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○政府委員（津田正君）　現に耕作の用に供しておるというものの判断でございますが、耕うんであるとか整地、播種、かんがい、排水、施肥、農薬の散布あるいは除草等の肥培管理を行っておるというようなことでございます。
　なお、本人の主観的な営農継続の意思のみならず、土地自体が周辺の土地利用の状況あるいは用排水という農業に必要な施設というものが整備されておるかどうか、そういうような客観的な条件も考慮いたしまして認定をしておるわけでございます。
○野末陳平君　目に見える範囲で聞かないとわかりませんね。
　例えば私が知っている練馬にも世田谷にも、ブロッコリーとかキャベツとかコマツナとか、サツマイモとかジャガイモ、トマト、イチゴでありますね、きちっと耕作して農業を営んでいる。それは市場にも出している。それから周辺の住民に家庭菜園として開放しているとか、確かにこういうのがありますよ。まじめな農家というべきか、まじめな農耕利用の農地というべきか、ありますが、そっちが少ないんですね。むしろ目につくのは荒れほうだい。あるいはカキ、梅、クリ。クリが一番多い、あれ簡単ですから。しかもぽつんぽつんとやればいい。練馬はそればかり、はっきり言いまして。つまりクリとかカキとかそういうものを植えている。あるいはもう荒れほうだい。あるいはキャベツとかいろいろつくってはいるけれども、きちっと収穫もしていない。これをすら営農という名のもとに認めているわけです、現実に。これが営農ですか、違うんじゃないですか。
○政府委員（津田正君）　営農の判断基準は、先ほど申し上げましたところに従いまして各地方団体におきまして実際に管理していただいておるわけでございますが、確かに現状におきましていろいろな問題があると存じます。
　荒れほうだいということにつきましては、これは私どもも営農をしているということは到底言えないわけでございますが、実は先日テレビでこの宅地並み課税の問題が放映されたときに、たまたま何にも耕してない農地が映った。ところがその農家の方々に言わせれば、冬場に農作業を休んでいるところを映されたんだというような実は意見というものを私ども聞いておるわけでございます。
　それから御承知のとおり多摩川べりなどはナシが現在でもやられておりまして、いわゆる観光農園的な利用というものがございます。それから梅、クリというようなお話もございましたが、実際問題としまして、例えば京都周辺でございますが、宇治茶など、これは立派な産業として成り立っておるわけでございますし、また梅、クリ等やはり肥培管理というものは十分やっていただく必要があるわけでございますが、そういうものについて農業をしていないというような認定はなかなか難しいものではないか。特にツゲだとかツツジの類を植えているという例をどうするんだというような議論もあるわけでございますが、やはり都市近郊産業としてそのような緑化作物というものも一つの営農形態になるのではないか。
　いずれにしましても、まじめに営農していただくということが条件でございますが、クリあるいは梅等が植わっているからこれは営農していないということは一概に言えないのではないかと思います。
○野末陳平君　しかし、兼業で農業収入がほとんどないという実態から見て、政府が農家をかばうほど一艇の人はなるほど営農だからやむを得ないとは思いませんから、その辺のギャップが大き過ぎる。これはもうくどくど言っても始まりませんで、要するに見せかけの農地が多い。税金を払いたくないばかりに農家のふりをしているお義理農家、不良農家、そういうのがもう圧倒的ですよ。だからこそまじめな農家は迷惑をしているし、周りのサラリーマンたちは頭にくるわけで、これを放置しているというのはもう怠慢以外の何物でもないと私は思うんですよ。
　そこで、きちんと営農しているかどうかのチェック、それすらも、まあ説明によりますとある程度行っているようですが、実態はそんなものじゃありません。少なくも五年ごとに、今度は五年で見直すと言っておりますけれども、どういう形でやるようになるんですかね。厳しくしてもらいたいと思うんです。それはそれでしてもらいたいんですが、私はもっと根本的なこの宅地並み課税の不徹底、不公平というものをもうこれ以上放置できません。ですから一日も早く、さっき大臣のお答えにもありましたけれども、これを具体的にどうするんだと、運用強化をするのか、完全実施をするのか、いつごろがめどなんだと、もうちょっと政府の方ではっきりした方針を打ち出してもらいたい。このままじゃ法律が泣くということになります。ですから、どういうふうに具体的にするか、そのスケジュール、プラン、これを示していただかないとちょっとおさまりませんが、どうですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　今まで先生からの御質問に対しまして事務当局からお答えをしてまいりましたが、市街化区域農地に対します課税のあり方につきましてはいろいろ御論議があるところでございます。現行制度に至るまでも、先ほど建設大臣は五年ほど前からというお話ございましたが、実は市街化区域内農地の宅地並み課税制度につきましては、ちょっと振り返ってみますと、四十六年度にＡ、Ｂ、Ｃ農地を決めまして宅地並み課税が実施されるようになったわけでございます。四十七年の税制改正におきましては、自民党、社会党、公明党、民社党の共同提案によりましてその実施が延期された、こういうこともございました。四十八年にまた税制改正が行われ、五十一年にもまた細部にわたります手直しが行われ、五十七年になりまして現行の制度に改まったわけでございます。
　現行の長期営農継続農地に対しまして、先ほどのようないろいろな欠陥があるじゃないかという御指摘がございましたけれども、徴収猶予とかあるいは納税義務の免除制度ができたわけでございます。この市街化区域におきます宅地供給促進という先生がおっしゃっている御趣旨と、それから農業をどうしても市街化区域の中でも続けたいという農家もおありになるわけでございますが、農業経営の継続という二つの課題の調整策としまして長期営農継続農地という制度ができたわけでございます。その制度は現在運用中でございまして、徴収猶予とか納税義務の免除というような特典が与えられておりますだけに適正な運用がされなければいけない、不公平が増幅される、こういう観点から地方団体を指導してきたところでございます。今後とも引き続き適正な運用がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
　市街化区域農地に対します宅地並み課税のあり方につきましては、先生が今おっしゃった二つの論点のほか、負担の公平あるいは宅地供給促進という観点のほかに、土地利用のあり方としまして、都市農業をどうするのかという問題、それからもう一つは、この間広中議員からも御指摘ございましたが、都市における緑地をどうするか、緑地地帯の確保をどうするかという問題、あるいは都市施設の整備状況等々の関連等いろいろの観点からの御論議があるわけでございまして、こういういろいろな広い観点からの論議を踏まえまして、今後税制調査会におきます御審議をいただきながら、いろいろな観点を踏まえた上で政府・与党で結論を出していきたい、このように考えているところでございます。
