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○国務大臣（岩動道行君）　まず、がんの制圧は我が国の総力を挙げて取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。また、このがんの制圧は、何と申しましても大変難しい病気でございます。したがって、その本態を解明するという研究がその基礎にならなければならないと考えております。こういうようなことで、まず私ども科学技術庁におきましては、従来から放射線医学総合研究所におきまして放射線を用いたがんの治療研究、それから理化学研究所におきましては制がん剤の開発等、また科学技術振興調整費などを活用しまして遺伝子の関連の技術の開発など、がん研究に必要な基盤的な技術の開発を行っておるところでございます。また、昭和五十九年度におきましては、がん対策関係閣僚会議、科学技術会議の示しました基本的な方向に沿って、理化学研究所等におきまして遺伝子の組みかえ技術を用いたがん本態の究明、そのためのプロジェクトの研究を行ってまいることにいたしております。あるいはまた、理研等におきまして研究棟を建てるなど、そういう施設の拡充強化も図ってまいります。このようにして、私どもは、前年に比べまして一・五倍の予算、三十五億円を計上してただいま御審議をいただいておるところでございます。
○高桑栄松君　がん研究は、ついこの間まではまるでやみ夜に鉄砲を撃つようなことであったかと思うんですが、最近ようやくその兆しが見えてきたように思います。総理大臣、どうぞひとつ力を入れて推進をしていただきたいと思います。
　次に、厚生大臣にお伺いしたいんですが、研究は将来のことでございますが、現在がん対策として何が一番大事であるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、将来のことについては総理からもお話があり、これは何といったってその本態を突き詰めることであると思いますが、当面はやはりできるだけ検査を行き届いて行わせて早期に発見する、早期に発見することによってこれは死なないで済むのがいっぱいあるわけでありますから、これらについては厚生省としては今全国的に国民に検査を普及し、またこれは国民の皆さん方の御協力も得なければなりませんが、早期発見ということに全力を注いでおります。
○理事（初村滝一郎君）　峯山田範君の関連質疑を許します。峯山君。
○峯山昭範君　今や、がん制圧というのは国民の願望となってきたようであります。そこで、厚生省にお伺いいたしますが、がんによる経済損失ですね、これについてどのくらいになると考えていらっしゃるのか、今までに試算したことがあるのかどうか、そういう点もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　がんの死亡につきましては、国民死因の第一位を占めるというような非常に重要な位置を占めておるということを強く認識しております。また、年齢階層として見ますと、社会的にも重要な地位を担う、また家庭的にも大黒柱を担うというような壮年期から逐次ふえてまいりまして、中高年胴へ向かって死亡率が急増していく、こういうような意味におきまして、社会的にも経済的にも非常に大きな損失になっている、また関係者にとっても極めて痛手になっている、かように認識しているところでございます。
○峯山昭範君　局長、公衆衛生院の室長が試算した例がありますね。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいまの御指摘の点につきましては、公衆衛生院の一研究者が昭和五十七年に一つの試算を行いまして、国際学会に報告をしたということを聞いておるところでございます。
○峯山昭範君　金額を言ってくださいよ。前もって通告しているわけですから、詳細お願いします。
○政府委員（大池眞澄君）　これは厚生省としての試算というよりは、研究機関におきます一個人の研究という中での試算でございますので、厚生省として掌握している金額ではございませんが、同報告によりますと、がんの経済損失を一兆四千七百三十一億円ということで発表しておるところでございます。
○峯山昭範君　それでは、各省にまたがるがん対策予算について、昭和五十七、五十八、五十九年度、どういうふうになっているか、厚生、文部、科技庁の予算をお願いします。
○政府委員（吉崎正義君）　厚生省関係でございますけれども、昭和五十七年度約百八十三億、五十八年度約百九十三億、五十九年度計上しておりますのが約二百三十七億でございます。
○国務大臣（森喜朗君）　文部省のがん対策経費でございますが、五十七年度は六十五億四千万、五十八年度は六十七億一千百万、五十九年度は八十八億四千八百万でございます。
○政府委員（赤羽信久君）　科学技術庁におきますがん研究関連予算について申し上げますと、五十七年度が二十六億六千万円でございます。五十八年度二十二億二千万円、これは減っておりますけれども、大型施設が完了したことで減っておりまして、内容的には充実してまいります。今年度につきましては三十四億六千万円をお願いしております。
○峯山昭範君　厚生省、アメリカのがん対策予算、どの程度になっておりますか。
○政府委員（吉崎正義君）　積算の内容が必ずしも同じではございませんので直接比較はできませんけれども、一九八四年で総額約十二・五億ドルでございます。
○峯山昭範君　十二・五億ドルということは三千億近くになりますね。これは総理、日本のがん対策予算が非常に少ないように思うんですが、十カ年計画から考えましても、この点もやっぱり力を入れていただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の予算編成で一般経費、行政経費は約三百数十億減らしておりますが、がんにつきましてはたしか七十七億ふやしまして、特に閣僚協で決めた十カ年計画の総合対策ではネットで四十五億円ふやしていると記憶しております。これは私が自分でふやせふやせと言ってチェックした数字ですからよく覚えているわけであります。御趣旨を体しまして、十カ年計画、目的に向かって予算的にも万全の措置をとりたいと思っております。
○峯山昭範君　厚生省、現実的な対策の面といたしまして、これはもうがん病棟、地方の特にがん病院の整備強化というのは非常に大事なんですが、それと同時に、いわゆる国立がんセンターのような強烈な対策病院を地方にもう一つつくったらどうかという話もあるわけです。そういう点を踏まえまして厚生省としてはどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　がんセンターについては、従来から国立がんセンターを中心に、地方ブロックごとに九カ所の地方がんセンターを設置し、我が国におけるがん治療体制の中核的機関としてその整備を図っております。今おっしゃられたように、国立がんセンターは非常に評判いいものですから、がんセンターを増設拡充すべきだ、またこういう権威あるものをもっとつくれというような声を聞いております。これらは非常に大事なものですから、今後財政等なかなか困難でありましょうけれども、今総理もがん対策には非常に力を入れてくださるという意欲を示されておりますので、今後強化してまいりたいと思います。
