Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　是非促していただきたいというふうに思います。
　残念ながら私の地元大阪府は今導入していないという状況を確認をしておりまして、制度があれば今おっしゃっていただいたように二分の一国庫負担があるということで、部分もあるということですので、やはりあとは、制度は私個人的には発災してからつくっているのではやっぱり機動性に欠けるかなというふうに思っておりますので、是非、各自治体で導入されるように後押しをしていただければというふうに思います。
　最後に、本法案からは少し離れますが、私も一年余り委員長席からこの本委員会、質疑の模様を見ておりまして、一つ気になる点がございます。それは、いつも御答弁いただいております内閣府の皆様についてであります。
　そもそも我が国の災害対策は内閣府の防災担当が中心となって行っていただいておりますが、頻発し激甚化する自然災害に対して、国民の命と暮らしを守る司令塔が内閣府の中にある他の政策統括官と横並びであるという今の現状ですね、少なからず違和感を覚えておりました。つまり、政策統括官、括弧、防災担当という構図、これが統治機構上ふさわしいのかということを考えていたわけであります。
　具体的な例を申し上げますと、特に若く優秀な防災担当の方のお名刺を頂戴しますと、政策統括官、括弧、防災担当付、括弧閉じる、参事官、括弧、何々担当、括弧閉じる、付参事官補佐、括弧、何々担当、括弧閉じるという、こういう名刺になっているわけでありまして、大変申し訳ないんですけれども、正直何の役職かよく分からないという現状でありまして、名は体を表すと言います。ネーミングからして、どういうことをやって災害にどういうふうに対処していくのか、正直要らぬ心配をしてしまうわけであります。
　災害に即応し、復旧復興に継続的に対応していくために、防災担当部局の権限強化、人員確保は当然のことでありますけれども、それと同じように、誰から見ても我が国の災害対策の司令塔はここなのだと分かるような防災担当部局の在り方について是非検討していただいてもいいのかなと。
　やはりこの自分がやる役割の肩書というものはその本人の仕事のやっぱりやりがいにもつながっていく部分であろうかと思いますので、少し変わった視点からのちょっと御質問になりますけれども、まずこの防災担当部局の在り方、今なぜこうなっているのか、当然理由もあろうかと思いますので、その辺りについて事務方に確認をするとともに、最後、大臣に御見解をいただければと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　私の方からは、まず何でこういう名前になっているのというお話でございますけれども、一つに、内閣府においては、内閣の重要政策に関して、その時々で重要政策に応じて柔軟に組織を運営していく必要があるということで、局長級の政策統括官を置いて、防災分野においても政策統括官ということになっております。ただ、政策統括官の場合には余りほかの部局とかぶることはそんなにないというところはありますけれども、制度上はそうなっておると。
　参事官以下に関しましては、実は実務上のメリットがございまして、通常であれば○○局○○課という短い名前なんですけれども、この課というのは所掌事務は政令で定めることになっております。なので、課の所掌を超える事務をその課の職員にさせようと思うと、政令を改正するか若しくは人事発令をして併任を掛けるかということをする必要があります。
　一方で、内閣府の政策統括官の場合には参事官を置いておりますけれども、この参事官の職務というのは基本的に統括官が命ずればそれでオーケーということでございますので、災害が発生して、業務量の繁閑に応じて、ある参事官が業務量が少なければ、その人に本来の担当ではないけれどもこの業務をやりなさいということを政令改正や人事発令を行わなくてもできるということで、その結果として政策統括官防災担当付参事官何たら何たら担当、で、付きというふうに長くなってしまうというところがございますけれども、柔軟かつ機動的に業務を遂行するための国家行政組織法令上の対応であるということでございます。
○国務大臣（小此木八郎君）　この件につきましては、今の青柳統括官と私の頭の中は全く違いまして、杉委員と同感であります。もう肩書が一行じゃないんですよね、二行、三行。そういって私の肩書も、こうやって見てみると三行か四行、四行目になると名前にかぶってきちゃうような。防災担当から海洋政策から国土強靱化、領土問題、カジノ管理委員会、国家公安委員長とか、こうありますと、自分の中でも訳が分からなくなりますが、そこは整理しています。
　要は、これは、しかし、災害にどう対処するかということが一番重要なところであるとも思いますが、委員の御指摘も私同感でありますので、分かるようにそこのところは説明してくれと日々言い続けたいと存じます。
○杉久武君　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　よろしくお願いいたします。維新の室井でございます。
　我が会派は、この法案につきましてはもちろん賛成であります。もっともっと早くという思いもございますけれども、そういう思いでございます。
　大臣も、全国知事会から突き上げというか要望も受けながら、熱心に前向きで政府内で頑張っていただいているなという心強い思いがしております。敬意を表したいと思っております。これからもよろしく取り組んでいただくように、国民の安心、安全のために頑張っていただくように、盾になっていただいて、お願いをしたいと思います。
　急にバイデンやトランプの話をしてもちょっと取っ付きにくい話でありますけど、ただ、私が申し上げたいのはＣＯ２の排出の問題で、バイデンさんはトランプさんと正反対で、地球環境は非常に大切だということで前向きに捉えるということをおっしゃっておられるので、中国もそれに右に倣え、こういう異常気象、こういう集中豪雨、考えられない災害が少しでも少なくなるようになればなと、そういうことを願っておりますが、まだまだ当分はこういう状況、また来年もいつこういうことが襲ってくるか分かりません。
　そういう中で、予算も限界もありますし、大変なことでありますが、今回もこの法改正によって、損害割合、これは半壊、三〇％台の半壊も対象として支援が受けられるということで、本当によかったなというか、安心をしているところであります。
　通告でもしておりますように、大臣の思いもいろいろと、立場もあってございますが、国がこの支援をすることになる、その妥当性ということについてお聞きしたいなというふうに思っておりますが。
