Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成二十六年三月二十日（木曜日）
　　　午後四時十八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る十八日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
　初めに、地方税法等改正案についてです。
　本法案では、消費税増税に併せ、軽自動車税や原付、オートバイの標準税率などが増税されます。軽自動車や原付などは、公共交通が動かない時間帯、夜中から明け方に出退勤する労働者の大事な通勤手段であり、公共交通機関が衰退している地域住民にとって欠くことのできない足となっています。軽自動車や原付などのユーザーに消費税増税と併せ二重の負担を押し付けることは断じて認めることはできず、反対です。
　なお、東日本大震災の被災地域における地方税の減免措置の延長は当然の措置です。
　次に、地方交付税法等改正案についてです。
　政府は、歳出特別枠の削減方針の第一歩として、歳出特別枠を三千億円削減したことは重大です。歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、社会保障を始め住民サービスを賄うものであることから、削減、廃止の方針は撤回すべきです。
　また、職員定数削減などの行革努力を交付税算定の基準とする地域の元気創造事業費の新設は、地方交付税の性格をゆがめるものであり、看過できません。
　今回、公共施設等の老朽化対策の一歩として、除却費用の地方債起債を認めるとしていますが、図書館や児童館など、誰でもいつでも無料で利用できる公共施設の役割を大事にし、今後も住民や利用者の声もしっかり聞いて対策が進められるべきです。
　また、地方法人税の創設は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであり、反対です。
　今、政府がすべきことは、一般財源総額を大幅に増額すること、地方交付税の法定率引上げなど、抜本的な対策を取ることであることを述べて、討論とします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一は、十兆五千九百三十八億円にも上る財源不足への対応です。
　四年連続で改善はしているものの、依然として十九年連続して地方交付税法第六条三第二項に該当しています。二〇一四年から一六年度も臨時財政対策債による国、地方の折半ルールの延長で対処していますが、本来、地方交付税法定率の引上げを行うべきです。
　第二は、地方交付税の恣意的算定の拡大です。
　頑張る地域を応援するとした地域の元気創造事業費三千五百億円について、人口を基本とした上で、各地方公共団体の行革努力や経済活性化の成果指標を反映して算定するとされています。国による選別的、政策誘導的、恣意的な算定の拡大は、地方交付税の性格から問題です。
　第三は、偏在是正の在り方についてです。
　国と地方の協議も不十分で地方の総意もないまま法人住民税を一方的に国に召し上げて水平的調整を進めようとするのは、分権に反するし、国の財源保障責任を後退させかねません。
　第四は、地方から廃止要望が出されている臨時財政対策債の扱いです。
　今回、六千百八十億円、九・九％減の五兆五千九百五十二億円となりましたが、減少は新規分であり、過去に発行された既往分の元利償還分の発行が増えていることはタコの足食いのようなものです。今後、合併特例債の元利償還費や維持補修費などとともに地方財政を圧迫することが懸念されます。
　第五は、消費税増税分の取扱いについてです。
　消費税増税によって七千二十八億円増となりますが、社会保障の充実に充てられるのは二千七百億円にすぎず、使い道も決まっていません。地域に根差した独自の社会保障経費の充実をどう図っていくかが明確でありません。
　第六は、地方税について、復興支援のための税制措置や新築住宅に係る固定資産税の減税の延長、既存建築物の耐震改修促進等は賛成ですけれども、国家戦略特区における企業優遇税制の創設、地方の足として欠くことのできない軽自動車税の増税について国民への十分な説明と理解がなされていないこと、自動車取得税の代替財源も確保されていないこと等、問題です。
　少子高齢化、人口減少時代に対応した安心できる持続的な地方税財政制度の再構築に取り組むべきことの重要性を強調し、反対討論といたします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　吉川沙織さんから発言を求められておりますので、これを許します。吉川沙織さん。
○吉川沙織君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、今後も、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　　　なお、交付税の別枠加算については、巨額の財源不足に対して法定率の引上げで対応できない状況などを踏まえて講じられてきた措置であることを十分留意すること。
