Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北畑政府参考人　いわゆる士業の適用についての御質問でございますけれども、法律上は、七条一項一号の規定に基づきまして、有限責任の規定をすることがふさわしくない業務についてはこの制度の対象外にする、こういうふうに考えております。
　今御指摘のとおり、士業のうち、それぞれの法律で無限責任が規定されているものが多数でございます。弁護士、公認会計士はそういうふうに規定されております。このようなものにつきましては対象外にするという方向で考えております。ただ、士業でも、例えば電気工事士、それから中小企業診断士、これはそれぞれの法律について無限責任という規定は入っておりませんので、むしろこのＬＬＰが使えるというふうに考えております。
　英国では公認会計士、弁護士も対象になっているじゃないかという御質問でございました。国際的にはそういうことでございます。私どもとしては、今後の課題として、こういう部分についてそれぞれの士業を所管している関係省庁とよく相談をいたしまして、仮に将来、有限責任を入れてもいいよという結論が出れば、政令指定でございますので、その時点でＬＬＰ法が使えるようにしたい、今後の検討課題というふうに認識いたしております。
○谷口委員　今御答弁をいただきましたように、弁護士、公認会計士、税理士等々の士業の所管の省庁が、今無限責任の規定になっておる状況の士業が、もう変えてもいいではないかというような状況になれば、ＬＬＰにおいてもそのような対応をしていきたいということでございますね。確認をさせていただきました。
　きょう、公認会計士を所管されておられる金融庁、また税理士を所管されておられる財務省が来られていますが、今すぐどういう方向なのかという答弁はなかなか難しいと思いますが、ぜひ省内、庁内で御検討をお願いいたしたいと思います。
　それで、ＬＬＰは三つの特徴があって、有限責任、内部自治、また構成員課税、こういう三つの特徴があるわけでありますけれども、この有限責任というのは、出資の範囲内でもう責任を持たない、こういうようなことでございますが、例えばＬＬＰが、出資ではこの運用資金を賄い切れない、事業の資金を賄い切れないということで、金融機関から融資を受けるということが十分考えられます。この融資を受ける場合に、担保を出せということになるんだろうと思うんです。自分の担保がないといった場合には、今現行の市中で行われております状況から考えますと、では代表者の個人保証をしろというような可能性があるわけでございます。
　このような形で、金融機関からの融資を受けるときに代表者の個人保証を行うということになりますと、有限責任だからこれは非常に使い勝手がいいんだと言っておっても、実態的に有限責任であるとは言えないというような状況も出てくるんだろうと思います。このようなことについてどのようにお考えなのか、経済産業省にお伺いいたしたいと思います。
○北畑政府参考人　ベンチャーでありますとか中小企業でありますとか、比較的小規模あるいは少人数でやる事業のための組織形態でございます。したがいまして、当初の出資額の範囲内でやるというのが基本であろうかと思いますけれども、それに加えて、融資を受けて事業をやるという形態も大いにあり得ると思います。
　その場合に、ＬＬＰの場合、法人格がございませんので、出資者である方の個人保証ということを金融機関から求められるということは大いにあるということだと思います。その保証をした場合に、その範囲では法律上の有限責任ではなくて、その債務を負うという意味では無限責任になるというのは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、できる限りそういうふうにならない、もっと有利な使い方ができないかということで、いろいろ知恵は出してまいりたいと考えておりまして、例えば、少額の融資であれば、ベンチャー、中小企業につきましては無担保の融資制度とか信用保証という制度が整備をされております。民間企業でもこういう動きが出てまいりました。事業そのものに注目しての融資という動きが出てまいりましたので、ＬＬＰはそういうものの受け皿になり得る組織形態だと思います。
　事業の中身いかんでございますけれども、そういった柔軟な融資の対応ということが可能になるようにこの制度を育ててまいりたいと考えております。
○谷口委員　今局長がおっしゃった柔軟な融資対応ということでありますけれども、今、担保をとらないプロジェクトファイナンスというのがあるわけですね。
　これは金融庁の方にも申し上げたわけでありますけれども、我が国の金融機関は審査能力が諸外国に比べて弱いと言われておるわけでございます。そのような観点で申し上げますと、このプロジェクトファイナンス、担保をとらなくても融資ができるというような、大変な審査能力が必要なわけでありますけれども、このような融資のやり方が広く流布するように、経済産業省の方からもＬＬＰのことも含めて申し上げていただきたいし、金融庁も、このような融資のやりぶりが広まっていくように、ぜひ金融機関におっしゃっていただきたいというように要望をいたしたいところでございます。
　それで、大臣帰っていらっしゃいましたので、もうあと最後の質問になるわけでありますけれども、先ほどの質問にもお答えをされていらっしゃいましたが、このＬＬＰというのは企業社会全体を大きく変える可能性がございます、ＬＬＣも含めましてですね。それで、今回のＬＬＰは、能力重視経営、これをより一層進めるだろうと言われておりますし、柔軟で機動性のある経営が行い得るということも言われておるわけでございます。
　このような状況の中で、このＬＬＰが施行されて市中で広がってまいりますと、企業社会も大きく変わってくる可能性があるんだろうと私は思います。このときに、大臣の立場で、企業社会が一体どのようになれば望ましい。現行、この会社の形態を見ますと、今回、会社法で有限会社が株式会社と一体となるわけでございます。ですから、有限会社という法人形態がなくなるわけでございますが、あと合弁会社、合資会社といったような企業形態があります。そこにこの機動的なＬＬＰだとかＬＬＣが入ってくるわけでございまして、今回の法律の対象でございますＬＬＰが企業社会の中でどのように育ってもらいたいのか、大臣としての期待を述べていただきたいと思います。
○中川国務大臣　途中失礼をいたしました。
　今の御質問には、まさに、ある意味では、大きく、活力のある、スピード感を持った事業活動がより必要な時代に、大いに貢献する制度にしていきたいというのが結論でございます。
　日本の場合には、デフレとか不況とかあって、起業、業を起こす方と廃業のバランスが、ずうっとここのところ廃業の方が多かったわけでございますし、また、業を起こす方も、ほとんどが株式会社、有限会社であったわけでありますが、アメリカの場合には、業を起こす中の半分ぐらいがＬＬＣというような現状も見ますと、そういうスピード感を持ってやっていくアメリカ社会においても大変大きな存在になっているわけであります。
