Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田委員長　農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田澤国務大臣　農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　開発途上地域においては、食料の増産及び農業の振興が重要な課題となっており、開発途上地域からの農業開発に関する協力要請は、大幅に増大しつつあります。しかも、その開発プロジェクトの内容は、大規模化、複雑化する傾向にあります。
　わが国は、開発途上地域に対する経済協力につきまして、昨年一月、政府開発援助に関連する国の予算の倍増等を内容とする新中期目標を設定いたしました。また、農村、農業開発を経済協力の重点分野の一つとする方針を明らかにいたしております。
　かかる情勢のもとで、わが国としては、量的、質的に拡大する農業開発に関する協力要請に円滑に対応することが必要となっております。特に、大規模、複雑な開発プロジェクト等につきましては、多種多様な分野にわたる技術を総合的に活用し、幅広い対応ができるようにしていくことが不可欠であります。このため、国際協力事業団を通ずる政府ベース技術協力の実施体制のもとにおいて、公的機関による組織的推進が必要となってまいりました。
　農用地開発公団は、わが国の農畜産物の供給体制を整備することを目的として、昭和四十九年に設立された特殊法人であります。同公団は、国内において、大規模な農業開発の事業を行い、農畜産物の濃密生産団地の拠点的な建設を積極的に推進してまいりました。これらの事業の実施を通じて、同公団は、農業開発に関し、多種多様な分野にわたる総合的な技術を蓄積しております。
　この技術と経験を生かせば、同公団は、開発途上地域における大規模、複雑な農業開発プロジェクト等についても、十分対応できると考えられます。このため、同公団が、開発途上地域におけるこのような農業開発に関し、国際協力事業団等の委託に基づく調査等の業務を行うことができるよう所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。農用地開発公団は、従来の業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができることといたしております。
　第一に、国際協力事業団その他の者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上地域における農業開発に関する調査その他の業務を行うことであります。
　第二に、第一の業務に関連して必要な開発途上地域における農業開発に関する情報の収集及び整備を行うことであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○羽田委員長　補足説明を聴取いたします。森実構造改善局長。
○森実政府委員　農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出しました理由については、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、開発途上地域における農業開発に関する農用地開発公団の業務の規定の整備を行うことであります。
　農用地開発公団の主要な業務は、国内の広範な低未利用地域において、近代的な農業経営を確立するための農業生産団地を建設するため、農用地の造成及び農業用施設の整備等の事業を行うことであります。本法律案は、開発途上地域における農業開発の推進に資するため、このような従来の業務の遂行に支障のない範囲内において、開発途上地域における農業開発に関する調査等の業務を行うことができるよう、農用地開発公団の業務に関する規定を整備することとしております。
　まず、国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上地域における農業開発に関する調査その他の業務を行うことであります。なお、国際協力事業団以外の者からの委託に基づく場合には、政令で定める業務に限って行うこととしております。
　次に、ただいま申し上げました業務に関連して必要な開発途上地域における農業開発に関する情報の収集及び整備を行うことであります。農業開発に関する情報の乏しい地域について基礎的なデータを収集するとともに、既存の貴重なデータを簡便に利用できるよう整理、蓄積しようとするものであります。
　第二は、第一で申し上げました新しい業務に関する業務方法書の作成、大蔵大臣との協議等諸規定の整備を行うことであります。
　なお、本法律案は、昭和五十七年十月一日から施行することとしております。
　以上をもちまして、本法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田澤国務大臣　漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。
　しかしながら、近年におけるわが国水産業を取り巻く厳しい諸環境の中で、共済事業の運営は、新たな対応を必要とするに至っております。すなわち、二百海里体制への移行を契機とする魚価の著しい変動、漁場環境の悪化等により、共済事故が多発してきております。また、危険の分散に必要な幅広い加入がいまだ確保されていないという事情もございます。
　今後とも、漁業共済事業が中小漁業者の経営の安定のためにその機能を十全に発揮してまいるためには、このような新しい事態に対応した仕組みの改善を図っていかなければなりません。また、中小漁業者の共済需要に積極的にこたえる措置を講じて加入の一層の拡大を図ってまいる必要があります。このため、漁業共済事業等につき所要の改正を行うこととした次第であります。
　次に、漁業共済基金の廃止とその機能の中央漁業信用基金への承継について申し上げます。漁業共済基金は、漁業共済団体のほか、政府、都道府県が出資して設立された特殊法人であります。漁業共済基金は、共済金支払い資金の不足する漁業共済団体に、低利資金を融通しておりますが、その機能は、漁業共済事業等の健全かつ円滑な運営に欠かすことができないものであります。しかしながら、行政改革の一環として、特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、昭和五十四年十二月の閣議決定に基づき、今回、これを廃止し、その機能を中央漁業信用基金に吸収することとしたものであります。本法律案におきましては、これに必要な法的措置を定めております。
　以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁獲共済の仕組みの改善であります。まず、加入の拡大を図るため、地域の実態に応じて加入集団や加入区を設けることができるようにいたしております。また、継続的な加入を確保するため、継続申込特約方式を導入し、この方式による契約については、補償水準が大幅に変動しないようにいたしております。
