Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　そういうのは、要するにコンペとは言わないんですよ。個別に当たって、どういうわけか三井住友に決まったということでございます。これは不透明でもう恣意的な契約だというふうに言わざるを得ませんし、三井住友カード元副社長のあなたが郵政クレジット業務では実績のない三井住友カードに業務を受けさせるために動いたと疑われても仕方がない、そう思われても仕方がない契約の仕方でございます。
　もう一つの疑問は、このカードを選ぶ体制の中に、担当部長Ｉさんというふうにしておきましたけれども、凸版印刷の社員が入っておりました。民間企業の人なので名前は言いませんですけれども、この方は凸版印刷ではただの係長さんです。ゆうちょ銀行でいきなりカード事業の委託先を選定する担当部長になりまして、しかもゆうちょ銀行にいたのはわずか一年ちょっとでございまして、このカード事業の委託先を決めるためだけに出向してきたことになります。なぜ凸版印刷の人間がこんなところに急に入っているんでしょうか。
○委員長（家西悟君）　どなたに質問でしょうか。宇野さんでいいんですか。宇野常務執行役。
○参考人（宇野輝君）　お答えいたします。
　当該職員は、当時ＪＰバンクカード事業の立ち上げにかかわる業務を担当していたために、担当部長として評価者の一人になった者でございます。
○大門実紀史君　ちょっと、あなたに聞いていると長くなるので、私の方で全部説明しますね。
　要するに、おっしゃりたいのは、そういう専門家の知恵も欲しいということなんでしょうけれども、カード業界どうなっているかといいますと、ＩＣカードというのは、そういうカード会社、クレジット会社が受けるんですけれども、実際の製造したり、印刷するのは印刷会社なんですよ。三井住友カードを主に印刷、製造してきたのは凸版印刷なんですよ。三菱ニコスカードの方は大日本印刷なんですよ。もしそうおっしゃるならば、大日本の社員を入れてもよかったわけですよね、あるいは両方入れてもよかったわけですけれども。凸版をわざわざ入れたというのは、これまた疑わしいわけでございます。
　実際に、じゃどうなっているかといいますと、三井住友カードがゆうちょ銀行のカードを委託されました。実際にそれを製造、印刷したのは凸版印刷でございます。十二億円、まだ始まったばかりですから、四十二億円のうち十二億円が凸版印刷のカードの印刷代、製造代として支払われたわけです。ただ、この十二億円というのは、三井住友カードに問い合わせたら、報告するのを拒否をいたしました。ゆうちょ銀行の方の資料によると、十二億円の印刷費になるはずだということで書いておきましたけれども、恐らく十二億払わないでピンはねしているんじゃないかということと思いますが、そういう関係でございます。
　つまり、これはあなたが、宇野さんが凸版印刷の社員をわざわざ呼んで、担当部署に座らせて、どこに決めるかというときに三井住友がいいですよということを言わせて、その見返りとして後で凸版印刷に仕事をあげたと、こういうふうに見られても仕方がないわけですね。凸版印刷の、今回まあわずか十二億ですけれども、これはどんどんどんどん大きくなるわけですよ、さっきみたいに、これからやっていけば。だから、そういう構図というふうに、もうみんなぐるでやっているといいますか、出来レースといいますか、そういう構図に見られても仕方がないというふうに思いますが、宇野さん、もう一度どうですか。
○参考人（宇野輝君）　お答えいたします。
　当該職員は、日本郵政株式会社が公募をしていたところ応募がありまして、当時の日本郵政の雇用担当による面接が行われたものと記憶しております。
○大門実紀史君　あなた、私が言っていること分かっているんですか。何を言っているんですか、そんな話。
　西川さんに聞きますけれども、あなたが全体の責任者でございますし、あなたは三井住友の出身でございますが、この全体の取引ですね、契約ですね、全部承知されていたんですか、西川さん。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　私は最後に報告を受けた覚えがありますが、当初から一切この選定作業には加わっておりません。
○大門実紀史君　作業に加わっていないのは分かっていますよ、分かっていますよ。この全体の経過について承知をされていたんですか。あなたの責任でしょう、最終的には。責任、どう考えておられますか。
○参考人（西川善文君）　この経過、詳細については存じておりません。
○大門実紀史君　じゃ、今、仮に今分かったとして、これはおかしい取引だと思いませんか。
○参考人（西川善文君）　これは、ゆうちょ銀行におきましてそれぞれ決めてこられたことでありまして、その範囲においてはおかしなことはないと思います。
○大門実紀史君　鳩山大臣、私は、かんぽの宿はオリックスとワンクッションありましたね。これは、まさに三井住友グループそのもの、これだけ入り込んでいるグループの人たちそのものが三井住友グループに利益をもたらしたと、ストレートにもたらしたと。こんなものあれですよ、李下に冠とか瓜田にくつじゃなくて、もう白昼強盗みたいなものでしょう、堂々とやっているんですから、そうでしょう。こういうのは、私思うんですけれども、先ほどからありましたけど、この西川社長といいますか、チーム西川と言われていろんなことやっているらしいんですけど、もう一掃すべきだと、こういう人たちを。私はそれぐらい思います。
　大臣は今のやり取りずっとお聞きになっていると思いますけれども、いかが思われるのかということと、私は、もう西川社長は、実は三年前の国会で西川さん辞めるべきだと。そのときは元々三井住友の頭取でございましたね。そのときには、中小企業に対する金融商品の押し付け販売をやられたときの頭取だったんですよ、そうですね。だから、郵政の社長になられたばかりでしたけど、こういう方を社長にすべきじゃないと竹中さんに言ったんですけれども、竹中さんは、知見がある方だと、どんな知見かと思いますけれども、それでかばわれたわけですね。今こうなってみると、私はあのときに本当にお辞めになった方がよかったと思うし、先ほどもありましたけど、少なくとも次の社長の認可のときは認可されるべきじゃないと、こういう方を、というふうに思います。
