Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　ちょっと質問予告が、私が聞きたかったのは、単純にこれは足し算すればわかる話なんですが、結局、来年度以降、平成三十年まで、このシミュレーションによれば幾らなのかなということを聞いたんですが、その数字はないですか。
○銭谷政府参考人　大変恐縮でございますが、各年度の人件費を足し算すればよろしいわけでございますが、十七年度と比べての累計増加額ということで、私ども、今計算をいたしております。
○保坂（展）委員　そうすると、十八年度から三十年度にかけて、教員の必要数というのは大体何人というふうに割り出されるのか。これも答弁お願いします。
○銭谷政府参考人　教職員給与費の推計の際には教員数を見込むわけでございますけれども、教職員給与費の推計に用いました平成十八年度から三十年度までの十三年間の教員採用見込み数は、累計で約二十四万三千人というふうに推計をいたしております。
○保坂（展）委員　この辺の数字を聞いたのは、特に教育の中で大きなウエートを占める教職員の人件費部分におけるしっかりした予測を立てていく必要があるんじゃないか、これは立てることができるんじゃないかということです。もちろん、給与水準の若干の変更であるとかいうことはあるかもしれませんけれども、これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、教員の大量退職は、既に首都圏、大都市圏においてはもう始まっている。これは図の三なんですけれども、大阪なんかはちょっと低いですよね。東京もそう高くない。それに対して、岐阜、長野、高知などは大変高いわけですね。
　聞くところによれば、大都市圏では子供がふえるのが早かった、したがって教員採用も早目にしていったので、今、確かに団塊世代の先生方というのは多くて、国庫負担があるうちに、何とか大量の、退職手当も含めて何とかやりくりすることができた。反面、地方、各県では団塊ジュニアが学齢期に達したあたりからとり始めているので、若干期間がずれている。期間がずれているということは、国庫負担が三分の一になって、三分の一のままでこれから大丈夫なのか、不安定化しないのかということを我々議論しているわけですが、そういう財政的に非常に厳しいときに負担をしなければいけない、こういうことだと思います。
　そこで、またデータをお聞きしたいんですが、各都道府県の賃金を比べてみて、平均賃金が高いところと低いところを、どこで、その差はどのぐらいなのかということをそれぞれ答弁お願いします。
○銭谷政府参考人　教員給与の平均額の出し方というのはいろいろなやり方があるわけでございますが、一つのやり方として、平成十七年度の義務教育費国庫負担金の見込み額と教職員定数、この額を定数で除した平均額というので教職員給与の平均額を出すやり方がございますけれども、これでいきますと、最も高いところは東京都の七百六十万円、それから最低は沖縄の六百五十万円ということでございます。
　これは、ちょっと分析をいたしますと、教職員の年齢構成が、東京都が平均四十五歳、沖縄県が四十三歳ということで、東京都が二歳高いために東京都の給料が高くなっておって、この影響分が一人当たり約四十万円の差を生じさせているということがございます。それからもう一つは、東京都は物価等が高い地域に勤務する教職員に支給される一二％の調整手当が支給されておりますので、沖縄県はこの手当がないということで、こういった影響もあるということでございます。
　それからもう一つは、モデルケースを想定するのがありまして、例えば、大学を卒業して教員に採用される、二十二歳で採用されて現在四十歳になっている教員というのを想定いたしますと、その人たちのボーナスを除いた本俸、本俸というか本給ですね、これで比較をいたしますと、東京など十九県が本俸だけですと四百六十万円、沖縄県など二十八県が四百五十万円ということでございまして、モデルケースの四十歳の本給では、十九県と二十八県のグループに分かれますけれども、差は十万円程度ということでございます。
○保坂（展）委員　私の手元にある教職員一人当たりの国庫負担金の額で、大阪が一番高くて四百三十三万円で、一番低いのは鳥取で三百二十二万円で、百万ぐらい開きがあって、となると二百万ぐらい違うんじゃないかというデータがあったのでお尋ねしたんですが、今お答えになったのは比較的差がないというようなデータで、それは後ほど精査して、お出しいただきたいと思います。
　次に、教員採用試験の競争率と採用数、例えば高いところで三つくらい挙げていただいて、採用数はどのぐらいなのか。低いところも同じように挙げていただけますか。
○銭谷政府参考人　平成十七年度の公立学校教員採用選考試験における競争倍率ということで申し上げたいと存じます。
　まず、小学校でございますが、競争倍率が高かった都道府県でございますが、一位が高知県で二十二・三倍でございます。二位が島根県で二十・五倍でございます。三位が秋田県で十九・五倍でございます。逆に、小学校で競争倍率が低かった都道府県は、一位が大阪市で二・一倍、二位が千葉県で二・三倍、三位が東京都で二・四倍でございます。
　次に、中学校で競争倍率が高かった都道府県は、一位が香川県で三十・八倍、二位が高知県で三十・八倍、これは端数の関係で香川県の方がちょっと高くなっております。それから、三位が島根県で二十八・二倍でございます。逆に中学校で競争倍率が低かった都道府県は、一位が京都府で六・八倍、二位が茨城県で七・〇倍、三位が鳥取県で七・一倍という状況でございます。
○保坂（展）委員　今数字を挙げていただいて、小学校だと、大阪だと二・一倍というような数字になっているということがわかりました。要するに、大都市圏を中心に大量退職の時代の今まさに渦中にあるということはこのデータからわかると思うんですが、そうやってその渦中というかピークをやり過ごして大都市圏の方がやや財政的に安定する中で、今度地方の方がこの直撃を受けるという話だと思いますが、教員不足が、今後三分の一にそれぞれの県で削減されて、不安定な状況の中でこういった人件費増がある。
