Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　国連の平和維持軍の、とりわけＳＯＰだとかあるいは訓練マニュアルにつきましては、そこに書かれてあること、いわゆる国連の原則、それと日本政府の立場、自衛隊を海外派兵するに当たっては指揮権を持ったままだだとか、あるいは武力行使と武器の使用、こういうことで区分しているんだとか、こういうことで非常に大きな差異がある。こういうことでございますから、どうしても議論を進めるに当たって、国会というのは国民の代表である私どもの立法機関である国会でございますから、最高機関でございますから、その最高機関に一番がなめになるＳＯＰと訓練マニュアルの全資料を出していただけない、こういうことは全く私どもにとっては対等平等で議論をしていくというこの入り口にも立てない、このふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そうはおっしゃらないで、衆議院の方でもちゃんとそれで審議ができたんでございますから、政府の立場も考えて、どうぞひとつその点は、中身はもう大体わかっているわけですから、（「衆議院のまねをしろと言うのか」と呼ぶ者あり）まねしろというわけじゃないですよ。ないけれども、そういうことも御参考にしてひとつ御審議をお進めいただきたいということをお願いしている次第でございます。
○谷畑孝君　先ほども言いましたように、指揮権の問題だとかあるいは日本国憲法の武力行使にかかわる問題、しかもそれが部隊ごとに平和維持軍に参加をするわけであります。しかも、ＰＫＦというものあるいはＰＫＯというものが国連の憲章にこれ書かれていなくて、いわゆる米ソ冷戦構造の中で積み重ねてきたそういうものがこの基礎になるわけでありまして、しかもその基礎がＳＯＰであったり訓練マニュアルということでありますから、政府は持っておりまして、審議をする国民の代表である私たち、この国会で議論をする立法府の委員の我々が、全文を日本語に訳したものを私どもは見たこともないわけでございます。そんなことで対等平等でこれが議論ができるのか、こういうことでございまして、私は全く納得ができないわけでございます。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめて。
　　　〔午後一時四十分速記中止〕
　　　〔午後一時五十七分速記開始〕
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたしますので、二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時二十一分開会
○谷畑孝君　私は、質疑を留保いたしまして、後刻質問したいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　谷畑君の残余の質疑については後刻行うことといたします。
○森山眞弓君　私は、専門的な法律論とか防衛技術論とは別の観点から、普通の国民が疑問に思っていることを中心に御質問したいと思います。
　昨年の夏からことしの二月までの七カ月間、湾岸危機から湾岸戦争へと、あの期間は世界を震憾させたわけでございます。日本としても、石油ということもあり、大変深い関心、関係の深い地域でございますし、また日本人が多数人質に遭ったというようなこともありまして、大きな試練であったと思うのでございます。一年前の新聞を出してみますと、そのときの心配な気持ち、不安な状態がありありと思い出されるわけでございまして、改めて冷厳な国際情勢というものを思い知らされまして、日本人の国際的な認識を新たにした事件であったと思います。
　あの灼熱の砂漠の中へ外国の青年たちが平和を何とか回復しようということで多数出かけていって苦労しているさまを見まして、日本の私たちも平和を維持するため、平和を守るために何かお手伝いはできないものかと考えたものでありました。そして、被災民の運送をしたり、またそのために自衛隊機を出せるような仕組みをつくりまし
たり、増税までして百三十億ドルという拠出をしたり、できるだけの努力はしたのでございましたが、同時にしようと考えておりました法律の改正、新しい法律をつくって国連の平和活動に対して協力をしようということで国連平和協力法案というのが提案されたのでございましたが、これは廃案になりました。
　それからわずか一カ年後、今議論されております国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案というのが改めて出されたわけでございますが、昨年廃案になった国連平和協力法案と今のこの法案とはどこが違うのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　今回の法案と国連平和協力法案との相違点という御指摘でございます。大きく分けますと二点が違います。
　一つは、今回の法案におきましては、国際連合のいわゆるＰＫＯ、国連平和維持活動の一つでございます平和維持隊本体に対する協力を行い得ることとした点が一点でございます。また、昨年の国連平和協力法案に織り込まれていました国連決議の実効性を確保するための国際連合その他の国際機関または国連加盟国その他の国が行う活動に対する協力、いわゆる、本委員会でも指摘されておりますけれども、多国籍軍への協力というのは一切含めておりません。
　その二点が大きな違いでございまして、他方、この機会にぜひ指摘させていただきたいのでございますけれども、前回の法案にはなくて今回特に新たに入れておる点として次のような点がございます。
　まず、実施計画を閣議で決定いたします。その後、本部長が協力業務の実施に必要な具体的な事項につき実施要領を定めまして、それに基づいて協力業務を行う。この実施要領と申しますのは、まさに本部長が自衛隊の部隊も含めましてこの協力業務が円滑に行われるということを確保するために、私ども非常にこの法案の中でも重視している点でございます。
　それから次に、いわゆる憲法との関係で五原則をはっきりと法文に盛り込んでいる点がございます。それから、これはシビリアンコントロールとの関係で御議論がございましたけれども、国会への報告というのを第七条で書いてございます。また、この業務に従事する者の総数といたしまして二千人という枠を設けております。二千人を超えないということ。それから、これは国会でも非常に重要性が指摘されておる点でございますが、研修というのが非常に重要であるということで、前回の法案にはございませんでしたけれども、今回の法案におきましては独立の第十五条で研修に関する規定を設けておる。
　おおむねそういった点を私は指摘させていただきたいと思っております。
○森山眞弓君　それでは、もし昨年のあのような事態が今また起こったとしたら、そしてこの法律ができていれば、去年とは違って日本は何か具体的にできたのでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　私、先ほど指摘させていただきましたけれども、今回この法案が成立した場合でも、湾岸危機に際しまして、この法案に基づきましていわゆる多国籍軍への参加あるいはいわゆる後方支援活動というのは一切できません。
