Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山卓爾君）　これまでも、我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定してきたところでございます。
　今般策定した難民該当性判断の手引は、実務上の先例や裁判例等を踏まえ、難民該当性の判断において考慮すべきポイントを整理し、これを明確化したものであり、我が国の難民認定制度の透明性が高まり、その信頼性の向上にもつながるものと考えております。
　加えて、入管庁の難民審査に携わる職員が手引を参照することで、より適切で効率的な審査の実現につながることや、申請者の方々が難民該当性を判断する際に考慮すべきポイントを踏まえつつ申請を行うことにより、迅速な難民認定につながることも期待されると考えております。
○加田裕之君　この手引というのは、やはり先ほど答弁いただいたように、本当に一つの指針となるものであります。
　ちょっとこれ通告はしていないですけど、例えばですけど、ウガンダの方でも同性愛のああいう問題について罰則が急に厳しくなったという、これは大統領の方もこれは止めたということの報道もなされているんですけど、そういういろんな海外の諸情勢というものについて、そういうものもしっかりと考慮しながら、言わばこの手引というのが不磨の大典みたいになってはいけませんので、そういうものも必要に応じて言わば改定、改定というのをどんどんやっていくのかどうか。これ、もちろんそうでなければいけないんですけれども、これは念のために、ちょっと念には念を入れて聞きたいと思いますので、御答弁お願いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　もう委員御指摘のとおり、その難民認定に関わる事情というのは、多様性もありますし、また日々変動していくものでございますので、それに迅速に応じて、必要な手引の見直しというのは当然考えていくべきであると考えております。
○加田裕之君　是非、この件についても、入管庁だけでなくて、いろいろな機関の部分についてもまた情報収集していきながらお願いしたいと思います。
　次に、退去命令制度についてなんですけれども、令和四年末時点の送還忌避者のうちの退去命令制度の対象となるイラン人の送還忌避者の数、またこうしたイラン人の送還忌避者の前科の有無、そして内容についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　いずれも速報値でございますが、令和四年末時点において、送還を忌避するイラン人は三百十五人であり、そのうち前科を有する者は二百十六人でございます。前科には、特に薬物事犯が多く見られるほか、強盗、性犯罪、殺人等の重大犯罪も含まれております。
○加田裕之君　三百十五人中二百十六名ということで、その中にも、これも私も資料とかでも調べてあったんですが、薬物事案とか強盗とか、言わば凶悪犯罪が多いということでございます。
　それと、次になんですけれども、過去の命令制度の対象者の中には、過去に航空機内で、先ほども三問目で聞いたときの答弁でもあったんですが、航空機内で暴れるなどの送還妨害行為に及んだ者が、ある者が含まれているんですが、こうした送還妨害行為によって入管行政に実際どういうふうな支障、どんな弊害があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　平成四年末時点において把握されて、失礼、令和四年末時点において把握されていたところでは、平成二十八年以降、送還を中止せざるを得ないほどの送還妨害行為は十三件、人数として十二名発生しており、そのうち八人が前科を有しております。なお、こうした送還妨害行為に及んだ者の中には、強姦、恐喝等に及び、懲役六年の実刑判決に処された者など、重大犯罪を有する者も含まれております。
　また、一般論として、護送官を付した上での送還準備には、関係機関との調整、準備等に相当期間を要するほか、数百万単位の国費を費やす場合もありますところ、こうした送還妨害行為が一件発生することによって、このような準備や国費が無駄になってしまうという場合もあるところでございます。
○加田裕之君　ちょっともう一回お伺いしたいんですけど、相当な時間とか、先ほど言った国費が数百万円って、まあ数百万円といいましてもいろいろ幅があると思いますので、ちょっといろいろ分かる限りの例で、大体本当に時間とかその費用ですね、いっても百万円と二百万円と、八百万円と九百万円とではやっぱり差がありますので、どれだけの費用を要しているのか、再度ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　その個々の事案に応じて本当にまちまちでございますけれども、準備期間、大体二、三か月は要するのが通常であろうと考えております。
　また、費やされる国費につきましては、まさにその送還先がどこによるのかというところにも大きく影響しますので、なかなかちょっと一概に申し上げられないので、先ほど数百万という限度で御説明をしたところでございます。
○加田裕之君　言わばそれだけ、二、三か月掛かるとか数百万円掛かる、これ全部全て税金ですので、こういうことについてもしっかりと、どれだけの支障があるかというのを一つ一つやっぱり我々もチェックしていきたいと思いますけれども、把握して、それでまたどれだけの、本来でしたらほかの仕事をやっていかないといけないのに、それに手を取られてしまうということでもあります。本当にマンパワーの問題とかも関わってくることですので、またしっかりと把握をしていただきたいと思っております。
　次に、退去の命令制度に対しては、送還忌避罪などと、まるで送還を拒んだ人が一律に対象となるかのような批判がされているんですが、これ自体は本当なんでしょうか、事実なんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　退去の命令は退去強制令書の発付を受けた者を対象とするものでございますけれども、命令を発出することができるのは、退去を拒む自国民の受取を拒む国、すなわちイランを送還先とする場合、それと、現に送還中の航空機内で大声を上げたり暴れるなどの送還妨害行為に及んだ結果、搭乗を拒否されたことがあり、再び同様の行為に及ぶおそれがある場合といった、他に送還を実現する現実的手段がない場合に限定しておりまして、退去を拒んだことのみをもって直ちに退去の命令の対象となるわけではございませんので、送還を拒んだ者は一律に罰則の対象となるといった御指摘は当たりません。
○加田裕之君　実際、拒んだ者はもう一律に対象とはならないということを明言していただきました。
　次になんですけれども、入管庁から確認したところ、仮放免中の逃亡事案についてなんですけど、令和二年末時点では四百十五名、次の年の令和三年末時点では五百九十九人、そして令和四年末時点では約千四百人と、言わば何かすごい勢いで増えていっています。
　こうした状況に至った原因について、これは入管庁としてどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中の逃亡の原因につきましては個別の事案ごとに様々であると考えられ、逃亡者の増加原因について一概にお答えすることは困難と考えております。
