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○塩田委員　ありがとうございました。
　今、最後に言われました市町村との関係ですが、事業団のつくっている体育施設、文化教養施設が非常に規模が小さいのです。だから市町村の方を要望する向きが多いということで、やはり規模のしっかりしたものをつくっていけば一もっともっと必要性はあるし、要望されるものだと私は思います。
　それから、時間が間もなく参りますので、急いで最後に申し上げたいと思いますが、外国人労働者の導入、ＯＤＡの援助との関係もあるわけですが、外国人労働者がどんどん入ってきて、一時は、労働力不足のときは大変な量だったわけです。今はとまったり、あるいは帰っていっておりますが、それでも不法就労者が推定三十万人もいると言われております。なお今、密航者がどんどん入ってきているというような中で、労働行政としてこの外国人労働者をどう扱うか、どう考えておられるか、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の外国人労働者の問題でございますが、この問題につきましては、やはり今後の二十一世紀に向かう我が国の労働経済情勢の中でどう考えるかという視点が長期的にはあろうかと思います。
　ただ、現状を踏まえた場合に、外国人労働者の積極的な導入という観点につきましては、この厳しい雇用失業情勢の中で我が国経済社会への相当広い範囲の影響が懸念されるところでございまして、そういう意味では十分慎重にこれについて対応する必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、具体的には、専門的、技術的分野の労働者については可能な限り受け入れるが、いわゆる単純労働者については十分慎重に対応する、これが閣議決定されました政府の基本方針でございまして、私どもとしましては、この基本方針に基づいて対処してまいりたいというふうに考えております。
○塩田委員　当然のことでございますが、外国人労働者につきましては日本人と同じ人権を与える、保障するということが基本だと思います。また、それが将来進んでいって、今世界各地で起こっております民族紛争あるいは局地的な戦争といったことに発展しないように、そういったことも考慮に入れながら、この外国人労働者の問題はひとつ関係各省と連携を密にして対処をしていただきたい、腰を据えて取りかかっていただきたいと念願をいたします。
　最後に一問、大臣に申し上げます。
　都道府県の現在の機関委任事務、それから地方事務官制度、これをどうしようと考えておられるか。私の意見といたしましては、労働省は真っ先に地方事務官は廃止、機関委任事務も廃止といろことを打ち出された方がいいのじゃないかと思います。これについてどうお考えかということと、それとの関連におきまして、大臣は郵政省で長らく人事担当の責任者であられたわけでございますが、郵政行政におきましては各ブロックごとに届を置かれまして、全国二万数千の郵便局をブロックごとに統括をしておられる。そういった経験といいますか、事例を踏まえまして、労働行政の全国的な再編成の過程、特に機関委任事務、地方事務官制度の廃止、それとの関連におきましてどろお考えか、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
　これで終わります。
○岡野国務大臣　今先生は、岡野裕は郵政省に長くおったというお話がございましたが、私は郵政省におりましたが、労働省と違いまして現業機関としての経験でございます。しかし、労働省はやはり行政機関でございます。したがいまして、その作用といいますものはいろいろな分野にわたって異なるところが大きい、こう思っているところであります。
　先生、やはり地方事務官制度、機関委任事務はやめたらどうだ、そして全部労働省限りで全国的に一律行政をしたらどうかというような御質問の向きに承ったのでありますが、労働行政は、働く方々の労働条件を守ったり、失業された方に雇用保険給付を行い、その生活を守りつつ、職業紹介を行うことなどを通じ、我が国経済社会全体の基盤を守る役割を担っているところであります。このような役割は、基本的には国家的見地から国が果たすべきものと考えております。一方で、地域の実情に応じてきめ細かな対応が必要な施策など、地方公共団体の取り組みが重要な分野もあり、国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとに協力していくこともまた重要なことだ、こう存じております。
　よろしゅうございましょうか。
○塩田委員　ありがとうございました。
　あとの問題、また引き続いて委員会で質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　ただいまは、我が新進党労働・雇用政策担当の塩田大臣が、岡野大臣と労働行政各般にわたる幅広い議論をされておられるのを横で見ておりまして、時間も大幅になくなりましたので、私は現実の現場の問題に限って一点、二点、お尋ねを申し上げたいと思います。時間に限りがございますから、御回答の方も簡略にお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、本日、労災リハビリテーション愛知作業所の付設自動車教習所、この新たな運営体制について記者発表がございました。かねてから、限場からもいろいろ切実な声も伺っておりまして、方向については、新たに障害者雇用促進協会に移管をされて運営されるということでございますが、実際に労働者に対するサービス、それから新たな負担増等が、サービスの変更なりあるいは負担増なりが出てくるのではないかという気もすろわけでございますが、おおむね今までのような行政サービスが展開できるのか、一点だけ確認を六せていただきます。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま御指摘のございました労災リハビリテーション愛知作業所の付設しております自動車教習所でございますが、本日労働大臣の方から発表いたしましたように、当分の間、社団法人の愛知県の障害者雇用促進協会に運営をお願いするということにいたしました。この新たな運営主体のもとにおきまして、障害者の方の雇用の安定、促進に十分資していくように、労災被災者のみならず、一般の障害者の方にも広く利用できるようにしてまいりたいと思っております。
　また、その運営に当たりまして、例えば宿泊施設の利用とか、あるいは自動車の教習についてのノウハウとか、そういった点につきまして具体的なことはこれから詰めてまいりますが、物的、人的な援助につきましてできる限りのことをいたしまして、今までと大差のないサービスが提供できるように工夫をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　今後具体的な内容をお詰めになるようでございますが、ぜひきめ細かな対応をお願い申し上げたいと思います。
