Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤肇君　私は、今までの衆参両院の議事録を十分に読ませていただきましたので、できるだけ重複しないような視点から質問申し上げたいと思います。
　まず第一に、全体の法文を読ませていただきました。幾つかの感想がございますので、そこをまず申し上げます。
　一つは、行政組織というのは一カ所に権力を集中しちゃいけないという視点から、チェック・アンド・バランスという機構、機能を内部に内在しなくちゃいけないというふうに思うのであります。この点につきまして、今度は内閣府という非常に強大な組織ができます。それから巨大官庁国土交通省もできます。このチェック・アンド・バランスという視点から十分な装置が内在しているかどうかという観点でございます。
　二つ目は、省際的な業務につきまして、例えば土地問題、水問題、大都市問題、これにつきまして十分な調整機能が付与されているかどうか。国家行政組織法第十五条が新設されまして形式的な機能の権限が明定されましたけれども、従来国土庁や環境庁が持っていました設置法の中のやわらかな形での総合調整という文字は消えております。そういう意味では、省際的な業務につきまして十分な調整ができるかどうか、若干疑問であります。
　それから三つ目は、内閣府という新しい組織を国家行政組織法の外につくってしまった。このために、内閣法、国家行政組織法、各省設置法、さらにそれに加えて内閣府という、非常に複雑な国家行政組織の関係法律になってしまった。この点は私はまた後で詳しく質問しますけれども、問題があると思います。
　それから四つ目は、二十一世紀を目指した新しい国の形をつくるのだということであれば、国際社会の中で名誉ある地位を占めるという視点がなくてはいけない。そのためにはどうして防衛庁を国防省に昇格するような規定を置かなかったのか。それからさらに、経済協力につきましても、従来から四省庁体制だとか、あるいは十省庁か十二省か知りませんけれども、体制だとかというふうなことで、あいまいに、ある意味ではいいかげんにやっていたと私は思うんですけれども、そういうことじゃなくて、経済協力の担当の省あるいは大臣を置くようなことがあっていいのではないか、これは二十一世紀に向けて我が国の形を新しくするために必要な措置じゃないかと私は思っております。
　五つ目は、先ほどもある委員が質問をしていましたけれども、制度はそれを動かす人によっていろいろと変わっては困るんだと。制度は御承知のとおり極めて理想的につくりますけれども、それを動かすのはそこに任命された役人であります。その場合に、どの人が座っても、どの人が任命されても円滑に運用されるという装置が内包されなければいけない。
　こういう五つの視点から私は若干の疑問を持ちましたので、いかにこの制度が行政を効率的に進めていく上で、運用するに当たって留意すべき事項は一体何かという視点からこれから具体的に御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、内閣府設置法を国家行政組織法の適用除外としたのは一体何なのだろうか。例えば、十三条で「内閣府に、副大臣三人を置く。」、十四条で「内閣府に、政務官三人を置く。」、十五条で「内閣府に、事務次官一人を置く。」、こういうふうなことを一括して国家行政組織法に規定すれば済むのではないか。内閣府を各省横並びではなく一格上位に位置づけるという説明がなされておりますけれども、これも国家行政組織法の中にその旨を明記すればいいのであって、今、内閣法というのが国家行政組織法と別にあるからといって内閣府を国家行政組織法の別に定めるという積極的な理由はないんじゃないかと思うんですが、この点についてまず御説明願いたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　私の理解では、内閣府は内閣官房を助けて内閣の補佐、支援を行う機関であって、時々の国政上の重要事項に柔軟かつ弾力的に対応できるようにするために内閣官房長官や特命担当大臣等を置き、トップマネジメントの充実を図る、そしてまた経済財政諮問会議などの重要政策に関する合議制の機関を設置するなど、他の行政機関と異なる組織の編成を行うということが必要であるというふうに判断をしてこのような扱いになったものと考えます。
　いわゆる他の省庁とは違う形をとる以上、それを同じ法律の中で処理しようとすると国家行政組織法の方がボリュームが大きくなってしまうというふうなこともあったかと思うのでございます。
○入澤肇君　どうもこの点は、私はだれがこういうふうなことを発明したんだか、あるいは考えたんだかわかりませんけれども、国の法律、特に組織に関する法律というのは簡素でだれが見てもわかりやすいものでなくてはいけない。今回質問するに当たりまして、国家行政組織法、内閣法、内閣府設置法、それから各省設置法、その中でも特に総務省設置法を読ませていただきましたけれども、あちこちに条文が飛んで非常に複雑であります。内閣府に規定されることの大部分は国家行政組織法の中に規定すれば十分なのでありまして、私はもっと簡素効率的な規定ぶりをするべきじゃなかったかと思うのであります。
　そこで、次の第二の質問ですが、しかし既に出された法律ですからそういうことを是認したといたしましても、なぜ改めて国家行政組織法第二条を改正して、国の行政機関は「その政策について、自ら評価し、」という規定を置いて、また横並びで内閣府につきましても「その政策について、自ら評価し、」という規定を置いたのはどういう意味なんでしょうか。
　これはだれが考えたのか知りませんけれども、「自ら評価し、」ということ、今まで官僚組織がみずから評価して十分客観的な評価が得られるだけの調査結果があったかどうか、これは過去のいろいろな事例を見てみればわかるんじゃないかと思うんです。官僚組織とは違いますけれども、例えば金融機関の自己査定、これも金融機関の中の官僚組織がやったものであります。その結果につきましてはみんな惨たんたるものであります。
　この「自ら評価し、」という意味と、それからこれはどういうふうなことをねらって書いたのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　後から事務局の方からも答弁させますが、私の理解は、そもそも今までの各省庁は、企画立案をし、そしてその所管分野を監督するということでまっしぐらに前に進むばっかりであったけれども、その役所自身が冷静にみずからを顧みるという機能を中に持っていなくちゃいけないということで、私はこの「自ら評価し、」という言葉になったんだというふうに理解をいたしております。ちょっと詳細については事務局長の方から。
