Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上参考人　確かにＮＴＴは分離分割反対ということでこの十数年間やってきました。その根拠としましては、例の分離分割というのは資本関係のない、全く分けてしまうという話でございました。片一方でグローバル競争、マルチメディア市場の立ち上がり、こういういろいろな問題が出てくる中で、経営形態の問題をどうするか、我々としてもずっと悩んできましたが、郵政省との聞の話で、いろいろ議論の間で出てきたのが資本関係のある持ち株制度ということでございます。これであれば、従来資本関係のない分離分割で問題になっていた株主の権利保護の問題、お客さんのサービスの問題、研究開発の問題、国際競争力の問題、いろいろあったわけですが、こういう問題が解決されるということで、新たに国際的な分野へも進出できる、マルチメディアにもいろいろな形でグループで対応できるというような形になりましたので、我々としては、新しい発展を目指してこれでいこうということで受け入れたわけでございます。
○吉田（公）委員　何だかよくわからないけれども、四分割することによって間違いなくきちっとＮＴＴ側としてはやっていく確信があるのでしょうかね。私たち外で見ていて、何か途中で適当なところで妥協してしまったのではないか、そんな気がしてならないのですね。
　その前に、郵政省側に伺いますが、規制を撤廃をするなり緩和するなりということをきちっとやってから、それから分割をするというのがやはり順序ではないでしょうかね。
　例えば、アメリカなんかでは規制撤廃をした。そのことによって通信事業の再編成が行われている。むしろその七つに分割したやつをもう一回再編成し直している。国際競争力をつけるために再編しているというのに、こっちは何だか知らないけれども四つに分割すればいいんだみたいな話になっている、その点は大丈夫なのですかね。
○谷（公）政府委員　電気通信事業を活性化いたしていくためには規制緩和は大変重要なことでございまして、その規制緩和につきましては、私どももＮＴＴ民営化以来いろいろな分野で努めてきたつもりでございます。
　最近におきましても、料金につきましては、例えば競争が成就いたしました分野では届け出化を促進いたしますとか、それから、今回御審議をお願いしております電気通信事業法の中でも、参入の要件として書かれておりましたいわゆる過剰設備防止条項等を削除いたしますとか、あるいはＮＴＴの再編成の中におきましても、地域会社につきましては役員等の認可を外しますとか、そういったことは進めてきております。
　また同時に、電気通信産業を活性化いたしますためには公正競争条件の整備を図る必要もあるわけでございまして、そういった意味では部分的に規制を残す必要があるところもあるわけでございます。今回の措置につきましても、その両者をよく勘案いたしまして、現在のような仕組みでお願いをしているつもりでございます。
○吉田（公）委員　今ＮＴＴの株主というのは百六十万人ぐらいいるのですか。そうすると、当然民間企業ですから株主を守るということも大事なことで、その辺はちゃんとした見通しがあるのですか。
○井上参考人　現在の株主、百六十万の株主の皆さんがいらっしゃるわけでございますが、今までのＮＴＴの株が今回の再編成された持ち株会社の株に存続されるという形になります。そしてこの株が市場に上場される。しかも、先ほど御説明しましたように、今回の資本関係を前提とした持ち株方式によって、いろいろな税金上の特例をしていただけるだとか、研究開発体制を持ち株会社で基盤的なものをやれるとか、さらにグローバル競争のための海外進出、こういうようなことで経営体制としても一定の発展が期待できるということで、株主の保護、こういうものについては担保できていけるというふうに我々は考えております。
○吉田（公）委員　それでは、要するに大丈夫だということですね。
　今のＮＴＴは約七兆円の事業収入があるビッグ企業ですが、東西と長距離に分けると三兆円か二・五兆円ぐらいの規模の独立会社になってしまうのですね。当然、七兆円から二・五兆円や三兆円の独立した企業になると、体力もそしてまた競争力も、特にアメリカに対する競争力も、対抗できないのじゃないか、そういう心配が一つ実はあるわけですね。
　いずれにしても、弱体化することによって国際競争に勝てないというのでは意味がないので、そういうちゃんとした見通しがあって東西と長距離に分けているのか、私どもにはどうもそうは思えないのだね。確信的な見通しのもとに分割をしているのかどうか。ただでかいから分割しなきやおもしろくないみたいな、しかも効率が悪いとかなんとか言っているけれども、何かＮＴＴで今大き過ぎてしまって効率の悪いことがあるのですかね。それから、三兆円か二・五兆円の事業収入の企業に一つ一つがなってしまって、対外的に競争力に勝つという自信はありますかね。
○宮津参考人　競争に自信あります。
　それで、二つか三つに分けるようなことに、分社するようなふうに今見えるのですけれども、競争相手というのは、アメリカのＡＴＴにしろＢＴにしろ、それからアメリカのいろいろな地域会社にしろ、今度国際へ出てくると言っていろいろやっていますが、競争相手はみんな同じような格好をしております。すなわち、持ち株会社みたいなのが上にありまして、それぞれ仕事別に子会社がありまして、それがグループをつくっておるというようなことでございますので、今度のやり方は大体競争相手と似たような格好にこちらはしたということなので、これで負けるようではちょっとどうしようもないということであります。
○吉田（公）委員　焼き鳥屋で一杯やりながら景気のいい話をしているのと違うからね、ぜひひとつ頼みますよ。
　もう一つは、これはちょっと試算をした人がいるらしくて、ＮＴＴの試算では、東西に分けると西日本は六百億円の赤字になるのではないか、そして西日本は分割をしたときに東に比べて職員が約一万人ぐらい多くなる、そういうことが言われていますが、そういうハンディをしょっても今みたいな景気のいい話がちゃんと実現できる自信があるのでしょうかね。
○木塚参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一九九九年再編をいたしました場合、西の会社が分割ロスを入れまして一千億の赤字になるわけであります。それから、二〇〇〇年では八百億円の赤字というふうに想定しています。これは今から二年半ぐらいの先の収支を推計したわけでありますが、全力を挙げて効率化等あるいはマルチメディア技術を生かした増収努力を重ねて、何とか収支をよくしていきたい、改善していきたいというふうに思っております。
○吉田（公）委員　いずれにしても、先ほどから御答弁がありますように、ぜひきちっとした見通しを持って、そして、十年たったら全然違った、国鉄清算事業団みたいにならないように、赤字が減るどころじゃない、逆にふえてしまって、そういう可能性がとかくありがちですから、ぜひひとつ気をつけていただきたい、そう思っております。
