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○説明員（佐野徹治君）　地方税制上の措置でございますけれども、これは先ほどお話がございましたように、昭和六十三年の三月三十一日までの間に取得をいたしました特定施設、それからその敷地である土地、これらにつきまして、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、それから事業所税、これらにつきましての特例措置を講ずることとしているところでございます。
　これらの特例措置によります減収額でございますけれども、候補として挙げられております各プロジェクト、これらはまた構想段階のものが多うございまして、現段階では地方税の特例の対象となるべき施設の規模、それから取得時期、これら前提となりますものがまだ明らかでございませんので、現時点におきましてどの程度の額になるかということにつきまして、まだ申し上げられるような状況ではないということでございます。
○浜本万三君　それではもとに返りまして、呉のテクノパークの問題について郵政省にお尋ねをいたしたいと思います。先ほどテクノパークの事業内容について説明をいただきましたので、大体わかりました。そこで二、三の質問をしたいと思います。
　呉市は、郵政省のテレトピア構想の第二次モデル都市の指定を受けておりまして、今後積極的に高度情報化社会に向け、新しい地域づくりを進めていこうとしておるわけでございます。しかし、ＣＡＴＶ、ビデオテックス等のシステムの構築は、いずれも投資負担が重く、需要も顕在化しているとは言いがたい状況なので、資金調達や採算面で多くの困難が予想されております。
　本法案では、電気通信システム自体ではなく、システムを収容する施設のみを対象として税の優遇措置が講じられておるわけでありますが、これだけでは不十分であろうと思います。国による積極的な支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、中身がないとこれは問題にならぬと思うので、そのシステムの中身の充実問題についてどのようなお考えを持っておられるか、あわせて伺いたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほど申し上げましたが、呉市におかれましては、テレトピアの指定を受けた時点と相前後いたしましてテクノパークの構想を精力的に進めておられます。その中で、確かにＣＡＴＶシステム等を基軸といたしまして、今後先端産業等にかかわるさまざまな情報通信システムを構築していく構想だと伺っております。今御指摘の、今回の法案が、そうしたシステムの構築には資するものではないではないかということでございますが、当然のことながら、この法案による箱物といいましょうか、構築物あるいは土地に対する税制上の優遇措置とあわせまして、システムに対する支援措置というものも必要だろうと考えているところでございます。
　そういう見地から、郵政省一といたしましては、既にテレトピア構想を打ち出しました一昨年以来、テレトピア地区におけるシステムといういわゆるインフラストラクチャーに対するさまざまな支援措置を実現してきております。例えば対象事業につきまして、ＣＡＴＶ事業のシステムもその一つでございますが、開銀による財投の融資が受けられる措置を既に講じておりますし、またテレトピア地域において、テレトピアを推進するための推進法人に対しましては、基盤技術研究促進センターからの出資が受けられる道も開かれているところでございます。また昨年の税制改正の中で、一地域の電気通信高度化のための債務保証を行うための基金、いわゆるテレトピア基金でございますが、テレトピア基金に対する民間からの出損に対する損金算入の特別措置等も認められているところでございまして、こうした財投あるいは税制等の措置とあわせまして、今回の法案がさらにこうした地方自治体における電気通信の高度化の構想を促進するものだというふうに考えております。
　それで中身について、中身が空疎なものであってはならないのではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、これは呉市に限らず、テレトピア地域あるいは今回の法案の対象になります四号施設等を構想しておられる自治体とは非常に緊密な連絡をとりまして、当該地域における具体的に構築されるシステムの実現可能性というものについて十分私どもも把握をし、また必要によっては指導を行っているところでございまして、呉市におきましても、現在はまだ基本設計の段階でございますが、この後詳細設計に移り、さらに実行計画を策定されるということを伺っておりますので、そうした経過に郵政省といたしましても立ちおくれることのないよう、緊密な連携をとりながら、内容を充実してまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　もう一つ重要なことは、専門的な技術能力を持った人材の養成でございますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　これもテレトピア地域におきましては共通の悩みでございまして、呉市等も人材不足がある意味ではネックにならないという心配が全くないとは言えないかと存じます。かかる見地から、昨年の四月まではＮＴＴが電気通信に関しましてはいわば技術を独占しておりましたので、地域における電気通信の高度化に必要な専門技術者が育っていないことにかんがみまして、電気通信事業法に基づく電気通信主任技術者あるいは電気通信に関する工事担任者等の試験をも既に実施しているところでございます。
　幸いにいたしまして、地域における電気通信高度化の認識が各地域とも非常に高まってまいりまして、例えば電気通信主任技術者、この試験は電気通信の設備の工事あるいはその維持運用に関する必要な専門的な知識を持っているかどうかを判定する試験でございますが、昨年一年度で二万五千人の受験の申し込みがございまして、合格者は五千八百人でございました。また工事担任者につきましては、昨年一年度で十五万六千人を超える申請がございまして、合格者も五万六千人に達しております。
　こうしたシステムあるいは端末にかかわるさまざまな専門的技術能力を持った人材が育つよう、このような国家試験並びに、さらに郵政省といたしましても必要に応じて講習会等を開くようなこともいたしておるところでございまして、さまざまな手段で地域における電気通信の専門的技術者が育つように指導してまいりたいと考えているところでございます。
○浜本万三君　高度情報化の進展は、大都市と地方の情報格差の助成に寄与することが期待されるわけでございますが、しかしそれで地方分散化が進むということにもなると思いますし、この情報の収集が収集を呼びまして、大都市への集中化が進むのではないかというおそれもあるのではないかと思います。個性的で自律的な地域圏の形成は、今まさに重要なことになっておると思いますが、この点について郵政省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　結論的に申し上げますと、先生御指摘のとおりでございます。
