Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　和田　政宗君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　木村　英子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　石井　苗子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　梶原　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　参考人
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人自殺対策支
　　　　　　　援センターライ
　　　　　　　フリンク代表　　　清水　康之君
　　　　　　　認定特定非営利
　　　　　　　活動法人キッズ
　　　　　　　ドア理事長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　東京都立大学人
　　　　　　　文社会学部教授　　阿部　　彩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済及び地方に関する調査
　（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構
　築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活
　における課題（社会的な困難の現状）について
　）
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、天畠大輔君、小林一大君及び中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君、和田政宗君及び石井苗子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。
　本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」に関し、「社会的な困難の現状」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君、認定特定非営利活動法人キッズドア理事長渡辺由美子君及び東京都立大学人文社会学部教授阿部彩君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、清水参考人、渡辺参考人、阿部参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後六時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず清水参考人からお願いいたします。清水参考人。
○会長（福山哲郎君）　清水参考人、恐縮でございますが、陳述時間が過ぎておりますので、そろそろおまとめに。お願いします。
○参考人（清水康之君）　分かりました。大変失礼しました。
　決して死にたくて亡くなっているわけではないので、戦略を立てて、それを牽引する組織をつくり、予算を十分確保すれば、生きる支援を届けることができて、結果、生きる道を選ぶ子供たちが増える、自殺が減るというような状況をつくれるんではないかというふうに思います。
　あと、総理にお渡しさせていただいた資料については、添付させていただいていますので、御覧いただければというふうに思います。
　時間超過して大変失礼しました。以上です。ありがとうございました。
○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、渡辺参考人にお願いいたします。渡辺参考人。
○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、阿部参考人にお願いいたします。阿部参考人。
○会長（福山哲郎君）　阿部参考人、恐縮です。陳述時間が過ぎておりますので、そろそろおまとめいただきますようにお願いします。
○参考人（阿部彩君）　了解しました。
　そのセーフティーネットのラインがきちっと分かっていれば、萎縮をしなくて済むので、そんなに生活にお金掛けない、エクストラにお金を掛けなくても済むようになるんじゃないかなというふうに思います。
　最後、二つのところでは、その中でももしターゲティングするのであれば、私は場としてターゲティングしていただきたいということで、公教育ですね、それと定時制高校や底辺校と、あと成長産業へ若者を参入させること、大学行かなくてもこういったスキルを身に付ければ十分にすばらしい生涯が待っているんだというような、そういったような成長産業を育てていくという、これが成長戦略ですね、ということと貧困対策とをやはり合致させてやっていただきたいなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと思います。
　発言は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十五分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　これより一巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　上月良祐君。
○上月良祐君　ありがとうございます。自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　日本を代表する三人の先生方に質問する機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　自分の十五分だけではなくて、ほかの先生方から様々な角度から出るであろう質疑のやり取りもしっかり聞かせていただいて、勉強させていただいて、政策立案に生かせていただきたいというふうに思っております。
　まず、清水先生にお伺いをいたします。
　これまで清水先生がもう随分頑張って引っ張ってきてくださってきたこの自殺対策でございます。最後から、十三ページですね、最後から三枚目になりますか、まさにその専任組織のところでございます。
　予算の確保であったとしても、総合戦略をつくること、実態解明であったとしても、やはり専任の組織、きちっとした人員がないとこういったことを要求する人もいない、調べてくれる人もいないということでありますから、順番はこういう順番かもしれませんけれども、実際にはやっぱりその専任組織の重要性というのは大変大きいんだろうと、役所の組織を考えたときにも思います。
　先生がおっしゃっていた自殺対策室は、できたことは半歩前進だと思いますが、併任だと、全員併任だと、十人弱だと聞いておりますが、ということなので、専任にしていく、まあ全部いきなりは無理かもしれませんが、必要があると思っております。
