Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三輪政府参考人　御説明申し上げます。
　地方公務員災害補償法に基づきまして行っている仕組みでございますけれども、具体的にその中身が、政令等において定められておるところでございます。
　その中におきまして、警察官あるいは消防吏員あるいは災害対策の応急従事職員、こういった方につきまして、天災の発生時における人命救助その他の被害の防御といったような規定がございまして、こういうところで読み込まれる、整理をされるという理解でございます。
○高橋（千）分科員　応急従事職員ということで、政令に書いてあると説明があったと思います。そのことが争いになっている事例でございます、これからお話しするのは。
　仙台市で特殊公務労災を申請して、今中央基金で再審査を行っている大友純平さんという方の御両親がいらっしゃいます。これは、実は、資料の最後に、大臣、ぜひ読んでいただきたくて、つけておきました。
　河北新報が、地元紙ですが、七月七日付で、これは特集記事で載せているんですけれども、あらあらお話をしますと、仙台市若林区役所勤務の方で、三十八歳、市の広報車で避難誘導をするために荒浜に向かい、犠牲になりました。震災発生から四十九日目、海岸から約一・五キロ内陸の、南長沼周辺で発見されたのです。
　この方は、十四時五十九分、十メートルの津波警報が出た後で出動を命じられています。十五分後です。ラジオを聞きながら行きなさい、地図が新聞に載っていますね、県道塩釜亘理線より東側には行くなと。つまり、津波が高いのが来るだろうということの上司の指示を受けたわけです。それで、広報車に乗って出動したわけですけれども、当然のことながら、どこで被災したかというのは、詳細なところまではわかりません。でも、消防車の方たちとか、市の広報車を見たという方は何人もいらっしゃいます。
　その中で、地公災が判断をしたのは、今やりとりしたことなんですよ。
　高度の危険が予測される状況ではないんだ、また、そういう業務じゃない、つまり、もともと危険を顧みずやるという仕事ではないんだ、だって、ラジオを聞いて行けと言ったんだからと、そういう裁決なんですね。
　私は、本当にこれでいいんだろうかと。さっき言ったように、天災などの発生時における人命救助のための応急従事、それでいいじゃないかと思うんですね。
　現場や情報も混乱していました。避難を呼びかけるという最善の行動を起こした結果です。そのまま評価する、そういう考え方でよろしいんじゃないでしょうか。大臣、お願いします。
○新藤国務大臣　まず、高橋委員から初めて御質問をお受けするということを大変光栄に思っております、田村厚労大臣からお話はよく伺っておりまして、大変いい人だとおっしゃっておりましたから。しかも熱心な活動をしていただいていることに、敬意を表したいと思います。
　その上で、これは大事なことなので、少しきちんと答弁させていただきたいと思います。
　特殊公務災害とは、例えば消防職員や災害応急対策従事職員などが、その生命または身体に対し高度な危険が予測される状況下において、天災等の発生時における人命の救助その他の被害の防御というような職務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合、補償の額をかさ上げするという、地方公務員災害補償法に基づく制度で、当該職員が安んじてその職務を遂行できるようにしようとするものである。こういう趣旨がございます。
　そして、この地方公務員災害補償基金が御判断をされることであります。それは適切な判断が必要だ、このように思いますけれども、一般論でありますが、今お尋ねのケースがこういったものに該当するかどうかは、法令の趣旨に沿って適切な判断が求められている、このように考えております。
○高橋（千）分科員　個別で聞きますと、どうしてもそういう答えになってしまうんだと思うんですね。
　昭和四十七年の、特殊公務災害についての国会答弁がございます。
　目の前の学校に火災がある、あるいは洪水時に子供が川に落ちたというのを目撃した場合、人情としては、公務員であろうと一般人であろうと水の中に飛び込んで子供を助けたい、その気持ちはだれも同じであろうと存じます。そこに飛び込んで助けなければならないという職責を持っているのが、消防吏員であり、警察吏員である。土木職員であれば、人情として、飛び込みたい気持ちは十分あり、また、飛び込んで助けてくれれば大変な善行であることには間違いないと思いますけれども、職責としてそういうものを持っていない。
　こういう答弁をしているのを基金側は言っているわけなんですね。
　だけれども、結局、飛び込んだわけですよね。そのときに、その人が消防団員だったか、先生だったか、子供の命を救うために飛び込んだ先生だったか、そこに違いがあるんだろうかということが問われていると思うんです。
　現実に、実は、宮城県の支部審査会、つまり、この方は仙台市ですので、宮城県の方は、支部長の決定を公務外から内に逆転認定しているのが、二十二件中二十一件です。つまり、認めているんです。同じようなケースなんですよ。そこをちゃんと見ないと、おかしなことになっちゃうんです。
　大友さんの両親によれば、息子さんは、三・一一の二日前にチリ津波がありましたよね、あのときに、もしこんなことがあったら自分は家のことは振り返られないからと話したといいます。そして、もし自分にそういうことがあっても理解してほしいとおっしゃったそうです。まさか二日後にそれが現実のものになるとは思っていなかったわけです。
　正義感の強い人でもあり、公務員としてそういう覚悟をしていたということです。そこを認めてほしいというだけで、誰も責めているんじゃないんですね。正当に、危険を顧みず職責を果たしたということを認めてほしいと。
　南三陸の遠藤未希さんとか、随分話題になりました。これは単なる美談にしてはだめだと思うんです。大臣の率直な思いを聞きたいと思います。
○新藤国務大臣　そういうお話を聞きますと、本当に胸が痛みます。そして、私もそういったケースというものを幾つか知っておりますから、まことにこれは心が痛むわけであります。
　大切なことは、やはり、そういう思いをたくさんの人が伝えてあげることだと思います。
　制度にのっとっての判断というのは、判断権者がおりますから、その人たちが適切に判断をなされるわけであります。しかし、今議員が言っていただいているように、私も含めてでありますけれども、人のために頑張った、命を賭して職務を遂行しようとした、そういう人たちの思いというものをきちんと伝えて、状況を説明すること、それが適切な判断につながっていくものだ、私は、このように考えております。
○高橋（千）分科員　今、特殊公務災害とは何たるやということを、そのものずばりを変えなくても、今言った現場の判断、そして、本当に命をかけて頑張った方たちを考慮するということを政府の意思として示すだけでいいんじゃないか、私は、今、そのことを聞いています。現実に、それで宮城県支部では却下して認定しているんですから、おかしな話なんですよ。
