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○中村（巖）委員　まあ不法就労といいましても、これも確かに不法であることは事実であるけれども、やはりそこには就労関係という関係があって労働をしているという事実には変わりがないわけですから、それはやはり不法就労なんだから、あるいは例えばもともとが興行という名目で来ているのだから労働省は関係ないというような立場でなくて、その辺のところを、監督行政というものをきちっとしてもらわなきゃいかぬのじゃないかなというふうに思います。
　今回のフィリピン政府が日本への出稼ぎを事実上禁止するという措置の原因となったのは、九月に福島でフィリピン人のダンサーというかホステスというか、そういう人が亡くなった、こういうことに端を発するわけでございまして、それについて日本側の考え方は、これは病死なんだ、こういうことでございます。ところが、フィリピン側はこれに対して疑惑を持っているのだ、こういうことで、今回フィリピンの労働大臣ですか訪日をされるというようなことがあったわけでございますけれども、日本側としてはそれは病死であるというふうに恐らく今なっているわけでございまして、労働省は果たしてこれを調査をされたのかどうかわかりませんが、調査をされても恐らく労働省の結論はそういうことだろうというふうに思います。その調査結果と、それから、問題は、それがたとえ病死であったとしても、フィリピンの側で日本ではそういう労働者に対する虐待が行われているんだというふうに思い込むところに国際的な問題があるわけですから、これに対してはやはり病死なら病死ということできちっと説明をして、日本の労働環境というものが決してそんなでたらめなものじゃないんだということをよく理解をしてもらうということが必要だというふうに思いますけれども、その点について労働省にお伺いを申し上げます。
○齋藤（邦）政府委員　本件につきまして、昨十月にフィリピンの労働雇用庁長官も日本に来られまして、私どもの大臣とお話し合いをされたわけでございますが、そのときにおきまして、日本におきますフィリピン労働者一般の福祉の問題ということを中心にして話が行われたわけでございます。そのときにうちの大臣から申し上げましたが、日本で働く外国人労働者につきましては、日本人と同様に労働基準関係法令は適用されるわけでございますし、そういう意味での保護には十分に努力をしていくにやぶさかでないし、また、そうしなければならないであろう。ただ、芸能人、いわゆるエンターテイナーという問題につきましては、一般的には労働基準関係法令は適用にならないというようなことを申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、正規に我が国に入ってこられ、働いておられる外国人労働者についての保護をやらなければならないということは当然のことだろうというふうに思っておる次第でございます。
○中村（巖）委員　今度フィリピン政府が日本への出稼ぎについて一定の規制をする、こういうことになりますれば、従来よりも日本に入国するその種の方々は少なくなるだろうというふうには思われますけれども、向こうからの労働の供給圧力というかそういうものが非常にあるわけですから、どうしてもやはり日本で働きたいということになってくると、従来の興行という滞在資格では入国が認められないとしても別の、例えば観光とかそういうような滞在資格を持ってまた日本へ来て働く、そういう現実的な圧力というか姿というものはどうしてもまた出てくるのだろう、こういうふうに思われるわけでございまして、その辺のことについてこれからどう対処するのか、この点について法務省並びに労働省のお考え方を伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御指摘ございますように、日本とアジア周辺諸国との経済的な格差といいますか。所得格差が大きなものがございますから、したがって、周辺の諸国の方々が日本に来て職を得たい、こういう気持ちになられることもよくわかりますし、それが一つの圧力になってきておるということで、外国人労働者の入国の圧力が強まってくることも十分わかるわけであります。
　ただ私は、前にも、午前中にもお話を申し上げましたけれども、日本で何でも物をつくってしまって、そしてそれを国外へ輸出するという形のものから、一つの国際分業というものを考えて、日本でつくるものと諸外国でつくっていただいてそれを輸入するという形の国内の産業構造の調整、そして国際的な分業、特に周辺地域との国際的分業について、私は実は経済企画庁長官をかつてやりまして、構造調整政策を企画してそれの実行の責任者であったわけでございますが、そういう政策をもっともっと進めていく必要があるのじゃないか、こう思っておるわけでございます。先般も閣議後に、総理にお会いしたときもその話を申し上げておいたわけであります。
　しかし同時に、日本でいろいろな技術、技能の習得をしたいというまじめな若い労働者の方々もいらっしゃるわけでありますから、そういう方々については積極的に門戸を開いて、そして日本のすぐれた技術、技能を習得していただいて、場合によっては多少国内で実習もしていただいて身につけた上でそれぞれ母国にお帰りいただいて、その母国の産業発展のいわば中核になっていただく、こういうこともやったらどうかなということで、実は先般来省内で官房長を中心に、若手外国人の研修制度というものを時代に即応した開かれたものにしよう、こういうことでいろいろ省内で知恵を絞り、また外務省や法務省やその他関係各省とも調整をしてみたい、かように考えております。
○大澤説明員　外国人労働者の受け入れにつきましては、ただいまも御説明がございましたように、専門的な技術、技能を有する方々に対しては幅広く受け入れる、しかし、そういった専門的なものを持たない方々に対しては、国内社会あるいは国民生活に及ぼす影響が大きいというところから、その取り扱いについては慎重に対応しているというのが現状でございます。
○中村（巖）委員　今私が質問したこととちょっとピントのずれたことをおっしゃっているけれども、今フィリピンの女性の話をしておったので、そういう者が今後とも日本に入国をして不法就労をするんじゃないか、そういうことに対してどういうふうな対処方針をもって臨むか、こういうことを聞いているわけです。
○大澤説明員　先生御指摘のとおり、興行ということで入りづらくなるということになりますと、短期滞在、観光とか親族訪問ということで入国する例がふえてくるかと思います。
　これに対する対処の方策といたしましては、まず第一に、査証の段階で厳重なチェックを行う。親族訪問と言っているけれども虚偽の目的ではないかというような点を中心に、査証の発給を厳重にチェックしていただく。これは外務省当局の所管する仕事になるわけでございますが、この点につきましては、外務省に対しても十分資料等を提供いたしまして厳重にチェックしていただくという体制をまずとっていくことが必要かと思います。
