Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井委員　大臣お話しのとおり、当時換算レートが一ドル百七十八円程度だった。原油の輸入価格も一バレル十九ドルと想定してやったわけでありますが、その後、現在百五十円台まで円高も進んでおりますし、九月では一バレル十ドル台までさらに落ちておるということでございますので、再引き下げの余地は十分にあると思いますので、ぜひとも早い時期にお願いをできたら、そう考えているわけでございます。
　時間がございませんので、直接所信に関係ない問題で恐縮でありますが、簡単にお答えをいただけたらと思います。
　税制の問題で二点ばかり簡単にお伺いしたいのですが、昨年、流水占用料あるいは農水省の水源税構想というものが出てまいりました。これが新しく衣がえいたしまして森林河川緊急整備税としてまたあらわれてくるやに聞いているわけでございまして、これは他省庁のことでございますが、本来こうしたものは一般財源で扱うべきである、これが税制上の正しい議論だろう、こう思っているわけであります。特に工業用水については、地下水のくみ上げによって地盤沈下がある、したがって安い地下水を使わないで工業用水を使いなさいということであえて使っている企業等が大変多いわけでありまして、一方でそういう措置をしながら、二重課税にかかわるようなものをやるというのはいけないのじゃないか、私はこの点について所信をお伺いをいたしたいと思うわけであります。
　それからいま一つ、国土庁で、投機的な土地取引の規制と宅地の安定供給をねらって土地政策税制を大幅に見直す、要するに土地転がしを抑制するために二年以内の転売による所得を対象に実効税率九五％強の短期譲渡所得の重課税制度を設ける、こういうことでございます。これは土地投機の抑制のためには必要だと思いますが、これによって中小企業のいわゆる善良な宅建業者が非常に商売がやりにくいんだ、こういう声が出てきているわけでございますが、中小企業を担当している省としてこの点はどのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　まず、俗に言う水源税でございますが、これは治山治水担当者が金を欲しがっているのは当然だと思うのです。災害があるたびに人災だと言われ、被害者が出ればその前にひれ伏しておわびをする、まことに気の毒な話だと思います。私もそういうことを党で担当してまいりました。政府で担当したこともございました。でございますからよくわかりますが、問題は、治山治水というものは全国民の生命、財産を守るものでございます。それだけに、今度のような税制が果たして妥当かどうか。つまり六六％というものが農業用水ですが、それは横へおいて、わずか一八％の工業用水、一六％の上水道、わずか三四％というものを対象にして、そしてそのうちの四分の一を地方に回し、あとの残ったものの約九百億を四対三で河川と治山で分けるということは、これはいかにも考え方がこそく。言うなれば苦し紛れのことでございましょうけれども、気持ちはよくわかりますけれども、それこそ一般会計で堂々とこれは訂正すべきものと私は思います。
　そして、あえて率直に物を申せば、一般財源というものをいじくるのに、シーリングだ、いや公開財源だ、いろいろなものがありますが、それで非常にがんじがらめに縛られております。縛られておりますから、こういう税制を出すぐらいの努力をするのならば、財政当局と関係省の内部で抜本的な各項目に対する予算の枠の再配分を検討すべきもの、そしてもし足りなければ財政当局が一般財源から大きくそれに上乗せをすればよい。わずか九百億を四対三で分ける、そのようなみみっちいことはやめたがよい。やるならもっと大きくやって一般会計で処理をすべきものというのが私の意見でございます。
　それから、今の宅建の問題、これは建設省の方へ、御意見があった旨を申し伝えておきます。
○臼井委員　どうもありがとうございました。終わります。
○佐藤委員長　水田稔君。
○水田委員　昨年の円高以前から既に構造不況ということで鉄鋼や造船は非常に悪かったわけです。そこへ急激な円高、しかも少々じゃなくて四〇％という円高で、今連日のように新聞に報道されておるのは、何千人という単位の人が職を失うということがずっと報道されておるわけです。ですから、鉄にしても造船にしても非鉄金属にしても、アルミも全部撤退、あるいはまた、これは通産関係じゃありませんが、例えば北方漁業の関係では漁民が、あるいは石炭は既に第八次の検討の中で大幅に縮小、まさに国内挙げて今生身の人間があすの生活の不安に駆られておるという状況なんです。
　そういう中で、これは大臣の所信の中にも、「景気の足取りは緩やかなものとなっており、その先行きは楽観を許さぬ」こう書いておるのですが、実際にはこの実態を、本当に日本の産業構造をこれからどうやっていくのか、あるいはまた現実に職を失ったたくさんの人たちにどういうぐあいに働く場所をつくっていくのだろうか、そういうことを私はもう少し深刻に受けとめるべきではないか、こう思うのですが、どうもそういう点が大臣の所信の中には出ておらないわけです。
　これは、統計数字でいきますと、失業率というのは二・九％、有効求人倍率〇・六一、しかし実際には、これはいろいろな計算の仕方がありますが、例を挙げますと、ある鉄鋼会社では約一万人おる中で、二千人強を下請とかあるいは関連企業へ出しておる。さらにその上合理化を進めようということですから、恐らく産業、企業によって違いますけれども、二〇％から三〇％ぐらいは社内に潜在的な失業者を抱えておる。これは、今までは耐えてきたけれども、これからこの状態が続けば、それがだんだん顕在的な失業者になってくるだろう。ですから、顕在的な失業者と潜在的な失業者を足せば実際には五％ぐらいの失業率と見るのが今の日本の経済の実態ではないだろうか。
　もう一つは、これは法案を出して対策を講ずる予定でありますが、輸出の中小産地というのは全く火の消えた状態。考えてみれば日本列島全体が冷え切った状態の中で、一体こういう事態をどういうぐあいに考えて、そして簡単に産業構造の調整なりあるいは転換というようなことを言われるのですが、一体それだけ出てきた失業者にどうやって働く場所をつくっていくのかという当面する対応、あるいはまた将来的な展望というのは、この大臣の所信表明の中では全く感じとれないわけですが、一体どのようにお考えになっておるか、まずその点をお伺いしたいと思うのです。
○田村国務大臣　今おっしゃった潜在失業率が五％であるかどうかはとにかくとして、失業率がやや高目になってまいったことは事実でございます。私は労働政務次官と労働大臣をいたしてまいりましたので、非常にこの点は深刻に受けとめております。
