Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、傾向として投票率が低い水準で推移しておりますが、投票は国民主権の下で最も重要な基本的権利の一つである選挙権の行使であり、できるだけ多くの方々に投票していただくことが重要だと認識をいたします。一方、投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率は、選挙の争点、当日の気候など様々な事情が影響して上下するものであり、数値目標の設定にはなじまないと考えています。
　政府としては、期日前投票所の拡大などにより投票環境を向上させるとともに、主権者教育を推進するなど、多くの方に投票していただける取組を進めていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　選挙制度は民主主義の根幹ですので、是非よろしくお願いいたします。もうちょっと目標をきちんと設定して、そしてそれに向かって取り組むべきだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　投票率向上の鍵となる主権者教育の一環として、模擬投票についてお伺いしたいと思います。
　日本でも模擬投票は増えてきているんですけれども、その多くが架空の候補者や選挙を題材としているものです。それに対しまして、ノルウェーにおけるスクールエレクションは、架空の候補者や選挙を対象とするのではなくて、現実の選挙と合わせて、実在する政党ないし実在する政治家に投票できる模擬選挙なんですね。実在の候補者や政治家が学校に来て、そして演説するとか、政治家同士が討論を行ったり、政治に関する質疑に応じたりします。日本の一般的な模擬投票に比べて、極めて現実の政治との接触が濃いという特徴があります。
　ノルウェー方式のスクールエレクションには、注目すべき点がもう一つあります。通常の本物の選挙のおよそ一週間前に、全国各地の学校の投票結果を反映した総合結果が一斉に公表される点です。この結果はメディアでも大きく報道され、若者の意思として本物の選挙にも影響を与えるとも言われています。
　ノルウェーでは若い世代の投票率が極めて高い水準になっていることもあり、若者の低投票率対策としてこの制度を導入すべきということは、私がまだ議員になりたての頃からずっと言い続けているんですけれども、資料にも示しましたとおり、日本で行われる模擬投票の大部分は実際の選挙を素材としたものではないんですね。
　主権者教育が効果を発揮するためにも、我が国でもより現実との接点を持つスクールエレクションのような取組が進めばいいなと思うんですが、何か工夫のしようがありますでしょうか、文科大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、将来を担う若者に対しまして、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育むことは大変重要だと考えております。
　文部科学省では、実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うことは、生徒が選挙や政治をより身近なものに感じて主体的なこれ投票行動へとつなげていく上で有意義だと考えており、その取組やその配慮事項などを高等学校等に示しているところでございます。実際、我が国でも、例えば高等学校において、政治的中立性の確保に配慮をしながら、実際の選挙の機会を活用した模擬投票が行われている事例もあると承知をしております。
　選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことも踏まえまして、引き続きまして、主権者教育に対しまして各学校における取組、これが充実されるように取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　是非、このようなスクールエレクションのような取組が必要だと思いますので、是非御考慮いただければと思います。
　時間となりましたので、終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で牧山ひろえさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、森屋隆君の質疑を行います。森屋隆君。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　私からも放送法について質問をしたいと思います。
　その前にですけれども、今日は参考人を求めていました、礒崎参考人の出席がかなわなかったわけでありますけれども、こういった問題を国民に真実をつまびらかにしていく、そういったことから考えますと、私は大変不誠実なんだと、こういうふうに考えています。極めて遺憾であることを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　高市大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は、この大臣レクの結果について、当時自分はその発言内容も確認をできていない、そして大臣室にも届けられていないと、こういうふうに主張をしています。この大臣レクの結果の記録というのは官僚が常に大臣に確認を取っているものなのか、それと、先ほどありました平成二十九年の前のものと、そして高市大臣、現在内閣府でもそのような毎回この確認を取るのか、そして、経産大臣のときも常に確認を取っていたのか、今回のこのものだけが確認を取れなかったのか、取っていたのか取っていないのかについてお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　経済産業大臣は務めたことがございませんが、これまで、内閣府特命大臣、今回入れて二回、また総務大臣、度々、足掛け四年務めさせていただきました。
　このような大臣レクの結果について、一々大臣室が配付先になっていたかどうかは分かりません。特に非常に重要なものであり、まあこのように厳重取扱注意としてずっと上がっていくようなもの、そして行政文書として保存するようなものについては、当然、二十九年に定められた新しいガイドラインでは相手にも確認を取らなきゃいけないということですが、二十七年当時に全ての大臣レクのメモについて私に確認をされたことはないということでございます。
○森屋隆君　総理に伺いたいと思います。
　今の時点では、同党の福山議員からありましたように、行政文書としてこれ総務大臣認めたわけでありますし、レクがあったことはあったんだろうということであります。しかし、その正確性については今の現時点では分からないということなんですけれども、大臣が、高市大臣が、総務省の最高幹部が作成したこの文書を、まあ今捏造ということになっているんですけれども、このような主張を、ガイドラインの前で見ていたものと見ていないものあると思うんですけれども、この主張を許せば、私は、行政の公文書、信頼性みたいなものがやはり根底から崩れてしまうんではないかと、こういうふうに思っています。
　世界基準でいえば、この日本の官僚がやっぱりしっかり務めていただいているものがやはり正確性に欠けるものということであれば、私は、その信頼、日本の信頼、格付、あるいは、今回五月にＧ７サミットも行われますから、そういった意味では日本の信頼が揺らぐと、こんなふうに危惧しているわけでありますけれども、総理の思いをですね、どういうふうに思っているか、少し聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、国の行政文書、これは正確でなければならない、これは当然のことであります。
