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○亀井郁夫君　今のお話を聞いてますと、いい加減な格好で予算を組まれているんだなという感じがするんですね。聞いてみても分からぬわけでしょう、何かいろいろ検討してこれからやるんですと。そういう予算を提案しているんですか。もうちょっと、出すんであれば、具体的にこれだけだからこれはこうだと、それが予算でしょう。実績聞いているんじゃありませんよ。そういうやり方で局長、やっていいと思われますか。その辺、お考え、どういう格好で組んでるのか教えてください。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　今、委員御指摘のところ、幾つかあると思います。その一つのユニットとして裁判員を、一庁の、庁についてどういう形で整備していくかと。これが、その庁によって状況が異なりまして、非常に狭隘な庁ですと増築ということがございます。少し余裕のあるところですと中の改修ということになります。一庁一庁診断をして、その中身を決めていくことになります。
　それで、先ほどの三十八庁につきましてはそういった診断をしまして、あるものについては増築、あるものについては改修ということで積算をいたしまして、狭隘化あるいは古くなったということの手当て等も併せまして、一つの庁を取りますと、古くなったこと、狭いことのほかに、その裁判員の対応のための手当てをするという複数の要因が入った整備計画ということになります。それがそういう額になります。
　それから、あと、今後、平成二十一年ころに予定されておりますので、二十年ころまでに引き続き裁判員制度に向けていろいろ整備が必要になりますが、そのものにつきましても、今申し上げましたような個々の裁判員のユニットに対する対応の費用のほかに、その当該庁の施設の古さ、あるいは狭さといったことも勘案しながら予算計画を立てていく所存でございます。
○亀井郁夫君　何か分かったような分からない、全然分かりませんが、今の説明では、いい加減な説明ですけれども。
　いずれにしても、二十一年の五月までには裁判員制度を取るんですから、施設をちゃんと造らなきゃいかぬと思うんですが、そのためにはどの程度金が掛かるんですか。そのためには、これから年度計画に、去年の十七年度は何もしなかったんですかね、今度十八年度からやるんだということですか。そうすると、あと十九、二十しかありませんよね。そういうふうな状況の中で、この金額がトータルどの程度、この裁判員制度を取るために庁舎の建て替えを含めて要るんですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　誠に申し訳ございませんが、トータル額というところについて今日、具体的な、クリアカットな数字ということを申し上げることは、先ほどのような事情で申し上げることはできないのですが、もう少し補足させていただきますと、平成十七年度までの施設等の予算の中で、七庁について既に施設整備を進めたところがございます。新聞等で裁判員法廷が完成したという報道がされたものがございます。そして、平成十八年度で予算をお認めいただきますと三十八庁について整備が進む、合わせますと四十五庁ということになります。そして、残る庁についてどの範囲で裁判員するかという問題も一つのテーマでございますが、あと、平成二十年度までで言いますと、大まかに言いますと三か年ございますが、その間に遺漏のないように予算を手当てをお願いしつつ、きちんとした効率的な執行をしてまいりたいと、こう考えております。
○亀井郁夫君　抽象的に言えば全部分かるんだけども、私は前もって通知してどのような格好で要るんですかということで聞いているはずなんですよね。だから、もう少し具体的に、予算なんだからね、予算なんだから金額はどの程度要るんだということぐらいは説明できないでどうするんですか、局長。めくら判ばっかり押してるんですか、そうじゃないでしょう。だから、その辺を正確に答えてもらわなきゃ私は困ると思うんですけどね。その点についてはまた、まあ今言っても、ないものはしようがないからね、仕方ありません、また教えてください。
　それはそれとして、次に移りますが、この裁判員制度の導入については、去年の四月に調査した世論では七〇％の国民が、世論調査したらですね、七〇％の人が裁判員になりたくないと、こう言っているわけですね。このことはどういうことなのかと。やっぱり、みんながこんなに嫌がっている制度を今法務省は裁判官や弁護士や、一緒になって進めようとしておられるわけでありますけど、なかなか難しいんじゃないかと私は思うんです。
　そういう意味では、この施設については金掛ければ部屋はできますよ。だけど、それをちゃんと運用していくにはやはり人の問題だと思うんですね。何かこれは、陪審制度でもなく参審制度でもなく、最も新しい制度を日本で採用するんだというふうなスローガンで始められたんだそうですけども、本当に難しいと私は思いますけども、こうした国民の消極的な姿勢の背景には何があって、どういう理由があるんだとお思いですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　裁判員制度は、もう先生、申し上げるまでもなく、国民の健全な常識を裁判に反映させる制度でございます。司法改革全体の中でもいろいろと議論をして今のような形になったわけですが、先生おっしゃったように、国民の世論調査をいたしますと、裁判員になりたくないという数字が七〇％ぐらいに達しているというのも事実でございます。
　裁判員制度を実際実施するに当たりましては、ハードの面、裁判所がいろいろ御説明していましたが、ハードの面の整備と同時に、やはり国民の皆さんがもし無作為抽出で選ばれた場合には参加すると、していただくと、国民各界各層の方々が裁判員裁判に御参加いただくということが大事であって、その準備に相当時間が掛かるんじゃないかと、そういうような調査結果を見ますと、そういうふうに思っております。
　背景はいろいろあると思いますが、一般的には日本の司法文化といいますか裁判制度というのは、英米法と違いまして仲間が仲間を裁くという文化、伝統は日本の司法の世界には歴史的にございませんでした。戦前、一時陪審制を導入した時期がございましたが、根付くことなく、大正デモクラシーの時代ですかね、消滅して、戦後はあの占領下にあっても導入が検討されなかったぐらいでございます。