　もっとおかしな話を言いますと、仙台支部が認めていないけれども、充て職ですから支部長は仙台市長ですけれども、仙台市長は、認めたくないと言っているわけじゃないんですよ。頭を下げて、本当に申しわけなかったと言っているのです。これは若林区ですので、区長さんは、みんな私の責任ですと訴えて、早く見つけてあげてほしいと、沼の水を全部抜かせてあげた。それが区長がやったことです。
　特殊公務災害を申請しなさいと言ってくれたのは、区役所の人たちなんですね。何度も今も花を手向けに来る直接の上司が、決まればいいと、特殊公務災害と認めてくれればいいと言ってくれているんですよ。
　だから、誰も争っていないというか、誰も望まない争いをしているんですよ。そういうことをきちんと整理していただいて、こういうケースを、検討するとか、考慮に値するとか、一言おっしゃってくださってもいいのではないか。
○新藤国務大臣　先生からこの御質問をいただいておりますので、私も事実関係を少し把握しておりますけれども、この地方公務員災害補償基金宮城県支部審査会、これは、宮城県支部において支部長が非該当とした二十二件のうち、宮城県支部審査会において二十一件が該当になった、こういう事実があるわけですね。
　まさにそれこそが、制度として、支部長は規定されたルールに従って第一義的な判断を行った、しかし、それを超えて、支部審査会が、学識経験者なども含めて、また、さまざまな事情も加味して判断を行っている。私は、そういう制度がうまく動いた例だ、このように思うんです。
　誰もが、わざわざ、いわばしゃくし定規な、小さな判断をしたいわけがありません。でも、それは、やはりルールにのっとって、執行する人はきちんと手続をとって、その上で、そういった救済、事情酌量、そういったものを取り入れられるようなものが、これが民主主義の知恵だと思うし、それが世の中のルールにあってしかるべきだというふうに思うんです。
　ですから、私は、政府がこれについて判断をするというよりは、何といっても、国民の代表である議員が国会でこのように発言いただいたことはとても重いことだと思いますし、心情においては、とても、誰もが理解できる、そしてまた、本当に気の毒で、また、そういう方の思いというものを我々は受けとめなければいけない、こういう思いであります。
　ですから、この法治国家において、適切にルールが運用されるように、そしてさまざまな声を上げていくこと、これが極めて重要だ、このように思います。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　個別案件ですので、これ以上は申しません。
　きょう、実は御両親が上京しておりまして、中央基金の審査会の方での意見陳述となっております。本当に、今おっしゃってくださったような判断が出ることを望みたいと思っています。
　私は、実は、平成二十二年の二月二十五日の分科会で、公務災害、これは、特殊ではなく、一般の方について質問をしております。民間の労災と比べて非常に厳しいのではないかということを指摘しています。つまり、所属長に必ず申請を書いてもらわなきゃいけないと。
　例えば学校の先生とか、その人を長く働かせたんだということを、みずから認めるというのはなかなか厳しいわけですよね。民間だったら個人で申請できるのに、公務災害はそれができない。例外的に認める事例があるんですけれども、でも、そのために、その申請すらできないで何年も待たされている、その一歩が踏み込めないでいる人がいる、そういうことを取り上げました。
　逆に、それでも、その仕組みの中で、現場の校長先生がこの人は過労なんだと認めてくれたのに、現場を知らない基金が却下、却下とする、それもおかしいじゃないか、そういうふうな指摘をしたわけなんですね。
　ですから、もうそろそろこの制度を、民間と同じように見直してもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、委員が平成二十二年の二月の二十五日の予算委員会の分科会で御質問いただいております。
　そして、その際にも申し上げましたが、もう既に御存じのことですから、状況は変わらないわけなんですけれども、しかし、まず公務災害補償にあっては、正確さなり公正さも期さなければならない。しかし、一方で、基金においては、平成二十三年度以降、ですから、委員の御質問の以降、やむを得ない事情がある場合には直接請求することができる、こういうことで運用を図っているわけであります。
　ですから、先ほど申し上げましたように、制度としての正確性、公平性を担保しつつ、さまざまな事情、そういったものはさまざまな方策をもって伝えられる、それをもって判断が適切になされていく、こういう仕組みになっていくんだと思います。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　大概はやむを得ない事情だと思いますので、ぜひそこで対応していただきたいと思います。
　その質問の中で、もう一つ取り上げたことがあったんです。
　収支の状況、労災の認定状況に、要するに、たくさん認定すればということが当然リンクすると思うんですけれども、その状況に応じて地公災基金の地方負担金を、最大プラスマイナス二〇％、上げたり下げたりするメリット制というものがございます。それで、既に始まっています。私はこれを指摘しました。
　今回は、震災によって、当然、被災地に大きく労災が出るわけですよね。それで負担金をふやすなどということになったら大変なことになるわけで、当然、それはおかしいということで対応されたと思いますけれども、確認をしたいと思います。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるメリット制と申しますのは、御指摘のように、各団体の職員区分ごとに、補償等の給付費と負担金の割合が、平均値を上回りあるいは下回るという場合に、プラスマイナス二〇％の範囲内で、定款で定める負担金率を引き上げまたは引き下げる、このような制度でございます。
　地方公務員災害補償基金におきましては、今回の平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災による公務災害及び通勤災害に伴いまして、地方公務員災害補償法等の規定によって給付されました補償等につきましては、メリット制の算定に反映させないこととしたというふうに承知をいたしております。
○高橋（千）分科員　そうなんですね。今回は算定の土台にしないというお答えでありました。
　当たり前だと思うんですね。最初にこの数字も出していただいたけれども、たくさん犠牲があった、たくさん犠牲があったから大変支払いがふえたじゃないかといってメリット制がきいてしまって負担金がふえるということは、全くおかしなことなんです。
　実は、大友さんの件のやりとりの中でも、そういう話がどこかから聞こえてきたんですよ。財政に限りがあるからとか、極端に認めちゃいけないからとか、そういう声が聞こえてきた。
　絶対おかしいですよね。命にかかわる問題を、負担がどうなるからとか財政がどうなるからということで事実をゆがめるようなことがあってはならない。私は、そう思います。
　ただ、それは、別に東日本大震災に限らない問題だと思うんですね。今回だって大雪被害が起こっています。その前は豪雨災害でした。本当に災害が続いています。そういう中で、実態として起こってきた公務災害。
