Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本法案は、保護命令の申立てができる被害者の範囲、発令要件を精神的暴力や性的暴力、経済的暴力にも拡大をすることを始め、接近禁止命令等の禁止行為と期間の拡大、保護命令違反の厳罰化などを行うもの。特に、非身体的暴力への拡大などは、被害者支援の立場から、現場から強い要望があって、我が党としても求めてまいりました。同時に、退去命令については対象暴力を拡大はしないこと、緊急保護命令の導入は見送ったこと、被害者の相談体制の強化など、残された課題が多々あります。
　まず、保護命令の対象暴力の拡大について聞きます。
　法案は、退去命令だけは現行のまま、身体的暴力に限るものとなっています。内閣府の女性暴力専門調査会の今後のＤＶ対策の在り方では、保護命令制度について、非身体的暴力は身体的暴力と同様に扱うべきであるとして、退去命令にも対象暴力の拡大を行うこととされておりました。この専門調査会の下に置かれたＤＶ防止法見直し検討ワーキング・グループでも、保護命令の種類によって対象暴力の扱いに差異を設けることは想定されておりませんでした。ところが、法案は差異ができたわけですね。ワーキング・グループ構成員の方からお話伺いましたけれども、条文を見て非常に驚いたと言われておられました。
　なぜ、報告書と異なって、退去命令だけを非身体的暴力の対象外としたんでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　今回提出させていただきました法案は、配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ、御指摘のワーキング・グループの報告書を受けて、それに法制的な検討を加えて、政府として法案を提出をさせていただきました。
　御指摘の点につきましては、従来の配偶者暴力防止法においては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして、保護命令の対象とされてきませんでした。今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、相当強化をすることといたしております。他方で、退去等命令につきましては、命令を受けた者の居住の自由や財産権の制限が大きいものでありますことから、その被害者の範囲の拡大については今般の改正には盛り込まないこととしたものであります。
○井上哲士君　退去命令といいましても、暴力から逃れるための引っ越しの荷造りを安全に行うためなどに利用されているものなんですね。逃げなければ暴力によって精神に重大に危害を受けるおそれが大きいというときに、この引っ越し準備のために加害者を一時退去させることもできないのかということになるわけです。今、加害者を退去させている点で権利制限の質が異なるというお話がありましたけれども、それは退去命令だけ非身体的暴力に拡大しないほどの理由には私はなっていないと思うんですよ。
　運用状況を見て検討ということも午前中ありましたけれども、速やかにこの精神的暴力にも拡大をしていくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　午前中も答弁したと思いますが、今般、検討規定を盛り込んでおり、退去等命令の被害者の範囲の拡大については、今般の改正による接近禁止命令等の運用状況等も踏まえ、必要に応じ検討することも考えております。
○井上哲士君　是非速やかな検討を求めたいと思います。
　保護命令の発令要件について、改正案は、精神的暴力を念頭に、現行の身体から心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときとしております。それがどのような状況なのかは、午前中も質問があり、答弁がありましたので、この質問は割愛をいたしますが、その場合のこの保護命令の申立てについてです。
　診断書がＤＶとの明確な因果関係まで証明までするものでなくとも、申立てにおいて暴力を受けた被害状況を示し、そして診断書があれば、重大な被害を受けるおそれが大きいとして保護命令の対象になっていくと、こう理解しても、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の、御質問の件については、まずは個別具体的な状況に照らし裁判所において判断すべき事柄ではありますが、接近禁止命令については、身体に対する暴力等によりうつ病やＰＴＳＤ等のような精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられます。
　また、うつ病等については、迅速な裁判の観点から診断書が必要になるとも考えております。
○井上哲士君　これ、非常にそういう点では診断書が大事になっていくわけですが、ＤＶや性暴力被害への専門的知見を持ってトラウマ治療ができる精神科医の少なさというのも指摘をされております。地域によっては精神科医さえいない場合があります。
　被害者は、加害者から行動を制限されているなど、なかなか相談窓口にたどり着けない。たどり着いても、必ずしも医療機関を受診して診断書を取れているわけではありません。医療機関にやっぱり被害者がつながるような支援をしていく必要があると考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力の被害者の中には、精神的なショックが大きいなどの理由によって、医療機関において自身の症状やその原因等を医師に説明することが困難な方もいらっしゃると認識しております。
　内閣府で実施しておりますＤＶ相談プラスでございますが、被害者の多様なニーズに対応できるように、電話、ＳＮＳ、メール等での相談への対応に加えまして、全国の民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には医療機関も含めた関係機関への同行支援や保護まで対応することとしております。
　また、内閣府が都道府県に交付する交付金におきましても、関係機関への同行支援に係る交通費等を交付対象としており、民間シェルター等の被害者支援団体による医療機関等への同行支援を後押ししてございます。
　内閣府では、こうした取組によりまして、診断書を持っておられない被害者の方につきまして医療機関につながるように支援してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　医療機関につながっても、必ずしもＤＶ被害を自覚できていなかったり行動を起こせない被害者も少なくないというのも朝から指摘がありました。そういう点で、やはり医師からの通報や情報提供は大変重要だと思うんですね。