　今日の話も含めて、大臣の所見を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今日の大門委員のお話を聞いて、今日私も質問通告を受けて初めてこの資料を見まして、〇・二％のシェアのところがどうして委託先になるのかなと、やっぱり思わなかったらおかしいですよね。そういった意味で、個別の事柄ですから今軽々に物を言うべきではありませんが、いろんなところでいろんなことが行われてきたと。
　しつこいようですが、これは国民共有の財産であって文化である郵政というもので、それは千年たってりゃ別ですけど、今はまだすべてが株式は国が持って、それを日本郵政が四つの会社の株式も持ってという状態ですから。民営化っていうと、みんな何か国が一気に民間会社になるように言いますが、民営化って実にいろんな段階があると思うんです。例えば、何ていうんでしょうか、国が一〇〇％出資している企業があって、これはまあ民営化と言うかどうかは別にして、その一枚だけ株を放出すればちょっとまた民に近づくわけですね。
　民営化っていうのは、決して国が一気に純粋民間になるものではないと。現在はまだ国民共有の財産という色彩が一〇〇％だと思いますから、そうした中で、一般の民間企業では許されるとしても、なあなあまあまあお互いの人脈だからといって、ずぶずぶとやって物事を決めることは絶対に許されないという問題があるわけです。
　実は、ＪＰエクスプレスという会社がもうできてはおります。これは、要は日通のペリカン便とゆうパックが合体して一緒になると、十月ぐらいから全部一緒になるということでございましたが、私はその認可はいたしませんでした。というのは、やっぱりその全体図が明らかになっていなくて、とにかくペリカン便とゆうパックくっつければいいという力学だけが妙に働いた形跡があったものですから、ＪＰエクスプレスに出資するまでは認めるけど、それ以上は認めないと。つまり、いいとこ取りされて、結局人口密度の薄い地域は全部、ＪＰエクスプレスが配達をしないで郵便事業会社に押し付けるんだろうと思うんです。そうなる可能性が非常に大だと思ったもんですから私はその部分認可しませんでした。
　そういうことで、これは、郵政という国民共通の文化、そこで形成されている国民共有の財産については皆さんとともに徹底してこれを守る、そういう闘いを続けていきたいと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。私が最後でございまして、もうしばらく我慢をいただきたいと思います。
　今日は、大きく分けて直轄事業の負担金問題と郵政の問題について質問をいたしたいと思います。
　直轄事業負担金の問題につきまして私は総務委員会を含めて今日で八回目の質問になりますけれども、今与党から追加経済対策対象事業については一兆円ぐらい何とか新たな交付金をつくって地方負担を時限的に一割ぐらいに引き下げたいという奇策が出ているようですけれども、しかし、そういう場当たりの問題ではなくて、やはり負担金制度そのものをきっちりと検討するということが今求められているんだろうと思います。
　そこで、総務省から資料をいただきましたから、皆さんのお手元にもお配りをいたしまして、私なりに編集し直して出しましたが、まず総務省側から、この資料を見ていただいてどこが問題だと思っているのか、そこらのところをまず端的に御説明願いたい。
○政府参考人（久保信保君）　今委員から提出していただいている資料、お配りされておりますけれども、まず、これ見ていただきますと明らかだと思いますが、直轄事業負担金の年度別の推移というのがございます。普通建設事業全体が、一番上の資料でございますけれども、平成十五年度の十八兆二千五百三億円から平成十九年度十三兆五千二百四十三億円へと約二六％の大幅な減少となっております中で、この一番上にございますように直轄事業の負担金、これは一兆二千五百億円前後でほぼ横ばいとなっているということがこの資料で明らかになっております。したがいまして、地方が自主的に公共事業を実施するという余地が乏しくなってきているのではないかと考えております。
　それから、この資料で、下の方に目的別及び財源内訳と、これは平成十九年度決算について資料がございますけれども、これを御覧になっていただきますと、目的別及び財源内訳について極めて厳しい地方財政の現況を反映しておりまして、地方債の充当率が都道府県で六九％、市町村で八〇％に及ぶということで、地方債に対する依存度が高くなってきていると思います。
　それからまた、一番右の方ですけれども、一般財源、恐らくこれは維持管理に対する直轄事業負担金は原則として一般財源を充当するという必要があるといったことなどから、都道府県で二千六百五十四億円、二三％、市町村で百七十億円、一五％の一般財源を充当しておりまして、地方における財政の自由度を狭めていると考えております。
○又市征治君　何か私が総務省のためにわざわざオレンジ色にしたみたいなものだね、これね。
　という、今、久保財政局長の説明がありましたように、だから地方自治体が大変問題だと地方六団体が言っているということですよね。
　そこで、問題は、地方財政法の十七条二の第三項では、地方は負担金の額に不服があるときは総務大臣を経由して内閣に意見を申し出るというわけで、総務大臣の責任を明記しているわけですが、今や総務大臣は、この条文の趣旨から、単に個別自治体の金額にとどまらず制度全般について自治体を応援して国交省や財務省に当たるべきなんだろうと、こう思うわけですが、大臣は三月の二十四日、こういう私の主張については意見が完全に一致すると力強いお言葉をいただいたんですけれども、鳩山大臣はこの八日、全国知事会の直轄負担金のＰＴへ国土交通大臣と一緒に出られるそうですけれども、一体どのような御主張をなさるおつもりなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、やはり地方分権担当という意味合いもございまして、先ほど西田先生とのいろんなやり取りはありましたが、やはり地方分権ということは、国の権限を地方に移していく、財源も移す、場合によっては人も移すということがなければ地方分権はできないと。直轄事業について言えば、これは押し付け、押し付けでないという議論は別にして、直轄事業の量を減らして、例えば新直轄高速道路とかでっかい川とか、こういうものは直轄事業でいいが、できる限り都道府県管理の国道とか河川とかそうしたものにしていくべきだと、そういうふうに考えるわけでございます。私がまず最初に主張しなければいけないのはその点だと思います。直轄事業を限定しろと。
