Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今のリスクに関してまた室崎先生に今度お伺いをしたいんですが、いろんなトータルな意味でのリスクについてお話があった中で、是非お伺いしたいのは、いわゆる日本の場合は経済的機能が大変に集中しているという、このリスクが私、一番実は大きいと思っています。
　さっきいわゆる大都市への高層ビルとかそうした集積のお話ちょっと出たんですけど、日本ほどやはり経済、政治、すべてにわたって一極集中、東京一極集中の国はなくて、さらにそこにそうした災害のリスクが高いということになると、これは物すごい大きなリスクだと思うんですね。
　首都圏に直下型が来たら云々ということ以前に、こうしたことというのは実は余り十分に本当に、先ほどのお話じゃないけど、認識されて、そのリスクが我々として開示できているのかといえば、多分そうではないと思うんですが、まさにすべてが機能集積をしている東京に地震が起きたらちょっと考えたくないようなことが起きるんではないかと思うんですが、こうした点をもっと我々自身は意識をしていかなければならないし、その点について先生、どんなふうにきちっと認識をしていくべきか、あるいはそれに対して、私はもっとある意味ではそういったことを警告していただくことも必要なのかなと思うんですが、その点について先生の御所見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（室崎益輝君）　今御指摘されたとおりだと思うんですね。まさに地震災害というのは単に人命被害に対する影響だけではなくて、政治、文化、経済、自然、ありとあらゆるところに大きな影響を与えていくと。最近の地震といいますのは、これはやっぱり日本なり世界の国が大きく発展してきたこととも関係するんですけれども、むしろ経済だとか文化だとか自然等に対する影響が非常に大きくなっていると。阪神大震災でも、むしろ直接被害よりは間接被害という経済に対する被害の方が何倍も大きくなっている。となると、やっぱりその経済被害というものに対してしっかりした戦略といいますか対策を講じないといけない。
　その前提は、まず経済被害はどういう被害が起きるのかというところの分析はまだまだ、先ほど私が被害予測で遅れているという部分の一つは経済分野、それは単に、日本のいろんな企業に対する影響もありますから、その地域の中小企業に対する影響、阪神の場合はケミカルシューズの工場がどんどん倒産をしていったというようなこと含めて、非常に広範に被害が広がっていく。そこをやはり視野に置いて、そういう経済的な事前の対応はどういうものが要るのか、あるいは事後の対応はどういうことが要るのかということをしっかり考えないといけない。
　特に、事後の対応も、今は住宅に対してはようやくいろんな支援制度ができましたけれども、経済支援に対しての制度というのはまだ必ずしも十分確立をしていないということもございますので、やはりそういう意味では経済というものを一つの焦点に置いたしっかりした、いろんな予防から復旧復興の対策というのを取り組んでいかないといけないというのは御指摘のとおりだと思います。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　時間が限られておりますのでこれぐらいにいたしますけれども、新潟のときも、地震の直接の被害もそうなんですけれども、風評被害が大変に大きく尾を引いております。原子力発電所が直接ダメージを受けたわけではないんですけれども、あたかも原発事故が起きたかのような誤解が生じた結果、県内の観光業界等々非常な影響があって、なかなかそうしたところから立ち直れないということがありますので、これが日本の場合、首都圏に仮にそうしたことがあった場合に、もう計り知れないやはりダメージがあるんだろうと思っています。そうした点、先生方の御指摘もまた参考にして今後役立てていきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。以上です。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　　　〔委員長退席、理事高橋千秋君着席〕
　今日はお三方、大変先生方お忙しいところ、ありがとうございました。
　今いろいろともうお話がございましたけれども、私の方からまず島崎先生にお聞きしたいんです。
　今回のこの四川の大地震ということを受けて、こうしたことが、日本が何をそこから学び取るのかということもすごく大事だと思っております。地震そのものということもそうですし、それによる被害、またそれ以降の救援、こうしたことについて今回の四川大地震から日本が学ぶべきことをまずちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（島崎邦彦君）　既に申し上げましたけれども、皆さん、他山の石といいましょうか、四川から何を学ぶかという形で御議論をいただいて、大変有り難く感じております。
　御存じのように、四川の大地震は活断層で起きた地震でございます。恐らく数千年から一万年に一度活動するような、そういうものでございますが、ですから非常に低頻度でございますが、起こるとまさにとてつもなく大きいという言わば低頻度巨大災害の典型のようなものであると私は感じております。
　日本には、先ほども幾つか御紹介しましたけれども、実際にそういった可能性を秘めているものがたくさんございます。そういったものに対して、先ほどから繰り返し申し上げていますけれども、やはり個別具体的に、本当にここで活動が起きたときにどういう被害が個別的に具体的に起きて、例えば一番簡単な例で言えば、あなたの家はつぶれますぐらいの個別的、具体的な指示ができればどなたも恐らくそれなりの行動を起こすということで、総体的な、全体で何人死亡するとか、それも重要ですけれども、やはり個別具体的に被害をあらかじめ想定して備える、それが第一だというふうに感じております。