　あるいは、災害でなくても、残念ながら、超過労働というのがあります。メンタルもあります。やはり、それをきちんと認めるという立場に立たなければ、だめだと思うんですね。私は、やはり、メリット制というのは、やめるべきだと思います。大臣、どうですか。
○新藤国務大臣　地方公務員災害補償基金におけるメリット制は、任命権者の公務災害防止のための取り組みを促すことで公務災害の減少を図り、また、地域ごとの負担と給付の公平が図られること、こういう目的があるということ、これはまず共有したいと思います。
　その上で、二十二年度から導入されておりますし、メリット制は、民間企業に関する労災保険制度においても導入されている、こういうこともあります。
　地方公務員災害補償基金のメリット制については、地域ごとの負担と給付の公平が図られるべきであるとの観点から、これは、そういった負担の公平を是正する効果を見込むものであるということで、知事会、市長会、それから町村会等関係団体の要請を受けて導入が決定された、こういう経緯があります。
　ですから、東日本大震災の場合には、先ほど答弁させましたように、また別の考えがとられているわけでありますけれども、そういったそもそもの制度の目的と、それから、それぞれの地域から、地方からの御要請があってこのようなことになってきたということでありまして、現状においては、これまでのそういった御要請を尊重していく、こういう状態であります。
○高橋（千）分科員　時間なので、要望にとどめます。
　地方からの要請があったというのは、当時も答弁がありました。やはりそれは、負担金が高いから、大変だからということなんだと思うんですよね。
　防止策、防止のためと、大変結構なことですよ。メンタルヘルス対策をやっているのも知っています。だけれども、今の、長引いた、定員管理、賃下げ、そして超過労働、これは大もとを変えなければ、幾ら、相談やりましょうとか、その程度ではどうにもならないんです。現実に、今、地方は悲鳴を上げていて、本当に小さな自治体でも、この間田村市に行ってきましたけれども、百二十名も削減された中で線引きをどうするとか言われて、矢面に立っている。本当に、愚痴も言いたくなりますよ。
　そういう実態の中で、数字だけを見るというふうなことはやめなくてはいけない、やはり大もとを変えなきゃいけないということで、大臣にもぜひ取り組んでいただきたいということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上杉主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上杉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。杉田水脈君。
○杉田分科員　日本維新の会の杉田水脈です。連日になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私ども日本維新の会は、昨年の通常国会におきまして、教育委員会の廃止法案というものを出させていただいております。教育委員会の話は、文科の委員会でも、そして今回のこの予算委員会でも数々の議論が繰り広げられております。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というものまで出てまいりまして、我々は、Ａ案でお願いをしたいということをいろいろ申し上げているところでございます。
　この教育委員会の改革は戦後初の教育の大改革になるというふうに、我々は目玉と捉えて推進をしてきておるところなんですけれども、今回は、ここは総務省の管轄ということでございますので、この教育委員会の改革がもし実現したといたしまして、どういう形になるかはわからないんですけれども、教育委員会廃止という形になるのか、そういうふうなこともあるんですけれども、何分、首長が自分たちの関与をふやしていけるようにしようというのは、これはＡ案、Ｂ案、Ｃ案、どれも通じて申し上げている共通の部分になってくるかと思います。
　この教育委員会改革がなし遂げられたときに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、そして地方公務員法など、地方の行政から見てさまざまな部分を改正していかなければいけないと思うんですけれども、そこの方向性などをお答えいただければと思います。
○伊藤大臣政務官　政府は、地方教育行政の責任体制を明確にするために教育委員会制度の改革に取り組んでおりまして、これまで教育再生実行会議や文部科学省の中央審議会においても検討が行われてきたのは御案内のとおりでございますし、ただいまは国会でも大議論をしていただいておりますし、また、現在、与党におきましても教育委員長と教育長を一本化する等の改革案が検討されていることは承知をいたしております。
　教育行政は自治体行政において大きなウエートを占めておりまして、教育委員会制度の見直しは地方公共団体の運営に大きな影響を与えることは間違いございませんので、地方行政を所管する総務省といたしましては、文部科学省と連携をして、適切にこれに対して対応してまいりたい、ただいまそう考えているところでございます。
○杉田分科員　私は地方の自治体の職員をずっとしておりましたので、ちっちゃなところを変えるだけでもすごく大変な部分があります。このような大きな改革という形になってきますと、これは全国津々浦々の自治体までしっかりと変えていかなければならないというところがございますので、ぜひとも、先ほど御答弁いただきました、総務省と文科省の方できっちりと手を結んでいただきまして、方向性を示した上で、こことここをこのように改革するんだというところをしっかり示していただければというふうに思います。
　今回のこの教育委員会の改革に関しましては、どうしてもネックとなってくるのが、教育の中立性ということがいろいろ言われます。
　首長が関与するという形になってくると教育の中立性が担保できないのではないかというのがいろいろなところでやはり問題として懸念される、そういう議論がたくさんなされてきておりますが、もともと今の状態で教育の中立性はどのように担保されているのかというのは、私もわかっております。きちっと議会などのチェックも経ておりますので、教育振興方針とか計画とか、それが議会のチェックを受けているので中立性が担保できるというのが今までの日本の教育行政だったと思うんです。
　でも、実際のところ、例えば、株式会社で偉人伝教育とかをしているところがあるんですよ。この偉人伝の教育というのは、日本の道徳教育の中からも割とごそっと抜け落ちていました。今回、新しい道徳の教科書の見直しの中では、かなりここの部分にスポットが当てられて、いろいろな方の偉人伝が入ってきているとは聞いているんですけれども、これまでの教育はここの部分が非常に抜け落ちていた部分がありますので、株式会社でそういった偉人伝教育をやっていこうという人たちを、とある県の自治体の教育委員会がそれを拒否したというような問題もございます。
　実際に、これは私の地元の自治体なんですけれども、中学校の修学旅行で靖国神社の遊就館の見学を行ったんです。これを議会で、共産党の議員の方が、それはおかしいんじゃないかというふうに指摘をした、それに対して教育委員会は、二度とこのようなことはいたしませんというふうに答弁したというのがあるんですね。
