Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　小川議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、プロジェクトに係る受注企業名等の公表の問題についてでございますが、これは今、総理が答弁をいたしましたとおりでございまして、その内容を公表する立場にはありません。なお、御指摘の事項のうち、プロジェクトの着工、完了の時期、所在地、プロジェクトの概要については、既に説明あるいは資料提出済みであると承知しております。
　次に、対比食糧増産援助につき、肥料会社が介入し、利益を得ているのではないかとの御質問につきましては、我が国は、開発途上国における食糧不足問題については、単に食糧を供与するだけでなく、開発途上国による食糧自給のための増産努力に対し、協力を行うべきであるとの考え方に立っております。このような考え方のもとに、昭和五十二年度以降、食糧増産援助を実施してきておるわけです。また、同援助は、食糧増産に必要な外貨を供与するとの意味において、被援助国の負担を軽減するとの重要な役割を果たしております。昭和五十二年以来のフィリピンに対する食糧増産援助も、その食糧増産に貢献するところ極めて大であると評価しております。
　我が国より供与された農業資機材は、もちろん被援助国政府により効果的、効率的に使用されるべきものでありますが、その使用、配付方法は、第一義的に被援助国政府が決定すべきことであります。なお、フィリピンに対し供与された肥料及び農薬については、国家食糧・農業委員会が、配付会社を通じ販売をしておりまして、価格については、フィリピンの政府機関が関与の上決定されているものと承知しております。
　さらに、対比食糧増産援助に係る積み立て等につきましては、我が国では、食糧増産援助に関し、現地通貨の積立制度を設けております。これは、被援助国側において供与資金に見合う内貨を積み立て、これを被援助国自身による農業開発の目的のために活用することが、より効果的であるとの趣旨で設けているものであります。現地通貨の積み立て方式については、かかる趣旨を踏まえ、被援助国との間で決めております。フィリピンの場合には、国立銀行に積み立てるものと、予算計上するものの二本立てになっておりますが、これは、供与品目の利用方法等に関するフィリピン側の事情をも勘案の上、フィリピン側と協議し決定したものであります。フィリピンによる現地通貨積み立て状況については、当方も承知しておりますが、これについては、交換公文の関係規定の趣旨から見ると、妥当なものであると考えております。
　また、食糧増産援助全般の見直しにつきましては、我が国の食糧増産援助は、これまでも被援助国より高い評価を得ておりまして、より効果的な援助とすべく、一層努力してまいりたいと思います。
　次に、対比商品借款の公表につきましては、外務省としましては、対比商品借款につき公表できる資料は公表しておりますが、御指摘の商品の具体的な価格であるとか購入先等につきましては、輸出業者と輸入業者の間の私契約の内容に係る事項でありまして、従来申し上げておりますとおり、契約の当事者でない政府はその内容を公表する立場にはありません。
　次に、経済協力評価報告書の問題についてでありますが、外務省は、援助の効果的、効率的な実施を確保するため、事前調査、事後評価の充実等、可能な限りの諸措置を講じてきております。これらの措置を通じ、我が国の援助はおおむね順調に維持、運営、管理され、所期の目的を達しているものと確信をいたしております。また、外務省では、我が国の援助が相手国の経済社会の開発、民生の安定、福祉の向上にどのように貢献しているか等につき、公正、客観的な評価を行うべく心がけておりまして、特に評価の中立性、客観性の確保の観点から、民間の団体、有識者等の第三者による評価を行っております。さらに、本年四月より、ＯＤＡ研究会のもとに援助評価検討部会を開催し、政府開発援助に関して外務省が実施している評価のあり方等について、御検討をいただいておるわけでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　フィリピンに輸出した丸紅の保険の引き受けとか保険金支払い内容、それを示せというお話でございますが、全体の問題につきましては、小川議員にはちゃんと申し上げております。フィリピンに対して、例えば、昭和六十年は千九百五十の件数があって、引受保険金額が二百四十九億円である、あるいは六十年の責任残高が千九百三十四億円あるとか、あるいは支払った保険金は百十九件で百六十七億円だというようなことは、ちゃんとお示しをいたしました。しかしながら、その中身について、どこの会社が幾らというようなことは、保険や何かでも、どこのだれそれさんは幾ら加入しているかという発表は、私的な問題でございますので、答弁は差し控えさしていただきたい。
　なお、諸外国の輸出保険機関におきましても、世界じゅうみんなそういうようなことになっておるわけであります。なぜかと申しますと、やはり企業の秘密というものがございまして、具体的内容について全部それを公表するということはいろいろ問題がある、当該企業の経営活動に重大な支障を及ぼすおそれもあるということで、それは私的な問題ですから公表はしないという取り扱いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平泉渉君登壇〕
○国務大臣（平泉渉君）　小川先生にお答えを申し上げます。
　私への御質問の基金のファイリングの要領の問題、文書管理の問題でございますが、基金の文書取り扱いに係る規程は、永久保存、完済後十年保存、貸し付け完了後五年保存など、文書の性格に応じて必要な保存期間を定めておる次第でございます。商品借款についても、借款契約は永久保存、貸付実行稟議書は完済後十年、リインバース請求書に添付される証拠書類は貸し付け完了後三年などと、おのおの所要の保存期間が決められておるものと承知いたしております。このように基金の文書管理要領は、債権保全上あるいは当該事業及び計画の達成を確保する観点から適切な保存期間を定めており、全体として妥当なものと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　春田重昭君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔春田重昭君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する御質問、総理からもそれぞれお答えがございましたが、最近の為替相場の動きは急激であって、このことについてサミットで、我が国経済への悪影響、これらについてお互い強く主張し、意見交換をしたことは事実であります。ただ、正確に申し上げますならば、いわゆる通貨調整そのものの話というものは、各国にございますいわゆる中立的な独立機関である中央銀行を外に置いて議論するというわけにはまいりません。したがって、その意味においては、あくまでもサミットにおける通貨問題の議論というのは、原則論ということにとどまるわけであります。
