Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大野泉君）　ありがとうございます。
　私は必ずしも法律の専門家ではないんですが、今、森先生がおっしゃられた視点、日本というのは非西洋国家として欧米の制度を輸入しながらそれを自分たちの体系に合わせてきたと、そういった経験。それから、私自身、そういったこと自体が、法制度整備だけではなくて、一般的に日本のいろんな海外援助をするときに非常に重要な日本のアプローチとして誇れるものだと思うんですね。
　たまたま私も二〇〇六年に外務省の国別評価の仕事でベトナムに行ったことがございます。そのときに、日本もベトナムの司法省に協力をしておりまして、その司法省のベトナムの関係者とお話を聞いたことがあるんですが、そのときにはやはり非常に長いタイムスパンを追って、まずは旧社会主義、社会主義から市場経済に移行している段階で基本的な法制度、民法、民事訴訟法の整備というところから始まって、次は施行段階、それから今度それに携わる人材の育成と、そういった息の長い形で支援をしてきてくださって非常に有り難いと、そういうような意見をいただきました。多分これは非常に長い期間をもって共同作業をしながらやっていくという、そういった日本のアプローチが、多分すばらしい専門家の人材に、資質にも恵まれていたと思うんですね。
　ただ同時に、そのときにほかの国、どれくらいの国でやっているんですかというようなことも別のときにＪＩＣＡ等の関係者に聞いたときに、必ずしも大きな国になかなか広がっていっていないと。それは、恐らく横田先生がおっしゃったような、やはり人材を確保していくことそれから長期にわたって取り組んでいかなきゃならないと、そういったことで法曹人材も非常に競争が激しい世界なのでなかなかそれが難しいと、そういったような問題もあるだろうというふうに理解します。
　ですから、これは非常に重要な取組ではありますが、やはりそれを行うときには、どの国に取り組んでいくのかということを、そういったことをやはり幾つか絞った上で、その国の援助ニーズを考えた上で、その上で長期的に取り組んでいく。恐らくたくさんの国に一度ということは多分難しいんじゃないかというふうに思いました。
　それから、もう少しこれを広く考えていったときに、投資環境整備といったことを考えたときに恐らく日本の比較優位が生かせる分野としては、やはり官と民が対話することによって民間企業の意見を取り入れて、ではその国の投資促進のためにはどういった具体的なボトルネックがあるのか、そういったことを民間の方から具体的に提言しながらそれを一緒に協議していくと、そういったことも私は日本の比較優位があるのかなと。
　具体的には、例えばインドネシアでは、日本・インドネシアの戦略的行動投資計画とか、ベトナムでは日越共同イニシアティブとか、そういった意味で、現地の援助関係者それから民間の企業が一緒になって、ベトナムの官民が一緒になって何が課題なのかといったことを議論する。その中にやはり投資環境、法令のことも出てくるんですね。具体的な企業の現場感から提言をしていきながらそれを改善していくと。それをアクションプランを作りながら、支援できるところはＯＤＡで支援しながら相互にモニタリングしていくと。インフラもあるでしょう、人材もあるでしょう、法律的な改正もあるでしょう、税関の話もあるでしょう。そういったところというのは非常にその国の開発それから日本の投資の促進それからそういった官民連携と、そういったような意味でも非常に私は有効だと思いますし、ですから広義に考えてやっていくといったこともあるのかなというふうに思いました。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　今のような投資の促進にも非常に意義深いと思いますし、それからもう一つ、やはり私は弱者保護という立場で弁護士をしてきたという側面から申しますと、やはり途上国で貧困がありますと、どうしても貧困層からの搾取、人権侵害というものが起こり、そこから憎悪が生まれてそしてテロの原因になるという指摘もされておりますから、そういった搾取をされている方の人権を救済するための法制度そしてそれを執行する法曹の養成というものに日本が貢献をしていけたなら、日本に対する信頼も生まれてくるのかなというふうに考えております。
　それから、人材の点でありますが、横田参考人からも御指摘がございましたが、私も来月ロースクールに行ってこの問題について講演をするので是非宣伝してこようと思っているんですが、日弁連のこのような留学制度があるということを弁護士でも知らない人が多いんです。若者で興味を持っている方が多いというふうにおっしゃいました。
　その興味を是非生かすためにも留学をして、私の行ったのはニューヨーク大学のプログラムなんですけれども、グローバル・パブリック・インタレスト・プログラムといって、途上国を含む世界中の法曹が集まってゼミで国際人権について研究をしていくプログラムなんですけれども、そこでやはり途上国の現状について知っていく、そこで自分たちが何をしていったらいいのかというのを考えさせられる、そこに自分の法曹としてのスキルを生かせないかということにそこで初めて気付いていくということもありますので、最初から若い人たちがこれをやろうというふうになかなか決めるのも難しいと思いますが、せっかくロースクールで学び、せっかく弁護士資格を取るんですから、それが何か、ただ日本の中で大きな法律事務所で働いていくということが、非常にその点が人気があるんですけど、それだけではなくて、何か弁護士人生の中でその技術を生かしていく、そういう場所もあるんだということを是非ロースクールでも宣伝していただけたら有り難いなと思います。
　そして、この推薦制度で留学をする弁護士が増えれば、戻ってきたときに日弁連の国際人権委員会で活動いたします。私もそこで今幹事になって活動しておりますが、数々の国際会議にも出席をするようになります。そういったことによってこのような人材が確保されていくということにもなると思います。
