Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（西修君）　これはまさにさっき志方参考人おっしゃいましたけれども国会の中でお決めになるということで、そういう二重のことをやるということは、それはこちらの問題だなと思います。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　ただ、ウオー・パワー・アクトの場合、もし万が一国会の承認などできない場合は、これは大統領の個人的な裁量でできるわけですね。もちろん事前協議が必要であります。しかしながら、あの協議というのはかなり形式的なもので、もう飛行機が飛んでいるときに電話してちょっと何かやるということで、かなり形式的なこともあるようでありますけれども。もし緊迫した場合は、大統領に一応裁量権を与え、そしてその後六十日間の間に承認を得るというようなこともありますので、ですから、事前にやるかあるいは継続的にやるか、それからもう一回やるかということは、まさにこちらの御判断だというふうにしか申し上げることができないと思います。
○参考人（志方俊之君）　私も前広に、国会の意見を聴取できるような状況のときには当然それはすべきだと思いますが、先ほど申しましたように、これからの武力紛争というのはそのいとまがない場合が非常に多いわけであります。
　したがいまして、アメリカの大統領戦争権限法にあるように、あの場合は六十日、さらに三十日ということになっております。できれば兵力等も制限をつけてもいいかと思います。六十日または九十日以内、例えば三万人以下のものならば行政府が当面の措置をできると、こういういろいろなことは皆様でお考えになっていただければいいのではないかと思います。
○木俣佳丈君　基本的にそういった考えに賛成ということで、賛成というか理解されるということでよろしゅうございますか。理解というか前向きに。
○参考人（志方俊之君）　当然でございます。延々と続いていったような場合、そして国民の中にその措置に対する意見がたくさん出てきたような場合には、やはりある時間を区切ってもう一度意見を聞くということは当然だと思います。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　先ほど、除外された船舶検査がございまして、国連決議ということで我々も公明の皆さんも恐らくそれは賛成していただけると思うのでございますけれども、ちょっと考えますと、恐らく、これは私の邪推なんでございますが、つまりもう一歩踏み込んで国連の船舶検査のみならず諸活動、いわゆる集団的安全保障に入るそういった活動にもお墨つきをもらえば出ていけるんじゃないか。例えば、米国に後方からエネルギーとか水とか医療とかを届けるがごとく、国連決議があれば日本国もそのほかの国連軍、国連軍なのか国連の維持活動またはそういったものに届けることができるような、かなり幅広い国連協力基本法なのか国連協力法みたいなものを三派の中の二派の方は考えていらっしゃるように思えてならないんですが、そういうのというのは邪推ですか、浜谷参考人、どうですか。
○参考人（浜谷英博君）　まことに失礼ながら、先生の邪推に対して僕がコメントするというのは参考人の立場としてはちょっと。私の考え方を述べたいと思います。
○木俣佳丈君　失礼いたしました。推測でございます。私の考え方でございますが、そういった考えにはどのようにお答えいただけますでしょうか。
○参考人（浜谷英博君）　先ほどこれは申し上げたことですが、いわゆる強制力を伴うようなことになりますと、これは大多数の国際社会が認知して、我が国の国民の支持があって、そして国会もそれに同意をしているというようなことが理想ではないかと思います。したがって、そういう意味で国連の決議があるということが望ましいというふうに私は先ほど申し上げました。
　ただ、国連の決議がなければ何もできないということになりますと、これは我が国の存亡にかかわるような事態に対応不能というようなことになります。ですから、必ずその意味での要素もそこには付加していただきたい、またその意味での対応手段もとれるような余地を残しておいていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　そろそろ時間もございませんので、西先生の御本、大変わかりやすい憲法のお話を書いてございまして、私も本当に参考にさせていただいておりますが、その本の中で、「憲法第九条をめぐる最大の混迷は、政府解釈の分かりづらさにある」と。ちょっと中略しまして、「政府の第九条解釈は、法律用語や抽象論の羅列、針の穴を通すほどのつじつま合わせ」と述べられているわけでございます。
　私は、今回の周辺事態のガイドライン三法、こういうのを見ていまして、まさに国民にわかりにくいように、そしてまた同様に世界の方々にわかりにくいような、そしてまた先ほどの歯どめの話もそうでございますけれども、何だかどういうふうになっていくのかわからない。志方先生も後ろから議論しているから全然わからないんだと。つまり、例えばここが戦闘地域でここから外が後方地域だとか、そういう明確なものというのはありますね。今まででも、例えばフォークランド紛争のときぐらいしか僕も持っていませんが、三百海里を戦域として、それ以外を後方地域としたんです。
　だから、そういうようなことというのはできると思うし、もっと明確な言葉で明確にしていくということが、日本の国家安全保障の戦略上若干は損をするかもしれないけれども、外交上または通商上、志方先生は三点挙げられておりますが、大きくＸ軸、Ｙ軸では得するんです。だから、そういう考え方に基づけば、もっとわかりやすい文言で法律を書いた方がいいというふうに私、思えるんです。
　西参考人、いかがでございますか。最後の質問です。
○参考人（西修君）　私の本を利用していただき、どうもありがとうございます。そこに書いたとおり私は考えております。
　一応私は憲法をやっておりますけれども、憲法をやっている人間でも、例えば前の議論だったら、武力行使と武器使用とどう違うか、どこがポイントか、なかなかわかりにくい。そういう意味において、この国会の場で内閣のわかりにくい解釈をぜひ解明していただきたい、そういうようなことをこれはむしろ私の方からお願いしたいというような次第でございます。
○木俣佳丈君　終わります。ありがとうございました。（拍手）
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　御存じのように、周辺事態安全確保法案はその第七条に「船舶検査活動の実施等」というのが入っておりましたけれども、諸般の事情でこれが全部削除ということになりました。今、新規立法ということを想定して鋭意協議をしているか、始まっておるか、しつつあるかでございます。
　いろいろと三人の先生方に、憲法問題もございますので、また運用面からということでぜひ御意見をいただきたいと思いますのは、いわゆる船舶検査活動のときの警告射撃でございます。これは先日来、法制局長官も、これは国連憲章第七条に基づく集団安全保障措置の一環である、憲法九条の武力行使、威嚇に当たらないとは言えないので慎重に今検討している、このようにこの場で御答弁されておりました。
