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○中川国務大臣　気候変動の脅威に対応するには、温室効果ガスの排出削減対策である緩和策と、気候変動の影響による被害の回避、軽減のための適応策を車の両輪として進める必要がございます。当時の丸川大臣もその考えを発言されたものと思います。
　パリ協定あるいはＩＰＣＣも、緩和策と適応策の両者を推進することの重要性を強調しております。
　このため、パリ協定及び地球温暖化対策推進法のもとで地球温暖化を防止する緩和策に全力で取り組むことはもちろん、本法案のもとで気候変動影響に対する適応策を充実強化させてまいります。
　この地球温暖化対策推進法と今回御審議いただいております本法案の二つを礎に、緩和策と適応策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○玉城委員　本法案では、気候の変動に起因して、生活環境の悪化、生物多様性の低下、社会、経済、生活等において生ずる気候変動影響と、それから、気候変動影響に対応して、被害の防止、軽減、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図るものとする気候変動適応について定義されています。
　気候変動への適応策として、これまでにも国交省を始めとするさまざまなハード及びソフトのインフラ等の整備が行われてきた経緯を踏まえ、影響、そして緩和、適応に対して、さらなるその需要に応えようとする場合の財政及び適正規模の対応策は、主管省庁として環境省を中心として対応策をとるべきだというふうに思います。
　先ほども申し上げましたとおり、やはり環境政策は、世界とともに取り組んでいくことの一番重い責任を環境省が持ち、そして各省庁にその強い意思を持って協力をしてもらうということが肝要だというふうに私は思います。
　では、政府参考人にお伺いいたしますが、この財政及び適正規模の対応策をどのように図ろうとするものか、お答えいただきたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年に閣議決定されました気候変動適応計画に基づいて、今、各省庁が適応策を実施してきてございます。事例は、先ほども御紹介がありましたが、ハード対策として、例えば自然災害の分野、それから防災施設の整備、あるいはソフト対策として、ハザードマップの作成、あるいは私ども国立環境研究所でやっていただいております気候変動適応情報プラットフォームの構築、そういったものに取り組んできているということでございます。
　今後は、この法案に基づきまして、適応策を法的に明確に位置づけまして、法定計画であります気候変動適応計画のもとで、国、地方公共団体、事業者、国民の皆様方が連携協力を一層強化をして、総合的かつ計画的に対応策を推進していくということが非常に重要だと思ってございます。
　その際、最新の科学的知見を踏まえまして気候変動影響の評価を行いまして、その結果を踏まえて気候変動適応計画を改善していくということで、定期的にこの適応策の充実強化を図っていくということが重要だと思っております。
　それで、政府全体としての適応関係の予算の規模というようなことにつきましては、これは、今後さまざまな省庁がそれぞれの施策の中で予算を獲得されて実施をしていくということだと思いますし、それから、予算の中でどの程度が気候変動の適応に貢献をしているのかという部分につきまして、どこで線引きをするのかということが必ずしも明らかでないところもございまして、現時点では適応関係予算の全体の規模が明確にはなってございませんけれども、今後も、こういったさまざまな取組をしっかりと、政府全体の取組を把握いたしまして、環境省としても、その進捗状況を的確に把握、評価できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○玉城委員　この適応の総合的推進の中で、国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化するとあります。そして、今ありましたように、国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定し、その進展状況について、把握、評価手法を開発し、その評価をおおむね五年ごとに行い、その結果を勘案して計画を改定していくというふうになっております。
　この気候変動適応を推進していく上で、国、地方公共団体の責務、事業者、国民への努力がこの法案でも規定されております。
　第三条から五条の規定において、気候変動適応の推進当事者とみなされる国、地方公共団体それから民間事業者等については、努めるものとすることという規定にしておりますが、これが、ねばならないということではなく、努めるものとすることという規定にしている理由は何でしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案第三条から第五条までの規定におきまして、ここで、国、地方公共団体及び事業者が気候変動適応の推進のために担うべき役割ということを明確にしているところでございます。
　国につきましては、気候変動等に関する科学的知見の充実を図るとともに、適応に関する施策を総合的に策定、推進することを義務づけております。
　一方、御指摘のように、地方公共団体及び事業者につきましては、個別の主体によりましてそれぞれの知見や責任の程度などに差異があるということから、御指摘のように、現時点におきましては、取り組むべき方向性や期待される役割を、努めるものとして規定されることが適当と考えているということでございます。
　また、こうした地方公共団体及び事業者の取組を促進するために国が講ずる具体的な措置についても、努めるものとして規定してございます。
　これらの規定のもとで、新しい法定の気候変動適応計画のもとで、政府のみならず、地方公共団体、事業者、国民の皆様方、さまざまな幅広い主体の連携協力によりまして、関係者が一丸となって適応策を強力に推進していく、そういうふうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　では、最後に質問させてください。
　これまで国民の皆さんに対しては、いわゆるＣＯ2を削減するということで、さまざまな緩和の政策に関する啓発を行ってきておると思います。今回はさらに適応です。
　これからどういうふうにして、その緩和と適応の施策に関する国民への周知、これまでどのように行われてきたのか、そして、本法案では更にそれをどのように進めていく、取り組んでいくということで計画しているのか、最後にお伺いしたいと思います。
○森下政府参考人　緩和と適応に関する周知ということについての御質問でございます。
　まず、緩和につきましては、私ども、クールチョイス、賢い選択、これを旗印とした国民運動を展開しておりまして、ＣＯ2の排出削減を始めとする取組、この周知を図っているところでございます。
　一方、適応でございますけれども、平成二十八年に気候変動適応情報プラットフォームを立ち上げておりまして、関係省庁の皆様方と連携をいたしまして、気候変動の影響や適応策についてのさまざまな情報を、例えばインターネット、さまざまなその他の手法を通じて広く発信をしてきております。