　ところが、医師が、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときの通報できる規定、それから配偶者暴力相談支援センターなどの利用についての情報提供の努力義務について、いずれも非身体的暴力は拡大されませんでした。
　やはり、このＤＶ被害に無自覚だったり行動を起こせない場合が少なくない精神的暴力等もこれにやはり含めていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　被害者以外の第三者による通報は、それにより夫婦間に公的機関の関与が行われる端緒ともなり、夫婦関係に影響を及ぼすことにもなるため、外形的に範囲が明確である身体に対する暴力に限り通報の努力義務が課されております。
　身体に対する暴力以外の配偶者からの暴力につきましては、その範囲が必ずしも外形から明確とは言えないことから、既に保護命令の対象となっております生命、身体に対する脅迫についても通報の努力義務の対象にはなっておりません。委員御指摘のとおりでございます。
　このように、現時点では法的な努力義務を課すのは困難とは考えられますものの、精神的暴力など心身に有害な影響を及ぼす言動を受けている者を発見した場合に適切に通報等がなされるよう、啓発にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　是非、本当、被害者の立場に立って、いろんな支援につながるような啓発など、是非強めていただきたいと思います。
　それから、生活の本拠を共にしない交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶについてお聞きします。
　家の鍵を渡している交際相手から性暴力や身体的暴力を受けた被害者が、生活の本拠を共にしていないからと、ＤＶ法で対応されなかったという事例もお聞きしました。こういう、ＤＶ防止法の範囲にこういうデートＤＶも広げていく必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　現行法におきましては、生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力については、配偶者暴力防止法の規定が準用されることになっております。この生活の本拠を共にする場合とは、被害者と加害者が生活のよりどころとしている主たる住居を共にする場合を意味するものと考えております。
　生活の本拠の所在につきましては、午前中も議論ありましたように、住民票上の住所によって形式的、画一的に定まるものではなく、実質的に生活をしている場所と認められる場所をいい、共同生活の実態により外形的、客観的に判断されるべきものと考えておりますが、補充的に意思的要素も考慮されることがあると考えております。
　また、御指摘のいわゆるデートＤＶにつきましては、重大な人権侵害であり我々も許さない行為と認識しております。このため、暴行、傷害、監禁、強要等の犯罪に該当し得る場合のほか、ストーカー事案として相談支援の対象となり得ることを明らかにして周知啓発等を図るとともに、御指摘の一時保護も含め予防や緊急避難などについて必要な施策の整理を行い、デートＤＶにも対応したストーカー被害者支援マニュアルの改訂も行い、本年三月に自治体等に配布をしております。
　したがいまして、デートＤＶの防止に関しましては、デートＤＶの防止としてこれからも引き続き様々な施策を推進をしていきたいというのが私どもの立場でございます。
○井上哲士君　被害者救済を第一に、様々な法制度を使って是非柔軟な対応を強く求めたいと思います。
　その上で、相談支援体制についてお聞きします。
　法改正によって被害者の生活再建支援のための庁内連携、民間団体との連携など、ネットワークづくりが更に求められております。保護命令の対象暴力拡大に関わった新たなサポートも必要になると思うんですね。これらに対応する公的相談窓口の体制、特に市区町村で相談対応に当たる婦人相談員の体制強化をどうするかが問われております。
　婦人相談員は、高度な専門性が求められる職種であり、加害者等からの危険にさらされるリスク、相談員が被害者が感じたような怒りや無力感やしんどさを感じてしんどくなって寝られなくなるなどのいわゆる二次受傷のリスクもある大変な業務であります。
　資料一を御覧いただきたいんですが、にもかかわらず、都道府県委嘱の婦人相談員の八三・二％、市区委嘱の八二・五％が非常勤の雇用となっております。今日も配られていますが、三月九日付けの朝日新聞で、ＤＶの相談員、低待遇に疲弊、限界という記事が出ておりました。ある自治体の婦人相談員は、月十四万余りの給料から税金や家賃、光熱費などを引くと手元にほとんど残らない、夜はファミレスやホテルで清掃の仕事をし、週末もバイトを入れたと、こういうふうに述べられているんですね。
　こういう実態にある相談員の方ですけれども、果たしている役割は大きいと思うんですね。その点、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　婦人相談員は、婦人相談所、福祉事務所等において配偶者からの暴力の被害者に関する各般の相談に応じるとともに、その態様に応じた適切な援助を行うことが求められております。また、被害者は不安を抱えながら相談に訪れることが多いため、被害者にとっての安全を第一に考え、秘密が守られる環境の中でその訴えが十分に受け入れられることが重要です。したがいまして、婦人相談員は、被害者の立場に立って共に課題、問題解決を図ろうとする援助者であることについて、被害者の理解を得ること、信頼関係に基づいて援助を行うことが必要になります。
　このように、婦人相談員は、配偶者からの暴力の被害者の自立の促進、保護命令制度の利用、保護施設の利用等についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整等、法第三条第三項各号に規定されている業務について中心的な役割を担っているものと認識しておりますし、井上委員御紹介いただいたように、大変な業務の中にあって、非常に高い志と熱意を持って日々業務に当たられていることに敬意を表し申し上げたいと思います。
○井上哲士君　今述べられた重要な役割にふさわしい処遇が必要だと思うんですね。
　常勤職員としての雇用の安定を確保することとともに、この婦人相談員の専門性、継続性の保障が重要だし、現場からも求められております。
　資料二の右側の円グラフを御覧いただきたいんですが、ところが、県、市とも在職年数五年未満が約六割なんですね。三年未満が四割となっております。
　現場の相談員さんからお話を聞きました。ＤＶ相談にとっていかに相談の場数を踏んで習熟しているかが重要と。命や安全に関わることなので、リスクを見立てて臨機応変に対応することが求められると。これは長年の経験の積み重ね、どれ一つとして同じ相談はない、苦しい思いを吐露できた相談員につながってほしいと述べられております。
