Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（伸）委員　大変な被害を与えている事業なんですけれども、実は、この数字でもカバーできていない地域や家屋がある。被害があったけれども補償されていないと、住民の皆さんが声を上げている現実がございます。
　例えば、天白区のＡさんのお宅の事例ですけれども、ＮＥＸＣＯ中日本が二〇〇七年七月に共同溝の立て坑の掘削工事をスタートさせ、二〇〇八年八月までこの工事は行われました。この工事が行われている途中の二〇〇八年一月ごろに、Ａさんのお宅の屋内の車庫三カ所に亀裂が入り、そして泥水がしみ込むという被害が発生しました。外壁にもクラック、ひびが入り、業者の方に修理、塗装してもらって六十万円かかったそうです。
　ＮＥＸＣＯ中日本のこの共同溝立て坑の工事は二〇〇八年八月に終わりましたけれども、それから今度は、二〇〇九年四月から国土交通省愛知国道事務所が同じ共同溝立て坑の工事を始めた。この二〇〇九年四月から始まった国土交通省の工事では、アスファルトを剥がして、物すごい騒音と振動が続いたそうです。そういう中で、家屋の周りに穴が、陥没が四カ所あいて、最大直径四十センチにもなったと。工事が終わってからは、この穴については、陥没については何の変化もなくなったと。御近所でも大きい被害が出ております。
　このＡさんのお宅についてですけれども、ＮＥＸＣＯ中日本が行った二〇〇六年四月一日の事前調査、二〇一〇年三月六日の事後調査、国土交通省愛知国道事務所が行った二〇一二年九月二十八日の事後調査の報告書をまとめたものを見させていただきましたけれども、ＮＥＸＣＯの事後調査では、新規にできた損傷が十六件あり、既存のひびなどの拡大が十三件あった。国土交通省の事後調査では、新規にできた損傷が二十八件ありました。中には、一階の玄関の壁に二メーター三十センチのひびが新たに入ったり、一階の車庫の床のすき間が三メーター二十五センチにわたってできたなど書かれております。
　私も現場を見てまいりましたけれども、やはりこれは工事に起因するものだというふうに思いました。しかし、こうした被害に対して、経年変化だ、工事に関係ないというふうに言われていると聞いて、私はびっくりしました。住民の皆さんが納得しないのは当然だと思いますし、私自身も経年変化というのは納得できません。
　こうした被害を、経年変化、工事と関係ないという評価の仕方そのものがおかしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　事業実施に伴う家屋等の損傷の補償につきましては、一定のルールに従いまして、工事実施前にあらかじめ調査をした上で補償するなど適切に対応することとしております。
　その際、発生しました損傷の状況、工事箇所との位置関係及び工事内容等により因果関係を判断し、適切に補償しているというところだと思います。
○本村（伸）委員　このＡさんのお宅は、一九九五年に新築で入居をして、一連の工事が始まってから、入居から十三年後には屋内車庫の三カ所に亀裂が入って泥水がしみ込むという被害があり、外壁にもクラックが入り、十四年後には家屋の周りに四カ所、陥没、穴があく。
　経年変化、工事と関係がないというのであれば、どんな家でも、十三年たったら屋内の車庫に亀裂が入り、泥水がしみ込んで外壁にもクラックが入る、十四年たったら家屋の周りに穴があくということなんでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にＡさんのケースについて承知しておるわけではございませんけれども、一般論として申し上げますと、事前調査それから事後調査の結果を比較した上で個別に判断いたしまして、個別に説明をさせていただき、個別にお伺いしながら、損傷の状況や工事箇所との位置関係、工事内容との関係を踏まえまして、個々に損傷の評価をしております。
　もちろん、工事に起因するものか経年変化に起因するものか、これらの判断は総合的かつ慎重に行わなければなりませんけれども、長年、用地取得あるいは補償業務に携わっている専門家が担当してやっておるわけでございます。
　特に、今ひび割れの話がございましたけれども、私ども、ひび割れを判断する際に、そのひび割れと近接しているひび割れの状況を見まして、例えば、ひび割れがあっても近接するところで大きなひび割れがないような場合は、これは工事由来ではないというような判断をしている場合もございます。
　以上です。
○本村（伸）委員　どう考えてもおかしいというふうに思うんです。
　経年変化、工事と関係ないというのであれば、工事との因果関係がないとちゃんと証拠を示したんでしょうか。
○深澤政府参考人　それぞれの家屋の損傷につきましては、個別具体、それぞれで事情が違うと思いますけれども、現場におきましては、担当職員がその辺のことにつきましてきちんと御説明していることでありますし、もし必要であれば、引き続き誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　そもそも、この工事の事前の調査、事後の調査も大変いいかげんなものだったと私は認識しております。
　先ほど大臣から答弁をしていただきました工事損害要領の第二条には、損害等に対する措置を迅速かつ的確に行うため、工事前、工事の施行中にその土地や周辺地域で、必要と認められるものについての調査を行うものとするということで、一つ、「地形及び地質の状況」、二つ、「地下水の状況」、三つ、「過去の地盤変動の発生の状況及びその原因」、四つ、「地盤変動の原因となるおそれのある他の工事等の有無及びその内容」、五つ、「建物等の配置及び現況」、六つ、「その他必要な事項」というふうにあります。
　住民の皆さんが、これをちゃんとやっているのかということを情報公開をかけましたら、工事前の地質調査については業務報告書を出しましたけれども、工事後の地形、地盤、地下水位の変動状況については、はかっておらず、データを保有していないので不存在という回答が来ました。ほかの調査でも、はかっておらず、データを保有していないという回答ばかりです。
　損害等に対する措置を迅速かつ的確に行うため、調査をしなさいと書かれているのに、ほとんど調査をしておらず、そもそも不誠実じゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　事業実施に伴う家屋等の損傷の補償につきましては、先ほど来申し上げておりますように、ルールに従って、あらかじめ調査をした上で補償するということで、どういうものについて調査するかということにつきましては、現場の状況も踏まえ、判断させていただいております。
　今回のケースにつきまして、官民境界から二十メートルを基本とする区域を対象に、工事内容なども勘案して調査を行いました。個別に家屋被害の状況や被害補償の説明をさせていただいた上で、これまでに約四百件の方々に御納得いただき、補償させていただいております。
　引き続き、まだ御理解を得られていない方々がいらっしゃいます。補償内容に納得が得られていない方につきましても、これからも誠意を持って御説明させていただきたいと思っております。
