Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎副大臣　今御指摘の駐インド中国大使の発言の件でありますけれども、四月の十四日にデリーで開催された中印関係に関するセミナーでの講演の中で今の御指摘の点が触れられたというふうに聞いております。
　報道ぶりで見ると、例えば、中国がＧ４に反対したのは日本がＧ４の一員だからである、日本は歴史問題に正しい態度をとっていないため、中国は日本の常任理事国入りに反対しているというようなことを初め、幾つかの発言をしているというふうに聞いているところでございます。
　従来から、中国は、安保理における途上国の代表性拡大をうたう等、安保理改革の必要性自体については、さっきも申し上げましたけれども、認めているところであるわけでありますけれども、一方でコンセンサスが必要だということで、いかなる決議案も、人工的な期限を設けていつまでにというようなことで投票で強要するのはいかがなものかという考えを一貫して持っていたわけでありますが、中国は、結果として、今のようなことでＧ４決議案には反対したというふうに聞いております。
　それから、我が国と中国は、安保理改革の具体的な取り進め方については意見を若干異にするわけでありまして、しかしながら、安保理を含む国連改革については、さっきも申し上げたように、総政局長とカウンターパートと議論をしたり、次官レベルでの総合政策対話の中でも議論をしているわけでありますので、過去は過去として、これからについては、中国ともこの問題について対話をさらに進めて、お互いの立場を理解し合うような努力を続けていくべきだというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　本当に今まさにおっしゃったとおり、過去は過去として、今後、未来志向の関係というのをしっかり築いていきたいというふうには思っているところでありますが、歴史というものは、恐らくその国の行動パターンとかそういったものを判断する一つの宝庫であるのかなという思いもやはり一方ではあるわけであります。
　そこで、来週の日中協議、一番の問題というのは東シナ海の海域もしくはガス田ということでございますけれども、そこで真っ先に思い出しますのが、やはり、過去、一九六〇年代以降、盛んに中国との間でそういった衝突を繰り返してきたベトナムと中国との関係でございます。その舞台というのは、東シナ海ではもちろんなくて、南シナ海のスプラトリー諸島であったというところは記憶に新しいところでございます。
　そこで、来週協議ということで、事実関係を若干お教えいただきたいと思うんですけれども、ちょっとこれは外務省さんの方に資料要求とかしても、なかなか適した、外務省でつくられたペーパーでないのかもしれませんが、事実関係というところで幾つか伺いたいと思いますので、もしできましたら可能な限りでお答えいただければと思います。
　手元の紙でありますと、ちょっと直近の一九九〇年以降のところだけ触れさせていただきますと、一九九〇年八月のことでありますけれども、シンガポールを訪問した李鵬中国総理が、ベトナムとの関係の正常化とともに、南沙諸島での主権問題の棚上げをして共同開発するというような方針を打ち出した、それについてベトナムが合意したというのが一九九〇年の八月。その後、これは棚上げということで、それを受けてかわかりませんが、同じその年の十二月、八月の四カ月後に、中国が、スプラトリー諸島、南沙諸島でのみずからの主権を確認して、ベトナム軍の撤退というものを一方的に要求した。その二年後になりますけれども、一九九二年に領海法を制定して、そこの、主権棚上げと言っていたところをみずからの主権だ、領海だ、領土だというふうに一方的にみずからの法律で定めてしまったというところを聞いております。
　その後の経緯を若干言いますと、一九九二年の五月、これは主権問題を棚上げして共同開発というふうに言った二年弱後になると思うんですけれども、アメリカの資本と提携してそこの地域の海域調査を行った。その後、九二年、同じ年になりますけれども、スプラトリー諸島にみずからの領土だというような記念碑というか碑を建てて、実際に物理的な形式もそこに置くに至ったというようなことを聞いておりますが、これについての事実関係を伺えればと思います。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、中国とベトナムの間でございますけれども、二つの軸がございまして、一つの軸は共同開発をしましょうという軸と、それからもう一つは、お互いに領有権の、個々の具体的な島をめぐって、これは自分の領土であるという対立、この両方の軸の中で揺れてきております。
　九〇年代の頭からの流れというのは、今委員御指摘のあったような流れでございます。そもそも、あるいは御記憶かと思いますけれども、七四年あるいは八八年に両方は海軍同士がかなり激しく衝突をしておりまして、お互いに発砲したりそれから漁民等に死傷者が出ておるとか、そういう事態が起こっております。それが一方の、私が今申し上げました対立の方の軸でございますが、共同開発の方の軸では、今御指摘のありましたように、九〇年代初頭から、領有権の問題を棚上げにして共同開発をしましょうという提案も行われております。
　その両方の中で振り子のように振れてきたということですが、今世紀に入りましても、実は、二〇〇二年の六月に中国軍が南シナ海に実弾演習実施のための排他的区域を設定いたしまして、これにベトナム側が強く反発をして、即時撤廃という要求をする声明を出しております。したがいまして、両方の軸の間で依然としてまだぶれがあるようでございます。
　二〇〇二年の十一月でございますけれども、中国がＡＳＥＡＮの首脳会議におきまして、南シナ海における関係国の行動に関する宣言というのを出しております。中国とそれからＡＳＥＡＮ各国首脳によって署名をされて、問題の平和的な処理に向けた動きがございます。今委員御指摘ございましたけれども、スプラトリー、南沙群島でございますが、これは中国とベトナムのみならず、フィリピン、マレーシア、ブルネイそれから台湾が、群島のすべてあるいは一部について領有権を主張しておりまして、かなり複雑に込み入っておりますが、この宣言のもとで……
○小野寺委員長代理　規定の時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○佐渡島政府参考人　済みません。
　中国、ベトナムそれからフィリピンの国営会社が資源合同調査事業を開始するというような動きが始まって今日に至っております。
　済みません、長くかかりまして申しわけございません。
○鈴木（馨）委員　時間が参りましたので、一言だけ申し述べさせていただいて終わりたいと思います。
　今の事象をいろいろ客観的に見ますと、やはり実際に実効支配をしていたのはベトナムという領域がかなり広くあるわけであります。そこに対して、中国が主権を棚上げして共同開発というふうに言っておきながら、結果的にはベトナム軍の撤退を要求して、さらに領海法を設定してしまった、そういった歴史的な経験というのもあるわけでございますので、来週以降の日中協議におきましては、しっかりとそういった経験も踏まえて、最大限日本の国益というものを守っていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小野寺委員長代理　これにて鈴木馨祐君の質疑は終了いたしました。
