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○浜口誠君　ありがとうございます。二百件の意見が来ているという御答弁でしたけれども、しっかり早期にまとめていただいて、次の議論にやっぱりそのパブコメもしっかり反映していただかないといけないというふうに思っておりますので、できる限り早くおまとめいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　実際、この放棄される見込みの土地、これは未利用な土地、利用していない土地、あるいは低利用の土地が多いと思うんですけれども、こうした放棄が見込まれる土地についても、自治体とかＮＰＯとか、そういったところで活用していただくようなことをやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　是非、そういった登記が見込まれるような土地の新たな活用の仕組み、受皿づくりというのもしっかり考えていくことが重要だと思っておりますけれども、この点に関して政府としてどのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘ございましたように、土地の所有権の放棄の議論、もちろんされているわけなんですが、その放棄がされる前の段階で可能な限り土地の有効利活用を進めていく、これが重要なことと思ってございます。
　このため、国土交通省といたしましては、例えば低額不動産の流通促進のための税制特例措置の創設、活用でございますとか、あるいは地域の不動産のマッチングを行います空き地・空き家バンク、それからランドバンクといった取組、それから、近年見られておりますけれども、地域の空き地とか空き家を活用して交流広場やコミュニティー施設などを整備、管理する取組、こういった土地の有効活用を促進する取組を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、今後、関係省庁、地方公共団体とも連携を図りながら、低未利用土地対策を検討を加速してまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非、土地の利活用に向けて対応というのはしっかりと、いろんなアイデアが今出てきていますので、そういった新しい取組もうまく活用していただいて、より放棄される土地が少なくなるような対応を考えていただきたいなというふうに思います。
　その一方で、土地に関する情報基盤というのが今、正直言って整備がされていないなというふうに思います。いろんな情報あります。登記の情報とか農地台帳とか森林簿とか、あるいは固定資産課税台帳だとか戸籍だとか住民基本台帳だとか、いろんな情報は国も持っている、地方自治体も持っている。でも、それがつながっていないために非常に時間も掛かる、所有者を見付けるのにですね、把握するのに時間が掛かるというのが今の現状じゃないかなというふうに思いますので、それをうまくコンバインして全体が分かる土地情報基盤を整備していく。
　自治体を超えていろんな情報にアクセスして、速やかにいろんな情報が関係する皆さんが把握できる、こういった体制を国がやっぱりリーダーシップ取ってつくっていただくことが非常に重要だというふうに思うんですけれども、是非これ赤羽大臣、もう赤羽大臣の責任の下に各省庁、自治体、取りまとめていただいて、土地の情報基盤しっかり整備していこうぜというのを打ち出していただきたいんですけど、いかがですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回、先ほど申し上げましたように、土地の基本的な考え方、在り方を大きく転換するわけでありますので、それを実現するために支障となる、今御指摘のような土地の情報の共有化ということは大変大きなことだと思いますし、新しい土地政策を実現するための最大のインフラと捉えて関係省庁連携しながらしっかりと前に進めていきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　是非、赤羽大臣のリーダーシップで、本当、せっかくある情報なんですから、やっぱりこの情報を活用していくのは非常にクールな対応だと思いますので、是非そういった点で国土交通省さんがリーダーシップを取っていただきたいなと、こう思っております。
　続きまして、今回の土地基本法の第六条に、先ほども御議論ございましたけれども、豊田先生からお話ありましたけれども、要は、土地所有者の責務というのが今回明確にうたわれております。様々な責務を土地所有者の方に担っていただくことは非常に重要だと思いますけれども、その責務があるよというのをどう理解をしていただいて浸透させていくかというのがこれまた重要だと思います。法律に書き込んだからといって、そう簡単に土地を持っている方が責務を果たすというマインドにはならないと思いますので、どうそれを理解していただくような行動を政府として取っていくのか。
　あと、一方で、新たな責務が加わるということは、土地所有者の方にとっては負担が増えるということにもなりますので、こういった負担が増えることに対して、政府としてどう今後、そういったサポート、支援を含めて対応されようとしているのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、今回の法案で規定をしております土地の適正な管理という基本理念でございますとか、あるいはその中で土地所有者の責務、これを明確化しましたけれども、これを国民に御理解いただくということが大変重要ということでございます。
　国交省でこれまで、例えば十月の土地月間とか土地の日とか、そういったことを含めまして、公共団体、関係団体と連携した広報活動などもやってきておりましたけれども、今回新しく土地基本法できますので、こういった新しい理念、責務、こういったものは防災・減災の観点からも大変重要なことというふうに思いますので、いろんな多角的な角度から強く国民に訴えていく活動、これを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、もう一点御指摘がございました土地所有者の負担についてでございますけれども、具体的な責務というのは、土地基本法の基本理念にのっとりまして個別法で定められていくことになるんですけれども、大きく言えば、土地所有者の方々の負担をできるだけ軽減していくということ、そしてその責務について所有者の方にやっぱり御理解をいただく、こういったことが重要というふうに考えてございますので、例えば相続登記でありますとか、あるいは今回審議をお願いしております地籍調査につきましても、それぞれ所有者の負担を軽減する取組、こういったものも規定をすることを目指して検討を進めてございます。
