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○石井政府参考人　お話に出ましたように、緊急消防援助隊は相当整備が進んでいますが、後方支援部隊の登録部隊が余りふえていない、おっしゃるとおりであります。
　そこで、こうした後方支援部隊の装備、車両も充実できますように、今お話に出ました汎用性のある車両等も補助対象にするとかいったようなことも含めまして検討してまいりたいと思っております。
○山名委員　ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問いたします。
　この消防組織法は、昭和二十二年制定以来、五十六年ぶりの大改正であります。改正案では、現在要綱により設置されている緊急消防援助隊を法定するとともに、大規模・特殊災害が発生した場合に、国が全国的見地から出動を指示できる仕組みを導入する等の措置を講ずることとしております。
　御案内のとおり、有事三法でありますけれども、先週末、参議院で可決成立いたしました。しかしながら、成立はしたものの、同法案はまだ多くの課題を抱えておると思っております。
　特に、その一つに、多くの自治体が問題視していた国民保護のための法制化があります。
　武力攻撃事態対処法では、この事態対処法制の整備は二年以内を目標に実施するものとしておりましたけれども、修正決議で、速やかに計画的に実施するものとされました。附帯決議で、一年以内ということであります。そのため、この国民保護のための法制の輪郭について、地方公共団体や関係する民間機関等の意見を踏まえ、意見書骨子が取りまとめられていることと思っております。
　そこで、大臣に質問したいと思います。この緊急消防援助隊は、二県以上にまたがる地震災害等に迅速かつ適切に国が対処できるようにすることは理解できるわけでありますけれども、今回の改正は、それに加えて、以上の観点から、国民の生命財産を守るため、武力攻撃事態に消防等の地方公共団体の役割をこれから整備していくための一環でもあると私は思っておりますけれども、大臣の率直な見解を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　今回のこの法律の改正は、東海地震など大規模地震が大変切迫している、こういう話もありますし、また、一昨年九月のアメリカの同時多発テロを踏まえた特殊災害対策、そういう必要性から、幾つかの審議会等で御意見をいただいたり答申をいただきまして、それを受けて行うものでありまして、先般成立した武力攻撃事態法絡みの、そういう事態を想定しての改正ではございません。
　こちらの方は、武力攻撃事態対応の方は、今後内閣官房に設置される予定の国民保護法制整備本部を中心に検討される、こういうことでございまして、もしそういうことでいろいろな規定が盛り込まれれば、そちらの方が特別法としてこの法律より優先する、こういうことになると思います。
○黄川田委員　有事三法に関連してではないということでありますけれども、四月に内閣官房から公表されました「国民の保護のための法制について」において、国民保護法制における都道府県や消防を含む市町村の位置づけが示されておるところであります。大臣としては、地方公共団体の役割についてどのように考えておるか、重ねてお尋ねいたします。
○片山国務大臣　地方公共団体の一番の役割は、地域の安全を確保すること、地域におられる住民の生命、身体及び財産を保護すること、これが一番の使命ですね。そういうことからいうと、武力攻撃対処においてもそういう役割はしっかりと果たしていく、こういうことになると思います。
　いずれにせよ、国民保護法制の中で位置づけられると思いますけれども、それを見て我々としては考えてまいりたいと思いますけれども、大きな役割を担うことにはなると思います。
○黄川田委員　時間も少ないので、次に移ります。
　緊急消防援助隊でありますけれども、これは、平成七年一月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、消防庁長官の通知に基づく要綱により、そして、市町村消防の中から申請に基づきあらかじめ登録することにより、広域の応援の仕組みが設けられて、順次充実されてきたということであります。
　そこで、大臣から、有事とは関係ない、地震災害等の天災への対処であるということでありますけれども、なぜ今法制化を図るのか。これであるならば、平成七年の阪神・淡路大震災の直後に法制化を図っておくべきではなかったかと思っておりますけれども、これについては消防庁長官の見解を求めておきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえまして、平成七年六月に緊急消防援助隊というものも設けまして、これまで充実強化を図る。また、平成十二年の有珠山の噴火ですとか鳥取県西部地震なんかにつきましても、この緊急消防援助隊の出動の要請をしたりしてまいっております。
　今回、なぜかということですけれども、先ほどもお話に出ましたけれども、かねて、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震を初め、東南海・南海地震あるいは南関東直下型地震等の大規模災害、これは阪神・淡路大震災に比べても、さらに被害が甚大で、その範囲も大規模だ、こういうふうに言われているわけでございます。また、ＮＢＣ災害発生の可能性も指摘されているということでございまして、例えば大地震でいいますと、二つ以上の県にまたがるような規模になりますと、やはり全国的な見地から、例えば東京消防庁のこの部隊はＡ県のＢ市に行ってくれとか、別の部隊は別の県のＣ市に行ってくれとか、こういったような指示を迅速的確にやらないと対応できない。そのかわり、指示をして出動していただいた部隊の出動経費については国がしっかり負担をする。
　こういったことで、国が全国的な見地から国民の生命、身体、財産を守るために責任を持って対応しよう、こういうふうなことで今回法改正をお願いしているわけでございます。
○黄川田委員　具体的に、私の地元は岩手でありますので、この緊急消防援助隊でありますけれども、東北・北海道ブロックということでやっておるわけなんでありますけれども、平成八年度から毎年、北海道・東北八道県ですか、これは新潟も入っているんですかね、持ち回りでブロックの合同訓練を行っておるところであります。そして、岩手は平成十一年に開催県になったわけでありますけれども、この合同訓練を開催すると、そのための準備あるいはその経費が本当にかかるわけでありまして、大きな負担となっておるところであります。
　今、財政的な部分も含めて国がしっかりとやるというふうな長官のお話もいただきましたけれども、各県とも厳しい財政状況に変わりはないわけであります。具体的に、今回の改正で、国は、どの範囲まで、また、どのような方法で財政支援をすることになるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○石井政府参考人　今回の法改正におきましては、実際に出動指示を行った場合に、出動に要する経費は国が負担をする、それから、緊急消防援助隊に従来以上に活躍していただくわけでございますので、基本的な装備等につきまして、あらかじめ総務大臣に緊急消防援助隊の編成、設備についての基本計画をつくっていただいて、これに位置づけをして補助を拡充していきたいと考えておるわけでございます。