　現行法上、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございます。
　しかし、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、相当数の逃亡事案等が発生しているものでございます。こうした現行仮放免制度の問題や、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として仮放免制度を積極的に活用して被仮放免者数が増加したという事情が、仮放免中に逃亡した者の増加の一因と考えております。
○加田裕之君　ちょうどコロナ禍の方におきまして、やはりなるべく密にならないようにということで仮放免で、被仮放免者というのが増えたということでありますが、一方では、そういう形で逃亡事案が増えるということになってしまいますと、やはり私は、先ほどお話ありましたように、現行制度というものに限界があるんではないか。
　やはり、そのためにも今回のこういう改正というものをやっていかなければいけないと思うんですが、現行の仮放免制度に逃亡等を防止する措置が不十分で、そしてまた、そういうことが逃亡事案の発生の原因というのは分かったんですけれども、現行の仮放免についても身元保証人が付されている場合があるんではないでしょうか。こうした身元保証人による仮放免者の監督では不十分だということと受け止めるんでしょうか。御所見をお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下における身元保証人は、仮放免取扱要領において、請求による仮放免の場合に運用上求めているものでありまして、法令に基づくものではなく、本法案における監理措置制度における監理人とは異なりまして、法令に基づく責務や義務を負っていないということでございます。
　こうした現行法下におきましては、例えば弁護士や支援者が被仮放免者の身元保証人となっている場合であっても、弁護士が約二百八十人の被仮放免者の身元保証人となり、そのうち約八十人が逃亡している例、支援者が約百七十人の被仮放免者の身元保証人となり、そのうち約四十人が逃亡している例があるなど、被仮放免者が逃亡する事案も発生しているところでございます。
　したがいまして、法令に基づかない身元保証人による監督は、逃亡等の防止措置として不十分と言わざるを得ないと考えております。
○加田裕之君　やはりこれ、やはり一言で身元保証人と言いましても、先ほど答弁いただいたように、本当に二百八十人とか百七十人とか、顔と名前覚えているのかというぐらい安易に身元保証人、かわいそうだからといって受けるとか、人道上のということで受けられるという。私は、一方でいうと、これは無責任だなという感想がいたしております。
　結局、その方がそういう形で、言わば被仮放免者が逃亡してしまうということがあっては、この制度というのは本末転倒でございます。やはり、だからこそ今回、今法案というものをしっかりとしまして、監理制度というものをしっかりと打ち立てる必要があるんではないかと思うんですけれども、これで逆に念押しでお伺いしたいんですけど、この本法案で盛り込まれている監理措置制度にとって、この逃亡事案、先ほど来言いましたあの多くの逃亡事案があるんですけれども、逃亡事案というのは防止することが本当にできるんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、監理人の監理の下で逃亡等を防止しながら収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設し、本人に対する罰則付きの届出義務、監理人による監理の仕組み、監理人に対して報告を求める権限、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納付させることができる保証金の納付制度などを規定するとともに、監理措置又は仮放免中の逃亡等の行為に対する罰則を設けることにより退去強制手続中に収容されていない者の逃亡等を防止することといたしておりまして、御指摘の現状を改善することができるものと考えております。
○加田裕之君　もちろん、善意でそうやっていただける方ですので、善意を信じたいわけではあるんですけれども、一方では、しっかりとこういう法的な裏付けというものを持ちまして制度の確立というものを我々は求めていきたいと思っております。
　次に、衆議院の質疑の方においては、仮放免中に犯罪行為及び逮捕された者が令和三年中には三百三十七人、令和四年中には三百六十一人に上り、また、その中には殺人未遂や覚醒剤の密売といった重大犯罪に及んで逮捕された者もいると指摘されましたが、この本法案というものが成立しましたら、このような殺人未遂とか覚醒剤の密売とか、いろいろなこういう重大犯罪というもの、こういうものについては防止することができるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、仮放免中に犯罪行為に及んで逮捕された事例が生じている上、中には御指摘のような重大犯罪に及んで逮捕された事例もあることは事実でございまして、重く受け止めているところでございます。
　本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、それから、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することによりまして、入管当局が監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局におきましても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定しております。
　こうした監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止に資するものであるものと考えております。
○加田裕之君　この監理措置制度というものをしっかりと運用することによって、これ実際、何件何件といって、先ほど言いました、三百六十一人が犯罪で逮捕されたとかと言っていますけど、その一件一件の背景には、やはり国民の安全、安心というものが大きく問われております。やはりそういうものをしっかりと守るためにも、この制度というものもしっかりと確立していかなければいけないということがよく分かりました。
　私の質問は以上といたします。ありがとうございます。
○田中昌史君　おはようございます。自由民主党の田中昌史です。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　非常に、この入管法につきましては、社会の非常に大きな関心を得ているところでありますけれども、まず、この在留資格制度の基本的な部分についてお伺いしたいと思います。
　齋藤大臣や先ほど加田委員からもありましたとおり、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会というのは、これは実現に向けて非常に重要なことであるというふうに私も考えておりますが、その上で、当然ながら、我が国のルールに違反する方に関しては厳正に対処することが重要だということはこれまでも述べられていたと思います。
