Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　お話を聞いていても、私もよく納得ができないというかよく理解ができないんでありますけれども。そもそも諮問をされました内容は、取りあえずアメリカの牛であれば二十か月以下で特定危険部位を除去するということでは、日本の全頭検査に比べてどうなのかというような形だったと思うんですね。全頭検査に対して違う基準でもって調べろということ自体が、私は、これは日本が今までほかの国から言われてきたダブルスタンダードでやれというようなことを国が諮問しているような形にも思えるんですが。
　それはそれとしても、大臣、これまで例えば科学的知見で分かっている水準というお話がありましたけれども、私どもからすると、羊のスクレイピーからＢＳＥになったのは何でなんだとか、人間が変異型のヤコブ病にかかるのがＢＳＥとどういう関係が解明されているとか、それから感染ルートにしましても、私は一頭目が出てからしつこいように二次感染ではないのかという話をしておりまして、その辺のところは国の方も、二次感染という言い方はしませんが、二巡目とかということで、もう一九九六年に生まれたのとか二〇〇〇年前後のものとかと、これまるっきりもう違う形で生まれた月が出てきているんですから、これは間違いなくそういうことだろうと思うんですが、それについても実際には解明をされていない。
　こういう状態のときに、私ども、科学的知見といいましても、今問題にされているアメリカの実際にそういうものが担保されるような実効性があるのかどうか、もうそのこと以前に科学的知見という形でもってやるというのは私はちょっと納得ができないんですが、もし何か大臣、ございましたら。
○国務大臣（岩永峯一君）　先生、日本ももう二十か月齢以下については検査今やっていますよ。国が補助金出していますし、各県単位で自主的にやるということでやっていますけれども、やらなくてもいいということの基準を出したわけですね。だから、日本と同等のものをやっぱりアメリカに要求しているわけですね。だから、アメリカ自身が本当に二十か月齢をどういうような形で認定してくるかということを私どもの食品安全委員会のプリオン小委員会では今御議論をいただいてきているわけですね。だから、そういう部分でアメリカへの対応というのは科学的にきちっと分析する、そしてなおかつそのことが日本の国内で担保すると、こういうようなことで最終的に対応ができたらと、こういうことでございます。
　今御審議をいただいている過程でございますのでそれ以上のことは立場のある私からお話しできませんが、私は食品安全委員会の御議論というものを尊重していきたいと、このように思っております。
○郡司彰君　経過を含めてお話をするとまた長くなりますから、そこのところを省きます。
　日本の中で、先ほど大臣が言われたような経過に立ち至っていることももちろん存じておりますが、だとすると、その前段の日米合意から話をするとまた別な議論になってしまう可能性もありますので今日はそこのところは私の方はしませんけれども、ただ、この科学的知見に基づくというような形で今私どもの国はいろんな形を決めているわけですね。ところが、私ども、先ほどから私が質問しておりますけれども、科学的知見に基づいて私どもは反論できません、はっきり言って。パブリックコメントで意見を求められれば、それは科学的知見に基づいたものではないということに多分なるでしょう。私もいろんな資料は例えば目にすることが普通の方よりも多くあるかもしれませんね。資料を下さいと言えば、とても普通の方よりも多量の詳細な資料もいただくかもしれませんが、それでもっても、私自身はそれを科学的に判断をするという技術も能力も持ち合わせておりません。こういうようなときに、科学的知見に基づいて国は決めたんだということに対して、私ども、消費者とか生産者も含めて、反論をできないんですよ。
　私は、この形の中で、例えばアスベストであるとか、あるいは前にあった血液製剤の問題もそうだったかもしれない。私、前に環境委員会に所属をしておりましたが、今年は大臣の決断で、科学的知見では、外来魚でこの魚は駄目だと、生態系に悪い影響を与えるということは言えないけれども、しかし、科学的知見ではないけれども、もう見てみんながそういうふうに思っているんだから、このバスについてはもう入れないようにしましょう、駆除をしましょうというようなことがされた。
　私は、どうも私どもからすると、科学的知見という御旗が出てくると私どもはへえっと言わなければならないような構造の中でやっているというふうに消費者というのはどうしてもなるわけですから、そこのところで、結論から言うと、私は、アスベストの問題もそうですけれども、最後のところは、この方法を取ることによって国はより以上により多く持ち出しをするようなことになるかもしれぬ、税金の多くの支出をするようになるかもしれない。私は、だとすると、パブリックコメントが生かされないという形になっているけれども、そういうものでみんなが納得できるようなものが出てこないときには、これはそこの段階ではまだ許さないんだと。予防原則というようなものをこの国の社会システムの中に位置付けないと、私はこの国の後代の人たちが大変に多大な負担というものを押し付けられるような結果になるんではないかと、そういうような思いを持っておりますが、このことについて大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（岩永峯一君）　私自身もそうでございますが、多くの国民の皆さん方は科学的知見を持ち合わせてないだろうと。そのことのために、公平に、専門的にその道の大家を私どもお願いをいたしまして、そして科学的な分析を行っていただいたり、科学的に御判断をいただいて、そして我々に御提示をいただく。だから、その中に政治的圧力があったり不公平さがあったりしてはならないと。このことはやっぱり食品安全委員会という独立した機関を担保することだと。だから、今、日本とアメリカの中でどれだけ多くのほかの交渉があっても、この分野に立ち入らすことは一切あってはならないと、このように私は思って、この食品安全委員会の先生方の御議論というものを国民の総意を専門的に御議論いただくものだというようなことで御信頼を申し上げているというところでございます。
　それから、予防的な考え方でございますけれども、これは健康被害を未然に防止する観点から、食品安全行政というのは的確な実施に万全を期する必要があろうと、このように思っております。
　ＷＴＯの検疫措置の国際協定でも、科学的原則に基づかなければならないというようなことで、科学的証拠が不十分な場合には入手可能な情報に基づいて暫定的措置を講じることができるということを言っておりますし、必要な追加情報というものを得て、そして当該措置の再検討を行うことというようなことを言っております。
　食品安全法でも、科学的知見に基づいて食品安全の確保ために必要な措置を講じることを原則とするわけでございますが、緊急の場合には、リスク評価を行う前であっても、健康保護の観点から必要な措置を暫定的に実施できるということでございまして、農水省といたしましては、こういうような考え方に立って、国民の健康保護を第一と考えまして的確な措置を実施しているところでございますので、予防の面も積極的に対応しているわけでございます。
