Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤井昭夫君）　第一点は、同時期という言葉の趣旨でございますが、これは特段定量的な、何日以内とか、そういうような基準というものが考えられるものではないかと思っていて、一般的に、ほぼ、ほぼじゃなくて、全く公布の時期と、せいぜい、事務的に若干の遅延がある場合とか若干先立つ場合とか、そういったものは許容されるということだと思いますが、基本的に同時とそんなに違わないというふうに御理解いただければと思います。
　それから、閣議決定と法律制度とのその順番、順番というか、期間を置くことをやめた理由ということでございますが、これもむしろ、前もって公示、結果を公示した後、閣議決定、政令等を定めるという、そういう手続を法律上義務付けることの意味が果たしてどれほどあるかということを検討をいたしまして、結局、別に、考慮した上で反映されればいいわけですから、それともう一つは、国民の方々にどういう理由で反映したか反映されなかったかということを分かっていただけるということさえ確保できればいいということで、基本的に、まだ、前もって決めるということの必要性はそれほど高くないと。
　一方、むしろ、できるだけ全体のやっぱり策定手続の期間というものを圧縮するという方が事務負担という観点からはいいわけでございますので、できればそういう期間というものは縮めて、同時期にさしていただいて、全体、この制度が、趣旨に沿って、しかも行政機関の運営にもそんなに大きな支障が生じないというような形で制度設計できればという、言わばそういうバランス感覚と言ってよろしいでしょうか、そういう物の考え方からこういう制度にしているというところでございます。
○藤本祐司君　ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　要するに、タイムラグというか期間を設けることにそれほどの意味がないというのは分かるんですけれども、じゃ、同時期であるという意味がよく分からないんですけれどもね。同時期でというのを、わざわざ同時期というふうに示しているということは、同時期であることの方がはるかにいいんだという結論があるから同時期というふうに言っているんじゃないかなというふうにしか思えないんですけれども。わざわざ同時期と言っているということは、期間を置くと何か問題があったんじゃないのかなと、あるいは、同時期であることが大きなメリットがあるから同時期ってわざわざ言っているんじゃないかなと思うんですけれども。
　ちょっとそこの辺り、もう一度御説明いただけますか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　説明が分かりにくくて恐縮でございます。
　申し上げようとしたのは、今先生タイムラグとおっしゃったですが、実際には、結果を考慮して整理した段階で、大体、案ができている場合、案というか最終的な決定文ができている場合が結構あるわけでございまして、それを、時間を置くということであれば、その期間だけわざわざその決定を遅らせるということをこの制度が義務付けるということになりかねないということであると、全体の政省令等の決定の期間が、その分、余分に見込んで進めるということになるということであれば、元々、恐縮ですが、この政省令等の策定手続というのは、それなりに、マンパワーだけじゃなしに時間を要するわけでございますので、その分、先立ってその準備をしなければいけないというふうな、いろいろな面でやっぱり行政運営上ちょっと負担を掛け過ぎることもあるなということで、できれば簡素化できる期間というものは省略したいという趣旨でございます。
○藤本祐司君　要するに、同時期ということは、こういう意見をもらいましたよと、それを考慮してこういう命令を出しますよということを一緒にやるわけなので、意見を出しても、それを、理由は示すとしても、結果としては要するに有無を言わさずこうしますよということにしかならないわけですよね。一回、これ一往復しかしていないわけですので、例えばこういう意見が大勢を占めていますと、だからこういう意見をやるんですけれどもどうですかという手続は途中には一切入らないわけなので、もう有無を言わさず、こうしますよ、意見を考慮してこうしますよということにしかなってないんですが、ちょっとここのところは考え方もあるかもしれないですけれども、私なんかパブリックコメントって考えると、パブリックコメントを出して、それが何件来るか分からないですけれども、それを集めてこういう意見があったと、で、こういうふうにしたいと思うんだけれどもというのが本来は入ればいいんだけれども、なかなか期間が一杯掛かってしまうと問題だということで、そこは短くするということはあるんですけれども、ちょっとこのパブリックコメントの意味というか趣旨というのが、同時期になっちゃうと本当に有無を言わさずぽんと出てしまうのかなという感じがして、逆に言うと、省庁側からすれば、パブリックコメントをやったということで、もうそれでよしとするという形になってしまうんじゃないかという懸念がちょっとあるんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　確かに、御指摘のように、この手続は、意見を踏まえて決定するんだというようなプロセスから考えると、意見を聴いてその上で決定したという、そういう、そのために必要な期間というものを確保しておくということは、それは一つの考え方だろうと思っております。
　ただ、これは繰り返しになるところは省略しますが、加えて、私どもは、やっぱりこの制度の力点は、反映させるということも重要ですが、それ以上にそういう透明性を確保すると。どういう意見があって、どういう考え方でもってこういう最終的な決定文になったかというところの透明性を図って、むしろそれを国民の目で、一般が見られるようにするというところを極めて重要視しております。
　その意味から考えますと、最終的な決定文とその意見とそれに対する行政機関側の理由、こういったものは一体的にむしろ同時期に出した方が国民に理解されやすいというところもあるということも指摘させていただきたいと思います。
○藤本祐司君　これ、意見公募手続実施されたにもかかわらず制定されない、要するに、したけれども定めないということにした場合は、題名とか公示日を公示して、これはしないことにしましたということだけでこれ終わっちゃうんですよね。命令を定めない理由というのはどこにも出さない。そして、あとは、これもう一つは、命令等を制定することを決定するには至っていないんだけれども今保留状態になっているということについても、一切これ、どこにも示す理由、必要性もないわけなんですよ。
　ですから、そういうことを考えると、パブリックコメントを出した側からすると、そういうことが日常、当たり前のように行われてしまうというのは、パブリックコメントを出す意味もなくなっちゃってくるということがあるんだろうなと思います。
　これ、各省庁から多分評判が悪いんだろうと思うんですけれども、そういう意味を含めて、いろんな省庁からいろんなことを言ってくるとだんだんだんだんそういう形だけのものになっていってしまうような気がしてならなくて、そこのところをきちっとしていかないとパブリックコメントをやる意味というのがどんどんどんどん薄れていってしまうと。
