Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　今、間宮さんの回答の中で、小規模であるということ、このジェー・シー・オーの東海事業所は確かに小規模ですよね、それから主として軽水炉用の燃料、これはウラン濃縮度五％未満、三、四％ですよね、それをメーンにしている、これはそのとおりだと思います。しかし、この事業所では同時に高速増殖炉実験炉の「常陽」用の中レベルの濃縮度のウラン、これは日本ではそんな濃縮をやっていませんから、フランスから輸入したウランですよね。一八・八％の濃縮度のウランをやっているということは当然知っていたのではないかと思ったのですが、そういう認識は全くなかったんでしょうか。
　たまたまこの工場は常時メーンとして運転しているのは軽水炉用だと、これは事実だと思います。この中レベル用のものは、今回事故を起こしたものはバッチ処理で時々やるんだと。たまたま行ったときに見なかったということなんでしょうか。この試験棟を見なかった理由が今のようなことであるとすると、ちょっとお答えとしては不十分だと思うんですけれども、どういうことだったんでしょうか。なぜ転換試験棟を見なかったんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　「常陽」用の燃料を扱っていたということは当然知っておりました。ただ、「常陽」用燃料の作業というのは、ほとんど常時行われているというような作業と違いまして、年間の四分の一程度であり、彼が行ってからそういう作業が行われていたということは、行った当初若干あっただけで後はございませんで、今回また行われたということです。そういう間欠的な作業でございましたので、これまで意識はしていたわけでございますけれども、なかなか現場にめぐり会えなかった。今回も本人から私直接話を聞いたわけですが、今回の作業中に行くという予定でいたようでございますが、逆にその直前に事故が起きた、こういうふうにも聞いております。
○加納時男君　この問題はこれからの対策のところでもまた出てくる話だと思います。
　つまり、科学技術庁として、現地に対して運転管理専門官が十分であるのかないのか、そしてその方々が現地に行くのに、いつごろなら都合がいいですかと言って行くのか、あるいは必要だと思ったならば突然訪問する、突然この場所を見たいと言って見るべきだというのがポイントになると思います。
　今の点では体制が不備だということもあったのかもしれませんが、非常に私はこの今までの査察といいますか現地立ち入りのやり方には、今の回答を聞きますと、原子炉に対する運転管理専門官は常駐しておりまして絶えずプラントの中を見回っているわけです、これとは随分落差を感じます。非常に核燃料加工施設というごく全体から見ると小さな分野の、しかも扱っている物質の量もごく小さい、しかも常時的には臨界なんかのおそれのない軽水炉用の燃料をマニュアルどおりやっていれば絶対問題はないと思った。これは私は同情の余地はないではないんですけれども、現実に事故が起こった以上は厳しくやっぱりこの問題は追及しなければならないということであります。
　今回の事故は放射線事故なんです、基本的には。よく放射能事故、放射線事故と言いますけれども、放射性物質を外にばらまくようなそんなような事故ではない。基本的には放射能は沈殿槽の中、建屋の中に閉じこもっておって、一部希ガス等が外へ若干出ましたけれども、一番の問題は放射線、中性子線なんですけれども、これが外へ出たというのが、一部ガンマ線もありましたけれども、これがポイントだったと思います。ごくわずかとはいえ放射性物質、主としてガス体でありますが、これが外へ出たのは事実だと思います。
　どんな物質が出たのか、今この紙を配っていただいたので、見てから本当は質問しなきゃいけないんですけれども、見ながらの質問で恐縮ですけれども、沃素１３１とか１３３が検出されていると思いますけれども、これは半減期が非常に短いと思いますが、どのぐらいでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　一般的に半減期の短いものでございます。
○加納時男君　具体的に教えてほしいんですけれども。例えば、沃素１３１の半減期は八日間であるとか五日間であるとか、そういうふうに答えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。私の理解が違っていると話が先に進まないものですから。
○説明員（間宮馨君）　今回一番注目されています沃素１３１でございますが、これは八・一日です。沃素１３３、これが二十・八時間、沃素１３５でございますが、六・六時間でございます。
○加納時男君　わずかではあるが、半減期は短いというんですけれども、外へ出たことは出た。ですから、大切なことは、これが健康に影響があるのかどうか、食物に影響があるのかどうかだと思うんです。
　そのことを今度は聞きたいと思います。具体的に、こういう物質が外へ出た、これによって食物に対する影響はあるのかないのか、それはどのようにして確認したのか、これを国民の前に明らかにしてほしいと思います。
○説明員（間宮馨君）　これまでの網羅的かつ厳密な測定結果によりまして、食物に対する影響はないという結論でございます。
○加納時男君　きょう一貫して申し上げているんですけれども、具体的に答えてほしいんです。例えば、食物摂取限度というのがあるんです、二ベクレル・パー・グラムとか。それに対して、今回は何百ベクレルでしたから、何十分の一とか、何分の一とか、いや何倍だったから危険だったとか、国民が知りたいのはそれなんですよ。具体的に答えてください。
○説明員（間宮馨君）　農作物の被害でございますけれども、沃素１３１の濃度は最大で〇・〇三七ベクレル・パー・グラムでございまして、飲食物摂取制限に関する指標、これでは野菜では二ベクレル・パー・グラム以上の約五十分の一のレベルでございます。
　あと、沃素１３３及び沃素１３５の濃度も極めて低くて、半減期がそれぞれ二十一時間、六・六時間と短いということから、これら核種による住民の健康及び環境への影響は十分に小さいと考えられるという結論でございます。
○加納時男君　今のように私の聞いたことになるべく具体的に答えていただけると審議が前を向くと思いますので、ぜひ御協力をこれはお願いいたしたいと思います。
　わかりました。非常に少なかった。今のは非常に大事なことなんですね。食物摂取限度が二ベクレル・パー・グラムだとして、それの五十分の一であったから安全だ、こう言うと国民はわかるんですよ。非常に少ないからもう安全です、心配しないでください、これはだめなんですよ。だから、数字を言ったら国民はわからないなんということはありません、国民の知識レベルは非常に高いですから。二割る〇・〇三とか〇四とか今おっしゃったけれども、そういうのはちゃんと計算できますから。安全かどうかは国民が判断します。ですから数字を言ってください。限度はこう、実態はこう、これでいいと思うんです。
　ちょっと意地の悪い質問になりますけれども、これはいつはかったんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　事故直後からはかっておりまして、この結果が出たのが、ちょっと日にち正確なところがわかりませんが、……
