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○武正委員　先ほど入札制について触れて、二〇〇五年に結論を出すというお話でございました。アナログの停止ということで、ああいったところについてというようなお話で、それは二〇一一年なんだというお話もありますが、先ほど来、国が使っている電波の領域というのが、ある周波数帯では四割を超えるということでありまして、それが電波利用料を払っていないということであります。やはり国が使っているからといって、本当にどの程度使っているのか精査が必要ではないか。実は余っているのではないか。もっと有効に利用できるのではないか。こういったことをもし今からやれば、二〇一一年から電波の入札制、実際に実施ですよというような先の話ではなくて、今からでも取り組めるのではないか、このように考えるわけでございまして、これについて最後に御意見を伺って、終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○片山国務大臣　入札制度につきましては、当委員会でも再三委員の先生方からの御質疑がございまして答弁させていただいておりますけれども、いずれにしろ、今、我々の考え方は、二〇〇五年までには結論を出したい、こういうことでございまして、確かに入札制度のよさが私はあると思います、透明性、その他ですね。しかし、外国の例を見ますと、問題点が出て、やり直したり改めたりもかなりしているものですから、そういうことを踏まえてしっかりと精査をして、二〇〇五年までには結論を出したい、こういうふうに考えております。
　武正委員、国がかなりな電波を使いながら電波料を払っていないというわけでありますが、払うとなると、また予算に組みまして、国が自分で払って自分で取るわけですから、そういう意味で、こういう国にかかる使用料や手数料は、ほかのものを含めて、国の場合には免除しているわけでありまして、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思います。
○武正委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○山村委員　おはようございます。
　火曜日から続きまして、きょう、電波法の一部を改正する法律案につきまして質問に立たせていただくわけです。
　私、先月のＮＨＫ関連の質問に立たせていただいた席で、地上波デジタル反対の立場からというようなことをいきなり申し上げまして、きょうも、どういう形で今回の質問といいますか、大臣、副大臣にお伺いさせてもらおうかなと思っていたんですが、実は民主党は、この法案に対して部門会議で盛んに議論を重ねまして、やはり必要じゃないかということで、賛成という立場できょうは質問に立つという、まことに私にとりましては複雑なところなんです。
　複雑な心境といいますと、きょうですか、本日、自民党さんの方におきましては、次期の総理といいますか総裁選挙というようなことになります。そうなると、必然的に森内閣がどうなるのかといいますか、大臣、副大臣のポストということがどうなるのかというようなことも含めまして、複雑さは同じかなと。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、森さんが就任されてから一年になるわけですが、この一年間のいわゆる森内閣、そして、ことしの一月六日からの省庁再編成というようなこともありまして、この間の大臣としての御感想といいますか成果評価といいますか、そういったことも含めまして、一言冒頭にお話をお伺いさせていただければと思います。
○片山国務大臣　森内閣は、去年の四月五日に発足いたしました。
　小渕前総理が大変不幸なことになられまして、その後、おっつけて当時の自民党の森幹事長が後を引き受けた、こういうことでございまして、最初は居抜きといいますか、閣僚そのままでおやりになって、七月のサミットの前ですか、あのときに内閣改造をされて、さらに十二月に再度の改造をされて、一月の新省庁体制に備えられたわけであります。
　私は、森総理の発言その他で世上いろいろなことが取りざたされ、にぎわしたということも確かにありますけれども、森内閣そのものとしては、それぞれの課題には着実に取り組んできたのではなかろうか、こう思いますし、特にＩＴ革命の推進については、森総理自身も大変強い関心を持たれて、昨年の臨時国会でＩＴ基本法を通されまして、いろいろな準備を進められて、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略もお決めになり、三月末までにそれに基づくアクションプランもつくられて、そういう意味での評価はやはりしっかりしていただく必要があるのではなかろうか、私はこういうふうに思っております。
　それで、中央省庁の再編は、実は橋本内閣時代に法律ができまして、あといろいろな準備が進められて発足いたしたわけであります。新体制が発足して三カ月半ですから、まだいろいろその成果を云々するところには至っていないと思いますけれども、私は、総務省が、三つの省庁が統合されまして、統合の実が次第に上がってきている、あとはやりようだ、あるいはみんなの意識の改革がどうなるか、こういうことだと思っております。
　私は、幸い初代の総務大臣にしていただきましたので、一つの省庁としてのレールをしっかり敷いていこう、こう思っておりますし、もう既に答弁いたしましたけれども、例えば国、地方を通じる行革の推進は我が省であって初めてできる、あるいは電子政府、電子自治体の連携した、こういうことも我が省でなければできないだろうし、官と民と中央、地方の一体の情報化戦略もやはり総務省でなければできないのではなかろうか、こう思っておりますし、現場の話では、郵便局と市町村行政の連携等も国民の皆さんの便宜のためにやっていこう。
　そういうことで成果を出したい、国民の皆さんにメリットがあったら、ぜひわかっていただくように今後とも努力しよう、こう思っておりますので、ひとつ御指導、御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
○山村委員　本当に長い間というか短い間というか、実を言いますと、私、前回のときにも、次の電波法のときには片山大臣のもとでまた御質問させていただきたいというふうにも述べさせていただいたんですが、確かに、大臣の任期といいますか、単に三カ月半でレールを敷くということよりも、これは自民党さんといいますか与党の考え方次第なんですが、特に今のような難しい時代に、大臣の任期というのはもう少し長目にとっていただいた方が、それぞれの政策に関して整合性といいますか方向性というものもよく見えるようになるんじゃないかなというふうに思います。
　本来といいますか今回の法案につきまして、これが本論ですから、これからいろいろ議論させていただきたいんですが、今もお話に出ました森内閣、森さんの方が最初にイット革命と言い出したときには、一体、日本のＩＴはどうなっていくんだろうというような不安も抱いたわけですけれども、確かにＩＴという言葉が国民の間に広まったということでは、私も大きな評価をさせていただいております。
