Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　ごまかしてはだめなんですね。
　大臣の答弁は、教育長は人事についての最終決定者であるという旨の答弁をしたわけです。言葉としても、最終決定者と、議事録を見てもらったら、そのとおり、椎木先生に対して答えているわけですね。
　人事の決定権限が一体どこにあるか。最終決定権限が教育長にあるのか、合議制の教育委員会にあるのか。これは、教育委員会が合議体として教育長をチェックできるかどうか、与党合意でも大変重視された事柄に直結する大問題であります。最終決定権限が教育長にあるとすれば、教育委員会など完全なお飾りになってしまうと言わなければなりません。これは、大臣自身が提案している法案の条文とも全く違うわけですよ。
　しかも、大臣のそのような答弁はこの一回だけではありません。四月二十五日にも、本委員会で、日本維新の会の田沼委員の大綱の調整についての質問に、教育委員会の代表たる教育長がその執行委員会の責任者として判断すると述べられました。
　大綱というものは教育の基本方針ですから、先ほど御答弁があったとおり、二十五条二項の一によって、教育長に委任をすることはできないわけですね。その大綱の調整について、教育委員会の代表たる教育長が責任者として判断すると。責任ということはもちろんですが、判断を教育長がするのだとしてしまった。これは全く法のたてつけとも違うわけですよ。
　こんな答弁が続いて、これ以上審議を続けることはできない。どう修正されますか。
○下村国務大臣　これは、先ほども申し上げましたように、首長か教育委員会という観点から述べれば、人事や教科書採択については教育委員会に執行権限があるということは、これは何度も申し上げていたことであります。その第一義的な代表者としての教育長である趣旨の答弁をしたものでありまして、総合教育会議におきまして、これは首長が主宰をいたしますが、場合によっては首長と教育長だけで開くということもありますし、あるいは教育委員会全員が参加するということもありますし、そこに有識者がさらに参加して総合教育会議を開くということもあるわけでありますが、その場合の教育長というのは、単独で出た場合は教育委員会を代表して出ているわけでありまして、そういう意味での第一義的な代表者という意味であります。
○宮本委員　だから、なおのこと問題なんですよ、大問題なんですよ。
　最終決定者であるという答弁、つまり教育長さえ出ていればそれで最終決定者なんだという答弁をしたことになるんですよ。違うでしょう。大綱については基本的な方針なんだから、ちゃんと合議で決めなければならないのは明らかなのに、最終決定者であるという答弁をしたから、撤回しなさい、修正しなさいと言っているんです。撤回しますか。
○下村国務大臣　最終決定者というのは第一義的な意味で言っているわけであって、先ほどから申し上げていますが、人事や教科書採択等の事務に関する執行については教育委員会が最終責任者であります。その代表として教育長がというふうに申し上げた。第一義的な責任ということで申し上げました。（宮本委員「そんなこと言っていないですよ。だめです、それは。これは撤回してもらわないと質問を続けられません。全くおかしいじゃないですか」と呼ぶ）
　それは解釈の仕方ですけれども、第一義的な、教育長は第一義的な責任者ということで申し上げているわけであります。それでぜひ御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　第一義的ななんて言っていないじゃないですか。読みましょうか。
　首長は予算編成において最終決定者だ、これは自治行政局が述べたとおり独任の執行機関ですから、これはいいでしょう。そして、教育長は実際の教育行政における人事や教科書採択については最終決定者である、ちゃんとそう言っているじゃないですか。
○下村国務大臣　ですから、先ほどから申し上げていますように、おっしゃるとおり、法律のたてつけは、教育委員会が最終決定をするわけであります。先ほど申し上げているのは、総合教育会議で教育長と首長が協議をするという場合においては教育委員会を代表して教育長が出ているわけでありまして、そういう意味での第一義的な責任として教育長ということを申し上げたわけであります。
○宮本委員　到底納得いきません。文言どおり読めば、そんな話になっていない。
　じゃ、間違いですね。この最終決定者というのは正しくない。よろしいですか。
○下村国務大臣　教育委員会が最終責任者であります。
○宮本委員　教育委員会が最終決定者ですね。
○下村国務大臣　教育委員会が最終責任者であるし、最終決定機関であります。
○宮本委員　この間の答弁を聞いておりますと、そういうやりとりがずっと続いています。私は、大臣は法の趣旨そのものを理解しておられないんじゃないかと。あたかも新しい教育長がそういう最終決定者になったかのような、そういう御理解でこの審議に臨んでおられるのかと。
　到底、こんな状況で法案を議了するとか、あるいは採決するというようなことは、全く認められません。引き続き徹底審議を求めて、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
　何度も重ねて大変恐縮なんですけれども、本日も、教職員の県費負担制度について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　今回の地教行政法の中では、この点について、その改正点として特に変更があるわけではないのですけれども、生活の党として大変問題意識を持っている点でありますので、本日も質問を続けさせていただきます。
　公立の小中学校の教職員につきましては、身分は市町村の公務員であるが、給与は都道府県が負担をする県費負担教職員制度となっておりまして、指定都市を除いて、給与負担をする都道府県が人事を行うこととされています。
　午前中の参考人質疑の中で、大津市長の越市長からも、今回のいじめ自殺事件を受けて、市民の皆さんから校長の処分を迫られたんだけれども、そこは権限は県にありまして、市長としてその処分をすることはできなかったという、制度上のそごについての指摘がございました。これまでも、さまざまな論点からこの制度については議論が重ねられているところでございます。
　四月の二十五日に衆議院を通過しました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の、文部科学省関係で、市町村立学校職員給与負担法と義務教育国庫負担法のそれぞれの一部改正によりまして、都道府県から指定都市に個人住民税所得割二％の税源移譲が行われることによって、この改正案が参議院で可決、成立すればでございますけれども、政令指定都市については、これまでの任命権とともに、市町村立小中学校に係る県費負担教職員の給与等の負担、そして定数の決定、学級編制基準の決定の権限が都道府県から指定都市に移譲されることになります。
