Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢国務大臣　委員の話は、本当に今までの御尽力を踏まえた大変貴重な御意見だ、こういうふうに思います。
　まず結論から申し上げますと、委員が目指された、いわゆる全化石燃料にある意味で一律に課税をしていくという抑制型の環境税、そうするとそれほどいわゆる税収規模は大きくない、こういう話でありますと、それを特定財源化していくという話も十分あろうかというふうに私も思います。ただ、それを超えてばかんと、こういう御表現でしたから、実は、ばかんと大きく構えてしまったんですね。しまったんですねというか、構えました。そのときの私の思いはこういうことでございます。
　確かにそれは、税収の確保という話も、片方にそういう要請もある。だから環境税の名目で全部それをカバーするんだ、そういうふうにダイレクトに思ったわけではありません。基本的に、委員の御指摘のような化石燃料にかけていく、これが基本だとまず思った中で、ただ、ガソリンに関しては、これはやはり環境的にも大変重要な問題であることは委員も御理解がいただけると思います。
　では、そこのガソリンの話を一体どうするんだということを考えたときに、これは経産省がやるんだろうか、他の役所がやるんだろうか、こう思ったときに、やはりそれは、ガソリンの暫定税率をなくしていくという話のときは、これはＣＯ2の排出に関しては完全に逆効果になるわけでありますから、そこまで環境省が思い切って絵をかいてみたらどうか、こう思ったわけです。でありますので、それによって税収がある意味では確保されるという話はもちろんわかりまして、複合的に考えて、それはそれで税収減のときだから結構なことではないか、そんな思いでやりました。
　それで、積み上げましたらば税収規模が二兆円という話になって、御案内のように環境省の予算というのは大体二千億円の予算でありますから、二兆円の税収という話になると、さすがにそれを特定財源でやれとは言えませんね。また、税の議論そのものが、昨今の議論というのは、やはり特定財源化、目的税化はやめようや、一般財源にしてそこは自由度を増そうという話が全体の流れでもあった、こう思っておりますので、私としては、それは一般財源で出していこうと。
　ただ、同時に、ある意味では環境省が提案をさせていただいた税でありますので、そういった意味では、使い方に関しても環境省は積極的な対応をしていきたい、これはもう全省みんな同じ気持ちでおります。だけれども、二兆円全部使うとか、そんなことは思っていないわけでありますけれども、温暖化対策あるいはその他の環境問題を含めてやっていきたい、こう思っています。
　特に、今年度予算は税が成り立ちませんでしたから予算要求もしませんでしたけれども、いわゆる来年度予算に向けて今省内で準備をお願いしてやっている話は、今回の基本法、ロードマップでもおわかりのように、地域の対策という話をやはり一つの大きな柱にしています。
　ですから、そういった意味では、相当地域ぐるみでやっていかないと、社会の構造が変わるくらいのやり方でやっていかないと二五％というのは達成できないと思っておりまして、そういった意味では、公共事業という言葉が今はネガティブイメージが強いんですけれども、私は、必要なものとして、環境公共事業とか、そういう言い方も含めてやっていくという形になれば、目標といいますか、やるべき事業というのは幾らでもある。それは同時に、地域の活性化を図ると同時に、日本の環境をよくしていくという意味ではかなりダイナミックな事業が組めるのではないか、こう思っているところでございます。
○山本（公）委員　時間もなくなりましたので、最後に、小沢大臣初め田島副大臣に希望をいたしておきたいと思います。
　多分というか、間違いなく思いは一緒なんだろうと思うんです。今だけよければいい、後はなるようになれなんて、お互い多分全然思っていないと思う。かくあることが日本の将来のためにいいんだという信念を持ってさまざまな環境行政に取り組んでいただきたいなと重ねてお願いいたしておきます。
　冒頭申し上げました。隣の国に、物事を解決するのに一刀両断でできる国があります、独裁者。この国は違います。環境問題は一刀両断では解決がつきません。しかし、きのうよりはきょう、きょうよりはあした、よくなるために一歩ずつ前進させていくんだ、決して無理をすることなく一歩ずつ前進していくんだという思いで、ぜひ大臣、副大臣、政務官、取り組んでいただきたいなとお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○樽床委員長　近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党衆議院議員の近藤三津枝です。
　先般、三月二十三日、環境大臣所信演説に対する質問に立たせていただきました。そして私、それに先立つ三月十九日に、地球温暖化対策基本法案に関する質問主意書を提出させていただいております。質問主意書の答弁書が三月三十日に内閣から送付されてまいりました。
　本日は、先般の三月二十三日、環境大臣への質問に対して不明な点などをさらに明らかにさせていただきたいと思います。
　また、質問主意書に対する答弁書は閣議にもかかっておりますので、地球温暖化対策基本法案の所管大臣は小沢環境大臣であられますので、当然ごらんいただき、答弁の判断をされていることと思います。ですから、本日は、小沢大臣に、そして憲法解釈も伴いますことから内閣法制局長官にも質問をさせていただきます。
　まず、こちらのパネルからごらんいただきます。私は経済産業委員会の委員でもありますので、三月十日の経済産業委員会の直嶋経済産業大臣の所信表明演説をお聞きいたしました。直嶋経済産業大臣の所信演説で、地球温暖化対策に対する所信を表明されていますので、その抜粋をこちらのパネルにさせていただきました。
　「温室効果ガスを一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという我が国の目標は、米国、中国、インドなど、すべての主要国の参加による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提であり、今後とも政府一丸となって、その実現に向けた交渉に尽力してまいります。」御発言をそのままパネルにしたものです。
　直嶋大臣の所信表明では、すべての主要国の例示として、大臣みずからインドを挙げておられます。このパネルにもありますように、政府一丸となって取り組むというのを政府の姿勢としておりますので、見解の違いはないとは思うんですが、小沢環境大臣、基本法で規定している主要国にインドが含まれていることを確認させてください。
○小沢国務大臣　政府全体で今、主要国の中にインドが含まれているかどうか、あるいはその主要国というのは一体どういう国なのかということを決めているわけではございません。国際交渉上の話でございますので、先般の予算委員会でも申し上げましたが、最終段階で政府に決定させていただきたい、こう思っております。
