Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　規制緩和一般について、後で議論に加わりたいと思っておりますが、端的に言えば、私どもはまさに時代おくれの不必要な規制とか不合理な規制とか、そういったものは当然撤廃をしたり緩和をしたり正さねばならぬというように思っております。しかし、今規制緩和という声が内外ともに非常に多くとうとうと伝えられておりますが、挙げて今の風潮になっている規制緩和を強力に推進するということだけで果たして日本の経済の将来や国民生活にとっていいのであろうか。その点については、効果の点なりあるいはそれが及ぼす影響と国民生活の度合いなりについて厳密な検証と検討をしていかなくちゃならぬのじゃないかという、そういう態度が私は必要であると思うのであります。
　長官から、今度の五カ年計画の策定については検討委員会も設け、内外ともに国民の意見も含めて意見を十分聞きたいというお話がございましたが、それを聞く姿勢というのは、規制緩和をやれやれという、そういうムード的な風潮に押し流されるようなことではなしに、政府が自主的な判断をしていく上で必要な厳密な検証も含めてきちっとやっていくべきだというように私はまず思うんですが、その点の姿勢はいかがでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　もう午前中からこの問題につきましてはお答えを申し上げたとおりでございます。
○橋本敦君　規制緩和という問題が我が国でも大きな議論になって政治課題になっておりますが、既に七〇年代の後半から、イギリス、アメリカにおいて規制緩和問題が大きな問題として言われてまいりました。いわゆるサッチャリズムやレーガノミックスと言われる、そういった中に規制緩和が中心的な位置づけを持っておりました。長官はＥＵやアメリカからも意見を聞きたいというお話でございますので、私はアメリカの事例も含めながら、これらの問題について反省的な立場で議論をさせていただきたいというように思っておるわけであります。
　言うまでもありませんけれども、アメリカは一九七八年の航空自由法、これを皮切りに航空業界の完全自由化を行いました後、七八年は天然ガス、七九年は石油、八〇年はトラック運輸、八〇年鉄道、さらに八二年電信電話、金融が八二年、ケーブルテレビが八四年、こういった分野で規制緩和を推し進めてまいりました。そのアメリカの規制緩和がアメリカ経済とアメリカ国民生活に描かれていたようなバラ色の結果を果たしてもたらしたのだろうかという、そういう問題であります。
　カーター大統領は、七八年十月の航空自由法、これを行った際に、すべての人々がこの法案がもたらす健全な競争でサービス、価格といった恩恵を受けるでしょう。大都市ではなく小さな都市、そしてまた村も航空産業の伸長によって恩恵を受けるでしょう。消費者と航空業界にとってこの法案は偉大な一歩になるだろうと称賛をいたしました。ところがその実態はどうか。これを御存じと思いますが、文芸春秋八月号で、「規制緩和という悪夢」というレポートがございました。それをたどってみますと、私はここでは重大な問題がやっぱり出てきたということを認識せざるを得ないのであります。
　まず第一に、デンバー大学の教授のポール・デンプシーさんという方がありますが、この人の調査によりますと、採算の合わない中小都市の路線が次々に切り捨てられていった。最初の一年で七十の小都市が路線を完全に失い、さらにその数は百以上にふえた。規制緩和以前は、路線の撤退については、公共交通機関として政府の規制がありますから、そう簡単に撤退できない。ところが、自由化になって不採算部門を切り捨てるという企業要求が全面に出て、そういった不採算部門としての運航が切り捨てられていった。こういうわけで、一九八七年までに交通の手段を失った小都市の数は百四十三を超えているという、こういう報告があるわけであります。
　運輸省はこういう実態について御認識がございますか。
○説明員（岩崎勉君）　御答弁申し上げます。
　運輸省鉄道局でございますけれども、鉄道事業に関する規制緩和の問題を検討いたしますときに、もちろん諸外国事例も勉強しておりますけれども、やはり我が国の鉄道事業の特性ということを十分に踏まえながら対応しているつもりでございます。
○橋本敦君　これは航空の方ですからそういう答弁になるのかもしれませんが、そういう実態があるということ。
　じゃその運輸関係について言いますと、バス規制改革法がアメリカで一九八二年に通りまして、地方の過疎地帯を含むバス路線で、アメリカの広大な国の中の四千五百の町がバスによる交通サービスを失ったという、こういう状況も報告されているんですね。そして、鉄道規制改革法で、これ八〇年、これが通って千二百以上の町が鉄道サービスを失ったという、こういう報告もレポートとして出ているんですね。これは大変なことなんですけれども、こういう実態について何かお聞きになっていますか。聞いているか聞いていないかだけで結構です。
○説明員（岩崎勉君）　恐縮でございますけれども、鉄道局ということでございますので、その詳細については承知しておりません。
○橋本敦君　長官、私が指摘したのは、今お話しした文芸春秋のレポート論文で出てくるものでありますが、これはぜひ一度お読みいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　私も丁寧に読んだわけじゃありませんが、毎月、文芸春秋はとっておりますので、さらっとそういう記事があったということだけは記憶をいたしております。
　私がアメリカやＥＵの意見を聞くと申しましたのは、何もアメリカの制度のまねをしようとか、あるいはＥＵのまねをしようとか、そういう意味で意見を聞こうというのではございません。今、日米貿易摩擦あるいは日米包括協議という形で日米間の協議が行われ、また日本とＥＵとの間の協議も行われているわけでございますから、そういった問題に対していつまでもぎくしゃくしているということは決して日本の国益には沿わないと思います。そういう意味で、これらの問題を解消するものの一環として、私どもとしてはアメリカあるいはＥＵ関係の経済人の意見を聞くことも必要である、こう認識をしているわけでございまして、この点はひとつ誤解のないように御理解を賜りたいと存じます。
