Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　東北地方のシェアは、私は三五％と聞いております。二〇％ぐらいではないと思います。ですから、まだまだこれから深刻な不足状態になると思いますし、全国各地に、やはりこれが今後経済的にも、公共事業としても、あるいは一般住宅としても非常に深刻な問題になってくることは確実でございますので、ここは先手を打っていろいろな対応策、そして十分な現状認識というものをしていただきたいと思っております。
　次に、自民党提出の法案についてお伺いをいたします。
　森林・林業再生プラン、これからさらに進んでいくわけであります。全国の森林計画、あるいは都道府県によりますところの地域森林計画、そして市町村によりますところの森林整備計画、また各地域で行われます森林経営計画、これまでの施業計画、こういったものをしっかりと立てながら森林の整備というものが行われていくというシナリオになっております。
　そのためのまず第一段階としては、やはり新たに、山林の所有者あるいは境界、こういったものをしっかりと把握すること、これが大切であろうというふうに思います。
　もちろん、森林法の理念として、だれが持っていても、だれが所有者であっても森林をしっかり整備していかなければいけないという理念はありますけれども、しかし現実的に、やはり所有者の届け出というのは必要であると思いますし、自民党案におきまして、森林所有者等となった者の届け出義務を課しているということについては、私は時宜を得たものであると思います。しかも、今、外国人による森林の買収、こういったものが行われておりますので、まさにこれは森林法の中に入れるべきものであると私は思います。
　しかし一方で、森林というのは、土地所有だけではなくて、これは地上権あるいは賃借権、そして立木のみの所有、いろいろな所有体系が多岐にわたっております。届け出義務の対象というものをやはり絞っていく必要があるのではないかというふうに思います。
　それと、各自治体における届け出があった場合の作業につきましては、膨大な事務負担にもなりますので、この人的手当て、あるいは財政的手当て、これをどのように担保していくかということも重要な問題でありますけれども、その辺はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
○高市議員　どうもありがとうございます。届け出義務の意義をお認めいただいたということ、大変うれしく思います。
　特に、登記簿などは、もうとっくに亡くなってしまった明治時代の方のお名前のまま放置されていたり、そしてまた固定資産関係の帳簿につきましても、なかなか林業の関係、森林行政に活用しにくい。特に、個人情報保護条例を定めておられるような場合にはそうなります。所有者が不明確であるという状況をきっちりと改善していこう、こういった趣旨で届け出制を設けました。
　ただ、今委員が御指摘いただきましたように、私どもの法律案で届け出の対象としておりますのは「森林所有者等」となっておりまして、本当にこの所有権を持っていらっしゃる方だけではなくて、地上権、賃借権を持っておられる方、そしてまた立木の買い受けをされた方なども含まれます。
　そうなりますと非常に幅広いじゃないかということになるんですが、森林法では、勧告や命令などの措置の対象となるものは、土地の所有者に限らず森林所有者等一般でございます。今回、この届け出制を設けました趣旨といいますのが、森林法上の勧告ですとか命令、これらの措置の対象者をまず把握できるようにするという点にあることからいたしますと、これらの措置の対象者と、それから届け出義務の対象者を、範囲を合わせた方がいいんじゃないか、このように考えました。
　しかしながら、確かに、届け出義務の対象者を絞るべきじゃないかという御意見があるのも理解できます。例えば、森林の土地の所有者にのみ届け出義務を課すというところまで絞り込みましたら、私どもが最初想定していたものとはちょっと違ってはくるんですけれども、ただ、所有者から、森林所有者等幅広く情報をたどっていくことは可能だと思いますので、もしも地方自治体の事務負担が過大になるということを懸念するお声が特に強いということでありましたら、届け出義務の対象者を絞ることも検討には値すると考えております。
○坂本委員　情報をたどっていくこと、そしてやはり実態を把握していくことというのは本当に大事なことであります。
　ただ、自治体の中におきまして、森林所有者に関する情報の連携がやはり不十分であるというふうに思います。国土利用計画法におきまして、一ヘクタール以上は届け出る、それに林野部門の方が頼っているというような状況でもございます。
　自治体間のこういった情報の共有というのは非常に大事なことでありますけれども、そのことに対する規定が特段設けられていないような気もいたしますけれども、提案者におかれましては、このことについてどう考えられますか。
○谷議員　お答えいたします。
　坂本委員御指摘のとおり、現在でも、国土利用計画法によって、一ヘクタール以上ですけれども、届け出の規定がある、あるいは市町村の税務当局には固定資産税の台帳がございます。しかし、実際、それぞれの自治体の個人情報保護条例で、情報共有というのが必ずしも十分になされていない。それで、我々としては、いろいろ検討をしたところですけれども、やはり独自に法律で届け出制を置くこととして、森林の土地の所有者などを対象として届け出義務を課す。
　それで、情報の共有を、取り扱いをいろいろ国の段階でしたとしても、最終的にはそれぞれの自治体の条例にゆだねざるを得ないということがあるのではないかと判断したわけであります。
　しかし、森林所有者などに関する情報共有の必要性、重要性ということは我々も十分認識しているところでございまして、自治体内部の部局間、あるいは自治体相互間における森林所有者などに関する情報共有のための規定を設けること自体は何も否定するものではなく、委員御指摘のとおり、大変大事なことだと思っているところであります。
○坂本委員　せっかくここまで行ったわけですので、次の作業として、そういった規定を設ける、そのことによってやはり自治体間でしっかりとした情報を把握しておく。このことは本当に大事だと思いますし、特に首都圏あるいは北海道、そういった、大規模な山林を所有する、あるいは水源涵養の保安林が存在するところ、こういったところにつきましては特に大事ではなかろうかなというふうに思っております。
　続きまして、今回の議員提案の中で、無届けで伐採したものにつきまして、内閣提出法案では造林命令について規定を置いているのに対しまして、自民党案では、造林命令に加えて伐採中止の命令についても規定を置いておられます。中止命令について規定を置くということの意義、意味、自民党提案者としてどのように考えてこの規定を設けられたのか、お聞かせください。
○高市議員　現行法では、無届けの伐採については三十万円以下の罰金刑が科されるのみでございますので、市町村の長は、このような無届け伐採について事実上有効な監督手段を講じることができない、これが問題だと考えまして、自民党案では、伐採の中止命令及び造林命令について規定を置きました。