　この専任組織の必要性につきまして、先生がこれまで実際に感じたことがあれば教えていただきたいというのが一点。
　それから、六ページに、高校生の自殺の原因、動機が書いてあります。健康問題、学校問題ということで書いてあって、うつ病、その他の精神疾患、学業不振、あるいは進路の悩み、学友との不和、こういったところ多いわけですけれども、私は、この原因そのものも大切なんですが、この原因の原因というのが重要じゃないかと思っておりまして、何でうつ病になったのか、何で学業不振になったのか、何で友達と不和になっちゃったのかというそのトリガーの一つが、まあいろんな要素はあると思います。しかし、そのトリガーの一つが困窮問題なのかなというふうにもちょっとこれまでの勉強では感じておりまして、このことについて先生のお考えあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（清水康之君）　御質問いただいてありがとうございます。
　私の方で配らせていただいた資料の一番後ろのページを見ながら話を聞いていただけると大変有り難いなというふうに思うんですけれども。
　まず、専任に関しては、自殺対策基本法が二〇〇六年にできて、最初、自殺対策は内閣府の所管でしたので、内閣府の中に自殺対策推進室がありました。当時は、ただ、室長がまさに併任で、定住外国人施策であるとか障害者施策であるとか、あるいは銃規制の施策とか様々な施策と自殺対策を兼務する形で室長、まあ参事官ですけれども、が仕事をされていました。
　ただ、二〇一六年に自殺対策基本法が改正され、そのタイミングで内閣府から厚労省に業務が移管された後は、厚労省においては、自殺対策推進室の室長はずっと専任でやられているんですよね。もう明らかにスピード感が変わったというのが、自殺対策推進室とやり取りをさせていただいている、させていただく立場の私の実感です。
　やっぱり、自殺の場合は、まず省内のいろんな施策との調整も必要になってきますし、あるいは省外ですね、他省庁との連携というのも当然重要になってきます。自殺の背景には様々な問題が潜んでいますので、そうした関連施策との調整が必要になってくるということと、あと、民間団体が現場を担っていますので、そうすると民間団体とのいろいろな協働の枠組みをつくったり、あるいは協調してやっていくというのが必要になってくるので、かなり調整が大変なんですよね。それをやはり併任の方たちでやれるとはもうとても思えない。実際に、自殺対策推進室が厚労省になって専任になったことによってもう明らかに変わりましたので、それと同じように、子供の自殺対策についても当然専任でやっていかないと機動的な動きというのは取れないんじゃないかというふうに感じています。
　もう一点、御質問いただいたその原因の原因ということでいうと、この私の配らせていただいた資料の緊急提言の二番目のところに、子供の自殺に関する情報を集約し、多角的に分析するための体制を整備することということで、この議連の総理申入れの緊急要望の二番目のところにも書いてありますけれども、まず、やっぱり率直に言うと、今断片的な情報しかないので、しっかりと分析をしなければ統計的にはっきりと言えることというのはないんじゃないかというふうに感じています。
　ただ、私たち相談事業も行っている中で持っているその実感ということでいうと、まさに貧困の問題が背景にあるというふうにも感じていますし、あとは、親から小さい頃から虐待を受けていたということによって、まあこれ虐待というのは身体的な虐待だけでなく、一定の成績を取れないと家族として認めないというようなそういう精神的な虐待も含めて、そういう虐待を受けてきたことによって他者との人間関係が築けない中で、学校でもクラスメートとの関係性がうまく築けない中で追い込まれていくとか、あとは、発達障害が見過ごされている中で、二次障害的に怠けているとか言われたり、あるいはあいつは変なやつだと言われていじめになったり、あるいは家族間の不和があってというようなことがあったり、あとは精神疾患ですね、これも見過ごされているということもあったりするというふうに感じていますので、そこは、まさに原因の原因をしっかりと究明して、総合的な対策を立てるという意味でも実態の分析を掘り下げてやっていく必要があるんではないかというふうに思います。
　以上です。
○上月良祐君　清水先生、ありがとうございました。
　専任の組織の件は、もちろん超党派で一生懸命やっているわけですが、我々自民党でも一生懸命頑張って後押しをしたいというふうに思っております。
　続きまして、渡辺先生にお聞きをいたしたいと思います。
　もういっぱい聞きたいことあるんですけど、時間も限られてて、三人の先生にお聞きしたいので、取りあえず一つお聞きします。
　五万と三万の給付の件は、我々も一生懸命頑張りました。ただ、今ほどあったような準貧困層のところまでなかなか手が届いていないという問題もまた再認識をいたしました。全部に、阿部先生からお話がありましたが、全部にお金配るというわけにいかないとなると現物給付をしていかなきゃいけない。つまり、学習ができる場を用意するとかという形にしなきゃいけない。食事を提供するということをしていかなきゃいけない。子供食堂が意外に的に当たっていないぞと、困窮世帯に当たっていないぞということも勉強させていただきました。
　そうすると、結局、やっぱり支援者支援をしなきゃいけない。我々としては、ＮＰＯ、頑張ってくださっているＮＰＯを支援しないといけないということなんですが、まあここ二年間ぐらい相当手厚くなってきている、してきて、頑張ってしてきたつもりなんですけど、まあ運営費のことはもうこれどこも困っていると思うので、運営費に加えて、それももちろんあるんだと思いますが、何を、どんなこと、人手なのか場所なのか、どんなことが一番困っていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。
○参考人（渡辺由美子君）　御質問ありがとうございます。
　本当に、一つは、すごく学習支援のニーズは高まっていて、例えば私たちが行政から受けている学習支援の事業で、例えば中学生を対象に生活困窮の方々の学習会をやりますよというのも、もう昨年に比べると物すごい勢いで埋まってしまって、昨年までだったらちょっとその定員があったときになかなか四月の間には定員が埋まらなくて、まあ夏過ぎぐらいから埋まってくるみたいな状況だったのが、今はもう三十人待ちです、キャンセル三十人待ちですだとか、やっぱりそういうふうなところで、今ちょっとやっぱりどんと所得が下がって、まあ受験だから何とか塾ぐらいは行かせようかと思っていた人たちが行かせられなくなっているんだなというふうなところで、本当にここの、いわゆる災害支援でいえば復興支援みたいなところのニーズというのはちょっとあるんだろうなと。これが二年なのか三年なのか分かんないんですけれども、そこが広げられるといいなというふうなことはすごく一つ思います。
