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○大臣政務官（片山さつき君）　御指摘のように家庭部門のエネルギー消費、なかなか減らない。電気の問題でございまして、これは、世帯ごとのエネルギー消費量というのはそんなに増えてないんですが、世帯数も増えておりますし、それからライフスタイルが変わっているということがあるというふうに考えております。
　例えば、近年、ＤＶＤですとかパソコンですとか、新たにライフスタイルに入ってきて電力を食うものもございます。また、エアコンですとか冷蔵庫などは毎年エネルギー効率が確実に上がって出荷されておりますが、買換えまでに十年ぐらい掛かりますので、モデルチェンジが行われるほど簡単に家庭全体では減らないというようなことがございます。
　いずれにしても、この家庭部門でエネルギー消費を下げることが今回の枠組みの中で非常に重要でございますので、私ども、省エネ法に基づく機器の単体の対策を更に強化をすることを行ってまいりたいと思っておりますし、それから使用方法の改善による省エネの普及啓発にも努めてまいるという所存でございます。
○谷博之君　そういう努力をされながら一番問題なのは、住宅そのものの問題もまたあると思うんですね。
　最近は欧米型の断熱性能の非常に高い住宅が環境に優しいということで普及してきておりますけれども、そういう意味では小林局長の御自宅の正に先進的なそういう状況などもお聞きしたいなと思ってはいたんですが、時間の関係でそれはまた割愛さしていただきまして、要は、そういういわゆる断熱性能の高い住宅というのは要するに一定程度冷暖房の効果ありきということで考えれば非常に電気消費量の抑制につながると、こういうことなのかもしれません。
　ただ、古来、日本の住宅というのはもう通気、換気、非常に風通しのいい住宅というのが昔からあったわけでありまして、そういうふうな自然の住宅といいますか、自然に生かしたようなそういう住宅というものが今改めて私は見直されてきているんじゃないかと思うんです。
　今、私の手元に社団法人の日本建築家協会というところから「エコビルディング・エコハウスの普及を目指して」という、こういう資料が発表されております。これを見てみますと、ちゃんとしたデータが、調査がありまして、こういういわゆる通気性とか換気を絶えずしているようなそういう住宅というのは冷房エネルギーで三〇％削減、それから換気エネルギーでは六〇％削減されていると、こういうふうな効果の結果も出ておりますので、そういう点では私は、いわゆるこの自然の通気、換気も活用できるような住宅、そういうものもやっぱりもう一度見直すべきときに来ていると、したがってそういう住宅設計を奨励すべき時期にあるんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはどのように考えておられますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、古来の日本の在来工法の住宅は、夏の高温多湿の気候に合わせまして風通しのいい住まいにすることを基本としてきたわけでございます。近年、冷暖房が普及しまして、その結果としてすき間を防ぐとか断熱を上げると、こういったことが求められているわけでございますが、依然としてそういった御指摘のような通気の確保というのは極めて重要だと思っています。
　したがって、現行の省エネ法に基づく省エネ基準でも、断熱、気密性を求める一方、気候風土や季節に応じて、暖冷房を使用しない場合には開口部を開放して外気を室内に取り込むことが有効であることから、通風の確保等にかかわる基準も示しているところでございます。このように現行の省エネ基準では、在来工法についても、季節に応じて住宅の断熱性や気密性を高めて住宅を閉じることと、日本の伝統的な住宅の良さを継承しまして住宅の風通しを良くしてあげること等を上手に取り込んでいるところでございます。
　今後とも、こういった観点からの設計技法等について普及をしまして、日本の気候風土に根差した、適応した住宅の普及に努めてまいりたいと、こう考えております。
○谷博之君　私のこれは経験ですが、小さいときは非常に貧しい生活してましたものですから、うちに入ると一部屋しかなくて、そのもうすぐ裏側が庭というようなところで非常に通気が良かったなということを今ごろになって考えておりますが、そういうのは比較的昔は当たり前のような生活だったんじゃないかなと思うんですね。
　それは極端な話ですが、そういう点でどうやってこういうエネルギーを削減するか、エネルギーといいますか、温暖化対策をするかということになると、やっぱりそういう住宅のちょっとそういう非常に細かい部分まで考えていくような取組というのは必要なんじゃないかなと、このように思っております。
　もう一点、ちょっと住宅に関係してお伺いしますが、東京都が非常に先進的な取組をしております。これは、昨年十月から、延べ床面積が一万平方メートル以上のマンションについて、この物件広告を出す際に併せて環境性能表示もするようにこれ義務付けられたということですね。これ、簡単に言っちゃうと、建物の断熱性とか設備の省エネ性とか建物の長寿命化、緑の四項目についてそれぞれ三段階の星印表示となっておりまして、満点は十二個の星印が付くと、こういうことですね。こういうふうな住宅に対して、金融機関からもこの星印の多いマンションについて住宅ローンの金利優遇をするとか、あるいはまたディベロッパーはこの満点の星印が得られるようなマンションしか造らない、こんなような取組もされてきているということです。
　そこで、この東京都の制度、これをどのように評価し、どのようにこれを導入をしようとしているかということと、それからもう一つは、こういうことを、東京都は環境部局の方でこういう活動を取り組んでおります。国の方を見てみますと、これらはすべて国土交通省に、言葉は悪いですが、丸投げしている形になっています。もっともっとやっぱり環境省がイニシアを取ってこういうことをしなきゃいけないんだろうと思うんですが、この二点、簡単にお答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のような非常に前向きな取組が進められております。
　国の制度としましても、委員御案内のように住宅性能表示制度というのがございまして、その中で耐久性能、あるいは省エネ性能等について客観的な表示を行うと、こういった制度の普及を図っているところでございます。
　加えて、こういった省エネ性能の高い、あるいは耐久性能の高い住宅については、例えば住宅金融公庫が割増し融資をするとか、あるいは民間の住宅ローン、長期固定の住宅ローンを支援する、いわゆるフラット35と、こう言っていますが、その中で、そういう性能の住宅については当初五年間金利を引き下げると、こういった試みもしておりまして、そういった消費者に対する的確な情報の提供と、より性能の高い住宅に対する誘導措置、こういったものについては引き続き充実を図ってまいりたいと思っております。