　それに伴いまして、ＩＴの基本法であり、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略でありというような、次々と打ち出されるその源泉というのは、やはり旧郵政省、今の総務省、そして通産省、経済産業省、各省庁こぞって二十一世紀の基幹産業という、まさにＩＴ革命にどのように取り組んでいくかということが、日本の未来といいますか、そういったことを志向しているんだなというふうなことも感じたんです。
　そこで、今回の地上デジタル放送について、この構想といいますか政策、先ほど来、国策という言葉が非常に耳に残っているんですが、もともとの始まりというのは、いつからこのような政策は始まったんでしょうか。これは副大臣にお伺いさせていただきます。
○鍋倉政府参考人　先生のお尋ねの観点から申しますと、デジタル懇談会というのを郵政省に設けたときからでございますから、平成九年からということになります。
○山村委員　ありがとうございます。
　確かに平成九年からスタートしたということだと思うのですけれども、ことしのｅ—Ｊａｐａｎ戦略というものを読ませていただきますと、九八年の懇談会で出たときの報告書と少しばかり整合性というところで疑いを持たざるを得ない部分がございまして、総務省としてはどちらを優先していくのかなと。
　特に、今回の省庁再編ということで、一番大きなメリットとしましては、縦割り行政というものの弊害を横断的に解決していこうというような意図もあったと思われるのです。ｅ—Ｊａｐａｎ構想の冒頭の部分に、「知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。」というような文言がございます。
　今回の地上波デジタルの導入に関しまして、私が感じるところによりますと、どうしても、既得権益者といいますか従来の放送事業者、そしてまた、大手の家電メーカーさんを中心に、どうもこれは、何か恣意的に導入されたような気もしないでもないんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　このデジタル化のメリット、あるいはいろいろな影響、波及効果については、既にこの委員会でも何度も申し上げておりますが、これは単なる既存の放送事業者や家電等のメーカーのためのデジタル化じゃございません。
　これは、国民全体にデジタル化の恩恵を及ぼしたい、それによって経済にも活力を与えたい、インパクトを与えたいと。また、逼迫する電波需要にゆとりを持ちたい、さらに世界の潮流ともはずを合わせていきたい。こういうことでございまして、単なる放送事業者や家電メーカーのためではございませんので、そこは御理解を賜りたいと思いますし、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略にも、あるいは戦略に基づくアクションプランにも、はっきりとそのことは位置づけておりますので、ぜひその点はよろしくお願いいたしたいと思います。
○山村委員　その中でなんですけれども、総務省の中で、いわゆるＩＴ関連、放送・通信の関連を、融合ということは近い将来どうしてもしなければいけないことだと思うのですけれども、ブロードバンドという言葉が最近、社会の方に出回ってきております。いわゆるインターネット放送といいますかインターネットテレビというか、そのようなものが着実に、まだマウスイヤーとはいかないまでも、急速なスピードで動画が各家庭に入り込んでいるんですけれども、いわゆるブロードバンドと、十二月に始まったＢＳデジタル放送、今回の地上波デジタル放送、あとＣＡＴＶ、その四本の柱というのが、一般の家庭から見たら同じテレビのブラウン管から見えるものなんですけれども、そういうもので扱われる。
　それで、総務省として、優先順位というようなことからいきますと、その四つの方法、何を優先していこうか、そういう点をお伺いしたいんです。
○小坂副大臣　委員のおっしゃっているブロードバンドという概念でございますが、今、通信は、主に電話に代表されますように、音声通話等が行われている。しかし、これは、おうちの電話線を見ていただくとわかるように、細い電線で結ばれているわけでして、この中を通っている信号の運べるデータ量というのは、いわゆるナローバンドと言われるような少ないものなわけですね。これを、インターネットの普及によりまして、インターネットでも、単なるメールだけやるのじゃなくて、その中に、今度はメールに絵をくっつけたり、画像をくっつけたり、あるいは動画像をつけたりということで、より幅広い帯域を使うけれども、より多くの情報を瞬時に送るようなブロードバンド化を図っていく必要がある、こういうことが言われて、ケーブルテレビ等を使ったブロードバンドの通信インフラが出てきたり、携帯電話も、従来の音声通話だけじゃなくて、今度、次世代のＩＭＴ二〇〇〇のように、最大二メガの帯域を使って画像が送れるようにしたりということで、ブロードバンド化が出てきている。こういう流れが一つ指摘をされているわけです。
　今、委員が御指摘になりましたように、ＢＳ放送があって、これがデジタル化をされる、また、地上放送がデジタル化をされる、あるいはケーブルテレビが同じようにデジタル化をされてくる。こういうものに対して、この順位づけはどうなんだというような御指摘の中で、それぞれの役割を見ますと、それぞれ違った役割を持っているんですね。
　放送というものはそもそも、簡易かつ安価に受信機で受信できるということ、それからまた、国民にとって身近な情報入手手段であるという位置づけ、それから、送り出せば、どこにいても、だれでも、受信機さえ持っていれば受信できるという利便性、こういった特徴があるわけですね。そういう特徴は、今後とも放送としての特性は残るわけで、放送の重要性というのはなくならないと思うんですね。
　その中で、地上放送は今、ほぼ全世帯に普及をするような身近な放送としての役割を持っている。それから、ＢＳ放送というのは、ＣＳ放送とＢＳ放送という、衛星から落とすものは、全国を一波でカバーできる、中継局ごとに電波を変えなくても、一つの周波数でぼんと落とすと、どこででも同じ放送が受信できるという特性を持っています。地上放送はそうはいかないわけですね。一方、ケーブルテレビは、インターネットのように双方向機能を持っていて、送るだけじゃなくて、線がつながっていますから、何か信号を返してもらえば返ってくるということで、双方向性のある通信・放送融合メディアとしての地域に密着した役割を持ってきている。
　それぞれの特性がありますので、順位をつけていくという形ではなくて、それぞれが順次にデジタル化をされることによって、そのコンテンツ、放送内容あるいは番組内容、あるいはソフトウエアも含めたコンテンツが融合して、いろいろな幅広いビジネスを創出してくる。こういうメリットが出てくるわけなんで、これは、どれから先にというような順番ではないわけですね。