　あとは、本当に地域のＮＰＯさんがすごく頑張っていらっしゃる中で、一つは、やっぱりまだまだ地方、特に、地方のＮＰＯさんと話しているとやっぱり理解がすごくないというふうなところで、本当にうちには子供の貧困はありませんという自治体さんがまだあったりとかするらしいんですよね。そういうふうなところで、本当にでも困っているお子さんがいるので、ちょっと公民館とかを使って、公共施設を使ってやりたいんだと言ってもそういった活動に使わせてもらえないだとかというふうな話がある中で、やっぱり、まあ今本当に全ての基礎自治体が子供の貧困対策をつくるようにというふうなことの方向性にはなっていますけれども、もう少しそこをやって、やっぱり理解をしていただいて、地域で頑張る方たちを応援してもらうということがすごく重要かなと思います。本当に場所がなくて困っているだとか、場所使わせてもらっていたんだけど急に駄目って言われただとか、そういうふうな話はあります。
　あと、もう一つは、本当にできるといいなと思っているのは、やっぱり学校現場との連携というのがすごく難しいところがあって、本当に困っているお子さんたちに来てほしいんだけれどもなかなかつながらないだとか、そういうふうなことがある中で、やっぱり子供のことをみんなでやりましょうという社会的な土壌ができて、やっぱりうまくつながってこれるようになるとすごくしっかりと回るんだろうなと思っているので、そういったところもできていくといいなと思います。
　以上です。
○上月良祐君　済みません、ありがとうございました。
　貧困の連鎖をどこで断ち切るかというのを非常に関心あるんですけれども、ちょっと時間がないので、また後ででもいろいろお話を教えていただきたいと思います。
　阿部先生に、最後、お聞きしたいと思います。
　阿部先生の論文も読ませていただきました。現場で実践されているお二人とは対照的に、理論面やデータ面で牽引されていらっしゃる先生で、大変深く、何というんでしょう、牽引していただいていることを感謝申し上げます。
　子供の貧困というのは親の貧困ですし、親の貧困というのはニアリーイコール働く世代の貧困で、先生がおっしゃるワーキングプアの問題だと思います。シングルマザーは世界一働いていて世界一貧しいんだというデータも見させていただきました。先生がおっしゃるように、まず市場所得、まあ給料を上げなきゃいけないということももうよく分かりました。賃上げあるいは最低賃金のアップというのが大変重要であることや財政の問題、これもよく頭に入れたいと思います。
　先生にお聞きしたいのは、この二十ページですかね、図らずも三人の先生がみんな、高校生、高校というところが随分横串が刺さっていて、僕らも参議院の自民党で勉強しているのでここってちょっと重要じゃないかというのを思い始めていまして、先生がここで底辺校、定時制高校や底辺校というところに重点的支援というふうに、なぜ高校生というところをここで、場で選ばれたのかという、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（阿部彩君）　もちろん、高校生年齢の方が一番貧困率が高いということもありますし、ただ、私が、あるのは、やはりその前の公教育というところもある中でというところはあるかなというふうに思います。もちろん、今実践されている学習支援ですとか子供食堂をやっている方にはもう本当に敬意を払いますけれども、でも、私たちが目指す社会は、学習支援塾に行かなくても、子供食堂に行かなくてもちゃんと学びが身に付く社会だと思うんですよ。それを考えれば、その公教育も非常にやはり重要で、そこのところで、塾に行かなくても大学へ行けるよという状況になるというのがまず重要かなと思います。
　高校生年齢は、でも、おっしゃるとおりに、非常にまず分かれてしまうので、場で選ぶにはやりやすいところだと思うんですね。つまり、学力ですとかその経済状況でもかなり決まっているところもあります。なので、ここはやっぱり重点的にやらなきゃいけないなというのが非常に分かりやすいところだというふうに思います。
　そういった意味で、人ではなく場にターゲティングした政策というのはやりやすいですし、お子さん自身も、ここのところがしっかりしていれば、その後に自分の選ぶ道を選ぶ。で、私たちが望んでいるのは、大学進学、全員が行くことではないというふうに思うんですね。大学進学、行かなくても、それでもちゃんと自分でこれから稼ぐ人間になっていくような人間を育てていくというのを、この一番やはり底辺校のところでやっていくというのが重要かなというふうに思います。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　先生が、場でターゲティングしてやった場合に、もちろんそれを擦り抜けてこぼれちゃうような方もあると思いますが、そこには、生活保護を分解せよということで、先生のあれ読ませてもらいました。住宅であるとか様々なものに分解して適用するというようなことでカバーするのかなというふうに思って読ませていただきました。
　時間があと一、二分ありますが、私の質問はここまでとさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
○会長（福山哲郎君）　柴愼一君。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　参考人の皆様には、実態に即した示唆に富む御説明、御意見いただきまして、本当にありがとうございます。日頃からの活動、また提言に心より敬意を表したいというふうに思います。
　社会の問題は、見たくないものとして目をそらしていても、逃れられない現実の問題として弱い立場のある人たちを直撃するんだというふうに思います。そして、それを政治が対策を講じているというふうに言っても、課題解決に至っていないことを、これもやっぱり明らかにしているんだというふうに思いました。政府や、そして政治が、都合の悪い現実から目をそらし、その場しのぎの対策に逃げてきたことがこの事態を深刻化させているとするならば、そのことから真正面に向き合う必要があるということを改めて感じました。
　事前にいただいた清水参考人の資料を読ませていただいて、生きることへの阻害要因と促進要因というのがありましたと。阻害要因よりも促進要因が上回っていれば、自殺のリスクというのは低くなるんだというようなお話だったと思います。促進要因が減少し、阻害要因が増加しているのが今の日本社会なのかなというふうに思います。この調査会のテーマは、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築なんですが、そんな社会の構築が必要だというような状況、取り残される人たちがいるということだというふうに思います。
　参考人の皆様のお話は、何か根っこは同じところに何かあるような気がしました。それぞれが、原因だったり原因に基づく現象であったりというふうなことだと思います。三人の先生方それぞれ、今のお話をそれぞれ聞いた上で、日本社会や政治の在り方など、感じたこと、また、時間の都合でもうちょっと言いたいということがあれば、少しお話しいただけたらと思います。三人の先生方それぞれいただけますか。
