Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（眞）委員　安保条約についての中国の見解の歴史をたどりますと、かの国が建国された直後から二十年ほどは、安保反対、アメリカ軍基地反対、日本人民解放・救出ということでした。北京に行って、アメリカ帝国主義は日中両国国民共通の敵という声明が社会党委員長から発せられて、それが両国でもてはやされるという状態でしたね。これは、中国は何を戦略目標としておったかといえば、日本革命です。日本をアメリカから引き離して、日本にみずからと同じような共産主義政権を成立させることでした。
　しかし、一九七二年に田中角栄首相に周恩来首相が言われたのは、日米同盟は大事ですから堅持してくださいということでした。これは、日米安保は台湾海峡を含む、極東は台湾海峡を含むんだという前提をそのまま容認しながら、日米同盟は必要なんだと明言された。その戦略的目的は対ソ連戦略でしたね。国境紛争も含めた中ソ対立のときに、日米安保が中国の後ろ盾になるという発想でした。
　ただし、一九八七年、ソビエトの力が衰えて崩壊する前後から、日本軍国主義非難を始めた。これは国防費がＧＮＰ一％を超えた時点で始めまして、九二年には領海法を制定して、先ほど話題になっておりました、南シナ海を初め東シナ海の尖閣諸島までも中国の領土と規定した国内法を制定した。鄧小平氏が尖閣問題は棚に上げようと言っておりましたが、中国はとっくに棚からここでおろした。
　それで、今、遅浩田さんの防衛研究所での講演を読みますと、「冷戦時代の軍事同盟を基礎に、軍備の増加を手段とした安全体制が平和の構築にならないことはすでに証明されました。」今、安保無用論を言っておるのですね。これは戦略目標は何かといえば、安全保障条約が、周恩来氏も認めておりますように、台湾海峡を含むからです。そして、香港が返還になりマカオも返還になりつつある中国にとって、中国の国家の統合というものを図って対内的に政権の浮揚を図る残された道は、台湾併合の悲願です。このために今言い始めた。ころころ変わってきました。
　ところで、先ほど本も紹介されましたし、台湾の国民は二千二百万に達すると思われます、経済も非常に発展してきておる、長官の長崎からも近いし、我が国国境線から百キロも離れていない地域にあるあの一つの単位、これが中国によって武力併合されることを長官は許されるのか否か、これをお聞きしたい。
○久間国務大臣　今回も、私は向こうに行きましたときに言いました。台湾と中国との関係について、とにかく台湾海峡両当事者の問題であるというのは私どもも従来から認識してきているけれども、しかし、同時に、私どもとしては、それは平和的に解決をしてもらいたいということを望んでおるということを重ねて主張したところであります。
○西村（眞）委員　それで結構だと思います。
　台湾の法的地位については、我が国はサンフランシスコ条約で主権、統治権を放棄しておりますから、台湾の法的地位は今未確定でございまして、これを中国との話し合いによって台湾の方が決めるのか、それとも台湾国民自身の意思によって台湾の運命を決するのか、これは我が国の容喙するところではございません。
　また、今お答えにならなかったのですけれども、香港六百万市民はみずからの運命をみずからで決するのではなくて、北京とロンドンの話し合いによって決せられた。しかし、中国が香港と台湾を同一に置こうとも、台湾国民はみずからその運命に陥ることを拒否して、一昨年三月、大統領選挙をみずから行って、正統性のある大統領、李登輝総統を選んでおるわけですから、この民主的な単位を我々は武力で併合されることを許してはならないだろうと思います。一番近い国ですからね。お答えは結構でございますが、私はそのように思う。我が国の運命にもかかわることです。
　それで、先ほども触れました国防大学における大臣の講演にはシーレーンのことが全く触れられていない。遅浩田さんは、海洋覇権を許さない、自分のところはすごい平和的勢力なんだと。これはプロパガンダの講演なんですけれどもね。平和勢力なんだ、しかし海洋覇権は許さない、その平和集団に敵対するものは許さないと言っておるわけですね。海洋を注目しているわけです。ソビエトが崩壊してから、北の余力を海洋に向けてきているわけですね。
　しかし、我が国の五十年前の敗戦の原因も、海洋のシーレーンを閉められたことによってあるわけですね。やはり我々は、国家存立の基盤は海洋にありということを忘れてはならない、このように思います。
　そして、ここでお聞きするのは、長官は中国を訪問されて向こうの軍事施設も訪問されましたけれども、中国の海洋覇権は戦略はどうなっておるのかというふうなことを、実際に見てこられたからちょっと御説明していただきたい。
　同じように、ガイドラインは我が国とアメリカとの取り決めで、我が国の内政問題、中国と関係ないということで主権侵害というふうに強く言うならば、長官は中国の向こうの関係者と会われたときに、ちょうど長官が行かれているときに、中国の海洋調査船は我が国尖閣諸島大正島の領海を侵犯して、排他的経済水域内で調査を続行していたわけですね。そして、それによって何の応答をしておるかといえば、これは昨年の応答ですけれども、ここは中国の海である、本船に何ら違法はないという応答をしておるわけですね。このことに何か、現実の主権侵害であるというふうなことを言われましたか。
○久間国務大臣　私は一日の日に行きまして、一日の日の午後でございましたか、そういうような日本からの報告は受けました。しかしながら、その問題についてはつまびらかでございませんでしたので、向こうにおる期間中、また、こちらの役所の方も、ほかの省庁も休みだと思いますので、細かくは帰ってから聞こうと思いましてその報告は受けませんでした。
　したがって、詳細についてわからなかったので、向こうにおる期間中についてはその問題については触れておりません。
○西村（眞）委員　海洋戦略のことについて触れられませんでしたけれども、南沙、西沙というのは瞬く間に制圧して、中国の癖は自分が武力で制圧してから平和的解決を呼びかけるということです。
　ガイドラインの基礎にある認識はどういう認識であるか、長官も向こうの演説で少しだけ触れられていますけれども、この地域には依然として不安定と不確実性が存在する。それは具体的にどういうことかといえば、朝鮮半島における緊張は続いている、核兵器を含む軍事力は依然大量に集中している、未解決の領土問題、潜在的な地域紛争、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散は、地域の不安定化をもたらす要因である、こういうふうな東アジア地域の認定のもとにガイドラインができておるわけですね。
　それで、この不安定要因をもたらしている最大の要因が中国であるという御認識を持たれておると思うのですが、どういう御認識かといえば、この十数年来の中国の軍事力増強、核実験と大量破壊兵器の第三世界への移転、南シナ海での軍事行動、台湾への軍事威嚇。これら日米ガイドラインの前提となる地域の歴史的な状況認識、この不安定性をもたらしている最大の要因は、私は中国だと思いますが、長官の御認識はいかがですか。