　そして、その場合に、企業を新しく設立するとか合併するとか、そういうことは大変手続もかかりますし、企業というのは、冒頭、先ほど申し上げましたように、法人として長く存在し続けるものでございますから、一たんつくるとなかなかこれを、ある意味では畳むということもそう簡単にはしにくいという状況もありますから、そういう意味で、新事業連携でありますとか、あるいはまたベンチャー創業でありますとか、あるいは大学も含めた異業種間の連携でありますとか、いろいろな意味でスピード感を持ってやっていくということが、これからの特に中小、ベンチャーの事業活動に大いに貢献ができるという意味で、一つの選択肢として、しかし大きな役割を果たしていくべきものだというふうに期待をし、できるだけ早くこの制度を世の中で周知徹底をしていただきたい、そして利用していただきたいと思います。
　もちろん、これを悪用するということがあってはならないということで、その辺にも十分配慮をしながら、しかし先ほど申し上げたような目的に大きく貢献できるものと確信をしておりますので、そういう趣旨から、国民的、経済的に大いに貢献していただきたいというふうに考えております。
○谷口委員　ぜひ、そういう大臣がおっしゃった観点で、一刻も早くこの法律を成立させて、現場でＬＬＰが非常にうまく稼働できるようにやっていただきたいというように申し上げまして、終わらせていただきます。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。本日議題になっております有限責任事業組合契約に関する法律案について質問をさせていただきます。
　私の地元は富山市です。本日、四月一日、周辺の七つの市町村との合併によりまして、人口四十二万人の新しい富山市が誕生しました。（発言する者あり）ありがとうございます。面積は千二百四十平方キロメートル、全国で四番目に広い市が誕生しました。
　地元では、合併を祝う式典や、さまざまな記念のイベントが開催されておりますが、何かもう一つ盛り上がっておりません。それは、地元の経済を支えている中小企業や中小の商工業者、個人商店などが元気がないからではないかと私は思っています。商店街がシャッター通りとなり、人通りも少なく、目につくのは、店じまい、閉店大売り出し、テナント募集の張り紙ばかりです。経営不振や後継者難によって廃業する事業者がふえている一方で、新しく開業する企業の数は伸びてきておりません。これは決して富山市に限ったことではなく、全国の地方都市では共通の問題であり、かつ構造的で深刻な問題でもあります。
　実はたまたま、昨夜、地元でお通夜に参列してまいりました。飛行機でばっと帰って夜行電車で戻ってきたんですが、精密機械の地元企業の社長さんがまだ五十代の若さで亡くなられました。富山の中小企業の機械工業の事業者のリーダー的な社長さんで、御自分の会社はもとより、同業者の経営にも走り回って汗をかいておられました。残念でなりません。幸い、この社長さんには跡を継がれる御子息もしっかりおられますので、必ずや立派に事業を発展させていかれるものと思っています。
　このお通夜の席でも聞こえてくるのは、中小企業の置かれた環境の厳しさばかりです。大型店の出店によって売り上げの大幅減に追い込まれた商店、低価格のチェーン店の進出によって常連客を奪われた床屋さん、市町村合併によって工事の受注減を心配する水道工事店などなど、例を挙げれば切りがありません。
　三月十六日の委員会の質疑でも申し上げましたが、バブル経済崩壊以降、繰り返し実施されてきた景気対策や中小企業対策、政府、経済産業省が知恵を絞ってこられたさまざまな支援策が膨大な予算とともに実施されているわけですが、残念ながら、なかなかいい結果につながっているとは言い切れません。
　このような現状認識、基本的な問題認識を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、この有限責任事業組合、以下ＬＬＰと表現させていただきます、このＬＬＰの法整備が現在までおくれてしまったのはなぜなのか、この法整備のタイミングの問題について質問いたします。
　アメリカでは、ＬＬＣが、一九七七年から、まずワイオミング州で導入され、現在五十州のすべてで認められています。このアメリカのＬＬＣ制度は、構成員の有限責任、構成員課税、柔軟な内部自治に加えて、法人格も有するとされています。この十年間で実に八十万のＬＬＣが誕生しており、同時期に株式会社の設立が百万社ですから、ＬＬＣが新規創業、ベンチャー立ち上げに重要な役割を果たしていると言えると思います。
　他方、イギリスでは、二〇〇〇年にＬＬＰ制度が導入されました。会計事務所や法律事務所、さらにはデザインやコンテンツ産業にまで普及し、二〇〇四年には約一万社になるとされています。
　そこで、お伺いいたします。アメリカにおけるＬＬＣ制度は一九七七年から、イギリスにおけるＬＬＰ制度は二〇〇〇年から始まっているのに対し、我が国では制度の法整備が現在に至ってしまった経過と要因を御説明願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○北畑政府参考人　米国及び英国におきまして、ＬＬＣ、ＬＬＰ制度が、御指摘のような経緯でスタートをし、新規開業の大きな制度的な支えになっておるということは委員御指摘のとおりでございます。
　私ども、この新しい制度の研究に着手いたしましたのは、二〇〇二年から三年にかけて、省内にＬＬＣ研究会を設けまして検討いたしました。この成果は、法務省の方で、今回の会社法の現代化の中で取り入れられるというふうな成果に結びついておると思います。ＬＬＰにつきましては、二〇〇四年に研究会をスタートいたしまして、二〇〇五年に結論が出、今回法案を提案させていただいたという経緯でございます。
　イギリス、アメリカに比べると遅いではないかという御指摘であろうかと思いますけれども、制度として大きく普及したのは、米国でも九〇年代の後半でございますし、英国で二〇〇〇年以降でございますので、そう大きくおくれをとったということではないかなと思っております。
　いずれにいたしましても、できるだけ早期に、この法案が仕上がれば、その制度の普及に努力をしてまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　次に、ＬＬＰの組合の業務に関する制限についてお伺いいたします。
　イギリスのＬＬＰは、もともと弁護士や会計士が共同事業を行う際の組織体として創立されたのが始まりだと聞いています。複数の弁護士や会計士が共同して取り組む場合、有限責任や構成員課税の制度が有効に活用されたんだと考えられます。
　今回の日本版ＬＬＰ制度においては、組合の業務の制限として、弁護士、弁理士等のいわゆる士業を対象から除外すると聞いておりますが、その根拠をお聞きいたします。
○北畑政府参考人　ＬＬＰ制度はどのような事業でも広く利用できる制度という形で考えておりますけれども、御指摘のように、弁護士、公認会計士、税理士、いわゆる士業のうちで、それぞれの根拠となる法律で、それぞれの事情から無限責任というのが法律上定められておる、こういう士業についてはこの制度は利用できない。したがって、法律上、対象業種から除外をするというふうに考えております。ただ、士業のうちでも、例えば電気工事士、栄養士、中小企業診断士、こういった士業につきましては、このような無限責任という規定がございませんので、これはＬＬＰ制度が活用できる、このように考えております。