　そして、そことの連携がなかなか今、キャリアパスということでございますが、取れていませんので、国際機関の方でもこの制度を認識をしていただいて、横の連携を取っていただくということ。それから、こういったことで海外に、例えばティモールに行って戻ってきたときに日本の事務所で仕事がないということを心配する若者もございます。ですので、そういった弁護士であっても国際的な人権活動をしてきた者が戻ってきた場合にいろいろな国際機関等で働く場、それを生かせる場はあると思います。そういったものも連携をしていけたらいいのではないかなと思っています。
　これに関連して、次の質問ですけれども、資料一を御覧ください。
　自由民主党では、昨年の六月に法制度整備支援についての戦略ビジョンというものを取りまとめまして、私が今提案したようなことをまとめてあるんですけれども、ここには、克服すべき問題点もあるということを同時に指摘をさせていただきました。
　上から三つ目の四角の右側でございますが、我が国が克服すべき問題点でございます。戦略性が欠如している。それから二つ目に司令塔が不在である。三つ目でございますが、今言った人材の不足。そして最後に経済界、国際社会から評価がされない。やはり道を造ったり建物を造ったりするのに比べれば法整備は見えにくい支援でございますので、この点をやはりアピールしていくということが指摘をされてございます。
　これについても、本当はどのように克服していったらよいか御意見を伺いたいと思っていたんですが、ちょっと時間の関係上、次の質問と一緒にお伺いをさせていただきます。
　次の質問は、環境について質問をさせていただきたいと思っています。
　横田教授の調査や外務省の中間報告の方でも、気候変動問題への対処について、気候変動について脆弱な途上国に対しては省エネ等の技術を持つ我が国として支援を行っていくべきというふうに指摘をされております。
　ここで、資料の四を御覧ください。これは福島県いわき市にある研究機関でございますが、この研究機関では石炭ガス化複合発電という技術を研究しています。これは、石炭の火力発電を行うに当たり石炭をガス化する、いったんガスにしてから発電するということで、発電量当たりの石炭使用量を減らすことにより排出ＣＯ２が二〇％削減される、石油火力発電並みのＣＯ２の排出量に抑えることができるという技術です。
　今年度中には実用化に向けた一定の研究成果が獲得できるというふうに期待をされておりますが、こういった技術が世界の中でどれぐらいあるかと申しますと、資料四の最後のページでございますが、アメリカに二施設それからオランダとスペインに各一施設の計四施設しか、世界中で四施設しかございません。五つある施設の中の一つが我が国にあって、ＣＯ２を二割削減できるという研究結果がこの五つの施設の中でも一番トップレベルにあると言われております。
　このような我が国の先端環境技術を生かして、発展途上国に対してＣＯ２の排出を緩和する技術の支援を行っていくということもＯＤＡの中で比較優位のある分野として位置付けるべきと考えておりますが、この点についての御意見も併せてお聞かせください。
　全参考人からお願いします。
○参考人（横田洋三君）　最初の点は、私も法科大学院にかかわっておりまして、若い人たちで国際協力に関心のある人はたくさんいますが、残念なことに、この人たちはみんなまず弁護士になるための新司法試験に合格ということを目標にするために、結局その試験科目に集中して勉強しますので、そうすると、今言ったような開発援助に関連する国際経済法とか人権に関する国際人権法、コースとして私担当しておりますが、関心を持つ人は残念ながら少ないんですね。いることはいるんです。この人たちは非常にいい学生です。
　私は、今のところそういう形で、私のできる範囲内でもって授業の中で今おっしゃられたような点、強調しておりますが、わずかですが、そういう関心持っている学生さんいますので、将来弁護士になられたら、日弁連の留学制度とかそういうことも今頭に入れておいてもらって、是非そういう方向を学生にも取ってもらうように私の立場でしていきたいと思います。
　それから、環境問題についておっしゃられた、これ大体二〇％ぐらい排出量を削減して同じ発電量が得られるというのは非常に画期的な技術だと思いまして、こういうのは私是非進めていくべきだと思います。石炭の資源はまだ日本にも、もう経済的に成り立たないために掘らないんですが、あり得るし、それから途上国にもたくさんあるんですが、現在は石油の方が手近なのでそれを使っているという状況で、これは一つの技術としていいと思います。
　実は日本はこういう技術は、六〇年代のあの公害問題を経験して痛い目に遭った結果でしょうけれども、物すごく技術進んで、恐らくＣＯ２の排出量の制限を含めて、自動車の排気ガスを含めて世界で一番トップレベルの技術持っているんですが、難しい問題は、それをお金を掛けて開発したのをただでほかの国に渡すことができるかどうかという問題があって、これは工業所有権、知的財産権の問題なんですが、この辺も少しクリアにしなければいけませんが、私は基本的には、環境保全のための様々な技術、例えば建材で外気を直接室内の温度に影響させないための技術もこれは日本が一番進んでいますし、建材ですね、それから太陽光利用も進んでいますし、いろんな意味で日本にはＣＯ２、気候変動枠組条約の枠の中でＣＯ２排出量を削減するための技術持っておりまして、これをどうやって途上国に日本がせっかく開発した技術をただで渡すのではない形でできないかということを考えておりまして、私の一つの提案は、国連機関にファンドをつくって、そこが工業所有権を買い取って後は無料で使わせると、こういうことをしてはどうかと思っているんですが、まだそれは構想の段階でございます。
　いろいろな工夫があり得ると思います。
○参考人（渡辺利夫君）　環境問題についての森先生の御質問についての私の考え方をちょっと申し上げてみますと、先端的な環境、省エネの技術を積極的に移転するということはよろしいんですが、ただ、問題はコスト、ローコストであるということがキーワードになってくるだろうと思います。