　その中で、訓練の話が今出ましたけれども、従来、全国の合同訓練等につきましては消防庁としても所要の予算措置を講じたことがございますが、ブロック合同訓練につきましては、今お話に出ましたように、地方の方でお願いしているわけです。今後は、こうした総務大臣が定める緊急消防援助隊の編成、施設等に係る基本計画に位置づけるとか、今後の予算編成等を通じまして何か助成できないか検討してまいりたいといったようなことを思っております。
○黄川田委員　次に、消防団のことについてはたびたび質問しておるわけなんでありますけれども、先ほど、さきの委員さんからもお話がありましたけれども、消防白書によりますと、平成十四年四月一日現在、消防団は三千六百二十七団、消防団員は約九十三万七千人でありまして、消防団はほとんどの市町村に設けられておるわけであります。そして、この団員数は、十年前に比べて、女性消防団員数が八千二百三十四人ふえまして一万一千五百九十七人となっているものの、全体では、四万九千八百二十七人、五％も減少しておるわけであります。
　消防団は、消火活動のみならず、地震、津波や風水害など、多数の動員を必要とする大規模災害時にも重要な役割を果たしておる。これは、国民皆理解しておるところであります。
　そこで、この重要な役割を担う消防団員数の減少を防止するために、消防庁はどのような対策を講じておるのか、そしてまた、その成果はどうであるのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○若松副大臣　先ほど大臣も若干触れましたが、現在、特にサラリーマン化が大変進んでいるということでの消防団員数の減少、こういった社会環境の変化に伴いまして減少傾向の見られる消防団員数の確保を図るために、四つ、もう一度お話しさせていただきますと、一点目が、消防団の拠点施設の整備や装備の充実に対する国庫補助金の交付、二点目が、団員報酬や出動手当等の交付税措置の充実、三点目が、団員の消防関係資格取得に対する支援、四点目が、若手・中堅団員や女性団員による意見発表の場を設けて士気の高揚を図る、こういった形で、消防団を魅力あるものとするような支援を国として行ってまいりました。
　さらに、先ほど申し上げましたような、いわゆるサラリーマン化ということで、特に、先週私も現場の視察をしてまいりましたが、万が一サラリーマンの方が深夜に消防団に出動すると、翌日はもうふらふらで出勤する、こういったことで、何としても、いわゆる協力事業所ですね、会社の協力もいただかなければいけないということで、協力事業所向けの表彰の創設、または、事業所の理解や協力を得られるＰＲ、こういったこともやっております。
　消防団員数は、全体としては漸減傾向にあるわけですが、大都市など若干増加の傾向も見られるところもございまして、特に東京都を含む十七県におきましては、いわゆる増加が見られたところでございます。
　そういう意味で、今後とも、消防団の重要性と活動環境の整備につきまして、やはり国民の皆様の御理解が必要でございますので、消防団員数の確保に向けたＰＲをしっかり国としても行ってまいりたいと考えております。
○黄川田委員　また、本法案の改正案では、消防に関する教育訓練の機会の提供も規定されたところでありますので、あわせて自主防災組織の育成、これもしっかりと強化していただきたいと思っております。
　それで、次は、宮城県沖地震、五月の二十六日ですか、災害対策特別委員会でちょっと質疑時間がなかったので、二点聞きたかったことをこの場でちょっと聞いていきたいと思います。
　大規模災害時の情報伝達についてであります。
　去る五月二十六日の宮城県沖での地震が発生した際でありますけれども、多くの人々が固定電話や携帯電話から安否の確認などを行おうとしたわけでありますけれども、電話をかけてもほとんどつながらない状況が続いたわけであります。これは、電気通信事業者がネットワークの機能の維持を図るために一般の利用者の電話を規制している、そのためだと聞いております。
　実際のところ、ほとんど電話がかけられなくなるまで規制が行われている、そういうことでありますけれども、このような災害時においては、逆に、可能な限り電話が使えるようにすることが私は大事だと思っております。
　そこで、災害時における通信規制は、これはどのように行っておるのか。そしてまた、今回の地震の際は、この電気通信事業者が過剰な通信規制を行っていたのではないかとも私は思っておりますけれども、総務省の見解はいかがでしょうか。
○有冨政府参考人　通信規制でございますが、このことにつきましては、二つの観点で規制が行われております。
　災害時等におきましては、通常の数十倍もの通話が殺到いたします。そうしますと、ネットワーク機能に多大の支障を与えるおそれがあるということで、これを回避するということが一つでございます。
　二つ目が、一一〇番あるいは一一九番等の緊急通報、さらには消防、気象庁などの災害関係機関が行う災害予防等の通信、こういった重要通信を優先的に取り扱う、こういうことのために利用者からの一般の通話に対しまして一定の規制が行われる、こういうことでございます。
　規制の程度でございますが、通信の規制につきましては常に各事業者がそれぞれのネットワークを通る通信量を見ながら必要最小限の規制を行う、こういうことでございますが、今回の地震におきましては通常の二十ないし四十倍の電話が殺到したということでございます。したがって、一般の固定電話について、被災地向けの通話に対する規制でございますが、これは、例えば全国から東北地方にということにつきましては八〇％の規制をかけておったということでございますけれども、被災地内の通話に対する規制は行っていなかったというようなことでございます。
　また、携帯電話につきましてでございますが、被災地向けの通話の規制のほか、基地局で端末からのアクセスが制限をされておりますけれども、その間におきましては、携帯電話の基地局の無線回線はほぼ一〇〇％使用中であったというふうに聞いておりまして、被災地における通信設備は可能な限り利用されておったというふうに認識をしております。
　したがって、電気通信事業者が過剰な規制を行ったというようなことではなくて、重要通信等を確保するためにやむを得なかった措置であるというふうに認識をしております。
○黄川田委員　局長の答弁のとおり、災害時に電話が殺到する場合、ある程度の規制、これはやむを得ないことと私も思っておりますが、逆に、このような災害時こそ、安否の確認、これが必要となるわけであります。今回の地震の際にもこの安否確認用の通信手段として災害用の伝言ダイヤルを運用したと聞いておりますけれども、これは、一般の利用者にはその利用方法が余り知られていないのではないかという気もいたしております。