　英国ではそういうふうになっているではないかという御指摘でございますが、国際的に見れば、こういう士業につきましてもＬＬＰのような有限責任の事業体を活用するというのが流れではないかと思います。また、産業界の方からもそういう要望があるということは承知しております。
　それぞれの所管省庁と相談すべきことでありますけれども、今回は見送るということにさせていただきますが、将来、仮にそれぞれの業を所管している官庁の方で法律改正がなされる、あるいは解釈が変わるということになれば、ＬＬＰはそれを受けて対象にするということで、政令改正という形で臨みたいと考えております。
○村井（宗）委員　ベンチャーや新規創業を始める人たちにとっては、何といっても立ち上げの資金の調達に大変苦労するのが現実だと思います。アイデアやノウハウそのものに対して融資してくれる銀行はなかなか見つからないのが現状だと思います。やはり土地を担保に、あるいは個人の連帯保証をつけてという話になってきます。
　そこで、お伺いします。今回のＬＬＰ法案では、出資のみの組合の参加を認めないとしていますが、その理由を御説明ください。また、組合の意思決定の中で重要なものを総組合員の同意によることとしている理由は何でしょうか。お聞きいたします。
○寺坂政府参考人　お答えいたします。
　ＬＬＰ制度は全組合員の有限責任を確保しておるということでございますので、債権者の保護が重要な課題となるわけでございます。そこで、各組合員が出資のみでいわば名義貸し的に参加することを認めない、そういうふうにすることによりまして、各組合員の有します個性と能力を、共同事業性を高めて、いかんなく発揮させて組合事業の成功に導いていく、これを通じまして債権者保護を図るということにしているわけでございます。
　それからまた、ＬＬＰ制度では、組合事業の運営に関します重要な意思決定といたしまして、多額の借金や重要な資産を売却する際には総組合員の同意を要することとしておりまして、これも、組合員の業務執行への義務づけと同じく、ＬＬＰの債権者を保護するための措置であります。多額の借金や重要な資産の売却は、債権者が当てにしております組合財産に重大な影響を及ぼすと考えられます。したがいまして、その決定に当たりましては、全組合員が慎重に意思決定をするというふうにしているものでございます。
　なお、ＬＬＰ制度に関しましては、出資者に直接課税をいたしますいわゆる構成員課税、これが適用されているということでございますので、いわば損失の取り込み、これだけをねらった節税目的に活用される懸念もあるわけでございまして、組合員の業務執行への義務づけ、それから、重要な意思決定への総組合員の同意を要するとしている、そういったことは、こうした節税目的のいわば悪用といいますか、そういったものを防ぐ効果もあると考えているところでございます。
○村井（宗）委員　このＬＬＰ制度の創設が新しい経済活動の幅を広げ、ベンチャーのチャンスを拡大する役割を果たしていくには、ＬＬＰ制度が正しく理解され、世の中で正当な評価を獲得していく必要があると思います。
　そこで、お伺いいたします。初めから計画的に債務を逃れる目的でＬＬＰに財産を出資したり、財産隠しを図るような制度の乱用を防止するためにどのような対策を考えておられるのか、お聞きいたします。
○寺坂政府参考人　ＬＬＰ制度は、前向きな共同の連携事業、そういったものに使いやすい制度と考えているわけでございますけれども、他方で、制度が乱用されないよう、さまざまな規定を設けているところでございます。
　例えば、個人の財産への差し押さえを逃れるためにＬＬＰに出資を行って財産隠しを図るとか、あるいは、先ほどもちょっとありましたけれども、過度な節税のみを目的とするような、そういった事業のためにＬＬＰを利用する、そういった行為が想定されるわけでございまして、したがいまして、今回御審議いただいておりますこの法案におきましては、法律上そうした悪用を防止するための措置を講じているわけでございます。
　一つは、財産隠しなどの不当に債務を免れるような利用の禁止規定を設けてございます。
　それから二つ目には、組合事業の健全性を高め、それから出資者全員が業務執行に参加することを義務づけているわけでございまして、これで、先ほども申し上げましたが、租税回避的な使われ方を防止することが可能になるというふうに考えてございます。
　それから、三点目といたしまして、債権者を害するような過度に投機的な事業につきましてはＬＬＰの業務としては行えない、そういう規定を設けることとしているわけでございます。
　こうした規定に違反いたしました場合には、有限責任制が否定されまして、税務上のメリットも受けられないということになるわけでございます。こうしたことによりまして悪用が防止されまして、前向きの事業に使われていくというふうになるものと考えておるところでございます。
○村井（宗）委員　次に、ＬＬＰの損益の配分の問題についてお聞きいたします。
　損益の配分が、必ずしも出資金額に拘束されず、組合の構成員の話し合いによって柔軟に決めていけることは大いに評価できると思います。さまざまな異なったノウハウやアイデアを持ち寄って、損失と利益の分配についても異なった配分比率を話し合いで設定していける場合、個人同士や小規模の企業だけで構成されている組合であれば、かなり公平かつ平等な話し合いによる決定が期待できるんではないかと思います。
　ところが、大企業と中小企業が同じＬＬＰを構成する場合はどうでしょうか。仮に、親企業と下請企業といった関係がなかったといっても、大企業が本来持っている優越的地位が中小企業や個人構成員を弱い立場に追い込んでしまう心配はないんでしょうか。ＬＬＰの構成員間で話し合いが行われても、結局、結果として中小の持つアイデアや技術が大企業に吸い上げられて終わってしまうんではないかという危惧があります。
　そこでお聞きいたしますが、損益の配分を出資比率に関係なく柔軟に決められることは非常に評価できると思いますが、現実問題として、大企業と中小零細企業が組む場合は、大企業の優越的地位によって中小企業が不利益を受けるのではないかという懸念をどのようにお考えでしょうか。ベンチャー支援、創業支援としての立場から、そのお取り組みをお伺いいたします。
○北畑政府参考人　ＬＬＰ制度の特徴というのは、御指摘のとおり、柔軟な権限配分、損益配分ができるということがポイントでございます。
　したがいまして、使われるケースとして想定しておりますのは、技術やノウハウはあるが資金力がないという中小企業が資金力のある大企業と組むことによって出資額以上の権限配分、損益配分を受けるというのが本来の趣旨でございます。
　ただ、御指摘のとおり、大企業の優越的地位の乱用というようなものがあって、中小企業が出資額より低い損益配分が定められたらどうするのかという御指摘につきましては、これは制度の趣旨に反するものだと考えております。