　こういう事例を見ていくと、今まで教育の中立性が確保されていたのかどうかというのを逆に疑問に思ってしまうんですけれども、そのあたり、総務省から見て、教育の中立性というのをどのように捉えて、今きちっと担保されていると実際に考えていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○伊藤大臣政務官　お答え申し上げたいと思います。
　現行制度は、教育行政の政治的中立性の確保の観点から、もう私が言うまでもないことなんですけれども、教育委員会制度が採用されておって、例えば教科書の採択や教職員の人事等の教育事務について、合議体による決定を経て事務の執行を行う。ここが最大の、先ほどの議会のチェックということも含めてなんですけれども、本来発揮されるべきチェック機能だというふうに私たちは認識をしているわけでございます。
　制度改革に当たっても、今委員が御指摘をされましたとおりなんですが、教育行政における中立性の確保の観点は重要なことでございまして、与党の中でも国会でも御議論を願っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、文部科学省と連携をして、先ほど来委員が御指摘の中立性の確保を含めて大事なことと承知をいたしておりますので、改革が真っすぐに進んでいくように今見守っているところでございます。よろしくお願いします。
○杉田分科員　教育の政治的中立性というこの言葉を隠れみのにして日教組がやりたい放題だったんじゃないかというふうな疑問が、たくさん私のところにも寄せられているんですね。
　先ほど、しっかりと中立性のことについてはまた議論をしていただけるという御答弁をいただいたんですが、済みません、大臣からも一言、この教育の中立性について、大臣の思いをお聞かせ願えたらと思います。
○新藤国務大臣　国の教育制度、これは、未来の国を担っていただく子供たちに対する極めて重要な問題です。教育のあり方が国の将来を決めてくるという観点から、さまざまな御議論をいただくことがいいというふうに思います。
　そして、ともすれば、教育基本法は、権力の介入を防ぐ、そういった中で教育の独立性をうたっていたんですけれども、それが現場の独立性とすりかえられた部分もなきにしもあらずでございました。ですから、そういったことを教育基本法の改正のときに議論して現在に至っているわけであります。
　だから、どこの国においても、自分の国に誇りを持ち、そして家族に誇りを持って、地域や国を大切にする、そういう思いを持って、かつ、自分の能力を最大限生かせるような環境をつくってあげたいと私も願っております。
　教育制度の内容、教育の内容については文科省が担当いたしますから、方針をきちんと議論していただいて、国会の議論というのも非常に重要だと思います、ですから、そういうものを踏まえて政府と議会が連携をとるということになります。
　私どもは、そういった方針が定まったところで、これをどのように制度として、また組織として位置づけるか、地方自治の中でそういったものを位置づけるかということで、方針に沿って適切な対応をする、このように考えているところでございます。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　私も、自分が児童福祉にかかわっていた経験もございまして、やはり教育というのは、子供たちに生きる力をつけていく、できれば行政とかのお世話にならずに自立をしていける、そういう子供たちをどんどん育てていかないといけないと思っています。その根底にあるのが、やはり、先ほど大臣のおっしゃった、愛国心だとか、自分の生まれた国に誇りを持つ、先祖に感謝をする、そういった部分だと思いますので、そこをしっかりと教育でしていただけるということが、これは文科だけの問題ではなくて地方自治の問題であるという形で捉えていただいて推進をしていただけるよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　続いての質問に参ります。
　自治体のファシリティーマネジメントについての質問でございます。
　自治体経営で、今、自治体資産の有効活用の視点で、自治体のファシリティーマネジメントの取り組みがさまざまなところで行われていると思います。
　私も実際に自治体の現場にいて、箱物ですよね、これは建てる予算をとるのは皆さん必死なんですけれども、その維持管理、そして、今はもうほとんどの建物が補修をしたりだとか建てかえをしたりだとかという時期に当たっていると思うんです。これはどこの自治体も同じような状態にあると思うんです。
　ここのところにきちっとアセットマネジメントの視点とかを取り入れながら、中長期の補修計画をして予算を確保しているような自治体もあれば、全くそのような調査が行われていない、では、今後どれだけそういったことに予算がかかるのかというようなことも把握ができない自治体も数多くあります。これは、同じような規模の自治体であっても、すごく濃淡が分かれています。
　それから、予算委員会の中でもかなり話題になったかと思うんですけれども、小さな自治体においては技術職の職員がいらっしゃらないところがあるというようなことがあります。
　これは、私は、隠れた需要ということで、今後、高速道路とかトンネルとかそういうところではなくて、自治体が持っている今まで建ててきたさまざまな箱物、そういった公共の建物の維持補修の予算というのがどばっと来るのではないかというふうに感じております。
　これについて、今後の予算の把握だとか、実際に行っていくときには、当然、今までのように、ぼんと予算をとって建物を補修するとかではなくて、いかにそれを平準化していって今後の維持管理に充てていくかというような考え方も取り入れていかないといけないと思いますし、同時に、ＰＦＩやＰＰＰといった新しい手法もどんどん取り入れて、自治体が率先してそういうことをやっていく必要があると思うんですけれども、その方向性についてお尋ねしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、杉田議員の今の提起というのは国家的課題だと思います。これから日本が経済成長をしつつ財政再建を果たしていく、その中で鍵となる大きな項目の一つなんですね。
　それで、これは単純に言って、日本が高度経済成長をして、それに伴って人がふえ、かつ施設ができました。そして、資産が、公共施設、社会資本が整備されてきたわけですよ。いっときに大量に整備されたものが、ある時点から大量に老朽化していくわけです。
　ですから、それをいかに長寿命化を図りつつ、危険が及ぶものについては即座に改修しなければいけないし、新しくつくり直さなきゃいけないものと補修していくものを区分けをして、そして、それを総合的に、また計画的といいますか、むしろ戦略的にこういうものを維持していかなくてはいけないんですね。ですから、それをぜひ私たちはここで手がけようと思っています。
　これまで自治体単位で、例えば、道路、橋、下水道、それから庁舎、いろいろな公民館や学校、それぞれが独自の観点で必要性に応じて補修とかをしてきたんですけれども、トータルで、一体日本じゅうにどれだけのそういう固定資産があるのか、そして社会資本がどのような状態になっているかというのを把握しなきゃいけないんです。
