Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川崎雅弘君）　お答え申し上げます。
　ロケットにつきましては、現在のＨⅠロケットは、二段式及び三段式を含めてですが、第一段目がアメリカからの技術導入をいたしましたデルタの一段目を使っております。そういう意味では、技術導入、ライセンス生産によりますが、二段目の液体酸素と液体水素を使いますいわゆるクライオゼニックエンジンと言われるもの及びガイダンスコントロールシステム、それに今回上げました第三段目の固体ロケット、さらにアポジモーターといったようなものについては国産化が進んでおりまして、押しなべて言いますと、そういう意味ではおよそ八割方が我が国の技術であると思いますが、打ち上げる能力が静止衛星軌道用で三段で五百五十キログラムでございますので、現在国際的にいわゆる応用衛星と言われているものの通信衛星等の規模が七百ないし八百キログラムの重さのものでございますから、まだ若干打ち上げ能力そのものにはやや劣る点はある。
　ただし、現在開発を進めておりますＨⅡになりますと一〇〇％国産で、しかも液体水素・液体酸素のエンジンを二段式で上げるということにしております。そうなりますと、静止衛星軌道上に約二トンのペイロードを上げることができるということで、この段階で現在のアリアン等に肩を並べることになるんではないかと思います。
　ただ、スペースシャトルとかソ連で開発が進められておりますエネルギアといったいわゆる二十トンというようなものを打ち上げる能力があるような大型の宇宙往還輸送システムという点についてはようやく研究が端緒に入っている、そんなような段階でございます。
　さらに、国際協力の現状でございますが、日米につきましては、いわゆる高級宇宙担当連絡者会議という一つの場が設けられておりまして、ＳＳＬＧと申しておりますが、その傘下で主として研究者のフォーラムというような形で十八の研究課題が現在進行中でございます。この中の一つは、先ほど先生から御指摘がありました熱帯雨林問題との関連で、熱帯地域での雨量観測をどうやって衛星を使って進めようかということのフィージビリティー調査というのが入っておりますし、あるいは宇宙でのライフサイエンス分野の研究であるとか、そういう情報交換を行っております。
　それから、日本とヨーロッパとの関係は、ヨーロッパの宇宙機関、ＥＳＡという機関がございますが、定期的な毎年一回相互に開きます行政官担当会議というのを持っております。この中で具体的には五つの分野に分か札でいろいろ作業を進めておりますが、おのおのの開発したロケットなり衛星の部品の相互供給というようなことを可能にするための信頼性検査であるとか、あるいは安全基準とかいったようなものについてのそういう受け入れ企画的なものについてのすり合わせといいましょうか、そういうような具体的なのもございますし、あるいはＨⅢロケットというのは、ちょうどアリアン５というロケットとほぼ均衡するものでございますが、政策的な論点も含めての意見交換を設けるというような形で具体的に進んでおります。
　さらに、より具体的なものとして、ヨーロッパではちょうど我が国と同じ時期に地球観測衛星を上げることになっております。ＥＲＳという略号は同じでございますが、これについての相互情報のデータの交換、あるいは現在上がっておりますもも一号のデータをヨーロッパで受信して相互検証をやるというようなことも具体的に進んでおります。
　さらに、個別の国といたしましては、このほかフランスあるいは西ドイツ、カナダ、オーストラリアといった国々とやっておりますが、ドイツとフランスについては、特に現在あります科学技術協力協定の枠組みの中で、宇宙での種々の材料実験等をやりますいわゆる宇宙実験分野での協力の可能性を探るための専門家会合をことしの秋にでも開こうというような段取りで話し合いを進めているといったようなのが現状でございます。
○松前達郎君　宇宙開発についてもう一つお伺いしておきたいんですが、数年前ですか、アメリカのＮＡＳＡの長官が来られて、宇宙ステーションの計画でしたか、これに何とか日本も参加してくれというふうな、たしかそういう要望があったような記憶があるんですが、この宇宙ステーションについて我が国として今後参加していくのかどうか。この宇宙ステーションというのは何だかまだはっきりしないんで、これは使い方によってはさっきの平和目的以外に十分使えるわけですから、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（川崎雅弘君）　御案内のとおり、昭和五十九年にレーガン大統領のユニオンメッセージといいましょうか年頭教書の中で宇宙ステーションの計画が発表されて、国際協力が呼びかけられまして、その後いろいろ話し合いを行いました結果、宇宙ステーションというのはシビルのプログラムであって、平和目的に即して、しかも友好精神にのっとった国際協力として進めようというようなことで、まず六十年度、六十一年度と二年度にわたりまして概念を固めるための一種の予備設計段階といいますか、そういう段階の協力が一応実施取り決めという形で日本とアメリカ、さらにアメリカとヨーロッパ、それからアメリカとカナダとの間に結ばれました。国の数にいたしますと、アメリカ以外でヨーロッパが十三カ国でございますので、十六カ国の多国間の協力になるということでなっております。
　現在、その進めておりました予備設計はほぼ順調に固まりました。しかし、途中アメリカの内部において予算的な制約等から、当初考えておりました宇宙ステーションよりもやや規模を縮小した形で全体の構成が固まってまいりました。
　すなわち、宇宙ステーションというのは高度約四百九十から五百キロのところに常時浮かぶ空中の実験室でございます。その実験室は四つ今考えておりますが、二つはアメリカがつくります。一つはヨーロッパ、もう一つを日本がつくりまして、その四つがドッキングをしておる。その実験室を働かせるための電力であるとか、あるいはコントロールするための通信回線等の施設設備を持った例えて申し上げますと浮き島の実験所をつくったというような内容のものでございます。
　現在、それを予備設計の方針に従いましていかにして開発を進め、いかにして運用をするかということについて、実は昨年の六月来、日米あるいは欧・米、欧州の間で取り決めについての話し合いを進めておるわけでございますが、取り決めの内容についてはまだ協議が残念ながら相調っておりません。我々としては、年内を目途に取り決めの内容を固めたいというふうに考えておりまして、毎月協議をするというような密度で鋭意進めているところでございます。
○松前達郎君　宇宙の問題はそのぐらいにいたしまして、今度は海の方にまいりたいのですが、海洋科学、これは宇宙に比べると少しおくれているような気がするんです。海洋というのは宇宙と逆の条件だというふうな、酸素がないとかそういう問題は別として、これについて、やはり我が国の場合には周りが海洋でありますから、当然我が国が一番これに重点的な研究調査等を行うべきである、こう思っておるんですけれども、これについていろいろとフランスとかその他の国では潜水艇まで動員して駿河湾の調査をやったり、目と鼻の先をフランスがやっているというような状況です。日本でも「しんかい」等でいろいろとやっておられるようです。今後これらについての取り組み、どういうふうに展開していこうとお考えなのか、それを簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（川崎雅弘君）　海洋開発というのは非常に幅広いジャンルでございまして、午前中の御審議でもありましたように、非常に関係する省庁も多うございます。
