Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　我々政府としましては、現在ある法律でできる限りのことをするわけでございます。そして、そういう法律の中で、村山総理がその手続に入られましてからも、しかしながら、その後に予測できなかったような、職務執行命令というような、いろいろなことがございました。知事を相手取って裁判を起こすようなこともありました。しかし、そういうことを乗り越えまして、申請がなされまして、その後収用委員会が粛々と行われてきたわけでございますから、これでやっていただきたいということで、現行法でできる限りやっていただきたいということで待っておったわけでございます。
　しかしながら、現行法でどうしても期限を超えてしまうおそれが出てきた。事ここに至っては、法律を改正していただかなければ我々は権原のない状態を迎えるということで、今法案を提案しておるわけでございますから、だから、我々は、やはり法律は提案しましても、最終的に決めていただくのは立法府でございますから、ぎりぎりまでは、現行法でやれるところまでやってきたけれども、もう難しいということで今お願いをしているわけでございますから、その辺については、ぜひ御理解していただきたいと思うわけでございます。
○仲村委員　現行法に何の不備もない。手続のミスがあって、今日の事態を迎えた。その責任は一体だれがとるのか。そこを明確にしないままに法改正の手続をとられる、私はこれはもってのほかだと思っております。
　そして、今回の改正点の暫定使用制度は、収用委員会が審理している間は期限が切れても暫定使用ができるということですが、まさに、その内容は収用委員会の役割の形骸化を意味するものであって、現在何の不備も欠陥もない法律を、これからブレーキのない自動車みたいな欠陥車にしてしまうようなものではないかと私は思っております。行政が行政執行の権力を執行しようとするときに、それをチェックする機関として収用委員会はあるわけであります。もう全く収用委員会の存在が意味をなさなくなる、こういうことになっているわけであります。私はこのようなブレーキのないような自動車にしてはいかない、こういうことを考えているわけであります。
　しかし、今政府は、みずからの手続のミスから期限切れになってしまう、おしりに火がついたような現状からして、なりふり構わず、何が何でも法改正ということだが、これは条文に書くのではなくて、附則に織り込んで、今回限りの時限立法ならまだしも、この改正点を構造化するということは、これは許されない話だと私は思っております。その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　まず、御理解していただきたいわけでございますけれども、今度の改正で収用委員会を形骸化するというような、そういうことはないわけでございまして、収用委員会は引き続きこれからも裁決していただくわけでございます。
　ただ、収用委員会が裁決をしている間に、無権原状態が国の方に発生しますと、安保の、基地として提供している国が無権原な状態で提供するということになるのは、これは国際上も非常に大きな信用を失墜するわけでございますから、収用委員会の権限を決して損なうものではなく、形骸化するものではなく、収用委員会は収用委員会として裁決をいただくわけでございますので、どうか、その点についても、最小限の改正だということを御理解していただきたいと思うわけでございます。
○仲村委員　収用委員会が裁決をおやりに、慎重審議で、過去には八回もあったし、十回もあったし、九回もあるわけです。今回、まだ三回ですが、次の日程は決まっていない。それはやはり皆さんの手続のおくれだと思っておりますが、この法改正をやりますと、どうぞ収用委員会、気の済むままにごゆっくりおやりになってください、こういう形になりかねないわけですよ。なりかねない。これはまさに収用委員会の形骸化の何物でもないと私は恐れているわけでございます。
　そこで、もう一点、さらに、昨年四月一日から政府は楚辺通信所、いわゆる象のおりの土地を不法占拠してから一年になります。今回の法改正はその土地にも適用できるのか。この場合、権利者の不利益になる場合に、さかのぼって適用する法律はつくってはいけない、こういうことになっております。いわゆる不遡及の原則、これに反するのではないかというふうに言われておりますが、この点について、お答えをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　楚辺通信所につきましては、昨年の三月三十一日で権限がなくなっておるわけでございます。これは今度の法律をつくりましてからでも同じでございます。そういう意味では、不遡及の原則に反するわけではございません。
　ただ、今度の法律では、いわゆる申請をしている十二施設と一緒に、十三施設ともどもに、この法律が施行されましてから、それに基づいて担保を提供した後は暫定使用ができるということで、同列に並べておるわけでございますので、そういう意味では、決して不遡及の原則に反するわけではないというふうに御理解していただきたいと思います。
○仲村委員　それは専門家がそのようなことを言っておりますので、私はそのおそれ濃厚だというふうに思っております。今後の成り行きを見守っていきたいと思っております。
　昨日、梶山官房長官、もう席をお立ちになっておりますが、官房長官は、沖縄から基地が移せる状態ではない、そのかわりに、沖縄には一国二制度の、制度面の優遇措置なり、あるいは経済特区としての措置をとってもいいではないかということを報道されております。
　これは、官房長官いらっしゃらないのですが、橋本内閣の重要なお立場として、やはり橋本内閣の考え方だと思っておりますが、この点について、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　官房長官のもとに、俗に島田懇と呼ばれております、非常に真剣な、しかも沖縄県を代表される方もお入りをいただきました審議会におきまして、振興策をさまざまな角度で議論をしていただきました。そして、この結論というものを我々は大切にしていきたいと考えております。
　同時に、ここで私はひとつ誤解のないように改めて申し上げておきたいと存じますが、我々は基地の問題は基地の問題として、今後も整理、統合、縮小というものに努力をしなければならないと思っております。それと、沖縄県が完全に自立のできる経済を確立するための経済振興策というものは並列的に存在するものではあっても、そのかわりといったような性格で考えるべきものではないと思います。
　その上で、内容的にはさまざまな御提案も既に知事さんの方からもいただいておりますし、また、閣僚の中に知事御自身にお入りをいただいている政策懇談会の場もございます。県と十分御相談をしながら具体案をちょうだいし、それを実現するように努力をしていきたい。これは我々が基地の問題とは別に沖縄県の経済振興、自立できる経済をつくりたいと言われる知事のお気持ちにこたえながら進めていこうとしている仕事です。