　他方、人道的な国際救援活動といたしまして、国際機関の要請等を受けまして、紛争周辺国に流出いたしました大量の避難民に対しまして、受け入れ国の同意が前提でございますけれども、この法案に掲げられております。務といたしまして、医療活動とか救援活動あるいは被災民の故国への帰還のための輸送、そういった業務を機動的に行うことができたというふうに考えております。
○森山眞弓君　医療活動とか、毛布や食糧などを送ってそれを配布するというようなことは湾岸危機のときにもなさったと思うんです。大勢のお医者さんとか、そういう方々が出かけられて御苦労されたと記憶しておりますけれども、あのときはこの法律はなかったわけでございますが、どういう根拠でやっていただいたのでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　クルド難民の際に緊急援助隊を派遣いたしましたが、緊急援助隊は基本的には自然災害あるいはガス爆発等の事故といったものを対象としているわけでございますが、法律の解釈といたしまして、直接の紛争から生じた被害ではない二次災害につきましては、まさにそれを放置すれば大きな災害に至るおそれがある、クルドの場合などはやはり非常に寒い山岳地帯で、放置すれば大量の病人が発生するといったような事態がございましたものですから、法律の解釈によりまして医療団を派遣するということを行ったわけでございます。
○森山眞弓君　国際緊急援助隊派遣法というのは、私が実は外務委員長をやらせていただいていたときに成立をいたしましたので、そのときの議論を多少覚えているのでございますが、今言われたように、自然災害に限る、そして自衛隊の派遣は考えないというような原則があったと思うのです。
　今のお話ですと、法律の解釈によって、二次的な災害であるから、自然災害ではないけれども派遣したのだというお話でございますが、そうしますと、あのようなことがまた起これは同じような解釈で、現在この法律がなくても派遣できるというふうに考えられるんでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、このたびＰＫＯ法案のもとで人道的な国際救援活動というものが案の中に入っておりまして、それにつきましては先ほども御説明がございましたが、活動の類型といたしましては、現在の緊急援助隊法第二条に規定しております救助活動、医療活動といったものと非常に類似しております。そこで、このたび法律を出すに当たりまして政府部内で議論をいたしまして、政策上の仕分けといたしまして、両案が成立した暁には、国際緊急援助活動は自然災害、ガス爆発等の事故等の人為災害のみを対象とするということにして、人道的な救援活動は国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある紛争によって生ずる被害を対象とするというふうな仕分けをしたわけでございます。
　したがいまして、先生お尋ねのクルドのようなケースにつきましては、これは紛争に起因する災害という認定が行われれば、法律の要件を満たしておれば、そういう形で派遣するということになろうと思います。
○森山眞弓君　私は、この法案の中で国連の平和維持隊に直接参加するという部分も大変重要だとは思いますが、もっとそれより大事なのは人道的な国際救援活動だと思うのです。この面で日本は今までささやかながらいろんな経験があるわけですし、もっと機動的な効率のいい救助活動ができるようになるというのであれば大変前向きないい法案だというふうに思うんです。
　ここで改めて、この法案によりますと人道的な国際救援活動というのはどういうものなのか、その実施の仕組みはどういうふうに考えられているのか、また民間のボランティアの参加、あるいはそのボランティアの皆さんとの協力というようなことが考えられるのかというような点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど経済協力局長の方からも指摘がございましたけれども、私ども今御審議いただいております法案につきまして、いわゆるＰＫＯ法案と呼ばれておるわけでございますけれども、実は我が国のなすべき協力といたしまして二つの柱がございます。
　一つは、いわゆるＰＫＯ、国際連合平和維持活動でございますが、もう一つの重要視しておりますのがまさに先生御指摘の人道的な国際救援活動でございまして、特に武力紛争によって最も被害を受けるのは現地の住民であるというふうな認識が強うございます。したがいまして、ＰＫＯの業
務の一部として人道的な活動が行われる場合もございますけれども、やはりそれに加えまして、同様に人道的な国際救援活動、特に国際連合とか人道的救援活動に従事しております国際機関がそれを要請してくる場合、まさに国際社会が人道的な問題としてそれを何とかしないといけない、そういった場合についてもあわせて協力することといたしたいというのがこの法案の仕組みでございます。
　したがいまして、今先生仕組みという御指摘がございましたけれども、どうもこの自衛隊の部隊というのも、これはまさに私ども繰り返し申し上げておりますように、自衛隊の経験、技能等をこの法案に基づく協力に活用するという意味におきまして重要視いたしておるわけでございますけれども、特に人道的な国際救援活動になりますと、それ以外の、先生今ボランティアというお言葉をお使いになりましたけれども、やはり防衛庁以外の関係行政機関、あるいはこの法案の十一条によりまして一般の民間の方々でぜひやってみたいという方々に参加いただく、あるいは地方公務員の皆様方にも参加していただく、そういう形でできるだけ幅広くこの国際救援活動への貢献というものを行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、法案のぜひ御理解いただきたい点は仕組みとか要件でございまして、やはり私どもこの人道的な国際救援活動につきましては、この法案第三条二号できちんと定義いたしておるわけでございますが、四つばかりの要件が満たされる場合というふうに考えております。
　一つは、国連総会、安保理あるいは経済社会理事会の決議、またこの別表に国際機関を列挙してございますけれども、そういった国際機関の要請に基づくということ、まさに国際社会の要請があるということが一つでございます。さらに、これは定義にもございますけれども、紛争に起因する被災民の救援、または被害の復旧のための人道的な活動であるということ。それから三番目に受け入れ国の同意がございます。それからまた、その活動が行われる地域の属する国が紛争当事者であるという場合には、その紛争当事者同士の間で停戦の合意があるということでございます。四番目に、先ほど私申し上げましたけれども、やはりＰＫＯの一環として人道的な活動が行われている場合もございますので、そういう国連のＰＫＯとして実施されるものではないということもこの法案に書いてございます。
　以上、四つの要件に照らしまして該当するようなケースにつきましては、我が国としてもこの法案に基づき協力することが可能である、そういう仕組みにいたしてございます。