　そもそも外国人の方は、在留資格によって決められた期間、決められた活動を行うというルールに従って入国され、在留期間が経過すれば帰国しなければならないものと認識していますが、この点について確認させてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　外国人の入国や在留を認める上で、一定のルールを設けて遵守を求め、これを遵守しない者を退去させることができることは、国際慣習法上確立した原則でございます。
　その上で、現行入管法においては、外国人に対して、本邦で行おうとする活動に応じて在留資格を付与し、その範囲内に限って活動することを認める在留資格制度を採用しております。我が国において活動する外国人は在留資格を取得し、又は特例上陸の許可を受けるなどし、当該在留資格等に従って活動を行うのでなければ我が国に上陸、在留することはできないこととされており、在留期間等が経過する場合には、その更新等がされない限り帰国いただかなければならないということでございます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　正しくルールを守っていただいて国内に入国し、しっかり過ごしていただくということは極めて大事だと。
　私、全国比例区なものですから、日本全国、ほぼ週末は必ずどこかの都道府県に参ります。先日もある県に行きまして電車に乗りますと、電車の乗員の四分の三が外国人の方だったという、非常にこういった田舎にも、観光ビザなのか、ちょっと正確には分かりませんが、入国されて、その地域地域の中でいろんなことで活躍をされたり楽しんでいただいているというこういった光景、非常に私も喜ばしい光景だなというふうに思って見ておりましたが、非常に、まずきちんとルールを守っていただくということが大原則だというふうに考えておりますので、是非、まずこの入管法についての改正については進めていただく方向で私も賛同しているところであります。
　今回の入管法の改正では、一番大きなフォーカス当たっているのは長期収容の問題ではないかなというふうに思っております。この収容期間の上限等について伺いたいと思いますが、入管施設での長期収容が問題の一つとされて、収容者個々の事情があるとはいえ、長期の収容が収容者の健康や処遇の問題につながっているということは否めないというふうに思っております。
　今回の法案は、長期収容問題の解消をコンセプトの一つに掲げていますが、こうした長期収容問題の解消策として収容期間に上限を設けるという方法も指摘されていますが、こうした方法によらなかったのはなぜなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を忌避し続ければ逃亡のおそれが多い者も含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実施が不可能となるため、収容期間に上限を設けることは相当でないと考えているところでございます。
　そこで、送還忌避者の長期収容の解消、防止は、収容が長期化する前に迅速、確実に退去等をさせるとともに、収容しないで退去強制手続を進める監理措置によって実現することとしたところでございます。加えて、本法案では、より実効的に長期収容を防止する観点から、新たに三か月ごとに収容の要否を見直す仕組みも導入しております。
　これらの仕組みによって、不必要な収容の回避、収容の長期化の防止は達成できるものと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　忌避し続ける方がいる一方で、それに対しての対応として、しっかりと退去していただくための監理措置等の配慮を今回の法改正ではしっかり盛り込んでいるということだというふうに思っております。
　今回の法案に反対の立場の方からは、収容期間に上限を設けること、あるいは、その収容の要否については司法審査を設けることが国際標準ではないかという御指摘があると思います。
　そこで伺いますけれども、主要国でいずれもこの収容期間に上限を設けたり収容の要否について司法審査を設けているのか、確認したいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　諸外国の例を網羅的に把握しているものではございませんが、主要国においても、例えばイギリス、オーストラリアなど、収容期間について法律上上限を設けていない国もあると承知をしております。また、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど、収容の要否について事前の司法審査を設けていない国もあると承知をいたしております。
○田中昌史君　一概に国際標準とは言えないという、そういう設定をしていないと、設けていないという国もあるんだということだというふうに思っております。
　いずれにしても、この長期収容をしっかりと解消するということが極めて大事になってまいりますので、その解消する方法、具体的な対応の中身についてお伺いしていきたいと思います。
　本法案では、退去強制事由に該当する方について自発的な出国を促すための施策も盛り込まれているというふうに伺っておりますが、このような自発的に出国していただくことを促すことで、そもそも収容することなく我が国から出国させることにつながるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺りの認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、出国意思を持って自ら出頭した場合に加えて、入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定される前に自ら出国意思を表明した場合にも出国命令を発出できるように、出国命令対象者の要件を拡大したところです。これにより、摘発等をされた者であっても、早期に出国意思を表明した場合には出国命令の対象となり、上陸拒否期間が短縮されるという利益を受け得ることから、自発的な出国を一層強く促すことができると考えております。
　これとは別に、本法案では、退去強制令書の発付を受けた者であっても、その者が自らの負担で自ら本邦から退去しようとし、主任審査官等がこれを許可したときは、法務大臣がその者の素行や退去強制の理由となった事実等を考慮して、上陸拒否期間を一年とすることができることとしております。
　これらにより、自発的な出国や退去が促進されるものと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　実際に、この出国命令制度の対象者については、我が国から出国、自発的に出国していただくという形になると思いますが、この施行後に出国命令制度の対象となる方はどの程度ぐらいの数を見込んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　出国命令制度の対象者について、まず、平成二十九年から令和三年までの五年間の実績では、退去強制事由に該当する者の約四割が出国命令の対象となっております。その上で、退去強制手続の対象となった者の約六割がいわゆる三審制の第一段階において違反を争うことなく直ちに出国意思を表明していることを踏まえますと、改正法下においては退去強制事由該当者の約七割が出国命令の対象となり得るものと考えており、こうした者は収容されることなく我が国から出国することが期待されるということでございます。