　科学技術庁としましては、二つの側面、一つはいわゆる海洋工学とでもいいましょうか、海洋におけるいろいろの構築物等をつくっていく、そういうのに必要となるような技術基盤を確立していく、そういう意味で潜水技術というようなのが代表的な例だと思います。さらにもう一つは、今先生御指摘のような、海洋を一つの自然科学の対象といいましょうか、地球科学の対象の一つとしてとらえました資源を含めての種々の調査活動をどのように進めるか、そのような調査活動に必要な調査手段をどのように考えるか、そういう二つの面から現在重要性を認識しておりまして、傘下にございます海洋科学技術センターを通じまして現在鋭意努力をしております。
　幸いに予算的な配慮もいただきまして、アメリカ、これはアルビンと言っておりますが、あるいはフランスのノーチールと言っている、こういう六千メートル級の深海調査船に相当する我が国の六千メートル級の深海調査船の建造も予算的な措置が講じられておりますので、我々としましては、このしんかい六〇〇〇級を含めまして、これまで装備しましたしんかい二〇〇〇等とあわせて、より地球科学技術的な視点からの調査活動に重点を置いた展開をこれから図っていくべきではないか。
　先ほど御指摘のリモートセンシング衛星というようなものも含めますと、地球科学技術的な観測に必要な道具立てが逐次整備されつつある。そういうことを踏まえて地球科学技術全体の振興のための調査活動を活発化する、そのような趣旨で科学技術庁長官のもとにあります航空・電子等技術審議会の中に特に地球科学技術部会というものを設けていただきまして、今後の研究方向について、関係省庁も含めましてどう取り組むべきかということについて今御審議を願っておるという状況でございます。
○松前達郎君　次に、災害の問題なんですが、特に、災害でも最近は地震が非常に国民の心配の種になっているんです。富士山の頂上で地震が幾つか観測されたとかいろいろ報道があるわけなんです。
　災害予知技術の開発なんですが、これも各部署それぞれいろいろとやっておられるようですね。例えば地震予知に関しての関連組織という表を見ますと、地震予知推進本部、これは科学技術庁の事務局としてあるわけですね。その下の方に通産、運輸、建設、自治省、文部省まで入っている。そういったような、それぞれ得意得意があるんでしょうが、それぞれ各省庁が分担していろいろと検討をしておられるようにこの表によるとなっているわけなんですが、これもやはりそれぞれの省庁にまたがっていますから非常にまとめるというのも大変かもしれないんですが、自然災害の予知技術の開発というのはこれは非常に重要だと私は思うのです。これについて、やはりまとめ役であるべき科学技術庁として今後一体どういうふうにこれを推進しようとするのか。
　例えばいろんなのがありますね。ちょっと笑い話かもしれませんが、ナマズが騒ぐとか、あるいは木が特定の地電流に感じるとか、あるいは三メガ前後の電波が異常な雑音を発生するとか、場合によってはちょっと変わった雲が出るとか、いろんなことが言われているんですね、昔から。これは根拠が全然ないわけではないと私は思うのですが、残念ながらこういうものが統合されてないもんですから、時間軸で全部整理がついてない。ばらぱらにみんなそういう記録が恐らくあるんじゃないかと思うのですね。ですから、こういった面を一遍全体を見ながらまとめ上げてみるというのも重要な仕事だろうと私は思っておるわけなんです。地震計ではかるというだけじゃこれ話にならない。
　また同時に、もっと基本的な面でいうと、いわゆる地殻の変動についての科学的な推論といいますか、そういうものもあわせて総合的にこれやっていかないと地震の予知なんていうのはとてもできない話だと私は思うのです。災害に対しては、これは起こった後どういうふうに対応するかですから、これはある程度対応の仕方があると思う。防災センターなどでおやりになっていますね。
　この予知に関する技術、これについて特に科学技術庁で何かお取り上げになったようなことがございますか。その点ひとつお願いします。
○政府委員（川崎雅弘君）　予知技術というのは大変難しゅうございますが、特に自然災害に対する予測、予知、これは分野によってかなり濃淡があろうかと思います。今御指摘の地震につきましても、ある程度予知が可能かと見られているのは東海地区というふうに限られた地区でございます。ここでは多数の観測点を擁し、種々の項目、百三十三項目というような種々のデータをインディケーターにとらえて、ようやくありそうであるという程度の予知ができるという程度に学問のレベルが進んでおるわけでございます。
　一方気象になりますと、いわゆる風水害の予報ですが、そのような問題については幾つか予報技術が気象庁を中心に行われておるわけでございます。
　そういう意味で、自然災害押しなべて予知技術というのは非常に難しいわけでございますが、いろいろの分野にわたっておりますので、特に科学技術会議の中に設けられました部会においていろいろ御審議を賜りました結果、現在防災に関する研究開発基本計画というのが昭和五十六年の七月に内閣総理大臣決定をされております。これに従いまして関係各省がそれぞれ持ち分に応じた努力を現在続けている状態でございまして、私どもの国立防災科学技術センターにおきましては、その中で地震の予知、特に東海・関東地区及び火山噴火予知といったような点での観測網の整備、あるいは風水害それから雪害といったようなものについての研究、これは災害の規模等の予測ということで、予知とはちょっと離れますが、そういう研究を進めているわけであります。
　何分大変な難しい、しかも多分野にまたがる問題でもありますので、かつ国民生活に最も重要な影響を与える分野でもあると思っておりますので、これからも基本計画にのっとりまして当庁としてもできる限りの努力を続けていきたい、かように思っております。
○松前達郎君　災害の予知というのは大変だということはわかります。しかし、できるだけとおっしゃったのは、考えられる手段すべて使って総合的にそのシステムをつくり上げるということですね。これが私一番重要だと思うので、ひとつその辺も推進していただければと思います。
　大体、気象庁というのは天気予報とか気象状況の発表だけやるかと思ったら、何でこの地震をやるんだなんという疑問も、これはいきさつ上そうなっているんだと思うのですね、歴史上。火山爆発が何で気象庁なんだろうかなんというのを言う人もあるんです、これは担当がそういうふうに今なっている歴史がおるからそうなっているんだと思うのですけれども。しかし、いずれにしても総合的な問題だということで推進をお願いできればと思うのです。
