Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部幸代君　次に、税務行政との関係についてです。
　宗教法人というのは税制上優遇されていて僧侶なども潤っていると思われがちですが、約十八万四千もの宗教法人の中には零細なものがたくさんあろうかと思います。実際、私の地元の埼玉県内の農村部にも高校教師を定年退職した方が無給で住職をやり、奥さんに月々たった五万円の給与を渡すのが精いっぱい、こういう例があります。こういうお寺にも予告なしに突然税務署の職員が来るというんです。また、お寺に対する税務調査の中には、住職や家族の預金通帳はもとより、過去帳まで見せるように求められる場合があるといいます。過去帳というのは、明治時代はもとより、それ以前からの亡くなって埋葬された方の名前や年齢や家族や法名などが書いてあって、個人のプライバシーにかかわるものですから、見せるわけにはいかないのに閲覧を強要されるといいます。
　一部の巨大宗教法人が政党支持、選挙活動を行いながら施設が非課税という、こういう不公平を正すのは当然です。しかし、私が紹介したような横暴で不当な税務調査が今回の宗教法人法改正によってさらに強められることがあってはならないと考えます。
　文部大臣、どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は税務行政の担当でないので、実は今お話を伺って驚いております。そういうことはあるのかなと信じがたいぐらいの気持ちでございますが、我々が今回改正をお願いしている宗教法人法は全くそういうことを意味するものでないということだけは申し上げておきたいんです。
○阿部幸代君　国税庁、今の文部大臣のお答えをどう受けとめますか、当然だと思いますが。
　じゃ、文化庁、答えますか。
○政府委員（小野元之君）　私ども税務当局ではございませんけれども、この宗教法人法には八十四条で「宗教上の特性及び慣習の尊重」という規定がございます。これは「国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物」等の範囲を決定し、もしくは調査するといった場合に、「法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」という規定も八十四条にあるわけでございます。
　こういった点、当然国税当局も御承知だと思いますから、そういう配慮をなさっておられるというふうに思うところでございます。
○阿部幸代君　今回の宗教法人法の改正が不当、横暴な税務調査のために悪用されてはならないということ、当然であるということを確認したいと思います。
　最後になりますが、私のお会いした日本基督教会大会の関係者は、戦前の宗教と信仰者への弾圧、歴代政府の侵略戦争への反省のなさと並んで、オウムを口実にした破防法適用が口にされ出したこと、このことを今回の法改正に当たって本当に不安になる理由として挙げておられました。
　国民の言論・思想・結社の自由を侵害し、制定当時も国民の大きな反対運動が起こり、四十三年間一度も団体規制が適用されなかったのが破防法です。その適用は断じてならないということを申し添えて、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
○椎名素夫君　参議院フォーラムの椎名素夫でございます。
　余り長い時間をいただいているわけじゃないので、二点だけお伺いしたいと思います。
　一つ目は、宗教法人審議会について伺いたいと思います。
　この宗教法人審議会は今までも非常に重要な役割を果たしてきましたし、また、これからは政府の質問権あるいは報告を求める権利というようなことで、ある意味ではますます重要な意味があるかと思います。
　宗教法人審議会の現在のメンバーは十五人であるということですが、まず確かめておきますが、これは文部大臣が任命をなさるということですね。今の委員数は十五人ということですが、このうち十一人までが宗教関係者だということを承っておる。このつり合いについて文部大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　一般の審議会等との比較においては著しくバランスを欠いて、いわば利害関係の方々がかなりのウエートを占め、パーセンテージを占めている、こう思います。そういう意味では、いろいろ御指摘もいただくところではございますが、今後いろいろ宗教法人のあり方その他につきましては審議会のウエートはますます増すばかりでありますし、またいろいろな学識が問われる面もございますので、これからのまた検討課題である、こう考えております。
○椎名素夫君　それで、今度この十五人を二十人にふやされるということでありますが、普通、審議会その他の諮問委員会というもののメンバー構成というのは、例えば中労委などを挙げてみると、労使と公益委員が三分の一ずついるというようなことで、この宗教法人審議会ですか、決して宗教だけのためにあるんじゃない、国民全体のために働くということでありますので、この二十人のメンバー、学識経験者とおっしゃるけれども、宗教法人の持つさまざまな角度がありますね。税制の問題とか、いろいろあります。
　そういうことから考えて、学識経験者でよく言われることは、宗教の権威であるとかいうようなニュアンスを持って報道されたり書かれたりすることがありますが、私は必ずしもそういうことであってはむしろならないんじゃないかと思うわけです。
　この二十人にふやして、あるいは組みかえなさるかもしれないこれからの構成について、文部大臣はどうお考えか伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　先ほども少しく申し上げたところでございますが、まことに貴重な御意見と私も承らせていただきます。
○椎名素夫君　それから、今は文部大臣が任命なさる。これから先、この委員会でも大分議論がありましたけれども、質問をしたい、あるいは報告を求めたいというときに宗教法人審議会の……（発言する者あり）
○委員長（倉田寛之君）　静粛に願います。
○椎名素夫君　意見を聞かなければならないということですね。意見を聞かなければならないということは、その意見を尊重しなきゃいかぬということのようですが、しかしそうだからといってそのとおりにするということが法律で義務づけられているわけではないというような認識を持っておりますけれども、その宗教法人審議会が言ったことと実際に行われることが食い違ってきますような事例が多くなると、国民の目から見てこれは一体どういうことかというようなことになるかと思うんです。
　そのためには、宗教法人審議会に非常に信頼感がなきゃいかぬと思うんです。文部大臣が任命なさるわけですから、すべてが文部大臣に任せられてしまう。あとはその審議会が独自に動くということになってしまうというのは少し困ったことになりはしないか。
