Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　御指摘のとおりであると思います。
　このコロナ禍におきまして、大会を安全、安心に開催するということは、アスリートや観客等の安全と同時に地域の安全、この両立が図られることができなければ、本当の意味での安心、安全の大会にはならないというふうに認識をしております。
　九月からの国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきましても、例えば、大会に参加するアスリートに対して検査や行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置と、そして大会関係者や外国人観客に対しても必要な行動管理や検査のあり方、そしてホストタウン、国の手引を踏まえて受入れマニュアルを作成いたしまして、感染防止対策を実施することなどの方針を踏まえて提示をしております。
　引き続き、来年の夏の大会の安全、安心な開催に向けて、しっかりとこの両立というものが図られるように、緊密な連携をして準備に取り組んでいきたいと思います。
○畑野委員　萩生田光一文部科学大臣にも伺います。
　大臣は、十一月十一日に当委員会で、「人類がウイルスに打ちかったあかしとして安全、安心に開催するため、文部科学省としても全力で取り組んでまいります。」と述べられました。
　そこで、安全、安心に開催するというのは、選手や観客だけでなく、東京などの開催都市やその周辺で生活する住民の皆さんを始め児童生徒、学生など、教育関係の皆さんを含めて、全ての方々が安心、安全であるということが必要だと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生の御指摘のとおりだと思います。
　さっき、笠先生との質疑の中でホストタウンの話が出まして、ああいう方針ですと、やはり萎縮しちゃって、やはりイベントは控えておこうということにもなってしまうと思います。
　そのためにも、多くの皆さんが同じ共通認識を持って、この感染症にしっかりと対応できる環境づくり、これは例えば、ワクチンや抗ウイルス剤の開発も待ちたいと思いますけれども、こういったものを含めて、感染症は別に肩書や属性でかかるわけじゃなくて、全ての皆さんに罹患する可能性があるわけですから、おっしゃるように、ボランティアの人たちも大事ですし、運送機関の人たちも大事ですし、選手村を支えていただける職員の皆さんも大事ですし、あらゆる皆さんのしっかりとした健康管理というものをしながらこの大会を進めていかなきゃいけないと思っています。
　水際対策、検査・医療体制、関係自治体での対応など、幅広い課題を総合的に検討、調整をしてきたところでありまして、年内に中間報告を行いたいと思っております。
　いずれにしましても、橋本大臣と連携しながら、文字どおり安心、安全な大会に向けて、文科省も全力を尽くす覚悟です。
○畑野委員　小池百合子東京都知事は、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はないと述べられ、橋本オリパラ担当大臣も、パラリンピックの成功が大会成功の鍵であると当委員会で述べられました。
　ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が、競技と種目、選手の数を減らすことは考えていないとして、アスリートの安全に対して保証できないなら開催できるかどうかを考えなくてはならない、オリンピックとパラリンピックは一体であるとして、選択肢は二つしかない、オリンピック、パラリンピックともに開催するか、いずれも開催しないかだと、この間述べられておられます。
　橋本大臣の認識は、このパラリンピックの開催についてどのようにお考えでしょうか。あわせて、パラアスリートにとって感染症対策がとりわけ必要だと思うんですけれども、どのような対応が必要か伺います。
○橋本国務大臣　東京大会においては、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はなし、この認識のもとに、大会組織委員会、東京都等の皆さんと連携をして全力で取り組んでおります。
　まさに、パラリンピックとオリンピックというのは一体のものです。ナショナルトレーニングセンター、先ほど萩生田大臣からもお話がありましたけれども、イーストもパラアスリートに練習をしていただけるような構造にもなっておりまして、トレーニングも、今はパラアスリートとオリンピアンと、ともに練習をするという競技も出てまいりました。まさに一体のものだと私は思っております。
　新型コロナウイルス感染症対策についても同じことでありまして、基本的にオリンピック、パラリンピック共通ですけれども、パラアスリートについては、障害の種別によって、必要となる感染防止策、例えば、ソーシャルディスタンスを保つことや手指の消毒が困難な方もいらっしゃいます。
　そういったことにおいて、基礎疾患を抱えるパラアスリートや呼吸機能が弱いパラアスリートに対して、感染による、急速に重症化するリスクもあると言われておりますので、こういったことを踏まえて、パラアスリートの具体的な感染症対策について、組織委員会そして日本オリンピック委員会等と検討を進めてまいります。
　特に、やはり現場の声、河合委員長を始めパラアスリートの皆さんが、今、何を、困難な状況で支障があって、そして何に不安を持っているのかということ、こういったことを一つ一つ丁寧に声を聞きながら、世界のパラアスリートが万全のコンディションでプレーを行って、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会に向けて、引き続き、開催都市の東京都と組織委員会と連携して準備を進めたいと思います。
○畑野委員　やはり、橋本大臣、萩生田大臣からもおっしゃっていただきましたように、地域の人たちも含めて、現場の人たちも含めて、安心、安全と思ってこそ、開催が保証されるというふうに思います。
　裏を返しますと、国内外の感染状況によっては安心、安全でないということになった場合、中止や再延期をせざるを得なくなるのではないかという声もたくさん寄せられているんです。
　きょう、資料につけさせていただきましたけれども、産業能率大学が調査した十月二十日発表のものです。これは、スポーツのファンの皆さんから聞いた声です。
　「現実問題として、来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催も難しいと思う」というのが八四・八％です。「コロナ禍が収まって、来年無事に東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されてほしい」というのが七四・七％です。これは本当にスポーツが大好きな人たちのアンケート調査で、大変心配をしておられます。