　しかし、一方では、ＢＳをやろうというのは、電波が、たまたま衛星のトランスポンダーというものがあいているので、これは早期に、すぐ実施できる。ただ、地上デジタル放送はどうかというと、もう電波が全部逼迫しておりますので、どこかすき間をつくりながら、順次に引っ越してもらわなきゃいけない。そのために、三大広域圏を先にやって、それからローカルに行くというステップを踏まざるを得ない。こういう状況がありまして、それによる順位づけが今、起こってきたということで、結果としてこういう順番で進んでおりますが、プライオリティーによって、これが重要だからということでつけたわけでは必ずしもないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山村委員　わかりました。
　財政が潤沢にある時期であれば、それぞれの方法というのを一気に進めていただければと思うんですが、いずれにしましても、これは総務省には直接的には関係がないのかもわかりませんが、六百六十六兆円というような大きな負債を抱えている我が国にとって、お金の使い方ということは十分に勘案していただきたいと思います。
　それと同時に、地上波デジタルのメリット・デメリット、デメリットの議論は余りされてはいませんけれども、今回の地上波デジタルを導入することによって四十兆円もの経済波及効果があるというようなことで、盛んに経済性のことも言われるわけなんですが、前回もお伺いさせていただきました。すべてのテレビ、ビデオが、現状のアナログ方式がデジタルに変わるとなると、今あるテレビの受信機、受像機一億台、そして、ビデオが約六千万台ですか、それだけの数のいわゆる家電の廃棄物というのがどうしても出てくるんですけれども、その辺の費用、コストというのは、この四月からリサイクル法案も施行されましたけれども、いかがなように考えてみえるのか。
○小坂副大臣　当委員会でたびたび議論が出ているように思うわけでございますが、デジタル放送の実施によりまして、廃棄物がふえるという形ではない形に実際の流れはなっていくのではないか。
　すなわち、あるとき突然、大量の廃棄物が出てくるというよりも、むしろ、新たなデジタル放送によってデジタルテレビを購入されますけれども、そこでもし要らなくなったものは、今のリサイクル法によって販売者を通じてリサイクルのサイクルに乗っていく。そしてまた、お持ちのアナログテレビが、途中でセットトップボックスをつけて見ようという方はそれで見られるでしょうが、それでは耐用年数が来たということであれば廃棄される、いわゆる自然的な耐用年数の買いかえサイクルに従って廃棄をされていく、これもまた、リサイクル法等によって製造業者の方に五五％以上のリサイクルの実施が義務づけられているということですが、そういうサイクルに乗っかっていくだろう、こう考えるわけですね。
　それらのコストは、すべての今日のごみの問題等を勘案しながらつくった、資源の有効利用というリサイクル法の趣旨に沿ってまさに受け皿がそういうふうにできたものですから、適切に廃棄が行われていくというふうに期待をしているところでございます。
　また、もしそういった問題について不都合が生じる、不法投棄が発生するとか問題が出ましたら、これは関係省庁と廃棄物処理という観点からしっかりと対策をとっていかなきゃいけない、こういう認識を持っているわけでございますが、デジタル化によってテレビの不法投棄がふえる、あるいはリサイクル法が機能しなくなるとかいうような形ではないだろうと思っているところでございます。
○山村委員　確かに、リサイクル法によってということもあるんですけれども、ただ、国策として二〇一一年までにすべてデジタルテレビに交換するんだ、いわゆるあおるような形で年限を切って導入しているわけですけれども、そうなると、イコールどうしても廃棄物がふえるというようなことにもつながっていくと思います、それは、だれがそれを始めたんだというようなことが、これは総務省の管轄ではないにしましても。
　ただ、今、副大臣がおっしゃられましたとおり、一つの二十一世紀型の生活のスタイルとして、買いかえるという概念から、引き取ってきたテレビのいわゆるパーツを交換するだけでまたお戻しするというような、大量消費の時代じゃなく、多少コストはかかっても環境に配慮したような転換方式ということも、またこれはメーカーの皆さん方と御協議いただければと思います。
　それともう一点、その前の答弁にもございました、二〇〇三年に三大広域圏から始めますというようなことが実施予定になっているわけですけれども、この三大広域圏の中の、関東、中京、関西とあるわけですが、具体的にはどの都道府県までが含まれるのか。関東一円といいますか、その辺のエリアはどこまでの行政区を指しているのかということをお伺いしたいんです。
○鍋倉政府参考人　一都六県でございまして、具体的には、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、それに東京ということでございます。
○山村委員　済みません、質問の仕方が悪かったのか、中京圏、関西圏についてもお願いします。
○鍋倉政府参考人　失礼しました。
　中京圏は岐阜県、愛知県、三重県でございます。それから、近畿広域圏は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、それから和歌山県ということになっております。
○山村委員　その中で、今、各圏域の中に含まれない隣接県の地域が先取りをして、二〇〇六年でいいところが二〇〇三年に進めようとした場合、ローカル局、その中継局というものをやった場合というのは、今回の百二十三億円の支援には当たるのかどうかということをお伺いしたいんです。
○鍋倉政府参考人　今のところ、計画で二〇〇三年という中にその隣接県まで含まれているわけではございません。
　ただ、デジタル化の加速化によりまして、そういう隣接県でもう既に声が起こっているんですが、その地域は二〇〇六年までなんだけれども、もっと前倒しをしたい、特に、先生御指摘のように、二〇〇三年から始まるようなところの隣接県でそういう希望が出てきております。
　ですから、それは電波の玉突きの問題もございますので、即二〇〇三年からということが可能かどうかはまた検討しなければいけませんが、できるだけ前倒しをする方向で、その場合にはトータルの七百数十億円のお金の前倒しというようなものも必要になってくるかなというふうに思っております。
○山村委員　特に今回の場合、地上波デジタル、いわゆるアナ・アナ変換に関してはローカル局の負担というのは非常に大きいと思います。隣接県等がなぜ急ぐのかということをいいますと、実はおくれてしまえばおくれるほど、民放局にとりましては、いわゆるコマーシャルの営業に関して出おくれてしまうというようなことから非常にコストがかかるということと、収益が減るという双方の不安感が非常に強いというふうに感じていますので、その辺はなるべく、それこそ平等に行き渡るようにお願いしたいと思います。
　今回の地上波デジタル、二〇一一年という年限を切っているわけなんですけれども、ここで大臣、副大臣それぞれに、テレビを取り巻く、テレビだけじゃなくそれぞれのＩＴ機器を含めて、二〇一一年の日本社会のイメージというのを少し所見として聞かせていただければと思うんです。
○小坂副大臣　十年一昔という言葉を時々思い出すわけですが、十年後の世界というのはどうなっているか。
