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○石井（啓）委員　それでは、今後の具体的な審査、具体的なといいますか、もう既に事前審査でおやりになっているわけですが、最終審査に向けてどういう点に重点を置いておやりになっているのか。
　今いみじくも大臣がおっしゃったように、資産の健全化と貸し渋りの解消というのはある意味で矛盾する事項でもありますが、一方で、やはり公的資金を入れるからには貸し渋りの解消につながるような公的資金導入でなければならないという期待は大きいわけでございまして、私は、ある意味で、いかにこういった貸し渋りの解消につながるか、特に、信用保証協会の特別融資枠は設けたとはいえ、やはり依然として中小企業への貸し渋りは厳しい状況でございますので、そういった中小企業向けの貸し渋り、資金回収というのがどういうふうになっていくのかというのが一つのポイントであろうと思いますし、また、今おっしゃったような収益力の向上、それにつながるリストラをきちんとやる、こういうこともポイントだと思います。
　また、もう一つ、若干気になりますのは、「金融再生委員会の運営の基本方針」の中にも若干触れていらっしゃいますが、債権放棄です。債権放棄をする場合についても、合理性を有して、経営責任の明確化等を行えばそれも大丈夫だというふうにされていますが、こういう事前の審査の中で、どういったところに債権放棄を行うのか、そういったこともきちんと把握されるのかどうか。そういった点もやはり私はポイントになると思いますが、これは私の方が感じている点でございますけれども、そういった点を踏まえまして、今後最終審査に向けてどういう観点に重点を置いて審査をなされるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○柳沢国務大臣　これから最終の審査において私どもが特にどこに重点を置きつつ審査をさせていただくかと申しますと、それは、先ほど来申し上げておるように、経営健全化計画の内容と商品性のところだということに尽きます。
　しかし、その中で、今先生が御指摘になられたような中小企業への貸し付けあるいは貸し出し全体の伸びというものについては、これはもう私どもが示しました経営健全化計画におけるフォーマットの中でも特に今重視をしておる点でございまして、その点については十分今後も見させていただくということは当然だと申し上げさせていただきます。
　特に大企業の融資については、先ほど若松先生の御質疑にありましたような、これからはむしろ直接金融による調達というようなことが本来的な姿になっていくだろうというふうに展望されておりまして、この点は、各金融機関とも同じような認識に立っているやに見受けられるわけです。
　私、ちょっと先ほど、画一的で個性がないというような御質問の中でも触れさせていただきましたように、これからは、間接金融機関としては、リテール、個人の貸し付けであるとかあるいは中小企業向けの貸し付け、これに重点を置かざるを得ないということでありますし、また、収益力を上げるという点でもそのことは免れない、こういうようなことでございまして、中小企業への貸し出しというのは、我々が非常に重視している審査のポイントであるということでございます。
　また、債権放棄についてお尋ねがありましたが、この点については、実はこれもまたある意味で非常に難しいことでございますけれども、不良債権の最終処理、実質処理ということの一つの形態であることは、これは紛れもない事実でございます。
　そういうようなことで、しかしそこにモラルハザード等を起こさないようにしながら、そうしたことについて国民の皆さんにも理解をいただきながら実行させていただくにはどうしたらいいかということを我々考えまして、今度の基本方針の中にも明らかにしておいた方がいい点だろうということで、一つには、債権放棄をした方が、その後の残余の債権の確保というような点でも得失の面で得の方が大きい、こういうような条件がなければならない、あるいは、債権放棄をする先の企業、債務者の地域社会での社会的、経済的な影響が非常に大きくて、そういうことをすることによってその地域社会経済の安定を守る、こういうようないろいろな条件が満たされたときにはあえてこれを否定しないということで申させていただいたというところでございます。
○石井（啓）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　今、大臣の答弁の中で、私も大変共感したのですが、中小企業に対しては、適切にリスクをとれば、これはかえって収益の向上につながるということでございますし、またニュービジネス等もそうでございますので、ぜひそういった点、お願いしたいと思います。
　それから、債権放棄については、おっしゃる趣旨はよくわかりますが、ゼネコン救済だとか、とかくそういう観点から見られがちでございますので、そういった不透明な部分がないように、ぜひこれはお願いをいたしたいと思います。
　それから、今不良債権の処理というところがございましたが、次の質問では、運営の基本方針の中でも、「大手行については本年三月期において不良債権問題の処理を基本的に終了することを目指す」、こういうふうにされているわけですが、今回の資本注入で、不良債権の抜本的な処理といいますか、基本的に終了する、こういうことが本当にできるのだろうか、その根拠はどういったところにあるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○柳沢国務大臣　私ども、今度の公的資金の注入が行われるのは、もう全くもって日本の金融に対する信認の回復のためである、このように考えております。
　その場合、一番問題になることの一つは、今御指摘の不良債権、特に八〇年代の後半でございますが、我が経済に生じたバブル現象、これが崩壊して、九〇年代の初頭から起こったバブルの後遺症と申しますか、金融機関においてはこれがまさに今不良債権化したという事態が起こったのでございますけれども、これを何としても今度の公的資金注入を機に解消したいということを、私ども、強く念願をしておるところでございます。
　しからば、それをどういうような方法でやろうとしているかということでございますが、これは結局、先ほどもちょっと申し上げましたように、引き当てというものを十分に行う、その前提として債権の、あるいは資産の査定というものを厳格に行う、こういうようなことを行うことによって不良債権の問題を解決したい、このように考えておる次第でございます。
　ちょっと長くなりまして恐縮ですが、従来、日本の金融検査というものは、資産の査定を専らにしておった。引き当てについてはむしろ金融機関の自主性に任せておったというようなことでやってきた。もちろん、金融機関はいいかげんにやったとだけ言うわけではありませんで、これは一般に公正、妥当と認められる会計基準にのっとってやるということにはなっておったのですが、基本的には金融機関任せであったというのがこれまでの実情であったやでございます。
