○木村仁君　大変ありがとうございました。そのようなつもりで私どもも審議を進めてまいりたいと考えております。私に関する限りは発議者の皆様もう結構でございますので、お立ちいただきたいと思います。
　次に、最初に戻りまして、住民基本台帳ネットワークシステムの導入の意義あるいはその効果について少しくお尋ねをしたいのでございますが、私がお尋ねをする前提として、戸籍法あるいは寄留制度、そして住民登録法、住民基本台帳法の昭和四十二年の制定、そういうことを通じての首尾一貫した流れがございます。そのことについて実は一々御質問をしたいのでございますけれども、これは事実を聞くことになりますので答弁者に対して非常に失礼であろうと思いますから、私が勝手におしゃべりをいたします。質問者がおしゃべりをするというのもこれは委員の皆様に対しても非常に失礼かとは思いますけれども、大した時間ではございませんのでどうか御勘弁をいただきたいと思います。
　昭和二十六年に住民登録法が制定されたわけでございますが、住民を地域において記録するという仕事はもちろん戸籍法から派生したものでありまして、大正十一年ですか、寄留制度というのができました。戸籍から外れてひとりどこかに転居した人の住所もきちっととらえておかなければいけないということでこの制度ができたわけでありますけれども、戸籍制度と寄留制度が一緒になってうまく機能するということがなかったようでございました。確かに私どもも子供のころ、親たちが、この子供はどこの小学校に入れるかといって鳩首協議をいたしまして、あの学校がいいだろう、それなら寄留をさせようとかいって、移りもしないのに寄留をしてそこに潜り込んだ。私も実はその越境入学者の一人であったわけでございますけれども、そういうことで、言うなれば大変実態とはそぐわない制度になっていたようでございます。
　そこで、歴史的には、市町村が自分の地域内に住んでいる人たちを正確に把握しようといろんな形で努力を積み上げてきていたようでございまして、その実態を踏まえまして、法務省において昭和二十六年に住民登録法を制定された、こういうふうに理解をいたしております。
　そして、この流れにおいて首尾一貫して、私どもは法務省という役所に敬意を表しなければいけないのでありますけれども、こういったもともと国の戸籍などというのは、恐らく徴兵制度と密接に結びついて徴兵制度の平等を守るために一生懸命やっていた制度だろうと思います。したがって、戦後、この国の事務を都道府県、市町村のどこでやらせるか、あるいは機関委任事務でやらせるか、団体自身の事務にするかという激しいやりとりがあった時代に、法務省は昭和二十六年にこの住民登録法を市町村の固有の事務という形で法律をつくられたのでございます。しかも、単なる住所を調べるという機能だけでなくて、住民のお役にも立つ、そして行政の能率化にもお役に立つ、それと住民の居住関係の公証、この三つの柱をきちっと整備しようじゃないかという形で整備をされたというふうに聞いております。
　この住民基本台帳はもちろん法務省が指導をしておられた分野でございますけれども、昭和四十年代の初めまで機能してまいりました。市町村の固有の事務ということで市町村も一生懸命やりましたから、私は比較的立派な制度ではなかったかと思います。
　昭和四十二年にこの住民基本台帳制度ができていくわけでございますが、ここでさらにこの基本台帳法の整備とともに、地方自治法十三条の二という規定を設けて住民の居住に関する事実関係を公証する、あるいはそれに伴う関連の事務を処理するということは市町村固有の事務である、固有の責任であり権利であるということを明確にされたわけでございます。
　それからもう一つ、同じく住民登録法の流れを受けて、住民基本台帳が単なる住民の居住関係の公証という意味だけではなくて、市町村の総合的な住民サービスの基盤となるものである、こういうことが明確にされております。当時はまだプライバシーというものの意識が国民全体にわたってそれほど先鋭ではなかったということもあったためでありましょうけれども、そういった記録は原則として公開の記録だ、こういう形で制定をされているわけでございまして、事実関係を把握しながら、できれば住民にもそれを使ってほしいという気持ちがこの時点ではまだあったのではないか、こういうふうに考えております。