　閣法でも新たに造林命令というものを置くということで、これも考え方は共通なんですけれども、造林命令だけでは、行政が、今行われている伐採行為について把握をすることができても、直接的にその行為に対して有効な介入を行うことができませんので、自民党案の中止命令というのは、伐採行為に対する抑止効果という観点からぜひとも必要なものだと考えております。
○坂本委員　抑止効果を、いかにその効果を高めていくかというのは大切なことでありますので、この点につきましては、中止命令、これは何らかの形で盛り込むべきであるというふうに思っております。
　それから、今回の地震につきましても、あるいは原発の問題につきましても、飲料水の問題あるいは水の問題、非常に、改めて私たちに水の大切さを教えてくれました。
　特に、首都圏、大都市圏においての水の問題、そのためには水源涵養保安林の確保について、これは自治体そして国に、重要な仕事の一つとしてこれから重くのしかかってくるであろうと思いますが、それに対して十分な財源、あるいはそれに足り得る財源が必要でありますけれども、法的にまだその財源が担保されていないように思います。
　今回の議員提案には入っておりますけれども、具体的にどの程度の財政支援を考えておられるのか、お聞かせください。
○谷川議員　お答えします。
　東京都などが行っていますが、最近、保安林を初めとして、水源の涵養等森林の有する公的機能を維持するために必要であると認められる森林等については、地方公共団体が改良を行い、みずから積極的に管理を行うということが行われております。
　水源の涵養機能を有する保安林等は我が国の基本的インフラであり、これらの森林の整備及び保全が十分に行われるために、地方公共団体の意欲的な取り組みが積極的に行われる必要があります。国による財政支援の規定を設けたところであります。
　現在、都道府県の保安施設事業として保安林買い入れ事業を行った場合には、その経費の三分の一が国から補助されることになっており、この規定が設けられた際には、政府において、補助額の引き上げや、保安林以外の水源林等の改良に対する補助の創設など、地方自治体が保安林等の改良を行えることとなるよう十分な財政支援を行うこととなっております。
○坂本委員　市民あるいは住民の健康と命を守る水であります。憲法上の問題を含めて、やはり国は十分な措置をとっていかなければいけない。やはり三分の一の自治体の補助というのは、私は少な過ぎるというふうに思います。地方六団体等も含めて、やはりこの補助率のアップ、充実をこれから求めていくべきであると思っております。
　続きまして、閣法の方につきまして御質問を申し上げます。
　先ほど自民党提案の法案について質問をいたしましたけれども、今回の森林法の一部改正法案では、森林所有者の届け出規定がありません。これから森林整備あるいは森林・林業再生プランを進めていく上で基礎となる、境界とかあるいは所有者とか、これは絶対把握しておかなければならないことでありますし、そして、この時期になって、外国からの所有者あるいは外国資本の進出、こういったものも聞かれているところでございますので、私は、今回の森林法にこの届け出義務というものをやはり入れておかなければならなかったのではなかろうかというふうに思います。
　森林所有情報の必要性を感じていらっしゃらないのか、あるいは、なぜ今回その届け出義務を設けなかったのか、大臣にお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　現行法上、森林所有者情報につきましては、市町村や森林組合など地元のつながりというふうなことによって情報を得、また、登記簿情報なり地籍調査の情報なり、国土利用計画法によるところの売買の届け出等ということによって、そういう情報を利用して把握しているというのが実態でございます。
　さらに、今回の改正法案につきましては、森林所有者が不明の場合でも、都道府県知事の裁定により施業代行者が間伐を行うことができることとするとともに、路網整備のために、土地の使用権の設定に当たって必要となる意見聴取の手続が進められるような措置もしたところでございます。
　このように、現行制度のもとで森林所有者情報を把握しつつ、今回の改正により、森林所有者のいかんを問わず、森林の適正な整備、保全を図るための制度が整備されるというふうに考えまして、森林所有者情報の把握の規定までを新たに盛り込むということはしなかったというところでございます。
○坂本委員　把握をぜひ進めていけるような体制をつくっていただきたいと思いますし、特に、近年言われております、外国資本によります森林の買収あるいは売買、こういったものに関しては、林野庁と国土交通省の方で、情報交換によってその取引実態を調査されているというふうにお伺いいたしました。昨年十月だったと思いますけれども、林野庁あるいは国土交通省、それぞれ課長通知によって、各自治体で実情あるいは実態を把握するようにというような通知が行われたというふうに聞いております。
　直近の情報で、あるいは現在把握されている部分で、外国資本による、あるいは外国人による森林の売買、所有、それはどういうふうになっているのか、そして、それを今後どういう情報として管理していかれようとするのか、お聞かせいただきたいと思います。
○篠原副大臣　昨年秋ごろ、週刊誌に、外国資本による水源林の取得等が書かれたところでございます。それから、こういったことについての本も出版されました。そういったことがありまして、外国資本が、将来の世界における水不足を見込んで水源林の取得に乗り出したんじゃないか、それでいいのかということ、各方面から指摘がありました。
　こういったものがありましたので、平成二十年六月以降でございますけれども、都道府県等への聞き取り調査、事実確認調査を我々がしてまいりましたが、十月には、国土交通省と連携いたしまして、都道府県の土地対策担当部局が保有する、国土利用計画法に基づくものですけれども、平成十八年から二十一年の四年間の森林売買に関する届け出のうち、居住地が海外にある法人及び個人により森林が買収された事例について、都道府県を通じて全国調査を実施いたしまして、十二月の九日に調査結果を公表しております。
　その調査結果でございますけれども、居住地が海外にある法人及び外国人による森林の取得事例は全国で三十件、そのうち北海道が二十九件、兵庫県が一件でございまして、総面積は五百七十四ヘクタール。その規模でございますけれども、全国の民有林の合計面積千七百万ヘクタールのうち〇・〇〇三％。これは言ってみれば小さいウエートではないか、大きいと言う方もおられますが、私は小さなウエートではないかと思っております。どういったことに活用されているか、取得目的でございますけれども、これは都道府県からの報告によらなければならないわけでございますけれども、大部分が資産的な保有というふうに聞いております。
　今後ともこういったことが行われるおそれがありますので、外国資本による森林買収の動向を把握するということは非常に重要なことだと考えておりまして、平成二十二年の森林売買につきましても、国土交通省と連携いたしまして、十二月までどのような売買が行われていたかというのを今調査いたしまして、実施しているところでございます。これが取りまとまり次第、結果を公表する予定となっております。