○峯山昭範君　厚生省は、がん予防などを目指した日本人の食事指針というのを今作成する方針であると聞いておりますが、具外的にはどういうふうになっておりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは厚生省では五年に一遍ずつ、国民が健康に暮らしていくための栄養所要量というものを調査しておるわけでありますが、今第三次改定期に入りまして、これは今年の八月ごろ出てまいりますので、そこで国民の健康な、今の食事をどうしていくかということをわかりやすく国民の皆さん方に知っていただくようなものをつくりたいと検討しておりますが、これはがんだけですと、今度がんだけの食事療法をやると、これまた別な方の病気には悪いと、こういうことありますので、その辺のところは今検討中ですが、一つの全体的な、健康で生きるためにはこういう食事がよいというもの、またその中に個個に、がんを予防するためにはこういうもの、またその他の病気はこういうものといったような幾つかのケースとか、そういうものを幅広く今検討中でございまして、八月以後には示したいと思っております。
○峯山昭範君　がんは人類の宿敵でありますから、国際がん研究あるいは日米研究協力事業、こういうようなものを通じまして国際協力を積極的に推進をし、その成果を全世界の人類が共有し、享受できるよう一層努力すべきだと思いますが、厚生大臣並びに総理の決意のほどをお伺いしたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほどもお話がありましたように、日本の医療技術は大変進んでおりますけれども、まだがんについてはやっぱりアメリカの方がはるかに進んでおるようです。また予算面等でも今お話がありましたように。そこで、やはり国際的な交流というものが非常に大事になってくる。先進国のやはりすぐれたる技術を勉強していかなければなりません。そのためにはやはり、我が国では若手の学者を養成していく、そして国際協力をしていくと、こういう方向で進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本のがん学者等は、初めのうちはやはりアメリカの研究施設へ行ってそこで勉強して、それをさらに発展さしてきたというので、アメリカには非常に世話になっておるようです。私の調べたところでは、例えばロックフェラーがつくったスローン・ケタリング・キャンサー・センターとか、日本の著名な学者はほとんどそういうところへ行って、若いころやってきて帰ってきておる。しかし、吉田肉腫のような面では日本も独特の分野もあるわけで、その面では向こうにも貢献しているという点ですが、ようやくだんだん追いつき始めたという状態で、これからさらに今度はどっちかといえば対等の交流をやっていきたいと、そういうふうに念願してます。それから、ドイツとの交流も非常に大事でありまして、これも始めております。そういうふうにして、やはり国際的な交流がこの問題を解く一つの大事なかぎでもあるとも考えておりまして、そちらの費用等も大いに面倒を見てあげたいと思っております。
○高桑栄松君　それでは、私の質問に戻らしていただきますが、厚生大臣にお願いいたします。
　札幌で、この二月に新聞で見たのでありますけれども、札幌市の老人健康診査、成人病対策が無料であったときは年間五万作あったそうです。ところが、老人保健法施行で有料化にして、健康自覚を高めるというので一件百円を取った。そうしたら今年度は二万四千件になるだろうと、つまり半分になったわけです。私がこれを申し上げたのは、一割本人負担がいかに受診率を低下させるかということでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　札幌のお話は今、先生から初めてお聞きするのでありますけれども、一割負担によって受診率が下がるのではないかという御心配でございますが、これは私もいろいろ調べさせてみたのでありますけれども、現在御承知のように国保の皆さん方は一割どころか三割負担しているわけであります。それから健康保険の皆さん方でも家族の方は入院時二割、それから外来は三割の負担をしているわけです。ところが、こういう人と十割の被用者保険本人の皆さんとの間で受診率はほとんど変わりがありません。そういうことから、一割下がったことによって必要な受診率が妨げられるという御心配は、これは先生ございません。ただ、だれだってお金を自分が払うのを喜ぶ人はおりませんから、やはり一割負担ということになれば、なるべくお医者さんにかからないで済むようにしようということで、自分の健康管理に非常に注意を払うというようなことで、だんだんだんだんお医者さんにかからないようになることはこれは結構なことなのであります。お医者さんにとっては結構でありませんけれども、そのほかの国民にとっては結構なんでありますから、そういう方向で費用が節減されるということはあると思います。したがって、この一割負担によって必要な受診は妨げない、しかしむだな診療はなくなっていく、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○高桑栄松君　札幌は有料を今年度また無料に戻すそうです。そういうことを言っております。
　それで、いまの件に私は異論がございますが、むだなというところが非常に私はひっかかるんです。早期発見、早期治療というのは、むだということが入っているんですよね。むだというのは結果的に健康であるというのが入っているから早期発見になるんです。全部が発見されるんならもう早期じゃないんです。それから医療費の抑制というのは受診率の低下とイコールなんですよ。それはもう明らかなことでございますから、それを踏まえて私は申し上げたつもりでございます。つまり、一割負担は早期発見、早期治療への明らかに妨げになるということです。いかがでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　もう健康を守るために早期発見、早期治療、これが何よりも大事であることは、これは先生御指摘のとおりでございます。そういうことから今度も老人保健事業というのを、これは五十九年度の予算は大変厳しかったのでありますが、財政当局の御理解を得て思い切った予算を増額をさせて、そして今度国民的な早期発見といいますか、健康診断を普及していくとか、その面は健康を守るという面では、幅広く一割負担が実現することによって、先生御心配のようなことのないような幅広い政策を進めてまいりたいと思います。
