Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　それをもうちょっと拡大ができないかというのが私の考え方なんです、非常にこれは前進した考え方ですから。
　私は端的な例ですが、これからぜひ検討してもらいたいということを考えておりますのは、今、土砂川も三井砂川も水力採炭ですね。これは世界的にも水力採炭技術というのは珍しいんです。今むしろ、カナダあたりが三井砂川の水力採炭の技術をぜひ入れてもらいたいというのがあるわけであります。私はこの水力採炭の——これは炭業課長の安藤課長はよく知っているんですけれども、あすこに、三井砂川の文珠炭鉱というのがございましたね。あれは非常にガスが多くてやめた炭鉱なんです。私は何も別な鉱区を設定してと言っているんじゃないですよ。ここは間違っちゃ困る。現在、三井砂川が採掘している隣接のガスの多い山、一たんやめちゃったそういうものを、ある一定の試験切り羽と設定をしてやることも一つの方法ではないかと。これは突出ガスが出たところです。私はその場所を言っているんじゃないですよ。その隣接の現場を切り羽として設定をして、今赤平もやり大夕張もやっていますけれども、そういうものも拡大をしていくということをやりながら、将来を展望して試験炭鉱へ近づける、こういう考え方でぜひ対処してもらいたい、こう考えておるのであります。
　大臣、やりとり聞いていておわかりだと思いますので、大臣からこの点ひとつ。私の言いたいのは、災害を撲滅し、そして技術改良、それから資源を確保すること、地域社会を守ること、雇用安定と、こういう五つの原則からいくならば、試験炭鉱というのは非常に重要であろうと。しかし、今一遍に試験炭鉱は困難であるから、当面はそういうことでひとつ全力を挙げてもらいたいと。これはいかがなものでしょう。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　今政府委員から答弁がございましたように、政府といたしましては、操業中の炭鉱を活用して、次の技術課題について、各炭鉱の現場特性に応じた実証試験等を実施いたしておることは御承知のとおりでございます。このようなやり方が実情に合った効果的、現実的な対応と判断もいたしておるわけでございます。
　今後とも、鉱山保安の確保に万全を期すべく各種試験研究の推進に鋭意努めてまいる所存でございます。
○対馬孝且君　大臣から明快なお答えが出ましたので、ひとつぜひそういう方向で、今通産大臣からございました内容を具体的に検討していただきたい。私は何も、すぐこれはできるとは思いませんけれども、現実にその切り羽——今赤平と南大夕張でやっておりますけれども、それを山に全部展開をしていくと、そういう方向、特に急傾斜の空知四山の対策にもなるんです。
　なぜ私がこれを出すかというと、空知四山の、先ほどの悪い山に対する対策の一環にもなると、そういう意味で、ぜひ私は今大臣からお答えございましたのでこれの実現を期してもらいたい、こういうことを申し上げておきます。
　それでは、そういうお答えが出ましたので、次の問題で周辺鉱区開発の問題を、これも当委員会で私はしばしばしゃべってきたことです。これは二つの性格があります。基本調査、日本の炭鉱の絶対量調査というのは通産省は十億トンと言うし我々は四十億トンと、こう言っているわけだ。これは理論炭量と実収炭量の違いございますけれども、私は何回も言うけれども、これは、日本の現在の炭量の十億トンという通産省の数字というのは、これはドイツのソフレミンという地質学者が日本の調査をして以来、科学的調査を全然行っていません。ただ、推定として十億トンある。我々は、学者、経験者の、地層の分布、つまり夕張來炭層、美唄來炭層、新登川來炭層、空知炭田、石狩炭田あるいは筑豊炭田あるいは釧路炭田と、今日本の全分布を出して、その地層を見て大体出した数字が我々は約四十億トンある、こう言っているわけです。だから、これを掘っていけば、仮に千万ずつ掘っても四百年あることになるんですけれども、それは別にして、とにかく私が言いたいのは、去年は十八億円だね。たしか私の記憶では十八億円、ボーリング、基本調査につけていただきました。これは私は大事にしないと、おととし私西ドイツヘ行って西ドイツの炭鉱に私自身も二回入っていますけれども、やっぱり同じ自由主義国の西ドイツは非常にこれは炭量調査をよくやっていますね、はっきり言って。言うなれば、専門的に国が集中的な一社、あそこは一社経営ですけれどもやっていますけれどもね、私は非常にあれが参考になったんだけれども、何回もここで言っているのだけれども、なかなか政府はやり切らぬのだが、せめて当面五カ年計画なら五カ年計画を立てて、そして石狩炭田なら石狩炭田の分布に対して基本調査を完了する、あるいはそれから五カ年計画を立てて天北炭田の振興開発の基礎調査を完了する、次の五年間は釧路炭田を基礎調査をして完了する。これは西ドイツは全部やっているんですよ。私は何回も提案したのはそれを言っているわけなんですよ。ようやく去年十八億これつきましたからね、それなりに了としてるんだけれども。私はここらあたりもう少し年次計画を立てて、西ドイツ方式のような計画的な、日本の国内資源はこれよりないんですから、一体何年あって何ぼあるんだ、理論炭量は何ぼで、実収炭量は何ばだ、それに向かって計画生産をどう立てるべきだと、大臣、こういうふうに持っていった方が炭鉱労働者も希望を持つし、地域社会も守れるし、また日本の国内資源としても展望が立つのではないか、こう私考えるわけですよ。だから決して追及しようとか、そんなみみっちい考え方、私はございません。むしろ日本の国内資源を誤らないためにもそういう基本調査をぜひひとつプランを立ててもらいたい、当面これは基本調査ですから。
　それから、私は第二の問題としては、私の山自身が、美唄ですけれども、もう閉山して二十年になります、当時あんた八十万トンとったのですから。閉山して二十年になるのですけれども、何で閉山したかといったら、端的な話が当時の採算合理性に合わなかった。今閉山した山を調べてみますと、ほとんど当時の生産コストに合わなくて閉山しておるのです、私の山だってそういうことですから。カロリーが低くて、当時四千五百カロリーを割ってしまった。とても油とは太刀打ちならぬ、こう言って閉山したわけですから。だから私は周辺鉱区の開発だってまだ掘れば相当あります、これははっきり言って。現に閉山した夕張新炭鉱、この間も、磯部教授に言わせれば、あそこは三千五百トン以下ではないと彼言っていたでしょう。実収炭量としては三千五百万トンまだあの炭鉱はある、こうはっきり言っているのだから、当初の推定では五千万トンもあった山だ、こう言っているわけですからね。だからそういう点を合わせますと、周辺鉱区の特に私がここで強調したいことは、幌内がやっぱりこれは将来の炭量としては石炭部長も知っているとおり、非常に厳しいあえて私はこういう言葉を使うのだけれども、将来暗たんとしたものであるとは思えません、私自身も合していますけれども。そうすると旧住友奔別、弥生あるいは朝日炭鉱のあった円盤の沢、ああいう周辺の鉱区のやっぱりボーリングをおろしていただいて、その周辺開発を、閉山した山の、休眠鉱区とも言っておりますけれども、それをもう一回開発計画にのせる。こうしていけば幌内炭鉱が仮に後三十年あるとしても、延命すれば五十年も六十年も延びていく、こういうことになるわけですから、ぜひ私はこの基本調査と周辺鉱区の開発、ボーリング調査をぜひやってもらいたい。この点いかがでしょうか。
