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○石橋（大）委員　そろそろ制限時間が来ましたので、最後に二百海里法の早期全面適用について水産庁の考え方を承り、また、大臣の決意のほども承っておきたいわけであります。
　御承知のように、一九七七年の海洋法元年以来、二百海里体制は世界の潮流になっておるわけであります。米ソ両大国を初めとして、沿岸国は資源への主権行使を強化しております。我が国の漁業食糧確保にとって周辺水域の重要性はますます増大していることは御承知のとおりであります。しかし、我が国の漁業水域法は、御承知のように東経百三十五度以西の線引きを留保し、そしてまた、韓国、中国を適用除外しておるわけであります。このため、両国に対しては、十二海里以遠では管轄権、すなわち主権の行使、取り締まり権が及ばないことになっているわけであります。山陰沖における韓国船の不法操業などが後を絶たない原因もこういうところにもとはと言えばあるのじゃないか、こういう気もするわけであります。現状をこのまま放置することは、官民一体となって推進しておる二百海里内漁業振興施策、すなわち栽培漁業や沿岸整備、漁場管理と矛盾することになるわけであります。
　このような現状から、我が国周辺水域の漁業振興を担保する上で、生産の場の確保、操業秩序の確立が必要であり、このため、基本的に世界の大勢に沿った二百海里法の全面適用体制の早期確立が日本海沿岸の漁民、関係各県や自治体の切実な要望であることは先ほど来繰り返し強調しておるところでありますが、そういう意味で二百海里体制の全面適用の早期確立に向けて水産庁、できれば外務省はどう考えておるのか、特に見解があれば聞きたいわけです。あわせて農林水産省にもそういう方向でひとつ鋭意努力をお願いをしたいわけでありますが、決意のほどを承って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐竹政府委員　二百海里体制が世界の大勢であるということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、やはりそれぞれの海域の特殊事情があるわけでございまして、昭和四十年協定締結以来、日韓の漁業関係が比較的安定した形で推移してきたという事実もまたこれは否定できないところでございます。また、特に韓国に対して二百海里体制を一方的にしくためには、現在の日韓漁業協定の破棄というようなことをしなければならないわけでございまして、この点は外務省はもとより水産庁といたしましても、現在この協定に基づきまして韓国周辺海域において安定的な操業を営んでいる漁業がある以上、なかなかできないことでございます。
　このような判断から私どもとしては、この問題は結局話し合いによって解決せざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、仮に将来双方が二百海里をしき合うとしても、それは話し合いによってお互いに二百海里に移行するという合意ができた場合になろうかと思うわけでございます。当面、私どもといたしましては、実態に即した操業条件の設定とその定期的見直しの仕組みの制度化、それからまた沿岸国の取り締まり権の確立ということで協定の改定を韓国に提案しているところでございます。両国の主張には大変隔たりがあるわけでございますけれども、双方ともこの問題は放置できないという認識は一致しておりますので、十月末の期限に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○加藤国務大臣　日韓両国間の問題解決へのアプローチには大きな相違があり、その解決には困難が予想されます。しかし、この問題を放置できないという点については両国間の認識に相違はないと考えております。したがいまして、基本的な問題につきましては今後とも協議を続けていく一方、当面の問題につきましては、今後十月末までの問題解決を目指して全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　竹島問題、それから日本海における韓国漁船の不法操業の問題、二百海里宣言の問題を中心に質問させていただきましたが、最後に、とにかく外務省、農林水産省を初めとして鋭意問題解決に努力をしていただきますように繰り返しお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員　食管に入ります前に、一、二懸案の問題をお伺い申し上げたいと思います。
　一つは十二品目問題でありまして、せんだってからアメリカを訪れていた眞木経済局長がお帰りになられた。大変な御苦労であられたとその労をねぎらいたいと思うのでありますが、新聞等で報ぜられるところによりますと、アメリカ側は二国間協議は拒否していないが十二品目すべての段階的自由化が前提、こういう基本姿勢を崩しておらない、今回の非公式協議でも結局問題解決のための合意ができなかったと報道されているわけであります。しかし一面、ガットの小委員会の二回のパネルが終わって今月下旬には三回目のパネル、早ければ九月二十日前後にもパネルの裁定がなされるというふうなことも聞いているのであります。これは我が国農業の将来にかかわる極めて重大な問題でありますし、農水省も大変苦慮をなされておるものと思うのでありますが、この際、経過の御報告と、それからこれが打開への決意をお示しいただきたいと思います。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　十二品目問題につきましては、ただいま五十嵐委員からお話がございましたようにガットのパネル、小委員会での検討が進められておりまして、既に二回のパネルを終えましてあと一回のパネルを終えた後、この秋にはその結論が出てくるというような、かなり差し迫った状態にあるわけでございます。この間、我が方といたしましては、日米両国間のこれまでの関係等を考慮し、あくまで二国間によって現実的な円満な解決を図るべきであるという基本的な考えで対処してきたわけでございますが、アメリカ側は全品目を段階的でいいから自由化ということははっきりさせるべきであるという主張を崩さないままに今日に至ったわけでございます。
　このような状況のもとであくまで我が方としての基本的立場を米側に理解をさせ、二国間協議に持ち込む必要があるという判断のもとに、私、今月の六日から約一週間ワシントンに参りまして、アメリカ側のＵＳＴＲその他の関係者と意見交換をしてまいりました。