○郡司彰君　時間の関係で今日は余り議論をできないと思いますが、ただ、私どもからすると、科学的に証明をされて安全だということになると、少なくとも主観の判断ではないということになるわけでありますから、そこに参加をしている委員の方々はなべてそうだなというふうになると思いますが、そういうふうなことからすると、全員が間違いなく大丈夫ですねというような形の結論を得るというのが科学的知見に基づいた判断になるということでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（岩永峯一君）　最終結論がどういう書き方がされるか分かりませんけれども、大方の皆さん方の意見がある部分集約された、そしてそれを国民の皆さんが見て、ああそうかということだと私は思っておりますので、必ず一〇〇％かどうかというのも今後の過程を見て判断していかなきゃならぬのではないかと、このように思っております。
○郡司彰君　私は、それは主観で判断しているんではないかなというふうな思いがありますが、次に移らさせていただきます。
　ＢＳＥの私どもに残した教訓というのは、国が食に対する危機管理意識がなかった、あるいは危機管理体制が整っていなかったというようなことになってきているんだろうと思うんですね。
　その上で、鳥インフルエンザのことについてお聞かせをいただきたいと思いますが、昨年、山口県、大分県、京都で発生をいたしました。今年、また茨城県で発生をいたしましたけれども、これについては発生が、非常に遅れた段階で、通常の時期よりも遅れた段階で発見をされておりますけれども、これについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　お答えを申し上げます。
　まず、昨年、京都府ほかで高病原性鳥インフルエンザ、強毒タイプの発生がございまして、これを受けまして、モニタリング、それまでは一都道府県で一農場を対象にしてモニタリングをしておりましたけれども、一家畜保健所当たり、これは全国でいいますと百七十八か所になりますが、そこを対象に、その一家畜保健所当たり一農場、合計百七十八か所でもってモニタリングをするというふうに監視の強化もしたわけでございます。
　それから、昨年の十二月でございますが、台湾で野鳥に鳥インフルエンザのウイルスが見付かった、あるいは、韓国でやはりアヒルの方からウイルスの分離がされたというふうなニュースがございました。
　私ども、直ちに日本の国内におきまして、近隣の国でこういうことが発生をしているということを受けまして、農場段階におきます衛生管理対策、あるいは早期発見、早期通報の徹底を指示をいたしましたし、あわせまして、日韓の間にはカーフェリーがございます。このカーフェリーで来ます車両につきまして、すべての車両を対象にして消毒をするというふうなこともいたしましたし、また韓国から入国される方の靴底の消毒というふうなものも注意喚起をしたところでございます。
　こういうことを、対策を取ってまいりましたが、今、先生お話がございましたように、今年の鳥インフルエンザにつきましては、去年のものとは全くタイプの違う弱毒タイプ、症状が全く現れないというふうなものでありまして、六月に茨城県でこれが発見されまして以降、防疫指針に基づきまして早期摘発、殺処分といった蔓延防止措置を講じたところでございまして、これは、その後全国でも調査をしましたけれども、茨城県だけでありまして、埼玉は一件ありましたが、これは茨城県から鶏を持っていったということがはっきりしておりましたので、結局、発生をしたのは茨城県に限られたものであったというふうに思っております。
　ただ、今回新たなタイプの鳥インフルエンザということでありましたので、感染経路究明チームを立ち上げまして、現在その原因を調査しているところでございます。
　今回分離をされましたウイルスは、グアテマラあるいはメキシコといった南米タイプのものということでございます。これだと渡り鳥というふうなこともなかなか考え難いということでありまして、ワクチンの使用など何らかの人為的な行為によります感染というものが否定できないというふうに思っております。
　そういうことで、できるだけ注意をしながら対策を講じているところでございます。
○郡司彰君　昨年の十二月に韓国で発生をしたということで現地に赴かれたという話ですが、その時点でこれ弱毒性だということは分かっていたわけですよね。そして、京都の後に家伝法の改正がありました。これは、養鶏農家の方にも、ほかの国でいえば獣医師程度の厳しい、通告を早くしなさいと、蔓延を防止するためにはそういうような罰則も強めるという形の法改正がなされた。
　ところが、実際に茨城県で起こったときには、四月の末までは何かあったら報告をしなさいということだったですね。それから、三日間で一〇％の鶏が死亡した場合には届出をしなさいと、こういうような形になっていたんですが、先ほど言いましたように、低病原性でございますから、そういう症状が全然現れませんでした。ところが、日本の場合には、ほかの国と違って、低病原性のものであっても高病原性と同一に扱うということを決めていたはずですね。しかしながら、今言ったように、茨城では六月になって、しかもマニュアルで言うような三日間で一〇％というような、そういう数字にならないという形になってきたわけです。
　これを、先ほどから、私が最初に言っているように、危機管理というものが教訓として生かされているんですかということをお聞かせをいただきたいんですが、簡潔に答えてください。
○政府参考人（中川坦君）　昨年の場合は強毒タイプということでありましたので、防疫指針、いわゆるマニュアルも強毒タイプということを念頭に措置をしていたというのは事実でございます。今回、それとは全く違う弱毒タイプだということでございますから、そのことも含めて、今マニュアルのまた見直しということもしているわけであります。
　韓国のタイプも弱毒ではありましたが、弱毒であっても、このＨの５、Ｈの７というタイプは、鳥の間で感染を繰り返す間に強毒タイプに変わるということが知られておりますから、万全の措置を取る必要があるというふうに思っております。
○郡司彰君　昨年十二月に発生をしたときに弱毒性だということは分かっていたわけですよね。だとすると、そこから現れる、目視できるという形が強いものと違うんだということも、その時点で多分分かっていたんじゃないかと思うんですよね。その辺はどうなんですか。
○政府参考人（中川坦君）　そういう症状のことは分かっておりますけれども、したがって、先ほど申し上げましたように、カーフェリーの車は全部消毒をする、あるいは靴底消毒もするというふうなことをやってきたわけであります。
　ところが、今回の茨城で発生したものは韓国から来たものではないというのが専門家の知見でございます。したがって、そこは原因究明をきちっとするということがまずもって大事だというふうに思っております。