　次に、安次富修君。
○安次富委員　おはようございます。私は、沖縄から出させていただきました新人の安次富修でございます。
　本日の外務委員会で質問させていただくことを大変光栄に思っており、委員長、渡辺筆頭理事を初めとする理事の皆様に、御配慮に感謝を申し上げます。また、本委員会を通じて、与野党を問わず、多くの先生方が日米基地再編問題、在沖米軍の問題を取り上げて真剣に御議論していただいておりますことに、沖縄県民の一人として心から感謝を申し上げます。
　さて、私は、それこそ宜野湾市の普天間に生まれ、普天間幼稚園、普天間小学校、普天間中学校、普天間高校ということで、ずっと普天間基地のそばで今日まで生活をしてまいりました。一昨年、普天間基地所属のヘリが沖国大に墜落したときにも、我が家の隣の隣までその破片が飛んでまいりまして、四十何世帯という被害を受けた家を一軒一軒被害を調べ、自治会長さんや那覇防衛施設局の皆さんと一緒になって被害の事後処理、補償等々のお手伝いをしてまいりました。二度と絶対にあのような事故を起こしてはいけない、起こってはならない、そして、八万七千市民が密集する宜野湾市のまさにど真ん中に存在する普天間基地を早急に移設しなければならないという強い思いで、衆議院議員にならせていただいた次第でございます。
　ですから、私のキャッチフレーズは「「普天間」から日本を変える」ということであり、普天間問題は、まさに、沖縄の問題でなくして国家の安全保障にかかわる問題であり、アジア全体の平和と安定の根幹にかかわる重要問題であると認識をしております。
　戦後六十一年間、普天間基地のゲートの前でどんなに基地撤去、基地反対を叫んでも、一歩も、一メートルも動かなかった。それが、今回の２プラス２において、日米の安全保障責任者の間で、普天間基地の移設を含む大規模な基地移転、返還が合意されました。まさに、戦後沖縄県民の悲願であり、そのことに対しまして、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官を初めとする関係各位に心から御礼を申し上げますし、その御努力に敬意を表しますが、あとは実行あるのみであります。必ず普天間を動かしてもらいたい。
　そこで、質問をいたします。
　まず、日米地位協定の改定についてでございますが、日米地位協定の改定は、渉外知事会等でも抜本的な見直しを求めているということを承知いたしております。憲法の改正問題とか教育基本法の改正問題等々、その時代時代で改正論議が盛んでありますけれども、同じくこの日米地位協定も、締結後四十六年間も見直しが行われていないということでありますので、私は真剣に見直すべき時期に来ていると思っております。
　アメリカの傘の下で一国平和主義を標榜していた自衛隊も、国際平和構築のために、積極的にカンボジア、ゴラン高原、中東など、まさに国際社会の中で責任ある地位の一角を担っている現在、四十六年前の日米関係を前提とした日米地位協定の改定というのはごく自然なことだと思っておりますし、きのう、稲嶺沖縄県知事と小泉総理との会談においても、稲嶺知事から、日米地位協定の見直しを要求していることを踏まえ、一層の運用の改善等、対応を抜本的に検討するということを確認しているところでありますが、この件に関しまして、外務省の御見解をお聞かせください。
○塩崎副大臣　普天間で生まれ、普天間で育った安次富先生の、県民の思いを込めた御質問だというふうに受けとめました。
　今お話がありました、額賀防衛庁長官と稲嶺沖縄県知事との間で、昨日、基本確認書というのが交わされて、今御指摘の条文が入っているわけでございます。
　非常に重たい県民の声を今お伝えいただいたと思っておりますけれども、この地位協定については、繰り返し委員会等で述べているように、政府としては、その時々の問題について運用の改善で機敏に対応していくということが合理的ではないのかという考え方で、今日まで運用の改善を図り、その方針のもとで、刑事裁判手続とか、あるいは環境に関するスタンダードの適用の仕方であるとか、そういうことを初め、実際に種々の分野で改善例を積み上げてきたということでございます。
　政府としては、今回の大きな再編の中で、こういった確認書もあるわけでありますから、今後とも、地元の御意見や要望も踏まえながら、運用の改善に一層の努力をしていくということが大事だというふうに思っておりますし、今回、このために日米間でも協力を進めていく重要性については、２プラス２の閣僚級の会議でも確認をされたというところでございます。
○安次富委員　ぜひ、額賀長官と稲嶺知事の確認事項もあるわけですから、所管する外務省としても、やはりその思いというものをしっかり受けとめて、日米地位協定の改定に向けてしっかりアメリカとも協議していただきたいということを念願いたします。
　引き続きまして、在日、在韓、そして在沖米軍の再編問題について、特に東アジアにおける安全保障についてお聞きをいたします。
　日本のみならず韓国においても駐留米軍の再編が大きく動いているところであり、東アジア全体に及ぶ米軍の今回の再編計画を外務省としてはどのように評価されておりますでしょうか。
　私も、五月一日から三日の日程で、塩崎副大臣も韓国へ行かれたということでございますけれども、訪韓団の一員として韓国を訪問し、潘基文外交通商部長官、それから柳在乾国防委員長らと会談してまいりました。内容は、日韓問題全般、そして竹島問題、靖国問題等、多岐にわたりましたけれども、特に、私の関心は常に米軍基地でありますので、在韓米軍の今後の状況についていろいろと意見交換をしてまいりました。
　韓国においては、三十八度線に展開している米軍をソウル以南の二カ所の地域に統合し、二〇一一年までに主要基地を四十一カ所から十七カ所に削減し、兵員数も三万人から一万二千五百名を削減、そして、一万七千五百名を編成し直すという計画が実行中でございます。
　日本においても、沖縄の海兵隊の八千人の削減、グアム移転という形で、沖縄から撤退していくことになるわけでありますが、このような米軍の再編に関して、東アジアにおける軍事バランスの問題、中国の軍拡、そして北朝鮮の動向など、東アジア地域における不安定要因を考えるに、安全保障の空白が生じはせぬかというような危惧もあるわけでございます。また、そのことが中国や北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになるのではないかということも若干危惧しておりますが、この点に関しましてどのような御見解をお持ちか、お聞かせください。
○塩崎副大臣　今、在韓米軍の再編のお話が、日本の中にある米軍の再編の問題と絡めて御質問がありました。
　日本の中における米軍の再編につきましては、繰り返し申し上げてきたのは、この目的の一つは、抑止力の維持を図り、同時に地元負担の軽減を図る、こういうことを同時並行で達成しようということであるわけでありますから、当然、今回の再編も、今おっしゃったように、対外的に中国やその他に対して誤ったメッセージを与えてはいけないということで、抑止力は何ら変わらず維持をされるということは、安全保障上しっかり伝えていかなければいけないことだというふうに思っております。