　昨年の四月までは、ＮＴＴの前身であります電電公社が、電気通信につきましては全国画一的に、一律にサービスを提供してまいりましたので、この巨大独占体によって、いわば日本における基本的な電気通信のサービスがほぼ熟成の域に達したと言っていいかと思います。
　これからは、今浜本委員御指摘のとおり、地域の自主性、創造性に基づく地域圏の形成ということが高度情報社会に向けて最大の必要課題でございますので、私どもといたしましても、テレトピア構想を初め、今回ここで御審議いただいております民活法等のスキームを最大限に活用いたしまして、個性的な地域圏の形成に努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○浜本万三君　それでは、宇品地区再開発計画について運輸省の方にお尋ねをしたいと思うんですが、先ほど宇品地区の再開発計画につきましての概要は伺いました。それに基づきまして、一、二質問をさせてもらいたいと思います。
　先ほど説明の中でございました東京港の竹芝地区のように、既に実施できる候補地もあるようでございますが、広島港の宇品地区の場合、どのような見通しを持っておられるかということです。全国の事業実施地区が明確になる時期は、この間伺った話では第七次港湾整備五カ年計画の閣議決定時となると思われるようでございますが、この第七次計画の中で、宇品地区のプロジェクトについては実施可能となるかどうか、あわせて伺いたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　先ほども御説明申し上げましたように、今年度国の方も若干のお手伝いをさせていただきまして、このプロジェクトの今後の推進の仕方についての調査を進めたいというスケジュールを既に立てております。よって、結論的にはその結果にもよると、こういう言い方になるとは思いますが、今先生もお話ございましたように、まず第一点目は、現在私たち新しい第七次の港湾整備五カ年計画をこの六十一年度から発足させたいということで、その関係の法案の審議も当国会にお願いをしておるという状況にもございます。
　その五カ年計画は、ことしの秋を目途に、各港別の積み上げ作業ないしは各港湾管理者との協議を経て確定をしたいという心づもりを持っております。そういうスケジュールもございますので、この手品地区の再開発問題は、そういったスケジュールに合わせてぜひやっていきたいという気持ちを私も持っておりますし、地元港湾管理者であります広島県も、そういう気持ちを持っております。
　ただ、伺いますと、これは宇品地区船だまりと申しますが、現時点ではいろいろとまた利用されておるという実情がございまして、そういった現在利用している方々との調整問題と申しますか、御理解をいただくために、なお若干の時間が必要だという状況にあるということも一方で承知をいたしておりまして、いずれにいたしましても、そういった方々の御理解を得る努力がまずなされなきゃならぬということ。そして、港湾整備五カ年計画の柱になりますところの公共事業、そしてただいま御審議いただいております民活法に基づきますところの民活事業主体であります第三セクターの設立など、幾つかの仕組みの合体によってこの宇品地区再開発プロジェクトは遂行できる、そういう形で遂行されるものだという理解を持っておりまして、まあ一言で申し上げまして、そういった地元調整等をできる限り早く進めて、そしてこの五カ年計画の中では実現に持ち運べるような努力をしていきたい、かように考えます。
○浜本万三君　最後に希望をしておきたいんですが、運輸省の民活プロジェクトは、通産省やそれから郵政省のプロジェクトと異なりまして、全国的に候補地がすかっともう決まっておるように見受けられるわけですね。したがって、その予定地になっておるものは期待が大きいんじゃないかと、かように思います。
　ただ、全国的に均衡のとれた計画を推進してもらうことがよろしいのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（藤野愼吾君）　私たちもいろんな場面、断面で、特に港湾の管理運営は地方の港湾管理者がその中心になっておるということもございまして、関係の港湾管理者の皆さん方といろいろとこういったプロジェクトの発掘に努めてまいっている、また今後もそういうふうにしていかなきゃならぬというふうに考えておりまして、そういったことで我々も努力をしょうというふうに考えております。
　さて、今後そういったことのために努力をしていくわけではありますが、やはりこの民活法の趣旨ないしは今後の日本の国土の有効利用、そして地域の経済発展等々を総合的に考えた場合に、この今後の民活プロジェクトというのは、可能な限り全国広く展開されなきゃならぬ、またされることが望ましいというふうに考えておりまして、私たちも、そういった方向での努力をしていきたい、かように考えます。
○浜本万三君　もう一つ、広島テクノポリスの問題が残っておるんですが、私の持ち時間が三十七分ということでございますので、またの機会に譲りまして、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○梶原敬義君　この民活法案につきまして少し勉強したんですが、どうもぴんとこないところが幾つかあります。非常に素朴な質問になるかもわかりませんが、今から質問をさしていただきます。
　最初に、特定施設をつくった場合に、これは株式会社で運営するという方向のようでありますが、その場合に一体出資はだれがどうするのか。特に、もし地方の場合で考えますと、国が出資をしないならば、市町村の出資の割合を、非常に高い割合を期待をするんじゃないか、こう感ずるんでありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、これは民間事業者あるいは第三セクターのケースも多いと思いますが、それが株式会社という形で事業を実施することになろうと思います。その場合に、出資者がどうか、こういう御指摘でございますが、第三セクターの場合には、当然地方公共団体が出資をするということになりますが、今若干こういうプロジェクトが地方で検討されております範囲で見ますると、一、二割あるいは三、四割というケースが多いように思います。もとよりこの出資の場合は、民間ももちろん出資をいたしますが、また国の方からは、政府金融機関でございます開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの出資ということも期待されるわけで、一応そのような財政投融資計画の準備を整えておるわけでございます。
　したがって、私どもとしては、そういった第三セクターの場合でも、地方とそれから民間と、場合によってはそういった政府金融機関も参画する形でこの事業がうまくいくと、こういうことを期待をいたしている次第でございます。
○梶原敬義君　まあそれぞれのケースによって違うと思うんですが、もうかるところは、それは民間だけでやってもそう地方自治体に期待をしないかもわからない。それは恐らく人口の非常に集中しています東京都周辺とか、あるいは大阪周辺、こういうところはそう問題はないと思いますが、私ども地方で考えますと、やはり民間活力と、こう言っても、赤字法人率が六割を超えておりまして、円高の影響でもそうもうかった企業もないし、地場企業でもごく一部です、資金的に余裕があるのは。しかし、県、国が言うし、県知事が音頭を取り、そして県知事の後援会の中心メンバーの皆さんが旗を振れば、やむを得ず地場の財界の皆さんも泣き泣きついていくというのが最近の実態であります。