　なお、当分の間という御説明でありまして、この当分の間という言葉は大変気になるのでありますが、私は、障害者にとりまして自動車の運転免許取得ということは極めて就労促進あるいは社会参加の観点からも大事な部分だろうと思っております。どうぞ、これからも地元の地方自治体とも連携をとっていただいて、将来的なあるべき姿はまた十分御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、本題に入りたいと思います。
　本日は、具体的なテーマとして労災の問題を取り上げたいと思います。私は、ずっと以前からこの労災問題に強い関心を持っておりまして、特に昨年度から法の中に入ってまいりました介護補償給付、この問題につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、昨年の四月一日から法の中に位置づけられたわけでありまして、当然ながら、そのことについては被災労働者の方は大変に喜んでおられますし、そして、この制度の運用に当たりましても、現場の労働基準局あるいは労働基準監督署の御努力をいただきまして、おおむね円滑に運営されているのかなと私は考えているところでございます。この点は感謝申し上げたいと思うのであります。
　しかしながら、やはり制度の創設にはいろいろな問題が出るわけでありまして、特に私は脊髄損傷者の方々とお話をする機会が多いわけでございまして、現場でさまざまな声を聞かせていただいております。そうした今回の制度の改正に伴います、特に脊髄損傷者の方々の取り扱い、このことをきょうは質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、全体的なことをお伺いしたいのですが、昨年の四月一日以降、この労災の介護補償給付、実際にどういう認定状況といいますか、これは人数はなかなか難しいと思いますが、給付の件数等、どんなふうに推移しているのか、最初にお伺いしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　介護補償給付の給付実績でございますが、支払い件数でお答えをさせていただきたいと思いますが、平成八年の十一月におきます介護補償給付の支払い件数、常時介護を要するという方で二千三百七件でございます。それから、随時介護を要するという方で七百六十五件、合計三千七十二件となっております。これは施行当初を除きますと、大体昨年の七月以降、毎月ほぼ同様な支払い件数となっているところでございます。
○桝屋委員　今、給付件数、給付実績の御説明をいただきました。一応数字的にも落ちついたかなという気もするわけでございますが、なお今後の推移を見守る必要があろうかという気もいたします。もとより申請主義でございますから、もちろん本人の申請、請求という手続が必要ではございますが、給付漏れ等のないように現場におけるきめ細かな配慮をぜひお願いを申し上げたいと思います。
　さて、脊髄損傷者の方々の一番の悩みを本日ここで御報告をさせていただきたいと思うわけであります。
　それで、今いみじくも局長から、常時の介護が何人、それから随時の介護が何人というふうな御説明がございましたけれども、この介護補償給仕の認定基準の中では、障害の程度によりまして、常時介護を要すると認められる人、あるいは随時介護を認められる人、この認定の差があるわけでありまして、もちろん認定の結果それが決定されるわけでございます。その上で、常時介護と認定をされる方と随時介護だというふうに認定をさわる方と、金銭給付に倍、半分の差があるということでございまして、これは実際に被災労働者、特に脊髄損傷者の方々にとりましては、まことに日々の生活にかかわる重要なことでございます。
　その中で、これは今までの、それは今も続いておりますけれども、傷病・障害年金の等級表、これを一応一つの柱にしまして認定基準が行われているというふうに理解をしているわけでありますが、この等級表の中でいわゆる一級と認定をされる方、最重度の方でございますが、この一級の方々の中で、この等級表の中に明確に、例えば精神神経障害等で常時介護を要すると認められる暑という規定があります。この規定に該当されて値病・障害年金が認定されている方は比較的問題が少ないわけです。なぜならば、既にその等級表の中に文言として、「常時介護を要する」こう書いてあるわけでありますから、その項目で認定を六れた方々は、運用に当たりましてもさほど私は問題はないだろう。問題は、それ以外の一級の方々、これは私も当初、制度導入の前にこの委員会でも質疑をさせていただきました。そのと髪に、私は全く意識はなかったのでありますが、同じ傷病・障害等級表の一級と言われている方々の中にもさまざまな認定がある。いわゆる一級第伺号で認定されているかというようなことでございまして、今の私申し上げた、「常時介護を要する」と認められる者という規定以外に、例えば障害等級表でいきますと、一級の九号とか、あるいは一級で併合とか準用とかという、かなり電算処理上は二十号とか三十号とかという言葉が使われているようでありますが、こうした方々はどういうふうに認定をされているのか、まことに気になるわけであります。
　それでお尋ねなのですが、確認をさせていただきたいのですが、障害等級表一級、障害でいきますと、傷病はちょっとおいておきますが、障害等級は一級で九号でありますとか、あるいは併合、準用で認定されている脊髄損傷者で、今回の介護補償給付、常時とされているのか、随時とされているのか、そのあんばいといいますか、実際に認定の実態をまずお伺いしたいと思うのですが。
○伊藤（庄）政府委員　この介護補償給付の給付決定に当たりましての要介護状態の認定でございますが、日常の生活動作能力、ＡＤＬと称されるものの観点から、常時介護を要する方と随時介護を必要とされる方、分けておるわけでございまして、それを客観的に全国整合的に行うため、先ほど先生御指摘になられたような形で私ども認定をさせていただいておるわけでございます。
　そういった基準からいたしますと、障害等級が第一級の九号として認定されている方にありましては随時の介護を必要とされる方として認定いたしまして、また、併合または準用によりまして第一級と認定されている方につきましては、専門家の判断を仰ぐ道をつくっておりますが、原則といたしまして随時介護として区分されることにいたしております。
　したがいまして、請求事案、その御指摘のありましたケースにつきましては、ほとんどが随時介護を要する方として認定されているものと考えております。
○桝屋委員　今の局長の御答弁はおおむね理解をいたしますが、ちょっと確認をさせてください。
　今局長はこう言われましたね。例えば、一級の九号で認定されている人は、これは随時、原則随時です、こういうお答えがありましたけれども、そういうふうに機械的に認定をされているわけではないのじゃないですか。私は認定基準をつぶさに見させていただいております。きょうは時間がありませんから全部申し上げませんが、もちろん一級九号の方でも今の一級三号、常時介護と認定されている方々と同程度の状態にある人も当然あるわけでありまして、そういう方は当然ながら実際のＡＤＬの状況でありますとか身体的な状況で私は検討されるのではないか、機械的に、一級九号であれば随時ですよということではないのじゃないかというふうに思うのですが、もう一回確認をきせてください。