○野末陳平君　ですから、早くきちっといろいろな角度からの検討をまとめてほしいと思っているわけですが、総理、今宅地並み課税を不公平の観点からちょっと触れましたけれども、こういう大きなテーマがありながら、今度の税制改革の中でなぜこれが前向きにメスが入れられてないかという、それを一般の人が非常に不思議に思うんですがね。総理はこれどうなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　都会地の農地に対する宅地並み課税の問題については、非常に最近議論が沸いてまいっております。私らも注目しておるところであります。しかし、五十七年の改正で、長期営農継続の意思がありしかも実行しているという農家というものは、これは尊重しなければならない。要は、それがルーズに行われていはしないか、そういう意味において、見せかけでやっているというようなものについては厳格にこれを排除する、そういう措置が必要であるだろうと思います。
　そういうように、まじめにやっているのとそうでないのとやはり厳格にこれを区別して、それに対する取り扱いを考えていくということが当面は大事でありますが、長期的観点からしますと、いろいろなさまざまな要因等も考えまして、税調あるいはいわゆる前川リポートの中でもその問題に言及したところもございます。また世論もございます。そういうような面からこれをひとつ検討する、そういう課題に登場しつつあるように思うのであります。
○野末陳平君　私個人の考え方から言うと、市街化区域の農地、これは固定資産税は宅地と一律にするのは当たり前で、今の農家はそのくらいの負担能力はありますしね。それから、一方において土地の値上がりがすごいですから、そちらの方で我慢もできますからね。営農をしたいという個人の意思をどうするかという問題と、市街化区域の農地はどうあるべきかという根本的な都市計画との絡みの問題はありますが、固定資産税は少なくも一律にしてもそれほどの打撃はないだろうと思うんですよ。むしろその方が土地の有効利用を早めることにもなるかもしれない。それはいろいろ複雑な問題はありますから、考え方としてだけ言っておきますけれども。
　もう一つ土地に関して言うと、相続税の問題も絡むんですよ。宅地並み課税に似固定資産税の面から今まで触れましたが、相続税の面から絡むので、これがまたちょっと時代おくれの優遇なんですね。
　都心の実例からいきますが、都心に土地を持っている人が相続税のために土地を売る、これは仕方がないと思うんですね、資産家であれば。しかし、一般のサラリーマン家庭までがいずれそうなりそうな心配が出てきた。つまり、御主人が亡くなった場合、未亡人が持ち家を相続する。その場合にも今までは相続税はかからなかったんです。だけど、ここのところ評価が上がってきましたから相続税がかかる心配が出てきたと私は思うんで、現実にはそうでしょう、そろそろかかりそうな感じになってきましたね、大蔵省。
○政府委員（水野勝君）　相続税につきましては、昨年の税制調査会の抜本答申におきましても、昭和五十年以来負担水準が据え置かれているところから、見直しの時期に来ているのではないかという御指摘もあるわけでございます。その点につきましてはそのとおりでございますが、六十二年度の抜本的税制改革といたしましては、財政事情その他等に基づきまして今回の改革案の中には織り込んでおらないところでございます。
○野末陳平君　だから、未亡人が持ち家を相続する場合にもそろそろ、今のままで改正しないんだから、税金がかかりそうな心配が出てきたでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうに言えると思います。
○野末陳平君　実例を聞いていただいた方が早いと思うんですね。
　杉並、中野あたりを想定しますと、ここにサラリーマンの定年退職後の老夫婦が割と居を構えておりますから。そうしますと、六十坪ぐらいあったとしましょうか。ちょっと坪で恐縮ですが、六十坪の土地がありましてもう古い家が建っている。定年後のサラリーマン老夫婦がそこに住んでいる。そうすると、去年この土地の評価は平米当たり二十万ですから大体六十六万円ですか、この評価でいきますと六十坪が約四千万円の評価になりますから、未亡人がこの自宅をそっくり相続するという場合には、ほかにさしたる財産がないとすれば、これは相続税はどうだったですか、これ去年もしあったとしてですが。
○政府委員（水野勝君）　四人世帯で相続をされますと、三千二百万円というのが現在の課税最低限と相なっておるわけでございます。ただ、その中で居住用の宅地につきましては、二百平米でございますから、ちょうど先生御指摘の約六十坪、ここらまでの宅地につきましては三〇％の減額という特例措置が講じられているところでございますし、また相続税の評価額はおおむね市価の現在六割程度であるという実態もございます。
　また、未亡人と申しますか、配偶者につきましては二分の一の免除といったものもございますので、御指摘のような数字でございますと、それによりまして相当な相続税が生ずるというところまでにはなってはいないのではないかという気もするわけでございます。いろんなさまざまなケースがあろうかと思うわけでございます。
○野末陳平君　相続税はかかりませんよ、今のはね。今ので言えば、去年だったらば評価が低かったですから。ことしになりましてこのあたりは評価が大体五割アップになりましたから、平米当たり路線価格で言って三十一万から三十三万になっています、中野、杉並あたりのサラリーマン世帯の住んでいる土地は。そこで六十坪を評価しますと土地だけでもう六千万をちょっと超えちゃう。今度、六千万を超えた持ち家、マイホーム、これを未亡人が仮にそっくり相続する、丸々相続することになれば、さて、ことし以降だったらもうこれは相続税がかかるでしょう。まして二年、三年、五年先ですから、相続が発生するとして。これはかかりますね、現実に。未亡人は丸々一人で相続するんですよ、法定相続人が仮に二人、三人いるとしても。どうですか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘の価格が課税標準としての相続税の評価額であるということ、それから三〇％の居住用宅地の軽減の特例を適用したものであること、その他そうした前提を置けば、また御指摘のような未亡人でございましてほかに余り相続人がおられないということでございますと、お一人だけの課税最低限は二千四百万でございますから、それは課税されるケースも出てまいろうかと思うわけでございます。
○野末陳平君　問題はここなんですね。要するに、都市部に暮らすサラリーマン老夫婦でも、未亡人が持ち家をもらう、もうそれ国もそろそろ課税がある。まして五年、六年、十年先だったら評価は当然上がっていくわけですから。こういう実態というのはちょっと気の毒だと、その心配がつきまとうのでは、と私思いますよ。ですからサラリーマン家庭、もちろん商売をやっている人はまた別の評価がありますが、サラリーマン家庭で持ち家を未亡人がそのまま相続したい、また御主人も大抵そういう気持ちなんですね、いろんな調査を見ますと。そういう場合には、相続税の心配はなく相続ができるというような配慮を当然もうしなきゃいけないと私は考えているんで、これは大蔵大臣も同感でしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、このたびの税制改正を御提案するに当たりまして、今おっしゃいましたような土地の評価が高くなることが主たる原因になりまして相続税がかなり重くなってきている、限界的な納税者がどうしても新しく出てくるというような感じでございましたので、税制調査会でもいろいろ御検討はございました。それは概して野末委員の今言われましたようなことが背景になっておるわけでございますけれども、このたびはいろんな事情から相続税の改正の御提案を見送らざるを得なかった事情はございますが、問題は、おっしゃいますように、地価が上昇してくるに従いまして現実の問題になりつつあるというふうに申さざるを得ないかと思います。
