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○国務大臣（与謝野馨君）　対人地雷を全面的に禁止するという条約はやはり人道上の見地から大変大事な条約でございまして、日本が積極的に参加することを決意したことについては先ほど小渕総理から御説明があったとおりでございます。
　今後、この条約に参加し、また国内法の整備を行うということになった後、日本がどういうことでやっていくのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、なるべく多くの国に御参加をいただく、そのための日本が外交的な努力をするということが私は必要なことだろうと思っております。
　今回は、まだまだ地雷をたくさん保有している国、また地雷自体を輸出している国が参加していないということはございますけれども、やはり世界じゅうが対人地雷の全面禁止という面では第一孝を踏み出したというふうにぜひ御理解をしていただきたいと思います。
　それと同時に、先ほど政府委員からの答弁にもございましたが、地雷の除去というのは大変難しい技術でございます。これは地中に埋まっているものを見つけるという技術ですから、例えば磁力を感じるようなものですとある程度そういう磁気探知ということができますが、例えば全くそういうものに感応しないプラスチックその他の物質ですと、これは土の中に埋まっているものを見つけるという技術は想像以上に実は難しい技術でございます。しかし、日本の中小企業の中にはそういうことも勉強している者もございますので、それがどう今後発展していくのかということも我々の重大な関心事でございます。
　それと同時に、現に犠牲になった方々に対してどういうことを日本政府としては他の諸国と協力しながらできるかという課題も大事なことでございまして、これはＮＧＯに対する支援あるいはその他の医療、リハビリ等に対する支援を含めまして、私どもとしては世界の中の人道を考える一つの国としての責任を果たすという姿勢がますます大事になってくると、そのように私は思っております。
○加藤修一君　公明の加藤でございます。
　私は最初に通産大臣にお尋ねしたいんですけれども、時間の関係もございますので、まことに失礼でございますけれども、手短にお願いしたいと思います。
　先ほど来の質問の中にも若干出てきたように思いますし、総理の答弁の中にもあったように記憶しておりますけれども、対人地雷法案の九月成立をどうしてもやらなければいけないと、それなりの意義があってかなり熱心に進めてきたというふうに理解しておりますけれども、九月成立の意義というのは具体的にどういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど小渕総理からも御答弁申し上げましたが、条約は来年の三月一日に発効いたします。我が国は九月に法案を成立させ条約の批准を行えば、条約が我が国について効力を発生するのは同じく三月一日となります。これによりまして我が国は条約が効力を発生する最初の国のグループに参加する、これが九月成立の意義でございます。
○加藤修一君　それでは、法案の中に入りますけれども、第一章の総則で、第一条、「この法律は、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」というふうに書いてございますけれども、その次の行に「対人地雷の所持を規制する等」ということと同時に、全体を通して使用とか貯蔵という言葉が法文の中に出てこないわけですけれども、この所持との関係でどういうふうに理解すればいいか、この辺ちょっとお願いいたします。
○政府委員（広瀬勝貞君）　この法律の名前で「製造の禁止及び所持の規制等」というふうに書いてございますが、この「等」は、製造の禁止とか所持の規制のほかに、例えば国際連合事務総長の指定する者の検査とか、あるいは報告徴収とか立入検査とか、そういういろんな関連の規定があるものですから「等」というふうに規定をしているわけでございます。
　もう一つ、そうなりますと、この条約で規制をしているのは、使用とか開発、生産あるいは取得、保有、移譲といったようなことがあるわけでございます。その使用等についてはどこに行ったのかということになるわけでございますけれども、実はこの法律で規定をしている主なものは、一つは製造の禁止、一つは所持の規制でございまして、使用の禁止につきましては、条約上使用の禁止はあるわけでございますけれども、我が国は既に爆発物取締罰則があるものですから、それによって使用の禁止は担保できるというふうに判断をしているわけでございます。
　それから、取得、貯蔵、保有、これはすべてあわせて所持という形で規制をしているわけでございます。それから、移譲につきましては、外国為替管理法あるいはこの法律に基づいて規制をしているといったようなことで、国内法で既に整備されているものを尊重しながら、未整備なものをこの法律で整備していくという形にしております。
○加藤修一君　我が国に備蓄されている対人地雷、先ほど来ほかの委員も個数について質問されておりましたけれども、これはやはり早期廃棄をすべきだと思います。その辺の早期廃棄のスケジュールと、それから廃棄する場合に当たっては、ほかの同僚の委員も質問しておりましたけれども、総理からも積極的な答弁がございました。
　公開でやるという方法のことなんですけれども、例えばイギリスはことしの六月八日でありますけれども、ジョージ・ロバートソンという国防大臣がＮＧＯを招待し、あるいはプレスも呼んで約二百五十個ほど爆発させて、そういう公開としての処理の仕方をある意味でシンボリックにやったというふうに聞いております。こういう方法も、世界に向けて我が国が対人地雷について廃棄を積極的にやっていくんだというアピールにも当然なると思いますので、積極的に私は取り組むべきだと。例えば年一回はやる。こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（及川耕造君）　廃棄につきましては、条約発効後四年以内に廃棄するということが定められておりますので、私どもといたしましては、その廃棄を確実かつ効率的に完了させたいというふうに思っております。
