○柴田弘君（続）　内閣総理大臣並びに大蔵大臣、経済企画庁長官に質問をいたします。
　まず、率直に申し上げまして、政府の五十九年度税制の改正案は、一言で言って財源あさり以外の何物でもありません。所得税、住民税の減税を取り上げたものの、その見返りとして酒税、物品税、自動車関係税、法人税の引き上げ、さらに所得税や住民税の最低税率の引き上げまで画策をしているのであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕政府は、こうした増税の理由として減税財源の確保を挙げているのでありますが、私は、「増税なき財政再建」という大原則に反する政府の増税路線を断じて許すことができないのであります。まして、総理は、昨年末の総選挙において、何回となく増税は行わないと明言をされたはずであります。にもかかわらず増税を行うのであれば、これは国民に対する完全な背信行為であります。
　総理、私はあえて申し上げたいと思います。私は大反対でありますが、今回の税制改正の後には大型間接税の導入が懸念をされております。今国民は、みずからのあすへの生活設計に大きな不安を強めているのであります。私は、政治を志す一人として、国民に対する責任感から、この政府の大増税路線に大きな憤りすら感ずるものであります。まず総理の率直なる御答弁を承っておきたいのであります。
　さて、我が国はようやく景気回復の過程にあるとはいえ、地域間、業種間格差が拡大し、特に内需を中心とする地域や業種では極めて厳しい景況が続いております。また、この三年間も続いた低成長は、国民生活に対し失業者の増加、中小企業倒産の続出、財政再建の後退、貿易摩擦の再燃など多くの弊害をもたらしておりますが、その解決の方途はいまだ明確になっておりません。したがいまして、私は、五十九年度の税制改正は景気回復をより確かなものとし内需主導の安定成長を実現することに最大の力点を置くべきであると考えるものであります。目標とする実質成長率も、大蔵省の中期財政展望などは、四％台の成長では実質的に財政再建は不可能とするものであります。財政再建の推進のためにも五％程度の成長を確保することが必要であります。幸いなことに、五％成長への条件は、世界経済の景気回復、物価鎮静、内需の自律回復傾向など今整いつつあります。残る課題は、総理の決断とリーダーシップであります。五％成長を目指し、政策転換を図るべきであると考えるものであります。総理の明快な答弁を求めるものであります。
　また、この景気回復に欠かせない重要な政策が減税であります。
　景気回復に役立つ相当規模の減税の実施は与野党合意であり、国民周知の政府の公約であったはずであります。平年度ペースにして所得税三千億円、住民税一千億円の減税を政府減税案に上乗せし、合計一兆四千億の減税を実施されることを強く求めるものであります。国民的な立場に立った誠意ある総理の答弁を期待するものであります。
　さて、間接税増税は直ちに物価上昇をもたらし、景気に水を差すことは明白であります。また、国民は六年ぶりの減税に大きな期待を寄せておりました。もし、このまま見返り増税が強行されるならば、減税の効果を相殺するばかりか、国民の政治への不信と怒りはますます増大することは必至であります。国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、総理は英断をもって財政の帳じり合わせのための安易な間接税三法の増税を撤回されることを強く要求をするものであります。総理、いかがなものでありましょうか。
　さらに、私は、岐路に立つ我が国経済について経済企画庁長官に質問をいたします。
　まず、当面する内外の経済情勢から見て、我が国経済の潜在成長力はどの程度のものとお考えになっているのか。来年度の経済財政対策で果たして我が国の成長能力は十分に発揮できるのかどうか。循環赤字と言われる景気低迷による財政赤字は解消しているのかどうか。まだ残っているとすれば、果たして昭和五十九年度はどの程度になる予想であるか。具体的にお示しをいただきたいのであります。
　また、長官は、景気浮揚のための積極財政か財政再建のための緊縮型財政かの選択課題に対し、どう認識をされ、その克服についての手順と方策をどのように考えていらっしゃるのか、この際、御見解を承っておきたいのであります。
