Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（遠藤哲也君）　確かに実は先ほども御答弁申し上げましたように軍事衛星の定義自身はなかなかむずかしいことなのでございますけれどもちょっとそれはさておきまして、いわゆる軍事衛星の中で一番私どもは問題があるのじゃないかと思いますのは迎撃衛星、つまり衛星を攻撃する衛星、キラー衛星と申しますかそれだろうと思うわけでございます。そこで日本は先ほど政務次官からも答弁ございましたように、国連あるいは軍縮委員会でまず迎撃衛星、アンチサテライト兵器というもの、これを禁止することに努力を払うべきではないか、こういうことの観点からこれに軍縮委員会の優先課題として取り組みたいということで日本は関係国とも一緒になりまして共同提案を行い、軍縮委員会でも何とか作業部会、まだ実はできてないのでございますけれども作業部会をつくってそこでそれを取り上げていこう、こういうふうなことをいまやろうとしておる、あるいは努力中であるわけでございます。
○田中寿美子君　確かにこれは軍事目的で上げたものですというふうには言わないと思います。しかしどれでもほとんどが軍事目的に使うことができるという状況にあるだろうと思うのです。ＳＩＰＲＩの年鑑によりますと、米ソが一九五八年から八一年までの二十三年間に合計して一千九百個以上の軍事衛星を打ち上げたということになっておりますね。先ほどおっしゃった数字がありますけれども昨年の六月末で米国が九百六十三個、ソ連が一千七百二十八個、合計で世界の人工衛星二千八百十個打ち上げている。そのうちの非常に多くが軍事衛星と見られていいのではないか。そうすると軍縮の問題は、本当に地上と空とそれからさらに宇宙のところまで及ばなければ非常に危ないのではないかというふうな私は危機感を持っております。いまでは宇宙空間が米ソの軍拡競争の場になってきている。だから、たとえば戦略兵器制限交渉だとかそれから中距離兵器の交渉を一方でやりながら、やはり宇宙における軍事競争、軍拡競争というものへの対応もぜひ日本はイニシアチブをとって地球を守るという立場をとっていただきたいというふうに思います。
　いまおっしゃった迎撃ミサイルをまず禁止しよう、何もかもということには一遍にいかないでしょうからそこから始まることでしょうけれども、レーガン大統領も、昨年あたりの新聞によりますと宇宙空間での人工衛星を駆使するシステムをつくることについて非常に強い発言を何回もいたしております。ですから、人類が平和を目指す場合に非常に総合的に見なければならないだろうと思います。そうでありませんと一九六七年の宇宙条約というものの精神がもう全く失われていってしまう。宇宙空間というのは人類の共有財産で米ソが独占すべきものではない、だから宇宙を軍拡の場にするなという国際世論を喚起することが必要だと思いますが、外務省並びにこれと関係のある政府の方々、これは相当強力にこういう方向に向かって努力なさるおつもりがございますか。
○政府委員（石川要三君）　再度同じような答弁になろうかと思いますが、先ほど来政府委員からその内容について具体的な報告もされましたけれども、政府といたしましてはかなり積極的にこういう軍備競争の防止という面に対しては対処しているわけでありまして、その点は私どもむしろ胸を張ってやっているというふうに御評価もいただければありがたいと思います。
○田中寿美子君　だからジュネーブの軍縮委員会だけじゃなくてあらゆる宇宙兵器に関するもの、宇宙利用に関する委員会などでがんばってもらわなけりゃいけないと思います。
　ソ連のアンドロポフ書記長が、宇宙兵器配備の禁止を主張したアメリカの科学者のアピールにこたえて、米国があらゆる兵器の宇宙配備を禁止する条約の起草を始めるため直ちに交渉のテーブルに着くか、軍拡競争が宇宙にまで広がるかいまや重大な時期であると、ソ連自体がそういうことを言っているわけです。ソ連も自分の相手国であるところのアメリカが宇宙に軍拡することについて非常なおそれを持っているだろうし、アメリカはアメリカでソ連の宇宙利用、軍事的な目的での利用に対して非常に警戒心を持っていると思うのですね。一九八一年に、グロムイコ外相が国連の事務総長に対して具体的な条約草案の形で提出した宇宙空間へのあらゆる兵器の配備禁止条約という案があるそうでございますね。これをアンドロポフがもう一遍思い起こさせようとこういうことでそういう問題提起をしたのだと思いますけれども、これについては日本はどういう態度をとっていらっしゃいますか。
○説明員（遠藤哲也君）　これは先生いま御指摘のとおり、一九八一年の国連総会でもってグロムイコ外相からこの条約案が提案されてきたわけでございますけれども、このときの総会では日本はこの決議案には棄権をしておるわけでございます。棄権をした理由と申しますのは、一つは、あらゆる兵器の配備をやめようといっても実はあらゆる兵器というのは特定化——一体どういうことなのかということと、それからもう一つの第二番目の問題としまして検証の問題をどうするのだ、こういうようなことから棄権をしたわけでございます。しかしながら、先ほどちょっと申しましたようにその同じ総会で、一番いま宇宙の平和というものにとって問題になっておる迎撃衛星の方を日本としてはより一層積極的に取り上げるべきではないかと、こういうふうな共同提案の一カ国となりましてそれを提案したわけでございまして、ソ連の方には棄権という態度を国連総会ではとっております。
○田中寿美子君　何といいますかね、検証のことですけれども、軍縮に有効な方法がない限り軍縮の提案には賛成しないという態度をいつもわが国は国連総会などでとっていらっしゃるのですけれども、その宇宙での軍拡競争の状況で検証する手段というのはやっぱり宇宙衛星でしょう。それから、地上のものを見るような場合も衛星を使って検証するというのが一番やれる方法なのでしょうね、どうなのですか。
○説明員（遠藤哲也君）　そういったような宇宙空間における検証の問題としましてはやはり人工衛星による検証というのが一つの有力な手段かと思いますし、同時にやはりそういった前段階の開発研究等々の段階の検証ということも当然考えなくちゃいけないわけでございますが、それにつきましてはやはり現場における地上査察ということもその一つの方法ではないかと思われます。
○田中寿美子君　地上査察というのはそれは非常に困難なことでしょうね。どこの国もそれを受け入れはしないだろうという気がしますがね。そういうわけで宇宙衛星によって、人工衛星によって査察するというような方法がなければ日本は参加しないとか、地上査察が実現しなければ効果ある検証がないから軍縮提案にも賛成しないという立場は私は困る。もう少し積極的な方法を考えてほしい、これは要望です、時間があれですから。
　最後に、いま非常にたくさんの衛星が打ち上げられていてそして地球軌道に乗って物体が飛び回っているわけですね。一体どのくらいあってそしてそれが害を起こしはしないか、あるいは宇宙空間、宇宙を汚していくということについてはどういう認識を持っていらっしゃいますか。
○説明員（中津川英雄君）　まず宇宙空間に飛んでおります宇宙物体の数に関してでございますけれども、最初に人工衛星の数を簡単に申し上げますと、総数で二千八百十個、これは打ち上げた数でございます。それでそのうちソ連が千七百二十八個、米国九百六十三個、日本は二十三個、これは昭和五十七年六月末現在の数字でございます。