○坂本委員　外国人や外国資本を必要以上に拒否するということは、ＷＴＯ上も、あるいは二国間協定上もなかなか難しいものがあると思いますけれども、資産として購入する、しかしそれが実態として将来どうなるか、そういう情報はしっかりと把握しておかなければ、いざというときに非常にやはり我々の社会そのものが困ってしまうということになりますので、ぜひここは、それぞれの省庁横断の組織をつくってしっかり現状把握をしていただきたいと思っております。
　続きまして、民主党政権の森林・林業再生プラン、このことについての全体的な質問をさせていただきます。
　この森林・林業再生プラン、民主党政権の中で、これまでいろいろな形で法案化もされ、あるいは制度化もされております。そのベースとなっているものは、コンクリート社会から木の社会へというようなことのようでありますけれども、大臣、この意味するところを聞かせてください。
○鹿野国務大臣　副題といたしまして「コンクリート社会から木の社会へ」、こういうふうなことでございますが、森林・林業の再生プランは、資材としてのコンクリートというものを否定するということではございませんで、建物や物品などの、木材を使えるところは極力木材を使用するというようなことに努めることによりまして、低炭素社会づくりに貢献しようというような考え方でございます。
　また、木材あるいは木質バイオマスの利用を拡大するということは、山村の主要な資源である木材の生産、流通、加工を通じて、林業なり木材産業の振興あるいは森林整備にもつながってくる、こういうふうなことから、山村地域の活性化を図る上でも重要だ、こういう認識を持っているところでございます。
　こうした考え方のもとで、森林・林業再生プランの実現に向けて、さまざまな分野で木材ができるだけ多く利用されるように取り組んでいかなきゃならない、こういう考え方でございます。
○坂本委員　キャッチフレーズというのは、よりわかりやすくというようなことでありますけれども、それが誤ったメッセージとして国民の方々に受け取られるならば、それは私は政策的に非常に大きな過ちを犯してくるであろうと思います。
　これまで、治山工事、治山ダムあるいは地すべり工事、いろいろな森林土木あるいは森林の防災工事もやってまいりました。それによってどれだけ多くの方々の命が救われたかわかりません。そして、これからもさまざまな災害が予測されますので、私たちはこの治山という問題についてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
　その一方で、ぬくもりのある社会をつくるために、ぬくもりのある社会をつくるその要因の一つとして、やはり木は欠かせないものであります。木造住宅、あるいは公共施設に対する木材使用、そして街路樹も含めて、さまざまな木のぬくもりというものをやはり私たちは求めていかなければなりません。
　ですから、単純にコンクリート社会から木の社会へということならば、それは私は、政策の選択として誤りであるというふうに思います。言葉遊びが過ぎますと、政治、政策そのものがやはり誤った方向に進むと思っておりますので、それは民主党のロゴかもしれませんけれども、私たちとしては、やはりしっかりとした言葉なり、しっかりとした国民へのメッセージというものを今後発信していく義務と責任感があると思っておりますので、ぜひその辺のところは大臣及び政務三役の方々にしっかり受けとめていただきたいと思っております。
　それから、民主党政権の森林・林業再生プラン、私は一定の評価をしております。
　戦後植林されたさまざまな山林地域がまだまだ使用できなかったということもあり、これまでいろいろな努力を自民党は進めてまいりましたけれども、なかなか思いどおりにいかなかったところもあります。
　今回のプランでは、先ほども言いましたように、具体的に、そして体系化されたというようなことでは私は評価をしたいと思います。一方で、自治体、あるいは森林組合、そして山林所有者、こういったところにしっかりとした責務というものを与えたこと、そして緊張感を持たせるということ、このことについては、やはりこれから大事なことであるし、その方向は間違っていないというふうに思います。加えて、施業の集約化そして規模拡大、これは今後の方向性としては自民党と同じものであるというふうに思いますし、例えば、自民党が平成十八年より始めました、国産材利用拡大を図るための林業と木材産業が連携をした新生産システム、こういったものがさらに進められていくという期待感を持っております。
　林業の方はそれでいいわけですけれども、ここは農林水産委員会であります。であるならば、一貫した、こういう集約化なりあるいは体系化なり、これが必要でありますけれども、農業の方を見ますと、これは戸別所得補償制度で、弱小と言うと言い方はおかしいんですけれども、小規模農家も兼業農家も、あるいは専業農家も、そして担い手農家も同じように補償する、私たちから言わせればばらまきの農政になっております。
　林政と農政、本来ならば同じ方向に進まなければならないところでありますけれども、これが全く逆のベクトルで作用しているということは、今後の一次産業に対して大きなやはり過ちを犯すことになってくると思います。
　この政策の矛盾について、どう考えられておりますか。
○鹿野国務大臣　今、先生からの御指摘は非常に重要なポイントだと思っております。
　そこで、とにかく、農業におきましても林業におきましても、意欲のある人はだれでも林業にも農業にも取り組んでいくことができる、このことが私どもの基本的な共通の考え方、方針でございます。
　林業におきましては、小規模な森林所有者が個々に、例えば具体的に路網整備をしようというふうに考えておられる人もおると思います、また出てくると思います。しかし、その場合に、面的なまとまりがなければ路網がつながるというふうなことにもなりませんものですから、では機械を入れてみるかといってもなかなか困難でございますし、また木材の搬出をするということについても難しいという状況であります。
　ゆえに、このようなことを克服していくという意味において、集約化によって面的にまとまりのある森林に対して具体的な措置が講ぜられるように、この森林管理・環境保全直接支払い制度を新しく創設したということであります。
　この場合、今先生の御指摘の小規模な森林所有者についてはどうなのかということになるわけでありますけれども、もちろん、他の森林所有者と共同して、あるいはまた周囲のほかの森林所有者の方々から経営を受託するということによって参加もできるわけでありますし、自分でもできるということでありますから、決して矛盾するというふうなことにはならないものと思っておるわけでございます。
○坂本委員　いや、私は、農林水産大臣として、これは今のは林業の立場で聞いているわけですけれども、農政の立場として、農林大臣の農の大臣としてどう考えているか、農業の方はどうなのであるかということをお伺いしたんです。