　さらに、この法案におきまして、国が適応の重要性に関する国民の関心と理解を深めるための措置を講ずる旨の規定を盛り込んでございます。
　この法案は、適応という言葉を国民に知っていただく、認知を広げていく絶好の機会であるというふうに考えております。この言葉が十分に浸透いたしまして、国民の皆様方の理解のもと、全国各地で適応策が進展するようにしっかりと取り組んでいくべく、適応情報プラットフォームのさらなる充実、あるいは広報資料の作成、各地でのセミナーなどを通じまして、国民の皆様方の理解を深める取組に汗をかいてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　ぜひ、国民が喜んで楽しんでそういう取組に参画していけるよう、鋭意努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○西岡委員　国民民主党、長崎一区、西岡秀子でございます。
　昨年初当選をいたしまして、きょう環境委員会で初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速、気候変動適応法について質問をさせていただきます。
　午前中、参考人より大変貴重なお話をいただきました。現在、地球温暖化の影響によりまして、我が国においては、今までになかったような大雨、洪水などの自然災害が頻発をしておりますし、気温の上昇、海水温の上昇、水位の上昇など、農林水産、自然生態系、また、自然災害、人、産業へ幅広い分野で大変大きな影響が波及をしてきております。
　先ほど参考人からも陳述がございました。リスクをどう捉えるかということで適応策が大変変わってくるというお話がございました。例えば、気温の上昇を二度にするのか四度にするのかということによって全く状況が違ってきて、適応策の内容も違ってくるということがお話にございました。このお話を聞きまして、改めてこの適応策の重要性というものを再認識するわけでございますけれども、どこに目標を置いていくのかということも一方で大変重要なことであるというふうに考えます。
　先ほどから質問の中でもたびたび出てきておりますが、温室効果ガスの排出削減対策である緩和策と、今回提出をされております気候変動影響による被害の回避、軽減対策である適応策というのは、車の両輪であると位置づけられております。
　まさに、今回の適応策に取り組むに当たって、その基本となる緩和策についての取組というものが大変重要であると認識をいたしております。
　京都議定書から今日に至るまで、二〇一六年十一月発効のパリ協定に至るまでの間に、これまでの我が国の取組の経緯と、今後、二〇一〇年、二〇二〇年、また二〇五〇年といった中期、長期にわたる取組を含めた我が国のこれからのスタンス、また方針、取組について中川大臣にお伺いをいたします。
○中川国務大臣　一九九七年に採択されました京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、地球温暖化問題に関する重要な一歩でございました。我が国は、六％削減約束を遵守すべく、京都議定書目標達成計画を策定いたしまして、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を講じ、その結果、この目標を達成いたしました。
　しかしながら、京都議定書では、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったことから、世界全体で温室効果ガスの削減を進めるため、歴史上初めて全ての国が参加する、公平かつ実効性のある枠組みでございますパリ協定が二〇一五年に採択されたわけでございます。
　こうしたパリ協定のもと、我が国は、二〇三〇年度二六％削減目標を掲げ、その着実な達成に向けて、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等、地球温暖化対策計画に基づく取組を進めております。
　さらに、二〇五〇年八〇％削減、そしてその先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、長期戦略の策定に取り組んでまいります。
　この長期戦略につきましては、Ｇ７伊勢志摩サミットで、ＣＯＰ21の決定でございます二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出する旨をコミットしたことも踏まえまして、政府全体としての検討作業の加速化に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　先ほど小西参考人からも少しお話がございましたが、このパリ協定からアメリカのトランプ大統領が離脱を表明されております。このことについて、我が国として、どのようにその影響を受けとめておられるのか、また、今後、このことについて、大臣として、見通しも含めまして、その対応についてお尋ねをいたします。
○中川国務大臣　昨年六月の米国のパリ協定からの脱退方針表明につきましては、私としても大変残念でございましたが、世界は既に脱炭素化に向けてかじを切っておりまして、この大きな流れは変わらないと考えております。
　米国の脱退表明の直後に開催されました昨年のＧ20では、米国以外のＧ20メンバーは、パリ協定は後戻りできないものであり、同協定への強いコミットメントを改めて確認いたしました。
　また、米国におきましても、州や企業などのレベルでは、排出削減に向けた積極的な動きが広がっております。
　我が国といたしましては、気候変動問題は世界全体で取り組むべき課題であり、全ての国が大きな関心を持って取組を進めていくことが重要だと考えております。
　米国には、昨年十一月のＣＯＰ23の機会などを捉えて、私からも働きかけを行っておりますが、引き続き、パリ協定のもとで気候変動対策に取り組むことの必要性を伝えていきたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　一方で、緩和策についてお尋ねをいたします。
　エネルギーの多くを海外からの輸入に頼っております我が国におきましては、再生可能エネルギーの導入、拡大というものが、自給エネルギーの安定的な確保の面はもちろんのことでございますが、地球環境の面、特に温暖化防止のためにも大変重要な課題であると考えております。
　特に風力発電につきましては、今大きな期待が寄せられております。その風力発電の中でも、特に洋上風力発電、これには大変な将来性が今見出されております。海底に着床式のものと浮体式のものというものが二種類ございますけれども、特にこの浮体型の風力発電というものが、安定的に効率的にエネルギーを確保する上で、大変期待される再生エネルギーとなっております。
　私の地元である長崎県の五島列島におきまして、浮体式洋上風力発電が四年間の国内初の実証実験が行われ、そして、その発電状況、環境への影響、安全性の評価など、さまざまな実証が環境省において行われました。地元自治体の皆様や住民の皆様の大変深い御理解のもと、また、漁業者の皆さんの本当に深い御理解のもとで、大きな成果が得られ、現在既に実証化されております。そして、地域においても、自給可能な再生可能エネルギーとして、地元の方も大変大きな期待を寄せておられます。
　現在は、その普及のためには、コストを抑えていくということが大変重要な視点でございまして、平成二十八年からは、環境省支援のもとで、施工の低炭素化、低コスト化の手法確立のための事業というものが実施をされていたところでございます。