○田中昌史君　まさに、このような七割の方ということですので、自ら速やかに出国していただきたいと思いますが、これは通告はしていないんですけれども、こういう対象になる方について、この出国制度について、具体的に何か広報というか、本人が御存じなければなかなかこういったものにしっかり乗ってこないんじゃないかなと思うんですけれども、このような取組についてはどのようにお考えになっているか、何か所見があればお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、これから具体的には検討してまいりますけれども、まず一般的に広報して周知を図っていきたいと考えておりますし、また個別の方々に対しまして、例えばですけど、摘発された方に対して職員から、このようなことも、こういう制度も今あるよといった教示というものは当然あるのかと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　是非きちんと、制度というか、この法律をしっかり理解をしていただいて入国、滞在していただくということは非常に大事だというふうに理解しております。
　私、こういった不法滞在というか、お話を聞いたときに、素人ながら、入国されるときに、きちんとそういうものを理解して同意されて入国されたのかなというところもあって、本来、入国審査を通過するときに、入国期間ですとかそういうものはちゃんと同意されて、理解した上で入っているとは思うんですけれども、入国された後にそういったことを、理解が持続しないのかどうなのか分からないんですけれども、そういったきちんとした約束に基づいてお越しになっているのであれば、きちんと約束を守っていただくということは極めて大事なことだというふうに思っておりますので、是非こういったものをしっかり理解をしていただいて、自らできるだけ出国していただくということを是非促進をしていただきたいなというふうに思っております。
　収容からこの退去強制令書の発付に至るまで、三十日ですとか最大六十日ほどうかがうと。これ、二か月もし収容されるという形になれば、かなり長期間の収容になるのではないのかなというふうに思いますので、そう考えても、やはり自発的な出国をしていただくというのがやっぱり何よりも大事だということは間違いないと思いますので、是非この周知の徹底につきましてはお願いをしたいなというふうに思っております。
　先ほど加田委員から監理措置制度のお話もありました。この法案では、監理措置制度の活用によっても長期の、収容の長期化を防止することと理解をしていますが、改めて、この監理措置制度を創設する趣旨と制度の概要を伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法上、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上は個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避しているところでございます。しかし、現行の仮放免制度は、その名称のとおり、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止するための措置が十分に法定されておらず、収容代替措置としては不十分であると言わざるを得ません。
　そこで、本法案では監理措置制度を創設することとしたところです。
　監理措置は、監理人による監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置でございます。具体的には、被監理者に届出義務を課した上、監理人による指導監督、条件の遵守の確保のために必要がある場合の監理人による報告義務の履行など、監理人の監理の下、被監理者について適切な監理を行うものでございます。
　これにより、収容の要否に関する判断が一層適正化され、収容の長期化の防止など退去強制手続全体が適正化されるものと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　この法律案に反対する方の立場の方々から、この監理措置制度を設けても結局入管の裁量によって監理措置の判断がされるということで、この全件収容主義から脱却できないのではないかという御指摘があるのも事実だと思いますが、こういった指摘についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行入管法におきましては、退去強制手続において、原則として違反調査から送還に至るまで容疑者を収容することを前提としており、これがいわゆる全件収容主義と呼ばれているものと承知しております。
　もっとも、実務の運用におきましては、個別の事情に基づいて逃亡のおそれ等を考慮し、収容の必要性が認められない者については実際に収容することなく手続を進めているところ、その割合も七割に及んでいるなど人権にも配慮した柔軟な対応を行っており、実務上、全件収容主義と呼ばれる状態にはありません。
　他方、本法案におきましては、収容自体を回避し、又はその長期化を解消するために監理措置制度を創設したところです。これにより、当該外国人の逃亡等のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を考慮して、収容しないで退去強制の手続を行うことが相当な場合には、収容せずに監理人による監理に付して退去強制手続を進めなければならないこととしており、制度上も全件収容主義が改められることとなります。
　その上で、本法案では、監理措置に付す場合の考慮事情、すなわち逃亡等のおそれの程度、収容による本人が受ける不利益の程度等、及び要件、すなわち収容しないことが相当、これを法律上明記し、監理措置請求に対して監理措置決定をしない場合には書面で理由を告知することとしており、理由のない収容判断を抑止する上、判断に不服があれば事後的に行政訴訟を提起して的確に争うことが可能となるので、判断の公正、適正が一層確保されるものと考えております。
　こうした仕組みにより恣意的な判断は排されますので、全件収容主義から脱却できないとの御指摘は当たらないと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　今回の、先ほども冒頭、大臣からお話と、修正案の部分でしっかりと通知を、監理措置によらない理由はきちんと通知されるということですので、その部分の御指摘についてはしっかりクリアされていく方向で進んでいるものというふうに私も評価をしているところです。
　この監理措置を進めていく上では、この監理人の確保というのが非常に重要だというふうに理解をしています。これ、衆議院の質疑でも多く取り上げられていた事項だと思いますが、この監理人の確保は、もうこれどのように取り組んでいくつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　監理人になる者としては、典型的には本人の親族や知人、元雇用主など本人に身近な人を想定しておりますが、これに限るものではなく、支援者や士業に従事する者など、候補となり得る者は幅広く想定できると考えております。