　私の方からは特にＵＳＴＲに対しまして、日本国内の農業実態等を考えれば、ＵＳＴＲ、アメリカ側が主張しております全品目の段階的自由化というものは受け入れることはできない、各品目ごとの実情に即してアメリカ側と日本側とよく話し合って、日米両国間で現実的かつ円満な解決を図るという我が方の立場を理解してほしい。アメリカの主張によりまして現在パネルが進行しておるわけでございますが、この結論を待って対処するということは、今ウルグアイ・ラウンド、農産物のみならず多くの分野において交渉が始められておりますが、これももともとは日米がイニシアチブをとって始めたラウンドでございます。日米協調が必要なこのような新しいラウンドの全体の進行にも悪影響を及ぼすおそれがある、そういう日米協調すべきウルグアイ・ラウンドの中で、多くの国が見ている前で日米間がこのような問題で争うということはよくない。また全体として見れば日米間の農産物貿易、これまで非常に友好的に行われてきたわけでございます。こういうものに対して日本にこのパネルの結果を押しつけるというような形になれば、我々はパネルの結果がどうなるかということを先取りして考えているわけではございませんけれども、パネルの結果を押しつけるというような形でこの問題の処理を図ろうとすることは、日本の農家なり関係者の非常な反発なりそういうものが出てくるわけでございますから、全体としての日米農産物貿易関係、これまで良好な関係にあったそういうものにも悪影響を及ぼすというような点を力説いたしまして、二国間協議を申し入れたわけでございます。
　しかしながら米側は、こういう日本側、私の申し上げたようなことのみで二国間協議に直ちに応ずるということはできない。やはり全品目について将来何らかの形での段階的自由化と申しますかフェーズアウトという原則を守ると申しますか、そういうものを取り入れた形での対応が必要であるという点を譲らなかったわけであります。しかしながらこの問題、やはり今後とも二国間で協議していくことはいいことであろうということでございまして、さしあたりましては来月初めにハワイで定例の日米貿易委員会が開かれるわけでございますので、そこでまた話し合おうではないか、こういうことになっております。
　いずれにいたしましても、時期が大変迫っておりますので、こういう点、今後とも我が方の基本的立場をあくまで守りながらできるだけ早急に解決を目指すべく一生懸命頑張ってまいりたい、このように考えております。
○五十嵐委員　大変難しい国際環境の中でのお仕事でありますから本当に大変だろうというように思いますが、どうかひとつ我が国の基本的な政策を踏まえて鋭意我が国農民の立場を守ってほしい、このように思う次第であります。
　今同僚議員から御質問があったところでありますのでほぼ理解はできたわけでありますが、一方漁業問題でも十月末に自主規制措置が期限切れになるということもあって、ことしに入って四回目の日韓漁業協議が六日から行われたわけでありますが、これも大変な難しい問題であることはよくわかるわけであります。しかし、さっきの石橋委員の御質問にもありましたように、我が国の漁民の立場からいうと、もうとても我慢ができぬということになっていることは改めて言うまでもありません。この機会に先般行われたソウルでの協議の経過、これも十月末までに期限が切れるわけでありますから仕上げていかなければならない、しかもなかなか解決のめどがついてこない、こういう中での水産庁としての方針と決意のようなものをお伺い申し上げたいと思います。
○佐竹政府委員　交渉継続中のことでございますので具体的な細部についてはお許しいただきたいと思うのでございますが、概要について御報告申し上げます。
　八月六日、七日の協議におきましては、我が国は現行の協定の枠組みの改正が必要であるということを再度強調した上韓国側の理解を求めたわけでございます。これに対しまして韓国側の見解は従来どおりであるというふうに主張いたしまして、協定締結当時の経過とかそれから国民感情というようなことを重ねて説明し、現在は協定改定、つまり枠組みの見直しの条件が成熟していない、ただ韓国といたしましても現在の協定が永久に不変なものであるというふうには考えていない、こういうふうに主張してまいったわけでございます。
　さらに私どもといたしましては、ただいま先生の御指摘もございましたように十月がもう間近に迫っておるわけでございますので、十月末までにどうしても解決しなければならない問題ということを提案したわけでございます。もちろん私どもは基本的に協定の改定が必要である、この基本的立場は変えておらないわけでございまして、それを留保した上でどうしても十月末までに解決しなければならない問題といたしまして、第一点といたしましては北海道における国内の操業秩序の遵守、それから第二点といたしまして西日本における国内規制、特に現在の日韓漁業協定の枠組みには漏れている部分、つまり四十年以降にいろいろ禁止ラインが設定されたもの等があるわけでございまして、そういうものについて韓国側に守ってもらうこと、それから第三点といたしまして特に最近の韓国船の、韓国船と決めつけられないわけでございますけれども、とにかく船名隠ぺい船が特に西日本海域で多数操業しているという実態から見まして取り締まりを強化する、取り締まり権の確立、この三点について我が方の考え方を具体的に説明したわけでございます。
　これに対して韓国側といたしましては、我が国の主張の一部には同意ができる点があるということを言っておるわけでございますが、なお両国の考え方には大きな隔たりがある、極めて遺憾であるというふうに大変厳しい対応をしたわけでございます。双方それぞれの主張を検討の上次回協議を九月上旬に行うということで具体的日程については外交ルートで決める、かようなことで今回の協議を終わったわけでございます。
○五十嵐委員　今回の協議の終わったのはわかるんだが、そういう中で十月末というもう目の前の期限切れがあるわけで、これから何回も協議を重ねながら来月あたりには詰めていかなければならないというふうに思うわけであります。今のお話あるいは先ほどの大臣の御答弁をお聞きしますと、基本的な面ではなかなか合意が得られないとすれば、継続をしつつ、つまり保留をして、当面とにかく急いで解決をしなければならない面についてはどうしても解決したいというふうなお話であったと思うのでありますが、北海道の漁民におきましてもこの前、先月の二十四日、札幌で全道漁民大会を開いて、そして二百海里法を適用しない限り日本が韓国漁船に対して取り締まり権を持てない、日本政府は安易な妥協をしないで、あくまで二百海里を即時適用すべきだという声も非常に強いということなども既に御承知のことであろうと思うのであります。非常に切迫したこういう状況の中で、どうか一層の御努力をひとつお願い申し上げたいというふうに思います。
　これらを初めとして、さまざまな国際的な農、漁業等にかかわる懸案の重大な問題が山積をしているわけでありますが、そういう中で、近く自民党の総裁選びというようなこともあるわけであります。加藤農水大臣、今までも大変な大臣の御努力をいただいているわけでありますが、所信をひとつ残りの在任期間でぜひ実らせるというような気持ちで、本問題にしっかり取り組んでいただきたい、このように思うのでありますが、これらの問題についての大臣の御決意をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今日の我が国の農業、水産業あるいは林業、どれを見ましても、内政問題と外交問題とは完全に表裏一体をなしております。外交即内政、内政即外交という面があるわけでございまして、今後いかなる内閣、いかなる農林大臣があらわれても、この問題は取り組んでいかなくてはならない問題であると考えております。