　ですから、今回の予算で、公共施設等の総合管理計画、こういうものを各自治体に要請することを私たちは考えています。
　それの計画策定の指針を示す。それは、国として同じ基準で、同じ指針でデータをそろえないと総合計画になりませんよね。ですから、自治体の所有している資本は千差万別ですけれども、それを管理する台帳は共通のものにしなきゃなりません。それから、それをどうやって維持していくかも共通の指針が必要だと思います。こういうものを私たちはつくろうと思っているんです。
　それに対しての計画策定費は特別交付税措置を講じることにしたいと思います。そして、この計画をつくった暁に、公共施設のいろいろな管理、修繕、除却も含めて、そういうことをやる際には地方債を適用できるようにしよう、こういう特例措置を創設するための法案を今回出させていただいているわけなんです。
　これは一年、二年で終わるわけではないんです。今後、よく長寿命化といいますけれども、そういうものと、それから、新しくつくるものがありますよね。今つくっているものを管理する部分と、そうはいいながら、新しい都市計画や生活の求めに応じてつくっていくものがあって、かつ、今度は国土強靱化という観点から整備しなければいけないもの、こういう大きな三つのカテゴリーに分かれると私は思うんですけれども、こういうものを、総合かつ戦略的な資産運営といいますか、維持をしていく。これがうまくいくか、それとも無計画的にやるかは、これはこの国の死活的重要事項になるのではないか。
　ですから、いい御提案をいただいたと思うんですけれども、我々とすれば、それを言葉ではなくて具体の実行に移そうということで法案を提出しておりますから、理解をしていただいて、ぜひ応援してもらえればありがたい、このように思います。
○杉田分科員　私、東日本大震災を目の当たりにしたときに、何か自分にできることはないかと思いまして、これから、多分、復興の中でもさまざま新しいものをもう一回つくっていかないといけないという事情が出てくると思いましたので、そのときに、ちょっと一念発起いたしまして、ファシリティーマネジャーの資格を取ったんです。
　その中でファシリティーマネジメントというものを学んでいくと、非常に奥が深くて、それこそ地震の知識なんかもそういう試験問題の中に出てくるんです。一番感銘を受けたのは、単なる箱物をつくる、それをまたマネジメントして維持管理をするとかいうことだけではなくて、本当に、人々の働き方そのものも根本から見直しましょうというようなことが全部書かれてあるんですね。だから、今の議論よりも一歩も二歩も進んだ視点がその中にはあるなというふうに、私も非常に勉強になりました。
　ですから、自治体もこのファシリティーマネジメントという観念を入れていただきまして、単に箱物をつくるだけではなくて、もう一回再構築するというだけではなくて、人の働き方とか、住民の方々とどのように接していくのかというコミュニケーションツールとしての箱物というような視点なども入れていただいて、ぜひそういう指針をつくっていっていただきたいと思います。ぜひ協力をさせていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　聞かれてはいないんですけれども、せっかく関心を持っていただいているので。
　そこで、鍵を握るのはＩＣＴなんですね。新しい建物をつくるときに、例えば電球単位でコントロールする。電力、それから熱、こういうものをＩＣＴを使ってセンサーで管理することで、これまでにない節減ができる。
　それから、例えば、この間トンネルの崩落事故がありましたね、ああいう傷み始めている老朽化したトンネルに、例えばセンサーをずっと取りつけていったら何千個になりますけれども、危ないところは即座にチェックできるようにして、そこからまず直していくとか、こういう新しい仕組みを入れる。
　それから、全国で一体どれだけの資本があるのかというのを、これはＩＣＴ化、データ化しなきゃいけません。その中で効率管理というものをやっていく。ですから、そういうところで、今までのものを維持管理するだけじゃなくて、もう手法から新しくしようじゃないか、それで革命的な効果を出そう、こういうことを私たちは考えているんです。
　その第一弾として、今般、電波の利用料の見直しがございました。センサーについては、今後新しく設置されるセンサーの利用料は実質ゼロです。ですから、もう既に私たちの国は世界最大のセンサー活用国なんですけれども、これから飛躍的にそういうものができていくようになると思います。
　それらをあらゆる分野で総合的に連携させながら、新しい技術を使って、これも都市経営や自治体経営のイノベーションなんですね、こういうものを起こしていきたいと思っているんです。興味を持っていただいておりますので、ぜひそういった観点も加えていただけるとありがたいな、このように思います。
○杉田分科員　ぜひ、大臣がおっしゃった革命的な改革に期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　私がちょうど自治体職員をしていたころ、平成の大合併というのがありました。私が勤めていた自治体はある程度の規模のあるところでしたので、合併議論というのはなかったんですけれども、私の地元であります兵庫県なんかでもかなり市町村の合併が進みました。
　この合併の評価、検証ですよね。合併によって、いわゆる経済波及効果とか、そういうものはあったのかどうか。まずは、全国的にどういう効果があったのか、どのような評価をされているのかをお尋ねしたいと思います。
○伊藤大臣政務官　平成の大合併によりまして、市町村数は三千二百三十二団体から一千七百十九団体となったわけでございまして、合併は数の上では相当進捗をいたしたと思います。
　この結果、平均人口や平均面積ともに約二倍になるなど、市町村の規模は総じて一定の拡大を見るとともに、政令市に移行する例も見られる等、財政基盤の強化が図られたと思います。
　また、議会の議員数や首長の数が約半分になるなどの人件費の削減や、公共施設の統廃合による固定費の削減など、行財政の効率化が着実にあらわれつつあるというふうに私どもも認識をいたしております。
　一方、周辺部の旧町村の活力喪失等の課題も、町村自体からの御指摘もございまして、今認識をいたしております。
　これらの課題に対して、合併市町村においては、合併後のサービスの維持のために、旧市町村の役場を総合支所や分庁舎として配置したり、地域審議会や地域自治区等を設置するなどして、その一体的な振興や周辺地域への対応に取り組んでいるところでございまして、合併後、これをどう定着させていって、住んでおられる住民の方に迷惑にならない行政体となれるかどうか、ここを今しっかりと取り組んでいるところでございます。
○杉田分科員　今、広がりつつある、効果が出つつあるという御答弁だったんですけれども、私も、これはその効果があらわれるのはなかなか時間がかかっていくんだろうなというふうには感じております。合併後すぐのときには、例えば、たくさんある庁舎を一カ所にするということも進みませんでしょうし、なかなかすぐに人件費を削減することもできないでしょうから、時間をかけてという形になっていくんだと思うんです。