○政府委員（檜山博昭君）　先生御指摘の調査でございますが、二つございまして、資源開発の基礎調査というのと後ほど御指摘になりました周辺の地域についての調査というのがございまして、この基礎調査の方は未調査地域ですね、このうち石炭資源がかなり賦存していると推定される有望な地域につきまして、総合的な地質構造及び炭層賦存状況、こういった状況を把握することを目的としまして五十七年度から実施してまいっております。調査は、九州、北海道の海域及び北海道の陸域におきまして物理探査あるいは試錐によって実施しているところでございますけれども、今後ともその着実な実施に努めてまいる所存でございます。
　それから、この基礎調査のほかに周辺地域の調査でございますが、これは当該鉱区との一体的な開発に資することを目的といたしまして、北海道におきましては、炭鉱周辺石炭資源開発調査、基礎調査とあわせてその着実な実施に努めてまいる所存でございます。今五十九年度の段階では、赤平炭鉱周辺それから砂川さらに南大夕張周辺、こういったところの試錐が計画されております。
○対馬孝且君　時間があれですから、大臣今お聞きのとおりでございまして、特に国内資源として第八次政策これから出すわけですけれども、その第八次政策に向けても私はやっぱり国内資源の拡大、雇用確保、またかつ現状山は閉山せしめない、地域社会を守る、国内資源の確保と雇用安定、こういう基本に立ってぜひ今の基本調査と周辺開発調査の促進方をひとつお願いしたい、このことを申し上げて質問終わります。大臣の一言をひとつ。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ただいま石炭部長が申し上げましたとおり、調査と開発の問題、方針どおり実施させるようにいたしますし、私自身もこれを見守ってまいりたいと存じます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤栄佐久君　先ほど大臣のお話の中にありましたように、景気は回復しつつあるということであります。
　しかし、それは私も、輸出主導型であって、特に内需に依存する度合いの高い中小企業者にとってはまだまだ経済情勢は厳しいものがあるというふうに考えております。
　最近の企業の倒産件数が前年に比較しましてずっと増加を続けておるというのもその一つの証左ではないかと思います。こうした経済情勢下で中小企業対策の必要性が叫ばれておりますが、投資減税、金融対策もさることながら、極論すれば、私は中小企業を救うには適正な利潤の上がる仕事をつくり出すことに尽きると考えております。
　さて、その仕事の量でありますが、下請企業動向調査によりますと、仕事の量自体は昨年と比して増加してはいるものの、受注単価については昨年を下回る傾向がうかがわれるわけでございます。
　すなわち、中小企業は出血覚悟で仕事をしているという現状にあると思います。その原因は何かと考えますと、大きな原因の一つとしまして、利潤の上がる分野の仕事は大企業が内製化するとか、従来中小企業分野であった領域にまでも大企業が進出を始めたからではないかと思うわけであります。中小企業に景気回復感がなかなか浸透しないのもこうしたところに原因があると考えるのですが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘の今回の景気回復は輸出主導型でございます。また、それに誘発されまして設備投資が盛り上がってきておるわけでございますが、御指摘のように、中小企業と大企業を比較してみますと、輸出の生産誘発係数というのは大企業がはるかに高うございます。そういう意味では、中小企業の景気回復というのは大企業より一歩おくれた形になっておりますが、最近は、その輸出、設備投資に加えまして個人消費が徐々に持ち直しをしてきております。余り力強いものとは言い切れませんが、一進一退という感じはございますものの、時間外労働手当の増大あるいは賞与の増大、こういったような事情から今後個人消費はさらに伸びるんではないかという期待がございます。
　そういった意味からいたしますと、従来の輸出、設備投資に加えまして個人消費分野の増大が期待できますので、その意味からいたしますと、中小企業の景気回復もやや緩慢ながら着実に回復をしていくんではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、御指摘の例えば下請の単価等、まだ前年を下回っているということは事実でございますが、これも二月以降逐日回復感が示されてきております。対前年を下回るものの、下請動向調査等からいたしますと、単価も徐々に是正されている面がございます。そういったことが、先ほどの全体の最終需要の盛り上がりによりまして、中小企業の全般的な景気回復感へつながっていくということを期待いたしておるわけでございます。
　それで、最近の経済動向と申しますか、所得水準が非常に高まりまして価値観が多様化してきた。その結果を受けまして、ニーズが多様化しておりますし、そのニーズ一つ一つが極めて短いライフサイクル、要するに非常に早く変わるものになってきております。これが最近の市場特性ではなかろうかと思っておりますが、そういったニーズの多様化それから短サイクル化と申しますか、そういったことはどちらかといいますと多品種少量生産方式を得意とする中小企業の分野に属する面が非常に強うございます。
　そういう意味では、中小企業の事業活動の機会というのは、今後そういった市場の特性を受けまして拡大していくんではなかろうかというふうに期待いたしておるわけでございますが、ただ、それも多品種少量生産方式だから中小企業がやれるというだけでは意味がないわけでございまして、御指摘のように利益を上げて多品種少量生産方式をこなしていくということが必要でございます。
　そういう意味からいたしますと、そういった多品種少量生産を例えば柔軟にこなすためには、ロボットの導入等の新たな技術革新を中小企業が導入し、そしゃくしまして、それを経営戦略に結びつけていくということが必要ではなかろうかと思っておりますので、今後の中小企業対策というのもそういった点を十分念頭に置きながら、重点をそういった方向に向けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○佐藤栄佐久君　過去においても、また今後とも中小企業と大企業の事業分野をめぐる紛争は後を絶たないであろうというふうに考えております。今後ますますシビアな紛争ということが各地で起こるんじゃないかと思っております。
　小売菜に関しては、五十七年以降凍結されてきた大型店の出店を今後とも抑制し続けることで一応のけりがつきました。小売業に関する分野調整問題が古いものであることは、昭和十二年に旧百貨店法が制定されていることから見ても明らかであります。