○高桑栄松君　早期発見、早期治療について一つデータを挙げたいと思いますが、これは米国の発表でございまして、この三月に新聞で発表されておりますから御存じだと思いますけれども、ヘクラー厚生長官が、喫煙量を半分にするだけで二〇〇〇年までには年間七万五千人の生命をがんから救うことができる、こういうことを言っております。また、米国のがん協会は、一九八四年じゅうにがん患者が八十七万人、うち死亡四十五万人、その中で早期発見段階で治療によって十四万八千人が死から免れる、つまり三分の一です。いかに大きいかということでございます。これを私が申し上げているのは、一割負担が受診率を下げる、一番大事な早期発見、早期治療を妨げることは明らかである、したがって死から免れられるはずの人がそこで死に向かっていくということを恐れて申し上げたわけであります。つまり、一割負担は、憲法第二十五条の人権にうたわれているようなあの健康保障の後退であるという結論であるということでございますが、厚生大臣いかがでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生、大変御勉強でございます。先生の今のようなお話は、これからの厚生行政、特に医療行政の中で参考にさせていただきたいと思いますが、ただ、一割負担が死亡率を高めるというようなところまでは若干、申しわけありませんが、飛躍しているんじゃないかと思うんです。これは現在国民全体が十割給付ということで二十年とか三十年きて、そして日本人の平均寿命が上がってきて、そして今度新しく一割負担になると、こういうことならそのような御心配が出てまいると思いますが、現在既に七〇％近くの人が一割以上の負担を長くしてきたわけでありますから、最近サラリーマンの方がふえることによってパーセンテージはこれは若干違ってまいりますけれども、また今の全額負担の方でも定額のいろんな負担等はあるわけですから、患者が一割程度の負担をすることによってこれからの社会で死亡率が変わっていくというようなことは、いかに先生の高速なる御意見でも、私は、はいという感じはいたしません。
○高桑栄松君　これを議論していると時間を食ってしまいますけれども、私は現状がいいと言っているのじゃないんです。現状から低下させる分がいけないと言っているのであって、現状をもっとよくするのはいいことなんです。低下なんですよね。それはもう議論になりますから、次に入ります。
　健康保険の統合問題でございますが、一割負担で浮く国庫負担分というのはどれぐらいになっておりますか、金額です。
○政府委員（吉村仁君）　一割の定率患者負担を課することによりまして、国庫負担の減は二百九十三億でございます。
○高桑栄松君　これを満年度に直すと四百二十億ぐらいだという話でございますが、組合健保の昭和五十七年度の収支を見ますと二千九百七十億の黒字でございます。非常に簡単にいうと、ここだけ合わせると四百三十億の国庫負担分を埋めるのは極めて容易であると、こういうふうに言えるわけです。そこで、年金で既に実施されていますように、健保の統合が必要であると思いますが、厚生大臣いかがでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘のような統合問題、これは私もいつも申し上げているように、本来、社会保障というものは国民がひとしく受けるべきものであるという点から申しますと、先生の御意見のとおりなのでございます。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
　私も、最初厚生省で勉強させていただいて、そのことを念頭に置いていろいろ検討をさせてみたのでありますけれども、ところが現実には、先生御承知のように、健康保険というものは長い歴史を持っております。また、長い沿革があり、今日それぞれの部門でいろんな影響をこれは持っておりまして、なかなか今すぐこれを統合するんだということになると、むしろ混乱の方が多くて益することが少ないという面もありますので、そこでまず負担と給付面の公平化とかあるいは財政調整とか、こういうものを図って、実質的にはそういう方向に進めていこう。今回の医療保険の改革案の退職者医療にしましても、これは今まで被用者保険に入っておられる方が退職をしますと、収入が減って、病気にかかる率がどんどん多くなるのに、今まで十割の給付を受けておった方が国保に入ってこれは七割の給付しか受けられないというような大変な矛盾が起こるわけですから、まずそういう矛盾点を一つ一つ直していこうという現実的な点から始まったので、今回の保険制度の退職者医療の創設というようなもの、また昨年の老人医療の創設といったようなものも先生の理想に向かっていくワンステップであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○高桑栄松君　私も、退職者医療制度、大変賛成でございます。
　ところで、黒字健保で赤字を埋めるという考え方は、これは実は武見理論でございます。健保の制度すべてを統合することを前提とした保険制度の抜本改正が優先すべきである、この論議を抜きにして今回提出されようとしている改正案は目先のエコノミーに目を奪われた論議ではないだろうか。つまり本末転倒と言わざるを得ない。これは日本医師会も日本歯科医師会も強く主張しておられるところであります。いかがでしょう、厚生大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　よくこの改革案で、総合的なビジョンがなくて財政だけにとらわれておるのではないかという御指摘をちょうだいしてまいりました。私は、この保険改革案そのものが二十一世紀の医療保険制度の一つのビジョンを示しておるものと思っておりますけれども、しかし、やはり国民の健康を守る、また医療体制を立派にしていくという面での総合的なビジョンというものを示さなければ国民の皆さん方に御理解をいただけないだろうということで、私はそういうビジョンを厚生省につくらせておるところでございます。
　それから財政でよく、それなら国費をどれだけ入れるんだと、もっと国費を入れればいいのじゃないかという議論が出てくるのでありますけれども、国費といってもこれは国民の皆さん方の税金でありますから、そうすると保険料でこれをちょうだいしているわけですから、そうしてまた税金で国民の皆さんからちょうだいすると、こういうことになるわけで、今日の財政状態、また現在の経済成長ということ等を考えると、国から出せばいいじゃないかと言うことは簡単ですけれども、ここに大蔵大臣もおりますけれども、とてもこれ以上なかなかこの制度に国費を余計投入するというようなことは現実的に困難である。そうすると、医療制度というものを二十一世紀に揺るぎないものにするためには、やはり一割程度の御負担は大変恐縮でございますが、これは被保険者全部で平均しますと一人六百二十円。それから病気にかかる方でも八五％の方は一カ月二千円程度、またそれ以上かかる方には高額療養費制度、また低所得者の皆さん方にはお困りにならないようにする配慮とかいろいろ今きめ細かく、この制度によって本当に病気になって金がないためにお医者さんにかかれないということがないようにするという配慮をできる限りいたしますので、先生ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○高桑栄松君　我が国には経済政策があって医療政策がないという批判がかなり強く出されております。つまり、医療というものが経済の中で論じられる、経済政策の中に埋没するということは、予防医学あるいは健康管理の立場からは全く反対でございまして、これは次元が違う問題ではないか。つまり、経済の中へ埋没すれば、昔のように貧乏が病気をつくる、病気が貧乏をつくる、この輪廻があると、ここをどうしても断たなければならないというのが予防医学の立場でございます。これについて、厚生大臣もう一度お願いします。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生のお話を聞いていると、私も先生と同じ意見なんです。これは、人間の体を守ることは何よりも優先すべきことで、それは経済や財政によって人間の健康が守られなくてもいいなんということには全然ならないのでありまして、この点は全く同意見なんですけれども、ただ、一割負担によって健康が守られると私は思って、先生は守られないとおっしゃるのでありますが、その点はしかしこれからも御質問いただいてお答えしていけば、最後は御理解いただけるものと私は思っておるのでありますけれども、人間の健康を何よりも優先して考えなければならない、まして国民の健康を守る厚生大臣としてはその責めを大きく感じておることはおっしゃるとおりでございます。