　ただ、委員も御案内のとおり、行政文書をめぐりまして前の前の政権において様々なこの議論がありました。その結果として、平成二十九年に政府全体として行政文書の正確性に関するルールを定めたという経緯がありました。そして、今回、正確であるべき行政文書について正確性に疑義が呈されたということでありますので、改めて平成二十九年ルールに基づいて正確性を確認するという精査を総務省で行っている、こういった経緯をたどりました。
　いずれにせよ、この正確性について改めてしっかり確認をした上で、行政文書の信頼性確保に向けて政府として取り組まなければならない。今回の文書は放送法という法律に関しての議論でありますので、放送法を所管する総務省として行政文書のこの信頼性に向けて努力をし、説明責任を果たしていくべきであると認識をしております。
○森屋隆君　この時点でどこまで真実が分かるかということで、時間の関係もあって今の時点ではまだ分からないと思います。本当に真実を求めて結果を出していきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　そして、委員長、今日、参考人、先ほど冒頭申し上げましたけれども、礒崎参考人を含め参考人の方が出席できない状況がありました。これ、理事会で是非出席をしていただくよう取り計らっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（末松信介君）　御要請を頂戴しました。
　基本は全会派一致であるということではございます。御意見として承ります。
○森屋隆君　質問を変えたいと思います。
　昨年の秋から暮れにかけて、私は……（発言する者あり）
　委員長、済みません、以後の質問については取り計らいをお願いしたいと思います。午後に譲りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を行います。森屋隆君。
○森屋隆君　午前中に引き続き、よろしくお願いをいたします。
　今国会でも話題になり議論をされました百三十万円の壁、そして百六万円の壁ということなんですけれども、この百六万円の壁とは何なのか、そして賃金要件も含めて伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　一定の要件を満たす短時間労働者につきましては、健康保険や厚生年金の対象、すなわち被保険者ということになるわけでございますが、要件の一つとして月額賃金が八・八万円以上であるということが求められております。これが年収換算いたしますと約百六万円ということになります。この要件を満たした場合には、被用者保険の適用によりまして給付面での保障が厚くなる一方で、医療保険料等の負担が生じ手取り収入が減少することから、いわゆる百六万円の壁というふうな呼ばれ方がされているものというふうに承知いたしております。
○森屋隆君　基本給と諸手当が月額で八・八万円ということで適用基準だということかと思います。したがって、その百六万円というのは、便宜的というか、十二か月ということで百六万円と言っているんだと思うんですけれども、この百六万円というのは実際には関係なくて、八・八万円が基本だということかと思います。そして、この八・八万円には残業代も含まないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今申し上げました要件の一つである八・八万円ということにつきましては、雇用契約を結んだ時点におきまして、週給ですとか、日給ですとか、時給ですとか、こういったものを月額に換算して、残業代等を除いた所定内賃金の月額が八・八万円以上であるかどうかということで該当するか否かを判断することになりますので、残業代等は適用要件の判断に際して考慮されません。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　この百六万円の壁という言い方が、まあマスコミもこの百六万円の壁ということで報じました。したがって、年末にその働き方、百六万円を超えたら何か引かれてしまうんじゃないかと、百六万円が独り歩きをしてしまったそうで、この百六万円というのは意味がないものであるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほどお答えいたしましたように、残業代等々は適用要件の判断に際して考慮されませんので、一時点におけるシフトや残業によって八・八万円以上となった場合でも適用要件を満たすことにはなりませんで、御指摘のような、例えば年末におけるシフトや残業による調整というものは適用要件の判断に影響を与えないということでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　総理、百六万円の壁というのが、今やり取り聞いていただいたと思うんですけれども、ちょっと独り歩きをしてしまったというか、百六万円を超えたらいけないんじゃないかという、こんなような認識がちょっとあるようでございまして、今やり取りの中でそれはないんだということですから、総理の方からもう一度、この百六万円の壁というのはないんだと。そして、何かその百六万円の壁が存在するかのように今ちょっとなっているような状況がありますから、是非この制度の正しい周知に総理努めていただきたいんですけど、総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、こうした百六万円の壁について正確に認識することは大事だと思います。
　そして、今厚労省から答弁させていただいたように、これ、残業代等は含まれないということ、それからこのシフトや残業等を考慮するものではないということ、これはそのとおりだと思います。
　ただ一方で、これ、雇用契約を結んだ時点で、月額賃金八・八万円というこの数字、これを意識しなければならない。要するに、年末等でその収入が増えていって調整するというんじゃなくて、雇用契約を結ぶ段階でこれを超えるかどうか、これは考えなければならない、その時点で就労調整が起きる、これは十分考えられるんだと思います。こういう制度であるということを正確に説明することは大事であると考えます。
○森屋隆君　総理、ありがとうございます。是非、正確に伝わるようにお願いをしたいと思います。
　先週ですけれども、三月八日は国際女性デーでした。女性の働きやすさで、日本は、イギリスの経済誌エコノミストで七年連続でワースト二位ということでありました。この差別、格差、労働環境の整備、これは今まで以上に進めていかなければいけないと、こういうふうに感じたところでございます。
　加藤厚労大臣に伺いたいと思います。
　日本国内の企業の正社員で女性の賃金が男性より高い企業というのはどのくらいあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国内全ての企業の状況を網羅したものではありませんが、厚労省で運営をしております女性の活躍推進企業データベースというのがございます。このデータベースにおいて、女性活躍推進法に基づき男女の賃金の差異を公表している企業について計算をしますと、正社員で見ますと、正社員のうち女性の賃金が男性より高い企業の割合は、三月十日時点の数字では一・九％であります。なお、この数字は、就業している期間の違いとかこういったものは特に考慮せず、単純に計算している数字であります。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。一・九％ということで、正確なその全体の取り方は別としても、低いことには間違いないと、こういうふうに思います。