○野末陳平君　ですから相続税の改正も急がれると。急がれるけれども、その場合にはやはり未亡人の持ち家ぐらいには税金をかけないというのがいいなという気がして、その趣旨で今後また別の委員会で検討していきたい。
　私、きょう言いたいのは、要するに、一般の家庭の持ち家の相続にも税金がかかりそうなところまでもう来たんだ。ところが一方、隣接する農地の相続はどうなっているかと、これまた比較したいわけですよ。ですから、中野、杉並でいいですから、中野の方が農地は多いですね、鷺宮とかあの辺に多いですね。実例でいきますと、三百坪ぐらいあるとしましょうか。もっとあるけれども、計算がこの方が簡単ですからね、一反で。申しわけにクリの木がぽつんぽつんと植わっている。クリばかり責めているんじゃないですよ。練馬から来るともう目立ってしようがないんだ、あっちこっち。ですから言うんです。仮にクリ林に相続が発生したとしましょう。息子は勤め人ですから、ここで農業相続人となる。農業相続人の資格——資格というほどじゃないけれども、農業相続人であってこのクリ林を相続することにしたとしましょうか。この場合、課税上の評価は先ほどの宅地に当てはめた路線価格なのか、それとも別の物差しを当てはめるのか、そこのところはどうですか。
○政府委員（門田實君）　お話のございました市街地のクリ林でございますが、これは畑ということになりますが、これを相続した場合には、農業相続人として相続すると否とにかかわらず、相続財産としての評価はいわゆる路線価を用いて宅地並みに評価いたします。しかし、農業を営んでいた被相続人から相続しまして、農地を取得したその相続人が引き続き農業経営を行うというような場合には、その取得した農地の価格のうち一定の価格、いわゆる農業投資価格でございますが、これを超える部分に相当する税額の納税を猶予する、こういう制度になっております。
　ちなみに、その農業投資価格でございますが、これは農業の用に供される農地としての価格なので、全国的に平準化していまして余り差がないわけでございますが、東京都の場合には、お尋ねの三百坪当たり、田であれば九十五万円、畑であれば八十四万円となっております。
○野末陳平君　ですから、クリ林は畑ですから三百坪八十四万円というと坪当たり二千八百円の評価でもって農業投資価格、この物差しで価値判断される。これを農業相続人にならないで宅地で相続すると、これは路線価格ですから、これは何千円じゃありませんよ、もう百万を超えていますから。となると、この農業投資価格というのは低過ぎないか。営農の条件を満たしているかどうか。こんないいかげんに利用されている農地で、何でこんな安い価格で相続税を計算して、後は猶予してあげるからと、こんな大甘なことは常識では考えられない。これは低過ぎませんか、農業投資価格というのは。
○政府委員（水野勝君）　サラリーマンとの比較での御議論でございますが、その同じ場所でサラリーマンと農家が並んでおられましても、農家もやはり宅地は持っておられる。同じように宅地を比較する場合は、農家の場合でございましても、農家の宅地はやはり路線価で評価されるわけでございまして、そこはアンバランスであるという御議論になるのかどうか。ただ、農家の場合には事業用資産を持っておられる。サラリーマンの場合は全部宅地でございますから事業用資産でございませんので、事業用資産でないサラリーマンの宅地と事業用資産である農地との比較ということでどのようにバランス論を言えるのかということは、なかなか難しい問題ではないかと思うわけでございます。
　それからまた、御指摘のように、農業相続人として納税猶予の適用をいたされます場合には農業投資価格としての評価額になるわけでございますが、これは、それぞれ各国税局に設けられております土地評価審議会の御意見をお聞きして決めているところでございます。
　その基本的な考え方としては、恒久的に、とにかく恒久的と申しますか、今後ずっと永久に農業を継続される、そういうことを前提とした場合に成立する価格であるというふうに法律的にも定められているところでございまして、そうした観点からすれば、それはあくまで途中で売るわけではない、恒久的、永久的に農業を継続するという観点からの評価としては、評価審議会の御意見を聞いて定めております投資価格としては適正なものではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　説明を聞いているとこんがらがってわかりませんよ、これじゃ。つまり、そんなに難しく言う必要のない話なんですよね。簡単に言えば農地の相続、クリ林でも何でもいいですが、農業相続人となって相続をすればこのぐらい広大な土地も相続税は払わなくて済んじゃうんですよ、基礎控除の中におさまるし。結果的に相続税は猶予されて一円も負担なしに相続ができると、そういう意味で間違いないでしょう。
○政府委員（水野勝君）　相続の時点での負担関係はそういうことでございますが、そうした形としての相続税の方式を選択された方は恒久的に農業をされる。法律的には、二十年間農業を継続されない場合にはもとの税負担額にプラス六・六％の利子がかかって割り増し分がかかった御負担をいただく。やはりお売りになるわけじゃなくて、二十年間は農業をされるという前提がございますので、その時点だけでの御比較はいかがかなと感ずるわけでございます。
○野末陳平君　じゃ、そこまで言うなら聞きますよ。猶予されていると、その時点の負担は私の言ったとおりなしたと。じゃ農業だというんなら二十年クリを植えておくことにしましょうよ。二十年クリを植えるのは簡単だ、手入れは要らないんだから。それをやって、その間は相続税も猶予される、それから固定資産税も宅地並み課税の猶予を受ける。ですから負担はもうほとんど、ただとは言いませんが、それに近い。さあそこで、二十一年目にそれじゃ売ろう、その当時の時価で売れる、その場合には今まで猶予された税金はどうなっちゃうの。
○政府委員（水野勝君）　二十年を経過した場合には、すべてその相続税の債務は消滅するわけでございます。ただ、単にクリを植えておられるとかということでございませんで、この制度を適用される場合には、農業委員会からこの方が本当に農業をやっておられるという証明書も添付していただいてやるわけでございますので、そこは問題のないように運用されているものと私どもは考えておるわけでございます。