○鹿野国務大臣　私は、農業者の場合も、もっと集約化したい、規模拡大したい、こういうふうに思っておられる農家の方々もおられるわけでありますけれども、しかし、いろいろな事情からそういうことができない人でも、規模は小さくても、おれは本当に農業の担い手として頑張るんだという人もいるわけであります。そういうふうな人たち、意欲のあるそういう農業者に対してもやはり一定の支援をしていくというふうなことも大切なことではないか、このようなことから販売農家の人たちを対象としたというふうなことでございます。
○坂本委員　やはりそこは、今の戸別所得補償制度、これを見直さない限り、そして新たな農政の方向性をつくらない限り、林政と同じような方向には進みませんよ。私たちは、今度、担い手総合支援新法というものを出すことにしております。
　結果として、戸別所得補償制度、小規模な農家の所得を少し引き上げることには役立ちました。しかし、専業農家はやる気をなくしました。そして、米は暴落をいたしました。このまま二年三年こういう状態を続けていけば、やはり強い農業あるいは足腰の強い農業、こういったものは絶対できないというふうに思っております。
　再度、農業の方向の行方、方針転換、このことについてお聞かせください。
○鹿野国務大臣　私どもは、当然、今先生から御指摘の、規模拡大して生産性の向上を図っていくというようなことは非常に大事なことだと思っております。
　しかし、そういう中で、では、どうしたらば集約化ができ、そして生産性の向上を図ることができるかといえば、ある程度基本的な、農業者全体の人たちの理解というふうな中で進めていく。このようなことから、まず、規模は小さくとも、今後規模加算をすることによって集約化する。いわゆる集落営農をやられたり、あるいは法人化をするなりというようなことに対してはきちっと取り組んでいくんですよというようなことを政策として行うことによって、では今度はまとまっていこうかというような意欲、新たな意欲を持ってもらう。そういうことによって、これから構造改革を進めていきたいというのが基本的な考え方であります。
○坂本委員　現在の制度をそのままにして規模加算等だけを加えていくならば、これは屋上屋を重ねるだけで、財源的に当然もちません。
　私たちは、いずれ出してまいります担い手総合支援新法というのは、やはり世代交代を進めよう、そして、新規就農者そして後継者、こういった者を育てるための制度としてはどうすればいいかというようなものを、制度をひとつ考えよう、そして、高齢者の方あるいはリタイアを考えられている方にはどういう保障をして、そして、世代交代なりあるいは担い手の交代を進めていけばいいか、抜本的な、強い農業をつくるための法案を用意いたしております。まさに、この森林・林業再生プランはそれと同じような体系立ったものであるというふうに思います。
　いずれ、この林政と農政は同じ歩みをしていかなければ、農村、山村、それぞれともに歩いていけないというふうに私自身は思っておりますので、どうか大臣、考えがもしおありでしたらお聞かせください。
○鹿野国務大臣　冒頭に申し上げたとおり、先生の御指摘は、まさしく私ども共有の認識を持っております。農業を、これからどういう形を目指して進めていくかということは、当然、農業の集約化、すなわち生産性の向上は、どのような事態になってもその旗をおろすわけにはいかない、こういう考え方であります。
　ただ、そこをどうやって集約化していくかという手法なりやり方というふうなものにおいては、いろいろ考え方がある。私どもは、まず農業者全体の人たちの理解の中で集約化を進めていく、こういうことですから対象とした。しかし、今後集約化を進める上で、これは一体となった方がいいんだな、収入も得ることになるんだなというふうな、こういう施策によって集約化を促進していくというふうなことでありまして、基本的な方向性は私どもは変わらないと思っておるところでございます。
○坂本委員　基本的な方向性は変わらないことはわかりましたけれども、林業と農業のそこでの違いは、農業の場合には米があります、野菜があります、畜産があります、そして花卉があります、果樹があります、農業の中でもさまざまな種類があるわけですね。これをどのようにしていくかということは、これは林政とはまたちょっと違った難しさを持っておりますので、ここは、私たちは私たちの手法でこれからのあり方を探してまいります。
　それから、また林政の話に戻ります。
　森林・林業再生のこのプラン、やはり、これが成功するかしないか、うまくいくかいかないか、最終的には、これまでの森林施業計画、今度新しくなるところの森林経営計画、これが実動するかどうか、実行に移されるかどうかということであります。今回のものは机の上でかいた絵でありますので、その絵としては非常にうまくできている。そして、やはり、こういう体系立ったわかりやすい形の林政というものを進めていかなければならない。
　しかし、現実にこれを現場に当てはめた場合に、例えば百ヘクタールを単位として一つの林班として、そしてその中で幾つかの団地をつくっていく。そのときに、では、その中でどのくらい境界線が確定しているのか、あるいはどのくらいその中に中小の林家の方がおられるのか、そして、その方々にどう協力を求めていくのか、これは非常に難しい問題です。これができなかったから、今まで非常に自民党の林政というものは苦労したわけです。これが机の上で描いたとおりにいけば何ら問題はなく、民有林も国有林と同じような形の施業なりあるいは森林管理ができるはずでありますが、これがなかなかできない。
　しかし、これをこれからやっていかなければいけない。それは、やはり森林組合も、そして町村も、あるいは都道府県もこれに精力を注いでいかなければなりませんけれども、市町村においては、林業に携わっている職員というのは一人か二人ですよ。ですから、現実的には森林組合がそれを受託する形でこれから経営計画をつくり、そして説得をし、理解を求めて実行に移していかなければなりませんけれども、そういったノウハウ、あるいはそういった研修、これまでやれなかったことをやるというからには、それなりのやはり体系的なものがもう一つなければいけないと思いますけれども、その辺をどのように考えておられますか。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○篠原副大臣　小規模零細という点では、坂本委員御指摘のとおり、農業も林業も変わりないのではないかと思います。
　我が国の森林所有の構造でございますけれども、一ヘクタール以上の森林所有者、九十一万戸ございますけれども、その七五％が五ヘクタール未満です。御指摘のとおり、境界がどこにあるのかわからない、おじいちゃんぐらいしかわからなくて、今の当主の皆さんはわからないといった状況で放置されているのが現状ではないかと思います。
　我々は、こういったのをそのままにしておくわけにまいりませんので、きちんと計画をつくって、集約的な施業計画を立ててやっていくということ、これをこの法律に基づいてやろうとしているわけでございます。
　一番理想なのは、林家自身がそういった共同の計画をつくっていくのがいいわけですけれども、それはなかなか難しいということでございまして、これはもう自民党政権下でやっていただいておりますけれども、森林施業プランナー、こうした人たちに活躍していただきまして、この人たちにつくっていただく、そして一緒に規模拡大をしてやっていくということでございます。