○仲村委員　私は、次に、官房長官の前提条件の言葉、これが非常に気にかかってしようがない。基地が移せるわけがない、だから一国二制度あるいは経済特区をつくってあげるべきじゃないかということを言っておられたので、私は、今総理が基地問題とこの経済振興の問題は別個に考えるべきだということを明確におっしゃったので、ぜひそれは、基地問題は基地問題、そして基地があるためにおくれている県民の経済状況、これの振興策については別個の問題として考えていただきたい、このように強くこの点は要望を申し上げておきたいと思います。
　そして最後に、昨年十一月、政府は沖縄振興政策の各省庁からの八十八項目の提案がなされて、その後各省庁で整理をして何項目かに絞られておりますが、平成八年度の補正予算でその振興策として五十億円入っておりました。そしてそれが、きょうの新聞によりますと、各事業ごとに調査費がつけられている、こういうことでございます。これは主としてやはり沖縄の第三次振計に関連する項目が非常に多うございます。これはぜひ確実に実施をしていただきたい、こういうふうに思っておりますが、最後に稲垣沖縄開発庁長官から御答弁をいただきたいと思っております。
○稲垣国務大臣　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、私どもといたしましては、沖縄の問題は内閣を挙げて取り組んでいかなければならない極めて重要な問題だと認識をしておる次第でございます。
　そこで、先ほどからお話のありますとおり、振興策については沖縄政策協議会、これは内閣官房長官、関係各大臣、沖縄県知事とで構成する協議会でございますが、ここで検討がなされているところでございまして、開発庁といたしましても、庁内におきまして沖縄振興プロジェクトチームを中心に、昨年来から総理大臣の大臣談話に基づきまして空港あるいは港湾等の社会資本や観光関連施設の整備、特にさらに今御指摘ありましたとおり、自由貿易地域の拡充等によります産業や貿易の振興策等について一層検討を進めることにしておる次第でございます。
　先ほどお話のありました問題につきましては、まだ沖縄県構想の域を出ていない点もございますので、これを十分私どもとこれから協議を進めて連携を進めながら、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が安定され、そして県民の生活の向上に資するように、我が国経済、社会の発展に寄与する地域として整備されるように真剣に沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる所存であります。
○深谷委員長　この際、白保台一君から関連質疑の申し出がございます。村井君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。白保台一君。
○白保委員　関連質問を行います白保台一です。よろしくお願いいたします。
　昨日、沖縄においては屋良朝苗先生の県民葬が行われました。お忙しい中、総理も、そしてまた各党の党首の皆さん方も参列をいただきました。屋良先生の業績、功績を私たちは高く評価し、そしてまた尊敬をしております。そういう尊敬をしている県民の一人として、お忙しい中参列いただきました総理並びに各党の党首の皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　さて、昨日の県民葬で総理が弔辞を述べられました。その中で印象的なのが二つあります。
　一つは、あえて屋良先生と呼ばせてください、こういうふうに総理は言われました。それは私は、教育者として占領下の沖縄の子供たちを、占領下であるにもかかわらず、日本人として、また日本を担う子供を教育していきたい、こういう思いで頑張られた屋良先生、やはり教育者としてすばらしい功績を残されました。そういう意味では、総理が屋良先生と呼ばせていただきたい、こう言われたその気持ちはよくわかります。
　もう一つの印象は、沖縄の痛みを国民全体で分かち合っていく、こういうふうなことも述べられました。
　そこで私は、屋良先生の功績については、まさに復帰の先頭に立って全力で頑張ってこられて、そして復帰をなし遂げられた。そして県知事としても、復帰を挟んで本当にその前後の困難な時期を頑張ってこられた。その中で復帰というのは、私たちは、一つには人権を回復していく、占領下におけるところの高等弁務官政治の中で人権が抑圧されている、その人権を回復していく闘いの一つであった、こういうふうに思います。同時に掲げられたのは、核抜き・本土並み、基地の問題、もう一つは格差の是正の問題、この二つが大きな柱であっただろう、こう思います。
　先ほど申し上げましたように、痛みを分かち合っていくというふうに言われた総理の気持ち、具体的にどのようになさるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　昨日の弔辞の中でも申し上げましたように、私は屋良先生という方を尊敬し、眺めておりましたが、実は二人でお目にかかるという機会はありませんでした。そして例えば、まさにあのときは私は沖縄の海洋博の開会式だけを挙げましたけれども、たしか国際福祉事務所の皆さんが、国籍を異にする両親の間に生まれた子供さん方、二重国籍の問題で非常に悩んでおられる、その会合で一番私は身近にお目にかかったと思います。そして、そうした幾つかの問題でお手伝いができたことを、ある意味では今でも幸せだと思っています。
　しかし、気がついてみたとき、例えば対馬丸の問題あるいは今申し上げました問題、さらに六歳未満で戦争によってけがをされた方々が成人されて何の対象にもならなかった、戦傷病者特別援護法の対象に拾い上げる、そのようなお手伝いをしているうちに、いつの間にか私自身沖縄の皆さんとの間に日常の交流が切れておりました。そして、総理という職を拝命し、改めてその間の我々の沖縄県に対する、また県民に対する考えの足りなかったことを悔いております。
　しかし同時に、一度にすべてのことが、だからといってできるわけではありません。そして、少しでも、その抱えておられる苦しみを減らしたい。さまざまな御批判を受けておりますけれども、ＳＡＣＯの問題一つをとりましても、真剣に取り組んでまいったつもりであります。
　同時に、今仲村議員にもお答えを申し上げましたが、私は、基地の問題と県勢振興のためにお手伝いをする問題とは別だと思っております。そして、特に知事から何回か、若い方々の就職の問題、あるいはかつて比較的多くの枠が与えられていた、特にアメリカに留学する留学生の枠が減少しているような問題、非常に身近な問題としてはこうした問題から御相談を受けてまいりました。私どもは、こうした問題に一つずつ、少なくとも誠実に取り組んできたつもりであります。