　それから、資料のその下ですけれども、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査、十月二十七日発表のものですけれども、「来年夏の東京オリンピック開催についての考え」ということで、「予定通り開催する」一二・六％、「規模を縮小して開催する」一八・八％、「予定されている期間よりも期間を延ばす」三・三％、「無観客で開催する」七・二％、「観客を減らして開催する」一一・八％。つまり、条件付でという開催は四一・一％です。
　一方で、「さらに延期して、開催できるか検討する」というのも九・〇％、「中止する」というのは一九・三％、こういう率直な声が寄せられています。
　そして、先ごろのＮＨＫの、東京大会の国内スポンサー企業に行った調査、十月ですが、十二月末で契約が切れるスポンサー契約を延長するかどうかという問いに、決めていないと回答したのが六一％だったということが今話題になっております。さらに、大会を成功させるために必要なこととして、感染症対策、国民の同意を得られること、開催を前提とした機運醸成の広報に傾注するだけでは本当の一体感を醸成できないという指摘もあります。これは資料につけておりません。
　そこで伺いますが、橋本大臣、こうした懸念の声が上がるのは一体なぜだとお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　やはり、この否定的な御意見に関して申し上げますと、現在の内外の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、来年の開催への不安というものが示されたのではないかというふうに思っております。
　この資料を示していただきました中で、「コロナ禍が収まって、来年無事に東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されてほしい」という声が七四・七％あったということは、まさに、こういったスポーツを日ごろ愛していただいている方だからこそ、コロナ対策というものが万全でなければいけないというあらわれだというふうに認識をいたしております。
　東京大会の新型コロナウイルス感染症について、国と東京都、大会組織委員会によるコロナ調整会議で、実効的な対策の検討、これを年内を目途に中間整理を行う予定としております。
　こういった不安を払拭するために、来年の開催が可能であるということの思いを強くしていただけるように、引き続き、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都、連携を密にして丁寧に進めていきたいと思います。
○畑野委員　橋本大臣がおっしゃるとおり、スポーツのファンだからこそ心配している、もう本当に、アスリートたちが感染したり苦しんだりしてほしくない、最大のパフォーマンスを発揮できる条件をやはりしっかりと見きわめてほしいという声だと思うんです。
　なぜならば、この間、日本における新型コロナ感染者の新規感染者、きのうも千七百人ですよ。過去最多という状況がこの間もありましたけれども、千人を超すという状況が繰り返し続いています。それから、米ジョンズ・ホプキンス大学の調査、五千五百一万人が感染して、亡くなった方が百三十二万六千九百九十一人と、アメリカ始め、また新たな波が今出てきている状況、大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　それで、おっしゃったように、国内の感染状況、あるいはそれへの対応が本当に国内で大丈夫かという、不十分だと感じているからそういう声が私は出るというふうに思います。
　こうした不安の声に応えるためには、まず国内での徹底した感染症対策をすることが必要だと思います。我が党も繰り返し提案をしてまいりましたし、今月十三日にも政府に対して緊急な対策を求める提言を出してまいりました。
　そこで、厚生労働省に伺いますけれども、感染拡大の第三波到来と言われておりますが、どういう認識でいらっしゃるんでしょうか。そして、この間提案してまいりました検査、保護、追跡の抜本的な強化、あるいは、それとの関連で、言葉の壁のある外国人の方々への対応、さらに、今、医療機関の減収補填など大変な危機的な状況にある、こうした感染症対策を、宿泊療養施設の確保なども含めてですけれども、やる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染状況につきましては、新規感染者数が過去最高となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると認識しております。引き続き、自治体と緊密に連携して、めり張りのきいた効果的な対策に全力で当たることが重要と考えております。
　具体的には、医療機関や介護施設等の、重症化リスクの高い場の検査の徹底、また、クラスター対策の専門家の派遣、保健師等の広域的な派遣調整など、感染拡大防止対策を講じていくこととしております。
　また、御指摘の、外国人への対応につきましては、これまでも、予算事業によりまして、医療通訳や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置、電話通訳の利用促進など、医療機関が外国人患者を受け入れるための支援を行ってきましたほか、新型コロナウイルスに対応するため、臨時的措置として、新型コロナウイルス感染症の外国人患者を受け入れる医療機関に対して電話通訳サービスを無料で提供するといった対応を行っているところであります。
　また、御指摘いただきました医療機関への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応や患者数の減少による収入の減少などに対応するため、補正予算と予備費を合わせてこれまで三兆円の措置を行ってきたところでございます。
　今後とも、医療機関の類型ごとの経営状況も把握しながら、国民の皆さんに必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を継続してまいりたいと考えております。
○畑野委員　ですから、認識としても大変危機的な状況だということだと思います。
　そして、それは、これまでやってきたことでは足りないということのあらわれだと思うんです。私はこの間、萩生田大臣にも当委員会で、学校など含めて対策を進めていただきたい、そういう話も要望しておりますけれども、国を挙げて、厚生労働省を先頭に、ぜひ一層予算もつけて対策をしないといけない状況に今なっているんだということを全体の共有の認識にする必要があると思います。
　そこで、橋本大臣に伺いますけれども、医療体制についてです。菅首相は、保健医療体制の確保などを検討するとおっしゃっております。今現在、組織委員会ではどのような医療体制を確保されていますか。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　大会期間中における医療体制については、組織委員会は、アクレディテーションを保持する全ての大会関係者とチケットを保有する観客に対して、医療を提供することとしております。選手村には総合診療所、各競技会場には選手用、観客用の医務室を設置、運営をし、これらの施設の機能を超える治療、検査が必要な場合は大会指定病院に搬送するというふうに伺っております。