　先ほど来御答弁申し上げましたように、平成十一年度以降、基本的に私どもは国内事業者に委託し廃棄することを考えておりまして、平成十一年度概算要求におきましては二十二万発の廃棄のための経費として約四億円を計上いたしたところでございます。したがいまして、十一年度以降着実にただいま申し上げたような四年以内での廃棄を目指してこれを実行してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、先生御指摘の廃棄状況を何らかの形で公開しろ、するのがよいのではないかということでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、先ほど総理からもお話しございましたように、どういうふうな形で公開をし国民の方々に御理解をいただくかというのは非常に重要なことだろうと存じております。ただ、いかんせんやはり不発だとかいろんな問題が考えられますので、安全性をまず第一に考えて公開が必要だろうと思いまして、具体的にどのような形で実現していいか検討させていただきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　答弁の中の確実、効率的にというのは別の意味で、当然早期廃棄のスケジュールという観点から答弁されたと思いますけれども、公開の方法についても、世界に対して発信するという観点から確実性、かなり日本は積極的にやっているんだというそういった面、あるいは効果的、効率的という意味もそういう中に含めて考えていいと思うわけなんです。私は、不発弾とかそういう話を今されましたけれども、先進国、イギリスを含めスペインあるいはそのほかの南アフリカ等についてもそういった形でやっているわけですから、やはりそういうアピールを積極的に私はやるべきだと思いますけれども、再度御答弁をお願いいたします。
○政府委員（及川耕造君）　御趣旨ごもっともでございますので、それを踏まえまして十分検討させていただきたいと存じます。
○加藤修一君　それでは、在日米軍基地内の対人地雷の取り扱いについて、これは政府の答弁によりますと、我が国領域内での使用、生産が認められていないことはアメリカに伝えてある、これは理解されているというふうに私も伺っているわけですけれども、これでよろしいですか。
○政府委員（東郷和彦君）　御指摘のとおりでございます。我が国の立場をアメリカ側に説明いたし、アメリカ側はこれを十分理解するということでございます。
○加藤修一君　その理解ということは、口頭でしょうか、それとも文書でしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　口頭でございます。
○加藤修一君　文章的には何もないということですか。
○政府委員（東郷和彦君）　文章的にはございません。
○加藤修一君　この理解されているという中には、例えば在日米軍基地内に地雷を敷設することができるのかどうなのか、そういったことも含めてちょっともう一度答弁をお願いします。
○政府委員（東郷和彦君）　私どもがアメリカ側に申しましたのは、米軍による地雷の使用、それから開発、生産、これはやめていただきたいということでございます。地雷の敷設というのは条約上使用に当たるということでございます。したがって、在日米軍基地の内であると外であるとを問わず、日本の領域内において地雷を敷設するということはやめていただきたいということを申したということであり、米側はこれを理解すると申したということでございます。
○加藤修一君　そうしますと、あえて確認いたしますけれども、敷設されているケースについては当然撤去しなければいけないという理解でよろしいですね。
○政府委員（阿部信泰君）　私どもの理解では、在日米軍が日本国内に敷設した地雷はないと承知しております。
○加藤修一君　それでは、在日米軍は米軍基地内に貯蔵している地雷は何の目的で将来使うのか、その辺についての報告はございますか。
○政府委員（東郷和彦君）　現在、米国軍が地雷を所有しております大きな目的に関しましては、米側のこれまでの公表資料によりますれば朝鮮半島の情勢を念頭に置いているというふうに理解しております。
○加藤修一君　日本国としては全面廃棄条約については賛成でそういう方向に当然進んでいるわけですけれども、その締約国である日本が国内に少なくとも対人地雷は持っているということになるわけです。この辺について、将来的に米軍基地内の対人地雷を削減していく、そういうイニシアチブ、こういったものを明示的にする必要があるように思うんですけれども、この辺についてはどういうふうな見解をお持ちですか。
○政府委員（阿部信泰君）　米国自身、地雷の問題につきましては国内でも大変な議論がありまして、また世界的な地雷禁止の運動というものもアメリカから始まったという経緯があります。したがいまして、米国政府としては、昨年、二〇〇六年までに地雷は完全に使用はやめるという政策を発表しております。したがって、これに基づいて在日米軍基地における地雷についてもそれまでに米国がその使用をやめる、処分するということを私どもは期待しております。
○加藤修一君　期待するのは私も期待しているんですけれども、それに向けて我が国としては積極的なアプローチをする意味が私はあるように思っているんですけれども、その辺についてもっと具体的なものがございますか。
○政府委員（阿部信泰君）　これまでも米側との間では非常に緊密、頻繁に地雷問題の扱いについて協議してまいったわけですが、これからも米側と在日米軍基地における地雷の扱いも含めまして地雷問題について緊密に話し合ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　総理からも九月中にどうしてもこれは批准しなければいけないという具体的な意義がございましたし、先ほど大臣からもあったわけでございます。ただ、日本の中にこういう形で対人地雷がまだ貯蔵されているということについて考えていきますと、一つの締約国として締約国会議の中でイニシアチブを発揮しづらい、あるいは削減に向けての説得性が担保しづらいんではないかなという考え方も成り立つんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　本件条約を我が国として締結するに当たりまして、対人地雷を我が国として保有その他いたさないというこの条約上の義務と同時に、我が国及び我が国を取り巻く諸情勢の中における安全保障、平和と安定というような問題について本当に真剣に検討してまいりました。