　ここは小坂大臣にまた伺いたいんですが、地方格差、県の格差ですかね、そしてまた全体に教員養成課程を出る学生も少ない中で、いわば教員の引っ張り合いの中で、懐事情が豊かな大都市圏とそうでないところの、やはり熱心だというだけでは解決できない、懐事情でどうしても出せないというところで人材が偏向していく心配はやはりあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう考えますか。
○小坂国務大臣　目指すところは、ナショナルミニマムというものはしっかり維持して、それで市町村、学校の裁量権を拡大する中で、また市町村任用というものも全国化する中で、その上積みの部分を地域の特色を生かしてやっていただきたいというのが私どもの考え方ですね。それを担保するものとして人確法というものが今日あるわけでございまして、人材確保法による給与の優遇措置、そして超過勤務の包括的評価をする教職調整額の支給、これが義務づけられておりますので、法律上の給与等の待遇面において、県費か市の費用かによって差が生じるというか設けられるようなことは想定はしていないわけでございます。
　ただ、任用される県や市の一般職の公務員の給与差というものは当然反映されてしまいますので、それが教職員の給与差となることはありましても、京都と岐阜という例を今私は手元に持っておりますが、これで比較いたしましても、二十万七千と二十万七百ということで、二十万のベースに対して七千円ぐらいの格差が生じておりますが、それ以上の格差にはならない。そういった意味では、そんなに大きな、このための調整も働くわけでございますが、大きな支障はないのではないか、こう思っております。
　いずれにしても、こういったことが円滑に行われるように、通知等によってバランスを欠かないように指導もしてまいりたいと思いますし、今後ともそういった意味で人材の確保について努力をしたいと考えております。
○保坂（展）委員　では、馳副大臣に聞きたいんですけれども、先ほどデータをいろいろ確認していったのも、これは、教育は十年、十五年、まあ二十年ぐらいですかね、生まれた子がちょうど成人するぐらいまでのやはり見通しを最低限立てて、本当は百年とかなんでしょうけれども、しかし二十年ぐらいは、これから日本の教育にどのぐらいお金がかかるのか、そして教職員の給与、退職金、シミュレーションできるわけですね。若干の条件変更があったにしても、かかるものはかかる。それから、地方がこれは主にやっていくということなんですけれども、地方は地方で、過去に起債をした、いわゆる償還の時期、これはかなり厳しい、財政状況はさらに厳しくなっているということですね。
　ですから、去年の三位一体の議論を振り返ると、教育というのはこれだけかかるんだ、かかるものは減らせないよということをやはり文科省みずから示して、数字も出して、財政の方向からも、これはしっかり、またこの三分の一が不安定化するようなことがないように努力するべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○馳副大臣　大臣も答弁されたように、教職員たる者が、地域によって、勤務する地によって教員給与に格差が大幅にあるということはやはりよくないと思います。
　これは憲法で保障している条件の整備ということから考えても、できる限り、東京で勤務していても北海道で勤務していても、基本的な給与の水準という意味からは、やはり必要な額は確保すべきでありますし、今後、義務教育ということを考えたら、少なくとも十五年後ぐらいは、出生率の問題は確かにありますけれども、基本的な平均値が出てくるはずですから、この程度の額は、義務標準法に基づく教員の必要数と今後退職されていく方々のために必要な経費等含めて、数字というものを国民にお示ししながら、これだけは国家として必要な義務教育にかかる経費ですと。教育にかかる経費というよりも、はっきりと、教員の給与です、人件費です、これがしっかりしていないとだめですということをやはり言えるような数値は出していくべきだろうなということは思います。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。
　それはまさに同感で、ぜひ、これだけかかるんだということを先行して出して、それは幾らか幅はあると思いますけれども、その幅は幅としてあったにしても、ぎりぎり、これからの教育にこのぐらいのお金がかかるんだと。当然ですからね、かかるのは。そのことについてはもう不安定化しない、確固として見通しを立てるということをぜひやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○遠藤委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　平成十八年三月十日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成十八年度における財政運営のための
　　公債の発行の特例等に関する法律案及び所得
　　税法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説
　　明）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成十八年
　　度地方財政計画について）
　第三　地方税法等の一部を改正する法律案及び
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。谷垣財務大臣。
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十八年度予算においては、一般歳出の規模について、二年連続で前年度の水準以下に抑制するとともに、新規国債発行額についても三十兆円を下回る水準としたところであり、あらゆる分野にわたり歳出を厳しく見直した上で、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十八年度において、電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定から二百九十七億円、電源利用勘定から二百九十八億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、予算の定めるところにより、それぞれその繰入金に相当する額に達するまでの金額を一般会計から同特別会計の電源立地勘定又は電源利用勘定に繰り入れることとしております。
