Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　一方で、十・一円、一番安いというその根拠は、あくまでも新たに原発を造った場合のコストとされております。仮に新たに造るのであれば、当初から最新の安全対策を施すことになります。更に高くなるわけです。
　昨年、この調査会で大島堅一参考人が指摘されましたが、世界的には、コアキャッチャーや二重の格納容器など、設計段階から日本の原発にはない安全性能を求めております。
　委員長に伺います。
　これは通告をしておりませんが、日本の規制基準、とりわけ原発後に策定された新規制基準には、原発を新設する場合に当初から備えるべき安全性能についての定めがありますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　これは、いわゆる新規制基準を策定するときの議論のスタート時点で、これ有識者も交えて議論をしたのですけれども、まず、新設は新規制基準の考慮の外に置くという、まあ申合せというものをいたしました。
○山添拓君　ないわけですよ。
　新たに造る原発というのは、今、最初に申し上げましたように、イギリスやトルコでは一兆円、日本では新設の計画はありません。まあ、するべきでもないと思いますが、仮に新設をするのであれば五千億円で済むとは考えにくいわけです。大島氏が指摘をされるように、建設中のイギリス・ヒンクリーポイントＣ原発の場合には、建設費は日本の原発の三倍に及んでいると言います。
　ここから私は、少なくとも二つのことが言えると考えます。
　一つは、新設原発についての安全基準が、今規制委員長がおっしゃったようにない、それは枠外だと。ないにもかかわらず、新設した場合のコストを論じているという点。計算できないはずの計算をしているわけです。
　もう一つは、古い原発の再稼働をするかどうか、今再稼働するかどうかという議論をする際に、これから新設をして四十年稼働した場合のコストを前提として十・一円だから安いと、こう主張しているわけです。これは意図的な混同です。
　政府は新増設は考えていないとおっしゃいます。しかし、再稼働を進めると言います。それでも原発が安いとおっしゃるのであれば、今ある原発の建設費、膨れ上がっている追加安全対策費と事故対応費、停止中の維持費、今後の稼働期間、廃炉費用、これらを全て考慮した試算を示すべきじゃありませんか。エネ庁、いかがですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　まず、御指摘のとおり、新増設、リプレースは政府として想定しておりませんので、新たな具体的新増設案件の費用の見積りというものがあるわけではございません。しかしながら、エネルギーの基本計画を定めそのベストミックスを検討する中で、二〇一五年に、その時点で得られているファクトをベースにＯＥＣＤで使っている国際的なやり方に沿って計算したものがこのモデルプラント方式というやり方でございまして、この方法がＯＥＣＤでも採用されているとおり、国際的には標準的に使われている方法だというふうに考えてございます。
　また、既にある原発の再稼働につきましては、既にもう償却が終わっておりますので、関西電力のように再稼働した会社が値下げを行う、先日は九州電力も値下げを、再稼働をしたことを受けて表明してございます。つまり、再稼働することによって燃料費が節約され、値下げをして国民に還元されていく余地が生じていることは事実だというように考えてございます。
○山添拓君　停止中の期間の維持費あるいは廃炉に係る費用、こうしたものも含めて再稼働した方が安いと、こうおっしゃるんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　そのコストにつきましては、事業者として動かした結果、値下げを行える原資が生まれたということでございますので、トータルに見て経済性が高まったということだと理解しております。
○山添拓君　政府として、再稼働をした方がコストが安くなるんだと、こういう試算をしたんですか。その事実を明らかにしてください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　再稼働した方が安くなるということの試算ということではなく、電源ごとの比較はいたしました。これは二〇一五年に行ったモデルプラント方式で、国際的な方法でやってございます。
　再稼働して、これは事業者の判断でございますけれども、再稼働するという意思を持った事業者が規制委員会の規制を乗り越えた場合のみ再稼働が実現でき、その結果値下げをしているということでございますので、経済性を持った事業者の判断によって選択されていると、このように理解してございます。
○山添拓君　現在のそういう状況を前提におっしゃるのであれば、事故対応費は膨れ上がっています。
　あるいは、しんぶん赤旗日曜版がこの間各社に問い合わせた調査によれば、原発各社の安全対策費が二〇一八年度で四兆五千六百四十四億円になっています。一三年度から五年で二・五倍に膨れ上がっております。
　政府の試算方法、この間の試算方法に照らしても、十・一円というのは到底維持できませんし、現在再稼働している原発が低コストだというふうには到底言えないんですね。
　改めて申し上げますけれども、原発は安いから再稼働だと、こうおっしゃるのであれば、既存の原発を再稼働するという前提でのコスト計算を政府としてしていただきたい。結果として電力会社がどうなったかということではなく、これからの政策判断に当たって必要なものです。そして、その結果をこの調査会に報告いただきたいと思うんです。
　会長、お取り計らいいただきたい。
○会長（鶴保庸介君）　後日理事会にて協議をいたします。
○山添拓君　私は、原発が高いから動かすなと、こう言いたいんではないんですね。少なくとも、原発は安いと言っている政府の宣伝文句、これはごまかしだらけだということを指摘しているわけです。
　今日午前中、横浜地裁は、福島原発神奈川訴訟で、国と東電の責任を認める判決を下しました。集団訴訟で国の責任を認めたのは五件目です。
　ふるさととなりわいを奪われ、今なお不自由な暮らしを余儀なくされる、ほかのどの公害とも異なる甚大な被害をもたらした、あの経験ゆえに再稼働反対だという世論が多数を占めています。そのことに正面から向き合うべきだということを改めて指摘をしたいと思います。政府においても、このコスト計算は改めてやり直すべきだということを強く申し上げたいと思います。
　次に、原発の安全審査における火山対策について、時間の許す限り伺います。