　実は先日、この洋上施工に当たって、従来は大型クレーン船にてこの風力発電施設が設置をされておりましたが、今回、いわゆる世界初の風力発電設置をするための専用の船が完成をいたしまして、五月十二日の日に、五島の福江港で起工式が行われ、その起工式にとかしき副大臣が御出席をいただきました。
　副大臣に、今後の取組、洋上浮揚風力発電の課題、そして今後のさらなる普及について、また、とかしき副大臣が現地に行かれた上での所感、感想も含めまして、ぜひお話を聞かせていただきたいと思います。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　先週末、長崎県の五島市沖の浮体式洋上風力発電の現場に出張させていただきまして、専用台船の完成披露式典、これにも参加してまいりました。
　当日は非常に状況がよくて、二メガワットの雄大な風車が、これまで激しい雨、風、台風に耐えて、五島市の住民の皆さんに電力を供給し、地産地消、まさにこれを実現しているという姿を目の当たりにし、我が国の、日本の高い環境技術力、これを体感してきたところでございます。
　先ほど委員御指摘のように、洋上風力発電、これは、脱炭素社会の実現の中では、我が国は、これから物づくりの中核を狙っていくということでは避けては通れないところであります。
　そして、環境省といたしましては、特に日本は海洋国でございますから、海を使って再生可能エネルギーをいかに生んでいくのか、そしてそれを普及させていくこと、これが我が国のある意味責務でもないかな、このように決意を新たにしたところでございます。
　この洋上風力を全国的に普及させるには、一番のネックはやはりコストでございます。ということで、このコストを下げるためにということで、先ほど西岡委員もお話しいただきましたように、これを大幅に低減を目指すための実証実験ということで、今回、専用台船をつくらせていただいたところであります。
　これは、巨大クレーンを使わないで船に載せていくということでコストを抑えていこうということで、風車を船に載せてそのまま沖に持っていって、船をちょっと沈めて、そしてその浮力でもって自分で起き上がって設置ができるということで、非常に効率よくコストダウンで、うまくいけば半額ぐらいに抑えられるのではないか、それを目指して頑張っていただきたいなというふうに挨拶でもお話をさせていただきました。
　この低コスト化の道筋をつければ、どんどん皆さんが投資をしてくださいますし、風力発電をやるのがふえてくるわけでありますから、これによってまた量産化が見込めて、更に低コスト化が望める。このいい循環を起こしていく起爆剤になっていけばいいなというふうに思っております。
　あと、やはり我が国の強みは防災、災害にいかに強くしていくのか。これから気候変動が世界じゅうで起こってまいりますので、そのときに、再生可能エネルギーの弱点は、やはり気候変動に弱いというところでありますので、防災の部分は我が国はやはり強いわけでございますから、この防災と再生可能エネルギーの技術開発、これをかけ合わせたのを日本の技術の強みにしていきたいということと、あともう一つは、地域振興の強み、地産地消のエネルギーをこれからいかに生んでいくのか。
　こういった特徴をつくって、日本のすぐれた環境技術を世界に広めていこう、成功事例をたくさんつくっていこうということで、環境省としては全力で取り組んでいこう、このように考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　五島の方でも、離島でございますので、本当に地域の人口が減少している中で大変大きな期待を寄せるところでございますし、我が国にとっても本当に大切な自給エネルギーの再生エネルギーとして今後大きく普及をしていくように、ぜひ今後とも取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、適応策に戻りまして質問をさせていただきます。
　適応策につきましては、既に世界的にはイギリス、フランス、アメリカなど、国として適応計画を策定して法的な根拠を与えております。我が国においても、今回法的な位置づけをされることになり、大変大きな一歩であると評価をいたしますけれども、従来からの取組の経過も含めまして、この適応策の基本的な方針について再度お尋ねをいたします。
○森下政府参考人　適応に関するこれまでの取組の経緯とそれから基本的な方針についての御質問でございます。
　まず、経緯でございますけれども、政府におきましては、今から五年前、平成二十五年から中央環境審議会での気候変動影響評価の議論を開始してございまして、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめた上で、適応計画を閣議決定いたしてございます。その後、適応計画のもとで各省庁が適応策を実施するとともに、平成二十八年に適応の情報基盤でございます気候変動適応情報プラットフォームを構築し、さらには平成二十九年に関係省庁連携による地域協議会の立ち上げ、さらには適応計画のフォローアップというものを行ってきてございます。
　このように、適応策を展開していく中で、その充実強化を図るための法制度化の機運が高まったということを受けまして、本法案を国会に提出をさせていただいているということでございます。
　基本的な方針ということでございますけれども、適応策は、気候変動影響に関する科学的知見にしっかりと基づきまして、国、地方公共団体、事業者、国民の皆様が連携協力をしながら推進していくことが非常に重要だというふうに思ってございまして、こうした方針のもと、この法案では、政府が気候変動適応計画を策定いたしまして、先ほど申し上げました、さまざまな関係者が連携協力して適応策を推進する旨の規定を法案の中に盛り込んでおるということでございます。
　それから、国立環境研究所を中核としました適応の情報基盤を整備いたしまして、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づきまして実効性の高い適応策を展開するという、そのための仕組みについても規定をしているというところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、気候変動適応情報プラットフォームのお話がございました。これは、地方自治体、事業者、そして国民が適応策を検討するための情報基盤となるものであり、大変有効なものであると考えております。
　既に各省庁間で蓄積されているデータを一元管理するとともに、さらなる調査研究によって知見の充実を図られるものと理解をしておりますけれども、その取組のためには、関係各省庁の一層の連携、情報の共有化というものが大変重要であると考えておりますが、その連携のあり方、取組についてお尋ねをいたします。
○森下政府参考人　御指摘いただいているところは、本当に適応の取組を進めるための肝の部分であるというふうに考えてございます。