　ただ、私も個人的には、主要国の中にインドは十分含めて考えるべき、こう思っておるところでございます。
　ただ、委員も御指摘のように、インドは一人当たりの排出量という話にしますと大変低いわけでございまして、そういった意味では、総排出量としては我が国と同じ四％程度であるわけでありますが、一人当たり排出量が極めて小さいという点は他の先進国あるいはまた他の新興国とは少し異なるところがあるのかな、こう思っております。
○近藤（三）委員　今、小沢環境大臣は個人的にはとおっしゃいました。国際交渉の推移によって決まってくるものという御発言でありましたけれども、主要国にインドが含まれるかどうかということは、今の段階では明らかにすることはできないということでございます。
　同じ内閣で、政府一丸となって取り組むと直嶋大臣は発言なさっているわけですけれども、閣内で見解の一致を見ていないということが今明らかになったのではないかと思います。閣内ですべての主要国の定義さえ一致を見ていない中で、ＣＯＰ15のコペンハーゲンでの国際会議に臨まれたわけです。そしてこれからＣＯＰ16に臨まれるということ、とてもおぼつかないのではないかと大変心配になってまいりました。
　この点につきましては、引き続き経済産業委員会でも取り上げてまいりたいと思います。また、基本法案の審議に当たりましては、経済産業委員会との合同審議なども視野に置きながら進める必要があるのではないかと考えております。
　また、先ほどのパネル一にありますように、直嶋大臣は二五％削減を目標にするに当たりまして、すべての主要国の参加、公平で実効性のある国際枠組みの構築、そして意欲的な目標の合意、三条件を挙げておられますが、この点につきましても、小沢環境大臣も同様の見解をお持ちであることを確認させていただきたいと思います。
○小沢国務大臣　同じ認識だということでございます。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。今の小沢大臣の御答弁で、三条件の一つがすべての主要国の参加であるということを確認させていただきました。
　さて、続いての質問ですが、次のパネルをごらんいただきます。
　三月二十三日、この委員会で私は、麻生前総理が国際的に表明した、二〇〇五年比一五％削減、それも国内ですべて削減することを前提とした目標値について、鳩山内閣が掲げる前提条件の一つの意欲的な目標に当たるかと質問をさせていただきました。
　なお、この二〇〇五年比一五％削減は、自由民主党が三月十九日に国会へ提出しました低炭素社会づくり推進基本法案の中期目標でもあります。この自民党案につきまして、こちらのパネルにありますように、小沢大臣は次のように発言されておられます。この前の御答弁をパネルにまとめました。パネルの上の枠をごらんいただいて、Ａのところなんですが、申し上げにくいが少し控え目の数字過ぎるのではないか、九〇年比八％、二〇〇五年比一五％は意欲的にはやや物足りない数字というふうに思っていると御答弁されました。
　その一方で、一月三十一日までにアメリカが国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した二〇〇五年比一七％程度削減、これは実は九〇年比では三・五％削減に当たるわけです。アメリカの削減目標はわずか三・五％削減です。鳩山政権は米国の七倍以上の二五％削減を国際的に提示しているということなんです。
　この三・五％という米国の目標値が意欲的な目標かどうかの質問に対して、小沢大臣は次のように答弁されています。パネルの下の枠のＡのところです。「米国に関しましては、これは政府の統一見解として、二〇二〇年の中期目標に関してはもう少し頑張っていただきたい」と答弁されています。つまり、小沢大臣は米国の削減目標を、政府の統一見解として、もう少し上げてもらわなければならないと答弁されたわけです。
　それならば、麻生政権下の二〇〇五年比一五％削減、つまり九〇年比で見ると八％削減、これは、米国の削減目標であります三・五％を大きく上回っております。自民党案の八％削減を意欲的な目標と言いがたいと小沢大臣は答弁されたわけですから、米国は麻生政権案以上の数値目標を示さなければ意欲的な目標とは言えないということでよろしいのでしょうか。小沢大臣の認識を改めてお聞きかせいただきたいと思います。
　また、さらにわかりやすくするために、今の数字の関係を図にもう一度まとめ直してみました。関係はこのようになるのではないかと思うのですが、民主党案は二五％削減と一番削減目標が高く、二番目は自民党案の八％削減、そして米国案はわずか三・五％にすぎないというわけです。麻生政権の目標値二〇〇五年比一五％、これはすべて国内で削減する目標値です。
　第一に、自民党案の削減目標は政府の三条件のうちの一つ、意欲的な目標に当たるのか改めてお伺いさせていただきます。
　そして二つ目。その値を大きく下回る米国の一九九〇年に比べて三・五％という削減目標は、政府の統一見解としてはもう少し上げてもらわなければならないとするならば、麻生前総理が世界に表明しました二〇〇五年比一五％、つまり一九九〇年比では八％、これを上回る削減目標を米国は国際公約として示すべきだと小沢環境大臣はお考えなのかどうかお答えいただきたいということ。
　つまり、このことは、公平性を三つの前提条件に掲げている鳩山内閣ですから、意欲的な目標かどうかについては、日本には厳しく米国には甘いというような不公平な判断基準は許されないはずです。二つの質問に対して、小沢環境大臣、矛盾なく明確にお答えください。
○小沢国務大臣　委員の三段論法的な論理構成には本当に痛み入ります。
　まず、日本と米国ですから、そういった意味では全く同一条件ではありませんので、数字をそうやって横並びで比較するということだけでいいのだろうか、こういう点がまず一つあると思います。これは論理的な話としてございます。
　それから、先ほども申し上げておりますように、外務省を初めとするいわゆる国際交渉を担当するところにおきましては、いわゆる決めないというところが大事だ、こういう認識が極めて強いわけであります。私は逆に言うと、この場でも申し上げましたけれども、国内、産業界の皆さんたちに対しては明示をした方が対応がしやすいのではないか、こういう話も一貫して申し上げてきているところでありますが、政府全体の議論の中では、そういったところを決めるべきではない、いわゆる交渉の手足を縛る、こういう意見がございまして、政府全体の中では今まだそういったところが、意欲的かどうか、あるいは、すべての国にどこの国が入るか等々は逆に決めていない、外交的戦略上の問題だ、こういうことでございます。