　そこで私どもは、今回この資本注入に当たっては、あえて引き当て率というものを定量的に示させていただく、そういうことをやらせていただきまして、それもかなり高いレベル、アメリカにまさるとも劣らないレベルで引き当ての基準を決めさせていただくということをさせていただいた次第でございます。これによって私どもとしては不良債権の問題の解決ということができる、このように確信をいたしております。
　ただ、よく誤解があるわけでございますが、そうなると、これからは貸し倒れなどというものは起こらないのかというようなことを言われることもままあるわけでございますが、これは、金融とか貸し付けというものにはリスクというものはつきものでございまして、そのリスクが顕在化するということは今後ともある。ただし、その発生というものが、昨今は非常に不況が強うございますので、これが終わったとしても若干高い水準ではないかなということの懸念はございますけれども、基本的には通常の貸し倒れの発生ということにとどまって、その手当てだけすれば常に金融機関の財務状況を健全に維持できる、こういう時代を迎えることができる、このようにいたしたいと考えている次第であります。
○石井（啓）委員　それでは柳沢大臣、最後の質問になると思いますが、今回の申請銀行の中では地銀は横浜銀行だけでございますけれども、その他の地方銀行あるいは第二地銀等がどうなのか。申請主義という建前からすれば、お答えは、いや、申請してこないのだということになろうかと思いますけれども、一方、再生委員会の審議の事務量等もございますでしょうから、恐らく今回のこの三月期は大手行を中心にということだったのだと思いますが、今後の地銀あるいは第二地銀の公的資金注入についてはいかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○柳沢国務大臣　実は、資本注入につきましては、この法律の制定の過程等でいろいろな国会の論議がありました。特に厳しい論議がありまして、それらが伝わったままでちょっと法律についての正確な理解に事欠くというような側面もあったように私ども見受けておりました。
　したがいまして、この法律が制定された後におきましては、法律の趣旨というものを十分徹底させる必要があるというふうに考えまして、監督庁の方で気遣ってくれまして、監督庁長官が、全銀協であるとかあるいは地銀協であるとかあるいは第二地銀の協会というような方々に呼びかけて、会合を開いて、そこで法律の趣旨を徹底するというようなことをやっていただきました。
　そのときに申しておることは全く同一でございます。申請主義と今先生おっしゃられましたけれども、そのとおりでございまして、申請があれば、我々がしっかり審査をさせていただいて必要な資本注入を行うということでございまして、別に、全国銀行、主力行と地銀あるいは第二地銀を分け隔てするというようなことを私どもの方から申したことは一度もございません。
　ただ、いろいろな、先ほど先生もちょっと触れました横並びというか、ほかの方をちょっと目配りするというようなこともあるのかどうか、その辺はつまびらかではありませんけれども、現在のところ、地銀において横浜銀行のみが申請をしてこられておるということでございます。
　我々としては、三月期決算の状況等を見まして、地銀、第二地銀等からも積極的にいろいろな形の働きかけがあり、それが申請に結びつき、必要な場合には適切な資本注入が行われることを期待いたしておるということを申させていただきたいと存じます。
○石井（啓）委員　柳沢大臣、大変ありがとうございました。
　それでは、あともう十分ぐらいでございますので、残りの質問、用意していましたが、ちょっと簡単に御質問したいと思います。
　まず、特定扶養親族控除でございますけれども、実は、これは、同じ学年の生徒でも早生まれの方とそうでない方とでは適用の年限が一カ年違ってくるということがございます。
　といいますのは、例えば現在の高校一年生を考えてみますと、早生まれの方は昨年時点では対象になっていないんですね。昨年時点ではまだ十五歳なんですよ、早生まれの方は。対象になっていないわけです。ところが、卒業時を考えてみますと、卒業してすぐ働くということを考えてみますと、そこで年収百三万円以上を得ると、そもそも扶養親族でなくなってしまうわけであります。
　ですから、早生まれの人は、高校卒業後すぐ働くとなると特定扶養親族控除を受けられる期間が二カ年しかないということになりまして、同じ学年の生徒でも、早生まれとそうでないのでそういう差が出てきているというのが、ちょっと私は問題意識を持っておりまして、これはいろいろ工夫して改善をすべきじゃないかというふうに考えているんですが、その点いかがでしょうか。
○尾原政府委員　今この控除、いわば一種の、高校に行っておられる方を対象にした控除というと、何となく変だなということになる先生のお気持ちがよくわかるわけでございますが、この特定扶養控除は、先ほど申しましたので長々と申しません。ライフサイクルから見て、要は、教育を含んで種々の支出がかさむ世代の所得者の税負担の軽減を図るということになっております。
　それで、おっしゃるように、扶養親族のうち、年齢十六歳以上二十三歳未満という者を対象としておりまして、就学しているかどうかは、その有無は問うていないのが今の制度であるわけでございます。
　それで、この特定扶養親族の判定をどこでやるかといいますと、これはもう先生御承知のように、年齢の判定はその年の十二月三十一日にやります。なぜ十二月三十一日にやるかといいますと、年分課税でございますから、扶養親族かどうかの判定は一年のところでやらなきゃならぬ等々のことからそうなっているわけでございます。
　そういうことで、その方が高校を卒業することで自立されるということでございますが、制度論的に就学の有無というのは問うていないわけでございます。ある意味によっては、早く親から自立していただけるという面もあったり、あるいは仮に大学へ進まれるときに、一年余計に道をというような場合もあったりいたしまして、要は、先生のおっしゃられるようなお気持ちはわからないわけでもないんですけれども、やはり税制、画一的に一種のモデル的なものを見てこの制度をつくらざるを得ないということでございまして、なかなか今のようなケースについて配慮するというのは難しいということを御理解いただければと思います。
○石井（啓）委員　なかなか後ろ向きの答弁をいただきました。きょうはちょっと時間がありませんのでここでやめておきますが、また別の機会に申し上げます。
　それから、相続税についてお伺いします。
　私の問題意識といたしましては、今回、所得税、法人税は大変税率が下がったわけでございますけれども、中小企業の方にお話を聞きますと、確かに所得税、法人税も大変やる気を起こさせてもらえるけれども、実は、相続税について、特に中小企業の事業承継という面で相続税の配慮というのがもっとなされれば、中小企業の社長さん方はもっともっとやる気を出して仕事ができるというお話をつとに伺っておりまして、その点について私は問題意識を持っているわけです。