　大会期間中に選手村総合診療所や競技会場内の医務室で活動する医療スタッフについては、一部の責任者を除きまして競技会場の周辺の医療機関等を通じての参加となるため、組織委員会が人員確保のための調整を医療機関や関係団体等との間で進めていると承知をしております。
　医療スタッフの確保については、組織委員会からは、コロナ禍の中においても来年の東京大会に引き続き御協力をいただける医療機関等と調整を進めていくと伺っておりますが、政府としても、大会期間中の医療体制を万全なものとするために、組織委員会や東京都と関係者としっかりと連携を図って充実に努めてまいります。
○畑野委員　資料の二枚目につけさせていただきましたけれども、「医療スタッフの配置（標準的な会場医務室）」ということで、これは昨年の二〇一九年七月三十日に示されたものですね。それを今、検討をし直されているというふうに思うんです。去年の七月三十日なんて全くコロナ対策のないときですから、もうそれは当然御承知のことだと思いますが、大変な事態になると。しかし、同時に、これを支えるのは地域の医療なわけです。ですから、東京医師会の尾崎治夫会長は、病院も診療所も特に東京はかなり疲弊している、経営状況が悪いところもふえている、夏の暑い時期の熱中症対策も含めてオリンピックに協力するという形になれるのかどうか正直なところ難しいと、会見で述べられておられます。
　また、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院経営調査の結果、四月から九月の半年間で大幅な赤字で、年度内で取り戻せることはあり得ないということです。つまり、オリパラの対応だけでなく通常の業務もある、そして新たなコロナの感染者の対応もしなくちゃいけないんですね、当然。これは今ふえているという状況を含めて。その中でどういう対策を進めようとしていらっしゃるのか、伺います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　九月から行われておりますコロナ対策調整会議、ここで医療体制の確保についての議論も進めているところでありますけれども、アスリートへの医療提供を行う大会指定病院等の人的、設備的な負担を軽減することについて、これも検討する必要があるというふうに考えております。
　今後とも、組織委員会や東京都を始めとする関係者と連携を図りながら、大会における医療保健体制の確保に向けた支援のあり方も検討していかなければいけないと思っております。
　東京医師会の御意見もしっかりとお聞きをしながら、組織委員会や東京都、そして今行われているコロナ調整会議において検討を進めていきたいというふうに思います。
○畑野委員　コロナ調整会議には岡部信彦川崎市健康安全研究所の所長も参加をされておられて、ブリーフィングなども読ませていただきました。大変専門家の立場から対応をしていただいていると思うんですが。
　それでは、世界の選手、あるいは国内の選手がどういう状況かということで伺います。
　代表選考が終わっていない競技団体は全体のうち幾つなのか、割合を含めて教えていただきたいと思います。
　また、感染症対策と大会出場について懸念の声が上がっております。ワクチン接種の話がありますが、これはまだ完成されてはおりません。選手によっては打ちたくないという人もいて、それも保障されなくてはいけないと思います。ＰＣＲ検査を複数回実施してほしいとか、あるいはそれも大変だとか、いろんな声も言われています。
　そこで、ワクチン接種やＰＣＲ検査などの検査、コロナ禍でのドーピング体制など、大会出場にかかわるルールをしっかりとつくっていく、そのために、スポーツ界、アスリートの意見を聞く場はあるのかどうかということとあわせて、競技が行われる地域の住民の皆さんの意見を聞く場があるのか、その点について伺います。
○橋本国務大臣　このコロナ禍におきまして、選手の代表を決める大会、あるいはランキングですとか、それぞれの国別のエリア、ブロックでの選手選考が行われる予定の競技大会が中止や延期というものがまだ続いておりまして、まだまだ全体的に、オリンピックやパラリンピックの出場権を確保したというふうな、数においてですけれども、この国内においては、各競技団体が発表している日本代表への内定選手というのは、オリンピックが今、計百名程度です、そしてパラリンピックが大体六十名程度ということになります。
　日本選手団は、今、想定では五百名ぐらいの選手、それ以上になるというふうに思いますけれども、自国開催のために出場枠がふえるというところもありますので、全体的にはまだ決まっていない状況ですけれども、この状況におきまして、やはり選手が安心、安全を確保できなければいけないというメンタルの面においても私は考えておりますので、いち早くこのコロナ対策について、延期か延期ではないかというふうな、まだ決まっていない段階の三月でありましたけれども、総合対応推進チームをつくらせていただきました。
　これは、競技団体とそしてアスリートの方々のさまざまな意見を頂戴いたしまして、競技会場の所在する自治体とも定期的に意見交換を行う、こういったことが、情報の共有ですとか、いつ、どんなときにどうすればいいのかといった問題、短、中、長期的な計画のもとでアスリートたちは動きますので、そういったことの情報が一度にしっかりと聴取できる部分をつくるということで、総合対応推進チームを活用させていただいております。
　これもしっかりとそれぞれの団体の声を連携強化を図りながら対応するということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○畑野委員　経費について伺います。
　延期に伴って追加の経費がかかるということですけれども、どれぐらいの経費で、誰がどれだけ負担をすることになるのかということと、簡素化に伴って経費の削減もされるというのですが、どれぐらい削減されるのか、伺います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　東京大会の開催経費につきましては、これまでも大会運営の実施主体である大会組織委員会から、毎年年末に大会経費としてその全体像が公表されてきております。昨年ですと、十二月二十日にＶ４予算として示されております。
　他方、東京大会の延期に伴う経費については、六月のＩＯＣ理事会において示された、安全、安心、費用節減、簡素化という基本原則に沿った精査が進められ、十月のＩＯＣ理事会において大会組織委員会より、これまでの簡素化による効果が約三百億円であったと報告されたところであります。
　大会の簡素化については、大会組織委員会において不断の取組を継続すると伺っておりますので、引き続き取組を進めていただきたいと考えております。
　また、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月以降、コロナ対策調整会議で検討が進められており、その役割分担について今後議論が進められるものと承知しております。