　そして今、例えば一国二制といったお話も出ております。私は、必ずしも一国二制という考え方に一〇〇％賛成だとは申し上げておりません。殊に、最近の密入国の増大の背景に組織的な動きが感じられるといったようなことが報じられる中で、果たしてノービザが本当にいいかとかいうことになりますと、私は、議論をなお県とさせていただかなきゃならないところがあると思うのです。
　しかし、少なくとも県が望んでおられるように、自立できる沖縄県をつくりたい、そのためにでき得る限りの協力をしろと言われることには、国として全力を挙げてお手伝いをしていく責任がある、そのように思います。
○白保委員　これから質問しようと思ったことを全部答えられたような感じです。
　　それはともかくとしまして、先ほど仲村議員にもお答えをしていただいた中で、総理は、基地問題と経済の自立の問題は別のものであると、私自身もそういうふうに思ってやっております。
　ところが、いろいろな委員会で質問されていると、これは具体的に言いますと参議院の内閣委員会で、一国二制度、経済特区の問題、こういった問題で質問されると、今沖縄の振興策を話をすると時期的に駆け引きととられそうな感じがするから答えられない、こういうような答弁が出てきたりするわけですね。
　これは私は違うと、基地の問題は基地の問題、これはこれとしてきちっと議論をしていかなきゃならない。経済振興の問題は経済振興の問題として、今総理がおっしゃるように別な問題として議論をしていきませんと、絡めていくと、これはおかしな話になってくる。こういうことで、私は今、御答弁についてはそのとおりだと思います。
　そこで伺いたいのは、先ほども話がありましたように、大変失業率も高いわけですし、若年層の雇用の問題が非常に大きな問題となっています。そういう意味では、これから振興策というものが極めて重要な問題でございます。
　そういった中で、まず一つお伺いしたいのは、郵政大臣おいででございますので郵政大臣にお伺いしたいと思いますが、昨年の十一月に郵政省の局長や室長が沖縄に行きまして、沖縄マルチメディア特区構想というものを発表されました。確かに、地理的条件とか、あるいはまたこれまでの海外との、あるいは東アジア等との交流、交易の蓄積したその歴史の中からいえば、当然極めて重要な地域でありますし、非常に有意義なところであろう、こう思います。
　そこで、局長がそうやって話されて、それからまた十二月には政務次官も行かれてそういう構想を発表しておるわけでございますが、郵政省が描いている沖縄のマルチメディア特区構想、これの概要についてお答えいただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　沖縄の振興策につきましては、橋本総理を初め内閣官房長官からも強い指示をいただいておるわけであります。特に、沖縄政策協議会の中で、県の方と十分打ち合わせながら進めておるわけでありますが、ただいまお尋ねの沖縄のマルチメディア特区構想もその一つとして、今県の方と打ち合わせながら進めております。
　この構想は、アジア太平洋地域において、情報の受発信や技術あるいは人材等の交流あるいは情報通信関連の企業活動が盛んに行われる拠点として、すなわち情報通信ハブの機能を有する国際都市沖縄を形成することを目的といたしておるわけであります。
　具体的には、無料または低料金で利用可能な研究開発用の高速ネットワークや、内外の研究者が気軽に利用できる共同利用型の研究開発施設の整備をまず進めていきたいと思っております。そしてまた、沖縄は離島が非常に多いわけでありますので、この沖縄の特性を踏まえた遠隔医療あるいは遠隔教育などの先進的なアプリケーションの開発あるいはモデルの展開など、情報通信の施策を沖縄で集中的に展開することによりまして、情報通信分野の技術あるいは企業、人材、施設の集積を実現しようと考えておるところであります。
　この構想を推進することによりまして、沖縄県の経済の自立や雇用の確保に大きく貢献する、そしてまた、国際都市沖縄の形成に大きく貢献するものと期待をいたしておるところであります。
○白保委員　当然、ハブ空港それからハブ港湾、そういったものが形成されていく中で交易も盛んになるわけですから、そういう中で初めてこういつたハブの情報通信の基地というものが重要になってくるであろう、こう思うわけです。
　そういった場合に、今も御答弁もありましたが、アメリカなどはもう既に大変なマルチメディアの進展を見せております。そして、イギリス、アメリカ、フランス等、世界を駆けめぐって、そういった情報通信の問題が非常な勢いで進んでいる状況でございますが、その際に、やはり先ほどもありましたように、周辺の施設の問題だとか、あるいはまた人材の育成をどうしていくのかという問題がある。非常に多くの人材を必要としています。したがって、研究機関を大学に置く、また、大学に新しい学部を設置する、そういう要望等も出されてくるわけでございます。
　同時に、全国で、あるいは世界でつくられるところのソフト等の問題も収集をしていく、そういったことが大変重要になってくると思いますが、そういうものが集約されていった際に、まさに情報の発信基地になっていくわけでございますので、その発信していく基地、それについて、発信する際にはどうしても、いろいろなさまざまな方法がありますが、衛星等も考えなきゃならない。したがって、非常に気の早い人のお話ではありますけれども、沖縄で一つ衛星を打ち上げたらどうだ、こういうような話もありますが、現状は極めて過密な状況にありますから、それはなかなか難しい話だろうということも言われています。
　そこで、ＢＳ４後発機、これの利用の仕方の問題ですが、どのようになっていますか。
○楠田政府委員　衛星を利用した放送というのには、ＢＳ放送、ブロードキャスティングサテライトでありまして、これとＣＳというのと二つございます。ＣＳは、コミュニケーションサテライト、通信衛星でございます。
　先生御指摘のＢＳ放送につきましては、これは放送を行うことを目的にして高出力の放送衛星を使用するものでございます。日本には八チャンネルが割り当てられておりまして、現在四チャンネルがもう既にやられております。
　後発機につきましては、二〇〇〇年からデジタル方式で行うということでありまして、四チャンネルのうち一チャンネルは、サイマル放送といいまして、アナログでやっておる先発機のものをそのまま放送する。あと三チャンネル、これをデジタルにしますと、ハイデフィニション、ハイビジョンのようなもので六チャンネルとれます。それから、一般にしますとその数倍のチャンネルがとれるということで、これにつきましては、広く一般の放送事業者から公募いたしまして、ハイデフィニションの高精細の放送を中心とした放送で実施したいということで現在進めておるところでございます。
○白保委員　そうしますと、このマルチメディア特区構想、これを進めていく中で、ＢＳ、ＣＳどちらか、いずれにいたしましても沖縄特区で使えるような状況になるのかどうか。この辺はどうですか。