○近藤（三）委員　国際交渉事だからという御答弁でしたけれども、二五％を中期目標にするに当たりまして政府が定めている三つの前提条件の一つに、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みの構築、この条件が入っております。意欲的な目標の設定は各国の実情によると答弁されましたけれども、それならば三条件に入っている公平の枠組みとはならないと思うんですね。みずから前提条件を否定されたことになるのではないでしょうか。発言の矛盾が露呈したと私は今の御発言をとりました。国民にも国会にも納得できる御答弁を、再度お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○小沢国務大臣　どことどこが矛盾したのか、ちょっと今、私自分の頭がそこまでついていけませんでしたので、具体的にどことどこが矛盾したのかをもう一回御指摘いただけませんでしょうか。
○近藤（三）委員　条件が入っております。三条件の中の一つ、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みの構築、これが三条件のうちの一つに入っております。意欲的な目標を設定するということは、各国の実情による、各国の状態に合わせてということであれば、三条件が入っている公平な枠組みという条件には合致しないということで、三条件にはみずから矛盾をおっしゃっているのではないかということを今御質問させていただいたわけです。
○小沢国務大臣　これは公平性に関しての議論になるわけだと思いますけれども、さまざまな見解がございます。特に、いわゆる途上国等が言っております公平性の中で、それぞれの立場による差異ある責任、こういう話がございます。ですから、一律に数字の問題だけではない、これまでの歴史的な対応を含めた、あるいはまた国の発展状況を含めた、そういった観点を十分加味しなければいけない、こういうことでございます。公平性という話に関しても、一律に数字の上だけで決められないということであれば、それぞれの国においては、やや数字が低くても意欲的、こう認めるところがあるかもしれませんし、また、数字がある程度高くても意欲的と認められない、こういう場合もあろうかと思います。
　そういったことも含めて、特に、この条件をつけた最大の理由は、鳩山総理が常日ごろから申し上げておりますのは、まさに日本がこれだけやるんだからあなたたちもやってくださいよ、そのために背中を押していくという意味もあるわけでございまして、そういったいろいろなことを加味した、ある意味では、委員にとってははっきりしないという話かもしれませんが、大変戦略的な条件だ、こういうふうに思っております。
○近藤（三）委員　この三条件の定義については非常にあやふやなまま国際交渉に臨んでいるということに対して国民が非常に不安を抱いているわけですから、このことについてはまた後ほど議論を、そして質問を重ねさせていただきます。
　これからは、冒頭申し上げましたように、私が三月十九日に提出しました質問主意書に沿って質問を進めさせていただきます。
　今回の質問主意書で政府が明らかにしたことは次のことなんです。
　まず第一に、二五％削減を我が国の中期目標とするかしないかは、三つの前提条件を満たしたかどうかを国会ではなく政府が判断して決めるということ。二つ目に明らかにされたことは、その判断基準は法案に具体的に示されず、今回の主意書に対する回答でも明らかにされませんでした。第三に、この二五％削減の効力を発動する期日、すなわち施行期日は政令で定める。つまり、その期日を決める権限は国会ではなく政府にあり、その期日の期限も示されていない。以上が質問主意書で明らかになった三点です。
　このように、前提条件をつけた上でさらに条文の施行期日の定めがない法案は、いまだかつて我が国の法律にはありません。このようなことを問いただすために、私、質問主意書でどのように質問させていただいたか、ちょっと簡単に説明させていただきたいと思います。
　そもそも、法律の施行期日を定めるということは、法律の制定によって国民の権利を制約し、義務を課し、さらに経済活動に規制をかける期日を決めるものです。つまり、施行期日を決めるということは、日本国憲法第四十一条に定める、国会は国の唯一の立法機関であるとする権限にかかわる典型的な法律事項であります。したがって、その施行期日を政令にゆだねる場合は、期限などを明記するのが通例であるというふうに質問主意書では指摘をいたしました。
　しかしながら、この基本法案は、最重要事項である第十条第一項の規定、すなわち二五％削減とするかどうかを、国際情勢の進展状況を踏まえ、条件をつけた上で、国会ではなく政府が判断することになっている。しかも、施行期日の期限も示されていない。このような法律は過去にあるのか、あるとすればその立法例をすべて挙げてほしい、このように質問主意書で質問をさせていただいたわけです。
　さて、この質問主意書に対する政府の答弁書をそのまま読み上げます。「法律の施行期日について、当該法律を施行すべき期限を定めずに、当該施行期日を政令で定めることとした例は承知しているが、それに加えて、一定の前提が実現したと認められることを必要とする条件を付した上で施行期日を政令で定めることとした例については、承知していない。」以上です。まことにわかりづらい答弁書です。
　かみ砕いて言いますと、政府が提出した基本法案は、二五％削減を中期目標とするか否かは、先ほどから申し上げておりますとおり、三つの前提条件がすべて満たされているかを政府が判断し、満たされていることが認められたとき以降に初めて施行期日が決まる。そして、施行期日を政令にゆだね、かつ、それに条件づけをした法律は、日本の今までの法律には一つもない。このように答弁書は答えているわけなんです。
　小沢大臣、私が今申し上げました答弁書にあることに間違いがないかどうか、今回の基本法案が極めて特異な法律であることを、改めて小沢大臣の御答弁で確認をさせてください。
　　　　〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢国務大臣　これも何度か答弁させていただいておりますけれども、いわゆる条件つきの法令ということであれば、財政構造改革の推進に関する特別措置法というものがありますという話を申し上げてまいりました。
　今委員の施行期日という点に関しては、そういった例はない、承知はしていない、こういう答弁書になっているわけでありますが、構成的には条件つきという意味では同じではないか、こう私は思っておりますのと、特異であるということに関しては、特異であるというふうに認めたいと思います。
○近藤（三）委員　法律というものは、先人が一つ一つ、過去の立法例に照らして、法律が憲法に違反していないのか、さらにほかの法律との整合性がとれているのか、また、唯一の立法機関であります国会の権限を侵していないかなどチェックして、法制化されてきたのではないかと思います。そうした日本の立法技術の積み重ねが、今日の日本の法体系を形づくっています。
　そうした中で、今回の法律は過去に全く例のないものであることがこの答弁書ではわかりました。すなわち、先ほど申し上げましたとおり、基本法の条文が発動する日を条件をつけた上で政令に委任する、すなわち政府に決定権をゆだねている法律であるということです。
