○小林正君　ただいま特別委員長から五日未明の報告がなされました。質疑打ち切りの動疑を耳にした人は多かったわけですが、今報告のありました、政府案、そして三党共同修正案、社会党の対案並びに連合参議院の修正案をそれぞれ今言ったような形で仮に採決をしたとすれば所要時間がどのぐらいかかったか。あの場における騒音の中にあって、混乱の中にありまして、どうしてそういうシナリオが書けたのか。
　考えてみますと、強行採決をしようという意思があったことは私たちも状況的に察知をしておりましたけれども、実際問題としてそれが成功したのかどうかということになれば、これは不成功であったことは事実であります。そして、その結果として、今報告された内容は実は架空の不存在のものに対して行われたということを私たちは確認をしなければならないだろうというふうに思うのです。
　今まで政府・自民党が長年にわたってやってまいりました、既成事実をでっち上げの疑いのあるような形で積み上げて、既にでき上がったものなんだから認めろ、こういう既成事実の強制力とも言うべきもので自衛隊の拡大強化を図ってきてその存在を誇示し認めさせてきたその手法と今の委員長報告は実に酷似をしていると言わざるを得ないわけであります。したがって、その欺瞞性を含めまして、この間の経過を討論によって明らかにしてまいりたい、このように考えるわけでございます。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案並びに国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に関して反対の討論を行うものでございます。
　本論に先立ち、私はまず、先日の国際平和協力等に関する特別委員会における自民、公明、民社三党による質疑打ち切り動議に端を発した問答無用の暴力的な議会運営に対し強く抗議するものであります。これら暴力的行為は我が国の議会制民主主義にとって一大汚点となるものであり、国連平和維持活動への協力がこのような手法で決定されることは断じて許されるべきものではないということを改めて強く申し上げるとともに、三党に対し厳しい反省を求めるものであります。
　こうした立場に立ちながら、まず初めに、冷戦終えん後の世界での日本のあるべき立場から、政府提出の法案及び自民、公明、民社による共同修正の内容について反対の理由を申し述べます。
　今、世界は、第二次世界大戦後引き続いた冷戦という人類の破滅を意味する第三次大戦への序章とも言うべき暗い歴史のページから抜け出し、人類の宿願であった恒久の平和への大きな希望のページに歩み入りました。確かに、パックス・ルッソ・アメリカーナと呼ばれた時代、世界の諸国民に内在するさまざまな矛盾や問題は、この平和が崩れた場合の人類の破滅という重みの前に内向していました。そして、今、パンドラの箱があけられ、民族、宗教、国境紛争等のさまざまな問題が飛び出してまいりました。それと同時に、地球社会の抱える人口問題、環境破壊などさまざまな問題も冷戦にかわる新たな人類破滅の危機として同時に飛び出してきたわけであります。
　冷戦が終えんした今、こうした現実に直面して、平和への期待が大いなる幻影になってしまうのか、またはパンドラの箱の底に見出した希望に一層の輝きを与えることができるのかという岐路に立っているのであります。地球社会の新しい歴史のページを前にしてなお、私たちは余りにも長くいた冷戦のページのために、東西軸のイデオロギー思考からなかなか抜け出せずに、問題解決の手法を従来型に頼りがちであります。
　機能を回復しつつある国連においても、イラク・クウエート紛争において、アメリカを中心とする同盟軍のいわゆる力による正義の実現という手法が採用されました。今日の中東情勢という視点から見ると、多大の戦費と犠牲を強いた結果が一体何の問題解決になったのか、力による正義の実現の有効性が問われるゆえんであります。そのような意味において、地球社会で人類がどのようにすれば共存共生が可能かという南北軸の思考が今求められているのであります。
　太平洋戦争の惨禍、多大の犠牲を教訓として、我が国は、力による正義の実現という手法を捨て、南北軸思考の人類の共存共生への道を四十七年間にわたって歩んできたのであります。私たち日本人は、新しい歴史のページを前に、この半世紀にわたる歩みこそ国際社会の中で名誉ある地位を占める唯一の選択などの確信を持っているわけであります。
