Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　今会長から言われましたけれども、時間の問題でなく質の問題だと言われる。いわゆるテレビ離れの問題について、基幹的な情報メディアとしてのテレビの地位は当分続くと思いますが、視聴者のテレビに対する期待にどうこたえていくのか。特に、ニュース、報道番組の拡充への期待が大きいことで、同時に民放各社ともその強化に取り組んでいるとのことでありますが、ＮＨＫはこれらの状況をどう受けとめて、ニュース、報道番組についての御努力をされるつもりですか。
○参考人（川口幹夫君）　ニュース並びに報道番組はＮＨＫの生命とも言えるものであろうかと思っております。特に最近におきまして、ＮＨＫの調査したところによりましても、人々がニュースあるいは報道番組に対して非常に強い関心と期待を寄せているということは、これは明白でございます。私どももこれまでも鋭意その強化充実に努力をしてまいりましたけれども、さらにこの四月七日から始まります六十一年度の中ではいろんな工夫をいたしまして、新たに番組をつくるとか、それから内容の充実とかを進めてまいる所存でございます。
　まず、世界的な情報としてワールドネットワーク「世界はいま」という番組を一つ新設をいたします。それから、ニュースワイドの中のいろんなやり方を変えます。特に、いわゆる地域放送の充実等にもこの中では特段に留意をしてまいりたいと思っております。それから、ＮＨＫ特集では、シリーズとして「世界の中の日本」というのを考えておりますけれども、現在のような情勢の中で特にこの番組などは強化してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、さらに緊急報道といいますか、いろんな事柄が予期せぬときに起こってまいります。こういう突発的なことに対しても万全の措置をとって的確に対応していきたい、このように考えております。
○片山甚市君　昨年は放送界に対する厳しい批判すなわちやらせ番組などがありましたが、国民の放送に対する信頼性を一層高めるために郵政大臣、協会会長はそれぞれどういうような対策を今後していかれますか。
○国務大臣（佐藤文生君）　放送というのが国民の日常生活に非常に重大な影響がありますので、放送の番組の質の向上に向かって各局とも鋭意努力してもらいたいと、こういう気持ちがいっぱいでございます。さらに、その番組編成の自由というものは放送法で保障されているわけでございますから、そういう裏腹にやはり社会的にも大きな責任があるということを自覚されまして質の向上に努力してもらいたいと、こういうことを常に言っております。
○参考人（川原正人君）　何と申しましても今、放送特にテレビジョンが社会に与える影響というのは非常に大きいと思います。そういう意味での私どもの責任というものをもっと深く自覚をしてその責任にこたえられるような放送を進めるべきだと思います。そうでありませんと、もし私どもが十分な反省もなしにただ興味本位の報道姿勢あるいはセンセーショナリズムに走っておりますと、結局世論の厳しい批判が私どもの表現の自由そのものにまである種の制約を加える必要があるのではないかという方向に行くことを私は非常に恐れております。私どもは、そういうことの来さないようにあくまでも表現の自由を守るためにも私どもがやはりみずからの責任をはっきりと自覚をして視聴者の期待にこたえられるような質の高い番組を出すべきだというふうに考えております。
○片山甚市君　ＮＨＫは、視聴率に振り回されることなく公共放送の役割を十分果たしたいという意味で言論、放送の自由を守っていきたい、国民から期待をされるＮＨＫとしての放送の強化をしたいというように会長がおっしゃったと受け取って、この質問をまず打ち切ります。
　次に、財政状況でありますが、昭和六十一年度は三カ年経営計画の最終年度でありまして、最初の三カ年収支見通しによれば単年度で百十三億円の赤字が生ずるものとなっておりましたが、予算によれば九十九億円の赤字にとどまっておりますが、その理由、編成した予算の内訳の説明を賜りたいと思います。
○参考人（井上豊君）　先生御指摘のとおり五十九年から六十一年度の三カ年経営計画におきましては、六十一年度の赤字が百十三億の収支不足ということを予定しておりました。これを計画前半の五十九、六十年度の百六億さらに七億、計百十三億で賄いまして、この収支の三カ年均衡を図ることといたしていたわけでございます。六十一年度の予算編成に当たりましては、先ほど申し上げましたように経営計画では三カ年の中で収支を相償うということでございました。また、事業支出、収入支出の、六十一年度の収入支出の関係で申し上げますと、当初の計画では十一億円の支出オーバーということになっておりましたけれども、私ども、六十一年度予算編成の中で、要員の効率化でございますとかいろんな意味での経費の削減あるいは予算の重点的な配分などによりまして支出を圧縮いたしまして、再々申し上げておりますけれども事業収支の均衡を図るということを基本にしたわけでございます。
　したがいまして、百十三億から十四億円の改善を図りまして、先生御指摘のように債務償還に九十九億円を充当するという形で九十九億円の赤字にとどまっているということでございます。
○片山甚市君　それならば引き続き同じことを聞きますが、事業支出を切り詰め収支相償を図ったとのことでありますが、支出を切り詰めることが可能となった要因は何でございましょうか。
　これは今後の収支計画を見定める上で重要であると考えるのでお聞きするんですが、今おっしゃるように、要員削減等御努力をされることも収支上は必要でありますが、放送は人で行いますから、必要な人材育成に事欠くような、またオーバーワークのようなことになりましたならば、取材の問題、判断の問題について十分でないと思いますから、その点について含めて質問をいたします。
○参考人（井上豊君）　私ども、放送番組を制作していく上で一番大事なのは、ＮＨＫに働く職員の意欲であり、また資質を年々育成していくことであるというふうに十分考えているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、六十一年度の事業運営に当たりましては、確かに要員の効率化も実施をすることにしてございます。そのほか、私どもといたしましては、例示としてはあるいは細かくなるかもしれませんけれども、例えば放送所の送信機を老朽更新する必要があるわけでありますけれども、現在なお真空管によって機械を運用しているわけでございますが、技術革新の成果を導入するということでこれをＩＣ化するとか、あるいは視聴者の皆様の要望にこたえます好評番組を再放送することによります経費の節減でございますとか、さらにビデオ化が急速に進んだわけでございまして、フィルムの関係経費が節減できるというようなこと等、あるいは日常の印刷物の作製費などにつきまして極力経費の削減を図ったわけでございまして、公共放送の使命を達成するに必要な経費は重点的に配分した考えでございます。