　そこで、質問主意書に対する政府の答弁書をもとに議論を深めさせていただきたいと思います。
　今回の質問主意書では、地球温暖化対策基本法案の骨格の部分である三つの前提条件がつきました中期目標、二五％削減に絞って質問をしました。
　第一点は、再三質問しています三つの前提条件についてです。
　こちらのパネルにあります、閣議決定されています基本法案の第十条第二項、これは抜粋です。上の枠を見ていただきますと、二五％削減を目標とするに当たり、「すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定されるものとし、」と定めています。
　このパネルの真ん中の枠は、主意書の質問です。三つの前提条件の定義、そして判断基準などを具体的に示すように求めました。しかし、政府の答弁は、今後の国際交渉を踏まえつつ判断すべきものであるとして、全くその定義も判断基準も示しませんでした。
　パネルの下の枠です。さらに三つの前提条件を満たしているかを判断する主体がだれなのかを質問したところ、政府が判断するという答弁でありました。
　そこで、なぜ二五％削減を決定するような重要事項を国会が判断しないで政府が判断するのか、その理由を明らかにするように政府に求めました。しかし、この質問に対しても何ら回答がありませんでした。これは答弁漏れというまことに不誠実な政府の対応だと思っております。
　三つの前提条件の定義、判断基準は示されない、あいまいなまま、判断するのは政府である。その法律で定める二五％削減を最終決定する際に、例えば国会の承認あるいは同意を求めるといった国会の関与の規定もない。このような法案が政府の地球温暖化対策基本法案の実態であることが、私のこの質問主意書、そしてそれに対する答弁で判明いたしました。
　世界に突出した削減目標である二五％削減を二〇二〇年まであと十年間で本当に実行しようとすれば、それにより、国民生活それから産業活動に大きな大きな影響を及ぼす可能性があります。言いかえますと、この二五％削減という中期目標の規定は、国民の権利を制限し義務を課すことにもなりかねない法律です。
　本来は、二五％削減の決定権限は、憲法の第四十一条に定められています唯一の立法機関である国会において最終的に判断されるべきものです。にもかかわらず、今回の基本法案は、その最終判断を附則第一条ただし書きのところで政令にゆだねるとしています。すなわち、国会ではなくて政府に権限をゆだねるということです。
　中期目標の値を幾らにするかは、この基本法案の根幹をなすものです。このような法案の重要事項を政令に委任する、すなわち、国会ではなくて政府に権限をゆだねることができるのはどのような場合なのか。このことについて、政府は平成三年三月の参議院予算委員会で、当時の内閣法制局長官がこのように答弁しておられますので、パネルにまとめました。ごらんいただきます。
　これを読んでみます。委任政令については、憲法の四十一条が定めている唯一の立法機関は国会であるという趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的なものであってはならない、例えば、政令にゆだねることが許されるのは、手続的な事項や技術的な事項、それから事態の推移に応じて臨機に措置しなければならないことが予想される事項であり、しかも個別的、具体的に政令に委任するといった限定的なものであるべきであるという旨の答弁がなされています。
　つまり、この答弁を今回の政府提案の基本法案に照らしてみますと、次のようなことが言えます。憲法第四十一条の唯一の立法機関であります国会の権限を侵すことなく政令に委任できる、すなわち政府に権限を与えることができる、そのようなことが許されるのは手続事項や技術的事項などのほか、個別的、具体的な条件が法律本文に書き込まれている場合に限られるということです。
　つまり、二五％削減を我が国の中期目標にするかしないかといった重要な事項につきましては、その効力を発する期日を政府の判断にゆだねる場合は、その期限を示した上で、さらに明確な判断基準が基本法の本文に書き込まれなければならない、そうでなければ憲法第四十一条に違反しているというのが、このパネルの国会答弁と言えるわけです。
　つまり、この基本法案は、先ほどの質問主意書の答弁のように、三つの前提条件につきまして政府の見解が全く示されていません。さらに、国会の関与もなく、二五％削減を中期目標とするかしないかの判断は国会ではなくて政府にあるということを、政府は主意書の回答で明らかにしました。法律の制定権は、憲法第四十一条、唯一の立法機関である国会、ここに出席しておられます野党議員も与党議員も含めた、まさに国会にあります。
　以上を前提として、改めて、今回閣議決定されました地球温暖化対策基本法案は、中期目標の最終決定の権限が政府にゆだねられ、かつ、その施行期日も不明確な前提条件つきで政令に委任されている。つまり、政府にゆだねられている条文がある。以上のことは憲法に違反しているのかいないのか。内閣法制局長官の見解をお尋ねいたします。
○梶田政府参考人　お答えいたします。
　今御質問にございましたように、法律の執行のための委任命令というのは、憲法七十三条の六号の規定からも明らかなように、認められております。
　問題は、その際に、一般に法律が政令に委任する場合の範囲それから限界の問題につきまして、今御指摘ございましたように、憲法第四十一条では「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、こういうふうに定めております。このことから、この憲法の趣旨を否定し、いわば国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的な委任は許されるものではないというふうに考えてきております。
　その反面で、例えば、手続的な事項とか技術的な事項、事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想されるような事項など、こういったものについて個別具体的に政令に委任する、これは行うことができる。これまでも、今御指摘ございましたように答弁をしてきておるところでございます。
　それで、法律の施行期日の御指摘がございました。
　法律の施行期日につきましては、法律で直接定める。そのほかに、今回の法律もそうでございますが、法律で政令に委任する例がたくさんございます。地球温暖化対策基本法案の十条一項の規定の施行期日につきましては、この十条一項の内容が国際交渉にかかわるものであるということから、事柄の性質上あらかじめ確定的に施行期日を定めることが困難であったということから、政令に委任して定めるというふうにしたわけでございます。
　その政令に委任する前提条件といたしまして、法律上附則の第一条ただし書きにおきまして明確にその条件を規定いたしまして、その上で施行期日を政令に委任しているというものでございます。政令への委任として許される範囲内のものであるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○近藤（三）委員　仮に、国際交渉をもって臨機の措置をしなければならないとしましても、その判断に必要となる三つの前提条件につきまして、その判断基準が基本法で具体的に条文化されていない、または、政府は一切その基準を明らかにしていないというのが現在の状態です。