○参考人（清水康之君）　ありがとうございます。
　二点ありまして、まず一点が、この誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、この希望が持てる社会であればいいと思いつつ、私は希望が持てなくても、せめてその人なりの人生を全うすることができる、そうした社会にすべきではないかというふうに思います。希望を持たないといけないということではなくて、もちろん持てた方がいい、持ちたい人が持てる社会を実現するということが大事ではありますけれども、でも、そうでなくても、でも死に追いやられることがないという、そういう社会をどう実現するかということが大事ではないかというふうに感じています。
　もう一点が、まさに今、政治の責任ということでいうと、先ほどのお話の中で触れさせていただいたとおり、自殺者の総数に関しては、これは大きく減少してきています。これは政治の力で減少に導いていただいたというふうに、私、現場で活動する一人として強く感じています。やはり、法律があって、その法律の下で関係者が情報をしっかりと収集し、分析し、戦略を立てて、その戦略を実行する財源と専門の組織をつくって、全国の自治体も巻き込み、民間団体も巻き込み、社会づくりとしてやってきたということの中で自殺が減ってきているわけなので、そこはもう政治の力が存分に発揮された分野ではないかと思っています。
　ただ、子供の自殺対策に関しては、これが政治の力が発揮されていない。予算もそうですし、先ほどの、そのまさに専任の職員であったり室であったりもそうですし、ようやく今こども家庭庁という枠組みができて、その中で子供の自殺対策を進めるような状況、まあ枠組みとしてはできてきましたので、後はどうこれに本当に魂を注ぎ込んで実効性のあるものにしていくかという、もうそこは政治の力でやっていただくしかない部分だろうと思いますので、そのことを現場から強くお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○参考人（渡辺由美子君）　御質問ありがとうございます。
　本当に、子供が明るくなれなくなっているなというのがあって、子供って本来は余り何も考えずに無邪気に将来のこととか明るくなれればいいなと思っているんですけれども、そうではない子が増えていると。
　さっき阿部先生からのお話もあったように、本当にごく一部のお子さんたちというか上の子たちは、本当に留学したりだとか起業をしたりだとか、すごくいろんなことができるようになっている子たちがいる中で、ああいうのが成功モデルになっていて、勝ち組だとか、そういうふうになっていて、そうじゃない、本当に年収が六百万とか七百万の子たちは、そういうふうになろうと思ってもなかなかなれない中で明るくなれなくなっているので、本当に何かそんなことを気にせずに明るく人生生きられるんだよということを本当に言ってあげたいなと思っていて、世の中には本当にお金がなくても幸せな人もいっぱいいますし、本当に大学に行かなくても自分が好きな生き方をするということを肯定してあげるということがすごく大事で、本当に多様性を大事にしましょうとかと言いながら、実は本当にその多様性をどんどん認めなくなっているのかなというふうに思っていて、校則の問題とかもようやく最近少し始まりましたけれども、本当にいまだにもう他人と同じじゃないと物すごく罰せられるとかというふうな中で、子供はすごく窮屈になっていて、やっぱりそれを本当に緩やかにしてあげたいなと思うので、私たちは本当に学習会に行くと、もういいんだよ、いいんだよって、別に何でもいいんだよ、違ってもいいんだよとか、じゃ、好きなことは取りあえずやってみてとかって、駄目だったらまたやり直せばいいんだからとか、そういうふうなことをするんですけど、やっぱりそういうふうなことを誰かに言ってもらうだけでも全然変わっていくんですよね。
　本当に、だからやっぱりそういうふうなことをしてあげると、だから子供って本当に実は声掛けとかすごく大事なんですけれども、今ちょっと日本中が大変になってきていて、何か子供のことをやっぱり忘れられているかなみたいに思います。
　東日本大震災のときも、やっぱりすごく日本中が大変だったので、子供はそのときにはなかなか、じっといい子にしていたんだけれども、実はその震災後三年とか四年とかで、本当に、要は不登校が増えたりだとか出てきたように、やっぱり大変な時期って子供のことを見過ごしがちになるんですけど、そういうときだからこそ、いや、子供のことを一生懸命やろうというふうにするのが重要かなと思います。
　もう一点あるのは、本当に子供の声を聞くということで、こども家庭庁ができて子供の声を聞きましょうといったときに、いや、本当に聞いてくださるんですかというのはすごく問いかけたくて、子供の声を聞くというのは、ただ聞きました、はいということで終わってしまっては、子供にとっては自己有用感が下がるだけなのでもうやらない方がいいと私は思っていて、聞いたからにはちゃんと生かすということを、生かす努力をしなければ子供の声を聞いたということにはならないんですね。世界各国がみんな子供の声を聞いて、それでちゃんと制度をつくったり学校を変えたりとかということをしているので、やっぱり子供の声を聞きますと言ったからには本当に聞かないといけないと思います。
　私どもは、本当に、今日も資料に高校生の声をたくさん入れたのもそういう意味で、いや、子供はこうしてほしいと思っているんですということをやっぱり聞いていただいて、やっぱり子供が求めていることに、どれだけ実現させていくかということを、やっぱり政治が努力するかということが求められているのかなというのは思うので、是非、それをやっていただければ本当に子供は国に期待をするし、もっと声を上げようと思うし、自分の未来を切り開いていこうと思うので、是非そういうことをやっていただければと思います。
　以上です。
○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。
　私から申し上げたいのは、やはり財源問題も含めて、もっと国民の方々と議論をしていただきたいなと政治家の方々にお願いしたいなというふうに思います。
　サイレントマジョリティーではありますけれども、日本の中では、やはりその財源問題の話とかを非常に心配に思っている層というのがあり、じゃ、今後日本どうなるんだというふうに、成長もせずにこんな状況でどうなるんだろうと思っている層がいるんですね。ですので、私たちに、例えば消費税下げてくださいだとか何とかの支援をくださいとか言っている層だけじゃないと思うんです。
　なので、そこも含めて、やはり政治家の方々に、今こういう状況でこれは、ここはできないですと、だったら、じゃ、でもこれは絶対に実現したいです、しなきゃいけないですよねという、日本国民は絶対ここはもう死守しましょうねと。そのためには、じゃ、幾ら必要で、じゃ、誰がどのように負担するか、みんなで議論しましょうというのをやっていただきたいなというふうに思います。
