○説明員（澤田秀男君）　民間活力の活用を通じての地方開発を促進するためのリゾート地域の整備について御説明申し上げます。
　まず、一ページでございますが、リゾート開発の必要性の背景といいますか、総合保養地域整備法、これは一昨日公布、施行になったものでございますが、その法律のねらいとも言うべきものを最初に書いてございます。大きく言って三つございます。第一は、国民の余暇増大への対応という課題といいますか、背景でございます。二つ目は、第三次産業を中心とした新たな地域振興の必要性ということでございます。三つ目は、内需主導型経済構造への転換。こういうことでございまして、それらの社会的、経済的環境の変化に対応してリゾート地域を整備するということでございます。
　二番目は、総合保養地域の性格なり機能でございますが、その主な点だけを申し上げますと、第一に、良好な自然条件等を備えた相当規模の地域、おおむね十五万ヘクタールつまり千五百平方キロ程度以下を想定しております。千五百平方キロと申しますと、東京二十三区の二倍半ぐらいのかなり広い面積でございまして、車でおおむね一時間で行動できる圏域というような考え方をしております。
　（２）でありますが、スポーツ、レクリエーション、教養文化活動等の多様な活動を行うことができる重点整備地区、おおむね三千ヘクタール程度以下を想定しておりますが、そういう重点整備地区が一つのリゾート地域の中に数カ所程度存在するということを考えております。重点整備地区三千ヘクタールといいますと三十平方キロですから、五キロ掛ける六キロというような広がりになると思います。
　それから（４）でございますが、ここが一番重要な点でございますが、民間事業者によりスポーツまたはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、宿泊施設、交通施設、販売施設等の施設が相当程度整備されることが確実と見込まれる地域であるということを要件として考えております。
　（５）として、そういうリゾート地域の整備とあわせて、既存の地域資源を活用した新しい産業を育成する、振興するというようなことを通じて地域全体の振興を図っていくという、そのための拠点となり得ることというようなことを考えております。
　二ページでございますが、「総合保養地域の整備の進め方」なりその考え方でございますが、これは、三ページの図の方をごらんいただければと存じます。
　ここにフローが書いてございますが、最初に右の方に括弧で「主務大臣」と書いてあります。関係六省庁でありますが、政府としての基本方針を策定いたします。その際には関係行政機関、主務省庁以外の関係行政機関の長と協議して定めるということになっております。それを都道府県に示しまして、都道府県がそれに従って基本構想を作成する、その中でリゾート地域の設定も行うということになっております。その際には、当然のことながら関係地元市町村と協議するということでございます。それができますと、主務大臣に対して基本構想の承認申請が出てまいります。主務大臣は関係行政機関の長と協議して、内容のいいものについては承認を与えるということになります。
　事業の実施でございますが、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活用しながら国、自治体等の行政がそれを支援するというようなやり方を考えております。
　具体的に行政がどういうような施策を講ずるかということについては、四ページをごらんいただきたいと存じます。
　まず（１）、課税の特例でございますが、一定の民間のリゾート施設に対して特例措置が幾つか講じられます。国税においては、法人税の特別償却が通常の償却に加えて上乗せで初年度百分の十三認められます。そのほか、地方税では特別土地保有税の非課税とか事業所税の減税が行われます。
　それから（２）でございますが、地方税の不均一課税に伴う措置であります。
　地方団体が一定の民間のリゾート施設に対して不動産取得税や固定資産税を軽減、不均一課税、つまり軽減を行った場合には当然減収を生じますから、その減収額の一定部分については地方交付税で補てんするという措置を講じます。
　三番目は資金の確保でございまして、そこに書いてございます開銀、北東公庫等の低利融資が行われます。
　四番目は地方債の特例措置でございまして、地方団体が民間事業者に対して出資をしていわゆる第三セクターをつくる場合、あるいは民間事業者の行うリゾート関連施設の建設に対して補肋を行うというような場合に、その出資なり補助に要する経費を地方債の対象経費として新しく認めることになっております。
　それから（５）は、公共施設の整備、いわゆるインフラの整備でございますが、それを促進すると。
　（６）は国等の援助でございまして、助言、指導その他の援助を行うということでございます。
　（７）から（９）までは、いわゆる行政手続についての配慮でございまして、農地法等による処分についての配慮、あるいは国有林野の活用についての配慮、さらに港湾に係る水域の利用についての配慮でございます。
　五ページは、リゾート地域のイメージをポンチ絵風に描いたものでございまして、省略いたします。
　以上申し上げましたようなリゾート開発が、地域によっては小規模ながら既に行われておりまして、そのケーススタディーと申しますか、具体例を二つばかりここでは掲げております。一つは岩手県の安比高原スキー場でございまして、これは第三セクターである安比総合開発株式会社によって行われております。もう一つは北海道の占冠村のアルファリゾート・トマムでございます。
　まず、安比高原スキー場の営業成績でございますが、左上の方に折れ線グラフと棒グラフがございます。折れ線の方は五十六年度から六十年度にかけての売上高の推移でございまして、二億四千四百万円であったものが六十年度は十四億を超えるぐらいになっております。その間五・八倍にふえております。また、入り込み客の数は、十二万二千人であったものが六十年度には五十二万七千人と四・三倍にふえていると、こういうような資料でございます。
　それから右の方にはその経済波及効果として町村税とか従業員給与とか宿泊代とか、その他の設備投資等も含めて地元に落ちたお金がどのくらいであるかということを五十五年度から六十年度にかけて時系列的に調べたものでございます。
　それから下は事業進捗状況でございまして、ごらんのようにスキー場、その他宿泊施設等が物によっては当初計画をかなり上回って投資が行われているわけでございます。一番下の入場者の見通しでも、当初の計画では五年後三十万八千人と見込んでおりましたところが、実際には五十二万七千人とそれを七一％ばかり上回っているという状況になっております。
　めくっていただきまして、安比総合開発株式会社の地元雇用状況等でございますが、五十六年度から六十年度にかけて地元の二つの町村においてどのように雇用が進んでいるかという状況でございまして、六十年度には地元で百六十人雇用されております。またその半面出稼ぎ者の数が五年前、五年後と比べて、ごらんのように減少しているという資料でございます。
　次は、アルファリゾート・トマム、北海道占冠村の状況でございますが、事業主体はホテルアルファ・サッポロという株式会社でございまして、事業内容については五十七年から六十三年までごらんのようにホテルコンドミニアム、スキー場、テニスコート、ゴルフ場その他文化施設等も含めてごらんのようなものが実施され、また、計画されております。今日までの事業費は、六十二年度予定まで含めておりますが、二百五十億円地元に投資するということでございますが、将来は一千億円に持っていきたいと。収容人員も約三千八百人というのを将来は一万人を目指してリゾート都市の形成を目指すということを地元では構想を立てております。面積は千ヘクタールということでございますので、先ほどの安比高原と同じようにこれはリゾート地域の中の一つの重点整備地区程度の広がりになろうかというふうに思います。効果でございますが、占冠村の人口の推移を見ますと、五十五年は千六百一人でありました典型的な過疎地域であったんですが、六十年には二千九十七人ということで、増加率は三一％で、全国の過疎市町村で最も高い人口増加率を示しております。雇用人員の増、村税収入の増等についてはそこに掲げられているとおりでございまして、その他、地場産業の振興、住民意識の高揚等経済的の効果のほかに非経済的な効果等も期待されております。
　最後の二枚の紙は、それぞれの地域の地図でございまして、ごらんのとおりでございます。
　以上で説明を終わらしていただきます。