○本村（伸）委員　工事損害要領の第三条には、所有者、使用者から地盤変動による建物等の損害等の発生の申し出があったときは、地盤変動による損害等と工事との因果関係について、速やかに調査を行うものとすると書いてございます。
　ぜひもう一度、被害者の方々の声を聞き、現場を国交省自身がちゃんと見て、調査し、評価し直していただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○太田国務大臣　天白区、緑区におきます名古屋環状二号線工事の家屋補償に関しまして、名古屋市長からＮＥＸＣＯ中日本に対しまして、住民の方々の理解が得られるよう対応することといった内容の文書が送付されております。
　ＮＥＸＣＯ中日本は、平成二十二年八月以降、住民に対しまして、家屋被害の状況や被害補償に関する説明を行ってまいりましたが、名古屋市からの文書も踏まえて、引き続き、住民の方々の理解が得られるように、補償内容に納得されていない方などに説明を行うと聞いているところです。
　引き続き、ＮＥＸＣＯ中日本はもとより、愛知国道事務所に対しましても、住民の方々の理解が得られるよう、丁寧な説明を行っていくよう指導してまいりたいと考えています。
○本村（伸）委員　住民の皆さんは、経年変化だと言われても、とても納得できない状況が今もございます。ぜひ、国交省自身が現場を見て、調査し、そして評価し、直していただきたいということを改めて強調しておきたいというふうに思います。
　住民の皆さんがいろいろ聞こうと思って国土交通省の愛知国道事務所に電話をしても、なかなか担当者が電話に出てくれない、こういう状況もあるというふうに聞いております。こういう状況は絶対にあってはならないというふうに思います。
　周辺住民の皆さんに誠実に対応するよう大臣から指導していただきたいというふうに思いますけれども、もう一度改めてお願いを申し上げます。
○太田国務大臣　丁寧な説明を行っていくように、また、住民の方々の理解が得られるように指導してまいりたいと考えています。
○本村（伸）委員　今、この議論は名古屋環状二号線の東南部のお話をさせていただいているわけですけれども、この東南部の事業では、事前の調査、事後の調査、不十分な調査だったということが明らかですし、大変大きな被害があったということをお話しいたしました。
　これから西南部の工事が始まる、スタートしているという状況の中で、このような家屋被害が続くということはくれぐれもないようにということを強調しておきたいというふうに思いますし、少なくとも工事の損害要領による適切な調査というものをしっかりと行うべきだというふうに思いますけれども、大臣の答弁をお願いいたします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、名古屋市の西南部における区間約十二キロにつきましては、平成二十四年度から工事に着手しておりまして、現在、橋梁の工事をしております。
　西南部区間につきましても、事業実施に伴う家屋等の損傷の補償につきましては、公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○本村（伸）委員　西南部は地盤が大変弱い地域でもございます。ぜひ被害がないように対策をとっていただきたいということも申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自由民主党山形二区の鈴木憲和といいます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　まず冒頭に、鹿児島県の口永良部島で大規模な噴火があったということで、有人島でありますので、ぜひ、人命に影響のないように迅速に御対応をいただきたいと思いますし、この時間中にも、何かございましたら、大臣にはそちらを優先して御対応いただければというふうに思います。
　それでは、時間もありませんので質問に移らせていただきます。
　まず一問、復興庁の小泉政務官にお伺いをいたしたいと思います。
　今週月曜日に、同僚の議員と一緒に、岩手県の大船渡市、そして陸前高田市に伺ってまいりました。市役所の皆さん初め仮設住宅にお住まいの方、そして建設関係の方、現場でお話を伺いながら意見交換をしてまいりました。
　実感として、仮設にお住まいの方がおっしゃっていたことが大変印象的だったのは、新しい住宅の先、これについて計画が示されているけれども、その現場に行ってみると、思ったように工事が進んでいないように感じるようなこともあると。実際、うまくいっている箇所となかなか進んでいない箇所、さまざまな現場があるということをよく認識してきたところなんです。
　その中で、皆さん口をそろえて心配だというふうにおっしゃっていたのは、集中復興期間が今年度で終わります。そのときに、来年、平成二十八年の四月からは、例えば効果促進事業とか一部の道路の整備について、自治体の負担を一部求めていくんだという方針を政府としては示しているというふうに思います。
　現場の皆さんがおっしゃるのは、大きな国民負担で今まで復興を進めてきたということについて、これから当然地元でもしっかりと負担をしていくべきだということについては理解ができるものの、場所場所によって復旧復興のあり方が随分と進み方が違うということを踏まえて、進んでいる箇所と進んでいない箇所の自治体、さまざまな自治体が被害の状況によってあると思いますので、その点について、結局、どのぐらいの負担になっていくのか。果たしてその負担をした場合はしっかりとこれからの復興事業がうまく進んでいけるのか。
　これについては大変心配の声が、被災者の方もそうですし、自治体の皆さんも、建設関係の皆さんも、たくさんの方からこの声をいただきましたので、ぜひ、これについては、現場に対して心配ないんだということを、自治体の皆さんとこれから丁寧に協議をしながら進めていっていただきたいと思いますので、その点について冒頭、小泉政務官から御決意と進め方をお伺いしたいと思います。
○小泉大臣政務官　鈴木先生におかれましては、お忙しい中、岩手県大船渡、陸前高田に足を運んでいただいて、ありがとうございます。
　今回、復興庁として、今までの集中復興期間の後の、これは名称としては復興・創生期間というふうに名前をつけましたけれども、その期間の予算、そして復興庁の考え方をお示しした中で、一部被災地の住民の皆さんの中には、全ての事業において一部負担が入るのではないかという誤解があるのかもしれません。しかし、そういったことは全くなく、原則全額国庫を続けます。
　ただ、先生おっしゃったように、効果促進の部分など、一部負担をしていただくことが出てきますが、その負担の割合も、例えば被災地以外の自治体とかで同趣旨のような事業が行われているケースを見ても、その被災地以外の自治体の負担率から比べれば、かなりの程度軽減をする形で今考えています。具体的には、来週、復興庁としての数字を出します。その案を出した上で、しっかりとそれぞれの自治体の皆さんと相談をしていきたい。
