Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　高齢化している社会、地域社会についてお尋ねします。
　我が国は、今年から団塊の世代が後期高齢者になり高齢化が更に進んでいく、こういう状況です。大臣は三月三日の所信の中で、総務省は、国民生活に密着した分野が多く、新たな国家像や社会構造を築く上で基盤となる多くの政策を担っている、その政策を進めるために地域の生の声を、本音の声を聞いて業務に生かしていく、こういう旨のことが述べられました。
　そこで、資料二を見ていただきたいんです。これは認知症高齢者の推移を一覧表にした政府の資料であります。
　それで、このとおり、二〇一二年においては約四百六十二万人、六十五歳以上の人口の約七人に一人が認知症であると、それと二〇二五年には約七百万人になると推定されている、こういう状況です。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、地域社会で認知症高齢者を含めた高齢者との向かい合い方、総務大臣はどのような御所見でしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　政府の認知症施策推進大綱においては、認知症の人や家族の視点を重視をしながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進をし、認知症の人が住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すとされております。
　地方に目を向けますと、人口減少により集落の生活支援機能が低下するなど、地域で安心して暮らし続けることが困難になるという課題に直面しております。共生という観点からも、認知症の人や高齢者に優しい地域づくりは総務省としても重要な課題と認識をしております。
　総務省では、困難に直面する地方において、集落支援員など地域の住民支援を担う地域サポート人材の確保のほか、地域運営組織による高齢者への声掛け、見守りや買物支援などの生活支援に関する活動を促進をし、高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めております。
　引き続き、認知症の人や高齢者の方も含め様々な方々ができる限り地域の良い環境の中で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、総務省としても関係省庁と連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。
○小林正夫君　私は、施策の一つとしては、成年後見制度の利用促進ではあるんじゃないか、このように思っております。
　そこで、二〇一六年に施行された成年後見制度利用促進法では、制度の利用相談、後見人のマッチング、法律家や医療・福祉団体などの関係者との連携、市民後見人の育成がうたわれております。
　資料三を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇一七年に制定された成年後見制度利用促進基本計画、五か年計画では、全自治体が二〇二一年度末までに中核機関を整備する目標を掲げています。そういうことが確認をされております。
　そこで、二〇二一年度もあと数日になりましたけれども、自治体の中核機関、これは利用者の相談窓口と言ってもいいと思うんですが、この設置状況はどうなっているのか確認したいということと、あわせて、設置されていない自治体があるんですけれども、設置に対する課題をどう捉えているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　委員御指摘のとおり、中核機関等の整備状況につきましては、成年後見制度利用促進基本計画に係るＫＰＩとして、令和三年度末までに全市区町村で整備することを目標として掲げております。
　実際の設置状況ですが、中核機関等を整備した市区町村は令和二年十月時点で全市区町村の三八・六％、これが令和三年度末の見込みでは五五・〇％となっております。この整備状況を見ますと、特に小規模の町村などで進んでいない状況が見受けられるところでございます。
　この背景としては、中核機関等は権利擁護支援に関わる様々な関係機関による地域連携ネットワークのコーディネート機能を果たす必要がございますが、人口規模が小さく、社会資源等が乏しい町村部などでは、都道府県単位で組織化されている家庭裁判所や弁護士会等の専門職団体等との連携体制を確保することが難しいといった点があると考えております。
　このため、今後は、中核機関を含む地域連携ネットワークの体制整備に向けて、都道府県による市町村支援の機能強化を図っていくことが重要と考えております。現在、第二期の成年後見制度利用促進基本計画を策定しているところでございますが、そこには都道府県の機能強化として、都道府県が地域全体の体制整備を推進するための取組方針を定めること、また担い手の確保などの広域的な課題に対応するための家庭裁判所や専門職団体を含めた協議会の設置などを盛り込んでおります。
　厚生労働省といたしましては、中核機関の整備が進むよう、自治体、中核機関の職員向けに研修や各種手引の周知などによる体制整備の支援、また、体制整備や困難事案等の個別相談を受ける窓口、Ｋ―ねっとの運営などの支援を引き続き行ってまいります。加えて、都道府県による市町村支援機能の強化が図られますように、都道府県職員向け研修の拡充や、都道府県で体制整備支援等を行う、担う専門アドバイザーの養成などに取り組むこととしております。
○小林正夫君　都道府県単位ぐらいでというようなイメージの報告でしたけども、やっぱりこういう相談窓口が身近にあるということが私何よりも大事だと思います。人口構成だとか地域事情でなかなか思うとおりいかない面もあるとは思いますけども、是非、地域の身近なところでこういう相談ができるように厚労省としても工夫をしていってもらいたいと、そのことをお願いをしておきます。
　次に、救急搬送についてお伺いいたします。
　令和三年度消防白書で救急体制について見てみると、令和二年度中の救急自動車による全国の救急出動件数は五百九十三万三千二百七十七件、一日平均では約一万六千二百十一件で、五・三秒に一回の割合で救急隊が出動したということになっています。
　私は、過去に急病人の付添いで救急車に同乗したことがあります。あの狭い中で命を助けるという、大変厳しい環境の中で皆さん頑張っていることを目の当たりにしてまいりました。そういう意味では、本当に皆さんに感謝を申し上げたいと思うんです。そして、二十四時間体制で人命を救うという、こういう貴重な任務に従事している皆さんに本当に心から改めて感謝を申し上げます。
　そこで、質問なんですけども、コロナ禍という新たな環境が加わっていますけども、救急業務を取り巻く課題は何か、それと、救急自動車の配備は足りているのか、三つ目に、救急搬送に関わる財政措置はどうなっているのか、二〇二一年度と比べてどうなっているのかを含めて御回答いただきたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　まず、コロナ禍という新たな環境も含めた救急業務を取り巻く課題でございますけれども、消防庁において調査しております主な消防本部における救急搬送困難事案の週単位の発生件数は、一月第三週以降、二月第三週の六千六十四件まで六週連続で過去最多件数を更新した後、最近では三週連続で減少し、直近の三月第二週では四千二百九件となっているものの、コロナ前の同時期と比較いたしまして約四・二倍と高い水準にありまして、依然として厳しい状況にあると認識をしております。
