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○網岡委員　御答弁がありましたように、参加・体験・実践型の交通安全教育の推進、それから高齢者の社会参加を支援していく歩行空間の整備、それから高齢者の運転対策の推進、それからもら一つは、事故多発地点に対する集中的改良を行うための科学的な分析に基づく集中的改良、さらに高度情報通信技術を活用した高度道路交通システムの推進といったような点がこれからの対策として極めて重要な点だと思いますが、どうぞひとつ、今後、政府におかれましては、これらの点を十分留意しながら交通安全対策に万全を期していただくように御努力をいただきたいということを要望していく次第でございます。
　次に、今後交通安全対策を推進していくに当たりましては、今日までの施策を見ますと、いわば総花的な進め方がともすれば見られがちでございました。そういうようなことではなくて、これをやればこれだけの効果が必ず出るという、効果の点をきちっと見据えた効果的な対策の重点を実施していくことが私は極めて重要であると思うのでございますが、第六次交通安全基本計画におきまして、どのように、この点を留意しながら、具体的に取り組んでいかれようとしているか、この点についてお尋ねをいたします。
○五十嵐（忠）政府委員　高齢化社会の進展や道路交通量の一層の増大などの社会経済情勢の変化に対応いたしまして、交通事故の実態に即した適切な交通安全対策を推進していくためには、まず、これまでの対策の効果を評価する、そして、その結果に基づいてより効果的な対策の検討を行う、さらに、その対策の今後の展開による効果を予測して実施目標を定め、重点的な実施を図ることが重要であると考えております。
　第六次交通安全基本計画の策定に際しましても、高齢者に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の推進やシートベルトの着用推進、事故多発地点の改良など、幾つかの対策を取り上げ、交通事故総合分析センターを活用するなどして効果評価や予測を行い、その結果等を踏まえて重点施策及び新規施策を決定したところであります。
　しかしながら、交通安全対策は極めて多様でありまして、効果評価及び予測の手法は必ずしも確立されておらず、また必要なデータも十分に整備されていない状況にあります。このため、交通事故総合分析センターをさらに積極的に活用するとともに、関係省庁、工学、医学、心理学等の専門家や大学及び研究機関等との緊密な連携を図りつっ、今年度から、交通安全対策に関する効果評価や予測に関する調査研究を推進し、その成果に基づいてより一層効果的な対策の重点的な実施を図ってまいりたいと考えております。
○網岡委員　どうぞひとつ、今御答弁ありましたような点を着実に実施していただくということを強く要望しておく次第でございます。
　次に、第六次交通安全基本計画の目標は、一体いかなる考え方でその目標を設定されたのか、この点についてお尋ねをいたしますが、さらに、この第六次の交通安全基本計画の策定の中で最も新しい従来とは違った取り組みといたしまして、平成九年及び平成十二年の二段階の目標を設定いたしまして、交通安全対策をそれぞれの平成九年の時点、それから平成十二年の時点というところで一定の達成すべき目標を掲げた計画というものを組まれたわけでございますが、この計画について、作成をするに当たりまして、政府におかれましては、一体どういうねらいと、このことを着実に実行することによってどのような効果が出てくるかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○五十嵐（忠）政府委員　第六次交通安全基本計画におきましては、各般の交通安全対策を総合かつ強力に推進することによりまして、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、特に死亡事故の防止には格段の意を注ぎ、交通事故死者数の減少に努めることとしております。
　究極の目標といたしましては、交通事故による死者数を限りなくゼロに近づけ、国民を交通事故の脅威から守ることでありますが、本計画は、年間の交通事故死者数を平成九年までに一万人以下とし、平成十二年までに九千人以下とすることを目標としております。これは、八年連続して死者数が一万人を超えているという現状から考えまして、具体的な時期を明示してできるだけ早期に死者数を一万人以下とすることを目指すとともに、一万人以下を達成した後は千人単位の目標を設定して着実な死者数の減少を目指すことが適当と考え、このように目標を設定したものであります。
　この目標に向けまして、分析によって得られました各種交通安全対策を着実に実行することによって目標達成を目指していきたいというふうに考えております。
○網岡委員　今御答弁がありましたように、二段階の方式をとって、一つは平成九年までに一万人以下にする、そしてその実績を踏まえて平成十二年からは九千名以下にしていく、十二年以後はさらに計画を推進して千名ずつ少なくしていくという極めて具体的な目標が掲げられたわけでございますが、この点については、私ども、こういう一つの明確な方針を持って安全対策に取り組まれようとする点については大いに評価をするところでございます。
　問題は、実際にこの計画を実施するに当たりまして着実な成果を上げていくということでありませんと、具体的な数字が挙がっても、それが全部崩れていくということになりますと、これはもう国民的な信頼を失っていくということになるわけでございますから、今回のような極めて年次的に具体的に数字も挙げて示したわけでございますから、国民の側もこれは協力をするということが必要でございますが、旗を振っていく政府といたしましては、これはもう本当に真剣な態度と決意を持って、この目標に対しては政府の全力を挙げた目標達成のための集中的な取り組みというものがぜひ必要だというふうに思いますので、この点についてもひとつ十分留意をして今後取り組んでいただきたい、このように考えます。
　次に、最後の質問をさせていただきますが、第六次交通安全基本計画の目標は、現状の交通事故死者数から見て達成が極めて困難に思えるのでありますが、私どもといたしましては、ぜひひとつこの目標を貫徹してもらいたい、このように強く期待もいたしておりますし、要請をする次第でございます。
　そこで、御出席をいただきました総務庁長官、国家公安委員長、建設大臣、交通安全対策を推進するそれぞれのポストの最高の責任者でございますが、それぞれの各大臣から決意も含めましてお答えをいただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○中西国務大臣　今委員の方から、目標達成が困難ではないかということの御指摘がございましたけれども、今までの対策につきましては、道路交通事情の状況等を考えてまいりますと、経済の活動拡大と余暇の利用拡大等がずっと重なりまして、昭和四十五年から昨年までの保有台数の量は三倍になっているのですね、しかも運転免許保有