　もう一点、大臣に伺いたいと思います。
　三十歳未満、二十九歳以下と言った方がいいんでしょうか、二十九歳以下、あるいは三十歳代の世帯平均貯蓄額、これは幾らぐらいあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二〇一九年の国民生活基礎調査において、世帯主の年齢階級別に見た一世帯当たりの平均貯蓄額、これ全体では一千七十七万円に対して、二十九歳以下では百七十九万八千円、三十歳から三十九歳では五百三十万円となっております。
○森屋隆君　全体では一千万超えているということですけれども、若い世代では百七十九万円と五百三十万円ということで、これコロナ前の数値かと思います。コロナで、長引くコロナ禍でこの貯蓄も大分切り崩したというふうに聞いています。あるいは、元々貯蓄がない方は、まあ借金もしているということであります。大変な、若い人が大変そういった意味ではなかなかその貯金ができないような状況が今あるというふうに思います。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　総理がおっしゃっているこの日本型の職業給というのはどのようなものか、このイメージを教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国では、いわゆる日本型雇用システム、すなわち新卒一括採用あるいは年功賃金等、こういったシステムの中で、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されておらず、企業の年功制賃金等が転職に不利に働く側面があると認識をしています。
　職務給は、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものです。これによって、自分の今持つスキルと職務に求められるスキルとの差、いわゆるスキルギャップも明確化され、必要となるリスキリングに取り組みやすくなるとともに、労働者が社内外を問わず自らのスキルに見合った職務を選択しやすくするもの、これにより持続的に賃金が上がる構造をつくる、こうしたものです。ただ、こういった導入に当たっては、日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があることから、日本型の職務給と申し上げたところです。
　六月に取りまとめる労働市場改革の指針では、職務給の導入方法を類型化し、既に導入している企業のモデルをお示ししてまいりたいと考えています。
○森屋隆君　総理、ありがとうございます。
　次に、総理がまたおっしゃっている、成長分野への円滑な労働移動を進めると言っております、三位一体で進めるということなんですけど、この労働市場改革、これも今少し答弁あったのかもしれませんけど、これはどういったものでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の三位一体の労働市場改革とは、この新しい資本主義の最重要課題である賃上げに向けて、まず第一に、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援を行う、二つ目として、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給を確立する、そして三つ目として、成長分野への円滑な労働移動を可能とする、この三つを同時に進めることによって、持続的な経済成長と構造的な賃上げ、これを実現しようとするものです。
　そして、先ほども触れましたが、労働市場改革の指針を六月にまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージとして抜本的に強化してまいりたいと考えています。
○森屋隆君　成長分野へスキルをアップしていくということはその一つかと思うんですけれども、その総理がよくおっしゃっているエッセンシャルワーカー、ベーシックサービス、あるいは交番制、このローテーションでやるような仕事が多くあるわけでありますけれども、こういったところに私は余りマッチしないのではないかなというのと、それともう一つは、やはり労働移動によって自分のスキルをアップして移動していくということもあるんだと思うんですけれども、どうしてもその解雇の四要素というんですか、日本型で言えば、先ほど言ったメンバーシップ型の雇用かと思いますけれども、それがジョブ型になれば、やっぱりそこには金銭解雇のところがどうしても危惧するというふうに思っていて、それはないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、金銭的な解雇ということは考えておりません。
　その上で、今御指摘のように、成長分野への労働移動の円滑化、大事なことでありますが、一方で、御指摘のエッセンシャルワーカー等に対する配慮、これも重要なポイントであると思っています。成長分野への労働移動の円滑化を進めると同時に、このエッセンシャルワーカーについては、例えばこの福祉・介護職員について、給与を恒常的に、あっ、恒久的に三％引き上げるための措置など、これは累次の処遇改善を講じてきたところですし、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減、これをこの労働移動の円滑化と並行して進めていくことは重要なポイントであると私も考えます。
○森屋隆君　総理、ありがとうございます。
　是非、両方をやはり、人が暮らしていくのに必要な仕事ですから、やっぱりそういったところがどうしても置いていかれてしまっては、これは私いけないと思うんです。今総理がおっしゃっていただいたように、同じ考えだということで安心をしたところでございます。
　それで、保育、介護、看護も、ついても、これ底上げをしていくということでありますけれども、例えばコロナ禍のときでも、ごみの収集だったりとか、当然、人流、物流も含めて毎日動いていた、そういったところにも是非今総理のおっしゃった考え方を進めていただきたいと、こういうふうに思います。
　そして、総じてエッセンシャルワーカー、慢性的な人員、人手不足になっています。そして、離職も加速していると思うんですけれども、斉藤国交大臣、これ、主な原因何でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　エッセンシャルサービスである交通運輸産業におきましては、各業種によって置かれている状況が様々でございますが、特に人手不足が深刻な状況にあるのはバス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業であると認識しております。その原因としては、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず賃金が低い状況にあるなど、収入や労働条件の面で課題を抱えていることがあると、このように考えております。
○森屋隆君　斉藤大臣、ありがとうございます。
　今大臣からありましたように、やはりトラックだとかバスだとか、この運転業務がやはりどうしても離職がある、そして労働時間が長い、もうずっとこれ課題ですけれども、そして賃金が、特にコロナもありまして、人口減っているという中で厳しい状況があるということであります。
　そこで、ここでパネルをお願いします。（資料提示）資料一を見てください。