　それがこの三十年間できてこなかったんじゃないかなというふうに感じておりまして、そうなると、結局、貧困対策もあれなんですよ、それでは進まないんですね、財源が限られた中でしかやらないので。私も、こっちが上がったらこっち側が下げられるというようなことをずっと見てきました。
　ですので、それは、やはり何かいいことやりますよと言うだけは本来の、本当の意味での前進にはならないかなというふうに思いますので、その議論をしていただければ、いろんな声、ＳＮＳですとか街頭ですとか、いろんなやじが飛んだりだとかするかもしれませんけれども、そういった人たちばかりではないということは是非感じ取っていただければなというふうに思います。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　時間の関係で、あと一つだけ聞きたいと思います。阿部参考人に、もう少し聞かせてください。
　貧困率の長期的な動向も含めて、これまでの貧困率が悪化する要因というのも、今後も深刻化していくんだという資料も読ませていただきました。やっぱり一番、さっきも言われていて、ワーキングプアの問題にやっぱり正面から向き合っていないんじゃないかということも提言いただいていたと思います。フルタイムで働いても生活が苦しい水準の賃金しか得られないという現実があると。
　自分自身も組合の役員ずっとやってきましたので、最低賃金の引上げが企業経営に与える影響の大きさというのをすごくやり取りしていても実感をしていました。逆に言うと、企業の経営はそういう最低賃金に近い水準で働いている皆さんによって成り立っているというところもあるんじゃないかということで思うと、やっぱり企業の視点じゃなくて、働き、暮らす一人一人の存在からやっぱり社会とか制度づくりをしていく必要があるんじゃないかというふうに思うと、やっぱりそれは企業の、個別企業の努力じゃちょっと難しいとすれば、人件費の価格への転嫁含めて、社会全体でどうしていくのかということを考える必要があるというふうに思いますが、その辺のことについてもう少し御意見いただけますか。
○参考人（阿部彩君）　おっしゃるとおりかなというふうに思います。
　その費用を国民全体で負担しなきゃいけないんだという覚悟は国民側もする必要がありますし、また、中にはどうしてもやっていけない企業もあるんだということですよね。それも、そこのところもやはり含めて納得しなければいけない。でも、だったら、ここの方、ここの産業は例えば退出していくんであれば、じゃ、そこの、どうやってここにいる人たちを守っていくのかという議論も含めて、ですので、カンフル剤みたいに生き延ばしていくだけでは恐らく十年後にも同じ議論をすることになるんじゃないかなと思います。
○柴愼一君　ちょっと時間残しましたけど、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○会長（福山哲郎君）　窪田哲也君。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　今日は、三人の先生の皆様に大変に重く大切な御意見を賜りました。これからの政策にしっかり生かしてまいりたいと、そのように思いました。
　最初に、清水代表に伺いたいと思います。
　子供たちの遺書をたくさん丹念に読まれながら、その背景探って、その要因までしっかり探っていく作業というのは大変な御苦労だったと思っています。敬意を表したいと思います。
　そのような経験から運動を進められたわけですけれども、自殺に至るには四つのプロセスがあって、複合的に絡み合っていると。複合的にプロセスの中で起きるので、したがってこの様々な機関の連携が大事であるということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、参考になるのが長野モデルだというふうに、今日は長野モデルについては触れられませんでしたけれども、とても参考になるものだと私思っていまして、長野モデルのポイント、二つ伺いたいと思います。
　この長野モデルの連携ということについてのポイント、それからもう一つは長野モデルをつくられていかれた上での一番のこの、一番御苦労されたこと、この二つについてお伺いしたいと思います。
○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。
　私の資料の一番最後のページの八番ですね、子どもの自殺危機対応チームを全ての都道府県に設置することという、まさにこの緊急要望の八番目にも入れていただいているものなんですけれども、長野県で、自殺リスクを抱えた子供を地域がサポートする、そのためのチームとして子どもの自殺危機対応チームというものが三年前につくられて、そのモデルを参考にしながら、昨年十月に見直しが行われた自殺総合対策大綱の中に、この子供の自殺危機に対応するためのチームを全国に広げていくというような文言が入りました。ですので、長野でできた、子供、自殺リスクを抱えた子供を学校と地域が連携して、チームをつくって連携してサポートするという取組が今、全国に広げるための枠組みは整ったという状況ですね。
　ただ、現状まだ、この大綱が見直されたのが十月ですので、まだほかの都道府県にこの子どもの自殺危機対応チームが広がっているという状況ではないので、これから全国でこれを広げていくために、国として財政的な支援であったり、いろんな技術や情報等における支援をやっていくという必要があるんだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、この自殺リスクを抱えた子供をサポートするためには、子供の支援のみならず、子供が暮らす家庭に対しての支援も併せてやっていくということが必要になってきますので、というのも、その世帯の抱えている悩みや課題が子供の自殺リスクという形で表面化している場合も少なくないので、そうすると、その表面化した子供の自殺リスクに対してのみ対応しても根っこの問題が残されるということになってしまいますので、子供の自殺リスクに対応するときには、子供とその暮らす、子供が暮らす世帯と両方に対して支援をやっていく。そのためには、学校と地域が連携をしなければならない。
　これまではやはり、学校は本当に学校、地域は地域というところで、そこがなかなか連携ができなかったというところが、この長野県においてはこれが連携ができているということが非常に重要なポイントだろうというふうに思います。
　一番の苦労といいますか、長野がそういうふうにして学校と地域が連携できるようになったということの最大のポイントは、これは知事が旗振り役を担ったということだろうと思います。知事部局の自殺対策の担当と教育委員会が、連携をなかなか普通だったらできないところを、知事の指示でというか、知事が座長を務める子供の自殺対策のプロジェクトチームというのがあって、そこに教育委員会も知事部局の自殺対策担当も入って、その子どもの自殺危機対応チームとしてこの自殺の危機対応チームをつくるということの決定をしていますので、それによって日常的な連携がうまくいくようになった。連携の枠組みを知事が主導してしっかりとつくったということがうまくいったポイントではないかというふうに思います。