　その結果といたしまして、累次御説明しておりますように、在日米軍につきましてはただいま申し上げたように、使用及び開発、生産、これは認めない、しかしながら現時点において貯蔵及び保有はこれは認めることが適切ではないかという判断に至ったわけでございまして、以上のような地雷を持たないという点と、それからこの地域における総合的な安全保障という観点を双方を踏まえた結果、以上のような考えを持つに至ったわけでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　我が国は、犠牲者ゼロ・プログラム、これを提唱して、今後五年間で百億円程度支援するというふうに伺っているわけですけれども、ある意味でこれは川下の話だと思うんです。そもそも生産を削減できればいいというふうに理解するわけですけれども、そういった川上で削減をコントロールするということが非常に大きな私はポイントだと思うんです。
　今回のアメリカの行動あるいは今後のアメリカに対する対応について伺いたいわけでありますけれども、アメリカはよく人権とか人道とかそういう言葉を発する国だと思うんです。非常にそれなりに真剣になってやっている国だと思いますけれども、かつて中国の三峡ダムの関係についてもそういう話をしております。最大限百七十万人がダムをつくることによって強制移転をしなければいけない、そういうことでアメリカはそれは人道上問題があるんではないか、あるいは人権上問題があるんではないかと、そういう話をしていたわけです。その結果、アメリカの輸出入銀行は、これらのプロジェクトに対して融資意向書を発給することはできないと。あるいは世界銀行も融資しません、アジア開発銀行もしません、等々含めて。
　カナダも当初ダムの建設について関心を持っていたわけですけれども、しかし最終的には援助資金を充当するつもりはないと、そういうふうになりまして、その大きな理由が実は先ほど申し上げましたように人道上、人権上の問題であると。それでカナダは、オタワ・プロセス、これに基づいて今回の国際条約締結の足がかりをつくったというふうに理解しておりますけれども、そのことは要するに人道上の問題があるからということなわけです。
　一方、アメリカについては、人道的な点をいろいろ言いながら、しかも中国に対して相当声を大きくして人道ということで言ってきたわけです。今回、しかし対人地雷の関係については別の観点に立って調印はしていない。
　そういうことを考えていきますと、常識的に判断すると何となく理解ができないということになるわけですけれども、この辺のアメリカの行動と、それから今後アメリカに対してどういうふうに対人地雷の削減をより一層前倒しの方向で我が国はイニシアチブを発揮していくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部信泰君）　米国は、先ほど申し上げましたように、国内でそもそも地雷の禁止という運動が始まったこともありまして、大変この非人道性については国内でも関心が高うございます。
　したがって、現在、たしか米国はこの地雷除去の活動について世界で一番たくさん援助資金を出しているというふうに承知しておりますし、また、何度か地雷除去に対する国際協力のための会議も主催しております。それから、みずからの地雷の輸出というものは自主的に禁止いたしております。
　そうではありますけれども、朝鮮半島の防衛というようなことがございまして地雷条約に署名できないということで、米国政府内でも非常にその辺は悔しいといいますか残念だという感じが非常に強いと伺っておりますが、そういう米国のことでございますので、人道面での協力については大変熱心でございますので、これからも除去活動支援などに緊密に協力してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　アメリカ自身の削減について日本政府としてはどういうプロセスを考えて迫っていこうと考えていますか、前倒しを含めて。
○政府委員（阿部信泰君）　米国自身は、原則としては二〇〇三年までに世界的に米軍による地雷の使用を停止すると、ただし朝鮮半島だけは大変緊張が高いものですから二〇〇六年という目標を掲げて使用を停止するという計画を立てております。それに向かって目下、代替措置の開発、究極的には廃棄計画というものを計画しているはずでございますので、米側とその点緊密に話し合って、目標の達成にどのような努力がなされるか、我が国としてもできるだけの協力をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　それでは次に、国連軍備登録制度、これについてお尋ねしたいわけですけれども、この制度はＥＣと日本が相当頑張ってつくった制度であるというふうに聞いております。私もそういった意味では非常に高く評価している制度なわけでありますけれども、この制度の現状というのは一体どういうふうになっておるでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　これは日本などが提唱しましてできました制度でございますが、それに従って情報を提供するかどうかというのは基本的には任意でございます。
　毎年五月を期限としまして、その前の年の兵器の輸出入、ただしこれは主な通常兵器ということで、現在のところは戦車、戦闘用の航空機あるいは軍用の艦船といった七つのカテゴリーだけの登録に限られておりますけれども、その輸出入のデータを国連に提出するということになっております。
○加藤修一君　今任意であるという話がございましたけれども、武器の国際的な取引だけではなくて、生産、保有、それについても登録しないと私はほかと比べて不公平なところもあるのではないかなと思います。武器の型式まで登録させるとか、あるいは輸出国と輸入国の提出するデータの違いをどうするか、そういったさまざまな問題が当然あると思うんですけれども、これについてはやはり日本がもっと今以上にイニシアチブを発揮して、武器輸出の抑制の効果が出るようにしていくべきだと思うんです。
　任意ということだったんですけれども、例えばこの制度をできるだけ義務化、そういったことをしていくことが非常に望ましいわけですが、これを推進すべきだと私も思うわけですけれども、その辺について外務省はどういう見解でいらっしゃいますか。