○楠田政府委員　ＢＳ放送は非常に限られたチャンネルでございますが、現在ＣＳデジタル放送というのが進められておりまして、もう既にパーフェクＴＶというものが六十数チャンネルの放送をやっております。なお三十数チャンネルふやしまして、まもなく百チャンネルになる。それから、来年には三百チャンネル程度のもう二つほどの放送が出てまいります。
　このＣＳのデジタル放送は、国内をエリアとするだけでなく、国際ビームも積んでおりますので、放送対象エリアも国内及びアジア太平洋地域まで広げられるということで、非常に可能性の強いものでございます。ただ、このＣＳデジタル放送につきましては、これを受けるための受信機というものに幾らかお金がかかりますし、有料放送が中心でございますが、現在非常に可能性があるということで発展しております。これは非常に可能性があるということになります。
　なお、ちなみに、現在このパーフェクＴＶの一つの電波を使いまして、ＣＳラジオ、ラジオでございますが、ラジオ沖縄というものが四月二十七日から開局される、これは沖縄の放送をほぼそのまま全国に放送する。だから、沖縄出身の方あるいは沖縄に非常に関心のある方、沖縄の音楽に関心のある方は、こういうふうな形で、将来テレビということになりますと、それも利用できるということで、非常に可能性はあるというふうに考えております。
○白保委員　ぜひマルチメディアの特区構想を実現をされたい、このように多くの地元の方も気合いが入って頑張っておりますので、進めていきたい、こう思います。
　次に、時間も余りありませんので、進めていきます。
　官房長官がおいででございますので、沖縄の経済特別区の問題について、官房長官が蓬莱経済圏、こういうようなことを発言されて大変話題を呼んでおるわけでございますが、今ある沖縄のフリー・トレード・ゾーンにつきましては、極めてさまざまな問題があって、制度改正の問題が出ております。したがって、その制度改正の問題等を含めて沖縄からの要望があるわけでございますが、現状のフリー・トレード・ゾーンを、要求が出ている中でどういうふうにしていくべきかということが一つあります。
　それからもう一つは、将来的には、やはり官房長官おっしゃるように、蓬莱経済圏等も含めて大きくまた展開をしていかなければならない、こういう面で、まず官房長官の考え方についてお聞きしたいと思っております。
○梶山国務大臣　まだ確たる考え方には至っていないということが前提でありますが、やはり沖縄の置かれてきた今日までの長い歴史や、それから戦後五十数年の思い、そして現状を見ますと、沖縄の振興というものに本当に取り組んでいかなければいけないという気がいたします。
　それからもう一つは、やはりこれだけアジアの経済が高まる中で、そのアジアに一番近い沖縄というものを考えますれば、東京と比べて二時間、時間として違うわけですから、これは東南アジアその他に向けての、日本では最大の基地になり得る。そういう沖縄の振興というのを考えるために、今幾ばくかの税やその他のいろいろなことをやっておりますが、効果的な成果を上げていない。
　そういうことを考えますれば、あるいは一国のシンガポールであるとか、中国の海南島であるとか深切であるとか上海であるとか、あるいは香港であるとか、それぞれがどうやって、どういう経緯であれだけの経済的な繁栄を来したか、あるいはその拠点形成ができるのかどうなのか。これは、伸び行くアジアというのを考えれば、その中心位置に沖縄があってもいいはずだ。
　そういうものを考えれば、国はもちろん一制度が望ましいわけでありますが、一制度で救われないということは、私よく言うんですが、地方自治というのは、それぞれの地域の特性を生かした発展があることが地方自治の本旨である、そういうものを両々加えてまいりますと、にわかに私が申し上げることがいいかどうかは別として、知事さんも、六月までには我々の中でも一つ私的な成案を得たい、それから国は国で沖縄の懇談会を通じて、協議会を通じてそういうものに取り組んでいきたい。
　ただ、総理も前々から言われているように、このやむを得ない必要最小限度の国の権原を失わないための特措法の改正をお願いしている段階に、この問題を余りにも表に出すということは、何か取引に見える、お互いに嫌なことではないか。そういう侍道的な考え方もございますが、それは考えて考えて考え抜いて、一気にそれができるわけではございませんが、いずれにしても、そういう問題を近い将来に、お互いに議員が相検討し合いながら、この問題に取り組んでいける機を渇望しておりますし、ぜひ協力をしてやってまいりたい、このように思います。
○白保委員　総理、お聞きになりましたですか。私はそうじゃない。特措法は関係ないんです。沖縄の経済は経済、基地問題は基地問題として、長い歴史があって、また大変な問題を抱えています。確かに関係はあるかもしれません。拘束されているから経済の発展というのはあり得ないんです。だから、関係がないということは言えませんけれども、これを特措法と絡めて官房長官が言われると、非常に問題が残ります。
　ただ、一国二制度を今認めていかなければならないのかなというお話でございましたので、私どもは、先行制度として、将来的にはそういう形になってくるかもわかりませんから、一国二制度などというかたいことを言わないで、先行制度としてぜひ認めていただいて、沖縄の自立の方向を持っていただきたい、こういうふうに考えているわけです。総理、いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　私、官房長官もそういう批判をされる方があるので、誤解のないようにということを申し上げた、そこはどうぞお間違いいただかないように。というのは、私自身も、時にその振興策の方のお話をしておりますと、取引をする気か、取引はできないというような言葉を返された場面がございます。ですから、むしろそういう誤解のないようにしていただきたい、それを官房長官は言われたと、私はそう思っています。
　そして、その上で、今の自由貿易地域を中長期的に拡充していく必要があることは、これは私、否定のできないことだと思います。その上で、どういう中身なのか、あるいは全島に広げちゃった場合に、逆に伝統的な産業に与える影響はどうかとか、私、本当に真剣に考えなければならないことが中にたくさんあると思います。先ほども申し上げましたように、私どもは県のいろいろな御相談を真剣に承り、努力をしていく、これは官房長官も今そういう趣旨を述べられたと私は思いますし、むしろ、時々県の関係の方々の中に、問題を混同するなと言っておしかりになる方があるものですから、非常に官房長官も気をつけて話されたと思います。
　私は、ですから、先ほども申し上げましたように、一国二制度という言葉を使うのは余り好きじゃありません。それはそうでない方、同じ制度の方がいいものがあるはずですから、何でもかんでも違えばいいということではないはずです。その上で、先ほども申し上げましたように、自由貿易地域を広げていく、質量ともに拡充していく、そうしたことは必要なことだ、そのように思います。
○白保委員　時間が迫ってまいりましたので、最後に基地問題についてお伺いしたいと思います。