○政府委員（河野昭君）　先ほど先生から御質問ございましたが、この立案過程におきまして内閣府につきましては、組織法を準用すべきか、あるいは適用すべきか、あるいは別に書くべきか、いろいろと法制上の議論はあったわけでございます。その中で、御承知のように国家行政組織法はいわゆる内閣の統括のもとに置かれる機関の組織規定を決めたものでございます。
　先生にも内閣府設置法をお読みいただいているわけで御承知と思いますが、今回の内閣府といいますのは、一部いわゆる内閣の統括のもとに置かれる行政事務を実施する部門と、それからより重要な部分は内閣官房の補助事務、いわゆる私ども内閣補助事務と言っております、そういうものを所掌するわけでございます。
　その内閣補助事務を所掌するということに伴いまして、組織上も内閣府の組織が大変特色のある、例えば特命担当大臣の規定でございますとか、あるいは審議会等と別の重要政策を審議する合議体の規定、そういうものもあるわけでございます。したがって、全体をどう規定するかという問題があるわけでございますが、そういう内閣府の組織の特殊性に着目しまして、別途内閣府は内閣府としての組織の規定を設けたということでございます。
　それとの関係でございまして、したがいまして、国家行政組織におきましては組織法のもとでの機関についてみずから評価すると、それから内閣府につきましても、いわゆるその内閣の統括のもとに行われる事務につきましてはやはりみずから評価すると、同様の規定を置いたわけでございます。
　先生がおっしゃいますように、第三者評価というのが非常に重要であることは重々認識しているわけでございますが、御承知のように、従来我が行政組織、まあプランの偏重と言われまして、どうしてもシーというのが、評価というのがおろそかになったと。そういう反省が行革会議でも行われまして、少なくとも一時的にいわゆる企画立案する部門がやはりみずから評価して、その評価の上で企画立案すると、そういうサイクルを今回確立すべきであるということで、このような規定ぶりになっているわけでございます。
○入澤肇君　今、御説明になっているような評価というのは、当然新しい政策を出すときには各省やっているんですよ。従来の政策を十分批判しなければ、あるいは吟味しなければ新しい政策はできないんであって、今さらそういうことを促すために「自ら評価し、」なんということを書く必要は全然ない。第三者評価をきちんと受けなくちゃいけないということを義務づけるんなら別ですけれども、みずから評価して、じゃこの評価結果というのは発表するんですか。
○政府委員（河野昭君）　各省が実施しました評価というものについては、結果というものは当然それは公表すべきものと考えておりますし、政府部内の第三者評価としましては、別途総務省に第三者的な評価機関を設けまして、そこでいわゆる別途の評価も行うということでございます。
○入澤肇君　今の第三者評価は、従来の総務庁の中の行政監察局がやっていた評価を恐らく踏襲してやるんだと思うんです。今度は内閣府、これは上位官庁ですね。その上位官庁の仕事について、総務大臣は第三者評価をやることができるんでしょうか。これはいかがですか。
○政府委員（河野昭君）　先ほど申しましたが、今度内閣府につきましては二種類の任務を持ち、二種類の所掌事務を持つということでございます。一種類は内閣の補助事務、もう一種類は例えば栄典でございますとか等々、いわゆる他省庁と同じレベルの内閣の統括のもとに行う事務であります。したがいまして、総務省の評価もこの後者の部分、他省庁並びのいわゆる行政事務については評価が及ぶということでございます。
○入澤肇君　他省庁並びのことについては分担管理事務、これについては評価が及ぶのはわかりますけれども、他省庁並びでない部分については一切の評価はだれもできないんでしょうか。
○政府委員（河野昭君）　ここで申します評価といいますのは、各省庁の事務がいわゆる内閣の統一的な政策のもとに行われているかどうかという観点からの評価でございます。したがって、内閣の補助事務についてはそういう意味での総務省における評価は及ばないということでございます。なお、それ自体についての当然内閣府の中で評価は御自分で行われるかもしれませんが、少なくとも総務省の評価は内閣の補助事務には及ばないということでございます。
○入澤肇君　ここで注意しなくちゃいけないのは、私は内閣府というのは国家行政組織法と別に制定されて、しかも上位官庁であるということで、しかも評価が及ばない権能を持つということになりますと、この組織は運用の仕方いかんによっては大変強大な権力を持つようになる。
　今まで大蔵省が大きな力を持っていたというのは、大蔵省に主税から主計から国税からいろんな権限が集中していたということで、それが長い間継続しているうちに各省が頭を下げて、要求官庁が調整官庁に対していろいろとおべっかを使わなければうまく予算がとれないというふうなことで、そういうことで官僚組織がおかしくなってしまったということだと思うんですけれども、これは私も自分でやってみたから、そういう経験があるからわかるんです。
　だけれども、今度のように組織規定で全く別世界をつくってしまうということになりますと、これは大変なことになる。これは、例えば内閣府の役人の任命におきまして、今、内閣官房副長官の事務担当は、長い間のいろんな経験から大蔵省出身、通産省出身のようなところから置かない、厚生省や労働省から置いて中立的に公平にバランスをとって事務処理をするんだということであのような人事が行われているというふうに石原元副長官自身がおっしゃっているわけです。
　今回は、こんなに強力な権限を持った内閣府を設置されるとすれば、内閣府に配属される人事、これは相当な意を用いなければ大変なことになる。総理大臣のリーダーシップを発揮することは今だってできるんです。今の内閣法だって私は十分に発揮できると思うんです。
　今度は新聞報道によりまして、私はその新聞報道と設置法とを比べてみたんですけれども、新聞報道で、改めて内閣総理大臣が閣議で発議できるなんて書いていますけれども、そんなことはないので、内閣法を見れば内閣総理大臣はいつだって全権を持っているわけですから、いろんなことを発議できるわけです。今度新聞で出されているのは、内閣府に係る主任の行政事務について、つまり内閣府設置法の第七条第二項に書いてある事務について発議するということがつけ加わっただけで、これは従来だってやっていることなんです。
　要するに、殊さらに内閣総理大臣の権限を強化ということが言われていますけれども、今だって大変な権限を持っている。その大変な権限を持っているのをさらに事務組織において別の権力が及ばないような組織をつくってしまって、これについては運用に非常にこれから問題があるんじゃないかと思うんです。
　ぜひ人事とか役人の任命について、もしお考えあったらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　今、入澤委員が言われる点はないわけではないと私は思います。