　二、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　三、地方財政計画における歳出特別枠については、地方歳出の実態を勘案して、その必要性を検討することとし、地方公共団体の意見を十分反映するなど、いやしくも一方的な減額により、住民サービスに大きな影響を与えることがないようにすること。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、社会保障全体を持続可能なものとする上で、社会保障分野において地方公共団体が担っている役割が極めて大きいことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増等に対応するため、更なる財源の充実確保を図ること。
　六、地方交付税の算定においては、平成の合併により、市町村の姿が大きく変化したこと等を踏まえ、住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持管理や災害対応等重要な役割を果たしている支所の財政需要、人口密度等による需要の割増や標準団体の設定等の新たな財政需要に対応できるよう、今後、市町村の実情を勘案しつつ、更に、これらの財政需要に確実に対応できる算定方法を構築すること。
　七、地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　八、公共施設等の除却に係る地方債については、地方債の制限を定めた地方財政法第五条の特例措置であることに鑑み、厳正な運用を図りつつ、地方公共団体の要望に的確に対応するよう努めること。また、第三セクター等改革推進債については、抜本的改革に着手しながらその完了が間に合わなかった地方公共団体について、例外的に経過措置を設けるという趣旨に鑑み、地方公共団体における集中的な取組により、経過措置がその期間内に確実に終了できるよう最大限配慮すること。
　九、東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　ただいまの吉川沙織さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。
○委員長（山本香苗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成二十六年三月十九日（水曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田中　良生君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小池　政就君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　白石　　徹君　　　　　渡辺　孝一君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　渡辺　孝一君　　　　　白石　　徹君
　　　　—————————————
三月十八日
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
同月七日
　福島原発事故の収束に責任を果たし、原発推進政策の中止、再生可能エネルギーへの転換に関する請願（笠井亮君紹介）（第三一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
　　　　—————————————
　貿易保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今後、我が国が経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国を初めとする海外の旺盛な需要を獲得することが重要であります。
　貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロ等の発生によってこうむる損失を補填する、日本企業の国際展開に必要不可欠な保険制度であります。昨年一月にアルジェリアで発生したテロ事件に見られるような海外におけるリスクの増大や、取引形態や資金調達方法の多様化など、海外事業環境は急速に変化しており、これに対応して貿易保険制度を見直す必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、日本企業が海外でプラント建設を行う際に、テロや戦争によって事業が中断された場合に当該企業がこうむる人件費や貨物保管費等の追加的費用を新たに貿易保険の対象とします。
　第二に、日本企業の海外子会社や日本製品を扱う現地販売会社による輸出などの取引を新たに貿易保険の対象とします。
　第三に、日本企業が参画する海外での資源開発等のプロジェクトに対する資金調達を円滑化するため、本邦銀行の海外拠点や外国銀行からの融資を新たに貿易保険の対象とします。
　その他、日本企業が国内において海外企業にサービスを提供する取引を貿易保険の対象とするとともに、独立行政法人日本貿易保険の再保険の対象を国内の保険会社が引き受ける対外取引向け保険にも拡充するなど、所要の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十六年三月十九日（水曜日）
　　　　午後五時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　越智　隆雄君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　御法川信英君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　桜内　文城君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　山田　賢司君　　　　安住　　淳君