○片山甚市君　五十九年度からの三カ年経営計画から見て、五十九年度は百七十六億円の黒字、六十年度は予算どおり七億円の黒字が生ずると見て、六十一年度予算のマイナス九十九億円を差し引くと、六十二年度には八十四億円を繰り越すことが可能となっております。とすれば、六十二年度も受信料改定を見送られるのではないか。会長が新聞紙上でも発表したけれども、六十二年度には料金を改定する用意を持たない、しなくて済むようにしたいとおっしゃっていましたが、会長から説明を賜りたいと思います。
○参考人（川原正人君）　五十九年度から六十一年度にかけての三年間の経営計画、この経営計画は現在の料金でもって三カ年間で収支をきちんと合わせるということで進んできたわけでございますけれども、幸いにして物価の方もこの三年間予想ほども上がらなかった、非常に安定しているということ。それから、私どもはまた、経営の内部ではできるだけ経費の節約あるいは合理化に努めまして、今御指摘のようにこの三年間六十一年度予算を執行しました後、当初はプラス・マイナス・ゼロということでございましたけれども、八十数億円のプラスといいますか、余裕を持って六十二年度を迎えることができるという見通してございます。
　さらに、加えまして、今進行しております六十年度の予算の執行も、今の予算の編成当時に予想しました以上にかなりの黒字を残すことができるのではないかと今思っております。まだ決算が済んでおりませんので正確な数字を申し上げる段階ではございませんけれども、かなりのゆとりを残せるのではないかと思っております。それを加えますと、六十二年度の予算は現行料金をもって賄い得るという私は確信を持っております。そういう意味で、六十一年度の予算の審議でございますけれども、あえて六十二年度について申し上げれば、現行料金で予算は編成できるであろうということを申し上げてきたわけでございます。
○片山甚市君　衆議院においてもそのような御趣旨をおっしゃっておるようでありますし、新聞紙上でもそういうようにおっしゃっておられるようでありますから、せっかく努力によって受信料の引き上げが行われなくて済むように一層の御努力を賜って、私たち逓信委員会としてはこの収支予算について承認する立場から言えば、ぜひとも実現してほしいことであります。
　そこで、ＮＨＫ財政の収支構造を見ると極めて厳しい状態だということは理解できますが、六十二年度以降も視聴者の負担増を避ける努力をしてもらわなければなりません。事業収入の中心である受信料収入は一％程度の伸びしか期待できないのに、衛星放送等、ニューメディア関係の支出増は避けられないし、国民の要望に沿うために、あるいは社会経済情勢の変動による経費の自然増も考えられるところです。
　収支が逆転すると予測される場合、事業を遂行する者にとって必要な措置に対し、慎重かつ責任を持った対策が求められるものでありますが、特に、リスクの大きい衛星放送が事業に大きなウエートを占める今日、責任はより重大ではないかと思いますが、会長として、衛星放送をめぐる問題についての御所見を賜りたいと思います。
○参考人（川原正人君）　放送衛星を十分に活用していくためにはもちろん、打ち上げ、製作、運営の経費のほかに、放送衛星を通じて行います番組サービスにつきましてもかなりの経費と人手を要するわけでございます。新しいメディアを開発していくためには当然そうした経費がかかるわけでございまして、これを賄うことについては私どもも尋常の手段ではなかなか貯えないということは覚悟しております。
　しかしながら、現行の仕事の上に新たな仕事がつけ加わるからと申しまして、それをそのまま直ちに受信者の新たな負担に期待するということはすべきではないと思いますし、また、そのようなことが許される状況でもないということはよくわかっております。
　したがいまして、既に今までやっております既定の仕事をできるだけ合理的に運営する、あるいは今までの仕事の体制を抜本的に見直す、そういう形の中で、私どもがもっと効率的な事業の運営をしてゆとりを出す、あるいは、今までは私ども考えられなかったような新しい副次的な収入をさらにふやしていく。私ども長い間蓄積いたしました番組とか、俗に言うノーハウといいますか、そういう知識もかなり蓄えておるわけでございますので、そういうものをもっと多角的に活用して、受信料以外の収入がどこまでふやせるか、これもできるだけの努力をしてみたい。そういう形の中で、新たに必要とされる衛星放送あるいはそのほかのニューメディアの必要な経費を生み出していきたいというふうに考えております。
　しかし、何と申しましても協会の経営を支えておりますのは受信料でございますし、受信料以外に私どもが余り商業主義的な事業活動をすることは、これはまた十分慎まなければならないと思っております。やはりこの三千億を超える受信料に見合うだけの収入をとてもほかから持ってくることは困難でございますので、新しい仕事をやるため、あるいはまた、今までの仕事をやるにしましても経費はかさむのは、これは避けられない状況でございますので、一％の受信料の収入でどうしても貯えないという事態が参りますれば、あるいはそのときには率直にそのことを視聴者の方にお話しして、さらに受信料の負担をお願いするということもあり得るかと思いますけれども、できるだけその時期は先に延ばしたいというふうに考えております。
○片山甚市君　ＮＨＫの基本的な財政は受信料であり、その受信料は一年間に一％程度増加するのに精いっぱいであるということはわかっていますが、社会的要因としての経費の増がそれを超えることは明らかなときに、大変御苦労でありますが、国民の期待にこたえるようにさらに努力を賜りたいと思います。
　そこで大臣、六十一年度収支予算に対する意見書の中において、「協会は、」「極力長期にわたり、受信者の負担増を来さないよう努めること。」との要望を行っておりますが、現状認識及び今後の財政事情について、大臣としてはどのようなお考えですか。簡明でよろしゅうございますから、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　六十一年度の予算を拝見いたしまして、意見書をつけて皆様方にただいまお諮りしているわけでございますが、極力長期にわたって経営の合理化をやる過程の中で、受信者に対する受信料の増をしないように努力してほしい、こういう意見の外、二項目をつけまして、大体妥当な予算の内容である、こういう考え方でお諮りしている次第でございます。
○片山甚市君　金額としては大したことはありませんが、今後、国際放送の分担金をもう少しふやすとか、政府としてはこれで今後とも来年度に向けて努力を願いたい。決算が出ましたならば会長は黒字をできるだけ多くしたいとおっしゃっているんですが、そのかわり、郵政大臣は口先でなくて、国際放送の問題等についてはできるだけＮＨＫに負担をかけるのを少なくする、いわゆるもっと多く出すように、財政が厳しいからではなくて、それは国家の存在上、必要な放送でありますから、そういうふうにお願いをしたい。
