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○高木副大臣　御存じのように、中小企業基盤整備機構は、我が国唯一の中小企業政策の総合的な実施機関として、創業そして新事業展開の促進、または経営基盤の強化、経営環境の変化への対応の円滑化という三つの政策課題に対応するために、経営や技術面での専門的なアドバイスとともに、長期、低利の貸し付けや、リスクマネーの供給などを業務として実施しております。
　国内の三百八十五万の中小企業者の中には、資金力や情報の収集力、経営ノウハウが不足している業者が多く、そのため、必要な情報の提供、中小企業の経営力の向上につながる場の提供、または中小企業者の安心を支える仕組みの提供を行うことが必要であると考えています。
　こうした中小企業者の支援事業については、民間事業者の営利事業としてはなかなか成立しにくい。今御指摘のあった金融機関、これは融資が基本的な事業となっておりますので、融資を前提とした相談という形となりますが、それ以外のさまざまな角度のことから考えた場合に、政府と一体となって中小企業政策を進めていく、そういった中小企業者の成長発展に寄与していくもの、このように考えております。
○落合委員　中小機構が認知不足であると。情報提供というのがやはり鍵になると思うんですね。
　商工中金法の改正の審議のときは、商工中金はフルバンク機能を持っていて、メーンバンクになり得るから中小企業のサポートをしっかりできるというお話でした。この機構はフルバンク機能を持っていない。だから、最初にアクセスするきっかけがない。メーンバンクにはなり得ません。
　ふだん、やはり社長とおつき合いしているのは信用金庫や地銀などですから、そこにまず窓口を一本化して、信金や地銀が受けられない案件を機構に紹介してもらって機構が受ける、そういう仕組みにした方が機構の存在価値は高まるんじゃないでしょうか。
○高木副大臣　今御指摘ありましたように、地域の中小企業、小規模事業者の支援に当たって、信金または地銀といった地域の金融機関の役割は重要であると考えています。これまでにも百八十六の地域金融機関等と業務提携を結び、連携を強化しているところでございます。
　経産省としては、中小機構が中小企業者の多種多様な経営課題に適切に対応していくために、地域の金融機関とともに、それぞれの強みを生かす形で連携強化していく。もちろん、相談をするときに、それぞれいろいろな形があると思います。そういった中での連携を強化していくということは大変重要であるということで、これについてはしっかりと強化をしてまいりたいと考えております。
○落合委員　よく考えてみますと、民間の金融機関は金融庁の所管で、中小機構は経産省の所管ということで、それで民間金融機関とのおつき合いより商工会の方がやりやすいのかなとも思ったんですが、次の質問に移らせていただきます。
　通告の二番目のところに戻りますが、今回の法改正で親族外の事業承継がやりやすくなるというわけですが、中小企業白書を読んでみますと、事業承継の推移についてグラフが載っていまして、今、親族への事業承継が半分くらいで、内部昇格してきた後継者、親族でない後継者に引き継ぐのが四割近くと。
　これはだんだん親族外がふえてきているわけですが、よく見てみると、そのグラフの一番左側の二十八年前、一九八七年でも親族への承継というのは三分の二ぐらい、六割台で、三割近くはもう既に親族外の承継が行われています。要は一割、十ポイントぐらいふえただけなわけです、三十年間で。これは昔も親族外が多かったのに、なぜ今こういう法案が出てきたんでしょうか。
○宮沢国務大臣　先ほど篠原委員とも議論をしておりましたように、篠原委員は、やはり本来であれば子供が親の跡を継ぐべきだ、こういうお考えでありました。
　私も、その質問に対しまして、子供が親の職業、事業に憧れを持つということは大変いいことだろうということを申し上げたわけでありますけれども、そういう中で、まさにまず親族内ということについての承継、親族内の承継につきまして法改正をして、そして施行したのが平成二十一年三月でございます。六年たったわけでございますが、その状況を見て、親族外にも今回広げることにしたということであります。
　それが遅過ぎたのかどうかという話はあろうかと思いますけれども、新しい制度をつくって六年程度状況を見て、その後でさらに改良を加える、対象を拡大するということは、それはそれで今のタイミングとして適切であったのだろうと私は思っております。
○落合委員　では、この中小機構をいろいろ調べていて、一昨年十一月、中小機構による地域中小企業応援ファンドの基金が少したまり過ぎているんじゃないかというふうに会計検査院が指摘をしておりました。これはどのように対応されましたでしょうか。
○宮沢国務大臣　御指摘の地域中小企業応援ファンドにつきましては、中小機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関などによる拠出分を合わせて財団法人などに基金を造成して、その運用益による助成事業によりまして地域中小企業の新事業を支援するために平成十九年度に創設されたものでございまして、現在、全国で四十四都道府県に基金が造成されております。
　そして、この事業につきまして、平成二十四年度決算検査報告において、会計検査院より、利用実績が基金規模に比して少ない基金が見受けられる状況で、基金の規模を的確に把握する指標を設定していないことなどについて指摘を受けました。
　この指摘を踏まえまして、中小機構といたしましては、四十四都道府県に対し、基金規模の適正化のための必要な措置をとることについて周知徹底し、基金造成から五年を目途に基金の見直しを行うよう助言する、加えて、ファンド事業の運営状況をより適切な指標を用いて都道府県から毎年度報告させるように通知する、こういう措置を講じたところであります。
　これによりまして、平成二十五年度決算検査報告では、検査院指摘の趣旨に沿った処置を講じていたとして、処置済みということになっております。
○落合委員　中小企業、小規模企業のサポート先としては、この基盤機構だけではなくて、日本政策金融公庫もありますし、ほかにも関係機関が経産省の周りにはたくさんございます。これらとこの中小機構のすみ分けの問題もあると思います。このあたりも今後注視させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○木下委員　維新の党、木下智彦です。
　きょうもお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど篠原議員もお話ししていましたけれども、私もこの法案自体、非常にいいなというふうに思いながら見ていたんですね。なぜいいかというと、事業を承継していくといいながら、経営者が新たにかわっていくんだということを、これはいろいろな形で促そうとされているんだと思うんです。
