Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田代眞人君）　おっしゃられたように、まず水際作戦で空港における停留、検疫、これについては必要最低限、効果が認められると判断された場合に限る必要があると思います。前回の場合の教訓もそうですし、我々も事前からそういうことは判断していましたけれども、これで完全に国内に入ってくることを防ぐということは期待できないと。
　前回のフォローアップの成績を見ましても、最初に成田でカナダから帰ってこられた学生さんたちが停留されましたけれども、そこからはそのウイルスは国内にはもう広がっていないということが確認されています。ですから、効果そのものはあったと。ほかの人に接触することを遮断したことで、尾身参考人が言われたような効果はあったと。ただし、その後国内には、どこから入ってきたか分かりませんけれども、いろんな空港から、海外から、もう何回も繰り返し別のウイルスが入ってきているわけです。ですから、これを完全に、この水際作戦で国内に入ってくるウイルスをゼロにすることはできません、期待できません。
　ただし、先ほど言いましたように、少しでも国内での流行の広がりを後ろに持ってくる、時間稼ぎをする、それからいっときに医療の対応の能力を超えて大きな患者、重症の患者が大量、多数出るという、そういう事態を回避するためには、ある程度は必要だと思います。どこでその有効性を判断して、もはやこれをやってもしようがないかという、その方針の切替えをするかということについては具体的なことはまだ検討されていませんけれども、そういうことを考慮してフレキシブルに方針を変更していくという、そういうことはきちっと合意されております。
　それからもう一つ、休校の問題ですけれども、これも検討委員会で随分ディスカッションをされました。確かに、感受性者が大勢集まる学校とか幼稚園、保育所、そこでウイルス、新型ウイルスは増幅していくことは間違いありません。そこで、子供たちがそれを家庭に持って帰って、そこから社会に広がっていくと。それは、ある程度はそういうプロセスで行くと思います。そこを完全に学校を休校にしてそういうリスクを減らすということ自身は効果があるという、そういう報告もあるわけですけれども、それによって、今おっしゃられたように、保護者が仕事を休んで子供の世話をしなければならないという、そういう事態が生じてきます。そこをどういうふうにするか。
　ただ、これは休業補償をするというだけでは問題が解決しません。仕事を休むことによって、その方たちが社会で果たしている機能というのが低下するわけです。例えば看護師さんについて見れば、ほとんどの方が女性です。お子さんを持っておられる方が多い。その方たちは、じゃ、学校を休みにして、子供の面倒を見なきゃいけないから第一線の医療の仕事を休みますと、そういうことが果たして可能かどうかですね。ですから、これも非常に大きな問題で、どこでその判断をするか。
　先ほど大学の休みの話が川本先生からありましたけれども、海外では学校を閉鎖した場合に教育のバックアップをどうするかと。そのテレビのプログラムを既に作成しているとか、様々なそういう対策が取られております。そういうことも一つは学校を休校にした場合の対応として考えておく必要があるかと思います。
　以上です。
○糸数慶子君　時間の関係もございますので、参考人に続けてお伺いしたいと思います。
　尾身参考人にお伺いいたしますが、平成二十一年の新型インフルエンザでは日本の死亡率は諸外国に比べて低かったわけです。先ほどもお話ございましたが、尾身参考人御自身の論文の中でも学校閉鎖を挙げています。確かに、学校閉鎖は死亡率を抑えること、大きく貢献しておりますが、一方で、過剰であったという批判もあるわけですが、国民の権利を制限するその対策、必要最小限とすべきだと思いますが、それについて御所見をお伺いいたします。
　次に、久保田参考人に続けてお伺いしたいと思います。
　新型インフルエンザが国内に蔓延すると、各企業の従業員、最大四〇％が欠勤することが想定されるわけですが、その状況になった場合、最低限の社会経済機能の維持を図らなければならないわけですけれども、経団連としてどのような準備をされているかということと、それから、平時からその体制の確立、それから訓練が本当に必要だと考えますが、各企業において現状はどうなっているのか、経団連はどのような準備をしているか、お伺いします。
　最後に、川本参考人に対してですが、やはり新型インフルエンザ対策と、それに伴う人権制限及びその経済的損失について川本参考人の御所見をお伺いするのと同時に、本法案に対する評価と、あるいは改めて政府に要望すること、本法案の施行に際しての要望を改めてお伺いをしたいと思います。
○委員長（芝博一君）　まず、尾身参考人、お願いいたします。
○参考人（尾身茂君）　危機管理において最も重要なことの一つは初期対応なんですね。初期対応が比較的適切に行われますと、いずれ感染の流行の山は来ますけれども、先ほど田代参考人から話がありましたが、時間が稼げる、この間にいろんな対応が打てるという意味で、先ほど私が申し上げている公衆衛生対策、例えば学校閉鎖等が最小限、もちろん先生たちがおっしゃるように、これはもちろん最小限のレベルでやるということで、ただ、一つ先ほどからお話が出ている教育の問題、機会の問題ですけれども、比較的、私は、小学校、中学校の学校閉鎖は大学生あるいは職業人の休業よりもやややりやすいというか、社会にとってやや理解を得やすいというのは、実は夏休みがありますね。もちろん感染が夏休みにぶつかっては、まあいずれどこかで休むのであれば、その間休んで、夏休みに補習をするということも現実的な対応ではないかと思います。
　先ほど田代委員の方から、インフルエンザにおいては小学校、中学校がいかに大事かということは、そこの人たちは、動きの多い人たちがほぼ八時間以上同じスペースでいて、その人たちが感染すればほぼ確実に、家に帰って妊婦のお母さん、体の弱いおじいさん、おばあさんに感染する率が高くて、したがって死亡率が高くなるということであるので、人権を守りつつ最低限のことをやる。ここは言ってみれば、公衆衛生学的な感染症対策のアプローチと、それから人権の問題という微妙なバランスが問題で、その都度適切な判断をする必要があると思います。
○委員長（芝博一君）　続いて、久保田参考人。
○参考人（久保田政一君）　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、実際、例の豚インフルエンザのときでも、保育所、学校閉鎖に伴って、パートの方中心に従業員の確保だとか、それから欠勤者の多い店舗等によって応援人員の確保とか、実際そういう問題が起きまして、それで今回、四〇％の欠勤率前提にということになると、これなかなか非常に厳しい問題がありまして、そういった前提の中で、最小限、供給を途絶えさせないためにはどういうセクションにどれだけの人数が要るのかとか、そういうところの計算からやっておりまして、そして、そのための具体策を政府関係者といろいろ詰めているところでございます。
