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○糸数慶子君　今回の少年に対する刑事処分に関する規定の見直しは、不定期刑の長期の上限を十年から十五年に、それから短期の上限を五年から十年に引き上げることが出発点となっています。現行の少年法では、処断刑の範囲の中で不定期刑の長期及び短期を定めるとされているところ、改正案では、短期については少年の改善更生の可能性その他の事情を考慮し、特に必要があるときは、処断刑の短期の二分の一及び長期と短期の幅の制限を下回らない範囲内で定めることができるとされています。
　このような規定を設ける理由は何でしょうか。また、具体的にどのような場面に適用されることを想定しているのか。それぞれ法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　少年に対する不定期刑は、長期についてはもとよりでございますが、短期も刑でございますので、基本的にはその処断刑の範囲内において決定されるべきものであります。
　しかし、少年については、その可塑性から処断刑の下限を下回る期間で更生が可能であり、かつ、またその行為責任の観点からもそのような期間において刑の執行を終了させることが許容される事案もあり得るところでございますところ、少年に対する刑については、成人に対する刑に比して教育が重視されることから、このような事案についてまで一律にその処断刑の範囲内において短期を定めなければならないとすることは相当でないと考えます。
　その場合には、それでは酌量減軽というものを施せばいいのではないかということもあり得ますが、この酌量減軽となりますと、その行為責任、酌量減軽をすることによって行為責任の程度、また責任非難まで軽くなったという誤った評価を行うことになること、また不定期刑の長期を決定するための処断刑についてまで短縮すればかえって適切な量刑をできなくなることから、これは相当でないということになります。
　そこで、今回のように、そのような新たに処断刑を下回ることができるというような規定を設けなければ、長期が処断刑の下限の方に定められる場合には短期を定めることができなくなってしまうという事情がございます。したがいまして、今回、個別的な事情を考慮して処断刑の下限を下回る期間を定めることができるという規定を置く必要があるということから、五十二条第二項を設けることとしたものでございます。
　そこで、どんな場合にこういった処断刑を下回る短期を定めるような事案が想定されるのかということでございますが、例えば、その少年が自己の犯行を真に反省しているか、また更生意欲があるか、改善更生のための環境がどの程度整っているかなどの事情でありますとか、あるいは処断刑の下限を下回る短期を定めることが当該少年に改善更生意欲を持たせることができるか、あるいは円滑な社会復帰に資するかどうか、そういう意味でのこの規定を適用することの効果、あるいは行為責任の観点から処断刑の下限を下回る短期を定めることが許容されるかどうか、こういったことを総合的に考慮した上で必要な場合に処断刑を下回る短期を定めることができると、このように考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、平成二十年改正少年法等に関する意見交換会に法務省が提出した少年に対する刑の執行状況という資料がございます。それを見ますと、昭和六十一年には不定期刑の短期が経過する前に仮釈放された割合が四一・一％でしたが、平成十三年には五・六％まで低下しております。これについて法務省の御見解を伺います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　不定期刑受刑者の刑の執行率の問題だと思います。近時、年により多少変動ございますが、執行率が次第に高くなってきているというのは認められるところでございます。
　どのようなものについて仮釈放が許されるかということにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえて、通常、刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断されるべき事項でございますので、お尋ねの点について当局として確たることを申し上げることは困難ではありますが、犯した罪が重大であることから仮釈放の申出までに相応の期間の施設内処遇を要する事案とか、それから被害者を含む社会の感情等に慎重な配慮を要する事案が少なくないことなども影響しているのではないかというふうに推測しているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　次に、衆議院法務委員会の参考人質疑を見ておりますと、刑の執行状況が長期化している原因について、二〇〇〇年の少年法改正による影響の可能性を指摘する意見も出されていますが、政府はどのように分析しておられるのか、お伺いをいたします。以前と比べて少年の質が変化し、改善更生が困難になっているということなのでしょうか。法務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　今御答弁申し上げましたように、必ずしも明確な理由が、明らかな理由が分かるわけではないんですが、例えば、その少年について、非常に複雑、難しい問題を抱えている少年がいて仮釈放にのせるまでの期間が長くなっているとか、それから家庭と少年とのきずながだんだん薄くなってきていると、そういったことなどもありまして、例えば、仮釈放した場合の帰住先の確保などに時間が掛かるとか、それから、近年の被害者の意向なども十分考慮してそういう仮釈放なども判断するとか、そういった種々の要因が影響しているのではないかというふうに推測しているところでございます。
○糸数慶子君　今回のこの少年法改正が厳罰化であるとする新聞報道などに対して谷垣法務大臣は、衆議院法務委員会におきまして、少年に対する科刑を一律に引き上げることを目的とはしていない、また、より適切な科刑を可能とすることを目的としたものであるというふうに答弁をしていらっしゃいます。
　しかし、二〇〇〇年の少年法改正以降、少年に対する刑の執行状況が長期化していることを考えていきますと、今回の刑の引上げが与える影響というのは決して軽視できるものではないというふうに思いますが、今回の改正に対する改めて法務大臣としての思いをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　少年法というのはもう随分長い歴史のある法律ですが、やっぱり成人と違う少年の特質に合わせてこういう法律を作って運用してきたというのは、私は守っていくべき日本の法制度の伝統の一つだと思っております。