○橋本敦君　今おっしゃった点はそれなりに理解をするつもりであります。
　それで、もう一つ私が注目をしたのは、自由化によりまして競争が激化する中で運賃はどうなっていったかという問題であります。
　その点で報告されているところによりますと、新しい航空会社の参入ということも可能になりましたから、運賃競争は非常に激化をいたしました。そういう中で初めは運賃が下がったというんですね。ところが、そういうふうに運賃は下がったけれども、今度は大手航空会社が自分の飛行機に乗客を満杯にするために、格差運賃をつくって、搭乗日より早く購入する分は割引をして、だんだん割引率が減って、搭乗日当日に買う運賃についてはノーマルということにするというシステムをつくった。それを全国的なコンピューターシステムで売り出すものですから、中小の競合する航空会社はとても施設的にも体制的にも太刀打ちがいかなくなって、膨大な赤字を抱えて倒産したという事例が出てきておる。
　こういう航空会社の倒産というのは大変なものでありまして、このレポートによりましても、航空業界で大手五社の市場占有率は九二年には約八〇％であったのですが、それが大手十社で見ると占有率は八八％だった七八年から九九％、こうなったというんですね。しかも、御存じのようにパンナムが倒産をする、こういうことで大手も含めて倒産がふえたという状況が出ておるわけですね。
　そして、しかもこのことによって今度は、言うまでもありませんけれども大変な失業を生み出すということになりまして、このレポートによりますと、規制緩和以降一九九一年三月までに百九十六社が倒産消滅をして、そして規制緩和当時、業界四位のイースタン航空、五位のパンナム、こういった会社も倒産をして結局三万人以上の関係労働者が職を失う、こういう状況になった、こうなっておるわけですね。
　しかも、それだけリストラをやって航空会社の利益及び健全な財政がいっているのかというと、この三年間でアメリカの航空会社全社の赤字総額が一兆円にも達した。これは一九二〇年代に商業航空が始まって以来の最大の赤字である。デルタ航空が九五年までに一万五千人を整理せざるを得ないと発表している、こういう状態であるといいますね。
　ですから、経済的規制は原則自由ということの中で、市場競争に過当な今日の巨大な企業競争を生で放り込んでしまうならば、こういった結果も招きかねないということが一つは重大だと思うんですね。
　それから、私はアメリカの銀行が次々倒産したという例を前から注目しておったんですが、このアメリカの銀行の倒産も、金融業界の規制緩和ということで出てきたことは大臣もよく御存じと思いますね。
　アメリカでは一九八〇年と八二年に金融の規制緩和が行われまして、その結果、金融機関の金利の上限が撤廃され貸付先の制限も撤廃されて全く自由な競争に入っていくということの中で、貯蓄金融機関のセービングズ・アンド・ローンズという名前のようですが、これが大銀行に伍して、競合する市場の中で、まさに市場競争の原理の中で大変な貸し付け過剰に陥って次々と倒産をする、こういうことになっている。預金者の保護のために何とアメリカ政府が一九九一年までに必要とした資金が約八百億ドル、十二兆円だ、こういうんですね。
　ですから、こういうことを考えますと、規制緩和ということがまさにパンドラの箱と言われる説があるように、十分に慎重に検討していかないことには、日本経済と国民生活に重大な結果を及ぼすという状況がアメリカの例から見てあるわけですね。
　だから、したがって私は長官に申し上げたいことは、意見を聞くということはそれなりに結構ですが、こういった問題についてきちっと実情を正確に把握し、日本の今後の規制緩和問題についての検討の材料にするという幅広い検討を政府としてもおやりになる必要があるのではないかということを痛感して申し上げておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘の点は承りました。
　私どもといたしまして、規制緩和を進めていきます場合、一方におきましては独禁法の適正な運用というものがやはり必要である、かように考えております。したがいまして、総務庁は各省庁の定員を所管しているわけでございますが、規制緩和の推進状況と見合いまして、独禁法の適正な運用をするために、公正取引委員会の定員等の問題につきましては配慮をしなきゃならぬというふうにも実は考えている次第であります。
○橋本敦君　長官がおっしゃったことは確かに大事な一つの問題点なんですね。アメリカでも独禁法の体制強化ということとの関係抜きには、規制緩和は手放してはやっていくわけにいかないという議論が学者の間であったのも事実ですね。
　ところが、私が言いたいのは、長官、独禁法の仕組みはもう御存じのようにアメリカは我が国よりもはるかに強力で罰則も厳しいし、日本の比しゃないんですね、スタッフ数からいっても。それほど厳しいアメリカの独禁法体制のもとでなお、アメリカのレーガノミックスのもとにおける規制緩和で各業界、例えば航空業界、運輸業界、金融業界も含めて寡占体制が非常に進んでいった。この寡占体制が非常に進んでいったということがアメリカの規制緩和を進める経済学者のまさに最大の誤算であったというように言っている学者がいるんですね。
　ですから、我が国のような独占禁止法体制がアメリカに比べてはるかに弱いところで長官がおっしゃるようにやっていくとすれば、よほどの覚悟で独占禁止法の運用とスタッフをきちっとそろえていくという、このことが実体をもって備わっていきませんと、容易なことでないと思うんですね。
　そこで、議論を次の問題に移してまいりますけれども、この問題で先ほどからも議論の一つに出ましたのは、失業の増大にどう対処するかという問題であります。これについての試算は、新しい雇用拡大があり、マイナスの雇用不安も生ずるが、ソフトランディングを目指して円滑にやっていきたいというお話もあったんですが、正確に五カ年計画を進めていく上でどれくらいの失業が予想されるのか、明確な試算が今は可能ですか、できておりますか。