　その上で、これら追加の大会経費に係る役割等の分担につきましては、ＩＯＣや大会組織委員会を中心とした、延期に伴う経費の精査状況や、コロナ対策調整会議における議論の整理なども踏まえつつ、今後、東京都や大会組織委員会を中心に、国も加わったところで検討をしてまいりたいと考えております。
○畑野委員　立候補ファイルのときは計八千億円だったんですよね。すごく広がってきているということです。しかし、そういう細かいことも出てこないということが問題だと思います。
　最後に伺います。
　法案について、オリパラ大会の外国人関係者の税制の特別措置の期限が本年十二月末となっております。法律が成立しなくても各居住国で確定申告などの手続で控除は可能だと思いますが、確認です。
○益田政府参考人　お答えいたします。
　非居住者などに係る課税の特例措置が本年十二月三十一日をもって失効することとなった場合、例えば非居住者に対しまして日本国内で支払われる給与は原則として課税の対象となります。日本国において支払う所得税につきましては、当該非居住者の居住地国におきまして、税額控除などを通じまして所要の調整が行われることが一般的ではあると考えられます。
　ただしながら、こうした国際的な二重課税調整に係る制度は各国においてさまざまでございまして、居住地の国においてどのような調整が行われるかにつきまして確定的にお答えすることは困難な状況でございます。
○畑野委員　新型コロナウイルス感染症がこれだけ危機的な状況で、収束もいまだ見通しが立っていない。そういう中で、今国会であえて急いで成立をする必要はない。そして、本当にコンパクトにしていこうということでやってきた大会ですから、まず何よりもコロナ対策を政治の責任として最優先で行うことを強く求めて、私の質問を終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　オリンピック、パラリンピック、非常に気を使いながら、私自身としてもぜひ開催していただきたいというふうに強く願うばかりでありますけれども、私自身も実は筑波大学というところの体育専門学群が出身でございまして、同級生、友人又は先輩後輩にもオリンピアンが、あとパラリンピアンも、まだ現役の選手もおりまして、やはりその声や取組を見ると、何とか安心、安全を確保しつつ開催をしていただきたいということを切に願いたいと思います。
　その上で、一問質問させていただきたいんですが、ボランティアスタッフ、これは二〇二〇年開催予定で集めたわけでありますけれども、この扱いについて現状どうなっているか、それから二〇二一年のボランティアスタッフはどのようにしていくかということをお答えいただけたらと思います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　大会の延期を受けまして、本年七月から九月にかけて、組織委員会は、大会ボランティアに対して、来年の大会への参加に関する意思確認を実施いたしました。その結果、約九割の方から回答がありまして、そのうち八割以上の方から、来年の大会にも参加するという回答があったと承知をしております。組織委員会では、この結果から、大会運営に大きな支障はないと考えておりまして、現時点では再募集は予定していないと聞いております。
　政府といたしましても、来年の大会を成功させるべく、引き続き、東京都と組織委員会と連携をしてまいりたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたように、九割の回答の中で八割が引き続き手を挙げていただいているということで、約七割ぐらいの方がこの不安定な中でも手を挙げていただいているということは、私はすごく喜ばしいことだと思いますので、ぜひ大切に扱っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　法案についてはこれで終わりにさせていただきまして、きょうは文科行政について幾つか質問を用意してまいりました。
　まず、小中学校の通信制について少し議論したいと思うんです。
　今、端的にいうと通信制は原則認められていないんですけれども、私は、この背景として重たいなと思うのは、不登校児童の増加というのが結構ございます。これは、三十年のデータでいいますと、小中における不登校児童の生徒数は十六万人を超えていて、前年度比で約一四％増ということで、今後も、この不登校の子供たちをいかに対応して受皿をつくっていくかというのは非常に重要な課題であると思います。
　加えて、このコロナ禍もありまして、教育のＤＸが進んでいく、オンライン教育が進んでいく。教育の機会確保の観点からも、義務教育においても通信制の教育を容認していくという方向性にかじを切るべきじゃないかという問題意識がございますが、これについての御見解をいただけたらと思います。
○萩生田国務大臣　全く考えておりません。
　学校教育、特に義務教育段階においては、単なる知識の伝達ではなく、教師と児童生徒、児童生徒同士のかかわり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習、実験、地域社会での多様な体験など、対面、集団での学びにより、リアルな体験を通じて学ぶことが重要であり、そうした学びを通じて、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を育成することが必要です。
　このため、義務教育段階において、教師と子供、子供同士が向き合う機会が限定される通信制を導入するということは適切でないと考えています。
　その上で、先生御心配のように、例えば不登校でなかなか学校に来られない、そういう環境にある子供たちにＩＣＴを活用した学習支援の機会を提供することは考えていきたいと思っています。
　義務教育段階における一人一台端末の実現を始めとするＩＣＴ環境の整備を早急に進め、今申し上げたように、やむを得ず学校に登校することができない不登校児童生徒や、あるいは病気療養児、入院中の子供たちなど、ＩＣＴを活用した学習支援が一層円滑に行われるように、これは努力をしたいと思います。
　そのような事情がない場合において、教師が対面指導と遠隔・オンライン教育とを使いこなすことで個別最適な学びと協働的な学びを実現するよう、取組を進めてまいりたいと考えています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　対面の価値というのは大きいと、正直私自身も思います。しかしながら、オンラインでのやり方というのが進んでいくと、全面的にかどうかは別にして、これを許容していくということは広げていくべきじゃないかという課題意識は引き続き持っておりますので、引き続き議論したいと思います。
　続いて、この不登校児童についてと、あと、発達障害をお持ちの方も、これは児童の中でかなり割合がふえてきています、その中で、きょう厚労省にもお越しいただいているんですが、放課後等デイサービスというのが発達障害の子の受皿になっているわけですけれども、この学校との連携について、現状をお聞きしたいと思います。