　私どもとしては、このＬＬＰ制度の正しい趣旨、本来の趣旨ということにつきまして、ＰＲ、その啓蒙、普及、それから相談、そういったことをやっていきたいと思いますし、御指摘のようなケースについては、例えばガイドラインのようなもので示すというような形で指導をしてまいりたいと思います。極端なケース、優越的地位の乱用に当たるようなケースであれば、独禁法所管当局とも相談の上、そういうものについてはそういうことが起こらないような対処をしてまいりたい、このように考えております。
○村井（宗）委員　だとすれば、私が今言ったような懸念が行われる場合、つまり本来の趣旨と違うような場合には独禁法の問題がかかって、それが改正されていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○北畑政府参考人　そういうケースがないような指導をしたいというのがまず本来の対処でございますけれども、個別のケースを見て極端なケースがあれば、独禁法の不公正な取引、大企業による優越的地位の乱用というケースが、多くはないと思いますけれども、仮にそういうケースがあれば個別に対処してまいりたいと考えております。（発言する者あり）現行法で対処できると考えております。
○村井（宗）委員　今の、ただの弁解ではなくて、やはりきちんとそういったようにしていただかないと、普通に考えると、大企業と中小企業の間で話し合って決めてくれなんてなると非常にうまくいかなくなるケース、私は多いんじゃないかという心配をしております。きちんとそういう指導をしていただけるようにお願いを申し上げます。
　さて、三月十六日の中小企業経営革新支援法の質疑の際にも取り上げさせていただきましたが、ベンチャーや新規創業の立ち上げに当たって最大の壁は、やはり資金の調達の問題ではないかと思います。
　そこで、金融面でのＬＬＰの支援についてお尋ねしたいと思います。
　債権者保護の観点から必要な規制を整備している点はまさに評価できると思いますが、ベンチャー支援や創業支援の促進を図るためには、中小企業が打ち出している新連携などの中小企業支援策と綿密な連携を図って、ＬＬＰの金融支援対策も必要になると考えますが、取り組みはいかがでしょうか。お聞きいたします。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○北畑政府参考人　ＬＬＰ制度が想定しておりますのは、まさに中小企業の新連携のようなケースでございまして、多くの中小企業が技術なり資金を持ち寄って柔軟な組織で対応するというのがこの制度でございますので、新連携法との連携には中小企業庁と十分な相談を既にしております。十分に活用されるような対応をしてまいりたいと思います。
　それから、資金面の支援ということでも中小企業庁と話をいたしておりまして、連携事業を行う場合について中小企業新法の支援対象として、補助金、融資、税制などの支援策が受けられるような形で対処をしてまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　次に、このＬＬＰの名称、ネーミングの問題をお聞きしたいと思います。
　前回質問に立ったときも申し上げましたが、経済産業省及び中小企業庁は、大臣を先頭に、日本の景気回復に向けてまさに不眠不休の努力をされておられます。実にたくさんの施策を出しておられます。膨大な種類、数量のパンフレット、ガイドブックなども出しておられます。ところが、どうしても複雑でわかりにくいという声があります。確かに、連日経営と資金繰りに頭を痛めている中小企業の皆さんにとってみれば、経済産業省のホームページをゆっくりと見ている暇はありませんし、中小企業庁の出すあのガイドブックを熟読しているゆとりもないと思います。
　そこで、ここは実業の分野にもお詳しい副大臣にお聞きしたいと思います。
　今回のＬＬＰの名称に関して、「有限責任事業組合という文字を用いなければならない。」とされておりますが、もう少し簡潔でわかりやすく、なおかつベンチャーや創業にふさわしいそれなりの名称に工夫できないものでしょうか。有限責任事業組合という名前だけでは、一体何なのか一般の方には非常にわかりづらい。例えばベンチャー組合だとか新創業組合とか、ほかの名称を何とか工夫できないかという提言をしたいと思います。
　また、名称に関して、株式会社は（株）、有限会社は（有）が一般的に使われているわけですが、この有限責任事業組合の場合はどのようになるんでしょうか。お聞きいたします。
○小此木副大臣　おはようございます。
　私も、そちら側の委員のときに、当時は通産省に対して、本当にこの中小企業施策というものは経営者にとって、あるいは従業員にとっても国民にとってもわかりやすいものでなければいけない、ですから、そういうわかりやすい説明というものを本当に熱心にしてもらうようにということを自分も心がけ、選挙区でも訴え、国にもそういう要請をしてまいりました。
　そこで、今御指摘の点でありますけれども、この有限責任事業組合という名称を用いなければならないということについては、内部でも外部でも、公式な文書、取引先との契約、組合の中での定め、こういったものについてはこの名称を使うということを債権者の保護という観点から、この要請で規定しているということであります。
　一方で、今委員がおっしゃった（株）ですとか（有）とか、株式会社、有限会社というものを表現する場合がありますけれども、これは一般の業務、活動の中での、封筒ですとか、はがきも入れるんでしょうか、あるいは名刺、こういったものには略称が使えるようになってございます。
　いずれにしても、今論じられていることが世に出ていく中で、ＬＬＰという略称がそのまま使えるようになったり、そういった略称も、私が冒頭に申し上げた以外のものでは使われるようなことを期待したいというふうに思います。
○村井（宗）委員　今副大臣が言われたことももちろんわかるんですが、仮に略称であるＬＬＰというものが使われたとしても、まだ一般の人には一体何なのかわかりづらいと思うんです。ネーミングをもっとわかりやすいものに変える、例えばベンチャーとか創業とか、そういう言葉を入れることも含めて、どうでしょうか。副大臣もしくは経済産業省の方、お答えください。
○北畑政府参考人　おかげさまで、ＬＬＰという言葉あるいはＬＬＣという言葉、我が国でもかなり普及をしてまいりました。したがいまして、ＬＬＰという言葉を使うというのが基本ではないかなと思いますけれども、さらに知恵を出してまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　今経済産業省の方は、ＬＬＰという言葉が普及しているというふうに言っておられますが、多分私は、一回世論調査をする必要があると思うんです。国民のうち何割がＬＬＰという言葉を本当に知っているのか、そして、本当にぱっとそれで出てきたときにどれだけの人が理解してイメージがわくのか。私はまだまだ問題があるのかなという気がして、不安に思っています。また後日その問題を考えていただければというふうに思います。
　では最後に、中川大臣にお尋ねしたいと思います。
　新連携の質疑の際にも申し上げたんですが、やはり、新しい施策や制度をただつくっただけではなくて、必要な人にとってできるだけわかりやすく、できるだけ簡潔に理解していただき、そしてその制度や仕組みをより早く普及させていくことも経済産業大臣としてぜひお考えいただかねばならない点だと思っています。