　そういう意味でいうと、大きな流れ、一般質疑であるとか、今までのいろいろな質問をさせていただいた中でも、私が思っているのは、やはり中小企業、小規模事業者というのは日本の中の大半を占めている、ただ、そこをうまくてこ入れをしていかなければ我が国の経済状況というのはよくなっていかない、成長戦略の一番鍵だと思っている。その中では、やはり生産性を高めていくこと。でも、そのためにやらなきゃいけないのは、ある程度身を切るところもやらなければいけない、緩やかな退出ということも促していかなければいけない。
　そういう意味では、いろいろな形で、事業は承継されるといいながら、新たなマインドが出ていくことというのを促すような、そういう政策をどんどん打ち出しているというふうに私は理解しているので、非常にこういうことをどんどんてこ入れをしていくのがいいのかなというふうに思ってはいます。
　ただ、それを考えたときに、まず一番最初に考えなければいけないのは、こういった法案を出すときに、過去のしっかりとした反省というのか、過去の分析をした上で、その改善を法案の中でしていくということが一番私は重要なことなのではないかなというふうに思っております。
　そういうことで少し質問を考えてみて、お話を聞かせていただきたいんです。
　まず最初に、遺留分特例制度ということ。
　今回、特にクローズアップされているのが、遺留分特例制度に関しては、もともとその企業にいた従業員の方々、そういった人たちが事業を承継する際に、その前の経営者の方々の御家族が、株であるとかそういったものを持たれている。そういったものを次に承継するときに、新たな会社の方向性を決める際に、いろいろなところからいろいろな意見が出てしまうと、なかなか思い切った方向転換をすることができないとか、もう少し新たな事業をやっていくといったときにも、なかなか役員の人たちの意見をそのまままとめ切れない。そういうことを何とか集約化しようということだと私は思っているんですね。
　ただ、そうやって考えたときに、今までの制度では、一々、遺留分というふうな部分については、株もしくはそういう権利を保有されている方々一人一人が裁判所に行って、その遺留分の権利を放棄するといった形のことをしなければいけなかった。しかし、今回のこの法案では、それがしっかりと、許可というのか、一人一人がいいよというふうに言っていれば、手続をする面では、今度の新しい経営者の人が一人で裁判所に出向いて、それを手続上は進めていけるということだと思うんです。
　これは、話を聞いていたら、うん、いいなと思うんですけれども、実際、そういう事前合意ができるのかどうかというところが私は一番大きな問題だと思っているんです。事前合意ができるのであれば、そういう手続をもともと集約化というのか、一人にしておけばいいわけですけれども、この事前合意ができないから、そもそも今までの制度では一人一人が裁判所に行かなきゃいけなかったんじゃないかと私は思っているんです。
　これは何で今まで一人一人が行かなきゃいけなかったのか、この辺、どういう理解をしたらいいのか、教えていただきたいんです。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　何点か先生から御質問いただいたと思います。
　まず、最後の方から申し上げますが、一人一人がなぜ家庭裁判所に行かなきゃいけないかということなんですが、これは、遺留分は非常に強い権利でございますので、それを放棄するというのは、本当にその人がみずからの意思で放棄をするのかどうかというのを家庭裁判所の裁判官の方がきちんと見なければいけない。なので、一人一人の方が行かれて、許可までするという制度になっておりました。
　そうなりますと、先生から御指摘がありましたように、やはり非常に大変ということもあって、なかなか遺留分放棄ということができないということで、事前に合意ということを考え出しまして、この法律をまず出させていただきました。
　その際、では、どうやって合意をするのかということでございますが、この合意に関して非常に重要なのは、何といっても、先代経営者がまだ生きている間にリーダーシップを発揮して、とにかくみんな合意をしてくれよと、生きている社長さん、経営者の方が非常に強いリーダーシップで合意をしていただくようにお願いをするということであります。
　あともう一つ、単にお願いをするだけではこれはどうしようもないことでございますから、経営承継円滑化法第六条に、後継者が株式を取得するかわりに、推定相続人が先代経営者からその他の財産を取得するなど、後継者と推定相続人との間の衡平を図るための措置、つまり、後継者の方は株なんだけれども、ほかの相続人の方はほかの土地であるとかほかの株であるとかお金というふうに、そういうほかの財産のところもきちんとどうするかというふうに取得とかを決めるということも法律に書いております。
　そういうものも含めて、先代経営者のリーダーシップで合意をするようになるような仕組みをつくらせていただいたというところでございます。
○木下委員　そうですね。一番懸念されるのが、本人の意思を明確に第三者が認定しなければならない、強引にそれが取りつけられたりとかすることがあっちゃいけないということで、今まで、裁判所にそれぞれちゃんと行くような形だった。だから、やはりこれを考えたら、今までのやり方自体も、果たして悪かったかというと、悪いわけではないと私は思うんです。やはり歯どめをしっかりきかせる。
　ただ、今回、こういうふうな形に持っていくのであれば、今言われていた措置というのが、実際に実効性があるかどうかという問題はありますけれども、そこをしっかりと固めていかなければ、一概に、そのまま、改善したよというふうには言いにくいんじゃないかなと思うんですね。
　そもそも、考えたときに、引き継ぎをした人、引き継ぎをしたというか、お父さんがもともと会社をしていました、お父さんが、経営者の人に譲りたいからそういうふうにするといっても、お子さんだったり奥さんだったりとかは、まだお父さんが生きていたとしても、お父さんはもう年いっているからしようがないかもしれないけれども、でも、新たな経営者の人にむちゃくちゃにされちゃうんじゃないの、お父さんが死んだ後に何かされちゃうんじゃないのというふうに思ったら、文句は言わないし、それなりに納得させてくれればいいけれども、でも、今の時点で全部の権利を放棄したいとは思わないという人が私はほとんどなんじゃないかなと思うんです。
　だって、その後継者の人がまともにやってさえくれていれば、何も意地悪することはないよと、ただ、まともにやっておいてもらいたいからこそ、私たちが意見を持つ権利を持っておきたいというのが普通の感情じゃないかなと思うので、それが全てではないでしょうけれども、やはりそういうふうな感情も含めて、この制度の中でどうやって解決していくのかというのは、これは難しい問題だろう。
　それをしっかりと打ち出せなければ、この制度は、せっかくうまいぐあいにつくったというふうにいいながら、なかなか活用をしてくれる人たちがふえないんじゃないかなというふうな思いで、今のお話をちょっと聞かせていただきました。
　では、どんどん次へ行かせていただきますけれども、次に、小規模企業共済についてお話を聞かせていただきたいんです。