　今までのこの五年間の中で国として用意した二十五兆円、これを全て使い切る形で、今のところ二十六・二兆円を使っております。そういった中で、これ以上国民の皆さんに増税をお願いすることは現実問題として難しいだろう、だけれども、最後まで復興をやり遂げるんだ、そういった中での今回の復興庁の考え方を、一人でも多くの、行政の方だけでなくて、先生が直接お話をされた、今いまだに仮設住宅にお住まいの方々を含め、不安なく、生活の基幹部分においてもしっかり最後までやります、こういったことをこれからも訴え続けていきたいと思います。
　私も、今週末も岩手県に行きますので、現場でそういったお話はこれからも精力的にやっていきたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ぜひ最大限の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　もう小泉政務官、次があるということで、どうもありがとうございました。
　次に、公共事業のあり方について少しお伺いをしたいと思います。
　今回、岩手県にお伺いをしたときに現地の皆さんがおっしゃっていたことというのは、今回の被災地の復興の事業というのが余りにも事業量が多いので、発注側のマンパワーも不足をしている。市役所の皆さん、行政の皆さん、発注側のマンパワーが不足する中で、一部ＵＲの力をかりながら、発注業務についても委託を行って発注をしていますということなんです。
　これについては理解ができるわけですが、ただ、そのときに、皆さんからそろそろこうしていただけないかという御要望があったのは、額が大きいものですから、一件一件の発注額が大きくて、東京にある大手ゼネコンと地元企業とのＪＶを組んで受注をしなければなかなか受けられないという現実がありますということでした。
　本来であれば、市が発注する例えば市道の整備であったり側溝の整備であったり、こういった事業は、東日本大震災がなければもともとは地元の企業で全部元請として受けることができていたものが、今回、大規模になってしまっているために、なかなかそういう現状にないということです。
　これからは少しずつ細かい事業も出始めてくるのではないかというふうに思いますので、その点について、もう少し、マンパワーが不足しているのもわかりながらも、地元企業がしっかりと元請としてとれるように、ぜひ国交省としても、公共事業の出し方にこれから御配慮をいただきたいというふうに思いますが、国交省の御答弁を求めます。
○毛利政府参考人　地域の建設企業は、震災の発生後、直ちに駆けつけていただいて、救命や道路の警戒等に当たっていただきました。地域の守り手として非常に重要な役割を担っていただいております。したがって、御指摘のとおり、地元に精通した地域の建設企業が継続的に確保、維持されることは、円滑な施工体制の確保ということに並んで非常に重要なことだと思います。
　このため、このたびの改正品確法におきましては、地域における社会資本を支える企業を確保していくために、公共工事の発注に際し、地域要件の適切な設定や、地域の建設企業が受注しやすい複数年契約、共同受注などの契約方式を工夫して活用すべきことが盛り込まれております。
　これを踏まえて、国交省としましても、公共団体の発注事務につきまして、国や公共団体で構成される地域発注者協議会、新たに開設しました相談窓口の活用などを通じまして、地域の建設事業者の方が将来にわたってその地域を支えていただけるように、公共団体と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ぜひ、これからまだまだ長い期間事業が必要だというふうに思いますので、御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そしてもう一点、現場の建設関係の皆さんから聞かれたお話として、今回、事業量がたくさんあるのは大変地元の企業としてはありがたいことなんだけれども、復興事業が一段落した後に、なかなか、その先、事業がもうないのではないか、そういう不安があるので、新しい人を雇ったり、もしくは新規投資、設備投資をしたりするときに、現実としてちゅうちょをしてしまう、こういう声がありました。これは被災地だけに限ったお話ではなくて、私の地元山形でも同様の話が聞かれます。
　こうしたことから、これはぜひ、これから公共事業のあり方を持続可能なように、例えば、国と県と自治体と、同時期に一挙にどばっと出すのではなくて、平準化をしてある程度出すとか、期間についてはならして出すとか、そういう公共事業の出し方の工夫が求められているというふうに思いますが、これについて今後どういうふうに対応されていくのか、ぜひ鈴木政務官から御答弁いただければと思います。
○鈴木大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今、鈴木先生御指摘のとおり、どのようにして、将来的に見込める形で、しかも、需要のある意味アップダウンがなるべくない形にできるか、これが、業界のいろいろな方にお話を伺っても、まさにそこが一番のポイントだ、そういった御指摘もいただいているところであります。
　そうした中で、例えば年度の中での平準化ということもこれはしていかなくてはいけないわけでありまして、そのためには、施工時期を平準化するためには、いろいろな仕組みも考えていかなくてはいけません。
　今、ゼロ国債等の既存の制度の活用ということもそうですし、あるいは、より適切な工期の設定に努めた上で、年度をまたぐ工事につきましては、国庫債務負担行為を設定して複数年度のそうした契約とする等々の、さまざまな取り組みというものを今進めているところであります。
　また、自治体との関係ということもありますから、全体としてどう施工時期の平準化をしていくかという点も極めて大事なところでありまして、そのためには、発注見通しを統合して公表をしていく取り組み等々、国と自治体と連携をする中で、地域発注者協議会等を通じまして、各発注機関で連携をして取り組みを進めていく、そういった方向で進めております。
○鈴木（憲）委員　ぜひ、国交省、それは指導力を発揮して地域ごとに平準化されるように、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　きょう皆様にお配りをした資料です。この資料を見ていただくとわかるように、これから訪日外国人観光客を二〇二〇年に向けて二千万人にしようという政府の目標があります。一方で、どこの地域にどのぐらい宿泊をしているのかというふうに見てみますと、この日本地図を見てわかるように、ほとんどが関東、近畿、そして北海道、九州というところに偏りがあって、東北地方は残念ながら一％にもいかない状況になっています。右側のグラフを見ていただくと、全国では伸び率がすごいことになっているわけですが、残念ながら東北も我が山形県も震災前の状況までまだ回復をしてきていない、これが現実だというふうに思います。