○久間国務大臣　必ずしも特定の国を意識して言っているわけではございませんけれども、やはり私どもの日本を含むアジア地域はまだまだ平和的環境が構築されたと言い切るにはほど遠い問題が残っておる、そういう認識をしておるところであります。
○西村（眞）委員　もう一つの最大の不安定要因はどの国だと思われますか。我が日本でございます。我が日本は、明確にみずからの行動を対外的に説明し得ていない。国内的にも説明し得ていない。
　浜田議員も赤松議員も触れられました「宣戦布告」という本の主題がそうなのです。つまり、我が国は、いざ緊急事態になれば超法規的に行動せざるを得ない。そして、超法規的に行動せずに手をこまねいていることはできないのです、我が国のような民主主義国家では。
　阪神大震災でも、あれは超法規的行動なのです。知事の要請があったと言っておられますけれども、知事なんか午前十時にどのところにおるかわかりません。知事の要請があったことにしたのは、姫路の駐屯地から兵庫県庁に電話がたまたまつながった、知事はどこにおるかわからぬけれども、県庁職員が知事の要請があったことにしていただいてもいいですよと言った、それが始まりだった。だから、超法規的行動なんです。しかし、そうせざるを得なかった。
　それで、例えば我が国が領土を確実に守るという配備と意思と、そしてそれを中国が明確にわかった時点で紛争の種は一つ摘まれると私は思っております。
　それから、現実に、中国の今の軍事増強は先ほども御答弁されておりましたし、また核実験を繰り返していたことも確かでございますし、北朝鮮どころではないミサイルを持っておることも確かでございますし、武器を輸出していることも確かでございます。長官は相互の情報交換として向こうに行かれたわけでございます。
　さて、この中国の軍備の増強を見られて、我が国のＯＤＡ四原則から見て、我が国は中国にＯＤＡを出すべきか否か。ＯＤＡ四原則があるというのならば、その原則から見て、ＯＤＡは中国にふさわしいのかふさわしくないのか。これは、見てこられてどう思われましたか。
○久間国務大臣　残念ながら、今回四日間でございますけれども、つまびらかに中国がどういうような施設をつくり、あるいはまた装備をし、武器をつくり、それをまた対外的に輸出しているか、その辺についていろいろと細かいことを見たわけではございません。
　これから先、お互いの防衛交流を通じながら、いろいろな意味での透明性を図っていきたいということは、それは伝えております。お互いに信頼を醸成していくためには、やはりオープンにするべきものはオープンにしていかなければならないわけでございますので、そういう意味では、これから先の交流を通じながら、軍事のことでございますからなかなかオープンにできないという面もあるかもしれませんけれども、少なくともそういう対外政策等にかかわるような問題についてはオープンにしていかなければならないのではないか、そういうふうに思っております。
○西村（眞）委員　先ほどもちょっと話題に上ったので簡単に触れるだけですけれども、国民の安全を守るのは防衛庁の責務ですね。しかし、北朝鮮に拉致された日本人がおる。これは国防上の、国の安全保障上の問題でございますな。それで、我が国と北朝鮮には国交はない。しかし、中国と北朝鮮にはある。したがって、関係国へ行かれたら、我が国国防上の問題で、我が国国民が拉致されているということは間断なく伝えるのが閣僚の責務であろう、このように私は思うのです。
　今後、日中との交流の中でそれを伝えていただきたい、このように思います。
○久間国務大臣　その問題については会談のときには申しませんでした。朝鮮の問題は会談で全然出ませんでしたので触れる機会はございませんでしたが、国防大学での質問の中で北朝鮮半島についての質問がございました。
　それに答えますときに、今言いましたように、我が国としてもＫＥＤＯに協力をしているという話をしましたり、あるいはまたいろいろ食糧の援助等の話もある、しかしながら、我が国の場合は、我が国の女性が拉致されたという疑いが非常に強いという問題が残っているので、ほかの国と比べて対応の仕方が若干違ってくるということで、そういう問題がありますというのを一つつけ加えたことも事実でございます。
○西村（眞）委員　時間を残して質問をやめたいと思いますが、最後に二点だけ。
　中国というのは、遅浩田さんのあの講演を見てもそうですけれども、やはり言いたいことを言ってくるわけですね。そして、完全に自己正当化の垣根はちゃんと構築する。たとえ南沙、西沙に中国が武力で行っても、それに反対して奪い返そうとする勢力は中国から見れば平和を破壊する勢力だという言いわけの前提は各所で確実につくっていっているわけですね。先ほど、中国人と日本人の感情表現の違い、生き方の違いということを紹介しましたけれども、中国人はこうだと思うのです。
　中国人は、大歓迎をして、相手の気持ちが本当に感謝するといったときには本当のことを言えるんだ、言いたいことをずけずけ言えるんだ。だから、夫婦げんかでもそうです。中国人の夫婦げんかというのは、表通りに女房が行って、自分の亭主がいかに悪いかを隣近所に言い回す。そうしたら、亭主が閉口して手をつないで家に入る、これが中国人の夫婦げんかです。葬式もそうですけれどもね。
　だから、我が国は、大歓迎されたら、ここまで大歓迎されておるのだから、これを言ったら気を悪くするからだめだといって控える。夫婦げんかにおいても、信頼性を醸成するための交渉においても、そういうふうな感情がありますから、どうか中国においては言いたいことを言っていただきたい、このように思う次第でございます。
　それから、今議題になっておるＰＫＯ法は、この国会で通さねばなりません。通さねばなりませんけれども、次の改正を見れば、現実にした後の問題点を整理して、また、法をよりよきものに持っていくという前提から見れば、六年前にできたときのあの議論を土台にしてやるわけにはいかぬと思います。したがって、十分議論を積み重ねていきたいと思いますので、また、委員長にもこの点をお願いして、時間が余りましたけれども、私、質問を終えます。
○中路委員　私は、きょうは新ガイドラインの関連の法であります。辺事態措置法に関連して御質問したいと思います。
　この法律案の中で、第九条の問題ですが、第九条の一項に「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」とあります。関係行政機関の長は協力を求めることができるとありますが、これは第四条で、国以外の者の協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項を含む基本計画が閣議決定された場合、関係行政機関の長は協力を求めなければならないということで、行政機関の長は協力を求める職務上の義務をこの問題で負うことになりますか。
○佐藤（謙）政府委員　総理は基本計画に従いまして行政各部を指導するわけでございまして、関係行政機関はこの基本計画に従って総理の指導を受けて必要な措置を講ずる、こういうことが必要になってくると思います。