者数は二・六倍になっています。したがって、このような量的な拡大あるいは質的な変化というものがさらに拡大されてくる、しかも、先ほど申し上げたように、高齢者の運転者の事故が急増し始めておるなどといういろいろな条件が重なっておりますので、交通安全対策をさらに強化をしていくという意味におきまして、先ほど室長の方から御答弁がございましたように、その質的な内容の分析、そしてそれに対する細かい対応の仕方等について従来にない真剣な取り組みをこれからしていこうと思っております。そういうことによって何とかこの目標達成を果たしていきたいと思っています。
　なお、そのためには、総務庁だけでなしに関係各省庁の皆さんにも御協力をいただきながら、地方公共団体だとかあるいは交通安全関係の団体の皆さん等含めまして御協力願って、一体となった目標達成に向けて努力をしていけば一定の成果をもたらすのではないか、このように考えておるところであります。
○中尾国務大臣　網岡委員にお答えさせていただきます。
　第六次交通安全基本計画の目標を達成するために、建設省といたしましては、道路の交通環境の改善等を通じて安全で円滑な道路交通が確保できますように諸施策の推進に努力していくこととしておる次第でございます。
　このためには、まず第一点として、第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画に基づく一般道路における対策の推進、第二点目といたしましては、高速自動車国道における交通安全対策や渋滞対策の推進、さらにまた第三番目といたしまして、高規格幹線道路を初めとする安全性の極めて高い道路ネットワークの形成、この三つの施策を基本といたしまして、関係省庁と一体となって全力で取り組んでまいる所存でございますことを申し上げたいと思います。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○倉田国務大臣　年間の交通事故死者数を平成九年までに一万人以下、十二年までに九千人以下にするという第六次交通安全基本計画の目標を達成いたしますには非常な努力を要するものと考えておりますが、国民の皆様を交通事故の脅威から守るためには最大限の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○網岡委員　今所信をお聞きしましたが、ぜひそのとおりに着実な前進をしていただくように要望いたしまして、質問を終わります。
○日笠委員長　宇佐美登君。
○宇佐美委員　さきがけの宇佐美登です。本日は十五分という短い時間ではございますけれども、一般質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、行政制裁金についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今般、行政制裁金について一部の雑誌等で報道されておりますのと同時に、現在検討中であるといったものが出ております。一体何なのかというところからまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○田中（節）政府委員　御指摘の行政制裁金というものの内容でございますけれども、これにつきましては、御承知のように、現在道路交通法令違反につきましてはそのほとんどのものが罰則の適用はございます。この罰則の、刑事罰の適用にかえまして金銭的な負担を科す、それによって刑事罰の適用ということを廃するという考え方でございまして、これが、いろいろ中身はございますけれども、一般的に行政制裁金と言われているものはそういう性格のものというふうに認識しておるところでございます。
○宇佐美委員　これまでいろいろな議論がされてきたかと思いますけれども、その検討の経緯等、少し御説明をいただきたいと思います。
　もう既に外国の法制度も何か検討を進められているというか、調査もされていると聞いておりますけれども、世界的にこの行政制裁金というものがどういうようになっているのか、同時に、この国内において、日本においてはどういうような議論の経緯がこれまであったのか、お答えいただきたいと思います。
○田中（節）政府委員　行政制裁金構想が持ち上がりました経緯でございますけれども、道路交通法令違反のうち軽微なものにつきましては、これは罰則の適用、刑事罰の適用にかえまして、今申し上げましたような金銭的負担で対応するという考え方、この背景には、刑事罰、道交法の違反につきましては罰則での感銘力というのはもうないのではないか、それならば、これにかえるようなものがあるのではないか、こういうような経緯でございました。それで、御指摘のように、我々といたしましては、そういうことを踏まえて、いろいろ外国の制度がどうなっているか、あるいは法律的な問題がどのような問題があるのかということを議論してまいりました。
　今申し上げましたように、行政制裁金の構想そのものが固まっているものではございませんけれども、例えばそういうような制裁金を科した場合に、それを支払わない場合にはどういうような対応が可能なのか。また、現場での指導取り締まりにつきまして、いろいろな異議がある場合につきましての、これは罰則ではございませんので、そういたしますと刑事の裁判所の手続がなくなるわけでございますが、そういうような場合についての対応をどうするのか、あるいは外国ではどうなっているのかというようなことなども、いろいろ学者の意見も踏まえながら、検討を進めているというところでございます。
○宇佐美委員　今局長が言われたように、例えばこれまで赤切符ということで、速度違反、まあ非常に重大な交通違反があった場合に罰則を科しているわけです。それによって起訴する場合があるわけですけれども、交通事故による、人を死傷させるという交通関係業過事件の起訴率というのは、昭和六十一年で七二・九％であったものが平成五年には二八・四％、つまり六人のうち一人しか起訴がされていない。そんな状況になっている中でこういうような話が出てきたんだというふうに理解はできます。
　しかしながら、逆に言えばこれは起訴ができない中で取り締まりが行われているということで、今局長が言われたように、当事者からすれば不当な取り締まりだと思われるような中で弁明の機会というものがどういうふうに保障されるのかというのが、この行政制裁金で非常に重要な問題になってくるかと思います。
　これまでも、例えばスピード違反でも、自分が考えていた、走っていた、メーターを見ていた中で二十キロしかオーバーしてないのに三十キロオーバーだと言われたような機会の中で、裁判も幾つかあったかと思います。その中でやはり問題になってくるのが、弁明の機会と第三者のチェック機関というものでございます。
　行政制裁金のいい点も確かに言われることもありますけれども、やはり警察が取り締まって、警察がお金という形、過料というような形で行政制裁金をやっていくと、そこのどのタイミングで、だれに対して弁明をし、だれに対して例えば無罪を主張できるのかというのは、本当に難しい問題だと思っております。
　平成七年の三月号だと思いますが、総理府の「世論調査」という雑誌で、その点についてのアンケートというか世論調査も行われているかと思いますが、それはどういうような結果になっているのか、局長の方からお答えいただきたいと思います。