○森山眞弓君　国際社会の恩恵を受けて日本は今日まで繁栄してきたわけでございますから、世界のどこかで災害を受けたり困っている人がいるときには、今度は自分ができることを積極的に手を差し伸べて助けるというような国際的な救援活動というのには大いに力を入れるべきだと思うのでございます。その際に、かなり経験があり訓練もしっかり受けているはずの自衛隊の皆さんが一定の数積極的にこれに参加して貢献してくださるということは、日本としての国際貢献だと、非常に目に見える形で多くの方に評価してもらえるんではないだろうかと思いますので、その点については私も賛成でございます。ぜひともそのような方向で実現されるように期待している次第でございます。
　さて、総理にお伺いしたいんですけれども、総理は所信表明演説でもおっしゃっておりましたが、よく日本はアメリカと共通の価値観を持つパートナーであるというふうにおっしゃいます。そのときに総理がおっしゃいます共通の価値観というものの内容はどういうことを意味していられるのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日米両国の関係を一般に国民の間で議論されますときに、多くの方が、安全保障条約によって結ばれておるというようなこと、あるいは非常にたくさんの人の行き来、物の行き来、資本の行き来があって、いわば世界第一及び第二の経済大国の間の経済交流関係があるというようなことをしばしば言われます。それはおのおのそのとおりでございますけれども、もっともっと大切なことは、何でそういう関係ができ上がったかといえば、それは両国の間に共通の価値観があるからである、両国はこの共通の価値観を大切にしよう、そういう基本的な合意があってその上で安保条約関係ができている、私はそういうふうにあえて申すのでございますが、両方のただ利害脚係だけでございましたら必ずしも安全保障関係ができるとは限らない、お互いに守るべきもの、大切にすべきものが一緒であるというところに信頼関係が生まれると私は思っておるわけでございます。
　そういう場合に何を共通の価働観と言うか。これはもうまことに平凡なことを申し上げますけれども、それは、やはり自由であるとかあるいは基本的人権であるとか民主主義の政治のあり方であるとか市場経済等々、我が国の憲法が定めておりますような基本的な価値観と、アメリカ人が抱いている基本的なそのような価値観が共通であるというふうに考えております。
○森山眞弓君　今、総理がおっしゃいました自由とか民主主義とか市場経済とか、そのようなものは日米に限らず、また西側だけではなくて、最近はもう東も西もすべてがそのような価値観を求めて努力をしているわけでございますね。私は、共通の価値観というと、民主主義、自由経済、平和愛好というようなことだろうとは思ったのでございますけれども、今言ったような世の中の変化で、日本とアメリカだけが共通だというわけではなく、世界じゅうの共通の価値に今やなりつつあると思うのでございます。むしろ日本は、よその国から見ますと、共通の価値観と口では言うけれども、実際は彼らの思っている価値と違うものを価値としているのではないかと疑われているんではないかという気がするのでございます。
　と申しますのは、例えば私の体験から申しますと、昨年来アメリカやイギリスやフランスなどへ行きまして講演を頼まれまして、日本の政治とか女性の地位とかあるいは国際情勢の解釈とか、そういうようなことをテーマに講演をしたり会議に参加したりいたしまして、そのときに聴衆から受ける質問やまた議論の内容から判断いたしますのに、どうもそういう国の人たちは、日本の思っている自由なら自由は彼らの思う自由と違うのではないかと思っているんじゃないか、そういう感じがしてなりません。ですから、今は余り共通の価値観ということを強調するのもどんなものかなという気がするのでございます。
　例えば自由経済といいましても、アメリカは日本の言う自由経済は自分たちの言う自由経済と違うんじゃないかというふうに疑っている節があるように思うのでございます。ヨーロッパでも同じだと思います。また、例えば女性の社会進出というようなことでよく質問をされ、講演もしろと言われて出かけるのでございますが、日本でも女性は最近各方面に大変進出して大いに活躍しておりますということをデータを挙げて説明するわけでございます。そうすると、まず大抵の国で聞かれる質問は、では日本では女性の閣僚は何人、ということになるのでございます。そうすると、私はまことに返事に困ります。世界百六十カ国ある中で、先進国はもちろん途上国も含め、東も西も南も北も女性の閣僚が一人もいないという国は大変珍しい今日でございます。ですから、そういう話をしますと、ああ、日本は民主主義と言うけれども、我々の国の民主主義と違うんだなというふうにまず思われてしまう。
　そんないろんな経験から申しまして、どうも日本の言う価値観とほかの国が思っている価値観とは必ずしも共通じゃなく、むしろ違うところが最近際立ちつつあるんではないかというような心配をするのでございますが、総理はその点について、大変国際人として内外ともに知られている方でございますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、前段の問題でございますけれども、いわゆる自由い民主、基本的人権、独立というような物差しで世界の多くの国をはかる危険を私は冒したいとは思いませんけれども、最近ソ連、東欧等に起こっております動きは確かにそういうものを志向しているように思われますし、またぜひそうあってほしいと思いますものの、これは本当にもう間違いなくそうだ、大丈夫だというところまでの少なくとも日月が経過しておりませんので、それはそういう希望を嘱しつつ、まだ同じ物差しではかることはいかがであろうかということを感じます。
　それから、明らかにもう同じ物差しではかっても大丈夫だと思われる国々の中でも、いわば先進と後進がございます。我が国は、年月から見ましてもその中ではまだ後進に属するでございましょう、同じ物差しに合格することは確かですが。その点が一つと、それからもう一つ、そうは申しましても、やはりその物差しはかなり寛容と申しますか幅広く考えるべきものであって、その国その国でいろいろな伝統もございますし、国のでき方もございます。したがって、その内容というものが必ずしも同一であるとは限らない。それは本質的に同一になり得ない部分もあるかもしれませんし、成熟しないために同質になり得ないでいる、いやしかしやがて成熟していくであろうという部分と私は両方あるように思っております。
　今、森山委員の言われましたことは私もしばしば聞くことでございますし、私自身が実はしばしば感じることでございますけれども、ここが実はこういう公の場でございますものですから、そういうことについて一つ一つどうもそのとおりでございますと日本の総理大臣が申し上げることがいいのか悪いのかというような点も多少ございまして、願わくはこれは森山委員と私の私的な場でございますとこの議論はもっともっと深めることができるということに感じております。
○森山眞弓君　明確なお答えがいただけないのは甚だ残念でございますが、私が心配しております懸念を総理もお感じになっていらっしゃるということで、ぜひその懸念を少しでも解消してくださるようにこれから具体的な御努力をお願いしたいと存じます。
