Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今泉昭君　厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今、内閣府の方から経済の見通しやあるいはまたこれからの雇用情勢について内閣府として作業をしてまとめた数字の説明があったわけでございますが、当然、内閣としてこれらをベースにしていろいろな政策がこれから検討されるべきだろうと思うんですが、今の説明によりましても、我が国の経済が今回の補正予算程度の対策で上向きの傾向に行くということはちょっと考えられませんし、失業率そのものもどう考えてみても現在の五・四という水準をそのまま維持していくということができないということを今の説明からは感じ取れるわけでございます。今後の展望の中で、厚生労働大臣としては恐らくいろいろな対策が必要ではないかということを考えられるような時期が出てくるんじゃないかと思うわけです。
　例えば、実は一カ月前でございましたか、厚生労働大臣の所信に対する一般質問の中で私が、まだ五・三％という失業率が発表されない二、三日前の段階で、今の雇用状況が緊急事態ではないかと、そういう考え方で対策を政府としては練る必要があるのではないかということを申し上げました。そのときにはそういう言葉を大臣は使っていただけませんでしたけれども、私が質問した数日後に五・三％という失業率が発表されました。そのときに、私自身は新聞の記事で見たわけでございますが、大臣の発言の中には、この数字を見て緊急事態というふうな認識でもって対応しなきゃならないというふうな発言をされました。それからまた、実は先月の失業率の発表、五・四％になったときに、坂口大臣はさらに一歩踏み込まれて、今までの雇用対策では対応できないような状況になっていると理解をすると、こういう発言をされているわけであります。
　今、私が申し上げましたように、内閣府のいろいろな説明によりましても、さらにこれから、大変残念なことではございますが、我々は失業率が悪化するということを覚悟しなきゃなりませんし、そういう事態を考えながら来年度の予算に当たっては相当思い切った雇用対策を打ってもらえるものだというふうに私も期待しているんですが、それについての坂口大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　前回に御質問をいただきました直後に五・三％という数字が出まして、非常に緊急事態であり、容易ならざる事態だということを申し上げたわけでございます。また、その後テロ等が起こりまして、これは九月よりも十月の方がその影響は大きいだろうというふうにも思っていたわけでございますが、その予測どおり、十月の値というのは五・四、しかもその中で男性は五・八という数字になったわけでありまして、この出口のところでやっておりますいわゆる雇用政策という段階だけでは、雇用政策という範囲だけではもう対応がし切れないぎりぎりのところまで来ていますと。やはり全体として対策が必要になるのではないか、いわゆる局所療法としてはもう限界に近づきつつあるのではないか、いよいよ全身療法の必要性があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　これから先、まだ不良債権の処理でありますとか、それから規制改革というのはこれからでございますから、今後さらにこの雇用状況が厳しい状態になることは覚悟をしていかなければならないというふうに自覚をいたしております。
　したがいまして、今後どういう雇用対策を行っていったらいいのか、私もこの二、三カ月ずっと考え続けているわけでございますけれども、一番大事なことは、新しい雇用を見つけ出す、いわゆる雇用の創出ということがスムーズに進めば、これはもうこれに増した対策はないわけでございますから、新しい雇用の創出ということにもう全力を挙げていかなければなりませんが、ここはそう簡単なことではないんだろうということもよくわかっているつもりでございます。
　今までの旧労働省から続いてまいりましたいわゆる雇用対策、これはもうまことにきめ細かな雇用対策でございますし、これ以上いろいろなことが考えにくいというほどいろいろなことを組み合わせました雇用対策でございますので、ここに新しい雇用対策を求めるというのにも、これも正直なところを言って限界があるというふうに思っています。ただ、量的な拡大をどうするかという問題は残っておりますから、量的拡大はできるといたしましても、質的にさらに新しい雇用対策をというのはなかなか考えにくいような現在のところの細やかな雇用対策でございますから、そこもなかなか難しいだろうと。
　それじゃ、一体これをどうしていくのかということでございますが、先般来話題になっておりますワークシェアリングの問題等は新しい問題でございますし、これは大枠のところで考える課題でございますから、そうした新しい大枠のこともこれからいよいよ加味をしていかなければならない。しかし、ワークシェアリングといえども、これは起こってまいりましたことに対してどうするかという後追いの政策であることも間違いがないわけであります。そこを後追いだけではなくて、ワークシェアリングなどの大枠の政策は後追いだけではなくて、このことによって新しい日本の中の雇用のあり方、もう少し広げて言えば生活全体のあり方をどう変えていくかということにこのことが結びついていくようになれば、それは私は新しい展開がここに開けてくるものというふうに思っている次第でございます。そうした新しい大枠のことを、やはりワークシェアリングだけにとどまらず、もう一、二考えながらこの局面に対応していかないと、もうその部門部門の、局所局所の対応だけでは対応し切れないという思いを持っております。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　大変踏み込んだ、どちらかといえば我が国の各種政策が縦割り行政の中でそれぞれの省庁がばらばらな対応をされているという問題を持ちながら、この雇用問題というのは、厚生労働省だけの問題ではなくして、大変広い範囲での横の各省庁のつながりを持って大きな政策を根本的に打ち直していかないと大変な事態になるということでございますから、そういう論議に一歩踏み込んでいただいたということは大変結構だと思います。