　総理にまずお聞きしたいのですが、昨年の九月八日に県民投票がございました。この県民投票に対する御認識、これについてお伺いしたいのです。
　あれは、基地の整理縮小と地位協定の見直しを求める県民投票でした。御存じのとおりであります。これについて総理は、終わった後に、県民投票が終わって翌々日でしたか、九月十一日でしたでしょうか、沖縄の方に来られまして総理談話を発表された。その中で総理は、前段の方のお話の中で、この県民投票に対する敬意をあらわした後に、政府として基地の整理、統合、縮小、これに努めるというお話をされているわけですね。県民が求めたのは基地の整理縮小だったのです。ただ、総理のお話の中では、整理、統合、縮小、こういうふうになってまいりました。どうして統合縮小というふうな形になるのでしょうか。県民投票と総理のその御発言との乖離、これをお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　県民投票は、間違いなしに県民の方々のいわば本当に考えておられることを投票によって表現されたもの、そしてそれはまさに整理縮小であった、私もそのように思います。
　その上で、行政の責任者としての立場から申しますなら、私は、その目的を達成していく上でいろいろな組み合わせを考えていかなければならない、その場合には統合という手法も必要になる場合があると思っておりました。そしてそれは、許されるのであれば、今後もやはり統合することによって少しでも減らしていく、そういう実効が上がるのであれば、そうした手法を使うことは許していただきたいものだ。それは私は今もそう思います。
○白保委員　復帰の時点で、核抜き・本土並みという言葉がよく使われました。そしてまた県民は、先ほど申し上げましたように、核抜き・本土並みということと格差の是正という、これは非常に大きな柱です。その格差の是正については先ほども議論をしたわけですが、この核抜き・本土並みという問題について、二十五年間、基地はだんだんに縮小されていって、今の過重負担の状況を解消することができるだろう、こういうふうに期待をしていました。
　先ほど、一番最初の質問の中にもありましたように、不測の事態が生じたというお話がありましたが、一昨年の九月四日に少女の事件がありました。そのときに、復帰以来と言われるほどの大きな盛り上がりが出てきて、基地あるがゆえにこのように事件、事故が起きてくる、そのことはまた沖縄の一人一人にとっては人権にかかわる重要な問題だということで、安保を認める人も認めない人も、そういった人たちがみんな結集してこういう事態を変えていこう、こういうのが一昨年の県民の一〇・二一の集会でありました。それは、二十五年間待っても結局はこのように変わっていかない、こういう状況に対する県民の怒りであるし、非常な不満がそこにあるわけであります。
　したがって、私たちは、今回特措法の問題が提案されましたけれども、どうやったら具体的に一つ一つ基地が解決していくのか。ＳＡＣＯの報告を見ても、結局は県内で移設をしていく、一部本土へ持ってくるものもありますけれども、県内に持っていく。こういう状況では、二十五年間、本土政府は必ずやってくれる、こう思っていたものが結局は前へ進まない、そのことに対する不満というものが非常に強い。また、そうしていただかなければ、私たちは毎日毎日その中で生活をしているわけです。
　今度の特措法の問題で、賛成、反対、いろいろな議論があります。その中で必ず出てくるのは、国の安全保障の問題が出てきます。まさにそのとおりだと思います。私は、安保を反対したり、あるいは今反対をしている人たちの立場に立って物を言っているのじゃありません。私が言っているのは、この約束した本土並みというところの方向性をどうめどづけをしていくのか。同時にそのことが平和と人権と民主主義の日本国憲法に返る復帰闘争の大きな目標であったわけですから、そういう面で県民は、まだまだ目標は達成されていない、大きな問題が残っている、こういうふうに受けとめています。ましてや、ルールを途中で変えるなどというのは、これは県民にとっては考えられないことでございます。そういう面で、私たちはこの事態を変えていかなければならない、こう思っています。
　基地の整理縮小、このことについてもう一回、総理、具体的にどのように進めていくのか、お聞きしたいと思うのです。
○橋本内閣総理大臣　私は、その統合という言葉、議員が取り消せと言われますなら取り消して、整理縮小で申し上げる、それは決してやぶさかではございません。そして、復帰後今日までの間に、歴代内閣、この沖縄県における基地の整理縮小というものに十分意を用いてこなかったというおしかりは、私は甘受いたします。
　その上で、ちょうどその県民集会の行われましたとき、私は四極通商代表会議でロンドンにおりまして、その日のＢＢＣの二番目のニュースとしていきなりあの光景が放映されましたのに、本当に実は非常なショックを受けました。そして逆に、帰国後、あれだけの隻会でありながら非常に制御された、整然とした集会であったということにも感銘を受けました。そして、それだけの重みのあるその声というものは、私なりに真剣に受けとめてまいったつもりです。
　その上で、私どもは本当に、そのＳＡＣＯというものにどれだけのものができるかを一生懸命内閣として努力をいたしました。これは、お地元の立場からすれば至らぬ点はありましょう。しかし、少なくとも日米両政府が一生懸命に一つの方向を模索し努力をしてきたという事実は、お認めをいただきたいと思います。
　そして、その中で、確かに一部ではございます、岩国への航空機の移転にいたしましても、本土内五カ所の射撃訓練場における実弾射撃の移しかえの問題にいたしましても、しかもそれがまだ完全に同意がとれている状況ではない、国民がひとしく痛みを分かち合っていない、言われるお気持ちを決して私は理解をしないのではありません。しかし、私どもは本当に、現実を飛び越えて一挙に振り出しがら上がりにすごろくで飛んでいくようなことができないことは、ぜひおわかりをいただきたいと思うのであります。
　そして、一つ一つ私たちは誠実に問題に対処してこれからもまいります。それだけに、私は御協力をも県民から賜りたい、この場をかりて心からお願いを申し上げます。
○白保委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、最後に一つだけ申し上げたいのは、先ほど仲村委員の議論の最後のときにもありましたけれども、沖縄の方は、現状を何としても変えてもらいたい、だから兵力の削減をしてもらいたい、こういうことを言っているのです。この声があるということ。そして、中長期的にはやっていけるのだということも言えませんか。
○橋本内閣総理大臣　先般来、今回四月の末にクリントン大統領に面談をする機会があれば、そのときに海兵隊の撤去の問題をというお問いかけでありましたから、現段階で、それは海兵隊だけではございません、私は在日米軍の縮小というものを持ち出すつもりはないということを申し上げてまいりました。