○政府委員（阿部信泰君）　全く先生のおっしゃることに一〇〇％同感でございまして、昨年の国連総会でも何とかこれを範囲を広げたいということで、七つのカテゴリーからまず兵器の対象範囲を広げる、それから輸出入だけですと実際にどれだけ取得しているかわかりませんので国内の生産、取得というものも対象に含める、あるいは兵器のより細かい型式というものも提出を求めると、いろいろ努力したのでございますが、なかなか抵抗が強うございまして、まだそこを去年の段階では達成できませんでした。これからも精力的に努力をして、御指摘のような方向にできるだけ早く持っていくということで努力してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　では最後に、それではそういったことも踏まえながら実はもっと強力にやっていただきたいと思いますけれども、例えばそのうちの一つとして国連軍備登録制度促進サミット、そのようなものを日本で開催すべきだと、一つの提案でございますけれども、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか、突然でございますけれども。
○政府委員（阿部信泰君）　いろいろサミットはございますけれども、そういうものも含めまして検討してまいりたいと思います。
○山下芳生君　私も、在日米軍の保有する対人地雷について、この条約あるいは法律が制定された以降どう適用されるのかということについて聞きたいと思うんです。
　いろいろ質疑の中では、在日米軍については条約あるいは法律が適用除外になるということだそうですが、私は、これは条約の精神からいえば、日本の領土における基地であるわけですから、当然在日米軍の保有する対人地雷についても全面禁止を求めるべきだと思いますが、なぜそうしないのか、まずそこを聞きたいと思います。
○政府委員（東郷和彦君）　念のためにまず申し上げますが、法律上の観点から申せば、この条約は締約国に対しまして自国の管轄または管理の及ぶ範囲で条約が禁止する活動を防止及び抑止する措置をとることを求めていると。したがいまして、在日米軍による対人地雷に係る活動を法律的に防止し及び抑止する義務は我が国としては負っていないというふうに解しております。
　ただし、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、対人地雷に係る活動を禁止するという義務を引き受けました我が国といたしまして、この在日米軍の地雷に対してどのような立場をとるかということに関しては、種々検討の結果、累次御説明したような立場をとるに至ったということでございます。
○山下芳生君　政策として、在日米軍についても対人地雷の使用及び開発については禁止していただきたいと要請し、理解があったと、文書ではなく口頭でということでよろしいんだと思うんです。
　そうしますと、使用、開発については政策的に在日米軍についても禁止を求めており、理解も得ているにもかかわらず、なぜ貯蔵、保有についても禁止を求めないのか、これはどこに違いがあるんでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　貯蔵、保有につきましては、私どもの承知している限り、現在在日米軍において一定量の地雷がまさに貯蔵ないし保有されているという現実がございます。
　累次申し上げておりますように、我が国を取り巻く諸状況を総合的に勘案いたしました結果、これらの対人地雷の貯蔵及び保有を現在の時点において認めていくということが我が国の国益に最も資するという判断に至ったということでございます。
○山下芳生君　なぜ貯蔵、保有を認めることが国益に合致するか、そこをもう少し、大事なことですので説明いただけますか。
○政府委員（東郷和彦君）　先ほど来御説明いたしておりますように、米軍は二〇〇三年までに原則として対人地雷を禁止したいと、他方、朝鮮半島の情勢にかんがみまして二〇〇六年までに朝鮮半島に関しては一定の代替措置の開発等の条件を満たすことを条件として地雷を禁止していきたい、こういう政策をとっているわけでございます。現時点における我が国を取り巻く諸状況の中で我が国の国益を全うするためにこの政策を尊重していくということが最も適当だという判断に至ったからでございます。
○山下芳生君　在日米軍が保有する対人地雷については、朝鮮半島の情勢にかんがみて、二〇〇六年までは代替兵器が開発されるまで現在の対人地雷について廃止するわけにはいかない、そう米軍が主張しており、それが我が国の安全保障上国益に合致するという趣旨だと今理解をしたわけです。しかし私は、そういう認識というのは今度の条約の根本的精神とそれこそ合致しないのではないかというふうに思うわけです。
　条約の前文を見ますとこう書いてあるんです。「武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではないという国際人道法の原則、武力紛争においてその性質上過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法を用いることは禁止されているという原則並びに文民と戦闘員とは区別されなければならないという原則に立脚して、」この条約を協定したというふうに書いてあります。
　つまり、これは先ほど小渕総理が対人地雷の非人道性について認識をお述べになりました。その中には、紛争が終結した後も民間人あるいは子供たちの区別なく影響を、被害を与えるという残存性あるいは無差別性について認識されましたが、条約の精神というのは、紛争終結後に限らず紛争中であってもこれは何をやってもいいということではないんだと、やはり過度の傷害あるいは無用の苦痛を与える兵器は紛争中においても使用を禁止すべきだという精神に立って条約というものは協定されていると思うんです。そういうことで間違いないですか。
○政府委員（阿部信泰君）　おっしゃるとおり、この条約ができました基本的な精神というものは、この前文の最後に書いてある原則なわけでございます。そこに書いてありますとおり、この「原則に立脚して、次のとおり協定した。」ということで、実定法的な協定が一条以下できておるわけでございますが、その実定法としての協定については、国際法の一般的な原則に基づきまして、外国軍、外国軍基地には適用がないということがそもそもの政府の解釈のスタートでございます。
　もちろん、おっしゃるとおり、対人地雷というものをできるだけ早くすべての場所において禁止、廃絶するということが望ましいわけでございますけれども、現実の問題としましては、朝鮮半島においては三十八度線の向こうに百万を超える軍が非常に三十八度線に接近した状態でいるという世界で最も緊張の高い状況にあるわけでございまして、その辺を考えますと、米軍のこの必要な対処というものは確保しておくということが我が国の国益であると、こういうふうに判断したわけでございます。