○伊藤（庄）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、日常生活動作能力を中心として介護補償給付を支給する際の要介護状態を判断するわけでございますが、整合的に、客観的に行う必要から、一級九号として認定されている方につきましては随時介護を必要とされる方として認定しているわけでございます。
　ただ、併合、準用で一級と認定されている方につきましては、これは原則としてそういったほかの事情を加味するケース、そういった道を判断をするケースございますが、原則としては随時介護を必要とされる方として認定をさせていただいているところでございます。
○桝屋委員　この問題を飛ばしてもう次へ行きたいのでありますが、大変気になる御答弁で、もう一回確認させてください。
　一級九号は原則随時というお考えですか。私は、認定基準を見ますと、障害だけでいきますと、一級の三号以外の方については原則全部随時ということではなくて、その一級三号と同程度の方については、同程度であるかどうかというチェックはあって、場合によっては常時介護ということもあるのじゃないかと私は思うのですが、一級九号は全部随時ですか。ここは大事なところですから。
○伊藤（庄）政府委員　繰り返しになりますが、現在の私ども昨年の四月から実施しております認定基準に基づきますと、この障害等級が一級九号の方につきましては随時介護を必要とされる方として認定をいたすわけでございます。
○桝屋委員　時間もありませんから、こればかりやっておられませんが、ではもう一点確認ですが、一級九号はわかりました、お考えは。
　あと、併合、準用というような方については、これはどうですか。同じ回答ですか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のございました併合または準用により障害等級の第一級に認定されている方につきましては、これは原則として随時介護を必要とされる方として認定いたしますが、もしＡＤＬの方との関係がございまして、その辺の判断に難しいケースがあれば、本省の方にもお伺いを立てさせるというような仕組みをとっております。
○桝屋委員　大変に今の御回答は気になる部分でありますが、きょうは時間に限りがありますから、次に行きたいと思います。
　それで、何が問題かといいますと、これは労働省の現場の方も私は十分御承知のことではないかと思うのですが、今まで被災労働者で傷病・障害年金を受けている方で、あるいは今までの労働福祉事業の介護手当を受けておられる方で、一級の何号かとかいうような意識は実はほとんどなかったのであります。そういう行政の通知の中にもきちっとその都度通知されているわけでもありませんし、本人も、受給者の方々もそういう意識はなかった。
　ところが、今回この介護補償給付が入ってきて初めて何号かというのはみんなびっくりこいたわけですね。一級何号で認定されているかによって、現金給付の倍、半分というようなことにもなるわけでありますから、大変に驚いたわけでありまして、そこは制度が変更しているわけでありますから、それはやむを得ないことかもしれませんが、ただ、同じ被災労働者の中で脊髄損傷になられた、その状態の中で、片や常時介護と認定されて一級、あるいは片や随時介護とされて給付水準が半分になってしまう、こういうことが現実に合起きているわけでありまして、そこは大変な戸惑いを感じておられますし、現場で大変大きな問題になっているわけであります。
　そこで、ちょっとお伺いするのですが、昨年の四月以降、認定事務が始まりまして、恐らく現場において審査請求等がかなり出てきているのでけないかと私は思っておりますが、この審査請求、どんなふうな状況になっているのかお示しをいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　介護補償給付の認定につきましての審査請求の状況でございますが、この平成九年、ことしの一月末時点で状況を見てまいりますと、介護補償給付に係る審査請求は三十件出ております。うち、既に審査が済み、処理された件数が十一件、残件数が十九件という状況になつております。
○桝屋委員　三十件というのは、今ちょっと聞き漏らしましたけれども、いつの時点でございましょうか。
○伊藤（庄）政府委員　本年の一月末の時点でございます。
○桝屋委員　三十件、たかだか三十件だというお考えかどうかでありますが、先ほどの一番最初の、給付件数が全国で約三千件ぐらいだという御説明がございました。その中で三十件でございますから、私は、かなり多くの方がこの認定に対して疑問を持っておられる、あるいはお悩みを持つておられて、審査請求という行動に出ておられるというふうに思うわけであります。
　その多くの方々、私も現場で何件かお話を伺いました。そうしますと、ほとんどの方の事例がやはり先ほど私が申し上げた、同じ一級なのに片方は常時で片方は随時だというような、こういう素朴な疑問から実はスタートしているわけであります。
　先ほど局長の答弁で、障害年金でいいますと一級三号以外はほとんど原則随時だという御説明もありましたが、今回の具体的な認定のありよう、あり方といたしまして、いろいろつぶさに見ますと、要するに全くの寝たきりの方、要介護性ということでこの介護補償給付を認定されるのだろうと思いますが、本当に寝たきりの方は常時だ、もうそれ以外の方はほとんど随時だという認定になっているのかな、私はこう思うわけであります。もちろん介護という問題は、身体的ないろいろな状況、いわゆるＡＤＬと言われておりますが、基礎的な、身体的な状況を御確認されて認定をされるということであろうと思うのですが、要するに全くの寝たきりでない限り随時です、こういうふうに考えてよろしいですかね、局長。
○伊藤（庄）政府委員　この介護補償給付の支給の対象者の方を認定いたします際の要介護の判断下ございますが、本来、日常生活の動作能力、これを総合的に勘案して行うものでございますが、私どもそれを客観的に、また全国整合的に行う観点から、障害の方で申し上げれば、障害等級第一級の三号に該当する方を常時介護を要する方として判断させていただき、それ以外の方につきましては、先ほど併合、準用の場合、原則としてと申し上げましたが、そういったものも含めまして、随時という判断をさせていただいているわけです。
　それは、必ずしも横になられたきりかどうかということでなしに、やはり総合的なＡＤＬによる判断を客観的に行うための手法としてこういった認定の基準を設定させていただいておりますので、そこは御理解いただきたいと思っております。
○桝屋委員　実際に現場で審査請求が出ておる具体的な事例を申し上げますと、まさにさっき一番最初に議論になりました一級九号で私は常時だ、こう御主張されておられる方々、私の手元にも幾つかの審査請求の写し等、あるいは実際の御本人の生活状況等もいただいております。