　在韓米軍の削減についても、今数字が幾つか指摘をされましたけれども、私どもの認識では、やはり米国は、兵力の規模は縮小されるけれども、技術的な能力アップ等々で、近代化によって実質的な戦闘能力がより強化されて、防衛体制は一層強固になるというふうに理解をしておりまして、そういう意味では、抑止力はふえこそすれ減ることはないというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、アジア太平洋地域はまだまだ不安定要素がたくさんございますので、今般の米軍の軍事態勢の見直しによって、新たな安全保障環境に一層適合した形で米軍の軍事態勢が見直されて、国際社会の平和と安定、特にこの地域の平和と安定に一層資するものとなるということが大事なことであって、我が国の安全保障の基本もここに置いて考えていかなければいけない、こう思っております。
○安次富委員　在沖海兵隊の八千人の削減、家族も含めてグアムへの移転、そのグアムへの移転費の問題がかなり国民の関心事になっているわけであります。
　韓国におきましても、米軍の移転に伴って、移転費用の問題、費用負担の問題がどうなっているのかということでございまして、私が聞いたところによると韓国が全額負担するということを聞いておりますが、一部報道によると、米側が五十五億ドル、韓国が四十五億ドルとか、そういうような情報も一部にございますが、韓国における米軍の移転費用について、情報がございましたらお聞かせいただきたいなと思っています。
○塩崎副大臣　先ほど委員御指摘のように、私も韓国に行っておりましたが、同じときに安次富委員もソウルにおられたということでございます。山崎拓議員等々と一緒に、この件についても今御指摘の点はお話を聞いてきたというふうに聞いておりますけれども、費用負担の件でございます。
　私ども政府として現段階で承知していることは、次のようなことかなというふうに思っております。一つは、在韓米軍の司令部が置かれているソウル市内の龍山基地、これについては移転に伴う経費を基本的に韓国側が負担をするということになっているわけでありますが、在韓米軍の第二師団という師団の移転に伴う費用については、韓国と米国と、両国政府の合意に基づいてそれぞれの政府が費用負担をするということになっておりますけれども、全体として、再配置に要する具体的な経費の総額とか負担の割合とか、そういうものについては現在協議中だというふうに聞いておりまして、まだ最終的に確定をしているわけではない。今申し上げたような点は承知をしているけれども、全体としてはまだ協議中だというふうに聞いております。
○安次富委員　グアムへの海兵隊の移転に伴う費用負担の問題も、できるだけ情報を開示して、そして各国の例も見ながら国民にわかりやすく説明をしていただきたいということを念願いたします。
　引き続きまして、さらに日米再編協議についてお聞きをいたします。
　抑止力の維持そして沖縄の負担軽減という大きなテーマのもとに、今回、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の御苦労によりまして２プラス２がまとまったわけでありますけれども、今回のような嘉手納以南の大幅な基地返還は、沖縄の地理的、経済的構造に大改変といいますか大改革をもたらすことになるわけであります。
　戦後六十一年間基地とともに暮らすことを強いられてきた沖縄県にとってはもちろん歓迎すべきことでありますけれども、いわゆる現在の状況を勘案すると、経済的な損失、ショックということもあるわけでございまして、そういうことからすると、従来の沖縄振興計画や軍転特措法では限界があると思われます。
　沖縄の負担軽減と言いますが、この基地再編が沖縄の振興、発展につながらないと真の意味での負担軽減とは言えないと思いますし、また沖縄県民が本当に基地が返還されてよかったという実感が伴わなければ、私は本当の意味での負担軽減にはならないと思っております。
　小泉総理もきのう誠意を持って対応すると述べておりますが、特に跡地利用の問題については、普天間飛行場跡地を想定した大規模跡地の指定がありますけれども、それ以外に今度はキャンプ桑江、それからキャンプ瑞慶覧、それからキャンプ・キンザー等々といった基地が返還されてくるわけですが、大規模駐留軍用地跡地開発、普天間飛行場だけじゃなくてその他の基地もそういう大規模指定をすべきだと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、地権者の補償も、これはもう待ったなしでございまして、現在の軍転特措法によりますと通常三年間の給付金が盛り込まれておりますけれども、多くの地主が望んでいることは、返還された土地が造成されて、基本的にその土地から利潤が生まれるというときまでは補償すべきではないかというような地主の切なる思いがあるわけでございまして、その点についても、地権者の補償問題についてお聞かせいただきたいと思っております。
　それから、きのうも小泉総理が言っておりますけれども、基地従業員の雇用の確保。基地の移設、返還に伴って多くの方々が職を失うといいますか、そういうことになりかねないわけでありますけれども、今回の普天間移設、そして嘉手納以南の基地の整理縮小によって、基地従業員の何名が整理対象になるのか、そしてその再雇用に関して振興策の中にぜひ盛り込んで対応すべきではないかと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、質問だけ続けさせていただきますが、従来のＳＡＣＯ案と違うのは、従来は軍民共用空港を念頭に置かれていたわけですけれども、今度のキャンプ・シュワブ沿岸案というのは軍専用でありますから、では民の部分をどうするかということが必ず課題になってくると私は思います。
　私は、私案でありますけれども、那覇空港を拡張していく、そして北部の皆様もそこにアクセスできるように、道路の整備、それから鉄軌道のない沖縄においてはモノレールの北部までの延伸等々はもう必要不可欠であるというふうに考えておりますが、その点について、沖縄西海岸道路の今後のこともあわせて、外務省、防衛庁、内閣府にそれぞれお聞きをいたしたいと思います。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎副大臣　個別のことにつきましては事務方の方から答弁があろうかと思いますけれども、今御指摘のように、今回のかなり大がかりな再編に伴いまして、跡地を利用するということが発生をし、また地権者の経済的な補償がどうなるのか、あるいは雇用者の対策、そしてまた軍民共用の空港が想定されていたけれどもそうならないかもわからないというようなことについて、言ってみれば、これまで沖縄の皆さんに非常に重荷を与えていた基地の存在というものが変わる中で、沖縄の経済、産業、あるいは沖縄県民の皆様方の生活の構造そのものが変わってくるということが十分予想されるわけであります。