　次に、査証を入手いたしまして成田その他の空港に入ってまいります。ここにおきましては私どももさらに入国目的、計画等につきましてかなり厳しいチェックを行っておりまして、昨年一年間でこうした虚偽を中心として上陸を拒否したという例が一万件を超えております。今後も上陸の段階におきましても引き続き厳重なチェックを行う。
　さらに、入国をいたしました場合におきましては、先ほど来御説明ございますように、警察当局あるいは労働省関係の官署等と私ども地方入国管理局と協力いたしまして、そういった不法就労という事実があれば厳正に対処していくよう協力のネットワークをつくっていかなければならない、現在検討中でございます。
　以上のような、査証の段階、空港での審査の段階、それから入国後の段階、この三つの段階を組み合わせまして厳正に対処していく、かように考えております。
○中村（巖）委員　そのようなことを十分にやっていただかなければしょうがないと思うのです。
　今フィリピンの女性の話をしておりましたけれども、現在、全般的に言って不法就労というものがかなりふえてきているということは言えるのではないか。例えばの話が、目につくところでは、上野の山へ行けばイラン人が物すごくいる、あるいはまた代々木公園とか原宿へ行けばイラン人が物すごく目に立つ。こういうようなことの中でああいう人たちは何しているのだろうかといえば、やはりどこかで働いていて、日曜日にはそういうところへ集まってきている、あるいは夜には集まってきている、こういう状況だろうと思うのです。
　そういう意味で、確かにこの制度全般について問題がいろいろあろうかと思いますけれども、不法就労というのはこれはよろしくないので、やはり日本の国法上そうなっていれば、その滞在資格なら滞在資格で日本にいてもらわなくてはならぬのであって、あるいはまたその滞在期間なら滞在期間というものを遵守してもらわなければいかぬ、こういうことになるのだろうと思います。
　先般、法務省におきましては、不法就労で摘発した者の数等について発表されたということで新聞に載っておりましたけれども、その状況というものはどういうふうになっておりましょうか。そして、ことしならことし上半期で顕著なことというのはどういうことなのかお伺いをしたいと思います。
○大久保説明員　お答えいたします。
　先般新聞に発表しましたが、平成三年上半期の概要では、摘発人員は合計で一万二千二百六十五名でございました。
　それをまず国籍、出身地別に見ますと、韓国が一番負多くて四千二百二十一名、そしてその次がイランでございまして、二千二百二十五名ございました。その次はフィリピンが千四百二十六名、そしてマレーシア、タイなどという順番でございました。このときの特徴を見ますと、イランの急増ぶりがやはり顕著でございまして、前年の同期に比較しますと五・七倍に至っております。
　これをまたさらに性別で見ますと、男性が九千百七十八名で、検挙した者の全体の七四・八％。女性が三千八十七名、これも検挙した者の二五・二％ということで、昇性が多くなっております。
　それをまた職種別で見ますと、男性が、建設作業員が四千三百三十九名で男性全体の四六・七％を占めており、製造業などの工員が三千二百二十八名、これも男性の三五・二％でございます。これを合わせますと、男性全体の八一・九％が建設作業員と工員でございます。そして女性を見ますと、ホステスが一千六百三十四名で女性全体の五二・九％、過半数を占めている、このような特徴が顕著でございました。
　以上でございます。
○中村（巖）委員　今不法就労をしている人間がどのくらい日本にいるのかということになると、余り定かでない。一説によれば十万人だろう、こういうふうに言われている。また、十万人じゃとてもきかないのだ、少なくとも十五万人はいるのじゃないか、こういう説もあるわけでございます。法務省もどうやってそれを調べるかということになると、これは難しい話でありますから、コンピューター化はしているのだろうけれども、入国した者と出国した者を全部チェックして、そして期間が経過した者はどのくらい、あるいはまた、正規に入国していても資格外労働をしている者はどのくらい、こういうことを計算するということはなかなか不可能だから確たる数字がないわけで、したがって、場合によっては十五万人ぐらいいるのじゃないか、こういうことになっているわけでございます。
　しかしながら、それを摘発するということになるとなかなか難しい、法務省自体に人員がいないということになって、労働省だってそれに従事するということはできない。こういうことになると、言ってみれば不法就労は野放し状態ではないのか、こういうことになってくるわけでございます。警察もありますけれども、警察だって何か事件がなければ不法就労を探して歩くというようなことはやらないわけでありますから、したがって、不法就労は後を絶たない、こういうことになってくるわけです。
　例えば、そういった中でイラン人というものが今非常にふえた。摘発された方もふえたわけでありますけれども、イランの人はどうやって入国してくるかといえば、恐らくこれは全部観光目的で入国をしてくる。イランの場合、私が承知している限りでは、査免協定というのがあってビザが要らないということで、観光で幾らでもビザなしに入国ができる、こういう状況になっているわけです。今までバングラデシュなんかがそうでありましたけれども、これは査免協定を撤廃してしまったからビザが要るということになって、バングラデシュの人が非常に減少した。それに引きかえ、イランの人はどんどん増大をしている、こういうような状況になっている。
　そこで、こういうものをこれからどうやって排除をしていくのかということについて法務省のお考え方を伺いたい。と同時に、査免協定問題について、これを何とか考え直さなければならないのではないか、この点についても御意見を承りたいと思います。
○大久保説明員　まず、私の担当しております摘発の方からお答えいたします。
　先生御指摘のように、単純労働者の事件がふえておりまして、これに対しても当局は厳正に対処するという方向で臨んでおります。
　それで、当局は、これら不法就労外国人の摘発に当たっては、当局のみではなく労働基準監督署や警察など関係機関との連帯を強めて、一体となって対処するということを目指してやっております。特に人権侵害の発生しているような事件だとか、それから、先生も御指摘のありました売春絡みのような悪質な事件、それから、たむろして周辺住民に迷惑を及ぼしているような事件など、悪質と言われる事件を重点的に常時摘発するような体制で臨んでおります。さらに、年数回にわたって、不法就労外国人が集中し潜在しております地域であります東京、大阪、名古屋を中心にいたしまして、各地方管理局が中心となって全国から職員の応援をとりまして、そして集中的に摘発する努力期間を設けて、その摘発に努めている、こういう状況にございます。
　以上です。
○小山説明員　査先取り決めの点につきましてお答えいたします。
　御承知のように、査免取り決めてございますが、これは外交上の重要な問題でございまして、そもそも締結するときに相当な要素、要因から二カ国間でもって慎重に検討の結果結ばれたものでございます。したがいまして、これを途中で見直すというようなことにつきましても非常に慎重を要する事柄だろうと思っておるわけでございます。