　加えて、環境省の方とも絶えず緊密に連携しておりまして、現場がたまたま国土交通省の住宅部局になることがありましょうし、また環境部局になることもございますが、いずれにしましても、そういった総合的な観点から十分連携を取って、施策の推進に努めてまいりたいと、こう考えております。
○政府参考人（小林光君）　環境省の取組ということでございます。
　まず、今回の地方公共団体の取組の評価ということでいいますと、私ども大変効果的、先進的な事例だというふうに考えてございまして、こういった事例につきましては、ほかの地方公共団体にも広く情報提供していきたいというふうに考えてございます。
　また、環境省自身、国土交通省と連携を取って、そしてこういった環境性能のいい住宅の普及といったことに力を尽くすべきではないかという御示唆だと思います。この件につきましては、もうそのとおりというふうに考えてございます。京都議定書目標達成計画におきましても、住宅建築物の総合環境性能評価システム、ＣＡＳＢＥＥと言われておりますが、この開発、普及というのが具体的な施策として盛り込まれておりますけれども、更に進みまして、住宅の環境性能評価をすべての新築住宅、改築住宅について行うというようなことになりますと大変理想的なことだというふうに考えてございますので、環境省も環境対策の在り方については広く建議をする、意見を言うという立場がございます。
　そういうことでございますので、関係省庁と連携を取り、また地方公共団体とも連携を取りまして、地球温暖化対策の観点から、住宅の環境性能評価の向上、手法について勉強をして、そして発言をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○谷博之君　今、小林局長からＣＡＳＢＥＥの話が出ましたけれども、これは二千平米以上の建築物で、戸建て住宅は除いているわけですよね。そういう意味からすると、やっぱり最終的には一戸一戸の建物にまでこういうことがやっぱり及んでいかなければいけないだろうというように思うんですね。
　また、一方では、民間の中で、民間でいろんな複数の基準があるようですけれども、非常にあいまいな性能に関する宣伝が多いということがあって、おしなべてこの業界団体、大手企業の有利なものになっていると、こういう批判が前からあるわけですよね。
　したがって、そうした中で、これ一つの例ですけれども、ドイツなんかの場合は、いわゆるドイツとか北欧では、十年以上も前に国が法律や基準を作って公費で一般住宅やアパートやビルや学校、病院の外断熱化などを進めていると、こんな話も聞いておりまして、これは国土交通省にお聞きした方がいいのかと思うんですが、今後は、この一戸建ても含めた住宅の統一的な環境性能表示制度、これを国として整備して、住宅金融との連動など、実効性のある普及のための取組、これが必要なんじゃないかなというふうに思っておりますが、ちょっと通告していなかったんですが、その点について。
○政府参考人（和泉洋人君）　現行で、いわゆる評価項目はＣＡＳＢＥＥほど広範じゃございませんが、住宅の品質確保の促進に関する法律、これに基づく住宅性能表示制度がございます。現在、先ほど御答弁申し上げましたとおり、住宅金融等を通じてインセンティブを与えてございますので、これは引き続きやっていきたいと、こう思っております。
　先生御指摘のＣＡＳＢＥＥについては、非住宅からスタートして、それがＣＡＳＢＥＥリージョンとかＣＡＳＢＥＥライフサイクルと、こう広がってまいりまして、その先には戸建てがあります。その段階で住宅性能表示制度の中に取り込むことが可能な客観的な評価項目が出てくれば、住宅性能表示制度の基準を変更して、そういうＣＡＳＢＥＥの研究成果を戸建て住宅の分野においても引き受けると、こういった構えで現在検討しているところでございます。
○谷博之君　それでは、もう一つちょっとお聞きしておきたいんですが、いわゆる環境に配慮したということでは、いわゆる太陽光発電などのような再生エネルギーといいますか、そういうものを活用するということで、非常にそれぞれの住宅でも今そういう取組が進んでおります。
　この太陽光発電など、住宅にそういう機器を設置すると住宅の評価価値が上がるということで固定資産税が重課されてしまう例があるように聞いております。これは、本来、本末転倒の話じゃないかなというふうに思っておりまして、そういうふうな配慮をしているにもかかわらず税金が重くなるということになれば、これは非常に話がおかしくなっちゃうと思うんですね。これは、実態として、実際どのような評価を行っているのかということと、仮に評価額が上がるのであれば、少なくともその部分については固定資産税を減免するような措置が必要なんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、税制改正要望を出すべき立場の国土交通省と、それから地方税を所管する総務省について、それぞれこの辺はどのように考えておられるか、御報告いただきたいと思うんです。
○政府参考人（和泉洋人君）　なかなか厳しい御質問でございますが、まず、固定資産税の家屋評価につきましては、後ほど総務省から御答弁があると思いますが、一般的には家屋と構造上一体となっているものについては家屋に含めて評価することとされていると聞いております。したがって、例えば家屋と構造上一体となって施工されるソーラーパネルについては家屋の評価に含まれて、御指摘のとおり、一般的には通常の家屋より高く評価することになると聞いております。
　一方で、太陽光発電設備の設置の促進は、住宅の省エネ化の推進の観点から極めて重要なテーマでございます。私どもとしましては、地域における住宅政策を総合的に推進するための助成制度でございますところの地域住宅交付金制度、これは平成十七年度から創設されております。こういったものを活用しまして、地方公共団体が独自の取組をする中で、太陽光発電設備の設置等についてこの交付金制度を使って支援をしているところでございます。例えば、熱心な公共団体としては、栃木県などの宇都宮市や鹿沼市においてこの交付金を使って、一件当たり十万円前後の補助をしていると、こういう例もございますんで、こういった措置を引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　その上で、こういったいわゆる助成策の効果も十分見極めながら、後ほど御答弁があるかと思いますが、固定資産税の持つ性格等も十分吟味して、こういった助成策の施策効果で不十分であれば、それを踏まえて総合的な対策についてなお研究してまいりたいと、こう考えております。
○大臣政務官（桜井郁三君）　今、国土交通省が御答弁いたしましたように、固定資産税の家屋評価においては、家屋と構造上一体となっているものというふうに理解をしております。
　エコ住宅に関する固定資産税の軽減処置でございますが、税制面からの優遇措置については、先ほどもお話ありますように、国や財団法人、地方公共団体等による融資や補助金等、歳出面において様々な処置が講じられていることでございます。一方、固定資産税は、保有する資産の評価に応じて公平な税負担を求められているものでありますので、税制上の特別措置は公平中立、簡素という基本原則に対する例外処置であり、整理合理化の指摘等もなされているところであります。これらを踏まえまして、慎重に検討すべきものと考えております。