　実例を挙げますと、例えば、個人事業から法人成りをしましても、土地あるいは建物等が個人名義のままというケースが大変多うございます。そういたしますと、相続の際それが評価をされまして、実際的に、今も事業用宅地の課税の配慮というのはありますけれども、大変大きく御商売をされている方については、そういったところの相続税がネックになってなかなか子供さんが事業を継いでくれない、そういう例が間々見られるということで、こういった点を私は何か工夫すべきではないかという問題意識を持っております。
　特に、農地について納税猶予制度が設けられているわけでありますが、これはそもそも、戦後の農地解放に当たって、基本的に自作農ということで農地はやるんだ、あるいは、やはり相続で小さく農地が細分化されるとかえって農業の効率化には逆行するといった点から農地の納税猶予制度が設けられているというのは承知しております。
　私は、今の日本の社会の構造を考えてみますと、農地でそういった納税猶予制度、大変農業の事業継承に配慮がとられているとすれば、中小企業も、同等のとは申しませんけれども、事業を継承するという点では大胆に配慮を充実させるべきではないか、こういう問題意識を持っておりまして、ぜひ大臣の御答弁をいただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　このお話は、一九八〇年代の後半にいわゆるブームになりまして、土地の値段がとめどもなく上がり始めまして、殊に都会で中小企業をやっていらっしゃる方は、親御さんから引き継がれた自分のお店あるいは土地というものを相続で失わざるを得ないというような状況が余りにひどくなりましたものですから、それで、事業用小規模宅地ですか、二百平方メートルまでとか、今聞きますと、これは課税価格から八〇％減額しているそうですね。おまけに今度三百三十平方メートルのところもある。八〇％減額とは、よくそこまで来たな、こういう感じがいたしますけれども、しかし、そういう問題があることはやはり、あのころほどではないと思いますけれども、今でもございますようですね。
　それから、上場していない株式の評価におきましても似たようなことがあって、これも大分やわらかくしておるように思いますが、そうですか、まだ足りませんでしょうか。よく研究はいたしますけれども。
○石井（啓）委員　確かに、相続の可能性のある件数のうち実際に課税されている件数は五％ぐらいですから、恐らく政治的には余り多くの方が声を上げてはいないと思うのです。ですから、中小企業の中でも、どちらかというと中堅企業に近いところなんですね。中堅企業で、特に法人成りをしたような、一代で自分が中堅規模まで大きくした、その社長さんが、では息子さんに継がせようとすると、これは税金で持っていかれてしまうということでなかなかいかない、そういう事例もあるようでございまして、そういう問題点を指摘しておきたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、今回の税制改正の中では、いわばグローバルスタンダードということで、法人税の実効税率が下げられたり、あるいは所得税、住民税あわせて最高税率が引き下げられたりという議論があると思いますが、現行の最高税率七〇％というのは、いかにもこれは高いなという気がします。二十億円以上ですから、私も全然関係ない人間でございますけれども。実効税率からいくと、海外の事例から見るとそうでもないというような議論もあるようですが、今回の税制改正の中で相続税についてどういう検討がなされたのか、また、今後の見直しはどうなっているのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○尾原政府委員　相続税の最高税率七〇％ということで、高いのではないかという指摘は前からいろいろいただいたりしているところでございます。それで、この相続税といいますのは所得税の補完税という役割があるわけでございますから、今回の税制改正に当たりましても、税制調査会で個人所得課税の最高税率に合わせて税率の引き下げを検討すべきではないかという意見がございました。
　結局、先ほど大臣の方からお話し申し上げましたが、最近の三度の改正と土地の連年の引き下げにより相当負担は緩和されているんじゃないか。あるいは、経営者のやる気ということでございますが、景気対策との直接の結びつきが少ないということで、ことしの税制調査会の議論では、富の再配分という役割はあるわけでございますが、まさにこの相続税についての役割はどう考えるか、それから、今後、個人所得課税の抜本的な見直しというのを検討することになっております。したがいまして、税率だけではなくて、相続税の課税ベースもあわせましてその機会に幅広く今後検討を行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。提案されております法案に対する質問の前に、税務職員の問題について質問したいと思います。
　大変深刻な不況が進んでおります。こうした中で今年度の租税収入の進捗割合がどうなっているかということで、大蔵省から資料をいただいてみました。それによりますと、前年度と比較して大変落ち込んでいる。十二月末の数字でございますが、消費税については、これはいいようであります。所得税につきましては、前年度が六五％、それに対して今年度六一・五％。法人税につきましては、前年度四七・四％、これに対して十二月末現在の状況を見ますと四六・九％。租税と印紙収入両方合わせた進捗率を見ますと、十二月末の方が約〇・九％落ちている。前年度が五六・六％、今年度が五五・七％、今こういう状況になっていると思います。その上に、国税の滞納なども大分増加している。こうした中で、内国税の賦課徴収に責任を負うところの国税職員の苦労もやはり大変だろう、このように思うわけであります。
　大蔵大臣、当委員会では毎年、国税職員の処遇改善を求める附帯決議がされております。このような税務職員の労に報いる点で、大蔵大臣、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　税務がまことに複雑になっておりますし、また、それに備えて機械化等々も進んでまいりますので、職員みんな大変だろうと思っております、伝統があるからやってくれるのだろうと思っておりますが。そういう中で、給与であるとかあるいは中のいろいろな構成であるとかというようなことにはやはり絶えず気を使っていかなければならない。まさに伝統がありますからこれだけの仕事をさばいてもらっているのだと思っていまして、それが崩れましたらなかなか再構築は難しいと思いますから、大事にしていかなければならないと考えております。