　その中の一つ出てきている議論は、そういう必要最小限の人員に対してプレパンデミックワクチンの事前接種をどうするかという問題、これは課題として大きく取り上げられておりまして、これはまた企業それから業種によってもいろいろな考え方はございます。まずやはりその安全性の確保とかそういった問題がありますので、この辺については国が指導する形で治験の対象や数を拡大して、安全性が確認できたら国としてそういった指示を出すとかというふうなことも必要かなというふうに考えておりまして、いずれにしましてもこれからの課題が大きいというふうに考えているところでございます。
○参考人（川本哲郎君）　第一の方は、私は、要は行政、国、地方自治体の説明責任がまず一つ大事だろうと思っています。必要最小限というのに反対する人はおられないんですけれども、実際に必要最小限を国が出したときに国民がどう受け止めるかですね。つまり、必要最小限じゃないのじゃないかという疑問が起きるときが問題なわけですから、そこは丁寧なやっぱり説明をふだんから心掛けていただくということだろうと思います。
　それと、保護者の休業の問題は、これは危機管理の問題で、実際に職場の中で四割の人が休んだらどうなるかというようなことは通常では考えられないことですけれども、それが想定外というふうにいくとこれはまずいわけで、企業の方あるいは国、地方自治体の方でもやはりそのことは危機管理の問題として考えていただきたいというふうに思っております。
　第二の御質問ですが、法案の評価。先ほどちょっと申し上げたとおり、私、これ前向きにとらえていただくのは大賛成です。ですから、こういう法案は作っていただきたいと思うんですけれども、ただ細部の詰めですね。ともかく作ればいいというものではないわけですから、そこをしっかりやっていただきたいというのが私の要望でございます。
　以上です。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上で参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の方々に一言御礼の御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、これにて本日は散会をいたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成二十四年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　白浜　一良君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大島　　敦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西村智奈美君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国有林野の有する公益的機能の維持増進を図る
　ための国有林野の管理経営に関する法律等の一
　部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、福岡資麿君及び白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君及び魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官皆川芳嗣君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　法案の中身について質問する前に、森林の除染について質問させていただきたいと思います。
　原発事故を受けまして、私の地元の福島でも、あるいは東北、関東の広域にわたって森林の除染が大変重要な課題というふうになっております。この除染事業は環境省が主体で行われていますけれども、森林の除染についてはやはり林野庁が果たすべき役割というのは大変重要になっているわけでございます。国有林の除染業務については森林管理局が中心になって実施されておりますけれども、明日十三日には福島森林管理署内に森林放射性物質汚染対策センターが開所されることとなっております。この除染センターの要員規模、そして国有林の除染の見通しについて、まずお示しいただきたいと思います。
　そして、またさらには、民有林につきましてはなかなか除染作業が進まないということで、長期的な取組となるということを覚悟していかなくてはいけないと思っております。民有林の除染作業は、福島環境再生事務所、これは環境省の事務所ですけれども、これが実施することになっています。先ほど申し上げましたこの対策センターとの協力の在り方はどうなっていくのか、そして国有林がどのようにサポートをしていくのか、連携をどのように図っていくのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　金子委員にお答えをいたします。
　金子委員につきましては、除染等につきまして大変御尽力をいただいておりますことに心より厚く御礼を申し上げます。
　今御指摘のありました、四月からなんですが、十名が関東の森林管理局、そのうち六名が福島に配置をするというふうに決定をいたしております。
　国有林の除染については、市町村の除染を行う除染実施区域に含まれる国有林のうち、住居等の近隣の森林について落ち葉等の除去や常緑針葉樹の枝葉の除去を行うというふうになっています。ですから、住居付近は二十メーターということは既に御存じだと思うんですけれども、そこのところをしっかりやっていくということと、そして特別地域、それから森林除染を行う環境省に対しては、森林施業等による放射性物質の拡散防止対策も含めた技術等の検証や開発、森林内における放射性物質の分布状況、分布調査等で得られた私どものそうした知見を提供させていただいて、ここのところをしっかり連携を取らせていただきたいということでございます。
　除去をされた土壌等の仮置場、ここのところにつきましては、国有林に積極的に要請があった場合には、ここのところの環境省と連携をして協力を積極的に進めていくということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○金子恵美君　国有林だからといって、例えば福島環境再生事務所がそこに携わらないということではないですし、反対に、民有林だからといって林野庁のセンターがかかわらないということではない。これは一体となって除染をしていかなくてはいけないということは間違いないことでございまして、これについて言えば、民有林と国有林の一体的な整備や保全ということにももちろんつながっていくわけです。同じ考えで是非進めていただきたいと思います。