　次に、今度エネルギー開発の問題でございますが、かねがね新しいエネルギーとして太陽とか風力、海洋、これは波浪それから温度差があると思います。潮力もあると思うのですね、潮力というか干満の差を使うとか、そういったようなものがある。あるいは地熱、また原子力、水素、バイオマス、その他たくさんあるんですね。一時油の値段が非常に上がっていた時期、いわゆるオイルショックのころには、これは全く毎日のごとく新エネルギー開発というのが話題となっていたわけなんです。最近になるとどうやらだんだんどこかへ行ってしまったような感じなんですね。その中で、今残っているので一番中心となっているのが原子力ということになろうと思うのです。
　これにつきましても、最近電源開発調整審議会が昭和七十一年度の電力の総需要量として七千四百九十二億キロワットという数字を出していて、以前に予測していた数字より大分下方修正をしてきたわけです。しかもそこへもってきて、これは当委員会でも参考人の御意見を伺ったんですが、例えば超電導なんというのが近い将来実現するというか、超電導そのものは今あるわけですが、経済的に非常に有効な手段として利用できるようになっていく。そうすると電力の蓄積の問題がある程度解決できますね。そうなりますと、使用効率その他も全部ひっくるめて、どうも電力というのは今の程度で十分なんじゃないかということも起こってくるわけなんです。
　ただ問題は、電力を生産するそのもととなる燃料とかそういうものは海外から輸入せざるを得ない、こういう日本の現状でありますから、安全保障的に考えますと、エネルギーの分散生産といいますか、そういう面から考えれば原子力もある程度やむを得ないだろう。しかし、その問題一つ挙げても、さっきちょっと申し上げたようにまだまだ未解決問題がたくさんあるんじゃないだろうか。原子力発電のいわゆる標準化といいますか、設備その他の標準化というのはある程度できたかもしれませんが、あるいは個々の技術についてはある程度信頼性が高くなったと思うのですが、問題はその廃棄物というのがあるんですね、放射性廃棄物。
　これを一体どうするのか、これがどうも決定的な手段がまだ全然見つからない。お金をかけて半減期の短いものに変換していくというのも、まだまだそういうこともできない。そういうふうな状況の中でやはりここで我々が考えなければいけないのは、さっき冒頭に申し上げた二十世紀の後始末というんですか、その辺にやはり相当力を入れていきませんと、問題解決ができたとは決して言えないわけだと私は思うのです、
　最近、西ドイツがたしか中国と協定か何かを結んだのじゃないですか、放射性廃棄物の処理の問題で、あるいは処分でしたか。処分とすれば、ゴビ砂漠みたいなところに埋めてしまえば人間がほとんどいないから大丈夫だろうなんという考えも出るかもしれませんが、各国とも恐らくこの問題については頭の痛いところじゃないかと思うのですけれども、この放射性廃棄物、これは高レベル、低レベル含めてですが、この処理の問題、これをさらに研究開発する必要があろうと思うのです。その点いかがでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　ただいま先生御指摘の放射性廃棄物の処理処分の問題でございますけれども、現在廃棄物につきましては二つ、いわゆる低レベルと高レベル、こういうふうになってございまして、低いレベルの方の放射性廃棄物につきましては、おかげさまで原子炉等規制法の改正も通していただきまして、原子力発電所から出ます低レベル放射性廃棄物につきましては青森県六ケ所村に埋設の施設をつくりまして、そこで処分をさせていくという計画になっているわけでございます。もちろん、これにつきましては今後それを行う事業者の方から事業許可申請が出てまいります。そういう段階で極めて厳重にその安全審査を行って、安全であるということを判断した上でその仕事をさせるということになろうと思います。
　問題は高レベル放射性廃棄物の方かと思っております。これにつきましては、基本的に、原子力委員会の場でいろいろと議論がありまして検討を進めた結果、まずこれは固化するべきであろう。つまり、ガラスの中に固化する。その固化したガラスをキャニスターと称するステンレス製の筒の中に入れる。これを三十年から五十年ぐらい冷却する。冷却することによって放射能がディケーしまして中の温度が冷えできます。そうすると、大体百度ぐらいになればそれを深い地層の中に入れても恐らく岩盤に影響を与えずにうまく処分できるのではないだろうか、こういう線で話を今進めておる次第でございます。
　それで、ガラスに固化する技術につきましては、動燃事業団あるいは原子力研究所等のいろいろな研究がございます。またさらに、昭和五十三年かと記憶していますけれども、フランスにおいてはもう既にそういう固化プラントのあれができておりまして、約千四、五百本のそういうものができております。ほかの国でもそういう仕事を進めておりまして、そういう意味ではいわゆるそのガラスに固めてキャニスターに入れるという技術はほぼ確立されつつあるんではないだろうかと存じます。
　問題は、それを今後地層の中に入れた場合にどうなるかという地層への影響、そういう問題がまだあろうかと思いまして、これにつきましてはこれから鋭意やはり研究を進めなくてはいけない問題があろうかと思います。
　以上のような状況でございます。
○松前達郎君　それについて国際的な協力体制とか研究開発に関する協力、そういったものは今行われていますか。
○政府委員（松井隆君）　この分野の国際協力も非常に進んでございます。例えばまず一つは、ＯＥＣＤに原子力機関、ＮＥＡと称する機関がございますけれども、そういう場で先進各国が集まりましていろんな相談も進めております。
　それから、日本といたしましても、具体的には例えば日本とアメリカ、あるいは日本とオーストラリア、日本とフランスでございますか、等々のいろいろと先進諸国との共同部な国際協力、そういうものも行われているわけでございまして、お互いに知識を共通にして、全体としてやはり安全にうまく処理するべく関係各国が鋭意努力をしているという段階でございます。
○松前達郎君　技術的なことはもうわかっているんですけれども、処分ですね、埋めてしまうとか、一時は海へ捨ててしまうなんてありましたね、ロンドン条約か何かを盾にとって。その辺の問題、そういった処分をする以外にもう手はないのかどうか。ほかには全然考えられないのかどうか。それしか考えられないのなら、それを一体どういうふうに国際的に協力していくか、こういう問題をちょっとお伺いしたわけなんで、技術的にガラス固化がうまくいっているとか、そういうことはもうわかっていますから、そのことをお伺いしたのしゃないのです。どうでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　高レベルの放射性廃棄物につきましては先ほど申しましたような考えで今進んでいるわけでございますけれども、それ以外の、まだ基礎的な段階でございますけれども、御案内のとおり、高レベル放射性廃棄物の中には非常に放射能が強いけれども比較的半減期が短いもの、それからもう一つは、比較的放射能は弱いけれども半減期の非常に長いもの、こういった種類がごっちゃに入っているわけでございます。