　私も、農林水産大臣としてぎりぎりまで必死の努力をしていきまして、ある面では問題の解決、ある面では解決のための糸口を、またある面では解決するための大きな方向転換を、それぞれのケース・バイ・ケースに即応してやっていきたいと決意を固めておるところでございます。
○五十嵐委員　それでは、麦の問題に入りたいというふうに思いますが、ことしに入って次々に農産物の生産者価格の大幅な引き下げが行われているわけであります。加工原料乳は実質八・六％、麦価は御承知のように四・九％、米が三十一年ぶりに五・九五％、この前も参考人として来ていた生産者代表の山田孝夫さんがお話をしていたが、まさに日本農業というのはあらゆる面で出口のない、四万壁ばかりというような思いの深い昨今であります。急激な円高と自由化の要求、主要品目における生産抑制、累積する債務、そして今言う相次ぐ価格の引き下げ、加えて先般来審議をしてまいりました大豆、なたねの算定方式の改定、このたびの食管法の二部改正による現行麦価のパリティ算式の改正案がこういう流れの中で出てきているということになるのであります。
　今の内外の状況の中で、生産性の向上を懸命に目指していかなければならぬ、こういうことは私どもも当然努力をしていかなければならぬことであろうというふうに思うのでありますが、しかし、今申しましたような今日の重なる苦しみの中で追い打ちをかけるような措置については、容易に賛成できるものではないというふうに思います。時間をかけて構造政策の進捗と相まってこれらを行うべきものであろうというふうに思うのであります。
　まず、お伺いいたしますが、このような厳しい農業環境のもとでは、農家がどう努力しても、一体大丈夫なんだろうか、こういう見通しがついていかない。これからも農家は麦作を政府の中長期需給見通しに沿って、また、今後の水田農業確立対策を支えるかなめとして本当に長期的に安心して生産に励んでいいのだろうか、日本農業における麦の位置づけと申しますか、この点についてまずお伺いを申し上げたいと思います。
○加藤国務大臣　石橋委員にもお答えいたしましたが、麦は土地利用型の代表的な作物であり、また、転作の有力作物でもあります。六十一年産におきましては、作付面積割合で転作が二八％、水田裏作が四一％、畑作が三一％となっております。
　麦は、水田作におきましては、冬作物として稲作と有機的に結びつけ得る作物として、畑作におきましては連作障害の回避の観点から、イネ科作物として豆類、根菜類等と組み合わせた合理的な輪作体系を構成する作物として、土地、労働力、機械、施設の有効利用を図る上で重要な作物であります。また、地域の条件に即した合理的な輪作体系のもとで農業経営の柱となる基幹作物として、農業所得の維持確保を図る上で不可欠な作物でございます。そして、麦につきましては省力化が進展しており、生産の組織化、中核農家への土地利用の集積等による作業単位の大型化を図ることによって生産コストの低減を図り得る作物であること等から、我が国の土地利用型農業の健全な発展を推進する上で今後とも重要な役割を果たしていくものと考えております。
○五十嵐委員　そうとすれば、農家として当然期待するところは現行価格水準の連続性の問題であろうと思うのであります。農家の営農設計に大きなダメージを与えるような価格引き下げを行うべきではない、規模拡大などの生産性を向上するに必要な構造政策の成果と相まって十分に整合性を持たせつつ価格政策を進めていくべきものだ、このように思うのでありますが、いかがですか。
○後藤政府委員　改正法に基づきます価格算定におきましては、法案でごらんいただきますように麦の生産費その他の生産条件、それから麦の需要及び供給の動向、それから三番目に物価その他の経済事情、この三つの事項を総合的に参酌しながら麦作の生産性の向上と麦の品質の改善に資するという観点に立って行うことにいたしたいと思っているわけでございます。
　この改正法に基づきます具体的な価格算定方式についてでございますが、これにつきましてはことし六月に米価審議会で麦価の審議をいたしました際、改正法が成立いたしました暁には米価審議会において小委員会を設けて検討するということが合意を見ております。御案内のとおり米価審議会は生産者団体の代表の方、そしてまた現場で実際に農業をやっておられる方も委員としてお入りいただいている委員会でございますが、ここで小委員会を設けて検討していただいた上で決定したいと考えておりますので、具体的な算定方式ということにつきまして現段階では具体的なことを申し上げにくいわけでございますが、ただ、算定方式の変更によりまして麦作の安定的、継続的な発展に支障が生ずることがございませんように、やはり行政価格としての連続性ということも配慮する必要があるというふうに考えておりまして、こうした点も踏まえながら算定方式なり具体的な麦価水準について検討いたしてまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　先ほどもちょっと話が出ていたと思うのでありますが、我が国の国土面積が非常に狭い、したがって土地利用型農業においては他国とのハンディというものが自然環境の上でどうしようもなくあるわけであります。しかし、そういう制約条件の中でも可能な限り生産性の向上について努力をしていくということは当然のことであろうと私は思うのであります。しかし、この場合大切なことは、生産性の向上メリットをすべて価格に反映してしまうということでは農家の生産意欲を失うことになるのではないか、やはり一定の割合がその努力の結実として農家に還元される、そのことがまた次の生産性向上へのエネルギーになっていく、こういうことでなければならないのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○後藤政府委員　もう先生よく御存じのところだと思いますけれども、本年までとってまいりましたパリティ方式のもとにおきまして、生産振興奨励金の相当額という部分が上に乗っかっておったわけでございますが、ここに生産性向上を反映させます場合に労働時間の減少の一定部分を見るということでやってまいったわけでございます。ただこの点、仮に生産費方式ということになるといたしますと、これは先ほど申し上げましたように米価審議会の小委員会でこれから具体的に詰めていただくわけでございますが、パリティ方式と若干違う要素があるのではないかというふうに思っております。