　以上、企画庁長官に対する質問は、五十九年度財政経済の運営の審議の上においても、あるいはまた中期の展望を踏まえて極めて我が国の経済財政運営にとって重要なものでありますので、誠意ある率直な御答弁を期待するものであります。
　次に、私は、財政再建に対する総理の看板でもあり、総選挙中には臨調答申を守り増税を行わないと公約をされておりました「増税なき財政再建」についてお伺いをいたします。
　臨調答申には、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないことあります。しかし、五十九年度の租税負担率は二四・二％であり、五十八年度の補正ベースに比べて〇・三％も上昇いたしております。この上昇分を国民所得で試算をすると七千百億円になり、酒税三千二百億円、物品税三百五十億円、法人税四千三百億円などの増税額に相当するものであります。
　総理、これによって明らかでありますが、酒税、物品税などの増税は租税負担率の上昇をもたらす新たな措置であることは間違いないのであります。本当に、臨調答申はもとより、総理の公約に反しないものとお考えなのでありましょうか、納得のいく答弁を求めるものであります。
　また、国民は、「増税なき財政再建」に対する総理の解釈がさまざまに変化し伝えられておりますので、理解に苦しんでおります。この際、総理の考えておられる「増税なき財政再建」の定義を明確にしていただきたいのであります。
　中でも、所得税減税の見送りによる実質増税によって租税負担率の上昇があった場合はどうか、新たな税制上の措置には五十九年度のような既存税制による増税を含むのか含まないのか、具体的な御答弁を承りたいのであります。
　仄聞するところによりますと、自民党では、この四月から大型間接税の導入を含めた直聞比率の見直し作業が進められるということでありますが、この作業は総裁として要請されたものなのか、また、総理は、あくまでも「増税なき財政再建」を堅持され、六十年度以降大型間接税は導入しないのか、この際、国民の前にはっきりと明言をしていただきたいのであります。（拍手）
　次に、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　減税財源の確保、財政再建の推進は、税制改正においてまず不公平税制の是正が優先をされなければなりません。しかし、政府の姿勢は、政府税調答申にもありますように、常に「初めに大型間接税の導入ありき」であります。この「初めに大型間接税の導入ありき」に政府が固執をしているために、税制改正が、不公平税制の是正はもとより、景気浮揚にも財政再建にも中途半端に終始をいたしているのであります。
　政府税制調査会の中期答申でも、今後の税制改正について、単に大型間接税の導入に限らず、利子配当課税、法人税、事業税、キャピタルゲイン課税、資産課税、納税環境の整備など数多くの税目について課題が提示をされ、審議が行われております。
　私は、戦後税制の見直しの視点からも、すべての税目の洗い直し、その意義、問題点などをメニュー化し、税制改正についての複数のシナリオを提示し、その中から国民の合意を形成されることを提案をいたすものであります。大臣の御所見を承っておきたいのであります。
　次は、利子配当所得に対する課税制度についてであります。
　この課税制度の動向については、大型間接税と並んで国民から極めて強い関心が寄せられております。政府税調も、この問題の結論を夏までには出すものとしております。大臣は、六十一年度に凍結が解除されるグリーンカード制度の復活が可能であるとお考えになっているのかどうか。また同時に、六十年度税制改正において何らかの措置をされるのか、あわせて御答弁をいただきたいのであります。
　また、六十年度以降、大型間接税の導入や給与課税などによって公的年金などを含む社会保障費の財源としての福祉税の創設が伝えられておりますが、政府は本当に着手をされるのか、大臣の御所見を伺っておきたいのであります。
　以上、私は、国民の最も関心のある問題に絞って質問をいたしました。
　総理、申すまでもなく、政治は国民のためのものであります。そして、その国民の立場から見れば、「増税なき」とは、減税はしても増税はしないということではないでしょうか。政府の経済財政運営に誤りなきことを心から願うとともに、重ねて一兆四千億円の大幅減税の実施と間接税三法の増税の撤回を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