　それから宇宙物体の数でございますけれども、これは人工衛星を含めました数字でございますが、四千七百四十三個飛び回っておりまして、そのうち人工衛星が千二百七個、それからロケットの燃え殻等が三千五百三十六個ということになっております。
　二番目の御質問でございますけれども、このように人工衛星の数、宇宙物体の数はふえておるわけでございますけれども、宇宙にこういうものが飛び回ることによって混雑はしてくるということは確かでございますけれども、これらのものが相互に偶発的に衝突するという可能性は統計的にきわめて小さいというふうにされております。しかし、今後この数も一層増加するということもございまして、国連におきましても宇宙空間の混雑緩和の問題について関心を持って研究をしていこうというような機運もございます。
　それから地上に対する危害の問題でございますけれども、これは原子力衛星コスモスの落下等の問題もございますけれども、宇宙物体が大気圏に再突入する場合にその大部分はほとんど燃え尽きてしまうというふうに考えておりまして、その残骸が地上に到達する可能性はきわめて小さいというふうに考えられております。これまでに九千程度の宇宙物体が大気圏に再突入しておるわけでございますが、人命等に直接の被害を与えた例はないというふうになっております。
○田中寿美子君　昨年、第二回国連宇宙開発平和利用会議を前にして国連がまとめた報告書の中で、宇宙開発がどんどん進んでいく、宇宙のごみが地球を包んでいく、このような環境の立場から静止軌道に処理場をつくれなんていうようなことを報告書の中で勧告しているということを新聞で読みました。ですから、確かに大気圏内に入ってくると人工衛星も燃えてしまってほとんど小さなものに分けられてあちこちに飛ぶ、だから危害は少ないということだけれども、同時に原子炉などの関係で、この報道によりますと溶けたナトリウムやバリウム、ストロンチウムなんていうものが飛散する可能性もあるというふうに書かれておりますので、こういうことも十分やっぱり宇宙衛星の問題では問題にしていっていただきたいということで御注意を喚起しておきたいと思います。
　最後に五、六分ありますので、前回の質問のときに私が最後に差別撤廃条約の二十一条で——婦人差別撤廃条約はすでにこれは発効していて、そして婦人差別撤廃委員会というものが発足している。その委員会に対して第二十一条で、毎年国連総会にその委員会は報告書を出すと。各国の差別撤廃条約の施行状況などについて報告をするのでしょうね。そこの二十一条では、「締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。」というふうになっておりますね。私がこの前お尋ねしたのは、もしも差別撤廃条約に著しく反するような不平等の事例などがあったときに提訴することができるかというようなことをお尋ねしまして、そしてそのお答えが必ずしも私のお尋ねしたことと一致していないような気がいたしますので、もう一遍ここはただしておきたいと思うのです、議事録に残っていることですので。
　第二十九条では、「締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、それらの締約国のうちいずれか一国の要請によって仲裁に付託される。」というふうになっております。そしてその仲裁の日から六カ月以内に仲裁機関について合意に達しないときには「それらの紛争当事国のうちいずれの一国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。」と二十九条でなっているわけですね。この前そのことをお答えいただいたのですけれども、私の意味しましたのは個人がそういう提訴をすることができるかということだったのですね。その辺はどういうふうに扱われているか、つまりこの委員会の機能というのはどういうことであるか。
○説明員（遠藤哲也君）　婦人差別撤廃条約の第十七条にございます婦人差別撤廃委員会の任務といいますのは、締約国が条約の実現のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置に関して各国が加盟しましたときは一年、その後は少なくとも四年に一回は報告書を出す、その報告書を検討するのがこの婦人差別撤廃委員会の権限といいますか権能でございまして、これは個人の訴えを取り扱う場ではないわけでございます。したがいまして個人が国際機関に、つまりこの婦人差別撤廃委員会に対して提訴するということはこの婦人差別撤廃条約では想定されていないわけでございます。
○田中寿美子君　ですから、二国間で何かそういう問題に関して紛争が起こった場合にはその二十九条の仲裁に付託されるということですね。
○説明員（遠藤哲也君）　そのとおりでございまして、二十九条の方は、国と国、締約国にトラブルが起こったときにはまず交渉でやり、だめなときは仲裁に行き、それもだめなときには場合によっては国際司法裁判所に行く、こういう手続で、これは国対国の関係でございます。
○田中寿美子君　したがって個人が救済を求めるような委員会ではないし、ここではやれない。ではほかはどこでやれますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　当然のことながら、わが国がこの条約に入る際にはこの条約における義務を担保できる国内立法措置をとるわけでございますので、その問題は国内的な救済手段によってむしろ解決されるべき問題であるというふうになるだろうと思います。
○田中寿美子君　わかりました。以上です。
○委員長（増田盛君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渋谷邦彦君　宇宙三条約についてこれから若干質問をさしていただきたいと思います。
　言うまでもなく、昨今の科学技術の長足の進歩というのはすでに天体並びに宇宙空間の利用まで及ぶという目覚ましい展開を示しているわけであります。そうした経過に基づいて将来予測されるであろうというさまざまな問題を想起しながら、すでに昭和四十二年にはこれを規制するための基本法とも言うべき宇宙条約が成立を見ているわけであります。これからも時間の経過とともにさらに進歩発展がなされるであろうということは想像に実はかたくないわけであります。それはきわめて加速度的な勢いをもって進められていく可能性も含まれているであろうということが予測されるわけであります。
　ここでやはり大変問題になりますのは、午前中にも若干質疑応答の中で触れられておりますようにこれが軍事的な目的に利用されるというような方向に進むとするならば、これはもうイコール人類滅亡への最短距離を歩むことにつながるであろうというおそれを抱くことになるであろうと思います。その危険は全くないのかというとそうではない。すでに過去において大川さんがジュネーブの軍縮委員会においても述べられておりますし、また最近では林さんが政府代表として国連において日本の忌憚のない主張、意見というものを述べておられるわけであります。それを要約すると、いま申し上げた危険性がないどころではない、危険性を多分にはらんでいる、その疑いが濃厚であるというそういう内容を含んだ提唱を実はなされて、むしろ警鐘と言った方がいいが、それをされているわけです。警鐘を鳴らしているわけであります。