　総務省消防庁といたしましては、救急搬送の円滑化を図るために、都道府県内の医療機関や都道府県調整本部、保健所、消防機関との間で病床の確保、使用状況を日々共有できる体制を構築するよう要請をいたしております。また、各都道府県に対しまして、市区町村、医療機関、消防等の関係者とともに、新型コロナウイルス感染症対策協議会において救急搬送の円滑化のための連携を促進するよう重ねて要請をしております。
　また、救急現場における感染防止対策につきましては、救急隊の感染防止対策マニュアルを示しているところでありまして、本年二月には改訂版をお出ししております。また、Ｎ95マスクなどの感染防止資器材につきましては、これまで数回にわたりました補正予算などを活用いたしまして、消防庁が調達して必要となる消防本部に配置、配付してきております。
　次に、救急自動車の配備でございますけれども、総務省が定めて、総務省消防庁が消防に関し必要な施設及び人員について定めております消防力の整備指針によりまして、各市町村が算定した整備すべき救急自動車の台数に対しまして実際に整備されている台数の割合は、令和元年四月一日現在で九六・三％となっております。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います救急需要の増加への対応といたしましては、消防本部によりましては、予備の救急自動車を活用することや、救急隊員の資格を有しておりますが現時点で消火活動など他の業務に従事されている消防職員を救急隊員として活用する、そういったような事例もあると承知をしております。
　最後に、救急搬送についての財政措置でございますけれども、救急隊員の給与費、高規格救急車や高度救命処置用資機材などの標準的な財政需要につきましては、普通交付税におきまして算定をしております。令和三年度の消防費における救急、普通交付税の消防費における救急業務に係る経費は、人口十万人の標準団体当たり約二億八千九百万円となっておりまして、この額は近年増加傾向にありまして、令和四年度につきましては令和三年度とほぼ同程度の金額とすることとしております。
　このほか……（発言する者あり）はい、以上でございます。
○小林正夫君　持ち時間がなくなってきましたので、大臣に最後、質問です。
　救急搬送の中には、余り必要性がないものも救急搬送の要請があると。一部では有料化したらどうかという話も聞いておりますけれども、私は、引き続き救急搬送は無料化で今後も行ってもらいたいと、もうこのように思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　消防庁の中に救急業務のあり方に関する検討会というものがありまして、例えば生活困窮者等が救急要請をちゅうちょするのではないかとか、あるいはお金を払えば希望する病院に必ず運んでくれるのだろうとか、様々な実は懸念が現場の消防本部から示されています。議論の中でも多くの課題が挙げられたところでございまして、慎重な検討が必要と認識をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、地方分権改革についてお伺いをしたいと思います。基本的なベーシックな質問をしていきたいというふうに考えております。
　私たち日本維新の会は、自立する国家、自立する地域、自立する個人ということを実現することを理念に掲げている政党であります。国家の自立、地域の自立、個人の自立ということです。なぜ自立が必要なのかといえば、自立こそが自由につながるということですし、自立していなければ豊かさを追求することはできない、豊かさの基盤となるもの、これは自立だというふうに考えているからであります。
　では、地域が本当に自立してきたのかということでありますけれども、地域の自立を目指してこの地方分権改革行われてきましたが、私は、この二十年、三十年という間を見てみても、地域の自立ということは言われ続けてきたけれども、これは制度的にも、税源、財源の移譲ということも含めて、なかなかこれ実現してこなかったなというふうに考えております。
　平成五年六月の衆参両院で地方分権の推進に関する決議というものなされておりまして、ちょっとこの決議を読ませていただきますと、
　　今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
　　このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
　　したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
　　右決議する。
という決議がこれなされているわけですね。
　これ、三十年前の決議であります。これ、今読み返してみてもすばらしい決議だなというふうに思う反面、三十年間、この決議でなされたことがどこまで行われてきたのかなということに関しては疑義を持っているわけであります。
　そこで、まず大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、この間、この地方分権改革はどれだけ進んできたのか、本当に進んでいるというふうに考えていらっしゃるのか、この辺の基本的な認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（金子恭之君）　柳ヶ瀬委員には、決議の御紹介も含めてしっかりとこれまでの経緯も勉強してきていただいているわけでございます。
　平成十一年の地方分権一括法の制定を始めとして、累次の一括法による義務付け、枠付けの見直しとか、あるいは国から地方への権限移譲の推進などによりまして、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものと認識をしております。
　自治体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、日頃から地方自治の第一線で住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、極めて重要な役割を果たしています。このような自治体の機能を最大限に発揮をし、地域の実情に応じて住民サービスにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要と考えております。
　引き続き、地方の声を十分に伺いつつ、内閣府を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、何もしてこなかったというわけではありません。これ、地方分権改革推進委員会と、現在は廃止になっておりますけれども、これ四回の勧告を行っておるということもそうですし、平成二十六年からは提案募集方式ということでこれ導入されてきておると、で、今国会にも第十二次の地方分権一括法が提出されるということとなっております。