　じゃ、国民の皆さんに関心がないのかといったら、そういうことはないと私は思っております。裁判の結論がおかしいとか刑が軽過ぎるとか、裁判についての様々な国民の批判が寄せられております。プロフェッショナルによる裁判制度を日本はずっと取ってきておるわけですが、いわゆる先進国と言われる国の中で国民参加の制度を持っていないのは日本だけだとされておるわけでございます。まあ、大陸法系における参審制、英米法系の陪審制、いずれかのシステムを導入している国が多い。途上国でも導入しているところございます。で、日本の場合は参審制、大陸法系の制度を模範として裁判員制度をつくり上げたわけでございますが、非常にこの日本の場合、戦後、高学歴社会になっております。それから、まあ民主的、日本の民主主義も年を追って成熟してきているというような事情がございますので、私は国民の皆さんも選ばれれば参加してやろうかという気持ちになっていただける素地は十分あると思っております。
　一つには理解不足。まあ、有罪無罪の判断、その理由を聞きますと、有罪無罪の判断が難しそうだとか、人を裁くということをしたくないという気持ちで参加したくない、余り参加したくないと答えている方が多いようでございますが、ある意味では裁判としての参加仕方を真剣に考えておられる証左とも取れないこともございませんし、また、まあ裁判員は裁判官と同一の権限で裁判手続に参加するわけでございますが、裁判員に期待されている一番のものは、それぞれの人生経験、御経験に基づいて事実の有無を判断、有無などですね、それからその刑の重さ軽さ、そういうものを判断していただくという役割が主であって、法律の解釈などはプロの裁判官が行いますし、手続的なことは、これはプロの裁判官が御説明するということでございますので、そういう実情を、裁判員の役割を十分御理解いただければ、そういった方々、今は七〇％、逡巡しておられる方々も前向きになっていただけるんじゃないだろうかというふうに思っております。
　環境整備が必要でございまして、一月には日本商工会議所、東商の役員会、今日は経団連の理事会、それぞれ三百人近い、全国からの役員がお集まりで、例えば裁判員休暇、年次有給休暇以外に、年休以外に裁判員休暇という制度も御検討願えないかと。つまり、裁判所に呼び出されるわけですが、それが休暇として扱われるかどうかによって違いますという面がありますから、それもお願いいたしました。そういった環境の整備を、御参加いただくという点からいろいろと考えていけば、まだちょっと時間が三年ぐらいありますので、精一杯努力していきたいと、こう思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　これ非常に大変なことだと思うんですね。だから、陪審員制度ならまだね、罪か罪がないかだけ決めるだけで、量刑までやらないからね、陪審の場合は、まだ気が楽だけれども。参審になって、しかも義務教育を出た程度の人がですよ、量刑まで決めなきゃいかぬと。しかも、その義務教育しか出ていない子が、人が、裁判官と同じように対等に決めていくというのは、それはそういう知恵もあるんでいいじゃないかと言われれば、それは有り難いような有り難くないような、それはみんな困っちゃうのが実態ですよね。
　そういう意味では、まあ制度を実施するというんだけれども、しかし法教育をしていかなきゃいけないと思います、国民のね。ところが、そのためにはどうしたらいいかということが非常に大事なことで、そのためにも経費が要るだろうと思う。予算なんですから、聞きますけれどもね。まあ、そういう意味では、そういった経費をどの程度織り込んでいるのか。さっき、ＰＲの関係についてはやったと言われましたけれどもね。しかし、ＰＲの問題についても、読ませてもらいましたけれども、一つもよく分からぬところがたくさんあるんですよね、私にもね。私は義務教育よりもうちょっと上まで行っていますけれどもね。
　まあ、そういうことで、いろいろ難しい問題があるんですが、こうした法教育の問題については法務省だけじゃなしに文科省とも連絡取りながらやらなきゃいけない問題だと思いますけれども、この問題についてはどういう連携取っているのか。そしてまた、どういう、どの程度の予算組んでいるのか、考えているのか、お願いします。
○国務大臣（杉浦正健君）　法教育につきましては、法教育推進協議会というのを設けまして、そこで御協議願いながら進めておるところでございます。この協議会には文科省からも御参加いただきまして一緒に検討していただくと。で、その中身について文科省の方でいろいろ措置をしていただく、反映さしていただく方もお願いをしておるわけでございます。
　予算でございますが、平成十八年度政府予算案におきましては、法教育推進に関する経費は総額約千九百万円となってございます。
　まず、推進協議会、法教育推進協議会開催経費として五百六十万円。それから、法教育教材改訂経費として八百三十九万円。で、法教育につきましては教材を作っております。中学三年向けの、今手元へ持っておりますが、こんなのを作っておりまして、必要があれば委員会の御許可を得て配付するようにいたしますが、幾つかの中学校で試行的に使っていただいております。これは教師の教材でございまして、ここから適当なものを教師にピックアップしていただいて、例えば町内会規約を作ることをやろうとか、そういう教材でございます。これを改訂するということを考えておりまして、その必要な経費が八百三十九万円。それから、広報用パンフレット作成経費、パンフレットもいろいろ用意してありますが、必要ならばお配りいたしますが、これが百五万円。それから、シンポジウム、協議会の定めるところに従ってシンポジウムを何か所かでやっております。これに二百九十三万円。それから、説明会、法教育説明会実施経費、説明会もやっておりますが、その経費として六十九万円といったところで、総額千九百万円計上いたしております。
○亀井郁夫君　もう大臣もなかなか大変だろうと思いますけどね。今も、さっきもＰＲの問題でいろいろ問題になりましたけどね。例えばこれを読んでみましても、指名されたら原則として義務だと書いてあるわけですね、裁判員制度はね。だから皆怖がっているんですよね。そうじゃない、義務じゃない、義務は義務かもしれないけれども、断ることのできる義務だというところが全然書かれてないからね。抽せんで当たったら大変だという気持ちを国民はみんな持つと思うんですよね。幾らこんな分厚い資料を作られても。