　しかし、現在イラン人のいわゆる不法就労者が多いという現状はございますので、本省といたしましても、そういった現状を踏まえまして目下慎重に検討しておりまして、査先取り決めの所管の役所であります外務省の方と現に協議をしておるところでございます。
○中村（巖）委員　ちょっと話題を変えますけれども、昨日の新聞報道によると、第三次行革審の中の世界の中の日本部会というところが近々第二次部会報告を出す、こういうことになっておりまして、その内容というものが新聞紙上に報道をされているわけでございます。この内容について労働省は、どういう内容であるか、どう承知しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○若林政府委員　第三次行革審の世界の中の日本部会におきましては、現在「外国人労働者問題及び外国人に対する行政の在り方」をテーマの一つといたしまして審議を進めておられます。この十月には、労働省からも伺いましてヒアリングが行われたところでございます。
　この議論の動向につきましては私ども大きな関心を持って見守っているところでございますが、現在まだ部会の議論が引き続き行われている状況でございまして、現時点で私どもこの問題についてとやかく申し上げることは差し控えなければならないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしてヒアリングで労働省の考え方を申し述べさせていただいております。
○中村（巖）委員　現時点で発言ができないというような言われ方ですけれども、昨日の新聞の中に既にこういう内容だ、こういう方向性なんだということが外国人労働者の問題についても出ておるわけです。
　基本的にどういうことなのかというと、その部会の報告が近々出る、今議論が行われていると言うけれども、新聞報道によれば、近々報告書が出るんだということの中で、単純労働者についても受け入れざるを得ないという考え方が基調になっている、こういうことでございます。
　それに対して、労働省としてはどうお考えになるのか。
○若林政府委員　先ほど申し上げたようなことでございますけれども、私どもの基本的な考え方といたしまして、我が国の政府は、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては十分慎重に対応するということになっておるわけでございまして、労働省は従来から、労働力不足を理由として単純労働分野に外国人労働者を受け入れるということは慎重でなければならないということを、そういう方針を堅持してまいっております。
　この背景と申しますものは、一つは、国内で雇用機会が不足しております高齢者等の雇用に対する競合の問題でございます。今後ますます高齢労働者が増加してくるわけでございまして、そういった高齢労働者との競合等の問題がございます。
　第二点は、我が国の労働者が就労したがらない分野に外国人労働者が集中して就労する、労働市場の二重構造化とよく言われているものでございますが、こういった問題が生ずる。あるいは、今後労働力供給は制約のもとに推移するということではございますけれども、そのときどきやはり景気の変化というものはあるわけでございまして、そういった際に、景気後退になりますと外国人労働者に深刻な失業問題が生じる、こういうことが懸念されるわけでございます。
　こういった観点から、私ども、ただいま申しましたように、労働力不足を理由として単純労働分野に外国人労働者を受け入れるべきではない、こういう方針を堅持し、また、いろいろな機会に申し上げているところでございます。
○中村（巖）委員　行革審のその報告書の中で出されるという内容というものは、滞在期間を二、三年に制限をするとか、あるいは家族の呼び寄せをさせないとか、あるいはその他のいろいろな条件をつけて、この範囲ではやっていいのではないか、つまり、一定の条件のもとに所得と技術移転を満たし得る技術実習制度として単純労働者の受け入れをしたらどうなんだということでありまして、確かに、今は一時的な労働力不足だから云々という一元的な考え方ではそれはおかしいかもわからないけれども、やはり国際的圧力というものがあるわけで、アジアとの経済格差があるから国際的圧力が当然あるわけでありまして、日本がその分野で極めて閉鎖的であるということは果たしていかがなものかという部分もあるわけでありますし、日本もやはり技術先進国として技術移転というものもやはりやっていかなければならないんじゃないか。
　その意味で、先ほど大臣が言われたことは、単純労働者を、どういった条件のもとでかは別として受け入れの道を開く、先ほど大臣はそういう方向性の発言をされておったと思いますけれども、その御答弁と今の局長の答弁とはちょっと矛盾をしているように思う。絶対的に単純労働者を受け入れないような方針だ、従来のそういう方針を堅持をしていきたい、そういう局長の答弁と大臣の考え方とは矛盾するように思うのですが、いかがですか。
○近藤国務大臣　まず第一に、きのう、おとといぐらいから、いわゆる行革審の世界の中の日本委員会ですかの答申というものの内容が出ておりますけれども、実は、たまたま私院内で担当者と会って話をいたしましたら、必ずしも新聞の報ずるところではない、正確に伝わっていないということでございました。
　いずれにいたしましても、これは行革審、独立の機関が検討していることでございますから、我が方は我が方としての意見を述べているわけでございますが、最終的には向こうで決めていただくことであります。
　第一点として、さはさりながら、私が先ほど申しましたことは単純労働者の受け入れに通ずるではないか、こういうお話でございますが、私は、やはりこれから日本が国際国家をうたっていく場合に、従来のような単一民族国家でとどまり得ない方向に少しずつ進むのだということはそういう方向ではないかと思いますが、しかしこれは一たんそういった道に安易に入ってしまいますと、御案内のようにいろいろな問題が出てきますから極めて慎重でなければならない、こういうことでありますし、そのためには、まず若い外人が日本に来て研修をする。ただ、教室で研修する、研修所で研修するだけではなしに、実地に習ったことをやって、さらに技能、技術を進めて、そして本国に帰る、こういうことが望ましいのではないか、こういうことでございますが、じゃ、それをどこでやってどういうお金でやってどうするか、いろいろな問題ございますので、先ほど来申しておりますように、省内で官房長を中心としたプロジェクトチームをつくっていろいろな角度から慎重にこれを検討してまいりたい、検討させたい、こういうことでございます。