　この方は一級三十号で随時と認定された方でありますが、この方は特に脊損でありますから、膀胱直腸障害あるいは尿路感染症あるいは性機能及び知覚麻痺、神経障害さらには腎臓機能障害、こうしたいわゆる脊損の方々特有のいろいろな病気も持っておられる、したがって大変に日常生活に支障を生じているし、介護性もまた重たくなつているわけでありまして、そういう実態もございます。
　あるいは、この方は何号かはわかりませんが、排尿、尿路障害、こうしたものがある。大変に苦労しておられる。私ども現場で伺いました。排尿、排便障害というのは、要するに我々のように立って歩ける方が車いすの生活になった場合に一体どういう排便障害があるか。私はその生活をつぶさに伺いましたけれども、そういう方々がどうやって定期的に排便を毎日やるかということは大変な苦しみでありまして、私はその家族の手を見ました、奥さんの手を。毎日、毎週のように何とか排便をしたいということで、ついておられて、朝から排便の日は一生懸命薬を入れ、食事を調整し、最終的には自分の手で、肛門に手を入れられてうんちを出しておられる。そして手の色が変わっているというような、本当に大変な実態を目の当たりにしたわけでありまして、そういう方々の思いというのはたくさんいただいているわけであります。
　こういう、いわゆる脊髄損傷者の特別の身体的な状況、そういうものは今回の認定基準上、どんなふうに取り扱われているのか。診断書の様式もお示しをいただきました。この中で、ＡＤＬの部分で行動能力、食事、用便等ございますが、そうした脊損の方々特有の身体的な特性、そうしたものがどんなふうに認定基準で反映されるのか、お伺いをしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございました脊髄損傷の方の日常生活、そして先生御指摘のとおり、介護をされる方につきましても、また御本人にとっても大変な御苦労なり、そういった特性に配慮した、行政面の認定等に際しても十分配慮していかなければならぬことは、私ども十分認識をいたしておるつもりでございます。
　そういった観点から、昨年の四月にこの介護補償給付制度を新設させていただいたわけでございまして、先生御指摘のようなそういった配慮に基づいて制度を十分運用してまいりたいと思っております。
　御指摘ございましたように、そういった特性も十分考えながら、また診断書の御指摘もございましたが、そういったところで医師の方から日常生活の動作について評価されたものを総合的に見ていく、そういったものが基本であろうかと思います。したがいまして、私ども、そういった基本に立ちっっ、客観的に認定を行うために今の認定の扱いをさせていただいておりまして、ただ、併合、準用等によりほかの障害等を持っておられて一級に該当されておられる方につきましては、さらにそういったＡＤＬの実情を見て、判断が現地で困難な場合には本省等にも伺いを立てさせる、そういった道もつくって慎重に認定を今進めているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今のような私の事例を申し上げましたけれども、脊髄損傷者等の実態に即して総合的にという御説明でありましたけれども、私は、実際の現場で認定の実務をいろいろ伺いました。さらにはこの診断書の内容も見させていただきました。
　けれども、今申し上げたような脊髄損傷者の特別の状況というのは今の認定基準では本当に反映されない、このように思うわけであります。よく現場で言われることは、いやいや、車に乗っているからだめだ、仕事に行っているからだめだというようなことが言われるわけでありまして、それは私、先ほども申し上げましたけれども、この認定基準は、完全に寝たきりで全く動けない、いわゆるベッドバウンドの状態で全く動けない人だけを対象としているとしか思えないわけであります。恐らくそうだろう、実態は。
　私の本音は、私の主張は、そういう認定基準では被災労働者の中で脊髄損傷者をとらえることは困難である、認定は難しい、このように思うわけであります。立って歩けなくなった方々の生活の実態、身体的な実態を本当に反映するためには、この方々に特別の認定基準が、少し加えた認定基準が必要だ、私はこのように思うわけであります。
　大臣、今のような話を伺ってどのようにお感じになったかでございますが、大臣も安心ということを所信でもおっしゃっているわけでありますから、ぜひ一日も早く脊髄損傷者の生活の実態に広じた認定基準というものをお考え直しいただきたいと私はお願いを申し上げたいと思います。大臣、最後にいかがでございましょう。
○岡野国務大臣　介護補償給付の認定について、先生の実態を踏まえた今までの熱意ある御質疑を拝聴いたしておりました。
　私はいまだ任浅いものですから、実態をつまびらかに見ているというわけにはまいりませんけれども、一応今の時点では、介護補償給付の認定は労働災害の結果を受けた障害の程度によって客観的に判断をしているのだな、したがって現状においてはこれでいいのではないかなという局長の答弁を耳にした次第であります。
　しかしながら、何せ介護補償給付は昨年の四日から用意ドンで施行をしてまいったばかりであります。したがいまして、介護給付の認定の基準について、今後の取り運び、施行状況、それから介護を取り巻く環境、それらのものを十分これから見ながら必要に応じた検討をやってまいらなければいけないな、こう思った次第であります。
○桝屋委員　まだ着任をされたばかりだというお話でございますが、ぜひこの部分、先ほど三十件という話がありましたけれども、数が少ないという認識を持っていただいては困るわけでありまして、本当にマイナーな方々の、数の少ない方々の切実な声だということをどうか御認識をいただいて、一日も早くお取り組みをいただきたいと思います。この問題、ずっと引き続き私も関心を持つて見守ってまいりたい、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○青山委員長　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　午後二時二分開議
○西田（猛）委員　新進党の西田猛でございます。私は、岡野労働大臣の所信表明演説等につきまして、数点御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、先ほど大臣もお話しになりましたが、男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過するわけでございます。今日的な問題としての男女雇用機会均等法の規定、それから労働基準法の女子の保護規定について、これはあくまでも男女の均等な扱いをさらに徹底して、女性の職域拡大を図るという観点から見ていくものだと思います。
　今回の法改正は、女性というものに対する差別を徹底的に禁止しようという趣旨でございますけれども、私なども考えますのは、男女、両性はこれはもう完全に同質であるというふうに考えております。したがって、将来的には、女性に対する差別の禁止ということではなく、ジェンダー、性に対する、性による差別そのものが撤廃されていかなければならないというふうに考えております。そういう観点から、今度の法改正、それらの措置についても、私どもは見ていきたいなというふうに考えております。