○中路委員　自治体等に協力を求める協力要請ということは、どういうことを意味するのか。この協力要請によって自治体は法的な義務を負うことになるのですか。
○佐藤（謙）政府委員　九条の第一項「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」という規定でございますけれども、この規定は、周辺事態に対します対応の重要性にかんがみまして、地方公共団体に対する一般的な協力義務について定めるものでございます。あくまでも協力を求めるということでございまして、地方公共団体に対して強制をするということではございません。
○中路委員　仮に、地方公共団体の長がその協力要請にこたえられない場合、法的に違法状態になるということですか。
○久間国務大臣　それをもって直ちに違法になるとは考えられません。
○中路委員　例えば正当な理由、合理的な理由があれば、協力要請に対して法的――一般的な義務と言われましたけれども、これを果たさなくてもいい、これはいわゆる一般的な法的義務を免れるというのが立法趣旨と考えていいですか。
○佐藤（謙）政府委員　直ちに違法になるものではないというのは、今防衛庁長官から御答弁したところでございます。
　ここで言います「協力を求める」ということでございますけれども、これは、地方公共団体の長に対しまして、個別の法令に基づいて、地方公共団体の長が有する権限を適切に行使することを求めるということでございます。したがいまして、これを拒む正当な理由があるか否か、それについての法的効果はどうかということは、それぞれの当該個別の法令に照らして判断されることになるということになろうかと思います。
○中路委員　ただいまの正当な理由か否か、合理的な理由か否かというのは、だれが判断することになりますか。
○佐藤（謙）政府委員　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、地方公共団体の対応についての評価というのは、当該個別の法令に従って判断されるということになろうかと思います。
○中路委員　ちょっと一、二、具体的な例でお話ししますけれども、先日、この問題で各地方自治体の関係者がいろいろ談話を出していますけれども、例えば佐世保の市長はこういうことを言っています。佐世保の自治体病院は六百床あるのですが、現況は病床の利用率が九八％だ、要請されても、米軍の傷病兵のために市立病院の手術を先送りすることは人権の上からも認められないということをコメントしていますが、こうしたことは当然正当な理由あるいは合理的な理由ということになりますか。
○佐藤（謙）政府委員　具体的には、その状況、それから地方公共団体におきます医療に関します関係法令に従って判断されることになろうかと思いますけれども、今お話しのようなケースであれば、それは正当な理由がある、こんなふうに判断されるのではないか、かように思います。
○中路委員　もう一つ例を挙げますけれども、憲法の九十四条で、地方自治体は港湾等の管理権限を持っていまして、それぞれ条例をつくっているわけですね。港湾の入港についての許可等の条例を持っています。
　例えば神戸市が持っています港湾施設条例、これはよく言われますけれども、非核の証明書の提出の問題を含めた条例でありますが、こうした地域の都市で地方自治法に基づいて決めている条例の問題はどういう関係になりますか。
○久間国務大臣　先ほどから局長が答えておりますように、それぞれの法律、またそれを受けました例えばそれぞれの条例、これに従って正当な理由があればいいわけでございます。
　ただ、今挙げられました条例そのものが、港湾法なりそれに基づいて条例として適切であるかどうか、それはまたそっちの方の法律の問題でございます。
　といいますのは、かつて、呉市であったと思いますけれども、呉市でも同じような条例をつくろうとしたことがありました。しかし、そのときには、それは果たして日米安保条約に基づいて入ってくる艦船に対してそれをもって拒否することができるかどうかという問題がかなり議論されまして、結局、地方自治体としてはそういうような条例は本来はできないんじゃないかというような議論までやって、それはやめたような経緯もございますから、それは、それぞれの法律を所管される省庁なりなんなりにおいてそれがどうかという問題でございまして、今度出しております法律上は関係ないといいますか、それの問題じゃなくて、それぞれの法律の解釈なり適正であるかどうかの法律の問題に帰するのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
○中路委員　今言いました神戸の決議は七五年ですから、それ以後ずっとそのとおり実行されているわけですね。
○久間国務大臣　実行されているかどうかじゃなくて、入っていないわけでございまして、それにかかわらず入ろうとしたときに裁判で争われた例はございませんので、それをもって合法かどうかという判断は、今私どもの方でできるわけではございません。それは、そういう事案になったときに、適切であるのかどうかは、あくまでその法を所管する省庁が判断することでございます。
○中路委員　この問題だけで論議しませんけれども、これはいわゆる国是と言われている非核三原則の具体化の問題ですから、こういう問題について国がこれを押し切るということはできないと思います。
○久間国務大臣　国是とおっしゃられますけれども、要するにそういう証明書を出さないものは入れないという言い方が現在の法律体系の中で許されるかどうかの問題もあるわけでございまして、国是というのはあくまで国がそういう方針をとっているということでございますけれども、それと同時に、そういうものを見せなければ入れないぞというような、そういうものが現在の法律上、憲法下で許されるかどうかという問題とも絡む問題でございますから、これは私どもが判断するという問題ではなくて、やはりそれを所管するところの問題、最終的には日本の法体系をどこが有権解釈するか、その問題とも密接に関連することでございますから、この場でそれが正しい正しくないということは、私から申すわけではございません。
○中路委員　今の神戸の問題は、最近高知等でも、こうした条例制定の動きが全国に広がっているから、今の問題はこれから重大な論議になるということを指摘をしておきたいと思います。
　法案に罰則規定は規定されていませんけれども、そういう面では、先ほど言われたように法的な強制力はないということは言えますか。もしそれを断ったという場合に、どういう状態になりますか。
○佐藤（謙）政府委員　まず、この周辺事態に関します措置に関する法律上、罰則を設けるという形での強制力はございません。
　一方、地方公共団体の長の対応につきましての法的な評価というのは、先ほども大臣から御答弁いたしましたように、それぞれの個別法においてそれがどういう位置づけのものとして判断されるかということになろうかと思います。