　ただ、そういう自明のことであるというふうに言い始めると、例えば今度、国民主権の理念ということをわざわざ内閣法に盛り込んだわけでありますけれども、なぜそんなことに執着したかといえば、憲法に書いてあるから当たり前のことだ、そうなっているはずだと、こういうふうに言うけれども、そこは、改めて具体的な法律の中で確認をしておかないとその法律の精神はそのようにならないということが私はあると思うのでございます。
　総理大臣の権限にいたしましても、内閣法の書きぶりというのは、私はそんなにすっきりしていない、大変何か奥歯に物の挟まったような文章が随所に出てくるわけでありまして、それを全部すっきりした形にすればいいけれども、それはまた思いを持っておられる方もたくさんいるわけでございますから、全部がそうはならない。そうすると、この発議権をなぜここで入れようとしたのかというときに、例えば閣議を経なければ内閣は行政権を行使できないと、何でそんなことを書くんだろうかと私はそこを思います。
　そうしたら、内閣総理大臣の権限の行使についてさまざまな制約的な言葉遣いがなされている中で、あえて発議権というものをそこで書く、そして、その発議権の内容を立案するのを助けるために内閣府というものをつくる、そしてその内閣府にほかの省庁とは違う一格上の強い総合調整の権限を与えるというのは、確かに何も問題がないわけじゃないけれども、その気持ちは何か非常にわかるんです。
○入澤肇君　気持ちはわかるんですが、組織というのは特に厳正にきちんと書かれなくちゃ私はいかぬと思うんです。そういう意味では、この内閣府設置法に基づいて、これからどのような人事をなされ、どのような仕事がなされるかにつきましては、これは行政監視委員会等で十分な監視をし続けることが必要不可欠であるというふうに私は思います。
　それから、非常に細かいことでございますけれども、今度の内閣府の条文を読んでいまして、ついでに内閣法を読んでみました。国家行政組織法と別に定めるものだから、ダブって書いていますね。ダブって書いている中で、どうしても論理的に整合性がない、あるいは論理的に間違っていないけれども十分整理されていない部分が残るんです。
　一例を申し上げますと、答弁は結構ですが、各庁職員通則、これは昭和二十一年の勅令第一八九号、これの第一条で、各省に事務官を置く、技官を置く、あるいは研究員を置くと書いてあるんです。我々が例えば農林省に入る、農林事務官というのはその昭和二十一年の勅令第一八九号によって辞令を受けるわけです。内閣それから内閣府だけは、それぞれの設置法に事務官を置くと書いてありまして、そこで辞令を受けるんです。内閣官房には技官を置くと書いていない。そういうふうなことを国家行政組織法、設置法の体系の中で処理すれば、ダブって書いたり、あるいは調整が十分になされ、見落としのないような書き方ができると思うんです。
　もう一つ申し上げましょうか。
　法務省設置法、今度直されましたけれども、相変わらず第八条、第十二条で婦人補導院という言葉が出ているんです。これは、売春防止法に基づく婦人補導院の規定です。それを法務省設置法の方できちんと運用しているわけです。この婦人という言葉は、従来一斉に女性という言葉に改めましたね。ここだけ残っているんです、婦人という言葉が。これらも、細かいことですけれども、直したっていいんじゃないか。
　要するに、設置法そのものを厳密に、余り複雑にしちゃうものだから見落としもある。私は、設置法というのは国の形をあらわす一番大きな目玉でありますから、かがみでありますから、これは簡素、明快であってしかるべきじゃないかと思うんです。
　それから、連日質問しますから、きょうは時間が来ています。次の質問に入りますけれども、調整規定、これは非常におもしろい。国家行政組織法十五条で、「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。」という規定が新たに入りました。これで各省間の調整ができるとお思いでしょうか。
　私は、この規定は発動要件が極めて限定的で、国家行政組織法第十五条の規定に基づき、何々大臣は何々大臣に意見を求めるなんということは恐らくなされないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　例えば、私がモデルにするのは、日ごろ総務庁は行政監察局の監察結果に基づいて勧告をいたします。そして、それに対する一定期間後にそれがどうなったかということを報告を求めるわけでございます。ある程度これはこの行政のあり方をつかさどる省庁としては有効な手段を持っておるというふうに考えております。
　ただ、それがやや、十分であるかどうかということになりますと、あるいはタイムリーに、あるいは人によってそれが十分に使いこなせるかどうかというのはまた別な話があると思いますけれども、またあわせて事務局の方のあれもお聞きをいただきたいと思います。
○政府委員（河野昭君）　もう先生よくこれも御承知の話ですけれども、戦後の行政組織を見ますと、やはりいわゆる総理府の本府の外局といういわゆる総合調整官庁というものが次々に設置されまして、閣僚数もふえてきたということです。ただ、今回行革会議の議論を見ますと、そういういわゆる総合調整官庁が本当に機能したのかどうかという反省もあったわけでございます。
　今回の省庁改革はそういうこともありまして、基本的にはそういういわゆる本府の外局というものはなくして、そして、例えば環境庁は環境省ですし、それぞれ大くくりの省にする。したがいまして、今まで外局がやっていた総合調整というものをそれぞれ省ごとに調整をしていく。そういうことで、今回の設置法の中にもございますが、それぞれの事項ごとに調整の中核ということを省を決めまして各省間でやっていく。
　そこで、調整の仕組みでございますが、実は、最終報告には単に協議という言葉が書いてございましたが、単に法律上協議という場合、非常に不明確なわけでございます。したがって、説明を求め、資料を求め、あるいはそれに対して意見を言うというような協議の具体的な中身を書いたわけでございます。
　なお、これでも不十分なことはお話のとおりでございまして、先般四月二十七日に本部決定いたしましたこの方針の中では、今後具体的に省庁調整システム、これを何らかの文書で具体的に確定していくということを規定しております。
○入澤肇君　時間が来ましたので、後日また続けて私の御意見を申し上げたいと思います。
　終わります。（拍手）
○奥村展三君　先日も総理にこの場でお伺いをいたしました。
　今、環境問題は大変なグローバル的な話でございますが、衆議院の委員会等でも附帯決議でなされましたように、政治主導で環境省の体制充実強化を図るということでございますが、このことについて総理の御決意のほどをまずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたび環境庁から環境省に格上げと申しますか、組織体に相なりました。これは、我が国のみならず世界地球環境を考えましても、その大きな役割を担っていくと期待されるわけでございまして、環境省にふさわしい体制をつくり上げていかなけりゃならない、このように考えております。
