Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　本法律案、先ほどもお話がありました平成十一年のケルン・サミットにおいて、対外債務の大きい重債務貧困国に対してその負担を軽減する国際合意がなされたことを踏まえて、米穀債権を含むＯＤＡ債権の免除を行うことが提案されております。対象国はマダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ、タンザニアといったアフリカ諸国ですけれども、そもそもこれら対象国に対して政府米を輸出するという契機となったのはどのような背景によるものなのか、これをまずお伺いしたいと。
　そしてまた、これらの国々が債務を返済できなくなったその理由について政府はどのように考えているか、これが二つ目です。
　さらには、免除する債権は国の財産であり、原資は国民の税金であります。国民の財産をこのような形でなくすることについて、政府の認識、そして、これらの国に対しての米穀債権の免除を行うことの意義をどう考えているか。
　背景と理由と意義、このことについて、三点、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　それでは、まず意義を私からちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど来御質問ありますように、この平成十一年のケルン・サミット、これで重債務貧困国に対するＯＤＡ債権の完全免除が合意されたということで、包括的な債務救済措置を行うという国際的な約束を果たすということでございます。今おっしゃっていただいた五か国は、依然として後発の開発途上国ということで、この本件債権の免除は二国間関係上非常に大きな意義を有するものでありまして、先方からは感謝と期待の意が寄せられるというふうに聞いております。また、先ほども申し上げましたが、この六月に我が国においてＴＩＣＡＤⅤがございまして、ここで米債権の債務国からの首脳レベルの参加が見込まれておるということで、この同会議の成功にも資すると、こういうふうに考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。意義がはっきりしましたので、これで。ありがとうございました。
　関連で、先ほどもありましたＴＰＰについてお伺いをいたします。
　先週末、ＴＰＰ交渉参加に向け、参加十一か国との事前協議が終了し、交渉参加の同意が得られる見込みとなったことで、我が国は七月にも交渉参加できる見通しがあることが報道されております。しかしながら、私はこの事前協議の間も、日本国内、特に第一次産業が中心の地方において、私、先ほど青森から帰ってきましたけれども、青森においても食料安全保障や自給率、そして地域経済といった観点からも、今の段階でやはりＴＰＰへ参加すべきではないという強い声があるにもかかわらず、各国に交渉参加入りをお願いをして、日本の国益に反し、あらゆる面で大きく譲歩するという姿に私は強く疑問を感じております。
　例えば、米国との事前協議において、交渉参加の同意を得るために、我が国は包括的で高い水準の協定達成に取り組むこと、つまり日本は高い水準のＴＰＰ達成にコミットしたこと、そして自動車や保険などの分野でかなりの譲歩をしたとの報道がなされており、報道されていない様々な部分でも妥協しているのではないかという不安の声があります。
　林農水大臣は、事前協議を経た現段階において、我が国がＴＰＰに参加することのメリットとそしてデメリットについてどのような認識を今持っているか、それをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど、これは一川先生のときだったと思いますが、全体のメリットについては総理やそれから甘利担当大臣から予算委員会等でお話があるところでございますが、私、農林水産大臣でございまして、この分野で申し上げますと、やはり今委員もおっしゃっていただきましたように、この農林水産業の実情からして、この分野では、やはりメリットというよりは、この関税撤廃がもしなされた場合という仮定ですが、国内生産への悪影響が強く懸念されておる、関係者の皆さんや地方公共団体も含めて不安の声が出されていると、こういうふうに承知をしております。
○平山幸司君　ということで、農林水産委員会ですので、この農林水産分野、デメリットの方が非常に大きいという大臣の認識、もっともだと思います。
　そしてまた、それ以外のことは全体のメリットとして政府が言っているわけでありますけれども、そもそも内閣府が示したＴＰＰ参加の影響試算においては、農林水産物の生産額が三兆円減少するといったデメリットがある一方で、我が国のＧＤＰ、実質ＧＤＰが、三兆二千億円増加させるメリットがあると、つまり二千億円分のメリットがあるということを内閣はこれまで強調してきたわけであります。
　ところが、今回の米国との事前協議の合意では、先ほど申し上げた包括的で高い水準の協定達成に取り組むとしながらも、米国における自動車関税の撤廃は最大限引き延ばされ、米国の主張だけが取り入れられていると報道されております。この報道される、されないにかかわらず、その他にも、こうしたこれまでメリットと言われていた大部分が大幅に譲歩された結果、自動車産業界からは落胆の声が上がっているとお伺いしますし、我が国の成長部分の国益が間違いなく損なわれていると思います。
　そこで、この結果、従来示されていた二千億円分のメリットというものは当然変わってくるものだと思います。これまで強調してきた我が国の実質ＧＤＰの増加にどれほどの影響を及ぼすことになるのか、内閣府はこの事前協議の結果を受けてこのＴＰＰ参加の影響試算について再計算する考えがあるか、簡潔にお伺いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、単純な計算、単純な前提を置いての、一定の前提を置いての単純な計算で、農業分野では三兆円程度のマイナスがあり、それも乗り越えて三兆二千億のプラスがあるということですので、プラス二千億ではなくて、三兆円差し引いてもプラス三・二兆だということをまず申し上げたいと思いますけれども。
　その上で、交渉の途中段階で、いろんな交渉があります、それぞれの分野での前提条件を見直してこれやりますと、今後の交渉内容に様々な予断を与えてしまうことになりますので、これはもう最後まで国益を最大化するために交渉努力を続けるということでありますので、途中段階で試算を公表することは考えておりません。
○平山幸司君　これ、情報を国民に提供すると、そもそもそういう観点から影響試算を出しているわけですね。でないと、このＴＰＰが一体何のメリットがあって、どういうデメリットがあるか、国民的な議論が必要だということでこの影響試算、政府の統一試算というものを出しているんです。
　大臣、今の答弁で本当にいいんでしょうか。どうですか、大臣。少し大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　これは衆議院の農水委員会だったか予算委員会だったか、ちょっと記憶が今曖昧ですが、議論がございました。今回もなるべくばらばらではなくて統一したものを出さないと、私も野党のとき大分やったことがあるんですが、経産省はこう言っていて農水省はこう言っていて、どこを信じていいのか分かんないじゃないかと、こういうことを申し上げました。