　苦労したところでいうと、いろいろありますけど、ただ、苦労よりも、やはりこういうチームがあると自殺リスク抱えた子供をちゃんとサポートできるようになるんだなという実感の方が強いです。
　このチームには、児童精神科医、弁護士、あと精神保健福祉士、あと心理士、インターネットの専門家、あと自殺対策に取り組む我々のようなＮＰＯが入ってチームを組んで、子供の自殺リスクを察知した先生がそのチームに支援要請を行って、子供の様子を伝え、で、伝えられる中でチームの中で支援、子供の自殺のリスクを評価して支援方針も伝えていくという、そういう学校の現場と頻繁にやり取りをする形でチームが後押しをしていくという形になっているんですけども、やっぱりこういうふうにやれば学校の先生方もどう子供に接すればいいのか分かるし、分かればそれをいろんな関係者巻き込んで実際に実行していただけるという。
　今までは、専門家の助言を受けることすらできないまま、先生がもう本当に右往左往しているという、そういう状況だったと思いますので、そこと専門家のチームをちゃんとつなげてあげる、で、家庭と子供、両方の支援をしていくということによって、しっかりとした学校と地域が連携した子供本位の生きる支援ができるようになっていくという、そういうふうに強く実感しています。
　以上です。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　知事部局を中心にしたリーダーシップ、学校と地域の連携、さらに専門家を交えたチームとしての取組ということだと理解をしました。ありがとうございます。
　続きまして、渡辺参考人に伺いたいと思います。
　準貧困層の対策が必要だということでお話を伺いました。相対的貧困層への対策という意味では随分進んではいるけれども、この準貧困層が対策が不十分ということをおっしゃったわけですけれども、その意味で、今取り組んでいらっしゃる、特に高校生、キッズドアオンライン学習ですかね、大変にすばらしい取組だと思いますけれども、今、この安定運営に向けての課題について教えていただければと思います。
○参考人（渡辺由美子君）　御質問ありがとうございます。
　本当に準貧困層といいますか、要は子育て世帯の所得が二極化しているので、一般の国民の考え方だと中位という方たちが子育て世帯の中で見ると非常に下位になっている中で、やっぱりそこへの支援ということがないとなかなかそこが自助だけでは難しくなっているという状況の中で、本当に物すごくおうちも大変で、御飯もなかなかなくてというふうな、そうではないけれども、やっぱり教育を、今の日本の中での教育ということを考えるとなかなか自分ではやり切れないという方たちはとてもいるなと思っています。
　私どもがやっている中では、特にそのオンラインの支援では、少し自主事業で対象が広げられるので、例えば年収を六百万以下ぐらいまではいいですよみたいなことで、特にキャリア教育みたいなことはやっているんですけれども、そうすると本当に喜ぶんですね。今までどんな支援も受けられなかったと、本当に、自分のうちは二人親でなかなか住民税をちょっと払っているのでというふうなこととか、一人親でも児童扶養手当を受けていないような方たちというのは何にも支援がないので、そこの子たちが参加できるといってすごく喜んで、本当にその子たちは非常に前向きなんですね。だから、本当に、いろんなキャリア教育ということで、いろんな人の話を聞かせてあげるとかということがとても喜ぶと。
　私たちが、あっ、準貧困層の支援大事だなと思ったのは、そのプログラムを受けた子供たちにアンケートを取ってどうでしたかという感想を聞くんですけども、その中で出てきたのが、もっと早くキッズドアに出会いたかったですと、私の兄はとても優秀で、県のいい高校に行っていて東大を目指していたんだけれども、結局大学に行かずに就職しましたみたいな話があって、本当にこの子につながっていたら、別にお金がなくても、今こういう制度を使えばねとか、こういうふうにしてあげれば行けたんじゃないのみたいなことができたんだろうなと思って、物すごく歯がゆいですね。そういう子が多分たくさんいるんだろうと思う中ではすごく有効だと思っています。
　もう一つが、私たちがやっていてすごく手応えを感じているのが、今企業さんから御支援をいただいて、医療コース、メディカルコースということで、医師とか看護師とか薬剤師とかを目指す高校生のための学習会というのを、リアルの教室で二十人ぐらい、あとオンラインで五十人ぐらい、七十人ぐらいでやっています。
　本当に、医学部のほかに、薬学部とか看護だとか専門学校だとか理学療法士とか、とにかくでも医療に関わる子供がつながってきている中で、そこには本当に、生活保護を受けていますみたいな、でも医者になりたいんですみたいな子供がいて、受かるんですよ、本当に。医学部はとても難しいので駄目だろうなとか、やっぱり国公立しか行けないからというので国公立の医学部を目指しているんですけれども、その子たちがやっぱりそこにつながってきていると受かるんですね。今年は国公立に六人ぐらい医学部入っていったりとかするんですよ。あとは、医系のことをやりたいというので、医療系のことをやりたいといって東大に入った子も実はいるんですね。やっぱりそういうふうに応援をしてあげることで確実に前に行ける子がいるんです。
　で、その子たちに何をしているかというと、本当に、大丈夫、困っていることないとか、もうすぐ模試があるけど模試受けられるって、じゃ、模試の試験代はスポンサーが出してくれるから送るよとか、そういうふうなことで、あとは、あのね、入学金の準備大丈夫とか、勉強で困っていることないって聞いてあげたりとかする、そういう支援なんですけど、それでもすごく助かっているんですね。
　本当にこれは、例えば医療だけじゃなくて、理系を目指す子だとか、法律で社会を変えたい子だとか、いろんな子がいるんだろうなと思っていて、やっぱりこういったことが広げられるといいなと思っています。
　あとは、本当に、全国にできているので、本当にオンラインでこういうことができるといいと。ただ、今は民間資金頼りです。本当にその広域連携で、オンラインの高校生、例えば沖縄県の高校生が三人そこに参加していますといったときに、じゃ、それは生活困窮の学習支援の事業の中で県が負担しましょうだとか、何かそういうような仕組みができてくると、本当に困っている子がアクセスをして適切な支援を受けられるので、なかなかそういったことが、今少しモデル事業みたいなことも検討していただいているかと思うんですけれども、それが進んで、本当にこのデジタル化が進む社会の中で子供たちがいい支援を適切に受けられるようになるととてもよいなと思います。
　以上です。
○窪田哲也君　渡辺理事長が指摘されていたんですけれども、読んだものの中で、行政への信頼、最後に頼るところが、行政に対しての信頼が八％ってことですかね。これ質問じゃないんですけれども、とてもショッキングで、やはりそこの信頼度というか期待度というか、それを上げていく取組が政治では必要かなということを感じました。しっかり頑張ります。ありがとうございます。