　私は、先ほど来から申し上げているように、何となく論議が後で、何となくまとまってしまったような気がするので、最初のＮＴＴの反対しているときのあの勢いというのが急になくなってしまったからね。急になくなったということは何かあったか、こう思うわけだ。だから、そういう適当な妥協点でこういう重要問題が決まったとすれば、私は甚だ遺憾に思っているわけです。
　それからもう一つは、ＮＴＴに郵政省の人で俗に言う天下りという方がいらっしゃると思うのでありますが、四分割したときに、まさか天下り先がふえたからなどといって喜んでいるなんということのないように、あらかじめ私から質問の中で申し上げておきます。
　以上で、小坂憲次委員に質問を譲ります。どうもありがとうございました。
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。
　昨日に引き続きまして質問させていただきますが、昨日も申し上げましたように、私は、今回の法改正で実現すべき目標は、国民が望んでいるものは、世界の最先端を走る豊かな創造性と活力に満ちた日本の電気通信事業の姿である、すなわち電気通信事業は日本の産業のインフラであるという考え方から、活力を持った形にしていこう、これが本来の目的であって、ＮＴＴを弱体化させるとか、そして国内競争の上でほかにも負けるぐらいうんと弱体化させるとか、あるいは逆に、新規参入会社が戦った末になかなかうまくいかなくてみんな疲れ果ててしまった、こんな状態になることは全く望んでいないということで、これが基本的な考え方だということを、改めて昨日に引き続いて、その前提でありますということを申し上げておきたいと思うのであります。
　そういう前提に立って若干残っている質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。接続ルールの将来展望についてどのように考えていらっしゃるか、今後の課題はどういうものがあるのだろうか、それから接続ルールについて、将来また見直すということもあるのかどうか、この点についてまず御見解を伺いたいと思います。
○堀之内国務大臣　情報通信分野は、極めて激しい変化をいたして、そしてまた大きな進歩を遂げているところでございますので、一度制度を定めたからといって変化に応じた見直しをしないというわけではありません。今後ともこの情報通信分野におきましては不断の見直しが必要と考えております。
　このような観点から、今回の接続ルールにつきましても、法律の施行後三年を目途といたしまして必要に応じて見直しを行う旨の規定を改正法案に盛り込んだところであります。今後の市場環境の変化や技術革新等の状況に応じて見直しを随時行っていく考えでございます。
○小坂委員　大臣の方針は確認させていただきました。
　今いろいろな電話がありますね。昔は黒電話で、全部線でつながっていたわけですが、今はＰＨＳあり、あるいは携帯電話あり。今、ＰＨＳと携帯電話の間を接続しようとしますと、ＮＴＴさんのドコモとＮＴＴパーソナルの間はそのままつながるのですね。当初は違ったのですね。たしか特別番号を回してつないでいた。特別な付加料金か何かがかかったと思います。今はほかの、例えばＤＤＩポケットですか、それからもう一つのアステルとか、こういう電話とドコモとの間をつなごうとすると、どうなっていましたか詳しくは覚えていませんが、要するに、ＰＨＳの方から携帯にかけようとすると特別な付加番号が必要になりまして、付加料金を取られるのですね。
　ですから、そういうことを考えますと、本来第一種通信事業者に課せられた責務としては、自由に接続できるようにせないかぬ。それには経費がかかるということであれば、これは自由とは言えないわけですね。ですから、そういうことが今後発生しないように、基本的な方針を立てておかなければいかぬと思うのですよ。
　ＰＨＳというのはこんなに普及すると思わなかったから、多分そういう接続のためのアダプターみたいなものが必要になっちゃったのでしょうね、きっと。ですから、今回はしようがないのかもしれないですが、今後はそういうことが起こらないようにしてもらわなければいけない。
　特に、今度は衛星携帯電話とかいろいろなものが出てくるのですね。こういうものも想定して、ちゃんと接続の自由を確保するということを郵政省はどのように考えているか。
　三年といいますが、三年後の見直しのときには、これは意外ともう衛星通信はスタートしているのではないかと思うのですね。ですから、そういうときにまたべらぼうな付加料金がかかる、これでは困るので、そういうことはさせないというような基本方針をお持ちかどうか、確認させていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　何しろ電気通信分野は技術革新が非常に速いものでございますから、事業者が設備投資を行います際に、先々出現いたしますいろいろなサービスについて予測をして、投資をしていくということは非常に難しいわけでございます。そういったことで、事後的にそういう設備を追加していく必要が出るということ、このこと自体はやむを得ないと思います。ただ、御指摘のように、できる限り将来を見通した対応をしていくという必要はあるだろうと思います。
　それからまた、今後円滑な相互接続をしていくためには、国際的な動向も踏まえまして、事業者、メーカー等の関係者が協議を行って、実装可能な技術仕様を策定、公開して円滑な利用を可能とする体制を確立していくということも、今申し上げたような意味から重要なことでございまして、そういうようなことも含めて考えていかなければならないと思っております。
○小坂委員　今局長がおっしゃったように、将来展望というものは必要です。衛星携帯電話というのはもう視野に入っているわけですから、そういうものの接続は十分に配慮して、ＮＴＴさん、あるいはＫＤＤさんも関係してくると思いますが、今の郵政省の方針に従って努力をしていただきたいと申し上げておきます。
　ＮＴＴさんに伺いたいのでございますが、ＮＴＴ再編後、地域会社が端末機器の製造部門に進出していくというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。
　要するに、これから、回線網もさることながら、端末の利便性といいますか、機能が非常に重要になってくるだろう。そしてＮＴＴさんは、今度は研究部門を、現場の方の応用研究と基盤的な研究、両方とも一体的にできるような体制を引き続き持つというのが今回の建前でありますから、そういうことで大変に開発力があるということになってまいります。これは製造分野までどんどん出ていってやるつもりなのかどうか、この辺でひとつ確認をさせていただきたいと思います。
○井上参考人　実は、通信機器の製造などのメーカーへの問題でございますけれども、このメーカーへの進出問題については、民営化以降は、既存の市場秩序といいますか、今まで日本の通信を発展させてきた仕組みというものを配慮して、進出しないということでずっとやってきております。