　第二に、養殖共済の仕組みの改善であります。まず、加入の拡大を図るため、契約締結要件を緩和し、漁業者が自己の共済需要に応じて加入できるようにいたします。また、共済金の支払い方法を改め、特定の共済事故についてはてん補の対象としない道を開くこととしております。
　第三に、その他の共済事業の仕組みの改善であります。まず、現在、試験的に実施している特定養殖共済について、養殖施設を共済の対象とすること等の改善を図ります。また、新たに、地域の共済需要に応ずるため、漁業共済組合が自主的に地域共済事業を実施することができることといたしております。
　第四に、漁業共済基金の整理でございます。漁業共済基金を解散し、その業務を、中央漁業信用基金が行うことができるようにするほか、権利及び義務の承継等所要の措置を講じております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松浦（昭）政府委員　漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、漁獲共済の仕組みの改善であります。
　まず、総トン数十トン未満の漁船により行う漁業の漁獲共済についてであります。現行法上共済契約を締結するには、漁業を営む日数が一年を通じて九十日以上である者が、契約の申し込み単位となる区域ごとに二分の一以上集まらなければなりません。今回の改正では、共済契約の締結を促進するため、この日数の下限につきまして、都道府県知事が地域の漁業実態に応じ九十日を超え百二十日までの範囲内で特例を定めることができるようにいたしております。
　次に、総トン数十トン以上の漁船により行う漁業等の漁獲共済の契約の申し込み単位となる区域につきまして、県下一円を一つの区域とすることができるようにいたしております。
　また、継続的な加入を確保するため、漁獲共済の共済契約とあわせて、一定期間内は申込書を提出することなく締結の申し込みがあったものとする継続申込特約をすることができるものとしております。この特約により申し込みがあったものとされる共済契約につきましては、補償水準が大幅に変動しないよう共済限度額の上下限を定める等新たな仕組みを導入することといたしております。
　第二に、養殖共済の仕組みの改善であります。
　まず、共済契約の締結要件の緩和でありますが、漁業者の共済需要に応じた加入ができるようにするため、契約の申し込み単位となる区域ごとに付保割合を単一にしなければならないという要件を廃止することといたしております。
　次に、共済金の支払い方法の改正でありますが、一定の要件に該当する共済契約につきましては、特定の共済事故によって生じた損害数量の一定割合をてん補しないものとする措置を定めることといたしております。これにつきましては、共済事故の発生の態様にかんがみ、魚病多発地域における常習的な病害をてん補しないことを予定しております。
　第三に、その他の共済事業の仕組みの改善であります。
　まず、ノリについて試験実施をしております特定養殖共済につきまして、漁業者の共済需要に応ずるため、養殖施設に係る損害をてん補の対象に加えますとともに、浅い事故を重点的にてん補する特約を設け、漁業者がその漁業の実態に合致したてん補方式を選択できるようにしております。
　次に、地域共済事業の創設でありますが、地域的な共済需要に応ずるため、漁業共済事業によってはてん補されない損失につきまして、漁業共済組合が自主的に共済事業を実施できるようにいたしております。
　第四に、漁業共済基金の整理であります。
　漁業共済基金は、昭和五十七年中の政令で定める日に解散することとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて、漁業共済基金の業務を引き継ぐこととなる中央漁業信用基金が承継することといたしております。
　このため、中央漁業信用基金が中小漁業融資保証法に規定する業務のほか、漁業共済団体に対する資金の貸し付け等の業務を行うことができる旨の規定を設けております。また、これに伴い、その業務に関しては、特別の勘定を設け区分経理を行うとともに、農林水産大臣の業務方法書及び予算に関する認可等の規定を設けております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上をもちまして、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　次に、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田澤国務大臣　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　わが国の漁業をめぐる諸情勢は、燃油価格の上昇、水産物需要の停滞等まことに厳しいものがあります。
　このような状況の中で、今後、わが国の漁業が活路を見出していくためには、漁業における省エネルギーの推進がきわめて重要となっております。
　農林水産省といたしましては、中小漁業の経営の近代化を促進するため、漁業再建整備特別措置法に基づき、その構造改善の推進に努めてきたところであります。しかしながら、このような厳しい状況の中で、今後、その一層の推進を図るためには、中小漁業における省エネルギーを積極的に推進していくことが必要であります。
　このため、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針及び漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画について、省エネルギーに関する事項に関し所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
　第二に、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として、経営規模の拡大、生産工程についての協業化等のほか、新たに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
　なお、この法律案に関連して、中小漁業構造改善計画に基づき建造、取得した省エネルギー型漁船について、割り増し償却ができるよう、税制上の特例措置を講ずることとし、租税特別措置法の一部を改正する法律案にその特例措置を盛り込み、今国会に提出しているところであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松浦（昭）政府委員　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一に、中小漁業構造改善基本方針に定める事項の追加であります。