　このような状態は、先ほどのパネルですね、平成三年三月の内閣法制局長官の答弁にあります、政令に委任する場合は「個別的、具体的に委任する」という状態にはなっていません。今の状態というのは、定義、判断基準が極めて抽象的な状態であり、政令に委任できるものではないと考えますが、重ねて法制局長官の見解をお聞きします。
○梶田政府参考人　お答えします。
　先ほども申し上げましたように、地球温暖化対策基本法案の第十条一項の規定の施行期日につきましては、この法案の第一条のただし書きにおいて、その前提条件を法律で明確に規定した上でその施行期日を政令に委任しているものである。委任として許される範囲内のものであるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
　前提条件が満たされるかどうかということにつきましては、この法案の附則の第一条ただし書きに規定しております、国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標についての合意にかかわる交渉に携わっている政府が、その交渉の推移を踏まえながら、この法案の規定に基づいて適切に判断するというふうにしておるところでございます。
○近藤（三）委員　二五％削減を達成するための手段として、基本法案には国内排出量取引制度それから地球温暖化対策税などの規定が盛り込まれています。まさに二五％かどうか、そして、その二五％の削減のうち国内の削減分は幾らにするかなどによって、国民の負担それから経済活動の制約の仕方が大きく変わってきます。
　このように、二五％の削減は実体的な権利義務につながる数値と考えますが、この点を考えに入れた上で、二五％削減が国民の権利そして義務に影響を及ぼす重要事項であり、本来、政府ではなく国会が判断すべき事項というふうに私は考えますが、法制局長官はどのようにお考えなのか質問をさせていただきます。
○梶田政府参考人　お答えします。
　ただいまも申し上げましたように、法律でどの範囲を政令で委任するか、それから政府の判断にゆだねるかということを規定するわけでございます。先ほど申しましたように、法律の委任の範囲であれば憲法はそれを否定しているわけではないということでございますので、私どもは、この法案につきまして、これを政令に委任し、あるいは政府の判断にゆだねるという部分につきまして、憲法上問題はないものというふうに考えておるところでございます。
○近藤（三）委員　内閣法制局長官には、地球温暖化対策基本法案について憲法との兼ね合いから貴重な答弁をいただきましたが、引き続き、私たちとしましても、本日の論点を議論してまいりたいと考えております。内閣法制局としましても、基本法案が政令への白紙委任などの疑いがないか御検討をいただきたいと考えております。
　さて、続いては、三月三十日に回答のあった質問主意書の答弁書に、先ほど申し上げました三つの前提条件の定義、判断基準について具体的な回答がありませんでした、先ほどから申し上げておりますように。また、二五％削減の最終決定に当たっての、唯一の立法機関たる国会の関与を法制化しない理由についても何ら答えがありませんでした。そのほかにも多くの答弁漏れのある質問主意書に対する答弁書でありました。
　二月二十六日の予算委員会で小沢環境大臣はこのようにおっしゃっています。「この国会の場が国民の皆さんとの最大の議論の場だ、こうも承知をしておりますので、何とぞ委員の先生方におかれましては、そういった観点で御指導賜りますようにお願い申し上げます。」御発言のとおり、重ねて真摯な対応をお願いしたいと思っております。
　きょうは限られた時間の中での質疑でしたので、本日の議論を踏まえて、前回お答えいただかなかったことなどを改めて質問主意書にて提出させていただきたいと考えております。また、今後の地球温暖化対策基本法案の議論が国民にわかりやすく、何より将来に禍根が残らないように議論を深める必要があると思っております。
　大臣には、国会の答弁だけではなくて、質問主意書につきましても、今回私になされたような答弁漏れという非常に不誠実な行為が発生しませんように、環境行政の長としてしっかりと対応をしていただきたいと思います。今後は明確な答弁をしていただきまして、質問主意書に答弁漏れがないよう適切に対応されることに対して、大臣の決意をお聞かせください。
○小沢国務大臣　しっかりと、答弁漏れがないように全省一丸となって対応してまいりたいと思います。
○近藤（三）委員　では、質問主意書への御答弁を期待いたしております。
　三月二十三日、こちらの委員会の質問で、私は、今後政府が国際交渉をするに当たって、三つの前提条件を満たしているか評価するための判断基準が全く示されていない、また、二五％の削減目標とした場合の国内削減分をいかほどにするつもりなのかも示されていない、中期目標を達成するために国民の負担額も示されていないなど、基本法案を国会で審議するに当たりまして政府の考えが決まっていないのではないかと質問しました。
　これに対して、小沢大臣は次のように答弁されました。何も決まっていない、そういう指摘は当たらない。まだ委員会であるので、委員との合意には至っていないけれども、かなりの数字を示しており、そういうものを参考に判断してほしい。さらに、基本法が審議に入る、その段階ではしっかりとそういう数字を示してやらせてもらう。
　しかし、この御答弁を聞きまして、私は、これまでの審議の中で、二五％削減目標に対する三つの前提条件などについて、その判断基準や根拠となる数値などがおよそ政府からは示されているとは思っておりません。百歩譲って、小沢大臣の二十三日の答弁にありますように、基本法が審議に入る段階までにはしっかりとした数字を示すというお言葉を信じたいと思っております。
　基本法案について、しっかりとした審議のためには、私たち野党には準備が必要です。特に、二五％削減のうち国内削減分を幾らにしようとしているのか、それに伴い国民の負担は金額ベースでどれくらい、どのようになるのか、三つの条件のうち主要国がそれぞれ定めようとする削減目標がどの水準であれば意欲的な目標と判断するのかなどの数字を審議に入る前にお示しいただきたいと思います。
　具体的にどのような項目の数字を政府が審議に入ろうとする前に示そうとしているのか、そしてそれはあと何日後に示すおつもりなのか、小沢大臣、お答えください。
○小沢国務大臣　今三点あったと思います。その一点目、二点目は、私どもとしてはロードマップで示させていただいている、こう思っておりまして、いわゆる内訳の議論は、この場でも何度も申し上げてまいりましたが、今これは国際交渉にも関連する、こういうこともあって示すべきではない、こういう話でありました。