○田中（節）政府委員　今委員御指摘の、交通違反等に対する制裁のあり方につきまして世論調査がございました。これは、比較的軽い交通違反については刑罰を科すことは適当でないという考え方についてどう思うかというような聞き方をいたしましたところ、そもそも刑罰を科される可能性を残しておく必要はなく、刑罰以外の制裁のみを科される制度にすればよいと答えた方が二八・七％、現行どおり刑罰を科される可能性は残しておき、反則金を払えば刑罰を科せられない制度でよ
い、現状の制度でよいと答えた方が五五・六％というようになっているところでございます。
○宇佐美委員　行政制裁金が取り入れられていない中でどれだけの支持がされるかというのは、もちろん調査がすべてとは思いませんけれども、平成七年三月、まだ一年余りしかたっていない中で、現状の制度に対して、半分を超えている方が認めているということをぜひ重く受けとめていただきたいと思います。
　一部の雑誌報道においては、行政制裁金が来年でも導入されるのではないか、つまり来年の通常国会にでも出てくるのではないかというような心配がされているわけでございます。警察庁においては、特別な機関をつくってこれについての研究がされてはいないと聞いております。逆に言えば局の中での議論に終始しているというわけでありますから、我々国会の場においても、どのような議論がされているのかほとんどわからない。私的な懇談会でありますから当たり前でございますけれども、突如として、例えば来年の通常国会とか、出てくることはあり得ないと私は信じております。
　この行政制裁金のあり方は三権分立の基本にもかかわる問題でございますから、大きな問題としてこれからも取りざたされなければならないと私は思います。
　九三年の参議院においては、行政処分の事実認定については慎重に行うことというような附帯決議もつけられているわけであります。例えばネズミ取りとか速度の取り締まりにおいて、それがすべてというわけではなくて、運転者からすれば過度なことを言われているんだということで、処分について反論も行われているわけでありますから、まして行政制裁金というような形が早々と導入されることのないよう、十分に慎重に御議論をいただき、できる限り逐次国民の目の前にそれをさらけ出すよう、要望を申し上げたいと思います。行政制裁金についてはその点ぐらいで終わらせていただきたいと思うのです。
　続きまして、残念ながらあと数日で、戦後五十万人の方が交通事故によって命を落とそうとされているわけでございます。本当に不慮の事故だとは思うのですけれども、この場をかりて、これまで命を落とした方の御冥福を祈るとともに、我々交通安全委員会の委員として、これからは一人も交通事故死が出ないようにやっていく、これが我々の仕事の一つだと思っております。
　もちろん非常に難しいことではございますけれども、例えばその一つとして高速道路の最高速、現在の最高速がもう三十年も前に決められた話ですから、少し上げてもいいと私は個人的には思っているのですが、残念ながら、同時に、例えば四輪普通自動車において、社団法人自動車工業会、公益法人ですけれども、自主規制の形でリミッターが百八十キロに設定をされております。高速道路で百キロで、実際の車は百八十キロまで、いとも簡単にと言ってもいい中で出るわけです。この百八十キロのリミッターの、ある意味で根拠というもの、社団法人がつくっているものですから一概に答えられないかと思いますけれども、同時に、やはりこのリミッターの速度制限を少し下げるというぐらいのことまで考える必要があるかと思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
○山下政府委員　スピードリミッターによります最高速度のカットにつきましては、経緯からいたしますと、各メーカー間で非常に過剰な速度競争のおそれがございましたために、自主的に百八十キロメートルに制限しておると聞いております。
　この考え方でございますけれども、危険を回避したり交通を円滑化する、また登坂のときのパワーの余裕でございますか、こういったことのため、ある程度のスピードの余裕が必要であるということが第一点に挙げられるかと思います。
　また御承知のように、自動車が今完全な国際的な商品になっておりますので、輸入車にはこういったものがついていない、また輸出したときにどういうふうになるかというような問題がございますので、ある国だけで完全に抑えるということはなかなか難しいというようなことで、こういったことをいろいろ考えて、現在の自主規制になったものと聞いておるところでございます。
○宇佐美委員　日本国内においてどれだけ交通事故死を減らすのかというのと同時に、もちろん世界五十六億人の皆さんができる限り交通事故によって命をなくさない、事故が起きないようにするのが、それもまた我々日本の国会議員、また日本の行政の皆さん、日本の企業の皆さんの役割だと思っております。
　そんな中で、世界的には、例えばアウトバーンで自主規制が自動車のメーカーの中でやられて、二百五十キロのリミッターがかかるようになりました。世の中の流れとしては、少なくとも、例えば無制限であったものから制限をされる、そしてその速度が少しずつ落とされていくのかと思います。
　昨年、交通安全委員会で視察をさせていただいた、世界で最初に車をつくったメルセデス・ベンツの方々が言われておりましたのは、事故が起きたときに必ずだれもけがをさせない、死なせない、そんな車を究極の目標として考え、つくっているのだということを言われておりました。交通安全委員会の我々も、やはりその視点に立って、何ができるのかということがあるかと思います。
　同時に、規制ばかりを加えていくわけにはいかない、そのバランスを考えていかなければならないのだと思います。先ほどおっしゃった自動車工業会による自主規制百八十キロのリミッターのあり方についても、ぜひ運輸省を初め関係省庁と御相談をされながら、そのあり方について御議論をしていっていただきたいと思います。
　残り一分なのですけれども、続きまして、暴走族対策の話をさせていただきたいと思います。
　先ほど左藤先生からもお話があったわけですけれども、この東京都内、私どもの住んでいるところでも、やはり毎週金曜日、毎週と言ってもいいぐらい、暴走族というのですかね、暴走というよりも、ゆっくり走って音だけ大きい音を出して、そして人に迷惑をかけているわけであります。それが、多分警察の方々が一生懸命追跡をし、取り締まっているわけですけれども、逆に警察の、例えば車とかに突っ込んでくる、そういうような事件も起きていると聞いております。青少年と言っていいのか、ちょっとわからないのですけれども、暴走族のメンバーの中では、それがいわば誇りになっている。特攻隊というのがありましたけれども、特攻隊長というような言葉で突っ込んでいくのだということもあります。
　現場の警察の皆さんは、本当に死と直面したところの難しい取り締まりだと思うのですけれども、現場の皆さんもぜひともしっかりと頑張っていただくと同時に、やはり人の命は大事でございます。罪を憎んで人を憎まずという原則も忘れないでいただきながら、しっかりと取り締まりをしていただきたいと思います。
