Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　国境離島特措法案について質問いたします。
　私、二〇一二年の改正離島振興法の際に、実務者の一人として法案の策定にかかわってまいりました。各党、超党派で意見を出し合って、本当に離島団体、離島住民の皆さんの要望を踏まえる、中身としてそういう努力をしてきたつもりであります。そういう点でも、改正離島振興法がしっかりと執行されているのかということが特に政府に対して求められることではないかなと考えております。
　離島振興法第一条の目的には、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善、これによる地域格差の是正というのが明記をされています。
　やはり運賃や物資輸送の費用が大変高い、そういう点での地域格差の是正ということが重要なんだ、こういう見地ですので、離島航路・航空路の整備強化は新たな離島振興法の最重要課題に位置づけられていると考えております。
　若干設問を整理してお聞きしようと思っておりますが、国交省にお尋ねしますけれども、二〇一二年の離島振興法改正の際の衆議院国交委員会における附帯決議であります。
　　離島航路・航空路は離島住民の生活にとって欠かせない生命線であり、いわゆる「海の国道」として重要な役割を担っている航路もあることを踏まえ、必要な支援を行うこと。また、離島航路・航空路の安定的な維持が離島における定住の促進に欠かせないことから、その支援に関して必要となる新たな法制の整備を含め支援のあり方について検討すること。
とあります。
　この附帯決議に基づいて国交省としてはどのような取り組みをやってきたのかについて、説明をいただきたい。
○舘政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十四年六月十五日の衆議院国土交通委員会附帯決議におきまして、離島振興に関する件について、先生御発言のようなことが決められております。
　これに対しまして、改正離島振興法の視点では、離島住民にとって離島航路、離島航空路は生活にとって欠かせない生命線であり、日常生活における移動また生活必需品等の輸送のために不可欠な交通手段、そういう認識を持っております。また、これらの交通手段は、離島地域の産業振興や島外との交流を進め、離島への定住促進を図るための基盤的な存在であり、離島の振興を図る上で、これらの手段を確保し、安定的な維持に努めることが必要であると認識しております。
　こうした認識に基づきまして、国土交通省といたしましては、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、離島航路・航空路に対する運営費の欠損の一部に対して補助を行いつつ、島民向けの運賃の割引に対し支援を行っているところでございます。
　これらにつきましては、今後とも、地域の方々の意見も踏まえながら、関係部局と連携を図りつつ、必要となる支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　国交省の話では、この離島航路・航空路についての路線を維持するための欠損補助、赤字補填、その範囲を出ていないんですよ。そこがやはり離島の皆さんにすると、その点では大変不十分だという声が上がらざるを得ないわけであります。
　もともと負担が大きいんですから、それを赤字補填だけでやっても、それがまた、運賃が高くて利用者が減ってさらに赤字補填、逆にどんどん縮小再生産するようなことになりかねないというのが今の実情ですから、こういう点についての若干の制度の見直しは行われましたけれども、やはり抜本的なこの点での対策の強化が必要だと思います。
　離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会、全離島の要望書には、離島航路を海の国道として位置づけ、人流、物流を含めた離島航路運賃のＪＲ等本土交通機関並み引き下げを初めとした離島航路補助金の増額及び就航船舶建改造促進など、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充することとあります。切実な要望であります。
　そこで、提出者にお尋ねをいたします。
　このように、離島航路を海の国道と位置づけるという考え方についてはどのように受けとめておられるでしょうか。
○鷲尾議員　お答え申し上げます。
　塩川先生御指摘のとおり、海の国道でありますが、道は陸だけではないという考え方のもとで、いわゆる海の国道が離島の住民にとって極めて重要な役割を担っていると認識をいたしておるところでございます。
　そこで、地域住民の貴重な足を確保するとともに、豊富な観光資源を活用して交流人口を拡大していく、これは今の極めて厳しい離島の現状に鑑みますと極めて重要だと認識をしておりまして、塩川先生御指摘のような、離島地域の交通利便ができる限り向上するように取り組む必要があると考えているところであります。
　そこで、海の国道として重要な役割を担っている航路につきまして、今般の改正を踏まえましてさらに必要な支援をできる限り行っていく、そういう趣旨でございます。
○塩川委員　やはり地域住民の足の確保や交流人口の拡大、交通利便をしっかりと確保する、そういう点での重要さというお話でありました。
　離島航路というのは海の国道だと言っているというのも、御案内のとおり、陸の国道であれば、税金を使って整備をされて、住民は無料で利用できるわけであります。
　一方、海の国道であるはずの離島航路は、船の運航のために経費がかさんで、その維持のために住民は利用料金、運賃を払わなければならない。離島航路の赤字がかさめば、便数が減るなど一層不便になるなどの悪循環に陥るわけであります。
　そこで、今も若干法案に触れてのお話もございましたが、提出者に重ねてお尋ねいたします。
　今回の法案というのが、このような、離島航路・航空路の運賃を下げたり、また島での生活に必要な物資の購入費用を低く抑えたりするという離島住民の要望に応えるものとなっているのか、この点についてお答えいただけないでしょうか。
○中野議員　お答え申し上げます。
　今回の法案が、航路、航空路の運賃を下げる、また物資の購入費用を抑える、こういう離島住民の要望に応えているものなのか、そういう御質問であるというふうに思います。
　本法案の第十二条におきましては国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化について、また第十三条では国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化について、それぞれ特別の配慮をするものとしております。また、第十四条では、住民の生活または事業活動に必要な物資の購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものである、このように記載をしております。