○奥村展三君　先日のＧ８でも環境問題が大変大きなことになったと仄聞をいたしております。
　そしてまた、私は六月十六日、ここで総理にその組織、定員等についてお伺いをいたしましたときに、総理は、組織、定員等について環境省にふさわしい体制を整えると一歩前進した御答弁をいただきました。
　しかし、現在、千人体制というように環境庁はなっているようでございます。本庁で四百五十八人、そして公園事務所等なんですが、これが二百九十三人、研究所等で二百九十六人、ざっと合わせますと千二十人ほどの体制でございます。お国柄はいろいろと違うと思うんですけれども、アメリカでは一万八千人、フランスでは四千五百人、ドイツでは二千九百人、お隣の韓国では千六百人というように調査をいたしましたら出てまいりました。
　ふさわしいというお言葉を総理からいただいたわけでございますが、少なくとも私は韓国並みになるような、環境省に格上げをされるわけでございますから、そのぐらいの規模になってほしい。そして、定員をしっかり確保しながら、国民の皆さんのいろんな不安を取り除くように先進的にどんどんと日本独自で環境の整備をし、そして環境立国としての基盤を整えていただきたい、そんな思いでいっぱいでありますが、このことについて総理の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　改めて御答弁申し上げますが、具体的な編成については現在検討中であります。したがって、具体的な人数を申し上げることはできませんが、いずれにせよ、環境省にふさわしい体制を整えるよう十分努力をしていきたいと思っております。
　今、委員が御指摘をされました各国の体制でございますが、例えばドイツは環境・自然保護・原子力安全省も含めましてこの組織体があるようであります。しかし、米国は今おっしゃられましたように環境保護庁だけで一万八千人、予算にして円に直しまして八千二百億円、本省でやっておられるわけでございまして、これから我が環境省におきましてもそれにふさわしい体制を整えなきゃならぬと思っております。
　ただ、いたずらにと言っては大変語弊がありますけれども、数をふやせばいいというものでもないことも事実であろうと思うんです。やはり環境省にふさわしい人材を確保しながら、我が国の環境に対しての国民的な理解、また後世に課題を残してはならぬという意味で、また将来にわたってのすばらしい環境行政も含め、あるいは環境的な種々の研究がなされるような人材を集めて、まさに環境省にふさわしい体制をつくり上げることが大切ではないか、このように考えております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　確かに、数ばかりが論点になってはなりません。中身の問題だと思います。先日もお願いをいたしましたように、国立研究所やあるいは官民一体となった環境政策がどんどんと推し進められていくように、ぜひ強力なスタッフ、強力な組織ができますことをお願いしておきたいと思います。
　次に、地方分権についてお伺いをいたしたいと思います。
　先日、通告をさせていただいておきながら、野田大臣との質疑ができなくて大変申しわけなく思っております。
　実は私、先日も申し上げましたが、滋賀県の五十市町村の首長さん全部にアンケートをファクスで流してくださいということで出しておきました。五十市町村のうち四十六返ってまいりました。そのほとんどが財政をどういうように確保してくれるかということと、もう一つ、自立自立とおっしゃいますが、どうも今のこの流れでいきますと、地方そのものを市町村なりに考えてみますと、受け身で、どんなグランドデザインをつくったらいいのか少しもわからないと。確かに国ではいろんな議論をしていただいておる、それはよくわかるんだけれども、何か受け皿としてなかなかつかめないところがある、こんな思いのことがここにいっぱい実は書かれているわけであります。
　そういう流れを考えますと、私はやはり、国とかあるいは県、市町村の公務員、そしてさらには地方の議員さん、そして住民の皆さん方の意識改革というものが非常に大事になってくると思います。よく言われる三ゲン、人間、権限、財源というこの三ゲンをやかましく言われますが、やはりそういう受け皿の意識というものをしっかりと改革して受けとめていただかなければ、この地方分権というのはなかなか進んでいかないのではないかなというように思っております。
　いろいろ知識で大体こんなものだろうなというようなことを皆さんお思いかもわかりませんが、しかし、二十年も三十年も行政指導で国の一つの大きな流れの中に地方はあったわけであります。上下関係、主従関係と言ったらおかしいかもわかりませんが、そういう流れであった地方の公務員の皆さん方や議員さんあるいは住民の方々が、そう簡単に変われるものではないなというような思いでありますから、やはりしっかりとした理解を求める、そういう意識改革の対策が必要と考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　まことに仰せのとおりでありまして、制度をいろいろ改革し、システム改革をやってきても、それを動かすのは結局は人間であります。そういう意味で、その制度を運用する側、したがって自治体の職員なりあるいは地方議会の議員なりあるいは住民自身が、やはり今まで長い間の、惰性と言っては失礼かと思いますが、特に明治以降、中央集権型のシステムを構築してそれなりの成果を上げてきたわけです。
　同時にまた、戦後、憲法上地方自治の本旨に基づいて行われなければならないという規定はできたものの、現実には機関委任事務という、これは完全に国の、言うなら行政の下請機関といいますか、はっきり位置づけをなしてきたわけで、戦後五十年余りずっとそういう中で、それが当然の前提としていろんな包括的な、指揮監督権を初めさまざまな通達を中心とする行政が行われてきた。
　その結果、ややもすれば、先ほど御指摘もございましたが、財源的な裏打ちが十分でないということと相まって、結局、何らかの意思決定をしていこうという場合に、ついつい、大体国の方の考えはどうなのかということをまず知りたがる、そして大体その指図どおりに動いていれば間違いはないというような形で、そういう自主性なり自立性ということにおいて、みずから決定できる範囲の事柄であっても、ややもすればそういう、依存心と言うと言い過ぎかもしれませんが、多少そういう惰性があった嫌いもなくはない、そんな思いもございます。