○加納時男君　委員長、済みません、議事進行。
　これは待っている間に時間がたちますので、今のは即答は結構ですから、私の質問あと三十分ちょっと残っていますので、その間にわかればで結構ですから教えてください。わからない場合にはこの委員会あてに報告していただくよう、これは理事会でまたお諮りいただきたいと思います。そういうことで、話を先に進めたいと思います。わからないのはわからないと言って結構ですよ。私決してわからないからけしからぬとか言いません、人間限界がありますから。限界なんて言っちゃいけません、結構でございますから、わかる範囲で教えてください。
　私の言いたいのは、何を言いたいと思って質問したのかというと、事故直後すぐはかったということであれば私は納得します。事故から何日もたって、十日もたってはかって大丈夫ですと言うのは、ちょっとこれは私は納得しません。なぜなら、半減期の短いものが多いんですね。今の沃素１３１は八日間ですよね。だから、何十年もかかるような、例えば原爆実験なんかがあったときに出たセシウム１３７なんというのは、あれは三十年ぐらいの半減期ですから、これはいつはかってもちょこちょこ出てくるわけです。このように半減期の短い場合には、すぐはかってないとちょっと説得力がないということなので、すぐはかってほしいということであります。わかりましたでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　失礼いたしました。
　先ほど申し上げました点でございますが、十月五日に採取した結果を七日に県の方から発表したものでございます。
○加納時男君　ちょっとこれも不思議な答えだと思うんです。半減期八日ですよね。だから、十月五日にはかったということは、事故は九月三十日ですから、これはまた計算しなきゃいけませんけれども、六日か七日たっているところでありますね。そうすると、大体半分におっこちちゃっている。だから、逆算していっても私は十分クリアできると思いますけれども、直後にはかっていなかったというのはよくわからないです。採取しなかったんでしょうか、発見されなかったんでしょうか、教えてください。
○説明員（間宮馨君）　直後にもはかりましたが、直後には出てきておりませんで、一番早いのが、野菜は四日でございます。
○加納時男君　これは確かに、試料と言っていますけれども、どの土壌をとるとかどの野菜をとるとか、そういうところから採取していく。もっとも安全の範囲内のレベルの話でありますから、私は、だからこれは危険だったと言うつもりは全くありませんけれども、こういったときの試料の採取の方法、それからそのデータの公表、こういうことは非常に重要だということだけはぜひこの場で指摘しておきたいと思います。
　それと同時に、大事なことなんですけれども、今回、排気筒にフィルターがついていますね。粒子等がそういうので仮に出たとしてもほとんどとれちゃうというので、ガスが若干出る、これはあり得ると思うんですが、これはジェー・シー・オーさんに伺います。例えば、排気筒に設置されたフィルターを通すと、フィルターがしっかりしていれば沃素１３１なども大気中への放出はもっと防げたのかどうか、これが限界であったのか、伺いたいと思います。
○参考人（越島建三君）　お答えいたします。
　事故後、転換試験棟にはきょう予定されておりますサンプリング以前には立ち入っておりませんので、フィルターの健全性等は現時点では確認されておりません。設置しておるのは事実でございますが、健全性等については現時点では確認されておりません。
○加納時男君　越島さんは、ベテランといいますか、住友金属鉱山に入社されたエリートの技術屋さんであって、住友金属鉱山さんで幹部、トップに近いところまで務められ、そしてまた今の事業所の方に来られて活躍されていらっしゃる方なので、当然御存じだと思うんです。
　私は質問します。この排気筒のフィルターというのはこれまでにいつ点検して、いつ取りかえていたんでしょうか。
○参考人（越島建三君）　申しわけありませんが、その時期については私今存じておりません。
○加納時男君　当然これは、越島さんは偉い方ですからわからないかもしれない、担当の方は知っている。恐らく取りかえていると私は信じたいんですけれども。
　では、ちょっと技術的な質問だけします。このフィルターはチャコールフィルターですか。
○参考人（越島建三君）　お答えいたします。
　チャコールフィルターではなくて、通常のいわゆるＨＥＰＡフィルターと呼ばれているものでございます。
○加納時男君　今の回答について、科学技術庁はどんな感想を持たれますか。
○説明員（間宮馨君）　この事故のありました転換試験棟には、空気中に存在する微粒子状の放射性物質を捕集する目的で高性能のエアフィルターが設置されてございました。今回発生いたしました沃素１３１は核分裂によって生成した物質でございまして、ガス状で放出されるため、高性能エアフィルターでの捕集は期待されておりません。
　転換試験棟内設備の形状管理、質量管理等を行うことで臨界防止対策が講じられているということから今回のような重大な違反ということが想定されていなかったということでございまして、いずれにいたしましても、今我々がやっておりますのは、沃素についてはすべての沃素を出さないということ、かつ内部を低減するということで、あらゆる沃素を捕集できるチャコールフィルターを設置するようにこれまで助言をしてきましたし、現実にそのチャコールフィルターが設置されて外に出なくなったということと、中の沃素成分がどんどん減っているということでございます。
○加納時男君　今回、数日たっても微量ではあったけれども沃素が出ていたというのは事実なんですね。ですから、これはフィルターが、私は違法ではないけれども妥当でないと今回随分感ずるところがいっぱいあるわけですけれども、これもその一つかと思うんですね。
　それで、沃素のさっきの、十月八日に測定したんですか、何かこれもちょっと変だと思ったけれども、最初は五日だったですか、それも疑問があったんですけれども、フィルターについてもどういうフィルターでどの種類のものがどの程度とれるというのは当然わかっているわけですよね。
　だから、そういう点について今回の対策に抜かりがなかったと言えるかどうか、この辺はどうでしょうか。あるいは反省するところがあれば、きょうは何か責任追及というよりも、私はこれからの対策に生かすために今回の事故からつらいけれどもいかに教訓を学ぶかというところに重点を置いて質問しているつもりなので、そういう観点で答えてください。要するに、フィルターについて今回の対策は手抜かりがなかったかどうか。
○説明員（間宮馨君）　我々の考え方といたしましては、まず住民の方々への影響でございまして、これに関しましては、先ほど申し上げましたように周辺環境を徹底的に調べておりまして、影響がないという中で十月八日にジェー・シー・オーの排気口で初めてサンプリングが行われたということでございまして、それがわかった後は我々としても積極的にいわば介入いたしまして、助言を続けて今日に至ったということでございまして、この間におきまして、もちろん遅かったのではないかという御批判はございますけれども、我々としては全力を挙げて早期に外に出ない措置を講じてきたつもりでございます。