　今おっしゃいました問題でございますが、非常に具体的な答弁もあるいは求められておるかもしれませんが、それは担当者にお答えをさせるといたしまして、私から基本的なことを申せば、まず中長期的には、我が国産業の構造を輸出入のバランスのとれた国際協調型に持っていかなきゃなるまい。そして同時にまた、その際の雇用問題あるいは空洞化問題等々につきましては、いわゆる未来産業といいますか、創造的な技術開発等による新規事業分野というものを開発して、そちらへ吸収をしていくということが必要だろうと考えております。
　それともう一つは、私今度参りまして、これはヨーロッパでもそうでございますけれども、日本の海外直接投資を求めておる国が大変多うございます。こういうふうに対外直接投資の円滑化を図り、そしてまた国内においては産業調整の推進等を通じた適切な国際分業体制の構築をしていくということ、それからまた、今申し上げましたように、産業構造の転換に伴って発生する雇用、地域あるいは関連中小企業等への影響への配慮が一番重要であろうと思っております。
　そういうことでございますが、特に輸出関連の中小企業、これが非常に苦しんでおります。いわゆる構造不況業種と言ってもいいかと思いますが、非常に苦しんでおる。これを我々は何とか助けなきゃならない。中小企業のうちの約三分の二が下請関連でございますから、なおさらその点は意を用いなければならないと思っております。我々としては、そういう点でも先ほど来御議論のあった内需の拡大をどんどんやっていただきたいし、今の景況感をやはり高目の成長ということへ持っていかなければならぬだろうというふうに思っております。
○杉山政府委員　ただいま大臣から基本的なことはお答えを申し上げたとおりでございます。先生御指摘のように、昨今の景気に基づきます各企業が抱えております潜在失業が顕在化してくるという問題については、我々も決して楽観をいたしておるわけではございませんで、こういった点につきましては景気全体をよくするということで何とか吸収をしていこうと努力をしているところでございます。
　中長期的にはどうかということにつきましては、御案内と存じますが、産業構造審議会の総合部会企画小委員会の答申によりますと、大臣申し上げましたような新しい産業分野、それから昨今の消費者ニーズの物離れ、多様化、高度化ということを背景といたしましてサービス分野での新しい需要というものも起こってまいりますので、そういった分野で構造調整によって発生をいたします雇用については何とか吸収をしたい。マクロ的には、大臣も申し上げましたように、高目の成長を遂げることによりまして労働力需給全体としてはバランスがとれるというような試算の結果も得ておりますが、マクロ的にバランスがとれるからといって必ずしも問題が解決するわけではないわけでございまして、職種間ないしは地域間といった面でのミクロ的な労働力のミスマッチというのが出てまいりますので、こういった点につきましては、これから私どもも労働省等と十分連絡をいたしまして、産業構造転換に伴う雇用問題に遺憾のないように対策を講じていくべきもの、かように考えているところでございます。
○水田委員　大臣、数は統計もありますけれども、それ以上にもうとにかく連日のごとく出ておるわけですから、この数というのは今万という単位でとにかく連日のごとく減ってきておるわけですね。減るというのは、例えば造船のある会社を挙げますと最盛期の半分に労働者がなっていますね。これは三次産業へ行くということで、三次産業へ行った連中は全部給料は三割くらい減っておるわけですね。何とか食わなければならぬから行っておるだけで、それまで持った技術を生かしてというような転業はほとんどないのが実態。
　それから、今産政局長は産業構造審議会の企画小委員会の将来展望も言われたのですが、例えば新素材の市場というのはこういうぐあいにふえていくというようなことは書いてあるのですね。例えば素材が新しい素材に転換したら古い素材は減るわけですね。減るわけでしょう。そこで減ることは余り計算されてないのです。
　あるいはまた、内需拡大というのでちょっと例を申し上げますが、例えば自動車が輸出でアメリカへ山ほど行く、けしからぬ、こう言われる、それで自主規制をやってきておる。ところが、実際には自動車は対外的に非常に強い。その下でタイヤを納める―─タイヤの例を挙げますと、タイヤと自動車業界というのは力が全然違うわけですよ。そうすると、これを安く上げるためには徹底的にたたかれる。ここでは余りもうけが出ぬわけですね。タイヤをたたかれると今度はそれのもとの合成ゴムをたたかれるわけですね。ここではまた適正な利潤が上げられない、労働賃金も抑えられる、そういう形になって物すごい輸出ドライブがかかってきたわけですね。
　今度は円高になった。円高になって自動車がある程度数としては落ちるということになるのであれば、値を上げて向こうで競争力は少し落ちる。国内では万という部品、一万以上の部品を集めるのですから、そういうところが適正な値段で取引されておればいいのですが、御存じかどうか知りませんが、どういう対応がとられたかというと、自動車では下請単価を下げる、もちろん自分のところでも合理化しますけれども、そういう形で、ある社によっては自動車というのは在庫を全く持たぬ形でずっと生産しておるわけですね。そして固定費の割り振りを低くするためには、普通八時間使ってとめるものを二十四時間動かす、そうすると三分の一に固定費が下がるわけですから、そういうやり方でやってきたわけでしょう。下請を下げたらどうなるのですか。下請が七％、あるいは会社によって違いますが四・五％下げたわけですね。どうなるかといったら、国内の内需は減りますね。そうでしょう。そこへ支払う総額は減るわけでしょう。まさにそういう点では、先ほど大臣が言われたり局長が言われたように、現実の問題としては内需拡大の方向へ全く日本の経済の仕組みというのは動いてないということを御存じなのかどうか。
　そこらまで含めて、これからいわゆる内需を中心にして、そして国際的にはいい商品を高くても喜んで買ってもらえる、そういう形に変えないと、安いからいわゆる集中豪雨的に輸出するという形では国際社会で日本は生きていけない。そういう中で日本の産業構造は一体どうなるのですか、例えばの話。例えば、鉄鋼は今一億トンで生存可能という形で努力をしてやっておる。それがことしは一億を切ります。そのために、今までも大変な合理化をやっていますが、さらに九千万トンで生き残れる努力をしているわけですね。ところが、後でこれは出てきますが、海外進出せざるを得ない。出ていくと当然部品調達は向こうでやれということになってくる。その計算を、今海外生産が二十万台少々ですか、これが恐らく一九九〇年には二百万台を超すことになってくる。鉄鋼の生産は、その計算でいっても千六百万トン日本で買い入れる量が減ってくるわけです。鉄鋼が九千万トンで生き残ろうと努力をして、なおかつ実際に国内生産はそれを下回るのですね。
