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○政府参考人（乾文男君）　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、いわゆるＳＰＣ法でございますけれども、平成十年九月に施行されましてから一年半たったわけでございますが、これまで三十九社の登録がございます。
　それで、それらの社が提出してまいりました資産流動化計画、これは計画段階でございますけれども、計画で見ますと約二兆一千四百億円の資産対応証券が発行される予定となっておりまして、そのうちこれまでに約六千九百億円の証券の募集が実際に行われたという実情になってございます。
　また、ＳＰＣを用いました証券化の状況を見ますと、計画ベースでは不動産が三百三億円、それから不動産の信託受益権が五千四百七十三億円、指名金銭債権が四千八百億円、指名金銭債権の信託受益権が一兆八百五十億円となっているわけでございます。そのうち、これまでに実際に証券の募集が行われましたのは不動産で百九十七億円、不動産の信託受益権で千三百五十一億円、指名金銭債権で三千三百十五億円、指名金銭債権の信託受益権で二千五十七億円というふうになっております。
　ただ、不良債権がどの程度行われたかというお尋ねでございますけれども、ＳＰＣ法上の資産流動化計画には当該資産が不良債権であったかどうかということを記載するようになっておりませんので、どの程度の処理がされたかにつきましては私どもでは把握できないということは御理解いただきたいと思います。
○岩井國臣君　それでは次に、今回のＳＰＣ法改正の背景とねらいというふうなものを大蔵省に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政務次官（林芳正君）　岩井委員から、もう大変な御専門でありますが、いろんなことを踏まえまして、この改正の背景とねらいの御説明をということでございました。
　いわゆるＳＰＣ法等の一部を改正する法律案を今回提出させていただいております。これはいわゆるＳＰＣ法と、それからもう一つ証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、いわゆる投信法でございますが、この二つとも一緒に改正をさせていただくということでございます。
　これは委員もよく御承知のとおり、もうすぐ二十一世紀でございますから、金融サービスのインフラを整備していかなければならないということで、多数の投資者から資金を集めまして、市場でこれを専門家が管理運用していくという集団的な投資の仕組みについて、資金を調達する方の選択肢を拡大していき、投資者に対して多様な商品を提供できるようにしようという点で、今回、運用対象資産の拡大や適切な投資者保護の枠組みの整備等、必要な改正を行うことになったということでございます。
　このうち、先に申し上げましたまさにＳＰＣ法の方でございます。これは資産がもともとあってそれを流動化していくということでございますが、今るるやりとりがありましたように、十年九月の法施行以来、種々の改正法が出されておりましたことを踏まえまして、これまでは流動化してよいという資産が不動産と指名金銭債権とに限定をされておったわけでございますが、これを思い切って財産権一般、何でもよろしいということに拡大をいたしました。
　また、特定目的会社は今まで登録制だったわけでございますが、これを届け出制にしてより簡単に設立できるようにした。また、流動化の器として、今までは会社型でございましたが、信託という形も結構ですというふうにしまして、かなり思い切って使い勝手をよくしてございます。
　そういう意味で、本改正が成立した暁には、我が国のいろんな資産の流動化が一層進むものと期待をしておるところでございます。
○岩井國臣君　大蔵省は都内の国有地につきましても証券化しようというふうにお考えのようでございますけれども、それはそれといたしまして、今回の改正によりまして民間の創意工夫によっていろんな商品開発が活発に行われるようになる、そういうただいまのお話でございましたし、私もそれは大変期待をしておるわけでございます。
　流動化対象資産が拡大されることによってどんな資産の流動化が進むのか、具体的に少しイメージがわくように教えていただければと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　今、委員が御指摘になられて私がお答え申し上げたように、財産権一般ということを申し上げたわけでございます。これは委員がまさに今おっしゃったように、民間の方がどういう創意工夫をされるかということにかかわるわけでございますが、例えば借地権、有価証券、それから著作権、こういうものも財産権としてこの流動化の対象になってくるということが可能になるというふうに考えておるところでございます。かなり創意工夫ができるなと。