　そこで、船舶検査活動における警告射撃について、合憲なのか違憲なのか、またそれぞれ合憲なら合憲、違憲なら違憲の理由というものをお聞かせ願えればと思います。三人の先生にお願いできればと思います。
○参考人（西修君）　申し上げます。
　私は具体的なケースはちょっと承知しておりません。それは日本の領海内ではなくて公海上ですね。この場合も二つあるように思うんです。
　要するに、領海で、例えば具体的に前回のような不審船ということで、船名も何かもう既に過去のものを使っている、おかしいというようなことで、追尾といいますか、とまれと言ったんだけれども逃げていった。これは、私は国際法の専門じゃありませんけれども、私の一般的な国際法の知識から申し上げますと、その場合は継続追跡権ということです。これは領海内と同じような形でとめるためのいろんな手段は行使できるというふうに思います。要するに公海でも、日本の領海内でどうも不審だ、とまれと言ったんだけれどもと、いわゆる警察権の継続ということでこれはいろんな行動ができると思います。
　それから、純然、純粋たる公海だけでその船が航海していた場合にはどうなるかということです。その場合は、私の一般論的な国際法の知識では、やっぱり国際法上の武力行使になるというのが国際法の一つの考え方のようであります。
　そこでもう一つ、国際法上の武力行使と、それから国内法の、要するに憲法の武力行使と、それから先ほどちょっと申し上げましたけれども、少なくとも政府の武力行使の概念がちょっと違うんです。政府の武力行使は、一般に戦闘行為というものを前提にしているんです。そうすると、そういう船舶の場合、果たして戦闘行為と言えるかどうかということです。それは普通の場合、とまれ、停船というのは、これは日本の政府の言う武力行使の概念には当たってこないというふうに思うんですね。これがちょっとギャップがあるわけです。ギャップをどうするかという一つの問題があると思います。
　それからもう一つは、そういう武力行使は、これはまさに集団的安全保障の問題だと。おっしゃったように、国連憲章の第七章の問題、集団的安全保障の問題ですね。集団的安全保障といわゆる日本の憲法の自衛権の問題、ここがどうやってミックスするか、その辺がまた一つの問題になると思うんです。
　それから、今おっしゃられたことですけれども、従来の例からして何か十万件ぐらい検査があるようでありますけれども、威嚇発射をしたというのは国際的にゼロということのようですね。それから、警告を含めた発射は十万件のうちたった十一件ということで、具体的な問題としてなかなかそういうことはあり得ないんじゃないかと。
　そこで、最後に憲法の方に移りますけれども、少なくとも今の政府の憲法解釈の武力行使という概念とはちょっと何かずれがあるように思います。それから、集団的安全保障の問題というようなことで少しずれがありますので、明確にこういう点を憲法違反とはなかなか言えないような感じがします。そんなふうに私は思います。
○参考人（浜谷英博君）　今の政府解釈を基本にする限りは、いわゆる今の解釈、武力を行使するための解釈というのは、これは自衛権の行使以外にはとり得ないというふうな解釈が、それ以外の武力行使というのは非常にとりにくい解釈をしております。したがって、それを前提にする限りはなかなかとりにくいだろうと思います。
　ただ、警告射撃というものの性質なんですが、これは武力行使がとり得ないと、すなわち武力行使を前提としたものでなければ警告射撃とは言わないということですね。ですから、必ず当てないというものが前提になっている以上、何回撃ったってこれは警告にはならないわけですよね。警告というのは次に当てるぞということが前提になっていなければ警告でないわけですから。
　そういう意味では、警告射撃というのは武力行使、次には当てるということを前提にすると。そうすると、それが公海で行われるということは日本の自衛権行使というものの範疇に入らないことですから、これは憲法上の解釈はちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
○参考人（志方俊之君）　先ほど私は集団的自衛権の行使についても広い幅があるということを申し上げましたけれども、例えば第三国の民間の船がたくさんの避難民を積んで公海上航行している、そこをたまたま自衛艦が通り過ぎているところにどこかの国の船が来てその前に機雷をまこうとする、あるいはそれに射撃をしようとするようなときは、これは私は警告するのが当然の義務だと思うんです。それからもう一つ、そういう場合には当然私は武力行使にも何にもならないと思います。憲法違反にもなりません。
　それから、全く相手が何もせずに公海上にいるときに、これに対して警告射撃をするというのはおかしいことであると思うんです。何も警告することはないわけであります。警告する必要がないわけですね。警告する必要があるというのは十万件のうち何件かということでございますが、何も相手がしていないのにこちらがやるということはあり得ません。それほど海上自衛隊はばかではありません。
　それから、警告射撃をするというのは極めて高度な射撃精度が要るものであります。現在の海上自衛隊の艦砲というのは撃てば必ず当たるようになっております。したがって、これを四十メートルとか五十メートルオフセットして当てるというのは高度な訓練をしている海軍でなきゃできないのでありまして、私はそういう意味で海上自衛隊は信頼に値すると。したがって、海上自衛隊が万が一公海上で何もしていない船に対して警告射撃をするということはあり得ないと思います。
○日笠勝之君　そこでもう一つ、船舶検査活動における国連安保理の決議というのが削除した中には入っておりました。そこで、この国連の安保理決議プラス旗国の同意、こういうものを入れるとすんなりとでき上がるのかなという観測もあるんですが、旗国の同意というのを入れる入れないでどのように法案上違ってくるのか、ないしは意味があるのかないのか、お聞かせ願えればと思います。
○参考人（西修君）　この問題は正直言って余り考えておりません。今そんなに言われても、ちょっとすぐお答えができませんで申しわけございません。
○参考人（浜谷英博君）　旗国の同意と申しますと、要するに相手国の意思を確認した上でこちらの行為をするということですね。強制力は伴っていないということですね。しかし、もともとガイドライン等で言われていた船舶検査というのは、これは英語で言うとインスペクションという言葉を使っております。これは通常は臨検ということと同じであって、当然強制力を伴うものというのが前提になっているわけです。