　そのあたりは今後の課題になってくると思うんですが、目に見える形で、例えば交付税はどれだけ減ったのかとか、人件費が全国でどれだけ減ったのかというようなこともきちっと具体的なものが出てくれば、皆さんも、やはり平成の大合併は間違いじゃなかったんだと。あと、まだまだ課題の残っている地域はたくさんあると思いますので、そこについての課題解決とか、そういったこともまだこれからも取り組んでいただくところがたくさん出てくると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　一点、やはり自立した地域をつくるというのが、この平成の大合併の中に一つ目的としてあったと思うんです。でも、なかなかそれがその意向のとおりにいかずに、合併がうまくいかなかった地域とかもあると思うんですね。合併をしたところは非常に多大なる苦労をしていらっしゃると思うんです。今まであった自治体が一つになるわけですから、そこに働く人も、そこに暮らす住民の方々も、本当に苦労されていた。そういうたくさん汗をかいた方がいらっしゃる一方で、うちの自治体は合併をするのは嫌なんですと言いながら、今は過疎になって困っていますというようなことが出てきている。このアンバランスですよね、このあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
○伊藤大臣政務官　ただいま委員の御指摘のことは非常に重要なことでございまして、私ども総務省というのは、やはり、地方が自立をする、この自立ということは非常に重要なキーワードなのでございます。
　ところが、先ほどお話がございましたとおり、合併をしようというそのときには一人でいることを考えたんですけれども、基礎自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくには、単独の公共自治体の活性化をしていったり、近隣市町村との有機的な連携による活性化が重要なときを迎えてきております。
　これは、フルセットで行政を自治体として持っていなきゃいけないということではなくて、近隣と協力をしていくことによって広域な連携を推進していこう。要するに、人口減少の時代でございますので、どうやって自立をしていくかという方法の中でこうしたことを今考えているわけでございます。
　地方自治法の改正をさせていただいて、市町村合併によらない新たな広域連携の仕組みとしての連携協約という制度を創設させていただいて、連携協約とはどういうことかといいますと、地方公共団体が地域の実情に応じて自由に内容を協議して、政策面での役割分担等を定めてまいるものでございますが、こうした制度を活用していただいて、地方公共団体にとって使い勝手のいい方法によって今後の新たなそれぞれの団体の連携を進めていただくことを今期待させていただいているところでございます。
○杉田分科員　今の安倍内閣の方向性というのは、頑張る人が報われる社会というところにあると思うんですね。これは、私は、本当に、人だけではなくて、各地域についても言えると思うんですね。私たち日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家というのをうたっておりますけれども、やはり自立する個人があって自立する地域がないと、自立する国家に結びつかないというふうに思うんですね。だから、頑張った自治体が報われるというようなことを今後もしっかりと念頭に置いてやっていっていただきたいなというふうに思います。
　次の質問なんですけれども、これは実は内閣委員会の方で昨年取り上げさせていただいた一つの課題なんですけれども、いわゆる公務員の労働組合の問題なんです。
　この内閣委員会の質問の中では、公務員の労働組合は、労働基準法とか労働組合法とかに基づく労働組合ではなくて、職員団体ですよね。職員団体なのに、なぜ、公務員労働組合、何とか市労働組合とかという名前がついているんですかと言うと、職員団体の名称は自由であるというような答えが返ってきたので、労働組合と名乗ることができる。
　では、いわゆる公務員の労働組合がいろいろなデモに参加したりとか政党活動を行っている、今回も、特定秘密反対とか脱原発とかのデモとかになると、自治労連とかというような赤い旗を立ててデモとかされているんですけれども、そういうふうなことができるんですかというようなことをお聞きすると、職員団体が政治活動をすることは認められている、けれども、公務員は認められていないというような答弁が返ってきました。
　では、その職員団体の構成員で公務員じゃない人がいるんですかというところを質問しますと、そこから先の答弁がなかったんです。
　ここのところをきょうはもうちょっと深めて質問をさせていただこうと思ったんですけれども、時間がなくなってまいりましたので、これはまたの機会に、ここの部分をもうちょっときちっと詰めて質問をさせていただける時間を、もっとこの問題だけでしっかりとって、進めていきたいと思います。
　以上を申し上げまして、一分余りました、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○上杉主査　これにて杉田水脈君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村分科員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　新藤先生、よろしくお願いいたします。
　最初に、国家戦略特区の議論をさせていただきたいと思います。
　大臣とは、臨時国会で、特区法案の審議の際にもいろいろと建設的な議論をさせていただけたと思っておりますが、いよいよ、昨日、国家戦略特別区域基本方針が閣議決定をされまして、これからこの実行を加速させていくという段階かと思います。
　一月七日の第一回諮問会議で、安倍総理が、三月中に地域を指定する、菅長官は、昨年秋の段階で、三つから五つ程度を全国で指定するということもおっしゃっておりました。
　また、一月十六日の非公開のワーキンググループの後の翌日の報道では、大都市部で二から三、そして、バーチャル特区という言い方もありましたけれども、点在する地域をパッケージで指定する地方型を一から二地域指定するということも報道されておりますが、現在の検討状況と、三月中にその指定が滞りなく進むのか、その辺を確認させてください。
○新藤国務大臣　津村委員には、この国家戦略特区の法案審議のときにも大変熱心な御議論をいただいて、感謝しております。そして、いろいろと御心配いただき、また期待をいただいているところもあると思うんですけれども、ぜひこの戦略特区をいい形で仕上げていきたい、私はこのように思っているわけであります。
　現状、今御指摘がありましたように、特区の諮問会議というのを設定して、これまで三回やってまいりました。きのう、この特区の基本方針、地区を指定する、また事業の内容を特定するための指針となるものが正式に閣議決定ができました。それに沿って作業が進みます。
　今はっきりしていることは、安倍総理がおっしゃっておりますように、三月中に第一弾の特区指定を行う、こういうことで、今、精力的に作業を詰めているという状態であります。