　後ほど私はそれらの問題についてまたお伺いをいたしますが、引き続きまして内閣府の方にお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　経済財政白書を見せていただきました。その中で我が国の現在の潜在成長率一％程度というような理解をされ、見通しを立てられているわけであります。御存じのように、我が国は年々人口もこれから減っていくでしょうし、労働力の数も減っていくわけでございます。さらに、残念なことながら、投資も対内よりも対外へ対外へとどんどん逃げていくような状況でございます。残されたところといえば科学技術を、新しい技術をどのように生み出していくかというところに大変大きな期待が持たれていると思うんですが、潜在成長率一％というものの中心をどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（岩田一政君）　ただいまの御質問でありますが、私どもの白書では、御指摘ございましたように、一九八〇年代には四％程度の潜在成長率であったものが九〇年代前半にはその半分の二％、現在の足元では一％まで落ちてきてしまったということでありますが、その主な要因といいますのは、どうしてここまで下がってしまったかといいますと、一つは労働投入がこの期間、九〇年代に入りましてからかなり減少しているということがございます。それから、経済全体の生産性の伸びが九〇年代に入りまして非常に小さなものになってしまった。その結果、現在の足元では一％であって、その一％の中身を見ますと、主に資本投入といいますか、これは設備投資等によりまして資本ストックがふえるということでその潜在成長率、主に一％の中身ということになっております。
○今泉昭君　どうでしょう、中長期的に見て、その資本投資を軸にして我が国の今後の経済成長というものを期待していかなきゃならない国柄になってしまうんでしょうか。
○政府参考人（岩田一政君）　ことしの白書では、今行おうとしております構造改革、構造改革の中身には不良債権処理の問題も含まれておりますが、不良債権の問題というのは非製造業にどちらかといいますといろいろな問題が残っておりまして、九〇年代、業種別に見ますと生産性が落ちてしまったのはこの非製造業の部門であります。ですから、この構造改革がうまく進んで不良債権の問題が解決するというようなことになりますと、非製造業の部門で生産性がかなり回復してくるということが考えられます。
　経済全体の生産性が恐らく〇・五％ぐらい、今ゼロに近くなっておりますが、〇・五％分ぐらい経済成長に寄与して、残りは御指摘のように資本ストックの伸びが四％程度あって一・五％程度寄与する、そういうような姿が描けるのではないかと。これはもちろん構造改革がうまくいった場合ということでございます。
○今泉昭君　これからの我が国の成長に期待をするというのは、今大変問題になっている労働力に対応する雇用の増加ということは余り期待できない。しかしながら、労働力人口が減るにもかかわらず雇用不安が拡大をしている。そういう中で、これからはむしろ我が国の資本をもう少し投下することによって何とか我が国も成長していかなきゃならない、こういう状況にあるという御説明でございましたけれども、その前段の段階として構造改革なり不良資産の整理という問題が当然あるわけでございますが、大体中長期的に今の政府の計画からいって失業率というのは当分の間何％ぐらい覚悟しておかなきゃならないんですか。どのようにこれは推計されますか。
○政府参考人（岩田一政君）　ただいまの御質問でありますが、経済全体の需要と供給というのを眺めますと、現在の需要と供給のギャップ、供給力と比べまして需要の方が小さい、そういう姿になっておりまして、最近の一、二年でありますと、そのギャップが三ないし四％ございます。
　それで、経済全体の需要が供給に比べて不足しているということはやはり労働市場にもそれは影響を与えるわけでございまして、経済全体の需要と供給の、供給がどちらかといいますと超過しているというような場合には失業率も高まるという、こういう関係がございます。
　それで、大まかに言いますと、オーカンの係数と言われておりますが、ＧＤＰの需給のギャップの三を掛けるぐらいですね。ですから、今仮に三％の需給ギャップがあるということだとしますと、失業率の方もやはり高まるということになるんですが、失礼しました、失業率といいましても、構造的な失業率とそれから経済全体の需要と供給の差を反映して決まるようないわば循環的な失業率というのがございまして、それを別途白書の方では計算しておりますが、足元五・三とか五・四になっておりますが、構造的な失業率の方は四％程度あるということでございますので、その差をとって一・三％とか一・四％に例えば三を掛けてやりますと、ＧＤＰギャップがやはり別のやり方ではかりました経済全体の需要と供給のギャップであります三ないし四に対応するというような関係になっております。
　ですから、現実の経済が潜在の成長率をかなり下回るような状態が続きますと失業率の方も悪化するという、こういう関係があるというふうに言えようかと思います。
○今泉昭君　失業率の三分の二が構造的な要因だという認識で、この構造面での解決が図られなければ現在の失業率はさらに景気の要因を含めて下がっていかないというふうに受けとめていてよろしいんですね。
○政府参考人（岩田一政君）　そうですね。御指摘のように、やはり構造的な失業の部分も、これを減らしていくような政策が必要でありますし、それから需要を適正な水準に管理するということも重要な政策だというふうに考えております。
○今泉昭君　ありがとうございました。内閣府の方は結構でございます。
　続きまして経済産業省の方にお聞きしたいと思うんですが、景気がとにかく立ち直らなければなかなか雇用状況がよくならないというのが常識的な国民一般の受けとめ方だろうと思いまして、国民の皆さん方は何とか景気よくしてくれよという気持ちは大変強いと思うわけですね。しかしながら、今、我が国はいろんな意味で、特に構造的な要因が強いんでしょうけれども、景気がすぐにも立ち直るという状況にはないということを残念ながら認めざるを得ないと思うわけです。
　そこで、経済産業省としてはいろいろな我が国の将来図というものを描いていらっしゃると思うんですが、二十一世紀の我が国の産業、いろいろな産業の構造改革というものを計画されておられると思うんですが、この産業の構図というものを今までと違ってどのように変えていこうとされているのか、そのことを見ながら我々も雇用対策との関係を見ていかなきゃならないと思うので、経済産業省が考えていらっしゃる日本のいわゆる再生という問題について、ちょっとお話をいただきたいと思います。
○大臣政務官（西川太一郎君）　今、物づくりの基盤についての振興法を事務局長として超党派でおまとめになった今泉先生から、日本経済、特に産業構造の将来にわたる変化、経済産業省はどのようにとらえているのかと、こういうお尋ねでございますが、一つは、御案内のとおり、産業の空洞化という足元の大変深刻な問題に対応していかなければいけないだろうというふうに存じております。
　御案内のとおり、国際競争力というものをいかに確保していくかという観点から、比較生産費の観点からも三十分の一という人件費を現実に提供しております中国のようなところに国際競争力を強化するために国内産業のいわゆる拠点を移すという空洞化現象が進んでおりまして、先生御案内のとおり、海外生産比率が年々増加をしております。十一年度で一二％台、さかのぼって十年度で一三％、まだ内々の数字で公表しておりませんけれども、十三年度には一五％台にもなるであろう、こういう状況の中でやはり何といっても従来の産業に依存するというわけにいかないだろうと。やはり、科学技術による新たな産業を起こして、国際競争力に十分耐えられる新産業をまず起こしていかなければいけない。
