Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、五人の参考人の皆様方、大変貴重な御意見をありがとうございました。
　私、最後の質疑者でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず大日向参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回のこの改正案、新たな子育て支援事業として四つの事業を法律上位置づけ、市町村は、これらの事業が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めることとされております。これによって、これまで以上に市町村の積極的な取り組みというものが求められることになります。
　大日向参考人が代表理事を務めておられますＮＰＯは、昨年九月から十二月にかけて、全国の市町村の子育て支援行政担当者の方々を対象とされ、各地域にふさわしい少子化対策、そして子育て支援というのを行うための知識と技能を高めることを目的とした研修を実施しておられます。
　この研修を通じて、全国の市町村の職員の声を直接お聞きになられたというふうに思いますが、今後、各市町村が子育て支援事業に取り組むに当たっての課題、どのように取り組んでいったらいいのか、こういうことをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○大日向参考人　私どもが実施いたしましたＮＰＯ法人の自治体職員研修について、事前にお目通しいただいたことを大変ありがたく存じます。
　これからの子育て支援は、行政だけでなく、ＮＰＯ、企業を含めて、当事者ももちろんですが、いろいろな主体のコラボレーションということが必要だと思います。しかしながら、そのときに一番大事なのは、それぞれの主体の持っている特性をいかに生かしながら対等なコラボレーションを組めるかということかと思います。
　例えば、ＮＰＯは当事者性があります。フットワークの軽さもあります。問題を的確にとらえているということもあります。しかし財源が乏しい、社会的基盤が乏しいということがあります。
　一方、行政は、地方行政は厳しいとはいえ、社会的信頼と基盤があるかと思います。しかしながら、例えばＮＰＯや地域の子育て支援をやっている者から考えますと、地方の子育て支援担当者の方々は、ゼネラリストということもあろうかと思いますが、異動が多くいらっしゃいます。せっかく信頼関係を結んだところで次の新しい方になると、最初から、また一から関係をつくっていかなくてはならない。
　また、行政担当者の方にしてみますと、子育て支援ということと全く関係のないところから突然いらっしゃるということもありまして、本当の意味で地域に子育て支援を根差していくためには自治体の方々の研修も必要かということで、そうしたことをＮＰＯとしてやらせていただきました。
　そういたしましたら、大変驚いたんですが、一ＮＰＯがやった自治体職員研修ですが、北海道から沖縄まで駆けつけてくださいまして、年間三回にわたって一泊二日、大変熱心に議論もしてくださいました。子育て支援とは○○だと思っていたけれども実は△△だったというような、そういうワークショップもやったんですが、そこで、子育て支援担当の行政の方々がどんなに今御苦労されているかということも実感いたしました。
　先ほど申しましたように、コラボレーションの時代を迎えています。そういたしますと、特に子育て支援、保育の質をどれだけ担保するかということに関して、厳しい財源の中で、地域のさまざまな社会的リソースを活用しつつ、自治体職員、地方公共団体が精力的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　先ほど、今回の特別部会の出しました法案に関して、子供という視点がいささか弱いのではないかというような御指摘もあったかと思いますが、例えば保育サービス提供の仕組みに関しましても、対人社会サービスだ、公的な性格という点で、いかに子供に良好な育成環境を保障するかとか、質、成果の評価がなかなか難しい保育をどういうふうに客観的に評価していくか、あるいは、親が選ぶといっても親もなかなか選び切れない、発達の途中である親をどうやって支援していくかということを、地方公共団体、自治体の職員の方々が地域のＮＰＯや当事者の方々と一緒に汗を流して、こうした仕組みについて構築をしていただきたいということを私どもは考えております。
　そういう意味で、答弁の機会を与えていただきましたことを感謝いたします。ありがとうございます。
○糸川委員　大日向参考人、ありがとうございます。今後も、こういう研修を通じて、ぜひまた積極的にお取り組みをされることを期待したいというふうに思います。
　続きまして、赤石参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　母子家庭が経済的に自立する、そういうことのためには、もちろん扶養手当もさることながら、養育費を確保することが必要でございます。平成十八年度の全国母子世帯等の調査によりますと、養育費を受けたことがない世帯が離婚母子世帯の約六割を占めております。
　厚生労働省は、このような実情を踏まえまして、平成十九年度に、各地方自治体の母子家庭等就業・自立支援センターに養育費の専門相談員を配置するということにいたしました。これらの専門相談員のほか、養育費の相談に応じる人たちを対象にした研修、こういうものを行う養育費相談支援センターも東京に設置をされております。
　このような養育費に関する相談支援事業について、一般の方々がこの存在をよく理解されて、当事者の方々が利用されているのか、そして、利用してみたんだけれども不都合があったのかなかったのか、この点について御意見がございましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○赤石参考人　東京にあります養育費相談支援センターは、私どもＮＰＯの三団体を運営委員にしております。去年発足しました。
　それで、当初の計画よりも縮小したので、例えば弁護士相談、法律相談とかそういったことが、個別相談とかは余りなくて、どちらかというと、今おっしゃったように、就業・自立支援センターに配置する養育費の相談員を研修する、そこで一時的に相談を受けて、困難事例についてだけ東京にある養育費相談支援センターで受けるというような仕組みになっております。そのために、どうしてもちょっと不十分なところはあるかなというふうに思っています。
　また、地域の福祉事務所に配置されている母子相談員さんが、一番最初にそういった相談を受けるのかなというふうに思うんですね。その方とは別に就業・自立支援センターの方に配置しておりますので、それが果たして有効かどうかというのはちょっと疑問もございます。
　養育費についてはやはり社会的な、不況のときには男性も収入も低いわけで、なかなか払えないとか、非常に景気にも左右されます。確かに、少し法制度は前よりよくなって、養育費の算定表ができたり、履行確保制度で、不払いがあったら、一回不払いがあれば強制執行しますと、その後も給与から取り立てられるというような制度もできたんですけれども、なかなかそれを利用する人がいないという状況です。