　ですから、そうしますとかなり旗国の同意というものが実際には難しいんじゃないか。同意してくれればいいですけれども、要するに紛争になっているとか、それから日本がそういう危険性にさらされているということを前提にして議論しているわけですから、そうすると当然やられる方としては嫌だと言うに決まっているわけでありまして、そのときにできなければまた意味がないということですから、そういう意味では旗国の同意というものはもともとの意図に逆に反してしまうんじゃないか。それが得られるということであるならば最初から問題になんかならないんじゃないかという感じがいたします。
○参考人（志方俊之君）　海上における船舶検査も、今おっしゃられましたように臨検というのと阻止というのがございます。インターディクションの場合には、これは相手の国の了解があるということだってあり得るわけであります。しかし、臨検の場合には相手がそういうことに従わないからやるのであって、旗国主義というのは余り意味がないのではないか。もし旗国主義というものを尊重するならば、先般、船が二隻北朝鮮へ逃げたわけでありますが、それを北朝鮮に頼んで撃沈していただく、阻止していただくということをやることがいかに無意味かということと同じであります。
○日笠勝之君　では西先生、防衛法研究第二十二号の論文を読ませていただきまして、その中で、地方、民間の方々もこの法案、いろいろと関心が高いわけでございます。
　その先生の論文の中に、中央政府に反対の立場をとる地方公共団体や民間への対応が重要である。中央と地方、さらに民間との協力関係、なかんずく権限関係を整備しておく必要があると、このように論文に西先生はお書きになっておられます。
　具体的に、「権限関係を整備しておく必要」というのは、法律なのか政令なのか通達なのか、何なのかよくわかりませんが、どういうことを想定されてこのようにお書きになったのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（西修君）　今、地方分権ということでいろいろ言われておりますけれども、そういう意味において地方の意思は最大限尊重しなきゃいけないと思いますけれども、やはり日本は一つの国家であります。国益というものをどう遂行するべきかということになると思うんですね。
　そういう意味において、やはりもし万が一重要な影響を与えるようなそういう周辺事態が起きた場合、やはりまた法律の方でありますけれども、法律で最終的に国家が何をできるのかということをやはり決めておく必要があるのではないかという意味で申し上げた次第であります。
○日笠勝之君　では、別途の立法措置をすべきだという意味なんでしょうか、今のお答えは。
○参考人（西修君）　そういったことも含んでおりますけれども、しかしながら、もし特に法律がなくて、要するに国家の有事といいますか、そういったものに対して地方との話し合いといいますか、いろいろ協議ができればこれにこしたことはないと思います。
　ただやっぱり、今の地方分権推進法じゃありませんけれども、対等と協力であるということで、対等ということになりますと、一体どこでどうなるかということですね。そういったことをある程度決めておかなければスムーズな運用ができないんじゃないかということで、そこで申し上げたつもりであります。
○日笠勝之君　時間もあれでございますので、最後に三人の専門家の先生方にお聞きしたいのは、この周辺事態確保法並びにあとの二法案について、いろいろ戦争協力法であるとか自動参戦措置法であるとか自衛隊の海外派兵法だとか活字が躍ったりしておるわけでございます。
　そこで、こういういろいろな意見も意見としてあるわけですが、先生方も講演されたりテレビのインタビューで、簡略にわかりやすくお一人二分か二分半ぐらいで、どのようにこういうふうな意見に対していろいろコメントされておられるか、お聞きできればと思います。
○参考人（西修君）　六分ですから、一人二分ということは非常に難しいわけであります。二時間かけなければいけないところで、難しいわけです。
　それは、先ほどもちょっと申し上げましたように、ＰＫＯの地方公聴会でもそういう話がありました。では、実際自衛隊が戦争のために行ったのか、むしろ国際的に非常に高い評価を得られているじゃないかということが一つであります。
　それから、平和主義の概念、これを少し考えてみる必要があるのじゃないかと思うんです。平和主義というのは、決して非武装そのものは平和主義じゃないんだ、何かあった場合に、国家を守り、国民の生命、自由、財産を守るんだということを申し上げたいと思う。
　それから、私は比較憲法も少しやっているものですから、日本だけが唯一の平和主義憲法だ、これは非常に間違いである。私は世界の百七十数カ国を調べたんですけれども、平和主義条項を備えている現行憲法は百二十四もあります。非常に多いわけであります。特に、一九九〇年代にできた新しい憲法は八割以上が何らかの平和主義条項を設けております。その中には、憲法の中に、核兵器は持たないんだ、化学兵器を持たないんだ、生物兵器を持たないんだ、自国領土内に他国の軍隊の駐留を許さないんだ、そういう平和主義憲法もいっぱいあるわけです。しかしながら、そういう国においてもやはりきちんと有事法制を持っているわけであります。
　だから、平和の概念というものを、何か守る、あるいは武力を行使する、それがすなわち平和を破壊して戦争になるんじゃないんだということの結びつき、私、ちょっと言葉がおかしいかもしれませんが、短絡的な結びつき、そして平和主義憲法に対する神話的なそういう観念をぜひ改めてほしいということを申し上げております。
○参考人（浜谷英博君）　専門の立場というか、憲法の立場から申し上げますと、憲法の条文というのはそれぞれが独立した意味を持っているという部分ももちろんございますけれども、憲法全体の整合性がある解釈、我々有機的解釈とよく呼ぶのですが、その有機的解釈というのがやっぱり重要じゃないかと。
　そうすると、憲法で目指されている国民の人権保障を実現しようとすれば、この人権が不法に侵害されているということは最も反憲法的な状態なわけであります。したがって、この反憲法的な状態を憲法的な状態に戻すためのいわゆる手続法というのがどうしても必要なわけであります。その手続法がない限り、すべてそれを戻すためには超法規的措置によってやらなければいけない。これは法治国家が目指すような制度ではありません。したがって、そういう手続法ということが非常に重要である。それを体系的に整備することがもっと重要である。その中の一環として、今言ったような法案が整備されていくということが現実的ではないか、また理想的ではないかということであります。いわゆる違法な侵害もしくは違法な行為、このことを合法なものに戻すための手続である。したがって、広い意味では人権保障がまさにこれによってなされるんだということを認識していただきたいというふうに思います。
　これは、今、西参考人がおっしゃられたとおり、ＰＫＯのときもまさに再三言われたことでありました。要するに海外派兵である、海外へ戦争をしに行くのである。このことはまさにそういう誤解に基づく発想だったわけであります。日本人の知識レベルからいえば、決して日本人の知識レベルは低いわけではございませんので、行った活動を具体的に目にするに従ってだんだんＰＫＯに対する理解が深まり、それが支持率につながっていったというのが如実に現実的に示されているのではないかと思います。
