Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高原一郎君）　現在までのところ、そういう形で毎月調査をいたしておりまして、この過程で私ども厚生労働省にも相談をし御助言いただいておりますけれども、問題の事例というのは私どもはまだ認識をいたしておりません。
　以上でございます。
○福島みずほ君　作業中負傷した場合、労災保険の適用はありますか。
○政府参考人（高原一郎君）　ただいま申し上げましたとおり、こういう形で実習をいたしておりますので、御指摘の問題も含めて、労働法規の適用は受けないというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　六か月間、例えば製造業でも一七％働いて、働いてというかインターンしているわけですから労災は起こり得るわけですね。ですから、労災の適用がないということだと、やっぱりそれは問題になり得ると。例えば、通勤途上、交通事故に遭った場合、労災の適用もないですね。
○政府参考人（高原一郎君）　いわゆる労働法規の適用はございませんけど、民間保険には入っていただいております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　同じように、インターンシップは厚労省でも、この場合は最長一か月ということでやるわけですが、この場合、労働法の適用、労災の適用、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（金子順一君）　ただいまの御指摘は、いわゆる労働基準法の労働者性の判断の問題に帰着すると思います。
　委員御案内のとおり、労働者に該当するかどうかは、労務の提供が使用者の指揮監督下において行われているかどうか、労務の対象として報酬が払われているかどうか、こういう観点から個別に判断されることになります。
　中小企業庁からは、先ほど長官から話がありましたようなことで、雇用関係にならない形で運用をするということでお話を伺っているところでございます。ただ、こうした制度的な仕組みを前提といたしましても、先ほど申し上げましたように、実態に個別に判断することになりますので、使用者の指揮監督下に置かれて労働の実態があるということになれば労働関係法令が適用されることになります。
○福島みずほ君　中小企業庁は労働者、労災の適用がない、厚生労働省は個別判断をするということで、ちょっとこれ違うんですよね。やっぱり、六か月って長い期間でやる、しかも六か月間働いてというか、そこでインターンやって、その後一五％しか現段階でもそこには勤めていないということで、そのインターンが変な言い方ですが失敗をすると、若い人のその六か月ってすごく貴重だと思うので、その六か月というのが妥当かどうかということも是非今後検証していただきたいと思います。
　これ、七十三億円使って五千人なんですね。これに関して、業者に対して幾ら払ったか教えてください。
○政府参考人（高原一郎君）　まず、本プロジェクトに要する経費の多くは、実習生の方々に一日七千円のお支払を申し上げ、あるいは職場実習を受け入れられる企業に対しての助成金でございます。学情あるいはパソナに対しましては、現在の事業につきましては事業の終了後に実績を踏まえて支払を行うことになっておりますけれども、金額を概算いたしますれば、学情に対して約十億円、パソナに対しては五億円の支払を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　これ、全体の七十三億円のうち、実習生と受入れ企業向けに払うのが約五十億円、そして運営管理経費として業者やいろんな中小企業の団体などに払うのが二十三億円、つまり三分の二が受入れ企業と当事者、三分の一が運営費なんですね。だから、これも本当に雇用に使われるのか、雇用というか、雇用の応援になっているのかどうか。経費が三分の一というのは、つまり二十三億円、それの運営に使うというのもいかがかというふうにも思うんですね。
　もう一つ、これ以降、五千人の後ですね、二十二年度後半から三十五億円を活用して追加的に実施する予定ということなんですが、実績を踏まえて今後やるかどうかを決めるべきではないかという点はいかがですか。
○政府参考人（高原一郎君）　私どもも、現在行われている実習につきまして、先ほどの実態面のチェック等含めて適切な運用が行われるように見ながら進めたいと思っておりますけれども、中小企業の方々は今非常に、むしろ人材を何とかして欲しいという声が非常に高うございます。そういった面で、私ども、新卒者の方々に中小企業に勤めてみようじゃないかという気持ちを起こしていただくということも含めて今実施をさせていただいておりまして、そういう意味で、御指摘の点に十分配慮しながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　職場の実態を理解するんだったら、六か月もなくても、一か月とか二か月でも理解してということがあると思うんですね。
　それから、お聞きしますが、いただいた資料では一万人を対象にというふうにして予算額九十八億円となっているんですね。ところが、七十三億円で五千人、じゃこれから三十五億円追加して、何名この六か月のインターンでやろうとされているんでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　二十二年度の後半から、三十五億円と、そして予備費を今いただいておりますので、予備費と合計して一万五千人の予定をいたしております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　一万五千人。一万人というのは、同じように、新卒者就職応援プロジェクトで三十五億円でそれが可能になるんですか。
○政府参考人（高原一郎君）　一万五千人というのは、今の五千人と加えて一万人を追加して一万五千人という趣旨でございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　時間がもったいないのでまた改めて資料をいただきますが、七十三億円使って、多いか少ないかは別にして五千人なんですよね。その費用対効果がどうかというのも正直思います。
　しかも、正社員というか、引き続いて働く人は今の時点で一五％、そして三十五億円使って、どうして同じ新卒者就職応援プロジェクトで一万人できるんですか。
○政府参考人（高原一郎君）　三十五億円と、加えて予備費に九十八億円をいただくことになっておりまして、それを合計してあと一万人が可能となるということでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　私は雇用や若者の雇用を応援するのは本当に賛成なんですが、これだけのお金を使い、三分の一は業者やいろんなところに払って、本当にこれが六か月インターンやって、しかも実はそこで働くわけですね、実質的には。これを本当に妥当かどうかという検証は本当に必要だというふうに思っております。インターンだったら一か月とかでもいいんですよ、分かるから、それで。六か月間拘束してお金を払い、業者に三分の一払い、しかも全部で予備費も入れて何百億使うわけじゃないですか。この妥当性については私はきちっと検証すべきだというふうに思っております。しかも、労災保険の適用もない、労働者じゃないというわけですから、問題が起こり得るというふうに思っています。