○加納時男君　それでは、被曝の状況について質問を移したいと思います。
　先ほど配っていただいた資料、いきなり配られたので今一生懸命読みながら質問しているところですけれども、四ページ目のところに「事故に伴う被ばくの状況について（別添１）」というのがあるので、これに基づいて質問したいと思います。
　細かくいろいろ書いてあるんですけれども、大きく考えたときに、今回の事故はまず第一には基本的には放射線事故である、放射能事故ではない、放射能はごくわずかしか外へ出ていない。したがって、被害の状況も広い範囲で放射性物質がばらまかれて大勢の人が大量に被曝したというものでは全然ない。これは事実だと思います。
　ただし、大量に放射線を受けた人が三名いる。これは一番上に書いてある三名というのがそうだと思います。これは作業を実際にやられたジェー・シー・オーの作業員、いわば今回の違法作業をやった方々。大変言葉はつらいんですけれども、自分でやったものの報いを受けられた方が三名、非常に大量の線量を受けられたというのがあります。
　次のランクは何人おられるのかというのが私の質問であります。これで見ますと、一番下に「従業員」、水抜きと硼酸水注入で合計二十四名とあります。〇・〇五ミリシーベルト、これは非常に小さなものだと思いますが、緊急事態にみずからの危険を顧みずに勇気を奮って突入された、ある意味では私は胸が熱くなるような、責任感を持ったジェー・シー・オーの職員の方だと思います。自分のところで事故を起こした、自分の会社が悪いんだ、だけれども今何とかしなきゃいけないというので、ジェー・シー・オーの職員の方が本当に決死隊のようなつもりで短期間の線量ですぐ戻ってくるんだという指示のもとに次々と飛んでいかれたということを私は現地で伺って胸が熱くなったわけでありますが、その方々が受けられた線量は、限界はどのぐらいなのか。
　私の理解しているところでは、普通は五十ミリシーベルトというのが今までのＩＣＲＰ基準を前提にした国内の基準で、放射線に関して従事する人は五十ミリシーベルトだと理解しているんですが、緊急時の場合には若干違うと思うんですが、この辺は科技庁でお答えいただきたいと思います。緊急時の場合には、何ミリシーベルトまでがこういう緊急作業の場合認められているんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　緊急時の数値は百ミリシーベルトでございます。
○加納時男君　だとすると、水抜き作業の人、これは新聞ではたしか百十九ミリシーベルト、きょうこれを見たら約百二十ミリシーベルトですから合っているわけですけれども、若干超えたと思うんです。
　これについてはいろんな議論が原子力安全委員会でもあったと思います。緊急事態だと百ミリシーベルトというのが今まで考えられていたものだけれども、今回、この際若干リスクを冒してもやらなきゃいけないのじゃないかという意見もあった。けれども、百ミリシーベルトを守ろうということで、わずかですけれども超えた。だから、直ちに身体に影響の出るような線量では到底ないと私は理解しています。
　これは一シーベルトとか十シーベルトとかいろんなランクがあって、一番たくさん受けているのは作業を直接やった方、これは十シーベルトとか十七シーベルトとか大変な線量を受けていますから、この方は非常に私は大変な危機的な状況だと思いますが、この従業員の方々は百ミリシーベルトぐらいが限界、そこに行かないようにというのがたまたまちょっと超えてしまったということだろうと思うのでありますが、この方々が第二のグループだと思います。大規模に受けた方、中規模に受けた方。
　それ以外の方がどうなのかということであります。これを今見ているんですけれども、グレイと書いてあるんですね、ミリグレイ。下はミリシーベルトと書いてあって、グレイからシーベルトに換算するというのはちょっと手間はかかるかもしれませんけれども、例えば中性子線が大体このぐらい、それからガンマ線がこのぐらいというふうに換算できるわけですけれども、どのぐらいのシーベルトでしょうか。そうしないと、国民の方もわからないと思うんですね。みんなが知っているのは、一ミリシーベルトとか、それから作業員の人は年間五十ミリシーベルトとか、今、ＩＣＲＰから五年間で百ミリシーベルトという勧告が来ているとか、そういうのは新聞によく載っていますけれども、突然ここでグレイが出てくると、まあグレイというのは、違うグレイはわかってもこのグレイはちょっとわからないと思うので、ぜひここは、大体このぐらいで結構ですから、わかればで結構ですから教えてください。
○説明員（間宮馨君）　今おっしゃいましたとおり、グレイからシーベルトへの換算につきましては若干複雑なところがございまして、その放射線のエネルギーレベルによりまして換算係数が変わってまいります。最大十倍ぐらいまで変わってまいりますので、これにつきましては今厳密な作業をしておりますので、でき次第御報告したいと思います。
○加納時男君　はい、わかりました。
　私もこの換算に時間がかかるのは正直言ってわかりますので、今すぐでなくて結構ですけれども、これもこの委員会に提出していただくことを求め、その扱いについては委員長によろしくお図りいただければと思っております。
　さて、今後の対策について残った時間で伺いたいと思っております。
　今回いろんな反省事項があります。これを何とか今後の原子力安全のために生かしていきたい。今回のは確かに原子炉という本体の事故ではない、また大規模な核燃料を扱っているというよりも小規模なところで起こったとはいえ、この社会的な影響は非常に大きいことを私は力説したいと思っております。
　まず第一に、今後の情報連絡体制を強化しなきゃいけないと思っていますが、今回の事故からどこをどう学ぶのか。
　例えば、ジェー・シー・オーにまず伺いたいと思うんですが、さっきジェー・シー・オーさんとして今回第一報を十一時十五分に注書きをして送ったと。きょう、これは私はちょっとびっくりした話だったのでございますが、こういうことで情報連絡について、村とか県とか国とかいろいろあると思うんですね、今回どういうところが不十分、不適切だったのか。答えにくいと思うんですけれども、前を向いて、これからこういうことを二度と起こさないために、また被害をミニマムにするために勇気を持ってお答えいただけたらと思います。国に対する注文でも結構です。
○参考人（越島建三君）　お答えいたします。
　事態が臨界ではないかと認識したのは発生から十分後、それでさらに十一時十五分から関係部門、科学技術庁さん、それから県、村等関係諸機関に連絡を始めたのが十一時十五分でございます。
　その間、事故対策組織というものをつくって連絡班にその連絡を任せたりしたんですけれども、やはりいろいろ情報の混乱といいますか、そういうことを出していいかどうかという判断も非常に難しいところがございまして、そこで三十分ぐらいすぐ経過してしまったというところはございます。
　第一報についてはそういうところでございます。