　実は、数年前は、放課後等デイサービスいわゆる受給者証というそのサービスを受ける証明を自治体で受けるんですけれども、これを持っているかどうかということを学校が把握していないというケースは昔は結構ありました。
　最近は、現場での連携が進んでいまして、福祉の事業者側は、学校と連携することで報酬をもらえたり加算がとれるということで、インセンティブ設計がなされているんですね。それは喜ばしいことだと思うんですけれども、基本的には、学校の先生方は、割と負担に感じていたり、言葉を選ばずに言うと、面倒くさがっている方もいらっしゃるわけです、まだ現状においては。
　これは、学校とこういう福祉の現場というものを非常に密接に連携していくべきというふうに思いますが、今、ちょっと現状の理解を教えてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある児童生徒の支援については、学校による対応のみならず、福祉を始めとする関係機関との間で必要な情報が共有され、連携した対応が図られることが重要だと考えております。
　文部科学省では、平成三十年に省令を改正をいたしまして、個別の教育支援計画の作成に当たりまして、本人や保護者の意向を踏まえつつでありますが、放課後等デイサービスなどの関係機関等と情報共有を図る必要がある旨定めてございます。
　また、学校と放課後等デイサービス事業所との間では、放課後等デイサービスを利用している児童生徒について、その利用状況や双方におきます支援の状況が随時共有されることで、共通の課題認識に基づく一貫した支援が可能となり、支援の充実につながるものと考えております。
　このため、放課後等デイサービスの利用を開始した際の学校への情報共有の仕方など、学校と放課後等デイサービスとの連携に際してのマニュアルづくりを現在教育委員会に委託して進めているところでございまして、今後、厚生労働省さんとも連携をしつつ、事業の成果の普及などを通じて、両者のさらなる連携の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　連携、この二省庁の連携、非常に重要かなと思うんですが、ちょっと一歩踏み込んで、放課後等デイサービスは、発達障害等の障害を持つ方が受給者証というのを持って、それでサービスの提供を受けているんですけれども、その中には、発達障害であり不登校であるという子供さんも結構いらっしゃいます。
　とある市の事例でいいますと、事業者さんと学校が密に連絡をとって連携することで、昔は、放課後等デイサービスというぐらいですから、平日の授業が行われている日に午前中から行くと、放課後じゃないから認めないというようなこともあったぐらいで、今は大分改善されてきているみたいですが、その市の事例でいうと、午前中から放課後デイに行って、学校と連携して勉強、療育をしっかりとやることによって出席として認めていこうというような事例も出始めています。
　私は、不登校児童の受皿としては、もちろん私自身は学校にできるだけ戻ってほしいという願いはありますが、一方で、そういう受皿としてこれは認められていくべきじゃないかなというふうに思います。
　今は教育委員会等の現場判断でやっているわけでありますけれども、これはよい事例として、ひとつ情報共有等、いわゆる原則と例外でいうと、例外、あくまで例外という、枠を超えて、非常にいい事例として受けとめるべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒への支援に当たりましては、個々の状況に応じて多様な教育機会を確保していくことが求められております。
　この考え方のもと、以前より、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けている場合、一定の要件のもと、指導要録上出席扱いとすることができることとしております。本制度の対象となる学校外の施設に関しては特段の制限は設けておりませんので、放課後等デイサービスについてもこの出席扱いの制度の対象となり得るものと考えております。
　文部科学省としては、各教育委員会に対しまして、不登校児童生徒やその保護者への学校外の機関や指導要録上の出席扱いの制度等に関する情報提供を促しているところでございまして、今後とも、こうした制度についての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。前向きに捉えていただいて感謝申し上げます。
　関連で一つ。放課後等デイサービスというのはいわゆる人員要件がありまして、加配、いわゆるスタッフを多く配置する加配においては、三段階の資格要件が課せられています。一番下は無資格。二つ目は、いわゆる児童指導員等というんですけれども、ここに幼稚園から小中高の教員免許が入っています。一番上が専門職員といって、いわゆる理学療法士さん、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴさんが入っていて、ここに保育士さんも入っています。
　私は、わかりやすいところでいうと保育園と幼稚園、保育士さんと、幼稚園教諭又は通常の小中高の教員免許も含めなんですが、ここに差をつけているわけであるんですけれども、考えてみると、現場でいうと、理学療法士さん等の医療従事者さんと保育士さんとのいわゆる専門職の度合いというか専門性の差と、保育士さんと教員の専門性の差というのは、後者の方が狭いというか、近しいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　人材確保の観点や、こういう、学校との連携の観点からも、ここはそろえるべきじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、この見解を、厚労省ですか、いただけますか。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました児童指導員等加配加算でございますが、放課後等デイサービスを運営する上での人員基準上必要となる従業者に加えて、児童指導員等の従業者を配置した場合に算定できる加算ということでございます。
　配置した従業者の専門性等に応じて、先ほども御指摘いただきましたように、理学療法士や保育士等の障害者の発達支援にかかわる専門職の場合、それから児童指導員等の場合、その他の職員の場合で加算額に差を設けております。
　御指摘の幼稚園等の学校の教諭の場合、児童指導員としての任用要件に該当することになりますので、児童指導員等加配加算においては、保育士等に次ぐ高さの加算額を算定できるということになっております。