　気候変動は、農業、自然災害、生物多様性など、さまざまな分野に影響を及ぼします。これらの影響に対処していくためには、環境だけではなく、気象、農業、防災など、さまざまな分野の科学的知見を充実し集約をするということが必要というふうに考えておりまして、このため、この法案におきましては、適応の情報基盤の中核となります国立環境研究所が、国交省さん、農水省さんを始めとする関係省庁の所管の研究機関との連携に努めるという旨の規定も盛り込んでおるというところでございます。また、地方の研究機関と国立環境研究所が気候変動影響に関する情報を共有して連携していくという旨の規定も盛り込んでございます。
　これらの規定のもとで、国立環境研究所が中核となりまして、国あるいは地方の研究機関との連携協力体制の構築を図りまして、気候変動適応情報プラットフォームに情報を集約しまして、さまざまな気候変動の影響に関する情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回の適応法の大変重要な部分であると思いますけれども、地方公共団体に気候変動適応計画の策定というものを義務づけをされました。大変、これが大きな一つの今回の法律の柱というふうに私は思っております。
　私の地元、長崎県におきましては、昭和五十七年長崎大水害を始めとした、大変風水害の多い地域でございます。それに伴って農業被害というものも、大変な深刻な被害がその風水害ごとに起こっております。近年、特に大型台風が多発をし、急激な大雨、それに伴う土砂災害、浸水の被害というものが大変深刻化をいたしております。
　長崎県におきましては、独自に長崎県地域温暖化適応策というものをまとめております。今回の法整備がされることによって一層この充実が図られるというふうに期待をいたしております。現在、長崎県独自として取り組むべき適応策、百二件を設定いたしております。そして、そのときに、午前中の参考人質疑でもございました、上昇気温を二度以下とする排出量の低いシナリオと、最大、大きな排出量のシナリオの二種類を使いまして試算をいたしております。
　それぞれの地方公共団体の規模や体制によって一律に策定が難しいところもあるというふうに思いますけれども、国として、この地方の公共団体の計画を策定するに当たりましての支援のあり方、また、地方においては、大変、その知見がまだまだ充実していない面があるというふうに思いますけれども、この適応策充実のための調査研究、そして知見の充実のために、国としてどのような支援策をされるのかということをお尋ねいたします。
　また、先ほどお話がございましたところとも一部ダブりますけれども、地域における適応策を推進するに当たりまして、国や研究機関、そして大学などの専門的な人材というものが、大変この支援が不可欠であるというふうに思っております。人材の地域への派遣を含めて、また、専門性を持った人材の育成というものも大変必要な課題であるというふうに思いますけれども、このことに対して、今後の取組について政務官にお尋ねをいたします。
○笹川大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今委員が御指摘のとおり、地方公共団体にはそれぞれ気候変動適応計画策定をお願いしたい、努めていただきたいという規定がございます。
　もちろん、今御指摘がございましたとおり、地域においてそれぞれ気候も違いますし、また、自治体のそれぞれの経済状況も異なります。特にまた、お話があったとおり、長崎県では農業の被害もあったということでありますので、農業そしてまた防災ということで、実施すべき適応策というのは非常に分野が多岐にわたっております。そのため、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じての適応策を進めていく、推進をしていくことが肝要でありますので、地域ごとの気候変動影響や適応策に関する情報を分野横断的にきめ細かく収集、提供していく必要があるというふうに考えております。
　こうした認識のもとで、環境省は、これまで、農林水産省、国土交通省と連携をしながら、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や、科学的知見に基づく適応策の検討を進めることなどにより、いわゆる地域適応コンソーシアム事業として地方公共団体の取組を支援してまいりました。
　引き続きこのような支援を行っていくとともに、広域的な取組も必要でありますので、広域協議会を通じて地域の関係者が連携をして行う調査研究の推進、さらには、本法案に基づく国立環境研究所による技術的、また情報提供も含めてのサポートを充実させていただきたい。また、地域ごとのきめ細かい情報を収集し、提供をしてまいりたいと思っております。
　特に、先ほど委員からお話ございました長崎県の取組ですとか、このような形の優良事例、それから情報を共有していただくということも大事なことだというふうに思っておりますので、引き続いて、また、環境省職員、精力的にそれぞれの地域に足を運んで、地方公共団体の計画策定からしっかりと支援をしてまいりたいという思いでございます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今政務官からもお話がございましたけれども、既に今、地域におきまして、六つの地域協議会において、地域ごとの特性に沿った調査研究課題について研究が進められております。
　このそれぞれの調査項目につきましては、地方自治体からのそれぞれの要望によるものであるというふうに聞いておりますけれども、今、地域協議会で進められておりますこの研究の体制の状況、進捗状況、また今後の取組については、この法律が成立をした暁には、より充実していかれるものと考えておりますけれども、この今の体制状況、進捗状況について、また、その取組の中で何か今後の問題点、課題というものがもしありましたら、お聞かせいただきたいと思っております。
○森下政府参考人　環境省では、農林水産省さん、そして国土交通省さんと連携をいたしまして、平成二十九年度からの三カ年の計画で、先ほどお話がございました、地域適応コンソーシアム事業というものを実施しております。
　この事業ですが、全国を六ブロックに分けまして、国の出先機関ですとか地方公共団体、地域の研究機関等によりまして構成される地域協議会を環境省が事務局となって立ち上げるとともに、各地域のニーズを踏まえまして、農業、水産業、自然災害、水環境、生態系、健康など、さまざまな分野を対象としまして、要望形式ということで、御提案をいただいたものを拾い上げるという形で、将来の気候変動影響に関する全三十五項目の調査を実施しているというようなところでございます。
　例えば、九州・沖縄地域におきましては、有明海、八代海における漁業への影響に関する調査ですとか、将来の降水量の増加等を想定した水害リスク評価などを実施しておるというところでございます。
　昨年度は、地方公共団体の研究機関や地域の大学等との連携協力体制のもとで、主に気候変動影響の将来予測に必要なデータの収集等を行いましたが、今後は、シミュレーションモデルを活用しました将来予測計算ですとか、その結果を踏まえた適応策の検討を行ってまいりたいと思っております。
　プロセスを通じて、やはりうまく情報を共有できるような仕組みをしっかり、データフォーマットも含めて、そういったこともしっかりと統一化していかなければいけないといったことも少しわかってきておりまして、こういうプロセスを通じまして、法定計画に基づく地域協議会の活動にしっかりとつなげてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　次に、気候変動適応計画について策定をして実施する中で、その実施状況を評価し、よりよきものとしていくということは大変基本であると考えております。