　二〇一三年のこの本法案の改正時に、我が党赤嶺議員の質問に対して当時の森まさこ大臣は、経験のある相談員が被害者の最初の保護から自立支援まで切れ目のない相談を行っていくことが大変重要だとして、雇い止めの実態があることにも言及しながら、継続的な配置を地方公共団体にお願いをして体制の充実を図ってまいりたいと、こう答弁をされました。
　婦人相談員の皆さんは、無期雇用の常勤職員として、かつ原則異動のない専門職としての位置付けを求めておられます。これ、自治体にお願いするだけじゃなくて、国の責任で改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほども申し上げたように、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。しっかり経験を有する相談員が切れ目のない相談支援を行うことの重要性は、森元大臣が答弁し、申し上げたとおりだと私も考えております。
　婦人相談員につきましては、厚生労働省において、毎年度、雇用形態に関する調査を実施しており、令和四年四月一日時点では、委員の資料にも触れておられますように、全国で千五百七十九名配置されている相談員のうち、千三百六名、およそ八二・七％が非常勤職員になっていると承知をしております。
　平成二十八年には、売春防止法の改正により、婦人相談員を非常勤とする旨の規定が削除され、常勤による配置が可能とされているところであります。
　なお、非常勤として採用することで、定期異動がなく、幅広く民間から適任者を採用できるという利点もあり、厚労省においては、非常勤を配置する場合であっても適切な処遇が確保されるよう取り組んでいると承知をしております。
　厚労省においては、必要な調査を行って実態把握に努めるとともに、婦人相談員の適切な処遇の確保に努めることといたしておりまして、所管は厚労省でありますが、内閣府としても連携をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　しっかり専門性を生かしながら安定した実態になるように、是非政府を挙げて対応していただきたいと思うんですが、じゃ、厚労省にお聞きしますけど、配置状況の問題もあります。
　資料三を見ていただきますと、婦人相談員の数は増えてきているものの、配置されているのは市区だけでも五〇・八％にとどまっております。非常に地域格差も大きいんですね。市区の婦人相談員の一人当たりの女性人口を都道府県ごとに見ますと、三十五万人の奈良県が最多で、二十万人が四県、十万人台が三府県あって、最少は栃木県の二万五千人なんですね。これは、女性人口に子供も含めますので参考数値ではありますけれども、これ、人口比の配置基準もないためにこれほどの地域格差が出ております。
　児童福祉司のように配置基準を設けるなど、どこに住んでいても専門職の相談員がいる状況をつくる、少なくとも全市区に配置する、そのための国としての財政措置もするということが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　婦人相談員は、婦人保護事業の重要な担い手でございまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいと考えております。
　一方、この婦人相談員の人材の確保や定着等には課題がございまして、婦人相談員を配置している市区は、委員から御紹介のありました資料のとおり、令和四年四月一日時点で五〇・八％にとどまっております。
　そのため、厚生労働省におきましては、人材の確保と定着が図られるよう、令和五年度の予算におきまして、技能や経験に応じた更なる処遇改善の実施、セミナーや研修会の開催などの採用活動、こういったものに必要な費用の補助を盛り込んだところでございます。この処遇改善の例を御紹介申し上げますと、例えば統括婦人相談員の立場にある方には月額四万円、主任婦人相談員の方には月額五千円の加算を新たに設けているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも全国会議等の場におきまして、未設置の市区に対して早急な配置をお願いしてきているところでございます。こうした補助事業の活用を含めて、引き続き自治体と連携をして婦人相談員の配置促進に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　補助事業の活用を更に拡大、そして、申し上げましたように、児童福祉司のような配置基準を設けることも含めて更に強めていただきたいと思うんですが。
　さらに、これも朝から議論になっていますＤＶ被害者支援に不可欠な役割を果たしている民間シェルターの活動の支援であります。内閣府の性暴力、配偶者暴力被害者支援交付金、何度か今日も答弁ありましたけど、これ、あくまでも新規の新しい試みなど先進的な取組に助成されるために、通常の家賃やスタッフ人件費には充てられないという使いにくさが指摘をされています。加えて、前年度までは補助率十分の十だったのが今年度から四分の三になったという下で、この事業をもうやらないと、継続しないと決めた自治体も出てきているというんですね。
　やっぱりこの補助率の引下げというのは見直すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　委員お尋ねの性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業に係る交付金の補助率につきましては、令和二年度から四年度はパイロット事業として国が十分の十としておりましたが、御指摘のとおり、都道府県等と民間シェルター等との連携が定着をしてきたことなどの状況や他の交付金等の負担割合等を踏まえ、令和五年度の実施に当たり、国が四分の三、地方公共団体が四分の一とされたところであります。
　この国負担分も含めれば、前年度よりも事業規模は拡大をいたしますので、内閣府といたしましては、地方公共団体による負担分も含めて必要な事業規模を確保しつつ、これまで以上に官民一体となってより質の高い被害者支援が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　定着をしてきたというお話があったんですけど、ただ、先ほど申し上げたように、十分の十が四分の三になったので、この事業を継続しないことを決めた自治体もあるんですね。