○高桑栄松君　厚生大臣、大変まじめに答えてくださって、私はある意味では安心いたしました。いずれ機会を別にしてレクチャーをさしていただきますけれども、これはまあ冗談でございます。
　それで、労働大臣に伺いたいんですけれども、健康診断の際の疾病発見率が大企業と小企業でどれぐらい違いがあるかというデータをひとつお示し願いたい。
○政府委員（望月三郎君）　労働省で一般健康診断結果につきまして昭和五十五年に調査をいたしましたが、その調査結果によりますと、事業場の規模千人以上で疾病発見率が五・〇％、五百人から九百九十九人で五・九％、三百人から四百九十九人で五・五％、百人から二百九十九人で七・七％、五十人から九十九人で九・四％、三十人から四十九人で八・六％となっておりまして、規模が小さくなれば発見率が高いという傾向にございます。
○高桑栄松君　手厚い健康管理をやっている大企業と、それからそうはいかない小企業との間で今の数字は一・八倍の差がある。私の持っているデータでは、第五十回日本産業衛生学会の発表では、同じようなレベルで見ますと、これは二・四倍ということになっております。つまり、予防医学の重要性、健康管理がどんなに大切かということを示しているデータかと思います。
　労働基準法では午前中と午後に一回ずつ休みをとるとかやっておるわけですね、労働大臣。私はかねがね見ておったんですけれども、大臣各位は朝から晩まで十時間ぐらいここに座っておられる。私は職業病になるのではないかと、腰痛症を起こされるのではないかと思うんですね。コーヒーブレークというのは午前中、午後一回ぐらいずつおとりなさいよと僕は言っているんです。叱られるといけませんけれども、我々はフリーなものですからやっております。提案をひとつさしていただきます。
　そこで防衛庁にお伺いしたいのですが、行革臨調の線で衛生局長のポストが削減されるやに伺っております。真偽のほどをお伺いいたします。防衛庁長官。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　第五次答申の結果、私どもは合理化再編成を中央部局において行うべき八省庁の一つに指定をされました。いろいろ検討をいたしました結果、衛生局を廃止をしまして教育訓練局を新設する、こういう結論に達しております。
○高桑栄松君　私は、予防医学者の立場で大変これには異論がございます。これは自衛隊員は二十五、六万人でしたね、家族を入れると約五十万。これは健康管理というのは非常に大事なのに保健衛生を軽視しているのではないかと、こういうふうに思うんです。防衛庁長官、御返事をお願いします。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、防衛庁にとりましては、二十七万の自衛官、この健康管理はただ単に通常の官庁における健康管理とは違いまして、有事の際の精強性を維持する、こういうこともあり、この衛生局の業務は極めて重要であると考えております。第五次答申におきまして、先ほど申し上げましたように中央部局の合理化再編成を命ぜられました際も、この答申の中で防衛庁の衛生業務につきましては、「職員の保健衛生に関する事務は、自衛隊の任務を的確に遂行するため重要なものであり、部隊訓練、防衛医科大学校の所管等、医官等の養成充足等の事務と密接な関連を有しているため、これらの事務との一体的な処理が必要である」という御指摘を受けておりまして、私どもこのとおりだと思っております。しかしながら同時に、第三次答申というのがございます。五十七年の七月三十日でございまして、これがいわゆる基本答申でございますけれども、この中におきまして、「定員の規模、内部の分課状況等からみて独立の部局として存置するには小規模と考えられる部局については、他の部局との統合を行う」という統一基準が示されました。防衛庁の場合には、内局の定員は六局五百五名、課の数で法制調査官等事実上の課長を入れますと二十六課ございます。この分布状況を見ますと、衛生局は一局一課十三名、こういうことで、一番小さい装備局におきましても六十七名の定員がある。課の数におきましても最低三課ある。こういう五十七年度の基本答申の統一基準から申しますと、独立の局として存置することは非常に困難である、こういう二律背反の状態に陥りまして、関係省庁とも十分協議をいたし、内部において鋭意慎重に検討をいたしましたが、結論といたしましては衛生局を廃止し、教育訓練馬にこれを所属せしめて、三課によるところの新しい局をつくる、こういう結論になったわけでございます。
　御指摘のように、衛生業務の重要性の認識に欠けているのではないかというおしかりを受けるだろうと、私ども覚悟をいたしておりました。この機会に御説明をさせていただきますが、私どもは、衛生業務の重要性にかんがみまして、局としては廃止をいたしますが、重要な衛生業務、すなわち単なる保健衛生だけではなくて精強性の維持のため、あるいは充足率の問題、これは臨調の答申で御指摘をされておるのでございますが、約千名の医官定員に対しまして現在充足率は四〇％でございます。まだ六〇％が欠員、こういう状態でございまして、この欠員を何とか埋めなければいけない、また防衛医科大学校だけでなくて、看護学院であるとか衛生学校等の教育機関をたくさん持っておりまして、これはただ単に健康管理をやっているだけではなくて、この中では、有事に際しての負傷者の治療、手当てであるとか、後送だとか、この訓練も行わなければいけません。
　そういう観点から、この重要なる衛生業務につきましては、参事官の一人をもってこれを充てる、こういうことといたしました。参事官と申しますとどうも局長の下ではないか、何か大変軽いんではないかというお考えかと思いますが、防衛庁の場合におきまする参事官職というのは特別でございまして、十名をもって構成する参事官会議、これが最高の意思決定機関でございますが、この構成メンバーでございます。そのうちの六名が局を持っておる。官房長、例えば私の場合も参事官を命ず、官房長を命ずでございまして、総括整理職の一つでございます。対外的な折衝力であるとかその他の問題を考えまして、総括整理職の一人である衛生参事官をもってこの重要な任務を担当せしめる。また、この衛生参事官には経験と専門的な知識を有するところの医師の資格を持った者を充てる。こういうことで、この臨調の二つの要請、中央部局を合理化再編成せい、一局一課十三名では困るということと、先ほど来御説明申し上げております衛生業務の重要性、この二つの要請を何とかこういうことで満たしてまいりたい、かように考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○高桑栄松君　今、医官の養成ということもございましたが、衛生局長のポストがなくなるということは、遺憾ながら医官の士気にも関係してくるのではないか、こう思います。私は、再考していただくよう強く要望いたします。