　提出者といたしましては、これらの運賃等あるいは費用の負担につきまして可能な限り低廉化あるいは軽減をする、こういうことを期待しております。
　施策の詳細な中身あるいは制度設計につきましては、今後、内閣総理大臣が基本方針を定めました上で、政府及び都道県におきまして本法案の趣旨を踏まえ適切に検討されるもの、このように考えております。
○塩川委員　運賃等の低廉化、物資購入費用の軽減等は特別の配慮ということの規定がある、これが離島住民の要望に応えるものに資することを願うものであります。
　全離島は、離島航空路への支援とともに、離島航路支援の抜本拡充を要求してきたところです。
　離島航路は離島住民にとって何物にもかえがたい根幹的な交通手段であり、離島航路の公共性は本土における幹線道路や鉄道の比ではないと述べて、しかも、離島航路の安全性、確実性、快適性並びに就航頻度は本土におけるいずれの交通機関に比べても劣っていると指摘をし、航路は離島にとって生命線であり、真の離島振興を実現するためには、従来の交通政策の延長ではなく、抜本的な対策が待ったなしだ、離島航路を海の国道として位置づけ、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充することと要望しているところであります。
　そこで、提出者にお尋ねをいたします。
　今回の法案は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持を図ることで我が国の領海、排他的経済水域等の保全に寄与することを目的としている中身であります。
　第十一条には、国は、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策の実施に必要な財政上の措置を講ずるとあります。
　このように、本法案の主眼とするところは、領海、排他的経済水域等の保全のためにも人が住み続けられる離島の振興策が必要なんだということだと思うんですが、その点についてお答えいただけないでしょうか。
○細田（健）議員　ありがとうございます。
　今、塩川先生からお話があったとおり、離島のハンディといいますと、まず第一が本土に移動するまで時間とお金がかかる、ここを何とかしてほしいというお話があるわけでございますが、地域社会の維持、振興を図るためには、離島航路の運賃の低廉化等を含めて各種の支援をさらに拡充して、抜本的に行わなければならないという基本的な考え方のもとでこの法案を提案させていただいたことをぜひ御理解いただければと思います。
　ありがとうございます。
○塩川委員　現行の離島振興法の目的にも、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用に重要な役割を果たしている離島の厳しい自然的社会的条件のもとでの地域格差の是正を図ることを掲げております。
　ですから、現行の離島振興法の第一条の目的のところにこのように、領域、排他的経済水域の保全、海洋資源の利用の立場でも離島における地域格差の是正が重要なんだという指摘があるものですから、今回出されている法案が狙いとする、人が住み続けられる離島の振興策というのは現行の離島振興法に基づいてもやれることなんじゃないのかなと私は思っておるところなんですね。
　ですから、現行の離島振興法に基づく施策の拡充を図るという考えはなかったんでしょうか。
○細田（健）議員　ありがとうございます。
　確かに、御指摘のとおり、離島振興法そのものは、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図ることを目的の一つとして規定しているわけでございます。
　一方で、この法案は、離島の無人化防止自体を目的とするものではありませんで、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持し、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的として、有人国境離島地域の保全及び有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策を講ずるということを目的にしております。
　したがって、関連する地域社会の維持に関する施策でございますが、これを講ずることによりまして特定有人国境離島地域に人が住み続けることができ、また有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能が維持され、その結果として領海、排他的経済水域等の保全が図られることになるというふうに考えております。
　したがって、今御説明をしたとおり、本法案と離島振興法そのものはそれぞれ目的が異なるということと考えておりまして、両者に重複や矛盾はないというふうに提出者としては考えております。
○塩川委員　離島振興法の第一条の目的のところに、先ほど紹介したように、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等という立場からも離島に住み続けられることが重要だということが書かれているんですけれども、その中にも、後段の部分には居住する者のない離島の増加の防止、こういう表現もあって、今言ったように、この離島振興法の中にも、無人になるような島はつくっちゃいけないよねというのは入っているんですよ。
　ですから、今お話しの趣旨でいったとしても、この離島振興法をさらに拡充していく、こういう方向でも可能だったんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えだったんでしょうか。
○武部議員　塩川先生のお話のとおり、ベースにあるのが離島振興法でございまして、その中でも、有人国境離島については、本土から距離が離れている、あるいは人口減少が著しいというのが大変大きな問題になっておりますので、その他の内海も含めた離島振興法とは別に、特別なハンディを背負っている国境離島を、領海等を保全それから管理する上で、拠点機能を持っている国境離島について、さらにその保全の観点から今回この法律を用意させていただいて、そして地域社会を維持することが特に保全管理する上で重要な施策でありますので、保全管理をする上から、地域社会の維持をする施策について抜き出している、特に強く出しているということで御理解いただければと思います。
○塩川委員　離島振興法との関係で、ちょっとそういう整理がついていないんじゃないかなと今の答弁で思うところなんですが、離島振興法による支援の拡充を行うべきだというのを私は思っているところです。同時に、現政権のもとではその枠内での拡充がやはり十分望めない、そのために、本法案は、領海等の保全という役割を位置づけることで支援の拡充を図るものとなっている、こういうふうに承知をしているところであります。