　もう一つは、都道府県管理ですと、その管理費は全部都道府県が払う。ところが直轄事業は、国が全部負担しないで四五％地方が負担すると。これは比較した場合、明らかに不公平ですから、維持管理の地方の負担はなくせと。
　それからもう一つは、直轄事業負担金の積算とか明細ですよね。だから、退職金まで何で都道府県が面倒見なくちゃいけないのかと。前よりはそういうのは大分減ったというふうには聞いていますが、それでも何か、建物を建ててもその建物の負担までするというのは幾ら何でもおかしいのではないかと。だって、それは逆に、何というんでしょうか、県管理でいろいろ建物を建てたり、出張所を造ったりして工事やったって、国は全然面倒見てくれてないだろうと、あるいは人件費について、これも不公平があると、その辺を主張しようと思っております。
○又市征治君　そんなことだと思うんですね。
　今大臣が一番最後に言われたところ、三月二十四日の総務委員会でも私、この問題ただしたわけですが、河川国道事務所、恒久的な国土交通省の事務所であるのにその営繕費三分の一を負担させていると。二十四か所、十九億円を都道府県に請求しているという問題について前言いました。この金額、後から今度は国土交通省は、いや、間違っていましたといって三十一日に大幅に訂正して公表されましたから、後ほどお聞きしますが、併せて二〇〇七年度分も含めてどうなっているのか、国土交通省からお答えください。
○政府参考人（増田優一君）　大変失礼いたしまして、当初お答えした数字を精査したとき、ダムの関係、それから都市公園の関係、それから費用については、躯体の工事費だけで設備費が入っていなかったものですから訂正をさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げますと、平成二十年度におきましては全国で四十四か所の建て替えを行っておりまして、地方負担額は合わせまして約二十九億円でございます。それから、お尋ねの平成十九年度におきまして、現時点で把握できた範囲で申し上げますと、五十四か所の庁舎の建て替えに対しまして地方負担額は約三十九億円ということでございます。
○又市征治君　先般、私が二十四日の日に申し上げたこの香川の例でいうと、国の跡地に国の事務所を建て替えるというのに、何でか知らぬが土地代が五億円計上されて、そのまた三分の一も地方に負担を求めている。こんなばかな営繕費のツケ回しなんという、本当に最も悪質で制度の逸脱だと言わざるを得ないんじゃないかと、こう思うので、そこは鳩山大臣も、一番さっき最後のところで三点目におっしゃった問題だけれども、こうした地方負担金の一兆円、今出ているわけだけれども、大氷山の一角だと。さらに、事務費だとか人件費もあるということですね。
　そこで、観点変えてもう一つ聞きますが、従来から、例えば茨城県、あるいは今度は大阪が随分文句を言い始めた。さあ、そこで、こういうところは少し延期を認めたり工事規模を縮小しているようですけれども、自治体から減額要求で縮小だとか延期したケース、これ二〇〇八年度分で何団体あったか、お答えいただきたいと思う。
○政府参考人（増田優一君）　直轄事業につきましてはその一部を御負担いただくわけでございますので、当然公共団体の予算化の手続もございます。したがいまして、従来から国土交通省におきましては、公共団体と繰り返し事業の規模でありますとか事業の優先順位につきまして意見交換、情報提供を行ってきて、その結果を予算化していただいているところでございます。
　例えば広島市の例ですと、当然、市の厳しい財政状況を踏まえまして、負担できる直轄事業負担金の上限が示されますので、その上限の範囲内で優先、プライオリティーを相談いたしまして、これは急いでほしい、あるいはこれは遅れても構わない等々の調整した上で予算化を図っているわけでございます。
　したがいまして、公共団体が予算化するまでに相当の調整を行っているわけでございまして、こういった大阪府の例のように予算化直前で減額要請が出るということはこれまで余りなかったわけでございますが、全国的にはそういう形で調整をさせていただいているということでございます。
○又市征治君　そうじゃないでしょう。例えば茨城県の場合はずっと延滞しているんじゃないの、現実には。だから、そういう、ごまかしちゃいかぬ。
　そうした、少なくとも現実には茨城県の場合は延滞をしているし、大阪の場合は三十八億円落としたわけでしょう。そういう何かいちゃもん付けたところ、いちゃもんという言い方は悪いな、これは問題だと言ったところはそういう格好で延滞をしたり何か認めたりしながら、ところが全然知らないところはみんな金取られている。こういう格好になっていることが問題なわけですよ。
　だから、そんなものは全部事前に協議していると言うけれども、事実上あなた方この間は、いや、実は丁寧に説明いたしておりませんでした、申し訳ありませんでしたと、こう言っているわけでしょう。これは、本当にこんなばかげたやり方というのは、だから私はまるでこんなものは定額冥加金じゃないのかと、こう言っているんだよね。年貢米だと、これは、こう言っているわけだ。
　そこで、こんなことを言ったらまた時間たっていきますから大臣にお伺いしていきますが、事務所営繕だけじゃなくて、さっき大臣もおっしゃったわけだが、これはもう国家公務員の人件費ばかりか退職手当、一般旅費、さらに上級機関である地方整備局の人件費まで県から取っているわけでしょう。こういうおかしげな話があるわけで、そういう意味では、こうした退職手当、旅費あるいは地方整備局の人件費までその管下にある都道府県から負担を求めるというのは直ちにやめさせるべきだ、こう思うのが、大臣、まず一つ。
　それから、何とか還元水じゃないけど、光熱費までまだ都道府県から取っていますというのは、こんなばかな話、これもやめさせるべきじゃないのか。こんなことをやったら、総務大臣は地方の面倒をいろいろと見ているから、全部一〇〇％地方自治体から総務大臣の給料をもらうのかと、こう言いたくなってくるぐらいなので。