　再編後でございますが一実はこれは今後の再編各社のサービス提供上の必要性だとか企業提携の関係から検討しなければいかぬ課題かもしれませんけれども、現時点でそのような分野に進出するということは考えておりません。
○小坂委員　現時点でというと全部免責されてしまうようなところがあって、もう少し明確に答えてもらいたいと思いますが、現時点で決めていないのであれば、これ以上聞いてもだめなのかもしれません。
　しかし、今回のＮＴＴの分割というこの方式は、先ほど申し上げましたように、ＮＴＴを弱体化させるというものではないのですが、同時に、新規参入会社が、とてもかなわぬと言ってみんながばたばた倒れていくという状態も日本の通信事業の将来にとって好ましい状況ではないのであります。その辺は、ＮＴＴとしてのしっかりとした方針、公共の福祉のために尽くす、そしてまた電気通信事業全体の発展のために貢献する、この基本的な考え方を忘れないようにお願いいたしたいと思いますので、宮津社長の御決意をひとつ。
○宮津参考人　周りがみんなばたばた倒れていくんじゃ困るというお話はそのとおりでございます。そうかといって、こちらも倒れてしまったらどうしようもないということでございますので、その辺のところの立場というのは非常に難しゅうございますが、過去の経緯もありまして、ＮＴＴはそういうことでずっとやってまいりましたし、日本の通信業にとっても大事な存在でないかというふうに自分で言い聞かせております。おっしゃるように、両方の面を見ながらしかるべく努力してまいりたいと思います。
　そのためには、いろいろな方の意見もよく聞くというか、社風としてもやはりもっと広くオープン化していくというような要素の努力も必要でないかというふうに考えております。これは付言でございます。どうもありがとうございます。
○小坂委員　社長は今そういうふうにおっしゃいました。それは負けてもらっては困るのですよ、しかし、ひとり勝ちというのは困るのですね、これは。
　今回の法改正の趣旨というのは、特殊会社という形をとってみたり、あるいは方針としては、ＮＴＴに、海外のいわゆるワールド・パートナーズ、グローバル・ワンあるいはコンサートといったような、それぞれのメガキャリアとの競争に負けないような体力を持っていてもらおうということで言っているのでありまして、外へ出ていって、海外の市場を日本の技術でまとめていってもらいたいというのが基本的な考え方ですから、国内競争に勝ってもらおうということでやっているわけではないということだけは申し上げておかなければいかぬ。それがやはり日本の通信事業の発展にどうしても不可欠なことだと我々は考えておるし、ここにいる全員がそう思っていると思います。ぜひともその点をお忘れなくお願いをいたしたいと思います。
　ＫＤＤに関してのことでございますが、ＫＤＤ法の廃止については、今後の国際市場の動向を踏まえてという回答を本会議のときにいただいたのですね。そして検討するということなのでありますが、私は、今の国際市場の動向を見ると、もう既にＫＤＤ法は必要ない段階になっているというふうに思うのでありますよ。このまま続ける、市場動向を見てと言うが、一体いっかというと、このまま置いておいたらＫＤＤはつぶれちゃうぞ、もうだめだ、これ以上足かせはできないというときに取ってもらっても、そのときは手おくれかもしれぬ。
　ですから、国際市場の動向を見てという御回答でありましたが、私は、もう既に、現在の国際市場の状況はＫＤＤ法を必要としていない、こう思っておりますが、もう一度大臣の御見解を伺いたいと思います。
○谷（公）政府委員　国際通信の確保、大変重要な問題でございます。各国もそれぞれにそれなりの考え方で対応しているところでございまして、現在我が国の状況を見ますと、ＫＤＤは、世界各地二百三十三の国または地域に対して回線を設定してサービスを提供できる体制を整えておりまして、現段階におきましては、このような国際的なネットワークを整備しておりますものは、残念ながら日本国ではＫＤＤだけでございます。
　ただ、ＫＤＤ以外の国際通信事業者も参入いたしましてから、国際的展開について非常に努力をしてまいっておりまして、私どもといたしましては、ＫＤＤだけでなく他の事業者も含めて活発な国際展開が早く実現してもらいたいということを期待しております。
　それまでの間は、ＫＤＤにつきまして、そう長い期間ではないかもしれませんけれども、日本の国の国際通信を守るという観点から、やはり特殊会社の制度が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
○小坂委員　そんなに長い期間ではない。では、聞きましょう。五年は長いですか。三年は長いですか。
○谷（公）政府委員　このことにつきましても、競争の状況を実現いたしますのは、基本的にＫＤＤ及びその他の国際通信事業者とそれから国際環境でございますので、私の方で三年、五年と区切って申し上げることはお許しいただきたいと思います。
○小坂委員　もう今既になっているといって、三年でもない、五年でもない、答えられないと言われるとちょっと困るんです。非常に不安になります。
　ＫＤＤさん、いかがですか。今のＫＤＤ法は五年続くかもしれないんですよ。それで、十分にメガキャリアと戦っていけますか。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　現在政府の方でも検討を進めておられるということでございますけれども、私どもは目前に競争をしておりまして、この競争環境の変化というのは非常にはようございます。そしてまた、今回の法改正によりまして、ＮＴＴさんの再編が進行していく、ＮＴＴ長距離会社が民営化されるということでございますけれども、その時期までに、遅くともそれ以前にＫＤＤもこれと同じような形にさせていただきたいというふうに考えております。
○小坂委員　ＫＤＤさんもこう言っていますので、郵政省も考えておいていただきたいと思います。
　さて、今回の法改正で、再編前にも、法律の施行前にもＮＴＴは国際通信会社への出資が可能になると書いてございます。国際通信会社への出資ということは、すなわち、今ＮＴＴはＫＤＤの株を九・九九％所有しておるわけでありますね。これをそのまま考えれば、こんなことは考えていないと言うかもしれぬ、しかし、できるんですね。株を買い増してＫＤＤに直接出資をする、すなわち、ＮＴＴが再編前に国際通信会社に出資というところで考えるならば、ＫＤＤにどんどん出資をして持ち株比率を高める、これも一つの方法だと思います。
　これは含まれているんでしょうか。まず、郵政省の考え方の中にこれは含まれているか。すなわち、ＫＤＤの株取得というのをＮＴＴがすることを、これはもう考えられるのか。
　それからまた、その点についての宮津社長の御意見を伺いたいと思います。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴは、御指摘のとおり、現在ＫＤＤの株式を保有いたしておりますが、これは、先生御案内と思いますけれども、ＫＤＤ発足当時の歴史的な経緯によるものでございまして、ＮＴＴが積極的に通信事業の経営に関与したいということで所有しているという性格のものではございません。