　さて、この雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための法律改正案によりますと、この均等法の改正に伴いまして、労働基準法に定められている女性の保護規定が削除されることとされておりますけれども、私どもは、この女性労働者保護という観点からは非常に懸念をしております。
　と申しますのも、昨日の新聞の夕刊にも出ておりましたけれども、この女性の保護規定が削除されるということについては女性自身の方からも非常に危惧する声がたくさん出ております。例えば、先ほども私ども新進党の塩田労働・雇用政策担当大臣がおっしゃいましたけれども、かえって女性の深夜・休日・時間外労働をふやして、過労死等の増加があるのではないかということを懸念しておりますところ、大臣のこれに対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○岡野国務大臣　先生お話しのように、今度の女性保護規定、労働基準法上のものでありますが、これの撤廃は、やはり男女雇用機会均等法というものの十年の経験を踏まえた、ここで真に雇用の均等化を図るという意味合いからして、深夜業あるいは休日労働あるいは時間外労働、これが撤廃をされた。先生がおっしゃる、男性、女性ではなくて性そのものによるところの差別というものを撤廃しようではないかという意味合いでは、先生のような御心配、今朝来、塩田先生からお話がありました。これは、ひとしく、私ども関係審議会で審議をしてきた経過の中で、それぞれあったわけであります。
　しかしながら、女性の職域というものを拡大して真に均等な雇用機会をという意味合いではここは割り切ったらどうだという積極的な、建言という言葉でちょうだいをした、それを受けまして、ここでひとつやろうではないか。ただ、しかしながら、女性の中には、母性という男性が持っておらない、そういったニュアンスがある。したがいまして、母性保護の観点から、介護休業でありますとかあるいは育児休業でありますとかいうような面でいろいろ細かな配慮もするというようなことで、今日この男女雇用機会均等法、これに基づくところの労働基準法上の手直しというものに踏み切ったということでございますので、御理解を賜りたく存じます。
○西田（猛）委員　今大臣おっしゃいました男女、性においては平等であるということを、この雇用それから労働の面においても実施していこうということだというお考えでございますが、先ほど一点申された、ただ女性には母性というものがあってそれが男性とは違うのだというふうなお話もされました。
　ところで、女性が、言うなればその母性ということを抜きにして男性とほとんど平等に就労することができるのは、それは恐らく大学を新規に卒業した時点だと思うのですね。そのときには恐らく家庭も持っておりませんし、結婚している方は何人かいらっしゃるかもしれませんけれども、大体の方は独身でいらっしゃるでしょうし、それからお子さんもお持ちになっていらっしゃらない。そういう意味においては、新規学卒の女性というものは、全く男性と平等に就労それから就業の機会を与えられてしかるべきですし、またそれなりの意欲があると思うのですけれども、他方、近年の雇用情勢などを見ておりますと、特に女性の新規学卒者の就職環境が非常に悪化してきているという状況があると思われます。
　これらの状況についての現実面の数字をちょっと教えていただきたいとともに、それに対して大臣の方から、今後どのように改善などを図っていかれる御所存かをお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の女子大学生等の新規学卒者の就職状況、数字についてお答えを申し上げます。
　平成八年四月の女子新卒者の就職状況でございます。これは平成八年四月一日現在で文部省のサンプル調査によるものでございますが、これで見ますと、四年制大学で九〇・九％、これは男子が九四・六％でございます。それから短期大学、これは女子だけの調査でございますが、九〇・九％。専修学校では九一・四％、これは男子が九三・七％という数字になっておりまして、確かにこの就職状況を見ますと、結果として見た場合に、かなり就職いたしておりますが、男性に比べて女性の方が若干就職率が落ちている、こういろ結果になっております。
○岡野国務大臣　今局長からお話を申し上げましたような数字に相なっております。今度の、これから御審議をいただくわけでありますが、男女雇用機会均等法は、先生が御心配な、卒業生が初めて就職するという、その募集・採用という段階にまで均等であらねばならないということをはっきりさせているわけであります。しかも、それで違反をしてかつ悪質だという場合には、当該企業を公表して社会一般の批判を仰ぐ、会社側からしても、その会社の矜持というものがあろうかと思っております。いたずらに直ちにむち打つということではなくて、世論全般の動きの中から自分の心の中から改めていくという、北風よりも太陽よというようなことで今度の法律は私は今の時点で裡解をしているところであります。これからも一層努力をしてまいろう、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○西田（猛）委員　大変心強いお言葉をいただきましてありがたく存じますが、私が、特に雇用の面における女性の問題について大きく取り上げたいのは、それからまた、これからも取り上げてまいりたいと思うのですけれども、それはやはり我が国における男、女というジェンダー、性についての考え方、これを今後は改めていかなければならないのではないかなというふうに考えるからでありまして、そのためには、やはり女性が社会のあらゆる場面において本人が望めばいろいろな活躍ができるという環境を整備していかなければならないと思うからであります。
　それで、その点につきまして最近大きく取りざたされております問題が、セクシュアルハラスメントの問題がございます。これは、今回の法改正の中でもそれに対する対策が強化されておりますけれども、私どもの記憶に新しいところでは、昨年、アメリカにございます米国のある日本系の自動車製造会社が、社内のいわゆるセクハラ事件によってアメリカの雇用機会均等委員会から、公的な機関でございますけれども、提訴を受けたという事例がございます。
　そしてこれは、こういう意見も他方にあります。それはアメリカの事例だから、それはアメリカの言うなれば法体系に基づいて処理される問題でありますという意見もありましょうけれども、ただ、その提訴を受けた、被告になった企業は日本系の企業でありますし、ほとんど意思決定等が日本人によってなされているわけでございます。そして、これはまた、こういう考え方もございます。日本と社会風土、それから企業風土が違うのだから、それをよくよく理解していないアメリカにおける問題であるということがあるんだと思ろのですね。