　そして同時に、市や市町村に対しまして、こういうプロジェクトか何かをやるたびに金を出してくれと、こういうことですから、非常に中では不満がくすぶっておる。これは私のおるところだけではない。それは各県共通して恐らく過疎地域では言えるんではないだろうか、こう思うんであります。したがって、こういうような趣旨は、私はよくわかります。地方に民間の資金を導入して、先ほど答弁がありましたように、民間の経営者のノーハウを取り入れて、そして地方を活性化させるんだと、こういう局長の答弁でありましたが、そういうことを本当に考えるんならば、非常に雇用状況もいい中央、要するに有効求人倍率等の非常に高い地域と、もう仕事のない、有効求人倍率が今〇・三から〇・四のところをふらついておる地域だってたくさんある。そういう地域とこういう恵まれた地域と、区別して政策を立案すべきではないか。
　助成措置にも、そういう悪いところは、厳しいところはもっと力を入れる。いいところはそんなに政府は力を入れない。どうも一律にずうっと流れておりまして、結果としては、私は想定してみますと、こういうような通産省で言っていますリサーチコアとか、あるいは国際会議場とか情報化の基盤施設、ニューメディアセンターとか、あるいは郵政省の言っておるようなことをまともに地方が聞いてやって採算がとれるということは、恐らくないでしょう、これは。採算がとれるということはほとんどないでしょう。しかし、やらざるを得ない。地方を活性化するためにやろうじゃないかということでやるわけであります。
　だから、株式会社でやるという以上はやっぱり利益を出さなきゃいかぬ。そのためにはもう少し、地方のやり方に対してもっと何か別な力を入れるとか手を入れる、こういうことをぜひ考えていただきたいんで、どうもこれでは内容に私は大変不満があるわけですが、その辺をお尋ねいたします。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、大都市圏、この方がいろいろな意味で経済的な集積が高いというわけでございまして、民活という場合にはそういうものがむしろうまく効果が上がるんじゃないか、こういう点は確かに一つの方向であろうと思います。そういうことで、むしろ国土の均衡ある発展ということから、地域経済、これをどうやって活性化するかということは私どもも非常にこれまでも努力をしております。私どもの所管に関する限りにおきましては、いわゆる工場再配置計画あるいはまたテクノポリス計画等を進めながら、そういった地方の経済の活生化、国土の均衡ある発展ということについては大いに力を入れているわけでございます。
　今回これが採算に乗るんだろうか、こういう御指摘でございますが、確かにここに考えておりますような特定施設というものは、従来は余り民間ではやっていないようなもの、あるとすれば公共的な分野でやっていたようなケースが多いわけでありますが、最近のような状況で経済的にもある程度進んでまいりますれば、うまく呼び水を用意することによりまして、民間の事業としてこれを定着さしていく可能性がある、そういうものを取り上げたわけでございます。
　もとより投資の懐妊期間が長い、リスクが大きい、こういうことでございますから、ただ単に、民間だけでさあやれといってもなかなかできない。したがいまして、こういった呼び水を用意したわけでございますが、確かに運営上果たしてうまくいくかどうか、こういうような御懸念がございますが、私どもとしてもいわゆるそれぞれ実情に合わした形での助成策を講ずるというようなことによって、私どもとしては何とか定着さしていきたいと思っております。
　例えば、一例を挙げますと、仙台に半導体研究所というのがございますが、これはもう既に二十年ぐらいやっておると思います。当初は確かに採算は悪うございましたが、現在では地域のニーズに合った受託研究を実施するというようなことで収入も確保する、こういうことがございました。
　私どもとしても、もとよりこの運用面に当たりましては、できるだけその地方の実情に沿った形で運用をしてまいりたいと思いますし、また今申しましたように、地方の経済の活性化という点については、今後とも我々は、本法案のみならず、いろいろなあらゆる手段を動員して、地域の活性化という点については取り組んでまいらねばならない、そういう重要な課題であると認識いたしております。
○梶原敬義君　局長ね、私はぜひポイントとして考えてもらいたいのは、政策を、中央も地方も一律ですね、これは。仙台というのは新幹線が走りましてね、もうかつての宮城県ではないと思いますよね。だから、非常に地方のことを本当に考えておられるんなら、やっぱり本当に厳しい地域とそうじゃない地域というのはもう出てくるわけですから、その助成措置についても、もっと地方のこういう弱いところは手厚くする、比較的いいところはそうもうしなくてもいいと、この辺の使い分けを、さらにこれは今後検討していただきたいと思うんであります。
　問題は、国土の均衡ある発展というお話が出ましたが、大臣にちょっと聞きますが、国鉄を分割・民営化しまして六つの企業に区分しますとね、我々が住んでおります大分県なんかは、もう永久に新幹線は恐らく走らないでしょう。国鉄再建監理委員会の答申の内容を見ますと、とにかく減価償却に見合うだけしか設備投資はしない、こうなって、そして政府が一兆円の財政資金を、三島基金を上げるからその運営費で賄えと、そうしますと、年間十一兆円の計算が出る、こういう計算になっている。
　ところが、九経連の皆さんが独自に計算したら、そうじゃなくて二百数十億円の、二百五十億円を超した初年度は赤字が出る、こういうような形になっている。国鉄問題を議論するつもりはないんですが、分割されると地域が均衡ある発展にはならない。非常にまたさらに厳しくなる。もう新幹線の走るところと走らぬところの差がつく、そういうような状況であります。
　それから、町村における過疎がやっぱり今、これは鹿児島、宮崎、大分、九州でもあるいは北海道でもどんどん進んでおります。それから、中小企業の倒産が非常に高い割合で進んでおります。それから、先ほど言いました雇用の問題が大変です。もう学校出でもほとんど職がないんですね。有効求人倍率が、東京周辺では〇・八、要するに求職者に対しては求人が八割ぐらいあると。東海地方は一・一とかなんとか、こう言っている。大体、北海道や我々のところというのは〇・四前後でしょう。非常に厳しい。
　こういう厳しい状況の中で、こういう政策を地方の活性化のためにやるというんならやるように、もう少し地方に地方らしく、そういう地域に対しては一体どうするのか。もうそこは切り捨ててしまえというのか、いやそこはもっと力を入れる、国土の均衡ある発展を目指すというのか。口ではずっと言われておりますが、どうもこの法案の中身を見てもそうなっていない。出資をせよと言っても、泣き泣き出資をせざるを得ないような中小企業の経営者の皆さんの状態だろうと思うんです。そういう状況について、私もさっきいろいろ言いましたが、大臣からお考えをお伺いいたしておきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　九州に新幹線の話でありますが、これも別に具体的に事業費がついてどんどんいつまでにやるということに決まっているわけではありません。私は、宮崎それから大分、福岡、これは高速道路を速やかにつくって結ぶべきだろう、そういうように考えております。応援しますよ、だから。