○政府委員（陶山晧君）　実務的な観点で申し上げますが、五カ年計画そのものの内容をこれからつくり上げていく段階でございますし、ただいま先生が御指摘のような、その結果に伴う各種の試算というようなデータを私どもは今持っているわけじゃございません。
○橋本敦君　そう思います。まさにこれからなんですね。だから、まさに今ある話は、規制緩和というムード的、そういった風潮がどんどん自己目的的に先行しているんではないかという心配をしながら質問をしておるわけなんですね。そういうことの中で失業への対処ということも一つありますが、もう一つは、国民生活の安全という分野でもこの点について厳しく検討していかなくちゃならぬということを思うわけであります。
　その点で、食品の安全という問題について話を移していきたいと思うんですが、経企庁が食品の安全問題について調査をなさった調査記録があると思うんですが、国民の意識が食品安全問題についてどうなっているか、おわかりでしょうか。ちょっとこれは質問通告していませんでしたから……。
○説明員（原田泰君）　その件につきましては質問をいただいておりませんでしたので、手元に持っておりませんので、後ほど用意させていただきます。
○橋本敦君　時間がないので簡単に言いますと、その結果、国民意識としては、日本の国民の皆さんは食品の安全について非常にシビアな意見を持っていらっしゃるということが調査から出ているんですね。例えば、牛肉の自由化がありました。価格が安くなるのは結構だという意見がある。だがしかし、高くても、安全への信頼、それから味の問題もありますが、日本の肉を食べたいという国民の意識を分析しますと、安全のへ信頼というのが非常に大きいウエートを占めていることがわかるんですね。
　確かに食品の安全という問題は国民生活の日々にかかわる重要な規制ですから、長官のおっしゃる社会的規制の重要な部分をなすわけですが、この食品の安全問題が最近はアメリカの要求等もあって次々と規制緩和の方向に進んできているということを私は非常に心配をして見ておるわけであります。
　国際的基準に日本の安全基準を合わせるという方向が、これが政府の方針としてもう確立しているのかどうか、まずこの点いかがですか。
○政府委員（陶山晧君）　ただいま先生御指摘の食品関係のみならず各種の基準につきまして、国際基準に可能なものは極力合わせていこうという考え方は従来から各方面であったわけでございますが、第三次行革審の議論におきましてもそういう答申が出されまして、それを政府として最大限尊重してこれまで対応してきたという経緯でございます。
○橋本敦君　そこが問題なんですね、最大限国際基準に合うように検討していこうと。
　私は、ちょっと資料で見てみますと、国際基準には日本政府が使用を禁止している農業を容認している部分もある。例えばクロルデンというのは日本は使用禁止ですが、〇・〇二ｐｐｍまで結構だという基準が出ている、こういうことがありますでしょう。しかも、これだけじゃありませんで、度合いについても、例えばフェニトロチオンというのは、これは日本は〇.二ｐｐｍまでしか許しませんが、国際的には一ｐｐｍまでよろしいという基準になっている。だから、こういう意味では日本の何倍もの基準緩和というのが国際基準であるんですね。
　できるだけ合わすというようにおっしゃいましたが、できるだけ国民の高い食品安全意識と必要性にこたえるためには、これは厳格にやっていく必要があるという部分の問題だと思うんですね。だから、国際基準にできるだけ合わせるというその考え方が果たして正しいかどうか、私はしっかりとやっぱりこれは考え直していただきたいと思うんですよ。
　今度のガットの問題でも、衛生植物検疫措置の適用に関する協定ということで国際基準に適合するということが協定上義務づけられるということになって、私は一層問題は深刻だ、こう思っておるんですが、しかし今私が指摘したような国民の命と安全にかかわる問題、残留農薬の問題、食品添加物の問題、これは命にかかわる問題ですから、日本政府としてはきちっとこれはまさに真剣な検討をして、国際基準にできるだけ合わせるというようなそういうことが先行しないように厳密にやってもらいたいと思いますが、長官いかがでしょうか。
○政府委員（陶山晧君）　先ほどの御説明を若干補足するような形になるかもしれませんが、本年七月に二百七十九事項の規制緩和項目を閣議決定いたしました際にも、橋本先生御指摘のような食品関係についての項目も入っておるところでございます。閣議決定でございますから、政府全体としての意思決定ということでございますが、このいわば実施の内容につきましては、例えば食品の規格・基準の国際的水準への整合化というふうな観点についてある程度個別の品目を掲げておりますけれども、その実施については食品衛生調査会においてその議を経て具体的な規制緩和の方向を決めるということが閣議決定の別表の中に明記されておるところでございます。
　要は、それぞれの個別の品目なり基準なりの個々具体的な規制緩和の方向については、それぞれ専門的な観点からの議論を詰めた上で国際基準との関係でどの程度の規制緩和が可能か、そういう議論を進めていくということが基本的な手順になろうかと考えております。
○国務大臣（山口鶴男君）　実は私、福岡の規制緩和懇話会に出席しましたときに、主婦の代表の方から、この食品衛生に関しては特に命と健康のことを考えてやってほしいという要望も承りました。各地区でもそういう意見は出ていると存じます。
　今局長からお答えしましたように、食品衛生調査会において検討するというやっぱり歯どめもっけているわけでございまして、こういった問題は化学的な問題でございますから、厚生省なりあるいは関係の有識者の皆さん方が検討した上で判断をしていただければ、私は日本人の健康を守る、命を守るという点で適切な対応をしていただけるものと考えておる次第でございます。
○橋本敦君　時間が参りましたので終わりますが、要するに国際基準に適合させることだけが目的にならないように厳密な検討をお願いして、その他の問題ありますが、また後に譲ります。
　ありがとうございました。
○委員長（小林正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
　斎藤君から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤君。