　環七の中で基本的に、例えば土日、夜中、二百五十ｃｃもしくは四百ｃｃ以上のオートバイが走れないといったような規制も以前ありました。そのような規制の中ではありましたけれども、いまだ暴走族が絶えないわけでございますから、その取り締まりを頑張っていただくよう御要望を申し上げさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○日笠委員長　藤田スミさん。
○藤田委員　私はまず最初に、けさほども出ておりましたが、最近の車の中での携帯電話の問題についてお伺いをいたします。
　移動電話やＰＨＳの普及が大変著しく、移動電話の加入数は千百万、ＰＨＳの加入数は二百万と、これは人口普及率一〇％を超えるというようなことになっております。普及が進むにつれていろいろな弊害も指摘されているところですが、最近大きな問題として指摘されているのが自動車運転中の携帯電話の使用の問題であります。
　最近幾つかの新聞でも取り上げられております
が、埼玉県警は、携帯電話の使用による事故が昨年の四倍にふえたこと、熊本県警の調査では、携帯電話所有者の七六％が走行中の使用に危険を感じたことがあるというふうに答えたと報道されております。このように、携帯電話だけではなくカーナビなども同様かもしれませんけれども、運転中の操作に伴う危険性は既に多くの方々が指摘をしているところであります。
　私も、運転者の走行中の通話規制ということを本当に求めたいというふうに考えますが、警察庁として全国調査もされているとのことでありますので、今後の取り組みについてお聞かせくださ
○田中（節）政府委員　委員御指摘の携帯電話使用中の交通事故でございます。
　けさほども御質問がございましたけれども、最近全国的にそういうものが多く発生しておるという報告を府県から受けております。交通事故に関しまして詳細な分析がなされておりませんでしたので、六月一日から六月三十日までの一カ月間に限りまして、全国で発生いたしました携帯電話の使用に関連する人身事故につきまして分析を行うこととしております。
　電話使用中の交通事故が具体的にどのような形で起きたのか、あるいはどのような形態の事故が多いのかということにつきまして、詳細な特別調査を現在行っております。その結果を踏まえまして、どのような対策が講じ得るのか、あるいは携帯電話でございますので、守っていただくような規制というのはどういうものがあるのかということにつきまして、関係機関、関係業界等とも連携をとりながら対策を講じてまいりたい。
　また、使用の規制のお話がございましたけれども、これもなかなかに難しい問題がございますので、これを例えば罰則で担保するような規制ということにつきましては大変慎重な判断を必要とするのではないかというようなことも考えておるところでございます。
○藤田委員　そうすると、規制の問題については、配慮をするが非常に難しい問題だというふうに聞いたらいいのか、それとも、かなり展望が持てるというふうに聞いたらいいのですか。
○田中（節）政府委員　調査結果を踏まえませんと、どのような対応策があるのか、ここでちょっとお答えすることはできないわけでございますけれども、この使用規制に関しまして、例えば安全教育というような形のもので済むのか、あるいは自動車教習所の中で教え込むというような形で済むのか、さらには国会等でも御議論いただいた上で法律というような形できちんとしなければいけないのか、その辺につきましては、今後慎重に全体として判断しなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○藤田委員　いずれにしても、私は、規制も含めて十分検討し、対策を早急にとっていただきたいというふうに思います。
　とりわけ今すぐできることとして求めたいと私思うのですが、使い方についての正しい知識の普及、ＰＲの強化、これは行政はもとより、電話の事業者あるいは自動車メーカーなどが積極的に展開することが重要であるわけであります。
　中でもＮＴＴドコモなどの関係メーカーの過当競争というのは、まさに販売最優先の姿勢が問題だというふうに私は思います。
　私はここに携帯電話のパンフレットを持っておりますが、ひとつ長官に見ていただいてよろしいでしょうか。
○日笠委員長　はい、どうぞ。
○藤田委員　長官、ごらんいただいたように、ここで探していただいたら質問の時間がなくなりますからその裏にあえて薄いカキ色で線を引いておりますが、ここには、「運転中は使用しないでください。交通事故の原因となります。」と確かに書いているわけです。ごらんのように極めて小さい文字で、それを見つけ出すのには随分時間がかかりました。
　しかも中には、「あなたの車を走るオフィスに」「走っている車で使えなくてどうするの」なんというような宣伝文句をつけているところもあると言われているわけです。
　売れさえずればいいということではなく、こういう注意書きというのはまさにもっと大きく、だれの目にもすぐ飛び込むように書くべきですし、それから運転中の使用をあおるような宣伝文句というのはもうやめるべきではないか、そういうふうに私は郵政省に指導を求めたいわけです。メーカーはもとより販売店も含めて、購入者に正しく注意を喚起すること、そういう立場から郵政省に御答弁を求めます。
○桜井説明員　御指摘の走行中の通信の危険性等の周知の問題でございますけれども、郵政省といたしましては昨年十月、携帯電話事業者に対しまして周知徹底に努めるよう指導したところでございます。
　それを受けまして、具体的には昨年十月に、電気通信事業者の団体であります社団法人電気通信事業者協会及びその各携帯電話事業者におきまして携帯電話マナー集というのを約百三十万部ほどつくりまして、その中で、自動車内での携帯電話は安全な場所に停車して使用することといったものを盛り込んで、新規加入者などに配付をしているという策を講じております。
　また、各事業者が作成している取扱説明書、これは先ほど先生から御指摘があったものでございますが、その中でも、自動車運転中は携帯電話を使用しないよう記載し、利用者に注意を促しているところでございますが、表示方法につきましても、文字を大きくするといった改良について措置を講じていくということとしております。
　さらに、新聞、雑誌広告などでもマナー向上啓発に努めるということをやっております。特に最近、運転中の携帯電話の使用についての危険性ということが指摘されておりますことから、六月に入りましてからも私どもから再度事業者に呼びかけておりまして、全事業者が共同して全国紙への共同広告を打つとかあるいはポスターの掲示等のマナー啓発キャンペーンを今後実施するという予定にしております。
　今後とも利用者の啓発活動について適切な指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
