Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高嶋政府参考人　大変失礼しました。
　御指摘のパブコメにつきましては、難民認定申請者につきましては、法律上、送還できません。これは先ほど御説明したとおりであります。したがって、そのパブコメの中で、文脈の中で言及しているのは、送還できる者の中で送還忌避者がということで説明をしているところでございましたので、送還忌避者には含めていなかったものということでございます。
○山内分科員　今、法務省内で専門部会、分科会で検討されている資料の中には、送還の回避を目的とする濫用、誤用的な難民認定申請に対処するための措置という要望がありまして。
　確かに、難民申請を濫用している方が多いのは私も問題だと思います。実際、明らかに難民とは認められない人まで申請して、それで送還を回避しようとする、それは確かに問題なんですけれども、ただ、本当に、難民性というか難民として認められるかどうかの判断というのはかなり微妙というか、審査する側のよほどきちんとした情報に基づかないと、一部というか、仮に半分以上濫用者だとしても、例えば二割、三割、濫用者じゃない人が誤って送還されてしまわないようにしないと、生命と人権にかかわる問題ですから、この濫用者を防ぐための措置を余りぎりぎりやり過ぎると濫用者じゃない人まで一緒に濫用者扱いしてしまうおそれがあるということはあると思いますし、そもそも日本は諸外国に比べると難民申請は非常に厳しいということは明らかですので、そこはぜひ慎重にお願いしたいと思います。
　これについて、森法務大臣、何かコメントというか御所見をいただければと思います、濫用者の問題について。
○森国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を認定しておりますし、人道上の配慮が必要な者は庇護を認めております。
　したがって、もとより、濫用者でない難民等を迫害を受けるおそれのある国に送還するようなことは行っておりませんということを御答弁申し上げたいと思います。
○山内分科員　そういう濫用者じゃない人まで送還することが絶対ないように注意していただきたいと思います。
　それで、ひとつ、収容のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　日本では収容期間の上限がないということなんですけれども、今、送還忌避者の中の収容者の中で、最長何年ぐらい収容されている方がいるんでしょうか。
○高嶋政府参考人　令和元年十二月末の時点の数字でございますが、その段階で収容期間が最長の者の収容期間は七年三カ月間となっております。
○山内分科員　七年三カ月収容し続けている。やはり問題があると思います。
　国によっては、上限のない国、ある国がありますが、大体、上限を設けている国は六カ月とか二年とか決めた上で裁判所が判断する、司法が判断するというところなんですけれども、日本の場合は、司法判断が入らず、出入国在留管理庁の判断だけで七年収容し続けているわけですね。これはやはり、どこかで司法的な判断が入らないと、入管行政だけで決めてしまっているというのは非常に問題があるんじゃないかなと思います。
　この点について、森法務大臣、御所見を伺えればと思います。
○森国務大臣　退去強制処分は、入国審査官における審査、特別審理官による判定、法務大臣に対する異議の申出など入管法の定める慎重な手続を経て行われておりまして、退去強制令書が発付された者については送還可能なときまで収容することができるとされておりますが、この収容は、被収容者が退去強制令書に従い出国することによりすぐさま終了する性質のものです。
　また、その処分に不服がある場合には、行政訴訟制度を通じて司法の審査を経ることが可能でございます。
　また、被収容者に対しては、健康状態その他の諸般の事情を考慮して相当な場合、仮放免を活用しております。
　このように、入管当局においては、現行制度の定める適正手続に従い、被収容者の人権に配慮した運用に努めているものと承知をしておりまして、私も実際、現場も視察してまいりましたが、それらの点に留意するように重ねて指示したところではございます。
　その上ででございますが、委員御指摘の収容のあり方のさまざまな諸問題が指摘されておりますので、昨年、収容・送還に関する専門部会というものを設置させていただきました。こちらで、有識者の方々に、ただいまのような御指摘をいただいた観点を含むさまざまな観点からの御議論をまさに今いただいているところでございますので、その専門部会における御議論の結果も踏まえて、必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○山内分科員　検討中なことは承知しておりますが、ぜひ人権に配慮した運用をお願いしたいと思います。
　今、大臣から仮放免のお話がありました。今、収容施設で、一部、拒食事案、ハンガーストライキが広がっていると承知しております。一人、餓死して亡くなった方もいらっしゃると報道されておりますが、背景には、仮放免許可がなかなか出ない、あるいは、出てもわずか二週間ぐらいになってしまっているという事情があると言われております。
　私も別に、凶悪犯まで仮放免しろとは決して言いませんが、ただ、本当に、仮放免を認めてもいいような軽微な理由で収容されている人なんかもいるんじゃないか。あるいは、例えばオーバーステイとかそういうところで必要以上に長期にわたる収容が行われている、そういった事例があるんじゃないかと思います。これについて法務省の御見解を伺いたいと思います。
○高嶋政府参考人　退去強制制度といいますのは、法律に定められた退去強制事由が認められる場合におきまして、その外国人を収容した上で早期に、できるだけ早く送還する、こういう手続でございます。
　ただ、早期に送還するといっても、病気等のさまざまな理由によりましてすぐには送還できないようなそういう場合に、仮放免という手続をとって治療を受けさせたりする、いわば例外的な措置を講ずることがございます。
　したがいまして、仮放免というのはあくまでも、退去強制手続をとる、送還手続をとるために、それができない場合の例外的措置という観点から、我々は、出入国在留管理庁としましても運用をしているところでございます。
　餓死した被収容者の御指摘がございましたが、昨年六月にその件が発生して以来、各地の入管収容施設において被収容者が拒食を行う事案が多数発生いたしましたが、現在ではもう一桁まで減少いたしました。しかし、いまだに少数ながら拒食中の者がおります。このような拒食行為につきましては、被収容者本人の生命、健康上の問題がございますので、速やかにこれを中止し、あるいは栄養補給を受けるよう、被収容者に対する指導、説得に努めているところでございます。