　その上で、監理措置制度を適正に運用するためにはできるだけ多くの方々に監理人になっていただくことが重要と認識しておりまして、そのため、入管庁としましても、監理措置制度について御理解をいただけるよう、その担い手となる方々に対してまずは丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　親族、知人、その他の方々ということで、様々なこの監理人の方の対応すべき事項ですとか、そういったものもあるんだろうというふうにありますけれども、こういった部分では、制度の中身ですとか監理人が行うべき事項について正しくしっかりと理解をしていただくということが非常に大事だというふうに思っております。分からない状況だとなかなか引き受けられないという方も結構いらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますので、こういった部分でのしっかりとした理解を深めていく対応というのはこれから求められていくものと思いますので、しっかり是非お願いをしたいと思っております。
　この長期収容を回避するために、監理人の確保、大変重要なんですが、四月十九日の衆議院の法務委員会の審議で宮崎議員が、この支援団体が実施した監理措置についてのアンケートについて触れられていました。
　アンケートの実施者の方がそのホームページに、監理措置には多くの課題があって、難民を始めとする外国人の基本的人権を尊重し、必要な支援を含んだ適切な制度であるとは言えないと考えますというふうに記載されておりまして、なかなか理解が進んでいないのかなというふうな一方で、このアンケートの回答者の四分の三の方は現行法の下で仮放免の身元保証人になったことがない方、あるいは、このアンケート実施者の方が作成した意見書がリンクとして貼り付けられて、その意見書が適宜参照されながら質問がされているということが取り上げられていました。
　これは、監理人になれない、なりたくないという回答が九〇％だということで数値が挙がっておりましたが、一方で、これまで身元保証人になったことがない方が結構大多数という形で回答されているという点で、このアンケート自体の公平性、中立性という部分では疑問があるところではありますけれども、その上で、このアンケートにも表れている数字を基に考えますと、この監理措置制度は外国人を支援する立場とは相入れないという指摘がされているのではないかというふうに思いますが、これについて入管庁としてはどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　監理人には、監理措置条件等の遵守の確保のため、その者と本人との間の人的関係に応じて適切な指導監督や援助などを行うことを求めているものでありまして、例えば常時本人を監視するような過度な負担を求めるものではございません。支援者の立場で支援することと監理人として適切に責務を果たすことは相入れないものではなく、十分両立するものと考えております。
○田中昌史君　そういった誤解がもしあるとすれば、そういった誤解をしっかりと解いてしっかり理解していただくということが大事だと思いますので、この監理人の方の役割、いま一度しっかりと周知、広報をしていっていただきたいというふうに思います。
　先ほど加田委員の方の質問にもありましたけれども、この現行法の下で、仮放免中の犯罪行為と、あるいはその逃亡事案、多数の逃亡者が発生している身元保証人の数などが先ほど御説明ありました。こういった状況を鑑みますと、監理人に対して一定の義務を課すことはやむを得ないのかなというふうに考えますが、一方で、こうした監理人の義務負担が重いんじゃないかという御指摘もあるというふうに理解しておりますが、このような御指摘について何らかの対応を考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でないことから、身元保証人がいる場合も含め、相当数の逃亡事案等が発生しているものと認識をしております。
　そのため、新たに設ける監理措置制度におきましては、逃亡等を防止するため、本人の監督等を行う監理人に一定の法的義務を負わせた上で、その義務の履行を確保する手段を設けることが必要不可欠であると考えております。
　本法案では、監理人のなり手を適切に確保し、より多くの外国人が監理措置を利用できるようにするため、旧法案での被監理者の生活状況等に関する定期的な届出義務、これを削除し、監理措置条件等の遵守の確保のために必要な場合に限り、かつ主任審査官に求められた事項のみを報告すれば足りるものとすること、それから、入管庁長官は、監理人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等の援助を行うことなど、前回提出法案を修正し、監理人の負担を軽減する規定としたところでございます。また、その最小限の負担の履行を確保する手段も、刑事罰でなく過ち料、過料にとどめるなど最低限のものとしており、監理人に最大限配慮をしているところでございます。
○田中昌史君　この今後の推移の状況を見ながら、必要な対応、付加的な対応がもし必要であれば、そういった部分にもしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。
　私が気になるのは、先ほどもお話あった仮放免中に逃亡された方が令和四年末で千四百人余りいるとか、重大犯罪に及んでいる方という部分が地域の中にいらっしゃることで、地域住民の方々がどう不安を抱えていらっしゃるのかというのは非常に気になるところであります。
　地域に暮らす住民の方々がこういった事案があることによって抱いている不安、あるいは、この治安の維持に対応する措置というのはこの法案では取り上げられていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中に犯罪行為に及んで逮捕された事例が生じていることについては重く受け止めているところでございます。
　その上で、本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することにより、入管当局が監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局においても、監理人から相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定しております。
　こうした監理措置の制度の適正な運用は犯罪行為の抑止に資するものであると考えております。
○田中昌史君　一番冒頭に申し上げたやっぱり共生社会をしていく上では、やっぱり外国から入国された方と地域住民がしっかりと理解し合う、共に暮らすという意識を、しっかりと安心できる地域社会の中でなければ構築できていかないと私は考えています。そういったものをしっかりと、地域の安全、安心をしっかり確保することによって共生社会の進展がますます進んでいくものというふうに考えておりますので、是非、ネット上では不安を訴えるようなものも散見されますので、是非この関係機関としっかり連携した上で、必要な安全措置なり地域住民に対する安心社会をしっかりと支えるという、そういった部分での対応は是非今後とも進めていただければというふうに考えているところであります。
　もう一点、ウィシュマ・サンダマリさんの件で問題になりました医療体制の問題について、次伺いたいと思います。