　例えばＣＢＯ、コラテラライズド・ボンド・オブリゲーションという、中小企業の小規模な社債をまとめまして、一社ではなかなか社債を出せないようなところの社債をまとめましてやるというようなこともできるようになります。また、著作権ではデビッド・ボウイ・ボンドというのがあるそうでございまして、これは有名なデビッド・ボウイという音楽家のＣＤやレコードをつくる権限をＳＰＣにしましてそれをまた流動化する、こういうようなものもあるようでございまして、いろんな知恵を出していただくことが可能になる、こういうふうに考えておるところでございます。
○岩井國臣君　さて、次に移りますけれども、昨年の通常国会でいわゆるＰＦＩ推進法案が議員立法で成立いたしました。私はＰＦＩにはいろんな意義があるのではなかろうかと思っておりますけれども、何といっても一番のねらいというものは財政構造改革にＰＦＩが大きく寄与するのではないか、そんなところにあったんじゃないか、そういう期待があったんじゃないかと思うのでございます。自民党がこの問題に真剣に取り組んだのはそういう視点からであったと思います。私自身といたしましてもＰＦＩに大変大きな期待をかけております。
　先般、ＰＦＩに係ります総理大臣の基本方針というものが出ました。出ましたけれども、私はこれからの問題として、イギリスがそうであるように、やっぱりＰＦＩは大蔵省が積極的にならないと進んでいかないんじゃないか、そんな気もしておるわけでございます。
　そこで、まことに恐縮でございますけれども、ＰＦＩに関する大蔵大臣の認識とか、今後どのようにお考えになっておるのか、もし承ることができればと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的にディレギュレーション、あるいは官から民へというようなことが言われておることの中で、このＰＦＩというのは一つの大きな決め手になると申しますか、大きな方針、政策転換になる施策に違いないと思っております。何も公共のインフラであるから、あるいは公共的な使用目的であるからそれは政府が政府の金でしなければならないという理屈は別にないわけでありまして、民間の持つ力をかりるというよりは、むしろやってもらうということが考えてみれば当たり前じゃないかという、そういう哲学の転換が要る部分だと思っております。
　したがって、先進国でそれが、アメリカはもともと余り政府が出てこない国でございますけれども、それでも監獄まで民間に頼むかというぐらいの飛躍はあるわけでございますから、ＰＦＩの思想というのは確かに、しかもこれは政府がそういうふうに考えませんとなかなか民間にやってもらうためのいろいろな便利な、あるいは便宜を提供するということができません。政府がむしろその気になって、いろいろな制度を廃止したり、あるいはつくったりもあるかもしれないが、その上でひとつと言わないとなかなか民間側はやろうにもやれないわけでございます。
　今ちょうどお話のＳＰＣについても同じことだと思いますので、ＰＦＩとＳＰＣとを結びつけることはできるはずでありますから、そういったように道をあけて、そしてお願いしますという言葉もむしろ変なのでして、おやりになる民間の方がどんどん進んで出てくださるというようにするのが政府の務めだろうと。殊にそれは大蔵省においてそうではないかとおっしゃいますと、私もそう思います。
○岩井國臣君　財政構造改革というのは、宮澤大蔵大臣もおっしゃっておられますように、財政と税制との関係、財政と福祉との関係を十分に考えて進めなければならない、そしてまた中央と地方の関係も関係してくるのは当然のことだろうと思います。そして、さきの森総理の所信表明演説でも触れておられましたけれども、経済社会との関係というものも十分考えて財政構造改革というものは進められなければならないのではないかと思うのでございます。
　第三の自由民主改革ということを言う人がふえてまいっておるかと思います。第三の自由民主改革という視点は森総理の所信表明演説の中でございました経済社会と財政構造改革との関係、そういうことになろうかと思うのでございますが、第三の自由民主改革ということを十分視野に入れて財政構造改革のあり方というものも考えなければならないのではないかというふうに思うのでございます。
　第三の自由民主改革と財政改革との関係を具体的に申し上げますと、いかに国民あるいは民間の自主性というものを尊重していくかということでございまして、私らが役人になりましたころは知らしむべからずよらしむべしというようなことを言われたんですけれども、もうそういう時代じゃない。そういう中央集権的な体質からどう脱却していくのかということが今求められているように思うんですね。