　今のドッグイヤーと言われ、あるいはそれ以上だと言われるような急速な技術的な進歩、環境の変化に二〇一一年の社会が一体どうなっているか、なかなか見通しにくい部分があるわけですが、今、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略等を通じて描いている世界というのは、二〇〇五年には光ファイバーが各家庭に普及するような状況になって、先ほど言われたいわゆるブロードバンドというようなものを通じて、インターネットあるいはＢＳテレビ、地上テレビ、ケーブルテレビ等を通じて送られてくるいろいろな情報が融合して、自分に合った情報を自分に合った時間帯、自分のライフサイクルに合わせて取り出すことができるような社会になっている。
　一方では、携帯電話にニュース等も送信されるようになってくる。人間というのは移動する動物でございますので、移動しながら情報を入手することができて、お互いにコミュニケーションを図ることができる。そういう意味合いでは、非常に便利な側面が強調されてきております。
　しかし一方では、高齢化社会を迎える中で、そういった急速な変化に対してなかなかついていけない、機能的に操作はできても概念的になかなか理解できないとか、あるいは情報のはんらんに対して生活パターンとしてどうも合わないと感じる方が生じる。そういった両面が出てくるんだと思うんですね。デジタルデバイドと言われるような影の部分をいかに減らしていくかが今の政策課題であり、私どもは、この委員会を通じて皆さんの御意見をいただきながら努力する部分だと認識をいたしております。
　二〇一一年には、世界の情報の流れというものが、言語の上でも自動翻訳機の進歩とかそういうもので飛躍的に拡大をして、お互いの国同士の理解が促進されてより平和な社会になっている、やはりそういったいい面を描きたいな、そういう夢を持って進みたいな、こういうふうに考えているところでございます。
○山村委員　確かに、十年一昔といいますか、今から十年後というのは特にその変革のあらし、これは、政治もすべて含んで日本社会というのは難しい状況になるのかなというふうに、私も予想はしているわけなんです。
　ただ、私も、議員になる前の職業を勘案した上で、二〇一一年にテレビの業界といいますか放送の業界が今のようなシステムにはなっていないんじゃないか。いわゆる、番組の合間にコマーシャルを流して、その収入で番組をまたつくっていくというスタイルじゃなく、デジタル化の時代というのは、企業にとってはよりメリットのある方法を今探していますし、現実的には、先ほどありましたブロードバンドといいますか、インターネット放送でそれを提供していると、それをクリックするだけで即ショッピングにつながってしまうというようなときに、不特定多数にテレビを通じて情報を伝えていいイメージを持っていただいて、お客さんに販売店に行ってもらってそれを購入するという生活パターンというのは、まずかなりの部分減ると思うのです。
　そのときに、テレビがいきなり小売店の窓口になる、まさにＥコマースといいますか、そういうような方向性も、今、少しずつであるにしろ、インターネットの世界がどうしても先取りしてしまっているようなところもあると思います。その間に、結局、流通業者、そういったところがＩＴ革命に対して、はっきり言いまして、恐れおののいているという側面も、先ほど副大臣がおっしゃられましたとおり、影の部分の対策も必要なのかなと思うのですけれども、ただ、決して放送メディアとして暗い話ばかりじゃない。
　それはどういう方面かといいますと、インターネット社会になったときでも、デジタル化をされれば、そのコンテンツの制作能力というのを、一番持っているのは、日本の場合、放送局にあると思うのです。
　そういう中で、先ごろＮＨＫさんの件が一部の新聞でも書かれておりましたけれども、テレビ局にとりましても、本来の放送業務より横に、極端な言い方をすれば、テレビショッピングだ何だという方向性をどんどん膨らませていく可能性があると思うのですが、その辺に関しての、放送法との兼ね合いということもあるとは思うのですが、業務領域を拡大していくということについて、副大臣の御所見をお聞かせ願いたいのです。
○小坂副大臣　山村委員は、広告あるいはイベント等の企画に精通をされておられますので、そういった側面からも、放送局の経営のあり方、今後の経営資源というものに着目をされているんだと思います。
　今御指摘の部分は、民放の今後の収入構造がどのように変わっていくのか、あるいはＮＨＫの今後のいろいろなサービスのあり方、コンテンツのビジネスの中でどういう地位を占めていくのか、こういった問題の指摘があったと思います。
　放送局がＥコマース等の分野でも収入を上げる比率が高まっていくんだろう、これはおっしゃるとおりだと思うのです。いわゆるホームサーバーというようなものがどういう形で発展するかわかりませんが、いろいろなルートでここに蓄積をされた番組、コンテンツ等を視聴者が自宅で引き出すわけですから、コマーシャルが必ずそれに芋づる式に引っ張って出されるとは限りませんので、そういう意味で、広告の収入形態とかあり方というものも変化をしてくるのだと思います。
　そういう中にあって、Ｅビジネスの分野では、必ず在宅でいろいろな買い物をするというものがふえてくるでしょうから、そういう部分の収入が拡大してくる、そういった企画が拡大をしてくる構造があると思っております。
　一方で、コンテンツ供給源はどうかといいますと、いわゆるイベントや広告を企画されている会社が、また新たにコンテンツクリエーターとしてビジネスを拡大する分野もあると思いますし、放送局は、著作権の問題をクリアすることができれば番組の二次利用という分野が拡大をいたしますので、そういう分野でコンテンツの販売による収入源というものも確保されてくると思います。
　そういう中にあって、ＮＨＫの役割はどうかというふうに考えますと、ＮＨＫは、公共放送としてのＮＨＫの役割、そして、負担金という特殊な収入構造の中で維持をさせていただいているＮＨＫの役割というものをしっかりと認識をして、民間の放送局との友好な、そして節度ある競争関係というものを構築して、お互いにいい意味の刺激をしながらともに発展していくという構造を変えてはならないと思っております。その意味で、今日の放送法の基本的な精神は維持していかなきゃいけない。しかしながら、インターネットのような一つの大きな技術的な流れといいますか、情報通信分野における一つの流れ、こういったものを無視して放送局の存在がないということもやはり事実だと思うのです。
　ですから、そういう面で、今、ＮＨＫのあり方という問題について総務省の方でも研究会等においてお願いをいたしておりまして、公共放送のあり方についての民間、有識者の皆さんのいろいろな御意見をいただきながら、その中で、どういう方向性を持って今後、維持していくべきかということの結論を得てまいりたい、こういうことで研究を進めさせていただいておりまして、放送法の現在の規定に照らし合わせながら、問題を検討してまいりたいと存じます。
○山村委員　確かに、本当に放送業界というのは、特に放送も含めて情報通信の世界というのは、業態というのが非常に早く変わってしまうというふうに思います。
　そういう意味では、我々といいますか、法律をつくる側、そして、それを実施していく側というのはそのスピードに負けないということで、自分自身も含めてのことなんですけれども、まさにドッグイヤー、マウスイヤーに負けないような社会の変化というのをなるべく先取りできるように頑張りたいと思ってはいるのですけれども、与党の、いわゆる内閣の中枢にみえる皆様にはその辺のところをよろしくお願いしたいということを、まず私の口からは言いたいんです。