　ＮＴＴがみずからの国際通信事業会社の位置づけのもとにこれとは別に新たにＫＤＤの株式を買い増す、あるいは現在持っておりますものを子会社の所有とするということにつきましては、国内通信分野の支配的事業者が国際通信分野における支配的事業者の株式を取得することとなるわけでございまして、我が国の通信事業における競争の促進、これは、現在のこのお願いしております制度改正自体が、それぞれ別に競争の単位として活発な競争を展開していくということを期待しておるわけでございますので、それが一つの事業体の方向に向かってまいりますということにつきましては、その趣旨に反し、競争の促進に逆行いたしますことから、好ましくないことというふうに考えております。慎重に検討していくべきだと考えております。
○小坂委員　好ましくないということであります。
　まず、宮津社長の前に、もう一回、もう少し郵政省に聞きましょう。好ましくないということでありますが、では、それはできるんですか、できないんですかということをお伺いしたい。それから、これは許可が要るんでしたでしょうか、どうでしたでしょうか。
○谷（公）政府委員　法律的に明文で禁止しているわけではございませんので、そのことについて、これは保有の程度にもよることと思います。ただ、支配的な意思を持ってその経営に関与し得るような形でその株を保有するということにつきましては、今回の法改正の趣旨から見ましても好ましくないというふうに考えております。
○小坂委員　許可関係はどうですか。
○谷（公）政府委員　許可は必要ございません。
○小坂委員　今、明確な回答がございました。許可は必要ないんでありますね。ですから、これは、法律の今回の改正ではそういうことは考えていないんですが、できるんですよ、両方でそういうふうに思われたら、両社長、おられますが。これは日本の通信市場に必ずしもいいことではないと思います。
　その点について、今、宮津社長の御意見を聞きたいと申し上げましたが、あわせて、西本社長の御意見も、両方ともお聞きしたいと思います。
○谷（公）政府委員　失礼いたしました。
　ＮＴＴが国際通信事業に出資をいたしますには認可というのが必要ということで、附則に書いてございますので、ＮＴＴがその子会社をみずからつくるということではなくて、ＫＤＤの株を買い取るという形で国際通信事業に出資するという場合には、認可が必要になります。大変失礼いたしました。
○宮津参考人　ＫＤＤの株につきましては、今ちょっと郵政の方からお話ありましたけれども、前のいきさつで、持っています。それで、私どもがＫＤＤの株をどうしても取得しようと思ってあれこれやって手に入れたというふうに思うより前から持っておりまして、いきさつでずっとやってきているので。
　でも、いずれにしても、九・九％という量のものを持っているわけですから、今度の再編に絡んで今後こういう新しくまた秩序ができるわけですから、その株の問題については、どういうふうにするかというのは、やはりけじめをつけなきゃいけないのではないかというふうに思っております。
　どういうふうにするかということは、ちょっと今申し上げられませんので、これから検討させていただきます。どうもありがとうございました。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　先ほど谷局長から御説明がありましたように、ＮＴＴさんが現在ＫＤＤの株を持っておりますのは歴史的経過によるものでございまして、ただし、その場合も、ＫＤＤの経営に関与するものではないという前提で所有されております。
　そういう意味では、そういう前提が続く限りにおいては、当面このままでも差し支えないんではないかというふうに考えております。
○小坂委員　これ以上の回答を引き出すことはこの場では無理だと思いますが、基本的な私の考え方は皆さんにも御理解いただいたと思います。すなわち、ＮＴＴがＫＤＤの株を買い増すような行為に出ること、それは最初に申し上げたような方針に反しているということで、これは慎んでいただきたいし、現在ＮＴＴ株の三分の二を政府が保有し、またそのＮＴＴがＫＤＤの株の九・九九％を所有しているという状況は、できるだけ早くこの状況を是正する必要があるということを指摘して、この質問を終えたいと思います。
　もう時間がないので、次の質問へ参ります。
　残念ですが、まだたくさん聞きたいことがあるのですが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　継承会社に継承させる資産、債務並びにその他の権利及び義務については、これは法律に規定がございますが、私が聞きたいのは、ＮＴＴ東、ＮＴＴ西、この両者が資産を共有することができるのでしょうか。コンピューターのように、バックアップを含めて東に一つ、バックアップのコンピューターを西に一つというようなこともあるのだと思うのですが、こういったものは、両方があって初めて機能するのでありまして、これは両者が共有するということもあるのかどうか。この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。ＮＴＴ、お願いします。
○木塚参考人　お答えします。
　まだ子細に設備の点検をしておりません。資産を振り分けるときには設備を全部点検いたしますが、ざっと見たところでは、共有する部分があるというふうに今思っております。しかし、例は非常に少のうございます。
○小坂委員　残念ながら時間が来て、もう少し聞きたいのですが、共有する可能性があるということであります。その割合が多ければ多いほど、何のための分割かという話になるのでありまして、財産、資産をみんな共有したら、これは、そういう本来の法改正の趣旨を骨抜きにすることになると思っております。その辺は、運輸省も十分に心して見守っていただきたい。
　残念ながら時間が参りましたので、以上で本日の質問を終えたいと存じます。参考人の皆さん、長い間どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○木村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、来る二十日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛政策課長　　　　大古　和雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　空港整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○戸田邦司君　平成会の戸田でございます。
　本日議題になっております空港整備法の改正内容は、もう申し上げるまでもないことですが、第一点は共用空港の整備問題、それからもう一つは地方空港で地元が主体的に先行的な整備を進める場合に対して国側の補助について決めるということで、いずれにしましても今までに比べますと相当弾力的に整備が進められる、そういう可能性が出てきたということではないかと思っておりまして、基本的には私は賛成であります。