　そういうことからいえば、まだまだそこまで行っていないんじゃないかと。そういう点では、やはり十分の十の継続は私は必要だと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　私どもといたしましては、先般、予算委員会あるいは衆参の本会議で通過をさせていただきました本年度の予算をしっかりと執行して、まさにこの制度が変わったことによって事業をやめる、やらないというような、そういう自治体が出てこないように、しっかり内閣府としても努力をしたいというふうに思っておりますし、これまで以上にこの事業の内容が充実するように努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　是非やめないように促していただきたいんですけど、これも先ほどありました二〇一九年の内閣府の民間シェルターの調査では、八割以上が財政的な問題、施設整備の問題、スタッフ不足を抱えていることが分かりました。維持費の不足、人件費不足が非常に多く答えもあるわけですけど、いずれも財政上の問題でありますし、行政からの支援の不十分な点について、安定的な運営を行うための支援が不足しているという指摘も多かったわけです。
　先進的な取組への補助事業は行われているものの、去年五月の内閣府の実態調査でも、依然として財政的基盤の脆弱性は多くのシェルターが抱える深刻な課題であると内閣府自身が認めているわけですね。依然としてやはり深刻な実態を改善するものにはなっていないと思います。
　今回の法改正を踏まえて、民間団体の意見もしっかり聞いて、この運営費の補助など、抜本的な解決策を打ち出すべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来議論にありますように、私も民間シェルターの運営者の皆様方と意見交換をさせていただきました。非常に、大変な財政状況の中でも高い情熱、高い志と情熱を持ってやってくださっているという、そういうことを意見としてお伺いをさせていただきました。他方で、現状を見ますと、ＤＶの相談件数も増えてございますので、被害者保護の必要性というのはより増しているというのは強く感じております。
　そういった中で、先ほど申し上げたように、まずは今年度お認めいただきました予算をしっかり担当省庁としてしっかり執行していくということを心掛けてまいりたいというふうに思っておりますし、こういった様々な方の思い、御意見というのを踏まえまして、内閣府といたしましても、都道府県等、民間シェルターと連携をする都道府県等の支援に必要な予算の確保に頑張って努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○井上哲士君　今回、声を上げ続けている被害者の皆さんや関係者の皆さんの要望が一定、法改正で実りましたけれども、今るる取り上げたように、様々な課題が残されております。運用を通じた法律の見直しと財政支援も含めた支援体制の一層の強化を強く求めまして、終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　ちょっと質問に入る前に、今日午前中の答弁の中で、畏怖という言葉を参考人が何度かお使いになったんですね。私は余りこういう細かいことに気の付かない人間なんですけど、畏怖という意味は何なのかというのをちょっと調べたら、畏れおののくことと、神仏や自然など、人間の力ではどうにもならない圧倒的な力を持っているものに対して使われると。ただ恐怖を感じているのではなくて、畏れの中にも尊敬や崇拝の気持ちが含まれていることが特徴ですというんですね。いやいやいやいやいや、ＤＶのこの審議の中でその畏怖という言葉が適切なのかなと。
　この畏怖の畏は、畏れるということもあるんだけど、敬う、かしこまるという、そういう意味もあると。一般的には、畏怖の念を抱くと。畏怖は感情を示すことから、畏怖の念を抱くとか畏怖の念を覚えると。心の中に畏れや敬いの気持ちを持っているという意味も含まれていると。畏怖は、自然への恵みの感謝よりも、ただ地震や洪水、落雷などの自然災害に対し恐怖心を感じたときに使われる傾向があるというような、こういう言葉だそうなんです。
　そうすると、これはもう、明治時代で、家長が例えば妻とかその子供に恐怖心を与えるようなことを言うけれども、やはり家長として尊敬されているとか、そういう時代ならまだこういう言葉の使い方もあるのかなと思うんですが、この令和の時代、特にＤＶでもう恐怖心しかない、そういう人たちの審議の中でこういう言葉が政府から出てくるというのはどうなのかと。これは私の思いもあるんですが。
　是非、議事録を精査していただいて、この畏怖という言葉が本当に適切かどうかというのは、是非この委員会、委員長、ちょっとお取り計らいいただいて、理事会で協議するのか、それがふさわしいのか、いやいや、参考人とか政府とちょっと話しして、いや、その言葉が、ちょっと違う言葉がいいのかなとかいうような何か対応できることがあればやっていただきたいと思うんですが、委員長、どうでしょう。
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまの大島君の御指摘の件につきましては、後刻理事会において速記録を調査の上、どのような処置が適当なのか協議したいと存じます。
○大島九州男君　委員長、ありがとうございます。
　大臣には質問しません、答弁求めませんけど、今言うような言葉、やはり法案、こういう審議しているのを国民が広く関心持って聞いていただくには、やっぱり分かりやすい言葉、そしてそれに適切な言葉を選んでいただくように要望だけしておきます。今後は余り出てくることを望まないので、もう出てこない方がいいなと個人的には思っています。
　それでは、法案の中身について質問させていただきますが、ちょうど資料、新聞資料を出しております。「「男だから」相談できず支援手薄」と、妻からのＤＶで深い孤立というこの新聞記事を出させていただいているんですが、今回のこの法律の改正、まず根本的なことを一番目に聞くんですけど、配偶者暴力防止法というのは、従来、議員立法で改正されてきたと。で、私どもの、理解すると、議員立法は議員立法で変えていくというのが一般的だなというふうに思うんですけれども、今般は閣法で改正をするというような趣旨でございますが、これはどういったことで閣法で変えようとしているのかというのをまず最初に教えてください。
○国務大臣（小倉將信君）　閣法で提出された経緯をということでございますが、配偶者暴力防止法は、御指摘のとおり、平成十三年の制定以来、平成十六年、十九年、二十五年と主要な改正は議員立法で行われてきました。改めて御尽力をいただきました皆様に敬意を表したいと思いますが、その上で、今般の改正につきましては、令和元年の児童福祉法等の一部改正による検討規定、ここにおきまして政府が検討主体とされたことを受け、政府内で検討を進めてきたものでありますことから、閣法で法案を提出することに至ったというのが経緯でございます。
○大島九州男君　政府がちゃんと検討すればこうやって議員立法でも閣法となって出てくると。先般から私がいろんなところで質問していますけど、やる気になれば、ちゃんと議論を重ねる会議があって、そうやってこうやって出てくるということが分かるわけですが、今回の精神的な部分についてという部分については、これ結構男性の被害者の方たちには光が当たったのかなというふうなちょっと視点から質問したいと思うんですけど、先ほど言いました資料の中に、警察庁によると、被害者が男性のケースが二三・六％にも上って、この五年で二倍近く増えたと。殴る蹴るといった身体的暴力以上に目立つのが精神的暴力だというふうにあるわけですね。