　政令指定都市は全国で二十カ所ということでありますので、これからは人事権とそして給与負担とあわせた形で権限が移譲されるということになります。
　次は、中核市を対象にしたこの議論が続くかというふうに思いますが、中核市は人口三十万人以上の市でございまして、ことしの四月一日に枚方市が中核市となりましたことによって全国で四十三カ所ということでございますが、今後、この中核市について、文科省としてどのような見通しを持っておられるかをぜひお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、丹羽（秀）委員長代理着席〕
○前川政府参考人　公立小中学校の教職員は市町村の職員でございますが、その任命権は都道府県の教育委員会が持っているという異例の制度になっているわけでございます。
　その小中学校教職員の人事権を都道府県から市町村に移譲するということにつきましては、平成十七年十月の中央教育審議会答申、「新しい時代の義務教育を創造する」というタイトルの答申でございますが、その中で提言されて以来、引き続き検討課題になっております。
　その間に、平成十九年には地教行法の改正がございまして、同一市町村内における転任につきましては実質的に市町村の権限とする、また、市町村をまたぐ転任につきましては一定の基準のもとで行う場合に限り都道府県の権限とする、そういう旨の制度改正が行われたわけでございますが、実態としては余り大きく変わってはおりません。
　また、平成二十四年には、大阪府の豊能地区三市二町におきまして、現行制度にございます事務処理特例制度を活用いたしまして、人事権の移譲が行われたところでございます。
　しかしながら、中核市等に対しまして、従来の指定都市と同様に、採用でありますとか懲戒も含む人事権を制度上包括的に移譲するということについては、いまだ実現を見ていないところでございます。
　平成二十五年の三月に、義務づけ、枠づけの第四次見直しの閣議決定がございまして、その中におきましては、中核市への人事権の移譲につきまして、「教育行政の在り方についての検討状況や、」「事務処理特例制度の運用状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、中核市に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、平成二十五年度以降、結論が得られたものから順次実施する。」ということとされております。
　市町村への人事権の移譲につきましては、引き続き、この閣議決定に従いまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　指定都市と同様に、人事権を早期に移譲することを求めているというふうに伺っています。特に、教職員の研修を義務づけられている中核市からは、研修した教職員が都道府県の人事異動で市外へ異動させられるという不都合が生じるということから、人事権の移譲を求める声が大きいというふうに伺っておりますが、中核市についても順次検討が進められるという御答弁だったというふうに思います。
　一方で、離島、中山間地域等、管理職の不足などで広域人事が必要となる状況がありまして、町村単独で人事を行うことは困難であるという意見もございます。小規模の自治体で採用試験の業務は困難ではないかという御意見、人事異動は教職員の一番の研修の機会であるために、人事異動はできるだけ広域性が必要であるなどの意見もございます。
　せんだっての教科書の広域採択とリンクできるかどうかはわかりませんけれども、そのような形で、やはり広域的な人事異動ということも、今後、離島あるいは小さな町村では考えていかなければならないのではないかというふうにも思いますけれども、離島、中山間地域、小さな自治体についての取り組みについて、今、現状をどのように把握をされて、今後どのように進めていくお考えか、具体的な方針をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○前川政府参考人　県費負担教職員の人事権の市町村への移譲につきましては、中央教育審議会における議論におきましても、離島、中山間地域では管理職の不足など広域人事が必要となる状況があり、町村単独で人事を行うことは困難であるという意見、あるいは、小規模の自治体で採用試験の業務は困難ではないかなどの意見があったわけでございます。
　先ほど申し上げました平成二十五年三月の義務づけ、枠づけの見直しにつきましての閣議決定におきましても、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、中核市に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て順次実施、こういう趣旨になっているわけでございまして、この点につきましてもあわせて検討しなければならないと考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　前回の下村大臣の御答弁で、制度を全国一律にすることのマイナス点も出てきていますから、それぞれの地域地域に応じながら、できるだけ学校現場に近い形に裁量権を持たせるような仕組みに考えていくことが教育現場の活性化につながっていくと思うという趣旨のことをおっしゃっておられまして、私も、教職員の任命権に関しましては、地域の事情に配慮しながら、できる限り現場に近いところに移譲していくことが肝要だというふうに考えております。
　御答弁はいただいているので、次の質問に移らせていただきますが、一方で、教職員の給与のあり方についてでございます。
　前回の質疑でも触れさせていただきましたが、大臣の御答弁の中で、義務教育国庫負担一〇〇％ということについては相当これはハードルが高い、地方分権との考え方との整合性をどうするのか、この整理が必要である、ただ、国の責務として、義務教育ですから国が一〇〇％責任を持つということはあるべき姿としては望ましいと思っている、地方自治法との整合性、ほかの省庁との関係の中で体系的に議論を深めていきたいという御答弁をいただいたところでございます。
　現行の県費負担制度においても国庫負担は三分の一でありますが、残りの三分の二も地方交付税として国から県に交付をいたしております。交付税は地方の自主財源ではありますが、その根拠どおりに予算化をされていれば、実質、国から一〇〇％手当てをしているということだというふうに考えられます。
　前回もこの点についてお伺いをしたのですが、ダイレクトな御答弁をいただいていなかったので、この点について大臣の御所見をいただければと思います。
