Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小島敏郎君）　我が国におきます初めての包括的な温暖化防止の計画というのは、御指摘いただきましたが、地球温暖化防止行動計画でございます。これは第二回の世界気候会議に臨む日本のポジションを決めるということでございまして、その計画に書かれている事柄は、二〇〇〇年に九〇年に安定化をすると、これは若干の一人当たりだとかそういうバッファーはございますけれども、それは条約の交渉が始まるだろうというそのタイミングを受けて我が国の方針を決めたというものでございます。おおむね条約の中にも、先進国は二〇〇〇年に九〇年に安定化をすると、そういう目標でいろんな政策を打つんだと、そういう趣旨のことが書かれております。温暖化防止行動計画と沿った内容になっておりました。この計画は、そういう意味では目標は掲げておりますけれども、政策のリストを掲げているにとどまっておりまして、それを達成するための具体的な施策をどうするかということは書いておりませんでした。
　この温暖化防止行動計画から京都会議が終わったときの当面の対策を取りまとめた大綱、それから批准に当たっての改定された大綱、そして今回の計画というふうに、政府におきます対策の全体像を示すものが変わってきたわけでございますが、今回の計画、最初に大臣が申し上げましたけれども、第一約束期間を三年に控えまして、具体的な対策と、それでどれだけの量を削減するかということをかなり緻密に計画に書き、その参考資料にも付けております。今回の評価、見直しを契機に、この三つの計画を読み直した上でさらに今回の計画の見直し作業を行っていったわけでございますが、そういう意味では非常に、改定をされる都度、あるいは計画を作っていく都度、非常に精緻化をされ、実現可能性に沿ったものになっております。
　これは計画のことでございますけれども、実際の対策というのは六つの、六種類のガスのうち、ほかの五つのガスはそういう意味では政策の効果が出てきていると、着実に減少をしておりますし、その成果を受けて、今回の計画も目標を更に高いものにしたということであります。
　問題は大宗を占めるエネルギー起源の二酸化炭素というものが、最初の温暖化防止行動計画もそうですが、安定化をする、あるいはプラス・マイナス・ゼロに抑えるというような目標をずっとやってきたわけでございますけれども、そのことが計画に反してどんどん増えてきていると。つまり対策の効果を打ち消す活動量の増大があると、こういうことだと私ども認識しております。
　今回の認識は、計画におきましては、そのような認識に基づきまして現実的な目標を設定すると同時に、その活動量の増大というものも織り込みまして、それぞれ、先ほど申し上げましたが、産業部門も業務その他部門もあるいは家庭部門も、二〇〇二年の排出量に比べてそれぞれ三千万トンずつ減らしていただく、こういうように計画を立ててきたわけでございます。この計画を着実に実行するということが現在の課題だと思っております。
○加藤修一君　今回の計画はそういった意味では実効性があるという、正に効果が出るという、そういうことを念頭に置いて作ったということですから、それは大きく期待していきたいと思いますけれども、二〇〇七年時点でやっぱり相当でき得たという実績を私は上げるために最大限このスタートの時点が一番大事でありますので、積極的な展開をしていただきたいと思います。
　丁寧な答弁がありましたので時間があっという間に過ぎておりますけれども、それでちょっとスキップいたします。
　第八条の政府実行計画の関係でありますけれども、先ほどもどなたか質問がありましたかもしれません。この実行計画、政府実行計画は行政府が当然やるんでしょうけれども、国の責務というのは第三条だったでしょうか、そこにあります。その国の責務の中には、最高裁判所を始めその司法の関係分野、それから国会もその中に入ると、そういうふうに理解していいですか。
○政府参考人（小島敏郎君）　法律上の言葉として、国は国総体でございまして、行政府、立法府、司法府、すべて包含をした言葉でございます。行政府を表す場合には、政府はというような主語を用いるというのが通常の用い方でございます。
○加藤修一君　今日は参議院の事務総長に来ていただいておりますので、政府実行計画ということしか言葉としてはないわけですけれども、それに準じるような形で、それは国会もしっかりと対応していかなければいけないと思っております。
　こういう面における現在の実態と、それから計画への取組の姿勢ということについては、事務総長としてはどういうふうに見解をお持ちですか。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　参議院における温室効果ガスの排出の抑制等に関する取組といたしましては、事務レベルではございますけれども、平成十四年、プロジェクトチームを設置いたしまして、政府実行計画に盛り込まれました項目を参考に、自動車による環境汚染、調達における本院の環境対策、用紙類の使用量の削減・再生紙などの再生品の活用、廃棄物処理量の推移、エネルギー使用量の実態、その他の環境対策の六つの項目について実態調査を行い、今後進める方策を取りまとめました。
　これを受けまして、事務庁舎のグリーン診断を実施したほか、省資源・省エネ対策といたしまして雨水利用、自動水洗化、エレベーターの節電、ソーラー電源の利用、昼光の利用、環境への配慮といたしまして緑化の推進、公用車の低公害車化、そのほかグリーン購入法に基づく物品購入、施設整備における省エネルギーを意識した資材調達等に鋭意取り組んでいるところでございます。
　今後につきましても、京都議定書の発効に伴い政府実行計画が改めて策定し直されたことを受けまして、その趣旨を踏まえ、更なる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　確認しますけれども、小島局長に。
　司法の関係、国会の関係、これは行政府と違って政府実行計画があるわけじゃないわけですけれども、実行計画的な責務と、そういうことについては明確に実行を行っていくという理解で私はいいと思っておりますけれども、確認したいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　法律におきます責務は、行政府だけではなく、立法府、司法府も含めた総体としての国に係っております。
○加藤修一君　ただいま事務総長の方から、現在のいわゆるどういうふうにやっているかという話がございました。今、小島局長からそういう言い方、発言があったわけですけれども、事務総長としてはどういうふうにとらえておりますか。