○郡司彰君　家伝法を改正をしたときには、厳しい通告をして、それで、それに従わない場合には罰金を高くしますよということを決めているわけでしょう。それで、それに基づいて、報告をしなくてもなっていたというふうなことになると、家伝法を改正をして強い罰則を設けて何の効果があったというか、何の意味があったんですか。
　こういうふうにしていれば分かりますよということだから早く報告をしなさいということなんでしょう。見ていたら分からないけれども罰則だけは強くなったということでは、茨城の場合には余り弱毒性ということで騒がれておりませんけれども、百四十七万羽が殺処分されているんですよ。これ、京都のときの二十万羽で大変でしたけれども、茨城の場合は六月ですから、もう大変な暑さの中で、一週間も作業をやっていたら倒れるような状況の中でやっていたわけですよ。そういうふうなことが、ＢＳＥのときの危機管理意識とか危機管理体制がということが今回また生かされていなかったということじゃないんですか。
○政府参考人（中川坦君）　繰り返しになりますけれども、我々としては万全の注意を払ってきたところでありますが、今回のタイプは弱毒であったというのは想定外であったのはそのとおりでございます。
　それで、鶏を飼っておられる事業者の方々にも、ふだんから注意をして、その症状を確認した場合には遅滞なく届け出てくださいということで義務を課しているわけですが、今回の弱毒タイプは、注意をしておっても残念ながらなかなか症状では見分けられないというタイプであったという、そこのところに発見が遅れたというのがあったのは事実でございます。
○郡司彰君　またこのことも時間があれば後ほど質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣に最後にお尋ねをしたいと思いますが、この鳥インフルエンザがやっぱり問題になるのは人畜共通感染症であるということだろうと思うんですね。例えば、西ナイル熱が日本で初めて発生患者が、感染者が確認をされたということがありましたし、それからインフルエンザの関係も、今になってロシアとかクロアチアとか英国でもそういうような形で、ＷＴＯの方では相当、ＷＴＯでない、保健機構の方ですね、そちらの方では大変な注意を持っていると思うんです。
　これ、これ問題なのは、二十世紀は戦争の世紀という話がありましたが、私は、二十一世紀というのは、これは感染症と人類の闘いの世紀じゃないかという感じさえ持っているんですよ。特にこのウイルスは、鶏でもそうですけれども、抗生物質を与えて飼育をする。ウイルスも進化をするわけですね。どんどんどんどん今までのワクチンやなんかでも効かないような形になってきている。
　こういうふうな形のところに対して、ところが、家畜の方は家伝法で農水省、それから人間にかかった場合には厚生労働省というふうな形になっていて、この人畜共通感染症に対する国を挙げての対策というのが不十分ではないかということを一昨年も私は予算委員会でも話をさせていただいたんですが、その後どのように変わっているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩永峯一君）　先生の御心配、そのとおりでございます。私どもも家きん疾病小委員会を立ち上げまして、これこそ、科学的知見に基づき行政としては何をしていかなきゃならないか、本当に真剣に今御議論をいただいているところでございます。
　外国からいろいろな状況が醸し出されてきておりますので、より以上にひとつ慎重に、国民の生命にかかわる問題でございますので対応をしていきたいと、このように思っております。
○松下新平君　民主党・新緑風会の松下新平です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私からは、大臣所信について、台風十四号について、そしてＢＳＥ、この大きな三つのテーマについて質問をいたします。一部ただいままでの質問と重なるところもありますけれども、切り口を変えまして質問をさせていただきたいと思っております。
　岩永大臣の答弁をお聞きしておりまして、もうかる農業をやるんだとか、今は農水は待ったなしの状況だとか、ストレートな言葉で答弁されるのは大変いいことだと思っております。是非、私も数字とか細かいことはお聞きしませんので、大臣の率直な答弁をいただきますと大変有り難く存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、農政を取り巻く状況ですけれども、大臣からも大変厳しいという御意見が出ました。東京を中心とした都市部では回復の兆しが見られているということですけれども、それと裏腹に、地方は大変厳しい状況にございます。特に、農林、農業そして林業、そして水産、そういった状況は大変疲弊しているわけであります。一日に百人、年間で三万人を超える自殺者の内訳を見ましても、農山漁村、その従事される方が経済的な理由ということで自殺される方も増加傾向にあるわけであります。
　その悲鳴が出ている中で、岩永農林水産大臣は地方を経験されていらっしゃいます。また、農政におかれましても様々な分野で造詣の深い方だと存じております。その大臣に大きな期待が寄せられているわけでありますけれども、もちろん一朝一夕に事が進むわけではありません。是非、改革すべきところは大臣の情熱で、リーダーシップで思い切って取り組んでいただきたいと思います。私も応援できるところはしっかり支えてまいりたいと、そういうふうに思っております。
　そこで、まず大臣にお伺いいたします。
　八月十一日、大臣が就任されたときに、小泉総理から特に四つの要請があったということを会見で述べられました。一つは、次の世代にしっかり食料を供給できる体制の確立、二つ目に、海外に日本の農林水産物を輸出できるような攻めの農政の展開、三つ目に、子供たちへの正しい食の教育、食育の推進、四つ目に、環境に配慮した農業の推進であります。
　就任されてから二か月余りですけれども、早速取り組まれたもの、あるいはこれから特に、岩永カラーと申しますか、それを打ち出したいというものがございましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩永峯一君）　まだ二か月そこそこですが、たまたまそれまでに約一年間、農水副大臣として常田先生とともに農水省にお世話になっておりましたし、またその以前には政務官として農水省で働かせていただいておりました。そういう経過もございまして、私は今、大臣としている仕事というのは、そういうときからの持続的な部分があるわけでございます。
　それで、先ほども申し上げましたように、どんどん農業生産者の年齢が高齢化してきている、そして放棄地が増えている。これ、飛行機に乗っていて、諸外国に行きますと、もう農地が一面なんですよね。日本へ帰ってまいりますと、本当に谷合いに水、川が流れている。そこにしょぼしょぼしょぼと農地がある。そういう状況を見ますと、この少ない農地を生かしてどう自給率を高めるかということを考えますと、本当に日本の農業事情というのは大変厳しいものがあるなと、このように思うわけでございますが、そういう環境の中から農地が放棄されている、この事情を見ると、本当に涙が出てくるような思いでございます。