　この入管収容施設の医療体制という四月一日現在の資料を拝見しますと、常勤医師が約一名ずつほぼ配置されていっております。それから、非常勤の医師も、消化器、呼吸器、整形外科、精神科などの非常勤の先生方も確保されていっていると、看護師さん等も確保されていらっしゃいます。
　私、これを見ると、この常勤の医師の方がどのような診療科を担当されてきていらっしゃるのか、専門領域であるのかちょっと分からないんですけれども、やっぱりこれ、ぱっと見ますと、まず、神経系のお医者さんが余りないなと。脳卒中ですとか、あるいは神経内科疾患ですとか、そういった部分が、先生方が余りいらっしゃらないなと。あとは循環器ですね、やっぱり高血圧を含めた循環器疾患というのは日本では結構多いし、外国人でも多いのが特徴ですけれども、こういった診療科として手薄な領域があるんじゃないかなと思います。
　一方で、やっぱりこれは医療機関でもそうですけど、お医者さんの確保って非常に難しいのも重々承知しておりますが、今後、このような医療体制ですね、要は収容されている方の健康状態が悪化したときに適切に確実に診断をして適切な治療を速やかにするということが大事だと思うんですが、この医師の確保を促進するについてはどのように今後取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、入管収容施設内における適切な医療提供体制の一層の充実という観点から医師の確保は重要と考えており、入管庁におきましては、名古屋事案の改善策として設置された医療体制強化に関する有識者会議からの提言を踏まえ、医師の確保を含む医療体制の強化に向けた様々な取組を進めてきたところでございます。
　その結果、それぞれ一名の常勤医師を定員配置している六か所の入管収容施設のうち、令和五年四月時点で五官署において常勤医師を確保しているところでございます。
　加えて、本法案では、入管収容施設における常勤医師の継続的かつ安定的な確保のため常勤医師の兼業の要件を緩和しており、こうした規定の活用は委員御指摘のような多様な分野の医師の確保にも資するものと考えております。
○田中昌史君　医師が配置されていても全ての疾病に対応できるということではないというふうに思うので、外部の総合的な診療が可能となるような病院も含めて、適切な検査、診断が進められるような体制を整備されていることがこの常勤あるいは非常勤の先生方をバックアップすることにもなるんじゃないかなというふうに私は思いますので、是非その辺りの配慮をお願いをしたいなというふうに思っております。
　それから、この入管収容施設でウィシュマ・サンダマリさんのように介助とか介護を要する被収容者の方がいる場合の対応について、例えば、そうした場合に備えて職員の方々に対して介護や介助の基本的な技能を身に付けるための研修の実施等も検討するべきではないかと思いますが、このような領域についてどのように対応されるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　介助、介護を要する事情は様々でございまして、その扱いについて一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、本法案の下では、新たに創設した監理措置制度によって、監理人による監理の下、社会内で生活することを許容しながら退去強制手続を進めることや、あるいは健康上、人道上又はこれらに準ずる理由がある場合には仮放免により収容を一時的に解除することが可能になります。
　その上で、被収容者について介助、介護が必要となる場合も想定されますことから、職員に対する介助、介護の基本的な技能を身に付けさせるための研修の必要性については、委員の御指摘を真摯に受け止めて考えてまいりたいと考えています。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　ウィシュマさんのような方がいたときに、私は、今答弁あったように、やっぱり速やかに適切な医療施設等にしっかりと移管するということが必要だったと私は思っております。大事なことは、やっぱり必要な対応をしっかりとそこの場面で取れるのか取れないのかということを適切に判断しなきゃいけないという話になると思いますので、まず、そこがまず一番最初の要点だと思いますが。
　ビデオを見た際に、ベッドの横に車椅子を持ってきてトイレへ移動しようとするときに、映像を見ていますと、付いていらっしゃる方、職員が車椅子に立って移ってくださいと言うんですけど、私が見る限り、どう考えても身体構造的に立てる位置じゃないんですよね。立てる位置ではないのにもかかわらず、立ってくださいとお願いをして、立てないから諦めてそのまま寝ちゃったという。いや、あれはスキルがちゃんとあって、基本的な知識があれば、あれはもう完全にクリアできるようなことなんですよ。
　だから、そういうことが、知識がないことによって、やっぱり職員の方と収容されている方の関係であったりとか、必要な身体介護がちゃんとできていないということはちょっと余りにも不幸だなというふうに私は思うものですから、是非、そういった職員の方々がやっぱり収容されている方との人間関係をしっかりつくっていく上でも最低限のスキルは私は必要なんじゃないかなというふうに思うものですから、是非そこは前向きに検討していただきたいと思います。
　最後に、この法律案の成立に向けた齋藤大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　入管行政におきましては、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避やこれに伴う長期収容の問題が生じており、早期に解決すべき喫緊の課題であると考えています。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つであります。入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えています。
　そこで、繰り返しになりますが、本法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありまして、こうした共生社会の実現、維持の基盤を整備をする、そういうものであります。
　したがいまして、引き続き、本法案の成立に向けまして、国会審議において丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えています。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本論に入る前に、一言、大臣、そして法務省の御担当の皆様、入管庁等、入管難民行政に携わっている皆様に申し上げたいことがあります。
　少しでも質の高い難民行政を行い、一人でも多くの難民を救う。我が国を頼って来日し、救えるのに判断を誤って死に追いやってしまうようなことは一人たりとも起こさない。私は、推定無罪の論理と同じだと思います。与野党が対峙する形にはなっていますけれども、この思いは、私も、ここにいる皆様も変わらぬ思いとして共有していると信じています。
　衆議院の質疑や、さきに質疑を行った参議院本会議では同じ答弁の繰り返しが目に付きますが、本日から始まります参議院法務委員会での質疑においては、一番命と人権を守れる選択は一体何なのか、今までの答弁にとらわれずに柔軟に是非御対応いただきたく思います。よろしくお願いいたします。