　それで、本当のそういう研修やいろんな点は、本当は雇用・能力開発機構やそういうところでもっとちゃんとやるべきだ、国が責任持って人への投資をすべきだ、国が責任持って人材育成をすべきだというふうにも思っています。そのような中で、雇用・能力開発機構の廃止は逆行するのではないでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　やはり物づくり日本として、今先生おっしゃったように、そういう技術技能の訓練というのは今後も国がしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。特に、労働力人口の減少だとか産業構造の変化の下で、中長期的な人材・雇用戦略として、成長分野や高度な物づくりを支える人材育成、それと雇用のセーフティーネットの職業訓練などが重要でありますので、これは引き続き国が責任を持ってやっていくということには変わりありません。
　今回、雇用・能力開発機構は廃止をいたしますけれども、職業能力開発業務については高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管して、これも国の責任において職業訓練を行っていきます。国が責任を持って人材育成をこれからも行っていく、このように御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　名ばかりインターンのことを今日お聞きしましたけれども、実際この新聞、東京新聞の記事によっても、「半年ただ働きの例も」などあります。それで、労政審の座長の諏訪先生もやはりこれについては問題もあるんじゃないかというふうにコメントを新聞記事に出しておりますが、この名ばかりインターンについて、厚生労働省としての取組やそれについてお聞かせください。
○政府参考人（金子順一君）　このプロジェクトにつきましては、中小企業庁の御担当の方から私ども説明を受けたときに、雇用形態にならないように関係の事業者、実施機関に徹底するようにお願いをしたところでございます。そういうことでございますので、中小企業庁においてまず適切に運営していただくことが大事だろうと思います。その上で、実習生の方が仮に指揮監督下で働いているというような実態があるというようなことであれば、監督署の方に御相談いただければと思っております。
○福島みずほ君　私は、労働に関して国が責任を持って、例えば職業紹介、ハローワーク、労働基準行政、それから均等行政、これをきちっと国が責任を持ってやると。
　何か派遣切りのときもそうでしたが、全国ばっと調べてもらって派遣切りのデータを各都道府県すぐ出してもらいました。機動性を持って国が責任を持って、しかも問題があるところは基準局がきちっとやるし、それとハローワークには例えば問題がある企業は出さないとか、いろんな労働の機能が国の中できちっと連携を持ってやるべきだというふうに思っております。国の決意を言ってください。
○政府参考人（金子順一君）　実態の把握ということは大変大事だろうと思いますので、全国各地の監督署に何かこういった問題についてのお問い合わせ、照会があるかどうか調べてみたいと思います。
○福島みずほ君　今日は最初の一般質問ということで、私は是非、労働憲章というようなものを例えば厚生労働省として、あるいは私たちもみんなでかもしれませんが、作れないかと。壊れてきた雇用をどう立て直すか。例えば、長時間労働の規制、均等待遇、パートや非正規の人たちの労働条件どうするか、過労死をどうなくすか、うつ病対策や、それはいわゆるディーセントワーク、労働がとても重要なことで、これで生計を得、それから社会参加もするわけですから、人間にとって根源的な労働に関して厚生労働省で、もちろん私たちも参加すべきかもしれませんが、労働憲章、こういうビジョンでこういう形で国民のために、人のために労働憲章を作るとか、そういうビジョンを検討していただけないでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　私は、国力の源は労働にあり、ふだんこのように思っております。だれもが今先生がおっしゃったようにディーセントワーク、これは人間らしい働きがいのある仕事と、このように私は日本語に訳しているわけなんですが、こういうような整備をこれからもしっかりしていかなきゃいけない、このように思います。
　今の社会を見ると、依然として長時間労働の実態があり、過労による健康障害を起こしている方たちも多く見られますので、働く上で多くの問題点が山積をしていると、このように認識をしております。
　先ほど答弁したとおり、新成長経済戦略に基づくディーセントワークの実現を目指していくこととしていますけれども、引退するまで働いて、理想的には期間の定めのない直接雇用ということになると思いますけれども、やはり自分が働き終わったときに、健康でその間を過ごせると、やはりこういう社会をつくっていくことが大変私も大事だと思っております。こうしたことに向けて、今御指摘の労働憲章、こういうことについても労使の御意見をよく伺いながら検討していく必要がある、このように認識をしております。
○福島みずほ君　小林政務官、ありがとうございます。
　大臣、やっぱり労働って基本だと思うんですね。労働がうまくいけば例えば子供を産もうとか思いますし、労働が、雇用が壊れていたら子供を産もうなんて思いませんし、生計が立てれればやっぱり貧困問題の解決もできますし、これだけ貧困問題が起きることも問題だと思うんですね。私は、たまたま反貧困バッジを最近は付けるようになりました。
　今、小林政務官の方から、厚生労働省を代表して労働憲章というものを作ろうという意気込みを言っていただいたんですが、大臣としても是非労働に関する熱意あるいは労働憲章に対する決意や思いを語ってください。
○国務大臣（細川律夫君）　労働というものは、これはもう日本というか、人類みんな仕事をして、そしてその収入で生活をする、家族を養うということで、これはもう最も基本的に大事なことだというふうに思っております。
　労働を失った場合どうなるかということはこれはもう想像できるわけでありまして、その労働を失ったときに、雇用を失ったときにそのセーフティーネットもしっかりこれは張っていかなければいけないと思いますし、まずはしっかり雇用される、労働できる、その労働そのものがまさにディーセントワークでなければいけないというふうに思っております。