　そういうような環境の中でどう日本農業を意欲的に生産を向上させていくのかと。それはやっぱり、若い世代が私も、おれも農業をしたいという、そういうような部分を農業にどう求められるか。これはやっぱり、農業はほかの産業よりももうかりまっせと、そしてなおかつ家庭の経済も潤いますよというような部分をきっちりやっぱり見せていくことが大変大事だと、このように思うわけですね。
　それで、私が今一生懸命にやっているのは、ともかく土地もそれからお金もやっぱり農業に専業してくださる方に集中していかなきゃならない。だから、今までいろいろと多くの、日本伝来の、伝統であった米を中心に、まあ兼業化が進められておったけれども、やっぱり役場へ勤めている、一部日曜だけで農業している。確かに農地を守り農業に経営努力をしていただいているけれども、しかしながらほかの収入があって兼業化。だから、そういうような土地なんかはやっぱり全部集めて、そして集落営農という形の中で生産効率を上げ、そして土地も一〇〇％使っていただく、そしてその中で経理をきちっとしていただきながら専門的な農業経営をしていただくような集落営農、それから担い手、そしてその中で品目横断的に土地を遊ばさない対応というのをどうしていくか、これに今全力を傾けているところでございます。
　それから二つ目には、先ほども申し上げましたように、漁業だったら一一％、それから農産品だったら二七、八％から三〇％、本当に農家にしたって、生産者がなぜこんなひどい仕打ちを受けなきゃならないのか。これはやっぱり流通に対するかつての歴史的な経過がございますので、このことにやはり勇気を持ってきちっと手を入れていくべきだと、そのことのために私は副大臣当時から全農の改革本部の本部長をさせていただきました。
　だから、一番末端である地域農協というのは、これは生産物を集めていただいて、そして農家の営農指導をしていただいて、金融対策していただかなきゃならぬ、そこは大事でございますが、全農は三万一千人ぐらいの職員がいて、六兆円要るわけですね。しかし、その部分で農家にやっぱり還元できるものをどうしていくか。例えば購買、販売、すべてやっているわけです。だからそこを通らなきゃならない、そこのところの改善というのが農家に所得を与える要因になるんではないかと、このように実は思って、これは今、全農と三十年来いろいろやり合っているんですが、もう待ったなしで今大改革を進めておりますし、全農の役員も三十人いたんですが、もう二十人に減らして、そして外部の経営者、弁護士、会計士、コンプライアンスの専門家を入れて、そして今大改革をやっていただいて、その中で農家へどう所得を還元できるか、また消費者にどう安い物を提供できるかというようなことを今やらせていただいております。
　それから、この秋からやりますように、例えば外食産業、一般の食堂、すべてのところに、メニューにやっぱり原産地表示、国産地表示をきちっとしていただいて、日本の安全、安心なトレーサビリティーがきちっと整ったものを将来的に求めていただくような方法を考えながら、本当に農家所得が増えて、もうかって、そして自給率が上がるというようなものを考えております。まあいろいろ、今ありとあらゆる手だてを講じておりますので、すべて説明していたら時間がございませんので、特に今、もうかる農業に結び付く部分を御説明さしていただきました。
○松下新平君　十分意気込みが伝わってまいりました。農林水産、その再生が日本の再生につながっていくものと思いますので、その意気で頑張っていただきたいと思っております。
　続きまして、台風十四号についてお伺いいたします。この概要につきましては、先ほど小斉平委員からのお話に答弁をいただきました。この場をおかりいたしまして、お亡くなりになりました皆さんに御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆さんに衷心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　私も、今回の台風で一番被害の大きかった宮崎県の選出であります。宮崎県の被災地の状況を交えながら質問をさせていただきたいと思っております。
　お話がありましたけれども、南九州は台風銀座と呼ばれるほど過去にも多くの台風を経験しておりますけれども、宮崎では過去最大の被害となりました。一千三百ミリ、これは東京で一年間に降る量がこの一定期間に宮崎で降ったということであります。また、昨年、十個が上陸して猛威を振るった台風、この復興もままならないまま訪れた、襲来した今回の台風でしたので、ダブルパンチとなりました。この被災に対しましては、全国からたくさんの心温まるお見舞いの言葉や義援金、さらには直接ボランティアとしてお手伝いをしていただいた方もたくさんいらっしゃいます。改めてお礼を申し上げます。また、それぞれ現地に入っていただいた皆さんにも心から御礼を申し上げます。激励をいただきましたことが何よりの励みになっております。
　また、お話がありましたけれども、激甚災害指定、閣議決定されたということですが、迅速な対応についても御礼を申し上げます。被災地といたしましては、この指定による国の支援を十分活用さしていただいて、一刻も早い再起、再生に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　一昨日、新潟県中越地震、ちょうど被災から一年ということで特別番組がありました。それを見ていて愕然としたわけです。一年たっても九千を超える世帯がまだ仮設住宅から戻れてないという状態の報道でした。一年たっても手を付けることができない状態の地域もありました。今回、私も被災して感じたことですけれども、やはり生活の基盤である住宅を取り戻すこと、そして取り戻して生活することによって町が復興し地域が復活するというのを痛感させられました。夢でうなされたり精神的にも相当ダメージを受けているのが現状であります。
　そこで、御視察をいただきました大臣にお伺いいたします。ちょうど、宮崎の中心部を中心に御視察をいただきました。先ほど少し述べられましたけれども、再度、視察された率直な感想とその後の対策、支援についてお伺いいたします。
○国務大臣（岩永峯一君）　私がちょうど九月の十三日に被災地に参りました折に、松下先生が一緒に来られまして、そして被災者の皆さん方との話も十分お聞きをいただいておりましたよね。そんなことで、私もあの現場を見せていただいて、本当に茫然とされている生産者の皆さん方に会ったときに、この方々、そしてこうした被災に遭われた農地を何としてでもやっぱり回復しなきゃならぬと、こういう強い意欲に駆られたわけでございます。
　そして、南部農政局長以下皆さん方が付いてこられましたので、ともかく何ができるかかができるかというのは、その被災に遭われた皆さん方にきちっとやっぱり聞きに行かなきゃ駄目だと。かつてやっぱり、国が何をしてくれるんだ、行政が何をしてくれるんだというのがその被災者の皆さん方に届かなかったわけですね。今回は、個々に会うことももちろんだし、そして生産別に集会を持ってそこへ出ていって話を聞きなさい、そしてまたもう一つは、集落別に会合を持ってもらって、そしてそこで何をどうしてほしいかというようなことを聞いてもらいたいというようなことを強く農政局に言いました。