○西田実仁君　続いてお聞きしたいんですが、島崎先生、今の個別具体的な、確かにそれはもう自分の財産がどうなるのかということは最大の関心事だと思います。実際、技術的にはそれは十分可能ということなんでしょうか、四川のああいう大地震規模のものが来た場合に。
○参考人（島崎邦彦君）　現在、各大学でいろんなシステムをつくっております。
　　　〔理事高橋千秋君退席、委員長着席〕
　私が最近聞いた例では、名古屋大学の福和先生のところのシステムですけれども、実際に名古屋の例ですけれども、東南海の大震災が起きたときの振動の様子、それから各個人のお宅の設計図と申しましょうか、どこに壁があってという、そういうものを入れると、お宅は危ない、危なくないというそういう判定まで出る。そこまでシステムを開発して、個別具体的に実際にそういう催物をして地域の住民の方と接した場合に、もう一〇〇％危ないと言われた方はすぐ耐震改修をどうしたらいいのか、あるいは耐震診断をまず受けるにはどうしたらいいのかというふうに相談されるということで、やはり個別具体的なシステムというものはまだ先駆けができている程度だと思いますけれども、十分可能で、そのぐらいきめ細かくしていかないと本当の実効性が上がらないのではないかと思っています。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　そういう意味では、そうした個別具体的な被害ということをきちっと判定できるような技術又はシステム開発を国としてもまた支援すべきだろうということに多分なるんだと思います。
　続きまして、水害について河田先生にお聞きしたいと思います。
　私、地元が埼玉でございますので利根川は特に関心が高うございまして、利根川におきまして、今、栗橋町では堤防強化事業を始めようとしているわけです。先ほど先生の御指摘ですと、スーパー堤防というお話がございましたけれども、ここの地域においては、当初はスーパー堤防を予定しておりましたけれども、予算等の制約もあり、住民アンケートを取った結果、堤防強化という形で、暫定スーパーという言い方もしますけれども、基本的にはスーパーではない、そんな巨大なものではないということになったわけであります。
　そうした、いろんな予算制約から、本来はスーパー堤防の方が治水安全度というものは高いんでしょうけれども、しかし、それが現実的には取られないと。住民の方々も、引っ越さなきゃいけないとかいろんなことがあると、スーパー堤防よりも堤防強化という方を現実的には取るという選択になっているわけですね。特にこの利根川の今整備が始まろうとしている堤防強化事業、これで本当に大丈夫なのかと。先ほどのお話ですとスーパー堤防でないと厳しいのかなという印象も受けたものですから、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（河田惠昭君）　まず堤防ですが、利根川だけではなくて、荒川あるいは淀川、全国の一級河川のいわゆる下流側の堤防をこれ以上高くすることは現実不可能になっています。というのは、堤防を高くするだけでは洪水は守れないわけで、堤防を高くするときには必ず堤体を太くしなければいけません。しかし、普通、大河川の河口部では人家があるいは道路が河川の近くを走っておりまして、堤防を引くという、引き堤といいますが、これをすることがもう不可能な状態になっています。
　ということは、最近の被害の出方を見ますと、特に土でできた堤防が破堤するということが大変大きな被害をもたらしている。すなわち、堤防の上から水が漏れるだけだとそれほど大量に、かつ高速のはんらん流は市街地に行かないんでありますけれども、堤防が土でできている場合は越流した途端にもうその堤防の高さの分だけ堤防が破壊してしまう、そして大量の高速流が行くということであります。
　ですから、堤防を補強するということは大変大事ですし、また堤防は実は歴史的に切れやすいところがあります。水衝部と申しますが、ですから、昔からそこには水害防備林と呼ばれております竹林とか、そういったものがつくられて備えていたわけですね。すなわち、河川の堤防全長にわたって同じような危険にさらされているわけではなくて、直線の河道でも水が当たっているところとそうでないところがありますので、歴史的に決壊したところを補強するということを優先していただく。
　スーパー堤防というのは実はいい方法なんでありますが、これ全川にわたってやるには実は数百年以上掛かるわけでありまして、利根川でも例外なく百年以上掛かると思います。そうしますと、やはり危険なところからその被害をゼロではなくて少なくするという減災の発想で対策をしていただくことが現実的だと思います。ですから、必ずしもスーパー堤防にすることがベストではなくて、そういう江戸時代からの歴史が残っておりますので、切れやすいところの堤防を補強していただく、そして万が一、例えば千年に一度の雨が降って川から水があふれても、堤防が容易に破堤することのないような構造にすることも非常に大事かと思います。
　ですから、やはり国土交通省はそれを今進めておりますけれども、なかなかやっぱり堤防の補強ということも随分実は財源が必要になっておりますので、ですから、どういう優先順位でやっていくかということが次に大きな課題になると思いますが。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　今、減災というお話がございまして、次に室崎先生にお聞きしたいと思うんですけれども、地元でよく消防団の方々と懇談をする機会があります。その際に必ず出てくる言葉は、いろんな地域の防災力を高めようとか災害対応力を高めようとかするときに、だれがどこに住んでいるのかまずもう本当に分からなくなっていると。そこでよく個人情報保護法という壁が大きいんだという話を現場でお聞きするわけですけれども、そうした自助、共助による減災という視点から、今それがなかなかできなくなってきている、その一つの障害にそうした法律の壁があるのかないのか、改善すべき点があるのかどうか、この辺についてはどう思われますでしょうか。