　ただ、確かに、大きな改正が例えば平成十二年にございまして、私もあのときの改正についてはよく記憶しておりますが、これは、全体の統計的な犯罪の数が、少年犯罪の傾向がどうというよりも、やはり、世間の耳目を聳動するような事件が起きますと、やはり少年法では足らないところがあるのではないかとかいろんな議論が起きてまいりますね。あのときも、前にいわゆる酒鬼薔薇聖斗事件とかそういったものがございまして、それから、幾つかどうも認定の中で必ずしも事実関係、少年の保護という点ではいろいろ考えたかもしれないけれども、事実関係の認定が不十分であったのではないかと指摘されるようなことも起きてまいりまして平成十二年の法改正になった。それで、今回でございますから、制度も少しずつ変化してきていることは事実でございます。
　ただ、その中でやはり、先ほども申しましたけれども、少年、こういう言い方を私はしておりますけれども、罪にも染まりやすいけれども、罪から抜け出すことも割合、簡単と言うといけませんが、容易に、まだ人格形成途上であるのでそういうことが可能であるということに、やはり、もちろんその中に被害者の観点とかいろんな観点を入れていかなければなりませんが、そういうところに一つ視点を置いた法制度というのは、私は必要なものではないかと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　御決意を伺いまして、また次の質問に行きたいと思います。角度を変えまして、沖縄における子供の貧困についてお伺いをしたいと思います。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律が昨年の六月、第百八十三回国会で成立をいたしました。本年一月十七日に施行されて、四月四日に子ども貧困対策会議の第一回会議が開催されています。これは七月を目途に大綱策定が図られるようですが、これによって子供の貧困問題が解決に向かって動き出すことと期待をしております。
　ただ、沖縄県は、他の都道府県とはちょっと異なりまして、子供の貧困問題がより深刻で、そのような状況が戦後ずっと続いております。それについてちょっと報告をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　山形大学の戸室准教授の研究によりますと、二〇〇七年度の数値ではありますが、全国の貧困率が一四・四％だった頃、沖縄県は二九・三％と、全国に比べて約二倍となっています。また、ワーキングプアの割合が二〇・五と、これ全国平均が六・七％の時代ですから三倍となっておりまして、この沖縄の貧困は構造的につくられた問題であり、これはさきの大戦で地上戦を体験した沖縄が経済的な部分でゼロから出発し、二十七年間の米国の占領、さらには復帰後も広大な土地を奪われて県民が狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなかったというその現実の側面から来ているものだというふうに思います。
　一九七二年の日本復帰から四十年を経て、今累計で約十・二兆円が沖縄振興予算として費やされましたけれども、現時点においても、県民所得、それから失業率、大卒の初任給、全てが全国ワーストであります。加えて、沖縄県においては離婚率が高く、一人親家庭の数が大変多く、全国的にも一人親家庭の貧困がかなり問題視されております。沖縄においては更に困窮した状況にあることが容易に推察されることと思いますが、この貧困問題を一刻も早く解決することが県民の悲願でありますが、なかなか厳しい現実がございます。
　そこで、沖縄振興局にお尋ねしたいのですが、これまで四十年以上にわたって国の沖縄振興政策、予算が投入されて、格差の是正とそれから沖縄の自立的発展の基礎条件の整備等を目的にインフラ整備や産業振興が図られましたけれども、一人当たり県民所得については全く縮まっていません。はかばかしい成果が得られていないのが現実であります。
　こうした現状についてどうお考えになるか、そしてまた、その原因がどういうことであり、今後どのような対策を取っていかれるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　お答えをいたします。
　昭和四十七年の沖縄の本土復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、全国との社会資本整備水準の差が縮小するとともに、県内総生産や就業者数は全国を上回る伸びとなっているところでございます。他方、一人当たりの所得につきましては、委員御指摘のとおり、全国との格差は縮小しているものの、依然として下位にとどまっているなど、課題はいまだ存在するものと承知をいたしております。
　その原因でございますけれども、本土から遠隔の地にあり、市場規模が小さく、経営基盤の脆弱な中小企業が大半を占めるなど、島嶼経済の不利性があるということがございます。また、そうしたことに伴います失業率が高いこと、そして平均賃金が低いことなどが考えられるところでございます。
　今後の沖縄の自立的経済の発展のためには、産業の振興、雇用の確保に積極的に取り組むことが極めて重要であると認識をいたしております。引き続き、リーディング産業でございます観光・リゾート産業、ＩＴ関連産業の発展を図っていくとともに、国際物流産業の集積、沖縄科学技術大学院大学を生かした知的・産業クラスターの形成など、各種施策を積極的、総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　いろいろ政策を提案されてはおりますけれども、ただ、さきの大戦からやはり米軍統治の期間に沖縄が受けた傷、それから戦死者の多さ、それから土地が基地に奪われたという、そういう直接的なものもあります。さきに申し上げましたように、米軍統治が二十七年間にも及んだために、例えば児童福祉の面に遅れが出て、それが現在にも影響を及ぼしています。
　また、多くの米軍基地が存在するという過重負担によって、本来ならば生産の場であるべき肥沃な土地、そして利便性の高い土地が奪われておりますが、ただ、今、北谷町の例えばハンビータウンなど、あるいは那覇市の新都心のように、経済が今まで阻害されておりました基地から土地が返還されて、新たな土地の利用によって関係者の所得が数十倍にも増えて、そしてそこで働いている方々も、基地があるときには数千人でしたけれども、今返還された跡地で約一万七千人にも増えたというケースがあるわけです。ですから、復帰当時一五％あった基地関連収入の割合が今やたった五％になっているという現実から考えていきますと、やはり沖縄県民のその所得の低さ、失業率の高さの一因は米軍基地の過重負担にあるというふうに私は考えております。