　これからの財政構造改革を考えたとき、国民の受益と負担のあり方というものが非常に重要になってくる。現在の親方日の丸的なものからもっと国民の自主性というものを尊重したものに変わっていく必要があるし、またグランドワークだとかＰＦＩといったイギリスの政策を我が国もぼちぼち取り入れていく必要があるのではないかな、そんなふうに私は考えておるわけでございます。
　先ほど述べましたように、現在の改革を明治維新と戦後の改革に次ぐ第三の自由民主改革と言っておられる方も現在少なくないと思います。そういうふうな言い方がかなり定着しつつあるのではなかろうか。私も同様の感覚からトニー・ブレアの政策について注目しております。トニー・ブレアの政策は我が国の国土・環境行政におきましても大変参考になる点が多いのではないか、そんな気がしているんです。
　我が国はもう言うまでもなく近代史の中でイギリスと大変重要な関係を持ってまいりました。関係を持ってきたというよりも、それぞれ重要な場面場面でいろいろと支援をしてもらったり教えてもらったり、そういうふうにしてきたのではなかろうかと思うのでございます。だからこそ、イギリス大使館はあの皇居に面したところにあるんですね。もちろん我が国はイギリスだけじゃなくてアメリカ、ドイツ、中国、韓国、その他多くの国と歴史的にまことに重要な関係を持ってきたのでございますけれども、私たちはやはり歴史を生きる以上、イギリスとの関係というもの、その歴史を肝に銘じておかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　ケインズ主義といいますか、公共事業を主体にした財政運営、そういった従前の政策に対しまして、御案内のとおりサッチャーは徹底的な市場原理の導入を図ったわけでございます。サッチャーの場合は徹底的な民営化を図りまして、先ほど大蔵大臣もおっしゃいました刑務所までＰＦＩでやった。これはちょっと何ぼ何でも行き過ぎではないかなという気がせぬでもないのでございますけれども、やはりケインズ主義から脱却して、しかもサッチャーの市場原理万能主義でもない、そういった新しいものを今トニー・ブレアは目指しておられるのではなかろうかな、そんなふうに思うわけでございまして、そういう意味で私は、我が国の場合、トニー・ブレアのそういう政策からちょっと目が離せないのではないかな、そんな気がしておるわけでございます。
　そこで、建設省にお伺いさせていただきたいと思います。
　イギリスのグランドワークはサッチャー政権のときに制度化されたものでございますけれども、このほか、地域住民参加といいますか地域住民主導の公共事業の進め方という意味で、例えばフランスのエコミュージアムだとかドイツのクラインガルテン、そしてアメリカのサステーナブルコミュニティーなどといったものがあるわけですけれども、そういったものを参考にして、我が国における今後の新しい公共事業の進め方というものを研究していく必要があるのではなかろうか、そういう中で少しでも財政構造改革に役立つ部分があるのではないかな、そんな気がするんです。
　ですから、地域住民や民間企業でできるものはできるだけ地域主導あるいは民間主導でやるべきだと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。建設省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林桂一君）　お答えいたします。
　先ほど先生から、現在の欧米諸国において取り組まれている事例なども引用されながら、環境と共生したいろいろなタイプの公共事業を地域主導あるいは民間主導のもとで進めることが必要ではないか、そういうことを研究してはどうかというお尋ねでございました。
　建設省としましても、公共事業を進めていく上で新たな課題ということで、貴重な御示唆をいただいたものと受けとめまして今後種々検討してまいりたいと存じますが、幾つかの点について申し上げたいと思います。
　まず第一に、言うまでもなく社会資本の整備は国民の多様なニーズに対応する、利用者の視点に立って行うというようなことが大変重要でございますが、特にこれからは国民の環境などに対する意識の高まり等がございますので、そういう意識の高まりにこたえて、自然環境とか景観とか歴史や文化、あるいはコミュニティーの一体感などを重視した、これらの質を高める社会資本の整備と運営というものが必要であると考えておりまして、これらをソフト、ハード一体となった総合的な施策により推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　そのような事業を進めるに際しては、先生のおっしゃいますように、行政のみならず地域の住民あるいは民間企業の積極的な参加によりまして地域の自立性を高めながら、一方で行政サービスの効率化とかあるいは利用者の満足度の向上というものを図っていくことが望まれているわけでございます。