　それでは、阿部先生に伺いたいと思います。
　私、地方でふだん活動しておりますもので、人口規模による貧困の違いということについて、先生の御指摘に、興味深く見させていただきました。
　貧困率、都市規模別の貧困率ですね、これによりますと、八〇年代、九〇年代は都市規模別の貧困率に差があったけれども、格差は徐々に縮小していて、二〇一八年においては貧困率の都市規模別の差が二ポイントにとどまったというこの貧困、都市、人口規模別のこの変化ですけれども、この格差が縮まっていった要因というのは何なんでしょう。
○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。
　一概には言えないというふうには思いますけれども、この背景に、これは都市規模別だけにやっているんですけれども、人口移動というのもありまして、結局のところ、人口が都市部に集中してきているというのがあるわけなんですね。ですので、そういった意味で、実は、貧困者の人がどこに住んでいるかということを集計すると、どんどん都市部の割合が大きくなってきているということもあります。
　で、その要因が何かというのは、恐らく、高齢者の方の貧困率が一時的に下がったというようなところがあり、勤労世代が上がってきたというような年齢別のところであったりですとか、都市部の中でも貧困の地域ですとか地区、地区と言った方がいいかもしれませんけれども、ですとか、そういったところも大きくなってきているといったような要因があるのではないかなというふうには考えています。
○窪田哲也君　あと幾つかお伺いしたかったんですが、時間になりましたので、今日はどうもありがとうございました。
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○会長（福山哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。
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○会長（福山哲郎君）　引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　高木かおり君。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　今日は、本当に様々な視点から子供たちの自殺の現状と課題について三人の先生方にはお話をいただきまして、ありがとうございました。
　早速御質問させていただきたいんですが、まず清水参考人に伺いたいと思います。
　本当に一年で二万人も、子供たちが自分の命を絶ってしまうと、こういった現状の中で、この自殺した児童生徒が置かれている状況の中で、理由として不明というものも多いというふうに認識をいたしました。周囲から見てもふだんの生活と様子が変わらなくて、特に悩みを抱えている様子も見られなかったと。
　こういった状況のときに、これは、周囲がその児童生徒に無関心だったからなのか、又はその児童生徒が何もない風に装っていて周囲が気付けなかったのか、こういった点を、この自殺してしまった児童生徒からのシグナルを、これどういうふうにキャッチすればよかったのか、この策についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。
　まさに全国で、大人も含めて自殺で亡くなっている方が二万人いて、そのうちの五百十四人ということで、子供の、高校生以下の自殺が今過去最多になっていると、そういう状況なわけですけれども、これは、周囲が気付けなかったということもあると思いますし、あるいは子供が気付かれないように振る舞っていたという側面がある部分もあるんじゃないかというふうに思います。
　やはり、そうした意味でもしっかりとした実態調査が必要なわけですけれども、ただ、同時に、不明が多いといったときには、警察の自殺統計というのは基本的に、まあ不審死ですね、が起きたときに、それが殺人なのかそうではないのか、つまり事件性の有無を警察が捜査をすると。で、捜査する過程でこれは事件性がないと、なぜならば自殺だというふうに、自殺というふうに捜査の中で分かってきたことの情報を基にして自殺統計原票というのは立ち上げていますので、自殺のその原因、動機を究明するために捜査をしているわけではないので、あくまでも警察が捜査の中で分かってきた情報を転記しているということもあって、特に子供の場合には、やはり閉ざされた共同体、家庭だったり学校だったりというようなことの中で過ごしているので、事件性の有無というのは割と大人よりも早めに、早めにというか、明確に判断が付く部分ももしかしたらあるんじゃないかなというふうに直感的には感じますけれども、そうした中で、恐らく原因、動機の部分も、そこまで深入りせずにこれは自殺だというふうな判断が早期にされるがゆえに不明の部分が残っているという側面もあるんではないかと思います。
　ただ、同時に、さっきのお話にもなりますけれども、子供が家族にこそ見せないようにするというようなこともあると思いますので、そうした中で追い込まれている子供が、ただ過去最多ということで、五百人以上いるという状況なわけですから、しっかりとこの五百十四人、昨年だけでですね、五百十四人、それ以降もそれ以前も四百人から五百人というようなことで年間亡くなっていますので、この子たちがなぜ自殺で亡くならざるを得なかったのか、あるいはどういうふうにして追い込まれていったのかということのプロセスをしっかりと実態解明していくと。それをやらないと、何となくのイメージで対策をやる、闇夜に矢を放つような、ターゲットが分からない中ですね、形になりかねないので、そこはもう実態調査というのはもうこれ不可欠だというふうに思っています。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　本当に実態調査というのは大変重要な視点だと思いますし、やはりその自殺に至る過程であるとかその原因究明、ここはしっかりやっていかなくてはいけないと思います。
　もう一つお伺いしたいと思いますが、家族にこそ見せなかったと。もう本当にこれ痛ましいわけですけれども、これ、やはりこの支援というのは、例えば、この自殺をしてしまった子の、例えば兄弟であるとか、また御家族の両親であるとか、その原因は貧困であるとか虐待、こういったこともあるというふうには先ほど意見陳述の中からありましたけれども、残された家族、兄弟、この方々への精神的なケア、こういったことも大変重要なんじゃないかと思うんですが、この点について、あれば御見解伺いたいと思います。
○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。