　考え方としては、そういうものを分けまして、その分けたものについて、例えば非常に放射能が強いけれども半減期が短いものはそれなりに貯蔵しておけばその半減期が早くなる。長いものについては核種を変換して、違った核種に変えることによってもっと短い核種にできないだろうか、これは群分離あるいは消滅処理、こういうふうに言っておりますけれども、こういった研究も基礎研究としては動燃事業団あるいは日本原子力研究所――日本原子力研究所では昭和四十何年からもう始めておりますけれども、そういった基礎的な研究も進めておるという状況でございます。
○松前達郎君　処分の問題ですね、一番重要な問題は。何か新しい別の発想があって、新しい方途でも開発されればそれにまた一つの活路が見出せる、こう思うのです。
　それからもう一つ、原子炉の中に原子番号九十ですか、トリウムを使って中性子によって核分裂を起こしてエネルギーを出そう、そういういわゆるトリウム燃料炉というのがありますね、日本では最近はじき飛ばされて全然問題にされてないようですが。これは資源量も非常にウランに匹敵するほど多いというふうに、また中性子効率も非常にいいんだ、こういうふうに聞いているんです。溶融塩燃料の増殖炉について、これはアメリカではどうも研究をやっているんじゃないかと思うのですが、日本の場合どうも余り相手にされない。ここら辺についてどうなんですか、これは多少特徴のある炉だと思うのですけれども、研究開発というのは、そっちの方向にもある程度やるつもりがおありなのか、あるいはもうこんなのはほうっておけというのか、その辺どうでしょう。
○政府委員（松井隆君）　原子炉にウランではなくてトリウムを燃やしてそのエネルギーを利用したらどうかというアイデアは昔からございました。それで、確かにアメリカでは溶融塩炉という一つのアイデアで、オークリッジ研究所でかなりいい研究をしたという実績もございます。また日本原子力研究所におきましても、これは昔でございますけれども、そういった新しい炉のアイデアというものを出しまして、ある程度の研究開発をした経験はございます。また、現在トリウム利用につきましては、日本原子力研究所において非常にベーシックな研究でございますけれども、行っている状況でございます。
　したがいまして、トリウムにつきましても、ウラン以外にこういった核分裂を起こして利用できるという資源であることは間違いないわけでございます。ただ、現在私どもとして、やはりウランサイクルによってこれをいかにちゃんとうまくやるかということがまず第一義だと思っておりまして、そういう意味では、トリウム利用につきましては基礎的研究という段階に位置づけて進めておる次第でございます。
○松前達郎君　原子力関係もう一つだけ。
　原子力船「むつ」ですね、「さまよえるオランダ人」というんですか、この問題、最近いろいろまた新聞にも報道されているわけなんですけれども、これは途中で組織を移しましたね、その段階以降順調に計画が進んでいるのかどうか。そして将来それでずっとやっていくのか、最終的にどうするのか、その辺ひとつ説明してください。
○政府委員（松井隆君）　原子力船「むつ」につきましては、昭和六十年でございますけれども、政府といたしまして計画を改めてつくったわけでございます。その計画では、昭和六十五年度に実験航海を約一年ぐらい行う、「むつ」はそこで解役にするというのが計画でございます。そのためのステップとしてまず一つは、大湊港に今定係中でございますけれども、それを移すべく関根浜に新しい新定係港をつくる。そこにまた必要な附帯施設をつくる。それで関根浜に移してから出力上昇試験を行う等々の諸試験を行いまして最終的に六十五年度の実験航海を行う、こういう昭和六十年度の計画がございます。
　それで、その計画等、そのとおりにいっているかというお話でございますけれども、ほぼ順調に進んでいるというふうに私は理解しています。ほぼと申しますのは、一つは関根浜新定係港の建設が当初の予定より少しおくれました。当初は六十一年九月までに完成してそこに原子力船「むつ」を移すという計画でございましたけれども、港の建設が少しおくれまして、現在は六十二年度いっぱいに「むつ」を移すということになってございます。また、それは確実にできるというふうに判断している次第でございます。それで、無事それができますならば、現在の計画では、多少スケジュールはきついとしても、六十五年に実験航海を終えてそこで解役にするということは可能と考えております。
○松前達郎君　原子力についてはまだいろいろありますけれども、また次の機会に譲りたいと思うのです。
　最後に、一つ提案を含めて質問させていただきたいのは、科学技術会議の答申がこれ出たわけで、いただいたんですけれども、「物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画について」、それからもう一つが「国立試験研究機関の中長期的あり方について」です。
　この後から申し上げた「国立試験研究機関の中長期的あり方について」、これ中を拝見いたしますと、研究交流が不足しているという問題、それから人材確保が非常に困難になりつつあるということですね。それからさらに、機関運営についての柔軟性が確保されるべきである、こういったような幾つかの問題が挙がっておるわけなんですが、諮問答申でありますから、これを参考に今後科学技術庁としても考えていかれるんじゃないかと思うのですが、問題はやはり研究交流の不足とか人材確保の困難性、柔軟性の確保、これほとんど一つのブロックの中に入る問題なんです。
　それで、例えば大学などでは若い研究者あるいは研究者たらんとする若い人たちが一生懸命努力をしているわけなんですけれども、この研究者との交流等を含めて、あるいは柔軟性の確保ということに関連あるかもしれませんが、大学における大学院の研究活動ですね、これはテーマによっていろいろもう決まった分野がそれぞれあるわけなんですが、それをうまくすり合わせしながら大学院の研究活動と国立研究機関との幅広い交流というものを考えていったらいいんじゃないか、これ文部省とも関係あるかもしれませんけれども。やはり若い人材を確保するということと、それから研究者の老齢化を更新していって防いでいくというふうな問題、そういうものとすべてリンクしてくる問題だと思うのです。あるいは若い人材養成、こういった問題も含めて大学の大学院との交流、具体的にどうするか。
　これは、今ここで私自身も細かいやり方についてはまだ考えてもいないんですけれども、そういったものもひとつ考えていただいて、大いに、これは大学と言っても官もあれば氏もありますから、そういうところを総合してできるようなシステムというものをつくっていったらどうなんだろうか。私はこれを読んで、日ごろそういうことを考えておったものですからひとつ意見として申し上げまして、それについて何かコメントございましたらいただきまして、質問を終わります、
○政府委員（加藤昭六君）　先生の御指摘の点も十分踏まえまして、国研の活性化に今後とも努めていきたいと考えております。