　さて、六十一年度予算の受信料収入の算定根拠となる有料受信契約数のうち、有料受信契約目標は四十三万件となっておりますが、五十九年度が二十五万件にとどまっておりまして、六十年度はほぼ目標達成の見通しと聞き、現場の関係者の御苦労を思うと大変感謝にたえません。
　さて、新規受信契約獲得のために、さらにその対策をどのようにとられるのか、ＮＨＫについてお聞きしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　五十九年度の受信料の基礎になります新しい契約者の数の増ということが大変不本意な結果に終わりまして、私ども、そういった五十九年度の活動を反省しつつ、六十年度につきましてはできる限り早い時期に計画を確実に達成する癖をつけるという目標のもとに活動を展開いたしました。その結果、今までのところ、先ほど先生御指摘のように、大変順調な形で六十年度の業績は上がっているというふうに御報告できるかと思います。
　これから先も、当然のこととして私ども、契約の増、収納の安定ということを確実に実行してまいらなければならないわけでございますけれども、何と申しましても一番効果のございますのは、口座をできるだけふやしていくということが収納の安定ということに寄与できるものというふうに考えております。今年度の、六十年度の口座の増の目標と申しますのが百五十万という目標を立てておりますけれども、これは確実に達成し得るというふうに考えております。来年度も、そういった高口座時代の仕事のやり方というものをどういうふうに具体的に展開していくのか、これを最大の課題に考えまして、収納の安定と契約の増ということに努力を重ねてまいりたいと考えております。
○片山甚市君　受信料の滞納については、それを防ぐために振り込みの口座をつくることについて、多くさせるということについてはよくわかりました。新規契約者については訪問をしなきゃなりませんから、大変なお金がかかる割に、手間のかかる割に大変御苦労でありますが、ぜひとも目標の四十三万件が達成できるように、全職員一致して御努力を願いたいと思うんです。
　そこで、受信料の滞納の現状はどうなっておるかということですが、負担の公平を期するためにも収納の確保に最善の努力が払われるべきでありますが、これを口実に受信料支払いの義務化などには反対の立場でありますが、契約拒否者などの実態と対策についてお聞きしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　滞納につきましても、ひところ五万あるいは年間十万に近い数がふえるというような状況があった時期がございました。その後、この滞納をいかにして抑えるかということで、私ども滞納の抑止ということについての努力を傾けてまいったわけでございますが、具体的な形として昭和五十二年には特別営業対策員というものを設けまして、この方が日ごろ日中にお目にかかれない方々に重点的にお目にかかるための対策を展開したわけでございます。これは五十九年までにかなりの成果をおさめましたので一応特別対策員は廃止いたしましたけれども、その後、五十九年の業務体制の変更ということを図りまして、ここで職員を中心にして滞納対策に当たるという努力をしてまいったわけでございます。職員の勤務時間なりあるいは日曜の出勤なりを多くいたしまして、できるだけお目にかかりやすい時間に説得をするという勤務体制をしきました。そういった結果、全体といたしまして、ここ数年九十九万台というかなり多い数字ではございますけれども、その水準で完全に歯どめがかかっているという状況が出てまいっているというふうに思っております。
　私どもとしては、これから先もこの滞納対策に努力してまいらなければならないわけですけれども、いかんせんこの滞納のための経費が大変かかります。つまり、コストとその成果という点で考えますと、これから先のやりようというものも具体的にもう少し考えてまいらなければならぬというふうに思っております。できるだけ文書対策と訪問対策という双方の組み合わせというようなことも、もう少し効率的にやるような方法も考えて、滞納をこれ以上ふやさないための努力をさらに続けてまいりたいと思います。そういった意味で、支払い義務化というようなことでなく、私どもとしてはできるだけ我々の努力によって収納を確実にしていく、公平負担を確実に実現していくという努力を傾けたいと考えている次第でございます。
○片山甚市君　大臣にお聞きしますが、現行の受信料の徴収制度の意義と、今後それについて、ＮＨＫが申されたように義務化法案をつくってもらいたくない、自主努力をしたいと言っておるんですが、これについてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（佐藤文生君）　五十五年に義務化とすべきであるということで国会にその趣旨の改正案をお諮りした経緯がございます。
　しかしその後、これが国会で見送られまして、ＮＨＫの努力にまつということで現行の態勢でやっておるわけでございますが、非常にこれは重要な問題でございますので、政策懇談会等を通じて賛否両論の意見がやっぱりあるやに聞いておりますので、慎重にこの問題については今後検討していきたいと、こう考えております。
○片山甚市君　前の大臣もそのようなことをおっしゃっておったんですが、保護をするということは規制をすることになり、自由と反することです。できるだけ口は出さないで金は出すということにしてもらいたいんですが、法律でちょっと守ってやろうということになると、だからこんな放送番組にせよと言いたがるのが法律の趣旨です。断固反対です。どちらにするとしても、お金のことで済むんならお金は出してやってもいいけれども、統制化には反対ですから、私はこの案件を承認するに当たって、法律でお金を取るようなことにしなきゃならぬような放送なら民放に食われてしまえ、ＮＨＫなんか要らぬ、こういうふうに言っておきます。もう一遍言います。法律で料金を徴収しなきゃならぬほど悪い番組を放送するんなら民放の方がずっと気持ちがいい、コマーシャルだから。そんなことにならないように、先ほど会長が決意を込めて言われましたから、大臣の方は、義務化法案などを出す前に放送の自由を守れるような状態にするんであって金だけではない、こういうことを私が言っておることについて、あなたの在任期間中でもよろしいから、頭に置いてほしい。特に注文をしておきます。
　さて、放送衛星についてでありますが、ゆり二号ｂは本機ａが故障のため打ち上げられたが、この打ち上げも当初計画どおりにはいかず、本年二月打ち上げられました。大臣は所信の中で、いよいよ本格的な実用放送衛星時代が到来すると期待しているようでありますが、これまでの経過から言えば、そう甘いものではない、安定するかどうかについて。
　そこで、ゆり二号ｂの打ち上げに至る経過、打ち上げ後、今日までの現状について事業団から簡潔に御説明を賜りたいと思います。