　それで、国境離島などと言わずとも、外海離島という言い方があるわけですよ。内海離島に対しての外海離島。外海離島というのは外洋に面していますから、他の離島と比べても自然的社会的条件が厳しいことは明らかであります。だとしたら、その条件の厳しさに見合った支援策の拡充を図っていけばよいわけであって、運賃の低廉化や物資の費用の負担軽減を行うのであれば、私は、離島振興法の拡充を図ると同時に、時代おくれとなっている離島航路整備法の抜本改正こそ行うべきではないかと思っております。
　そこで、昨年四月に説明を受けましたこの法案の素案骨子においては、第一条の目的に我が国の主権的権利を侵害する行為の発生によりという文言が入っておりましたが、起草案では削除されております。
　また、起草案第五条には、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとするとありますが、昨年四月に説明を受けた素案骨子には、自衛隊等の文言が入っていました。これも法文には規定されておりません。
　そこで、提出者にお尋ねしたいのは、この自衛隊の文言の件ですけれども、昨年四月の素案骨子に入っていた自衛隊等の文言が削除されたその理由は何なのかについて、お答えいただけないでしょうか。
○細田（健）議員　ありがとうございます。
　塩川先生から御指摘がありました素案骨子といいますのは、検討段階での本当にたたき台のものであるというふうに理解しておりますが、その後、たたき台を踏まえて、御党を初め各党からいただいた御意見を踏まえて現在提出している法案を取りまとめたということをまずぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。
　その上で御説明をいたしますと、本法案の第四条におきまして、内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議をして基本方針を定めることとされており、この基本方針において国の行政機関の設置に関する基本的な事項が定められるということになっております。
　私の地元であれば、佐渡でありましたらトキの保護センターでありますとかいうような、さまざまな施設が国の機関として設置をされておりますが、このように各種の機関があり、今後、政府がこの基本方針に従ってさまざまな政府機関を、どのような施設をどのように設置するかについては基本方針で定めることになりますので、第五条に特定の行政機関を例示として明記する必要はないと判断して削除したということを御理解いただければと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　我が党の指摘も踏まえて、自衛隊等の文言も削除されたと承知をいたしました。
　政府は、自衛隊配備などを実施すべきではありません。近隣諸国との懸案事項は、力による対抗手段ではなくて、外交交渉による平和的な解決こそ目指すべきであります。国境に接する離島の住民の方が望んでいるのは安全に漁業ができるような海にすることであって、平和の海、友好の海にするための協力の推進にほかなりません。対立と緊張などは誰も望んでおりません。
　歴史的にも、国境に接する離島は、国交が持たれるずっと以前から人々の間で自由に交易、交流が行われ、文化が交わり、国と国とを結ぶ豊かな地域として発展してきたところであります。お互いの国を豊かにする場所だった国境の島々が紛争の地にされるのは本当に不幸なことであり、国境の離島に必要なのは、トラブルが大きくならないようにするルールをつくることです。問題が起こっても話し合いで解決することが原則であり、憲法九条の精神にのっとった対応こそ求められます。
　本法案は、他の離島と比べて自然的社会的条件の厳しい外海離島への振興策を主眼とするものとなっており、離島住民、離島自治体の強い要望である離島航路の整備強化にも資するものとして、賛成をいたします。
　以上を申し述べて、質問を終わります。
○西村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　谷川弥一君外十五名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、内閣提出、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。島尻国務大臣。
　　　　—————————————
　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島尻国務大臣　ただいま議題となりました特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めることにより、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及及び活用の促進を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人のうち、研究開発等の実績及び体制を総合的に勘案して世界最高水準の研究開発の成果の創出が相当程度見込まれるものとして、物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所を特定国立研究開発法人として定めます。
　第二に、政府は、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針を定めなければならないものとし、内閣総理大臣は、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聞いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとします。
　第三に、特定国立研究開発法人の長の解任に関する特例、中長期目標等に関する特例、役職員の報酬、給与等の特例等を設けるとともに、科学技術に関する内外の情勢に著しい変化が生じた場合において、主務大臣が必要であると認めるときは、特定国立研究開発法人に対し、必要な措置をとることを求めることができるものとします。
　第四に、政府は、独立行政法人通則法及び個別法の運用に当たっては、特定国立研究開発法人による研究開発等の特性に常に配慮しなければならないものとします。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、平成二十八年十月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　門　　博文君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中村　裕之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　小田原　潔君
　　今野　智博君　　　　　白須賀貴樹君
　　笹川　博義君　　　　　助田　重義君
