Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（隆）委員　国の全額負担ということで、各自治体がそのような対応ができるというふうに思いますが、ぜひ、この瓦れきの置き場の確保等を含めて、各県、自治体の具体的な要請に迅速に対応していただきたいと思います。
　それでは次に、建築物の罹災証明発行等についてお尋ねをいたします。
　特に被災地では、建物被災証明について大変な心配の声が上がっております。特に、原形をとどめない家屋や建築物、あるいは被災再建支援法に基づいたこれらの今後の適用、これらについては当然罹災証明書の発行が要るわけでありまして、これについて住宅の調査、政府では、それぞれ浸水の状況あるいは破壊の状況等について罹災証明の手続等が今検討されておりますが、これらについてどういうふうな対応をされるのか、お尋ねいたします。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　罹災証明書は、市町村が住家の被害認定を行いまして、その確認した事実に基づきまして発行するものでございます。この事務の円滑な遂行のために、内閣府におきましては、その前提となる住家の被害認定の標準的な調査、判定方法を定めております。
　このたびの災害に当たりましては、この住家の被害認定の迅速化を図りますために、津波被害に係る住家被害について簡便な方法を取りまとめまして、被災市町村等を対象とした研修会等でお伝えをしているところでございます。
　具体的には、今のところの取り扱いといたしまして、まずは、航空写真等を活用いたしまして、その家が流失しているかどうかということを確認いたします。その上で、航空写真等で確認できた流失した住家につきましては全壊と判定する。流失しなかった住家につきましても、損壊した住宅の外見等を写真等で調査票に記入いたしまして、その調査票を参考といたしまして、外見の目視調査だけで、全壊、大規模半壊、半壊等の被害判定をまず第一次判定として行う、このようなことを申し上げたところでございます。
○中島（隆）委員　特に、被災、罹災の証明発行については当然各自治体が対応すると思うんですが、行政職員が、今の避難の救済あるいは復興等の取り組みで大変な作業量だと思うんですね。ですから、簡素化で、今言った写真とか、そういうことで手続をやるということであります。
　しかし、この簡素化によって、具体的な罹災証明の判断が、非常に不公平といいますか、被災者にとって大変な問題が生じる場合があると思うんですが、この罹災証明の今後の調査のあり方について、特にトラブルが起こらないように、この判断基準についての指導をどういうふうにされるのか、改めてお尋ねいたします。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　今の被害認定につきましては、私どもの方で従来から指針等を取りまとめて各都道府県なり市町村なりにお伝えをしているところでございました。
　今の簡便な方法につきましては、今回新たに設けましたので、これについては現在ちょっと文書をお出しするべく準備をいたしておりますが、急を要するということもございまして、被災県等から説明会等の要請が来ております。もう既に何度か行っておりまして、そういう場を通じて今の内容についてお伝えをしているところでございます。
○中島（隆）委員　特に罹災証明については、先ほど申しました被災者の生活再建の支援金、あるいは住宅の応急修理の、いろいろな被災の支援措置がございます。これらにこの罹災証明というのは当然必要でありますし、それから、固定資産税の問題とかいろいろな形で、遭われた方々の罹災の証明によって、今後の生活の再建計画、非常に重要な課題でありますので、簡素化することによって被災者のそういう取り扱いの問題が起きないように、ぜひこれは国の指導を万全にしていただきたいというふうに思います。
　それから次に、仮設住宅の確保ですが、これについてはもう再三質問が出ております。私も、今、国が調査をしている仮設住宅の三万戸の確保、あるいは公営住宅の四万戸確保というふうに言われていますが、十八万人の被災者、しかも原子力の放射線の被害によって、しかも津波によって跡形もない、あるいは沈下しているところの土地の再開発をどうするかということになると、非常に長期化するわけですね。
　長期化する中で、この三万戸と公営の四万戸、これで足りるのかどうか。先ほど大臣は、どのような数が必要なのかを含めて改めて再調査するということでございました。それはぜひやってほしいと思いますが、もう一つここでお願いしたいのが、長期にわたる仮設住宅、あるいは村、町そのものが集団移転をするということでありますので、やはり今後の住民のコミュニティーあるいは住民の集団的な仮設住宅への移転、これが必要だと思うんですが、この点について、この仮設住宅の戸数の確保とあるいは地域住民の声を十分踏まえた仮設住宅の設置対応、これについての大臣の決意を改めてお願いしたいと思います。
○大畠国務大臣　中島議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほどから真剣な御質問をいただいておりますが、特にコミュニティーというものを保持した形でのものが大変大事だろうと思います。
　私もテレビで現地の状況を、私、なかなか現地に入ることができないものですから、その地域でどういう声が上がっているかということを含めてテレビでよく拝見させていただきますが、特に首長さんが非常に苦労しております。
　何とか町のコミュニティーというものを保持したまま仮設住宅に入れないか、一人一人アンケート調査をやった結果、町は二分して、一部は集団で仮設住宅に入る、一部は地元に残って仮設住宅に入る、こういう選択をしたところもございましたが、私自身が、被災した経験はございませんけれども、しかし、被災した人の立場に立てば、自分の家族があって、仕事があって、近所、隣があって、ずっとそこで長い歴史の中で暮らしてきたわけです。急にこういう状況になったときに、では自分だったらどうしようと思えば、やはり家族単位で、できれば地域の単位で、そして仕事も得る中で今後の道筋を考えたい、こういうことになると思います。
　したがって、コミュニティー、そしてそのコミュニティーを束ねている首長さんがよく地域の人の話を聞きながら、どういう形のこれからを考えるかということが大事なんだろうと私は思います。もちろん、仮設というのはまさに仮設でありますから、今後どうするのかということも含めて、地域の方々の御希望を聞きながら、首長さんの話を聞きながら、それを国の方は応援していく、こういうことが必要だろうと思います。