○藤田委員　こんな冗談のような小さな文字ではなかなか啓蒙になりませんから、六月、事業者が全国紙を使ってキャンペーンを行うということで、そこのところには私大いに期待をしたいと思いますが、本当に効果あらしめるように、注意書きにもわざわざ書いているわけですから、だれの目にも飛び込むような形で、たばこの表示でも小さいとよく言われるのです。「吸いすぎに注意しましょう」というあの表示でも、やはり小さいと言われているのです。この文字も、あれよりははるかに小さいですからね。
　だから、私はこういうことは即刻改めるように再度郵政省に求めたいと思いますが、啓蒙は、運転者はもとより車の所有者、あるいは企業、つまり雇用する側にまで徹底する必要があるわけであります。運転中の車に電話を使っていろいろな指示をすることが常態化しておりますから、単に運転者だけの責任とは言えないわけであります。そういう点では、これは今すぐできることとして政府としても積極的にＰＲに努めていただきたいと思いますが、せっかくですので長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○中西国務大臣　委員御指摘の問題につきましては、先ほども警察庁の方から答弁があっておりましたように、調査中であるということ、その原因を分析をいたしまして、対応の仕方をどのようにするかということを御決定なりあるいは御論議いただけると思います。
　したがって、これらの問題につきましては、御指摘のように、各省庁、関係省庁がやはり十分連携をとり合いながらこれら事故防止のための努力をしていく。そのための広報活動なり、どのようにしていくかにつきましても、それぞれにお願いをいたしたいと思っております。
○藤田委員　それでは次に、ＪＲ阪和線の保線作業安全確保問題についてお伺いをいたします。
　昨年九月に、ＪＲ阪和線のトラブルに伴い運行された臨時列車が、長滝－新家間でレール検査作業中の保線作業員に伝達されずに、すんでのところで重大な事故になりかねない事態が起こりました。この場合は、現場に連絡が入ったのは臨時列車の通過後であったということであります。
　この問題は、四月三十日、我が党の寺前巖議員が近畿運輸局とＪＲ西日本に事前通告や安全確保のシステムの改善を求めてきたところでありますが、ところが、また五月の二十二日に、保線作業に入ろうとした直前に臨時列車が通過するということがありました。このときは、施設指令から現場にファクスが届かなかったというふうに聞いておりますが、運輸省は御存じでしょうか。
○梅崎政府委員　ただいま先生御指摘の二件の事例につきまして、私どももその事実を承知いたしております。
○藤田委員　施設指令から現場にファクスがおりなかった原因はどういうふうに認識をしていらっしゃいますか。
○梅崎政府委員　急速の臨時列車の場合に、保線作業の安全性のために、当然のことながらそれぞれの責任の部署におきまして現場への連絡を行うということでございますが、二番目の、本年五月二十二日のケースでは、運転記録を現場へ送付したものと未送付のもの、これを区分けすること歩事後的な対策でやりましたけれども、すなわち現場へ送るということを失念しておりました。そういうことから情報が伝達しなかったということが発生いたしました。
　これに対しましては、失念を防止するために、区分けをする専用のボックスをつくりまして対策を講じるということをやっております。
○藤田委員　その失念というのは、わかりやすく言うと忘れたということですね。普通の列車ならダイヤが組まれています。それから臨時列車も、あらかじめ決められているものなら、ちゃんと目張り番のところに連絡が行っておりますからあれですが、先にトラブルがあって急に臨時列車を出さなければならぬというときは、これは本当に大事な問題なんですね。
　失念、忘れるというような、私は連絡がおくれたり忘れたりというようなことは通常ではとても考えられないことだと思っています。ところが、この問題で抗議をした国労に対して、ＪＲ西日本和歌山支社は、事前連絡は施設指令の好意でしているんだ、だから忙しいときに気がつかない場合もあるんだというふうな言い方をいたしました。
　私はここで質問をいたしますが、事前連絡というのは単なる好意なんですか。事前に行われるよう留意するもの、そういうものなんでしょうか。私は、きちんと現場に周知徹底を図ること、これが安全にとって絶対の条件だというふうに考えますが、いかがですか。
○梅崎政府委員　本年五月二十二日のケースにつきましては、私どもの方も、接車事故というのが人命にかかわる問題でございますので、ＪＲ西日本に対しまして、迅速な連絡を行うように措置すべきである、こういうことを指導いたしました。
　ＪＲ西日本におきましては、急速の臨時列車がある場合の情報連絡の取り扱いの再徹底を行いまして、接車事故防止につきまして万全を期すように本社から各支社に部内通達をしたところでございます。
　先生今おっしゃいましたこの連絡の性格でございますけれども、これは、私どもとしては、安全確保のために必要な措置として行われているというぐあいに考えております。
○藤田委員　もう一度伺いますが、安全確保のために必要な措置ということは、事前に現場に周知徹底するように行うことが絶対の条件だというふうに聞かせていただいていいですか。
　それから、私はこの問題については本当に運輸省としても深刻に受けとめていただきたいと思いますが、連絡を受けとめたことを確認する復唱を義務づけるべきだと現場の皆さんは求めているわけであります。この点について運輸省は徹底をするべきだと思いますが、これは安全上の問題ですから、きちんと対応を求めながら御答弁をお願いいたします。
○梅崎政府委員　急速の臨時列車を運転する場合に、安全確保を万全とするために、現場に対してポケットベルや携帯電話によって連絡をする体制がとられております。ただ、ポケットベルや携帯電話が地形的な理由で連絡できない場合もございますので、安全確保を図るために、常時外車の見張り員を配置いたしまして安全確保を図る、これをまず基本といたしまして、それに加えまして臨時列車の運行を連絡する、こういうような体制になっております。
　この連絡につきましては、私ども、安全確保のために必要なものだと思いますので、それが徹底されるべきだと思いますし、ＪＲ西日本におきましても、先ほど申し上げましたとおり、そのようなことを本社から各支社に徹底しているところでございます。
○藤田委員　復唱はいかがですか。
○梅崎政府委員　一つのお考えだと思いますけれども、それぞれの部署におきまして、それぞれ現場に応じたやり方を決めておるというぐあいに私ども承知しております。具体的なそれぞれのケースに応じまして、そこら辺はうまく検討していかれるべきだろうと思っております。
○藤田委員　私は今の御答弁に必ずしも満足しておりません。見張り番を置くのは当たり前のことであります。幾ら見張り番を置いていても、やはり事前に知らなくて急に臨時列車が来た場合には本当に危険が出てくるわけです。今度も事故に至らなかったからこういう内々の話で事が済んでいるとお思いでしょうが、もし事故があったらどうしますか。しかも、レールの上だけの仕事ではないのです。架線に乗って何だか危なっかしい仕事をしている人たちもいるのです。だからこそ、事前に臨時列車が出るよということを知らせて当たり前ではありませんか。そういうことについては本当に事前に徹底するように、この点はもう運輸省として特段の取り組みを進めていただきたいわけであります。この点、もう一度御答弁くださ