　一方で、その戦略特区基本方針の中で決まりましたのは、まず第一弾は厳選して地区を決める、こういう方針が出ましたが、その数においては、何カ所というものを前提にして作業しているわけではありません。いろいろな八田座長の御提案、これは御提案でありまして、決定事項ではありません。それから、そのほかの方がいろいろな場所でおっしゃっているのも、それはその方の思いを述べられているのかもしれませんが、私は、戦略特区担当大臣として、今まで一度も数を幾つというのは言ったことがございません。
　三月中に決められるものは、要するに、準備が整って、指定するにふさわしい状態になったものをやっていくということであります。これは、戦略特区はこの一回で終わらせるのではなくて、今準備しているけれども、まだ最終的な詰めに至っていないものは引き続き詰めて、用意が整ったならば指定をする。
　特区は、諮問会議は全体を議論しますけれども、特区が決まりますと、今度は特区会議というのを設けて、その一特区ごとに、さらにそれを推進するための組織ができることになるんですね。
　そういうふうに、どんどんと時間とともに準備ができたものから指定をしていく。効果を測定して、場合によれば、それは全国的な展開に規制緩和が適用される場合もある。一方で、効果がなかなか特定できないというものについては見直しの規定も設けている。こういう、柔軟、かつ、特区自体が自己増殖的に膨らんでいけるような、そういう中から、持続可能性や、そして世界で最もビジネスのしやすい拠点をつくるというこの目的を達成するような、そういう特区にしたい、このように考えているわけでございます。
○津村分科員　第一弾が三月中ということで、大変結構なんですが、その後も門戸は広げていきたいということで、ざっくりしたイメージで結構なんですが、第二弾はいつごろになりそうですか。
○新藤国務大臣　まず、この第一弾を成功させる。今、安倍内閣のアベノミクス、この成長戦略のキーワードは実践とスピードだと私は思っているんです。ですから、まず第一弾を決めて、そこで、この事業の効果、また影響というものをはかって、その中から、ああ、こんなことができるのか、本当にここまで進むのかということがわかってくると、それならば私たちもこういうことをやりたい、私も参加したいというのがまた持ち上がってくると思うんですね。そういうふうに世の中の雰囲気が盛り上がっていくように、そういう形をつくっていきたいと思っているわけであります。
　第二弾については、そんなに時間はかからないかもしれません。なぜならば、第一弾で、三月中にはまだ指定できないが、既に準備をしているところがあります。そういったものが要件が整えば、第二弾というのはあると思います。
　でも、まだテーマの議論もしていないようなもので、新しいテーマが出てくれば、そのテーマを議論した上で、第三弾、第四弾と、こんなふうになっていくのではないか、このようなイメージを持っていただければいいと思います。
○津村分科員　大臣、御記憶あるかどうかわからないんですけれども、十一月二十一日に国家戦略特区法案が衆議院の本会議にかかって、私はそこで賛成討論をさせていただきました。安倍総理、頑張ってください、国家戦略特区はぜひ進めてください、応援しますということを大きな声で述べさせていただきました。
　本当にデフレ脱却はしなければいけませんし、これはもう党派を超えた問題として、日本経済の再生に全力で向かっていかなきゃいけないわけですけれども、残念ながら、まだ十一月の時点はもう少しよかったと思うんですけれども、年が明けまして、一月の下旬ぐらいから株もやや軟調に推移しています。ああいうマーケットの動きというのは、見る人の見方ですので、正解というか、正しい分析というのはなかなか難しいんですけれども、アベノミクス三本の矢が、一本目の矢あるいは二本目の矢に頼り過ぎて、三本目の成長戦略のところがなかなか見えづらいということをおっしゃる方がかなりふえてきていると思います。
　言葉としては非常に威勢がいいといいますか、今も実行とスピードだということをおっしゃいましたけれども、私がこうやって数にこだわるのは、いつやるんですかとか、幾つやるんですかとかいうことにこだわるのは、マーケットも含めて、実行とスピードを皆さん見ているからでして、大きな言葉はたくさんいただくんですけれども、具体的なものは全然見えてこないというのがマーケットの失望を生んでいるのかな。特に外国人の売りが大きいと聞いていますけれども、外国人の皆さんというのは、日本語の微妙なあやだけでは動かせないものがあると思うので、詰めて議論をしたいんですね。
　きょう、事前の通告では、構造改革特区と総合特区、過去の特区制度のＰＤＣＡをどうやっているかということをお聞きしようと思っていたんですけれども、そこは前回も多少お聞きしたところなので、私なりに把握しているところでは、これは内閣官房、内閣府が昨年つくられたものですけれども、個別的には、コスト削減百七十二億円が四十七特区で進んだとか、アネクドートといいますか、ミクロ的なものの積み上げでいろいろ書かれているんですけれども、成長戦略、第三の矢、これでデフレ脱却だ、需給ギャップを埋めていくんだ、需要を創出するんだというからには、やはり今回、第一弾で指定していく戦略特区、それを全て合わせて、どの程度の需要創出、雇用創出ができるのかという全体観をお示しいただく必要があると思うんですね。
　まだ指定もしていないんですから、今の段階で数字が出てくる話じゃないんですけれども、基本方針を拝見いたしますと、二十ページに、「認定基準」としてア、イ、ウとあるんですけれども、そのイには「区域計画の実施が当該国家戦略特区における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に相当程度寄与するものであると認められること。」とした中で、「産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する目標が設定されており、」云々とあるんです。
　この目標がどういうものであるかということが非常に大事で、抽象的なものであったり、先ほど申し上げたような、足し算ができないような、いろいろな需要でも雇用でもないものが書かれていても、だからそれで何％ＧＤＰが上がるのか、どうやってデフレ脱却につながるのかというストーリーが途切れてしまいます。
　それから、十八ページにも、「区域計画の記載事項」として、「区域計画の実施が国家戦略特区に及ぼす経済的社会的効果」という、ここはちょっとぼやっとした書き方をしているんですが、この辺をぜひ詰めていただいて、数字で後で検証できるものを、三月の特区の指定の時期なのか、四月以降の実施計画を作成される時期なのか、いずれかの時期に明確にするべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
○新藤国務大臣　まず、津村委員が賛成していただいて、その討論を言っていただいたことは、私もよく聞いておりますし、とてもうれしく思いました。
　特に今度の国家戦略特区については、当初、野党の皆さんからは、中身がないから、これはこけおどしだ、反対しようと思っていた、こういうことを何度も言われました。しかし、議論の中で、これは少し期待してもいいかもしれない、可能性にかけてみたい、こういうようなお言葉をいただいて賛成していただいたというのは、これは私たちにとってはとても誇りに思えることなのであります。