　と申しますのは、生産費方式と申しますのはかかったものは見るという方式でございますから、逆に申しますとかからなかったものを見るということは建前としてはちょっと難しいということになろうかと思います。一般的に、平均の生産費で、米で申しますと一俵二万円とか、麦で申しますと一俵一万円というふうなことが言われますけれども、個々の生産費の個票を見ますれば、また階層別に見ましても非常に大きな違いがございます。麦でも〇・三へクタールのところと二ヘクタール以上のところでは生産費が倍、半分というようなことでございます。やはり平均の生産費に基づいて価格を決めますれば、平均よりも一歩先んじて高い生産性を上げておられる農家には必ず生産性向上のメリットが残るわけでございまして、価格の中で明示的に生産性向上の還元部分というものを織り込まないと生産意欲が減退をするということは、経済的に申しますと一般論としてはないのではないか。
　ただ、麦作と申しますのはかなり米と違いまして、北海道それから内地、また田麦、畑麦ということでかなり違った生産構造を持っておる面もございますので、そういったものを全体をひっくるめまして麦の生産が健全に発展するように配慮をしていくということは、今後の価格政策の運用においても必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○五十嵐委員　さっき言いましたようにスケールの上では非常にハンディは持っているけれども、そういう中ででもそれぞれの実態に即して最善の工夫、努力をしながら生産性を上げていく、内外の価格差の縮小に努めるという努力を何ぼ苦労しながらでもお互いにしていかなければいかぬわけでございますから、そこはやはり農家の皆さんにしてみても懸命な努力をしながら、また、それについてはやはり一定の果実の還元もあって、それが励みになりながらまた次のエネルギーを生んでいく、新しい工夫、努力を重ねていくということでなければ、これは何ぼ努力したって一向に実になってこないということでもいかがなものかと思うわけで、ぜひそういう面では十分な御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　今年度の食管麦勘定の見通しはどうかということなのでありますが、今年度約四百万トンくらいの外麦を買い付けることになろうと思うのであります。最近のこの円高でありますし、けさ見ますとびっくりするようなえらい跳びはねた円高にまたなっているようでありますが、今日現在で既に契約を終えたものは何割ぐらいあるか、これをまずお伺いしたいと思います。
○後藤政府委員　外麦の買い付けにつきましては三月後ぐらいのところのものを手当てしていくという形になるわけでございまして、価格とか為替レートの変動ということで見ますると、契約ベースで暦年でつかまえた状況というのが、手当てをしたベースで申しますと、暦年に対応するものが大体会計年度の収支に響いてくるというような、三カ月ずれのような感じになるわけでございます。そういう意味で申しますと、今までの既買い付け分というのは五割弱でございます。既買い付け分百八十八万トン程度ということでございます。
○五十嵐委員　予算編成のときに想定した為替レートは一ドル百六十三円ということであったと思うのでございます。そうしますと、ざっと半分くらい手当てをされたということになりますと、おおよそその差益はどのくらいの額になるか。
○後藤政府委員　いわゆる予算で前提にいたしております支出官レートと申しますのが、六十二年度予算におきましては百六十三円ということでございますが、先ほど申し上げましたことしの既買い付け分一－六月につきまして平均をいたしますと、百四十八円程度になろうかと存じます。その差で計算をいたしますと、為替レートの実勢と支出官レートの差によりまして出ますいわゆる俗称差益と申しますか、約四十三億程度というふうに計算されるところでございます。
○五十嵐委員　けさが百四十五円くらいでしたですね。これからどういう変動があるかわからないわけでありますから何とも言えないが、ともかく今までで四十三億くらいの差益になる。一方で生産者価格は四・九％下げ、しかも品質格差も拡大をした。これは一％で十四億とかという話をちょっと聞いたこともあるのでありますが、この四。九％下げなどで内表面で財源の余裕はどのくらいですか。
○後藤政府委員　大変細かいお尋ねでございますけれども、私ども国内麦の買い入れ価格の一％の変動で内麦の損益に影響いたしてまいります額を約十九億円と見ております。したがいまして、四・九％でございますと九十億円くらいというふうにお考えをいただいて結構かと思います。
○五十嵐委員　一方、最近非常に顕著に目立ってきているのが小麦粉製品の輸入激増の問題であろうと思います。いただいている資料から見ましても、六十年対六十一年比で、これは暦年でありますが、マカロニ、スパゲッティ類で三〇・一％、ビスケットなどで五四％、めん類で二七％前年比増になっているわけであります。殊にマカロニ、スパゲッティなどは五十五年から六カ年間で四倍以上にも急増して、国内供給量の二二％に及ぶという資料になっているのであります。この間、本委員会に参考人としておいでいただきました製粉協会会長の正田さんの話によりますと、今年はさらに急増しているという御説明があって、本当に大変だなというぐあいにお伺いしたのでありますが、最近現在で前年比でどの程度増加を見ておるか、資料を御説明願いたいと思います。
○後藤政府委員　御指摘のとおり、最近麦の二次加工製品の輸入の増加傾向が見られるわけでございます。大きく分けまして、マカロニ、スパゲッティ類、それからビスケット類、それから乾めんというのが主体でございますが、マカロニ、スパゲッティなりビスケットにつきましては、本場志向とか高級品志向というような風潮もございまして、輸入が従来から増加傾向にございましたけれども、最近の円高傾向によりましてそれがさらに若干進んでいる。それから乾めん類につきましては、従来から安価なものが若干輸入されておりましたけれども、円高による割安感からこの種のものの輸入がさらに増加をしている。こんな状況でございまして、ことしの一－六月平均で昨年の同期と貿易統計で比較をいたしますと、マカロニ、スパゲッティ類が二三・三％の増、それからビスケット類が四三・一％の増、乾めん類が八三・一％の増ということでございます。
　国内の総需要に占めます輸入量の割合ということになりますと、マカロニ類の場合は二割を超えるというくらいのところまで参っておりますが、ビスケットなり乾めん、昨年で見ますと四％、あるいは乾めんの場合は〇・二％ということで、シェアとしてはまだそれほど大きくございませんけれども、輸入の増加率ということでは最近特に乾めん類の伸びがちょっと大きくなっているという実態でございます。
○五十嵐委員　最近、オーストラリア産のＡＳＷですか、あれを全量原料にした韓国産の製めんがかなり日本に入ってきておる。しかも、それはうんとふやしていこうという傾向にあるというふうに聞いているのであります。あるいはまた、この前、国内の食品メーカーが海外に二次加工の工場をつくろうというような報道なんかも聞いているのでありますが、最近のこの種企業などの動向について御入手している情報があればお教えいただきたいと思います。