　そういう意味では、知的財産権をいかに活用するかということもございまして、当省といたしましては、大学発一千社というスローガンでございますが、大学の研究成果をいかに新たな日本の産業シーズに変えていくかということで努力を今いたしているところでありますが、きょう現在、まだ百二、三十の企業化しかできておりません。
　そういう中で、バイオでありますとか、これは話が大きくなって恐縮でございますが、お許しをいただいて申し上げれば、先生も十分御存じの旧地場産業でございますが、いわゆる産業クラスターというふうに私ども呼んでおりますけれども、クラスターというのは魚の群れでありますとかブドウの房のような、いわゆる一定地域に得意わざの産業が集中している、そういうものをどんどん育てて、全国レベルで三千社ぐらいの新産業や元気のいい産業を起こしていこう、こういうようなことに切りかえて国際競争力を獲得していかなければいけないだろうと。また、大変言うはやすくして行うのは難しいのでありますが、高コスト体質をいかに改善していくかということもこれからの産業の中では重要であろうというふうに思います。
　そこで、いわゆる研究開発投資を重点化して、ライフサイエンスでございますとかＩＴ、環境それからナノテクノロジーという、例えば東京ドームをコップのようなものと見立てて、そこに一グラムの物質を溶かしまして、コンピューターで一兆分の一に当たるんでございますが、それが砂糖であるのか塩であるのかということを、これをナノテクノロジーと申しますけれども、そういうようなことも、今、日本は世界で数少ない技術開発のできている国でもございます。そういうようなものを積極的にやっていきたい。
　それから最後に、先生最も御関心のございます雇用が、人手を省力化するのではなくて、すぐれた能力を持った方々が日本にいて十分産業を支えていただける、そしてその方々の発明、発見、こういうものに依存して新しい経済産業社会をつくっていく、こういうような気持ちを持っております。
　不十分でございますが、お許しをいただきたいと思います。
○今泉昭君　政府におきまして、産業構造改革・雇用対策本部とでも言うんでしょうか、そういうのを設けられておりまして、省庁を超えた総合雇用対策などをとられているというふうに承っております。そういう中の一つの柱に雇用の受け皿整備のための思い切った規制、制度改革ということを打ち出して、新しい市場、新産業を育成するというふうに言われていると私どもは承っているんですが、そういう中での検討で、御存じのように、我が国は資源の全くない国であります。
　そういう意味では、これまで我々が古い世代の教育として受けてきたのは、資源がないから外国から原材料、資源を輸入して、それにできるだけ多くの付加価値をつけてそれを海外に輸出をして、それで国を支えていこう、それで国づくりをしていこうということが戦後の我が国の製造業の大きな発展の柱になっただろうというふうに私どもは思っているわけでございますが、年々いわゆる製造業の比率が低下をしてまいりまして、サービス産業に取ってかわられて、雇用の受け皿としてもサービス産業が大きいというように言われる、そういうような事態になってまいりました。
　そういう中で、もう我が国はこれ以上製造業にしがみついていく必要はないんじゃないかという論議も、いわゆるこれ以上物づくりにこだわる必要ないんじゃないかという論議もあるくらいに実は製造業が減少してきたことも事実であります。しかしながら、私自身はそう思っていないわけでありまして、アメリカが例のレーガン時代からクリントン時代になって経済復興したのも、アメリカの製造業を復権した上でＩＴ産業をこれに結びつけたということが大成功に結びついたわけでございますから、資源のある国のアメリカでもそうであったわけですから、資源のない我が国においては製造業の重要性というのはますますその重きをなしていくと思うんですが、残念ながらどんどん全体の生産額も雇用の数も減ってきていることは事実であります。
　この産業構造改革・雇用対策本部の諮問機関ですか、そこで出されているのもどちらかといえばサービス産業を中心とした雇用の受け皿に大変熱心のようでございます。五百三十万人からの雇用の受け皿というのはサービス産業にすべて期待をしているというような状況にあるんですが、経済産業省としては、今後の我が国の展望から見て、製造業の我が国の全産業におけるウエートというのは今後どの辺まで下がっていくというふうに予測されておりますか。どのくらいは落ち込むことを覚悟しなきゃならないというふうに考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（西川太一郎君）　明示的にどれくらいまでという比率を申し上げることはなかなか困難でございますが、私、先生のお考えは全く正しいというふうにまず御評価を申し上げなければ、生意気な言い方でございますが、賛同をしたいというふうに思います。
　どんなに経済がサービス化していっても、やはり我が国は、先生御指摘のとおり、全く無資源国家でございまして、いわゆる既存産業も新産業も含めて付加価値をいかに高めていくかということに生きる道を求めていかざるを得ません。そういう意味では、例えば自動車産業においてもまた違う形の高付加価値化がございますでしょうし、例えば環境に優しい産業というものは単にそれがサービス産業であるということは私は言えないというふうに思います。
　そういう意味で、物づくりというものを基本にした製造業を日本に復権させていくということは、これはもう永遠の命題だろうと。それは、日本が無資源国家であり、いわゆる物を加工し高付加価値をつけて諸外国に売って暮らしていかなきゃいけないという意味では、サービスを日本から輸出するということは、大陸国家ではございません島国国家としては、私はいろんな意味で物理的な制約もあるだろうと思います。
　そういう意味で、先生御指摘のように、製造業は若干サービス業に食われていくであろうというふうに思います。思いますが、しかしＩＴのようなものをどんどん活用しても最終的には雇用はふえるわけでございます。そういう意味で私は、若干製造業の比率がサービス業に食われるというような気はいたしますけれども、まことに不勉強で申しわけないのでありますが、明示的にこの場で御答弁を申し上げることは不可能でございます。お許しいただきたいと思います。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　特に私が危機感を抱いているのは、例えばつい最近のことでございましたけれども、新潟で新潟鉄工という、日本ではその道のナンバーワンの企業と言われた舶用エンジンやあるいはモーターやら工作機械をつくっていた百年を上回る名門企業が倒産することになりました。これは氷山の一角でございまして、けさの新聞を調べただけでも、何と製造業におきまして第一部上場企業で株価が百円割れをしている企業が八十社を上回るような状態になっているんですね。だから、これは新潟鉄工の倒産だけの問題ではなくして、製造業は刻々とそういう意味では危険な立場に立たされてきているわけです。これまでの我が国の経済を担い雇用を大きく吸収していた。これに対して、産業政策として経済産業省としていろいろな形でのこれは産業の指導なりあるいは行政的な打ち方とかいうことを工夫していただかなければならないんじゃないかということを思っているわけです。