　他方で、岸田内閣はデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方からデジタルの実装を進め、新たな改革の波を起こし、地方と都市の差を埋めていくというふうにしているわけですけれども、これが地方分権改革とどう結び付いていくのかと。岸田内閣がもう地方分権改革をどういうスタンスで執り行おうとしているのかということがちょっといまいち見えてこないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほど大臣がおっしゃったような改革のやり方で、確かにこつこつと一つ一つの自治体にある課題を解決していくという今のやり方、これは必要だというふうには思うんですけれども、残念ながら、これまで言われてきた本来の意味での地方分権ということと私はちょっと違うのかなというふうに思っています。大きくがらりと、やっぱり地域が主体、地方が主体的に自分たちで様々な制度を決めることができるということ、このことを考えたときに、やっぱりこの統治機構の在り方そのものをしっかりと変えていく必要があるのではないかというふうに考えます。
　そういった意味では、私たちはこれ道州制ということを言ってきたわけでありますし、かつては政府もこの道州制担当大臣を配備するという時代もありました、佐田大臣いらっしゃいましたけれども、道州制については、推進していくんだということが一時期盛り上がりながら、今ほとんど聞かれないという状況となっております。
　そこで、総務大臣にお伺いしますけれども、この道州制に対して、これ担当が違うということなのかもしれませんけれども、やっぱり総務大臣は地方を預かる大臣ですから、この道州制に対しての基本的な認識と、これからこれをどのように進めていこうとされているのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（金子恭之君）　今、柳ヶ瀬委員が御指摘ありましたように、この件、道州制については総務省の所管ではございませんので直接お答えする立場にはございませんが、道州制は地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであると認識をしております。
　他方、その導入は、都道府県制度の見直しにとどまらず、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革でございます。検討課題は広範にわたるとともに、国民生活に大きな影響を及ぼすものと考えております。
　道州制は我が国全体の統治機構に関する問題であることから、地方の声も十分に伺いつつ、各党各会派の議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　大臣は、この道州制については推進というお立場ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　立場上、控えさせていただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。なかなかお答えづらいのかなということはよく分かりますけれども。
　そうですね、やっぱりいっとき過熱をして、これがこの国家の統治の在り方上必要なのではないかということが、やっぱり時がたつにつれてやっぱり中央集権になっていくということで、これ何が問題なのかなというふうに私たち考えたときに、やっぱり一つには、これ余談ですけれども、政党の在り方がやっぱり重要なんではないかというふうに私たち日本維新の会は考えたわけですね。
　国会議員と地方議員の関係、国と地方は対等だということを言いながら、国会議員と地方議員の関係というのは極めていびつな構造になっているという形が今の現状の各政党の在り方なんではないかというふうに思っています。
　地方で解決できない課題を国が解決するという補完性の原理、これをしっかりと遂行していく、そのためにはやっぱり地方議員が主役の政党でなければならないということを私たちは考えまして、例えば代表選挙においても地方議員も国会議員も等しく一票になるということもそうですし、上意下達の公認権とか、お金の差配とかが国会議員が差配するというような形にはなっていない、これが私たちの国、政党の在り方として重要に考えているところなんですね。
　やっぱりその政党の在り方が地方議員主体の政党になっていかないと、やっぱりこういった地方分権改革というのはなされないんだろうというふうに考えているわけでありますけれども、大臣、何かこの点についてコメントがあればお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　他党のことについて私が言及することは避けますが、私の所属する自由民主党も、これは多くの地方組織の下に地方議員そして首長の方々との連携をしながらやっているところでございまして、これは長きにわたって民主的に党の運営はやってきていると思いますし、地方を大切にすることは他党には負けないつもりでおるわけでございます。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　非常に力強い答弁と、自由民主党がそういう政党であるということはよく分かりましたので、是非地方分権を一緒に進めていきたいというふうに思います。
　これ、税源の移譲についてでありますけれども、これは極めて不十分であるという認識であります。国と地方の歳出比率がおおむね四対六であるのに対して税源割合が国と地方で六対四となっているということ、これはずっと指摘をさせていただいてまいりました。
　これ、平成二十一年の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、五対五を目指すことが適当であるということもこれ勧告で出されているわけであります。それから十四年が経過しようとしているわけですけれども、この状況が是正に向かっているという認識、御認識なのか、また是正に向けてどのようなことをされているのか、そして、この五対五という目標について、これを目指しているということでよろしいのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　地方分権を推進するためにはその基盤となる地方税の充実確保が必要であり、総務省では、これまで所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消費税の拡充など、地方税の充実に取り組んでまいりました。このような取組とともに、リーマン・ショック後の経済の回復により地方税収は全体として増加基調にあり、実質的な地方税源である特別法人事業譲与税を含めた地方税収は、令和四年度地方財政計画では過去最高の四十三・三兆円となっております。
　地方の税源配分割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものでありますが、地方税収については着実に充実が図られてきたものと認識しております。