　　　　　　武正　公一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　宮崎　謙介君
　　小田原　潔君　　　　　工藤　彰三君
　　田畑　　毅君　　　　　小林　茂樹君
　　竹本　直一君　　　　　藤丸　　敏君
　　藤井比早之君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　藤井比早之君
　　工藤　彰三君　　　　　小田原　潔君
　　小林　茂樹君　　　　　田畑　　毅君
　　藤丸　　敏君　　　　　竹本　直一君
　　宮崎　謙介君　　　　　安藤　　裕君
　　　　—————————————
三月十八日
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
同月七日
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（小渕優子君紹介）（第一六四号）
　同（野田毅君紹介）（第一八二号）
　同（橘慶一郎君紹介）（第二〇一号）
　同（中野洋昌君紹介）（第二〇二号）
　同（山田賢司君紹介）（第二〇三号）
　同（吉野正芳君紹介）（第二〇四号）
　同（左藤章君紹介）（第二三二号）
　同（武藤容治君紹介）（第二三三号）
　同（田中英之君紹介）（第二三九号）
　同（前原誠司君紹介）（第二四〇号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第二四八号）
　同（大口善徳君紹介）（第二六〇号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二六一号）
　同（田畑裕明君紹介）（第二六二号）
　同（永岡桂子君紹介）（第三〇三号）
　消費税の増税は中止することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二三号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二三一号）
　消費税増税を中止し、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額及び関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大であります。
　通関手続の迅速化を図るため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象を、課税価格の合計額が十万円以下の輸入貨物から二十万円以下の輸入貨物に拡大することといたしております。
　第二に、関税の減税制度の対象の拡充、暫定税率等及び暫定的減免税制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　同協会は、世界銀行グループの中核機関として、所得水準の特に低い開発途上国に対し、超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業務とする国際機関であります。先般、同協会の本年から三年間の財源を確保するため、第十七次の増資を行うことが合意されております。
　政府においては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性に鑑み、この第十七次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、政府が同協会に対し、三千三百四十二億四千百四万円の範囲におきまして追加出資を行い得るよう、所要の改正を行うものであります。
　以上が、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○林田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成二十六年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　清水　誠一君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　河野　正美君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　古谷　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室長）　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　浜田　浩児君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　浅川　雅嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農林水産政策研究所次長）　　　　　　　石田　　寿君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　矢島　敬雅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　高橋ひなこ君
　　大岡　敏孝君　　　　　清水　誠一君
　　田中　英之君　　　　　田畑　裕明君