　そこで、現実問題として私どもは、ウィリアムズバーグ・サミット以来の大原則を確認したわけでありますが、今後、いわゆるＧ５、これが今まではインフォーマルなものでありましたが、これがフォーマルなものになった。さらにＧ７、こういうところにおきまして政策協調の相互監視を含めた議論の中で、おのずから経済ファンダメンタルズを適正に反映した通貨が決まっていくということが、最も重要なことでございます。さてそこで、この適正相場はいかに、こういうことでございますが、これは通貨当局者として発言を控えるというのが鉄則でございます。
　次の問題は、税制の問題でございます。
　内需依存型、これは事実、御指摘のとおりであります。したがって、三次にわたる内需拡大の策を講じたこと、また公定歩合が引き下げられたこと、そして原油価格を見てみますと、ちょうど二月末の約半分、こういうことに今なっておるわけであります。そういう低下傾向と、そしてもう一つは円高のメリット、これらが企業収益を向上さすに役立つであろうある種のタイムラグを考えて、そして機動的に経済運営をやっていかなければならぬと思います。
　それから、建設国債の増発、この問題については、いわば国債でも、赤字国債は悪で、建設国債は善であるとか、よく議論がなされがちのものであります。一番大事なことは、やはり昭和二十一年以来の財政法の精神に立ち返ることでございます。私は、公債発行政策がことごとく悪であるとは思っておりません。しかし、財政体質を一層悪化させることがないように、ここに適切な対応策が原則として必要である、このように考えるわけであります。
　さて、なお円高によるところのダメージを受ける中小企業等に対する措置、これはそれこそ通産大臣からもお答えがあろうかと思いますが、私どもといたしまして今、総理の指示を受けて、経済企画庁を中心に、鋭意、早急に検討を進めておるというのが今日の段階のお答えでございます。
　それから大型間接税の問題についても、既にお答えがございましたが、いわゆる課税ベースの広い間接税のあり方という問題につきましては、税制調査会では、今後の検討課題としての手順をお決めになっておるというのが現状の段階でございます。それから、会計検査院の指摘でございますが、私がいつでも非常に反省しなければならぬと思いますのは、同じことが翌年また引き続き指摘される、これこそ、私ども行政府にある者として、これが対応には精いっぱい今後とも努めなければならない問題であると考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中小企業に対する円高対策、これを大いにやりなさいということでございますが、中小企業も、円高で非常に苦しんでいる方、それからまた円高で非常にうけに入っている人、両方あるわけです。
　問題は、プロパンなどは、非常に原料が安くても値段が下がらないというものですから、これはいけませんよ、これは還元しなさいと言って、こういうものは指導をしておる。しかしながら、輸出産業が非常に困っておるというようなこともありまして、それについては、この前の事業転換法で三千億円の特別の低利融質を行って、金利も五％に下げた、保証枠も倍に広げた、その他、今いろいろお話があった内需拡大策をやるということでございますが、そのほかに、総理からもお話がありましたが、電力料金、ガス料金ともに直接還元で一兆一千億円弱下げる。その中で、中小企業向けのものが、大体小口の電力、中小企業が使っている事業の電力、これだけで約三千億円の還元になりますから、これは私は、やはり今までに思いがけない中小企業対策になる、そう思っておるわけであります。さらに、この状況を見て、総理の御指示によって、追加して中小企業対策をどんとやろうと今検討中でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　春田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、マルコス疑惑糾明の問題についてでございますが、これはもう既に総理からもお答えをいたしましたように、政府は、対比援助を正規の手続に従って処理してきておりまして、その実施は適正に行われておると信じておりますが、いわゆるマルコス文書については、我が国援助との関連でいろいろの指摘もございますから、これらの事実関係の調査に可能な限り努力しているところであります。その結果、改善すべき点があれば今後改善をしていきたいと考えます。フィリピン政府に対する資料提出要求につきましては、現在、我が国にある資料及び関係企業から聴取した内容等の情報をもとに事実関係の把握に努めておるところであり、現段階において特にフィリピン政府に対して資料の提出を求める考えはありません。
　次に、我が国の経済協力の検証システム等の問題につきましては、我が国は、援助の適正かつ効果的、効率的な実施を確保するため、事前調査の充実、交換公文における適正な使用、維持の義務づけ、公正な入札の確保、契約の審査、認証、評価活動の充実等の可能な限りの諸措置を講じてまいっております。これらの措置を通じまして、我が国の援助はおおむね順調に維持、運営、管理され、所期の目的を達しているものと考えておりますが、今後さらに検討を行い、改善すべき点は改善に努める所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　玉置議員にお答えをいたします。
　まず、減税の問題でございますが、現在の税制にあるゆがみ、ひずみ、重圧感を除去して、安定的な歳入構造を確保する、そういう税制改革を考えておりますが、これは税収増を目的として行うものではございません。現在は、税調において審議、検討していただいておるところでございます。
　今回の中間報告は、定性的な報告が出されましたので、定量的な数量というものは示されておりません。いずれ秋の総合的な答申がどういうふうになるか、注目しているところでございます。
　それから、急激な円高への対応でございますが、これも先ほど来申し上げましたように、我々は三回にわたって公定歩合を引き下げ、あるいは四月八日には総合的な経済対策、特に中小企業対策を進めておるところでございますが、最近の円高の急激な状況にかんがみ、臨時、緊急の対応策を今検討させておるところであり、できるだけ速やかに実施したいと考えております。