　そのために、今、いろいろな形で御意見を伺うようにしているわけでありますけれども、首長さんが、地域の方々、要するに今避難所で生活をされている方々の御意見を伺っておりますので、その御意見というものを踏まえて、首長さんのまとめた考えをどうするのか、そこら辺を国の方がどうバックアップできるのか、そこら辺も十分考えながらやっていかなければならない。大変難しいんですが、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○中島（隆）委員　地域の自治体あるいは住民の意向が非常に重要であるという認識、今お伺いしましたが、期間として二十日がたっております。戸数についても三万戸では不足するような状況でございますので、今後、あらゆる形で地元の意向を踏まえて、その声にこたえられるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。
　最後に、救援活動に対する業者の支援についてですけれども、先ほど来、質問と答弁があっています。特に港湾関係、かなりの被害がありまして、荷役関係の業務についても、港湾事業者、まさに被害を受けて事業所そのものがもう廃業になっているけれども、その事業者と働いている人が輸送に携わっているという状況もありますし、それから、今後の復興の事業に対しても、地元の方々を優先的に活用して、雇用もその中で活用するということで決意が述べられましたが、改めて内閣府の審議官の方から、答弁を用意してあると思うんですが、地元の事業者あるいは働いている方、この支払いの徹底、あるいは雇用、これを含めてひとつ審議官の方で御答弁をお願いいたします。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　政府による救援物資の運送についてという局面だけでございますけれども、これにつきましては、被災者生活支援特別対策本部が、国土交通省を通じましてトラック運送事業者等に協力を要請いたしまして、手配をしております。
　この場合の輸送代金の支払いでございますけれども、間もなく年度が終わります。年度が終わりましたら速やかに請求書を出していただいて、これは、請求書を出していただくということについてはもう事業者の方に既にお願いをしております。請求書が出されましたら、速やかに確認を行います。これは内閣府の方で行いますけれども、これは本当に迅速に行いたいというふうに存じております。
　請求書に基づきまして、会計法令に従い、できる限り速やかに輸送代金の支払いを行ってまいりたいと考えておりまして、先生御指摘の点に十分留意して進めたいと存じております。
○中島（隆）委員　今の点については、運送事業関係の救援事業に対してだと思うんですが、これは、今後出てきます、すべての救援事業活動、あるいは地元の事業への発注あるいは雇用、これについては、国土交通省、関係機関と連携をして、復興に当たっての対応、ぜひひとつ十分な対応をお願いしておきたいと思います。
　私の質問は以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょう、各委員の御質問にもいろいろ取り上げられているところでありますけれども、今回の地震による津波は、東北地方の大変広範囲にわたった地域を水没させ、甚大な被害をもたらしました。
　まず最初に国土地理院に御質問をさせていただきますけれども、今回の津波で水没した面積というのがどのぐらいだったのか、確認をさせていただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。
　三月十二日以降に青森県から福島県にかけて航空写真撮影を行い、これをもとに津波による浸水範囲を判読し、浸水範囲概況図を作成しております。現在までに八六％の撮影を終えており、得られた写真を判読したところ、今回の津波による浸水面積は、四県三十三市町村で、概算値で約四百四十平方キロメートルとなっております。
○柿澤委員　四県三十三市町村にわたって、四百四十平方キロメートルですか、そういう水没面積に及んでいると。これは部分的には報道をされていますので、これを東京都内で換算すると、山手線の内側のおよそ七倍に当たる、こういう面積だそうであります。また、特に被害が大きかったところでいうと、石巻では市街地の半分近く、東松島では六五％ですか、水没をしてしまった、こういうことだということです。
　さらに問題なのは、こうした地域の地盤沈下によって、今もなお水没をしているところがかなりの範囲に及んでいるということだと思うんです。航空測量会社の調査によると、石巻から南側を衛星画像で見たところ、二十四日の時点でまだ七割の浸水地域で水が引いていない、そのまま水浸しの状況になってしまっているわけです。
　こうしたところについてこれから復旧復興を進めていくというわけですけれども、一体どのようにそれを進められるのか、繰り返し津波の被害に遭ってきたこうした地域について、この地域を今までどおりの考え方で復旧復興していくのが果たして妥当なのか、こういうことを根本的に考えなければいけない、こういうことなのではないかというふうに思います。
　そういった中で、二十八日ですか、内閣官房参与の松本健一さんが総理官邸で菅総理と会談をし、津波で集落が流された被災地に関して、山の中腹に住んでもらってそこから漁港に通ってもらう、山に集団移住する方法を考えないといけない、こういうことを提言されているそうです。流されたところは全部国が買い上げて、漁港、魚市場、加工場、駐車場、こういうものを整備する、こういうことを提案し、総理も、その方向でいいと思う、そういうことは考えていたけれどもなかなか言い出す機会がなかった、こういうふうに松本参与におっしゃった、これは報道されています。
　こういう形で、いわば津波で今回甚大な被害を受けた被災地を、ある意味では、再び居住をするということを、言ってしまえばあきらめて、高台に集団的に移住をして新たな住まいの場所をつくっていく、こういう考え方、総理もその方向でいいと思うというふうにコメントされているようでありますので、政府としてこうしたことで復興復旧の方針を進めていくのか、こういうふうな考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。
○大畠国務大臣　ただいま柿澤議員から、いわゆる山間移住についての提案についてはどうかという御質問をいただきました。
　実は、どういうやりとりがあったのかということは私も詳しく承知しておりませんが、ただ、一部の新聞にそのような状況が出ておりました。いわゆる津波で集落が丸ごと流された被災地に関して、山の中腹に住んでいただき、そこから漁港に通ってもらうという、今、御披露があったわけでありますが、確かにそれも一つの考えかもしれないと思います。
　ただし、これは、その地域の方々がどういうお気持ちであるのか、漁業を営む方、農業をやる方、あるいは林業をやる方、そういう方々がそこにお住まいであるわけでありますから、したがいまして、その方々がどういう御希望をされるのか、ここのところを一番強く考えていかなければならないんじゃないか、私はそう思います。