○谷博之君　今の桜井政務官からも御丁寧な御答弁ありましたけれども、いわゆる再生可能エネルギーというのは、この太陽光もそうですし風力もそうですよね、地熱もそうです。いろんなそういう再生可能なエネルギーというのはこれから我々の生活の中にも取り入れていく、そういう時代になってきているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そのときに、やっぱりこういう大きな施策の転換を図っていくときには、特に何かえさで物を釣るということではありませんけれども、やっぱり何か魅力あるそういう施策を出していかないとなかなかそれは広がっていかない。今、国土交通省から御説明ありましたけれども、私も栃木県の宇都宮市に住んでおりまして、ほかと比べてみると何となくソーラーの太陽光発電の数が多いような気がします。そういうふうな地方自治体の取組なんかも含めて、やっぱり国が半歩も一歩ももう少し前へ出るというふうな取組をしていかないと、なかなかこれは広がりが見えてこないんじゃないかなというふうに思います。
　そういう点で、固定資産税の話を持ち出しましたけれども、こういう意味では非常にこれは将来検討する課題としては私は大事な部分があるんじゃないかなと、画一的に物の価値が上がったからそれだけ税金を上げると、こういうことではこういうふうな一つの大きな国策的な政策というのはなかなか実行に移すことが難しいんじゃないかと、こんな思いをしておりますので、今後更に御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、続きまして、今度は産業部門の対策をちょっとお聞きしておきたいと思いますが、いろいろあるわけですが、一点だけちょっとお伺いします。
　それは、本会議で私も先日質問をいたしましたけれども、環境税の問題ですね。これはもう御案内のとおり、その質問に対する経済産業大臣からも次のような答弁いただいております。経済産業省と環境省は向かい合って議論しているだけではなくて、ともに共通の課題として国民の期待にこたえていかなければならない、そして今後一層協力し合ってまいりたい、こういう答弁が大臣自らありました。
　この環境税の検討について、私は相当前向きに進めてくることができるんじゃないか、経済産業、環境省、両省のやはりそういう前向きの姿勢というのはより距離が縮まったと、このように思っておりますけれども、具体的に今後両省でどのようにこれ協力していこうとしているのか、その内容をお話しいただきたいと思います。
○大臣政務官（片山さつき君）　委員御指摘のとおりに、先日、私どもの二階経済産業大臣の方から、経産省と環境省は国民の御期待にこたえるべく一層協力してまいりたいというふうに御答弁を差し上げておりまして、小泉内閣の大方針でございますが、環境と経済の両立という原則の下に、近く両方の役所の方で担当局長クラスによるエネルギー政策・環境政策連携会議というものを開催するということで調整しております。早ければ六月の上旬にもということで調整しておりまして、このような形も通じまして協力を更に深めていきたいと考えておりまして、当然今回の法案、それからフロン回収・破壊法改正法案と、いろいろと共同で提出させていただいております。今までもいろいろな施策の実施を手に手を取ってやっておるところでございますが、京都議定書の目標達成計画におきましても、環境税や国内排出量の取引制度などにつきまして総合的に一緒に検討を行うということになっておりまして、私ども経済産業省といたしましては、環境と経済の両立という原則の下に、どういう対策がいいのか、どういう施策がいいのか、この最適な在り方、最適なポリシーミックスにつきまして、環境省を始めとする関係省庁と手を取り合って総合的に頑張ってまいりたいと思っております。
○谷博之君　是非、今の答弁を実行に移して、できるだけ早く結論が出るように御努力をいただきたいというふうに思っております。
　いわゆる産業界の問題について、これは当然聞いておくべきことなのかもしれませんが、いわゆる経団連の自主行動計画、これが果たして国内対策では目標が達成できない懸念が出てきているとか、こういうことが一方ではあります。だからこそという言い方は大変恐縮なんですが、やはり環境税という一つの大きな、何といいましょうか、税制を創設することによって、そしてすべての産業界も含めて環境対策を取り組むという姿勢をやっぱり示す意味からも、この環境税というのは、もうむしろ後ろ向きではおられないと、こんな状況に来ているというふうに私は思っておりまして、なお一層のひとつ取組をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、次の質問に移りたいと思いますが、ＯＤＡの活用とＣＤＭの社会環境配慮についてということであります。
　実はＪＩＣＡがラオスの北部で小さな水力発電計画というものを二〇〇四年から二〇〇五年に行ってまいりました、調査をしてまいりました。この問題が排出源のＣＤＭ事業の可能性がある事業なのかどうなのかということで一つは議論をされております。その最終報告書の中にこういうふうな記述がありまして、日本政府はＯＤＡ資金をＣＤＭ事業に適用した場合でも、得られたクレジットをＯＤＡ資金とは別財源で買い取ることでＯＤＡ資金の流用には当たらない、こういう見解がこの報告書の中に出ております。
　また、一方で、これは私もいろいろ関係さしてもらいましたが、ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドライン、これの実は第一回の審査会がこの四月の十日に行われました。その中で、ＪＩＣＡの小島誠二理事が、ＣＤＭについてはＯＤＡカウントを認めることになっていて、ただカウントの仕方についてはまだ議論している段階ですと、こういう発言をしています。
　何が聞きたいかというと、このＣＤＭとＯＤＡの関係なんですね。具体的にどのような国際的な場で議論がされていて、その議論の中身はどのようになっているのか、これが一つ。それからもう一つは、先ほど申し上げましたラオス北部のこの小水力発電計画というのがＣＤＭ事業の可能性があるのかないのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深田博史君）　外務省でございます。お答えいたします。
　まず、御指摘のＯＤＡ資金のＣＤＭ事業への使用に関する国際的な議論はどうなっておるのかと、こういうことでございますが、我が国はこれまで気候変動交渉の場において、いわゆる京都メカニズムを積極的に活用するという観点から、一貫してＣＤＭ、クリーン開発メカニズムへのＯＤＡの活用と、こういうことを主張してきたわけでございますが、これについてはこの交渉の過程でいろいろな国から反対の立場が表明されていることも事実でございます。特に多くの途上国がこのＯＤＡによるＣＤＭ事業実施に反対しました主な理由といたしましては、このＯＤＡ資金がＣＤＭ案件、いわゆる環境分野の案件にシフトしてしまって、その他の従来の例えばベーシックヒューマンニーズとか言われる、こういった分野に対するＯＤＡが減ずるんではないかという懸念が挙げられました。