　保育士と幼稚園等教諭等の養成課程でございますが、もちろん共通する単位もあることは私ども承知しているのでございますが、保育士は、乳幼児期の支援のみならず、例えば、障害児保育、それから家庭支援、児童養護にかかわる課程というのがその養成の中で入っておりまして、幼稚園教諭等の養成課程にはこれらが含まれていないということから、放課後等デイサービスにおいて障害児の発達支援にかかわる専門職として、報酬上、保育士等と同等に評価することは難しいと考えております。
　いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、幼稚園等教諭の場合は、児童等加配加算の保育士等に次ぐ高さの加算額を算定することになっておりますので、引き続き、そういう意味で、放課後デイサービスにおける幼稚園教諭等の御支援をいただくということは大変重要ではないかと考えておるところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　建前上はそうなんでしょうが、ちょっと見解を述べさせていただくと、保育士さんというのはゼロ歳から見られて、小学校に上がる前の未就学の子を見る、主に仕事として見るわけです。幼稚園はそうなんですけれども、教員でいうと小中高。発達障害の子は、今、学校にグレーゾーンも含めると一〇％ぐらいまでいるんじゃないかというふうに言われていまして、つまり、どの学校も、学校に教員として配属されて、一生のうちに発達障害の子のケアをしないという先生はほとんど今いません。
　例えば、保育士さんは、放課後等デイサービス、その下が児童発達支援という未就学の子のカテゴリーになっていますけれども、放課後等デイサービスに配属されても加算が高いわけですね。保育士さんを経られて、保育所とかで保育士さんで小さい子供さんを見られた方が、今度、小学校の子らを放課後デイで見る場合でも加算は強いわけですよ。でも、教員の方で、いわゆる特別支援とかを見られてきたというのはもうスーパースターですけれども、一般の学校でもそういう経験があって、なおかつ放課後デイに移られて活躍される方というのは、今ふえてきています。そういう意味で、現場のスキルを考えた場合に、逆転している場合も多いんですよね。
　これを考えたときに、何か、厚労省の免許と文科省の免許で厚労省を優遇し過ぎじゃないのというのはちょっとうがった見方ですが、現場の実態を見たときに、教員免許というものと、教員が実際行っていて、障害を持つ子にもしっかりと対応しているという現状を踏まえたときに、ここはもう少し活躍の場を広げてあげるというインセンティブはぜひ働かせるべきだというふうにも私は思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
　それから、続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の高校の領域について質問したいと思います。
　現行のＧＩＧＡスクール構想では、高校の端末は予算がついていませんで、高校生は一人一台の環境が整備されない自治体も多いというふうに認識をしております。中高は、これが進むわけで、高校は抜け落ちているわけなんですけれども、これは、いわゆる小中と高校に教育ＤＸの断絶が発生していくというような可能性があるので、ぜひ高校にも予算をつけて環境整備をやるべきじゃないかと。高校生だからといって高価なものが必要ということはありませんので、ぜひ補助の検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の実現の中で、児童生徒の端末に関しては、義務教育部分、特別支援学校の小中学部も含めまして対象でございますが、高等学校部分については対象でございません。
　もう一つ、家庭環境のために通信機器等の整備で支援をするべき家庭に対するモバイルルーター部分についても、高校生の家庭のところについては、これまでの補正予算の中では対象となっていなかったところです。
　文部科学省といたしましては、高校生も含めまして全ての子供たちに対するＩＣＴの環境の整備が急務だと考えております。このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現におきます補正予算では、一人一台端末環境に必要不可欠な校内通信ネットワーク整備の部分でございましたり、オンライン教育に必要なカメラやマイクなど遠隔学習機能の強化などについては高等学校も補助対象としているところでございます。
　御質問のありました高校の端末につきましては、三人に一台分の学校のＩＣＴ環境の整備のための地方財政措置が講じられているところですが、これに加えまして、先般のコロナの臨時交付金など、地方自治体が独自の財源も活用したりしながら端末の調達を進めている事例でございましたり、あるいはＢＹＯＤの考え方のもとに進めている事例など、義務教育段階に比べますと、高校の方がかなり多様な実態があると承知しております。
　また、もう一方、農業や工業など専門高校におきましては、高度なＩＣＴ機器を活用した学習場面も踏まえたＩＣＴ環境整備を図ることが私どもとしては重要と考えておりまして、文部科学省としては、このような高等学校におきます多様な実態あるいはこれまでの高等学校におきますＩＣＴ環境整備の進捗状況なども踏まえて、引き続き、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、高等学校におきますＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けて最大限努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　全員に一律やるべきかどうかというのは、これは技術論として議論があると思います。しかしながら、これはやはり、教育ＤＸ、この環境整備については中高で断絶があってはならないと思うので、一言で言うと予算をしっかりととるように頑張ってほしいということを申し上げたいと思います。
　それから、今後の話で、端末というのは経年劣化します。バッテリーとかが弱ってきて、取りかえサイクルというのが三年から五年ぐらいで必ず来るという現実がありまして、これを、継続支援、今回はばさっと予算がついていますけれども、今後の継続支援、予算措置について、ちょっと、少し先ではありますが、見解をいただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、一人一台端末の整備等を進めているところでございます。
　今回の補正予算による整備につきましては、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理できるよう、文部科学省として、事業者への働きかけも含めさまざまな施策を講じているところでございます。