　そういうような形で産業構造が変わっていくわけですね。そこでまた労働者は失業をしていく。そういう雇用をどうやって吸収するか、産業構造をどうするかということまで含めて、具体的にどういうところへこれから産業構造をシフトしていこうかというのを通産省が考えてもらわなければ、今ここでどんどん失業しておる人たちが働く場所がない。そして来年卒業の、特に高校卒業生の就職が大変難しいというのもそれが端的にあらわれておるわけでしょう。これから新しく育ってくる労働者の働く場所さえもないという状態になることを通産省はどういうぐあいにお考えになって、具体的にどうやるのか。それは本当は大臣に──細かいことは聞きたくないです。本当にそういうぐあいにしていくためにはどういう産業をとにかく国内では誘導していく、発展させる、そこに労働者を吸収させますというような柱があっていいと僕は思うのです。柱がなければ、これは今いわゆる対症療法だけで幾らやったところで大きな動きの中ではどうにもならぬ。まさに日本の産業は冷え切った状態、緩やかなとかいうような状態でないということだけはぜひ大臣に理解してもらいたい、そういう意味で申し上げているわけです。
○杉山政府委員　繰り返し申し上げるようになるかと存じますが、産業構造転換問題を行っていく上で最大の問題が雇用問題の処理であろうということについては、我々も全くそのように考えております。いかなる分野で構造調整の結果出てくる雇用を吸収していくかということになりますと、先ほど先生もお触れになりましたような新素材でございますとかバイオテクノロジーでございますとか、それからさらにはマイクロエレクトロニクス化が進んでくるというようなことで、技術革新の結果として新しく出てくる製造業の分野、こういうところも相当雇用吸収の可能性がございますし、またサービス業分野におきましても、過去十年間におきましては日本の就業者増加の約七五％くらいを吸収いたしておりますし、御案内のとおりサービス業と申しますのはかなり労働集約的でございますから、こういった分野でもこれからの新しいサービス需要に応じて雇用吸収が図られる。
　ただ、いずれにいたしましても、マクロとしてのバランスはとれましても、職種面さらには地域面、こういったミクロ面でのアンバランスというのが出てまいりますから、こういった点について政府が十分な努力をしていかなければいけない。そのためには通産省のみならず、労働省等とも十分に連携をいたしまして、この問題の処理に当たってまいりたい、かように考えているところでございます。
○水田委員　これは局長よりも私は大臣と、とにかく物の考え方で、私は細かい数字で大臣にお答えいただかぬでも結構なんですが、考え方でお答えいただいていいのですが、例えばの話で、労働省とというものは、例えば失業者が出た場合に、どれだけいわゆる雇用調整金をどういう業種に出すのかというようなことの相談なんですね。今の制度を変えるという考え方は今ないわけでしょう。例えば今の産業構造の転換というのは、明治維新あるいは戦後のあの荒廃の中から日本が立ち上がってきて三十年から急激に伸びた、そういう幾つかの転機があったとき、そのくらいの大きな転換期にあるわけですね。そうすると、今までベテランのいわゆる熟練工として働いた人たちは山ほど失業していくのですね。三次産業というのは何ですか。例えばチェーン店の販売をやるとか、あるいはどこかの守衛さんをやるとか、そういうところへずっと行っておるわけですよ。持ってきた今までの技術、能力のあった人たちがそういう仕事はやれないわけですね。だから、非常に能力を持った、技術的な能力を持った人たちが、新しい職場で一人前の労働者として働ける、そういう条件をどうやってつくるかということを話すのなら、局長の言うように労働省と話をするのはわかるんですよ。それが今必要なときじゃないですか。
　例えば、今やめた場合には半年職業訓練が受けられる。その間は、例えば雇用保険が切れても、余分に保険料をもらいながらやれる。半年でどれだけの技術を身につけられますか。例えばの話で、二年間ぐらいはとにかく生活して、新しい職場で、これからそういう技術者も足らぬようになるわけですから、将来二百万足らぬ、こういうのですから、そういう部門へ行けるような人を養成するだけの、そういう職業訓練をするとかいうような考え方が出てこなければ、今の大変な産業構造の転換というのは対応できない。そして、高校だけ出て勤めておる人たちが、まだ三十代とか若い人でやる気のある者だったら、二年行けばそれは例えば短大卒の資格を与える、そして技術的なこういう資格を与えるというようなことまで含めた労働省との話をするお考えはあるのですか。
○杉山政府委員　私どもの方でやらなければならない雇用吸収対策といたしましては、若干迂遠な話にはなりますが、技術開発、さらには地域的な問題等といたしますと、産業構造調整の結果として、影響を受けている地域に対して新しく立地する企業ないしは地元で設備拡充をするような企業に対しまして、資金的、税制の上での応援といったようなことが中心になろうかと思いますが、労働省にお願いをしたいと考えておりますのは、今先生御指摘のような、いわゆる職種間の転換をするためには職業訓練等をやらなければいけない。また、それ以外の新しく労働者を雇い入れる事業所に対する助成といったような問題もございますが、こういった点について、私ども労働省と日ごろ事務的な連絡をいたしておりますが、労働省の方でも構造転換に伴う雇用対策につきましては非常に重要な問題と考えておられまして、現在、今までの雇用対策、その延長ということではなくて、新しい幾つかの対策というものも現に検討しておられる、かように承知をいたしております。
○水田委員　今の前段のことは当然通産省の仕事で、私は今の危機的な日本の産業の状況というのを本当にとらまえてやってほしいと思うのですよ。どうも甘いような気がしますし、それから、労働省が雇用問題を考えるのですが、通産省は産業構造ということを考えられる。その中での雇用というのは大きな柱なんだという理解の上で対策を講じていただきたいと思います。
　これだけで時間をとり過ぎましたので、次には、昨年の九月二十二日のＧ５以来、貿易収支の不均衡を是正しようということで──Ｇ５といっても実際にはＧ２なんでしょうね。そこで円高になったわけです。これは昨年以来一年間続いてきたわけです。貿易収支の黒字幅が減っておれば、これも効果があったな、苦労したというのもある程度はやむを得ぬかということになりますけれども、昨年が五百五十一億ドルの貿易収支の黒だったと思うのです。ところが八六年度は、最終の数字はまだですが、どうも八百億ドルどころじゃなくて九百億ドルを超えるのではないだろうか、こういうことになりそうなわけですね。そして日本の産業は冷え切ってきた、こういう状態なんですが、一体この原因はどこにあるとお考えになっておるのでしょうか。
○畠山政府委員　御指摘のように、ことしに入りましてからの我が国の貿易収支動向を見ますと、大幅な黒字が依然として続いている状況でございます。