　もう本当にシンプルな円グラフなんですけれども、大型二種免許の取得者です。五十歳以上が八二％、若い人が少ないということなんですけれども、総理、これ見てどういった感想をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　グラフ拝見させていただいて、もう六十歳以上の方が全体の半数を超えている、これははっきり見て取れます。全般的に年齢層が高くなっている、これを強く感じます。
○森屋隆君　そうなんです。五十歳以上でもうずっと八二％で、見ていただくと、七十歳代で二四％、六十歳代で二四％、五十歳代で二四％、これずっと取ってきているんですけど、実は、この四十代から一三％、三十代は四％になっている。これ何かというと、この五十歳代のときはちょうど二十年前のときは三十代、四十歳代は二十年前って当然二十代なんですけど、二〇〇〇年にこれ需給調整規制、規制緩和がありまして、全国のバス会社が分社化をした、こういった時代なんです。軒並み分社化をして子会社をしてきた、そして労働条件が低下してしまったと。これが今になって実は人員不足の大きな要因にも私はなっている、こういうふうに思いますし、当時、分社化をしたときに、これはもうトラックもそうですけれども、バスも、あるいは貸切りバスも、運転をしてもなかなか賃金が稼げないと、そういう競争が、行き過ぎた競争が生まれた、これが今になって本当に大変な状況になっているということでございます。
　そして、もう一つ、資料二の方を見てください。
　先ほどコロナのお話もさせていただきました。この特に地方を中心にした公共交通、バスや鉄道ですけれども、二〇二一年度はもうほとんどの企業で赤字になっていますし、先ほどありましたドライバーがいないということも含めて、廃線が進んでいます。あと、鉄道においては半分がもう無人化になっています。障害者の方も大変苦労をしていると。そういう状況があるということで、これを見て感じていただけるのかなと、こういうふうに思います。今日テレビも入っていますから、今こういう状況が実は公共交通で起きているということでございます。
　そこで、これ総理にまた伺いたいんですけれども、総理は、一昨年の十月の十三日、この参議院の本会議において、このエッセンシャルワーカーに謝意を示し、そして、皆さんの収入を増やしていくことは私の分配戦略の大きな柱であると、こういうふうに力強く述べていただきました。そして、政府全体としても賃上げしやすい環境づくりをしていくとおっしゃっていただきました。
　昨年の三月一日の予算委員会、私、質問させていただいたんですけれども、この総理がおっしゃっていただいた答弁を松野官房長官の方に、この岸田政権の主要課題として考えていいだろうかと、こういう質問をさせていただきました。官房長官は、バス、タクシー、トラック、この交通サービスは国民生活に、そして経済活動を支える重要な役割だということで、現場を支えるこの皆様の労働条件の改善は重要な課題と認識していると、こういうふうに官房長官もおっしゃっていただきました。
　今週は春闘賃上げの集中回答日、山場を迎えますけれども、コロナが長く続いたということもあります。産業によっては前倒しで満額の回答が出ているところもあるんだと思うんですけれども、本当に、地方を中心とした交通産業、そこを支えているエッセンシャルワーカーの賃金が上がっていません。この状況を何とか変えたいと、こういうふうに思います。総理、一言いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、自動車運送分野を始め交通運輸労働者の賃金や労働条件、これは全産業平均と比較して厳しい状況にあると認識をしています。
　一方で、事業収入の改善やＤＸの推進等による生産性向上など、賃上げ等に向けた取組が進められており、令和四年分の毎月勤労統計調査では、運輸業、郵便業の現金給与総額、これは前年と比較して五・三％増加するなど、一定の改善の兆しも見られる状況だと承知をしています。
　引き続き、交通運輸労働者の賃金、労働条件の改善については、事業収入の改善と併せてＤＸの推進等による生産性向上などの取組、これを積極的に図っていかなければならないと思います。状況、環境、より改善するための努力を続けていかなければならないと認識をしております。
○森屋隆君　総理、是非お願いしたいと思います。
　そして、実はもう待ったなしなんです、総理。本当に若い人が辞めてしまう。生活をしていくにもやっぱり足りない。あるいは、この後、子育ての話もさせていただきたいんですけれども、やはりそういったことがうまく回っていかないという状況があります。本当に、地方の公共交通、地方の移動手段、国民の足を本当支えています。この特に地方の交通労働者に何か直接的なそういった支援というのは考えられないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方の交通運輸労働者への環境改善あるいは賃金の引上げ等のための努力を続けていくことの必要性は先ほど申し上げたとおりであります。
　その中で、委員の方から直接的な支援等は考えられないかという御質問をいただきました。御指摘のような交通運輸労働者に対する直接的な支援の必要性については、今後の賃上げの状況や、何よりも他の産業従事者に対する支援制度とのバランス等を踏まえる必要はあると考えています。
○森屋隆君　確かにそのバランスというのは大事だと思います。
　雇調金だったり地方創生臨時交付金であったりで手当てはしてもらったんですけれども、まあ間接的な手当て、企業を支えなければそこで働く雇用も生まれないわけですから当然かと思うんですけれども、そこからがまた労働者の方に回ってないのも事実でして、回すだけのその原資がないというような状況です。
　総理が常日頃からおっしゃっていただいている、やはり賃金を上げて、個人消費を増やして、そして経済を回す、このことが大事だと思いますし、そこに今大変厳しい状況があるということを、総理、バランスという話もありましたけれども、是非これ検討をしていただきたいと、こんなふうに強く申し入れたいと思います。
　次に、質問を少し順番を変えさせていただきたいと思います。
　資料三をお願いをいたします。先ほど申し上げました子ども・子育て政策でございます。
　小一の壁も御承知のとおりでありますけれども、改めて、総理、御認識をお願いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小一の壁ですが、子育てと仕事の両立を図る上で共働き家庭等が直面するいわゆる小一の壁、これを打破することは喫緊の課題であると認識をしています。
　現在、新・放課後子ども総合プランに基づき放課後児童クラブの受皿の拡大を図っているところであり、昨年の放課後児童クラブの登録児童数等は過去最高を更新し、着実に受皿整備は進んでいると認識をしています。一方で、この待機児童数はまだ約一・五万人となっています。引き続き、待機児童解消に向けて取り組む必要があると認識をしております。
　こうした取組を進める中で、小一の壁についてもしっかり向き合っていきたいと考えます。
○森屋隆君　小一の壁、ここにあるように、保育園のときには子育てとお仕事が少し両立していたんですけれども、今総理おっしゃっていただいたように、一年生に上がるとなかなかそれができなくなったという、これが小一の壁というふうに言われています。ここにあるように、その小一の壁を乗り越えるために、仕事の見直しだったりとか同僚との協力、地域との協力、そういった努力もしていますし、今総理がおっしゃっていただいたように、前よりは大分時間も延びているというふうなことも承知をしています。しかしながら、まだまだそういったところからこぼれてしまうというんでしょうか、方々がいるのも事実であります。
