○古堅実吉君　日本共産党を代表して、国連平和維持活動等協力法案並びに国際緊急援助隊法一部改正案について質問いたします。
　首相、ことしは太平洋戦争五十周年、中国侵略六十周年に当たります。二千万人のアジア諸国民、三百万人に上る日本国民を犠牲にしたあの侵略戦争を真剣に反省しなければならないこの年に、自民党政府は、その反省どころか、長年ねらい続けてきた自衛隊の海外派兵を実現する法案を本国会に提出したのであります。私は、日本と世界の平和を目指して奮闘する日本共産党として、また、沖縄戦や広島、長崎の被爆など、悲惨きわまりない戦争を二度と繰り返してはならないというかたい決意で反戦・平和のために尽くしてきた一人として、日本国憲法の平和原則を踏みにじるこの法案を断じて許すことはできません。（拍手）
　しかも、海部内閣は、アジア諸国で不安が広がるような強大な軍隊となった自衛隊の海外出動を合理化するために、事もあろうに憲法前文を持ち出すという、まことに許せない態度までとっておるのであります。首相は、憲法前文の一部を恣意的に引用して、国際協調主義の理念、平和主義の理念、自分のことだけを考えておってはいけないという、一国平和主義はだめだという考え方、そういったものを具現化していくために自衛隊を海外に派遣させるのだと述べております。これは、まさに憲法前文の驚くべき歪曲による悪用であります。
　憲法前文は、あの侵略戦争の痛苦の教訓の中から、政府の行為によって再び戦争の惨禍を引き起こすことがないように決意し、日本の安全と生存は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してこ保持することを明確にしております。これは、紛争の平和的解決の原則を示したものであります。さらに、絶対主義的天皇制のもとで、独善的な国家主義的傾向が侵略戦争へ駆り立てたという反省から、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と述べて、民族自決権と主権尊重、平和共存を追求する立場を示したのであります。この平和原則の三つの柱は、我が国の軍事面での国際協力、軍事的手段による国際貢献を一切否定したものであります。首相、この憲法前文のどこに自衛隊を海外に出動させる論拠があるというのでありますか。しかと伺うものであります。（拍手）
　また、憲法前文の平和原則で明確なように、一切の軍事的手段を排除した平和的貢献こそ、我が国のとるべき国際貢献のあり方ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　一九五四年六月二日、参議院本会議は、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を採択しました。この決議は、憲法前文と第九条が自衛隊の海外出動を禁止していることを国権の最高機関として確認したものであります。首相は昨年、この決議は、武力をもっての海外出動の場合だと言われました。しかし、決議が一切の海外出動を禁止したものであることは、この決議案の提案理由の説明でも、また一九七〇年三月の参議院予算委員会において当時の高辻内閣法制局長官が、武力行使に限定して解釈すべきではないと明言していることでも明白であります。首相、あなたはこの国会決議を勝手にねじ曲げて踏みにじり、自衛隊の海外出動を強行することが許されるとお考えですか。明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　憲法が戦力による我が国の国際貢献を想定していないことは、憲法制定議会での審議経過でも明確であります。今年四月十八日の参議院内閣委員会においても、内閣法制局は、「戦力による国際貢献というものは当時想定していなかった」と明確に答弁しているのであります。首相は、この確定解釈を変えようというのでありますか。明確にしていただきたい。
　憲法前文と第九条の徹底した非軍事の立場とはどういうものであったか。一九四六年四月二十二日の枢密院憲法改正審査委員会における憲法改正案の趣旨説明において、幣原総理大臣は、今後は新武器の発明または整備よりも、全然武器使用の機会をなくすことを最先の目標として、この条項を草案の一部としている次第であると名言しておるのであります。首相は、憲法制定当時のこうした政府説明や論議を無視されるというのか、明らかにされたいのであります。（拍手）