　そういう点では、知事会が制度自体の全廃ということを求めると同時に、当面して、まず少なくともこれを何とかしろよということで今度の話合いもあるんでしょうけれども、今申し上げたこういう人件費分あるいは、まして整備局の分まで管下に求めていくなとか、光熱費、こういうものはやめさせるというのは八日の日におっしゃる気はありませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的には、全く無関係とは言えないんですけれども、要するに、直轄事業そのものについて三分の一の負担を求めるということは、量を減らせということの主張を中心に展開しようと思っておりますが、人件費、退職手当、旅費、地方整備局の人件費、光熱費、これは明らかにおかしいということを主張します。
○又市征治君　冒頭述べましたように、時限的な新交付金を作って、それで追加経済対策の範囲内でというこういう一兆円の問題や、あるいは金子さんが無利子貸付金に変えてもいいという、こういう話が出ていますけれども、やっぱり負担金制度そのものを、やっぱり本丸に踏み込んでいく、そういうところに是非頑張っていただきたい、こんなふうに思います。やっぱり現行、負担金が約一兆円余りになっているわけですが、このことについてやっぱり自治財政権を拡大をするために是非大臣に奮闘いただくことを改めて申し上げて、この関係を終わっておきたいと思います。
　そこで、郵政の関係どこまで行けるか分かりませんが、かんぽの宿の売却疑惑については、総務大臣が大変問題を提起をなさって、そして報告徴求精査分析結果、十六の問題点が三日に出されて改善命令まで出されたわけでありまして、私はその中で一定の教訓と方向性が出されているんだろうと、こう思います。大変御努力に敬意を表したいと思います。
　そこで今後は、そもそも一体全体こうした郵政民営化、小泉、竹中式でこういうことがやられてきた。民営化、もう行き過ぎてしまっている中身。鳩山大臣の言葉借りて言うならば、影の部分。こういうものをどう反省をして、国民共有財産をどう国民利用者の手に取り戻すかということが重要な課題なわけだろうと思うんです。
　そこで、売却条件を規制をする法令が、この国有財産の時期と、それから公社の時期、さらには民営化の後とどんどんルーズになってきた、こういう推移、これは明らかですね。これが日本郵政の資料で率直にまとめられている、出されているわけですね。
　そこで大臣に伺いますけれども、郵政民営化と旧国有地などの処分とは、もう理屈としては全くこんなもの関係がないんだろうと私は思う、そのこととは直接関係がない。だからこそ、そういうことにもかかわらず何とか結び付けるために、むしろ竹中当時大臣が無理に附則第二条でこれを縛った、売却問題をここで縛ったということになっているんじゃないかと私は思っていますが、そこの認識はどうでしょう。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は正確な知識を持っておりませんが、まず公社時代、旧国有地の処分をしなければならない理由はなかったと、その義務はなかったと。それから現在、各民営化会社が公社から承継した旧国有地の活用や処分は一義的に各会社の判断で行われるものとなっており、民営化したからといって旧国有地を売却しなければならないわけではないと理解をしております。
　かんぽの宿等については、当時の竹中担当大臣が本来の仕事、つまりコア業務でないものは資産を処分して撤退するべきとの指示をされて、それが法律の条文になっているというふうに聞いておりまして、こんなことが続いておりますので、五年売却という事柄も、今はその原則を守らなければなりませんが、見直しの一分野だと、こう考えております。
○又市征治君　前にも総務委員会でお尋ねをいたしましたけれども、せんだってのこの日本郵政の第三者委員会の中でも、委員の中でも大変批判が集中したのはやっぱりバルクセールですよね。私はさる大学の教授に意見を聞きましたが、彼自身、自治体で大規模売却を企画し実行した元官僚だったんですが、彼は、バルクセールはもう倒産寸前の会社がやることであって最も下策だ、とても売る企業の発想とは思えないと、元三井住友の頭取がなぜこんな下策を採用したのか、また、バルクにすると最初から買手を大きな資金力を持つ相手に限ってしまって競争原理を働かせなくなってしまう、こんなふうに言っているわけで、第三者委員会の委員なんかでもこういう批判がありますよね。
　百歩譲って、この売る担当者の立場に立って考えても、五年売却条項というのが足かせになってこのバルクに行きました、こう日本郵政言っているわけですよね、だからたたき売りだと。五年後の売却条項の背景に、恐らくそういう意味ではインサイダーがあったんではないか、これはもうあちこちでいろんな人が言っているわけでありまして、安値売却の圧力としてこれが働いてきている、こういうふうに思うわけですが。
　さて、これは今も大臣がおっしゃったけれども、前のときにも大臣はおっしゃったんだが、この五年売却というものがある限り、これ本当に国民の財産を守っていけるという話になりゃせぬと。したがって、これはもう本当に総務省の中で検討いただいて、この附則条項、改正問題を含めてもう決断をされるべき時期に来ているんじゃないかと、このことについての御見解を伺っておきます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今後のもちろん黒字化を私は日本郵政に求めておりますが、五年という足かせがあります。今後、売却手続は進めていくことになると思いますが、その状況においては、これは国会の皆様方の御意見がそういう方向でまとまれば、それは五年売却という規定、これは法律ですね、ですからこれは国会によってこれを変更するということは十二分にあり得ると。つまり、見直しの一つとして考えていきたい。
　大体、政策投資銀行が、日本郵政だと思いますが、グループ全体だか日本郵政単独だか分かりませんが、アドバイザーではなくてコンサルタントという立場にあった。それが、どうなんでしょうか、メリルリンチがアドバイザーになるしばらく前、そのときに日本政策投資銀行は、かんぽの宿は個別売却すべしと、こういうふうにはっきり言っているんですね、日本郵政に対して。それをどこかで一括売却に急に変えるパワーが働いていると。又市先生がおっしゃるとおり、一括だ、五年だ、安売りだというので、何かどこかに巨額の富が移るということが暗黙の前提で物事が進んでいたとしたら怖いですね。