　そのためにどういうことを厚生労働省としてやっていかなければならないかということについて、私どもとしては政務三役そろってしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　厚生労働省も、恐らく労使などで労働憲章やそういうビジョンを発表されるという準備をされるんであれば、社民党としてもしっかり労働憲章を作って、お互いに協議をしながら、本当に雇用の立て直しがきちっと政治の場面でなされるように力を尽くしたいというふうに思っております。労働憲章を作ることを是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（津田弥太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　馬淵　澄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　中田　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（社会資本整備及び公共投資の在り方に関する
　件）
　（高速道路網の整備及び料金無料化に関する件
　）
　（海上保安体制の強化に関する件）
　（河川管理の在り方及び八ッ場ダム建設事業に
　関する件）
　（建設産業の経営環境に関する件）
　（社会保障の観点からの住宅施策の充実に関す
　る件）
　（「交通基本法」に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省労働基準局長金子順一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、国土交通省自動車交通局長中田徹君、国土交通省港湾局長林田博君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小見山幸治君　おはようございます。
　この度、この夏の参議院選挙におきまして岐阜県選挙区より初当選いたしました民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。何とぞ御指導賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、国土交通委員会への所属を希望いたしましたところ、希望どおり国土交通委員にさせていただき、あわせて、この度、最初の委員会におきましてトップバッターにて質問させていただきますことに、関係者の皆様に御配慮をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　また、馬淵国土交通大臣におかれましては、私の選挙に際しまして、公務御多忙の中、選挙区にまで応援に来ていただきましたことに、この場をお借りいたしまして、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　さて、我が国が国際経済社会及び国民生活を取り巻く変化に的確に対応していくためには、課題解決型の政策展開が必要となってまいります。当委員会における一昨日の馬淵大臣の御発言をお伺いいたしましたが、大臣の国土交通行政に対する認識、すなわち国土交通行政は国土の背骨であり、国民生活の背骨であり、地域経済を支える産業の背骨であるという三つの観点からの認識については、私も同じ思いであります。
　そこで、改めて社会資本整備についてお伺いをいたします。
　馬淵大臣は、国土交通行政は国土の背骨であり、国土の礎となる社会資本整備のあるべき姿をしっかり示して、これを実現してまいりますと述べられましたが、国土の礎となる社会資本整備のあるべき姿について、具体的にどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　小見山委員、トップバッターとして初質問ということで、私も初答弁ということでしっかりとお答えさせていただきます。
　今御指摘いただきました国土交通行政に対する社会資本整備のあるべき姿についての認識ということでございますが、昨年一年間、私ども、政権交代後、公共事業費の削減、見直しということを行ってまいりました。これはいわゆる公共事業そのものが問題だということではなく、一度膨れ上がってしまった、あるいは無駄とされているようなものはないかということで徹底的に見直しを図るということで昨年一五・三％の削減を行ったわけでありますが、一方で、必要な事業、当然これは今後の維持管理あるいは更新なども含めた検討を十分行いながら必要なものというものを確保していかねばならない、この観点に立って我々は公共事業、社会資本整備を進めるべきであると、一年間そういった取組を行ってきた思いでございます。特に、選択と集中ということを行っていこう、さらには、その選択と集中をするためには事業評価そのものを見直していこうということで取組を行ってまいりました。
　そして、今回、私が皆様方に所信で申し上げたのは、こうした社会資本整備のあるべき姿、かつて高度経済成長におきましては、それこそ開発行為そのものが経済対策であり、あるいは地方の発展、地域への再分配という機能を果たしていた。しかし、今日ある程度概成した中で真に必要なものは何なのかということを抜本的に見直す必要がある、長期的な国土の発展を見据えながら計画を立てる必要がある、これがまさに社会資本整備重点計画であると、このように位置付けました。
　今回、この社会資本整備重点計画の見直しということを社整審並びに交政審の計画部会で御審議をいただいております。私どもとしましては、そこに予断を持って何か方向を付けるのではなく、委員の皆様方に活発な御議論をしていただきたいというふうに思っております。
　その上で、必要な社会資本整備、地域が要望する、あるいは需要を創出するような社会資本整備というものをしっかり計画上定めて、さらには、私、地域経済の柱でもあると申し上げた建設あるいは運輸、観光といった私どもが所管する産業の育成という意味で地域への再分配を果たしていく。また、掘って穴を埋める式の公共事業ではないという意味においては、真に効果のある経済対策という、この三つの観点から進めていくべきであると、このように考えて所信を申し述べたところであります。
○小見山幸治君　ありがとうございました。
　重要なことは、国土交通行政のこれからの方向性、そして社会資本整備の方向性を国民に分かりやすく示すことだと考えます。そして、大臣も御指摘されましたように、公共事業予算の見直しでは、地域の実態に応じた需要創出、地域活性化が重要であります。
　そこで、社会資本のあるべき姿と連動いたしまして、国土ミッシングリンクの解消に関連して質問させていただきます。
　緊急総合経済対策では国土ミッシングリンクの解消が位置付けられておりますが、馬淵大臣も一昨日の発言において、その施策展開を着実に進めていく旨、言及されておりました。
　改めてお伺いいたします。国土ミッシングリンクの解消に係る施策とは具体的にどのようなものでしょうか。馬淵大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　このミッシングリンクでございますが、高規格幹線道路、まさに国家の背骨となる主要な私はインフラであるというふうに認識しております。これらのネットワークとして成立しない、欠けている部分、このミッシングリンクと称される部分については、早期の整備が必要であると、このように私、申し上げたわけでありますが、この必要な事業を効率的に進める方法、これをしっかり考えなければならないと思っております。
