Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　久しぶりに大平三原則を聞いたのでありますけれども。私、きょうはここは深入りしませんけれども、今の大平三原則が最近少し緩んでいるのではないかという気が若干しております。それはまたいずれ外務委員会などの場でお伺いしたいと思います。いずれにしても、そういうルールがあって、批准するしない、批准する対象にするしないが決まっているんだということを改めて確認させていただきました。
　それで次に、条約の成立のプロセス、過程、これはどのようになっているかということと、時間の関係もございますので、これに国民はどういうふうに関与できるのかというところについてお伺いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○武井大臣政務官　お答えをいたします。
　一般に、条約の交渉経緯を開示するということは、相手国との信頼関係もございます、また、我々の、みずからの手のうちを明らかにすることにより類似の交渉で国益を害しかねない等の観点から困難であると考えております。
　そうした制約がある中におきましても、政府といたしましては、条約の交渉状況につきましてもできる限り丁寧に説明をいたしてきておるところでございまして、引き続き、国民の皆様の信頼が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○逢坂委員　武井政務官、御答弁ありがとうございました。
　私は、その前に、条約の成立のプロセス、過程はどのようなものであるかということをちょっとお伺いしたかったので、その辺、事務方、教えてもらえますか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　条約締結のための手続でございますが、二国間条約の場合とそれから多数国間条約の場合で違いはございますが、例えば二国間条約の場合であれば、まず相手国との間で条約の交渉を行って、署名により条約文を確定させるという段階がございます。その後、国会で条約の締結について御承認を得た後に、条約に拘束されることについての国の同意の表明である締結を行い、その上で効力が発生するというプロセスとなります。
○逢坂委員　その上で、国民はどこで参加できるのですかという質問をしたかったのでありますけれども、政務官、もうお答えいただきましたので、条約交渉のプロセスを公開することは、手のうちを見せることになるのでまずいということと、国益を害することになるという発言があったわけですが、これは本当にいいんでしょうか。主権者は国民であります。政府は、全ての条約に関する権限、白紙委任状をもらっているのかどうか。私は、白紙委任状をもらっているとは思えない。
　このあたり、政務官、政治家としてどう考えますか。国民をないがしろにしているのではないかという気がしてしようがないのでありますけれども、いかがですか。
○武井大臣政務官　もちろん、そのように国民の皆様に思われないような丁寧な取り組みを、対応をしていかなければいけないということは言うまでもないことでございますが、これにつきましては、ことしの十月十四日のＴＰＰ特別委員会でございましたが、岸田外務大臣も、このような、交渉経緯を明らかにしないということは国際社会におきましても一般的にとられているということでございますから、国際的に見ても、我が国の現状の対応というものは妥当なものであるというふうに考えております。
○逢坂委員　妥当なものであると。主権者である国民に知らせないことが妥当だということでよろしいんですか。
○武井大臣政務官　ですから、プロセスにおきまして丁寧に、先ほども申し上げましたけれども、説明でき得るものにつきましてはできる限り取り組んでいかなければならない、これはもう言うまでもないことであるわけでございますけれども、この過程につきまして公表するということにつきましては、今申し上げたとおりであります。
○逢坂委員　国際交渉になれば急に、鉄のカーテンといいましょうか、それが閉ざされるということなんですけれども、私は、かつての国際交渉はもっとオープンだったような記憶があるんです。
　例えば、日米繊維交渉でありますとか、オレンジの交渉をやったとか、半導体の交渉をやったとか、自動車の交渉、過去に個別分野でいろいろな交渉があったわけでありますけれども、それはもっと情報が表に出ていて、国民的な議論も巻き起こす中で、これはいたし方がないなというような世論が形成されていったり、これは厳しいなということがあったりする中で、私は、いろいろなことが決まっていったのではないかというふうに思っています。
　だから、その時代から比較すれば、情報開示しないことが当たり前のようにだんだん変わってきているのではないかという気がして、それは主権者である国民をないがしろにする方向へ来ているような気がしてしようがありません。
　今回、ＴＰＰのことをあえてここでは大きく言いませんけれども、その最たるものがＴＰＰだというふうに思っておりまして、私は、少しここは見直す必要があるのではないかという気がしております。政務官には、また後に個別具体の中でお伺いしたいと思います。
　そこで、今回、国連で、核兵器禁止条約に関する決議が行われまして、日本政府はそれに最終的には反対をしたわけでありますけれども、核兵器廃絶に対する我が国の基本的立場というのはどんな立場なんでしょうか。これは事務方で構いません。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　核兵器廃絶に関する我が国の基本的立場いかんというお尋ねでございますが、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識のもと、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得て、現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠である、これが我が国の基本的立場でございます。
○逢坂委員　今回の国連の核兵器禁止条約に関する決議、日本は反対をしたわけでありますけれども、この決議のどこが今の日本政府の基本的立場と違っていて相入れないということで反対されたのでしょうか。どこが相入れない部分だったのかということであります。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、我が国といたしましては、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による具体的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというふうに考えているわけでございます。