　地方創生を考える意味でも、外国人の方に我が国に来ていただいて旅行していただいて、周遊をしていただくというのが今後の観光業界にとっても大切なキーワードだというふうに思います。ぜひこれから観光庁の皆さんに、全国で偏りのないように外国人の皆さんに周遊をしていただけるようにＰＲを含めお願いをいたしたいというふうに思いますので、どうか御答弁をよろしくお願いいたします。
○久保政府参考人　委員御指摘いただいておりますとおり、資料にありますとおり、外国人の特に観光需要は一定程度は回復してきておりますけれども、震災後の落ち込みから戻っておりません。
　また、外国人の方々の行動については、特定のルート、特定の地域に集中をしておりまして、今後は、御指摘のとおり、東北地方を含む全国の各地、津々浦々に呼び込んでいくということが重要だろうと思っています。
　そのためには、まずはそれぞれの地域の食だとか自然だとか文化など、各地域にいろいろあります、場合によっては地域の皆様が気づいていないような魅力をまずは徹底的にブラッシュアップして内外に発信していくことが肝要だと思います。
　それだけではなくて、その上で、魅力ある複数の地域が連携して広域の観光ルートを形成して、点ではなく、点から線、線から面へとネットワークして、ある意味、御指摘のとおり、周遊型の観光ルートをつくっていく、その上でそれを海外に積極的に発信していくことが重要だろうと思います。
　その発信の際には、特に二〇一九年のラグビーワールドカップ、あるいはその先の二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催国日本という大変な国際的注目度を集める状況を生かして、日本各地の多彩な魅力を私どもとしては積極的に海外に発信していきたいというふうに考えています。
　観光庁としては、種々の取り組みを全力で促進して、外国人観光客の地域、地方への誘客を推進していきたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木（憲）委員　よろしくお願いします。
　これからサミットもあるというふうに思いますので、サミットをどこでやるか、官邸と総理といろいろ相談をされるんだというふうに思いますが、ぜひ仙台でも開催をしていただけますように、私からも、皆さんからもお願いをしていただければというふうに思います。
　そして、時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に移らせていただきます。
　この周遊という意味でも、東北地方、日本海側と太平洋側をつなぐ道の整備というのが大変大切であるというふうに思います。震災の際にも、太平洋側の道路がやはり寸断をされて物資が輸送できないという場合に、日本海側を通って仙台の方、もしくは岩手県の方、宮城県の北部に抜ける、そういう道路が大変交通量がふえたという実績があります。
　ただ、例えば国道四十八号線とか国道百十二号線という日本海から太平洋の方に向かうルートがあるわけですけれども、残念ながらここ三カ年で、例えば国道四十八号線という山形と仙台をつなぐ道路でありますが、自然災害で七回通行どめがあります。うち、残念ながら、二回雪崩があるわけです。年に一回雪崩が起きて、実際に車両が巻き込まれて、たまたま人命には影響がなかったわけですが、これは大変怖いなということを感じました。
　私自身も、百十二号線の西川町というところで、雪崩が起きた現場、たまたまそのとき近くで国政報告会をやっていたものですから、近くまで伺いましたら、建設会社の皆さんがその場で交通誘導をされていたんですが、大雪でその場にいること自体もやはり相当怖いということを伺ってまいりました。
　雪が降れば怖くて道路が通れないということであれば、これは東北地方の復興そして地方創生にとっても大変マイナスであるというふうに思いますので、ぜひこの山形と宮城側をつなぐ四十八号線という道路、これについて、少なくともまず防災の観点からしっかりと整備をしていく、まず雪崩が起きないようにしていくということ、また、長期的に見れば、少しの雨ではとまらないような、今雨量規制もかかっている区間でありますので、そういったことを私自身も長期的に取り組んでいきたいというふうに思いますし、ぜひそこについての太田大臣の御見解と御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○太田国務大臣　東北地方の道路ネットワーク、三陸道、そして常磐道を三月一日に全通させて、そして横の復興支援道路、三本ありますけれども、この整備に全力を挙げています。
　今御指摘のありました国道四十七号、四十八号、百十二号、石巻へ行く、いわゆるウエストラインと言われるところ、これをラダーという方もいらっしゃるし、格子状ネットワークの形成ということを言っている方もいらっしゃるんですが、東北がこのラインと横のラインがしっかりするということが大事だというふうに思います。
　いずれも重要な道路でありますが、国道四十八号におきましては、平成二十六年そして二十七年と二回連続して雪崩による通行どめが発生するなど、横断方向の道路における災害に対する脆弱性が課題となっていることは事実です。
　雪崩が発生した場所について、現在、国において雪崩対策を実施していますが、今後とも、必要な防災対策を推進するなど、災害時に役立つ道路ネットワークの強化に重点的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○鈴木（憲）委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
　　　　—————————————
○今村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日の最後の質問でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からも、先ほどお話がありました鹿児島県の口永良部島での大規模な噴火の発生、今後、被害者が出ないことはもちろんのこと、島民の皆様が安全に島外に避難をされることを願う次第でございます。
　大臣におかれましては、必要であれば対応に当たっていただく、そういったことも結構かと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、三点、空き家対策、さらには防災・減災対策、また海抜ゼロメートル地帯、このあたりのところをぜひお聞かせ願いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、空き家対策の強化についてお伺いをいたします。
　先日、五月二十六日、空き家対策特別措置法が完全施行されました。報道等でもごらんをいただいたところでございます。
　管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけではなくて、ごみの不法投棄や不審者の侵入、さらには放火や地震による倒壊など、地域に及ぼす影響というのは大変に大きいものがございます。