　そこで、このような沖縄の子供たちの貧困問題、それから学力や非行問題の根源は、やはり二十七年間に及ぶ米軍占領による法整備の遅れと、それから現在の基地の過重負担の影響を受けているものが主な要因であるというふうに考えます。
　今後、沖縄振興予算や一括交付金等、是非、沖縄の子供たちの貧困問題や、あるいは学力、非行問題の解決のために充ててほしいというふうに思います。例えば、公立の学童保育所や児童館、一つの地域に一つを設置する等考えていただければというふうに思いますが、これについて沖縄振興局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　沖縄の発展を考えます場合に、先ほど申し上げましたとおり、産業の振興、雇用の確保は極めて重要であると考えておりますけれども、他方で、委員御指摘のように、子供の貧困問題などの課題に取り組むことも極めて重要であると認識をいたしております。
　そこで、平成二十四年度に改正をされました沖縄振興特別措置法に基づきまして創設された沖縄振興一括交付金でございますけれども、これを活用いたしまして、沖縄県や市町村においては、子供の福祉向上、学力向上、非行問題の解決などに力を入れているところでございます。例えば、一括交付金を活用いたしまして子育て総合支援モデル事業を実施をいたしまして、親への就業支援や養育相談などを実施をいたしております。また、子供たちの学力向上のため、市町村において学習支援員の配置を進めております。さらに、離島において、塾のない状況の中、希望者に対して公営学習塾を開設しているところもございます。また、非行問題に関しましても、青少年指導員などを設置しているところもございます。
　また、御質問の保育所、そして学童クラブ等でございますけれども、安心こども基金や一括交付金を活用いたしまして、保育所の定員増を図るほか、放課後児童クラブへの、公的施設への移行の支援なども図っているところでございます。
　こうした取組によりまして、子供たちの福祉向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、質問のまた方向を変えていきたいと思います。
　人権条約個人通報制度と、それから面会交流についてでございます。
　夫婦別姓訴訟で、東京高裁は三月二十八日、原告の訴えを棄却する判決を行いました。判決では、政府の世論調査を理由に法改正の必要性を否定的に述べていますが、法改正されないために苦しんでいる当事者からは、選択制なのに大多数が賛成するまで法律婚を認めないというのは納得できないと失望の声が上がっています。
　政府の世論調査でも、人口補正をすると賛成が多かったことが三月十三日の法務委員会の行田委員への答弁でも明らかになりました。立法府も司法も法改正しない根拠として反対多数を挙げることの正当性は失われたと言えますが、そもそも少数者の人権を世論に委ねていてはいつまでたっても救済されないと考えます。
　谷垣大臣はこの問題を人権問題とは捉えていないという御答弁でしたが、原告の塚本さんは半世紀以上も事実婚や通称使用しながら不都合や煩雑さに耐えてきました。これほどの不利益の蓄積が人権の問題と捉えられていないことは極めて問題でございます。そのことをまず申し上げて、質問に入りたいと思います。
　人権条約の個人通報制度についてでありますが、今年は子どもの権利に関する初の国際的公式文書とされるジュネーブ子ども権利宣言が国際連盟で採択されて九十周年に当たります。また、四月十四日には子どもの権利条約新議定書が国際的に発効する節目の年でもあります。
　新議定書、いわゆる個人通報制度がなかったのは九つの主な人権条約のうち子どもの権利条約だけでしたが、日本を含む五十一か国が共同提案国となっていて、二〇一一年六月に人権理事会に提案されました。同年十二月の国連総会において全会一致で採択されました。四月七日現在、四十五か国が署名をしておりますけれども、日本は、共同提案をしながら、いまだに署名はしておりません。女性差別撤廃条約や人権規約など他の人権条約の個人通報制度と一括で加盟を検討しているために、ハードルが高くなっているのではないかと思います。
　これはＮＧＯサイドから一括で加盟を求められたことはないようですが、なぜ一括での検討がされて加盟が実現しないのか、また個人通報制度の検討はいつから始まって、今後どのような結論を出されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の児童権利条約第三議定書でございますが、これにつきましては、御指摘のとおり、児童の権利の保護、促進に資することを期待して日本政府としては決議の共同提案国となったわけでございます。また、その他、御指摘のとおり、各人権関係の条約にはこれで全て個人通報制度ができております。
　これらの諸条約につきましては、政府といたしましては、個人通報制度関係省庁研究会を開催し、外務省、法務省の協力の下、内閣府、文科省、厚労省、国交省、農水省、総務省、防衛省等関係省庁に集まっていただいて現在検討を重ねております。今年一月にも、東大の岩澤先生においでいただきまして検討会を開催したところでございます。
　御指摘のとおり、これらの諸条約は一括加入の義務があるわけではございませんので、個別に入ってはどうかという御指摘があることは十分承知しております。そういうことも加味しながら検討しておりますが、他方で、我が国の司法制度や立法政策との関係では、いずれの議定書、またいずれの条約も様々な検討課題が残っておりまして、引き続き関係省庁とともに真剣に検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　これ、具体的にはいつから検討されているでしょうか。検討されて何年目になっているんでしょうか。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　以前、研究会は外務、法務二省庁だけで開催しておりました。ただ、やはりこれはより政府全体としての検討が必要ということでございまして、平成十七年十二月からは、この研究会を改組し、幅広く関係省庁に参加を呼びかけてきているところでございます。
○糸数慶子君　私は、いつから実際に検討が始まったかということをお伺いしたわけですけれども。