　そこで、将来展望を見詰めつつ、政府としてもあらゆる問題を想定しつつこの問題に対する取り組みというものが当然これからも強力に推し進められていかなければならない。そうでなければ、場合によっては今度平和利用の方で相当落差を生ずるようなおくれをとらざるを得ないという側面も生まれるからであります。恐らく政府としては昭和四十二年の宇宙条約の精神にのっとって、あるいは昭和四十四年の国会決議というものをあくまでも貫いて将来にわたって平和利用に徹しながらこれを進めていくということになるであろう。ただ国際的ないろんな絡みが出てまいりますので、そういったことも十分踏まえつつ今後の対応というものは当然考えていかなければならない。きょうは安倍さんがおりませんので、政府を代表してやはり石川さんにその基本的な問題について述べていただく以外にはないであろうと、こう思います。
○政府委員（石川要三君）　先生が述べられましたように、宇宙の利用というものがきわめて加速度的に進展をされるということは全く同感でありまして、その中にいま御指摘のような平和的利用とそうでない軍事的な利用というものの関係がさらに一層むずかしい状況になっているというふうにも受けとめられているわけでありまして、そういうような環境の中でわが国としては、先生みずから多分そうであろうというふうに御指摘されたように、この宇宙開発というものを、やはり基本的には平和の目的に限るというその基本的な姿勢の中でこの開発というものを進めていく。そして、いま申し上げました特に軍事的な側面というものの危険性が懸念されるというようなことで衆議院の本会議の決議もあるわけでありますので、私どもといたしましてはそういう国会決議というものを十分に尊重してこれからも対応していく、そういう基本的姿勢であることはこれは申し上げるまでもないわけであります。しかし宇宙空間の開発利用というものは、技術的な進歩とそれに伴う利用の可能性の増大に伴い拡大をしてまいり、多岐にわたってきているのが事実であります。そういうような中におきまして、打ち上げられる衛星の具体的目的から何が平和の目的に即するかを判断していくことが今後の必要なことではなかろうかと、こういうふうに基本的に考えているわけであります。
○渋谷邦彦君　いま確かに述べられたとおりでありましょう。やはり日本が平和をどこまでも貫くというその反面に、国際的なかかわり合いというものを常に考えつつこれを進めていかなければならないという宿命的なそういう役割りが当然あると思うのですね。いろいろいまこうではあるまいか、こうもなるであろうという推測を交えたときには、疑問というものが絶えず行きつ戻りつしながら明快なそこに結論が得られないままに現在に至っているというのは事実でありましょう。今後この宇宙開発その問題自体が、日本はあくまでもいまおっしゃられたような方向に立つけれども、その国際的なかかわり合いの中でいろんな問題が想定されるだろうと思うのです。そういう問題は端的に申し上げてやはり私は軍事的な利用ということが一番とらまえやすい課題であろうと。先ほど遠藤さんは軍事的利用というその定義というものは定かでないと、それはなるほどそうであろうと思うのです。しかしその活用の仕方によってはそれは軍事にもなれば平和にもなる、それは実に紙一重のそういう危険性が裏表になっていることも事実でありましょう。そういう点では、軍縮ということにまた問題の焦点がしぼられてくるのだろうというふうに思いますけれども、現在は地上における軍縮というふうに大体焦点が注がれている。しかし、やっぱりグローバルな意味において宇宙を含めてこれを考えていかなければならぬ問題が当然できてくるであろうというふうに思えてならないわけであります。そのためには、ここに宇宙条約は持っているのですけれども、ちょっと読んだ限りではこれでいいのかなあという疑問を投げかけるような問題があるわけですよね。これ自体を見ますと第四条あたりに、あくまでも月及び天体というふうに限っているというような印象を受ける文言があるわけです。そうすると、宇宙空間は一体どうなっているのだという問題がまたさらに疑問として残るわけですね。宇宙空間についての平和利用というのはここから削除されているために、軍事的にはたとえば米ソがしのぎを削ってそういう方向へいっても、ただ周りにいる国々は拱手傍観してそれを眺めている以外にないのかというようなことがすぐ出てくるように思えてならないわけですね。
　この第四条の解釈については、ただ「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと」と。軌道に乗せないということはこれはやはり宇宙空間というふうに解釈すべきなのか、あくまでも冒頭にありますように、月その他の天体を含むということに限定されたふうに解釈すべきなのか、その辺はどういう受けとめ方をされているのかというのがこれは原点になると思うのです。そうでないと議論が先に進まないというおそれがありますので、この辺は政府としてどういうふうに解釈をなされて条約を締結をされたか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　第四条がこの条約の軍事利用との関係での根幹になる規定でございますが、この条の解釈につきましては、この宇宙条約そのものの採択のときにこの国会でも御議論をいただいたわけでございますけれども、第四条は、前段におきまして核兵器その他の種類の大量破壊兵器を先生御指摘のように地球を回る軌道に乗せないということとか、天体に設置しないこと、それから宇宙空間にいかなる形でも配置してはいけないということで、核兵器その他の大量兵器につきましてはこれを挙げましたような三つの態様において配置しないことを明確に約束しているわけでございますので、その意味では、核兵器、大量破壊兵器についての禁止はかなり広範に及んでいるということだろうと思います。
　その後段におきまして、月その他の天体につきましてはこれを平和目的のためにもっぱら利用するということで、その態様といたしまして軍事基地、軍事施設、防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は禁止するということで、その態様を幾つか例示しているわけでございます。
　そういうことで、この条約の四条全体をとってみますと完全に非軍事化が及んでいるのは月、天体だけでございまして、その他の宇宙空間につきましては、第四条の前段で禁止されていること以外はこの条約の禁止は及んでいない、こういう状況になっております。そういう意味で、宇宙空間そのものに対しての非軍事化が完全でないという御批判はこの条約採択の当時もいただきましたし、またこれは条約採択の経緯におきまして米ソ間で合意できるぎりぎりの妥協点がここにあったという歴史的な事実もあるわけでございます。
○渋谷邦彦君　確かにそのとおりだと思うのですよね、この条文を見る限りにおいては。これが非常に危険な要素を持つことに将来発展しはしないかというおそれを感ずるわけね。