　今の制度ではもちろんこれは国会承認人事じゃありませんけれども、これから本当に広い範囲の問題を取り扱うこういう審議会というものは、その大事においてやはり国会に御相談の上任命をなさるというようなことにするお考えはありませんか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございましたように、これからさらに審議会の役割が重要になってくるわけでございます。
　五名増員ということでございまして、私どもといたしましては、学識経験者の委員をさらにふやす。特に、さまざまな判断をお願いしなければいけないわけでございますので、例えば社会学あるいは心理学、あるいは行政法あるいは私法、そういった分野にお詳しい方であるとか、宗教法人の実務に関する分野についてお詳しい方であるとか、そういった学識経験者で立派な方を委員として増員した場合にはお願いをしたいという気持ちがあるわけでございます。
　ただ、この委員につきましては、先ほど来お話にございますけれども、文部大臣が任命するということでございます。それからもう一つは、宗教界の意見をある程度正確にきちんと反映をしなければいけないということもございまして、現在、日本宗教連盟の加盟団体でございます五つの団体から候補者の推薦もお願いしておるところでございます。
　そういったこととのバランスも兼ね合わせながら、その選任方法については今後より適切なものになるように検討していきたいと思っておるところでございますが、国会に御承認をお願いするというようなことについては現在のところ考えてはいないところでございます。
○椎名素夫君　これは宗教法人審議会だけでなしに政府承認人事の審議会その他もいろいろありますけれども、大体お任せになってしまって、簡単な略歴か何かいただいて、一体どういう考えでその審議会に参加されるかというようなことは全くわからずによく任命が行われるということがある。これは何とかひとつ、今そういうお考えはないということでしたけれども、お考えを願うべきことではないかというふうに考えますので、ぜひ御考慮をお願いいたします。
　それから、次の質問ですが、少し基本的なことを伺いたいと思います。
　宗教法人がなぜ公益法人になるのかということなんですが、いろいろ考えてみたんですけれども、宗教があって、宗教団体があって、そこがそこの信仰あるいは教義に従って何か社会的に公益性のある活動をしたいということで、そのために公益性が出てくるのか、あるいは宗教だと言ってしまえば、その存在自体が公益性を持つということになるのか。いろいろ考えてみたんですが、この宗教法人法の建前からいくと、ある必要条件が満たされていれば認証は与えられる。ということは、宗教であるということ、それから宗教法人法にある要件が整えば自動的に公益性が与えられる、こういう仕組みになってしまっているわけでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人の公益性とは何かというお尋ねだと思うわけでございますけれども、御承知のように、宗教法人は宗教活動を行うことを主たる目的とするものでございます。
　大臣からも御答弁申し上げておりますように、宗教は人々の心を安定させる、あるいは日本の精神文化を向上させる、そういったことに不可欠の存在であると思うのでございます。
　神社、寺院、教会等、我が国におきますいろんな宗教があるわけでございますけれども、こういった宗教法人の存在は国民一人一人の生活に深く定着しておりまして、大きな役割を果たしておるというふうに考えるところでございます。
　こういったことから、宗教法人の宗教活動、そういったものにやはり公益性が認められる、宗教法人の宗教活動自体に公益性があるというふうに考えておるところでございます。
○椎名素夫君　人々の心に安定を与える、あるいはさまざま社会のために役に立ちたいというようなことは、宗教にかかわらずそういう方々はたくさん日本の中に私はあると思うんですね。しかし、あえて宗教を名乗らないということになると、そういう公益活動をやろうと思うと、法人格を得ようと思ったら社団なり財団なりを組織してやらなければいかぬという仕組みになっておりますね。
　そうすると大変なんですよ。財団なり社団なり、許可を得なければ法人格が与えられない。大抵の場合、人格なき法人、法人格なき社団というようなことの、ある程度実績があるかないかというようなことから始まりまして、非常に要件がきついというだけでなしに、これが法人になった後も所轄官庁に全体像を常に報告し監督されるというような差がありますね。そうすると、よくわかりませんが、宗教だと名乗っていらっしゃる団体と本当にいい意図を持って公益活動をやる団体とには明らかにその待遇において差があると私は思う。その差は一体どういうふうに正当化されるのか伺いたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　いわゆる民法三十四条の公益法人の例示の部分にも、祭祀、宗教といったものは言葉の上では出てきておるわけでございます。
　宗教法人につきましては、先ほど来御論議ございますように、宗教団体であることということが認証の場合の重要な要件になっておるわけでございます。この宗教団体として宗教団体に必要な要素をそれぞれ備えておるということが必要なわけでございまして、そういった観点で、宗教法人法は認証という形で法人格を付与するという建前になっておるわけでございます。
　一方、民法の公益注入でございますが、先生御指摘ございましたように、一般的な監督権があり、主務大臣等の監督には服するわけでございます。宗教法人においては、信教の自由を尊重する、それから政教分離の原則をきちっと守るということが宗教法人法の基本にあるわけでございますから、民法の公益法人と比べますと監督の度合いが、監督といいますか、そのような一般的監督権はないわけでございますけれども、最初に申し上げましたように宗教活動自体に公益性がございますので、認証を受けることで宗教法人になれば公益法人等の一つとして税制上の優遇措置等が与えられる、このような仕組みになっておるものでございます。
○椎名素夫君　法律の建前上そうなっているわけでしょうけれども、多くの宗教法人は本当に自分たちの社会における役割をきちっと自覚してやっておられるということは間違いないと思います。しかし、そうでないような疑いを持たれることが間々ある。そのときに、今私が申し上げたような宗教者、信者の方も、あるいは宗教に関係のない方も非常に善意を持った日本国民である、その間に幾分差があるということですね、取り扱いに。これは私はこれから先もぜひ研究をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今度のこの改正ですが、必要最低限とこう言われておりますね。最低限であることは間違いないんですが、私の個人的な感想を言えば、必要までいっているのかどうかということが幾分問題が残っているんじゃないかという私は気がいたします。