　やはり養育費については、相談事業を行うというところだけではとてもとても、今一九％がもらっていますというふうに答えているんですけれども、それを上げるというのは困難というのが実感です。本当に、一度行方不明になってしまったり、職場をかえられたりしますと、強制執行する相手がどこにいるのかもわからないということの相談を私もよく受けております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、庄司参考人にお伺いをさせていただきます。
　今回の改正案では、地方自治体が単独事業として補助を行っているいわゆる里親ファミリーホーム、これを小規模住宅型児童養育事業として、法律としてしっかりと位置づけていく、都道府県そして政令指定都市がこれを指導監督するということにしております。
　参考人が会長を務められております川崎市児童ファミリーグループホームとして、この里親ファミリーホームというのがしっかりと制度化されているわけです。これはちょっと重なる部分はあると思うんですけれども、この事業の現状、そして、これを法律上の事業へ移行するに当たっての今後の課題、そして、国としてのどのような支援を望まれるのかということについて庄司参考人のお考えをお聞きしたいなというふうに思います。
○庄司参考人　ありがとうございます。
　今御指摘のあった里親ファミリーホームは、里親が、五人、六人の子供を養育するグループホームという形になっています。
　最初の意見陳述でも述べましたが、施設の、地域小規模児童養護施設のようなグループホームというのは必要ですけれども、ただ、そこはあくまでも施設であって、職員が交代制で勤務しています。それに対して里親の方は人間関係の継続性が確保されるという意味で、意義の大きいものだと思います。
　ただ、これまで東京、横浜、川崎などを中心に、多分、最近でもまだ三十六とか三十七とか、それくらいの数しか置かれていないんですね。その理由として、自治体の事業であったということも大きくて、今回、国の制度となることによって普及、発展が望まれます。
　ただ、里親ファミリーホームも、個人の家の中でということがありますので、そういった意味では、養育状況の透明さが少し見えにくいということがあったり、あるいは、今行われている東京、横浜、川崎などでは、やはりこれも補助者に当たるような人がいないと、なかなか生活を回していくのは大変ということもあって、そういう、やっている人たちが余り苦労しないでできるようなサポートシステムというものが必要かというふうに思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　この里親の問題というのは非常に難しいところがあると思うんですけれども、やはりできるだけ国として、そして行政からの支援が、今までＮＰＯをいろいろ立ち上げられていらっしゃる方々も皆様そうだと思うんですが、なかなか、要は財源がないとか、一緒になって取り組んでくれる人がいないとか、幾らやる気があっても、やはりそこにお金がつかなければ取り組めないとか、いろいろなところがあると思いますので、またいろいろと御意見をいただければというふうに思います。
　次に、福川参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この改正案では、家庭的保育事業を法律上位置づけるということにしておりますが、予算事業として、余り普及していない家庭的保育事業について質を確保しつつ普及させていくということには、家庭的保育者の要件をどのように定めていくのか、それから、保育者に対する支援体制をどのように構築していくのか、こういうことが重要な課題としてあるわけでございます。
　福川参考人は、各地方自治体の単独事業であったり、それから諸外国の家庭的保育についていろいろな見識をお持ちというふうに承知をしております。今後、家庭的保育事業を普及させるに当たって、どういうことを取り組んだらいいのか。諸外国の例ですとか、地方自治体の例とか、こういう参考例というのがもしございましたらお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○福川参考人　ありがとうございます。
　最も確立したといいますか、保育所と本当に同等の身分保障もされ、労働者としてのさまざまな権利も保障されているというような家庭的な保育、ファミリーデイケアの存在は、やはり北欧なんですね。
　例えばフィンランドであるとか、それからデンマークであるとか、スウェーデンもそうですが、そういうところでは保育者は公務員です。つまり自治体の雇用者なんですね。ですから、それなりの労働者としてのさまざまな、休暇の保障、それこそ社会保険のさまざまな保障、そういうものが保障されております。そしてスーパーバイザーの制度もあり、何人かの保育者がいれば、それをスーパーバイズする人たちが配置されている。それはまた、保育所の職員としてその人たちを抱えているとか、そういう保育所との連携も進んでおります。
　しかし、実はスウェーデンなんかでは、スウェーデンはほとんど、一歳まではおうちで育児休業という形で、一歳になると保育の場にというのが普及しているんですけれども、そういうところでも、家庭的な保育ではなく、そういう施設型のところで教育を保障しようという形で、最近は、スウェーデンは余り家庭的な保育は増加しておりません。そういう国もございます。
　しかし、スウェーデンでも、もちろん保育者はきちんとした身分保障のもとに、まさに公務員としての権利を保障されながら仕事をしている。ですから、失業手当もありますし、病気になったときにはさまざまな代替の措置がありますしというような形で、最も保障が厚いというふうに言えるかと思います。そのほか、フランスなんかでも登録をさせて、さまざまな形で支援を組みながら家庭的保育をやっているというように、かなり支援体制がしっかりしていないと保育の質は保たれないということは言われております。
　日本の場合にも、お手元の資料にも五ページに幾つか実例を挙げましたけれども、もう本当に自治体によってばらばらなんですね、これまでの独自体制の中で。川崎、横浜、その他、かなり自治体でも支援をしながら制度を存続させてきているという実例もございますので、きめ細やかなアウトリーチ型のさまざまな支援が実は必要な制度でございまして、決して、安上がりに家庭でやるからねということにはいかないことをお伝えしておきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もう時間も迫ってまいりましたので、森田参考人に、最後、質問をさせていただきます。
　今回の改正案の国会提出に先立って、厚生労働省が新待機児童ゼロ作戦を発表されたわけでございます。この新作戦の具体的施策として、保育サービスの量的拡充、保育の提供手段の多様化、それから保育の質の向上等に資する取り組み、これを推進することとされております。
　保育所における保育の質の向上、保育所における子育て支援として、どのようなことに保育所が取り組んでいくべきか、参考人の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○森田参考人　ありがとうございます。