○又市征治君　大臣が検証いただいた、十七箱持ってこられたそうですが、その中から十六の問題点、その中でも、オリックスが宿七か所を落とせと求めてきた、日本郵政はそれをしない代わりに、転売禁止条項のただし書、つまり抜け道を設けることで両者は合意した、こう出されていましたよね。これは大変な私は論証をなさったなと、こう思っているわけですが、そのほかにも、初めて分かった不透明な内情、随分と幾つか出てまいりましてびっくりしました。総務大臣による職権調査の重要性というのが改めて分かりましたけれども。
　しかし、ちょっと気になるのは、この三のガバナンスの問題ですけれども、直接担当した二人の専務執行役を最終決裁権者だというふうに特定されて書かれている、こういう格好になっているので、二人に最終責任取らせて終わりになりかねないんじゃないのかという心配、これはあの文章を読んだだけではそうなります。
　しかし、先ほどからも何度もおっしゃっておられるように、民営化といっても政府の特殊会社、国民の財産をやはり扱っているわけであって、そういう感覚に全く欠けて、民営化といったら何でもできるなどというこういうずさんなやり方というのがここ明らかになってきたわけですから、これはやっぱり、社長を含めて全体のやっぱり責任というものをしっかりと問うていかれるべきだということはまず率直に申し上げたいし、その見解を一つは大臣から後でお伺いしておきたい。
　時間がないものですから、もう一つ、これは委員長にお願いしておきます。
　公社時代からも実は六百二十八か所からの郵政の資産が売却をされてきた。そのうち七割がバルク売却なんですね。もうとんでもない中身だ。そして、そうした格好でたたき売りが行われて、それに建設業者が群がっている、こういう状況などあるわけでありまして、そういう意味で私は、この問題について総務省としてもこれを検査をしてこなかったという問題点幾つかある、その責任もあるんですが、ともあれ会計検査院に対して国会法百五条に基づいて検査要請を理事会で諮っていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　大臣からの答弁をお願いします。
○委員長（家西悟君）　先に私の方から。
　理事会で協議させていただきます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の御心配はないようにしたい。つまり、この間問題点として指摘したのは、メリルリンチにアドバイザリー契約の相手役を選択したと。実に怪しげな点数変更によってメリルリンチにせざるを得なかったんでしょう、そのときの決裁権者が佐々木専務執行役。オリックス不動産へ優先交渉権を与えるという、この決裁が横山専務執行役と。これは、違っているというのは一体どういうわけなんだということでいろいろ申し上げた。
　どの程度独走したのかチームになっているのか、それは分かりません。しかし、こういう決裁権者が二つに分かれておって、しかもあの国会の答弁で、横山さんのことをでしょうかね、単なる何かサポート役と答弁すると。決裁権者をサポート役って答弁されているんですね、社長は。それは一体どうなっているの、この会社のガバナンスはと。ガバナンスは当然、社長等の責任でございますから、私はそのガバナンスの不十分さを説明する例として申し上げたわけでございますので、その決裁した人の責任だけでこの問題が終わるなどということはあり得ません。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、総務省及び公営企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十一年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
　　　　—————————————
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、賠償措置額を現行の六百億円から千二百億円に引き上げること、
　第二に、原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること、
　第三に、原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る期限を延長し、平成三十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用すること
などであります。
　本案は、三月十九日本委員会に付託され、同月二十五日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
　　　　—————————————
　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容について申し上げます。
　第一に、構造改革特別区域法の一部を改正し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域内においては、社会教育施設の管理及び整備に関する事務について、地方公共団体の長が管理し、執行することができることとする措置を追加すること等としております。
　第二に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正し、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例として、これまで構造改革特別区域における特例措置として行われていた刑事施設における被収容者に対する健康診断の実施等に関する業務の民間事業者への委託について、広く官民競争入札または民間競争入札により行うことができることとする等の措置を講じることとしております。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十五日鳩山国務大臣から提案理由の説明を聴取し、次いで、四月一日質疑に入り、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長田村憲久君。
　　　　—————————————