　一方、昭和三十八年に制定された中小企業基本法では、分野調整の必要性を「中小企業の事業活動の機会の適正な確保」という表現で認めましたが、なおその本格的な法律制定は昭和五十二年のいわゆる分野調整法まで待たなければならなかったのであります。
　最近の低成長階代を迎えて分野調整法の出番がふえると予想しておりますけれども、過去の経験に照らして、本法にはもろもろの欠陥があることが明らかになってきているんではないかと思います。現時点でそろそろ見直しをする必要があるんではないかと思うわけでございますが、大臣としては在任中に分野調整法の検討を始めるおつもりはありますでしょうか。お答え願えればありがたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　分野調整法に関しましては、五十二年制定されまして、五十六年の改正を経まして現在に至っておるわけでございますが、私どもとしましては、この現行の分野調整法、その法律そのものの存在効果と申しますか、抑止効果といいますか、そういったものを含めまして、一応機能を果たしているんではないかというふうに考えておるわけでございます。小売商業以外、特に最近サービス業分野におきます分野調整といいますか、大企業と中小企業の紛争といったものが増加していることは事実でございますが、例えば旅館業に関しまして申し上げれば、この五月に厚生省の環境衛生局長と私との連名で都道府県に、言うならば旅館業関係の商調協的な活動を強化するよう通達を発したわけでございますが、そういった通達に基づきました現実的な地域の実情に即した調整活動を今後とも、厚生省あるいは都道府県知事との連携において適切な運用を図っていくということで対応をいたしたいというふうに思っております。
○佐藤栄佐久君　今旅館業の問題も出ましたが、基本的にこれは、私も存じ上げなかったんですが、厚生省の担当だそうでございますが、少々資料についてお話しいたしますと、旅館業の経営指標を、中小企業庁の中小企業の経営指標によって見ると、本業は、一番目に、装置産業であるため固定投資が多額となり、借入金依存度が高い。二番目、そのため支払い利息等が高くなり、利益率を低くしておる。三番目、従業員一人当たり年商売上高は、ホテル業と比較すると一割以上も低いなど特色を持っているわけでありまして、今仮に売上高対経常利益率をとってみると、全中小旅館業の場合五十四年度がマイナス二・一％でありましたけれども、五十七年度マイナス三・五％に落ちております。ほかの製造業と比べてみますと、製造業全体で五十四年度が二・八％、五十七年度が四・五％。また、小売業では五十四年度が一・〇％、五十七年度が一・〇％。ホテル業におきましては五十四年度一・九％、五十七年度〇・四％ということでありまして、旅館業に比べて比較的データの良好な小売業に対しては、大店法による出店抑制等の処置がとられて保護されておるわけであります。旅館業に対しては、設備近代化資金貸し付け対象業種となっているほかは目ぼしい対策が講じられておらないように思います。
　また、日本観光協会の「観光の実態と志向」に
よると、五十七年度の観光における利用宿泊施設のパーセンテージは、ホテル利用者が二八・六％、旅館に三九・一％、公的施設五・六％となっておりまして、これを時系列的に眺めてみますと、ホテル利用者は増加、旅館利用者は漸減、公的施設利用者はほぼ横ばいという傾向が読み取れます。
　また大ざっぱにとらえると、年間稼働率についてホテルは八〇％に対して、旅館は一〇％という試算もございます。旅館が営業上劣勢に立たされる理由は、追加投資不足による設備水準の劣化及び価格競争力の低下だとされております。
　一方公的宿泊施設は、設置主体が国、地方公共団体、特殊法人あるいは認可法人等であるため、固定資産税、不動産取得税等は課せられず、また法人税については、共済組合、公益法人の税率が現在二六％であるのに対し、中小法人の税率は四三・三％であります。
　このように年々悪化する経常指標、経営条件の悪化、高い税率等によって旅館業関係者はホテル、公的施設に対し不満の声を非常に高めておるわけであります。昨年の臨調答申に基づく閣議決定で、公的宿泊施設の新設を抑制しただけでは不十分なのではないかと思うわけでございます。
　また、もう一つ、現在福島の駅前で地方公務員共済組合の宿泊施設建設の動きがありまして、これに対して地元の旅館業関係者は反対しておりまして、調整中のようでございますが、その調整はどこが中心になって行うかをお聞かせ願いたいと思います。
　そしてまた、この計画を承認する立場にある自治省は、今回の駅前の建物は、場所が違うが既存の宿泊施設の建てかえであり、新設ではないから臨調答申等には違反しないということを言っておるようでございますが、建て直しの態様によってはほとんど新築に近いと言える場合もあるのではないかと思うわけでございます。特に今回の事例に関しましては、山の上の保養地にある施設を福島の駅前につくるということで、全然性格が違うようになるわけでございまして、その点についてのお伺いをいたしたいと思います。これは担当が自治省になると思いますので、よろしく。
○説明員（秋本敏文君）　今具体的にお尋ねのございました福島県市町村職員共済組合の施設についてお答えを申し上げます。
　幾つかお尋ねがございましたけれども、共済組合の施設の新設につきましては、私ども従来から原則として新設はしないという考え方で対処してまいっておりますが、福島県の施設の場合、現在ございます高湯の保養所は施設が老朽化し、また、近年は利用率も低下をしてまいっておりまして、宿泊施設としての利用率が四割台に最近はなっているというような状況でございます。
　共済組合としましては、組合員の福利厚生に寄与するという意味から、組合員の要請に応じた種々の事業をやっていく必要があるわけでございますが、この種の施設に対する要望につきましても、社会一般の変化とともに要請も変わっていく、そういったことに対処する必要もあるということから、今お話にございましたような施設の整備を計画をしておるわけでございますけれども、こういう場合に、さらに新たな施設を設置するということではなく、こういう機会には従来からございます保養所については廃止をする、いわばその代替的なものとして整備をするという考え方でやってきているわけでございます。
　その過程におきまして、今お話がございましたような地元の旅館関係の方との間でいろいろお申し出もなされているということを私どもも伺いましたので、地元の県の地方課の方を通じましてそのことについて十分話し合いを行うようにということを申し上げたわけでございます。
　地方公務員の共済組合の場合には、共済組合の責任者に市町村長あるいは都道府県知事というものがなっておるわけでございますし、また、市町村職員の共済組合の場合には、こういう施設の整備につきましては都道府県知事を経由して申請を出すという仕組みにもいたしております。したがいまして、先ほどお尋ねございました調整の中心はどこかということにつきましては、第一次的には共済組合と関係の方々との間で十分話し合いを詰めていただくわけでございますけれども、そういったことが同時に、この申請につきましては県知事を経由して行われるといったようなことから、私どもとしては県の地方課に対しても十分話し合いについて協力するように話をしているわけでございます。