　したがって、今委員がおっしゃったように、それぞれの分野でここだけやればこういうふうになるというのはあるいはあるかもしれませんが、やっぱりせっかく苦労して、今回、農水産物の減少額を我が方で計算したものを内閣府にお渡しして、それでモデルを回してもらってという全体をやりましたので、やはりそういうことをせっかくやったからには、その後またぱらぱらとばらばらにやるということはやっぱりデメリットがあるんではないかなと、こういうふうに思っておりますので、そこもよく踏まえて政府部内できちっと調整をしたいと、こういうふうに思っております。
○平山幸司君　大臣、これ少し、もう一回だけ聞きたいんですが、議事録を見ていただければ分かると思うんです。私が三月の二十六日、この本委員会にて影響試算の見直しについて質疑をした際に、大臣は、「更に新しい情報が入ってくれば、将来的にこの試算もまた精緻なものにしていくということもございます」と、要するにもう一回見直すんだということを述べられているわけであります。
　よって、いろんな状況が変わってきて、事前協議でもうマイナスの部分、これまでメリットだとしている部分のデメリットが発生しているわけですから、もちろん農業分野は非常に厳しいということはこれは変わらないわけですね。一方で、メリットの部分も減っているという、これはもう完全に明らかだと思いますので、やはりもう一度政府の統一試算というものをしっかりと出す必要があると思います。よって、大臣に閣内においてこれを出そうというふうに声を上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃっている部分は、多分農林水産物の分野ではないところだと思いますが、いずれにしても、私がそういうふうにここで、平山先生だったですかね、やり取りの中で申し上げたのは、前提が変わってということを申し上げました。
　今、副大臣からお話がありましたように、まだその前提がどういうふうに変わるのかとかいうこともきちっと精査をしないと、もうこうなっちゃうんだと、今度次に出すものはかなりそういうことになる蓋然性も高いものですから、そこも踏まえてよく、今御指摘をいただきましたので、閣内で検討してまいりたいと思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。是非検討していただいて、これを出していただくということが一番良いのだと思います。
　一方で、農産物に対しましても、事前協議を越えて、交渉の対象品目について、豪州やニュージーランドといった農畜産物輸出国との事前協議において、我が国がＴＰＰ交渉に参加するに当たり、全ての品目について協議の対象とすることを条件としたという、こういった報道がなされておりますが、これは事実なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　そこは、我々日米の共同合意というか、書簡ですね、やり取りでどういうことをやったかということは書いておりまして、そこには改めて、我が国からいえば農産物のセンシティビティーが確認されたということ、再確認をあそこでしておりますが、それ以外には特にこういうことが合意をされたということは承知をしておりません。
○平山幸司君　センシティビティーが確認されたということですが、しかし一方では、全ての品目を交渉の対象とするとした報道等も流れております。これらの報道によって生産農家は不安になっております。
　そこで、やはり先ほどもありました、先週、衆参の農林水産委員会でＴＰＰ交渉参加に関する委員会決議を行いました。そこでは、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など農林水産物の重要品目については十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと、交渉に当たっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないと、脱退も辞さないものとするとしております。この決議文の内容は自民党さんが中心となって取りまとめられたものでありまして、いろんな部分でまだ不十分な点もありますけれども、我々は、ＴＰＰに対する地方の懸念が払拭されない中、その声をしっかりと形にするために、脱退も辞さないという一点で我が党も共同提案者となって賛成をいたしました。
　しかし、これまでの事前協議を見ると、到底、先ほどの聖域等々、メリットもないということが明らかになりつつある中で、林大臣も以前報道で席を立つという表現もたしか使ったと私は記憶しておりますけれども、この委員会での決議を尊重するならば、今のこの交渉参加を、メリットがないわけです、よって断念すべきときに来ていると感じておりますけれども、大臣はどのように認識されていますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども一川先生との間でこの決議の話も申し上げたとおりでございまして、今御紹介あったような決議が、十八日に参議院農林水産委員会、十九日には衆議院農林水産委員会で採択をされておられます。
　したがって、この決議の趣旨を尊重して、関係府省とも連携を図りながら努力をしていくということでありまして、まだ事前の段階で、今から、九十日ルールもあります、本交渉というのが多分七月ぐらいからということになろうと思います。したがって、その中でしっかりとこの決議を体して努力をするというのが今の私が申し上げるべきことだと思います。
○平山幸司君　時間になりましたので、引き続きこのＴＰＰに関しては地方の立場に立って厳しく議論してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず法案から行きます。
　本法案はアフリカ諸国に対する食糧援助に関する問題ですけれども、以前から食糧支援の在り方について、これが単なる物資の支援よりも、当該対象国の農業生産の増産に向けて技術や生産基盤の強化の支援の方が望ましいし、アフリカ諸国もそれを望んでいるというふうに聞いていますけれども、まずその点で大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　私、参議院でＯＤＡ特委の委員長というのも、ちょっと短かったんですがさせていただきまして、そのときにもこういうことを聞きました。魚を与えるよりも魚を釣るやり方を教えてあげるんだというようなことであります。
　したがって、そういう基本的な考え方というのは大事ではないかと思っておりますが、委員がおっしゃったように、アフリカは経済成長も遂げるようになったんですが、やはり栄養不足人口、これがＦＡＯの統計ですけど二億人以上まだいるということで、貧困とか飢餓あるいは疾病といった問題も抱えているわけでございまして、したがって、食糧支援で物資を提供するということだけではなくて、我々が持っております農業生産技術、これは高いものがありますので、これを生かして、アフリカ諸国自身によって農業生産の増大と生産性の向上をやはり図っていくように技術の移転、普及を行うこと、すなわち魚の釣り方を教えると、こういうことですが、が重要だと思っております。