　それからもう一つ、私、常日ごろから農業行政、私らの農水省があって農政局があって農政事務所があるんですが、その農政事務所の最先端にいる職員というのはこれは私は農業改革の先兵だと、このように思っておりますので、そこの所長辺りは将来局長になるぐらいの優秀な人間をそこへ置いてもらいたいということをこの間次官だとか官房長に話をして、職員研修なんかをかなり積極的にしながら、現場の声をどういうように聞いていくか、市町村やそれから地域の声を彼がどう受け止めて、そしてそこでどう能力を発揮するか、このことに一に掛かっていると、こういうように思っておりましたので、そういう方々にこの災害の現況というものを十分聞いてもらいたいと、このように実は思って、あえて皆さん方にその話をしましたところ、本当に積極的に九州農政局はやってくれております。
　そして、この間も聞きましたら、もう被災者ほとんど全部、役場の職員だとか県庁の職員と一緒に全部回ったと、こういう話でございますので、私は行ってお話し申し上げたことは良かったなと、このように思っております。
　それで、災害復旧事業の早期実施でございますが、これは今日閣議決定をされまして激甚災害の指定をいたしましたので、これから特別措置が適用されると、こういうように思っております。
　それで、共済金の早期支払だとか、低利融資の円滑な融資だとか、被害拡大防止のための技術指導だとか、こういうものを講じてきましたが、ありとあらゆる方面で災害として取れる分を早くやっぱり災害として取り上げるというようにしていきたいと、このように思っております。
○松下新平君　大臣が直接指示をされて、皆さん休日返上で取り組まれていただいております。そのことには大変有り難いと思っております。
　ただ、実際被災された皆さんにその後どうですかと伺ったときに、中にはようやく資金のめどが立って作付けを始めたという方もいらっしゃれば、まだ全然具体的な資金のめどが立たないで被災したままの状態の方もいらっしゃるわけです。
　大臣が視察をしていただいた方も、実際、バラの栽培農家だったんですけれども、被害額は四千万と、それで共済から四分の一出るけれども、いろんな災害の資金とかいろいろかき集めてもなかなか原状回復まではいかないという話もございます。いろんなアイデアをいただくんですけれども、それがまた更に借金を重ねることになりますから、なかなか平時でも厳しい農業情勢ですから、それにはすぐやる気がわいてこないというのが現状であります。
　また、今回の台風の特徴は、風による被害というよりも大雨とか長雨による冠水の被害が多かったわけであります。その中で、近くの河川が決壊してあふれたというのを見ていただきましたけれども、また水門の開け閉めに問題があるんじゃないかとか、ダムの調整ミスじゃないかと、自然災害の中でも人的な要因もあるんじゃないかということも言われております。実際、それの立証はなかなか困難なんですけれども、言えることは、上流のところで決壊したからこそ下流の住宅地が守れたと、結果的にですね、そういうことも推測できないわけではないと思っております。そういった意味では、運が悪かったとか天災だからとかいってあきらめるのは余りにも酷なような気がします。
　特に自然災害は、昔ですと何とか自力で十年ぐらい掛かって軌道に乗せることもあったでしょうけれども、最近の農業は相当投資額も張りますし、また、台風も頻繁に発生したりその規模も大きくなっています。この現状を見たときに、今までのシステムで果たして、この共済制度にしても国の支援の制度にしても、うまくいくかというのをいま一度考えていただきたいというのを思っております。そもそもこの制度というのは、もう一回、その人たちがやる気があればもう一回原状に戻して、それから頑張ろうという気になってもらうということが前提だと思っておるんですけれども、なかなか現状ではそこまで行っておりません。
　それで、いろいろ農水省と防災機関の話とか共済制度のこともいろいろお伺いしたかったんですけれども、ひっくるめて私が申し上げたいのは、農業は国際情勢とか自然、様々な要因で大変不安定です。そして、今の農業情勢も大変厳しい現実がある中で、被災したときに今のシステムは十分活用するのはもちろんですけれども、これから起こり得る大規模な災害も視野に入れながら抜本的に見直す時期に来ているんじゃないかなと思います。地球の温暖化、海面の上昇によってこの勢力が増していると言われておりますし、ハリケーンも猛威を振るっております。今からしっかり将来を見据えて取り組まなければならないと思っております。
　赤字の銀行には直接税金を投入するという事例もありました。実際、被災者の皆さんから見ると不可抗力であるこの台風こそ税金で原状を回復をする、そういった声もたくさん出ております。じゃないと、それを見ている若い人たちは、農業はもう大変リスクが大きい、もう将来に希望が持てないと。担い手も育たないし後継者も育成できない、そうしたらもう日本の農業自体も壊滅的な状況になるんじゃないかなと思っておりますので、公的な支援、そのことについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩永峯一君）　一つは、堤防が決壊されて、そしてハウスを襲撃した、そしてあの時点では恐らくもう一メーターほど高いところにあったらこれは免れたと。しかしながら、それを予測してここまで上げたんだという話をしておられまして、そしてたちまち、あれバラ農家でしたかね、一億ぐらいの大きな負担になる、損害になると、こういう話をしておられましたときに、私は何としてでも再生してやっぱり花作りを続けてくださいよと言って励ました覚えを今しているわけでございます。
　そして、ずっと見回ってまいりますと、油タンクが倒れて、そして農地を全部油まみれにしたと。それで私は、これ本当に元のハウスに戻すのにどうしたらいいかなと、このように心配したんですが、有り難いことにこれが災害復旧事業で取り上げられるということでございまして、小さく汚れたところは分解剤で解決できると、こういうようなことでございましたので、やれやれと思って帰ったわけでございます。
　ただ、じゃ、これから農水省として、こういう災害が頻繁にどことなく来るだろう。例えば新潟の中越地震のあった昨年は一兆五億円だったんですよね。そして、今回、一千九百八億でございましたので、差はあれ大変なやっぱり被害金額になってきていると、このように思うわけでございますけれども、なかなか予想しながらどう手当てするかということについては私は難しい部分があるんではないかと。
　ただ、そのことのためにやらなきゃならぬのは、共済に対する対応はやっぱりきちっとしていきたい。だから今回も、普通、園芸施設共済なんか全国平均で四七・四％でございますが、宮崎、有り難いことに七〇・三％の掛けをしていただいておったわけでございまして、そういうものがどう返ってくるかというようなことで、こういう部分をきちっと対応していかなきゃならないのでないかと。
　平成十五年度にこれを改正いたしまして、ガラス温室及び鉄骨ハウスについて撤去費用を補償する方式を導入したり、果樹の防災ネットハウスの追加をしたり、そうしてから一戸当たりの共済金額を確かに引き上げまして、今までは四千万円だったのを八千万円まで適用できるというようなことをしたりして、十六年度からこういうような対応をしているわけでございます。