　こういった人たちの相談を受ける団体の理事長さんがこういうことを言っているんですよ。例えば、あんたってＡＴＭだよねとか、男らしくないというふうに言われたり、最近だと家事分担などの考え方が変わって、父親なのに何で家事しないのとか、稼ぎが少ないくせに家事全くしないよねというふうに、今まで言われなかったようなことも含まれてきたと。やっぱりこれ、時代とともに変化をしているんですね。また、連日、性交渉を求められて夜寝るときは裸で寝るように強いられる、それで睡眠不足になって仕事に支障を来すという旦那さんもいましたと。こういった現場の声なんですね。
　これ通告していないんで、さっき自見政務官に立ち話で、お父さん、自見大臣には我々も大変お世話になった、非常に優しい先生なので、例えば、家庭で自見先生が、大臣がきつい言葉を言うようなことはないでしょうけど、お母さんから何かそういうこと言われたことないですかとちょっと聞いたんですけど、女性の立場からして、男性に対してどういうことがそのＤＶに精神的に当たるのかなというのをちょっと考え付くことがあったら教えてくださいよといってさっき聞いたんですけど、正式な質疑じゃないんですけど、通告じゃないんですけど、自見政務官、ちょっと感想を一言入れていただけると有り難いんですが。
○大臣政務官（自見はなこ君）　女性の立場からということだと思いますけれども、男性の被害者に対する支援ということでございまして、今回もそこは非常に重要なポイントだと思っておりますが、個人的なことを申し上げれば、全く父も母も円満でございましたので、個人的にそういった経験がございませんもので、済みません、通告がないもので、政務官としての答弁は差し控えさせていただきます。申し訳ございません。
○大島九州男君　いや、まさにそれが聞きたかったんですね。やっぱりあの先生たち夫婦は円満だっただろうなと、そういうすばらしい答弁いただきまして、ありがとうございました。
　いや、それで、今、先ほどの記事なんですけど、男性だから相談できず。実は僕らでもやっぱり相談しづらいですもんね。だから、これ、まあ個人的に、私は個人的に言えば、相談員が男性だったら相談しやすいなと。やっぱり女性になかなかちょっと相談しづらいというのがあるんで、この男性用の相談員という言い方はちょっとおかしいんですけど、やっぱりネットとかいうのも一つの手だとは思うんですが、そういうことよりも、やっぱり直接聞いてもらうというのはすごく僕は効果があると思うんですけど、この男性相談員の配置とかいう、そういった部分はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　具体的にどこで男性が、の相談員がいらっしゃるかというところまでは今現在、今、現時点では持ち合わせておりませんけれども、各地方公共団体では、それぞれの地域の実情に応じて、配偶者暴力相談支援センターなどで何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談について周知を行っているということを承知しております。
　また、内閣府が実施しますＤＶ相談プラスにおきましても、性別にかかわらずＤＶ被害の相談を受け付けており、相談件数の約一割が男性からの相談でございます。
　さらに、内閣府では、ＤＶ被害者支援を行います民間シェルター等に対する交付金を通じて、民間シェルター等が行う男性相談や男性被害者の受入れ体制も整備、の整備も支援しております。
　性別にかかわらず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であると考えております。引き続き、男性被害者等に対する必要な配慮が図られますように、相談及び支援体制の充実を図ってまいります。
○大島九州男君　そうですね。相談員の、午前中にも質疑の中にありましたけれど、やはり相談員の方がしっかりと経験があって、そしてその経験の下にいろんなものを話できるような人とか専門家、まあいろんな人を配置するんでしょうけど、二枚目の新聞資料ですけれども、やはりこういう非正規公務員でしわ寄せが来ていると。で、言うなれば、相談受ける相談員が非常にこう待遇が悪い中で雇われているというようなことで、結果として、正しいというか、きめの細かい相談ができないような状況になるというのはまあ本末転倒だと。
　だから、このＤＶ相談員の低待遇ということの改善でどういうふうに取り組まれているのかというのをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設においてその機能を果たすようにすることとされており、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものでございますことから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。
　このような観点から、相談員の皆様を含めた各職員の待遇について、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要と考えており、委員の御懸念も踏まえ、必要な対応を検討していきたいと考えております。
○大島九州男君　待遇面については、しっかりと国が補助するなり、地方行政に指導するなりして上げていただきたいというようなことを要望しておきます。
　重複する質問は避けていきますが、子供への電話等の禁止命令について、被害者への電話等の禁止命令の禁止行為と異なる理由というのはどういったところでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　今般新設します子への電話等禁止命令の趣旨は、被害者への接近禁止命令の効果が減殺され、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防ぎ、子への接近禁止命令と併せて被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため設けるものであります。
　このような観点から、行為の内容それ自体が一般に恐怖を感じさせる行為として、著しく粗野、乱暴な行動、言動、汚物の送付等、名誉や性的羞恥心を害する事項の告知等を、同居している未成年の子に対するものであるという事情を踏まえ、子への危害等を想起させる行為である行動監視等、無言電話や緊急時以外の連続した電話等、位置情報の無承諾取得を対象としたところであります。
　また、緊急時以外の深夜、早朝の電話等につきましては、その内容を問わないものではありますものの、被害者が子と同居していることを踏まえ、被害者が容易に認識し、恐怖を感じる電話やファクス送信を対象としたところであります。