○下村国務大臣　教員にすぐれた人材を確保し、もって教育の機会均等、学校教育の水準の維持向上を図ることは重要であります。
　このため、公立義務教育諸学校の教職員の給与は都道府県の負担とし、その三分の一を国が負担することとされており、三分の二の都道府県負担分については、地方交付税措置が御指摘のようにされているわけであります。
　しかし、厳しい財政状況のもとで教職員給与費が抑制されているため、義務教育費国庫負担金の限度額まで使っていない県も残念ながらございます。
　文科省としては、全国的な教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、引き続き、義務教育費国庫負担金による措置を適切に講じていくこととしておりまして、各地方公共団体には、教育環境の整備について一層の配慮を期待したいと思います。
　　　　〔丹羽（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　ありがとうございます。
　ちょっと話はずれますけれども、問題を認識する点は共通をしているので引用させていただくんですが、古い記事の中ではございますけれども、学校図書館の充実のために、二〇〇七年度に、国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約二百億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは七八％にとどまって、二〇％超に当たる約四十四億円がほかの目的に使われていたということが、当時の東京新聞で報じられておりました。
　そして、二〇一三年の学校図書館整備施策の実施状況の悉皆調査というのが行われております。全国一千七百三十九の市区町村教育委員会に調査を行ったところ、回収率が六八・五％ということでございますが、平成二十五年度の、学校図書館図書整備五カ年計画に基づく図書の予算化状況について、学校図書館図書整備五カ年計画による地方財政措置に基づき当初予算化をしたという市区町村が、二一・七％で二百五十九市区町村であります。地方財政措置に関係なく独自に図書費を予算化しているという市区町村が七百七十六ありまして六五・二％。合計して八六・九％が予算化をしたということなんですが、本来であれば、一〇〇％そうあるべきだというふうに私は考えております。
　あわせて、学校の司書、学校司書配置状況についても調査を行っておりますけれども、その配置の予算化をしたところが三百六十八市区町村で三〇・九％、予算化をしていないのが八百一市区町村で、六七・三％が予算措置をしていないということであります。
　二〇一二年度より開始された五カ年計画では、引き続き、総額約一千億円を五年間にわたって計上しているほか、学校図書館への新聞配備にも約十五億円、そして学校司書の配置に百五十億円が財政措置をされております。
　この図書整備費も、地方交付税で措置をされていますので、地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量に任されておりますので、必ずしも図書費になるとは限らないということでありますけれども、この点について、まず、どう評価をされているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○前川政府参考人　文部科学省で行いました調査によりますと、全国の学校図書館図書整備の総額が、これは平成二十四年度でございますが、約百五十三億円でございまして、基準財政需要額が二百億円でございますが、これに対する予算化された割合、措置率が約七七％となっているところでございます。
　この基準財政需要額への算入という措置、いわゆる交付税措置でございますが、これは交付税として財源措置されておりますので、そもそも使途を特定しない一般財源として措置されているというものでございます。したがって、これが実際に図書の購入費に充てられるためには、各市町村でそれぞれに予算化されることが必要であるということでございます。
　文部科学省におきましては、この地方財政措置を通じまして、学校図書館図書整備五カ年計画をつくっているところでございますけれども、これを踏まえて、各市町村において必要な予算が確保されることを期待しているわけでございまして、そのために、パンフレットの配付でありますとか、都道府県の学校図書担当指導主事等を集めた会議での説明等を通じまして、学校図書館に対する理解の増進を図り、各市町村における図書整備あるいは学校司書の配置などにつきまして促しているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　教職員の給与のあり方に話を戻しますが、平成二十一年の四月の文部科学委員会で、これは馳委員の質問なんですけれども、国庫補助の部分が全部使い切れないで国庫に返納されている、地方負担の三分の二の部分は地方交付税措置になっていて一般財源化されている、この三分の二はどうなっているのか、使われないで国庫に返納されている十六の道府県があるわけですが、そこはどうなっているのかという質問に対して、当時の金森政府参考人が、国庫負担以外の部分については、一般財源でございますので返納はされていないということなんです。
　さらに、馳委員の方から、その実態はおかしいということで、義務教育国庫負担金、これは教員給与一人当たりの、義務標準法等を掛け合わせた上で各都道府県に配っている、これが使われずに国庫補助負担の分が国庫に返納され、残りの三分の二は地方交付税として渡っているにもかかわらず返納もされていないということなんですね、この三分の二の部分というのは何に使われているのかということを聞いたところ、どのように使われているのか必ずしもつまびらかではないところであるという御答弁なんです。
　今現在、この三分の二についてどのように使われているのか、そういう調査というのは行っているのでしょうか。
○前川政府参考人　義務教育費国庫負担金は、義務教育諸学校の教職員の給与費という特定の目的に使うために、都道府県に交付しているものでございます。これが、その負担率が三分の一であるということでございます。これを限度まで使っていないという都道府県が、御指摘の数字は平成二十二年度だと思いますけれども、十六県あったということでございます。
　これは、平成十八年度以降、三位一体改革によりまして、負担率が二分の一から三分の一に下がったわけでございますけれども、残りの三分の二が、現在、都道府県の負担になっているということで、その三分の二につきましては、地方交付税の基準財政需要額に盛り込まれているということでございます。