○野末陳平君　だけれども、余りにも実態と離れた答弁をされると、一般の人が見たらばかばかしくなっちゃいますよ、そんなことで執行しているということを聞けば。ですけれども、総理も大蔵大臣も閣僚の皆さんもこれはおわかりのことを改めて私くどくど言っておりますけれども、結論は実に簡単なんです。本当に営農していてくれればまだしも、そんな実態がないんですね。ないのにもかかわらず地元に営農のチェックその他を任せているもので、全くざるになっているというこの事実を強調しておきたいわけですよ。
　いずれにしても、未亡人はマイホーム一軒でもかなりの相続税を納めなきゃならないわけですね。ところが、農家は三百坪、まあクリにこだわったけれども、ほかのでもいいんですよ。つまり、相続税を払わないで猶予されるという優遇がある、こういう不公平が東京だけでなくて大都市圏ではざらにあるわけだ。このざらにある例をほうっておくということが税の課税の公平の見地から許せるかと。
　そこで、私は大蔵大臣にお聞きしたいわけですよ。この相続税の猶予はやめてもいいんじゃないんですか。何ら政策的なプラスの面を持っていないと思うんですよ。むしろ、二十年間営農しなきゃいけないというんで、自分の首を絞めるように何も使えないという苦しい立場じゃないかとも思うんで、この相続税の猶予制度というのは今や全く意味がないからやめるべきであると思うんです。どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういうことではないかと思うのでございます。
　その営農という事実が、まじめに営農が行われているという事実があるといたします。その場合に、農業でございますから、農地の所有と経営というものは一体でなきゃならないという考え方は御承知のようにございますので、したがって、これが相続税の納付によってばらばらに分割されてしまうということになりますと、所有と経営の一体化というのは失われます。そういう意味では、やはり営農である以上、これはいわば本来憲法上の職業の自由ということにも関連いたしますし、我が国の農業政策ということにも関連があると思うのでございますが、まじめな営農である限りは、その農地をばらばらにしてしまったのでは営農が行われないということになるという現実があるわけでございますね。
　野末委員の先ほどからしばしば言われますのは、いや、その営農というのはしばしばまじめなものではないということの御指摘であって、それはあるいはそうかもしれない。しかし、審議会を設け等々して認定をする場合に、営農とは何であるかということの定義は現実にはそんなに簡単なものでございませんから、あなたのやっていることは営農でないと否定するのはこれはなかなか簡単なことではなかろうと思います。
　したがいまして、そういう建前に立ちます限り、つまり農地の所有と経営というものが分けられないと考えます限り、その営農を立ててやりますためには、それが相続税で分割せざるを得ないというような状況は避けることが必要だというのが農業政策上の要請である。現実の問題としてはそういうふうに私ども受けとめておりまして、したがって、もとへ返りますと、問題がないわけではない、確かに御指摘のようなケースが現実にあるであろうと思いますが、それならばどのように対処すればいいかということに実は私どももこれという名案が浮かばないでおるというのが正直のところ現実と思います。
○野末陳平君　僕はまじめな営農をいかぬと言っているわけじゃなくて、それが余りにも少ないのにこの制度を残しているのはおかしいじゃないかということなんですね。
　総理、次に行きたいんで、あと一問でやめますけれども、要するに、この相続税の猶予制度は、都市部で土地を持っているいわば資産家農家の優遇、過保護だけなんですよね。むしろ宅地供給がこれで妨げられているので、僕はむしろ現実的な対処が必要だと思うんです。農業相続をしちゃった人は持てる土地を売るに売れません、二十年間はね、相当な相続税を取られますから。だから売りやすいようにする。買う人もそこに目をつけても買えない。いずれにしても、これは何かそこで自分の首を絞めてもてあましている人もいるんで、農業相続をしたけれども売りたいという人にゃはり売りやすくなるような知恵を出してやらないと、かえって自縄自縛になっていると思うんです。ですから、これがまた新たなる優遇と言われるかもしれませんが、少なくも宅地の供給ということを考えたら、二十年間ずっと縛り続けておくのがいいのか。なかなかいい知恵がないんだと、まじめな営農とそうでないのを区別するのがなかなか難しくてということばかりを繰り返してもだめだと思うんですが、現実的対処を考えた方がいいんじゃないですかね、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり相続の問題は非常に難しい微妙な問題もございますが、一般論からいえば、農地を、本当にまじめにやろうという人については、これが分割されて零細化されるということは避けなきゃならぬ、これが我が国の農業政策でもあります。しかし、今のように、都会地でおっしゃるような例があるいはないとは言えないかもしれませんが、非常にそれはまれなケースじゃないかと思います。
　しかし、いずれにせよ、最近は信託制度というような制度もいろいろ考えられてきており、農業自体につきましてもそういう信託の導入という方法も考えられると思うので、いろいろ御提言につきましては非常に我々も考えさせられる内容のものがございますから、よく研究してみたいと思います。
○野末陳平君　じゃ、宅地並み課税については私の最終的に意見を聞いていただくことにします。
　何でも宅地並み課税を強化すれば事は解決するというほど簡単じゃありません。強化したら土地がどんどん出てくるか。そんなわけじゃありません。しかも、土地が吐き出されても受け皿というものが、だれが買うんだ、どう利用するんだ、これがはっきりしなげれば何にも意味がありませんから。ですから、これは非常に難しいんですけれども、しかし政府や国会だけに任すのではなくて、やはり世論を背景にして各省庁がいい知恵を絞る、早急に絞らなきゃいけない、都市計画という点から。それをお願いしておきます。
　それで、次へ行きましょう。次は土地税制についてですけれども、これはもう簡単に行くんですが、今提案中の売上税の一括法案の中に、土地転がしてもうけた分に対する超短期の重課とか、あるいは長期譲渡の十年を五年にする、そういう部分がありますね。一体これらの改正をどういうふうになさるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしましても、ある程度の重課をしようと考えまして御提案をいたしたわけでございますけれども、税法は一括して先ほど申し上げました衆議院議長のあっせんによる協議機関の協議にゆだねられるということにただいまなりつつあるわけでございます。
○野末陳平君　それは、内需に関する部分は税法改正を部分的にそれだけ取り出して早く成立させることを考える、その工夫を出すことも必要なんじゃないかと思うんです。売上税でもって全部一緒になってだめになりましたというんで済みますか。僕は、売上税はよくない、これはもう廃案、結構ですよ。だけれども、それと一緒に必要なものまで葬られるというのは困るので、その辺は大蔵大臣どうでしょう、部分的にでも成立させるような工夫が早期に必要なんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう意味では私どもは全部成立させていただくことが必要だという立場でございますし、それを譲りましても確かにこれは急ぐのだなということはいろいろございます。ですけれども、そこらのことをあわせて協議機関ということになっておりまして、しかも協議機関がまだ設けられておらないというのが現状でございます。