　総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年のようにふえ続けておりまして、二〇一三年時点では、総住宅数の一三・五％、数にして八百二十万戸に上っておるというふうに言われております。
　このため、四百を超す自治体におきまして、この空き家の解体や適正管理を進める条例を制定いたしまして、対策に乗り出しておる、こういったこともお伺いをしております。
　そのような状況の中、昨年、議員立法によりまして空き家対策の推進に関する特別措置法が成立をし、今般その内容が完全施行されたことは、今後、市区町村が空き家対策を進めていく上において強力な後押しになるのではないかというふうに私自身感じておるところでございます。
　そこで今回は、その対策をより実効性あるものにするために、確認的に何点かお伺いをさせていただきます。
　まず一点目は、空き家対策を進めていく上においての相談体制の整備充実でございます。
　空き家の所有者の中には、遠隔地に住んでいるなどさまざまな事情で、空き家の維持管理や処分、さらには利活用の方法に悩む人も少なくありません。今後、空き家を減らしていくためにも、こういった人たちの相談や、また周辺住民の苦情に応じる体制を整備すること、これは大変に重要なことであるというふうに考えておりますが、この相談体制の整備充実につきまして、国交省としてはどのような取り組みないしはお考えを持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○橋本（公）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、空き家対策を推進していく上で、空き家に関する相談体制の整備は非常に重要なことだと認識をしております。
　このため、空き家対策特別措置法の一部施行に合わせまして二月二十六日に公表した空き家対策の基本指針におきましては、想定される相談として、例えば、空き家をどのように活用しあるいは除却をすればよいのか、引っ越し等により長期にわたって自宅を不在にせざるを得ない場合どのように対応すればいいか、空き家の周辺住民からさまざまな苦情が考えられる、あるいは移住や住みかえを希望する方から空き家の利活用の申し入れがある等の例示をした上で、これに対応するための相談体制として、まず一般的な相談は市町村において対応した上で、専門的な相談については宅地建物取引業者等の関係事業者あるいは関係資格者、具体的には建築士さんあるいは司法書士等の専門家の団体と連携をして対応するということを例示しておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、この基本指針を参考にして市町村における体制整備をしていただくことを促すとともに、関係省庁と連携をし、地域の実情に応じて、空き家対策に取り組む市町村を引き続き支援してまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほど局長から御答弁をいただいたところでございますが、基本的にはやはり、市区町村でどういった相談体制をつくっていくのか、さらには、専門的な部分もありますので、専門業者、関係業者にもお願いをしていく、そういった流れをつくっていただくことは非常に大事だというふうに思っています。
　それと同時に、首都圏に今お住まいとかお勤めの方で地方にそういった空き家を持っておられる方、こういった方々が、今回の報道で相当やはり意識が高まっておりますので、どこに相談したらいいのかということで、やはり首都圏にも、国交省等を含めてそういった相談体制の窓口、こういったものもまた御検討いただくことがあってもいいのかなというふうにも思っておりますので、引き続きの相談体制の充実、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、この特措法の内容を着実に進めるための、いわゆる市区町村における職員の体制についてお伺いをいたします。
　今回の取り組みにつきましては、この特措法の中身を見ますと、そのほとんどが基礎自治体である市区町村での取り組みというふうに位置づけられております。ゆえに、今後、空き家の実態調査や所有者の特定など、その対策を担う市区町村の負担というのは決して軽くないというふうに思っております。
　しかし、特に職員数が限られております小規模自治体では、その職員数の少なさから、この対策や地域住民の要望に十分に応えることができるのか、こういった心配が残ってまいります。
　そこで、今回の空き家対策については、この対策を円滑に進めていくためにも、特に職員数の少ない小規模自治体、町とか村とかそういった部分だと思いますが、小規模自治体に対して、国や都道府県から何らかの支援、こういったものが必要になってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、そこに対するお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○橋本（公）政府参考人　空き家対策特別措置法におきましては、市町村が、空き家対策に関する実態を調査して計画を策定する、あるいは、放置することが不適切な状態にある特定空き家等に対する指導、勧告、命令等を行うなど、さまざまな事務が発生することになります。
　御指摘のとおり、小規模な市町村においては、これが負担になる場合もあろうかと思います。
　先ほど御紹介いたしました二月二十六日に公表した基本指針におきましては、まず、都道府県に対して、都道府県内の市町村間での空き家対策情報の共有への支援、市町村間の意見交換の場の設置、建築部局の存在しない市町村が特定空き家等の判断に困難を来した場合における都道府県の建築部局による技術的な助言、相談体制の整備に際しての宅地建物取引業者等の関係事業者団体あるいは建築士等の関係資格者団体との連携の支援等々を求めております。
　これらを都道府県が市町村に対して支援することによりまして、小規模な市町村でも空き家対策を万全にしていただけるように、私どもとしても都道府県あるいは市町村を支援してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回、五月二十六日完全施行ということで、非常に新聞とかテレビでこの空き家対策が大きく報道されております。
　そういった中で、特に町村なんかになりますと、専門的にできる職員数が少ない、こういった問題も既に聞かれているところでございまして、基本的には都道府県が支援していくことになる、これはもうまさしく法律に書かれているとおりでございますが、やはり国の方も、特措法という形であるわけでございますので、そこの意識を持って、やはり現場において円滑に進めていけるような、こういった体制づくりをぜひとも構築いただきたいというふうに思いますので、その点、改めての要望をさせていただきたいと思います。