　今お話ししましたように、仮放免というのはあくまでも例外的な措置でございます。仮放免を許可するか否か、仮放免の期間の長さ等につきましては、個別の事案ごとに、例えば、被収容者の健康状態、先ほどのハンガーストライキ、拒食行為をしている者等の関係におきましては、そのような者の健康状態、あるいは仮放免した場合の、家族がいるのか、そういったさまざまな事情を総合的に考慮して適切に決定することとしております。
　さらに、仮放免は今お話ししたように例外的な措置でございますので、仮放免の期間が満了した場合、仮放免の理由が消滅したような場合は、仮放免を取り消しまして再収容しております。その際にも、健康状態その他の関係する事情を総合的に判断しているところでございまして、必要に応じ仮放免期間を延長したりするところでございます。
　仮放免のあり方につきましては、先ほど大臣から答弁させていただいたとおり、昨年設置された専門部会において、論点の大事な一つとして議論、検討が進められているところでありまして、今後の議論の状況を踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山内分科員　では次に、外務省の方に伺いたいと思います。
　無国籍状態の難民の認定についてお尋ねしたいと思います。
　ことしの一月二十九日に東京高裁で、無国籍の男性の難民不認定の取消しを求めた訴訟で国が敗訴いたしました。無国籍、事情があって国籍がなくなって、この人の場合は、旧ソ連圏のジョージアのアルメニア系の男性のケースですけれども、こういったケースがありました。
　今、日本は、無国籍者の地位に関する条約という条約に加入しておりません。それについて市民団体などからも批判の声があります。この無国籍者の地位に関する条約、加入の予定はないのか。あるいは、もし加入する予定がないとすると、その理由は何なんでしょうか。外務省にお尋ねします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　無国籍者の地位に関する条約に関しての御質問ですけれども、原則として外国人を含む全ての者を対象としている市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約と重複する部分が見受けられるところ、本条約、御指摘の条約を新たに締結する意義があるか等を踏まえ、本条約の定める権利の性質等を精査した上で慎重に検討する必要があると考えております。
○山内分科員　余りやる気がなさそうなんですけれども、例えば、難民としてよその国に来た人たち、親は母国があるんですけれども、そこで生まれた子供は無国籍になりやすいんですね。難民から生まれた子供さん、よその国で生まれると、どこの国の国籍ももらえない、そういう状態に陥りがちですので、これは難民問題とも関係するんですけれども、人道的見地から加入を御検討いただきたいと思います。
　それで、ちょっと幾つか、時間がないのでスキップしまして、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准についてお尋ねします。
　女性差別撤廃条約そのものは日本は既に一九八五年に効力発効済みでありますが、それの選択議定書の批准がまだになっております。
　二〇一五年十二月二十五日閣議決定、第四次男女共同参画基本計画の中で、「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める。」とあります。
　今、政府の中で、もう閣議決定した文書の中で早期締結について真剣に検討すると言っているんですけれども、それからもう四年たちますけれども、どんな検討状況になっているのか外務省にお尋ねします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、女子差別撤廃条約選択議定書におきましては、個人通報制度が規定されております。同制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。他方、女子差別撤廃委員会から、例えば、国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などが出された場合に、我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、他国に関する通報事例等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
　他国の事例については調査を続けているところであり、個人通報制度の受入れの是非について各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、引き続き、政府として真剣に検討しているところでございます。
○山内分科員　昨年の参議院の法務委員会でも、その質問で、今、他国の事例を研究中ですという答弁だったと思います、外務省の方で。どんな検討状況になっているんでしょうか。具体的にいつまでに報告書を上げるとか、いつまでに提言を出すとか、そういうスケジュール感というのはあるんでしょうか。
○山中政府参考人　他国の通報事例の検討につきましては、例えば、委員会がどのような事案を扱い、どのような見解を出しているのかといった情報や、また、国内制度において、通報者に対する損害賠償や補償を行う必要はないとの結論が出た事案に対して、委員会がそれとは異なる見解を示した場合に、各国が何らかの措置を行ったのか、行った場合にはどういった措置だったのかといった情報を収集し、さまざまな検討を行う必要があると考えております。
　個人通報制度につきましては、さまざまな論点、検討課題が存在しますところ、今後の見通しについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、引き続き、政府として真剣に検討してまいる所存です。
○山内分科員　ぜひ真剣に検討すると同時に、いつまでにというか、もう多くの、国際社会からも勧告が出されておりますし、日本の市民団体でも、早く批准をすべきだという意見もあると思います。それから、女性差別撤廃条約の勧告には法的拘束力がないというふうに理解しているんですけれども、そういった件も含めて早目に結論なり事例研究の結果を出していただきたいと思います。
　それと、ちょっと時間がなくなってきたので、最後に森大臣にちょっとお伺いしたいことがありまして。
　内閣府の男女共同参画局のホームページを見ると、女子差別撤廃条約なんですね。女性差別じゃなくて、女子差別撤廃条約。これはもうやはり、女子というよりも女性の方がいいんじゃないかなと個人的には思います。英語で言うと、差別に対する、ディスクリミネーション・アゲインスト・ウイメンですから、別に女の子じゃないんですね、女性ですね。