　むしろパブリックコメントの、私はこれ直観的に考えたのは、パブリックコメントをやっているということが例えば答弁逃れの便法になってしまうんじゃないかなというような気もするんですね。例えば政令、それこそ法律というのは政省令の委任事項を設けているようなケースなんかたくさんあるわけなんですけれども、それについての説明を求めたときに、いやいや、パブリックコメントをやっている最中ですからとか、パブリックコメントをやって皆さんの意見をもらってからやるつもりですと、今は答えられませんみたいな、そういう答弁逃れにも使われる可能性もあるので、このパブリックコメントって相当気を付けないといけないかなというふうには逆に思っているんですけれども、その辺りについてはどういうお考えをお持ちになっていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは藤本先生、国会審議を充実させるという観点からいったら今のような話で、いわゆる個別の法案等々について政省令にかかわる、簡単に言えば委任しているという規定につきまして、その内容とか趣旨とかいうので可能な限り国会に説明すべきなのは当然なんだと思いますので、その上で、その法律案について国会で審議をとか、判断を仰ぐべきものと考えておりますので、私どもとしては、これを国会答弁を逃れる口実に使わせるというようなことは、それはそういう手合いないとは言いませんよ、私どもも、これは。そういうことをやるやつはいないなんて言うほど、それほどみんなまともな人ばっかりとも思ったことはありませんけれども、ないやつは、それは私どもの方としてきちんと対応せにゃいかぬところなんだと思いますので、これは少なくともいろんな、今まではもうやみの間すうっと政省令ができたところを少なくとも開けようとしているわけなんであって、それが開けられたくないと思っている人が一杯いることは確かでしょうけれども、基本的には開けさせる方向でいろんなことをやっているということでありまして、今言われたような事例というものが数多く今後出てくるのであれば、その段階でまた考えなきゃいかぬということになるんだと思います。
○藤本祐司君　先ほどもちょっと質問の中に、パブリックコメントをやったけれども制定しない場合は、その制定しない理由は特に示さないわけなんですけれども、出している側から、パブリックコメント出している側から見たら、何でこれ制定されなかったのかというところは非常に興味があるところなんで、関心のあるところで、それが正に政治に対する透明性の確保になっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、制定しないということを定めた場合には、その理由と、その提出された意見はこういう意見はありましたよということはやっぱり公表すべきだというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
　今のこの法律の中では、実施したけれども、パブコメを実施したけれども命令等を定めないというようにした場合は、その旨、その旨というのは要するに制定しませんよということと、命令の題名、どの部分についてどういう命令等についてはしなかったということは明らかにするためだけのことをこの四十三条四項で規定しているわけなんですよね。何で制定しなかったかというところは一切規定していないんですが、そこをやっぱりきちっと説明しないと、国民のせっかく出してくださった方々は納得しないんじゃないかと思うんですけれども、そこについて、その規定についてお考えをいただければと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、ちょっと多分こういう意味なんだと思いますが、あらかじめ示した案をバツと、駄目といって撤回をする、やめるということに関しては、異なる案を出して、異なる案を出して改めて広く一般から意見を集める手続を行う必要が生じるというような場合などということを考えてこの四十三条四項の括弧書きということになったんだと思いますが、少なくともその前に出した分については廃案と、やめますといって出し直しますということをするときにこういったことができることが、そういうこともあり得ますから、パブリックコメントにも圧倒的にバツということになったときにはもう一回出し直すということも十分に考えられるところだと思いますので、そういったところを考慮してこの括弧書きになったと理解をいたしておりますが。
○藤本祐司君　実は、これについてもうちょっと突っ込みたかったんですけれども、時間がなくなりましたものですから、ちょっと、最後にちょっとコメントをして終わりにしたいと思いますけれども。
　先ほど来、一番最初の方でお話を、質問をしたとおり、結局、修正なしというのが八割ぐらいなんですよ。これは期間の問題があるのか、どういう理由があるかというところは分からないんですが、回答ゼロだったからということも含めてなんですけれども、修正なしが八割あるとなると、これだけのことをやって八割は何の修正もなし、そのまま出してしまうということになると、相当なボリュームというか、事務量が多い中で、これだけのことを法制化するということの意味というのがよく分からない。これだけパブリックコメントをやっても、有無を言わせず、最終的にぽんと決めてしまうということについて、単なるガス抜きになってしまう部分というのもあるんじゃないかなという懸念はあります。
　ただ、ただ、これはやらないより一度やってみないと分からないという部分が一杯ありまして、ある意味、進化論で考えると、やってみて変える、やってみてやめるということも十分あり得ることだと思いますので、これは、例えば情報公開法なんか四年で見直ししましょうという、今回、見直し規定ないんですけれども、その辺のことを是非調査をして、先ほど申しましたように、科学的根拠を示せるようにして見直しをしていくということも是非御検討をいただくというか、それを是非お願いをしたいというふうに思います。
　それと、あと、やはり我々にとって情報、この問題というのは、国民といわゆる官庁とかの情報格差をなくすという意味合いから非常に大きいことだと思いますので、その意味では情報公開法ももっともっと徹底をしてやると。あるいは、四年で、ここで改正をしなければいけなかったんですけれども、いろんな問題点がありながら情報公開法は改正案が出てきてないわけなんですけれども、この辺りについての情報公開法の徹底とか不備な点というのも改めていくということで情報格差をなくすという、全体としてなくしていくという方向で御検討いただきたいというふうに思います。
　これで私の質問は終わりました。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初のところでも答弁申し上げましたように、今回はノーですと。最初、イエスかノーかで答えろという御質問だったのでそう答えたと記憶しますが、今回は、今言われたように、このパブリックコメントというものにえらく話が集中しておりましたので、今回これに絞ってやらせていただいたというのが背景であります。