○大島九州男君　その理論というのは理解できますね。ただ、子供への電話禁止命令について、子への面会要求や深夜、早朝の電子メール、ＳＮＳ等の送信を行うことが可能というふうに聞いておりますけど、そこは被害者保護としてはちょっと不十分じゃないかと。どういう対応をされているんですか。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のように、子への面会要求や深夜、早朝の電子メール、ＳＮＳ等の送信については禁止行為の対象としてはおりませんが、著しく粗野、乱暴な言動に該当する電子メール、ＳＮＳの送付は禁止行為の対象となること、また、緊急時以外の連続した電子メール、ＳＮＳの送付が対象であること、ほかにも、子への接近禁止命令の申立ても可能でありますことなどにより、被害者保護が適切に図られる仕組みが担保されていると考えております。
○大島九州男君　分かりました。
　それで、先ほど答弁にありましたＳＮＳやＧＰＳ等についてちょっとお尋ねしますが、被害者の承諾を得ないでＧＰＳを用いて位置情報を取得するというのを追加したということを聞いていますが、その目的は何で、また具体的にはどのような行為のことを指しているのか、教えてください。
○国務大臣（小倉將信君）　被害者の承諾を得ないでＧＰＳを用いて位置情報を取得をすることは、ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の取得行為につきまして、被害者に大きな不安をもたらし、更なるＤＶ被害や犯罪に発展をすることがある、おそれがありますことから追加するものであり、こちらが趣旨となります。
　具体的な対応についてでありますが、まず第一に、スマートフォンに無断でアプリを入れ位置情報を取得するなどの承諾を得ない位置情報の取得、こちらが第十条第二項第九号に当たりますが、続きまして二番目が、被害者の持ち物に無断でＧＰＳ機器を取り付けるなどの承諾を得ないＧＰＳ機器等の取付け等になります。こちらは法の第十条第二項第十号となります。この二点につきまして対象とすることを考えております。
○大島九州男君　そうですね。本当に、僕ら余り機種のいろんな機能が分からないので、分かっている人はぱぱっといろんなことをやられるので、我々もスマホをぽこんとそこのところに置いているとどこで何されているか分からないという、そういう不安がありますんで、こういったことが禁止されているというようなことは理解をいたしました。
　それから、今度は、民事訴訟手続のＩＴ化の規定の整備について、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえた規定の整備の必要性及びちょっと内容について教えてください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　保護命令手続は、配偶者暴力防止法に特段の定めがある場合を除きまして、その性質に反しない限り、民事訴訟法の規定を準用することとされております。これを受けまして、今般の改正法におきましては、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえまして、保護命令手続のＩＴ化の環境が整うまでの間、旧民事訴訟法に基づく手続に倣った手続となるよう規定を整備することとしております。
　その上で、先行してでありますけれども、保護命令手続における映像と音声の送受信における通話の方法による口頭弁論等の規定等につきましては、新民事訴訟法の施行日に合わせてデジタル化を実施することとしております。
○大島九州男君　そうですね。それはもう合わせて一緒に実施をしていただくことが私もいいと思います。
　今回のこの改正につきまして、特に私は先ほど男性の視点を言いましたけれども、二〇二二年のデータでは、男性が被害者であるケースが二万二千七百十四件と、五年前の一万五千九百六十四件から大幅に増加したと。特に男性の場合は、女性からＤＶを受けているということを周りに相談しにくいという、先ほど私も指摘をさせていただきましたけど、そういうことがあるんですね。ＤＶは男性から女性に対して行われているというふうに、昔の人というか、固定概念を持っている人もいるでしょうから、そういうのをやっぱりどんどんどんどんなくしていかなきゃいけない。
　男性でもＤＶ被害を相談しやすいような、その体制づくりというのを先ほどもお訴えさせていただきましたけれども、大臣から、今私の言った視点、それに取り組む気概とその決意をどうぞお願いします。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来答弁申し上げているように、配偶者暴力というのは、性別を問わず重大な人権侵害でありまして、あってはならない、そのような行為だというふうに思っております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、なかなか男性がそういう状況に陥っても相談しづらいという状況があるのも事実でありますので、これまでも、例えばＤＶ相談プラスのようなＳＮＳや電話を通じた相談ができるような窓口も開設をしてまいりました。更にこういった窓口を充実をさせると同時に、まさに配偶者暴力というのは性別問わず起こり得るものだということを多くの方に御理解をし、まず発生よりも予防をしていかなければいけないと思いますが、そういったことがなされるように内閣府としても周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　やはり、人の意識というか、家族間の中での意識、夫婦間の意識というのは、やはりなかなかお互い理解しているようでしていないというようなことで、いろんなそごがあって、それがＤＶに発展していくというようなことだと思うんですね。だから、そういう意味では、非常に言葉のキャッチボールや心の交流というものがスムースにできている家庭では起こりにくいけれども、やはりどこかで分断されていく、こういった中でこういう不幸な事案が増えていると。
　そういう意味では、やはり心の問題が非常に大きい。その心が余裕がない、そういう厳しい生活環境の中で、共働きであったりとか、そのストレス、子育てのストレス、いろんなものが相まってこういったことが起こっていく。そういうことのないような世の中をやっぱりつくっていくためには、政治がしっかりとリーダーシップを取って、一人一人の家族、その人たちが幸せに暮らせるような環境を整備していく、それが我々政治家の大きな役割だというふうに思っております。