　この漏れてしまう、こぼれ落ちてしまうところは、じゃ、どこにあるのかということで、やはり不規則勤務の方が、どうしても日勤勤務と違いますから、なかなかカバーし切れていないと、私はこういうふうに思っています。
　総理は、全国へ行って、それこそいろいろな御意見を伺うと、そしてこの子育てを本当に力強く進めると言っていただいております。是非、私もそういうふうにしていただきたいんですけど、ちょうどなかなかここにはまらない業種についてもちょっと今お聞きをしたいと思います。
　特に、先ほどからあります電車やバス、タクシー、トラックのドライバーの方を中心にですけれども、この女性の比率というのはどのくらいあるんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　運転者として勤めている方に占める女性の割合は、鉄道軌道で四・二％、バス二・二％、タクシー四・〇％、トラック三・六％でございます。
○森屋隆君　交通機関に勤めていただいている女性の方、大分当時よりは増えてもきているんですけれども、そして精力的にそういうところに勤めたいという方も実はいます。今答弁ありましたように、鉄道四・二、バスは二・二、タクシー四・〇、トラックが三・六、あと、今整備士さんも、総理、大分少ないんです。整備士さんで女性の方もいるんですけど、これも一・七％程度かと思います。
　それで、全体で、全産業でいえば、女性のやっぱり就職、働いている状況というのは、四五％ぐらいは女性の方がやっぱり活躍されていますから、そこから比べれば本当に少ないんですよね。やはり何らかのハードルがあって私は勤められないんだろうと、こういうふうに、現場行って直接女性の方からも話を聞いています。
　資料四、パネルをお願いしたいと思います。
　子育て、保育園にお子さんを預かっていただいたときにはできたんですけど、今この放課後クラブの、先ほど総理がおっしゃっていただいた時間は確かに延びていますし、施設も少しずつですけれども増えていることも確かなんです。これは本当に努力していただいていると思っていますけれども、実際には七時までがほぼほぼでして、七時以降というのはこれはもう無理でして、しかし、不規則勤務、タクシーやバスやトラックは当然七時以降も、ラッシュ帯から七時以降というのはあるわけでして、企業や同僚と相談をしながらその働き方も変えていただいているんですけれども、なかなかそれだけではやっぱりできないというふうに思っています。
　時間をただ単に延ばすのが私はいいとは思ってないんですけれども、例えば、企業が負担するんだとこれ企業また大変ですから、小学校一年生、三年生ぐらい、低学年の頃までは、政府からの財源とそして指導の下に、小学校低学年の親御さんのところは七時以降のこういった、少ない人数ですけれども、手当てをしていただきたい。少ない人数だからこそ、私は、岸田政権が子育て支援に全力投球でいくというふうに、こういうふうに言っていただいているわけでありますから、何とかその具体的なものを打ち出していただきたいと思っています。
　総理、この当事者の声、大変少ないですけれども、私は、総理、大事にしていただきたいと思ってまして、総理の英断をお願いしたいと思います。総理、この声届いているでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど小一の壁解消に向けて放課後児童クラブの受皿の拡大を図っていると御説明をさせていただきましたが、委員御指摘のように、夜間働かれる方、あるいは労働時間が不規則でいらっしゃる方など、そういった方においてはこのそもそもの放課後児童クラブを利用することが難しい、こういった現実があるということだと思います。
　委員の方から交通運輸業について特に御指摘がありましたが、こうした業種ごとの課題、こうしたものも踏まえながら、この子育てしやすい環境づくりを考えていく、こうしたきめ細かい配慮も重要だと考えます。そういった点にも思いをはせながら、こうした子ども・子育て支援のありよう、様々なサービスや取組の充実についてどうあるべきなのか、こうしたことについては政府としても検討していきたいと思います。
　まずは必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化するべくパッケージで示そうということを今申し上げているわけですが、その中でも今おっしゃったような細かい配慮は求められるんだと認識をいたします。そういった点も念頭に置きながら政策のパッケージ示していきたいと考えます。
○森屋隆君　総理、ありがとうございます。是非検討していただいて、改善をしていただきたいと思います。
　鉄道の運転手さんなんかはなかなか、女性で、なかなかその免許も取るの時間掛かりますけど、せっかく取った免許があるのに辞めなければならない状況が生まれて、これは私は悲劇だと思います。是非、この女性の働きやすさワーストツーではなくて、来年はもっと上を、高みを目指せるように、総理、よろしくお願いします。私も頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、この土曜日、総理は、震災から十二年目となる本年に、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に出席をされました。
　本年は、福島特措法改正による特定帰還居住区域の創設、あるいは福島国際研究教育機構の設立、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出など、被災三県の中でも福島県の復興は分岐点とも言える年であります。
　いまだ続く風評と風化に対し、復興庁では持続可能な復興広報を考える検討会議を開催し、風評払拭の新たな取組を検討いたしました。これを踏まえ、福島の復興再生、そして岩手、宮城の復興の総仕上げに向けた総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一昨日、三月十一日で発災から十二年を迎えたわけですが、被災地の方々の絶え間ない御努力によって復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、これ地域によって状況は様々であると認識をしています。その中で、心のケア等残された課題への対応、これも引き続き求められます。
　そして、福島における原子力災害からの復興再生に向けての中長期的な対応、これも重要な課題であります。
　特に、原子力災害被災地域では、このＡＬＰＳ処理水の処分に向けた対策の推進、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組を具体化していくこと、また、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの四月の設立に向けた準備を進めるほか、風評の一層の払拭に向けて政府一体となって取組の充実を図る、こうしたことを進め、本格的な復興再生に向けて引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。
○横山信一君　私は、あのＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定前後に復興副大臣をさせていただいておりました。その期間、漁業者だけでなく、様々な関係者の皆様方の声を伺ってまいりました。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、科学的根拠に基づく安全性を確保し、国際機関のＩＡＥＡの調査を伴うものでありますので、健康被害の心配はありません。しかし、海洋放出には、地元福島県漁連だけではなく、全漁連が反対を表明しています。彼らが警戒するのは風評被害です。