○佐藤栄佐久君　特に、この施設についてはまだでき上がったわけではございませんで、これからの問題なわけですが、この内容等について私もちょっと調べてみますと、結婚式場とか会議場、男女別のサウナ、レストラン、もういわゆる職員の福祉の領域を超えている部分があるのではないかということが一つ。
　それから、これからいわゆる地元の業者さんが一番心配しているのは、ＰＲ活動等を積極的にしてくるんではないかということでございます。それが二点。
　それから第三番目に、これだけの規模ですと員外の方に利用していただかないと採算が合わないんではないか。そういう意味では、員外の方はとらないということは当然これは言ってくださると思うんですが、実際問題、経営的に員外の方をとらないで採算が合うのかどうかというような問題等々非常に現在地元の業者さんは心配している方が多いわけでございまして、この辺の指導に関して、特に全国的な公的施設の員外の利用状況等のお話も含めましてお答え願えればと思います。
○説明員（秋本敏文君）　共済組合の施設としては、職員の福祉の範囲を超えるのではないかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、共済組合が組合員の福祉向上に寄与するためにいろんな事業を行っていくわけですけれども、その場合に組合員の皆さん方の期待するところ、要請というものがだんだん変わってきているという傾向があるわけでございまして、例えば保養所型の施設が求められておったのが最近はだんだんいわゆる都市型の施設が求められる傾向にあるといったようなことから、その施設の内容につきましても、単に宿泊して保養するということだけじゃなくてその他の要素が加わったものを求められるという点がございます。そういうものを背景にしながら共済組合としては施設の整備を検討してきているという状況でございます。
　また、ＰＲの問題でございますけれども、共済組合の施設は、基本的には共済組合の組合員の利用に供するということが目的でございますから、そういう目的を妨げない範囲内で組合員以外の方に利用していただくということも考えられるわけでございます。
　これまでの例から申し上げますと、共済組合の施設が行っておりますのは組合員あるいはその家族に対する周知を中心に行っておるのが一般でございます。福島の場合には、現在関係の方々と共済組合の方とで話し合いが行われておりますので、それらの中におきましては今お話ございましたＰＲなんかも含めての話が恐らくあるんだろうというふうに思っております。そういう経過の中では、従来の共済組合の例も踏まえ、また施設が組合員の利用を基本的な目的としておるということを踏まえて適切に措置されるものだろうというふうに思っておりますが、そういう話し合いをこの福島の場合につきましては見守ってまいりたいというふうに思います。
　また、共済組合の施設についての員外の利用についてでございますけれども、私どもの方で厳密にそのことのために資料を整備したというものはございませんので、正確な状況というのは直ちにお答えいたしかねますけれども、お話がございまして手元に現在取り寄せられるものを拾ってまいりますと、地方職員共済組合、それから市町村職員共済組合の施設について現在把握可能なもので見てまいりますと、員外の利用の方というのがおおよそ二割程度ではないかというふうに思います。ただ、その場合の員外と申しますのは、例えば国家公務員がその施設を利用した場合におきま
しても員外という扱いになってまいりますので、そういう意味で公務員以外の全く一般の方ということになりますとさらにその数は少ないものになるというふうに思っております。
○佐藤栄佐久君　公共体の事業というものは、民業を圧迫しないことが本来の建前であろうと思います。そういう意味では今お話しのように員外の利用の問題あるいはその他いろいろと難しい問題があろうかと思いますが、よろしくお願いした
　特に私自身も中小企業を経営していた観点から申しますと、金利がこの公的施設の場合は大体五％台の金利を使う、一般の民間の場合は一割前後になるわけでありまして、それだけでももう勝負にならないわけです。いわゆる競争という点から考えますともう競争できない状況にあるわけであります。そのほか事業税の問題等々先ほどからお話ししていますように、公正な競争という意味からいくと、員外者が利用できるような状況になりますとこれはもう全然そういう状態でなくなるわけでありますので、よろしくまた御指導をお願いしたいと思うわけでございます。
　なお、最後に大臣に質問したいと思うんですが、昭和五十七年の第九十七回国会において本委員会で採択された大資本のホテル建設が既存の旅館業の経営を圧迫しないよう中小企業分野調整法等の検討をされたい旨を内容とする請願が内閣に送付されているはずでございますが、通産省としてはどのような対処をこれまでなさってきたかお答え願えればありがたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　大資本のホテルの建設に当たりましては、大部分が中小企業者である既存の旅館業の経営を圧迫しないように各地において分野調整法等関係法規の効果的運用を図るなど、地域の実情に即した指導あるいは調整が行われているものと考えておるものでございます。
　今後とも関係省庁、都道府県等の間で連絡を密にいたしまして逐次実態の把握に努めますとともに、適切な指導調整を行う等中小企業分野調整法の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
　また、旅館業の健全な育成を図るためには、昭和五十五年度から旅館業を中小企業設備近代化資金貸付制度の対象といたしまして、その設備の近代化を推進しているところでございまして、今後とも引き続き旅館業の健全な育成に資することができるように努めてまいりたいと存じます。
○松岡満寿男君　我が国は技術立国として世界に伍して進むべきものでありますが、先進諸国は技術革新の意義を強く認識して国を挙げて技術開発に取り組んでおります。
　科学技術の研究開発は我が国にとっても今後の発展基盤を確保する上で極めて重要であります。産官学の連携はおのおのの役割分担がスムーズにいくことが必要であります。特に政府の研究開発に果たす役割は基礎研究であるだけに非常に重要であります。急速に進歩する科学技術の研究開発は、世界各国とも時を争う課題であります。通産大臣の我が国の技術開発に対する御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　現在は情報、技術の進展に加えまして、新素材、またその技術、バイオテクノロジー等の新たな技術革新の胎動期であるということは言うまでもございません。資源小国である我が国といたしましては技術開発がその経済社会の発展の基盤でありまして、その果たす役割は極めて重要でございます。
　さらにまた欧米諸国におきましては、現在先端技術分野を中心に政府が民間企業との緊密な連携のもとに積極的な技術開発政策を実施中でもございます。