○梅崎政府委員　私どももこの徹底につきましてはＪＲ西日本を指導いたしましたし、ＪＲ西日本におきましても、その徹底について本社から各支社に指示をしているところでございまして、先生の御指摘の点を踏まえまして今後とも対処していきたいと思っております。
○藤田委員　残念ながら時間がもう間近に迫っておりますので、きょうは障害者、特に聴覚障害者の皆さんの問題について、私は、大阪環状線の沿線に生野聾学校、生野高等聾学校がございまして、そこの父母や先生方から特別の訴えを受けておりまして、この問題について取り上げるべく、運輸省の方にもお願いをしておりました。
　これは改めて言うまでもありませんが、聾唖者ですから全く耳が聞こえません。文字の表示ということが安全にとって非常に大事な問題になっているところであります。ところが、運輸省にもう一昨日から聴覚障害者のための施設の整備について、駅だとか車内だとか、そういうところでどういう状況になっているか報告をするように求めましたところ、そういうことは調査をしていないというのが御答弁でございました。しかしながら、私はこのことは本当に許せないことだというふうに思っているのです。
　他の一般の旅客サービスと、文字表示などというと多分に共通したものがありますので、聴覚障害者のための文字表示ということに対して認識があるいは薄いのではないかというふうに思いますけれども、聴覚障害者にとっては文字だけが頼りで、幾ら大きな声で放送してもらっても全く通じません。そういう点では、文字だけが頼りで電車に乗ったり駅におりたり、急行が来ると思って遠のいたり、そういうことをしているわけであります。
　この点について私は、運輸省にもっと本当に各
鉄道事業者に聴覚障害者のために、その立場で取り組みを進めるよう指導監督をしていただきたいということを求めたいと思います。
　最後に御答弁を求めます。
○梅崎政府委員　まず、聴覚障害者のための対策の実態でございますが、御指摘のとおり私ども実態を把握していないのが現状でございますので、これにつきましては今後検討してまいりたいと思います。
　それから、聴覚障害者のための車両につきましては、実は運輸省におきまして平成二年三月に心身障害者・高齢者のための公共交通機関の車両構造に関するモデルデザインというのをつくりまして、これを事業者など関係者に対しまして車両開発の際の指針として活用するように周知しているところでございます。
　こういったようなことを通じまして、最近、首都圏や大阪圏におきましては、聴覚障害者に対する車両内の次の駅の案内の表示でございますが、この標識がついているものがだんだん導入されてきておりますけれども、私どもこういった措置を通じまして、今後とも促進されるように努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　終わります。
　ありがとうございました。
○日笠委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　孝行君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　西田　　司君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　千葉　国男君
　　　理事　松本　　龍君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　金田　英行君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　直紀君
　　　　　　中山　利生君　　　　根本　　匠君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　青山　　丘君　　　　青山　二三君
　　　　　　河村たかし君　　　　長浜　博行君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　赤城　徳彦君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　国土庁土地局長　深澤日出男君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　西田　　司君
　　　　　　　　議　　　　　員　坂本　剛二君
　　　　　　　　議　　　　　員　千葉　国男君
　　　　　　　　議　　　　　員　松本　　龍君
　　　　　　　　議　　　　　員　玄葉光一郎君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　四部長　　　　　横田　猛雄君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室内閣調
　　　　　　　　査官　　　　　　佐野　智則君
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　　会調査室長　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　田中　直紀君
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　伊藤　公介君
　　蓮実　　進君　　　　　金田　英行君
　　青山　二三君　　　　　青山　　丘君
　　関山　信之君　　　　　岡崎トミ子君
　　田邊　　誠君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　自見庄三郎君
　　金田　英行君　　　　　蓮実　　進君
　　青山　　丘君　　　　　青山　二三君
　　大畠　章宏君　　　　　田邊　　誠君
　　岡崎トミ子君　　　　　関山　信之君
同日　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　谷　　洋一君
　　　　―――――――――――――
六月十三日
　国会等の移転に関する法律の一部を改正する法
律案（西田司君外七名提出、衆法第一一号）
同月十日
首都移転計画の中止に関する請願（中島武敏君
　紹介）（第二九三四号）
同月十二日
　首都機能移転計画の再考に関する請願（穀田恵
　二君紹介）（第四二五一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第四二五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二五三号）
　同（寺前巖君紹介）（第四二五四号）
　同（中島武敏君紹介）（第四二五五号）
　同（東中光雄君紹介）（第四二五六号）
　同（不破哲三君紹介）（第四二五七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四二五八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四二五九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四二六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　首都機能の移転問題に関する陳情書