　農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針は、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画の指針となるものであります。現行の中小漁業構造改善基本方針は、経営規模の拡大等経営の近代化、財務内容の改善、漁船その他の施設の合理化等について定めることとされております。しかしながら、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、今回、この基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を法律上明記することとしております。
　第二に、中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項の追加であります。
　現行法上、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画は、経営規模の拡大、生産工程についての協業化その他の構造改善に関する事業について作成することとされております。今回、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、この中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化を加えることとしております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が本法律案の内容でありますが、この法律が成立し、施行されました後は、速やかに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を含む新たな中小漁業構造改善基本方針を策定することとしております。
　なお、同基本方針に即して漁業協同組合等が新たな中小漁業構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けたときは、同計画に基づき建造、取得した省エネルギー型漁船について、割り増し償却ができるよう、税制上の特例措置を講ずることとしております。今国会に提出されております租税特別措置法の一部を改正する法律案にその特例措置が盛り込まれているところであります。
　以上をもちまして、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○羽田委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
昭和五十七年三月十八日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　文君
　　　理事　狩野　明男君　理事　岸田　文武君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　井上　　泉君
　　　理事　小野　信一君　理事　長田　武士君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　熊川　次男君　　　　長野　祐也君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　金子　みつ君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　中野　寛成君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　相場　照美君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官兼
　　　　　　　　物価局審議官　　川合　英一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山口　達男君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　中国課長　　　　池田　　維君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　忠内　幹昌君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　渡部　祐資君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品衛生課長　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　藤井　正美君
　　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　　導助成課長　　　小沢　壮六君
　　　　　　　　厚生省薬務局経
　　　　　　　　済課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　代田久米雄君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　古川　武温君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　管原　敏夫君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課木材需給対
　　　　　　　　策室長　　　　　白石　和良君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　横堀　恵一君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局鉄鋼業務
　　　　　　　　課長　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　長田　英機君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地開発課宅地企
　　　　　　　　画室長　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野明男君。
○狩野委員　先ごろ大臣より、わが国の経済運営について所信表明がありましたが、それを踏まえて幾つかの問題について御質問をしたいと思います。
　まず最初に、景気対策の問題であります。
　最近における国内景気の動向を見ると、個人消費は一進一退の動きを示すとともに、住宅建設はなお低水準の状況にあります。一方、これまで堅調な伸びを示していた輸入にも、その勢いにやや衰えが見られるところであります。こういう中で、昨年十月から十二月の国民所得統計では、期待に反してマイナス〇・九と、最近にないマイナス成長になったわけであります。このため、五十六年度の実質経済成長率は四・一％の達成がほぼ不可能になったのではないか、そのように思われます。またこれに関連して、来年度五・二％の目標達成率も達成するのがきわめて困難となったのではないか、そのように考えるわけでありますが、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○河本国務大臣　先般、五十六年度第三・四半期の国民経済統計速報を発表いたしましたが、御案内のとおりの内容になっております。内需はやや回復の徴候が見えますが、外需の大幅なマイナスということで差し引き〇・九％のマイナス成長、七年ぶりでマイナス成長になりました。しかし、内需が回復の方向に進んでおるという傾向も出ておりますので、将来の展望についてはそれほど悲観をするという状態ではないと私どもは思っております。もっとも、第一・四半期が一・二％成長、第二・四半期が〇・六％成長、第三・四半期がマイナス〇・九％成長でございますから、いま御指摘がございましたように、五十六年度の政府の成長目標四・一％を達成するということは非常に厳しい状況になっておる、これはもう御指摘のとおりでございます。