　現時点においては、総延長一万四千キロに対しまして、供用中の延長は九千七百三十二キロで、残りの約四千二百キロ、これがミッシングリンクとなっております。事業中のものが二千八百キロでございますから、一千四百キロがこれまだ未事業化の延長となります。
　この中で、これをすぐに現行の道路規格に合うもので整備を行うということであればこれまた大変な財源が必要といたしますが、現道の利用など、これ知恵を働かせていく必要があると思います。さらには、事業評価をしっかりと、まあこれは事業評価の中身、方法ですね、そして仕組みそのものも見直して優先順位を定めていくと。かつては、この優先順位がはっきりしないのではないかという御議論もございましたので、私どもとしてもできるだけ国民の目から見て透明性の高い、客観性の高い公平性の取れた事業評価の成果、結果というものをお示しをして、現在、ネットワークとして成立していない高規格幹線道路の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　ありがとうございました。
　国土ミッシングリンクの施策目的には、地域経済の活性化を図るための主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のうち未整備の部分が国土ミッシングリンクの解消施策に位置付けられているということを確認することができました。
　ここで、高規格幹線道路の例として、三大都市の環状道路の一つである東海環状自動車道について触れさせていただきたいと思います。
　現在の高規格幹線道路の整備状況を見ますと、先ほど大臣の御発言にもありましたように、その進捗率は二十二年度末で七〇％であり、特に東海環状自動車道の区分領域である一般国道自動車専用道路の進捗率については四八％という状況になっており、必ずしもネットワークとして形成されているとは言えません。国の根幹的な社会基盤でもある東海環状自動車道西回りの今後の見通しについて馬淵大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　東海環状自動車道は、私も度々いろんな各方面から御要望、陳情を受けております。現時点においては、これ東海環状自動車道総延長百六十キロで、名古屋圏環状道路ということで、東回りの七十六キロ区間が開通済みということでございまして、これはもう既に開通部分には様々な製造業を始め事業者が誘致をされているということで、効果が十分に発現しているという状況だと思います。
　この西回り区間についてということだと理解をしておりますが、こちらも早期整備に対しての要望というのは非常に高く私どもの方にも寄せられておりまして、今後、名神高速道路あるいは東海北陸自動車道、新名神高速道路と接続する区間、これらに順次整備を進めていかねばならないというふうには考えております。
　現時点におきまして、私どもとしては、まず、重点的に早期に効果が発現するところということで、供用開始年度の早いものについては徹底的に整備を進めるということを申し上げてまいりましたので、現在、岐阜の大垣西インター、ここと養老ジャンクション、この間をつなぐということで、これ平成二十四年に岐阜国体が予定をされているということでありますから、平成二十四年秋の岐阜国体の開催までに開通すべく現在、橋梁工事などを実施しておりまして、これは何としてでもこういった岐阜の皆様方の要望にこたえるべく進めてまいりたいと、このように目標を定めて頑張っているところであります。
○小見山幸治君　ありがとうございました。
　地域活性化の観点から、潜在的な需要創出の可能性のある公共事業をターゲットとする戦略こそが真のインフラ整備のための戦略だと考えます。東海環状自動車道は、先ほど大臣からのお話もありました、二〇一二年でございますけれども、ぎふ清流国体を控えているものの、いまだ西回りが開通していない状況でありますので、安定的な予算措置をお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　さきの梅雨前線による大雨の被害により、岐阜県、広島県、鹿児島県などを中心に大きな被害が生じました。全国で一連の災害でお亡くなりになられた方々、また御遺族に心からお悔やみを申し上げ、被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。二度とこのような災害において人命を落とすことがないよう、財産を失うことがないよう対策を打っていかなければならないと考えております。
　私の地元岐阜県においても、可児市及び八百津町にて死者四名、行方不明者二名、局地的な豪雨による中小河川の溢水と車両被害等甚大な被害が出ております。当該災害において、農地、農業用施設につきましては激甚災害の指定がなされ、八月二十五日に本激に指定されているものの、公共土木施設災害については、公共土木施設の被害は基準額に達しないため、本激、局激とも指定は行われておりません。一方で、地元からの公共土木施設災害への激甚災害指定に関する要望は日増しに強くなっております。
　このような中、菅総理は、七月十八日に岐阜県の被災現場の視察に行かれました。その際に、岐阜県知事が災害復旧と激甚災害の指定に関する要望を行ったところ、国民にしっかりした対応ができたと言われるように努力すると回答されました。また、中井前防災対策大臣におかれましても、八月五日の予算委員会において、今の激甚指定のやり方では到底適用ができない法と現実との乖離がある、ここを現実的に適用ができるような改正をやるべきだと考えている旨の発言をされております。
　東内閣府副大臣に、現在の激甚指定の要件緩和に向けた具体的な取組状況についてお伺いをいたします。
○副大臣（東祥三君）　まず初めに、小見山委員、デビューおめでとうございます。二十五年間お仕えになってきた松田岩夫先生にも私、大変お世話になりまして、そこで鍛えられた、また信念にも書かれておりますけれども、国民の不安を払拭し、そして新しい未来をつくっていく、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　御質問に答えさせていただきますが、今現在も、三日前から奄美大島におきまして、私たちの想像を絶する豪雨が起こっております。そういう意味で、本年六月十一日から七月十九日までの梅雨期豪雨や、九月四日から九日までの台風第九号などによって全国各地で大きな被害が発生しております。被災地の皆様には心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　これらの災害に対して政府としてはこれまでに、一つ、住宅に大きな被害を受けた被災者を支援する被災者生活再建支援制度の拡充、これによって小見山議員の地元であります岐阜県八百津が適用にもなっております。また、二つ、農地等の被害について激甚災害に指定することなどによって被災地の復旧復興を支援してきたところでございます。