　（第二五九号）
六月四日
　茨城県への首都機能移転反対に関する陳情書
　（第三四三号）
宮城県への首都機能移転の促進に関する陳情書
　外一件
　（第三四四号）
　那須地域への首都機能移転の促進に関する陳情
書
　（第三四五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する法律の一部を改正する法
　律案（西田司君外七名提出、衆法第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　西田司君外七名提出、国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西田司君。
　　　　—————————————
　国会等の移転に関する法律の一部を改正する法
　律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西田議員　ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国会等の移転につきましては、国会等の移転に関する法律の成立を受けて総理府に設置された国会等移転調査会において、平成五年四月以来約二年九カ月をかけて調査審議が行われてまいりました。昨年十二月に国会等移転調査会報告が内閣総理大臣に報告され、さらに内閣総理大臣から国会に報告されたところであります。
　この中で、国会等の移転が地方分権、規制緩和など国政全般の改革の契機として、また、東京一極集中の是正を図るとともに、国土の災害対応力の強化を図るためにも大きな意義を有するものであるとした上で、移転先地の選定基準、選定方法等についての報告を行い、移転先候補地を選定するための専門的、中立的な選定機関を設置すべきであるとしております。
　国会におきましても、国会等の移転に関する特別委員会において、多数の参考人からの意見聴取、地方での意見交換会の開催、調査会報告についての調査会会長からの意見聴取などを行い、活発な審議を進めてきたところであります。
　本法律案は、以上の経緯を踏まえ、国会等の移転の具体化に向けた検討を進めるため、移転先候補地の選定体制を整備するとともに、候補地の選定に伴う土地投機対策について定める等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の要旨について御説明いたします。
　第一に、前文におきまして、阪神・淡路大震災の教訓を記述するとともに、国会等の移転を目指して、その具体化の推進のために積極的な検討を行うべきことを明らかにすることとしております。
　第二に、国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有することとしております。
　第三に、現行の検討指針を基本指針に改めるとともに、その内容について所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、移転先の候補地の選定について調査審議するための機関として、総理府に国会等移転審議会を設置することとし、その組織、運営等について必要な規定を定めるとともに、審議会は、国会等移転調査会の報告及びこれに関する国会の審議を踏まえ、調査審議することとしております。
　第五に、審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて移転について検討されることとするとともに、移転を決定する場合には、審議会の答申を踏まえ、別に法律で定めることとしております。
　第六に、移転先の候補地の選定に伴う土地投機対策として、監視区域の指定の特例等について定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　自由民主党の田野瀬でございますが、早速質問を進めていきたいと思います。
　ただいま提案者から説明がございましたように、平成四年に国会等の移転に関する法律を制定いたしました。これを受けて、昨年の十二月に国会等移転調査会報告が行われました。そして、いよいよ本日、その改正案が当委員会に付託されたわけでございます。
　その内容によりますと、ただいま説明ありましたように、国会等移転審議会なるもの、候補地を選ぶ中立かつ専門的な選定機関を設けて、おおむね二年以内に選定しなさいというような内容になっておるところでございます。
　恐らくや今国会の閉会日にこれが成立するものと確信をいたしておるところでございますが、これを受けて大きな国民的期待が盛り上がってくるものと確信をいたしますし、第一、我々が久しく議論をしてまいりました、政治、経済、文化、教育あらゆる東京への一極集中がいろいろと弊害を起こしておる、さらに規制緩和、地方分権、特に行財政改革を大きな国家的課題としておる今、ぜひこの一極集中を是正するべく首都をどこかに移転しなければならない、このように私も強く期待をするところでございます。
　総理におかれましても、一月二十二日の今国会の施政方針演説におきまして、首都機能移転の実現に向けての決意をこう述べられております。「首都機能の移転については、我が国の政治、行政、経済、社会の改革を進める上でも極めて重要な課題であります。昨年十二月には国会等移転調査会の報告が取りまとめられたところであり、今後は、この報告を踏まえ、首都機能の移転の一層の具体化に向け、内閣の重要課題の一つとして取り組んでまいります。」とおっしゃっておられます。
　今般の法律改正に当たっては、法律の提案までの間に各方面からさまざまな議論がございましたが、最後は、総理の強力なリーダーシップによって本日の審議に至ったものと認識をいたしております。この法律改正によって首都機能移転の一層の具体化が図られると期待をしておりますが、ここで、法律改正を機に、改めて首都機能の移転に対する総理の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私自身、首都機能がこのままでよいのかという問題意識を持ちましたのは、第二次臨時行政調査会の作業が進む中、電電公社の民営化を現実のものとしようと作業に入ったころからであります。その時点におきまして、電電公社を国鉄と同様に分割すべきだという御意見が多方面から出されまして、党の責任者として幾つかの案を工夫してみた時期がございますが、結果として、その時点におきましては、電電公社の民営化はできましたものの分割ができませんでした。
　その最大の理由は、この東京を中心といたしました一都三県の情報集積量が余りに大きい、そしてどう図面を引いてみましてもバランスのとれた分割案ができない、これだけ東京を中心とした一極にすべてが集中してしまっていいのだろうか、そのような疑問を持ち出したのがこの問題に関心を持った初めであったように思います。