○中路委員　同じ関連の問題ですけれども、第九条の二項に「前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」、今度は民間に関係行政機関の長は必要な協力を依頼することができるとありますけれども、基本計画が閣議決定された場合、関係行政機関の長は協力を依頼する職務上の義務を負うことになるのか。
　それから、民間の企業や団体に対して協力を依頼することになっていますが、この協力依頼は、先ほどの公的機関である地方自治体との関係でも、これは協力要請とありますけれども、協力依頼というのは法的な義務といいますか強制といいますか、そういう点では対応は異なることになるわけですか。
○佐藤（謙）政府委員　一項の「必要な協力を求めることができる。」という方は、一般的な協力義務を定めているわけでございますが、二項の「必要な協力を依頼することができる。」という方は、そういう一般的協力義務を定めているわけではございません。
○中路委員　民間企業等が協力依頼に応ぜられないという場合、先ほどお話がありましたけれども、正当な理由とかはどういうことになりますか。
○佐藤（謙）政府委員　日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でございますから、私どもとしては、この依頼に応じて民間の事業者の方が適切な対応をしていただけるものと思いますけれども、仮にそういう対応が行われなくても、それに対して何らかの強制が行われるということはございません。
○中路委員　民間と自治体との関係ではやはり程度の差があるということは、今の答弁でもはっきりしたと思います。
　全体のこの条文を見ますと、周辺事態で我が国の平和及び安全への重大な影響が生じたと認定しさまざまな対応措置をとるわけですが、その基本計画が閣議決定される。基本計画には、今言いました「行政機関が後方地域支援として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの」、第四条で言う措置が掲げられています。そして、第四条第二項第七号で、今言いました地方公共団体その他の国以外の者に対する協力要請、協力依頼する場合の協力の種類及び内容並びに協力に関する重要事項が決定されると明記されていますが、第八条にありますが、関係行政機関の長は、この基本計画に基づいて対応措置を実施し、自治体や民間に協力要請、協力依頼を行うという仕組みに全体でなっているわけですね。
　これは、先ほども答弁がありましたけれども、まとめてもう一度お聞きしますけれども、自治体などが負う法的義務というのは拘束力を持つものになりますか。先ほどの答弁をもう少しまとめて……。
○佐藤（謙）政府委員　ちょっと御発言を正確に聞き取れなかった面もあるのですが、地方公共団体に対し協力を求めることができるということは、まさに一般的な協力義務を規定しているわけでございまして、それに応じないからといって直ちに違法の状態になるものではない、こういうことでございます。また、それに対しまして、本法において強制措置を講じているということはございません。
○中路委員　これは直接自治体などの関係ですけれども、協力要請、協力依頼を受けた自治体や民間企業はどうするかという問題です。
　その協力をするという場合に、そこに組合もある、あるいは労働者もいる、職員もいるわけですが、自治体は職務命令あるいは企業は業務命令で、職員あるいはそこの労働者を支援業務に従事させる、そういうことはできますか、やりますか。
○佐藤（謙）政府委員　まず、地方公共団体の対応でございますけれども、繰り返しで恐縮でございますが、それぞれの個別法においてどのような対応をすることが定められているのか、その場合、地方公共団体としてどういうふうに対応すべきか、これはいろいろな地方公共団体に関する関係法令もございましょうから、そういったものに適合する形での対応ということであろうかと思います。
　また、民間企業におきましても、同様に基本的に民間企業の御判断でございますけれども、その際も、それぞれの関係法令等に適合するような形でそういったものに対する対応が行われるもの、かように考えます。
○中路委員　限られた時間ですので、もう一つお聞きします。
　次は、自治体への協力要請、民間への協力依頼について、国会に提出したこの周辺事態法で、基本計画に協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項が含まれることが今度はっきりしているわけですけれども、地方自治体に対する協力要請にはどういうものを今考えられているのか。法案も出されたところですから、具体的な中身について、どういう分野を想定されているのか、お話しいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　具体的にはそれぞれの状況、事態に応じてその内容が定まってくるわけでございますので、あらかじめこの段階で申し上げるということにはならないのかもしれませんが、例えばということであれば、例えば港湾の使用等についての協力を求めるというようなものが考えられるのじゃないか、かように思います。
○中路委員　内閣の安全保障・危機管理室がお見えになっていると思いますが、同じ問題ですけれども、今この管理室が関係省庁局長会議を設けて、関係行政機関の局長等が新ガイドラインの実効性確保に関する検討を行っているわけですが、そこでは関係行政機関のやるべき対応措置を検討して、自治体や民間がやるべきことを検討しているわけですが、そういう今検討されている中身についてお知らせ願いたいと思います。
○江間政府委員　お答え申し上げます。
　先生既に御案内のとおり、昨年の十月以来、ガイドラインに関します関係省庁局長会議というのを設けて、その実効性確保のための方策ということについて検討をしてきたわけであります。
　その成果が今回国会に御提出をさせていただいた法案等にあらわれているわけであります。
　その中で、今御指摘の自治体等の協力の観点について申し上げますと、いわゆる周辺事態に際しては、国の関係行政機関はもとよりでありますけれども、国以外の者の協力というようなことについて、これは不可欠、これなしにはやはり実効性ある対応措置がとれないという事態というのは当然考えられるわけでございますので、そこで、そのためにどういうような協力規定を設けることが必要かということについて、この局長等会議の中でも議論をいたしてまいりました。
　その結果、先ほど来防衛庁からも御答弁ございますように、地方自治体の持つ公共性ということから、地方公共団体の長が既に各種の法令に基づいて有しておられる権限の行使につきまして、その適切な行使というものを求めるということは、これは法律的な観点からいっても当然必要になるだろうということで、今回九条の規定を置かせていただいたところであります。
　具体的にどういうようなことについて地方公共団体なり民間の協力をいただくことになるかということにつきましては、これは事態の態様というようなことによってもさまざまでございますので、確定的なことは申し上げかねるわけでありますけれども、ただいま防衛局長の方からもお話がありましたように、施設の使用の問題でありますとか、あるいは各種規制法令についての許認可といったようなことが挙げられるのではないかというふうに言えようかと思います。