　そこで、この災害用伝言ダイヤルを有効に活用するために、この災害用伝言ダイヤルの利用方法について、ふだんから利用者に対して周知を徹底する必要があるのではないかと思っておりますけれども、この具体的な利用方法も説明していただきながら、答弁をお願いいたしたいと思います。
○有冨政府参考人　先生今お尋ねのとおり、災害用の伝言ダイヤル、被災地住民の安否確認の手段としては、今ＮＴＴが、これはＮＴＴ東西とコミュニケーションズでございますが、提供をしておりまして、またＮＴＴ以外の電気通信事業者の利用者も利用可能であるというようなことでございます。そして、こういったことは、被災地への電話の集中を回避するという観点で災害時のふくそうの軽減にも有効である、こういうことでございます。
　災害用の伝言ダイヤルのやり方でございますけれども、知らせたい場合ですが、例えば被災地からでございますと、一一七をまず回しまして、そして一を回しまして、自分の電話番号を回します。それから、知りたいというときには、一一七を……（黄川田委員「一一七じゃなくて一七一じゃないですか」と呼ぶ）ごめんなさい。一七一でございました。失礼いたしました。一七一を回しまして、二を回しまして、そして自分の番号を回しますと、お互い伝言ダイヤルでコミュニケーションができる、こういうような仕組みになっております。
　そして、この災害用の伝言ダイヤルにつきましてでございますが、平時から、例えば防災訓練の場等を通じましてパンフレット、ウエブ等による周知を実施しておりますし、今回の地震の際においては、ＮＴＴは報道発表等を行いまして、テレビのニュースを通じて利用方法の説明を含めた周知報道を実施したということでございます。
　ＮＴＴによりますと、今回の宮城県沖での地震の際には、約二万件の伝言の録音がありまして、約四万件の再生の利用があった、このように聞いております。
　御指摘のとおり、災害用の伝言ダイヤル、これを有効に活用するためには利用者に対する周知が重要と認識しておりますが、平時はもとより、特に災害発生時におきまして、電気通信事業者、関係機関等と連携をしまして災害用の伝言ダイヤルの利用の周知に努めてまいりたい、このように思います。
　なお、最近ですと、携帯電話のインターネットを利用したメール等がございますけれども、これは、回線を占有する音声の電話と異なりまして、ふくそう時においても、時間的なおくれはありますけれども、有効に活用できるということもございます。したがって、携帯電話のメールの活用ということについてもあわせて周知を図っていきたい、このように思っております。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　現行の消防庁長官の措置要求の仕組みに加えて、消防庁長官による指示の規定を盛り込むことに関連して、質問したいと思います。
　一九九五年に創設された緊急消防援助隊ですけれども、その活動を私も消防白書で拾ってみました。九六年十二月の新潟・長野県境で発生した土石流災害に東京消防庁と名古屋市消防局が、九八年九月の岩手県内陸北部の岩手山付近の地震で仙台市消防局と東京消防庁が、二〇〇〇年の有珠山噴火火災で札幌市消防局と仙台市消防局、東京消防庁、横浜市消防局、川崎市消防局が出動する、同じく同年十月の鳥取県西部地震で広島市消防局と神戸市消防局、二〇〇一年三月の芸予地震で大阪市消防局、神戸市消防局、福岡市消防局、岡山市消防局、北九州市消防局などが出動した、こういうふうになっております。
　既に現行の仕組みで緊急消防援助隊を組織して、消防庁長官が知事に要請する仕組みがあって、それを大規模災害時には適用されています。これまでの活動で何か不都合なことがあったのかどうか、この点を、まずお聞かせいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急消防援助隊、今先生おっしゃいましたように、平成七年六月に創設されて以来いろいろな活動をいたしておりますけれども、これまでのところ、特に、今までの要請といいますか措置の求めで、不都合があったというようなことはございません。
　ただ、今後予想されます東海地震等の大規模災害、あるいはＮＢＣ災害といったような特殊な災害ということになりますと、全国的な観点から国が指示をする、こういった仕組みがどうしても必要だということで、今回法改正をお願いしている次第でございます。
○春名委員　今お話が出た指示という制度を導入するという一方で、現行の消防庁長官が要請する制度も残しておられるというのは、今のままの制度であっても十分その役割を果たしてきているということでもあろうと思うんですね。今度の制度は、今言った、その現行の制度は残しつつ、新たに消防庁長官による指示の規定を盛り込むことになるわけだと思います。
　したがって、ここでよく確認をしておきたいのは、この指示と要請に分かれる基準は一体何か。今私が申し上げた幾つかの事例、白書にあった事例などは長官の指示の対象になるのかどうか、この切り分け、区別、そこをお答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　災害にはいろいろな態様がございますけれども、特に長官の指示の対象になる災害としますと、法律上、大規模な災害で二つ以上の都道府県に及ぶもの、それから、毒性物質の発散その他の政令で定める原因により生ずる特殊な災害というふうに限定しているわけであります。
　例えば、地震で申し上げますと、具体的には、東海地震、東南海・南海地震、南関東直下型地震など、あるいはこれに準ずるような災害、それから、かつてありました地下鉄サリン事件のような、通常の消防力ではなかなか対処できないような特殊な災害、こういったことを想定いたしております。
○春名委員　そうしますと、今私が申し上げた五つの事例、これらは、この指示の対象にはならない事例ということになりますか。
○石井政府参考人　法律上も、例えば地震で申しますと、一つの県内におさまるような地震につきましては、従来どおり要請というふうに考えておりますので、今例に挙げられましたものは、今までの求めで大体対応できるんじゃないかと考えております。
○春名委員　今度は、求めるということとは異なって、消防庁長官による指示ですので、これは要するに、正当な理由がなければ断れないということですし、応じなければならないということだと思うんですね。
　御存じのとおり、消防は自治事務でありまして、その世界に国の機関である消防庁長官による指示の権限を持ち込むということについては、慎重にやる必要があると思いますし、それなりの理由がきちっと立つということが欠かせないと思うので、このことを聞いているわけです。
　改めてここを確認しておきたいと思いますが、指示権をどうしても規定しなければならないということの理由と、その限定的な場面だということについて、これは自治事務ですので、改めてその関係を明確にしておいていただきたいと思いますので、再度お願いします。