　この本法案の中でも、国有林と民有林の一体的な整備及び保全を図る仕組みを創設するとともに、特別会計から一般会計で実施する事業に見直すということとされているわけでございます。国有林の公益的機能を発揮し、国民の安全、安心な暮らしの実現に大きく寄与しているというような状況になっているわけですけれども、一方で、国有林を維持管理しながら木材供給を行ってきたこの国有林野事業は、累積債務の増大が問題となって、平成十年には抜本的な改革を実施しました。そして、今回の法改正によって特別会計を廃止し、そして一般会計で事業を実施することとなります。
　一般会計に移行することによってこの国有林野事業の在り方がどのように変わっていくのか、そしてまた国民にとってはどのようなメリットがあるのか、メリットがあるということを信じておりますけれども、鹿野大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　一般会計化することによりまして、今までの企業的運営というよりは、国有林野の有する公益的機能の発揮のための事業、いわゆる公益重視というふうな考え方、より顕著にというような考え方でございます。そして、民有林へのいろんな意味での指導なり支援なり、あるいは、木材の供給調整等の事業を林産物収入等の動向に左右されることなく一層計画的に実施できるようにするというところがポイントでございます。
　これによりまして、公益重視の国有林野の管理経営、森林・林業再生への貢献など、国民の期待にこたえることができるのではないかと、こういう考え方に立っているところでございます。
○金子恵美君　是非その期待にこたえるべく頑張っていただきたいのですが、一方で、今回のことで一点確認をさせていただきたいところがありまして、累積債務の状況ということなんですが、これは引き続き国会報告が法定されているわけですが、でも、その収支というものが一般会計化する中で大変見えにくくなるという状況になっていきます。
　一般会計化後の国有林野事業について収支という、そういう概念が存在するかどうかというのは分かりませんが、林産物の販売収入、これに掛かる費用等を国民に明らかにすることによって、債務を国民の負担とはしない、林産物収入によってきちんと返済するのだということを示していく必要があると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　一兆三千億円でございますが、金子委員がおっしゃられるように、林産物、そしてこれをしっかりオープン、見えるような形でやっていくということがとても大事なことだと思っておりますので、ここのところはしっかりとやってまいります。
　一般会計から利子補給等も受けながらやっていくということでございますが、今後はやっぱりコスト、今の木材の価格ですと非常に返済は厳しいということをもう皆さん方はお感じになるかと思うんですけれども、ここのところは抜本的にいろいろな改革を進めながら施業等についても合理化を図っていくと同時に、できるだけ利益も上げていくというような方法の中で、ちょうど平成十年の抜本改革の際に見込みをいたしました。平成六十年に返済ということになっておるんですけれども、この間のいろんな状況というものもあろうかと思いますが、この十年の抜本改革を参考に債務返済をしていくと、そのような計画でしっかり進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○金子恵美君　今おっしゃっていただいたように、しっかり進めるということですので、国民の皆様にも御理解いただけるものだというふうに思います。
　そこで、繰り返しになりますが、国有林が担っていくその役割というのはこれからどんどん重要になっていくという中で、もちろん国有林の存在意義というものも重要になり、そしてまた期待にこたえるべく進めていくということなのですけれども、一方で、国有林野事業に携わってきた人たちの労働力というのは縮小の一途をたどってきている状況にあります。国有林野事業は、四次にわたる改善計画や、先ほど申し上げました平成十年の抜本改革を行って大幅に機構縮小を行い、そして、職員についても改善計画前の十分の一にまで縮小されている状況になっています。地球温暖化対策として国有林に求められている役割というのもあります。職員一人当たりの間伐の面積が、平成十六年度に比べて平成二十一年度では二・八倍の業務ということで、効率化を図っているわけですが、またさらには、ポストの兼務率というのも増加していると伺っております。またさらに、海岸防災林の再生、これ津波の影響です、そしてまた森林の除染というようなこと、東日本大震災の復旧に関する業務も増加しているというような状況なんですけれども、こういった中で、組織、要員の削減というのはこれ以上されることは避けるべきだというふうにも思います。
　林政審の答申でも、現在の組織体制を基本とすべきというふうに言われています。また、職員について、今申し上げたように、経常の業務に加えて民有林との一層の連携、指導を行うこと、そして森林の除染、新たな業務の増大、繰り返しになりますが、これ以上の人員削減は行わず、そして一律の定員管理の対象とせず、国有林の特殊性というものに配慮すべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　金子委員にお答えをいたします。
　国有林に当たりましては、これまで定員削減の多くを背負ってきたところであります。先生御指摘のとおり、職員については激減している状況にありまして、現場では大変な御苦労をされていると認識をいたしております。
　国有林の適切な管理経営を図る上では、既に流域を基本とした最小限度の組織であり、厳しい要員状況になっていると、要は、もうぎりぎりでやっておると認識をいたしております。昭和四十二年から現在まで、林野庁職員はもう九割の削減をしております。本当に御努力をいただいております。
　一般会計化後の組織、要員につきましては、農林水産省としても関係府省に対し現場実態を詳しく説明し、今後の組織、定員要求時に国有林の重要性について理解が得られ、必要な組織、要員が確保されるよう努力してまいりたいと思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　農水省としては組織や職員の確保に向けて努力をしていくという副大臣からのお言葉をちょうだいしておりますが、ここで、今日は総務省から大島総務副大臣、おいでいただいておりますので、お伺いしたいと思います。
　これまでの国有林の政府全体の定員削減への貢献に加えまして、今ほども申し上げましたように、今後、森林・林業の再生、そして東日本大震災の復興にしっかりと取り組んでいただくためにも、組織、定員の査定において十分な配慮が必要になってくるわけです。さらに、この一般会計化以降も、これまでの国有林野事業の使命、役割を発揮して、国民生活の安全、安心の確保を図るため、日本の森林、林業の先導的な役割を果たしていくことが極めて重要でございます。