　しかし、私は、実は問題の本質はそこにあるのではなくて、本質は、アメリカだからいけない、じゃ日本だからいいとか、そういうことではないと思うんです。世界じゅうどこに行ってもだめなものはこれはだめなんですね、特にその性という問題については。これは日本の国内においても、私どもこれから大きく意識を変えていかなければならないのではないかなと思うんですが、それは、何だたかだか社内で親しみを込めて、何々ちゃん今日はきれいだねとか、何だねと言ったぐらいなのにどうしてハラスだと言われなければいけないんだ、嫌がらせだと言われなければならだりいんだというふうな御意見もあるかと思いますが、私はハラスメントという概念は、これは言っている方が、そんなことで思うなよ、言っている方の意識ではなくて、受け手の問題だと思うのです。相手がどういうお気持ちで言われようと、受ける方が嫌だったらそれはハラスメントなんですね。そういうことを十分に、これから日本の男性も、それから女性もでございます、逆に女性から男性に対するハラスメントもあり得るわけですから、そういうことを認識していかなければならないと思っています。
　私がこういう性についての強い平等観を持つように至りましたのは、アメリカで長年弁護士をしておりまして、徹底的に性による差別というものに対する闘いを目の当たりにしてきましたので、私自身もそのような観点からこれからも活動を続けていきたいと思っておるわけでございますが、さて、果たして、今でも世界じゅうのいろいろな国に出かけていっている日本の企業があるわけでございます。それらの企業に対して、二度とこういうセクシュアルハラスメントに関する、あるいはその他に関してでもございますけれども、かの国でひんしゅくを買うような行為が行われないように私はしていかなければならないと思います。
　そしてまた、それはその一企業の問題ではなくて、我が国日本をある意味で代表してかの地に行っている企業の問題でありますから、我が国自体の危機管理の問題にもなってくるんだと思います。このあたりの労働環境の差とか、それから、労働条件の差とかいうものに対する指導、そしてセクシュアルハラスメント訴訟とかをなくしていくような御指導等について、労働大臣として今後どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○岡野国務大臣　セクシュアルハラスメントにつきましては、先生おっしゃる男女雇用機会均等法の中で、審議会の中で、随分これは取り上げるべきか上げざるべきか議論が闘わされたところでありますが、最終建議におきましては、取り上げるべきだ、こう相なりました。
　ただ、おっしゃるように、この内容、概念の内包外延、これが定かではないというようなことで、また別途御審議をいただくでありましょうが、労働省の方から指針を出しまして、こういう観念が定着をするようにという努力をこれから積み重ねていかなければならない、こう思っているところであります。
　終わりに先生がお尋ねになりました、海外へ進出する企業が多くなった、文化や教養その他万般において差異があるというような中で、我々海外へ進出すると同時に、そこで働く皆さんが間違いがないような、楽しい働きが営まれるような、そういうような願いを込めて、今、多国籍企業労働問題連絡会議というようなものを開催いたしまして、それぞれの地域においてトラブル防止に必要な情報、これを提供しているところであります。
　なお、日本労働研究機構というところに委託をいたしまして、進出をしていく企業関係者を対象に、現地での労務管理のポイント、このようなものを紹介するハンドブックの発行でありますとか、現地の労働事情に関するゼミナールを開催するなどというようなことをやってまいっている、そんな次第であります。今後も相努めたい、かように存じております。
○西田（猛）委員　女性の問題につきまして御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　最後に、こういう、男女は平等であるという環境を整えていけば、そこから先は、それは常に並行していくことでございますけれども、女性自身も、それからもちろん片方の性としての男性自身も頑張っていかなければならないことだということを付言しておきたいと思います。
　その意味でも、昨日の夕刊に、たまさか太田婦人局長が書かれております。「女性の時代」というコラムを書かれておりますが、「折角の「女性の時代」を確実なものにするのはひとえに女性次第である。楽しみつつチャンス、チャレンジと行きましょう！」まさにそのとおりだと思いますので、このことを付言しておきたいと思います。
　それから、次の問題なんですけれども、春闘でございますけれども、この問題につきましては、昨今、特に私鉄総連におきましては、かつての中央労使交渉の方式をやめて会社ごとの個別の自主交渉とするとされておりますところ、この中で行われる今春の春闘の賃金引き上げ交渉はどのような影響を受けるのかあるいは受けないのかということをまずお聞きしたいのであります。
　そしてまた、当然のことながら、この条件の交渉につきましては、労働者側と使用者側が対等の立場において決定すればそれでよいものでございますけれども、ただ、労働行政を所管される大臣として、この春闘の状況等について、特に個別自主交渉となることの影響を踏まえて、どのようにお考えになられるのか、あわせて御所見を伺いたいと思います。
○岡野国務大臣　白状しますと、私は労使交渉の一方の当事者で長いことあり続けてまいりました。やはりそういう経験からしても、労使がどういうような手続を経て交渉するか、どういうような方式で交渉をするか、これはやはりそれぞれの企業において、産業において異なったものが当然あるわけでありますから、労使間の間で手続についても、交渉方式についても決めるのが妥当ではないかな、こう考えているところであります。
　私も、新聞等を通じまして、長年にわたって著名でありました私鉄総連の集団交渉が今春闘からなくなるということを聞いております。やはり産業、企業の中での差異が大きく出てきたのかな、また時代の変遷というものもあるのかなという眼で見ているわけでありますが、挙げてひとつ労働省としては、労使双方にお任せをしたい。
　なお、何かありましたら、だれか加えてくれますか。
○西田（猛）委員　筋論に終始されましたので、まさにそれはそのとおりなんですけれども、私たちといたしましては、やはり労働者の福祉それから生活の向上という点から、確かに現下の経済状況はございますけれども、個別の交渉になっても、企業として出せるものであればできるだけのことはしていただければありがたいなというふうに考えますので、それを付言しておきたいと思います。
　それから、次の問題に移らせていただきますけれども、今度は、地域における産業それから雇用の政策についてでございます。
　昨今、産業空洞化が進展すると言われておりまして、従来、我が国の基幹産業を支えてきた物づくり、この企業がだんだん外国に流出しているというふうな状況もございます。しかしながら、いろいろな調査をしてみますと、確かに製造部門は海外に移転するけれども、その製造に当たってのテクノロジーですとか技術開発とかをする部分については、やはりこれは日本になくてはならないということで、いろいろな地域にその物づくりのノウハウあるいは基盤となるものが集積した地域はあるわけです。しかし、それがだんだんいろいろな意味で産業空洞化の波に洗われて崩壊の危機にさらされているということがありますので、それらに対しましては、我が国経済や地域経済の発展を支えるために、経済構造改革の一環としてでもありますけれども、地域でのそういう集積した産業における技術の高度化そして新分野への進出等を促進していく必要があるのではないかと思います。