　ぜひそういうことで、この法案の帰趨いかんにかかわらず、まだこれから先、本当に基本的な問題から始まって、宗教の問題をさらに我々は論議をしていくということが必要であるかと思いますので、要望をしておきます。
　終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成七年十一月三十日（木曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　照屋　寛徳君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　三重野栄子君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　武見　敬三君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　阿部　正俊君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文教委員長代理　　片岡　武司君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　島村　宜伸君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○接収刀剣類の処理に関する法律案（衆議院提出
　）
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三重野栄子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　次に、接収刀剣類の処理に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院文教委員長代理理事片岡武司君から趣旨説明を聴取いたします。片岡武司君。
○衆議院議員（片岡武司君）　ただいま議題となりました接収刀剣類の処理に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、連合国占領軍に接収され、この法律施行の際、現に東京国立博物館に保管されているいわゆる接収刀剣類の処理につき必要な事項を定めようとするものであります。
　本案については、衆議院の山中貞則議員が問題の所在に気づかれ、その処理方につき熱心に取り組まれたものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、文化庁長官は、接収刀剣類ごとに、その種類、形状その他文部省令で定める事項を官報で公示しなければならないこととすること。
　第二に、接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者は、官報公示の日から起算して一年以内に、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出して、返還の請求をすることができることとすること。
　第三に、文化庁長官は、返還の請求があったときは、返還請求者がその返還を請求することができる者であるかどうかを審査し、その請求をすることができる者であると認めたときは、その旨を遅滞なく書面により返還請求者に通知するとともに、請求に係る接収刀剣類を返還請求者に返還しなければならないこととすること。
　第四に、返還することができない接収刀剣類は国に帰属することとし、その保管及び処分は、刀剣類に関し広く、かつ高い識見を有する者の協力を求める等により適切に行われるものとすること。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。その他所要の規定を設けることとすること。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（小野清子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　接収刀剣類の処理に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小野清子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成七年十一月二十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　外務委員会
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山元　　勉君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　吉岡　賢治君
　安全保障委員会
　　委員長　神田　　厚君
　　　理事　大野　功統君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　町村　信孝君　理事　愛知　和男君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　岡田　克也君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　利生君
　　　　　　野田　聖子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　東　　順治君　　　　二見　伸明君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山口那津男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　山花　貞夫君
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　仲村　正治君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　池田　隆一君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　長内　順一君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　広野ただし君　　　　上原　康助君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　衛藤征士郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高木　正明君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　これより外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　この際、質疑される委員各位に申し上げます。