○事務総長（川村良典君）　国の責務としてこの温室効果ガスの排出を抑制するというのは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、まだ具体的なそういう実行計画といった義務付けはないわけでございまして、政府の計画を踏まえながら、私どもとして計画、その削減について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　退室されてよろしいですので。
　もう一つ、司法の関係がありますけれども、是非おいでいただきたいということだったんですけれども、国会法七十二条の関係で本当はお呼びできると私は思っておりましたけれども。
　ただ、司法の関係についても、私は、今、国会の参議院の方の関係でありますけれども、そういう話があったと同じように、司法の分野についてもしっかりと対応していくべきでなかろうかと。ただ、私が知っている範囲では、環境の関係の担当者がおりませんとか、あるいは環境教育の研修についてはなかなか難しい段階ですとか、そういう言い方をしているというとらえ方を私はしておりまして、そういうレベルでは私は難しいんではないかなと。やはり私は、行政府が行っていると同じような形で、実行計画を司法の分野におきましてもしっかりと作り上げていくべきでないかなと、そんなふうに思っております。もちろん環境管理計画ということについてもしっかりと対応していただきたいと、そういうふうに思います。
　時間がもう数分しかなくなりましたので。
　それで、法律に地球温暖化対策推進本部、ここが総合調整をするというふうに書いてございます。総合調整というのはなかなか我々聞いても分かりづらいんですね。この計画は、先ほど局長から話がありましたように、実効性を上げるためと、正に成果をしっかりと示すべき内容になっているんだという話であります。
　総合調整は一体どこがどうやるかと。これは本部が当然やるわけでありますけれども、具体的に、そのＰＤＣＡですね、この関係の流れを明確にどういうふうにやっていく中で総合調整を図るかということなんですけれども、この辺について御答弁いただけますか。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、二〇〇七年の定量的な評価、見直しということになってございます。具体的には、計画の中で各対策ごとに定量的な対策評価指標というのを設けまして、かつあわせて、個々の対策ごとに温室効果ガスの排出削減見込み量を設定しております。先ほど小島局長の方から答弁ありましたように、計画の参考資料でそれぞれの対策につきまして排出削減見込み量の根拠というのを明らかにして、それをベースにしまして点検、評価を行っていくということになってございます。
　実際にどうやっていくかということでございますが、今回の策定作業のプロセスでも、局長レベル、それから課長レベルの会議を頻繁に開きまして、数十回開いてございます。かつ、個別の対策ごとにワーキンググループを設けまして、そこで各省がどうやって連携してできるか、具体的な仕事ができるかということを検討してまいりました。また、各省においてそれぞれ審議会を開かれまして、それぞれの所掌の対策について検討されておりますが、それを言わば統合しフィードバックするという意味で合同審議会というのを官邸で開き、そこで官房長官も御出席いただいて、それぞれの審議会の言わば情報交換、意見交換、それから連携を取っていただきまして、それをまた各審議会にフィードバックすると、そういうシステムで今回の計画の策定してございます。
　したがいまして、ＰＤＣＡの際にも同じようなことをもちろんやるのでございますが、あわせて、計画に明確に書いてございますけれども、パブリックコメントの際に御意見がありましたが、評価、見直しの過程で国民の参画が実質的に確保されるような場を設けると、そういう形で更に国民の意見も踏まえましてＰＤＣＡを進めていきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　先月二十八日に閣議決定されました京都議定書目標達成計画、この問題について絞って伺いたいと思います。
　まず、事実の確認なんですが、日本の国内のＣＯ２排出量全体の中で家庭部門はおおよそ何割を占めますか。
○政府参考人（小島敏郎君）　我が国の中で排出されている全体は、八割が企業・公共部門、家庭部門は二割ということでございます。
○市田忠義君　温暖化防止対策のためには総合的な対策が必要だというふうに私も考えますし、家庭での排出削減、非常に大事だと、二割という比率は低いけれども大事だと思います。
　同時に、排出量の八割を産業・公共分野が占めていると。やっぱりこの削減がある意味では決定的な課題だというふうに思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今のシェアでお分かりのように、この産業部門、八割を占める産業部門でのこれからの削減というのは、やはり大きな役割を果たすものだと。また、今後の大いなる削減ができるような今体制を取っていただいているわけでございますが、それを期待しているところでございます。
○市田忠義君　そこでお聞きしたいんですが、今度の目標達成計画の中で、日本経団連の自主行動計画、これはどのように位置付けられているでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　経団連の自主行動計画は、エネルギー起源の二酸化炭素の産業部門とエネルギー部門、ここをカバーするものでございます。
　経団連の自主行動計画は、産業・エネルギー転換部門における対策の中心的役割を果たすというふうに位置付けられております。その目標につきましては、経団連の自主的な目標というのは、全体の目標をプラス・マイナス・ゼロ以下にするということと、各個別業種が自らの目標を立てております。その両方が達成をされるということが積極的に奨励をされるということで、透明性、信頼性、目標達成の蓋然性の向上をするように関係審議会等において定期的にフォローアップを行うというふうに記述をされております。
○市田忠義君　中心的役割を担うということを明確にしながら自主性にゆだねると。この自主行動計画を自主性にゆだねるというのは、これまでの推進大綱と位置付けはどう違うんでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　これまでの推進大綱におきましては、経団連の自主行動計画を中心的に位置付けて自主性にゆだねるということでございます。今回との違いは、個別業種の自らの自主的な目標ということについても計画に記述をしたというところが違いでございます。