○参考人（志方俊之君）　我が国の安全を守るためには防衛力だけではありません。いろいろな方法で守るわけであります。例えば経済的な側面であれば、技術援助とか経済援助をしてライク・マインド・カントリー、仲間をふやしていく、それから外交的には、二国間、多国間あるいは国連との関係を維持して孤立しないようにしていく、これも安全の一つであります。それから、情報面でも、情報を収集する、こういうことがあるわけであります。それで危機を回避するというのがあります。
　しかし、軍事面では、自分たちが持っている物理的力はこういう場合にこう使うんだということを天下に宣言しておく、国民にも知らせていく、近隣の諸国にも知らせておくということは、これは運用の透明化につながることであり、我が国の軍事力が疑われないということになる、また抑止力にもなるわけであります。
　先ほど私が示した階段から一段すぽっと抜いたらどれほど危険なことかということであります。だれだってつまずきますよ。そういうことを考えますと、ガイドライン関連法案は決して自動参戦装置でもなければ戦争協力法でもありません。
○日笠勝之君　私も実はＰＫＯ協力法のときに審議に参加した一人で、こういうことをさんざん言われまして、我々の支持者の方からも、これをやるからにはもう次の選挙は応援しないというような本当につらい思いをしながら、今おっしゃられたように、本当にゴラン高原を初め汗を流して国際貢献をしておられる、何年かたってその果実というものがだんだんと理解をされているなと。しかし、今回は何かその前夜がぶり返してきているような気がしてならないとの感想を申し上げて、三人の先生方に感謝を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　きょうはどうも大変御苦労さまでございます。幾つか質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、御承知のとおり私たち日本共産党は、今度の周辺事態法案及び日米ガイドライン関連法案は、戦争放棄それから武力の威嚇、行使を禁止した憲法九条に真っ向から反する戦争法案である、そのために廃案にすべきであるというふうに考えております。
　私たちはその点で国会でいろいろと質問してまいりましたが、政府の答弁というのは、これは野呂田防衛庁長官の答弁でございますが、今回の法案の中では後方地域というのを定めたんだ、この後方地域において行われるという点ではそれは兵たんと違うんだ、兵たんと違うから、戦闘区域と一線を画した地域で支援を行うわけであるので後方支援と武力行使は一体化ではないんだと。こういうふうに武力行使一体化論とは、いわゆる後方地域支援だから憲法違反ではないという論理を張っておられるわけです。
　そこで、志方参考人にまず初めにお聞きしたいんですが、兵たんといいますと、例えば私どもが海兵隊の教本などを読みますと、兵たんというのは戦争の不可欠で分離できない一部なんだということも言い、自衛隊の野外令などを見ますと、これも、戦闘能力を強化するもので、その中身というのは補給だとか輸送だとか整備だとか改修だとかもろもろあるんだというふうに書いてあるわけです。こう言われますと、実際にこの法案に示されている自衛隊の武器弾薬の輸送ですとか燃料の補給ですとか整備ですとか、こういうものは兵たんではないのかなという大変な疑問を持っているんですが、その点、志方参考人から詳しくお話をお聞きしたいと思います。
○参考人（志方俊之君）　防衛力は大きく分けて四つの側面を持っていると言われております。一つが人事、これは兵力そのものでございます。それから情報、それから作戦機能、それと兵たん機能。そういう意味でありますと、この兵たんというものを防衛力から一つ欠如させれば防衛力は成り立ちません。したがって、兵たんという言葉、ロジスティックスという言葉を使えば、これは防衛力の一要素であります。
　しかし、それが行使される段階になりますと、兵たんというのは必ずしも物をそばまで持っていくことだけではありません。後ろで物をつくる、そしてそれを補給する、修理する、こういうことも兵たんであります。したがって、弾を撃っているすぐそばまで弾薬を持っていくのも兵たん活動であります。それから後ろで弾を運んで船に載せるのも兵たん活動であります。これを区別するのは軍事的におかしいと思います。
○小泉親司君　衆議院のガイドライン特別委員会では、自衛隊のそれぞれ佐久間元統合幕僚会議議長、それから松島中部方面隊の司令官でございますかが来られて、前線と後方というのはそんなに、区別なんか非常に難しいんだ、できないんだと。今、先ほども志方参考人、同じような御意見をおっしゃっておられましたが、その点はいかがですか。
○参考人（志方俊之君）　申し上げたとおり、技術が高度に進歩しておりますから、ミサイルその他の射程も長いわけであります。航空機も相当遠くまで飛んでいく。そういう意味では今までに比べれば非常にこの区別は難しい。例えば現在のコソボ紛争を見たって、コソボ地区の問題なのにセルビアのさらに奥地まで爆撃を受けている。これは後方地域ですね、しかし爆弾は落ちてくる。そういうことを考えますと、これから二十一世紀については後方と前方を区別することはますます難しくなってくるということであります。
　ですから、何もしないというのも一つの手でありますけれども、何もしなければ国民の命がなくなるという場合にはどこかでけじめをつけざるを得ないと思います。
○小泉親司君　政府は、何か後方地域支援というところは大変安全なところで、いわば弾は飛んでこないというようなことを言っておられますが、私もいろいろとこの間のＮＡＴＯ軍の、ＮＡＴＯ軍といってもアメリカ軍が主力ですが、ユーゴの空爆を見ましても、参考人がおっしゃるように、何かどうも補給路みたいなのが非常に中心的にねらわれて、鉄道でありますとか高速道路でありますとか橋などの輸送補給路、こういうものがやはり私は集中攻撃されているというふうな印象を大変受けるんですね。その点では、後方地域支援といえども、先ほどもおっしゃっている点だと思いますが、当然軍事目標になり得る性格のものじゃないかというふうに思いますが、現実に、先ほど軍事の常識をよく踏まえてやった方がいいとおっしゃっているので、その辺どのような御意見をお持ちかお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（志方俊之君）　今申し上げましたように、六百キロとか千キロのミサイルというのがございますから、千キロ後方で弾薬を積んでいても、そこにミサイルが飛んでくるという可能性は十分にあります。そのときには仕方がないと思います。そのときにやめるならやめるという命令を総理大臣が出せばそれで済むことであります。
○小泉親司君　次に、浜谷参考人にお尋ねいたします。
