○井上和久君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の同法修正案に対し、ともに反対の立場で討論を行うものであります。（拍手）
　健康は国民生活の基本的条件であり、生きがいはその健康な体によって得られるものであります。我が国の高齢化は、世界に例を見ないスピードで進んでおります。国民の間には、高齢化が進むにつれて、長い人生を有意義にかつ安心して過ごせるだろうか等、老後の健康、生活不安が増大しております。そして悲しむべきは、独居老人、寝たきりや障害老人、さらには介護疲れなどにまつわる自殺や殺人などの事件が多発しておることであります。今日のお年寄りの皆さんは、戦後の日本経済の発展を汗水流して支えてこられた、まさに功労者であります。今こそ、急速な高齢化に対応し、これらお年寄りを初め国民が安心できる充実した老後を保障する総合的施策の展開が緊急課題となるのであります。
　しかしながら政府は、国民の期待する老後を保障する総合的施策を示さないまま、老人医療費の一部負担の大幅な引き上げや、みずからの失政によって生じた国民健康保険財政の逼迫を国民に責任転嫁する、まさに財政調整を柱とした本法案を提出し、成立を図ろうとしております。このような改悪案は、今求められている二十一世紀に向けての医療、保健、福祉の諸制度の抜本改革には何ら貢献しないのみならず、お年寄りの生活と健康を脅かすものであり、国民の老後の不安をさらに増幅させるものと言わざるを得ないのであります。本来、老人保健法制定の目的は、疾病の予防、健康の維持増進にあります。しかも、老後の生活をトータルに保障する施策が欠如している今日の段階において、医療費の増徴と財政調整を最大のねらいとしたこのような改悪案を我が党は断じて認めることはできないのであります。
　以下、具体的に反対理由を四点にわたって明らかにいたします。
　第一に、一部負担の大幅な引き上げについてでありますが、加齢現象で裁つもの病気をあわせ持つことが当然の老人にとって、異なる医療機関で受診するたびに千円、二千円、三千円と窓口負担がかさんでいくようでは、どんなにぐあいが悪くなっても病院に行くことをちゅうちょするようになり、子供に援助を仰ぐにも、子供自身が教育や住宅など生活費負担が増大してあえいでいる現実からとても不可能であり、つい遠慮して我慢するようになるのであります。これはまさに受診抑制であり、老人保健法制定の本来の趣旨である病気の早期発見による初期診療重視の医療に逆行するものであります。
　特に入院の場合は、現在最高一万八千円で済む自己負担が、一年間で十八万円にもはね上がることになります。それでなくとも入院中は差額ベッド料やおむつ代、お世話料などの名目で一カ月十万円前後の保険外負担が重なっている現実があり、中曽根内閣が実現しようとしている改悪案は、年金だけが頼りといった老人の生活を根底から破壊することにつながるものであります。
　本法案は、全国八百五十万人の老人の生活実態に即したものでは決してありません。例えば、政府は、年金は成熟し、一人十二万円から十三万円もらっており、千円ぐらいの負担は無理のない負担としておりますが、年金受給者の八百五十万人のうち、政府の言う年金額をもらっている人はわずか百十万人ぐらいであり、七割の老人は三万円前後の年金であえいでいるのが現実であります。それは厚生省の国民生活実態調査でも明確にされており、高齢者の平均所得は実質ダウンしておるのであります。このように低額年金や核家族の進んでいる生活実態からすれば、一部負担の強化は老人にとって物心ともに大変な苦痛となるものであり、初期診療のおくれがかえって医療費の増大を生むという悪循環に至ることを政府は強く反省すべきであります。
　政府は、お年寄りに直接負担増を求める前に、医療費増大要因にメスを入れる対応をすべきであり、また、医療費の不正請求や乱診乱療など、ほかに医療費抑制策を講ずるべきであります。また、政府は盛んに制度の安定のための負担の公平を強調しておりますが、今回の改正は制度が安定する保障がないばかりか、公平に名をかりた、国民に負担を押しつけるものにほかなりません。病弱老人の生活を直撃し、医療への強い不安を与える本法案は、まさに福祉切り捨てであり、到底了承できるものではございません。（拍手）