　私は今、関東近辺、七つの自治体の計画の策定と実施にかかわってきております。その関係で、本日余りお話しできませんでしたけれども、世田谷の取り組みを一つ御紹介させていただきました。
　つまり、世田谷というのは、非常に多様な保育サービスを今導入しながら、子育て支援を都心部でやっている自治体の一つでございますけれども、そういう自治体になると何が必要なのかといいますと、結局、質を担保するための評価システムですとか、あるいは先ほど来、保育ママさんの実践をどうサポートするかとか、里親さんをどうサポートするかというような話がずっとありましたけれども、やはりそういう実践者をサポートする、そして、子供の権利侵害があったときにはそれを緊急で救出する、実は、そういったシステムを自治体としてきちんとつくり上げなきゃいけないというところに今たどり着いているわけですね。
　そういう仕組みをつくるということが必要なのと同時に、近隣でそういったいろいろなシステムを動かしている人たちが、実は今、国の方はよく競争という言葉で、多様なサービス機関が競争し合って、よりいい事業をつくり出していくということをおっしゃっていますけれども、私が今世田谷で一つモデル事業として展開しているのは、むしろ、お互いに支え合おうという仕組みをつくり始めています。
　具体的には、保育ママさんだとか保育室とか、あるいは社会福祉法人立の保育園だとか企業だとかそういったところも、地域の中で全体が支え合って、例えば、保育ママさんが病気でちょっときょうは見られないとしたら、近所の保育園が連携して子供を預かるとか、あるいは、保育の方法がちょっとわからないんだけれどもといったら、例えば公立の保育園がそこで相談に乗るとか。
　あるいは、九月になりますと一斉の防災訓練なんかもいたします。それから、近所にある高校の生徒たちにはボランティアに来てもらって、もしいざとなったら、当然子供たちの救出をしなきゃいけませんので、災害だとかそういうときには高校生の力をかりようよということで一緒になって、今、そういう子育て支援の地域づくりというようなものも始めております。
　実は、そういう公的な仕組みをつくると同時に、地域の中でお互い支え合っていく、そういった仕組みもつくり出していく。先ほど大日向先生が、公、民、それからＮＰＯも企業も、いろいろなところが実は今、一緒にならなきゃいけないんだというお話をされていました。私は、自治体でそういった施策をつくる立場にある者として言いますと、そういった総合的な施策が非常に重要だというふうに思っております。
○糸川委員　時間が参りました。本日は、五人の参考人の皆様方、大変貴重な意見をありがとうございました。
　終わります。
○茂木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○茂木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、国税庁課税部長荒井英夫君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省医政局長外口崇君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西本勝子さん。
○西本委員　自由民主党の西本勝子でございます。
　提出されています二つの改正法案について質問をさせていただきます。
　アメリカの大統領選挙で、民主党の予備選が話題になっていますが、かつての民主党大統領ケネディの就任演説の中に有名なくだりがございます。それは、国家があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国家に対して何をできるかを問おうというものです。このくだりは、自由のための闘いにエネルギーと信念と献身をささげることによってのみ国が輝き、その国の国民が輝くのだという文脈の中で使われたものであります。
　どんな境遇にあっても個人が輝くためには、働くことがもとであると私は考えます。幼い子供を育てながら母親が就労することは大変な御苦労があると思います。しかし、子供たちは懸命に生き抜いていく母の姿をしっかり見ていると思います。また、国はそうした努力をする方々に対する支援を惜しむものではないと確信しております。そういう思いで、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について提出者にお伺いいたします。
　現行の法律は、母子世帯の生活の安定と自立の促進に寄与するためにこの手当を支給し、そうすることによって児童の福祉の増進を図るものであり、みずから進んで自立を図らなければならないとしている第一条、第二条からしますと、この法律の内容は、個人への金銭給付であっても、母子世帯の自立支援法と解釈するところであります。それがゆえに、第十四条では、正当な理由がなく能力の活用をしない場合は、給付の廃止及び減額を定めているのであります。
　今回提出されました一部改正法案は、第十三条の二を削除するのが主な改正となっておりまして、関連する第七条の規定以外は改正しておりませんので、当然、法律の立法趣旨等はお認めになっておりながら、第十三条の二で、五年以上受給している者について最大二分の一の減額をする規定はまかりならぬということであります。
　しかし、どうでしょう。全額が支給される五年という期間は、この法律の第二条で規定している、みずから進んで自立を図らなければならないとするための自立計画の目標期限となり、それに向けての準備期間としては十分であると考えますし、受給期間が五年を超えますと手当が減額されることで、さらに自助努力の目標となるのではないかと思うのであります。
　仮にこの条文を削除した場合は、養育する児童が十八歳になるまで、自立意識を持たないまま全額の支給を受けることができるようになるわけですので、この法律の目的である自立の促進に寄与するどころか、自立を阻害する危険性があると私は考えています。
　そうしますと、提出されました改正法は、母子世帯の自立の促進という本法律の趣旨を逸脱しているのではないかと考えるのですが、これについての御所見をお願いいたします。
○西村（智）議員　お答え申し上げます。
　憲法に規定されております十三条、幸福追求の自由というのは、これはだれにしも認められなければならない権利であろうと思います。しかし、その幸福を追求する自由がままならない方がこの日本国内にたくさんいらっしゃるということに思いをいたし、私たちは立法作業をしているわけでございます。
　午前中の参考人質疑、委員もお聞きになられたことかと思いますが、森田参考人から大変貴重な調査報告が出されておりました。それはすなわち、ある特定の自治体についてでありますけれども、児童扶養手当を受給して四年から六年たっている母子家庭において、依然として、平均所得は月額で二十万そこそこ、そのうちの約二割を児童扶養手当が占めているというものでございました。
　やはり幸福を追求するための自由を保障するという観点からも、私は、所得の保障という点で児童扶養手当が果たしている役割は非常に大きいというふうに考えておりまして、今回このような法案を提出している次第でございます。