　次に、厚生大臣にお伺いしますが、予防給付が必要であるという例を挙げたいと思いますが、それはもう御承知のように、岩手県の沢内村とかそれから長野県の佐久市とかいろいろございますが、北海道にもございまして、中川町、鷹栖町がございます。鷹栖町では昭和四十二年から町民健康づくりを始めております。昭和四十九年、一人当たりの入院に関する医療費ですが、全道平均と鷹栖町では、鷹栖町が一・二倍高い。それが五十六年には〇・八になっています。つまり、健康づくり、予防給付が与えられると医療費が低下するということがあるんです。健康の保障と医療費の低下、これが予防給付をすることによってむしろ達成されるのではないか。厚生大臣にお願いします。
○国務大臣（渡部恒三君）　全く同感でございます。
○高桑栄松君　大変よかったと思います。ところで総理大臣、これはどうも予告を申し上げないで今気がついたんですが、私は予防医学の観点から、かねがねアセスメント法案が早く成立することを実は強く願っておりました。ところが、先般の衆議院の予算委員会で公明党の二見議員が質問をされて、これに総理大臣は、党内で調整をしてできるだけ提出の方向に努力をする、こういうふうにおっしゃっていますが、法案提出の期限が過ぎたようでございますが、その間総理大臣はどれくらい努力をなさったのか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　党内の政調会の各部会でいろいろ調整に努力していただいたのでございますけれども、不幸にしてまだその結論を得るに至っておらないのは甚だ残念でございます。湖沼法の方をそれでは早く先行させられないか、そういうことで湖沼法の方を今進めておる状態であります。
○高桑栄松君　総理大臣のお考え、お変わりないことで安心いたしました。ぜひひとつ、一日も早く提出していただいて成立していただくように、私からも要望いたします。
　ところで、次に医学教育の問題、医師養成の問題に入りたいと思いますが、医師過剰時代が言われております。医師養成の目標、見通し等について文部大臣にお願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　医師過剰問題についていろいろと御指摘をいただきますが、現在厚生省で医師、歯科医師数の適正数を検討中だというふうに承知をいたしております。文部省としましては、医師養成の将来計画につきましては厚生省の結論を得てから対処したいと考えておりますが、その際も、医学、医療の高度化、多様化に対応し得るように、特に基礎医学の充実、あるいはプライマリーケア等の要請にこたえて、いわゆる臨床研修等に十分配慮しながら医学教育の実質的充実を図るというそういう考え方で対処していきたい、このように考えております。
○高桑栄松君　その数字的な面も御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま文部大臣からお答えしたとおりでございまして、厚生省で検討をされるということでございますので、その結論を得まして私どもとして対応したいと考えておるわけでございます。
　ただ、現実に医学部の入学定員で申し上げますと、例えば百名の入学定員あるいは百二十名の入学定員、いろいろそれぞれの事情に応じまして設定をされておるわけでございますが、医学教育の観点からいたしますと、例えば新設の医科大学を四十八年以降つくってまいったわけでございますが、百二十名の入学定員でございますと、臨床実習でございますとかそういう点から申しまして、医学教育の面から申しますと、必ずしも徹底しないというような面も言われておるわけでございます。そういうような点を受けまして、医学教育の充実という観点から見れば、百二十名の入学定員については見直すということも必要ではないかということで、それぞれ個別の大学の事情でございますとか、あるいはそれぞれ大学の置かれております地域の医療の実態でございますとか、そういうこと等も十分勘案いたしながら百二十名の入学定員については削減というようなことについて今後検討いたしたいと、かように考えております。
○高桑栄松君　この一県一医科大学の時点で、私たち医学、歯学、薬学教育関係者は質の低下をおそれて我々は随分反対をいたしました。しかしできてしまったわけで、予想よりも早く医師、歯科医師数が充足をされて目標を突破したということはもう周知の事実でございます。このことでございますけれども、一県一医科大学の時点で量の論議はされたけれども、今お話しのような質の論議があったんでしょうか。文部大臣、お願いいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　医科大学の創設に当たりまして、議論といたしましてはいろいろと議論があったわけでございます。基礎医学の分野で、例えば解剖学などについては必ずしも十分確保できないのではないかというような議論もございましたけれども、結論といたしましては、無医大県解消ということで医科大学をつくってまいるということで結論をいただきまして、現実設置をされております医科大学の教官組織につきましても、私どもといたしましては、十分必要な医学教育を遂行するだけの教官の陣容も整えてまいってきておると、かように私ども理解をいたしておるわけでございます。なお、医学教育の質の向上のためには今後とも十分努力をいたしたいと、かように考えております。
○高桑栄松君　この今度の対策について文部省と厚生省は協議されたでしょうか。厚生大臣いかがでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　現在も継続して協議をいたしております。ただ、かいつまんで申し上げますと、厚生省が文部省に最初にお願いしたのは、昭和四十五年時点で十万人に対して百五十人の医師が望ましい、そのためには文部省当局にお願いして六千人程度の医科大学の定数にしてほしいとお願いしたわけでありますが、現在既に医科大学の定数が八千三百人を超しておる、こういうふうに聞いております。しかも、我々が当初に目標にした百五十名はもう突破する状態でございます。ですから、ここですぐに文部省に定員の削減をお願いできるかと思いましたらまた新しい問題が出ておりまして、今度は非常に高齢化してまいりますものですから、七十歳以上の老人がふえるということですので、この方々は若い人の約四倍ぐらい病気にかかるということになりますから、したがって昭和四十五年に決めた十万人に百五十人というものが将来にわたって適当な数値がどうかということにもまた疑問が出てまいりました。また、現在でもお医者さんがかなり余計になったとは言いながら、僻地、離島に行きますとまだまだお医者さんがいなくて困っているというところもあります。これは地域的なばらつきもあります。そういうものを検討して、今度は文部省にどのぐらいお願いできるかということの検討をしないとまだはっきりしたお願いはできないものですから、その検討を厚生省としては急いで、できればこれは大事なことですから六十年までに中間報告でも得て文部省にちゃんとお願いしたいと、こういうふうに考えております。
○高桑栄松君　渡部さんには大変私に都合のいい答弁をしていただいたので、続いてお伺いいたします。
　医療の過疎地帯を埋めると。私は北大の教授をしておりましたので、北海道は人口五百七十万に医科大学が三つ、つまり人口百九十万で一校なんですよね。広域なんです、非常に広いんです。一つの村が香川県ぐらいというようなところがあるんですから、そういうところで医者が本当に足りない。しかし医科大学の存在理由は、教育というだけじゃなくて、そこを中心とした百キロぐらいの半径は医療圏として確保できるんです。いつでも行ってこれるんですよ。つまり、今一県一医科大学と言ってないで、北海道はそういう意味のことで医科大学が私は必要だと思って論文も書いて残してきました。今度は北海道の道東ですね。どうでしょう、建てられませんか。文部大臣にお願いします。