　私は、やっぱり一番大事なのは、みんなが当たっても断ろうと思えば断れるんだとか、そういうところから入っていかないとこの制度はうまくいかないと思うし、そういう意味では、この裁判員制度も個人の良心の自由の問題を規制するような格好でやるんであれば、これは憲法違反の問題も出てくるわけですよね。憲法違反の問題については、この制度取り組むときに、第三十回の司法制度審議会ですか、そのときには最高裁は、憲法違反の疑いがあると、この制度についてはね、あるところで言っておったのに、いつの間にか一緒になって憲法違反じゃないと言っていますけどもね。必ずこの問題は憲法違反があれされる時期が来ると私は思うんですよね。だって良心の自由が規制されるんですからね。そういう制度が認められちゃおかしいじゃありませんか。
　そういう意味で、これについて、憲法違反の問題について大臣どう考えるか。大臣は弁護士ですから、前もって聞いてなかったけど、ちょっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　立法の過程で様々な議論があったことは承知しております。ただ、この裁判員制度におきましては、まあ憲法において司法権は裁判所に属するとなっております。もちろん、その裁判員も権限としては裁判官と同等の権限で参加するわけですが、しかし裁判官が全員そろって意見がそろえば、数で、多数決では、裁判員だけの多数決ではできない仕組みになっております。つまり、裁判所、裁判官の意見が必ず反映されるというシステムを取りまして、裁判官、所の憲法上認められた地位は害されないというふうにしております。で、結果として裁判官と裁判員が共同してよく協議をし、議論をして、適正な結論を導き得られるような仕組みを考えられているということから、私は憲法違反の問題にはならないというふうに思っております。
○亀井郁夫君　今日は時間がないのでこの辺でやめますけれども、私自身、これをきっかけにして初めて裁判員制度を少し勉強して驚きました。こんなに大変なことなのかということがよく分かりました。私自身が国会議員でありながらほとんど勉強しなかったと。これまで教育関係中心にやっていましたけれども、この問題は全く不勉強だったんですが、国会議員全員分かっていると僕は思わないし、そういうことですから、これから大事だろうと思いますけれどもね。
　私これからも、せっかく法務委員にしてもらったんで、時間があるたびに続けてこの裁判員制度、勉強したところを質問してまいりますから、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　さっき言った、じゃ、憲法違反の問題は判事の問題じゃなしに、一般国民が拒否できないのかと。一般国民が良心の自由はどうなるんだということで、おかしなことになるんじゃないかということでお聞きしたんですけれどもね。
　そういうことで、これからまた機会があるたびに聞かしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、今日はこの辺で終わらしていただきます。今日はありがとうございました。どうも。
○委員長（弘友和夫君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取します。杉浦法務大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでございまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものでございます。これは、民事訴訟事件、労働関係事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入及び医療観察事件処理の態勢整備を図るなどのため、裁判官の員数を増加しようとするものでございます。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものでございます。これは、民事訴訟事件、労働関係事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入及び医療観察事件処理の態勢整備を図る等のため、裁判所書記官等を百五十一人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を百四十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものでございます。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（弘友和夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十三分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十八年三月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案（村田吉隆君外三名提出）
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出）
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）及び食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　村田吉隆君外三名提出、議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　中山泰秀君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案（村田吉隆君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本決議案の理由ですが、弁護士でもある議員西村真悟君が、他人に自分の弁護士名義を使用させ、報酬を受け取った弁護士法違反により、逮捕、起訴され、本人がその容疑を認めており、国民の厳粛なる負託を裏切るだけでなく、本院の名誉と権威を著しく傷つけたこと等であります。
　本決議案は、去る十日に自由民主党及び公明党から共同で提出され、同日本委員会に付託されました。