　湾岸危機から今日のカンボジア問題に至るこの間の国際貢献という名の論議を通して明らかになったことを要約すれば、憲法の目指す共存共生の立場と、力による正義の実現を基調とする立場との切り結びであったと思います。私たちは今、この論議の揺れ幅の中で、国民から政治課題として国民的な合意形成を図る努力をせよと強く求められているのであります。
　こうした立場から、本法案が、自衛隊を部隊ごと、そして大部分武器を携行して海外に出すためのものであり、このことは平和憲法のもとで戦後一貫してとってきた我が国の基本政策を根底から覆すものであり、あわせて、一九五四年の本院における自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議に真っ向から違反するものであること、これが反対の第一の理由であります。
　反対の第二の理由は、この国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案が、憲法第九条との関係や、他国における武力行使を避けるため、武器の使用については部隊としての使用を禁じ、また国連による部隊に対する指揮権の排除など、およそこれまで蓄積されてきたＰＫＯの活動の原則と相入れない内容となっており、いわゆるガラス細工の法案であるということであります。
　第三は、この法案の目的とする国際貢献についてでありますが、その方法について自衛隊の活用を中心にしていることであります。
　今日の時代の流れは軍縮と協調を基調としており、こうした中で、世界の人々の生活の向上、飢餓や貧困の克服、そして人類共生のための地球環境の保全などについて、平和憲法のもとでどのような貢献ができるかということこそが我が国の国際協調の柱として論議されるべきであります。そのためには、武装組織によるのではなく、文民による専門的な組織による貢献こそが最も効果的で、かつ、各国から歓迎されることであります。
　それに反して、一方で軍備拡大をしながらその組織の一部を海外に出動させるということは、各国の我が国に対する懸念を増大させることであり、そのような国際貢献のあり方は基本的に誤りであると言わなければなりません。
　第四は、政府案に対する自民、公明、民社の修正案の内容自体についてであります。
　まず、この修正案には、政府案にもなかった国際連合平和維持隊への参加のための「基本的な五つの原則」なる用語が突如として出てきたことであります。基本的な原則という以上、法案の中にその内容が明記されなければならないのは当然のことであります。しかしながら、自公民三党の修正案には、括弧内に幾つかの条項名を並べ、その「規定の趣旨をいう。」としているだけなのであります。このような重大な問題を明確にしない法案は、もはや法律の体をなしていないと言わざるを得ないのであります。
　また、「国際連合平和維持隊」なる用語についても同様のことが言えるのであります。修正案によれば、国際連合平和維持隊とは日本が参加をしようとする対象であり、したがって、それがいかなる性格、任務等を有する組織なのかあらかじめ明確にしておく必要があるはずであります。にもかかわらず、自公民三党は法案に定義を明確にすることを拒み、極めて内容のあいまいな統一見解を発表するだけで言い逃れようとするばかりなのであります。
　さらに指摘されなければならないことは、内閣総理大臣が国会に求めたＰＫＦへの派遣に当たっての承認について、国会は「七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。」と規定していることであります。このように、国会が総理大臣によって。求められた承認に対して議決する努力義務を負わされるような法律はこれまでに立法例もなく、憲法ですら規定していないのであります。行政府が立法府に対して特定の努力義務を負わせるような規定は、明らかに三権分立という民主主義の根本原則に抵触するものにほかなりません。いかなる法律も憲法の枠内でしか成立し得ないとすれば、三党共同修正案はこの一点においても廃案以外の道は与えられないのであります。
　このように、そもそも政府ＰＫＯ法案自体が、国連の指揮、武器の使用、ＰＫＦの範囲などの問題で矛盾だらけな上に、自公民三党の修正によってもはや法律としての整合性を全く欠いてしまったのであります。
　次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について反対の理由を申し述べます。