　外務省も、直接の所管じゃないといえども、やはりそこは再編に係る地元の皆さんの御理解を得、そしてまた全体として再編計画が地元に悪影響が最小限となるように配慮するために各省庁と連携をしていくというのが外務省にとっても非常に重要な役割だというふうに考えておりますので、他の省庁との議論をする中で協力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○和田政府参考人　何点か御質問がございましたので、内閣府に関係する部分について御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、跡地利用の問題でございますけれども、跡地利用の促進、今回返還される基地の跡地につきまして促進を図っていくことは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　御指摘の大規模跡地の指定要件につきましては、現在、沖振法第九十八条それから同法の施行令におきまして、市街地の計画的な開発整備が必要であること、それから、原状回復及び開発整備に長期間を要すること、三百ヘクタール以上の一団の土地であることなどの要件が規定をされております。
　今回の米軍再編で合意されましたいわゆるロードマップにおきましては、沖縄における施設・区域の統合に伴う土地の返還が検討されることになってございますけれども、その具体的な内容については、今後、統合のための詳細計画を作成していくことになっております。
　内閣府といたしまして、まずはこの計画の策定状況を見きわめまして、地元の要望をよくお伺いしながら、地域の実情も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、那覇空港の話もお尋ねが出ました。那覇空港は、沖縄の拠点空港として最も重要な役割を果たすべきものと認識をしております。年間の旅客数は増加を続けておりまして、このままの状況が続けば、将来的に需給が逼迫する可能性がございます。
　内閣府といたしましては、現在、国土交通省それから沖縄県と、那覇空港の将来像について平成十五年度から総合的な調査を実施しておりまして、調査の最終段階、恐らく十九年度以降になると予定されておりますけれども、二本目の滑走路の必要性も検討を行う予定でございます。この滑走路の増設につきましては、将来の需要予測、それから既存施設の有効活用方策の検討結果を踏まえまして、環境、経済性などを含め、多角的に検討をすることになります。
　続きまして、モノレールの延伸につきましてでございますが、これは、ゆいレールでございますけれども、平成十五年八月の開業以来二年九カ月がたちまして、一日の平均乗客数も、十七年度の需要予測三万三千人を大きく上回って三万五千人から三万七千人というふうな形で、都市交通の手段として浸透してきております。今後、観光客の利用のさらなる増進、それから、通勤通学等における自家用車またはバスからのモノレールへの転換を促進することによりまして、交通渋滞の緩和と沿線地域を中心とした地域の発展に寄与していくと考えております。
　モノレールの延長につきましては、収支の見通し、それから、将来にわたって地域の発展や交通渋滞緩和の整備効果が発揮されることが重要であるというふうに考えておりまして、現在、沖縄県におきまして、まず、首里駅から沖縄自動車道までの延長について今後検討されるというふうに認識をしておりまして、国としては、その検討を待って判断をしていきたいというふうに考えてございます。
　最後の点で、沖縄の西海岸道路についてのお尋ねがございましたけれども、現在、沖縄の地域間の連携交流の促進ということの中で経済産業の活性化を図ることには、幹線道路ネットワークの整備が重要であるということは、もうこれは言うまでもないことでございまして、沖縄の西海岸道路につきましては、読谷村から糸満市に至る全長約五十キロの地域高規格道路でありまして、那覇西道路、豊見城道路等の事業を実施しておるところでございますけれども、御指摘の嘉手納それから宜野湾市伊佐間におきましても、現状のままでは将来的にボトルネックになることが懸念をされております。このことから、当該区間の整備の必要性を認識しておりまして、地元の関係機関とも連携しながら、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡部政府参考人　防衛庁の方から、跡地の問題についてお答えさせていただきます。
　沖縄県におきます米軍施設・区域の整理、統合、縮小を着実に推進する上では、駐留軍用地跡地の利用の推進、円滑化を図ることは大変重要な問題ということを防衛庁の方でも認識しているところでございます。それで、米軍の施設・区域が返還された場合には、まず、原状回復等を適切に補償を行うことになっております。
　それとともに、跡地の所有者等が引き続き当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の規定に基づきまして、借料相当額の返還給付金が返還日の翌日から三年間を限度として支給されることとなっております。
　また、当該土地が、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、今先生御指摘のありました大規模跡地あるいは特定跡地に指定される場合には、当該所有者等が引き続き当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、同法の規定に基づきまして、当該所有者等に対し借料相当額の大規模跡地給付金等が、返還日の翌日から三年を経過した日以降、政令で定める期間を限度といたしまして支給されることとなっております。
　今般の在日米軍再編が実施されますと、嘉手納以南の相当規模の土地が返還されるということになるわけでございますけれども、この返還に伴う跡地対策等につきましては重要な問題であるというふうに認識しておりますので、関係省庁間で緊密に調整していきたいというふうに考えております。
○安次富委員　これはこれから具体化していくと思いますので、どうしてもやはり現行法では限界がある。また新たな振興策づくりにぜひ英知を結集していただきたいと思います。
　時間がありませんので、太平洋・島サミットについてお聞きをいたします。
　沖縄県の万国津梁館で行われます第四回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議、通称島サミットがいよいよ五月の二十六、二十七日に迫っております。この太平洋・島サミットの意義、そしてまた、どういった国の方々が来沖されるのか、その規模等について御説明をいただきたいと思います。
　また、私は常に思うのでございますけれども、沖縄は、さきの大戦においては唯一の地上戦を経験し、平和を希求する強い気持ちを県民一同持っております。そのような沖縄で開催されるということでありますから、日本政府としてもこれをよい機会ととらえて、いわゆる平和サミットとしての位置づけということで、沖縄で開かれる意義というのは私はまさにそこにあるのではないかと思われますので、このことも踏まえて御答弁をいただきたいと思いますし、もう時間がございませんので、最後に、議員各位におかれましても、ぜひその島サミットにおいでいただきたい。めんそーれ沖縄ですので、ぜひ県民挙げて島サミットを盛り上げ、そして県民挙げて皆様を大歓迎いたしますので、そのことを踏まえて御答弁をいただき、私の質問を終わります。