○加納時男君　頭にもなかったといいますか、想像もしなかった事故が起こったというのでかなり現場が混乱したというのは、これは後になってみても理解できるところでありますが、情報連絡について、私は地域住民に対して的確な情報が早く行くということが何といっても大事だろうと思います。
　もちろん、県、国、村、それぞれの役割があります。これが役割を相互に連携をとりながらやっていくということで、今回は現地対策本部が、初めといいますか、こういった種類の事故は初めてですけれども、その初めての事故に際して現地に設置された。そこに関係者が集まっている。そこに私も行きました。これは今までの議論からいたしますと一歩前進したところであるとは思いますけれども、情報の共有化なり早期の連絡について反省するところはいっぱいあったと思いますが、科技庁ではどのように受けとめておられますか。
○説明員（間宮馨君）　国、県、村の連絡体制でございますが、我々としては状況の早期把握ということをまず第一義といたしまして動いておりましたところ、状況の展開が極めて早くて、その間に村の方で独自の判断で避難をさせるとかそういう事態が起きたわけでございまして、そこら辺につきましては我々としてはもう少し違ったやり方があったかもしれないということで非常に反省をいたしております。
　その後につきましては基本的には大きい流れとしてはそんなにそごはなかったと思いますが、やはり細かい点で今回何が起こったかというと、原子力研究所の東海事業所の中に我々としては関係者を一堂に集めたいわゆるオフサイトセンターをつくりたいということで動いたわけでございまして、県とか村の方も参加いただいたんですが、そこの機能と県とか村、そこの連携が必ずしもうまくいかなかったというところを非常に反省いたしております。
　先ほどの沃素の影響につきまして若干言い方が前後したんですが、一日から測定を始めておりまして、先ほど五日に出たというのは最高値が出た日にちでございますので、ちょっとここら辺まとめてわかりやすく後ほど御報告させていただきたいと思います。
○加納時男君　今の後段の話はわかりました。
　前段のお話ですけれども、確かに県と国と村との連絡体制、これはこれからも改善を要する点として議論しなきゃいけないし、早急にこういった仕組みをつくっていくことが大事だ。それからモニタリングですね、今原研の方にも実は中性子線を測定する装置があるわけです。今回はそこからのデータも非常に重要だったわけでありますが、こういったデータが早期に共有できて対策に生かされるという情報のネットワーク化、モニタリングデータのネットワーク化といったことも重要な反省点に挙げておきたいと思っております。
　今回の影響というのは、経済的な影響が非常に大きいと思うんです。直接の放射能によるあるいは放射線による影響というのは限られているというのが今回の特徴だったんですが、しかし反面、間接的な影響といいますか、さっき申し上げた茨城県の農産物に対する不安だとかそういったことがありました。これはもう十分に調べて安全レベルであるということは明確になったので、これはこの席をかりてあえて強調したいところでありますけれども、しかしその間に実際に出荷がとまってしまった、あるいは売れなかった、こういった経済的影響は非常に大きいわけであります。観光施設でのキャンセルが続いた、大変な損害が出ていると思うんです。
　加えて、地域の方々、現実にホール・ボディー・カウンターで調べてもいろんなデータで調べてもともかく放射線による影響はなくても、放射線が通過した、あるいはちょっとでも体に当たったということによる心の痛手といいますか、心のケアが緊急の課題だと思い、いろいろ対策をとっておられると思います。
　こういったことについて、今どのようなところが一番取り組んでおられるところか、ポイントを御説明いただきたいと思います。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生お話しございましたもののうち、心のケアで非常に今重要なのは健康相談、健康管理に関することでないか、このように考えてございます。今回の事故で、茨城県、東海村が住民の方々のこのような不安を和らげるためにさまざまな対策がとられてきてございます。国といたしましても、県、村からの御要望を踏まえる形で、住民の心のケアを含む健康相談や被曝者等の健康管理の面におきます対応をとってきているところでございます。
　具体的には、厚生省で茨城県の行いました周辺住民に対します健康影響調査さらには健康相談等の支援を実施しているほか、私ども科学技術庁といたしましても、東海村役場の中に相談窓口を設置し、職員を派遣し、村との連携協力体制をとってきているところでございます。
　そのほか放射線の測定器、このあたりは皆さん方にお使いいただきますように対応しております。また、東海村からの要請にこたえまして、住民の健康不安にこたえる観点から、放射線医学総合研究所の医師等を派遣しまして住民の方々に対しまして放射線の生体影響に関します、健康に関する説明会をこの十八日に行ったところでございまして、二百名ぐらいの方々が御参加になられたところでございます。また、週に二日、放医研のお医者さんが東海村役場におきまして専門的立場からの御相談に応ずる、こういう形で健康不安の払拭に努めてきているところでございます。
　また、茨城県は、近隣住民を対象としました心のトラブル相談、さらには幼稚園、小学校の先生方を対象とした研修会まで実施されてございます。
　厚生省、科学技術庁とも互いに協力し合いまして、県、村からの御要望も十分踏まえまして、最大限の支援、協力を行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
　また、先ほど先生お話しになられましたいわゆる経済的な問題、このあたりもあろうかと思いますけれども、まず一番今住民の方々にとってはそういう健康上の心の問題が非常に大きいかと思います。経済的な問題につきましては、原賠法であるとかあるいはそのあたりの所要の対応がありますので、またそのような段階での御質問があればその段階でお答えさせてください。
○加納時男君　今原賠法と言われましたが、原子力損害の賠償に関する法律という法律がございまして、原子炉等の事故については保険限度額が三百億円、もちろん今回の法律改正でこの限度額を引き上げる予定でありますが、現行では核燃料加工施設については十億円なんです。今回の事故はどの程度の影響があるのか、いずれにしても原子力損害賠償に関する法律では無限責任、無制限なんです、責任は。ただ、保険は十億円を限度としているというのが現状です。ですから、この保険限度額の改定ということも視野に当然入っているわけだと思います。
　ジェー・シー・オーの木谷社長がお見えなので社長に伺いたいと思いますが、今回の事故、科技庁の責任も私いろいろきょう言いましたけれども、根本は何といってもジェー・シー・オーさんの作業員の方の違法な行為、裏マニュアルをつくり、しかも裏マニュアルすらも破った行為であります。こういうことによって大きな社会的な影響が出ていますが、社長としてどのような責任を感じていらっしゃるのか、またこの経済的な損害等についてどのようなお考えで当たられるつもりなのか伺いたいと思います。
○参考人（木谷宏治君）　お答えいたします。
　まず、今回の臨界事故を発生させてしまった企業の経営責任者として、国民の皆様に深くおわび申し上げたいと存じます。