　その評価手法についての検討というものが大変必要であると考えておりますけれども、計画の進捗状況の管理や指針の検討というものがぜひ必要であり、我が国においてまだこの体制が十分でない面があるというふうに考えますけれども、今後の取組についてお尋ねをいたします。
○森下政府参考人　御指摘の点も非常に重要なところだと考えてございます。
　気候変動適応計画の進捗管理におきまして、やはり適応策の効果を定量的に把握、評価をしていくということが非常に重要でございます。そのためには、それぞれの施策が気候変動の影響による被害の回避、軽減にどれだけ貢献したのかなど、しっかりと把握、評価していくことが大事だというふうに思ってございます。
　しかしながら、この適応策の効果を把握、評価する手法につきましては、適切な指標の設定が困難であること、適応策の効果を評価するには長い期間を要するなど等の課題がございまして、これまで、諸外国におきましても、その手法というものが確立をされてはいないということでございます。
　このため、法案の中で、政府は気候変動適応の進展の状況を的確に把握し及び評価する手法を開発するという旨の規定を置かせていただいているところでございまして、この規定に基づきまして、把握、評価手法の確立に向けて、調査研究等をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　また、先ほどからも議論となっておりますけれども、国民の皆さんに対して、この気候変動対応策というものの重要性、それを意識づけをしていく、普及をしていくということも大変重要な視点であると私は考えております。
　ただ、大変幅広い範囲でございますので、一つ取り組みやすい課題から、その分野の中からの適応策というものについて国民の皆さんが知っていただく、そのきっかけづくりというものも私は必要であると考えております。
　例えば、国民の皆さんにとって大変身近な防災という面からのアプローチというものも私は大変有効であると考えておりますし、農林水産の作物が、いろいろな地球温暖化の影響で作物にも大変大きな変化が出てきているということ、この食の面からのアプローチというものも、国民の皆さんに今回の適応策を理解していただき、認識をしていただく意味で大変有効なものではないかというふうに考えております。
　また、学校教育におきましても、子供たち、子供のときから、やはりこのような緩和策と適応策、この両方というものを子供のころから動機づけをして教えていくということが大変私は必要であると思っております。
　主権者教育、消費者教育、この教育が、今、子供たち、この教育に国として取り組んでおられますけれども、この地球環境の問題につきまして、緩和策、また今回の適応策、これを教育の面からも、私は子供のころから身につけていくということも必要であるというふうに思っておりますけれども、この面について環境省としての今後の取組等ございましたら、お聞かせをいただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動による影響ですけれども、真夏日、猛暑日の日数の増加ですとか桜の開花日の早まり、大雨の頻度の増加ですとか強い台風の発生数の増加とか、非常に国民一人一人の皆様方の生活に密接なかかわり合いがあるということだというふうに考えております。
　このため、気候変動適応情報プラットフォームを通じまして、気候変動の影響や適応策についてのさまざまな情報をインターネット等を通じて広く発信するとともに、広報資料の作成ですとか各地でのセミナーの開催などによりまして、適応について国民の皆様方に広く関心を持っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
　学校教育についても御指摘をいただきましたけれども、非常に効率のいい、重要なアプローチだというふうに思っておりまして、教育現場で取り上げていただけるよう、適切な情報を提供していくことが重要だというふうに思っております。
　このため、昨年でございますけれども、文部科学省さんの御協力をいただきまして、適応の情報基盤でございます気候変動適応情報プラットフォームに関する情報を教育の現場にも周知をさせていただいたところでございます。
　この法案におきましては、国が適応の重要性に関する国民の関心と理解を深めるための措置を講ずる旨の規定を盛り込んでございます。本法案に基づきまして、教育現場において活用しやすい広報用の資料の充実等によりまして、国民の皆様方の理解を深める取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　この適応策、大変重要な法案であるというふうに思っております。適応策につきましての法律が通りましてから、より一層、これを使いまして充実をしていくことが必要であると思っております。
　本日はありがとうございます。これにて質問を終わらせていただきます。
○北川委員長代理　次に、田村貴昭さん。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　質問に入る前に、せんだってのチッソの社長の発言について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　五月一日、チッソの後藤社長は、水俣市で開かれた犠牲者慰霊式に参列した後に、記者団に、水俣病特措法の救済は終了したと述べました。
　地元の熊本日日新聞によりますと、後藤社長は、チッソが患者補償で生じた多額の債務を抱えることを踏まえ、企業間競争に勝っていく上で、手かせ足かせをできるだけ早く取り除くことが必要だと述べたんです。
　また、朝日新聞によりますと、水俣病特措法に盛り込まれた事業子会社ＪＮＣ株売却要件の一つである救済終了について、異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっていると述べました。さらに、ＪＮＣ株の売却について、ぜひやりたいと思っていますと意欲を示したと報じられています。そして後藤社長は、現在も続く訴訟の原告らを念頭に、いろいろ紛争がありますけれども、その広い範囲の救済にもかからなかった人たちですからと述べたのであります。これは私は大問題だというふうに思います。
　大臣、式典に参加されて、出席されておりました。私もあの場におりました。大臣が退席された後、後藤社長が何でこんなに取り囲まれているのかなというふうに私が不思議に思っていたら、こうした発言が連続して行われたということなのであります。
　社長の祈りの言葉の中には、補償の完遂という言葉も入っていたんですけれども、その言葉の直後ですよ、この発言が放たれたというのは。私は問題だと思います。
　患者団体不知火会、水俣病不知火患者会の大石利生会長は、加害者のチッソが、やるべきことはやったと自分で判断するような言い方は絶対に許せません、救済を求める人がまだ存在する中で、加害者としての責任を放棄するものだと抗議をしているところであります。