　これは、先ほどとは逆に、親族内の事業承継について、今までの共済の事由というところから引き上げてやろうということだと思っているんです。今までの共済の事由というのは何かというと、そのまま親族に承継をした場合には、その承継をしたもともとの経営者の人は、共済を受ける金額というのが満額じゃないというのか、Ａ共済と言われている一番高いものではなくて、準共済であったということで、それをＡ共済、一番高い金額に引き上げてやることによって、親族にスムーズに承継をしてやろう。
　どんどん承継を早めてやろうという意味では私はわかるんですけれども、さっきの遺留分の特例制度では、親族外に対して事業承継を進めてやろうといいながら、この二番目の小規模共済、これを外観から見たときには、親族内に対して有利なというのか、親族内に引き継ぎをしたときにある意味で有利な条件を付すような形になっている。
　これは、外観だけで見ると、ちょっと相反しているような感じもしなくもない。ただ、全体を見たときには、私、冒頭言わせていただいたとおり、どんどん集約化していこうとか生産性を高めていこうということにつながるだろうと思うので、いいとは思うんですけれども、ちょっとこの二点が外観上矛盾しているんじゃないかという部分もあるので、その辺も含めて、この二本の部分の位置づけというのを説明いただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどからお話が出ておりますとおり、中小企業、小規模事業者につきましては、従来、親族内承継が九割ということで、大変高い割合であったわけでございますけれども、近年では親族外承継が四割ということで、この状況を見ますと、事業承継を円滑に進めるに当たりましては、親族内か親族外かということを問わず、環境整備を進めるということが必要な状況になっているものという認識をしてございます。
　こうした中で、御指摘がございましたように、経営承継円滑化法につきましては、これまでは親族内承継について遺留分の特例があるということでしたが、今般の改正でこれを親族外に拡充するというふうにさせていただく趣旨でございます。
　一方で、小規模企業共済につきましては、事業を廃止した場合に共済金を支払う、これが本旨の制度でございますけれども、親族外承継につきましては、この制度の中で廃業と同様の取り扱いができるということで、これまで進めさせてきていただいております。こうした現行制度に加えまして、今般の改正によりまして、親族内承継も親族外承継と同様に最も高い共済金額に引き上げるということです。
　以上の二つの法律の改正によりまして、親族内承継か親族外承継かということを問わずに、事業承継が円滑に進むような措置を講ずるということにさせていただきたいと思っているところでございます。
○木下委員　同等にしようと。いろいろな理由を言われていました、数字も上がってきているからと。ただ、では、もともと何でこれは分けていたのか、なぜ減額されていたのかというところなんですね。
　その一番大きな理由、私が思うのは、もともとは、親族が引退した場合、お父さんが引退した場合に、引き継ぎを受けた親族の人たちは、そのお父さんの老後を支えてやる、ある意味で扶養を前提としたようなことを考えていたから、お父さんが共済金額をたくさんもらう必要はないよねということがもともとの理由だったんです。
　数がふえたからというふうにおっしゃられていますけれども、親族に引き継ぎをしたとして、直接的に扶養する人が少なくなったとしても、全てがそうとは言いませんが、その人が親族であった場合には、将来的にもともとの経営者の資産を引き継ぐ、遺産を引き継ぐだけの法定の遺産の分割取得権、これを有していることになると思うんです。それは、この数字が変わろうが何しようが変わらない。
　それを考えたときに、同じ共済金額にしておいて、私はいいのかなと。というのは、同じだけの能力のある人が従業員にいました、片一方は親族です、片一方は親族じゃありませんというふうにいったときに、同じになっていれば、後で考えたときに自分の遺産がどこへ移るかということも考えたら、そういうことも総合的に考えたら、ああ、では親族に引き継ぎをした方がいいよなと思ってしまう可能性の方が私はあると思うんです。
　そもそも、これを分けていた理由もそういうところにあるのであれば、ここを全く同じにする意味合いというのが、なぜ全く一緒にするということを選んでいるのか、ちょっと私は理由がわからないんですけれども、大臣、今のお話を聞いていて、どう思われますか。
○宮沢国務大臣　今ふと思っておりましたのが、最近、家具屋さんでいろいろあって、経営者は一緒にやっていても親族間で仲がいいばかりじゃなくて、番頭さんの方が仲がいいというケースもいろいろあるんだろうなと実は思って聞いていたわけですけれども。
　基本的に、今回の改正は、事業承継がやりやすくなる方向で、小規模共済につきましても、また民法の遺留分についても改正したということでありまして、方向性としては、親族外、親族内、ちょっと違った手当てはしておりますけれども、同じ方向のものだということを思っております。
　そして、今のお話はなかなか難しいところで、自分の財産を誰が受け取るのかというようなことの中で、恐らく、企業であり事業でありといったものの占めるウエートのようなものがどの程度財産の中にあるのかということもありますし、また一方で、当然のことながら、親族外の方、娘婿さんとかいうことであれば別ですけれども、全くの他人ということであれば、その中でやはりお金が当然動くわけでありますから、そのお金がどうだということも絡んでくる。いろいろなケースがあるんだろうというふうに思います。
○木下委員　いろいろなケースがあるんだろうということは納得できます。
　ただ、引き継ぎをする人、特に外から、外からというのか、第三者ではなくて、ほかの従業員の人たちのやる気をやはりなくさせてはだめだと思うんですね。だから、そういうところも含めて、今回、これでも全体的な部分は私はいいと思いますので、もう少し、そういうやる気をそのまま維持できるような、そういった施策をとっていってほしいなと。
　きょう五つぐらい用意していたんですけれども二問しか聞けなくて、最後ちょっとだけお話をさせていただきますけれども、やはり一番大きなところは、要は、親族、それからそれ以外のもともとの従業員の人たちに引き継ぐところをやろうということで、今回この法案になってきた。でも、やはり一番本当に重要なのは何かというと、先ほど富田委員もお話しされていましたけれども、事業を引き継ぐ人が社外の人であってもちゃんと施策上うまく回す、これができて本当にすばらしい施策全体だと思っているんです。社外、親族、それから親族外のもともとの従業員、これが全て全部でき上がってだと思っていて、この部分、やはりもう少し、ここに本来は重点を一番置いていくべきなんじゃないかなと思っているんです。
　いろいろネットでも見ていて、中小企業庁であるとか経産省自体がこういうマッチングみたいなことをやられて、いろいろなケースが出てきています。きょうはもう聞きませんけれども、たくさんやられています。こういうことをもっとアピールしていただいて、ああ、こういうふうな施策をやっているんだな、だったら私もそういうところに挑戦してみたいな、例えば脱サラするような人でも、こういうことをやりたいという人が、まさかそんなことをやっていると思わなかったと。だったら、こういうことをやってくださいというのをもっとアピールするべきだ。