　私どもは、小さい存在ではございますけれども核燃料サイクルの一角でエネルギーの安定供給のために尽くしたいということで使命感を持って長らくやってまいったわけでございますけれども、今回のこのような事故を起こしまして、多くの被曝者を出し、地域住民、広くは国民の皆様に大変な御迷惑をおかけし、さらに原子力の利用につきまして大変悪い影響を与えたということで、返す返すも残念でございまして、痛恨のきわみでございます。おわびの言葉もございません。
　こういう事態を真剣に受けとめまして、この先、失われた信頼回復のためにあらゆる最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに存じております。
　それで、経済的な被害についてでございますけれども、これにつきましては最善の努力を尽くし、誠心誠意対応してまいりたいというふうに存じております。
　十月四日には東海村の東海駅の近くに相談窓口を設置いたしまして、そこで皆様のお声を聞いてございます。きのうの段階で二千百四十件のお声をちょうだいしております。これらにつきまして具体的な対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
　既に原子力プールの方でも基準をお出しになっているやに聞いておりますけれども、それにのっとって順次できるだけ早く対応を開始してまいりたいと思っておりまして、近々、相談窓口は今まで承るところでございましたけれども、補償に関する窓口を設置してまいりたいというふうに存じております。いずれにしても誠心誠意対応したいと存じます。
○加納時男君　時間が迫ってまいりましたので、最後に大臣に伺いたいと思います。
　質問事項は、今回の事故により、これまで日本が進めてきた、政府が進めてきたエネルギー政策、原子力政策に変更があるのかどうかという点でございます。
　私の問題意識を先に申し上げますと、今回の事故は、冒頭に申し上げたように、違法な作業によるまことに遺憾な事故である。これを厳しく受けとめて、徹底的な原因分析と責任の追及、そして再発防止対策、これは抜本対策を早急に講じなければならないということで、我々議会にある者として立法の早期化を図りたいと思うわけでございます。このことは厳しい話であります。
　しかし一方、原子力発電や原子燃料サイクルの開発は重要であると私は思っております。今回の事故が起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、全くエネルギーの量とか質とか価格とか時間とかというのを抜いちゃって、ほかのエネルギー、自然エネルギーがあるからもう原子力はなくてもいいというのは私は到底合理的な議論とは思いません。
　原子力が現実に日本の電力のベースロードとして電力量全体の三五％以上を占め、この東京あたりで見ますと、ここで使っている電気の約四五％近くは原子力になっているというのが現実の話であります。そしてまた、エネルギーの安全保障、安定供給の面で原子力の果たす役割は少しも変わらない。また、ＣＯＰ３の公約を初め温室効果ガスを削減する上で果たしてきた最大のエースは実は原子力発電なんですね。こういったことも謙虚に見ていかなきゃいけない。
　ですから、一つ悪ければ全部だめというんじゃなくて、悪いものはしっかり分析し追及する。また、悪くなかった人たちもこの悪かったところからいかに教訓を学び取るか。既に、今回直接は関係なかったんですが、原子力発電事業者の呼びかけによって原子力に関係するすべての企業が、原子力の安全文化、セーフティーカルチャーを共有しよう、情報を交換しよう、お互いに友人としてのアドバイス、ピアレビューといいますけれども、これをやっていこうという、そこまで踏み切ったことは、これは直接の原因者ではないけれども、私はこの気持ちは大切にしたいと思っています。
　そういうことで、先週、決算委員会の場で深谷通産大臣に伺ったところ、深谷大臣は、今回の事故は極めてけしからぬということをおっしゃった上で、しかし原子力の重要性は変わらない、プルサーマル、バックエンドを含め着実にこれは推進したいと言われたんですが、きょうは科学技術庁長官、中曽根大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたように、今回の事故は本当に起こってはならない、また起こしてはならない大変重大な事故でございます。
　また、原子力行政という面から見ますと、安全確保を大前提に推進をずっと図ってきたわけでありますけれども、今回の事故によりまして、我が国の原子力行政、また原子力事業に対する地元の皆さんはもとより国際的な信頼まで失墜をしてしまったということは大変残念であるわけでございます。
　委員が御指摘のように、原子力の重要性というものは大変に、今我が国のエネルギーの供給面でもうなくてはならないものになっているわけであります。
　今回の事故を大いに私どもも反省いたしまして、先ほどから御議論いただいておりますような再発防止策、すなわち局長からも申し上げましたけれども、情報連絡等がうまくいっていたのか、あるいは自治体との連携がちゃんとできたのか、そういうような点を今回白紙から見直しをいたしまして、御案内と思いますけれども、防災対策の新しい法律の制定も含めまして全面的なこの対策を図っていきたい、そういうふうに思っております。
　資源に非常に乏しい我が国が社会経済の安定的な発展と地球環境の保全を図るためには原子力抜きのエネルギー供給は不可能である、そういうふうに考えておりまして、安全確保を大前提にその開発、利用を進めることが必要だと私も思っております。
　このため、事故原因の徹底究明がまず第一だと思っておりますし、今申し上げましたような再発防止策の確立に着実に取り組んでまいりまして、失われた信頼の回復に最大限の努力をしていきたいと思っております。
　それから、御質問とはちょっと離れますけれども、私ども、地域住民の皆さんの御不安、健康問題あるいは風評による農水産物の被害等、こういう面におきましても大変重大に認識しておりまして、政府全体でこれらについても一日も早く地域の皆さん方が平常な生活に戻れるように努力をしたい、そういうふうに思っております。
　委員の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私は、今の大臣のお言葉を実践されることを期待しております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺秀央君　冒頭に、各党、各委員の皆さんに、このたびの質問の時間を変更させていただきまして大変恐縮でございました、御礼を申し上げたいと思います。
　なおまた、質問に入ります前に、今ほどもお話がありましたが、この事故による放射線災害を受けられました被曝者の皆さんあるいはまた地域の皆さんに心から私はお見舞いを申し上げ、かつまた、一日も早い正常な健康な生活に戻られるようにお祈りを申し上げ、かつまたそのための万全の政府関係者並びに皆様方の御努力を心からお願い申し上げたいと思っております。