○矢島委員　税務職員というのは、新約聖書に出てきますレビやあるいはザアカイなどといういわゆる取税人、税の取り立て人、この例を見るまでもなく、その時代からやはり世間ではどうしても嫌われるという状況にあるわけであります。それだけに、税務職員の労に報いるような、具体的にこの処遇改善、こういうものにぜひ努力していただきたいと思うわけです。
　さて、昨年は国会で、大蔵省の検査官や局長クラスの幹部も含めて、いわゆる金融機関との癒着が大きな問題になりました。逮捕された人も出ましたし、あるいは行政処分を受けた人も数多くあります。同時に、その中で問題になったことの一つとして、若い、社会的に経験の少ないキャリアと言われる官僚が税務署長に二十代後半でも就任していくということが問題になりまして、当時の松永大蔵大臣が検討することを約束された。その後、若干是正されていると聞いております。
　なぜこういうことを申しましたかといいますと、税務署というのは、国民から疎まれたり嫌われたりする、また、しばしば国民の批判の対象になったりあるいは注目されている、こういうところであります。ですから、この税務行政というのは、民主的で公平、公正でなければならないと思うわけです。同時に、その公平、公正な税務行政というのは、税務署内でもそうでなければならないと思います。
　そこで、きょうは人事院にも来ていただいていると思うのですが、国家公務員法の第二十七条には「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は」「政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。」こういうのがありますし、また、同じ国家公務員法の第百八条の七「不利益取扱いの禁止」という規定がございます。「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」とあると思います。
　そこで、人事院にお伺いしたいのですが、我が国の公務員制度において、昇任とか昇格、こういうものの発令に当たって、労働組合の加入の有無だとかあるいはその所属によって差別発令されることは認められない、このように考えますが、それでよろしいでしょうか。
○佐藤（信）政府委員　御指摘の国家公務員法第二十七条は、公務員制度の基本的な原則として職員の平等取り扱いの原則を定めておりますし、また、国家公務員法第百八条の七によれば、今お読みいただきましたように、組合の構成員になったこと等を理由に不利益な取り扱いを受けないという旨規定されているところでございまして、労働組合への加入の有無やその所属によって差別されてならないことは当然のことでございます。
　私どもとしては、各省庁における人事管理は、法令の定めるところによって、各任命権者において厳正、公正に運用されているものというふうに承知をしているところでございます。
○矢島委員　人事院の答弁だろうと思います。
　ただ、どうも、今御答弁いただいたような状況になっていないように思うわけです。それは、国税庁内部には労働組合が二つあります。その一方の組合、つまり全国税労働組合、これに加入していることによって差別している事例があるわけです。
　済みません、資料をお配りいただきたいと思います。
　資料を配っていただいている間に、引き続き人事院に質問していきますが、昇格とか昇任、これに当たる新しい職務の級につくには資格が必要だろうと思うのですね。つまり、採用後の経験年数、必要経験年数といいますか、それから一つ前の級に何年いたかといういわゆる必要在級年数といいますか、このどちらかを満たしていないと新しい職務の級につくわけにいかない。
　そこで、税務職の場合ですけれども、大学卒の国税専門官もいますけれども、高校卒業後税務大学を卒業した方が多いですから、その人たちのことで聞きたいと思うのです。高校卒で国税局やあるいは税務署に就職した場合、八級ポスト、八級ポストというのは、税務署でいえば統括官または特別国税徴収官などの職責だと思いますが、一般公務員の課長職あるいは課長と同地位の職責と考えられます。この八級ポストにつくには、必要経験年数、これは何年で、それから必要在級年数が何年か、お答えいただきたいと思います。
○大村政府委員　職員を昇格させるためには、先生おっしゃったように、昇格させようとするその職務の級に格付け得るポストにつくということが前提となるわけでございます。その上で、職員の職務の級を決定するに当たりましては、給与制度上、級別資格基準表による基準を満たしていることがまた必要になります。
　先生の今御質問の高卒III種職員を税務職俸給表八級に決定するためには、最低限、経験年数では二十年、または七級における在級年数二年のいずれかの要件を満たしていることが必要となります。
○矢島委員　今お答えいただいたわけですが、わかりやすく言えば、八級ポストにつくには採用後二十年の経験が必要だ。両方の条件を満たしているということになると思いますが。
　今お配りした資料の一枚目、資料一です。その表を見ていただきたいと思います。「所属組合による八級ポスト昇任差別実態」と上に書いてあると思います。
　その表は、八級ポストにつく最低条件がある職員について調べてみたわけです。一番左側に男性職員という欄があります。この欄の一番左側が標準年齢となっておりますが、その欄のちょうど中ごろになります五十一歳、二十六期生であります。資格を持っている、つまり今人事院でお答えいただいたような条件にある人は八百九十七名、全国税組合員以外であります。そして、八級ポストについている方が八百四十七名。ポスト在職率というのがありますが、九四・四％の人が八級ポストについている。
　隣に全国税組合員という欄があります。資格を持っている方が二十七名、それに対してポストに在職している人は一人もいません。もちろん、ポストの在職率はゼロであります。ただの一人も昇任していないということですね。それで、それよりも若い全国税の今のポスト在職数を見ますと、ずっとゼロが、四十一歳、三十六期のところまで並んでいるわけであります。その一番下の三十六期生、既に全国税組合員以外の方で六十六名、一三・九％が八級ポストに発令されている。
　この表を見ますと、全国税の組合員への発令が、どの採用年をとってもいずれも低いわけです。露骨な差別が行われているということをこの表は示しております。余りにもひどい差別です。
　そこで、国税庁に聞きます。次長がおいでだと思いますが、なぜこのようなことが起こっているのか、ひとつ納得のいく説明をお願いしたい。
○大武政府委員　お答えさせていただきます。
　人事に当たりましては、御存じのとおり、従来から、公務の要請に基づいて適材を適所に配置し、あるいは行政効率を最大限に発揮できるという考え方をもとに、職員個々に適性、能力、勤務実績等を把握して、これらを総合的に勘案して適正、公平な人事の確保に努めてきているということでございまして、職員団体加入の有無とか所属職員団体のいかんによって人事は行っていないし、またそういう管理もしていないということでございます。