　また、五十七年度の経済の成長見通しについても御意見がございましたが、私どもは、昨年の後半からことしの前半にかけては、世界経済の一番悪い時期ではなかろうかと思っております。また、現時点がわが国経済の最も深刻な状態になっておる時期ではなかろうかと思っておりまして、今後、わが国の経済政策を情勢の変化に即応いたしまして機敏にかつ適切に展開をしていくならば、日本経済の持っております潜在成長力等から考えまして、また後半における世界経済の展望等から考えまして、五十七年度の成長目標の達成は十分可能である、このように考えております。
○狩野委員　次に、新年度の経済運営に当たっては、雇用の安定を図るとともに貿易摩擦を解消させ、特例公債からの脱却を円滑に進めるためにも、国内民間需要を中心とした経済の自律的な回復を促進していくことが肝要であり、五・二％程度の実質経済成長率をぜひとも実現していく必要があると思います。このためには、経済見通しにおいて決定した経済運営の基本的な態度のもとで具体的な景気対策を早急に進めることが必要ではないかと思いますが、そういった具体的対策等について大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○河本国務大臣　当面の経済についての考え方についてお述べになりましたが、政府の考え方もおおむね同じような内容を考えております。
　現在わが国の経済が落ち込んでおる状況をいろいろ分析してみますと、大きく分けまして四つあるのではないかと私は思っておるのです。
　その一つは、先ほど申し上げました世界経済が最悪の状態になっておるということ、つまり世界全体の購買力が激減しておるためにわが国の貿易が落ち込んでおるということでございます。
　第二点は、アメリカの金融情勢が御案内のような状態でございますので、その影響を強く受けまして、わが国においては、わが国自体の金融政策を機動的に展開できる条件は整っておるのでございますが、アメリカのためにこれが思うように展開できない、こういうことが経済の足を大きく引っ張っておると思っております。
　第三点は、社会資本投資、公共事業がここ数年間ずっと横並びになっておりますが、これもやはり経済に活力を与えるという意味においては大きな影響があると思っております。
　第四点は、実質可処分所得が伸び悩んでおる、ときにはマイナスになる、こういうことのために消費が伸びない、住宅が建たない、中小企業の状態が悪いということにつながっておりまして、大体原因は分析をいたしますと四つになろうかと思います。
　したがいまして、その原因をそれぞれ的確にとらえまして分析をしながら対応していく、こういうことだと思うのです。
　今回さしあたりの対策として決定いたしましたことは、金融政策を機動的に展開する条件は厳しいのですけれども、そういう条件の中においてもできるだけの工夫をしていこう。それと五十七年度の公共事業を上半期に集中する、七五％以上、技術的に可能な限り最大限これを消化していく。あわせて、昨年の災害は約一兆になっておりますが、この災害対策をできるだけ早く仕上げる。それから、ことしの住宅建設計画は百三十万戸でございますが、その約半分が公的住宅または公的資金による住宅建設の計画でございますので、これをやはり上半期に集中してできるだけ繰り上げてやっていく。さしあたってこういうことをひとつやってみようということで、二、三日前の閣議でそういう方向を決めたところでございます。
○狩野委員　民間需要の回復力が弱い現在におきましては、いま大臣がおっしゃられたような公共事業に対する期待は非常に大きいものがあろうかと思います。いま、上半期への積極的な経済政策といたしまして、住宅建設とか、また経済閣僚会議で公共事業の七五％以上の前倒しを行うということを決定されたというお話であります。そこで下期においてはそういう対策によって景気が徐々に回復に向うのではないかと期待はされますけれども、その下期における景気の回復が十分でない場合、そういう時点で、たとえば建設国債の発行などによる適切な措置をとるお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○河本国務大臣　私どもとしましては、世界経済も後半回復すると想定をされますし、今回の対策もある程度の効果があるであろう、こう思っておりますので、後半は民間経済の力が拡大できる、それにつないでいきたい、こう思っておるのですが、いまのお話は、もしそのとおりいかない場合はどうするのかということでございますが、万一計画どおり経済の活力が回復しない、こういう場合にはその時点において適切な対策を考えていきたい、こう思っております。
○狩野委員　その適切な措置というのはたとえば建設国債などの発行もお考えになっておられる、こういうことでございますか。
○河本国務大臣　現時点では実はまだそこまでの相談はしておりません。私どもは、多分これによってある程度の活力の回復は期待できる、こう思っておりますし、その相談をするのは時期としてまだ早過ぎる、こう思って相談はしておりませんが、ただ、情勢が悪いときにほうっておくわけにまいりませんから、そのときは適切な対策をとりますということについては、その点は政府部内で意見は一致しておるわけですが、それでは具体的内容は何かということになりますと、そこまではまだ相談が調っていない、こういうことでございます。
　ただ、それとは別の角度から、建設国債につきまして誤解がございまして、何か赤字国債と混同されておる、そういう傾向もございますので、この際建設国債と赤字国債が一体どのように違うのか、こういう研究をするということも決して無意義ではない、そういう研究をするということも必要でなかろうか、こう私は思っております。
　それから同時に、日本におきまして社会資本が非常に充実しておる、こういう議論も一部にございますが、しかし一部には社会資本は充実してない、他の先進工業国から比べますと、たとえば下水道などは三〇％である、中には一〇〇％の国もある、発展途上国に比べると進んでおるけれども、先進国と比べるとおくれておる、こういう議論もございまして、さまざまな議論がございます。それからまた、生活環境等も整備されていない、都市の開発事業も進まない、それからさらに、昨年は御案内のように風水害がございましたが、そのわずかな風水害のために一兆円を超える大災害が発生をいたしました。これも治山治水事業が十分でないからだ、こういう説もございますので、果たして日本では公共事業、社会資本投資というものが充実しておるのか充実してないのか、こういう議論も詰めてやってみる必要があるのではないか。