　さて、委員の御質問に答弁を申し上げたいと思いますけれども、この児童扶養手当法の目的におきましては、母子家庭などの自立の促進の寄与だけではなく、生活の安定への寄与も掲げられております。また、母子家庭の自立のためには、これも午前中の参考人質疑の中でもありましたが、経済支援だけではなくて、子育て支援や就労支援などの総合的な支援が必要不可欠だ、これはセットで行われなければならないという指摘がありました。
　しかし、法改正から既に五年を経過いたしましたけれども、これらの施策はいまだに十分な効果を上げているとは言いがたく、母子家庭をめぐる状況は年々厳しくなりつつあるという認識でおります。こういう現状において経済支援の削減のみを進めていこうとする政府の施策こそが、母子家庭の自立を促進するどころか、生活の安定を阻害して、さらに子供の育ちにもマイナスの影響を与えるものであると考えるものです。
　母子家庭に、就労意欲の有無についての挙証に係る新たな負担を負わせる以前に、経済支援を確保した上で一層の子育て支援や就労支援を行っていくなど、国として、母子家庭の生活の安定及び自立の促進に向けた環境整備こそが重要だと考えており、したがって、この改正案は、法の立法趣旨に沿うものでこそあれ、これを逸脱するという御指摘は当たらないと考えております。
○西本委員　ありがとうございました。
　私は、自分も母子家庭の経験がございました。そして、依然として本当に厳しい状況下に置かれている母子家庭の実態があるからこそ、自分も経験したからこそ言えるんですけれども、やはりそういう中でも、母親が一生懸命、子供のために頑張っているという姿を見せるということは、子供のために大きな教育だと私は思っております。
　次に、提出された法案の趣旨説明で、経済的に厳しい実態に置かれている母子家庭で育つ子供が将来に向かって希望を持ち、安心して学び、生活できるよう、改正法案に賛同を求めると述べられているのですが、私は、全く逆で、この法律の第九条の二で定める所得以下で漫然と児童扶養手当を受給していて、その家庭で育つ子供が、本当に将来に向かって希望が持て、安心して学び、生活ができるとは思えません。全面的に公的扶助に頼るのではなく、母親が一生懸命働いて、その家庭に一定の所得があってこそ、提案趣旨で言っているような生活ができるのではないかと思うのであります。
　社会的弱者への公的扶助、特に個人への金銭給付については、税金を投入するわけですから、受給者に一定の義務を課し、身体の障害などでやむを得ない場合を除いて、社会的責任を果たしてもらうシステムでなくてはなりません。今回提出された一部改正案では、結果的に、長期間漫然と金銭給付が続けられるということですが、このことについて納税者の理解が得られるのでしょうか、提出者の御所見をお伺いします。
○郡議員　御答弁申し上げます。
　まず、西本委員も母子家庭の経験があるというふうなお話で、一生懸命頑張ってこられた、その背中を子供たちに見せて、教育の一環であるというふうにお話しになっていました。
　今働いておられる母子家庭の皆さんたちも、本当に一生懸命、一生懸命に働いておられます。この間お話を聞かせていただきましたけれども、二つも三つもパートをかけ持ちして、子供といる時間がないというぐらいに、大変厳しい状況の中で仕事をされている母子家庭の母親が大勢おられる、まさに頑張っておられるわけでございます。
　質問の初めにございましたけれども、社会的弱者への公的扶助というのが、入り口のところで義務をかけ、そしてまた責任を負わせるというのが公的扶助の入り口のところの必要条件であるというふうな考え方には、実は、私どもは、その政策の立ち位置としてちょっと違うのではないかという立場でございます。
　これまでも申し上げましたように、まず現在の母子家庭の状況というのは、非正規雇用などがほとんどであって、その就業形態というのは大変不安定な状況である。また、収入も平均で百三十万円程度にすぎず、厳しい状況が続いている。これまで打ち出されてきた自立支援策、就業支援策というものが実態に合ったものであったのかどうかということが問われるところなんだろうと思います。
　また、午前中の参考人の皆様方との議論にもございましたけれども、この児童扶養手当の目的というのは、児童の福祉の増進を図ることとされておりまして、親の置かれている状況によって子供が貧困に陥ることのないようにするものであります。
　母子世帯の母への手当を削減するということは、未来を担う子供たちの福祉をさらに削ることにつながるんだ、そんなふうに思います。近年の三位一体改革で、全体的に社会保障関係の削減が続いているわけですけれども、このような中で、今回政府は、あいまいな政令を定めまして、いつかは削減するという主張を続けておられるわけで、私どもの提案する、この削減規定すべてを廃止する法改正を行うことこそが、母子世帯が安心して生活できていく、自立につながるその一助になるものだと私どもは信じております。
　民主党は、就労支援と経済的な支援、これを車の両輪としてしっかりと機能させていくことで母子世帯の自立促進を図るべきだと考えておりまして、西本議員の御質問に対する私どもの答弁ですけれども、これについては、納税者の理解も当然のごとく得られるものと考えております。
　以上でございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　先ほどの答弁、私も感じ入るところは多々ございました。
　ただ、今問題視されている一部停止措置の運用に当たっては、あくまでも、母子世帯への就業支援を初めとする各種の支援策を総合的に実施し、就労の受け皿がしっかりしていることが肝要であると考えております。それは同じ御意見だと思います。この法律の第十三条の二を受けた政令には十分配慮が必要と思っていますので、その点を政府にお願いして、児童福祉法の一部を改正する法律案に関する質問に移ります。民主党の先生、どうもありがとうございました。
　今回、家庭的保育事業が法定化されることになりました。いわゆる保育ママ事業は、地方自治体の単独事業として古くから実施されていたものを、平成十二年度から国庫補助事業とし、今回、法定化することとしたわけです。
　平成十二年度に予算化した際は、あくまで保育需要の増に対応するための応急措置でありましたが、今般は、法定化され、市町村の保育の実施義務を果たす際の保育として取り扱われるものとなるものですから、保育の質についても、保育所と同等のしっかりとしたものでなくてはならないと考えます。
　そのためには、まず、保育に当たる人材の質が問題であります。従来の補助事業においては人員について資格要件があり、保育士あるいは看護師となっておりましたが、今回の改正後においてはこうした資格要件を外す方向で検討されるということであります。