　私が調べたところによりますと、実は検討が始まってからもう三十年もたっているということなんですが、このようにして時間を掛けて各省庁一緒になって検討するというふうに、一括で検討するというふうにおっしゃっていますけれども、今、国連からも、そして地元日本のＮＧＯからも、一括で加盟をするとなかなかそのハードルが高くて進まないということを言われているというふうに思います。ですから、できるところから是非検討していただきたいというふうに思います。要望したいと思います。国連からも度々勧告されておりますので、早めに結論を出していただきますようにお願いを申し上げまして、最後にもう一点質問したいと思います。
　女子差別撤廃条約の選択議定書については、二〇〇九年の第六回政府報告審査を前に、自民党の女性に関する特別委員会で選択議定書の批准に向けた議論が活発に行われ、提言がまとめられました。残念ながら決定には至っておりませんでしたが、谷垣大臣は当時賛成であったと伺っております。
　大臣、改めて、この個人通報制度の批准に向けた御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　自民党の中で今先生のおっしゃった検討をしたのは私どもが野党の頃であったと思いますが、余り個々のことはよく記憶していないんですが、この今の個人通報制度ですね、条約をきちっと実効ある体制にしていこうという面ではなかなか面白い制度であるんですけれども、現実にじゃ国の制度とどう調和させていくかというと、相当難しいところがあるということは私否定し難いと思っております。
　例えば、一応法的な効力はないとされているんですが、しかし、それを全部無視するというわけにもいかない場合が出てくると思うんですね。そうしますと、国内の確定判決と異なる内容の見解が出てきたとか、あるいは裁判係属中の事件について、今裁判をやっているのにこういうふうにせよというのが出てきたりというようなことでも、これはなかなか日本の制度と合わせていくのは難しいなというふうに、私、トータルに検討しているわけではありませんが、そういうところはそのように感じます。
　したがいまして、先ほど外務省から御答弁がありましたが、相当きちっと詰めて検討しないとなかなか難しいのかなというふうに思っております。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、やはり国連の方からも度々勧告されている問題でございます。是非具体的に検討して、やはり先進国としての状況を、是非世界に向けた状況で知らせていただきたい、それを実行していただきたいということを強く要望したいと思います。
　質疑に関しては、あと三問ほど用意しておりますけれども、私の時間も来ておりますので、残りに関しましては、せっかくお越しいただきましたけれども、一般質問のときにまた質疑をさせていただきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、少年法一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案の少年審判における国選付添人制度の拡大は当然の方向です。さらに、虞犯、そして全ての身柄拘束事件への拡大、権利としての付添人保障へ前進させることを強く求めるものです。
　しかしながら、検察官関与導入を始めとした二〇〇〇年改定以降、我が国少年法は、国連子どもの権利委員会からも、子どもの権利条約の原則及び規定と適合しないと、度重なる厳しい指摘を受けるようになりました。
　本法案は、これまで殺人、強盗など重大事件に限定していた少年審判への検察官関与を窃盗、傷害などにも広げ、身柄拘束された少年の八割にまで対象事件を拡大することになります。にもかかわらず、法案には裁判官の裁量的判断以外、限定的運用の保障はなく、これまでの運用を超えて広く検察官関与が行われる危険性は拭えません。少年法の保護主義の理念を壊しかねないものです。
　適正な事実認定のためといいますが、その必要性を基礎付ける立法事実は示されたとは言えません。逆に、検察官の関与は事実の精査につながらないと参考人からも指摘をされました。既に、検察官が訴追官的、糾問的に詰問した事例、要保護性審理にまで立ち会った事例、手続の主宰者たる裁判官の協力者といいながら、抗告受理申立てを濫用し、著しく少年の権利を侵害した事案が現れ、その下で冤罪も報告されていますが、それらは元来、国家刑罰権の実現を職責とする検察官が少年審判に関与すること自体の矛盾の現れというべきです。適正な事実認定には、何より警察、検察における少年捜査の全過程の可視化こそ実施されなければなりません。
　少年の不定期刑や緩和刑の上限引上げは、少年の可塑性、情操の保護の必要性などに鑑みた不定期刑の理念を損ない、厳罰化を強めるものです。それは、少年の改善更生、社会復帰をますます困難にすることが懸念されます。
　厳罰化ではなく、二〇〇〇年改定以降の運用実態を徹底して検証し、国際基準にのっとった少年司法の実現を強く求めて、反対討論を終わります。
○委員長（荒木清寛君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　少年法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　私は、ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び生活の党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　少年審判において付添人が果たす役割の重要性及び児童の権利に関する条約の趣旨に鑑み、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度の対象事件の範囲の拡大に適切に対応するため、刑事裁判と異なる少年審判の特質を理解した弁護士が国選付添人に選任されるよう同制度の趣旨について司法関係者に周知徹底を図り、適正な運用が行われるよう留意すること。また、同制度の対象事件の範囲については、少年鑑別所送致の観護措置がとられたぐ犯少年への適用を含め、引き続き検討を行うこと。
　二　検察官関与制度の趣旨が事実認定手続の適正化にあることに鑑み、改正後の同制度が少年法の理念にのっとって適正に運用されるよう、十分配意すること。また、少年審判に関与させる検察官について、少年の心理及び審判の特質に関する理解を深めさせること。
　三　少年に対する刑事処分に関する規定の見直しの目的は、言い渡す刑を一律に引き上げることではなく、少年法の理念の下でより適切な科刑を可能とすることであることについて、周知徹底を図ること。
　四　少年院における矯正教育及び少年刑務所における矯正処遇と社会復帰後の更生保護及び児童福祉とが連続性を持って行われ、仮退院又は仮釈放の運用が一層適正に行われるよう、少年に対する支援の充実について検討を行うこと。