　この原因はどこかという御指摘でございますが、まず第一にドルベースでの価格が、ドルの価格が下がり円の価格が上がったものですから、前どおりの円をとるためにドルの価格を上げなくちゃいけないものですから、そのドルベースの価格が上がりまして、例えば一─九で見ますと二一％上がったというようなことになっているわけでございます。数量が仮に横ばいだといたしますと、それだけで二一％輸出金額がふえるわけでございまして、大ざっぱに申し上げて、去年の輸出額は千八百億ドルぐらいでございますから、それに二一％を掛けた額が輸出面でふえていくというようなことが起こるわけでございます。これがいわゆるＪカーブ効果と言われるものでございます。
　それから第二に、輸入サイドでございますが、これは御案内のとおり原油の価格が大幅に下落をしたということでございまして、一─九で見ますと、原油の輸入総額が四割近く減っております。そんなことで、輸入サイドでも、製品輸入こそふえておりますが、一─九で見て若干の微減になっておりまして、その輸出サイド、輸入サイド両方の原因で今黒字が依然として続いている、こういう状況になっておるわけでございます。
○水田委員　そうすると、去年のＧ５で貿易収支の黒字幅を縮小していこうという合意は不成功に終わった、ますますこの状態では、もちろんＥＣもそうですが、アメリカからのいわゆる貿易収支の問題について、今米の問題まで出てまいりましたが、あらゆる分野でけしからぬ、こういうことで、いわゆる摩擦がさらに大きな日米両国間の政治課題、これでは紛争を縮小するよりは拡大するという形になってくる、そういう心配があると思うのですが、それに対してどういう手だてをしたらいいとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○畠山政府委員　まず前段の、昨年のＧ５等の合意による円高が貿易収支を減少させる意味合いにおいて不成功に終わったのかという点でございますけれども、それは私どもは必ずしもそう考えておりませんで、現在でこそ先ほどお答え申し上げましたように依然として貿易黒字は続いておりますが、例えば来年になってまいりますると、この円レートが今の近傍で安定している限りは、来年新たにＪカーブ効果が起こるということは考えられませんし、また輸入サイドでも、御案内のとおり原油の価格は若干の落ちつきを取り戻してもおりますので、これからしばらくはこういった貿易収支の黒字は続きますけれども、来年になってまいりますると一応の落ちつきを見せるのではないかというふうに思っております。
　ただ、御指摘のように、現状がこういう数字でございますので、いろいろアメリカからの要請その他がございますので、その点については個別にいろいろ理解もさせながら対策を打ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○水田委員　大臣の所信の表明の中に、先ほどもちょっと申し上げましたが、経済構造調整を円滑に進めることによって貿易不均衡の是正を図る、こういう言葉があるのですが、産業構造の調整という中で、例えば海外投資あるいは輸入の促進ということがうたわれておるわけです。今政策的にそれをやらなくても、円高ですから国内でつくると割高につく。今起こっていることは、例えばセメントにしても、韓国のウォンはドルに連動していますから大変輸出しやすくなっています。セメントも入ってくる。あるいはまた鋼管についても、四割安ければ問屋はそれを買ってから、ＪＩＳ規格を持っていますから、それを売る、そういうようなことがどんどん進んでおる。あるいは部品調達をするにしても、海外で質のいい部品ができるところは恐らく出ていくでしょうね。それからまた、海外へ立地をしていくというようなことは企業が生き残るためにみんなやっておるわけです。これは当然何も政策的にやらなくてもそういうことが起こって、そのために、それでなくてさえも基礎素材を中心にしたいわゆる中程度の技術のものはＮＩＣＳに追い上げられる。これはアメリカのドルと連動していますから、全く関係なしにどんどんいくわけです。日本は輸出がどんどん減ってくる。こういう形になれば、今起こっている以上にこれから出ていけば当然向こうでは雇用が起こる。しかしこっちの雇用はそれだけ失われることは間違いない。
　例えばかつてカラーテレビがアメリカから攻撃されて現地へ出ていった。今恐らくカラーテレビは、アメリカの方はほとんど向こうで現地生産になっている。そのときに、そこでは大変な労働者が本来職を失うべきだったが、ビデオデッキの生産、売り上げがふえてきてその中へ吸収することができた。このビデオデッキは、これはちょっと違いますけれども、世界のシェアをほとんど占めているということでそういうことは起こらないかもしれませんが、海外へ出ていくために新しいところへ吸収できる商品をつくる職場がないところでは当然雇用が失われてくるのです。ですから、産業構造調整ということを簡単に言われます、そして海外立地あるいは海外からの部品調達といったことを言われるけれども、その場合失われる雇用をどうやって国内で吸収していくかということが大きな課題になるわけです。ですから、先ほどもちょっと鉄鋼の問題で言いましたが、自動車が出ていけば国内の基礎素材まで雇用が失われていくことになるのです。基幹産業である鉄鋼さえ揺らいでくるということになるわけでございますから、そういう点は、簡単に言われておるけれども、その場合の雇用を国内でどういうぐあいに確保していくかということをお答えいただきたいと思うのです。
○杉山政府委員　先ほど鉄鋼の例を挙げて御説明になりましたし、また、今はカラーテレビのケースについてお話がございました。確かに、おっしゃいますように、輸入がふえ、また海外進出、直接投資が行われるということになりますと、それが本来国内で生産をされていたであろう場合に比べますと、雇用面で問題が出てくるということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、我々としては、産業構造の転換につきましては、雇用面にも十分配慮しながらこれを進めていかなければならないというふうに考えておりますし、先ほどもお答えしたことでございますが、やはり国内において新しい雇用の場を見つけていく、またその場合でも、雇用の質、それから地域間の労働力の移動といった点で、現実にはいろいろ問題が出てまいりますので、そういった点についてもあわせてきめ細かな対策を講じてやっていかなければならないということで、私ども構造問題については、雇用問題がこれを円滑に進められる上での一番のキーポイントであるということで、その重要性は十分認識をしながら対策を進めていくつもりでございます。