　したがって、外務省やＪＩＣＡというような関係機関と連携しながら、例えば西アフリカにおいては、農民等を対象とする稲作技術向上のための研修等の実施、それからまた干ばつリスクを回避できる米の新品種の開発、こういうものの支援を行っておるところでございまして、今後も積極的に展開していきたいと思っております。
○紙智子君　今ちょっと入りかけましたけれども、その中でネリカ米についてお聞きしたいんですが、ネリカ米は病気、乾燥に強いアフリカ稲と高収量のアジア稲を交雑させたアフリカ陸稲の新しい有望品種ということで、日本と国連開発計画等の支援の下で、西アフリカ稲開発協会によって開発されたものなわけですけれども、西アフリカで注目を集めて、今作付けが進んでいます。
　当初、二〇〇二年の四月に、ネリカ米の普及を強化するために、アフリカの新品種米ですね、推進計画が立ち上げられて、二〇〇六年までの目標を栽培面積で二十一万ヘクタール、栽培農民を百七十万にするというふうになっています。現在、この目標に対して実績がどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　今、委員から御質問ありましたけれども、このネリカ米についてでございますが、アフリカにおける飢餓それから貧困に対処するために、アフリカでの栽培に適した多収量でかつ早稲品種、いわゆる早く成長する品種ということで開発されたのがネリカ米、この普及を強化することが極めて大事なことであるということで取り組んでまいりました。
　このため、二〇〇二年、アフリカ稲センターや国際機関等によりまして、ネリカ米の普及を強化するためのアフリカン・ライス・イニシアチブが立ち上げられまして、このネリカ米の栽培面積を、今議員御指摘のとおり、当時二万四千ヘクタールだったんですけれども、二〇〇六年までに二十一万ヘクタールまでに拡大するということが目標となりました。このことを取り組む中で、これは現時点でのデータですけれども、二〇〇九年のアフリカの稲センターの報告によりますと、ネリカ米の栽培面積は七十万ヘクタールになっているというところでございます。
○紙智子君　そうすると、百七十万人にすると言っていたことについては、どういうふうになっておりますか。
○大臣政務官（稲津久君）　ちょっと行き違いがあったのか、事前のところのちょっとやり取りが不十分だったかもしれません。
　そこのところについては、今私どもの手元にデータがございませんので、後ほどまたお示しをさせていただきたいと思います。
○紙智子君　ネリカ米の作付けが進んでいるわけですけれども、アフリカでは二〇〇八年の五月からアフリカ稲作振興のための共同体、ＣＡＲＤですね、これが発足をして、サブサハラ・アフリカの米生産を向こう十年間で倍増することを目標にしているわけです。
　この点、今日外務省に来ていただいているんですけれども、外務省の現在の取組状況をできるだけ端的にお話しください。
○大臣政務官（若林健太君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、委員御指摘のように、ＣＡＲＤについてはＴＩＣＡＤⅣ、二〇〇八年五月に行われたこの会議の際に、サハラ以南のアフリカにおける米生産倍増のために我が国の発意によって立ち上げたものでございます。
　ＣＡＲＤに参加するアフリカ二十三か国は、稲作振興のための戦略を策定し、我が国を始めとするドナー各国や国際機関の支援も得つつ、かんがいの導入、拡大や、品種、栽培法の改良といった取組を現在実施をしております。その結果、米生産量は、二〇一一年時点で二〇〇八年の千四百万トンから二千百万トンまで米生産が増加するなど順調に推移をしておりまして、今後とも我が国はＣＡＲＤの取組を積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　外務省から今明らかにされましたけれども、ＣＡＲＤの事務局にＪＩＣＡの職員が入っていて、この職員の人件費と活動費を外務省が負担をすることによって支援をしているということですよね。
　それで、農水省として、このＣＡＲＤの活動に対する支援というのはどうなっているのか、この点ちょっとお聞かせ願います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　まず、ＣＡＲＤの構成員である国連の世界食糧計画やアフリカの稲センターなど、国際機関へ資金の拠出を通じて、先ほど来お話ありますけれども、この稲作の生産基盤の復興、それから低湿地を対象とした水稲の営農手法の実証、品種開発、こういったことを我々で支援をしているところでございますが、今御指摘のこのアフリカのネリカ米もございましたが、米増産に関して農林水産省から直接専門家を派遣をしている、それから土壌肥沃度、それから土地、水資源の保全管理状況対策、こうした支援の調査事業も実施をしています。
　なお、このＣＡＲＤの事務局に対して、実施機関の一つでございますＪＩＣＡによりまして人員の派遣、事務局の運営などをしているところでございまして、農林水産省としてこのＪＩＣＡのプロジェクトのところに職員の派遣をしているという状況でございます。
○紙智子君　農水省としても、今御紹介あったことなんですけれども、地味だけれども、例えば統計情報管理に対する支援なんかも、これも重要だと思います。
　ただ、農水省は、米の生産、流通、管理の、世界でいえばトップクラスのノウハウを持っているわけで、もちろん押し付けてはいけないというふうに思うんですけれども、ＣＡＲＤに対してやっぱり寄り添いながら農水省としてできる様々な支援のカードを示して、より分厚い支援を進めて、このネリカ米の一層の拡大を図れるように取り組まれてはどうかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私も、このネリカ米というのを最初に聞いたときには、ああ、そういう品種があるのかなと思ったら、ニュー・ライス・フォー・アフリカというのの略だそうだということで、その名のとおり新しいものを展開してアフリカにおける飢餓や貧困に対処するということは非常に大事なことでございます。やっぱりアフリカの栽培に適した多収量のわせの品種でございますので、うちの独法の国際農林水産業研究センター通じて、研究者の派遣、品種開発に関する技術協力も支援してきたところでございます。
　まさに、この米の生産について、二〇〇八年のＴＩＣＡＤⅣ、ここで倍増目標ということが、二〇〇八年の千四百万トンから二〇一八年に二千八百万トン、これを打ち出されておりますので、この目標が達成されますように、稲作振興のための先ほど御指摘いただきましたＣＡＲＤへ資金援助、専門家の派遣、その中で、今おっしゃられたように、大事なことは、日本でこうやっているからこのとおりやりなさいよということではなくて、やはり新しい、アフリカの栽培に適したものをやるわけですから、その後のいろんな食べていただくところに至るまでのところもちゃんとアフリカの現状に合った方向で支援をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○紙智子君　ありがとうございます。