　それから、平和主義といっても、それはどこの国でも平和を愛好しているわけでございますけれども、単に抽象的な言葉を並べるだけではだめで、やっぱり平和を確保し維持していくというための具体的な努力をしていかなければいけない。そして、それを世界の人たちにちゃんと見てもらい、日本は確かにそのつもりで努力しているなということがわかってもらえるということも大変重要だと思うわけです。
　ですから、その意味で、この法案は世界共通の平和あるいは人道主義というような理想に向かって具体的な方策を可能にしようとする第一歩であるというふうに思いますので高く評価したいと思うのですが、ところが会期の残りが大分少なくなってまいりまして、成立はなかなか難しいのではないかという評論があちらこちらにございます。もしもその心配がそのとおりであるとすれば、日本人はあれだけの事件を経験してもまだ何にもしないのかというふうに言われるのではないか、そして国際貢献税なんという話もけさ出ておりましたけれども、やっぱりお金で解決しようとするのかというふうに見下げられるということも心配している次第でございます。
　そこで、最初にお話し申し上げました国際緊急援助隊法の改正というのも今議題になっているわけですけれども、せめて、その困っている、苦しんでいる災害に遭った人たちに対する緊急援助隊の派遣、これをさらにもっと能率的に、また精力的にできるように国際緊急援助隊法の改正だけ切り離してやったらという説があるようでございます。日本の人的貢献をしようとする決意を示すという意味では、これもまた一つ傾聴に値する意見ではないかと思うのでございますが、総理はどのようにお考えでしょうか。どうしても一括で両案を成立させるということをあくまでもお考えになっていらっしゃるのか、柔軟に対応し得るのではないかという説がありますが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆるＰＫＯ法案につきましても、十分な御理解のもとに御質問をなさっていただいておりますので、なかなかお答えが難しいのでございますけれども、御案内のように、おのおのの法案はおのおの別の目的を持っておりまして、そのいずれも大切なものでございます。おのおのの法案が法律となりましたときに、違った局面におきまして、あるいは同じ局面でおのおのの法律が発動することがあるかもしれません。我が国としていずれも大切な国際貢献をいだそうとする努力の道を開きたいとしておるものでございますので、な言葉ではございますが、どうぞ両法案がそろいまして成立いたしまして、我が国が両方の面で貢献ができますようにひとつお力添えをお願いいたしたいと存じます。
○広中和歌子君　御質問させていただきます。
　湾岸戦争のさなか、私は外国の人たちに、なぜ日本が湾岸戦争のときに参戦しなかったのかとたびたび聞かれました。そのとき私は、日本は憲法の制約で参加できないということではなくて、それは事実なんですけれども、憲法といえども国民の合意があれば改正することができるわけです。だから、そういうことではなくて、むしろ我々の中に憲法を守ろうとする気持ちが強いのだ、だから憲法改正などは論外なのだ、そのように説明してまいりました。国民の間に強い反戦気分があり、それは第二次大戦のときの深い反省からくるもので、その反戦思想ゆえに平和憲法を支持していきたいのだ、それは日本の国民の気持ちなのだと訴えたのです。
　しかし、一国の中で、戦争中に反戦主義者も参加できる分野があり、また参加する義務があるように、現在世界に紛争の火種が絶えない中で、不戦の誓いをしている日本でさえも何かできるはずでございます。平和を積極的につくっていく分野、それが国連を中心とするＰＫＯだと理解し、私は公明党とともにこの法案を支持する立場に立ってきたわけでございます。
　宮澤総理は、この法案をどのように受けとめられ、前臨時国会の後を受けてこの法案の成立にどのような努力をなさってきたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　広中委員が言われますとおり、昨年湾岸戦争が起こりましたときに我が国があちこちから受けました批判、それよりももっと大事なことは、それを受けて我が国民がどうすべきかという国民的な議論をしたというところ、そうして財政的貢献だけでは十分ではない、許されることと許されないことがあるが、許される限りでの人的貢献もすべきであるという、大変に議論の高まりがございました。
　私自身、またそういうふうに考えた一人でございます。そのとき私は、ごく最近まで政府におりませんでしたけれども、しかし、そのような努力を政府なり私どもの党でしていくことについては私は極めて積極的な一人でございました。そういう意味で、先般この仕事をお引き受けいたしましたときに、御審議になっておりますこの法案については全面的にひとつ御賛成をお願いいたしたいと両院におきましてお願いを申し上げる立場に立っておるわけでございます。
○広中和歌子君　十二月七日と八日のＮＨＫの世論調査によりますと、ＰＫＯそのものに賛成している方は六三％ございます。しかしながら、このＰＫＯ法案そのものになりますと、反対が二五％、賛成が三四％、残りはわからない、不安だ、無回答なのでございます。この反対の中には、もちろん憲法違反と受けとめている人が非常に多いわけで、それは全体として三三％あるわけですけれども、意見を言わなかった無回答の方たちの中には、自衛隊丸ごと戦火の中に行くかのごとく、そういうふうに誤解をしている人もある。国民の間に非常に誤解があります。少なくとも正しい解釈が浸透していないような気がするのでございますけれども、政府は国民の理解を得るため
にどのような取り組みをなさり努力をなさったか。
　停戦が合意され平和が戻ってきた、このかけがえのない平和をどう持続させるかということがこの分野への協力である、それがＰＫＯであるといったような前向きのＰＲを、外務大臣にもお伺いしようと思ったんですけれども、いらっしゃいませんので総理でも結構でございますが、ともかく、例えばテレビのインタビューを通じてでも何でもよろしいんですけれども、総理が、あるいは外務大臣が非常に積極的にこの法案に取り組まれたといったような動きが見えない。我々これを支持してきた公明党としては、何かはしごを外されたような、そのような気持ちがないわけでもないわけですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでは、私からお答えを申し上げます。
　先ほど広中委員の言われましたように、確かにこの法案につきましての国民の理解がまだまだ十分でないということは私もおっしゃるとおりであろうと思います。
　よって来るところを考えますと、ただいま世論調査のことも言われましたが、そもそも自衛隊というものが違憲であるという議論、これは国民の中にも多くはないのでございますけれども、しかし根強く、多数ではないが一部にあるというそういう問題がございます。それから、そういうことはないであろうが、しかし自衛隊というものが海外にいかなる目的にせよ出るということについては、過去何十年国民は恐らくそういうことがあろうとは多分思っておられなかっただろう、ずっとそういう時代が続いてまいりましたので、そういうこともきっと戸惑いに私はなっておると思います。昨年のあの世論の盛り上がりは大変なものであったのですが、ある意味で申しますと、のど元過ぐればというようなこともございますので、それで済んでみるとさてというような部分がまた私はあるだろうと思います。