　この職務に当たっている職員の労働条件等については問題が生じないようにしっかりと対処すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　これまでの国有林野の定員削減の取組については、重々承知をしております。
　森林・林業の再生、震災復興などの今後の国有林野事業の果たす役割は、しっかりと認識をさせていただいております。
　一方、今後、政府全体としては厳しい行政改革に取り組んでいかなければならないことから、それぞれの所管官庁の行政需要等もお聞きしながら、組織、定員の査定を行う考えであります。その際、林野庁の実情についても十分お聞きをしていきたいと考えております。
　また、先ほど先生が御指摘になりました一般会計への移行後においても、国有林野事業の管理運営を行うことに変わりはなく、職員については今後とも適切な勤務条件が確保されることが必要と認識をしております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　ただいま総務副大臣からの認識をお伺いさせていただきました。
　繰り返しになりますが、国有林の特殊性というものにしっかり配慮をしていただきながら、是非、適切な今後も勤務条件というものを確保されますように、是非お願いしたいと思います。ありがとうございます。
　実はこの特殊性という中には、国有林野事業では基幹作業職員という定員外の職員の方がいらっしゃいます。国有林の現場で山仕事に当たってきた、現場に最も精通している熟練した職人と言える人たちでございます。こうした基幹作業職員については、平成九年度から実は新規採用を行っていないという状況で、職員の高齢化が進んでいまして、またさらに、減少する中で森林管理技術の継承というものが危うくなっていると言えると思います。
　今後、新しい制度の下でも、地元の山に精通した山守的なその人材をしっかり確保し、これまでの職員の雇用を継続するとともに、地元の林業高校等から採用を行って人材を育成する中で現場管理機能を確保すべきというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　現在の基幹作業職員の有する知見そのものは、一般会計化後の国有林の現場管理に極めて重要であることから、これらの知見を最大限生かし、雇用を維持することを前提としまして、職員の扱いや現場管理の在り方について関係府省とも相談しつつ検討していく考えであります。
○金子恵美君　是非御検討いただきたいと思いますが、もう一つ、その人材育成関連でフォレスターについてお伺いしたいと思います。
　平成二十五年度から資格認定が開始される予定のこのフォレスターですが、市町村森林整備計画の策定支援を通じて地域の森づくりを支援するとされています。
　国有林野事業職員を始めとした林野行政に携わる職員がこのフォレスターの中心になると考えられますが、市町村森林整備計画の策定や森林経営計画の認定などについて、国有林野事業職員の技術支援を希望する市町村は非常に多いということが林野庁のアンケート調査でも分かりました。実態としては、市町村では林野行政の専門職員を十分に配置する余裕がないと考えられます。こうした国有林への期待にこたえるために、引き続き人材の育成を進める必要があると思いますが、今後の取組をお伺いします。
○副大臣（岩本司君）　農林水産省といたしましては、市町村が作成する市町村森林整備計画策定の支援や民有林への指導、サポートを担う人材を育成するために、平成二十三年度から始めました准フォレスター研修に国有林野事業職員を参加させまして、市町村行政を支援し得る人材の育成に取り組んでいるところであります。
　また、昨年十二月の林政審答申、今後の国有林野の管理経営のあり方におきましても、今後、森林管理局・署が、森林・林業政策を地域で推進する役割を担う上では、林政全体の方向性を地域で実現できる現場の機能と能力の向上が極めて重要とされたところであります。
　今後とも国有林野事業職員につきましては、国有林の技術者として必要な専門的な知識や能力の向上になお一層努めるとともに、市町村行政支援のために必要な民有林施策に関する知識の習得、関係者合意形成のためのコミュニケーション能力の向上等を積極的に図る考えであります。
○金子恵美君　繰り返しになりますが、市町村に対しての行政支援の面からは国有林野事業職員を適切な規模で確保していくということが重要であると思います。
　現行の定員内職員と、あるいは先ほど申し上げましたその基幹作業職員等の定員外職員、それぞれについて一般会計化後どのような扱いになっていくのか、規模の在り方についてもしっかりと御検討をいただきたいと思います。
　次の質問に行きますが、国有林に対して先ほど来お話をさせていただいていますように、技術レベルや民有林に対する支援に高い期待があります。一方で、一般会計に移行するに当たっては、職員について処遇がどのようになるとか、大変懸念もされています。高い意欲を持って仕事を続けられるように配慮することが必要であると思います。国有林野事業のその職員の方々の高いモチベーションを維持できるんであれば更に民有林も守ることができるというふうに私は考えます。
　そこで、給与についてお伺いしたいと思いますが、国有林野事業職員の給与については、給特法に基づいて関係省庁等との調整の下に決定されています。しかし、一般行政職の俸給表に一律に移行した場合、これまで制度化してきたことが生かされず、支障を来すと同時に不利益を生ずる職員が多数いるのではないかとも懸念されるところでございます。
　また、特に森林管理署ですけれども、国民の財産である国有林野の管理経営の出先機関でありまして、現場で指揮する署長は県などとの調整役を担い、広域にわたる事業地を管理していることから、現在、森林管理局の部長級を配置してきています。その署長のグレードが維持できなくなるということも考えられるのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　現在の国有林野事業に従事している職員は特労法の適用を受けている職員でありまして、給与等労働条件を、団体交渉を行い、労働協約によって決めてきております。一般会計への移行に伴いまして、国有林野事業の職員は給与法の適用を受けることになるわけでありますけれども、個々の職員で見れば、一般会計移行前と移行後では給与等に差が出てくるわけであります。
　これらのことから、給与等の労働条件や職務の級については、国有林野事業の特性を踏まえまして、法案成立後、人事院や関係府省に対しまして調整ができるよう対処する所存であります。
○金子恵美君　是非お願いいたしたいと思います。