　それで、ちょっと最後もう少し時間残りましたので、ＴＰＰの問題についてお聞きしたいと思います。
　それで、四月十二日に行われた日米の事前協議、合意文書も出されておりますけれども、これ、ＵＳＴＲがアメリカに報告している中身の文書も出されておりますけれども、これを見ますと、アメリカから出されてきている要求についてはほとんど受け入れているわけですけれども、日本が、これまで安倍総理が守る守ると、聖域を何とか確保するんだと言っている部分について、この事前協議の段階では、結局文書上はお互いにそういうものがありますねということが確認されただけで、何ら踏み込んだものになっていないというふうに思うんですよ。
　なぜ、事前協議というのであれば、そのことを本当に強く押し出して確保できるようにということをやっていないのか、あるいは、林大臣自身が農水大臣としてそういうことをやられるように働きかけしていないのかというふうに思いながら見ているわけなんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘の文書は、多分ＵＳＴＲの方でアメリカの国内向けにプレゼンテーションやられたものだというふうに理解をしますが、あくまでこれは日米で合意したものというのは、先ほどちょっと申し上げたように共同書簡という形でございまして、それ以上でもそれ以下でもないということで、我々もそれに基づいて国内で説明をしているということでございます。
　この共同書簡というのは、それに先立つ日米の首脳会談、二月だったと思いますが、あのときにやった、日本がＴＰＰ交渉参加に関して、日本の参加に関して、この二国間のアメリカの方でまだ残っていると思う課題についてやるということが三パラに入っておりました。このことをやった結果がこういうことでありまして、先ほど平山議員とのやり取りでも申し上げたように、今から交渉は正式に入ってやっていくということでございまして、この事前の交渉で、何か向こうの関心事でないことについてこちらから申し上げるというそもそもの性格ではないということが一つでございます。
　そうでありながらも、きちっと二月の段階で入れさせていただきました一定の農産物に対するセンシティビティーということを改めて共同書簡においては確認をさせていただいたということで、これを踏まえてきちっと本交渉が始まれば、ここでも御決議をいただいておりますので、その決議を踏まえて取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　今の答弁も、その事前協議の中身でアメリカの関心事について残っていたものをやったんだと言われるんだけれども、それ以外のものもありますよね。非関税障壁の問題については、これまでアメリカが言ってきたような三条件以外にももう様々な分野にわたっての非関税障壁の問題もやっているわけですから、その際に、向こうの関心にこたえるというだけじゃなくて、日本から強い姿勢で臨むというのは当たり前だと思うんですよ。それ、なぜやられていないのかということなんですが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　様々な非関税障壁についてということが二月の共同声明にも書いてございました。それに従ってやっていたということが一つと、それから、そこに、向こうから言ってきておりませんが、こちらから農産物品についてはセンシティビティーがあるんだということを今回も入れさせていただいたというところでございます。
○紙智子君　この続きはまたやらせていただきますけれども、いずれにしても、本当に日本で取れるものを取るというふうに言いながらほとんど何も確保されていないという中では、私は、やっぱり初めからこれは乗ってはいけないことであって、やっぱりもう早々に撤退をするべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　今日は、舟山委員がＴＰＰの調査でワシントンに行っておりまして、私は、舟山委員の代わりに質問をいたします。
　農林水産委員会は約三年ぶりの出席になります。今回の法案を拝見いたしまして、私が農林水産委員会におりましたころに質問したことを思い出しましたので、今日はその関連で質問をさせていただきます。
　私が農林水産委員会にいたころ、事故米のことがかなり世間を騒がせておりました。あのときミニマムアクセス米が話題になりまして、つまり、事故米の件というのは、ミニマムアクセス米というのが日本人の口に合わないので倉庫にたなざらしになっていた、それを、本来食用には使わないということで二束三文で業者に渡したところ、それが加工されてせんべいになったり日本酒になったりしたという、そういう事件でした。
　そのときに、私は、ミニマムアクセス米を日本人が好んで食べないのであれば、それを途上国の支援に回してはどうかということを申し上げました。当時の農水省の回答は、ミニマムアクセス米というのは一度国内に入れる、受け入れるということが条件とされているから、なかなか例えばタイ米を日本の引取り分だけアフリカに支援に回しましょうということは難しいんですということを言われていたんですが、何かちょっと工夫をしてみますというか、検討しますというような言いぶりでありました。
　その後、何か検討はされたのでしょうか、お伺いいたします。
○大臣政務官（稲津久君）　ミニマムアクセス米についての御質問でございますが、まず最初に、一つこちらの方からも説明をさせていただきたいと思うんですけれども、国家貿易により輸入したミニマムアクセス米について、国産米では十分対応ができない加工食品の原料ですとか、それから飼料用等に、これが中心に販売をしているということでございますが、海外への食糧援助についても活用しているところでございます。
　御指摘の今のところの御質問なんですけれども、このミニマムアクセス米について、いわゆる通関されていない以上、ミニマムアクセス米輸入実績としてカウントをするということが、これ実質的に困難でございまして、保税の倉庫に納めて外国産米を我が国に持ち込まずに直接援助用に仕向けるということが、このことについては現段階では困難なものであると、このように考えているところでございます。
　ただ、今後とも、この輸入をしたミニマムアクセス米の援助への使用についてなんですけれども、これは国際食料問題への貢献の観点に立った上で、外国又は国際機関から要請を踏まえて、ＷＴＯの協定等、国際ルールとの整合性にも留意をいたしまして、関係省庁と連携を図り適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　一度通関させなければいけないという条件はそのままのようですけれども、通関させた後でも一部支援に使っているようですが、そういう動きをもう少し積極的にやっていっていただきたいと思います。
　次の質問、ネリカ米については紙委員と質問がダブってしまいましたが、簡単にお伺いいたします。