　質疑時間につきましては、理事会の協議により決定いたしました時間を厳守していただきますよう特にお願い申し上げます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　防衛庁長官にお尋ねしますけれども、昨夜、新防衛大綱というのですか、平成八年度以降の防衛計画の大綱がまとまったわけでありますけれども、防衛庁長官としては満足のいく内容であるかどうか。同時に、私が懸念しますのは、やはり予算的な措置が必要だ、特にコンパクト化だとか中身の充実等をいいますときに、先立つものは予算でありますから、その予算等に関連して、今度はまた新五カ年計画も、次期防ですね、策定しなくてはいけません。その新五カ年計画、次期防についても、どんな考えを持っているのかお知らせをいただきたい、こう思います。
○衛藤国務大臣　鈴木委員にお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、昨日安全保障会議の議決をいただき、それを踏まえまして閣議決定が行われました。私は、この新防衛計画大綱、この決定を大変重く受けとめておるところでございます。
　この大綱につきましては、国際情勢の変化あるいは自衛隊に対する期待の高まりを踏まえまして、二十一世紀に向けての我が国の防衛力のあり方が示されておりますが、防衛庁、政府・与党におきまして慎重に検討を重ね策定されたものでありまして、重く受けとめると同時に、私はその内容を高く評価しておる次第でございます。新防衛大綱のもと、国民の期待と信頼にこたえ得るよう自衛隊の運営に努め、積極的に防衛政策を推進してまいりたいと考えております。
　御指摘のように、これを踏まえまして次期防衛力整備計画、次期防にこれから進むわけでありますが、この次期防の計画につきましてもしっかりとしたものを策定するように努力をしてまいりたい。そして、問題は予算のことでありますから、極めて厳しい財政状況にございまして、また御案内のとおり、これは国のみならず地方もさようでございますが、そういう中におきます次期防の達成ということにつきましては、これから与党の御指導を仰ぎ、また御協力の中で、積極的に私もこれに関与して、この計画達成に向けてのあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　今大臣から、この新防衛計画大綱を重く受けとめるし、自衛隊に対する期待、その期待の中には国際貢献等入っているかと思いますので、ぜひとも心してやっていただきたいと思います。同時に、次期防における予算だけはしっかりととってもらいたいし、対応していただきたい、これは強くお願いをしておきます。
　時間がありませんので次に入りますけれども、例の、在日米軍四万七千人体制は今後も維持するということを米国は明確に言っております。そこで、沖縄の皆さん方は数が減らなければ基地の縮小にはならないのじゃないかという心配がありますけれども、そして一部にはこの四万七千の大方が沖縄にいるのじゃないかと間違った受けとめ方をしている人もおりますから、この点国民向けに防衛庁長官の率直なお話をいただきたい、こう思います。
○衛藤国務大臣　在日米軍の四万七千人のいわゆるプレゼンスという問題でありますが、これは在日米軍総体の数でございまして、沖縄県におきましてはおおむね二万七千人ぐらいではないか、このように思っております。
　そういう中にありまして、米国から示されました、日米安保体制を維持する上で在日米軍四万七千人の体制はしっかりそのプレゼンスとコミットメントを確保する、こういうことでございますから、それを評価し、またそのために私どもとして、日本政府としてできるサポートをしなければならない。とりわけ、ホスト・ネーション・サポートということにつきましては、先般、衆参国会でも新協定の議決をいただいたところでもあります。
　なお、この数をもってして在日米軍の沖縄県における基地の縮小が可能なのか、こういうようなことでございますが、私はさまざまな創意工夫あるいは合理化によりまして、沖縄の在日米軍の施設、区域の整理統合、縮小を行うことは可能である、このように私は考えております。
　先般、日米間で設立しました沖縄県における施設及び区域に関する特別委員会における協議等も通じまして、さらには御案内のとおり、防衛庁の中にも在日米軍基地にかかわる特別委員会も、事務次官を委員長とする体制を整えたわけでございます。そして御承知のとおり、防衛庁に関しましては、ただいま申し上げました防衛庁内の委員会とそれから政府と沖縄県との間の新協議機関、そしてアメリカ政府と日本政府との間のハイレベルの機関、この三つの機関が設置されました。この機関、それを最高に運用させていただきまして、沖縄県の基地の整理統合、縮小に向けてのあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　防衛庁長官、特別行動委員会が速やかに立ち上がったことは評価していいと思っております。同時に、作業グループもつくられました。
　そこで、この特別行動委員会は、第一回目は行われて、次は二回目ですが、この二回目は作業グループの会合を待って開かれると思うのですね。ですから、例えば作業グループは月一回のペースでいくものなのか、あるいは二週間に一回のペースでいくものなのか、さらにはこの特別行動委員会というのは月一回なり二カ月に一回なり、ある程度スケジュールをきちっと担保してやっていくのか、これは明確にしていただきたい、こう思います。
　同時に、できるものから私は速やかにやっていくのがこの特別行動委員会じゃないかと思っているのです。嘉手納の騒音協定。普天間もそうです。嘉手納なんかは、エンジン調整をあの中で場所を移せば住民に迷惑がからぬわけですから、すぐできるはずなのです。普天間のヘリの訓練にしたって、夜やっているところにまた住民の迷惑もある、あるいは昼間学校の授業をやっているときに大変な音がするということで、あの周辺に七つの学校があるわけですから、これまたえらい被害を受けているということですから、こういったことは何ぽでも詰められるような話ですから、できるものからまず速やかにやっていくというのが私は大事じゃないか、こう思いますので、あわせて答弁をいただきたい、こう思います。