　実際のところ、日本の場合、非常に私、気になるのが、コンテンツクリエーターと言われるような若い世代、新しい世代が、こういうことをやりたいんだ、こういう形でメディアを利用したいんだ、これがインターネット放送なのか、はたまたテレビの放送になってしまうのか、いろいろな垣根を越えて新しいビジネスというのを立ち上げようとしています。ただ、そのときに、どうしても日本の場合といいますか、特に放送、情報通信の世界というのは規制が多過ぎるというふうなことを感覚的に感じております。
　かつて二十代のころ、私も、電波監理局の目を盗んではといいますか、ミニＦＭがブームになったときに、もう少し電波出力を上げてもいいんじゃないかとか、公共の福祉のためにやっているんだからと、一々電波監理局の目を盗んでといいますか、めったにこんな田舎まで回ってこないよというようなことをやった記憶もあるわけなんです。技術的な進歩、まさに極端な話をすれば、微弱電波のミニＦＭでインターネットの回線を通じてやれば、本当にコミュニティーＦＭにまさるだけのものができてしまう。ましてや、デジタルというような手段を使えば、ほとんど音質もクリアな状態で、いわゆるミニＦＭでありながら既存のＦＭ局に負けないような放送局というものを立ち上げることができる。
　それをやってしまうと、多分しかられるだろうなと思いまして、実は十年近く前になるのですが、初めて東海電波監理局へ相談に行ったのです。私たちの立場でいいますと、法律に決められていないすき間だからやってもいいじゃないかという発想でどんどん前へ進みます。ただ、行政当局の皆さんの考え方ですと、あいまいな状態はだめだということでストップをかけられました。これだったら相談に行かない方がよかったなというのが、今、自分のことに顧みましても、当時の事情と今の事情も含めますと、今の時代の方がいわゆるベンチャー的な発想を持って行動してみえる方が多いんじゃないか。
　特に、光ファイバーの敷設も含めまして、情報通信の部分には、ラストワンマイルも含めて、民間主導で、民間主導でというような言葉が出てきます。民間主導でというのも国策の一つであるとするならば、放送デジタル、地上波デジタル、その辺を含めまして、もう少し民間への移行といいますか、そういった考え方というのはないのかということをお伺いしたいのです。
○鍋倉政府参考人　確かに、通信と放送というのが全く別の体系で規定をされておりますので、あいまいな部分というのはどっちかに確定しないとなかなかサービスが開始できないということで、行政当局の方も逡巡をするということはあったんだろうと思います。
　ただ、政府全体としましても、ノーアクションレターの導入というようなことで、これはどっちに属するんですか、放送なんですか、通信なんですか、やっていいんですか、悪いんですかというようなことの問い合わせの制度というものができました。
　それから、諸外国のいろいろなものを勉強しますと、通信として始めるのか、放送サービスとして始めるのか、どっちかわからないときに、例えば、通信として始めますということで始めた場合に、もう始めていただいて、その後に私どもが検討をして、これはやはりちょっと放送の部分もあるので、こちらはこういう手続をとってくださいということを、業務を開始した後にそういう手続をするという制度も諸外国ではあるようでございますので、そういった方法についても勉強してまいりたいというふうに思っております。
○山村委員　今後とも、その辺を社会の流れにおくれることなく、早急にまた詰めていただければと思う次第なんです。まさに通信と放送との融合というような形で、私、質問事項にも入れさせていただいたんですけれども、具体的なスケジュールといいますか、何年ぐらいまでにはそういうものが必要なんだろうか、当然、今の段階ではクエスチョンマークのつくような状況だと思うんですけれども、具体的な年限といいますか、そういったものがありましたら、お願いします。
○鍋倉政府参考人　私どもは、やはり通信と放送の融合時代になるということで、私どもの基本的な姿勢としましては、通信と放送の融合をどんどん進めていただく、新しいビジネスをどんどん立ち上げていただくということが基本的に大切じゃないかなというふうに思っております。
　そういうことで、今国会におきましても、通信・放送の融合サービスの開発をする通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案というものを提出させていただいております。これは、通信・放送融合サービスの開発をする方々にテストベッドを用意するとか、研究費を助成するとか、そういった制度を導入しようというものでございます。また、同じ通信と放送の融合の観点から、伝送路の融合、通信と放送の伝送路が融合してまいりますので、その融合に対応した制度を設けようということで、これも今国会に電気通信役務利用放送法案というものを提出させていただいております。
　そういった融合をにらんで、やらなければいけないところは、これは部分的に今はなってしまいますが、まず伝送路の融合ということでこういう法律も出させていただいているということで、融合の進展に合わせて、私ども、時期を失しないようにいろいろな制度を導入していきたいというふうに考えております。
○山村委員　まさに今国会、伝送路の融合を含め、研究開発も含め、先日、法案審議をさせていただいたわけです。日本国内の方法、制度というのはもちろんのことなんですけれども、ＩＴ時代といいますか、インターネット時代というのは、国際的なルール決めというのも非常に大きくなってくると思うんです。国際化も含めた諸外国との法制度の違い、その辺の、日本国内だけのいわゆる電波法だ、放送法だ、情報通信法だという形じゃなく、諸外国とも共通した形で門戸を開いていくという方向性についてはいかがでしょうか。
○鍋倉政府参考人　御指摘のとおりだろうと思います。
　それで、特にインターネットの時代になりますと、グローバルなことになってまいりますので、一つだけ、我が国だけ違う制度を設けるというわけにも、恐らくインターネット放送の国際化においてはいかないんだろうと思います。ということで、諸外国の動向も私どもは勉強しておりまして、国によりましては、インターネット放送というものを通信ではなくて放送の概念に移行しようという国が、私の承知している限りではドイツだとかイギリスとか出てきております。
　ただ、放送というのは、各国どこでも、我が国と同じように放送の規律というものがありまして、通信ほど自由ではございません。では、インターネット放送に放送の規律をかけますと、現行の放送法のような規律をかけるのかということでございますけれども、これも、国際的にグローバルにやりませんと、我が国でかけたところで、諸外国からインターネット放送が来れば無意味でございます。