　私自身この考え方を持つに至った原体験を申し上げますと、小渕内閣のときに江沢民さんが、九八年ですね、あのときに日中環境開発モデル都市構想というのが出まして、重慶と大連と貴陽ですね、貴州省の省都、貴陽、この三つの都市を日中協力してクリーンメカニズムをつくって、このメカニズムを周辺諸都市に拡大していこうと、こういう構想が出て、それの日本側代表になって、日中のついに政治家ならぬ私が政治折衝の前面に立たされてしまったという経験を持ち、それ以来その三つの都市を年中のように何十回か回ってきたんですけれども、やっぱりその経験の中でローコストであるということが非常に重要だということが分かりました。
　例えば脱硫装置を設置を義務付けようとしても、日本の持っている脱硫技術、御承知のようにもう九九・九％脱硫しないと気が済まないような、もう強迫神経症的な技術しか日本にはないんですね。これ非常に高いわけですね。これじゃちょっと設置不可能ですね。簡単な計算をしてみますと、もう脱硫率五〇％でもこれを所定のところに、決められたところに全部設置するとなれば硫黄の排出量は半分になると、こう考えて安いものを作る。ただ、その技術は既にないわけですね。ですから、中間技術とか適正技術というものを改めて開発していく、あるいは日本がかつて旧時代に持っていたものを復元するという努力をやっていかなきゃならないという問題があります。
　時間がないようですが、もう一点だけ申し上げますと、ただし中国でも成功したものがあります。それは集じんです。これは安いもので、そんな技術的レベルも高くない、したがってローコストだということですね。出力十万キロワット以上の発電所に電気集じん機の設置を義務付けたら、ここに巨大な内需が生まれたんですね。その内需に応じて中国のビジネスが活性化しました。アメリカとスウェーデンから電気集じん機のテクノロジーを導入してやりました。環境内需が大きいものですから異常に売れまして、規模の経済も働いて、ついに売価の一％を切りましたね。そして、中国の集じん機は何と、東南アジアを回ってみるというと、ちょっと集じん機の後ろへ行って、分かります。メード・イン・チャイナがほとんどに今なっているというふうな状態であります。
　ちょっといろいろ申し上げ過ぎたかもしれませんが、要するにハイテクと同時にローコストというのがキーコンセプトになろうと思います。くどいようですが、それが今、日本にないという、これをどうするかというふうに頭をお互いに回しながら物を考えていきたいと思っています。
○参考人（大野泉君）　まず最初に、森先生がおっしゃられた司令塔の確立、戦略の強化それから人材の話、これは恐らく森先生のコンテクストは法制度整備支援ということに特定されたんだと思いますが、私は、冒頭説明させていただいたマニフェストにも書きましたように、やはりこれ自体本当に重要で、まず日本の国際協力といったことをどう位置付けていくのかといったことを含めて、司令塔、戦略の強化そして人材の話といったことをやはり強化していく必要があると思いまして、そういったことも含めて是非引き続き具体的なレベルで御検討いただきたいと思いますし、議論させていただければと思っています。まさにこれは賛同いたします。
　それから、環境につきましては、やはり日本というのは、そういった意味で公害も含めて自分たちが体験したことでもありますし、そういった技術力もあるということで、やはりそういった比較優位たるものというのはあり得るわけで、日本の企業のそういった技術それから人材も活用しながら支援していくといったことは重要だと思います。
　それから、クリーン開発メカニズムというものがＯＤＡでも使われるようになったということで、幾つか最近事例が出てきたと思いますが、そういったことが今後活用されていけば日本も排出クレジットを得ることもできますし、途上国のＣＯ２等の削減ということにも寄与すると思いますので、そういったことはやはり推進していくべきだというふうに思います。たしかインドのデリーのメトロ、地下鉄などもそういったことを活用したものだと思いますし、日本の技術も活用できるというふうに理解しています。
　と同時に、恐らくこの問題は、そういった意味で適応、何というんですかね、そういった環境、温暖化対策、例えば省エネとか公害といったことを緩和しながら気候変動問題に対して対応していくといったことと同時に、特にアフリカなどの最貧国を考えた場合には、やはりその適応といったことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。やはりこれらの国というのは、一番自分たちは排出していない、余り排出していないというところですけれども、ただ同時に、一番そういった地球温暖化とか気候変動の影響を受けやすい地域、国だと思うんですね。そういった意味では、水の問題とか土壌とか洪水の話とかいろんな意味で、いろんな形でその被害が現れてくると思いますので、そういったことも問題意識に入れた上で、アフリカへの協力の仕方ということもＴＩＣＡＤを含めて考えていただければというふうに思います。
　幸いなるかな、私は、国際協力自体というよりか、やっぱり環境問題に対する国民の意識というのは非常に今高まっていると思うんですね。議員の先生方も議連ができたとかそういうことも伺いますし、そういった意味ではこれを国内と海外をつなぐやはり一つの大きな軸になると思いますし、そういった意味で、例えば財源の話でも、こういったことを説明しながら環境特別枠とか環境との関係での新しい財源を考えていくとか、そういったことも踏み込んだ上で御議論いただけると非常にすばらしいなというふうに思います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　本日は、参考人の先生の皆様、大変に貴重な御意見をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　まず初めに、今日は質問時間が十五分ということで、お一人ずつ質問をさせていただきたいと思います、一問。