　第三に、平成十八年度において、財政融資資金特別会計法第十五条の規定による財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れをするほか、財政融資資金特別会計から十二兆円を限り、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第四に、平成十八年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、所得税から個人住民税への三兆円規模の本格的な税源移譲に関し、所得税の税率構造を改組するとともに、平成十一年以降、景気対策のための暫定的な軽減措置として継続されてきた定率減税について、経済状況の改善等を踏まえ廃止することとしております。
　第二に、法人関連税制について、民間の研究開発活動を促進する観点から研究開発税制を見直すとともに、産業競争力の向上を図る等の観点から情報基盤強化税制の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、中小企業の経営基盤の強化を図る観点から、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充するとともに、同族会社の留保金課税の見直し等を行うこととしております。
　第四に、土地・住宅税制について、土地取引の活性化を図る観点から土地の売買等に係る登録免許税の特例を創設するとともに、既存住宅の耐震化を促進する等の観点から所得税の耐震改修税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、租税回避行為を防止する等の観点から非永住者の範囲の見直し等を行うこととしております。
　その他、酒類の分類の簡素化及び酒類間の税負担格差の縮小、たばこ税の税率の引上げ、所得税の地震保険料控除の創設、相続税の物納制度等の見直しを行うほか、情報通信機器等に係る投資促進税制の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置の適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。黒岩宇洋君。
　　　〔黒岩宇洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　量的緩和政策解除に関するお尋ねがございましたが、私の答弁は谷垣大臣の趣旨と同じでございます。
　デフレからの脱却は、現時点でのマクロ経済の最大の懸念材料であることには変わりはなく、引き続き政府、日本銀行が一体となって取り組んでいく所存でございます。
　財政再建の手法に対する考え方についてのお尋ねがありましたが、もちろんいろいろな意見がございますけれども、財政を再建しようというその強い意志については三人の間で全く相違はございません。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　黒岩議員より四点の質問がございました。
　まず、日銀の量的緩和政策解除についてのお尋ねでございます。
　金融政策は日銀が独立して決定するものであり、今回の量的緩和の解除についてその是非を直接評価する立場にはないと思っております。
　ただ、いずれにしましても、日本銀行におかれては説明責任をしっかりと果たしていただきたいと思っております。説明責任の果たし方についてはいろんな考えがありますが、引き続き御尽力をいただくことを期待しているところでございます。
　次に、外国為替資金特別会計の積立金についてお尋ねがありました。また、今後の積立金の制度設計の在り方についてお尋ねがございました。
　先般、諮問会議におきまして、私の方から、外為資金の積立金の水準については、その性格や民間の積立状況も踏まえ、リスク評価を含めた検討が必要ではないかとの問題提起を行ったところでございます。この問題については、目下、外為特会を所管されておられる財務大臣の下で検討が行われておりまして、そこで適切に判断をされていくものというふうに承知をしております。
　また、今後の制度設計の問題についてでございますが、私としては、引き続き経済財政諮問会議における資産負債管理の議論の場などでしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
　最後に、財政再建手法についてのお尋ねがございました。
　現在、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字に向け、国と地方が歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めることとしておりまして、諮問会議を中心に議論しているところでございます。
　これは、基本方針二〇〇五に基づき、今年の年央を目途に選択肢と改革工程を明らかにする、そして十八年度中に結論を得ることとされております。歳出歳入それぞれの改革の具体的な内容についてはこれから議論することとなるわけでございます。
　なお、三月七日の経済財政諮問会議において、まずこれまでの基礎的財政収支の改善要因について事実認識を共有した上で議論を進めていくことが重要なことを申し上げたところでございます。
　いずれにしましても、今後とも財政の健全化に向け国、地方を通じた徹底した歳出の見直しが必要である、このことについては共通の認識がございまして、諮問会議においてしっかりと協力して議論をしていきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　社会保険庁の年金事務費についてお尋ねがございました。
　平成十九年度以降、年金事務費の一部に保険料を充てる措置を恒久化することとし、今国会に提出することとしている社会保険庁の改革法案に所要の改正規定を盛り込むこととしております。したがって、平成十八年度については、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に基づき、年金事務費の一部に保険料を充てる特例措置を継続することとしております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成十八年度地方財政計画について）