　ただ、この前文があるわけですよね。これは簡単ですからあえて読み上げますと、「平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益であることを認識し」と。さらに「平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の科学面及び法律面における広範な国際協力に貢献することを希望し」と。これは希望というのですから非常にやわらかくこうなっているのかもしれません。しかし一応この前文を認識する、理解をするという大前提に立ってこの条文の策定というものが行われていったのではあるまいかというふうに思いますと、拡大解釈をすると当然宇宙空間の利用についても軍事目的に使用してはならない、こうなりはしまいかと思うのですが、残念ながらいまおっしゃるように、第四条に関する限り軍事利用は外されている。そういう背景のもとにですか、最近でも米ソの間において大変激しいやりとりが行われていますね。
　先々月、三月にレーガンがいわゆる核防御システムの一環として、レーザー光線と人工衛星を組み合わせたものを今後開発をして軍事的にそれを利用するのであると、簡単に申し上げればね。その構想というものはいま突如として出てきたものではない。恐らく相当長年の間科学技術者を総合して、ソビエトに対抗する一つの手段としての防御システムはいかにあるべきかというその一連の考え方の中にこういう発想があったであろうということが、専門家ならずとも理解できる一つの側面を持つ内容ではないだろうか。これは私は大変危険な思想だなあという感じがするのですね。
　さらに、大統領のそういう構想を受けて三月の二十七日、ＡＢＣテレビの会見番組というのがあるのだそうでありますが、ここでホワイトハウスの科学技術政策局長のジョージ・キーワースという博士が、具体的なこの仕組みについて初めて述べているのですね。これは新聞報道等がなされておりますのでもうすでに外務省としてもそれを了承されていらっしゃると思うのです。
　こうなっていきますとむしろこの条約にも歯どめがありませんので、アメリカとしてはそういう方向に向かうであろう。その背景として考えられるのが、ＩＮＦ交渉にいたしましてもＳＴＡＲＴの交渉にしてもデッドロックに乗り上げてなかなか進まぬ。それに連動しながらＳＳ２０はどんどん増強され、極東には最近また増強された、そういうことが伝えられている。
　そうなると、やっぱりその一つの対抗手段として将来起こるかもしれないということを予測せざるを得ないわけでありますから、次々とこういう強烈な兵器開発がなされていくということになりますとこれは一体どうなるのであろう、この条約の持つ意味というものは一体どうなるのだろう。
　本当はこの条約がつくられるときの発想というものはあくまでも月だとか天体に限らずに宇宙空間すべてを含んでという、そういう気持ちが恐らく各国の代表者の頭の中にあったのではないだろうか。どうしても妥協点を見出さざるを得ないためにといういま答弁がありましたけれども、こんな形になってしまった。ではこれを、そういう将来においての危険性を全く排除するためには一体これからどういう取り組みをしたらいいのか。新しい条約の制定というものを試みる必要があるのか。いや米ソが恐らく反対するであろうからそれは現段階としては不可能だと見るのか。しかし、ただこのままにおいておいたのではもうどうにもならない推移がこれから考えられるということをおもんぱかりますので、外務省としても当然いままでの経緯を踏まえそれを分析しながら今後のありようというものについて一応の結論をお持ちになっておるとするならばそれをお話しいただきたい。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御指摘のとおり、この宇宙条約ができましたのは一九六七年でございますからもう大分前で、それ以降のいわゆる宇宙技術の発展というものはきわめて日進月歩、目覚ましいものがありまして状況が変わってきている。そこで私どもとしましても、こういった宇宙での軍備競争が将来激化していくことは人類の将来にとって非常に懸念すべきことなので何とかしてこれを防止しなくちゃいけない、こういうことは全くそのとおりでございまして、それじゃ問題はどうしてこれをやるか、こういう問題になってくるのじゃないかと思うのでございます。そこで、実はこういった問題が宇宙における軍縮といいますかあるいは軍備管理といいますか、それが国連等の場で取り上げられてきましたのはきわめてごく新しい話でございまして、実は一九八一年になってやっとこれが耳目をそばだてるようなことになり国連でも取り上げられるようになったということで、まだ実は二年ぐらいしかたっていない歴史の浅い軍縮交渉の話なのでございますけれども、そこでその国連の場であるいは軍縮委員会の場での二つの流れというか考え方がございまして、一つはソ連の考え方なのでございますけれども、ソ連は宇宙に対して兵器を配備することを全部やめようという宇宙における兵器配備禁止条約というものを一九八一年にグロムイコが国連総会で提案してきたわけでございます。他方、これは実は日本が共同提案国の一カ国であるわけでございますけれども、ソ連の言ういわゆる宇宙における軍備競争の防止ということ自身の趣旨はわかるけれども、しかし兵器の配備を全部廃止するといってもどういうふうに特定していくのか。つまり、衛星の中にも先生御承知のとおりいわゆる査察のための衛星というのがあって、これは米ソともたとえばＳＡＬＴ条約でもってこれを認めているわけで、これはある意味での、ある意味でというかお互いの軍備管理の一つの有効な手段になっていることもこれまた事実であるわけで、したがいましてソ連の言うようにあらゆる兵器といっても、どういうふうに特定するのかという問題が一つと、それじゃどうやってこの条約が守られているかといういわゆる検証と申しますか、検証の問題をどうするのかとこういうことがありまして、日本はソ連の提案に対しましては棄権をしておるわけでございます。しかし、日本としましてはそれじゃどうすべきかということで、いま宇宙の軍備競争の中で非常に大きなウエートを占めていますというか危険をはらんでおりますのは迎撃衛星であって、たとえばＳＩＰＲＩの情報等によりますとこの迎撃衛星につきましてはソ連はかなりの実験を繰り返しておるようでございますし、したがいまして、迎撃衛星の禁止ということを宇宙軍縮のまず第一歩の最優先事項にしようじゃないかと。これの禁止についてどうやったら禁止できかつ検証を伴って条約なり何なりが遵守できるかということから、そういったような決議案を日本が共同提案国の一国として出したわけでございます。かつ、そういったような条約につきましてジュネーブにあります軍縮委員会で議論しようということも含めた決議案でございまして、それは幸いにして国連総会で通ったわけでございます。今度いまや舞台がジュネーブに移ってまいりまして、ジュネーブにおきましてもさっき申し上げましたように宇宙軍縮問題が取り上げられましたのは実はまた一九八一年の国連総会を受けた後で、まだ本当に一年半ぐらいしかたっていないわけでございますが、幸いにしまして宇宙軍備競争の防止に関する点が一つの議題に——ことしたしか全部で六つ議題があるのでございますけれども、その六つなり何なりのうちの一つの議題として取り上げられておるわけでございます。