○水田委員　私は大臣の所信表明に対してそのことをお伺いしておるのですから、本当は大臣にお答えいただきたいのですが、担当局長としてはもう少し、国民が、おっ本当にこういうところをやってくれるのかということがわかるように答えてほしいのです。それだったらまさに抽象的なんです。みんなそう思うのです。しかし、具体的にどうするかということはなかなか出てこないのですよ。首を切られる労働者側でもまだ具体的なことはできないわけでしょう。このままいきますとアメリカの二の舞を日本の産業はやるのではないか、日本の経済はなるのではないか。ですから、企画小委員会のあれを読んでみたら、日本ではハイテク産業と研究機関と財テクの機関、そうなりつつありますね。東京の地価が一年間で五〇％も上がるのは、まさに金融のセンターになる、そのために外国からどんどん来るわけです。それで土地が上がっていっておるわけでしょう。事務所が足らぬようになる。そういうことで、まさに多くの労働者が失業する状態にある。そういうものだけで国民が生きていけるのかどうか。ですから、内需拡大というのは、内需はどういう産業を張りつけることによって吸収できるという一つのはっきりしたものを出してもらいたい。
　私は歴代通産大臣が就任されるといつもお話をしてきたのですが、これはそれだけという意味じゃないですよ。例として、例えば民間航空機産業というのは、日本では部分的に今あるのはアメリカの下請をやっておるだけです。ＹＳ１１で百二十億の赤字を出して慌ててやめてしまったのですが、これはそう言っては失礼ですが、自動車、造船という技術ではいわゆるＮＩＣＳが追い上げてくる、そしてそういうところが追い越していく。なぜなら、労働賃金が安いから、あるいは今のような為替相場であれば、そういう中で日本が負けていくということになってくる。雇用はそこで失われる。しかし、航空機産業のようなものは、ハイテクに近いけれども非常に労働力を吸収し得る産業、例えばそういうものを政策的に伸ばしていく。ＹＳ１１で失敗したのは、どんないい飛行機をつくってもこれは売れなければ、ニーズにこたえるものでなければならぬわけですね。そういう点で販売なり向こうのニーズ、いわゆる情報をとることができなかった。そのために大変な苦労をしたわけですね。ですから、市場を考えれば、例えば日中の共同開発、あそこは市場としては大きいですね。そういうことも考えられるじゃないか。しかし、現に日本を越えてアメリカが中国との共同開発をやろうかということになってきている。あるいはインドネシアやブラジルでさえ航空機の輸出をやっておる。これはこのままいけば──軍用のものはライセンス生産とか日本でもやっているけれども、民間航空機はそういう産業として、多くの労働者を雇用するものとしては通産省に目を向けるあれが今までなかったのではないか。これは一つの例ですよ。例えばそういうもの。
　それからもう一つは、例えば伝統的な国民生活に必要なもの、伝統的な産品がその地域で根づいていくようなものを助成していく。財投も含めてそういう投資などを具体的にやる。
　今緊急のことと、それから中長期的な日本の産業構造をどうしていくかということを考えるときに来ているのではないか。そういう点で、このままいけば、今大臣の所信のようないわゆる経済調整ということだけであれば、まさに日本はアメリカの二の舞をするという心配があるが、大臣はいかがお考えでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　確かにおっしゃるような懸念がないとは言い切れません。ただ問題は、産業経済の構造を改善する、これを再調整するということはあくまでも中長期的な問題であります。と同時に、現在やらなければならない問題もあります。でございますから、まずとりあえず、今当面しておる問題については、私が産政局長以下皆に言っておりますのは、私は労働大臣の経験者だから言うわけではありませんけれども、こういう問題は日本国政府の名においてやらなければならぬ、労働省に対して頭を下げてでも協力を求めなさいということを言っております。
　それからまた、新分野への転換の問題、これもそれではすぐにことしできるか、そういうわけでもございますまい。でございますから、あらゆる英知を結集していかなければならない、これは当然のことでございます。
　私がかつて運輸大臣時代に、通産省側と逆の立場で話し合ったことがあるのですが、飛行場なんかフローティングエアポートにしたらどうだろう、浮き桟橋のランウエーをつくったら造船業界は一気にそれだけで息を吹き返すよというような話をしたこともあります。これも一つのノーハウだと思うのです。結局は、高松空港をやってみたらどうかというので試算をさせましたところ、お金が三倍かかるというのであきらめた経緯はありますけれども、そういうことも一つのノーハウだ。私はそういう点で、いろいろな知恵を今もう洗いざらい一遍とにかく出してみろ、おれも考えてみる、同時に他省庁にも恥ずることなく相談をかけてみろ、知恵をかりてみろ、こういうことを言っておる次第でございます。
○水田委員　時間がもう余りありませんので、次の問題にちょっといきたいと思います。
　電力料金の問題ですが、これは通産省も今御検討なさっておるようでございますが、本年五月十三日にはこれは一ドル百七十八円、一バレル十九ドル、こういう計算であったわけですね。それで六月に、四月から一部値下げをしたわけです。しかし現実には百五十四円前後で、一バレル幾らに見ますか、十二ドルというのもあるし十四ドル、十五ドル。それにしても、これはことしの還元の保留分が三千七百億、それから今の差額が見方によって三千五百億から五千億ぐらいになる。別に別途積立金が五千億あるわけですから、一兆四、五千億というのが留保されておる、こういうことになるわけです。
　例えば非鉄金属でいいますと、これは特別に今度この補正の中で通産省も考えて御配慮いただいておるようでございますけれども、例えば非鉄金属の電力料を一キロワットアワー一円下げれば去年の一年間の赤字はもう消える。赤字が消えるというのは、企業として対応がやりやすい。赤字を抱えたままではやれぬわけですから、銀行融資もできぬということで。そういう点では電力料が二回目のオイルショックによって大体七割ぐらい一遍に上がったときに、電灯料よりは電力料の方が多く上がったのです。そのために電力多消費の基礎素材というのはほとんどがお手上げの状態になってきた、大変な苦労をしながら。そういう点では、上げるときにはこれだけ上がったんだよと原価計算、内容も国民には見せません、通産省は見るのでしょうけれども。そしてごぼっと、とにかく払わなんだら電気をとめるわけですから、そうやって取る。しかし、何の努力もなしに計算した基礎が変わってきた、その差額はここまでとにかく持っておくということは私は許されぬと思うのですね。ですからこれは、ほかのものに比べればまだ下げておるのですが、全く下がらぬものもありますから、円高差益が還元されないものもありますから、そういう点では一部下げておりますが極めて不十分ではないか。そして今、産業構造の転換の中で電力多消費の産業というのは四苦八苦しておる状態の中で、一日も早く──将来に向かっては値上げをある程度引き延ばしていく、そういう原資に使うという考え方もあるようでございますけれども、このまま一兆四、五千億のものを電力だけが抱えておくというのはいかがなものか。むしろ国民に、そして今特に電力多消費の基礎素材関係では大変な状況にあるだけに、できるだけ早い時期にこれは還元するということが、今いろいろ進められておる産業構造の転換やあるいは内需拡大、国内に失業者を出さないという役割を果たすわけですから、そういう点はぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○田村国務大臣　同じことを言い続けておりますが、電力等の差益還元につきましては、今なお我々は白紙の状態でおります。