○衛藤国務大臣　ただいま鈴木議員御指摘のとおりでございまして、できるものから逐次解決していく、こういうことが肝要であると思っております。とりわけ、沖縄県が御要望の十項目につきまして、地位協定の運用改善によりましてできるものもあるわけでありますから、一つ一つ早期にそういうものを解決する努力をしてまいります。
　作業部会の日程につきましては政府委員の方から答弁させます。
○秋山（昌）政府委員　お答えいたします。
　作業グループにつきましては、第一回目の特別行動委員会の後を受けまして、十二月中にでもその開催をいたしたいということを考えております。その後、次回の特別行動委員会、これはまだ日取りは決めておりませんけれども、来年のある時期を念頭に置きまして、その間作業グループを頻繁に開催をしたいと考えております。日米双方で参加する作業グループになりますので、今のところ月一回とか週何回とかいう決め方はしておりませんけれども、来年のある時期の特別行動委員会までにかなり開きまして、そして行動委員会の方に中間報告なら中間報告をしたい、そういったようなことを考えているところでございます。
○鈴木（宗）委員　防衛局長が事務方の責任者でありますから、この点も一生懸命沖縄県民のためにも頑張っていただきたい、こう思います。
　外務大臣、クリントン大統領の訪日日程は現段階でどうなっていますでしょうか。いろいろ新聞等では知らされていますけれども、まちまちな話なものでありますから、現段階におけるクリントン訪日の日程についてお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先般、クリントン大統領訪日ということになっておりましたところ、米側の国内事情によりまして訪日が延期されております。したがいまして、私どもといたしましては、できるだけ早い時期に大統領の訪日を実現したい、こう考えておりまして、米側と鋭意折衝中でございます。これは当たり前のことでございますが、日米双方にとりまして都合のよい最も早い時期に訪日を実現したい、こう考えて折衝中でございまして、報道その他に何月ごろとかという記事がございますけれども、現在のところ一切、何月ごろということも決めておりません。できる限り双方の都合のよい一番早い時期ということで、目下折衝中でございます。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、報道によりますと、アメリカ側からは一月の二日、三日、四日、五日と振ってきた、しかし、日本の都合でこれは受け入れることができなかったという話がありますけれども、それは事実なんでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、できるだけ早い時期ということで、新年早々にということを考えておりました。我が方からも幾日かの日を向こうに非公式ながら提示をいたしましたし、先方からもある日にちの提示があったわけでございます。しかしながら、その日にちがいっであるかということについてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、双方日にちの提示をそれぞれいたしましたが、今のところ、双方の都合のいい時期ということで合致した日がまだございません。
○鈴木（宗）委員　外交ルートでそれは鋭意詰めていると思いますけれども、一月、外務大臣がカナダに行かれて、そこでまた何かクリストファーさんとの間で詰めるというような報道もありますけれども、それは事実でしょうか。
○河野国務大臣　今考えられます日程は、国会の御了承が得られれば、十二月の十二日にカナダのオタワで行われますＧ７の会合で、テロリズムに関した会合というものが開かれることになっております。これにはＧ７各国の外務大臣、それから、日本からは国家公安委員長だろうと思いますが、つまり、そういうテロリズムの問題にふさわしい閣僚が参加をすることになっておりますので、恐らくアメリカはクリストファー国務長官が出席されることになると思います。それは一つの時期、これはあくまでも国会の御了承が得られればそれは一つの時期で、そのときに日米の外相会談が行われる可能性というものは私はあると思っております。
○鈴木（宗）委員　しからば、十二月十二日のこのオタワにおけるクリストファー国務長官との会談で大体日程が決まる、こう認識してよろしいですか。
○河野国務大臣　これは先ほど申し上げましたように、まだ先方と調整中でございまして、十二日に会談が仮に開かれるという前提に立って考えましても、そこで日程が決まるということはまだここでは申し上げられません。
○鈴木（宗）委員　日米関係の重要性からいっても、早く日程を決めて、少しでもより日米関係の重要性というものを世界にアピールしていただきたいな、こう思います。
　そこで、クリントン大統領が来るということを前提にして、そのときもまた日米安保の再定議はやるのか、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　日米両国首脳が会談をして、日米間の連帯の極めて大きなきずなでございます日米安保条約について再確認をする、こういうことは好ましいことだと考えております。まだ、先ほど来申し上げておりますように日程の調整その他がついておりません。どの時期になるかということも頭に入れながら、会談における一つの大事な日米間の友好関係、協力関係、そうしたものを念頭に置けば、安保体制というものについて確認をされることが望ましいというふうに私は考えております。
○鈴木（宗）委員　再定議はやられるという認識でいいわけですね。わかりました。
　そこで大臣、ことしは戦後五十年です。私は、この五十年でやはり民族の悲願といいますか、国家的課題で一番残された問題は北方領土だと思っているのです。この領土問題について、日ロの信頼関係醸成のためにビザなし渡航もやっているし、いろいろな人の交流も進んできました。しかし、これもまた私はやはりできるものからやっていくことが一番だと思うのですね。そういった意味では、河野大臣が昨年ソスコベツさんとの間で安全操業の問題をテーブルにのせてくれましたね。一回、二回、三回とやりました。四回目の交渉はいつ行われるのでしょうか。
○浦部政府委員　お答えをいたします。
　先生御案内のように、三回既に交渉が終わりまして、次回の交渉につきましては、第三回の交渉の際に可能な限り早期に開催することが合意されております。したがいまして、我が方としては年内にも開催したいと考えておりまして、現在、外交ルートを通じまして鋭意調整を行っている、こういう状況でございます。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、ぜひともこの会談を早くやって、漁期もありますし、ちょうどこの問題を私が提起しましてからもう二年たっているのですね。そういった時間的な問題もありますので、ぜひともこれは、日ロ間のためになるんだ、しかも資源保護の意味からも極めて重要でありますので、よろしくお願いしたい、こう思います。