　私も「米国戦争権限法の研究」でありますとか「防衛法研究」での浜谷参考人の本や論文なども読ませていただきました。それで、私どもは今度の国会関与の問題についても、国会で承認するから今度の法案の性格が変わるのかといったらば、そうではないし、先ほども申し上げましたようにもともと憲法違反の法案でありますから、承認があるからといってそれで事足れりというものではないという立場なんですが、ただ、私、先ほど浜谷参考人からいただいたこの論文の中にも、「「我が国周辺の地域」という地理的範囲を示す用語は、新ガイドラインには使用されていなかったが、地理的概念の設定のない「周辺事態」は、歯止めのない拡大解釈につながるとの懸念を払拭し切れず、」というふうにおっしゃっております。
　私たちも、この点では、周辺事態が一体どのような地理的な範囲を示すのか、その事態が例えばどういう事態を示すのか、この点についていろいろと政府にただしてまいりました。政府はもう一貫して、きのうも修正案の議論がありましたが、地理的な概念ではないんだ、事態の性質に着目したものなんだというふうに言っておるわけですね。ですから、さらに今度の法案の中には、では周辺事態はどのようにして認定して、どのような手続でやるのか、いわば政府に白紙委任しているような形のもので、国会関与といっても、私、先ほど浜谷参考人の御意見をお聞きしましたが、自衛隊の行動の国会承認というような問題もあると思うんですが、まず周辺事態ということの認定ですとか、それから周辺事態とはいかなるものなのか、その定義という問題が私この法案の中では大変欠落しているのではないかというふうに思っておるんですが、その点での浜谷参考人の御意見はどのようなものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（浜谷英博君）　周辺事態の性格そのものについては、これは起きてみないとわからないというのが実態でありまして、これは起きた状況によって変わるんだろうと思います。
　ただ、今現在周辺事態というものの中に、どういうものが周辺事態かと政府で示されておる六類型というのがございますね。その中には、果たしてこれが周辺事態か、当初の法案にあったようないわゆる周辺事態というものとはもう一歩も二歩も我が国の有事に近づいたようなそういう概念までが含まれているんではないかと。
　そうすると、もともと法案をつくった基本原則、その基本原則が少しずれたんじゃないか、それを周辺有事という言葉で説明するとどうしてもそこにそごといいますか誤差が出てくる。このことが問題ではないかと僕は先ほど申し上げたわけです。
　したがって、そこから先は委員と意見が違うんでしょうけれども、だからこそ日本有事の法をまず整備して、そしてそこを解決した上で周辺に行くべきである。今言った周辺というのは、いわゆる日米安保条約の実効性確保とか日米の防衛協力の信頼性向上とか、そういうことを目指しているわけですから、そんなに無制限に、地球の外まで拡大するような、そういう概念ではないだろうというのはわかります。
　しかし、どの程度までかということについては、まさに起こった事態の性質ということしか実際は言いようがないんじゃないかと思うんですね。結局どこまでだと言っても、その隣はと必ず言われるわけであって、その隣の隣はまた隣なわけですから、どんどんいってしまう。ですから、そういうふうな状況でしか解釈できないんじゃないかというふうに考えております。
○小泉親司君　その点では、参考人のこの考察の論文でいきますと、歯どめがないと。だから地域的に、ちょっと申しわけないんですが、読ませていただいた範囲だけの私の意見を申させていただくと、ここで参考人は後ろの方で、政府の見解によって極東とその周辺地域までなんだとおっしゃっているんですが、正確に言いますと、事実関係としてはそういうふうに政府見解は言っておりませんので、歯どめがないんじゃないか、どこまでも参考人のおっしゃるように進むのじゃないかと。だから、その点では地理的には無限定、無制限なんじゃないかというふうに思うんですが、ちょっと申しわけないんですが、その点をもう一度お聞かせいただければ。
○参考人（浜谷英博君）　安保条約の実効性向上というのは目的の中にも入っておりまして、いわゆる日米安保の実効性確保に寄与するためということになると、日米安保というのは概略的な範囲が定まっているわけですね。ですから、基本的にはそこから出ないであろうと。だが、その隣はどうすると言われると、それはもうどうしようもないんですが、出ないであろうということしか現在は申し上げられないのではないかというふうに思います。
○小泉親司君　もう一つ、先ほど浜谷参考人が冒頭の御発言の中でおっしゃっていた点でありますけれども、修正について実質的には事後承認なんだ、歯どめ処置にはならないんだと。先ほども同様の質問があったように思いますが、実質的には事後承認だと言われているその理由、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（浜谷英博君）　初めから実質的に事後承認だと申し上げたわけではなくて、原則事前、緊急事態によっては事後ということですね。だから、原則はあくまでも事前なわけですね。したがって、事前でやれればこれは何の問題もないわけであって、これは事前承認の方が望ましいと。
　しかし、例えば原則に例外を設けますとほとんど例外がひとり歩きするというのが世の中の常識でありまして、それを考えますと、実態としては事後承認に近くなってしまうんじゃないか。まして、緊急事態の認定はだれがやるか、緊急時であるかないかはだれが判断するかというと、政府そのものがやるんでしょうから、そうしますと政府の判断がいわゆる有権解釈としてひとり歩きしていく。ひとり歩きという言葉は余りよくないんですが、それが実態として一つの解釈になっていくということではないかと思います。
　だからこそ国会の役割はそこから出てくるわけであって、その前にかかわろうとしたって、もともとない能力を使おうというのが無理でありまして、ある能力を十分に発揮するというのが国会の役割としては重要ではないか。だから、それから先のものについては、情報と時間があるわけですから、先の方針についてはぜひ事前に承認を与えていただきたいというのが国会の言い分ではないか、そう申し上げました。
○小泉親司君　もう一つ浜谷参考人に聞かせていただきたいのは、衆議院ガイドライン委員会の御発言では、国会承認に関連して、「特に、自衛隊が、場合によっては我が国領域外で活動するようなことも想定されている以上、たとえ紛争地域とは一線を画するとはいえ、領域内での危険度よりは格段に大きい危険度のもとで活動するわけであります。また、我が国の置かれている地理的な環境、地理的要素から考えれば、必ずしも他国領海と我が国領海との間に公海が存在するなどとは限らず、その意味では、いわゆる後方地域という」、「危険負担にたえられるのは、いわゆる国会承認を通じた国民の支持以外にはあり得ないだろうというふうに考えております。」と御発言されておられるんですが、こういうふうになりますと、国会承認は、いわば危険のもとに行くという担保なんだとおっしゃっておられるやに聞こえるんですが、その点もう一度、同様の質問みたいな中身でありますが、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（浜谷英博君）　危険なところに行くのに、必ずしも国会承認ですべて危険なところに行ってもいいんだという意味ではございませんで、要するに、政策選択としてこういうことをやるべきだというふうに決めたならば、それが国民全体の支持があるということが一番望ましいのではないか、それがまさに国会承認ということであろうと考えました。