○塩崎副大臣　この島サミット、第四回目を迎えるわけでありますが、一回目は東京、二回目宮崎、三回目沖縄、そしてまた今回も沖縄ということでございまして、太平洋の島の国々は非常に親日的な国々であります。そういった面で、私ども日本として、日本の外交の中で大事にしていかなければならないと思っている国々を、沖縄に来てもらって、そして今、平和サミットとおっしゃいましたが、太平洋・島サミットの中でこの地域の平和と安定について首脳間の対話を行う、こういうことで今予定をされているわけであります。
　具体的な人数等は事務方の方から答えさせますが、特に、前回のサミットの地域開発戦略文書というのがあって、沖縄イニシアチブと言われていますが、これをさらに発展させて、より強く、そして、繁栄した太平洋地域の実現に向けて何ができるのかということを議論するということでございます。
　今、めんそーれということでございますが、沖縄県及び県民の皆さんの温かい歓迎を受けて、参加各国の首脳は、これまでも、前回も感銘を受けたと思いますけれども、今回でも沖縄の皆さんに大変御協力を今得ているわけでありまして、準備中でありますが、サミットが近づいてまいりましたので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っています。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　招待先は、ＰＩＦ、太平洋諸島フォーラムの島嶼国十二カ国プラス二地域、それから豪州、ニュージーランド等にお声がけをしております。最終的に参加人数がどうなるかについては、今この時点で掌握をしておりませんので、数が確定した時点で御報告をさせていただきたいと思います。
○安次富委員　どうもありがとうございました。
○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　きょうは、まず最初に、イラクの自衛隊の派遣についてまずお伺いをしたいと思います。
　麻生外務大臣は、連休中に米国、ベルギー、リトアニアを訪問されて、アメリカでは五月三日にライス長官と日米外相会談を行われているわけであります。その中で、イラクの政治プロセスが一定の進展を示している、また、国際社会が一体となってイラクに対して引き続き支援をしていく必要があるということで意見が一致をしたというふうになっておりますけれども、陸上自衛隊の撤退時期については、新首相による組閣作業など新政権発足の成否をしっかりと見きわめながら今後検討を進めていくというふうになっているかと思います。
　一方、航空自衛隊につきましては、先日の日経新聞のブリュッセル発のインタビューの中で、麻生大臣がこういうふうに述べられております。イラク復興支援でクウェートを拠点に活動中の航空自衛隊について、バグダッドへの物資や隊員の輸送などに国連の要望が強い場合、それにこたえても問題はないと述べて、バグダッド国際空港への輸送を検討する考えを示したというふうに述べられて、今後、航空自衛隊の活動範囲が拡大する可能性もあるということを示唆されているかと思います。また、ことし後半にも、今はっきりしたことはわからないんですけれども、陸自のイラク撤収を検討していることと、それから空自の航路拡大との関連については、全然関係ない、バグダッドへの輸送が大丈夫となったら、別に陸自撤収前でもおかしくない、こういうふうに述べられております。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、まず一つは、陸上自衛隊の撤収とは関係なく、航空自衛隊は今後も活動を継続することは既に政府の決定事項であるのかということがまず一点。それから、バグダッド付近は治安が不安定ということで、これまでその周辺での活動は見送ってきたわけでありますけれども、この地域の現在の治安状況、これをどういうふうに見ていらっしゃるのか。この二点についてお伺いをしたいと思います。
○塩崎副大臣　今、新聞の記事を引用されて麻生大臣の発言を紹介していただきましたけれども、現時点で、航空自衛隊の活動範囲を拡大するというような方針を決めたという事実はございません。これがまず第一で、当然、自衛隊の活動というのは、もう何度も言っておりますけれども、政治プロセス、現地の治安状況、それから多国籍軍の活動、あるいは現地の復興状況を見ながら総合的に判断するということでございまして、今御指摘のようなことを方針として決めたことはないというまず第一点。
　第二点は、治安情勢でありますけれども、引き続き、イラクの治安情勢、地域によっていろいろ濃淡がございますけれども、決して予断を許せるような状態ではないという状況だと思っております。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　続きまして、竹島問題についてお伺いをしたいと思います。
　塩崎副大臣、五月一日に訪韓をされて、そして外交通商相と会談をされておるわけでありますけれども、今、竹島問題というか海洋調査問題をめぐって、この問題で一層日韓関係が悪化をしているわけであります。
　この竹島周辺の水域の海洋調査をめぐる問題については、私も前回もちょっと質問させていただきました。その後、四月二十二日の日韓の外務次官級対話で一応決着を見たというふうに理解しておったわけでありますけれども、その後、韓国の大統領が対日特別談話というのを発表しました。その中で、竹島の問題、竹島とは言っていないですけれども、単純な領有権の問題ではなく、日本との誤った歴史の清算と韓国の完全な主権確立を象徴する問題である、政府はこの問題の対応方針を全面的に再検討する、また、日本政府が誤りを正すまで、国家的力量と外交資源をすべて動員して持続的に努力していく、どんな費用と犠牲を払っても決して放棄や妥協できない問題である、こういうふうにかなり強硬な方針を示されていると思います。
　これを受けて、韓国の方では、外交通商部内に特別対策チームを発足させたほか、今後、約四十一億円を投入して、竹島周辺での水産・鉱物資源の利用とか、生態系、自然環境の保全などを推進していく、こういった基本計画を発表しております。
　これら一連の行動を見ますと、今後の排他的経済水域の交渉でも韓国側はかなり強硬な姿勢をとり続けて、例えば、これは懸念の段階ではありますけれども、六月の海底地形の名称に関する小委員会においても、今のところ、次官級対話の中では韓国側は名称の提案を行わないというふうにしているわけで、日本側はそういうふうに理解しているわけですけれども、もしかしたら提案をしてくるかもしれない、こういう懸念もあるわけであります。
　そこでお伺いしたいんですけれども、政府はこれまでの韓国の動向をどういうふうに分析されているのか。また、副大臣が訪韓されたそのときの内容も含めてお伺いをできればと思います。
○塩崎副大臣　日韓関係は、先人の皆さんの努力によって、昨今、比較的スムーズに来ていたわけでありますけれども、今回の海洋調査の問題などで少し波が高いというところに至っていることは、今先生御指摘のとおりであります。
　一日に外交通商部の潘基文長官とお話をしましたが、そのときに一番最初に確認をさせていただいたのは、この間の次官級の会談でできた合意については粛々と進めていくということについてまず確認をし、それについては、お互いこれはやるということで確認ができたところでございます。これは、ですから韓国側も確認事項に従ってやっていくということでございますので、そこはお互いの信頼関係で、先ほど御指摘のような六月の会合の問題についても、私どもの理解どおりにいってくれるものと考えております。