　先ほど言われていましたけれども、もともとはお父さん、お母さんがやっていたのをそのまま引き継ぐのがいいというふうに言われながらも、ちゃんと、しっかりした後継者が新たな事業としてやっていくというのが社会全体でうまく回っていく本当の仕組みだと思いますので、これをもう少しアピールを最後にしていただいたら私の質問を終わりたいと思いますので、大臣、最後にお話をいただければと思います。
○宮沢国務大臣　いろいろな施策をしてきております。昨年の四月からは後継者人材バンクといったことをやったり、その前からは、事業引き継ぎ支援事業といったものは二十三年度からやっておりまして、こういうものがあるよということをしっかり広報はしてまいります。
　ただ、もう一つ、やはり恐らく一番大事なことは、引き継いでもいいと思われるような魅力的な事業というものにしていくということが一番大事でありまして、そういった意味で、例えば中小企業の生産性向上等々について、経産省の施策を総動員して、それに向けた動きというのをしていきたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○鈴木（義）委員　三人目の維新の党、鈴木義弘です。
　政治家は自分の意見をどんどん言いたい人種なんだなというふうにつくづく思いますが、私もその一人でありますので、お許しをいただきたいと思います。
　きょうの議論を聞いておりますと、やはり今の時代は昔と余り変わっていないなと思うのは、やはりストック社会なんだと思うんですね。どうやって富を蓄積していくのか。事業継承するに当たっても、やはりある意味では富がなければ次の世代に送っていかれない。それをどう残していくのか。自分が稼いだ金を自分の代だけで使ってしまえばこういった事業承継の法案をつくる必要もないし、一代一代でばさっばさっと切っていかれればいいんですけれども、これはやはり人間の本能にあるんじゃないかなと私は思っています。だから、子供を産み育てるというのは、やはりそこから来ているからじゃないかと思います。
　それで、一番この事業承継の中でボトルネックになっているのは、相続税、贈与税に係る税負担の軽減をしていこうというのが事の始まりなんだと思います。しかし、事業資産である土地や株式の承継に関する税制措置を整備するために、昭和五十八年から何回かこの改正を行ってきているのがきょうのこの法案の審議になってきたんだと思うんですけれども、では、そもそも相続税や贈与税に累進課税をきつくしてきた国の一つが日本なんですね。
　事業継承の税制のものを、アメリカを初めフランスだとかドイツだとかイギリスだとかの比較表を見ても、その国の歴史があったり、文化があったり、思想があったりして、みんな制度がばらばらです。
　日本もその中で累進課税をずっと進めてきたんですけれども、お聞きになった方もいらっしゃると思うんですが、「ハイエクの租税論」の中に民主主義と累進課税に対しての記述を、広島の国税庁の職員さんが記述したものを目にしたんです。その中で、ああ、やはりそうだなと思っているんです。
　ある一定の所得水準こそが望ましいという考え方には、大きな利益を得ることが社会的に望ましくないという一般的な信念がある。難しい言い方なんでしょうけれども、このぐらいのお金を持っている人、財産を持っている人でいいんじゃないのという考え方なんだと思うんですね。しかし、一個人が行うどんな活動も社会全体の尺度で見ればある一定以上の価値を持たず、短期間で多くの財産を築くことを正当な報酬形態と認めないことである。一代でいっぱい財産をもうけた人は何らかの形で税金を納めてもらいましょうというのが、今の日本がとっている相続税の累進課税なんだと思うんですね。それを言い当てているんだと思います。
　そして、今日の大部分のサラリーマンのように、固定給や固定賃金により自分の時間を切り売りしている人たちがこの考え方を支持する中心的勢力となっているんだというふうにうたっているんです。これは私が言っているんじゃないんですけれども。
　毎期一定額の賃金や報酬を受け取るだけで、大きな利益を受け取ることもなければ大きな損失をこうむることもない。しかし、経営者のような自己の危険負担と責任により財産を管理する人々にとって、この考え方は意味がないということなんですね。経営者というのはそういうことなんだと思うんです。
　一定の水準の所得が社会的に望ましいという考え方、公平公正というのをよく口に出すんですけれども、社会のある特定の階層の人々の考え方にしかすぎず、社会全体から見れば、経営努力による成功者を発生しにくくすることで社会発展を阻害し、貧しい者が富める者になる機会を失わせることで現在の不平等を存続させており、決して望ましいこととは言えないというふうに述べているんですけれども、この考え方に対して、大臣の御所見をまずお伺いいたします。
○宮沢国務大臣　大変高度な御質問をいただきました。
　恐らく、一定水準の所得が望ましいという考え方は、少なくとも資本主義の国においては当然とられているわけではなくて、一方、現在、ある意味では修正資本主義的な考えのもとで、最低賃金といったものを決めて、そして、最低は保障するという中で、あとは個人の能力に応じて所得が得られる、また勤労所得で払われる、こういうことで行われているんだろうというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、もう二点質問があるんですね。
　ある一定の水準の所得が望ましいという考え方は、社会的正義として主張されてきていて、その社会的正義の言葉が曖昧なんだそうです。社会的正義の名のもとに、政府や議会は、人は何をすべきかを命令し、義務を課してきたと言っているんです。そして、政府が事前に考えている分配パターンを実現しようとすればするほど、政府はさまざまな個人や集団をますます自己の統制下に入れようとしている。所得再分配のような結果の平等ではなく、機会の平等こそが重要であるというふうに指摘しているんですけれども、最低賃金を設けるとか、努力した人は報われてもいいんじゃないかと言いながら、日本は、累進課税を所得税でも、相続税だとか贈与税もくるっと上げるんですね。
　そうすると、今私が二問目の質問で申し上げたことと、結果の平等を求め過ぎているんじゃないかということなんです。
　チャンスの平等は国民に広く当たり前のようにあるべきなんだと思うんですけれども、そこのところが、今の社会というのは、どちらかというと、自分の代でいっぱい稼いだ人は、そこから相続で次の代に継承するときにはたくさん相続税を納めてもらえばいいじゃないかという考え方では成り立たなくなってきているんじゃないかという考え方なんですけれども、御所見を伺えればと思います。
○宮沢国務大臣　結果の平等か機会の平等かと言われますと、基本的には、これは機会の平等というものが大事なわけであります。では、全ての結果の不平等が望ましいかと言われますと、やはり、社会的に見ますとある程度の是正はしていかざるを得ないという中で、税制が決まり、政治が動いてきている。