　いろいろな政策を仕立てております。例えば、ソフト事業で二つ。森林経営計画の作成に必要な森林情報の収集、境界確認や、林家との合意形成などの集約化活動に対する支援でございます。それから二つ目は、間伐等の施業内容、経費、木材販売収入などを示して森林所有者の合意形成を図り集約化の推進役となる森林施業プランナーの育成でございまして、来年度にはもう、二千百人ほどの方々がこういったことで森林施業プランナーになっていただくことになっております。それから、ハード事業といたしましては、間伐や、間伐と一体的に行う森林作業道の整備に対する支援。
　このソフト事業、ハード事業相まって、小規模林家の森林についても、森林組合等が中心になりまして、経営計画をつくり、施業の集約化をしてまいりたいと思っております。
○坂本委員　そのことはこれまで自民党時代もやってきたんですよ、いろいろ形を変えてやってきた。しかし、なかなかできない。今度は、それに、今言われたプランナーがあり、あるいはフォレスターがあり、そしてさらに研修制度を積んでと。それはそれで十分納得はできます、理解もできます。
　それが実際現場におろされた場合にどうなるか。そして、何よりも、団体職員の方々の意欲とかあるいはノウハウとか、こういったものがしっかりなければ、やはりなかなか前に進むものではないというふうに思います。
　今回のこの森林・林業再生プランをつくられた方はドイツをモデルにということでありまして、ドイツは、日本と違って、急傾斜、急斜面が非常に少のうございますので、実態と合うかどうかというようなことを非常に懸念するわけですけれども、一方で、オーストリアの方は、これは非常に傾斜も、高度が高くて、そして日本と似たようなところがあります。しかし、その分だけしっかりと地籍調査や境界の確定、あるいは森林所有者の確定、こういったものもなされております。
　ここは私たちも腕の見せどころというようなことで、遠目には見ておりません。やはり協力するところは一緒に協力しますけれども、もっと詰めたいろいろな論議、こういったものが必要であるということを強調いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長代理　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　今度の災害で亡くなられた方々、本当にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対して心からのお見舞いを申し上げます。
　私は、福島県です。私の選挙区がまさに原発のところであります。今、原発の災害は現在進行中です、続いています。双葉郡の八カ町村、七万二千名おります。双葉郡を離れて、遠くは埼玉県、また県内の会津地方等々へ町民、村民が全員避難しております。私の住んでいる福島県いわき市は、一部、三十キロ圏内にあります。ここの方々は屋内退避ですけれども、ほとんどの方々は避難をしております。そして、三十キロの外にある私たちのいわき市も、屋内退避みたいな形で、極力自宅にいてください、外に出るときにはマスクをし、手袋をし、そして外に出てください、こう指示がされております。特に双葉郡の方々は、浪江町請戸港という漁港があります、津波で今九百名近くの方々が行方不明です、この捜索もできずに今避難している。災害は現在続いている。このことをぜひ理解していただきたいと思います。
　先ほど梶原委員の方から、春の農作業をしていいのかどうか、お話がありました。大臣の答弁で、土壌検査をしてみてそれから判断をする、こういう答弁がありました。全く現実の認識を欠いていると思います。災害は続いているんです。いつの時点で土壌検査をしてオーケーかノーか判断するんですか。災害は続いているんです。ですから、早く、農作業をしていいよ、だめだよ、こういう指示を政府として出していただきたいんです。
　私も被災者の一人です。被災者の心として、私たちのいわき市は三十五万都市です。約二割から三割は、原子力の災害が起きたときに不安で不安でたまらなくて、東京、県外に避難をしました。でも、落ちついてくると、今多くの市民が戻ってきました。ひところはゴーストタウンです。コンビニもあいていない、スーパーもあいていない、ガソリンもない、お医者さんもいない。産婦人科はたった二軒しかあいておりませんでした。三十五万都市です、ここで産婦人科はたった二軒です。避難しないで頑張って、二十四時間頑張ったところ、ここに粉ミルクがないから、私も東京から戻るときに粉ミルクを買って、一時間待ちました、日立市で。待って粉ミルクを買って、幼児用のおむつを買って届けました。
　今、災害が続いている。そういう中で土壌検査をして、その結果、農作業をしていいか悪いか出すなんということは、本当に現状を認識していないので、大臣、そのところを御答弁願いたいと思います。
○鹿野国務大臣　吉野先生が、今回の東日本の大地震に対して、被災地をお回りになられ、そしてまた原発事故によって、考えられないくらいの苦しい思いの中のこの実態というものを把握するべく、現場の声をお聞きになるべく懸命の努力をなされていることに対しまして、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　そういう中で、今もう農家の人たちは、作付をどうするか、せっぱ詰まっているんだよ、こういうお話でございます。ですから、早く方針を出せ、こういうお話でございます。このことについては、私どもも、いよいよ春の農作業を間近に控えて、そして田植えを含めたことしの営農計画をどうしたらいいか、早急に立てることが差し迫っているんだという認識に立っております。
　そういう中で、今後作付などをする米などの作物については、やはり、土壌に高濃度の放射性物質が蓄積しているというようなことになりますならば、作物に吸収され、暫定規制値というものを超す可能性があるというようなことも含めて、放射性物質というものがどの程度蓄積されているかという調査も踏まえて判断する必要もあるのではないか、こういうふうなことでございまして、今回出荷停止等々の指示がなされた関係県の土壌調査も行っているところでございます。
　ですから、基本的には、もう差し迫った作付の時期というふうなものにとにかく間に合うように私どもの一定の方針を出していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○吉野委員　そこが認識不足と言うんです。原子力をきちんと閉じ込めて、もう放射性物質は出ないんだ、こうなってから土壌検査をして、ここはつくっていいよ、だめだよ、こういうことであればいいんです。現在進行中なんです。放射性物質はどんどんどんどん出ているんです。今土壌検査をしても何の意味もないでしょう。だから、早く、作付をしてください、だめです、この判断をしてほしいんです。
　被災民の心は不安でいっぱいなんです。この不安を取り除くことは、私自身も経験しましたけれども、日常生活に戻ることなんです。ふだんの生活に戻ること、これが一番不安を取り除いて冷静な判断ができる。これは私が体験した、本当に、日常生活がいかに、ふだんの生活がいかに冷静な心を持つことができるかわかります。