　　古田　圭一君　　　　　前川　　恵君
　　宮川　典子君　　　　　木村　弥生君
　　階　　　猛君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　奥野　信亮君
　　木村　弥生君　　　　　武井　俊輔君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　助田　重義君　　　　　笹川　博義君
　　前川　　恵君　　　　　古田　圭一君
　　緒方林太郎君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　武井　俊輔君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
四月六日
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一二七三号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一二八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百八十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房参事官宮川学君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君及び厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文でございます。本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　外国人の技能実習制度に関連した法律ということで本日質問をさせていただきますけれども、限られた時間内で手短に質問させていただきたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りいたしまして、資料一として、訪日外国人旅行者数の推移ということでお配りをいたしました。
　皆様方も御承知のように、去年一年間に千九百七十四万人という外国人の方々が日本を訪れられた。そして、この間、政府の新しいビジョンが掲げられて、二〇二〇年には四千万人を目指そうというような大きな目標が掲げられました。
　それで、観光庁の方で、ことしですね、今、一月と二月の数字はどうなっているかということでお出しいただきましたら、もう既に一月、二月で去年を四三・七％上回っているようなハイピッチで外国人旅行客の皆さんが日本を訪れるようなことになってきたということであります。
　また一方で、きのうからＴＰＰの審議も始まりましたけれども、その中でも、我々、ＴＰＰで、強い農業をつくるということで、農業関係の輸出一兆円を目指すんだというようなことが掲げられております。
　これは、日本が幕末から明治になって鎖国が解けて開国をした、それで外国とのいろいろなつながりができてきたんですけれども、日本の企業は確かにどんどんどんどん海外へ進出をしていきました。ところが、今、私たちの目の前に訪れている新しい兆しというか変化は、年間に四千万人も日本に外国の方が来られたりとか、今まで、日本の土地の中で、農業といいますと、日本人が日本人のためだけに生産物をつくっていたということがほとんどの価値観でありましたけれども、これからは、日本の国土を使ってつくられたものをどんどん海外の人にも買ってもらう、食べてもらうというようなことで、新しい外国との関係というんですか、日本人が外国の方々とどうつき合っていくかということの価値観の違いを、今、我々は方向性を示していかなければいけない、そんなタイミングに来ているのではないかというふうに私は思っております。
　その中で、改めて冒頭にお伺いしたいのは、外国人労働者及び難民の受け入れ等について、政府の基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　まず、外国人労働者の受け入れに関してでございます。
　専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、これを積極的に受け入れることが重要と認識しておりますが、他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握や経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。
　次に、難民の保護に関する基本的な考え方でございますが、国際的な取り決めである難民条約等に規定されている難民の定義にのっとりまして、難民認定申請者が難民条約に定義する難民に当たるかどうかを個別に判断しております。また、難民と認定できない場合でありましても、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認めております。
　法務省としては、法令にのっとり、今後とも真の難民の迅速かつ確実な庇護を図ってまいります。
○門委員　ありがとうございました。
　そういった基本的なお考えのもとに、これから、さっき申し上げましたように、我々日本は、向こう五十年たって百年たったときに、歴史を振り返ってみれば、二〇一六年、一七年、二〇年、東京オリンピック・パラリンピックのあたりで、多分、外国の方々に対してどういうふうな方向性で我々が接していくか、受け入れていくかということが決められたということを後世言われるような重要な時期に来ているんだというふうに思います。
　その上で、今回の法律の本題であります外国人技能実習制度、この制度の意義についても改めて見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○井上政府参考人　外国人技能実習制度につきましては、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものでございます。
○門委員　今、開発途上国への国際貢献ということでお答えをいただいたと思います。
　その上で、国際貢献が最も大切な意義ということだと思いますので、国際貢献をするのは、国際貢献が目的であって、あくまでも技能実習制度というのは手段というか方便というか、目的は本来は国際貢献だという観点で少し質問をさせていただきたいと思います。
　そう考えますと、日本で技能実習をされて、滞在をされて、いろいろな資格とか技術を修得される。本来は、私は、この制度の一番の大切なことは、この実習された方々が本国へ帰られて、どれだけ社会に、どれだけその国の発展に自分が修得した技能の分野で貢献をされたか、そこが本当はこの制度の一番の大切なことだと思うんです。