　今おっしゃったように、いろんな御指摘のありますところは今後出てくることは十分に考えられますし、今のようなＩＣＴの技術がこれだけ進んでくるともっと話が早くなるのかもしれませんし、大体先のことは余り予想できないと私はもう前から、十年先のことは人間に予測なんかできぬと、そう思っていますので。ちょうど十年前に野茂がメジャーリーグに出たんですが、今メジャーリーグで十四人の日本人がプレーしておりますけれども、これ予想したやつ一人もおりませんから。そういった意味では、私は十年先のことは基本的に予測ができないものだと、私は基本的に自分でそう思っておりますので。この種の話も、技術が進歩して、まさか２ちゃんねるなんてものが出てくることを想像した人はあの段階では一人もいませんから。そういった意味では、私どもはこういったものを不断に見直すというのは大変大事なことだと思いますので、今御指摘のあったように、こういったようなことを、もっとこういう点もというのであれば、その段階で当然のこととして検討させていただきます。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　この行政手続法は平成五年に成立して六年から施行されているわけですけれども、私もこれが出たときに衆議院の内閣委員会で質問をさせていただいて、非常に思い出の深い法律なんですが。
　これは、それまで何十年来の悲願というか、日本の行政が非常に不公正、不透明だと、その典型的なのが世界に悪名の高い行政指導だと、これはもう世界共通語になっているような。基準も何も明らかに、例えば許認可の申請をすると机の一番下に置かれて、いつこれがあれされるか分からない。基準も、何でそれが不許可になったのかとか、そういう基準もはっきりしない。こういう不公正、不透明な行政についてきちっとした基準を設けようということで、非常に期待をされた画期的な私は法律だというふうに思っているわけですけれども、以来、十一、二年たってみて、大臣は、この行政手続法運用に当たって総括的な御所見を賜りたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘になりましたように、平成五年十一月に公布、明けて六年の十月かな、に施行になったと思いますので、ほぼ十年というものがたって、おっしゃるようないろいろな不備とか、また不公正、不透明といったような御指摘の数多くあってきた中でもありましたので、この行政指導等々、いろいろ含めて政省令の内容につきましてより広く理解をということで、この行政手続法という法律ができたんだと思いますが。この十年掛けて、比較対照の問題ではありますけれども、昔に比べたら随分定着をしてきたのではないかと思っておりますので、さらにＩＣＴ等技術が発達をしておりますので、インターネット等々、また行政手続もすべてオンライン化ということになっておりますので、そういった意味では、今後更にこういったものが進んでいければなと思っております。
○弘友和夫君　今回のこの改正は、その中でまだ今までやっておられなかった行政立法手続についてパブコメ等導入していこうということなんですけれども、全体的に、昨年の十二月に、この手続法の施行及び運用についての行政評価局が管理局に対してかなり厳しい、同じ省ではありますけれども、厳しい勧告を行っているわけですね。それを簡単に、どういう勧告をされたのか、そしてまた、それを受けて管理局としてはどういう対応をされたのかというのをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　ただいま御指摘の評価・監視におきまして、行政手続法を所管しております行政管理局の取組について調査し勧告をしている点、三点についてまず御説明申し上げます。
　第一に、審査基準、標準処理期間、処分基準の設定、具体化等を推進するための具体的な点検、見直しの実施方法等を示していない等、各府省に対する支援が不十分であることから、審査基準等の設定、具体化等を推進するための見直し方法、観点の提示を行うよう勧告しております。それから第二に、手続法の施行状況についての調査を実施しておるわけでございますが、この調査要領に審査基準等の設定に係る基準が明記されていないなど施行状況調査の内容が不十分であるということで、施行状況調査の的確な実施を図ることを勧告しております。第三に、手続法が事業者等にどの程度周知されているのかなどの調査を行っておらず、事業者などに対する効果的な周知方策の検討に必要なデータを把握していないといったような状況から、行政手続法の効果的な周知方策を検討し、継続的な周知に努めることを勧告しております。なお、そのほかにパブコメ、あるいは行政指導の運用の適正化等についても勧告をしております。
　以上でございます。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　行政評価局から行政管理局に対して御指摘いただいたことは今御説明のあったとおりでございますが、要は、管理局自らが、例えば調査票の設計を変えるとか、そういう自らできるものもございますし、もう一つは各省なり事業者等に対して周知徹底するという、そういう二つの勧告、改善措置があったというふうに理解しております。
　そこで、今申し上げたとおり、自らできるものについては直ちに私ども改善したところでございますが、むしろ各省庁に対する指導、周知というものも極めて重要な部分がございますので、これにつきましては、平成十七年の一月十四日付けでまず局長名で改善措置の内容を徹底するよう各省に指導するとともに、同日、担当者に集まっていただいて、その改善措置の趣旨の徹底を説明して図ったとか、あるいは、やはりこの制度というのは末端の職員とか実際の許認可等を受ける担当者、そういった方々に知っていただく必要があるわけでございまして、研修なんかの必要性も非常に高いわけですが、そういった研修を催される場合は、私どもの担当官も積極的に対応するというような形で対応してきているところでございます。
　今後も、この制度の周知というのは物すごく重要なことだと思っていますので、パンフレットなんかも作っていきたいんですが、そのパンフレットの作り方にしても、本当に事業者等が抱えておられる問題、それからこの制度の分かりやすい説明とか、そういうものに心掛けながら周知徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○弘友和夫君　同じ省の中で勧告をされ、今度、局長同士が替わったら今度反対の立場になるわけですけれども、まず、勧告そのものは、私はそのとおりだというふうに思うんですよ。ただ、それを受けて、じゃどうするのかというのは、なかなか今の御答弁を聞いても、周知徹底だとかいうことで、なかなかこれは進まない。
　私は、根本的には、大臣、この行政手続法に、大臣、総務大臣の権限というのがきちっと明記されていないんじゃないかなと。例えば、個人情報保護法では、「総務大臣は、」「行政機関の長に対し、」云々あって、「資料の提出及び説明を求めることができる。」と、こうある。また、「総務大臣は、」「行政機関の長に対し、行政機関における個人情報の取扱いに関し意見を述べることができる。」というきちっとした権限が明記をされているわけですね。この行政手続法にはその権限というのがはっきりされていないと。