　したがって、いわゆる領域内で活動するよりは領域外の方が危険性が高まるということも十分考えられますし、それから、委員が今引用されましたいわゆる相手国の領土、相手国領海、公海、我が国領海、我が国領土というような、こういう図式ができ上がっているような地域だったらさもあらず、そうでない地域については後方地域そのものの存在すら危うくなる部分は十分あるわけであって、そういうときには一種国民全体の支持による政策選択という意味で国会承認は欠かせない、そういう意味で申し上げたわけであります。
○小泉親司君　実は、栗山さんとおっしゃる元駐米大使、浜谷参考人などは詳しく御承知の方かと思いますが、この点についてはちょっとお三人にお聞きしたいんですが、五月十三日の読売新聞で、「輸送、捜索救助などの自衛隊の支援活動は、この後方地域内で戦闘行為が発生したり、その可能性が予想される状況の下では、中止されなくてはならない。その理由は、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれ、武器の使用を余儀なくされれば、憲法が禁じている武力行使に該当するという解釈によるものである。」とおっしゃっているわけですね。
　その上に立って、「仮に、予見できなかった戦闘行為が発生し、自衛隊がいったん始めた支援活動を中止して引き揚げるということになった場合は、どういうことになるであろうか。だれが考えても、戦闘行為が拡大するということは、それだけ米軍が自衛隊の支援をより必要とする状況になっているということである。　そのようなときに、米軍を見捨てる日本に対し、アメリカの政府や国民は、どのように反応するであろうか。日本政府がそのような決定を行った日に、日米同盟も安保体制も間違いなく崩壊するであろう。」と、こうおっしゃっているんですね。
　ほぼ同様のことを浜谷参考人は「防衛法研究」二十二号のところで言っておられるわけですね。それに近いことも志方参考人もおっしゃっておられるんですが、そうなってきますと、先ほど志方参考人は、法案にあります例の輸送しているところの近傍における戦闘行為が発生した場合、または予測される場合、こんなことがあったってだれが判断をするんだとおっしゃったわけで、ところがそれを実質判断するのは、この法案においては自衛隊の部隊の長でありますね。
　そうすると、この後方地域における、もともとこの後方地域というものは憲法上の担保から生まれているんですが、その憲法上の担保ということになると、憲法判断を自衛隊の部隊の長がやるような、そんなふうなことになってしまいはしないだろうか。浜谷参考人も裁量権が求められるとおっしゃっておられるんですが、その辺のところを、大変申しわけない、時間がなくなってしまったんですが、もしできればお三人、時間があれでお答えがなければ結構でございますが、お願いいたします。
○参考人（西修君）　それは、私ちょっと触れましたけれども、むしろ集団的自衛権の問題としてもそういうことはあると思うんですね。要するに、アメリカと日本と一緒に何かやっていた、アメリカが撃たれた、日本は何もしないといった場合に、当然この集団自衛権がないわけですからアメリカだけが攻撃を受けてアメリカに例えば死傷者が出るといった場合に、アメリカの大変な反応が出てくるということで、これはいわゆる集団的自衛権がないために今おっしゃったようなそういう事態が起こってくると思うんですね。
　ですから、そういういろんなものを克服する最大のポイントは、集団的自衛権というものをどう考えるか。そこに私は、解釈上は可能である、それは政策上の判断なんだ、そこさえ解釈上可能になれば解決できるじゃないかというように考えております。
○参考人（浜谷英博君）　先ほどの実際上裁量権という問題は、現場担当者がそのときにこれはやっていいか悪いのかを一々尋ねていって、子供の使いじゃあるまいし、そういうことを一々承諾を得てからやるということでは恐らく限界があるだろう。もしくはやったことが後で必ずこれが刑法上の問題になるとか、自分のやったことに罪が問われるとか、こういうことをやったら、自由な活動はしろ、後で責任を問うかもしれないぞと、これでは現場で実際に活動している方がやっていられないと思うわけです。ですから、限られた法律の範囲の中でできることとできないことの明確化というのはまさに国会がやるわけですから、それを法案で明記した方がより効果的であるということが一つ。
　それからもう一つは、武器の使用と武力の行使というのは、これは自動的につながっていくかどうかというのは、私は疑問に思っています。武器の使用というのはあくまでこれは個人の判断でやることであって、武力の行使というのは国家意思でありますから、要するに責任も何もないわけですね、個人には。ですから、そういうことで明確にこれは区分けできるものだと思っております。
○参考人（志方俊之君）　先ほどから何回も申し上げておりますように、集団的自衛権といっても幅が広いわけであります。米軍がどこかの国と戦っているところに海上自衛隊が助っ人に来たといって行くような集団自衛権もありますし、米軍のパイロットが水の上に浮いているのを助けに行く、そのときにそれを邪魔しに来た人から防いであげるというのも集団自衛権、幅が広いわけですね。
　それは一に現場の指揮官がある程度の裁量でやらなきゃ、もしそれを見逃して、憲法が大切だといってその米軍を見殺しに帰ってきたら、次の日の世界じゅうのＣＮＮで、日本の自衛隊、米兵見殺しというようなことになって、これは日米安保はもたないと思います。どっちをとるかは先生方が決めることでございます。
○小泉親司君　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので終わります。
○田英夫君　三人の参考人の方々、大変ありがとうございました。
　大変参考になりましたし、同時に、率直に申し上げて残念ながらお三人とも私とは意見が違う点が多いようでありますけれども、それはそれで大変参考になりました。十五分間でその違うところをぶつけ合って議論するにはいささか時間が短過ぎますので、若干絞って、むしろ私の意見を申し上げる時間の方が長くなるかと思います。
　自己紹介のようになりますけれども、私はこういう年ですから戦争体験があります。学徒出陣で行って、海軍の最後は震洋特攻隊というところにおりました。仲間の中には、いわゆる人間魚雷回天に行って死んだのもおりますし、戦艦大和で死んだ人も、階段ベッド上下で上で寝ていたのがそんなことで亡くなりました。