○中村（巖）委員　法務省も一昨年に入管法整備をされたわけで、在留資格というか滞在資格というものをいろいろ設けたわけです。しかも、最近になっては、今大臣の言われる研修というものについても、この研修の枠を拡大をしてできるだけ多数受け入れたいというような方向で物事を進めておられるようでございますけれども、まだまだやはり不十分だというか、滞在資格を幾つもつくられておりますけれども、その基本にはやはり単純労働者は受け入れないんだ、こういう形での資格の設定ということになっていると思います。それをいつまでも墨守をしていくということはできないというふうに思うわけで、改正をされたばかりでありますけれども、例えばこの行革審の中に言われていると伝えられておりますけれども、技能の部分について技能の範囲を拡大をしていくということですね。さらに、研修でも、今大分広げられでいるようでありますけれども、土木作業だってこれは研修が必要なんですから、単純労働といったってあるいは工場労働だって、これは研修が必要なんですから、そういうものをどんどん広げていくこと。さらには、今これから高齢化社会等々に向かって介護、看護などのこういう人手が非常に足りないという状況を迎えて、こういう部類についても新たに滞在資格として設定をしていく、こういうことが必要ではないかというふうに思っております。
　そこで、単純労働者を受け入れないという考え方についてと、さらに、私が今申し上げた点について法務省の御見解を伺いたいと思います。
○大澤説明員　外国人労働者のうちの単純労働者についてどうかという御指摘でございますが、この問題につきましては、入管法の改正の際にかなりの議論をいたしまして、そして政府としての基本政策を策定いたしまして、その基本政策に従いましてこの入管法を改正したという経緯がございます。ただ、改正後一年、実施されましてから一年ちょっと経過しておるわけでございますので、この時点でその後の変化があったかどうかという点につきましては、まだ、私どもの立場といたしましては、改正法が改正の趣旨どおりに運営されているかどうかということを見詰めているという段階にございます。
　どういうふうに影響が出ているかという点につきましては、今先生御指摘の技能の範囲についてはどうか、あるいは研修についてももっといろいろ見直すべき部分もあるんじゃなかろうかという御指摘でございますが、それにつきましては、私どもも、改正後の経過を見ながら見直すべき点についてはどうかということにつきましては柔軟な姿勢をもって検討してまいりたいというふうに考えております。
○川崎委員長　金子満広君。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
○金子（満）委員　過労死の問題について幾つかの点をただしたいと思います。
　けさもテレビで放映されましたが、きょう初めて、全国過労死を考える家族の会というのが結成されます。そういう呼びかけの中にもあるのですが、過労で倒れた被災者、その家族たちが、働き過ぎ社会の改革を目指し、地域の家族の会の力を一本に絞り、全国家族の会を結成することになりました。
　言うまでもないことでありますが、過労死というのは、もう大きな社会問題であり政治問題だ。過労死はもう国際語にまでなっておる。私どもがヨーロッパ各国へ行ってもカローシと言えばもうその言葉で通ずるわけです。そういう中で、今月十五日に発売された広辞苑も初めて「過労死」というのを入れたんですね。そこには、「過労死　仕事のしすぎによる勤労者の急死。一九八〇年代後半から一般化した語。」こうなっているわけですよ。それから、これは「完全週休二日制に関する報告・勧告の説明」というのでことし八月七日人事院が出したものの中にも、ここでは「特に近年問題化している過労死を防止する」ためと「過労死」というのがあるのです。
　私が見落としたならあれですが、労働省の文書の中には過労死というのはないんですね。よくいわゆるというのが頭について過労死になるんだが、もう問題意識として、社会的にもここまで来ているんだから大臣、あなたが大臣になったこの機会に過労死ということをいわゆるなんてつけないで、これは病名じゃないけれども、社会的に存在しているものを的確に表現して、国際化しているんですから、そういう用語にしたらと思いますが、どうですか。
○近藤国務大臣　この過労死、我々いわゆるをつけているとおっしゃいますが、まさに日本は世界的にも働きバチだ、こう言われていますね。過労死はもう国際語だとおっしゃっていますけれども、そういう働きバチ日本というものをいわばシンポライズするようなそういう名前になっちゃっているわけでありますが、ただ、なぜ労働省としていわゆるをつけるかと申しますと、これは内容がいろいろ複雑でございますので、簡単にこれは過労死だ、これほどうだということを率直に言って医学的にも決めがたい問題もございますので、通常働き過ぎで、過労でということもあって、私たちとしては言葉の正確を期す意味でいわゆるという言葉をつけておるわけでございます。
　問題は、やはり人間生き身でございますから、働いて働いてそして倒れるということは当然あり得るわけでございますが、ただ、原因がなくてそういうことはないわけでありますので、私ども労働行政の立場からは労働時間だとか勤務状況、こういったことについて、これは当委員会でかねていろいろな御指摘がございますが、そういうことについての改善を図っていくということと同時に、もう一つ、やはりそういう事態になる前のまさに身体的チェック、ドックだとかそういったことについても十分できるような余裕を労働管理の面で与えるように指導していきたい、こう思っておるわけでございます。
○金子（満）委員　事態が急速に進みますから、いわゆるが間もなくなくなるだろうと私は思います。もうそんなことを言っている暇がなくなって本体になると思いますが、いずれにしても仕事のし過ぎによる勤労者の急死であるという事実は変わらないわけですね。しかも、それがふえてくる。
　そういう中で三年前に、八八年六月に関係者の苦痛、困難を何とか打開しようというので全国に過労死弁護団全国連絡会議というのができました。これが現在四十七都道府県全部できましてやっているのですが、過労死の相談というのは今日まで二千四百七十四件、こういうように膨らんできているんですね。しかも、年ごとに拡大してくる、こういう状態だ。特に、最近では過労死そして労働災害の認定をめぐって、いろいろの立場で行政訴訟がふえているのは御存じのとおりだと思いますね。
　そういう中で、企業の責任は当然だけれども行政上も考えていかなければならぬという点で、逆転判決というのが幾つか連続して出ているのですね。その一つが本年の五月二十七日、大日本印刷の宮崎貞三氏における東京高裁の判決ですね。脳出血死亡の問題についてやっているわけですが、これは一審判決を覆して行政上の責任という問題も出てきているわけですから、それで逆転判決。その内容は大きく分ければ三つあると思うのですね。蓄積疲労を発病の原因と評価したことが一つ、それからもう一つは、深夜勤務が健康に悪影響を及ぼすことが高い、それから三番目が、企業側の健康保持義務違反を業務上判断の要素に加えるなどということ、大きく分けれはこの三つになると思うのですね。この判決に対して労働省は、御承知のように法務省と協議して上告を断念したということですね。これは経過です。
　したがって、上告を断念した以上、判決の趣旨に沿って行政的にも取り組んでいくということに当然なると思いますが、当たり前のことですが、大臣、どうですか。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま御指摘の大日本印刷の裁判例につきましては、私どもとしてもいろいろ考えるべき問題はあろうかと思います。しかしながら、判決の内容は、業務と倒れられたことの間に相当因果関係があることが必要であるということを前提にした上でいろいろな事実認定をいたしておりまして、その事実認定については、私どもとしてもそのまま受け取りかねる点がございました。ございましたけれども、これは法律上の最高裁に対します上告理由として見るには、ちょっとそういう問題にはならないのではないかという判断をいたしまして、最終的に上告をいたさなかったわけでございます。