　また、先進国の国からも、こういうＯＤＡによってそのドナーが排出クレジットを得るということに疑問が投げ掛けられたり、あるいは民間企業によるＣＤＭ事業を圧迫しかねないと、こういったような議論があって、結局、交渉の結果、二〇〇一年の気候変動枠組条約締約国会合において、ＣＤＭ事業に対する公的資金供与がＯＤＡの流用となってはならないと、こういう決定が下され、これは二〇〇五年十二月の第一回の京都議定書締約国会合においても同じ内容の決定がなされたと、こういうことであるわけですが、ただ、この決定は、ＯＤＡの流用を生じない限り、公的資金、この中にはＯＤＡも含むわけですが、これをＣＤＭに活用できると、こういうように当然解されるわけで、ただ、今現在、このＯＤＡの流用というのを何をもってＯＤＡの流用とみなすのか、どこで線を引くのかと、こういったようなところがまだ議論が実は尽くされていないということで、国際的な定義にまでは至っていないと、これから議論をされていくと、こういうことでございます。
　我が国としては、いずれにしても、特定のＯＤＡプロジェクトにＣＤＭ事業として登録するには被援助国の同意あるいはＣＤＭ理事会、これはＣＤＭを審査するために設けられた理事会ですが、承認が必要だということで、今後こういった場での議論を我が国としては見守っていくと、また個々のプロジェクトについて検討していくと、こういうことでございます。
　それから、ラオスの御指摘の小規模水力発電計画につきましては、これはＪＩＣＡが調査を実施しまして昨年末に報告書は出ておりますが、現時点ではＣＤＭプロジェクトの対象にはなっていないと、こういうことでございます。その理由は、ＣＤＭの申請手続などに非常に費用が掛かる、これ数千万円ほど掛かるということで、なかなかこうした小規模の事業に対してこのＣＤＭを適用するのは非常に厳しいんじゃないかと、こういったようなことも検討されておると、こういうことでございます。
○谷博之君　答弁はちょっと簡潔にお願いしますね。
　それで、ＯＤＡにしろＣＤＭにしろ、率直のところ、後でこの参考資料を皆さん見ていただきたいと思いますが、同じ発展途上国における事業ということで、異なる環境社会配慮の基準であってはならぬわけですね、ＣＤＭにしろＯＤＡにしろ。そういう意味で、私は、この環境配慮、社会配慮、こういうことについてちょっと比較をさせていただきたいんですが、このＣＤＭの基準、それからＪＢＩＣのガイドライン、それからＪＩＣＡのガイドライン、これは比較してみますと非常に中身が違うんです。例えば、ＪＢＩＣの環境社会配慮ガイドラインというのは本文だけで二十二ページあります。そして、ＪＩＣＡのそれは三十八ページあるんですよ。このＣＤＭについてはたった一枚、Ａ４版のぺら一枚であります。こういうふうなガイドラインで果たしていいのかということを私は言いたいんです。
　全くそういう意味では非常に、今も御説明ありましたように、結局、結論からいうと、環境配慮についても、ＣＤＭは単に、環境影響評価を添付する、あるいは環境への影響が深刻な場合には情報を提供する、こういうふうなことしか書いていない。それから社会配慮についても、ＣＤＭ理事会による認証などの手続保障で担保する、基本的に指定機関によって審査をする、こういうことしか書いていない。全くこれは、私は、同じところの地域にＣＤＭにしろＯＤＡにしろやろうとしているのに、片一方は物すごくそういうガイドラインを決めておきながら、片一方では全くこういうふうな、機関で結論を出すんだというこういうやり方は私、非常に問題がある。これは国際的な問題でもあるわけですが。
　せめて、途上国の主権任せ、そしてＣＤＭ理事会の審査任せ、こういうんじゃなくて、やっぱり我が国としてこのＣＤＭにも環境社会配慮ガイドラインあるいはそれに準ずるものが必要ではないか、このことは何回もこの委員会でも質問が出されておりますが、この点について私非常に強調したいと思うんです。これは何かコメントありますか。
○政府参考人（深田博史君）　御指摘のＪＩＣＡ及びＪＢＩＣによるプロジェクト実施の際の環境社会配慮ガイドライン、これについては相当程度の期間を掛けて専門家の知見を結集して作成されたものでございますが、御指摘のＣＤＭの部分についてまだ更なる精査が必要な部分もあろうかと思いますので、引き続き研究をするように私どもの方からも指示してまいりたい、かように思っております。
○政府参考人（小林光君）　実際の、今回排出の認定削減量等々を取得することになりますＮＥＤＯでございますが、こちらに対する指導の中で、今外務省の方からもお話ございましたが、こういった社会経済配慮あるいは環境配慮といったようなことを求めていきたいというふうに考えてございます。
　ただ、ＣＤＭの場合には実は国際ルールがいろいろ定まっておりまして、Ａ４一枚ではないかと、こういうことではございますけれども、その手続が実は四重ぐらいになってございます。例えば、途上国が期待をするところのやり方でもって環境影響評価を行わなければいけないとか、あるいは現地の利害関係者がコメントができるとか、あるいは全くの第三者がそれに対して更にコメントができるとか、あるいは最終的にホスト国の政府の承認も要るといったようなことで、国際的なガイドライン、方法論にのっとるだけでなく四重のスクリーニングがあるということでございまして、そういう意味で、今御指摘のＪＢＩＣのように受入れ国と援助国だけしかない仕組みとはやや違うのかなというふうに私ども承知しておりますが、いずれにいたしましても、今外務省からも答弁がございましたが、そういった社会経済配慮、徹底してまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　是非ひとつそういうことで前向きにお取り組みいただきたい、このように思っております。
　それで、続いて、委員の皆さんにお手元に資料としてお配りさせていただきましたが、「日本政府承認ＣＤＭ／ＪＩプロジェクト一覧」というのがあります。これは前回、岡崎委員が質問していただいて、小林局長が持続可能な開発に資するＣＤＭを中心に置くべきと、こういう答弁がいただいているわけですが、この実はそれがプロジェクト一覧ですね。「日本政府承認ＣＤＭ／ＪＩプロジェクト一覧」ということです。
　これの中を見ていただきますと、例えば三十番の中国山東省のＨＦＣ23の回収・破壊事業、それから右側に行きまして七番、インドの同様の事業、四番、韓国の同様の事業、こういうふうなこのＨＦＣ23の回収、あるいはまたメタンガス回収ということでは十六番、十二番、十一番、こういうところはメタンガスの回収ということになっておりますが、こういうところは、右側から三列目のところを見ていただきますと、いわゆる排出削減量予測というところで非常に量の大きいところです、これ。これです、そうですね、数字見ていただくと分かります。例えば三十番は、これは一千十一万トンですか、ということになっていますね。