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりましたあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士及び柔道整復師の各資格に係る試験が国家試験であることを明確にするため、その名称を国家試験と法律上明記しようとするものであります。
　本案は、去る四月一日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長遠藤利明君。
　　　　—————————————
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を図るため、漁業共済組合に総代会の制度を設ける等の措置を講ずるとともに、疾病による死亡を共済事故としない養殖水産動植物を共済目的とする養殖共済を実施できることとするほか、漁業施設共済について共済金の支払いに関する特約を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月二十四日石破農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
　　　　—————————————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、道路特定財源制度を廃止し一般財源化するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を廃止すること、
　第二に、地方道路整備臨時交付金の制度を廃止すること
などであります。
　本案は、去る三月十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十八日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十七日には参考人から意見聴取を行い、本日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による、施行期日を改めるとともに、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施のあり方についての検討規定を追加する修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取しました。次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、農地法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣石破茂君。
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　農地法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　世界の食料需給が逼迫基調で推移すると見込まれる中、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、国内の農業生産の重要な基盤である農地について、優良な状態で確保し、最大限に利用されるようにしていくことが求められております。
　しかしながら、農業従事者の減少、高齢化等が進む中で、我が国の農地については、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない現状にあります。
　また、経営する農地が分散している状態にある中で、転用期待等により農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向にあるなど、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にあります。
　このような農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農地制度を抜本的に見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地法の一部改正であります。
　同法の目的について、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とするとの考え方を、農地の効率的な利用を促進する考え方に改めるとともに、農地について権利を有する者の責務として、農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨を明確にすることとしております。
　こうした考え方のもと、農地を優良な状態で確保していくため、国または都道府県の行う農地転用について法定協議制度を導入するとともに、農地の違反転用に関する行政代執行制度の創設と罰則の強化を行うなど、農地の転用規制を見直すこととしております。
　また、農地の有効利用を促進するため、地域における農業の取り組みを阻害するような農地の権利取得を排除した上で、農地の貸借について、その適正な利用が担保される場合に許可基準を緩和することとするほか、農業生産法人要件について出資制限の見直しを行うこととしております。
　さらに、遊休農地に関する措置を拡充することとしております。
　第二に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
　農地のより効率的な利用に向け、その集積を一層促進するため、市町村の承認を受けた者が農地の所有者からの委任を受けて、その者を代理して農地の貸し付け等を行うことを内容とする農地利用集積円滑化事業を創設するほか、農用地利用集積計画の策定の円滑化、特定農業法人の範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　第三に、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正であります。
　優良な農地の確保を確実なものとするため、国及び都道府県がそれぞれ確保すべき農用地面積の目標を定めることを法律上明確にしつつ、国は、その達成状況が著しく不十分な都道府県に対し、内容を示して必要な措置を講ずるよう求める仕組みを整備することとしております。