　大野参考人にお伺いをいたします。
　新しい日本のＯＤＡを語る会の提言は、ほかの提言と違いまして、特に政治の関与、国会に専門の委員会設置をというところまで踏み込んで御提言されているところが特徴的なのかなというふうに承りました。
　先ほども類似の質問がございましたが、もう少し具体的に、参議院ＯＤＡ特別委員会の果たしてきた役割について高く評価していただいたということで分かりました。今後の在り方なんですけれども、ＯＤＡの政策形成におけるこの参議院ＯＤＡ委員会が今後どういうふうな役割を担っていけばいいのかという御助言がございましたら、お伺いしたいと思います。
　そして、それに伴いまして、他国ではどういうふうな仕組みで、例えばイギリス等ではどういうふうな仕組みを持っているのか。
　大野参考人御自身の中で、援助の選択と集中ということを言われましたけれども、こういった援助戦略が他国ではどのように議論されてきているのかというようなことについてお伺いしたいと思います。
○参考人（大野泉君）　ありがとうございます。
　ＯＤＡの政策形成にかかわる国会の関与の在り方なんですけれども、幾つかイギリスあるいはアメリカ等の例を簡単に紹介させていただきます。
　例えば、アメリカでは対外援助法がある、国会には専門の委員会はございません。ただ、予算委員会がかなり、まああれは大統領制で三権分立ということで非常に過剰なくらい予算を審議するということがあります。
　片や、イギリスというのは議院内閣制で日本に似ている制度だと思いますけれども、国際開発省という省が九七年にできたということもありまして、国際開発政策というのがあり、それに対応する専門の委員会というのがイギリスの議会の中に下院の中にあります。そこでやっていることというのは、毎年これは七、八回だと思いますけれども、ＤＦＩＤという国際開発省の基本的な政策とか予算の使途それから幾つかテーマを、そのときそのとき国あるいはテーマを絞って議論を行っているということをしています。イギリスの場合はニュー・パブリック・マネジメントという中で行政府がかなり強い力を持っているというところで、予算の枠全体についてはもうある程度決まった中で、その下で議会がチェック機能を果たしているということがあると思います。
　強調したいのは、国際開発法という法律がありまして、そこできっちりとイギリスの援助の理念は何なのだということを示していることです。それは貧困削減に資することについてイギリスはすべての援助をしていく、ＭＤＧ達成が目的だといったことを明確に出しているということです。ですから、そういった意味で、ＤＦＩＤに対しては、ほかの省庁に対してもそういったＭＤＧ達成のために必要なことがあれば調整機能をしなさいと、そういったことまでマンデートがあります。
　同時に、つい最近ですけれども、これは二〇〇六年にこの法律の追加規定が出まして、そういった意味でイギリスは非常に今ＯＤＡの増加ということに国を挙げてコミットしているんですけれども、議員立法で援助の増額ということをやっていこうと。国連ミレニアム開発目標達成のためにＧＮＩ比の〇・七％を二〇一三年までにイギリスは達成するんだということ、それから援助効果向上のための国際的な協議、パリ宣言と言われているんですけれども、そういったものも遵守していこうといったことを、これは法律として追加規定として作ってしまったと、そういったこともございます。
　そういった意味で国会の議論それから議員の役割というのは非常に重要だと思いますし、それから幾つか、もし時間をいただければと思いますが、国内の中でシンクタンク、独立したシンクタンクがございまして、そこが議員さんを招いてそういった援助政策、各党のＯＤＡに対する提言なども議論をするセミナーなども行っているということがあると思います。
　ですから、私としては、このような形で、一つのこれは例かもしれませんけれども、やはりＯＤＡの基本政策あるいは重点国の考え方なども含めて、あるいはテーマについてもやはり国会の方も関与した形で議論いただくと。それから、国会の議員の先生方と政府、実施機関、研究者、開かれた形での議論をしていく、そういったような場というのもどんどんどんどん増えていけばいいかなと思います。
　それから、アメリカについては、先ほど申しましたように、特別な委員会はないと申しましたが、今非常に面白い動きがございまして、ブッシュ政権後の対外援助をどうするかといったことが議会の中あるいはシンクタンク等で非常に議論されています。超党派の議員がつくったコミッションがございまして、それはヘルプコミッションというんですが、そこが最近、昨年の末に提案をしているのは、やはり国防総省が非常に援助に対して力を持ち始めた、それがいいのかどうかといったようなことが議論されておりまして、それに基づいて国際開発庁という援助を専担する機関の役割をやはりもっと強化するべきじゃないか、あるいはそこを独立すべきじゃないかというようなそういった議論もされております。ですから、そういったことまで踏み込んだ形での議論が、委員会があるかないかということは別にして、なされているといったことを申し添えたいというふうに思っています。
○谷合正明君　続きまして、渡辺参考人にお伺いをいたします。
　ＯＤＡと民間投資の在り方について、それに関連してアフリカで自助努力の発揚につながる日本のＯＤＡ供与の在り方というのはどういうものなのかなと改めてお伺いしたいわけでありますが、実は今ニュースで話題になっているのは、食料とエネルギー価格の高騰で大変、例えば世銀の総裁はアフリカで三十三か国、このまま行くと不穏な社会、政治情勢に直面するんだと。ＷＦＰでは二十三か国が食料の深刻な情勢に直面するというような報告もありました。
　いずれにしても、その報告の中で出てきているのは、従来型の食糧援助から現地の食料市場を構築し、農業生産を増進させるような資金援助を呼びかけているものであります。つまり、私は、これはＯＤＡによる援助だけではなくて、民間投資も呼びかけたんだなというふうに理解をしているわけであります。