　本決議案の取り扱いにつきましては、理事会で慎重に協議を重ねてまいりました結果、本日の委員会において、提出者塩谷立君から趣旨の説明を聴取し、質疑の申し出がありませんでしたので、討論、採決の結果、本決議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長稲葉大和君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔稲葉大和君登壇〕
○稲葉大和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農林水産省所管の独立行政法人について、農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、役職員の身分の非公務員化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る二月二十七日中川農林水産大臣から提案理由の説明を受け、昨三月十六日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長大野松茂君。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大野松茂君登壇〕
○大野松茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、平成七年六月に、災害対策特別委員会提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、各般の施設整備等を鋭意講じてきたところでありますが、地震防災緊急事業の進捗率は低い状況にあるとともに、近年の地震災害から得た教訓などに伴い、対応すべき新たな課題も生じております。
　本案は、こうした状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置の有効期限を延長するとともに、地震防災対策の充実強化のために必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、都道府県防災会議等は、都道府県地域防災計画等において、想定される地震災害を明らかにして、地震防災対策の実施に関する目標を定めるよう努めることといたしております。
　また、地震防災緊急事業五カ年計画は、都道府県地域防災計画等に地震防災対策の実施に関する目標が定められているときは、当該目標に即したものでなければならないこととしております。
　第二に、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置の有効期限を平成二十三年三月三十一日までとするとともに、この特例措置に公立の小中学校等の屋内運動場の補強を追加することとしております。
　第三に、都道府県及び市町村は、想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波により浸水する範囲等について、また、これに加えて市町村は、地震災害に関する予報及び警報の伝達方法、避難場所その他の地震が発生したときの円滑な避難を確保するために必要な事項について、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるように努めなければならないものとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、昨日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、地震防災対策の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、独立行政法人情報通信研究機構を、その業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、役職員が国家公務員である特定独立行政法人からいわゆる非公務員型の独立行政法人にするとともに、所要の規定を整備するものであります。
　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととするほか、研究所の解散に伴う所要の措置を講じようとするものであります。
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、第百六十三回国会に提出され、昨年十月二十七日に本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであり、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、去る二月二十八日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、両案について、三月二日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十五日質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論の後、採決いたしましたところ、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、各案に対し附帯決議が付されました。
　また、委員会において、独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
　　　　—————————————
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、知的財産立国の実現に向け、独立行政法人工業所有権情報・研修館がその業務を一層効率的かつ機動的に行うことができるようにするため、同法人をいわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、その役職員について従前と同様の秘密保持義務を課すなどの措置を講じるものであります。