　私どもどしましては、現在、認定基準のことは先生まだ詳しくお触れになっておりませんけれども、今の認定基準は決して不合理なものではないので、十分専門的な検討を経た上であるものでございます。ただ、その認定基準を当てはめます場合に、第一線の職員もなかなか忙しいわけで、その中で適正な判断を行ったかどうかということは当然常に反省を加えるべき問題であろうかと思いますし、また、ああいう判決がありましたときに、その事実の評価あるいは調査のあり方につきまして、これからも謙虚に、できるだけ適正な判断ができるように心がけるという点を努力をいたしたい、かように思っている次第でございます。
○金子（満）委員　そういう点で、何となく気分はすんなりいかないが従う以外にない、上告はやめた、何となく後味が悪くて夕暮れみたいな話になるのですよ。これは、そうなると判決が生きているのだから、これに沿って労働行政はやるというのが法治国家としては筋道だと思う。
　そういう中で、大臣が着任される前のことですけれども、これは「連合通信」に出ていますが、ことしの六月六日、七日の両日、日経連の経営法曹全国大会、法曹関係の全国大会というのが東京であった。ここで日経連の増田常務理事が次のように言っているのですね。この判決を頭に置いて、「マスコミや労組の中には働き過ぎ社会をなくせなどという主張もあるが、われわれはそれに同調しない」、これは経営者の立場です。これはしゃべることは自由。そこに労働省の明石さん、職業病認定対策室長も出席をして、過労死の労災認定上の取り扱いについて講演をしているのですね。その内容が紹介されていますが、そこでは東京高裁で逆転した大日本印刷の判決を取り上げて、「問題ある判決だとして現在検討中。われわれは業務が過重だったかどうかを、一般的・客観的にみており、（判決のように）「本人にとって過重だったかどうか」ではみていない」。そうしますと、経営者の発言と共通しているんですよ。私は、こういうように見ていないとまで断言するのは、労働省としてはここまでやらない方がいいと思うのです。こんなこと言ったら、労働省はだれの味方だ、もう一発ですよ、これは。こういうのを、判決があったばかりのときに平気で伸び伸びと経営者のところへ行ってやっているんだから。しかも、法律関係のところへ行ってやっておるわけですよ。これはかえって経営者を激励することになっておると思うのですね。
　私は、今後のこともありますから、こういうようなことが行えないように、これは大臣のところで指示しないと末端まで通らないです。途中は、言ったことを合理化するに決まっているんだから。ここだけは、大臣、ちょっと答えてください。
○佐藤（勝）政府委員　日経連でも使用者の立場からいろいろ検討されておるわけで、そこに今お話がありました私どもの室長が出て話をしているわけですが、そのときはちょうど上告するかどうかという検討の最中でありまして、そういうことを話したものと思われます。
　全体のことがちょっとここでわかりませんけれども、先ほど申しましたように、いろいろ認定基準の問題とは別に、事実認定の問題で我々にとってはすっきりしない問題があることも事実でございます。とりわけあの方は非常に血圧が高い方でございまして、その中で起きたことでございますので、そういう非常に個人的なものを基準にして、つまり、一般の業務水準との関連でなく判断をしたということが一つ問題ではないかという見方がございますので、そのことを申し上げたと思います。そういうことでございます。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（満）委員　余り個人的と言わない方がいいんですよ。その上にまた通達を出しているんだから、課長名で。ちゃんと個人の、この大日本印刷で。そういうようにやっていたら、どんどんどんどんやってることが経営者の方に経営者の方に傾斜していくということになると思うのですね。
　これは事務連絡第二十号、六月二十一日で、課長の名前で各都道府県の労働基準局に出しているわけですけれども、私は、この通達を欲しいんですがと言ったら、なかなか出てこなかったが、あえて督促はしなかった。その文書はもうみんな出てしまっているんです。全国の基準局に行っているんだから、秘密でも何でもないし、皆さんの方も秘密にしているわけではないんですから。その中には「相当因果関係の判断の前提となる業務による過重負荷の事実認定において、深夜・交替制勤務」ずっと書いてあって、こういう点で「脳出血発症の原因となったと評価している点がこ判決ですよ、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に照らして問題のあるところである」という通達を出しているんです。そして「この判決を前提とした認定基準の見直しは必要がないと考えている」から、そのようにしろと、ちゃんと指示しておるんです。これは、個人の問題というのは、ここまで立ち入って詳しく――こんな長い通達ですよ。相当のものであります。こういうことは、私はやるべきでない、上告を断念した以上、それを行政に生かしていくというのが私は労働省として本当に大事なことだと思うのです。しかも、法務省と打ち合わせをしてやっておるんだから。
　脱線しちゃならぬと思いますが、時間がありませんから、最後に三つの提起をしたいと思うのです。今過労死をなくすということは労働行政の中の中心問題の一つだと思うのです。これは間違いなく、国際的にもそうだ。
　そこで、一つは、倒れてまだ半身不随、いるわりですから、遺族、被災者に対する血の通った救済を実現することだと思うのです。そして、認定基準の問題もありますが、私はその見直しも実情に即してやるという腹構えぐらいなくて、一たん決めたらかじりついて離さないみたいな、こういう硬直性は行政はとるべきでない、これが一つ。
　もう一つは、労働条件の改善については、先ほどからも出ていますが週休二日制、これは促進するのは当たり前ですが、同時に超過勤務、つまり、残業時間は上限を決めて規制する。ヨーロッパ並みに言えば大体百二十時間前後ぐらいじゃないですか、それを規制するということ。
　それから三番目が、減らし、合理化が結局長時間過密労働を強いているのですから、業務量に見合った人員を確保する、そういう点を企業の責任を明確にしてやるという、このことが非常に大事だと思うのですね。
　先ほど言った人事院の勧告の中でも、「超過勤務の縮減」というところで「特に近年問題化している過労死を防止するうえでも、過重な長時間の超過勤務の縮減を図ることが緊要」と言っているのですから、この点、最後に大臣の見解を伺って質問を終わります。
○近藤国務大臣　たびたび事務局から申し上げておりますように、突然訪れる死が、それが過労によるものかどうかということはなかなか医学的に難しい問題がございます。そこで、いろいろな議論が出ているわけでございますが、それが明らかであった場合には、私どもはまさにちゅうちょなくこれは労災法の適用にする、こういうことだと思いますね。（金子（満）委員「見直しもね」と呼ぶ）はい。