　さらには、中曽根大臣には就任のお祝いを冒頭、最初でありますので申し上げたいと思いますが、本当におめでたいと同時に御苦労さまと申し上げたい気持ちでいっぱいであります。就任早々、科学技術行政のかなめとなっている原子力行政においてこのように極めて重大な欠陥を露呈してしまった今回の事故処理に忙殺され、心の温まる暇もないこととお察しを申し上げます。何とぞ、原子力に対する科学技術行政の信頼回復とさらにその向上のために積極果断に取り組んでいただきますよう御期待を申し上げたいと思う次第であります。
　そこで質問でありますが、時間もございませんので、ちょっとまとめてまいりましたので口早に申し上げます。
　この三、四年の間に、動燃の「もんじゅ」事故を初めとして、東海アスファルト固化処理施設火災爆発事故、敦賀原子力発電所の一次冷却水漏えい事故、使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題などの事故があるいはまた不祥事がここのところ頻繁に起きて、原子力に対する国民の信頼感を著しく損ねる結果となりつつありますことはまことに遺憾であり残念であります。
　特に、今回の東海村ウラン加工施設事故は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、米国のスリーマイルアイランド原発事故に次ぐ、我が国として最悪の原子力施設、原発ではありませんけれども、しかし原子力施設事故であって、国民の不信感を増幅させる結果となっている。原子力の平和利用問題に一抹の影を与えてしまったことだけは事実であり、本当に返す返すも私は残念であり、非常に悔いが残るところである。ほんのわずかな数人の不注意がこういう重大な結果を招いたということに対して、私は憤りを隠すことはできません。
　政府においては、事故原因の徹底究明、被曝者の健康管理、災害復旧のための経済支援、再発防止対策など、諸対策を講ぜられているようでありますけれども、調査結果や対応状況を中間報告の形でもいいから逐次国会に報告をしてもらいたいということをまず一点申し上げて、後でお答えをいただきたいと思います。
　と申しますのも、原子力損害賠償法の第十九条では、「政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及び」「政府のとつた措置を国会に報告しなければならない。」という規定があります。いずれにしても報告しなければならないでしょうが、事故の原因、結果が出る最終報告まで待っていたのでは、その間国民も断片的にマスコミ報道だけで事実を知るのでは原子力に対する不信が一層増幅すると私は思います。
　したがいまして、政府として責任の持てる正確な情報を国民の代表から成る国会に報告することによって国民は少しでも不安を払拭することができるのではないかと信じます。大臣の御見解、御所見を承りたいと思うのであります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　科学技術庁では、今回の事故によります被害状況の把握や被害者の相談への対応を適切に行いますために、まず、賠償主体たるジェー・シー・オーに責任を持って被害者状況の取りまとめ及び被害者救済に当たらせるべく相談窓口の開設を指導したところでございます。ジェー・シー・オーも早速相談窓口を開きまして、これまでに二千件程度の相談、被害請求が寄せられていると聞いております。
　今、渡辺委員御指摘のとおり、また御説明のとおり、原子力損害賠償法第十九条に基づきまして国会に報告する義務があるわけでありますけれども、科学技術庁といたしましては、今回の事故による原子力損害の全容を把握すべく、現在、関係省庁や日本原子力保険プール等と連携をとりつつ調査を進めているところでございます。調査に区切りがつき次第、政府のとりました措置とあわせてできる限り速やかに国会に御報告をするつもりでございます。
○渡辺秀央君　次に、原子力防災対策について伺います。
　現在、原子力発電所などにおける災害については、災害対策基本法に基づいて国、地方自治体、事業者などが必要な防護対策を実施することになっております。しかしながら、原子力防災については、自然災害とは異なって放射線による被曝は通常五感に感じられません。また、みずからの判断で対処するためには、放射線などに関する概略的な知識を必要といたします。
　したがって、原子力防災については、自然災害とは異なるその特殊性にかんがみて、大臣も先ほども若干述べられましたが、もう一度決意を申し述べていただきたいと思いますけれども、特別立法がどうしても喫緊に必要であるというふうに私は思います。地方自治体からも原子力防災対策実施のための特別の法的措置を講じてほしいとの要望が出されていることは御存じのとおりだと思います。
　時間がないので余り申し上げられませんが、私の出身地新潟県においても、とにかく国内最大の原子力発電所がある、あるいはまた巻原発といいまだまだ未解決の問題もある。地域の人たちというのはいろいろな問題が起こるたびごとに不安になっていくわけであります。
　このような御要望に対して住民の安全、健康、福祉を保持することは地方自治法に基づく地方自治団体の責務ではあるけれども、国がすべて対応してしまっていいのかという議論があることはこれは私もよくわかっておりますが、しかし原子力発電についてはまさに国策として進めてきているわけですから、国がもっと前面に出てしかるべきではないかというふうに私は思います。
　国が前面に出るということは、今回の例でいえば避難や屋内退避、風評による農産物、これはさっきもお話がありましたが、きのうのニュースなどを聞きますと、恐らく農産物だけでも約十億近い風評被害ではないかと現地で言っておられました。そういうものの販売あるいは経済的なあらゆる面の損害、事故を起こした事業者はもとより、国としても無過失責任を負うくらいの気概を持ってもらいたい。私は、国はこれは逃げてはいかぬというふうに思います。
　新聞報道によれば、大臣は原子力防災法の制定の必要性については認識されておられるようですが、改めて御所見を伺って、ある程度、立法作業がどのように進んでいるのか、国会提出のめどがついているのか、次の臨時国会か、通常国会などというようなのんびりした話ではないのではないかというような感じもいたします。その辺の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故を教訓といたしまして、原子力防災対策の抜本的な強化を図るということがぜひ必要である、そういうふうに私どもも認識をいたしております。委員御案内のとおり、原子力防災に関する新法の制定に向けまして、総理からの直接の御指示もございまして、通商産業省を初めとする関係省庁と協力のもとに今鋭意検討作業を進めているところでございます。
　具体的には、先ほど国が前面に出るべきというお話がありましたけれども、国と地方自治体との連携の強化、あるいは原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時の対応体制の強化。例えば、原子力災害におきましてはその被害が住民の皆さんの五感に感じられない等の特殊性があると先ほど放射線のお話がありましたけれども、そういうようなことから、専門的な知識を有する国がやはり前面に出て通常の自然災害以上に積極的に関与をしていく必要があると認識しておりまして、今回の検討すべき重要なポイントの一つと考えております。