　その意味で、平成九年度予算においては、労働省の方から、高度技能活用雇用安定施策それと地域人材育成総合プロジェクトという二本柱が出されていると思います。それに加えまして、通産省の方からは地域産業集積活性化施策というふうなものが提出されております。これらのものは製造業というものに、製造業の集積に着眼した産業の空洞化対策でございますけれども、我が国においては、物をつくることは大切ですが、それ以外にもいろいろな産業がありまして、それらもやはり空洞化の波に洗われてきておるという現状があると思います。
　それらについて、そういう物づくり以外の産業の雇用安定及び人材育成施策について労働省はどう考えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいまの先生の御質問でございますが、情勢分析等、まさに御指摘のとおりでございまして、我が国は基本的には物づくりが非常に重要なわけでございまして、それを支える技術、技能の集積、これが産業の空洞化、雇用の空洞化でなくなってしまうということは非常に重要な問題でございます。そういう指摘、やや私どもの対応も遅いという御指摘もあるわけでございますが、そういう観点から、物づくりを支える高度な熟練技能者、これが多数働いており、かつ、この技能が将来に向かって継承され発展していく、これが非常に重要な課題である、こういう認識をいたしまして、今回、そういう技能の集積した地域におきます空洞化に対応した雇用対策を講ずるべく、地域雇用開発等促進法の改正案を提出し、できるだけ早い御審議をお願いいたしているところでございます。
　具体的には、下請企業あるいは中小企業などで働く労働者の方々、これは優秀な技術、技能を持っておるわけでございまして、これを生かすために、産業政策とも連携を図りながら、生産能力や国際競争力の基盤となる技能が集積している地域を対象として、高度な技能を活用した新規事業の開始等による雇用創出あるいは新事業展開を担う労働者の育成の支援、そういうものを行いたいと考えておるわけであります。
　ただいま、もう一つの御指摘の、製造業以外についても必要な対策はどうか、こういうことでございますが、製造業に限らず、やはり雇用対策面でいろいろな問題がある場合についてはそれに応じた対策をとっていくことが必要であるわけでございまして、そういう対策もあるわけでございます。ただ、一般的に申し上げますと、現在の情勢、非常に雇用情勢が厳しい中で製造業の労働者が減っている反面、いわゆるサービス産業につきましては堅調に雇用者数が伸びている、そういう問題もございます。したがって、そういう安定した産業におきます、そういうところに働く労働者についての支援、それから、ただいまの緊急課題であります空洞化に対応した物づくりというものを支えるための雇用対策、そういうものと若干そういう意味では対策に応じた温度差もあるのも事実でございます。
　いずれにいたしましても、雇用対策は、対象者の状況に応じまして必要な対策を考え、実施していく、そういうことが極めて重要であるというふうに考えております。
○西田（猛）委員　ただいまのお話で少し気になりましたのは、そうされますと、平成九年度で労働省がやられようとしている新施策では、あくまでも物づくりを対象にしているというふうなことだと思うのです。そういたしますと、それ以外の産業について、温度差があるというふうなお話がございましたが、今のところ、労働省としてのこういう人材育成あるいは地域高度技能活用の施策、これはございませんでしょうか。
○征矢政府委員　今回の法案と離れますと、例えば人材育成等につきましては、やはり全体の中でサービス経済化が進んでいくということであれば、そういう中で必要な人材の育成をどうするかというようなことから、例えばホワイトカラー等につきまして、それに必要な技能の科目、そういうものを新しく追加することによって人材の高度化を図る、そういうためのプロジェクト、こういうものについてはやはりあわせて検討していかなければならないというふうに考えております。
○西田（猛）委員　わかりました。地域における産業・雇用対策、非常に重要なことでございますので、これからも一生懸命、各省庁と協力の上、頑張ってやっていっていただきたいというふうに思います。
　次の問題に移りますが、先ほど本会議の方で大臣が趣旨説明をされまして、若干の質問がございました時短の問題でございます。またこれは、本委員会に法案が付託されましたときに審議されることと思います。
　私、一つだけお伺いしたいと思いますのは、本年四月から、完全に例外なく週四十時間労働制が施行されるわけですけれども、それそのものは当然労働者の福祉向上の観点から必要なものでございます。
　ただ、そういうふうになっていく過程で、私、一つやはりおかしかったのではないかなと思いますのは、なかなかそれを実施することができない企業が多いから特例を設けていた。その特例もこの三月三十一日で切れるわけですけれども、切れたことによって非常に困る企業がまだ残るので今度の法律を延長していろいろな手当てをしていこう、助成金を出したり指導していこうということだと思うのです。よく考えてみますと、言うならば、できないことを法定しておいて、そして、できないと困るからいろいろな措置をしていくんだよというように見えるわけでございます。
　それは、先ほども話がありました、労働条件の決定などということは使用者側と労働者側がみずから決めればいいことであって、何ら政府が容喙することではないという御意見があったにもかかわらず、むしろこれは労使に任せておいたのではうまく条件が整っていかないことだから政府が積極的に関与するんだよというふうな法律案であり、施策であり、立場であるように見えるわけです。これは政府がいかに民間のことに関与していくかということにもなってくるし、行政改革の問題にもなっていくと思うのであります。
　一つ大臣にお伺いしたいのは、先ほどの労基法における女子の保護規定の撤廃でもそうでございましたけれども、果たしてそこまで我が国の労働環境が整っていっているのかなということだと照うのです。女子保護規定を撤廃するという労働環境が整っているならそれもいいでしょうし、週四十時間労働制という環境が整っているならそれけ当然必要なことでございますけれども、しかし、そういう状況にいってないのに無理やりやるのは、それによって困るのは、使用者の方もそうでしょうが、労働者の方もむしろ困るというようなことがありましょうから、もちろん難しい、いろいろ解決していかなければいけない問題がございます。しかしながら、本質的には労働者の生活の質の向上という観点から見て、この時短問題あるいは女子の保護規定の撤廃問題等々について、我が国の現在の労働環境がそういう時点にまでいっているのかどうかという観点も踏まえて、今後の日本の労働政策のあり方全般について若干のお話を例えればと思うのです。