　例えば、最近、昨年の夏ぐらいからよく議論されましたのがピケティの格差論の話でありまして、格差というものが拡大している。例えば、アメリカのような社会を見ますと、やはり相当格差というものが拡大してきていることは間違いないと思っておりますが、一方で、では日本はどうかといいますと、日本とかフランスのような国というのは、そこまで大きな格差拡大といったものは見えてこない。
　そういう中で、例えば所得税の累進課税といったものについて言えば、かなり累進がきつかったのを、地方税との関係もありますが、税率を単純化し、そして最高税率を四〇％といったところにまで下げてまいりましたのを、ことしから四五％に戻しているというのは、まさに社会の状況を見ながら、社会が安定するような形での税制といったものを政治として判断してきた結果だろうと思っております。
　一方で、相続税につきまして言えば、それこそ日本の税制というのはシャウプ勧告、シャウプ税制と言われたところから始まっておりますけれども、シャウプさんの基本的な考え方というのは、まさに亡くなったときに精算課税で済ませればいいというのが基本だということでありますけれども、なかなかそういうわけにはいかないという中で、今の相続税制、また贈与に関する税制ができている。
　そして、日本の相続税の特徴の一つと言えるのは極めて控除が大きいということでありまして、相続税を払う方というのがほかの国に比べれば大変少ないというところが特徴でありますが、これもまた、いろいろな社会の状況の中で政治が判断した結果だろうと私は思っております。
○鈴木（義）委員　私はひいおじいさんに育てられた一人なんですけれども、やはり昔の人がよく口癖に言っていたのは、人よりうまいものを食べたくて、人よりもいい車に乗りたければ倍働けと言われたんです。でも、今は、ある一定の時間で働けばもっと給料をよこせ、そういう話なんですね。
　だから、自分が努力できるんだったら努力して、その分報酬が多くなっていいはずなのに、それで報酬をたくさんもらうと、人の倍働いているんですよ、そうしたら、おまえは働き過ぎだというふうに言わんばかりに、累進課税でお金を税金として納めなくちゃいけない。それで労働意欲をかき立てろといっても、やはりそこが今ちょっと限界に差しかかってきているんじゃないかということなんです。
　格差社会を助長しろと言っているんじゃないんですね。でも、やってもやらなくても同じような生活ができるんだったら、やらない方がいいだろうということなんです。だから、少しそこのところの考え方をちょっと変えていかなければ意欲がかき立てられないだろう、そこのところを私は申し上げたいと思うんです。
　せっかく財務省からお見えをいただいておりますので、累進課税で利益を得るのは、最も貧しい者ではなくて中間所得の下層の人たちであると言っています。民主主義的な過程を経て、恣意的に累進課税税率を決定することができて、これは多数派が少数派に対して行う差別であり、民主主義が必然的に持っている性質の一つだというふうに言われているんです。
　累進課税は、いかなる意味においても、個人を区別しない課税方法ということはできないものであり、個人を区別して課される累進課税がどの程度なら適当であるという基準は誰にもわからない、だから累進課税は恣意的に決めざるを得ない、これに比べると、比例税は少数派だけ個別の取り扱いをしないという点ですぐれているのではないかというふうにハイエクは述べているんですね。
　ただ、それで全てがうまくいくわけじゃないから、ある一定のところではサポートはしなくちゃいけないのはわかるんですけれども、では、なぜ我が国は累進課税を、ことしの一月一日から、相続税も含めて、控除額を引き下げたんです。額を上げたんです。なおかつ、そこの緩和策として、事業承継の中で、先ほど、午前中答弁があった中でも幾つか例示を挙げられていましたけれども、では少し緩和しましょうというのをやったんですけれども、そもそも、もとの考え方が違うんじゃないかというところなんです。そこについて御答弁いただければと思います。
○大家大臣政務官　お答えさせていただきます。
　大変難しい質問だというふうに思うんですけれども、まず、税制、釈迦に説法だと思うんですけれども、基本的な原則としては、公共サービスの財源の調達、いわゆる財源調達機能、これがまず一点ある。もう一つは、国民の所得や資産を再分配する再分配機能、この二つの機能を果たすことが基本的には求められているんだろうというふうに思っています。
　現状は、今の日本の状況は消費税率の割合が高まっています。そういう中では、逆進性が強まっているのではないかという指摘等もあります。
　税制全体の再分配機能を維持していくという観点からも、先生の考えとは違うのかもしれませんけれども、ハイエクですか、累進構造を有している現在の所得課税や資産課税は、引き続き日本の税制においては重要な役割を担っておりますし、累進緩和は適当ではない、現行の税率構造は維持していくべきだというのが考え方であります。
○鈴木（義）委員　今私が三問目でお尋ねしたことで、民主主義にはもう欠陥として必然性が伴っているというふうに前置きしたと思うんですね。社会の中で結局逆進性が強まってきているんだというふうにおっしゃられるのは、どの立場の人たちなのかということになっていくわけです。
　それを政治で決めていかざるを得ないんですけれども、多数派が少数派を助けるためにみずからが犠牲となって課税を受ける場合は例外として、多数派は自分たちが社会的に見て正当であると考える負担でも、自分たち自身に課さない限り、それを少数派に課してはならないというルールが必要じゃないかと言っているんです。
　少数派というのは、どちらかというとお金持ちの人なのかもしれません。この社会、中流、中間層の人たちの意見が多数なのかもしれません。でも、多数の意見を聞いて政治は行っていかなければならないんですけれども、それにはやはり、ルールをきちっと、お互いのルールを決めましょうというのが必要なんだろうということなんです。
　そうしないと、民主主義で私たちは選挙を経て選ばれている者ですけれども、その者同士がどちらの方を向いて物事を決めていくかといったら、多数の人の意見を聞こうとするのは、みんな政治家誰一人一緒だと思うんですね。だから、そのためにルールを決めた方がいいんじゃないか、そのルールというのは日本のこれからの方向性だと思うんです。
　だから、中小企業をきちっと支えていこうとする国であろうとするならば、もとの税制もその基準で考えてもらえないかということなんです。きょうの御提案いただいている法律の改正で少しずつ少しずつ改正することよりも、根本を見直したらどうだろうかという考え方なんですけれども、大臣からも御答弁いただければと思います。