○市田忠義君　それをやらせるための必要な措置、具体的にはどんな措置を考えているんでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　措置につきましては、基本的に、自主行動計画でございますので、自主的な取組を促すと。促す方法につきましては、投資に当たってのインセンティブの付与、補助金を出していくだとか、そのためのいろんな施策を計画に記述をしております。
○市田忠義君　排出量の圧倒的な部分を占めて最も大事だと言いながら自主性にゆだねると、そして具体的な必要な措置は自主計画なんだから特にないと。これで京都議定書の六％削減やれるんですか。
○政府参考人（小島敏郎君）　経団連の自主行動計画は、いろんな要因がありますが、今のところ効果を上げているということでございます。課題は、もちろん透明性あるいはその確実性を上げていくということでございます。今回の算定・報告・公表制度もその基盤ということになりますし、その自主的な取組を支援をする様々な施策も計画に盛り込んでおります。
　第二ステップにおきましては、自主的な取組を最大限発揮していただくということでございます。
○市田忠義君　今、効果を上げているというふうにおっしゃいました。私、企業が一切の努力をしていないとは思いませんが、努力というよりもむしろ自然減、生産量、生産指数が減ったから若干横ばいとか、そういうことになっていると。
　なかなか自主性にゆだねているだけでは環境を守れないと、だから一定の規制がどうしても必要だと。これは今、世界の一つの流れにも私はなってきているというふうに思うんですけれども、前の一般質疑でも私取り上げましたが、ドイツなどでは政府と産業界との削減の協定締結すると。これは別にドイツだけじゃなくて、イギリスやオランダやアメリカでも行われていると。
　この削減協定を政府と産業界との間で締結することが必要だというふうに私は思いますが、大臣の基本的認識をお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　これまでも経団連の自主行動計画で成果が上がってきているところであります。経団連のこの自主行動計画に掲げられました、産業界全体、そしてまた個別の業種の目標の達成、そのために、それが実現するように政府としても、先ほど来局長がお答えしているような様々な手法によりましてバックアップをしてまいりたい。またそれを、確実性を、チェックと言うと言葉に語弊があるかもしれませんけれども、各審議会などを通じまして定期的なフォローアップを行って、その透明性、信頼性の向上を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○市田忠義君　中環審の中間取りまとめでも、一層の説明責任と目標達成の見通しの確実性のために自主行動計画について政府との間での協定を結ぶことと、こういうことが明記されています。私、結局、協定を政府と結ぶ必要はないという主張に、これは経済界と呼んでもいいと思いますが、そういう主張に押し切られ、目標達成計画ではそういう問題については跡形もないと。
　私、もう一つ聞きたいんですが、今度の目標達成計画で、「あらゆる政策手段を総動員して、効果的かつ効率的な温室効果ガスの抑制等を図る」と、そう書かれていますが、環境税と国内排出量取引制度、これはどのように書かれていますか。簡潔に。
○政府参考人（小島敏郎君）　まず、国内排出量取引制度についてお答えをさせていただきます。
　国内排出量取引制度は、経済的手法のうちの一つ、これは環境税もそうでございますが、ポリシーミックスの一手法ということで計画に位置付けられております。第二ステップにおきましては、自主的な国内排出量取引を実施をするということでございます。
　御指摘の国内排出量取引制度、ＥＵのような制度でございますが、これについては、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済へ与える影響等の幅広い観点について総合的に検討していくべき課題であるとされておりますので、検討を進めたいと思っております。
○委員長（郡司彰君）　ちょっと。答弁ありますか。
○市田忠義君　簡潔に。
○政府参考人（田村義雄君）　はい。
　環境税の方の位置付けでございますけれども、環境税につきましては、ポリシーミックスの考え方に立って活用します経済的手法の一つだとして項目が立てられておりまして、具体的には、国民に広く負担を求めることになるために、関係審議会を始め各方面における温暖化対策全体の中での位置付けとか効果とか、あるいは国際競争力に与える影響とか等々を踏まえまして、きちっと真摯に総合的な検討を進めていく課題であると、そのように記述をされているところでございます。
○市田忠義君　国内排出量取引制度ですけれども、「総合的に検討していくべき課題」と、大変便利な言葉で、要するに先送りと。
　衆議院の、私、会議録を読んでおりましたら、経済活動に対する政府の介入が過度にならないかと。これは経済産業省の答弁などで、国が各主体に排出量の割当てをするから経済活動に悪影響を与えるという答弁も衆議院の会議録を読むとなっています。
　私は、自主計画にゆだねている、すなわち個々の企業の自主性にゆだねているだけでは環境を守れない、やっぱり地球や人類の存続にかかわる問題ですから一定の規制がどうしても必要だと。
　私、大臣に聞きたいんですが、アメリカが京都議定書から離脱したときに、アメリカ経済の悪化をもたらすからだといったときに、経済学者たちが、アメリカの、そうではないという声明を出したのを御存じでしょうか。事実だけで結構です、御存じかどうかだけ。
○国務大臣（小池百合子君）　当時は環境大臣ではございませんけれども、そういった事実、そういう新聞記事を読んだことを覚えております。
○市田忠義君　ノーベル賞受賞者八人を含む二千五百人のアメリカの経済学者が、そういう温暖化対策、環境対策を企業がやったからといってアメリカ経済にマイナスの影響を与えることはないと、こういう声明を発表しています。
　少し古い話になりますが、ソニーの以前の会長である盛田昭夫氏が文芸春秋に、これは一九九二年だったと思いますが、日本的経営が危ないという論文を書きました。これは、自らがヨーロッパに行き、調査もやり、そういう経験を基に、そういう今の国際社会の中で日本の企業が生き延びていくためには何が欠けているかと幾つかの問題を挙げました。