○国務大臣（森喜朗君）　無医大県解消論というのも、当時は北海道のみならず、全国の各地域から医師数の不足、特に山村、僻地あるいは離島、そうしたところにお医者さんをいわゆる派遣、そしてぜひ解消してもらいたい、こういう声でございまして、私どもは当時自民党の文教政策の仕事をいたしておりましたから、これはもう単に与党だけではなくて、野党の皆さん方、あるいは各県も知事を中心にしてとにかく地域的な大きな盛り上がりの中でこの無医大県解消論というのは進められていたわけでございます。そういうような空気の中では、確かに今道東、苫小牧などでも国立医科大、ぜひやってくださいというような声は私どもの文部省にも随分やってまいります。しかし、御承知のような現実の問題として今、医師供給過剰と言われていますし、先ほど厚生大臣からおっしゃいました六千数百でよかったのに文部省は八千つくったと、こういかにも文部省が悪いようにおっしゃるわけでございますが、しかし現実は、これはもう先生十分御承知ですが、今でもやはり自治体病院では医者は足りないんです。また、山村や離島へ行くと医者はいないんですね。これ、どうしたら解決するんでしょうか。私は、むしろ先生なんかはこの方の御専門で勉強していらっしゃいますので、お教えをいただきたい。
　少なくとも国立医科大で学ばれた方々にもう少し医者の中でのやはり義務的なことというものは何か考えられないものだろうか。せめてもしばらくは、若き学徒のうちには、あるいは研修生の間は少しそうした僻地へ行くなりあるいは山村へ入るなりして、もう少し勉強しながらそうしたところの要請にこたえていただく、そうしたことをもう少し考えられないだろうか。あるいは医学の部門によっては、基礎医学は先生御承知のようにこれ全然足りない。解剖などは何か獣医学をやった人がやっているというのが現実の問題でございます。こうした問題をも十分配慮しながら文部省としては検討していきたい。北海道にはという声も非常に私は当時のことを考えても大事なところだと考えますけれども、文部省全体のやはり医科大学の配置という問題も踏まえながらもう少し長期的な展望も踏まえて考えていかなければならぬと、こう思って事務当局にも十分そのことを検討するように努めているところでございます。
○高桑栄松君　文部大臣の御答弁、なかなか私もまあ部分的に賛成でございますが、知恵をかしてくれとおっしゃれば、私は本当に小さい人間でございますから、後でお話をする医学教育会議にそれはゆだねた方がいいというのが結論でございますが、これは後に回します。
　ところで、医学の発展、専門化、細分化に対応するために医学教育はさらに講座増の必要がないか。文部大臣いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　医学の高度化、多様化に伴いまして、必要な知識なり技術の習得ということもますますふえてくるのは御指摘のとおりだと思います。各医科大学におきましても、それぞれ学問の発展に対応しまして新しい分野に関する講座あるいは重要科目を設けるとか、関係の講座、重要科目の内容にこれらに関する教育を含めるなど医学教育の充実には努めているわけでございます。先生御存じのとおり、医学部の教育課程にかかわる基準につきましては既に弾力化を図っているわけでございまして、国立大学について申し上げれば予算上の制約もあるわけでございますけれども、各大学が教育研究方針に創意工夫を生かし得るような道は講じているわけでございます。今後とも医学教育をめぐるそういう質的な向上のために必要な措置は積極的な努力を講じてまいりたいと、かように考えております。
○高桑栄松君　今の問題の関連ですが、専門化、細分化に対応して質的教育の向上を図るためには、近接医科大学連合構想というのが有力者から出されてきております。文部大臣いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の、近接の医科大学を連合させてというお話でございますけれども、具体的な方策としては、例えば現在単位の互換制度ということもとられているわけでございまして、それぞれ相互に特色ある教育研究の成果を交換し合うという仕組みとしては単位の互換制度などを活用するということが考えられるわけでございます。お話しの直接連合というような形の事柄については、それぞれ各大学に直接かかわる問題でもございますし、その点についてはなお慎重に対応してまいりたいと、かように考えます。
○高桑栄松君　薬学関係者から私はしばしば聞かされておりますのは、医療薬剤師制度が必要ではないかといったようなことを言っておられます。これは教育に関しては薬学六年制というふうなことをうたっておられるようでありますが、これに対して厚生大臣、どんなふうにお考えでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘のように、医薬品は疾病治療のための臨床の場においてこれは用いられるものでありますから、化学的知識のみでなくて、薬物治療の知識、いわゆる医療薬学の知識が必要でございます。ただ、それが制度として医療薬剤師という資格になるか、今の薬剤師に当然医療薬剤師というにふさわしい内容を充実していくかという問題でありますが、私どもは今後の方向としては、現在の資格とは別に医療薬剤師の資格を設けるのでなくて、現在の薬剤師の養成教育のあり方の中で、先生御指摘のような医療薬剤師といわれる内容にふさわしい者を養成してまいりたいと思います。
○高桑栄松君　私は、学術会議の医学の生涯教育小委員長として長年やってきておりますけれども、したがいまして医学、歯学、薬学各界の方々の御意見を拝見しておるわけですけれども、最後の質用でありますが、医学教育会議の設置という勧告を学術会議は昭和五十五年十一月一日に出しております。その前に、「医学教育制度の総合的運営及び体側の整備について」の申し入れを昭和五十二年に行っております。これは生涯教育の理念に立脚して、長期的展望のもとに健康にかかわる医学、歯学、薬学教育を総合的に推進するための体制を椎立しなければならない。世界各地で、特に先進国では日進月歩の医学の発展に対応して教育も日進月歩の形で変えられつつあります。したがって、きょう変わったことが三年後にはまた変えなければならない、つまり常設的にこれを見直していく必要がある。疾病構造の変化、社会のニーズ等々に常に対応しなければならないということでございますが、昭和五十五年十一月一日に、この「医学教育会議（仮称）の設置について」、学術会議は勧告をいたしました。その処理状況につきまして、窓口は科学技術庁でございますが、長官、どうなっているか、お願いいたします。
○国務大臣（岩動道行君）　まず、日本学術会議から内閣総理大臣に対して勧告等がございますれば、設置法上、窓口として科学技術庁がこれを承っております。そこで、科学技術庁といたしましては、関係の省庁と調整を図りまして、その処理を責任を持って行います省庁を決定いたします。そしてこれを総理大臣に通告もいたし、関係省庁にも連絡する。その後、これを受けた処理の省庁がいろいろと勧告等について検討し、措置を講じて、その旨を私どもが報告を受け、また総理大臣にも御報告申し上げている。そしてまた学術会議に御報告を申し上げるということで、ただいま御指摘の医学教育会議、これは仮称でございますが、この設置についての勧告を確かにお受け取りいたしました。