　　津村　啓介君　　　　　奥野総一郎君
　　杉田　水脈君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　大岡　敏孝君
　　田畑　裕明君　　　　　石川　昭政君
　　高橋ひなこ君　　　　　青山　周平君
　　奥野総一郎君　　　　　寺島　義幸君
　　河野　正美君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田中　英之君
　　寺島　義幸君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
三月十八日　
　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣官房内閣参事官古谷雅彦君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官浜田浩児君、外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、外務省大臣官房審議官岡浩君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、海上保安庁次長岸本邦夫君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（祐）委員　本日は、特定秘密保護法の関連と集団的自衛権の行使に関する問題、この二つを聞きたいと思います。
　まず、特定秘密に関してです。
　今、情報保全諮問会議というところでこの法律の施行に向けた検討が行われていると伺っておりますが、一月十七日に一回目の会議が開かれた後は各委員と事務局の間で質疑のやりとりがされていると伺っております。
　今、委員の質問に対して事務局が回答をしたという状況で、それぞれの質疑の内容をそれぞれの委員に委員名を伏せた形で送られているという状況だと伺っておりますが、この質問と回答については、この中のある委員から、国会議員に対してはその質問と回答について大臣側の方から責任を持って情報提供していただけないかという要請があったというふうに伺っております。
　しかも、この委員によれば、その内容については、委員名が伏せられていることもありますし、特段秘密にするような話はないのではないかというふうにも伺っておりますが、この質問と回答について、少なくとも、国会議員である我々に情報提供いただけないでしょうか。これについての森大臣の答弁をお願いします。
○森国務大臣　情報保全諮問会議は有識者の委員の皆様に参加をいただいておりますけれども、今、後藤委員がお示しになったような御意見が一名の委員から昨日の昼ごろにあったというふうに伺っております。
　政令や運用基準に盛り込むべき事項について、現在、各委員と率直な意見交換をしておりますが、その率直な意見交換を確保する必要があるということから、現時点において各委員との個別のやりとりを公開することは考えておりません。
　御指摘のように、委員の皆様に、ほかの委員から寄せられた御質問や御意見がわかるように、委員名は伏せた上で、その問いとお答えというのは全員の委員に共有できるようにお示しをしているところでございます。
　他方、会議のプロセスの透明性を確保することは重要でありますことから、政令や運用基準に盛り込むべき事項や委員から出された意見を公表する方法については、今後、諮問会議の委員の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　特定秘密は、秘密自体を国民に知らせることはなかなか難しいので、きちんとやっていますというその仕組みのところ、そこに国民の信頼を得ることが大変大事だという点ではほかの政策と随分違うと思うんですね。
　特に、この情報保全諮問会議は、一回目、一月十七日に開いて、次はもう最終的な案の、パブリックコメントにかける案はこれでいいですかというのが二回目にあってというような進め方をするやに伺っていますが、もう少し、例えば一カ月に一回ぐらい開いて、そこの議事録が公表されるということであれば、今のような話もわからなくはないんですが、そういう対応を全くしないで、いきなり最後にどんと出てくるような会議の開き方をするのであれば、途中の段階での委員とのやりとりが世の中に公表されないと、それが法律にも関連してくる部分もあり得るわけですから、少なくとも我々国会議員に提供されないと、何らその透明性という観点で努力しているというふうには思えないんです。
　今の御答弁では、何ら透明性について努力している姿勢はないということを改めて申し上げたいと思います。
　少なくとも、今答弁の中にあった盛り込むべき事項の案、これは最終的な報告書の項目が、どういった項目について検討しなきゃいけないかということだと思いますけれども、これについては、盛り込むべき事項がこれでよいかということについて、情報保全諮問会議を開いて、委員の了承を得るという会議を一回開くべきではありませんか。