しかしながら、それじゃこれを具体的にどう進めるかというのはちょっと手続的なことになりますけれども、やはり作業部会をつくらにゃいかぬということで、ことしの春会期は実は二週間前に終わったわけでございますが、春会期には残念ながらこの作業部会の設置はできなかったのでございますけれども、七月から始まります夏会期におきましては何とか——きわめて手続的なことでまず本当の一歩ということでございますけれども作業部会の設置に日本はコンセンサスをつくり出すように努力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　確かに一九八一年にそうしたような提言がなされ、日本が棄権をするという経過についてもいささか私も承知をしておるわけであります。ただ、どうなのでしょう、絶えずソビエトが提案する、それはのめない、今度はアメリカが提案をする、今度ソビエトがそれを拒否する、端的に申し上げるとそういうパターンがずっと繰り返されてきておる。しかしいずれにしてもどこかで突破口を開いて、いま作業部会という話もございましたけれども、そこに乗っけるまでの双方ともに恐らく欠陥があるのだろうと思うのですね、のめないと拒否する……。しかし、それを言い合っていたのではいま申し上げているようにこれは解決への方法には少しも役立たない。では一体どうすればいいのだろうという、これは決して米ソ間の問題だけではなくして日本としてもこれは重大な関心を持っているという先ほどの政務次官のお話もあるとおり、一体日本としてどういう役割りが果たせるのか、多少でも前進的に、それぞれの欠点を持ちながらもその欠点を十分承知をしつつ話し合いのテーブルに着くというそういうようなきっかけというものが話し合いの上でできないものかどうか、将来そういうことがやはり非常にむずかしいものなのかどうなのか。いろいろいままで苦労もされ経験も積まれ、こういうときにはこうだ、こういうときにはああだという少なからず外務省としてもそれなりの対応というものを常に頭に描きながら今日まで来ておられるであろうというふうに思うわけです。事柄がきわめて深刻かつ重大でありますゆえにこれは遅滞をさしてはならない大きな問題であろうという点について——しかもアンドロポフは先月もまた言っているわけでしょう。これは話し合いに何とか乗っけてくれと言っているわけです、いま遠藤さんがずっと説明された問題について。おれの方はこういうふうに出しているじゃないかと、それを全然検討もしない、話し合いをしようともしないというソ連はソ連としてそういう自分の立場に立っての言い分をする。これじゃもう話し合いになりませんわな。その辺、どういうふうに一体やっていいのか非常にむずかしい問題だろうとは思いますよ。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御承知のとおり、軍縮交渉というのはきわめてむずかしい問題でございまして、核軍縮一つとりましても核実験の全面禁止一つとりましても、まだもたもたというか、言葉は悪いのでございますけれどもやたらに時間がかかってなかなか進んでいない。それから、たとえばもう一つの大きな軍縮交渉のあれでございます化学兵器の禁止、これにつきましてももう相当期間やっているのですけれどもほぼ緒につきかけたという程度のことであって、核軍縮につきましてはまず何よりも始まって一年半ぐらい、ただし先生おっしゃいましたようにこれはまさに緊急を要することでもあり、そこでじゃどうしたらいいかという点でございますけれども、結局米ソ及び関係国も含めまして話し合いの場をつくるという、話し合いの場がいまのところまだなくてお互い日本も含めました意見のすれ違い交換がなされているだけなので、まず私は場をつくることがその第一じゃないかということで、私どもは何とかして軍縮委員会で宇宙空間における軍備競争の防止に関する作業部会というもの、これ確かに小さなことではございますけれども、その場をつくることにまず努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。まだ何だと言われるかもわかりませんけれども、その具体的な場というのは私はどうしても話し合いのためには必要じゃないかと、それがやはり第一歩ではないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
○渋谷邦彦君　余り悲観的に物事を考えてもいけないと私は思うのですけれども、さりとて楽観的にということもいかがなものかということは考えられる。しかし、各国ともに共通してやはり平和利用ということについては視点が定まっているであろうということを前提にしてみた場合に、やはり将来そういう危険が起きないということを考えるためにも、それは作業部会等これからいろんな問題がまだ残されております。
　きわめて唐突な言い方かもしれませんけれども、この条約はやはり私は不備だと思うのですよ、はっきり申し上げてね。宇宙空間を含めなかったならばこれは何にもならぬと思うのです、はっきり申し上げて。ですからあるいは将来に向かって、衛星条約というようなそういう名称になるかどうかわかりません、そういうようなものをあるいは日本が主導権を握ってもいいのじゃないのか。こういうような方向でどうでしょうかということでやはり世界にアピールすることも私は決してむだではなかろうというふうに思うのですけれども、これは一番基本になります問題でありますだけにいまから手がけておかないとまずいのではなかろうかと、おくれをまたとるようなことになりはしまいか、この点についてはどう考えますか。
○説明員（遠藤哲也君）　その点に関しましては、先ほど申し上げましたように日本が共同提案国になっておりますが、特に衛星の中で将来軍備競争の一番危ないという衛星攻撃衛星、これの禁止の条約ということを日本は決議案の中でそれを意味しておるわけでございまして、そういったことを今後とも日本としては主張してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　そこでいろんなチャンスがあるわけですね。ソビエトが直ちに入らないテーブルもあるわけですけれどもまず先進国が足並みをそろえるということも必要でありましょう。さまざまなそういう世界の世論というものを結集するためのやり方というものが考えられる。それでちなみに申し上げると、まあ今月末に予定されているサミットあたりも一つの足並みをそろえさせる大きな場ではないだろうか。最近はもう経済折衝というよりも政治折衝という色彩が非常に濃厚になってきたサミットを考えますとこれはやはり避けて通れない問題であろうと。当然またそうあってしかるべきであろうと。それを政治と経済を全然分離してなんということの考え方はむしろナンセンスな問題であり、むしろそういった点についても近く出発を予定されております総理なんかにこの問題をやはり提起するような、あらゆる場合をやっぱりとらまえてやることの必要性というものは当然あるのではないだろうか。決して私は場違いの会議ではないだろうというふうに思えてならないわけであります。その辺あたりは外務省、どんな思惑をいま持っていらっしゃいますか。