　ですから、農家の方にも、ふだんどおり田植えをしてください、野菜の種まきをしてください、もしそれがだめならば全額国として補償します、このくらいの強いメッセージを出してほしいんです。大臣、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、とにかく、作付の時期が迫っているというような中におきまして、農家の人たちの作付に間に合うように一定の方針を出してまいりたいと思っております。
○吉野委員　今のお言葉、本当に、大臣答弁ですから、ありがとうございます。
　再度きちんと、補償も含めて、作付に対して、やっていい、悪い、このことを、補償も含めてということをちょっと言ってもらいたいと思います。
○鹿野国務大臣　この補償の問題は、当然のことながら、今日出荷停止あるいは摂取停止というふうな指示を出された方々に対しては補償がされるということでございまして、そしてまた、正当なる因果関係というふうなものがある場合は、このことについても補償がなされるわけでありますから、そういうようなことも含めて今後の作付についての考え方というものを出してまいりたい、こう思っております。
○吉野委員　これからのことはそれでいいと思います。ありがとうございます。
　今現在の野菜、またいろいろな農産物に対して、風評被害ということで、大丈夫な地域、大丈夫なところで生産されたにもかかわらず、風評被害等々で大打撃を受けております。
　厚生労働省の指示で、県単位、福島県の農産物という形で、全部出荷停止、摂取停止、先ほど梶原委員からもお話ありましたように、須賀川市のキャベツ農家、自殺までしてしまいました。先行きに本当に失望して自殺をなさいました。これも風評被害の本当に被害者でございます。
　大丈夫なところでつくられたものはきちんと販売できる、そのように、県単位でなくて、もっと、大丈夫なところとそうでないところときちんと区別をして、大丈夫なところの野菜はどんどん出荷できる、こういう体制をつくっていただきたいんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原副大臣　風評被害の防止につきましては、我々、当初からいろいろ検討してまいりました。
　まず第一に、体内被曝を防ぐためには、暫定規制値以上のものにつきましては出荷制限する、それ以下のものは流通していただいていい。つまり、今店頭に並んでいるものは問題ないんですよということにさせていただいております。
　そのときに、出荷制限をどうするか。今、生鮮野菜等につきましては、県単位で生産地を書くことになっております。実は、今、県単位で、どこの県もそうしておりますけれども、必要とあらば、それを分けた、市内、地域の名前を付してもいいことになっております。しかし、実際はそういうふうにはされておりませんで、どこの県も生産県の名前を付しております。ですから、とりあえず出荷制限は県でいたしました。
　しかし、これを解除していかなければならないと思っております。
　今まだ出ていて、すべて、原発の、もとがどうなるかということによっているわけですけれども、今のところ小康状態を保っている。ですから、引き続き検査しておりますけれども、既に暫定規制値を下回っているところが多くなってまいりました。
　その場合には、こうしてまいりたいと思っております。遠くほど放射能の汚染が少ないわけですから、解除の場合には、地域を限って、早く、例えば福島県の場合でいいますと、決めているわけではありませんけれども、会津若松と中通りと浜通り、違うわけですから、そういう、県で日常用いられている区分け、農協等の区分けというのもありますが、そういうことを勘案いたしまして、解除の場合はもっときめ細かに解除してまいりたいと思っております。とりあえずは県でやらせていただいておりますが、解除はそういう配慮をしてまいりたいと思っております。
○吉野委員　今の放射能汚染は、同心円、十キロ圏内、二十キロ圏内、三十キロ圏内という形で、同心円で放射能汚染が広がっているというふうに皆さん思っていると思いますけれども、現実は違うんです。風向き、風力、地形、これによって、本当に、原発に近いところでも余り線量の、汚染がされていないところ、文科省のモニタリングポストのデータが毎日毎日リアルタイムで出ていますので、本当に汚染されたところ、汚染されていないところ、同心円で物事を考えないでください。
　ここが、役所の方々はみんな同心円で考えています。同心円でやると、本当に実際に、風向きで遠くにまで、三十キロを超えた遠くまで福島県の場合、線量の高い地域がございます。ここの地域の人々の健康、また、そこからとれる農産物も、本当に線量の高い地域が三十キロの外もありますので、絶対同心円で物事を考えないでください。これはお願いいたします。
　また、風評被害ですけれども、ここは林業でありますから、特に特用林産物、キノコ等々、今現在、キノコ等々の風評被害があるのかどうか、知っているところをちょっと教えてください。
○篠原副大臣　特用林産物についても放射性物質の検査をしております。
　三月二十七日の時点で、二十四件調査いたしました。そのうち一件、花ワサビについてだけ暫定規制値を超えております。それ以外、心配されております、原木による生シイタケは外でやりますので、これは相当調査いたしましたけれども、すべて規制値を下回っております。シイタケはそうですが、ほかのエノキダケ、ナメコ、私のところは長野県の北部で大産地なわけでございますが、みんな屋内でございます、こういったものについてはほとんど数値が見つかっておりません。検出限界値と称しているわけですが、それ以下でございます。
　ただ、残念ながら、東京市場では流通量が減少しておりますし、価格の低下も見られます。これは野菜と同じでございますけれども、幸い落ちついてまいりましたので、入荷量もふえまして、価格も少々上向いてきているのではないかと思っております。
　こういったことは、消費者の皆さんに不安を与えてはいけませんので、これからも定期的に検査をきちんといたしまして、暫定規制値を上回ったか下回ったかというのをきちんと公表してまいりたいと思っております。
○吉野委員　次は、今度の災害対策です。
　まず仮設住宅、そして、それが落ちつけば復興住宅、このことをこれからやっていかねばなりません。
　まず、仮設住宅で、先ほど合板が足りないというお話がございました。セイホクベニヤ石巻工場、これが甚大なる被害を受けて、生産ががた落ちをしております。今、ここの復旧に向けて一生懸命取り組んでいるんですけれども、政府として、農林省として、この工場復旧に向けてどういう支援ができるか。事業者任せで工場の立ち上げだけはやらせていくのか。そこに政府は何らかの形で、住宅、特に合板は土木資材等々にとっても大事な大事な資材でありますので、どういう形ができるのか。ちょっと通告していなかったんですけれども、わかる範囲でお願いいたします。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日も、実は、被災企業であるセイホクの井上社長と、私お話をさせていただきました。石巻工場は相当にひどい状況だということでございます。ただ、セイホクでも、ほかの地域の工場をフル稼働させることによって、とにかく安定供給には支障がないようにしたいという強い決意を述べておられました。