○後藤政府委員　小麦の加工食品産業の海外進出の問題でございますが、私どもが承知をいたしております限りでは、現在のところでは現地の需要にこたえることを目的として企業の判断によって行われている。現地に進出して製品をつくって、それをまた日本に入れてまいるということになりますと、いわゆる産業の空洞化というようなことになってまいるわけでございますが、現在までのところそういった動きが表面化をしているというふうに私どもまだ認識をいたしておりません。現地で例えば即席めんを売る、あるいは現地在留邦人というようなものも含めまして、そういうものが主体であるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、円高がさらに進行するとか、あるいは非常に長く続きました場合に企業進出がもっと加速をされるという心配もないわけではございません。そういった事態を避けますためには、基本的にはやはり内外価格差の縮小に努めていくということが必要だというふうに考えておりまして、そういった観点から最近におきます麦管理の実態なり輸入価格の動向、見通しといったようなものを総合的に考慮しまして、今年の二月に政府の売り渡し価格の平均五％の引き下げというようなことも厳しい財政事情の中でございますけれどもやらしていただいた、こういうことでございます。
○五十嵐委員　今年二月にお話しのように五％売り渡し価格を引き下げたわけでありますが、しかし何といいましても、この前の話じゃないが、それはまだ大幅な格差があるわけですね。こういう中でなかなか国内のメーカーも大変であろうというふうには思うわけであります。やはり国内産麦のユーザーという立場でもある麦加工産業の国際競争力を配慮していく、あるいは消費者に円高メリットを還元するというような意味等も含めて、さっき余裕財源について内外のそれぞれの麦の管理によるメリットもお話があったわけでありますが、これらについて早急な配慮を考えているかどうか、これらについての御意見を伺いたいと思います。
○後藤政府委員　先ほど六十二年度に入りましてから現段階までのいわば損益の面でプラスになる要素のお話があったわけでございますが、全体として六十二年度の予算で申しますと、国内麦が千五百三十八億の損失、外麦が千五百七十二億の利益ということで、両者あわせてほぼとんとん、三十四億ほど利益が出ている、こういう予算になっているわけでございます。
　それから、本年産の麦の刈り入れを今南からずっと順番にやっておるわけでございますが、まだ最終的な統計の確定はございませんけれども、四麦合計で、私どもいろいろ食糧事務所等から情報をとりますと、麦の作付面積も六十一年産に比べて七％ほどふえているということで、内麦の買い入れ数量がどうなるかという点は、内麦につきまして見ますれば非常に大きな売買逆ざやがございますので、その辺の要素もございます。それからまた、これから先の為替の変動、それから今シカゴ相場の変動も、雨がちょっと降ったといっては下がりとか、あるいはまた為替の方の資金が商品市場に流れていったというようなことで上がるとかというようなことで、非常に不安定な状況でございます。
　この辺全体を見きわめて、毎年表につきましては十二月に価格の問題について判断をするということでやっておりますので、ことしもそういうことになろうかと思っております。ただ、円高が引き続いて少なくとも現在までのところ進行している、それから加工製品の輸入がさらに増大をしているというようなことも私ども食管の運営におきまして頭に置きながら考えていかなければならぬと思っておりますけれども、具体的にそれでは売り渡し価格をどうするかということについてのお尋ねであるといたしますれば、現在のところはまだ何も決めていないということでございます。いずれにいたしましても、十二月にはこの問題について判断をしなければいかぬだろうというふうに思っております。
○五十嵐委員　時間がやや来たようでありますので最後の質問になろうと思いますが、麦にいたしましても米にいたしましても、生産性を高めるという上で基盤整備事業は極めて重要な役割を持つわけであります。既に先日来再三にわたって御質問を申し上げているわけでありますが、大幅な減反あるいは米を初めとする各種農産物の価格引き下げ、こういう農業所得の低下によって、一方また事業費が非常に上がってきているということなどもあって、既往債務の償還が極めて困難になっているということは御承知のとおりであります。既に再三申し上げているところでありますから詳しく述べることは避けますが、農水省としても鋭意この問題についてお取り決めをいただいておりますことに敬意を表したいというふうに思うのであります。きのうの閣議で二十一日施行ということで正式に決められたようでありますが、特定国営事業における受益者負担金の支払い期限の延長などの土地改良法施行令の一部改正について、この際、若干の御説明をいただきたいというふうに思うわけであります。同時に、これの内容によりますと、それぞれ関係自治体にも応分の協力を得るということになっているわけであります。自治省や知事会や市町村会等について御協議をいただいているものと思いますが、これらについてその感触等についてあわせて御報告をいただきたいと思います。
　同時に、やはり問題なのは、先日来特に私ども力説をさせていただいておりますのは、県営や団体営における既往債務の償還の問題であって、これも大変御努力をいただいているようでありますが、私どもは米価引き下げの折の関連施策として位置づけられている、こういうぐあいに実は思っているのであります。また、それらしい当時の御発言の模様も把握をしているわけでありますが、この点についてはそう受けとめていいのかどうかということであります。そして、六十三年度予算にぜひひとつこれを盛り込んでいただきたいと思うし、またその努力を鋭意いただいているように思うのでありますが、概算要求の期限も近いわけでありますので、これらにつきましての御決意、見通し等につきましてもお話をいただきたいと思います。
○鴻巣政府委員　三つお尋ねがございました。
　最初の特別型の国営土地改良事業の負担の軽減のために、これは国営の土地改良事業の中で国が負担する部分以外の、県それから農家といった受益者、その両方の負担部分につきまして財投資金を借りて国が一括施行するという、特別型国営事業地区と言っておりますが、その地区の工期の遅延あるいは事業費がふえているということで農家負担が著しく増大いたしております特定の地区を対象にいたしたものでございまして、具体的に申しますと、地元の土地改良区による償還準備金を事業の完了前に自主的に積み立てること、地方公共団体による営農指導などを内容といたしました都道府県がつくります償還計画を国が承認いたしまして、その承認することにより償還計画に見合った償還期間を延長する、かんがい排水事業ですと従前十七年とありますのを二十五年、農用地開発も十五年とありますのを二十五年以内というように延長いたしまして、各年度の農家の負担金を軽減するものです。