○山下芳生君　外国駐留軍に対してこれを適用しないというのは、条約でそう書いてあるんじゃありません。日本政府がそういう解釈をするという見地に立ったということでありまして、ＮＡＴＯ加盟国の中でも在留米軍に対してきちっと保有、貯蔵の禁止を求めている国はあります。
　ですから、これは普遍的な取り決めではない、日本がそういうふうに在日米軍に対しては要求しないという立場をとっているにすぎないわけです。しかも、その使用と開発については禁止すべきだということを言っているわけですから、やはりそこには、日本政府の意識として在日米軍に中止を求めていないということがあるわけです。
　それから、そういう点でいいますと、私は、今の答弁のあったとおり、条約の精神というのは、紛争中であっても対人地雷というのは使用禁止すべきだというのが精神なんだと。しかし一方で、朝鮮半島は危機というんですか、使わざるを得ないということでしょうか。紛争においても使うべきでない兵器だと言いながら、朝鮮半島では使っても仕方がないというのは、これは成り立たないと私は思うんですよ。ここはどうですか。
○政府委員（阿部信泰君）　まず、この条約の適用の問題でございますけれども、この条約の作成の段階、去年のオスロにおける会議の段階におきましても、日本の代表から外国軍基地の取り扱いにつきまして発言をしまして、会議の場でもそれは一般的な理解として受け入れられているところでございます。
　ヨーロッパの諸国におきましては、その原則を踏まえた上で、個々の国の政策としてどこまで認めるかということを決めてきておりまして、それについては各国において若干のばらつきがあると。ただ、ドイツなどにおいては日本と同じように、貯蔵、保有、輸送は認めるという政策をとっているということでございます。
○山下芳生君　いや、私の質問は、条約の精神とそれから朝鮮半島では対人地雷を使うことを認めるという認識とは、これは矛盾するじゃないか、相入れないじゃないか。本当にこの条約に参加するんだったら、朝鮮半島であれどこであれ、紛争中であっても対人地雷は人道上の立場から使用してはならないと、こういう立場に立つのが条約の精神じゃないかと聞いているんです。これはどうですか。
○政府委員（阿部信泰君）　確かに理想論といたしましては、この精神に基づきまして世界のあらゆるところにおいて地雷の使用を禁じ、その廃棄をするというのが最後の目標でございます。
　しかしながら、現実の問題としては、朝鮮半島においては先ほど申し上げたような非常に難しい情勢にあるということでございまして、この協定、条約上明確に求められていることは、その場合に日本が条約の締約国としてこれに協力はしないということでございまして、その意味から、米軍における輸送について、これを自衛隊あるいは日本の民間人が行うことはできないという解釈に至っておるわけでございます。その限りにおいて、これは条約が明確に求めている義務でございますので、私どもはそれを確実に実行するということでございます。
○山下芳生君　これは非常に大事な問題なので大臣に少し認識を伺いたいと思うんですが、私は、対人地雷というのは戦争中、紛争中であっても使用すべきでない、無用の苦痛を与えるという見地、人道上の立場から、戦争中であっても使うべきじゃないというのがこれは条約の精神だと思います。
　一方、日本国政府が在日米軍に対してその保有、貯蔵を禁止しない理由に、朝鮮半島における在日米軍の対人地雷の使用の可能性というものを考慮して、そこまで求めないんだという立場に立つというのは、朝鮮半島では対人地雷を使っても仕方がないという見地に日本政府として立っているということを認めているというふうに思うわけです。これは大臣、大事な問題なんですが、日本政府の条約に対する真剣さ、人道上の立場から積極的にこれに参加すると言われた総理の立場が私はこれは問われていると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本は確かに対人地雷全面禁止ということの条約に参加をした、これは日本が世界に対して示した重要な姿勢であると私は思っております。一方、条約上の義務あるいは日本が参加した条約と日米安保条約との関係、あるいは朝鮮半島自体のいろいろな情勢等を万般考慮いたしますと、やはり先ほど外務省から説明があったような結論になるんだろうと私は思っております。
　しかし、一方では、米国も条約に参加するということは表明しておりませんけれども、一定の期限を目標にいたしまして、対人地雷に対する考え方を少しずつ変えていこうということをしているわけでございます。そういう米国自体の、条約には参加はしないけれども対人地雷に対する努力はこういう方向でやっていくということは、私は評価してよろしいことの一つだろうと思っております。
　もとより、世界全体として考えれば、具体的な国とか場所とかそういうことではなくて、戦争には戦争法規があるという先生の御主張はそのとおりでございまして、これは国際法が発展していく過程で、やはり戦闘員、非戦闘員の区別、あるいは戦闘が行われるときのいろいろなルールというものは、十九世紀、二十世紀を通じまして戦争法規として国際法の中で発展してきたわけでございます。そういう側面から考えれば、対人地雷に対する世界的な考え方というものも時間をかけますればある方向に私は進んでいくんだろうと思っておりまして、今回日本がこういう条約に参加したということは歴史的な意義のある第一歩だろうと、私自身は評価をしているわけでございます。
○山下芳生君　私も我が国が参加することの意義はいささかも否定するものではありません。しかし、そうであるならば、在日米軍が朝鮮半島で使うということを認めて、在日米軍基地における保有、貯蔵を容認するというのは、これはやはりいささか人道上の立場からというこの立場が問われるのではないかというふうに思うわけです。
　実際、クリントン大統領は、対人地雷禁止条約に不参加を表明した中で、朝鮮半島では使うということを言っているわけです、前提にしているわけです。「武力衝突があれば、北朝鮮の圧倒的数の優位をはね返す方法は、その進攻速度を抑え、援軍を呼んで防衛体制を整えるしかない」、「同地域での地雷の必要性を強調した。」と。これは使うということなんです。戦争ではあっても使ってはならないというのが条約の精神ですから、そこはやはり、幾ら在日米軍がそういう主張をしようと、アメリカがそういう主張をしようと、条約に積極的に参加するという立場を内外に表明した以上、それはおかしいというのが日本政府のとるべき態度ではないかというふうに私は思うわけです。
