○参考人（谷本たかし君）　私どもは、五十年の農振法改正に際しましては、農地の有効利用を促進するという点で一定の期待を持つことができたのでありますが、今回の農地三法については反対せざるを得ないということであります。特に農用地利用増進法案の反対を中心にしまして、以下若干の見解を述べさしていただきたいと存じます。
　今回の農地三法の登場は、政府が進めている日本農業再編成遂行のためのものであるのは言うまでもありません。その再編成とは、外国農畜産物の輸入を拡大しながら、米などの生産が過剰状態になったとして米の大幅減反を行っていき、そして不足農産物の低コスト生産体制をつくろうとするものであります。つまり、米の転作と構造政策を結合した農業合理化の強化というところにその中心があるわけであります。
　しかしながら、こうした農政が現在のところうまくいっておりません。たとえば転作の状況を見てみましても、転作の七割は集団転作だと言われておりますが、その中身のかなりの部分はみなし集団転作でしかないという状況を見ても明白だろうと思います。
　なぜそうなのか、これについては、一つには転作条件が整備されていないという点もありますが、もう一つには、農用地の流動化の環境条件が整備されていないというところにより大きな問題があろうと思います。たとえば高度経済成長時代に上がりました土地の価格でありますが、低成長に入りましてから小康状態を保ってまいりましたが、最近またぞろ値上がりに転ずる様相が生まれてまいりました。問題はそれだけではありません。兼業農家にとって大事な雇用の問題についても状況変化が生まれております。低成長に入りましてから、資本の雇用政策は常用雇用を減らして臨時雇用を拡大するという雇用政策に転換いたしました。さらにはまた年金問題にいたしましても、低成長に入りましてから福祉政策は低福祉に転じられたと言われているのがそれであります。
　さらにまた注目しなければならないのは、農産物の価格保証の問題であります。現在一部に土地の流動化状態が見られるのでありますが、それは主として農産物価格が保証されている部分に限られております。米がそれであります。
　その米価については、米価保証政策が漸時後退をするというような状況が生み出されております。昨年以降、借地でも規模拡大したいという農家は減る傾向が生まれてまいりました。生産意欲の減退、借りると転作が請け負わされる事情等々があってのことだと言われておりますが、こうした状況変化が生まれてきているのは、農地流動化の環境条件が整備されていないからというぐあいに言ってよいのではないかと思います。
　さて、それではそういう中での農地三法が登場したことの持つ意味は何なのか、私はこの際、二つの点を指摘申し上げたいと存じます。
　第一点は、強権的土地流動化の促進になるのではないかという点であります。農地利用増進法を見てまいりますと、農民の自主性に依拠した流動化を促すかのようであります。しかしながら、現在政府が検討を進めております転作奨励金、これがどう変わろうとしているか、そしてそれと増進法がドッキングしたときにどういう事態になってくるかを見てみれば、事態は明白であろうと思います。転作奨励金の合理化の方向は、麦、大豆以外は主として抑制をしていって、そしてまた、同時にばら転の奨励金も抑制しながら、麦、大豆などの集団転作に集中させていこうという方向であります。
　他方、第三次構造改善事業を見てみますというと、一定の土地流動化の条件つきというような形になってまいっております。そして、そういう状態の中で農用地利用増進事業とこれらの補助政策が結合されるとどういうことになるのか、補助政策を手段にして農民をして転作、流動化に無理に追い込んでいく、そういう事態が出てくるのではないか。つまりペナルティー農政の拡大になるのではないかという点が案じられるところであります。このような安上がりの強権的合理化政策は、農民の意欲を抑えるだけではなくて、農政の後退をもたらすというふうに見ていかなければなりません。農民の自主性に依拠する立法だとするなら、その保障条件が明確に示されてしかるべきではないかと存じます。
　次に、第二の点といたしまして、自作農政を崩壊させるのではないかという点がございます。私どもは農地の有効利用を促進すべきだというふうに考えます。現に、季節的な借地関係で見てみますというと、畜産農家が水田裏作を借地するとか、あるいはまた、酪農家と葉たばこ耕作農家が期間借地を行うというようなことで、事実上の規模拡大を行うというような状況が生まれております。こうした状況の中では、たとえば機械の効率的利用などで生産コストを引き下げるとか、あるいはまた畜産との結合によって地力を保全するとか、また生産された生産物にしましても、すぐれた生産物を生産するというような生産形態が生まれているところであります。
　しかしながら、今回の三法がねらっている規模拡大というのはこれと似て非なるものではないのかと思います。農地の集積は機械と技術を持つ者を中心に図られるでありましょう。そうして生産形態は単一生産の形態というようなことになっていくのではないかと思います。現在、請負耕作は米を中心に進んでいるのでありますが、一部にはすでに他人労働依存型の請負耕作も生まれつつあります。請負耕作は労働力の需給調節的役割りを果たしているのでありますが、技術革新などが進むもとで際限なくこれが拡大されていったらどういうことになるのでありましょう。農用地利用増進事業の将来的な帰結は、農業内に資本家的な生産のあり方を生み出す危険はありはしないのでしょうか。またさらに、農業外からは機械の導入などで、農外資本が、農業関係の資本が農業についてこれを抑えるというような状態が生まれるおそれだってあるのではないかと思います。今回の農地三法では、自作農維持主義に立つ農地法についてはできるだけ手をつけないというような姿勢が見られるのでありますが、それが本音だとするならば、耕作面積の取得について何らかの制限が加えられてしかるべきではないかと、このように考えます。
　最後に、市街化区域農地と小作料について若干言及させていただきます。
　市街化区域の農地問題でありますが、すでに衆議院に農住組合法案が出されております。この農住組合法案は二分の一以上の農地を転用するならして、残りの農地で農業をやっていくというならその農業は認めていきましょうと、こういう立場に立っておるのであります。その農住組合法案とこの農地三法がドッキングした場合にどうなっていくのか、転用したが、残りの農地で農業がやれないというような農家が多数出てきはしないか、これらの点についてもさらに慎重な検討が必要ではないかと思います。
　次に、小作料の問題であります。残存小作地については、ことしの九月で統制小作料が撤廃されることになっております。残存小作地は農地改革で解放されてしかるべきものでありました。それだけに、統制小作料が継続できないのだとするなら、耕作者に所有権を帰属させるための低利長期融資などの明確な措置が打ち出されてしかるべきではないかと存じます。
　次に、通常の賃貸料の問題についてであります。現在の賃貸料の水準は、かなり大規模な農家でないと払えない状態にある地域がかなりございます。農民がやる気を起こす農政を充実して中小農家も育てるのか。それとも、中小農家を切り捨てていくのか。中小農家を育てるのだとするならば、借地料は抑制されてしかるべきではないかと思います。つまり、中小農家でも収益の範囲で払えるような借地料にどう抑制していくか、これらの問題検討がさらにされてしかるべきではないかと存じます。
　以上であります。