　規制庁は、昨年三月七日、火山ガイドの解釈としての基本的な考え方を発表しました。これは、合理的な根拠もなく、巨大噴火の可能性は十分に小さいと判断できる、こう結論したもので、昨年四月の当調査会でも私、取り上げました。
　巨大噴火の可能性評価を二つの点で行うとしています。資料の三ページです。一つ目は、現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうか。そして二つ目は、運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるかと。
　委員長に伺いますが、第一の要件、巨大噴火が差し迫った状態と判断できる火山の現在の活動状況とはどんな状況なのかと。これ、現在の火山学では判断基準を示しておりますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　御指摘の、火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうかについて、火山の現在の活動状況の評価は、地球物理学的及び地球化学的、物理学的及び化学的な調査によって行います。
　具体的には、物理学的調査では、検討対象火山において、上部地殻内に巨大噴火が可能な量のマグマだまりが存在している可能性や大規模なマグマの移動、上昇等の活動を示す兆候の有無を把握してまいります。また、化学的調査では、火山ガスの化学組成分析、温度などの情報から検討対象火山の活動状況を把握しております。
○山添拓君　今説明にありましたように、規制庁は、火山活動というのはマグマが徐々に供給をされて次第に活発になっていく、だんだん上がってくる、だから兆候はつかめるんだと想定しております。
　しかし、二〇一七年十一月一日に開かれた原子炉安全審査会原子炉火山部会第二回会合では、地球科学者の小林部会長が疑問を呈しております。カルデラ噴火の前はどちらかというと静かだ、場合によっては数百年間非常に静かなこともある、したがって、だんだんアクティブになっていくから、それを基準に何か考えるという考え方そのものがどうも違っていると、こう部会長自らが指摘をされているんですね。委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、時間軸を捉える必要があると思っています。火山学における期間というのは、数千年に一回であるとかあるいは一万年規模で一回、それの直前といった状態でも数百年といった規模が考えられます。
　そういった意味で、その原子力施設の運用期間、これは数十年のオーダーというふうに考えますけれども、その数十年のオーダーの中で巨大噴火、いわゆるカルデラ噴火が起きる可能性というものを考えるときに、その兆候といったものが、数百年のオーダーというのは、数百年前に捉えるというのではなくて、運用期間に対して、その巨大噴火が起きるかどうかの蓋然性をつかまえる期間において兆候が捉えられるかどうかの方が重要だというふうに考えております。
○山添拓君　実際には、人類の経験としては、巨大噴火の兆候を把握できるというのはせいぜい一週間前なんですよ。一九九一年に噴火をしたフィリピンのピナツボ火山、アメリカの地質研究所から派遣された調査チームが地元の研究機関と連携をして火山監視に当たっておりましたが、大噴火に至るという判断は一週間前になってようやくできたんですよ。
　ですから、第一の要件というのは、現在の火山学では到底判断できないものを判断できると言っているに等しいと、私は極めて不合理だと指摘したいと思います。
　次に、第二の要件。運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるかと、これについても質問をします。
　この考え方をまとめた昨年三月七日の規制委員会で、委員の一人から痛烈な批判が出されております。すなわち、地震対策の場合には事業者は敷地内の断層が活断層ではないことを証明しなければならないと。ですから、徹底的に情報を集めるわけです。白であることの証明が必要だからです。ところが、巨大噴火対策の場合にはその逆で、危険性があること、黒であることを示唆するようなデータがない限りは可能性が低いと判断する、こういうものに見えると。事業者に黒であることの証明を求めている。しかし、事業者には積極的にデータを集めるインセンティブが働かないのではないかと、こういう意見が出されています。
　委員長に伺いますが、巨大噴火が発生しない根拠ではなく、発生する根拠を求めることにしたのはなぜですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　まず、地震とそれから巨大噴火による影響に関しては、その頻度においても、また発電所を守る防護の上でも大きな違いがあります。
　巨大噴火は、広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものである一方、その発生の可能性は極めて低頻度な事象であります。このような巨大噴火の特質を鑑みると、巨大噴火の可能性の評価については、まず火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状況ではないということが確認でき、かつ運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとは言えない場合は、少なくとも運用期間中は巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できるものと考えております。
○山添拓君　頻度が違うとおっしゃるんですけれども、何度も想定外を経験しているんですよね、地震であっても火山であっても。
　巨大噴火の可能性があれば原発は立地できないということになっています。その場所に原発を建ててはいけないという根本的な分かれ道です。にもかかわらず、事業者にとっては事業を継続できなくなるような証拠を求める、事業者が積極的に集めてくると、こういう想定自体が私は不合理だと指摘したいと思います。
　考え方は、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が原子力以外の分野では行われていないことを理由として、巨大噴火のリスクは社会通念上容認される水準だと判断しています。これに対しては強い批判が寄せられています。