　やっぱり、これは一番、各省庁の大変な中で、各省がそれぞれの考え方でやっている中でやるわけですから非常に難しい部分はあると思うんですけれども、やっぱりこの権限を、だからこそ権限が、総務大臣の権限が明記されていないと非常に管理局としてもやりにくい部分があるんじゃないかなというふうに私は考えるわけですけれども、その権限を、まあこれは立法の部分と思いますけれども、与える必要があるんじゃないかというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　総務大臣という建制上二番目の、第一番ということは、法務省を超えて今一番になった役所になっておるんですが、行政手続法の統一的な運用を一般的に確保するということに当たりましては、何というのかしら、立場上、立場からいきますと、これは正直申し上げて、特段な規定を設けなくてもかなりな部分、施行状況の調査というのを行えることになっていますので、ちゃんとやってくださいと、そうしなけりゃ公表ですよということだけでかなりなものができる。
　最近では、地方に対しては、各地方でいろいろな、特殊手当等々を含めてあった件に関しましても、あれ公表するかしないかえらい騒ぎでしたけれども、あれ、大阪市含め全部公表しました。公表した結果、今大阪市で何が行われているか御存じのとおりだと思いますが、一斉に市民のあれが出たと。同じことで、役所に対しましてもちょっと待てということがかなり言えるんで、余り権限持たせますと、私みたいに品のいい、おとなしいやつがやっている間はいいですけれども、そうじゃなくなるとこれはかなり乱暴なことになってくる可能性もありますんで、控え目な、私のように控え目な性格のある程度のところで止めておいた方がよろしいんじゃないかなと、自分で売り込むのもなんですけれども、そんなふうに思っておりますので。
　ただ、これは全然威令が徹しないということになってきた段階ではもう一回考えにゃいかぬことになるのかもしれませんけれども、今のところ特段に不都合が起きているという感じではいたしませんし、私ども、行政評価の紙を各大臣にわたって、おたくはこれですということをかなりお渡しした場合は、大体、予算の執行状況等々を含めまして評価の部分に関しましても、これまでも大体翌年、私どもがお渡しした分に関してはほとんど修正が出されて翌年、予算で上がってくるところまではなりつつあると思っておりますんで、今言われた点は検討はせにゃいかぬ問題だと思いますけれども、今すぐこれを法令ですぐ書き込めというような話ではないのではないかという感じがいたしております。
○弘友和夫君　謙虚な大臣の御答弁でございましたけれども。
　ただ、じゃ現行法の第三十五条第二項に、行政指導を口頭でした場合には、相手方から書面の交付を求められたときは、支障がない限り、これを交付しなければならないという規定があるわけですね。これは今まで十一年の間に、じゃ書面交付、これを活用されたのは何件かと聞きましたら、わずか六件だという。
　このアンケート調査によると、まず、この制度を知らなかったというのが七六・七％、それからまた、現行法三十二条第一項に、行政指導に携わる者は、行政指導の内容をあくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるというふうに規定されているわけです。だから、それをまた知らなかったというのが六八・一％いらっしゃるわけですね。
　だから、知らなかったということは余りそれだけニーズがないのかなという考えも一方ではあるかもしれませんけれども、私は、この今までの行政指導はこの十一年どれだけ行われたかといえば、それはもう何万、何十万、相当行われていると思うんですよ。それを書面交付を求めたというのはわずか六件というのは、それは周知徹底してやらないといけないんですけれども、根本的に何かやっぱり業界としては行政に遠慮をするというか、そういう部分があるんじゃないかなと。
　だから、評価局が各省庁に対して、業界団体に対する説明会等の機会を活用した事業者等への継続的な周知を実施することという勧告をしているわけですけれども、だけど、各省庁はなるべくそういうことは裁量行政的にやっていきたいというものがあるわけですから、総務省として各省庁に周知徹底をするというんじゃなくて、私はそれを、行政指導等を受けるその省庁から業界団体に周知徹底をさせるというのはなかなかしたがらないと思うわけですね。
　だから、むしろ総務省が直接そういうのを受ける業界団体にこれを周知徹底するべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　全く御指摘のとおりだと思っております。私どももできるだけ機会をつくって、むしろ経済団体等から事業者団体にも直接制度を知っていただくということをやっていきたいと思います。
　ただ、決してやっぱり事業所管官庁を通じての指導というものも軽視できないとは思っておりますが、やっぱり正に先生御指摘のとおりでありまして、この法律が有効に活用するためには、やっぱり行政機関側の職員の意識改革みたいなものも必要かと思っております。
　その上で、事業者とのある意味での信頼関係の中でこういう制度が活用されていくことになろうかと思いますので、いずれにしても行政機関に対する周知徹底と、あと事業者に対する周知徹底、これは正に極めて重要だと思っていますので、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○弘友和夫君　是非、直接そういう周知徹底、府庁、省庁に任せるのではなくてやっていただきたい。それで、何と今までずっと続いてきたそのあれ、何かここでそういうのを求めると、役所からまた別なことでやられるんじゃないかみたいな気持ちがやっぱりあるわけですから、それはきちんとした権利として、そういう公正な、また透明な行政を進めていく上においてもそういう関係をやはりつくっていただきたいというふうに思っております。
　時間が余りございませんけれども、今回の改正でパブコメを導入すると。これは、今まででもパブコメというのは閣議決定事項としてあったわけですけれども、今回はこれを国民の権利又は義務に直接かかわるものへのということで対象も拡大しておりますし、それをまた法制化をするということで一定の評価をするわけですけれども、また、今まで閣議決定のやつは強制力というのはなかったのかもしれませんけれども、二〇〇二年に意見公募した三百九十九件のうち、実際に内容を修正したものは五十八件だと。公募を怠ったものの例も六件あったという報道もあるわけですけれども、これ、今までのパブコメの閣議決定事項を今回、法制化することによって、何がどう変わると思われるのか。
　それから、これはさっきからも論議あっておりましたけれども、パブコメしましたよと、だからそういう一応意見を聴きましたよみたいな、それで責任逃れみたいなことが生じないとも限りませんし、だからそういう意見があったことに対して分類をして、こういう意見、大体分類ができると思うんですよね。例えば、請願陳情の扱いについても、こういう大体意見が百何十件あるとか、こういう分類して、これに対してはこう答えましたよというきちっとしたチェックが必要なんじゃないかなというように考えますけれども、併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　まず、閣議決定を法制化したことの意義ということでございますが、これ単に従来のような規制中心の政省令等から広く権利義務にかかわるものに広げたということだけではなしに、やはり第一点は、従来の閣議決定ベースのものであったものがはっきりとした法律上の義務として行政機関に課されているということは、その重みは極めて重いかと思っております。