　保育の質は人で決まるものであります。職業として保育に当たるには相当の教育訓練、経験などが必要であると考えます。どのような経験を有する人に対して、どの程度の研修を実施したなら保育を担うにふさわしい人材になるとお考えなのか、お聞かせください。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中の参考人質疑でも、この論点については繰り返し説明あるいは回答があったように思いますが、この家庭的保育事業の推進に当たりましては、質と量のバランスを考えながら制度設計を進める必要がありますことから、本法案におきましては、家庭的保育者、いわゆる保育ママと申しておりますが、この担い手として、保育士を原則としつつも、保育士資格を持たない者についても一定程度認めるということにしているところでございます。
　このため、保育士の資格を持たない方について一定の研修を課すなど、保育の質を確保するための方策が必要であると考えております。また、就業前にすべての家庭的保育者に基礎研修を課すほか、現に家庭的保育を行っておられる方についても、経験年数に応じた現任研修の体系化を図っていきたいと考えております。
　また、研修の方法であるとか具体的な内容につきましては、今後定めてまいります実施基準やガイドライン等において明らかにしてまいりたいと考えております。専門家等の御意見を踏まえながら、今後、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
○西本委員　ありがとうございました。
　人材については了解しましたので、次に、施設設備のことについてであります。
　家庭的保育事業については、保育者の質の問題のほか、施設設備の問題もあります。三人の乳幼児を預かっても大丈夫な広さがあり、安全な構造でなくてはなりませんし、また、調理設備も衛生的なものでなくてはなりません。
　家庭的保育事業における施設設備の要件をどのようにお考えでしょうか。また、設備などに対する補助をお考えなのでしょうか、お尋ねします。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業におきます施設あるいは設備の要件につきましては、既に先行して実施しておられる地方自治体の事業や、あるいは従来から行っております国庫補助事業などを踏まえまして、良好な保育環境を確保する観点から、実施基準において、例えば子供一人当たりの面積であるとか、あるいは調理などの置くべき設備、戸外の活動ができる周辺環境など、こういった事項について定めてまいることを検討しております。
　それから補助の方でありますけれども、平成二十年度から、これは国庫補助事業におきまして、家庭的保育を実施するための環境改善等の経費を計上したところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　次に、当該事業の保育内容についてでありますが、保育所の保育士の場合は、専従の仕事なので保育にかかり切りです。一方、保育ママの場合、例えば友達からの電話がかかってきて話し込んでしまったり、お客さんがやってきて対応に時間をとられたり、そういったこともあり得るのではないでしょうか。また、保育ママが一人で個人の家で保育するというのは、密室の中で、万が一にも虐待が起きないのかという懸念があります。さらに、保育ママが病気になったときや所用があるとき、どうするのかも考えなくてはなりません。
　こうした課題にこたえるものとして、保育所から派遣される家庭的保育支援者の配置という仕組みが考えられたわけですが、これは、あってしかるべきものであり、今までなかったのが不思議なくらいの制度であります。
　法定化された事業としての保育は、安心、安全な保育でなくてはなりません。保育ママと利用者の間だけの関係に任せてしまうのではなく、家庭的保育事業の欠点を補うことができるよう、原則的には保育所との連携を密にすることを必須とすべきと考えるのですが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業は、家庭的保育者がその居宅において単独で保育を行うというものでありますことから、安全性についての配慮は特に重要であると思います。
　このため、今後定めてまいります実施基準において、市町村が行う体制整備として、保育所におきまして、一つは、家庭的保育者が乳児または幼児の状況に応じた保育を適切に行うことができるよう保育の内容に関する支援を行うこと、また二つ目として、家庭的保育者の居宅等における保育の状況を把握するとともに、家庭的保育者からの相談に応じて、必要な指導及び助言を行うこと、また三つ目として、家庭的保育者の病気や休暇等により保育が行われない場合に、家庭的保育者にかわって保育が行われるよう必要な体制整備を整えること、こういったことについて必要な規定を整備していくことを検討しております。
　これによりまして、家庭的保育者と今お話ありました保育所との連携も図り、安心して安全に家庭的保育を利用できるよう、体制支援に努めてまいりたいと思います。
○西本委員　新しい制度がより実行されることを望みまして、次の質問に移らせていただきます。
　先日、四国のある無認可保育園の代表の方から陳情を受けたのですが、それぞれ無認可保育園を十年から二十年経営していて、相当厳しい検査もすべてクリアしていることから、しっかりした保育内容であるにもかかわらず、無認可ということで、園児一人当たりに対して許可保育所のように補助金が一切もらえない。このたび、国が保育ママという事業を認めるのであれば、無認可保育所にも何らかの援助をいただきたい。そうすれば、もっと定員をふやすことができるのですがと言っておりました。
　これも差し迫った要望であると聞いたところですが、そもそも、責任を持てる保育ということから、認可を受けることが先決でありますが、自治体の対応もあるようですので、今後の保育事業全体のことを考慮したとき、無認可保育所への支援をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○大谷政府参考人　無認可保育所、いわゆる認可外保育所への対応であります。
　まず、保育所という場所でありますが、ここは、乳幼児が生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであります。児童が、健康あるいは安全で情緒の安定した生活ができるように、施設や人員配置などについて、最低限の質的な担保を確保するための児童福祉施設最低基準を満たす保育所において保育をするということが基本であるというふうに考えております。
　したがいまして、最低基準に適合しない認可外の保育所に対して補助を行うということはなかなか困難でありますけれども、一定の質を備えたレベルの高い施設が認可保育所に転換しやすくなるように、例えば、認可予定施設に対して、市町村が保育士を派遣して保育内容の指導等を実施するであるとか、認可時点での施設の改善に必要な助成などを行ってきているところであります。
　引き続き、こうした形で、認可化に向けての必要な支援という形で取り扱ってまいりたいと考えております。
○西本委員　家庭的保育事業と無認可保育所についてお聞きしたところですが、次に、認可保育所についてお伺いします。