○稲村稔夫君　ただいまの松前委員の最後の質問についてのお答えは、何かコメントというふうにあれしたら極めて簡潔過ぎるような御答弁でありまして、きょう私が伺うこともそれと随分関係があるわけなんでありますけれども、今、急のことですからあるいはなかったのかもしれませんけれども、もう少し考え方をきちっと整備をしていただかなければ、そのとおりでございますとなかなか言えない分だって中にはあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺はひとつ特にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、私時間の関係もございますので、通告をしておりました項目すべてをあるいはお聞きできないかもしれません。順序もその時間の推移によって飛ばしたり不同になったりするという部分も出てくると思いますけれども、それはひとつお許しをいただきたいと思います。
　いつもですと原発、そして今もいろいろと質問のありました放射性廃棄物の問題等、私の当委員会でのライフワークみたいになってきている面がないわけでもありませんけれども、きょうはそのことは省きまして、今話題にありました八月二十八日に出された科学技術会議の幾つかの答申のうち特に諮問第十二号に対する答申、つまり「国立試験研究機関の中長期的あり方について」の答申の内容についてというか、内容をどういうふうにとらえていくかということ、そういうことについて伺っていきたいと思います。
　まず最初に、この中で基礎的・先導的研究の高まりということをいろいろと書かれておりまして、そのことを重視されておりますけれども、この先導的研究と言われるものにつきましても基礎的研究というのが非常に重要な意味を持っているということは、これは先日の超電導に関する参考人の先生方の御意見にも共通をしていた問題だったと思います。それだけに、基礎的研究というのは非常に重要な意味があるとするならば、科学技術庁としてはこうした基礎的研究に今後どのように資金投入を考えていかれるのか、まずそのことをお伺いしたいというふうに思っております。
　聞きます理由は、私のかねがね持っております科学技術庁の予算に対する不満がございまして、原子力・宇宙庁ではない、もっともっと他の分野にも予算を獲得していただいて、本当に名実ともに日本の科学技術全般にわたっての、省庁間の調整というよりも言ってみれば指導的な役割を果たせるくらいのものになっていただきたい、こういう願いがありますので、まずその辺から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　私の方でお答え申し上げたいのは、先ほど松前先生の御提言で、稲村先生の方から付言されておりますので、御提言につきましては、大学、大学院との研究活動、国立研究所との交流の問題でございますが、これは大学当局に聞きましても、また研究所等におきましてもそういう要望が非常に強いわけでありますので、私もそういうふうな話はよく聞いておりますので、そういうふうに実現できたら非常によろしいなというふうに私も考えておるところでございます。また、文部省とも相談をいたしまして、先生の御提言がうまくできるように努力してみたいと思っております。
○政府委員（加藤昭六君）　まず、国研の基礎研究の現状からお答え申し上げますが、総務庁の調査でございますが、昭和六十年度に国立試験研究機関が使用しました研究費の中で基礎研究につきましては六百十五億円というふうになっております。実は基礎研究、応用開発研究の区分というのはなかなか統計的にきちんとしたものがございませんで、総務庁の方で各試験研究機関に特にそういうふうな分けた形でデータを出してもらって集計した数字でございます。それによりますと、六十年度は六百十五億ということでございまして、全体の研究費の中で基礎研究費の占める割合は三一％というふうな状況になっております。
○政府委員（見学信敬君）　ただいま御質問の中で、科学技術庁がそれを予算としてどう考えているか、どう取り組んでいくかということにつきまして私からお答え申し上げます。
　御案内のとおり、我が国の経済社会の発展、二十一世紀に向けて発展していくためには、政策大綱にもうたわれておりますように、基礎的なあるいは先導的なあるいは創造的な技術が大切であるということは言うまでもございません。このような考え方を踏まえまして、六十二年度、今年度の予算につきましても基礎的なあるいは創造的な研究の推進につきましてかなり重点的に私ども配慮しております。
　具体的には、科学技術振興調整費の拡充を図りました。いわゆる重点基礎研究につきましては引き続きこれを推進するとともに、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの調査を初めとしまして幾つかの基礎的な創造的な研究について拡充を図っております。また国際フロンティア研究システムという制度を発足させておりまして、継続二分野でございますが、六十二年度その研究の充実を図っております。また創造科学技術推進制度の拡充というようなことで新規三課題の研究に六十二年度着手いたしているわけでございます。そのほか、当庁の附属研究機関等におきまして、ライフサイエンスあるいは物質・材料系の科学技術等を初めとします基礎的なあるいは創造的研究を推進してきているところでございます。
　ちょうど来年度に向かっての概算要求を大蔵省に提出するタイミングになりまして、来年度に向けまして私どもとしましては、今の中でさらに敷衍して申し上げますと、科学技術振興調整費のうち特に国際流動基礎研究制度という新制度を要求させていただいております。諸外国の方々とも共同しつつ、あるいはそれぞれの国研の枠を超えて、あるいは省際的な意味での共同研究もしていただこう、こういった基礎的な研究テーマをつくっていこうという考えがございます。
　また、国際フロンティア研究システムにつきましても新たに一分野研究に着手したいと思っておりますし、創造科学技術推進制度も、今年度三つふやしましたけれども、来年度についても三テーマほどできればと思って概算要求に織り込まさせていただいております。かくかくいろいろな形で拡充を回らせていただきたいと思っている次第でございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、科学技術庁の予算の中に占める原子力であるとかあるいは宇宙であるとか、ありていに言いますと大型プロジェクト的な予算が中心であって、基礎的な分野についての予算が足りないではないかという御指摘は私どもいただいているところでございますが、ちなみに、そういった観点から数字を追ってみますと、原子力と宇宙と海洋と、この大きな三つを外してみてその他の予算がどんなふうになっているかということを申し上げますと、六十一年度で四百九十四億円、いずれも予算ベースでございますが、一二・八％の伸びを確保しました。全体の構成が一四・九％でございまして、六十二年度では五百二十六億円、六・五％の伸びでございました。全体が一％の伸びでございましたから相対的に大きいことはおわかりになると思いますが、一五・八％のシェアになっております。
