措置を講ずることになっている。施行後一年以内、もう期限が切れているわけです。今国会で法案を出さないのは基本法違反ではありませんか。そして、人事院の級別定数管理機能を移管することの是非について、今の政権はどういうふうに考えておられるんですか、そのことをお伺いいたします。
○園田大臣政務官　お答えをいたします。
　委員の御指摘でございますけれども、国家公務員制度改革基本法におきましては、労働基本権のあり方といった内閣人事局以外の法制上の措置は、御案内のとおり、来年の六月までに措置を講ずるというふうになっております。
　このことを踏まえさせていただければ、この内閣人事局だけを切り出して先に議論するということではなくて、先ほど来片山大臣からも御答弁がございますけれども、残された他の課題等も一体的に検討することが、総合的、抜本的な改革というものを実現することが適当であろうということで私どもの政府では判断をさせていただいておるところでございまして、また、基本法の文言に立ち返れば、この基本法の趣旨にも合致することであるというふうに判断をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣人事局も含めて、来年の通常国会には抜本的あるいは総合的な公務員制度改革の関連法を提出させていただきたいというふうに考えております。
○柿澤委員　要するに、丸ごと先送りするということではないですか。
　もう一つ、幹部公務員法案というものを今、国会に提出させていただいていますが、これは、次官や局長などの幹部職員については、一般職と別扱いの幹部職として、次官、局長の仕事が終われば、場合によっては幹部職を外れてもらう。そうすれば、局長級以上の職員が高どまりした給与水準のまま省庁内に滞留するというようなことはなくなるわけです。
　もう一つあえて申し上げておくと、政策立案と調整を政務三役がやっている、天下りのあっせんもない、次官会議もない、次官会見もない、次官ポストを廃止したらいいじゃないか、こういうことを内容に盛り込んでおります。
　片山大臣はかねてから事務次官廃止論者だと思いますので、このことについて御見解もお伺いをしたいと思うんです。幹部職を一般職から切り離す、こういう考え方、まさに人件費二割削減のためには私たちは必要なことだと思っておりますが、どうお考えになられるのか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　傾聴に値する御意見だと思います。私自身、よく検討させていただきたいと思います。
○柿澤委員　この点については大変いい御答弁をいただきました。（片山国務大臣「傾聴に値する」と呼ぶ）傾聴に値する。傾聴するだけではいけませんので、ぜひ実践を伴った傾聴をお願いしたいというふうに思います。まさに有言実行内閣の構成員であるわけですし、だれかさんのように、本当にはぐらかし答弁で私たちを困らせるようなことがないようにお願いをして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次回は、来る十五日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　水野　賢一君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　長谷川　岳君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山花　郁夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　成子　隆英君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における多様な主体の連携による生物の多
　様性の保全のための活動の促進等に関する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴田巧君、大門実紀史君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、市田忠義君及び長谷川岳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○轟木利治君　おはようございます。
　民主党の轟木でございます。
　本法案の質疑に入る前に、大臣に少しお聞きしたいと思います。
　愛知県名古屋市で行われました生物多様性ＣＯＰ10におきまして、大臣は議長を務められ、愛知目標、そして名古屋議定書が合意されたことに対しまして心から敬意を表しますとともに、大変御苦労さまでございました。
　そこで、各国との調整で御苦労された点は何であったのか、また今回のプロセスで何を得られたのか、そして、次の国際会議である十二月に行われますＣＯＰ16に対し、名古屋での教訓を生かしてどのようなスタンスで臨まれようとされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お疲れさまです。
　今ＣＯＰ10のお話がありましたけれども、それぞれ議長国として、ここにおられるすべての皆さんのお力があって私は、厳しい状況でありましたけれども、ある程度の成果を得ることができたというふうに認識をしております。