　加えて、これは付随的な話ではあるんですが、法制化に伴って当然その用語の定義とかその制度の詰めのようなものをきっちりとやるということで、従来はある程度運用、各省庁の運用に任されていた部分も法律によって明確になっていくというようなこともあろうかと思っております。
　加えて、一般原則というものも今回作らさせていただいているんですが、こういう一般原則をすることによって、本来、結構、政省令等が濫用的に使われていたんじゃないかというような懸念にもこたえるということにしたというところが大きいところかと思っております。
　それから第二点目は、運用状況のチェックということでございますが、これは正にこの制度の根幹に当たるところかと思って重要ではございますが、ただ、今回は別に第三者機関とかそういうものを設けておりませんが、むしろ、国民一般に実際の運用状況をさらすというところで、言わばそういう国民の一般からのチェックというものを確保しようとしているところにあるわけでございまして、その意味で、先ほどの質疑でも貴重な御意見いただいておりますが、やっぱり意見公募手続をやった結果についての公表の仕方、これをやっぱり分かりやすく漏れなくとか、あるいは総務省がやることとしております施行状況調査ですね、こういったものもやっぱり端的で明確で分かりやすくするということで、やっぱり国民にまず知ってもらうと、よく理解してもらうということが極めて重要かと思っております。また、それがこの制度の普及にもつながるのかなというようなふうにも考えておりますので、そこら辺りは今後、一生懸命充実して対応していかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
○弘友和夫君　最後に大臣に、この地方公共団体の件ですけれども、これ条例化している、パブコメ制度を条例化しているというのはもう都道府県はないんですね。市町村で少しある。本当にごくわずか、条例化しているのは。ということで、これは地方自治、地方自治というか、地方分権で指導しにくいみたいな話があるかもしれませんけれども、先ほどの大臣の御答弁ではかなり明記、権限を明記しないでもそこら辺は言えるんだというお話でございましたけれども、これは条例化というのを指導していった方がいいんじゃないかなというふうに思いますが、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　弘友先生御指摘のとおりなんですが、既に条例化はしておりませんけれども要綱等々できちんと対応しているというところが結構ありますんで、そういった意味では、京都とか神戸とか、これは条例でしているところもありますし、中核市でも横須賀とか旭川とか鹿児島とかいうところもあるんですけれども、基本として、私どもとしては、条例、規則、要綱、いろんな表現あろうと、段階があろうとは思いますけれども、私どもとしては、段階としてきちんと、パブリックコメントというものをきちんとしてもらうというところから始めさせないかぬと思っておりますんで、私どもとしては、今の段階では努力義務規定というように一応置かしていただいておりますけれども、ある程度、何が何だか全然分かっておらぬところも正直言って地方、二千幾つの中ではありますんで、そういった中では、今後これをきちんとすることによって、法令化することによって段階を少し追っていかないかぬところかなと思っております。
　地方としても、これは多分流れとしてそういった方向になりますし、特に町村合併をすればするだけこういったものの必要性は更に大きくなると思っておりますんで、御要望というか、御指摘の点を踏まえてやってまいりたいと存じます。
○吉川春子君　共産党の吉川です。
　まず、総務大臣、お伺いいたしますが、行政手続法改正で意見公募を行う対象に行政立法を加えたことは前進です。しかし、行政計画などについて今後の検討課題とされ、今回は含まれないなどの不十分な点もあると思います。また、意見公募の除外規定が設けられている点について言えば、妥当なものもある反面、問題と思われるものもあります。
　私は、三十九条四項四号の除外規定に関連して、審議会について伺います。
　まず、三者構成、公労使の審議会については本法の適用除外としている理由は何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました改正案第三十九条第四項第四号で適用除外となっておりますものにつきましては、いわゆる例えば中労委とかそういったようなものに関しましては個々に既に法律がありまして、いわゆる第三者構成の審議会というものの審議を得るということに規定がされております政省令のことをこの今三十九何とかというんで適用除外したということなんですが、この策定するに当たりましては、これは利害が対立いたします使用者側と労働者側との中労委等々のように、利害の対立するところの間の調整をするというところの議論というものを事前にある程度きちんとやらなきゃ駄目ですよということが法律で義務付けられておりますんで、このような個々の法律というものはやっぱりきちんと私どもも踏まえてやらぬと、それについてパブリックコメントわあわあわあというと、それどなたか御指摘のありましたように、組織的にわあっとかというようなことになると非常に具合の悪いことになり得るであろうとも思いましたので、労働政策審議会等々いろいろございますけれども、そういったものを含めて、私どもとしては、これはちょっと対象の除外すべきものではないかというのが判断の背景であります。
○吉川春子君　厚労省、お見えだと思います。最賃法の二十六条で設置されております最賃審議会を例に伺います。
　最低賃金制は、賃金の低廉な労働者について賃金の最低保障を行う制度です。そして、最低賃金は労働者の生計費を考慮して決められなければならないわけです。厚労省監修の最賃法のコンメンタール、これなんですけれども、労働者の生計費とは労働者の生活のために必要な費用をいうが、最賃決定の基準として労働者の生計費が考慮されるべきことは、最賃制が労働者の生活の安定を第一の目的にしているから当然だと。この場合、憲法二十五条、労基法一条の精神を尊重されるべきことは言うまでもないとしているわけですけれども、まず端的に、月額に換算した最低賃金の金額をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（松井一實君）　お答えいたします。
　平成十六年度の最賃の全国の加重平均額で申しますと、時間当たりが六百六十五円になっております。月給でどれくらいになるかということをやるためには、これを月額に戻しますために、一日八時間といたしまして月二十二日働くということで、これを掛け合わせますと十一万七千四十円と、こういった額になります。
○吉川春子君　この金額では到底一か月生活できないと思います。
　新日本婦人の会のアンケート調査によりますと、更に地域最賃を下回る賃金しか受け取っていないパート労働者が北海道、青森、秋田、埼玉、東京、愛知、大阪など全国におります。また、埼玉県労連のパート募集賃金の調査でも七百から八百円未満が三一％、八百円から九百円未満が四三・七％という実態で、賃金が最賃に張り付いているということが明らかです。