　普通、女子というと、広辞苑でいうと、最初に出てくる定義は、女の子、娘です。二番目に女性というのが出てくるんですけれども、これはやはり、内閣全体の問題ですけれども、そろそろ、女子差別じゃなくて女性差別に変えた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、法務大臣の御感想を承れればと思います。
○森国務大臣　おっしゃるとおり内閣全体の問題であり、一番最初にそのように訳したということがありますけれども、所管外ではございますけれども、機会がありましたら少し議論してみたいと思います。
○山内分科員　ぜひ議論していただきたいと思います。
　もう時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○あべ主査　これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時十分散会
本分科会は令和二年二月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　河村　建夫君
　　　　　　川内　博史君　　　　宮本　　徹君
二月二十一日
　井野俊郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　川内　博史君　　　　菅　　直人君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　杉田　水脈君　兼務　務台　俊介君
　　　兼務　階　　　猛君　兼務　寺田　　学君
　　　兼務　山崎　　誠君　兼務　伊佐　進一君
　　　兼務　竹内　　譲君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮島　喜文君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　文部科学大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野田　　勝君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　山田　賢司君
　　河村　建夫君　　　　　小田原　潔君
　　川内　博史君　　　　　源馬謙太郎君
　　宮本　　徹君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　上杉謙太郎君
　　山田　賢司君　　　　　伊藤　達也君
　　源馬謙太郎君　　　　　川内　博史君
　　本村　伸子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　川内　博史君　　　　　西岡　秀子君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　古田　圭一君
　　西岡　秀子君　　　　　中谷　一馬君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　鈴木　貴子君
　　中谷　一馬君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　上野　宏史君
　　菅　　直人君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　宮澤　博行君
　　日吉　雄太君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　河村　建夫君
同日
　第一分科員杉田水脈君、階猛君、第二分科員藤田文武君、第五分科員寺田学君、山崎誠君、伊佐進一君、竹内譲君、古屋範子君及び第七分科員務台俊介君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――
○井野主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました井野俊郎です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　令和二年度文部科学省関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和二年度予算案の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところです。
　文部科学省関係予算案は、一般会計五兆四千百五十二億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○井野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○井野主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○井野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）分科員　おはようございます。私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　萩生田大臣始め役所の皆さんにおかれましては、早朝より御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　まず、昨年、大学入試の民間試験導入に当たってさまざまな議論がございました。実施直前まで課題を解消できなかったという点については問題ですが、他方、一旦決定したからといって、課題が解消されないまま強行するということは最悪であり、ひとまず導入を見送られたという大臣の御決断を私自身としては支持いたしております。
　その上で、よりよい試験制度にしていただくことは大変重要ですが、何より、受験生にとっては、いつからどうなるのか、とにかくはっきりしてくれというのが切実な声であります。どういう形になるにせよ、受験生の立場に立って対応を考えていただきたいと思います。
　その上で、まず、民間試験の導入を含め、入試英語の四技能の見直しは今後どうされる方針なのか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　英語民間試験活用のための大学入試英語成績提供システムについては、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して受けられるようにするためにはさらなる時間が必要だとの判断から、来年度からの導入を見送り、延期したものです。
　現在、私のもとに設置した大学入試のあり方に関する検討会議において、新学習指導要領で初めて実施する入試となる令和六年度、二〇二四年度の実施の大学入試に向けて、入試と高等教育や大学教育との役割分担をどう考えるか、どこまでを入試で問うか、共通テストと各大学の個別入試との役割分担をどう考えるかなどについて検討を進めているところです。