　二〇一九年でしたか、台風十九号で災害救助法が適用され、十四都道府県の三百九十市区町村のうち六割に当たる二百五十市区町村において独自に見舞金制度を設けていると答えていると、こういうことが毎日新聞が実施したアンケートの回答でありました。
　先ほど来、重複しますが、各先生方の質問の中で、国の支援から漏れている被災者の救済をするため自治体が独自の制度等を取り入れて補っているというか、そういう対応をしているところもあれば、特別交付税の措置が講じられていないために、この自治体の財力、財力の自治体でもあるところ、ないところもありますし、今お聞きすると、災害がそれほど起きないところはそういうものは準備していないというようなこともございましたけれども、被災者支援に格差が生じてはいけないなということは私の感想であります。
　そういうところで、遠回りになりましたけれども、大臣、このことについて、国が支援することになる、その知見というか妥当性についてちょっとお答えを、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、御激励と賛意を表明していただいたことに感謝いたしますが、これも重ねての答弁になりますけれども、この支援金の半壊世帯までの支給拡大については、平成三十年十一月の全国知事会の提言始め、各方面からこれもいただいてまいりましたことを踏まえ、全国知事会と内閣府による実務者会議において、支援金の支給対象を損害割合三〇％台の半壊世帯まで拡大する検討結果を取りまとめたところであります。
　この報告において、この割合が三〇％台の半壊世帯については、補修費の平均等を踏まえ、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に該当するとされておりまして、これを踏まえ、政府間の検討、調整等を進めた結果、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯については、その補修等の費用が平成三十年の給与所得者の年間平均給与と同程度であることから、生活の再建支援のための措置を講ずる必要があるとの結論に至りました。
　この結論を踏まえ、今回の改正に至ったところでありますが、中規模半壊世帯を支援対象とすることは妥当であると考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　続いて質問をいたしますが、災害保険の加入率、加入について、政府は主導的に率先して加入をするようにという指導をされているようであります。
　確かに、この保険と生活再建の状況の分析によると、この保険、共済未加入の場合は約二七％が生活再建が進んでいないという実態にあり、他方、五百万円以上の保険金を受け取っている場合、生活再建は進んでいるが、なお修理は半分程度しか完了していない、現実はこのような状況であるわけであります。
　この保険の加入に関しましては、損保大手四社が近年の台風や豪雨といった自然災害の多発を理由に、来年一月から被害の実態に即した保険料に改めると、改めるということは保険料を上げるということなんでしょう、そのような新聞記事がありました。
　この保険会社は元々、先生方も御承知のとおり、審査が非常に厳しく、保険金がなかなか支給されないという認識であります。昔、私もこういうことを耳にしたわけでありますけれども、保険に入っているんだけれども、柱が残ったのでこれは全壊じゃないという判断をされたというような恐ろしい査定も聞いておるところであります。こういう実態の中で、特にまた古い家屋を持つ人の保険料がまたこれも負担を対象として高くなるという、こんなことも耳にしております。
　こういう中で、この保険契約の更新を一般国民はためらう状況になっておるわけでありますけれども、この保険の加入率の向上に引き続き政府としてどのように主導して取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　自然災害からの生活再建に当たっては、災害保険の加入等自助による取組、重要でございまして、内閣府においては、従来から都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布ですとか、広報誌による周知を行ってきたところでございます。
　御指摘の損害保険の関係、損害保険会社に確認したところ、新聞記事に記載のとおり、自然災害のリスクや築年数に応じた保険料に改めるということでございましたけれども、一方で、保険金の支給に当たっては衛星写真やドローンの活用等によって迅速化に努めているということ、それから、保険料の引上げ、契約更新に与える影響について、値上げ幅はできる限り抑制しているけれども、影響についてはなかなか一概には言えないというようなお話がございました。
　また、現在御審議いただいている改正法案の検討を行うための全国知事会との実務者会議においても、災害に備えて保険の加入を促進することも重要であると確認をされているところでございますので、全国知事会としても、全都道府県知事に対して災害保険等の重要性を周知をして、普及に努めると伺っております。
　今後でございますけれども、保険料改定後も、災害保険のより一層の加入促進に向けては、より分かりやすいチラシの作成、配布、そのほかの様々の周知の方法、加入の促進策、考えなければいけないと思います。よく知事会だけではなくて地方団体、市長会や町村会などとも連携をして、工夫をして加入促進、周知に努めていきたいと考えております。
○室井邦彦君　自治体、またそういう首長さんたちとの連携を密にして進めていきたいと。それは一番大切な基本でありますが、ひとつ、なかなか実態は難しい問題もあると思いますので、迅速に、まあ根気よくというか、進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
　続いて、支援金の手続、この簡素化についてお聞きをしたいと思います。
　これも、後半になってくるとまた同じような質問ばかりで申し訳ないわけでありますけれども、その答えももう耳にしておるわけでありますけれども、一応質問を用意しておりますので、お付き合い、御協力をお願いしたいと思います。
　この迅速に支援金を支給するということ、素早く支給ができるという環境が整うと、もちろん市民生活の安定と被災地の速やかな復興にも資するということにもつながってくると思っております。国はこれまでも、もちろん支給手続の簡素化、迅速化に向けて対応してきておるということは承知をしているところであります。