○宮沢国務大臣　恐らくこのハイエクさんの時代にはなかった要素というのが、社会保険料の要素がありまして、所得税の累進税率と社会保険料の負担といったものを足し合わせると、このところ間違いなく所得の多い人の方が負担割合が減ってきているということは事実でありまして、そういうことも含めて私どもはこの議論をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ぜひ、大蔵省御出身の経産大臣という立場で、先ほども立場が変わると何とかとおっしゃられたんですけれども、変わらない今の大臣の立場で、ぜひ、中小企業を助ける、財務省に物を言う大臣として頑張っていただきたいと思います。
　アメリカやドイツが相続税そのもの自体を再検討しているという話が出ています。なくしていこうということなんですね。それがいいかどうか、もともとの考え方が、法人というふうにいっても、そこで利益を生み出すのは人間ですから、機械が動くだけじゃないんですよね。人がそこで働いているから法人として成り立っているわけですから、どちらから税金を納めてもらった方が得なのかという考え方が基本的な思想になっていくんだと思うんです。
　日本は、取れるところから、余り文句を言わないところからどんどん取ればいいじゃないかという考え方で今まで税制というのが動いてきたんだと私は認識しているんですけれども、そこのところを、ぜひ中小企業の立場に立って物を申していただければなというふうに思います。
　事業承継の支援が日本は極めて限定的だというふうに言われています。アメリカ、ドイツ、フランス、各国の制度が違うのはもう大臣が御案内のとおりだと思うんですけれども、各国の制度の運用を、どこまで成果が出ているのかというのをきちっと検証して、日本はいいとこ取りしたらどうかというふうに思うんですけれども、その辺は今やられているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　事業承継に関する相続税の議論につきましては、大きな改正を私どもが行おうとするたびに、海外の状況をいろいろ調べております。
　私自身も、十数年前に各国に出かけて調べてまいりました。各国の当局者が申しておりますのは、やはり事業体の継続が大事なので、それをどれぐらい全体の税制の中で見るか、こういう視点であるということがございまして、これは私どもも変わりません。そういった観点から、各国の状況を見ながらやっていきたいと考えております。
　特に、私どもが調べた中では、イギリスがかなり思い切ったことをやっておるんですけれども、それも、こういった事業者に対する社会全体の評価という中での位置づけだろうと思います。
　引き続き、また各国の状況を調べながら議論をしていきたいと思います。
○鈴木（義）委員　今、だんだん生活保護を受ける受給者の方がふえているんですね。
　年金を掛けている人、掛けていない人もいらっしゃるんでしょうけれども、やはり、働いてもらう、働く場をつくって、その人たちが豊かさを享受しながら働き続けてもらえればいいわけです。極端に言えば、亡くなるまで働いてもらっても私はいいんだと思うんですね。そういう社会をつくっていかないと、誰も働かないで、逆に、恩恵を受ける側の人間ばかりが日本の中でふえてしまったら、やはり国が成り立たないんです。そこのところをやはりよく考えてやってもらいたいなと思います。
　まだ時間があるので、もう一問御質問したいんですけれども。
　平成十六年七月に中小企業基盤整備機構が発足したときに九千四百二十億円の赤字が出ていて、少しずつ解消されてきたんですけれども、これは、無計画な予定金利を設定して、なかなか予定金利を下げなかったのが一つの要因だというふうに言われている。
　ギリシャでは、国債が、まだデフォルトという言葉を使わないだけで、危ないかなと私は思うんですね。きょうは株価が持ち直したのかどうか、ちょっとネットで調べていないんですけれども、中国株が暴落したんです。もしかしたら、中国のバブルがはじけるのかな。日本に対する影響もすごく多いと思うんです。そうなったときに、世界的な経済に雷雲が立ち込めてきちゃったのでは困るなと思うんですけれども、この共済制度をこれからも国がやっていくべき制度なのかどうか。
　私は、直接政府として国が、自治体のとき、私も県会議員のときに、直貸しはなるべくしない方がいいというふうな考え方でいろいろ提案をしてきた一人です。奨学金も、直貸しをしないで、民間の金融機関に債権は持ってもらうけれども、そこに利子補給をする考え方です。そのかわり、債権は転売させないというルールでやってもらって、当時五百人だった対象者を五千人に広げてもらう制度で、今も運用してもらっていると思うんです。
　こういった共済年金の制度も、独法とはいいながらも国が直接手を出すというよりも、民間で、ある一つのルールは決めて、税制的なルールも決めておいて、民間でやってもらうということをやって、リスクをなるべくヘッジしていった方がいいんじゃないかという考えなんですけれども、いかがでしょうか。
○関大臣政務官　小規模企業共済制度なんですが、そもそも論の考え方ですが、昭和四十年に制度ができて以来なんですけれども、基本的に、小規模事業者、経営基盤も安定していない脆弱な事業者でございますので、小規模事業者のセーフティーネットだという考え方をまず基本にとっております。ですので、加入者に対して最大限の利益が還元されるような制度設計になっておりますし、引退後の生活の安定なども、資金を積み立てていったりというふうなことで、できるだけ小規模事業者の人たちが生きやすいようにと。
　この制度自身の性格からしますと、それは今もずっと引き続き持っているわけなんですが、そういうところからしますと、まさに利益が本体の運営のところからすると出にくかったり、何とか安定させていかないといけないわけではございますが、できるだけの利益は事業者の方に渡すわけでございますので、そこの運営につきましては、どんどん利益を出そうということ自身が目的となり得る民間企業が運営するのではなくて、この事業から任意に撤退ができないというふうな独立行政法人の中小企業基盤整備機構というところが運営をしていくのが、入る側の事業者も安心して入れるのではないか、そのように私どもは考えております。
○鈴木（義）委員　過去にバブルがはじけたときもそうだったと思うんですけれども、社会的な影響が大きいといって金融機関も助けたり、証券会社はちょっと退場してもらったり、ＪＡＬが潰れても助けてあげたり、今東電を助けてやっているのと同じで、いざとなって経済危機になれば国が助けてあげていたんです。だから、民間でやってもらっていて、もし本当に経済が疲弊してしまったらそれは国が助けてあげればいいのに、なぜ最初から国がやっていなくちゃいけないのかというのは論法が成り立たないと私は思うので、ぜひそこのところは御一考いただければなというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　最初に、中小企業、小規模事業者の現状について、中小企業と従業員二十人以下の小規模事業者の数の推移、一九八一年と二〇一二年の実数と増減数は幾らですか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　事業所統計調査及び平成二十四年経済センサス活動調査によりますと、中小企業の数は、一九八一年では約五百二十六万者、二〇一二年では約三百八十五万者でございまして、この三十三年間で約百四十一万者の減少となっております。また、小規模事業者の数は、一九八一年では約四百七十四万者、二〇一二年では約三百三十四万者でございまして、この三十三年間で百四十万者の減少となっております。