　地域別最賃の全国平均が六百六十五円、これでは一か月働いても十万円程度しかならない、今御答弁がありました金額です。生活を支えることは到底できません。しかも、埼玉、私、埼玉に住んでいますが、パート労働者の募集広告によりますと、最賃以下の時給で募集されている例があります。
　総じて、女性パート労働者の賃金は低いわけですが、そこで厚労省にお伺いいたしますが、一般男子労働者の一時間当たりの所定内給与を一〇〇とすると、パートタイムの女性労働者の所定内給与は何％になるでしょうか。
○政府参考人（松井一實君）　今お尋ねの件は、所定内給与だけで申しますと、パートタイム労働者、時間当たりで千九百九十九円、それに九百四円という対応関係にありまして、そのほか賞与なども少し加味いたしますと、二千五百五円対九百三十七円、すなわち一〇〇に比べて三七・四という状況であります。
○吉川春子君　つまり、普通の正規労働者男性が一〇〇もらうとすると、その三七％しか女性のパート労働者は受け取っていないということになります。
　日本の最賃は非常に低いんですけれども、これをアメリカ、フランス、イギリス等の先進国と購買力平価で比較していただくと、どういう数字になりますでしょうか。
○政府参考人（松井一實君）　アメリカ、イギリス、フランス、この三国で比較いたしますと、日本の賃金六百六十四円に対しまして、アメリカ、円換算で六百八十円、イギリス九百十六円、フランス千五十八円と、こういった数字になると思います。
○吉川春子君　いろいろ前提として数字を伺っておりますけれども、ＯＥＣＤの調査でも、日本の労働者の賃金は、最賃は先進国中で最も低いわけです。今言われましたように、イギリスは日本の一・四倍、フランスが一・六倍というふうになっております。
　今やパートタイム労働者が一千二百万人を超えて、フリーターも四百万人います。最低賃金がパートタイム労働者などの賃金に大きな影響を与えています。昨年の中央最賃審議会は、現行水準の維持を基本として引上げの額の目安は示さないことが適当として、三年連続据置きを答申しました。本当にこれは安い賃金で働いている方々にとっては厳しい結果です。地域最賃はゼロから一、二円の引上げにとどまっております。
　なぜこういうふうになるのか。中央最賃審議会の構成にも私は問題があると考えています。賃金が低廉な労働者と最賃法は定めていますけれども、その代表がその審議会の中にいるんだろうか、こういう問題をもう一点だけ数字で伺いたいと思います。
　同審議会の労働委員の出身労働組合と、それぞれの労働組合がパート労働者をどの程度組織しているのか、その数値をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（松井一實君）　現在、審議会の労働側の委員の方六名おられるわけですけれども、それぞれの組合、所属の組合員に対するパート労働者の割合、これ見てまいりますと、割合の高いところでは約三〇％、二九・五％と、それから二一％等と、それから低いところでは〇・〇一と、こういうふうになっておりまして、これ個別に申し上げた方がよろしいですか。
　一つ、一番高いところは、日本サービス・流通労働組合連合というところございまして、これが二九・五二％であります。その次に、ＵＩゼンセン同盟、ここが二一・四三％と。その次、日本食品関連産業労働組合総連合会、これが一・五九％と。あとは、〇・一八がＪＡＭであり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会と。それから、一番低いのが、〇・〇一でありますけれども、日本基幹産業労働組合連合会と、こういう状況でございます。
○吉川春子君　要するに、パート労働者を組織している労働組合の代表が中央最賃を決めるメンバーに入っていないと、こういうことです。
　それで、そのパート労働者を〇・一とか〇・〇一％しか組織していない労働組合の代表が最賃審議会でパートや低賃金の労働者の利益を反映できるとは私は思えません。
　厚労省の最低賃金制度のあり方に関する研究会報告、〇五年の三月三十一日は、パートタイム労働者等の割合が高まるとともに、パートタイム労働者層と一般労働者層の賃金格差が拡大する傾向にある。このような状況からも、最賃制度は、低賃金労働者層の安全網としてその真価を発揮すべき重要な時期にあると指摘しています。また、組織率が著しく低いパートタイム労働者にとっては、最賃制度の役割はますます重要だとしています。
　こういうことを踏まえた上で、ほとんど組織していない労働組合の代表が六人のうち四人もいますけれども、実際のパート労働者を組織している労働組合の代表は審議委員に加えるべきだということを私は要求したいと思います。
　それで、時間がないので続けて申し上げますけれども、全労連が中央最賃審議会の委員として推薦した全国一般労働組合中央執行委員長、ここはパート労働者を四五％組織しています。また、全国生協労働組合連合会副委員長、この生協労連は六九％のパート労働者を組織していますけれども、こういうところから、こういうところの委員が二名推薦されたんだけれども、これは排除されてしまいました。
　どうしてこんなにパート労働者をたくさん組織している、率でですね、こういう代表者が排除されたのか、その理由について、厚労省、おかしいと思いませんか。
○政府参考人（松井一實君）　最低賃金審議会の労働者を代表する委員あるいは使用者を代表する委員の任命につきましては、最賃法では二十九条に根拠があり、また、それを受けて政令三条がございまして、ここで、労働者を代表する委員、これは関係労働組合にその推薦を求めて、それを踏まえた上で選任するというふうになっております。したがって、まず推薦を受けた上でという手続を経た上で、かつ、最終的に任命をする場合には、それぞれの代表がふさわしいかどうかということを種々の要素を総合的に勘案して、さしていただいておりますので、その結果、こういった状況があろうかと思っております。
　なお、それぞれ代表されている組合のパート労働者の方の割合、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、少ないところもあるし多いところもあるということで、すべてが一律に反映しなければならないということにはならないんじゃないかなというふうには思っております。
○吉川春子君　パート労働者の実態を反映させるということは、審議会にですね、必要だと、それはそういうふうにお考えですか。一言でいいです。
○政府参考人（松井一實君）　今申しましたように、実情を見て、それに適応した制度運用をしていくということは極めて重要なことではないかなと思っております。
○吉川春子君　〇・〇一％とか〇・一％しかパート労働者を組織していない労働組合の代表は入れられると。同じく推薦受けても、六割とか五割近く推薦している委員は委員としては排除されると。これは大変おかしいので、労働省として、私は厳しく指摘して反省を促しておきます。次からはこういうことがないようにしていただきたいと思います。