　大規模自然災害の発災時、被災自治体における各種業務の対応に多くの人手が必要となり、十分な体制が整わない、こういうのが現場の現状であります。手続が遅れる、こういう状況じゃ前に進まないというのも現場に入って実際体で感じ取ることができるわけでありますが、しかし、そこは十分に知恵を絞って各自治体も前に進めていかなくちゃいけないと思っておるわけでありますが、もちろん各市町村の応援もお願いしたいわけでありますが、応援も当てにならないという現状の中で、お聞きしたいところは、この支給手続の効率化、迅速化に向けて行政手続のデジタル化の推進、あわせて、今後どのようにデジタル化の推進に取り組んでいこうとされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　まず、応援職員の関係についてもちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、災害対応業務、大規模災害が発生した場合には被災自治体単独で実施することは困難でございますので、自治体間での応援職員の派遣の調整を政府としても行っております。
　総務省の応急対策職員派遣制度というのを通じまして、これは熊本地震の後から運用されるようになっておりますけれども、最近はできるだけ早く必要な人員、特に罹災証明書の発行につなげていくということで、できる限り自治体の実態を踏まえて応援職員の派遣調整を進めているところでございます。
　そして、罹災証明の発行の迅速化、様々な支給手続の、行政手続のデジタル化の関係でございますけれども、支援金の支給も含めた災害対応業務のデジタル化、これは当然重要な点でございますので、内閣府において現在予算要求を行っておりますのが、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報、被災情報を連携して被災者支援に活用ができて、支援金の申請に必要な罹災証明書、これは電子申請、コンビニ交付にも対応できる基盤的なシステムを構築していこうということ、それから、支援金の申請手続自体も、添付書類をデジタル上で対応する、あるいは今求めているような添付書類をできるだけ簡素化するといったことも含めて検討して、できるだけ一日も早い支給の迅速化が図られるように取組は進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　今、青柳さんが答弁された中で、国の方も被災地にできるだけ応援の手だてというか調整をしている、そういう制度、機関を持っていると、そういうことを説明されましたけれども、現場に対しての、その希望に対して十分な満足するような応援体制は取れているの。
○政府参考人（青柳一郎君）　これも災害が起こるたびに改善を図ってきているというのが実態というところございます。
　二十八年の熊本地震のときよりも、その後の西日本豪雨、さらには昨年の東日本台風、そして今年の七月の豪雨ということで、実態上もできるだけ自治体ニーズを踏まえてといっても、自治体さん自身がどれだけ必要なのかよく分からぬというような市町村さんもいらっしゃいますけれども、その場合には国の職員の方で、これだけの事務があるんだったらこれぐらい必要だろうと、だからこれぐらい広域で応援職員を派遣するよというようなやり取りをやって、一つ罹災証明書に関して言うと、災害発生後一か月以内には罹災証明書が発行できるように、それに必要な被災家屋の家屋調査の人員と罹災証明書の発行事務に要する人員、これを、大体これ、単位を掛け合わせて何人ぐらい、何チームでやればよかろうということで、それに合わせた形での応援職員の派遣を調整しておるところでございまして、実際に今回の熊本豪雨あるいは昨年の東日本台風などでもおおむね一か月以内には罹災証明書が発行できるような体制は確保して応援を行っているというのが実態でございます。
○室井邦彦君　ありがとうございました。
　十分、そういう応援体制があったら先方にも安心感を与えているというような内容の話だったかと思います。よろしく対応をお願いをしていきたいと思います。
　最後に、この被災者生活再建支援金の支給額のことについて、もちろん増加の傾向にあるわけでありますけれども、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが。
　令和二年三月末時点で四千九百六十八億円、支援金ですね、そのうち東日本大震災の関係は三千六百九十億円と、約七四％を占めておるわけであります。そういう中で全壊、半壊世帯が約四十万五千と確認されておりますが、そのうち約二十万世帯に支援金が支給されております。
　こういう状況の中で、首都直下地震や南海トラフ地震の場合、更に大きな被害が生じると想定をされるわけでありますが、この支給額が増加し続ける傾向の中で持続可能な制度として運用していくためにどのような方策を考えておられるのか、あればお聞かせをいただいて、最後の質問といたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　先ほどもちょっと御答弁申し上げまして、具体的な方策までは今何かあるというわけではございませんけれども、全国知事会等の実務者会議における検討におきましても、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害発生時も見据えた制度の安定性を勘案しても、今回の拡充後の支援の枠組み、これが適切であるというふうにされているところなんですけれども、東日本大震災においては国の補助率五〇％から八〇％に引き上げる特例措置を設けたということで、全国知事会からも、相互扶助の理念に基づく被災者生活再建支援法の想定を超えるような大規模災害発生時には、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえて特別の国の負担により対応することという提言がなされているということでございます。
　そういう意味では、全国知事会ともちょっと連携しながら、大規模災害への対応についてはどのような対応が考えられるのか、ちょっと今後の研究ということになりますけれども、研究をしっかりしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。
　今日は、法案に賛成の立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、災害の支給規模要件についてお伺いしたいと思います。
　今回、支援金が支給される条件として、同じ都道府県で同じような災害に遭って同程度の被害を受けた場合であっても、市町村が違うと今回の支援金が支給される、されないといったことが生じてしまう。そういった課題をなくすために、災害規模要件、これを撤廃してほしいと、こういう要望を市町村の中には持っておられるところもあります。これに対しての政府としてのお考えをまずお伺いしたいと思います。