　前回の質問では、日本版ＳＢＩＲ制度における六省庁縦割りの問題を取り上げさせていただきましたが、今回のＬＬＰ制度の普及推進に関しても、文字どおり省庁の枠を超えてＰＲしていく話ではないかと思います。また、それだけの効果も期待できるものだと思います。
　大臣にお聞きいたします。このＬＬＰ制度の普及推進に向けた今後の取り組みと、例えば、期待されている農業分野での活用に向けた農水省との連携など、省庁の枠を超えた取り組みの拡大についての御所見をお伺いいたします。
○中川国務大臣　もちろん、日本の中小企業、ベンチャーを初めとして、事業活動の活発化のために大いにＬＬＰを活用していただきたいということでございますから、何も経済産業省だけで、あるいはまた経済産業省所管の経済活動体だけでやるとは毛頭考えておりません。そういう意味で、農水省の方も、こういう形の新しい事業形態ができてくるということは歓迎だというようなことも公式の場で言っておられるようでございますから、例えば、農業者と農業関係の食品とか流通とか、あるいは農業機械とか、いろいろなところとが組んでやっていく、あるいは農業組合とやっていくということも含めて大いに活用していただきたい。それによって、農業あるいは食品産業その他、例えば福祉関係とかいろいろな分野で、こういうスピード感を持って小回りのきく事業体がどんどん活用されていけばいいと思っております。
　ちなみに、ＬＬＰがもっと普及するように国民の皆さんに、関係者の皆さんに利用していただくように、我々はＰＲが大事だということは村井委員からもいつも御指摘いただいているところでございますので、これについてもＰＲ、あるいはまた、今事務当局の方から、ＬＬＰは大分普及してきた、私も今手元に幾つか新聞記事の切り抜きがございますけれども、例えばＮＰＯ法人なんというのも、最初は何だったんだろうと思いましたけれども、今すっかり国民に定着しておりますので、一日も早く国民にこのＬＬＰという言葉が定着し、活用していただけるように、我々としてもさらに努力していきたいと思っております。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○河上委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　渡辺でございます。
　それでは、この法案の審議、質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、きょうはせっかく経済産業大臣がいらっしゃいまして、なかなか面と向かって質問をする機会がございませんので、ひとつまず冒頭お尋ねをしたいと思うんです。
　この数日、きのう、おとといあたりちょっと話題になっていた愛知万博、愛・地球博についてなんですけれども、小泉総理大臣のツルの一声と言われていますが、本当にそういう一声があったのかどうかわかりませんが、感想を述べられたことが、弁当の持ち込みぐらい認めてやってもいいじゃないかと。
　正直言って、我々も先般この経済産業委員会で行かせていただきまして、まだすべてでき上がっていない中で関係各位の御案内で、急ぎ足でありましたけれども、ざっと概要を見せていただきました。これは、私個人の感想はさておきまして、かなり大勢の方が来られる、国としては半年間で千五百万人の入場者を見込んでいる中で、もう八百万枚ほどの前売り券が出ているんだというような説明を聞きまして、ただ、始まってきたらこれはいろいろな問題が出てくるだろうなと。
　一つ驚いたのは、藤が丘という駅で、名古屋の駅から地下鉄に乗りまして藤が丘であの例の新交通システムに乗りかえると、実は、キャパシティーが合わなくて、乗りかえが大変なアキレス腱なんですというふうにいきなりおっしゃっていました。そうしたところが、実際始まってみると、実はそこで一時間待ち、リニアに乗る方々が大変な数に膨れ上がってしまった。例えばこういう問題ももう既に指摘されていますし、また今回のような、まさにもったいないということがキーワードでありながら、入場する人たちには弁当をあけてこれを外で捨てなきゃいけないということまでも発生したわけでございまして、私は、これはもちろんテロ対策だとか何だとかということを含めて、警備をされる方はよくわかりますけれども、やはり、まさに来る方が不満を持ったり、非常に不愉快な思いをしてまでやるのであれば、もうちょっと事前に何とかならなかったのかなと。
　一日五万人から二十万人の方の入場を見込んでいる鳴り物入りで始まったこの愛・地球博が、実は食事をする場所が限られていた、あるいは単価は、当然テナントもビジネスですから、ある程度の額にしなければやっていけないんだという中でやっていくとすると、これはよく言われているように、ハンバーガーセットが千円だとか、何が千五百円だとかでびっくりしたと。
　これは、今のようなネット社会ですと、こういういろいろな意見というのは、感想がどうだったかともう既に一部マスメディアにも随分手厳しく辛口で書かれている部分もあるのは御存じだと思いますけれども、この愛・地球博が始まってみて、所管大臣とされまして、こういう今の問題が幾つか出てきた中で率直にどうお考えか、どう見ていらっしゃるか。始まってみて想定したことよりもいろいろなことが起きたなというふうに思っていらっしゃるのかどうなのか、その点につきまして、冒頭まず法案の質問に入る前にお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　結論的に言うと、渡辺委員が自分の感想は別にしてというふうにおっしゃいましたけれども、ぜひ感想も聞かせていただきたいんですけれども、私も建設中を含めて何回か行きまして、とりあえず、三月二十五日から無事スタートできてよかったねというところで一つほっとしているわけであります。しかし、これからが正念場。世界じゅうから、そして日本じゅうから、特にお子さん方に来ていただきたいということは私、強く希望しているわけでありますけれども、そうなってきたときに、想定していたことよりも全然違うことが発生をする、例えばもう既に人気パビリオンでは二時間待ちとか、きょうはもう見られないとかということになると、せっかく来た特にお子さんあるいは外国から来た方には、申しわけないと担当として申し上げるしかないわけでございます。
　総理からも、とにかく来ていただいた方の立場で、できるだけ楽しく見ていただくように配慮をしろということは前々から何回も私も指示を受けているところでございまして、その一つがお弁当の件であったわけであります。もちろん、各国のお国料理みたいなものも本当にいっぱいあるわけですから、それも大いに楽しんでいただきたいという気持ちもありますし、他方、朝早くお母さんがお弁当をつくって家族がみんなで来るというその気持ちを、いきなり、行ったらだめですからごみ箱と、これはちょっとひど過ぎると私も率直に思ったところで、指示をしたところであります。
　そのほか、私としては、これは海外にいる人から聞いた話として、世界の主要都市に愛・地球博のポスターが町の中に張ってありますけれども、これが非常にわかりにくい。何かマンモスの写真の上に愛知エキスポなんて書いてあって、一体どこの国の何のイベントなんだ、よくわからないという御指摘も受けましたので、海外のポスターも日本の愛・地球博のポスターだということがわかるようにしないとだめだということで、今ポスターを修正させているところでございます。