○参考人（室崎益輝君）　今の御質問の一つのポイントは、個人情報保護法等のいわゆる平常時の個人のプライバシーなりを守るということと災害時にやっぱりそういう人たちを助けるということの少し制度的ないろんな矛盾がある、出てくる、それはどうなんだということだろうというふうに思います。
　そこで考えないといけないのは、やはり我々は最終的には人命というのをしっかり守っていかないといけないということを基本に考えていく。そういうことと、でもやはりプライバシーは守るという、この二つのことを両立させる方法はないのかということにやっぱり尽きるんだと思うんですね。その根本は、やはり地域コミュニティーの結び付きの強さであるとかあるいは信頼感。例えば、民生委員が非常に努力されているところでは要援護者の人たちというのはみんな手を挙げて名簿を公表することに同意をされているという話も聞きます。それはどうしてかというと、やっぱりそれは一つの信頼感がそこにでき上がっているかどうかということになってくるわけでありますので、僕はやはり、一方で、これは教科書的な言い方ですけど、日常的にそうした消防団員だとか民生委員だとかいろんなボランティアだとか、そういう人たちとその被災地の市民、その中での要援護者との日常的ないろいろ連係プレーだとか取組、例えば日常的には福祉関係でしっかりボランティアがケアをするというような、そういう人間関係の取組をしっかりやっていった上でやはりそういう災害時の情報の伝達なり共有ということが成り立つように思います。
　とはいえ、いつまでたってもなかなかコミュニティーができない、どうするかということについては、僕はやはり、災害時には人命尊重の立場から、その名簿については人命優先の関係から積極的に活用できるような方策、我々は金庫方式と言っているんですけど、そのときに金庫の扉を開けるというようなことも含めてやっぱりそれは考えていかないといけないというふうに思っております。
○西田実仁君　今先生御指摘のとおり、人命が一番大事なわけですので、そのときには、その金庫方式というんでしょうか、それが大事だと思いますね。
　その上で、災害時の要援護者、特にお年寄りとかあるいは障害をお持ちの方とかこうした方々、あるいは透析患者の方とかいろいろいらっしゃいますけれども、いわゆる福祉避難所みたいなものを自治体によっては設けているところもあるし、まだ設けていないところもあると思うんですね。こうした整備もやっぱりどんどん進めていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、これを普及させるために何かいいお知恵とか方策がございましたら教えていただけますか。
○参考人（室崎益輝君）　それももう御指摘のとおりだと思うんです。僕は、先ほども申し上げましたけど、やはり日常的に福祉と防災の連携というものをしっかりつくり上げていくということがまずは基本にないといけない。
　そうすると、要援護者の在宅のケアといいますか、そのサポートも、場合によっては消防団員の方だとかそういう人たちとあるいは民生委員の方が一緒に行くというような、そういう取組の延長上に防災と福祉が日常的に連携をしていくような、そういう実績が積み上がったときに、災害が起きたときはそれが有効に働くということだろうと思います。
　御指摘の福祉避難所については、これはもう間違いなく必要なことですので、これについてはもう積極的にすべての自治体が設置するように働きかけるということだろうというふうに思っております。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。あわせて、災害対策の各分野において大変重要な役割を果たしておられることに心から敬意を申し上げたいと思います。
　まず、河田参考人からお尋ねしたいんですけれども、避難勧告が出ても、約一〇％くらいしか避難を実際にされないという現実の中で、どれだけ避難をしていただくのかということがかぎであるというお話がございました。そこに関連して、この尾鷲市の動くハザードマップや津波のシミュレーションというのは私も認識を深くしたところなんですけれども、こういった被害想定の可視化といいますか、あるいは室崎先生からもお話のございました防災教育というような点について河田参考人がどのようにお考えかということが一点。
　もう一点、先生から御指摘があってございます温暖化による海面上昇というこの世界的な科学的な指摘が、この例えばハザードマップ作りあるいは地域防災計画作りなどにどのように今反映しているのか、あるいはしていないのか。その二点について先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（河田惠昭君）　いわゆる科学技術が進歩いたしましたので、こういう水害が起こったときとか高潮が来たときにどれぐらいの外力になるかというのは、非常に精度が良くなっております。ですけれども、そういうものに基づいて避難勧告とか避難指示を出してもなかなかそれに従っていただかないというのは、これは情報というものについての誤解があると思うんですね。
　というのは、精度が高くて早く出せば人間は逃げる、こういう簡単なものではなくて、避難率の高いところを見てみますと、必ずハイテクとローテクの組合せがうまくいっているんですね。すなわち、自主防災組織の組長さんが走り回って高齢者の住宅なんかに直接行って一緒に逃げるとか、あるいは福祉・児童委員が一緒に逃げてくれるとか、あるいは近所の人が避難するとか、そういう行動を見るとこういう情報が生きてくる。
　それからもう一つは、やはり避難勧告を出す場合にもっと具体的なイメージがわくような出し方をしなければいけない。あと例えば五十センチでもう堤防を水が超える、こういうふうな出し方ならいいんですけれども、警戒水位を突破したから避難しろというのはこれは非常にもう無理な話ですので、やはり自分の身近なところでイメージできるような情報に加工しなければいけない、この点がやはり自治体にまだまだ不足しているところがあると思います。