　東大地震研の中田節也教授は、国が率先して法規制や防災体制を考えるべきなのに全く反対のことを言っていると。前火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣氏は、巨大噴火に対する防災対策がないのは分かっていないからです、データがないので現在は調査から始めなくてはいけない、このことは内閣府などが設置した検討会で私が座長としてまとめた大規模火山災害対策への提言でも指摘していると。神戸大学の巽好幸教授は、日本列島で今後百年間に巨大噴火が起きる確率は約一％、兵庫県南部地震や熊本地震の生起前日における地震発生確率と大差なく、低頻度は安全を意味するものではないと指摘しています。
　委員長に伺います。
　原子力規制委員会設置法第一条は、福島原発事故の反省に立ち、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとしています。原発が一たび事故を起こせば、時間的、空間的、社会的に異質の危険を生じる。だからこそ、安全の確保を旨とし、国民の生命と健康、財産及び環境の保全に努めるべきものとされました。
　巨大噴火について、ほかの分野で法規制や防災体制がないから原発でも無視してよいというのでは、規制委員会の役割を果たしたとは言えないのではありませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　御質問にある巨大噴火というのは、極めて広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものです。例を挙げますと、例えば九州であるとか、巨大噴火が起きれば全域が極めて短い時間で全てを失うような大災害であります。一方で、その発生の可能性は低頻度であることが認められています。
　このような巨大噴火について、その発生を想定した法規制や防災対策が行われていないことを考えれば、巨大噴火の発生可能性は相応の根拠を持って示されない限り、巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準以下であると判断できるものと考えています。
　その上で、原子力規制委員会は、安全確保に万全を期する観点から、現在の科学技術水準に照らして可能な範囲で噴火のリスクを考慮し、審査等において火山学的調査が行われていることを確認をしております。
○山添拓君　巨大噴火として想定しているのは、九州全域が対象になるようなものまでじゃないんですね。もっと小さいものでもここに入ってきています。十二、三万年前以降の活動を否定できない断層、あるいは確率的には一千万年に一回以上となるような航空機の落下など、原発でのみ万が一を想定した規制がされている分野があります。これは、想定外で大事故を引き起こした、その経験があるからにほかなりません。
　巨大噴火についてほかの分野で規制がないことを理由にするのは、これは論理的矛盾です。法の要請にも反するということを指摘したいと思います。
　最後に、火山は分かっていることが非常に少ないということを強調したいと思います。ですから、調査研究、観測体制の充実が急務です。
　内閣府は、二〇一七年、火山防災対策会議において、イタリア、アメリカ、インドネシアでの調査結果を報告しています。その全体を通して教訓は何だと捉えたか、特に日本との違いは何だと総括をしているのか、御紹介ください。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありましたように、内閣府におきましては平成二十九年に、イタリア、アメリカ、インドネシアの火山防災体制について現地調査を行っております。その結果、これらの国では、火山防災行政に関しましては各省庁、研究機関での連携体制が取られていること、研究に関しましては、組織内で専門家を確保し、防災に活用するための研究も行われており、ほぼ一元的な体制であったということが分かってございます。
　これを踏まえまして、内閣府といたしましては、火山防災行政に関しましては火山防災対策会議の強化が必要であること、また、研究に関しては、研究機関が防災上の大きな目標の下、一体的に防災行政を支援する体制が必要であることを認識いたしました。
　これを踏まえまして、内閣府では、今年度ですけれども、火山防災対策会議を強化し、研究機関が防災行政を支援するための体制を構築しているところでございます。
　引き続き、火山対策の強化に努めてまいりたいと思います。
○山添拓君　それは是非とも必要だと思います。
　日本には専門の研究機関がありません。研究者ではない気象庁の職員が観測と防災に当たっています。大学の研究者はパートタイムで火山防災に協力しているにすぎません。これは諸外国とは全く異なる体制で、しかも原発の火山対策は事業者任せです。火山防災の全体的な体制も原発の火山ガイドについても抜本的に見直すべきだということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成三十一年二月十九日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中山　展宏君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　義家　弘介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山根英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　武部　　新君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　福山　　守君
　　武井　俊輔君　　　　　鬼木　　誠君
　　津島　　淳君　　　　　百武　公親君
　　高木錬太郎君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　三ッ林裕巳君
　　百武　公親君　　　　　津島　　淳君
　　福山　　守君　　　　　小林　鷹之君
　　福田　昭夫君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　安藤　高夫君
　　三ッ林裕巳君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　石崎　　徹君
同日