　確かに一つの考え方であると思いますが、もう一つは、津波に強いまちづくりというのも考えられないわけではありませんので、この件については、今後の復興のあり方については、地元の方々の御意見をいただき、そして首長さんあるいは議会のお話をいただき、そしてそれを総合的に、どれがいいのか、将来を考えたときにその地域に住む方々にとってはどれが一番いいのかというのは、慎重に検討していかなければならないと私は考えております。
○柿澤委員　明治時代、一八九六年の明治の大津波、そして一九三三年の昭和の三陸大津波、この二つの津波被害に遭った岩手県宮古市の姉吉という漁港があるそうで、ここは、昭和の大津波の後に集落十二世帯が高台の六十メーターのところにみんなで集団移住をした。そして、その集落の入り口のところに、「高き住居は児孫の和楽　想へ惨禍の大津浪　此処より下に家を建てるな」こういう碑文を設けたそうであります。
　この地域についても、この石碑の五十メーター手前まで津波が来たんだそうですけれども、結果として、六十メーターの高台に集落を移転させたことによって今回の津波の被害は免れた、こういうことになったということであります。
　今回、余りにも大きな津波でありましたので、例えば釜石などで設置をされていた、かなり大きな津波を想定したはずの防波堤がこっぱみじんに破壊をされてしまった。こういう状況の中で、仮に津波で浸水をしたところにもう一度住もうといって住み始めた場合、どうするのか、こういうことにもなると思うんです。
　また、国土交通省の方と、先ほどちょっと会議でお話を聞きましたけれども、仮設住宅をこれからつくっていくに当たっては、国交省としては、基本的に、やはり津波で浸水した場所には仮設住宅の建設は控えるべきだということで自治体にはお話をされている。もちろん、地元の意向を尊重しながら、もし津波で浸水した場所に建てるとすれば、これはよほどの地元のしっかりとした合意を確認した上でなければならない、こういうことを言っておられました。
　そういう意味でいえば、これから先、自分たちの地域をどういうふうに立て直していくべきかという将来の絵姿が見えてこないと、被災地の住民の皆さんの将来的な希望が持てない、こういうことでもあると思うので、私は、もちろん地元の意向が大切だということは百も承知の上で、しかし、こうした将来の姿をやはり早期に出していくことも大事なのではないか、こういうふうに思っているところでございます。
　この点については、この地域における一つの将来的な居住の姿、また地域の回復の姿というものを早期に出していくということについての御決意だけ、もう一度語っていただければと思います。
○大畠国務大臣　確かに、御指摘のように、将来の絵姿をきちっと明示することは大変大事だと思います。
　これまで、人命救助を第一にしながら、そして避難所に入られた方に対する人的な、あるいは生活支援の物資というものをお届けするということに全力を尽くしてまいりました。そういう意味では、これから、先ほどお話しのように、仮設住宅というところにも力を入れているところでありますが、その先の姿というものを私たちも考えていかなければならないと思います。
　ちょうど三井副大臣がおられますが、政府の中で復旧復興の先の姿をどうするかを検討する場ができておりますので、国土交通省としては、三井副大臣をサポートしながら、今御指摘のような形の絵をかけるようにしたいと思いますし、その絵の一つに、今おっしゃった高台のところに移住することも一つの姿でありましょう。それから、今回と同じような津波が来たとしても耐えられるような町はどうあるのか、幾つかの姿を示しながら、最終的には、地域に住む方、あるいは首長さん、議会でお決めをいただくということも必要だと思いますが、国としてその絵姿は示さなければならないと考えております。
○柿澤委員　ぜひ早急に進めていっていただきたいなというふうに思います。
　この東北地方、東日本の復興は国家的大事業になっていくわけでありますので、私は、地元の意向を尊重しながら、合意を得ながら進めていくことは何よりも大事だというふうに考えますが、その前提で申し上げれば、しかし、国家的事業については、やはり国が一定の道筋を示していくことも非常に大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　仮設住宅のことについて少しお伺いをします。
　先ほども、仮設住宅の設置場所についてのお話をいたしました。また、農地法にかかわる問題、きょうも自民党の長島議員から、確認として農転の問題について取り上げがありましたけれども、用地の確保、大変だと思います。結果として、今も着工の見通しが立ったというのは三千戸分ぐらいですか、全体、二カ月間で何とかつくりたいという三万戸の一割がようやく緒についた、こういう状況だと思います。
　仮設住宅の着工、必ずしも速やかに進んでいない、阪神大震災のときと比べるとおくれぎみだというふうに思いますけれども、なぜおくれているのか、まず要因をお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　仮設住宅の着工につきましては、委員御指摘のとおり、現在の時点で三十三地区、三千二百戸が着工されているという状況でございます。
　阪神・淡路大震災のときには、先ほども触れましたが、二日後には発注がありまして、三日後に着工、ただこれは、被災の程度が比較的軽かった淡路地区だったと記憶をいたしておりますが、スタートしたということで、三月十九日に今回の大震災の関係ではスタートをいたしておりますので、それよりはおくれておるというのは事実でございます。
　要因でございますが、これにつきましては、やはり今回の被災の規模が余りにも大きく、また広範であったということから、被災各県の方で各市町村と相談をいたしまして、用地の選定をやって仮設住宅の建設を進めてまいるわけでございますけれども、そこの調整に手間取っておるということではないかと思います。
　ただ、今週になりましてから、用地確保もかなり進みまして、着工も大分軌道に乗ってきたというふうに思っておりまして、県とも調整をしながら、後押しをいたしまして、速やかに供給が進みますように努力してまいりたいと考えております。
○柿澤委員　先ほどやはり国土交通省さんからお話を聞いたんですけれども、資材の確保については、業界にお願いをして五月の中旬までの大体二カ月間で三万戸分いけそうだ、こういう話でありました。資材が確保できれば二、三週間のうちに大体完成できるということで、要は五月末ぐらいまでにはこの三万戸の完成ということが大体のスケジュールとしてできるのではないか、こういう心強いお話があったんです。
　私たち、今の状況を見ていると、そしてさまざまな方々の発言を聞いていると、一年かかるとか、そんな話が出ていますので、非常に不安に思うんです。避難所にいる方はもっと不安じゃないかと思うんですね。