　一番何が苦労したかということでありますけれども、やっぱり、愛知目標もそうでありますけれども、名古屋議定書、いわゆるＡＢＳに関して、これはもう大変厳しい状況でありました。十八年前に生物多様性条約ができて、十八年掛けてまとまらない。しかも、四年ぐらい前からＣＯＰ10で、二年前にもＣＯＰ10でこの検討を終了するという使命がありました。あっ、四年ですね、四年前からＣＯＰ10で終了するという使命がありましたので、大変厳しい状況でありました。新聞、マスコミ等、途上国と先進国の対立等々と言われて、私自身は必ずその真ん中に共通の利益があるはずだということで進めてきたところであります。
　しかし、ＣＯＰ10の前に、ちょうど二〇一〇年は、報告書で二〇一〇年目標がほとんど達成できなかった、生物多様性の損失速度を著しく減少させるという目標ができなかったという、要するに失望というか、そういうものを全部共通に持っておられて、九月にはニューヨークに結集をされ、十月には名古屋に来られたわけであります。
　そういう意味では、ここをまとめる作業が大変厳しい思いでありましたけれども、それぞれが、ＥＵも途上国もすべてがやっぱり痛みをこらえながら譲歩し妥協してまいりました。そして、アフリカ始め途上国の皆さんも同じようにそれぞれ国の事情がある中で譲歩、妥協を重ねながらまとまりかけましたけれども、二十八日まで、もう夜中の零時までまとまりませんでしたから、議長提案をその後出すということを全体会議で報告をし、議長提案を最終日に出すに至りました。
　そういう意味で、朝からずっと議長提案を、順番は構いませんけれども地域の方々に来てくださいということで来ていただいて、それぞれ地域でまとめてくださいという話をしまして、ようやくその日の二時からその結果を聞く会合、全体で集まったわけですけれども、それぞれ合意をしていただいて、また最後にアフリカ諸国が来て十分ぐらいしゃべられましたけれども、このときは本当に厳しい状況でありましたけれども、最後は議長案で私たちはスタートをしたい、合意をするという言葉をいただいて合意が成立をすることができました。
　しかし、これはそれぞれの国々が妥協に妥協を重ねた結果でありますから、まだまだ固いものではない。ですから、最後まで気を緩めることなくやったというところであります。午前三時にまとまりまして感動しましたけれども、やっぱりこれからの課題が一番大きいなということで、これからまたこの委員会で御論議をいただくことになろうかというふうに思っております。
　十一月の下旬からＣＯＰ16がメキシコのカンクンで始まりますけれども、このＣＯＰ16も、今ＥＵ辺りが京都議定書の第二約束期間をつくろうという話がありますけれども、やっぱりこれは前提条件がしっかり要ると。すべての主要国が参加する中で、公平で実効性のある国際的な枠組みができなければならないという私は前提条件はしっかりつくり上げていかなければならないと思います。
　ちなみに、御参考までに言いますけれども、京都議定書の批准先進国は、つまり削減目標を持っている国のＣＯ２の排出量は一九九〇年のときは四二％でありました。世界の排出量の四二％を京都議定書の枠組みの中で排出していたんですけれども、一番近い近似値でいいますと二〇〇七年は二八％になっている、四分の一強になってしまっています。
　もう一点、アメリカと中国は一九九〇年のときは三四％でありましたけれども、今や二〇〇七年では四一・三％になっています。ですから、中国、アメリカが入らない京都議定書の第二約束期間はすべての世界の排出量を減らすという壮大な目的に比すれば、そういう意味ではこの枠組みの中で第二約束期間というのは、昨日おととい総理も答えられましたけれども、これはあり得ないということで私ども臨んでいきたい。しかし、やっぱり米国や中国の背中を押していくようなことも、ＥＵとともにしっかり連携を組みながらやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、厳しいメキシコ・カンクンでの交渉になろうかと思いますけれども、国益を損なうことなくしっかり臨んでいきたいというふうに思っております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　環境省のスタッフの皆さんを含めて、本当に御苦労さまでございました。この参議院の環境委員会としても、二十六日だったと思いますけれども、ＣＯＰ10の会議に参加させていただき、また状況を見させていただきました。そのときに大臣の部屋にも入らせていただいて、当時、その日は近藤副大臣が御在室でございました。最初に私びっくりしましたのは、近藤副大臣、家が近いのに毛布があったものですからここで寝泊まりしているのかなと思いましたけれども、そうではないということなのでちょっと安心をいたしましたけれども、本当に御苦労さまでございました。
　では、早速法案の内容について御質問をさせていただきますが、我が国の生物多様性保全をする上で、現在どのような課題を抱えられていると認識されているのか、また、この法案はその課題をどのような貢献ができると考えられているのか、お聞きしたいと思います。