　そうじゃないと、これは幾ら政府が人道上積極的に参加したと言っても、日本政府の人道上というのはアメリカの許容範囲における人道でしかないのではないかということにもなりかねないと私は危惧するわけです。
　引き続き、この問題は大事な問題ですので、ぜひ在日米軍に対して、そういう中途半端な対応ではなくて、全面禁止をせよということを、他のＮＡＴＯ加盟国、ノルウェー、ベルギー、カナダでは自国領土において米軍による地雷の貯蔵を認めない意向を既に表明しておりますから、ほかではそういうことをやっているわけですから、積極的に参加をするということを言うのであれば、ぜひ在日米軍に対してもそういう態度をとっていただきたい、このことを再度申し上げて、大臣の御意見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　対人地雷禁止という第一歩を踏み出したわけでございますから、全世界の国々が参加するということは望ましいわけでございますし、また国際法として戦争に関するいろいろな法規として世界の中で確立されていくということは私は望ましいことでありますし、そういう意味では世界各国に対してこの条約に参加をしていただけるように参加を呼びかけるということも日本の外交努力の方向であると思っております。
　一方、現実には日米安保条約があり、朝鮮半島の厳しい情勢がありという中で、日本国政府が今考えておりますことは私は現時点において極めて妥当性の高い判断である、そのように確信をしております。
○委員長（須藤良太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君が選任されました。
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○梶原敬義君　通告はしていないと思うんですが、外務省、今の議論を聞いておりまして少し違和感を持ったんです。対人地雷を使用した国際紛争や何かはいっぱいあると思うんだけれども、そこで対人地雷を使用して、敷いて、社会正義というか国際正義が貫かれた歴史というか例というか、そういうものは一体あるのかどうなのか。
○政府委員（阿部信泰君）　国際正義が貫かれた戦争というのはどういうのがあったかというのはなかなか難しい質問でございます。大体戦争というのは、みんなやる方はおれの方が正義だということで戦争をしていますので、なかなか難しい面があるかと思います。
○梶原敬義君　いや、歴史的にだよ。
○政府委員（阿部信泰君）　過去の戦争、紛争におきまして非常に頻繁に地雷は使われておりまして、カンボジアの紛争あるいはベトナムの戦争などでも近くでは使われております。あるいは、古くは第二次大戦中に北アフリカ戦線で大量に地雷が使われたというような歴史もございます。数えれば枚挙にいとまがないかと思いますが、そのようなものがあると承知しております。
○梶原敬義君　聞いていることとちょっと意味が違うんだけれども。私は、武器というのはずっとそのとき、時代によって変化してくるんですね。昔は弓矢で日本も戦国時代からずっと国とり物語をやっております。恐らく東京の江戸城も、これは百年耐える、絶対にこれは倒れることがないというようなそういう思いをしたと思う、あの城をつくった当時。弓は届かないし、なかなかお堀があって寄りつけない。しかし、ちょっとしたら鉄砲が開発されて、それで大砲ができて、これはもう城は役に立たなくなったんです。そうこうしているうちに普通の戦争じゃもう役に立たなくなって、今度は空から弾を落とす、あるいは原子爆弾を落とすようなそういう戦争に変わった。次々に変化をしているわけです。
　地雷も対人地雷があって、ここは本当に社会の正義が貫かれたという歴史も聞いたことがない。カンボジアに私もあの当時行ってきましたけれども、まさにお互いにこっちがやればこっちもやる。朝鮮半島が紛争するとすれば恐らく両方でしょう。一体何が残るのか。やはり今回の条約というのは、これはどういうところから見ても対人地雷というのは人類にとってメリットはない、そういうところから来たんだと思うんです。
　だから、もう余り強弁せぬで、大きな流れの中で行っているわけだから、アメリカに対しても、これは北から来るものを地雷でというような、あるいはこっちから北に行くのを地雷でとめるとかいうようなことは、もっと違った角度から、もう時代は変わっているんですから、武器も変わっているんですから、そういう方向で外務省としては努力をしてもらいたいんですよ。
　何かありますか。
○政府委員（東郷和彦君）　武器の使用に係る国際正義がどこにあるかという非常に難しい御質問でございますが、国際法上の視点から一点申し上げれば、まさにこの条約の前文にございますように、「武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではないという国際人道法の原則、」、これは一般国際法上確立した原則と私どもは解しております。
　しかしながら、それではいずれの武器がここで申します国際人道法の原則に反した武器で、いずれの武器が国際人道法に合致した武器であるかということにつきましては、これは種々議論があるところでございまして、対人地雷につきましても、その長い議論を経まして徐々に一つの方向が確立されつつあるというふうに認識しております。そういう流れの中で我が国も今般この条約を締結したわけでございます。
　先ほど通産大臣からも御答弁がありましたように、これは時間をかげながら一つの方向性を国際法的にも生み出していくものと認識しております。
○梶原敬義君　頑張ってください。
　じゃ、この中身の問題について一、二お聞きしますけれども、国内にあります百万発の地雷を廃棄するという場合に、廃棄をするということはどういうところまでやるのか。信管を抜いたらもう廃棄になるのか、それとももう全部爆発させて崩してしまうのか、形も何もなくなってしまう、そこらをちょっと。
○政府委員（広瀬勝貞君）　廃棄の定義は条約にも法律にも実はないわけでございますが、対人地雷の定義がございまして、「人の存在、接近又は接触によって爆発するように設計された地雷をいう。」ということで、この機能をなくすことが廃棄だろうというふうに思っております。