　また、様々な事情でなかなか所有者御自身には土地の管理が難しいというようなケースもございますので、こういった場合には、必要に応じて公共団体とかあるいは地域の住民の皆さん、所有者以外の方々が役割を担って、土地の適正な利用、管理の確保のための取組を推進するということも重要であると考えてございまして、この点につきましては、この法案につきましても規定をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　是非、今答弁いただきましたけれども、両面ありますので、土地所有者の方の責務、しっかり理解していただいて、その責任を果たしていただく、そのためのやっぱり理解活動というのは、これ政府、いろんな工夫をしていただかないといけないなというふうに思っておりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、第二十条に国として地方公共団体の支援というのが、これも新しく新設をされております。土地の利用だけではなくて、先ほど来空き家の話もありましたけれども、空き家も、特定空き家、年間四十棟ぐらいしか代執行等で対応ができていない。空き家対策なんかも主体は地方公共団体です。
　もう本当に、こういった土地の対応、空き家の対応、地方に相当な負担を掛けながら対応しないといけないというのが今の実態だというふうに思っておりますので、国がそこに対してどう支援していくのかというのはすごく重要な、地方から見ても、国は何をやってくれるんだというのは必ず出てくると思いますので、この二十条を踏まえた地方に対する国としての支援、どういう点を重点的にやっていこうと思っているのか、最後にお答えいただきたいと思います。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　住民に一番近い存在である地方公共団体が今後の土地政策で果たす役割、大変大きいと思います。しかしながら、マンパワー、ノウハウの不足の課題があるのは御指摘のとおりです。
　国交省といたしましては、今回の法案の規定にものっとりまして、一つは、その所有者不明土地問題を契機として、先ほど申し上げました公共団体と地方整備局との連携する協議会、これを様々な分野に活用していくといったこと、あるいはガイドラインといったような技術支援、さらには職員の派遣といった人的支援、こういったことでより一層サポートを行ってまいりたいと思います。
○浜口誠君　じゃ、終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず法案の前に、私からも、今回の新型コロナウイルス感染の影響を受けた観光業等の観光分野での経済対策について一つお伺いをしたいと思います。
　もう既に、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたとおり、政府でも各分野からのヒアリングを進めていただいていると、私の公明党からも政調会長、一緒に入らせていただいて聞いているということで伺っておりますけれども、我が党としても、各分野、各業界、各団体から様々お伺いをしております。
　また、私、地元愛知県でございますけれども、愛知県では既に二月の中旬に、これはどちらかというと中国からのインバウンドの影響でございますが、愛知県の温泉街の観光旅館が破産申請をするといったことで非常に大きな影響を二月からもう既に受け始めていると、そんな状況でございます。
　こうした中で、旅館、ホテル関係の皆様から大変な状況を伺っております。客足が止まり、売上げが激減する一方で、資金繰り、雇用維持もままならず、また雇用以外では、これはホテル、旅館ならではの問題だと思いますけれども、土地、建物などの固定資産税の負担、また電気、ガスなどの公共料金はもとより各客室のテレビのＮＨＫの受信料、こうした負担についてもお伺いをしております。これらが経営の重圧となっているということでございます。
　そして、今回の東京オリンピック・パラリンピックの延期の影響がまた様々な受け止めとなっております。大胆な資金面の支援に加えて、今申し上げたような固定資産税などの税の軽減、減免、そうした要望も受けておりますし、また、大臣がおっしゃる今後の反転攻勢に備えて、例えば従来のふっこう割などということも参考になると思いますけれども、宿泊業を始め観光産業の基盤を支えるための経済対策を強力にこれから進めていただきたい。大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　宿泊業というのは大方装置産業みたいなところがありまして、相当維持の経費が掛かると。ＮＨＫ一つ取っても、百部屋あると、まあ百戸払っているかどうかはいろいろあると思いますが、相当な負担になっていると。加えて、どうしてもその中で、従来の既往債務を持たれているところもたくさんあるので、新たな債務の枠というのはおのずと制限が出てくると。ですから、私も地元の観光関係の皆さんと話をすると、既往の債務の返済猶予ですとか、公租公課、固定資産税、これ地方税でありますけど、そうしたものの免除とか猶予とか、そうしたことの声が強いというのも、私もそうしたことを実感しております。
　これ、必ずしも所管ではありませんけれども、業界を所管しているのは私たちでありますので、しっかりと業界の声を関係省庁しっかり反映させて、皆さんの期待にというか切実な要望に応えられるような対応をしなければ、反転攻勢をするときに、肝腎の宿泊業が随分例えば廃業になってしまって受け入れられるキャパが相当制限されたみたいな話になっては元も子もございません。
　また、ちょっと御質問には出ておりませんが、通訳案内士の方からもこの前、聞きまして、通訳案内士の方、もうほとんど自営業で、今の対策で、就学児童を持たれている方たちについてはフリーランスでもそれなりの支援がありますけど、大体子育てが終わった方たちが通訳案内士やられている方が多くて、この人たちは、とてもじゃないけど、もう辞めざるを得ないという話がありました。これ、インバウンドが復活したときに通訳案内士の方が一人もいないみたいな話になってしまっては大変な状況になりますので、そうした方たちに対しても配慮が行くような支援策を講じていきたいと思っております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　それでは、法案について御質問いたします。
　まず、基本的なところからでございますが、先ほど来お話がありますように、この土地基本法、三十年ぶりの、制定以来の大きな改正でございます。この改正、なぜこのタイミングに行われるのか、その背景、経緯、必要性などを改めてお伺いしたいと思います。
　所有者不明土地問題につきましては、二年前から関係閣僚会議など政府全体で取り組まれておりまして、既に二年前には所有者不明土地法が成立、施行されております。基本法という名前のとおり、本来は基本的なコンセプト、全体の青写真を描いて、それから各法ということであろうかと思いますけれども、こうした一連の法改正の中で、この基本法の位置付け、意義についてお伺いをいたします。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　経緯といたしましては、まず、東日本大震災の復旧復興に際しまして所有者不明土地問題が深刻な問題として認識された、これが大きな契機になったと思いますが、言わば土地が放置されたり有効活用されない、そういった地域に悪影響を与えるという、こういった諸課題に政府一体となって取り組むべきというふうに認識されてきたと思っております。
　こういった認識の下、御指摘もございましたけれども、平成三十年一月に設置されました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議、ここで政府一体となった対策が講じられてきているということでございます。