　ここの部分、二カ月後に、今やると言った三万戸は必ずやります、最終的に五万戸ぐらいのニーズがあるというふうに聞いていますけれども、このスケジュール感でいえば、例えば六月、七月という段階でそこまで行き着くことができますということは、これはもう何度も繰り返し政府から被災地の皆さんにきちっとしたコミットメントを発信していかなきゃいけないと思います。そのことをぜひ、大畠大臣、また政府のあらゆる方に、しっかり果たしていただきたいと思っておりますが、大畠大臣、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　確かに住むところを確保するというのは非常に大事でありますから、二カ月間に三万戸というのは約束をしていただきましたので、これはきっちりと資材はそろうわけであります。
　あとは、建てる場所を明確に確保しなければなりません。これは県がやっているわけでありますが、先ほどお話しのように、農地についても仮設住宅は建てられる。あるいは、工業団地等々でも、仮設という部分で、まだ未使用のところは提供していただく。あらゆる可能性を探って、少なくとも三万戸の仮設住宅の建設地というのは確保するように努力をしていきたいと思います。
　なお、さらに必要であれば、先ほどからいろいろお話がありますように、公営の住宅、あるいは民間の賃貸住宅、あるいは旅館そしてホテル等々、さまざまな形で御協力をいただきながら、不足するということであればさらに上積みをすることも考えながら、一生懸命取り組んでいきたいと考えているところであります。
○柿澤委員　こういう御答弁は、私は語尾が大事だと思うんです。確保できるよう努力しますでは、やはり同じことの繰り返しだと思うんです。やはりここは、やり抜きますというふうにきちっと言っていただきたい。お願いします。
○大畠国務大臣　御指摘のように、やり抜いてまいります。
○柿澤委員　これが被災地に伝わることを私は期待したいというふうに思います。
　最後に、ちょっとほかの通告した質問もあるんですけれども、大畠大臣に、ある種個人的なことをお伺いしたいというふうに思います。
　実は今回、福島第一原発の事故を目の当たりにして、一番心を痛め、そしていろいろなことを考えておられるのは大畠大臣ではないかというふうに思うんです。日立製作所のプラントの技術者として原発の設計や建設にかかわった経験をお持ちでおられる。こうした原子力発電所の構造的な問題や、あるいは災害のリスク、そして原子力発電の重要性についても、恐らくこの内閣の中で最も自分のこととしてとらえてこられた方なのではないかと思います。
　今、福島第一原発は、言葉はちょっとどぎついかもしれませんけれども、見るも無残な姿を見せている。そして、日に日に放射性物質の周辺への流出が続いている。こうした状況の中で、原子力発電そのものに対するさまざまな懐疑的な議論も、日本だけではなく国際的に高まってしまっている。こうしたことの引き金を今回の事故が引いてしまったということは、残念ながら認めざるを得ないというふうに思うんです。
　大畠大臣に、そうしたみずからの原子力発電所の建設や設計に携わった経験を踏まえて、今回の事故についてどのような考えをお持ちになるか、そして日本における今後の原子力発電のあり方についてどんなお考えをお持ちであるか、お聞きをしたいというふうに思います。
○大畠国務大臣　非常に重い御質問を賜りました。
　私も、今の御質問を受けて思い起こすのは、一九七四年に日立製作所に入りまして最初に取り組んだ仕事は、東海第二の原子力発電所の建設でございました。そして、今お話がありましたように、福島の原子力発電所についても、最近ではニュースに出ていますトレンチというところにも入りましたし、炉心の下にも入りました。さらに、タービン建屋も入りました。燃料プールについても、よく身近におりました。そういうところが今議員が御指摘のような状況になりましたことについては、私は非常に残念でありますし、無念であります。
　しかし、この困難というものを、明日はフランスの大統領もおいでになるという話でありますし、フランスからもさまざまな形で原子力に精通した技術者が駆けつけております。アメリカのメンバーも駆けつけております。日本とアメリカとフランスと、関係する技術者が全力でこの困難を必ずや乗り切り、安定した状態になるように私は信じておりますし、私も、国土交通大臣としてできる範囲内で全力でサポートして、何とかこの困難を乗り切って、国民の皆さんにも安定した状態になったということになるように、私も全力で責務を果たしていきたいと考えております。
○柿澤委員　この問題については、経済産業大臣、海江田大臣が原子力災害対策副本部長としてかかわられているところでありまして、大畠大臣自身は、専門知識を持ちながら、また経験を持ちながら、直接的に何かを言えるという立場にいらっしゃらないことをいろいろもどかしく思っておられる部分もあるのではないかなというふうに思います。
　率直な考えを語っていただきました。私も同様に、この事故が早期に収拾をされて安定的な状態に戻るように、本当に期待をしてやまないところであります。
　時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
　　　　—————————————
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長を牽引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業、人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが現下の重要な課題となっております。
　また、少子高齢化や人口減少が進展し、国、地方を通じて財政状況が悪化している中、行政だけではなく、企業や特定非営利活動法人等の民間主体のまちづくりへの積極的な参画を促し、官民連携によるまちづくりを推進することを通じて、おのおのの地域のポテンシャルを活性化させ、都市の魅力を高めていくことが求められております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市の国際競争力の強化を図るための地域を特定都市再生緊急整備地域として指定し、この地域について、官民の連携により都市開発事業等を推進するための計画制度を創設するほか、下水熱を利用した熱供給事業の実施を可能とする特例、道路の上部空間について建築物の建築を可能とする特例等を創設することとしております。