　このネリカ米の普及にＪＩＣＡは力を入れているようでありますし、以前、タンザニアのダカワというところで寺尾式農業というものが普及していると聞いたこともあります。基本的に日本の支援というのは、かんがい施設や肥料などがなくても栽培ができる、現地に合った稲作支援だと聞いておりますけれども、このような取組、広がっておりますでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　非常に大事な御指摘でございますので、少し中身も含めて答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、第四回のアフリカ開発会議におきまして、これは二〇〇八年ですけれども、二〇一八年までの十年間、先ほどの御質問にもありました、サハラ以南のアフリカでの米の生産量を倍増するという計画が打ち出されまして、我が国はその実現に向けて国際機関としっかり連携協力した上で取組を進めているという状況でございます。
　この中で農林水産省では、現地に合った取組として国連の世界食糧計画、これが農民の方々による水田や水路の復旧を支援する事業、それから、アフリカの稲センターが低コストな稲作営農手法を、これを実証して、その技術を農民の方々に普及する事業、いわゆる普及事業などの取組を支援しているところでございます。
　これらのことによりまして、平成二十四年度から二十八年度までリベリア等で二百ヘクタールの水田の復旧を支援、これは内戦で田畑等が著しい破壊を受けた、この復旧支援、それから、平成二十一年度から、これはベナンですけれども、実証展示圃、いわゆる実証実験の田んぼですね、これを十二か所設置をいたしまして、農家の方々への技術普及を支援しているところでございます。
　こうしたことで支援の輪は拡大しているというふうに認識をしておりまして、今後とも、議員御指摘のことも踏まえて、現地で活動するこれらの機関と協力していわゆる現地に合った稲作支援を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○亀井亜紀子君　時間が少なくなってまいりましたので、次の質問、二つ続けて大臣にお伺いをしたいと思います。
　最近私が読んだ農業関係の本で非常に参考になったのが、この「日本農業への正しい絶望法」という本でございます。松江出身の神門善久という農業の研究者が書かれた本なんですけれども、帯のところに「有機栽培だからおいしい　農業は成長産業だ　日本人の舌は厳しい　全部、ウソです。」と書いてあります。この本の面白いところは、誰にも味方をしていない、つまり政府にも農協にも農業者にも味方をしていない、かなり中立的に言いたいことを言っているという点で非常に参考になる本でした。
　この本を参考にしながら質問に入りたいと思います。
　まず食料自給率についてなんですけれども、実は、みどりの風が自民党さんに御挨拶に行ったときに、石破幹事長とお話をしました。そのときに食料自給率の話になったんですけれども、食料自給率なんということを言っていちゃいかぬですよという趣旨のことを言われました。そう言われたんですけれども、今、このＴＰＰに参加表明した政府であり自民党でありますけれども、かつては食料自給率の向上ですとか食料安全保障という概念がかなり強くあったのですけれども、それはもうなくなったんでしょうか。それとも、今、食料自給率の目標値というのはきちんとあるのでしょうか。そして、農業を成長産業に、農業者の所得倍増といった、そういう勇ましいスローガンは聞こえてくるんですけれども、それは誰に対して売るのでしょうか。例えば中国の富裕層に対して売るというような、そのような発想であるのか、仮にその場合に、国内の食料自給率の向上にはつながるんでしょうか。
　まず、じゃ、ここで切りたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっとその本を後でまた拝見させていただく機会があればと思いますが。
　この食料自給率でございます。やはり食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは国家の最も基本的な責務であると考えておりまして、そういった意味で、自給率の向上とか不測時の食料安全保障、これは食料・農業・農村基本法に基本施策として明記をされておりまして、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、国として取り組むべき課題であるということでございます。
　その基本法に基づく食料・農業・農村基本計画というのがございまして、これで現行のカロリーベースは五〇％、生産額ベースで七〇％ということをそこに明記をしてあるということでございます。
　もう一つのお尋ねはこの需要の拡大と、こういうことでございましたが、いろんなことが考えられると思いますし、それから供給の方と需要の方をやはり横串を刺して全省統一的に検討する必要があると思いまして、一月に省内に攻めの農林水産業推進本部を設置してそこで今やっておりますが、農林水産業のやっぱり強みを分析する。仙台にお邪魔したときに、一粒千円、一箱じゃなくて、で売っているイチゴなども見せてもらいましたけれども、こういう付加価値をつくること、丹念に作っていってそういうことをやるですとかブランド化するとか、それから中国の富裕層も含めて世界の食市場が、これＡＴカーニーの資料ですが、今後十年ぐらいで三百四十兆から六百八十兆、その伸びのうちの大宗をアジアが占めていると、こういうところでございますので、当然中国のみにとどまらず、外の市場も需要として開拓していくということが大事だと思っておりまして、それの具体的な戦略を今検討しておるところでございます。
○亀井亜紀子君　今のお話ですと、やはり付加価値の高い、高品質の高い農産物を海外に出していくという発想であると理解しました。
　その場合に、ＴＰＰで関税をなくして国境を開いたときに、完全な価格競争になりますから、日本で栽培された安全で高くておいしいものを中国の富裕層が買い、中国の危険な土壌で、汚染された土壌で生産されたけれども安い農産物を日本の消費者が好んで食べるというようなことも出てくるんじゃないかと心配をしております。
　それで次の質問なんですけれども、欧米諸国というのは食料自給率がかなりありまして、余剰の農産物を輸出補助金を付けることによって途上国にダンピング輸出をしてきた、これがかなり今問題視をされております。
　この食料増産を狙った補助金を減らしなさいというのが今のＷＴＯの一つの要請であり、全体的な農業交渉の中では、関税を削減すること、輸出補助金を削減すること、そして増産効果の高い補助金を削減することというのが非常に重要視されると。
　そう考えたときに、日本の戸別所得補償というのはこの増産効果の高い補助金に当たるのではないかと考えることもできます。今回の自民党の予算というのは戸別所得補償の方を減らして農業土木を増やしたと、そういうふうに私はとらえておりますけれども、この戸別所得補償、このような補助金を減らした理由として、増産効果の高い、ＯＴＤＳと言いますけれども、補助金を減らさなければならないと、それに引っかかるから減らすと考えられたのかどうかという質問がまず一点です。