　そういうことでございますので、そこはもう明快なのでありますが、ただ、繰り返し申しますように、そこに至らないための労働条件の改善、今先生からいろいろサゼスチョンがございましたけれども、それを含めながら豊かでゆとりのある労働環境をつくっていくということについては、これは政府も努力いたしますが、この際、経営者もまた労働者側もそこは十分に話し合って善処をしていただきたい、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　まず、労働時間の短縮の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　もう申し上げるまでもありませんけれども、日本は、戦後の経済成長によりまして今や世界一、二の経済大国というふうになっているわけでありますけれども、しかし、そういう数字的な豊かさと裏腹に、私たちの国民生活はなかなか豊かさを実感することができないという状況であります。
　民社党は、昭和六十三年に、各一人一人が本当に豊かさを味わえるようにということで、生活先進国をつくろう、こういう言い方をいたしまして運動もしてきているわけであります。最近は宮澤総理も生活大国ということを言っているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなかゆとりあるいは豊かさというものを実感できないわけですね。そして、その最大の理由というものは、何といっても労働時間の長さが挙げられるわけであります。
　例えば、八九年の各国の労働時間を見てみましても、日本が年間二千百五十九時間、アメリカですと千九百五十七時間、フランスは千六百四十六時間、旧西ドイツですと千六百三十八時間、こういうふうに出ている。わけてあります。したがいまして、今この労働時間の短縮はまさに国家的な急務だ、このように思うわけであります。そして、この労働時間に関しまして、昭和六十三年五月に閣議決定された経済運営五カ年計画では平成四年末に年千八百時間という政府目標を掲げておりますけれども、しかし、この目標達成というのはなかなか大変なことだ、こういうふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いするわけでありますが、この政府目標千八百時間をどのように達成しようとするのか、その辺の決意をまずお伺いをしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生おっしゃるように、幾ら所得がふえても勤労時間が長ければそれは豊かなゆとりのある生活ではないということでございますから、労働時間がどうしたら短縮できるかということが最大の課題でございますけれども、おっしゃるように、平成四年というともう来年ですから、来年までに千八百時間というのは、率直に申しまして、現在が二千四、五十時間ですかということを考えますと、どうかなという感じもいたします。ただ、我々としては何とかそういう方向に近づけたいと努力しておりますが、端的に言って、御案内だと思いますけれども、いわゆる実労働時間、総労働時間は確かに二千を超えておりますが、この近年所定内労働時間が急速に減ってまいりまして、そして所定内労働時間ですと千八百数十時間になっているわけですが、問題は所定外労働時間が依然として百八十時間、九十時間あって、これが問題になる。
　そこで、所定外労働時間をどうしたら短縮できるかということでございますけれども、大企業の場合にはこれが大体時間外、いわば残業なんですね。だから大企業は、私はあえて経営者の方々にもお願いしたいんだけれども、いわば従来の極端な生産第一主義から、ゆとりを持っていただいて、物をつくるかわりにむしろその分は労働時間を短縮して労働者にゆとりを与えていただきたいということですし、同時に、中小企業の場合は休日が足りない、こういうことですね。ですから、中小企業に例えば週休二日制を普及していくということがどうしたらできるかというと、これはまだその地域のいろんな状況、今度は下請、系列の関係やそういった問題もございますので、そういう地域地域でそうした休日をとるような労働環境をつくるように、これは労働省関係の出先その他が話し合いをしていくことも大事ですし、また、下請にお出しになる大企業の方では、そこはこの余裕を自分の労働者の労働時間短縮に向けるだけでなしに下請に対しても多少お与えいただく、ずばり言っており買いたたいたりなんかしない形で余裕を下請の方にも分からいただくというような形で、やはり労使または大企業、中小企業、下請、系列、何としてもこの目標の千八百時間に早く到達するような総合的な努力、協力をお願いいたしたい、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　今の大臣のいろいろ言われたそれぞれについて私の意見も申し上げたい感じはいたしましたけれども、きょうは時間がありませんのでまたの機会にいたしますが、これはなかなか大変なことでありますので、全力で取り組んでいただきたい、このように思います。
　今お話のあったうちで、時間外が実際には非常に多いですね。それを短縮をしようとしたときに、今日本の労働基準法の第三十七条ではこれは二五％以上という規制になっておりますね。これは例えば欧米等と比べますと、今の日本の水準というのはやはり考え直さなければならぬと私は思うのですよ。この点、この労基法三十七条の見直しについて労働省としてはどのように考えられますか。
○佐藤（勝）政府委員　所定外時間の削減を進めるための具体的方策として御提案になったわけでございますけれども、確かに諸外国でも二五％より高い割り増し率を定めている例も多うございます。この部分につきましては、六十三年度から改正労働基準法が実施をされまして三年たったということで、その附則の規定に基づきまして、現在既に中央労働基準審議会で労働基準法におきます労働時間関係の法制全般にわたって検討をお願いしている段階でございます。当然、これから割り増し賃金率についてもいろいろ議論が交わされることになると思います。
　先生の御質問は、恐らく率を上げることによって使用者側のコスト意識からの所定外時間の削減を促すという御発想だろうと思いますが、一方においては、なかなか個々の労働者の立場になりますと、なおかつ時間よりも収入が欲しいというような方も大勢おられます。最近の総理府の調査では、その比率は減ってきておりますけれども、そういうこともございますし、また、そういうことになりますと、残業手当が高くなると一体どっちに作用するのかという御議論もございます。だから、休日労働なんかの場合には、割り増し賃金よりもむしろ代休を与えるというようなことを制度化したらいいというような御議論もございますし、そういった御議論がこれからいろいろ交わされて、妥当な結論に達するものというふうに期待をいたしておりまして、そういうことを踏まえまして、私どもとして適切な措置をとりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今の話は、労働省としてどういうふうにしたいのかなという意味で、今の局長のお話は私にはわかりにくいな、こう思っているのですよ。