　これにつきましては、先ほど申したような手続に従いまして、医学教育と医療制度の重要性ということにかんがみまして、処理省庁を決めました。文部省、厚生省でございます。そして、それぞれ検討していただき、それぞれ重要な問題でございますので、よく御検討いただいて対応していただいております。その旨は科学技術会議の方にも御報告を申し上げているところでございます。手続上はそういうことになっておりますので、御了解いただきたいと思います。
○高桑栄松君　ただいま科学技術庁長官からお話がございましたが、文部、厚生両省はこれにどのように対処してこられたか、まず文部大臣お願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　先生から御指摘をいただきました、いわゆる医学教育は医の倫理に立脚をいたします。生涯教育を前提といたすということも御指摘どおりでございます。このようないわゆる学術審議会の指摘もございましたので、こうした見地から文部省、厚生省両省とも、関係の審議会には相互に参加をいたしまして、より一貫性確保に今日まで努力してきたところでございます。
　文部省といたしましても、学術会議の勧告は可能な限り尊重いたしておるところでございますが、今御提案のこの新組織の設置は極めてこれは重要な問題でございますので慎重に対処してまいりたいと思いますが、しかしながら、今後とも厚生省とは一層密接な連携を保って医学教育の改善に当たってまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　総理大臣にお伺いをして御返事をいただきたいんですが、学術会議の勧告は尊重するということは先ほどの学術会議の一部改正法のときにも言明しておられます。この問題はまさしく文部、厚生両省にまたがっている。つまり総理の臨教審構想にぴったりである。だから、総理は喜んでこの設置には賛成してくださるというふうに信じておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　学術会議の御提案については敬意を表します。ただ、非常に専門的、技術的な問題と、それから将来的展望の問題等もございますので、両省でよく検討していただきたい。その上で判断を下したいと思っております。
○高桑栄松君　先ほどのことで、両省でどうやっておられたかというのを厚生大臣からひとつお願いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　厚生省としては、勧告の趣旨を尊重いたしまして、医学教育、医師国家試験の改善等については、まず臨床研修病院の拡大等を図る、また昭和六十年より試験を年一回とすること等の改善を図るなどの施策を実施中でございます。なお、商科医師国家試験についても同様の処置をとることとしており、また薬剤師についても制度の改善等について今検討を開始する予定でございます。教育会議の設置そのものについては、今、総理からも、また関係の方からもお話がありましたが、これから密接な連絡をとって勉強してまいりたいと思いますが、おかげさまで医学の臨床研修はこれは四十三年に発足当時二〇％だったものが今八〇％ぐらいに進んでくる、よりより拡充をいたしております。
○高桑栄松君　この問題、医学教育会議で取り扱うことは、年前、卒後、国家試験、すべてを扱っております。今、文部大臣、厚生大臣のお話、私にとって大変都合のいい御返事だったと思っているんです。しかもお二人とも、さっき申し上げた年齢層から若い方に外れているお方のようでありますから大変話が早いんじゃないか。今後よく協議をしていただいて、医学教育会議の設置に向けて、総理大臣も言っておられますように、ぜひひとつ早急に対策を講じていただきたい、対応していただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で高桑君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後一昨二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十一分閉会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十九年度総予算三案を一括して議題とし、安武洋子君の総括質疑を行います。安武君。
○安武洋子君　民間活力の活用という問題についてお伺いをいたします。
　まず、総理にお伺いいたしますが、民間活力の活用は総理が強い提唱をなさいまして進められていると思います。その趣旨はどのようなものかお伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新しい型の成長の道を模索しようと、こういうことで始めたわけで、行政改革、臨時行政調査会の答申のあれもありまして財政が出動する点ではある程度限界が来つつありますので、この際思い切って民間の活力を活用して新しい成長の道を開き始めよう、そういうことでやっておるわけです。
○安武洋子君　総理を本部長にいたしました国有地等有効活用推進本部、これを内閣に設置をされておられます。そして五十九年二月三日には申し合わせをなさっていらっしゃいます。その内容をお伺いいたします。
○政府委員（禿河徹映君）　ただいまお話がございました国有地等有効活用推進本部の第二回の会合におきまして、本部の申し合わせというのをいたしたわけでございますが、その内容を簡潔に申し上げますと、一つは、国有地等の有効活用の基本的な方向の立案についての申し合わせ、もう一つは、国有地等の処分についての考え方、その二点になっておるわけでございます。
　まず、第一の国有地等の有効活用の基本的方針の立案ということにつきましては、まず大蔵省それから運輸省が民間活力の導入による効率的利用の可能性があると判断いたしました国有地等につきましてそれを選定していく。次に、これらの土地のうち都市再開発等に資するため適当ではないかと思われるものにつきまして、関係省庁が共同で有効活用の基本的な方向の立案を行おうということ。さらに、その活用の具体化に当たりまして必要があると認められますときは、地方公共団体等を含めます関係機関とか学識経験者等から成ります各土地の実態に即したプロジェクト推進体制を設置していこうではないかと、こういう申し合わせをいたしたわけでございます。それから第二の民間に対します土地の処分につきましては、これは一般競争入札を原則といたしますけれども、随意契約の条件が整っておるような場合にはこの随契を活用する、こういう措置で進んでいこうと、こういう申し合わせをいたしたわけでございます。
○安武洋子君　国有地それから国鉄用地、対象に挙げられているそうでございますが、これはどれくらい挙げられているのでしょうか。