　また、あわせて、そういう適用されないところは、自治体独自に被害を受けた世帯に対して支援を行うというような制度を持たれています、先ほど来少し議論がありましたけれども。そういった自治体からは、財政的な負担に対して国の方から支援をしていただけないかと、こういった要望もあるというふうに承知しております。こうした各自治体からの要望、意見に対して政府としてどのようなお考えを持たれているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　これも度々お話はしておりますが、被災者生活再建支援制度ですが、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものということであります。そのため、一市町村で全壊十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとしております。
　また、市町村ではそういう御要望があったということでありますけれども、知事会との実務者会議においての検討においてはその災害規模要件を撤廃すべきという意見は伺っていないところであります。
　なお、支援法の適用基準を満たさない市町村については、支援法による支援金は支給されませんが、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしておりまして、既に二十五都府県で制度が導入されております。
　これにより、これらの都府県では適用基準を満たしていなくても独自支援制度による支援金が支給されており、また、これらの都府県以外でも災害発生に応じて支援を実施している都道府県もあると承知しておりまして、各自治体による十分な対応が行われるよう、独自支援制度を導入していない道府県に対しましても引き続き制度の導入を促してまいりたいと存じます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、政府としても、各自治体としっかり連携取っていただいて、知事会始めいろんなチャンネルで様々な意見も受け止めていただいて、よりいい制度になるように引き続き御努力いただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、今回の法案の対象の災害は自然災害が対象になっておりますけれども、今年もベイルートで爆発事故で非常に広域の災害が生じました。日本においても今回のベイルートのような自然災害以外の広域災害がこれ起こるとも限らないので、今回の支援法についても、自然災害だけではなくて、そういった自然災害以外の広域災害にも適用するというような考え方もあっていいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その点に関して政府としての現時点での見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法は、自然災害を対象としてということで、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害ということでございます。そういう意味で、賠償すべき原因者がいる事故等によって被害を受けた際は対象とはしていないというところでございます。
　ただ、過去の事例でちょっと二つほどございますけれども、西日本豪雨のときに岡山県総社市において工場が結果的に爆発する事故が発生いたしましたけれども、これは水害と工場爆発に因果関係が認められるということから、岡山県において工場爆発による爆風等の被害も自然災害由来ということで制度の対象としているもの、それから、糸魚川のあの大規模火災というのは平成二十八年十二月に発生しましたけれども、通常の火災ですと支援金の対象にならないんですけれども、当時、出火前後の強風がございましたので、これが大規模火災の原因であったということで自然災害として制度の対象としているということで。
　そういう意味で、現行法においては生じた事象の態様を踏まえて自然災害と解される場合には対応していくことになろうかと思いますけど、爆発そのものというのは、ちょっと法律を改正することになりますけど、そこはよく議論が必要かなと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　現行法の中でも、実際に起こった災害の要因等もしっかり踏まえた上で、幅広く適用すべきところには適用していただいているということですので、そういった柔軟な対応をこれからも是非お願いしたいなというふうに思っております。
　続きまして、支給対象ということについてお伺いしたいと思います。
　現行法案は住居に対しての災害に対して支給するということになっておりますけれども、被災された方のなりわいですとか仕事、生活の再建ということを踏まえたときには、住居だけではなくて、店舗ですとかあるいは工場とか事業所、賃貸住宅、こういったものも被災者の方の生活の再建という視点からは支給対象にしてもいいんではないかと、こういう考え方もあるんではないかと思いますけれども、この点に対しての政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　被災者生活再建支援金、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して生活の再建を支援する目的で支給するということ、衣食住の住というのがやはり生活の基盤であるということでございます。そういうわけで、店舗や工場、事業所を営む場合の事業者は支援金の支給対象とはしていないところでございます。