　ほかに、災害復旧に対処するための農地、農業用施設、林地、林道等の被害に対する復旧事業の早期実施、それから、先ほども小斉平先生にお話ししましたけれども、農作物被害に対する共済金の早期支払、低利な経営資金の円滑な融資、それから農作物被害の被害拡大防止のための技術指導、こういうことで総合的なものについては今まで以上にこの部分の改善を目指すと同時に、やっぱり園芸共済辺りをどういうように全国にきちっと普及していくかというようなことに力を入れていかざるを得ないんではないかと、このように思っています。
　だから、災害来るところで家を建てるには、立派な鉄骨にせいとか基礎をきちっとせいとか、そういうことになってしまいますと農家負担というのはどんどんどんどん増えて、これは経営として成り立たなくなるわけでございますので、そこら辺りを今後とも十分考えていきたいと、このように思っております。
○松下新平君　引き続きよろしくお願いします。
　最後なんですけれども、ＢＳＥ問題について、本日は食品安全委員会の寺田委員長、わざわざお越しくださいましてありがとうございます。二年間の審議に敬意を表したいと思います。
　私も昨日のプリオン調査会、傍聴いたしました。今日のマスコミ報道では、もう決着したかのような報道でしたけれども、実際、審議の内容は違ったように思っております。
　もう最終段階ですけれども、今回の諮問、同等性の評価についてあるわけであります。日本と同等である、同等ではない、不明である、このいずれかの結論が答申に書かれると思いますけれども、寺田委員長、どのようにおまとめになる予定でしょうか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　御存じのとおり、今年の五月に農林水産省、厚生労働省から、米国・カナダ産の牛肉のリスクに関しましてリスク評価をしてくれという諮問がございました。これまで九回にわたりまして、先生言われましたように、昨日は九回目でございますけれども、リスク評価は、非常に専門調査会の先生方、熱心にやられまして、昨日は、先生御存じのとおりでございますけれども、座長第三次たたき案ということで、米国・カナダ産の牛肉は国内産の牛肉とリスクに関してはその差は非常に少ないというたたき台を出して、全般に関しまして討議をいたしました。
　そのときに、やっぱり結論の部分は大変大事であると。今、先生言われましたように、結論の部分に関しましてもう少し時間を掛けてきっちりと審議すべきではないかという御意見がございまして、次回、その点に関しまして主として審議をするということになっております。
　いずれにいたしましても、食品安全基本法に書いてありますとおり、国民の健康を第一に考えまして、独立で中立、それから現在における科学の、世界的に見ましても一番ベストの科学的な判断で評価をしてまいりたいと思っております。
○松下新平君　もう時間になりましたので、最後にまとめて。済みません。ありがとうございました。
　大臣も先ほどおっしゃったように、国民の皆さんから見てもなるほどというふうな結論を導くためにも、この調査会の中でもいろんな意見があると思いますけれども、それも多数決とかいうのは科学的な判断ではありませんので、どうぞ吟味していただいて答申をしていただきたいと思います。
　超過して済みませんでした。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず初めに、政府系金融機関の統合について質問を用意させていただいたんですが、時間の関係上これを後回しにさせていただいて、初めに流通改革の中身について質問をさせていただきたいと思います。
　流通改革につきましては、大臣も、農業をもうかるものにしないといけない、若い人がもっと農業に参入するためにはそれこそ農家がもうからないといけないということを言われております。流通制度改革ということを一番に掲げられていると言っても過言ではないと、私はそう理解しております。特に、ホウレンソウを例に取りまして、農家の手取りが三十八円、ホウレンソウの本体が百三十八円だとしたら三十八円しかないんだというような、分かりやすく説明していただいている中でございます。
　そこで、農産物の流通問題でございますが、例えば出荷の際農協へ委託料、手数料を払いますが、ホウレンソウの場合はそれが大体三十四円ぐらいだというデータもございます。大臣は全農改革の本部長もされておられました。その意味で、まず、流通の部分を担う農協ですね、農協組織自体の規模、あるいは業務のどこに課題があるのかということをまず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岩永峯一君）　私、現場の農協というのは大変大事だと、このように思っております。そして今、機構改革等の問題で信用だとか共済を分離せいというような話もあったかのように聞いておるわけでございますが、やっぱり現場の農協が経営がきちっと成り立って、そして営農にしろそれから購買にしろ販売にしろ、本当にほかよりも安い機器代、肥料、飼料が入っていく、こういうシステム、それからいつもそこで集荷してそしてより高く販売してくれる、そういう窓口になってくれるということで、現場農協については大変大事だと。
　ただ、今後そのことについても、経営を成り立つ一方、生産者サイドに立った部分というものをもっともっと強化していくということの見直しがこれから大事だと思いますが、大事にしていきたいと思います。
　ただ、私は、全農経済事業改革チームの本部長をさせていただきまして、先ほども言いましたように、六兆円に及ぶ巨大組織になっている、三万人以上もの職員を抱えている、そのことが全部やっぱり農家の購買、販売からその収益を上げているというようなことになりますと、やっぱり全部それが農家におんぶされているということでございますので、ここの部分というのをやっぱりいかにスリム化していくか、そしてその方たちがきちっとコンプライアンスを持って、そしていかに生産者に奉仕するかという理念、哲学というものをやっぱり持っていただかなきゃならぬと、このように思っておりますし、また、それが新しい近代的な組織であってもらわなきゃならぬから、公認会計士だとかそれから税理士だとか弁護士だとか大企業の社長だとか、そういう本当にどう改革していったらいいかというようなメンバーにも今役員に入っていただいて、そして大改革をやっておる。
　ただ、うれしいことに、今、柳澤さんという会長さんでございますが、本当に意欲的に我々に、改革の途中でございますが、報告をしてきてくれております。今、常田先生、そして宮腰副大臣が定期的にそれらの改革の成り行きを聞いていただいたり見守っていただいておりますので、全農については大改革をしたいと、このように思っておりますし、改革されることに対する向こうからの意欲もありますので、大変今うまくいっていると、このように思っております。
○谷合正明君　今、全農、農協の話が出ました。