○斎藤文夫君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議の共同提案による規制緩和の推進に関する決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　規制緩和の推進に関する決議（案）
　我が国経済社会を取り巻く内外の諸情勢は極めて厳しい。長期不況、貿易問題等の諸課題の解決とともに、国民が豊かさを実感できる二十一世紀へのさらなる発展の道を拓くため、世界有数の経済成長を支えてきた仕組みがいま、試練のときに立たされている。当面の総合的な経済対策に加え、我が国経済社会を柔軟で活力に満ちた強靱な体質に改善するとともに、国際的に調和がとれ一層開かれた市場とするための本格的な改革が求められている。
　よって、政府は、第三次臨時行政改革推進審議会、経済改革研究会等の提言を踏まえつつ、官民の役割を明確にし、次の諸点に留意して、国民の理解と協力の下に実効ある規制緩和の推進に積極的に取り組むべきである。
　一、「規制緩和推進計画」の策定、実行に当たっては、実行方策、手順等を明確にし、規制緩和による諸影響に配意しつつ、可及的速やかに実行に移すこと。
　二、行政指導や輸入手続等を含めた公的な関与についても、規制にわたるものについては改善、撤廃を図ること。
　三、開かれた市場にその本来の機能を発揮させるため、独占禁止法の運用強化を図りつつ、企業倫理の確立が図られるよう必要な措置を講ずること。
　四、規制緩和により影響を受けることが予測される中小企業、雇用等に万全の対策を講ずること。
　五、消費者利益を増進するため、情報提供態勢及び消費者被害の未然防止・救済制度の改善等、消費者行政の充実強化を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小林正君）　ただいまの斎藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山口総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を尊重し、今後とも規制緩和の積極的な推進に努力を払ってまいりたいと存じます。
○委員長（小林正君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成六年十月二十五日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後二時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員高鳥修さんから、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○議長（土井たか子君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。
○山本有二君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に堀内光雄さんを指名いたします。
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔田中恒利君登壇〕
○田中恒利君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月二日付の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び宿日直手当の額を改定するとともに、通勤手当の特例措置を設け、また、期末手当の支給割合を改めようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、防衛庁の職員について、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　以上三法律案は、十月二十一日本委員会に付託され、本日、山口総務庁長官及び玉沢防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行いました。
　質疑終了後、一般職の職員給与法改正案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明及び内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、一般職の職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職の職員給与法改正案及び防衛庁の職員給与法改正案は賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に三関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長金子原二郎さん。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔金子原二郎君登壇〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
　第二に、これらの給与の改定は、平成六年四月一日にさかのぼって行うことであります。
　委員会においては、本日両案について前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（土井たか子君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事谷垣禎一さん。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　近藤　　豊君
　　　理事　大野　功統君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　神田　　厚君