　しかし、これはもう問題なく国際平和に、国連の平和維持活動に貢献するんだと、武力行使に行くんではないということをるるいろんな場でお尋ねがありまた御説明もしておりますけれども、国民にとってはなぜ自衛隊が急に出かけるのかというそこに問題が集中いたしましたので、また国会の御質問も勢いそこに集中されましたので、どうもその点についての問題意識だけが強くなってしまった。私どもやはり国会のこういう御質問にお答えをする、衆議院でも参議院でもそれに大部分の時間を実は使ってまいりました。これが一番国民におわかりいただけるベストの方法である。そのほかにも、テレビ等の機会を通じまして一生懸命この法案についての説明を国民に申し上げておりますけれども、その点は長い間のそのような国民側の受け取り方がございましたものですから、まだまだ時間的に十分でなかったのかもしれない、そういう反省はいたしております。
○広中和歌子君　我が国がこれまで進めてきた、そして今後とも大切な国際貢献というのは、おびただしい飢餓に苦しむ難民の救済、世界に広がる環境破壊の防止、十分な教育を受けられない何億人といる子供たちの救済だろうと思います。これらの重要な人道的課題に本腰を入れることこそ、日本が急がなければならない国際貢献だと思いますが、今回、さらにＰＫＯ法案を通して国連を中心とする国際貢献に踏み切った真の理由は何なのかということを伺いたいんです。
　国際貢献の中で、日本は人を出さないという批判を受けていると言われますけれども、ＯＤＡの一環として青年海外協力隊もございますし、またいろいろな海外の援助活動にも参加しております。この青年海外協力隊でございますけれども、人数も世界でアメリカのピースコーに次いで多いほどでございます。それなのに、国際貢献が高くないという批判があるとすれば、それは一体何なんだろうか、どうしてなんだろうかということを伺いたいんです。
　つまり、国際社会の一部に日本が危険地域に人を出していないという批判があって、それにこたえる、つまり三Ｋと言うと語弊があるかもしれませんけれども、要するに人の嫌がる、危険であり、汚くて、きつい、そういう分野を分かち合うことが今日本に求められているのではないか。政府は、しっかりとそれを受けとめて国民にはっきりと説明していただく必要があるんじゃないか、そのフランクさが足りなかったんではないかなというような気がいたしますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全く私はそのとおりだと思っております。
　日本が国際貢献してないわけじゃないのでございまして、予算の面等においては、例えばＯＤＡでもアメリカと同じぐらいの額、一、二を争う額を出しておりますし、今委員が御指摘になりましたような技術協力とか海外青年協力隊とか、また選挙監視団等も出しておりますし、この間は、国内に最初は大変な反発がありましたが、しかしながら政府の英断によって、おくればせとはいいながら掃海艇を出して機雷の除去に貢献した、こういうふうにやってはおるんです。おるんですけれども、一兆五千億から二兆円と言われるようなお金を出したにもかかわらず、その割合には国際的な評価はいまいち足りないという感じです。しかしながら、予算で十三億円程度の、言うならば千分の一ぐらいの費用で、これが非常に国際的には、いや日本もやっぱりちゃんとやるべきことをやってくれたというような高い評価を受けまして、最初にはうんと反対した人も、最後はけしからぬけしからぬと言う人はなくなっちゃったんですね、あれは。
　あのこと一つを見てもわかるように、我々はもっと大きな観点からＰＲをすべきである、そのように思っておるんです。ノーベル平和賞を受ける平和活動をけしからぬけしからぬと言う人は、私は少ないような感じを受けているんですが、そういう点でのＰＲ不足ということも私は大きな問題である、そう思っております。
○広中和歌子君　防衛庁長官に御質問の通告はしておりませんけれども、お答えいただきたいんです。
　ＰＫＯに参加する意義は、国連の指揮のもとに平和を創造することに協力するということともに、この三Ｋをシェアするということではないかと思うのでございますけれども、特にＰＫＦに参加する自衛隊の方々に十分な認識があるかどうか、十分納得していただいているのかどうか、そしてまた、その参加者の中に女性も加わるのかどうかということもお伺いいたします。大臣になるだけではなくて、やはり女性も厳しい、つらいこともシェアする、そういう姿勢も大切ではないかと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　先生のこのＰＫＯ法案に対する御理解、私は大変深く傾聴をいたしておりましたが、海外に自衛隊を派遣するということは、これはあくまで平和目的でございまして、国内における直接侵略あるいは間接侵略に対しまして、これはもう国を守るためでございますから組織的な武器使用その他をやるわけでございますが、今回のこの海外に派遣する平和業務は、極端なことを言えば、武器を持っていかなくてもいいんだというくらいの認識で、私どもは自衛隊の組織としての知識や経験やあるいは組織力というものを利用してこれに貢献しようということでございますから、あくまで平和的な機能、目的であると存じます。
　そういった意味のＰＲが、今先生御指摘のように、国民の間になかなか浸透していかない。自衛隊が小火器でも持っていきますと、これはもう武力行使のためだというような、そういう限界的なケースが本院においても議論が行われております。これも法律論でございますから非常に必要なこととは存じますけれども、しかし、実際は平和の戦士としてこのＰＫＦ、ＰＫＯに参加するわけでございますので、この点は私は、国会の論議を通じて国民の皆さんも理解は深まったとは存じますけれども、なおこの点は強調していかなければ
ならないと存じます。
　武器の使用という問題は、確かに重要な問題でございます。この二十四条にも規定されております。しかし、これだけが、こういうことのみがケースとして非常に蓋然的にあり得るケースだという想定での御議論はいかがなものかなと、私は終始考えておりました。
　そういうことでございまして、我が自衛隊が、本法案が成立いたしますならば、この目的に従いまして、国内の防衛、自衛隊法三条による任務とは全く別個の平和的な目的でございますから、別個な観点から自衛隊員に教育訓練をし、意識の問題としても、国際貢献に、平和目的のために行くんだという意識をはっきり持ってやることが私はぜひ必要だと存じます。そういう意味で、研修その他におきましても、この法案が成立いたしますならば、ヨーロッパ等におけるＰＫＯの実態等もよく自衛隊員につぶさに見ていただいて、そしてそれを自衛隊員に教育していただく。そして、ＰＫＯ、ＰＫＦの任務は何なのか、あるいは我が国が派遣する目的は一体何なのかということを自衛隊員がきちっと自覚して出ていっていただきたいな、こう思っております。