　これも御指摘ございましたけれども、所有者不明土地、ある意味、この現状をいかに受け止めるかという観点から、公共的な事業のために活用する、これを内容とする所有者不明土地法が昨年六月から全面施行されてきているということでございます。
　他方で、この現状の所有者不明土地の現状を変えていく、言わば発生抑制、解消をいかに図っていくかと、こういった次のフェーズの検討に入りまして、こういった問題については、人口減少の進展に伴う社会構造の変化に対応して、土地政策を言わば抜本的に再構築していく必要があるという認識が政府全体で形成されてきてまいりました。
　そういった状況の中で、国土交通省といたしましては、今般、この土地基本法につきまして、管理の重要性の明確化でございますとか所有者の責務規定、さらには土地基本方針の新設など、全面的な見直しを行うということにしたところでございます。
　今回のこの土地基本法の改正を踏まえまして、例えば法務省における相続登記の義務化でございますとか財産管理制度の見直し、こういった民事基本法制の見直しを始めとした土地に関する様々な制度の見直しが進むよう、政府一体となって取組を進めてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　法案では、基本理念として、現行の土地の適正な利用に加えて管理の必要性を追加されております。そして、責務に関しては、現行の国、地方公共団体、事業者、国民に加えて土地所有者の責務を新設し、土地所有者に対して土地の適正な利用や管理について責務を課しております。
　法案でこの土地の適正な管理に関する基本理念や土地所有者の責務を追加することは、これまでの土地に関する財産権の制約についての理念を定めた第二条、つまり土地についての公共の福祉の優先との関係においてどのように整理をされるのか、この点お伺いしておきたいと思います。
　ちょっと御答弁いただく前に、私、ちょうど三十年前に公務員試験を受験いたしまして、人事院からの面接で、個人の財産権と公共の福祉、どちらが優先しますかと、そういう質問をいただきまして、私余り勉強不足で、どちらがいいのか、これ、この条文がまだ当時法律としてはございませんでしたけれども、憲法からすれば土地についての公共の福祉の優先と答えるべきだったかもしれませんが、迷った挙げ句、どちらも重要ですと言って、まあ通していただいたのでそれはそれでよかったんですが、この法律においてはそこが明確に記されているわけでございます。
　こうした整理、この法律においてどのようにされているか、お伺いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘のように、土地基本法第二条、これは土地の性格に由来をいたしまして公共の福祉が優先される旨規定されてございます。
　そして、今回、この法案につきまして、土地が適正に管理されるべきこと、これを基本理念で明確化した上で、新たに土地の適正な管理などに対して土地所有者の責務を追加することといたしてございます。
　こうした土地の適正な管理は、言わば近年の人口減少による土地利用ニーズの低下等によりまして強く必要性が認識されるようになっておりますけれども、これは、今回規定をしました三条の二項で、周辺土地の良好な環境の形成、あるいはその周辺地域への悪影響の防止という、まさに公共福祉の観点から求められるものでございまして、先ほどお話し申し上げました第二条に定める公共の福祉の優先の理念に基づく財産権の制約の範囲内であるというふうに整理をしているところでございます。
○里見隆治君　法案では、所有者不明土地対策とともに、低未利用地対策についても、国、地方の基本的施策として新たに位置付けられております。
　土地基本方針については何点かもう既に御答弁をいただいておりますけれども、特に私からお伺いをしたいのは、低未利用地対策として、予算や税制など、どのような具体策、具体的な取組をこの中で、土地基本方針の中で位置付けることを想定されているか、お伺いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　今回の法案でも、御指摘の低未利用土地対策というのが非常に大きい施策の柱となってございまして、その上で、基本的施策として、国、地方公共団体が適正な土地の利用、管理を行う意思と能力を有する者を念頭に、そういった者に空き地、空き家といった低未利用土地を取得する支援、こういった措置を講ずるということを規定をいたしております。
　具体的には、低未利用土地の流通促進のために、低額不動産の譲渡についての税制特例でございますとか、行政、専門人材が連携して地域の不動産のマッチング、コーディネートを行うランドバンクの取組の支援、こういったことが重要と考えておりまして、今般、新たに創設する土地基本法に盛り込むことも想定しております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　次に、地籍調査についてお伺いをしたいと思います。
　今日、資料としてもお配りをしておりますけれども、資料の一枚目に地籍調査の対象地域全体の進捗率と、これ、全国の進捗率については何度か質疑、答弁ありましたけれども、これを県別に見たものでございます。これを拝見いたしますと、東北や九州など進捗しているところもあれば、関東、中部、近畿など遅れているところもありまして、地域によって相当差があるということでございます。
　この地籍調査について、全国の地域によって進捗の差が生じていること、これは、国土交通省としてその要因、背景は何であると考えているか、この点お伺いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のように地籍調査の進捗に地域差がある、この主な要因といたしましては、まず、この調査は戦後すぐに始まったんですけれども、当時の世相から、その初期には農用地、これを中心に調査が進められてきた、こういった経緯がまずございます。そして、さらには、土地が細分化されて権利関係が複雑な都市部、やはりそういった都市部で調査が遅れてきたということ。それから、地籍調査の必要性に関する市町村の認識に差がありまして、実施体制、予算の確保の状況、これが地域によって異なること、こういったこともあろうかと思っております。
　また、近年には、東日本大震災等を契機といたしまして、災害への備えとしての地籍調査の重要性を強く認識された市町村では、意欲的に取組を進めていただいて進捗を大きく伸ばしているところも出てきている、こういうふうな状況でございます。
○里見隆治君　私、気になりますのが、この赤いところ、黄色いところ、つまり進捗率が四〇％未満というところは、いつ起こるか分からない南海・東南海トラフ大地震、これにまさに当たっているわけでございます。
　今お話しの東日本大震災の例もございまして、私、今日、これもまた国土交通省からいただいた資料ですが、岩手県宮古市の、これは好事例、地籍調査が進んでいたために高台移転が速やかに行われた好事例ということで御紹介いただいておりますけれども、こうした事例から鑑みましても、今後の大災害に備えて地籍調査、これを早急に進めていかなければならないというふうに思います。