　五　平成二十年の少年法改正後の諸制度の施行状況をも踏まえ、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための施策について引き続き検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二十六年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　島田　佳和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　武藤　容治君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　清水　誠一君
　　河井　克行君　　　　　穴見　陽一君
　　木原　誠二君　　　　　小田原　潔君
　　小林　鷹之君　　　　　大岡　敏孝君
　　小川　淳也君　　　　　武正　公一君
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　河井　克行君
　　小田原　潔君　　　　　木原　誠二君
　　大岡　敏孝君　　　　　藤井比早之君
　　清水　誠一君　　　　　菅家　一郎君
　　武正　公一君　　　　　小川　淳也君
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　武藤　容治君
　　藤井比早之君　　　　　小林　鷹之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
四月九日
　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
同月七日
　米軍への思いやり予算の中止等に関する請願（笠井亮君紹介）（第五五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官金杉憲治君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官山田滝雄君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、北米局長冨田浩司君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、運用企画局長中島明彦君、地方協力局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　グアム協定の改正議定書につきまして質疑を行いたいと思います。
　このグアム協定は、申すまでもなく、平成二十一年の通常国会に提出をされまして、私も当委員会の理事として審議に当たりました。非常に唐突に条約が提出されたという印象で、私どもはやはり、なぜこの時期にこの条約が必要なのかということで審議に臨んだわけでございます。
　それが、特に大きな論点といたしましては、２プラス２以来進めてきたパッケージ、これが条約にもしっかりと明記をされるといったことがございまして、今回はこのパッケージが解かれるといった改正議定書になったということでありますので、年来の主張が、今回こうした形で政府も日米間で条約を交わしたというふうに思うわけであります。
　まず冒頭、官房副長官がおいででございます。三月に二度、北朝鮮によるミサイル発射がございまして、このときのクロノロジーを資料としてお配りしております。三月三日については発表まで十数時間が経過したこと、今回、三月二十六日は数時間で発表ということに至っておりますが、ＮＳＣとの関係について伺いたいと思います。
　三月三日については、官房長官は記者会見で、今朝の北朝鮮のミサイルについて政府が把握している事実関係、今後の対応をお願いしますということについては、これについてはＮＳＣで今まさに情報収集、警戒監視、これをずっと行ってきているわけですが云々と。そしてまた、翌日の記者会見でしょうか、この中で、ＮＳＣの発足で、ＮＳＣは機能していると言った割には時間がかかったのではないのかといったことについては、実はこれは、発射してからＮＳＣ会議の開催をして、情勢分析と同時に、関係各国、米国や韓国とも調整をしながらこの対応に当たっていたというところであります、こういうふうに述べております。
　三月三日についてはＮＳＣでの対応、そして三月二十六日はどういう対応だったのかを含めて、お答えをいただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　武正委員にお答えさせていただきます。
　基本的には、ミサイル発射の公表あるいはそれへの対応というのは個別事案に応じてということになると思いますが、まず三月三日の事案についてでありますけれども、まず、我が国国民の生命財産に直接の被害が生じているかどうかということの確認をし、生じていないということ、さらに、この空域、海域に我が国の航空機、船舶がないことについての確認、そしてミサイル発射の分析、さらには、米韓、韓国等関係国との連携を図りながら我が国の対応ぶりについて検討した結果、今お示しいただいたようなタイミングでの発表になったところでございます。
　他方、三月二十六日についても、まずは付近を航行する船舶の被害等の確認をした上で、さらにミサイルの詳細等について分析をしたところでありますけれども、その中で、ミサイルを発射した事実だけでも、付近を航行し得る航空機や船舶の事業者等に対し提供し、注意喚起を行うことが適切ではないかということで、そこにお示しいただいたようなタイミングでの公表ということになったところであります。
○武正委員　私はＮＳＣとの関係をそれぞれ伺ったんですが、いかがでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　おっしゃるＮＳＣというのは、国家安全保障会議という意味においては、いずれの場合においても開催されていないということでございます。
○武正委員　ただ、先ほど触れたように、官房長官は、ＮＳＣで対応を、ＮＳＣの会議と、再三ＮＳＣということを記者会見で言っているんですが、これは官房長官が言っていることが間違っているという理解でよろしいですか。
○加藤内閣官房副長官　済みません、ちょっとそこの会議録が直接手元にありませんが、趣旨は、内閣官房国家安全保障局のもとで情報収集をしたり、そこに関係省庁の方が集まっていただいたりという対応をしてまいりましたので、そういうことを指しておられるのではないかというふうに思います。
○武正委員　続いて伺いますが、アボット首相、私も、日曜日、オーストラリア大使館の方に伺って御挨拶もさせていただきました。