　ただ、一時的になくすということだけでいいかということでございますけれども、これは製造段階から禁止をしているわけでございますから、再び組み合わせたらそれができるというようなことでは廃棄にならないというふうに考えております。
○梶原敬義君　だから、信管等を抜いたときの状態までをいうのか、もう一切姿形なくしてしまうのか、そこのところはちょっとあいまいですから教えていただきたい、それが一つ。
　それから、二十七条に、これは両罰規定というのか、法人にも罰則、罰金をかけるようになっている。これは新しいこの法律のいいところだと思うんだけれども、私が見た場合に、これは個人にかけた罰金の金額と同じなんです。これはちょっと軽いんじゃないか、そういう感じを持ちました。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　廃棄につきましては、そういうことで、信管を抜いただけというようなことでは廃棄に当たらないと思います。再びその機能を取り戻すということのないように破壊するということだと思います。
　それから、二十七条の規定でございますけれども、法人につきましては罰金刑を科するということになっているわけでございます。罰金刑が少し甘いのではないかということでございますけれども、実はこれは平成七年に成立をさせていただきました化学兵器禁止条約の国内実施法も同じような趣旨の規制でございますけれども、これと同じ罰金刑になっておりまして、そういうことで御了承いただけばと、こう思うわけでございます。
○梶原敬義君　だから、今後時期を見て、こういう場合のケース、これと類似のケースが出て、これは全部横並びでいく可能性がありますから、ここはちょっとこれからこういうものの場合は厳しく、法人、企業なら何をやってもいいのかと。個人だけが罰せられるような形というのはよくないと思いますから、もう少し強目の方向を指向されるように希望いたしまして、終わります。
○畑恵君　質問も最後になりましたので、若干重複といいましょうか、確認の意味でさせていただく質問がありますことをあらかじめ御了承ください。
　まず、各議員から再度質問がありました在日米軍の地雷の扱いについてなんですけれども、やはり非常に重要な問題だと思いますのでもう一度確認させていただきたいんですけれども、日本有事の際に米軍が保有する対人地雷を私どもの自衛隊が輸送するまたは水際に敷設する、これはできないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　御指摘のとおりでございます。自衛隊による活動はいかなるものも認められないということでございます。
○畑恵君　わかりました。
　一方、同じ日本有事の際に、今度は米軍みずからが地雷を日本国内で、敷設するのは先ほどいけないという話がありましたけれども、輸送するということについては認めるということでよろしいですね。
○政府委員（東郷和彦君）　米軍自身による対人地雷の輸送は認めるということでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　では、対人地雷の問題から多少広げまして、機雷の制限ということについて伺ってまいりたいんですけれども、対人地雷の廃止の義務に伴って、機雷の生産ですとか保有について何か今後制約が加えられていくのか。特に水際に、浅瀬に敷設された場合には、機雷は地中に敷設された対人地雷と場合によっては同様の効果ですとかあるいは役割を持つことになると思うんですけれども、こうした機雷について条約上の制限というのはつくんでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　いわゆる水際地雷といいますか、水中、海中に敷設する地雷につきましては、この条約の対象とはなっておりません。
○畑恵君　わかりました。
　では、対人以外の地雷について伺いたいと思うんですけれども、先ほど同僚議員からも対人地雷とそれ以外の地雷の区別がだんだん難しくなっているというような話も出ておりましたけれども、例えば戦車など戎車にのみ反応するものですとか、あるいは相当複数の人間、大隊を組んで部隊が展開したときに反応する、そうしたもののみに反応するような地雷についてはどのように扱われるんでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　この条約で禁止されております対人地雷というのは、人が接近したり接触したりした場合に爆発するものということになっておりまして、いわゆる対戦車地雷、これは例えば百キロ以上とか相当重い荷重が加わった場合に爆発するものでございまして、それはこの条約では禁止の対象とはなっておりません。
　あとは、対戦車地雷につきましては、それをまた除去するために歩兵隊とか工兵というものが接近してまいりますので、それを防ぐために防止装置というのがついている対戦車地雷があるようでございまして、これが直接ついておるものについてはこれは禁止されない、そういう対戦車地雷は禁止されない。ただし、それがばらばらになっている、いわゆる混合地雷というのがございますけれども、それはその部分の対人地雷はあくまでもやはり対人地雷であるということで、これは禁止されるということになっております。
○畑恵君　ありがとうございました。
　さて、今後の見通しなんですけれども、米国は別としまして、ヨーロッパ諸国も多くの国がこの条約を批准しております。彼らも当然対人地雷にかわる代替兵器ということを考えていると思うんですけれども、その中で日本と欧州諸国、特にＮＡＴＯ、こうした国々との技術協力というのは何か現在構築されているのか、また今後ほどのような見通しになっているのか教えていただけますでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　ヨーロッパ諸国におきましても一部の国では代替措置というものを研究しているようでございます。ヨーロッパと申しましても、例えばイギリスのように島国で仮想敵国もそばにないというような場合には余り議論はないようですけれども、一部の国ではあるということで、いろいろ情報収集などはしておりますけれども、具体的に共同して研究開発するというようなことはないと承知しております。
○畑恵君　わかりました。