　このような状況を踏まえまして、我が国といたしましても来るべき二十一世紀に向けまして禍根を残すことのないような技術開発ということを推進してまいる所存でございます。
○松岡満寿男君　ただいまの通産大臣の御見解のとおり、ひとつ来年度以降技術開発に向けまして強力なお取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、企業活力の増強と内需の拡大の問題であります。
　民間活力、特に企業活力の増強が財政再建、我が国経済の再活性化の原動力でありますが、先進諸国はインフレ対策、設備投資、研究開発促進等のさまざまな租税特別措置を講じ、政策的に企業減税を行っております。サンケイ新聞でも法人税というシリーズで取り上げており、昨日の日本経済新聞も報じておりますけれども、実質税負担率は我が国は五一・五七％。ちなみに米国は三二・二八％。先進各国に比べまして我が国の法人の税負担は非常に大きくなってきておるわけであります。過去は新鋭設備を武器に世界進出を果たした我が国企業の設備老齢化が最近非常に顕著になってきておるということは御承知のとおりであります。十八日の通産省の世界の企業の経営分析によりますと、日本の設備年齢は八・三五年、米国は八・二年の見込みとなっておるようでありまして、初めて米国が日本を追い抜くような状況になってきておるわけであります。また、研究開発投資の比率も米企業が倍近く上回っておるわけでありまして、アメリカ企業の研究開発投資の意欲の強さを示しておるわけであります。
　今後の国際競争力等を考えますと、民間活力を維持し、あるいは拡大していく、そして内需を拡大していくためにも、設備投資誘導促進策として減価償却資産の耐用年数の見直しでありますとか、あるいは投資減税等積極的なやはり産業政策面からの対策というものも必要になってくるのではないかなあと。現在の事態が続くということは、今後の日本の経済の発展につきまして非常に憂慮すべき事態だと思うわけでありまして、この点につきましての通産省の、できましたら大臣の御見解をお伺いをいたしたいというように思うわけでございます。
○政府委員（矢橋有彦君）　ただいま先生の方から日米の製造業の設備年齢の問題につきましてお話がございましたけれども、確かに、例えば日本開発銀行の資料等によりまして比較いたしますと、米国では平均年齢が低下傾向にございまして、八二年には九・一年というところまで短くなっております。
　これに対しまして、我が国ではここ数年の設備投資の停滞ということもございましてむしろ上昇の傾向となっております。八二年に八・二年ということになっておりまして次第に近づいている、こういう状況はただいま先生の御指摘のとおりでございます。そして、このような傾向は、将来の我が国の産業の活力維持という観点から懸念材料であると言えると思うわけでございます。したがいまして、今後とも設備投資の動向、あるいは設備年齢等につきまして注視をしていく必要があると考えておるわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘の新たな投資促進策ということにつきましては、現時点では我が国の設備投資が中小企業を中心に順調に回復しているという当面の事情がございます。その上、五十九年度の税制改正におきまして、エネルギー利用効率化等投資促進税制あるいは中小企業メカトロ税制といった設備投資促進税制の導入も行っておるところでございますので、今後の設備投資の動向やこれらの税制措置の効果あるいは産業の国際競争力の実態等見きわめながら検討していく必要があると考えております。
○松岡満寿男君　当然その外国との税制面での比較等につきましては、通産省におかれましても十分に御研究いただいておるわけだと思うんですけれども、法定耐用年数の問題とかあるいは投資減税の問題、こういう問題はやはり諸外国と非常に大きな格差が出てきている。それがやはり今後の国際競争力あるいは民間活力を活用して行財政改革を乗り切っていこうという我が国の一つの方針の中では大きなブレーキになってくる可能性がある。金の卵を生ませようとしながら鶏の首を絞めているというのが現状じゃないかという見方も出ておるのでございまして、この辺はやはり従来の税制との絡みもありましてなかなか難しい課題だと思うんですけれども、やはり経済的に内需を中
心に安定的な成長を遂げていくということが二十一世紀に向けての我が国の私は大きな課題だと思うんです。経済的な安定がなければ文化も教育も福祉もこれはあり得ないわけでありますから、そういう面につきまして誤りのないようにひとつ大蔵省当局に対しても、我々も国会議員の立場で大いに頑張りたいと思いますので、声を大にしてひとつやっていただきたい。必ずや将来これ禍根を残す問題が起きてこないかということを非常に憂慮しておるわけでありまして、その点につきましてのひとつ御決意のほどを伺いたいと思います。
○政府委員（矢橋有彦君）　ただいまの先生のお考え方、基本的にはもちろん同感でございまして、ただいま先生のお言葉それから先ほど私が御答弁申し上げましたいろんな状況、それらを検討材料にいたしまして今後検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
○松岡満寿男君　今回の景気回復過程を見ますと、けさも河本長官のお話もあったわけでありますけれども、企業別格差と地域別格差が非常に目立っておるわけであります。しかしながら我が国の経済の発展を考えますと、地域経済の振興というものが不可欠な問題だというふうに思うわけであります。昨日ですか、新聞に出ておりましたけれども、国土庁が地域経済の基盤を沈下さしている既存の基礎素材産業の不振の実態調査を現地で行って、今年度末までに第四次全国総合開発計画にこれの支援策を盛り込むこととしておるようであります。素材産業の不振が地域経済にどう影響しているのかを中心に工場の設備廃棄や人員削減の今後の動向あるいは地域の雇用や他の産業振興に果たした役割と今後の見通し等を調査することにしておるようであります。素材産業の再活性化のために通産省はどのような施策を講じようとしておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（矢橋有彦君）　基礎素材産業は、申すまでもないことでございますけれども、優秀な素材の安定供給ということを通じまして、我が国産業構造の高度化を支える重要な産業群であると考えておるわけでございます。同時に、地域経済の中核と直言うべき重要な産業であると私ども認識をしておるわけでございます。
　こうした観点からこの基礎素材産業につきましては、現在特定産業構造改善臨時措置法に基づき構造的困難に陥っております基礎素材産業二十二業種につきまして構造改善を実施しているところでございます。
　また、これらの基礎素材産業の再活性化のため、アルミニウムの溶鉱炉法新製錬技術等の技術開発に対する補助金、あるいは省原料等の基礎素材産業の活性化に資する設備投資にかかわる設備についての特別償却、活性化設備投資に対する低利融資といった予算、税制、金融上の措置を講じているところでございます。私どもといたしましては、今後とも雇用あるいは関連中小企業、さらには地域経済への影響に十分配慮いたしまして、これら産業の構造改善及び再活性化に努めてまいる所存でございます。