　そういう思いを共有しながら、とにかく日本を、経済を新しいステージに持ち上げる、デフレから脱却して、成長の安定軌道、持続的可能な軌道に乗せていく、このためにこれを突破口にしたいという思いでありますので、しっかりとその重みをかみしめて仕事を進めていきたいと思います。
　御質問のことにつきましては、今度の国家戦略特区指定は、経済的社会的効果、それから波及効果、こういったものを定量的な基準に基づいて表示した上で指定することにしております。
　それから、何を目標にするのかというのは、国家戦略特区の上位にある日本再興戦略、そこにあるＫＰＩにどう貢献するかという観点でそれぞれ事業の提案をしてください、これは私が最初の説明会で申し上げたことであります。
　ですから、そういう定量的な数値そして指標を使って、皆さんに効果のほどがわかるようにしていきたいと思います。それは、事業が特定されて計画が整ったところで明らかになってくるわけであります。ですから、そのタイミングというのは、まさに明らかになった時点でやります。
　いずれにしても、国家戦略特区が一体幾つできるのか、これからどこまで膨らんでいくのか、これは、やりながらどんどんと見えてくるものですから、適宜チェックをしながら、ＰＤＣＡを回しつつ、ローリングという言葉がありますね、まさに見直しをしながらそういったことを発表していきたい、このように考えております。
○津村分科員　時間が限られておりますので、次の質問に参ります。
　大臣、私は十一月にも指摘したんですけれども、ＫＰＩは二〇二〇年度までの目標が羅列されているものですけれども、一方で、アベノミクスは二年間でデフレ脱却ということを言っているわけですから、時間軸がずれておりまして、今回の国家戦略特区はアベノミクスのまさにデフレ脱却の話なので、二〇二〇年のＫＰＩとのリンクでこれをしても時間がずれちゃっていまして、全然マーケットに対するメッセージにならないんですよ。
　アベノミクスの成長戦略、需要創出効果という意味で、ちゃんとリンクがされるべき。今回、今からやるんですから、できるんですから、その根拠となる文言は書かれているわけですから。きちんとこの二年間、大臣は前回の御答弁でも一年後、二年後、五年後というのもちゃんとパスを考えていくということをお答えいただいているんですけれども、今回の数値目標のところで、一年後、二年後の姿ということをしっかりと提出していただく、それを実施計画に盛り込んでいただくということが大臣のおっしゃっている意味だと思うんですが、それでよろしいですか。
○新藤国務大臣　そこは、事業ごとに何年後を設定するかというのは、しかも、それもローリングと申しておりますけれども。
　つまり、今度の特区は、最初に決めて、それがゴールじゃないんですよ。決めたことを実施するために、これを決めて、あとはそれを実現するだけだではないんですよ。最初に決めたことが呼び水となって、世界からを含めて次なる新しい投資が入ってくる、そういうものにしていこうと思っているわけです。
　それが一年、二年後にどんな効果が出るか。大体、事業というのは、物事を何かつくるにしても、事業計画を立てて、設計をやって、都市計画決定をして、そういったものも出てきます。ですから、一概に一年間で、二年間で終わらせるものではないんだというのは御理解いただけると思います。
　私たちが申し上げているのは、定性的な数値を使って、何年後にはどんな目標があるかというのは設定していきます。しかも、それは常にローリングをしていくということです。
　日本再興戦略とアベノミクスはリンクしていないとおっしゃいますけれども、アベノミクスは最初のスターティングのものです。それを使って日本をどう持ち上げていくかというのは、再興戦略ともつながっていく。しかも、それは年限を切ることではなくて、私たちは、今の日本の課題を克服して、新しい種をまいて、そして経済を膨らませていく、そのための仕事をしていくわけでありますから、そこは中期のものもあれば短期のものもある、そういう複合されたものだというのはぜひ御理解いただきたいと思います。
○津村分科員　私は、十一月の時点で、応援しています、頑張ってくださいと申し上げましたし、今もその気持ちは変わらないんですけれども、幾ら私一人が応援しても、マーケットに響かなければ残念なことになりますし、今、相当危機的な状況にあると私は思います。
　大臣がもう少しわかりやすい、そして具体的なメッセージを早く出されないと、残念ですけれども、成長戦略あるいはアベノミクスを腰折れさせた責任者ということになられると思うので、釈迦に説法ですけれども、そこはぜひ御自覚を持っていただいて、この三月、四月が本当に大事な時期だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　私が非常に注目したのは、この国家戦略特区、アベノミクスとのつながりは少し遠い項目だったのかもしれませんが、ワーキンググループの九月の検討状況という資料の中に、「地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢を、地方独自に引き下げることの解禁」という項目が盛り込まれまして、ここで、総務省側からは、「選挙権については、国民投票法附則との関係、憲法九十二条との関係、少年法との関係、同日選時の混乱可能性など、検討課題あり。」ということが書かれているんです。
　一方で、これは八田座長がお書きになったのかもしれませんが、ワーキンググループ側からの意見として、「少なくとも被選挙権については、特段の問題はないのでないか。」「若者不足の過疎地域等において、地域活性化につながるはず。」ということが書かれています。しかし、残念ながら、十月十八日の検討方針では落ちている。
　この一カ月の間にどういう議論があったのか、ぜひ教えてください。
○新藤国務大臣　これは、国家戦略特区担当大臣として、一方でまた総務大臣ということで、両方を兼ねているものですから、ちょっと複雑な状況になったことなのであります。
　いずれにいたしましても、今御指摘の被選挙権、選挙権年齢の引き下げ解禁、これは、昨年八月から九月にやった提案募集の中で、一団体から御提案がございました。
　しかし、総務省として調整、検討した中で、被選挙権の年齢については、これは民主主義の根幹である選挙制度にかかわることであり、特区として実験的に行うものではなく、また、被選挙権という憲法で定められた基本的人権について団体ごとに差をつける合理的な根拠は認めがたい。そして、被選挙権を含む選挙制度にかかわる問題については、これは何よりも、通常、国会の各党各会派での御議論をいただいて、その上で進めてきているわけであります。そういった観点から指摘がありました。さらには、地方六団体からの御意見も聞きながら幅広く議論していく事柄でもあります。
　したがって、そういう指摘の中で、国家戦略特区のワーキンググループとしては、提案としてしなかった、こういう状態であります。
○津村分科員　政治家としての新藤大臣にお伺いさせていただきます。
　今、若者の政治離れあるいは低投票率ということが注目をされています。このことについて、大臣はどういう御所見をお持ちですか。