　第四に、農業協同組合法の一部改正であります。
　農地の貸借についての規制の見直しに伴い、農業協同組合みずからが農地の貸借により農業経営を行うことができることとしております。
　以上、農地法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。佐々木隆博君。
　　　　〔佐々木隆博君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農地の基本的な位置づけについてのお尋ねであります。
　農地については、食料・農業・農村基本法第二十三条において、「国は、国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図るため、農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積、農地の効率的な利用の促進その他必要な施策を講ずるもの」とされております。
　また、近年、諸外国における輸出規制など世界の食料事情が大きく変化し、食料需給の逼迫の度合いが強まっている中、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、最近における食料、農業等をめぐる課題に対処するため、食料・農業・農村基本法第二十三条の趣旨を体しつつ、今回、農地法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
　もちろん、農地は、食料・農業・農村基本法第三条に規定しておりますように、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの、農産物の供給の機能以外の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしております。これらの多面的機能についても、農地が利用され、農業生産がきちんと持続的に行われることによって維持され、将来にわたって発揮されるものと考えているところでございます。
　次に、農地制度のあるべき姿についてのお尋ねであります。
　我が国農業を持続可能なものとするためには、国内の農業生産の重要な基盤である農地について、優良な状態で確保するとともに、意欲のある者に農地が集まるようにし、また、多様な担い手が農業に参画できるような制度を構築しなければならないと考えております。
　このため、今回の改正法案では、農地について、転用規制の見直しによりその確保を図るとともに、農地の利用集積を図る事業の創設、農地の貸借についての規制の見直し等によりその有効利用を促進することといたしております。
　その際、御指摘のような、農地の権利を有する者の責務、転用規制の強化、参入規制の緩和、遊休農地の解消・防止対策等も盛り込んでおるところであります。
　次に、家族経営と農外法人の参入促進との整合性についてのお尋ねであります。
　食料・農業・農村基本法では、第二十一条において、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部門を担う農業構造を確立するために必要な施策を講ずることとしております。
　この効率的かつ安定的な農業経営については、一、家族で営まれている、二、法人により雇用労働を活用して営まれている、三、集落営農で行われているなど、さまざまな形態があります。このため、基本法第二十二条においては、家族農業経営の活性化を図るとともに、農業経営の法人化を推進するために必要な施策を講ずることとしておるところであります。
　我が国農業は、現状において家族経営が大宗を占めておりますが、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加等、家族経営や集落営農だけでは農業の担い手として不十分な地域もふえてきており、このような地域では、多様な農地の受け手が必要となっております。このため、今回の改正法案では、農地を貸しやすく借りやすくすることにより、利用する者の確保、拡大を図ることといたしております。
　ただし、この場合においても、御指摘のとおり、家族経営を主体とした担い手育成の方向性と農地貸借による農外法人の参入の促進とを調和させ、整合性を図る必要があります。このため、改正法案においては、法人の所有権の取得は引き続き農業生産法人に限定するとともに、農地の貸借についても、農地の権利取得の許可について、地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得を排除する、農地の適正な利用が行われない場合に対する担保措置をしっかりと講ずることとしているものであります。
　次に、現行基本計画と新たな基本計画における家族経営の扱いについてのお尋ねであります。
　平成十七年に閣議決定した現行の食料・農業・農村基本計画においては、家族農業経営を中心とする個別経営や集落営農経営を含め、農業で他産業並みの生涯所得を確保し得る経営体及びこれを目指して経営改善に取り組む者を担い手とし、その育成、確保に積極的に取り組むこととしております。
　具体的には、基本計画の閣議決定の際に、あわせて、平成二十七年における望ましい農業構造の姿を展望しており、その中で、家族農業経営が三十三万から三十七万程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度と見込んでいるところであります。
　今回、基本計画の見直しを行うこととしておりますが、その際には、議員御指摘の家族農業経営の問題も含め、関係者の幅広い御意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、水田・畑作経営所得安定対策等についてのお尋ねをいただきました。
　水田・畑作経営所得安定対策は、農業従事者数の減少、高齢化等により農業の生産構造の脆弱化が進行する中で、集落営農組織も含めて、意欲ある担い手の育成を通じて農業経営の体質強化を図り、力強い農業構造を構築することを目的に導入されたものであります。
　なお、本対策について、地域で熱意を持って営農に取り組んでいる者が対策の対象とならないという声が聞かれたこと、国が直接農家に支払う仕組みとしたため申請書類の手続が煩雑になったことなどから、より地域の実態に即し、現場に定着したものとなるよう、市町村特認の創設などの見直しも行っているところであります。