　整備が円滑に進むよう、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思っておりますが、御質問の更新に際しての費用のあり方につきましては、今後、関係省庁や地方自治体等と協議をしながら検討を進めてまいりますが、その検討のためにも、まだまだ実は調達状況が、年内いっぱいでもせいぜい三割に届くか届かないか。これは、国際的にも端末が非常に不足しているところでございまして、三月末まででようやく何とか一〇〇％近くまで持っていけるという段階にございますので、まずは、令和の時代のスタンダードとして、学校におきます一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である環境をつくり上げることが前提だと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　少し先の話ですが、これもシミュレーションを早くしておくにこしたことはないと思うので、お願いいたします。
　それから、こういうオンライン環境で教育のあり方とか教授法のあり方みたいなものが変わっていく、教育の景色が変わっていくというのは、これは質が上がるのであれば非常によいことだと私は受けとめて、それを支援したいなというふうに思うんですが、一方で、そうやって変わっていくときに、既存、あるものと新しい発想ががっちゃんこされるわけですから、家庭における負担というのはやはり考えていかないといけないなという課題意識がございます。
　これは、ふえるものに対して措置していくという考え方ももちろん必要ですが、今まであった教材費というものを、授業料以外にかかるものというのは結構ありまして、何かわかりやすい例でいうと、絵の具のセットとか裁縫セットとかピアニカとか算数のキットとか習字キットとかいろいろあるわけですけれども、教育のあり方が変わっていく中で、そういったものも、要るもの要らないものを整理していかないといけなくて、どうしても、要らないものでも買わせ続けるみたいなことは非常に非効率ということもあります。
　これは各現場でやったらどうかという議論もあるとは思うんですけれども、大きな枠組みの中で、大きな教育の変革が起こるという中で、こういった家庭に負担がかかるものについては、やはり文科省さんとしても考え方を頭の体操で整理してもらいたいなという思いがあります。
　その点について御意見いただけたらと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、時代に応じて必要な教材等が変わっていく部分がございまして、私ども文科省として教材の整備指針というものを示させていただいておりますが、これは、平成二十九年度の学習指導要領の改訂等も踏まえまして、令和元年八月に改訂をさせていただいたところです。これはもちろん参考指針でございますが、こうした指針の改定をまずはさせていただいているという部分がございます。
　加えまして、公立の義務教育諸学校におきましては、必要となる教材について安定的、計画的に整備を実施できるよう、義務教育諸学校における教材整備計画に基づきまして地方財政措置が講じられているところでございます。
　また、児童生徒が所有して使用すべき教材や学用品等の選定については校長の権限において判断すべき事柄ではありますが、少なくとも、保護者の過重な経済的な負担とならないよう、各教育委員会等に通知をして、留意を促しているところでございます。
　さらに、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、義務教育段階においては、市町村が学用品費等に要する経費を補助する就学援助を実施しているほか、高等学校段階においても、高校生等奨学給付金を支給し、これまでもその充実を図ってきております。
　今年度におきましては、特に新型コロナウイルスの影響も踏まえまして、これらの支援施策において、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるようにするなど、委員御指摘の新たな教育費負担にも対応しているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じて、引き続き教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　最後にちょっと一問、部活動改革について触れたいと思います。
　大臣からも、部活動改革、前向きな姿勢を示していただいておりまして、これは、学校教育とこういう課外活動、部活動を切り離していく方向がいいんじゃないかと私自身は思うわけですけれども、その中で、いわゆるスポーツを始めとする公式大会の出場資格というのが各競技団体とかで設定されているんですけれども、実は私は高校が四條畷高校という大阪の高校で、ラグビーが、全国大会に九回出場して、日本代表選手も輩出しているような、古豪と言われるようなところなんですけれども、近年は非常に弱くて、部員不足にあえいでいます。私の卒業後なんかは合同チームになる年が結構多くて、そうすると、合同チームは、ラグビーでいうと全国大会に出られない規定になっています。
　これはほかの競技も、いろいろ聞いてみると、都道府県の大会は出られても全国大会は出られないという規定の競技がかなり多いんですよね。今後、こういう合同チームとかクラブチームの出場資格等については排除しない方がいいんじゃないかというふうに思います。
　なぜならば、私の高校のＯＢなんかもそうなんですけれども、合同チームになるというのをすごくネガティブに捉えているんですよね。いわゆる全国大会にも出られない半人前の枠組みで一年間過ごすのかという意見がやはり感情的にもあるわけです。合同チームＡとかＢとか、いわゆる記号で呼ばれるわけなんですけれども、でも、一方で、一人、二人の部員で、優秀な選手がそういう合同チームによってチャンスを得て全国大会を目指せるというような枠組みが、これは、原則と例外が逆転した場合、有効活用として合同チームとか地域のクラブチームというのを活性化しようというふうに発想が転換するはずなんです。
　こういうことを考えると、こういう排除するようなことは原則ない方が今後の部活動全体のあり方を考えたときに望ましいというふうに私は思いますが、見解をお聞かせいただけたらと思います。
○萩生田国務大臣　部活動の全国大会には、中体連ですとか高体連だけでなく、競技団体や自治体が主催する大会などさまざまありまして、大会ごとの出場資格について、国として網羅的に把握しておりませんが、合同チームやクラブチームによる参加が認められていない場合があるというのは承知しています。
　他方、中体連や高体連が主催する全国大会では、少人数によりチーム編成ができない中学校の部活動、統廃合が行われる高等学校の部活動を対象として、合同チームによる大会参加を認めている例もあると承知しています。
　文科省としては、子供たちにとって望ましい部活動大会の推進に向けて、多様な競技種目における大会の実態を把握するとともに、出場資格の弾力化など、大会のあり方を整理するため、来年度から国として調査研究を行います。
　まさに今過渡期だと思うんですね。今、先生のように、人数が少なくなっちゃったために部活動が成立しない、しかし隣の学校と組めば合同で出られる、そういう条件になって、やむを得ず、近所でみんなでチームを組もうぜということはすごくほほ笑ましいと思うんですけれども、他方、何でもいいということになると、県のエリート選手を集めて強化チームみたいなもので全国大会を目指すということも出てきてしまう可能性もあって、では、それはどこが違うのかというのはいろいろ考えていかなきゃならないと思いますので、しっかり調査研究を行っていきたいと思います。