　それだけではなくして、実は御存じのように我が国はつい十年前までは物づくりの基盤と言われていた基盤集積地というものが五百カ所ぐらい全国に点在をしておりました。ところが、今数えてみますと、もう二百五十を切っちゃっているわけですね。いわゆる物づくりの集積基盤地というのがどんどんどんどん消えてなくなっている。これとちょうど並行するような形で製造業の中心的な企業がどんどんどんどん姿を消している。大変淋しい思いを私自身するんですが、それだけの問題ではなくして、雇用の問題にとりましても、将来の我が国の産業、もし製造業がどうしても必要だとするならばこれを無視していくわけにはいかないんじゃないだろうかという大変な危機感を実は持っているわけです。
　その中で、特に聞こえてくるのは、国際化が進んでいる、国際競争力をつけるような産業をつくらなきゃいかぬということがよく言われる。そして、高付加価値の産業を育成しなきゃならない、こういうことを言われているんですが、国際競争力で最も今我が国が問題になるというのは、これはもう特に竹中大臣なんかはいろんな勉強会なんかで発表されているけれども、高コスト構造だというわけです。付加価値の中のコストの最大のものは実は賃金なんですよね。付加価値を大きくするということは賃金を大きくしてもできるわけですから、これは。
　そういう意味で、この高コスト構造を何とかしなければ国際競争に勝てない。そうするならば、これはもう倒産せざるを得ない、なくならざるを得ないということにもなるわけでございますけれども、特にこの景気の悪い実態の中におきましては、生産性を上げようにも、大体供給過多でありまして、販売価格はどんどんどんどん低下をしている中で生産性は下がる一方なんであります。もう八方手ふさがりなんであります。
　こういうものに対して経済産業省としてどういう危機感を持っていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいんです。
○大臣政務官（西川太一郎君）　これまた大変大きな問題でございまして、特にこの高コスト体質については、先にお帰りになった方々にお聞きいただきたかったと私は思うのでございますが、ただその危機感ということについては大変深刻に受けとめております。
　そして、かつて不肖、先生の下で働かせていただきましたときにも御議論を申し上げたと思いますが、例えば石油または電力、どれ一つをとっても大変我が国は資源そのものを外国に依存せざるを得ない、そういう体質からしたこの高コスト体質の是正というのは言うはやすくしてなかなか難しいことであります。
　労働者一人当たりの資本装備率とかそういうものは極めて高いのでありますけれども、しかし、先生がただいま御指摘になりましたように、いわゆるマンパワーの生産性も十分限界に来ていることはもうよく承知をいたしております。日本の労働者ぐらい勤勉でしかも優秀な方々はいないわけでありまして、そういう意味では、ＭＩＴが「メイド・イン・ＵＳＡ」の中で指摘したかつての日本の物づくりの能力というものはもう大変なものがあるわけですが、その日本をしてこういう苦境におとしめている、そしてその回復の途上で大変ネックになっておりますのが高コスト体質と言われる一連のものであることは当省といたしましても十分承知をいたしておりまして、これを解決するためにぜひまたお知恵をお授けいただきたいと思っております。
　危機感は十分持っておりますことを答弁として申し上げたいと思います。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　私が特に経済産業省から来ていただきましていろいろとお尋ね申し上げましたのは、これからの雇用問題は労働行政だけじゃとてもじゃないけれどもこれはやっていけないわけでありまして、今までの労働行政の狭い枠の中だけの問題ではなくして、国民的な大きな課題としてやっていくためには、関係のある各省庁がこれはもうお互いに合同し合ってでも、協力をし合ってでも、大きな今後の我が国の雇用対策というものをつくっていただきたいという実は意味合いも含めてきょう来ていただいたわけでございまして、そういう意味でこれから雇用問題も絡めた産業政策というものもぜひ推進をお願いしたというふうに思います。
○大臣政務官（西川太一郎君）　よろしいでしょうか、一言。大変ありがとうございます。
　最後に一言だけ申し上げれば、坂口大臣の御指導をいただきまして、私どもの平沼大臣も二十数年ぶりでございましょうか、厚生労働省さんと経済産業省がそれぞれの出先のいわゆる地方局の単位で雇用問題について共同の作業に入りましたことは、先生もお力をおかしいただいたことでもございます。今御指摘のことを帰りまして十分大臣にも伝え、一生懸命努力をしたいと思いますので、どうぞ変わらぬ御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○今泉昭君　ありがとうございました。もう結構でございます。
　次に、厚生労働省の皆さん方にいろいろとお伺いをしたいと思います。
　今特に内閣府や経済産業省の方々から来ていただいていろんなことをお聞きしたのは、やはり何といってもこれからの雇用対策というのは、先ほど坂口大臣がいろいろ危機感を持っていらっしゃいますように、狭い枠の中だけではとても解決できないような大変重要な時期に入ったということがございまして、そういう意味でお聞きしたわけでございまして、それと関連をして少し厚生労働省の方にお聞きをしていきたいというふうに思います。
　一つは、大臣がさきの同僚議員の皆さん方の質疑の答弁の中で何回か使われている言葉の中で、労働市場の新たな形成という言葉をよく使われたのを私は覚えているんですが、坂口大臣が考えていらっしゃる新しい労働市場の形成というのは大体どういうことをイメージしていらっしゃるんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今まで日本の雇用が終身雇用ということになっておりましたから、新しいいろいろの技術の指導でありましたり、あるいは新しい問題に直面をいたしますときに、それぞれの企業がそれぞれの企業の中でいろいろの訓練もしてまいりましたし、そして養成もしてまいったわけでありますが、最近のように雇用が流動化をしてまいりまして、次から次へと職をかわられる方がふえてくるというような状況になってくれば、それは一つは、新しい雇用に直面をしましたその皆さん方の新しい能力をどう身につけていくかということは、今までのように企業にお任せをしておるのではなくて国全体がそれを見ていかなければならないということが一つあるだろうというふうに思います。
　それだけではありませんで、そうした雇用が流動化をするということは、その流動化をしましたときにその人たちをスムーズに新しいまた雇用の場にどう結びつけていくかという、その辺の新しいシステムがなければその人たちは大海の中で一人戸惑うようなことになってしまう。