○参考人（園山重道君）　放送衛星二号ａにつきましてトラブルが生じまして、大変御心配をおかけしておりまして申しわけなく思っております。おかげさまで２ｂにつきましては、予定を半年おくらしていただきまして、先般二月、当初二月八日の予定でございましたが、天候その他のかげんで十二日まで延期いたしましたが、十二日に無事打ち上げることができました。その後、これを現在、衛星の機能をチェックしているところでございまして、御承知のように２ａが百十度におりますので、同じところに持ってまいりますと混信等を生じますので、現在百十七度というところに静止をさせましてチェックをいたしておるところでございます。２ａで故障を起こしました中継器、進行波管等を含めて、現在のところ異常なく正常に作動をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　ゆり二号ｂの成功を祈ってやみませんし、ぜひとも今回はｂが定着するようにお願いをしたいと思っています。
　そこで、今の段階で言うべきかどうかについてちゅうちょするんですが、万が一にもアクシデントやトラブルが発生した場合については、関係者からなるべく早く本委員会に事情について公式に説明してほしい。
　なぜそういうことを言うかというと、これまで新聞報道でトラブルなどが小さく報道されても本委員会には何の音さたも今までございませんで、うまくいったときにはもう天下が開けたように直ちに文書などで私たちに配付をしてくれる。問題は事実を正しく認識することなのでありまして、特に視聴者・国民の貴重な財産である公共放送としてのＮＨＫの存立にかかわる問題としての認識に欠けているのではないかと言いたいのです。責任の一端を担う逓信委員会に対しては当然の措置であると考えるが、大臣及び関係機関の御所見を賜りたい。
○政府委員（奥山雄材君）　放送衛星二号のａ並びにｂの開発あるいは打ち上げにつきまして、片山委員初め当委員会の諸先生から賜りました御叱正あるいは御指導につきましては、私ども真剣に受けとめ、また厚く感謝申し上げているところでございます。当委員会で御教示いただきました諸点を踏まえて措置を講じた末、２ｂにつきましては打ち上げましたので、万が一にも重大なアクシデントを生ずるようなことはないと確信しておりますが、かりそめにも２ａについて生じましたような重大な事故が発生いたしました際には、速やかに当委員会の諸先生に何らかの方法で御連絡を申し上げるというふうに考えている次第でございます。
○参考人（矢橋幸一君）　不幸にして今御指摘のございましたような事故があった場合には、当然この委員会に速やかに報告するべきだと思っておりますし、今後ともその方向で努力していきたいと思っております。
○参考人（園山重道君）　宇宙開発事業団といたしましては、この開発から今後通信・放送衛星機構へお渡しするまで、常に私どもが責任を持ってこれのチェックをいたしておりますので、万一トラブル等が生じました場合には、即座に監督官庁に御報告をいたしまして、その御指示に従いまして当委員会の報告等について必要な措置をとるつもりでございます。
○片山甚市君　私は、万が一起こらないことだと思いますが、こういうところですから、念には念を入れてということがありまして念を入れただけのことでありますから、こういうことで委員会を開く必要がないように、お互いに期待をするところです。三万六千メートルの上に上がっているものを言うんですからそら頼みで申しわけないんだけれども、とにかく何としても成功させたいなと思います。
　ゆり２号ａは中継器の故障で現在一チャンネルのみの試験放送でありますことは残念であります。放送内容も総合テレビとほとんど同じ番組であり、受信機の普及状況もいま一つということでありますが、衛星放送が開始されて既に二年近くになるが、現在の衛星放送受信機の普及状況及びその中で難視聴対策として利用している世帯数はどの程度でありますか。
○政府委員（森島展一君）　衛星放送の受信世帯数は現在約六万一千四百世帯でございまして、辺地における難視聴世帯のうち放送衛星による受信をしております世帯数は二千四百でございます。
○片山甚市君　私は、聞いておるのは難視聴対策としての利用ということで二千四百だとお答えをいただいたということで確認しておきます。
　本委員会派遣による中国地方調査の際、昭和六十年十月の四日ですが、地域の事情について聴取したこともありますが、難視聴世帯数四十二万のうち衛星放送を受信しているものはわずかに二千世帯——うち千五百世帯は大東・小笠原地域——にすぎないということでありました。
　一方で、高価な受信機を購入しなければならない難視聴地域の人々にとって難視聴解消などというものはゆり二号を打ち上げるための単なる建前でしかなく、広く一般国民の視聴者にとっては、ローカル放送充実などという期待も犠牲にされる可能性が大変将来にわたって解消されない。放送衛星の持つ不安定な要因は将来にわたっても経営を脅かすことになろうと思います。難視聴解消対策を放送衛星のみに求めてきた経営方針とその責任は重いと言えますが、郵政省及びＮＨＫは確固たる対策を示すべきではないか。
　この質問は、ＢＳ２ａを打ち上げるときには難視聴解消ということがキャッチフレーズでありました。ほかのことは余得として、ニューメディアの開発ということだったんです。今、その建前が全然消えて、難視聴解消については二千四百世帯になっていますから、その点は羊頭狗肉の放送であることは言うまでもない。ＮＨＫにしたら、そうじゃなくて、もともとハイビジョンをやりたかった、ファクシミリの通信をやりたい、その放送をやりたい、こうありましょうけれども、私たちはこの放送衛星を打ち上げるときには難視聴解消ということに焦点を当てて、そして地上配備も、地上施設よりも宇宙放送の方が随分安上が方じゃないかと、こう言ってきたんですが、それについての御所見を賜りたいと思うんです。
○政府委員（森島展一君）　先生おっしゃいますように、放送衛星は難視聴解消ということを主な目的で打ち上げたわけでございまして、その役割は変わらないわけでございますが、この衛星放送を受信する受信機がまだ確かに高こうございます。これを何とかして低廉化したいということで、いろいろ税制面とか財政投融資面とか私どもも努力しておりますが、ＢＳ２ｂによる二チャンネル放送というようなことが開始されれば衛星放送の受信機の普及が進んで低廉化が期待されるとは思っております。しかし、地上の難視を、放送衛星受信機の低廉化を待つだけではなくて、やはりいろいろな工夫を凝らして実際に難視を解消する努力を難視聴の世帯の方もされておりますので、アンテナの非常に高性能なものを使うとか、共同の受信用施設をつくるとか、そういった面の技術面を含めて、いろいろ指導、協力というようなことをこれからも地上において進めていきたいと思います。これはＮＨＫについてでございますが、民放につきましては、これは衛星放送による難視聴解消ということができませんので、民放側の地上の中継局置局、これも強力に指導していきたいと思っております。