○森国務大臣　諮問会議の開催のスケジュール等については、座長の方で委員の皆様と合意の上進めているものと承知しておりますが、今委員の御指摘のように、この会議のプロセスを透明化するということは大変重要であるというふうに私も認識しておりますので、どのような議論がなされているかということがわかるような方法について、座長そして委員の皆様と御相談をして検討してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　このやりとりの中で法律改正が必要になる可能性があるんですよ。それは四党合意の中でも、括弧、立法措置が必要な場合にはと書いてあるわけです。ですが、この案が最終的に固まってしまうと、そういう議論すら我々は、少なくともこの通常国会、できなくなっちゃう。今の、重要性があると認めるのであれば、少なくとも盛り込むべき事項の案がこれでよいのかどうかということについて会議を開くことについて、改めて要請をしたいと思います。
　次に、第三者機関、これを設けるということになっておりますが、これは一体どういう位置づけになるのかということについて議論したいと思います。
　まず、確認したいと思うんですが、特定秘密保護法が昨年十二月に制定されました。この特定秘密保護法制定により発生する特定秘密の保護に関する事務というのは、この特定秘密保護法制定に伴う内閣法改正で内閣官房の事務とされています。正確には、広報に関する部分は内閣広報官、それ以外は内閣情報官の所掌になっているということでよろしいでしょうか。確認したいと思います。森大臣。
○森国務大臣　特定秘密の保護に関する事務でございますけれども、そもそも、内閣官房において特定秘密の保護に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行うこと自体について内閣法の改正は行われておりません。
　特定秘密保護法附則第七条による内閣法の改正は、事務の分掌を明らかにするために、内閣官房の中においては内閣情報官が特定秘密の保護に関する事務を所掌するということを明記するものでございます。
○後藤（祐）委員　確認ですが、内閣官房のみが特定秘密の保護に関する事務を所掌するということでよろしいですか。内閣府は所掌しないということでよろしいですか。
○森国務大臣　その件に関しまして、特定秘密の保護に関する事務というものを具体的に考えました場合、第三条に規定する特定秘密の指定や第十二条に規定する適性評価の実施は、特定秘密を保有するそれぞれの行政機関の事務として定められております。そして、第十八条第四項に規定する内閣総理大臣の指揮監督に関する事務は、内閣官房において行うことを予定しております。
　特定秘密保護法施行令の立案の事務でございますが、内閣官房において現在行っているところでございます。
　そして、附則第九条に基づき新たに設置される機関が行う事務については、四党協議の結論に従い、内閣府において行うということを予定しているところでございます。
○後藤（祐）委員　最後のところは内閣府で所掌する可能性もあるということなのであれば、昨年の特定秘密保護法制定の際に、内閣府設置法を改正する必要、あるいは、少なくとも、内閣府も所掌する部分があるという説明が必要だったのではありませんか。内閣官房のみが所掌するという理解でよろしいですか。
○森国務大臣　繰り返しになりますけれども、特定秘密の保護に関する事務は、第三条や第十二条はそれぞれの行政機関、そして第十八条四項は内閣官房が行うことを予定しておりまして、施行令の立案の事務は今内閣官房において……（後藤（祐）委員「同じことを答弁しないでください。内閣府について言っています」と呼ぶ）行っております。
　内閣府、今、御質問が、内閣官房においてのみ行うのですかという御質問でございましたので、先ほどの質問を繰り返して確認させていただきますけれども、それぞれの行政機関の事務となっている部分もございます。附則第九条の新たな機関に具体的にどのような事務を所掌させるか、どのような権限を与えるべきかということについては、情報保全諮問会議の有識者の御意見も伺いつつ、検討を進めてまいりたいと思っております。その上で、この機関が所掌する事務の内閣府設置法上の位置づけについても、所掌させることとなる事務に対応して、あわせて検討をすることになるというふうに思います。
○後藤（祐）委員　そうしますと、附則第九条に基づいて内閣府に何らかの事務を追加する場合は、内閣府設置法の改正が必要だということでよろしいですか。
○森国務大臣　この独立の機関でございますけれども、名称は情報保全監察室（仮称）でございますけれども、この所掌事務をどのようなものにするかによって、御指摘の法の改正が必要かどうかということが決まるものというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　内閣府設置法改正を必要とすることなく事務が規定できる場合というのはどういう場合かお答えください。現行の内閣府設置法で読むということですか。法的根拠を述べてください。政令で規定する場合の内閣府設置法上の法的根拠を述べてください。
○森国務大臣　もし仮に、政令で設置することとした場合の内閣府設置法上の根拠というお尋ねでございますけれども、昨年の十二月の自由民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党の四党協議では、衆議院における修正により加えられた特定秘密保護法附則第九条の新たな機関、すなわち独立公文書管理監（仮称）と、そのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）でございますが、これについては、「内閣府に情報保全監察に関する機関を政令（または立法措置が必要な場合には立法）により設置する。」旨合意されたというふうに承知をしております。