　それに向けての要望として、まず原木の安定供給をしてほしいということで、私どもも、特に東日本中心に、要は東日本の太平洋側に向けていた原木がございますから、それをとにかく、例えば秋田それから岐阜にあるような工場にどんどんつないでいこうといったようなことをもう既に始めております。
　それから、工場の被災ということについて、やはり大きな合板工場等も国産材の使用者として大変重要な機能を担っておられます。その被害の実態をまずはよく把握するということでございますが、それに向けてどういった支援が可能なのかということについて、これまでの経緯等々にとらわれることなく、どういった支援策ができるのかということについて真摯に検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　石巻工場の復旧よりも、既存の、特に岐阜にも新しい工場をセイホクさんはつくられましたので、そこをフル稼働して間に合わせる。原木供給だけは、本当に責任持って林野庁、お願いしたいと思います。
　また、仮設住宅なんですけれども、全建連、いわゆる大工さんの組合、全国組織でございます、この間ここが、合板を使わないで杉の板だけで仮設住宅、三十平米、九坪ばかりですけれども、こういう仮設住宅を青木会長が開発をいたしました。杉の板、六分板、ですから十八ミリです。そして幅は六寸、十八センチです。全部六分と六寸で、この杉板を外壁にも使う、床材にも使う、天井板にも使う、野地板にも使う、すべてこの画一した板を使ってやる。合板は使わない。そして窓枠も、六分と六寸ですから窓枠にも使える。一枚の部材ですべての家の用途に使える、こういう仮設住宅を開発してやっておりますので、林野庁としてもこれをちょっとバックアップしていただきたいんですけれども、御見解を伺いたいと思います。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　全建連の仮設住宅といいますか、それについて私も見せていただきました。
　仮設住宅と申しますと、非常に短期間に大量の建築をしなきゃいかぬということで、これまで地域材を使ったというような取り組みは余り例がなかったんではないかと思います。そういう意味で、全建連の提案されていること自体、大変に私どもも評価しております。
　私どもも、今までも、顔の見える住宅づくりということで、工務店の方々がそういった形で地域材を使って建てられるようなことについて支援をさせていただきました。
　今回の仮設住宅の件につきましても、私も一応、国土交通省の副大臣がヘッドになりました、仮設住宅をしっかり建てる推進チームというものの一員になってございますので、その中でも、全建連のこの住宅ということについても御紹介もさせていただき、またその仕様についても、そういった中で、こういったケースがあるんだということについて幅広く皆さんにもお知らせをして、こういった取り組みがより進むように努力してまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　プレハブの仮設住宅よりは、国産材、杉で囲まれた仮設住宅に住むこと、一番は不安が取り除かれる、心が穏やかになる、本当に十分なる効果があろうかと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
　仮設住宅が終わって、次は、ちょっと先の長い話ですけれども、復興住宅、かなりの数がこれからつくられると思います。先ほども質問がありました。この住宅資材、こちらの方を私は大変心配しているものです。この点について、農林省でまとめられた、先ほども御答弁ありましたけれども、もう一度、私の心配を取り除くことができるような、そういうきちんとした住宅資材を今手当てしているのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、仮設住宅についても、住宅資材、一般に、木材だけではなくてさまざまな資材がございます。例えば断熱材がどうなのか、さらには、いろいろな意味での什器といいますか、水回りの施設等々もございます。そういったものにつきまして、私どもは、国土交通省の住宅局、さらには経済産業省、あと環境省等々と連絡会議を設けておりまして、そういった資材に関する、ちゃんとした供給ができるようにといったような形で各業界指導を、横の連携もとりながらやろうということにしております。
　今後、復興ということになりますと、ますますそれが長期化するということでございますので、特に私どもは木材でございますが、それに向けての供給体制をしっかり組むということをやっていかなきゃいかぬということで、これはまさしく、山から川中、川下まで通じた、どこでも目詰まりがないような形ということをつくっていくということだと思っておりますので、そういったことについて遺憾なきを期してまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　特に原木の確保、製材工場が増産できるような形でしっかりと役所も取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、ちょっと心配なのは、やはり、先ほど買い占め等々の、価格の高騰なんです。どこまで価格の高騰、私はかなり上がると思うんですけれども、その辺の、抑えるすべ、価格高騰を防止するすべ、どういう対策があるのかお聞かせを願いたいと思います。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、そういった仮需が起こるということは、情報の不足ということに起因することが多いというふうに思っております。その意味で、例えば合板についてもそういったことがあり得ると思っておりまして、やはり、今回東日本の工場が大きく毀損したということをとらえて、どうも合板が足りないんじゃないかといういろいろな思惑が今相当、日本全国回っているところでございます。
　それに対する大きな施策としては、まず、とにかく供給余力がどのぐらいあるのかということについて、業界、それから政府を挙げて、その実態を明確に国民の方々にお示ししていく、情報の偏在をさせないということがあるんだと思います。その意味で、私どもとしては、まず協議会を設置して情報の共有を図る、また、業界からも政府からも、そういった需給関係の情報について的確につないでいくということが大事なんだと思っています。
　もう一つは、中期的な問題になりますと、やはり安定供給の体制ができているかということが大事でございます。その意味で、木材でありますれば原木供給体制ということをしっかりつくっていく。その意味でも、今回森林法の中でも、川上からの体制をつくるということをやっていく、集約化をしていくことによって安定供給をつくるということをやっていくこと自体が大きな意味で供給の安定につながるということだと思っています。
