○比屋根参考人　お答えいたします。
　これまでの人口の問題、先ほど玉城先生からありましたけれども、復帰の時点で当時推計したときは目標が百三万となっておりますけれども、事務段階の意見をいろいろ伺う機会がありましたので聞いてみましたのですが、当初かなり高い伸びを予想しておりました。百九万、百十万という線もございましたけれども、どちらかと言えば、いまにして思えば、その数字がやや現実に近かったというふうな感じがいたします。この十年間、全人口の増加が約十五万ということでございましたのですが、労働力人口と非労働力人口に分けますと、この十年間、非労働力人口の方はそれほど伸びていないということが非常に注目されます。せいぜい一万人程度だったということがございます。そうしますと、過去十五万に伸びまして、これから十年間十万人伸びる。そのうち、十五歳以上が先ほど申しましたように十二万五千も伸びてしまう。そうしますと、過去のいろいろな産業の、第一次産業部門、第二次産業部門、第三次産業部門の各生産性の伸びをそれぞれ検討しましても、せいぜい八万前後だろう、これは私の個人的な推計でございますけれども、そういうふうに一応感じているわけです。そうしますと、これは大変な問題でありまして、残りの部分は失業者で抱えるか、あるいはどんなに非労働力人口を見込んだとしましてもせいぜい一万五千人だろう、過去の例からいいましてそういう感じになるわけでございます。そういうことで、人口の問題というのは、ここで申し上げたいのはコンマ以下何％かちょっといじるだけで相当変わってくるということが言えようかと思います。そういう意味で現実はもっと厳しい現実になるだろうというふうな感触があるわけです。
　そこで、先ほど、では就業機会をどういうふうに得るかというふうな話がございましたが、これまで出ておりますように第一次産業部門とかあるいは観光あたりをかなり強化していかなければならないということはもう当然かと思います。ただ、どんなにそれを努力したとしましても、この産業バランスモデルからいいますと無理だということがほぼはっきりするわけです。これは将来のことですからなかなかむずかしいということもありましょうけれども、計量経済学の手法を使いましてある程度の姿というものは描けると思います。そういう意味で、よく県内でも有望な第一次産業部門とかあるいは観光でがんばればいいじゃないかという話もありますけれども、どんなにその辺をがんばってもむずかしい。しかも、これまで努力してきた第一次部門、それから第三次産業につながる二次加工部門もこれまでも努力してきたわけですけれども、これをさらに努力したとしても、やはりこの十五歳以上の十二万五千余りを吸収するというのは大変な苦労があるだろうということがはっきりしているわけです。そういう意味でじみちな努力以外に二本立てで努力する必要がある。
　そういう意味では、先ほど出ましたようにＩＣ部門関連の企業というものもやはりその選定の対象にすべきだろうと考えるわけです。ただ問題は、その辺は九州でもかなり入っておりまして、全国で進出してない県というのは大体十一県くらいあると聞いておりますが、そういうことで、有望な産業であるけれども、各県それこそ血眼になって誘致合戦をやっているという実情で、魅力のある企業だと思うわけです。ただ、こういうＩＣの問題は復帰前も沖縄では相当議論されております。おりますけれども、結果的には入ってきてない。それはやはり詰めが若干甘いということが言えるかと思います。総論的な総合的な計画はよくまとめるわけですけれども、一体何が隘路でその誘致がうまくいかなかったかということを十分詰められないということが言えるわけです。
　一つにはエネルギーの問題がありますけれども、これは需要者側からしますと、電力料金というのは九州平均以下でございますので、需要者からすれば問題ないわけです。ただ、沖縄電力さんの方からいたしますれば膨大な赤字を抱えて問題になっているわけですが、需要者側から見ればそれほど問題がないということが言えると思います。