　現状の流通構造の中では、例えば物流コストの改革でありますとか流通の多角化でありますとか卸売市場の効率化ですとか、いろいろな様々な過程があるかと思います。
　そこで、流通全般にわたりまして、まずどこに最も問題があると考えており、また何をどのように改革していくかという具体的なタイムスケジュールみたいなものがあるのであればまたお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　食料供給コストの縮減という意味で、流通を含めました全般的な見直しというのが非常に重要だというふうに思っております。
　そのコスト縮減の中で幾つかいろいろあるわけでございます。今お話ございました手数料とか物流構造の見直しなどの農協改革というのも一つ大きい、これはまた直接的に農家の手取りに響いてくるわけでございます。それから、生産段階におきます肥料、農薬、農業機械などの農業生産資材のコスト低減というのも非常に重要だというふうに思っております。
　それから、卸売市場、お話ございましたけれども、再編合理化、昨年法律改正をしたわけでございますが、これに基づきまして再編合理化、あるいは電子技術を活用した物流の効率化というようなものに取り組んでいく必要があると思っております。
　それから、生産者と消費者が顔の見える、あるいは話ができる関係で結び付く地産地消ということも農家の手取りを増やすという意味で非常に重要だということで、まあフードシステム全体を通じた検討、改革が必要であるというふうに思っております。
　例えば、今後のスケジュールということでございますけれども、例えば卸売市場につきましては、昨年の法改正を受けまして、本年六月までに各中央卸売市場での取引規制等の弾力化を既に実施しておりますし、それから卸売市場の再編合理化を推進して十八年度末までに取組内容等を決定するというようなことを考えております。それから、農協の関係でございますけれども、系統、農協系統について十一月末をめどとした販売事業改革の方向を取りまとめるというようなことで、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○谷合正明君　生産者と消費者を結び付けるという意味で、流通改革、コストだけじゃなくて時間の改革というのもあると思いますので、そういう地産地消ですとか、一次産業の方が第二次、第三次産業に打って出るようなことをもっと流通改革の中でも推し進めていただきたいと、そのように思っております。
　次に、ＢＳＥについて質問をさせていただきます。特に表示について質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣が九月十三日の記者会見の中で、改革、大きな改革の基本として大臣が言われていたのは、日本のトレーサビリティー制度が徹底されると。で、食の安全については、消費者の皆さんが見える食材を求めるという運動展開していきたいと。それぞれの外食産業だとか食堂、できればありとあらゆるところに国産表示、外国表示、それから国産の中でもきめ細かな産地表示というものを徹底しながら、外国産が良いのか日本産が良いのか、そういう体制を作っていきたいというふうに言われておりました。
　そこで、ＢＳＥにつきましては、昨日答申案の原案が提出されまして、リスクの差は極めて小さいという原案が出されました。今後、リスクが同等ということで輸入再開に今踏み切った場合に、これはもうあくまでも安全だということでありますので、最終的に消費者が選択をすると、消費者が例えばスーパーやあるいは外食産業で国産あるいは外国産を買うのか、食べるのかという選択をすることだと、私そういうふうに考えているわけであります。
　そこで、どうやってアメリカ産の牛肉を見分けることができるのかという消費者の素朴な疑問があると思います。表示制度はもう少しきっちりやるべきじゃないかなと私は思っております。もう消費者に納得してもらうためには、やはりその選択肢としてやはり表示制度をきっちりすると。外食産業、加工食品に表示義務を課すなど、そういったことが考えられると思います。ただ、まだハードルが高いというのも存じ上げているわけでありますが、先ほど安全と安心という話が出ました。安全があったとしてもまだ消費者の中には安心というところが一歩出てこないと、やはり表示制度があると私は一つの参考になるんではないかと、そのように思っておるんですね。
　実は、私の親戚は焼き肉屋をやっておりまして、九州と大阪でそれぞれ焼き肉やっておるんですけれども、例えば外国産の牛肉を持ってきてもそれを表示すると、そういうことは、もう今はそういうのは当たり前だと。ですから、そういうことをしないとやはり消費者に受け入れられないという現状もありますので、外食産業ですとかそういったところではまあかなり理解は深まっているんだと思います。
　で、今、農水省としましても、外食産業にしましても、できる限り表示をするというようなことを言われていると思うんですね。ただ、拘束力がないという中で、まず私の質問ですけれども、外食産業や加工食品分野における表示制度の義務化について大臣の考えを聞かせていただきたいと。ただ、義務化ができなかったとしても、消費者のその安心のニーズにこたえていくよう業界の自主的な取組、あるいは大臣が言われたような運動を展開していく必要があるかと思いますが、その辺りの大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩永峯一君）　それまでに、先ほどのコスト削減、流通の問題について、この間官邸へ行きまして、官邸と話をしていた過程の中で、今うちの農水省で指示をしているんですが、今度郵政が民営化になりましたよね。だから、民営化になった郵政と、それから漁業だとか農業の産地からの直送がどういうようにできるかというようなことなんかも、大変面白い試案として今検討させているわけです。だから、株式会社郵政の方もどうこれらの問題に取り組んでいただけるかなということで、まあこれもコスト削減等に役立ち、そして農家利益を、漁業家利益をもたらすんじゃないかと、こんなことなんかもこれからは模索していきたい。地産地消としても、十分、それぞれの都市におけるそういうような販売網もつくっていって、もう農家、漁家が直接そこへ卸していけるようなことになりますと、全部その生産者の手取りになっていくというようなことがありますので、そういうことも今検討させているということを先に付け加えさせていただきたいと思います。
　それから、今、外食産業や加工食品に牛肉の原産国表示を義務付けるべきではないかと、こういうことでございますが、消費者に食品の情報を的確に伝えるという観点、それから原産地などの品質に関する情報を提供するということは、これはこれからの第一義的な私は課題だと、このように思っております。
　それで、平成十二年の七月に、牛肉を含むすべての生鮮食品に原産地の表示を義務付けいたしました。それから、同じく十三年の四月から、外国で製造された加工食品に製造国名を表示することを実は義務付けておるわけです。そして、国内で製造される加工食品については、昨年の九月、ちょうど一年前でございますが、原料の品質が製品の品質の大きな影響を与えるものとして、生鮮食品に近い二十の食品群を原料原産地表示の対象といたしました。そして、この中で、味付けカルビやとか合いびき肉、それからサイコロステーキなどの牛肉加工品もその対象と実は今なっているところでございます。