○真島委員　中小企業全体で百四十一万者減、小規模事業者は百四十万者減ですから、減っているのはほとんど小規模事業者なんですね。
　二〇一五年版小規模企業白書では、地域に根差した事業活動を行う小規模事業者はその地域に住む人々と密接な関係がある、小規模事業者が地域経済の担い手として地域住民に商品、サービスなどを提供していると同時に、地域住民がそれらを購入することによって地域の小規模事業者は持続的な事業展開を実現していると述べております。
　三十年間で百四十万もの地域経済と雇用の担い手が消失した、これは本当に地方にとって大変なことです。だからこそ、昨年、小規模事業者の役割に光を当ててその振興を図る必要があるということで、全会一致で小規模企業振興基本法を制定したというふうに思います。
　その基本法には三つのポイントがあると思います。
　一つは、小規模企業については、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展が重要だという位置づけがされました。
　二つは、小規模企業を単に個者として支援するにとどまらず、商業集積や産業集積に果たす役割を評価し、面として支援する必要性が述べられています。
　三つは、従業員五人以下の小企業者に着目し、小規模企業の九割を占める小企業者の振興が必要だというふうにされております。
　私はこの三点はとりわけ重要だと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　なかなか、真島委員とはこれまで意見が一致するところは少なかったということは事実でございますが、この点については全くおっしゃるとおりだと思っております。
　まず、事業の持続的な発展につきましては、規模の拡大を意味する成長発展のみならず、地方で雇用を維持して頑張る小規模事業者の方々を正面から支援したいという考え方のもとで、新たに小規模企業の振興の基本原則、第三条に位置づけたところであります。
　また、第二に、面として支援する必要性については、小規模事業者の振興と地域の活性化は表裏一体という考え方のもとで、地域経済の活性化を小規模企業振興の基本的施策の一つとして位置づけました。
　第三に、従業員五人以下の小企業者は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでおり、我が国経済の重要な担い手であります。一方、小企業者は、組織体制が整っておらず、環境変化に脆弱な面があることも事実であります。このため、小規模企業の振興に当たって、このような小企業者に対し、政府としても特別な配慮を払う必要があると判断し、基本法の第二条で定義し、第四条で小企業者への考慮を規定したところであります。
○真島委員　そういう中で、本法案、経営承継円滑化法による遺留分特例制度の対象を親族外に拡大するとともに、経営者の退職金制度と言われている小規模企業共済制度について、個人事業者の親族内における事業承継の際などに支払われる共済金の支給額を増額することや、小規模企業の経営状況に応じて掛金を柔軟にする、非常に利用者目線に立った拡充が行われているもので、評価できるものだと思っております。
　ただ、このメリットを受けることができる小規模事業者は、遺留分特例制度であれば、法人化しているところに限られますから約四割。小規模企業共済の加入者数約百二十三万人というのも、小規模事業者の中で約四割です。
　そこで、改正案の中身に加えて、中小企業、小規模事業者全体を下支えして丸ごと支援していく施策を求めて質問をしたいと思います。
　まず、法案の提出理由であります中小企業、小規模事業者の事業の円滑な承継について質問をいたします。
　経営承継円滑化法のこの間の利用実績は、遺留分にかかわる民法特例が八十九件、金融支援が百件、事業承継税制が千二十二件とお聞きをしました。承継法を活用した事業継続の効果がどの程度上がっているか、何者の事業継続に活用をされ、何人の雇用が維持されたかについて御紹介ください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　経営承継円滑化法には三つの施策が盛り込まれておりまして、事業承継税制、そして民法上の遺留分に関する特例、そしてまた政策金融機関による低利融資ということでございます。
　これらの支援を通じまして、平成二十年の制度創設以来昨年度末までの累計で、委員御指摘のような千二百件を超える支援を行っておりまして、この支援を受けられた中小企業の従業員の数は約六万六千人にも達しておりまして、雇用の維持にも貢献したものと考えております。
○真島委員　先日、私、事業を引き継ぐ業者青年がどういう実態にあって、事業承継のためにはどういう施策が必要だと望んでいるかについて、全国商工団体連合会と同青年部協議会から意見を伺いました。
　全国商工団体連合会は、全国六百の民主商工会の都道府県連が加盟し、会員は、建設、製造、料飲、小売、サービスなどいろいろな業種にわたって、従業員九人以下の個人事業主が中心で、会員数は約二十万人を超えております。
　そこで聞きました話は、例えば、山形県の看板屋さんは、この先十年、二十年、先々まで仕事量が確保できるのかと考えると、息子に継がせることにちゅうちょがある、今の商売に必死で、なかなか事業承継まで頭が回らないとおっしゃっている。また、宮城県の製本屋さんは、売り上げで足りない持ち出し分は、娘が副業で稼いだ費用を足している。製本業自体が減っているので、踏ん張れば一定の仕事はあると思うが、やはり将来が不安だというふうにおっしゃっている。共通しているのは、小規模の企業の皆さんは、本業だけで生活するのはもう困難という声があるんですね。
　小規模企業者の年収はどのくらいか。法人化していない個人事業者について調査されていると思いますので、御紹介ください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁で本年一月に実施いたしました小規模企業等の事業活動に関する調査におきまして、三千百二十一者の個人事業者の方にアンケート調査を行ったところ、その結果を申し上げますと、個人事業者の手取り年収につきまして、三百万円未満の方が六一・一％、三百万円から五百万円未満の方が二三・七％、五百万円から八百万円未満の方が七・一％、八百万円から一千万円未満の方が〇・八％、一千万円を超えておられる方が〇・九％となっております。
○真島委員　手取りの年収が三百万円未満という方が六割もいるんですね。ワーキングプア状態です。
　同じ調査で、一日の経営者の労働時間も聞いておりますけれども、八時間という方が三四・七％で最も多いんですけれども、十時間と十一時間を合わせますと三割、十二時間と十三時間以上という方を合わせますと一四・二％と、長時間身を粉にして働いても、売り上げや利益に結びついていないという実態があります。これでは、息子や娘に継がせられないと親の世代の方が考えてしまうのは当然だと思うんですね。