　しかし、それらをいろいろ言ってみても仕方がありません。そういう意味で、今回、抜本的にその仕組みを、上下の関係から対等、協力の関係に構築をする、それから、国と地方の間の、特に国が地方に対する関与の仕方についてはっきりした基本原則、ルール化をしていく。もしそれに対する何らかの不服がある場合には国地方係争委員会という形で公正な第三者の機関において判断をしてもらうという、言うなら公正、透明度の高い形でのかかわりにしていこう、こういう形で機関委任事務の廃止を中心としての事務の流れを決めたわけであります。
　そういう点で、これから切りかわっていくということでありますが、やはり長年の間のそういった意識というものをあしたから突然百八十度切りかえろといっても、なかなかしんどいのかもしれません。
　しかし、これは、私たちも精いっぱいこの意識改革を並行して行っていくということの大事さを大いにＰＲといいますか訴え続けていかなければなりませんし、地方自治体の運営そのものにおいても、そのことにさらなる自覚を高めていただくように要請もしてまいりたいと考えております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　意識改革をもとに財政確保といいますか、そこはもう今仰せのとおりでございますが、特に今審議をさせていただいておりますが、これが法制化になりますと、やはり地方の議会としてはことしの十二月議会までには全部受け入れといいますか、今の体制を整えて条例で進めていかなければならない。しかし、今、大臣も申されたように、私も申し上げましたように、どうも中身がもう一つグランドデザインが描けないままに受け入れをしなければならないというような思いがあるわけですから、ぜひここらをしっかりと自治省を中心に意思の疎通を図っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　特に、今もお話をいただきましたが、地方分権委員会の答申に明記をされておりますように、円滑な推進によって何よりも財政措置が肝要であるということがこの分権委員会でも言われたわけであります。そういうように言われておりますように、今回のこの法律の施行に伴う財政措置は明記がされていないわけでございまして、総理とか大蔵大臣、自治大臣等も財政措置はやっていかなきゃならないということははっきりいろんなところで申していただいておりますが、今申し上げたこのアンケートの中で一番多いのは、やっぱり財源措置がどうなるんだろうというのが一番の思いでございます。
　今、地方自治体そのものも厳しい財政のときでございますし、ここらを規制緩和あるいは権限移譲だけによって財政の裏打ちのないようなことになりますと、一層私は市町村のそれぞれの格差ができてくると思います。後ほど市町村合併についてもお伺いいたしますが、今の状況の中で進めていこうとすれば一段と格差が出てくるのではないかなというように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、地方自治体がみずからの責任において自己決定していくということをどうやって実効性を伴うものに持っていくかといえば、財源的な裏打ちがなければうまくいかないというのはそのとおりでございます。
　そういう点で、たびたび申し上げておりますが、本来ならば地方自治体の歳出規模、大体それに見合うものは地方税で調達できるという形が一番望ましいわけでございます。しかし、なかなかそういった形が十分にできない。これにはいろんな原因がありまして、一つは国、地方を通ずる経済の今日の現状からして税収が国も地方も不足してしまっているということも一つございます。
　それからいま一つは、税源の偏在をどういうふうに乗り越えてやっていくのか。そのためには、国と地方の間の税源の見直しといいますか、そういった作業もやっていかなければならない。これはこれで、たびたび申し上げておりますとおり必ずやっていかなければならない事柄ですし、大蔵大臣からもたびたび御答弁を申し上げておるところであります。
　それから同時に、今度は地方税自身の中でやはりきちんとした見直しをしていくということが必要である、これもそのとおりでございます。さらに、地方税だけでうまくいくわけはないということもある。そういう意味で、地域間のアンバランスをどういうふうに埋めていくかという意味で地方交付税という仕組み、これについて地方の一般財源をどう確保していくかということも、これもやらなければなりません。
　それから、いま一つのテーマは、第二次分権計画で述べておりますけれども、いわゆる補助金のあり方なり、そういったことをどういうふうに見直ししていくかということも大事なテーマでございます。できるだけ個別の補助負担金というものはなくしていく、できるだけ一般財源化していくということと同時に、そういう交付金を含めた直轄の見直しということだけでなくて、いわゆる公共事業の施行に関するそういった計画を含めたあり方をどうしていくのかということもあわせて検討していかなければならない大事なテーマでありまして、両々相まって、地方の財政に関する自主性、自立性を高めていくための改革を引き続いてやってまいりたいと考えております。
○奥村展三君　たびたび大臣もお話しのように、確かに税の仕組みそのものを一度考えていかないと、これは従来の流れの中にいろんな枠組みを変えていくわけですから、やっぱり公正で簡素な税体系を整えながら地方に権限移譲をし、あらゆる問題の中に税がしっかりとそこにタイアップしていくというようなものに、ぜひこれはみんなが議論をしながら変えていく必要があろうと思います。
　実は、地域改善向け住宅等の下水道だとか、地域改善事業で住宅は建てていただいたんですけれども、この譲渡をうまく進めていかないと、今物すごく地方の財源に支障を来しているところが多いんですね、全国的にも。私の滋賀県もそういうところがありまして、大変な特例的な町村があるわけであります。地方分権と同じだけれども、とてももうやっていけないということで、あす、奈良県におきまして、これの全国ベースの協議会が発足をなされます。そういうふうなことで、これは自治省だけではなくて建設省にも大きなまたお力をかりないと進んでいかないわけでありますが、こういうようなこともひとつ話題としてお考えをいただければというように思います。
　それと、三ゲンのうちの人間、組織なんですが、今までの限られた人員あるいは組織の中で移譲事務をどんどんと効率的に執行していこうといたしますと、従来の感覚、従来のそのような形では、冒頭に申し上げました意識改革もそうですが、受け皿として組織がうまくいっておりません、いかないと思うんです。
　私、ここらを自治省のあたりからどんどんと、定員の管理指導だとか、これはまた国がということになるかもわかりませんが、人材育成という面からぜひこういうような支援をしてあげてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　この点について、地方分権が進んでまいりますということであればなおさらのこと、御指摘のとおり、地方自治体の事務事業を担っていく人材が今まで以上に重要でございます。