　他方、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、今先生御指摘いただきました決議案につきましては、ただいま私が申し上げたような我が国の基本的な立場に合致しない、また、核兵器国と非核兵器国との間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであるという理由から、慎重に検討を重ねた結果、反対ということを選択したものでございます。
○逢坂委員　今回の決議は、核兵器禁止の法的措置を国連としてとっていこうということで、その交渉をするための会議を国連で始めようじゃないかということを言っているものだというふうに私は理解をしているんですけれども、こういうことについても賛同できないということなんでしょうか。
○武井大臣政務官　先ほどお答えを参考人からさせていただきましたが、我が国は、核兵器のない世界の実現、これは本当に今委員から御質問あったとおりでございますが、この実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づきまして、核兵器国と非核兵器国が協力をして現実的かつ実践的な措置を積み重ねていく、これが不可欠であると考えております。
　御案内のとおり、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った現実の脅威となっている中におきまして、御指摘の決議案につきましては、このような我が国の基本的立場と合致せず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長してしまう、また、その亀裂を深めるものになるという理由から、慎重に慎重に検討を重ねた結果、反対という結論に達したものでございます。
　以上であります。
○逢坂委員　今回の決議というのは、直ちに核兵器を禁止しろということを決議の中で言っているものではないんですね。直ちに核兵器を禁止しろということであるならば、核を持っている国と持たない国との間の亀裂が深まるというようなことも考えられますし、国際社会に対して相当な激震をもたらすということもあると私は思うんです。でも、今回の決議はそういうことは書かれていないわけです。直ちに禁止するということは言っていないわけですね。それであるにもかかわらず、なぜ日本が賛成できなかったのか、あるいは反対だったのか、私はやはりここがわからないんですよ。
　そして、核を持っている国と核を持っていない国との亀裂を生むんだということを言っているんですが、私は、亀裂を生むのではなくて、日本が逆に、今回反対したことによって、核を持っている国の立場を鮮明にしたんだという気がしてしようがないんですね。
　そこで、政務官にお伺いしますけれども、日本には核の抑止力が及んでいるというふうに考えておられますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては非核三原則をしっかりと堅持しておりますけれども、抑止力ということで申し上げますと、米国の核を含みます抑止力、これは我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしているというふうに考えてございます。
○逢坂委員　すなわち、日本は核の抑止力の影響下にあるということなんだろうと思うんですけれども、今回の決議に対する日本の姿勢は、核を持っている国と持たない国との間を世界唯一の被爆国として取り持つという姿勢よりも、核保有国の立場に立った判断をしたんだというふうに思わざるを得ないような印象を私は受けるんです。でも、きょうはその内容に深く踏み込みません。
　私がここで問題にしたいのは、この件について、十月の二十六日、これが国連で決議されたのは日本時間の二十八日と承知しておりますけれども、二十六日に私どもの議連にお越しをいただいて、この決議に対する政府の考え方、認識はいかがですかということをお伺いさせていただきました。そうしたら、基本的には、外務省の事務方は、このことについて一切答えられないと。言葉ではそう言いませんでしたけれども、賛否については全く言えないというような状況だったわけであります。二日前でも言えない。
　だから、結果を見て、国民の皆さんあるいは我々政治家も、ぎゃっと驚くわけですよ。これで本当に政治に参加をするという機会が開かれているのかどうか。国際交渉だから表へ出せないんだ、そういう性質のものなのかどうかですね。なぜこんなに言えないのか。
　私は、政治の世界へ入ってことしで二十数年になりますが、この間一貫して、国民主権や自治のレベルでの住民参加というものを非常に大事にしてきました。住民参加というものがなければ民主主義はうまく機能しません。そこで国民を議論から排除するようなやり方をしているということについて、私は相当おかしいと思うんですよ。
　なぜこれを早い段階で開示できないんですか。議論のプロセスあるいは思考のプロセスをなぜ国民に説明できないんですか。これは事務方でも政務官でもよろしいですので、いかがですか。
○川崎政府参考人　今回の決議案の採択につきましては、私どもも、ただいま先生からお話がございましたとおり、各種の部会あるいは先生方のお集まり等でいろいろな御意見を頂戴しているところでございます。また、報道、あるいはその他いろいろな方々から、この問題に関するお考えを伺う機会もあったところでございます。
　そういったことも私どもの中ではるる考えつつ、慎重に慎重に検討を重ねた結果としてぎりぎりこういった判断をしたということでございまして、この点何とぞ御理解いただきたく、お願い申し上げます。
○逢坂委員　民主主義で大事なのは、結果が白であるか黒であるか、賛成であるか反対であるかということも大事なことですけれども、民主主義はプロセスです。プロセスがしっかりしていなければ民主的とは言えないというのは世界の常識であります。
　我々もこの問題について幾つか意見を発しましたけれども、声のしない壁に向かって叫んでいるようなものなんですよ。国会議員に対してもそういう姿勢であり、国民に対してはましてやもっとひどいのかどうかわかりませんけれども、何にも言わずに、そしてその当日になって実は反対でしたと。これは民主的とは私は思われません。
　そこで次に、もう一つです。
　今、今月の十日から十二日にインドのモディ首相が来日をすると言われております。政府もこれは公式に発表したようであります。そして、これに関連して、日印原子力協定、この場で締結をされるのではないかという報道も流れておりますし、外務省の次官も、こうしたことについて、直接締結するとは言っておりませんけれども、原子力協定に言及するかのような発言をしているわけであります。
　まず、昨年の十二月、安倍総理がインドに行って、インド側とどのような確認をしてきたのか、これを教えていただけますか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月の日本とインドとの首脳会談、日印首脳会談におきましては、日本とインドの間の平和的目的の原子力協力全般に基礎を与える協定の重要な要素について原則的な合意に達しております。
　この合意は、日本の原子力基本法を踏まえ、日本から供給される原子力関連資機材等について平和的目的に限定するとの政策に合致した内容を確保したものであります。