　それから、今地球温暖化によるいろいろな影響ですけれども、実は国土交通省を中心にその作業をやっている最中でございます。例えば、大阪は、室戸台風のコースに伊勢湾台風を走らせて、三メートルの高さの高潮が今計画されておりますけれども、地球の温暖化によってこの台風のコースも変わる、海面上昇も起こるというふうにやりますと、試算的には更に一メートル上昇するということが分かっております。ですけれども、日本の施設というのはすべて地震の外力を受けますので、単純にかさ上げするだけでは無理でありますから、つまり基礎のレベルから耐震補強をやらなければいけないという非常に大規模な公共事業になりますので、そういったものも踏まえてどういうふうな対策をつくればいいかということを今内閣府あるいは国土交通省あるいは農林水産省、いろんな省庁が協力して協議している最中でございます。
○仁比聡平君　今、政府の取組について、特に海岸四省庁を中心にした取組について御紹介もいただいたんですけれども、自治体のハザードマップとか防災計画などとの関係で今その温暖化問題というのがどのように取り組まれているかという点についてはいかがでしょう。
○参考人（河田惠昭君）　具体的に東京湾の高潮の問題についてですが、この委員会には東京都、横浜市、横須賀市、それから千葉県、こういった自治体の委員も入っておりまして、その委員会の、どういいますか、決定を受けて自治体で具体的にどうするかということがつながるような委員会の運営をしております。ですから、今政府の委員会にも自治体の代表も入って、具体的に対策をやっていただくのはやはり都道府県レベルでやっていただかなければいけませんので、そこのところはその差がないような仕組みが普通は通常行われていると解釈していただいていいと思いますが。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　島崎参考人にお尋ねをしたいんですが、問題意識は共通するんですけれども、震災の危険度に気付かないという国民的な意識というものがある中で、その意識化をどうすればよいのかという点に関して、特に活断層の問題についてお尋ねしたいと思うんです。
　私、出身は福岡で、西方沖地震を体験しているわけですけれども、先生が今日御指摘にあったように、警固断層の引き続く危険性というものについて常に市民あるいは県民が意識しているかというと、決してそうではないだろうという現実は私も感じます。あわせて、活断層の危険性がそういう形で、つまり西方沖地震という形で具体化したのだけれども、そのほかの活断層についての意識が深まっているかというと、必ずしもそうではないようにも思うんですね。
　そういった中で、政府や自治体での取組について何か先生から御提案がありましたらお伺いをしたいと思うんですけれども。
○参考人（島崎邦彦君）　御指摘のとおり、警固断層は地震の後非常に有名になりましたけれども、もう何年かたつと忘れられてしまうという、確かにそのとおりかと思います。
　二つあるんですけれども、活断層の場合は、地震というのは、揺れて、その後何も見えなくなる、被害は残りますが、なくなってしまうんですが、活断層というのはそこにあるんですね、ものが。その場所に行くとこれが活断層だと触ることができる。実際に警固断層の現地へ行きますと、先ほど見ていただいたように、場所によっては段差が付いていて、これだというものが見えるわけですね。それは防災教育には非常に役に立つ。ですから、地域の人がそこを通ると、ああここに活断層があるんだなと、そこで坂を越えなくちゃいけないんだとか、そういう意識が本当はあるべき、地域教育の中でどこに活断層が存在するかということを皆が学んで知っておくべきだと思うんです。ところが実際は、見過ごされている単なる段差であって、たまたまここに段があるんだねと思っているだけのことが多いわけですから、一つは、地域の防災教育でせっかくあるそういった地形を生かして、ここに将来地震の震源となるものがあるんだということで教育していただくということが一つあるかと思います。
　それからもう一つは、国としては活断層の調査を十年掛けてやりましたけれども、先ほど御指摘したように、主要活断層帯の三〇％では未調査であったりデータが不足したりして十分な評価が行われていない状況であります。それ以外にも、短い活断層でも実際には被害が起こる、あるいは長大な活断層の一部が活動してこの間の中越地震のような被害が起こる。様々な例が知られておりますので、是非継続して活断層の調査をしっかりやるという、そういう体制をつくっていただきたいと思います。
　以上です。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　室崎参考人にお尋ねをしたい中心は、基幹的対策としての防災教育の強化という点について特にお話がございましたけれども、学校教育あるいは地域教育、かつての公民館運動などと照らしても、今なかなか、不十分ではないかというような御趣旨でもあったかと思うんですが、ここをどうしていくのかという点についての具体的な御提案や、あるいは御存じの先進的な例、あるいは失敗例などもありましたら、少しお話しいただければと思うんですけれども。
○参考人（室崎益輝君）　まず大きく、防災教育というのはどういう形で進めたらいいのかというフレームの問題についてちょっとまずお話ししてから、少しその地域教育の話をさせていただきたいと思うんですけれども。
　まず、僕は、今学校教育に無理やりいろんなことを詰め込もうとしている。ところが、学校教育は総合学習の時間というところで防災をやるんですけれども、いや環境教育もやらないといけないとか消費者教育もやる、いろんなことを学校教育に全部今詰め込もうとすると、やっぱり学校教育のカリキュラムがにっちもさっちもいかなくなる。そうすると、防災教育なんかは消防自動車が来て放水訓練をしておしまいという形で済まされているところがあるんですね。