　さらに六十三年度の、今度の要求、これは仕上がってみませんと比較の対象にならないわけでございますが、五百六十九億円の要求をさせていただいておりまして、八・二％の伸び率の要求をさせていただいております。この結果、構成比は仮にこのままつきますと一六・五％ということになりまして、まだまだ少ないということは御指摘のとおりだと思いますが、少しでも、一歩でも増加させていこうと思っております。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　今、一生懸命努力をしておられる話が出ましたけれども、先日の超電導のときの参考人の御意見の中でも、基礎研究には設備であるとかいろいろとかなり大きな経費がかかるというようなことも問題として提起をされておりました。要するに、すぐに目の前ではね返ってくるというものではないだけにこれはかなり思い切った投資をしていかなければならない、そういう問題だと思うのです。そういう意味では、私は今具体的に、また予算がどういうふうになったとかなんとかと議論することは別にありますから、きょうはそのことは余り申しませんけれども、要するに、基礎研究を大きくさらに育てていくためにも、発展をさせていくためにもひとつ特段の努力を技術庁にはお願いをしたい、こんなふうに思います。
　次に、そうした基礎研究にとっても非常に重要な技術というのがいろいろとあります。そういうものが国の試験研究機関等で開発をされた場合、これはもう大いに活用してそうした研究が進むような総合的な体制をつくっていくということは大いに大事なことなんではないかというふうに思うわけです。
　たまたまきょう午前中に木宮議員から出ておりましたが、農林水産省でやりました電気パルスによる細胞融合の装置の開発、これは遺伝子工学にとっては極めて画期的なものにもなるという可能性を持っているわけでありますけれども、まずこうした研究には、これは農林水産省に本来だと農林水産委員会で聞かなくてはならないことかもしれませんが、農林水産省ではどのくらいの予算をつけて今までやってきたんだろう、こういうこともございますし、こういう技術が開発をされたということになりますと、これを国立研究機関の中で遺伝子工学分野で大いに活用していくようなそういう総合的調整、これを科学技術庁はおやりになるおつもりかどうか、そんなこともお伺いをしたいと思います。
○政府委員（川崎雅弘君）　先生御高承のとおり、組みかえＤＮＡ技術を使いましたいわゆるジーンエンジニアリングと言っております遺伝子工学関係につきましては、大体スタートを切りまして我が国でちょうど十年ほどたったところでございます。これにつきましては、かねてから科学技術会議でも意を払っておられまして、昭和五十九年にライフサイエンスの中の特に先導的・基盤的な分野だということから五十九年に研究開発の基本計画というのを定めてございます。それに従いまして現在農林省を初め厚生省あるいは通産省といったような各省の各研究機関において、それぞれの応用分野といいましょうか、をねらいながらいろいろな研究を現在まで続けてきておるわけでございます。その中に、特に育種に関連いたします形で農林省、あるいは鉱物のリーチングといいましょうか、鉱物を選鉱するに必要な細菌を増殖させるというか、そういうような分野まで入ってまいりますし、あるいは疾病治療、あるいはワクチンの製造といったような、非常に利用分野が違いますのでいろいろ各省に分かれておりますが、この基本計画に従って進められている。さらに総合的に進めるべき重要な課題については当庁でお預かりをしております科学技術振興調整費によりまして共同研究プロジェクトを組んで進めさせていただくといったような状況でございます。
○稲村稔夫君　農水省来ていますか。――これはどこの予算で、どの程度の予算でやられたということになりますか。
○説明員（稲垣春郎君）　お答え申し上げます。
　基礎研究は私どもといたしましても大変重要視いたしておりまして、その基礎研究の一つとしてバイオテクノロジーの研究もいろいろ多面的に実施いたしております。この中で、電気パルスによります細胞融合装置の開発ということにつきましては、昭和五十九年から六十年にかけまして「細胞融合・核移植による新生物資源の開発」と題しましたプロジェクト研究の中で、また六十一年度には、ハイテク育種と申しておりますが、ハイテク育種に関する総合研究というプロジェクト研究の中で当省の農業生物資源研究所が担当いたしまして開発に取り組みました。六十一年度には民間との共同研究によりまして実用的な装置として開発いたしたわけであります。この装置の開発に投じました予算の総額は約二千万円でございます。
　この装置は、御存じのとおり電気刺激によりまして毎分十万個の融合細胞を得るという非常に画期的な、世界で初めてという装置でございまして、これからの細胞融合の大幅な効率の向上につながるものということで大変私どもも期待しているものであります。こういった装置の開発も含めまして、私どもといたしましては、今後ともバイオテクノロジーを含みます基礎的そして先導的な研究に強力に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　時間の関係がありますからこれ以上余りお聞きはできないのが残念でありますけれども、研究費二千万円でもって上げたということになりますと、これは随分安く極めて効率的な研究成果であった、こういうことにもなるわけでありますが、たまたまそういうこともあるでしょうが、やはり基礎研究にはかなり大きな経費がかかるということでありますので、それぞれの各省庁から積極的に基礎研究に投資をしてもらうように、これはもうやはり科学技術庁としてはそういう面でも各省庁に働きかけていくことも一つのお仕事ではないだろうか、そんなふうにも思いますので、その辺はひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この答申の中で国立試験研究機関の役割についていろいろと述べられているところがございますけれども、その中で、市場原理になじまない分野や食糧、エネルギー資源確保等行政上の必要性や国民のニーズを十分踏まえるべきだ、こういうふうに述べられている部分があります。
　そこで、国民のニーズを踏まえるということ、国民のニーズというのをどう判断するかというのはなかなか面倒なところがありますけれども、前向きの夢につながっていくお話がいろいろとあった中で、今度は余りおもしろくない方の聞き方をして恐縮なんでありますけれども、国民に将来大きな影響をもたらすかもしれないということが予見できるあるいは心配される、そういうようなことも科学技術の進歩に伴っていろいろと出てきているわけであります。もちろん先ほど話題にも出ました放射性廃棄物の問題等もその一つでありましょう。しかし、そればかりではなくてそのほかにもいろいろとこういうものはあるわけでありまして、そういうことについての研究というようなことは、これまさに市場原理になじまない、そういうものが大半じゃないだろうか、こんなふうに思うわけです。
　そこで、少し具体的にそれぞれのことを伺ってみたいと思うのでありますけれども、まず、環境庁お見えになっていますか。――昔の八月二十九日の新聞に共同の記事としてフロンガスのオゾン層破壊のことが取り上げられまして、オゾン層保護の国際条約の議定書を締結しようということで今国際的にいろいろと相談をしておる、こういうことが報じられております。ただ、ここでちょっと気になりますのは、その中でどうも日本はこのことに対して消極的であるというふうなことが書かれておりました。事前のお話でいろいろと伺いましたところが、必ずしもそうではないんだ、こういうことでもありましたが、この際その辺をひとつはっきりとさせていただきたい、こういうことが一つ。