　そういう意味で、行政の簡素効率化に努めると同時に、専門的な仕事にも十分たえ得るような人材をどうやって育てていくのかというこの人材の育成の問題について、これは既に今までもそれぞれの自治体において、特に市町村の人材については都道府県がいろんな形で一緒に、例えば採用なり研修なりいろんな形でやってきてはおりますけれども、なお一層、広域的な対応でやったり、いろんな形で人材の育成に努めてまいらなければならないと考えております。
　いま一つ、冒頭に御指摘がございましたが、それに関連して、いわゆる市町村の合併といいますか、そういう形で自治体自身の財政力、組織力、そういった基盤を強化していくということもまた極めて大事なテーマでございます。そういういわゆる行政体制を整備していくという形の中で人材育成をしていくということもあわせて考えていきたいと思っております。
○奥村展三君　市町村合併もいろいろと議論を呼ぶところであります。明治二十二年に大合併がありました。そして、昭和の大合併といいますと昭和二十八年から三十二年ぐらいだったと思いますが、全国でそれぞれ市町村合併もなされてきたわけでございます。これがいいか悪いか御検討いただければいいんですが、私は最近よく思うんですけれども、農協、ＪＡが、不良債権の問題だとかいろんなものがありましたけれども、しかし日本の農業の基盤をなすためにいろんな形で地域合併をしていただいて広域連合的にしっかりとした基盤をつくろうと今頑張っていただいております。そして、青年会議所が全国のいろんな地域で今アンケート調査をやったり、あらゆる努力をいただいています。
　こういうことを喚起しながら、ある意味ではＪＡのああいう方向、方式を一つの参考にしながら市町村の皆さんとお話をしていただき、あるいはまた市町村で審議会をつくっていただいたりして進める中で、市町村合併の機運もある意味ではそういうところから盛り上がってくるのではないかなというような思いであります。
　今、大臣から合併の話も一部触れていただきましたが、私は十五万ではちょっと体力が弱いな、最低二十万はないとと思うんですけれども、なかなかその二十万になるまでが大変な地域もたくさんあろうと思うんですけれども、体力、基盤をしっかりと確立するためにぜひひとつ合併の方向についても指導をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　市町村の合併というのは、今御指摘がございましたように、地方分権を進めていく受け皿として、その体力、基盤強化をする上で極めて大事な一つのテーマであると考えておりまして、今回の法案におきましても合併特例法の改正を盛り込んでおります。
　なお、この点についてぜひ御理解いただきたいのは、昨年の地方分権推進計画の閣議決定を基本として法案化をしておるわけですけれども、小渕内閣になりましてこの合併のメリットといいますか、さらに推進力をきかせなければならぬということで、地域審議会の設置、それから合併特例債、これは今までにない強力な財政的な支援対策になるであろうと私は考えております。これらはいずれも法案の段階で盛り込むことができておるということは申し上げておきたいと思っております。
　合併のメリットについてでありますけれども、時間の関係がありますから多くを申し上げられませんが、先ほど申し上げたとおり、市町村合併によって、まず第一に専門的な職員を確保することができ高度な住民サービスの提供が可能になること。第二に、財政規模の拡大による重点的な投資が可能となり基盤整備が進展すること。それから第三に、広域的観点に立って町づくりを効果的に展開することができる。第四に、公共施設の効率的な配置、利用が可能になる。第五に、利用可能な窓口の増加により住民の利便性が向上する。第六に、合併により管理部門の経費の削減が可能となり、それにより新たな住民サービスに対応することができる等々の効果が期待されるわけであります。
　そういったことをさらにぜひ住民の皆さんにもよく御理解いただいて、押しつけがましいというよりも、できれば住民自身の中からぜひ合併していきたいというような機運が出るような努力をさらにしてまいりたいと考えておりまして、この法案を成立させていただいた後、都道府県の協力も必要でありますので、合併に関するガイドラインを早期に策定して都道府県の協力を要請してまいりたいと考えております。
○委員長（吉川芳男君）　奥村君、時間が参りました。
○奥村展三君　ぜひ機運が盛り上がりますことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。
　総理また自治大臣におかれましては大変お疲れと思いますが、ラストバッターでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、中央省庁等の改革論議というものがどんどん進みまして、独立行政法人の設立や既存の特殊法人等の改革と、この霞が関かいわいも非常に大きな変革を遂げる気配というものがあるわけであります。
　こういった中で見てみますと、一般論としてですが、特殊法人や外郭団体と言っているものが非常に大きな赤字を出しておる。そして、財投ほか公的資金を何らかの形で仰ぎ、その負担は国民に乗っかかってくる。ところが、その傘下の公益法人や納入業者等、特にそこへは何らかの形で親の省庁から天下っておる、こういったところが黒字でいい目をしておる。こういう中で、天下り、高い退職金、特殊業者との癒着、こういうことがなかなか国民には理解できない一面があろうと思うわけであります。特に営業努力をせずに競争力もなしに毎年高利益を得て業務を独占すると、仲間内でも甘い汁を吸うということに対する世論というものが今非常に厳しいものになってきておると思うわけであります。
　例えば、傘下の株式会社の過半数の株式を保有している公益法人は現在百八十八とも言われておりますが、この中で十社以上の会社の過半数の株式を保有している法人は、例えば郵政省関係では電気通信共済会とか郵政弘済会、また建設省では日本道路公団の傘下にあります旧道路施設協会、あるいは厚生、運輸省では鉄道弘済会などが挙げられておるわけであります。このすべてについていろいろ検証していくだけの時間もございませんので、きょうは道路施設協会あるいは日本道路公団に絞って若干質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　まず、この日本道路公団のバランスシート、貸借対照表等を見ておりますと、償還準備金である収益から費用を差し引いて、そしてそういうところへ納めてもらわなきゃならない、こういったものが全然たまっていないわけであります。結果として、国と地方自治体よりの追加出資を織り込んでみたり、また将来の交通量等をどう考えてもそんなに大きくならないはずなのに大きく見積もって出しておる。その場を繕い、二、三年たつと償還計画をまた改定して、結局順番に理事長、総裁等がかわりますのでだれも責任をとらない、こういうような状態になっておると思うわけでございます。