　今回は、いろいろな制度を、問題点を見直していこうということですけれども、改めて、帰られた方々の状況というのをどのように捕捉されているのか。例えば、それぞれの来られた本国から日本政府に対して、これだけ実習生たちは我が国の発展のために役に立っていますとか、感謝の気持ちということではないかもわかりませんけれども、そういう御感想など伝えられていることがあれば、そのあたりも含めてお聞かせいただけますでしょうか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省としては、実習生の帰国後の就職状況や日本で修得した技能などの活用状況を把握するために、フォローアップ調査を行っているところでございます。
　平成二十六年度の調査結果によりますれば、技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったとする回答が九八・四％、役に立った具体的な内容として修得した技能を挙げた方が最多の六九・一％、帰国後に従事する仕事の内容として、同じまたは関連のある仕事とする回答が七五・二％となっておりまして、実習生が日本で修得した技能は母国でおおむね生かされているものと考えているところでございます。
○門委員　限られた時間ですので、それほど詳しくはお伺いできないかもわかりませんけれども、我々もこれから議員の国際交流、議員交流ということで、送られた国に訪問する機会もあると思いますので、そういうときに、向こうから来られた方がどうなっているかということは詳しく知っておいた方がいろいろな交流もさらに盛んになると思いますので、さらなるフォローと報告の方をぜひともお願いしたいと思います。
　それで、もう一点ですけれども、お配りをさせていただきました資料二の方に、技能実習の職種、これは二十八年の四月一日時点の職種ですけれども、七十四職種百三十三作業ということになっておるんです。これは、どういう根拠というか、どういうルールというか、一定のルールの中でどんなふうにこの七十四職種百三十三作業をお決めになっているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の対象職種につきましては、業所管省庁の同意のもと、一つは単純作業でないこと、それから送り出し国の実習ニーズに合致すること、そして実習の成果を評価できる公的評価システムがあることといった要件を満たす場合に、新たな対象職種として厚生労働大臣公示により定めております。
　その際には、作業内容、送り出し国のニーズ、試験システムの適格性などについて専門的、実務的な知見を有する外部有識者の意見を聞くこととしております。
○門委員　そこで、私は、地元で飲食業をされている方からこんなお話を伺ったんですけれども、その方は、実際、自分のお店をベトナムに何店舗かお出しになられています。それで、ベトナムの人たちは大変真面目でよく働いてくれて、飲食業においても、衛生管理とか飲食業の経営そのものについてまだまだ成熟したものがベトナムにないので、この子たちを本来は日本の方に連れてきて、自分の店であればまた別の仕組みがあるということはお伺いしているんですけれども、もうちょっと飲食に関係してまさに技能実習をさせたらどうかというふうに思うんだけれども、残念ながらこの職種の中にはそういうものが今入ってきていないと。
　今御答弁の中にもありましたけれども、私は、ある程度、受け入れている我が国日本の事情というか、一定のルールは必要だとは思うんですけれども、今お答えの中にもあったように、送り出し国が何を求めているのか、そこの地域とか国柄によって、日本の何を学びたいと思っていらっしゃるのか、今、お聞きいただいているとは伺いましたけれども、もう少しそこらあたりは積極的に、ニーズというか需要というか、そういうものを聞いたらどうかというふうに思うんですけれども、そのあたりの状況をもう少し詳しくお聞かせいただけますか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　送り出し国のニーズでございますが、職種追加に当たりましては、原則として、追加の要望があった職種に係る業界団体から、実習生の送り出し国となり得る複数国の行政機関の要望書を提出させることなどによりまして、送り出し国のニーズの確認をするという形をとっておるところでございます。
○門委員　ぜひ、そのあたり、先ほどの意義というか目的が国際貢献ということであれば、日本の事情で変えられないところはあるかもわかりませんけれども、できるだけ柔軟というか、工夫をして、本当に送り出し国のお役に立てることは何なのか、そういうことをこれからも前向きにお考えいただいて、この職種、これは百三十三作業あるので、本当は、全部の職種にどれだけの人がかかわっていらっしゃるか、お聞きしたいところでもあったんですけれども、中には、全くというか、ほとんどこの職種に参加されていない分野も実は多分あるんだと思うんですね。
　そういうニーズがあるところ、人気があるところ、実際に実績が積まれているところを重視しつつ、これからも、新しい分野を追加、もしくは不要な部分を減らすということもひょっとしたら必要なのかもわかりませんけれども、そのあたりのところを柔軟に御対応いただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今回、この法制度をつくっていくという背景に、国連または米国から、我が国における外国人技能実習制度に対していろいろな批判があって、その背景の中でこういうことを今進めていこうということになったとお伺いしておりますけれども、この批判の内容、その点について具体的にちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども、お答えいただけますか。
○井上政府参考人　まず、アメリカの関係でございます。
　技能実習制度に関しましては、二〇一四年の米国国務省人身取引報告書におきまして、強制労働に寄与する旅券のとめ置き等の禁止の強化でありますとか、技能実習制度の運営監査を行う第三者機関の設立、強制労働を行わせた者の責任を明確化する管理制度の構築、外国人労働者が人権侵害行為を指摘できるメカニズムの構築を行うよう、日本政府に対し勧告がされております。
　これにつきましては、翌二〇一五年の人身取引報告書におきましては、技能実習法案が国会に提出されたことを踏まえまして、この勧告された事項の大部分につきましては、同法案を施行すべきという勧告に変わっておるところでございます。
　また、国連の方からの指摘に関しましては、国連自由権規約委員会が二〇一四年に示した日本に対する第六回定期報告に関する最終見解というものがございます。そこにおきまして、技能実習制度につきまして、「低賃金労働者の確保のためではなく、能力養成に焦点を置いた新たな制度へと代えることを真剣に検討すべきである。」といった見解が示されております。
　以上でございます。
○門委員　それを受けて今回の法律ということになったというふうに思いますけれども、この法律のポイントについてあわせてお伺いできますか。