　　　理事　樽床　伸二君　理事　堀込　征雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　金田　英行君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西銘　順治君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　石井　　一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　北川　正恭君
　　　　　　高市　早苗君　　　　東　　順治君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山口那津男君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　東中　光雄君
　　　　　　海江田万里君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官事
　　　　　　　　務代理　　　　　杉内　直敏君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　貞岡　義幸君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　金田　英行君
　　愛知　和男君　　　　　松沢　成文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　野田　　実君
　　松沢　成文君　　　　　愛知　和男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第百二十八回国会閣法第一五号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　第百二十八回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、去る第百二十八回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　自由民主党の大野功統でございます。
　私は、我々が今議題といたしております自衛隊法の一部改正法案、すなわち緊急時における在外邦人の輸送の問題につきまして、一日も早く、一刻も早く成立させてほしい、この気持ちは同僚議員皆様ほとんど同じだと思いますけれども、このような観点から質問をさせていただきます。
　言うまでもないことでありますけれども、東西冷戦が終わりまして、今、地域的、民族的あるいは宗教的な紛争が数多く発生する、このような時代が五十年は続くのではないか、こう言われております。他方におきまして、日本人の活動、主として経済活動でありますけれども、これはもう地球規模で広がっていっております。多くの日本人の企業戦士あるいはその家族があらゆるところへ住んで、そして活動を続けているわけであります。このような状況のもとで、いついかなる場合に危険な状態が発生するかもしれない。そのときに、とにかく政府としてそのような在外邦人を救出する、そして安全な場所へ輸送する、これはもう言うまでもないことであります。この問題は、振り返ってみますと数多く発生いたしておりますが、特にイラン・イラク戦争の例というものは我々に大きな反省の材料を投げかけております。
　この自衛隊法の一部改正法案につきましては、もうかなりの紆余曲折がありましたけれども、第百三十回国会におきまして、我々は衆法を、つまり自民党提出法案を継続審議にしないということを決定いたしまして、今や採決の環境は整っていると言えます。しかも、百二十八回国会におきましては十時間になんなんとする審議をやっておりますから、法案の趣旨、目的その他は十分我々もわかっているところでありますけれども、なお、大事な問題でありますので、確認をさせていただきたいという観点から、基本的に大事であると思われるような点を若干質問させていただきたいと思います。
　第一に、外務大臣にお尋ね申し上げたいのでありますけれども、このような危険、今申し上げましたように地域的な紛争が起こる、その紛争の情報をいち早く的確に把握をして、それを在外邦人に伝えて、危険な状態になる前に安全な場所へ移動してもらう、これはもう大変大事な問題でございます。危なくなってから脱出するよりも危なくなる前に安全な場所へ移動してもらう、これが一番大事な問題でありまして、例えば平成五年十一月五日の閣議決定におきましても、「政府としては、緊急時における在外邦人等の保護について、在外公館の情報収集の強化や民間との連携を含む総合的な危機管理対策の一層の充実を図るものとしこのように書いてございます。
　大変大事な問題でございますので、ひとつ外務大臣から、まあ閣議決定から日は浅いのでありますけれども、この問題は随分前から言われている問題でもありますし、これまでどのような危機管理対策の措置をおとりになったか、それから今後どのような措置をおとりになるつもりか、この辺についてお教えをいただければありがたいと思います。
○河野国務大臣　委員御指摘のように、国際情勢は極めて流動的な状況に今入っていると思います。東西の冷戦が終えんをして新しい国際秩序ができる、そういういわばちょうど間の時期ということもあって、流動的な部分というものがあると思います。また他方、貧富の差、国と国との貧富の差、あるいは国内における貧富の差、そういったものからくるトラブル、あるいは今御指摘のように民族間あるいは宗教間の問題等がございまして、やはり我々は一分たりとも安閑としていられない、そういう地域は世界に幾つかあると思っております。
　で、我々は我々なりに経験を積みまして、こういうときにはどうしなければならないかというような体験に基づいた危機管理といいますか、そういうことを考えております。とりわけ政府部内におきましては、在外公館をその中心として、邦人に対するニュースを的確に伝える、あるいは邦人がどこでどういう状況におられるかということもでき得る限り情報として収集をするということなども含めて、できる限りの体制を整えるべく努力中でございます。
　どういう努力をしておるかというお尋ねでございますから、在外公館等の邦人対策の予算なども強化しておるという点などについて、若干政府委員から予算その他について答弁をさせたいと思います、