　四％成長の問題は、これは今のような政策を持続的に行い、また、これからもいろいろ内需喚起に関する施策を実行いたしまして、目的どおり四％成長を実現したいと思いますし、そういう見込みでおるわけでございます。
　補正予算については、先ほど申し上げたとおりでございまして、経済の情勢をよく推移を見つつ、もし必要ある場合には補正予算を組むという考え方に立っておるわけでございます。
　それから、円高差益の還元の問題につきましても、今通産省あるいは農林省等督励して、全面的にチェックさせてやらせておるところでございまして、電気やガスや石油やあるいはそのほかについて着実に今進めておるところでございますが、一般消費財につきましても、さらに今チェックをさせておるところでございます。
　経済協力につきましては、事前調査の充実、交換公文における援助資金の適正使用及び施設、機材等の適正な使用、維持の義務づけ、評価活動の充実、これらの措置を推進いたしまして、私は、今までおおむね効果的に、関係国から感謝され、民生と福祉の安定に大きく貢献しておるものと考えておりますが、改善すべき点があれば、積極的に改善に努力してまいりたいと思います。
　生涯学習の問題でございますが、学歴社会の弊害を直して生涯学習に持っていこうというのが今回の臨教審の答申の大きな眼目で、我々は全面的に賛成であり、これを進めていきたい。家庭や地域社会の教育力の活性化、学校教育における自己教育力の育成、生涯にわたるその機会の整備などを進めてまいりたいと思っております。
　大学入試の改革問題につきましては、全くお示しのとおり、やはり受験生の個性、能力、適性を多面的に判断をする個性を生かしたそういう方法で行うべきであると思います。第一次答申を受けまして、新しいテストもこのような方法で今構想されております。お示しのように、偏差値とか輪切りをやめさせるということ、マークシート方式の試験方法を改善すること、さらに複数の受験の機会をつくるということ、受験を非常に多様化するということ、自由選択の幅を広げるということ、こういうような点で、受験生の立場も十分考えた試験制度に改革されなければならない、その点を私たちは推進したいと思います。
　帰国子女の受け入れにつきましても、今までいろいろ改革を行ってまいりましたが、今後もさらに、臨教審の答申等を受け継ぎまして、積極的に努力してまいる所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　玉置議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、対比円借款に係る資料公開の問題でございますが、開発途上国に対する我が国の資金協力に係る入札等実施企業の選定及び契約の締結等は、あくまで事業実施主体である先方政府の責任において行われるものでありまして、右入札及び契約の当事者でない我が国政府が、入札の結果及び契約の内容につき公表する立場にはありません。このように、そもそも政府は契約内容を公表する立場にはありませんので、フィリピン側に対して日本政府の公表の可否について照会することは考えておりません。
　また、サロンガ委員長の訪日等についてでありますが、政府といたしましては、現在、我が国にある資料及び関係企業から聴取した内容等の情報をもとに事実関係の把握に努めているところであり、現段階においては、特にフィリピン政府に対し資料の提供を求める考えはありません。また、現時点においては、特にサロンガ委員長の協力を得なければならない理由もございませんので、同委員長の訪日を招請することは考えておりません。
　次に、関係企業よりの事情聴取はどうであったかとの御質問でございますが、今般、四省庁共同により、ソラーズ小委員会公表文書の分析等の事実関係確認作業の一環として、我が国の関係企業に対し、ソラーズ小委員会公表文書において円借款プロジェクトとの関連でコミッションにつき言及のある事項等について、主としてコミッションの支払いについての事実関係及びその後の資金の流れについての認識を中心に調査を実施いたしました。その結果、相当の年月がたち、関係文書の廃棄等により事実確認ができないとの回答もかなりありましたが、約半数近いものについては、ソラーズ小委員会公表文書記載どおりの手数料の支払いがあったとの報告を受け、その資金の使途については、例外なく、代理店の活動に見合う代理店手数料として支払ったものであり、この資金が不明朗な使途に用いられるとの認識はなかったとの報告を受けております。また、各企業は、現地情報の収集及び提供、専門知識の提供及び物品納入業務などの各種の役務に対し、手数料を現地の代理店に支払うことは、通常の商取引の一部を構成するものとの考えを述べたと承知しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、協調介入の問題でございます。
　サミットでは、有益と判断される場合には協調して介入するといういわゆるウィリアムズバーグ・サミットの合意、これが再確認されたところであります。具体的なそういう問題につきましては、元来、国々によって多少の相違はございますが、中立性を基調とする中央銀行、これを抜きで行えるという性格のものではございません。
　そこで、どのような場合にどのような形で介入を行うか、これは、各国の経済情勢、為替相場の状況等そのときどきの状況に応じて、二つ以上の国が協議の上、ケース・バイ・ケースで判断することとなろうと思われるわけでありますが、元来、介入は、このような基準とかあるいはやるかやらぬかわからぬところに本当の介入の効果がある、こういう性格のものでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（勝間田清一君）　中川利三郎君。
　　　　〔中川利三郎君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　中川議員にお答えをいたします。
　まず、対外援助の適正実施でございますが、前に申し上げましたように、民生の安定、福祉の向上、これを念願として、十分事前調査その他事後の評価等も行って実施しておるものでございます。
　資料の提出については、先ほど来申し上げたとおりでございます。
　次に、稲村代議士の起訴事件についての責任論でございますが、まことに遺憾な事件でございまして、将来戒めて、再びこのことがないように期しておる次第でございます。
　東京サミットでの円高策でございますが、東京サミットというのは、これは特定の通貨の高下を論ずる場所でなくして、政策協調と構造改革を行う、みんな痛み分けで帰って仕事を分担してやろう、そういう意味でやっておるわけでございます。