○参考人（矢橋幸一君）　今先生御指摘のように難視地域における衛星放送の受信につきましては、衛星放送受信の設備が確かに値段が高いということと、それからやはり残念ながら今一チャンネルの放送しかできないということ、それからまたＢＳ２ｂの打ち上げが半年延びていたということもありまして普及のテンポが残念ながら当初の予定よりはおくれているという実情にあるわけでございます。協会といたしましては、今後高性能で低廉な受信機の開発につきまして引き続き研究開発というものを続けていきたいと思っております。
　もう一つは、やはり受信機のコストを下げるためには普及をもっと図って、そうして量産効果によってコストを下げるということが一番大きなファクターになろうかと思いますので、そういう意味で難視解消と衛星放送の普及という車の両輪として今後ＮＨＫとして努力していきたいというふうに思っております。
○片山甚市君　世の中というのは出発点はいろいろ処女のごとくありますが、最終的目的は違っておるような感じがします。
　ゆり二号ｂにより二チャンネルの放送が可能になれば衛星放送の充実が図られ、受信者もふえ、受信機の低廉化も期待できると言われておりますが、ＮＨＫにすれば、看板の難視聴解消も重要な部分だが、むしろニューメディアの実用化を進めたいのが本音ではないでしょうか。そうであれば、なお一層地上波、衛星波の役割を明確にする必要があると思いますが、どうでしょう。その場合、それぞれの電波利用が公共放送として必要などの説得性があるものでなければならないと思います。チャンネルの利用のあり方についてどのようにＮＨＫは考えられていますか。
○参考人（林乙也君）　ＢＳ２ｂにおきますところの今後の放送に関しますスケジュールでございますが、ただいまも御説明がございましたように、打ち上げ後順調に経過してまいっております。七月の上旬には機能確認をいたしました上でＮＨＫに引き渡しを受けるわけでございますけれども、なお八月から十月段階に発生いたしますところのいわゆる食の期間というものもございますので、２ｂのなお一層の信頼性、安定性の確認をする必要があろうかというように考えております。
　したがいまして、２ｂにおきましても、引き渡し後におきましてもなお当分の間、放送試験局としての運用を行っていく必要があるのではなかろうかと考えておりまして、そういうような安定性、信頼性が確認されました段階におきます放送サービスの問題について現在鋭意検討を進めておるところでございます。
　ただいま先生のお話のございました難視解消と放送サービスあるいはニューメディアとの関係でございますけれども、私どもといたしましても衛星放送というものが難視解消の方策として推進されてきたということは十分認識いたしておるところでございます。しかし、一方におきまして、ただいまも御説明がありましたように、衛星放送がそれに投じた経費とそれによって得られる成果という点からいたしまして、受信者に経済的にも納得される形のものを達成しなければ御理解、御納得もいただけないということは考えられるわけでございます。そういうようなことを考えました場合に、難視解消策を進める場合に当たりましても、ただ単に地上放送と同一の番組による放送に限定するというような補完的な位置づけとして考えるだけではございませんで、衛星放送の特性を活用した魅力ある番組を編成して、衛星放送の普及を促進しながらより実質的に難視解消を図っていくというようなことも考える必要があるのではなかろうか。放送番組といたしましては、当然地上放送の番組と密接かつ有機的な連携を持たせながら、なお衛星放送として魅力のある、また視聴者から受益感の得られるサービスを行うことによりまして普及を図っていく、そういったことの中で衛星放送というものが視聴者に納得いただけるような姿を確立する必要があるのじゃなかろうかというように考えておる次第でございます。もちろんこの点につきましては免許にかかわる事項でもございますので、今後郵政省御当局とも十分お話をさしていただきながら、いわゆる本放送にいたします場合のそういった措置というものについて進めてもらいたいと考えております。
○片山甚市君　今の話は納得しませんが、時間が来ましたから、若干私の意見を述べてみます。
　ゆり二号ｂの寿命は四年以上五年が目標として設計されておりますが、ＢＳ３ａは六十五年度夏に打ち上げるとすればあと四年半であります。その場合、寿命が四年しかないとすれば半年間のブランクが生じ、放送の継続性という重要な問題に波及することになります。これが一つです。
　いずれニューメディアの放送には料金問題などの論議も必要になってこようと思います。これらの問題は、これまでのＮＨＫの受信料の定義づけにもかかわるものでありまして、慎重の上にも慎重に扱うべきであります。
　衛星放送はＮＨＫにとってもろ刃の剣であることを十分に認識しておいてもらいたい。成功すればニューメディア放送の先駆者として新しい時代を切り開くパイオニアとして輝くだろうし、失敗すればＮＨＫそのものの存在にかかわってくる。特に、放送衛星開発に当たって、ハード面については国の保障、事業団の責任など万全の措置が必要であり、ソフト面における視聴者、国民の意思が反映されるものとしてＮＨＫは慎重に取り組んでほしいと思います。
　そう言いましても、答弁を求めたらこれ時間がありませんので、国際放送について一、二問聞いてみます。
　国際社会における我が国の役割と責任が大きくなっている折柄、国際放送への関心も高くなり、その意義の重要性から、最近の特にフィリピンの政変に際しては在フィリピン邦人の生命、財産の確保や、公正迅速な情報提供に大きな役割をＮＨＫが果たしたと聞いておりますが、それはどういうことでありますか。外務省から聞きたいと思います。
○説明員（本田均君）　フィリピンには約三千二百名の長期滞在者及び一万人と推定されます短期滞在者が在留していたわけでございますけれども、外務省といたしましてはこれらの邦人の安全確保に全力を挙げまして必要な各種の措置を講じた次第でございます。そのうちの重要な措置の一つといたしまして、ＮＨＫの国際放送を積極的に活用しまして、ラジオジャパンを通じて邦人に対する各種の情報の提供並びに呼びかけを行ったわけでございます。結果的にこれらの邦人が慎重に行動しまして、特に邦人の間に混乱もなかった理由といたしましては、現地の在フィリピン日本大使館が緊急連絡網を通じまして必要な情報、指示を邦人に的確に伝達したということとともに、ラジオジャパンの放送が邦人保護に大いに貢献したという認識でございまして、その意味で外務省といたしましてはラジオジャパンの果たしました役割を高く評価しているところでございます。
○片山甚市君　そこで、放送法三十三条は郵政大臣の国際放送実施命令権を規定しております。ＮＨＫによる放送番組の編集に当たっては、命令放送と自主放送を一体として放送するとともに、番組編集の自由が保障されているところであります。今回のフィリピン政変に関するラジオ日本の情報収集や報道に当たっても最大限の自由が保障されなければならないと思います。人道上の見地から、国際放送を活用するためには政府としても正確迅速な情報提供など、積極的な協力が行われていると思うが、政府の果たしてきた役割、今後の対応について所見を賜りたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　国際放送の重要性につきまして似、私どももひしひしと感じておりまして、これに必要ないろいろな対策、特に交付金の面でいろいろ努力も重ねてまいっておりますが、これからもこの国際放送の充実ということについてはいろいろな検討をし、努力をしていかなければならないと思っております。