　今後の具体的な改革案について現時点でお示しできるものではありませんが、国、地方とも厳しい財政状況にあることや地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要であることも踏まえつつ、今後とも地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　地方でしっかりと独自財源で、自主財源で事務を執り行うことができるということは極めて重要なことだというふうに思っておりますけれども、この目標の五対五の割合目標について今どのような認識なのかということだけちょっと聞かせていただいていいですか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　委員御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第四次勧告でそういった目標が示されたことは承知しておりますけれども、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、今後の具体的な改革案につきまして現時点で今お示しできるものはないと、こういった状況でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、是非目標を持っていただきたいというふうに思うんですね。だから、この勧告で五対五というものが示されたということは私は極めて重要なことだなというふうに思っております。やっぱり現状を変えるためにはやっぱり目標を持たないと現状を変えることはできないというふうに思いますので、是非これを、五対五という目標を持っていただきたいというふうに思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　これまで申し上げたとおりでございますので、しっかりと地方が、国と地方がお互いに協力をし合いながら地方の行政が前に進むようにしっかり努力をして、一般財源の確保、あるいは地方交付税の確保についても今後とも努力をしていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非この五対五という割合の実現に向けて御尽力を賜りたいというふうに思います。
　私たちは、そういった意味ではこの消費税の地方税化ということが重要なんではないかというふうに考えております。消費税は遍在性が少ないということもそうですし、歳入が比較的安定しているということから、この消費税を国と地方の割合を変えていくということが最適なんではないかというふうに考えております。
　今、消費税の国、地方の割合は国七・八、地方二・二と、これ軽減税率分については国六・二四、地方一・七六ということになっておりますけれども、これほとんどが国の歳入というふうになっているわけであります。
　まずは、この地方分の割合を更に引き上げるということ、最終的には消費税を地方税化することが確実に地方に税源を移譲することにつながるというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方消費税は遍在性が小さく税収も安定しておりまして、地方の重要な基幹税であるという認識を持っております。
　一方、消費税については、社会保障・税一体改革において、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされたところでございます。
　消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、国、地方全体の消費税率が変わらない中で地方消費税率のみを更に引き上げることについては、私どもとしては慎重な検討が必要ではないかと考えておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これは税と社会保障の一体改革を伴って行うものというふうには認識しておりますけれども、地方税化する上でやっぱりこの消費税が一番適しているんではないかというふうに考えております。この点はパッケージで、私たちは日本大改革プランということで税と社会保障の一体改革プラン、これ提案していますので、これしっかりと皆さんに御理解いただけるように訴えてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、地方のデジタル化についてお伺いしたいと思います。
　これ、地方間で、先ほどもデジタル、ＤＸ、自治体ＤＸの話ありましたけれども、デジタル化に差が生じているという御認識をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申し上げます。
　デジタル社会の構築に向けまして、総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画を策定をいたしまして自治体のデジタル化の後押しをしているところでございます。
　この計画におきましては、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化など六つの重点取組事項を掲げておりまして、これらにつきましては自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいただく必要があると考えております。
　現時点におきましては各自治体の進捗度合いに差があるところでございますけれども、政府の掲げる各種の方針等に基づきまして年限を区切って取り組んでいただく項目もございますので、各自治体が取組を進められますように、総務省としてもしっかりと支援をしてまいります。
　なお、重点取組事項と併せて、それぞれの地域の課題に対応した地域社会のデジタル化に係る取組についても進めていただくことが重要でございます。この地域の課題は自治体によって様々でございますので取組内容は一律ではございませんが、総務省としても各自治体の取組についてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、どんどん差が開いているということが現状なんではないかというふうに思います。
　ですから、もうこれ、本会議で指摘させていただいたのは、マイナンバーカードの活用方法の一つにコンビニの複合機における住民票の写し等の取得とありますけれども、このコンビニ取得に対応している自治体数は九百二十七市区町村にとどまっているということですよね。自治体によって、進んでいるところと進んでいないところ、できることできないことということがかなり差が開いてきているなという印象を持っております。
　これは、先ほどのデジタル人材の確保ということもかなり難しい課題だというふうに思いますけれども、やっぱりしっかりとこれ財源の手当てをしていくということが重要だと、これは多くの議員の皆さんが指摘されていることですけれども、私もそのように思います。
　デジタル化に初期費用だけではなくてランニングコストも掛かることを考えると、地域デジタル社会推進費二千億円の扱いが令和五年度以降どういう扱いになるか分からないという中で、継続的な支出にこれをあてがうということはなかなか難しいというふうに思われます。本会議の答弁では、令和五年度以降の取扱いについては、今春取りまとめられる実行すべき具体的なデジタル田園都市構想を踏まえ、まち・ひと・しごと創生事業費等との関係も含め、今後検討してまいりますという少し前向きと捉えられる答弁をいただきました。
　多極分散型社会の実現のためには地方がメーンとなるデジタル化が必要となるということはもう言わずもがなでありますし、地方創生に関わる地域の活動も今後はデジタル化による効率化や飛躍が期待できるというふうに考えております。