　検討会議では、なるべく多くの関係者からの声を反映していくため、さまざまな方々からヒアリングを行いながら御議論をいただき、広く国民に受け入れられる提言をまとめていきたいと考えており、受験生が安心して受験できる仕組みについて、年内を目途にしっかり検討してまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　次に、大学入試になぜ英語が必要なのか、その理由について伺いたいと思います。
　本当に大学で英語を必要としているのか。一般教養として必要なのか、それとも、英語を使って調査、研究、発表、討議などをするためなのか。もし後者だとするならば、実際に入試に英語を課している大学・学部のどこまでがそれを実践しているのか。これは役所の方からお答えいただけますでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学者選抜におきまして、英語の試験に関してどのような英語の入試をするかというのは、各大学がそれぞれの教育目的に即して判断しております。すなわち、各大学は、それぞれの教育理念に基づきまして、生徒が高等学校段階までに身につけた力を大学において発展、向上させることを前提に、入学者受入れの方針に基づき、大学の入り口段階で入学者に求める能力を評価するということを行っているわけでございます。
　なお、大学入学後の英語教育の実施につきましては、例えば、広島大学では、学生の語学力向上に関する動機づけの一環として、新入生に対してＴＯＥＩＣなどの個人別到達期待値を設定いたしまして、卒業時までの半期ごとに到達状況を確認するなど、さまざまな取組が各大学で行われているものと承知しております。
○山田（賢）分科員　どうもお答えを聞いていると、大学で英語が必要だというよりも、これぐらいの英語はできた方がいいというようなニュアンスで聞こえるんですけれども。
　次に進みます。
　もし本当に大学での学びに英語が必須であるとするならば、外国語の入試は一律英語に統一すべきであって、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語等、他の外国語を選択科目としているのはおかしいのではないかと思いますが、大臣、御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　大学入試、入学の共通テストは、大学入学志願者を対象に、大学教育を受けるために必要な能力について把握することに加え、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的としております。
　高等学校における外国語教育については、英語に限定されるものではなく、他の外国語を指導する場合についても英語における目標及び内容等に準じて行うこととされており、大学入学者選抜において、英語以外の外国語を学習する生徒の学習成果を評価することも重要であると考えています。
　各大学の個別入試については、それぞれの入学者受入れの方針、アドミッションポリシーに基づいて出題教科・科目を設定しており、英語以外の外国語を選択できる大学もあると承知をしております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　確かに、さまざまな言語を学習するということは大事なんですが、今これだけ英語が重要だということを言われているんだけれども、他の言語でも受験ができるということはやや矛盾するのではないかなと思います。
　ところが、この試験の実績、平均点を見てみますと、英語の平均点に対して、大体、他の言語が二、三十点から、物によっては五十点ぐらい高いものがあります。本当に学習をした上での能力の差であればいいんですが、どうもこういった他言語を選択する方というのは、どちらかというと、そういった言語を母国語とされている方が多い等の要因もあるのではないかと思います。加えて、英語はヒアリングがあるのに対して、他の外国語では筆記のみであります。
　先般の英語四技能試験導入においても、他の言語では筆記のみであり、不公平ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘いただきましたように、令和二年度センター試験におきまして、平均点は、二百点満点中、英語は百十六・三点、その他外国語については、英語の次に平均点の低いフランス語でも百三十八・四点となっております。一方で、この受験者数は、英語は約五十二万人に対して、英語の次に受験者数の多い中国語でも六百六十七人ということで、受験者数が大きく異なるということで、平均点を一律に比較するということは困難というふうになっております。
　大学入試センターでは、出題する教科、科目の問題作成過程におきまして、各科目の難易度についてもチェックする委員会を設けまして、各教科、科目に難易度において極端な得点差が生じないよう努力しているところでございます。
　また、他の外国語試験は四技能とせず、二技能を問う試験のままであり不公平ではないかという御質問でございますが、大学入試センター試験では、御案内のように、筆記とリスニング、その他外国語試験では筆記のみの試験となっております。
　高校において英語を履修する生徒は、四技能を総合的に扱うコミュニケーション英語１を必修科目として学んでおりまして、そうした意味で、リスニングを含めた四技能の教育が実施されております。
　他方、英語以外の外国語につきましては、学校設定科目としてそれぞれ高校で開設されているわけですけれども、開設されている高等学校が少ないため、受験者数の状況などを、さまざまな事情を勘案して、共通テスト、センター試験におきましてリスニング試験の導入がこれまで見送られてきたというものでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　局長、ただいま英語と、低いものでフランス語とで比較をされましたけれども、中国語でいうと平均点は百六十七・四点ということで、五十点の差がついているということでございます。
　さて、次に、政府、文科省が目指す使える英語というのはどういうものを目指しておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　新しい学習指導要領の中で改めてお示しいたしましたように、目的や場面、状況に応じまして、英語で聞く、読む、話す、書くことを通じましてコミュニケーションを図る、相手と互いの考えなどを十分に伝え合う力を育てていくということが重要であると考えております。
　また、言語の背景にあります文化への理解を深め、他者に配慮しながら主体的にコミュニケーションを図ろうとする、そういった態度を育てていくということも重要な要素であると考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。大学入試に英語は本当に必要なのでしょうか。