　僕は、そのやっぱり不十分さはむしろ地域教育で補った方がいい。学校教育は、例えば理科の教育とか自然の教育で、活断層というのはどういうものかとか、地震というのはどういうように起きるのかとか、そういう一つの専門的、専門的っておかしいですけれども、教科の知識は学校でしっかり自然教育、自然だとか、あるいは社会教育の中で要援護者の問題だとか、そういうことをしっかり教育していく。
　ところが、それを今度はきちっと総合化する、あるいは実践的に体験をするという教育は地域教育でしっかり位置付けてやる。そうすると、それは単に地域の自治会がやるとかボランティアが地域教育、防災教育をやる。今割合、防災教育というのは何か地域のボランティアなりがやったり町内会がやったり、あるいはまちづくり協議会がやったりするような、いわゆる民間のところにゆだねられている。そこは非常にすぐれた成果がありますけれども、僕はそこに少し行政が、まさに市民と行政の連携という形で行政がしっかりそこに、地域教育にかかわっていかないといけない。そうすると、地域教育の担い手はまさにコミュニティーセンターであったり公民館であったり、あるいはまさにそういう地域教育の、行政がかなりそこに関与しながら公民館のプログラムとかあるいはコミュニティーセンターのプログラムの中でしっかりやって、市民がそこにしっかり参加をしていくというような形で、例えば町の中にみんなで出ていろんな、これが断層だということをやるということも必要だし、避難の訓練みたいなものも行政も一緒になってそういう地域をやる。先ほど言った、そこに私は専門家も入る余地があるんではないか、我々も一緒になってそういうことをやっていけば、要するに地域教育の防災のメニューとかカリキュラムがしっかりしたものになっていけば地域の力が付くんではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　今、最後のところでおっしゃった、地域のそういった取組に研究者、専門家の方々がどのようにかかわっていただけるのかと。そこの窓口を、市民にとってみれば、例えば今日おいでいただいた三先生方に教えていただきたいなんというのは、もう雲の上の存在のようなイメージはありますものですから、例えばそこのネットワークなんというのはどんな可能性があるのかという点について、最後、室崎先生にお尋ねします。
○参考人（室崎益輝君）　今まで専門家の取組は比較的遅れていたように思うんですけれども、最近やはり専門家は専門家としてその社会的責任をしっかり果たす、専門家の地域貢献みたいな、社会貢献というのを果たしていこうという機運が出ていることは確か。
　例えば、地震学会というのは子供の要するに地震に対するセミナーとかそういう学校をつくって子供たちに教えるということもありますし、それ以外に災害情報学会っていろんな学会が、学会としてやっぱり地域教育なりそういう市民との連携を持っていこうというような動きも出てきております。それから、専門家を中心としたいわゆるＮＰＯ組織というんですか、そういう防災関係の研究組織もたくさん今生まれてきている。そういうＮＰＯ的な研究者の組織や学会がむしろ積極的にそういう地域の取組にかかわっていくということを展開していけば、僕はすそ野が広がっていくように思います。
　そうした中で、研究者の中にややもすると社会にちょっと背を向けたというか、象牙の塔にこもったような体質も同時にその中で変わっていくように思いますので、むしろ一方では研究者自身、我々はそういう取組を積極的にやるように我々の仲間に働きかけると同時に、やっぱりそこに地域とのつながり、そういうＮＰＯだとか学会がそういうことに取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思っております。
○参考人（河田惠昭君）　委員長、いいですか。
○委員長（一川保夫君）　はい。河田参考人。
○参考人（河田惠昭君）　地域防災力の向上ですが、私、平成十六年度、十七年度、内閣府の事業で名古屋市でやった例があります。これは、実は研究者が四つの代表的な地域で二年間掛けてワークショップをやりまして、地域ごとにどういう危険が内在しているのか、例えば東海地区というのはブラジルから来ているいわゆる自動車産業で働いている方がたくさんおられて、日常的にコミュニケーションが非常に難しい、あるいは一つの地域では商店街が中心になっておりまして、ほかの地域の人たちが日常的にそこに訪れている、こういう四つの典型的な地域で実は地域防災力の向上のプロジェクトを、大学の研究者が複数入りましてやらせていただきました。
　その後、名古屋市は実は防災は消防局がやっておりますので、消防署員というのは火災とかがなければ日中要するに現場に行くことができますので、消防署員が手分けしてその地域を訪れて、それぞれの地域の要するに自主防災会とかそういった組織の強化に携わっているということで、名古屋市は御承知のように東海地震で強化地域に入りましたので、そういう取組をして非常に今実績を上げているという例があります。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
○委員長（一川保夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成二十年六月十日
　　　　午後一時開議
　第一　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十八年度政府関係機関決算書
　第四　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第五　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十八年度政府関係機関決算書
　日程第四　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第五　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