○矢島委員　今の答弁では、次長、到底この差別されている人たちは納得できないと思うのですよ。
　つまり、この人たちは、あなたの答弁からいえば、すべて能力、適性、勤務状態がだめだ、こういうことなんですか。しかも、この表を見て、明らかに差が生じているということはお認めになりますね。差別という言葉が嫌いならば、このように差は生じているのですよ。
　私は私なりに調べてみました。昇任していない職員の仕事ぶりについて、他の職員から聞いてみたのです。そうしますと、こういう話が返ってくるのです。全国税労働組合員は、職場の中心になって若い職員などの仕事の相談に乗り、職場で頼りにされていますよ。あるいは、全国税組合員は皆まじめに仕事をしていて、八級ポストについていないのは、全国税労働組合に加入していること以外には考えられない。こういう話が返ってくるわけなんです。
　そこで、今お配りしている資料一の最上段、五十九歳、十八期生男性職員、この欄を見ていただきたいと思います。全国税の組合員で、一人、八級ポストにつかないで七級に残されている人がいます。この方は、大阪の枚方税務署の沢田兵五郎さんという方なんです。来年三月に定年を迎える方であります。
　次の資料二を見ていただきたいと思います。「全国税組合員の賃金損失例」とあります。例の一、普通科十八期生男性Ｓさん、このＳさんという方が沢田兵五郎さんです。この表は、上に普通科十八期生の標準例とありますが、この人たちはほとんど署長になって退職しておりますので、沢田さんと同期生なんですが、平成九年で比較するよりほかないというので、平成九年までの比較になっております。下が沢田さんの収入であります。過去十年間ということになります。平成九年からさかのぼって十年間ということになります。
　その表でおわかりいただけると思うのですけれども、上に年収合計というので、一億五百十七万六千円というのがあります。これが標準です。それに対してＳさんの場合、八千六百七十九万九千円という額が書かれております。差し引きどれだけ損失をこうむったかというのが右上の肩のところに三角で記されております。千八百三十七万七千円、このように出ています。これだけの損失を受けたという勘定になるわけであります。
　大蔵大臣、国家公務員の職場でこのような差別が行われるということを許してよいのかと私は考えるわけなんです。国税庁はなぜこのような人事を行うのか。長年、税収確保に奮闘している職員ですよ。そういう人たちの気持ちがあなた方にはわからないのか、こう私は言いたいのです。
　先ほどの次長の答弁では、私、どうしても納得がいかない。これでは行政執行に悪い影響を及ぼすのじゃないですか。重大なことだと思いますよ。国税庁はこのことをどう考えているのか。
　実は、この沢田兵五郎さん本人からも、組合からも申し立てがあったと思います。八級ポストにつけない納得のいく説明を国税庁はしているのか。本人は、一切説明を受けていないと言っています。納得のいく理由を明確にしていただきたいのですよ。明確にできないのなら、直ちに八級ポストにつけるべきだと思うのですよ。沢田さんの件について、どういうふうになっていますか。
○大武政府委員　お答えさせていただきます。
　当庁としまして、もともと、職員団体の加入の有無あるいは所属職員の団体のいかんによって人事を行っておりませんし、行う考えはありませんので、今拝見したような、グループに分けて観察するということ自体考えられないことでございます。
　要は、いずれにしても人事の基本というのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、あくまでもそれぞれの適正、公平な人事ということに努めておりまして、例えば八級昇格についても、それぞれ、税務署の統括国税徴収官等のポストについている方々の中から、法令の定めるところに従って、その範囲内で、職務内容、経験年数、勤務成績等総合勘案して実施しているというところでございます。
○矢島委員　そういう理由では到底納得できないんですよ。差別されている人たちは、周りの人も言っているように、全国税組合に加入している以外に八級ポストにつけない理由はわからない。本人にも説明しない、指導もしない、そんなことで職員間の信頼がつくられるわけがないですよ。どうしてこうなっているのかというのを本人にも説明しない。やはりこういうことはきちんと、本人との信頼関係の上からも、なぜそうなっているかという理由を明確にすべきだと思うのですね。
　今申しました沢田さんの一年後輩、また一枚目の資料一に戻りますけれども、十九期生、五十八歳、この欄で全国税組合員、八名残されているわけですね。この人たちも多大な損害を受けているわけですよ。
　組合員による差別だけではなくて、男女差別というのも歴然としているわけですね。
　資料一の右側の女性職員の欄を見ていただきたい。例えば、昭和三十四年採用の女性職員の場合です。これは、男性と比較しますと、十九期生の方々と同じ年の採用ということになります。
　以下、表の説明は省略します。先ほど見ていただいたのと同じ見方をしていただきますとわかりますが、全体で三十六名残されているわけですね。この意味からいきますと、女性の差別と同時に組合の差別もある。全国税労働組合の中の女性は、この性による差別と同時に所属組合による差別、二重の差別を受けていることになるわけです。
　全国税組合員の場合、三十四年採用の女子の場合に、十八名資格者がいて十一名ポストについておりますから、差し引き七名、七級に据え置かれているわけですね。この人たちは、あと一、二年で定年を迎える人たちですよ。このまま定年を迎えると、退職金はもちろんのことですけれども、年金にも多大の影響を受けるわけですね。
　また、二枚目の資料二の方を見ていただきたいと思います。例の二、昭和三十四年採用女性Ｆさんの場合とあります。この方は、東京の江戸川北税務署の藤ヶ谷幸子さんという方であります。この人は来年定年を迎えると聞いております。この方は、今日まで、八級ポストについている人と比較してみると、上の段、標準の年収合計一億一千四十万一千円というのが書いてあります。では、この藤ヶ谷さんの場合はどうかというと、下の欄を見ていただければ、八千八百七十二万二千円という額が年収合計にあります。差し引き、右肩の三角のところにありますように、十年間の年収差額というのは、何と二千百六十七万九千円、こういう損失を受けている勘定になるわけです。
　さらに、そのすぐ下、例の三というのを見てください。昭和三十四年、同じ年に採用された女性Ｔさんとなっております。この方は、名古屋の刈谷税務署の田中嘉子さんという方であります。同じようにずっと見ていきますと、十年間に二千六百三十四万五千円、こういう損失をこうむっている勘定になるわけであります。
　そこで、こういうことが国家公務員の職場で許されてよいのだろうか、異常ではないかと私思うわけですが、人事院に聞きます。