　その意味で、このデジタル田園都市国家構想というものを掲げられていますけれども、旧来のまち・ひと・しごとの概念にとらわれずに、ゼロベースで地方交付税のデジタル関係予算、これ組み替えていくということについてこれ確認をしたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　令和三年度及び令和四年度の地方財政計画においては、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決をし、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費を各年度二千億円計上しております。
　令和五年度以降の地域デジタル社会推進費の取扱いについては、先ほど委員からも御紹介いただきましたように、この春取りまとめられる予定であります実行すべき具体的なデジタル田園都市国家構想等を踏まえ、まち・ひと・しごと創生事業費等との関係も含め、今後検討してまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　しっかりとお願い申し上げたいと思います。
　質問を終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　スーパーホテルチェーンの防火管理業務の実態について、当事者の方からお話を聞いてきました。今日は以下、質問をしていきたいと思います。
　小宮消防庁次長にお伺いします。
　消防法、消防法施行令では、一定の要件を超える防火対象物、ビル、ホテルなどには防火管理者を定めることになっている、説明をしていただけますか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　防火管理者は、防火管理に関し消防計画を作成し、当該消防計画に基づいて消火、通報及び避難の訓練の実施、また消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備など、防火管理上必要な業務を行わなければならないとされております。
○伊藤岳君　その消防法施行令では、防火管理者について平成十六年、つまり二〇〇四年に改定をされまして、遠隔の地に勤務していることその他の事由により代理選任を可能とする規定が加わりました。
　消防庁、この消防法施行令第三条第二項の防火管理者の選任に関する規定はどのような社会情勢や環境の変化の中で改定されたものですか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　複数の建物を一人で管理されている場合などで、防火管理上必要な業務を遂行することができる者が勤務又は居住していない建物などが出現したことなどの経済社会状況の変化などに応じまして、防火管理者の業務を外部に委託することを可能としたものでございます。
○伊藤岳君　つまり、マンションを多数所有、運営するなど、業務形態の急増、こういう業務形態の急増など、社会情勢、環境の変化を受けて消防法施行令が改定をされたということだと思います。
　この間は、一連の規制緩和の中で、社会の各分野でアウトソーシング化、業務委託が広がっています。ホテル業界においても新しい業務形態が出現をしています。
　全国展開をしているスーパーホテルチェーンは、ホテル丸ごと一棟の運営を行う支配人、副支配人を男女ペアで募集をしている。そして、その募集に応じた男女ペアの支配人、副支配人と業務委託契約を結んでホテル業務を任せる方法を採用しています。ホテルの中には支配人、副支配人の１ＬＤＫの住居も備えているそうです。
　スーパーホテルの防火管理者は、業務委託契約をした支配人、副支配人を選任している店舗がほとんどです。首都圏青年ユニオン、スーパーホテル分会の調べでは、全百五十八店舗中百五十二店舗、つまりほとんどが、ほとんどこうした選任となっています。私の地元埼玉にも六店舗があります。
　消防庁、この社内選任の正規雇用の者ではなく、業務委託の者を防火管理者に選任することは可能なのでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　防火管理者につきましては、消防法第八条により、建物のオーナーなど管理について権原を有する者が政令で定める資格を有する者のうちから定めることとなっております。
　その資格につきましては、消防法施行令におきまして、防火管理講習を修了するなどの一定の知識を有するとともに、当該建物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあることを要件として定めておりまして、社員か業務委託契約の者かでその適否が判断されるものではございません。
○伊藤岳君　正規か業務委託かは問わない、こういうことでありました。要は中身、実態だということですよね。
　消防法第八条では、防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を、管理その他防火管理上必要な業務を行わさなければならないとされていますが、これは間違いないでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　間違いございません。
○伊藤岳君　この中にあります、消防法八条にありましたように、防火管理に係る消防計画は防火管理者が作成するということにされていますよね。
　私、先日、スーパーホテルで支配人、副支配人として業務委託契約を結んでおられたお二人からお話を伺う機会がありました。首都圏青年ユニオン労働組合スーパーホテル分会に所属する男女二人です。その方によりますと、スーパーホテルの場合は消防計画についてはホテル側が策定及び届出をしている、防火管理者だという私たち支配人、副支配人は業務の範囲とは認識していないので、消防計画は私たちは作成していません、見てもいませんと言われていました。
　消防庁、防火管理者が消防計画を作成していないんです。消防計画の存在も知らされていないという話なんです。こうした事例が当たり前となっているならば問題だと思いますが、どうですか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　消防法施行令第三条の二第一項では、防火管理者が防火管理に係る消防計画を作成し、所轄の消防長又は消防署長へ届け出なければならないことと定められておりますことから、防火管理者が消防計画を知らされていないというのは適切ではございません。
　こうした事実につきまして消防本部が立入検査により覚知した場合には、消防計画に基づく防火管理の実施を指導するなど、適切に対応がなされるものと承知しております。
○伊藤岳君　それは既に実例があります。是非しっかりと見ていただきたい。
　首都圏青年ユニオン労働組合スーパーホテル分会によりますと、ホテル側が策定及び届出をした消防計画には、業務委託を結んでいる支配人、副支配人が三百六十五日二十四時間の防火体制を担うということが記載をされていたり、定時巡回や、夜間のですね、夜間の定時巡回や宿直日誌の記録の業務を行うとされているそうです。
　ところが、支配人、副支配人らはその消防計画の存在自体知らない可能性がありますから、また、業務委託契約上では夜間は就寝ということになっているそうです。寝ていては防火管理上の業務は行えませんよね。どうですか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　三百六十五日二十四時間の防火体制を担うことですとか定時巡回や宿直日誌の記録といったことを防火管理上必要な業務として消防計画に定められているにもかかわらず、それが適切に行われていないということを消防本部が立入検査などで把握した場合には、消防本部による指導の対象となり得るものと考えております。