　率直に言って、今百五十四、五円というところで安定しておるかのように見えますけれども、これは単なる小康にすぎない。こんな高値で安定されたらたまりませんし、そういうことでございますから、なお投機性が全然消えたと言えないというところで不安を感じております。また原油の問題も、ＯＰＥＣでああいうような協議のときでもございますし、またＯＰＥＣに参加していない産油国の動向もございます。でありますから、今は全くの白紙状態ということでございます。
　それから個別分野の電力料金の引き下げ、これは公平の原則から困難だと思います。
○水田委員　私は、今の格差が正しいという意味じゃなくて、かつては一対五だったのが一対二・五ぐらいに上がるときに逆に大幅に上げられておるわけですから、それをもとに返すように少ししたらいいんじゃないか、そういう意味ですから。今あるのが正しいのだということで言えば、もう今大臣の言われたとおりですが、そうでない歴史があるわけですね、電力料には。それはやはり日本の産業というのはそこに労働者の雇用を守るという点もあって、成り立つためにそういう電灯料と電力料の格差をつけてきた。だから今のが正しいということは言い切れないわけですね。ですからそのために、それを差を縮めたことによって、負担を電力料にふやしたことによって産業が衰退していった、そういう事実があるわけですから、そこは当然配慮すべきではないか。
　それから、私は、白紙でおられると言うけれども、これだけ国全体の産業が不況にあるときに、円高差益をごっそり抱えたままである産業があっていいのかどうか。そういう点では、これは国全体が今こういう状態ですから、それぞれの分野でお互いに分担し合う、そういう気持ちでなければこの大変な今の経済の状況というのは切り抜けられないんじゃないか。ですから、ぜひ早急に御検討いただきたい、このことを要望として申し上げておきます。
　森林河川緊急整備税については、先ほど臼井委員から御質問がありまして答弁いただきまして、私、大臣のお考え、全く同感であります。ただ、通産大臣としてお考えいただきたいのは、先ほど来申し上げましたように、内需は伸びない、輸出もとにかく落ちてきた、全体に経済が沈んできた中で、例えば紙パルプなどは原価に占める水道料金の比率というのは三〇％、その他化学産業、鉄鋼、そういうところでは六％とか七％、そういうものですね。それにしても鉄鋼もとにかく一億トンでやれなくて九千万トンに何とかしよう、そういうふうですから、何とか生き残りの努力をしておるところへ追い打ちをかけるようにやるというやり方というのは、まさに政府のとるべき態度じゃないんじゃないかという気がするものですから、そういう点についてもぜひ大臣の方で、頑張ったけれどもだめだったということのないように、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　あと経済企画庁長官がおいでになりませんので、それじゃこれは通産大臣にひとつお伺いしておきたいと思いますが、先ほどの質問の御答弁にありましたが、例えば四〇％円高になったわけですが、それでも物価が下がらぬわけですね。まあ全体で見れば十兆五千億に対して四兆幾らとにかく還元されておる、こういう計算はあるけれども、国民の実感として見れば──例えばガソリンは、確かに百六十円ぐらいのが安いので百十円あるいは百二十円前後に下がったという実感があります。あるいは灯油も下がったという実感があるのですね。それは、実際に円高が完全に還元されたかどうかというのは、計算のしようによって若干の違いがあります。それから、一番下がった実感があるのはレモンなんですね。四個百円というのですから、これはもう大変な下がりようなんですね。例えば日本の大豆を使った製品というのは、恐らく九五％以上は輸入ですが、四〇％下がっている。飼料もそうですよね、ほとんど輸入ですから。ところが、その関連の商品というのはほとんど下がらぬ。これは農水省の方が多いのです。
　そして、数字で申し上げますと、基礎素材の卸売物価というのは五六・六％になっている。中間材が八九・六％。飼料は四三・一％輸入価格が下がっておるのに下がらぬ。どういうことなのだろう。それから、私が一番直接感じますのはプロパンですね。同じ石油の枠内に入っておる石油製品は全体的に下がっておるのに、プロパンは卸で五八％になっているわけですから四二％下がっておるのに実際に小売は九九・七％ですから、ほとんど下がっていない。通産省は指導されたのですか。新聞報道に出ていますが、二十キロボンベで百円下がっておるのです、現地で買えば。どこへ行ったのです、これは。これはこの前、備蓄のときに私申し上げたのですが、一体どこへそれだけのものが行ったか。加工せぬわけですから、入ってきたのをボンベに詰めるだけですから。最近は完全に業界に丸々入っているのじゃないか。そういう点では、特に石油関係でいえば通産省の指導の傘下にある業界であります。ですから、これは経済企画庁長官にお答えいただこうと思ったのですが、通産大臣も関係がありますから―─それでは経済企画庁長官、円高でなぜ物価は下がらないか、少し内容を言いながら御質問を申し上げたのですが、お答えできるようでしたら、準備ができておりましたらお答えいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　もうお話があったかもしれませんが、円高でも下がっているものは結構あるわけでございます。ただ、例えばドイツなんかと比較されて、ドイツの場合には小売価格まで下がるが日本の場合は下がっていないじゃないか、こういうお話もあるかもしれませんけれども、調べてみますと、ドイツと日本の大きな違いは、日本の場合には石油製品価格が、全体のウエートがドイツほど大きくない、したがって石油製品価格が下がるウエートが大きいだけドイツの方は消費物価が下がっている、こういうふうに一つ考えられます。それから統計のとり方でございますけれども、卸売物価なんかでは、むしろ日本の場合には輸入品も卸売物価の中に入っておりまして、ドイツの場合には入っておらない。したがって、日本の場合には卸売物価の値下げがドイツよりも大きく出ている、そういう統計上の問題があるようでございます。