　同時に、本院、当委員会でも何回かお答えを申し上げてまいりましたが、当然ながら、我々は一生懸命に努力をして、この地域の安全の確保、安全の必要性というものの中で、例えばＡＲＦでありますとかいろいろな努力の中で、兵力全体の必要性を減らせるように努力をしていかなければなりませんし、国際情勢の変化の中で、当然ながら、我々はその時点における安全保障、必要な軍事態勢というものについての議論をしてまいるということは繰り返しお答えを申し上げてきたところであります。
○白保委員　今の答弁では地元の方はなかなか納得いかない、こういうことを申し上げて、終わります。
○深谷委員長　これにて村井君、仲村君、白保君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時一分開議
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。連日の会議、御苦労さまでございます。
　私は、沖縄の海兵隊の削減が可能であるのではないかという観点から、御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、先日、沖縄に参りまして、二日間という非常に短い時間ではございましたが、各方面の方々のお話を伺ってまいりました。特措法そのものについて云々という話ではなく、沖縄の県民の方たちの間には、やはり、あそこで実際に訓練を行っている海兵隊の方たち、特に今、海兵隊は、沖縄において米兵力の六三％を占め、基地の七五％を使っているという現実がございますので、この海兵隊の削減を何とか実現したいというのが沖縄の県民の方たちの偽らざる心であるというふうに感じ取ってきた次第でございます。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいのですが、アメリカの海兵隊というのはアメリカ以外の国では日本にだけ存在をしているというのを、私、承知をしておるのですが、アメリカの海兵隊がなぜ日本に今駐留しているのか、その意味についてお伺いをしたいと思います。
○池田国務大臣　米国の海兵隊は、大きなものとして三つの海兵隊群がございます。そのうちの二つは米国本土にあるわけですが、西海岸と東海岸でございますね。それで、沖縄にございますのが第三海兵隊群と言われるものでございます。これは、規模としましては他の二つの海兵隊群に比べますと若干コンパクトではございますけれども、そういうことでございます。
　それでは、米本土以外には沖縄だけなのかといいますと、必ずしもそうではございませんで、もう少し規模の小さなものが、洋上展開するという格好でヨーロッパあるいはインド洋等にも展開しているところでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄にこのような一万数千人から成る第三海兵隊群がございます。その理由というのは、基本的に申しまして、アジア太平洋地域の安定を確保していくために米国としてその責務を果たしていく、こういうことでいるわけでございますが、特に、海兵隊と申しますのは、その有する機動性なり即応力をもって必要なときには迅速に対処する、そういう特性を持っておりますけれども、そういった観点から申しまして、この地域でそういった対処が必要な事態が生じました場合に、例えば米本国などにおります場合に比べまして、距離的な点からいいまして時間的に機動的に対処できるというのが一番でございます。
　それともう一方は、それとはまた逆の観点になるのでございますけれども、このアジア太平洋地域のいろいろなところで何か事態があったときに若干の距離がある、米本土から見るとずっと近いところにあるけれども、それでもある程度の距離があるということで、縦深性と申しましょうか、縦に深みのある陣形が組める、そういった意味で有効である。
　こういったことで沖縄に今第三海兵隊群というものが展開しているものと承知しております。
○生方委員　私も、沖縄に参りまして、海兵隊のマイケル・ヘイズ准将とお話をして、どうして沖縄に駐留をしているのかという理由を尋ねましたところ、三点お答えが返ってまいりまして、第一点目には、もちろん朝鮮半島における有事に対応するためである、第二点目としては、その他戦争、自然災害等への迅速な対応、それから三番目として、平和時における各国間との訓練、協力体制を確立するためにここにおるんだというようなお話をしていただきました。
　私も、直近には、やはり朝鮮半島の有事というか緊張というものに備えているというのが大部分の海兵隊の存在理由だというふうに考えておるのですが、朝鮮半島の有事あるいは緊張関係というのを、日本政府としてはどういう事態が起きたら有事あるいは緊張態勢、あるいは今現在がどのような緊張の状態にあるというふうにおとらえになっているのか、そこを外務大臣にお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　まず、沖縄における海兵隊の司令官のお話というのが今御披露ございましたけれども、それはそういった立場にある者としてお話しになったのだと思いますけれども、これは、やはりとらえ方がいろいろあると思います。
　朝鮮半島のいろいろな事態に備えてというお話があったということでございますけれども、それは、朝鮮半島も含めまして、この地域、まだいろいろ不安定な状況もあるわけでございます。したがって、そういったことへ備えているということを言われたのだと思いますけれども、決してそれは朝鮮半島の事態のみを考えておるということではない、こう思います。
　それと同時に、また平時においても、例えば自然災害等というお話があったということでございますが、そういう点もあると思いますし、また、現にこの地域にそういった戦力が存在する、いわゆるプレゼンスがあるということが、そのこと自体が抑止力になりこの地域の安定をもたらしているという意味も、その平時にもという言葉の中にインプリシットされている、合意されているのではないかと考える次第でございます。
　そして、さて朝鮮半島の有事とはどういうことかということでございますが、有事という言葉につきまして国際法上等で確たる定義があるわけではございませんけれども、その地域の状態が非常に緊張していきまして、政治的な話し合いその他で事態解決できなくなり、実力の行使によって問題を解決しようという状態になる、あるいは、問題の解決に至る道もないままにそういった、いわゆる戦闘状態といいましょうか、そういったことが起こるというのが典型的な有事であろうかと存ずる次第でございます。
　朝鮮半島について今そういった事態があるかないかということは、委員も御承知のとおりでございまして、現在そういう状態はないわけでございますし、我が国も含めまして国際社会全体としましても、あの地域の安定のためにいろいろ努力を傾注しているところではございますが、それにいたしましても、またいろいろ不安定な政治、経済あるいは社会的な事情もございますので、なかなかあの地域の情勢、目が離せない、こういうふうに考えている次第でございます。