　月曜日でしょうか、ＮＳＣの特別会合というものに出席をしたということなんですが、これはどういった趣旨のものでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　これは、アボット首相と国家安全保障会議のメンバーの方とで今後の日豪安全保障協力について意見交換を行うということで行われたものでありますけれども、いわゆる国家安全保障会議設置法に基づく国家安全保障会議そのものではなく、あくまでも意見交換を行うものとして催された特別会合ということでございます。
○武正委員　特定秘密保護法のときにも議論があって、国家安全保障会議が大変重要な役割を担う、そのことは我々も必要だというふうに思っておりますが、ただ、そのときの議事録は公開されない、内容については触れられない、法律の方でも参加者に守秘義務が課せられている。こういった中で、きのうの新聞などでは、ＮＳＣの特別会合にオーストラリア首相が出席をする、報道もそういって流す。
　今回の三月三日のクロノロジーにはＮＳＣは書いてありませんし、内閣官房、官邸が発表するＮＳＣの四大臣会合などの履歴にも三月三日は入っておりません。ただ、先ほどのように、官房長官は記者会見で、ＮＳＣを開催している、ＮＳＣで会議をやっている、こういうような言い方をされるということでありまして、ＮＳＣの使い方が非常に誤解を与えるのではないかと思います。
　特に、国会に対しての説明責任が、ＮＳＣという言葉が出てくると途端にトーンダウンするということは、外交、安全保障、もちろん大事な機微な情報に触れているのはわかりますが、やはりそれは説明責任を欠くことになってしまうと思いますので、ぜひ、内閣官房におかれては、このＮＳＣという言葉の使い方について、慎重に、そしてしっかりと適切にお使いをいただきたいということをお願いしたいと思います。いかがですか。
○加藤内閣官房副長官　御指摘のように、国家安全保障会議設置法に基づく国家安全保障会議そのものについて、そしてそこでの議論の、今お話がある議事録を作成する、公表する、そういった問題と、それから、今申し上げた、そのもとにある国家安全保障局、まさに事務的な組織、それから今回のような特別会合等、いわばそのメンバーとそれ以外との会合、そこは今御指摘ありますようにはっきり分けながら、今申し上げた公表等も含めて、それぞれの取り扱いをしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○武正委員　この件についてはこれで終わりたいと。どうぞ、官房副長官、お引き取りをお願いします。
　グアム協定、伺いたいと思います。
　資料二ページをおあけいただきますと、今回のグアム協定は、そもそも平成二十一年の通常国会に提出されたのは、二〇〇六年の２プラス２、再編実施のための日米のロードマップが基本でございます。一ページ目に書いてありますように、「個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。」いわゆるパッケージ論、これがこの２プラス２で確認をされ、それが平成二十一年の条約の下敷きになったというふうに考えます。
　今回は、二〇一二年、同じく民主党政権下での２プラス２で、この段落では四段目になりますが、「閣僚は、これらの調整の一部として、第三海兵機動展開部隊の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。」こういったことになっているわけです。
　改めて外務大臣に、今回切り離す決定に至った経緯についてお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　パッケージを切り離すことになった経緯について御質問をいただきましたが、かつての在日米軍のパッケージは、沖縄の負担軽減を早期に実現しなければいけないにもかかわらず、日米双方とも国内的に難しい事情を抱えておりました。そのため、その一部について進展を得ることが大変難しい状況に至っておりました。
　その一方で、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、抑止力の強化は急務でありましたし、また、最適な米軍の体制を実現すること、これが急がれていたところでありました。
　こういった認識に基づいて、日米がこうした認識を共有する中で、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表におきまして、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の移設に関する進展から切り離し、そしてそのことによりまして、在日米軍再編を可能なところから進めていく、こうした対応を日米で確認した、日米で一致をしたということでありました。
　こういった経緯を経て、このパッケージの切り離しを確定した次第でございます。
○武正委員　今回のこの協定、昨年の２プラス２で外務、防衛両閣僚で切り離しが確認をされ、署名がされた、それで、今回提出ということであります。
　ただ、一昨年の十二月に政権がかわって、昨年、基地の返還の統合計画案が四月に発表になるというところを見ておりますと、このパッケージというのが、政権がかわったらまた生き返ってしまったのではないのかなというふうに思うところがございます。
　三ページをごらんいただきますと、これが、昨年の四月、日米間で結びました統合計画、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画でございます。
　最初のページになりますが、段落でいうと四段目に当たります、「日米両政府は、再編を着実に実施するとのコミットメントを再確認する。　米国政府は、対象となっている米海兵隊の兵力が沖縄から移転し、また、沖縄の中で移転する部隊等の機関のための施設が使用可能となるに伴い、土地を返還することに引き続きコミットしている。　日本国政府は、」というふうに書いてあります。
　これは、先ほどの二〇一二年の２プラス２で切り離したはずのものが、昨年、二〇一三年の四月ではまた戻っているということではないでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、普天間飛行場移設の進展とグアムへの移設、そして嘉手納以南の土地の返還、これを再度パッケージにするというような事実はございません。
　御指摘の二〇一二年四月の２プラス２におきまして、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の移設に関する進展から切り離すことにより、在日米軍再編を可能なところから進めていく、こういったことで日米は一致しているわけですが、昨年のこの統合計画につきましては、そうしたさまざまな取り組みの段取りあるいはスケジュールを改めて確認したということでありまして、従来の方針を変更するものでは全くございません。