　私としては、先ほど来申し上げているように、産業界等が準備をする、そういうこともあり得るので、ある程度一定の数字を示した方がいいのではないか、こういう意見は政府の中でも申し上げてきているところでありますが、今政府の中では、最終的にはそういったことの結論に至っておりません。でありますし、さらにはまた、ベストは、あくまでも国内で二五％削減するということができれば、温暖化対策としての日本の貢献という意味ではベストなことは間違いありませんので、ロードマップでは二五％という数字一本に絞ってその道筋を示させていただきました。
　国民の負担というのは、負担ではなくて投資として考えるべきだ、こういう言い方をしておりますが、十年間で約百兆円、こういう数字を示させていただいていて、そしてそれは二〇三〇年においてはほぼ回収し得る、さらにはまた、いわゆるＧＤＰの成長も二〇二〇年の時点で押し上げることができる、そういう道筋を示させていただいたところでございます。
　それから、各国の意欲的な数字というものも明快にすべきだということに関しては、いわゆる外交上の戦略的な意味をもって現時点では示していない、こういうことでございます。
○近藤（三）委員　ただいまの御答弁の中にロードマップに示しているというお話がありました。私もざっとですが目を通させていただきました。二五％の国内排出量の割合もはっきりとしない、そしてまた国民負担額もはっきりと明示されていない、これはおよそロードマップとは言えない内容ではないかと思います。いただいた資料のタイトルは「中長期ロードマップ（議論のたたき台）」とありますが、これはたたき台にすぎないのではないかと思います。ロードマップとは言えないと思います。
　国民そして国会をミスリードしないように、議論のたたき台にすぎないということをきちんと表明していただきまして、例えば国内削減分を幾らにするのか、環境大臣がおっしゃっているいわゆるロードマップ、このたたき台には全く示されておりません。政府の考えどおりに物事が進みますと、例えば最大で二五％削減が技術的に積み上げることが可能であるという、何か全く理想を追い求めるような、現実味のないたたき台となっております。
　二五％の削減を達成するために、さっき大臣がおっしゃいました、二〇一一年から二〇二〇年の十年間で約百兆円の投資が必要であると。年間で十兆円が追加的に必要だというふうにロードマップ、たたき台はなっておりますが、一体だれがどれだけ投資するのか。政府の役割分担も、その財源も示されておりません。そして、国民にとって最も関心の高い、二五％削減すると一体国民負担はどうなるのか、その点につきましてもこのたたき台には示されていません。
　また、私どもが再三求めています二五％削減を中期目標とするに当たっての三つの前提条件の定義、それから判断基準はこのたたき台には記載されていないことを申し添えさせていただきます。
　つまり、ロードマップ、議論のたたき台を公表したことをもって、先般私の質問に対して大臣が答弁されました、基本法が審議に入る段階までにはしっかりとした数字を示したということにはならないと思います。基本法案の審議前にしっかりと数字などを示していただきますよう、国会への約束をきちんと履行していただくよう求めます。
○樽床委員長　答弁を求めますか。時間は一応終了していますけれども。（近藤（三）委員「はい」と呼ぶ）
　小沢環境大臣。
○小沢国務大臣　ロードマップは、責任は、私の名前になっておりますが、これはあくまでも、これから閣僚委員会に提出する資料でありますので個人名にいたしましたが、環境省として取りまとめさせていただいたものでございます。
　自信を持って示させていただいておりますので、どうぞ、大部ではありますが、委員もごらんいただきまして、具体的な委員会での審議をぜひさせていただきたい、こう思っているところでございます。
○近藤（三）委員　以上です。時間が来ました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、前回の大臣所信質疑に続きまして、地球温暖化対策についてまた質問をさせていただきます。
　まず、環境と経済という視点も踏まえまして、本質的な議論をさせていただきたいと思います。
　今、日本経済と雇用は大変厳しい状況にあります。この問題は、グローバル経済の進展によって日本の競争力が落ちてきたということに根本的な原因があるのではないかと思います。さまざまな要因はございますけれども、競争力が低下している、この問題は大変重要であるかと思います。そういう意味で、雇用問題、景気対策、長期的には日本の競争力を高めるような施策を打っていかなくてはならない。
　日本の競争力というのは何か。それは、ほかの国にはできない高付加価値をサービスや製品につけるということしかございません。その高付加価値というのは、やはり科学技術でございます。日本が優位にある科学技術分野というのはそんなに多くないわけですね。その中の数少ない一つが、環境・エネルギー技術でございます。
　この環境・エネルギー技術をどう日本の経済の発展に生かしていくか、そういう意味で、二五％ＣＯ2削減目標、これは公明党は大変評価をしております。ある意味でこれは日本が発展をしていく大きな力になり得ます。しかしながら、一歩間違うと、逆に日本が衰退していく道にもなっていく。
　最近の報道でございますけれども、経済同友会の桜井代表幹事が、温暖化対策は社会や消費者が企業に求める明確なニーズである、これほど大きなニーズはほかに見当たらない、排出削減に取り組むことは生産性を上げ省エネなどで無駄な経費を減らして結果的に利益を生み出す、イノベーションを起こし温暖化防止に積極的に取り組むことで国際社会で競争力をつけていくことが大切であるという旨を述べておられます。
　また、京都商工会議所会頭の立石オムロン会長も述べておられますが、二五％削減について、技術革新を起こすことで国際競争力を高める好機である、二五％削減にだれよりも早くこたえる方が経営を強くする、日本企業は環境分野など世界一の技術開発や事業の創造にチャレンジしていかなければ生き残れない、これからの内需経済では環境や介護、福祉などで地域の中小中堅企業がその地域のニーズにこたえるのがふさわしい、このように述べておるわけでございます。私も全くそのとおりだと思います。
　公明党がこの二五％削減目標を評価するのは、二つございます。一つは、これが技術革新を進める推進力になるからでございます。もう一つは、日本が二〇一三年以降の新たな枠組みの構築に向けて国際交渉の場でリーダーシップをとることができるからであります。そういう意味で、この野心的目標を出したことは、日本がこれからリーダーシップをとるという意味では非常に大きな材料になるかと思います。リーダーシップを発揮して一つの国際的枠組みをつくれば、世界が低炭素地球、また低炭素社会に向かって進んでいくでしょう。そうなると、日本の優秀な技術が世界に役立って、これが日本の経済を大きく飛躍させることになる。