　そこで、お伺いしたいと思いますけれども、水俣病特措法では、市況の好転と救済の終了を条件に、環境大臣の承認を得てＪＮＣ株を売却できる手続が盛り込まれています。チッソの社長が言うように、この特措法に定めるところの救済の終了という状況にあるのでしょうか。大臣の認識を伺います。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　ＪＮＣの株式譲渡につきましては、水俣病特措法では、救済の終了及び市況の好転まで暫時凍結することとなっております。
　しかしながら、多くの方が公健法の認定申請をされていること、訴訟が提起されていることから、救済の終了とは言いがたいと考えております。
　したがって、現時点では、ＪＮＣの株式譲渡について、環境大臣として承認できる状況にはないと考えております。
○田村（貴）委員　それでは環境省にお伺いしますけれども、救済の終了というのは、どういう時点で、どういう状況をもって終了となるのでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、救済の終了につきましては、どういう時点で、どういう状況をもってそうと言えるかは、予断を持って申し上げることはできませんが、多くの方が公健法の認定申請をされていることや訴訟が提起されていることから、救済の終了とは言いがたいと考えております。
○田村（貴）委員　どういう状況をもって終了となるのかとお伺いしているので、こういう状況だということを具体的にちょっと披瀝していただきたかったんですけれども。
　私は、やはり、社長の、救済は終了という言葉は、絶対使ってはいけない言葉だ、加害企業として、今なおこれだけ患者の方が苦しんで、そして、行政の救済がままならないから司直に委ねる、こういう状況にあって、この言葉は絶対に許されないと思うわけであります。
　原因企業のトップからなぜこのような暴言が出てくるのか。実は、後藤社長は、チッソとＪＮＣの分社化前の二〇一〇年にも問題発言をしているわけなんですね。そのときの発言は、特措法に基づき分社化ができれば、水俣病の桎梏、つまり手かせ足かせの意味ですね、桎梏から解放されると言っているわけですよ。そしてまた同じような発言をしているわけですよね。加害企業としての責任をわきまえていないからこの発言が続くのではないですか。
　大臣にまたお伺いしますけれども、環境省は、この社長の発言をただす立場にあります。そして、チッソのこの責任をやはり環境省としてたださなければならないと思います。この社長の、患者や被害者の感情を逆なでするような発言に対して、具体的にはどうされるんでしょうか、大臣。
○中川国務大臣　チッソの社長の発言が報道されました。また、共産党の先生方からも、私のところにわざわざお越しいただきまして、お話を承ったところでございます。
　その後、担当の政策統括官が、チッソ株式会社の役員を環境省に呼びまして、報道にあったような発言は、患者の皆様、御家族や御遺族の方々の感情を傷つける不用意なものであり、大変遺憾であると申し上げるとともに、環境省の考え方、認識をしっかりと伝えたところでございます。
　具体的には、水俣病特措法に規定する救済の終了とは言いがたく、そのため、環境大臣として株式譲渡の承認をすることができる状況にはないこと、それから、国、熊本県等によるこれまでのチッソへの公的支援は、チッソに水俣病の原因企業としての責任を全うしていただくためであること、環境省として、引き続き、これまでの多くの方々の努力や思いの積み重ねに寄り添いつつ、関係地方公共団体と密に連携し、責任を持って水俣病問題に取り組む所存であること、以上をお伝えしております。
　これを受け、チッソとしては、今後も真摯に補償、救済を継続する旨の意向が示されまして、環境省としてはその動向を見守ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　チッソの方の役職者を呼んで、そして環境省の立場を伝えたと。それはわかりました。
　相手は、自社の社長の発言について、会社としてはどういうふうに総括しているのかといったところの発言はなかったんでしょうか。これは大臣でもいいですし、大臣と一緒にお聞きになった方でもいいんですけれども、いかがですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方から御答弁させていただきましたように、私が、後藤社長の発言の一件がありました後、大臣の指示によりまして、チッソの役員を環境省に来ていただきまして、先ほど大臣が御答弁なさったような趣旨、環境省として、今回報道にあったような発言は、患者の皆様、御家族、御遺族の方々の感情を傷つける不用意なものであり、大変遺憾であると、まずこのことについてしっかりと環境省としての考えを伝えるとともに、具体的に、この特措法での、先ほど大臣もお答えいたしましたような責任について、環境省の見解を伝えたところでございます。
　この役員の方、チッソの会社といたしまして、今後も真摯に補償、救済を継続するという見解でございます。
　そういう状況の中で、後藤社長という形でも、やはりチッソという会社としての方針を環境省としてはいただかなきゃいかぬという趣旨で、この役員にこういう見解をいただいておるという中で、その動向を見守ってまいりたいということでございます。
○田村（貴）委員　統括官、確認ですけれども、不用意であり遺憾であるというのは、環境省の立場で言葉としてあるんですか、向こうが言ったんですか。
○中井政府参考人　環境省として、この報道を受けまして、不用意で遺憾であるという環境省としての認識を伝えたところでございます。
○田村（貴）委員　チッソとして真摯に今後も被害補償をやっていくというのは、これは当たり前の話なんですよ。
　こういう、不用意で、そして環境省の方が遺憾であると思うのであったら、社長はやはりわびを入れにゃいかぬですよ、患者、被害者に対して。そのことをやはり公表しないといけませんよ、会社としても。そういう指導をしないといけないんですよ、環境省は。違いますか。
　大臣、この後藤社長の発言は、公式にやはり撤回する、撤回させなければ、またこの発言続きますよ。桎梏だとか手かせ足かせ、今回、二回目ですよ、また。こういう、不用意で遺憾ともとれる発言がだめだというのであれば、今回はちゃんとけじめをつけて、社長にこの発言を撤回を求めるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　ただいま私からも、中井政策統括官からも申し上げましたが、我々のチッソに対する発言を受けて、チッソの役員として、会社をその場で代表して、今後も真摯に補償を継続するという意向を示されたわけでございます。
　それから、さらに、チッソは、決算発表の役員会見におきまして、株式売却については環境大臣の意向で決まるものであり、コメントを差し控える、こういう回答を行っております。
　チッソに対しましては、今後とも、環境省の考え方や地方公共団体の意向等をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　やはり、大臣、社長に大臣から一言言わなければ、私はけじめはつかないというふうに思いますよ。
　社長は、いろいろ紛争がありますけれども、その広い範囲の救済にもかからなかった人たちですからと。特措法にもかからなかった人たちはもう私たちは面倒見ませんと言っているのと一緒やないですか。