　そこは事業用の資産ということで、住まいとは異なるということで、一義的には保険や融資を利用して対応するということになろうかと思いますけれども、一方で、今年の七月豪雨でも、経済産業省さんのなりわい再建補助金といったような事業者支援の仕組みというのが別途ございますので、そこは、事業者支援についてはまた別に考えていくのが基本ではないかというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、内閣府さんと他省庁、この被害を受けられた方の支援ということにおいては、それぞれの省の管轄があったりすると思いますので、政府全体として被災された方をしっかりと支える、いわゆる公助として役割を果たしていただくことが非常に大事だというふうに思っていますので、我々からもそういう関連する省庁にもいろんな提案であったり被災された方の意見を伝えていきたいというふうに思っておりますけれども、幅広く是非内閣府としても連携取っていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、住居だけではなくて、住居は何ら被害は受けていないんですけれども、地盤が自然災害で影響を受けて、地盤が緩んでいるがために住めないとか、あるいは地盤が緩んでその隣の家にも影響が出ているだとか、そういった、住居には被害は出ていないんですけれども地盤が自然災害で影響した場合ということについては現時点で何らかの支援策があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤、住宅に著しい被害を受けた方に対して支援金を支給するということで、地盤被害そのものというのは支援対象とはならないんですけれども、一方で、地盤被害を原因として住宅に全壊等の被害が生じた場合、あるいは、地盤がなくなっちゃって、建物はあるのはあるんだけれども解体をせざるを得ないような場合、こういった場合には支援金を支給することが可能でございます。
　内閣府で定めております被害認定基準の運用指針において、住宅の不同沈下、同じじゃない沈下等の地盤被害が発生した場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法を活用することで、必ずしも外観には大きな被害が見られなくても外壁や柱の傾斜状況等によってその住宅が損傷しているものとして判定するということもございますので、よく、実態上のケースをよく見た上で、住宅被害と言えるかどうかというのをしっかりと判定を行っていきたいというところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、個々の被害の状況というのを今局長言われたようにしっかりと御確認いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、今回は中規模半壊が新たに支援金の対象ということで、損害の規模としては三〇％台ということになっておりますが、それより下回る半壊あるいは一部損壊、床上浸水、床下浸水、こういった今回の支援金の対象にならない被災者の方に対して政府としてどのような対応をしていくのかという点と、あわせまして、専門家の方からは、全壊の場合の住宅再建に係る費用として千八百万円から千九百万円ぐらいの再建費用が必要だから、現状の支援金の上限額ですね、基礎と加算合わせても最大三百万円というのは上限額としては少ないんではないかと、こういった指摘もございます。もっと全体の支援金の水準を上げていく必要があるんではないかと、こういった御指摘もされている専門家の方もいらっしゃいますけれども、この点に対して政府としての現時点の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　この支援金ですけれども、常々申し上げておりますように、生活再建を支援する目的で支給する言わば見舞金的、見舞金という言葉をよく使いますけども、そういう性格のものとしておりまして、災害による財産の損失を補填するものではないという位置付けでおります。このため、特に自助の意味になりますけれども、災害に備えて保険の加入を促進することも重要であるということが、実務者会議でもそういったことを促進しましょうということとされています。
　今回の法改正ですが、実務者会議の検討報告結果において、損害割合の二〇％台の半壊世帯は、その多くの被害程度が比較的軽微であるため支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされておりまして、そのことを踏まえて、新たな支給対象を損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯としているところであります。
　なお、昨年十月には災害救助法の応急処理の制度を拡充して、一部損壊の住宅のうち損害割合が一〇％台の住宅について準半壊として支援の対象に追加したところであります。
　支給額の上限額の引上げについては、相互扶助する都道府県の意見等も踏まえる必要がありますが、全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果報告においても、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとされております。さらに、国や都道府県の財政負担等の課題を勘案すると、支給対象の拡充や支給額の上限額の引上げについてはなお慎重に検討するべきものと考えております。
　なお、床上浸水世帯についても、今回の法改正により、損害割合が三〇％以上と判定されれば支給対象となるところであります。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございます。
　政策統括官に伺いますけども、全国知事会等でこの上限額に対しての意見というのはほとんど、知事の皆さんからは引上げの要請とか要望なんかはあるのかないのか、その点だけちょっとお伺いできますか。
○政府参考人（青柳一郎君）　ただいま大臣からも申し上げましたとおり、三十年七月のあの報告以降、額を引き上げろという知事さん、知事会からの御意見というのは承っておりません。
○浜口誠君　分かりました。ありがとうございます。
　では、続きまして、被害割合の算出についてお伺いしたいと思います。
　先ほど来ほかの委員の先生方からも御質問ありましたけれども、やはりこの三〇％台なのか二〇％台なのかによって支給対象になるかならないかということは非常に、被災された方から見ても、正確にその被害割合というのが算定されるのかどうかというのはすごく注目されるところだと思います。
　やっぱり正確に、誰が見ても、ああ、しっかり正しく被害割合が算定されているな、算出されているなということは大事だというふうに思っておりますので、正確にこの被害割合を算出するための取組として、今日の説明によりますと、認定指針の中に今年度中に反映するという御答弁もありましたけども、より正確性を期すために今後どのような取組をされていくのか、その点に対してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のとおり、災害に係る住家の被害認定基準運用指針、こちらの方、有識者の御意見も伺いながら、中規模半壊世帯の認定、三〇％台というものの判定の基準を今年度内に定めていきたいと考えておりますけれども、これをまず運用をしっかり行っていくためには実際に被害認定を行う自治体職員の方々が理解をしてちゃんと習熟していかなくちゃいけないということがございますので、各都道府県に対してやはり講師派遣、また説明会等も今後しっかり実施をして、公平公正な判定ができるようにということで取り組んでまいりたいと。自治体に対して助言も行いながら、またニーズも伺いながら対応していきたいと思います。