　ところが、私が意外だったのは、後継者の候補者である業者青年の皆さんの思いなんです。
　全商連の青年部協議会の方が実態アンケートをやっています。そうしたら、事業を継ぐという方が七割なんですよ。継がないという方はわずか七・八％。多くの業者青年が、家業に誇りと、そして地域社会に貢献していくという社会的な意義を感じておられるんですね。
　私、これは大変頼もしいと思うんですよ、大臣。事業を継いで、自分の代で発展させていきたいというこの若い皆さんを力強く応援していく施策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　全商連は、私もかつて税務署長をしておりまして、余り良好な関係とは言いがたかったわけでありますけれども、今のお話を聞きまして、正直、大変頼もしいと思いました。やはり、先ほど篠原委員とも議論させていただきましたけれども、親の仕事に誇りを持つ、そして親を尊重するというのは大変いいことだと思っておりまして、本当に、七割の方がそういう気でいただけるというのは大変ありがたいと思っております。
　経産省といたしましても、第二創業促進補助金等々、いろいろ応援をしてまいりました。先ほども申し上げましたけれども、来週にも、中小企業がまさに成長戦略の、あなたが主役だというものの見える化を図ってきておりまして、それを公表させていただこうと思っております。
　まさに、代がわりをして第二の創業をしていただく事業者が大変多いわけでございますので、こういう成功例がある、こういう失敗例があるけれどもこうすればちゃんとしたはずである、またいろいろな、海外も含めてニーズがこういうところにある、また試験研究開発をする場合にはこういう公的機関につなぎますよ、また資金的な話、ノウハウの話等々といったものをプラットホームをつくりまして、しっかりと、まさに代がわりをしてそして新たな事業に臨まれる方たちの応援をしていきたいと思っております。
○真島委員　業者青年の皆さんの具体的な要望についてお聞きしていきたいと思うんですけれども、京都の牛乳販売業者さんなんですけれども、五年前にお父様が急逝されまして、娘さんが事業を承継しました。彼女は当時大学三年生で、一般企業への就職が内定していたんですね。この内定式の前日まで悩んだそうなんですけれども、結局、家業を継ぐことにしたそうです。
　ところが、学生だった娘さんには、相続のことも申告のことも経営のことも何にもわからない。とにかく、お客さんを困らせてはいけないということで、お父さんの商売仲間の皆さんの支えを受けて、本当に必死に努力をされました。今では、市が支援している地域の高齢者の居場所づくり事業への協力とかお年寄りの安否確認にも一役買うなど、地域で信頼を築いて頑張っておられます。
　事業承継までに一定の期間があって引き継ぎを受けられる方だったらいいんですけれども、この方のように突然事業承継を迫られるというケースもあるわけです。その場合、後継者の方が商売のイロハを学べる場所が身近にあればどれだけ助かるかと思うんですね。後継者同士の横のつながりをつくっていくことにもなります。
　このようなことに現在どのような支援措置があるのか、そして、ないのならば具体化が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、後継者の方が経営ノウハウを習得するとともに、後継者同士の横のつながりをつくるための場があるということは非常にいいことだというふうに考えております。
　具体的には、全国九カ所の中小企業基盤整備機構の中小企業大学校におきまして、経営者そしてまた後継者を対象に人材育成を行っております。平成二十六年度には、中小企業者等研修として三百四十六回、九千四百二十三名の受講があったと聞いております。
　具体的には、さまざまなメニューを用意しておるんですけれども、例えば後継者を対象といたしました中小企業経営のあり方を学ぶ研修、あるいは、経営者、後継者が必要とする幅広い知識、マネジメントの実践法などを少し長い時間をかけて習得する研修、このようなさまざまな研修を準備しておりますし、また、その研修後の交流等も行っております。
　また、国だけではなく地方自治体におかれましても、後継者育成講習を行う、あるいは受講者による情報交換の場を設けるということで、後継者の相互交流も通じて資質向上、知識の習得を支援されておられると伺っております。
　また、もう少し広い話になりますと、ことしから本格的に稼働しております、よろず支援拠点、これにつきましては、平成二十六年六月に全国四十七都道府県に整備しておりますが、二十七年度には、さらに地方自治体、他の支援機関と連携しながら出張相談も行い、あるいは二十七拠点中三十拠点においてサテライトオフィスを設置するなど、身近な相談も行っていくということでございます。
　国、自治体、さまざまな中小企業支援機関が連携しながら、後継者育成、相談体制の整備を行っていきたいと考えております。
○真島委員　今紹介されました中小企業大学校の経営管理者養成コース、今年度のカリキュラムをいただいたんですけれども、七月から十二月までの半年間、一月に三泊四日で、それが二十四日間ですか、受講料が二十九万三千円、定員二十名。その中の一つのカリキュラム、直方校の資料をいただいたんですけれども、これはいわゆる小規模な企業の経営者の方は参加できないと思うんですね。これはちょっと非常にかなり高度な内容である。
　もっと身近なところで経営のイロハについて学べるような場をつくっていくのも、県や市町村を支援して、今おっしゃった、国がつくっているそういう経験や教訓というのは非常に大事だと思いますので、それをもっと身近な県や市町村段階でも広げていくようにぜひやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、事業承継とものづくり技術の継承の両立という問題です。
　東京大田区など、ものづくりの集積地では、この間、製造業の海外移転に伴って仕事量が大きく減っています。特に、簡単な仕事はほとんど海外の企業に発注されてしまって、生き残っている町工場には、一定仕事はありますけれども、難易度の高い仕事ばかり残っているんですね。
　それで、私の地元の福岡県直方市の町工場にも行きました。そうしたら、中国で粗削りしてきた部品が山積みされているんですよ。どうしたんですかと聞いたら、粗削りは中国でやって、それをまた日本に戻して、最後の精密な仕上げ加工は日本でやるんだというふうにおっしゃっていました。
　後継者に事業とともに技術を引き継ぐために、これまでだったら、汎用品の加工から始めてだんだん高度な加工に、腕を磨いていくということができたわけです。ところが、今はもう難易度の高い仕事しかありませんから、仕事をさせながら後継者を育てるという場をつくれなくなってしまっているんですね。
　それで、小規模企業同士の後継者がものづくり技術を引き継いでいくために、例えば集積地の異業種同士でグループをつくって試作品の開発を行うことを支援するなど、そういう施策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。