　政府としては、この四党協議の結論に従い、これら機関の具体的なあり方について、本年一月に設置した情報保全諮問会議の御意見も伺いつつ、検討を進めてまいります。
　その具体的なあり方については、この四党協議の結論も踏まえつつ検討を行っているところでございますので、その所掌させる事務によって法律上の位置づけが変わってくるものと思いますので、現在のところは、設置法のどの部分にということをお答えすることは、まだ所掌事務が決まっておりませんので、具体的に指摘することはできませんが、四党合意の中には、指摘されてあるものが、四党合意の「記」と書いてあるところの四ポツの柱書きでございますけれども、内閣府設置法三条、四条三項及び本法案の附則第九条というものが挙げられております。
○後藤（祐）委員　設置法上の根拠だけ質問しているので、余計なことを言わないでほしいんですが。
　四党合意の四ポツには「内閣府設置法三条、四条三項」と書いてあります。三条は単なる任務規定ですから、四条三項のどの規定、すなわち、政令で設置するとした場合には、内閣府設置法四条三項のどの規定を根拠とするつもりですか。政令でやる場合は、法律上の根拠があらかじめわからなきゃできないはずですよ。それに合わせてしか政令は書けないはずですから。ですから、今の時点で予定できるはずなんです。四条三項のどの規定ですか、何号ですか。
○森国務大臣　ですから、先ほどからお答えをしておりますとおり、この機関に所掌させることとなる事務の詳細を、今、諮問会議の委員の御意見を聞きながら、検討を進めているところでございまして、その所掌させる事務の詳細が決まりませんと、どの部分ということはまだお答えできかねるというふうに思います。
○後藤（祐）委員　六十二号以外にあり得るんですか。これは、ほかの号というのは個別の法律に基づいて属させられている事務で、六十二号は「前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務」、多分ここで読むんでしょう。
　しかし、これは、法律で一旦どこかの、例えば内閣府の中に所掌事務が定義されて、その法律に基づいた政令で、これこれこういう事務を内閣府では具体的にやってくださいということがより詳しく政令の中で書かれたときに、設置法上ここで読むという場合はわかります。しかし、内閣官房といういわば他省庁、他府省、府とも言いませんが、ほかの役所に属させられた事務をこれで持ってくるということは、私は不可能だと考えます。
　その場合、やはり法改正が必要だと考えますが、法制局長官、これについてどうお考えですか。ほかの役所の所掌事務を、政令でもって内閣府に突然所掌を追加して、それをこの内閣府設置法四条の三項六十二号で読むということはできますか。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　特定秘密の保護に関する法律附則第九条の規定は、昨年の臨時国会における衆議院の審議において修正議決された際に追加されたものでございまして、また、同条の規定に基づき、新たな機関を内閣府に置くことについては、自由民主党、公明党、日本維新の会及びみんなの党により合意されたものと承知してございますが、このような機関が法的にどのように位置づけられるべきかについては、まずは立案当局において具体の制度設計を行い、内閣法制局としては、その法令案の審査を行うという立場にございますので、現段階でこれが法律により定められるべきものであるかどうかについては、申し上げる立場にございません。
○後藤（祐）委員　時間がないので次に行きますが、これを政令で読むことには設置法上の無理があります。また次のときに法制局に御判断を聞きますから、一般論で結構ですから、用意しておいてください。
　続きまして、特定秘密の指定に関して、この四党合意でも四のところに「不適切なもの」という表現がたくさん出てくるんですが、どういったものが不適切なものに当たるかということについては、特定秘密保護法上、書いてありません。我々民主党が出した法案では、違法行為だとか行政機関の不作為だとか、あるいは既に公になっている情報ですとか、こういったものは指定してはならないというネガティブリストというものがございます。ところが、特定秘密保護法にはないんですが、今の特定秘密保護法上の定義には該当するけれども、例えば既に公になっているような情報は指定できるんですか、森大臣。
○森国務大臣　特定秘密の要件として非公知性がございますので、既に公になっているものは指定できないというふうに思います。
○後藤（祐）委員　違法行為についてはどうですか。例えば、テロリストを暗殺せよという情報は、テロに関する情報なので、法律上は指定することは可能のようにも読めます。違法行為は指定してはならないとはどこにも書いておりません。これは指定できるんですか。
○森国務大臣　違法行為については指定することができないものと考えております。そもそも、行政機関が法令に従ってその所掌事務を遂行するのは当然であり、行政機関の長は法律や運用基準に従って特定秘密の指定を行うべきでございますので、違法なものが特定秘密として指定されることはないというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　指定すべきでないではなくて、指定することはできないはずであって、行政機関の裁量に委ねるべき話じゃないんです、この話は。指定することが法律上可能だけれども指定するつもりはないという行政裁量に委ねられることではなくて、法律でもって、行政裁量ではなく、指定してはならないということを書かなきゃ本当はおかしいはずなんです、これは。