○松岡満寿男君　当然四全総の段階では通産省におかれましてもそういう地域産業の活性化という角度からいろいろな連携をとりながら、その策定に協力なさるんだろうと思うんですけれども、そういうスケジュールはきちっと決まっておるんでございましょうか。
○政府委員（矢橋有彦君）　まだ具体的ではございませんが、今後国土庁とよく詰めてまいりたいと思っております。
○松岡満寿男君　ぜひそうお願いをいたしたいと思います。
　最近のそして企業立地の動向でございますけれども、過去臨海工業地帯という言葉があったわけでありますけれども、昨今の企業立地の動向につきましてひとつ御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　私どもの方で毎年工場立地動向調査ということをやっておりますが、昭和五十四年以降最近までの全国の立地動向年間約千八百件から二千件程度で、大体横ばいで推移しております。五十八年度の立地件数につきましては千八百五十四件、立地面積にしまして二千二百三十二ヘクタールでございます。
　今、先生の御指摘の従来の臨海工業型から内陸への移動の方向でございますけれども、御指摘のとおり、内陸の立地の割合が非常に高くなっておりまして、例えば五十八年度の内陸と臨海別の立地動向、件数で比較いたしまして、内陸が八八％強、臨海が残りの一一％弱と、こういうことになっております。
○松岡満寿男君　今の御説明ですと、内陸化の傾向が非常に出てきているということのようであります。三月二十七日付の朝日新聞には、地方自治体の持つ売れ残りの工業用地が二万八千ヘクタール、今のお話ですと、一年間千八百ヘクタールぐらいでありますから、これで見ますると十数年分の在庫を抱えておるという状況になるわけであります。起債残高も一兆円を超す状況になっておりまして、地方財政を非常に圧迫をしておるんじゃないかということが憂慮されるわけであります。
　そういう売れ残りの工業用団地の問題、これはそれぞれの地方自治体の責任において開発をしてまいっておるわけでありますけれども、特に臨海部におきましては、先ほどの御説明のように内陸の方に立地しているということになると取り残されてしまうということになると思います。同時に、内陸に集中するということになりますと、それは小規模的なものではあろうと思いますけれども、工業用水の問題が一体どうなんだと、そういう受け入れ関係についてはどういうふうになるんだろうという懸念もいたすわけでありまして、そういう問題につきましての通産省としてのお取り組みの姿勢をひとつお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　先生御指摘のとおり、遠隔地を中心にしまして相当量の売れ残りの団地があることは事実でございます。また、今お話ございましたように、基本的には事業主体である地方自治体、これが企業誘致を今後発力するというのが方向かと思いますけれども、私どもといたしましても今後の産業の発展と地域の開発というものに対してなるべく支援してまいりたいと思っておりまして、具体的には、現在私どもが進めております工業再配置の促進、あるいは企業に対する工場の適地情報の提供、あるいは工業開発指導員制度の活用、こういう手法を通しまして今後とも地方自治体の企業誘致活動に全幅の支援をしてまいりたいと思っております。
　また、お話のございました内陸化に伴います工業用水の問題でございますけれども、昔の臨海地帯の工業用水と変わってまいりまして、工業用水の規模が小さくなってきております。まあああいうものは設備産業でございますから、工業用水のコストが大規模のときは安かったんですけれども、小さくなってくるとスケールメリットが働きにくくなりますので、従来よりも料金が高くなりがちでございます。
　それから、こういう小規模の工業用水道になりますと、事業主体が従来の府県単位のものから市町村単位のものになる。そうしますと、この事業主体でございます市町村の財政能力の負担の問題が出てまいります。こういう情勢を踏まえまして私どもは、工業用水道の開発に従来以上に積極的に取り組んでまいりたいといろいろの検討を進めている段階でございます。
○松岡満寿男君　地方自治体の抱えております工業用地につきましては、これはまあ非常に価格的にも千差万別であるわけでありまして、しかも非常に条件の悪いところについてはいつまで抱えておっても見通しが立たないものもあろうと思います。しかし、いや応なしに毎年七％以上の金利というものは加わっていくわけでありますから、土地の値上がり率より金利負担の方が多くなっていくわけですから、この辺については工業用地以外に転用するとかあるいは財政負担を軽減するとか、そういう施策もやはり今後の国土の有効利用という観点から見ましても必要になってくるんじゃないかと思うんですが、そういう点につきましてもひとつ十分な御指導をお願いをいたしておき
たいと思います。
　それから、鉄鋼業の問題であります。七月十一日にアメリカのＩＴＣが国内鉄鋼業界救済のために鉄鋼製品の輸入制限の勧告案を決定をしたようであります。二十四日といいますか、きょう、大統領に勧告するような段取りになっておるようです。これによりますと、薄板等四品目の五年間輸入割り当て制と半製品の関税引き上げ、これの二本立てのようであります。
　これは世界の鉄鋼貿易に大きな影響を与えることであると思いまするし、ひいては米国の保護貿易主義をますます強めるものでもあるわけであります。ＥＣや我が国は自主規制やあるいは政府間交渉によりまして安定的な輸出をしておる。むしろ米国の鉄鋼業界の被害というものは主に中進国、いわゆる第三国の輸出にあるというふうに思われるわけでありますけれども、大統領がこの勧告どおりに決定するということになりますると、六十日以内にその勧告に基づいて何らかの決定がなされるということでありますけれども、大変我が国にとりましても大きな問題だというふうに思うわけであります。この問題につきましての我が国としての対応はどのようなものを考えておられるのかお伺いいたしたい。
○政府委員（鈴木直道君）　先生が御指摘ございましたように、鉄鋼の米国の輸入につきまして、ＩＴＣは本日、決定を正式に下すということになっております。
　かねてより米国のこのような保護主義的な動きにつきましては、私ども機会をとらえつつ我が国の懸念をアメリカ側に伝え、アメリカ側自身が自制的な行動をなさるように求めてきたわけでございます。先般、小此木大臣が西ドイツへ参りまして四極会議に出席いたしましたが、その機会をとらえましてブロック通商代表に対しましても私どもの方の懸念を表明いたしまして、米国政府の慎重なる対応というものを求めてまいったわけでございます。
　本日決定以降二カ月以内にアメリカ政府はこれに対する最終的な決定を下すことになっておりますが、私どもは、従来大臣が伝えておりますアメリカ政府としての自制を重ねて要請いたしますと同時に、今後のアメリカ政府内部におきます動きを注意深く見守りまして、必要な措置を適切に打ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○松岡満寿男君　この問題については、ＥＣの方はどのような対応をしておるんでございましょうか。