　このため、例えば御指摘もございました、昨年成立したＰＦＩ法によります事業の積極的な導入ということによりまして、民間の資金、ノウハウを活用して効率的あるいは効果的な社会資本の整備を推進することとしておりますし、また住民との関係におきましては、例えば計画段階から住民の参加を求めるＰＩ方式、パブリックインボルブメント方式ということで言われておりますが、そういったものを積極的に採用する、あるいは地域住民が公共施設の管理の一部を行う里親制度というものが最近言われておりますが、こういったことなどの導入も推進いたしまして、社会資本の整備、管理、保全の各段階で住民参加を積極的に進めていくというようなことも必要であろうかなと考えております。
　いずれにしろ、行政と企業あるいは住民、ＮＰＯといった方々の力を合わせた共同作業によりまして効率、効果的な社会資本整備を進めていくというふうに考えておるところでございます。
○岩井國臣君　ありがとうございました。
　ぜひ今お話しいただきましたようなことで、前向きにいろいろ新しい公共事業の進め方というものに挑戦していっていただきたいと強くお願いをしておきたいと思います。
　当面、不良債権が問題になっておるわけでございますが、一般的に言いますと、プロジェクトファイナンスが進められまして、その後証券化が進められるということが望ましいことだと思います。特にＰＦＩの証券化が進むということになりますと、それは国民が気楽に公共事業に資本参加できるという意味で、さきに述べました第三の自由民主改革にかなっているのではないか、そんなふうに思うんです。
　第三の自由民主改革という観点から、ＳＰＣ法を活用してこれから大いにＰＦＩの証券化を進めるべきではないか、こんなふうに思うのでございますけれども、まだこれからの、かなり海のものとも山のものともわからないようなことでございますが、せっかくの機会でございますので、大蔵大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申しかけましたＰＦＩの展開のことについて、ＳＰＣというような手法はまさにここでも結びつけていろんなことが展開するはずだ、それについては大蔵省がかなり主導的に制度の整備等々を考えなければいかぬ、私はそう思っております。
　あわせまして、これは今建設省の、政府当局との質疑応答を伺っておりまして、お仲間同士ですと大変にお話はしやすいんだと思うんですが、外部者がいいことにしてつけ込みますとちょっとうまくいかないところも事柄の性質上ございます。したがいまして、官庁営繕というようなことを言うつもりはございませんが、やっぱりそういうところも今までのあれから変わっていくべきであろう。もとより、その制度の整備あるいは要らない規制の解除等々は政府全体として考えていくべきものだと思っております。
○岩井國臣君　ＳＰＣ法でございますけれども、ケイマン諸島は御案内のとおりイギリスの法規あるいは会計制度になっておるわけでございまして、我が国の制度と異なる面が多いというふうなことで、我が国の民間企業の場合、ケイマン諸島のＳＰＣ法はなかなか使い勝手が悪いと。しかし、イギリスのみならず、ヨーロッパでありますとかアメリカの法規、会計制度はイギリスのそれと似ておるところが非常に多いわけでございまして、そういう意味でヨーロッパとかアメリカの会社にとりましてはケイマン諸島のＳＰＣ制度は非常に使い勝手がよい、こういうふうに言われておるのではないかと思います。
　そこで質問でございますが、今回の改正で我が国のＳＰＣ法は相当使い勝手がよくなるんだというふうに私は聞いておるのでございますけれども、ケイマン諸島のそれに比べて遜色がないほどに使い勝手がよくなるのかどうか。これをもう最後にいたしますので、その辺の大蔵大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの改正におきまして、先ほども林政務次官が言われましたが、流動化対象資産を拡大する、あるいは登録制から届け出制にする、信託も使えるというようなことを御説明いたしましたが、ケイマン諸島に設立されるＳＰＣとの比較ということになりますと、今回の改正においては最低資本金を十万円に引き下げる、出資者による社員総会における議決権の行使を通じて不当な影響力の行使を防止するための措置を講じていること等により、組織面、コスト面とも遜色ないほどに使いやすくなったものと考えていると答弁資料に書いてございます。
　でございますから、ケイマン諸島並みになりましたと申し上げることは、ケイマン諸島というのは一般的にどういうふうに評価されておるかということがいろいろございますから、いい意味において大変に使いやすくいたしましたと申し上げるべきかと思います。
○岩井國臣君　確かにいい面と悪い面があるようでございまして、マネーロンダリングとの関係でけしからぬという話もいろいろとあるようでございますけれども、とにかく使い勝手がいいというようなことでいろんな金融商品が出てくるということがこれからまことに大事なことだろうと思います。