　そこで、私は外務委員会だとか沖縄北方特別委員会で再三大臣にもお願いしてありますけれども、ユジノサハリンスクに総領事館を設置してくれという話をしておりますけれども、検討したいということで終わっているのですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　ユジノサハリンスクに総領事館をつくるべしという御提案は議員からかねてからちょうだいをいたしているところでございます。鈴木議員御指摘のサハリンにつきましては、我が国の対ロ外交上重要な位置を占めていることは十分承知をしておりまして、また、近年の我が国との間の人的、経済的交流の発展状況にかんがみまして、本年十月には駐ロシア大使でございます渡辺大使をして現地に出張させまして、現地の状況、政治的、経済的情勢を把握するとともに、同地域を我が国が重視していることを直接地元関係者に説明をしてきたところでございます。
　我が国が総領事館を設置する一般的な方針はもう既に議員十分御承知のとおりでございまして、相手国におきます在留邦人の状況、世論対策の重要性あるいは我が国との経済的関係、情報入生地としての重要度、地方分権の程度、最寄り公館との距離、主要諸国の公館設置状況、相手国よりの要望、そういったようなことが総領事館を設置する一つの判断材料になるわけでございますが、これらにつきまして十分慎重に判断の上、決定をしなければならないことと考えております。
　御指摘のサハリンにおきます総領事館の設置問題についても、こうした諸点を含め、種々の要素を十分に勘案をしなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、渡辺大使の現地出張におきまして、現地との関係あるいは現地の情勢を大使自身が把握をして帰ってきております。そうした意見を十分参考にしながら、さらに一層検討したいと思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、渡辺大使が日本の大使として初めてサハリンを訪れました。それで、サハリン州の知事からも総領事館を設置してくれという要請を受けているのですね。しからば日本はそれに答えるべきだと私は思います。ただ、もう平成八年度の予算要求も決まっておりますから、新しく追加要求というわけにはいかぬと私は思います、今の状況からいきまして。しからば外務省職員の長期出張、あわせて、ロシア側が求めているのは、ビザの発給的な権限も与えてほしい、そして人の流れを円滑にしてほしいという希望でありますから、長期出張ならばできると私は思いますけれども、これはどうですか。
○浦部政府委員　お答えいたします。
　確かに、先生御案内のように、従来からもロシア大使館とかあるいは外務本省から現地へ適宜出張はもうしておりますが、これをさらに拡充し、長期出張をさせるかどうか、及び、させる場合にはどんな事務をさせだらいいかということについては、種々の要素を勘案する必要がございます。先生からの御指摘を踏まえまして、いかなる方策がとれるのか、引き続きよく検討させていただきたい、かように考えます。
○鈴木（宗）委員　浦部さん、時間がないからそこに立っていてください。
　では、長期出張は認める、それはできると。
○浦部政府委員　はい、そのとおりでございます。
○鈴木（宗）委員　そこで、例えばビザの発給の権限はどうなんですか。
○浦部政府委員　ビザの発給権限等についてはまだなかなか難しいところがございまして、この段階ではちょっと申し上げにくい状況でございます。ただし、何らかの便宜が図れないかというようなことを今一生懸命検討しているわけでございます。
○鈴木（宗）委員　では、浦部局長、何がしかと言うけれども、それはビザも含めるという判断でいいですね。
○浦部政府委員　残念ながら、まだそこまでは今の段階で検討が進んでいないものですから、申し上げかねます。
○鈴木（宗）委員　ぜひともそれも含めて検討してもらいたい。同時に、そのことが、サハリン州を説得することによって南クリルの位置づけは変わっできますから、あるいは住民の受け方も違っできますから、この点はしっかりやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○浦部政府委員　確かに、実態的にサハリンの方々が査証の取得に大変不便を感じておられるということは我々も重々承知しておりますので、先生御指摘の点を踏まえまして、引き続きよく検討させていただきたい、かように考えます。
○鈴木（宗）委員　大臣、この領土問題は国会決議もされておりますし、年間六千から七千の署名まで集めてやっているわけですから、ぜひともこの問題はしっかりと取り組んでもらいたい。
　同時に、三月にはコズイレフさんが来ましたから、今度は河野大臣がモスクワへ行く番ですよね、約束からいっても。しかし、来月の十七日には国会の選挙もあるということ、またエリツィンさんの病気の問題等もあって、ロシアの政局は動いています。私は、そういったときにこそダイナミックに外務大臣あたりがモスクワに飛んだりして動くのが外交ではないかと思うのですが、それでは外務大臣、訪日はどう考えていますか。
○河野国務大臣　おっしゃるとおり、今度は私がモスクワへ行く順番でございます。これは必ず実行しなければならぬというふうに思っております。ただ、実行するに当たって、やはり何らかのめどを立てて行きたいというふうに思っているところでございます。
　準備は着々と進みつつございます。先ほどお話がありました、ソスコベツ氏との間で話し合いました経済的な問題についての準備は、事務レベルで着実に進んでおります。問題はもう一つ、政治的な問題で、さあ行こうという勢いがつくような問題あるいはきっかけ、そういったものが欲しいと私としては思っているわけでございます。
　いずれにしても、ロシアとの関係について、私は今最も大事な場面というふうに思っております。議員がお話しのように、国会の選挙あるいは来年夏には大統領選挙という大きな選挙をこれから迎えるロシアでございます。国内事情などもよく考えながら、その時期を探りたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　この領土問題解決に向かって、ぜひとも河野大臣の奮闘を期待したいと思います。
　最後に、防衛庁長官。
　２プラス２で、例の県道一〇四号越えの本土移設が決まった。日本では射程五キロ以上の演習場が九カ所あるのですね。できることからやっていくならば、大分県には適当な演習地があるわけですわ。総理大臣も大分、防衛庁長官も大分ということで、これは陸海空三自衛隊の最高指揮官が二人も大分から出ているわけですから、まず日出生台の演習場に受け入れる。これはアメリカも喜んでもらえるし、また日本国民も納得いく話だと私は思うのですがね。この点はどうでしょう。