　最後に、今回、この空き家対策特別措置法が完全施行されまして、今後、市区町村は、空き家対策計画など個別の計画をつくっていくことになるというふうに思っております。そしてその上で大事になってきますのが、これら対策を具体的に進めていく上での財源となるいわゆる補助事業、これがどういった内容であるのか、ここの部分であるのかなというふうに思っております。
　具体的には、空き家再生等推進事業などがその対象になってくるのではないか、また市区町村で使われていくのではないかというふうに思いますが、これら補助事業については、最終的にその事業を活用する市町村において、例えば制度のハードルが高いとか制度がややこしい、こういったことで結果的に使いづらい事業になってはこれは意味がないというふうに思っております。
　そこで、これら補助事業につきましては、今後、地方の声や現場からの要望などを丁寧に聞き取っていただく中で、場合によっては、制度のリニューアルでありますとかブラッシュアップなど、これまで以上により現場が使いやすい制度に転換をしていくべきであるというふうに考えますが、この点、国交省のお考えを伺います。
○橋本（公）政府参考人　空き家につきましては、やはり利用できるものは利用し、除却すべきものは除却していくという二点が大事だと考えておりまして、先ほど御指摘をいただきました空き家再生等推進事業におきましても、地域住宅計画等に定められた区域を対象地域として、所有者の特定に要する費用、空き家の改修や除却に要する工事費等を助成してきたところでございます。
　今回、空き家対策特別措置法の施行に合わせまして、市町村の空き家対策の計画に定められた地区を対象地域に追加するとともに、市町村による空き家対策の計画策定に必要な空き家の実態調査を追加したところでございます。
　例えば、市町村の要望では、所有者の特定に要する費用がやはり相当かかるということで、これらはもう既に補助対象に加えたところでございますが、今後とも市町村の要望を聞きながら制度の充実あるいは使いやすい制度の構築に努めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　きょうは具体的な中身の話はここでは避けたいというふうに思っておりますが、今後、この空き家の活用とか例えば除却というところにおいて、そこに持っていくまでの国の補助制度が、条件がなかなか高くて現場とはそぐわっていない、こういったお話なんかも出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、そこはやはりよく聞き取っていただいて、結果的に、この法律ができて補助制度もある、そしてそれが現場において非常に有効的に使われて空き家対策が具体的に進んでいった、こういった流れまで持っていくことが、やはり一つの制度をつくった以上は大事であるというふうに思っておりますので、そういった方向性、よろしくお願いをしたいと思いますし、今後、どのようにこの補助事業が活用されていくのか、またいったのか、こういったところもしっかりとお聞かせを願いながら検証をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、きょうの二点目、命と暮らしを守る事前防災・減災対策及び老朽化対策への支援についてお伺いをさせていただきます。
　我が国では、南海トラフ地震や首都直下型地震の切迫性が迫っている中、事前防災、さらには減災対策を進めていくことは喫緊の課題となっております。また、各都道府県や市町村など地方自治体が管理する橋梁など公共土木施設は、その多くが高度経済成長期に集中的に整備されたものでありまして、現在、この老朽化している公共土木施設というのが急速に増加をしてきております。
　そのような状況の中、各地方自治体が防災・減災や老朽化対策などによる国土強靱化をさらに進めていくには、いわゆる防災・安全交付金の増額など公共事業関係費を充実させる必要があるというふうに思っております。
　そこで伺いますが、各地方自治体、厳しい財政事情の中、自治体が、頻発する風水害、さらには土砂災害や地震、津波に備えた事前防災・減災対策、さらには公共土木施設の老朽化対策などの国土強靱化に取り組むためには、国の防災・安全交付金の増額など、来年度以降、国の支援をさらに強化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。国交省のお考えをお伺いします。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねがございました防災・安全交付金は、事前防災や減災対策、また今御指摘がありましたインフラの老朽化対策に取り組む地方公共団体を総合的に支援するため、平成二十四年度補正予算において創設をいたしました。
　その予算額につきましては、公共事業予算の総額が実質的にほぼ同じ水準で推移する中で、毎年増額をしてきております。二十七年度におきましても、前年度百六億円増の一兆九百四十七億円を確保しております。
　引き続き、防災・減災、老朽化対策など地域の抱える緊急性の高い課題に的確に対応できるように、厳しい財政状況の中ではございますけれども、必要な予算の確保に努めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　公共事業費がなかなか、やはり財政状況の厳しい中、伸びない中で、この防災・安全交付金についてはふやしていっていただいている、そういう答弁をいただいたかと思います。しかし、これは率にすると、たしか一・〇一％ぐらいの伸び率なんですね。余り決して高くない状況にございます。
　今、各地方自治体は、国土強靱化計画のもと、さまざまな具体的な計画を立ててこの対策に本当に積極的に取り組んでおるわけでございます。やはり、そこの財源をどうしっかりと確保し、配分していくのか、ここの部分が大事でございますので、引き続き、現場の要望に応えていただきますように、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、防災・減災対策の観点及び維持管理の視点から、風水害の発生時にその被害を拡大させるおそれがあるというふうに言われております港湾とか河川の堆積土砂の撤去の費用について伺います。
　この堆積土砂の撤去については、近年、各地方自治体において大変大きな課題というふうになっております。私も地方議会におりましたときには、いつもこの議論がやはり県議会等で出ておりました。しかし、この港湾の維持しゅんせつ及び河川の堆積土砂の撤去は、現在のところ単費での対応というふうになっておりまして、現在、防災・安全交付金など交付金の対象にはなっておりません。
　しかし、私は、この港湾や河川の堆積土砂の撤去については、長い目で見れば防災機能の維持、延命化につながっていることは間違いなくて、その観点からも、この港湾の維持しゅんせつや河川の堆積土砂の撤去については防災・安全交付金の対象事業に加えてもいいのではないか、こんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