　そういった意味で、国際間の協調というのが大切なんですけれども、今申しましたように、放送の方に概念を含めるけれども、まだ規律はしていないというのが諸外国の動向のようでございますので、私どもは、やはりそういうものも見据えながら、グローバルに、なるだけ統一をした規律といいますか制度に持っていくということで、勉強をしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○山村委員　確かに、今、規制というより規律という言葉を使われて、さすがだなというふうに思ったんですけれども、それは私どもがどうしても被害者意識が強いのかもわかりませんし、民間というのをもう少し信頼してほしいなという気持ちが余りにも強いからかもわかりません。先ほど来申し上げていますとおり、本当に民間主導で、特に今の時代、インターネットであり情報公開制度でありというような状況の中で、民間に対してもう少し信頼した形で、権利といいますか、監視するシステムも含めて、ＮＧＯ等に権限をゆだねていただければなというふうに願う次第です。
　質問の方に移らせていただきますと、先ほど武正議員の方からも御質問させていただきました、政治権力が放送内容に関して物申すということはないのかというような質問、これも今回、多くの議員さんの方からも質問させていただいたと思います。
　その構造は何にあるのかといいますと、当初の話に戻るんですが、余りにも日本の場合、いわゆる官庁が権限を持ち過ぎているんじゃないか、そういうように思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　よその国と比べてどうかという議論は確かにあると思いますが、このところ、規制緩和ということを大きな課題にしまして、御承知のように、今回もこの十三年度を初年度とする規制緩和三カ年計画をつくりまして、これを強力に推進し、フォローアップしていこう、こういうことでございますから、私は、状況はかつてとはかなり違ってきている、しかし、まだまだ規制緩和をやる、いわゆる官から民へ、中央から地方へということを強力に進めたいと思っております。
　そのための機関を内閣府の中につくろう、規制緩和何とか会議ですね、総合規制緩和会議でしょうか、そういうものもできますから、今、委員の御指摘のように、官の持つ権限というものを縮小していく、こういうことは基本的に今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
○山村委員　方向としては、政府もそのように進んでいるということは承知はしているわけなんですけれども、具体的な考え方として、総務省という大きな省庁になりました、それは合併したから必然的にと。国民世論としたら、あとはいかに省庁の人員削減という方向を打ち出していくんだ、重複している部分をもっとすっきりさせればいいじゃないかというような議論もございます。
　私なりのアイデアといいますか、放送行政、情報通信行政というのを踏まえてなんですが、日本の場合、アメリカのＦＣＣというような、それぞれの委員会を導入していくお考えというのはあるのかないのかということを、お聞かせいただきたいんです。
○片山国務大臣　アメリカという国は合議制の執行機関というのが好きなんですよ。だから、戦後日本が、例えば教育委員会だとか、公平委員会だとか、人事委員会だとか、農業委員会だとか、そういう合議制の執行機関制度を入れたんですね。ただ、これは手間がかかって、時間がかかって、スムーズにできないんですよ。そこで次第に変わってきておりまして、よくこのＦＣＣの議論も言われるんですけれども、これは合議制の執行機関というだけで、ここで企画立案もやる、規制もやる、いろいろな調整もやるんですよ。そういう意味では、私は、日本の場合には、合議制よりは、今の単独執行機関の大臣が責任を持ってやる。合議制というのがもう一ついかぬのは、責任が不明確なんですよね。我々は、国会に対して、国民に対して責任を持ってやっています。
　そういう意味で、議論は議論として承りますけれども、私は直ちにＦＣＣ方式がいいとは今のところ考えておりません。
○山村委員　時間も迫ってきた中で、片山大臣に非常に今、力強い御答弁をいただきまして、やはり、内閣であり大臣でありという責任を持って施行していただければいいんですが、余りにも無責任な方が今まで多かったんじゃないか。冒頭にもそれぞれ、大臣の任期が余りにも短過ぎるということも含めまして、今後、その辺のところは、まあ一刻も早く我々の政党が政権をとらせてもらうといいんですが、まだもうしばらくかかりそうですので、その間に貴党の方で変えていただければいいかなと思います。（発言する者あり）外野席がちょっとうるさくなりまして申しわけないんですが。
　ということも踏まえまして、省庁再編から来たこの三カ月半、そして、ＩＴ社会、まさにその法律を扱ってきた省庁といたしまして、次の大臣になるのか留任されるのか、それはわかりませんが、今後の放送行政に関しての申し送り事項と言ったらなんですが、提言として、総務省、どのようにレールを敷いていかれるのかということだけ、最後に聞かせていただければと思います。
○片山国務大臣　今回、森総理がああいう形で自民党総裁としての辞意表明で、今、総裁選がきょうから始まりまして、いずれ総裁が決まりますれば、あるいは首班指名、こういうことになると思いますが、どういう内閣ができようが、ＩＴ革命はもう最大の課題として二十一世紀に推進していかなければならない、こういうふうに私は思いますし、委員が言われるように、なるほど総理の任期も閣僚の任期も結果としては短いですね。
　私は、やはり政治の安定がなければ思い切った改革ができないので、そういう意味では、与野党、マスコミを通じまして、やはりそういうことの配慮は今後、要るのかな、こう思っておりますけれども、いずれにせよ、ＩＴ革命はしっかり推進いたしますし、そのための戦略本部ができまして、私も副本部長の一人でございますから、私が残ろうが残るまいが、それは十分配慮してまいります。
○山村委員　では、どうも本当にありがとうございました。
○平林委員長代理　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　一日目と重複する質問があるかと思いますが、確認の意味で二日目の質疑をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　電波資源は、国民全体の便益向上のために利用されるべき貴重な共有財産であります。電波資源は土地資源に似ており、どちらもその最大容量には限界があり、使っても消耗するものではありませんが、過度に、かつ無秩序に使うと社会的混乱を来します。電波の場合、極めて安い管理費に相当する額が電波利用料として徴収されますが、土地の賃貸料に相当するものはなく、基本的に無料で利用できるものであります。
　電波が余っていた時代のぜいたくな割り当ての結果、その多くがそのまま残り、携帯電話など電波の新規利用の急速な拡大で、今や電波は希少資源になり、新規サービスの電波利用が狭い周波数帯域に無理に押し込められてしまいます。少々オーバーな表現ではありますが、今までの周波数割り当てなどの電波政策は、土地利用に例えて言えば、きちんとした土地開発計画がない状態で、駅周辺に工場、商店、住宅などが虫食い状態で開発されているのに似ております。
　私はそう考えるのでありますけれども、土地は一たん利用されると理想的な再開発計画の実行は極めて難しいわけであります。同様に、周波数帯域の利用に関して、技術進歩に対応した社会環境の変化の方向を的確に把握した電波政策がなされてこなかったと思えてならないのであります。