　今委員会に提案されました児童福祉法等の一部を改正する法律案は、子どもと家族を応援する日本重点戦略などを踏まえ、子育て支援を多角的に推進するための所要の改正となっているところでありまして、この改正の背景には、教育基本法の改正による家庭教育や幼児教育の重視や、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法による行動計画への対応があるわけでして、現在置かれている地域、家庭、子供の実態にかんがみて、より必要な支援策が盛り込まれているところから、法案自体に異論はないのであります。
　ただ、児童福祉施設として、子育て支援の中心的な役割を果たしている保育所については、提出されている法案にさしたる改正事項がないのですが、今後、様々に変化していくだろう社会を見据えたとき、現行の保育所制度の将来について、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○舛添国務大臣　子供というのは未来への投資であります。そういう意味で、次世代育成支援をきちんとやらぬといかぬということで、昨年十二月に、子どもと家族を応援する日本重点戦略というのをまとめました。そこで、具体的な制度設計については、直ちに着手の上、税制改革の動向を踏まえつつ速やかに進める。それから、子育て支援事業の制度化、地域や事業主の次世代育成支援の取り組み推進のための制度的な対応について、これらに先行して取り組む。つまり、一番目は財源の問題をきちんと議論する、しかし二番目はできるところからやっていくという、二本立てでやりたいと思います。
　そういう中で、二つの課題の検討の場としまして、社会保障審議会の少子化対策特別部会を立ち上げました。そして昨年末から検討を進めてきましたけれども、今回の法案で、先ほどの保育ママ、家庭的保育事業制度の新たな子育て支援サービスの制度化、それから里親制度の見直しなど、先行的な課題について速やかな対応を今しているところであります。
　先立って、五月二十日に特別部会におきまして「基本的考え方」の取りまとめが行われたところであります。この中で、保育サービスのあり方については、ニーズの変化に対応して多様な選択肢を利用者に可能にするために、良好な子供の育成環境、それから親の成長を支援するための対人社会サービスとしての公的性格や特性も踏まえた上で、新しい保育サービスということの提供の仕組みを検討していこうということで、さらなる取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○西本委員　舛添大臣、ありがとうございます。
　きょうは私は保育所のことについて質問させていただきましたが、舛添大臣は、高齢世代とか現役世代、そして若者、子供と生涯各期にわたって、その対応に昼夜を問わず一生懸命頑張っている姿には日ごろから敬意を表しておりますので、どうか保育所の方にもよろしくお願いいたします。
　昨年十二月の保育所保育指針改定に関する検討会の報告書を受けて、このたび三度目となる保育所保育指針が改定され、去る三月二十八日付で告示されたのですが、これまで二回は局長通知として出されていたものが、今回は大臣による告示となっているのですが、このことはどういう意味が込められているのかお伺いいたします。
○大谷政府参考人　これまでの保育所保育指針は、創設時、厚生省児童家庭局長による通知として定めておりました。
　今回、今お話ありましたように、各保育所の保育の内容の質を高めるという観点から、児童福祉施設最低基準第三十五条に基づきます、厚生労働大臣が定める告示に改めました。この中で、保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定めた最低基準としての性格の明確化を図ったところでございます。
　なお、この大臣告示化によりまして、すべての保育所が遵守すべき最低基準として位置づけられるわけでありますが、保育の質を向上させるための各保育所の創意工夫や取り組みを促す観点から、むしろ内容を重要部分に絞り込みまして、いわば大綱化を図って臨んだというところでございます。
○茂木委員長　大谷局長、局長通知ではなくて、なぜ大臣告示にしたかという答えになっていないです。
○大谷政府参考人　児童福祉施設最低基準というものが大臣の定める告示のベースでありまして、このいわゆる省令レベルに合わせるということで、局長通知から大臣告示に格上げしたということでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　この場合、地方自治法第二百四十五条の二及び二百四十五条の三との関係はどうなるのか。また、新しい保育指針は、今の子供を取り巻く環境の中で、子供に最もふさわしい生活の場として保育所の役割を位置づけ、保育の中身を充実させるための保育課程を打ち出していますから、まさしく、保育所での保育のよりどころとなるものとして評価できるものと理解しています。
　ただ、保育所は自治体の事務でありますので、地域の実情に即したものとして、園ごとに創意工夫を凝らした保育内容を定め、育成会や保護者会との連携を持ちつつ実施してきたもので、保育士集団の長い間の努力によって培われた独自の手法もあるわけです。
　新しい保育指針では、保育指針の内容を大綱化し、各保育所の創意工夫による取り組みを促しているのですが、そうなると、保育指針に示されていないような、地域の独自性を持った保育内容はどうなるのかお伺いいたします。
○大谷政府参考人　改定後の保育所保育指針は、保育所における保育の内容を定める告示として、施設や保育士等が遵守すべき事項を示すものであります。一方、今お話のありました、国の地方公共団体の事務の処理への関与について法定主義を定めましたのが地方自治法の第二百四十五条の二及び二百四十五条の三ということでありまして、両者は、それぞれ趣旨、目的を異にするものというふうに考えております。
　しかしながら、この告示化に伴いまして、保育の質を向上させるための各保育所の創意工夫や取り組みが損なわれることがあってはなりませんので、各地方自治体による指導監督の際にも、各保育所による取り組みを尊重するように周知しているところであります。
　また、この保育指針に示されていないような保育内容でありましても、地域の実情に応じて創意工夫を図っていただきたいと考えておりまして、今後とも、このような各保育所における、あるいは各地域における独自性ある取り組みを促進してまいりたいと考えます。
○西本委員　ありがとうございました。
　今、地域力ということが言われます。この力の構成員である人のつながりが希薄になっているとき、保護者間、保護者と地域の関係をつなぐ保育所の活動は特に重要と考えていますので、保育指針でもこのことが位置づけられているということですので安心したところでございます。
　次に、地元で保育士に聞いたことがございます。児童の受け持ち定数を引き下げてほしいという声が圧倒的で、これにより大部分の問題が解決できるということです。
　ある保育士は、小学校の三十人学級が認められたのは、生活習慣や学習態度の乱れからくる学力低下が問題になってのことであり、それは、就学前の乳幼児期の家庭での育ちに問題があるとも言われています。小学校が改善されてきているのに、保育所がいまだに昔のままの配置基準では、児童一人一人に十分な手だてができないことで、せっかく改善された小学校に悪影響を与えかねないと指摘しています。