　日程第三　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。竹中総務大臣。
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、累次の経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり厳しく見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、特例地方債の発行、一般会計からの加算等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　さらに、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に対応し、所得譲与税による税源移譲の措置を講じております。
　以上の方針の下に平成十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳出歳入の規模は八十三兆千五百八億円となり、前年度に比べ六千百七十九億円、〇・七％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成十八年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率の引上げ等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、併せて所得譲与税の増額等について所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十八年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰入れ等により十五兆九千七十三億円を確保するとともに、普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、児童手当特例交付金の創設、退職手当債の拡充、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備に係る財政上の特別措置の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を行うため、関係法律を改正することとしております。
　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。高嶋良充君。
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　高嶋議員から八問、質問をいただいております。
　まず、地方分権、自己統治と憲法改正についてでございます。
　地方分権、自己統治につきましては、正に、地方にできることは地方にとの理念の下、地方の自由度の拡大とともに、責任を明確化することが必要であるというふうに考えております。また、憲法改正が議論される際には、地方自治、地方分権は盛り込まるべき重要な論点になるものというふうに認識をしております。
　次に、三位一体改革についての地方団体からの評価についてお尋ねがございました。
　三位一体改革の結果につきましては、地方六団体からは、三兆円という大規模な税源移譲を基幹税により行うことにより、これはこれまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進める上に大きな前進であるとの評価をいただいております。
　御指摘のように、地方団体ごとにそれぞれの立場で様々な御意見があることは承知をしておりまして、それらを素直に受け止めて、更なる改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、三位一体改革の達成度合いについてのお尋ねがございました。
　三位一体の改革については、関係者の間に様々な意見の違いがある中で、一定の成果を得たところでございます。しかしながら、地方分権に向けた改革に終わりはないという認識でございまして、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、地方団体の意見も聞きながら、更に地方分権を推進し、地方の自立と責任を確立するために努力をしてまいります。
　次に、財政格差と地方交付税の縮減についてのお尋ねがございました。
　三位一体の改革を進める中で、地方交付税総額は、臨時財政対策債を含めて、平成十六年度から十八年度にかけて、御指摘のとおり五・一兆円の抑制をしております。これは、国、地方ともに極めて厳しい財政状況の下で、国、地方を通じた歳出の見直しを行い、地方財政計画の規模を抑制してきた結果として地方交付税も抑制されてきたものでございます。
　一方、三位一体の改革におきましては、個人住民税の一〇％比例税率化により、税収が特定の団体に偏ることのないようにするとともに、交付税の算定により確実に財政調整する等、財政力格差拡大への対応には意を用いているところでございます。
　次に、国庫補助率の引下げについてのお尋ねがございました。
　今回の補助金改革の検討に当たりましては、地方から反対の強かった生活保護の国庫負担率の引下げは行わなかったこと、地方から要望の強かった施設費の補助金を税源移譲の対象としたことなど、地方の意見にも配慮しつつ、政府、与党間における協議や地方とも協議を重ねまして、三兆円の税源移譲を実現するために取りまとめたものでございます。
　改革案には補助率の引下げも含まれておりますが、その他の補助金改革による地方の裁量の拡大と三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化と併せて、今回の改革全体として地方分権の進展に資するものというふうに考えております。
　次に、施設費の税源移譲等についてお尋ねがございました。
　今回の税源移譲に結び付く補助金改革案につきましては、累次の基本方針や三位一体の改革の全体像に係る政府・与党合意を踏まえて取りまとめたものでございます。