　御指摘のとおり、国庫負担金を限度まで使わなかった場合、それに見合って、地方交付税措置されております三分の二の部分につきましては、財源がいわば余るということになるわけでございますが、この財源が何に使われているかということは、これはそもそも特定できません。これは一般財源でございますので、全ての経費の中に紛れ込んでいるということでございまして、何に使われているかということを、もともとトレースすることが制度上できないというものでございます。
○青木委員　何に使われているか特定できないということで、やはりこれは私としても大変問題だなというふうに思うんです。
　前回も取り上げました、平成二十六年度予算案におきましても、少人数教育の推進等のために定数改善を図りたいということでしたけれども、財務省の理解も得られず、初めて教職員定数が減少しているという状況、また、多様な課題を抱える今の学校現場において、効果の上がる教員配置の拡充、この必要性は大臣もおっしゃっている部分であります。
　やはり、文科省としては、これは、自主財源とはいえ、義務教育にかかわることで、ましてや教師の人件費でありまして、義務教育の根幹でありますので、これが何に使われているのかというのはやはり調査をし、チェックをして、しっかりと地方に義務教育の予算化にしてもらう、これが義務教育に対して責任を持つ国の役割ではないかというふうに思うわけでございます。
　言葉のイメージは悪いんですけれども、いわゆるひもつき的な、これは教育に使うんだということの、これは教育費でありますので、ぜひこれは、義務教育国庫負担を一〇〇％に引き上げていくということが、やはり方向性として大事ではないかというふうに考えました。
　生活の党といたしましては、今申し上げたとおり、教職員の任命権については、地域の事情に配慮しつつ、できる限り現場に近いところに移していく、その一方で、教職員の給与負担、身分保障は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために国が責任を持つという考えのもとで、地教行法の県費負担教職員制度について今後検討が図られるように主張させていただきまして、時間でありますので、質問を終了させていただきます。
　どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員　社民党の吉川元です。
　まず、質問に入る前に、先ほどの宮本委員の質問に対する大臣の答弁なんですけれども、ちょっとやはり納得がいきかねるところがありますので、後ほど、ぜひ理事会の場で協議をしていただければというふうに思います。
○吉川（元）委員　それでは、質問に入らせていただきます。
　本日は、最初に、少し閣法の条文に関して確認したい点を何点かお聞きいたします。
　まず、教育委員会における議事の議決に関してです。
　政府案の第十四条の四項では、教育委員会の会議の議事は、基本的に出席者の過半数で決し、可否同数のときは、教育長の賛否によって決められる旨が規定をされております。
　そこで確認なんですけれども、教育委員会は、基本的に教育長及び教育委員四人なので、この五人で構成されている、場合によってはもう少し少ない場合もありますけれども、それを例にいたしますが、賛否が、教育長と教育委員一人、つまり教育長を含めて二人と、残りの教育委員三人で分かれてしまった場合、この場合には、教育委員三人の賛否が過半数を超えているということで、当然、そちらの賛否で議決をされるという理解でよろしいのでしょうか。
○前川政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○吉川（元）委員　続きまして、四月二十五日の本委員会で、大綱の策定を含め、総合教育会議のあり方について前川局長に具体的なケースを取り上げて質問させていただきました。改めまして若干伺いたい点がありますので、よろしくお願いいたします。
　まず、総合教育会議における協議あるいは調整の議題、つまり協議題ですが、四月二十五日の委員会で、前川局長は、教科書採択や個別の教職員人事など、特に政治的中立性の要請が高い事項については、そもそも協議題として取り上げるべきではないという考えを答弁されました。
　そこでお聞きしますけれども、例えば、特定の政党の政策、あるいは極めて偏った憲法観など、政治的中立性を侵すと想定されるような教育内容に関する事項は協議題として取り上げるべきではない、こう考えてよろしいでしょうか。
○前川政府参考人　教育の政治的中立性、これは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主張、主義主張が持ち込まれてはならないということを意味するものであります。
　したがいまして、こうした偏った主義主張に基づく教育の推進につきまして、総合教育会議の協議題として取り上げるということは、これは政治的中立性の観点からは不適切であるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　次に、総合教育会議において事務の調整が行われた事項についてお聞きします。
　政府案の第一条の四の八項におきまして、総合教育会議の構成員は事務の調整が行われた事項について尊重義務を負うという規定がございます。
　総合教育会議の位置づけは、首長と教育委員会という二つの執行機関同士の話し合いの場ということになりますから、事務の調整を図る際にも、あくまで二つの執行機関の間の合意によって調整が行われることになると推察をいたします。総合教育会議の構成員による多数決をもって議決し調整が図られる、そういう性質のものではないと考えますが、それでよろしいでしょうか。
○吉川（元）委員　次に、首長に策定権がある大綱についてお聞きをいたします。
　大綱は、教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を示すものと理解しております。大綱策定は首長の義務ですが、前回の委員会で、下村大臣も、大綱は、法令や条例とは異なり、教育委員会に対し従うべき法的拘束力はないと答弁をされております。
　そうしますと、大綱の拘束力というのは、いわゆる、まさに書かれているとおり、尊重義務によって、二つの執行機関同士が合意した内容については、その実現に向けて努力する必要がある、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○前川政府参考人　大綱は、総合教育会議におきまして首長と教育委員会とが十分に協議し、調整を尽くした上で、首長が策定することが想定されているものでございますが、協議、調整を経たものは尊重義務が生じるということとされておりますために、教育委員会には大綱に沿った教育行政運営が期待されるわけでございます。
　しかしながら、大綱は、法令や条例とは異なり、御指摘のとおり、教育委員会に対して従うべき法的義務を課したものではないということでございます。