　現在、必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細についてインド側と調整しているというところですので、報道では署名を行う方針を決定したというふうにされておりますけれども、現段階では、署名については何ら決まっていないという状況であります。
○逢坂委員　署名については決まっていないという答弁なんですけれども、今回の日印原子力協定は結構大事な中身が入ってくるんだろうというふうに推測をします。それから、原子力に関する資機材という言い方をしましたけれども、最終的には原子力発電所の輸出も可能になり得るというふうにも理解されるわけです。
　そこで、現時点で、私がこれから述べる点、それについてどのような内容でその協定が検討されているのかをお知らせください。
　まず一つは、使用済み核燃料の再処理の方針について、インドとどのような方向でこの協定を結ぼうとしているのか。あるいは、日本が輸出した原子力発電所由来の使用済み核燃料についての取り扱い、これについてはどのような方向になる予定なのか。あるいはまた、インドは核実験をこれまでに行っている国であります。一番最初は一九七四年だったと思いますけれども、独自の技術でプルトニウムを分離して核実験を行っている国でありますけれども、今後、インドが核実験を行った場合に、この原子力協定による日本の協力は一体どうなるという見込みなのかといったようなことについて、現時点で、いろいろ協議をしているわけでありますので、お話しできることについて説明いただきたいと思います。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　日印原子力協定につきましては、先ほども申し上げたように、技術的な詳細を引き続きインド側と調整しているという状況にありますので、御質問のありました点につきまして、現在、インド側との関係もありますので、協定の具体的な内容とか文言を含めて、詳細に立ち入って説明することは差し控えたいというふうに思いますけれども、先ほども申しましたように、日本の原子力基本法を踏まえて、日本から供給される原子力関連資機材などについて平和的目的に限定するという政策に合致した内容を確保したものになるように交渉は進めているということで御理解いただければというふうに思います。
○逢坂委員　基本的には、今私がお願いした項目についてはお話しできないということなんだと思いますけれども、これは、先ほど政務官が説明していただいた、あらかじめ開示することで手のうちがばれてしまうという性質のようなものでしょうか。あるいは、あらかじめ開示することで国益に反するというような性質のものでしょうか。私にはどうもそうは思われないんですね。
　何でもかんでも、外交交渉だからこれは鉄のカーテンに包み込むんだということは、私はやはりおかしいと思うんですよ。これは完全に国民主権に反していますよ。そして、締結をしたら突然、その日あるいはその直後に、こういう内容で締結しました、あとは国会で批准してくださいと。これはどう考えてみても、私は民主的とは思われないんです。これは、政務官、いかがですか。
○武井大臣政務官　御指摘の御意見でございますけれども、提示が可能なものにつきましては、もちろんこれからしかるべき開示をしていかなければいけないというふうに考えております。
　日印原子力協定につきましては、今政府委員から申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、本協定の技術的な部分はまだ引き続き調整中でございます。また、これにつきましてはインド側との関係もあるわけでございますので、現段階におきまして詳細に立ち入って説明をすることは差し控えなければならない点は御理解をいただきたいというふうに思います。協定の文言が確定いたしました際には政府としてしかるべき説明をさせていただきたい、そのように思っております。
　以上です。
○逢坂委員　こんなことを住民に身近な自治体の現場でやっていたら、そこの首長はすぐ失職ですよ。決まったことだけを報告して、あとは御了解くださいなんてやっていたら、これは失職なんですよ。でも、国政レベルではそういうことが簡単に行われるし、条約というふうになれば特にその傾向が強い。これは、私は非民主的だというふうに思います。
　大臣、最後に。今のやりとりを踏まえて、私は、条約のあり方についても、もっと国民の政治への参加の権利というものをしっかりすべきだというふうに思うのでありますけれども、御感想だけ。いや、所管外だから答えられないという答弁でもよろしいかとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○金田国務大臣　逢坂委員から、先ほどから、最初の御指摘も踏まえて、ただいま質問があったことに対してお答えをさせていただきたいと思います。
　幾つかの御指摘があったのですが、その中で私ども法務省の所掌事務ということに対して、最初に、私がこれまでの法務委員会でそういう言葉を使っておりましたことに対しての疑問の御指摘もあったので、それも含めて申し上げます。
　法務省設置法というのがございます。法務省設置法の第四条に法務省の事務が全て掲げられております。一般に、答弁を求められた事項については、それがその設置法に規定されております所管外のものである場合には答弁を差し控えさせていただく場合というのはあるのだということ、許容されることも承知しておるわけでありまして、もちろん、答弁すべき事項についてはしっかりと責任を持って誠実に答弁をすべきことは当然である、このように思っておりますことをぜひ御理解を賜りたい、このように思っているわけであります。
　かつて私が、憲法の行政府としての一般的解釈について、内閣がお答えすることになるけれども、法務大臣は内閣を代表する立場にないものであることを御理解いただきたいと申し上げたのもこういう流れの中にあるわけでございます。
　そして、きょうの議論、国民主権という立場で御指摘された、あるいは住民参加ということで御指摘された点については、常に私たちも、例えば所管する事務についてのパブリックコメントを求めたり御意見を伺ったり、できる限り国民の皆様からの理解を得て施策を実施していくべきものだ、このように思っておりまして、その限りにおきましては、やはり委員と問題意識は相通ずるのではないのかな、私はこのように思っております。
　以上であります。
○逢坂委員　大臣、厳しい中での答弁ありがとうございました。相通ずるかどうか、ちょっと悩ましく思っております。
　あと、外務省の皆さんに日ソ共同宣言等についても質問を用意しておりましたけれども、これについては時間の関係で割愛となりました。質問主意書などでまた教えてもらいたいと思っています。それから、法務省の所掌についても質問主意書などで、多分、今国会、一般質疑はもうこれで終わりかなと思いますので、やらせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