　自衛隊による国連協力についてはどうか。憲法制定議会において幣原国務大臣は、国連から軍事的要請があっても、憲法九条がある以上、それは到底できぬと言明し、議会もこの政府見解を確認して憲法を成立させたものであります。憲法制定議会での政府見解及び議会の解釈は、制定後のあれこれの解釈とは違い、極めて重要な意味を持つものであります。憲法上、国連の要請といえども、我が国の軍事的協力が一切許されないことは、憲法制定議会における論議に照らしてみても明々白々ではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　さらに許せないことは、首相が事実をねじ曲げ、詭弁を弄して、自衛隊の国連協力を正当化しようとしていることであります。首相は、我が党の不破委員長の本会議質問に対して、ＰＫＯは海外の軍事活動を基本とするものではありませんと述べました。これは全く事実に反します。
　国連事務総長の権限で作成された公式報告書である「ブルーヘルメット」は、平和維持活動が、停戦を監視、維持し、兵力撤退を援助し、対立する軍隊の間に緩衝をもたらすために用いられてきたと述べて、平和維持活動が軍事活動を基本としたものであることを明らかにしております。国連事務総長が国連総会に対して行ったＰＫＯ訓練マニュアルも、安保理決議から委任されるＰＫＯの任務について、直ちに軍事的任務に移されるものとなると述べております。国連平和維持軍及び軍事監視団が軍事活動を基本とするということは、国連自身が明確にしてきた周知の事実ではありませんか。首相の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、首相は、平和維持軍が武力行使の目的を持って行くわけでもないと述べ、その活動が、あたかも武力行使に縁のない安全なものであるかのように強調しております。国連平和維持軍が武力行使を伴った軍事活動を行っていることは、「ブルーヘルメット」を見れば歴然としております。レバノン緊急軍でも、その地域や周辺で相対立する勢力の間にしばしば破壊的な交戦が行われたと明記しているのであります。首相は、平和維持軍が、停戦の確保や兵力引き離しなど、安保理から与えられた任務を遂行するために武力を行使することがあるというこの明白な事実を否定されるのでありますか。答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、このような平和維持軍は、従来政府が述べてきた武力行使を伴う軍事組織そのものであります。これまで繰り返されてきた政府答弁に照らしても、平和維持軍への自衛隊参加は到底許されないのではありませんか。首相の明確な答弁を求めるものであります。
　首相が説明されるように、国連平和維持軍が軍事活動を基本としない活動に終始するとか武力を行使しないというのであれば、なぜ軍事組織である自衛隊をあえて派遣する必要があるのでありますか。軍事的任務を遂行させる必要があると考えたからこそ、自衛隊を派遣しようとするものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　政府はこれまで、停戦合意の成立、当事国の同意、中立の三つの原則が崩れた場合には撤退するから問題がないかのように言ってきました。しかし、この三つの原則が崩れれば、何も日本だけではたく、国連平和維持活動、平和維持軍の前提そのものが崩れたことになり、国連自体がすべて撤収するということになるのではありませんか。さらに、自衛隊参加の平和維持軍が武力行使をした場合、現場指揮官の判断一つで日本に引き揚げることができるのか、それとも、現場から一時的に移動するだけであるのかについてもあわせ答弁を願います。
　次に、自衛隊の武器、装備について伺います。
　法案は、国連事務総長が必要と認める限度内で武器、装備が決められることになっております。これまで国連事務総長が認めた国連平和維持軍の武器、装備は、重機関銃、バズーカ砲、装甲車、百二十ミリ迫撃砲などがあります。法案によれば、自衛隊はこうした武器、装備の携行が許され、また、それらを使用できることになるのではありませんか。答弁を求めます。
　国際緊急援助隊への自衛隊参加について伺います。
　この改正案のねらいは、災害救助を名目にして、自衛隊の海外出動を何が何でも実現しようとするものにほかなりません。国際緊急援助隊派遣法案の審議の際、当時の倉成外務大臣は、「従来の経験にかんがみますと自衛隊の御協力がなくても十分我々の任務は果たし得ること答弁しました。首相、今度は政府の態度を一変させて、自衛隊の参加がなければ効果的な任務が果たせないとでも言うのでありますか。しかとお答えいただきたい。（拍手）
　首相、昨年の臨時国会では、自衛隊の海外派兵をねらった国連平和協力法案が、国民の厳しい批判に遭って廃案にされました。あれから一年もたたないうちに、その内容を一層ひどいものにした法案を再度国会に提出したこと自体、国民の意思を踏みにじる重大問題であります。日本国憲法に挑戦し、自衛隊の海外出動を図るこの二つの法案を直ちに撤回するよう強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