　ここで、西村厚生労働副大臣もおいででございますので、この間の説明では、会計制度が変わっても、国有林野事業の使命、役割、そして業務、一般会計移行後も変わらないというふうに認識をしておりますし、この件についても副大臣からも御認識を伺いたいとは思いますが。
　まず、国有林野は、企業特別会計制度の下で昭和二十七年に協約締結権が付与され、毎年度の賃金などは中央労働委員会の調停、仲裁に基づいて政府として取扱いを決定しているところでございます。特に、一般会計移行後も、この特労法適用に関する四要件の中での事業展開となるのではないかなと思われますが、先ほども触れたように、六十年にもわたるこの法制度の下で築いてきた歴史的な経過を踏まえ、職員の労働条件がこれまで同様に維持されるべきだというふうに考えますが、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　お答えいたします。
　金子委員の質問を少しなぞる形になるかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、国有林野事業職員については昭和二十七年に協約締結権が認められまして、昭和二十八年以降、約六十年間にわたって労使間の団体交渉によって職員の労働条件を決定するという労使関係法制の下に置かれてまいりました。
　給与につきましては、民間賃金準拠という基本的考え方に基づいて、多くの場合、第三者機関である中央労働委員会の仲裁裁定によって決定されてきております。また、この仲裁裁定が、予算上、資金上不可能な支出を内容とする場合には、その実施について国会の承認を得るなどの手続を経てまいりました。このため、厚生労働省といたしましては、一般会計移行後でも、こうした経緯を十分に踏まえて国有林野事業職員の労働条件が定められていくことが望ましいと、このように考えております。
○金子恵美君　ただいま西村副大臣からも、これまでの経緯を踏まえて、そして、職員の労働条件が定められていくことが望ましいということをおっしゃっていただきました。繰り返しになりますが、国有林が求められている今後のその役割というもの、そして期待というものにしっかりとこたえる、そういう状況を確保するあるいは維持していくというそのためには、やはりその職員の方々のモチベーションを下げないような労働条件というのをしっかりと確保しなくてはいけないというふうに思います。
　今日は限られた時間の中でございましたので、本来であれば更に深くこの法案について質問させていただくところではあると思います。なぜならば、私はこの法案は大変大きな改革だというふうに思っています。会計の中身が特別会計から一般会計に変わる、そしてまた、今まで以上に国有林と民有林の一体的な整備保全というものがなされていく。一言で言えば、この国土の七割は森林でございますが、この森林を守っていくということはこの日本の国土全体を守っていくわけですが、それを担う人々をいかに育てていくかということにもつながっていくのだというふうに思っています。
　その中で、先ほど農水副大臣からも若干お話がありました、今後、一般会計化される中で給与等に差が生じることがあるだろうという、そういう部分。もちろん、もしかすると上がる方もいるかもしれないけれども、給与が下がる方もいらっしゃるということ、そしてまた、森林管理署等の組織の位置付けというものもなかなか現時点では見えない状況になっていると。給与法上の位置付けによっては、森林管理署に勤務する職員の給与に大きく影響があるというふうにも考えられます。そうしないために、この国有林野事業の特殊性を踏まえた新たな俸給表というものをもって対応すべきであるとも思います。来年四月から円滑に移行させるために、農林水産省から人事院に申入れをすべきであるとも思います。
　いずれにしましても、組織、職員の雇用、そして労働条件等について、今後、法案成立後に関係省庁と調整がなされるわけですが、その際には、事業の特殊性を踏まえ、十分に調整し、そして国有林の使命、役割を発揮することができるよう大臣のリーダーシップで御対応を是非いただきたいというふうに願うところでございますが、最後になりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この法律案に基づきまして、国有林野の有する公益的機能を十分に発揮させる必要があると、こういうふうなことが一つでございます。それから、国有林野事業職員の職務及び勤務環境の特殊性というふうな、こういうところを人事院等の関係府省にしっかりと説明をいたしまして、職員の勤務条件に反映されるように今後対処してまいりたいと思っております。
○金子恵美君　鹿野大臣の御決意も少し伺えたのかなと思いますが、是非その新たな俸給表というものについても御検討いただき、そしてまた、農水省としても声を大にしていただきたいというふうに思うところでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、職員の皆さんの処遇が悪化することによって、国有林と、そして民有林の一体的な整備保全というものが進まなくなることが懸念されますし、先ほど来申し上げていますが、東日本大震災からの復旧そして森林の除染、こういうプラスアルファの様々な業務に対応するためにしっかりとした組織づくりを更に進めなくてはいけない中でございますので、是非、これまで議論をされてきたことについてはしっかりと御検討をいただきたいということをお願いをさせていただきまして、今日は総務副大臣、そして西村厚労副大臣もおいでいただきまして、それぞれ大島副大臣、西村副大臣からも、それぞれの省からも御意見をいただいたところですので、しっかりとこの部分については連携を取りながら、調整をしていただきながら、お願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○加治屋義人君　自民党の加治屋でございます。
　本題に入る前に、活発な火山活動を続けている桜島のことについてお伺いをしたいと思います。
　桜島は、御承知のとおり半世紀にわたって爆発を続けておりますが、昨年は九百九十六回の爆発、今年は既に三月末で三百七十七回、しかも、去る三月の十二、十三日は五十センチもの噴石を二千五百メーターの集落まで飛ばすという、そういう活動期にあります。
　活動火山対策特別措置法で降灰防除事業、降灰除去事業、防災営農施設整備事業など、それぞれ各省庁で取組をいただいておりますが、今日お伺いしたいのは、大量の降灰、火山ガスでの農作物の被害は全県下に及んでおりまして、特に南九州の食料供給基地を誇る大隅半島の被害は大変大きく、心配をいたしております。鹿児島県が助成をする防災営農対策事業の本年の要望数が、既に一昨年の一・六倍まで増えている状況にあります。鹿野大臣も鹿児島県からの強い要請もお聞きいただいているとは思いますが、現在の地域自主戦略交付金での対応ではもう追い付けない状況にあります。