○浜口誠君　実際にその認定をされる地方自治体の職員の方のやはりその評価のばらつきをもうなくしていくというのがすごく大事だと思うんですね。ＡさんとＢさんで同じものを判定したとしても、それが割合が違うというようなことが生じないようにしていくというのが非常に大事だと思いますけど、そういった面を担保するための何か仕組みというのは、これまでも運用上でやられていることがありましたら御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　被害認定基準運用指針、かなりきめ細かく定めておるところでございますので、これをまずしっかり行っていただくというところがございます。であるからこそ、講師派遣ですとか説明会、研修といったところをしっかりやっていきたいというところ。また、随時リクエストに応じて、特に災害発生時には現場の県庁あるいは市町村職員さんとやり取りも相当行って、ばらつきが出ないようにというところを留意をしているところでございます。
○浜口誠君　是非、調査、認定、被害認定される皆さん、お互いのクロスチェックをやるような仕組みなんかも取り入れていただいて、より判定の、損害算出の正確性を高めていただく取組を進めていただきたいなというふうに思っております。
　では、続きまして手続、支給までの手続の迅速化。
　先ほど来、六十日が今の平均で、罹災証明は一か月以内というのを目指してやっていきますという御答弁もございましたけれども、トータルの今後の支援金の支給までの期間を、今六十日を最終的にはどの辺まで短縮していこうという内閣府としての目標値があるのか。罹災証明が一か月以内であれば、それプラスアルファぐらいを目標にするのかなというふうに思っているんですけれども、現時点でどこまで短縮を図ろうという目標を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　現時点では数字としての短縮目標まではちょっと持ち合わせていないところではあるんですけれども、一つに、おおむね一か月めどと言っている罹災証明書の発行自体ももっと迅速化できないかということは考えていきたいということ。六十日はやはりある意味直感的に長過ぎるかなというところございますので、これをもうとにかくできるだけ早くということで。
　これ、どこをどうやったらどれだけ短縮できるのかというのをしっかりこれから詰めていかなければいけないと思いますけれども、単に一日、二日短くなったからそれでやったということにならないように、ある意味では高い目標をできるだけ掲げたいなとは思いますけど、今のところはまだ、いつまでというところまでは至っておりません。
○浜口誠君　はい。ありがとうございました。是非被災者の立場で迅速な支給に今後も取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございます。終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。よろしくお願いいたします。
　被災者生活再建支援法改正案について、早速質問させていただきたいと思います。
　現状は、支援金が全壊、大規模半壊には支給されるけれども、半壊以下の認定では支給されないという、こういう実態に対して、本法案は、中規模半壊、こういう新たな概念を設けまして、基礎支援金は支給されませんけれども、加算支援金を建設、購入の場合百万円、補修の場合に五十万円、賃借の場合には二十五万円支給するというものだというふうに思います。
　被災者の皆さん始め全国知事会も求めてきた内容であり、大変重要な意味のある法案だというふうに思っております。
　改めて確認しておきたいのは、改正案の第二条第二項の定義、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難と認められる世帯というふうに、改正案でこういうふうにされていることと、被害認定運用指針、ここでは半壊のうち損害割合が三〇％以上四〇％未満というふうに定義すると、こういうふうにされていることとの関係について確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　今日の質疑でも、また衆議院の私ども日本共産党の田村貴昭衆議院議員の質問に対しても、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯を支援対象として追加するためのものの規定なんだと、両者は同一のものであるという御答弁がありました。今後、被害認定調査における中規模半壊の認定方法については、自治体の負担も考慮しながら、有識者の御意見も伺いながら具体的な内容の検討を進めて、標準的な調査や判定方法を示す被害認定基準の運用指針に反映していくんだという御答弁がありました。
　そこで、確認をさせていただきたいと思うんですが、今後、その被害認定を行う現場では、被害認定基準の運用指針を基に損害割合三〇％台であるかどうかを見るのであって、その居室の過半の補修を必要とするかどうか、それを見るのではないということでよいでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のとおりというところでございます。
　三〇％台という、損害割合三〇％台という話と第二条第二号ホの規定というのは同一のものでございまして、これは、現行法の大規模半壊世帯というのも、実は「自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯」と。これを基準では四〇％以上ということで措置をしているところでございますので、定性的な部分に至らない形で三〇％台が判定できるように運用指針は定めていきたいと考えております。
○武田良介君　今後、更新された被害認定基準の運用指針、それを用いて損害割合三〇％台と判断されたんだけれども居室に関しては過半の補修を必要としなかったと、そういう事案が発生した場合というのは、これはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　基本的には一致するはずではございます。
　過半の補修はある意味あるはずではあるんですけれども、「含む」は相当規模の補修でございますので、余りにもケース・バイ・ケースでという世界が出てきたときには、またちょっとこれまた有識者の御意見いただいて運用指針を若干手直しをという話はあろうかと思いますけど、基本的には三〇％台のものは中規模半壊世帯ということで、混乱生じないように対処をしていきたいと思います。