　これらの現場の声はどうしても国に届けなくてはならないと感じたところですが、児童福祉法が施行されて六十年余りが経過する中で、昔のままの基準を改善しないことをいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○大谷政府参考人　保育士の配置基準につきましては、保育の質の維持向上を図るという観点から、国として必要と考える最低基準を示すものでありまして、制度の創設以来、適宜見直しを行い、最近では平成十年に見直しを行ったところであります。
　また、先ほど大臣から説明申し上げました少子化対策の特別部会が取りまとめました考え方におきましても、「保育環境等のあり方については、利用者の意見や地域性、地方公共団体やサービス提供者の創意工夫の発揮に十分配慮しながら、その維持・向上を図ることが必要であり、科学的・実証的な調査・研究により継続的な検証を行っていく仕組みを検討していく必要がある。」とされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、保育士の配置のあり方についても、この「基本的考え方」を踏まえつつ、財源の確保も念頭に置きながらでありますが、新しい制度体系の中でどうしていくか、検討してまいりたいと考えます。
○西本委員　ありがとうございました。
　今回の児童福祉法の改正は、保育の潜在的需要にこたえ、保育の質的、量的充実を図るものでありまして、答弁いただきましたことをしっかりと実行していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島委員　大臣、副大臣、そしてまた提出者の皆様、御苦労さまでございます。
　本日は、質問に先立ちまして、児童扶養手当法の改正案について採決がなされるということで、一言申し上げておきたいと思っております。
　十四年に法改正が行われました。このときには、さまざまな議論があったわけでありますけれども、福祉の分野において、ウエルフェア・ツー・ワークという言葉がありますけれども、自立を支援していく、就労を支援していく、こういう考え方をやはり積極的に組み込んでいく必要があるんじゃないか、母子家庭の母の就労に対して国の支援というものはそれまで必ずしも十分ではなかった、ここに力点を置いていこうじゃないか、こういう議論があったというふうに記憶をいたしております。
　そして、当時のその議論におきましては、民主党の皆さんからも賛成をいただいて法改正をさせていただいた。ただ、就労支援といっても、果たして本当にうまくいくんだろうか。政府がいろいろと事業を新しくつくり出しました。これが現場でどの程度機能するか。当時の議論も、実際、五年たってみてうまくいっていなかったら、児童扶養手当についての減額措置というものはやはり発動してはいけないんじゃないか、こういう議論が十分ありまして、当時の厚生労働大臣の答弁におきましても、そうしたことを十分に踏まえながら対応する、こういう話だったと私は記憶をいたしております。
　そしてまた、それを受けて、政府の閣法だけでは不十分である、これは民主党の皆さんとも自民党、公明党、協議をさせていただいて、そして、母子家庭の母の就労を支援するための特別措置法をつくろう、そして全面的にバックアップしていこう、こういうことも一方では行わせていただきました。
　そして昨年、いよいよ五年というものがたちます。当時の議論を振り返って、やはり現在の母子家庭の母の就労状況というのは余り改善していない、それを法律の規定どおりに実施するというのは不適切ではないかということから、自民党、公明党、いろいろと議論をさせていただいて、そして、これはもう先般来この委員会で議論されておりますし、皆さんも御存じだと思いますけれども、就労の意欲のある方々についてはこれは措置をしない、こういう結論を出したというふうに私は理解しております。
　その中で、この措置がいかがなものか、こういう御指摘がありますけれども、それはあくまで、ウエルフェア・ツー・ワークという、前回の民主党にも御賛同いただいたこういう改革の枠組みというものを堅持する中でどうすべきか、こういう観点から出てきた結論であるということをぜひ御承知いただきたい、こういうふうにも思うわけであります。
　ただ一方で、それぞれの自治体において、母子家庭のお母さん方に、こうした見直しについての情報提供というものが必ずしも十分ではなかったのではないか、そしてまた、その手続が煩雑ではないか、こういう御指摘があったわけであります。こうした点については、私どもも政府との協議の中で、できるだけ簡便に、そして御負担をかけないように、こういうことを申し上げてきたところでありまして、その点について、いまだ不十分であるということについては政府としても謙虚に耳を傾けていただいて、運用の改善ということをぜひ図っていただきたい、このように思うわけであります。
　このことをまず申し上げておきまして、本日は、要保護児童の問題について私はお尋ねをしたいと思っております。
　要保護児童数の推移、九五年には、児童人口二千四百九十六万人に対して三万二千九百九十九人、〇・一三％でありました。しかし、二〇〇五年には、児童人口は二千百三十四万人と減少しておりますけれども、要保護児童数は四万五十八人とかえって増加をいたしまして、〇・一九％。これは継続的に増加の一途をたどっております。
　日本がこれだけ経済的に豊かになる中で、要保護児童の方がどんどんふえている。これは大変大きな問題だと思いますし、社会としてのあり方を日本は今問われているんじゃないか、こういうふうに私は思うわけであります。この点について、要保護児童がこのように増加をしているということについて、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人　社会的養護を必要とする子供の数が増加していることについては、さまざまな要因があると考えられますが、児童相談所における児童虐待に関する相談件数で見ますと、平成十八年度においては、統計をとり始めた平成二年度の三十三・九倍、また、児童虐待防止法施行前である平成十一年度の数字と比べて三・二倍、こういったふうに増加しているわけであります。
　平成十九年五月に取りまとめられました、今後目指すべき社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめというものにおきましても指摘されておりますが、その増加というのは、児童虐待の増加が主な要因ではなかろうかというふうに考えられております。
○福島委員　近年の児童虐待の増加ということについては、若い世代の方々が、かつてと比べると経済的には安定していない状況が拡大をしているのではないか、こういう御指摘もあります。我が国が経済的には世界でも有数の水準にある、にもかかわらず社会的にはこういう事象がふえている。社会のあり方、そしてまた教育のあり方、こういうものがやはり根本から問い直されなければならないのではないか。要保護児童に対しての支援の体制、これをきちっとするということも重要でありますけれども、何よりも大切なことは、こうした要保護児童が発生しない、起こらない、こういう社会をつくっていくということではないかと思っております。