　また、特に海外同胞が緊急な場合に非常にそういうラジオジャパンによる情報によって安心感を得る、こういった面から考えましても、特に遠隔地、日本から遠い地域における国際放送の受信を改善するためには海外中継、こういったことの充実が必要ではないか、こういうふうに考えていろいろ今努力をしておるところでございます。
○片山甚市君　政府が協力することについてお願いしたのでありまして、介入することは、放送の自由と自主性はきちんと守ってもらいたい。今回フィリピンの場合は成功したということについて、やはりラジオ日本が存在する意味がある。これから中東や中南米いろいろありますから、十分に成果が上がるようにしてもらいたい。
　そこで、国際放送拡充強化のため八俣送信所の整備計画が進捗しておると思いますが、六十一年度後半には一部が完成し、運用を開始するということでありますが、どの地域にどの程度受信状況が改善されるのか、簡単でよろしいから説明してください。
○政府委員（森島展一君）　六十一年度に八俣の整備増強計画の半分が完成いたしますと、特に北米の西部の方、それからアジアでもやや遠い方、それから東南アジア、こういった面では相当の改善がなされるだろうと、こういうふうに思っております。
○片山甚市君　そこで、例年議論になります海外中継局については、六十一年度においてシネスから撤退し、ガボンへの吸収と、放送時間の拡大を図ることになっておりますが、これでヨーロッパ、中東、アフリカ地域の受信改善がなされるとのことでありますが、最も受信状況の悪い中米、北米における受信改善について中継局設置が必要であるかと思います。初めはパナマに置くという話があったんですが、どうなったのか、進捗状況について説明してください。
○政府委員（森島展一君）　南北アメリカにおきます国際放送受信の改善につきましては、御指摘のようにパナマに中継局を設けられないかということで外務省とも協力しまして、何遍もＮＨＫともども調査団を派遣し努力してまいったんでございますが、パナマの方の事情がなかなかこちらの思うようなことになっておりませんので、いまだにパナマについては結論を得るに至っておりません。一方、最近カナダで短波の国際放送をやっておる送信所が借りられるのではないかという話が出てまいりましたので、この点も外務省と今話を進めておるところでございます。
○片山甚市君　ＮＨＫは、論ずれば国民生活すべてに深い影響力を持っておりますし、信頼があるということについてこたえてもらいたい。ＮＨＫならば間違ったことをしないだろう、勝手なことはしないだろう、視聴率競争に巻き込まれないだろう、公正なことについてはくみする放送だろうと国民の多くは期待しておるんです。当逓信委員会の一人としても私はそう思います。ぜひとも郵政大臣、また会長も、我々国民の気持ちを酌んで、よき放送が引き続きできるために職員とともに頑張ってもらうように会長にお願いして終わります。
○大木正吾君　同僚委員の質問に関連いたしまして、まず最近のテレビ離れの傾向に関して、会長の御答弁でひっかかる面があるものですから、ちょっとお伺いいたします。
　ＮＨＫの調査のことは先ほど話が出ましたが、回答の中に、勉強する、あるいはレジャーが云々というお話がございましたけれども、果たしてそういったものだけでいいかどうか、もう一遍あの部分を聞かしていただきたいんです。
○参考人（川原正人君）　私どものやりました調査の数字の面を一応分析しましたところ、その数字の面で関係があると思われますのは、やはり国民の方々というか、視聴者の方々の生活時間の中で余暇時間の使い方がかなり目立った変化をしている。そして、レジャーという言い方が少し漠然としていたかもしれませんが、いろいろな文化活動、そういう文化的ないろいろな今施設がふえておりますけれども、そういうところへ行って御勉強になる、あるいはスポーツを楽しまれる。さらにもう一つ、交際というような項目で調べましたところもふえているということは、いろんな社会的なおつき合いがふえているのではないか。
　一方、子供さん方の一日の時間の使い方の中で、これはいい悪いは別としまして、明らかに小中学生等が学校の授業、勉強以外の学業に相当の時間を最近目立って当てておられるということがありまして、それとの関連でテレビに対する接触時間が減っているということがこれまた非常に数字の面で目立つ傾向がございますので、一応その辺に相関的な関係があるのではないかというふうに分析したわけでございます。
　しかしもちろん、単にそういう数字でのプラスとマイナスの面の比較だけではなくて、私どもとしましてはテレビジョンというものが国民の期待に本当にこたえているのかどうか。ある時期においてテレビジョンというのは非常に情報の入手手段としても、それから、とりわけ楽しみというか、おもしろいといいますか、一種の娯楽の手段としても大変期待をされていた。しかし、そのテレビジョンの方に国民の期待に沿っての新しい変化がないと、視聴者の方々はどんどん生活の態様も変わっておりますし、より高度の新しい文化的なものを求めておられますので、それに対して十分的確な姿勢をとっていないと、勢いそちらの面からもテレビに対する接触率が減ってくるということは当然考えられるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
その辺の本当の内容についての分析なり勉強なりはこれからのことだと私は思っております。その点では単に数字の比較だけでこちらが多くこちらが減ったからそれが原因だと単純に考えているわけではもちろんございません。もっと内容にわたりましてテレビジョンが本当に視聴者の方々の期待にこたえるような放送をしているかどうかということが確かに問題だろうというふうに思っております。
○大木正吾君　大体二十歳前後から上、三十歳ぐらいまでの傾向は、ちょっと若い層も入りますけれども、ステレオデッキとかあるいはヘッドホンステレオとか、そういったものを持っている人々を電車の中でもバスの中でも見かけるわけでございますし、旅行に行くときに持っていく人を見かけることも多いわけだし、同時に、子供がパソコンでテレビゲームをやっている時間が多いですね。こういうこともありますし、私たち今から数年前には自分が見たいというものについては仕事をほうり投げても見るという、こういう傾向もあったと思うんですね。ですから、これ実は私、別に根拠を持ってしゃべっているわけじゃないんですが、ここに出された本があります。これは三十過ぎの方が書いているわけで、なかなかまとまったものにもちろんなるまでになっていませんけれども、これ大体通読して簡潔に要約しますとやっぱりテレビ離れが進んでいる。同時に、新しいものに対して挑戦するといいましょうか、新しい分野の開拓をしながら、単にＮＨＫだけじゃなく、民放も含めまして一つの壁に当たっている、こういう感じがどうしてもこの中からはにじむんですね。