　　　　—————————————
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現に子がいる性同一性障害者であっても、当該子がすべて成年に達している場合には、性別の取り扱いの変更の審判をすることができるようにするため、その要件のうち、「現に子がいないこと。」を「現に未成年の子がいないこと。」に改めるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、六月四日本委員会に付託され、六日参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小島敏男君。
　　　　—————————————
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における愛玩動物用飼料の製造及び流通をめぐる状況等の変化にかんがみ、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るため、愛玩動物用飼料の基準または規格の設定、当該基準または規格に合わない愛玩動物用飼料の製造の禁止等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る二日本委員会に付託をされました。
　委員会におきましては、翌三日に鴨下環境大臣から提案理由の説明を聴取し、六日に質疑を行いました。同日質疑終局後、先般、生物多様性基本法が成立し公布されたことに伴う規定の整理をするための修正案を提出し、趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十八年度政府関係機関決算書
　日程第四　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第五　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第三、平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府関係機関決算書、日程第四、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第五、平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長枝野幸男君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　ただいま議題となりました平成十八年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十四兆四千億円余、歳出八十一兆四千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入五百一兆五千億円余、歳出四百五十兆五千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額六十三兆六千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等六十二兆八千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入四兆五千億円余、支出三兆七千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百六兆七千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、第百六十八回国会において額賀財務大臣から概要説明を聴取し、今国会において、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、去る六日締めくくり総括質疑を行った後、私、委員長から平成十八年度決算に関する議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　本院は、平成十八年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　国の財政は、公債残高が年々増加の一途を辿り、非常に厳しい状況にある。二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する財政健全化の目標に向け、あらゆる分野における歳出改革に全力で取り組むなど、歳出歳入一体改革を着実に進めていくべきである。また、ＯＤＡについては、納税者への説明責任を果たすため、個々の事業の必要性の検証を徹底するとともに、事業に対する事前評価を含めた情報開示を一層推進するべきである。
　　２　我が国における本格的な人口減少社会を迎えるに当たって、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが喫緊の課題となっている。このため、保育所の受入れ児童数の拡大、多様な保育サービスの拡大、放課後児童対策の拡充を図るなどの少子化対策を積極的に推進するべきである。また、将来の社会を担う若者の雇用・生活の安定を図るため、フリーター常用雇用化の一層の推進を図るとともに、ニートの職業的自立の支援を行う地域若者サポートステーションの拡充強化等に努めるべきである。
　　３　耐震偽装対策として建築基準法が改正される中で、住宅着工件数が落ち込み、経済に影響を与えるなどの混乱が生じた。政府は、建築確認手続が円滑に行われるよう改正建築基準法の運用の改善に努めるべきである。また、低額所得者、被災者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、いわゆる住宅セーフティネット法に則り、公的賃貸住宅の供給の促進、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等の施策を、着実に推進するべきである。