　では、少し早めですけれども、これで質問を終わります。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十年九月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十年九月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出）
　第二　対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中村重光君は、去る五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　中村重光君に対する弔詞は、議長において去る二十五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに科学技術振興対策特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等中村重光君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の適確な実施を確保するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、対人地雷の製造を禁止すること、
　第二に、対人地雷の所持等を規制すること、
　第三に、国際連合事務総長の指定する者が行う検査の受け入れを義務づけること
などであります。
　本案は、去る九月二十四日当委員会に付託され、翌二十五日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました対人地雷禁止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年、地域紛争中に敷設された対人地雷のために、紛争中のみならず紛争終結後も一般市民が被害者となる例が多く見られ、人道上の問題となっているだけではなく、除去されずに放置されている対人地雷の存在は、紛争終結後の復興にとって大きな障害となっております。
　国際社会においては、このような対人地雷の問題が緊急に解決すべき課題として位置づけられ、紛争終結後の対人地雷の除去活動や対人地雷の被害者への支援活動が強化されるとともに、対人地雷の使用の規制を強化するだけでなく、使用、生産、貯蔵等の禁止が重要であるとの認識が高まってまいりました。
　このような認識のもと、平成八年十月にオタワで開催された対人地雷に関する国際会議において、対人地雷禁止のための国際的な合意を可能な限り早期に成立させることを求めるオタワ宣言が採択されました。その後、いわゆるオタワ・プロセスの名のもとに、主要な推進国の主催により一連の会合が開催され、平成九年九月、オスロにおいて開催された対人地雷禁止条約の交渉のための国際会議において、本条約が採択されました。
　本条約は、対人地雷の使用、生産、保有、貯蔵等の禁止及び廃棄の義務等について規定しており、その主な内容は、締約国は、対人地雷の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有及び移譲並びにこの条約によって禁止されている活動に対する援助、奨励及び勧誘を行わないこと、締約国は、貯蔵されている自国の対人地雷については条約の自国への効力発生後四年以内に、また自国内に敷設されている対人地雷については十年以内に廃棄することを約束すること等であります。
　本件は、去る九月二十四日外務委員会に付託され、翌二十五日町村外務政務次官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
平成十年九月二十九日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　安住　　淳君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　河合　正智君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　西川　公也君　　　　　木村　隆秀君
　　川内　博史君　　　　　安住　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　西川　公也君
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　安住　　淳君　　　　　川内　博史君
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　国会に憲法制定特別委員会設置等に関する陳情
　書
　（第一四八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員中村重光
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る五日、永年在職議員として表彰された元議員中村重光君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに科学技術
　振興対策特別委員長の要職にあたられた従三位
　勲一等中村重光君の長逝を哀悼し　つつしんで
　弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員中村重光先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、古賀商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、中馬外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成十年九月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等
　　　　に関する法律案（内閣提出）
　第二　対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の
　　　　禁止並びに廃棄に関する条約の締結につ
　　　　いて承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十月一日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会