　国家公務員法の第三条に人事院の仕事の内容が明記されています。第三条二項を見ますと、「人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。」とあります。
　そこで、人事院は、国家公務員の期待にこたえて公正の確保だとかあるいは職員の利益の保護、こういうことを考えていく必要があると思いますが、国家公務員法の第十七条、ここでは、人事行政については調査することができるという条項になっていると思います。それから、同じく国家公務員法の二十二条には、人事行政の改善を関係大臣あるいはその他の機関の長に勧告することができる、こうなっていると思うんですね。
　どうですか。今私が示した資料によって、女性差別の問題をこの国家公務員法によって調査すべきだと私は思うんですが、いかがですか、人事院。
○大村政府委員　職員の昇任とか昇格につきましては、その官職の職務と責任において、勤務成績それから能力、適性等に基づいて決定されていくことになっております。
　実際にどういうふうにやられているかと申しますと、各省庁における職員の昇任、昇格につきましては、このような考え方に基づきまして、各官職の職務内容や職員の能力等の実情を最もよく知る任命権者により的確に行われているものと承知しております。
　なお、人事院といたしましても、機会あるごとに各省に対しまして職員の勤務成績等に基づく昇任、昇格を行うように指導してきたところでございまして、今後ともこのような趣旨を徹底してまいりたい、そのように考えております。
○矢島委員　いろいろ指導をしてきた、あるいは各省庁への調査などもしているのかと思いますが、どうも今の御答弁を聞いていますと、税務の職場の実態といいますか、こういう差別の実態、こういうのを人事院は本当に把握しているのかなと思わざるを得ないんです。よく調べたり実態というものを把握していただきたいと思うんです。
　とりわけ、昨年十一月に男女共同参画審議会、そこでは「男女共同参画社会基本法について」の答申を発表いたしました。政府もことし三月上旬に男女共同参画法案を提出すると聞いております。この法案の中身は問題があるようですが、それは別の場で論議するとして、女性の地位向上推進委員会、この本部長は内閣総理大臣になっている。つまり、男女平等の推進というのは国策になっているわけですね。
　そういうときだけに国税庁は、組合差別も私はずっと言いましたけれども、男女差別においては、これは全国税の組合員以外にも明らかに男性との違いがあらわれているんですよ。こういう差別、これは直ちに是正すべきだと思うんですが、国税庁、今までの論議を聞いてきてどんなふうに思いますか。
○大武政府委員　ただいま御質問のございました昇格等につきましては、先ほども申したところでございますが、法令の定めるところに従って、それぞれ定数の範囲内で職務内容、経験年数、勤務成績などを総合勘案して適正に実施させていただいているところでありまして、女性であるということを理由に差別は行っておりませんし、今後とも能力のある女性職員について積極的な登用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○矢島委員　何回も同じ答弁を次長は繰り返しているわけです。そういう答弁、全然私納得できないんですよ。こういう国税庁に勤務する職員、まことに不幸だと私は思わざるを得ない。
　次に、それならばなぜこのような差別がいつまでも横行しているかという問題です。
　国税庁には、牢固としたというよりも頑迷固陋と言うべきかと思いますけれども、全国税を敵視する方針がある。そこで、国税庁、最近大阪国税局において全国税労働組合員に対する不当労働行為、これが問題になっていると聞いていますが、どうなっているか、簡単に説明していただきたい。
○大武政府委員　当庁としましては、従来から職員団体との間に正常な労使関係が保持されるように努めてきたところでございますし、職員団体の健全な発展を望んでおります。したがいまして、職員団体の正当な活動に制限を加えたり、あるいは介入したり、あるいは不利益な取り扱い等は行っていませんし、また行う考えもございません。
　大阪国税局におきましても、同じように、従来から職員団体との間に健全な労使関係を維持するように配意していると承知しておりまして、御指摘のようないわゆる不当労働行為が行われているとは考えておりません。
○矢島委員　次長、大阪国税局で起こっている問題について、報告を受けて聞いているだけじゃなくて、積極的な調査をお願いしたいんです。
　というのは、お配りした資料の三から六までを見ていただきたい。資料三、資料四、資料五とずっとあります。一番上のが「税務署決議書」、こうなっております。もちろん、公式文書だと思います。判がそれぞれ、次の資料四、資料五ともに印影がはっきりしております。
　資料三もそうですし、四、五もそうですが、いずれも大阪国税局の正規の書類だ。決議書の書式、これによりまして、一番最初の資料三を見ますと、泉佐野税務署長から大阪国税局の人事二課長あてに報告されたものになっています。件名は「指導対象職員管理指導（写）の提出について」、こう書いてあるわけですね。
　国税庁、このような報告を税務署から上げさせているわけですか。
○大武政府委員　出所が明らかでございませんので、いわゆるこのいただきました書類についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、大阪国税局において御指摘のような組合員を管理しているという事実はないと承知しております。
　ただ、服務規律維持といった観点から、指導を要すると思われる職員につきまして、その身上を的確に把握して、これに基づいて適切な指導を行うために、必要に応じて指導の記録をとるということは行っているものと思います。
　ただ、こうした記録は、あくまでも指導を要すると思われる職員について必要に応じて行われるものでございまして、いわゆる組合員の管理というために行うものでは全くございません。
○矢島委員　私が示した資料三、四、五、六というものは、いずれもこれは正規の書類だということはお認めになりますね。出所がどこかわからないからということで答弁を避けられましたが、はっきりした税務署の正式の文書だということだけはお認めになると思います。
　さてそこで、この文書、田中幸治さん、こういう方の指導記録カードというのが四からずっとつながっております。もちろん、在職中は全国税の組合員。この方は、長い間差別されて定年で退職された方であります。
　資料四を見ていただきますとわかるように、職員を指導対象とした理由、選定理由、こういうところに、「国家公務員法の義務規定に違反し職場秩序を乱すおそれのある者」、こういうふうなことが書いてあります。そして、その下に指導事項がずらっと並んでいるわけです。その中身を見ますと、ほとんどが労働組合の情報宣伝紙の配布だとかあるいは署長交渉出席だとか要求書提出、そういう項目が次々と並んでまいります。