　今もやはり裁判をやっている人がいるわけですよ。そして、裁判で水俣病患者と認められた、あるいは公健法の患者として認められた人には、これは救済しないといけない、被害補償しないといけないんですよ。そういうスキームがあるにもかかわらずこういう発言をするというのは、やはりたださなければいけない。それは、環境省として対応をとっていただきたいというふうに思います。
　そして、ノーモア・ミナマタ第一次訴訟の和解条項に基づいて、全ての被害者を救済するまでチッソの幕引きを許すべきではない、このことを強く求めたいと思います。
　それでは、法案の審査に移ります。
　気候変動適応法案について質問します。
　まず最初に、確認をしておきたいんですけれども、るるきょうは議論がありました。そして、午前中は参考人のお二方からも大変貴重な意見の陳述がありました。
　気候変動適応化というのは、何といっても緩和策の実施が前提にならなければなりません。最大限の緩和策の実行が大前提であること、私はそう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。最大限の緩和策を実行することが適応策の軽減につながっていく。車の両輪という話もあったんですけれども、緩和なくして適応はないわけなんですけれども、基本的な認識を大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、まずはしっかりと緩和策をとっていく、これはもう、世界が連携をしてパリ協定の目標を達成していくということが何よりも重要なことだと考えております。
　一方で、現実に気候変動の影響がさまざまな形であらわれておりまして、また、更に深刻化するという状況でございますので、緩和策と適応策は車の両輪と申し上げております。
　と申しますのは、どちらか一方を推進することがもう一方を推進することの前提という考え方ではなくて、どちらもそれぞれしっかりと推進すべきものだというのが、この車の両輪という考え方でございます。
　もちろん、緩和策をしっかりとっていくということが重要であるということは当然の前提の上で、緩和策も適応策もどちらもそれぞれしっかり推進をしていく、こういう観点から、それぞれの法律をつくって、二つの礎をつくって、そのもとに緩和策と適応策をしっかりと推進してまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　基本的にはしっかりと緩和策をとるといったところに基づくならば、やはり温室効果ガスの削減目標というところに行き着くわけなんです。ここをやはり手直ししないと私はいけないと思います。
　二〇三〇年までに二〇一三年比で二六％削減、先ほどから答弁あっていますけれども、これを国際的な基準である一九九〇年比に直しますと、わずか一八％の削減にしかならないわけなんですよね。長期的な基準である二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すとするのであれば、政府の二〇三〇年削減目標のスピードは、到底達成できないわけなんです。ですから、何としても今の目標値を変えなければいけません。
　長期的目標である二〇五〇年までに八〇％削減というのならば、二〇三〇年までに日本が野心的に温室効果ガスを一九九〇年比で少なくとも四〇％から五〇％削減を目指すことが今求められると思いますけれども、環境省、いかがですか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　パリ協定のもとで、我が国におきましては、平成二十八年の五月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まず、二〇三〇年度二六％削減目標を達成することが非常に重要だというふうに考えております。必ず達成をしないといけないというふうに考えております。
　また、同計画は、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すということといたしてございます。
　さらに、御指摘のありました我が国の長期的目標としまして、二〇五〇年までに八〇％の排出削減を目指すということでございますけれども、このような大幅な排出削減には、従来の延長の取組では実現が困難でございます。
　このため、本年三月に、環境省から、長期大幅削減に向けた基本的考え方というものをお示しをさせていただいております。その中で、一つは、技術のイノベーションはもとより、技術を普及させる経済社会システムのイノベーション、そしてもう一つ、施策を今から講じ、二〇四〇年ころまでに大幅削減の基礎を確立することが重要であるといったような、長期大幅削減の鍵となるメッセージをまとめているというところでございます。
　この長期大幅削減に向けた基本的考え方は、これから政府全体で検討をいたします長期戦略の議論の土台の一つとして生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　長い流れの中で、悠長なことを言っている時代ではないかなというふうに思うわけなんです。
　ヨーロッパ、ＥＵ諸国は、一九九〇年比で少なくとも三〇、四〇％、四〇％削減すると言っているんですから、できない数値ではないというふうに思います。国際社会の中でリーダーシップを発揮していく、日本政府、いつも言っているじゃないですか。だったら、せっかくこの適応策を出していくというのであれば、両輪というのであれば、緩和策もこの機会に思い切って進めていくという提案があってこそ、私は車は回っていくものだというふうに思います。
　この温室効果ガスの基準を大幅に引き上げていくということを、野心的な目標を持つことを強く要求したいというふうに思います。
　その温室効果ガスの削減についてなんですけれども、石炭火力発電についてお伺いをいたします。
　世界が石炭火力から撤退の道を歩んでいる中で、日本ではこの流れに逆行するかのような新増設計画を容認している。きょう、気候ネットワークの桃井参考人がいみじくも真逆という言葉を使われましたけれども、大臣、聞かれておられたでしょうか。そういうふうにおっしゃったわけです。私も本当にそうだというふうに思います。
　不十分な削減目標の達成も危ぶまれているのに、まして、石炭火力を世界がやめようというのに、五十基も新増設、今から認めていくというのは真逆ですよ。何度もこの委員会で私は主張しますけれども、きょうは、やはり見直すというふうに言っていただきたい。せっかくの適応策の審議ですので。
　気候ネットワークによれば、日本の温室効果ガスの排出量のうち、一番大きな比重を占めているのは発電で三三％と。けさも私はお伺いしました。この巨大な排出所である火力発電の転換を図ることが、今、最大の適応ではないかと思いますけれども、環境省、いかがでしょうか。
○森下政府参考人　電力部門は、我が国のエネルギー起源ＣＯ2の排出量の約四割を占めておりまして、この電力部門の低炭素化が課題となっているということでございます。
　特に、石炭火力発電は、ほかの火力発電と比べましてもＣＯ2の排出量が多いことから、英国、カナダが主導する脱石炭連合の発足や、石炭関連資産からの投資を引き揚げますいわゆるダイベストメントなど、石炭火力発電及びそれからのＣＯ2排出を抑制する動きがあるということでございます。
　我が国におきましては、二〇三〇年度の削減目標及びエネルギーミックスとも整合いたします排出係数〇・三七キログラムＣＯ2、これは一キロワットアワー当たりという、この目標の達成に向けまして、電気事業分野における対策の進捗状況のレビュー等の取組を行っているというところでございます。