　それで、先生の御質問でございますけれども、今何かこの関係省庁局長会議の中で具体的事象について検討しているかということになりますと、今私が申し上げた以上の、具体的なさらなる個別のケースを置いて検討というようなことはなされていないというのが現状でございます。
○中路委員　今一例がありましたが、もう少し具体的に聞きますけれども、例えば港湾、第三種の空港の提供は対象になるのか。あるいは医療面で公立病院や負傷者のための救急車等、それから都道府県警察のやる米軍基地の警備等、こういうものが当然入るのかどうか。民間では、民間病院の問題あるいは輸送の問題、こうした点についてはどうですか。防衛庁と、両方にお聞きしたいのですが。
○佐藤（謙）政府委員　繰り返しで恐縮でございますが、具体的な協力内容等につきましては、それぞれの状況、事態いかんにかかわることでございますから、一般的にこういったものが入るあるいは入らないと申し上げるのは適当ではないと思いますけれども、仮にということで、そういったものが対象になり得るかということであれば、今おっしゃったような内容のものはやはり対象になり得る性格だろう、こういうふうに危います。
○江間政府委員　お答えをいたします。
　今まさに防衛局長がお答えになられたとおり、私どももそのように認識をいたしております。
○中路委員　時間が来ましたので、一応これで終わります。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　本日は、久間防衛庁長官より中華人民共和国訪問に関する報告を受けました。それに関連いたしまして、まず質問させていただきたいと思います。
　日中関係は非常に重要であるという御認識のもとに御訪問されたかと思います。私は国会議員になる前にピースボートという、国際交流の団体でしたので、中国にも何回も訪問いたしました。
　初めて参りましたのは一九八四年なのですけれども、もう十五年ほど前になるのですが、そのときは、五百人ぐらいの日本の一般青年を中国に船で入港させるための手続や交渉というのは非常に厳しいものがございました。何回も北京に参りまして、日本の青年を受け入れてほしいという交渉をやりました。それは、やはりお互いの国の間に何かわだかまりがまだあったし、それから冷戦構造ということもありまして、不信感もあったのではないかと思います。そういう意味で、こういう民間の交流も難しかった。
　それで、その翌年の一九八五年に宇都宮徳馬元参議院議員と一緒に訪中いたしまして、民間の若者交流の促進ということで、当時の胡耀邦さんとお目にかかりました。そしてその後、日本の若者が数千人その年に中国を訪問するということが実現いたしました。
　そのように、日中関係というのは、政府の交流と民間のそのような青年交流などが積み重なって、今日、自由に行き来できる、そういう関係にいい方向で移行してきたのではないかと思っております。
　そういう前提に立ちまして、今回訪中されましたが、私たちも中国との関係をさらに良好なものにしたいと努力するわけなのですが、基本的に大事なのは、日中関係について過去をどのように認識し、現在をどのように分析し、そして未来をどのようにつくり出していきたいのか、この議論を積み重ねていくことがやはりお互いの信頼醸成につながるのではないかと思います。
　そこで、まず、過去、現在、未来という御認識について幾つか伺いたいと思います。
　過去には、第二次世界大戦時、日本は中国を侵略したという歴史を持っております。長官がこの過去の戦争に対してどのような御認識をお持ちになるのか、まず伺いたいと思うのです。それは、やはり防衛庁長官がアジアの国々を歴訪されるときも、そこの部分は御自身でもいろいろな考えをお持ちになって訪問されることかと思いますので、まずその基本認識をお聞かせください。
○久間国務大臣　よく、過去の戦争がやれ侵略戦争であったかどうかとか、いろいろなことが言われますが、そういうような定義とか評価は別としまして、やはり過去の戦争において我が国の軍が侵略をしたという事実はあったと思います。そして、それを受けたそれぞれの国においては、その侵略に対して非常に痛手を受けた。そして、それによって悲しいいろいろな事実があったということについては、生々しい現実であろうけれども、それはやはりきちっと私どもは知っておかなければならないと思っております。
○辻元委員　さらに、政府のそれぞれのスタッフの方も、日中の友好な関係を築くためにさまざまな話し合いをなされると思うのですが、防衛局長にお伺いしたいと思うのですけれども、今のと同じ質問です。防衛局長はどういう御認識でしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　私も、基本的には今長官がお話ししたのと同じ考えを持っております。
　我が国が過去の一時期にアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたという事実は、やはり謙虚に受けとめていく必要があるだろう。
その上に立って、今後関係諸国との信頼関係を一層強化していくということに我々としては努力していく必要があるのではないか、かように私は思っております。
○辻元委員　私の手元に、戦後五十年の年、一九九五年六月九日に、当時は村山連立政権でした、そこで「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」という国会決議をされたことと思います。
　ちょっと改めて確認したいと思います。
　　本院は、戦後五十年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。
　　また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。
　　我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。
　　本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
　　右決議する。
　この決議を踏襲して今回も御訪問になったというふうに私は受け取らせていただいているのです。といいますのは、ここから、今度は現状に移るわけなのです。今までは過去です。
　現状の認識なのですが、この日米新ガイドラインについて、中国を含めたアジアの国々から疑念を呈されているということは、これは事実であるかと思います。今、首をかしげられました。そのことについてちょっと伺いたいと思うのですね。中国を訪問されたと同時に、韓国でも、報道によりますと、疑念のようなコメントが出ていたりしております。