　一方で、大事なことは、今後、海洋の科学的調査をめぐる活動に伴って先般のような事態が再発しないようにしなければいけない。この話し合いを、境界画定の交渉の場が、今度、五月中と言われておりましたが、結果としてどうなるかは別として、スタートするわけでありますから、その中でやはり再発防止の手だてについても一緒に議論をするということだろうと思うんです。
　一方で、先ほどお話がありましたように、資源利用や環境保護に四十一億円を投入するというような話については、日本政府としては正式に、せっかくこういう話し合いが持たれることに合意をした直後にこういうことになるについては抗議をしているわけでありますが、こういう非常に難しい中でも、お互い知恵を出して、日韓の友好関係が損なわれないように仕組みをきちっとつくっていくという議論を、粘り強く、知恵を出しながらやっていかなければいけない、このように思っております。
○谷口（和）委員　今お話もありましたとおり、非常に難しいかじ取りにはなるかと思いますけれども、これ以上日韓関係が悪化しないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　また、今、日韓の首脳間のシャトル外交も中断をしております。でも、そういう中で、副大臣が訪韓された折に、五月下旬にカタールで行われるアジア協力対話の際に外相会談を行うように提案をされて、韓国側も前向きに調整するとの回答を得たというふうに承知をしているわけであります。今後、この外相会談というのは非常に重要になってくると思いますけれども、この会談の実現の見通しについて、まずはお伺いしたい。
　それからもう一つは、ちょっと大まかな話になりますけれども、日韓関係の改善をどう図っていく御方針なのか、この二点について見解をお伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　先般、私が訪韓したときに、潘基文長官と、外相会談については、やはり日韓関係のように極めて重要な関係であるだけに、一つの問題で会談も持てないようなことではいけないということで、特に日韓の場合には、基本的な価値観、民主主義とか市場原理とか法の支配とかこういうものを共有しているわけでありますから、基本的にはしっかり対応すべきだということで、ＡＣＤにつきましては、まだ麻生大臣が行くかどうかというのは正式に決まっているわけではございませんが、話し合いを日韓の外相間でやろうということについては潘基文長官も同意をして、そういう方向で詰めていこうということになっているというのが現状であるわけでございます。
　したがって、これから具体的に事務方が詰めて、その会談ができるだけ早く実現をということでありますので、どういう機会になるのかは別として、ＡＣＤももちろん視野に入れながら、鋭意この実現に向けて努力していきたい、こういうふうに思っております。
○谷口（和）委員　ぜひこの外相会談が実現するように、私も祈るような気持ちでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと先ほど質問した日韓関係の改善についての部分、改めてお伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　先ほど申し上げたように、今回、ＥＥＺの境界画定の交渉というのが始まるわけでありますけれども、そこからいろいろな問題が派生して議論に多分なってくるんだろうと思うんですね。
　ですから、再発というのは表面的な事象であって、やはりその根っこに日韓関係のうまくいくための条件というものがあって、したがって、これから境界画定といいながら、さっき申し上げたように、再発防止というのは、単に海洋調査だけの問題ではなくて、あらゆる問題、島の領有権の問題を含めて、やはり当然議論の対象にはなってくるかと思いますので、ひとつ幅広く、そして奥行き深く議論をしながら、日韓関係、基本的に価値観を共有する二カ国が協力をしながら、この地域の安定のためや世界平和のために貢献できるように、この関係をよくしていく努力をお互いにしていくというふうになるべきだと思っております。
○谷口（和）委員　続きまして、日米同盟それからアジア外交についてお伺いをしたいと思います。
　麻生大臣、戻ってこられましたけれども、麻生大臣は、五月三日、ワシントンでの戦略国際問題研究所で演説をされて、「東アジアの将来の安定と繁栄を共に目指して」、こういう題名で演説をされたわけでありますけれども、その中で、「東アジアの将来像と我々の戦略についてお話したいと思います。我々のこの地域における目標ははっきりしており、「安定しかつ繁栄した東アジア」を築くことです。それは、この地域の未来に利害を有する全ての関係国が協力することによってのみ達成され得るものであり、その中で、日米同盟は引き続き他には代替し得ない役割を果たしていきます。」こういうふうに述べられております。
　確かに、戦後の東アジアの平和、それから繁栄の基礎になってきたのは米軍による強い抑止力であるというふうに思いますし、また、それを維持するために日米同盟というのは重要な役割を担ってきた、こういうふうに思うわけであります。しかしながら、他方で、日韓、日中で首脳の相互交流がないなど、政治関係がちょっとぎくしゃくをしている。ということは、我が国が、日本が、強い対米依存と対米配慮に偏重する一方で、アジア外交を軽視している結果だ、こういう指摘もあるところであります。
　こういう指摘を踏まえた上で、改めて、日米同盟それからアジア外交、この関係について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　日本とアメリカの間に、一九五一年以来、日米安全保障条約というのが締結されてこの方、五十数年がたつんですけれども、少なくとも、この同盟のあったおかげで、日本という国は安定して経済というものを発展し得たことは、もう疑いのない事実だと思っております。
　防衛にかかるであろう金を、かなりの部分、地域の振興に充ててみたり、経済復興に充てたりすることもできた。いろいろな意味で大きかったんだと思います。そういった意味では、日本が経済的に発展し、大きな力を持ち、その力によって、これまで、通貨危機を含め、ありとあらゆるそういったアジアの危機にも対応できるだけの経済力を擁したことは、その背景も大きかったろうと思います。
　いずれにしても、日米同盟というものは、アジア太平洋地域を含みます日本の外交にとりましても、これは重要な基軸なんだと思っております。こういった基盤というものを大事にしつつも、アジアの近隣諸国というのは、かなり発展の度合いが各国によっていろいろ差がついてきていると思っておりますので、そういった意味では、きちんとそういったところ、このアジア地域、いろいろ国がありますけれども、いわゆる脱落者が出ないように、発展している国というのがうまく皆連携を持ちつつ、さらに発展をさせていくという意味でも、私どもは、安定して、かつ繁栄した東アジアの構築というものが必要なんだということを申し上げているのであって、その中でも日米同盟というものは、地域の安定を支えていく上で、日本にとりましても、ひいてはアジアにとりましても重要な基軸、バックボーンになっているものだというように考えております。