　施設費については、地方の裁量度や自主性を拡大するものとして地方から税源移譲の対象とするよう強い要望がある一方で、建設国債を財源としている等の問題点があり、その税源移譲の可否について、国と地方の協議の場や政府・与党協議会等において議論を重ねました。その結果、最終的に税源移譲の対象とすることとし、その際、税源移譲割合を五割とすることとしたものでございます。
　また、公共事業についてお尋ねがありましたが、これは、税源移譲により、地方の創意工夫を生かし、より効率的、合理的な事業執行が可能となるという一方で、地域によって偏在が大きい、また災害関連事業などが多いなどの問題点も指摘されておりまして、昨年の地方の改革案において、優先して税源移譲すべきものから除外されたという経緯がございます。
　これらの論点も踏まえつつ、今後、国と地方の役割分担の議論をした上で検討していく必要があるというふうに考えております。
　固定資産税の見直しについてお尋ねがございました。
　土地に係る固定資産税については、評価の水準は全国的に統一されましたが、一方で、従来税負担が低かった土地について負担調整措置を講じ、負担水準の均衡化を進めてきました。依然として負担水準のばらつきが残っておりますので、今回、負担水準が低い土地について、課税の公平の観点から均衡化を更に促進することとしたものでございます。
　最後に、地方団体の破綻法制についてお尋ねがございました。
　地方分権二十一世紀ビジョン懇談会においては、地方の自由度を拡大し、責任を明確化するという観点に立って幅広く議論をしているところでございます。破綻・再建法制は、地方の自由度の拡大に対応して、地方が自らの責任をしっかり果たしていくための仕組みの一環として議論しているものでございまして、地方の更なる権限拡大や税源の移譲と表裏一体で議論をしているわけでございます。
　また、御指摘のように、これまで発行した地方債の取扱いをどうするかとか、過去の景気対策の実施を要請した国の責任についての指摘も多数そこではなされておりまして、こうした過去の債務の課題を十分に踏まえた上で議論を進めているところでございます。
　いずれにしましても、こうした観点も含め、また、地方側とも十分に意見交換をしながら議論を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋三君）　高嶋議員にお答えします。
　まず、格差についてのお尋ねがありました。
　近年、所得の格差が広がっているとの指摘がありますが、年金などによる所得再配分の効果や高齢者世帯の増加等の影響を考慮すると、統計データからは所得格差の拡大は確認されないとの報告を受けているところです。格差については様々な見方があると考えられますが、将来の格差拡大につながるおそれがあるフリーター、ニート等若年層の非正規化や未就業の増加、生活保護受給者の増加、また回復にばらつきが見られる東京などの都市と地方の格差といった最近の動きは、注意が必要です。
　私は、公平、フェアな競争が行われることにより、日本が活力を維持し、世界の中においても強い経済を形作っていくことが大切であると認識していますが、一方、勝ち組、負け組が固定化されてはならず、再チャレンジ可能な社会をつくっていくことが大切であると考えています。このため、格差社会とならないように、また地方と都市の差ができないように様々な施策をしっかりと講じてきたところであります。今後とも、このような考え方の下で構造改革を更に進めてまいります。
　次に、小さな政府についてお尋ねがありました。
　政府はこれまで、民間の活力を生かし、経済の活性化につなげていくとともに、企業も地域も個人も努力をすれば報われる社会を目指して、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下、簡素で効率的な政府の実現を目指してきたところであります。
　他方、どうしても一人でやっていけない人に対して、お互い助け合いながら支援の手が差し伸べられることは必要であり、このために雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んできたところであります。
　政府としては、引き続き、景気の回復を図るとともに、多くの国民や地域が持っている潜在力が自由に発揮され、国民一人一人が将来の夢と希望を実感できる活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　高嶋議員にお答えいたします。
　最初のお尋ねは、格差社会と構造改革に関するものでございました。
　日本は人口減少社会に入っておりますし、グローバル化に伴う競争に耐えていかなければならないわけでございますから、そのために個人や企業がその持てる能力を最大限発揮できる仕組みをつくって、我が国が将来にわたって持続的に発展していけるよう構造改革を進めていくことは私は不可欠であると、このように考えております。
　一方、改革の進展によっていわゆる格差社会が生み出されるのではないかという批判、不安の声もあることもよく承知をしております。将来にわたって活力ある社会を構築していくためには、いったん生じた格差が固定化していくというのは良くないと思います。機会の均等を確保して再挑戦可能な社会をつくっていくということが必要であると考えております。
　今、官房長官からも御答弁がございましたけれども、いわゆるフリーターの増加や若年労働者の失業率の高さ、それから地域ごとの経済動向や中小企業の業況、こういったものには十分注意を払う必要があると考えておりますが、これらの点に留意しながら、改革の成果が広く浸透していくよう適切に対応する必要があると考えております。
　次に、小さな政府をどこまで進めるのかという御議論でございますが、我が国は、今申し上げたような世界的な競争条件の変化あるいは人口減少社会の到来、こういう構造変化に直面しておりますので、こういう変化に的確に対応して持続的な経済成長を実現していくためには、諸改革、財政構造改革を始めとする諸改革を引き続き推進して、簡素で効率的な政府をつくっていく必要があると考えているところでございます。
　この簡素で効率的な政府とは、国が行う必要がないものについては民間あるいは地方にゆだねる、こういうことによりまして、全体として政府の役割を見直していくと同時に、無駄を徹底的に省いていくという考え方を言っているわけでございまして、必ずしも福祉や負担の面で規模の小さい政府を目指していくというのではないというふうに考えております。