　そんなことで、いろいろと聞かせていただきましてまことにありがとうございました。若干私自身の持ち時間を残しておりますけれども、あと日出先生が関連の質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○日出英輔君　若干の時間をおかりしまして、本日質疑の三法案のうちの金融商品販売法案と証取法等の一部改正、この二つにつきまして少々質疑をいたしたいというふうに思います。
　今、衆議院の方では消費者契約法案も審議しているというふうに聞いておりまして、こういった商品なりサービスについての紛争を回避する手段、これが金融商品販売法案と一緒に議論されていることは大変意義深いことだというふうに思っております。
　この法案は、いつも紛争が起こりやすい入り口段階で販売業者の説明義務を明確にするとか、説明義務違反に対する損害賠償責任を明確にするとか、あるいは販売業者の自主的努力、これが一番大事だと思いますが、自主的努力を内容とする勧誘の適正化といったことをきちんと進めようとしていること自体、私は大変大事なことだと思っております。こういった問題につきましては、行政当局の迅速適正な指導監督はもちろん大事でありますけれども、団体あるいは自分たちの、業界団体自身の自主的な活動がなければうまくいかないということは当然だろうというふうに思います。そういう意味で、この金融商品販売法案につきまして、私は大変注目している一人でございますし、時宜を得た法案だというふうに思っておるわけであります。
　ところで、先般、こちらの櫻井委員も本会議でお触れになりましたけれども、三月三十日の各紙に商品先物を金融商品販売法案の適用から除外するという方針につきまして、金融審議会第一部会の蝋山部会長が何か不満を述べているというのが載ったわけであります。私は三月三十日のこの新聞を見まして、岩井先生にお願いをして、少し時間を分けていただいてちょっと一言言いたいと、こういうことを言ったわけでございます。
　実はこの紙面は誤解を少し生んでいる面があるように思うわけであります。一つは商品先物取引がこの金融商品販売法案に入れるべき金融商品なのかどうかという議論、もう一つは商品取引所法で規制をされておりますが現在の規制が不十分なのかどうかという議論、こういった議論が分けられないままに議論をして、何か不満だと。こういうふうにしますと、この法律の体系がやっぱり変なのか、特に例外なき個人投資家の保護ルールをきちんと決めるというこの法案の目指した一つの大原則が骨抜きになったとまで書かれておりますが、そういうようなことなのか、あるいはこれを外したことによりまして金融商品トラブルというものがうまく退治できないということを言っているのか、この新聞だけでは非常にあいまいであります。
　さて、それに対して櫻井委員が本会議で御質問されて、これにつきまして宮澤大蔵大臣、通産大臣のお二人がお答えになっておるわけでありますが、かなり簡単にお答えになっておりまして、私は一応わかったのでございますが、少しわかりにくい点があったのではないかというふうに思っております。
　宮澤大蔵大臣は、「商品先物取引につきましては、元来、その性質は私ども、商品という実物、物の売買取引と理解しておりますから、本法案の適用対象にはならないものと考えております。」、こういう御答弁をされておるわけであります。それから、通産大臣は、「商品先物取引については、本法案が眼目としております説明不足によるトラブルとか訴訟の実態がほとんどないということ、また商品という実物、物の売買取引であるということからその対象とはならないということで整理されたものと承知しております。」、こういう御答弁でございます。紙で読みますとよくわかるのでありますが、御答弁を伺いましたときにちょっとそこがわかりにくかったわけでございます。
　私は商品先物取引について少し誤解があるんではないかというふうに思っておりました。この新聞を読みましたときにも思いましたが、沿革を言えば徳川吉宗時代の大阪の堂島の米相場でありますし、またそれを学んだと称するシカゴの商品取引所なんかでも取引所の前の碑に堂島の米取引所に学んだというようなことが書いてあります。
　こういったことからも明らかなように、物の売買に伴う、あるいは物の価格変動に伴いますリスクをどういうふうにヘッジするかというところから始まっていることは間違いない話だろうと思いますが、一部でこれは買うともうかりますよといった勧誘もあるというようなことで、何か金融商品ではないか、こういうふうに言われているようでもあります。
　私は、商品先物取引というのは、例えば最近入りました石油とか灯油とかいう工業品もありますし、それからかつてから長くやっておりますトウモロコシ、大豆、あるいは最近はブロイラーとかいろいろ入ってきておりますが、農産品といった、そういった実物の、物の売買に伴う話だというふうに理解をしておりまして、どうも金融商品プロパーの性格とは違うだろうという理解をしているわけであります。