○野末陳平君　それからもう一つ、建設大臣に聞いておきますが、市街化区域を広げるというような動きがあるやに聞いておるんですが——宅地供給でしょうね。ですから、線引きの見直しといいますか、その辺についての構想は今どのくらい固まっているか、それだけをちょっと説明しておいてください。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいま線引きの見直しにつきましては第二回目の見直し中でございまして、全国で今までに約三万二千ヘクタールをその線引きで市街化区域の中に取り込んでおります。これを三大都市圏で申しますと一万三千ヘクタールでございます。さらに、その市街地の需給の動向によりまして随時市街化区域に編入できる候補地といたしまして全国で三万ヘクタール、三大都市圏で八千ヘクタールの土地を保留しておりまして、これは随時その市街化の動向により市街化区域に編入できる、こういう取り扱いをしておるところでございます。
○野末陳平君　それらを含めて宅地が供給され、地価が早く安定してほしいと思っておりますから、頑張ってください。
　さて、税制改正にまだ行くんですが、マル優に絡んだところで幾つか行きたいんです。マル優ですが、今、非課税貯蓄は郵貯全部ひっくるめてどのくらいありましたかね。これはおさらいの意味で確認しておきます。
○政府委員（水野勝君）　六十一年度末の数字で二百八十七兆円という数字がございます。
○野末陳平君　そのうち、不正に利用されている部分はどのぐらいあると見ていますか。
○政府委員（門田實君）　税務当局におきましては、六十事務年度に金融機関の全店舗の一一・五％に相当いたします四千七百八十二件について調査等を行いまして、大部分の店舗で不正利用を把握したわけでございます。その際に追徴した税額は加算税を含めて四百二十一億円でございますが、お尋ねのこれに見合う元本額が幾らかということは計数的には把握していないわけでございます。ただ、この追徴税額をもとにしまして、仮に預金金利六％、追徴期間二年、税率二五％としましてマル優制度の不適正利用に係る元本額を推計いたしますと、約一兆四千億円ということになります。
○野末陳平君　この元本の一兆四千億は、要するに調査した、一一・五％でしたか、その部分だけなんですが、そうすると先ほどの二百八十七兆という非課税貯蓄のどのくらいが不正利用と見られるか、これは推計が難しいところですけれども、当局はどういうふうにつかんでおりますか。
○政府委員（門田實君）　お話にありましたように、私ども悉皆調査を行っていませんのでそこの数字ははっきりできないわけでございますが、仮に先ほどの一兆四千億円、これを全体にその密度で推し広げますと大体十二兆円ぐらいというような数字になろうかと思います。
○野末陳平君　これは正確なところがわかりませんから、どちらにしてももっとあるような気もするんですが、とりあえずはこの十二兆という数字で結構です。これがまともに課税を選んでいたとすればどのぐらいの税収がここで落ちているということになりますか。
○政府委員（門田實君）　十二兆円を前提にいたしまして、預金金利六％、税率二〇％、こういう仮定を置きまして税額を算定いたしますと千四百四十億円、こういう数字が出てまいります。
○野末陳平君　利子課税でこれだけ一部の人が税金逃れをしているという実態なんですけれども、この不公平は当然是正されなきゃいけないと思います。思いますけれども、その場合に一般の人のマル優までも含めて一律二〇％課税にする、これについてはいろんな意見がありますから与野党の協議機関の結論などにも任せたいと思うんですが、仮に非課税貯蓄を一律二〇％課税にしてどのぐらいの税収を見込んでいたんでしたか。
○政府委員（水野勝君）　今回の利子課税全体の改正の増収額としては平年度国税、地方税を合わせて一兆六千億円、初年度としては約一千億円という数字に相なってございます。
○野末陳平君　平年度一兆六千億なんですが、その中には非常にいろいろな層から一律二〇％課税ということになりますから、幾つかの不安な声もあるんですね。六十五歳以上は六百万円を残すということになっていますが、六十五歳以下の、少なくも六十を過ぎて定年退職したサラリーマンですね、大体この層は。商売をやっている人はほかに収入もあったりしますから。この定年退職後の六十歳から六十五歳までの間、これをまるで若い人たちと一緒に扱って、これは全部ゼロですよ、一律二〇％課税ですよというのはどうかなという気がするんですが、これに対する配慮というものを何か大蔵省は考えておりますか。
○政府委員（水野勝君）　今回の利子課税の改正におきましては、極めて大づかみに申し上げまして老齢者、身体障害者、母子世帯、そうした所得の稼得能力がない、あるいは極めて低下した方、この方々の貯蓄される利子につきましては非課税、現役で働いておられるサラリーマンの方が財形制度を利用される場合の貯蓄利子につきましては一〇％、その他の一般の利子につきましては二〇％という三段階の課税をお願いしようというのが原案でございます。
　そこで、稼得能力が減退された方の部分につきましては非課税にするといった場合に、現実にその方がもう定年退職でおやめになっているのか、いろんなお仕事になおつかれているのか、そういったことの実情に配意してその扱いを決めていくということも確かに一つのお考えであろうかと思うわけでございますが、何百万、何千万人という方々を相手にいたします貯蓄課税、利子課税でございますので、そこは割り切らしていただく。それからまた、税法上は老年者控除を六十五歳以上の方々に適用さしていただいているといった観点から、割り切りとして六十五歳ということで割り切らしていただいているというところでございますので、御理解を賜ればと思うわけでございます。
○野末陳平君　しかし、それはもう少し何か配慮があった方がいいと思うんですね。マル優の廃止についてはいろんな意見がありまして、反対の声もかなり高いわけですから、もう少し配慮があればどうかなという気もしますから、検討してほしいと思いますね。
　さあそこで、マル優問題は決着はまだ先として、総理と大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、全体の税体系がはっきりしてこないうちは減税はやれないということをずっとおっしゃっておりましたが、そのとおりなんです。そのとおりなんですが、先ほどの大蔵大臣のお答えで、法人税の減税はもう先行しちゃっているわけですね、例の基本税率の一・三％の上乗せがもう切れましたから、三月の末で。法人税は既に四千億円の減税が先行した、四月決算の企業ではもう当然減税になったと、こういうふうに見ていいわけですか。大蔵大臣。