　ところで、日本道路公団ですが、例えば累積債務というのが今幾らぐらいになっておるのか。二十三兆円ぐらいかなと思いますが、それと同時に、今申した道路施設協会から受け取る土地の占用料は年間大体四十五億円ぐらいかと思いますが、この数字はほぼ正しいですか。時間の関係で、正しかったらもうそこで正しいと言ってください。違えばおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（緒方信一郎君）　大体正しいのでございますけれども、ちょっと注釈をつけ加えさせていただきます。
○石井一二君　簡単にやって。
○参考人（緒方信一郎君）　はい。
　私どもは、要するに有料道路制度で道路をつくりましてそれを料金収入で返済する、そういう運営をしておりますので、いわゆる債務の残高と申しますのは民間でいいますと銀行の借入金の総額みたいなものでありまして、累積債務を棚上げしている赤字とは全然性質が違うということをまず御理解いただきたいと思います。
　今、先生がおっしゃいました二十三兆ぐらい、二十二兆三千二百五十四億円、平成九年度に高速道路の建設等に用いました借入金の残高がございます。これは収支差額が八千六百一億円、平成九年度ございますので、これで償還いたしまして、償還の累積額は六兆九千八百七十五億円を既に償還しておりまして、大変順調に償還が行われておるというふうに私どもは考えております。
　それから、道路施設協会の占用料でございますが、平成九年度の占用料は四十五億円でございました。これに対しまして、いろいろ各方面の御批判がございまして、収益をもっと一般に還元すべきではないかという強い御意見を受けまして、制度を改正いたしまして、平成十年度には五割アップの約六十五億円を占用料として徴収しておるというところでございます。
○石井一二君　ここに二、三の雑誌のコピーがありますが、例えば「道路施設協会　公益法人改革「所有株売却」は口ばかり」とか「特殊法人・公益法人の犯罪」として「天下り用の子会社で膨大な利益の独占へ」ということで日本道路公団の名前も出ておるわけであります。これはテーミスの九九年七月あるいは四月のあれでございますが、総裁が衆議院の事務総長というお立場からそちらへ行かれて、かっぱがおかへ上がったとは言いませんが、今まで御経験のない分野でひとつ十二分な御検討をお願い申し上げたい、そのように思っておるわけであります。
　ところで、平成九年十二月に決定された政府方針に基づいて所有株式の処分というものが旧財団法人道路施設協会に課せられておると思います。それで、こういったことを聞きたいと思って参考人招致をお願いしたんですが、民間人ということでそうもいかぬということでございますので、総裁、まことに申しわけありませんが、この第三者株主が保有している株式の三六％、こういったあたりを今既に終えたということを聞いておるわけでありますが、特に決定期限の本年九月ということを頭に入れて、どの程度の数字になっておるか、もし今数字をお持ちであればひとつ御開示をお願いしたいと思います。
○政府委員（井上啓一君）　道路施設協会が保有していた株の処分状態でございますが、平成八年九月の閣議決定に基づきまして、現在十年の九月末までに公団が管理業務を受注している五十六社の株式はすべて処分しているところでありまして、あと十社につきまして、期限であります十一年九月末までに処分する予定でございます。
○石井一二君　今質問で第三者株主が保有する株式はその段階で何％ぐらいになるのかということもお聞きしたと思いますが、その数字はお持ちじゃございませんか。追加通告で通告いたしておりますが。
○政府委員（井上啓一君）　申しわけございませんが、今ちょっと手元にございません。
○石井一二君　では、もし三六％という数字が正しければ、なぜこれが五〇％を超えたものにできないのか、そういうような懸念、疑問を私は持っておりますので、そういう意見があるということも踏まえてひとつ今後前向きに対処していただきたいと思います。
　次に、総理にお聞きいたしたいと思いますが、私は、政府の見解やあるいは既に決まった方針等を見ておりまして、そのほとんどは正しいものであろうと思いますが、時々これは変えた方がいいのじゃないかなと思うものがございます。ところが、政府という立場、いやそうはいかぬ、なかなか変えるわけにいかぬのだ、メンツもある、こういうことをおっしゃると思いますが、例えば先例として、昔、経済企画庁長官が船田元さんであったころ、畑議員も今おられますが、そのころに景気底打ち宣言というのをなしたけれども、数カ月たって、あれは誤りであったということを宣言されたことがございます。
　例えば、今非常に世論高きものがございます郵政事業についても、先般の行政改革会議の中間報告では、例えば「簡易保険事業は民営化する。」、あるいは「郵便貯金事業については、早期に民営化するための条件整備を行う」、このようになっておったわけでありますが、行政改革会議の最終報告、これは座長はあなたじゃなかったかと思いますが、そこでは総務省に「郵政事業庁を置く。」とか郵政事業庁を「新たな公社に移行する。」、そしてはっきりと国営化するというようなことを述べておられる。こういうように都合のいいときにはどんどん変えていっておられるわけであります。
　そういう中で、私は総理がいろいろ発表されておる中でどうもこれはよくないなと思うのが、最近起工された総理官邸であります。これは私は大いに結構だ、いいものをつくっていい仕事をしていただきたいと思うんですが、そういういろいろひっくるめて七百億というような数字も出ております投資をして、しかもずっと前に決まった首都機能移転をどうしてもやらなきゃいかぬ問題かと。もしあれだけのお金を使うのであれば、大幅な減税をして消費を喚起した方がいい。公共事業型の景気回復策というようなものが功を奏さないということはかなりの論議を得、我々の総意的なものにすらなりつつある。こういう中で、もう一度総理の強い決意と指導力というものを示す意味で、この問題をじっくり考えていただきたいと思うのであります。
　もし私が今あなたに答弁を求めたら、恐らくネガティブなことをおっしゃると思いますので私は答弁を求めませんが、考えておいていただきたい、そういうことであります。
　今ここへ来る途中で玄関の横を通っておりますと、伊藤博文、板垣退助あるいは大隈重信といった方の銅像がありましたが、一つあいております。こういうことをおやりになることが、非常に低い支持率でスタートしたけれども、今五〇％になんなんとする高支持率に及び、日ごとに男前が上がっておるというか男を上げております総理の存在というものが高く歴史に評価をされるものである、そのような気がしてならないわけでございまして、ぜひぜひ御一考を賜りたいと思います。