　世界中が被災三県産の農林水産物、食品の輸入規制撤廃や緩和に動いている中で、中国、香港、韓国はかたくなに輸入規制を続けています。その中国、香港を主な輸出先としているのがホタテガイです。しかも、ホタテガイは、農林水産物、食品輸出の主力品目であります。
　政府は風評対策等漁業者支援の基金を設置しましたが、漁業者にとっては基金があるからといって安心できるものではありません。ホタテガイ輸出が停滞すれば、順調に伸びてきた農林水産物輸出は大きく後退をいたします。地域産業への影響も大きい。どのようにホタテガイ漁業を守るのか、農林水産大臣に伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　横山委員に答弁を申し上げたいと思いますが、委員は農水省の政務官もされておりましたし、また北海道出身ですから、大変ホタテガイについては御心配の念があるんだろうと思います。
　お話がありましたように、ＡＬＰＳ処理水の問題に対しましては、漁業者の皆様、御要望を丁重に酌み取り、皆様に寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備されるよう、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。
　しかしながら、そもそもＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって輸出が停滞するような事態にならないよう、政府一体となって海外に対して、先ほどおっしゃいましたような科学的根拠に基づき透明性を持って丁寧に説明し、国際社会の理解の醸成を図っておるところであります。
　しかし、万が一風評被害によってホタテを含む水産物の需要減少等が生じた場合であっても、先ほどおっしゃいましたような経済産業省で設置した基金により、水産物の販路拡大や、一時的な買取り、保管を支援するというふうに考えているところでございます。
　これからも、各省連携しながら、そういった対策を打っていきたいというふうに思っているところでございます。
○横山信一君　既にしっかりと動いていらっしゃるということはよく存じ上げているんですが、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。
　次に、災害ケースマネジメントについて伺います。
　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題を解決するために、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組であります。東日本大震災の被災地で初めて取り組まれた災害ケースマネジメントを公明党では地方議員と国会議員が一体となって推進をしてまいりました。
　国は、災害ケースマネジメントが全国に広がるよう、令和三年度に自治体の好事例をまとめた取組事例集を作成をいたしました。しかし、被災経験が少ない自治体では、平時からどのような準備をすればよいのか想定しにくいなどの課題が残りました。そこで、令和四年度、今年度は、災害ケースマネジメントの標準的な取組方法をまとめた手引書を作成をする予定でおります。
　先日の公明党の山本香苗議員の質問では、災害救助法に福祉的視点が必要との指摘をし、大臣からも被災者支援の充実強化を加速化するとの答弁をいただきました。事例集を作り、手引書を作ったから後は現場に任せますとなってしまっては、被災経験の少ない自治体では災害が発生したときに本当に災害ケースマネジメントが実施できるのか疑問が残るところです。
　そこで、災害ケースマネジメントを全国どこでも取り組めるようにするために地域防災計画に記載するようにしてはどうかと考えますが、防災担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　御指摘のように、内閣府では昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成し、公表いたしました。さらに、今年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるよう手引書を作成しているところであり、今月中にはこれを公表し、自治体に周知を図ることとしているところでございます。
　自治体が災害ケースマネジメントに取り組むためには、平時から準備を進めておくことが大変重要です。このため、現在検討を進めている手引においては、一つは、自治体の中の関係部局や福祉関係者、ＮＰＯなどの民間団体との連携体制の構築を図ること、また二つには、ケースマネジメントの仕組みを確立するためには、将来的に、すぐにではございませんけれども、地域防災計画への位置付けを行う、委員御指摘のそういうことが望ましいといった内容を盛り込みたいと、そう思っているところでございます。
　来年度は作成した事例集や手引も活用して説明会の開催などの周知啓発を行うこととしているところでございますが、いずれにいたしましても、被災者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が行われるよう、引き続き精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　必ず、災害が起きると、その被災者救済の様々な制度からこぼれ落ちてしまう人が出てしまう、それをできるだけ防ぎ、そしてまた被災者が復旧復興へ立ち向かっていけるような、そういう仕組みづくりをしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　続いて、物価高騰対策について伺います。
　電気料金の値下げに喜びの声を伺っております。他方、請求書は、請求書を見ても一体どれぐらい下がったのか分からないという声もたくさんいただいております。小さく請求書には一キロワット当たり七円と書かれてはあるのですが、自分で計算しなきゃいけないということでありますので、この物価高騰対策で電気料金せっかく引き下げているんですから国民に分かりやすくすべきだというふうに思いますけれども、経産大臣に伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。
　今回の電気料金支援を実施するに当たっては、本支援制度自体の広報とともに、家庭や事業者の方に負担軽減を実感していただくために、御指摘のように、電気の使用量や電気料金などをお知らせする検針票などにおきまして値引きの単価などを記載をしているところであります。
　他方で、御指摘のとおり、値引きの表示が分かりづらいとか、値引き額が分からないとの声もいただいております。政府としては、家庭や事業者の方が自らの値引き額を分かるように、特設サイトで分かりやすく解説をしたり、検針票の見方などについての問合せ窓口を設置しておりまして、引き続き更なる広報の充実や工夫を行いたいと考えておりますが、あわせて、事業者に対しましても、検針票のみならず、ホームページなども含めた媒体で値引き額の計算方法などの表示を求めるほか、さらに、何か分かりやすい方法はないか、何かできることはないか、事業者と検討を進めていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　せっかくやっているんですから、これが実感を持って分かるように是非お願いしたいと思います。