　実は、私自身は、入試英語が日本人の英語力をだめにしているのではないかという疑念を持っております。義務的にやる受験英語に時間と労力を浪費するのではなく、むしろ、英語を使いたいと感じる機会をふやし、各自が学びたくなる教育体系にした方が、結果的に、使える英語が身につくのではないでしょうか。
　また、入試科目としての英語をなくすことで受験生の負担を軽減し、その分、国語や数学、科学、社会、教養についての深い学びに充てた方がよほど意味があるのではないかと思いますが、大学入試から英語を外してはいかがでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　委員御指摘のとおり、発達段階に応じて、英語をツールとし、みずからの考えを述べ、コミュニケーションを豊かにしていく活動の機会をふやしていくことは非常に大切なことだと考えておりますが、日本の高校生の英語力は話す、書くに課題があり、今後ますますグローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上を図るためには英語四技能を総合的に育成することが重要と考えて求められており、大学入学者選抜においては、こうした学習の成果を適切に評価することが重要と考えております。
　英語以外の学習については、大学入学者選抜において出題される教科、科目にかかわらず、初等中等教育段階では各教科などをしっかり身につけていただくことが求められる、また、資質、能力をしっかりと育成していくことが大事だと思っています。
　山田先生の問題意識は、なるほどなと思う一面もございますが、やめるというのは、これまたちょっと大胆な提案じゃないかと思いますので。
　要は、中学校、今は小学校から始めていますけれども、学校英語を勉強して外形的な成績がかなりよくても、結局、コミュニケーションに全然使えていないじゃないかというのが今までの我々の反省でありますので、それをより活用ができる、そういう英語に変えていくためには、やはり受験も通じて変えていく必要があるのかというのが今議論の前提で始まったことなんです。
　いずれにしましても、この試験、延期をしましたので、そのあり方については、先ほど申し上げたような私のもとの検討会で、しっかりいろいろな角度から皆さんに議論を積み上げていただいて、よりよいものにしていきたいと思っております。
○山田（賢）分科員　大臣、ありがとうございます。問題意識を共有していただけたかと思います。
　ところで、受験生に四技能を求めておるんですが、教える側は四技能を備えているのでしょうかという疑問があります。送り出す側の高校の英語教師も、受け入れる側の大学の教授陣も、果たして自分たちは四技能を備えているんだろうか、自分たちができない能力を受験生に求めているのではないかと思いますが、役所の方からお答えいただけますでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　高等学校学習指導要領におきましては、生徒が英語に触れる機会をふやすため、授業は英語で行うということを基本といたしております。このため、授業を英語で行うためには、指導者にも一定の英語力が求められております。高校の英語担当教員のうち、ＣＥＦＲ、Ｂ２以上、要するに英検準一級以上の資格を有しているという者は、平成三十年度の調査によりますと、約七割、六八・二％となっております。
　一方で、英語の教師には、自分が英語を使えるということではなく、生徒の英語によるコミュニケーション能力を伸ばす、授業におきます専門性が求められております。
　具体的に申し上げますと、文部科学省の調査によりますれば、生徒の英語力が高い地域におきましては、授業におけるＩＣＴの活用、ＡＬＴ、外国語指導助手の活用、話すこと、書くことのパフォーマンステストの実施状況などが高いといった傾向が見られるところでございます。
　一方で、学年が上がるにつれまして、英語による授業の実施状況、パフォーマンステストの実施状況などが低下するといったデータも見られるところでございます。これについては、さまざまな要因が考えられるところでございますけれども、大学入試で四技能を評価しないことが高校の授業のあり方に影響を及ぼしているのではないかといったことも否定できない面があると考えております。
　こうしたことから、高等学校における英語の授業改善の取組を進めるだけでなく、高大接続改革の観点からも、大学入試における四技能の適切な評価、英語教育を含む大学教育の質の向上を推進していくことが重要と考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、高校の先生の英語能力についてはお答えいただいたんですが、大学の先生はどれぐらい英語ができるのかということは、あえて詰めないでおきますけれども。
　今、Ｂ２以上の方が七割とおっしゃいましたけれども、残り三割はＢ２以下なのか、それとも試験を受けていないのかという、ここもまだ疑問がありますけれども、ちまたでは、英語を話したりできない先生のために一生懸命研修をしようというふうなことも聞いておりますけれども、英語が話せない既存の英語の先生を今から研修してその方に授業をさせるのではなく、できる人を先生にすべきではないかと考えます。
　人数不足については、先ほどお話がありましたようなＩＣＴや、あるいはＡＬＴを始め、ネーティブの教員、海外の生徒との交流などに充てた方がより効果的ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　英語教師には、教師自身が英語を使う能力を身につけていることだけでなく、生徒の英語力を高めるための指導力が求められます。このため、高い英語力を持つ教員であっても、指導力をより高めていくため、不断の研修や研さんが大切であると考えています。
　もっとも、今先生が申されたのは、ここに達していない先生の話なので、そこは確かにしっかり研修をする。じゃ、その時間があるんだったら、ＡＬＴなどを活用した方がいいんじゃないかというのは、一つの提案としては私は理解するんですが、多様な人材を英語教育に活用することは大変有意義であると考えておりますので、ネーティブスピーカーなどを海外から招聘して、希望する市町村等に配置するＪＥＴ―ＡＬＴプログラムですとか、豊富な英語指導経験のある人材等が学校現場で活躍する特別免許状の制度や特別非常勤講師制度の活用促進などの取組を行っております。
　また、ＩＣＴを活用することで、例えば、その学校には非常にネーティブな先生がいないとしても、遠隔地のＡＬＴ授業に子供たちが参加をしたり、海外の生徒と直接交流したりすることも、これからの授業を本物のコミュニケーションの場面とする上で大変有意義と考えておりまして、全国の多くの地域の学校でこうした実践が見られるようになりつつあります。