　もちろん、掲げたことをソニーがその後やっているかどうかは全く別問題ですけれども、一応、少なくとも企業の社会的責任の必要性について、例えば労働者の給料が安過ぎる、労働時間短縮すべきだ、それから地域経済への貢献をきちんと企業がやるべきだと。そして、私注目したのは、環境とか資源とかエネルギー問題は人類共有の財産なんだ、それをただ一企業がもうかりさえすればいい、後は野となれ山となれということになれば、企業の発展をも阻害する、社会全体の大きな否定的影響を与えると同時に、企業そのものも発展をも阻害すると。
　こう言っています。あえて言うが、一社がやろうとすればその会社が経営危機に追い込まれる。私、これも真理だと思うんです。競争社会、市場原理の下で運営されている社会ですから、一企業だけにそのことを求めたら、環境対策に莫大なお金を注ぐということになれば、その企業の利益は少なくなると。一企業単位で見ればそうだろう、だから一つの企業だけでそれをやるのは難しいと。
　で、こう言っています。一部の企業のみの対応で解決される問題ではない、日本の経済社会システム全体を変えていく必要があると。私は、私の言葉に翻訳すれば、少なくとも一定のルール、どの企業も守らなければならない社会的、法的なルールが必要じゃないかと。
　ソニーの盛田さんと日本共産党の立場とは違います。違うけれども、こういう問題では少なくとも、こういう、私はこの限りにおいては全く同感であります。こういう考え方について、大臣はどんなふうに考えておられるでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　盛田さんは、そういった、非常にその当時からもう先見的に物を見られておられた、そういったこと、それを背景とした発言だと思います。
　今やこのＣＳＲ、企業の社会的責任というのは、これからの日本の企業のお作法の、当然のお作法の一つということで、これはかなり広く日本の産業界で広がってきている動きではないかというふうに思っております。またそれを、そういった流れを後押ししていくのが私たちの役目であるというふうに思っております。
　投資の面でも、ＳＲＩという形で社会的責任をしっかり果たしているところについての株価がより上がるということは、これはむしろ追い風になるわけでございまして、こういったＳＲＩについても私どもはしっかりと後押しをしていきたい、流れをつくっていきたいと考えております。
○市田忠義君　ヨーロッパのある国では、企業の社会的責任を担当する省があって、特別の大臣まで置かれているという国もありますし、地域経済にどれだけ貢献しているか、雇用を守るためにその企業がどれだけの努力をしているか、環境を守るためにどういう努力をしているかという格付をやって、今大臣おっしゃったように、そういうことをきちんとやっている企業の方が言わば市民から支えられて発展するんだという点で、大臣、この積極面を述べられましたので、私はその点では同感で、そういう立場で環境省が積極的な努力を行っていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたが、目標達成計画の中にも法の改正が明記されて、今回改正案が提案されている温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度ですが、この改正で日本経団連の自主行動計画の推進が図られて、産業分野の排出削減目標の達成は可能になるというお考えでしょうか。小島さんで結構です。
○政府参考人（小島敏郎君）　事業者の自主行動計画というのは業界単位でやっております。今回の算定・報告・公表制度というのは事業所単位で報告を求めますけれども、事業者ごとに、企業ごとにその排出量を公表するということを考えております。経団連の傘下の企業だけでなく、更にそれよりも広がりを持ったところでの制度の導入ということでございます。
　自主的な取組の最初は、まず自分の事業所、会社からどれだけの温室効果ガスが出ているかということをしっかりと計算をして把握することから始まると思いますので、そういう意味では、そういうことを始めるこの制度は自主的な取組の前進に寄与をするというふうに思っております。
○市田忠義君　報告は義務付けるそうですけれども、公表は事業所ごとにはやらないんですか。
○政府参考人（小島敏郎君）　この制度は、行政情報の公開、あるいは既存の前例と私どもいたしておりますＰＲＴＲというようなものを参考にいたしまして情報を扱うということでございますので、報告をしていただく情報とそれから公表をする情報、それから開示請求に基づいて開示をする情報、この間の情報の整理をいたしました。
　基本的には、ＰＲＴＲに倣いまして、情報の開示請求とその開示というものが開示請求者の便宜になるように、電子情報としてこれを整理をするという仕組みをこの法律の中にビルトインしております。これはＰＲＴＲと同じような仕組みでございます。
○市田忠義君　開示請求すれば、事業所ごとにも公表するわけですね。開示請求をすれば当然。
○政府参考人（小島敏郎君）　秘密に係る事項を除きまして、報告をされた情報を提出をいたします。事業所ごとにも開示をいたします。
○市田忠義君　じゃ、ＰＲＴＲ法で開示請求というのは大体どれぐらい行われているか分かりますか。──いや、分からなかったらいいです。こっちが言いましょう。
　四万一千七十九事業所に対して、年間四百二十七件なんですよね。非常に少ない。だから、わざわざ開示請求要求しなくても、やっぱり削減効果を上げるためにはきちんと報告させるということをやるべきじゃないですか。例えば、ＥＵなんかも原則公開になっているわけで、そういう企業秘密云々じゃなくて、事業所ごとに開示請求しなくても、せっかく報告求めるんだったら、公表というか公開するのがやっぱり削減効果を上げる上で重要だと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　自主的な削減の取組は、企業におきましては企業の意思決定として通常行われております。もちろんそれを実行するというのは工場単位ということでの事業所ということでございますが、それぞれの企業、事業者の自主的な取組の促進をするということからすれば、公表というのは企業単位で名寄せをして政府の方で公表するということでこの法律の趣旨は達成をするというふうに思っております。
　ただ、行政情報公開法で情報公開いたしますと、コピーだとかいろいろ大変で非常に負担が掛かるということで、磁気ディスクによってその対応をするということにしているわけでございます。
○市田忠義君　終わります。時間ですから。