○井上政府参考人　ただいま申し上げました米国と国連からの指摘に対応する形でまとめますと、例えば、旅券等を取り上げる行為に対する罰則の整備でございますとか、法的権限に基づいて監理団体や実習実施者を指導監督できる外国人技能実習機構の創設、監理団体による実習実施者に対する監査の強化、技能実習を強制する行為をした監理団体に対する罰則の整備、実習実施者等の不正行為を申告したことを理由とする不利益取り扱いの禁止とその罰則の整備、あるいは技能実習機構における技能実習生に対する相談、援助業務の実施、さらには技能実習の各段階の修了時における技能評価の義務づけ、そのような措置をこの法案では講ずることとしておりまして、これらは、米国や国連からの批判や指摘に十分応えるものになっていると考えております。
○門委員　その中で、実習生の人たちの保護というか、そういう観点で、通報とか申告窓口も整備していくというようなことがこの中に盛り込まれているというふうにお伺いしているんです。
　データを見させていただきますと、非常に年齢的に若い方々が来られています。そして、言葉の問題もあったり、日本のいろいろな風土とか習慣に対してふなれな状態で来られて、職場の環境とか、思っていたことと違うことがいろいろ起こってきたときに、この人たちを保護していくために通報とか申告窓口を整備しようということになっているとお伺いしているんですけれども、それがどこかの法務局であったり労働基準監督署であったり、そうしたときに、我々でもなかなかそこに相談に行こうかなというふうにはならない。ましてや、今申し上げたように、言葉やいろいろなことが不自由な方々が、果たして、窓口をあけたからといって、パンフレットにここへ来てくださいというふうに書いただけで来るのかどうか。
　それで、今どきのことですから、メールとかＳＮＳとかが発達していますから、そういう形ででも、不安や苦情というか、そういう困ったことを相談していくような、そういう窓口の整備についてはどうお考えになっているか、お聞かせください。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の通報相談窓口につきましては、新たに外国人技能実習機構を設立し、技能実習生から、実習実施者や監理団体による法令違反の申告あるいは権利侵害についての相談を円滑に受け付けられるよう母国語による対応を予定しているところでございまして、今先生御指摘のようなさまざまな手法を活用してまいりたいと考えております。
○門委員　ぜひ、その点、具体的にいろいろな方法を、状況を見ながら工夫をして取り組んでいただきたいと思います。
　私自身も二十前後の子供がおりますけれども、自分が親の立場に立って、自分の子供たちが海外にそうやって出ていったときに、親も大変不安に思っていますし、置かれている環境が劣悪であれば、そういうことは余計に心配をしますし、話は戻りますけれども、せっかく国際貢献でやろうとしていることが、逆の効果というか状態になることを非常に懸念しておりますので、御対応いただきたいと思います。
　時間がもう間もなくということになりましたので、ちょっと飛ばしまして、最後に五番の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、技能実習制度にかえて外国人労働者の受け入れ制度を整備したらどうかというような意見というか現実も、今、いろいろなところで聞かせていただくようなことがあります。
　さっき申し上げたように、外国の方がたくさん日本へ入ってこられて、在留資格、学生で来られて、アルバイト、週二十八時間ですか、その範疇でお仕事をされていて、我々もこの近くでコンビニへ行こうが飲食店へ行こうが、本当にほとんど外国の方々が対応しているというお店も珍しくないと思うんですけれども、冒頭申し上げましたように、日本が、向こう五十年、向こう百年を見たときに、どのように外国人の労働者の方々を受け入れていくのか、その制度の整備をどのように考えていくのか、最後にお答えをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　我が国の少子高齢化、人口減少が進む中で、外国人材の受け入れのあり方につきましては、国民の各界でさまざまな意見があると承知しており、政府としても、その検討を進めていく必要があると考えております。
　しかし、そもそもこの技能実習制度という制度は、これは単純な労働力の受け入れではございませんで、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度でありまして、今回の法案により適正化を図りつつ、今後とも活用していくべきものでありまして、外国人労働者の受け入れ制度によって代替されるものではないと考えております。
　中長期的な外国人材の受け入れに関しましては、「日本再興戦略」改訂二〇一五におきまして、「真に必要な分野に着目しつつ、」「総合的かつ具体的な検討を進める。」「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的コンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」とされているところでございますので、法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参画してまいりたいと考えております。
○門委員　それでは、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で門博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。本日も質疑に立たせていただけて、心から感謝を申し上げます。
　私は、本日、外国人技能実習制度の改正案を中心に質問させていただきたいと思います。
　この外国人技能実習制度は、平成五年に制度設立されたとお聞きしました。したがって、実に二十年以上実施されてきたわけでございます。この間、日本で技能を身につけて母国に帰って、母国の経済発展に貢献してきたことと推察をいたします。
　そこで、まずお聞きしたいのは、技能実習生を送り出してきた各国は、この日本の技能実習制度に対してこれまでどのように評価をしておられるのか、法務省からお聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　我が国の技能実習制度につきましての送り出し国からの評価でございますが、例えば中国政府の関係者からは、技能実習制度はすばらしいと思う、これまでも帰国してからの成功者を何人も見てきた、まだまだ中国は発展途上であり、特に技術面については先進国に学ぶことがこの国の発展につながるであろうとの評価を受けております。また、ベトナム政府関係者からは、技能実習制度によるベトナムの若者の人材育成に関し謝意が表明されるとともに、技能実習期間の延長や対象職種の拡大についての要請を受けております。