　なお、学校を取り巻く環境が大きく変わっていく中にあって、教師と生徒の信頼関係や、個に応じた指導といった我が国の学校教育が積み重ねてきた教師による実践教育は、引き続き生かしていくべきと考えます。このため、ＩＣＴを、教師を代替するためではなく、教師の指導力を高め、生徒の学びをより豊かにするために活用していくことが大切だと思っております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただければと思います。
　次に、民間英語試験導入についてお聞きをしたいんですが、民間英語試験の導入に当たっては、過去問等の版権というのは、大学入試センター等、公の公共機関が共有して、誰でも自由に利活用できるようになっていたのでしょうか。お聞かせください。
○伯井政府参考人　認定を受けていた民間英語試験実施団体が実施する試験の過去問等の著作権などの権利につきましては、大学入試センター等の公共機関は有しておりませんでした。
○山田（賢）分科員　恐らくそうだろうなと思いましたけれども、現在のセンター試験の過去問と正解というのは、大学入試センターのホームページにも掲載されているように、誰でも自由に見ることができます。
　もし英語民間試験の版権をセンターが持っていないのであれば、受験対策をしようとすれば、当該民間業者の問題集を買い、当該民間業者の講座を受講しないと受験対策ができなくなってしまいます。それは、テスト業者にとっては莫大な利権となる一方で、一般の受験生にとって大変な負担になるのではないでしょうか。
○伯井政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、受験生が民間検定試験の受験に向けて、民間事業者が出版する問題集を活用したり、あるいは講座を受講したりということは考えられるわけでございます。
　一方で、現行の高等学校学習指導要領におきましては、英語四技能を総合的に育成する指導を行うということとされております。
　学校の授業をきちんと受けて、家庭学習に継続的に取り組むということで、各民間試験に対応できる力をつけることも可能であり、そうした指導の充実に取り組むということが肝要であるというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃったのは建前論だと思うんですけれども、英語を学んだ人は、最後、受験するときは、過去問を見たり問題の傾向を見たり、そういう形で、その点数の中で合否が判定されるわけですから、ぜひこの辺は解消していただきたい。今の制度であればただでダウンロードできるので、この点については、もし導入されるのであれば工夫をお願いしたいと思います。
　次に、民間英語試験を採用する大学というのは、点数評価のデータに利用料金は支払っているんでしょうか。支払うとすれば幾ら払っているのか、教えていただければ。
○伯井政府参考人　民間英語試験を採用する大学ということでございますが、導入が延期された大学入学英語成績提供システムを活用する大学につきましては、大学入試センターに対し、成績提供の手数料を支払う予定となっておりました。
　なお、各大学の判断で英語の資格検定試験を活用する場合、受験生からその成績を提出させるということが通例でございますので、大学が民間事業者に手数料を支払うということはないと考えられます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　私、この民間試験の導入というのは、本来、大学みずからが行うべき学生選考の手続、この問題作成とか採点の手間とコストを削減して、これを受験生に負担を負わせているのではないかという疑念を感じております。文科省としては、どのように考えられますでしょうか。
○伯井政府参考人　そういう意味におきまして、大学入学英語成績提供システムというのは一旦導入を延期するということで、どういう方策があるのかというのを、今、冒頭大臣が申し上げましたように、検討しているというものでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そういう意味でも、見送っていただいて見直しをされるということで、私は支持したいと思います。
　続きまして、高等教育の無償化、これが四月から始まりますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
　貧しい世帯の子供であっても高等教育を受けられるという意義は大変重要であります。他方で、財源には限りがある中で、どんな分野でも無償とすべきではなくて、むしろ、国策として税金でもって支援する以上、国の重点分野に絞った方が納税者の理解を得られるのではないかと考えております。
　かつては、師範学校の例にあるように、優秀でも貧しい家庭の子弟を救済しつつ、将来の人材を育成する教育分野に優秀な人材を集めることができました。現代においては、例えば、ＡＩや宇宙、医療、保育、介護といった、今後社会として人材をふやしていく必要がある分野に優秀な人材が集まるように、めり張りをつけて無償化することとしてはどうでしょうか。
　大臣、御所見をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　令和二年四月から開始される高等教育の修学支援新制度は、低所得世帯など、進学率が低いことを踏まえ、真に支援を必要とする低所得世帯の子供に対して、授業料等の減免措置と給付型奨学金の支給による支援を行うものです。
　特定分野の人材育成については、それぞれの分野の特性や重要性などに鑑みて、高等教育段階においても支援をしてきたところです。
　例えば、ＡＩ分野については、令和元年六月に策定されたＡＩ戦略二〇一九を踏まえた、数理あるいはデータサイエンス、ＡＩ教育の推進による人材育成や、医療分野については、医学部定員の臨時増員や、地域医療に関する教育内容の充実による地域の医療人材の育成などに取り組んできており、引き続き充実に努めてまいりたいと思います。
　高等教育の修学支援新制度は、真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちの高等教育へのアクセス機会の確保に資するものであり、学生の進路選択を狭めないように、支援対象となる分野の限定は行わないこととしております。
　文部科学省としては、令和二年四月から高等教育の修学支援新制度を着実に実施することで、低所得者世帯であっても、経済的な理由から進学を断念することなく、みずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会の実現を目指してまいりたいと思います。
　先生の御指摘は、例えば世論の皆さんの御理解を得る上では一つの指針にはなると思うんですけれども、今の段階で、このジャンルが大切だとか、このジャンルは重要じゃないということを国があらかじめ決めるというのも、これもまた誤解を招くことになると思います。