　こういう課題は別にございますが、そうかといって、いま建設国債を出すとか出さないとか、そういうことについて結論が出ておる、こういうことではございません。
○狩野委員　それでは次に、物価の問題について二、三御質問したいと思うのです。
　わが国経済は、第二次オイルショックによる原油価格高騰を主因とした海外要因による物価上昇が続きましたけれども、官民挙げてのインフレ防止努力が実を結び、ホームメイド・インフレを誘発することなく物価の安定が確保できたことは、国民生活安定の上で非常に喜ばしいことではないかと思います。世界先進国において、特に西ドイツを除いては二けた前後の物価の上昇が続いている、その一方で失業の増加に大変悩まされているわけであります。このような状態と比べた場合、わが国の物価の対応策に対する業績は十分に評価できると思いますが、最近の物価動向を見ると、消費者物価は前年比三％前後の落ちつきを見せておりますが、今後とも気を緩めず、物価の安定は国民生活の安定の基本条件であり、さらに経済運営の基盤であるとの認識に立ちまして、引き続き物価の安定に努力する必要があると思います。そういう意味で大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○河本国務大臣　経済政策を進めます場合に、やはり物価が安定しておりませんとどんな経済政策もなかなか有効に進めにくい、こういうこともございますし、それから、何といたしましても国民生活を安定させるのには物価の安定ということを最優先しなければならない、このように思いますので、物価政策を非常に重大に政府としては考えておるということでございます。
　したがいまして、五十七年度の予算編成をいたします場合も、万一物価に異変が生じた場合には、物価対策としては必要な金額は予備費から幾らでも出していこう、こういうこともすでに合意がされておるのでございます。そして消費者物価、卸売物価、それぞれ政府としては五十七年度の一応の見通しは立てておりますけれども、しかしできればそれ以下におさまるようにそういう努力をしたい、こう思っております。
○狩野委員　いまのお話のように、物価が非常に安定してきたのは事実でありますけれども、消費者にとってみれば、実感としての物価は政府の統計より高いのではないかという声をよく聞かされるわけであります。ある銀行の調査によりますと、政府の統計よりは主婦が実感として感じている物価は約倍ぐらいの感じに受け取っているわけでございます。これは物価の安定基調の中でも、個々に見ると交通関係料金や教育関係の費用など値上がりしているものもあり、これが家計に相当負担になっているのではないかということが実感としての物価を高くしている原因と思われるわけでありますが、この実感としての物価と物価統計との一致しない現象などについてひとつ御説明をしていただきたいのと、それからまた、実感としての物価と政府統計による物価とのかけ離れて考えられる現象について、そういう実態についても国民にもっとＰＲする努力が必要ではないか、そのように考えているわけでございますが、こういう問題について大臣のお考えをお聞きしたい。
○廣江政府委員　最近の物価、特に消費者物価の動きを見ますと、今年の一月は御案内のように前年同月比で三・三％でございます。非常に落ちついた動きが続いているわけでございますが、御指摘にもありましたように、これを費目別に見てみますと、たとえば一月におきましても交通・通信は七・四％、それから教育は七・一％の上昇となっております。それをもう少しうち分けて言いますと、たとえば私鉄運賃は一七・六％、国立大学の授業料は一六・二％の上昇となっております。もちろん他方では耐久消費財、たとえばテレビのようなものを見ますと一・二％というふうに非常に落ちついているわけでございます。
　物価統計と国民の実感といったものが乖離しているという御指摘でございますが、これはいろいろの理由が考えられると思いますが、値上がりした品目と他の値上がりしていない品目といったものを平均いたしまして指数というものは出します。さらに、一般の実感でとらえられます家計にとってはなるほど上がっておるけれども、国民の各世帯全体で見ますとまた平均で出ますので、少し違った感じが出るといったようなところもございまして、個人の生活実感と実際の消費者物価統計とが一見乖離するように見えることも事実でございます。そういうふうな実感では、多少値上がりをいたしました商品の実感が非常に強く印象づけられて、一方、余り上がっていない物あるいは多少値下がりをした物といったようなものが見落とされがちであるといったような心理的な面もございます。また一方では、生活水準の向上とかあるいは家族構成の変化に伴いまして、いわばそういったことに伴う家計支出の増加というものと一つ一つの物の物価上昇に伴う支出増加というようなものを、区別しにくいために混同して比較をするといった点もこういった原因かと思います。
　政府が物価政策をいたします場合には、物価の動向につきましては客観的な物価統計によらなければいけないわけでございますが、先生もいま挙げられましたように、民間の銀行等の調査によります実感といったものでは、政府の物価統計より少し離れて高いのじゃないかという御指摘があることも事実でございますし、その指摘は指摘としてわれわれとしましても十分に受けとめて、今後の物価対策、物価政策に生かしていかなければいけないと思っております。
　ただ、そうした実態がございますものですから、そういう実態につきまして、政府の物価指数統計とは別にそういった実感があるということにつきましても、統計の持つ意味といったようなものにつきましても十分にＰＲしていかなければいけないというのもまた事実でございます。
　いま物価全体のＰＲにつきましては、そうした統計と実感との乖離といったものに基づきますＰＲ、そのほか、物価情勢全般についてのＰＲにつきましては、当庁を中心にいたしまして各テレビ、新聞、雑誌といったような情報媒体を通じましてのＰＲをいたしておりますが、また物価ダイヤルといったものもございまして、物価に対します意見の徴取を行いますと同時に、情報も提供を行っておるところでございます。
　こうした点につきましては、物価政策をより一層進めると同時に、今後もなお一層充実をさせる方向で努力してまいらなければならない、かように考えております。