　次に、日米高級事務レベルの問題でございますが、首脳会談におきましては、日米構造問題で対話を行うことは確認しました。しかし、これは今までやっておったものの延長線上におきましてやろうというので、今までの日米高級事務レベルの会議の場を利用してこれを行うということなのでございます。いわゆる経構研報告書の検討実施というもの、これは日本政府がみずから責任を持って自主的に政策を練って行うものでございまして、それを取り上げて議論するという性格のものではございません。
　次に、輸出問題でございますが、これにつきましては、日本経済の持っておる非常な大きな生産力あるいは円ドル関係におけるアメリカの高いドル、そういうようなものが背景にありまして輸出が伸びてきておるところでございます。今後、内需主導型の経済成長を図りつつ、輸入輸出産業構造の点検を行いながら、我が国の構造改革を行おうとしておるところでございます。
　電力、ガスの差益還元については、電気事業法及びガス事業法に基づく認可申請が本日行われまして、先ほど申し上げましたように、一兆余円に及ぶ実施を六月一日から行います。
　アメリカのリビア攻撃に関しましては、アメリカからもその後詳細な説明を受けまして、認識を深めたということでございます。とにかく、国際テロというものは、無辜の市民を殺傷する残虐なことでございまして、我々としても、断固として国際的協力によって防圧しなければならぬ、そういう趣旨のものでございます。
　次に、サミットでの核廃絶論でございますが、今度の東京宣言にもありますように、軍備管理交渉に関して、米国の交渉努力を評価するとともに、ソ連もまた積極的に交渉に応ずるように呼びかけておるのであります。私自体も、核兵器の廃絶に向かって具体的に平和と軍縮を前進させるべきであると強く主張したところでございます。
　最後に、天皇の問題でございますが、天皇は一貫して平和主義者であられました。そして、いわゆる戦前の立憲君主制におきましては、君臨すれども統治せずというシステムのもとに、開戦の問題については内閣の決定に従わざるを得なかったわけであります。しかし、終戦に際しましては、内閣が決定を行うことができずに聖断を仰いだために、天皇は聖断を下したと、そういういきさつがあるわけでございます。天皇陛下は今、国民統合の象徴として、日本全国民の敬愛を一身にお受けになっていると思います。どうか共産党も我々のようなこのような自覚に速やかに戻ってもらいたいと念願しておる次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、総理から大部分お答えがございましたが、私に対する御質問の中の金利引き下げ、この問題でございます。
　預金金利は、従来から、公定歩合の金利動向とか経済金融情勢、総合的に勘案して決めるものでございます。したがって、五十三年当時に比べますと、物価が極めて安定した状態にあります。また、他の金利も総じて低水準にあります。ただ、老齢福祉年金受給者の経済的、社会的に弱い立場にある預金者に対する配慮、これは福祉定期預金の拡充等の措置も図ってまいってきておるということであります。
　それから、協調介入の問題でございますが、この問題は、いわば基本的には、主要国間の相互監視、これを強化することであります。したがって、有益な場合には為替市場に介入する、これがウィリアムズバーグ合意であります。したがって、協調介入の主張を行ったのであれば各国はどういう主張をしたか、こういうような御質問でありますが、具体的に協調介入を行うかどうかとか、各国がどのような意見であったかとかいうようなことは、これは発表すべきものでもない、これは常識でございます。
　それから次が、円高要因をつくり出しておる米国への責任追及の問題がございました。あくまでも、相互がその責任を追及し合うのではなくして、話し合いの中においてお互いに協調の場を求める、これがサミットのあり方でございます。
　次に、大蔵大臣等が具体的数字を出して円高をあおってきた、こういうことでございますが、通貨当局者が特定の数字を出すなどというほど私も愚か者ではございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中川議員にお答えをします。
　中小企業の緊急融資の利息が高過ぎるということですが、それは安ければ安い方がいいに決まっております。しかしながら、五％という数字は、長期プライムレート、現在六・四でありますから、それよりも一・四％低い。それから、やはりその金利水準で、例えば財投金利、これは六・〇何％と決まっておりますが、それよりも下になっておるのです。ですから、それはもう今のところ一番最低の金利だということを御承知おきを願いたい。
　その次は、電力、ガスの差益還元は、これは結構だが、内部留保けしからぬというお話でございます。しかし、これは一定の想定のもとで下げているわけですから、例えば、電力でもかなり天然ガスをたくさん使っています。天然ガスは今バレル二十七ドルぐらいなんです。下がってないのです。下がってないけれども、これは見込みで、二十三ドルまで下がるであろうという見込みをつけてこれは想定しておるわけですから、下がらなかったら穴があいちゃうわけです。だから、そういうことも考えまして、ある程度の内部留保を持っていないと危なくて値下げができないということで、内部留保を少し持たしてある、当然のことであります。途中でまた電気料金を下げたり上げたりできません。一年間はこれでいきたいと思っていますから、そのためでございます。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
昭和六十一年五月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　松田　九郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　横江　金夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　決算の本会議における説明に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日社会労働委員会から提出された社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、古法律案の趣旨説明は、小沢自治大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　　　趣旨説明　自治大臣　小沢　一郎君
　　　質疑通告