　赤羽大臣は、よく阪神・淡路大震災の御経験ということも踏まえてその思いを語っていただいておりますけれども、防災・減災に資する地籍調査の意義という点について大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ございましたように、東日本大震災、これもう大変大きな被災であったこと、言うまでもございません。私も、この宮古市の田老地区というところ、宮古市の市長も住まわれている地域で、もう本当、ほぼ全滅という状況でありました。こうしたところの防災高台移転ですとか、こうしたことって、なかなか権利関係を調整するだけで物すごく時間が掛かるといった状況でありましたが、この宮城県では地籍の調査の率が八八％、岩手県では九〇％ということでございまして、防災集団移転事業の実施ですとか、また復興道路の整備などについても想定よりも相当早く用地取得が円滑に進み、事業が迅速に実施できたということがございます。
　宮古市では、予定ですと約二年間掛かるだろうと言われておりましたが、実際は一年四か月で実施できて、八か月間の短縮効果があったと。これ実は、三十年の西日本豪雨でも、広島県の呉市でもこの直轄砂防事業、あそこも急傾斜地多いものですから、そのところも地籍調査、日頃から進んでおりまして大変早期に着手ができた、このときも三か月ぐらい工事期間を短縮できたという話もございまして。
　これは、防災・減災が起こったときに、都市部、軒並み大変低くて、そうしたところで起きる、首都直下なんかが起きたときとか、東南海、南海、あの危ないところが今この地籍の調査の進捗率が低いものですから、ここは意識して当該の地方自治体にもしっかりこうしたことをお知らせしながら、権利関係の調整とか都市部の方が難しいのはよく承知をしておりますが、これ、地方自治体と、あと専門の土地家屋調査士の方々とか測量事業者の方々と一緒になってしっかり進めていくと。先ほどの土地の基本法の大きな改正の一つの重要なファクターだと捉えて、しっかり進めていきたいと思っております。
○里見隆治君　今大臣から、各自治体の首長とというお話をいただきました。自治体の業務だと言ってしまえばそれまでですが、これだけばらつきがある。また、災害となれば、これはもう国を挙げての支援体制となるということであれば、先んじて手を打つべき事項だというふうに思います。
　これ平時でも、実は私、最近いただいた御相談で、市街地の昔からの国道をバイパスで移し替えたいと。移し替えるべき土地がもうほとんど耕作放棄地のような場所でありまして、もちろん場所はもうがらがらに空いている、別に誰かが使っているわけではない、もう草がぼうぼうと生えている。しかしながら、過去の区画整理の際に地籍がきちんと整理されていなかったがためになかなかバイパスが造れないと、町の中の細い国道が渋滞という、そういう全く公共の福祉という、利益という観点からすると反するような事態が生じておりまして、そういった観点でも是非、今ほど大臣がおっしゃったリーダーシップで各自治体に頑張っていただく、そんな仕組みを是非進めていただきたいというふうに思います。
　次に、地籍調査、これが十箇年計画に基づいて進められるということでございますけれども、現在の第六次十箇年計画で定められていた地籍調査の目標事業量二万一千キロ平米、これが達成が難しい状況ということでございます。国土交通省としても様々手は打っていただいているとは思いますけれども、これ、実は昨年十二月に政策評価法に基づいての総務省からの是正勧告を受けておられるというふうに承知をしております。今日も三枚目の資料でその政策評価の結果、概要を添付させていただいております。
　国土交通省から、この総務省の勧告の内容、また国交省としてどのような対応を取る御予定か、改めて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘ございましたように、昨年十二月六日に公表されました地籍整備の推進に関する政策評価におきまして、その地籍整備の現場で地方公共団体が抱える様々な問題を克服して更に取組を進められるよう、特に法務省と国土交通省、市町村の連携促進などの措置を講じるべきという指摘をいただいたところでございます。
　今回の改正では、この勧告にも対応いたします部分といたしましては、不動産登記法の筆界特定制度を地籍調査においても活用できるような、こういった制度の創設など法務省との連携促進等を図る措置でございますとか、あるいは、その地籍調査に関する有識者であるアドバイザーの派遣などを通じた国による地方公共団体の支援の規定の創設、こういったことを盛り込んでおりますし、様々な運用でも今回の勧告をしっかりと受け止めて改善をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　こうしたことを踏まえて、今回の法改正によって地籍調査の円滑化、迅速化を図り、これが実現されるような新たな十箇年計画の策定、これ是非お願いしたいと思います。
　新たな十箇年計画では、国土調査事業の迅速かつ実効的な実施を図るための措置に関する事項を定めるものとされておりますけれども、今後どのようにこの地籍調査、スピードアップされていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　今回の土地基本法の改正に当たりましては、この地籍調査の課題である所有者の探索、境界の確認に時間を要するという、こういった課題を克服いたしますために、調査のボトルネックにつきまして実施主体の地方公共団体にもよく意見をお伺いをさせていただきました上で、一つには、所有者の探索を容易にいたしまして、所有者不明等の場合でも調査が進められるような、そういった調査手法の見直しと、それから都市部における官民境界の先行的な調査、それから山村部における航空写真などのリモートセンシングデータの活用といった地域の特性に応じた効率的手法の導入、こういったことを行うこととしてございます。
　二年度から始まる新しい十箇年計画におきまして、これらの措置を位置付けまして、調査の円滑化、迅速化を図りまして、今後十か年で現行計画の実績の約五割増しの進捗を図ることを目指してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　時間が間もなくでございますので、最後もう一度、土地基本法の質問に戻りまして、先ほどお話がありました地方自治体の役割、その自治体への国からのサポートという、先ほど来出ている法第二十条関連で御質問しておきたいと思います。
　私は、この地方自治体を支えていくに当たって、特に地方整備局、また法務局、これが相連携して自治体をサポートしていくことが重要だと思いますけれども、今後どのようなサポートを行っていかれるか、お伺いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　今後、政策、対策を進めていく上で、公共団体のマンパワー、ノウハウの不足の課題、これにいかに向き合っていくかが重要だと思っておりまして、この支援に当たりましては、御指摘のとおり、地方整備局と法務局、これが連携することが重要というふうに考えておりまして、具体的には、所有者不明土地法の制定を契機として、地方整備局と法務局との連携で設置された地方協議会をさらに管理不全土地対策であるとか土地の有効活用にも使っていく、こういったことで技術支援も行ってまいりたいと思っております。