○吉川（元）委員　次に、総合教育会議で事務の調整が図られた場合ですけれども、これは、先ほど取り上げた政府案の第一条の四の八項によって、会議の構成員に対して尊重義務が課されるということになります。
　この調整の結果に基づき教育委員会は努力をするということになると思いますけれども、結果的には期待どおりの成果が上がらない場合も当然出てくるだろう。調整が求める事務を執行できなかった場合、構成員に対してどのような措置がとられるのでしょうか。
　先般の委員会では、これは大綱についてですけれども、今ほどもお話がございましたが、法的義務を課したものではないということでありましたが、結果として事務が執行できなかったとしても、教育長や教育委員が職務上の義務違反に当たらず、罷免事由には当たらないと答弁をされております。この答弁は、大綱にとどまらず、調整が図られた事項と置きかえてもよろしいのでしょうか、お答えください。
○下村国務大臣　御指摘のように、大綱は、首長と教育委員会とが協議し、調整を経たものは尊重義務が生じることとされているため、教育委員会及び教育長には大綱に沿った教育行政運営が期待をされております。
　一方、大綱は、法令や条例とは異なり、教育委員会に対して従うべき法的義務を課したものということではありませんので、結果としてそのとおりに事務が執行されなかったとしても、これを尊重して職務に当たっていれば、教育長や教育委員の職務上の義務違反には当たらず、罷免事由に当たるというものではありません。
○吉川（元）委員　それでは次に、事務局のあり方について少しお聞きをしたいというふうに思いますが、時間の都合もありますので、少し質問の順番を変えまして、まず衆法の方からお聞きをしたいというふうに思います。
　衆法におきましては、教育監査委員会に事務局を置くという規定になっておりますが、教育行政の事務の処理については特段の規定が設けられていないというふうに思います。恐らく、教育行政の事務処理に当たっては首長の一部局が担い、そのトップが教育長ということになるのかなというふうにも思いますが。
　そこでお聞きしますが、教育行政の事務の処理を担う行政部局とはどのような体制なのか、また、現行の教育委員会事務局と異なる点があるのかどうか、御説明をください。
○鈴木（望）議員　お答えを申し上げたいと思いますが、既に吉川委員が、こうなるだろうというふうに思われるがということで、基本的にはそういう格好になっていくんじゃないのかなというふうに思います。
　この法律案では、教育行政の事務を処理する事務局について規定を置いておらず、教育長のもとで教育に関する事務を処理する部局については、他の首長部局と同様になるということでございます。そして、現行の教育委員会事務局とは、首長の指揮監督のもとにあるか否かという点では異なっておりますけれども、地方教育行政における事務処理を適切に行う役割に変わりはございません。
　その体制につきましては、各地方公共団体の実情に応じてそれぞれの判断に委ねられますが、今まで教育委員会事務局が担ってきた仕事を含む教育に関する事務の処理に支障が生じないような運用がされるべきものと考えておりまして、部局の役割を十分に果たすことができる体制が整備されるものというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　それでは、閣法の方について尋ねたいんですが、その前に、実は前回の委員会で、十三条二項、教育長が欠けた場合の対応ということで質問をいたしました。
　その際に、新しい教育長というのは非常にいろいろな責任等々も含めてありますので、いわゆる非常勤の人ができるのかといったときに、前川局長の方から、非常勤の職務代理者がみずから事務局を指揮監督して事務執行を行うことが困難な場合には、その事務を事務局職員にさらに委任することが可能であるというふうに答弁をされております。
　ちょっと事前に通告していないんですけれども、この点に関して少しお聞きしたいと思います。
　まず、ここで言う事務局職員にさらに委任することが可能であるとする法的な根拠といいますか、例えば二十五条の第四のところには事務局に委任をするというようなことも少し出ておりますけれども、それでよろしいのかどうか、答弁をよろしくお願いいたします。
○前川政府参考人　御指摘の点でございますけれども、新教育長が、これは現行の委員長と現行の教育長と両方の仕事をするわけでございますけれども、その新教育長につきまして、その代理は非常勤の委員の中から選任するということでございますが、その際、非常勤の職務代理者が現行の委員長の仕事をするのと同時に現行の教育長の仕事もしなければならないというふうになるわけでございますけれども、現行の教育長の仕事の部分につきましては、職務代理者がみずから事務局を指揮監督して事務執行を行うというのは困難な場合もあるだろうということでございまして、その場合には、その事務を、例えば教育次長というような職にある者、その事務を事務局職員に委任するということが可能である、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
　その根拠の規定といたしましては、改正法の二十五条第四項でございます、この委任の規定があるということでございます。
○吉川（元）委員　その二十五条の四項を見ますと、事務の一部を委任できるというふうに規定をされております。一方、十三条の第一項においては、「教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。」というふうになっております。
　ちょっとこれは読み方を教えていただかなければいけないんですが、この「会務を総理し、」ということは、恐らくこれは旧教育長の仕事を担うのかなというふうにも思いますが、これが全て事務局員に委任をされるということでよろしいんでしょうか。
○前川政府参考人　改正法で新教育長の職務として会務を総理すると規定しておりますのは、これは、現行の委員長の仕事と教育長の仕事をあわせ読む、そういう規定でございまして、教育委員会のもとで現行教育長が行っております事務の執行を含める、そういう趣旨でございます。
　したがいまして、その会務を総理する事務全部を事務局の職員に委任するというわけではありませんでして、現行の教育長が行っている、事務局を統括し事務を執行する部分、その部分につきまして教育次長以下の者に委任することができる、そういうことでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、概要によりますと、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置くとありますが、欠けた場合については、新教育長の中の旧教育長の一部を委任するという理解でよろしいんでしょうか。