○政府委員（鈴木直道君）　ＥＣは現在、アメリカとの間で鉄鋼の貿易協定を持っております。その協定に基づきまして現実に米国がＥＣから輸入する鉄鋼の数量につきまして取り決めがあるわけでございますが、仮にその協定にもかかわらず米国政府が別途の手だてを講ずるとすれば、それはやはり協定に対する違反であるということで、現在ＥＣ委員会は、仮にそのような措置を講ずるとすれば、当然ながらそれに対する対抗措置をとらざるを得ない、こういうことをかねてから主張しているように聞いております。
○松岡満寿男君　そうしますと、やはりこの問題は、日本にとりましても、ＥＣにとりましても、結局第三国の輸出のとばっちりを受けたということになるんでしょうか。
○政府委員（鈴木直道君）　お説のとおりという面が相当あると存じます。
　アメリカが諸外国から輸入している鉄鋼の中で相当部分が、三分の一が我が国から、約三分の一がＥＣ側から、約三分の一がそれ以外の国からということでございますが、現実にアメリカ国内の鉄鋼業に諸般の問題を生じしめている実態をつぶさに見ますと、御指摘のように、ＥＣ、日本以外の地域が相当それに対して影響を与えている、このような実情があると存じます。
○松岡満寿男君　結局、八二年から八三年にかけて急速に第三国の輸出量が、いわゆるアメリカから見ますると輸入量がふえているわけですね、ブラジルが二倍、メキシコが六倍、それから韓国、アルゼンチンが七〇％増し、台湾が八割増。ですから、この問題につきましては、先ほどお答えをいただきましたような形でアメリカと折衝を続けていかれるということでございますから、そういう立場でひとつ頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、四月に、私、本委員会で問題提起を実はいたしておったんですけれども、非常に、今お伺いしたことと一貫性がなくなる質問になるかと思うんですけれども、逆に我が国に対していわゆる中進国からブーメラン現象で鉄鋼の輸入が急増しておる。四月も三十九万三千トン、五月も三十九万七千トン、こういう形でいきますと、ことしはどうも五百万トンを超しそうな勢いになっているわけです。アメリカに対しては五百万トンぐらいの輸出をして、そしてそういう中進国から逆に五百万トン入ってくる。現在いろいろと通産の御指導もいただいて合理化を各製鉄所は努めておるわけですけれども、こういう状況の中で新たな対応をやはり迫られてきつつあるんではないかな、こういう鉄鋼輸入というものが、第三国のアメリカに対する急激な輸入増というものに、再度また我が国においてもこれが急激にふえてくる可能性があるのかどうなのか、そういう見通しと新たな対応を検討する必要があるんじゃないかと私は感じがいたしますので、その辺につきましての御見解を賜りたいというふうに存じます。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘の普通鋼鋼材の輸入につきましては、確かに最近非常に伸びておりまして、五十八年度では前年に比べまして七〇％増で三百二十四万トンというふうに相当な勢いで伸びてきております。
　特に問題は、特定の鋼種に集中的にそれがあらわれているという点、どうもこの辺が問題でございまして、厚中板、それから熱延薄板類、これが相当な勢いで伸びておりまして、輸出国も韓国、台湾、ブラジル、このあたりが中心でございまして、特に最近ではルーマニアなどもふえておりまして、いわゆる中進製鉄国というものからの輸入がふえているわけでございます。
　ことしに入りましても増勢が続いておりまして、特に三月では四十万トンという形で、月間では史上最高の輸入という形になっておりまして、この四十万トンだけ見ますと年四百八十万トンということで、普通鋼鋼材だけで五百万トン近い輸入になるわけでございますが、ただ、四、五と若干落ちついておりまして、四月で普通鋼鋼材を見ますと三十七万、五月で三十八万、六月は二十七万というふうに若干落ちついてきております。これは、輸入が非常に急速に伸びましたために、その輸入をした鋼材の国内に対する売りさばきが順調にいっていないということで、在庫が相当ふえておりまして、それから、国内の鉄鋼業も輸入品に対抗する品種、価格というものを需要家にオファーするという両方で輸入が若干緩んだという感じがいたしております。
　今後輸入がどうなるか、これはなかなか難しい問題で、国内の景気、需要の問題もございますが、まあ、そう当面急速にはふえないんじゃないかなという感じもしております。ただ、この辺ちょっと国内の鉄鋼業の対応の仕方あるいは輸出国側のオファー、それから為替レートの関係、いろいろございますんで何とも言えませんが、若干落ちつきを示したかなという感じを実はいたしております。いずれにしても、当面輸入動向を十分注視していこうかと思っております。で、基本的にはやはり、一層の合理化努力によりまして国際競争力をつけるというのが基本かと思っておりますが、今後輸入の動向を見ながら業界とも御相談をしていきたいと思っております。
　他方、当然のことながら、不公正な輸入というものがありましたら、これはもう関税定率法で厳正な対処をしていきたいと思っておりまして、フェロシリコンにつきまして提訴があって検討いたしましたが、幸い輸出国側において対応がございまして、価格もリーズナブルな線に戻ってまいりましたので、業界側から提訴の取り下げがございましてもとへ戻りましたが、こういう不公正な問
題につきましては厳正な対処をいたしたい、かように考えております。
○松岡満寿男君　国民生活に直接影響を及ぼします無店舗販売等の問題点についてお伺いをいたしたいと思います。
　シーボン化粧品が強引なキャッチセールス、これで検挙者を出したわけであります。
　キャッチセールスにつきましては消費者センター等にも随分苦情が殺到をいたしておるようでありまして、この化粧品以外にも、買い物会員券、タレント養成教室への入会勧誘、映画演劇会員券、さらに英会話教材、印鑑、着物セット、旅行会員券などいろいろな分野があるわけでございます。このシーボン化粧品に代表されますこのようなキャッチセールス、そういう各般にわたるキャッチセールスの販売に起因する消費者トラブルが、非常に最近、次から次に新手が出てきて、当局の方も非常に困惑をされておられるんじゃないかと思うんですけれども、こういうものの実態がどのようなものであるのか。さらに、こういうキャッチセールスに対する被害防止策とでもいいましょうか、そういうものにはどういうものが考えられるのか。また、シーボン化粧品に限定いたしますと、同社に対する指導はその後具体的にどのようなものをなされておられるのか。こういうものにつきましてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（矢橋有彦君）　ただいま先生の三つの質問につきまして順次御答弁申し上げます。