　終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、部落差別解消法案について、政府の認識をお聞きしたいと思います。
　十月二十八日に当委員会でこの質疑が行われました。発議者からこういう答弁がありました。「部落差別というのは、法律上の定義規定を置かずとも、部落の出身者であることによって差別をされるということで理解ができる」、「これは行政においても一義的に明確に理解できる」、こういう答弁でありました。
　私は本当に耳を疑ったわけであります。定義はないということを認めつつ、部落の出身者であることによって一義的に明確に理解できる、これはどういうことかと思うんですね。
　これは、部落というものが存在しているんだということを前提にしていると思うんですが、まず総務省に、部落という定義はあるんでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　現在では総務省では関係する事務を所掌しておりませんので、部落差別に関してお答えする立場にはないと考えております。
　以上です。（藤野委員「定義です、定義」と呼ぶ）
　現在、総務省が所管する法律や過去の同和関係の特別措置法におきまして、部落差別という用語を使用したり定義しているものはないと承知しております。
○藤野委員　ないわけですね。
　これは文科省にも確認したいと思いますが、同じ質問です。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、文部科学省が所管する法律に、部落差別という用語を用いたり部落差別を定義したりしている法律はないと承知しております。
○藤野委員　ですから、これはないわけですね、日本の法体系に部落差別という言葉は。
　ところが、先日の当委員会で、発議者は、部落の出身者であることによって行政も一義的に明確に理解できると言ったわけです。
　大臣、これは法律ができますと、法務省もさまざまな啓発、教育、かかわってくるわけですが、部落の出身者であることによって一義的に明確に理解できると。これはできるんでしょうか、大臣。
○金田国務大臣　本法律案は議員立法であります。そして、国会に提出されまして審議中でありますから、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
○藤野委員　いや、これは、実際、法が成立して執行していくのに責任を持たれるのは、法務省が非常に大きな責任を持つわけですね。ですから、これは現時点でしっかり御所見を持っていただかないと責任を持てないということになります。
　私はいろいろ調べてみたんです、部落という言葉に定義があるのかと。いろいろ調べました。唯一見つけることができました。それが配付資料の一でお配りしているものであります。
　これは、部落解放同盟のいわゆる綱領、二〇一一年に決定されたものでありまして、綱領で線を引っ張っているところなんですが、「部落民とは、歴史的・社会的に形成された被差別部落に現在居住しているかあるいは過去に居住していたという事実などによって、部落差別をうける可能性をもつ人の総称である。」、こういう定義であります。これだけなんですね。同和関係の主要団体は幾つかありますけれども、ほかは持っていないんです、こういう定義は。解放同盟だけがこういう定義を持っている。ですから、特定団体の定義を法律に、しかも恒久法の定義に盛り込もうというのが今回の法律だというふうに思うんですね。
　先日の当委員会で、提案者の門議員は私の質問に対してこう答弁されました。「特定の民間団体の主張を我々が聞き及んでこの法律をつくろうということではありません」と答弁されたんですね。しかし、定義はまさに部落解放同盟の定義であります。
　そして、二十八日の質疑の前の日、二十七日には、星陵会館で、本法案の成立を求める集会が開かれました。そして、その集会で開会挨拶を行ったのは部落解放同盟の中央執行委員長であります。そして、基調提案を行ったのは部落解放同盟の中央書記長であります。まさにそういう集会でこういう法案をつくってくれという主張がされた。
　ですから、大臣、提案者は特定の民間団体の主張ではないと言うんだけれども、この法案はまさに部落解放同盟の主張に基づくものであって、それを法的に担保しようというものだと思うんです。
　大臣、政府が今までにこういうことをしたことがあるんでしょうか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたように、議員立法として審議中の法律案でございます。したがいまして、定義規定の点につきまして見解を述べることは差し控えたいと思います。
○藤野委員　私は、これは絶対許せないと思うんです。部落の出身者というものを行政が勝手に決める。これは江戸時代の人別改めのようなものだと、人権連の皆さんは本当に怒りに震えているという状況であります。せっかく今まで国民が話し合いの中でこの問題を解決しようと、その道を切り開いてきた。その切り開いてきた道を行政が、政府がこの法案によって閉ざして、それで部落問題を固定化、永久化していく。これは本当に許されない。
　この法案第六条で実態調査ということをやるんだと言っているんですね。部落の出身者、提案者はこれで一義的に明確に理解できると言っている。その実態調査というのがどのようなものになるのかということですね。
　かつて総務省は調査をやっておりました。何を調べていたか。人口動態として、同和地区の世帯数、その中での同和関係者の世帯数も調べる、詳細に調べております。そして、同和地区内に居住する夫婦について、年代別に、夫婦とも地区の生まれだとか、夫は地区の生まれだが妻は地区外の生まれだとか、夫は地区外だが妻は地区の生まれ、夫婦とも地区外の生まれという比率まで調べているんです。これはまさに、生まれ、出身者、そういうラベリングを行って調査をしてきた。それは本当に人権侵害だということで、これはもうやめたわけです。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですが、こういう調査、生まれ、出身者、部落の出身者、これをラベリングしていく、こんな調査はまさに日本国憲法が禁止する人権侵害、憲法違反だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　何度も申し上げて恐縮ですが、本法律案は議員立法として国会に提出されて審議中でございますので、法務大臣としての所感を申し述べることは差し控えたいと思います。
○藤野委員　いや、本当にこういう調査をやるということになれば、これはまさに憲法違反になるわけです。
　先日私も紹介したんですが、大臣、これは生の声ですのでちょっと聞いていただきたいんですけれども、鳥取県の四十代の男性の声が人権連に寄せられております。「この法案は、未来永劫、私たちとその子孫に「部落」の烙印をおすことになります。これは、到底容認できることではありません。いつまで私たちを「部落」に縛り付けるのですか。もう、解放してください。お願いします。」、こういう声なんです。