　まずは、今まで高等教育に行くことを諦めていた人たちにぜひ高等教育機関に進んでいただいて、学習の幅を広げていただくことをまず目標にしたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　確かに、どの分野がと、国が重要だ、重要でないと決めるというのは、ぎりぎりのところにいっていくと微妙なものがありますので。
　加えて、東京一極集中、この地方の人口減少を是正するために、地方という観点から、地方国立大学の授業料を無償化するといったことはできないのでしょうか。大臣、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　文科省としましては、高等教育の修学支援新制度や奨学金事業などを通じ、支援を必要とする学生に対し確実に授業料等の減免がされるよう、大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型及び貸与型奨学金を支給することで、学生や保護者の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えています。
　地方の国立大学の授業料そのものを無償化することについては、大学教育を受ける者と受けない者との公平性の観点や、必要な財源の確保なども含め、極めて慎重な検討が必要であると考えております。
　他方、地方大学の活性化は重要であると認識しており、文部科学省としては、地域のニーズに応える人材育成、研究の推進などの、各大学の強み、特色を生かした国立大学の機能強化構想への重点支援などに取り組んでいるところでございます。
○山田（賢）分科員　最後に、私立大学について、東京に新しく設立、定員増を認めないという通知がなされていると承知しますけれども、東京につくらせないということではなくて、設立、定員増は自由にさせて、都内の私立大学については私学助成の対象とせず、地方の大学を支援して、東京一極集中の是正や地方への人材回帰、地方創生を図るべきではないかと考えますが、役所の方からお答えいただけますでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、私ども文部科学省としましては、平成二十六年十二月に閣議決定をしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略というもののもとで、大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑みまして、この入学定員超過の適正化、これを図ってきております。
　具体的には、二十八年度から三十年度にかけまして、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に、いわゆる私学助成を不交付とするという基準を段階的に厳格化してまいりました。このことによりまして、実際、大都市圏の私立大学においては入学定員の超過幅が縮小するということ、これとともに、地方の私立大学においては入学定員が充足率が改善をしたという効果も見られているということで、私どもは承知しております。
　なお、先生御指摘の、御提案のございました都内の私立大学について、例えば、設置、設立を自由にして、一方で私学助成の対象外とするという御提案でございましたけれども、私立学校振興助成法におきまして、例えば学生等の経済的負担の軽減を図るといったようなこともこの法律の目的として掲げているというようなこともございまして、先生の御提案を直ちに実現させていくということについては極めて慎重な検討が必要かな、このように考えているところでございます。
○山田（賢）分科員　それは、直ちにできないのはわかって言っているんですけれどもね。
　だから、目的と手段の関係ですから、貧しい家庭の子が進学できないということを言っているんじゃなくて、低負担で行けるのを地方に持っていけば、地方活性化にもなるし、所得の低い世帯の子供たちも教育が受けられるということで、同じ税金を使って効果が倍になるんじゃないかと思ったので提案をさせていただきました。直ちにできないというのをわかった上で言っておりますので、ぜひそういった方向も含めて御検討いただきたいと思います。
　また、英語教育についても、ぜひさまざまな、大臣とはきょうは問題意識も共有できましたので、よりよい制度、何より生徒にとってよりよいものを、しかも早くはっきりしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井野主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本分科員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、いろいろな問題を質問させていただきます。
　まず初めに、幼稚園類似施設が無償化の対象から外された問題です。
　昨年の予算委員会で、萩生田大臣が、当時、予算委員会の中で、これは問題だという指摘をされて、そして大臣にもなり、これは無償化を目指すという姿勢だったと思うんですが、残念ながら、来年度の予算案では、実質七千円程度の一人当たりの支援ということになりました。これでは、無償化になっているほかの施設との差が余りにも大きいために、焼け石に水という状態だというふうに思います。
　実際、私もいろいろなところからお話を伺うわけですけれども、もう園児が集まらないために三月いっぱいで廃園にする、こういうお話も伺っているところであります。
　さらに、別の園では、園のあり方を変えて認可外保育施設として届け出たわけですよね。それで、それまで専業主婦の方がたくさんいたんだけれども、無償になりたいということで、毎日パートに四時間だけ出るということをし始めた、まだ下の子が小さいから、下の子のためにも家でゆっくりしていたいなというお母さんも、こういうゆがんだ制度のために働き始めなきゃいけなくなった、こういうお話も聞いております。
　萩生田大臣自身もそうした問題意識を持たれていると思いますけれども、こうした幼稚園類似施設というのは、幼稚園になじめなかった、あるいは幼稚園では受け入れてもらえなかった、さまざまな理由から、発達障害だとかいろいろなことがありますけれども、そういう方々も受け入れていた園です。こういう園がなくなるということになったら、その人たちの、親子の行き場もなくなるわけですよね。
　ですから、萩生田大臣があれだけ頑張っていたにもかかわらず、こういう予算になったのは大変私は残念に思っております。私は、今からでも考えを改めて、実質無償化へ、支援額の引上げが必要だと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　昨年、予算委員会で、私、この問題について触れて、宮本先生から熱いエールをいただき勇気をいただきました。