○伊藤岳君　お話を聞いた支配人、副支配人だった方も、夜間は就寝していました、消防計画を見せてもらって初めて自分が夜間に防火管理業務を行うことになっていることに気付いたと話しておられました。
　消防庁、消防計画に記載されている防火管理上必要な業務を履行できないホテルが存在する、これ、防火管理上危険なことではないですか。認識をお聞かせください。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　防火管理上必要な業務として消防計画に定められていることが防火管理者によりまして適切に行われていないということであれば、それは消防本部が立入検査などで把握いたして、それを消防本部から指導の対象ということになり得ると考えております。
○伊藤岳君　是非、自治体消防任せにしないで、踏み込んで見ていただきたいと思うんです。
　次のような問題もあるんです。
　スーパーホテルの場合、スーパーホテルの清掃、お掃除、これはスーパーホテルの子会社が担っているそうです。すると、どういうことが生じるのか。スーパーホテルと業務委託契約を結んでいる支配人、副支配人、つまり防火管理者ですね、は、業務委託契約に清掃というのは含まれていませんから、ですから業務委託契約に含まれていない清掃に関しては口出しができないんです。子会社の清掃職員に対して口を出せないんです。防火管理上必要な業務を指示することができないんですね。実際、そういう中で起きたことだそうですが、避難バルコニーの出口等に清掃会社が朝までごみを置いて塞いでいた、注意したけど改善されなかったということが起きているそうです。
　消防庁、防火管理者が防火管理上必要な業務を指示することができない事態が生じています。これ、危険ではないですか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　消防法施行令第三条第一項では、防火管理者は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者を選任するということとされております。したがいまして、今委員御指摘のような実態がある場合には、これは消防本部による是正指導の対象となり得ます。
○伊藤岳君　実態がある場合には。実態、今日紹介していますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　避難通路に物が置かれている問題については、さきの大阪北区ビル火災の教訓でもありましたし、二十年前の新宿歌舞伎町ビル火災の教訓でもありました。支配人、副支配人だった当事者の方々が危ないと感じて必死に声を上げておられるんですね。しっかり消防庁として対応をしていただきたいと強く求めたいと思います。
　金子総務大臣に伺います。
　消防法上、業務委託の者を防火管理者に選任することは可能とのことでしたが、しかし、今紹介してきましたように、実際、ホテルの事例を聞き取りますと、検討すべきこともあるんではないかという思いを強くいたします。大臣は今日の話を聞いてどうお感じになりました。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員と次長の議論を聞かせていただいておりました。
　個別の案件についてお話しすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、建物の火災を予防するためには、防火管理者を中心に適切に防火管理業務を行っていただくことが極めて重要であります。各消防本部においては、建物への立入検査により消防法令違反を覚知した場合には、法令に基づき適切に指導等を行っているものと承知をしております。
　総務省消防庁としては、引き続き、適切な防火管理体制の確保を図るため、必要な施策を講じてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　是非、その後の推移をまたお聞きしたいと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　現行の法令では対応し切れない新たな業務形態の事例等が生じているのではないかという問題意識を持って現行法令の点検が必要ではないか、消防法、消防施行令の検討等が求められているのではないか、そういう観点で事に当たっていただきたい。
　最後に、大臣、そのことに見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　繰り返しになりますけれども、消防庁としても、引き続き、適切な防火管理体制の確保を図るため、必要な施策を講じてまいりたいと思います。
○委員長（平木大作君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　昨日に続き質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、臨時財政対策債についてお伺いします。
　現世代の受益を将来世代の負担である赤字公債で補填している財源不足対策として捉えておりますが、これについては、やっぱり将来世代への過大な負担を回避するためにも、景気変動等に対して安定的な地方税財源を確保、拡充が絶対的に必要だと考えています。償還計画の確実な実行と臨財債に頼らない地方財政が望ましいです。
　今回、過去最大の国税収入の見込みとしていますが、今、本当にこれ下振れることがないのかという懸念があります。過去には、下振れて自治体の方にもその負担が、将来的に負担が強いたことがあります。予算なので上振れだとか下振れというのは一定程度あることは承知をしておりますが、先ほども言ったとおり、過去には国の過大見積りによって大きな影響を後年度に地方で受けてきたことがあります。
　ここは引き続き注視していくこととしますが、問題は、この間、臨時財政対策債により補填措置を講ずるいわゆる折半ルールと言われるものです。これは、地方団体からもやめるように再三にわたって要望が来ておりますが、令和四年度末で時限を迎えることとなります。
　大臣には、これ確実にこの令和四年度で終わらせて、延長はしないでほしいと強く要望いたしますが、見解をお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　岸委員には昨日に引き続きお答えをさせていただきたいと思います。
　地方の財源不足につきましては国と地方が折半して補填する現行の折半ルールにつきましては、令和四年度までの特例措置となっております。なお、令和四年度においては、地方税の税収などによりまして財源不足を大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消しているところでございます。
　令和五年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については、これまでの取扱いを踏まえつつ、自治体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、令和五年度地方財政対策において適切に検討してまいります。その際には、地方交付税総額確保の観点から、交付税率の見直しなどの議論も行ってまいりたいと思います。