　この電気料金は下がったばっかりなんですけれども、電力大手七社は四月以降の値上げ申請を行っております。値上げを審査する電力・ガス取引監視等委員会の専門会合は、燃料費の輸入価格の平均値を昨年十一月から今年一月で算定をし直させました。
　値上げの妥当性を含め審査は継続中なので、四月の値上げにならないということを確認したいと思いますが、経産大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の改定申請につきましてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われているところであります。
　引き続き、岸田総理からの御指示も踏まえまして、為替や燃料価格がもうこれ大きく変動しておりますので、燃料費を今後どのように見積もるのが適正なのか、それから更なる経営効率化の余地がないのかなど、まさに御指摘のように四月という日程ありきではなく、厳格にかつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　まあ四月の値上げはないというふうに聞き取りました。
　次、農業について伺います。
　酪農です。酪農経営、今とても厳しい経営環境にあります。令和五年四月から生産者補給金は四十九銭引き上がりましたけれども、酪農経営の一五％以上を占める副産物収入は極端に低迷をしています。また、生産コストの五割を占める配合飼料の輸入価格は高止まりをしている状況です。
　政府は、配合飼料価格安定制度の異常補填基金を補正予算により積み増してくれました。さらに、令和四年度予備費により、配合飼料価格高騰緊急特別対策により、この補填金とは別に、二月末にトン当たり六千七百五十円を交付しました。令和四年度第四・四半期の補填金額は、直近一年の平均が基準となりますので、この補填金額、減額となる見込みであります。このため、物価・賃金・生活総合対策本部での総理指示により、四月以降も対策が検討されることになっています。
　他方、酪農の離農者、急激に増えているという状況です。配合飼料価格高騰に伴う厳しい経営環境が背景にあることは間違いないと思います。極端な乳量の落ち込みはないので、経営体当たりの飼養頭数が増えているということが想定されます。一層の経営規模に応じた対策が重要と考えますが、農林水産大臣に伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたように、生乳の生産コストの約五割を占める飼料価格の高騰によりまして酪農経営の収益性が悪化しているということは十分認識をいたしておりまして、また、それによります、例年に比べて、戸数の減少率、これは酪農を離農される方でありますが、ちなみに数字を申し上げますと、北海道は、昨年は三・一％、今年はこれが四・四％に上がりました。それから、全国でいきますと四・三が六・八ということで八百九戸の方が離農されたと、これはもうゆゆしき問題だというふうに受け止めております。
　したがいまして、飼料の高騰につきましては、先ほどお話がありましたように、これまで予備費や補正予算によりまして累次の支援を行ってきましたが、先日、物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示によりまして、現在三つのことを考えております。一つは、一月から三月、これは昨年の十月から十二月までの第三・四半期の価格と遜色がないように激変緩和措置をとりなさいというのが一つであります。それからもう一つは、先ほど委員指摘がございました四月以降の餌の問題というのは、まだ具体的な検討を進めておりませんが、これも四月以降も酪農家の皆さん方が経営に邁進できるような価格設定をしろというのが総理の指示であります。それからもう一つは、今まで酪農家の皆さんの御要望の強かった粗飼料対策についても検討しなさいと、こういったようなことの指示をいただいておりますので、現在、省の方で詰めておりまして、さらには、三月から九月の国費十五万円、これはよく皆さんからいろいろ御批判を受けるんですが、生産抑制対策でありまして、これが三月からスタートいたしまして、これに対して、国としては十五万円、そして生産者自らの五万円だと二十万。
　こういったようなことで、いろんなことを重ねながらやっておりますが、この特に収益性が悪化している酪農経営に必要な対応を今後とも検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○横山信一君　八百九戸の離農者が出ているという報告がございましたけれども、こうした事態が、危機感を持ってここにしっかりと臨んでいただきたいと思います。
　次に、肥料対策でございます。
　公明党が求めた肥料高騰対策、令和四年度予備費で実施をしてくれました。一月の農業物価指数によれば、肥料は前年同月より四〇％上昇して一五四・七、上昇率は前年同月比の一・四倍でした。これに基づいて春肥の補填額が決定される見込みです。
　昨秋の秋肥の上昇率も一・四倍でしたから、上昇率は安定してきたというふうに見ることができますが、肥料高騰対策は本年の春肥で終わってしまいます。次の秋肥に向けた新たな対策を示してもよいと思いますが、農林水産大臣に伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　肥料の問題につきましても、この価格が高騰いたしておりまして、これはもう昨年から総理指示で、上がった分の七割の補填をしますということが約束事でございまして、現在、それで予備費を活用しながら本支援金の支払を現在着実に進めているところでございます。また、財務省貿易統計によりますと、肥料原料の輸入価格は昨年以来下落傾向も見られているところでございます。
　したがいまして、今後の販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
　他方、肥料原料の国際価格の変動の影響を受けにくい生産体制を構築することが、これは非常に重要であります。
　農林水産省としては、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大に向け、耕畜連携の促進を強力に進めてまいりたいと思っているところでございます。
○横山信一君　次に、海洋プラスチック対策について伺います。
　日本は、二〇一九年のＧ20大阪サミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを成案をし、二〇二二年の国連環境総会でプラスチック汚染対策に関する条約に向けた決議にそれが反映をされるということで、海洋プラスチック対策では国際社会をリードしてきました。さきの本会議代表質問でも、山口代表が新条約の採択に向けた日本の役割をただしたところであります。
　昨年十一月にウルグアイでのＩＮＣ１、政府間交渉委員会ですけれども、ＩＮＣ１が開催をされて、本年五月にはフランスでＩＮＣ２が予定をされております。日本は、途上国などのプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する枠組みを目指していると承知をしております。二〇二四年末の交渉完了まで積極的に議論をリードすべきであります。その意味で、Ｇ７広島サミットは、プラスチックの大量消費国、排出国に対して先進国が果たす役割を明確に示す重要な機会だと考えます。
　議長国日本の取組を総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は、Ｇ20大阪サミットにおいて二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを提唱し、また途上国での廃棄物管理に関する支援を行ってきているほか、国内ではプラスチック資源循環促進法を昨年四月に施行するなど、各種取組、これを積極的に進めてきております。