○狩野委員　また今後の物価対策として、マクロの政策も大事でありますけれども、個別の物価対策やインフレマインドを抑制するための調査監視事業など、きめ細かい施策が必要ではなかろうかと思います。この一月から三月にかけて物価安定協力運動が、全国各地の商工会議所や商工会連合会、各商店街で、取り扱い商品についての実施期間中、価格の据え置きや割引などを行うという運動を行っておるわけでありますけれども、このような試みは物価対策上今後とも拡充していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○廣江政府委員　物価安定を図るためのいろいろの施策があろうと思いますが、一番基本には、やはりいま言われましたようにマクロ的な総需要管理政策といいますか、大きな意味での経済政策、財政政策、金融政策といったものが基本になるということはそのとおりだと思いますけれども、また御指摘にもございましたように、それだけではなくて、たとえば生活関連物資の安定的な供給の確保を図っていくとか、あるいは個別物資の価格の調査監視を図っていくとか、また公共料金の厳正な取り扱いをするといったこと、それから先ほどの御質問にもございましたが、物価情報の迅速な提供、こうした細々とした個別物価対策ということをきめ細かく行っているということが、国民の物価マインドといいますかインフレ心理を抑える上で非常に効果があるわけでございまして、大きなマクロ政策とこうした個別的な物価対策を組み合わしてやっていくということが非常に重要かと思っております。
　そういう観点から、お話のございました、いま実施されております物価安定協力運動でございますが、これは消費者とそれから商業者等との物価問題についての理解を深め、かつ、物価の安定を図り、地域の消費者とのコミュニケーションあるいは信頼関係を促進していくというためにやっているわけで、具体的には、現在全国で広く商店街におきまして、自主的な小売価格の据え置きあるいは割引運動といったことを行っておるわけでございます。政府としてもその意義は非常に大きいと思いまして、積極的に本運動の支援をいたしておるところでございます。
　これは、昨年の運動を少し変えまして引き続き行っておるわけでございますが、五十七年度にどうするかというお尋ねでございますが、五十七年度に同様の運動を実施するかどうかということにつきましては、その規模であるとかあるいはいつやるかといった実施時期といったようなものも含めまして、これから関係各省とも相談をし検討してまいりたい、かように考えております。
○狩野委員　政府の物価政策で、いろいろ個別的な対策が必要であるということでいまお答えをいただいたわけでありますが、市場のメカニズムの活用を図っていくことも非常に大切ではないかと思うわけであります。たとえば冬の灯油、それから野菜が落ちついているのも、このような考え方に立って、灯油においては需要期において備蓄を確保したり、そしてまた、野菜については隔離栽培などによる作付面積を確保したりしたことが功を奏していると思われますが、こうした努力も今後とも続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○廣江政府委員　まさに御指摘のとおりだと思っております。生活関連物資といった国民生活に非常に緊密な関係のある重要な物資の価格の安定を図るためには、需要に応じた供給の確保を図るということを基本にいたしまして、市場メカニズムを活用してまいることが重要だと思っております。
　こういう基本的な観点に立ちまして、たとえば灯油につきますと、さきに昨年の夏供給計画を改定いたしました際にも、全体といたしますと供給量を下方修正をいたしたわけでございますが、民生用の灯油につきましては、需要期を迎えておるということもございまして、安定供給の見地から下期、前年同期比六％増ということで、確保に特別の配意をいたしまして、また灯油在庫も、昨年九月末の灯油在庫目標も余裕を持って達成いたしたわけでございまして、国民生活に支障のないよう供給の確保に十全の措置をとったわけでございます。そうした影響もありまして、灯油価格につきますと、昨年の秋以来比較的落ちついた動きで今日まで推移してきておる、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つお挙げになりました、これまた国民生活に非常に重要な関係のあります野菜でございますが、これはことしは非常に落ちついております。この落ちついている理由には、一つ非常に大きな要因としますと天候の要因もございますが、私どもといたしますと、天候の要因のいかんにかかわらず落ちつかせる努力をしなければならないというわけで、たとえばキャベツ、大根、白菜といった重要な野菜につきましては十分な作付を指導するというような措置をとりましたし、さらにそのほか、契約栽培をするとかあるいは不時の台風等に備えまして予備苗を確保しておくといったようなこと、あるいは保管可能な野菜につきましては保管を図るといったような措置をとっておるわけでございます。もちろんこういう措置に加えまして、本年は非常に天候に恵まれているということが重なりまして、野菜は潤沢な出回りを続けておりますし、価格も比較的安定をしておるわけでございます。
　政府といたしますと、こういうような教訓の数々にかんがみまして、今後とも需要に見合った供給を確保するということを基本といたしまして各般におきます施策を十分にとってまいりたい、かように考えております。
○狩野委員　昨年秋以来、タクシー料金の値上げ、また公営交通、航空運賃の改定など公共料金の値上げが続いておりますが、全体の物価が安定している中で公共料金のそういう値上がり、改定などは非常に目につきやすいわけであります。公共料金主導型の物価上昇であるという声を聞きますが、いかがでしょうか。また、公共料金を安定させるためには、やはり生産性の向上を初め各企業の企業努力を一層推進させるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○廣江政府委員　御指摘のありました特に交通関係の公共料金でございますが、昨年の九月以降で見ましても、タクシー運賃あるいはバス運賃、地下鉄運賃、国内航空運賃といったようなものの改定が行われてきております。これらは、一つには、人件費あるいは燃料費といったようなコストの増加がありましたためにやむを得なかったところではございますが、政府といたしますと、公共料金につきましては特に経営の徹底した合理化ということを前提といたしまして、公共料金が物価、国民生活に及ぼす非常に大きな影響ということを考えて厳しく当たることにいたしております。わけても、実施時期あるいは改定の幅といったようなものにつきましても極力調整を行ってきたところでございます。
　公共料金が物価上昇に大きな影響力を持っておるのではないかといったような御意見等もあるわけでございますが、これを五十六年度全体で見てまいりますと、いままでの平均で見てみますと、本年の場合大体四・二％ぐらいの上がりになっておりまして、消費者物価総合の上昇率と大体並んでおるわけでございます。寄与度で見まして大体〇・八％ぐらい押し上げているということになります。少なければ少ないほどいいわけではございますが、公共料金も、一つの企業といいますか経営体でございますので、ある程度やむを得ないところはございますが、いま申し上げましたように、経営の徹底した合理化というのを前提にいたしまして、極力これを厳しく見ていかなければいけないと考えております。そして今後ともそういう方向でやるわけでございますが、何分、普通の商品でございますと市場を通じましていろいろそうした厳しさが求められるわけでございますが、公共料金は独占であるとか参入規制が行われている分野でございますので、私どもこの料金の調整に当たる者といたしますと、特に生産性の向上ということを考え、経営の合理化ということを考えて、そういうものを求めて、そういうものを前提といたしました料金の調整というのをやらなければいけない、そういうふうに努めていかなければいけない、かように考えております。