　これだけ目まぐるしい状況の中でございますから、現在の経済状況がどういう状況にあり、そして新しい雇用というのはこういう方向が今望まれている、あなたはこういうことをやりたいというふうにおっしゃいますけれども、しかし今必要なのはこういうことである、あなたはこういう能力をお持ちではありませんかというようなことをアドバイスしてくれる人も必要になってくる。それらのことができるような、社会全体の中でそれが可能になっていくようなシステムづくりをしていかないことには、これはうまく機能をしないだろう。
　好むと好まざるとにかかわらず、終身雇用の体制から非常に流動化をする方向へ、雇用が流動化する方向に向かってきているわけでありますから、そうしたことを私は念頭に置いて申し上げているわけでございます。
　労働市場のシステム化というのは、あるいはもう少し別の意味もあるのかもしれません。しかし、私が言っておりますときには、それらのことを少し念頭に置きながら話をさせていただいているということでございます。
○今泉昭君　確かに大臣御指摘のように、我が国の場合はこれまで長い間、戦後の荒廃から立ち直り、そして企業も家庭もある程度の資産を形成するまでの間、国がやるべき仕事を企業が肩がわりをしてきたことがあったのではないかと思います。国ができないことを特に大企業を中心として企業が責任を負ってきた、その特徴が特に福利厚生あるいは退職金制度というような、あるいは年金制度にいたしましても国の年金制度では間に合わないからということで、いろんな意味で企業が肩がわりをしてきた時期というのが相当長い年月あったと思うわけであります。
　それがために、なかなか本人の意思とはまた別に、家族も含めまして一つの企業の中に長くとどまって、その恩恵を受けたい、その利点を活用したいという流れがありましたから、我が国の労働力というものはある意味では流動性が非常に低いというのはそういう社会的な背景があったからだろうと思うわけであります。
　そうしますと、新しい雇用市場をつくるためにはその流動性を高めるということが一つ必要ではないだろうかというところの発想から、企業がこれまで負担をしていたものをなくすのか、ウエートを低めるのか、あるいはそういう制度を根本的に見直すのかということが当然論議をされていかなければならないわけですが、大臣の気持ちとしては、今まで企業が国の肩がわりをしていたものが、むしろこれからの企業の体力からいっても、負担が多くなったからそれはほどほどにして、そしてできるだけ自由に人が移動できるようなシステムに今後持っていくのが望ましいと思っていらっしゃいますかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。
○国務大臣（坂口力君）　望ましいかどうかは別にいたしまして、そういう選択をしなければならない人がふえてくることだけは紛れもない事実だと思うわけです。
　その選択をする人たちに対して、それは何の手当てもありません、何のシステムもありませんというわけにはいかない。したがって、これからの世界的な経済の動向を考えましたときに、当然のことながら、そうした流動化が起こってくることだけは間違いがないというふうに思いますので、その辺のところをやはりつくり上げていかなければならない。
　先ほどの先生から経済産業省の方への御質問にもございましたけれども、二次産業がどれぐらいの割合で今後行くのかどうかということも定かではありません。
　しかし、欧米先進国におきましては、第三次産業が大体七割ぐらいになっているわけでありますから、現在、日本の六割、それがもう少し、少なくとも七割前後のところまでは行くのであろうと。そうしますと、残りますところは三割、それが二次産業と一次産業ということになってくるわけでございますから、おのずから大体その守備範囲というのは定まってくるのではないかという気がいたします。
　その辺のところを考えましたときに、二次産業の皆さん方もこれから三次産業へ今度スムーズに移行をしてもらわなきゃならない人たちが私はかなりあることは間違いないと思うんです。
　それが本当の三次産業なのか、あるいは二・五次産業ぐらいなところなのか、二次産業とそして三次産業、サービス業とが少し結びついたようなところの雇用というのは私はかなりあるというふうに思っておりまして、日本はむしろそこを大事にしなきゃならぬのじゃないかと。本当の三次産業だけのところへというのは、なかなか二次産業に従事しておみえになりました皆さん方は抵抗がありまして、二次産業から三次産業へ行くことのできないミスマッチというのも私はかなりあると思っています。その辺のところの、二・五ぐらいなところで、生産もしますけれども、それをいろいろの個々人の価値観によって、例えば自動車ならば、あなたはここをどういうふうに変えますか、どういうミラーにしますか、どういう色合いにしますかというようなこと、それぞれ変えることによってその人に合った車ができ得る、だからそういうサービスが結びついて私はでき上がっていくというふうに思うわけです。
　やはり、そういうふうになってまいりますと、今までの二次産業だけのことでいいのか、それともそういうふうに変化をしてまいりますと、新しいそこに産業が生まれて、そこにどういう受け皿をつくって、その人たちがスムーズにそういうふうに流動していくようにしていくのかというようなことも起こってくる。ですから、ある意味では水先案内人的な役割を果たすような人も必要でございますし、マラソンの伴走ではありませんけれども、一緒に並んで走るような人たちも必要になってきて、その辺のところを可能にするような全体としての枠組みをつくっていかないといけないのではないかなと、そんなふうに思っております。
○今泉昭君　最近は大変フリーターがふえてきたというふうにも言われております。それから、世相を反映してでしょうか、正規従業員の代替という形でパートを雇う企業も大変ふえてきたと言われております。
　極端なことを言いますと、フリーターがふえ、パートがふえていくということは、いわゆる今まで企業の中にある意味ではいろんな恩恵を受けてきた、企業独自の恩恵の少ない方が大変ふえるわけでして、そういう社会になれば流動性は非常に高まるということは、極端な言い方すればそういう社会をむしろ我が国の労働市場として誘導していこうというような腹づもりなのかなというようなうがった見方もしたくなるわけであります。
　アメリカで「エクセレント・カンパニー」という本を書かれて、大分昔の話ですけれども、ベストセラーになりましたけれども、あの流動性の高いアメリカにおいてもエクセレントカンパニーと言われるところは非常に労働力が固定的なんですよね。流動性はほとんどないんですよ。日本の場合にも、考えてみますと、優良企業と言われるところ、大企業ほど流動性は少ないというふうに私ども思っているわけです。
　そういうところから、その流動性のがんになるのが終身雇用であるとかあるいは年功の賃金制度だということがすぐ取り上げられるわけですが、考えてみますと、日本の年功賃金制度なんてとっているのは、全体の労働者の数でいうならば五千五百万人のうちの一千万人ぐらいでありまして、いわゆる全体の企業の中でも大企業と言われるところに勤めていらっしゃる方々、あるいは公務労働に所属をしている方々の社会においては確かに年功賃金というのは存在いたしますけれども、中小零細企業においては全く年功賃金なんてないんですよね。二十で雇われようと五十歳であろうとほとんど賃金のレベルの違いはないわけでありまして、全体の日本の労働者の数からいうと七五％が中小企業ですから、それをとらえて年功制が悪いあるいは終身雇用が悪いと言われるようなどうも極端な論議が我が国にはあるような気がしてならないわけであります。