　なお、公共土木施設にかかわる激甚災害制度の指定について、局地的豪雨による被害の実態との間で御指摘のとおり乖離があるのではないかとの声も聞かれるところであります。このため、公共土木施設等にかかわる現行の激甚災害指定基準について、局地的豪雨等による被害の実態等を踏まえながら検討し、現在、関係機関との間で調整を行っているところでございます。
　その上で、局地激甚災害指定基準というのは、当該市町村の災害復旧事業等にかかわる査定事業費が標準税収入の五〇％、これを上回ることが要件となっております。局地的豪雨による被害の実態等を踏まえながら、基準について現在検討しているところであります。
　いずれにいたしましても、豪雨災害対策については今後とも関係省庁と連携して万全を期していきたいと思っております。
○小見山幸治君　ありがとうございました。
　現在検討されているとのことでありますので、より一層スピードを上げて御検討を進めていただきますようお願いをいたします。
　私が聞いております範囲では、国土交通省においても査定作業が進んでいるということでありますが、前原前国土交通大臣も、九月九日に岐阜県知事からの要請が行われた際、早急に取りかかりたいと述べているとともに、九月十一日には岐阜県多治見市において、基本的には遡及した形で見直すべきだ、局地激甚災害指定のルールを緩和して見直す方向だと述べられたと聞いております。
　なお、馬淵大臣も、副大臣でいらっしゃった七月二十八日に岐阜県から要望があった際、要望を直接受けていただいておると聞いておりますが、前大臣の発言も含め、国土交通省としての意気込みはいかがなものか、また、馬淵大臣御本人としての意気込みについてもお伺いをいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　大変な被害に見舞われた方々に私も心からお見舞い、お悔やみを申し上げたいと思っておりますが、今御指摘のこの激甚災害の指定の見直しに関しましては、先ほど東副大臣から御答弁ありましたように、内閣府において一義的には検討がなされております。その上で、私どもとしても積極的に必要な資料というものを提供してまいっておりますし、また今後も御協力していきたいというふうに考えております。
　現時点におけるこの災害査定の問題でございますが、災害査定につきましては、九月の十三日から十七日、本省河川局並びに中部地方整備局から災害査定官、これを派遣をしておりまして、全箇所の災害査定、これを行い、現時点において終了しております。
　工事費の決定を受けて自治体においても速やかな復旧が行われるものと考えておりますが、今後も私どもとしましては、一義的には内閣府における議論ということでありますが、必要なこの災害の問題に関しての我々の持つ情報あるいはデータ等につきましては、しっかりと提示をしながら議論をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今回、可児川の被災箇所におきましては、岐阜県から河川拡幅などの治水安全向上のための災害関連事業などの要望がございまして、これにつきましてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、この激甚災害への対応というものは、昨今、ゲリラ豪雨を始め、大変大きな被害が発生しておりますので、政府一体となって取り組むべき課題だというふうに考えております。私も副大臣時代に要望を受けておりますし、前原前大臣の発言も十分承知している中、国土交通省としてサポートできる部分というものをしっかりと提示してまいりたいと、このように考えております。
○小見山幸治君　ありがとうございました。
　馬淵大臣は中央防災会議のメンバーでもありますので、被災地の復旧を第一に、現場に届く災害対策、復旧支援、防災対策に必要な予算がしっかりと配分されるように激甚指定要件緩和に向けたお力添えをよろしくお願いいたします。また、国土交通省においても、積極的に災害復旧事業を展開されるよう、よろしくお願いをいたします。
　最後に、四車線化事業について要望させていただきます。
　全国各地において、通行量が多く渋滞や事故が多発している道路の四車線化に対する要望は高く、各地域とも地元では一日も早い四車線化が望まれており、期待も高まっております。
　私の地元におきましても、大型トラックの通行量が多く、特に、冬場はスキー客が多く利用いたします東海北陸自動車道の四車線化に対して大きな期待があります。選挙区に戻りますと、私もよく通る道路でありますが、ただでさえ危ない状況の中、中央分離帯がないため、とても大きな不安を感じながら通行しております。片側一車線の暫定二車線区間において、休日や観光シーズンに大渋滞が発生し、大変な不便が生じております。
　特に、日本で三番目に長い全長十キロの飛騨トンネル内を通行する際は、対向車が飛び出してきたらどうなるだろうかという恐怖感をいつも感じながら通っております。ちなみに、長さ日本一の関越トンネル、二番目に長い山手トンネルは既に四車線化、上下分離となっております。
　また、飛騨高山や白川郷等の文化遺産による渋滞対策等交通円滑化の必要性や、日本海と太平洋を結ぶ幹線道路ネットワークの整備の観点からも、地元から四車線化の要望が非常に高い道路であります。全国各地域の四車線化事業の早期実現、また東海北陸自動車道四車線化の早期実現に向けた更なる御努力をお願い申し上げまして、私の質問の時間が終了いたしましたので、質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○安井美沙子君　おはようございます。民主党の安井美沙子です。
　七月の通常選挙で愛知から当選をさせていただきました。これまではコンサルタントや政策シンクタンクの研究員として行政改革や地域の活性化、農政や食の安全について研究、提言活動を行ってまいりました。本日は、議員として初めて質問の場に立たせていただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　本日、早速ですが、馬淵大臣が所信表明で言及されました三つの背骨の各分野から質問をさせていただきたいと存じます。
　まず一点目は、国民の背骨、その中でも国民の安心、安全にかかわる質問です。
　先日の尖閣諸島沖の漁船衝突事故を受けて、私自身も領海警備の重要性を再認識したところでございますが、多くの国民の皆様も同じ思いでいらっしゃることでしょう。ここで改めて、最前線で警備業務に当たっていらっしゃる海上保安官の皆様に敬意を表します。
　さて、本件におきましては、中国人船長の逮捕と釈放のプロセスをめぐる政府の介入の有無に関して、国会の場でエンドレスの追及が続いています。それはそれで重要な確認事項ではありますが、限りある国会審議の時間をそればかりに費やすのはいかがなものでしょうか。