　他方、現在の我が国は、現世代が負担に比べて大きな便益を受けておりまして、その差を日々刻々、将来世代に先送りしているともいうべき状態にございます。こういう受益と負担の関係をどうするのかということは、我が国の将来の国の在り方にかかわる課題でございまして、単なる数字のつじつま合わせではございません。こうした点について、国民にできる限り具体的な選択肢を示しながら、国民的な議論を積み重ねていくということが不可欠であると考えているところでございます。
　次に、国庫補助負担金改革についてのお尋ねがございました。
　三位一体改革における国庫補助負担金改革は、地方の権限と責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図る、こういう観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金の在り方の見直しを行ったものでございます。
　そういう考え方の下で、税源移譲に結び付く改革、それから地方の自主性、裁量性を高める交付金化の改革、スリム化の改革、こういったことを実施することといたしまして、その中で国と地方の役割や責任の分担の見直しを行うとともに、それに伴う必要な税源の移譲を行ったところであり、地方からも評価されていると認識しております。
　地方にできることは地方にという方針の下で、これらの改革全体を通じて、地方の役割や責任が拡大し、地方分権が一層推進されたものと考えておりまして、地方への負担の転嫁といった御指摘は当たらないものというふうに考えております。
　それから、これに関連して、施設費の税源移譲についての御議論がございました。
　財務省としては、財政論の立場から、建設国債対象経費を税源移譲の対象とすることは不適当であると申し上げてきたところでございますが、現在の国の財政における税収比率がおおむね五割であるということにかんがみ、移譲割合が五割であれば公債依存度は悪化せず、財政の悪化に極力つながらない形であること、それから、三位一体の改革を進める趣旨の一つとして地方の自主性の発揮があり、施設費と関連する経常的経費を併せて移譲することによって、地方が施設整備と関連事業を一体的に行って、地方の実情に応じた事業の実施が可能となる面があること等々を踏まえまして、地方案にも配慮して、三位一体の改革の実現を図るとの観点から、ぎりぎりの判断として受け入れることとしたものでございます。
　十九年度以降の国と地方の改革については、昨年十一月の政府・与党合意に基づいて、十八年度までの改革の成果を踏まえながら、国と地方の行財政改革を進める観点から、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくことが重要と考えております。
　なお、公共投資につきましては、納税者の視点から、国、地方を通じた事業量の縮減が求められており、スリム化を行っていくことが重要であると考えているところでございます。
　それから次に、住宅ローン減税を個人住民税で行うことについてのお尋ねがございました。
　税源移譲に伴って所得税額が減少する結果、住宅ローン減税に係る税額控除について控除し切れない金額が生じる場合については、こうした者の所得税額は既にゼロとなっていること等を踏まえて、翌年度分の個人住民税からその金額を減額することとしております。
　また、本措置の実施に関しては、対象者の個人住民税の減額に係る申告書について、一定の場合に税務署長が受理するほか、個人住民税の減収額についてもその全額を国庫で補てんするなどなど、その円滑な執行に向けた万全の体制整備を行ってまいりたいと考えておりまして、地方の負担で実施されているとの御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　大野つや子君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　山口那津男君　　　　　西田　実仁君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　奥田　真弥君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、税制・財政改革・金融市場調節に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十五分、民主党・新緑風会百分、公明党三十分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、税制・財政改革・金融市場調節に関する集中審議を行います。
　それでは、質疑を行います。岩井國臣君。
○岩井國臣君　平成の時代になって、はや十八年目を迎えます。ベルリンの壁が破れ、ソビエト連邦もなくなってしまいました。アメリカの独り勝ちというか、世界のアメリカ化が進んでおります。世界のアメリカ化というかグローバル化の中で、市場原理渦巻く国際競争の時代に入っているのだと思います。中国も、共産主義体制のままですけれども、市場経済によりまして物すごい勢いで経済成長をしているわけであります。そのほか、インドやブラジル、ロシアを含め四か国、いわゆるＢＲＩＣｓですけれども、それらの国の経済成長は誠に目覚ましいものがございます。そういう世界の動きを察知して、日本経済の空洞化現象が叫ばれ、国際競争力というものの必要性が叫ばれたのであります。
　そういう状況の中で小泉改革がさっそうと登場したのでありました。私も五年前の参議院選挙では、一般には抵抗勢力とみなされていたわけでございますけれども、小泉改革の必要性を訴えて全国を走り回りました。
　ただし、私は、光だけでなく、影の部分もちゃんと見ていたつもりでございます。小泉改革は必要だけれども、都市の論理で地方の切捨てを行ってはならない。小泉改革は必要だけれども、強者の論理で弱者の切捨てを行ってはならない。改革を急ぐ余り、日本の伝統文化をおろそかにしてはならない。まあ切捨てというのは選挙戦なるがゆえのちょっと誇張した言い方でございますけれども、私は三つの影を心配し、それを訴えたわけであります。小泉改革というものはしっかりと進めながら、三つの影にきっちり手当てをすると。影については、それを自覚しながら要は手当てをすればよいのだと思います。私は、シュンペーターの創造的破壊ということはともかく、小泉総理が言われるように、改革にはある程度の痛みを伴うのは、これ当然でございまして、問題はその痛みを自覚するかどうかであろうかと思います。