　大臣に就任して、早速取り組む一つの大きなテーマとして、この類似施設の救済というのを積極的に取り組んでいこうということで作業にかかりました。ただ、あのときに、私も、当時は与党の一員として提案したのは、全ての類似施設を全部包含して無償化対象にするというのはやや無理があるんじゃないかと。
　要するに、我々国からすると、地方にあるさまざまな歴史やあるいはさまざまなメニューを持った園が全て地域にとって必要な園かどうかというのは判断できないわけでありまして、例えば、今たまたま、発達障害の子供たちを受け入れている施設ですとか、そういう例を出してもらいましたけれども、逆もありまして、ほかから見れば物すごくうらやましいような裕福な、物すごい高い授業料で、普通の幼稚園とは全く桁違いの内容をやっている類似施設というのもあるわけですから。
　今回の経済的な支援や若い世代の人たちへの応援を含めた政策の趣旨から判断すると、私は、それぞれ設置をされている自治体の皆さんが必要と認める、存続をしてほしい、これはかけがえのない施設なんだ、これからもぜひ園として我が町の中で頑張ってほしいんだというものについてはしっかり支援をしていく仕組みがつくれないだろうかということで、かなり自信を持って取組を始めたんですが、残念ながら、予算編成の段階で、市長会の皆さんの最終的な御理解をいただけませんでした。
　それは向こう側にも言い分があって、こういう新しい政策をやるときには、まずきちんとした検証をしてから前に進むべきだという提案がありましたので、やむを得ず、今回提案しておりますような、言うならば社会実証といいますか、こういった形でのスタートということになったところでございます。
　引き続き、類似施設であってもやはり地域にとって大切なものというのは、私は包含していきたい、救済していきたいと思います、せっかくの機会ですから。
　他方、社会福祉法人として行っている保育園ですとか学校法人格を取得して経営している幼稚園からすると、確かに、類似でいい内容をやっているものがあったとしても、こちらはいろいろな制約の中で、建物のハードを建てたり、必要な免許を取得する教員を採用したり、栄養士さんを持ったり、給食室をつくったりというのでコストがかかっているわけです。類似施設に関しては非常に簡易にやっているところもあって、これを全く同じ条件で支援するとなれば、今度は逆に、学校法人の皆さんが今まで積み上げてきて、こんなに苦労してこれだけの資産形成をして子供たちのために提供しているのにということもありますので、この辺のバランスもしっかり考えながらやっていきたいと思います。
　決して、今回の予算提案が最後じゃなくて、まさにスタートだというふうに思っていますので、引き続き御支援をいただければありがたいな、こんなふうに思っています。
○宮本分科員　超党派の議連も発足しましたので、しっかりした制度ができるように、私たち、与野党を超えてしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
　ただ、一方で、認可外保育施設については、ある意味、何の検証もないまま、それこそ何の制限もなく無償化されているわけですね。そういうことからしたら、余りにも幼稚園類似施設に対しての対応というのは、やはり制度としては差別的なものになっているということは指摘させていただきたいと思います。
　次に、不登校になった子供の通級の問題について質問させていただきます。
　こういう相談があったんですね。小学生のＡさんが、通常学級に通いながら通級の指導も受けていた、ところが、年度の途中で通常学級には通えなくなってしまった、しかし、通級にだけは通い続けているそうなんですね。ところが、学校の方から、来年度からは通級にも通えませんと言われたという話なんですね。その根拠は文部科学省の手引だという話なんです。
　きょう資料でお配りをさせていただいていると思いますが、「不登校の児童生徒は通級による指導の対象となりますか。」これは障害に応じた通級による指導の手引から抜粋したものですが、答えの二段落目を見ていただきたいんですけれども、不登校の状態にある児童についても、通常の授業におおむね参加しており、障害により一部特別な指導を必要とする場合は、通級による指導の対象となるものと考えられますと。この手引を根拠に、通常の授業におおむね参加とは言えないから通級はだめです、こういうふうに言われたという話なんですよね。
　大臣もよく御存じのように、発達障害がある子供は人間関係がうまくいかない、そういうことが原因で不登校になるケースも少なくないわけですよね。それでも通級にだけは通い続けるということができる子もいるわけですよ。そしてまた、通級にだけ通い続ける中で通常学級にも行けるようになるケースも少なくないわけですよね。
　ですから、通級での指導は必要としている子だ、通級にだけなら通える子供が、通常学級に不登校になってしまったという理由で通級にも行けないというのは、はっきり言って、私は憲法二十六条にもとる事態だというふうに思っております。
　手引の文言がこうあって、手引の解釈がそういうふうになされていて、こういう事態が生まれているわけですけれども、私は、これは手引そのものも改める必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　通級による指導は、当該児童生徒の障害による学校生活における学習上の困難等を把握し、その困難等が克服できるよう目標を立てて計画的に自立活動等に取り組むものです。
　このため、御指摘のように、通級による指導を受けている児童生徒が不登校になった場合であっても、通級による指導により障害による学習上の困難等の克服が期待できる場合には、引き続き通級による指導を継続すべきと考えています。
　御指摘のありました障害に応じた通級による指導の手引のＱアンドＡにつきましては、もともと不登校であった児童生徒が通級による指導を利用する際の考え方を示したものであり、児童生徒の状態等に応じた効果的な支援を行うことが適当である旨を記載したものです。
　文部科学省としては、通級による指導の趣旨や手引の記載内容の趣旨が正確に伝わるよう、教育委員会等に周知徹底してまいりたいと思います。先生が読み違えたんですから、そういうふうに思う方もいらっしゃるのも事実だと思いますので、そこは周知徹底していきたいと思います。
○宮本分科員　じゃ、通知を出したり会議で徹底していただけるということでよろしいですね。
○萩生田国務大臣　今申し上げたように、もともと不登校であった児童生徒が通級による指導を利用する際の考え方を示したものでありますので、それが誤解で伝わっているとすれば、これはきちんと伝えていきたい、会議や通達をもって対応していきたいと思っています。