○野末陳平君　そうしますと、もう法人は一部減税されている。じゃ、その財源はどこから出すんですかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはもともとこういう一部だけが先行したというのは政府の意図したことではございませんでしたので、法人税の減税については、まず法人税内部におきまして、例えば引当金の問題であるとかあるいは配当分についての軽課をだんだんやめていくとか、法人税内部における増収措置というものを実は考えておったわけでございます。ところが、それはそのままで法人税が行ってしまったということなんでございますが、さらに申しますと、その法人税減税は税制改革全体の一部というふうに私ども考えておりましたので、全体で歳入中立的になる、こういうふうな仕組みを考えておったわけでございます。
○野末陳平君　ところが、現実は皮肉にも増税の方が実施されておりませんが、大臣のおっしゃるように法人税の中だけで賞与引当金などを入れれば確かにとんとんですね。四千億の減税があった、こちらで四千億の増税になる。実施されればだけれども、今は全然そうなっていないわけですよ。そうすると、この調子で推移しますと、法人税の減税だけはどんどん先行して、今度六月期の決算の企業もまた減税になる、こういうことになりますね。これはもう予想されるでしょう。
○政府委員（水野勝君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、税率の引き下げ分に対応いたしまして引当金等もろもろの改正を御提案してその大半を補てんすることといたしておるわけでございますので、一刻も早くそちらの全体の改正の審議の方を私どもとしてお願いをできればと思っておるわけでございます。
○野末陳平君　いやしかし、お願いとおっしゃいますが、これは非常に難しい問題になると思うんですね。
　要するに、今後どういうふうになるか私どもわかりませんが、企業の決算はどんどん近くなってくる。となると、減税の恩典を受ける企業もある、それから増税後に決算をして結果的にとんとんになるとか、とにかくわかりませんが、その辺の現実的な処理というのはどういうふうにするお考えですか。もうそろそろそれは考えないとおかしいんじゃないですか。
○政府委員（水野勝君）　その点も含めまして協議機関で御協議をいただき、それに従いまして適切に早急に処理をしてまいりたいというのが私どもの気持ちでございます。
○野末陳平君　それなら別の角度で。
　法人税の減税は既にもう先行しちゃった。じゃ、個人はどうする。個人だってそれなら先行していただかないとこれは不公平というか、困りますね。総理、これはもう個人も減税しなければなりませんよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それも政府の御提案の中では考えておることなんでございますけれども、どうもいかんせん立法府の御意思によりまして今のような結果になっておりまして、どうも私どもとしては、したがってできるだけ早く全体を実現さしていただいてバランスをとらしていただきたいと思っております。
○野末陳平君　しかし、できるだけと言うけれども、補正の話も七月以降であるとなると非常にこれは難しい問題になってくる。でも、それはそれとして頭のいい専門家がうまくやってくれるんでしょうが、個人の減税もこれ、夏過ぎても秋過ぎてもはっきりしてこないということになりますと、法人税は減税でどんどん企業は喜ぶ。このアンバランスを続けるということはいかに何でも矛盾していると思いますよ。
　そこで私、個人の所得減税も至急やらなきゃならない。財源がどうのと言うのじゃなくて、もう財源は後から宅急便で送り込む。そのぐらいしないと。だって、法人税を先行さして個人はちょっと財源がありませんと言ったら、法人税の財源だってないじゃありませんか。どうしますか、それ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その宅急便がちゃんと来てくれるということがわかりますと、今のようにある部分だけ先ということもできることになるのでございます。
○野末陳平君　そこで、やっぱり知恵を使っていただかなきゃ。
　ですから、例えば先ほどのマル優だって平年度で一兆六千億あると。これはそのほかに有価証券関係、登録免許税関係でもってかなりの減税財源になると思います。これはまだこれから国民に理解を求めてからでなきゃできませんけれども、しかし先にその程度の所得減税だってやればできるということで、あれこれ欲を出さずにね、とにかく欲を出して何でもやってしまおうったって無理ですよ、もう。ですから一つ一つやっていくわけで、例えば、先に二兆円規模の減税をやってその後マル優などの理解も求め、それを求めつつ税制改正をやっていくという手段しかもう今はないだろう、その方が現実的だろうと思うんで、それが宅急便なんですね。だめですか、それは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはもう、私どもでもそうでございますけれども、減税という話は非常に合意が得やすい話でございますし、増税という話は合意の得にくい話でございます。これは人情で、どこでもそうだと思うのでございますが、それに協議機関にお願いいたしておりますのも一体でございますから、減税が確かに必要で緊要でございますから、全体としてそれに見合う措置もひとつ御検討いただきたい、こうお願いを申し上げようといたしておりますので、減税の方だけどんどん行ってしまいますと、後の宅急便の方のお話がなかなか何度御催促申し上げても来らずということになってしまっては困ると思っておるわけでございます。
○野末陳平君　しかし、法人税はもう四千億の減税ができちゃったという事実を一般のサラリーマンや国民が知ったら、これは個人のだってとりあえずやってくれと。法人の方の財源が確定していないんだからね。だからちょっと今のお答えも、はいそうですかとは聞けないんですけれどもね。
　ちょっと角度を変えますが、税収が最近伸びているかのごとき話を聞きますが、これはどうですか。ここのところ税収は伸びているんじゃないですか。
○政府委員（水野勝君）　現在判明いたしております三月末までの税収でございますと、前年対比六％を超える伸びになってございまして、補正後予算の伸び三・二％は上回っている点はございます。しかしながら、なお三月決算法人という法人税収が極めて規模の大きいものでございまして、これが民間でよく言われておりますもろもろの経理状況から推計いたしますと厳しい面も予想されるところでございますので、一概にはなかなか申し上げにくいところでございます。
○野末陳平君　確定した数字じゃないですから私どもは聞いた話というふうにしておきますが、税務署単位で聞いてみますと、自営業とか中小企業とか、そういうところの税収が伸びているというんですよ。景気が悪いのに何で伸びているのかなというので原因をいろいろ考えているわけですが、主税局長、そういう事実は感触としてはありませんですか。
○政府委員（水野勝君）　ことしの三月の確定申告でございますと、先ほどのお話の土地の譲渡所得の伸びがかなりございましたこともございまして、全体としては悪くないわけでございますが、それは譲渡所得の面がかなり大きいところでございます。中小企業の営業所得につきましても、まずまずの数字を示しているようでございます。また、法人税につきましても、中小法人の方がどちらかというと堅調な申告状況を示しているようでございます。