　さらに、今年の七月に外食における原産地表示に関するガイドラインというのを実は作りまして、そして今、外食事業団体等とも連携をして、関係業界、消費者団体への説明会を今開催しているところでございますが、今日も朝、どこまで徹底されるか、これはもう農水省挙げて各業界に協力をしていただきながら、本当に末端の食堂にまでそうしなきゃならぬという、今は義務付けはしておりませんけれども、その意欲がわくような徹底、普及をしてほしいということを私が申し上げたわけでございまして、今ガイドラインの普及を図っているところでございます。
　これらの取組を通じて、牛肉加工品の原産地表示が一層私は進んでいく、そして、牛肉だけでなしに一般の食料品についても、国産品を食べたい、そして愛したいというような人がきちっとその食材を選べるように普及、徹底をしていきたいと、このように今農水省挙げてやっているところでございます。
○谷合正明君　どうもありがとうございます。
　続きまして、燃油高騰、そして漁協の合併について質問に移らせていただきます。
　十月四日に行われました原油問題に関する閣僚打合せ合意におきましては、農林水産省としまして三つ、一つ目がエネルギー消費削減努力に対する支援、二つ目には石油以外のエネルギーへの転換努力に対する支援、三つ目に原油高の影響を受けている中小企業等への対応をするということでございました。
　当面、水産業は原油高騰の影響がかなり、があるということでございます。その影響がどれだけ出ていて、またそれに対する当面の施策というのはいかなるものかというものをちょっと端的に教えていただければと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　漁業関係の燃油の問題でございます。
　まず、影響でありますが、一キロリットルで見たときに、昨年三月、四万二千五百円、これが今年の十月で六万五千九百円、五割強の値上がりでございます。
　それで、漁業経営は、御承知のようにほかの産業に比べても燃油の率が高くて、大体平均して一三・五％と言われておりまして、もちろんこれはまた割合が上がるような状況なんですが、それに伴いまして経営への影響が出ております。
　中小漁船漁業の平均で言いますと、十五年度に比べまして大体一経営当たり約七百万円の費用負担増。それから、特に燃油を使います遠洋カツオ・マグロ漁業の例ですと、こちらは約三千三百万円に相応とする費用負担増となっているというふうに見込まれておりまして、今、漁業者の皆さん、団体も一生懸命この中で省エネの取組をしておりますが、これに対しまして、私ども、やはりこういった省エネ構造といいますか、そういった構造に変えていく、これが非常に大事だと思っておりまして、そのための対策が一つは緊急対策でございます。
　こちらはこの九月三十日から進めておりますけれども、そういった省エネに取り組む漁業者の皆さんに対しまして、低利融資とか補償の円滑化、それから漁協系統が、タンク、燃料供給をしておりますが、そのタンクの再配置等の効率化、この支援をまず開始しておりまして、それから、基本的に、言わば省エネ型漁業の転換という形で、これは来年度の予算要求が基本になりますけれども、例えば発光ダイオードとか、それから操業形態の見直しとか、こういうものに対する予算要求をしているところでございます。
　御指摘ございましたように、今、政府全体でも原油問題に関する閣僚打合せというのをやりまして、それをベースに今、様々な対策を講じているという、そういう状況でございます。
○谷合正明君　そして、中長期的にもやはり対策を立てなければならないと思うんですが、新しいエネルギーの活用、開発ということで質問させていただきます。
　特に、これから石油、原油価格というのは高止まりしていくというふうに予測されております。そういった中、石油価格動向とは無縁でかつ身近に日本に多く存在するバイオマスの本格的な開発普及というのを、是非とも農林水産省としても強く進めていっていただきたいと。特に、これから冬場ですけれども、石油ストーブに代わりましてペレットストーブですとか、ペレットストーブというのは、林業が盛んな地域なんかでは間伐材やあるいは製材加工時に発生するおがくずなどを使いまして、高圧で押し固めたペレットを、それを燃料としたストーブでございまして、私も見て、これは本当にいいストーブだなと思った次第なんです。
　木を燃やすから二酸化炭素を出して環境に悪いのではないかという勘違いする人もいるんですけれども、これは本当に環境に優しい、また日本の森林資源の活用という一石二鳥にもなると私は思っておるわけであります。
　今ペレットストーブを例に取りましたけれども、今回の原油価格高騰を踏まえまして、石油以外のエネルギーへの転換努力に対する支援、これを今後一層推進していくためにどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（染英昭君）　バイオマスの活用につきましては、平成十四年十二月に閣議決定されましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づきまして積極的に進めておるところでございます。
　先生御指摘のバイオマスのエネルギーとしての利用につきましては、御指摘の木質ペレットの燃料利用など、この辺の活用はもちろんでございますが、あわせまして、家畜糞尿や食品廃棄物を原料といたしましたメタン発酵、あるいはさらに、稲わらやサトウキビなどの未利用バイオマスや資源作物から液体燃料を作る取組などが挙げられております。
　農林水産省といたしましては、これらの取組が進みますよう、関係府省とも連携を図りながら、バイオマスをエネルギーに転換する施設整備の支援であるとか、あるいは変換・利用技術の開発、さらには地域循環施設との実証等を行っているところでございます。
　今後とも、地域に賦存する様々なバイオエネルギーを活用いたしまして、それを熱や電力、あるいは更には燃料等として利用していくような、そのような様々な取組を鋭意推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷合正明君　続きまして、大臣の所信表明の中には、燃油高騰の下でも持続可能な漁業経営を確立するために、省エネルギー型の漁業への転換を推進するとともに、漁協の合併を促進して体質強化を図っていくと、そういうふうに言われました。その漁協の合併でございますが、農協や森林組合に比べますと大変遅れている現状がございます。
　もう時間がありませんので数は申し上げませんが、もう昭和四十二年から始めていっていまだに目標を達成できていないと。平成二十年までに二百五十に縮減して、統合していきたいと。で、今千五百ぐらいあると、こういうペースですとかなり厳しいと、目標達成にはかなり厳しいと言わざるを得ないんですが、どのように漁協の合併を推進していくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。