　この案は、大都市だけというわけではなくして、既にもう手を挙げている地域でも、地方都市がかなり手を挙げております。大分県などでも、先端技術産業を育成しようという熱意が大変ございますので、何かそういうようなものの将来に役立つような研究基盤なり何なりをつくっていくということは、やはり将来のために一つの拠点をつくることでありますから、私は決して役立たないということではないと。今後ともいろんな施設をやる上において、首都圏集中ということは余りよろしくないので、できるだけ地方の主要地域にそれぞれ拠点を設けて、そういう地域が核となって地域の発展ができるようなことを考えていく必要がある、かように思っておるわけでございます。
　そういう意味で、この法案は、利用の仕方にももちろんよります。地方がそういうことに興味がないというんなら別ですが、大分県知事などは、この先端技術問題では、私は九州では大変熱心な一人ではないかと思っておりますから、県とよく御相談になれば、大分県のためになる法案になるというふうに信じます。
○政府委員（黒田明雄君）　大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、若干事務的に私どもの施策を説明させていただきたいと思います。
　通産省では、国土の均衡ある発展、地域経済の振興ということを大きなねらいといたしまして、工業再配置計画を持っているわけでございますが、最近、国家財政が非常に困った状況にあるということで、財政の持つ所得再配分機能というものは、将来に向かってそれほど大きいものを期待することができない状況にあるというふうに認識いたしております。そのために、地方経済の振興のためには、もう自律的発展の基盤をつくらなければならないという考えを持っておりまして、そのためには、テクノポリス、これは現在の我が国の置かれている社会経済情勢、それに産業構造の発展の方向、資源小国としての国際的な観点から見た将来の可能性といったことを考えまして、高度技術の集積都市を地方につくっていこうではないかという発想でございます。
　このテクノポリス十八地域について、既に承認を得て着々と進捗を始めているわけでございますが、現在一番求められておりますのは、テクノポリスのいわゆる母都市機能、これは都市的な機能を提供することによってテクノポリス地域全般の発展の種になる、そういう機能でございますけれども、この母都市機能の強化というのが非常に重要な段階でございます。この母都市機能といたしまして最も重要と思われますのは、研究開発機能でございますし、情報機能でございますし、人材育成、養成の機能でございます。こういった機能を強化することによってテクノポリスの地域の発展、つまり地域経済の自律的基盤の整備につながっていくという発想でございます。
　今回提案の法律は、テクノポリスと密着した形では提案されておりませんけれども、その多くはテクノポリス地域で利用されることになっておりまして、また、ここでこそその大きな効果を発揮するというふうに考えております。したがいまして、これは、そういった意味で地域経済の振興あるいは国土の均衡ある発展に大きく寄与するものであるというふうに考えている次第でございます。
○梶原敬義君　テクノポリスも、ニューメディア構想とかもまあわかるんですが、そうは言っても、実際はなかなか雇用効果というのはないんですよ、小さくて、少ない。だから、さらにもっといろいろやろうということでしょうから、私は何もそれをやるなということを言っているんではないし、そういう方向でやってもらうとしても、皆さんが言っているこのようなやり方でやって、この周辺なら恐らく株式会社でやってうまくいくでしょうけれども、地方で株式会社組織でやって、何とか採算がとれて、迷惑をかけぬでいくようなことになるという自信がありますかね。どうもそこのところがわからぬ。
　だから、そこのところは区分けをして、もっと助成するんならする、本当にそう言うんなら。ただ、これは民間活力導入で箱物だけつくって、そこでぱっと効果が出て、まずそれに目的があるならそれは別ですが、そうじゃない、国土の均衡ある発展で、これから二十一世紀へ向かって地方の技術も高めるというんなら、この組織をつくって、この組織が地方ではうまく回転するとは私は思っていないんですが、そういう自信ありますかね。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、これは、民間事業としては余り経験のない分野でございます。また、それだけに、いわゆる民間の事業感覚というものを取り入れてやっていこう、また所要の呼び水、助成策を用意しよう、こういうことでございます。
　御主張のように、地方でも確かに場所によって状況が違います。したがいまして、私どもでも、ここで、例えば開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの出資あるいは融資、こういうものはございますが、それはもちろんそういった地方のそのときの状況によって弾力的に運用、助成を高めていく、こういうことは可能であろうと考えております。おっしゃるようにこれがどんどんもうかっていくというものであるならば、もうほうっておいても民間がどんどんやるわけでありますが、ほうっておいてはなかなかそういうことができない、しかしまた、こういうことをやらないと、例えば地方の産業でも技術革新に追いついていけない、したがって共同部に開放的な研究施設をやっていく、また中小企業も大いに利用させてやっていく、こういうことを考えているわけでございます。
　したがって、おっしゃるように、これは確かにどんどんもうかるという性質のものではない。したがいまして、地方の状況に合わせましてそこの運用を十分考えていかなければならないという点は、御主張のとおりであろうと思います。その辺は、我々としても十分留意させて運用に当たりたいと思います。
○梶原敬義君　それから、大臣、民間活力、民間経営のノーハウを取り入れるということが非常に大きなウエートになっておるんですが、私は国会に来まして、前々から、私も民間の企業でいろいろ計画を立てたり、企画立案して、もうかることはないかと大分やったこともあるんです。だから、余り民間、民間と言われても耳ざわりでしょうがないんであります。一体官で、じゃ公共的な面でなぜやれないのか。どうしても私はわからない。なぜやれないのか。相当能力のある人ばっかりおって、どうして官でやるところがうまくやれないのかわからない。