　また、あわせて、この港湾及び河川の堆積土砂の撤去につきましては、各自治体においても多額の費用を必要としているために、その費用については起債事業の対象とすることなど、こういったことも考えていいのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、この点につきましては総務省の御見解を伺いたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　河川に土砂が堆積をいたしますと、洪水を安全に流すことができず、氾濫するおそれがあることから、堆積土砂のしゅんせつを適切に行うことが重要であると考えております。
　河川の維持管理に関する費用については、その河川管理者が負担することになっており、都道府県が管理する河川の流下能力を維持するために必要なしゅんせつについては、都道府県が負担することになります。
　一方、洪水の流下能力を計画的に高める観点から実施しているしゅんせつにつきましては、防災・安全交付金の対象となっております。
　治水安全度の向上をさせるために必要なしゅんせつ等に対し、引き続きしっかりと支援を行ってまいります。
○大脇政府参考人　港湾につきましてお答え申し上げます。
　港湾における航路や泊地におきまして、経年的な変化によりまして土砂が堆積いたしますと、船舶の航行や停泊に支障が生じます。ひいては産業活動に影響を及ぼすことから、適切に対応することが重要というふうに考えてございます。
　土砂が部分的に堆積している場合につきましては、港湾管理者が通常行います維持管理業務の中で、港湾管理者みずからの費用負担により維持しゅんせつを行っていただくことになってございます。
　一方、所要の水深よりもおおむね一メートル以上土砂が堆積しているような場合におきましては、一定の規模を超える土砂のしゅんせつにつきましては、防災・安全交付金などによりまして支援を行っているところでございます。
　国といたしましては、今後とも、堆積土砂のしゅんせつへの対応を通じて良好な港の機能が確保できるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○橋本（嘉）政府参考人　お答えをいたします。
　地方債は、地方財政法第五条に基づき、一定の耐用年数を有する公共施設または公用施設の建設事業費等に充てることができるとされており、今議員御指摘の港湾や河川の堆積土砂の撤去費用など、維持管理に要する経費については地方債の対象とすることは困難であります。
　これらの堆積土砂の撤去に係る費用につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定において所要額を措置しております。
　今後とも、地方団体の事業の実施状況、また、御意見、御要望も踏まえ、財政運営に支障が生じないよう、適切な財政措置に努めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　維持しゅんせつについては単費でというところ、一部交付金が使える問題もあるわけですけれども、総務省の見解も、ある程度今の段階でわかりましたという答弁はなかなか難しいかなというふうに思ったわけでございますけれども、やはり長い目で見て検討を願いたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　残り二分で海抜ゼロメートル地帯をお聞かせ願いたいと思いますが、この海抜ゼロメートル地帯の河川堤防の耐震対策、具体的には、私の地元であります木曽三川の河川堤防の耐震対策、これについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　この木曽三川の耐震対策につきましては、二十五年から二十七年度のいわゆる全国防災事業で取り組みをしていただいておりまして、ここは非常に力を入れていただいて大変に感謝をしているところでございますが、この全国防災事業、残念ながら二十七年度で終わるということになっております。制度上いたし方ないのかなというふうに思っておりますが、しかし、この木曽三川の耐震対策、液状化対策、実は二十七年度で完了するわけではございません。やはり歯抜けで終わると耐震、液状化対策の本来の機能を発揮できないというところから、二十八年度以降もぜひとも通常事業も含めてこの事業を継続的に進めていただいて、そしてこの対策の機能強化に努めていただきたいというふうに思いますが、その点、最後に確認をさせていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ巨大地震等への備えとして、木曽三川など、ゼロメートル地帯における河川堤防の耐震対策は大変重要であると認識をいたしております。
　木曽三川につきましては、これまで全国防災事業等により堤防の耐震対策を進めてまいりました。
　全国防災事業については平成二十七年度限りで終了する事業とされているところですが、ゼロメートル地帯における河川堤防の耐震対策の重要性を考慮し、平成二十八年度以降も、河川改修事業等により、引き続き対策を進めていきたいというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今の答弁を聞けば地元は安心するというふうに思っております。全国防災をさらに続けろというふうに言いませんので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　次に、内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　資源の大半を海外に依存している我が国のエネルギー需給構造は、東日本大震災以降一層脆弱化しており、特にエネルギー需要側の改善を図ることが急務となっております。
　このため、我が国のエネルギー消費量の三分の一を占める建築物について、省エネ性能の向上を図り、抜本的な対策を行うことが不可欠です。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、大規模な建築物について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとしております。
　第二に、中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届け出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、所管行政庁が指示等を行うことができることとしております。
　第三に、省エネ性能のすぐれた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。