○石井政府参考人　災害にはいろいろな態様のものがありますので、細かな点になりますと、どこが線引きの限界かというと、いろいろ議論がありまして、その点は今後詰めることになると思いますが、先ほど申し上げましたように、東海地震や東南海・南海地震、南関東直下型、あるいはこれに準ずるような地震、あるいはかつての地下鉄サリン事件のような特殊な災害、こういったものを想定して、そういう改正をお願いしているわけでありまして、その趣旨に沿った運用に努めてまいりたいと思っております。
○春名委員　広域的な消防体制の整備は、否定もしませんし、重要だと思います。私も、南海地震が起これば、もろに地元にもなりますし、そういうことを想定しなければならないので、そのこと自身を否定するつもりは全くないんです。
　次に論点として聞いていきたいのは、大事なのは、やはりその事態をよく知っている地元の消防体制をしっかり強化すること、これがあってこそ初めて広域的な機能が発揮されるということになるわけですね。阪神大震災でも全国から応援があったけれども、やはり一番大きく役割を果たしたのは地元の消防だというのは、自明のことだったと思います。その点では、日ごろ、地元の消防体制の整備を忘れてはならないと思うんです。
　先ほども出ましたが、先日、神戸市で、民家の火災消火に当たって、三名の職員の方がお亡くなりになり、十名が負傷されました。御冥福をお祈りするとともに、御回復を祈りたいと思います。
　それにかかわって、少し気になることがありますので、聞いておきます。
　六月三日付の朝日新聞に出ているんですけれども、この事故が起こった一つの要因ではないかというのが、消火活動における住民、消防職員の安全性をチェックする安全管理員が置かれていなかったことが惨事を引き起こした一つの要因ではないかと指摘がされています。
　翻って、「消防職員の安全管理マニュアル」というのを私も詳しく読んでみました。そうしますと、火災防御行動の安全を図るためには、個人レベルでの安全行動とともに組織的な対策が必要である、安全管理の指示・命令責任者と不安全状態をチェックする担当者を定めて、危険を見逃すことがないようにしなければならないということが明確に述べられています。
　今度のこの神戸での悲惨な事故は、このことは要因となっていないのでしょうか。どういうふうに御認識されているのでしょうか。その点、お答えください。
○石井政府参考人　災害現場におきましては、消防活動にはどうしても危険が伴うものでございますので、各消防機関におきましては、消防庁が示しております市町村消防計画の基準等に基づいて、それぞれ地域の事情もありますから、独自の火災防御に関する計画、規程等を定めて、部隊の運用、安全管理を行っているわけであります。
　神戸市の場合ですけれども、私も先週現地に行ってまいりまして、説明も受けたわけでありますけれども、警防規程等に基づきまして、建物火災に関しましては、小規模な火災も含めまして、必ず救助隊を二隊出動させる、そして、この二隊のうち、先着の救助隊長が救助指揮隊長として安全管理員の役割を兼ねるとともに、他のもう一隊の救助隊が安全管理面を含めたバックアップを図る、こういう仕組みにしているということでございまして、救助事故等で一隊の救助隊が出動した中で四名の隊員の中から一名を安全管理員に指名するという場合よりも、むしろ充実した安全管理体制をとっている、こういう報告を受けているわけでございます。
　神戸市消防局のこの事故の問題は調査中でございますので、今後の詳細な調査結果を踏まえまして、神戸市当局とも相談をしまして、安全管理のさらなる徹底にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○春名委員　安全管理員が現場に配置されていなかったということはなかったということなんですか、この場合は。
○石井政府参考人　神戸市の救助指針でございましたか、そこには、救助隊、普通四人で構成しますが、そのうちの一人を安全管理員として置くというような書き方になっているんですけれども、これは、共通事項として、いろいろな場合について書いてあるんです。
　神戸市の説明では、高速道路上の交通事故ですとか、そういうような場合はそういうことで対応しているんですが、火災の場合は、小規模な火災であっても、むしろ救助隊を一隊じゃなくて二隊出して、つまり八人出して、そして、その先着の救助隊長に、さっき申し上げました安全管理員の役割も兼ねてもらう。それから、もう一隊の方が安全管理面も含めたバックアップをする。ですから、むしろ、火災の場合は、それ以外の場合に比べてもっと充実した体制をとっているんだ、こういうのが神戸市の説明でありまして、私どもも、そういうことであれば理解できるなと思っております。
　ただ、今後、さらにいろいろな調査をしまして、適切に対応していきたいと思っております。
○春名委員　基準はわかったんですが、この記事によりますと、この火災は安全管理員が現場に配置されなかったことが一つの要因になっているという記事になっているわけですね。それは偽りであって、むしろ、充実した体制で、二隊八人で対応し、そのうちのお一人が安全管理員も兼ねてきちっとした対応をしていたけれども、やむなく起こった事故であるということなのでしょうかということを聞いているのです。
○石井政府参考人　事故の原因等につきましてはまさに今調査中でございますけれども、安全管理員の面でいいますと、神戸市の救助指針に、共通事項として、さっき申し上げた安全管理員の記述があるのは事実ですけれども、火災の面はむしろそれよりも充実した体制をとっていたと。ですから、安全管理員を特にそこで四人のうち一人指名しなかったことが今回の事故につながったという、そういう認識では神戸市消防局はありませんし、私も、その説明を聞いて、それはそれで理解できるなと考えたところでございます。
○春名委員　充実した体制をとって取り組まれるということは非常に重要なことでして、そのことを大いに奨励する必要があると思うんですが、現実にこういう指摘もされていますので、また、その原因についての分析は今途上ということでもありますので、後に私にまた詳しく教えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そこで、こういう問題を一つ考える際の背景で、消防関係の国の支援の問題についてですが、まず、地方交付税の対象に係る消防関係経費、消防費の九九年から最近までの各年度の基準財政需要額と決算額の推移、教えてください。
○石井政府参考人　地方交付税における消防費と決算の比較ということになりますと、例えば、技術的な面がありまして、退職手当等を除いて算出した基準財政需要額と投資的経費を除いた消防費の決算を比較するとか、統計上の制約があるものですから同じようなもので比較しなきゃいけませんが、そういう数字で申しますと、委員おっしゃる一九九九年、平成十一年度は、基準財政需要額が一兆五千四百三十三億円、それから決算額は一兆六千四百四十八億円、したがいまして、比率でいうと九三・八％でございます。以下申し上げますと、十二年度は、需要額の方が一兆五千三百九十億円、決算額が一兆六千五百七億円、比率が九三・二％、十三年度は、基準財政需要額が一兆五千六百二十九億円、決算額が一兆六千六百八億円、比率は九四・一％となっておりまして、全体としては、基準財政需要額がやや下回っていますけれども、おおむね見合っているのではないかと思っております。