○前川政府参考人　先生御理解のとおりでよろしいと思います。
○吉川（元）委員　その際に、そうしますと、新教育長というのは、いわゆる第十三条二項であらかじめ指名する委員というもの、これが、新教育長といいますか、改正案に基づく教育長だということでよろしいんでしょうか。
○前川政府参考人　あくまでも教育長の職務代理者ということで教育長の職務を行うということでございます。委員会の会議の席上におきましては、現行の委員長と同等の職務を行うということでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、もう一点確認したいんですけれども、第十一条「服務等」ということがございます。これは、主語は全て教育長ということで、全部で八項、服務等について書かれております。その後の第十二条の方では、いわゆる教育委員については、第一項から第三項までと、第六項及び第八項の規定は準用する。
　つまり、第四、「教育長は、常勤とする。」常勤の問題、それから、第五の、注意力の全てを用いてなすべき責を有する職務にのみ従事をするであるだとか、あるいは、いわゆる会社の役員あるいはみずから営利を目的とする私企業を営むことはできないといったような中身、これについては今の段階では教育委員については当たらないわけですけれども、今ほど言いましたとおり、教育長が欠けた場合の、十三条二項であらかじめ指名された委員というのは、これはどのような扱いになるんでしょうか。
○前川政府参考人　教育委員はあくまでも非常勤の特別職でございまして、教育長の職務代理者となった場合におきましても非常勤であることに変わりはございません。
　したがいまして、服務につきましても、十二条に規定されている範囲において、職務代理者となった教育委員に対して適用がされるということでございます。
○吉川（元）委員　常勤か非常勤かということについては非常勤ということなんですけれども、例えば、第十一条の第五項では、「その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」ということは、では、代行する場合にはこれは当たらないというふうになるんでしょうか。
○前川政府参考人　この第十一条第五項に書かれております教育長の服務は、やはり、これは常勤の職であるということによって書かれているものでございますので、非常勤の委員にはこれは適用されないということでございます。（発言する者あり）
○吉川（元）委員　今出ていますけれども、新しい教育長というのは、そういう意味でいうと非常に大きな権限を持っているわけでありまして、そういう形で、そういう方が、たとえ代行とはいえ注意義務に当たらないだとかいうことになると、果たして代行ができるのかというような疑問も感じます。
　もう時間がありませんので、なぜこういう問題が発生をするかというと、簡単に言うと、教育委員長と教育長を一本化して新たな新教育長というものを無理やりつくってしまったというところにあるのではないかと思います。
　例えば、現行法でいいますと、教育委員長がいなくなった場合には教育委員の中から選ぶ。教育委員長はもともと非常勤ですから、その方にかわって別の教育委員の方がなるということは当然あり得ます。それから、教育長がいなくなったとき、これは現行法では第二十条の二項に書かれておりますが、事務局がそのかわりをするということも書かれています。
　これを無理やりひっつけたがために、新教育長がいなくなった段階でこれをどういうふうに扱うのかというのは、非常にあやふや、曖昧なところが多々残っているのではないかというふうに思います。
　もう時間が来ましたので終わりますが、そこら辺も含めて、まだまだ審議、確認しなければならないことはたくさんあると思いますので、今出口のお話も一部出ておりますが、そういう状況にはないということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　以上です。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成二十六年五月十四日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　都市再生特別措置法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　地域公共交通の活性化及び再生に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、農業の担い手に対する経営安定のための交
　　付金の交付に関する法律の一部を改正する法
　　律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促
　　進に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。農林水産大臣林芳正君。
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の趣旨につきまして、御説明を申し上げます。
　我が国の農業、農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進していくことが重要となっております。
　こうした政策の着実な実施に向け、経営所得安定対策を確立するとともに、日本型直接支払制度を法制化する必要があることから、本二法案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、交付金の対象農業者の要件の変更であります。
　本法は、農業の担い手の経営安定を図ることを目的としており、対象農業者として、認定農業者及び集落営農組織に加え、農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者を追加するとともに、面積規模要件を廃止することとしております。
　第二に、生産条件不利補正交付金の交付基準の変更であります。
　対象農産物の生産拡大を図るため、対象農産物の品質及び生産量に応じて交付することを基本としつつ、収穫前に作付面積に応じて内金を支払うこととしております。
　次に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、基本理念についてであります。
　農村における過疎化、高齢化の進行による集落機能の低下など、我が国の農業、農村の現場を取り巻く状況が厳しさを増している中、国民に多くの恵沢をもたらす重要な機能である農業の多面的機能の適切かつ十分な発揮を将来にわたって確保するため、国及び地方公共団体が相互に連携を図りつつ適切な支援を行う必要があり、その際、良好な地域社会の維持及び形成や農用地の効率的な利用の促進に資する地域の共同活動を活用していくという、本法の基本的な考え方を定めております。