　そういう意味では、むしろ我が国の場合は、日本独特の雇用システムというもの、ということの設立のために私は労働省としては汗を流してほしいなという気がしてならないわけです。特に、マスコミなどはある意味では生半可な知恵を使って宣伝いたしますから、それが本物だというふうに一般的には思われがちなんですが、内情を見てみるとそんなものではないと私は思うんですよ。
　そういう意味で、日本的ないわゆる労働市場の形成というものをひとつ労働行政の中で考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘のように、一つの企業の中でずっと生涯お勤めになっている、そうしますと、いわゆる企業家族と申しますか企業集団としての中でさまざまな福祉の問題もそこでつくり上げられていく、そういう中でお過ごしになっている皆さん方は大変恵まれていたわけでございますし、現実にそういう企業の中で生涯を終えられた方もたくさん私はおみえになるというふうに思います。
　先日も、ある電気器具の大きいメーカーのところに若いときにお勤めになっておりました方が亡くなられまして、そしてそこに私は御葬儀に参りましたら、その企業の皆さん方が受付から何から、もうおやめになって随分時間がたつんですけれども、お見えになって、そしてお世話をなすっておられる。まさしく、やはり大きい企業というのは最後の最後まで面倒を見てくれるんだなということをつくづく感じたわけですけれども、そういう社会というのは好むと好まざるとにかかわらず私は崩れつつあると。
　そのほかに、今御指摘になりましたような、中小企業の中で、一つの場所ではなくて、あちらの企業からこちらの企業へと渡り鳥をしながら生涯を終えられた皆さん方もおありになるわけで、必ずしも日本の企業の中がそうした終身雇用だけで来たわけでは私もないというふうに思います。
　しかし、これからそういうふうにいろいろのところに渡り鳥をされましても、そこをしかししっかりと受けるものはちゃんとつくってありますよと、一つの企業で生涯おみえにならなくてもそれは同じようにできますよということを、やはりそこはつくり上げて私もいかなければならないというふうに思っている一人でありまして、それは年金であれ医療であれ、あるいはまた雇用であれ介護であれ、まだほかにもあるでしょう、そうしたものを、かわるごとにそれは損をしていくということではない、やはりそういうシステムをつくり上げていかないといけないというふうに思っている次第でございます。
○今泉昭君　大分時間が経過してしまいまして、横道にそれた点はお許し願いたいと思いますが、残された時間、この法案に関しまして幾つか確認をしておかなければならないなというような点もございますので、この点についてのひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その一つは、訓練延長給付制度の拡充の枠組みということが一応整理をされたといたしましても、問題はこれを活用した再就職に結びつく教育訓練の選択と実施体制にあると考えているわけでございますが、政府はどのような施策運用を考えていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回の訓練延長給付の拡充を実効あるものとするために、補正後で本年度約十六万人分の訓練延長給付に係ります予算を計上いたしますとともに、訓練枠の拡大を図りまして、官民のあらゆる教育訓練資源を活用し、多様な訓練コースを設定することといたしております。
　その設定に当たりましては、職業訓練機関と公共職業安定機関の連携を強化いたしまして、地域の労働市場のニーズ等を十分把握するとともに、求人ニーズの変化あるいは実際の就職実績等により訓練コース自身の機動的な見直しにも努め、効果的なものとしてまいりたいと考えております。
　また、訓練の受講指示に当たりましては、御本人の就職活動等に照らして、再就職のために能力開発の必要性が高い者を対象とすることを原則といたします。そして、特に複数回受講につきましては、労働市場の求める能力、あるいは一回目の訓練への本人の取り組み状況、能力習得状況等の把握を通じまして、複数回受講により就職可能性が高まると見込まれる場合に行うこととするなど、個々の受給者の能力、適性等を踏まえて適切な受講となるよう努めてまいりたいと考えております。
○今泉昭君　次に、この枠組みを活用した公共職業安定所長の訓練受講指示についてどのような手順を考えていらっしゃるのか。運用内容が地域であるとかあるいは極端な場合には安定所ごとに公正を欠く場合がありますので、この点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　ただいま申し上げました新しい枠組みのスタートに当たりまして、まず一般的に公共職業訓練の受講指示はできる限り早期に行うこととしていきたいと考えております。その上で、複数回の受講指示につきましては、まず対象者の綿密な職業相談を行いまして、それを通じて、再就職への強い意思を持っており、かつ訓練受講意欲の高いと認められる者に限った上で、求職者御本人の技能、知識の状況等々、労働市場の求める能力を勘案して受講指示を行うことを考えております。
　さらに、二回目の指示につきましても、一回目の訓練への取り組み状況、能力習得状況等を的確に把握した上で受講指示を行う予定でございます。
　こうした条件を全国の公共職業安定所、さらには能力開発機関にもきっちり示した上で、具体的には各労働局で訓練実施機関のコース設定を勘案しながら公正かつ効果的に運用を図っていくことといたします。
○今泉昭君　次に、中高年齢者に再就職に直結する教育訓練を実施するためには、能力要件を明確にした求人開拓は当然でありますけれども、需要に対応した教育訓練の迅速な見直しやどの教育訓練が効果的かといった個別相談の充実が不可欠だと考えられていますが、地域、現場での職業安定機関と能力開発機関の連携体制強化についてどのような措置を講じ、運用を行っていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　厳しい雇用失業情勢の中で、求職者に的確な職業訓練受講機会を提供することによりまして、能力のミスマッチ等の解消を図り、就職に結びつけることが重要なポイントとなっております。それには労働市場が求める人材を育成するということが必要であると考えております。
　こうした観点から、適切な教育訓練コースを設定し再就職を促進するということで、まずは職業安定機関の紹介業務等を通じて把握いたしました地域の人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定と必要な見直し、二つ目には訓練受講者の就職実績等を踏まえた訓練委託先の選定をする、そういうことに努力いたしますとともに、三点目には能力開発支援アドバイザー、これを公共職業安定所等に配置いたしまして、求職者に対するきめ細かなキャリアコンサルティングを実施することによりまして再就職に適切な訓練コースの選定等を行うことといたしております。