　そして、今回御審議をお願いしております議定書の中を見ましても、議定書の第一条で協定の前文の改正を盛り込んでいるわけですが、その中においても、「第三海兵機動展開部隊の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定したことを想起し、」と明記しておりますので、改定される協定の前文にも、切り離すということは明記されているということであります。
　従来から二〇一二年四月の２プラス２において確認した方針は変更しておりませんし、今日まで一貫しているというのが現状でございます。
○武正委員　昨年三月二十九日の予算委員会で、安倍総理に対する質問に総理が答えまして、「この移転を進めていくということと同時に、負担の軽減、嘉手納以南の土地の返還等も含めて、そういうものもしっかりと行っていきたいと考えております」というふうに述べておりまして、これはパッケージ論ということで大きく報じられておりますし、その後発表されたこの統合計画、今お手元に示したように、「米国政府は、対象となっている米海兵隊の兵力が沖縄から移転し、また、沖縄の中で移転する部隊等の機関のための施設が使用可能となるに伴い、土地を返還することに引き続きコミットしている。」「日米両政府は、再編を着実に実施するとのコミットメントを再確認する。」ということなので、私はやはり、昨年の四月の時点では少なくともこのパッケージがまた戻っているというふうに思うんですが、再度、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の昨年四月の統合計画ですが、これは、二〇一二年四月の２プラス２共同発表の内容を前提として、嘉手納以南の地域に所在する六施設・区域の全面的または部分的な土地の返還の時期と返還に向けた具体的な段取りについて、日米共同で明らかにしたものであります。
　この統合計画ももちろん二〇一二年四月の２プラス２共同発表の内容を前提としたものでありますし、統合計画自体、今申し上げたように、段取りを明らかにした、確認したという内容であります。二〇一二年四月以降、方針は一貫していると認識をしております。
○武正委員　ちょっと見解が異なるわけでありますが、昨年十月の２プラス２で本議定書が署名され、今外務大臣が言われたような、そうした切り離しの確認がされたということだと思います。私は、その三月、四月の時点から十月までの間に、現政権は、やはりパッケージは無理だということでそれを解いたというふうに認識をしますし、その間の御事情はよくおわかりのように、昨年十二月の知事の埋立承認に向かっての沖縄と政府とのやりとり、こういった中でのこと、あるいはまた、米軍ヘリが墜落したりオスプレイの配備があったり、そうしたさまざまな沖縄の県民の皆さんの気持ちといったものに寄り添おうということで、改めてこのパッケージは難しいというふうに判断をしたのではないかというふうに考えます。
　そこで、今、もうパッケージは解いたんだ、二〇一二年四月の２プラス２以来一貫しているんだというお話でございますが、それでは、二〇一三年の２プラス２、改正議定書署名のときの共同発表の文書を見ているんですが、このどこに切り離しということを四閣僚は明言しているんでしょうか、あるいは記載をしているんでしょうか。共同発表の文書にはちょっと見当たらないんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　二〇一三年十月の２プラス２の共同発表におきましては、二〇一二年四月の２プラス２共同発表に示された再編計画が、「地理的に分散し、運用面で抗たん性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現するものであることを再確認」した上で、この計画が、「地元への米軍の影響を軽減しつつ、将来の課題と脅威に効果的に対処するための兵力、柔軟性及び抑止力を与えるものである。」としております。また、この共同発表におきましては、在日米軍再編に関する日米間の合意について、訓練能力を含む運用能力を確保しつつ、可能な限り速やかに実施すべきということも確認しております。
　要は、この二〇一三年十月の２プラス２共同発表は、二〇一二年四月の２プラス２共同発表を前提として作成されております。そういったことから、二〇一二年四月２プラス２の共同発表において示された認識、これは二〇一三年十月の２プラス２共同発表においてしっかりと引き継がれているものと認識をしております。
○武正委員　私は、この共同発表のどこに切り離しというところが明記されているかというふうに伺っているんです。
　二〇一二年のときはしっかり、先ほど触れたように、「閣僚は、」ということで、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。」というふうに明記しているんですが、二〇一三年の２プラス２には見当たらないんですが、どこにそれを見出したらいいんでしょうか。
○岸田国務大臣　今回審議をお願いしている議定書ですが、内容においては、二〇一二年四月の２プラス２共同発表における内容をしっかり引き継いでいるわけですが、その議定書自身、二〇一三年十月の共同発表の際に署名をしているわけです。ですから、二〇一三年十月の２プラス２において、二〇一二年四月の２プラス２、これを、内容においてもしっかり前提として共同発表が作成されている、これは当然のことだと我々は認識をしております。
○武正委員　再度伺いますが、この共同発表のどこに記載があるのか、伺いたいと思います。
　なおかつ、条約、条約と言いますが、これは平成二十一年四月の当委員会でも問題になりました。日本はこの条約を国会で承認するという手続があるけれどもアメリカはない、片務的ではないかということも議論になっているわけですので、やはり、それよりもこの２プラス２、四大臣での共同発表の重みというものがあるというふうに理解をするんですが、改めて、この二〇一三年のどこに記載をされているというふうに思いますか。
○岸田国務大臣　今回、グアム協定を改定する議定書を御審議いただいていますが、この議定書の中身は、先ほど申し上げました二〇一二年四月の２プラス２共同発表に基づいてこの議定書がつくられています。
　そして、御質問の二〇一三年十月の２プラス２共同発表の中のどこにそれが書いてあるかという御質問ですが、この共同発表を見ますと、４の「在日米軍再編」の中の「グアム」の部分におきまして、「二〇〇九年のグアム協定を改正する議定書への署名を発表した。」という形で、この共同声明の中において、改正する議定書の署名に触れております。この部分が盛り込まれ、そしてなおかつ、実際に議定書の署名をこのときにあわせて行ったわけであります。