　事ほどさように、実際やってみると、大阪万博は今から三十五年前のことでございますので、いろいろな試行錯誤をしながら、問題点が出れば早急に対策をとり、きちっとして、これからも気がついたところは当委員会の先生方、あるいはまたインターネット等を通じてどんどん御指摘をいただき、少しでも来ていただいた方に目的達成、つまり、来てよかった、楽しかった、勉強になった、そして、家族としていい時間が過ごせた、友達といい時間が過ごせたというようなことになることが最終目的でございます。弁当やポスターの例はごく一例でございまして、これからもどうぞいろいろと御指摘をしていただき、主役であるお客さん方に満足していただけるように、これからも一生懸命努力していかなければならないと思っております。
○渡辺（周）委員　私、今、中川大臣の率直な御感想を聞かせていただいて大変心強く、うれしく思ったわけでございます。
　私も、小学校の四年生のときだったでしょうか、大阪エキスポ七〇があって行って、いまだに、何か非常にわくわくとしながら、エキスポ七〇の未来という一つのテーマで、あるいは世界というテーマの中で非常に喜んで駆け回ったような思い出がございます。
　今の子供たちは、いろいろなテーマパークがございますし、ネット社会、いろいろな情報というのは当時に比べれば物すごく、うらやましいぐらいにいろいろなことが吸収できるわけですけれども、あるいは体験してきたわけです。それでもやはり、未来に対する期待とか、科学技術に対する期待だとか、あるいは環境というものがいかなるものであるかということについて、我々が幼かったときのような何か一つの契機になってもらえたらと思うんです。
　ただ、本当に、今おっしゃったみたいな、運営、警備上の都合や、あるいはエキスポのとにかく事なかれ主義で何でも過剰なまでのことをして、それが結果的に、非常に、何だ、あんなのだったらお金払って並んでまで行くことなかったというようなことになったら、一体それは何の意味があったんだろうなと思いますし、まさに主催者側の理屈ではなくて、ぜひ来る方々の立場に立って、テロの脅威をいえば、これは東京駅だってそれこそテーマパークだって一緒なんですね。それは、どこだって人が不特定多数集まるところは当然危険なわけでございます。
　ですから、例えば、今ペットボトルを持ち込んじゃいけない。だけれども、例えば、では、これから夏の暑いときになって子供たちがその中で熱中症や日射病になったらどうするんだと。水分はたくさんとりましょうと言う割には、行ってみたら高い物ばかり買わされて、では、水筒をぶら下げて、いつも水筒の中に何か入れているわけじゃない。では中に入って水分をとることができないのか。こんなことだって、これはやはり親御さんたちからいろいろ出ているわけですね。今春休みですけれども、ゴールデンウイークだとか夏休みになったら行こうねと言っている、ところが、こんなのだったら行かない方がいいんじゃないかと。だとすれば、当初もくろんだ千五百万人という人数は、これは果たして本当に確保できるのか、達成できるのかなと、まさに不安になるわけでございます。
　そういう意味で、これは総理大臣の一言のみならず我々も、いろいろな方でこれからこの半年間の期間運営していく中で、いろいろな声が出てきたことにはやはり謙虚に耳を傾けて、とにかく改善をする。これは恥ずかしいこと、格好悪いことなのかもしれませんけれども、やはり見直す、あるいは柔軟に検討し直すということは可能な限りやっていただきたいと思うんですね。また、そういう声が世論として起きた場合には柔軟に対応できますように、警備当局も含めまして、主催団体、財団も含めてぜひそういうことに対してはリーダーシップを発揮していただきたいなと思います。
　もう一回決意を聞いて、次の質問に移ります。
○中川国務大臣　全くそのとおりで、もちろん安全第一、それから事故とか病気とかが起こらないということが大前提ではございますけれども、とにかく楽しんでもらって、何らかの感動なり、今渡辺さんが大阪万博のときの記憶、私も高校生のときに行って、真夏に行って、暑い、しかし、月の石とかテーマ館のすばらしい正倉院の建物を擬したパビリオンとかは、今でも記憶に残っております。とにかく、子供たち、世界じゅうの人たちに、我々が三十五年前のこともこうやってやりとりできるぐらいの、あんなような形になるだけの内容を持っている万博でございますから、それ以外のつまらないことで、つまり弁当がどうしたとかペットボトルがどうしたとかそんなことで、本当に、せっかく来たのに見られない、あるいはまた不愉快であるということになったらこれはもう大変なことでございますので、もう御指摘のとおりでございますし、どんどんそういう声を上げていただきたい。
　私は、帰りに目安箱でも置いて、出口のところで感想はどうですかというものでもやろうかなと実は内々思っていたわけでありますけれども、いきなりこの公式の場で言ってしまいましたけれども、とにかく、来ていただいた方に少しでも喜んでもらう、そして、我々の自然の叡智、あるいはまた日本、御地元が頑張っている万博を何としても成功させたいということで、どうぞ渡辺委員にもこれからも引き続き何なりと御指摘いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　ありがとうございました。
　それでは、きょうの案件でございます法律案につきましての質問に切りかえさせていただきたいと思います。
　もう大分我が党の委員からいろいろ問題点が指摘されていますので、できるだけ重複を避けて質問をしたいと思っております。
　このＬＬＰの設立に向けて、これから国としてどういう準備をしていくのか。あるいは、ＬＬＰが設立をされるということで、企業でありますとか大学でありますとか、こういうところでもう既に準備を始めているというやにも聞いているわけでございます。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、あれは平成十四年、十五年、十六年度、昨年度までだったでしょうか、たしか何か大学発のベンチャーを千ぐらいやろうというもくろみが一つあったやに聞いておりますけれども、例えば大学発ベンチャーということが現実どれぐらいまでこの三カ年で進んできたのかということ。それから、このＬＬＰ設立に向けて、企業や大学の現状、どれぐらい準備している、あるいは問い合わせが来ている、あるいはこんな話で今進もうとしているということ、どのような関心が高まっているのかということにつきまして、まず冒頭お尋ねしたいと思います。
○齋藤政府参考人　御質問の大学発ベンチャーでございますが、平成十四、十五、十六の三カ年で千社まで持っていきたいということでやっております。
　正式に年度末の数字が出ておりますのは、昨年末で七百九十九社。それで、昨日十六年度が終わったわけでございますが、途中段階でどんどん集計が入ってきているものでももう千社を超えているということでございますので、所要の成果は十分上がったのではないかということで考えております。