　つまり、これは組合活動として自然であり、当然の活動なんです。このような活動がなぜ国家公務員法の義務規定に違反し職場秩序を乱すおそれがある者ということになるのか。なぜ田中さんの組合活動を監視したり指導するというのか。これは、田中さんの全国税脱退の機会をうかがう、全国税労働組合を弱体化しよう、こうねらったものではないのかと思うんですよ。不当労働行為に当たるんではないですか。
　この捺印している判が、井口それから藤田、千葉、山本、それぞれの判がずっと押されておりますが、この人たちは当時の管理者ですよ。お配りした資料の七というのを見ていただきますと、田中さんがそれぞれ勤務していた税務署、岸和田から始まって退職するまでがあります。岸和田のときには井口という判が押してありますけれども、その人は署長であるし、藤田という判の人は統括官ですね。直属の上司ですよ。はっきりとしているわけですね。その後ろに、資料の八、九、十というところにそれぞれ職員録を載せておきました。私が今申しましたような形でそれぞれはっきりと出ているわけです。
　国税庁は、全職員に対してこのような監視記録をしているわけではないんでしょう。つまり、全国税組合員だけをこのように毎日監視し記録しろ、こんな指導をしているわけですか。
○大武政府委員　今拝見させていただきましたこの資料につきましては、やはり繰り返しになりますけれども、出所が明らかでございませんので、その書類についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、服務規律の維持等の観点から、やはり、指導を必要とする職員について適切な指導を行うために、必要に応じて指導の記録をとるということは行っておりますけれども、ここに拝見するような、組合員を管理するために記録するというようなお話は、我々は行っていないということでございます。
○矢島委員　全然私納得しません。そういう言い逃れをしてもらっちゃ困るんです。
　いいですか。指導というのは、本人に対して、あなたはこういうことをやっていますね、だから八級ポストには行けないんですよとか、それぞれあなた方が監視して記録したことについて、職員に対してちゃんとその中身を伝えること、それなくして指導なんて言えたものじゃないですよ。これは、本人は全然何も知らされていないんですから、まさにこれは監視のための書類であり、引き継ぎのための書類であることは一目瞭然じゃないですか。
　このような資料は、全国税の労働組合員一人一人に作成していて、その組合員が転勤しますとその書類も転勤先の税務署に送付する、こういうことになっているんじゃないですか。この書類は永久保存になっているんじゃないかと私は思うんです。
　実に答弁は、まさに出所がどうのこうの。そういう事態についての具体的な納得のいく答弁は得られていない。そういうまさにしらを切るような態度というのは、私は絶対許されないと思うんです。
　私は、同じような資料で別の人の資料を独自に入手いたしました。
　資料の十一と十二を見ていただきたい。これは何の資料かということで調べてみましたところ、現在、高松国税局の徳島税務署に勤務する吉田行雄さんの行動を逐一記録したものだそうです。しかも、これは大阪国税局において作成されたものである。吉田さんが昭和四十年に全国税に加入した日から記録が始まっております。
　そして、資料十二、こちらの最後のところ、昭和六十一年二月、ここで終わっているのは、これは大阪国税局から高松国税局の方に転勤したことによるわけであります。この文書は、何らかのカードのコピーと見られますけれども、高松局へ転勤の際に作成されたもの、こう考えられるわけです。
　この中身を見てみますと、統一行動への参加あるいはメーデーへの参加などなど、びっしりと記録されているわけです。少なくとも大阪国税局は全国税とその組合員を監視し、そして差別してきた。これは重大な証拠だと私は思うんですよ。
　驚いたことには、この今記録されている中身を見ますと、統一行動あるいは早朝ビラまき、プレート着用、国公労連、こういったところはゴム印までつくっているんですよ。そうまでして全国税組合員を毎日監視するのは一体なぜなのか。余りにも異常な行動だと私は思わざるを得ません。この文書を確認できないなどとはおっしゃらないと思うんですね。
　高松局に転勤したこの吉田さんは二十三期生です。同級生は九一・三％が昇任、昇格しております。ところが、この吉田さんは今も上席徴収官です。差別がずっと継続しているんですよ。昭和四十年からの記録が残っているんだから、今も記録され、保存されていると考えるのが自然であります。
　こうした全国税への監視、敵視、こういう姿勢、これは組織的に人権を侵害すると言ってもよい行為だと私は思うんですよ。国税庁はなおもこういう行為を続けるのか。職務の遂行を率先すべき幹部が、この一部全国税組合員の監視に神経を使うなどということはとんでもない。とても正常だとは考えられない。国税庁、断固改めるべきだと思いますが、改めるつもりはありますか。
○大武政府委員　初めて拝見する資料でございますが、いずれにせよ、出所が明らかでございませんので、繰り返しですが、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、いずれにしても、このように組合員を管理するための記録をとるというようなことは行っていないものと承知しております。
○矢島委員　私が提出いたしましたこれら資料、いずれも国税庁として確認していただくということが必要かと思いますが、こうした行為は直ちにやめるべきだと思うんですよ。だって、そうでしょう。いや、組合の加入そのほかによって差別はしていませんといったって、現実の問題としてこういう事態が起こっているんですよ。その事実はお認めになると思うんですね。行政の内部にこういう差別があって、国民に向かって公正な行政というのはできるんだろうか。
　今日、国民は税に大きな関心を持って見守っているわけです。最初に私が申し上げたような状況です。この税制が適正に実施される、このことのためには税務行政が公正であることが担保となるわけです。国民の期待にこたえる税務行政が執行されるためにも、直ちにこういう差別が是正されるよう国税庁に求めます。再度、こういう差別については是正すると、次長、言えませんか。
○大武政府委員　いずれにしましても、今初めて拝見する資料もございますし、具体的な出所もわかりませんので、答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、大阪国税局におきましても、職員団体との間における健全な労使関係の維持に配意しているところでございますし、正当な職員団体の活動に介入するというようなことは行っていないと承知しております。
○矢島委員　私、証拠のある資料をお配りして説明いたしました。間違いなく国税当局の文書だと思います。
　大蔵大臣、法案に対する質問の前に大分この問題で長い時間をとりました。ただ、私は、このような問題は放置できない問題だと考えているから、これだけ時間をとったわけであります。