　さらには、パリ協定の目標といたします世界全体での脱炭素社会の構築に向けまして、我が国は、二〇五〇年までに八〇％の排出削減を目指すということにしてございます。
　これを踏まえまして、本年三月に環境省からお示しをしました長期大幅削減に向けた基本的考え方においては、九割以上の電源を低炭素化するということが重要としておりまして、環境省として、その実現に向けて尽力してまいりたいと考えております。
　特に石炭については、厳しいスタンスで臨みたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　厳しく、もう新増設認めないと。どうなんですか、新増設認めませんと。今から聞いていきますけれども。
　三月六日の大臣所信質疑で、私は中国電力の三隅発電所のことを尋ねました。きょうは、神戸製鉄所火力発電所について尋ねるわけであります。
　環境省は、三月二十三日、神戸製鉄所火力発電所設置計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を提出しました。今回もまた同様なんですけれども、具体的な道筋が明確にできなければ、事業計画の撤回を含めてというわけです。その一方で、本事業が稼働する場合には、所有する低効率の火力発電所の休廃止、稼働抑制、ＬＮＧ火力発電所の設備更新など、目標達成に向けた具体的な道筋が不可欠としているという意見であります。
　大臣、やはり、休廃止や稼働抑制、ＬＮＧ火力発電所の設備更新を行えば、換言すれば、これは容認する、認めるということでないですか。認めるんですか、いかがですか。
○中川国務大臣　今のアセスでの環境大臣意見の記述は、「二〇三〇年度のベンチマーク指標の目標との関係では、」「具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではなく、目標達成に向けた具体的な方策や行程の確立及びＣＯ2排出削減に向けた不断の努力が必要不可欠である。」と申し上げているわけでございますけれども、その前段で、「本事業者においては、石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、二〇三〇年度及びそれ以降に向けた本事業に係るＣＯ2排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要である。」と述べております。
　この再検討というのは、もう一度一から考え直すということでございまして、あらゆる選択肢の中には事業計画の中止や撤退も含まれるということでございます。
○田村（貴）委員　三隅の発電所に続いて、やはり大臣、ここは曖昧にしてはいけないと思います。そういう曖昧さが新増設を認めていくことになるわけですよ。世界から批判を浴びることになっていくわけです。大臣は十分御承知だと思うんです。ここはやはり、もうやめないといけません。
　この神戸製鉄所火力発電所ですけれども、どういうところなのか。計画地は、一九七〇年代から工場周辺道路の大気汚染公害が長年にわたり対象地域とされ、多くの公害患者が現存する地域にあるんですよ。ここでＣＯ2をふやしていくんですか。大臣意見にもありましたように、今度の指摘の中では、「現状においても大気の汚染に係る環境基準の一部を達成していない地点が存在するなど、大気環境の改善が必要な地域である。」と。ここで石炭火力、また認めるんですか。
　さらに、事業所は、神戸製鋼所ですよ。昨年十月に、製品検査のデータ改ざんが問題として発覚した。社会的に信頼があるのかないのか、こういう指摘が上がっている企業であります。
　大気汚染地域で環境悪化に拍車をかけるかのような新増設を環境省は認めるのですか。いろいろいろいろ条件を言われて、厳しい目を向けていくと言うけれども、結局、増設、稼働に道を開いているだけじゃないですか。そこはやはり道を断たないと、この問題は解決できませんよ。
　私は、やはり事業者としての適格性さえ疑わしいし、こういう地域でこういうものを認めるべきではない、明らかに是認すべきでない案件だと思いますけれども、いま一度、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　神戸製鋼所に対しましては、大気汚染防止法に基づく排出基準の遵守は当然のこと、より一層の大気環境の改善に向け、環境大臣意見の中で、兵庫県や神戸市からの意見も踏まえ、神戸市との環境保全協定を積極的に見直すことを求めるとともに、大気汚染物質の排出量を最大限抑える不断の姿勢と努力が必要である旨、述べております。
　また、事業者としての社会的信頼の回復に取り組む必要があり、地域住民等の理解、納得が得られるよう、誠意を持って丁寧かつ十分な説明を行うことも求めております。
　しかし、こうしたことがしっかりと実現できない、道筋が描けない場合には再検討というふうに申し上げておりますが、再検討というのは、先ほども申し上げましたが、もう一度一から考え直すということでございまして、あらゆる選択肢の中には事業計画の中止や撤退も含まれるというふうに考えております。
　環境省としては、神戸製鋼所の今後の計画的な取組等について継続的にフォローしてまいります。
○田村（貴）委員　是認すべきでないことを重ねて主張したいというふうに思います。
　午前中、ＷＷＦの小西参考人が、気候変動、異常気象についてこういうことをおっしゃったんですね。今は異常としか見えないような事象でも、それが将来的に当たり前、なれてしまうことがやはり怖いんだと。
　私は、経済社会現象で、今そういう石炭火力があることが当たり前となっているかに見えるんだけれども、気候変動と地球温暖化の中で見ると、ＣＯ2をいっぱい出すようなこの電力方式が現存していること自体がやはり異常であるんだと。この異常をなくさなければならないというわけです。当たり前と思っていることが、やはり全世界から見たら、地球環境から見たら異常であるということをいま一度認識していただきたいというふうに思います。
　神戸製鉄所火力発電所の運転については是認すべきでないということを申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、そのほかいろいろ質問を用意していましたけれども、次回に譲りたいと思います。
　最後に、大臣、きょう、水俣病の、後藤社長の暴言について伺いました。大臣からちょっとなかなか私としては納得いく答弁は得られていないんですけれども、環境省も含めて、折を見てやはりチッソに対して、社長の発言に対しては、患者と市民に釈明をすべきではないかと。やはり間違った発言なんです、救済は終わったという間違った発言なんだから、患者とそれから被害者の方に対してはちゃんと釈明をし、陳謝するところはするべきだ、そういうことをやはり環境省としては言わなければいけないかなと思うんですけれども、それについてはいかがですか。チッソに対してちゃんと物を言わなければいけないと思いますけれども、どうですか。大臣でも。
○中川国務大臣　チッソに対しましては、環境省の考え方をこれからもしっかりと伝えてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　次回にまた質問します。
　きょうは終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会