　理事田畑毅君同月十八日委員辞任につき、その補欠として武部新君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、武部新君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山根英一郎君、内閣府大臣官房審議官川又竹男君、大臣官房審議官林幸宏君、金融庁総合政策局長佐々木清隆君、企画市場局長三井秀範君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大臣官房審議官横山均君、財務省大臣官房長矢野康治君、主計局次長神田眞人君、主計局次長阪田渉君、主税局長星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君、大臣官房審議官八神敦雄君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、政策統括官藤澤勝博君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穴見陽一君。
○穴見委員　自民党の穴見陽一でございます。この財務金融委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、先ほど理事の先生から、質問に際してはタブレットは使ってはいけませんよというふうに御指導をいただいたところでございますけれども、今回の予算でも、スマホ決済を含むキャッシュレスの推進をしていくための施策も盛り込まれておるわけでございまして、私はこれまで、質問は、ほかの委員会ではタブレットのみならずスマホを使って質問をさせていただいたりしておりましたけれども、ただの電話ではなく情報端末として普及しているスマートフォン若しくはタブレット等を、ぜひ、ペーパーレスの観点からも、こういった質問で使わせていただければありがたいなと思っておるところでございます。
　それでは、十五分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　三十一年度予算は、当初予算としては初めて百兆円を超えることになったということでございます。公債費も随分とそれに伴って膨らんできている。もちろん財政再建は、スケジュールは後ろ倒しになりつつも着実に進歩しているという意味では、私は本当にすばらしいことだなというふうに思っているところでございますけれども。
　国が借金をするということそのものは、決して否定されるべきものではないと思います。私も経営者でもあるわけですけれども、よく、無借金経営ということが立派だねというふうにもてはやされる風潮があるようでありますけれども、私は決してそういうふうに思わず、むしろこれは恥ずべき経営だなというふうに思っているわけであります。
　といいますのも、やはり、借金をしてそれを運用するだけの、ビジネスプランを持っていないということの逆に言えば裏返しでありまして、そういう意味では、とりわけ日本のような民主主義国家において、財政の能力がそれだけ余力があるのに国民にサービスをしないというのはどういうことなんだということにもなるわけでしょうし、やはり政治は選挙がありますから、経済がよくないと、当然国民の評価も下がってくるということもありまして。
　やはり経済活動というのは、総資本全体、すなわち自己資本プラス他人資本、つまり借金があって、そしてそれが経済全体の総体でありますから、当然、歳出の中に公債費も含めてそれだけ大きな経済規模というものがあって、これが縮んでいく、仮に借金返済ということであったとしても、これが縮んでいけば経済全体は縮小していくということであって、景気はやはり緊縮方面に進んでいくということでありますから、しっかりと国民経済全体の規模感というものに対応した、それだけの予算というものを組んでいかなければならないんだというふうに思います。
　ただ、この四十年間ほどの日本の財政のあり方を見ておりますと、通常の政府の運営予算というのは正直そんなにふえていない、一・二倍程度しかふえていないにもかかわらず、やはり社会保障費が圧倒的に増大していること、これを通じて、地方交付税であるとか、又はこれに対応する増税ができなかったということでもって、公債費、国債費が非常に増大してきている。これが日本の財政全体を膨らませてきたし、また、公債が拡大してきた一番大きな要因であります。
　そういう意味では、この社会保障関係費をどのように、今後ますます高齢化が進んでいく中で拡大していくものをコントロールしていくのかということが、どうしても、財政健全化の観点から考えても非常に重要なテーマだというふうに思いますが、この社会保障関係費の増大のコントロールについてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、持続可能な社会保障制度を構築していくためには、制度の重点化、効率化が必要であり、社会保障関係費の増加を抑制をしていくことも必要だと考えます。重要なのは、必要な給付やサービスの質を維持をしながらいかに効率化を図っていくかという点でありまして、一つ一つの改革を積み上げていくことが大切だと考えています。
　このため、これまで改革工程表に沿って改革を行い、例えば、社会保障関係費が伸びる中で高齢化による伸びの範囲を抑えており、引き続き、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめるという新経済・財政再生計画における方針、これを着実に達成をしていきたいと考えています。
○穴見委員　副大臣、ありがとうございます。
　それで、余り社会保障関係の制度論に議論が立ち入りますと、これは厚生労働委員会ではありませんので余り深入りはするつもりはありませんけれども、国民年金に関して言えば、年金制度は全体として、マクロ経済スライドという形を通じて、将来にわたって、日本全体の経済規模の伸び縮みによって社会保障給付が、つまり年金給付がコントロールされるようになっているわけですけれども、やはり心配なのは、健康保険であるとか介護保険というものがどうコントロールされ得るのかなということが非常に心配なわけであります。
　会社も、借金はすれども、それも際限なくしていいというわけでは決してありませんで、やはり、返済がどの程度できるんだろうか、そういう与信の範囲内で借りればいいということであろうと思うんですけれども、そういう意味では、やはり日本の場合は、日本というか国家財政の場合では、当然ここは、会社で言う売上高というのは国で言う税収ということになるんでしょうし、経費、支出というのは歳費、歳出ということになろうかと思うんですけれども、このときに当然、歳出の削減のために社会保障費を中心としてコントロールしていくのと同時に、歳入を拡大していくためには税を上げていかなければいけない。そこを、税を削り取っていく対象というのはＧＤＰということであろうと思います。