○野末陳平君　これは確定数字が出てきてから言いたいところですけれども、どうも最近、やはりプラスの面として税務調査が厳しくなったこともプラスでしょうし、それから例の売上税問題でやはり申告に、申告というか過少申告ですね、過少申告にブレーキがかかってきたか、あるいは例の「マルサの女」のようなああいう映画の影響もばかになりませんからね。あのお客さんは自営業の人とか、ふだん映画を見ない人がいっぱいいましたからね。となりますと、そういうプラス効果もある。あれやこれやで、クロヨンの是正とはいきませんけれども、結果的に過少申告が少しはよくなって、前に比べて是正されてきたんじゃないかなという気はするんですよ。気はするんですが、なぜこれを取り上げたかというと、いろいろな事情で自然に成果が上がっているんじゃなくて、さらにこれをクロヨンの是正というか不公平の是正というか、それにやはり努力をするその姿勢をもっと示していかないと、簡単にお金がないから増税ですと言うのはちょっと通じないと思いますよ。どうでしょうか、それについては、主税局長。
○政府委員（水野勝君）　執行面につきましては、委員御指摘のような最近の申告状況で、逐次と申しますか、執行当局の努力によりまして申告水準は向上しつつあるものと私どもは期待をしておるわけでございまして、今後ともそういう努力が続けられるものと思っておるわけでございます。
　しかしながら、やはり制度面におきましても、そうした面におきまして極力適正な執行、把握とのバランスのとれた税制度のあり方というものにつきましても検討は必要でございますし、今回の税制改革におきましても、所得、資産、消費、これらのバランスのとれた税体系が構築されるような考え方で御提案を申し上げているわけでございます。
○野末陳平君　ほかにちょっと予定している大事なことがあるのでここらではしょりますが、住宅ローン関係の減税なんですけれども、これは非常に大事なところだと思うので特に聞いてほしいんです。
　今までは住宅取得促進税制、これは住宅ローンの減税、新築とか中古とか、そういう持ち家取得ですけれども、これはどうなんでしょう、最近は増改築というのが非常にふえている。銀行までがリフォームの資金を貸す、金融公庫までが増改築資金を貸すというようになってきた。やはりここらがこれからの内需のかなりの柱になるので、今までのような、単に持ち家促進というような政策目的の減税はそれだけでは十分ではない、とういうふうに考えるんです。
　そこで、実態を聞きたいんですが、金融公庫が増改築にも資金を出すようになった背景、理由、そういうようなものを簡単にちょっと説明してください。
○政府委員（片山正夫君）　住宅水準の向上を図りますためには、新規に適切な住宅を供給することはもちろん重要なことでありますけれども、同時に、ストックの改善でもって居住水準の向上を図ることもまた重要な側面がございます。特に最近はそういうストックの、住宅リフォームと言っておりますけれども、そういうことが重点的になっておりますので、そういうことを勘案いたしまして従来から増改築に対しましても住宅金融公庫として融資の対象にし、年々その金額の増額を図っておるところであります。
○野末陳平君　土地の値段などのことも含めまして、やはりこれからの住宅政策の中心というか、今まで以上に力を入れていかなきゃならないのはこのリフォームの問題だと思うんですよ。
　そこで、このリフォームに関係したローンが今は減税の対象に全くなっていないんですけれども、なぜこれが減税の対象になっていないんですか、住宅取得促進税制においては。
○政府委員（水野勝君）　現行税制の考え方といたしましては、税負担を減免いたしましてそうした政策的措置を推進するという観点からいたしますと、やはり公平の観点といったものがそこに基本とされるわけでございます。住宅取得促進税制におきましては、既に何らかの形で住宅をお持ちになっている方、それはそれなりの資産、所得をお持ちになっているという方々でございますので、やはり新しく住宅を取得される方、こうした方に措置を適用させていただくという考え方で参っているところでございます。
○野末陳平君　そこで、時代が変わって内需内需と叫ばれている場合に、新規着工件数はどのくらい伸びているか知りませんが、いずれにしても一般の人たちは、今までに持っていたがもう古くなった、増改築をしなければいけないと思っている。そのために公庫までがリフォーム資金を貸す、銀行まで貸しているんでしょう。となると、住宅取得促進税制というのは新築、中古の持ち家取得だけに限ってきましたけれども、これからはむしろ質のいい増改築あるいは建てかえ、そういう需要にこたえていかなければならないと私は思う。
　そこで大蔵大臣、これからは、今からやっても来年ぎりぎり間に合うかどうかですけれども、増改築もローン減税の対象にしていくというのが当然ではないか。そうしなければ、内需内需と言っても住宅面からの内需の盛り上げに少しやはり中途半端になって心配なんです。その辺どうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　調査によりますと、新築の場合に自己資金でこれを行う人はほぼ一割だそうでございますけれども、増改築の場合には五割以上の人が自己資金で行っておるそうでございます。また、増改築の場合の借入金の平均というのが大体百七、八十万円というふうに聞いておりまして、それでございますから私ども今まで、とにかく自分の家を持つということが国民的な緊急の課題であって、それを充足したい、必要な減税額はそういうところへ集中したいと考えてまいりました。増改築というのはどちらかといえばもう一つさらにぜいたくとは決して申しませんけれども、とにかく家をまず持つことが最優先、こう考えてまいっております。
　野末委員の言われるようなことがだんだん今時代の要請であるかもしれないと思いますが、ただいままではそういう考えでやってまいりました。及び、この増改築というときに、さあそれがうまく増改築というものがちゃんと定義できるものであろうか。その辺のこともいろいろありそうに思いますので、少し研究をさしていただきたいと思います。
○野末陳平君　これは先ほど自己資金の話が出ましたけれども、やはり増改築でも減税の対象になるなんというようなことになりますと、どんどんローンを借りてやっていくと思いますよ。そのぐらいに今はストックの質の向上、家をきれいにしていきたいという欲求がすごく強くなってきた。今、買うものが余りないんですね。買うものがないけれども、家だけは貧しいという実感を持っていますから、どうしてもそこをきれいにしていきたいという欲求で、そこにはお金を使うはずなんです。
　ですから、自己資金のある人もそれからローンの人も増改築はふえているが、少なくもローンを使って増改築に踏み切る人には何らかの優遇をしてやるというのが僕は時代の要求だろうと思うので、税制の上でもそういう発想転換を大幅にしていかないと内需拡大とかけ声をかけてもなかなかだめだ、そういうつもりで言ったんです。総理どうでしょう、一言だけ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは税制に関する一つの哲学的な基礎の変化が出てきていると思うんです。つまり、今大蔵大臣が申されましたようなのは公平の概念というようなものでしょうが、今、時代的に要請されるのは質の向上とかあるいは内需の振興とか、そういうような別の政策観点からの要請が強く出てきておる。そういう面から見ると住宅の増改築という問題は非常に有効な一つの手段で、別に土地を必要としないで需要が出てくるという面がございます。そういう別の観点からこれは検討課題であると私は考えておりまして、よく検討してまいりたいと思います。