○委員長（郡司彰君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成十七年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　恒川　謙司君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井口　直樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護保険法等の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長中村秀一君外十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　介護保険制度スタート前には果たして大丈夫だろうかというような心配がなされておったんですが、施行五年を経て、それなりに国民の中にはこの介護保険の制度に期待をし、信頼も得てきた部分もあろうかと思います。要支援、要介護一の軽度の方たちの給付が予想を超えて大幅に上回ったと、ここのところについてはより自立度を高める予防給付を新たに導入して、その辺適正なものになるようにしようということが今回改正の大きな一つの柱になっておりますが、私は、この介護保険の施行の中で、要介護認定の事務に非常に問題があったのではないかというふうに考えております。特に、その基礎になりますところの認定調査、申請につきまして、これを民間業者にかなり委託をしていたと、しかも担当の業者に自分の顧客の調査をさせるというようなことが広く行われていたと、このようなことでは適正な介護の認定がそもそも初めから期待できないという問題が起こるわけでありまして、何よりもこの点についての見直し、改善策が大事であろうと思います。
　この点についてどうしようとしているのかということと、それが本当に担保できることになるように実効性をどう確保するかということについてのお考えを聞かせてください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　要介護認定の調査につきましては、委員御指摘のとおり、市町村の事務の負担の軽減の観点から、現在、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に委託することができることとされております。
　御指摘のような事業者による過度の掘り起こしも指摘されていることから、今回、認定調査の公正性、中立性の確保の観点から、新規の要介護認定申請に係る認定調査は原則として市町村が行うこととするなどの見直しを行うこととしております。
　原則としてと申しますのは、正にそのとおりでございまして、認定調査は市町村の基本的には仕事でございますので、少なくとも新規申請に係る認定調査については市町村にやっていただきたいということでございますが、業務効率化の観点から、例外として公益的な事務受託法人に委託することも可能といたしております。
　この点につきましては、特に市町村側からの御要望が強いことから、この公益的な事務受託法人につきましては介護保険法に新たに位置付けると、こういうことでやっておりますが、基本としては、繰り返し申し上げておりますとおり、市町村の実施を原則といたしております。
　それから、更新申請について、認定調査については従来どおり指定居宅介護支援事業者などに委託できるわけですが、その中でも不正や不適切な調査を行った事業者などに対しましては委託することができないと、こういう措置をとりたいと思っており、市町村がきちんと認定調査をしていただくことの実効性が担保されるようにしたいと考えております。
○坂本由紀子君　先日のこの審議の際に、同僚の西島委員から出された資料にも付いておりましたが、福祉用具の貸与に関連いたしまして、必要な人に必要な機器が貸与されていたかというと、必ずしもそうでない事例が見られたと。
　この福祉用具の導入につきまして、導入に当たってどのような人に相談しているかというようなことを聞いておるんですが、四人に一人は本人や家族以外には相談をしていないと。つまり、希望すればそれをそのまま認めたというようなものでありますとか、あるいは相談をするにしても、その相談の六割が福祉用具の事業者であるとか介護支援の専門員であったというようなものがありまして、この結果として、必ずしも必要性が認められないような軽い人たちに特殊寝台であるとか車いすが貸与されて、結果として自立の機能を損なわせてしまったというようなことも見られるわけであります。
　このような福祉用具の貸与に当たっても、きちっとプランの中に位置付けて、それが必要かどうかというようなことを専門家のしっかりとした検証を得て位置付けるということが大事だと考えますが、こういうケアマネジメントの適正化についてどういうふうにお考えになっているか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（中村秀一君）　福祉用具の貸与の事業でございますが、これは介護保険制度の中で給付として位置付けられまして、この五年間の中でも大変に大きく伸びた給付の一つでございます。
　利用者の状態に合った福祉用具が適切に選定されて利用されることは利用者の自立支援に不可欠であると、こういうふうに考えておりますけれども、先日の西島委員からの御指摘もありましたように、ややもすると不適切な利用のされ方もあるんではないかということが指摘されているところでございます。
　こうした観点から、ケアマネジャーがケアプランに福祉用具を位置付ける場合のガイドラインを昨年六月に策定し、周知していたところであり、利用の適正化にも取り組んでいるところでございます。
　このガイドラインが出されましてから福祉用具の使われ方も多少変化が見られる、統計的にも変化が見られるところでございますが、今回の見直しでは、福祉用具の提供する場合のやり方について、作業療法士、理学療法士などの専門家が通所リハビリテーションなどと組み合わせて福祉用具の使用方法を指導するなど、今、どなたに御相談したらいいのか、専門家のアドバイスが受けられないと、こういう問題もあるようでございますので、そういった点に配慮いたしまして利用の適正化に取り組むこととしたいと思っております。
○坂本由紀子君　そのような、これまで起こったような必ずしも適切でない、言ってみれば過剰なサービスを解消するためには、情報の開示であるとか、あるいは事業者に対する適切な指導というのが必要だろうと思います。
　今回、そのような規定の整備を行うということになっていて、これはこれで結構なんですが、社会保険庁の保険料の徴収に当たって、強制徴収の規定があるにもかかわらず、実際にはそういうものは全く使われないできていたというように、規定を整備する、制度を整えても、必ずしもそれがちゃんとそのとおりには行われてこなかったというのがこれまで往々にしてあったことではないかと。