　その中で、私は、こういう疑念が少しでもあるならば、それは無視してはいけない、それは一体どういうことなのかということを確認し、分析していかなければいけないと考えております。ですから、中国を含めましたアジアの国々は日米新ガイドラインについてどのような受けとめ方をされているのか、そして、少しでも疑念があるならば、何が原因だとお考えなのか、そこをお伺いしたいのです。
○久間国務大臣　何事でもそうですけれども、例えばＰＫＯ法一つとりましても、大多数の人が賛成でも、反対の人がやはりおられるわけでございます。だから、全部が全部とにかく賛成というわけにはいかないというのはわかりますけれども、できるだけ多くの方に理解してもらいたいという気持ちで各国へも説明もし、また各国においても大方そういうようなことで理解をしていただいておるわけでございます。
　そういうようなことでございますから、ガイドラインにしましても、我が国のいわゆる国民の生命財産を守っていくために、周辺で何か起きたときに何もしないでいいかというと、そういうわけではない。そういうような立場から我が国が取り組んでいく、それについて各国に疑念を与えてはいけないということで説明をしてきたところでございます。
　ただ、今おっしゃられましたけれども、各国とも、特に戦争等のいろいろな被害があっておりますだけに、日本の軍国主義が復活するのではないか、復活したら困る、そういうことにならないように注目しておかなければならないというような基本的な態度といいますか、目は持っていると思います。
　だから、そういうような目で見るときには、一つのことでも、これはまた非常にエクスパンド、広がってくるのではないかというようなことになりがちでございますから、そういうようなことはないということを私どもは日ごろから説明をし、また、今度の防衛交流を初めとしてお互いの信頼醸成を深めていくことによって、戦後の日本は変わっているのだ、そうじゃないのだ、平和国家なのだ、他国に対して侵略するようなことにはならないのだ、そういうようなことを説明してきたつもりでございますし、これから先もそういう態度で接して、理解を深めていきたいと思っているところでございます。
○辻元委員　今の御発言の中で、他国に対して侵略するのではないという理解を求めるということがございました。
　さて、そういう中で、今回の中国の御訪問の中で大きな議題になったかと思いますが、先ほどからも審議の中で出ておりますけれども、中国と台湾との関係ということでもう一度確認させていただきたいのです。
　万一、中国と台湾の間で緊張が高まる、これはないとは言えませんので、もしくは紛争のようなものが起こったとしても、これは新ガイドラインにおける周辺事態には当たらないということになるのでしょうか。
○久間国務大臣　かねてから何回も申しておりますように、今度の周辺事態は、我が国が直接侵略はされないけれども、我が国の周辺で何かが起きたときに、その状態が我が国の平和と安全にとって重要なことになるかならないか、そういうことで判断をして、そのときに必要な措置をとるということでございます。この地域で、この海峡でそういうことがあるとかないとか、そういうことを想定しての話では全くない。そういう事態がどういう事態なのかというのを判断した上で、我が国がいかに対処するかということを考えておるというようなことで御理解していただきたいと思うのです。
　そうしませんと、特定の国とか特定の地域とかということをやりますと、そういう例を挙げられただけでも、その国にとってはおもしろくないと思います。
　だから、よくいろいろな政府の説明の内容として、ある国ならある国で武力紛争が起きた、あるいはまた武力紛争までは起きないけれどもその国が内部分裂を起こした、それによって避難民がわっと押し寄せるようなことが発生した場合にはどうかと言われますと――そういう国が対象とされているというふうに思われただけでもいけませんので、そういうことはないですけれども。しかし、そういうふうにわっとたくさんの難民が我が国に押し寄せてきた場合に、我が国政府として何もしないでいいかとなると、そういうわけにはまいらないわけでございます。そういうような状態のときに日米がどういうふうに協力しながらやるか、そういうことについては考えなければならないわけでございます。
　しかし、さりとてそれが特定の国で起きるとか起きないとかということを前提にするのではなくて、起きた場合にはどうするかというようなことで、今度の事態が我が国に直接影響があるような場合にはどうするかという取り組みをしている、そういうような深い意味もひとつ御理解賜りたいと思います。
○辻元委員　もう少し、現状をどういうふうに認識するかということで幾つか質問したいのです。
　今、特定の地域や国に限ってここで考えることは非常に難しいというような趣旨の御答弁だったわけなのですけれども、日中関係を含め東アジアの情勢が現状でどのような方向に進んでいるのか、もしくはこの情勢をどういうふうに分析するのかということを議論することは大事なことだと私は思うのです。
　そういう中で、先ほど長官の御発言の中で、平和的関係が構築されたとは言えないというような御発言がありました。これは東アジアの情勢に関しての御発言なのですけれども、ここはどういう根拠といいますか、どういうことを具体的におっしゃっているのか、もう少しこの状況分析をお聞かせ願いたいのです。ただ、立場上、あそこはこうだ、ああだということは言えないという御答弁を期待しているわけではなく、もう少しここを詳しく御答弁いただければと思います。
○久間国務大臣　逆に、私の方から委員に対して、質問は議会上は許されておりませんから、質問という形ではなくて、話をさせていただきたいわけでございますけれども、委員におかれては、我が国を取り巻くこのアジア地域は全く平和な状態になって、何も要らないという状態になっておるか、そういうことを考えると、そうではないというような返事が返ってくるのではないかと思います。
　それと同じようなことで、我が国周辺のアジア地域を見ましたときに、幸いなことに、時を経るごとに平和な状態ができ上がってきております。昔と比べますと、先ほど言いましたように、国の往来も非常にスムーズになりました。疑心暗鬼も大分解けてまいりました。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムみたいないわゆる対話の場も設けられました。経済的にもお互い協力しております。最近非常にすばらしいことは、平和が続くことによって経済発展もできる、またそれによって国民の所得も上がってくる、そういうことについての理解が非常に深まってきております。しかしながら、さりとて一〇〇％そういう状況ができ上がっておるかというと、そうではないのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
　というのは、やはりこの地域にはまだまだ緊張状態が続いている地域もございます。そしてまた、ミサイルもある程度あちらこちらに配置されております。しかも、核兵器等もまだあるわけでございます。あるいはまた、生物・化学兵器があるかどうかについての検証等も完全にでき上がったわけではございません。