　第二に、都市の魅力を高めるため、町のにぎわいを創出する施設を設置する場合における道路占用許可の特例や、広場、並木といった地域住民に身近な施設の適正な管理を推進するための協定制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、民間事業者のノウハウや資金を活用して市街地の整備を推進するため、民間都市開発プロジェクトについて国土交通大臣の認定を申請することができる期限を延長するほか、この認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援制度の創設等を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成二十三年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡島　一正君
　　　　　　加藤　　学君　　　　金子　健一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　松木けんこう君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山口　和之君　　　　吉田　公一君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷川　弥一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　山口　和之君
　　道休誠一郎君　　　　　皆吉　稲生君
　　松木けんこう君　　　　岡島　一正君
　　伊東　良孝君　　　　　坂本　哲志君
　　小里　泰弘君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　松木けんこう君
　　皆吉　稲生君　　　　　道休誠一郎君
　　山口　和之君　　　　　石原洋三郎君
　　坂本　哲志君　　　　　伊東　良孝君
　　吉野　正芳君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
三月三十日
　森林法の一部を改正する法律案（高市早苗君外十六名提出、第百七十六回国会衆法第一六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　森林法の一部を改正する法律案（高市早苗君外十六名提出、第百七十六回国会衆法第一六号）
　森林法の一部を改正する法律案（高市早苗君外十六名提出、第百七十六回国会衆法第一六号）の撤回許可に関する件
　お茶の振興に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林法の一部を改正する法律案及び第百七十六回国会、高市早苗君外十六名提出、森林法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として林野庁長官皆川芳嗣君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君及び大臣官房審議官加藤善一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。梶原康弘君。
○梶原委員　民主党の梶原康弘でございます。
　三月十一日に発生した東北・関東大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災した多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　三陸沿岸の漁村あるいは仙台平野の穀倉地帯、日本の原風景というべきものであって、そこには人々の営みがあって、文化や産業や町が息づいていた。日本人にとって、まさしくふるさとというべきものであったというふうに思います。
　そうした農山漁村が壊滅的な被害を受けたわけでありますけれども、次代の日本のために農林漁業、第一次産業を再生しようという意味で、当委員会は意識を共有しているというふうに思います。被災地の復旧復興が日本再生の原点であるという思いで取り組んでいかなければならないというふうに思っております。既にいろいろな要望が出されていると思いますけれども、やれることは何でもやっていただきたい、特別な事態でありますから特別な対応をしていただきたいというふうに思います。
　この復旧復興については、国家を挙げて主導していくべきものでありますけれども、縦割りではいけない。ただ、多くの省庁にかかわっている問題でありますから、一元的な組織を持って、強いリーダーシップを振るっていただきたい。そして、いろいろな知恵や工夫を総動員してやっていただきたいというふうに思っております。
　いろいろな意味で再編が迫られるというふうに思いますけれども、単なる合理化や集約化あるいは大規模化ということではなくて、地域の声を尊重した、地域に根差したものでなければならないし、また、環境やエネルギー、そんな課題にこたえるものであってほしいというふうに思います。
　具体的なことはこれからでありましょうけれども、どう再生をさせていくのか、被災地に希望の光が差すような、そんな大臣の決意あるいは基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今回の想像を絶する大震災、この被害に遭われた漁業者そして農業者の方々、被災地に対しまして、今、人命救助と食料供給ということに全力を挙げておるところでございますけれども、漁業者の方々あるいは農業者の方々が、果たしてこれからどう生きていったらいいか、大変な、考えられないぐらいの困難な問題を抱えての日々の生活、そういう中で、もう一度漁業をやってみたい、もう一度農地に戻って農業をやってみたい、こういうふうな方々の気持ちというものを私どもは最も大事にしていかなきゃならない。
　そういう中に、そういう意欲を持って取り組んでいこうという人たちにできるだけ早く漁業なり農業にいそしんでいただくことができるようにしていく、このことが私どもにとって本当に頑張ってやっていかなきゃならないことではないか。
　そういう意味で、まず短期的に急がなければならない、地域の瓦れき等々をいかにして排除するか、こういうところは一番急がれるところでございまして、そういう緊急にやらなきゃならない。そしてまた、漁業なり農業をやる上での最小限のものは何が必要かというようなこと等々、あるいはまた、これからの漁村、農村の復旧復興ということを考えたときに、これからの新しい一つの構想というふうなものを描く中でどう対処していくべきか。
　いわば、急ぐもの、そしてその次に、そしてまたその次にというような基本的な考え方の中で、被害状況というものをしっかりと把握しながら、そして現場の声というものを大事にしながら、とにかくこれからの新しい、被災に遭われた方々の気持ちというものを最も大切にしながら、漁業の、そして農業の復興復旧というふうなものに全力を挙げて私どもは取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○梶原委員　福島原発の事故については、周辺住民のみならず、日本全体にとって本当に大きな深刻な問題であるわけでありますけれども、一刻も早い収束を祈るものでございます。