　おととし三月にウィシュマさんが名古屋入管で亡くなってから二年以上たちました。昨年も東京入管でイタリア人被収容者が自殺で亡くなりました。そもそも、二年前に入管法案が提出されたきっかけも、二〇一九年に大村入国管理センターでナイジェリア人被収容者がハンガーストライキによって餓死したことでした。
　このような痛ましい事件が入管収容施設で続発し続けるのは、根本的にどのような原因からとお考えでしょうか。法務大臣と野党対案発議者の双方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、入管収容施設に収容されている方が亡くなられたことは、私は重く受け止めております。
　その上で、被収容者の健康を保持するために必要な診療その他の措置を講ずること、また、死亡事案などが生じないよう処遇全般を適切に行うことは、収容施設を管理運営する行政の当然責務であると認識をしています。
　その上で、入管収容施設における死亡事案の状況や経緯は様々でありまして、その原因、理由については個別具体的な事情を踏まえて把握する必要がありまして、一概にこうだと決め付けるわけにはいかないことは御承知いただきたいなと思います。
　現在、入管庁では、令和三年三月の名古屋局における死亡事案を真摯に受け止め、調査報告書で示された医療体制の強化や職員の意識改革等、そういった改善策の実現に努めているところでございます。
　法務大臣としても、今後もしっかりとリーダーシップを発揮して、入管庁の全ての職員とともに改善策の取組を着実かつ継続的にしっかりと実行していきたいと考えています。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　大切な質問をありがとうございます。
　提案理由の説明、背景のときにも申し上げました。やはり、現行制度の最大の問題は、外国人の方々の自由を奪うというその行為を、入管庁が強大な裁量を持って全くブラックボックスの下に判断が行われてしまっているという、その現行制度の根幹の問題だというふうに私たちは思っております。
　大変残念ながら、戦後一貫してこのいわゆる出入国管理行政の下に様々なこういった恣意的なことが行われてしまっているという問題があって、現場の職員の皆さんも大変な状況の中で頑張っていただいているわけですが、しかし、残念ながら、その根本の制度、根本の理念、そこのところが、外国人の方々の人権を守らない、守らなくてもいいんだという、そういう組織的なカルチャーが今までずっと続けられてしまったことが大きな原因ではないかというふうに私たちは思っております。
　今大臣から至極当然の答弁がありましたが、これはこの間、例えばもう既に十八人の方々の命が入管施設内、収容施設内で失われてしまっています。その都度同じことが、同じことが入管庁から繰り返されてきた。しかし、結局、このような不幸な事件、あってはならないことが繰り返されてきた。つまり、全く是正も対応もされてこなかったのではないか。それは、私が今問題提起をされていた根本の原因が結局解決されてこなかったからではないかというふうに思っています。その解決をすることが何より必要だと、その趣旨で我々の法案を出させていただいております。
○牧山ひろえ君　まさにそのとおりだと思います。
　大臣は、個別具体的な事情があるから一概には言えないというふうにおっしゃいましたけれども、繰り返し、あちこちでその答弁、同じことばっかり言っているんですけど、やっぱり根本が間違っていると思うんですよ。根本を改めないと駄目だと思います。
　私が考えるに、我が国の入管難民行政における最大の問題は、入管庁のまさに体質だと思います。入管庁は巨大過ぎる裁量権を持っています。現行の制度で申しますと、難民認定、正規在留者の在留判断、非正規在留者に対する在留特別許可や仮放免の可否判断など、改正案に規定されている新しい制度においても、送還停止効除外要件の判断に係る相当の理由のある資料や、テロリストなどの適合判断、監理、留置や三か月ごとの収容継続の要否の判断などなど、本当に懲りもせずという感じで、制度設計上非常に多くの権限を入管庁に委ねているわけですね。結果、入管難民行政のあらゆる部分がほかの関与なしに入管の裁量だけによって動かされているというわけです。
　それゆえに、説明義務や公開義務の範囲も非常に小さくなっており、そのことが基準と根拠のない恣意的な運用、そして猫の目行政という言葉に表れる政策の一貫性のなさ、ほかからの意見を受け付けない独善性と傲慢さ、ブラックボックスと評される情報公開の在り方における透明性のなさなどを生んできていると思います。
　巨大過ぎる裁量権が生む入管庁の独善的な体質が数々の不祥事の背景要因となっているという認識に対する法務大臣、対案発議者、それぞれの見解を御説明ください。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、独善的な体質という御表現の意味するところがちょっと明らかでないんですが、入管庁におきましては、収容施設内における死亡事案等の再発防止のために、例えば、二年前の事案におきましては、調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところであり、医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が出てきていると私は思っています。
　また、巨大過ぎる裁量権という御指摘がありましたが、今回の改正案におきましては、在留特別許可や仮放免の判断について理由の告知を必要としない現行法を改めまして、在留特別許可、監理措置及び仮放免について不許可とする場合にはその理由を告知する制度を設けるなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備をしております。
　この不許可理由の告知を義務付けることによりまして、合理的な理由のない不許可は抑止されることとなる上、判断に不服がある場合には行政訴訟を提起して的確に争うことが容易になる、こういう面もあるわけでありまして、入管当局における判断の公平、適正さが一層確保される仕組みになっております。
　このように、今回の入管法改正法案は、入管当局の判断の透明性を高めることによりまして、その公平、適正さを確保するための方策も盛り込んでおりまして、改正法下においては、その適正な運用にしっかり努めてまいる所存であります。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　ありがとうございます。
　委員が御指摘の独善的な体質、さらには、言ってみれば強大な権限、それはもう本当に御指摘のとおりで、それが先ほど答弁させていただいたとおり、この間、あってはならない事件、そして人権侵害、それが繰り返されてきたまさにそのものだと思っています。
　重ねて、現行の制度では、いわゆる悪名高い全件収容主義、原則収容主義、そして審査官、入管庁の判断の下に、司法介入なしで、司法の判断なくそれが行われていると。そして、収容の上限もない無期限収容、何年も何年もの間、入管庁の判断のみで自由を奪われると、こういった人権侵害の下に、極めて残念ながら、入管の関係者、人権を守る意識の希薄さ、命を守る意識の希薄さ、そういったことがこういったことを繰り返してしまった。つまり、この委員指摘の独善的な体質、強大な権限、入管庁のそういったものを根本から立て直さない限りはこの問題の解決はできないというのが我々の立場です。