　本委員会においては、去る二月二十四日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、三月八日に審査を行い、質疑を終了いたしました。本日、討論を行い、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）及び食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案及び山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　近年の我が国農業をめぐる情勢を見ますと、農業従事者の減少、高齢化による農業の生産構造の脆弱化が進む中、その構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得る施策への転換を図ることが喫緊の課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に対処し、国民に対する食料の安定供給の確保に資するよう、これまですべての農業者を対象に品目ごとに講じてきた施策を見直し、認定農業者等の担い手の経営全体に着目してその安定を図るために必要な交付金を交付する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、交付金の交付対象となる農産物及び農業者の範囲であります。
　対象農産物として、米穀、麦、大豆、てん菜、でん粉の製造の用に供するバレイショのように、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であって、相互の組み合わせによる生産が広く行われている農産物を定めるとともに、対象農業者として、認定農業者または特定農業団体その他の一定の要件を満たす農作業受託組織、すなわち一定の要件を満たすいわゆる集落営農であって、その耕作の業務の規模が一定の基準に適合する等の要件を満たすものを定めることとしております。
　第二に、我が国の農業における生産条件に関する不利を補正するための交付金であります。
　我が国の地理的条件が悪いこと等に起因する諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するため、対象農産物のうち、その生産費が販売価格を上回るものについて、両者の差額に応じた交付金を交付することとしております。
　第三に、収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金であります。
　豊凶変動等による対象農産物に係る収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するため、みずから一定の積み立てを行っていることを要件として、収入減の一部を補てんする交付金を交付することとしております。
　第四に、交付金の交付業務の適正な執行の確保についてであります。
　交付金の交付業務の適正な執行を確保するため、不正の手段で交付金の交付を受けた者に対し交付金の返還を命ずるとともに、必要な場合にはその徴収ができることとしております。
　なお、これらの措置を講ずることに伴い、大豆交付金暫定措置法を廃止することとしております。
　以上、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　提出者山田正彦君。
　　　　〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。
　最近、スーパーに行くと、中国産の野菜はもちろん、米国産のブロッコリー、チリ産の養殖サケなど、外国産が所狭しと並んでいます。さらに、我々が毎日食べている食用油、そのほとんどは、米国からの遺伝子組み換えの大豆、またカナダからの遺伝子組み換えの菜種からつくられています。その食用油を絞った遺伝子組み換えの大豆のかすでつくられているみそ、しょうゆ、これの大半が今賄われているとしたら、一体どうなるのでしょうか。ＥＵは遺伝子組み換え食品を厳しく規制しております。
　最近の調査によれば、アトピー症がこの十年間で二倍に増加していること、また、このところの杉花粉症の蔓延など、我々日本人は、過去経験しなかった体質の変化を今来しつつあります。
　米国からの輸入牛肉、ＢＳＥのおそれもさることながら、鳥インフルエンザの脅威など、今日ほど、食の安全について、我々政治家がその責任を果たさなければならないときはありません。（拍手）
　一方、日本の食料自給率はカロリーベースで四〇％、穀物自給率に至っては二七％、世界で百二十四番目、北朝鮮よりも低くなっています。世界の人口が爆発的に増加し、地球温暖化などの影響もあって、このままでは、近い将来、必ず食料危機がやってまいります。また、水産においても、資源の枯渇もさることながら、輸入魚の増大によって魚価が大幅に下落、かつては一〇〇％を超えていた水産物の自給率は今や五五％、水産大国としての面影もありません。
　日本にとって、今こそ、食の安全、食料安全保障が大事なときはありません。
　さて、政府提案の法律案に触れさせていただきます。
　民主党は、直接支払いを政府に強く求めてきましたが、構造改革に反するとしてこれまで拒否されてきました。今回、初めて直接支払いを取り入れたことは画期的なことです。それだけに、国民、農業者の期待も大きく、我々も強い関心を持って迎えました。残念ながら、大きく期待外れの内容となっております。
　何となれば、この法案の前提である基本計画では、十年後に自給にとって最も大切な小麦は八十六万トンと横ばいであり、大豆に至っては二十三万トンから二十七万トンと四万トンの増加の計画でしかありません。
　これでは、政府の自給率目標達成四五％は到底及びませんし、もともと政府が予定していた四五％の自給率目標は、相変わらず、食育で米の消費を伸ばすとか、カロリーベースで消費を十年後に四％落として自給率を上げるという、まやかしのものでしかありません。
　さらに、直接支払いの対象となる農家も農地四ヘクタール以上の認定農家に限られるとされていますが、それでは、長崎県の場合を例にとっても、農家の耕作面積は平均して一・二ヘクタールですから、五百人ほどの農家しか直接支払いの対象にならないことになります。集落営農に対する助成をすると言っておりますが、経理を一元化するということは大変難しいことであります。しかも、予算額は明らかにされていません。千七百億円ほどだとは聞いていますが、もしそうだとすれば、政府案では、自給率目標の達成はおぼつかない、お粗末なものと言わざるを得ません。
　本法案は、このような考え方をもとに、ここに提出するものであります。
　以下、法案を説明いたします。