○生方委員　有事の定義は国際法上ないということなんですが、具体的には、有事として考えられ得るのは、北朝鮮が何らかの国内事情を受けながら南の方へ南下してくる、軍事的に南下してくる可能性があるということが一点。それから、一時話題になりましたミサイル等で、射程が広いミサイルを開発することが可能になってくれば日本もその射程距離内に入る、それは日本にとっては非常に脅威であるというようなとらえ方がございます。
　一時、ノドン・ミサイルというものの実験が行われたというふうに報じられまして、あれが五百キロぐらい飛んだのではないかというふうに見られておりまして、その後、ノドン・ミサイルについての情報というのは私も伺っておらないのですが、日本政府がとらえているノドンに対する情報というのはどの程度あるのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　ノドン一号は、現在開発中のミサイルということもございまして詳細は明らかでございませんが、各種情報を総合的に勘案すれば、ノドン一号の性能諸元は次のとおりというふうに推定できます。
　射程については約千キロ、配備位置によって我が国の過半がその半径内に、射程内に入る可能性がございます。
　弾頭については、単弾頭、弾頭重量約千キロ程度というふうに言われております。弾頭の種類については明らかでありませんけれども、通常弾頭のほかにいろいろと搭載し得る可能性もあるというふうに考えられております。
　命中の精度、いわゆるＣＥＰでございますけれども、これはやや劣るんじゃないかということで、三千メーター、三キロというふうに見られております。
　移動式であるか固定式であるかについては、一部に移動式があるとの情報もありますけれども、確認はとれておりません。
　燃料については、液体燃料である可能性が非常に高いというふうに言われております。
　また、開発状況の詳細について不明でありますし、また、開発完了の時期、実戦配備時期について明確なことを申し上げることができる段階にはまだ至っておりません。
○生方委員　これは軍事評論家の方たちのお話なんですが、一度だけの実験しか行われていない、それから、アメリカ等の偵察衛星で見ても実戦配備されているかどうかはまだわからないということなんですが、日本政府としては、これは実戦配備されているというふうに、もう使用可能な状態になっているというふうに理解をしておるのかどうか、お伺いしたいのですが。
○久間国務大臣　まだ、そういうことについて具体的に申し上げるほどの情報は得ておりません。
○生方委員　重ねて外務大臣にお伺いしたいのですが、現在の朝鮮半島の状態は、安定している状態というふうにおとらえになっているのか、あるいはまだ不安定な状態であるというふうにおとらえになっているのか、どちらであるかをお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　決して安定しているとは申せないと思います。しかしながら、今極めて不安定であって、いつ何どき不測の事態が起こるかわからない極めて緊張した状態であるとまで見るべきかどうかは、慎重でなくてはいけないと思います。
　だから、不安定要因は非常に大きいけれども、みんながそれを安定させるために努力を傾注すべき地域である、こう考えております。
○生方委員　沖縄の海兵隊の削減ということについて、総理も重ねておっしゃっておりますが、今現在の時点で削減ということを言うことはできないというふうにおっしゃっておりますが、私は、道路が渋滞していて車を運転しているとき、先何キロまで渋滞しているというのがわかれば渋滞も耐えられるのですけれども、これがずっとわからないというのは非常にいらいらが募るという意味で、ある程度の展望、ここまで来たら海兵隊はこれだけ削減できるというようなことがわかれば、沖縄の方たちの心も大分違ってくるのではないかというふうに思っております。
　したがって、今決して安定した状態ではないということに関連して申しますと、ではどういう状態になったら安定したというふうに見られるのか。例えば、米朝の間に駐在官事務所が置かれるというような事態になればある程度安定したというふうに見られるとか、あるいは米朝の間で国交正常化交渉が進むということになれば安定した状態になったと見られる、あるいは、もちろん日本と朝鮮との間の国交正常化交渉が進んだ段階では安定化したというふうに見ちれるというような段階で、沖縄の海兵隊すべてが朝鮮有事に備えているわけではないとしても、かなりの大きな部分は朝鮮半島のためにあるとするならば、仮にこういう段階になればここまでは削減できるのではないかというような展望を示せば、沖縄の方たちもかなりの部分、今の状態、今非常に厳しい状態であることは私も行ってよく存じておりますが、耐え得るのではないかというふうに考えるのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○池田国務大臣　私どもも、いろいろな状況を想定しながら、こうなればこういったことができるとか、あるいは大体このぐらいの時間でそういうことが考えられるとかいうふうな、ある程度の計画性なりそういったものが考えられるような予測ができればと願ってはおるのでございますけれども、そこのところが非常に難しいところでございます。
　今の状態というのは、この地域が不安定要因をいろいろ持っている、その不安定要因がこれ以上大きくならないように、まず今の状態を支えていこう、そしてできることならばそれを改善して安定の方向へ持っていこうという段階だと思います。
　そういった努力の具体的なあらわれとして、今おっしゃいましたような朝鮮戦争の後始末を最終的に決めるための枠組みである四者協議というものが動いてくるということ、あるいは米朝間における協議が進展して事務所の相互設置であるとかそういったことが進むということ、あるいは我が国との正常化交渉が進むというようなこともその要因でございましょう。何といっても一番中心は、南北の間の対話が進んでいくということだと思います。
　もちろん、そういったこと一つ一つは大切でございます。しかし、それだけではなくて、やはり朝鮮半島以外のアジア太平洋地域の情勢がどういうふうになっているのか、あるいはＡＲＦその他の場における信頼醸成なり予防外交の努力の進展がどうなっているのか、いろいろな要因を組み合わせながらあの地域の安定度というものをはかり、そして安定の上に立って、一体どういった、例えば軍事体制についての変化が可能になるかということを考えていくべきものでございまして、委員のおっしゃることは私ども本当によくわかるわけでございますが、現時点でそういった個々の具体的な事象との強い相関関係を持って時間的にこういうことが考えられるということを申し上げるのは、ちょっと適切ではないのかな、こう考える次第でございます。