　　　　総、自、運、国土　山下八洲夫君（社）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、竹下大蔵大臣から、昭和五十九年度決算の概要について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党・新自由国民連合の林大幹君、日本社会党・護憲共同の小川国彦君、公明党・国民会議の春田重昭君、民社党・国民連合の玉置一弥君、日本共産党・革新共同の中川利三郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、昭和五十九年度決算の概要について
　　　　　　　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　質疑通告
　　　　総　　　　　　　　林　　大幹君（自）
　　　　総、外、通、経企　小川　国彦君（社）
　　　　総、大、通、外　　春田　重昭君（公）
　　　　総、外、大　　　　玉置　一弥君（民）
　　　　総、大、通　　　　中川利三郎君（共）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、日程第一でございますが、山下運輸委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、社会保険労務士法の一部改正案を緊急上程をいたしまして、山崎社会労働委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　それが済みまして、地方税法等の一部改正案につきまして、小沢自治大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の山下さんから質疑が行われます。
　それが終わりまして、昭和五十九年度決算の概要について、竹下大蔵大臣の発言があり、これに対しまして、自民党の林さん、社会党の小川さん、公明党の春田さん、民社党の玉置さん、共産党の中川さんからそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　昭和六十一年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和六十一年五月十三日（火曜日）
　　　　午後三時四十六分開議
出席委員
　　委員長　角屋堅次郎君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　近藤　元次君　理事　林　　大幹君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　金子　一平君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　森下　元晴君　　　　小川　国彦君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中川利三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　熊川　次男君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計監査官　　　　奥平　敏幸君
　　　　　　　　会計検査院長　　大久保　孟君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　磯田　　晋君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　林　　百郎君
同日
辞任　　　　　　　　補欠選任
　　林　　百郎君　　　　中川利三郎君
五月二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　渋沢　利久君　　　　村山　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　渋沢　利久君
　　　　—————————————
五月十二日
　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十九年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十九年度政府関係機関決算書
　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
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○角屋委員長　これより会議を開きます。
　ただいま本委員会に付託になりました昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十九年度政府関係機関決算書並びに昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
　大蔵政務次官から各件について概要の説明を求めます。熊川大蔵政務次官。
○角屋委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。大久保会計検査院長
○大久保会計検査院長　昭和五十九年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
　会計検査院は、六十年十月十五日、内閣から昭和五十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十九年度決算検査報告とともに、六十年十二月十二日、内閣に回付いたしました。
　昭和五十九年度の一般会計決算額は、歳入五十二兆千八百三十三億八千四百七十七万余円、歳出五十一兆四千八百六億二千二百七十一万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において五千三百四億八千十九万余円、歳出において八千四百五十三億千五百六十万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百二十八兆七千八百八十二億四百八十八万余円、歳出百十五兆五千六百八十八億六千六百七十九万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において九兆五千九百七十七億六千五百三十万余円、歳出において九兆二千九百二十二億三千六百三十九万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額三十五兆六千五百七十六億九千四百七十六万余円、歳入組み入れ額三十四兆六千五百五億八千三十八万余円であります。
　政府関係機関の昭和五十九年度の決算額は、収入二十五兆千六百九億六千五百三万余円、支出二十四兆九千六百三億百二十二万余円でありましき百七十一億四千三十一万余円の増加を見まして、五十九年度末の無償貸付財産の総額は六千五百二十二億五千百七十七万余円になっております。