　そういう意味では、まだ日本は消費税率が八％、今度一〇％になろうとしておりますけれども、それに関しては、まだまだＧＤＰの余地、そこから税収を上げることができる余地が相当あるのではないかということで、世界の金融機関も、ある程度は日本の財政に関しては楽観視されているのではないか。その証拠が、なかなか、世界が不況というか不安定な要因がふえてくると円高に振れるということは、それだけ円の信認が高いからということなんだろうというふうに思いますけれども、とはいえ、やはり一定程度の公債費がふえてくると、これの返済というものが見えてこなくなる。公債費が非常に大きくなってしまって、自転車操業的になってしまう可能性も出てくるわけであります。
　そういう意味においては、ＧＤＰに対してどの程度の借入れ、公債費の余地があり得るんだろうか、若しくは、そういう意味でいうと、ＧＤＰに対してある程度、社会保障費もこれぐらいがもう限界ですよというようなキャップをかけて、このキャップの範囲内でやらないと日本のそういった財政ももたないし、ということは、社会保障の関係の財布も破綻してしまうということになると、制度自体が維持できなくなりますよということなんだろうと思います。
　そのあたりの警報装置として、財務省として何らかの指針を出していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、このあたりをお聞かせください。
○うえの副大臣　お答えします。
　債務残高が対ＧＤＰ比どこまで許容されるかにつきましては、マクロ経済の状況であったり、市場の動向、将来の財政に対する信認等によるため、一概に申し上げるということはなかなか難しいことではありますが、ただ、債務残高の対ＧＤＰ比が発散しないということが重要であるということは言うまでもありません。また同時に、高水準の債務残高は金利変動リスクにさらされている、そういったことにも留意することが必要だと思います。
　現在、これまで、経済再生と財政健全化に政権として取り組んでまいりました。アベノミクスによって名目ＧＤＰをふやし、税収増や歳出改革により新規国債発行額を抑制をしてきたところでありますが、債務残高対ＧＤＰ比についても、その増加のペースを鈍化をさせてきたところであります。
　今後とも、歳出と歳入両面の改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現をし、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していきたいと考えています。
○穴見委員　副大臣、ありがとうございます。
　ぜひしっかりコントロールしていただきたいと思いますのと、また逆に、それだけまだ借入れ余地、返済能力はありますよというようなことを言えば財政規律が緩んでしまうということになるでしょうから、そういう意味でも、なかなか示すことはできないということもあろうと思います。
　とはいえ、今回、消費税が一〇％に上がっていくということでありますけれども、これが返済のために全て国庫に入るというようなことになりますと、当然、その分の経済が削り取られて、国庫という動かない金庫の中に入ってしまいますと、世の中で回っているお金の総量が減ってしまうということですから、経済は萎縮する。
　増税するに当たっても、やはりそれの使い方をどうするのか。これが、経済の成長であるとか、若しくは社会保障の財政の問題に対応する、若しくは日本の将来課題に対応するというような使われ方でさまざまな法案が出てきているわけでありますけれども、今回、二％増税するということに当たって、軽減税率のことはありますけれども、やはり制度上の断層というのが出てくる部分があって、この断層をいかに小さくしていくかということが非常に大切なんだろうと思います。
　経済にとって一番しんどいのはやはり激変ということでありまして、私も経営者として、これまで数度の消費税の増税、若しくは税表示の内税化とか外税化とか、そういうタイミングで随分と苦労して、どのタイミングでどの程度の値上げをしていけばいいのか、若しくは、逆に、逆打ちで値下げをした方がいいのかとか、さまざまなことを悩んできたわけでありますけれども、やはりこの二％というインパクトをできるだけ小さくしていくということが非常に重要なんだろうと思いますが、今回の経済対策で十分そのあたりは対応ができるとお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○うえの副大臣　今回の消費税の二％引上げ、前回、二〇一四年に引上げをした際に、さまざまな面で消費が落ち込みました。今回はそうしたことがないように、あらゆる政策を動員してそれを乗り越えていきたいというふうに思っております。
　具体的には、御案内のとおりでありますが、ポイント還元であったり、プレミアム商品券、あるいは自動車や住宅の税制を引き下げる、そうしたことをやらせていただいたところでありまして、消費税の増税分を超えるものをお返しをすることによって、今回の消費税の引上げの経済へのインパクトというのをできるだけ抑制をしていきたい、そんなような思いで取り組んでいきたいと思います。
○穴見委員　副大臣、ありがとうございました。
　私が申し上げたいのは、今回増税しても、それが財政健全化ということに余り寄り過ぎて、国庫に入っていく量が多くなり過ぎると、経済全体を萎縮させることにつながってまいりますので、やはり経済全体の大きさの変動をよく鑑みていただきながら、国庫の方に戻す量というものをコントロールすることで、しっかりと経済運営の方にも心を砕いていただければという思いでございます。
　時間が参りましたようでございますので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、今枝宗一郎君。
○今枝委員　おはようございます。自民党、今枝宗一郎であります。
　大臣所信の質疑に立たせていただけることを感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速、時間もございませんので、質問に入らせていただきたいと思います。
　自民党政権ができ、アベノミクス政策により、名目ＧＤＰは五十六兆円増加し、雇用でもいわゆる就業者数三百八十万人増、また、雇用者総報酬も三十三兆円ふえ、賃金も上がっております。税収も、この間、国、地方合わせて二十六兆円ふえて、これら成長の果実を幼児教育無償化など若い世代に再分配をする、所得再分配に配慮をした新年度予算を作成されました。経済成長を国民の皆様に実感をいただけるように御尽力をいただいていること、皆様に敬意を表したいと思います。
　しかし、これら真っ当な政策を進めても、国民の皆様には政治、行政に対する不信感が存在をしているというのも事実であります。このような問題意識から、まずは質問に入らせていただきます。