　また、消防補助金の各年度の当初予算額ですけれども、これは、平成十一年度は百九十億円ちょうどでございます。それから、十二年度が百八十八億七千万円、それから十三年度が百九十億円、これもちょうどでございます。それから、十四年度が百八十億九千万円、それから十五年度は百七十五億四千二百万円、こういうふうになっております。
○春名委員　前段は、要するに、今でも消防力の基準を大きく割り込む充足率にとどまっている。その到達を反映している決算額、これと比較しても、地方交付税に算入される基準財政需要額がそれよりまだ少ない。今数字を挙げられたように、九三％から九四％しかないという状況だということが今の話でわかりました。
　後半は、私はまだ質問していなかったんですが、先読みして答弁していただいたんですが、消防庁関係の補助金の推移は年々低下傾向にあるということが今の報告でわかりました。
　一方、火災の発生件数の推移を見てみますと、九八年、五万四千五百十四件、九九年、五万八千五百二十六件、二〇〇〇年、六万二千四百五十四件、二〇〇一年、六万三千五百九十一件と、火災の発生件数の推移は増加の一途であります。
　消防力基準の充足率は、消防職員では、いまだに七六％です。そのもとで、消防職員の、あるいは消防団の死者、そして負傷者数、この推移を見てみますと、九八年が二千三百四十六名、二〇〇〇年が二千五百五十七名、二〇〇一年が二千七百五十五名、二〇〇二年が二千七百六名。これも、死者、負傷者でいえば増加傾向になっております。
　こうした状態が遠因となって神戸の悲劇もつくっているんじゃないかと思うんですね。つまり、基準財政需要額が決算額よりも少ない、そういう財政支援の実態、消防庁関係の補助金も減少傾向、一方、火災は、発生件数は確実に増加をしている、そのもとで死者や負傷者数の推移が増加傾向になっているというふうに、この数字を見ますと、現状そうなっているわけです。
　つまり、そういうところから、私は神戸市の悲劇ということを一つの衝撃的な事実ですので例に挙げていますけれども、こういう全体の国の財政の支援の問題が横たわっているという認識はないのでしょうか。その点は、大臣も含めてちょっとお答えいただけたらと思います。
○片山国務大臣　今、国の補助金、負担金を全体的に見直していこうということなものですから、総量はある程度減っていると思いますが、できるだけ使いやすいようにしろと、財務省が厳重な注文をつけているものを、これはだんだん直させています。それから、補正もありますし、できるだけ実際の市町村のそういう需要にはこたえていこう、こう思っております。
　全体の地方財源については、今、三位一体の改革をやっておりまして、自主性を強化しながら必要なものはしっかり確保していく、こういうことで今後とも努力いたしたいと思います。
○石井政府参考人　基準財政需要額、決算額に比べますと、さっき申し上げましたように九三、四％ですから、先生おっしゃいますように、決算額よりも少ないじゃないかと、これは御指摘のとおりなんですけれども、御承知のように、交付税制度、基準財政需要額をはじきますときに、一方で留保財源等もございますから、通常、御承知のように、ほかの行政分野でもどうしても決算額が地方財政計画を下回るような感じになっておりますので、それは、私、消防を担当する立場からしますと、もちろんできるだけ基準財政需要額が決算額に近づくのは望ましいと思いますけれども、まあそういう面もあるのかなと。
　しかし、だからといって、そのことが、今回の神戸市の事故につながっている、あるいは火災がふえているというところに直ちにつながっているとは必ずしも思っておりません。
　しかし、いずれにしても、今後とも、火災防止あるいは事故防止のためにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○重野委員　社民党の重野安正です。
　それでは、早速入りますが、まず、問題になっておりますＳＡＲＳについて聞いておきたいと思うんです。
　このＳＡＲＳ患者の搬送について、保健所あるいは公立病院等々の対応問題はもちろんでありますけれども、患者輸送に当たる消防機関の対応、これも非常に重要だと思います。実際の搬送に当たることも当然想定されるわけでありまして、そういう面で、どういう対応状況になっておるのか、あるいはそれに対する対策はどのように講じられておるのか、まず聞いておきたいと思います。
○石井政府参考人　ＳＡＲＳにつきましては、現行の関係法律の規定によりますと、まず、ＳＡＲＳと診断されまして、都道府県知事が入院を勧告または命令した方、この方の医療機関までの搬送は、都道府県知事、具体的には都道府県の衛生部局になると思いますが、その責任において行うということになります。
　しかしながら、ＳＡＲＳの疑いのある患者の搬送につきましては、現在、都道府県においてＳＡＲＳ患者発生時の行動計画というものを定める中で、消防機関と調整をしてやっているということでございます。
　いろいろなパターンがありますが、基本的には保健所等で対応する方向で考えている都道府県が多いと聞いておりますが、緊急時でありますとか大量発生時などについては、車が足りないといったようなこともありましょうから、消防機関に搬送の協力を求めるということも想定されるわけであります。
　また、ＳＡＲＳと知らずに搬送する場合も考えられますことから、消防機関に対して、私ども、マスクでありますとかゴーグルの着用ですとか、標準的な予防策の徹底をお願いしている、こういう状況でございます。
○重野委員　地域によっては、そういう搬送態勢が間に合わないというようなケースも出てくると思います。その場合、やはり、まず最初に救急車ということになるかもしれません。したがって、今の説明によりますと、一義的には衛生部局が対応するということですけれども、消防においても、今言いましたような状況を想定して、体制をきっちり整備しておくことが必要であろう、このことを申しておきたいと思います。
　次に、消防組織法二十四条の三第五項で、消防庁長官による緊急消防援助隊の出動の指示が創設されているわけでありますが、同時に、今回の広域的な緊急対応体制の充実のための法改正によりまして、現行の市町村消防の原則というものとの兼ね合いの問題が私は一つ指摘されるのではないかと思うんですが、その点はどういうふうになるのかということが第一点。
　それから二つ目は、消防組織法二十四条の三第五項の消防庁長官による緊急消防援助隊の出動の指示と、もう一つ、地方自治法上の指示、これはどう違うのか、その点。
　それから、個別法で指示を広げるということになりますと、国の関与を縮小しようとした分権一括法、この精神との兼ね合いの問題が出てくるのではないか、このように考えるんですね。その辺はどういうふうに受けとめたらいいのか、説明していただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の消防、おっしゃいますように、昭和二十三年の消防組織法施行以来、市町村消防ということを原則にしてその充実強化を図ってまいっているわけでございます。