　これは土地改良法の施行令を改正する必要がございますので、六十二年度予算で認められた後で、今お話しのようにこの二十一日の金曜日から施行する予定でございます。これはこの委員会でお隣に座っていらっしゃいます辻一彦委員が福井県のある国営土地改良事業、実際には国営の総合農地開発でございますが、それについてしばしば御意見があったところも十分頭に置いてやった措置でございます。したがいまして、これは最初は福井県の総合農地開発の地区について適用したいと考えております。
　それから二つ目は、土地改良の負担対策。
　私どもは、もちろん米価の問題もございますが、事業費の単価も相当アップしていますし、土地改良による整備水準も相当向上していますし、最近は金利も急激に下がっているということで農家の方に割高感が出てきています。私も構造改善局をお預かりしてほぼ一年になりますが、着任当時からいろいろな方から土地改良区の負担金の割高感についての御指摘もございまして、自分でもいろいろな意味で身にしみで感じているわけでございまして、米価の問題もございますが今言った問題もございまして、そういうものを総合的に受けとめながら土地改良の負担金問題に対処していかなければいけないと考えています。
　では、六十三年度、おまえたち何をやっているのだということですが、六十二年度予算要求は今私どもの省内で鋭意取りまとめをしているところでございまして、またこれでゴーサインをいただいておりませんのでわかりませんが、土地改良事業の負担問題については、今までやってきた地区とこれからやる地区といろいろ考えなければいけないと思います。これからやる地区については、先般も申し上げましたように、できるだけ安上がりにするように整備水準を土地改良区が選択できるようにするとか、公庫資金の金利も下げているとかいうこともございますし、できるだけ継続地区の卒業を早めるために新規地区の採択は御遠慮願うとか、いろいろなこともやらなければいけないと思っていますが、これは大体これからの地区。
　それから、既往の地区で特に負担の重いところがどの程度あるか、それが農家所得なり農業所得なりをどの程度圧迫しているかというのを今洗っている最中でございまして、そういう実態を踏まえて、何らかの形で六十三年度予算要求の中に土地改良の負担金が特に重い地区についての対策を盛り込む方向で現在鋭意検討中でございます。
○五十嵐委員　どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　次に、第百八回国会内閣提出、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案についてほかに質疑の申し出もありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の大豆なたね交付金暫定措置法の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、今回の改正案が基準価格引き下げを目的として算定方法を改悪していることであります。
　改正案は、パリティ価格を参酌事項から外し、パリティ指数が上昇していても恣意的に価格引き下げが可能となる算定方法に改悪するものであります。
　特に参酌事項に現行の「生産事情」にかえて「生産費」を明記していますが、その「生産費」について、販売することを主たる目的として生産を行っていると認められる生産者に限定しており、運用いかんでは中核的担い手の生産費を反映した価格算定につながるものであります。また、需要と供給の動向を参酌事項に入れていますが、今日の円高のもとでアメリカ産大豆の輸入拡大を前提とした需給動向参酌による市場原理導入は、低価格押しつけの一つの根拠とされ得るものであります。さらに「生産性向上」や「品質の改善に資する」という配慮規定も、生産性向上や品質改善のための生産者の意欲を高める価格ということではなく、価格引き下げで誘導するというのが農政審報告の立場であり、これは低価格政策の配慮規定になるでしょう。このように基準価格算定方法の改正内容は、現行パリティ方式をさらに反動的に改悪するものであります。
　第二の反対の理由は、今回の改正案が、生産者を犠牲にした財政負担軽減策であるという点です。
　今回改正案は、最低標準額を設定し、標準販売価格がこの最低標準額を下回った場合、最低標準額までしか不足払いしないとしています。しかも、最低標準額については、輸入大豆価格も含めた市場価格で設定するとしており、この水準いかんでは基準価格が農家の実質手取り額を意味しなくなり、不足払い制度の根幹を崩しかねないものであります。
　第三の反対理由は、基準価格に種類銘柄別の価格を導入し実質農家手取りの格差を一層拡大し、品質格差の水準次第では再生産の確保を旨とする基準価格の基本を崩しかねない点であります。
　以上述べましたように、今回の改正案は、大豆などの自給率向上の方向ではなく、大豆増産にブレーキをかけ、何よりも国の財政負担軽減をねらいとした価格政策改悪法案であり、強く反対するものであります。
　以上で政府提出の法案に対する反対討論を終わります。ありがとうございました。
○玉沢委員長　これより採決に入ります。
　第百八回国会内閣提出、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○玉沢委員長　この際、本案に対し、保利耕輔君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　大豆及びなたねは、畑作における合理的な輪作の基幹作物として、また水田における重要な転作作物として農地の高度利用と農家の所得確保を図るうえで大きな役割を果たしている。
　　よって政府は、中長期展望の下に国内産大豆及びなたねの自給力の向上をめざした生産振興を図るとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、生産農家の経営安定に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　基準価格については、生産者の理解が得られる算定方式を確立するとともに、その算定に当たっては、従来の価格算定の経緯、大豆及びなたねの生産実態等をも十分勘案し、再生産の確保が図られる価格を実現すること。
　　　なお、生産性向上の反映については、農家への還元にも十分配慮して行うこと。
　二　種類等別基準価格の設定については、関係者の意見が十分反映できるよう必要な措置を講ずるとともに、各品種の地域的な適応性、優良品種の開発普及状況等地域ごとの制約にも十分配慮すること。
　三　最低標準額については、従来の国内産大豆及びなたねの市場実勢を尊重し、生産者団体等の販売努力により達成し得る水準に決定するとともに、為替レートの変動等による輸入価格の低落等が国内産価格の低落に著しい影響を及ぼす場合には、その変更を速やかに行うこと。
　四　大豆及びなたね作の生産性向上を図るため、土地基盤の整備、経営規模の拡大、生産の組織化及び団地化、機械化一貫作業体系の確立等生産条件の早急な整備に必要な各種施策の拡充強化に努めること。
　五　品質の向上と出荷単位の大型化を図るため、共同乾燥調製施設の整備、広域的な集出荷体制の確立等を積極的に推進すること。