○武田良介君　混乱生じないようにということで、私も同じ思いでありまして、もう現場が混乱しないこと、その被災者が泣かされるような事態が生まれないようにということで繰り返し聞かせていただきました。
　大臣について、先ほどもあったんですけれども、支援金の増額について聞かせていただきたいと思います。
　内閣府防災に直近の災害における住宅の応急修理の進捗状況というのを先日聞きましたら、台風十五号で被災した千葉県、ここは発災後約一年で千葉県全体で六三％だったんだそうです。その他、大阪北部地震で被災した大阪府、これは一年後の時点で七五％だったと。二〇一八年の七月豪雨で被災した岡山県の場合八八％、広島県で八九％、愛媛県が九五％。それから、北海道胆振東部で被災した北海道ですけれども、これは八五％だったと。平均すると、一年後で応急修理の進捗は大体九〇％というお話だったんですね。そうすると、千葉県は六三％ということでしたので、相対的に遅れている状況にあるという御説明をいただきました。
　そこで、鋸南町に私ちょっと聞いてみましたら、住宅修理支援、その対象になっている戸数が一千六百三十八戸あるうち、修理申請に至っていない戸数が大体六百戸まであるんだそうであります。その申請に至らない理由ということをお聞きしましたら、一つには、地元の業者に発注したいということで順番待ちをされているけれども、まだ進んでいないという問題。それから、もう一つに、手持ち資金の不足ということがあるんだということをお聞きをいたしました。
　こういうやっぱり手持ち資金の不足という問題が出てくる、お金がなくて修理ができないという実態がやっぱりあるからこそ、支給額を増額していく必要があるんじゃないだろうかというふうにも思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　支援金の支給額の引上げについても度々述べてまいりました。
　武田委員がやっぱり地元の現実、ことをこの前もちょっと議論いたしましたけれども、これは政治家にとって大変必要なことであろうと思います。
　相互扶助の観点から、それが基本にあることで、都道府県の意見等も踏まえる必要がありますけれども、全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果の報告においても、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとすると、こういうふうになっております。
　さらに、国や都道府県の財政負担等の課題を勘案すると、支援金の支給額の引上げについては慎重に検討すべきものと考えておりますが、更にこれは研究等しっかりと受け止めてまいりたいと思います。
○武田良介君　御答弁いただきましたけれども、共同通信が行った全国自治体アンケートというのを私も見ましたけれども、これ見ますと、市区町村の四四％が対象の拡大だとか支援金の増額を求めるという結果も出ているというのを私、見させていただきました。その拡充や見直しが必要な項目というところがありまして、半壊や一部損壊への拡大に次いで、支援金の増額というのも三九％になっている。私の地元、長野県でありますけれども、長野県の場合は五〇％というふうになっておりました。
　支援金だけでは何もできないという、そういう現状に正面から向き合っていく、あるいは、この被災者生活再建支援法の第一条の目的も、「生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する」というふうになっておりますので、そういう抜本的な改正が求められているんだろうというふうに私認識をしております。
　前回、この二〇〇七年の改正の際には、参議院の災害対策特別委員会の附帯決議にこういうのがありました。一、支援金の支給限度額については、被災者の住宅再建に対する意欲に十分応え得るよう、今後、実績等を踏まえ、引き続き検討すること。二つに、本法施行後四年をめどとして、支援金の支給限度額、国の補助割合を含め、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えることというふうにありました。
　今回の法改正後も、こういう附帯決議に示されているように、支援金の限度額について引き上げるですとか、制度の見直し、総合的な検討をする、これ引き続き取り組んでいくということで大臣のお言葉いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　平成十九年の十一月に参議院災害対策特別委員会において、今附帯決議読まれましたけれども、そのことにつきましては承知をしております。
　被災者生活再建支援制度の拡充については、かねてより各方面から御要望をいただいてきたところでありまして、これらの御要望も踏まえ、今般の改正に至りました。
　今回の改正法案の検討を行うために、全国知事会と内閣府が設置した実務者会議において、この拡充により、支援金と応急処理を合わせた支援の枠組みは、被害の程度に応じて調和の取れたものとなるとされております。
　この実務者会議の結論を踏まえると、当面、制度の見直しが必要となることは現在考えておりませんけれども、引き続き、委員のお話も、今日は皆さんのお考えもそれぞれお聞きしたと思います。御要望を伺って受け止めてまいりたいと思います。
○武田良介君　引き続きお願いしたいというふうに思いますし、今、野党の方も被災者生活再建支援法の拡充を求める法案出しておりますけれども、被災者の生活を守り、早く復旧復興を進められるように積極的な議論を私たちもしていきたいというふうに思っております。
　時間の限り、別のテーマについても聞かせていただきたいと思っておりますが、避難所について聞かせていただきたいというふうに思っております。
　今後、地震や水害に対応した避難計画の作成がどんどん進められていこうかというふうに思いますが、先日、長野県の町村会から御要望をお聞きいたしまして、公共施設ではない場所を避難所に指定する際に、施設整備に対する支援がないんだというお話をお聞きをいたしました。
　今どうなっているのかと、その制度がどういう支援があるのかというのをまずお聞きしたいんですが、市町村が設置した公民館とは違って、地域のコミュニティーだとか、寄り合ってみんなでお金を出し合って造ったような研修センターですとかコミュニティーセンターというんでしょうか、呼び方いろいろだというふうに思いますけれども、そういうものがある。しかし、それは耐震不足という状況もかなりあるんだということでありました。だから耐震化が必要だ、あるいは発電機ですとかパーティションですとか簡易トイレですとか、いろいろ必要だと。