　せっかくの機会でもありますので、航空行政全般について運輸省側から御所見をいただければと思っております。
　まず第一の問題でありますが、私はかねがねいろいろな五カ年計画について疑問を持っておりまして、空港整備につきましても、昨年の十二月に閣議決定されておりますこの七次空整五カ年計画でありますが、五カ年計画というのを一度決めますと終わるまで余り修正されない。世の中は非常に大きく変わっていっていると、それからもう一つは、空港整備のように非常に長期間を要するようなこういう課題について五カ年計画でカバーできないんじゃないか、十カ年計画ぐらい持ってないとならない。
　そうすると、私は、事務方といいますか運輸省側は常々そういうものを十カ年ぐらい先まで見通して五カ年計画を決定するというようなことをしておられるのではないかと思いますが、そういうように刻々変化していく状況に対応していくということも考えますと毎年レビューしていく、そういうことが必要ではないかと思います。この点につきましては私は意見だけ述べさせていただきまして、航空局長の方から御感想なりありましたらいただければと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　私、今の段階で五カ年計画を例えば十年に延ばすとかということを申し上げるのはなかなか難しいんですが、私どもが、先生御指摘の第七次の五カ年計画をつくりましたときに、その五カ年でそこであらゆることがストップということではなくて、長期的視野を持って十年なり十五年程度の先のことを考えた上でその中での五カ年、こういう位置づけをしておりまして、航空の場合、空港をつくるのに大変長い時間がかかりますから、視野はそういう将来を見据えて我々としては検討しなければいけないと思っているところでございます。
○戸田邦司君　そういうことではないかと私も思っておりましたし、またそういうことがなければ毎年の整備計画を進めていけないというようなことではないかと思っておりますが、できればその状況が変わったときに五カ年計画を見直すというようなことがあってもいいのかな、こう思っております。
　そこで、航空行政の現状でありますが、最近空港整備以外にも規制緩和とかあるいは国際交渉問題と、航空局はいろいろな問題が山積している、そういうような状況の中で、私は行政側の対応は九号非常に難しい時代になってきているのではないかと思いますが、航空行政の課題全般について運輸省の方からその現状と対応についてお話しいただければと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　航空行政は、先生も御指摘のとおり非常に多様性がございまして、問題点あるいは課題はたくさんあるわけでございますが、私としてあえてそれを幾つかにまとめてみますと、安全ということは当然基本にございまして、それを別にいたしますとやはり競争の促進というのが一つ。それから二番目は、必要な輸送力をどう維持し確保するかという問題、この二つに大胆に分けることができるかと思っております。
　前段の競争促進というのは、利用者の利便を高めることプラス国際競争の場において日本の航空企業が他国の企業と堂々と競争できる、そういう状態にやはり日本の企業にもなっていただかなければいけない。そのためには、我々といたしましては国内についての規制を緩和いたしまして、競争を促進するということが大事かと思っております。
　そのような考えのもとに私どもいろいろな施策を順番に進めておりまして、一番大きいのは、これはかねがね御報告しているところでございますが、運輸省の中のいわゆる業法、事業を規制している法律の中にあります需給調整規制を一切廃止する、こういう方針を私ども出しておりまして、これを現実のものにするために問題点を摘出し、その問題点の解決策を見つける、こういう作業に今入っているところでございます。ごく近い将来、航空につきましては需給関係を見ることなしに路線を自由に企業の方の判断で展開していただける、こういう時代に持っていきたいと思っているところであります。
　また、既に私どもが実施いたしましたことを若干羅列をさせていただきますと、一つは運賃制度、これにつきましては御案内かと思いますが、福運賃を入れまして運賃面での競争ができる場、これは必ずしも完全ではないかもしれませんが、運賃の規制緩和の第一弾ということでそういう制度を既に取り入れさせていただいているところであります。
　また、実際の路線を張る場合にダブルにするかトリプルにするか問題があるわけでございますが、これにつきまして、従来その路線の太さに応じましてダブル、トリプルを認めるか認めないかの基準を明確に示していたわけでございますが、これを完全に廃止いたしまして、その点も含め航空企業の方の御判断を優先するということにしているところでございます。
　また、昨今、大変話題になりましたが、おかげさまで羽田の新しいＣ滑走路が完成いたしまして、この完成を機に全体といたしまして四十便、四十往復の枠ができました。この枠の使い方といたしましてポイントが二つございます。
　一つは、新規に入る企業の方々用の枠をあらかじめリザーブしておくということをやっておりまして、新規参入についてもこれを前向きで受けとめ、何とか実現する方向に行きたいと思っております。
　また、各社に割り振りました枠につきましても、従来の考え方は、ある会社のこの路線に何便と、こういうふうに決めていたわけでございますが、それをやめまして、基本的には会社ごとに数字だけをお示しする、それを受けてどこに飛ばすかということも企業にお任せする、こういうことの実施を既にいたしておるところでございます。
　二番目の課題の供給力、輸送力の確保につきましては、第七次の空港整備五カ年計画の中で、特に拠点空港、その中でも国際的なハブ空港の整備が大変おくれているという状況でございまして、ここにつきまして全力を挙げてまいりたいと思っているところでございます。
○戸田邦司君　航空行政の歴史から見ても大変大胆な政策転換といいますか、そういうことではないかと私は受け取っております。
　規制緩和問題などについては後ほどまたお伺いすることにしたいと思いますが、先ほどお話のありました羽田空港の新Ｃ滑走路の完成、また二年後ぐらいに新Ｂ滑走路が完成する、そういうようなことで羽田空港に関する限りは相当キャパシティーがふえるということになるかと思いますが、一方で、羽田空港自身のキャパシティーには限界があるといいますか、二十一世紀初頭で満杯になってしまうというような状況もあるようです。