　子供ポストにしましても、昨年の一年間だけで十人を超える子供が預けられている、これも私はゆゆしき事態だというふうに思っております。日本の国は、どこで、どこがおかしくなってしまったんだろうか、こういうことを政治の場にある者はひとしく考える必要があるのではないか、このような思いがいたしております。
　今回の児童福祉法の改正におきましては、乳児家庭全戸訪問事業でありますとか養育支援訪問事業、こうした新しい事業を法定化して、全国の自治体でひとしくやっていただこう、こうした早期からの介入が必要である、こういうことを示した点では非常に有益な改正だというふうに私は思っております。
　何よりも、要保護児童を生み出さないためには、子供の育ち、子供の養育ということについて課題がある場合については国が、そしてまた地域の行政が積極的に関与していく、こういう体制づくりこそが急務であるというふうには思っております。しかしながら、この事業は、どこまでそれぞれの地域において、そしてまた質的にも保障された形で行われていくのかということが、法定化をした次に問題になるプロセスなんだろうというふうに思います。
　平成十九年度から乳児家庭全戸訪問事業が実施されております。これは五八・二％。実施早々でありますので、この程度の数字かと思います。それに対して、育児支援家庭訪問事業、これは全戸訪問を受けてさらに支援を行う、こういう枠組みでありますけれども、これは若干少なくて四二・九％。この二つは連動してしっかりと行われなければならない、こういう性格のものであろうというふうに思っております。
　そしてまた、実際に全戸訪問するといいましても、全戸訪問した先で一体どういうことを聞くのか、そしてまたどういう情報をキャッチするのか。実際に実施をしていただくところの保健師の方々の資質ということも極めて重要である。そのためには、ガイドラインでありますとか、マニュアルでありますとか、研修でありますとか、さまざまな取り組みが必要であろうというふうに思っております。
　この点についての政府の見解をお聞きいたしたいというふうに思います。
○大谷政府参考人　今回提出申し上げております改正法案におきまして、これらの事業が全国の市町村で実施されますように、例えば、生後四カ月までの全戸訪問事業につきましては乳児家庭全戸訪問事業という名前で、また、育児支援家庭訪問事業につきましては養育支援訪問事業として児童福祉法に位置づけるとともに、市町村にその実施について努力義務を課すということにしております。
　この改正法案におきましては、市町村は、今お話ありましたように、乳児家庭全戸訪問事業により支援が必要な児童やその保護者を把握したときには、養育支援訪問事業、その他必要な支援を行うというふうにしているわけでありますが、御質問のように、その進め方、いわゆるソフトといいますか、そういうことが大変重要であろうというふうに考えております。
　今後、国としまして、既に取り組んでいる先進的な自治体の取り組み等も参考としながら、これらの事業の具体的な実施方法、あるいは対応方針をどうやって決定するかという決定方法とか支援計画の設定の方策、また訪問者への研修をどうするか、こういったことについて、市町村向けのガイドラインを策定して周知を図ることを考えております。
　今後とも、この両事業について、質を確保しながら、全国の市町村へ普及するための取り組みに力を尽くしてまいりたいと考えております。
○福島委員　児童虐待にはさまざまな要因がある、こういうふうに言われております。経済的な貧困でありますとか家庭の置かれた状況ということも一因となっております。
　私は、近年、発達障害の問題にこの数年間取り組んでおりますけれども、こうした発達障害を含め、児童に障害があるということも児童虐待の一つの原因になる、こういう指摘もあるわけであります。
　近年、発達障害については、増加の傾向にあるということがさまざまに指摘をされているわけでありまして、こうした障害に対しての対応は重要な課題であります。特に発達障害を有する子供さんに対しては、保護者の方々、特にお母さんでありますけれども、子育てが大変難しい。特に広汎性発達障害、自閉症等の障害でありますと、コミュニケーションの障害、こういうものがある。子育てをする母親の気持ちがなかなか伝わらない、そうしたことが、一つはこうした児童虐待ということにつながっていったりとか、そしてまたお母さん方にとっては大変子育てのストレスが高まる、こういうことにもつながっている、こういう指摘もあるわけであります。
　こうした、さまざまな家庭の有する個別の課題に対してどのように適切な支援をすることができるかということが、要保護児童を我が国において生み出していかないための予防としては極めて大事であるというふうに思うわけであります。先ほどもありましたように、全戸の訪問事業、しっかりとやっていただきたいと思いますし、その後の個別の支援ということもしっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、発達障害について申し上げますと、ある地域の保健師の方々にアンケートをとった。例えば、自閉症の障害ということについて、どの程度その基本的な特性について、性格について知っておられるかというと、知らない人が半数以上いる、こういう実態もあるわけであります。
　ことしから世界自閉症の日というものがスタートいたしましたけれども、まだまだ我が国の社会においての認識、そしてまた正確な理解というのは十分ではない、このように実感をするわけであります。
　ただ一方で、日本は非常にすぐれたところがあります。それは一歳半健診、三歳児健診の存在であります。この二つの健診によって、障害がある場合、かなりの率でこれはカバーをされている。そしてまた、その事後的な対応ということも進められている。
　ただ、近年指摘をされておりますことは、こうした健診におきましても、重度の障害を有する方々についてはその後の体制というものが、早期療育ということで、さまざまに八〇年代頭から進められてきたけれども、重度でない場合、そしてまた、なかなか保護者の方々が受け入れることが難しいようなケース、こういったケースについては必ずしも対応が十分ではないのではないか、このような指摘があるわけであります。
　厚生労働省におきましては、発達障害の問題に積極的にお取り組みをいただいておりまして、例えば、平成十九年度には、こころの健康科学研究事業、発達障害に係わる実態把握と効果的な発達支援手法の開発に関する研究を行っていただきました。
　その研究報告書を最近拝見させていただきましたけれども、その中では、早期発見に引き続き、子供の発達支援、保護者の育児支援、障害認知支援を合わせた心理的に受け入れやすい幼児期前中期児を対象とした母子療育事業の整備が当面の重要課題であると。
　今回の法改正で定義されました全戸訪問でありますとかその後のフォローは、乳児期、比較的早い時期でありますけれども、その後の前期、中期にかかわりまして指摘をされておりますようなことについて、政府として積極的な御対応をいただきたいというふうに思いますけれども、政府の見解をお聞きしたいと思います。