　こういうふうな事業、このＨＦＣ23という物質は、これは強力な温室効果ガスでありまして、フロンの製造工場で発生してしまういわゆる副産物と、こういうことになっているんです。これは、御案内のとおりフロンというのはオゾン層を破壊するということで、モントリオール議定書でいろんな約束事が決められまして、先進国は二〇二〇年までに製造を中止する、発展途上国も二〇四〇年までにはこの製造を中止すると、こういうことなんですが、そういうふうなＨＦＣの23の回収、ここに相当量の部分が懸かっているわけです。これは、ある意味では、このようなＣＤＭを実施することによってかえってフロン製造をできるだけ長く続けさせる、こういう逆のインセンティブが働くんじゃないかと、こういうふうに私は言わざるを得ません。
　したがって、現在これについてはボンの特別会合でも引き続き検討されておりますけれども、このようなリストを見て、先ほど、岡崎委員に御答弁を小林局長しましたけれども、持続可能な開発に資するＣＤＭを中心に置くべきと、こういうふうなものとこれは私は整合性があるのかなということをちょっと疑問に思います。この点、どう思われますか。
○政府参考人（小林光君）　答弁をさせていただいたところでございますし、また参考人質疑におきましてもこの問題論じられてございます。また、市田委員の方からも御質問をちょうだいしたところでございます。
　大臣の方からも基本的な方針については答弁をさせていただきましたが、オゾン層破壊の防止と、そして温暖化の防止、この二つながらの目的をかなえるような案件ということにしていかなければいけないという考え方を持ってございます。
　そうした目で見てみますと、このプロジェクトどうだろうかということでございます。そのＣＦＣを全廃して代替物質としてＨＣＦＣを使う、これはオゾン層の観点からも、あるいは温暖化係数がＨＣＦＣは低いということから見ましても、このこと自体については大変結構なことでございまして、モントリオール議定書の下に設置されました将来予測に関する科学評価パネルの結果を見ましても、おかげさまでオゾン層は今世紀中ごろには回復してくるんではないかということに予測をされているわけでございます。しかし、このときに、ＨＣＦＣ22に転換をしていくという際にＨＦＣの23が出てくる、これは使えないものでございます。これが従来大気中に放出されてきた、これを破壊することは追加的な温暖化防止になるじゃないかと、これが基本的なセンスでございます。
　しかし、今委員御指摘の点は、それではそのＨＦＣ23の破壊に伴う国際的なファイナンスが非常に行き届いて、逆にＨＣＦＣ22の製造を増やしてしまうんじゃないかと、そういう御懸念に立つ御意見だと思います。
　そうした御意見は、前回も少し答弁が舌足らずだったのかもしれませんけれども、国際的にもあるわけでございまして、国際的な、今ボンでも議論をされておりますが、既に合意をされておるところ、これは京都議定書の締約国会合のこの間のＣＯＰＭＯＰ１のＭＯＰでございますが、決議の八ということで、既存の設備が既に生産をしているような量、その範囲で生じるＨＦＣ23の破壊についてはＣＤＭプロジェクトにしましょうと、しかし、それ以上の増産といったことについてはＣＤＭにするのはやめましょうというのが一応合意をされているところでございます。
　ただ、そうはいっても、いやいや、やっぱりＨＦＣ23が余分に出るやつを削減すべきではないかと、こういう議論もなお残されているので議論は続いてはおりますけれども、いずれにいたしましても、そういった余分のＨＦＣやＨＣＦＣ22をつくるようなインセンティブになることはもうやめようというのが国際的な流れでございまして、そういったことにかなった日本の動向ということにしていきたいというふうに考えてございます。
○谷博之君　結局のところ、ＣＤＭというのは、削減約束のない途上国で削減した分とか、そして途上国で削減した分を先進国で排出が許されることになるので、最大限うまくいってもプラス・マイナス・ゼロということになるわけですね。ところが、追加性がないとやっぱり排出増大にこれ結び付いてしまいます。そういうことからすると、きちんとやっぱり追加性があって、削減量を保証する。前回からずっと出ておりますけれども、ＷＷＦのゴールドスタンダード、これやっぱり大変重要な問題になってくるんだというふうに私は思うんです。
　前回の委員会で小池大臣もＦＩＦＡのサッカーのワールドカップのお話も出ておりましたけれども、それはそれとして、私はいわゆる日本がこのＣＤＭ／ＪＩプロジェクトにかかわるとするならば、今申し上げましたように、追加性がきちんとあって、プロジェクトタイプも省エネルギーか再生可能エネルギーに特化して地域の持続可能な発展に寄与することを保証するゴールドスタンダードでやるべきだというふうに私は思っておりますが、この辺の答弁は、私の方でそういう要望をしておくということにさせていただきたいと思います。
　あと、続いて、この問題に関係することとして、これは我々民主党の中でも環境を重視する多くの議員の皆さんと一緒にいろんなＮＧＯの方々といわゆるダムの問題について今まで運動取り組んでまいりました。例えばラオスのナムトゥン２ダム、それからインドネシアのコトパンジャン・ダム、フィリピンのサンロケ・ダム、こういうふうなアジアの大規模な水力発電建設事業、そしてロシア、サハリンのいわゆる石油・天然ガス開発のサハリン２、こういうふうな事業、これについてはＯＤＡとか国際金融機関がかかわって事業としてやっております。
　環境社会配慮の面から注目してそれぞれ問題があるということを私たちは指摘しているわけですけれども、こういうふうなことについて、こういう事業は追加性の観点からＣＤＭにはなり得ないのかどうか、そしてまた、環境社会配慮の観点からＣＤＭとして望ましいものなのかどうか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　ラオスのナムトゥン２ダムあるいはフィリピンのダム等々の御指摘でございます。
　こういった具体的な事業は既にこの京都メカニズムにかかわりなく進んでいるものでございますから、今委員御指摘のとおり追加性という観点から見てＣＤＭ事業にはならない、それはそのとおりだと思います。むしろ、しかしこういったような種類の事業がまたあったときにそれがＣＤＭとして望ましいのかと、こういう御質問かというふうに承った次第でございます。
　これにつきましては、実はこの大きなダム、それぞれ住民移転もたくさんある、訴訟も起こっているというようなことも承知をしてございますけれども、そういった大きな開発事業のようなものにつきましては実はこのＣＤＭ理事会の中でも線引きをしてございまして、大規模な発電所といったようなことについてはより慎重な手続の下でその可否を論ずるということになっているわけでございます。
　そういう意味で、結論から申し上げますと、慎重に対処していかなければいけないというふうに思ってございますが、先ほど来申し上げましたように四重のスクリーニングの中で初めてクレジットが生まれてくるということでございますから、私どもそこのところの見極めがないと、せっかく先駆け役をしても実際にはクレジットが取得できないと、こういうことになるわけでございますので、先ほど来申し上げてございますように、実行機関になりますところのＮＥＤＯにおきましてクレジットの将来的な取得の契約を結ぶ際に、そういったＣＤＭ事業者がきちっと環境配慮を見ているということを確認するような仕組みということにしていきたいというふうに考えてございます。