　検査の結果、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項といたしましては、建設省の空気調和設備工事の施行に当たり、機器材料費を重複して積算したため、契約額が割高になったものの一件であり、また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしましては、郵政省の小包集中局等の搬送機械設備の保守業務における保守費の積算を業務の実態に適合するよう改善させたものの一件でございます。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○角屋委員長　これにて昭和五十九年度決算外二件の概要説明聴取を終わります。
　　　　—————————————
○角屋委員長　この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
　例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和五十九年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会といたします。
　　　　午後四時十八分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます回
　近年、社会経済情勢の著しい変化と進展に伴い、労働及び社会保険諸制度についても大幅な整備改善が行われ、その内容は、極めて複雑かつ専門的なものになっております。
　このため、本案は、主として中小企業を中心に、労働及び社会保険関係業務の円滑な処理と労働条件の改善向上に努めている社会保険労務士について、その職務内容の充実、資質の向上等、社会保険労務士制度の整備充実を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、社会保険労務士の職務内容の充実を図るため、社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく申請等について、または当該申請等に係る行政機関等に対する主張、陳述について、事務代理ができるものとすること。
　第二に、事業所に勤務する、いわゆる勤務社会保険労務士について、事業所の名称等の登録を義務づけるとともに、その勤務する事業所の事務処理の適正化等に努めるものとすること。
　第三に、社会保険労務士の資質の向上を図るため、社会保険労務士会等の行う研修について、社会保険労務士は、その受講に努めるものとするほか、事業主も、勤務社会保険労務士にその受講の機会を与えるように努めるものとすること。
　なお、この法律は、昭和六十一年十月一日から施行するものとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎委員長　これより採決いたします。
　お手元に配付いたしてあります革案を社会保険労務士法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　森井忠良君外四名提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。永井孝信君。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○永井議員　労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の説明をさせていただきたいと思います。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今や、我が国は経済大国になったと言われておりますが、それを支えている労働者の生活実態を見ますと、欧米先進諸国の水準に達しいているとは、必ずしも言えません。それは特に、労働時間や休日等に端的に見られます。それはまた今日、国際貿易摩擦の大きな要因の一つにもなっており、欧米諸国の厳しい批判を招いているのであります。
　労働省の資料で一九八三年の製造業、生産労働者の労働時間等に関する国際比較を見ますと、我が国の年間総実労働時間は二千百五十二時間であるのに対し、イギリスは千九百三十八時間、アメリカは千八百九十八時間、フランスは千六百五十七時間、そして西ドイツに至っては千六百十三時間と、我が国よりも実に五百三十九時間も短いものとなっております。
　その最大の要因は、完全週休二日制の普及度に大きな差があることであります。すなわち、欧米先進諸国では、完全週休二日制が社会的に確立し、常識化しているのでありますが、我が国の場合は、完全週休二日制のもとで働いている労働者は、一九八四年の数字でも、四分の一強にすぎません。また、年次有給休暇についても差があり、欧米先進諸国では、その取得日数が二十日ないし三十日水準となっているのに対し、我が国の場合は、一九八四年の数字を見ると、その付与日数で十五日程度、実際の取得日数は八日程度にすぎません。加えて、我が国の場合は時間外労働が異常に多く、それが我が国の悪しき特徴となっているのであります。
　このような我が国の長時間労働の実態を、一日八時間・週五日労働で計算いたしますと、我が国の労働者は、西ドイツやフランスの労働者よりも、およそ実に三カ月も多く働いていることになります。
　しかも、一九七三年のいわゆる石油ショック後の動向を見ますと、欧米諸国においては、その経済的困難の中で、むしろ、失業者の増大に対処し、社会的ワークシェアリング、つまり仕事の分かち合いを推進する観点からも、労働時間の短縮が行われてきたのに対し、我が国の場合は、石油ショック以前には少しずつ労働時間の短縮が進んできておりましたが、その後は、足踏み状態になり、むしろ逆に、やや増加する傾向さえ見られることは、見過ごすことができません。その一方で、我が国の、いわゆる完全失業者数は、一九七三年の六十八万人から一九八五年には百五十六万人へとふえ続け、また完全失業率も、一・三％から二・六％へと高まっているのが実情であります。
　国際貿易摩擦は一向に解消せず、我が国に対する国際的批判がますます高まり、輸出依存型から内需拡大型に我が国産業構造、経済構造を転換する必要があるという声が各方面から上がっている中で、最近の政府関係審議会等の報告などにおいても、労働時間短縮の必要性が指摘されております。例えば、この四月二十四日に発表された国民生活審議会の「人生八十年時代の経済社会システム構築の方向」に関する報告は、二〇〇〇年までに年間労働時間を千八百時間程度に短縮する必要がある、としています。労働時間の短縮については、今や、まさに我が国世論の一致するところとなっているのであります。