　それから、これは科技庁の方にもお伺いしたいのですが、このフロンガスとオゾン層保護との因果関係、この研究はどの程度されているのでありましょうか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（奥村明雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のフロンガスの問題でございますが、これは地球的規模の環境問題の一つということで、大変私どもとしても重要な問題だというふうに考えておる次第でございます。
　環境庁におきましては、この問題の科学的知見などを整理いたしまして、その評価をしていただくために専門家から成ります成層圏オゾン層保護に関する検討会を設置しましていろいろ御意見等を伺ってまいったわけでございますが、先般その中間報告といたしまして、国際的な協力のもとにフロンガスの生産量の凍結、削減を行うということが一点。
　それから代替品の開発等、あるいは先生御指摘の因果関係等についての科学的知見をさらに究明していくというような点を指摘された中間報告をいただいておるところでございまして、環境庁といたしましても、この報告の線に沿って努力をいたしておるところでございます。
　また、先生御指摘の近くモントリオールで開かれます国際的なこの問題に関する議定書の会議におきましても、関係各省庁と連携を密にしながら、国際協調の線に沿って実り多い成果が上げられるよう環境庁としても努力をいたしておるところでございます。
　それからもう一点、因果関係に関する研究の点でございますが、先ほど申し上げましたように、検討会においていろいろな現在時点における評価をしていただいておるところでございますが、これまでの知見を整理いたしますとともに、さらに、まだ未解明な点も残されておるわけでございますので、来年度予算におきましても、私どもとしては国立公害研究所におきまして、因果関係の問題、その他の問題につきまして総合的に研究を進めていきたいということで検討をいたしておるところでございます。
○政府委員（川崎雅弘君）　科学技術庁としても、こういう問題が現在起こっておって、かなり深刻な問題を与えるのではないかと憂慮されているという実態は認識をしておりますし、かつて資源調査会等の報告で、炭酸ガスの増加に伴う異常気象の問題とあわせて、ここから報告が出されております報告を整理したこともございますが、遺憾ながらまだ実際の研究に着手するというような段階には至っておりません。
　今後、環境庁等とも協力をさせていただきまして、地球科学全体をどうこれから伸ばしていくかという大きい視点に立ってぜひ種々の研究を進めるべきだと考えておりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
○稲村稔夫君　これは私も例えば伺いたいところはいっぱいあるんでありますけれども、これは本当に重大な問題を含んでおりますので、例えば現在我々の周りでフロンガスというのはまさにはんらんをしているわけです。このフロンガスが使えないということになりますと、それはそれこそ産業界にもう重大な混乱が起こるという可能性も持っております。しかし、本当にこれ因果関係が明確であってということになってまいりますと、そうは言っていられないわけですね。地球的な規模で人類のためにということになってまいりますので、これは極めて重大な問題だということにもなりますから、私は、科学技術庁、やはり積極的にこういう研究については旗を振っていただいて、そして少なくとも原因が明確にされてきて、対策が立てられるようにというような対応をしていただきたい、そう思います。
　次に、これも新聞記事で恐縮でありますけれども、八月二十七日の朝日新聞の夕刊で、こういう随分写真だけセンセーショナルに大きく出ておりますが、「子ザルは何を訴える」ということで淡路島のモンキーセンターの猿の奇形児の出産を伝えております。これは極めて重大な問題として何回ももう言われてきているんですが、しかし、この中で一つ重要なことが言われているのは、まだこれが環境由来なのか農薬由来なのか、そういうことがみんなわかっておらないようなふうに報じられております。
　これは霊長類ということで、我々に一番近いところの生物の受ける影響なわけでありますから、これは検出されてはいけない有機塩素系の農薬が解剖の結果がなり多量に出てきているというような事実もあるわけでありまして、人間の将来というものに極めて重大につながってくる、そういうものでもあるんですけれども、厚生省としてはこうした問題にどのようなお取り組みをしておられるか、それをまずお聞きしておきたいと思います。
○説明員（内山壽紀君）　猿の奇形発生との因果関係についての議論がございますアルドリンとかディルドリン、それからヘプタクロル、ＤＤＴ等の有機塩素系の物質につきましては、環境汚染上の観点から既に十年以上も前に農薬取締法上の登録は取り消されておりまして、また化学物質審査規制法の第一種特定化学物質として指定することによりましてその使用が全面的に禁止されております。したがいまして、現在の食品からの摂取を通じての国民の健康を害するものはないという考えでございます。
　なお、御指摘の有機塩素系の環境汚染物質につきましては、我が国では先ほど申し上げましたように既に農薬取締法に基づく登録が抹消されまして、農薬としての製造、流通は全面的に禁止されております。
○稲村稔夫君　私が伺っているのは、私も農水の委員ですから禁止をされていることはもう十分承知をした上で伺っているんです。使用禁止になっているものが、それが何で今こういうふうな問題に、これ、猿が死んだ話というのは、つい生後十日目だというんです。五月からの出産時期で生後十日目というと、ことしの話が載っているんですよ。使用してはならないものが、それが解剖すると死体から検出をされる。そして、それは何もこれだけの話ではなくて、ほかの衛生試験場であるとか何かのいろんな研究の検査の中でも本当はないはずの、使ってないんだからもうなくなっていうはずのものが結構検出されているんですよ。
　これは、一つは行政上の問題としてなぜこういうものが検出されるのかということをきちっとしなければならぬという大きな問題がありますけれども、同時に、そうするとこれはかなりのものが残っているということを意味しているわけでしょう。どこかに残っている、残ってなかったらこれ出てこないんだ、生まれた子供から。だから、そういうことを私はやはり重視をして研究というものはもっと積極的にとらえてもらわなければならぬのではないだろうか。こういう観点がありまして、残留農薬を問題にしておられる、チェックをしておられる厚生省としてはその辺のところはもう積極的に警告をしていくことが必要なんじゃないか、そんなふうに思うのですけれども、それはどうですか。
○説明員（内山壽紀君）　先ほどお答えしましたように、この有機塩素系につきましては、分解がなかなかしがたいものであって蓄積性が強いものという物質でございまして、かつ、これについて毒性があったということで、現在は、厚生省としましては化学物質として規制し得る最大限の対応を図っているということでございます。