　党議で拘束したりなんかしておりますけれども、今もし党議フリーで国会議員の中で投票したら、これは地元の人の意見も踏まえて、むしろやめておこうというような意見の方が強くなる可能性のある問題だ、そのように思うわけであります。
　今、私は政府の見解や方針の途中変更は難しいということを言いましたが、もう一つだけ例を挙げてみますと、経企庁が最近ＧＤＰの一・九％プラス成長ということで景気回復宣言をなされましたけれども、私はこれはなかなかそんな易しいものではないという感覚で物を見ております。
　今出たばかりの週刊誌が、例えば「小渕政権の「ＧＤＰ一・九％上昇」はやっぱり粉飾決算だった」ということで、人気取りだとかいろんなことを言われておりますが、私はこれは船田元経企庁長官じゃありませんけれども、早いうちに訂正をされておいてしかるべき筋合いのものではないかというように考えるわけであります。この途中からの政府見解や方針の変更について総理はどのようなお考えを持って臨んでおられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　明治の元勲のお名前を挙げられましたが、比べるべくもないと思っております。私は、戦後の政治はやはり多くの民意をくみ上げながら決定していくものであり、その特徴とするところは衆参両院における議員各位の考え方を十分承って最終的結論をつけていくべきものだろう、また与党たる自由民主党のいろいろな話し合いの中で結論が導かれるものと。
　幾つかの例を申し上げられましたけれども、時間がありませんからすべて逐一申し上げませんが、やはりそうした過程の中で与党の政策担当の皆さんを含めて最終的には考え方を取りまとめ、時においては前に決定をいたしたことも修正することあり得べし。改むるにはばかることなかれということもありますから、それはそのときにおいていろんな決定がなされていくことであって、一たび決定したことすべてこれを遂行しなきゃならぬということでもなかろうと思います。それぞれの事象において、その時点において民意を吸収し、最終的な判断をいたしていくことが必要ではないかというふうに私は考えております。
　それから、最後にお話しされましたＧＤＰの一・九％のことでございますが、今ここに週刊誌のコピーが参りました。私は拝見しておりませんでしたが、少なくとも経済企画庁において、特に堺屋長官が参られまして以降、みずから申されておりますように、真実をできる限り明らかにして不測の予見はいたさないということをしばしばここでも答弁しております。そういった意味で、この推計の公表に当たりましては、決められた統計を利用してこれまでと同様の方針によって推計いたしたと承知いたしております。したがって、こういう週刊誌に出ているような希望的観測あるいは推計結果にいろいろの要素が入り込む余地はないと信じておりまして、できれば一―三月のこうした数字を四―六においてもできるようにということで昨年来いろいろな手だてを講じて努力をしてきたつもりでございます。
　そういう意味で、我々としてはできる限り国民に真実を明らかにしながら、数字その他につきましてもこれを明らかにしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○委員長（吉川芳男君）　石井君、時間がなくなりました。
○石井一二君　特に前段については、総理であると同時に自民党総裁であるというお立場でひとつ今後御検討をいただきたいと思います。
　後段については、また六カ月ないし八カ月たって、あなたの言うことはやっぱり違っていましたよということをどこかで言わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は明二十九日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十六分散会
平成十一年六月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田中　和徳君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
六月二十五日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　大野　松茂君
　　平沢　勝栄君　　　　　田中　和徳君
　　宮島　大典君　　　　　宮腰　光寛君
　　細川　律夫君　　　　　生方　幸夫君
　知久馬二三子君　　　　　横光　克彦君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　吉川　貴盛君
　　田中　和徳君　　　　　平沢　勝栄君
　　宮腰　光寛君　　　　　佐藤　　勉君
　　生方　幸夫君　　　　　細川　律夫君
　　横光　克彦君　　　　知久馬二三子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　宮島　大典君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
本日の会議に付した案件
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出第九四号）

　　　　午前十一時四十分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山本公一君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　私は、この際、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。
　一　不正アクセス行為は、コンピュータ・ネットワーク上の行為であり、一般の犯罪類型と異なる側面を有するところ、本法の施行に当たっては、国民に対し犯罪構成要件の周知徹底を図ること。
　二　ネットワーク・セキュリティ対策の促進及び充実を図るため、関係機関、団体等と連携・協力し、不正アクセス行為からの防御等に関する技術の研究開発に努めるとともに、ユーザ及びアクセス管理者等に対するセキュリティ対策に関する情報の提供及び啓発活動の推進に努めること。
　三　不正アクセス行為の防御に対する効果的な対策に資するため、関係機関、団体等と連携・協力し、不正アクセス行為に係る相談窓口の充実強化に努めること。
　四　不正アクセス行為の再発防止の援助申出の際提出することとされる「参考となるべき事項に関する書類その他の物件」に係るプライバシー情報等については、事例分析後は速やかに返還・消去・廃棄等の処分がなされるものであること。
　　　また、援助と犯罪捜査は別個の手続によるべきものであり、混同されないよう配慮すること。
　五　不正アクセス行為を含むハイテク犯罪の対策を推進するに当たっては、諸外国の動向及び諸外国との整合性に十分配慮すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。