　また、加えて、専門的な知識、経験を有する整備局等の職員の派遣を通じた人的支援、こういったことで技術面、人材面から地方公共団体へのより一層のサポートを行ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　各先生から冒頭に、今回のこのコロナウイルスの件で大変な、世界中が巻き込まれているというか、大きなことに拡大してまいりました。また、日本の国は、御承知のとおりオリンピックという世界のこういう祭り事を抱えている国でもあります。その後の経済の関係やら、まあ一年後というようなことも言われているようでありますけれども、その間、どうこの国を引っ張っていくのか、これも大きな宿題というか問題であります。
　ここで一言、激励といいますか、私も阪神・淡路大震災の経験者で被災者でありますけれども、あのときには大変な状況でありましたけれども、あの四十三号線の阪神高速は直径三メーターか四メーターの柱が皆寸断されて折れてしまったと。あっという間に回復して、復旧また復興したと。そういう中で、ピンチをチャンスに変えるというか、ボランティア元年という新しい言葉が阪神・淡路大震災のときに出ました。
　そして、今度、東日本大震災のときには、世界各国にあの状況を放映されました。あの寒空に隊列を崩すことなく、食料とか配給されるものを皆さん方が列を崩さずにずっと並んでおられたという、ああいう光景が世界の皆さん方の感動、涙を誘ったと。日本人はすごいなというような、そういう場面もありました。
　そして、最後は、日本の国は大戦のときに無条件降伏して、瓦れきの山から世界の経済大国として今日こうして繁栄を期しているところであります。
　この底力を今こそ見せ付けなくちゃいけない。野党も与党もなく、我々が、政治家がしっかりと一丸となって体を挺してでもこの問題を進めていくという、後退してはならぬと、このような私は決意を自分自身に問うて言い聞かせておりますけれども。
　ラグビーの経験者、その若さとパワーで、私はあなたを信じておりますけれども、しっかりと頑張っていただきたいと期待を申しておりますけれども、同じ兵庫県でもありますので応援をさせていただいておりますけれども、一言、何か頑張れという激励、言葉を、パワーをいただければ有り難いなと思っています。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　阪神・淡路大震災で阪神高速神戸線が倒れたところの実は私すぐ北側に住んでおりまして、あの現場、当日直後に行ったときにはまさに夢を見ているような状況でもありましたし、当時、阪神高速道路というか、高速道路が倒れるということは常識的にはあり得ないと思っていたことが展開されてしまったということで、大変、私、当時は神戸が震源地になっているとは思っておりませんでした。神戸は震災が来ないと思っていましたので。ですから、日本中どうなったのかなということを思いながら、また、これからこの復興はどのくらい掛かるのかと、こう考えておりましたが、官民一体となった中で順調に来たというのは、まさに日本の底力だったというふうに思っております。
　今回も新型コロナウイルス、大変な状況でありますけど、私は、日本国内、油断をするわけじゃありませんけど、これまでヨーロッパ各国と比較をすると、その広がり方が非常にそんなに一気に広がっていないというのは、これまでの手の打ち方もあると思いますが、私は、日頃からの公衆衛生のレベルの高さ、やっぱりうがいをするとか手洗いをするとか、そうしたことというのは、世界中の、私も結構世界いろいろ行っていますけど、日本人ってやっぱり相当レベルが高いんじゃないかというふうに思っております。
　こうしたことというのはやっぱり日本人の特性だと思いますし、また、こうしたことを、我が国だけが良ければいいわけじゃありませんので、国際社会が全体的に良くなっていかなければ我が国も生きていけないという思いなので、そうしたことも、世界で大変苦しまれている国家もありますし、そうしたところにも裨益ができるようにしっかりと取り組まなければいけないと。
　その中で、もちろん経済政策もしっかり、状況が落ち着き次第、反転攻勢で手を打とうということは着々と準備しなければいけないと、こう考えております。頑張っていきたいと思います。
○室井邦彦君　ありがとうございます。私も老骨にむち打って頑張ってまいります。
　それでは、本題の質問にさせていただきますが、この土地基本法、平成元年、一九八九年に制定されたと聞いておりますけれども、今回の法改正は初めてでありまして、ただ、これに関連する国土調査法とか国土調査促進特別措置法は六回目の見直しと、六回目の改正ということでありますが、その間、いろんな社会の変化によりいろいろと改正を、手を加えていかなくちゃいけないと、こういうことでありますけれども。
　この地籍調査がなぜこれだけ遅れているか、進まなかったかということも各先生方からそれぞれ、青木さんがお答えしていただいておりまして、私も理解をしておりますのでそれ以上の重複することはもう控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、今回の土地所有者に対する土地の管理と責務ということ、いろいろと分けて行政も連携しなくちゃいけないという問題も次の質問でさせていただきますけれども、今回はそういう土地の管理、土地の所有者の責務ということについて、このことにつきましてもう一度深く確認しておきたいのは、その土地所有者に対してどのような管理を求め、この実効性を確保していくということになっていくのか、改めてもう一度その点をしっかりと御説明をしてください。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘ございました今回の所有者に対しまして土地の適正な管理の責務を課すという規定でございますが、これは個別法等によりまして、管理の具体的内容、そして実効性確保の仕組み、これが措置されていくということが重要ポイントと考えてございます。
　今回の法律で考えておりますその管理の内容につきましては、いわゆる物理的な管理と、それから権利関係の明確化とか境界の明確化といったような法的な管理、大きく二つあろうかというふうに思っておりまして、これをそれぞれ個別制度の中で実効性確保していくことが大事になってくるということでございます。
　例えば、物理的な管理といたしましては、これは既に一部地方公共団体の条例で事例がありますけれども、土地所有者に草刈り等の管理を責務として規定をして、そしてこの責務を果たさない場合に、行政自らが必要な措置を講じた上で所有者から費用を徴収するような仕組み、こういった事例も出てきてございます。
　また、法的な管理といたしましては、何度かこの議場でもお話しさせていただきましたが、民事基本法制の見直しの中で、相続登記の義務化であるとか、あるいは地籍調査の見直しにおいても、土地所有者の協力を得ることによりまして調査の円滑化、迅速化を図るというようなことを進めたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今般新たに創設いたします土地基本方針の策定を通じましてしっかりと具体策を着実に展開していく、こういったことでございます。
○室井邦彦君　今の人口減少に伴って土地の地価が下落しておるという状況でもあり、またそれぞれの所有者不明の土地が増加をしていっているといういろんな社会背景がありまして、そういう中での、またさらには都市のスポンジ化という問題も現象が出てきておると、こういうことを早急に対応していかなくてはいけないという、こういうことであると思っておりますけれども、しっかりと対応していただき、こういう現象に歯止めを掛けていただくように是非お願いを申し上げたいと思いますが。