　ですから、そういったことを含めた認識が、例えば今お話がありました中で、放送衛星の問題に絡む新しいチャンネルの使い方の問題とか、それの費用の問題とか、いわば経営施策の中におたくの方でもってそういった大型のものをつくっていきたいということが出てくるのだけれども、レジャーであるとか、まあ勉強に走っていることはまことに結構な話ですよ。それだったら別にあなた今の教育改革の問題も論議要らないですね。ですから、もう少しやっぱり私は今直面しているＮＨＫの経営のあり方あるいは報道のあり方ですね、こういった問題、じわじわと去年、今年、来年と変化が起きてくるんですよ。こういうことについての認識が実は片山委員の質問に対する答弁として出るかと思って聞いておったら出てこなかったものですから、その辺は会長、大臣もう一遍答えてくれませんか。
○参考人（川口幹夫君）　先生が御指摘のように、テレビ離れというのは内的な原因と外的な原因があるというふうに私は把握しております。それは、単にほかのメディアがいろいろたくさん出てきたから、あるいは余暇時間が多くなってきたからという外的な理由だけではなくて、放送しているテレビ局の問題でもあろうと、そういう内側の対応策が十分でないから、したがってテレビ離れが起こっている、この二つの原因を絶対に無視してはいけないというふうに思っております。
　ＮＨＫとしましても、このようなテレビ離れ現象につきましては、前から鋭意いろんな対応策を考えてきたんでございますけれども、さらにこの六十一年の四月からはいろんな工夫をして、何とかテレビというものがもっと興味のある、あるいはもっとためになるといいますか、何らかの意味で影響を与えるメディアだというふうな形に持っていきたいものだと思っております。
　具体的には、例えば六時の時間帯を今度は帯で一新することにいたしました。それから、七時半の時間帯とかあるいは教育テレビにおきましての青少年向けの番組の編成等々に相当な工夫をいたしまして、このテレビ離れの現象を何とか内側からは救いたいというふうに思っております。
○大木正吾君　川口さんに聞いたわけじゃないんで、これは会長と大臣に聞いたわけで、ぜひ今のテレビ離れ傾向についての見方が、そういった断片的に改革していく問題だけで済むかどうかという基本認識を僕は聞いているわけです。民放を含めて視聴率はわずか一％上がったとかと言っていますけれども、上がってまた来年も二％上がって、その次上がっていくかどうかという問題について、そういったことについて私たちはやっぱり同じこういった委員会で審議する際に悩む問題なんですね。一体人間社会がどういうメディアを追求していくんだろうかという問題ですね。
　これは、最近の社会の一般の傾向を見ましても、例えばの話がＮＴＴの変化の問題もありましょうし、同時にここに一つ例を持ってきましたけれども、けさの読売新聞の例です。別にＮＴＴといって株が書いてあるから持ってきたわけじゃないんで、これは私読んでないんですがね。同時に雑誌として見ますと、例えば「金融ビジネス」、こういった本がまた二、三部新しく出ているんですよね。これ要するに産業構造というか、経済構造に占めるやっぱりニーズの変化というものをとらえているんですね。ですから、業界が競争し合いながらニーズをとらえていると思うんです。同時に私自身心配しますことは、テレビ離れということについての基本的な認識がどうもＮＨＫの会長なりあるいは幹部の方々に欠落し、新しいものに挑戦していく態度といいましょうか、度胸といいましょうか、決意といいましょうか、そういったものが足りない、こういう感じがするんで、これは川口さんの言っていることはよくわかるんですが、むしろ会長なり大臣の最高首脳に、そういった社会のニーズの変化に対しましてどういうふうにこれから抜本的に考えていけばいいんだろうかというこの辺のことを私は聞いているわけで、答えてほしいんですがね。
○参考人（川原正人君）　人間の生活といいますか、社会というのはもう刻々に変わってまいりますし、特にここ数年の急速な変化というものは私ども十分考えておかなければいけないと、そして少なくとも放送ジャーナリズムというようなものはそういう時代の変化に一番敏感でなければいけないというふうに思っております。特に今これだけ経済の高度成長の中で、私ども、今の視聴者の方々の意識が、生活は豊かになったけれども、やっぱり精神的な生活の中で、あるいは文化の面で、心の充実という面で何か物足りないものを感じておられるんではないか、そういうものに対しては的確にこたえていかなければいけない。あるいは世の中でも、こういう高度成長の結果として、人類が住んでおりますこの地球の環境自体も非常に危険なように変化をしていっている、そういうものを私どもがもっと敏感にとらえて視聴者の方々に伝えていく、そういうことも必要であろうというふうに思っております。
　今御指摘のような、例えば新聞、雑誌等において経済的な情報というものがここ急速にまたふえてきておるということもよくわかっております。私どもの番組の中でもその種の番組は、まだ十分ではないかもしれませんけれども、既にある番組の中でもその種のテーマを積極的に取り上げますし、また、新しい番組も幾つかふやしていっております。
　ただ、世の中の動きの中で、率直に私言いますと、今の印刷ジャーナリズム等の中でその種の情報が新しく出ておりますけれども、ややもすると、経済の本質を十分に解き明かすというよりは、俗に言う財テクといいますか、要するにどういう方面にお金を回すのが一番得であるかというようなことにやや重点が行き過ぎているんではないかと。そういう傾向に対してはもうちょっと本質的な問題をとらえるような私どもは番組をつくっていきたいと、そういうことは心がけているつもりでございます。
　いずれにしましても、そういった社会の変化に対してできるだけ敏感に反応しなければならないと。そういうことを怠ったためにテレビから視聴者が離れていっているとすれば、それは本当に重大なことだろうというふうに考えております。
○大木正吾君　視聴率の問題の、率が上がったか下がったかということを私は問うておるわけじゃありませんし、俗悪番組をつくれということを言ったわけでもないわけでして、視聴率が下がろうと上がろうと、やっぱりＮＨＫが果たす役割は極めて大事な問題がございますから、そういった意味でもって質的な側面も含めてのこととして、むしろテレビを離れている傾向というものについてはもっと重視をしていろんな角度から研究してもらいたい、こういったことを、きょうの答え返ってきませんから、申し上げておきます。
　さて問題は、じゃＮＨＫの番組の編成問題についてちょっと関連して伺ってまいりますが、編成の流れといいましょうか、編成の仕方について、今、川口さんおっしゃった内的な問題、外的な問題含めてですが、一般的に教えてください。