○谷博之君　いろいろ質問、この課題についてはさせていただきましたが、まだまだたくさんの課題が残っておりますが、時間の関係で次に移りたいと思います。
　時間があとわずかですから、通告全部は触れられませんので、最後に一点だけ、バイオマスの活用と地域循環システムの形成、この問題についてお伺いしたいと思いますが、私どもの県の栃木県で、これは酪農県、北海道に次ぐ規模の全国第二位というふうに言われておりますが、そこで、実は乳牛から出る排せつ物を発酵して得られるメタンガスで発電するシステムの調査研究を今年度から開始したと。予算的には今年は七百五十万というわずかな金額ですが、再来年には八十頭から百頭の乳牛の一プラントで一日に百八十立方メートルのメタンを生産すると、電力として三百二十キロワット時の発電を目指すと、こういうふうなことが言われております。
　こういうバイオガスの活用について、国はどのようにとらえてこれを推進しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　乳牛を始めといたします家畜排せつ物の利活用を促進していくということは、我が国の畜産業の安定的な発展もちろんでございますが、資源循環型社会の構築を図る上からも大変重要であるというふうに考えております。このため、従来から、資源としての家畜排せつの基本としては堆肥化をしてそれを農地に還元を推進するということに取り組んでおりまして、各種支援を行っているところでございます。
　今御指摘いただきましたように、特に酪農、また大規模になってまいりますと、発生するふんと尿が分離をせずスラリー状に出てくるということで、堆肥化も難しいということがございますので、メタン発酵による発電を行えるエネルギー利用等を推進しているところでございます。また、その施設整備等につきましても支援を行っているところでございまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　いわゆる堆肥化してそれで土壌に還元をするという、そういうのがほとんど主流だと思います。全体の九割ぐらいでしょうかね。そういうふうなものの中で、こういう活用というものがこれから非常に注目されてくると。既に今北海道では今も申し上げましたように実用化されてきているということでありまして、これは我々、申し上げましたように、私どもの県でも遅まきながらその取組スタートしたということだと思うんです。
　農水省の方ではもう既に研究を進めておられるということだと思いますけれども、これは環境という面からしても非常に環境に優しいというか、環境に配慮した、そういうふうな動きだというふうに思っておりますので、是非引き続いて国としても積極的な取組をしていただきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、何回か取り上げてきておりますが、昨年の初めごろも取り上げてまいりました二〇五〇年問題と上昇温度を何とか二度Ｃに抑え込もうということで、その辺の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　今日、私、手元に「気候変動」って書いてあって、「プラス二度Ｃ」というこの赤い本、これ東大の山本先生が編者になってやっているわけですけれども、「まえがき」に二度Ｃについて書いてありまして、二度Ｃは今世界中が注目している数字だ。地球の平均気温が工業化以前と比較して二度Ｃを超えて上昇すると、気候変動が手に負えなくなり、社会や生態系が壊滅的な影響を被ると予測されている。既にヨーロッパ諸国はこうしたリスクを回避するために気温上昇を二度Ｃ以下にすることを政策の長期目標、気候ターゲットに定めているくらいである。二度Ｃは人類が越えてはならない一線を具体的に示した数字として意味がある。こういうふうに書いてありまして、非常に重要な意味を持つ数字だと思います、二度Ｃというのは。
　ある専門家によりますと、二〇五〇年に気温が二度Ｃ上昇した場合は、気候リスクにさらされる人口は、水不足人口二十七億人、マラリア二・三億人、洪水が〇・三億人、飢餓が〇・一億人、計二十九・七億人になると、そういう予測がありまして、もう既に皆さん御承知のように、これ二〇〇〇年には既に〇・六度上昇しているわけでありますので、しかもＷＨＯ、世界保健機構が最近出したレポートでは、二〇〇五年には毎年十五万人が地球温暖化の影響で死亡している、五百五十一万人が病気にかかっていると、そういうふうにレポートしているわけなんですけれども。
　それで、私は、前も取り上げておりますが、国土形成法等の絡みなんですけれども、これは極めて重要だというふうに私は理解しておりまして、これは環境省も国土交通省と相まって、この中身について将来の国土形成の計画をどういうふうに作り上げていくかということなわけでありますけれども、相まってという中身は私は相当変えていくべきではないかと。つまり、国土政策とかあるいは都市政策の関係で、ＣＯ２の削減を含めてどういうふうに作り上げていくことが望ましい国土の形成の在り方になるかという、そういった意味では、この相まっての中は従来は自然環境に対してだけというふうに私は理解しておりますが、環境省が様々な点で相当力を入れてやってきているというのは。ただ、それに限らず、やはり国土政策、都市政策、いわゆる交通政策ですね、そういった面についてはもっともっと私は国土交通省に注文を付けるといいますか、詰めると、そういったことが非常に私は環境省の立場としても重要である。
　ですから、緩和政策並びに、さらに適応政策が両面からしっかりとやっていただきたいなと。そうするのがこれからの環境省の大きな責務の一つではないかと、こんなふうに考えておりますが、副大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○副大臣（江田康幸君）　先生御指摘の二〇五〇年問題、気候システムに危険な人為的干渉を及ぼさない水準に安定化するというのが気候変動枠組条約の究極の目的でもございます。そういう意味において、二度Ｃ以下に抑えていくと、ＣＯ２の濃度をですね、ということは、言わば九〇年比五〇％以下にＣＯ２の削減をしていくという試算も出ているわけでございますので、大変に中長期的なＣＯ２削減の計画が重要であるわけでございます。先生の御指摘のバックキャスティングの手法ということで、目指すべき社会像を描いて、そしてそこから逆算して今取り組むべき課題を抽出していくという、加藤先生がいつも御指摘なされているバックキャスティングの手法によって長期的な視点から地球温暖化問題に対応することが大変重要でございます。
　一方、温室効果ガスの排出量というのは、都市地域の構造や交通システムなど国土の形成と深いかかわりを確かに持っておりまして、国土形成の在り方を見直すことで長期的に大きな排出削減の可能性を持っているものでございます。したがって、国土形成計画におきましては、現在、国土審議会において策定のための審議が進められておりますが、省ＣＯ２型の国土形成を目指すという長期的視点を持つものとなるように国土交通省と十分に相談をしてまいりたいと思います。