　そういうことを考えたときに、国民が全く安んじて、とにかく何もしないでいいんだというふうに、大っぴろげに広げて評価できるような安全保障環境が構築されているかというと、まだそこには至っていないのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
　そうなれば、やはりそういうようなことを目指してお互いにこれから先も努力して、一〇〇％そうはならないにしても、それに極力近づけるように努力していくのが私たちの責務じゃないか、そういうふうに思っているわけでございます。
○辻元委員　ここらあたりから、先ほどから過去、現状、未来と申し上げました未来の話につながっていくわけなんですけれども。
　確かに、東南アジアも含めまして、アジアの地区は、先ほど長官がベトナムを訪問されたという御発言もございましたけれども、かつてであるならば訪問することは不可能であるというような時代もございました。
　そういう意味で、全体的に緊張緩和の方向に、往来も自由になっておりますし、情報交換も密になってきているという方向に進んでいくべきであると思うし、進んでいる部分は多いと思うわけなんですね。そういう中で、私は、日本は軍縮に向けたイニシアチブをいかにとれるか、そういうビジョンを出していくことが非常に大事だと思います。
　そういう中で、最初にちょっと申し上げました日米の新ガイドラインの議論が今なされておりますけれども、一部緊張地域があるという御発言も今ありましたけれども、ですから、全部緩和に向かっているとは言えないという御認識に立ってこの見直しが行われておりますけれども、これが緊張を高める方に行ってはアジア全体の軍縮につながらないと思いますね。
　ところが、今アジアの国々から、まだ疑念は全く消えたわけではないという認識は私と一緒だと思いますけれども、この新ガイドラインについて、近隣諸国の疑念を高め、緊張を高める方向に行かないように、このガイドラインの実体というものがどういうものであるのかということを示せるのかどうか。私は、周辺事態の定義や後方支援についてこれだけ議論してきても、私自身が直接長官と議論をしてもまだ納得しない部分があるわけなんですね。それを私は心配しておるわけです。
　ですから、最後になりますけれども、あと二分しかないのですけれども、未来ということで、この軍縮に向けたイニシアチブをどうとるかということと、この日米新ガイドラインに対してアジアの疑念というのが消えていない中で、これが果たして緊張を高める方向に行かないという確信をお持ちなのかどうか、私はそこをちょっとお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　私は、かなり理解は深まってきていると思います。といいますのは、日米の安保体制があった、米軍がアジア・太平洋地域に十万人のプレゼンスがある、それがまた一つの安定剤として平和が続いてきたという認識は、本音のベースで話しましても、結構各国にあるわけでございます。
　それで、日米が、多国間のいろいろな信頼醸成が高まって平和に向かっていくというのはいいけれども、やはり二国間の同盟関係というのもしっかりしていなければならないんだということについても理解は結構深まっております。
　例えば中国との関係でいいましても、日米がお互いに二国間の問題としてしっかり同盟を結ぶのは結構なことだ。しかし、その同盟が他国に向けて、例えば我々に向けてそういうふうなことになってくるのはおかしいという主張でございますから。二国間の問題として、日本なら日本が、日本の安全のために日米同盟関係をしっかりと結ぶのはいいんだということを言われます。
　それは、ほかの国でもそういうような認識は非常に強いわけでございまして、自分たちは同盟政策はとっていない、どことも同盟は結んでいない、それはそれぞれの国がどういう選び方をするかだから、それは勝手だけれども、我々としてはしていない。また、そこまでは、非常に結びつきを強化することについては何も異論はないわけでございます。むしろ、その同盟が矛先を自分たちに向けるというようなものであっては、これはやはり困る、問題だというところでございますから、そういうものでないという理解を深めるように私たちは努力していかなければならない、そういうふうに思っておるところでございます。
○辻元委員　本日は一般質疑でしたので、長官の基本的な御認識、過去、現在、未来について、時間の制約がありましたけれども、お伺いしました。これをもとに、今後、安保委員会で個別についてまた質問させていただきたいと思います。
　これで終わります。
○塩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十年五月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　大野　功統君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　久野統一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小野　晋也君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮島　大典君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　田中　　甲君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　長内　順一君
　　　　　　河合　正智君　　　　久保　哲司君
　　　　　　達増　拓也君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君　　　　秋葉　忠利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　下平　　隆君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　案全局船員部長　土橋　正義君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　海上保安庁長官　相原　　力君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　矢代　隆義君
　　　　　　　　自治省税務学府
　　　　　　　　県税課長　　　　片山　善博君
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　河本　三郎君
　　森田　　一君　　　　　山本　公一君
　　今田　保典君　　　　　玉置　一弥君
　　福留　泰蔵君　　　　　河合　正智君
　　久保　哲司君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　大島　理森君
　　山本　公一君　　　　　森田　　一君
　　玉置　一弥君　　　　　今田　保典君
　　河合　正智君　　　　　福留　泰蔵君
　　達増　拓也君　　　　　久保　哲司君
　　　　―――――――――――――
五月七日