　制度発足から三年目を迎え、生産現場の皆様にも本対策の理解が進んできたと考えてはおりますが、本対策が常に地域の実態に即したものとなりますようにとの観点から、今後とも、きめ細やかな制度運営に配意しつつ、着実に実施する所存であります。
　なお、民主党の農業者戸別所得補償制度は、米に加え麦、大豆や畜産物についても行政が定める生産数量の目標に従って生産する販売農家に対して所得補償を行うこととされておりますが、これにつきましては、消費者の需要に応じた経営者の判断による農業生産を阻害し、需要に合わない生産が行われることにより、農畜産物の過剰在庫の増加を招くおそれがあるなどの問題があると考えておるところであります。
　最後に、我が国のあるべき土地利用計画制度についてのお尋ねであります。
　現在の制度では、農業振興地域整備法、都市計画法等に基づく各土地利用計画は、国土利用計画法に基づく国土利用計画のもとで一体的に運用されることとなっております。
　このような土地利用制度について、近年、都市郊外部での無秩序な開発が進行するなどの問題が生じていたところであります。このため、平成十八年に、公共施設や大規模集客施設の郊外立地の抑制等を目的とするまちづくり三法の改正が行われたところであります。
　また、このような動向も踏まえ、今回の農地法等の改正法案においては、最も基礎的な生産基盤である農地について転用規制を厳格化するなど、優良農地の確保を図るための措置を強化することといたしたところであります。
　都市、農村を通じた土地利用計画制度のあり方については、本法律案の施行後の農地の確保の状況などを踏まえ、国土交通省と連携しつつ、今後、検討を進めてまいります。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣　　鳩山　邦夫君
　出席副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　石田　祝稔君
平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　土屋　品子君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　大石　正光君
　　　参議院議員　　　　　　　　大河原雅子君
　　　参議院議員　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　参議院議員　　　　　　　　轟木　利治君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福富　光彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伊藤　哲夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　篠田　陽介君
　　木挽　　司君　　　　　関　　芳弘君
　　田名部匡代君　　　　　川内　博史君
　　古屋　範子君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　上野賢一郎君
　　関　　芳弘君　　　　　木挽　　司君
　　川内　博史君　　　　　田名部匡代君
　　伊藤　　渉君　　　　　古屋　範子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一一号）
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君及び環境省大臣官房審議官伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　本日また再び、委員長、理事の先生方に御許可をいただいて発言をさせていただく機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、この土壌汚染対策法の具体の問題である、東京都が進める築地中央卸売市場、これは世界に冠たる築地市場でございますけれども、これを江東区豊洲の東京ガス工場跡地へ移転する計画について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　農林水産省には、東京都の中央卸売市場開設を認可する立場から、東京都にさまざまなお問い合わせをしていただいております。
　前回の御答弁では、平成十九年二月に中断した環境影響評価を再開するには、まず、東京都は、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議の報告書を踏まえて、土壌汚染対策工事に関する技術会議で検討を重ね、技術、工法の提言を受け、当初の工事内容を変更して、新たな工事計画書あるいは事業計画書作成へ向けての作業を現在進めているところであると御答弁をいただいております。
　もう一度確認をさせていただきますが、ここまで間違いございませんでしょうか。
○平尾政府参考人　委員お尋ねの豊洲新市場の環境影響評価の進捗状況でございます。
　委員から先ほどお話があったように、ストップしておりますので、これをもう一回今の新しい工事内容で見直していくというふうな手続があります。そうしますと、環境影響評価の調査計画書というところまでさかのぼって進めるというふうなことと報告を受けております。
○川内委員　環境影響評価の調査計画書までさかのぼるということでございます。
　平成十八年十月に一たん調査計画書が出されているわけでございますが、そうすると、平成十八年十月の段階までさかのぼるという理解でよろしいでしょうか。
○平尾政府参考人　時点といたしましては、調査計画書は委員御指摘の十八年十月でございますから、そこの段階までさかのぼるというふうに報告を受けております。
○川内委員　環境影響評価は、新たな調査計画書の提出からおおむね十七カ月ぐらいはかかると東京都は紙にスケジュールとして書いていらっしゃいますが、調査計画書の提出から環境影響評価、大体十七カ月ということを東京都が言っているという理解でよろしいですか。
○平尾政府参考人　これも重ねてのあれでございます。先般御報告申し上げましたけれども、東京都によりますと、およそ十七カ月かかるということでございます。