　大臣、この法案は、未来永劫部落の烙印を押す。恒久法です。「いつまで私たちを「部落」に縛り付けるのですか。もう、解放してください。」、こういう声なんですが、大臣、やはりこういう声をどう受けとめるのか、そして、こういう声を無視してこの法律をつくって実態調査、こんなことは許されないんじゃないかと思うんですが、重ねて大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○金田国務大臣　繰り返しになりますが、議員の立法として国会に提出されて審議中でございます。法務大臣としての所感は差し控えたいのですが、強いて申し上げるならば、さらに御質問は、議員立法の解釈を前提とするものと受けとめますので、やはり差し控えさせていただきたい。
○藤野委員　解釈といいますか、これは発議者の答弁なんですね。発議者が、部落の出身者であること、それは一義的に明確だと。部落の出身者という本当に許しがたいメルクマールを法案の根幹に据えているわけです。それが運用されていく、調査もやるんだ、教育も啓発もやるんだと。定義がないじゃないかと言ったら、部落の出身者であること、これが根拠になっているということですから、これは解釈ではなくて、発議者の、まさに発議理由の根幹なわけですね。ですから、お聞きをしているわけであります。
　これが恒久法として、まさにその出身者であることを政府なり地方公共団体が調査をしていく、未来永劫、あなたは部落の出身者ですと烙印を押す、こういうことは絶対に許されないと思うんです。
　大臣、この点について重ねて答弁をお願いします。
○金田国務大臣　繰り返しになってしまいますが、議員立法の内容と解釈、そういったものを前提とする御質問でございますので、法務大臣としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤野委員　そういう意味で、この問題は絶対に許すことのできない法案の中身だということが先日の質疑で明らかになりました。こうした法案をまさに現場に押しつけるということはもう絶対に許せないと思うんです。
　よく発議者もインターネットの問題を挙げております。インターネットでさまざまな問題が起きている、例えば地名総鑑というものも起きているということが指摘をされております。しかし、この問題についても私はさまざまな到達点があるというふうに思うんです。
　配付資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは自由同和会という団体の資料であります。御存じかと思うんですが、まさに自民党の友誼団体の一つでありまして、同和問題についての主要団体の一つであります。
　この自由同和会の二〇一一年の運動方針を御紹介しているわけですが、真ん中あたりを読んでいただきますと、「したがって、」とある後ですが、
　同和地区の所在をあえて公開する必要はないが、部落地名総鑑を発見しても、差別の助長になると大騒ぎするのではなく、淡々と処理すればいいことで、未だに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る危険な所業といわざるを得ない。
　　同和地区に住む人達を差別しようとする悪意を持った確信犯的な人は絶対になくならない。そのような差別を好む者が部落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど悪用した場合には、毅然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み半数以上は同和関係者以外の人達であることを広報することのほうが部落地名総鑑を無意味にする近道ではないだろうか。
こういう指摘であります。
　大臣、主要団体が、自民党の友誼団体でもあるそういう団体の認識がある意味ここまで到達しているわけです。同和の特別対策を二〇〇二年に政府が終結して十年たった段階で、こういう認識に到達している。
　大臣、これは私は大事だと思うんですが、この点についてはどのように思われますか。
○金田国務大臣　委員御指摘のただいまの御質問については、議員立法の内容、解釈にかかわる、前提とする御質問ですので、お答えは差し控えさせていただきます。
○藤野委員　総務省にもちょっと確認したいんですが、地対協、地域改善対策協議会の報告書、一九八六年八月に出ていると思うんですが、差別投書や落書き等についてどのように指摘をしておりますか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　委員お示しの報告書における、差別投書、落書き、差別発言等への対処について言及した記述としては、五の４、「差別行為の法規制問題」において、
　　差別投書、落書き、差別発言等は、現刑法の名誉毀損等で十分対処することができる。対処することができないもの、例えば、特定の者を対象としない単なる悪罵、放言までを一般的に規制する合理的理由はない。特に悪質なものを規制するとしても、その線引きを明確にすることは著しく困難である。
との記述がございます。
○藤野委員　そういうことなんですね。政府の認識としても、そうした落書きや差別発言等は、まず現行法に当てはまる場合は現行法でやる、一般的に特定できないような放言までは規制する合理的理由がない、こう言っているわけでありまして、そのとおりだというふうに思います。
　自由法曹団なども、こうしたネットへの差別的書き込みについては、いわゆるプロバイダー責任制限法という法律もあるわけで、これに基づいて「削除請求するなど、既存の法律で対応することが可能である。」というふうに提案しております。ですから、やはりこうした方向で到達点を築いてきている。自由同和会自身も、そういう方向で解決すべき問題だと言っているわけですね。
　ですから、私は、こういう方向でこの問題は対応していくべきだ。
　新たに法律をつくって、調査し、教育し、啓発しと。国が差別の存在を前提にして、あなたは差別に侵されているでしょうという前提で教育、啓発をするということは、日本国憲法の内心の自由、ここにもかかわる重大問題なんですね。こういうこともこの法案は含んでいる、構造的に含んでいる法案だ。ですから、これを通すことは、全国民にとって、その内心に踏み込んで、あなたは差別意識に侵されているから教育、啓発するということになるわけで、まさに憲法上許されないと私は思うわけです。
　そして、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、そういう意味では、これは特定の団体、部落差別解放同盟の定義を含め、経過からいっても、その主張に基づいてつくられる法律であります。他方で、自由同和会のような、皆さんの友誼団体のような方は違う方向で解決すべきだという提案をしている。ですから、いろいろな議論があるわけですね。私は、まさに人権にかかわる、全国民にかかわる重大問題ですから、本当に多くの方の意見を聞く必要があると思うんです。