　また、最後の質問をまとめますが、規模拡大についてですが、この神門教授の指摘によりますと、規模拡大のために補助金を出します。耕作機械が通りやすい区画された農地というのは実は転用もしやすくなる、住宅に転用しやすくなるので、実は農業者というのがみんな善良ではなくて、補助金で区画整理をしてもらって何年かしたらアパートにでも転用しよう、それを狙って規模拡大に応じるということがあると。何が起きるかというと、その区画整理された中で一生懸命農業をやっている人の農地の横に住宅が建つというような虫食い状態になっていくと、それが問題視されています。ですので、政府としてすべきことは、計画的な農地転用、ここは農地だけ集めますというような計画的な農地転用や、農地基本台帳の管理や情報公開ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　幾つかいただきましたのでまとめて手短にお答えしたいと思いますが、まず、先ほどちょっと最後おっしゃった、中国から安いものが入ってくるというところは、安くて安全でいいものであればあり得るかもしれませんが、別途ＳＰＳというのはＷＴＯ上ございますので、安全でないものがどんどん入ってくるということはないということは基本的に申し上げておきたいと思います。
　その上で、このＯＴＤＳですね、貿易歪曲的国内支持ということでございますが、これはまだＷＴＯ協定の中で議論をされている段階でございまして、まだ協定の中できちっと位置付けられておりません。したがって、まだこの制度というのはないわけでございまして、これに該当するかどうかという議論もできない段階と、こういうことでございます。
　そういうことでございますので、経営所得安定対策というふうに名前を変えて戸別所得補償を、現場が混乱しないようにやっていくために名前は変えましたけれども、実際の制度、現場の混乱を最小限にするために同様の制度でやっていこうというのが今年でございますので、予算を削ったということも実はないわけでございますので、まず、そのＯＴＤＳ自体がまだ概念上成立していないということと、したがって、予算の、そもそも削っていないわけですが、関連性もないということでございます。
　それから、大区画化の御質問がありましたが、農業農村整備で大区画化をしたり排水状況を良くするということで生産性を高めて担い手に集積を進捗させる、大変大事なことだと思っております。これは農家の御負担ももちろんございますし、それから事業完了後八年は優良農地として位置付けて、農地転用許可は原則として認めないということになっております。今後も、こういう優良農地に該当するものはもちろんですが、該当しない農地についてもこの制度の適正な運用をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（中谷智司君）　加治屋農林水産副大臣。答弁は簡潔にお願いいたします。
○副大臣（加治屋義人君）　区画整理については大臣もお話しのとおりでございますが、この農地の基本台帳についてお答えしたいと思います。
　農業委員会が整備する農地の基本台帳は、農地に関する業務の基礎資料として、農地の地番、所有者、借受人等についての情報を記載しているものであります。農地基本台帳はほぼ全ての農業委員会で整備されているところでありますが、その情報の更新については、九割以上の農業委員会で毎年少なくとも一回は情報が更新されております。また、一割弱の農業委員会ではマンパワー不足による更新が進んでいない状況にあります。このような状況に対応するために、農地基本台帳のデータの電子化や固定資産課税台帳などの情報の突き合わせが容易に行えるようにすることが重要だと思っております。このため、従来から国として農地基本台帳の電子化等を支援してきたところでありますが、今後とも農地基本台帳の更なる充実に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○亀井亜紀子君　いろいろ申し上げたいことはありますが、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿でございます。質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　今日は最後から二番目の質問ということで、比較的大きい会派にいると普通は最初の方の質問が多いんですが、今日、ほかの方の質問を聞きながら、かぶらないように質問することが難しいなということを改めて感じさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案について質問をさせていただきたいと思いますが、この法律、成立すれば対象国の米穀債権の免除が可能となると。その総額が五百七十七億円ということでございますが、当初、ケルン・サミットで合意した時点のそこの元金プラス利息でいうと四百三十三億円ということでございます。それ以降、今日まで時間が経過したことに伴って利息見合い分が百四十四億円プラスに積み上がって、結局五百七十七億円の債権になるというようなことで承知をしておりまして、その追加の利息見合い分の百四十四億円分について食料安定供給特別会計の損益改善分を充てるというふうにされているというふうに承知をしています。
　これまでの議論を伺っていまして、一部の議員の方々からも、早く解決しなかった、今日まで至ったということで時間が掛かってしまった、その利息見合い分百四十四億円という部分についていろいろ質疑がなされていたりするわけでありますが、これはまあ、元々、その利息というのは日本の国に入ってくるべきものだというふうに考えるとするならば、今回、時間が経過したということは好ましくない話ではありますが、その分の今回の措置というのは国民の負担増につながるものではないかどうかということについて、まず確認をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　この米の延べ払い輸出の実施以降の利息増加分についてでございますけれども、これは食料安定供給特別会計の米管理勘定において毎年のいわゆる資産増加分として計上をしているということ、また一方、この米管理の勘定につきましては、備蓄米の売り買いや管理の実施等におきまして損失、いわゆる赤字が発生するために例年一般会計からの繰入れを行っているところでございます。
　こうした中で、米債権に毎年発生する利息分についてなんですけれども、これは資産増加分として毎年の米管理勘定全体の損失額から差し引いて特別会計に計上をしているということ、このために一般会計からの繰入額が抑制をされてきたところでございます。したがって、利息分に相当する額についてですけれども、これは毎年の一般会計からの繰入額が少なく済んでいたということもございます。
　しかしながら、現時点で債権免除を行った場合、食料安定供給特別会計に実質的な損失が生じるため、その補填財源としてこの特別会計の損益改善分を活用して損失で行うことが必要になったところでございます。
　少し回りくどい説明になりましたけれども、結論といたしまして、その意味でいえば、この百四十四億円分についてはいわゆる新たな国民負担につながるものではないということを申し述べておきたいと思います。
　以上でございます。
○福岡資麿君　新たな国民負担にはならないということでありますが、この百四十四億円、免除しなければほかの事業に用いることができたものであるということも言えるわけでございます。