　今の諮問会議の検討の中で、どういったものが指定できるのかという検討もされているでしょうから、指定してはならない要件について、政府に義務を課すものについてはぜひ法律で規定していただけるようお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、罰則についてですが、今回の特定秘密保護法が成立する前と比べて、この成立によって刑罰の対象範囲が拡大した部分を確認させてください。
　二十三条三項の特定秘密の漏えいの未遂犯、三項。過失犯、四項、五項。また、二十四条の管理を害する行為、あるいは、二十四条二項で管理を害する行為の未遂犯。これが少なくとも成立前と比べて拡大している部分があると考えてよろしいですか。
○森国務大臣　御質問の、現行の国家公務員法では処罰対象とならない国家公務員の漏えい行為であって、特定秘密保護法で処罰対象となるものについては、国家公務員が業務により知得した特定秘密を過失により漏らす場合と、知得した特定秘密を漏らす行為の未遂とがございます。
　また、秘密の取得行為については、国家公務員法では処罰対象とはされておりませんが、特定秘密保護法では、外国の利益を図る等の目的で、暴行や窃盗等の刑法等に規定する行為のほか、その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得した場合に処罰対象としております。
○後藤（祐）委員　今の各条項及び特に管理を害する行為のところはいろいろな類型がございます。これについては、昨年十一月十二日、衆議院の特別委員会、寺田稔議員から八つほどの類型が示されて、例えば、机の上に裏返しに置かれていたものを表返して見た場合は、これは罰則の対象にはならないという答弁がありました。
　では、特定秘密と書いてある封筒の中を破いて見た場合はどうですかというように、一つ一つの、あのとき示された八つの類型だけではなくて、今少なくとも刑罰の対象範囲が広がっているといった部分について、それぞれ、ここまでやったら黒である、罰則の対象となるという具体的な行為を示すことは、あのときも寺田委員は、政府はそういった情報発信をしていただければと思いますと与党から言われています。このような情報発信をするつもりはありませんか。少なくとも、今の、私が一個例に挙げた、特定秘密と書かれた封筒を破いて出した場合というのは罰せられるんですか。
○森国務大臣　御指摘の、寺田委員が例に挙げました、机の上に放置をされている特定秘密が記録された文書を裏返して閲覧した場合や、省エネモードになっているパソコンをワンタッチすることにより起動して特定秘密の記録された情報を閲覧した場合については処罰対象となりません。
　特定秘密は厳格に管理されるべきであり、特定秘密が記録された文書やパソコンに部外の第三者が容易にアクセスできる状況は想定しがたいものの、例えば机の上に置かれている特定秘密と記載された封筒を破るなどして開封する場合、これは財物の損壊にも当たります。それから、省エネモードになっているパソコンを起動し、そのＩＤ、パスワードを用いて行政機関内のコンピューターネットワークにアクセスし、特定秘密との名称のファイルを検索する行為は現行法上も処罰対象でございます。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　それぞれの類型ごとに、少なくとも寺田さんの示した八つの類型及び今回新たに構成要件が加えられる部分について、具体的にどういったものが白であり、どういったものが黒であるか、情報提供をいただけますか。
○森国務大臣　検討いたします。
○後藤（祐）委員　これはしっかりやってください。
　集団的自衛権に行きたいと思います。
　まず、法制局長官に伺いますが、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定をこれから行おうというお話がございますけれども、一般論として、この集団的自衛権の話に限らず、何らかの現行の憲法解釈と異なるような解釈を可能とするような閣議決定をしたとします。その後、国会において、この閣議決定は無効であるというような趣旨の国会の決議を行った場合、この閣議決定は有効ですか。
○小松政府特別補佐人　累次御答弁申し上げているとおり、内閣として、集団的自衛権の行使を可能とするような憲法解釈を行うという決定を行っているわけではございません。
　その上で、一般論としての御質問でございますので、一般論としてお答えすれば、閣議決定は、憲法第六十五条において行政府が属するとされている内閣の意思決定として、内閣の統括下にある行政機関を拘束するものでございまして、内閣の責任において行われるものでございます。
　他方、憲法第四十一条において「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」とされている国会を構成する衆議院及び参議院の一般的な意思表示の一形式である、例えば国会決議については、政府として、議院の意思として示された議決の趣旨を十分尊重して行政を遂行する責務を有することは当然でございますが、法的拘束力まであるというわけではなく、お尋ねのように、閣議決定が無効であるとの国会決議があった場合に、一般論として、内閣において当該決議を踏まえて対応を検討することになることは当然であるといたしましても、閣議決定そのものについて有効、無効という問題が生じるものではないと考えております。（後藤（祐）委員「最後がよく聞こえなかったのですが」と呼ぶ）