　そこで、小泉総理にお聞きしたいと思います。銀行の不良債権問題もほぼ解決し、企業のリストラが進んで企業の国際競争力が付いたと思われる現在、日本経済に明るさが見えてきて、昨日、日銀の量的緩和政策が解除されました。そういったことを受けまして小泉総理は、ぼちぼちですよ、ぼちぼち、ぼちぼち小泉改革の影の部分に積極的に光を当てるべきではありませんか。その影のことについて小泉総理の御認識をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　影の部分をなくすために改革をしてきたんです。就任当初、最も大きな影、足かせ、不良債権、これをどのように正常化していって経済を活性化していくか。必要な資金を必要な部分に回すことができるか。失業者も多かった。どうやってこの失業者を就業、仕事を持ってもらうか。
　また、各地域でいろいろやりたいと思っても、規制があるためにやりたいこともできない、そういう地域にどのように特色を出してもらうか。全国一律でなくてもいい、地域のそれぞれ独特の魅力があるはずだと。それが全国一律の規制ではなくて、ある地域においては特別な規制緩和もいいのではないか。
　言わば、影を直視してどうやって光を当てようかというのが小泉内閣の目指す改革であります。そして、その改革によって経済も活性化して、国民生活も豊かにしていこうと、デフレを脱却させていこうと、成長率もマイナスからプラスに転じさせようと、そのための改革が必要だとやってきたわけであります。
　現に、就任当初から、こういう不景気のときに、物価が下落するデフレのときに、改革なくして成長なしというのは間違っていると、むしろこういうときこそ景気対策を積極的にやって、成長させてから改革をしないとますます不良債権は積み重なっていくと。古い不良債権は処理されても新しい不良債権がどんどん出てくるじゃないかと、失業者はどんどん増えていく、倒産件数はますます増えていくと、逆のことをやっているという、いわゆる改革なくして成長なしではなくて成長なくして改革なしだという議論、この論争が行われました。
　今四年以上たってみて、どうでしょうか。公共事業増やしたわけじゃない。減税したわけじゃない。財政健全化も果たしながら、できるだけ無駄な公共事業は削減していこう。かつて公共事業費十四兆円以上あったのが、来年度予算には七兆円台に減りました。定率減税、不景気のときに、何としても減税しなきゃいかぬ、公共事業増やさなきゃいかぬ。やったけれども効果がない。公共事業を減らす、定率減税をやめるという中で景気はしっかりとした回復の足取りを見せてきたからこそ、昨日、日銀総裁見えておられるけれども、金融緩和終結にしようということでしかるべき判断をされたんだと思います。
　言わば、私を批判していた点と逆の方向になっているじゃないですか。不良債権は八％台から四％台に低下している。これも目標は達成した。企業倒産数増えているか。そうじゃない。連続して倒産件数は減っている。失業者は増えているか。五・五％から四・五％、減ってきている。有効求人倍率、〇・五から一を回復した。まだミスマッチがあります。各地域は独特の、やればできるんだということでそれぞれの特区構想が出て、やる気を出している地域もある。
　しかし、御指摘のように、まだ元気の出ない、景気の回復兆しが見えない地域もある。北海道を始め沖縄等についてはまだ東京に比べると影が多いということでありますので、そういう全体の景気が上昇した中でもまだまだ手当てが必要なところはそれなりの手当てをしようじゃないか。あるいは、有効求人倍率がある地域においては一を上回っているけれども、まだ一を回復していない、〇・五、六ぐらいのところもあると。それに対しては特別、地域を指定して特別の、ミスマッチ等、企業が採用する多くて、人手が足りないところもあるけども、逆に失業者が多いところもあるから、そういう点については、特別に地域を重点的に絞って失業者が職を持つことができるような手当てをしようと、きめ細かい手当てをしていこうということでありますので、ようやくデフレ脱却の兆しが見えたかなというところで、昨日、日銀総裁の、金融緩和策を解除すると、正常化に向けてこれからきめ細かい金融政策を打っていこうという発表がなされたわけでありますので、このしっかりとした景気回復の足取りを、更に改革を進めて、国民生活を豊かにするための改革を今後も続けていきたいと思っております。
○岩井國臣君　おっしゃるとおりでございます。小泉改革は大成功というか、正しい路線をやってこられたのだと思います。ようやくデフレ脱却の兆しが見えてきた、経済に明るいものが見えてきた。その反面、今までいろんなところで小さな小さな影が増えてきておりますから、そこへ光を当てる政策が必要ではなかろうかと。今、総理も大体そういう趣旨のことをおっしゃったんだと思います。
　それで、ちょっと北海道の方から声が出ておりましたんで、経済産業省にお尋ねしたいと思います。
　私、北海道に比較的よく行くわけでございまして、北海道からいろんな陳情を受けるわけであります。で、北海道企業についてお聞きしたいと思います。
　北海道企業の景況感、統計的な数字はともかくとして、景況感はますます悪くなっておりませんでしょうか。北海道企業に関する現状認識と対応方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田真弥君）　お答えいたします。
　北海道の景況は、やっぱり全国との比較で見てまいりますと、まだ厳しさが残っているというふうに認識をしております。
　北海道内の企業を見てまいりますと、製造業に比べ建設業ですとか小売業が景況がより厳しいと感じておりますし、また、大企業に比べまして中小企業が先行きが一層厳しくなるだろうという声が多くなっております。また、道内の雇用動向を見ますと、道南部よりも道北部は厳しいというような状況でございます。このように、業種とか企業規模でございますとか地域間で景況感にばらつきが見られるという状況でございますけれども、北海道全体で見ますと、設備投資とか雇用面で明るい動きが見られ、緩やかに改善をしているというふうに認識をいたしております。