　そこで、新東京国際空港、成田空港の問題になりますが、これまた長い歴史があり、さまざまな局面があり、また運輸省側の相当の努力があって現段階までこぎつけてきて、先行きの見通しも相当明るくなってきているというようなことではないかと思いますが、この成田の第二期工事、今後の工事の進捗の見通しなども含めて成田空港問題についてひとつお話しいただければと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　成田につきましては、大変多くの方々から御協力を賜りまして、例のシンポジウム、円卓会議、その場で地権者の方々あるいは地域の方々と丸いテーブルに対等に座って徹底的な議論をさせていただきました。
　その結果といたしまして、地域の方々といたしましては、平行滑走路の建設についてはいろんな条件はついておりますが基本的には受け入れると。一方、国の方といたしましては、強制的な土地の収用措置はとらないということで、事業認定の取り下げということをやりました。これによりまして、国、公団、あるいは県も御協力いただいていますが、この三者と地域の方々、地権者の方々がいわば対等な位置に立って率直な意見交換ができる雰囲気が醸成されたわけでございます。こういう状況の中で、私ども文字どおり筆舌に尽くせないような努力をしながら、個々の関係者の御了解をとるべく今最大限の努力をしております。
　昨年二名ほど用地買収に応じでいただきまして、これは十一年ぶりでございますが、ついおとといその中のお一人の方から私の方にお礼の手紙が参っでおりまして、私も早速返事を出そうと思っております。そういう雰囲気になっておりますので、この雰囲気の中でぜひとも一日も早い実現をしたいと思っておりまして、一応二〇〇〇年に平行滑走路を完成する、供用を開始するという目標を立てまして、それに向かって今全力を挙げているところでございます。
○戸田邦司君　ここまでこぎつけるにつきましては、運輸省の職員の皆さんも地権者の人々の家を一軒一軒回って歩く、そういうようなことを地道に続けられたというようなこともあってのことだったろうと思いますが、いずれにしましても首都圏の一番大きな役目を担っている空港ということですから、私自身も一日も早く全工事が完成できるようにお祈りしている次第ではあります。
　そうは言いましても、先ほどの羽田の問題だけではなく、成田が完成してもなお首都圏全体で考えるとキャパシティーの問題があるということだそうですが、そこで予算上も第三空港の調査などについて手当てがされておりますので、調査が一方で進められているということのようですが、そういった新しい空港の可能性についての調査の現状をお話しいただきたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　今、先生御指摘の首都圏にもう一つ新しい空港をつくる必要があるということでございまして、第七次の空整計画の中でこういう表現になっております。「東京国際空港の将来における能力の限界に対応し、首都圏における新たな拠点空港の構想について、事業着手をめざし、関係地方公共団体と連携しつつ総合的な調査検討を進める。」、こういう計画になっておりまして、私ども今八年度に引き続きまして本年度も幾つかの候補地につきまして、そこの空港そのものの設計をどうできるか、それから空域の問題、さらには環境の問題、これらを総合的に調査検討を今進めているところでございます。
　一方、地方公共団体等の関係につきましては、昨年の三月に首都圏の空港に関する意見交換会という名前で、私どものほかに埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市と、これだけの方々の担当の方にお入りいただきまして、今意見交換をやっている段階でございます。
　率直に申し上げまして、各公共団体ごとに空港問題についての経験の浅いところ、深いところ、いろいろございまして、全体のペースを順番に合わせながら対等な議論ができるようにしていきたいと思っております。今の意見交換会は、ある意味においてはその前の段階、いわば首都圏の空港需要がどうなっているか、あるいは空港をつくるということはどういうプラスの面とマイナスの面があるかということについて自由に意見交換を行いながら私どもと公共団体との相互理解を深める、この意見交換会がある程度進んだ段階におきまして、次のステップといたしまして具体的な場所を選定する場にまた一歩進めたいと思っているところでございます。
○戸田邦司君　非常に広域的にとらえますと、今着々と計画が進められております中部空港の完成時期といいますか、その活用も考えると、首都圏の空港についても相互的に影響があるのではないかと思われますが、中部空港の現状についてはどのように進められておりますでしょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　中部につきましては、また七次の計画をちょっと引用させていただきますが、「定期航空路線の一元化を前提に、関係者が連携して、総合的な調査検討を進め早期に結論を得た上、その事業の推進を図る。」、こういう位置づけを七次計画の中でさせていただいております。
　私どもといたしましては、この七次の間、最終的には平成十二年が五年目に当たるわけでございますが、この間に何とか事業化を図りたいと思っておりまして、地元の方々の全面的な御協力を得まして、空港の計画案、さらには地域合意の形成、また新空港への定期線の一元化、それからアクセスをどうするか、採算性をどうするか、さらには設置主体をどうするかという問題も含めまして今厳しい議論をしつつまとめるべく努力をしているところでございます。
　ことしの三月に中部新国際空港推進調査会議という集まりが地元でございまして、ここから中部圏における新しい拠点空港に関する計画案が中間取りまとめでございますが公表されておりまして、今それをベースに地元の方々との議論を進めているという状況でございます。
　繰り返しますが、中部の空港につきましてもできるだけ早期に予算要求をし事業化をしたいと思っているところでございます。
○戸田邦司君　中部空港は、黒野局長の地元の問題でもありまして、間違いなくしっかりと進むのかなと、鈴木委員も前に御発言なさっておられましたが、そういうことではないかと思います。
　首都圏空港について、そこまで広域的にということではなくて成田、羽田、それに第三の空港、第三の空港といいましてもなかなか今後計画を進めるとなると十年後に日の目を見るかどうかというぐらいの時間がかかるんじゃないかと思いますが、そういったことも考え合わせますと、首都圏の周辺の空港の活用ということも相当大きな課題になってくるのではないかと思っております。
　例えば静岡空港、それに百里基地の問題もあります。それに今滑走路の延長工事をやっております福島空港、そういったところと首都圏の空港を有機的に結びつけるというようなことも考えられるのではないかと思っております。貨物輸送の問題もあるでしょうし、また旅客輸送の点から考えても、新幹線を活用すると東京まで一時間ないし一時間半ぐらいというようなことですから、時間的なことを考えますとそう遠くないというようなことではないかと思いますが、そういった周辺空港との有機的な活用についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　首都圏というか、その周辺も含めまして、今先生御指摘のとおり福島空港、それから静岡空港、これはまだ建設に着手したばかりといいましょうか地元にまだ若干の御議論があるようでございますが、さらには百里飛行場の共用化、こんな三つほどのプロジェクトがございます。これらの空港が今羽田に集中している輸送需要の一部を分担していただけるということは、結果としては生ずるかと思っておりまして、それによりまして需要の緩和にいささかなりとも役立つのではないかとは思っております。