　そこで、最初に、電波資源の管理の基準となる周波数に関して幾つかお尋ねしたいと思います。
　通信・放送分野の昨今の急速な進歩を的確に読み切ることは易しくはなかったと思っております。しかしながら、欧米の先進事例を熟知するなど、電波監理制度をさらに充実させ、申請の都度もっと適正に処理されていたなら、地上テレビジョン放送のデジタル化を準備するため約八百五十億円もの巨額な経費を要して現行のアナログ放送の周波数を移しかえておくアナ・アナ変換という大引っ越し作戦も、変更すべき局所数が小規模で済み、大幅な節約がなされていたと私は思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
　もう一つ伺います。
　また、無線局免許の再免許を繰り返すうちに、申請内容の審査が空洞化し、電波が希少化し始めたときには既に既得権が成立していたのではないでしょうか。すなわち、過去において電波資源の効率的な利用を図る割り当てと再配置が進まなかったとみなす識者が多いのでありますが、この点も重ねて大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　御承知のように、我が国は山国でございまして、凹凸が大変激しい国でございますから、こういう国で全国あまねく放送を普及させる、こういうことになりますと、無線局、中継局が要るわけですね。我々はユニバーサルサービスということを放送事業者に対しても要請しておりますので、委員が言われますように、できるだけ電波の有効活用を考えなければなりませんけれども、それでも一万五千局にも及ぶ膨大な数の中継局を必要とするわけであります。しかも、そういう中でいろいろな新しい電波需要が発生しますから、周波数が極めて逼迫してくる。こういうことが、アナログ周波数変更、アナ・アナ変換を八百何十億かけてやらなければならない理由だ、こういうふうに私は考えております。
　そこで、既得権擁護ではないかというようなお話もありましたが、ある意味では、既存無線局の再免許の機会には、他の周波数への移行だとか、必要な周波数を確保するための再配分だとか、こういうことは今までもやってきたわけであります。やってきましたけれども、一方では、今言いましたように、移動体通信や放送その他で大変電波利用がふえておりますから、そこの調整が今回のこの電波法による措置だ、こういうふうに私は考えております。
　さらにもう少し詳細なことは、副大臣ないしは局長からお答えさせていただきます。
○小坂副大臣　ただいま大臣が答弁申し上げたように、周波数の利用については、国内の事情とともに、近隣の諸国との電波干渉、それから衛星を初めとした世界的ないろいろな通信の利用に対する割り当ての問題があるわけでございまして、こういった中で、我が国が利用できる電波の割り当て周波数の中でそれぞれ利用特性に応じた周波数の割り当てを行ってきております。
　そういった意味では、最初に委員が御指摘になりましたように、再免許の際にちゃんと考えていればこんな大移動は必要なかったんではないかという状況では必ずしもなく、また、放送局等を考えていただくとわかると思うんですが、受信者がその周波数を覚えておりまして、なるべくそこに合わせるという傾向がございますので、再免許の際に大幅な移動を繰り返してその場その場で変えていくというのも、これまた地域において受信者の利便を損なうということにもなるわけでございます。再免許に際してそういった意味での継続性が必要とされる部分もあるわけでございます。
　委員が御指摘なのは、それが既得権化してそこに居座っていて、それの結果として新しい需要が出てきたときにうまく機能しないんではないか、こういう御指摘かと思いますが、そのようなことのないように今日までやってきておりまして、今回のデジタル移行に伴います大幅な移行も、あいている周波数を何とかつくり出そう、そういう意味での、利用者と事業者、そしてまた行政担当側との綿密な連絡の中で合意をつくって、ひねり出してきたというのに近い形でございまして、これは適切であって、なおかつ最良のものであった、こういうように考えているところでございます。
　また、既得権化しないように、これはあくまでも、公共の有限である資源をみんなで活用し、そして公共の福祉に利用するという観点で電波の監理行政を行ってきておりますし、技術の進歩によりましてその有限性というものは若干幅が出てまいりましたが、新しい分野の利用については、そういうことのないような有効な活用方法を引き続き検討してまいりたいと存じます。
○黄川田委員　先ほど申し上げましたとおり、電波資源は国家国民の貴重な財産であります。我が国は、米国と比較し国土も狭く、かつ山間地が多いなど、特殊要因もあるかもしれませんが、米国の周波数利用率は日本の五十分の一であると聞いております。
　周波数帯域の長さは、ＶＨＦであれＵＨＦであれ万国共通であり、ゴムひものように国によって伸び縮みするものではありません。単に地勢学上の問題以外に、今申し上げたように、再免許申請等がなされる都度、的確なスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、周波数に余裕があったときから周波数管理をもっと適正に行っておくべきであったと私は考えます。
　そこで、米国の事例と対比して、大臣の御見解はいかがでしょうか。重ねてお伺いいたします。
○小坂副大臣　今御指摘の部分については、総務省では、未利用周波数帯の開発やより効率的な周波数の利用研究を進めるとともに、既存の無線局の周波数を他の周波数へ移行させる周波数の再配分を今までも積極的に実施してきておりまして、適切な周波数管理を行ってきたところでございます。
　この中には、国際的なＩＴＵの周波数割り当ての変更に伴って移動したような事例もあるわけでございます。例えば、一九九二年に世界無線通信主管庁会議によりまして二十一から二十二ギガヘルツ帯の電気通信業務用の移動無線局の周波数を変更したり、あるいはＩＭＴ二〇〇〇の導入に伴いまして二ギガヘルツ帯の公共事業用の固定局等の従来の周波数を移動していただいたり、そういったことを指導してまいりまして、その都度、有効に活用できるような方策をとってきたところでございます。
　御指摘のように、スクラップ・アンド・ビルドという考え方をもって今日までも可能な限りやってまいりましたが、地形、国土の広さ、人口密度、分布状況、こういったもの、それから、電波にはそれぞれの周波数に特性があって、それによって機器の使用できる周波数帯というのが限られてくる、そういった相互関係の中でやってきておりますので、御指摘のような、単純に何か、うまく移動すればすきがもっと出てきたではないかという状況にはなかったということを御理解いただきたいと思います。
○黄川田委員　時間ももう半分過ぎちゃいましたので、いろいろお話をいただきましたけれども、以上の観点を踏まえて、地上テレビジョン放送のデジタル化を開始するに際し、周波数の割り当て方法をどう考えているのでしょうか。従来どおりの比較審査方式にかえて、新しく入札制度を導入する予定はありませんか。