　もうこれは与野党を問わず、政治家として我々が、一人一人の国民の幸せを願う、そういう法律をしっかり作っていく、制度をつくっていくということが大切だと。今回のこの法案の改正が少しでもそういう不幸な家庭、そういう事案を生まないきっかけになることを切に願いながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、塩村君から発言を求められておりますので、これを許します。塩村あやか君。
○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含める改正は、加害者が自己への従属を強いるために生命・身体・自由等に対する脅迫を用いることに着目したものであることを踏まえ、発令要件の対象となる精神的暴力等が限定されることのないよう、その趣旨を周知徹底し、運用に万全を期すこと。
　二　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含めることとした一方、退去等命令の発令要件には含めないことにより、精神的暴力等が身体的暴力に比べて重大な被害をもたらさないものであるという誤解を与えることのないよう、その正確な趣旨の周知を徹底すること。併せて、退去等命令の発令要件について、精神的暴力等へ対象を拡大することを含めた見直しを検討すること。
　三　被害者本人による保護命令の申立てが困難な場合についての必要な支援を検討すること。
　四　保護命令の申立てから発令までの平均審理期間は約十二日となっており、その期間の長さから被害者が保護命令の申立てをちゅうちょすることのないよう、被害者の保護を最優先にした必要な対応を講ずること。
　五　被害者が配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた場合に、加害者から逃げることを前提としていることが、ＤＶの被害を更に深刻化・長期化させている場合があることに鑑み、被害者とその子が引き続き同じ住居に居住できるよう必要な対応を検討すること。
　六　保護命令について同性カップルも対象となった例がある旨を周知徹底すること。併せて、通報の努力義務を含め、同性カップル間の暴力への対応にも遺漏なきを期すこと。
　七　被害者の権利擁護及び被害者の子に対する支援について更なる取組の強化に努めること。
　八　被害者からの行政機関への苦情に関する適切な対応について周知徹底を図ること。
　九　保護命令の申立てに関する手続のＩＴ化に向け、被害者の負担軽減を含め必要な対応を推進すること。
　十　被害者の相談対応や安全確保のための支援、生活再建や心身の回復に向けた支援等を担う婦人相談員の適正な配置や専門職としての位置付け等、公的相談窓口の体制を強化すること。併せて、被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる支援の実施について検討すること。
　十一　ＤＶの被害が被害者本人のみならず、その成年の子にも及ぶ事案等に対しては、親族等への接近禁止命令により保護が可能なことについて、一層の周知徹底に努めること。
　十二　ＤＶと児童虐待が同一家庭内で同時に発生している実態及びＤＶが子供の成長や心理に与える影響について情報を収集し、その知見を踏まえた研修を関係機関の職員に対して行うこと。
　十三　国が定める基本方針及び都道府県が定める都道府県基本計画の改正に当たっては、加害者プログラムや子供に対するＤＶ防止のための教育について記載するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　ただいま塩村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、塩村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小倉内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小倉内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力をしてまいりたいと存じます。
令和五年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　山崎　正昭君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　馬場　成志君　　　　　高野光二郎君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　友納　理緒君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省訟務局長　　春名　　茂君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林一大君、馬場成志君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君、生稲晃子君及び友納理緒君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいんですが、まずですけれども、訟務部局におきまして訴訟追行に当たる職員の生産性を向上させまして働き方改革を推進していくためには、国の指定代理人に裁判官出身者を一定程度配置することに合理性があると私は考えておるんですが、まず齋藤法務大臣にその御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　職員がその能力を最大限に発揮して限られた時間で効率よく高い成果を上げるためには、職員の働き方改革を推進していかなくてはなりません。
　また、国を当事者等とする訴訟は増加傾向にありまして、かつ、その内容も複雑困難化している中で、委員御指摘のとおり、これらの訴訟に迅速かつ適切に対応していく観点から、訟務部局に裁判官出身者をも人材として配置することも重要な意義を有するものと考えています。
　したがいまして、国の指定代理人として活動する裁判官出身者につきましては、その数や割合を減らせば減らすほど良いとは考えておりません。様々な観点から見たバランスも重視して人材を配置していくことが相当であろうと考えています。
○加田裕之君　まさに大臣の答弁のとおり、減らせば減らすほどいいというものではなく、そしてまた生産性というものが大変大事であるということでございます。
　今回の法案の中身についてお伺いしたいんですけれども、これまで裁判所の職員定員法の改正の経過を見ておりますと、令和二年までは判事を増員してきたと思うんですけれども、令和三年以降ですけれども、判事を増員しておらず、今回の法案においても判事の増員はしないというふうになっております。