　なお、先生御指摘の女性の方の派遣の問題でございますが、これは法律によりまして平和協力業務という定義がございますけれども、その中にはＰＫＦのほかに、自衛隊が部隊としてあるいは個人として行う業務としては医療あるいは難民救済の問題等々いろいろございます。女性の方でも、例えば医療協力をやった場合は、看護婦さんその他の随伴もあるいは必要であるでございましょう。そうした問題等もございますから、あくまで平和の戦士としての部隊の派遣でございますから、そういったこともケースによっては考えていって当然だと私は存じております。
　以上でございます。
○広中和歌子君　社会党に質問させていただきます。
　ＰＫＯへの対案として独自の国際貢献策を出された貴党に対して、心から敬意を表したいと思います。
　次に、以下質問させていただきたいわけですが、社会党案が国際緊急援助法に反対する理由をお伺いいたします。
○委員以外の議員（野田哲君）　広中委員にお答えいたします。
　今回の政府提出の改正案は、外国の災害に対しても自衛隊を派遣することが中心になっています。私どもは今ここで自衛隊の合憲か違憲かという議論は別にいたしまして、自衛隊の任務は専守防衛、このことをずっと政府は今日まで言い続けてきているわけでありますし、自衛隊法の三条においてもそのことが明記されているわけでありまして、当初から自衛隊が海外で活動することは想定をされておりません。
　今回の場合のように、災害の派遣の場合にはいいではないか、あるいはＰＫＦの場合にも武力の行使をしないという前提であればいいではないか、こういうふうに一つずつ口実を設けて例外をつくっていく、海外派遣の道を開いていく。これは一九五四年の自衛隊の発足に際しての本院の決議でもそのことを懸念して決議が行われた、こういうふうになっているわけでありまして、試みにその決議の趣旨説明をされている当時の改進党、後に自由民主党に合流されたわけでありますけれども、その改進党の鶴見祐輔議員が趣旨説明の中でどういうふうに述べているかといいますと、「我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになる」、こういうふうにその趣旨を述べておられるわけでありまして、私どもは自衛隊の海外派遣だけはいかなる理由があろうとも認めるわけにはいかない、これが憲法と参議院の決議に沿うものであるし、また、そのことはアジア各国の信頼を回復する方途である、このように考えています。
○広中和歌子君　社会党案によりますと、以下の要請を受けた場合にはどのような対応をなさいますでしょうか。
　ピナツボ火山、これはフィリピンの火山の救援活動、それからカンボジアの地雷撤去、クルド難民救援、これにどのように対応なさいますでしょうか。
○委員以外の議員（村田誠醇君）　お答えいたします。
　我が党が提案しておりますのは、国際における平和の維持活動と、それから人道的な国際の救援の活動について、国連からそういう要請が来た場合、我が国が協力をする限度といいましょうか、範囲を我々は考えておるわけでございます。したがいまして、前提となりますのは、国際機関の決議あるいは要請があった場合にというのが前提でございます。したがいまして、我が国のその範囲内、これは政府案と我々が違うのは非軍事の分野で協力をするということが前提でございます。
　したがいまして、先生が今お尋ねになりました三つのケースは、いずれも現行法の中で、もし仮にピナツボ火山の場合のようなケースでございましたら、国連の要請がなくても我が国の独自の判断でできる部分もあるいはやろうと思えばできないことはない。ただ、これらの三つのケースで、仮に国連から要請があった場合には、その中で我が国ができる範囲というものを、今言いましたように非軍事・民生の分野ということを私どもは強く主張しております。それが政府と違うところでございますが、その内容については、我が国の決めた範囲内で協力をするということがその前提となります。
　したがいまして、一般論として火山災害等についてどういうことができるかといえば、土木工事とか住宅建設とか医療活動とか、そういうことについては十分に行うということについては社会党も主張しているところでございます。
○広中和歌子君　そうすると、例えば地雷撤去というのはこれは民間人が足を飛ばされたりということで非常にゆゆしき問題なんでございますけれども、こうした分野は非軍事、つまり民間では対応できないということで御協力はできない、そういうことと理解してよろしゅうございますね。
　そうすると、こうしたかなりプロフェッショナルなレスキューチームというのでしょうか、そういうのが必要な分野、それはもうよその国にお任せする、そういうことでよろしゅうございますか。
○委員以外の議員（野田哲君）　地雷撤去というのはもう純軍事的な分野でございますから、それを私どもの方で派遣をしてやる、こういうことは考えておりません。
　それで、私どもが法案として提案をしておりますのは、政府案の三条に定めてある中の前半の部分の軍事的分野、それを除く分野についてそれぞれ平和協力隊を派遣してやっていく、これが基本になっておりますので、軍事的分野を除いては広範な範囲で最大限の協力をしていく、こういうつもりでございます。
　　　〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
○広中和歌子君　これはそれぞれ各党、各人違った考え方を持って当然なんでございますけれども、非軍事ということで自衛隊の参加を否定する理由でございますけれども、憲法違反ということでそういうお考えでございますけれども、それ以外にもし何か理由があるとしたら何か、お伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　憲法上の問題以外では、先ほど申し上げましたように、自衛隊の発足に当たって本院が決議をしている、このことでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。また後ほど質問させていただきます。
　ＰＫＯ法案に戻りまして、先ほども申しましたように、世論調査でもＰＫＯそのものについては日本も貢献するべきだという考え方の人が六三％になっている。このＰＫＯ法案についてですけれども、中山前外務大臣は、国連その他海外に向け
てこのＰＫＯ法案を公約している。いわば海外に向けてこういう形で日本は貢献するのだというふうに約束をしていらっしゃるわけですけれども、聞くところによりますと、もうともかく会期切れで継続、それから先の運命ですね、この法案をどのように扱っていらっしゃる御決意なのか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだ会期もございますし、物理的抵抗がなければそれは成立することもあるわけですから、私はまだあきらめてはいない。まさに海外、外国に対して国際公約的なことになっていることも事実でございます。
　実際問題として、世界の八十カ国も参加をしてやっておった行為がもう平和維持活動そのものであって、憲法の精神からいっても全く差し支えない。この間の掃海艇でも同じことでして、あれは海上自衛隊が行ったんですが、イランの領海にも入って撤去をして、以来それはお褒めの言葉にあずかっているんです。国民がだれも反対しないです。最初はありましたよ。最初は随分、新聞なんか見ても反対論はいっぱいあった。しかし帰ってきたときにはえらい評価を受けているということも事実です。