　時間もありませんので、最後に総務大臣、最賃について、こういう形で一応適用排除ということになっているんですけれども、これは官報にも公示されます。この手続はパートタイム労働者を始め広範な労働者に影響を与えるわけで、やっぱり意見公告、公募を行うに当たり、広く国民に意見を求めることが行政運営の公正の確保、透明性の向上につながるのではないかということを、一般論としてですね、特定の審議会ということではなくて、一般論として最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　一般論というとなかなか難しい答弁でしてね。これで言われると、普通この種の、先ほど申し上げましたとおりに、なかなかこれパブリックコメントと言われるものには適さないもんなんじゃないのかと。なぜなら、そこには別に、利害調整の協定、あっ、調停ということを目的とした法律があるわけなんで、そこのところの内容の意見を個別にパブリックコメントに付すというのが一般論として適当かなということに関しては少々疑問があるなというのが率直な実感なんで、私どもとしては。
　ただ、パートが増えてくる中で、組織労働者率というのが減ってきておりますことは確かなんです。これは組合も同じですし、教職員含めて皆組合の組織加入率というのはかなりなものまで昔とは違った形になってきております部分の意見をどうやって取り上げるかという点は、ひとつ考えねばならぬ点だとは思っております。
○吉川春子君　終わります、時間なので。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今回の改正に賛成をいたしますが、この法律は、現状では、政省令、処分などの行政立法に対して一般の国民の権利を守るためというよりは、まだまだ事業者へのサービスないし苦情対策に限られているように見受けられる、そういう面があります。一般国民の権利確立にもっと役立つように改善を求めながら質問をいたします。
　なお、今日はえらい欲張ってたくさんの答弁者をお願いしたんですが、是非、簡潔明瞭にひとつ答弁をお願いを冒頭しておきたいと思います。
　まず、パブコメを募集したにもかかわらず、その結果を公表しないまま行政手続を終えてしまったというケースが幾つかあります。昨年十二月に総務省が発表した行政手続法に関する報告書によると、平成十四年度で十七件、うち十三件が国土交通省だったわけですが、なぜこのような結果になったのか、またその改善策はどういうふうに取られたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、十七件のうち十三件が国土交通省関係の、特に建築基準法の関係のものでございました。
　事情でございますが、平成十四年度が建築基準法の大幅な改正に伴う経過措置の最終年度に当たるとともに、シックハウス規制の導入やハートビル法、省エネ法の改正等が同時に行われ、詳細な技術基準の整備作業が集中したことが原因であると思っておりますが、事情はともあれ、こういったことが生じたことは誠に遺憾と認識しております。
　御指摘の十三件のうち、四件については意見がなく、二件については既にホームページで公表の手続を終えておりますが、残りについても速やかに公表を行いたいと考えております。
　今後、このようなことのないようにしっかりと努めてまいりたいと、こう考えております。
○又市征治君　次に、自動車リサイクル法は一般消費者も関心が非常に強い問題でもあります。これに関するパブコメは、募集期間をたった十一日しか取らなかったわけですが、意見は五十三件も寄せられた、しかし全く未公表です。経済産業省及び環境省に今後の対策についてお伺いをします。
○政府参考人（塚本修君）　今先生御指摘のように、自動車リサイクル法の政省令の策定に当たりましては、国民の多様な御意見を伺うべく、審議会等で十分な審議会を行うとともに四回のパブリックコメントを実施してきたところでございます。しかしながら、そのうち一件だけ、一回のパブリックコメントの結果が未公表になっておりました。これは、担当者がやっぱりパブリックコメントの手続に十分熟知していなかったということで、公表を行ったということでございまして、今後こういう事態が生ずることのないように、既に省内全職員に対しましてパブリックコメント手続を遵守するよう周知徹底したところでございます。
　今後とも引き続き、政策立案に当たりましては国民の皆様の御意見の反映に努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○政府参考人（寺田達志君）　事実関係につきましては、ただいま共管の経済産業省の方から御答弁のあったとおりでございます。
　環境省といたしましても、今後このような事態が二度と起こらないようにということで、省内全部につきまして法令担当の官房総務課の方から通知をし、注意しているところでございます。誠に申し訳ないことだと思っております。
○又市征治君　これの応募者を見ますと、この後の三回を含めて、延べ四百二十件中三百十件が事業者や自治体ではなくて個人やＮＰＯであったそうですが、一般国民の関心の高さが分かりますね。それだけに、結果を国民にきちっと返すべきだ、こういうことだと思います。
　ところで、一般人の応募という点では、パブコメの募集期間の問題がそういう点では問題になるんだろうと思うんです。同じ総務省の調査では、全五百六件のうち二百十七件、四三％が二十八日未満であった。中でも期間の短かった比率が高いのは金融庁で九三％、財務省八八％、文部科学省で八三％、こういうふうに公表されています。
　これでは意見を出せない人もいるということから、今回、法文化して三十日以上と厳格にされたんだと思うんですが、改正後、これをどのように守っていこうとされるのか、代表して財務省からお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（段本幸男君）　パブリックコメントにつきましては、委員御指摘のように、十四年度、財務省の方は八七・五％、大変高い数字で、遺憾だと思っております。
　これは、言い訳させていただければ、施行期日が決まっていて、その間に関係者の意見を聴き、また公布、周知、準備期間を取る、こんなふうな中でどうしてもそういうふうな格好になったんだと思いますが、しかしこれをやはり改善していくことが大事ということで、その後、財務省の方でもこれに努めておりまして、ちなみに十五年度は七七％、十六年度は二五％に改善している、これが当然、法の施行後きちっと守れるように我々もやっていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、総務大臣にお伺いしますが、官庁の情報から遠い個人やあるいは小規模な市民団体というのは、やっぱり期間が短いとどうしても応募の権利が実際には行使できない、大規模な業界団体だけの声になってしまいがちと、こういう傾向がやっぱりあると思うんですね。掛ける案は最終案でなくてもよいし、選択肢を示すのでもよいというふうにされているのですから、各省は例外規定を濫用せずに、三十日の十分、前から意見公募というのは私はやっぱり開始をすべきではないかと、こう思うんですけれども。