　我が党は、このような状況にかんがみ、完全週休二日制等の実現のために、労働基準法の改正を提案する次第であります。
　次に、この改正法案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、週休二日制についてであります。
　この改正法は、労働者に対して、毎週、少なくとも連続した二日の休日を与えなければならないものとすることといたしております。現行法第三十五条は、「毎週少くとも一団の休日を与えなければならない。」と定めておりますが、これを「連続した二日の休日」と改めるのであります。
　また、これに伴って、第三十二条の過労働時間は、現行の「四十八時間」以内を「四十時間」以内に改めることにいたしております。
　したがってまた、第六十条第二項の、満十五歳未満の年少者の過労働時間についても、現行の「四十二時間」を「三十五時間」に改めることにいたしております。
　第二に、時間外・休日労働等の賃金割り増し率の引き上げについてであります。
　この改正法は、第三十七条の、時間外労働の賃金割り増し率を、現行の二五％から、五〇％に引き上げるものとすることといたしております。
　また、休日労働及び深夜労働の賃金割り増し率については、現行の二五％から、一〇〇％に引き上げるものとすることといたしております。
　第三に、労働時間及び休憩の特例の廃止についてであります。
　既に昭和五十六年二月六日付の労働省令第五号により、第四十条に基づく特例のうち、労働時間については基本的に廃止することとされ、順次廃止されてきておりますが、休憩についてはそのまま残されております。これを全面的に削除することにより、第三十二条の労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定の別段の特例を廃止することといたしました。
　最後に、この改正法は、中小企業における完全実施のための準備期間について配慮し、一年後の昭和六十二年四月一日から施行するものとすることといたしております。
　以上、この法律案の提出理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　なお、この際、特に付言しておきたいのでありますが、今回我が党が提出いたしました労働基準法改正案は、既に八年前に我が党が提出いたしましたものと、ほぼ同じ内容のものであります。当時、労働時間短縮の機運が高まってまいりましたのに対応して、我が党は、それ以前に提案しておりました労働基準法改正案について、完全週休二日制等に絞ったものに改めて提出することとし、以来、繰り返し提出して、各党の御賛同をお願いいたしたのでありますが、残念ながら、今日まで、その成立を見ることができませんでした。しかし、その後の推移、今日の諸情勢をかんがみれば、労働基準法の改正による完全週休二日制の実現等は、我が国緊急の課題であると考えます。
　労働基準法については、次の通常国会において、労働者の概念、労働契約や就業規則のあり方、退職手当の支払い確保のあり方等を含め、その抜本的改正が論議される日程になっていることは、周知のことであります。また、これに対応して、労働時間法制については、労働四団体等の統一改正要求がまとめられていることも聞き及んでおります。
　しかし、完全週休二日制の実現等は、先ほども指摘いたしましたように、我が国緊急の課題であります。こうした事情について、ぜひとも御賢察され、また、この法律案が、労働団体のみならず、未組織の労働者を含む我が国の四千三百万労働者とその家族の切実な要望にこたえるものであると同時に、我が国に対するさまざまな国際的批判にこたえ、我が国経済社会のあり方を転換するために欠かせないものであることをも十分に勘案され、御審議の上、速やかに御可決あらんことを心からお願い申し上げる次第であります。
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年五月十三日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　原田　　憲君
　　　理事　小里　貞利君　理事　左藤　　恵君
　　　理事　中島源太郎君　理事　松永　　光君
　　　理事　上田　　哲君　理事　大出　　俊君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石原慎太郎君　　　小此木彦三郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　河上　民雄君
　　　　　　土井たか子君　　　　水田　　稔君
　　　　　　神崎　武法君　　　　中野　寛成君
　　　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　平泉　　渉君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山田　勝久君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省経済局長　国広　道彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　佐藤　光夫君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　橋本　貞夫君
　　　　　　　　国税庁次長　　　塚越　則男君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　日向　　隆君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　杉山　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　脇元　裕嗣君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金総裁）　　　細見　　卓君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金理事）　　　熊谷　和秀君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　甘利　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　フィリピンに対する経済援助等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　フィリピンに対する経済援助等に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件について、本日、海外経済協力基金総裁細見草君及び同理事熊谷和秀君に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　この際、通商産業省から発言を求められておりますので、これを許します。黒田通商政策局長。