　第四に、省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　大串　正樹君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　田中　良生君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　助田　重義君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　長坂　康正君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　岸本　周平君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　井出　庸生君
　　　　　　木下　智彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（一般社団法人リビジョン代表理事）
　　　（ティーンズライツムーブメント発起人）　　　　　　斎木　陽平君
　　　参考人
　　　（政治解説者）　　　　　　篠原　文也君
　　　参考人
　　　（中央大学特任准教授）
　　　（ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事）
　　　（一般社団法人生徒会活動支援協会理事長）　　　　　高橋　亮平君
　　　参考人
　　　（明日の自由を守る若手弁護士の会事務局長）
　　　（弁護士）　　　　　　　　早田由布子君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　細谷　芳郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　辻　　清人君
　　坂井　　学君　　　　　牧島かれん君
　　若狭　　勝君　　　　　堀内　詔子君
　　後藤　祐一君　　　　　鈴木　貴子君
　　玉木雄一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　穀田　恵二君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　小田原　潔君
　　堀内　詔子君　　　　　小林　鷹之君
　　牧島かれん君　　　　　菅家　一郎君
　　鈴木　貴子君　　　　　後藤　祐一君
　　本村賢太郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　斉藤　和子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　坂井　　学君
　　小林　鷹之君　　　　　若狭　　勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人リビジョン代表理事・ティーンズライツムーブメント発起人斎木陽平君、政治解説者篠原文也君、中央大学特任准教授・ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事・一般社団法人生徒会活動支援協会理事長高橋亮平君及び明日の自由を守る若手弁護士の会事務局長・弁護士早田由布子君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、斎木参考人、篠原参考人、高橋参考人、早田参考人の順序で、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　念のため申し上げますが、発言する際には委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできませんので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
　それでは、まず斎木参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、篠原参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、高橋参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、早田参考人にお願いいたします。
○山本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門山宏哲君。
○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。
　本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。心より感謝申し上げます。
　今回の公選法等の一部を改正する法律案は、選挙権年齢を十八歳以上とすることが主な内容ではございますが、その意義等についてはよくわかりました。
　選挙権年齢を十八歳以上とすることに関連して、若者の投票率向上のための方策、とりわけ主権者としての自覚と社会参画の力を育む主権者教育が重要である。これはもう参考人の皆さんからも再三言われていることであると思いますが、他方で、若年であり、教育を受ける立場として教師等から影響を受けやすいことから、選挙の公正という観点から、教育的中立性が求められることになると思います。
　既にお答えいただいている先生方からは端的で結構でございますから、各参考人の皆様に、投票率向上のための方策、あるいは教育における政治的中立性を確保するための方策について、順次御意見をお伺いいたします。
○斎木参考人　委員の質問にお答えしたいと思います。
　主に、まず投票率をどのように上げるかということと、政治的中立性をどう担保するかという二つのことについて質問されたというふうに理解しております。
　一つ目の、投票率をどのように上げたらよいかということに関してですが、やはり主権者教育をしっかりと行っていくということが非常に重要でございます。昨日の議論を拝聴させていただきまして、先ほど参考人もおっしゃっておりましたけれども、学校の校長であるとか教頭先生が、例えば各学校に政治家が来られるとか、あるいは憲法の議論をしようであるとか、そういったものは、私も高校時代、五年前ですが、すごく先生方は避けるような傾向にあったというふうに思います。
　ですので、自主規制に任せるというような方向に行っているというお話も聞いておりますが、恐らく、自主規制に任せるというような方向にいたしますと、主権者教育とか、高校生たち、十八歳で選挙権を得る人たちが学校現場で政治の発言とかディスカッションとか、そういったものはなかなかなされない。特に進学校ですと、政治のことなんかよりも、とにかくまずは受験に集中してくださいというようなことにもなりかねないような現状が私はあると思います。
　ですので、自主規制に任せるというところは少し慎重に考えていただいて、むしろ、政治的中立というものはこういうケースであって、原則的には、選挙権年齢、つまり有権者でありますから、有権者と同様の政治活動の自由というものは認められるということをやはり明確に皆様方が、あるいは文科省ないしがしっかりと学校側に伝えていくということをしなければ、しっかり政治の議論は行われませんし、やはり投票率を上げるということは難しくなってしまうのでないかなというふうに私は思います。
　そういうところで、終わらせていただきます。