　この制度の拡大、見直し、あるいは必要な予算を別途確保してほしいという要望に対してどう検討をしていただいているのか、まずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員におかれましては大変御苦労をされておる、そのことは十分認識をさせていただいております。農地の保全等、食料関係もありますので、重要な課題ということで認識させていただいております。
　ただ、二十三年度からこの地域自主戦略について移行が、自主戦略、ある面ではこの制度は都道府県の裁量の下でやれるという特典もあるわけでございますが、その使い方というものが県によって違うということで、鹿児島の場合は非常にそちらのウエートが多く置かれなければならないんですけれども、その予算がなかなか少ないという御指摘だと思うんですけれども、それと、自主戦略の交付金と併せて、農業体質強化基盤整備促進事業、こうしたものと、それから農山漁村の活性化プロジェクト支援交付金、こうしたところがこの今のおっしゃられた対応に使っていただける予算になっておりますので、ここのところを併せて、地元の皆さんの意向も併せながら、県とも十分連携を取りながらこれに対応させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○加治屋義人君　今の御答弁、よく分かるんですけれども、今の現状はその総体が不足しているということを申し上げているわけで、是非御検討いただきたいと思いますし、歴代の防災大臣、中井、松本、平野、現在の中川大臣には就任早々現地を視察をいただいておりまして、四大臣共に鹿児島県からのこれらの要望に対して大変前向きなコメントをいただいて、大変高く評価をしておりますが、しかし、その後の対応についてはコメントだけで終わっているような感じがしてなりません。
　多分、鹿野大臣のところにも届いているのかどうか、そこの辺りも分かりませんが、特に、私どもが大変気を遣っているのは、爆発、噴煙、降灰、これは自然災害なんですね。やはり東日本の災害、震災のことを思いますと、我慢をしようという気持ちも実際にはありますけれども、この農作物の被害だけは農家の生活そのものだと思っておりまして、国の支援がどうしても必要だと、不可欠だと思います。
　鹿野大臣、是非現地を一回御視察をいただいて、鹿野大臣の誠実な人柄はよく承知をしておりますだけに、この問題については是非誠実な対応を取っていただきたいと。いま一度決意をお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この災害によるところの被害状況というのは、やっぱり農家の人でなければ分からないところが多々あると思います。我々も大変な実態だというふうなことは承知もさせていただいておりまして、いろいろとその取組につきましても、農林水産省としてもできるだけのことをやってきたところでありますけれども、今先生からのお話もございまして、もう一度事務方に、実情というものをしっかりと把握すると同時に、私も必要がありますならば現地に参りまして直接生の声も聞かせていただき、対処するところは対処していきたいと、こういうことにつきまして検討してまいりたいと思います。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　それでは、森林・林業再生プランを具体化するとして、森林法の改正、また新たな森林・林業基本計画が示されました。森林施業の確保、施業の集約化、路網の加速化、人材の育成など、その実現に向けてスタートしたところであります。今般の国有林野事業の一般会計への移行は、これらの政策の実現に向けて国有林の使命、役割をしっかり果たすものだと理解をさせていただいております。
　関連して何点か伺いますが、多く要望のありました森林整備加速化と再生事業、このことは昨年の第三次補正予算で復興木材安定供給事業として千三百九十九億円を計上をいただきました。被災地の復興を考えますと大変重要な予算だと、このように理解をさせていただいております。しかし、よくよく考えてみますと、一方で本来のこの基金の目的というのは、森林・林業の再生という考え方に立ちますと、この予算が十分であったのか、いささか疑問を持たざるを得ないのであります。現に、この基金への各都道府県からの要望は、お聞きしますと一・四倍、この予算では今まで進めてきた計画を再考しなければいけないと、こういう声もあります。
　また、財源という視点では、毎年当初予算では計上できずに補正で辛うじて対応している現状は正常ではない、そのように思います。
　十年後の木材自給率五〇％の達成をしなければなりません。間伐、路網の推進などの再生プランを成功させなければなりません。そして、地球温暖化と森林吸収源対策、これはまさに表裏一体的なものだと、そのように思っておりまして、これらの財源を確実にどうしていくのか、私は最大の課題だと思っております。京都議定書の第一次約束期間も最終年度を迎え、森林の果たすべき役割は今後どのように位置付けられていくのかねと大変心配もいたしております。
　伺いますが、地球温暖化防止対策を着実に実施するには森林・林業目的の地球温暖化対策の税の導入を今考えるべきではないのかねと、私はそう思えてなりません。再生プランの実現と地球温暖化対策税を一体的に進めるという提案について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　加治屋先生から非常に重要なポイントにつきましてお話がございました。
　まさしく、私自身もこの立場に就任させていただきましてから森林の保全というふうなこと、また、まさしくＣＯＰ17でも議論されましたいわゆる森林吸収量ということにつきましても合意がなされた等々というふうなことからするならば、やはり具体的な形で森林吸収源というふうなものにおけるところの取組というふうなことがどうしても不可欠だと、こういうふうなことから、平成二十四年度の税制大綱におきましても言わば国全体としても財源確保を引き続き検討と、こういうことになっておるわけでありますけれども、引き続き検討というふうなことが毎年毎年そういう言葉でまた継続していくというふうなことならば本当の意味の森林吸収源対策にもならないと、こういうふうな私は思いを致しておりまして、何とかこの秋、とうとうもう具体的な形で実施されていくというふうなことになりますけれども、その温暖化対策等々の税の中にこの吸収源対策というものがきちっと位置付けされるように、とにかく一生懸命取り組んでいきたいというのが私自身の思いでございます。
　先生方の御指導を引き続いてよろしくお願い申し上げます。
○加治屋義人君　ありがとうございます。大変強い決意をお伺いして、心強く思っております。
　今ありましたＣＯＰ17の結果として、我が国が京都議定書に代わる新たな枠組みへのステップとして全ての主要排出国を参加させるという道筋をつくっていただいたことは大変評価をさせていただいております。