○生方委員　今、四者協議のお話が出ましたですが、朝鮮半島の安定のために日本政府がやれることはたくさんあると思うのですけれども、なかなか私どもには朝鮮半島の安定のために日本政府が今どのようなことをおやりになっているか見えてこないのですが、具体的に、外務大臣として、四者協議を含めてどのような対応を朝鮮半島の安定のために行おうとしているのか、お伺いしたいのですが。
○池田国務大臣　まず、今具体的に表でいろいろ起こっている動きといたしましては、おっしゃいます四者協議の話、あるいは北朝鮮の核疑惑を除去するためのいわゆるＫＥＤＯのプロセス、こういうものがございます。
　御承知のとおり、四者協議につきましては、昨年の春、クリントン米国大統領、金泳三韓国大統領、御両所によってそれが提喝されました。その日に、直ちに橋本総理から、この四者協議を支持する、そしてこれが朝鮮半島の安定化のために役割を果たすことを期待するということを表明され、そして日本も必要なバックアップはしていく、こういうことを表明したわけでございますが、それ以後、米韓両国とも緊密に協力しながらこのプロセスが動き出すように側面的な支持をしているところでございますし、ＫＥＤＯのプロセスにつきましては、御承知のとおり韓国、米国と並んでその理事国としての役割を果たし、これは今は重油を供給するという段階でございますが、いずれ軽水炉を導入するという段階になれば、我が国としても、意味のある貢献といいましょうか、寄与はしていこうというようなことも態度も明らかにしているところでございます。
　そういった、今具体的に動いている、あるいは動こうとしているプロセスのほかに、いろいろそれはございます。マルチの場あるいはバイの場で、この地域の安定を図るのにどうするかということにつきまして常に話をしながらやっているわけでございますし、それから、日朝国交の正常化の問題につきましても、今中断したままでずっと推移をしておりますけれども、私どももこれが開かれるような状況ができることを期待し、また私どもなりに動いているところでございます。
　もとより、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの場で私どもも積極的に信頼醸成を高めるための役割を果たしておりますし、これはまた民間のレベルでございますけれども、北東アジア独自の、マルチのサブリージョナルな安全保障のためのフォーラムなんかもございます。そういったところなんかでもいろいろ努力しているところでございます。今後とも続けてまいります。
○生方委員　最初に申し上げましたように、海兵隊の削減ということが今の沖縄の問題を解決するのに展望を開く最初の扉になるのではないか。
　そのために、総理にお伺いしたいのですが、今も池田外務大臣がおっしゃいましたように、日朝間の話し合いというのが金丸訪朝団の、九二年以来途絶えているということがございますので、不安定要因が残る朝鮮半島を安定させるためにも日朝間の話し合いというのが再開されるのが望ましいと考えるのですが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　我々は、本当に世界のどこの国とでも仲よくしたいというのが実感でありますし、その意味におきまして、日朝国交正常化交渉というものがこれから先も我が国として大事な仕事の一つであることは、私は議員の御指摘のとおりだと思います。
　その上で一点申し上げなければなりませんのは、ちょうど九一年の一月から八回にわたって日朝国交正常化交渉本会談というものが開催をされました。ただ、その第八回の本会談の際の、御記憶でありましょう李恩恵の問題、この問題の実務者協議におきまして北朝鮮側が一方的に退席をしてしまわれたために、その後の日程が話し合えないままに切れてしまったという状況があります。そして今日におきましても、外交当局として全くその糸が切れたわけではございませんけれども、それ以外の問題もいろいろ議論をされて、なかなか交渉の再開という形になりません。
　しかし、第二次世界大戦後のこの日朝間の不正常な状態というものは必ずどこかで正さなければならないものでありますし、これがまた同時に朝鮮半島の安定と平和に資するものでなければならない。そうした観点も踏まえながら、韓国などとも十分御相談をしながら進めてまいりたい、そのように思います。
○深谷委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。生方君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　通告をしました問題に入ります前に、総理に一つお尋ねをさせていただきたいと思います。
　きょう、臨時の閣議が行われまして、駐留軍用地、米軍に対する用地でございますけれども、その特別措置法というものが閣議決定をされたと聞いております。この問題についてはなかなか、イエスかノーか、賛成か反対かというのは言いがたい、非常に難しい問題でありますし、総理もなかなか複雑な気持ちでこの閣議決定をなされたものと思っております。
　例えば、賛成の意見でありますと、日米安保というものを堅持するためには空白をつくることはまかりならない、そういう意味でこれはやるべきだという意見もございましょうし、また、条約の履行というものについては憲法の九十八条で定められた日本の義務である、こういう見方もございます。また、そもそも国の外交、安全保障にかかわる問題については、地方で判断するということではなくて国が判断すべきだという考え方もあるかもしれません。
　一方、賛否の否、つまり反対の立場でございますが、今収用委員会でやられているルールがあるのに途中でルールを変えるのはいかがなものかとか、あるいはこの法律案というのは沖縄だけをねらい撃ちにしたものではないかとか、あるいは沖縄の今後の将来像というものが提示をされないままで法律だけ変えて、土地の使用については国に任せろというのはいかがなものか。こういう賛成と反対の立場、両方ある問題だというふうに私は認識をしております。
　我が党の立場といたしましても、仮に賛成するにしても、沖縄県が求めておられます兵力構成の問題、特に、今生方議員が質問をいたしました海兵隊の削減の可能性というものについても議論をしてまいりたいと思っておりますし、また地位協定の見直しの問題についても、これはもっと突っ込んだ話し合いがなされるべきではないかと思っております。また、沖縄振興策についても、きょう御質問いたしますけれども、具体的な詰めというものをやらなくてはいけない問題だと思っています。
　そういうふうに閣議で決定されたということですから、現時点においては政府としてベストのものを出された、こういう認識だと私は思っておりますけれども、こういういろいろな賛否の問題があるテーマでございますので、特別委員会が設置をされて議論をされる中で、私は、今はベストだと思われていても、議論の中でやはり修正ということになったり、あるいはよりいいものをつくろうという意見が出てきたときには、それについては政府はお認めになるべきだと思っておりますけれども、その件について総理の今の御見解をお伺いしたいと思います。