　　　また、良質かつ安定多収品種の育成、地域に応じた栽培技術の改良、高性能機械の開発等の試験研究の拡充に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○玉沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　保利耕輔君外三名提出の動議に、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○玉沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百八回国会内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、今議題になっている食糧管理法の一部改正の問題に関連して若干の質問をいたします。
　まず最初に、麦の問題でありますけれども、麦の日本の農業の生産の上においての位置づけについて質問をしたいと思います。
　五十二年に小麦六％、大・裸麦が一四％で合計二〇％を、六十五年の長期見通しの中で小麦一九、大・裸麦を一七％に見通しをしているわけですが、現実にはその状況はどのように進んでいるかということについてまずお尋ねします。
○浜口政府委員　ただいま先生お話しの六十五年見通しの問題でございます。「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、数字的に申しまして、四麦合計で作付面積五十一万ヘクタール、生産量百八十万トンと見通しておるところでございます。これまでの各種の生産対策を推進してまいりました結果、現時点、これは六十一年をとらしていただきますと、作付面積におきまして三十五万ヘクタールでございますので目標に対しまして七〇％、生産量百二十二万トンでございますので六八％という水準に達しているわけでございます。
　麦の生産の動向というものをこの六十五年の見通しとの関係でさらに見てみますと、作付面積といたしましては、これまた先生お話しのとおりでございまして、五十二年、五十六年、長期見通しの趨勢をかなり上回る伸び率となっておりましたけれども、五十七年以降裏作麦が着実に増加の傾向で推移はいたしましたけれども、水田利用再編対策におきます転作等の目標面積が軽減されたこと、あるいは調整を行ったというようなこともございまして転作麦が減少したことから横ばいで推移しております。生産量につきましては、気象条件によります作柄の影響を受けやすいという点がございます。小麦の単収でございますが、五十三年二百八十四キロから六十一年では三百二十八キロということでございまして、絶対額で四十四キログラム、比率といたしまして約一五％の増ということでございます。近年着実に向上傾向にありまして、生産量も増加基調にあると考えてよいかと思います。
　以上のように、作付面積、生産量ともおおむね長期見通しの趨勢に沿って推移していると考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　実際は目標に対しては七〇％程度になっておるし、その他の問題でもいろいろ問題がありますけれども、消費についてはどのように見ているのかということについて、消費面からどうでしょう。
○後藤政府委員　御案内のとおり、小麦につきましては小麦粉の消費が一人当たり大体三十二キロということでここしばらくの間ずっと横ばいで推移いたしてまいってきております。それから大麦につきましてはさまざまな需要がございますけれども、二、三年前からしょうちゅう用の需要がかなり上向きまして増勢にございましたけれども、昨年あたりからしょうちゅう需要が落ち込んでまいってきておりますので、これもそういう意味におきまして安定的な推移をするものというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　必要な麦についてはその他は輸入しなければならない。輸入の動向というものについてはどうなっているか。
○後藤政府委員　先ほど申し上げましたように、小麦について申し上げますと需要は一人当たりで極めて安定的でございます。他方、麦の生産はただいま農蚕園芸局長からお話しございましたように、大体長期見通しの線に沿った形で伸びてまいってきております。ただ外麦の数量の方がはるかに大きゅうございますのでこれが直ちに麦の輸入の大きな減少ということにはなってまいってきておりませんけれども、麦の輸入量といたしましては横ばいないし若干減少というような形で推移をしてきているわけでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、麦の場合には北海道が主産地であります。これは気候上そういうことになっていて、他は例えば北陸にしても北関東にしてもその他にしても裏作であったり、あるいは転作を余儀なくされている、こういうことになっておると思うのです。そこで本当に真剣に麦をつくっていくということになると、これはどれぐらいの歩どまりになるのかということが大変問題ではないか、こういうふうに思うわけで、適地適産あるいは裏作との関係、表、裏の関係、それから減反奨励金、こういうことになる。減反奨励金の場合には、奨励金がなくなってしまったら恐らくつくるのをやめてしまうのじゃないか、ということになったらこれはその後が大変なことになる。そういうわけで麦というものを将来どういう形で持続をしていくのかということについて見通しはどうですか。
○浜口政府委員　ただいま先生お話しのように麦の適地適産の問題があるわけでございますが、先生御指摘のようにまず大きく分けまして北海道、裏作、転作といったような三つの区分と申しましょうか、地域的な問題あるいは水田とのかかわり合いでそういうようなことが想定されようかと思います。
　まず北海道におきましては麦、バレイショ、てん菜、豆類等を中心にいたしまして三年ないし四年の合理的な輪作体系を確立する上で重要な作物でございます。そういう意味で、この生産の安定を図る上には今後とも機械、施設の共同利用の体制を図るということが重点になろうかと思います。
　さらに、裏作の麦につきましては、先ほど食糧庁長官からのお話もございましたけれども、加工適性の高いわせの多収品種の導入というようなこと、麦と稲の一年二作体系と申しますかそういうことを確立しながら土地利用の高度化を図るということが眼目であろうというふうに考えます。
　さらに、今先生御指摘の転作の問題でございます。転作の問題も、裏作の麦に相並びましてかなり大きな部分、約三分の一を占めておるわけでございます。大臣からも午前中お話し申し上げたとおりでございまして、これにつきましては麦、大豆一年二作体系あるいは麦、稲、大豆の二年三作体系といったようなものを地域の条件に即しまして合理的に展開していく必要があろうと思います。そういった観点におきまして、いわば奨励金と申しましょうか、転作推進対策における位置づけ等、あるいは奨励対策というのが重要になるわけでございます。六十二年から発足をさせていただいております水田農業確立対策におきましては、特に一つの技術的な柱といたしまして、田畑輪換と申しましょうか、地域輪作農法の確立といったようなものを技術上の眼目といたしまして、麦を重要な位置づけに置いているわけでございます。