　それからなお、こういうようなものにつきましての安全性の確保ということにつきましては、現在の状況ということもございますものですから、私どもとしましては、現在どのような形で摂取されているか、摂取状況等についても把握しているところでございます。
○稲村稔夫君　これはまた改めていろいろと伺わなくてはならない部分でありますから、私が今申し上げましたように、問題は、検出されてはならないものが検出をされるような状況、それを重視しながら、やはり厚生省の行政も残留農薬チェックあるいは環境への残留、そういうもの、例えばこれが細菌や何かであればすぐに消毒体制をとるとかいろいろなこともやるわけなんですけれども、そういうもの、簡単に対応できる、やれるようなことじゃないですけれども、そういうときどうするかというような問題などもいろいろと出てくると思うのですよ。そういうことをやはりいろいろと対応を考えていただきたい、こんなことを要望いたしまして、この項も終わっておきたいと思います。
　次に、食糧の放射能汚染が、これが将来の人体のＤＮＡにどういう影響を与えるだろうか、これも非常に大きな心配事になるわけであります。特にチェルノブイルの事故のためにヨーロッパだとか中近東から輸入される農産物についてはかなり放射能汚染の事実が幾つもあるし、そしてまた、これからも心配があるということになるわけであります。
　ここで私が伺いたいのは、そういう放射能汚染というものを食糧にやっているときに、そういう放射線が人体に蓄積をされたりしてＤＮＡにどういう影響が出てくるかというような研究をどこがやっておられて、その辺はどういう合成果になっているだろうか、こういうことが一つ。それからもう一つは、これは国によって許容基準がどうも違うようでありまして、我が国と例えばよその国とで許容放射能の量が違うというようなことがあるようでありますけれども、その辺は我が国は緩い方ですか、厳しい方ですか、こんなこともあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（松井隆君）　まず、先生の御指摘のそういった放射線あるいは放射能を人体が摂取した場合にどういう影響があるかという研究はどこでやっているかという御質問でございますけれども、これにつきましては、私どもの所管するところでは放射線医学総合研究所、もちろん大学等でもやられておりますけれども、放射線医学総合研究所でやっております。
　放射線医学総合研究所は、御案内のとおり昭和三十三年か四年にできた研究機関でございますけれども、一つは、そういった放射線が人体にどういう影響があるかということを見きわめるための研究をやる機関、それからもう一つは、放射線を人体にむしろ有効利用する、具体的にはつまり医学利用が中心となりますけれども、医学利用のどういう手法があるかという開発、それからあと、そういった研究者、技術者の養成訓練、こういったようなことが主な目的でできた機関でございまして、その第一点の放射線の人体に対する影響研究、これはもう設立当初からいろいろと始めでございます。
　具体的には、それぞれいろいろな中身があるわけでございますけれども、一つは、例えば原子力発電所でも結構です、あるいはチェルノブイルでもいいんですけれども、そういった出された放射性物質が一体どういう経路を経て人間の体内に摂取されるんだろうか、そういうものをやはり定量的に把握しなくちゃいけない。それから、その摂取された物質が人間の体内でどうなるか。つまり、すぐ出てしまうのかあるいはどこかの臓器に蓄積されるのかというような研究。それから例えばその蓄積された放射性物質がどの程度の放射線を出し、これが人体にどういう影響を与えるか。こういった多様な範囲にわたっている研究があるわけでございます。
　具体的にはそういったもので、ＤＮＡレベルの研究もやっております。それから染色体レベルの研究もございます。細胞レベルの研究もございます。さらに、そういうのをまとめて個体レベルと申しますか、ラットとかマウスとか、あるいは大きなものはビーグル犬という犬でございますけれども、そういうものを使った研究等々を行っておりまして、そういうデータを今蓄積しているという段階でございます。
○稲村稔夫君　外国との違いは。
○説明員（大澤進君）　私の方からは、先生の御指摘の食品の放射能汚染が問題になっているが、各国によって許容量といいますか基準に差があるではないか、しかもそれは我が国の場合、他の国と比較して厳しいのかあるいは緩やかであるのか、こういう御質問かと思いますのでお答えいたします。
　私ども逐一各国の判断された根拠等を把握しているわけではございませんが、一般に私どもなりに把握した範囲で申し上げれば、御承知かと思いますが、国際的には国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰという略称になっておりますが、そこの公衆に対する勧告の線量限度というのがございます。恐らくそういう限度によって、それに基づき各国がその国における食品の摂取状況とか、あるいはその国における外からの食品つまり輸入食品の割合とか、その他自然環境等のその国特有の放射能汚染に対する特別な事情があれば、そういうことを勘案した上で食品に対する基準が決められると考えております。
　ちなみに、私ども、我が国におきましては、この基準を決める場合には、今回たまたまソ連の原発事故があって特別な放射性降下物が日本にも降ったわけでございますが、この爆発地域並びに近隣諸国というものは特に強く汚染されたわけでございますが、そういう放射性降下物の核種の実態といいますか、割合、どういう種類のものがどの程度あるかというようなこと、それから、もちろん日本人の食品の摂取量、その食品の中に占める輸入食品の割合、こういうもの等々を含めて、しかも先ほど申しました国際放射線防護委員会の勧告の線量限度を十分に下回るように、そういうレベルで輸入食品中の放射能の濃度の限度を設定したわけでございまして、セシウム脳及びセシウム１３７の放射能濃度として食品一キログラム当たり三百七十ベクレル以下、こういうぐあいに我が国は設定しております。
　そこで、ほかの国、欧米諸国等を若干御紹介いたますが、アメリカでは一般の食品は、セシウム１３４及び１３７としての数字でございますが、我が国と同じく三百七十ベクレル。それからヨーロッパ共同体でございますが、これはミルク及び乳幼児食品については三百七十ベクレル、それ以外の食品につきましては六百ベクレル。カナダは、やはり一般の食品につきましては四百五十ベクレル。スウェーデンもこれは全食品について四百五十ベクレル。
　東南アジアになりますが、タイでは、これはかなり低いレベルでございますが、幾つかに分けておりますが、いわゆる一般的な食品については六ベクレル、あるいは一部の食品では二十一ベクレル。フィリピンにつきましては、やはり穀類等については六ベクレル。その他幾つかこれも細かく分けておりますが、フィリピンは、低いものでは六ベクレルから高いものでは三十三ベクレル、この範囲におさまっておりまして、我が国はどちらかというと欧米諸国と大体同じレベルに設定されている、こういうことになります。