○政府委員（禿河徹映君）　先ほど申し上げましたいわゆる検討対象財産というもの、これはやはり土地を有効活用して都市再開発にも資する、こういう観点から選ぶ必要があるということから、例えば人口が十万人以上の都市に所在する国有地であって、その位置とか規模とか利用現況等に照らしまして民間活力の導入による効率的利用の可能性があるのではないかと、こういうふうに判断されました土地は、国有地につきましては百六十三件くらいあるということでございました。その中から、さらに大都市、東京都の二十三区、それから京阪神三市に所在するものでおおむね三千平米以上のもの、その他の都市に所在するものにつきましてはおおむね一万平米以上のものというふうなもので抜き出しますと、いわゆる民間活力の導入の可能性があるのではないかと思われる財産は、去る二月三日に出ましたものは、国有地につきましては九件十一ヘクタール、それ以外にまだ一件ほど、これまた要検討というのが一件ございますが、そういうふうなことになっております。それから国鉄用地につきまして、これは国鉄の方で今後使うことはまずないであろうと、いわゆる不用地と判定いたしました三千平米以上の土地で人口十万人以上の都市に所在するものの中から、具体的な処分計画がなくて国有地と同じようにその位置とか規模等々から見まして民間活力の導入の検討対象になり得ると思われたものは全国で十件あると、こういうことでございました。
○安武洋子君　この資料を拝見いたしますと、国有地それから国鉄用地、これを合わせまして市ヘクタールの用地、こういうことを対象にいたしております。ということになりますと、これは何兆円もの大変大規模な計画だろうというふうに思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、新宿・西戸山の公務員宿舎用地、この有効活用計画、これは第一号なんでございましょうか。この今までの経過と、それから概要をお知らせください。
○政府委員（志賀正典君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいました新宿・西戸山住宅、この計画はただいまお話のありました推進本部が発足する前から計画をしているものでございます。私どもかねてから公務員宿舎の集約立体化というのを進めてまいっておりましたし、また新宿・西戸山のあの住宅地区は約三万平米ございますが、そこにございます公務員宿舎の建て方はもっと土地を有効に使うことができる、こういうふうに考えまして、学識経験者あるいは民間デベロッパー、建設業界、そういうような専門にそういうことをやっておられる方々の御意見をも伺うために公務員宿舎問題研究会、こういうものを設けました。そこで私ども勉強をさせていただきまして、九月十九日に中間報告をちょうだいいたしましたので、その趣旨を踏まえながら現在地元でございます新宿区といろいろ御相談をしている、こういうところでございます。
○安武洋子君　これは公務員宿舎問題研究会、この答申を受けて始まったと、こういうことで承っておきます。
　総理にお伺いいたしますけれども、昨年の末に新宿西戸山開発株式会社、こういう新しい会社が設立されておりますけれども、総理はそのことを御存じでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　知っております。それは民間活力の方法として、例えば関西新空港についても、運輸省は公団方式ということを希望しましたが、それはいかぬ、むしろ民間の金を使いなさい、国にはお金がないんだから、むしろ生命保険とか銀行には随分金が今ある、それが外国へ流れていっておる、それを国内で使いなさいと、そういうことであれも株式会社、関西新空港も株式会社にしました。もっとも国も相当な金を出してやることにはしてありますが、しかし、これによって民間の経営の活力あるいは能率性を活用しようと、成田の公団の問題をよく見まして、関西では別の方式をとった。それと同じように、西戸山の問題もこれは会社がやるのがよろしいと私は考えました。しかし、適格であるかどうかというそういう問題があります。そこで、大蔵省理財局等でいろいろ検討をいたしまして、そういう方向で可能性ありやなしやということで指導もし、また今それを見ていると。それをやるについては、あの土地をどう活用するかという問題で、私も、これは第一号ですから、ぜひ民間の力を活用したやり方で成功さしたい、そう思いまして大蔵省の諸君にできるだけ民間の活力でいくという当初の方針に沿ってやるようにと、そういうことを言って督励してきたところであります。民間がたしか二十八億でございましたか、資本金をつくって、会社をつくって、そしてそれを行えるような体制づくりを今やっているということを知っております。
○安武洋子君　では、総理は、この新宿・西戸山の開発、これは今おっしゃった新会社に行わせると、こういう意図をお持ちなわけでございますか。
○政府委員（志賀正典君）　お答えいたします。
　新宿・西戸山の国有地の有効活用、民間の活力を活用してと、ただいま総理からおっしゃられたとおりの方向で進めているわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました公務員宿舎問題研究会、その中間報告におきまして、進め方といたしまして、まず一つは民間の多くの適格な企業の連合体、特定の企業がやるということではなくて、そういう連合体でやるのが適当であろうと、こういうことか言われております。それからもう一つは、この場所からいいまして、また敷地の規模からいいまして、あるいは環境からいいまして、やはり公益性の高い事業としてこれをやっていただくのがよかろう、それには都市計画事業として、そういうことで進めていくというのが望ましいと、こういうふうにされております。
　そこで、今おっしゃいました新宿西戸山開発株式会社は、この中間報告に、ございます民間連合体、こういうものとして、それに即したものとして設立をされたものでございます。したがいまして、現在いろいろその事業の進め方につきまして勉強をしておられるところでございますが、ここがこの事業主体としてなるかどうかということに関しましては、私どもは、先ほど申し上げました都市計画事業として進められ、この会社が都市計画事業の施工者として東京都知事の認可を受けられれば、それをやっていくことは可能になると、こういうふうに理解をしているところでございます。
○安武洋子君　総理にお伺いいたしておりますが、総理はどうなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あそこは新宿の西で非常に便利ないいところで、たしか戸山ヶ原の練兵場と言われたところです。それが三万平米も広いところに公務員宿舎が能率的に建っていないんです。たしか四階ぐらいの、耐用年数がもう二十年ぐらいたっている。それで、あそこへ新しい計画をつくって、住宅地域とか、あるいはこれからの計画によるのでしょうが、公園を一部つくるとか、あるいは文化ホールをつくるとか、そういうことであの辺を一つの新しい都市計画地域として開発して、しかも公務員宿舎もその一部に建て、また東京都民の住宅区域もそこへつくって高層化すれば土地の利用が非常に高度化される。それも国の金を使わないで民間の金を使ってやれるようにすれば、それだけ景気もよくなる、そういうような考えを基本にして大蔵省がいろいろ計画を進め、またいろんな諮問機関の意見も聞いて進めておるというところです。まあその会社がやれるかやれないかということは適格なりや否やと、そういうことでありまして、私は国の金を使ってやるよりもこういうことは民間の金を使ってやった方がはるかに景気の拡大やあるいは能率的でいいのではないか、そう思っております。
○安武洋子君　大蔵省に聞きます。この会社に新宿・西戸山の土地の払い下げ、これをもう決められたのでしょうか。