○野末陳平君　今やはり税法改正でやるべきは、国際的に評価を受けるという改革と、もう一つは国内的に不公平はこれで是正されている、この二つの観点が一番大事だろうと思うんです。ですから、総理のお答え、ひとつ実現していただくようにお願いしておきます。
　それで、もうこれが最後になってしまいますけれども、売上税がつぶれたのは、いろいろな事情があるにせよ、政府にここで随分大きな反省をもたらしたと思うんです。ところが、予算委員会の答弁を聞いていますと、売上税はだめになったがしかし間接税は新たに検討したいというお答えです。私自身は、間接税というものはいずれは必要になるし、それを国民の理解を求めながら考えていかなきゃならぬというところまではわかっているんです。ただ、大蔵大臣の頭の中にあるこれから新しく考える間接税、これは結果的には今までの売上税と仕組みは大差ないものになるんじゃないかという気もしますが、それについてはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　つまり、基本的には財政の現状というものがありまして、かなり大きな直接税の減税をいたさなければならない、いたしたいと思っておりますときに、その財源をどういうふうに求めていくかというその基本の問題が変わらずに存在をしておるわけでございますから、それをどういう形で充足するかという問題はなかなか解消しないというのが私の気持ちの中にございます。
○野末陳平君　ですから、その場合に考えられる間接税は福祉目的でもそれは構いませんが、それにしても仕組みは今の売上税とそれほど変わらない付加価値税的なものにならざるを得ないのではないか、そういうふうに大蔵大臣の頭の中にあるのじゃないんですかとお聞きしたんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、いずれにいたしましても協議機関ということになりますと、与党ばかりでなく各党のお話し合いになることでございましょうから、その御協議の推移をしばらく見させていただきたいと思います。
○野末陳平君　私は、間接税もいずれは必要であるし、その研究もしなきゃいかぬと思っておりますが、しかし、きょうもほんの一部しか不公平という問題を指摘できませんでした。あと、宗教法人もあればいろいろあります。そういうものにもっと目に見える形でメスを入れないとなかなか国民の理解は得られないということを最後につけ加えて、これで質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　日本の平和と民主主義を論ずるには、沖縄を避けては語れないと私は思います。こういう基本的な考え方に立って、私は沖縄問題を中心に質問を進めていきたいと思います。
　総理、あさって五月十五日は沖縄が復帰して十五年の節目を迎えます。その今、沖縄の現状に対してどのような認識を持っておられるか、まずそのことをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本土復帰は沖縄の皆さんの悲願でございました。佐藤内閣の御努力により、また皆さんの御熱心な運動によりまして、十五年前に本土復帰が実現しましたことを心から喜んでおります。
　しかし、その後沖縄の皆さん方の生活向上、文化の向上等のために我々も一生懸命努力いたしまして、特別立法を行い、開発振興の計画を進めておりますけれども、必ずしも御満足のいくような発展は見せておりません。やはり産業の振興あるいは失業問題の解決あるいは基地問題等、そういう諸般の問題がまだありまして、我々としては誠意を尽くして今後も努力してまいらなければならないと思っております。
○喜屋武眞榮君　ところで、沖縄問題はもう済んだ、沖縄を甘えさせるな、こういった声もちらほら聞こえるのでございますが、そのことについて総理はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう考えはないと思います。いろいろな統計等を見ますというと、沖縄はやはり統計的にはいい数字は出ておりません。特に失業問題等については我々としては心を痛めておるところでありまして、今後とも努力いたしたいと思っておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　さらにもう一点、今度は沖縄現地の立場からの声が主であると思いますが、沖縄県民の犠牲と差別の上に立って今日の日本の繁栄、発展をもたらしておるんだ、そして今また新しい差別が始まっておるんだ、こういう声もあるのでありますが、このことについて総理いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　差別ということはないと思いますし、我々もとよりそういう考えは日本人にはないと思うのでございます。
　ただ、かなり膨大な米軍の軍事基地もございますし、また本土から非常に離れているという点におきまして、教育とか文化の面におきましても、東京や日本の大都会の文化等々から見ればおくれている面もございます。そういう面におきまして、我々としてさらに努力すべき問題点が多々あると思うのであります。
○喜屋武眞榮君　今、総理の御答弁を受けて、私の質問の裏づけをこれから具体的に明らかにしてまいりたいと思いますので、率直な、明快な御答弁を求めます。
　戦後四十二年、復帰十五年の節目を迎えた今日、沖縄はいまだに戦後処理が十分なされておらないという現状であることは、今さら申し上げるまでもありますまい。戦争のつめ跡が余りにも深いために、その後遺症がいまだに水面下に沈んでおる面がいっぱいあるわけなんです。
　そこで、私、厚生大臣に戦後処理の立場からまず第一点。遺骨収集の現状は、そして収集遺骨と未収集の遺骨、そしてその処理計画、そしてその見通し、このことについて厚生大臣に求めます。
○国務大臣（斎藤十朗君）　沖縄におきます戦没者は約十八万六千五百人に及んでおります赤、沖縄県民並びに沖縄県当局の御協力を得まして、昭和三十一年以来三十一回にわたって御遺骨の収集を実施いたしてまいりました。これまでにその九八％を超える約十八万二千九百八十柱について御遺骨の収集を終えたところでございます。残された二％弱の約三千五百柱につきましては、その存在が明らかでなく大変難しい問題でございまするけれども、埋没こうの中にあるというふうに推定をいたしておりまして、この埋没こうの遺骨収集を沖縄国体が行われますまでに概了すべく、昭和六十年度から計画的な実施を行っておるところでございます。本年六月下旬から七月にかけまして実施予定をいたしております遺骨収集によりまして、一応概了できるのではないかというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　厚生大臣に聞きますが、その今の予算措置はどうなっておりますか。
○政府委員（木戸脩君）　特に沖縄地域という限定はしておりませんが、本年度は二億八千万の遺骨収集あるいは慰霊巡拝の経費を計上しているわけでございまして、さらに六十二年度以降等に及ぶ場合につきましても所要の予算は確保してまいりたいというふうに考えております。