　さらに、訓練受講中から求人開拓をやる、あるいは求人情報等の提供を行う、職業相談を実施する、そして訓練終了後の就職面接会の開催など、関係機関間で協力して機動的に実施いたしまして、訓練受講者の再就職の促進を図っていくことといたしております。
○今泉昭君　次に、職業安定機関と能力開発機関の連携強化ということは当然のことでありますけれども、さらに地方自治体あるいはまた地方労使などとの関係者が一体となった取り組みということが枠組みとして体制も必要だと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（酒井英幸君）　職業安定機関と能力開発機関に加えまして、地方自治体、地域労使等を加えた連携の点につきましては、十一年度より、各都道府県ごとに地域の実情等に応じまして、ハローワーク、地方労働局、職業能力開発機関、商工会議所、労働団体を含めました産学官の関係機関により構成員を選んだ地域人材育成推進協議会を設置いたしておりますが、地域の産業動向やこれを踏まえた人材ニーズを的確に把握するとともに、これに基づく機動的な訓練コースの開発、設定等を行ってまいっているところでございます。
　なお、今後におきましては、この協議会に構成員といたしまして大学、ＮＰＯ等の関係者に加わっていただきますとともに、訓練実施機関といたしましてもこれらの活用を図りまして、地域における多様で効果的な職業能力開発機会の創出に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、地域雇用開発促進法に基づきます能力開発就職促進地域等、各地域におきましては地域雇用促進会議等を設置いたしまして、都道府県における雇用能力開発関係者、労使団体等、地域関係者の連携のもと、労働者に対する能力開発を促進することといたしたところでございます。
　今後とも、これら各種協議会等を十分に活用いたしまして、地方自治体、産学、労使等、幅広い関係者が一体となった取り組みの推進に努めていきたいと考えている次第でございます。
○今泉昭君　次に、派遣労働者関係についてお聞きしたいと思います。
　派遣期間に係る業務制限を三年に特例として延長することによりまして、派遣労働に従事する中高年者の派遣契約期間が少なくとも一年を超え三年に近づくなど、当面の雇用安定を図るための担保措置についてどのように考えていらっしゃるか、お聞きします。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回の中高年齢者に係ります派遣期間の特例措置につきましては、現在の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、特に再就職が厳しい状況にある中高年齢層につきまして、雇用の安定と再就職に必要な措置を緊急に講ずる一環として派遣期間の一年制限を三年に延長することとしたものであります。
　今回の措置によりまして、若年者に比べて就業機会に恵まれにくい中高年齢者について、延長された派遣期間による雇用機会の確保、一層の雇用の安定を図ることが可能になるものと考えております。
　また、この措置は求人の旺盛な営業等におきまして活用されることが見込まれますので、若年者に比べ就業機会に恵まれにくい中高年齢者につきまして、延長された派遣期間による雇用機会の拡大等の効果が期待できるものであり、正社員が派遣労働者に置きかわる可能性は低いものと考えております。
　なお、今回の派遣期間の延長の措置により一年以上働き続けた中高年齢者である派遣労働者の方につきましては、派遣法第四十条の三の派遣労働者の雇用の努力義務の規定が同様に適用されまして、中高年齢者の直接雇用の実現等にも配慮しているところでございます。
○今泉昭君　現在の労働者派遣制度は、一般の派遣業務期間を臨時的、一時的業務として一年に制限をしており、これを超える場合は常用雇用とすることで常用雇用代替の防止を担保しているわけでございますが、中高年齢者の特例により対象労働者の常用代替を防止する措置につきましてどのように考えていらっしゃるのか。
　また、雇用調整後のポストへの派遣労働の受け入れ禁止や、移籍と派遣の組み合わせによる直接雇用から派遣への転換、すなわち企業の一定部門を分社化して、ここに移籍して労働者をもとの職場などに派遣して活用することなど、こういう問題の防止の措置が必要と考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回の臨時特例措置は、中高年齢者の雇用面で置かれている状況にかんがみまして、あくまでも臨時特例の措置として講ずるものでございまして、労働者派遣法の基本的な趣旨、考え方を変更するものではございません。
　したがいまして、今回の臨時措置により一年以上三年以内の期間働き続けた中高年齢者である派遣労働者につきましては、今回の雇用対策臨時特例法による読みかえ後の労働者派遣法第四十条の三の先ほど申しました優先雇用の努力義務の規定が適用されるなど、現行制度の基本的枠組みが同様に機能することになりまして、常用代替防止に一定の効果を発揮するものと考えております。
　また、我が国におきましては、企業がその雇用する労働者を解雇する場合には、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという判例法理が確立されておりまして、そうしたルールで対処されているということから、安易な解雇が横行するということはないものと考えております。
　こうしたことを前提といたしまして、雇用調整後の問題についてお答えいたしますと、雇用調整後のポスト等につきましても、労働者派遣法第二十六条第七項の規定に基づきまして、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は労働者派遣契約の締結に際しまして派遣労働者を特定することはできない仕組みとなっております。こうした観点から私どもは指導監督を行っていくことが可能でございますので、今後とも適切に対処していく考えであります。
　さらに、移籍をした労働者をもとの職場に派遣するという場合があっても、派遣法の規定におきまして、それが専ら労働者派遣の役務の提供を特定の者に提供することを目的として行われる労働者派遣事業というものに該当する場合につきましては、労働者派遣法第四十八条第二項の規定によりまして、厚生労働大臣は当該派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができます。また、労働者派遣事業法第七条に基づきまして、そうした派遣事業の許可はできないということになっております。
　さらにつけ加えますと、労働者派遣事業の許可を行うに当たりましては、今申し上げましたような専ら派遣を行わないことを許可条件として付し、この許可条件違反につきましては、許可の取り消し、事業停止命令、改善命令等の対象となるところでございまして、このような現行労働者派遣制度を厳正に運用することにより、御懸念の常用雇用の代替防止を図ってまいりたいと考えております。