　そこで、環境省にお伺いしたいと思いますが、この鹿野大臣のただいまの答弁も踏まえまして、二十五年度に向けてこのことについてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（横光克彦君）　お答えをいたします。
　まず、地球温暖化問題でございますが、先般、ＣＯＰ17でも大変な論議があったわけでございますが、これはもう現在の我々全人類、そしてまた将来世代のためにも避けて通ることのできない大変重要な課題であるということは、これはもう申すまでもございません。
　そういった中で、先般、我が国におきましても地球温暖化対策税というものを成立させていただきました。本当にお礼を申し上げたいと思います。
　この税制は、地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくためのものでございまして、本年十月から施行され、三年半掛けて段階的に税率が引き上げられることから、この形で着実に実行してまいりたいと考えております。
　また、一方、低炭素化の促進の観点からは、引き続き税制全体の一層のグリーン化を進めることが私たちは重要であると考えておりまして、そういった中で、環境にとってプラスとなる多様な税の形につきましては、環境面から公平かつ効果的な税制として国民全体の御理解をいただきながら様々な可能性をこれからもしっかりと検討するなど、取組を続けてまいりたいと考えております。
　今お尋ねの森林吸収源対策、二十五年度はどう考えているかということでございますが、地球温暖化対策というか、この森林吸収源対策は非常に重要な施策であるわけでございます。そういった中で、平成二十四年度の税制改正大綱における指摘、今大臣が述べられましたように、やはりこれは国全体としての財源確保を引き続き検討するということになっておりますので、それを踏まえて我々は検討がなされるものと考えておりまして、環境省といたしましても、農林水産省あるいはその他の関係省庁ともよく相談してこの問題は考えてまいりたいと、そのように思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　地球温暖化の問題、そして森林の大切さ、今、国民の意識というのは非常に高くなっておりますので、このことについては環境省、農林水産省、しっかり連携を取っていただいて進めていただきたいと、強く要請をしておきたいと思います。
　次に、国有林野事業の一般会計化についてお伺いをいたします。
　木材自由化など我が国の林業全体の採算性が低下して、累積債務三兆八千億に膨れ上がって、平成十年度の特別措置法でこの債務のうち二兆八千四百二十一億円を一般会計に帰属をさせて、残りの一兆四百五十四億円を事業勘定において負担することと承知をいたしております。八万いた職員も、先ほどお話ありましたけれども、集中改革期間も経て現在は五千人弱だとお伺いをしておりますが、同時に債務返済も始まったということであります。
　今回の一部改正では、国有林野事業特別会計を廃止して一般会計において実施することとなっております。つまり、国有林野事業は一般会計で国の責任で維持していくことだと思いますが、今あえて一般会計化する意義、必要性、そしてまた森林・林業再生に向けて国有林野はどのような役割をしていくのか、大臣の所信でお聞きしましたけれども、改めて具体的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　森林というものにおきましては、先生御承知のとおりに、民有林そして国有林というものがあるわけでございますけれども、森林をどうやって今後しっかりと保全をしていくか、森林の持つ公益的機能というふうなものをいかにして発揮させていくかというふうなことは非常にこれからも重要なポイントになるわけでございまして、そういう意味ではまさしく、国有林野そして民有林というものが一体的な形でこの公益的な機能を発揮できるようにしていくというようなことが今回の一般会計化というふうなことにつながるものと思うわけでございます。
　そして、そういう意味では、この一般会計化によりまして、企業的経営、運営ということになりますでしょうか、そういうことよりは、国有林が有するところの公益機能というものをやはりきちっと発揮できるようにしていく、そして同時に、今申し上げましたとおりに国有林と民有林の一体的な取組ということからするならば、民有林へのサポートなりあるいは指導なりというふうなこと、そのことによって木材の需給調整等の事業も行う、そして、林産物収入等の動向に左右されることなく一層計画的にそういう事業が実施できるようにするというようなことが一つの今般のこの一般会計化というふうなことのポイントになるものと思っております。このことによって、公益重視の国有林野の管理経営、森林再生への貢献など、国民の求めるところの期待にこたえていきたいと、こういうふうな基本的な考え方に立っているところでございます。
○加治屋義人君　環境省の副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（小川勝也君）　横光副大臣、御退席ください。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　このことについてもう一点お伺いいたしますが、事業勘定で負担する一兆四百五十四億円の債務については林産物収入等で返済をし、新たな国民負担は生じさせないとして、暫定的な特別会計を設置することとされております。国有林野事業の特別措置法で、平成十年から五十年間を掛けて平成六十年度末までに着実に処理することとなっておりますが、既に十数年を経過して残り期間三十六年。現在、事業勘定で負担する債務はどうなっているのか、着実に返済できるのか、返済の実績と今後の見通しについて簡単に教えてください。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　委員御指摘のように、国有林野事業は平成十年に抜本的な改革をいたしました。その中で、事業勘定の方に一兆数百億が残ったわけでございますが、その後、早期退職等もやりまして、実は一兆二千七百九十六億円ということで借入金残高になっておったわけでございますが、平成十六年以降は新規借入金がなくなったということでございます。
　その後、債務の返済状況でございますけれども、平成二十二年度に十億円、平成二十三年度に二十一億円の返済をしております。また、二十四年度予算におきましては二十五億円の債務返済を計上しているというところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　前から話あるとおり、今回の一般会計化以降については、従来どおりの公益機能はしっかり果たしていただかなければなりませんし、所有者との協定など地域との連携というのは大変大切だと思いますので、そのことも考えて進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　次に、施業集約化の促進と森林組合、事業体の役割について伺いたいと思います。