　ただ、私どもといたしましては、そうはいっても、できるだけ円高が末端価格まで浸透するようにいろいろ考慮しておりまして、例えば、そうした消費財価格動向の調査を関係各省を通じて進めてもらうとか、また、並行輸入をもっともっと積極的にするように指示するとか、そうしたことで、できるだけ円高のメリットを一般の消費者に享受していただけるような措置を講じている次第でございます。
○水田委員　長官がおいでになる前に具体的な数字をちょっと挙げながら申し上げたのですが、政府が言う場合も、民活、それから市場メカというのをよく言うのですね。日本の経済というのは一体、市場メカというのは働かない何らかのものがあるのか。それは確かに、政府の制度としてあるものもある。あるいは経済の形態、自然になっている民間の経済の流通のあり方の中にあるのか。そういう点も含めて、これだけの円高によって、一つは国内産業が空洞化するかもしれないという中で、円高メリットを最大限生かすことも、いわゆる内需をふやすためには大きな役割を果たすわけですね。
　そういう点では、例えば今申し上げたのはプロパンの問題が一番はっきりしておるのですね。四二％下がって、ほとんど下がっていない。十キロボンベで五十円ですよ。そんなことはあり得ぬわけですね。これは例として申し上げたので、それだけを取り上げて言っておるわけじゃないのですが……。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
それから飼料ですね。あるいはまた、大豆製品というのは日本にたくさんあるわけですが、こういうものを原料としている。これは恐らく九八％ぐらいまで輸入じゃないですか。それが四〇％下がっておる。しかし、それでつくった我々の身の回りの生活必需品というのは、まあこれは農水省の関係になると思いますが、そういう点では、国民の実感として円高の利益というのは全くないではないかということを考えるときに、個別の業界を指導するというだけではなくて、それももちろん必要ですけれども、同時に、日本の全体の市場メカが働かない経済の仕組みというのを一遍検討してみる必要があるのではないかという点についてはいかがでしょうか。
○近藤国務大臣　御指摘のことはよくわかりますが、ただ、例えば大豆製品であるところの豆腐だとか納豆だとかそういったもの、それから、例えば小麦製品でありますパンだとかうどんとかそばとか、この原価構成を調べてみますと、こうした輸入原料の全体の末端価格に占める割合が必ずしも大きくございません。これは関係業者の中では末端まで、わずかのマージンということになる場合も多いわけでございますので、なかなか下げていただけないという面があると思いますが、そうした問題について、今委員からお話がございましたように、何とかこの競争条件というものを実際に進めることで、競争という形で幾らかでも値下げが実現するように配慮いたしたい、こういうことでございます。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○水田委員　もう二、三ありましたが、時間がほとんどありませんので……。
　今大臣から言われたように、確かに原価構成の中に占める割合というのは、固定費から変動費、ほかの変動費があるものですからそうなんですが、上がるときは、ちょっと為替がどうなったとか現地が干ばつだったといったら、上がるのは一挙に上がる。下がったときは黙っておるわけです、下がらぬわけです。その次にまた上がる要因があって上がったということは、日本が世界で一番物価の高い国になってきておるのではないかということですから、これは商取引ですからそれぞれそう簡単に規制できるものではないけれども、全体的に競争ができる条件があれば──例えばヨーロッパでは、一つの国が変なことをしておったら隣の国へ皆買いに行くわけです。日本は島国ですから、それができないからそういう商取引がまかり通るということなんです。ですから、そういう点では簡単にはいかないと思いますけれども、一銭も給料上がらぬでもこの一年間に日本の労働者の賃金は国際比較で言うたら四割上がった、実感としては一割も上がった感じがない、そのことがこれからの日本の経済を考える上では大事ではないだろうか。そういう点では、総代理店という輸入の仕方が下げないという問題があって、並行輸入という問題が起こる。そういういわゆる実勢価格が、国際的な商品の価格が国内で本当に通用するような仕組みというのも、まあこれはすぐできるものではないけれども御検討いただければありがたいということで、時間が参りましたので終わります。
○奥野（一）委員　最初に、経済企画庁の方にお尋ねしたいのですが、ただ問題の中身によりましてどうしても両方にまたがるというようなことなんかもございますので、その点あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　所信表明に関する件で、最初に経済見通しと総合経済対策について簡単にお尋ねをしておきたいのですが、ことしの二月二十一日の商工委員会で、私は当時の平泉経企庁長官と六十一年度の経済見通しについて質疑をいたしました。毎年やらせていただいているのですが、同じ大臣とやれば、去年こう答えたのではないか、それがことしどうなったのだというようなことでやれるわけなんですが、残念ながら大臣の方も毎年おかわりになるものですからなかなかうまくいかないのですが、その中で私は、六十一年度の成長率の見通し四％というのは非常に難しいだろうということにつきまして、私どもの方の調べたデータに基づいて、こういう要素があるから四％達成は難しいということを一々例を挙げて質問したのです。平泉長官の方からは、いや個人消費も伸びているし大丈夫だというようなことでお話があったのですが、結果を見ますと、残念ながらこの四％達成というのは非常に難しい。先ほど通産大臣は、限りなく四％に近づけるようにこれから努力される、こういうようなことのお話でございました。政府の方では八月の月例経済報告、この中で、大体景気は後退をしてきている、こういう景気後退宣言というのですか、そういうのを大体公式に認められたのではないのかな、こう思っているわけでございます。
　そういう状況の中で九月十九日に総合経済対策というものを決定をしたわけなんですが、本来でありますと、この総合経済対策についてじっくり時間をかけてお伺いをしたいところなんですが、時間的な余裕がございませんので、若干の点について簡単にお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　最初に、これからやろうとしておられるこの総合経済対策を実施することによって具体的には一体どんな効果が上がってくるのか、これをひとつお答えをいただきたいと思うわけです。