　ただ逆に、これらの空港があればもうそれで首都圏は大丈夫だというまでにはいかないのではないか。今、先生御指摘のとおりアクセスが非常に時間かかるわけでございますから、やはり首都圏の需要を賄うためには、我々の考えといたしましてはもう一つ空港がぜひとも必要だと思っているところでございます。
○戸田邦司君　これからの活用ということですから、さらに一工夫も二工夫も要るのかと思います。
　首都圏空港だけではなくて我が国のそういう拠点空港といいますか、国際ハブ空港の問題があります。国際ハブ空港につきましては、先日の衆議院の委員会では大臣の地元の九州のハブ空港なども話題になっていたようでありますが、いずれにしましても国際ハブ空港という観点から考えますと、日本の現状は非常に寂しいといいますか、立ちおくれてしまったのではないか。例えば韓国が今整備している大空港などは、規模から考えましてもこれはもう物すごい空港になるんじゃないかと思われますが、土地の収用その他もろもろの問題があって、非常に難しい問題を解決しなければならなかったというようなことで時間がかかってきたのではないかと思います。
　国際ハブ空港の問題を考えますと、例えば羽田なり成田なりで国内とのトランシットの問題なども利便ということを考えますと相当問題ではないか、こう思われます。例えば、また韓国の空港などを考えますと、韓国と我が国の地方空港を結んで国際線が活用されていくというような可能性も非常に大きいんじゃないかと思いますが、そうなってきますと、首都圏の空港といえども一ローカル空港的な性格になっていく可能性もあるんじゃないかと思われます。
　そこで、国際ハブ空港の整備ということを考えますと、やはり政治サイドから相当強力に進めていかないと日本の地位も危ない、これは空港の利用の問題だけではなくて、他の国際経済活動分野への影響も相当大きいのではないかと思われます。そこで、今後国際ハブ空港の推進について強力に進めていかなければならないということだろうと思いますが、大臣、この辺についてどのようにお考えになっておられるか、また今後の抱負などについてお伺いできればと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　国際ハブ空港の問題につきまして、私、先生と全く同じ認識を持っております。国際ハブ空港の我が国におきます必要性、重要性というのは、私が申すまでもなく、委員の先生方もある意味ではこのままでいいのかというような心配の気持ちで実は見ているのではないかというふうに思っております。
　私が申すまでもなく、二十一世紀という世紀は、我が国が本当に新しい世紀の中で国際社会にあって安定した発展を続けていくという意味から申し上げましても、交流の基盤施設であります国際ハブ空港の整備を、ちょっと時期を失した感はありますけれども、本当に時期を失することなく整備を進めていくということは不可欠なことであろうというふうに思っております。そういうことを踏まえまして、御承知のとおり昨年十二月の閣議におきまして、第七次空整五カ年計画に従いまして大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進していくという方針を決定させていただいたところでございます。
　今後、先生方の御指導と御支援をいただきながら、今御議論をいただいております新東京国際空港及び関西国際空港の二期事業の整備を推進してまいりたいというふうに思っておりますし、また新たな中部新空港の事業の推進等にも全力を挙げてまいりたいと思っております。これには先生方挙げての御支援また御指導をいただかなければいけない問題でございます。私ども全力を傾けてまいりますけれども、どうぞひとつ御理解と御支援を重ねてお願い申し上げておく次第でございます。
○戸田邦司君　大臣のかたい決意ということで、我々も可能な限り協力していかなければならない分野ではないかと思っておりますが、公共事業全体についていろいろ問題にされている、しかし一方でインフラ整備の面で立ちおくれている面も否定できない、そういうことですから、満遍なくすべてを進めるなんということはもうなかなか難しいかと思いますが、やはり公共事業の中でその立ちおくれたインフラ整備については優先的に進めていかなければならないということではないかと思います。
　そこで、空港整備関係でありますが、今回改正の中で非常に先行的にといいますか、そういう扱いができるようになった地方空港整備の問題です。地方空港整備につきましては、表から現象面だけ見ていますと、各地方が我々のところにも空港が欲しい、こういうようなことを言って、場合によると知事さんなり市長さんの政治的なキャンペーンなどもあって、それで一生懸命運動すると空港がつくられるというふうに見える面もあることは否定できないと思いますが、そうはいいながら、運輸省自身はこういうところにはこれぐらいの空港が要るというようなことをあらかじめ勉強していて、整備の運びになってきているのではないかと思います。
　相当整備が進んできておりますが、この地方空港整備の今のレベルといいますか、満足度からいってどれぐらいまで行っているかとか、そういった点も含めて、ひとつ地方空港整備に関する運輸省の御認識と現状の課題などについでお話しいただければと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　地方の空港につきましては、それぞれの地域の方々は大変必要性があるのだということでいろいろなデータなり御説明をお聞きしているわけでありますが、私ども空港整備特会の中の限られた財源の中で日本全体の空港を整備していかなければならない、こういう責任を負っておりまして、先ほど来議論になっておりますように国際的な窓口である拠点空港、この整備を最優先にしたいと思っておりますし、七次の中でもそういう考え方を出させていただいております。
　地方につきましては、最終的にはそれだけの需要があるかどうかということになるわけでございますが、我々の目から見ますと、やはり地方における空港の整備というのも、あえて申し上げれば一段落したかなどいう感じは持っております。したがって、これからは継続事業を中心に進め、また既にある空港の使い勝手といいましょうか利用勝手といいましょうか、なるべく使いやすい空港の方に整備を進めていく。さらには安全関係について、より安全が確保されるべく整備を進めていく、そういう方向を目指したいと思っております。