○説明員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　サミットの場で確かにその都度その都度の、あるいはもうちょっと深刻な基本的ないわゆる政治問題が取り上げられてきていることは事実でございまして、今度のサミットにおきましても、議題は目下協議中だと私は承知しておるわけでございますけれども政治問題が取り上げられるということはそういうふうになろうかと思っております。その場でどういうふうな問題が取り上げられるかということにつきましてはちょっといまのところは私の立場としまして何とも申し上げられないのでございますけれども、やはりサミット関係諸国にとっての一番大きな問題の一つであるたとえば核軍縮の問題は当然取り上げられるのではないかなと、こういうふうに考えているというか、思っておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　それはそうだろうな。やっぱり遠藤さんとしては遠慮しいしい物を言わなくちゃならぬという問題になるだろうと僕は思うのですよね。申しわけない、その聞き方がいま遠藤さんというふうに僕は指名したわけじゃないのでね。
　安倍さんが、昨日かシュルツにも会っておられるようですし、ＯＥＣＤの会合でフランスの外務大臣なんかにも会うチャンスがある。ＩＮＦの問題についていろいろ意見交換をしているような経過もあります。ＯＥＣＤそのものがさらに政治的なそういう話し合い、直接その会議の席ではそういうことがやりとりされないでも、あるいはサロン外交としてそういうものがやりとりされる場合だって十分考えられるわけね。そうするとやはりいま遠藤さんが言われたように、核軍縮の問題を含め当然いま世界的に課題になっているこういう宇宙軍縮の問題についても、これは話し合いをしないということ自体の方がきわめてナンセンスな話じゃないだろうかというふうに思えてならないのですが、石川さんとしてはこの問題についてどうでしょう、安倍さんに言ってもらってもいいし、総理に言ってもらってもいいし、やっぱりそのぐらいの決意を持って臨んでいただくということが必要ではあるまいかというふうに思えてならないのですけれどもね。
○政府委員（石川要三君）　私自身もサミットという会議がどういうものであるかという詳しいことはよくわかりませんし、次回のサミットがそこまでの問題に触れられるかどうかということについても未知でありますけれども、ただ、いま先生がおっしゃったように、宇宙のこういう軍備競争というような懸念のある昨今でありますので、こういう問題をやはりサミットの中で、どういう場所においてやるかということはこれわかりませんが、そういう問題をお互いに首脳が意見交換して、できるだけ平和目的の利用に供するようにやはり話し合うということの必要性というものは私は同感でありますので大臣にその旨もひとつ伝達をしておきたい、こんなふうにも考えているわけであります。
○渋谷邦彦君　この問題は一応ここへ置いておきますよ。ちょっと論点を変えてこれから若干お伺いをしたいと思います。
　さて、衛星というものがいろいろとあるようですね、通信衛星、気象衛星。いま利用されている衛星というのはどういう種類のものがございますか。
○説明員（辻栄一君）　現在利用されています衛星というものは、まず第一には通信衛星が挙げられるかと思います。通信衛星のほかに放送衛星、気象衛星、あるいは宇宙空間の自然現象を観測しますところの科学衛星、それから地球の表面を観測するというためのいわゆる地球観測衛星、こういったようなものが使われているかと存じます。
○渋谷邦彦君　いまおっしゃられたのは、これは日本の国が利用している衛星じゃなくて、国際的にいま活用されている衛星は全部包含されておっしゃっていただいていますか。
○説明員（辻栄一君）　国際的に一般的に申し上げているわけです。
○渋谷邦彦君　海洋監視衛星だとか、米海軍がこれは開発と言った方がいいのかな、海上偵察衛星だとか、そういうものは含まれないのですか。
○説明員（辻栄一君）　海洋を監視するための海洋観測衛星ももちろん一部打ち上げられておりますし、先生御指摘のような衛星もあるかと聞いております。
○渋谷邦彦君　この衛星の燃料、それから電源、どういうものが使われておりますか。
○説明員（辻栄一君）　一般には太陽電池を使った衛星が大部分でございますが、一部先般のソ連のコスモス衛星のように原子力を電源に利用した衛星も使われておるようでございます。
○渋谷邦彦君　将来ですね、恐らくスペースシャトルが飛ぶような時代でありますので、衛星そのものがだんだん規模が大きくなっていくというような可能性、またそれに伴う電源というものが相当量必要とされるであろうという問題、私もそれは専門的なことはわかりませんので非常に大ざっぱな言い方になりましょうけれども、機器そのものが逐年改造され、あるいは充実されそして整備されていくというその経過の中で将来原子力というものに頼る、依存するという度合いがますますふえていく可能性というものは考えられませんか。
○説明員（辻栄一君）　人工衛星が次第に大型化してまいっておるということは先生御指摘のとおりでございます。御質問の原子力電源の問題についてでございますが、この原子力電源は小型で大出力が得られるという特性を持っておるわけでございまして、たとえば太陽から遠く離れた惑星の探査といったようなもので非常に太陽光線が微弱であるために太陽電池が十分利用できない、こういったような場合には原子力電源でなければどうにもならぬというような分野での利用分野があると考えられます。しかしながら、この原子力衛星につきましては先般のコスモス一四〇二の落下と、こういうような問題の場合にも見られましたように、たとえば国連の宇宙空間平和利用委員会の場で各国に非常な反応が出てきたというようなことからもうかがえますように、国際的にも大きな問題が生じてくるというようなことがございまして、衛星が大型化する場合にはまずは太陽電池システムの大型化あるいは高性能化によって対応していくという方向で進んでいくのが一般的な状況であろうと考えております。衛星の大型化が直ちに原子力衛星の増加と結びつくものでは必ずしもないというふうには思っております。
○渋谷邦彦君　ただね、コストの面や何かいろんなことがこれからも考えられるでしょうし、電源そのものがもう少し多量に使えるというそういう側面を考えてみた場合に果たして太陽電池によって十分賄い切れるものであるのかどうなのか。いまのお話でありますと太陽電池を使っても十分それは吸収できるのだという御答弁のようですけれども、いろんな説があるようでしてね。将来やはり原子炉を積んだ衛星というものが飛ぶような可能性というものはだんだん加速度的にふえるということが十分考えられはしまいか、その点については科技庁としては心配は全くないというふうに判断しているのかどうなのかですね、どうでしょう。
○説明員（辻栄一君）　私は原子力衛星のふえる可能性が全くないということを申したわけではございません。先ほど申し上げましたように、太陽電池の利用が十分にできないというようなケースについてはやはり原子力電源の利用という可能性はあるだろうというふうには思います。しかし先ほど私が申し上げましたのは、大型化した場合には太陽電池を大きくする、あるいは高性能化するということで相当の大量な電源も得ることができるわけでございますからして、大型化と原子炉衛星との直接の結びつきということではなかろうかという趣旨の御答弁を申し上げましたわけでございます。