　もう本当にそれも重要で、ただ、なかなか現実進んでいないという状況だと思います。特に、子供の場合は、保護者もそうですし、あるいは兄弟もそうですし、あとクラスメートですよね、あるいは教員、場合によっては支援に関わっていた人がいれば、養護の先生とかスクールカウンセラーとかというような人たちも含めて、もちろん大人もそうですけれども、子供の場合は、特にやっぱり大人が守らなければならないという意識を強く持っている大人ほど、守れなかったということで自責の念を強めたりというふうなこともあると思いますので、そこは残された方たちへの支援とケアというもの非常に重要なんですけれども、こうしたＣＲＴ、クライシス・レスポンス・チームということで、そうした危機に対応するチームを設置している都道府県というのはもう極めて例外的にしかないので、本来であれば、子供が自殺で亡くなったといったときには、学校に専門家が入って、そのクラスメートであったり、教職員であったり、場合によっては御家族に対しての支援を展開していくという体制を整えていくことが求められているんだろうというふうに思います。
　残念ながら、それが進んでいない背景には、そうした専門家も十分育っていないという現実もありますので、ただ、これは課題として、そうしたＣＲＴを速やかに全国どこにでも派遣できるような状況をつくっていく、そのための人材育成や財源等の確保もしていくということは課題として明確に意識する必要があるだろうというふうに思います。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　そういったことに対して専門家が不足していると、こういったこともこれからの課題だというふうにおっしゃっていただきました。大変参考になりました。ありがとうございます。
　続きまして、渡辺由美子参考人に伺いたいと思います。
　以前にも子供たちに関することをお聞きをしたかと思います。まず、やはりこのキッズドアにつながれたという子供たちは本当にラッキーだったんだろうと思います。先ほどお話の中でも、まだまだたくさん、もっと早く出会いたかったというお声があったということですけれども、これ端的に、どういうふうにこの子たちはキッズドアにつながっていくことができたのか、その点、まず伺いたいと思います。
○参考人（渡辺由美子君）　御質問ありがとうございます。
　キッズドアにつながってきたという中では、一つは、子供の貧困対策で様々な生活困窮の事業ができまして、私どもも、都内を中心にいろんな区から学習支援、生活支援事業というふうなものですとか居場所の運営というふうなこと、一人親の子供の支援というふうなことを受託させていただいておりまして、その方たちから、あと、少しずつ口コミで広がっていくだとかというふうな中で出てきています。
　もう一つは、本当に、コロナで始まったファミリーサポートという日本全国の困窮子育て家庭の方々に御登録をいただいてというふうに御案内を出しています。
　本当にＳＮＳですとかインターネットというのは広告料も掛からずに広がっていくのでいいんですけれども、例えば、うちが今やっているのは、ＬＩＮＥで登録から申込みまで全て完了する、アンケートの回答も完了するようなもので、なぜかというと、アンケートを取ると、家庭に一台もパソコンがないというのが半分です。もう一割ぐらいは本当にやっぱりインターネット回線が全くないというふうなことで、本当に常時つながるものがあるといううちが半分ですけれども、残りの四割ぐらいは容量制限があるポケットＷｉＦｉであったり、実はスマホのテザリングだったりとかというふうな中で、本当にそのデジタルにつながっていて情報が取れるかどうかというふうなところはすごく大きな境目だろうなと思っています。
　あとは、本当に、私どもと同じようなことをやっている団体が日本全国にありまして、今その方たちといろんな研修をさせていただいたりとかしながらネットワークをつくっていて、それが全国に百二十団体ぐらいありますので、そういったところを通して御案内をするだとか、シングルマザーの支援をされている団体さんに情報を流して、是非こういったところでつながってくださいというふうなことでやっています。
　本当になかなか情報が届かない方たちなので、そういう方たちにどう届けるかということはすごく重要ですし、難しい言葉で書くと本当につながらなくなるので、簡単に書いて、まずは説明会を見ていただいて、あっ、これだったらできそうといったら申し込んでいただくだとか、やっぱりそこのアクセスを丁寧にやっていくとすごくいいと。そうやってつながった方々に、例えば、今度五万円が出ますよって、もうちょっと頑張りましょうねみたいなメッセージを届けるだとか、いろんな団体さんがやっている民間の奨学金でこういうものがありますよとか、給付金でこういうものがあるのでよかったら応募してくださいということをお届けすることがすごく喜ばれています。
　本当に情報が何でもかんでもたくさん来ちゃうともう消化し切れなくなってしまう方々なので、そういった方々に適切な情報をいかに選んで届けるかということがすごく重要だなと思っています。なので、そういうネットワークみたいなものがもっともっとつながるといいなというふうには思っています。
　本当に、でも、これも、ファミリーサポートの事業を全国のお子さんたち、全国の御家庭につながっていただいているので、これもやっぱりなかなか国の事業とか行政の事業にはつながらないので、本当に今私たちが御寄附を集めたりとかして何とかやっているという状況なので、広域、超広域の支援みたいなことをどういうふうなスキームでやっていくのかというのがあるといいなと思っています。
　実はお母さんたちの就労支援もオンラインでやっていて、これをやることで本当に、仕事が見付かりましたとか、そういうこともあるんですけれども、これも本当にオンラインでやっているので、なかなか国のスキームには入らなかったりとかというふうなことがございます。
　私どもだけではなくて、本当に全国ですごくたくさん頑張って子供たちをどうにかしたいと思っている団体さんとか子供食堂だとかたくさんあって、本当に学校で頑張っていらっしゃるところもいるので、やっぱり子供たちに、諦めないでとにかく助けてというか、ちょっと困っているという声を上げようというふうなことができるといいなと思っていますし、本当にそういう中では、日本だとまだまだ貧困バッシングというのがあって、困っている御家庭があるときに、助けてくださいと言うとどうしてもいろんなＳＮＳとかでやられちゃうんですけれども、やっぱりああいったものをもう少し強めにやめていこうというふうにしていくと本当につながれる。
　先ほど行政の窓口を頼りにしないということもありましたけれども、本当に様々な実はいい制度があって、そこにつながれば本当に助かるんだけれども、やっぱりその助けてもらうという考え方が困窮な人ほどなくなってしまって、自分でどうにかしなくちゃいけないと、で、自分でどうにもならないと諦めるというふうなことなので、やっぱりそうじゃないんだと、日本という国は本当に困っている人に手を差し伸べていろんなことで助けていきますよって、みんなが明るくなれるようにしますよというメッセージがいま一度本当に強く必要ではないかなと思います。