　昨年開始されたプラスチック汚染対策の条約策定交渉においても、同条約がプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みとなるよう積極的な役割を果たしてきております。
　そして、五月の広島サミットを含め、本年のＧ７議長国として、多くの国と連携しながら、条約交渉を始めプラスチック汚染対策の議論、これを主導してまいりたいと考えております。
○横山信一君　まだ明確には言えないのかもしれませんが、主導していくということを言っていただきましたので、是非具体的にお願いしたいと思います。
　環境省の調査によりますと、日本の沿岸に漂着する海洋プラスチックごみのうち、ロープや漁網などの漁業系廃棄物が約三〇％を占めていると報告をされています。これらは海外から流れてくるものも含まれての数字でありますが、漁業系廃棄物を減らすことは海洋プラスチックごみ対策の重要なポイントであります。
　日本では、漁業系廃棄物は漁業生産活動によって生じる事業系廃棄物となっておりまして、廃棄物処理法では漁業者が自らの責任において適正に処理するということになっています。しかし、海洋プラスチックごみ問題が国内外で高い関心を集める中で、多種多様なプラスチック資材を利用する漁業系廃棄物処理に注目が集まってまいりました。そのため、国は漁業系廃棄物処理ガイドラインを改定をし、漁業系廃棄物計画的処理指針というのを策定をいたしました。この指針では、漁業者自身による適正な処理というのを基本としつつも、個々の漁業者が実行可能な簡易な取組や、あるいは漁協等が計画的処理を推進することを提案しています。
　しかし、これらを推進するための漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業というのがあるんですが、これの令和五年度予算案というのは僅か一千万ということでありまして、これでは、この海洋プラスチック対策が注目されている中で、注目されている中での漁業系廃棄物対策としては余りにも少な過ぎるということで、指針で示した計画的処理を実行するものとするために拡充を強化すべきではないかと考えますけれども、農林水産大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　農林水産省としましては、議員御指摘の指針に基づき、漁業者に漁具の廃棄物の適正処理を指導するとともに、環境省の協力によって海洋ごみの回収について周知しているところでございます。また、関係団体と協力し、漁具のリサイクル技術の開発等を進め、ポリエステル漁網のリサイクル技術を開発したところでございます。
　令和五年度からは、新たに漁業者、自治体、企業、地域住民等の連携による取組の優良事例を全国に広め、優良事例を全国に広め、漁業系廃棄物の資源循環の推進に貢献していくことといたしております。
　引き続き、環境省を始め関係機関と連携し、漁業系廃棄物対策について適切に行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど予算のお話が出ましたけれども、確かに昨年度は一千二百万、そして今年は一千万ということで、そこに若干減額になっておりますが、必要であればまた検討を内部でもさせていきたいと思っております。
○横山信一君　是非、姿勢ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　ちょっと順番を入れ替えまして、北方墓参のことについて総理に伺いたいと思います。
　ロシア外務省、北方四島交流事業に関する日ロの合意を一方的に破棄するというふうに通知をしてまいりました。新型コロナ感染症の影響により二〇二〇年から中断してきた北方四島交流事業は、今度はロシア側の一方的な対応により実施できない状況になっています。これに対して総理は、極めて不当で断じて受け入れられないとした上で、ロシアに強く抗議をされました。
　ロシア外務省は、北方四島交流事業のうち北方墓参については実施に影響しないとしております。北方四島交流事業は、経済活動とは異なり、領土問題解決のための事業であります。北方墓参の再開をどのように考えるのか、総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現時点では、北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないと残念ながら言わざるを得ません。
　他方、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つと認識をしております。一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待しており、政府としては、引き続き特に北方墓参に重点を置いて適切に対応してまいりたいと考えております。
○横山信一君　最優先事項というふうに総理から言っていただきましたので、是非活路を開けるようにお願いしたいと思います。
　この北方四島周辺水域における安全操業が、今出漁できない状況になっています。一九九八年に日ロ間で発効した北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づいて行われているものでありますが、この安全操業、秋にはホッケの漁業も行われる予定であります。ほかにも、例年どおりであれば、日ロのサケ・マス漁業交渉あるいは貝殻島昆布の交渉も迫っているところであります。今期の北方四島安全操業が不透明な状況の下で、関係者は大きな不安を抱えている状況です。先日も、太平洋小型さけ・ます漁業協会の会長も見えられまして、その不安の声を伺ったばかりであります。
　これらの漁業は、地域の基幹産業であるだけでなく、加工、流通、造船、漁業資材など裾野の広い産業構造を持っております。今後の漁業交渉をどう進めていくのか、外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉でございますが、一月十九日、ロシア外務省から在ロシア日本大使館に対しまして、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することができない旨の通知がありました。ロシア側がかかる対応を取ったことは受け入れられず、枠組み協定の下での操業を実施できるように、現在、ロシア側との間で様々な調整を行っているところでございまして、引き続き適切に対応してまいります。
　また、今、枠組み協定以外のお話もございましたが、我が国とロシアとの間では漁業分野において二つの政府間協定と一つの民間取決めがございます。昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業、これができるように協議を行ってきております。
　まず、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、本年の操業状況等について、条件等について昨年十二月に協議を行い妥結をしたところでございます。また、日本水域のサケ・マス漁業交渉及び民間協議である貝殻島昆布交渉、これは本年の操業に向けての協議について、それぞれロシアとの間で日程調整行われているところでございます。
　今後も、枠組み協定を含めて、漁業については関連の協定等に基づいて、漁業者の皆様が安全に操業できるように適切に対応してまいります。