　今回も、規定ができたからそれで安心というのではなくて、本当にそういうものがしっかり使われて制度本来の機能が保たれることになるようなフォローが国としてもきちんと行われることが大事ではないかと思います。
　この点についての決意をお聞かせください。
○政府参考人（中村秀一君）　おっしゃるとおり、規定があるからすべて大丈夫ということではないと思います。
　それから、現場の方も悩んでおられまして、先ほどちょっと御紹介いたしました福祉用具の適正な使用のための判断基準、これは、いろいろな福祉用具の使われ方を集めまして分析をし、例えば要支援や要介護一の方でこういう使われ方というのはやっぱりおかしいんではないかという事例なども御紹介したもので、ケアマネジャーさんたちが使える材料になっております。昨年の五月にこの判断基準が公開されましたところ、それまで前二年間は福祉用具の費用は月に三％ずつ増加しておりましたけれども、この判断基準が公開されましてから福祉用具の費用の増加率は月平均一・五％ということで半減をいたしております。
　現場でも実際使えるガイドラインを求められていると、こういうことではないかと思いますので、私どもも、単にこう規制を置くということではなく、現場で活用していただける適切なガイドラインというものの作成、そういったものについての根拠、そういったことを明らかにしてまいりたいと思っておりますので、今回の見直しでもそういう方向で仕事をしてまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　この介護保険の事務は各市町村にわたるわけですし、各都道府県ごとの数値を見ても非常にばらつきが多い。たまたま熱心な職員がいるところは適正に行われているとかいうような問題が多々見られるわけでありますので、そういう各都道府県、市町村にわたってきめ細かく状況を見て適切な指導を引き続いてやっていくということが大変大事だろうと思いますので、その点についてのこれからの取組もしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、今般、介護の予防をしっかり重視するということで、必ずしも自立支援につながらない、むしろ自立を損なうような家事代行のようなものは今後認めないと、そして、できるだけ効率的な給付をするということになっておるんでありますが、これは衆議院でもいろいろ議論になっているかと思いますが、家事援助サービスについてであります。
　高齢者の問題、特に介護の問題で私は一番深刻なのは高齢女性ではないかと思います。平均寿命がかなり女性と男性の間では違いますし、一般的にこれまで日本では夫婦で見ると男性が二歳くらい年が上で、女性の方が若いです。そこに加えて、平均寿命が違っていますので、高齢期に女性が十年近く独り暮らしをすることになる。言ってみれば、連れ合いの介護をして、連れ合いをみとって、その後一人で生きていく。そうなったときに、最後の最後まで地域の中で暮せるように、できるだけ自分で自立して生活ができるようにということをみんなが望んでいるんだと思います。
　その際に、家事が自分でできるかどうかというのは人それぞれに事情が違うんだろうと思います。住んでいる地域であるとか、あるいは目に見えない体の痛みというようなこともあって、それで家事援助の必要性というのはそれぞれ違ってくるわけであります。特に、雪国であるとかあるいは坂道の多い地域に住んでいるというようなことになると、週に一回、二回の家事援助があるがゆえにその地域で暮らせるという女性も結構多いわけであります。
　そうすると、介護度が低くても、そういう援助をすることによって地域の中で自立して暮らせる。施設に入ればそれなりにまた高い経費が掛かるわけでありまして、本人の希望からいっても地域の中での生活というのが思いにかなっているわけでありまして、そういう意味で、そういう個別の事情を十分にしんしゃくして、必要な人にしっかりとした給付が行われるように。給付の抑制を優先する余りにそういう個別の事情に冷たい結果にならないようにということを是非お願いしたいと思うのですが、この点についてのお考えを大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきましたように、今回、私どもは予防ということを大変重視をしてこの見直しをいたしました。そうした中で、単に家事代行というようなことになりますと、逆に体を動かされない、利用なさる方が体を動かさないということになって状態を、介護を必要とするような状態を悪くするというようなことにもつながりかねませんので、そうしたことについてはできるだけ御自身で体を動かしてくださいというお願いをする、そういう制度にしたわけでございます。
　とはいえ、必要なサービスを今お話しのようにカットしてということを考えておるわけではございませんので、今回作りました新予防給付におきましても、今まで家事援助という言葉を使っておりましたが、今、生活援助という言葉にいたしました。その生活援助を一律にカットするものではございませんで、適切なケアマネジメントに基づく必要とされたサービスは提供をされる、これは当然のことでございます。
○坂本由紀子君　その辺の情報が必ずしもちゃんと伝わってないので、これまで利用できていたサービスが利用できなくなるのではないか、そうすると家で生活できなくなってしまうのではないかという心配が地域の女性たちに広がっているように感じております。是非、この点について、それぞれのところで、また運用にばらつきがないように、しっかりとした取組をしていただくことを重ねてお願いをいたします。
　次に、認知症の高齢者の問題について伺います。
　今後とも認知症の方は増えていくだろうと思います。これまで認知症については必ずしも正しい理解がなされていなかったのではないかと。つまり、認知症になると徘回をするとか、もう自分では何も分からないで周りだけが大変だとかいうような認知症についての過った偏見に基づいて取組が行われてきたところがあるのではないかと思うのであります。認知症についても、きめ細かな対応をすることによって認知症の進行を抑える、あるいはその認知症の方も徘回であるとか弄便だとかいうような症状を抑えて質の高い生活が送れるということが指摘をされているところであります。
　それに関連いたしまして、今回、地域の中で様々なサービスを提供できるようにということで地域密着型サービスが創設されたと、これは大変いいことだろうと思います。ただ、実際にどこまでそういうきちっとした予定されたサービスが提供されるようなことになるかどうかということはまた別の問題でありまして、そういう意味では、例えば小規模地域多機能施設というようなもの、こういうものが実際地域の中に設けられ、サービスが提供されるようになるためには、適切な報酬規定が策定されるというようなことも大事なことであろうと思います。