　それから、原子力事業者の防災対策上の責務の明確化といいました課題につきまして、今そのあり方を検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、これまで茨城県やそれから今回の東海村等からもいろいろ御意見等を伺っておりますので、これらの御意見とか御要望を十分に踏まえつつ、一層実効性のある原子力防災体制の構築に向けて早急に法案の内容を固めてまいりたいと思っております。次期臨時国会でぜひ提出させていただいて成立できるように、また委員の皆さん方にも御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○渡辺秀央君　ぜひ早急な対応を整えるべきだと。これは政府だけでなく我々立法府の構成員として国民に対する責任であるというふうに思います。
　次に、原子力安全委員会のあり方について伺います。
　今回の事故の調査結果はいまだ出ていませんけれども、新聞報道などによりますと、会社のずさんな安全管理が極めて重大な事故を引き起こしたという見方が一般的でありますが、まさに人為事故だということだと思うんです。
　その責任の徹底的な所在究明が会社側に課せられているということであると思いますけれども、私は会社の責任もさることながら、後ほども若干参考人に意見を聞きますが、我が国原子力安全行政のかなめとも言える原子力安全委員会や科学技術庁にもこの問題がなかったとは言えない。科学技術庁の中にこういった問題点に取り組む姿勢が一つは問題があったんじゃないのか。科学技術庁にもかなりのいろんな問題点がある。それは、長年こんな違法行為をやっていることを見逃してきたということは、既に科学技術庁の、現場の問題だけじゃなくて行政の責任者の問題であると私は思います。
　現在の原子力安全委員会ができた経緯を見ると、昭和四十九年に起きた原子力船「むつ」の放射線漏れの事故を契機として原子力行政懇談会の意見書が出されて、そして原子力基本法が改正され、その結果設置された組織であるということは私もよく承知はいたしております。
　原子力安全委員会を三条機関である行政委員会とするか八条機関である審議会とするか、いろんな議論があったんです。現在の原子力安全委員会は原子力基本法第四条及び原子力委員会及び原子力安全委員会設置法に基づき設置されていますが、その任務は「原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定する。」ということになっているんですね。
　ただ、同じ審議会でも、一般の審議会とは八条といいながらも若干違うわけです。調査審議する機関ではないようではありますけれども、若干独立性は保っている。しかし、設置法の第二十三条では、内閣総理大臣は原子力安全委員会の決定について報告を受けたとき、これを十分に尊重しなければならないとされていますが、尊重しなければならないとされているだけであって、義務というのは課せられていない。また、公正取引委員会のように職権行使の独立性が保障されているわけでもないわけです。
　しかも、原子力安全委員会の委員は五人、そのもとに置かれている安全審査会や各部会の委員は約四百人程度にすぎません。約三千人以上の職員を抱えている米国原子力規制委員会のように独立した組織と比較すると、まことに心もとない感じがいたします。
　今回の事故が起きたからというだけじゃありませんよ。今回の事故を顧みると、私は、国民の信頼にこたえられる原子力安全規制行政を果たしていくために、これまでの八条機関でよかったのかを含め原子力安全委員会のあり方について再検討する必要があるのではないかという感じすらいたしておるのでありまして、もし御意見があれば承っておきたいというふうに思います。
　さらに、新聞報道を見ておりますと、マスコミに対する発表は科学技術庁の責任者でなくて原子力安全委員会委員長が行ってまいりましたね。だから私はこの質問をするわけなんです。原子力安全委員会は審議機関であるのに三条機関のような対応をするのはおかしいのではないか。原子力安全局長は、前面に出て記者会見なり、あるいは科学行政の責任ある行政者として、これはもう解除するとか、あるいはその範囲はこういうことでやるべきであるとか、なぜやらなかったのか。まことにもって中途半端な対応であった。
　臨界状態の終息宣言は佐藤原子力安全委員会委員長が行った。国民の生命にも影響する重大な事項の発表は内閣のしかるべき責任者が行うべきではないでしょうか。例えば、あなたがやらなかったら、局長がやらなかったら、対策本部というのを設けられたんだから、そこでやるべきではないか。いわゆる危機管理の問題等もあります。せめて科学技術庁の次官あるいは原子力安全局長が国民の前面に出てきて、日本の科学技術行政の信頼回復のために行政の責任者としての責務を果たしていく必要があったのではないかということを私は指摘して、御意見があれば簡単に承って、時間がないですから。
○説明員（間宮馨君）　まず前半部分でございますが、ＮＲＣとの比較の議論でございます。
　我々といたしましては、日本において行われております行政庁と安全委員会におけるダブルチェック体制、これはこれとして十分機能すると思っておりまして、ただいわゆる行政庁の各部門につきましては今後さらに強力な強化が必要ではないかと思っております。
　後段の部分でございますが、こういう災害への対処ということに関しましては、行政、専門家、事業体が一体となって対応することが重要であると思っておりまして、今回は政府の方では本部を設け、現地にも本部を設けて、いわば現地の方をかなり主体的に動けるようにいわゆるオフサイトセンター化をするということで、ここは政府が主導的に動いたわけでございます。
　ただ、専門的な事項に関しましてやはり権威のある助言組織あるいは安全委員会の意見を聞くということは不可欠でございまして、先ほど申されました臨界状態の終息の判定につきましては、すぐれて専門的な事項でございまして、日本国民の心情といたしましても原子力安全委員会のトップがそういう判定をするということが最も説得力のある伝達の方法であったのではないかということでございます。
　政府といたしましては、今回の事故に対しまして最大限対応してきたつもりでございまして、長官が本部長の事故対策本部、さらには総理を本部長とした政府対策本部において関係省庁挙げて対応したという意識でございます。科学技術庁といたしましては、この総理本部長の政府対策本部の決定を踏まえまして、今後とも原因究明、再発防止対策の確立に主体的に努めてまいる所存でございます。
○渡辺秀央君　それは言いわけですよ。やっぱり科学技術庁として前面に出て、そのために科学技術庁というのがあるのであって、それはもう全く私はおかしいと思う。主客転倒だと思う。こういうときにこそ科学技術庁の存在あるいは責任というものを国民に明らかにしながら、責任を持って、安全委員会が権威であるのか何か助言組織が権威であるのか、これはまるでわからない。そんな安全委員会の構成がありますか。助言者の意見を聞いてから安全委員会を開くとか、そんなのだったら安全委員会じゃなくて助言者の組織だけでいいじゃないですかということになるんです。