　神戸が、ポートピアとかあるいは六甲アイランドとか、こういうのをつくって、あるいはいろんな事業をやっている。二人の市長がそれぞれの特色を生かしながらやっている官の仕事がほとんどうまくいっている。そこにはさんずいへんがないと、こう書いているんですね。これは「六甲海へ翔ぶ」という日本経済新聞の神戸支社が出した本ですが、さんずいへんがない。さんずいへんとは何かといったら、汚職がないというわけですね。だから、トップが非常に厳しく、市長が本当に姿勢を正して、そして厳しく対応すれば、末端まで、一人一人の人材まで気を使ってやっておるようですが、そこには汚職がない。
　それではそれを請け負っている土木企業や何かが全部つぶれているかというとそうでもない。だから、適正な事業価格を請け負って、それでやっているんでしょうが、だから官で民間の経営のノーハウだけという、最近財界の皆さんやあるいは総理大臣が、とにかく民間の経営方式を取り入れなければいかぬのだ、こう言えば通産省の幹部から何からみんなそう言わなければならないのか。私はもう情けなくてしようがないんです。だからその点について、民間活力という言葉は耳ざわりでしょうがないんですが、大臣ちょっと御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは一般論と特殊ケースと私は違うと思います。−立派な人がおって、民間並みに能率を上げさせるような創意と工夫と努力とやっていって、下の方もそれにみんなが心服してついていくということであればうまくできないということはないでしょう。しかし、一般の場合は、やはりお役所仕事というのは、どうしても安全第一、正確第一で、決められた時間内しか余りやらないし、余計やっても月給が余分に上がるわけではないし、賞与が人より余計もらえるわけではないしということになると、やはり無難な方がいいということになりがちであります。
　民間の方は自由がききますから、よく働いた人には月給も上げるし、賞与もやるし、だめなやつは首にもするし、それから月給もボーナスもやらぬ。したがって、信賞必罰自由自在とまではいかないけれども、かなりめり張りがきくということで、事業の分野というのはどうしても民間の方がやりやすい。お役所は、また予算にこだわり過ぎて予算の流用ができない。したがって、余った金は来年予算がつかないからといって無理して使っちゃう。必要なところへ予算は回らない。一年半も先の見込みはなかなかできない。そういうような時代の変化、経済の変化に順応した活動というのはどうしても規則づくめの役所ではやりずらい。これが私は一般論だと思っております。
　しかし、全部できないというわけではない。そういうところへもってまいりまして、今度はお役所側にはお金がない。やりたくても銭がないんだから、だからやはりそうかといってやらないでおいたのでは内需拡大にならないということで、まあいろいろ考えた結果、ぎりぎりのところでこういう法案を出して、まあできるだけひとつ内需拡大と将来の展望の基盤づくりというためにやろうということで出したものであります。だから、これはお役所は全部だめだと私は申しません。一般論として、私が言ったのが傾向値としては高いということは言えるんじゃないかと思っております。
○梶原敬義君　そこは大臣、私は、長いお話の中でじゃなくて、一言ちょっと根本が違うところがある。それはなぜかといいますと、もし民間的な手法あるいは一年置きの決算にならされておるというのなら、そうじゃなくて、企業的な頭になってもらうような教育を、大臣からずっと幹部がすればいいし、あるいは汚職のないようにそこをきちっと姿勢を正せば、政治のトップから総理大臣から姿勢を正していけば、私はそれが変われば東京都も変わるし、各市町村も変わる、知事も変わってくる。まずそこのところを放棄をしておって、そして民間に逃げ込むというやり方がもう大体根本が違うのである。それはもう御答弁要りません。
　それから問題は、一兆四千億の、当面これをやった場合には、先ほどの浜本議員の質問に対して内需拡大効果がある。そして恐らく八兆から九兆円の拡大波及効果があるだろうと、こういうことでありますが、私はこれも局長が言われましたが、それではこういうようなことをやらない場合、果たして八兆から九兆に及ぶ内需波及効果が消えるのか、これははなはだ疑問であります。
　そうじゃないでしょう。恐らくほうっておってもこの種の関係の技術というのは自然にどんどん進んでいくでしょうから、民間も情報取り入れて進んでいくでしょうから、八兆から九兆というのは、これをやったから八兆、九兆の波及効果というのはちょっと余分ではないでしょうか。もしそういうような計算が出ておれば、資料を、きょうは無理でしょうから、後でいただきたいと思います。その辺について御答弁をお伺いして、きょうは終わります。
○政府委員（福川伸次君）　ここで、私どもとしては、これをほうっておいてはなかなかこの事業が始動していかないということで、こういう呼び水を用意をいたしたわけでございます。
　ここで考えておりますようなリサーチコアあるいは国際交流の諸施設、こういうのは、確かにそういうことによっていわゆる地方の経済は活性化するでありましょうし、また国際交流施設などの場合には、あるいはそういった周辺にまたホテルが建つとか、あるいはまたいろいろ人の集まる施設ができるとか、あるいは住宅もできるとか、こういう格好での波及があるわけでございまして、そういうものを今、どういう展開で、プロジェクトを中心にいたしましてどういうものがあるかということを幾つか集計をいたしましたところが、大体そういうことでございます。
　もとよりこのプロジェクトはそんなに確たるものではございませんし、今後まだ練り上げていくことでございますから、その数字自身は現時点での試算ということでございまして、それはさらにプロジェクトが熟してまいります過程で、その辺の数字は変わり得ることは御理解賜りたいと思います。
　なお、詳細の点につきましてはまた別途御説明さしていただきます。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十六分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　民活の問題につきまして最初にお尋ねをいたします。本来であるならば、通産大臣が御出席でありましたならば、通産大臣にということでございましたが、国会の運営上まだおいでになりませんが、大坪政務次官もいらっしゃいますからお尋ねを申し上げたいと思います。
　御承知のとおりに、我が国の経済は、民間の自由で活発な経済活動によりましてその大宗が支えられておりまして、それはまさに競争原理によってなされていると言っても過言ではありません。政府においては、激しい競争を勝ち抜くために日夜闘っております民間事業者をもちろん念頭に置いてのことと思いますけれども、今日におきまして民活民活と、こういうことが声高らかに言われておりますけれども、その理由なり背景につきまして、政務次官からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（大坪健一郎君）　激しい競争社会を生き抜いております民間事業者の方々の能力を、この際全面的に活用するという考え方が出てまいったかという点につきましては、いろいろ事情ございますけれども、率直に申し上げまして、全体としての我が国の経済の状況の推移の中で、特に国家の財政の推移の中で、財政的な能力そのものとの兼ね合いの中から出てきた点もあろうかと思います。