　実際に私が把握している範囲では、このＯＤＡと民間投資、ＤＡＣ諸国のこの割合、ＤＡＣ諸国の中で援助と民間投資の比率が二〇〇二年は、ＯＤＡが八〇％、民間投資が八％だったと。しかし、二〇〇五年にはＯＤＡは三五％で民間投資が六〇％だと。民間投資がかなり増えていると。ＯＤＡの援助総量自体も倍増しているにもかかわらず、それ以上に民間投資が増えているわけですね。東アジアではこの貿易投資、援助が一体となって東アジアの開発は成功したというお話でございました。
　そこで、お聞きしたいのは、今後我が国のＯＤＡの対象地域というのは、アフリカというのが一つ重点エリアになるわけでありますが、この渡辺先生のコンテクストからいうと、このアフリカで日本がこれまでやってきたような自助努力の発揚につながるＯＤＡの供与の在り方というのはどういうふうなことが可能なのかと。先生はそういう姿勢が大事なんだと言われましたけれども、もう少し具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（渡辺利夫君）　率直に言って、目下考慮中、検討中ということでございます。私の中に、頭に像を浮かんでいる国が三つ、四つあります。しかし、ちょっと私、立場上これを申し上げることができないので、ちょっと差し控えさせていただきますけれども。
　要するに、このＯＤＡと民間投資とインフラ等がパッケージとして有効性を持つ、そういう条件を持った国がアフリカの中にも幾つかあるということですね。その国が受け取っているＯＤＡの中でそれがマジョリティーであるような、マジョリティーというのは日本のＯＤＡのプレゼンスが大きいような。ということは、比較的小さな国でそれから親日的で政府のガバナンスが比較的しっかりしていてという国を幾つか選択基準として選び出す、シャッフルして選び出す。そこに選択、集中して日本型ＯＤＡの成功事例としてその波及効果をねらうという戦略を今考えております。アフリカは、御承知のように膨大な貧困国を抱えておりまして、これに日本のＯＤＡがすべてに対応するなんということはできるはずもありませんし、またすべきでもないと思いますね。そういう意味で申し上げております。
　一点だけ付け加えますと、私は人間的能力においてアジアとアフリカで差があるというふうな観念をもとより持っておりません。しかるべき条件があれば、アジアで実現されたことはアフリカでも実現されるであろうという信念を持って今までも勉強してまいりました。アジアの開発、私はかねてより予測していたつもりですけど、私が勉強を始めていたころはそんなことはあり得ないというのがごくごく一般的な議論でありまして、現代のコンテクストに直しますと、アジアでできたことがアフリカでできないはずはないという基本的な信念の下で今後も仕事をしていこうと思っております。
　お答えになったかどうか分かりませんけれども、モデル国を選んで日本型援助、したがって自助努力支援というコンセプトを大事にすべきだ、こういう基本的な考え方を今なお持っております。
○谷合正明君　それでは、横田参考人にお伺いをいたします。
　つまり、アフリカ支援については、対象国をいわゆる選択、集中ですとかめり張りとかいろいろな言葉があろうかと思いますが、今の渡辺参考人のお答えとしてはモデル国を選択していくという話でございました。本当にアフリカに対する課題というのは、例えばアフリカ支援するための平和構築のための人材育成をどうやってやっていくのか、あるいはＭＤＧの達成に向けてどうするのか、そしてまた日本の自立支援型援助をどうするのかと、いろんな課題があります。ガバナンスの課題もございます。我が国らしさを発揮できるアフリカ支援の在り方について、やはり全部を全部、五十三か国トップドナーになるというのは難しいんだろうなと思っております。そうすると、やはりマルチとバイをしっかり使い分けていく必要もあろうかと思っております。
　そこで横田参考人にお伺いしたいんですが、この特にマルチの方ですね、多国間、国際機関を使った我が国の援助の取組についての先生の御所見をお伺いしたいと思います。というのは、私はどうしてもこういう話をすると、日本の国連職員を増やさなきゃいけないとかそういう話はよく聞くんですけれども、それから先の話がなかなかよく見えてこないなというふうに思っています。
○参考人（横田洋三君）　ありがとうございます。
　お手元に配った資料の、私の参議院政府開発援助等に関する特別委員会と最初に書いてあるものの資料の十三、十四、十五辺りをちょっと見ながらお話しさせていただきたいと思います。
　マルチは、もちろん渡しますとＵＮＤＰ、ユニセフ、そういう機関がその先は実施していくわけですね。そうすると、普通は日本の援助が渡された後はもうコントロールできない、したがって目に見える日本の貢献にならないからバイの方が目に見えると、こういう議論をしがちなんですが、実はそうではなくて、日本の場合にはこれまで、例えばＵＮＤＰで言いますと、二〇〇〇年ごろまで数年間、第一の拠出国だったんです。そうしますと、日本の意向を聞かずに、ＵＮＤＰはどこの国にどのくらいどういう種類の援助をするかということを決められないんですね。場合によると日本人が事務次長になっていたり、場合によれば事務局長にさえなれるんですが、実は日本の援助がだんだん減ってきたために事務局長のポストは得られなかったんですが、そういうところに日本人が入れば非常に効果的に今度はマルチの場を使って日本の援助政策が実現できますので、そういう意味でもっとグローバルに考えていただきたいというのが私の視点です。
　この資料の十三を見ますと、ＵＮＤＰだけについてですが、ＵＮＤＰは国連機関では最大の援助機関ですから、見ますと、二〇〇〇年がトップであったのが二〇〇二年には二位になり、二〇〇三年には三位になりという形で年々落ちてきていて、二〇〇六年の時点で第六位になっているという状況。こうなると、当然ですけれどもオランダとかアメリカ、ノルウェー、スウェーデン、こういう国のＵＮＤＰの中での影響力の方が大きくなってきますので、その辺が一つ考えなければいけない問題であろうと思います。