　ただ、実態的には、決済をしますときに、要するに物の売買を伴う、物の所有権の移転を伴うというやり方もしますし、あるいはそれを伴わずに差額決済というか差金決済といいますか、そういう形でやる場合もありまして、一部に金融商品的性格がないと言うとうそにはなると思いますが、通常の金融商品ではありませんし、事柄の本質としますと物の売買に伴う話の方がやはり大きいんじゃないかというふうに思います。
　そこで、通産政務次官、おいでになりまして早々、大変恐縮でございますが、工業品、農産品、いろいろありますけれども、実態的に見まして、物の売買に伴うリスクヘッジということで、当業者といいますか、そういう方がやっているということなのか、実態的なものはどうなのかということを御答弁いただきたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　日出委員の方から金融商品と商品先物取引についての峻別につきまして御質問をいただきました。
　これの違いと申しますか、今この委員会で御議論をいただいております金融商品の販売等に関する法律案、これは一つの目的が、説明不足によるトラブルや訴訟が起こる、こういう実態は商品先物取引の場合はほとんどございません。また、商品先物取引の場合は商品という実物、物の売買取引であることから金融商品の販売等に関する法律案の対象とはならない、このような整理をさせていただいているわけであります。
　では実態としてどうなのか、こういう御質問でございますが、商品先物取引は投機手段として使われる面もございますけれども、製造業者や商社等によります価格変動に備えたヘッジや原材料の実物の手当て等の実需に基づいた売買の要素、これが主要な部分を占めておりまして、例えば貴金属市場におきましては取引の実に五割から六割が商社等の法人によります取引でございまして、その大部分が実需に基づく取引でございます。
　また、差金決済について御指摘をいただいたわけでございますが、この差金決済につきましては投機取引の一環として行われることもございますけれども、一般的に申し上げますと、実需に基づくヘッジ取引等におきまして市場の動向により受け渡し期限前に実物の手当てができる場合など、ヘッジ等が不要となるときに行われるものでございます。したがいまして、差金決済が行われるからといいましてヘッジ等の実需に基づく売買という商品先物取引の性格が変わるものではございません。
○日出英輔君　実は私も似たような理解をしていたわけでございます。物の取引に加えて、さらに投資的といいますか投機的といいますか、そういう取引の性格を持つものとしては、例えばマンションの売買だとかゴルフ会員権とかリゾート会員権とか、こういったものがあります。こういったところまでいきますと、何か金融商品ではないという感じもするわけであります。
　そこで、大蔵政務次官に伺いたいのでありますが、こういう物の取引を伴わないといいますか純粋な金融商品ということで、本法、金融商品販売法案の対象にしないものというのはありますでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　結論からお答えいたしますと、ないということになるわけでございますが、せっかくのお尋ねでございます、金融商品の範囲ということになると思いますので、私も時々審議会に出ておりましたので、検討の段階であった御議論を紹介したいと思います。
　今やりとりがあったように、物やサービスそのものの取引ではなくて、金融商品というのはキャッシュフローの移転がある、これは資金の配分ということでございますが、もしくはリスク負担の変更がある、リスクの配分をする、こういうことが取引の内容になっているということが一応この判断の基準になるだろうと。
　そして、昨年の十二月に審議会の中間整理を、第二次でございますが、出したわけでございます。そういうメルクマールはあるけれども、なかなかこの世界は技術の進展も激しいものですから、一応、預金や保険や有価証券、今だれが考えてもわかるようなものをこの法案の二条一項に列挙してございますが、幅広く具体的に列挙した上で、今後新しい商品については政令で定めるということにしたわけでございます。
　そこで最初のお答えに戻るわけでございますが、現時点ではこの法案に列挙したもののほかに金融商品的な性格があって対象としているものはない、こういうことでございます。
○日出英輔君　ありがとうございました。
　そこで、さらに茂木政務次官に伺いたいのでございますが、この金融商品の範囲に商品先物取引が入らないとしても、当然のこととして投資家保護といいますか、委託者保護を図る必要はありますね。聞くところによりますと、最近出てきている抵当証券とか何かについての話と同じレベルで商品先物取引についてもいろんな苦情があるということも事実だと私も聞いております。