　昨年の文書改ざん問題につきましては、私も、強いショックと、国民の皆様に本当に申しわけない思いであります。再発防止の方策や組織改革の思いが強くあります。
　六月四日に調査報告書が取りまとめられ、次いで十月に進捗報告もありましたが、その最後には、このような問題を二度と起こさないような、コンプライアンス、内部統制の総合的な体制の整備を進め、財務省の仕事のやり方、また価値観の持ち方という組織風土そのものの改革を進めるとなっております。そして、昨年、外部の、しかも民間の企業の組織改革をされてきた秋池玲子さんを財務省の参与として迎えて、組織改革を今進めておられると思います。私は、これは大変大きな決断をされたと思っております。
　この改革については六月に次の報告がなされるというふうなことを聞いておりますので、現在は道半ばであり、途中報告をするのは難しいかもしれませんが、今後の決意につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　財務省の事務方が引き起こしました不祥事からの再生に向けましては、昨年の十月に進捗報告と称する中間的な報告を公表させていただいて以降、秋池玲子参与を中心に、幅広い職員の参画を得ながら、一つ一つ具体策を実施しているところであります。
　具体的には、この進捗報告に沿いまして、幹部に対しましてマネジメント研修その他もろもろの研修を実施するなど、コンプライアンスの確保に向けた取組を進めますとともに、人事面では、いわゆる三百六十度評価に当たります多面観察の導入や、事務面では、業務の効率化に向け、職員からの働き方、業務の改善提案を募集するなど、部下職員の声を上司が、幹部がきちんと能動的に受けとめるような風通しのよい職場を、組織を目指して、さまざまな取組を実施しているところであります。
　今後も、時代にふさわしい仕事のやり方ができる組織へと改革するために、こういった取組を不断に継続的に行いながら、着実に進めてまいりたいと存じております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　再発防止はもちろんでありますけれども、国民の皆様から真に信頼をされる、そんな抜本改革を今後も引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、続きまして、外国資本による安全保障上重要な土地、企業、技術の買収問題に関して質問をさせていただきます。
　例えば、北海道では水源地が、平成二十七年、ちょっと古いですけれども、この時点で東京ドーム四百個分買われてしまっている。しかも、その後たった一年間で、更に東京ドーム四十三個分買われてしまっている。さらに、国境の離島や、また山林、農地も今どんどん買収をされておる状況であります。このままでは、安全保障のみならず、水資源や食物など、国民生活に直結をした身近な問題がとんでもないことになってしまいます。これは絶対に放置はできません。
　政府も、法改正をする中で、新たな森林の土地取得の届出義務を定めたり、自衛隊施設周辺の調査は既に終え、国境離島の調査も今行っておられるというふうに思います。しかし、具体的な規制は残念ながら変わっておりません。
　また、外国資本による企業買収によって、安全保障上重要な技術が奪われるということもございます。例えばドイツにおきましては、二〇一六年にロボット関連企業が中国企業に買収をされました。これはインダストリー四・〇の、世界で四大企業と言われているような企業でありまして、それが中国のものになったということであります。
　それを受けて、二〇一七年には外為法も一部改正をされましたけれども、残念ながらまだまだ不十分だというふうに思います。日本にとって、特に技術というものはやはり生命線であります。欧米でも、現在、新たな規制をする法改正や制度変更が進んでおります。特にアメリカにおいては、昨年八月に新法が成立をいたしまして、来年にはもうそれが発効される、こういうところまで来ております。
　日本を守る、これは政治の基本であります。今こそ新たな規制を具体的につくる、そんな時期に来ているというふうに強く思います。議員立法の案も既に与党が作成されております。
　これまでは、いわゆるＧＡＴＳ等の貿易協定による内国民待遇の問題、また、内外格差の留保を行ってこなかったということを、いわゆる具体的な規制や法整備ができないという理由とされてきましたけれども、国際社会の状況が大きく変化をしている状況でありますし、また、安全保障を理由とすれば可能となるものも幾つかあるというふうに確信をしております。
　我が国でも、外為法の規制を強化をして、規制を具体的に今進めるべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○うえの副大臣　お答えをいたします。
　この問題につきましては、今枝委員も政務官時代に大変熱心にお取組をいただきまして、ありがとうございました。
　御指摘をいただきましたとおり、近年、機微技術や重要インフラを有する企業に対する外国企業による投資や買収などに関しまして、諸外国におきましては、国の安全上の観点から、法改正等により投資審査制度を見直す動きがあると承知をしています。
　例えば米国では、昨年夏にいわゆるＦＩＲＲＭＡ法が成立をいたしまして、審査対象取引の拡充や一部の取引に対する事前申告の義務づけ等の改正が行われたところであります。また、欧州におきましても、ドイツやフランスが審査対象の拡充を行ったと承知をしています。
　我が国におきましても、委員から御指摘のありました、二〇一七年に外為法を改正をいたしまして、安全保障に関する機微技術の流出の防止のために、外国投資家が非上場株式会社の株式を他の外国投資家から取得する場合で、国の安全にかかわるものについて事前届出義務を課すなどの改正を行ったところであります。
　今後とも、直接投資をめぐる状況につきましては十分注視をしながら、諸外国における投資審査制度の見直しの動向も参考にしつつ、委員の御指摘も十分踏まえながら、外為法上の投資審査制度について、引き続き関係省庁とも連携をして検討を進めてまいりたいと思います。
○今枝委員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。
　一刻も早く、アメリカのように、二〇二〇年を目指して頑張っていただきたいと思いますし、さらに、この外為法の投資規制では限界がある部分もございます。他省庁とも連携して、それぞれ対応していく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、続きまして、フィンテックについて質問をいたします。