　もう一つは、マルチの援助というのは、その国がどういう分野でどういうふうに発展すべきかということについてかなり総合的に研究調査をし、経済学的な分析を加えた上で答えを出しますので、ある意味では援助効果が本来高いはずなんですね。日本はそこにある程度力を入れるんだということを方針として示すことによって、日本の援助がただ単に日本の国家利益に奉仕するだけではなくて、国際社会の関心事項である開発問題に取り組んでいるんだというイメージを多くの国々に与える意味でも、私はマルチの部分の強化というのは必要であろうと思います。
　それから、アフリカの特定の国については、資料の十二というのを見ると、かつては二〇〇〇年の時点では日本が第一の援助国であったんです。ガーナ、ガンビア、ジンバブエ、スワジランド、タンザニア、中央アフリカ、モーリタニア。これがその後、全部日本は第一でなくなっています。第一の援助国というのは、この国に対してどういう開発政策を取るかということについて日本の発言権が一番大きい国なんですね。それがもう今では日本の発言権は全部低下しています。こういうことを考えると、どの国を重視するかというのは、やはり過去の実績を考えると、まずこういう国について日本が第一の援助国になり集中的にそこを援助していくというそういう方針が必要ではないかと思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　今日は三人の先生方、大変貴重な御意見、御提言をいただきまして、ありがとうございました。大変参考になりました。
　質問時間が十分でありますので、一つぐらいの質問しかできないかもしれませんが、三人の先生に御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　現在、我が国の援助政策というのはＯＤＡ大綱及び国別援助計画による枠組みによって実施されているわけでございます。私は、ＯＤＡの憲法上の根拠は憲法の前文なんだろうと、この前文を受けて、武力行使をしないこの国の外交のまさに重要なツールとしてＯＤＡが実施されているんだろうと、こういうふうに思っています。そういう意味では、ＯＤＡの量がこの十年で四割減ということで、これでいいんだろうかと危機感を持っておりますし、先生方の今日のお話、それぞれ胸に響くものがございます。
　しかし、ある意味ではＯＤＡは何のためにやるのか考える今はまさにチャンスではないか、ピンチはチャンスではないかと、こういうふうに思っておりまして、是非ここで徹底的に議論をすればいいと、その議論の中でやっぱり乗り越えていけばいいんだろうというふうに思っておりますが。
　まず今日、横田先生の方から我が国のＯＤＡの課題について幾つかの提起がございました。私、全く賛同するものでございますが、横田先生のような御意見であるならば、今この国のＯＤＡの枠組み、ルールを定めているＯＤＡ大綱、これは極めて総花的ではないかなという気がいたしておりまして、もっと目鼻立ちのはっきりした、理念を鮮明にして、なぜ日本はＯＤＡをやるのか、やる場合にはこういうルールに従ってこういうことに配慮してやるべきだ、もっと明確に打ち出すべきではないかと。
　そういう意味では私は、ＯＤＡ大綱をこの際やめて、ＯＤＡ基本法みたいなものを作るべきではないかと。先ほどアメリカで対外援助法があるという話がありましたけれども、日本の外交の最重要のツールということであるならば、大綱などにとどめておくのではなくて、むしろこの際基本法にきちっと仕立てて、そして理念や枠組み、配慮事項を明確に定める、それに従って行っていく、こういうふうに私はすべきだと。ＯＤＡ大綱は全面的に改めるべきだと、こういうふうに思う。そういう意味では今がチャンスだというふうに思いますが、三人の先生方、それぞれどういうふうにお思いなのか、御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（横田洋三君）　ありがとうございます。
　私も、ＯＤＡ基本法を持っている国もありますし、そういうものが日本であってもいいと思いますが、それがあったとしても、私はＯＤＡ大綱に対応する閣議決定レベルの方針は必要で、それはなぜかといいますと、過去三十年、四十年の日本のＯＤＡの歴史を見ても、時代によってどの国を重点区域にするかとか、マルチとバイの関係をどうするかとか、いろいろなことが世界の情勢の変化によって変わってきております。冷戦時の援助と冷戦後の援助はもう全く違いますね。ところが、法律をいったん作りますと、その辺、時代の変化に合わせて即応できないというちょっと固い部分がありますので、基本法は作ってもいいんですが、それはなるべくまさに一般的でないといけないんですね。ＯＤＡ大綱そのものがもう少し具体的な、必要に応じて五年か十年に見直しては改正していくと、こういうアプローチが多分私は一番いいと思います。
　それはそれですが、現在は第二次ＯＤＡ大綱があってそれでやっていますが、何が一番問題かといいますと、いろんなことが書いてあって総花的であるということはもう先生の御指摘のとおりなんですが、なかなかいいこと言っているんです、みんな。その一つ一つが具体的な援助の場でどう守られているか、実現されているかというところをチェックする機能が全くないのが問題なんです。私はそのチェック機能をどこかにつくるということを考えたいと、こう思っております。
○参考人（渡辺利夫君）　今、横田先生のおっしゃった答えに私も近いんですけれども、ＯＤＡというのは極めて迅速な現実対応型のものでなければならない。基本法がその行動を縛るようなものになってしまうとまずいなというのがかねてよりの思いであります。
　それで、ＯＤＡ大綱で私は目下のところは十分ではないかと。ただ、おっしゃるように、実は我々のＯＤＡ総合戦略会議、有識者会議の前の組織が発信元になって、私どもは修文に深くかかわった人間でありますけど、おっしゃるように総花的に過ぎる。総花的に過ぎると何度も主張しました。つまり、もっとまさに選択と集中すべきだという意見は言いましたけれども、やはり各省庁との調整の過程でやればやるほど総花的になってくる、いつもの政府文書と同じような性格を持たされたと。