○渋谷邦彦君　ただここで問題になるのは、特にコスモス一四〇二の問題がにわかに世界の耳目を集めたという、これからもソビエトが飛ばさないという保証はありませんね。あるいは、アメリカへ現在原子炉を積んで飛ばしている衛星というものは、午前のたしか答弁の中にはないというふうに聞いておりましたけれどもあり得ないということは考えられない。しかしやはりその安全性というものが確認されない限りこれを飛ばすということは差し控えるというのが常識ではなかろうかということになるのですけれどもね、その点どうですかね。
○説明員（遠藤哲也君）　まさに先生御指摘のとおりでございまして、昭和五十三年にまず第一回の事故が起こった。その後、国連の宇宙空間平和利用委員会でもこの点が非常に大議論になりまして、やはり何かこの原子力衛星につきましては国際的な安全基準というか法原則をつくるべきじゃないかというようなことが非常な議論の中心になりまして、日本としましてもスウェーデンそれから第一回目の事故の当事国でありましたカナダ等々と協調しましてその方向に向かって努力しておるわけでございます。それからつい最近のコスモス一四〇二号の落下事故の直後、この宇宙空間平和利用委員会におきましても、どうも安全性に怪しいような原子力衛星というのは打ち上げてはいけないのじゃないかということも主張しておるわけでございます。したがいまして、いわゆる原子力衛星の安全性をめぐる法原則につきましては、今後とも日本が何とかそういった原則なり規則なりをつくるように努力してまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　なかなかその同意を得られるということはきわめてむずかしいかもしれませんけれども、やはりよく科学技術特別委員会でも問題になりましたことは、原発をめぐっての安全性の確認いかんということでなかなかその設置が推進されないという今日までの経過があることを知っているわけですよ。いわんや空へ飛ばすわけですから、また未知の世界に挑戦をしているわけですからね、地上においても非常な議論のあるこの問題についていわんや宇宙空間に安全性が確認をされないまま飛ばされるということは、これは大きなやっぱり問題であろうと。確かに出先でもって外務省が先頭に立って、安全性が確認されるまで絶対飛ばすべきではないということを林代表も国連の場において述べておられることを知っております。ただやっぱりそれを具体化しませんとね、幸い人的に被害がなかったからよかったということでは済まされないと私思うのですね。いままでカナダとかオーストラリアという非常に限定された地域にしか落ちていない。しかし日本にあるいはその他の国に落ちないという保証は何にもないであろうと。絶対ということがない以上はその危険というものも絶対あり得ないということは考えられないわけでありますから、やはり最善の策をとってこれに対応する措置というものを考える必要が当然あるのではないだろうか。具体的に進みそうですかね。
○説明員（遠藤哲也君）　いままでいわゆる原子力衛星というのは先生御承知のとおり二種類ありまして、アイソトープを用いた衛星——原子力電池の衛星とそれから原子炉衛星の二種類あるわけでございまして、これ両方とも上げておりますのはアメリカとソ連、いまアメリカは原子炉衛星の方は一個だけぐるぐる回っているのがございます。あとは最近打ち上げをもうやめておるというふうに承知しておるわけでございますけれども、いずれにしましても原子力衛星を飛ばしていますのは米ソだけであり、やはり先ほどちょっと申し上げましたように、核実験の禁止と同じようにこれ非常にむずかしい問題であるわけでございますけれども、やはり何分にもわれわれにとってのその安全性の問題でございますから、したがいまして、ちょっと今後宇宙空間平和利用委員会でのあれがどうなるかというのは私いまの時点で申し上げるのはきわめてむずかしいのでございますけれども、ただ日本としては努力してまいりたいと、こういうふうな決意でもって臨んでまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　この機会に確認をしておきたいと思いますのは、これは恐らくアメリカが飛ばしている衛星だろうと思うのですけれども、海洋監視衛星というものがどういう役割りを果たす衛星なのか、これは科技庁の方で掌握をされている問題でしょうな。
○説明員（中津川英雄君）　それではお答えさせていただきます。
　いま御指摘の海洋監視衛星でございますけれども、この衛星はアメリカが軍事衛星として使っているものであるという雑誌情報等は知っておりますけれども、正式にどの衛星がこの衛星に当たってどういう目的でどういうことをやっておるかということについては、残念ながら公式な情報もございませんし情報を把握しているという状況にはございません。以上しか答えられないというのが実情でございます。
○渋谷邦彦君　そこでまたこの基本条約に戻るのですよね。これはたしか情報の交換だとか国際的にお互いに協力するというような内容がどこかに盛られていると思うのですが、いつどういう形のものを何時何分に飛ばしたと、それはいつごろ落下の場合は落下する予定だというようなことを、あるいは国連の事務総長等にそれを通報するというようなことにたしかなっていたと思うのですが、いまちょっと探しあぐねておりますが、もしそういうような情報なり連絡なりがなされないということになれば、これは裏返しにして考えてみた場合に、軍事機密を持つがゆえに、そういう性格を持つがゆえにその報告がなされないのだというふうな判断をせざるを得ないというふうになりますけれども、その辺の解釈はどんなふうにお持ちになっていましょうか。いまおっしゃられた問題はそれはいろんな雑誌やなにかに確かに伝えられておりますよ。たとえば潜水艦探知のために飛ばしているのだというような見方がなされているようであります、簡単に一口に申し上げれば。そうすると、性格的にはこれはなるほど軍事的なそういう色彩を持った衛星なのかなと。しかしいま御答弁がありましたように全然それらについての詳しい情報が日本にも入ってきていない、あるいは締約国の間にもそういうことが恐らく入っていないとするならば、これは明らかにそういう秘密保持の上から伝えられないということにつながるであろうし、軍事的なそういう性格を持つものになりはしまいかとなりますと、まさしく軍事的な衛星というもののこれからの果たすであろうという役割りは、決して米ソ間においては軽視していないということの裏書きになるのではないだろうか、裏づけになるのではないだろうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘の条文は宇宙条約の第十一条であろうと思いますが、この十一条におきましては確かに「当事国は、宇宙空間の平和的な探査及び利用における国際協力を促進するために、その活動の性質、実施状況、場所及び結果について、国際連合事務総長並びに公衆及び国際科学界に対し、実行可能な最大限度まで情報を提供することに同意する。」ということが書いてございます。ここでですから目的が限定されておりますことと、それから「実行可能な最大限度まで」という表現で若干薄められているということでございますけれども、いずれにいたしましても月その他の天体を含む宇宙空間における活動を行う国はこのような情報を提供することに同意するということが十一条で決められているというのは条約上のたてまえであろうと思います。