○北畑政府参考人　ＬＬＰの準備状況についての御質問でございますけれども、中小企業の物づくりの産地、そこの組合から、中小企業の連携としてこの制度をぜひ使いたいということで具体的な相談を受けております。また、先ほど大臣の方から答弁させていただきましたけれども、農業関係から、農業分野のこういう連携事業についてこれが使えるのではないかということで御関心とお問い合わせをいただいております。
　それから、先ほど齋藤局長から答弁いたしましたけれども、大学発ベンチャーの受け皿としてはこのＬＬＰは大変適切な受け皿だと思っておりまして、こういったところで活用されるのではないかと期待をいたしております。
○渡辺（周）委員　まさにきょうもこんな形で、このような新たな経営形態のメリットが今あるわけでございます。もしかしたら、知恵があれば、意欲があれば、あるいは何らかの研究成果があればこれを実現できる。今までだったらなかなかできなかったことが、今回のいわゆる株式会社と有限会社、そして民法組合の利点、それぞれの利点を合わせた形でのこういう形態がつくれることで、まさにそうした地方から、具体的には農業の分野でありますとかあるいは地域の産地で何かそういうことができないかということで、確かに、今回の法律の目的であります新たな経済活力を生み出す原動力になるのかな、新たな起業が行われるのかなということでは、これから周知されていけば、私どもとしても非常に期待をできるところなんですけれども。
　一つお尋ねしたいのは、現実問題として、有限責任、構成員課税、そしてまたもう一つは内部自治の原則。非常に立ち上げやすい組織である反面、そのメリットの反面で、私はデメリットも実はこれはあると思っているんです。
　一つお伺いをしたいのは、まず信用性をどう高めるかということだと思うんですね。これは、例えば出資比率にこだわらないということで、きのうもちょっと役所の方に聞きましたら、出資金というのは、理屈的には、一番少なければ二円からですか、一円ずつ出して二円から出資できるということを実はちょっと伺ったわけでございますけれども、そういう理解でいいのかどうなのかということがまず一点でございます。
　つまり、社会的信用というのは、これは実際運用が始まってみないとわからないことでございまして、先ほども、今申し上げましたみたいに、出資金の額に応じて、応じなくても、というよりも、例えばもし数円とか数十円単位でもこれが設立できるということになれば、それはイコール財務力が実はない。
　そしてまた、簡単に運用できる経営システム。これは後ほどちょっとお尋ねしますけれども、意思決定機関を設置しないということが、柔軟な意思決定、スピーディーな意思決定ができるという反面で、では、例えばこの意思決定ができない場合はどうするのかということも出てくると思います。これは後ほど質問するとしまして、こうした信用力ということはまだまだこれからつくり上げていかなければならない非常に大事な問題だと思います。
　やはり日本では株式会社を信用するという風潮が強いわけでありますから、そうしますと、このＬＬＰの社会的信用というものをこれからどうつくり上げていくかということにつきまして、これは国としてこれからスタートしていく上でどうお考えになっているのか、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○北畑政府参考人　まず最初に、出資の点についてのお問い合わせでございます。
　法律の十一条で、「組合員は、金銭その他の財産のみをもって出資の目的とする」と書いてございます。したがって、複数の組合員がいるという前提でございますから、御指摘のとおり、一円ずつ二人が出していただくという極端なケース、これでも可能であります。ただ、そのことが信用につながるかどうかということは、これは別問題であろうかと思います。
　それから、業務の意思決定につきましては、全員参加、全員の同意というのが原則でございます。これは法文の十二条で規定をしてございまして、とりわけ、重要な財産の処分や譲り受け、多額の借金は、これは絶対的に総組合員の同意事項ということになっております。
　片方、その対極の軽微な業務につきましては、十四条で常務という規定がございまして、日々の日常的な物品の購入契約のようなものは単独でもできるということでございます。
　大半はその真ん中の部分の業務執行だと思いますけれども、これはあらかじめの取り決めによって多数決で決めるとか、あるいは組合員間で分担をするということの取り決めができます。ただ、この内部の取り決めにつきましては善意の第三者には対抗できないという形にしてございまして、そのことで取引関係の安定を図ろうといたしております。
　それから、信用を高めるという意味で、株式会社に比べて信用力がないということが事業の支障になるのではないかなというのは、御指摘のとおりでございます。この制度が生きるかどうかというのは、例えば融資をしてくれる債権者の関係で信用があるのかとか、取引をする相手側が売り掛けで商品を引き受けるかどうかという意味で、取引の相手方に信用があるかどうかということだと思います。この点につきましては、組合の事業内容あるいは財務状況を開示するということを法文上義務づけをしておりまして、債権者であるとか取引の相手方がいつでもそれを閲覧できるという体系をとっております。
　それから、組合契約につきましては、登記を義務づけておりまして、組合員が有限責任であるということを登記簿上公示をする。それから、組合の事業や名称、組合員の氏名、ＬＬＰに関する基本的な事項を開示するということを義務づけをいたしております。
　それから、財務諸表につきましては、組合契約書と財務データ、これを事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供するということが法文上に書いておりまして、こんなことで客観性を高め、信用を高めていくという努力が必要かと思います。
　何よりも信用は、いい事業がこのＬＬＰを活用させて実績を上げていくということだと思いますので、その点の努力をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　まさに先ほどからの質疑でもございますように、このＬＬＰという存在自体がまだまだ社会的にも周知されないし、周知されるにはまたそれなりにやはりかなり努力をしないと信用されないだろうというふうに思うんです。
　それだけに、今回の、今私が問題点として指摘をしましたこの信用力ということをどう客観的に担保するかということは、これはやはり大事なことであります。結局、これは立ち上げることが目的なんじゃなくて、立ち上げてから新たな経済活力を生む、その起爆剤になるということが目的であります。とにかく、立ち上げるまでのことは今議論していますけれども、立ち上げてからはどうするのかということにつきまして、これから当委員会の中でも質問もいろいろ出て、現状を踏まえながら質疑をしながら、よりいいものをつくっていくべきだろうと思います。
　これも私がちょっと知っている企業の経営者と話をしたら、では、例えば今こういう制度が考えられているということで、今やはり信用という意味合いでいくと、取引という面になったとき、では、ＬＬＰとの取引というのが果たして信用されるんだろうか。