　去る二十四日、福島県須賀川市の野菜農家の男性が自殺を図りました。福島県産野菜の摂取制限が出た翌日のことでありまして、大変残念なことでございます。御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　まず一つ、原発にかかわる問題で、これは所管が原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文科省、農水省、厚労省、食品安全委員会、食品安全担当大臣、さらに対策本部というのが原子力災害対策本部、福島原発対策本部といろいろあるわけであります。いろいろ言いたいことはあるわけでありますが、きょうは農水省にお伺いをしたい。
　食品についても、本当に多岐にわたっていて、本当によくわからないなというような思い、どうも複雑らしいというふうに思います。
　もう一つは、昨日も食品安全委員会から暫定基準についての報告があった、こういうことでありますけれども、年間許容量五ミリシーベルトというのは一年間食べてということだろうと思いますが、これは、一月食べても問題がないんだろうということかなと。あるいは国際基準について、不適切とは言えない、こういうふうに言っているわけでありますが、これはどういうことなのかなというふうに思います。
　それから、福島県にあっても会津の地域からは、会津からは一切出ていないということであって、なぜこれが県単位なのかな。あるいは、直ちに健康に影響が出ないということをよく聞くわけでありますけれども、そうした政府の言葉が生産者や消費者にどう伝わっているのかなと。
　本当にわかりにくい、ばらばらで、いいのか悪いのかよくわからないということを感ずるわけでありますけれども、こういうときにこそ、政治がはっきりとわかりやすい言葉で生産者、消費者に物を言っていくということが必要なのではないかというふうに思います。
　そこで質問なんですけれども、出荷停止あるいは風評被害によって補償の対象とするということでありますけれども、補償基準というのはどういうものなのか。そしてまた、日々運転資金にも事欠いているというか、厳しい状況にあるということを聞くわけでありますが、仮払いなり、一刻も早く措置をしてほしいというふうに思いますが、この点について。そしてもう一つ、今農家が困っているのは、農繁期を迎えて、作付をしていいのかどうかということでありますから、土壌の検査も急いで、あるいは、それでも万一何かあったときにはどうするのかというメッセージをはっきりと農家に伝えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　出荷制限そして摂取制限というふうな措置が内閣総理大臣のもとでとられたわけでございますが、このような出荷制限なり摂取制限を受けたことによって、農家の人たちあるいは酪農家の人たちが大変お困りになっておられるというような事態にあることは御案内のとおりでございます。
　そういう中で、当然のことながら、このことについては、補償というふうなものがなされていくわけでございますけれども、賠償が行われるまでの間、時間がかかる。このようなことから、その間どうするかというようなことにつきまして、それまでのいわばつなぎ資金というものに対して検討するようにと官房長官の方から話がございまして、農林水産省といたしましても、直ちに検討に入っておるところでございます。
　多数の農家の人たちが現金収入が途絶えている実態というふうなものを把握しながら、まず仮払いというような形ができないのか、こんなことも含めて今検討を進めておるというようなことでございます。
　また、もう一点。作付の時期に入って、これから農林水産省として農家の人たちに対して具体的にどういう方針を出していくかというようなことでございますけれども、米などの作物の作付というものは、土壌の中に放射性物質がどの程度蓄積されているのかということをまず調査しなきゃならない。このようなことから、各県とも連携をとりながら調査を進めておるところでございます。
　そういう中で、県関係とも、今後ともしっかりとした連携の中で、この調査の結果を踏まえて、米などの作物に対してどういう判断に立っていくかというふうなことは、作付がなされる前に一定の方針というものを出していきたい、このように考えておるところでございます。
○梶原委員　農家の不安にしっかりとこたえる、安心して作付なりができる、そういう措置を早くとっていただきたいというふうに思います。
　森林の方に移りたいと思います。
　昭和三十九年に木材の関税がゼロになって、それ以来、輸入が急増して、林業あるいはその産地が衰退をしていった、日本の森林が崩壊をしたというふうに思います。それから多くの国費も投じられてきたわけでありますけれども、決して森林のための政策とは言えなかったのではないか。木材自給率は七三％から二四％に低下をしてしまったということでございます。
　日本に資源がないということが言われるわけでありますが、私は、これは全く間違いであって、森林という貴重な豊富な資源、また水を豊かにたたえた水田というのも貴重な資源であるし、また日本は有数の海洋国家というかＥＥＺも持つ国でありますから水産資源も豊富である、これをいかに生かしていくのかということが大切なことだというふうに思っております。
　日本は森林資源を生かす、民主党は、森林・林業再生プランというものを提案して、いよいよこの法案として実現しようとしているわけでありますけれども、そのスタートに当たっての決意をお伺いしたいというふうに思います。
　あわせて、木材の自由化によってこうした一つの状況を招いているというふうに思うわけでありますけれども、ＴＰＰについては、昨日総理のお話もあったわけでありますけれども、私はＴＰＰについて慎重な対応が必要なのではないかというふうに思っておりますが、それについてもお話をお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生がおっしゃるとおりに、我が国は世界にも冠たる森林国であります。森林の果たす役割というのはどれだけのものか、私がちょうちょうと言うまでもありません。これだけの森林があるからこそ我が国の国民生活が、安心、安全な生活を送ることができる、こういうふうなことでもあるということは過言でないものと思っております。
　そういう中で、昨年におきまして、御承知のとおりに、公共建築物等木材利用促進法というようなことで、川下に対する対策等々が行われました。今回は、まさに森林を、これから機能をしっかりと発揮できるようにしていく、こういうふうなことで、荒廃した森林を再生するという、いわゆる川上対策でもあるわけでございます。