　第二に、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための具体的な仕組みとして、農業者の組織する団体等による農用地の保全等に必要な施設の機能を保持する取組等の内容を、多面的機能発揮促進事業として規定をしております。
　第三に、これらの取組に係る計画制度の創設であります。
　農林水産大臣による基本指針の策定、都道府県による基本方針の策定、市町村による促進計画の作成及び農業者の組織する団体等に対する多面的機能発揮促進事業の事業計画の認定について規定しております。
　第四に、多面的機能発揮促進事業を推進するための措置についてであります。
　市町村の認定を受けた事業計画の実施に必要な費用について、国、都道府県及び市町村が補助を行うことができることを規定するとともに、地域の実情に即して効果的に事業を推進するための農業振興地域の整備に関する法律等の特例措置を講ずることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案に対し、政府は、本法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策の在り方について、農業災害補償法の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加する修正が行われております。
　以上、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田俊男君。
　　　〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題になりました農業担い手経営安定法改正案及び農業多面的機能発揮促進法案について御質問をいたします。
　この二つの法案を審議できるというのは、野党の悲哀を感じながら暑い会議室で論議してきた思い出とともに感激の極みであります。
　その野党時代に提案した担い手総合支援法案は日の目を見なかったわけですが、その法案の骨格部分として盛り込んでいた新規就農者への支援部分については、民主党が予算措置で実施に移しました。さらに、これも骨格部分として盛り込んでいた農地の集積を図る仕組みは、我々が与党になってから農地中間管理機構法として日の目を見ることができました。誠にうれしい限りです。
　昨年秋以来、新しい農業・農村政策を議論してきました。主食である米の需要が減少する中で、水田に主食用の米を作るだけでなくて、加工用米や飼料用米や備蓄米を作る、麦や大豆、野菜を作るなど、水田をフル活用しようというものであります。
　総理は、施政方針演説で、「四十年以上続いてきた米の生産調整を見直します。」とおっしゃっていましたが、生産調整の見直しの前提として、何としても水田が米以外にも多様に活用できるように、水田の田畑輪換を可能とする基盤整備がまずなされなければならないのであります。改めて総理の考えをお聞きします。
　それにしても、米はどうしても豊凶変動が生じ、これにより需給が不安定になることが避けられません。食糧法においても米の需給の安定を図ることとされており、一定の安定供給の仕組みが必要です。豊作となった場合、主食用以外の需要に対して供給する仕組みが準備されなければならないのであります。今後四年間にその仕組みを講ずることが必要です。その点について農林水産大臣にお聞きします。
　さて、我が国農業の最大の課題は担い手の高齢化です。何としても若い担い手を意識的につくり上げることが必要です。担い手の経営安定法案は、認定農業者、集落営農、そして認定新規就農者に対して経営所得の安定対策を講ずるものであります。これら対象農家の認定に当たっては、地域の実態に応じ、農家の意欲を酌み取り、幅広く認定していくことが必要です。これらにどう対処するのか、農林水産大臣の考えをお聞きします。
　多面的機能発揮促進法案は、予算事業として実施している多面的機能支払等を法制化し、安定的に実施するものであります。この取組は、地域の共同の取組を県や市町村が支援する仕組みであり、県や市町村の意欲が極めて重要です。全国の市町村で実施されるよう、農林水産大臣の決意をお聞きします。
　今回の日米首脳会談は、外交上の課題も抱えながら、共同声明の発表を控えてまでもＴＰＰの交渉を続けるなど、極めて困難なものでありました。総理は、中間選挙を控えるオバマ大統領の強い要請を受けて交渉を前向きに進められたのですが、米国の議会や業界は全く評価していないと報じられています。
　ＴＰＡ法がない中での交渉合意は、議会から再交渉を求められることになるのではないのでしょうか。まだ合意していない、多くの争点を残したままだというのなら、ＴＰＡ法案の議決を待って交渉することが必要なのではないのでしょうか。総理の決意をお聞きします。
　アベノミクスの第三の矢である成長戦略の一環として、農林水産業・地域の活力創造プランが策定されています。この二法案は、その柱となる重要な法案であります。また、同プランでは、農業委員会とＪＡの在り方についても言及されています。
　総理は常々、強欲を原動力とするような資本主義でなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る瑞穂の国の資本主義を目指すとおっしゃっておられます。これら農業委員会やＪＡについては、瑞穂の国の資本主義を目指す仲間として、共に改革を進める姿勢が必要なのではないでしょうか。総理の考えをお聞きします。
　以上、安倍総理、林農林水産大臣の真摯な答弁を求めます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山田俊男議員にお答えをいたします。
　米の生産調整の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の米の生産調整の見直しについては、これまで行政が配分する米の生産数量目標に従って農業者が作物を作っていたものを、農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物を作れるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米等の生産振興を図ることによって、言わば農地のフル活用を図り、食料自給率、食料自給力の維持向上を図っていくこととしております。
　その際、水田で麦、大豆等を生産するために必要な農地の基盤整備の推進も含め、政策を総動員することによってこれらを実現していくことが、農業の構造改革を進め、農業を成長産業としていく上で重要と考えており、しっかり取り組んでまいります。
