○参考人（小林信一君）　ただいま御紹介いただきました日本大学の小林と申します。
　私は、資料として二つ配付させていただきました。一枚は畜産経営安定法等の一部改訂に関する意見というＡ４判のものと、それから日本酪農危機打開のための緊急提言という全国酪農協会が発行した、平成二十五年八月に発行したものです。
　これについてちょっと一言御説明いたしますと、私たち、そうですね、この十年ぐらいにわたって酪農が非常に危機であると、特に生産基盤が非常に脆弱化しているということ、特に都府県においてはそうだということで、これは何とかしなければいけないということで、酪農家あるいは酪農団体の力、自らの力として、そして行政なりの力をお願いしてということで緊急あるいは提言を三回にわたって行ってきました。これの第三次提言というものを今回皆様のお手元に配付させていただきました。
　これは、後で時間があれば少し詳しくお話しさせていただきたいと思うんですけれども、一つは、農地の荒廃を食い止め、そして自給飼料に基づいた足腰のしっかりした酪農経営を展開するために農地に対する直接支払、農地を活用している酪農家に対しては直接支払というものをしたらいいんではないかという提案、それから、セーフティーネットとしての一種の酪農版マルキンといったものを導入されたらどうなのかといったこと、その辺が中心的な提案ということになっております。
　そうした我々の提案ということから見ますと、今回の畜産経営安定法等の一部改定につきまして、暫定措置法を恒久法にするというようなこと、あるいは、その内容は別にして、名称が畜産経営安定法というのはすばらしいと思うんですが、その内容がやはり我々が求めたものとかなり違っていたということで非常に残念に思っております。特に、私が今回の改定案で問題としたい点は二つあります。このＡ４のレジュメに書いてあるとおりですけれども、一つは脆弱化が進行している酪農生産基盤、特に都府県酪農を維持発展させるという内容になっていないのではないかというのが一点です。二番目は、指定生乳生産者団体による一元集荷多元販売体制を壊す、そういう可能性があるということが問題ではないかという、二つについて指摘させていただきたいと思います。
　五十年前にできましたいわゆる不足払い法、それの制度の三本柱は、私はこういうふうに考えております。一つは、加工原料乳地帯の生産者の所得補填と乳業者への安価な基準乳価での売渡しによる適正な利益の確保、その差額を国が不足払いとして支払うということ。二番目は、国による需給調整ですね。当時は輸入を抑えるですとか、あるいは輸入を促進するというようなことでございましたけれども。それから三点目は、指定生乳生産者団体の設立による一元集荷多元販売体制の確立と、それによる生産者の乳価交渉力の強化といったことがあったと思います。
　ところが、これまで、例えば平成十二年に行われた酪農・乳業対策大綱の中での制度変更などで、既に一、二、つまり、不足払い、実質的な不足払い、それから二番目の国による需給調整というのは既に機能として失われてしまっていたと。その結果、いわゆる無理な生産者による自主的な生産調整、あるいは平成二十年前後の飼料価格高騰などによる酪農所得急減によって酪農生産基盤は脆弱化してしまったというふうに言えると思います。平成二十一年の国の白書では、酪農家の一時間当たり所得が僅か七百六十六円、これは学生のアルバイトよりも安いというふうな賃金になってしまったということ。これでは生産者が安心して、あるいは後継者が安心して継ぐというふうにはならない、そして一回やめてしまったら、それを再開するというのは非常に難しいという状況、そういうことが、これまで乳牛頭数が減少し、そして酪農家戸数がどんどん減っていく、そういった原因であったのではないかというふうに私は考えております。
　今回の畜安法改正によって、不足払い法の言わば最後の柱である指定生乳生産者団体による一元集荷多元販売体制が崩壊する可能性があると、これを非常に恐れております。その結果、五十年前の不足払い制度以前の乳価の乱高下時代に戻るということもあるのではないかというふうに思っております。
　第一に、今回の改定案は、繰り返しですけれども、脆弱化する酪農生産基盤、特に都府県酪農を強化、発展する内容になっていない、むしろ家族酪農を中心とする生産基盤を壊すおそれがあるのではないかと。
　一つは、今回も補給金は加工原料乳にのみで、飲用乳は対象にされておりません。つまり、ほとんどを飲用乳として出荷している都府県酪農にとっては全くメリットがないということではないかと思います。つまり、都府県酪農にとってのセーフティーネットにはならないというのが一つあります。
　二番目は、補給金は加工原料乳全てが対象になるということで一歩前進というふうに見えるんですが、この結果、国がこれまで強く推進してきた国産チーズの生産というのが頓挫するというおそれがあるのではないかと。多くは御説明しませんが、チーズ乳価というのが別にあって安く購入できたということですが、それができなくなるということで、逆にチーズ生産というのが頓挫するのではないかと。メーカー、四大メーカーは多額の投資をして一生懸命今やっていった、それが言わば一種の朝令暮改といったようなことでやめてしまうというのはいかがなものかというふうに思います。法案の目的の一つとして、乳製品に生乳を仕向けやすくするということがあったんですけれども、これでは全く反対の結果を生むのではないかというふうに考えております。
　三番目は、補給金の算定方法は今後省令などで決めるというふうになっているようですけれども、従来の固定的な支払のままであれば所得補償機能は小さいというふうに思います。実際に、先ほど指摘しましたように、平成二十年前後の餌高のときや乳価の低迷が再び起きたということであれば、再度また酪農所得が七百六十六円といったようなところに急激に減少してしまうということも起こり得るのではないかということです。