　そういう点についてどうお考えなのか、現段階での考え方を聞かせてください。
○政府参考人（中村秀一君）　認知症高齢者対応などの観点もございまして、できるだけ住み慣れた地域での高齢者の方々の生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービスの類型として地域密着型サービスということを今回御提案しているところでございます。
　委員からお話のありました小規模多機能型居宅介護はその地域密着型サービスのメニューになっておりますが、今考えておりますのは、介護が必要になっても住み慣れた自宅で生活が続けられるよう、利用者の方とそのサービス拠点の職員の方がなじみの関係を築く中で、通いを中心に、利用者の方々の御希望や状態に応じまして泊まりや訪問のサービスを提供するというような形を考えております。
　具体的に介護報酬をどう設定するかということになりますが、このような利用形態、サービス提供形態を考えますと、その利用者さんの状態や希望に応じて不定期に必要なケアが提供される仕組みでありますので、例えば一月当たりの定まった額、定額の報酬に出来高払でそれぞれの御要望にこたえる部分を加えていくというような方向が考えられるのではないかというふうに思っておりますが、十八年四月の施行に向けまして、介護報酬の設定について審議会でも御議論をしていただき、適切な費用で安定した事業運営が図れるように努めてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　通所であるとかあるいはショートステイというのは結構受け入れる側からすると手間も掛かるということがありますので、そういう事情を十分しんしゃくして対応していただきたいと思います。
　次に、今回予防給付というのが手厚くされているわけですけれども、認知症について、その予防というか、症状の悪化を食い止めるという、あるいは進行を遅らせるというのもありますし、閉じこもりを予防する、あるいは大勢の人たちでリズム運動などをやることによって認知症の緩和についての効果があるのではないかというような例も出ておりまして、私の地元の静岡でも、スリーＡというようなことで、その認知症の予防というような取組をしている例もございます。
　こういうのは今後事例を積み重ねて効果のほどを検証していくということも大事だろうと思いますけれども、認知症についてもそういう予防的措置の普及、開発普及という問題について今後とも積極的にお取り組みをいただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　予防という観点からは、認知症の場合は治療も含めましてまだまだ確立していない、様々な努力が続けられている状況でございます。そういった中で、各地で様々な取組が行われており、委員御指摘のあの静岡県のあの方の取組なども全国的にもよく知られているところでございます。
　現在言われておりますのは、認知症につきましても早期に発見し早期に対応することが非常に重要であるということで、特に主治医の方、かかりつけのお医者さんがその役割を担うというようなこともございますので、そういった段階からの対応が必要だと思います。
　委員の御指摘のありました予防につきましては、私どもも今回予防システムをつくるときに様々専門家からも御意見を聞いたところですが、認知症、うつ、閉じこもりなどの予防については、主として幅広い集団に対してサービスを実施することが現段階では有効なのではないかと、こういうふうに指摘されているところでございますので、今回御提案申し上げております地域支援事業における介護予防事業の中で今のような様々な取組が地域においても積極的になされることを期待しているところでございます。
○坂本由紀子君　次に、予防給付の中で、私は、口腔機能の向上というのを今回取り上げているのは、これはとてもいいことだろうと思います。それで、その際に歯科医師であるとか歯科衛生士等の専門家の関与も大事だろうと思いますので、この点について、是非こういう専門家の積極的な関与についてもこの点でのお取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　新しい予防サービスということで口腔機能の向上ということも効果があるとされており、新しいメニューに加えるというふうに考えておりますが、口腔機能の向上につきましては、単独のメニューとすることも考えられますが、既存のメニュー、通所サービスにおけるサービス要素とすることも可能であると、こういうふうに専門家からは言われております。
　いずれにしても、現在の介護保険制度におきましても、居宅療養管理などで歯科医師、歯科衛生士の方にお仕事をお願いしておりますし、介護予防につきましても様々な地域の方々と介護予防プランということも相談していくということになりますので、そういった際におきましても、歯科関係の専門の方々の御参加、御助言をお願いすることになると考えております。
○坂本由紀子君　最後に、この介護保険の対象者の範囲について、検討課題として附則で規定されていることについて最後にお伺いしたいと思います。
　介護については、年齢によって介護のその対象者を限定しているような制度を持っている国がほかの国にあるんだろうかという点について、私はそういうやり方をしているところはないのではないかと思うのであります。障害者についても、介護保険の介護サービスを利用することによって適切な介護が受けられるのであれば、障害者も対象とした介護の制度をつくることの方が、より資源の有効活用という点からも望ましいのではないかと思うのであります。
　この点については必ずしも意見の一致を見なかったので先送りになっているんですが、今後検討をするに当たっては、是非そういう広く国民全体を対象にしてこの介護保険制度で効率的に適切な介護のサービスが提供されることが望ましいんだという考え方に立ってこの問題についての検討をしていただきたいと思いまして、その点についてのお考えを聞かせてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この介護保険制度の被保険者、受給者の範囲につきましては、介護保険制度をつくるときから、そしてまた今回の見直しにおきましても大きな論点の一つでございます。この範囲の拡大ということについては、今お話しいただきましたように賛否両論ございまして、まだ国民の合意形成がなされたというふうには言えません。そこで、更に検討が必要であると考えておるところでございます。