　このように、送り出し国からは、我が国の技能実習制度がその国の人材育成や自国の発展に貢献していると一定の評価をいただくとともに、制度拡充についての要望も受けているところでございます。
○吉田（宣）委員　そのように積極的に評価をしていただいているところもあるかと思いますが、他方で、実習実施機関による入管法令違反や労働関係法令違反が増加している傾向にあるというふうに私はお見受けしております。また、アメリカ国務省等国内外から、この技能実習制度について、労働関係法令違反に基づく人権侵害事案に対して批判がなされているというふうにお聞きをしております。
　私は、このように入管法令や労働関係法令違反が発生してしまう背景には、まず、この制度を実施する受け入れ企業や監理団体がこの技能実習制度の目的を正しく理解をしていないのではないか、そういうふうな気がしております。すなわち、違反を犯してしまうような企業というのは、技能実習というふうな目的ではなくて、人手不足、人材不足を補うための手段というふうに取り違えてしまっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、この外国人技能実習制度を日本が実施する意義について、法務省に改めて確認をさせていただきたいと思います。
○井上政府参考人　技能実習制度は、技能等の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございまして、我が国の国際貢献において重要な意義を有するものでございます。
　ところが、委員御指摘のように、一部でございますけれども、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解され、法令違反等の問題事案が生じているのも事実でございます。
　そこで、本法案により、制度の一層の適正化を実現し、外国人技能実習制度が本来の意義どおりの役割を果たせるようにすべきものであると考えております。
○吉田（宣）委員　ぜひお願いいたします。
　国際貢献であるという意義について、受け入れ企業や監理団体にはしっかりと理解をしてもらわなければいけないと私は思っておりますが、そのためには、今おっしゃったこの制度の意義について周知徹底していくことが極めて大切ではなかろうかというふうに思います。
　そこで、法務省として、この技能実習制度は国際貢献である、その意義についてどのように周知徹底を図っておられるのかについてお教えください。
○井上政府参考人　法務省におきましては、平成二十一年十二月に、監理団体や実習実施機関が具体的にどのような点に留意すれば適正に技能実習生を受け入れることができるかなどを明らかにするためのガイドラインとしまして、技能実習生の入国・在留管理に関する指針というものを策定、公表したほか、不正行為に係る統計や事例を毎年公表するなどしております。これらの内容は、常時ホームページに記載しておるほか、受け入れ企業や監理団体が集まる説明会などの場に法務省やあるいは地方入国管理局の職員が積極的に出向いて直接詳細に解説するなどして、その周知徹底を図っているところでございます。
　また、厚生労働省におきましても、公益財団法人国際研修協力機構に対する委託事業という形でございますが、実習実施機関及び監理団体が参加する連絡協議会での指導でございますとか、適正な労働条件通知を確保するためのモデル労働条件通知書の作成、普及等の取り組みを行っているところでございます。
○吉田（宣）委員　周知徹底はぜひこれまでどおり図っていただきたいと思うんですけれども、私は、まだ少し足らないというふうに認識をしております。
　違反は決してあってはならないわけであって、これはなくしていかなければならないわけでございますけれども、それというのも、この技能実習制度というのは、実習が現実の労働の提供というふうな形で行われるから、したがって、この制度には、実習という目的と、労働力不足を補うというふうな目的がいつもすりかわってしまうような、そういったリスクが常に内在をしているというふうに考えております。
　そこで、今般の法改正において、この技能実習制度の適正化を十分に担保できる改正が多く含まれているというふうに私はお聞きをしました。
　私が理解したところで、時間がないので少し手短に申し上げれば、外国人技能実習機構を認可法人として設立し、監理団体はこの機構を通じて主務大臣の許可を得なければならないこととし、受け入れ企業も機構に届けることとする。技能実習生ごとに技能実習計画を立て、機構による認定を受ける。技能実習生に対する人権侵害行為などについては罰則をもって備え、実習生に対する相談体制の拡充など、技能実習生の保護などに対する措置を講ずるというふうに大まかに理解をしているところでございますが、このような理解で間違いないでしょうか。
○井上政府参考人　ただいま委員に御説明いただいたとおりでございます。
○吉田（宣）委員　このような措置を講じて、ぜひ、人権侵害事案を一つも出さないというふうな取り組みを私は期待したいと思います。
　もう一点お尋ねしたいんですけれども、この法改正において重要な機能を果たすのがこの技能実習生の機構だというふうに思いますが、この機構がしっかり機能しなければならないというふうに考えております。
　現在、技能実習生が日本で約十九万人実習をしているというふうにお聞きしておりますが、機構の人員並びに体制について、十分と言えるようなところまで構築できるのかどうかについてお聞きをしたいと思います。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　新たに設置されます外国人技能実習機構の組織体制につきましては、本部及び全国十三カ所の地方事務所を設置することとし、本部約八十名、地方事務所約二百五十名の総勢三百三十名程度の体制を確保したいと考えております。
　この体制につきましては、地域のバランスや想定される業務量等に鑑み設定したものでございまして、その業務量に十分対応できるものと考えております。
○吉田（宣）委員　もう一点、機構という外部的な規制というふうな制度に加えて、監理団体についても内部的に自律して適正化を担保するようなことが必要ではないかというふうに私は考えておりますが、そういった観点からこの改正案の中に取り組みがございますでしょうか、お聞きしたいと思います。
○宮川（晃）政府参考人　今回の改正案では、監理団体について許可制とし、直近五年間に関係法令による処分等を受けていないことはもとより、一つは、実習実施者に対し一定の頻度で監査を実施すること、講習施設を確保し、講習を適切に実施すること、また、技能実習生からの相談に対応する体制を構築すること、そして外部役員、外部監査の措置を実施することなどを求めまして、監理団体がみずから適正に業務を行っていく体制を担保していくことを考えております。
○吉田（宣）委員　今度は、別の観点から一つお聞きしたいと思います。