　特に、何と申しますか、経済を活性化する場合に、財政的手段が限られておるというような状況でありますれば、当然競争社会の中で激しく活動しております民間の方々の力を公共関係の方にもお手助けいただくという形をとらざるを得ないのではないかという点もあろうかと思いますし、それから、全体の経済の構成を見てまいりますと、財政的には大変苦しいわけでございますけれども、民間の資本形成は非常にキャパシティーが大きくなっております。日米間の経済的な推移などを見ておりましても、非常に大量の資本が米国に動いたりするような状況もございます。
　そういう民間の力を国内でもっと積極的に活用すべきではないかというような国際世論もある時代でございますから、全体として財政的な力を補うという意味でも、民間のお力をかりるということが重要な問題ではなかろうか、そういう観点が入っております。
○田代富士男君　政府が初めて民活民活ということを口にされるようになりましてもう数年になると思いますけれども、この間この民活を導入される手法を研究開発しておいでになられたと思いますが、その成果はどういう成果が上がっておるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　民間活力は、今おっしゃいましたように経済活動の中での一つの基盤になっておるわけでございます。
　どのような手法があるかというお尋ねでございますが、一つは、道路あるいは空港といったような公共事業そのものへ民間の活力を導入しよう、こういうようなケースでございます。例えば関西空港とかあるいは東京湾横断道路とかいったようなプロジェクトがそれに当たるのではないかと考えております。
　それから二番目が、規制緩和によります民間事業活動の拡大という面でございまして、例えて申しますれば、電気通信事業の民間への開放、あるいは建築物についての高さの制限とか容積率の緩和とか、こういういわゆる一般的に規制緩和と言われるものが民間の事業活動の拡大になるというのが第二の範疇であろうかと思っております。
　第三の範疇が、やや性格は異なるかとは思いますが、もう一つは国公有地の活用ということでございまして、国公有地を活用いたしまして都市再開発をしようというような問題があるかと思っております。
　それからもう一つは、公共事業に準ずる——純粋なる公共事業ではございませんが、公共事業に準ずる政策的な意義のある公共的な事業分野に民間の活力を活用していく、こういうことでございまして、これが例えばこの法律で考えているようなもので、従来は公共的な部門が実施をしておりますものを民間のビジネスで結びつけていく、そういった呼び水によってこういった施設の整備を図っていく、このような四つぐらいの分類があるのではないか、かように考えております。
　昨年の十月の十五日に内需拡大策を決めましたが、その中にも今申し上げたような趣旨が入っておりますし、さらに年末、それから最近の四月の総合経済対策、こういったあたりも今申し上げたような趣旨で整備されておるのではないかと考えております。
○田代富士男君　ただいま民間活力が基盤になっているということで、四項目ほどの手法を説明いただきましたけれども、その手法のうち、国有地の払い下げの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一番目は、政府はこれまで貴重な国有財産であります国有地を払い下げしてきましたけれども、その目的と実績をお尋ねしたい、これは第一点です。
　また第二点は、これによりまして商業地域では六〇％を超える周辺の地価の高騰を招来していることに対しまして、何といいますか、無定見のそしりを免れないと思いますけれども、この点についての考えはどうなのか。
　第三番目は、国有地の払い下げだけでなく信託に供すること等、法改正を待つべきものは待ってから、長期にわたる有効活用を図るべきではなかったのかと思うんですけれども、この点はどうであったか。
　第四点は、これまでに既に払い下げられた国有地と、今予定されております国有財産法の改正の対象となる国有地とでは、財政上どちらが有利であったのか。先に払い下げた方が有利ではなかったのかという、こういう見方もされておりますけれども。
　まとめて四点質問いたしましたが、お答えいただきたいと思います。
○説明員（川信雄君）　お答えいたします。
　最初の国有財産の払い下げの目的と実績でございます。
　国有地につきましては、国民共有の財産であるとともに貴重な国土としての側面を有していることから、これを公共目的に使用することが基本でございますけれども、同時に昨今の都市問題、土地事情にかんがみ、国有地をできるだけ有利に活用するということも当面の国有財産行政の重要な課題と考えております。その際、公用、公共用優先の原則は維持しつつも、国内民間需要の喚起、経済の活性化等の見地から、極力民間活力を活用していくことについても配慮しているところでございます。
　なお、処分実績につきましてでございますけれども、過去五年間、昭和五十五年度から五十九年度におきます大蔵省所管一般会計所属普通財産の売り払い実績の累計は、公用、公共用のために地方公共団体へ払い下げたものとか、あるいは物納財産等の貸付財産を売り払いへ移行したもの、あるいは旧里道、水路等を隣接地主等へ売り払ったものを含めますと、件数にしまして約九万二千件、面積にしまして約四千八百ヘクタール、金額にして約三千二百億円というふうになっております。
　次に、地価との関係でございますけれども、公用、公共用の用途に供しない国有地の処分に当たりましては、会計法令等で随意契約によることが認められている場合を除きまして、公正性、経済性を確保する観点から競争入札によることとしております。その際、都市部に所在する一定規模以上の土地につきましては、五年間の所有権の移転禁止条件を付すことにしておりますし、さらに必要に応じましては、二年以内に建設工事に着手し、五年以内に当該工事を完成すること等の条件を付して、地価対策の面についても十分配意しているところでございます。
　それから、三点目の信託との関係でございますけれども、土地信託につきましては、最近土地の有効活用の手段としまして活用され始めました制度でございまして、民間においては急速に普及してきているところでございます。国有地につきましても、極力民間の活力を活用してその有効活用を図ることが要請されていることから、国有地に土地信託制度を導入して、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資することにしております。したがいまして、大蔵省としては、法改正を受けまして、信託により国有地を長期的に有効活用できる具体的事例があるかどうかについて検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、払い下げと信託とのメリット、デメリットでございます。
　国有地の管理、処分につきましては、公用、公共用優先の原則を基本的に維持しつつも、この原則を損なわない限度で、極力財政収入の増加を図ることを当面の基本方針としております。したがって、国において使用する見込みのない土地につきましては、極力売り払うことによって財政収入の増加に資することとしているわけでございます。