○狩野委員　それでは次に、国民生活関連問題で質問したいと思います。
　わが国は、一般家庭、企業、政府、それぞれ懸命な対応と努力によって、第二次石油危機を欧米諸国に比べて比較的うまく乗り越えたと思われますが、しかし対外的には貿易摩擦問題、また国内では個人消費の停滞など、問題がないわけではないわけであります。そういう中で、国民生活を客観点なデータで見ると、生活水準は年々向上していると思われますが、国民生活意識面では中流意識にかげりが見られるという指摘がございます。
　たとえば、総理府統計局が去る三日に発表した五十六年の家計調査報告によりますと、サラリーマン世帯の実質可処分所得は三十八年以来初めて二年続きのマイナスになっている。この報告によると、昨年のサラリーマンの実収入は一世帯当たり一カ月平均三十六万七千百十一円で、これは前年に比べ五％の名目増加であるが、消費者物価の上昇率四・九％を差し引くと〇・一％増で、横ばいとなっている、こういうことになっております。しかし、これから税金、社会保険料など一般消費に回らない支出を引くと、個人の可処分所得では三十一万七千二百七十九円で、実質では一％の減となっている、昨年も一・四％減であったので、二年連続のマイナスとなっているということであります。
　こうした実質減は、課税の対象とならない課税最低限が五十二年度以降据え置かれていることを考えたとき、課税最低限の引き上げをすべきであるという考え方及び、実質所得減から来る減税問題などに関し、財政面からでなく経済政策の面から、大臣の御所見をお聞かせいただきたと思います。
○河本国務大臣　日本の所得水準は、名目的に見ました場合には相当上がっておりますが、食料価格が外国と比べてどうなっておるか、住宅負担がどうなっておるかということを調べてみますと、その分野での負担が相当重くなっております。したがいまして、課税最低限だけで外国との生活水準を比較するということはいかがなものか。やはり生活に必要な食料、住宅、こういう点をもう少し重視をすることも必要でなかろうかという感じがいたします。
○狩野委員　それでは、次へ参りたいと思います。
　中長期的な経済運営についてでありますが、最近の日本経済は内需の停滞が見られ、成長率も鈍化しております。財政再建、雇用安定といったような政策目標を達成するためにも、中長期的にもある程度の成長を続けていく必要があると思いますが、経済計画のフォローアップで見込んでいる五十七年度から六十年度にわたる平均五・一％という成長率は果たして達成が可能であるかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　政府のつくっております中期経済成長目標、これは何を目標にしておるかといいますと、一つは国民生活の充実向上でございます。それから第二は、わが国が国際社会に貢献できるような経済力を維持拡大していくということ、こういうことを目標にいたしまして経済成長目標というものを策定しておるわけでございますが、最近欧米諸国がマイナス成長またはゼロ成長という状態になっておるときに、果たして日本だけが五％成長の達成が可能かどうか、やはり欧米諸国と同じようなゼロ成長またはマイナス成長でもいいではないか、こういうことを言われる向きも相当多いのでございますが、私どもは、欧米諸国に比べまして経済の事情が相当違っておると思っております。
　たとえば物価の問題、失業率の問題、あるいは労使関係、さらにまた貯蓄率、金利水準、あるいは国際競争力、こういう幾つかの点で欧米諸国よりも相当有利な状態にある、こう思っております。だから、欧米諸国がこうだから日本もそれと違う成長をするのはおかしいという議論には私どもは同調できない。日本は人口も非常に多い国でありますし、毎年たくさんの若者が社会に出てまいりまして職を求める、その雇用も解決しなければなりませんし、それから科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりますときに、経済の競争力を維持するためにはやはりある程度の投資も必要であります。近代化投資あるいは省エネルギー投資、こういう投資ができるようなそういう経済力、この維持も必要でございまして、そういうことを考えますと、欧米諸国と違う経済政策があっても一向おかしくないのではないか、こう思っております。そういう観点に立ちまして五％見当の成長は十分可能である、このように私どもは判断をしております。
　また、アメリカ経済なんかを見ましても、第一次石油危機の後には比較的順調な経済が続いておりまして、五％見当の成長が二、三年続いたこともございます。さらに、先般アメリカが発表いたしました五十八年度、一九八三年度の経済見通し等を見ましても、五・二％成長、名目は一一％成長、この達成は可能である、こういうことを言っておりますので、現時点は非常に悪い状態でありますが、しかしこういう状態が続くわけではございませんで、政府の考えております五％強の成長を達成するということ、もっともこれも平均でございまして、ある年は五％を超える年もあり、ある年は五％を割り込む年もある、平均して五％成長ということでございますので、それは十分可能である、このように考えております。
○狩野委員　近年わが国の経済社会を取り巻く環境は大きく変化しているわけであり、財政再建を初めとして中長期的視野から取り組まなければならない課題も大変多いと思います。
　そこで、現在の計画は想定と実績との間にかなりのギャップがあるだろうと思われておったわけでありますが、ただいまの大臣の御答弁によりますと、平均五％強の成長率は達成可能であるということであるとするならば、この際現行の経済七カ年計画の改定などは考える必要はない、新しい経済計画をつくっていくというようなことは必要ない、現行のままでよろしい、こういうことになりますでしょうか。
○河本国務大臣　現在の中期計画、七カ年計画がつくられましたのは昭和五十四年八月のことであります。もっともこの大筋は五十四年一月にすでに固まっておりまして、実は一月に閣議決定をして正式に決める予定をしておったのでございますが、たまたまイラン革命が起こりまして、石油事情が相当変わるのではないか、それならば、その年東京で開かれるサミットで当然エネルギー問題が出てくるであろうから、そのエネルギー問題に対するサミットの結論等を見た上で最終決定をするのがよろしかろうというので、半年余りその決定を延ばしておったのでございます。しかし、東京サミットで出ましたエネルギー問題に対する結論は、わが国の経済成長を妨げるものは何もございませんので、当初の計画をその年の八月に決定をいたしまして現在に至っておるというのが現状でございます。