　こうした状況でございますので、幅広く国民各層を代表する方の参画を求めた新たな検討の場を設けたいと思っております。そして、この被保険者、受給者の範囲について、障害者の介護を介護保険の対象とすることも含めまして、今お話しいただきましたけれども、そうしたことも含めまして社会保障制度全般に関する一体的な見直しの中で検討を行いまして、附則に述べてもおりますので、平成十八年度末までには結論を得たいと考えておるところでございます。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　介護保険については、必要な人に必要なサービスが提供されるということが大事であります。制度というのはどう運用されるかというところが第一義でありますので、この点についてしっかり踏まえ、そういう認識を持って今後とも適切な運用に当たっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○草川昭三君　公明党の草川です。
　超高齢化社会を迎えて国民の介護負担が大変重くなっている状況の中で、介護という問題を社会的に支える仕組みとして誕生したのは、言うまでもありませんけれども介護保険制度ですが、この五年間の経験の中で何を見直すべきか、また国民にとってよりよい介護システムというのはどのようなものか、そういうものが問われている今回の改正だと思います。しかし、一方、財政状況の深刻化を背景に、当面の財政対策優先の改正になりはしないかという国民の懸念のあることも事実だと思うんです。
　そこで、介護保険を始めとする社会保障制度改革の基本的な考え方、流れというものを一回検証してみたいと思うので、それが終わってから個別問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　今日は、大変、杉本次長、お忙しいところを来ていただいて申し訳ございませんが、財政審の建議というのがあったわけです。これは、言うまでもありませんが、二〇〇四年の五月に、これは当時の財務大臣にあてて平成十七年度予算編成の基本的な考え方というのを建議したわけです。
　その中を拝見をいたしますと、今後の社会保障制度の改革に当たっては、年金、医療、介護等を総合的にとらえ、負担の総量の規制について明確な目標と時間軸を国民に明らかにして改革に取り組む必要があるとして、幾つかの提言があるわけです。
　この中で、介護保険に関しては、自己負担割合の二割から三割への引上げ、ホテルコスト、食費等を公的保険の給付対象から除外し、軽度の者については重度化の防止を重視し、給付を見直す。そしてまた一定額までの免責制度の導入等が言われているわけでありますが、この介護保険制度の実施状況、実績についてどのような認識に立ってこのような提言に至ったのか、いわゆる旧主計局の立場から、まあ現主計局の立場でございますけれども、どのような御判断を持ってみえるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　草川委員御指摘のように、財政制度審議会からは、我が国の財政運営の在り方、それから十七年度予算編成に向けまして御提言をいただいております。
　その中で、社会保障につきましては、将来にわたり持続可能とするものということが一番重要でございまして、このためには将来世代が支え得る制度とすることが必要だと。そのため、中長期的な観点に立ちまして給付の効率化、重点化を図って経済、財政と整合的な制度を再構築することが必要である、そういう基本認識に立って御提言をいただいているものと考えております。
　具体的には、介護保険制度につきましては、給付費全体について見ますと、平成十二年の施行以降、介護の給付費が毎年一〇％を超えて伸びておりまして、十二年度三・二兆円でございましたが、十六年度には五・六兆円になっておりますし、国庫負担で見ましても、平成十二年度一・一兆円でございましたが、これが平成十六年度には一・八兆円となっておりまして、これを支えるための国民負担、保険料負担と税負担でございますが、これも急速に増大しているところでございます。また、今後につきましても給付費は大幅に増大しまして、二〇二五年には十九兆円になると見込まれておりまして、これに応じて国民の負担も増大していくことと見込まれております。したがいまして、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、給付費を抑制いたしまして国民負担の増大を抑制することが急務となっております。
　また、介護保険制度の施行状況について見ますと、軽度の者については、認定者の数が急増していることに伴いまして在宅サービスの利用者も急増しておりまして、生活援助中心型がこの中でも大半を占めている、またさらに施設サービスと在宅サービスの利用者の負担の間にアンバランスがあると、こういう状況がございます。
　こうした点を踏まえまして、財政制度審議会からは、制度の持続性の確保の観点から給付の見直しの必要性が指摘されまして、軽度者に対する給付や施設給付に対する見直しについての提言が行われているというふうに考えております。
○草川昭三君　財政審の話をまず冒頭に聞きたかったんで、もう杉本さん結構でございますんで、この一問で財務省は御退席していただいて結構でございます。
　続いて、内閣府の方にお伺いをしたいわけですが、俗に言うところの、こういう問題を受けて骨太政策二〇〇四というのを昨年打ち出されたわけであります。あれは六月だったですか。それで、この財政審が取りまとめた経済財政運営と構造改革に関する基本方針で、いわゆる骨太方針の二〇〇四という中で介護保険制度改革や介護予防についての言及もあったわけです。
　この中では、給付費の急増を回避し、将来にわたって持続可能な制度となるよう、社会保障制度の総合的改革の観点に立って、平成十七年度に改革を行う。給付の実態を精査し、給付の重点化と効率化を図りつつ、制度創設以来の論議を踏まえ、以下の内容を中心とする改革を行う。これによって保険料負担の上昇を極力抑制するとした上で、一つ、軽度要介護者に対するサービスを効果ある介護予防に重点化する、二、在宅における認知症ケア、施設における個室・ユニット化等の推進、三、第三者評価の義務付け等のサービスの質の向上、四、在宅と施設の給付の不均衡の是正などの観点からホテルコストや食料費等の利用者負担の見直しが提言をされたわけです。
　さらに、健康・介護予防の推進ということもこの骨太政策の中にうたわれておるわけでありまして、この諮問会議で非常に重要なことを言われているわけでありますけれども、どういう結論に到達したのか、内閣府からお伺いしたいと思います。