　その場合におきまして、奨励金の体系というものを、補助金の中で構造政策的な観点というものを入れまして、こういう場合におきます加算制度というものも、従来の一段階のものを二段階に入れる、一段階のものにつきましては単に団地化加算といったようなものに加えまして、さらに構造政策的な観点も入れるというようなことにしているわけでございまして、そういう中で第二番目の加算の共補償的な観点から、最近におきます、まだデータははっきりしておりませんけれども、各地域、特に都府県におきます中に輪作農法の確立というものを取り込んでいただきまして、展開が見えるところでございます。
○竹内（猛）委員　問題は、物をつくって農家の所得がどういうふうに構成されるかということが中心になるだろうと思うのですね。
　そこで、今度の改正案の問題ですが、今度の改正は価格を決定する方式を変える。二十五年、六年であったパリティの対象を外して、今度は諸物価の動向であるとか生産状況であるとか何かを決めてやる。そうすると物の取りがかりの場所が、基準になるものがない。そしてつくる方は適地、北海道のようなところがあるし、それから表裏でやるところがあるし、転作という形になる。畑なり水田をつくった場合に、そこに投下する労働と、機械や何かの償却を考えた場合に、一体反当どれくらいの収益というものが保障されてくるのかということが問題になると思う。この点についてはどういうふうに考えておられるのかということについてお答えをいただきたい。
○後藤政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改正法案は、パリティ方式によります麦価算定にかえまして三つの参酌事項、生産費その他の生産条件、それから需要及び供給の動向、それから物価その他の経済事情、この三つを総合勘案いたしまして、生産性の向上と麦の品質の改善に資するように配慮して決めるということになっておるわけでございまして、パリティという方式からは変更をいたしますけれども、今申し上げました三つの参酌事項、パリティという方式から離れますと、やはり何と申しましても一番最初の参酌事項になります生産費というものが基本になってまいろうかと思います。
　先生御指摘のとおり、北海道、都府県、そしてその中で田麦、畑麦といろいろな態様があるということは事実でございます。その辺の多様性をどういうふうに考えながら算定方式を組んでいくかということにつきまして、実はことしの生産者麦価を諮問いたしました際の米価審議会におきまして、この法案が成立をした暁には米価審議会、これには生産者の方々の代表も参加をしておられるわけでございますが、ここで小委員会を設けて、今後の麦価算定の方式について米価審議会としても検討しよう、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして生産者、同時にまた、麦は品質問題その他の問題が起きておりますので実需者、両方の意向が反映されるような形で、この小委員会で来年度以降の麦価算定方式の検討が行われることを私どもとしても期待をいたしておりますし、私どももそのためのいろいろな内部検討は進めてまいらなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　パリティ方式をとって二十五年、二十六年が、仮にそれがかなり古いとすれば、別なところの基準をつくって、だれにもわかりやすい基準から算定をして、そしてその農家の生産費を償い、一定の所得が補償されるということでなければ、生産者としてはどうも納得がいかない。
　ところが、今度の場合には、需給関係とか経済の動向であるとか、あるいはその他の物価の動きだとかいうことになると、すべてそれは農家自体で判断のしにくい、行政の方でどうにでもこうにでもなるような形のものになってしまうと、生産農家にとって一体今度の改正がプラスになっているのか、それともマイナスになるのか、あるいはこれは行政改革の中で一貫した取り扱いの対象とされているからやむを得ないということでやらざるを得ないのか、その三つのうちで一体どういう形になるのかということをお伺いしたいわけです。
○後藤政府委員　現行の規定によります麦価算定方式でございますが、パリティということにつきましては、参考人の御意見の中にもございましたように、これはもともとアメリカ生まれの考え方でございまして、一九三三年に大恐慌の中での大農業不況に対処するために農業調整法というのができまして、そのときに非常に大きな価格の下落を調整する、むしろ下支えをするというための、いわば緊急避難的な価格対策の一つの手法であった、したがって、これが生産とか需要の構造が大きく変わるというような、長期的な使用にたえるものでは本来ないというふうな御意見もあったところでございます。アメリカにおきましても、戦後はパリティ価格というものは計算をいたしますけれども、それを二〇％下回らないとか、三〇％を下回らないというような形で、最終的にはたしか一九七三年でございますか、昭和四十八年に本家のアメリカの方では農業法からも姿を消したというような方式でございます。
　御案内のとおり、現行法で二十五、二十六年という基準時の固定をいたしまして、そこからパリティでもって価格を算出するという方式は、今日の麦作の生産構造が当時と全く異なっておりますので、パリティでもってその当時の実質購買力を今もなお保持しなければいけないという根拠に乏しくなってきている。また、生産性の向上の反映という現下の課題、あるいはまた、品質差を価格に反映してまいる、これも一度非常に落ち込んでおりました麦の生産が回復をしてまいりまして、ある程度の小さな規模でございますれば、いわば外麦の大きな量の中にまぜて使うというような形でも済むわけでございますが、これだけちゃんとした規模の生産に立ち直ってまいりますと、やはりそれ自身としての品質というものがひとり立ちをしないと需要はなかなかついてこない、そういうこともあるわけでございます。私ども、そういった時代の要請にこたえるために今回の改正を考え、また御提案を申し上げているところでございます。
　それから、これが生産者のためにどういう影響なりメリットがあるのかということでございますが、御心配の点につきましては、先ほど申し上げましたように生産者の代表も入っております米価審議会で方式について検討していただくということになっておりますし、また長期的に見ますれば、こういった価格算定を通じて継続的な安定的な麦作の振興が図られ、また我が国で生産されます麦の品質が国内のユーザーあるいは実需者、消費者のニーズに合うような形での麦の生産が誘導されるということが実現できるとすれば、これは麦作農家、日本の農業にとってもプラスになることではないかと考えておるわけでございます。