　そういう意味で、ちょっとまた、再三重なるかもしれませんが、これまでの経緯で確認の質問をさせていただきますが、これまで、米の支援を始めたときは、元々これ、農水省の予算で始めたわけじゃないんです。それで、そのケルン・サミット後、十四年度まで続いた債務救済無償資金協力、これで処理することを考えた。これもＯＤＡの一環ですから、そういう意味では農水省の予算ではなかったということでありまして、今回なぜこの農水省の予算で措置することになったのかという部分が非常にちょっと分かりづらいところがあるというふうに思います。
　あのサミット以降十年以上も本法案が提出されなかった理由と併せて、経緯について教えていただければと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　それでは、まず私の方から農林水産省の予算で措置することになった経緯についてお答えをさせていただきたいと思います。少ししっかり御説明させていただきたいと思いますので、経緯も含めて話させてもらいます。
　この米債権の免除につきましては、今日もこの議論の中でありますけれども、平成十一年のケルン・サミット直後は、これは実質的に免除する、いわゆる債務救済無償方式、これで対応する方針でございました。ただ、これが平成十四年に方式廃止になりまして、その後、実質的に債務国が弁済する形にするような措置のほか、法的措置により免除する方式について検討してまいりました。
　今般、この法的措置及び財源の問題について関係省庁との調整が整ったことから、法律に基づいて正式な形で米債権を免除をするということで本法案の提出に至ったところでございます。その際、この米債権については農林水産省が所管する食料安定供給特別会計で管理を行っているものであることから、この免除に伴い生じる損失の補填財源については、これは農林水産省で措置をしたという経緯になっております。
　それから、米債権の免除についてもお話を申し上げたいと思うんですけれども、ケルン・サミットにおける国際的な合意に基づき実施するものであるということ、それから債務国政府からの債権免除要請の受理、債権免除完了の通知は外務省が窓口となって行うということ、こうしたことからこの法案についても触れておきたいと思うんですけれども、農林水産省と外務省の共管となったところでございます。
　以上、まず私の方から御説明させていただきました。
○福岡資麿君　これまでの経緯については御説明いただきましたが、簡単に言うと、これまで十年ぐらい、当初のケルン・サミットからすると十五年近く、省庁間の膠着というか、なかなか話合いが付かなかったという事実があるわけでありまして、今回こういう法的措置になったのも、モザンビークの首相から言われた、そしてこの六月にＴＩＣＡＤⅤがあるという、そういう外的要因がなかったらなかなか解決がし得なかったという意味でいうと、国際社会の責任ある一員としてそういう外的要因がなければなかなか処理が進まなかったということは余り褒められた話ではないということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　もうこの件はこれでとどめさせていただいて、あと、大臣に最後お伺いさせていただきたいんですが、先ほども申しましたように、この後、ＴＩＣＡＤⅤが控えているわけでございます。先ほどから各委員の質問にもありましたが、アフリカに対してのいろいろな農業面での支援、農業生産、農村開発の支援、どう行っていくかということは非常に大きなテーマでございますし、またあわせまして、先週まで日本に滞在されておりましたアウン・サン・スー・チーさんが外務大臣に対しても農業支援をお願いしたいというようなことをお願いをされているというふうに承知をしております。
　日本も、そういった農業技術をどう伝えていくか、世界的な食糧難というのが叫ばれている中でどう日本のリーダーシップを図っていくかということが問われていると思いますが、そういった点につきまして農水大臣の所見をお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど来、ネリカ米の話、ＣＡＲＤの話、御答弁を申し上げてきたところでございます。
　やはり、先ほどの話の中で申し上げたように、まだ栄養不足人口が二億人と、日本の人口の約二倍なんですね。こういう貧困や飢餓という克服すべき課題、これに対してやはり我が国の農業分野は大変に期待をされておるということでございますので、そういった意味で、もちろん物を出すということもありますけれども、生産性の向上、それから持続的な農業の普及、さらには、やはりどうしても貧困の影響を強く受けるのが女性や小農ということでございまして、こういうところへの支援をしっかりとやってまいりまして、ＴＩＣＡＤⅤにおいても宣言文書等において貧困や飢餓への対策に貢献する農業分野の支援の重要性が反映されますようにやってまいりたいと思っております。
　また、ミャンマーでございますが、この間、あれは衆議院の方でしたか、予算委員会の委員会室にもアウン・サン・スー・チーさんお見えになりましたけれども、やはり国民の大部分が、労働人口の七割と聞いておりますが、農林水産業に従事しておられるということで、今までもＯＤＡを通じて技術的支援を中心にやってきたところでございます。
　昨年の九月五日には、首都のネーピードーにおいて日本とミャンマーの間の農林水産業協力対話、これを局長級で実施をしておりまして、今後も、官民連携を含む更なる協力の可能性、これについて協議を行ってまいりました。しっかりとミャンマーの民主化を後押しするためにも、この農林水産分野の協力を推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○福岡資麿君　終わります。
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○委員長（中谷智司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美さん、松浦大悟君、岡田直樹君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、藤本祐司君、石井浩郎君及び石橋通宏君が選任されました。
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○横山信一君　公明党の横山信一でございます。私で最後でございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　昭和四十五年に制定されましたこの米延べ払い法でありますけれども、先ほど来議論の中に出ておりましたが、本来は国内の過剰米対策の一環として米の輸出を円滑に進めるという目的がございました。この昭和四十五年以降、大きく分けて三回にわたって実施をされてきたわけですけれども、平成七年以降は、北朝鮮に出して以来、実際は実施をされていないということであります。