　ただ、民間とかこういう関係者に責務を負わせるという、これもありますが、要するに、国、行政、地方公共団体、業者、それぞれが役割分担をしっかりと明確化していかないと、土地の所有者ばかりにそういうことで指導するよりも、まずこういうところで連携を取っていただかなくちゃいけない、私もそのように思っておるわけでありますが。
　そこで、その専門家や地域コミュニティー等の連帯体制もしっかりと構築していくために、国土交通省としては、土地の適正な利用、管理をどのように図っていこうと考えておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘ございました土地所有者、国、地方公共団体、事業者の役割分担という点でございますけれども、本法におきましては、まずもって、適正な土地の管理の確保のためには土地所有者に一次的な責務があるということを明確化させていただいております。
　一方で、様々な事情によりまして土地所有者自身による取組が難しい場合には、必要に応じまして、地方公共団体、地域住民など所有者以外の地域に関係する主体の方々に役割を担って、その土地の適正な利用、管理を確保する取組を推進する施策、こういったことについても規定をさせていただいているということでございます。
　具体的な例を申し上げますと、例えば、空き地を市町村がマッチングすることで、地域のＮＰＯ、コミュニティーが所有者に代わって土地の草刈りや見守りなどの管理を行うと。あわせて、地域の庭やイベント広場として活用するような取組でございますとか、あるいは、市町村が主導する空き地・空き家バンクにおきまして、地域の宅建業者さんがマッチングの役割を果たしていただくような取組、さらには、地方公共団体、地域の土地に関する専門人材が連携をいたしまして、地域の土地の利用、管理を確保するためのマッチング、コーディネートを行うランドバンクによる取組など、こういった取組を推進してございまして、現場におきまして、行政、専門人材、地域のＮＰＯ、事業者の連携体制を構築する、これは重要な視点であるというふうに考えているところでございます。
　こういった取組も含めまして、関係省庁とも連携をしながら、地域の様々な主体が連携をして、土地の適正な利用、管理の確保を図るための具体的施策を展開していきたいと考えております。
○室井邦彦君　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　最後の質問は、土地分類調査の今後の方針について少しお伺いしたいことがあるんですが、この第六次計画から、土地本来の自然地形の改変履歴ですね、災害履歴等の調査を内容とする土地履歴調査を実施されているというふうにお聞きしておりますが、私も、前回、前々回ですか、ちょっと触れさせていただいた広島の土砂災害のことにもう一度触れさせていただきますが、平成十一年の広島豪雨による土砂災害が発生した場所は、災害の歴史をたどる、蛇落地悪谷、蛇が落ちてくる道の悪い谷と書いて蛇落地悪谷という、昔からこの地名があったんです、ここには。これは昔の、過去の先人たちが、ここは恐ろしいところだよ、大雨が降ったりするとこういう事故が起きるよということをずっと先人が伝えてきたんですが、やはりこういう名前を付けると土地の価値観がまずいと、ちょっと名前変えて格好いい名前付けようやないかと地域の名前を付けられたと。そうしたら、この間の災害で大きな犠牲者を出したという、こういうことについてどう考えておられるのか。
　そういう関係があって新たなその土地履歴調査をされておると思うんですが、どこまで進んでいるのか、そういうことを少し、もう時間がございませんので、お聞きをしたいと思います。確認をしておきたいと。
○政府参考人（坂根工博君）　今委員の方から土地履歴調査についてのお尋ねがございました。
　今の進捗状況と今後の取組について申し上げますと、御紹介になりました国土調査事業十箇年計画、これ今年度までの計画でございますが、これによりまして、これまでに、三大都市圏のほか、南海トラフ地震の被災想定地域に含まれる一部の地方都市等において、人口集中地区等を対象に調査を実施してきたところでございます。また、令和二年度からの新たな十箇年計画におきましては、対象範囲を調査未実施となっております政令指定都市や中核市等の地方都市に広げていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、この情報の提供の在り方とか活用についても大事だと思っておりまして、それについて申し上げますと、この成果についてはＧＩＳデータとしてオープンデータ化をしているところでございます。これによって人口分布とか公共施設等の位置情報と重ね合わせることが可能になるわけでございます。
　こういった成果については、地震による地盤の揺れやすさあるいは過去の浸水範囲など、ハザードマップを作成する際の基礎的な情報として活用をしたり、地域の災害リスクを考慮した安全、安心なまちづくりや不動産取引における災害リスク情報の説明などに活用できるものとなっておりまして、今後とも、私どもとしては地方公共団体あるいは民間事業者において広く活用していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○室井邦彦君　よろしくお願いします。
　終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　早速、土地基本法、法案の質疑に入らせていただきたいと思います。国土交通省は三月十八日に地価を公示されました。全国平均では五年連続、宅地は三年連続、商業地は五年連続で上昇と、いずれも上昇基調を強めているということでありました。
　最初に国土交通省に確認したいと思いますけれども、商業地の上昇の要因は何でしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　令和二年一月一日を評価時点といたします令和二年地価公示におきましては、商業地の全国平均の対前年変動率は三・一％と上昇となりました。これは、景気回復や良好な資金調達環境などを背景に、人材確保等を目的としてオフィス需要が堅調であり、空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続していること、国内外からの訪問客が増加している地域や、交通インフラの整備や再開発が進展している地域において店舗、ホテル需要等が堅調であることなどから商業地の地価が上昇しているものと認識してございます。
○武田良介君　商業地では、例えば外国人観光客がいらっしゃるだとか、そういった店舗、ホテルの需要が旺盛になっていると、それが地価の上昇の要因だという、そういうことだと思います。
　具体的にもう少し見ていきたいと思うんですけれども、国交省の令和二年地価公示説明資料、これ見ますと、今回の調査で東京圏で一位の上昇率になっているのが台東区の浅草駅近隣だということであります。これ、どのように書いてあるか、御説明いただけますか。