○渋谷邦彦君　だから登録制度がありますでしょう。登録制度がある以上はその性能についても本当ならば知り得ることになるわけですね。しかし、実際にいま御答弁聞いていると知らないと、実際それは飛んでいると、この辺が非常に矛盾したような中身が重なり合っているような感じがしてならないのですよ。
　そのほかにまだあるのですよね。米海軍が開発したと言われているエリント海上偵察衛星というのですか、これは御存じでしょうか。これはついでに申し上げますとすでに一九七一年から実用化されているそうです、アメリカでは。
○説明員（遠藤哲也君）　先生の御質問の前段の方なのでございますけれども、確かに現在のいま御審議いただいております登録条約にはある程度のことは打ち上げた国が打ち上げた宇宙物体について通報すると、その中に第四条でございますけれども、「宇宙物体の一般的機能」ということがあるわけでございます。「一般的機能」というのはきわめて抽象的な表現なのでございますけれども、それに基づきまして各国より若干の通報はなされておるわけでございます。もちろん軍事とか非軍事というのは先ほども申し上げましたようにボーダーラインというのがはっきりしないものですから、そういうことは一切ないのでございますけれども、たとえばこの衛星は通信衛星であるとかあるいはこれは気象のための衛星であると、そういったような比較的簡単なあれでございますけれども、これにつきましてはソ連あるいはアメリカ等々も国連の方に通報して、その限度におきましてはわれわれも知り得る立場あるいは承知しておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　もう一つ言っていますが。——ではもう一遍申し上げましょう。
　米海軍がいま活用している海上偵察衛星というのがあるのだそうですね。一九七一年に打ち上げられて一九七六年からそれが実用化されているという、これなんかも恐らく正式に登録されていない性格を持つものではなかろうか。となると一体この条約そのものがどうなるのだろうなあ、軍事的というものは一応やっぱり前提に置いて考えなくちゃならぬ。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御指摘の海洋監視衛星でございますけれども、これは先生おっしゃいましたように空軍とか何とかいうそういうふうなスペシフィックな形での登録はなされていないわけでございますけれども、アメリカが登録条約に入りました時点以降の打ち上げました人工衛星につきましては、さっき申し上げたように簡単な一般的の説明でございますけれどもそれはつけて登録しておるわけでございます。しかし、それがさっき申し上げたように軍事であるとか非軍事であるとか、あるいはそのスペシフィックな細かい点につきましての状況というのは登録条約に関する限りではなされていない。
　そこで、それじゃこの登録条約は余り意味がないじゃないかという点でございますけれども、確かにその点では必ずしも十分ではないわけでございますけれども、しかしながら一般的な形での何といいますか、情報としましては私どもやはり登録条約というのは現在の各国の宇宙活動を知るにつきましては非常に役立っているのじゃないか。確かに一〇〇％だとはとても申し上げられませんけれども、しかしながら相当程度、ことに日本のように追跡能力を持っていない国にとりましては非常に役に立つと申しますか、条約であろうかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　ところで日本が将来宇宙開発についていまどういう展望を持っておられるのか。日本は第三位だそうですよ、打ち上げ数においては。決してまだいばれない状況かもしれません。いままでもさんざん苦心に苦心を重ねて失敗を繰り返しながらやっと最近は軌道に乗ったといいますか、すでに二十三回打ち上げられている。しかしこれからのいろんな利用度を考えましたときに、もちろん現状で十分であるとはお考えになっていらっしゃらないはずですし、さりとて一発打ち上げれば三百六十億円もするようなものをそう簡単に毎年毎年ということもいかがなものであろうかという財政的な面も考えなければならないという問題もありましょうし、だからといっていま日進月歩している科学技術の進歩にやはり日本としても追いついていかなきゃならぬ、レベルを保っていかなきゃならぬとするならば現状としては必ずしも十分であろうとは言えないし、あくまでも平和利用という大前提に立って将来あるべき展望というものを当然お考えになっていらっしゃると思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○説明員（辻栄一君）　御質問のわが国の宇宙開発、これは宇宙開発委員会が定めまするところの宇宙開発計画に沿って進められているわけでございます。すなわち具体的に申し上げますと、ことしの夏通信衛星二号ｂを打ち上げる、また来年度以降放送衛星あるいは科学衛星あるいはただいま気象観測等に利用されております「ひまわり二号」の後継機の打ち上げ、こういったようなもの、あるいは放送衛星、さらに六十一年度には海洋観測衛星、六十二年度にはさらに将来の技術開発の基礎を固めるための技術試験衛星Ｖ型と、こういったようなものが計画されているわけでございまして、またそれを打ち上げるためのロケットにつきましては現在のＭロケットあるいはＮロケット、さらにはこれより大きい衛星を打ち上げることのできるＨＩロケット、これは静止衛星で、約五百五十キロの静止衛星を打ち上げられる能力を持つ予定でございますけれども、こういったようなものの開発を進めることといたしております。またそのほか、米国のスペースシャトルを利用いたしまして材料実験であるとかライフサイエンス実験を行うような、いわゆる第一次材料実験と称しておりますけれどもこういったものも現在検討が進められておるところでございます。
　なお、これらの宇宙開発計画につきましては昭和五十三年に制定されました宇宙開発政策大綱というのをベースとして行っております。この大綱によりますれば、たとえばロケットにつきましては五百キロないし八百キロの静止衛星を打ち上げる能力を有するロケットを開発するといったようなことが基本ラインとして決められておるわけでございますけれども、先生御指摘のように世界における宇宙開発の状況がますます進展してまいっております、通信衛星の需要等も非常に強くなってきているという実態を踏まえまして、ただいま宇宙開発委員会におきましては二〇〇〇年ぐらいまでを見通しましたところの今後の日本の宇宙開発についてのビジョンの検討を進めているところでございまして、こういったビジョンの報告に沿って今後宇宙開発の推進を図ってまいる、かような展望になっておるわけでございます。