○柴山委員長　小松長官、最後、ちょっと聞き取りづらかったということなので、最後の部分を繰り返していただけますか。
○小松政府特別補佐人　閣議決定そのものについて有効、無効という問題が生じるものではないと考えてございます。
○後藤（祐）委員　いや、問題は大きく生じます。
　そのような、要は国会において閣議決定を否定するような決議が行われた場合、日本国としての意思はどっちにあるんでしょうか。
　もう一つ確認したいんですが、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定をしたとしても、それは立法府は拘束されないということでよろしいですか。
○小松政府特別補佐人　仰せのとおりでございまして、国会はもちろんのこと、裁判所も拘束することはございません。
○後藤（祐）委員　そうしますと、日本国として、このことを外国から聞かれた場合、これは官房長官に伺いますが、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定がなされた後、これに立法府は拘束されないという今答弁がございました。私もそう思います。日本国としては、集団的自衛権の行使は可能だと言えるんですか。それとも、これを、要は外国から聞かれたとき、日本国としてどうかと聞かれたとき、どう答弁するんですか。
○菅国務大臣　まず、今法制局長官が答弁されましたけれども、内閣の閣議決定は閣議決定、そして立法府の国会決議。そういう中で、言われたのは、まさに閣議決定そのものについては有効、無効が生じるものじゃないという、そこは私、当然のことだろうというふうに思います。
　そして今、集団的自衛権可能ということでありましたけれども、一般論として、閣議決定は、内閣の意思を決定して、内閣の統括下にある行政機関を拘束するものであって、立法府を拘束するものではないということは、今言われたとおりであります。
　現在、集団的自衛権の問題については、安保法制懇で報告書が提出された後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、議院内閣制のもとで、与党とも相談の上、対応を検討していきたい、内閣としての意思を閣議決定の形で示していきたいということを、今までこれは総理も国会でも答弁をしてきているわけでありますけれども、その上で、内閣として、閣議決定で示した内閣の意思を行政の具体的運営に反映させるために、必要に応じてこれらの立法措置を国会でお願いしていく、そういうことになってくるだろうと思います。
○後藤（祐）委員　そうしますと、閣議決定が行われた後であっても、国会で議決等されていない状態であるならば、それは日本国としての意思では必ずしもないということでよろしいですか。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、内閣としての意思は閣議決定で行政を縛るわけでありますし、立法府は、それは立法府としてまさに立場を表明するわけですから、それについて、内閣として立法府の決議というものを、それは考慮をしながら、当然、内閣としての判断に基づいて行うものでありますけれども、それによって、閣議決定そのものが有効だとか無効だとか、そうした問題というのは生じることはないというふうに思います。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　よくわからないですよ、今のは。意味不明瞭というお話がこちら側からもあったじゃないですか。日本国としての意思が曖昧ではないですか。
　ですから、通常、こういった場合は、内閣としての、政府としての考え方はこうですが、これでよろしいでしょうかといって国会の承認をいただく、条約の場合はそうですよね。もっと本来的には、安全保障基本法等の法案の形をとって内閣としての案を示し、国会でもってその法案の議決をする、こういう形でもって、憲法四十一条の立法府の最高機関性と、六十五条の「行政権は、内閣に属する。」という行政権の問題の解決を図っていくべきではありませんか。
　何らかの形で、内閣としての考え方を国会で承認を受けるということをする予定はありませんか。しないとするならば、なぜそれをしなくていいのか。これほど対外的に不安定な状態に置いておく必然性はどこにあるんですか。
○柴山委員長　それでは、質疑時間が経過しておりますので、まず、小松長官の答弁の後、内閣官房長官から。
○小松政府特別補佐人　まず、委員から条約について御指摘がございますので、念のためではございますが、条約とは、その名称のいかんにかかわらず、国の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいうとされておりますが、この締結と国会の承認の有無につきまして政府が従来から申し上げておりますことは、このような意味における条約が全て憲法第七十三条三号に言う条約、すなわち、国会の承認を要する条約に当たるわけではなく、法律事項などを含む一定の国際約束以外のものについては、憲法第七十三条第二号に規定する「外交関係を処理すること。」の一環として、行政府限りで締結し得るものであり、この点は、我が国の憲法学説と一致して認めるところであるということでございます。
　数的には、後者の方が圧倒的に多いのが実態でございます。