　ただしかし、その点について若干エクスキューズをしますと、そのすぐ後に五年くらいを目途の中期政策が出され、それに基づいて国別政策も十幾つつくっております。こちらの方はもう少し回転速くやっています。その過程で、さらに改善と点検というふうなものも逐次やっております。でありますから、制度自身それは決してのんびりとしているものではないということは言い得るだろうと思います。
　それからもう一つ、時間が長くならないようにしますけど、もうこれは釈迦に説法でありますけれども、日本のＯＤＡの歴史半世紀の中で画期的なことが今起こりつつあるわけですね。それは日本のＯＤＡのシステム化ということですよね。海外経済協力会議が戦略決定、コントロールタワー。その下に、外務省が戦略に基づいた政策を決める。その政策に基づいて実施機関が新しく与えられた三つのメニューを最適にブレンドできて実施をする。それを企業とＮＧＯその他が支えるという非常にきれいな構図ができております。
　でありますから、日本のＯＤＡをより良くするための制度は、まあこれから魂を入れるという問題が残っていますけど、制度的な図柄は完成しております。でありますので、問題はこれが本当にうまくワークするかどうかを、今、横田先生がおっしゃったのとは違う対象ですけれども、これが本当にうまくワークし得るかを評価しコメントする場がもう一つ必要かな、第三者機関が必要かなというふうに今は感じております。そのことも、有識者会議まだ続きますので、いずれ議論の対象になると思っております。
○参考人（大野泉君）　私も両先生と近いところはあるんですが、私は基本法というのはやはり作る意義が非常にあると思います。
　このマニフェストの中でも、提言一、二、三で国会の役割の重要性といった専門委員会の話、それから司令塔の役割、それをもっと民間にも開かれた形で助言していくような会議が必要だというようなこと等々、それで司令塔はそれを踏まえて選択と集中をやっていくといったことを提言させていただいていますが、その根本となる理念といったことというのをやはり開かれた形で議論し、それをやはり明確な形でうたい上げると。
　恐らくそれは日本国憲法のよって立つところだと思いますし、日本という非常にやはり海外に依存した国であるということ、両方だと思いますが、そういったところが出てくると思うんですね。そういったことを再確認していくと。ですから、シンプルな形での法律的な枠組みというのは私はやはりあった方がいいと思います。ただ、それがＯＤＡ大綱を代替するものでは私は決してないと。それぞれの役割が私はあると思います。
　それから、やはり枠組みをつくった、そういったことによって、例えばじゃ日本として人材の問題をどう考えていこうかといったことも関連して出てくるわけですね。ですから、そういったことはやはり一つの開かれた形で、しかも国民を巻き込んだ形での議論の一つの出発点にもなると考えます。
　それから、御参考までになんですけれども、ほかの、谷合先生がおっしゃっていた質問とも関係するんですが、どういうふうに選択と集中をやっているかということをちょっとその関係で述べさせていただきますと、例えばドイツなどは、もう自分たちの中で幾つの国を重点パートナー国とするかといったことを決める、それから準パートナー国とするかと決めて、その中で、じゃ重点パートナー国についてはドイツが比較優位を持つ例えば幾つかのリストの中から三つに絞って支援をしていく、パートナー国については一つに絞ると、そういったことを明確に位置付けています。
　それから、イギリスの場合は、国際開発省が財務省と三年間の協約をもって、ニュー・パブリック・マネジメントの中で幾ら予算をもらえるので、その代わりどういった形でＭＤＧ達成のために成果を出していくかといったことを約束するわけなんですが、そのときにその成果をモニタリングする国というのを明確に定めているんですね。アフリカでは十六か国あるんです。それがやっぱり重点国になって毎年毎年のレビューで国会にも提出する報告書の中にも書かれるし、国民からも読まれるというふうになっています。ですから、彼らはＭＤＧ達成が大事だという法律の下に、ＤＦＩＤが財務省とそういう約束をして予算をもらい、それを幾つかの国において明確にしながら状況を報告している、そういった体制があると。
　多分、アメリカは、対外援助法はありますが、そこまでは規定はしていないと思いますが、例えばアメリカの場合は、ＭＣＣ、ミレニアム挑戦会計といったものをつくり、それによってアメリカが重要とする三つの理念、民主主義、人材、もう一つありますが、その三つの、良い統治ですか、人材それから自由主義経済に基づく市場主義といった、そういったことを達成している国に対しては優先的に贈与の援助をしていくと。
　同時に、そうじゃない国においてもＵＳＡＩＤという開発機関を使って、今は非常に安全保障的な観点が強いですけれども、脆弱国も含めて支援をしていくということで、非常に一つはアメリカの理念を守っている国に対して成果重視的にお金を配分していき、同時に脆弱国に対しても支援していくというそういった仕組みがあるということで、やはりある意味で司令塔の役割が非常に明確で、何のために支援をしているのかといったことが非常に明確だということがありますので、私はやはり日本としても今、司令塔それから政府レベルそれから新ＪＩＣＡの誕生といったことでいろんな制度構築がされようとしていますが、やはりその中身についての議論を今こそ行ってほしいというふうに思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十年四月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長嘉数知賢君。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔嘉数知賢君登壇〕
○嘉数知賢君　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛官の定数を三百四十四人削減し、二十四万八千三百三人に改めること、