　私は、大臣になる前だったけれども、自衛隊の輸送機を難民の避難や何かにいち早く手伝わせなさいということを内閣に助言した一人なんです。しかし、これは政令改正までやったがとうとう間に合わなかったという事実があって、ああいう既成事実があっても、結果を見れば国民は納得してもらえると私は思っておったんです。ですから、そういうように大局的に物を見れば、私はこの法案については国民の理解が得られると思っております。
○広中和歌子君　話題を変えさせていただいて、法案のちょっと中身に入りますが、法案七条に国会報告がございます。国会報告といいますけれども、だれに、いつ、どういう形で、事前と事後でございますけれども、どのように報告されるのか。そして、それを受けとめました国会議員が、五原則とはいいながらこれはちょっと問題があるんじゃないかと疑義を挟んだ場合には、どのような形で我々国会議員の意見が派遣に反映され得るのか、そのことについてお伺いいたします。
○政府委員（野村一成君）　法案七条の適用の関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　国会報告につきましては、通常、内閣総理大臣が両院の議長に対しまして文書の形で行うというふうに承知いたしております。その報告についてさらに口頭で説明を行うかどうか等につきましては、報告の都度、国会の御判断に従いたいというふうに考えております。
　その報告のタイミングでございますけれども、この法案七条にございますように、実施計画の決定または変更があったとき、あるいは実施計画に定めます。務が終了したとき、あるいは実施計画に定めます期間に係る変更があったとき遅滞なく行うということになってございまして、基本的には、閣議で決定が行われる、閣議に上がるという場合には国会報告の対象になるということでございます。
　それで、その報告に基づきまして国会の方で御審議を行うという場合があろうかと思います。その場合に、政府としてそういった御審議の過程でまとまりました御意見を踏まえましてさらなる業務の実施に当たるということでございまして、必要に応じて実施計画を改めるような機会もあろうかというふうに考えております。
○広中和歌子君　確かめさせていただきますけれども、反映されるんですね。そうすると、国会承認と国会報告とは事実上同じというふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　報告でございますので、いわゆる承認とは別でございます。
　他方、国会での御審議の過程で御意見が表明されるということがあろうかと存じますので、そういった点は、当然、具体的な業務の実施の柱になるのは実施計画でございますけれども、そういった後のさらなる実施の場合にそれが反映されていくという機会もあろうかというふうに払お答え申し上げた次第でございます。
○広中和歌子君　だから、あろうと思うというのはあるというふうに解釈してよろしいんですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは政治判断の問題ですから、だから国会が承認されないというような場合には、それは継続してやることはやめるということになるのが、通常、当然のことだろうと思いますよ。
　それからもう一つは、国会の答弁の中でも今までも出ておりますが、報告をして、そのときに議会の意見も十分いろいろ聞くということですから、その中でなるほどというような問題があれば内閣は何か考えますよ、世論の動向その他を見ながらやっているんですから。みんな、内閣を持っておって国民から総スカンをされるようなことはやらないに決まっておるし、また、内閣もやめたくないのが普通だからね。
　だから、やはりそれは政治判断の問題ですから、そのときの。選挙に負けるのも困る、そういうようなことも考えて、しかも最大限の国際貢献をやっていこうと、そのときの政治判断によって時の内閣総理大臣が決めることだと私は思います。
○広中和歌子君　いや、その政治判断を御信頼申し上げていいかわからないというようなこともありましてこの法案への賛成が少ないんじゃないかなというような気がするわけでございます。
　次に、具体的にカンボジア和平について、日本は停戦の前の段階からずっと積極的にかかわっていらした。そういうことで、この停戦した後のさまざまな形での協力に参加したいというお考えであるように私は受けとめておりますけれども、どのような形で日本はカンボジア支援にかかわっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　カンボジアは、アジアの一端、一角にあるわけです。既に海部内閣のとき、去年の六月でしたか、東京にカンボジアの一派対三派の代表を海部さんが呼んで和平の調停の糸口をつくったことは事実。しかし、そのこと自体はうまく成功というわけにはいきませんでしたが、そこからスタートをして、そしていろんな紆余曲折を経た結果、一応四派の間の話し合いがついて、国連の勧告を受け入れて、そしてシアヌーク殿下を長とする最高国民評議会というものをもつくったわけであります。
　そして、その中でさらに、国連の指導を受けるということで、国連のカンボジア先遣隊、通称ＵＮＡＭＩＣと言われるものが現地に入っております。ここでいろいろ今後どういうようにやるかというようなことが協議をされまして、それから選挙が続いて行われるようになりますが、その前に、彼らは停戦をお互いに発表しているんですが、本当に停戦したかどうかわからない。何万という人がおるわけですから、中にはもう〇・何％で絶対上司の命令に従わないという人があるかもわからない。
　それからもう一つは、避難民がタイ国境に何十万人とおってそれが帰還をする。農作業に入るというようなことをやろうとしても、これも一万個とも二万個ともよく数はわかりませんが、膨大な地雷が埋められているというんですから、山の中をのそのそ歩けません、危なくて。したがって、それは地雷を埋めた方の人もおるわけですから、どの辺に埋めたのか聞いて、それは専門家が行ってそういうものを撤去してやらなきゃならぬとか、あるいは武装解除をやるというんですが、本当に武装解除するかしないかわかりませんから、見ていないとね。やはり見ているところで武装解除してもらったら、今度は武器は一カ所に集めるというんですから、集める間に途中でなくなっちゃっても困る。先ほど言ったように武器の泥棒だってあるかもしれませんしね。だから、そういうものの見張り番も必要だ。そういうようなことをいろいろ、時間がなくて申しわけないんですが、やることはいっぱいあるわけですよ。
　そういうことで、協力できる分野、これはなかなか武器の管理とかそういうものに民間人といったって無理なんですよ、実際は。武器にもいろいろ危ない武器もありますからね。そういうことでどうしても自衛隊の分野というのはあるんです。
○広中和歌子君　社会党の方にお伺いいたします。
　本年十月二十四日、社会党のシャドーキャビネットと外務省との間でカンボジアの貢献策についてお話しになったと伺いました。この定期協議の中で、社会党としてはカンボジアにどのような形で協力していこうというアイデアをお持ちでいらっしゃるかをお伺いいたします。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　まず、定期協議のことですけれども、ちょうどパリ協議会の後だったものですからその御報告を受けたところで、私どもの方から何か申し上げたということはございません。