　ちょうど私、私事にわたって恐縮ですが、二十一年前に農林水産大臣を拝命したときには、森林の再生をどうするか、二つだ、こう申し上げてきました。その一つは林道であり、そしてその一つは機械化だ、こう申し上げてきました。今日、二十年以上たちましても、やはり荒廃した森林を再生させるためには人が入らなきゃなりません。そのためにはどうしても作業道が必要だ。いわゆる路網整備、その路網整備をすることによって機械化を促進することもできる、こういうことでございます。
　そういう意味では、今回のこの森林・林業の新しい施策によって、まさしく森林というふうなものが再生することができる、そのことによって地域の活性化にもつながる、こういうふうな認識に立っておるところでございます。ことしは国際森林年であります。この国際森林年の年を新しい我が国の森林再生のスタートの年にしていきたい、これが私どもの基本的な考え方であります。
　また、森林・林業再生プランというふうなことをやっていく上において、今、ＴＰＰの問題に触れられました。
　ＴＰＰにつきましては、六月に交渉参加をするかどうかを判断する、こういうことでございますけれども、私どもといたしましては、とにかく今、この森林再生というふうなもののスタートの年ということを考えたときに、これから森林・林業の再生の具体的な施策をしっかりと行っていくというふうなことが最も大切なことだ、こんなふうな認識に立っておるところでございます。
○梶原委員　しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　震災関連で、これから仮設住宅であるとか、そういった資材が大量に必要になってくるということでありますけれども、その国産材の供給体制をどう構築していくのかということで、最大限頑張っていただきたいというふうに思います。
　また、もう既に資材不足ということが伝えられるわけであります。仮にも、売り惜しみであるとか買い占めというようなことがあってはいけないわけでありますけれども、そういったことについて、しっかりと供給体制を強化するということと、それから、そういった業界に対する監視をしっかりと強めてもらいたいということを思っているわけでありますが、それについていかがでありますか。
○篠原副大臣　震災の後、木材需要が増すことは確実ではないかと思っております。まずは仮設住宅、それから、その後の復興住宅でございます。
　我々は、こういったことを見通しておりましたので、既に先手を打ちまして、震災後の三月十五日、林業・木材関係団体との間で協議会を開催いたしまして、復興用木材の供給の確保とか、今御指摘にありました買い占めあるいは売り惜しみ、それから価格のつり上げ等、こういったことについてしてはならないということ、それから、積極的に協力、対応をしていきましょうということで、マッチングの情報等の交換等をしております。これが一つでございます。
　それから、合板について足りないのではないかというようなことを言われ出しましたので、三月二十二日には、合板の関係者の皆さんにお集まりいただきました。これは、被害も受けております。東北の岩手、宮城が合板の生産の四分の一、その四分の一の工場が被災をしておりまして、ちょっとその面から供給が不足するのではないかということがございましたけれども、我々といたしましては、国内のほかの工場で十分生産可能だと思っております。
　ですから、仮設住宅の需要にも十分対応していけるということで、そういったことをホームページ上にも記載しております。
　それから、重ねて、投機的な売買、こういったことをしないように十分監視することにいたしております。
　それでも足りなくて、やはり足りないんじゃないか、供給不足が生じているんじゃないかということがございましたので、三月二十八日も、三回目になりますけれども、今度は、生産者側とそれから製材業者、全国素材生産業協同組合連合会、これらに対しましても、木材産業への国産材の積極的な供給を図るようにと。こういった時期に外材に頼るというようなことは我々は余り好ましいことではないと思っております。
　住宅建設に当たりましては、木における地産地消ですね、地元の材をちゃんと活用していただくということが地域の復興にもなっていくのではないかと思っておりますので、各省とも連携をとりながら、この点、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○梶原委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　法案についてなんですけれども、いまだに地方の森林組合等において十分な理解が進んでいない。どうも既得権が奪われるんじゃないかというような、そんな感じも受けるわけですけれども、森林業を産業としてしっかりと定着させるんだ、こういうすばらしい政策だということをしっかりとアピールしていかなくちゃいけないんじゃないか。森林組合についても、一定のというか、大きな力を出してもらわなくちゃいけないというふうに思いますので、そういったＰＲを十分にしていただきたい。
　川下対策の充実とともに、そういったＰＲがまだまだ足らないんじゃないかなというふうに思いますが、その点についていかがですか。
○田名部大臣政務官　森林組合には、これから施業集約化の中心的な役割を担っていただけるものと期待をしております。ただ一方で、やはり、森林の整備への取り組みがおろそかになっているのではないかというような一部指摘があるのも事実です。
　昨年の十月ですけれども、森林組合系統において大会が開かれました。その中で、目的、使命というところに、施業集約化と国産材安定供給体制づくりを最優先の課題として取り組むということが盛り込まれましたし、また、具体のプランづくりも最優先に取り組んでいくということが方針に位置づけられたところであります。
　これからも森林組合連合会また都道府県としっかりと連携を図っていきたいと考えておりますし、これまでも説明会等を行ってきたわけですが、今後も必要な研修会、会議等をしっかりと開きながら、森林組合の役割についてしっかりと御認識をいただきながら、協力して取り組んでいただけるよう意識改革を図っていきたいと考えています。
○梶原委員　地方自治体、山しかないような町でも、その町づくりについて森林政策を掲げているようなところが本当にないわけでありまして、林野庁も、そういったところにももっと積極的に、各自治体で、地方で、森林をもっと生かした町づくりというものをＰＲしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　効率的な施業であるとか地域経済の活性化、雇用の創出、林産材の活用、あるいは公共建築物の木造化とかバイオマスとか観光資源とか、そういったところにしっかりと地域が取り組んでいけるような、そういう林業の活性化をもっと具体的に売り込んでいくということが必要ではないかというふうに思いますが、そうした対応をぜひお願いしたいと思います。それについてお伺いします。
○篠原副大臣　梶原委員御指摘のとおり、海がＥＥＺで資源大国じゃないかということをよく言われますけれども、私は、林業資源についても全く同じことが言えるんじゃないかと思います。世界有数の森林国でございます。