○畠中説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、邦人保護につきましては、最近海外での事故その他が頻発しておりますこともありまして、外務省といたしましても、体制の充実に努めてきております。
　危機管理の面につきましては、ソフトの面、ハードの面、両面から体制を整える努力をしております。
　ソフトと申しますと、在外で緊急事態が起こったときにどういう体制で対応するか、例えば各市外公館での危機管理の責任者、それから邦人の皆様との連絡体制、ネットワークというものをほとんどの国で設定しておりまして、場所によりましては、緊急事態を想定したマニュアル的なものもつくるように努力しております。また、国内におきましても、情報を早く的確に伝播する体制を整備しつつあります。
　ハードの面で申し上げますと、これが予算面での大宗でございますけれども、今申し上げました広報啓発の面のみならず、例えば在外での連絡体制のために長距離無線あるいは移動電話、インマルサットといったような無線施設の拡充充実、それから大使館で対応しますための施設の充実、あるいは要すれば必要なときにある程度大使館で対応できるような備蓄の整備、そういったようなものも含めまして、体制を強化しております。
　ちなみに、平成六年度の予算はこういうものを強化いたします予算といたしまして三十億九千万円をいただいておりますが、この予算につきましては、五年度のこういう予算に比較しまして、財政当局の御理解もいただきまして、三七・三％の増加を認めていただいております。今後ともこういうような危機管理体制の強化につきましては、ハード面、ソフト面の充実を図ってまいりたい、そう思っております。
○大野（功）委員　ありがとうございました。今後とも危機管理対策については十分に強化していただきたい、この希望を申し上げさせていただきます。
　そこで次に、今回の改正は百条の枝番、枝として、百条の八として出てくるのだと思いますけれども、この百条というものを歴史的に振り返ってみますと、そもそも百条というのは「土木工事等の受託」でありますね。それで百条の二が「教育訓練の受託」、百条の三が「運動競技会に対する協力」、百条の四が「南極地域観測に対する協力」となっておりまして、このあたりまでは親しみやすい自衛隊、近づきやすい自衛隊、こういうような気持ちが流れているように思いますが、百条の石あたりから少し変わってまいります。百条の五は「国賓等の輸送」であります。もっとも、この国賓等の輸送につきましては黒字減らしという問題と関連していたのかもしれませんけれども、百条の六あたり、完全に性格が変わってきたんじゃないか。
　百条の六は「国際緊急援助活動等」であります。百条の七「国際平和協力業務の実施等」、いわゆるＰＫＯであります。まさにＰＫＯ問題、このたびもルワンダに、ルワンダ難民救援のために自衛隊を派遣しておりますけれども、まさに百条の七あたりになりますと、日本を代表して自衛隊に活動してもらっている、こういう色彩が出てきているような感じであります。したがいまして、国民を代表して国のために頑張ってくれている。初めの四までは親しみやすい自衛隊、こんな感じでありましたけれども、それ以降、極めて国民の期待が大きくなってきている。国際的にも期待が大きくなってきている。
　このような国内外の要望を背負いながら、条文を読んでみますと、百条の五以降、それ以前もそうでありますけれども、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてこと書いてあるのですね。まさに付随的な書き方になっている。何だかＰＫＯ活動をやっているのはどうもまま子扱いになっているのではないか、こんな感じすらしないでもないわけであります。
　そこで、まずお尋ね申し上げたいのでありますけれども、このような、海外に出てしかも危険な目に遭いながら国を代表して、国民を代表して活動する自衛隊の仕事、どんどんふえていっているのでありますが、このふえていっているという現状に対して、長官、御感想がありましたらよろしくお願いします。
○玉沢国務大臣　自衛隊法におきまして、本来任務のほかに、今御指摘がありました各種のいわゆる付随的任務が規定されている趣旨は、国の防衛という基本的な任務を果たすため日夜厳しい訓練を通じて培ってきました自衛隊の技能、経験及び組織的な機能を、さまざまな場面で国民のため、また世界のためにも活用することが有効かつ必要である、こういうように考えたからであります。
　防衛庁といたしましては、このような国民の負託にこたえるべく、適切に業務を実施してまいりたいと考えております。
○大野（功）委員　趣旨はよくわかりました。すなわち、法文上に自衛隊の任務遂行に支障を来さない限度においてと書いてあるということは、やはり付随的な任務である、こういうふうに受けとめられるわけでありますけれども、例えば防衛問題懇談会の報告書を拝見いたしましても、やがてはＰＫＯ活動のようなものを自衛隊の本来の業務にしてもいいんじゃないか、こういう考えも十分あり得るように思います。
　一体こういう任務は、わかりやすく御説明いただければと思うのでありますが、本来の任務なのか、それとも付随的任務として現段階ではとらえているのか、この点、少し明確にお答えいただければ幸いであります。
○玉沢国務大臣　自衛隊法第三条におきましては、御承知のとおりでありますが、「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」ことが自衛隊の本来の任務であると規定しております。
　一方、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務や国際緊急援助活動を行わせることは、自衛隊が長年にわたって培ってまいりましたその経験、組織的な機能の活用を図る、こういう観点から、自衛隊法の第三条の改正をしないで自衛隊法第八章に規定されている他の業務と同様の位置づけとしたものでございます。
　ただ、我が国が国際社会の責任ある一員として今後活動していくという上におきましては、このような国際的な貢献というものも重要視いたしまして、国連平和維持活動への参加については自衛隊の活動を行う、こういうことで進めておるものでございますが、御指摘がありましたように、防衛問題懇談会の報告におきましてもこの点が指摘されておるわけでございます。今後、防衛力のあ