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置づけを規定すること、
　第三に、陸上自衛隊の学校の生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とすること、
　第四に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とすること、
　第五に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行の一年以内の任期を六十歳前に限り三年以内の任期を可能とすること、
　第六に、即応予備自衛官の員数を十七人削減し、八千四百八人に改めること
等であります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日石破防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、日程第三、消費者契約法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
　　　　—————————————
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　消費者契約法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の概要について申し上げます。
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国民生活センターに、独立して職権を行う紛争解決委員会を置き、全国的に重要な消費者紛争について、和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにするものであります。
　また、消費者契約法等の一部を改正する法律案は、消費者被害の発生または拡大を防止するため、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても適格消費者団体が差しとめ請求をできるものとするとともに、適格消費者団体の認定及び監督に係る手続等を定めるものであります。
　両案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日岸田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十一日参考人から意見を聴取し、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、両案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会及び海難審判所に改組し、それぞれ航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の原因究明並びに海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、八日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、運輸安全委員会は、事故等の防止等のため講ずべき措置について勧告を受けた原因関係者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかったときは、その旨を公表することができるものとする規定を追加することなどの修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論の後、採決いたしました結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　防衛大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　岸田　文雄君
平成二十年四月十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　岡下　信子君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　土屋　品子君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　山内　康一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　長島　昭久君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　元君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　品子君　　　　　岡下　信子君
　　とかしきなおみ君　　　牧原　秀樹君
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
　　末松　義規君　　　　　長島　昭久君
　　田名部匡代君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　山内　康一君
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　牧原　秀樹君　　　　　林　　　潤君
　　近藤　昭一君　　　　　田名部匡代君
　　長島　昭久君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　とかしきなおみ君
　　山内　康一君　　　　　土屋　品子君
　　小宮山泰子君　　　　　末松　義規君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君及び環境省地球環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。