○政府参考人（青木由行君）　令和二年一月一日を評価時点といたします令和二年地価公示では、東京メトロ浅草駅付近の地点が前年から三四・〇％上昇と、東京圏の商業地において最も高い上昇率となりました。これは、浅草寺、雷門周辺を訪問する国内外の観光客の増加により、浅草地区を中心に店舗、ホテル等の需要が旺盛であることによるものと認識してございます。
○武田良介君　今御答弁いただいたのを資料の一に付けてございます。その太枠で囲ったところが浅草であります。
　それで、少し経年的に見てみました資料の二であります。二〇一〇年から二〇二〇年までの浅草二の一の一の公示地価の推移、これを表したものであります。左の縦軸が公示価格、右の縦軸が前年比でありまして、比率を表すためにゼロ％のところに黒の横棒を引かせていただいております。ですから、二〇一〇年から一二年までは黒の下ですから前年比マイナスということになるわけです、下落ということになるわけですけれども。一三年からは上昇を始めておりまして、前年比では二〇一九年三五％、二〇二〇年三四％と急激に上昇しているわけであります。地価は、二〇一〇年と比べますと二〇二〇年は約三倍というふうになっているわけですね。理由は、先ほど御答弁もありましたように、外国人観光客のために店舗だとかホテルが増えてきているということだと思います。
　これで、町はにぎわったということだけで喜ぶわけにはいかないという状況があるわけです。その地価の上昇、ホテルの乱立、こういうことによって地域住民に悪影響も出ているというふうに思いますけれども、どのようにつかんでおられるでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　近年の地価上昇は、かつてのバブル期とは異なりまして、地域の実需に基づくものというふうに認識しておりまして、これによりまして地域に深刻な悪影響が出ているとは認識してございません。近年、地価が上昇している地域におきましては、消費の活性化、地域の事業者の売上げの増加、雇用の増加など、地域経済の活性化などの好影響が生じているというふうに認識してございます。
○武田良介君　悪影響を与えているとは認識していないという話でしたけれども、その地価の上昇の要因になっているのはホテルの建設だとか再開発だとか、そういうことがやられてきたからでありまして、こういうホテルの建設あるいは再開発が行われれば、地価も上がって地域住民の方に影響が出るということは、これ想像付いたんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　大臣にも少しお伺いしたいと思うんですが、ホテルの建設だとか再開発があれば、大臣の御地元でもあったかと思いますけれども、地価が上昇するだとか、そういうことによって影響が出てきたという住民の声、聞かれたこともあるんじゃなかろうかというふうに思うんですけれども、私は、その浅草に住まわれております町会長さんからもお話を少し聞きました。お二人の方の声、ちょっと紹介したいというふうに思っております。ちょっと読み上げ、紹介します。
　浅草駅周辺は、インバウンド観光客を狙ったホテルや簡易宿泊所の建設、東武や東京メトロが再開発狙いでの土地買収が相まって地価を押し上げているのではないか。先頃、雷門すぐ隣のおもちゃ屋が閉店したが、十一坪の土地が二・一億円で売れたという。ずっと商売をやってきた個人商店が営業できなくなっている。長年の住民も住み続けることが困難になっている。大変迷惑な環境の変化だ。特に、高齢者が年金で暮らすことができず町会の運営が困難になり、コミュニティーが壊れ始めているというお話でありました。
　また、別の町会長さんですけれども、大江戸線、つくばエクスプレスができ交通の利便性が格段に良くなったことで、中高層のワンルームマンション建設が進み、地価が上がり続けてきた。そこに、インバウンドを当て込んだ民泊やシェアハウス、旅館業法改正で猫の額のような土地でもホテルが可能になるなど、規制緩和が重なって地価の高騰に拍車を掛けているのではないか。最近は、賃貸マンションの一部屋から事業者が借り上げる民泊などが増えており、近隣住民の住環境が壊れ、安心、安全が脅かされていると、こういう話だったわけであります。
　その地価の上昇の背景には、一方でこうした地域住民が住み続けられないだとか、あるいはコミュニティーが壊されてしまう、こういった事態が進行しているというふうに思います。これが土地の利用だとか取引の在り方として望ましい姿なんだろうかというふうに私は思うわけなんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　地価の動向のときに問題なのは、先ほど局長から答弁がありましたように、それが実需に基づくものなのか投機的なものなのかということだというふうに思いますよ。
　ですから、昨日も予算委員会で共産党の委員の方からも質問されましたが、ほかの党もそうですけど、今こうした状況の中で観光業が大変打撃を受けている、インバウンドが来ない、そうして結局は地方の経済が駄目になり切っていると今日の委員会でも受けたとおりです。
　それというのは、じゃといって反転攻勢をすると、そうすると、当然、そこの中に価値が出て、投資が生まれ、そしてその結果、土地の価格が上がるというのは、これは経済原理上、これはある意味じゃ自然だというふうに私たちは、私はそう認識をしております。
　ただ、これ、余りにも強烈にちょっと異常な上がり方をしている、いわゆる先ほどありました平成元年前後のバブルの上昇、また終わりのとき、これは余りにも行き過ぎて、本当にそのときは、質問の通告にもありましたように、地域住民が住めないような現象、メリット、デメリットでいうと圧倒的にデメリットが多いような現象があったというふうなことで土地基本法を制定したということもあったと思います。
　私は、今の状況は、長年続いてきたデフレ不況の中で賃金は上がらない、なかなか投資は呼び込めない、そうした中から比べると随分改善してきているというふうに思います。その結果、地価が全国で一・四％の上昇というのは、私は極めて健全な数字だと思います。
　それとオーバーツーリズムの問題というのはちょっと別であって、観光客が来るから必ずしもそれが地域住民の弊害になっているというのは、そうしたことを言われる方もいらっしゃいますが、そのことによって地域の経済が潤っていると言われている方もかなりいらっしゃると思います。
　インバウンドが来られて本当に迷惑だと言われている方もいらっしゃるかもしれませんが、私は観光担当大臣としていろいろな地域を回っている中で、やはりもう少子高齢化、人口減少化の中で地方創生も全く見通しが立たない中で、このインバウンド政策によってこれからも地方創生に立ち上がろうとしているところは数多くあるというふうに、これがもう客観的な事実なんじゃないんでしょうか。全く価値のなかった地域にそれが価値を生んで、地価が余りにも異常な数字じゃなければ、それはその地域が非常に価値を持ったという意味で、私は今のところの中では健全なのではないかと。
　それとは別に、オーバーツーリズムの問題というのは、これ世界、Ｇ20の観光大臣会合でも共有したようなことでありまして、その地価の問題というお話ではなくて、別の形でオーバーツーリズムの問題は対処するべきだというふうに私は考えております。