　米国を初め多くの先進国では、入札による競争原理を導入し、電波資源の配分制度の改革が進んでおります。昨年、イギリス、ドイツでは落札価格の暴騰を招きましたが、オランダ、スイスでは、工夫を凝らし、妥当な価格に落ちついたと言われております。
　我が国も、このヨーロッパの教訓を糧として、今から公聴会を開くなど広く意見を求め、日本にふさわしい入札制度を検討すべきであると私は考えます。また、二〇〇五年までに結論を出すということでありますが、改めて総務省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○小坂副大臣　まずもって、今回の地上テレビジョン放送のデジタル化によりまして、アナログ周波数帯の変更によってどのくらいの周波数帯域が生じるのかということを頭に入れながらお話をしたいと思います。
　アナログ放送の終了後、すなわち二〇一一年以降におきまして、テレビジョン放送に必要な周波数は現在より少なくなるわけでございまして、いわゆるＶＨＦ帯は全部あいてまいりますし、またＵＨＦ帯におきましても、テレビジョン放送以外の用途に割り当てが可能な周波数が出てくるというふうに考えられております。
　この幅は、現在割り当てておりますテレビ用の周波数、ＶＨＦ、ＵＨＦ合わせますと三百七十メガヘルツの周波数を割り当てておりますが、これの四分の一以上があいてくると思われます。恐らく、百二十から百三十メガヘルツぐらいの周波数帯域が新たに再配分可能となってくると思います。
　その中で、それを入札方式等を導入してやっていったらどうだ、こういう御指摘があるわけでございますが、再三御答弁申し上げておりますが、落札金額のサービス料金への転嫁の懸念、資金の豊富な者による周波数の独占の懸念、資金を準備できない新規参入者が排除されるというような懸念、また、最も公益性の高いものに周波数が割り当てられない可能性が出てきてしまう、落札したけれども実施できなくて返還が起こり、また再入札等の手間がかかってしまって逆に電波の有効利用が阻害されるという懸念等々が指摘をされているところでございます。
　しかし、委員御指摘のように、一方、そこに知恵を出せ、限定的な分野で入札というのは考えられないのかという御指摘に対しては、それはあり得ると思うんですね。ですから、欧米で今まで行ってこられた入札方式ではない、新たな日本型の入札方式というものを研究して、そういったものを限定的に導入していくということも踏まえながら、この電波の再配分については幅広く検討を進めていくことが必要だと考えております。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中でも、電波の有効利用についての指針が述べられておりますので、今後ともそういった形で検討を進め、そして二〇一一年以降の再配分に当たってそういった方式を検討してまいりたいと存じます。
○黄川田委員　電波資源の非効率な利用を放置する一方で、高度利用技術の開発だけに依存することは、やはり国民全体にとって有利な方策ではあり得ませんので、今後の検討を指摘しておきたいと思います。
　それでは、時間もありませんので、最後に二つまとめて、難視聴対策についてお尋ねいたしたいと思います。
　私の地元の岩手県は、御案内のとおり、県土が広く山間地域が少なくありません。テレビの難視聴世帯はいまだ県内全体の約八％、約三万八千世帯にも及んでおります。特に、山間の集落は電波の受信状態が悪く、共同アンテナを建てるなど対策を講じてまいりました。また、施設の古い長大トンネルも多く、地震発生時の災害情報や津波情報の迅速な入手に支障を来しております。
　そこで、このような状況のもと、国は難視聴対策として各種格差是正策を行ってきたと思っておりますけれども、これまで具体的にどのような支援策を講じてきたのでしょうか。また、現状はどう支援しているのでしょうか。
　また、今回の地上テレビジョン放送のデジタル化に際しましては、今年度は、アナログ周波数変更対策として、受信側はアンテナ等の交換、調整について国が所要の措置を講じるとしております。そこで、デジタル化が終了するまで、難視聴対策として国は具体的にどのような支援策を講じる予定であるのか。すなわち、過去の経緯を踏まえ、今後も同様な格差是正がなされるよう強く求めるわけでありますけれども、その取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
○鍋倉政府参考人　平成三年度から、民放テレビジョンの難視の解消施設の整備事業としまして、民放テレビが一波も良好に受信できない地域につきまして、市町村が中継施設ですとか共同受信施設を設置する場合に、国がその経費の一部を補助するという制度を続けてきております。この実績でございますけれども、平成十二年度末までに全国で中継施設百十三施設、共同受信施設五百六施設が設置されておりまして、これによりまして約十三万五千世帯の難視聴が解消されたところでございます。
　それ以外に、平成元年度から、補正予算によりまして衛星放送受信対策基金というのを創設しまして、ＮＨＫの地上テレビも見られないところの難視聴の解消には、衛星放送の受信設備を一部助成するという制度がございます。この助成制度によりまして、十二年度末までには、約二万五千世帯に助成をしているという実績になっております。
　それでは、今後の支援ということでございますが、これにつきましては、当委員会でも何度か御答弁申し上げましたが、百四十五回の国会で成立されました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等によりまして税制、金融上の支援を講じてまいりたいと思っておりますし、なお、この地上デジタルテレビジョン放送の普及状況を注視しながら、どのような支援が可能かを含めて、今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
○黄川田委員　全国に情報格差が生じないように特段の配慮をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　私、地上デジタル放送の送信側の問題点に絞って質問をさせていただきます。
　小坂副大臣は、一昨日、二〇一一年までにデジタル波のカバー率一〇〇％は譲れないということを御答弁されています。当然、カバー率が一〇〇％いっていませんと、二〇一一年にアナログ波終了の大もとが崩壊することになってしまいますので、カバー率一〇〇％が前提の計画だと思います。
　ところで、このカバー率というのは、基本的な確認なんですが、現在アナログ波がカバーしている地域を一〇〇％カバーするという意味と理解したいと思いますが、それでよいか。と同時に、それはＮＨＫも民放各社も同じで、そういう共通認識でこの対策を進めるということで考えていいか。これは確認だけです。
○小坂副大臣　確認ということですので、簡単に答弁申し上げますと、結論はイエスでございまして、アナログ放送のエリアを一〇〇％カバーするというふうに考えております。
○春名委員　このカバー率の達成というのは、ＮＨＫ、民放がそれぞれアナログ放送で電波を送っていたエリアについては、二〇一一年までにはＮＨＫ、民放がそれぞれ一〇〇％デジタルの電波が送れるようになっている、そういうことで確認したいと思いますが、そういう意味でいいですね。