　現在はもちろんコスト意識もある、あるいは時間というものに対してどういう価値観を持つのだろうかという話だと私は思っている。そして、現に今のようにいわばボーダーレスな格好で企業も海外に出たりいたします。御承知のとおりに、例えば日本の企業がアメリカに行ったといたしますね、一〇〇％出資の現地法人ができたといたしますよ、そこの割り増し賃率等は日本より非常に高いという状況がある。このこと一つとってみても、では日本はどうした方がいいんだろうかということは、私は当然考えなきゃならぬ話だと思うのです。もちろん今審議会等で議論はされる話だと思いますが、局長としてはどういうふうにした方がいいのだろうというふうに思われるのですか。
○佐藤（勝）政府委員　率直に申しまして、所定外時間を減らすために割り増し率を変えることがどのくらい有効に作用するかということを今ここではっきりお答えする用意がないのですが、今の御指摘は大変重要な点でございます。
　そういうふうに思いますし、それからもう一つは、現実の問題として、夫たいま事業所の九二％が二五％の割り増し率で支払っておる。その他の部分は労使協定等によりましてさらに高い割り増し賃金を払っているという例もあるわけですが、そういったような現実、あるいは割り増し率を上りることによってどのくらい削減に有効に作用するかという点は、ただいまの先生の話も踏まえまして、我々としても考えてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　次に、労働時間の問題を考えたときに、何といいましょうか、産業別に見ても幾つかの業種がいろいろ問題だと思っているのですが、そのうちの一つで運輸交通業の場合に、これは大変な労働時間ですね。最近の実績を見てみても、例えば平成二年でタクシー産業二千四百二十四時間、トラック産業二千五百三十九時間というような状況でありまして、他産業に比べても大変な長時間だと思います。もちろん、自動車の運転者の労働時間につきましては、今までも、例えば二七通達もある、あるいはその後も大臣の告示等もあったりいたします。あるいは先月も同じようにこの告示の改正も行われたりしておりますけれども、この間もちょっと聞きましたら、いわゆる運輸業界の中にも、例えば大臣告示といっても罰則のない行政指導では遵守の徹底は不可能だというような意見も多いというふうに伺っております。したがって、そういうふうに考えれば、例えば法制化ということも必要ではないかという話になったりするわけでありますが、時間がありませんのでまとめて三点についてお伺いしたい、このように思います。
　この運輸交通業の労働時間あるいは労働態様について、第一は、どういうふうに今認識をされているのか、そしてこれからどういう対策をとろうとするのか、そして、その法制化という問題について、その必要性についてどのように考えられるのか、伺います。
○佐藤（勝）政府委員　特に自動車運転者の長い労働時間ということでございますが、これは御指摘のとおりでございまして、非常に長うございます。そういうことで、特に自動車運転者の場合には通常の労働と違いまして、拘束時間であるとかあるいは手持ち時間も含めた拘束時間のために労働時間が非常に長くなるという面がありまして、運転時間、拘束時間あるいは労働時間全体というふうに他といろいろ違う面がありますので、そういう拘束時間等の最高限度枠を定めた告示を特別につくりまして、これは先生が今お触れになった問題だと思いますが、そういうことによって指導監督をいたしております。
　これにつきましては、従来もあったわけですが、ことしの四月から法定労働時間が従来の四十六時間から四十四時間に短縮をされたことに伴いまして、この告示の基準も改善をいたしております。そのことによりまして告示の改正をやって、来年の一月一日から新しい告示を実施をするということにいたしております。
　これは一般の労働時間短縮対策の中で自動車運転者についてその特殊性にかんがみてこういった告示をつくり、それに基づいて監督指導いたしておるわけでございますので、数ある産業の中でこの自動車運転者について罰財つきの制度を今直ちに設けるということは適当であるというふうには考えておらないところでございます。
○伊藤（英）委員　最後に一問お伺いしたいのです。
　今労働力ということを考えたときに、最近は女性労働力の活用といいましょうか、女性労働者の参入というのは非常に大きな、重要な問題になっているわけでありますが、先ほど私は運輸交通業の話をいたしましたけれども、こういうところにも最近は大変女性も多くなってきておりますし、私は非常にいい現象だと思いますし、それがまた、女性が進出してくることによって職場環境とかいろいろな人間関係も含めてよくなっている、こう思うのです。ただ、今まで余り女性が進出していなかったところにこれから女性がさらに急に増加しようと考えたときに、例えば福利厚生施設とかそういうような問題について、その不足ということがなかなか大変になっているというふうに思います。
　そこで、この女性の職場進出にかかわって、助成措置というようなことも考えられるのではないか、このように思うわけでありますけれども、こうしたことについてどのように考えられるかお伺いして、質問を終わります。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　男女雇用機会均等法、五年半前に施行された法律でございますが、この法律の施行を契機といたしまして、先生がおっしゃいましたように、これまでは余り女性が進出していなかったような業種、職種にも女性が就労するようになってきました。私どもとしても非常に喜ばしいことだというふうに思っているわけでございます。
　ただ、おっしゃいましたように、これまでは男性主体であったような職場に女性が進出するとなりますと、おっしゃったような点で十分就労環境が整備されていないというようなことも確かにあろうかと思います。これに関連いたしまして、さきの国会で成立いたしました中小企業労働力確保法の中で各種の助成措置を講ずるというようなことが規定されております。これに基づきます施策の中で、今先生が御指摘になりました福利厚生施設、更衣室とかシャワーとか、それから託児施設、そういったようなものにつきましては助成措置を行うということにいたしております。私どもとしては、こういった助成措置を大いに活用して、さらに一層女性にとって働きやすい職場がつくられるように支援をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○川崎委員長　この際、外務省経済協力局長から発言を求められておりますので、これを許します。川上経済協力局長。