　このような問題は、過去にも我が党の正森議員が問題にいたしましたし、私自身もこういう問題を取り上げました。今日まで何度もこの種の問題が提起されてきているわけですね。国税庁には、一向に是正する姿勢がないように見えるんです。
　最初に、処遇改善の問題で大蔵大臣にお聞きいたしました。このような点も含めていろいろと改善が行われるべきだと私は思います。ぜひ、この是正の措置をとるよう指示すべきだと思いますが、大臣、今までのやりとりをお聞きになっていかがでしょうか。御感想を承りたい。
○宮澤国務大臣　冒頭に申し上げましたとおり、処遇の改善はぜひ努めたいと存じますが、ただいまの資料につきましては、政府委員がその性格を確認できないと申しておりますので、これについてのお答えは申し上げません。
○矢島委員　次に、残りの時間が少なくなりましたけれども、所得税の最高税率の問題で質問したいと思います。
　まず、大蔵省にお聞きしますが、夫婦と子供二人、こういう世帯で、片働きの給与所得者で所得税の最高税率を適用される人の給与年収、これは幾ら以上になりますか。
○尾原政府委員　夫婦子供二人で片働きの給与所得者のケースですが、このうち、一人が特定扶養親族というふうに置かしていただきます。現行の所得税の最高税率の五〇％でよろしゅうございますか。それの適用を受ける者の年収は、三千五百六十五万二千円超ということで承知しております。
○矢島委員　それでは、課税所得三千万の場合、所得税がどれくらいになって、その所得税は給与収入額に対して何％になるか、お答えいただきたい。
○尾原政府委員　今の給与収入が課税所得三千万円に当たる場合ですが、その場合の国税である所得税額だけで申し上げますと、八百九十七万円、給与収入に対する割合は二五・二％となっております。
○矢島委員　今大蔵省に示していただきましたが、現行の税制でいきますと、年収が三千五百六十五万超、二千円というのはありましたけれども、これ以上の給与所得者が課税所得三千万円以上になっている。所得税の最高税率が適用されるようになるわけですね。しかし、この課税所得三千万円の給与所得者の所得税、これは今お答えいただいたように八百九十七万円です。給与年収に対しては、約二五・二％というお答えがありました。課税所得三千万に対しては二九・九％の負担率になるかと思います。
　これは、当然のことといえば当然のことなんですね。最高税率五〇％が適用される納税者も、納税する所得税の負担率は五〇％になるわけがないわけです。いわゆる超過累進税率というわけですね。適用する税率に属する所得にのみ影響するわけですから、最高税率より下の四〇、三〇、二〇、一〇％という、この部分の税額は動かないわけですから、無限大に所得が大きくならない限り、全体の課税所得に対する税額の比率が五〇％になるということは絶対にあり得ないわけですね。
　そこで、大蔵省に聞きますが、やや現実的でないかもしれませんが、現行で夫婦子供二人で片働き、この給与所得者で、所得税負担率、つまり実効税率が五〇％に近くなる給与所得者の年収と課税所得額、大変な高額になるかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○尾原政府委員　今のお尋ねの設例のケースで、給与所得控除が適用になりますので、例えば実効税率が四七％ということで計算させていただきますと、給与収入は十五億九千百七十五万円、課税所得金額は十五億八百二十九万円ということになります。
○矢島委員　今御答弁いただいたように、五〇％というのは限りなく無限大のものですから、四七％でお答えいただいたわけですが、年収が十五億、約十五億九千万円ですか、これ以上の納税者ということになる。国税庁、おわかりですかね。このような給与所得者は何人おられるか、数はわかりますか。
○大武政府委員　そのようなデータはつかんでいないものですから、ちょっと申し上げることはできません。
○矢島委員　確かに、年収が約十六億円以上というのは、まずいないか、いたとしてもごく少数だろうと思いますが、このような人がようやく四七％以上の負担率になるわけですね。つまり、大蔵大臣、超過累進所得税はこうなっているわけです。
　ところが、このような仕組み、どうも一般の国民は十分知っているだろうか。大臣、どのようにお考えになりますか。超過累進所得税ということになっておりますので、五〇％といったって、一億円取った人が五千万円取られちゃうんだというのじゃなくて、こういう仕組みになっているんですよということを一般の国民はよく知っているだろうかと私はいつも思うのですが、いかがですか。
○尾原政府委員　私どもも、折に触れ、この税制の御理解をいただくための努力をしているところでございまして、この超過累進の話はいろいろな意味で相当広く知れ渡っていることかと思います。
　なお、委員、実効税率で申し上げましたが、実は、事業意欲とか勤労意欲という話は、いわば追加的な所得にどういう税率が適用されるかという限界税率の概念でございまして、今回の改正は、実効税率ももちろんございますけれども、それよりも、限界税率の最高税率がどうかという観点で事業意欲を引き出そう、こういうことでございます。
○矢島委員　その後半については、これから税制を変えるに当たってどう変わっていくのかというあたりもお聞きしたいわけですが、何しろ私の持ち時間はどんどん少なくなっております。また別の機会にこれらの問題についてもお聞きしたいわけですが、主税局長、一般の人たちは知らない人が結構多いのですよ。
　よく宣伝していると言うけれども、例えば、私は先日こういう人に会ったのです。税務署で、課税所得が三千万円を超えた場合は五〇％の税率が課税され、課税所得が三千万円なら千五百万円の税額を納めなければなりませんよと聞いた。私はこれは伝え聞いたわけですが、結局、五〇％全部持っていかれちゃうんだ、こういう意識なんです、この人は。このことは税務署の方にも聞いたのですが、知らない人が結構いるんだなと私は驚きました。
　先ほどお聞きしましたが、年収が三千五百六十五万二千円、夫婦子供二人、給与所得で片働き、この人たちは今回の税制改正案で計算しますと税額は幾らぐらいになるのですか。現行の八百九十七万円、これと比較してどれぐらい減税になりますか。
○尾原政府委員　今の三千五百六十五万円の方ですが、税額は改正後八百三十六万円となりまして、軽減割合が六・八％でございます。
○矢島委員　もう一つお聞きしたいのですが、同じ条件にしまして、夫婦子供二人の給与所得者で年収が四百万円の方、それから七百万円の方、比較的その階層が多いわけですけれども、こういう人たちの税額は今度の新しい改正によってどれぐらい減税になりますか。
○尾原政府委員　四百万円のケースで申し上げますと、改正前二万八千円の所得税額が一万四百円になりまして、減税割合は六二・九％でございます。
　年収七百万の場合は、二十六万一千円から十九万六千八百円となりまして、減税割合は二四・六％、こういうことになるわけでございます。