　今後もその基本は維持していきたいと思っているわけですけれども、先ほど来も議論がありましたように、想定されます東海地震あるいは東南海・南海地震、南関東直下型地震なんかを例にとりますと、被害の規模が阪神大震災よりもさらに大きくて、二つ以上の県にまたがる、こういったような事態でありますので、私どもは、むしろ、市町村消防の原則を守っていくためにも、そういった場合には、やはり国が全国的な観点から補完的な役割を果たさせていただく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、自治法との関係をお尋ねでございますが、地方自治法上の指示と同じと考えております。
　御承知のように、地方自治法の二百四十五条の三ですか、ここにも、一般的には、消防の事務は自治事務ですから指示は原則としてできないんですけれども、この自治法の規定でも、国民の生命、身体、財産の保護のために緊急に必要な場合、これは指示してもいいんだということが標準的な国の関与のあり方として定められておりますので、私どもは、地方分権一括法による改正後の地方自治法の精神に照らしても、今回の消防組織法の改正はその原則に従っている、こういうふうに考えております。
○重野委員　次に、消防庁長官の指示権の対象となる災害等について説明がありますけれども、例えば、「毒性物質の発散その他の政令で定める原因により生ずる特殊な災害」、こういうふうな書き方があるわけですけれども、それは一体どういうふうなものを想定しているのかということが一つ。
　それから、新時代にふさわしい常備消防体制の在り方研究会報告、その中で、テロ災害、ＮＢＣ災害等の極めて特殊な災害も対象としております。
　放射性物質の発散による災害、先般そういう大事件があったわけですけれども、放射性物質の発散による災害もこの対象の中に入っておるのかどうか、これはどうでしょうか。
○東尾政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁長官の指示の対象となる特殊な災害についてでございますが、法律に例示しております毒性物質の発散のほか、生物剤物質の発散、それから、ただいまおっしゃいましたテロ災害、ＮＢＣ災害に関連する災害、事故、また、事業者責任の原則ということはございますけれども、放射性物質にかかわる事故も想定しております。
○重野委員　次に、緊急消防援助隊の出動に要する経費の問題であります。
　緊急消防援助隊が区域外に出動を求められることに伴って必要となる経費負担、現在は、相互応援という観点から交付税措置等の財源で賄われております。今回、指示を受けて出動した緊急消防援助隊等による、そのことにかかわる国の財政措置が規定されたということは評価できると思います。
　そこで、まず、二十五条一項の「政令で定める経費」というのはどのようなものを想定しておられるか、それが一つ。政令を定めるに当たって、市町村が不安なく出動できるよう国の財政負担を充実するという方向なのか。
　なお、二十四条の四第二項の計画に基づいて整備される施設であって政令で定めるものに要する経費は、政令で定めるところにより、予算の範囲内において国が補助するもの、こういうふうに書いておるんですが、これは非常に回りくどい言い方で、一体どういうことを言おうとしているのかなかなか理解しがたいんですね。こういう書き方というのは、下に行けば行くほど困るんじゃないかと思うんです。もっとどうかした書きぶりはないのか、このように思うんですが、この点についてはどうでしょう。
○東尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特殊勤務手当、時間外勤務手当その他政令で定める経費でございますけれども、今回は、指示を受けまして出動します緊急消防援助隊に要する経費のうち、隊員の特殊勤務手当、時間外勤務手当や旅費、燃料費など、指示に基づいて活動したことによりまして増加し、または新たに必要となる経費については、国で負担しようというものでございます。
　また、これを安心して活動できるようにどのように考えるかということでございますが、具体的な範囲については、これから消防機関の実態を十分調査した上で決めたいと思っておりますけれども、その実態にそぐいますよう、政令で定めるように考えております。
　また、国庫補助の対象についての書きぶりにつきましてでございますが、これについては二つの要件がございます。総務大臣が定める基本計画にまずこれを盛り込まなければいけない、また、その中で政令において定める、この二つの要件がございますので、先生御指摘のように、やや回りくどい表現になっております。
　この問題につきましては、現在のところ、ポンプ自動車や救助工作車などの消防車両、高規格救急自動車、また部隊間の連絡に関する無線、ヘリコプター等について定めることを想定しております。
　また、政令で定めるところにより補助するというこの書き方も、今御指摘ありましたが、これについては補助率について想定しておりまして、現在、御存じのとおり、一般的には、消防の資機材については三分の一または二分の一の補助を行っておりますけれども、緊急消防援助隊がみずからの管轄区域を超えて活動するものでございますので、地方団体の意見も踏まえながら、現在の補助率よりも高い補助率となるように努力したい、こういうことで規定しておるものでございます。
○重野委員　この問題が、実際にこの法律を発動し、運用する場合に、現実的な問題として一番問題になってくると思うんですね。したがって、この辺は、関係各地方、そういう部隊編成をするわけですけれども、そういう編成の衝に当たる地方自治体と十分な意見のすり合わせをして、これが実効あるように努力していただきたい、そのことを申しておきたいと思います。
　次に、ジェー・シー・オー事故がありました。その際、放射性物質に対する十分な装備がなく救助に突入したという経緯があります。緊急消防援助隊の装備、資機材の充実というのは極めて重要な問題であります。
　そこで、装備、資機材等に要する経費の負担については、通常の消防事務と同様の財政措置が行われているわけですが、特殊災害用資機材について、今回、消防組織法第二十五条の二として、消防用国有財産、物品の無償使用の規定が創設されました。緊急消防援助隊の装備、資機材の充実強化を図るため、二十五条第二項の施設と同様、国の責任度合いに見合う補助を考える必要があるのではないか。弾力的なというか、臨機応変というか、そういう対応というか、基本的な考え方が私は非常に重要だ、このように思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○石井政府参考人　補助率等につきましては、今お願いしている法律が通りましたら、今後、予算編成過程で定めていくということになるわけですけれども、消防庁といたしましては、ただいまも議論になりましたように、緊急消防援助隊が、大規模・特殊災害時の全国的な観点からの緊急対応体制を強化するという趣旨により、個々の消防本部から見ますと、自分の管轄区域を超えて国民の生命、身体、財産の保護のために消防活動を行う、こういう性格でございますので、現行の補助率よりも高い補助率とする。