　今回、適正化の目的のもと法規制が強化されるというふうに理解しておりますが、ほとんどの監理団体それから受け入れ企業というのは真面目に外国人技能実習制度というものに取り組んでいるというふうに私は思っております。ごく一部のところでそういった違反事例というのが出ているというふうに理解しておりますけれども、この多くの真面目な企業が、今回の法規制によって、これまでにないような、無駄なといいますか、不要な、過度な事務負担というものを受けてはいけないというふうに私は思っております。この点について厚労省から意見を伺いたいと思います。
○宮川（晃）政府参考人　委員御指摘のとおり、大部分の受け入れ企業及び監理団体は、法令を遵守し、適切に制度を活用いただいているものと承知しております。
　こうした中、本法案による制度見直しにつきましては、監理団体における外部役員、外部監査など、新たに導入される要件はあるものの、多くは現行の入管法令で定められた要件を踏襲するものであり、これまで適切に実習を実施されている方々にとって過度な負担にはならないものと考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　以上、適正化についてお聞きをしております。しっかりと、違反事例がなくなるように、また受け入れ企業が困らないような運用を期待したいところでございます。
　次に、拡充について一点お伺いをしたいと思います。
　今般の法改正においては技能実習制度の拡充策というのが盛り込まれているというふうにお聞きをしておりますが、具体的にどのように拡充をしていくのかについて法務省から確認をさせてください。
○井上政府参考人　技能実習制度の拡充につきましては、平成二十六年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、実習期間の延長、受け入れ枠の拡大、対象職種の拡大を行うこととされております。
　これを踏まえまして、実習期間の延長につきましては、本法案において、在留資格として技能実習三号というものを創設する規定を盛り込んでおりまして、優良な受け入れ機関に限り、技能実習の期間を最長五年にできることとしております。
　また、受け入れ枠の拡大につきましては、優良な受け入れ機関等に限りまして、現行の二倍程度までの人数枠の拡大を認めることとし、対象職種の拡大につきましては、複数職種の実習を認める等の拡充を図ることとしております。
○吉田（宣）委員　技能実習三号が新たに追加される、在留期間も五年に延長する、二倍の人員を受け入れる、そういった拡充策がなされると伺いました。
　この拡充によって、技能実習生というのはさらにその技能を日本で深めることができて、母国に帰ったときに、これまで以上に母国の経済発展に貢献していくというふうに私は考えておりますので、積極的に評価をしたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げた、技能実習生の人権をしっかり守っていかなければならないという観点から、今般の拡充策の前に、しっかりとまず適正化の方を定着させてからでもいいのではないか、その後に拡充してもいいのではないかというふうな考えもあるかと思いますけれども、この点につきましては法務大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○岩城国務大臣　今回の制度拡充の中身につきましては今説明のあったとおりでありますが、優良な受け入れ機関に限って拡充を認めることによりまして、技能実習制度の活用を促進するものであります。そして、速やかにこれを行うことが国際貢献という制度の趣旨にかなうものであると考えております。
　また、制度の拡充は、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることにもつながりますことから、新しい制度の施行と同時に実施するのが相当である、そのように考えております。
○吉田（宣）委員　今回の拡充が適正化へのインセンティブにもなるというふうなことでございました。適正化と同時に拡充を図るという重要な意義があるというふうに私はお聞きをさせていただいたところでございます。
　加えて、今般、介護職の職種追加についてお聞かせをいただければと思います。
　介護職の職種追加については、今回の法案の内容には含まれてはいないというふうに承知をしておりますけれども、今後検討が進められていくというふうにお聞きをしております。
　そこで、まず、そもそも外国に介護技能を身につけた人材のニーズがあるかについて、厚労省からお聞きしたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　開発途上国、特にＡＳＥＡＮ諸国におきましては、今後、我が国以上のペースで高齢化が進展することが予測されておりまして、これまでに日本が蓄積してきました認知症ケアですとか自立支援といった介護に関する知識、技術の修得や、人材の育成に対するニーズは増大するものと考えてございます。現実に、ベトナム及びモンゴルから、技能実習生を送り出すことに対する要望が出されておりますし、また、介護福祉士の養成施設の留学生というのがおりまして、現時点では在留資格が認められていませんので、仮に卒業して介護福祉士の資格が取れた場合でも日本で働くことはできない形なんですけれども、そこでも、例えば平成二十六年度では五十九人が入学している、こういった状況にございます。
○吉田（宣）委員　ニーズがあるということは、介護分野においても技能実習制度を通じて国際貢献していくことができるという意味では、外国人技能実習制度の意義に合致するのではないかというふうに思います。
　一方で、外国人から介護を受ける要介護者に対しては、十分な配慮というものが必要であるというふうに私は思います。対人サービスという特質を踏まえた対応が必要なんだというふうに考えますが、この法案が成立した後、介護の職種追加についてどのように進めていくのかについて、厚労省からお伺いをしたいと思います。
○堀江政府参考人　厚生労働省の方で既に検討会を開催して検討を進めてございまして、そうした課題ですとか懸念といったものに応えられますように、介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、それから、外国人について日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力というのが損なわれないようにすること、それから、介護サービスの質を担保するとともに利用者の不安を招かないようにすること、そういう三つの要件に対応することが必要だということで、具体的な制度設計の考え方が示されているところでございます。閣議決定に基づきましてそうした詳細が確定した時点で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、対象職種への追加を行う、このように考えてございます。