　先日、福岡県に行ってまいりました。私、福岡の生まれなんですが。一部残っている特別扱いの実態も聞いてまいりました。そのときに現場の方がおっしゃったのは、この法案が通って一番困るのは地方自治体の職員と学校の教員だとおっしゃるんですね。実際の相談や施策あるいは啓発、教育、この矢面に立つ、実際やるのはこうした方々だ。それでどれだけ私たちが苦労してきたかという話を私は聞いてまいりました。ですから、そういう点での話をそうした方からも聞かないといけない。
　あるいは、私は長野の御代田町の茂木町長からもお話を聞いたんですが、これは行政の自主性にかかわる問題なんです。定義がないもとでどう判断するか。結局、判断できずに特定の団体の言いなりになって不公正な行政が行われた、こういう歴史、行政の自主性、これを痛感している町長からもやはり話を聞くべきじゃないか。
　あるいは自由同和会、解放同盟を含め、そして人権連を含め、長年にわたって血の出るような運動をやってきた方々がいらっしゃるわけです。そうした方々からまさにお話を聞く、そういう参考人質疑が絶対にこれは必要な法案だというふうに思いますし、西日本を初め全国各地での現地調査や公聴会というのもやってしかるべきだ。ですから、法案審議の大前提として、そうした参考人質疑や地方公聴会、現地調査というのをやるべきだ。そういうこともやらずに、そういうこともやらずに一部の推進勢力、まさに特定の団体の圧力に押されて、まともな審議もないまま法案を通すということになれば、これはまさに国会が国会でなくなってしまう、こういう重大問題だというふうに思います。
　そういう意味で、大臣に最後、そういう問題だと思わないかというふうに思うんですが、御所見をお聞きしたいと思います。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘、お尋ねは、この議員立法の適否そのものを問うものだと伺っておりました。したがいまして、本法律案は、何度もお答え申し上げておりますが、議員立法として国会に提出され、審議されているものでございますので、法務大臣としては所感を申し述べることは差し控えたいと思います。
○藤野委員　まさに適否そのものを聞いたわけであります。
　私は、本来やるべき審議もやらずに、聞くべき意見も聞かずにこうした法案を通すということは、本当に国会にとって自殺行為だ、絶対採決は許されないということを強く主張して、質問を終わります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、前回、大臣の所信に関する質疑のところでちょっと触れさせていただいたことをもう少し掘り下げてお話しさせていただきたいと思います。死刑制度なんですけれども、この間、私、言いっ放しで終わっているので、もう少し聞きたいなというところなんです。
　大臣に、死刑制度について、確定判決後、一応、刑事訴訟法の中では六カ月以内に刑の執行をしなきゃいけないというところについて御答弁いただきまして、ちょっとそれを読ませていただきます。
　刑事訴訟法第四百七十五条第二項では、死刑の執行の命令は、判決確定の日から六カ月以内にしなければならない旨が規定されているが、これは訓示規定と解されている、六カ月以内に死刑の執行の命令がなされなくても、裁判の執行とはいえ、人の命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関するものであるため、その執行に慎重を期していることによるものであって、違法であるとまでは考えていない、こういうふうにおっしゃられています。
　事務方の方に、では、この訓示規定というのは何というふうに聞かせていただいたんですね。そうしたら、各種の手続を定める規定のうちで、専ら裁判所や行政機関への命令の性格を持って、これらの機関がそれに違反しても行為の効力自体には影響がないような規定と理解されている、こういうふうにおっしゃられた。
　ここで、私、ではこの死刑制度に関して言うとどういうことなのかなと。これらの話から、私は、確定判決が出てから執行までは、実質的にはいつまでも待っていいというふうなことを解釈できるんじゃないかなと思うんですけれども、この解釈で間違っていないでしょうか。極めて重大な刑罰に関するものだから、いつまでも時間があってもよい、そういうことになるということなんでしょうか。ここをちょっともう一度教えていただけないですか。
○林政府参考人　あくまでも、刑事訴訟法四百七十五条第二項において、死刑の執行の命令は、判決の確定の日から六カ月以内にしなければならない、こういう規定がございます。したがいまして、この規定自体は当然法規範として存在しているわけでございます。
　その上で、それが一つの死刑の執行の時間的な制約ということになろうかと思いますが、他方で、この六カ月というものを経過した死刑の執行というものの効力を考えた場合には、やはりそれは、この規定が訓示規定であるので、死刑の執行の効力が否定されるものではない、このように理解しております。
○木下委員　今ので理屈は通っているようには見えるんですね。ただ、現実問題についてちょっとお話しさせていただきたいんです。
　まあ、言いながら、ちょっと最初に断っておかなければならないことがあって、今回私が質問していることは、自分の考え方がどうこうではないと思っているんです。自分の考え方というのは、死刑制度について賛成か反対か、そういう問題ではなく、現行の法律上実際にどうなっていて、現実がどうなのかという、そこに絞ってお話をさせていただきたいなと改めてお断りをした上でお話しします。
　今の話でいうと、何か理屈は通っているように思うんですね。ただ、では、現実を見てみたときに、私、ちょっと手元で計算したんです、確定判決から刑の執行までの期間、これは二〇一〇年以降で、私、個別のものを全部計算してみたんです、そうすると、平均して四年十カ月、確定してから刑が執行されるまで平均して四年十カ月たっている。六カ月以内に刑が執行されたものは一つもないらしいです。これは、訓示規定というふうに言いながら、私は、この六カ月という期間は形骸化しているんじゃないかと思うんですね。
　それで、改めてちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、では、一体この期間に大臣は何をされているのか、確定判決後に大臣が判断する要素というのは具体的に何があるのかということです。
　そして、もう一つ聞くならば、死刑執行自体は、大臣の、これはちょっと難しいかもしれませんが、権限なのか、義務なのか、この辺はどう解釈すればいいのかということについて教えていただければと思います。
○林政府参考人　まず、死刑の執行に関しましては、個々の事案につきまして関係記録を十分に精査しまして、刑の執行の停止、あるいは再審、あるいは非常上告事由、こういったことの有無、あるいは恩赦を相当とする情状の有無などを慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発するものと理解しております。
　以上でございます。
○木下委員　今の話でいうと、いろいろありますと、恩赦等々も考えなきゃいけないということなんですけれども、その期間を設定しているのが六カ月じゃないんですか。なぜ平均四年十カ月になるんですか。では、何のために六カ月という規定をとっているんですか。それがよくわからない。