　　４　道路特定財源の使途について、不適切な関連支出などの問題が生じていることは遺憾である。政府は、無駄を排除し、支出の適正化・効率化を図るとともに、交通需要を適切に把握し、国民にとって真に必要な道路計画の策定を進めるべきである。また、道路関係公益法人に対する支出の削減や業務・組織形態の見直しなどを進めるとともに、道路特定財源を来年度から確実に一般財源化すべきである。
　　５　食品表示の偽装や輸入食品の安全性の問題等、食の安全・安心を脅かす事態が頻発していることから、食に対する信頼を取り戻す有効な対策を講ずるべきである。また、食料自給率向上のため、農林水産業に従事する意欲と能力のある担い手の育成を進め、生産の場である農山漁村の活性化を図るべきである。
　　６　国民に信頼され、豊かさを実感できる社会保障制度の確立に向け、公的年金制度の長期的安定の確保について徹底した検討を行い、今後の国の役割及び国民負担の将来像を早期に提示すべきである。また、年金記録問題への対応については、国民の信頼回復を一刻も早く図るため、ねんきん特別便等の通知を確実に行うとともに、記録確認の周知、相談体制の充実に万全を期すべきである。
　　７　地域医療や救急医療等における医師不足等の諸問題は深刻な状況となっており、引き続き国民に対する医療提供体制の整備強化に全力で取り組むべきである。また、高齢者の医療サービス提供体制を充実させるとともに、介護を担う優れた人材の確保を図るため介護従事者等の処遇改善策を講ずるべきである。なお、後期高齢者医療制度については、施行状況を検証した上で根本的な対策について徹底的な議論を行うべきである。さらに、新型インフルエンザについては、その発生が国際的にも予断を許さない状況になっていることから、ワクチン等の医薬品の研究開発を促進するとともに、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるべきである。
　　８　地球温暖化対策等の環境問題に関しては、政府として、京都議定書の温室効果ガス六％削減約束の確実な達成に努めるとともに、更なる排出量の削減のため、森林吸収源対策の推進、バイオマス等の再生可能なエネルギーの導入促進等を図るほか、全ての主要排出国が参加する実効性のある新たな枠組み作り、排出削減と経済成長の両立を目指す途上国への支援等、地球環境問題に対する国際社会全体の取組にリーダーシップを発揮すべきである。
　　９　公務員制度の総合的な改革を推進するため、基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、公務員制度改革を総合的に推進する機関を設置し、速やかに取り組むべきである。さらに、行政と関係の深い公益法人について、契約の在り方、役員報酬等の集中点検を実施するとともに、退職管理の適正化を進め、いわゆる天下り問題の根絶を図るべきである。また、イージス艦機密情報の持ち出しやイージス艦と漁船との衝突事故、前事務次官の収賄事件、防衛調達に関する水増し事案など自衛隊に関する不祥事が続発しているのは遺憾である。政府は、厳格な情報管理体制の確立や再発防止を図るとともに、公務員による不正行為や行政執行の怠慢に対する厳正な処分の徹底等を行うべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、討論の後、採決を行った結果、平成十八年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　総務委員長提出、地方自治法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、地方分権改革の進展により、地方公共団体の権限や機能が拡大する中で、その役割と責任がますます重要となっている地方議会の実態等を踏まえ、議会活動の範囲を明確化する等のため、会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場を設けることができるものとするとともに、議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離し、報酬の名称を議員報酬に改めようとするものであります。
　本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会において、地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
　　　　—————————————
　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害等のある児童生徒に配慮した教科書等の普及促進等を図り、もって障害その他の特性の有無にかかわらず児童生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進を図るものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国は、教科用特定図書等の普及促進等のために必要な措置を講じることとするとともに、教科書発行者は、その発行する検定教科用図書等について適切な配慮をするよう努めること、
　第二に、教科書発行者は、検定教科用図書等の電子データを文部科学大臣等に提供するものとし、文部科学大臣等は、教科用特定図書等を発行する者に当該データを提供することができるものとすること、
　第三に、文部科学大臣は、教科用特定図書等について標準的な規格を定め、教科書発行者は、当該規格に適合した教科用特定図書等の発行に努めること、
　第四に、教科用特定図書等について、国は、小中学校の設置者に無償給付し、各学校の校長を通じて視覚障害その他の障害のある児童生徒に給与すること
などであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六日本委員会に付託され、本日関口参議院文教科学委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　　午後一時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　土屋　品子君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　大石　正光君
　　　参議院議員　　　　　　　　大河原雅子君
　　　参議院議員　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　参議院議員　　　　　　　　田中　康夫君
　　　参議院議員　　　　　　　　轟木　利治君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中富　道隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　泰宏君　　　　　杉村　太蔵君
　　渡部　　篤君　　　　　馬渡　龍治君
　　田名部匡代君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉村　太蔵君　　　　　中川　泰宏君
　　馬渡　龍治君　　　　　渡部　　篤君
　　川内　博史君　　　　　田名部匡代君
　　　　—————————————
六月九日
　すべてのアスベスト被害者を救済するために石綿による健康被害の救済に関する法律の改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四〇四号）
　大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四七七号）
　同（石井郁子君紹介）（第四四七八号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四七九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四八〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四四八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四四八四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四四八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一一号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、林野庁森林整備部長針原寿朗君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、環境省大臣官房審議官白石順一君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長櫻井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬渡龍治君。
○馬渡委員　久しぶりに環境委員会で質問させていただく機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、本当にありがとうございます。
　私は議員になって、まず真っ先にやりたいなと思ったのが、動物の愛護と適正な管理を求める活動です。二年前に、自民党の中で初めて動物愛護管理推進議員連盟というものをつくらせていただいて、今六十名を超える同志の皆様方とともに活動をしておりますが、一言に動物愛護といっても、多岐にわたる、そしていろいろな法律に関係する、省庁もたくさんある。特に日本の国においては、先進国と比べると、そういった面では愛護や管理に対してまだまだ頑張らなきゃいけない余地があるな、そう思っています。とりわけ、生命倫理や動物福祉に関しては、これから本気になってやっていかなきゃならない、そう思っております。
　今、人と動物とのかかわりというのはいろいろなところであって、日本の国では、ペット、犬、猫が合わせて二千三百万匹以上いると言われています。そして、畜産動物は牛、豚、鶏などを合わせると八億から九億の数があると言われ、実験動物は一千万から二千万ではないかと推計されています。こんな中で、ペットショップなど、年間数百万匹の動物が輸入されています。
　私たち人間はこれらの動物に対して必要以上の多大な苦痛を与えてはいけない、そういう倫理的な責任があろうかと思います。この倫理を動物に関係するすべての分野でしっかりと確立していかなきゃいけない。学校教育や職業教育、またいろいろな分野においてその理念が根づいていくことが望まれますし、動物に対する生命倫理や動物福祉についての概念や知識の普及拡大が望まれます。
　そこで、動物福祉に関しては、動愛法を所管する環境省がしっかりとしたリーダーシップをとっていただいて、関係する省庁とよく連携をとって頑張っていただきたい。これから、環境省はその点についてどのように取り組んでいかれるのか。ここは桜井環境副大臣に御答弁いただきたいと思います。
○桜井副大臣　今委員が御指摘されましたような動物福祉や生命倫理は大変重要なことだと考えておる次第であります。学校や地域、あるいは家庭などにおける教育活動、広報活動などを通じて普及啓発を図ることは極めて重要なことだと思っておるわけであります。
　こうした普及啓発の重要性については、動物愛護管理法に基づいて策定した基本指針でも明記しているところでございます。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体、関係団体などと連携をしながら、動物愛護週間におけるさまざまな行事等を通じて、動物の愛護及び管理に関する教育活動や広報活動などを推進してまいりたいと思います。