　それらを合わせまして、この七次の計画の中では高質化、高い質にする、こういう表現を使わせていただいておりますが、今ある空港をより使い勝手のいいものにするという方向で基本的には臨んでまいりたいと思っているところでございます。
○戸田邦司君　今のお話ですが、首都圏空港とかあるいはハブ空港、そういったことがこれからの整備の中心的な課題になっていくのかなという感じがしております。地方空港も相当整備が進んできている、そういうことではないかと思います。
　そこで、公共事業全般について言われていることでありますが、建設費の問題がかなりあちこちで議論されております。土木事業というのは、これは同じような事業が幾つもあるわけじゃなくて一つ一つその状況が違う。建設のタイミングも違う。そういうようなことで一概に議論できないのかもしれませんが、過去の例をずっと見てきても、建設コストが相当大幅に下がったというようなことは余り聞いたことがないわけです。
　全然様相が違う話を持ち出して申しわけありませんが、例えば造船関係などでは、二十八万トンぐらいのＶＬＣＣがかつては百二十億ぐらいしていたのが今は八十億を切っている。そういうふうに今三〇％以上のコストダウンが可能になってきている。
　一般的に言いますと、建設のための資材も我が国においては高い。国際比較しましても高いという評価になります。例えば鉄鋼などについても国際的にはまだ相当割高である。為替レートの問題もありますから一概に高いか安いかという比較が当たるかどうかわかりませんが、先日の百二十五円とかああいったところで比較してみても高いということではないかと思います。
　一方で建設のための生産性、こういうことを考えますとなかなか下がってきていない。機械化は相当進んできているというようなことはあるかもしれませんが、そう大幅に下がってきていないという状況のようです。建設の期間も非常に大きな影響があるかと思います。相当短時間の間に集中的に工事を進めるというようなことも一つの方法がと思います。また、発注の問題もあるのかもしれませんが、この空港建設のコスト低減問題については具体的にどういうような対応策があるかお話しいただければと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　私ども政府全体の行動指針が出ておりまして、それを踏まえましてことしの四月に運輸関係公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というのを策定いたしております。具体的には何をやるかということでございますが、一つの目標といたしまして平成十一年度の末までに一〇％以上のコストを縮減する、これを具体的な目標にまず置かせていただいております。
　それで、そのために工事の計画、設計に関しまして、現在の設計基準あるいは積算基準を見直すとか、また比較設計を充実することによりましてより安い設計の方がふえてくるということもねらいたいと思っております。また、資材や使用する機器調達、これにつきましても競争促進を図ってまいりたいと思っております。
　さらに、工事発注の効率化等のために、ＶＥ方式という方式がございまして、これはバリューエンジニアリングという言葉の頭文字でございますが、私ども発注者が事業者の方々、業者の方々に示す仕様に対しまして、受注者なりあるいは競争に参加しようとされる企業の方から、それならもっとこういうふうにやった方が安いんじゃないんですかとか、こういうやり方もありますよということを逆提案してもらう、そういうのも受けながらやっていくという、これはかなり従来のやり方を決定的に変えることになるかもしれませんけれども、そういう方法についてもチャレンジをしたいと思っております。
　ただ、工事の施工という観点からだけでこの一〇％を達成するというのはなかなか制約がございまして、その前の段階といたしまして、資材の生産コストとかあるいは流通の合理化、効率化等によりましてコストを下げる、そういうことも必要かと思っておりまして、それぞれの関係省庁と十分な調整を図りつつ、この一〇％削減という目標を実現したいと思っているところでございます。
○戸田邦司君　空港建設関係につきましてはこの辺で終わっておきたいと思いますが、いずれにしましても公共土木事業関係について相当のコスト低減があちこちで真剣に議論されているということでもありますので、ひとつ運輸省の方でもそういう観点から大いに努力していただければと思います。
　次の問題として、規制緩和関係の問題でありますが、先ほどお話ありましたように、航空行政について相当トラスチックなといいますか政策の転換があったと思います。
　最近話題を呼んでおります新しい航空会社、四社ほどあるようですが、いずれも平成十年あるいは十一、二年ごろに開業したいという意向を持って各社計画を進めていっているというような状況でして、例えば羽田の着陸の増枠の中にもそういうことを考えてやっておられるというようなことですが、一般の人から見ますとこれに対する期待というのは非常に大きなものがあると思います。
　航空全体、大手が今まで大部分を占めていたわけですが、そこに非常に小さな会社が参入してくるというようなことでありまして、それ自体おもしろいのかもしれませんが、もう一つの期待は運賃が非常に安くなりそうだと。そういうことで、その点は既存の業者に対する影響も相当出てくるのではないかと思います。
　アメリカで規制緩和をやって、航空会社は相当一時期ふえましたが、皆その後つぶれでしまったり、また安全面で問題があったりというようなことがありましたが、日本ではそんなことはあり得ないのではないかと思いますが、この規制緩和の流れの中での新規参入問題、どのようにお考えになっておられるか、教えでいただければと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　まず結論を一口で申し上げれば、我々としては新規参入が実現することを期待しております。それを実現するためにどうしたらいいかという問題が幾つかあるわけでございますが、先ほどもちょっとお話し申し上げましたとおり、やはり新しい企業は羽田を中心とした需要の一番多い路線を御希望になると思っておりまして、そのために、今回ふえました四十便の中の六便を新規会社に使ってもらおうということで一応リザーブをしております。
　具体的な申請が出なければ既存の会社の方に使ってもらってもいいと思っておりますが、そんな形でこの新規参入が実現することを私どもも待っているわけでございますが、ただ反面、安全という問題が航空の場合大変重きを置くテーマでございまして、この辺につきましては私どもといたしましても妥協は許されないと思っておりまして、この安全面を中心に各社の計画をこれからお聞きしながら、本当に大丈夫かということはチェックをさせていただきたいと思っておるところでございます。
　これは、同じルートに全く新しい会社が飛び、そこで運賃が下がるということになれば、既存の企業の方はつらいでしょうけれども、やはりそれを一つの目標として経営努力がなされると思っておりまして、これからの航空行政の非常に大事な点だと思っておるところでございます。