　まず第一に、食料自給率は、十年後には必ず五〇％にすること、将来は六〇％にすることを法案に明記して、国民に約束いたします。（拍手）
　そのために、大胆に単年度で一兆円の直接支払いの予算を組みます。その財源は、橋や道路などに使われている農業土木、公共事業予算一兆三千億円から五千億円、民主党が予定している地方への一括交付金十八兆円のうちから五千億円を充てることにいたします。
　そして、国が、米、小麦、大豆、菜種、飼料作物、地域振興作物としてのてん菜など、主要農産物を定めて、生産数量の目標を設定し、内外生産条件の格差を是正するために直接支払いを行います。こうした直接支払いを通じて、具体的には、小麦は八十三万トンから四百万トンへ、大豆は二十七万トンから五十二万トンへ、現在わずかしか生産されていない菜種も三十二万トンへ、それぞれ大増産を目指します。
　これによって、残留農薬の心配のない国産のパン、うどん、遺伝子組み換えでない国産の大豆を利用した豆腐、納豆、みそ、しょうゆ、昔懐かしい菜種油など、安全、安心なものを食べることができるようになります。
　我々は、それらの確実な実現を図るために、計画を立てて販売するすべての農家に一兆円の直接支払いをいたします。ばらまきにならないよう、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないよう、品質加算、棚田の維持、有機農業の実践など、環境保全への取り組みに応じた加算も行います。
　米国では、新農業法のもと、今や農家所得の四六％は国からの直接支払いで賄われています。また、ＥＵ諸国も、その所得の五二％は国からの助成金で占められています。欧米諸国はこのようにして、自給率を八〇％から一〇〇％の水準に維持しております。
　一方、日本の農家は、国からの助成がほとんどない状況の中、外国との厳しい競争にさらされ、農業では食べていけなくなり、深刻な状況に置かれています。一刻も早く一兆円の直接支払いを実現する必要があります。
　また、この際、米の生産調整は廃止いたしますが、米については、市場に出回ることがないよう、棚上げ方式で大胆な備蓄を行い、バイオマス利用などの活用を法案に盛り込んでおります。
　第二に、水産行政に関しては、何としても枯渇した資源の回復を図るために、漁業者ごとに漁獲量を割り当てるＴＡＣ制度を取り入れます。同時に、漁業者への収入の安定を図るため、直接支払いを実現します。また、沿岸、沖合漁業に係る漁業権制度については、新規参入の促進も含め、現行制度を抜本的に改めます。（拍手）
　さらに、磯の清掃、藻場や海中の森の造成、種苗の放流など、自主的に漁場の生産力の向上に取り組む集落に対して、直接支払いを行います。
　第三に、食料の安全、安心についてですが、例えば、米国から牛肉を輸入する場合、ステーキ肉に塩コショウをかけただけで加工食品の扱いとなり、原産地の表示はしなくてよくなりますが、今回の法案は、すべての加工食品の原料原産地表示を義務づけることになります。また、日本は、世界で最大の食料純輸入国でありますので、主要な輸入食料に対して、輸入先国での検査官らによる査察を含め、輸入検疫体制の整備を図ります。
　ただいま申し上げました、このような改革を実践することによって、食料の自給率目標を達成し、食の安全、安心も確保されるわけです。
　以上が、本法案の提案理由及びその概要であります。
　議員各位の御審議と御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）及び食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。原田令嗣君。
　　　　〔原田令嗣君登壇〕
○原田令嗣君　自由民主党の原田令嗣です。
　ただいま議題となりました政府提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、担い手経営安定新法について、自由民主党並びに公明党を代表して質問いたします。（拍手）
　緑豊かな山河と美しい田園風景に彩られてきた日本。この日本の国土のうち、何と埼玉県に匹敵する面積、三十八万ヘクタールが今、耕作放棄地となっています。これ以上貴重な農地の荒廃が進めば、これは農業者だけでなく、国民にとって重大な問題であります。
　そして、我が国の農業従事者は、七十歳以上の昭和一けた世代の方々がなお中核となっています。元気な高齢者に御活躍いただかなければならないこれからの日本といえども、これ以上農業を高齢者頼みにすることはできません。意欲のある担い手を急いで育成していかなければ、農業を守り、支えることは不可能だと言っても過言ではありません。
　他方、我が国農業をめぐる国際環境は厳しさを増しています。大詰めを迎えているＷＴＯ交渉の中で、農業は、もちろん各国固有の事情を特に重視しなければならない分野です。昼夜を問わず交渉に携わっておられる中川大臣に敬意を表するとともに、今後とも、日本として主張すべきところはしっかり主張していただくことをお願いしたいと思います。
　農業従事者の高齢化、そして厳しい国際環境などを考えたとき、貴重な農地を守り、食料を国民に安定的に供給する体制をつくることが、まさに焦眉の課題であります。経営能力を持った意欲ある担い手に施策を集中し、効率的で安定的な経営を中心とする農業への構造改革を進めていく、まさに農政の大転換が今必要であると考えています。
　こうした立場から、政府案について質問させていただきます。
　我が国農業の将来展望についてお尋ねします。
　政府は、農業構造についての目標を明らかにして、改革の推進に努める必要があると考えます。日本農業のあるべき姿、どのようなビジョンをお持ちなのか、まず伺いたいと思います。
　次に、法案の内容についてです。本法案で創設しようとしている新たな経営安定対策の意義について伺います。
　これまでは、小規模農家を含め、すべての生産者を対象に、米、麦、大豆などへの品目別の支援を行ってきました。今回の対策では、対象を、原則四ヘクタール以上の経営改善意欲のある個人、法人の認定農業者と、そして小規模農家が共同で経営を目指す、原則二十ヘクタール以上の集落営農としています。また、品目をまとめ、経営単位に支援を行う、新しい仕組みに転換していくことがもう一つのポイントです。
　こうした対策がどのように農業構造の改革につながるのか、御見解を伺いたいと思います。
　続いて、食料自給率、すなわち食料の安全保障とのかかわりについてお尋ねします。