　再生プランの最大の課題は施業の集約化と思います。まず、一つは森林の現況調査、二つ目には境界の確認、三つ目には施業の提案書の作成など、集約化施業の合意形成ができて初めて交付金が支払われることになっております。
　現場の声を聞きますと、一つには不在市町村森林所有者が非常に多い、所有者の高齢化が進んでいる、合意形成がなかなか進まず境界確定に大変苦労しているということをよく聞きます。この課題を解決するには、やはり森林整備の担い手の役割を持つ森林組合、事業体の関与が不可欠だと思っておりますが、今後の施業集約化の促進に向けて森林組合と事業体の果たす役割をどう位置付けた上で支援をしていくのか、そのことについて伺いたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　加治屋先生にお答えをいたします。
　森林所有者の協同組織であります森林組合は、地域の森林管理の主体として、森林の有する多面的機能の持続的発揮に貢献をいたしておりまして、その役割は非常に重要であると認識をいたしております。先生御指摘のとおり、森林組合が、民間事業体が実施しない山奥の採算性の悪いところもこの作業を請け負っておるわけであります。
　一方、昨年七月に閣議決定いたしました森林・林業基本計画におきましては、森林経営計画作成から実行までのそれぞれの段階で森林組合と民間事業体のイコールフッティングを確保することとされたところであります。これを踏まえまして、森林組合と民間事業体が切磋琢磨しながら、また連携しながら、森林整備が計画的かつ効果的に実施され、森林所有者の利益にも資するものとなることが期待をされているところであります。
　農林水産省といたしましては、森林組合と民間事業体それぞれの長所を生かしながら、林業の持続的かつ健全な発展が図られるように各般の施策を推進していく考えであります。
○加治屋義人君　岩本副大臣には的確な答弁をいただきました。私が言いたかったのは、採算性の取れない多くの不便な山の管理をこの森林組合と事業体がやっているということを十分御理解をいただいているようでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、路網整備について伺います。
　路網は林業の重要な生産基盤の役割を果たしています。直接支払制度の創設で急速にこの路網整備が進むと思いますけれども、しかし、開設を急ぐ余りいいかげんな建設は決して許されないと、そういうふうに思っておりまして、オペレーターの育成や安全指針をしっかり示すことが必要だと思っておりますので、路網整備の展開と方向についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　間伐等の森林整備を推進するためには、林道、林業専用道の整備とともに、林業機械が走行できる森林作業道の整備が重要であると認識をいたしております。森林作業道の整備に当たりましては、経済性を確保をしまして丈夫で簡易な構造とすることが重要であることから、森林作業道作設オペレーターを対象といたしまして、統一的なカリキュラムにより丁寧な締め固めによる土工などの実習を中心とした研修を実施してきたところであります。また、この研修におきましては、森林作業道作設にかかわる安全教育を実施しているほか、現場への巡回指導に要する経費も支援しているところであります。
　本年度も、この研修によりまして、先生御指摘のオペレーターの育成を行い、作業員の安全の確保にも努めながら、丈夫で簡易な森林作業道の整備を推進してまいる考えであります。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　再生プランに関連して何点か伺ってまいりましたけれども、これらをしっかり実現させることによって、このことが大切だと思っております。
　鹿児島県の例を一つ申し上げてみたいと思います。
　おかげさまで、加速化基金を活用して、鹿児島県が進める県産材利用促進事業の効果で機械化が非常に進んで、作設オペレーターの導入等で若い就業者が五年前よりも一・五倍に伸びた、そして生産も向上してきたと、こういう報告をいただいておりまして、改めて思いますのは、この加速化基金の効果が非常に大きいねと改めて評価をしておりますけれども、今後ともこの基金については継続して予算の確保ができるように努力をいただきたいと、そのことを申し上げておきたいと思います。
　本年七月一日から施行される再生可能エネルギーの固定価格買取り制度について伺いたいと思います。
　平成二十一年度の用材の国内生産量は約千八百万立方メートルで、木材自給率二八％になっております。その一方で、間伐しても、搬出・運搬経費などの採算性によって、毎年二千万立方メートルもの林地残滓が山に放置されている実情にあります。この二千万立方メートルの林地残滓を有効活用し、政府の進める森林・林業再生プランと歩調を合わせた木質バイオマス再生エネルギーへの期待は大変大きいと思っております。東日本大震災での原発事故や、いつ再稼働できるか見通しの立たない原子力、それに代わる代替エネルギー、石油や石炭等の化石燃料価格の高騰等、世界の情勢等を考えますと、こうした意味でも時宜を得て更にこのことが重要な課題になってくるんだろうと思っております。
　この再生可能エネルギーとしての木質バイオマスの取組についての現状、そして今後についてお考えを聞かせてください。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　我が国におきましては、平成二十二年の木材供給量約一千九百万立方メートルに対しまして、間伐材等の木質バイオマスは、収集・運搬コストが高いために、年間約二千万立方メートルが林地内に放置されている状況であります。
　農林水産省といたしましては、路網整備や森林施業の集約化などの取組によりコストダウンを図りまして木質バイオマスを安定的かつ効率的に収集するとともに、再生可能エネルギーとしての利用を促進することが重要と認識をいたしております。
　このため、森林管理・環境保全直接支払制度によりまして施業の集約化を進め、路網整備と搬出間伐を一体的に促進、これ平成二十四年度の予算は三百十三億円計上しておりますけれども、促進するとともに、森林整備加速化・林業再生基金等により未利用間伐材等を活用しました発電、熱併給施設等の整備を支援をいたしておりまして、木質バイオマスの効率的な供給、利用を積極的に推進してまいる考えであります。
　また、本年の七月から施行予定の再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして木質バイオマスの利用が推進されるよう、経済産業省としっかりと連携をいたしまして制度設計を行っていく考えであります。