　今回のこの三十日以上という改正を、先ほどからありましたように、幾つか不十分な点あります、どのようにそういう意味ではしっかり守ってもらおうとされていくのか、それがまず第一点と、もう一つは、大規模あるいは重要な問題については、やはり五十日とか六十日といった、より十分な公募期間を設けるように各省庁に、むしろ総務省、総務大臣としては呼び掛けていかれるべきではないかという意見もあるんですが、この点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど藤本先生のところからの御質問のときにお答えを申し上げたと存じますが、三十日以上ということにしておりますので、三十日以上を超える、まあ六十日になるということを妨げるものでは全くないということは、もう法文を読んでいただければそのとおりになっておると思っております。
　一般的に申し上げて、これ、物によりますけれども、えらく複雑なものやら分量の多いものやら一杯ありますので、検討に時間が掛かるということなどありますので、これはもう相当の、相応の時間を掛けるのが望ましいというふうに考えております。ただ、内容がいろいろありますので、形式的に一律に六十日と、全部六十日ということで決めちゃうのはいかがなものかということを思っておりますので、各省庁に対しては、案件を見ながらそれに合うようなものを、適当な時間というものがどの程度かというのはなかなか私どもの分かる範疇ではありませんので、やっぱり意見の募集期間の確保というものは十分に取るようにということは私どもの方から各省に申し伝えねばならぬと思っております。
○又市征治君　是非、そういう意味で、三十日以上といったら三十日にしてしまうという傾向がやっぱり役所の中にありますから、やっぱり以上が付いていることの意味、あるいは大規模な問題であるとか重要問題というのは今大臣がお答えいただいたような立場でまた努力もお願いをしていきたいと、こう思います。
　次に、行政側の恣意的な扱いだとして悪名が高いんですけれども、行政指導について。
　この法律で、行政指導は命令ではないので、その旨を明示し、要求があれば書面で交付しなければならないというふうに定められております。ところが、総務省の調査によると、事業者側がそのことを知らずに行政指導に従っていたとか、あるいは行政側との関係が悪くなっては困ると思って書面を要求できなかったという例が多数報告されている。商工会議所であるとか中小企業団体であるとか行政書士会などから、書面交付を請求すれば不利益な扱いをされるんでないか、こういうことがあって、不安感があって実はしなかったと、こういうのが幾つも総務省の調べで出てきているわけですね。また、この行政側の方にも、行政指導を行いながら、その係官が、担当者が書面交付制度を知らないという、こんなことも国の機関では三件、自治体で十二件ありましたという報告がなされている。これらに対して、二つのことを申し上げましたが、これらに対してどのように改善策取られるおつもりですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　これも繰り返し御答弁申し上げているところでございますが、制度は、せっかくつくっても、やっぱりまず存在を知られて内容を知られなければ全く意味がないわけでございまして、とりわけこの制度については若干地味なこともありましてなかなか知られてないところはあるんですが、それにつきましても、あるいは私どもとしては、行政機関側それから事業者側、これに対しては積極的にＰＲ、普及を努めていきたいと考えております。
○又市征治君　そこで、最後の質問になりますが、この法律の第三条で適用除外がありますけれども、その八号で刑務所、拘置所、留置場等において、収容の目的を達成するためにする処分及び行政指導は除外と、こうされているわけです。しかしながら、悪名高き名古屋刑務所の事件に見られるように、巨大な密室と言える刑務所などの中では懲戒や指導等々を名目にして人権無視の懲罰行為が行われてきた、これが大変問題になったわけです。
　また、法第三条の十号では、外国人の出入国、難民認定等についてもこの行政手続法の適用除外とされております。このため関係者は、本人、家族、あるいは弁護士などを含めて、強制退去処分とか難民認定の却下などのたびごとにその理由や期間の問題で人権上の不利益を受けている、大変大きく問題になっています。
　最近の刑事施設法や入管法で幾らかは改善を、あったように思いますけれども、やっぱり人の身体の自由を縛る、権力による密室の行為だからこそ、法務省は行政手続法の精神を踏まえて、本人の訴えや処分理由の明示、あるいは文書による開示をより徹底すべきではないか、このように考えますけれども、その点の改善策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　刑務所等におきましては、規律及び秩序の維持のために被収容者に対して懲罰を科するなどの不利益処分を科することが、科すことができるものとする必要がございますが、こうした不利益処分を科す場合に、行刑、行政運営における公正の確保の観点から一定の手続を保障する必要があるということは御指摘のとおりだと考えております。
　そのため、委員御案内と思いますが、今国会で、いわゆる監獄法の改正と言われておりますけれども、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律というものが成立いたしました。その中では、例えば懲罰を科すに当たりましては書面で懲罰の原因となる事実の要旨を通知し、三名以上の職員に対する弁解の機会を付与しなければならないといたしますとともに、懲罰の執行に当たりましては懲罰の内容及び原因として認定した事実の要旨を告知することとするなどいたしまして、刑務所等における処分等の特殊性を踏まえ、一定の手続保障を図っているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　外国人の出入国に関する処分等につきましては、一般国民に対する通常の処分等を対象とする行政手続法を適用することは同法の意図するところではないということから、同法はこれらの手続の適用を除外しているものと承知しておるところでございますけれども、これらの外国人の出入国等に関する処分などにつきましては、在留資格を取り消す場合の聴聞の手続など入管法で独自の手続が定められておりますし、中には特別審理官におけます口頭審理について処分の相手方に対して証人尋問を認めるというようなことでございますとか、行政手続法よりも厳格な手続が定められているものもございます。
　また、入管法で規定されていない手続につきましても、例えば標準処理期間を設定いたしましたり、不許可処分の理由を付記したりするなど公正の確保と透明性の向上を図っておるところでございまして、行政処分を受ける方の利益を保護するため適正な運用に努めているところでございます。
○又市征治君　私も申し上げたのは、これを除外したからけしからぬと言っているんじゃなくて、こうした行政手続の精神を踏まえていろいろと努力をしてほしいと、こう申し上げているわけです。
　先般も、我が党の福島党首が質問をいたしましたけれども、入管で現実に日本人の配偶者がいるのに何か月もずっとそれが拘置されたままというのはたくさんあるというのがこの間明らかになりました。
　そういう意味で法務省は、私は、法務省が一番法を守らなきゃいかぬ、権利を守らにゃいかぬのに、一番人権感覚がない、こういう実は批判を受けているということについて、もっとやっぱり謙虚にそこらの努力をしてほしい。たまたまこれは行政手続法の問題で絡めて申し上げましたけれども、そのことの努力を更に求めて、今日の質問は終わりたいと思います。