　地域の資源といった場合、特に田舎の町村は、森林面積というのが八割とか九割というところがたくさんあるのではないかと思います。こういったところを有効活用していくのは絶対必要ではないかと思っております。
　まずは木材の需要でございますけれども、このために我々は、施業の共同化、それから路網の整備というのを今度の法律改正によりまして積極的に進めていくつもりでございます。
　それから、非常に大事な点だと思いますけれども、ちょっと供給が滞っていたりしたもので、田舎の地域社会では非常に重要な地位を占めていた製材工場、これが相当疲弊している。これらに対するバックアップというのも私は絶対必要ではないかと思っております。
　それから次に、三つ目でございますけれども、地域に資源がある、それを、田舎の小学校、中学校も地域材を使わずに、コンクリートがいけないというわけじゃないんですけれども、そういった校舎になってしまっている。やはりこれはよくないんじゃないかということで、昨年、公共建築物につきましてはなるべく木材、地域材を利用していくという法律ができました。これを活用してまいりたいと思います。
　それから、四番目でございますけれども、地球温暖化防止とか低炭素社会へ向けていく、こういったことを考えた場合、今、被災地の皆さんは寒くて困っておられるというのがあります。我々は、そこにもまきストーブ等を送っております。山村地域におけるバイオマス利用、こんな大げさなことを言わなくてもいいわけですよ。我々は、それを使っていたわけです。
　こういったことを図りながら、地域の資源を活用する。そのときには、やはり市町村が大事な役割を果たしてまいるはずなんです。ですから、我々は、こういったことをちゃんと計画をつくってやる市町村に対しては全面的にバックアップしていく所存でございます。
○梶原委員　もう時間がありません。
　最後に、学校教育についてのことなんですが、森林についての教育を、教室の中のみならずできるだけ野外に出て、山の中、里山に入ってそういった教育をしていただきたい。うちの小学校の周りは田んぼばかりですが、田植え教室というのがあって、年に一度、初めて入る、みんなきゃあきゃあ言っているわけですよね。そういうことでありますから、山に対しても、ぜひそういった親しめる事業を学校教育の中で取り入れてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○徳久政府参考人　近年、都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化が進む中で、子供たちが森林を初め豊かな自然について学ぶ機会を確保することは重要である、こういうふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましては、豊かな体験活動推進事業におきまして、小学校の児童が農山村で森林の間伐や枝打ち体験等の林業体験を行う小学校の取り組みを補助いたしまして、子供たちの森林に親しむ活動が充実するよう取り組んでいるところでございます。
　また、独立行政法人でございますが、国立青少年教育振興機構におきまして実施している子どもゆめ基金事業におきましても、ＮＰＯ法人等民間団体の実施する、森林を活用した自然体験活動等に対しまして、助成金の交付を行っているところでございます。
　今後とも、自然体験活動など、学校内外のさまざまな活動の機会を通しまして、子供たちが森林に接し、理解をしていく活動を推進してまいりたいと考えてございます。
○梶原委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○山田委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本委員　自民党の坂本哲志でございます。
　震災が起きまして、きょうでもう二十日弱、十九日を迎えます。原発問題も含めて、皆さん方はまだまだ不安な日々を過ごしておられます。一日も早い復旧、そして強力な支援をしていかなければいけないと思いますが、いろいろな現地の声を聞くにつれて、やはり、対応の遅さ、後手に回っているところ、こういったものも見受けられます。政府におかれましては、まさに危急存亡のときでございますので、早急なるいろいろな対応策を打ち出していただきたい、そして実行に移していただきたいと思います。
　その震災の問題で、今質問にもあっていたようですけれども、合板の問題です。
　副大臣が、ちょうど私が入ってきたときに答弁されておられまして、供給体制は大丈夫だというような御答弁のようだったとお聞きしましたけれども、九州にいる私のところにも今もいろいろな問い合わせがあります。特に合板は、コンクリート型枠にも使えますし、それから、かわらの下に敷きます野地板にも使えますし、非常に用途が広くて、これから仮設住宅あるいは木造、復旧工事、いろいろなところに使われます。まだまだ不足が懸念をされますし、同時に、くいなども非常に品薄あるいは不足が心配されているところであります。
　それは被災地だけではありません。日本全体に広がっております。私の息子は、委員長のおひざ元であります壱岐・対馬の壱岐で今清掃工場をつくっておりますけれども、とにかくベニヤが足りない、合板が足りないというようなことを言って電話をしてきました。おれに言ってもしようがないからそれは何とかおまえたちでしろというふうに言っておりましたが、今後、さらに復旧が本格化すれば、被災地だけではなくて全国的な不足、それによる工事の停滞、こういったものも考えられます。
　今後の供給体制あるいは管理体制、そして段階的なやはり供給組織、こういったものに対してどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
○篠原副大臣　仮設住宅需要が非常に急激に増大しているということで、合板が足りないんじゃないかという声が我々のところにも寄せられております。それは、坂本委員のところだけじゃないんじゃないかと思います。
　原因は、岩手、宮城で二割ぐらい合板を供給しているわけですが、その大事な工場が操業停止になっている、これが原因でそういうことを言われているんじゃないかと思います。ですから、先ほど梶原委員の質問に対してお答えしたとおりでございますので、我々はそういうことを予測できましたもので、既に三回ほど開いて、そういうことのないようにということを言っております。
　それから、具体的に申し上げますと、西日本、九州でももう不足しているんだということでございましたけれども、九州、それから中部あるいは秋田というところでまだまだ十分にございますので、そういったところから回すなりして、絶対供給不足ということにならないように、今後とも同じように、必要とあらば会合を開きまして、万全な供給体制をしいてまいりたいと思っております。