○谷口（和）委員　もう一つ、この演説に関連して、対中ＯＤＡについてお伺いをしておきたいと思うんです。
　大臣は、同じこの演説の中で、日中双方が利益を得られるような、日中共益の分野での中国との協力の深化を追求するというふうに述べられて、例えば具体的な方策として、環境とかエネルギーといった中国の将来的な発展にとって潜在的にボトルネックとなるような、そういう分野について、お互いに、お互いというか、中国との互恵的な協力によって支援し続けることが大切であるというふうに述べられております。
　一方で、五月八日に、ＯＤＡの戦略を話し合う経済協力会議の初会合が行われたわけでありますが、私もちょっと四月十二日にこの委員会で質問させていただきましたけれども、対中ＯＤＡがこの初会合の中でも依然として先送りをされたままであるということで、私としては非常に遺憾な思いをしているわけであります。
　会合後に安倍官房長官も、環境やエネルギーという観点に留意しながら、それぞれの地域への援助を考えるというふうに述べているわけで、そうであるならば、環境、エネルギーを重視した中国へのＯＤＡというのは、環境問題というのは、中国の環境悪化というのがこちらにも、この前の黄砂の話、また海岸にいろいろな漂流物が来るというようなことも含めて、環境的な面で支援をしていくというのは我が国の国益にもかなうものであって、早急に実施していくべきであるというふうに私は考えるんですけれども、この対中ＯＤＡに関する現在の検討状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○塩崎副大臣　大臣の講演の中で、日中共益の分野での中国との協力を深めていくべきではないのかということをワシントンでおっしゃったわけでありますし、まさにその考え方で私たちもやってきているつもりであります。
　さきの円借款の問題につきましては、さまざまなことを考えながら総合的にああいう形になっているわけであって、基本的には、政府部内での調整を鋭意進めていっているところでございます。
　その共益分野の中に、環境、今御指摘ありましたが、これも典型的な例であって、実は今、中国向けの円借款の案件を見てみますと、九割以上は環境に特化しているということでございます。日本にとってももちろんプラスになるけれども、中国のためになるというものを環境の面でもやっていこうということで進めていくわけでございますので、円借款についても、再開ということになったときには、中身もやはりそういうことになっているということを見ていただけるのではないかと思っております。
○谷口（和）委員　ぜひとも早急に決定がされますように、改めてお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、ＮＡＴＯとの連携についてお伺いをしたいと思います。
　麻生大臣が五月四日に日本の閣僚としては初めてＮＡＴＯの本部を訪問されて、演説をされた。演説の内容は、今後のテロ対策など日本とＮＡＴＯが協力を深めていくべきだということを強調されたわけでありますが、ＮＡＴＯは今、地域紛争とか民族対立とか新たな脅威への対応で、欧州域外への活動を積極的に推進をしております。アフガンについても、二〇〇三年の八月から出ていっているということで、日本もアフガンの治安回復のためにＤＤＲを積極的に推進しており、お互いに連携を深めることは大変有意義であるというふうに考えております。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、今後、日本とＮＡＴＯとの間で新たな脅威に対応するために具体的にどのような連携が可能なのか。例えば、新聞記事の中には、「防衛協力などできるところから始め、政策のみならず作戦面でも協力を検討すべきだ」というふうに述べられておる。それから、これは政府高官の話ですけれども、「将来、自衛官をＮＡＴＯの幹部養成機関に留学させるなどの人的交流も考えている」、こういう記事も出ているわけですけれども、具体的にどういった連携策を考えていらっしゃるのか。また、今回のＮＡＴＯ訪問の成果も含めてお伺いをしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、五月の初旬にＮＡＴＯの本部を訪問して、いわゆるＮＡＣと言われるＮＡＴＯの理事会で、日本の外務大臣としては初めてここで演説をさせていただいております。
　ＮＡＴＯと日本との関係については、これまで余り縁のないところでもありましたし、またＮＡＴＯの方も、対ソ連というものを考えて北大西洋条約機構というものをつくったというのがそもそもの経緯であります。それが、御存じのように、一九九〇年をもっていわゆる対象者がなくなったわけです。
　したがいまして、ＮＡＴＯというものはそれ以後かなり変貌をしたんだと思いますが、冷戦が終結した後、いわゆる国際的な平和とか安定のためにＮＡＴＯというものの組織自体を、別の目的にというか、平和とか安定とかいうもののために組織をということで、今つくりかえている真っ最中のように思いますので、結果として域外の国との関係というのも出てきて、取り組んでおります。
　日本といたしましても、これは明らかに、自由とか民主主義とか法の支配とか人権とかいうような価値観を共有している部分のかなり強いところでもありますので、こういう基本的価値を共有している国と一緒にやっていくというところが一番大事なところだと思っております。したがって、取り組みの方向としては、間違いなく同じ方向を向いているような感じがいたします。
　私の考え方を言わせていただければ、今既にインド洋で給油をやっていることといい、アフガニスタンに、またこの前はパキスタンの地震のときもたしか一緒になりましたし、今イラク等々、オランダと一緒にやっているのは御存じのとおりなので、今いろいろ部分部分で、何の上の方の接触なく、現場へ行って何となく話ができ上がっているような形になっております。
　今、こういった北大西洋条約と言われるものの中の理事会との直接の対話というのは今回が初めてですので、そういった意味では、交流というものをお互いに、常時そういった会合に日本も出て行くとか、また向こうもこっちに来るとか、いろいろな話をしていかないと、意思の疎通はほとんどゼロですから、そういった意味できちんとしていく意味では、自衛官の交流もありますでしょうし、外交官の交流もありますでしょうし、いろいろな形をこことやっていく必要があろうかというような感じがします。まず、私どもの発言に対して向こうがどう受けとめてくるかというのは、これから向こうの反応待ちもあろうと思いますが、双方にメリットがある、利益があると思っております。
　今具体的に、これをどうする、いつからやるというようなところが決まったわけではない。初めての接触で、私どもの方としては、協力していろいろお互いにやっていく、目的が同じだったらいろいろ協力し合えるところもあるのではないかという話を、こちらが正式に向こうに申し込んだという段階というように御理解いただければと存じます。