　ところが、一歩間違うと、この一つの枠組みができなければ、いわゆる京都議定書がそのまま残り、京都議定書に参加していないアメリカ、中国、インドなど、これは二酸化炭素を一番排出している国でございますが、この国々が別の緩い枠組みをつくることになる。京都議定書とほかの枠組みの並立という状況になれば、結果として温暖化は進展してしまうわけであります。そして、日本に過大な義務が京都議定書の中でかかってきて、日本の経済は縮小していかざるを得ない。今まさにその剣が峰、岐路に立っていると思うわけでございます。
　昨年コペンハーゲンでＣＯＰ15が開催されました。ＣＯＰ15の目的は一つの国際的枠組みをつくるということでございました。しかし、結果的には一つの国際的枠組みはできず、京都議定書を延長させるプロジェクトであるアドホック・ワーキンググループＫＰが残って、京都議定書とほかの枠組みの並立という可能性が残ったわけでございます。
　まず、環境大臣にお伺いいたします。
　今私るる申し上げました環境と経済、また二五％削減目標の意義、考え方について、大臣はどのように考え、受けとめられていますでしょうか。
○小沢国務大臣　環境と経済に関しては江田委員の御意見と全く同じ、一致している、こう思っております。
　あえて力点の違いということで申し上げさせていただければ、いわゆる日本経済が今ある意味では大変厳しい状況に置かれているということの中で、この日本経済の成長を引っ張っていく、そういったまさにファクターにもならなければいけないということを強く意識しているということだと思っています。
　そして同時に、危惧の念も示していただきましたが、そこも全く同じでありまして、例えば京都議定書がこのまま単純延長されて、日本だけが責務を負って、そして、いわゆる最大の排出国である米国とか中国とか、そういった国が入ってこないまま、そういった国が責務を負わないまま日本だけが責務を負っていくということは、これは本当に経済的にも大変厳しいことに直面するわけでありまして、そういったところを避けなければいけない。
　コペンハーゲンにおいての我が国の最大のポイントは、温室効果ガスを削減するためにも、最大の排出国である中国、米国をどう巻き込んでいくか、さらにはまた、逆に言うと、そういった国が入らない状態の中での京都議定書の単純延長をどうやって食いとめていくか、それが最大のポイントであったと思っておりまして、それに関しては、必ずしも条約といったようなパーフェクトな形にはできませんでしたけれども、いわゆるコペンハーゲン・アコードという形でその一歩は踏み出すことができたのかな、こう思っているところでございます。
　いずれにしても、江田委員の認識とほとんど違いはない、こう思っております。
○江田（康）委員　私また公明党の認識と全く同意であるという御答弁をいただきました。
　それでは、改めて、このＣＯＰ15までの結果についてはどのように受けとめられているかということと、また、せっかく二五％という高い目標を掲げながら、国際交渉の場で日本が目立ったリーダーシップを発揮できたとは言えないと思います。アメリカ、中国等がこのコペンハーゲン合意の話を先に進めていった、そういうような傾向があったのではないかと思いますが、これは鳩山総理もでしょうけれども、小沢環境大臣、政府としてどのようにリーダーシップを発揮してきたのか、それを改めて問います。さらに、今後、一つの新たな国際的枠組みの構築の実現に向けてはどのような戦略を持っているのか、ここが大事ですけれども、お伺いをしたいと思います。
○小沢国務大臣　改めてＣＯＰ15までの評価ということでございますが、これも繰り返しになって恐縮でありますけれども、とにかく温暖化をとめるためには最大排出国の中国、アメリカ、こういった国々が入らなければ意味がない、そういったものが入らない段階での京都議定書の単純延長は認めない、これが我が国の基本姿勢でありまして、それを貫くことはできたというふうに思っております。さらにまた、米国、中国がコペンハーゲン・アコードで、不十分とはいえその土俵の上で数字を提示したということは一歩前進、こういうふうに評価をしているところであります。
　我が国のリーダーシップに関してでありますが、今、江田委員からも、やはり米国、中国がＣＯＰ15でも目立った、こういう御指摘がありましたが、確かにマスコミ報道等ではそのとおりだろう、こういうふうに思います。ただ、これはあくまでも、今申し上げたように最大の排出国に対する期待がある中で、逆にやらないと、それに近い対応をしてきたことがあるものですから、そこに最大の注目が集まる、こういうのは当然のことかなというふうに思っております。
　我が国のリーダーシップということで言わせていただくと、若干面映ゆいんですが、御質問でありますから言わせていただきますと、やはり九月の国連での鳩山総理のスピーチというのは、その後各国が次々と排出量の目標を提示するまさに先頭を切った、そのきっかけになったという意味では極めて大きかった、こういうふうに私は思いますし、その後の国際会議でもいろいろな場面で各国から私に対しても直接、あるいはまた会議の中でも日本の対応の評価をいただきました。さらにはまた、ＣＯＰ15の場面におきましては、大きな目標の柱でありますいわゆるアダプテーションへの対応、途上国への支援という意味において日本の鳩山イニシアチブが大変大きな評価を得て、そして目標の設定が行われた、こういうふうに思っております。
　今後どうするか、こういうことでございますけれども、先ほどお話がございましたワーキンググループ、特にＫＰの方でありますが、等々も開かれております。あと、五月の初旬にボンで、これはメルケルさんが呼びかけをしていただきまして、閣僚級会合を開こう、こういう話になっておりまして、ぜひ私もそこに参加をしたい、こういうふうに思っておりますし、そこでは私の発言の場をぜひつくってもらいたいという話を今申し入れしているところであります。そこではそういったワーキンググループに対する対応の仕方、あるいはまた排出権の考え方等々、日本の考え方を述べたいと思って、今準備をしているところでございます。
　さらにはまた、次はメキシコでございますが、カルデロン大統領が先般来日をしたときに、鳩山総理とこの問題でも十分な意見交換をしておりますし、私も機会をとらえて、次の議長国であるメキシコ、あるいはまたラテンアメリカの諸国、そういったところと意見交換をしてみたい、こう思っております。近々、ラテンアメリカの皆さんと意見交換をする機会もつくらせていただく予定でございます。
○江田（康）委員　日本が今後の一つの国際的枠組みの合意に向けて国際交渉をリードしていくためには、二五％削減目標を達成していこうとする日本の本気度が注目されてくるわけでございます。やはり、京都議定書を残してはならない、一本化していく、そういうリーダーシップが強く求められるわけでございますけれども、日本の決意とそれを裏づける政策を示す重要な戦略の一つが、今回の地球温暖化対策基本法の制定であると思っております。
　その基本法について、質問をいたします。