○黒田（真）政府委員　今般、円借款に関連いたします経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の四省庁の共同によりまして、ソラーズ文書の分析等の事実関係確認作業の一環といたしまして、円借款に関し、我が国の関係企業に対する事情調査を行いましたので、便宜私より四省庁を代表いたしましてその概要につき御報告をさせていただきます。
　まず、調査の内容でございますが、ソラーズ文書におきまして円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及のある事項について、主としてコミッションの支払いについての事実関係及びその後の資金の流れについての認識を中心に調査を実施いたしました。ソラーズ文書において円借款プロジェクトに関しフィリピン企業に対して手数料が支払われたと思われる記載について、その事実関係の確認を行ったものであります。
　その結果でありますが、まず手数料の支払いの事実関係について調べたわけでございますが、約半数近くのものにつきましては、ソラーズ文書記載どおりの手数料の支払いがあったとの報告を受けました。残余のものにつきましては、既に企業側の文書保存期間が過ぎて文書が廃棄されておりましたり、あるいは相当の年月がたっておりますことから当時の担当者からも確認がとることができないといった事情から、記載どおりの手数料の支払いがあったとの確認はできなかったわけでございます。
　次に、支払いがあった手数料に関してその資金の使途についての認識を調査いたしました。
　この点につきましては、すべての企業が代理店の活動に見合う代理店手数料として支払ったものであり、この資金が不明朗な使途に用いられるとの認識はなかった旨述べております。また、各企業は輸出に関するニーズや受注機会などについての現地情報の収集及び提供、専門知識の提供、納品検査の代行などの物品納入業務など、各種の役務に対し手数料を現地の代理店に支払うことは通常の商取引の一部を構成するものとの考えを述べております。さらに、これら企業のうち中小の商社からは、現地駐在員も極めて少なく、受注活動を展開する上で現地代理店への依存度が高くならざるを得ないとの指摘もございました。
　このほか、カガヤン電化プロジェクトに係る談合及び関係省庁への協力要請に関する記述につきましては、いずれの企業もそのような事実はないと述べていたことを申し添えます。
　なお、企業名及び個別の回答内容につきましては発表を差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○原田委員長　村岡貿易局長。
○村岡政府委員　通産省におきましては、ただいま御報告申し上げました四省庁共同によりますいわゆるソラーズ文書に言及のある円借款プロジェクトに関する実態調査と並行いたしまして、同調査により海外への手数料支払いの事実が認められましたケースにつきまして、当該支払いの外為法上の手続に係る事実関係に関しまして調査を行いました。
　いわゆるソラーズ文書で記載されている内容につきましては、そのほぼ全体が昭和五十五年の外為法の大改正前の事柄であるという事情もありましたため、本件調査につきましては、公訴の時効の問題、さらには所管官庁におきます書類保存期間の問題などの制約がございました。したがいまして、外為法上の手続に関します本件調査に関しましては、関係の企業に対しまして当方から質問を発しまして企業に任意に回答していただくという形で行ったものでございます。
　以下、その概括的な結果を御報告申し上げます。
　第一に、海外への手数料支払いの事実が認められました支払いは、件数にいたしまして二十件でございます。そのうちソラーズ文書に記載されております支払いについて、改正前の外為法上の適法な手続をとっていたことが資料により確認されましたものは六件でございます。ソラーズ文書に記載されております支払いについて、改正前の外為法上の適法な手続をとっていたか否かということが現段階では確認できていないものが残りの十四件でございます。このような事実が今まで明らかになっております。
　調査の概要は以上のような状況でございますが、ただいま申し上げましたもののうち適法な手続をとっていたか否か現段階で確認ができていないという案件につきましては、改正前の外為法に照らし問題がなかったかどうかについてなお詳細に調べる必要があると私ども考えております。これらについてできるだけ早く結論を得、もし問題があったことが確認された場合には、適切な措置を講じたい、こう思っております。
　なお、輸出代理手数料の支払いにつきましては、現行外為法では原則自由とされておりますが、本件調査で問題となっております昭和五十五年の抜本改正前の外為法におきましては、原則として輸出額の一〇％以下のものは外国為替公認銀行の承認、一〇％超のものは通産大臣の許可を要するものとされていたという点を念のために申し添えておきます。
　以上でございます。
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　今御報告をいただいたわけですが、そこでお聞きをいたしたいのは、コミッションというものが具体的にどの程度のものなのかということが一つです。それから、一体だれからだれに払われたのか、そこら辺をどういうふうに調査をされたわけですか。
○黒田（真）政府委員　この代理手数料というものは、日本側の輸出契約の当事者から、フィリピンにあります現地の代理店に対して支払われるという形をとっているものが多いようでございます。そして、その大きさと申しますか額につきましては、ソラーズ文書に記載がございますように一五％というものも見受けられますし、また、それより少ないレベルの手数料率が支払われているというケースも見受けられるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　外務大臣、あなたはことしの三月二十九日の参議院の予算委員会で、和田教美議員に対して答えておるわけですが、今の一五％という問題に関連しまして「一五％、一五％というようなものが例えばマルコスさんの方に渡ったということになれば、これはリベートとかなんとかいうことじゃなくて、贈賄といいますか、ストレートにそういうことになっていくんじゃないでしょうか。」こういうふうに答えておられるわけですね。これはどういう意味を言っておられるわけなんですか、一五％ということをほかのものと比較して、そして言われているに違いないと思うのですが。