　一方で、食糧援助としては、ＯＤＡの中でのＫＲ食糧援助とか、あるいはＷＦＰなどを通じての食糧援助というのはあるわけでありますけれども、言ってみれば過剰米対策の役割というのは終えたのではないかというふうにも見えるわけですが、この米延べ払い法による食糧援助というのは今後どのような位置付けになるのか、まず伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がお話しいただきましたように、延べ払い法に基づいてやったものは当時の在庫の状況ということが当然あったわけでございまして、輸出を円滑に進めようという目的があったものであります。優遇されたベースということで、輸出相手国に経済援助の、実質的な経済援助の役割を果たしてきたことに併せて、政府保有米在庫の軽減に資する効果も有していたということでございます。
　この延べ払い法に基づく有償の延べ払い輸出は平成七年が最後でございまして、この後は実施をしておりません。外務省が被援助国に対して資金を無償供与して、その資金で被援助国が我が国の政府米を購入すると、今おっしゃっていただいたＫＲですが、それからもう一つはＷＦＰとの協議に基づいて我が国の拠出金を基にＷＦＰが政府米等を購入してそれを被援助国に無償供与すると、このＷＦＰの通常拠出など、いずれも無償の方式で行ってきておりますので、今後もこうした方式を活用してやってまいりたいと思っておるところでございます。
○横山信一君　今後もというふうにお話をされましたけれども、ほかの仕組みを使うにしても、食糧援助、政府在庫米を使う、一部ＭＡ米も使っているようでありますけれども、そうした場合、援助される国で食べられるお米の多くは長粒種ということでありますから、いわゆる日本米、短粒種の日本米とは違うわけであります。そういう意味ではニーズがないと言ってもいいんですけれども、しかし、長期的に見れば、長い目で見たときに、その援助される、今貧困国であっても、長い目で見たときには輸入国というか、ちゃんと輸入してくれる国に変わっていく可能性もあるということで考えると、食糧援助を通して国産米、国内の日本の米の味を知ってもらうということは大事じゃないかなというふうにも思うわけでありますが、今後の国産米の活用見込みについて伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　近年の国産米を活用した援助についてということでございますけれども、今議員から御指摘のとおり、我が国のお米、短粒種、これを求めるいわゆる被援助国のニーズが多くないということもございます。それから、援助米としての国産米を活用するためには、ミニマムアクセス米と比べて国産米の場合は財政負担が大きいということ、こうしたことから、国産米の援助用の輸出というのは年間大体二から三万トン程度で推移をしているという状況でございます。
　なお、議員の今御指摘の背景にあるものとして、国産米については、現在、攻めの農林水産業推進本部におきまして、日本米の輸出あるいは日本食の海外展開、いわゆるメード・バイ・ジャパンの取組を推進しているところでございまして、一方で、我が国の米に対する被援助国からの国産米ニーズを高めていくことも、攻めの農業の観点からも非常に重要なことであるというふうに考えております。
　このようなことから、食糧援助における国産米の活用について、外務省、財務省、関係省庁と連携を図りつつ、この財政負担も踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
○横山信一君　ちょっと価格は高いですけれどもおいしいという、そういう日本のお米を是非海外の皆様にも積極的に食べていただきたいということであります。
　ちょっと話は視点を変えまして、全漁連が二十六日と二十七日の二日間、全国一斉休漁に入ると、そういう発表をいたしました。これは平成二十年以来の出来事であります。
　今回の燃油高騰というのは円安が主な原因でありますけれども、この円安傾向が収まる気配というのは今のところ見られないわけでありまして、一方で、セーフティーネット構築事業の補填基準が変わったばっかりで、この一月から三月で変わったばっかりで、七中五の一〇〇％ということで補填金額も上がりました、一万四千二百四十円。今までに比べて格段に上がっているわけなんですが、そうした状況でありながら全国一斉休漁に入るということは、非常に今漁業の置かれている状況が非常に厳しいということの象徴でございます。
　この補填金、上がったばかりの補填金、六月まで続くわけなんでありますが、既にもう限界だという、そういう状況になっているわけでありますけれども、この燃油対策をどうしていくのか、伺います。
○国務大臣（林芳正君）　燃油価格の高騰がこの漁業経営に与える影響、これは大変大きいものがございます。特にこの間ニュースになりましたイカ釣りの場合は、ただ船を動かしていくということに加えて光を使いますから、まあ大体で三割以上は燃油、コストの三割以上は燃油だと、こういうふうにも言われておるところでございまして、したがって、我が省といたしましては、今お話がありましたセーフティーネット構築事業、これ、漁業者と国が積立てを行って価格高騰時に補填すると、こういう仕組みですが、二十二年度から実施しておりまして、その計算の仕方を、今、横山先生がおっしゃっていただいたように変えてきたところでございます。二十四年度補正で三十九億、それから二十五年度の当初予算案で三十五億ほど、国の積立分、必要な額を計上しておりまして、これで今後の高騰に対しても一定の対応が可能であると考えております。
　今御指摘がありましたように、円安でかなり燃料価格が上昇しておりますので、今後とも漁業者の皆様の御意見を伺いながら、この燃油価格の動向を注視をして、この価格高騰に対して適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○横山信一君　補填基準が変わったばっかりですから、そういう意味では今すぐに新たなということにはなりませんが、とはいえ、六月までが今の制度でいきますので、早急な対応を是非お願いをしたいと思います。燃油が上がっていても、同時に魚価も上がっていくなら耐えられるんですけれども、魚価安は一方で進行しているわけですから、漁業そのものが非常に厳しい状況に置かれていると。
　先日、私、根室に行ったときに、ちょうど日本二百海里内のサケ・マスの出漁をする直前だったんですけれども、船主さんにお話を伺ったら、漁期が二か月間あるんだけれども、半分ぐらいしか出る予定はないよと言っていました。それは、仮に全部出たとしてもそれだけの漁獲があるかどうか分からないし、また、捕ったとしてもそれだけの金額があるかどうか分からないというのであれば、ぎりぎりの採算、ぎりぎりのところを狙っていくんだみたいな話をしておりまして、今の時点でそういう状況ですから、是非とも早急な対策をお願いしたいと思います。
　原発の汚染水の問題に触れさせていただきたいと思いますが、今月に入りまして福島第一原発の地下貯水槽から汚染水漏れが相次いでありました。今後、原子炉建屋への地下水の流入を止めない限り、汚染水は日量で四百トンのペースで延々と増え続けるというふうに言われております。
　このため、漁業関係者の間には、この貯蔵し切れなくなった汚染水がなし崩し的に海に放出されるんじゃないか、そういう懸念が非常に強まっておりまして、この地下水対策どうしていくのかということが漁業者の間で話題になっているわけでありますけれども、これをどうするのか、まず伺います。