　備えておくものもあるんですが、まず、この公共施設ではないものを指定避難所として設備を整える場合、どういう支援があるのか、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　施設整備の関係で、公共施設でない民間施設の避難所に対する支援ということで、国土交通省さんの耐震強化の補助は、耐震性のない建築物について防災・安全交付金で耐震診断とか耐震改修が行われ、ただ、前提として、自治体が補助制度を持っているという前提ではございますけれども、対象としては、公共施設でない民間の避難所も対象になるというふうに認識をしております。
　また、施設整備の関連でいいますと、自家発電設備、非常用電源ですね、この関係についても、避難所を含めまして、この避難所は民間の避難所も含めて施設整備の支援はあるということでございますので。
　ただ、ケース・バイ・ケースと言うとあれですけれども、委員御指摘の避難所のそのパターンがいろいろ、何らかの位置付けも全くなくて、住民の方々が事実上避難しているというものですと補助対象から外れるとかなんとかというところがあるかもしれませんけれども、基本的に地域防災計画に定められている避難所であれば支援策はあるものと認識しております。
○武田良介君　使えるものがあるということであれば、是非その町村会の方にも私も伝えていきたいというふうに思いますので、皆さんもアナウンスしていただき、私も更に勉強させていただいて、伝えていくようにしたいというふうに思います。
　先ほど、国交省の防安交付金の関係でもそうおっしゃっておりましたけれども、それぞれの自治体が取り組んだ場合に国の方が応援するという格好になっているということでありました。
　そういうことも含めてよく伝えていかなければならないというふうに思いますし、今コロナの問題もあって、指定避難所をどう確保していくのかと、これ切実な課題になっているというふうに思います。市町村がそういう公共施設ではない指定避難所の耐震化とかバリアフリー改修とか必要な備品をそろえていく、こういうことに対する補助をした場合、した場合、国が国庫補助をする。まだどういう由来の建物かということによってない場合があるかもしれないということでしたので、そこをしっかり詰めていただきたいというふうに思います。
　次に、自主防災組織についても質問させていただきたいというふうに思います。
　日本共産党の千葉県委員会の皆さんが、台風十五号の災害から一年を節目に被災の四市町を訪問されまして懇談した際に、自主防災組織に関する要望というのが出されました。
　積極的に活動する自主防災組織も千葉県にもあるということを伺っておるんですけれども、まず、その自主防災組織に対する国の支援策、どういったものがあるのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（荻澤滋君）　お答えいたします。
　ただいま御紹介いただきましたとおり、災害頻発する中、その最小化に向けて、公助のみならず、自助、共助の取組必要でございますし、その中心となる自主防災組織の活動は重要であると認識しております。そういった点から、第一線の市町村におきましても、自主防災組織に対して活動支援、資機材の整備などを行っているというふうに認識しております。
　消防庁といたしましても、この自主防災組織、しっかり活発に活動していただくということが重要であろうというふうに考えておりまして、手引などにおいて活動事例でございますとか組織の運営のポイントなど、そういう情報提供を行うですとか、また、地域の多様な主体、消防団でございますとか学校、社会福祉協議会、そういうことによって活動の幅も広がるというようなメリットもございますので、そういう先進的な取組を委託調査事業として支援する、そういったことも行っているところでございます。
○武田良介君　鴨川市ですとか南房総市で聞き取った内容ですと、炊き出しだとか発電機などの備品を用意する自主防災組織、そういったものに対して市の単独事業として二十万円助成していると、そういうこともあるんだということもお聞きをいたしました。
　こういうふうにその市町村が自主防災組織に対して行う支援策があった場合に、先ほどのような避難所のような話ですね、自治体がやっているものに対して国が後から応援する、補助金を出す、そういうこともやって自主防災組織の活動を支援していくことも必要ではないかなというふうに思っておりますが、この点、どうでしょうか。
○政府参考人（荻澤滋君）　自主防災組織が整備する資機材整備等の支援、一義的には市町村が行っているところでございまして、これは地域の実情によってそろえるべき資機材等、また必要な支援等も異なりますので、現在では地方交付税で支援を行っているところでございます。
　それに加えまして、先ほど御紹介いたしましたとおり、先進的な取組については、財政支援そのものを目的としているわけではございませんけれども、モデル的に支援、委託調査という形で支援をしておりまして、その得られた成果については全国に情報提供してまいりたいというふうに考えております。
○武田良介君　全国で大規模な災害がこれだけ繰り返し発災している中で、本当に自治体の皆さん、一生懸命取り組まれていると思うんです。先ほどの避難所の話も私、調査、調査というか聞き取りましたら、長野県の下諏訪町というところは、民間のそういう集会所みたいなところの耐震改修に要する経費に対して上限二百万円で支援するということをやっているということをお聞きをいたしましたし、それから筑北村というところもあるんですけれども、こちらも、改築それから耐震改修、これに対してのその要した経費の二分の一、上限二百五十万円ということですけれども、村でもこういう努力をやっているということも私もお聞きをいたしました。
　やっぱり、こういう災害が頻発する中で自治体も必死に取り組んでおりますので、こういった取組をしっかりと応援していく、そういうことも非常に重要だということを述べさせていただきまして、今日の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　令和元年度消費者事故等に関する情報の集約及
　び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、坂本国務大臣、井上内閣府特命担当大臣、三ッ林内閣府副大臣及び吉川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本国務大臣。