○谷口（和）委員　もう一つ、欧州の外遊についてお伺いしたいんですけれども、今回、ベルギーとリトアニア、ＥＵの加盟国を回られたということで、私も去年まで経済記者をしておったんですけれども、欧州統合については、アジアのこれからの共同体の将来を見ていく上で、非常に注目をしてずっと見詰めてまいりました。
　ＥＵは、言葉も違うし、習慣も文化も違う、そういった違いをお互いに尊重し合いながら、通貨統合をし、いろいろな面で統合を進めてきておるわけであります。今回、ベルギー、リトアニアを訪問されて、ある意味でＥＵというのは地域統合の先駆者であるというように思うわけでありますけれども、また我々にとっても学ぶべきところは多いというように考えるわけです。
　今回、欧州の訪問を通じて大臣が認識を新たにしたこと、またＥＵから学ぶべきこと、こういったことについてどういうふうにお考えになったか、お伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　リトアニアという国は、バルト三国にある国で、エストニア、ラトビア、リトアニアとつながっているあそこで、いわゆるバルト海に面しております国なんです。
　私は、前に、ソ連のときを含めてこの地域には行ったことがありませんでしたので、そういった意味では、どんな国かは全く当てもなく、想像があったわけではないんですが、非常に大事な国になりつつあることだけははっきりしておりますので、五月の四日から七日まで、いわゆるベルギー、リトアニアに、たまたまここは十五周年になりますので行かせてもらいました、日本との修好十五年。そのまた前はもっと歴史があるんですけれども、ソ連から独立して十五年ということになろうと思います。
　いろいろ話をさせていただいたんだと思いますけれども、ソ連との関係から離れて独立を果たしたという意味においては、ＥＵよりＮＡＴＯに入れた方が何となく安心感があるという感じを持っているんだなというのも、直接しゃべってみてよくわかったところでもあります。今、またさらに新たにルーマニアを加え、さらには何年か先にトルコとか、いろいろな話が出ていることは事実です。
　ただ、初めてスタートをしたときに、ドイツとフランスが手を組むなどということを想像した人はあの段階ではゼロです。できると思った人はほとんどいませんから、みんなお手並み拝見というようなもので見ていたのが、我々を含めて皆そうだったと思いますが、結果としてそれが、まあ、そのころ東ドイツと西ドイツが一緒になるということを考えた人もいなかった時代ですし、一九七九年、ソ連のアフガニスタン侵攻が起きたときに、十年後にベルリンの壁がなくなるということを想像した人もゼロですから、それはなかなか先のことはわからぬとは思います。
　ただ、ドイツとフランスが、じいっと時間をかけて、かなりの長い時間をかけて、結果的にＥＣをつくり、そして今通貨の統合まで来たというのは、これはかなり、皆譲るところは譲ったし、妥協もしただろうし、いろいろ交渉はあったんだと思いますけれども、少なくとも十五が二十五にふえ、今さらにまたふえていこうとしているというのは、ＥＡＳ、東アジア共同体というものをやろうとしている我々にとりましては、条件は向こうの方がまだ、昔のシャルルマーニュ大帝のときと一緒ではないかとか、キリスト教文明じゃないかとか、いろいろな表現はあろうと思います。しかし、我々の方は、その点はかなり、宗教はほとんど違いますし、言語も違うし、人種も違うし、いろいろ違っていると思いますので、そういった意味では、条件としてはきついかなと思わないでもありません。ただ、向こうに比べて、時代は変わって、いわゆる情報通信機器の発達等々はすさまじいものがありますし、いろいろな意味で、統合ははなから無理だと言えるものでもないのではないか。
　少なくとも、こういったものがこの地域ででき上がり、東アジア共同体、サミットというものをやろうとしていますけれども、こういったものが今後アジアの地域にでき上がるということは、間違いなく、この地域に属しておる人たちにとりましてはメリットがありましょうし、少なくともパスポートなしでどんどん行けるとか、いろいろな意味で便利な部分というのはいっぱいあろうと思います。
　そういったものができ上がるように、彼らが追ってきた道とほとんど同じ道、同じ道と同じじゃない道もありますけれども、同じ道につきましては、どうやって妥協し、どうやってここは譲ってきたのか等々は、いろいろ各国皆違うようで、きのうもＥＵの二十五大使と一緒に飯を食う機会をつくりましたけれども、その反応等々は、いずれも皆、今一緒でも、いろいろ意見は違うところがありますので、なかなか勉強になるというか、参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。
○谷口（和）委員　時間が参りましたので、ちょっと一問残しましたけれども、終わります。
　最後に、今回、小泉総理もアフリカを中心にスウェーデンに行かれた、麻生大臣もアメリカ、ヨーロッパということで、ちょっとアジアがなかったわけですけれども、ぜひ閉会後はアジアも回っていただいて、アジアの連携のために、また、アジアとの友好関係を強化していっていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松原委員　これは私がとっている時局コメンタリーという、これは情報なんですが、この中に、竹島発言で盧武鉉大統領の支持率が三五％から五〇％にはね上がった、こういう記述が書かれておりましたので、一応、内政を外交で補うわけではないけれども、結果として、この数値が事実だとすればそういうことになっているということも御報告をしておきたいと思います。
　さて、質問に入ります。
　きょうは一般ということでありまして、幾つかお伺いしたいわけでありますが、国益ということは極めて重要な概念であると私は思っております。国益という中では、当然経済的なものもこれ国益、しかしながら精神的なものもこれ国益。一つの国が成り立つときに、過去のさまざまな、イギリスから民主主義が始まったという議論もありますが、彼らがその文書の中で言っているのは、その政体、民主主義を支える一人一人が誇りを持ち、活力を持つということも民主主義の条件の一つである、それは精神的な一つの高みであるというようなこともしばしば触れられているわけでありますが、私は、国益というのは経済的な側面のみではなくて、今言った国民のマインド、これを高めるというのも国益であると思っております。大臣の御所見をお伺いしたい。
○松原委員　当然ということで、極めてこれは当たり前のことだと思うんですね。
　そうした文脈の中でお伺いしたいわけでありますが、過日、経済同友会が総理の靖国神社参拝を批判したわけであります。経済同友会というのは、当然、物をつくるとか、経済の分野における国益というのは、国益というか、彼らの基本的な利益というものも尊重しながら考えるわけでありますが、私は、彼らのこの靖国参拝の批判においてやはり欠けているのは、マインドの部分の国益についての認識が欠けているんではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、この経済同友会、総理の靖国参拝批判に関しての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。