　だから私は、そういう二重構造、三重構造というのは日本の国の行政機関としては今までやってきたことだ、しかし危機管理のときにはそれは一遍で行政の責任者として国民に対する信頼あるいは安心感を与える措置というのが行われてしかるべきだと。そういう意味においては、何か安全委員会の委員長が内閣総理大臣よりもあるいはまた科学技術庁全体よりもっと権威があるみたいな今の話じゃ、それはだめ、納得できません。きょうはしようがないですから、これで終わります。
　放射線、放射能防護のための対応について次に伺います。
　さきの国会で成立した原子炉等規制法の審議のときに、これは五月二十七日だったと思うんですが、私は、放射能が漏れた場合、放射線防護服は地元の警察や消防署に常備されていますかという質問をこの場でいたしました。これに対して当時の稲川資源エネルギー庁長官は、発電所にある程度の防護服を備蓄しておりますという答弁だったと思います。そこで私は、発電所ではなくて、警察、地元の消防、発電所立地市町村などにも置く必要があるのではないかという趣旨を、柏崎原発のことを頭に置いて、ここで申し上げた記憶がございます。
　新聞報道によりますと、今回の事故の避難場所となっていた舟石川コミュニティセンターですか、原子力事故用の防護服は全く備えられていなかった。また、自衛隊もガンマ線や中性子線を遮断する防護服は備えられていなかったようであります。中性子線防護というのはなかなかちょっと思いつかなかったみたいですけれども、そこもちょっとうかつな話でして、これだけ科学が発達してこれだけの原子力エネルギーをやろうとしているのに、まことにそれはお粗末な話だとは思う。こうしたことから、警察庁ではおくればせながらガンマ線、中性子線に対応可能な防護服の研究開発に取り組み始めたようでありますが、私が申し上げた点を直ちに実行していればもっと迅速な対応ができたのではないか、これはちょっと手前みそですけれども、そう思います。
　また、今回の事故では、放射能の危険性があるために現場の事故処理ははかどらなかったわけですが、中性子などの強い放射線環境下でも稼働できるロボットの研究開発はされているのでしょうか、これは工業技術院関係のことも含めて。原子力プラント内の保守点検作業については、工技院の電子技術総合研究所が平成十一年度の予算で約五千万円計上している。これは原子力ロボットの研究開発ということで、いわゆる事故防護のためのということではないようでありますけれども、しかしそういうものの応用を考えたらどうか。原子力発電施設でなく、今回のような核燃料施設における事故処理のためのロボット開発についてはどのように考えておられますでしょうか。ちょっと時間がありませんが一言だけお聞きをして、あと参考人にせっかくですから一言申し上げたいと思います。簡単でいいですから。
○説明員（梶村皓二君）　工業技術院の国立研究機関におきましては、原子力の安全性、信頼性の向上を図っていくという観点から、ロボットを用いた原子力施設の点検技術、そして原子力施設内での作業技術の確立に向けた研究開発に取り組んでいるところでございます。具体的には、国立研究所の持っております高度なセンサー技術、情報処理技術、機械技術といったものを融合、応用していくことによりまして、原子力施設における異常の早期発見、異常に応じた点検の的確な実施を可能にするようなロボットの開発のための基礎的な研究を実施してまいっております。
　こうした研究開発を通じまして、国立試験研究機関の有する技術が原子力の安全性、信頼性の向上につながるように、今後とも強力に推進してまいる所存でございます。
○渡辺秀央君　ごくわずかな時間しか残っておりませんので、残念なるかな一つの質問は省きます。それは、実はこの事故によって、エネ庁長官に来てもらっておりますが、いわゆる沸騰水型原子炉が日本でできなくなってしまう、海外に全部依存するということになりはしないのか。そうなると、日本の原子力政策、いわゆる国策としてやってきたことの一角が崩れるおそれがあるということについて懸念をいたしております。いずれのときでもいいですから、一回お聞かせをいただきたいと思います。
　参考人に質問をいたしますが、極めて重大な事故を起こしたと先ほど反省の弁はありましたけれども、反省するんだったら猿でも反省するのであって、反省では追っつかない。本当に私はあなたの言葉に尽くせないぐらいのことだろうとは察するけれども、しかし大変なミスをしてくださったなという感じですよ。私もこの原子力政策を進めてきた、極めて強力に推進してきた一人としてこの憤りは隠すことはできません。私は、そういう意味において御社が行ってきたことに対してはもっと糾弾をしたいところでありますが、残念なるかな時間がありませんので。
　ただどうもこれは、まあこう言ってはおかしいけれども、裏マニュアルみたいなものをつくって短縮工程をとったというのはコスト問題にあるというような記事が一部に出ておりましたね。だから私は、今実はここで同僚議員と話をしておったのですが、原子力発電所で起こった問題ではない。原料、燃料、発電所というこの三段階における問題点の中で、あなたたちの役割というのは、確かに原子力行政の中での一分野なんです。だからそれを使用する発電所、いわゆる電力、そういうところにもこれは究極に行くなら問題がある。あるいは我々政治家自身、原子力の平和利用を進めてきて核エネルギーを推進してきた私たち政治家にも責任はあると思う、私は。そういうきめ細かな行政について指摘をしてこなかった、原子力発電所というものだけにとらわれてきたということは間違いない事実なんです。そういう意味においてはこれは電力においても問題はなしとは言えない。
　そういう意味で私は、あなたたちはコストを落とすためにこういう手間を省いたのかどうなのか、それをはっきりとこの場で証言をしてほしいと思います。
○参考人（木谷宏治君）　お答えいたします。
　コストダウンのことについてまず全般的なお答えをしたいと思いますが、今日、産業界で激烈な競争は一般的でございまして、これは共通の問題であると思っています。数年前から海外との競争が激化しましたので、それに対抗するために生産体制を最適生産体制に変えました。そのために人も減らしましたけれども、安全を軽視するだとか労働強化だとか、そういうことは行っていないというふうに信じております。
○渡辺秀央君　コストはどうですか、コスト。答えていない。
○参考人（越島建三君）　今御指摘の工程を省いた理由という観点からお答えいたしますが、今回の操作につきましては、入れることになっておりました貯塔に入れないで沈殿槽に入れた。これは、最終的に溶液を混合攪拌する時間を短縮したかったという作業者の証言が報道等によって出ておりますけれども、私どもとしては、安全上あるいは品質管理上に必要な手続を省いてまで工程の効率化を進めなさいというような指示は一切しておりませんし、そういう観点でのコストダウンは考えてまいりませんでした。
○渡辺秀央君　まだまだ質問し足りませんが、あとは同僚議員にこの後ぜひひとつ詰めていただくことをお願いして、ちょっと時間を超過したことをおわびしながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会