　我が国の食料自給率は、カロリーベースで先進国中最低の四〇％のまま、横ばい状態にあります。昨年改定された食料・農業・農村基本計画では、平成二十七年度に向けた目標を四五％に定めています。この水準は控え目な目標とも言えますが、生産面だけでなく、食生活の改善など消費面での取り組みも重要であり、目標達成は容易なことではないと思います。新たな対策を導入することにより、食料自給率の向上にどのような効果があるのか、伺います。
　次に、地域の実情への配慮についてお尋ねします。
　我が国では、平地から中山間地まで、多様な農業が展開されています。地域の実情を考えない全国一律な制度では、例えば、規模は小さいけれどもやる気のある農業者の意欲をそぎ、かえって構造改革の推進に支障を来すおそれもあると考えます。
　今回の対策において、地域ごとの実情に配慮した制度設計がどのようになされているのか、伺いたいと思います。
　ここで、民主党案の法案について触れておきたいと思います。
　我が国の農業を切り開いていくためには、意欲と経営能力のある担い手に対して施策を集中的、重点的に実施することが重要です。民主党案にある、すべての販売農家に対する直接支払いでは、現状の零細な農業構造を固定化してしまい、意欲ある担い手の育成をかえって阻害することになると考えています。
　また、民主党案では、直接支払いの導入に伴い、米の生産調整を廃止することとしています。しかし、その具体的なプロセスも、それがもたらすマイナス面への対策についても、何ら示されていません。対象作物が十分に明らかにされていないまま、直接支払いの総枠をあらかじめ、おおむね一兆円と決めています。
　こうした民主党案は、現実性のない、単なる人気取りのためのばらまき政策だと指摘されても仕方ありません。（拍手）
　最後に、新たな経営安定対策の導入に当たって、政府に要望したいと思います。
　まず、それぞれの地域において、どのような担い手を中心としていくのか、地域の農業ビジョンについて十分な話し合いを進めていくことが何よりも大切です。平成十九年度からの実施へ向け、農業者が混乱を来さないよう、地方自治体、農業委員会、ＪＡなどが一体となって取り組むことが重要です。政府の十分な配慮と支援を望みます。
　さらに、日本の農業、農村は、水や緑を守りながら、地域の歴史、文化、伝統を受け継ぎ、食育を初め教育に果たす役割など多面的な機能を持っています。今回の施策転換で、農業用水や環境の保全管理など、地域における集落の社会的機能が損なわれないよう十分な対策をとることもあわせて要望しておきたいと思います。
　日本農業の再生には、農業者とともに消費者、国民の理解と支持が不可欠です。このたびの農政の大転換の意義と内容をよく理解されるよう、行き届いた説明を政府に切望して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　原田議員にお答え申し上げます。
　まず、農業の将来展望についてのお尋ねでございますが、平成十一年七月に制定された食料・農業・農村基本法において、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために必要な施策を講ずることとされております。
　このため、基本法に基づき、施策を推進していくに当たって、目指すべき「効率的かつ安定的な農業経営」が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の姿を明らかにすることとし、平成十七年三月に「農業構造の展望」として示したところであります。
　この「農業構造の展望」におきましては、平成十六年に二百九十三万戸であった総農家数が、平成二十七年には二百十万戸から二百五十万戸程度となり、このうち、「効率的かつ安定的な農業経営」は、第一に、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸程度、二番目として、集落営農経営が二万から四万程度、三番目として、法人経営が一万程度と見込むとともに、これらの経営により経営される農地が七割から八割となると見込んでおります。
　次に、新しい経営安定対策の意義についてのお尋ねでありますが、農業従事者の減少、高齢化など、農業の生産構造の脆弱化が進行する中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靱な農業構造を構築することが、現下の農政の喫緊の課題であります。
　また、従来の品目別に講じられてきた対策は、幅広い農業者を一律に対象としていたことから、農業経営の規模拡大など経営の発展につながりにくく、需要に応じた生産の誘導といった機能も十分に発揮されていない面があり、現状のままでは我が国農業に新しい展望が開けず、もはや手おくれとなるおそれも大きいのではないかと考えております。
　このため、意欲と能力のある担い手を対象とした新たな対策に転換し、このような担い手が将来にわたり安定して農業を営めるような品目横断的な直接支払いを導入することにより、農業構造の改革を進めていくことといたしたいと考えております。
　次に、食料自給率との関係についてのお尋ねでありますが、新たな経営安定対策の導入により、生産性の高い担い手が生産の相当部分を占める強靱な農業構造の実現を通じて農産物の生産コストの低減や品質の向上が図られるとともに、消費者や食品産業の需要に的確に対応し、農産物を安定的に供給できる体制が確立されることにより、国内農産物の生産の拡大と自給率の向上に資すると考えております。
　なお、食料自給率は、国内生産のみならず、国民の消費のあり方によっても左右されるものであり、食生活の見直しに向けた取り組みの強化なども通じて、その向上を図ることが重要であると考えております。
　最後に、地域の実情に配慮した制度設計についてのお尋ねでありますが、新たな経営安定対策の対象者の要件は、土地利用型農業の構造改革を推進していく観点から、認定農業者であって、経営規模が都府県では四ヘクタール以上、北海道では十ヘクタール以上のもの、または、一定の要件を満たす集落営農組織であって、経営規模が二十ヘクタール以上のものを基本とすることとしております。