○近藤国務大臣　委員も御存じだと思いますけれども、総合経済対策は三兆六千三百六十億円の内需拡大をしよう、こういうことでございますが、その中心になっておりますのが三兆円の公共事業等でございます。内訳を申しますと、一兆四千億がいわゆる公共事業でございまして、あと八千億が地方単独事業、そして一千億が道路公団等の建設、これを財投の融資でやっていただこう、こういうことでございます。それに住宅建設七千億ということでございますが、その中核は何といっても一兆四千億の公共事業投資でございます。
　私どもは、この一兆四千億の公共事業をできるだけ年度内に、単に契約だけではなしに着工をする、そしてその中でできるだけ多くの割合を年度内に完了するようにできないか、こういうことで実は大蔵当局ともいろいろ話をいたしました。既に新聞等で発表されておりますが、一兆四千億の中で二千五百億は年度内に完了する。そして四千億につきましては、年度内に国が前払い金を払って着工してもらおう。あとの三千億は財政事情から国が払えませんが、しかし当今のような金融緩慢の時代でございますので、契約がなされれば民間の金融機関の融資等を受けて仕事が進められるだろう。こういうことで何とか一兆四千億を年度内に施行し、実行するようにいたしたいということでございます。
　どれぐらいのＧＮＰを押し上げる力になるかということにつきましては、いろいろ施行のタイミングその他ございますので簡単にはここで申し上げられませんが、三兆六千三百六十億を完全実施をいたすとすると、一年ぐらいの間の乗数効果等々を勘案いたしまして四兆九千億のＧＮＰを押し上げる力を持つであろう、率にして一・五％でございますので、その勘案でどれくらいことしのＧＮＰの成長率を押し上げるかにつきましてはもうちょっと様子を見ないとわかりませんが、相当の効果があると私どもは期待しておるわけであります。
○奥野（一）委員　今のお答えで、大体四兆九千億ぐらいのＧＮＰをふやすことができる、大体一・五％くらいだ。最初ちょっと聞き漏らしたのですけれども、この公共事業の財源は全部建設国債ですか。これは私どもが聞いておる中では、すべてが建設国債ということであればＧＮＰを押し上げるという力になっていくだろう、しかしそうでなくて地方任せだとか公団だとかあるいは債務負担だとか、そういうようなやり方であったのではＧＮＰを押し上げる力にはならぬだろう、こう言われているわけですが、その財源の面と絡んでそれはどうですか。
○近藤国務大臣　一兆四千億の中の五千五百億がいわゆる災害復旧費でございますが、これは通常四分の三は国庫の負担、国の負担でございまして、四分の一が地方の負担でございますので、国の負担分が、私ちょっと今数字を覚えておりませんが四千百数十億ということでございまして、これは建設国債で処理しよう、こういうことであります。
　それから、二千五百億分につきましては年度内に工事を完了するということでございますが、二千五百億のうち国の割合が幾らかは、いろいろ補助率が全部違いますので、その補助率によって半分であれば千二百五十億ですね、二千五百億の半分ですから。だけれども、補助率の違いがございますので八百二十五億というふうにこの分は考えております。
　それから四千億につきましては、これも国と地方の分担がどうなるかということでございまして、補助率の関係がございますが、一応そのうち国費で払うものとして五百五億を考えてございます。
　それから、あとの三千億は国が前払いをしない。ただ契約ができますとおのずから、地方の建設業者も仕事を待っておりますから、契約ができれば後は市中の金融機関、地方銀行等から融資を受けて仕事に着工できる、こういうことでございます。ですから、建設国債でなければ仕事ができないという状況ではございませんので、国が前金を払うものと、それから民間の金融機関から借りて仕事をするものと三つございますけれども、現状のような金融緩慢の時代で、しかもいろいろ関係業者が仕事を待ち望んでおりますので、契約ができれば、資金のやりくりはいかようにでもなるので、要は国がこれを年度内に着工し実行するのだということが、関係者の御協力が得られれば建設国債でなくても仕事が具体的に進みまして国民所得を押し上げる効果があるもの、かように考えておるわけでございます。
○奥野（一）委員　今お答えになった部分でもうちょっと聞いておきたいのがあるわけですが、この公共事業の地域配分の関係、これは当然それぞれの地域の中での関係についてはお考えになっておられると思うのですが、全体的な底上げを図ろうとすれば、特に不況地域というところには重点的に配分をしなければならないだろう、こういうふうに考えているわけですが、その点と、それからもう一つは、住宅関係七千億というふうに聞いたのですが、これはどんなような形でやられようとしているわけですか。
○近藤国務大臣　その前に、私ちょっと数字を間違えまして、今年度完了事業が二千五百億と申しましたが、一千五百億でございます。その約半分ということで八百二十五億でございますし、それから前金を払うものが先ほど申しましたように四千億で、そのうち五百五億を国費で払う、こういうことでございます。なお、災害復旧工事につきましては五千五百億でございますけれども、国の払い分が四千百六十億、合計で五千四百九十億でございますが、これは建設国債によって賄う、こういうことになっておるわけでございます。
　今お話がございました、円高でいろいろ影響を受けておる地域だとか、それからなお地方で景気が後退しているような地域につきましては、今後こうした補正予算を編成してまいります過程の中で建設省その他関係省庁と御相談いたしまして、そうした地域にできるだけ傾斜配分をして景気回復の実効あらしめたい、かように考えておる次第であります。
○奥野（一）委員　住宅の関係は。
○川崎（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　七千億の住宅の投資でございますが、これは財政投融資からお金が出る、そういうことでございます。
○奥野（一）委員　内訳をちょっと、わかりますか。
○川崎（弘）政府委員　七千億についての細かい内訳というのはございませんけれども、この七千億によりまして、七千億というのは事業規模でございますが、貸付枠三万戸増加する予定にいたしておりまして、さらにこうした住宅投資が促進されますようにということで昨年から導入されまして非常に評判のよい特別割り増し貸し付けというのがございますが、この制度を昨年までは百五十万から三百万という割り増し貸付額でございましたのを二百五十万から五百万に増額するということを一つやります。
　それからもう一つは、げたばき住宅でございますが、従来げたばき住宅の場合には、非住宅部分は住宅公庫の融資対象になっていなかったのでございますが、これを対象に加えるということをやります。
　それからもう一つ大きな改正は、住宅公庫の貸し付けの上限面積、つまり広さの面積についての規制が今までございましたのですが、現行百八十平米というのを二百平米に増加する、こういうふうないわゆる貸付条件なり貸付内容の改善をあわせて行いまして、この三万戸の増枠をなるべく実現したいということでございます。