○竹下国務大臣　昭和五十八年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度予算は、歳出面において、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、税外収入等につき極力見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り抑制することを基本方針として編成いたしました。
　一般会計予算におきましては、まずもって前年度より一段と厳しい歳出の削減を図りました。
　概算要求の段階において画期的なマイナスシーリングを採用し、各省庁に対して、所管予算の厳しい見直しを求めるとともに、その後の予算編成に当たっては、聖域を設けることなく、並み並みならぬ決意をもって徹底した歳出の削減を行いました。この結果、一般歳出の規模は三十二兆六千百九十五億円と、前年度を下回るものとなっておりますが、これは高度成長期以前の昭和三十年度以来のことであります。
　なお、昭和五十六年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額、二兆二千五百二十五億円につきましては、法律の規定に従い、同基金に繰り戻すこととしております。
　以上により、一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ一・四％の増の五十兆三千七百九十六億円となっております。国債整理基金への繰り戻し額を除いた実質的な一般会計歳出規模は、対前年度三・一％のマイナスとなっているのであります。
　一方、歳入面におきましては、きわめて厳しい財政事情にかんがみ、特別会計、特殊法人からの一般会計納付、たばこの小売定価の改定等を実施することにより、税外収入について、格段の増収努力を行うとともに、税負担の一層の公平化、適正化を図るとの観点から所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　公債につきましては、ただいま申し述べました歳出歳入両面の努力により、その発行予定額を前年度補正後予算より一兆円減額し、十三兆三千四百五十億円といたしました。その内訳は、建設公債六兆三千六百五十億円、特例公債六兆九千八百億円となっております。この結果、公債依存度は、二六・五％となっております。
　特例公債の発行等につきましては、別途、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　また、財政投融資計画におきましても、これまでになく厳しい原資事情にかんがみ、規模の抑制を図るとともに、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し二・〇％増の二十兆七千二十九億円といたしました。
　次に、昭和五十八年度予算の概要について、まず、一般会計を中心に申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入三十二兆三千百五十億円、税外収入四兆七千百七十九億円、公債金収入十三兆三千四百五十億円並びに前年度剰余金受け入れ十七億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　昭和五十八年度の税制改正におきましては、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、価格変動準備金等の租税特別措置の整理合理化、貸し倒れ引当金の見直しを行う一方、中小企業の基盤強化、住宅建設の促進等に資するため所要の措置を構ずることとしております。
　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。
　これらの税制改正による昭和五十八年度の増収額は、七十億円と見込んでおります。
　税外収入につきましては、補助貨幣回収準備資金を取り崩すなど特別の財源対策を行って大幅な増収を図ることとしており、前年度当初予算に対し二兆一千四百二十三億円の増となっております。
　次に、歳出の主な経費につきまして、順次御説明を申し上げます。
　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化の進展等に備え、給付の重点化、負担の適正化を着実に進め、社会保障施策を重点的かつ効率的に推進していくこととし、前年度当初予算に対し〇・六％増の九兆一千三百九十八億円を計上しております。
　医療費などの適正化を積極的に推進するとともに、国民健康保険助成費や社会保険事務費国庫負担の合理化を行う一方、老人や心身障害者の対策を初めとする各種在宅福祉対策や老人保健事業など真に必要な施策については、重点的に配慮しております。
　また、医療供給体制の整備を進めるとともに、高年齢者等の雇用安定のための諸施策の充実を図ることとしております。
　なお、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れについて平準化を図ることとしております。
　文教及び科学振興費につきましては、前年度当初予算に対し〇・九％の減の四兆八千百八十六億円となっております。
　各種文教施策を重点的、効率的に推進するとともに、児童生徒の減少等に伴い公立文教施設整備事業が減少することなどにより、総額としては前年度を下回ることとなりましたが、その内容におきましては、わが国の教育水準の維持向上及び科学振興等のために緊要な諸施策には配慮いたしております。
　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として、八兆一千九百二十五億円を計上しております。
　なお、五十八年度におきましても、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に基づき、定率繰り入れ等を停止することとしております。
　恩給関係費につきましては、前年度当初予算に対し〇・一％減の一兆八千九百一億円となっております。恩給につきましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、その給付額を据え置くことといたしましたが、傷病者遺族特別年金等の改善を行うこととしております。なお、戦没者の妻及び父母等に対する特別給付金の支給を継続することとしております。
　昭和五十八年度の地方財政におきましては、三兆三千三百四十六億円の財源不足が見込まれております。これに対しては、地方財政の運営に支障が生じないよう二兆百億円の地方交付税増加措置及び一兆三千二百四十六億円の地方債措置により完全に財源補てんを行うこととしております。この結果、地方公共団体に交付する地方交付税交付金は、総額として前年度当初予算に対し四・九％減の八兆八千六百八十五億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した抑制、効率化を行い、財政運営の適正化、合理化を一層進めるよう強く要請するものであります。