　そして、非常に特異な事情でございますけれども、法務省、自治省の間で市町村の事務、しかも総合的な住民の情報管理というものを構築していこうという中で、やはりこれは市町村の行政の全般的な問題として法務省が所管するよりは自治省が所管する方がいいのではないか、こういうことで議論が始まったと、私はわきで見ていただけでございますけれども、理解をしております。
　そして、昭和四十年代の初めというのはどういう時代であったかといいますと、河川法の改正が行われまして知事の権限が建設大臣に奪われる、奪われると言うといけませんけれども持ち上げられる、あるいは強力な地方農政局が整備される、あるいは都市計画法の全面改正において都市計画法がやはり地方の事務でなくて国の事務であるという観念のもとに構成された。そういうことがあって、久世先生なんかがそうだと思いますけれども、当時の論文を見ますと、ネオセントラリズム、新中央集権主義の時代、こういうふうに呼ばれた時代でもあります。
　もちろん、公害十二法の制定過程において、地方自治体は頑張って条例による横出し、上乗せの規制の権利を獲得する、あるいはその後福祉の先取りをするというようなイニシアチブを持っていくわけでございますけれども、昭和四十年代の一九六五年から七〇年ごろにかけての新中央集権主義の時代と言われた時代に法務省が明治以来持っていた権限を至極あっさりと自治省に譲ったということで、地方分権の今の時点で各省庁がそういうお気持ちになっていただければ、私は地方分権というのは非常に進展するのではないかと思っております。
　そして、最近そのことを、滝口さんという方でいらっしゃいますが、元札幌法務局長とおっしゃいますから恐らく当時の法務省の課長ではなかったかと思いますけれども、その方がそのころの記録を発表しておられます。当該制度、住民基本台帳の制度の性格と自治省が市町村等地方自治体を総合的に指導監督、監督という言葉は気になりますけれども、指導監督の衝に当たることから当然の帰結として自分たちはこの権限を自治省に移したんだということを言っておられます。また、当時の自治省の振興課長であった遠藤文夫氏も、そのころの思い出を書いておられます。そしてその中で、法務省が権限を自治省に譲渡したということについて、「この制度のその後の進展をみながら、改めて当時の法務省当局の英断に敬意を表したい。」と、こういう雰囲気で行われた大変珍しい立派な制度改正ではなかったか。これは余談でございまして、余計なことを申しました。
　それと同時に、住民基本台帳制度が整備されたもう一つの非常に大きな要因でございますけれども、これは昭和三十年代まで市町村の窓口は非常に多岐にわたって、一つ転居でもすると五カ所も十カ所も窓口を歩き回り、そしてこの方が先だ、いや向こうから先に行ってくれ、その点が明らかでないから出直してくれ、いろんなことを言われて極めて不愉快な窓口であったわけでございます。それを市町村が努力して、昭和三十年代に窓口の統合管理ということを一生懸命やってきた。それをさらにやりやすくするためにこの制度が導入されたんだ、こういうふうに私どもは理解をしておりました。
　そして、この制度ができてから東京都中野区で電子計算機を導入して住民の情報を管理するということが始められ、それから市町村の経営管理という事務管理、能率化あるいは効率化、できるだけ少ないお金で処理をするという分野が非常に発展してきたのではないかというふうに私は評価をしているわけでございます。
　もちろん、当時は台帳をつくるのに膨大なお金がかかるのではないか、さらに国民総登録制、そしてそれは自衛隊の募集の名簿になりかねない、そういうことで強い反対があったこともございましたけれども、これが導入されたわけでございます。したがって、住民の居住関係に基づく公証をきちっとするという本来の目的とともに、市町村の行政そのものを近代化、現代化していくという非常に大きなターニングポイントになったのではないかと思います。
　このために、自治省の振興課長さんというのは大体一年ぐらいでかわるんですけれども、当時の振興課長さんというのは長い間課長をやられましたし、現振興課長さんももう何年かおやりになっていると思います。この仕事のためにやっておられるわけでございます。
　以上が住民登録法から住民基本台帳法へ変わってきた過程の私の基本的な認識でございますが、行政局長さん、今の私のおしゃべり、申しわけなかったんですけれども、大体大枠で間違いはないのでございましょうか。現在の方々の認識をちょっと確認しておきたいと思います。