　そういう意味では、情報のいわゆる伝達の仕方、共有の仕方ということ、さらには安定供給体制をどうつくるかということを通じまして、そういったいろいろな意味で思惑に基づくような価格の高騰が起こらないようにぜひしていきたい。
　また、もしそういったことになりますれば、当然、国民生活の安定を阻害することについてのさまざまな法制も既にありますので、場合によればそういったものの活用ということもあり得るかと思いますけれども、まずは情報を的確につないでいく、安定供給をしていくということで取り組みたいというふうに思っております。
○吉野委員　ある意味で少し私は安心しました。本当にしっかりとお願いしたいと思います。
　それでは、山の話に移りたいと思います。
　日本の山がなぜここまで衰退したのか。戦後、復興に向けて日本の、特に林野庁の果たした役割は大きな大きなものがあります。でも、なぜ外材に負けたのか、日本の国産材が負けたのか。私は、二つ理由があろうかと思います。
　最初は、価格が、外材が安かったから、きちんと日本の国産材を打ち負かしたんだというのが一般的な考え方といいますか、思われ方であります。でも、今現在の価格水準は、国産材の方が安いんです、外材が高いんです。にもかかわらず、外材をどんどんどんどん買っております。
　この一番の原因は、外材はいつでもどこでも一定の品質、太さです、一定の品質を、一定の量を買うことができるんです。品質が一定、いわゆる太さが一定、そして量も買うことができる。国産材はそれができないんです。品質もばらばら、太いものから細いものまで。量もまとまらない。ここの供給体制がきちんとないから外材に負けている。
　もう一点は、切ったら植えるなんです。例えば、山を買う。先ほど森林所有者等、等という言葉の中に、山の土地は買わないけれども立ち木だけ、立木だけ、これだけ買う、そしてその立木を買った方は、それを切ってそのままで、だから植えない。山林所有者も、将来性がないから植えない。切ったら植える、このことがなされていませんでした。
　この二つが解決されれば日本の山は再生できるんです。それが今度の森林法でどういう位置づけで、切ったら植える、どう担保できるのか。そして、今度の森林法で供給体制が本当にできるのか。外材に負けないだけの、いつでもどこでも品質一定、量も好きなだけ買える、ここのところの供給体制ができるのか。そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、切ったら植えるということでございますが、これまでの現行法では、無届けの伐採について、十分にそれをチェックするところが、法律上からいいますと少し弱かったという面があったんだと思います。そういう意味で、届け出がありますと、その届け出に沿った伐採をしていない場合に措置命令等が行われるということでありましたけれども、無届けということで、どちらかといいますと一番責任をとらない形で切ったというケースについて、その部分をいろいろな措置命令等ができないというようなところの穴があったということでございます。
　今回、そこについて、造林命令といった形で、切ったら植えるということの措置命令が行われるということでございますし、また無届け伐採に関する罰則も強化するということで、その部分が穴が埋まるというようなことではないかというふうに思っております。
　それから、国産材の安定供給ということ自体が、今先生御指摘のように、国産材がなぜ外材に比して競争条件上不利になってきたかということでございますけれども、その安定供給ができないということにまず最大の問題があったということは、まさしく認識を共有しております。
　その意味で、今回、山側で、いわゆる先が見えるといいますか、どういった計画に基づいてどういった材が出てくるのかということ自体が数カ年のオーダーで見通せるという状況をどうつくるかということが非常に大事だというふうに思っております。それが持続的な森林経営ということにつながるんだと思いますが、それは、まさしく集約化であり、面的なまとまりをつくるということ、これが山側でできれば、さらにそれを、束を束ねて太いパイプで流通過程にのせていくということになれば、外材に伍していけるというようなことだと思います。
　その意味で、今回の森林経営計画ということの措置の中で面的まとまりを持った山側の供給単位をしっかりつくっていければ、国産材時代を招来することができるというふうに私どもは思っておりますし、今回の法案でその大きな一歩が踏み出せるというふうに思っているところでございます。
○吉野委員　先ほどの坂本先生のお話で、まさに机上でつくった絵なんですね。すばらしい森林経営計画をつくってやるという、ここをいかにやらせるか、ここがまさにポイントだと思いますので、本当に皆川長官の全力を挙げて、この改正森林法ができたら、それをきちんと実行できるような、特に予算も含めて、予算対前年三割減なんというのは本当に、すばらしい絵をかいてお金が少ない、こういう現実をきちんと打破していただきたいと思います。
　もう一つ、森林法と木材利用促進法。木材利用促進法ができました。私は、木材利用促進法というのは本当に画期的な法律だと思っています。
　いい木をつくる、路網をつくって高性能林業機械を入れて安く出す、いい木で安ければ、羽が生えたようにどんどんどんどん売れるだろうという、これが経済原則なんですけれども、先ほど申しましたように、物流関係、供給体制が外材と比べて全く弱いんです。だから、高い外材でも買わなきゃならないんです、大型製材工場は。ここに、木材利用をする、木材を使っていくんだという新しい側面のこの法律で、木材を使うことによってお金が生まれます。このお金が山に循環する。大きな循環がこれによってできたわけであります。
　今までの林野政策は、いい木をつくろう、安く出そう、ここでとまっていたんです。これをどう金にかえていくか、これが木材利用法案の大きな、根本的な意味だというふうに私は理解をしていますが、長官、どのように理解をしているでしょうか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　鹿野大臣からも先ほどお答えしましたけれども、公共建築物の木材利用促進法案と今回の森林法改正というのは、川下と川上、それぞれの大きな一歩ということだと思っております。その意味で、この二つが両々相まって、まさに車の両輪として回っていくことによって、まさしく国産材時代を招来し得る体系ができるんだというふうに思っております。
　公共建築物ということで、今まで、戦後の過伐した森林の状況からして、極力公共建築物は木材でつくらないようにしようという時代がございました。それを大きく反転させたのが公共建築物の木材利用促進法案というふうに思っております。これはまさしく、公共、いわゆる公的な分野だけではなくて、それを民需に波及させる大きなインパクトがあるというふうに思っております。この推進ということと、さらに今回の山側、川上の体系、これをしっかりやっていくということをあわせてやれば、国産材時代は必ず招来し得るというふうに思ってございます。
　また、出口対策という面では、もう一つ、再生可能エネルギーの固定買い取り制度ということも検討がなされております。これも、出口をつくるという意味でも大変大事なのではないかというふうにも認識しているところでございます。