　防衛関係費につきましては、「防衛計画の大綱」に基づき、国際情勢にも配慮し、経済財政事情等を勘案しつつ、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとしております。その内容におきましては、特に装備の更新近代化を図るとともに、基地周辺対策経費を確保することとしており、前年度当初予算に対し六・五％増の二兆七千五百四十二億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情の中で、前年度当初予算と同額の六兆六千五百五十四億円を確保することとしております。
　その内容におきましては、住宅対策、下水道事業、公園事業など、国民生活に直接関連する事業にきめ細かな配慮を行うとともに、財源の効率的配分、民間資金の活用等により事業費の確保に努めております。
　経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任にかんがみ、二国間無償援助等政府開発援助に係る予算を中心に増額を図ることとしております。また、国際機関の分担金等についても応分の協力を行うこととし、全体として、前年度当初予算に対し七・〇％増の五千四十三億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進していくため、特に、地域技術開発、人材養成、情報化促進対策等の充実を図るとともに、中小企業金融を円滑にするため、政府系中小企業金融三機関等に対する所要の出資金及び補給金を確保することとし、全体として、二千四百二十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国民生活の安定と経済の着実な発展を確保する見地から、重点的な配慮を行っております。
　このため、石油の安定的供給の確保、石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策等の諸施策を推進することとし、前年度当初予算に対し六・一％増の五千九百七十七億円を計上しております。
　また、電源立地の推進及び電源の多様化を図るため、電源開発促進税の税率を引き上げ、施策の円滑な推進を図ることとしております。
　農林水産関係予算につきましては、総合的な食糧自給力の向上と農林水産業の健全な発展を図ることを基本として、需要の動向に即応した農業生産の再編成、生産性の向上等に必要な経費に重点を置くとともに、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等に必要な経費を計上しております。
　なお、食糧管理費につきましては、麦の政府売り渡し価格の改定、政府管理経費の節減等の措置を構じ、財政負担の節減合理化を図ることとしております。
　日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、臨時行政調査会の第三次答申の趣旨に沿って閣議決定された緊急対策に基づき、経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を構ずることとしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。
　財政投融資計画につきましては、これまでになく厳しい原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことにより、その規模の抑制を図る一方、民間資金の活用を図り、対象機関の円滑な事業執行の確保に配慮したところであります。また、資金配分に当たっては、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、経済協力、資源・エネルギー等に重点的に配意することとしております。
　このほか、資金運用部資金による国債の引き受けについては、円滑な国債の消化に配意し、前年度補正後予定額と同額の三兆七千億円とすることといたしております。
　この財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計五十二億円、資金運用部資金十九兆一千三百五十三億円及び簡保資金二兆三千五百四十四億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金二兆九千八十億円を予定しております。
　以上、昭和五十八年度予算につきまして御説明申し上げましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　なお、この際、一言申しつけ加えさせていただきます。
　今後の財政の立て直しに当たっては、財政改革という考え方のもとにこれを進めてまいりたいと考えておりますが、これにつきましては、昨年末の当委員会における御審議等をも踏まえ、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」として配付させていただいております。
　すなわち、これにございますように、今後、昭和五十八年度予算を踏まえ、財政の対応力を回復いたしますため、まず歳出歳入構造の合理化を基本に財政改革を進め、もって特例公債依存体質からの脱却、さらに公債依存度の引き下げに努力してまいります。
　具体的には、歳出面においては、現下の経済社会情勢に即応した行財政の守備範囲の見直しなどを一層厳しく行ってまいります。
　また、歳入面におきましては、各種公共サービスの確保は、国民負担により裏づけられるものとの基本的考え方のもとに、公平、適正な税制のあり方につき、今後とも検討をしてまいります。
　特例公債依存体質からの脱却につきましては、でき得れば数年をめどに達成を図ることが望ましいと思いますが、なお、経済審議会において引き続き検討される経済についての中長期的展望、指針ともあわせ、諸情勢を勘案しつつ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、これには、昭和五十八年度予算を前提とし、中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すものとして、今後の財政事情を試算し、添付いたしております。
　なお、特例公債につきましては、ただいま申し述べた事情にありますので、昭和五十八年度において発行を予定している約七兆円を、それぞれ三等分、五等分及び七等分した額を毎年度減額するという仮定のもとに、三通りの試算をお示ししてあります。
　よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。