　一方、集落の農地が少ない場合や、経営規模は小さいものの、複合経営などにより相当水準の所得を確保する場合においては、この基本要件の規模に達していなくとも、国が別途の基準を設け、対象とすることができることとしているところであり、地域の状況に十分配慮した制度設計になっていると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　松木謙公君。
　　　　〔松木謙公君登壇〕
○議長（河野洋平君）　松木君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○松木謙公君（続）　日本の片隅で、大地と格闘し、海で魚をとっている、そういう同胞を助けなければいけないというふうに私は思っております。ぜひそこら辺をお答えいただきたいというふうに思っております。
　以上、私の方からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　松木議員にお答え申し上げます。
　まず、対象となる担い手の数、面積についてのお尋ねですが、新たな経営安定対策の対象者の要件は、認定農業者または一定の要件を満たす集落営農組織であって、一定の経営規模等の要件を満たすものとしております。
　現在、行政と農業団体とが連携協力して担い手の育成を強力に行っているところであり、制度スタート時において、新たな経営安定対策の対象がどの程度になるかにつきましては、このような規模拡大や集落営農の組織化等の取り組みの進展度合いにより施策の対象面積が大きく変わること等から、現時点で確たる数値を見通すことは困難でございます。
　次に、農村地域の二極化についてのお尋ねでありますが、農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱化が進む中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靱な農業構造を構築することが、我が国農政にとって待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。
　このまま生産構造の脆弱化が進めば、農業のみならず、地域社会の維持発展にも支障が生じかねないと考えております。
　このため、担い手に対象を絞った新たな経営安定対策を導入することとしておりますが、小規模な農家や兼業農家につきましても、一定の要件を満たす集落営農に参加する場合や、経営面積は小さくても複合経営等により一定の農業所得がある場合には対策の対象となることができるなど、門戸は十分に開かれているところであり、農村地域の二極化や地域社会の崩壊をもたらすものではないというふうに考えております。
　次に、対象作物への地域の実情の反映についてのお尋ねですが、新たな経営安定対策は、我が国の土地利用型農業の構造改革の推進を目的としていることから、その対象品目につきましては、国民に対する安定供給を図ることが特に必要である米、麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用バレイショの五品目とすることとしており、特定の地域の特定の農産物の実情を反映するといった観点から対象品目を定めるという枠組みとはしておりません。
　次に、直接支払いについてのお尋ねでありますが、直接支払いの対象者につきましては、それぞれの国が抱える農政の課題に対応した要件が定められているものであり、ＥＵや米国と異なり、強靭な農業構造を構築することが課題となっている我が国におきましては、これに対応した要件とする必要があると考えております。
　このような観点から、我が国の経営安定対策につきましては、やる気と能力のある担い手であることを対象要件の一つとしたところであり、これが直接支払いの本旨にもとるという理由はないというふうに考えております。
　また、直接支払いの対象者を一定の規模要件を満たすものに限ることとしても、基準期間後の生産とリンクするものではないことから、ＷＴＯ農業協定上における緑の政策に該当するものと考えております。
　次に、食料の安全保障に関する姿勢についてのお尋ねですが、国民の生存にとって不可欠である食料の安定供給を図ることは、国の基本的な責務であります。
　現在、世界で約八億人もの栄養不足人口があり、世界的な人口増加、途上国の経済発展等による食料需要の増大が見込まれる中、今後一層、世界の食料需給は逼迫する可能性が指摘されており、不測時における食料の安全保障の確保は重要と考えております。
　将来にわたり食料の安定供給を確保していくためには、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これに輸入と備蓄を組み合わせることが必要であると考えております。
　このため、食料自給率の目標を策定し、その達成に向けて、農地、農業用水、担い手、農業技術等の確保を図り、国内農業の食料供給力の強化を図ることとしております。
　また、備蓄につきましては、国内外での不作の発生状況、輸送問題の発生事例などを考慮し、主食である米と供給の多くを輸入に依存している食糧用小麦などについて、必要な水準の備蓄を適切かつ効率的に実施しております。
　最後に、食料自給率の向上についてのお尋ねでありますが、我が国の食料自給率は、カロリーベースで見れば四〇％と、主要先進国の中で最低の水準となっております。また、世論調査によりますと、国民の約八割が我が国の将来の食料供給に不安を抱いているという結果が出ております。
　このため、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、消費面及び生産面での課題を示しつつ、食料自給率の向上について、十年後の平成二十七年度の目標を四五％と設定いたしました。
　この目標達成に向けて、新たな基本計画のもと、消費面では、日本型食生活の推進に向けて、食事バランスガイドの普及、活用に努めるなど、わかりやすく実践的な食育を進めているところであります。
　また、生産面では、食品産業と農業の連携強化や経営感覚にすぐれたやる気と能力のある担い手の育成、確保を図ることにより、需要に即した生産を進めているところであります。
　今後、食料自給率向上協議会におきまして策定した十七年度の行動計画の達成状況を検証し、新たな行動計画の策定に反映していくこととしており、工程管理を適切に実施することにより、自給率向上の取り組みが迅速かつ着実に実施されるよう、関係者と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔仲野博子君登壇〕