　第二は、加入者按分率現行四四・七％をわずか二年間で急激に一〇〇％にすることであります。これは健康保険被保険者に負担増を押しつけるものであり、医療保険制度の老人加入率の不均衡の見直しを旗印にしているが、甚だしい現実無視の改悪案であります。すなわち、健保組合においてはその約四割の組合が政管健保よりも高い保険料を負担し、苦しい財政状況にあえいでいる実態を政府は理解すべきであります。
　もともと国保財政の窮迫は、退職者医療制度による国保の財政負担減を政府が過大に見込み違いし、国保への国庫負担を減らし過ぎたことによることは明確であります。その失政のツケを患者の負担強化と健康保険制度に肩がわりさせることは、全く筋違いであります。健保財政はサラリーマンの保険料で支えられており、拠出金の大幅アップはそのまま保険料引き上げにつながるのは必至であります。このような内容では、とても国民の納得と賛同を得ることはできるものではなく、むしろ二十一世紀を前にして、保険制度の崩壊を憂えるものであります。（拍手）
　第三に、国民が期待し待望しているいわゆる中間施設が老人保健施設として提案されたものの、施設の性格、機能、運営のあり方などが未整理、未調整のあいまいな形のままに提案されてきたことが審議の過程で厳しく指摘され、かえって老人保健施設に対する国民の不安や疑問を招く結果となったことは甚だ遺憾であります。
　多くのお年寄りやその家族が一番気がかりなのは、お年寄りが寝込んだときや痴呆性老人となったとき、その老人をだれが看護するのか、また家庭で看護できるのか、さらには安心して任せられる施設があるのか、それが悩みであります。本法案において示された老人保健施設、いわゆる中間施設の人的構成は、医師及び看護婦数は病院よりはるかに少なく、介護職員の数も特養ホームよりも少なくなっておるのであります。この人的構成だけを見ても、行き届いた医療は望むべくもなく、寝たきり老人の介護は、現在の特養レベルを維持することも困難であります。
　国民が今切望している在宅ケアでは、重度の痴呆性老人や寝たきり老人の収容介護をこの老人保健施設に期待することは無理と言わざるを得ません。また一方、この施設の入所者から月額五万円の生活費相当分を患者負担として徴収しようとしておりますが、正規の患者負担金としてのこの金額は、老人の病院入院時負担金よりはるかに高額であり、この点についても、年金受給患者にとって大変過酷な金額であります。
　第四には、初めにも指摘いたしましたように、高齢化社会が超スピードで進んでおる状況にありながら、政府の老後保障の総合的施策が明確に示されていないということであります。政府は、国民の前に、少なくとも健康づくり、医療対策、福祉対策案についての施策を示すべきであります。これらは、我が国がこれから世界に例を見ない急速な高齢化社会を迎えるに当たり必要不可欠な施策であり、ぜひ国民挙げて実現していかなければならない課題であります。
　以上四点がこの法案には欠けているのであり、これが我が党が当該法案に反対する最大の理由なのであります。
　最後に、重ねて申し上げたいことは、本法案が財政対策のみを重視し、国民の健康づくりについての抜本的な対策を講ずることなく、いたずらにお年寄りに過酷な負担を押しつけ、サラリーマンにとっても実質増税となるものであるということであります。
　この際、さきに我が党が提案した健康づくり施策の拡充強化、在宅医療、介護体制の確立及び生きがいと温かい生活確保のための福祉、年金施策等を盛り込んだ「安心した老後保障のための保健・医療・福祉対策の総合的展開」の内容を一つ一つ着実に早期に実現し、健康社会を促進していくことが、結果的には老人医療費を抑制することになり、かつ老人保健法本来の趣旨が全うされていく大改善につながることを強く主張するものであります。
　以上申し上げて、本法案に対する反対の討論を終わります。（拍手）