　ＴＰＰ交渉とＴＰＡ法案についてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談では、私とオバマ大統領でＴＰＰに関する日米間の重要な課題について前進する道筋を特定しました。今回の成果をキーマイルストーンとして、今後、日米が連携して他の参加国との協議を加速し、早期に交渉を妥結できるよう努めてまいります。
　ＴＰＡ法案は米国の国内法案であり、コメントは差し控えさせていただきますが、それぞれの国内で議会の承認を得、国民に説明するのは、各国政府がそれぞれの責任において行うべき問題であります。
　いずれにせよ、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求してまいります。
　農政改革における農業委員会等の役割についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに美しく活力ある農山漁村を実現していく決意の下、農政改革を進めております。今般御審議いただいている二法案を含め、今後、やる気のある担い手が新しい施策を活用し、安心して経営展開を図っていけるよう環境整備を行っていくことが重要と考えております。
　今後、農業委員会、農業協同組合の在り方等についても更に議論を深め、具体的な農業改革の推進について結論を得ることとしております。農林水産業・地域の活力創造本部において、現場での実効性と制度の安定性に配慮しながら、農業を成長産業とするための改革をしっかりと進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　米の豊作時の安定供給についてのお尋ねがありました。
　今回の米政策の見直しにおいては、農業者や集荷業者・団体が、マーケットを見ながら、自らの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた生産、販売ができる状況となるよう取り組んでいくこととしております。
　米については、どうしても豊作などにより需給が不安定になることが避けられないことから、こうした場合においても民間による主体的対応が可能となるよう環境整備を図っていくことが重要であると考えております。
　次に、経営安定対策の対象農家の認定の考え方についてのお尋ねがありました。
　今回の担い手経営安定法の改正においては、対象となる担い手について、現行の認定農業者、集落営農に加え、認定新規就農者も対象とすることとしております。また、小規模経営であっても経営の複合化、六次産業化などに取り組む者も存在することから、面積規模要件は課さないこととし、これにより、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある農業者であれば幅広く対策に加入できることとしております。これらの認定に当たっては、各市町村においても、面積規模や年齢の要件を設けたりすることなく、意欲と能力のある者が幅広く認定されるよう徹底してまいります。
　次に、多面的機能支払についてのお尋ねがありました。
　多面的機能支払は、国と都道府県、市町村が連携して交付金を交付する仕組みとしていることから、本制度が広く活用されるためには地方公共団体に積極的に取り組んでいただくことが重要と考えております。このため、地方公共団体に対しては、地方交付税措置等により負担軽減を図るとともに、説明会の開催等を通じて制度の丁寧な説明を行い、本制度の普及推進に努めているところであります。
　今回の法制化に際しても、全国の市町村で積極的に取り組んでいただけるよう、より一層本制度の普及推進に努めてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田国義議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ交渉等における情報提供についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰに交渉参加する際に、我が国を含めた各国が署名した秘密保持契約においては、交渉の具体的内容に関する情報については秘密にしなければならないこととされています。そのため、お話しできることとできないことがありますが、我が国においては、交渉会合の前後に、国会、与野党、関係団体などに随時御説明を行うなど、できるだけ情報を提供し、御意見をいただく機会を設けてきております。
　ＴＰＰ協定は、交渉妥結後、国会で御審議いただくこととなります。その際は、協定文の解釈等について丁寧に説明するほか、国民に対しましても協定の内容について情報提供に努めてまいります。
　いずれにせよ、今後もでき得る限り国民への情報提供に努めるとともに、国民の声をしっかり踏まえ、交渉を通じて国益を実現してまいります。
　南極海での調査捕鯨に関する国際司法裁判所の判決についてお尋ねがありました。
　判決においては、第二期南極海鯨類捕獲調査が国際捕鯨取締条約の認める範囲には収まらないとされ、その理由として、同調査の計画及び実施がその目的を達成するために合理的であると証明されていないと指摘されました。
　今後、こうした判決における指摘を踏まえた上で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指してまいります。
　諫早湾干拓事業についてお尋ねがありました。
　諫早湾干拓事業をめぐっては、国は、開門義務と開門禁止義務の相反する二つの義務を負っており、いずれか一方の立場に立つことはできない状況にあります。政府としては、関係訴訟において国としての主張を申し述べる等適切に対応するとともに、問題の解決に向けて関係者に対して粘り強く話合いを呼びかけ、接点を探る努力を続けてまいります。
　農政改革についてお尋ねがありました。
　これまで、米の生産調整を始め様々な施策を展開してきましたが、農業生産額の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増加等の構造的な問題は顕在化したままであり、我が国の農林水産業の活性化は待ったなしの課題となっています。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、多様な担い手の育成確保、農地集積による生産性の向上、美しいふるさとを守る日本型直接支払の創設などに精力的に取り組んだ上で、さらに、四十年以上続いてきた米の生産調整の見直しを行うこととしています。
　こうした改革を着実に進めることによって、農業を若者に魅力ある産業に成長させ、農業、農村全体の所得倍増の実現につなげていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