　それからもう一つ、もう一度聞かせていただきますが、これが大臣の権限なのか、義務なのか。実際に本当にやらなきゃいけないことを六カ月以内に大臣がやられていないということなのかどうなのか、その辺も含めてお話しいただければと思います。
○林政府参考人　まず、死刑執行命令を行うのが法務大臣である、こういうふうに刑事訴訟法で規定しておるわけでございますが、これは刑事訴訟法の四百七十五条第一項におきまして定められておるわけです。他方で、一般の裁判の執行は検察官の指揮のみをもって行い得るとされております。これが刑事訴訟法第四百七十二条でございます。そうしますと、死刑の執行だけは法務大臣の命令によるという形で、一般の裁判の執行に比べて例外を設けておるわけでございます。
　この例外を設けた趣旨というものは、やはり、死刑が人の生命を奪う極刑でありまして、一旦執行されると回復が不能でございますので、その執行手続を特に慎重にして、法務の最高責任者である法務大臣において、死刑判決に対して、改めて、再審、非常上告等の非常救済手続をとる必要の有無などを確かめるなど慎重な手続をとった上で執行に移ることが相当である、このような考えがあってこのような法の規定があるものと考えております。
　そういった意味におきまして、通常であれば、検察官の指揮で裁判というものが速やかに執行されるわけでございますが、さらに慎重を期すために、法務大臣の命令に基づくという形で裁判というものを執行する、こういう権限といいますか、こういった職務を法務大臣に与えているというふうに理解しております。
○木下委員　今の話を総合して聞くと、私の解釈では、これは法務大臣の権限だというふうに解されるんじゃないかな。これはちょっと勝手な解釈なのかもしれませんが、そういうふうなものに近いんじゃないかなと思うんですね。
　そうはいいながら、ではここからはもう少し、余りきついことを言ってもしようがないので、ただ、やはり、現実問題を見てみて、そのために六カ月ということが形として設定されていながら現実としてはそういうふうなことができていない。結局、その長い期間、二〇一〇年から考えたら四年十カ月、そこで今言われていたようなことを検討されているんだと仮定します。そうしたときに考えられるのは、この四百七十五条第二項、これはもう実質的に形骸化しているんじゃないですかということなんです。ここに法的安定性があるのかどうかということなんです。
　これを考えたときに、必ず、きょう私がこうやってしているような議論が出てきてしかるべきだと考えておりまして、これをやはり、早急に、もう少しクリアになるように見直しを引き続き検討していただきたいというふうに私は思っているんです。これは、死刑制度は反対なのか賛成なのかという問題ではなく、法律をしっかりと明確にするべきだ、そういう観点で質問させていただいております。
　大臣、ちょっとそれについて一言コメントをいただければと思います。
○金田国務大臣　ただいまの委員の御指摘に対しましては、死刑のあり方の一部だと思うんですね。
　四百七十五条については、第二項でるる書いております。その六カ月の中に、「これをその期間に算入しない。」という期間がただし書きで出ております。この部分は委員も御理解いただけるんだろうと思うんですね。ですから、さまざまな、「上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。」となっております。そういう規定もあることも御承知の上でお尋ねだと思います。
　死刑のあり方に関しましては、やはり我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる問題だというふうに思います。ですから、多くの国民の皆さんがみずからその議論の必要性を感じて議論をしていく、そういう姿勢が大事なのかな、こういうふうに考えております。
○木下委員　ぜひとも、引き続き、その辺も含めて、御検討それから議論が続けられればと思います。
　きょう、本当はもう一つ用意しておりました。前にも言いました、日弁連の死刑制度反対という宣言についてということがあったんです。これはまた次回お話しさせていただきますけれども、ちょっとさわりだけお話しさせていただくと、弁護士法というところに、第四十七条だったかな、ここに書いてあるんですけれども、「弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。」。弁護士法に「当然、」と書いてあるんですね。そういう人たちが死刑制度反対と宣言したというところは、もう少しこれは議論が必要だと思いますし、私は、弁護士法自体の見直しももう少しやっていくべきだと思いますので、またこれは次回させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　城内　　実君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　八木　哲也君　　　　太田　和美君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　高木　義明君
　　　　　　平野　博文君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　升田世喜男君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　木村　弥生君
　　工藤　彰三君　　　　　八木　哲也君
　　櫻田　義孝君　　　　　秋本　真利君
　　福井　　照君　　　　　岡下　昌平君
　　笠　　浩史君　　　　　升田世喜男君
　　伊東　信久君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　城内　　実君
　　岡下　昌平君　　　　　福井　　照君
　　木村　弥生君　　　　　安藤　　裕君
　　八木　哲也君　　　　　工藤　彰三君
　　升田世喜男君　　　　　笠　　浩史君
　　吉田　豊史君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　櫻田　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官池田憲治君及び文部科学省初等中等教育局長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。民進党の笠でございます。
　松野大臣とは、私も、これまでもいろいろな教育の分野について、党派を超えてさまざまな施策についてもいろいろな議論もさせていただきました。きょうは、大臣に就任されてからは初めての論戦を交わさせていただくということで、また大臣なりのしっかりとした答弁を求め、教育の問題については、しっかりと党派を超えて子供たちの将来、未来のために取り組んでいくということで、そういう視点に立って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、教育現場において、やはり教職員、学校の先生の果たす役割というものは非常に大きいわけで、養成段階あるいは採用、さらには研修ということで、それぞれの過程の中において、その環境をどのように時代に応じて我々が充実させていくのかということは、これは喫緊の課題であり、また、不断の見直しをしていかなければならないことだというふうに思っております。