　しかし、その後世界経済の事情も相当変わっておりますし、また、第二次石油危機の影響も全世界にかなりの厳しい影響を及ぼしております。それから、科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりますし、かつまた、老齢化社会というものが非常なスピードで進んでおります。そういうこともございますので、実は昨年の春から、経済審議会の中に、二十一世紀を展望いたしまして長期に考えた場合に日本の経済社会はどのように変わっていくのかということにつきまして、いまいろいろ議論していただいているところでございます。ことしの中ごろには、長期展望委員会と言っておりますが、その長期展望委員会からおよその結論が出てきて答申をいただくことになっております。それからまた、同時に、そのころには臨調からわが国の行財政改革、特に行政改革についての抜本的な答申が出る、このようにも言われておりますので、この二つの答申を受けまして、それをよく分析をいたしまして、この際七カ年計画を改定した方がいいのか、改定するといいますのは抜本的に改定するという意味でございますが、あるいはそこまではやらなくとも、従来のようにフォローアップだけでいいのかどうかということに対しての結論を最終的に出したい、こう思っております。
　ただ、当初に申し上げましたように、いまは経済の非常な激動期でございまして、戦後世界経済が最悪の状態に落ち込んでおる、こういう状態でございますので、こういう中期計画等をつくります場合には、世界経済がおよその正常な形になったときにつくるということが望ましい、こういう議論も実は一部にあるのでございます。大混乱期に数年先のことを展望した計画をつくりますとややもすると間違う、当然そういうこともあろうかと思います。やはり世界経済がある程度落ちつく、そういうときにいろいろなデータを参考にして検討するのがいいのではないか。だから、この秋には世界経済が回復するという見通しも立っておるから、それも参考にした上で最終の判断をしたらどうか、こういう議論もございますので、そういう点を総合的に考えまして適切な判断を下したい、こう思っておるところでございます。
○狩野委員　ただいま大臣より、戦後最大の厳しい経済状況にあると言われるような昨今でございまして、国内外とも厳しい経済環境の中で、経済諸問題に対してどうか積極果敢に取り組んでいただき、そして衆知を結集し、政治の基本である国民生活安定のため、確かな経済政策を推進していただくために、さらに一層の大臣初め皆様方の御努力を御期待し、お願いし、これで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○井上（泉）委員　いま日本経済が非常に厳しい環境の中に置かれておることは、皆さんも御承知のことでありますし、それに対して、景気のかじ取りと言われる河本長官の一言一句というものは、経済界の間に非常に重きをなしておるということ、これは長官自身も自覚をされておることだと思うわけであります。
　ところで長官は、この間のあいさつの中でも、政府の諸施策と民間経済の活力とが一体となって、五十七年度のわが国経済は実質では三・二％程度の成長が予想されるということと、本年の後半からは景気の立ち直りが予想されておる、こういうことを言われておるわけでありますが、民間経済の活力ということは、民間経済が非常に冷え切っておるわけだから、そのことから考えると、後半に景気が立ち直りをするということが想像できるだろうか、むしろ後半の景気の立ち直りが非常に困難であるという見通しの上に立って、いま思い切った景気回復策を講ぜねばならないときではないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、長官、どうですか。
○河本国務大臣　政府では五十七年度の経済成長率を実質五・二％と想定をしておりますが、これはほうっておいてもできる、こういうことではございません。これには大きな前提がございまして、その前提は何かといいますと、内外にわたる経済の激動期でございますので、その激動変化に応じて機敏で適切な経済政策を展開していく、それがあって初めて日本の潜在成長力というものが生かされ、五・二％成長というものが達成されるということでございますから、これから一番必要なことはやはり適切で機敏な政策の展開、これは絶対の条件になる、このように考えております。
○井上（泉）委員　その適切で機敏な政策、その具体的な政策の一つとしては、公共事業の早期発注ということも政策の一環としてとらえておるのですか。
○河本国務大臣　さしあたり、現在政府として考えられる対策は非常に手詰まりになっておりまして、一つは、金融政策を機動的に展開をする。これはわが国の物価水準、国際収支等から見まして機動的に展開できる条件は十分そろっておるのですけれども、それがなかなか思うようにいかない。これはアメリカの金融政策の影響があるということはかねがね申し上げておるところでございますが、しかしながら、そういう条件はありましてもある程度のことはできるのではないか、このように思っております。そこで、厳しい制約のもとではありますけれども、引き続いてわが国の金融政策を機動的に展開をする、これはぜひやりたいと思っております。
　それからもう一つは、御指摘の五十七年度の公共事業を技術的に可能な限り前倒しをする。政府の方では七五％以上、このように考えております。かつて昭和五十二年、五十三年には景気回復の大きな柱といたしまして七三％を目指したことがございます。その結果、五十二年度は実績が七五％、五十三年度は実績が七六％になったのでございますが、そのときよりもはるかに高い水準である七五％以上、こういう目標を設定いたしまして、できるだけ集中して上半期にこれを早期に執行する、こういう考え方が一つでございます。
　それから、住宅なども公的住宅が相当ございますから、これをできるだけ上半期に繰り上げて執行するという考え方に立ちまして、いま建設省の方でいろいろ準備をしていただいておるところでございます。
　それからまた、昨年発生いたしました約一兆の災害も、これまでの災害復旧対策として考えられておりました進捗率よりもできるだけ早くこれが完成するように、災害対策ができ上がるように、そういう方向でこの問題に取り組んでおります。
　それからもう一つは、貿易を拡大均衡の方向に持っていかなければなりませんが、拡大均衡を達成するためには、一つはわが国が市場開放体制をある程度つくらなければなりませんし、わが国の世界経済全体に対する貢献ということも積極的に考えていかなければなりません。そういうこともございますので、市場開放体制をできるだけ早くつくり上げる、いまこういう作業をしておるところでございます。
　それじゃ、これで経済が完全に立ち直るかと言われますと、いま何分にも世界全体が深刻な状態でございますので、私どもは立ち直ることを期待しておりますけれども、万一立ち直らないという際には適切な対策をさらに追加して考えていきたい、こう思っておるところでございます。