○岸真紀子君　大臣に答弁いただいたとおり、これからまだ先の話が、令和五年度の財政の編成に当たってのことになってくると思いますが、これ本当に、二〇〇一年から当初三年だったものを、まあずるずるとって言ったら悪いですけど、延長に延長を重ねてきて今に至っています。必ずこれ終わらせてほしいというのを再度要望いたします。
　次に、ふるさと納税について伺います。
　昨年のこの新年度予算に関わる交付税法等の改正案のときにも、このふるさと納税の問題についてたっぷり時間を取って質問をさせていただいています。今日はそこまではしませんが、幾つか確認をさせていただきます。
　伺いたいのは、泉佐野市のことでございます。ふるさと納税をめぐっての泉佐野市と国は、過去にも例外決定の取消しを求めた訴訟も最高裁まで争っていますが、結果として国が敗訴となっています。このときに掛かった、一審から三審までのトータルの裁判に掛かった費用ですね、弁護士費用等があればそれも含めて幾らだったのかというのと、また、その当時の判決、最高裁という重い結審がいただいたところですが、ここで負けたことを踏まえて国はどのような認識を持っているのか、大臣に伺います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の訴訟につきましては、総務省と法務省において対応したものであり、その処理を弁護士に依頼しておりませんので、弁護士報酬等の特段の費用は発生しておりません。また、職員の人件費など、訴訟対応に要した全体の費用を具体的にお示しすることは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　ふるさと納税制度につきましては、過度な返礼品競争などを背景に、その存続が危ぶまれる状況となったことから、地方税法が改正されまして、令和元年六月から、基準に適合する地方団体をふるさと納税の対象として指定するふるさと納税指定制度が導入されました。そうした中で、当時の最高裁判決においては、総務大臣が定めた告示の一部が地方税法の委任の範囲を超え違法、無効と判示されたところでございます。総務省としては、最高裁判決を真摯に受け止め、速やかに必要な対応を行ったところでございます。
　今後もふるさと納税制度の適正な運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　これしっかりと大臣に本当は答弁をいただきたかったんですが。
　すごく私疑問だったんですね。これ、なぜこんなにも明らかに自治体の言っている側の方が正しいことなのに、要は、国に勝ち目のないことをいつまで控訴を続けるのかというふうに疑問に思っていたんですね。その経費とかどれだけ掛かるのかなと思ったら、今お話しいただいたとおり、やっぱり調べたら、国なので指定代理人が対応しているので、一般的に言われる訴訟で掛かるような弁護士費用というのは掛からないのでそういう結果だというふうにお聞きをしました。
　ただ、先ほども答弁、局長の答弁にもありましたが、職員が、じゃ、それの業務に関わった人件費はどれぐらいかというのは分からない状態にあります。これ本当、労力でいうと、相当な労力必要になってきます。大変ですよね、これ総務省としても。しかも、他省庁にも協力をしてもらって対応しているところにあります。その分の余分な業務が掛かってきたんだということを指摘しておきます。
　この訴訟の前にも、国地方の係争処理委員会においても、告示基準を付したことは理由にすべきではないとして、総務大臣に再検討を求める勧告が行われていました。第三者委員会の、しかも総務省の中にある第三者委員会の勧告を無視して、さらにこの訴訟へと移行した経過があったと承知しています。
　そして今回、三月十日、今度は大阪地裁で新たな判決が出されています。この事案は、泉佐野市が多額のふるさと納税を集めたことを理由に総務省が泉佐野市に対する地方交付税を減額した決定の取消しを求めたものに対するもので、判決は国が敗訴となりました。
　私は、当時の泉佐野市のふるさと納税の集め方にも問題はあるとは思いますが、一つの工夫、知恵とも言えます。こういった抜け道のある制度をつくった側の責任ではないかと考えます。それなのに、後出しじゃんけんですね、見せしめのように、国が後から制度を変えて、制度を変更して、権力任せに交付税でペナルティーを付けるということは大きな問題があると指摘をします。
　結果として大阪地裁でも総務省は敗訴となったが、この結果はどう受け止めているんでしょうか。控訴をするという報道を見たんですけど、この無駄な労力を使うべきではないと考えますが、ここは大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほどの件は、済みません、裁判の費用になったものですから、事務的なことで局長から答弁をさせていただきました。
　今お話がございました、三月十日、大阪地方裁判所において令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟について判決の言渡しがあり、泉佐野市の請求が認められたと承知しております。本判決については、関係省庁と協議した結果、三月の十四日に大阪高等裁判所に控訴いたしました。
　国としては、現在の特別交付税の取扱いは地方交付税法の委任に基づく適法なものと考えておりますが、詳細については、訴訟が係属中のため、お答えることは差し控えさせていただきたいと思います。
○岸真紀子君　そういう答弁が来るだろうなと思いながらも質問しています。
　これ以上追い求めることはしませんが、やっぱりおかしいんですね。国と地方は対等だと言いながら、こんなふうに後から制度を変えてペナルティーだと、言うことを聞かなかったらペナルティーにするというのはやっぱり許されることではございません。
　また、産経新聞によると、泉佐野市への特別交付税は、減額前の二〇一八年度の十二月分は四億三千万円ぐらいだったのが、二〇一九年度十二月には七百十万円と、大幅な削減となっているという報道もありました。四億円も違いが生じたら、自治体の運営すごく困りますよね、しかも年末にかけてというときに。こういったことは絶対やるべきではありません。
　そもそも、このふるさと納税そのものにも問題があるということがこういった結果を生んでいます。大阪地裁も、地方交付税法の委任の範囲を逸脱し、違法と言っています。今回の総務省の対応は、国と地方の関係は対等であるという根幹に反するものであって、本当にしつこく言っていますが、この間ずっとしつこく言っていますけど、国と地方は対等だということを堅持していただきたいんです。強く要請します。
　このふるさと納税が高所得者ほど有利な制度であることは昨年もたくさん指摘しましたが、指定都市市長会からも、特例控除額が所得割額の二割という定額の上限のみでは寄附金税額控除の上限額が所得に比例して高くなり、返礼品との組合せにより結果として高所得者ほど大きな節税効果が生じる課題は依然として残されていると指摘されています。また、自治体内の住民がほかの自治体にふるさと納税することによって減収となった場合には七五％が地方交付税で補填されるというものになっていますが、結局は、実質、交付税額というのは総額で決まっていますので、その分、七五％をどこかに補填したら減るということになってくるんですね。