○今泉昭君　この特例措置は、あくまでも臨時特例の措置であると思いますし、現在検討が開始されている派遣労働制度全体の検討に対しましては関係しないものと理解しますが、それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今般の中高年齢者に係ります派遣期間の特例措置とは別に、労働者派遣制度全体の見直しにつきましては、去る八月三十一日より労働政策審議会におきまして調査、検討を開始したところであります。この検討につきましては、関係者の真摯な取り組みのもとに着実に進めていくことが公労使の一致で確認されております。
○今泉昭君　労働者派遣制度全体の見直しに当たりましては、改正時に、附則第九条にのっとりまして総合的な実態調査による十分な実施状況把握を行い、常用代替防止措置とか、あるいはまた労働者保護措置を含む総合的な検討を踏まえてなされるものと理解をしておりますけれども、それでよろしゅうございますでしょうか。
　また、見直しに向けての総合的実態調査は、紹介予定派遣についてもその運用状況を適切に把握し得るようになされるものと理解しておりますけれども、そう理解してよろしいですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今回の中高年齢者に係ります派遣期間の臨時特例措置とは別に、去る八月三十一日より労働政策審議会で検討を開始しております労働者派遣制度全体の見直しにおきましては、今後、昨年十二月より実施が可能となっている紹介予定派遣の運用状況を含め、平成十一年の改正労働者派遣法の施行状況についての総合的実態調査を実施いたしまして、その結果等を踏まえ、労使関係者の意見等も十分伺いながら検討を進める考えであります。
　この見直し、検討につきましては、雇用就業形態の多様化に対応した雇用の場の確保や労働者保護措置のあり方等に留意しつつ、労働市場の需給調整機能の強化を図るという観点を持って検討に当たるべきと考えております。
○今泉昭君　今般の特例措置の趣旨、目的からいたしまして、今回、特例によりまして中高年者の雇用の場がふえているか、当該労働者の雇用の安定に寄与しているか、常用代替が生じていないか等についても十分な検証を行いまして、派遣労働全体の見直しを検討していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、派遣労働制度全体の見直しに当たりましては、単に量的に派遣労働が伸びているかという観点だけではなくして、我が国全体の労働力需給調整機能を強化するという観点からなされるべきものと考えておりますが、この点についてどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（坂口力君）　今回のこの中高年齢者に係ります派遣期間の特例措置につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、中高年齢者が特に再就職が厳しい状況にあることにかんがみ、あくまでも臨時特例の措置として雇用の安定と再就職に必要な措置を緊急に講ずる一環として行うこととしたものでございます。
　労働者派遣事業制度全体の見直しにつきましては、御指摘のとおり、我が国労働市場全体の需要供給能力を強化するという観点を持って検討に当たるべきと考えております。また、その検討に当たりましては、平成十一年の改正労働者派遣法の施行状況や、今回の特例措置の実施状況を可能な限り把握をいたしまして検証することといたしますとともに、労使関係者の御意見も十分伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○今泉昭君　どうもありがとうございました。
　最後になりますけれども、先ほど私が申し上げましたように、新潟におきましてあの新潟鉄工という名門の企業も倒産をするような状況になりました。上場企業八十社以上がもう既に百円割れの株価の状況でございまして、今後、大変そういう意味での大型倒産が危惧されるわけでございます。
　新潟鉄工も含めまして、今後、そのような状態になった場合に、そこで働く労働者の再就職やいろんな意味での支援につきまして、どうかひとつ厚生労働省としましては地方とも十分な連携をとっていただきまして御支援いただきますようにお願いをしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　先日発表された十月の完全失業率は、過去最高の五・四％に達しました。新規求職者のうち事業主都合による離職が前年同月よりも四六・五％もふえ、リストラ離職が深刻化しています。今こそ、大企業の身勝手なリストラ・解雇を規制し、サービス残業を根絶するなど、雇用を守るための実効ある施策が求められています。しかし、本法案にはそのための具体策が何一つありません。
　反対する第一の理由は、そもそも本法案が不良債権の早期処理による新たな失業者の増加を前提にしたものであり、失業者をふやさないための施策は何ら講じられていないからであります。
　政府は、本来、労働者の雇用確保に責任を負うべき立場にあります。しかし、その政府が、不良債権処理のためには中小企業の倒産を当然とし、企業存続の危機とは無縁な大企業が転籍や希望退職の名目で事実上の大量の整理解雇を進めることを野放しにしています。これでは史上最悪の雇用情勢はますます深刻になるばかりであります。
　第二の理由は、中高年労働者の派遣期間を三年間に延長する派遣労働のなし崩し的な拡大が雇用を一層不安定にするものにほかならないからであります。
　一般派遣の期間を一年に制限していたのは常用雇用の代替を防止するためというのが政府のこれまでの説明でしたが、本法案により、それすら全く骨抜きになります。厚生労働省のアンケートによれば、派遣労働者が現在行っている業務の七割以上が以前は常用労働者が行っていた業務であります。派遣労働が常用雇用の代替となっていることは既に実態で明らかであるにもかかわらず、本法案によってさらに派遣期間が延長されれば、常用雇用の代替が今まで以上に進行します。
　政府は、派遣労働はあくまで選択肢と言いますが、弱い立場の中高年労働者にとっては、本当に選択したい常用雇用の場はますます狭まります。常用雇用を減少させ、不安定雇用に置きかえるようなやり方では、中高年労働者の雇用不安は解消どころか、高まるばかりであります。
　派遣期間の延長は、企業にとっては派遣労働者を一層受け入れやすくするものにほかなりません。不安定雇用の拡大だけでなく、偽装請負などの違法行為もはびこっている現状で、政府が約束していた労働者派遣事業の実態の調査、検討もせずに、財界の要望だけで派遣労働のなし崩し的な拡大を行うことは、労働行政の責任を投げ捨てたものと言わざるを得ません。
　本法案は、雇用保険法の訓練延長給付など改善の部分もありますが、全体としては派遣法の歯どめすらなくし、不安定雇用を一層拡大しようとするもので、到底賛成するわけにはいきません。
　最後に、日本共産党は、サービス残業の根絶や解雇規制法の制定など、労働者の雇用を守るために引き続き全力を挙げることを表明し、反対の討論とします。