り方の検討の中で、自衛隊による国際平和協力業務の実績、経験等を踏まえまして、御意見も参考といたしまして検討してまいりたいと考えております。
○大野（功）委員　第三条との関連についてはよくわかりました。
　それでは、百条の中での優先順位という観点からお尋ねを申し上げたいと思うのでありますが、先ほども申し上げましたように、百条の五で「国賓等の輸送」ということをうたってありますけれども、例えば、副総理・外務大臣がサミットのために政府専用機に乗っていこうという計画があるときに、地球上のある場所でどうしても在外邦人の救出をやらなければいけない、それも数が多い、いろいろな条件を勘案して政府専用機が一番よかろう、こういうケースは想像できるわけでありますけれども、そういう場合にはどちらを一体優先させるのであろうか。サミット優先なのか。サミットも大事なことであります。しかし、もっともっと邦人救済というのは大事なことではなかろうか。
　我々が税金を払うのも、いざ鎌倉のときに国が国民、我々を守ってくれるから税金を払っている、これは基本であります。国の成り立ちの基礎というのは、やはり防衛があるから、国を守ってくれるから、国民を守ってくれるから国が成り立っているわけであります。いざという場合にもし守ってくれないようであれば、税金も払わない、これはもう税金と国防は国の成り立ちの基礎でありますけれども、そういう観点から、私はやはり、サミットへ行くのは例えば民間航空機で行ってもらって、そして邦人救出は政府専用機で行ってもらいたいなという気はするのでありますけれども、防衛庁長官ならどちらを優先させますか。
○玉沢国務大臣　当然邦人救出の方を優先する、こう考えてよろしいかと思います。よろしいですか。
○大野（功）委員　いやいや、大変安心をいたしました。
　そこで、私がちょっとよくわからないのは、先ほど引用させていただきました平成五年十一月五日の閣議決定の第三項でありますけれども、ここに書いてあるのは、必要に応じ閣議決定をすると書いてあるのです。必要に応じ閣議決定をする。どういうことを勘案するかといいますと、例えば派遣先国の状況、それから派遣機種の問題、機数、人員数、こういうことを勘案して必要に応じ閣議決定をする、これは極めてよくわからないのであります。
　そこでお伺いしたいのでありますけれども、例えば派遣先国の状況を考えてみますと、安全なら閣議決定は不要なのかという趣旨なのかどうかですね。それから、航空機の経路が危険であったら当然もう行かないということになるわけであります。危険かどうかわからない、安全について不確かなときだけ閣議決定するのかなというふうに解釈もできますし、あるいは、派遣機種も勘案すると書いてあるところを見ると、政府専用機を飛ばすときにはもう閣議決定は要らない、ただ自衛隊機を飛ばすときには閣議決定は要るのかな、こういうふうにも解釈できるわけであります。
　私はやはり、海外へ行って、そして大変危険な、航空経路の問題につきましては安全を確保すると書いてありますけれども、現場へ行ってみたらどういうことが起こるかわからない、予想がつかないケースもあると思います。しかし、人命は何よりも重いわけですから、我々としては救出に行ってもらいたいなという気はするのでありますけれども、この点、私は閣議決定はいかなる場合にもしてもらいたい。国を代表してやるような仕事であります。自衛隊にやってもらう仕事でありますけれども、国全体を代表してやるような仕事でありますから、責任は政府にある、こういうことで、すべてのケースについて閣議決定をやってもらいたい、こう思っておるところでございますけれども、せっかく副総理お見えでございますので、私の要望、気持ちをどういうふうに受けとめていただけるか、お答えいただければ幸甚でございます。
○河野国務大臣　今回のこの邦人救出の問題は、一つは極めて緊急度の高いものでもございます。そうしたこともあって、適宜適切に外務大臣、防衛庁長官が十分相談の上判断を下すということでよろしいのではないかと私はまず思っておりますが、今委員からも御指摘がありましたように、種々の条件というものがあると思います。まさに今委員が御指摘のように、自衛隊機を飛ばすということになると、それについて大変センシティブな国もございましょう。もちろんどの飛行機を飛ばすにせよ、先方の国の同意がなければ飛ばせないわけでございますから、そういったことも場合によれば無用の心配であるかもしれません。あるいはまた防衛庁、外務省以外にも他の役所が協力をした方がスムーズだという場合もあるかもしれません。こういった場合にはさらに別の閣僚の合意というものも必要だということになるとすれば、それは閣議で了解を得る、閣議の決定を受けて行くということも時に必要であるかもしれないと思っております。
　民間機を飛ばすというときには、一々閣議を開いて決定して飛ばすわけではないわけでございまして、この自衛隊機も、言ってみればほぼ同じ条件を満たして飛ばすということになるわけで、民間機の場合にはコマーシャルな判断というものがそれにプラスされるということが自衛隊機の場合にはないというだけで、他の条件というものはおおむね同じ条件で飛ばすわけでございます。民間機を飛ばすときには閣議の決定はなして飛ばすが、自衛隊機の場合にだけ、あるいは政府専用機の場合にだけ閣議決定を必ず必要とするということがいいかどうかということで、やはりこれは必要とあれば閣議で決定をする、必要でない場合には防衛庁長官あるいは外務大臣の合意によって判断をするということでよろしいのではないかというのが我々の判断でございます。
○大野（功）委員　民間機に救出をお願いする場合にはもちろん閣議決定も要りませんし、それから防衛庁長官に依頼するということもない、これはもう当然のことだと思います。
　ただ、政府専用機ないし自衛隊に出動してもらうという場合には、政府専用機を運航しているのは自衛隊でありますし、それから、自衛隊機となりますといろいろな問題があろうかと思いますので、私自身の個人の気持ち、要望としましては、やはり民間機は別であります、政府専用機あるいは自衛隊で行く場合にはぜひとも閣議決定をお願いしたい。要望いたしまして、次の問題に移らせていただきます。