　しかしながら、例えば分譲型の土地信託の場合には、一般に建物を建てて分譲することになりますので、土地の開発利益を享受できるという面もございますし、また建物つきで処分されるので、土地のみの価格が具現化しないというふうにも言われております。また、信託の仕組みを活用して複雑な権利調整も図り得るというような、売り払いとは異なる長所を信託は有しているというふうに考えております。したがいまして、土地信託制度導入のための法改正が行われれば、国有地のより一層の有効活用及び処分の促進等が可能になるものというふうに考えております。
○田代富士男君　ただいま国有地の払い下げの問題について質問をいたしましたが、関連をいたしまして、国鉄用地売却についてお尋ねをしたいと思います。
　この国鉄の財政というものは、非常に逼迫しておることは御承知のとおりでございますが、そういう立場から所有地の払い下げ等も行われていると思うわけでございます。財政の再建のためには、この国鉄用地の売却が至上命題となっておりますけれども、これまでにも、売却された土地が短時日のうちに売却価格を相当に上回る価格で転売をされている。この事実は、北海道の北見市等においても御存じのとおりです、事例は省略をいたしますけれども。こういう事例を見ますと、国鉄の見通しの悪さというものが指摘されたことでありますが、土地の売却についてそのほかにも問題があると思われますけれども、そういう立場から私はお尋ねをいたしますが、まず第一番目に用地売却の実績並びに今後の売却予定を説明してもらいたい。
　第二点には、国鉄が売却しました不用地といえども、東京の都心の一等地では相当の高い値段で売却をされて批判され、また財政再建に寄与すべきものが安過ぎて、再建を至上命題とする国鉄にとって必ずしも適切ではないという別の批判があることも事実であるわけでございます。一方では、周辺の地価の高騰を招くことを憂慮する立場からは、高過ぎる取引には反対の声もあると、こういう問題が提起されておりますが、国鉄といたしましては、この両論の間にどう対応していくつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。これは運輸省と国鉄と両方からお答えいただきたいと思います。
○説明員（山口良雄君）　では、まず国鉄の売却実績から申し述べます。
　五十八年度につきましては、件数が千八百七件、面積が二百七十七ヘクタール、金額千六百五十七億円でございます。五十九年度につきましては、件数が千六百六十七件、面積二百四十二ヘクタール、金額千五百二十三億円でございます。今後の六十年度につきましては、現在決算の集計をしておりますのでまだ結果が出ておりませんが、ほぼ五十九年度と同等の金額になるというふうに予想されております。また、六十一年度の資産充当予算額につきましては、前年度、いわゆる六十年度千六百億円でございますけれども、これにつきましては、これを達成するよう努力する所存でございます。
　次に、用地の売却に関しまして、国鉄といたしましては、非事業用地の売却に当たりましては、公正さを確保するということを第一義的に考えておりますし、また国民負担をできるだけ軽減するということから、公開競争入札を基本といたしまして、適正な時価で処分するということが最適であるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、清算事業団におきましては、法律に第三者機関を設けるということになっておりまして、資産処分審議会が設置されることになるわけでございますけれども、用地の売却に当たりましては、これらの方の意見を聞いた上で、公正かつ適切な処分の実施を確保するために、一般競争入札の方法に準じた方法、その他運輸省令で定める方法で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（岩村敬君）　お答えいたします。
　ただいまの国鉄の方から御答弁申し上げたことでほぼ尽きておるわけでございますが、今回の国鉄改革、我々のいろいろ試算しているところによりますと、三十七兆円余の膨大な長期債務を処理をしていくということが一つのかなめになっているわけでございます。これがうまくいくかいかないか、これが国鉄改革全体に非常な大きな影響を与えるということでございまして、その長期債務をいかに処理をするか。それの一番大きな財源として、現在国鉄が有しております土地のうち事業の用に供しないもの、これを処分することによってその長期の債務の償還に充てていくということで閣議決定もいたしておりまして、また現在、国会の方には法案を御提出申し上げているところでございます。
　その際に、今先生御指摘ございましたように、今申し上げたような国民負担を減らすという観点から申しますと、先ほども国鉄が御答弁いたしましたように、適切な価格で、またそれが公正に売られていくということが肝心でございます。
　一方、その土地の周辺の地価等に対する影響、これはもとより、もっとも我々も投機なりに用いられて地価が暴騰するということを求めているわけではないわけでございまして、そういったことにどう対応するかということが一つの課題ではございますが、やはり国民の負担を軽減するという視点からは、公正かつ適正な価格で、時価で売られていくということがやはり大きなポイントではないだろうかというふうに思っているわけでございまして、今回の御提案の法案の中にもございます、例えば資産処分審議会の御意見なども聞きながら、公正さと、それから適切な価格といったことについては十分配慮しながら処分を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○田代富士男君　国鉄用地売却のことについてお答えをいただきましたけれども、都心の一等地というのは、土地を購入する側から見るならば、収益性が高くて魅力のある土地であることは間違いないわけなんです。財政再建のためとはいいながら、そのような土地を国鉄が、ただいまもいろいろ御答弁の中で御説明がありましたけれども、そういう説明はあったにしても、やすやすと手放すことは一時しのぎにすぎず、私は、長期的視点から見るならば、これは欠けているのではないか、こういうことをやるのは間違いではないか、こういう考えを持っているわけでございます。
　そこで、政府は今、国有財産法の改正案を提出されておりますけれども、そういう提案理由につきましてお答えをいただきたいと思います。これは大蔵省からと思いますけれども、お願いいたします。
○説明員（川信雄君）　国有財産法に信託制度を導入するための法律案を現在国会に御提出申し上げているわけでございますが、その提案理由について御説明申し上げます。
　土地信託制度は、最近土地の有効活用の手段としまして活用され始めた制度でありまして、民間におきまして急速に普及してきているわけでございます。国有地につきましても、土地信託制度を導入し、国有地の管理、処分の手段の多様化を図ることにより、その一層の有効活用及び処分の促進等を図ることが適当と考えられることから、今回法律改正を御提案申し上げているところでございます。