○衛藤国務大臣　御案内のとおり、この問題につきましては、村山・クリントン会談におきまして、ことしの一月に、これを進めるということが合意されました。また、それを受けまして、その後、五月でございますか、玉沢前防衛庁長官とペリー国防長官の会談でもその話が確認されたわけでありまして、それを受けまして、私がただいまこれに当たっているわけでございます。
　そこで、御案内のとおり、日米合同委員会のもとに特別作業班が設置されまして、十月十二日第一回、十一月七日第二回、十一月十三日第三回と、この会議が既に開催されております。この会合につきまして、御案内のとおりでありますが、平成八年度の概算要求に五カ所分を要求はしておりますが、防衛庁長官としては、その作業の行程は少しのろすぎる、予算措置を伴わないことでできるものについては、何としてでも平成七年度中のこの時期においてもやるようにということをお願いしてあります。そして、この検討結果を平成八年の半ばまでに得て、そして結果が出たら直ちに地元との折衝に入りたい。結果が出ないうちにどこかを特定して、こうこうこうと言うことは、日米合同委員会の権威並びに、作業部会がございますので、そのことも考えなければならない、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　合同委員会の権威ということを大臣、言われましたけれども、それはちょっと後ろ向きの発言だと私は思いますよ、本土移設は決まっているわけですから。その合同委員会で検討することも決まっているけれども、本来、三軍の指揮官たる大臣だとか総理大臣は、おれが引き受ける、少しでもアメリカに納得してもらうのだ、それで沖縄の人にも理解をしてもらうんだというくらいの姿勢を見せぬと基地問題なんかは解決できるものでもないし、だれかがやはり痛みを分かち合わぬといかぬわけでありますから、その点、責任者たる防衛庁長官のさらなる英断というか決断を期待して、質問を終えたい、こう思います。
○衛藤国務大臣　全く御指摘のとおりでございまして、最高指揮官並びに防衛庁長官といたしましては、この問題については、不退転の覚悟ではありませんで、不退転で取り組むわけであります。
○三原委員長　安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　先般、九月に少女に対する暴行という大変不幸な事件があったわけでございますが、その後の世論調査等によりまして、日米安全保障条約に対する国民の理解が大変厳しいものに変化をしたというのは大変ゆゆしき事態ではないか、このように思っております。
　日米安全保障条約は我が国の防衛政策の大きな柱の一つであるわけでございますし、それと同様に、また日米関係にとりまして、まさに安全保障というお互いのバイタルな部分での存在の意味を共有するということでございますから、大変強いきずなの一つではないか、私はこのように思っているわけでございます。しかしながら、米ソ冷戦構造の崩壊後、当然、ある意味ではこの安全保障条約の意味合いも変わってくるのではないかという雰囲気はいたし方ないことではないか、私はこのように思うわけでございます。
　そういう中にありまして、やはり今後安全保障条約が我が国にとって大変重要なものであるという認識をしっかりと政府と与党が国民に示すということが大変大切なことではないか、私はこのように思うわけでございますが、外務大臣、また防衛庁長官からそれぞれ、この安全保障条約の重要性に対する御認識をお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　沖縄の少女暴行事件はまことに痛ましい事件でございまして、御本人はもちろんのこと、関係者、そして沖縄県民の皆さん、あるいは全国の基地周辺の住民の皆さん、それぞれにこの問題について大変お怒り、そしてさらには不安を感じておられるということを私はよく理解をいたしているつもりでございます。
　こうした事件がございました後、今お話しのように日米安保条約に対する支持が減ったという世論調査の結果が一部に見られますことを私も承知しておりますが、この結果について、私は私なりにいろいろ思うところがございます。
　今申し上げましたように、まことに痛ましい事件、取り返しのつかない、信じがたい事件ではございますが、そのことで安保条約の重要性というものが大きく変わるというものではないということはぜひ御理解をいただかなければならないと思います。お話しのように、冷戦が終えんを遂げましても、我が国周辺にございます不確実な、そして不透明な部分というものは依然として存在をしているわけでございまして、こうした状況を考えますれば、我が国の安全というものを考えます上で日米安保条約というものはやはり不可欠なものであろうと思います。昨日閣議決定をいたしました、防衛庁長官からもあるいは御説明があるかもしれませんが、新しい防衛計画の大綱の中にも我が国の安全のために日米安保条約というものは不可欠の存在だということがうたわれているわけでございまして、我が国の安全上、これはまさに不可欠なものであろうと思います。
　さらに、そればかりではなくて、やはりこうしたことが我が国周辺に安定という、秩序というものをつくり出して、その安定とか秩序とかというものがやはり我が国周辺の経済的な発展あるいは経済的積極的な交流というものが生まれてきているということも事実であろうと思うわけでございます。まさに、安全のためと同時に繁栄のためにもこの安保条約の果たす役割は大きい、こう考えているわけでございます。
　さらに、議員がお話しになりましたように、日米両国間にとって最も大きなきずなとでも言っていいかと思いますが、こうしたものがこの安保条約が果たしているというふうに考えておりまして、この日米安保条約というものが果たしているさまざまな側面というものを考えますと、この問題、この日米安保条約の重要性というものは正確に認識をしていかなければならないし、認識していただきたい、こう考えております。
○衛藤国務大臣　安倍委員にお答えいたします。
　我が国のより確かな防衛、そして安全保障を担保するためには、一国の専守防衛力のみではこれは完全ではありません。防衛の責任者といたしまして、従前どおり、この安保体制のもとにありまして、それをしっかりと補完し担保するということは当然であります。また、日米安保体制は、極東の平和と安全の維持にも貢献をしておりますし、日米関係の中核でありますし、また、幅広い日本の外交関係の基礎にもなっておることはもう御案内のとおりであります。