　先生が御心配の、御懸念の、環境保全に対する対応が主たる目的でなければならないという御指摘でございますが、国土形成計画法にも全国計画は環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれなければならないとありますように、それはやはり環境の保全をしっかりと見据えて計画の策定がなされるものと、我々もそのように考えておりますので、今後とも十分に長期的視点を持った国土形成を進めていけるように関係省庁と連携を取ってまいります。
○加藤修一君　国土審議会の方の中身の議論を私は十分把握しているわけじゃありませんが、ただ、二〇五〇年を展望して、今副大臣から話がありましたように、バックキャスティングアプローチを取っているかどうかということについてはこれからの議論だと思うんですね。ですから私は、環境省はこの辺については非常に知見をお持ちなわけですから、十分国土審議会の方に反映できるように最大限の努力をしていただきたいと、そのように思います。
　それで、国土交通省が出している「新たな国土ビジョンづくりに向けて」ということで、国土形成計画制度の解説の中に地球温暖化の関係については余り触れていないわけですね。パンフレットでは大体十六分の一ぐらいでしょうか。ただ我が国の食料、木材、エネルギーなどの資源消費は国内の面積と比較して八・五倍の土地に支えられているというふうに書いておりまして、そういった意味で非常に持続可能な国土形成をしていこうというのはこの文面に若干表れているかなというふうに思いますけれども。
　いずれにいたしましても、もう一つは、ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会で国土形成計画の中身について説明をいただいたわけですけれども、これは最後のページに半ページほど少し地球温暖化の関係が書いてある程度で、そういった意味では国土審議会における主要な意見には余りなり得ていない部分があるのかなという懸念は持っておりますので、是非環境省の方からこういった面についてしっかりと意見を強めていっていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、バイオマス・ニッポン総合戦略の関係で、木質バイオマス、先ほど再生可能エネルギーの話が谷委員からも出てまいりましたが、これ二〇〇六年の三月に、政府は二〇三〇年ごろを見据えて新たなバイオマス・ニッポン総合戦略、これを閣議決定したと。二〇〇二年の十二月にも閣議決定しているわけでありますけれども、これは非常に内容は私も喜ぶべきすばらしいものだと思っています。
　ただ、実際は、どう具体的に展開できるかということについてはまだまだこれからという段階でありますが、今回の閣議決定におきましては、バイオマス輸送用の燃料の利用を促進すること、あるいは未利用バイオマスの活用などによるバイオマスタウン、その構築を加速化することが見直しのポイントになっているわけでありまして、そういった意味では間伐材、それを含む林地残材の利活用あるいは森林の荒廃を防止し元気な森を再生する、そういった国土の保全に寄与するという内容になっているわけでありまして、バイオマスタウンは二〇一〇年を目指して三百か所程度を目標にしているわけでありますが、二〇〇六年の五月現在で四十八か所の段階であり、更にやはり私は強化拡充していかなければいけない、度々そういった意味ではそういう要望を出さしていただいているわけなんですけれども。
　そこで、農林水産省にお聞きいたしますけれども、このバイオマスタウンの構築の加速化、これはやはり図っていかなければいけない、やはり自治体を含めた形で国民の理解を深めるための施策を推進していくべきであると。そういった意味では、アドバイスをする人とかあるいはコーディネートする人材の育成というのが極めて必要ではないかな。さらに、インセンティブが働くことも十分対応策として意味のあるところでありますので、そういった意味では経済的、税制的な支援が必要ではないかな、そんなふうに考えております。
　また、長期的には森林のバイオマス、木質バイオマスあるいは廃材等がやはりバイオエタノール化ができるような技術の展開等が十分期待できるわけでありますので、それに対しての技術開発等を含めて真剣に進めていくべきだと、こう考えておりまして、以上、農林水産省、どのように今後を考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（吉田岳志君）　バイオマスタウン構想の加速化ということについてのお尋ねでございます。
　先生今御指摘のように、バイオマスタウン構想については目標を平成二十二年までに三百地区程度というふうに置いてございますが、この四月末現在で四十七市町村でございます、が公表したところでございまして、加速化を図る必要があるということで、この三月に閣議決定されました新たなバイオマス・ニッポン総合戦略におきまして、農作物の非食用部あるいは林地残材といった未利用バイオマスの活用モデルを構築する、あるいは地域のバイオマスの利活用取組をコーディネートする人材を育成をする、あるいはバイオガスの利用などによりまして低コスト、効率的なバイオマス熱利用システムを導入をする、さらにはバイオマスプラスチックなどのバイオマス製品の需要増進を図る、こういうことを推進していこうということを決めたところでございまして、具体的な支援策でございますが、これまでもバイオマスの環づくり交付金におきましてこの構想の策定あるいは利活用施設の整備などを支援してきたところでございますが、十八年度におきましてはこの利活用の取組を率先していく人材の育成を図る事業、それから利用の進んでいない未利用バイオマスなどの利活用のモデルプランを作成をする事業、こういうことを実施しようということを予定をしてございます。
　また、税制の方でございますが、十八年度から木質バイオマス発電装置ですとか、バイオマスエタノール製造設備等の利活用設備を導入する場合には税額控除や特別控除ができるよう税制面においても措置をしたところでございまして、これらの施策を有効に活用しながらバイオマスタウン構想の加速化を図ってまいりたい、このように考えております。
○加藤修一君　昨日発表されました経済産業省の新・国家エネルギー戦略、これは三つの柱から成り立っているというふうに新聞記事には書いてございます。原子力発電の推進、省エネルギー策の強化、バイオエタノールなど代替新エネルギーの普及の三つ、これ実現のかぎであるということで、数値目標も立てながら将来に向けて工程表も作っていくという話になっているわけなんですけれども。
　バイオマスの関係で資源エネルギー庁と林野庁にお聞きしたいわけでありますけれども、いろいろな先ほど話いたしましたように、残材等々使われていないものが相当数あると。製材工場の関係も含めて、あるいは流域全体で川上から川下まで、そういった中でぐるぐる回るように、持続可能な経営といいますか、そういった面含めて、難しい問題が非常に多くあると思っておりますが、やはり非常にこの部分は、木質バイオマスは別の言い方をすれば原油がそこにあるというふうに考えたっていいわけでありますので、資源がなかなかない国日本にとっては将来的には大きな戦略的な視点から考えると大事である、あるいは外交的なカードもなり得るという話も考えていくことができると思うんですね。