　消防補助金は、今、大体原則三分の一ですが、例えばテロ資機材等につきましては二分の一にしたり、あるいは、補正予算ですけれども、九・一一の後、テロ関係資機材を国が取得して無償で配付するというようなこともやったりした例もございます。したがいまして、できるだけそういう高い補助率とするように、ここに片山大臣おられますけれども、頑張っていきたいと思います。
　また、施設設備の性質によりましては、国有財産なり物品の無償の使用の規定、今お話に出ましたが、これもできるだけ活用していきたい、こういうふうに考えております。
○重野委員　ぜひ、そういう方向で努力していただきたいと思います。
　次に、二十四条の四第二項に定める緊急消防援助隊としての計画に基づいて特殊な訓練を行う、今までにない訓練が要求されるかもしれません、そういう場合の費用について、国はどういうふうな支援策を考えておられるんでしょうか。
　あわせて、大変困難な仕事でありまして、もしかして消防職員がけがをしたりあるいは殉職したときの、国としての補償やあるいは見舞金などの措置というのは当然あるんだと思うんですが、そういう点についても検討されておるのかどうか、確認しておきたいと思う。
○石井政府参考人　まず、緊急消防援助隊の訓練経費でございますが、これは、これまで全国で合同訓練をいたしますときは、消防庁として所要の予算措置も講じたところであります。
　また、消防大学校で緊急消防援助講習会といったようないろいろな訓練をやっておりまして、こういうことも、これからもやっていきたいと思います。
　この緊急消防援助隊の訓練、これは大事でありますので、今後、総務大臣が定める緊急消防援助隊の編成及び施設等に係る基本計画というのが法律に位置づけてありますけれども、この計画に位置づけをしまして、その内容の充実を図る。できれば何とか来年度予算の中で財政支援ができないか、検討してまいりたいと思っております。
　それから、不幸にして緊急消防援助隊の隊員に事故等があった場合のお話ですけれども、緊急消防援助隊の活動は、一定の場合に消防庁長官の指示によって出動するということもありますけれども、全体としては、地方公共団体の相互の広域応援という法律的な位置づけになっておりますので、緊急消防援助隊の隊員は地方公務員として活動する。したがって、公務災害補償についても、地方公務員災害補償法の適用がなされるものでございます。
　また、不幸にして、例えば職務遂行によって殉職というようなことが仮にあった場合、これは当該隊員が所属する市町村なり県の規程等に基づいてそれぞれ賞じゅつ金が支給されるということになりますが、国としても、その功労に対して賞じゅつ金を支給することにしております。また、賞じゅつ金の支給等を行った市町村に対しては、これは特別交付税等の財源措置をするというふうに考えております。
○重野委員　これが成立いたしますと、いよいよ、現場で働く消防職員の方々、そういう枠の中で頑張るわけです。自信を持って安心して業務に精励できるような条件整備、そういうものも十分にやっていただきたい、このことを重ねてお願いしまして、質問を終わります。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　最初に、市町村合併と消防組織の関係につきまして御質問させていただきたいと思います。
　今、市町村合併というものが強く推進されている過程にあるわけでございますけれども、消防も市町村行政の基本的な仕事という位置づけでございますので、消防の分野においても、いろいろな課題が合併問題と絡んで生じてくる懸念もあるのではないかというふうに思われます。
　一方、広域消防については、既に全国で消防本部数が八百九十四ということのようでございますが、市町村数に比べますと三分の一程度というようなことで、広域化がある程度進んできておりますけれども、まだまだ道半ばというような状態にあるのではないかと思います。
　そういう中で、小規模消防本部、これを解消する方策というものをある程度強力に推進していく必要があるのではないかというふうに思われます。特に、近年におけるいろいろな災害、そういうものに対応する専門的な要員の確保、あるいは資機材の整備などを考えますと、なおその感じを一層強くするわけでございますが、これにつきまして、どのような考え方で消防庁は対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○岩永大臣政務官　先生のおっしゃるとおりでございまして、やはり、おおむね十万人以上の人口に一つというのが適正ではないか、このように思っているんですが、現在、残念なところ、八百九十四にいたしましても、約三分の二が十万人以下の小規模だということでございます。
　おっしゃられるように、資機材のグレードアップの問題だとか、専門職員の配置の可能性だとか、職員のローテーションの問題だとか、研修に出しやすいとの問題で、やはり十万人以上がいいんじゃないか、このように思っております。
　平成十三年の三月に消防庁長官名で知事あてに見直しの通知を出しているわけでございますけれども、今回の町村合併においても、町村合併が小さかったら一町一消防という形でまた小さい消防本部ができるんではないか、こういうことのために、広域再編アドバイザー制度というのをわざわざつくって、そして、合併並びに広域消防の指導にずっと消防庁初め総務省から歩いているところでございます。
○金子（善）委員　そこで、ちょっとお伺いしますけれども、今の市町村合併というのは、単に消防の問題だけでなくて、いろいろな観点からの合併というものが考えられるわけでございます。いろいろな要素が絡んでの合併実現に向かっていると思います。
　消防は、ある意味においては、廃棄物の処理などと並びまして先行的に広域化されている面があるわけでございますが、今回の合併の推進と広域消防の区域の問題、その辺はどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○岩永大臣政務官　確かに、そごを来す部分がありまして、私も滋賀県ですが、滋賀県の愛知郡というのはそういう部分でのそごを来しております。
　しかし、やはり町村合併というのは大変大事でございますので、それは一つ一つの課題を解決していくように双方の努力をしていただかなきゃ、もう本当に話し合いで、消防だけじゃなしに、ごみ処理の問題、いろいろな問題が合併の中に課題としてはあるわけですから、そこらあたりはお互いの合併市町村の中での話し合いによらなけりゃしようがないんじゃないか。そういう中で、こちらへ来られた場合には、こちらからまたいろいろなアドバイスをしていく、こういうことにかかっていくんではないか、このように思っております。
○金子（善）委員　できるだけ行政区域というものは、せっかく市町村合併が実現した折にはどういう視点でいくかということをやはり消防庁としても明確に出されておいた方がいいんではないか、一部そういういろいろな意見等も地方団体の方においてはあるようでございますので、その辺、よく検討をいただければというふうに思います。