　また水の問題にしましても、やれ硬水だとかあるいは水がかなり不足しているので問題だという話が出ますけれども、しかし、水の多消費型産業を特に選ぶのでなければ、それは必ずしも決定的な理由じゃないということが言えようかと思います。地下水の利用だってありますし、仮に軟水化を図ろうということであればそれなりの施設整備をすればよろしいし、それが企業リスクだけに全部負担させることが問題だということであれば県の財政から支援することだってできるわけです。だから、そういう意味では、いまのところ企業誘致のために電力とそれから水について決定的な理由だということではないように思われます。
　決定的な理由は、先ほど言いましたような地価の問題だろうと私は見ているわけです。なぜかと申しますと、ここにいろいろ資料がございますが、これは「工場適地総覧」というのが出ておりまして、通産省の立地公害局が出している調査でございます。これは昭和五十四年九月三十日現在の資料でございますけれども、ここに「全工場適地」というのがございます。沖縄県は二万一千七百八十円でございます。これは平米当たりでございます。しかし南九州が八千七百円、それから北九州が九千七百八十円、一番高い関東地域でさえ一万六千二百五十円。ただし、関東地域の臨海部分が四万二千五百三十円、それから近畿が全体では二万二千六百三十円、やっと沖縄とほぼ似ているわけです。近畿の臨海部分が三万九千円ですから、関東の臨海部分、それから近畿の臨海部分、それから近畿の内陸の京都が三万四千円、こういう資料を見てみますと、いかに沖縄が地価が高いか、これが大変不利になっているということがおわかりいただけると思います。
　先ほど申し上げましたように、この大きな原因というのは、やはり広大な基地が相当影響していることははっきりしております。先ほど申し上げましたように本島内だけでも二〇％を占めておりますし、中部の方にいきますと三割近い基地があるわけです。そういうことですから、最南端の離島地域がこんなに高いということは常識的には考えられないわけです。その辺を十分理解していただけるならば、もっと思い切った地価高騰の吸収策があろうかと思うわけです。
　そういう意味で、先ほど申し上げました現行の制度の中ででも、少し配慮すればそれなりの吸収策があるということを指摘したわけでございます。地価につきましては、工配法の適用を沖縄については特別に、沖縄特別地域を設けまして、総体的に高くなった地価を吸収しない限り、企業誘致への対応というのは大変むずかしいということが言えようかと思います。ただ、そういうことでは地元の企業それから県外からの企業、両方育成しないといかぬわけですので、工配法の誘導地域につきましても、沖縄の特別Ａ地域とかあるいはＢ地域というふうな設け方をしまして、地域については島内の企業にもその移転促進地域というのが該当する部分がありますので、それは従来の工配法の補助金の対象にする。しかし、島内の企業を育成しただけではどうしても先ほどの就業の場の確保が大変むずかしいということでありますので、特にこれとこれとこれについては、沖縄の戦略的産業にしたいというものについては、特別な配慮が新たに必要だろうと考えるわけであります。
　一番と三番が一緒になりましたけれども、二番の補助率につきましても、将来沖縄が三百万の観光誘客を目標とするということであれば、やはりそれなりの手当てが必要だという意味で、積極的に必要な施設整備をやらないといけないと感ずるわけです。国際センターとの関連もございますので、コンベンションビューローやコンベンションホールなどはまさに国際交流の機能強化の施設にもなりましょうし、観光の誘客の需要掘り起こしの機能にもなりましょう。そういう意味では積極的に地元の要望にこたえていただきたいと考えるわけです。
　最後に軍用地跡地の問題でございますが、いろいろ事業を開始する場合あるいは先行取得する場合に、資金的な配慮はどうしても必要です。そういう意味では、政府資金あるいは財政上の手当てというようなことも検討が必要かと思います。仮に現行制度の中で区画整理事業とか土地改良事業をやろうとしても、たとえば上之屋の例を申し上げますと、一団の土地を部分的に返還して、果たして効果的な返還の仕方なのかどうか。利用者側の立場からしますと、全体の返還があればそれなりの土地区画整理事業でも有効にできましょうし、減歩率の問題もありましょうし、そういう意味では、せめて日米合同委員会で合意を得た返還予定地については計画的な返還が必要だろう、最低それは国も示すべきだろうと考えます。