○参考人（川口幹夫君）　番組の編成を私どもが考えますときに、まず一番大事にするのは視聴者の意向でございます。激しく変化する世の中で時代の趨勢にどのような形で対応するのか、生活的な問題もあります。視聴者が今どういう番組を欲しがっているのか、あるいはどういう情報が今必要なのかと、そういうものに対してまず的確にこたえたい。そのためには例えば世論調査等も必要でございますし、それから世論調査というのは定期的でなければいけないし、あるいは科学的でなければいけないんですが、そういう世論調査を実施するとか、あるいは直接視聴者の皆さんにお会いする視聴者会議あるいは懇談会、そういうふうなものがございます。
　それから、今大体一日に一万ぐらいの割で電話とか投書とかいうふうなことで視聴者の声がＮＨＫに寄せられております。そういう声の中から要望を拾っていくというふうな形の直接的な視聴者に対する意向にどうこたえるかという問題がございます。
　それからもう一つは、いわゆる学識経験者によりまして番組審議会というものをＮＨＫは中央と地方に持っておりますけれども、この会議が毎月一回行われておりますが、ここで大体二時間、非常に緊密なやりとりの中でいろんな御要望、御意見を拾い出しております。
　そういったことを参考にいたしまして、大体半年以上前、ことしの番組でございますと去年の八月ごろから準備を始めまして、そして積み上げていきまして、大体一月に一つのプランができると、そして四月から実施をすると、こういうふうになっております。
　一応編成の仕組みでございますので、御了承いただきたいと思います。
○大木正吾君　図表的なものもちょうだいしておるんですが、世論調査などは年代層などを分けてやられていることだと思うんですが、この最高の、言えば編集を最終的に、番組を決めます審議会の中に、年代層とか各階層とかそういったものは十分に吸収できる状況になっておりますか。
○参考人（川口幹夫君）　番組審議会の委員の人選に当たりましては、できるだけ各層の意見がいただけるように、あるいは男女の性別のようなものにしてもきちんと両方の意見が聞けるようにと。それから、年齢も一時は多少高齢化といいますか、したことがありますけれども、このところぐっと若返りまして、一番若い方は今年度で言うと三十六歳の方がいらっしゃるはずでございます。なるべく多様な方々から御意見がいただけるようにしてございます。
○大木正吾君　そういった問題がもう少しこの委員会等に——それはだれがどう言ったかということまでは要りませんけれども、大体どういう動向でもって議論されているかということは要約ができるはずでございます。どういう番組を組むかということは報道関係の生命だと思うんですね。ですから、そういった問題についてもう少しやっぱり委員会等に、予算の審議等をいたす場合には、どういう意見がどのくらいのウエートを占めたとか、番組ごとにも若干違うかもしれませんが、そういったことについて資料をこれからもぜひちょうだいしてみたいと、こういう感じがいたします。そういったことをまずこれ一つ要望として申し上げておきますので、今回は結構ですが、この次からはそういったことについて配慮のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　さて、それから私自身の実は感じで申し上げたい問題が若干ございます。
　それは番組編成に絡む問題で、実は事業計画との関係を拝見しますと、「重点施策」という中に幾つか問題が出てくるわけですが、新しいワイド番組をどんどんつくっていきたいとか、そういった面のこととか、いろんな角度でスポーツニュースの重要性、そういったことなども若干施策の中に出てくる問題点がございますけれども、その重点施策をずっと延長していきますと、先ほど同僚議員が質問いたしました問題と若干、言えば取り組み方に矛盾といいましょうか、難しさが出てくる、こういう感じがするんですね。当然この衛星の打ち上げ問題が、新しいチャンネルの獲得はもちろんでありますが、この次、六十五年度段階の予算を拝見いたしますと、その関係につきましても、これでもって済むのか、今後の問題にも若干重なっていくのかわかりませんが、相当程度新しい設備資金というものについて六十五年度準備関係の資金が入っていますね。そういった問題については、これはどういうふうにとらえたらいいんですか。
　要するに、現状から新しくワイド番組をつくるなり、そういったものに対しまして衛星の利用の仕方ですね。さっきは難視聴問題から始まったことは間違いないんですが、他のことについても考えているということを非常に消極的に意見を述べられておったという感じがするんですが、実際問題としてＮＨＫ自身は、衛星の利用の仕方が拡大していくに従いまして五、六年後には相当、言えば放送のあり方を番組も含めて変えていくと、こういう考え方に立っているんじゃないですか。その辺はどうなんでしょうか。
○参考人（林乙也君）　今後の衛星の利用につきましての基本的な方向についての御質問かというふうに考えるわけでございますが、六十五年にＢＳ３が打ち上げられるわけでございまして、その段階におきましては、ＮＨＫのみならず一般放送事業者も放送サービスを展開するということにもなります。また、現在ＮＨＫにおきまして開発し、国際的な規格、基準の統一につきまして努力しております高精細度テレビジョンあるいはハイビジョンと申しておりますけれども、それにつきましてもＢＳ３の段階には実用化につきましての一定のめどもつくというような姿も想定されておるところでございます。
　そういうような状況の中に、いわゆるニューメディア状況というものが社会一般にもさらに進展するというように考えられるわけで、ＮＨＫといたしましてもそれに対応する一つの施策というものを進めていかなければならないわけでありますけれども、その場合におきましても、あくまでもＮＨＫといたしましては公共放送という一つの立場の中で国民・視聴者の多様なニーズにこたえていくという考え方で進めていく必要があるのではないかというように考えております。
○大木正吾君　わかるんですけれども、その公共放送のところを出てくれと私申し上げているわけではないんですけれども、結局衛生というものは相当高い値段がつくわけなんですね。そして、本年度予算を拝見しますと二十億何がしかの金が次のＢＳ３の問題に関しまして予算化されているわけですね。これは最終的に幾らになるかわかりません、まだトータルがはっきりしていませんが、そうなりますと、現在上げているものでも六百何十億、ＮＨＫもその半分ぐらい出しているはずなんですが、そういったことと無関係に難視聴対策だけで済ましていいのかどうかというところ、この辺は確かに公共放送だから難視聴対策をやるというんだったら非常に判断の難しいところであることは間違いないんですけれども、といって、いわば民法のようなコマーシャルベースだけでもってやるというわけでもないんですけれども、ただ、質のよいもの文化のレベルの高いもの、そういったものについて考えながらも、ハイビジョンなりそういったものについてもっと踏み込んでいく、こういうことは当然考え方の中にあるでしょう。そういったことをもっとはっきりさせてもらいたい、こういう考え方なんですがね。