　この法律案は、海外における自然災害や大規模な人災等の災害救助活動のために自衛隊の部隊等を派遣しようとすることが大きな特徴となっております。
　確かに、海外においては近年、発展途上国を中心として大規模な災害に苦しむ地域が多く、日本としても資金だけでなく人的な救援体制を整備充実することが求められております。また、国内の災害に対しても一定の部分を自衛隊に頼らざるを得ない状況にあることも事実であります。
　しかし、これらのことは、自衛隊の部隊等を国際的な緊急援助の分野に派遣する必要があることを意味するものでは決してありません。今回私たちが提出しております国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案のように、文民による常設の国際協力組織が創設され質量ともに確立されるならば、世界各地で災害に苦しむ人々のもとに赴き、彼らと一緒になって災害からの復旧や防止に取り組む文民の活動が可能となるのであります。
　次に、自衛隊の部隊等が持つ武器などの装備の。問題に触れておかなければなりません。
　政府は、閣議において、国際緊急援助に派遣する自衛隊の部隊等には武器を携帯させないこととしたと説明しておりますが、この法案の中にはそのような非武装の規定は一つもありません。これは、裏を返せば、閣議決定の変更さえ行えばいつでも武器を持っていける、すなわち武装自衛隊として派遣し得るということを意味しており、これまで、かつての侵略戦争を美化することはあっても真剣に反省せず、また憲法の拡大解釈を強行してきた当の政府がこのような法案の構成にしてきたことに、私は大きな危倶を抱くものであります。本当に武器が必要ないと考え、また武器を持たせるつもりがないのならば、法律にそのように明記すべきであります。
　自衛隊の海外派遣というまさに国論を二分する問題については、まだ一度も国民に政治選択を求めたことはありません。当初、いわゆる別組織からスタートした三党合意が、国会承認、ＰＫＦ凍結などの措置によっていつの間にか自衛隊の組織そのものになり、憲法、五四年国会決議とも違背しないとの強弁をしているのであります。
　政府・自民党は、こうした欺瞞的な多数派工作で急邊つくり出されたマジョリティーによって法案の成立を図ろうとしているのであります。国際貢献という本来政治的対決の争点にしてはならない課題をあえて争点に据え、憲法とデモクラシーの未来にかかわる重大な意思決定を、マスコミの報ずるように「談合」による政治取引の対象とした行為は断じて許されないものであります。
　憲法と民主主義を守り発展させるべき国権の最高機関たる国会において、国際貢献という美名のもと、衆参両院において強行採決が行われました。政府は国際貢献の必要性を強調いたしますが、その内容は、まず自衛隊の海外派兵ありきであり、軍隊を強行採決で海外に平和協力と称して派遣しようとするものであります。
　アジア近隣諸国においても我が国国会での暴挙はリアルタイムで大々的に報じられ、各国のヤスコミは一層の懸念を表明しております。
　その一例として、五日付韓国東亜日報は、日本がついに非軍事原則の足の鎖を切った、日本軍の海外への再上陸が現実化した、大東亜共栄という美名のもとでアジアの支配を夢見たが、太平洋戦争で敗北し侵略軍を撤退させてから四十七年ぶりのことだ、日本軍の軍靴の音が第三世界へも響き渡るようになったと述べ、戦後の日本が維持してきた平和憲法の非武装平和主義と自衛隊の海外出動の禁止という国是を破ったと指摘をしております。そして、さらに、国連の旗のもとでの出兵ではあるが、自衛隊の海外派兵がこれからどのような形で発展していくのか緊張感を呼び起こしているとも述べています。これは韓国のみの反応ということにとどまりません。
　また、国内においては、冷戦終えん後の新たな国際社会における共同と共生の立場に立つ国連を中心とする連帯と協力のあり方について関心が高まってきております。このための国民的合意形成は大きく進展してきていると思うのであります。
　今国会の会期はなお残されており、その中で揺るぎない国際協力のあり方とそのための第一歩を踏み出すために、本院の歴史と名誉において、直ちに本案件の特別委員会への差し戻しと、この間の経緯を超えて共通のテーブルを設定して最大限の努力をする必要性を強調し、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）