○川上政府委員　けさほどの伊東先生からの御質問に際しまして昨日お呼び出しをいただいた由でございます。私、種々の公務のため本院に出席できないということをお伝えしたということでございますが、それが非常に不確かな形で伊東先生のお耳に伝わって誤解をいただいたといったような経緯があったようでございます。この点につきまして、私深くおわび申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○伊東（秀）委員　私は、何も誤解はいたしておりませんで、最初から局長さんをお願いしますと質問を取りにいらした方に申し上げましたところ、その後電話がかかってまいりまして、ＰＫＯ特別委員会に出席しなければならないので局長の出席はできないという御答弁でございましたが、誤解ではないんじゃないのでしょうか。
○川上政府委員　正直な話、実は先生からそういうお呼び出しを受けていたということはつい先ほど伺った次第でございまして、実は私の同僚は、そこのところは種々の公務で残念ながらあしたは出席できないと、ＰＫＯ委員会ということを申し上げたかどうかちょっと私承知いたしておりませんけれども、そういうことで何かお伝え申し上げたら、担当課長の出席で差し支えないと御了解いただいたというふうに当人は理解したようでございます。
　そういうことで、いずれにいたしましても、結局、結論といたしましては、私どもの内部的な手違い、不行き届きがございましてこういうことになったという結果については、深くおわび申し上げたいと思います。
○川崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成三年十一月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　倉田　寛之君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新坂　一雄君　　　　　星川　保松君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　翫　　正敏君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　谷川　寛三君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次　　二木　秀夫君
　　　　　　　官
　　　　　　　科学技術庁長官　　林　　昭彦君
　　　　　　　官房長
　　　　　　　科学技術庁科学　　須田　忠義君
　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　科学技術庁科学　　長田　英機君
　　　　　　　技術振興課長
　　　　　　　科学技術庁研究　　井田　勝久君
　　　　　　　開発局長
　　　　　　　科学技術庁原子　　石田　寛人君
　　　　　　　力局長
　　　　　　　科学技術庁原子　　坂内富士男君
　　　　　　　力安全局長
　　　　　　　科学技術庁原子　　谷　　　弘君
　　　　　　　力安全局次長
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室　　大平　芳弘君
　　　　　　　長
　　　説明員
　　　　　　　原子力安全委員　　内田　秀雄君
　　　　　　　会委員長
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　河尻　　融君
　　　　　　　局訓練課長
　　　　　　　外務省北米局地　　原田　親仁君
　　　　　　　位協定課長
　　　　　　　文部省高等教育　　工藤　智規君
　　　　　　　局大学課長
　　　　　　　文部省高等教育　　若林　　元君
　　　　　　　局専門教育課長
　　　　　　　文部省学術国際　　雨宮　　忠君
　　　　　　　局学術課長
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局企画調　　関口　洋一君
　　　　　　　査課長
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子　　三宅　信弘君
　　　　　　　機器課長
　　　　　　　工業技術院総務　　佐藤　久容君
　　　　　　　部研究開発官
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部発　　佐々木宜彦君
　　　　　　　電課長
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原　　森　　信昭君
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原　　荒井　行雄君
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（我が国の創造的基礎研究強化・充実の方策に
　関する件）
　（科学技術分野における国際貢献に関する件）
　（我が国のエネルギー研究開発の推進方策に関
　する件）
　（関西電力株式会社美浜発電所二号炉の事故原
　因に関する件）
　（原子力施設の立地選定に関する件）
　（プルトニウムの返還輸送に関する件）
　（六ケ所村核燃料サイクル施設の安全性に関す
　る件）
　（農業分野における科学技術の振興に関する件
　）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月六日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
　また、去る十一月十二日、新坂一雄君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君が選任されました。
　また、昨日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　この際、谷川科学技術庁長官及び二木科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。谷川科学技術庁長官。
○国務大臣（谷川寛三君）　このたび科学技術庁長官を拝命いたしました谷川寛三でございます。
　申し上げるまでもございませんが、科学技術は私どもの生活に深くかかわっておりまして、科学技術の振興を図ることは、二十一世紀に向けて我が国及び世界が発展を遂げ、平和で豊かな社会を築いてまいりますために不可欠な課題の一つでございます。
　特に、近年、我が国は、科学技術を通じまして世界に貢献していくことが求められておりまして、創造的な基礎的研究の強化や国際強力を通じまして人類全体のための共通的な知的資産を生み出すことにより、これにこたえることが我が国の責務となっております。
　また、原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンスなど、先導的な研究開発につきましても積極的に推進していくことが重要でございます。
　このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、科学技術行政の責任者として、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、委員長初め各委員の皆様におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（及川順郎君）　次に、二木科学技術政務次官。