○武田良介君　先ほどの実態を是非聞いていただきたいというふうに思いましたし、そのオーバーツーリズムという話もありましたけれども、いずれにしましても、その今回の法案も、住民生活の犠牲の上に成り立つ、そういう土地の利用だとか取引、そういうものを認める法律であっていいのだろうかと、大きく私はそういうことを考えているわけであります。
　同時に、この今回の法案は土地の管理ということにフォーカスしておりますけれども、三条の二項のところは、土地は、その周辺地域の良好な環境の形成を図るとともに当該周辺地域への悪影響を防止する観点から、適正に利用し又は管理するものとするという条文がこれ新設されているわけですけれども、これが、今言いましたようなホテルの建設、再開発やってはならないと、こういう意味合いがこの条文に含まれないんでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お話ございました本法案の第三条第二項におきまして、周辺地域の良好な環境の形成、周辺地域への悪影響の防止の観点から、適正な土地の利用、管理を行うべきことを基本理念として明確化するということにしてございます。
　この基本法の性質上、本法の規定内容に基づきまして、具体的な施策につきましては、関係省庁あるいは地方公共団体の個別法あるいは個別施策によって措置されることになってまいりますけれども、御指摘の再開発につきましては、これまでも行ってきております、より周辺地域の環境と調和をして、より周辺地域に好影響が波及する事業とする取組、これを充実する方向で検討が進められるものというふうに考えてございます。
○武田良介君　要は、規律するものではないということだと思うんですけれども、いずれにしても、土地の利用ですとか取引、これやっぱり地域住民の理解と納得が前提だというふうに思います。
　もう一つお伺いしたいんですが、今度の法案は、逆にその土地の取引に関して懸念される条文が盛り込まれているんじゃないかというふうに思っておりまして、その第一条の目的のところには土地の取引の円滑化ということがうたわれ、四条に土地の円滑な取引という条文がこれも新設をされております。
　これは、今進行しております、先ほど言いました地域住民への悪影響を考慮しないようなホテルの乱立だとか再開発を後押しすることにならないのだろうかと、そういう懸念を否定できるんでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　近年、空き地、空き家など低未利用の土地あるいは放置された土地が増加する中で、土地の有効活用、適正な管理を確保するために、こういった土地を利用、管理する意思と能力を持つ者に土地等を円滑に移転することが必要であるとの問題意識から、本法案におきまして、円滑な取引について基本理念として新たに規定することとしたところでございます。
　加えまして、国、地方公共団体が講じることとなる基本的施策の一つとして、これは十四条一項になりますが、円滑な土地取引に資するための不動産市場の整備に関する措置等を講じることを規定しております。この規定に基づきまして、例えば、古民家再生のためのクラウドファンディングの活用などの不動産投資市場の整備でありますとか、既存住宅の流通のための不動産市場の整備など、低未利用の土地の有効活用に資する取組を推進することを想定しているところでございます。
○武田良介君　私が紹介しました事例というのは、他の地域でも起こっていることであります。
　京都では、京都市の中京区で、親の代から住み慣れた土地で暮らしておられたという高齢者の方が、土地の所有者が替わったら立ち退きを求められたと。家賃も数倍に値上げをされる。それでも立ち退きを拒否していたら裁判を起こされたと。周りには民泊に利用できるマンションが次々と建っておりまして、この方が住んでいる土地も民泊目的ではないかというようなことも言われておりました。
　結局、現行法でも今度の法改正でも、地価の上昇の背景にあるホテルの建設あるいは再開発、こういうものによる地域住民への悪影響を解決するものではないんじゃないだろうか、土地基本法はそういったものでいいんだろうかというふうに思いますけれども、大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私は、ちょっと随分意見が、何というか、かみ合わないなと思って聞いていましたが、やっぱり放置されて、様々な防災・減災という視点ですとか、必要なインフラが整備できないですとか、何というか、周辺の人たちが迷惑を被るとか、こうしたことを利活用する、そして、誰が持っているか分からないような土地は少なくとも解消しながら管理不全な土地は解消していくというのは、防災・減災、また国土強靱化というか、安心、安全な国民生活に資する、私はすばらしい法案なのではないかというふうに思っております。
○委員長（田名部匡代君）　時間が来ています。
○武田良介君　今大臣が答弁になったところは私も何ら否定するものではありませんけれども、こういう懸念を申し上げさせていただき、質問とさせていただきました。
　終わります。
○上田清司君　無所属の上田でございます。
　住生活基本計画について、前回に引き続いてお尋ねをしたいと思います。
　まず、この住生活基本計画、平成十五年、二十三年、二十八年と、三次にわたって計画が作られておりますが、そもそもの目的は何なのか、ポイントを絞ってお答えしてください。
○政府参考人（眞鍋純君）　住生活基本計画の目的についてお尋ねをいただきました。
　住生活基本計画は、平成十八年に制定いたしました住生活基本法の枠組みに基づきまして制定されたものでございます。この法律に基づく規定を読んでみますと、住生活基本計画とは、住生活基本法が掲げる国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等の基本理念にのっとり、基本的施策その他の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため国が策定するとさせていただいておるところでございます。
○上田清司君　要は、造って壊すのでなくて、いいものを長く使えるようなストック重視の政策にしっかりやっていこうと。また、既存住宅も、市場で評価されて流通することによって資産として次代に残るような、継承できるような流れを作ろうということにあると思っております。
　二番目に、成果指標は何のためにあるのか。今度は一分以内で答えてください。
○政府参考人（眞鍋純君）　住生活基本計画の成果指標は何のためにあるのかということでございます。
　これは、平成十七年九月の社会資本整備審議会の答申に規定されてございます。その答申を見ますと、成果指標は二つの機能があるとされています。基本目標の達成状況を評価し施策の効果を分かりやすく国民に示す機能、市場に提示することで、個人の居住の選択や事業者による住宅の供給、居住サービスの提供に際して判断指標として豊かな住生活の実現に誘導する機能、この二つの機能を有するものとして定めるべしとされているところでございます。
○上田清司君　一分以内に終わりました。ありがとうございます。
　ストック重視の住宅市場をしっかりしろということだというふうに理解します。
　三番目に、国交省として、十八年の計画成果というものを二十三年にどのように生かされたのか、こういうことでございますけれども、一番ポイントは、やはり資産としての既存住宅の流通向上、これが一番のポイントだと思うんですが、こうしたものをどんな形で生かされるようにしたのか、お伺いしたいと思います。