　ＡＩやＩｏＴの進展で金融分野は新たな時代を迎えております。新サービスが大きく拡大をし、取引のビッグデータの利活用やブロックチェーンなどの新技術の社会実装は、日本の新たな成長力の源泉となってまいります。
　そこで、本日は、今まさに議論が進んでいる資金移動業の規制につきまして質問をいたします。
　まずは、送金金額の上限規制についてであります。現在は百万円が上限になっておりますけれども、それでは、中小企業の海外送金ですとか、また、リテールのモバイル決済で問題が起きてしまいます。資金移動業がよりユーザーの利便性の高いサービスとなって、イノベーションを生みやすい、そんな状態となる必要があると思います。リスクに応じた規制はもちろんかける必要はありますけれども、上限額のもっと高い類型を検討すべきと考えます。
　ただ、この類型も、現在の資金移動業の要件に加えて余りに重い規制要件を課してしまうと、参入障壁を高めて、結果として使われない制度となってしまう可能性もあります。
　もちろん、利用者保護の観点は重要であります。ゆえに、例えばイギリスのように、利用者資金滞留を必要最低限とすることによってリスクを軽減して、財務や資金保全のハードルを下げる、こういったやり方など、さまざまあり方が考えられると思います。
　千差万別な企業、サービスのあり方に対応できるような類型は幾つかあると考えます。今後の制度改正に対する決意とあわせて、どのように検討されていくのか、お答えください。
○麻生国務大臣　お金を送金、又は資金の移転をするに当たって、銀行以外にもいろいろな金融機関というものがあるのは御存じのとおりですが、この資金移動業の送金するに当たっての一回の上限は百万円ということになっているのが今現状でして、それを引き上げてほしいという御要望は、資金移動業の方々からあることは十分に承知をいたしております。
　しかし、これを引き上げます場合は、資金移動者が取り扱っておられる、いわゆるお金の、少額なものの決済のみじゃなく、より高額な決済となった結果、これは企業間の決済もより多く取り扱われる、個人だけではなくてということになるんだと考えられますが、したがって、この場合は、決済の確実な履行、いわゆる保険、保証というものが重要だということになるんだと思っております。
　したがいまして、こうした観点から、海外では、今イギリスのお話が出ていましたけれども、英国では送金するサービス提供業者の送金額に上限はないんですけれども、ただ、日本の資金移動者の規制とは異なって、許可制、いわゆる認可制とした上で、リスクベースというのは、リスクの高い、リスクの大きい業者を重点的に監督する、そういったやり方をリスクベースというんですけれども、リスクベースできめ細かな監督が行われたりするほか、利用者の資金が、必要以上に業者に滞留させる、送ってくれと言った金は即送れ、そこがずっと滞留させていない、そういったような規制をしておられるというように承知をしております。
　したがいまして、決済の横断的な法令につきまして、これは諸外国の制度も参考にしつつ、現行の資金移動業と銀行の間に新たな類型を設けるということも含めて、これは法制の検討をスピード感を持って行って、ちょっと今国会というわけにはいかぬでしょうけれども、なるべく早く、この問題につきましてはスピード感を持って行ってまいりたいと考えております。
○今枝委員　大臣、大変ありがとうございます。非常に前向きなお話をいただきました。
　ただ、一つ確認をさせていただきたいんですけれども、百万円以下の資金移動業者はこれまで特段支障なく事業を進めてきましたので、これに新たな規制をかける必要はないというふうに考えております。
　金融庁として支障があるというふうに考えておられることがあれば教えていただきたいですし、そうでないなら新たな規制をかけるという議論になってはいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の資金移動業につきましての規制のあり方につきまして、とりわけ送金上限の金額の規制のあり方におきましては、金融審議会におきまして、以上申し上げるような幾つかの論点があるかという議論をしてございます。
　一つは、実際に資金移動業者がどのぐらいの金額の決済をしておられるかどうか、あるいは、決済にどのぐらいの金額、利用者の資金が滞留しておられるだろうか、あるいは、ビジネス上のニーズとして、百万円を超えるようなどんな具体的な送金ニーズがあるか、あるいは、仮に送金の高額化をするという場合の利用者保護のリスクについてどのように対応するか、こういった点でございます。
　ということで、高額の決済につきましては、決済の確実な履行を確保するということから、追加的な規制であるとか、あるいはきめ細かな監督が必要であるかというふうに思われますけれども、他方におきまして、数千円あるいは数万円といった、こういった日常的な少額の送金が多数行われております現在の資金移動の状況を考えますと、こうした送金の実態におきますリスクは比較的限定されているのではないかというふうに考えるとともに、現在のような軽い規制がフィンテックなどのイノベーションを促進させているのではないか、こういった点にも配慮が必要なのではないかというふうに考える次第でございます。
　こうしたことを踏まえますと、現行の資金移動業と銀行の間に新たな類型を設けるといった、今大臣からの御答弁も含めまして、リスクに応じた規制の柔構造化というのをベースに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○今枝委員　ありがとうございました。
　時間が来てしまいましたので、もう一問、ペイロールカードについてお聞きをしたかったんですけれども、それはぜひとも、これについても過度な規制をかけ過ぎないで、いろいろ今後御検討いただきたいということだけ申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、麻生大臣の所信に対しまして質問をさせていただきます。
　結論から先に申し上げますと、ことし十月の消費税一〇％への引上げは凍結すべきだということを申し上げるために議論をさせていただきます。
　まず、大臣が述べた、日本経済の現況等と財政政策等の基本的な考え方について、お伺いいたします。
　一つ目として、日本経済の現状に対する基本的な認識についてお伺いをいたします。
　今回の景気回復期間が本年一月時点で戦後最長になったと見られるということでありますけれども、今後の見通しはどんなふうにお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　日本経済の現状に対する認識についての御質問をいただきました。