　いずれにしても、部活を行いたいという子供たちがその機会を失うことは極めて残念なことですので、できるだけ前向きな取組を考えていきたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。この部活動改革、いろいろ考えるところがありますので、引き続きやらせてもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、全大臣を構成員として設置した推進本部や専任の担当大臣を置く推進体制を二〇二一年度末まで一年延長することを中心とするものです。
　そもそも、五年前に制定された本特別措置法は、オリンピック開催を我が国が活力を取り戻す弾みとなると位置づけ、大臣を増員して専任の担当大臣を配置し、オリンピックを名目として、都市再開発や大型公共事業をより強力に推進する体制をつくろうとするものです。
　我が党は、こうしたやり方は、オリンピック精神に照らしても、また、簡素で無理のない取組を求める国民や都民の声、そして、ＩＯＣが二〇一四年十二月に発表したオリンピック・アジェンダ二〇二〇の精神にも逆行するものだとして反対しました。その推進本部の設置期限を延長するとした本法案には賛同できません。
　しかも、本年三月、東京大会の開催は、新型コロナウイルス感染症の拡大のもとで、来年七月に延期されました。新型コロナの感染は、今世界で第三波が拡大しており、日本国内でも世界でも収束のめどはいまだ立っていません。開催のためには、大会に関係する全ての人に安全、安心な環境が保障されることが必要不可欠です。菅内閣は、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催するといいますが、安全、安心な開催のあかしを示すことができていません。
　大会開催の条件が全く整っていないにもかかわらず、開催ありきで推進体制を延長することには賛成できません。
　今必要なことは、新型コロナの感染拡大のもとで大会開催が可能なのかどうか、専門家の知見や国民、都民の意見を聞き、冷静な判断を行うことではないでしょうか。何よりも新型コロナの感染拡大を防止し、人々の命と暮らしを守ることを最優先にするのが政治の責任だと申し上げ、討論を終わります。
○左藤委員長　これより採決に入ります。
　第二百一回国会、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、白須賀貴樹君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。菊田真紀子君。
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　政府は、本法の施行による令和三年の国民の祝日の移動について、国民の各界各層に周知徹底し、国民生活及び経済社会活動に混乱を生ずることのないよう万全を期すこと。
　二　東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。）の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。
　三　本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い追加的な経費が必要になることが見込まれることから、政府、東京都及び大会組織委員会は、可能な限り本大会の開催に要する経費の抑制を図るとともに、追加的経費を含めた総経費の内訳や分担について適切に情報を公開し、丁寧な説明に努めること。
　四　本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けているオリンピック・パラリンピックの競技団体を支援するため、政府は、関係機関と連携し、迅速な相談対応及び情報共有を行うとともに、新しい生活様式における強化活動及び感染症対策に資する方策を検討すること。特に、パラアスリートがスポーツを安全・安心に実施できるよう、介助者を含め、適切な新型コロナウイルス感染症対策が講じられるよう支援すること。
　五　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国の地方公共団体と本大会の参加国・地域との直接的な交流が困難となっている中でも、本大会の開催が地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、関係する地方公共団体に対し、感染症対策も含め必要な支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本国務大臣。
○橋本国務大臣　ただいまの御決議につきまして、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　山下　雄平君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立敏之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　この際、小此木国務大臣、赤澤内閣府副大臣及び和田内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小此木国務大臣。
○委員長（新妻秀規君）　赤澤内閣府副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の赤澤亮正です。
　令和二年七月豪雨を始めとする一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つでございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　新妻委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　和田内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（和田義明君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の和田義明でございます。
　一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政務官として、赤澤副大臣とともに小此木大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興と災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　新妻委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会