　私は、むしろ今回の事件を受けて、国民の安全を守るための海上保安体制はどうあるべきかを大至急検討するべきだと考えております。尖閣諸島沖の漁船衝突事故はまだ解決したわけではありませんが、現段階で総括するとしたら、海上保安の面でまず取り組むべきことは何でしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　シンクタンクでも政策に深くかかわってこられた安井議員が初質問ということで、今回この国家の背骨の中でも住民の安全、安心という課題から、尖閣問題に絡んで海上保安庁の体制ということでの御質問ということで、しっかりまたお答えをさせていただきたいと思います。
　現時点において、この海上保安庁の体制強化というものは、これは私は極めて重要な課題だと思っております。今回、就任をいたしましてから一か月間、尖閣の問題が発生して、この海域に対する国民の皆さん方の関心高まっておる中で、ある意味、海上保安庁のその役割というものが大変高く注目あるいは評価される、そういった局面だというふうに思っております。
　現時点における体制は、大型巡視船の常時配備、また情勢に応じて体制強化ということでございますが、これではまだまだ不十分であると、このように考えておりまして、二十三年度の概算要求においてはこれの大幅な増強というものをこれは要求をいたしております。特に、現時点の配備の中でまだ十分ではないという大型巡視船、あるいは荒天下の中での航行能力を備えた、夜間監視能力を備えたものということでありますが、航続性、高速性を備えたヘリコプターの配備等、非常に重要な艦艇なり、あるいは人員におきましても増員ということも含めて考えなければならないと思っております。
　現時点は海上保安庁の職員が今置ける体制の中で最大限の努力をしてもらっておりますが、我々政府側は、まずはこの増強、拡大展開ということもしっかりと踏まえなければならないというふうに考えております。
○安井美沙子君　今回の事案は領海をめぐる海上保安体制が焦点となりましたが、実は懸念はそれだけにとどまるものではありません。私の主な政策テーマである食料安保にも密接にかかわる問題です。食料の六割を多くの国から輸入していること、またその大部分が海運で持ち込まれる事実を踏まえたとき、海上保安は国民一人一人の生命、生活に直結する問題として再認識されるべきであると考えます。さらに、マラッカ海峡沖で横行する海賊被害は、石油や天然ガスといった日本経済の生命線である資源確保の問題でもあります。
　馬淵大臣は、海洋政策担当大臣でもあられ、海洋政策全体の責任者でもあられることから、海洋政策全般の見直しについてお伺いします。
　海上で起きる治安、安全保障、通商、運輸、海難、漁業、港湾、環境などの問題に個別に対処するのではなく、骨太の方針に基づいた対応が望まれるところですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。特に、様々なレベルでの国際協力、連携がこれまで以上に必要なのではないでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　多角的な観点からの質問をいただき、ありがとうございます。
　先ほど、海上保安体制に関しましては強化ということを申し上げました。ちょっと人的なところで少し補足させていただければ、現時点においては事案対処能力強化ということで、いわゆるオペレーションルームにおける全体の運用司令というものをしっかりと強化したいということで、ここは人員強化を図りたいと思っておりますし、また巡視艇などのクルー、このチームを二体制ということで複数クルー制の拡充などを考えておりまして、今回も三百四十五名の増員を要求しているところであります。
　これは海上保安体制でありますが、全体の海洋権益ということは極めて重要でありまして、今般、国民的に海というものに対して、我々の領海、領土というだけでなく、資源も含めて大変重要な役割を果たしている海洋国家という位置付けの中で全般的な施策を展開していかなければならないと、私もそのように考えております。
　この一か月間、本当にそういう意味ではこの海洋に関する皆さん方の認識が高まっておりましたので、とりわけこのエネルギーですね、資源に関しましては、原油あるいは鉄鉱石などの工業原料から、あと小麦、大豆、食料の大部分がこれは輸入に頼っているということから、こうしたエネルギーあるいは食料、これらを守るということにおきましては、海洋政策の重要性を改めて認識しなければならないと思っております。
　私、現時点におきましては、まず海上保安あるいは海洋権益といった縦割りではない形で、海洋政策として、私は国土交通大臣でもありますが、海洋政策担当大臣として、まずこの一か月、私自身が見聞きしてきたことから政策を整理をして、縦割りではない全般的な海洋政策としての実行をまた皆様方に御提示をしてまいりたいというふうに思っておりまして、またさらには、国際協力体制という意味では、これも油の除去とか、我々日本側が持つ知見あるいは高い技術を海外に展開をしていく、さらには海事、海運事業に関しましても、ＩＭＯの更なる強化ということも含めて全般に、これこそ海洋政策として取組を強化するということを打ち出してまいりたいというふうに思っておりますので、また近々、委員の皆様方にも御提示をさせていただきたいというふうに思っております。委員の問題認識というのは私も共通のものを持っているということを改めて付言をさせていただきます。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　尖閣の問題を契機に、海上保安及び海洋政策全般に関する建設的な取組についてお伺いできました。国民の安心、安全を確保するために更なる御尽力をお願いいたします。
　次に、国土の背骨、すなわち社会資本整備について質問をさせていただきます。
　社会資本の整備に当たり、これまでの事業別の補助金に代わって、地方の裁量を増やす目的で社会資本整備総合交付金制度が今年度から導入されました。民主党のマニフェストの一丁目一番地である地域主権へのステップとして大変注目しております。制度創設の趣旨、ねらい、予算規模と現段階での交付状況について教えてください。さらに、今後の事業評価と予算配分の方針についてもお聞かせください。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この社会資本整備総合交付金制度でございますが、これは前原大臣の下、政権交代後に、一括交付金化の先取りとして、我々国土交通省で所管する事業の中でも、それまでも交付金ございましたが、これをまず一括で地方の皆さん方の使い勝手のいい交付金に変えていこうということでつくったものでございます。