　そんな体験を踏まえながら、先ほど西さんが言われたこの憲法制定の裏のいきさつなども、私もそれなりに新聞記者になっておりましたので知っているところもありますし、また東京裁判の現場に取材に行っておりまして、「エイキ・トージョー　デス・バイ・ハンギング」という現場にもおりました。そういう体験をしておりますので、本当に戦争の実態についても若干の、志方さんのような専門的な知識はありませんけれども、若干の知識は持っているつもりであります。
　そういうことの上に立って、最初に、志方さんがつくられた「アプローチが逆転している。」というこのペーパーは、非常に私もその意味では同感であります。
　つまり、日本で、残念ながら私どもの国会での今までの戦後の議論も逆転していた部分があるんじゃないか。一番最初にこの基本的な部分をもっと議論してくればよかったんじゃないか。それで、国民の皆さんにもある意味で意見の違いがあっても一定のコンセンサスができている、そういうことが必要ではないか。今後もこれは必要なことだと思います。
　特に、ここで「国家目標（憲法）」と書いておられる。この憲法というものは、現在もちろん平和憲法と我々が言っているものがあるわけですけれども、これをめぐる議論というのをしようという、ただ国会の中でしますとこれは政争の具になるおそれがあるということで、私どもはこのことに反対であります。
　その上に立って、やはり戦略、我々の言葉で言えば、これは平和維持をするためにいかにすべきかという戦略、これももっともっと議論をしなくちゃいけない。いきなりぼんとＰＫＯ法あるいは今度の周辺事態安全確保法、こう出てきて、それをめぐってそのときだけわわっとやって、最後は数で決まっちゃう。数で決まるのは議会制民主主義の方法でありますからやむを得ないとはいいながら、もっと議論がそこでずっといつも続いていて、具体的なものが出てきたときも、今回もこれは私は議論がまだまだ必要だと思います。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　その上に立って、あとは省きますけれども、こういう段階を踏んでいって、その議論が各段階でだんだん煮詰まっていくということをもっとお互いに考えなくちゃいけないんじゃないか、こう思います。
　その意味で、これは一つ質問ですけれども、憲法ができた段階では、実はその前の年に国連憲章ができていると思います。そして、憲法ができる、それから数年たって平和条約ができる。こういうことであって、実はそこに一連の、この間もここで私は意見を言ったんですが、一つの平和主義という、この意思が第二次世界大戦が終わった直後であるだけに貫かれていると思います。
　しかし、残念ながらその最初のもとになった国連憲章というものは現在も守られていないといいますか、その基本理念は守られていない部分が非常に多い。今コソボの事態が起きておりますけれども、あの爆撃をしているＮＡＴＯの条約の第一条には、国連憲章の平和主義がうたってあります。しかし、それを無視してＮＡＴＯは今回ああいう行動に出ていると。もちろん、理由はあることは事実でしょうけれども、あの国連憲章の精神が守られているかというと疑問を感ぜざるを得ない。
　そういう流れの中で日本国憲法というのも出てきた。これはやはり私は非常に大切にしなければいけないと思うんです。
　これも思い出の話のような昔話になりますが、昭和三十六年、一九六一年、安保条約ができて、十年という意味も込めて、サンフランシスコ平和条約の十年ということでその代表であった吉田茂さんのお宅に行って、私は一対一で話を聞いたことがあります、新聞記者として。
　そのときに私が吉田さんに、なぜあのとき単独講和か全面講和かと国論が二分していたのに全面講和ではなくて単独講和をとられたんですかと、こう質問しましたら、もう好々爺のようになっておられたんですが、そのときばかりは往年のワンマン宰相の顔になって、田君、ばかなことを言うなと言って怒られました。あのときの国際情勢を見てみろ、選択はそんな全面講和なんということはあり得ないじゃないかと。社会党の諸君はずるいと、耳ざわりのいい方をとって。しかし、現実にはどっちかを選ぶしかない、私は自由主義者だから自由陣営を選んだんだよと、こう言われたんです。ということは、今冷戦構造が崩壊をして、自由陣営か社会主義陣営かというイデオロギー対立の世界ではなくなった現在、根本的にこの吉田さんの当時の選択は崩れたんじゃないかと思います。自由陣営を選択するか社会主義陣営を選択するかということでは今はないはずです。
　そういう中で、さっきからの流れのことを申し上げましたけれども、三人の参考人の方はそれぞれ私の今申し上げたことに対してどういう感想をお持ちになるか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（西修君）　申し上げます。
　憲法はおっしゃるとおり、まことに平和主義であります。例えば憲法前文の文言を申し上げますと、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と非常に強い決意を述べているわけであります。そういう意味において、いわゆる無謀な戦争とかいったものに日本国が入るということは絶対に許すべきではないと考えております。
　ただ、もう一つは、月並みな言葉で言うと、憲法が戦争放棄したけれども、武力紛争というものを憲法は放棄していないということは十分あると思うんです。そういう場合に一体どうするか。そういう場合には、やっぱり憲法のもう一つの理念である国を守り、または国民の生命、自由、財産を守る、これがもう一つの大きな憲法の精神であります。また、それが世界の平和と秩序を乱すような国際社会において、まさに名誉ある地位を占めて、そしてもし万が一戦争が起こった場合はそれをいかに防いでいくか、また日本に来た場合にはそれをどうやって防ぎ、国民の生命、自由、財産を守るかということも憲法の大きな理念であります。
　二つあると思うんです。再び戦争の惨禍が起こることがないようにするためにどうすればいいか、二つのオプションがあると思うんです。一つは非武装である。もう一つは、やっぱり自分の国は守っていくんだ、そして国際的な平和秩序に貢献していくんだ、この二つのオプションがあると思うんです。そういう意味において、私は後者のオプションが現実的ではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、自由主義と社会主義のそういう冷戦の二極化というものはなくなったんだと、ごもっともであります。冷戦後、要するに米ソの二大勢力というものがなくなれば平和が来るんじゃないかと思っていたわけであります。しかしながら、逆に米ソのたがが外れまして、まさに今御指摘のあったコソボの問題とか民族、宗教、いろんなものが出てきている。そういう中で、やはり日本の周辺も決して、先ほど言いましたけれども波静かではない。
　そういうような中で、日本がそういう事態というものにどう対応していくか。自由主義、社会主義という二つのイデオロギーがなくなったけれども、それ以後に冷戦後のいろんなものが出てくる、それにきちんと対応していかなきゃいけない、そういうふうに考えております。