○牧山ひろえ君　大臣、今、効果が少しずつ出てきているというふうにおっしゃっていましたけれども、人がどんどん亡くなっているんですよ。それって、効果が出てきているというふうに本当に思っていらっしゃるんでしょうか。御自分の親族だったらどうですか。そのうちの一人が御自分の御親族だったら、そんなこと言えないと思いますよ。どんどん人が亡くなっている、それなのに効果が出ていると言う。私は、亡くなった方々の親とか御親族の方々が今の大臣のお話を聞いたら非常に傷つくと思います。ほんの一部だけ改善するだけで本当にいいんですか。
　この問題意識への対応として、野党対案ではどのような具体策を提案されていますか。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　委員の今御指摘いただいたところ、本当にそのとおりだと思います。この間の累次の死亡事件、本当にあってはならないこと、そのたびごとに、入管庁が適切な評価、調査、徹底的な原因究明、それによる改善を行ってこなかった結果、繰り返されているのだというふうに思っています。
　私たち野党の対案では、現行のこの制度的、根幹的な問題を根本的にやっぱり変えなければいけないということで、先ほど申し上げました難民の認定については第三者機関をつくるわけですが、この収容の在り方についても、全件収容主義を撤廃するということを明確に法律に明記をさせていただいておりますし、例外的に真に収容が必要な方、逃亡のおそれ等、その判断についても司法の審査を要件とするということ。入管庁の恣意的なブラックボックスをもうやめにしようじゃないかと、司法の審査をきっちりとかませて、そして一定の期間の更新ごとに重ねて司法の判断を設ける。さらには、収容の上限期間を設けて、六か月ということを提案をさせていただいております。これによって、入管庁による恣意的な判断、これをもうなくしていくのだという提案をさせていただいております。
　また、重ねて、入管施設内で病気治療、病気療養が必要な方、ウィシュマさんについては、本当に適切、必要な治療、対応がなされてこなかった結果、最悪の事態を招いてしまった。私たちは、疾病の治療などを行う必要がある場合には、必要的仮放免の制度というものを制度的に設けさせていただきました。それによって、医療的ケアが必要な方については適切な医療が迅速に受けられる体制ということも盛り込みをさせていただきましたし、出入国在留管理基本計画の中に人権を守るのだということを明記をさせていただいて、それをきちんと現場の皆さんにも徹底していただくということも重ねて法律上の要請とさせていただいておりますので、これによって、現行の体質、体制、それを抜本的に変えるということを提案させていただいております。
○牧山ひろえ君　大臣、今のしっかり聞いてください。そして与党の皆さん方、そして与党の案に賛成している方々、是非聞いてください。（発言する者あり）聞いてください。野党対案では、入管庁の権限を切り離す、第三者機関の関与を導入するなどの対応を取っているということですね。
　問題事案の再発防止、弊害の改善には、何をするかも重要ですけれども、何をしないかということも、姿勢や考え方を示すものとして重要だと思います。政府案の最も重大な欠陥は、この入管庁の巨大過ぎる裁量権を放置し、そして何ら効果的な改革を行っていない点です。人が死んでいるんです、次々と。巨大な権限を持ち、ほかからの批判を受けない組織は、必ず腐敗し、間違いを起こします。
　衆議院での閣法の与野党修正協議において、修正項目に難民認定を行う第三者機関創設に関する検討規定が入り、ようやくと思いましたけれども、修正協議の破綻とともに全て白紙に戻されました。私は、入管や難民に関わる問題の根幹に迫る意思が元々なかったんではないかなと思って仕方ないんですね、あっさりやめたわけですから。
　さきに行われました本会議では、私は、我が国の難民認定についての問題の根幹にあるのは、外国人の出入国の管理を行う組織である出入国管理庁が難民認定も行っていることであると主張いたしました。難民認定業務を入管庁から切り離すことに関する御意見を、御見解を対案発議者は御答弁ください。その際に、難民認定を外国人の出入国在留管理を行う入管庁から独立させることの意義と、そのためにどのような改正を行うつもりか、併せて御答弁願います。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　委員御指摘のとおりで、先ほどこれも趣旨説明の中でも申し上げました、問題意識については。ずっと出入国管理行政の下に、本来適切に国際条約等に基づいて行われるべき難民認定行政が閉じ込められてしまった結果、あくまで管理という名の下にこの問題が処理されてしまってきたということが極めて深刻な問題で、本来保護すべき方々が適切に保護されてこなかった。
　これは、私たちが主張しているだけではなくて、国際組織、国際機関からも、海外からもずっと指摘されてきた問題だということは皆さんも御認識をいただけると思う。結果的に、難民認定率も極めて恥ずかしい低い水準にとどまってしまっているという状況、実態があります。
　これを抜本的に改善するために、私たちの法案では、この出入国管理行政から難民認定、難民審査行政を完全に切り離して、第三者機関をつくるという提案をさせていただいております。
　重ねて申し上げます。出入国管理というのは、確かに、どういった外国人の方に日本に入っていただくのか、在留いただくのか、ここは極めて各国の主権に基づく判断ということがあるのは、それはそのとおりだと思います。
　しかし、事難民の認定ということについていえば、我々は難民条約の締約国であり、国際人権規約、国際人権条約等の締約国ですから、国際約束、国際的な条約に基づく判断というものを、これは適切に、難民条約上の該当性、そういったものも含めて判断をする、ここにいいかげんな裁量があってはいけないのです。それは私たちの責任だと思っております。
　管理と保護というのは時として衝突することもある。だから、この第三者機関による公正中立な、そして専門性ある判断が必要だという判断で、私たちは、出入国管理行政から難民認定行政を切り離して、第三者委員会で適切にこの国際条約に基づく判断をさせていただくという提案をさせていただいております。
　残念ながら、政府は、この間ずっと国際条約に基づいていない、ＵＮＨＣＲの基準に基づいていない、そういった批判をずっと受けてきたわけですが、そこに真摯に向き合ってこられませんでした。そのことを私たちの案は抜本的に改善をさせていただきたいということで提案をさせていただいているということで御理解をいただければと思います。
○牧山ひろえ君　難民行政と入管行政を切り離す理由、非常に明確に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　難民行政と出入国管理行政、一体化の必要について、衆議院法務委員会では、入管行政と難民行政が密接に関連しているからだという答弁が政府よりありました。具体的な点としておおむね五つの点を挙げられておりますが、第三者機関を設置するとこれらの点に支障が生じるのでしょうか。対案発議者、いかがでしょうか。