　それから、カンボジアについて何ができるかということですが、まさに今大臣がいろいろやることがあるとおっしゃった。私は、文民でもいろいろやることが山のようにあると思います。やらないと言っているのではなくて、あくまでもやるということですけれども、ちょうど先日外務大臣はメレマン・ドイツ経済相にお会いになった。そのときに、ドイツではＰＫＦのために基本法を改正する用意があるというふうに言っています。やはり憲法というのは自由に読んではいけないものであって、基本法というものは国の基準になることですから、そのことはあくまでもきちんと守るということが大原則だと思います。
　同時に、国連では段階的に参加することが大事だということもおっしゃっていました。そういうことからいいますと、汚いことは地雷だけではなくもっとほかにもいっぱい、家を建てることですとか、難民三十五万人を助けるということとか、幾らでもございます。そこのところで働くところはたくさんあると言われてまいりました。
○広中和歌子君　時間がなくなったのでちょっと意見を言わせていただきたいのでございますけれども、ともかく私どもは国際貢献をしようということで前向きにこのＰＫＯを検討してまいったわけでございます。そして、与野党の意見の違い、また世論の持つ不信感、誤解、そのようなことのためにこの法案が今宮に浮きそうな形でございますけれども、何とか前向きな対応ができないか。
　そこでお伺いいたしますけれども、先ほども森山先生が御質問になりましたように、まず国際緊急援助隊法、それを切り離して通していただくわけにはいかないか。それからまた、国民の理解を完全に得られていないということもございますので、ＰＫＯの中でもＰＫＦを切り離しましてまず与野党で話し合う、そういうテーブルについていただけないか、そのような意見を申し上げたいと思いますけれども、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つの御提案だと思います。我々としては、できるだけ両方そろって成立をさせていただきたい、そう思っておるんです。一つの御提案として承っておきます。
○広中和歌子君　総理、お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、外務大臣の言われたとおりでございますが、前段につきましては、実は先ほど森山委員にお答え申し上げました。
○井上哲夫君　私、連合参議院に所属しておりまして、政党ではございませんが、私たちの意見をもとにお尋ねをいたしたいと思います。
　連合参議院は、ＰＫＯの参加による国際貢献については、既に代表質問でもお話をしましたが、あくまで当面は非軍事、非武装の立場でまさにＰＫＯ的な国際協力を積極的に推進すべし、こういう立場をとるものであります。具体的には、自衛隊とは別個の組織の協力隊にする、さらに協力隊の業務の中でもいわゆるＰＫＦという業務は含ませない、そしてシビリアンコントロールを徹底するために国会の承認を条件とするというような骨子で考えております。
　過日の本委員会の質問では政府、つまり大臣にいろいろお尋ねをいたしましたが、幸いにもといいますか、今国会においては参議院で社会党が対案を出されております。対案を出されているということに対しては私どもは大変敬意を表するものでありますが、この対案の中身についてやはり確かめさせていただきたいことが多うございます。ただ、私の持ち時間はわずか十九分でございますので、すべてを網羅することはできないとは思っておりますが、まず発議者の野田議員にお尋ねをしたいわけであります。
　今回、社会党が対案を出されたということで、今、広中議員もおっしゃいましたが、もう少し国民合意の内容になる国際平和協力法案をつくって、そしてまさに国民の大方の応援を背に日本の人たちがＰＫＯの協力隊として海外に出てはどうか、こういう意見がありますが、まずその点についてどのようなお考えか、お尋ねをします。
○委員以外の議員（野田哲君）　先ほど広中委員の最後の御提案も承っておりましたが、私どもとしては、井上委員からも今お話がありましたが、国民の合意が得られる国際貢献策を各党が協議をしてつくっていく、このことには賛成でありまして、もしそういう形で各党が合意を得るために協議をしようという場がございますならば、それには喜んで参加をいたしたい、このように考えております。
○井上哲夫君　そうしますと、必ずしも対案にほかの党があるいはグループが賛成をしない限りだめだというわけではないとお伺いをしたわけですが、では、昨年の十一月のいわゆる三党合意と言われております自民党、公明党、民社党さんの間でなされた合意の内容について、いかがでしょうか、どこが社会党の対案の中でも最も障害になるのか、あるいは障害にならないのか、お答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　昨年の十一月八日の自民党、公明党、民社党の幹事長、書記長さん方で合意されたいわゆる三党合意、これは自衛隊とは別個の国連の平和維持活動に協力する組織をつくる、こういうふうになっておりましたので、私どもとしてはその趣旨が本当に名実ともに生かされていれば国民の合意は形成が可能であった、こういうふうに考えているところであります。
　しかし、今回の政府案は、自衛隊はそっくりそのまま部隊として参加をすることになっておりますので、この三党合意とは質が変わってきている、こういうふうに受けとめているわけでございます。
○井上哲夫君　先ほど広中議員が宮澤総理にお尋ねをされていましたが、私はむしろ発議者の野田議員に同じような質問をしたいと思うんです。
　自衛隊の問題、違憲なのか、あるいは海外出動の制約があるのか、そしてそれはどのように受けとめるべきかについて、この社会党の対案をつくられた際には自衛隊は違憲であるという前提からおつくりになったのでありましょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもとしては、憲法第九条を文字どおり素直に読めば、自衛隊は違憲の存在である、このように受けとめております。そして、もう一つ私どもが前提として考えたのは参議院決議、これを前提にして今回の対案は考えているわけであります。
　特に、自衛隊をＰＫＦに利用することは、第一は、従来の政府見解によっても自衛隊は専守防衛のためのものであるということ。そして、先ほど申し上げましたように参議院決議が生きている。第三は、特にＰＫＦの参加の場合には、憲法で否定をされた行動に勢い行きがかり上移っていく危険性が非常に強い、こういう点を今の政府案では見ているわけでございます。
○井上哲夫君　くどいようでございますが、シャドーキャビネットといいますか、社会党の影の内閣は先般、自衛隊といいますか防衛費については
伸び率がゼロですか、そして人員も陸上自衛隊は欠員があるのでそのまま、あと三千人を減らす、こういうふうなことを基本的な骨子とするシャドー内閣でのお考えを提示されたとお聞きしております。そうだとすると、やはり違憲から始まっているのか、あるいはそうでないのかが少しわからないので、くどいようでございますが、お尋ねをしたいと思います。