○参考人（浜谷英博君）　憲法の解釈から説き起こされました委員の考え方というのは十分参考にさせていただきました。勉強になりました。
　基本的には立場はそんなに変わらないとは思うんですが、とる手段についてはいろいろオプションはたくさんあるかと存じております。したがって、例えば平和主義、同じ平和主義の考え方でも、日本の場合の平和主義と申しますと、これはもうほとんど非軍事主義と言った方が正確ではないか。非武力主義とか非軍事主義といったようなものであって、欧米の平和主義というのは必ずしもそういう意味では使われていない。平和を維持するためには武力行使も辞さないという、そういう平和主義というものも存在しているわけであります。
　ただ、日本国憲法が目指している平和主義というのはそこまでは多分言っていないだろう。しかし、国際安全保障環境の中で日本が重要な地位を占めていくとか、日本がそこに現実に存在しているということを考えますと、そういう考え方にも理解を示さざるを得ない部分もある。例えばＮＡＴＯ空爆そのものを挙げられましたけれども、ＮＡＴＯ空爆そのものを最良の政策だと思っている方はだれもいらっしゃらないのではないかと思います。ただ、話し合え話し合えということを延々と続けていった場合に、ではコソボの住民の人権侵害はどうするんだといった発想が当然出てこなければいけないと思います。そうしますと、湾岸戦争でもしかりでありますが、イラクの行為が悪いというのはみんなわかっているわけです。しかし、その行為を武力で押し返したアメリカも悪いと言ってしまいますと、これはまさに警察官のピストルと暴力団のピストルを一緒にするような議論でありまして、当然そういう考え方にはくみできない。
　そういうことから我が国の憲法を考えますと、いわゆる九条を制約的に解釈するかどうかは別としましても、人権保障というものが純然と規定にある以上、この人権を保障するためには、ある意味で危険な手段といいますか、人権を守るためにはどうしてもそういう手段に訴えざるを得ない部分というのも想定されるわけであります。そのときに全く何もできないということであれば、国家の存在価値そのものが問われてしまうのではないかというふうに考えております。
○参考人（志方俊之君）　我が国は二十一世紀になりましても外国から資源を持ってきて、そして我が国で極めて高い付加価値を加えて、そしてまた外国のマーケットで買っていただく、こういう立国の姿というのはこれから当分変わらない。したがいまして、資源があるところが平和であること、そしてその道すがらも平和であること、そして我が国も平和であること、そしてそこでつくったプロダクツをみんなが喜んで買ってくれるフレンドリーネーションであるという、我が国ほど世界じゅうの平和が必要な国はありません。オーストラリアのような国はどこかで一年間戦争があっても何とか生きていけるということであります。
　そういうことでありますと、どうやって平和を守るかというアプローチが大切になってきます。いろいろな方法があると思います。一つではないと思うんですね。一つは例えば市民運動、市民の平和運動、これも大切なことで、市民の意思を示すという意味では大切であります。また、国会でいろいろ議論していただくのも非常に大切なことだと思います。しかし、抑制された自衛力を持って我が国がほかからの不安定材料にならないということも一つですし、我が国だけで守れないというわけであれば二国間の防衛同盟というのも必要になります。
　この四つを組み合わせて我々は何を守るか、単に我が国の国民の生命と財産だけを守るのが本当に防衛なのかということであります。我が国が抱いている価値観、自由とか民主主義とか個人の人権、こういうものが侵されても自分たちが生き残ればいいというなら、そういうように憲法を変えた方がいいと思うんです。憲法にはそうなっておりません。平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようというために我が国は名誉ある地位を占めたいと書いてあるのですから、やはりこの四つを組み合わせてしたたかに生きていく以外にはない。しかし、我々が奉じている国家の価値観を捨ててまで我々が国民の生命だけを維持するためにやることはないではないか。
　学校で教えていますと、先生、今回のガイドラインでなぜ日本はアメリカにこれほどのたくさんのことをしなきゃならぬのですかと聞かれるわけですね。答えは簡単です。アメリカ兵は命がけで戦い、我々はそれを助けるだけだ、その基本的な違いを考えてくれと。これはどこで決めたんですかということを学生が聞きますけれども、私は答えておりません。
○田英夫君　ありがとうございました。
　今お答えいただいたことも大変参考になりましたが、西さんがおっしゃった世界の憲法の中に平和主義というのはあるぞという、これは私も同感であります。コスタリカの憲法というのはまさに非武装であります。あそこのノーベル平和賞をとったアリアス元大統領というのは私も金大中さんを交えての友人でありますが、こういう人たちが世界の平和を守ることの先頭にずっと立って頑張っているんじゃないか、私どもはあくまでも平和憲法を守る側に立ちたい、こう思っております。
　終わります。（拍手）
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　三先生、本日は大変貴重な御意見ありがとうございました。
　お三人にお聞きしたいんですが、昨日ぐらいから、防衛庁長官の御発言もあり、沖縄の問題が非常にクローズアップされております。どういうことかといいますと、このガイドラインが通過して、周辺事態になったときに、沖縄県だけが、かつて地上戦が行われたように、ほかの県よりも非常に多くの負担がかかるんじゃないか。それは、在日米軍の七五％が沖縄の約二〇％の面積に居住して存在しているからであるという理由なんです。
　沖縄県に特段の危険が、危険というか沖縄の新聞には危険きわまりないといっぱい書いてありますが、そういうことは私は考えられないと思っているんですが、その件についてどのような御見解をお持ちなのか、三先生方にお尋ねしたいと思います。
○参考人（西修君）　おっしゃるとおりで、私は、沖縄のみではない、この法律そのものの目的、それからまたこの法律の趣旨というのは、必ずしも沖縄だけを犠牲にするとか沖縄だけを危険にするものではない、そんなふうにかたく信じております。
○参考人（浜谷英博君）　私も同感でありまして、沖縄だけが危険にさらされるかということに対しては、沖縄の危険性が例えばあるとすれば、これは本土全体の危険性とほとんど差はないというふうに思います。これは再三、先ほどからの議論の中でも、ミサイルの航続距離の問題等々で同様にわかることであります。
　ただ、一点だけ申し上げるとすれば、いわゆる負担そのものは、やはり米軍の駐留度が高いということからすれば、負担は沖縄の方がよりかかるんではないかということぐらいはだれでもわかることではないかと思います。