　もう一つは、例えばいろいろな情報開示をして当然透明度を高め、事業内容なんかを見せなきゃいけなくなる。中には、研究開発部門なんかになりますと、これはなかなか開示をしていくということというのは、では、どこまで書いたら、開示したら、いいのだろうか。つまり、非公開で事業を行う、中には研究開発部門なんてこれはできれば非公開にしたいという部分も当然出てくるわけですね。
　ですから、そこのところを、ではどこまで、信用を高めるためには公開をしなさい、あるいはしなければいけないと思う、だけれども、内容によっては、これは余り開示をしてしまうと自分たちの手のうちというか、やっていることがわかってしまう。特に、研究開発部門なんかになりますと、これはできるだけ他社にわからないように、言ってしまえば要するにパクられないように、例えばコンテンツの分野なんかについては当然出てくるわけでございます。そこのところはではどうするんだというのは、実はこれはやはり利用者側、利用しようとしている人たちの中には非常に不安があるわけです。
　その点はこれからどうしていかれるのかというところにつきまして、信用を高めるということと、もう一つは、企業の秘匿しておきたい部分、なかなか開示したくない部分について、どうそれを守ってあげられるかということにつきまして、どうお考えなのか、その点についてもさらに質問しておきたいと思います。
○寺坂政府参考人　研究開発に関しましてお答えいたしたいと思います。
　ＬＬＰで研究開発の一つの事業を進めて、それで何らかの形で成功いたしまして、例えば知的財産権が生じたというような場合に、それは組合員共有の組合財産となるわけでございます。その上で、そうした知的財産権から得られる利益をどう配分して、あるいはＬＬＰが解散をする場合にだれにどう帰属させるかといったようなことは、組合員同士が、まさに内部自治ということで柔軟に貢献に応じて取り決めることになるわけでございますけれども、例えば知的財産権の帰属をめぐってトラブルが起きるとか、そういうことが場合によっては予想されるわけでございまして、そういうことを、事前に帰属に関する取り決めを行っておけば、かなり無用なトラブルというものは回避することができるのではないかというふうに考えたわけでございます。
　私ども、これから、ＬＬＰの契約に関しますモデル契約といいますか、そういったものをつくるべく検討を続けていきたいと考えているわけでございますけれども、例えば産学連携とか、そういった知的財産なんかが絡むようなものに関しましても、そういう知的財産の帰属に関する取り決めというものをあらかじめしておくことが大切ですよというようなことを慫慂するなど、そういったモデル契約書の作成作業などの中で検討を重ねてまいりたいと思っています。
○渡辺（周）委員　もう一つ、ちょっと私が聞きたかったのは、情報開示をするということは、どこまでするという、これは何かガイドラインはあるんですか。つまり、どこまでだったらいいと。余り細かく書きたくないような情報開示については、これは何かモデルケースがあるということで判断していいんですか。その点、ちょっと。
○北畑政府参考人　会社の知的財産をどういうふうに会社の信用力を高める財産として工夫をしていくかというのは、このＬＬＰだけではなくて大企業も含めた課題でございます。
　私ども、知的財産権が担保として使えるかどうか、あるいは、知的財産権の有無を財務諸表に公示することによって会社の評価を上げるかどうかということについては、これは企業全般の問題でございますから研究会を設けまして、一部の、大企業が中心でございますけれども、知的財産報告書というようなものに取り組み始めた企業もございます。
　そういう作業をした過程で、先生御指摘のとおりでして、知的財産のうち権利になっていない部分のノウハウというのは、開示をしないと担保にもならないし、信用にもならない。しかし、開示をし過ぎると会社の情報が外に漏れるということでございまして、そこの工夫を有識者を集めまして議論をいたしました。そこでの成果がＬＬＰの場合の知的財産の活用の場合にも使えるんじゃないかと思いまして、御指摘のとおりのことだと思いますので、なお検討させていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　ぜひこれも、始まってからいろいろな問題点、当然設立した側からも出ると思いますので、これは私も答弁する側にいたら非常に難しいことを、自分で言っておきながら、自分も答えにくいことを聞いているなと思うんですけれども、ぜひ、その点については、これから、信用を高めながらも、高めるためには情報開示が必要だ、しかし、情報開示をし過ぎると今度は企業として存続価値がなくなってしまう、保護されなくなるということも含めて、これは両面で検討していただきたいなと思います。
　それと、また一つ、この今回のＬＬＰのメリットについてちょっとお尋ねをしたいんですが、メリット、反面でデメリットと先ほど申し上げましたけれども、メリットの中には、貢献度に応じて柔軟な損益配分が可能であるというふうにうたわれております。まさに出資比率に従わずに、出資比率が例えば九対一であっても、これは損益、益の方でございますけれども、例えば六、四でと。例示が幾つもありますね。例えばメーカーは九割出資をする、研究者はいわゆる一割を出す。しかし、もしそれが何か成果を得た場合には、利益配分は例えば企業は六で研究者が四であるということで、出資配分に比例せずにいろいろと内部で取り決めができるんですよということが一つメリットでありますけれども。
　これは例えばなんですけれども、では、出資比率にこだわらないということで、売り上げの出来高や研究成果によって利益分配を決めるということになっても、実際、この中に出てくるのは、経済産業省がうたう中には、損失があった場合でも、これは課税として通算できれば節税効果にもあらわれるとありますけれども、じゃ、利益が上がった場合、利益が上がる場合、つまり、いろいろやってみた、そうしたら、実は莫大な利益を生むということがわかってきたと。そうなったときに、考えてみたら、これだけのことをしながら六、四というのはもう惜しいと。逆に言うと、出資比率に見合う形で、例えば契約あるいは定款を変えるというようなことが起こり得るんじゃないかと思うんですね。
　特に、大手と中小の、例えば一つのＬＬＰを考えた場合には、先ほどもどなたか委員の中に指摘がありましたけれども、大企業、中小企業、例えば系列間の問題ですね、あるいは取引関係から不利なというか優越的な地位に立っているというところで、例えば定款を変更する。当初の出資比率の損益配分というのは途中で見直して、いや、これは莫大な利益になるから、もう少し企業側に有利になるように何とか配分比率を変えられないかということだって起きてくる事例も当然想定できると思うんですけれども、そうなった場合はどうなるんでしょうか。ここら辺についてのことを教えていただけますか。
○北畑政府参考人　損益の分配についての比率には、組合員の間であらかじめ全員の同意で定めておくというのが基本でございます。
　当初想定していなかったような事情が起こった場合に、これが変えられるかどうかということなんですけれども、原則は変えられない。変えることについて正当な理由があるかどうかというところの判断であろうかと思います。