　ＮＥＤＯの事業としてバイオマスエネルギー地域システム化実験事業、この事業目的と、様々な形で課題があると思いますけれども、そういった点、それから川上から川下までぐるぐるうまく回るような形でやっていくということを考えれば、やはりこれは林野庁の非常に大きな課題でもあるというふうに私は理解しておりますので、それぞれの省からよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、木質のバイオマスを始めといたしますバイオマスエネルギーは、京都議定書上も二酸化炭素を排出しないものということで扱われておるわけでございまして、地球温暖化対策に非常に有効なものだというように理解をしております。また、石油依存度の低減にも資するということでございまして、この導入は積極的に推進すべきものと考えているところでございます。
　ただ、御指摘のとおりいろいろ難しい点もございまして、例えば間伐材等の原料の収集の運搬システムが確立をされていない、それからコストが高いといった課題があるわけでございます。したがいまして、この開発、導入を上流から下流まで連携の強化を含めまして積極的に進めていかなければいけないと、このように考えているわけでございます。
　経済産業省では、今先生から御指摘がございましたとおり、ＮＥＤＯを通じまして岡山県の真庭市で行っているプロジェクトでございますけれども、地域内で未利用となっている製材所から排出される木くず、山林に放置されたままの材木といったものを低コストで収集、加工をいたしまして、発電用のボイラー燃料などとして利用する実験事業を支援をしているところでございます。それから、建物の解体などに伴いまして排出される木材などの木質バイオマス燃料、木質バイオマスを燃料として発電や熱利用を行う民間企業や地方公共団体によるバイオマスエネルギーの導入というものに対する支援も強力に推進をしているところでございます。
　今後とも上流から下流まで一体となった取組が必要だと考えておりまして、今御指摘のバイオマス・ニッポン総合戦略等を通じまして関係府省と連絡を密に取りながら、木質バイオマス利用の利用促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（島田泰助君）　木質バイオマスの利用につきましては、地球温暖化の防止ですとか循環型社会の形成、地域の未利用資源を活用した産業の育成に資するものと考えているところでございまして、極めて重要と考えているところでございます。
　間伐材などの木質バイオマスの利用を推進するためには、森林整備に伴い発生する林地残材等を効率的に収集、運搬することとともに、新商品の開発など木材の利用拡大を図ることも重要な課題であるというふうにして考えております。そのためには、川上と川下が連携をいたしまして、品質、性能が確かな木材製品を安定的に供給できる体制を整備していくといったことも重要であるというふうにして考えているところでございます。
　このため、平成十六年度から、これまで利用が低位であった曲がり材ですとか間伐材を取りまとめて、集成材や合板として低コストかつ大ロットで安定的に供給する広域的な流通・加工システムをモデル的に整備し、端材を木材乾燥用のボイラー燃料として利用することなどにも取り組んでいるところでございます。また、平成十八年度予算においては、川上と川下が連携いたしまして、一般材を原料として、品質、性能の確かな乾燥材等を低コストで安定的に供給する新生産システムというものを構築いたしました。こうしたものを通じまして、端材をバイオマスエネルギーとして利用することにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、バイオマス・ニッポン総合戦略等を踏まえ、各関係府省とも連携を図りつつ、川上から川下まで一体となった取組により、木質バイオマスの利用を積極的に進めてまいりたいというふうにして考えているところでございます。
○加藤修一君　是非、より一層積極的に進めていただきたいと思います。
　木質バイオマスの発電の関係でありますけれども、エネルギー効率は二〇％程度だと聞いておりますが、残り八〇％、これは廃熱、熱を捨てているということになりまして、その熱をうまく利用すればかなり効率を上げることができると、物によっては八〇％近くまで上げれるかもしれないと、そういうふうに言われているわけなんですけれども。いわゆる木質バイオマス発電と熱利用、これは吸収式の冷凍機等を併用すれば冷房も可能であるというふうに、それで、その関係で広く普及が見込まれているわけでありますけれども、そういうエネルギー変換効率の高い変換技術の開発が今後とも課題としてありますので、是非こういった面についても積極的な展開をしていただきたいと思います。強くこの辺については要望しておきたいと思います。
　それで、時間がございませんので、環境と金融の在り方について、環境金融というふうに最近言われ始めておりますが、やはり環境と経済の好循環、これを進めていくためには金融の在り方も極めて重要であるというふうに理解しておりまして、小池環境大臣も積極的にこの辺については進めているというふうに私も認識しております。
　昔は、お金には人格がないと、お金には色がないというふうに、今も色がないというのはそうかもしれませんが、私は人格があると。やはり環境に負担を掛けるようなお金の使い方は良くないと、融資とか投資ですね。ですから、そこは十分配慮して、環境に配慮したお金の使い方、金融の在り方というのが当然のことながら求められていると思います。
　環境省は四月に環境と金融に関する懇談会を立ち上げたと聞いておりまして、その趣旨あるいは議論の方向性について改めてお聞きしたいと思います。あと一問残っておりますので、簡便によろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　環境省におきましては、環境保全を進めていく上での金融分野の重要性、幅広い観点から議論、検討を行うということを目的といたしまして、今お話ございましたように、大臣の下に四月に環境と金融に関する懇談会を設置したところでございます。
　この懇談会におきましては、千五百兆円を超えます個人金融資産、これを、より有効な活用という視点も踏まえまして、いわゆる社会的責任投資、ＳＲＩ、あるいは環境配慮事業等に対する低利融資などの推進方策について、御専門の方々を中心に今真摯な議論をいただいているところでございます。まだ議論は半ばではございますけれども、今後の取りまとめを受けまして、環境省としても、金融面から環境などに配慮したお金の流れを少しでも広げていく、支援していく、そういう取組として、具体的な支援策について、例えば諸外国の事例等も参考にしながら、幅広い観点から検討してまいりたいと、そのように考えております。