　平成二十二年度におきましては、これは二兆二千億円、これを創設いたしました。この二十二年度二兆二千億円ということで、この中身については、制度創設の段階でいち早いシームレスな執行ということを要望をいただいておりましたので、私どもとしても、それを期待されている側として順次御要望の中でこの交付金の利用について御説明を申し上げたわけでありますが、結果的には継続事業、これについて大半となっております。二兆二千億のうち経過措置の適用を受けた継続事業がある、これは二兆一千六百七十七億でございますので、その意味では新たな計画を策定して御提示いただくというところはまだまだ十分ではなかったと思っておりますが、今後、それこそ使い勝手のいいという交付金ということで繰り返し説明を申し上げてまいりましたし、今後は一括交付金化という流れがございますので、自治体の皆様方に十分御理解をいただいて進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○安井美沙子君　今大臣が御答弁で言及されましたように、地域主権の実現へのメルクマールとして一括交付金の議論が進められています。社会資本整備総合交付金は将来的には府省の枠を超えた一括交付金に発展すると理解してよろしいのでしょうか。また、そうであれば一括交付金はいつごろ導入される見込みでしょうか。現在、一括交付金については政府の地域主権戦略会議と各府省庁で協議が進められていることと思いますが、国土交通省としてどんな要望を伝えているのでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この一括交付金化につきましては、地域主権戦略大綱を踏まえて府省の枠にとらわれずに使えるように改革するということで、私どもはそこに参画しながら御提示をしております。もう既に府省の枠というのはとらわれないんだということは繰り返し説明をしてまいりましたんですが、先ほど申し上げたように、二十二年度につきましては九九％近くが補助事業の継続という形でありました。
　ただ、もう既に我々が提示をしている計画の中身に、計画のその素案という形では、市街地再開発事業の中でいわゆる福祉施設整備ということで、これデイサービスセンターや病院なども含まれますし、あるいは子育て支援施設、これは保育所なんかも実は含まれるんですね。また、文化交流施設の整備という名目に立ってみればこれは図書館なども含まれるということで、使い勝手は良くし提示をさせていただいているというふうに思っておりますが、いずれにしましても一括交付金化、これを進めるという政府の大きな方針がございますので、我々としてはそれに向けて準備を進めているところであります。
　今後、とにかく政府全体の話でありますので、地域主権戦略大綱の中での会議で議論を進めさせていただきたいというように思います。
　時期につきましては、これは政府全体の中で進めさせていただくことになりますが、我々としても総理からの強い要望ということもありますので、これもいち早く対応できるように準備を進めているということで御理解いただきたいというように思います。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　地域の裁量拡大と国の政策との整合性、また予算の合理的な運用に関して、まだまだ課題が多いことと思いますが、地域主権の推進は国土交通省の取組姿勢に懸かっていると言っても過言ではありません。まずは、社会資本整備総合交付金の執行状況をしっかり見届け、予算配分の根拠となり得る事業評価の仕組みをしっかり確立していただきたいと思います。
　次に、地域経済を支える産業の背骨についてお伺いします。
　成長戦略の一環として日本国内の観光を活性化しようと様々な取組がなされています。緊急経済対策、ステップ２において、大きな予算を必要としない制度の変更による対策の一つとして休日の分散化が盛り込まれておりますが、これに関する質問です。
　現在までに亀山市始め幾つかの自治体が休暇取得・分散化促進実証事業として社会実験に御参加いただいているようですが、この実証事業の実施状況と成果について教えていただけますでしょうか。
　池口副大臣、是非お願いします。
○副大臣（池口修次君）　安井議員の方から、家族の時間づくりの実証実験について質問をいただきました。私も初答弁でございます。大変ありがとうございます。
　そういう意味で、今、国土交通省の方で家族の時間づくりというプロジェクトをやりまして、ある意味、休日の分散化に至る中で何が目的かということでいいますと、家族が共通に時間をつくっていろいろな観光に出かけるということが私は一番重要なことだというふうに思っておりまして、まず第一番目の実証実験ということで、それをやらさせていただいております。
　これはある意味、地域ぐるみの家庭の時間づくりを目的として、企業の有給休暇取得促進と学校休業日の柔軟な設定をすることによって大人と子供の休みをまず合わせて、その上でいろいろな観光等に出かけていくというのが目的でありまして、今年度から実施をしております。
　具体的なやり方としては、夏休み等の中から何日か平日に学校休業日を移動をしまして、連休をまず設定をします。それに合わせて、両親はそれぞれの地域の事業所で働いているわけですから、そこで地域の事業所の休業日にしてもらうということなり、有給休暇が取れるところには有給休暇をもう取っていただくという勧めをお願いをするところでございます。
　本年度については実証実験ということで、全国で九地域で実施をしております。具体的に今やられているのは四市でございまして、今お話がありました三重県の亀山市、東京都荒川区、山口県の山口市、静岡県の島田市で既に実施をしております。今後、予定としては、福岡市、京都市、福井県勝山市、福井県小浜市というんですかね、新潟県妙高市において順次実施がされております。
　その中で、現段階で結果が出ているところが三重県の亀山市でございます。亀山市においては、四月の三十日を学校の休業日とすることによって七連休をつくりまして、その結果を保護者の方から評価をいただいておりまして、現段階の評価ということでいいますと、若干低いんですが、四割弱が肯定的な評価ということになっております。
　今後も、九地域での実施結果を踏まえて、家族の時間がもたらす教育的、社会的効果なり観光産業への波及の経済的効果について検証をして、課題に対する改善をしていくべきであるというふうに思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　休暇取得の分散化については、仕事、家庭、学校などの日常生活への影響や経済効果を定量的に把握することが現段階ではそう簡単なことではないでしょう。更に社会実験と議論を重ね、導入の是非を慎重に見極める必要があると考えます。
　馬淵大臣、この試みに関する今後の取組方針と決意を表明していただきたいと存じます。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　観光立国政策ということで、成長戦略の柱に据えた中での、ある意味、休暇分散化というのは大変国民の皆様方の大きな関心を集めた施策の一つだというふうに理解をしておりまして、今後も産業界、労働界あるいは教育界、また一般の皆様方の声というものをしっかりと承って進めていきたいとも考えておりますが、問題があるという御指摘も十分踏まえております。