　裁判所には、民事、刑事、家事事件など様々な事件が持ち込まれております。裁判所においてこれらの事件を適切に処理していくために判事を増員していく必要があると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、裁判所はこれまでも事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきており、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年度まで、この間に合計で約八百三十人の増員をしてまいったところでございます。その結果、中長期的には専門訴訟の審理期間の短縮や成年後見関係事件における後見人による不正件数の減少といった効果が出てきているところでございます。
　他方で、事件動向について見てみますと、成年後見事件などの一部の事件を除きまして増加に歯止めが掛かり、落ち着きが見られるようになっております。少し具体的に申し上げますと、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件につきましてはいずれも減少傾向にあります。また、家事事件につきましては、全体としては増加傾向にあるというところでございますけれども、これは高齢者人口の増加に伴う成年後見関係事件が累積的に積み上がっていることによる増加というふうに考えられます。少年保護事件につきましては大幅な減少傾向が続いております。
　このような事件動向を踏まえますと、令和五年度については、これまでの増員分も活用しつつ、審理運営の改善、工夫等を引き続き行うことにより、適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものというふうに考えており、昨年度に引き続き判事の増員を求めないこととしたものでございます。
○加田裕之君　今御答弁ありましたように、事件動向というものは今落ち着いていると、増加に歯止めが掛かっていて、先ほどお話ありました部分について落ち着いているということがあったんですけれども、実際、各事件の質というものですね、質についてはどうなんでしょうか。民事訴訟事件については、近年、社会情勢の変化とか国民の権利の意識の高まり等を背景にしまして大変複雑化していますし、困難化していると聞いております。
　このような事件の質の変化を踏まえても、判事を増員しないで裁判所の事件処理に本当に支障は生じないんでしょうか、現場感ということも、ついてなんですけれども、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　近時、建築関係事件でありますとか、交通損害賠償事件、医事関係事件、労働関係事件、知的財産関係事件などの典型的な専門訴訟や、あるいは非典型的、非類型的な損害賠償請求事件が多く含まれるその他の損害賠償請求事件というものが増えておるところでございます。
　これらの類型の事件では、専門的な知見を得るために専門委員の関与や鑑定の実施が必要になったり、あるいは紛争の複雑な背景事情や社会経済活動に与える影響を把握するために裁判所から必要な資料や知見を積極的に指摘をし、場合によっては調査嘱託等の方法を検討することが必要となったりすることも多くあるところでございます。
　また、これらの類型の事件と申しますのは、平均審理期間や、あるいは双方の代理人の選任率、証拠調べの実施率等を見てみましても、他の類型の事件と比べて有意に高いということでございます。当事者の対立が先鋭化して争訟性も高いということが表れているところでございます。
　こうした複雑困難類型の事件につきましては、適正かつ迅速な処理が課題となっているところでございますが、近年、事件数としては落ち着きが見られているというところでございまして、これまでの増員分を含む現有人員を有効活用しつつ、合議体で審理すべき事件を適切に合議に付し、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型の審理の実践に努めるなど、審理運営の改善、工夫等を引き続き行うことで適切に処理ができるというふうに考えているところでございます。
○加田裕之君　それでは、他方で、今回、任官して十年未満の裁判官であります判事補については十五名の減員とするということです。これ、十五名の減員という理由について御説明をお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　判事補につきましては、平成二十九年から令和二年までの間、判事定員の振替をすることにより定員を減少させてきました。
　先ほど申し上げましたような直近の事件動向、あるいは判事補の充員が困難な状況が続いているということ、あるいは令和三年四月六日の参議院法務委員会附帯決議等を踏まえまして、総合的に検討した結果、令和四年度に判事補の定員を四十人減員したところでございます。
　令和五年度につきましても、直近の事件動向や判事補の欠員状況、令和四年三月九日の衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえまして、判事補の定員を十五人減員することとしたものでございます。
○加田裕之君　ちょうど判事補の方というのは、年次的にも十年未満ですから、まだ年齢的にも若い方もいらっしゃいますし、そしてまだ、ちょうど結婚されて、子供、お子様もお生まれになった方も少なくないと思っております。
　働き方改革の観点からでいいますと、女性のみならず、男性の育児休暇の取得についてもこれからますます進めていかなければいけないと思っております。
　今回の判事補十五人の減員により、例えばですけれども、育児休暇を取得した場合に適切に対応することができなくなるということ、できなくなるようなおそれというものはないんでしょうか。そのことについてお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判官が育休を取得した場合でありましても、所属の裁判所内での配置換え、事件配填の変更、係属事件の配填替え、あるいは全国的規模の異動等の措置を講じますことで、裁判等の事務に支障が生じないように対応しているところでございます。また、各庁に裁判官を配置するに当たりましては、こういった事情も総合考慮しながら行っているというところでございます。
　今回の判事補十五人の減員につきましては、充員の状況のほか、あるいは育休取得等の観点も考慮に入れた上で、減員しても将来の事件処理には支障が生じない範囲で検討したというものでございますが、いずれにいたしましても、今後も引き続き裁判官が適切に育休が取得できるような環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　まさに不断の見直しというものが私は必要だと思いますので、実際問題、裁判官が適切に育休が取得できるように取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、今回の法案によりますと、裁判官以外の裁判所の職員を三十一名減員するということですが、その内訳について御説明をお願いしたいと思います。