　公明党は、前提条件のない二五％削減の中期目標を掲げて、その達成のための具体的な政策を明示して、さらには影響を受けやすい国民生活や産業界の国際競争力にも適切に配慮をしていくという気候変動対策推進基本法案の国会提出を予定しております。
　まず、中期目標とその前提条件について、前回に引き続き確認をさせていただきたいと思うんですが、これに入る前に、先日の大臣所信質疑における公明党の中期目標について、大臣が誤解なされているところがございますので、それを修正しておきたいと思います。
　公明党の気候変動対策推進基本法案に掲げる前提条件のない二五％削減目標というのは、国内削減分だけではなくて、無論、国際貢献分や森林吸収源対策などの国際約束で認められるものも削減目標に含むことを大臣に御認識いただきたいと思います。
　前回も質問いたしましたけれども、基本法に規定された中期目標の前提条件についてお伺いをいたします。
　基本法第十条の一項、二項をどう読みこなしても、今後の国際交渉ですべての主要な国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標が合意されなかった場合には、二五％の中期目標は基本法に基づく公式目標ではないことになるのではないですか。
　前回の質問で前提条件をつけた理由についてもお聞きしました。また、何が意欲的な目標なのか、意欲的な目標の水準とは何か、それも大臣に質問いたしました。大臣は、交渉上の理由で明らかにすべきでないし、決まっているわけでもない、一般論として、二〇五〇年までに世界の排出量を半減させることに資するようなものと答弁をなさいました。
　こんないいかげんな前提条件もなければ判断基準もないわけでありまして、そもそもこの二五％削減の中期目標は基本法の柱ではないですか。今後の国際交渉で日本がリーダーシップをとれる武器ではないですか。それが前提条件つきであって、前提条件が成立しなければ二五％の削減目標は設定されないという、こんないいかげんな前提条件つきの中期目標で、すべての主要国が参加する新たな枠組みを構築する国際交渉を本当にリードできますか。日本は消極的ととらえられて、京都議定書の枠組みも残してしまって、国益を大きく損なうことになりはしないか。
　大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○小沢国務大臣　まず、御党の二五％の中には国際貢献あるいは森林吸収、そういったものが含まれているという点は私も十分理解をさせていただいております。
　それで、そういう前提条件つきで国際交渉をリードできるのか、こういう御意見でございましたけれども、前提条件をつけた二つの理由というのを改めて申し上げますと、一つは、これは鳩山総理が言っているように、他の国の背中を押していくための攻めの条件というのが一つ。それからもう一つは、いわゆるパブコメで最も意見が多かった話でございまして、それは、日本だけが国益を損なうようなことであってはいけないので各国にそういった前提条件をつけてもらいたい、これが圧倒的に多かった意見でございまして、そういった二つの理由でつけさせていただいたところでございます。
　ただ、このロードマップにおいては、先ほど来申し上げておりますように、二五％を削減していくという形で今お示しをしておりまして、こういったロードマップを示しながら基本法ができていくということにおいて日本への信頼性は委員が御指摘のとおりかなり高まる、こういうことだろうと思っております。
　そういう中にあって、先ほど来、国際交渉の場面でも排出権取引の取り扱いをどういうふうにしていくべきなのか。もっと端的に申し上げると、今の国連のＣＤＭの枠組みだけでは不十分と私は思っておりまして、それを拡充すべきだ、こういう意見をボンでは申し上げたいと思っておるわけでありますが、そういったものが次々に明らかになっていくことによって、我が国における排出権の扱い方、あるいはまた森林吸収もそうであります、条件等が整備をされることによって、そういったことも取り入れたさらなる具体的な話も進展できる、こう思っております。
　現状のところはそこまで国際交渉は進んでおりませんので、現在の時点ではそういったあくまでも定性的な物の言い方で御理解をいただいているということだと思っています。
○江田（康）委員　それでは、再度お聞きします。
　前提条件が成立しなければ、二五％の削減の中期目標も国内排出量取引制度や地球温暖化対策税等の新たな国内対策も実行されないのかと私は前回質問をいたしました。それに対して、前提条件が崩れた場合、国際公約としては成り立たない、しかし、環境大臣の立場からは、国際公約として成り立たなくても、温暖化をストップさせるためには必要不可欠であり、二五％削減を実現していくための努力をしてまいると答弁をなさいました。
　これは私は本当はおかしいなと思うんですね。こういうことであるならば、前提条件つきというのは一体何の意味があるのかということも思いますし、しかし、やはり前提条件が成立しなければ非常に弱い、法的根拠のない二五％中期目標になってきます。そうすると、二〇一一年に導入を予定しているような国内排出量取引制度とか地球温暖化対策税は、国民に大変負担のかかるものでございますし、また産業界においても本当に負荷のかかる政策でございます。こういうものが本当に導入できるのかということに大変大きな疑問を持ちます。
　そこで公明党は、気候変動対策推進基本法案には、前提条件のない二五％削減の中期目標を掲げております。大臣も先日、平場で、公明党のようにすっきりするといいねとおっしゃっておりましたが、ただし、公明党のこの基本法案には、中期的な目標の見直しとして、気候変動に関する国際的な状況の変化等を勘案して、最新の科学的知見を踏まえて、必要と認めるときはこれを見直すことができるという見直し条項も規定しております。
　日本政府として、大臣、この基本法における中期目標については、すっきりと前提条件なしの二五％削減目標を盛り込んで、そして見直し条項を規定していく、こういうことが適切ではないかなと提言をいたしますが、どうですか。
○小沢国務大臣　その話を聞かせていただいて、改めて確かにそういう考え方もあるなというふうに思っているところであります。一つのやり方として私は十分あり得るやり方だと思っています。
　ただ、前提条件をつけた今回の基本法案は、これまた今までのいわゆる鳩山総理の国連での発言を踏まえて、ずっとそうした経緯もございますものですから、この前も申し上げましたように、例えばＥＵのように前提条件をつけて、そして二段階とか、今、江田委員がおっしゃるように見直しの規定を入れるとか、いろいろなやり方もあろうかというふうに思います。
　ただ、今までの日本の発言ぶり等々からして、それを変えるのはやはり国際的な信頼を損なうのではないか、こういう意見も極めて強くありまして、結果としてそういった条件をそのまま付している、あくまでもこれまでの経緯も踏まえたことである、こういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
　委員の御指摘のようなやり方も一つの考え方としては十分成り立つと私は思っています。