　政権交代以降、アベノミクスの取組によりまして、ＧＤＰや企業収益は過去最高水準となっております。有効求人倍率は、二年にわたり全都道府県で一倍を超え、失業率も約二十五年ぶりの低水準となっています。また、連合の調査によりますと、二％程度の高い水準の賃金アップが五年連続で実現をしています。
　雇用者数の伸びも加味をいたしました総雇用者所得につきましては、雇用が大幅に増加をする中で、二〇一八年に入ってからも名目でも実質でも増加が続いているところでありまして、雇用・所得環境の改善を背景にして経済の好循環が着実に回り始めている、そのように認識をしています。
○福田（昭）委員　きっと副大臣も読んでいるんだと思いますが、日銀が一月二十四日に発表しました経済・物価情勢の展望、これを読みますと、日銀はこのように言っているんですね。「経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。」。どちらも大きいとしているんですね。
　本当に大丈夫ですか。
○うえの副大臣　委員御指摘がありましたとおり、世界経済の状況についてもさまざまなリスク要因があるというのは事実だろうというふうに思いますし、物価の動向についてもより注視をしていかなければいけない状況だと思いますが、これまでの経済政策の成果等によりまして、現在、経済の状況は、先ほど申しましたように、着実によい方向に進んでいるというふうに考えておりますので、当然、政策を運営していく際には、そういったリスク要因にも十分意を用いながらも、しっかりと対応していくことが必要だと考えています。
○福田（昭）委員　きょうは残念ながら日銀は呼んでいないものですからお答えはしていただけませんけれども。
　この日銀の金融政策運営のところにはこんなふうに書いてあるんですね。「二％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまで、拡大方針を継続する。」と書いてあるんですよ。
　しかし、一体どうでしょうか。今の日銀、マネタリーベースは拡大しているでしょうか。御存じですか。
○麻生国務大臣　これは日本銀行に聞いていただいた方が正しいんだと思いますけれども。呼ばれていないようなので、私の方から申し上げるのはいかがなものかと思いますけれども。
　マネーサプライはふえていませんけれども、マネタリーベースはかなり着実なペースでふえてきているというのが今の実態だと思っております。マネタリーベースに比べて、比較してみますと絶対量としてはサプライの方が少ないというのは事実でありますけれども、これは資金需要の絶対量が不足しているというのが背景にありますので、ある程度やむを得ぬのが実態だと思っております。
○福田（昭）委員　日銀は、アメリカと中国の貿易戦争が始まって以来、多分いろいろ金融政策で株高だとか円安を維持するために頑張ってお金を出してきたんですよ。しかし、やはり五百兆円超えたら、それから、どうしても下回る努力を何回もやっているんですよ、実は。毎日毎日のマネタリーベースを見ておりますと、あれ、五百兆円超えたなと思ったら、いや、努力して、マネタリーベース、五百兆円切る努力をしているんですよ。たまたま、十四日のマネタリーベースは四百八十六兆九千七百億と、五百兆円切って、ここまで切ってきた。しかし、国債の買入れだけは相変わらずやっている、そういう状況ですよ。
　これは何を意味しているのか聞きたいところですが、日銀をきょう呼んでおりませんから聞きませんけれども。日銀はやはり、一日に出すマネタリーベースは五百兆円が限度だなと思っているんじゃないんでしょうかね。これは何回もやっていますよ、昨年の米中貿易戦争が始まって以来。そんなことを、指摘だけさせていただきたいと思っております。
　それで、二つ目でありますが、経済再生と財政健全化の鍵となる少子高齢化対策の対応についてであります。
　経済再生と財政健全化の鍵は少子高齢化の対応で、その大きな柱が全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保だ、これが極めて重要だ、こういうことでありますけれども、持続可能な全世代型社会保障制度をどう確立していこうと考えているのか、お伺いをいたします。
○うえの副大臣　お答えをいたします。
　少子高齢化は、経済面で成長の制約要因であるとともに、財政面におきましては、社会保障の支え手の減少や高齢者の医療・介護費等の歳出増加圧力を通じて、財政健全化の足かせとなるところであります。
　このため、少子高齢化に対応する観点から、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換をしていくこととしております。
　その一環として、今般、消費税率の引上げ分の使い道を見直し、消費税増収分を活用いたしまして、幼児教育の無償化や待機児童の解消に向けた受皿整備等、真に支援が必要な子供たちへの高等教育の無償化、介護離職ゼロに向けた介護人材の処遇の改善、年金生活者支援給付金の支給などの措置を講じることとしております。
　こうした取組を通じて、少子高齢化という国難にも正面から取り組んでいきたいと考えています。
○福田（昭）委員　去年の五月二十一日付で、内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省の四官房省庁というんですかね、四官府省というんですかね、まとめた「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」の概要となっておりますけれども、これを見て私が大変心配しておるのは、やはりＧＤＰです。
　ＧＤＰが、ベースラインケースでは、二〇一八年が五百六十四・三兆円、二〇二五年で六百四十五・六兆円、二〇四〇年が七百九十・六兆円でありますが、成長実現ケースでは、二〇二五年が何と七百七・三兆円、六十一・七兆円ふえております。それから、二〇四〇年が九百三十一・六兆円で、百四十一兆円もふえております。今の経済財政政策で、このように本当にＧＤＰが二〇二五年、二〇四〇年、伸びていくんでしょうか。とてもとても、ちょっと信じられない数字であります。
　こんなことを考えると、本当にこれは大丈夫なのかなと。確かに社会保障費がそれぞれふえていくことはよくわかりますけれども、しかし、ＧＤＰが本当にこんなにふえていって対応可能になるのかどうか。どんな議論がなされているのか非常に関心があるんですが、もしわかっていればお答えいただきたいと思います。