　冷戦下におきましては、どちらかというと日米安保体制は力の、抑止力の面におきまして、その側面が前面に出る、そういうものであったと思いますがポスト冷戦後はそれと、また一方におきましては、やはり新しい安定した国際環境への貢献といいますか、国際環境をつくり出す、安定した平和の秩序をつくり出す、そういうことにつきましても日米安保体制はこれから大きく貢献していかねばならぬ、そういう存在であろう、このように思っております。そのためには、日米安保体制の信頼性の向上を図り、その円滑な運用のために努力をしてまいりたい、このように思っております。
　そして御案内のとおり、この沖縄の基地の問題につきましても、外務大臣御答弁のとおりでございまして、日米安保体制、もしそれを量的な、計量するならば、沖縄県に占めるウエートというものは極めて大きい、重い、そういうものも十分認識をした上で、この日米安保体制の円滑な運用に向けてこれからも努力をし、そしてしっかりとした新防衛大綱に基づく防衛力の整備をすることによりまして、我が国のさらなる確かな安全そして安全保障、そういうものを構築してまいりたい、このように考えております。
○安倍（晋）委員　今回の問題は、一九六〇年以来初めて我が国がこの安保条約の意味を国民みんなで真剣に考える契機になったのではないか、このように思うわけでございますが、この安保条約のいろいろな問題点と同時に、実際に有事の際に果たしてうまく機能するかどうかという問題も当然今後は、冷戦構造という枠組みが外れた中でもっと自由に、真剣に議論をしていかなければいけない時代になったのではないか、私はこのように思うわけでございます。いわゆる実際に機能させるためにＡＣＳＡ、物品役務融通協定を早急にしっかりと締結をするべきだという議論も出てくるわけでございますが、この点についてどうお考えか、防衛庁長官、御説明願いたいと思います。
○衛藤国務大臣　日米安保体制をさらに質的にレベルアップする面におきましても、今御指摘のありましたＡＣＳＡの問題は重要な問題であると思っておりますし、なおかつ将来私どもが大きく国際の平和、秩序また安全な環境を整備するという面からも、国連の旗のもとにＰＫＯ活動に参画をしておるわけでありますから、そういう面につきましても、私どもとしてはＡＣＳＡの問題についてはこれからもさらに引き続いて真剣に取り組みをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○安倍（晋）委員　昨日新防衛大綱が閣議決定をされたわけでございますが、この中で当然安保条約についての認識も触れられているわけでございます。
　その中に、限定的かつ小規模な侵略は独力で排除する、かっての大綱にはそうあったわけでございますが、新大綱ではその部分はなくなっておりまして、今後はこの限定的かつ小規模な侵略に対しても、安保条約のもと、日米で共同で対処をするということであるということでございます。このことはむしろ最初から、ソビエトの顕在的な脅威がなくなった今日、そうした小規模な侵略に対しても日米で共同対処をするということによって抑止的な力をもっと生むというような解説もされているわけでございますが、このことが削除されて日米で共同対処をするということになった意味についてお答えをいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　今御指摘がございましたように、昭和五十一年に閣議決定されました旧防衛大綱におきましては、東西冷戦下という環境のもとで、それ以前の、通常戦力による局地戦以下の侵略に対処するための防衛力整備、いわば四次防、三次防といったような五カ年計画でやってきた考え方を変えまして、五十一年に決定されました防衛大綱におきましては、基盤的防衛力構想というものを出したわけでございます。そして、その基盤的防衛力構想の中で、具体的な防衛力の考え方といたしまして、限定的・小規模の侵略に対して独力で対処するということを出したわけでございます。
　今回の新しい大綱では、いろいろな状況を考えまして、旧防衛大綱の基盤的防衛力という考え方は基本的に引き継ぐということにしておりますが、東西冷戦が終えんをした、したがって、東西冷戦下で考えられた限定・小規模侵略というものを具体的に想定する目標というのはかえって好ましくないのではないか、それから、戦力の水準に対する目標ではございましたけれども、限定・小規模侵略に対しては独力で対処するということを具体的に運用面で考えてみますと、これは、武力によりまして我が国が侵略をされた場合に、これが限定的か小規模かという判断をし、そして、それは自衛隊だけで対処する、あるいはそれが対処できなかったから頑張って米軍の来援を待つというようなことは、やはり余り現実的ではないのではないか、具体的な武力による侵略があれば、現在の日米安保体制のもとで米軍と協力してこれに対処するという方が自然なのではないかということで、新しい防衛大綱からはあえて限定・小規模侵略、独力対処という記述は省いたという経緯でございます。
○安倍（晋）委員　侵略に対して日米で共同で対処をしていくとき、これは当然集団的自衛権について今後真剣に議論をしていかなければいけないのではないか、こういうふうに私は考えるわけでございますが、きょうは時間も余りございませんので、このことは質問はいたしません。
　次に、今回の少女暴行事件、大変残念な事件があったわけでございますが、この暴行事件は、日米安全保障条約があるからこうした事件が起こったというよりは、本来しっかりとした教育がなされていればこうしたことは実際には起こらなかった、こういうふうに私は考えているわけでございます。在日米軍は、今後こうしたことの起こらないようにどういう防止策をとっているのか、またこの事件を契機にどういう新しい防止策をとっているかということについてお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　事件発生直後から、我が方といたしまして、米国担当者に対しまして捜査の協力あるいは再発の防止、綱紀の粛正、こういったようなことを厳重に申し入れをしてきたわけでございます。これに対しましてアメリカ側は迅速に対応をされまして、直ちに捜査への協力はもちろん、再発の防止、綱紀の粛正等について対応をされたわけであります。
　アメリカ側から、沖縄に駐留する海兵隊の反省の日を設ける、そして、通常の訓練を休止して地元への責任などについての討論あるいは講義を終日実施する、あるいは午後九時以降の施設、区域内における酒類の販売を禁止する、従軍牧師が暴力の防止についての指導を行う、あるいは米軍の機関紙及び放送を通じて個々の米軍人の責任感を喚起する、そういったような具体的な措置を実施をするということをベリー国防長官から、私ども衛藤長官と二人で２プラス２の会議に出ましたときに、改めて我々にそうした具体策について表明かなされたところでございます。
　これらの具体策につきましては、その後逐次具体的に実行をされたと聞いております。