　まず第一の訪問販売をめぐるトラブルの状況でございますけれども、私ども通産省の消費者相談室で消費者苦情あるいは消費者相談を受けておりますけれども、五十八年度におきましては、訪問販売にかかわるものが千六百二十件、これは全体の相談の約二割が訪問販売にかかわるものでございます。で、その訪問販売の中でもいろいろな形態があるわけでございますが、その販売形態別の内訳につきましては、これは社団法人日本訪問販売協会という業界団体がございますが、そこが調査をした結果によりますと、いわゆる家庭訪問販売の相談件数が七九・七％、それからキャッチセール、ただいま先生のお話にありましたキャッチセールによるものが五・一％、これは五十七年度の数字でございます。これが状況でございます。
　それから、第二点のそういった消費者トラブルの防止策はどうなっているかということでございますが、やはり最も基本的な対策は訪問販売等に関する法律の厳正な運用であろうと考えておるわけでございます。
　同法では、御承知のとおりでございますが、訪問販売員の氏名等の明示、契約内容を明らかにする書面の交付、それからクーリングオフ制度の実施といったものを規定しておるわけでございまして、今後私どもといたしましてはその厳正な運用に今後とも努める方針でございます。
　それからもう一つ大切なことは、やはり業界全体として姿勢を正しながら業界の健全な発展を促すという点も大切でございまして、この点につきましては、社団法人日本訪問販売協会におきまして商業倫理確立のための倫理要綱を五十六年四月に制定をしております。また同協会では、セールスマンの資質向上のための訪問販売員登録制度を同じく五十六年四月から講じておりまして、今後これらの制度の一層の徹底を指導したいと考えております。
　それから対策の第三でございますが、消費者啓発ということも大切でございます。私どもといたしましても、テレビ放映、パンフレット、リーフレットの配布等を今までもやってまいりましたが、今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。
　それから、具体的にシーボン化粧品総合本舗に対する指導がどうなっているかという御質問でございますけれども、一つは、今申し上げましたとおり、社団法人日本訪問販売協会及び業界団体でありますところの訪販化粧品工業協会というのがございまして、ともに倫理要綱というのをつくっておりまして、その中でいわゆるキャッチセールというやり方を禁止をしております。で、これの徹底を図りたいということが一つと、それから二番目には、特にシーボン化粧品に対しましては五十五年ごろから私どもといたしましては再三再四にわたりましてキャッチセールをやめるように指導をしてまいっております。
　それで、最終的には五十九年三月になりまして、今年三月でございますが、同社においては今後は一切キャッチセールをやめるという営業方針を決めまして、かなり内部で同社としては徹底を図っているようでございます。ただ、その後も問題が絶滅しておりませんので、この方針をさらにすべてのセールスマンに徹底するように、今後はさらに指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○松岡満寿男君　ありがとうございました。
　終わります。
○田代富士男君　先日も商工委員会を通じましていろいろ論議をしてまいりました中の一つに、先端技術をてこに新都市づくりを目指すテクノポリス構想が出されたわけでございますが、この委員会の審議を経まして現在華々しく打ち出されましてから一年有余を経過をしております。各地域でも具体的な実施段階に突入した現状ではないかと思います。そこで、当初の目標どおりの二十一世紀の牽引力となれるかどうかの正念場を迎えているのでございまして、そこでまず私は、法律施行から現在に至るまでの経過を簡単に報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　昨年の七月十五日に法律が施行になっておりまして、その後、十月に政府の開発指針を策定、公表しております。これに基づきまして、十一月の二十一日以降大分県等十四地域から開発計画の申請が出てまいりました。また、本年五月に長崎県の開発計画の申請が出ております一この開発計画の申請につきまして通産省といたしましては、関係主務省庁四省庁、これに関係する政府機関、とういうところと慎重に相談しながら審査をしておりまして、その結果といたしまして三月の二十四日付で大分県等九地域、五月の二十一日付で秋田県等二地域、さらに七月十四日付で函館地域を承認いたしております。現在までに承認いたしましたのが十二地域でございます。残る申請の出ております地域につきましては引き続き現在内容を審査しているところでございます。
○田代富士男君　ただいま御答弁いただきました、三月二十四日に大分県等の九地域、五月に秋田県等の二地域初め十二地域であると、このような各地域での計画作成というものはいかに行われてきたのか。私が心配するのは、中央のシンクタンクによりまして一律に作成されているのではないかという懸念がありまして、それでありましたならば、当委員会でもいろいろ議論してまいりました根本の問題というものから外れておりますし、真に地域の実情を知悉した計画であるかどうか心配でありますけれども、この点がどうであるのかお答えいただきたいと思います。
　また、この計画策定の段階で通産省がいかに関与しているのか、そこらもあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　相当数の地域につきまして開発計画の最初の策定の段階に当たりまして中央のシンクタンクがデータづくり等で協力していることは事実でございます。しかしながら、最終的な計画の立案につきましては、道、県みずからが地域の実情を踏まえて関係市町村の意見等も聞きながら取りまとめを行っております。
　また、地域の大学あるいは葉界等々の主要メンバーから成ります協議会組織というものをつくりまして、ここで審議を行っておりますので地域の意見が十分入っておるふうに理解しております。
　また我が省といたしましては、計画の策定当初からいろいろ各地域の実情をお聞きしまして、これに対して意見を言うべきところは言うという形で最初から指導をし、これに参両しておりますので、各地の特性は十分反映されていると思っております。
○田代富士男君　今、地域の意見というものは協議会組織ができ上がってそういうものが出ているという、こういうことでございますけれども、今御答弁いただきました十二地域以外に、今後の地域指定につきましてはどんな考え方で臨むのか、また、テクノポリスの今後の見通しにつきまして、前回も大臣に御質問しましたけれども、改めてこの点をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　昭和五十六年以来テクノポリス構想調査に取り組んできた十九地域のうち、まだ承認申請を行っていない青森県等四地域で開発計画づくりが進められていることと私どもは承知いたしているわけでございます。
　また、これら以外の地域でも今後テクノポリス建設に取り組もうとしている地域がございまして、現在これら地域ではその構想につきまして調査が始められていると承知いたしております。これらの地域から具体的な計画内容について相談があった時点で取り扱いについて検討してまいりたい、かように考えております。