　ただ、今回も研修制度の見直し等々があるわけですけれども、例えば、ＯＥＣＤの二〇一三年の国際教員指導環境調査というものがございますけれども、この中で、職能開発、自己のスキルあるいは知識、そして専門性、そのほか教員としての特性を発展させることを目的とした職能開発という活動について、参加に当たってそれぞれの国でどういった事柄が障壁となっているのか、そういう調査がございますが、各国、やはり教師の仕事のスケジュールとなかなか合わないというようなことが挙げられているわけで、職務が多忙であることが、こういったスキルアップへ向けた職能開発の参加を困難にしている状況というのが明らかにされております。特に日本の場合は、参加国平均が五〇・六％の中で、我が国は八六・四％。これは、やはり教職員の多忙さというものを一つ裏づける調査だと私は思っております。
　そもそも、やはりこういう研修を充実させるためには、そういった今の教職員の置かれている環境をどのようにしていくのか、そして、一人一人の教員がそういった研修を充実させるためには、私は、やはり教職員の定数というものをしっかりとこういった観点からもふやしていかなければならないというふうに思っております。
　大臣も、概算要求の中で、そういった教職員の定数をしっかりと増員していく、確保していく、きめの細かい一人一人の子供に対する対応、あるいは少人数教育、少人数学級、こういったことを推進する必要性というものについては、大臣自身も思いがあろうかと思いますけれども、少人数教育あるいは補助教員というものをふやしていくというやり方もあろうかと思います。
　まず、そこへ向けた大臣自身のお考えを、端的に冒頭、伺いたいと思います。
○松野国務大臣　おはようございます。
　笠先生は、教育分野においても常に建設的な御提言をいただいておりますことに敬意を表するものであります。
　教職員定数改善についてでありますが、私は常々、日本の学校の先生方というのは極めて優秀で真面目な方であると思っておりますし、そこから生み出される指導効果は、世界各国と比較をしても大変高いものがあると承知をしております。
　しかしながら、その成果が教員の現場での長時間労働に支えられているということは問題であると認識をしておりますし、この体制の持続可能性を考えたときにも、これは改善が必要であると認識をしております。
　そして、学校現場におきます喫緊の課題に対応するためにも、教員の資質向上とあわせて、チーム学校の推進や学校現場の業務改善等の取り組み、次世代の学校に必要な指導体制を構築すること等々を考えても、やはりこのことに対応していくためには、定員をふやして教員の多忙感を抑えていくということが重要なことであると考えております。
　来年度の概算要求におきましても、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等の教育の充実、指導教諭の配置促進やチーム学校の実現に向けた基盤整備など、これらの課題に対して定数改善を要求しており、そして、地方が計画的に配置に向けて動けるよう、義務標準法の改正を目指していきたいと考えております。
　文部科学省として、学校現場を支援し、子供たちの教育現場を充実していくために必要な教職員定数の確保、充実について、これはもう超党派で先生方に応援をしていただきながら、実現を目指していきたいと考えております。
○笠委員　私も、政務官、副大臣のときに、特に政務官のとき、きょうは当時の高木大臣もおられますけれども、私どもも、この少人数学級ということでは、小学校一年生、ここは法に基づいて、法改正によってやったわけです。そして、小学校二年生というところまで三十五人以下学級を実現いたしました。ただ、そこから先、残念ながら、その流れというものが今とまっているんじゃないか。
　そして、これは大臣も、自民党の大臣の方も、やはり私も、経験からいっても、どうしても財務省との戦いになるわけですね。その財源というものをどういうふうに確保していくのかということが大きな課題になってまいります。確かに、毎年毎年の予算の折衝の中で、我々、党派を超えて、与野党を超えて応援はするんだけれども、財政審等々のいろいろな理屈を持ち出して、この委員会でも、私もそうですけれども、多くの委員もその点は指摘をしてきているところです。
　私は、そろそろ考えなければならないのは、本当に、これはスピードというのも大事ですから、教職員定数のしっかりとした確保、資質の問題は後ほど議論したいと思いますけれども、やはり一定の数というものが大事です。それを確保することも含めて、やはり教育財源をどのようにしていくのかということを私は考えていく時期に来ていると思います。
　これは、それが目的税として消費税がいいのか、あるいは何らかの教育国債、子供国債、そういったものをやはり検討するのがいいのか、そこは大いに、党派を超えて議論をしていく流れをもうつくり、一定の財源を確保していく。そして、大胆にこの改革を行い、教員の皆さん方も本当に一人一人の子供たちと向き合える、そういう環境をつくっていくということ、これをぜひやっていきたいなというふうに私は思っておりますけれども、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　教育は未来への先行投資ということが言われますし、私もそう考えております。この未来への先行投資の意味は、一つは、一人一人の子供たちにとって、その能力、個性を最大限に引き出して充実した人生を送っていただくための先行投資であり、あわせて、日本社会の継続的な繁栄、成長、こういったものをもたらすために必要な投資であると考えております。あわせて、最も有効な社会政策だと考えておりますし、効果が高い経済政策でもあると考えております。
　平成二十九年度の概算要求の具体的な項目として、学ぶ意欲と能力のある学生等が経済的理由によって高等教育機関への進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の充実、授業料の減免の拡充などの条件整備、教職員定数の充実、教員の資質、能力向上など、次世代の学校創生のための指導体制強化などを盛り込んでいるところであります。
　笠先生のお話にあったとおり、やはり教育財源、安定した財源を確保していくというのは、ここが一番ポイントとなるところでありますが、ぜひ、各党それぞれに御提言を持ち寄っていただいて、この教育財源の確保に向けて、これも先ほどお願いしたとおり、この課題も超党派でお取り組みをいただいて、日本の子供たちの将来に向けた有効な投資ができるよう、財源確保に向けて、私たちも努力をしてまいりますし、先生方のお力添えもいただきたいと考えております。