　二点目は、今回の改定案によって指定生乳生産者団体が弱体化するということで、一元集荷多元販売体制が崩壊し、結果として生乳の流通とかあるいは需給調整に混乱を来して乳価が乱高下するおそれがあるのではないかということです。
　二ページ目ですけれども、かつての暫定措置法の中では指定団体というものが定義されていて、その要件として、地域の販売乳量の相当量、実質的には五割以上というふうになっておりますが、そういうものを販売している者が指定団体というふうに指定されるわけですけれども、今回の法の中ではその要件がなくなります。国のお墨付きがなくなるということでありまして、その結果、生産者の結集力が弱まり、生産者の乳価交渉力が低下する、あるいは、現在でも格段の力の差があるメーカーや量販店の優越的な地位が更に強まって、生産者が不利な立場に追いやられるということで、更に生産基盤が弱体化するのではないかということを非常に危惧しております。
　二番目については、問題となっている部分委託についてでありますけれども、いいとこ取りをさせないようにするということでありますけれども、例えば、ある生産者が一定部分を飲用向けに指定団体以外に出荷し、それ以外の生乳を年間を通して一定割合を指定団体に出荷すれば、その分は指定団体からプール乳価で受け取ることができます。しかし、その生産者は指定団体に全量を委託販売している他の生産者の一種の犠牲の上に立って高い乳価を享受するというわけで、指定団体の競争力や収益性は低下してしまうのではないかと、その結果、指定団体への結集力は確実に弱まるというふうに思っております。
　この点につきましては、生産者の販売に対する自由度が高まるというふうなことが言われているんですが、現在でも部分委託というのが例外的に一日三トンであれば認められております。三トンというのは年間にすると一千トンでありますから一種のメガファームで、日本の平均乳量四百トンに比べると非常に多い量でありまして、実質的に今それを利用している方が約三百件弱、二百八十四ですか、あるというふうに聞いております。そのうち、自家製造販売されている方が一番多い、次には乳業者へ直接販売している、そしてプレミアムで取引をしているというふうなことでありますが、その全てがその三トン、全く到達していないという状況ですので、柔軟化するといってもその三トン要件を何とかするというふうなことで十分対応できるのではないかというふうに思います。
　五月二十五日の衆議院の農水委員会の中での質疑応答の中で、山本大臣は、今後も全量委託というのが軸である、部分委託はあくまでも例外だというふうに述べられたというふうに聞いております。であれば、なぜあえてこの法律の中でこれを自由化するというふうな形にする必要があるのかどうかと、これ非常によく分かりません。従来のままで全く問題がないんではないかというふうに思います。
　三番目は、国は需給調整を責任を持って行うというふうに言っているんですが、具体的にどういうふうに行うのか、やはりなかなか明確になっておりません。日々の需給調整まで国が責任を持って行えるのか。これは、今はその指定団体がやっておる機能でありますけれども、その指定団体が弱くなる、競争にさらされるということになると、そこが本当にできるのかどうかということで。
　また、畜安法に規定されている価格安定措置等は、まあ旧畜安法で規定されている価格安定措置は廃止して機構法で対処するということですけれども、本当に実効のある対応ができるのか。発動要件の明確化ということも言われているんですが、これについてどうもはっきりとした答弁がないということが我々にとって非常に不安な面であります。アメリカは二〇一四年の農業法で所得補償的な要素を入れ、乳価もきちっと国が決め、さらに余乳については国が買い入れるというような制度をきっちりつくっております。保護は少ないというふうに言われているかどうか分かりませんけれども、アメリカが日本に数倍上回るようなそうしたセーフティーネットをつくっているということに対して、日本は余りにも裸になってしまうのではないかというふうに思います。
　今回の改定内容は、規制改革会議、推進会議の答申に沿ったものということで、答申では酪農所得を向上するということが目的としてうたわれているんですが、その道筋は全く見えてきません。むしろ、生産者団体の力を弱めるということで、酪農所得の低下ですとか変動を大きくし、結果として家族経営を中心とする酪農経営を更に窮地に追い込むということになるのではないかと。
　私は、今回は北海道の参考人多うございますけれども、北海道が中心になるということは否定しませんし、そうだと思いますが、ただ、酪農は全国津々浦々に家族経営があるということが北海道の酪農にとっても非常に重要であると。じゃ、都府県の家族酪農をどういうふうに存続するのかということを是非考えていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたけれども、最後に、この提言の中で述べている酪農マルキンの導入、あるいは農地に対する直接支払問題等について是非今後も御検討いただきたいということと、それから、先ほど土屋参考人がおっしゃったように、自由化するのであれば、十に分かれている指定団体というものがもっと広域的に、一つか二つか三つか分かりませんけれども、それが一緒になるということについて、ややもすると、これまでは公取の問題があるというふうなことも言われているんですが、そうじゃない、それは自由だということを明確にしていただきたいということがございます。
　大体時間になりましたので、私からの意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。