　これ、やっぱりふるさと納税の問題点は更に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税制度に関して様々な御指摘があることは私どもも承知をしておりますが、ふるさと納税指定制度の導入以降は、各地方団体は一定のルールの下で制度趣旨に沿った運用に取り組んでいるというふうに考えております。今後とも、各地方団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。
○岸真紀子君　全く話がかみ合っていないように思います。
　ふるさと納税って何なのかというところなんですね。総務省が掲げる三つの意義よりも、節税効果や返礼品が前面に出過ぎなんですよ。自治体間の税の奪い合いになっているんですよ。本当にこれが税という本質から逸脱しているというのは、しつこいようですが指摘しておきます。またこれ、また次回にでも取り上げていきたいと思います。なので、次に入りたいと思います。
　次は、自治体の職員にとって大事な会計年度任用職員制度についてお伺いをします。
　会計年度任用職員の期末手当について、地方財政計画においては、二〇二〇年度は、施行に伴う支給等に係る経費として、一般行政経費に千六百九十億円、公営企業繰出金に四十八億円を計上、そして二〇二一年度は、平年度化による期末手当の支給月数の増によって生じる経費として、一般行政経費に六百五十一億円、公営企業繰出金に十三億円を増額されていますが、二〇二二年度の地方財政計画では経費額等はどのように計上、措置されているのか、お伺いします。
○政府参考人（前田一浩君）　お答えを申し上げます。
　委員からもお話がございましたけれども、この会計年度任用職員制度の導入に伴いまして新たに必要となった期末手当、退職手当や給料、報酬水準の適正化に要する経費につきましては、全国の地方公共団体に対して行いました調査の結果を踏まえまして、令和二年度の地方財政計画において一千七百三十八億円を計上したところでございます。また、令和三年度におきましては、期末手当の平年度化による経費の増分として六百六十四億円を増額計上いたしまして、会計年度任用職員制度の円滑に運用できますよう必要な財源を確保したところでございます。
　令和四年度におきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い新たに必要となる経費は生じておらず、一般行政経費の枠の中で制度の運営に必要となる財源を確保しているところでございます。
○岸真紀子君　改めて確認しますが、会計年度任用職員の給与については、二〇二〇年度の制度創設に伴って、同職員への期末手当の支給を行うに当たっては、期末手当に限定して財政的な措置を講じているのか、あるいはほかの給与等にも措置されているのか、詳細を明らかにしていただきたいです。
　もし今難しいという答弁であるならば、是非今後改善してもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　令和二年度の地方財政計画、まずこちらの方から申し上げますが、会計年度任用職員制度の導入に伴いまして新たに必要となった経費は、先ほど申し上げましたが、一千七百三十八億円でございますけれども、このうち期末手当に要する経費は一千三百十一億円でございます。
　また、令和三年度地方財政計画におきまして、期末手当の平年度化による経費の増分六百六十四億円のうち期末手当に要する経費、こちらの方は五百七十四億円でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　昨年八月三日に令和三年度の普通交付税大綱が閣議報告されています。地方財政計画の交付税の影響は、通常、関連項目の単位費用などの増減に措置されているものと思いますが、令和三年度の地方財政計画における会計年度任用職員の期末手当の平年度化による増額分は、具体的な項目別単位費用にどのように反映されているのか、これ昨年も要望したことですが、見えるようにしていくべきという指摘なんですが、改善されたのか、お伺いします。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末手当の支給等に要する経費につきましては、特別支援教育支援員など従事する職務を具体的に想定している場合は、個別の算定項目の単位費用の積算に反映しております。その他の会計年度任用職員の方に係る経費につきましては、包括算定経費の単位費用の積算に反映しております。
　昨年度の本委員会での委員からの御指摘も踏まえまして、各算定項目の単位費用の積算に反映される会計年度任用職員を分かりやすくするため、令和三年度の地方交付税制度解説から、各算定項目において会計年度任用職員に該当する職種を新たに明示するということにしたところでございます。
　今後とも、地方団体に必要な情報を可能な限り分かりやすくお示しできますよう努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。改善していただいたということです。
　総務省が行った令和三年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査において、会計年度任用職員に期末手当を支給していない地方自治体が二十団体あると聞いています。また、期末手当を支給する一方で、給料や報酬を抑制している団体がなお存在していると承知しています。
　地方財政計画においてこの会計年度任用職員に関する処遇を措置していることとの関係において、交付税は使途が特定されない一般財源という性格であることは承知していますが、この期末手当を支給していない団体について総務省としてどのように受け止めておられるのか、見解を明らかにしていただきたいです。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の期末手当につきましては、任期が相当長期にわたる者に対し適切に支給する必要がありまして、具体的な支給方法につきましては、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要があると存じております。
　さらに、財政上の制約のみを理由として会計年度任用職員に対する期末手当の支給について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないため、適切な措置を講ずるよう助言をしてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、今年度行った調査では、期末手当を支給しない、あるいは年間支給月数が理由なく常勤職員と異なり制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある団体がいまだ一定数存在していることが確認できたところでございます。この結果を受けまして、改めて、会計年度任用職員の期末手当につきまして、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえ適切に対応するよう、本年一月二十日付けの通知で助言したところでございます。
　総務省としては、今後も、実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等も活用して、会計年度任用職員制度の適正な運用が図られるよう取り組んでまいります。