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参
　議院送付）
　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月七日
　旧国鉄長期債務処理に係るＪＲへの追加負担の
　押しつけ反対に関する陳情書
　（第一
　六五号）
は日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林
野事業の改革等に関する特別委員会に送付替えさ
れた。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六七号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参
　議院送付）
　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
○玉置委員　大変御苦労さまでございます。
　今回、道路運送車両法の一部を改正する法律案が上程をされました。数日間でこれは国会を通過すると思うのですが、一つの流れとして、行政全体の規制緩和、こういう論議がずっとなされてまいりまして、その規制緩和もかなり積極的になったのは、経済対策として大きな効果を出そう、こういうことで政府の方からもかなり打ち出されるようになった。それまでは、逆に民間側といいますか、業界の方からもあるいはユーザーの側からも、本来のいろいろな手続上の問題あるいは認証の問題、こういうようなものについて規制緩和してほしいという話がありました。すべてそれが、今まで道路運送法そのものとか、運送車両法とかいう形で業界保護を中心にした法律であったわけでありますが、最近の傾向としては、ユーザー重視というような形で変化をしてきているという意味で、法律の中身が変わっていくのではないかというふうに片方では思うわけであります。
　自由競争も、景気の悪いときの自由競争になりますと、いわゆる食い合いになって業界共倒れということもあるので、一つの方向を示しながら長期的な時間をかけてやっていくということが必要ではないか。それから、いろいろな規制とか検査とかいうようなものは、すべてコストに絡んでくる問題がたくさんあります。そういう意味で、コスト意識をぜひ持っていただいて、いろいろな業界や団体、メーカーがコスト削減をやっておられる状況の中で、行政は大幅なコスト増加になるようなことはぜひおやめをいただきたい、まず冒頭にそういうお話を申し上げ、大臣の所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○藤井国務大臣　お答えをいたします。
　今御質問にありましたように、コスト意識というものをどうとらえるかという点からの御質問だったと思います。行政をつかさどる側といたしましても、この厳しい競争社会、国際化の中で、やはりコスト意識というのを行政サイドはしっかり持たなければいけない、またそういった中で、国民の負担を少しでも軽減をするということは極めて重要な点であると認識をいたしておるところでございます。
　こうした観点から、運輸省といたしまして、着実に規制緩和を推進しているところでございますけれども、今回お願いしている車両法改正におきましても、規制緩和推進計画に基づきまして、相互承認制度の導入あるいは分解整備検査の廃止、さらには完成検査終了証の有効期間の延長、この三つの措置について法律案に盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、行政の立場として、とりわけ運輸行政は安全の確保というのが大変重要でありますが、その安全の確保並びに環境の保全に配慮をしながら、これから一層の規制緩和を行い、ユーザー、メーカー等の負担軽減を図っていかなければならないと考えているところでございます。
○玉置委員　本来の道路運送車両法から見ていきますと、確かに、交通安全という面で、危険防止という観点からはかなり厳しくやらなければいけない。片方では、環境問題が、今といいますか、もうさなかでございますが、規制を逆に強化して、その部分におきましては政府の一つの目標を達成しなければいけない、こういうのがあります。
　もう一つは、国民の負担ということから考えていきますと、もう既に税金は、いわゆる所得の中の三七％から八％、そして社会保障負担が一四ぐらいですね、トータルで五〇％を超えてしまっているというような状況でございますから、これから、産業の活性化という面から考えますと、例えば自動車を持ったために苦しくなって生活ができなくなる、自動車業界ということでなくて、日本の産業として考えた場合に、自動車が占めているウエートがかなり高いわけでございますから、自動車なりあるいは住宅なりという部分でいわゆる経済活動が縮小してしまうということになりますと、日本経済全体の損失になる。なおかつ、それがずっと回り回って国民の所得減ということになってまいりますと、負担増加がもっと大きくなるわけですね。そういうことを考えると、やはり絶えずコスト意識、ある程度このぐらいが限界じゃないかという一つのめどはやはり立てていかなければいけない、こういうことでございます。
　ちょっと順序が変わりますけれども、今回の車両法改正の中で、一番最初にございましたように、いわゆる装置のリコール制度というのがありましたね。装置のリコール制度をやろう、これは各部品についてリコールを部品メーカーさんがそれぞれ対応しようというような計画であったわけでありますが、今までのリコールをずっと見ておりますと、全部車両ごとにどの車両のどの部品というふうに指摘をされて回収に至るというようなこと、それから保証につきましても、車両メーカー並びに販売会社がその部分について保証をする、残りは販売会社と、あるいは車両メーカーと部品メーカーとの話し合い、こういうふうになってきたわけです。
　だから、残りの部分はいわゆる任意という形での取引関係ということでありますが、その前段の部分はいわゆる社会的責任ということでやられてきているということでありまして、社会的責任の方は、自動車メーカーが存続する限り、その中に生きていくためにはということで、全世界の中で体制をとっているわけでありますけれども、部品メーカーの方は、自動車メーカーに全部依存をしているというところから、今回の装置のリコール制度につきまして強い反対があった。そういうことも熟慮されまして今回の改正案には含まれてなかったと思うのです。
　ただ、運輸省から業界の方に出されている文面を見ますと、継続検討をする、こういうふうに書いてあるのですが、今申し上げましたように、新たな大変大きな費用が発生すると見込まれる、おまけに、十分今そういうエリアはカバーされているという面から見ると、このリコール制度、私どもが考えた場合は、単なる費用を発生させるというだけで、この制度そのものが新たにつくられる必要はないのではないか、こういうように思いますが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。