　本日、国会等移転調査会の答申を受けて改正法案が議員立法として提案され、本院において御審議をいただくことになりました。私は、現在の我が国を支えております政治、行政、経済、社会、それぞれのシステムが二十一世紀にふさわしいものとして再構築される必要は今非常に強いものになった、そう認識をいたしております。
　たまたま議員の御質問中に首都移転という言葉が一度用いられましたが、私は、首都移転というつもりはありません。皇室に御動座をいただく意思はありません。その上で、国会等の機能を分散する、他の地域に移していくことによりまして、私はこの東京の中にも、いわば都民の生活の中に潤いを見出せる空間をつくり出す、こうしたことも一つの大きな役割であると思います。そして当然のことながら一極集中というものを緩和していく、こうした要素も持つものでありますし、私どもとしては積極的に取り組んでいくべき目標、そのようにとらえ、この席にも立たせていただきました。今後ともの御支援を心からお願いを申し上げる次第であります。
○田野瀬委員　ただいまは総理から力強い決意の表明をしていただいて、私も総理の御認識と同様でございます。
　さてそこで、国会等移転は、先ほども私申し上げましたように、国政全般、特にその中にあって行財政改革を進める大きな契機になると認識をいたしておるところでございます。ところで、今般の法律改正において、このような行財政改革との関連はどのようにこの法律に反映されているのか、御提案者の先生からの御答弁をお願いするところでございます。
○玄葉議員　ただいま御質問ございましたけれども、政治課題としての行財政改革の重要性については言うまでもございません。総理からも関連の御答弁があったかと思います。
　そこで、今回の改正では、この国会等移転と行財政改革を的確に関連づけるために、条文にこのことについて書き込ませていただきました。すなわち、第四条に、「行財政の抜本的な改革と的確に関連付けるものとする。」そのように書き込ませていただいて、その趣旨を一層明確化させるとともに、今日的な意義を強調させていただいたところであります。
○田野瀬委員　今般の法律改正によりまして、国会等移転に伴って大きな行財政改革ができる、こういうことを大いに期待したいところでございます。
　さて、さらに総理に御質問をいたしたいと思うのですが、ただいま申し上げましたように、行政改革の断行を内閣の重要課題と位置づけて総理はこれまで来られたわけでございますが、これに関連する経済審議会、地方分権推進委員会、行政改革委員会、国会等移転調査会の各委員会の有機的連携を図り、首都機能移転を契機とした行財政改革の推進に努力されておられると認識をしておるところでございます。総理のリーダーシップのもとに、各審議会の会長または会長代理の方々に一堂に会していただき、四審議会の横の連携も進めてこられたことをも承知しておるところでございます。
　このような経緯を踏まえて、今般の法律改正を受けて、首都機能移転を軸として国政全般の改革を進めていくことが必要であると考えますが、これに対する総理のお考えを再びお聞きいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、首都機能移転と申しますものを進めてまいりますこと、これは物理的に政経分離を図る、その結果として政官民の関係のあり方を見直す大きな一つの契機になるという認識とともに、具体的な行政機能の移転のあり方、その検討の過程におきまして新たな行政システムの確立が促される、こうしたことにより国政全般の改革に大きく寄与すると考えております。国会が移転をいたしますとき、現在の中央省庁がそのままの形でついていく、それは私は到底とるところではないと思います。
　今後とも、国政全般にわたりまして各分野の改革の検討が、今例示に挙げていただきましたような関連する各審議会の横の連携の中で、論議の共通の基盤を持っていただくことにより連携を図りながら進められていくことが重要だ、そのように考えており、政府としてもそうした方向に努力をしていきたいと考えております。
○田野瀬委員　よくわかりました。
　自由民主党に十五分間の質問の時間をいただいておるところでございます。この後、伊藤議員に質問をかわらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　限られた時間でありますので、限られた時間の中で、恐縮ですが、私の極めて簡単な私見を申し上げて、総理の明快な答弁をいただきたいと思います。
　私たちは今東京に住んでいるわけであります。この東京は、徳川家康が四百年前に江戸を築きました。以来、東京は、今日、日本の首都であるばかりではなくて、国際的な都市としてまさに世界に君臨をしている都市だと思います。住宅や通勤、交通あるいはごみ問題や水やエネルギーの供給など、都市としての多くの問題を抱えていますが、皇居を中心として、やはり風格のある都市だと私は思います。
　そんな東京で、私たち日本人はさまざまなジャパン・ドリームを実現してきたと思います。また、そんな私たちのこの東京に、アジアの若い世代の人たちが学び、働きたいと、そういう若者たちが後を絶たない。東京は大変懐の深い、依然としてすばらしい魅力を持った国際都市だと私は正直思います。
　そこで、日本人でも東京や東京周辺で働き、学んでいる多くの皆さんの声を代表して、きょうは限られた時間ですから、総理から明快な御発言をいただきたいと思いますが、私たちがこの議論をする中で、国会等移転調査会の報告書やあるいは国土庁が出された小冊子には随所に首都移転の活字が出てくるわけであります。
　私は、首都機能の一部移転をすることによって、新しい生き生きとした地方都市、地方の時代、あるいは日本の国土政策の見直し、豊かな自然の中に生き生きと暮らせる日本、そうした二十一世紀への大きな夢やロマンをかけていくことに必ずしも反対するものではありません。しかし、この報告書や国土庁の小冊子などを見ますと、首都移転と明確に出ているわけでありまして、これは東京をこよなく愛し、この東京の中に未来の夢を託している一人として、私は、首都移転ということになると必ずしも賛成するわけにはまいりません。総理から、まず明快な答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、私は田野瀬議員にも申し上げたように、私自身首都機能を移転することには今日も極めて関心を持っておりますし、従来からそうした主張を続けてまいりました。しかし、首都移転という言葉を用いたことはありません。そして、国会等の移転に関する法律に基づきます検討、それは首都移転あるいは遷都を前提として行われるものではありません。国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの移転を前提とするもの、私はそう考えております。
　そして、国会等移転調査会の報告も、あくまでも国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの移転について調査審議が行われたものであり、首都移転あるいは遷都について検討が行われたものではない、私はそう承知をいたしております。