○田代富士男君　ただいま国有財産法の改正についての御説明がありましたけれども、私はこの国有地の信託方式の導入についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　この土地信託による国有地の長期有効活用によりまして、民需の拡大と財政再建に大きく役立てていくというものではないかと思うのでございますけれども、財政再建という重い課題については、国鉄もまた国も、その立場は共通しておりますけれども、国有財産と異なりまして、国鉄用地につきましては、御承知のとおりに面倒な法改正の必要もないのでありますから、直ちに土地信託に供することができるわけです。現在のところ、この国鉄の長期債務の返済計画は明確ではありませんけれども、一時棚上げされるものが最終的に返済されるのは、現在見込まれているのは五十年以上もかかると言われている、こういうことを考慮していくならば、収益性の高い用地の有効活用についても、もっと柔軟性を持って対応していくべきではないか、私はこのように思うわけでございます。
　特に、売却に伴う、ただいまも質問いたしました周辺地価への影響、あるいは長期的視点に立った国鉄財政再建などを考えていくならば、この土地信託の活用は十分検討に値するものであると思いますが、この点につきましてはいかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（岩村敬君）　お答え申し上げます。
　土地の信託制度につきましては、その導入の目的といいますか、必要性として、一つは土地の所有者がみずから管理なり運用ができない、その力に欠けるというようなケースであるとか、それから、その所有権を実質的に手離さないで他の方に運用していただいて、そこから収益を得るといったようなことが本来の信託の目的であったのだろうと思います。
　そういう視点からいたしますと、国鉄の土地の処分に当たりまして、今すぐ信託制度というものを導入することが意味があるのかどうか。現在民間でやっております信託制度をちょっといろいろ研究させていただいたところでも、例えば、運用の利回り一つ見ましても、土地を今処分していくということに比べて必ずしも有利でない、もちろんみずから土地が処分できないといういろいろな事情のある場合は、それは非常に有利なケースもございますが、その処分と比較して必ずしも有利でないといったような、そんな事情もあるわけでございまして、特に今、一般的に民間で広く行われつつある管理信託等をとってみますと、果たしてその制度のままで現在の国鉄用地の処分に当てはめていけるのかどうか、いろいろ問題があると思います。
　特に、先ほど申し上げましたように、国鉄は三十七兆という膨大な債務をこれから処理していかなきゃいけないわけでございまして、その生じてまいります金利だけ見ましても、数兆に上る大きな金利を生むわけでございまして、そういったものが債務の償還、何十年という長期でこれからやっていくことになるかと思いますが、その間の、例えば金利と信託から生まれる運用益との比較考量であるとか、こういったことをいろいろ考えてみませんと、今民間で行われているから直ちに国鉄の用地にそれを導入するということは、これまたいろいろ問題があるかと思います。
　そういう意味で、我々、引き続き、信託制度が国鉄の用地処分それから国鉄の長期債務の処理に有効なものかどうか、さらに検討を続けさせていただきたい、かように考える次第でございます。
○田代富士男君　国有地の払い下げなどという手法は、売ってしまえばもうおしまいということに結果的になるわけです。財政に及ぼす効果としては、永続性がなく、一時しのぎにすぎないのではないかと思うわけでございますが、むしろ公有地の拡大というのは、これまで推進してきた一つの重要な政策の方向でありまして、政府が財政の事情だけを考えただけでは片手落ちではないか、このように私は思うんです。
　この問題等については、今政府に特命相が任命されておりますから、そちらに尋ねた方がよいかと思いますが、きょうは御出席でないものですから、これも大蔵省に、かわって答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（川信雄君）　国有地を処分するかどうか決める際におきましては、政府としまして、その財産が公用、公共用に使う見込みがあるかないかということをまず考慮いたしまして、将来とも公用、公共用として政府として使う予定のないものにつきましては、さらに地方公共団体等に使う予定があるかどうかを尋ね、それもない場合には民間に処分するということで、大蔵省としましては、公用、公共用優先という立場で国有地の管理、処分を行っているところでございます。
○田代富士男君　特命室の方、見えていますでしょうか。——ちょっとお尋ねしますけれども、特命相においては、任命に際してどのように御下命がされておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（永島泰彦君）　御説明いたします。
　特命事項担当大臣といたしまして、対外経済問題の処理を円滑に推進するため、及び国公有地等の有効活用、規制緩和など民間活力の導入を推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させるとの命が総理からなされまして、これを受けておられるわけでございます。
○田代富士男君　今お答えいただきましたけれども、この特命相は、民活につきまして今どのようなことに取り組み、特命室をどのように督励しておられるのか、またそれは、十分にただいま御下命の内容に沿っているというふうに思っていらっしゃるかどうか、そこらあたりお答えいただきたいと思います。
○説明員（永島泰彦君）　御説明申し上げます。
　先ほどからお話ございましたとおり、民活につきましては、我が国経済社会の体質を常に活性化させ、国内の民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図る、そして持続的な安定成長を達成する、こういうためには民間活力を最大限に活用することが緊要である、こういう状況にあると認識しておるわけでございまして、先ほど通産省さんの方からも御説明がありましたとおり、具体策としては、公的規制の見直し、それから東京湾横断道路、明石海峡大橋の建設等の公共的事業分野における民間活力の導入、それから社会資本の整備の分野における国有地等の有効活用の推進、こういうものを図ることとしておるわけでございまして、なお、最近におきましては、いわゆる民活法案の一本化や、総合経済対策の中におきます規制緩和による市街地再開発の促進等の施策の推進に携わってきたということでございます。
○田代富士男君　ただいま公的規制の緩和であるとか、その他いろいろ御説明をいただきましたけれども、これは政府部内の部局、例えば建設省、国土庁などにおいても既に所掌していらっしゃる問題ではないかと思いますし、今改めて御説明あったようなことをやるとするならば、屋上屋を重ねることになるのではないかと思うわけなんです。
　特に規制緩和について言うならば、規制にはそれなりの理由や背景があるわけなんですね。それを無視するようなことは簡単にはできないじゃないかと思いますし、これは関係者からも相当強い反対があるのではないかと思いますし、ここらあたり特命室ではどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。