　次に、消防団の組織についてお伺いしたいと思います。
　近年、消防団の組織というものは、昔から見ればなかなか消防団の数も減ってきているというような状況がございますが、とはいえ、消防団の活動というのは、いわゆる災害、火災等においては極めて重要な機能を果たしているというふうに思います。
　そういう中ででございますけれども、これも合併に関連してお伺いいたしますが、消防団という組織は地域性が非常に強いわけでございますけれども、その点、合併と消防団の組織、つまり、具体的に申し上げますと、合併完成後の新市町村単位の組織でいくのか、要は、消防団も統合する方向を目指していくのか、あるいは旧市町村を単位とする地域密着型というような方向でいくのか、その辺の考え方、どのような考え方をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○岩永大臣政務官　私も約十年間消防団員を務めたことがあるんですが、防火それから災害、そういうことだけではなしに、田舎の消防団になりますと、御承知のとおり、独居老人の見回りをずうっとしていったり、特に祭りの出動を要請されたりしながら、いろいろと地域密着型の、そういうコミュニティーの中での消防活動というのがあるんですね。
　だから、そういう部分というのを単に大きくしてそして組織化していく、そういう部分だけでいいのかどうかというのがやかましく言われておりますし、消防団だけこのまま旧市町村で残してくれ、こういうような話もあるわけですね。
　だから、先ほどのお話のように、大きな災害のときには新しい市の体制の中でどんといかなきゃならぬ。しかし、ふだんの常時活動は小さくきめ細かに地域のコミュニティーを大事にしながらいかなきゃならぬ、こういう二面性がございます。
　そこで、これも平成十五年の三月に知事あてに通知をしているわけでございますが、今度合併した場合に、合併した市町村で連合消防団長というような組織で旧のものを合併する、そして連絡調整をするような組織にしてもいいよと、こういうような方法を考えているわけでございます。だから、それも合併の市町村の特性にゆだねながらやらせていきたいな、こういうような思いでございます。
○金子（善）委員　次に、大規模災害対策等について御質問させていただきます。時間がございませんので、簡単に御質問いたします。
　今度の法改正によりまして初めて緊急消防援助隊というものが明確に位置づけられまして、地方の消防に対しまして国の指示権というものが法律上規定されました。先ほどの質疑の中で長官は、あくまでも、基本的にはこれは市町村消防の広域応援体制の一環であるというような趣旨の答弁がなされておりましたけれども、やはり国の指揮権を明確にする以上は、国の役割というものが当然あってしかるべきだというふうに思います。
　そういう観点から、今後の大規模災害、あるいは国民保護法制の問題もこれから有事法制との関連で出てまいるわけでございます。消防に対する期待というのは大変大きいものもあるかと存じますので、その点につきまして、財政支援の問題を含めて大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　今の災害対策、消防を含めまして、それは私は法体系ができていると思いますし、指揮命令系統もきちっと整理されて一元化している、こう思います。
　そういう中で、市町村消防を超えて、市町村消防では大変難しいようなこと、大規模災害や特殊災害については、今度は緊急消防援助隊が出かけると。緊急消防援助隊というのも幾つかの市町村の消防が一緒にやっているんですから、全国的な観点から指示をするのを消防庁長官にやらせる。そのかわり、これは自分のところじゃないところに行くんですから、全部国に経費は持ってもらう、こういう思想なんですね。
　だから、これはこれでしっかりやっていきたいと思いますし、これからできる国民保護法制においては、これからなんですね、基本的な考え方だけ示されましたが。そこで、国の役割と責任、地方の役割と責任をはっきりとこれは明確に整理して、その上で、地方がこれだけの責任を持つなら、どういうふうな手当てが要るかということを研究してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、消防団や自主防災組織が一番住民に近い組織として大きな一定の役割を果たすということは当然だと思いますので、そういう考え方でやってまいりたいと思います。
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、佐藤勉君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武正公一君。
○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護という消防目的を達成する観点から、左記の事項について措置すべきである。
　一　緊急消防援助隊の運用に当たっては、大規模災害等の発生時における人命救助活動等の重要性を踏まえ、市町村消防の原則を尊重しつつ、隊員の技術向上・部隊間の連携強化等が図られるよう、地方公共団体に対し助言及び支援を行うとともに、合同訓練の充実を図るほか、出動経費に対する国庫負担金の確保、資機材整備等のための国庫補助金の拡充強化、国の体制整備など、国として万全の措置を講ずること。
　二　大規模災害等の発生時における消防の応援等に係る特例の運用に当たっては、被災地における被害状況の迅速かつ的確な把握のため、財政措置を充実し情報通信システムの整備を早期に進めるとともに、市町村の自主性を尊重しつつ、関係地方公共団体の長等との緊密な連携を図り、その意向を十分に踏まえ、適切な措置を講ずるよう、今後とも配意すること。
　三　大規模災害等の発生時において、消防団・自主防災組織等の果たす役割が重要であることにかんがみ、その活動の活性化、充実・強化が図られるよう、消防団員の処遇改善、拠点施設・資機材等の整備などに対する財政措置を充実し、一層の支援、環境整備等を推進すること。
　四　救急業務の実施に当たっては、搬送後の傷病者の容態等についての必要な情報提供が救急医療機関より消防機関になされるよう、両省の連携を緊密にすることを含め、救急医療体制の充実・強化を図り、人命の保護に遺漏なきよう万全を期するとともに、救急救助業務の実施体制を整備するため、財政措置を拡充すること。
　五　消防用設備等に係る技術基準等に関する政省令等を制定するに当たっては、防火安全性が十分確保されるよう努めること。また、消防用設備等の性能の審査については、消防機関が相応の知識と能力を備えることができるよう、一定の技術支援、学術的な教育等を行うための体制を構築すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次回は、来る十二日木曜日午前十一時三十分理事会、午前十一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会