　こうした状況の中、北海道を含め地域経済の活性化は、地域の発展のみならず、我が国全体の経済成長を達成していく上で欠くことができない重要な課題でございますので、経済産業省におきましても、現在策定中の新経済成長戦略の柱の一つといたしまして地域経済の活性化に向けた取組を行っているところでございます。
○岩井國臣君　日本経済全般が明るいものが見えてきているんですよ。そういう状況の中でいろいろと光の部分と影の部分があるのではないか、もうぼちぼち影の部分に光を当てていくべきではないかということで言っているわけです。
　で、地域格差は間違いなくあると思いますよ。総務大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地域格差の問題でございますが、御指摘のとおり、確かに地域において格差があるというふうに思っております。これはこれまでもありましたし、景気が急速に回復する中でそういう部分が特に目立っているという認識を私も持っております。また、難しいのは、同じ地域の中でも、例えば私の出身の和歌山県なら和歌山県の中でも、和歌山市を中心とする地域とそうではない地域で格差がどうしても出がちであるという問題を抱えていると思います。
　なかなか打ち出の小づちというのはないわけでございますけれども、地方でできることは地方でという政策を貫いて、そういう改革の中で地方の創意工夫を発揮していただく、一方で交付税等々の必要な措置をこう組み合わせていく、そういう中で各地域がしっかりと前に進めるように、更に正に光を当てていく必要があるというふうに思っております。
○岩井國臣君　国土交通副大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、中小の建設業ですね、私も中小の建設業の皆さんとお付き合いすることが多いわけでありますが、悲鳴が聞こえてきませんか。全国における現状認識と対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（江崎鐵磨君）　まずもって岩井先生にお話ししなければなりません。それは、第二次小泉政権下にあって、岩井先生は国土交通の副大臣、伊達先生は政務官であります。瞬時、私も同じ立場で第三次の国土交通留任させていただいたときに、大変御指導をいただいたことを昨日のように思い起こしておるような次第であります。
　何よりも岩井先生よく御存じのとおりであります、旧建設省河川の御出身であるときに、今の中小中堅というか、零細企業も含まれておりますが、社会資本整備の担い手であり、基幹産業として多くの就業チャンス、雇用機会、こうしたことにどれほど貢献しているかといったことは、委員御認識のとおりであります。
　災害時やその復旧過程における迅速な対応と併せて、建設業に寄せられる期待は更に大きいものがあります。特に、小泉政権にあって、災害に強い安心、安全な国土の形成は、正に建設業、中小零細中堅企業の双肩に掛かっていると言っても決して過言ではありません。
　今、建設業は、建設投資の急速な減少により過剰供給構造となっております。特に、公共事業への依存度が高い地域の中小中堅建設業は厳しい経営環境に直面いたしておりますこと、現状、私どもも選挙区に帰って、悲鳴はよく聞こえております。このため、国土交通省では、経営基盤の強化に向けた新分野進出等の経営革新の取組促進するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備づくりに今後一生懸命努めなければならないといった強い思いを、小泉総理共々、北側大臣共々取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○岩井國臣君　去る一月十八日だったと思いますけど、内外情勢調査会主催の講演会がありました。そこで、「これからの世界経済と日本の課題」と題しまして、日本経団連の奥田会長が講演をなさいました。その中でこういうくだりがあります。日本経済に曙光が見えてきた背景には、小泉政権が進めてきた構造改革と民間企業による経営革新努力とが相まって進んできたということが挙げられるものと存じますと。小泉改革は、小さな政府を目指して官から民へという流れをつくってきたという点で大変重要な役割を果たしてきたわけでありますが、改革はまだ途上にあり、課題も数多く残されているのが現実であります。
　要は、小泉改革は大成功だということでしょう。しかし、課題は数多く残されているので、先ほども総理おっしゃったと思いますが、改革の火は消してならないし、そういう影の部分にもぼちぼち光を当てていかなければならない、そう思うわけであります。私が思うに、いろんな課題たくさんあるんでございますけれども、当面の課題は量的緩和政策の解除に関連する問題だと思います。そこで、これからまずはその問題に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
　まず、財務大臣にお尋ねいたしますが、デフレ脱却とはどういう状態を言うのか。まだデフレ脱却、兆しは見えてきたけれども、まだ脱却という段階ではないわけですね。ですけれども、デフレ脱却というのはどういう状態を言うのか、国民にも分かりやすく説明する必要があると思います。財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　デフレというのは継続的に物価が下落していくことですから、デフレ脱却というのは、その状況を脱して、もうそういうデフレの状況に陥らないと、再び陥らないだろうと、こういうことになるとデフレ脱却と言えるんだろうと思います。
　政府としてそれをどう判断していくかということになりますと、経済・財政政策や経済分析を担当する内閣府が私ども財務省等々関係の省庁とも相談しながら政府として判断することになるんだろうと、与謝野大臣のところで御判断をされるんだろうというふうに思っておりますが、いずれにせよ、足下の物価動向というだけではなく、いろんな指標、経済情勢等を総合的に判断しなければならないんだろうというふうに考えております。