　企業においてはサプライチェーンあるいは資金決済、あるいは家庭内、学校におきましても、その教育の、学校行事への影響、また国民の意識としての祝日への意識の問題等様々な指摘があることも踏まえておりますが、一方で、観光事業、観光産業、潜在的なポテンシャルのあるものを高めていくという上においては極めて重要な施策であるという御理解も私は進んでいるかと思います。
　いずれにしましても、今回、国民会議というものですが、開催させていただきました。六日に開催させていただいたんですが、国民的なコンセンサス、合意を基に進めていくということで、しっかりした議論を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、こちら、国土交通委員会におきましても、委員の皆様方の闊達な御議論を是非ちょうだいいたしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、私からの質問は以上にしたいと思います。どうも本当にありがとうございました。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　昨日から奄美大島の大出水、大変な雨報じられておりまして、本当に治水問題、これは永遠の闘いだなと思うんですが、毎年必ずどこかで災害が起こります。我が国の宿命と言ってもいいわけでありますが、我々の先輩はそのことに対してずっと闘い続けてきた。
　この国土交通委員会でこの治水の問題について腰を据えて議論をしてきたかというと、まあ何度かは出ていると、私もしょっちゅう提起はしていますが、本当にみんなでしっかり考えてみようということは最近なかったんじゃないか。昭和三十九年に現在の河川法が制定されましたけれども、そのときには本当に大変な議論がありました。まさに、与野党という枠組みではなくて、本当に国民のために治水はどうあるべきか、河川はどう管理していくべきか、そういうことを真剣に考えてきたんですね。これは全く政権の争いとか政争とか政治のそういうこととは関係なしに、本来みんなが合意できる、そういう話題なんだろうと私は思っていますし、我々の先輩もずっとそういう思いで大変血の出るような努力をこれまで続けてこられて、その結果として、まあ毎年こうやって洪水は頻発していますが、同じ雨が降っても随分被害が少なくなっていると。その先輩が築き上げてきたそういったことに我々は安住をしている、先輩のつくってきた遺産を食いつぶしていると、そんなような状態ではないかと私は基本的には思っています。
　今日私は、この治水問題、ダム問題、八ツ場ダムについてお話をさせていただこう、質問させていただこうと思っているんですが、そういう意味で、我々は本当に党派を超えてきちんと考えたい。今日だけじゃ足りないと思うんですけれども、実はそういう認識を共有したいということで二冊本を御紹介したいんですが、本の宣伝したいみたいですけど。
　「公共事業が日本を救う」という藤井聡さんという方が書かれた本、これは私も読んでいて非常に勉強になるなと。党派色なんかありません。皆さん方も是非一読いただいて、しっかりとこの方の言っていることの問題点を、批判する立場でも構いません、肯定する立場でも構いません、しっかり読んでいただきたい。
　それからこれは、私の友達の元建設官僚、今大学教授をしていますが、竹林さんという人が書かれた「ダムは本当に不要なのか」という本で、建設官僚が書かれた、元建設官僚ですね、ＯＢ書いた本ですから、そういう目で見ていただいていいんですが、私はそんな間違ったことは言っていないと思っていますが、是非これも御一読賜ればと。
　そういう意味で、みんなで真剣にその治水問題を考えてみたい、これから先、本当に日本は大丈夫なのかということを考えてみたいと私は思っています。
　そこで、まず最初に、馬淵大臣は河川法によりまして河川管理者ということになっていますね、一級水系の河川管理者。その河川管理者、国土交通大臣がやるわけですが、馬淵大臣個人として、この河川管理者として、おれは十分知っているぞと思っていられるのか、いや、まだちょっと知らないところがあると思っていらっしゃるのか。御自分の河川管理者としての知識ということについて、まずどのように御自分を認識されているか。ちょっと失礼な質問で恐縮でありますが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　私自身の知識がどのレベルかということの御質問でありますが、脇先生、国土交通省で河川局でもうお勤めになられたということで、もう一番その従事者としてよく、法律あるいは河川のその技術的なことについてはよく御見識をお持ちだということは承知しております。
　私も、かつて土木屋として建設会社にも勤めておりました。技術職、研究職ということで、いわゆるコンクリート工学あるいは土質力学等々を自分の研究対象としておりましたが、河川について私自身が過去、職歴の中で研究成果を上げたという実績はございませんので、その意味では、また皆様方からの御指導をいただきながら、しっかりと勉強してまいりたいというふうに考えております。
○脇雅史君　どなたがやっても、全部完璧で何でも知っているなんという方はいないのであって、つまり河川管理者というのは、法律では国土交通大臣と書いていますが、それは国土交通省の長という意味なんですね。
　まさに、河川管理というのは、河川局や地方整備局あるいは各課を通じてみんなの知識を総動員して、結果的に、最終的に大臣が責任を取るということで成っているんですね。だから、御自分で何も全部決める必要もないし、いろんなことは全部部下にそういうことを、税金をわざわざ我々は払ってそういう職員を雇っているんですから、そういう人はその責務があるんですね。設置法上、河川局の河川計画課とか、河川についてやる仕事の義務を負っているんです。
　そういう人たちの仕事を全部集めてきて大臣が最終的に判断をし、あるいは、意見をいろいろ聞いて、みんなで決め切れないときは謙虚に判断、判定すると。そんなような仕組みですから、決して全部知っている必要はありませんが、組織として動いているんだということをきちっと認識しないといけないと思うんです。どうでしょう。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　これは、組織として機能を果たさねばならないという御意見につきましては、国土交通省のみならず、すべからく行政というものは、当然ながら様々な技術的な面だけでなく知見を寄せて、集めて、衆知を結するということが重要だと考えておりますので、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、とりわけ国土交通省というこの役所は、国民の安全、安心、これを確保するということが極めて重要な責務でもありますので、その意味においては、技術あるいは様々な法的な観点からより多くの知見を集めて、そして即応できる態勢が必要だということは私なりの認識として持っております。