　このことをもって、二〇一二年四月の共同発表を前提として二〇一三年十月の共同発表が行われているということが確認できると考えております。
○武正委員　私はやはり、二〇一二年四月の２プラス２に準じて、切り離しをしっかりと共同発表に明記すべきであったというふうに思います。
　そこで、今、パッケージ切り離しについてのやりとりをしてきたんですが、民主党政権三年三カ月の中でも、政権交代直後からこの普天間の辺野古への移設について取り組み、県外なども模索しながら、結果、辺野古への移設といったことに半年たって落ちつき、しかしながら、沖縄との関係でさまざまなやりとりを政府として進め、先ほどのような切り離しの２プラス２にも至った。沖縄に寄り添うということで、前政権もさまざま進めてまいりました。
　ただやはり、二〇〇六年以来、この２プラス２以来のパッケージ論というのが、沖縄の方にとっても、あるいは日本にとっても、辺野古に移設ができなければ、嘉手納以南あるいはグアム移転、これはできませんよという、ある面、非常にこれがネックになっていた。あるいは、沖縄の方の気持ちにとってもこれが非常におもしになっていたのではないかというふうに思うわけで、ようやくこれが解けたというふうに思うんです。
　改めて、二〇〇六年、パッケージにしたこと、そしてそれを見直したこの間の時間の推移、これを外務大臣としてどのように評価いたしますか。
○岸田国務大臣　その間の推移についてどう考えるかという御質問ですが、かつてあったパッケージにつきましては、沖縄の負担軽減を早期に実現しなければならない、こういった大きな課題があるにもかかわらず、米側においては予算の問題ですとか、あるいは日本側においては普天間飛行場の移設をめぐる問題ですとか、そうしたそれぞれの事情があったことによって、結果として、進展が得にくい、こういった状況に陥っていたと認識をしております。そして、そうした事情を打開するために日米でさまざまな議論を行い、協力を行った結果、二〇一二年四月の２プラス２に至ったと認識をしております。
　ぜひ、こうしたパッケージを切り離すことによって、可能なところから沖縄の負担軽減が進んでいく具体的な成果につながっていくことを期待し、その実現のために日米で引き続きしっかりと協力をしていかなければならない、このように認識をしております。
○武正委員　言葉が適切かどうかわかりませんが、辺野古への移設が進まないと嘉手納以南は返さないよ、グアムにも移転できないよ、こういった、言葉は悪いですがおどしみたいな印象を沖縄の方は受けられたのではないかなというふうに、私もこの間、このことにもかかわってきましたので、強く感じます。
　そういった意味で、改めて外務大臣には、このパッケージ、これは日米で結んだわけですが、今回それを解いているわけですが、この評価ですね。やはり無理があったんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　その当時の判断について今ここで評価するのは難しいですが、現実を振り返った場合に、おっしゃるように、このパッケージが存在することにより、日米それぞれ国内事情があることからして、事態が進むことが難しくなっていた、こういった現実はあったと認識をしております。
　そして、今回、議定書において、改めて、こうした具体的、現実的な対応を進めていくことが確認されるわけでありますから、ぜひ結果に結びつくようしっかり努力をしていきたい、このように考えております。
○武正委員　やはり無理があったという認識を一部認めていただいたのかなというふうに思います。
　外交交渉は、本当にぎりぎりのところで外交の任に当たる方が努力をされる。ただ、それについては、やはり歴史の評価、あるいはそれについて評価ができるような形が必要だということだと思います。改めて、このパッケージが解けた中で、それぞれの進展を政府には御努力いただきたいというふうに思います。
　そこで、防衛省からもお見えでございます。
　四ページをごらんいただきますと、五年たって、平成二十一年と今回の違い、上下に並べております。総額百二・七億ドル、日本側の分担六十・九億ドルが、今回、総額八十六億ドル、日本側の負担は上限二十八億ドルとしております。ただ、これは二〇〇八米会計年度価格ということでありますので、二十八億ドルは、日本についてはこれは三十一億ドルになるというふうに承知をしております。
　この中で違いを二つ取り上げたいのは、まずは、家族住宅の出資、これが今回なくなっております。それから、訓練場に対しての日本側の負担が記載をされております。
　まず、訓練場の日本側費用負担の背景並びに訓練場の実際の中身について防衛省に伺いたいと思います。
○若宮大臣政務官　武正委員にお答え申し上げます。
　今委員御指摘の訓練場の背景でございますが、まず、沖縄からグアムに移転いたします海兵隊には実動部隊が含まれてございます。そのため、その即応性の維持ということが求められるわけでございますが、グアム及び北マリアナ諸島連邦に訓練場を整備することといたしてございます。
　本訓練場の整備につきましては、我が国の費用負担が在沖海兵隊の移転の早期実現を促進するということとともに、自衛隊が米軍と本訓練場を共同使用することが可能となることを踏まえまして、私どもでも一部費用負担をすることといたしたところでございます。
　整備する訓練場の内容といたしましては、グアムにおいては、個人あるいは部隊の基礎的な訓練が可能な施設を整備し、また、北マリアナ諸島連邦におきましては、本格的な部隊の訓練が可能な施設を整えるということで考えてございます。
　日本側といたしましては、グアムにおけます訓練場のうち、市街地戦闘訓練などが可能となります南アンダーセン訓練場の整備につきまして費用を負担することといたしているほか、北マリアナ諸島連邦における訓練場のうち、実弾の射撃場あるいは機動訓練場等の整備について費用を負担するという計画でございます。
○武正委員　過去、こうした海外での訓練場の整備費用を日本政府として負担したことがありますか。
○若宮大臣政務官　過去はございません。
○武正委員　あわせて伺いますが、前回、家族住宅への出資がこの委員会でも大変問題になりました。二十五・五億ドルの出資をする、特別な会社をつくる、ＳＰＣだと。しかも、ＪＢＩＣから出資を行う、融資も行う、家族住宅のためだと。久米設計の資料も当委員会に提出をされましたが、墨塗りでよくわからない。そして、グアムの相場からしても一戸当たり非常に高いのではないか、こういった指摘もした、大変大きな争点、論点になった点でございます。
　今回、この家族住宅も出資がなくなっておりますが、その理由を伺いたいと思います。