○岡野国務大臣　もう先生にお話をする必要もないことだと思いますけれども、この週四十時間出働制、それの基本になっているところの労働基準法、これは、明治以来、日本の産業復興の中に七いて、例えば、悪い例でありますけれども女工哀史というような経験を踏まえてきて、五十年前、労働基準法ができた。言いますならば、全体の出働条件の下支えで、労使間はこの下支えの上に立って、お互いに、その企業なりそれぞれの労働者の皆さんの生活環境その他を考えて労働時間等々を決めていけばいいのではないかなという考えであります。
　したがいまして、時短につきましても、昭和六十二年から第一次改正、第二次改正というような経験を踏まえてここまで持ってきた。ならば、今まで猶予をしてきた、準備もされてこられたであろう、ここで割り切ろうということでありますが、しかし、まだ追いつけないところがあるならば、ここで強行をして、かえってもとのもくあみになってしまってもならない。やはり生きた日本の、何といいますか、経済状況の中にある雇用主であり、あるいは被用者であるわけですね。そういった意味合いで、これが完全に定着をするためには、ここで罰則でといいますよりは、一応は指導期間を設けて、あるいはポジティブアクションについては助成もし、等々をやって、将来にまでわたってこれが定着するように、きょう総理からもお話がありました、これで終わりではない。まだまだドイツだとかフランスだとか、一歩先にはイギリスもあるというようなことでありますので、これから堅実な労働時間短縮を進めていく場合にもこれが必要ではないかなというようなことで、実は後日御審議を賜る関係法を準備した、そんな次第であります。
○西田（猛）委員　そういうことで労働時間の短編が行われていくこと、まことに結構なことでありまして、私どももこれを推し進めてまいりたいと思うのですが、しかし、そういたしますと、今度は余暇時間をいかに使うのかの対策が片方で必要になってきましょうし、また他方、労働時間が短縮された分を利用して労働者のさらなる福祉の向上のために職業能力開発という観点も必要だと思うのです。
　先ほどの本会議で、大臣に対して我が党の吉田議員が質問をして、大臣が若干答えておられましたけれども、これは、もしできれば、政府委員の方からでも結構ですが、それら二本柱の施策について、これからこの時短でさらに労働時間が短くなってくることに対してどういう施策をさらに推し進めようと考えておられるのか、少しお聞かせ願えればと思うのですが。
○伊藤（庄）政府委員　この週四十時間制を初めといたしました労働時間短縮を進めるための支援措置についてのお尋ねでございますが、この四月一日から、今まで猶予されておりました中小企業に新たに四十時間制が適用される。その円滑な定着を図ってまいらなければなりませんので、そういった中小事業主の方が労働時間制度を改善したり、あるいは生産性を上げることによって労働時間短縮のコストを吸収していく、そういうための省力化投資や設備を備えていく、あるいは人を、雇用量をふやす、こういうような形で対応しながらこの四十時間制を確実なものにしていく姿が考えられます。そういった場合の費用につきまして私どもが助成金を支給することによって援助していく、こういう助成制度を、予算総額約九十八億でございますが用意して、そういったものの適用をしながら、労働時間短縮のノウハウも提供しつつ円滑な定着を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○征矢政府委員　労働時間短縮と、それから自己啓発、能力開発等の問題でございますが、法定労働時間が短縮されますと余暇時間がふえる。そういう中で、今後の厳しい経済情勢の中で、自分の将来を考えた自己啓発、これが非常に重要になってくるわけでございます。したがいまして、余裕ができた時間帯に勉強する、こういうことを積極的に進めていくべきである、こういう観点から、今回審議をお願いしております職業能力開発促進法の中におきまして、そういう自己啓発について事業主が支援した場合に、それに対する国の支援措置、そういうものも考えているところでございます。
　なお、特に中小企業の在職労働者につきましては、これは時間が短縮されましても勤務時間中に自己啓発というのはなかなか難しいわけでございまして、そういう意味では、夜間訓練あるいは土曜、日曜、休日訓練、そういうものも非常に重尊でございます。そういう点につきましては、雇用促進事業団におきます職業能力開発の施設がいろいろございまして、そういうところで対応ができるような対策もとっているところであります。
○西田（猛）委員　ぜひ積極的に進めていっていただきたいと存じます。
　それでは、次の問題に移りたいと思うのですが、労働者派遣事業等の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　この労働者派遣事業の適用対象業務についての規制は、専ら使用者側の観点あるいは都合から行われているのではないかなと私には思えるのですけれども、しかしながら、なるべくならば、派遣される労働者の権利義務の保護も図りながら、そしてまた、他方、使う側の、使用者側の多様な企業のニーズをも考えて、いわば派遣される労働者の側の、こんなことなら行きたい、こんなこともできるなというふうな希望等を勘案してさらに労働者派遣事業対象業務の規制緩和を図っていくべきではないかなと思うのですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○征矢政府委員　御指摘の労働者派遣事業関係につきまして、さきの国会で改正法案をお願いいたしまして、御審議いただき、成立したものにつきまして昨年の十二月に実施したところでございます。
　その対象業務につきましては十一業務拡大したわけでございますが、これにつきましては、関係審議会、これは私どもの審議会は三者構成で、労使、公益で成り立っておりますが、そういう中でどこまでどの業務を広げるべきか、そういう観点からの御議論をいただき、かつ、御指摘のように労働者保護という観点から何が問題であるかということもあわせて御議論をいただきましたものを労働者派遣事業法の改正法案という形で国会で御審議をいただき、国会での議決をいただいて実施したものでございます。したがいまして、この対象業務の範囲、これが専ら使用者側の観点、都合によって行われているかという点につきましては、必ずしもそうでないということも申し上げたいと思います。ただ、これで終わりかという点につきましては、経済社会情勢が変わる中で、労働者派遣事業制度のあり方について抜本的に見直すべきである、こういう御議論もございます。
　この点につきましては、ことし一月、関係審議会におきまして抜本的なあり方についての検討をお願いし、開始していただいているところでございますが、その視点としましては、一つは、御指摘の労働者派遣事業の対象業務の範囲、これをどうするか、それから派遣期間、これをどうするか、あるいは労働者保護のための措置、これをどうするか、そういうものについて全体の姿を基本的に、諸外国の法制等、あるいはＩＬＯ九十六号条約の改正の動向、そういうものを踏まえながら検討する必要があろう、こういうことでございまして、現在検討を開始いたしたところであります。