　次に、私は、この法律、法文上の問題というのはもう十分に審議されておりますから、この法文の持つ意味というのはそれぞれわかっているはずでございますけれども、なお確認をさせていただきたい。と申しますのは、法律というのは一たんつくりますとどうしてもひとり歩きをするわけであります。言葉がひとり歩きをしてしまう。こういう観点から、ぜひとも確かめたいところが幾つかあるわけであります。
　今回の、我々が今議論しております内閣提出法案、これと百二十八回国会で自民党が出しました衆法、この違いは二点あるわけであります。しかしながら、法本来の目的はもう全く同じである。これは確認をしておきたいわけでありますけれども、法本来の目的はもう全く同じである、しかし文章で入れた途端にそれがいろいろに解釈される可能性がある、このところは我々は十分認識しておかなきゃいけないと思うのであります。
　そういうことで質問をさせていただきますけれども、最近、法文上、本来の法律の趣旨、目的と違っているのじゃないかというような事件がございましたので、ちょっと聞いていただきまして、そこから始めさせていただきたいと思うのであります。
　今回ルワンダに、自衛隊の皆様大変御苦労でございますけれども、国際的な人道支援活動をしていただいております。私もルワンダ難民調査団の一員として、与党調査団の一員として現場を見させていただきました。大変な状態である。こうい
う状態のところで三カ月も、任務を遂行するためとはいえ生活をするのは大変だということで、若干の激励金を自民党として、自民党所属国会議員一人一人から一万円ちょうだいして、これを個人の名前じゃなくて自民党という名前で差し上げよう、こういう計画を立てたのでありますけれども、これがやはりたしか公職選挙法百九十九条の二というところでひっかかる、こういう御忠告がありました。
　この公職選挙法の目的というのは、あくまでも選挙をする人が、有権者が公正な、何人にも左右されないで自分の意思を表明する、これを妨害するような行為は寄附行為としてだめだぞ、いかなる行為でもだめだぞ。公職選挙法百九十九条の二というのは御存じのとおり、公職にある者、公職にならんとする者はいかなる名義をもってしても寄附行為をしてはならない、こう書いてあるわけでありまして、その法文どおり読むとこれは確かに問題はあるのでありますが、法の趣旨に照らすと、これはどうも何だかおかしな話だな。法律が成立時の目的を達成できずに書いてある文言で左右されるというのは、本当に困るのであります。
　例えばそういうケース、あるいは法律が公平に運用されていない、こういうケースもあるわけであります。本来の目的を達しないあるいは公平に運用されない、こういう例をほかに挙げてみますと、例えばスピード違反とか脱税とか選挙違反、これは見つかり損みたいなところがあるんです。これは公平に運用されていないから、何だか庶民感覚としては見つかり損になってしまう。これはおかしいのでありまして、これは運用で公平を期さなくちゃいけない。それから、運用で法の目的を達成しなければならない。私は、そういう意味で、法律をつくるだけじゃなくてやはり運用面で十分注意をしていただきたい、こういう気持ちで質問をさせていただきます。
　第一に、法案を見ますと、「外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合においてここう書いてあるわけでありまして、先ほど河野外務大臣からまず民間機を飛ばす場合もあるんだというお話もありましたけれども、いかなる場合に外務大臣は防衛庁長官に対してかかる依頼をするのか。民間機がある、あるいは国連救援機もある、外国の軍用機もある、それから日本の政府専用機、自衛隊機もある、いろいろなケースがあるのです。だけれども、この法文ができたからといって、安易に防衛庁長官にやれ飛ばせと言うわけに私はいかぬと思うのです。
　一番大事な法の精神というのは、迅速にその場でもし外国の軍用機があればそれに頼む、これが一番じゃないか。そして、迅速に安全に邦人を安全な場所に移動させる、これが一番大切なことだと思いますので、いかなる場合か、わかり切ったことかもしれませんけれども、外務大臣、お答えいただければありがたいと思います。
○河野国務大臣　御質問でございますから、念のため申し上げておきたいと思います。
　外国におきまして災害、騒乱その他の緊急事態が発生をして在外邦人の退避が必要となった際、次の基準によって依頼をするということになっております。
　一つ、定期便などの利用が可能な場合はこれによる退避を勧奨する。つまり、定期便がまだ飛んでいるときにはできるだけ定期便で退避してくださいということを申し上げる。二つ、定期便などの利用が困難になった。危ないというのでみんなが押しかけるものですから、定期便は飛んでいるけれどももう切符がとれない、乗れない、こういう利用が困難になったとき、または不可能な場合には、次のような要素を総合的に勘案して民間チャーター機及び政府専用機を含む自衛隊機の中から自衛隊機が最も適当と判断される場合に外務大臣は防衛庁長官に依頼を行う、これが原則でございます。
○大野（功）委員　ありがとうございました。
　それで、そういう面についてはやや漠然と書いてある。例えば安全の確認、安全の確保ですね。これも漠然としているかもしれませんが、安全の確認が書いてあるからといって安全確保のために協議が長引いたりというようなことは絶対ないものと信じておりますので、この点はもうお答えは要りませんが、そういう法の趣旨を十分に踏まえて運用していただきますよう、お願い申し上げます。
　それからもう一つ、第二項であります。第二項は「空港施設の状況」と書いてございますけれども、この辺はよくわかるのでありますが、「その他の事情により」これが困難、つまり政府専用機を使うことが困難な場合には自衛隊機を使ってもよろしい、こう書いてあるのであります。「その他の事情」、大変漠然とした話でありますけれども、この辺は、やはり先ほどから申し上げておりますように、一番大事なのは命を救うということであります。邦人の救出であります。この点について防衛庁長官からお答えをい、ただければ大変ありがたいと思います。