　たしか二年前でしたか、商取法の改正を行いまして、けなげにも国際市場化を目指す商品取引ということを当時の方々が言っておったことを大変私は印象深く記憶しているのであります。当時、例えば契約当初、入り口段階での書面の交付でありますとか、あるいは第三者機関をつくって苦情をちゃんと受け付ける、あるいは紛争なりについてのあっせんなりなんなりをするといった、第三者機関をつくってまでということもたしか二年前の法案でそこに決着をつけて走り始めたというふうに実は伺っておったわけです。
　私は、冒頭申し上げましたように、蝋山部会長のお話について、実態的に見て今の商取法体系でこの金融商品販売法案で言っているぐらいの投資家保護というのは既に二年前に制度としては整備されていたんじゃないかというふうに実はこの新聞を見たときにそういう理解をしていたのでありますが、この辺については私の理解が違っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　結論から申し上げますと、日出委員の御指摘というか御理解のとおりだと、そのように我々も理解をいたしております。
　一般投資家を保護する、こういう問題につきましては、金融商品に限らず商品先物取引におきましても大変重要な観点でございまして、これまでも、書面交付の義務づけであったりとか、勧誘時におきます断定的な判断の提供の禁止であったり、さらには迷惑勧誘の禁止などの厳しい規制もとってまいりました。
　さらに、委員から御指摘いただきましたように、先般の商品取引所法の改正におきましては、商品の取引員に対しまして、三つぐらいございますが、一つは顧客に対する誠実かつ公正な業務遂行の義務づけ、二つ目は顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘をしてはいけない、そして三つ目に法令違反に対する罰則の強化、これを行うことにいたしました。さらに、自主規制の実効を高めるために、自主規制機関でございます日本商品先物取引協会、ここにつきまして、商品取引員の法令違反等に対する制裁措置の義務づけ、さらに紛争処理機能の法定化等々の規制の強化を図ってきたところでございます。
　このように、商品取引所法におきましてはこの金融商品販売法に盛り込まれております説明義務や勧誘方針の策定、公表以上に厳格な規制を既にとっている、このように御理解いただいて結構かと思います。
○日出英輔君　この三月三十日の新聞を見て、私の友達が大変せつないと言っておりました。要するに、制度面では既に整備されているということは意外に知られていない。ただ、本人も言っておりますように、制度面では二年前に整備されているけれども、相変わらず苦情の申し出は多いんですね。特に、こういった第三者機関ができて苦情処理体制が整備されますと、手を挙げてくる方がより多くなるといいますか、どうも前の年よりも苦情の申し出が多かったという話も一部に聞いております。
　私は、こういった金融商品販売法案に入るか入らないかではなくて、そういう制度が整備されておれば実態面できちんとした苦情のないようなやり方をどんどん行政の方も、それから第三者機関といいますかこの協会の方もしっかりやっていきませんと、今の商品取引を見ますと、かなり前から預かり証拠金五千億、市場参加者十万人という壁が実はありまして、新規の商品が上場されてもなかなかこの壁は破られていないんですね。数年前までの知識ですが、たしかそういうことだったと思います。
　したがいまして、私は、この法律で除外されたから何か骨抜きになったというふうな評価はいたしませんが、ただ実態的にはそういった苦情処理に対して万般の体制をとらないと、せっかく先人が築いてきた商品取引についてもう一つ壁が破れないでいる、あるいは日本国民の中にリスクをとるという精神もなかなか養えないでいる、こういったところを大変残念に思います。これが私の意見であります。
　ぜひとも通産あるいは農林、通産大臣は前に本会議でお答えになりましたのできょうは通産政務次官だけおいでいただきましたけれども、両省相提携いたしまして適正な指導をよろしくお願いしたいと思っております。
　それから、大蔵大臣に、せっかく御出席でございますので一つだけ御質問したいのでございますが、先般の本会議で櫻井委員の御質問に対して、この法案で全部がカバーされているとは思わない、なお改善を要する余地が将来に向かってあるだろうというふうなことをちょっと意味ありげにおつけになっておられたように思います。
　これは例の第三者機関の話なんかも金融審議会の方でさらに検討するというような話もあったりしてそういうことを言っておられるのか、あるいはこの金融商品販売法案などは金融ビッグバンの中の改革の最後に位置づけられる法案だと思いますが、さらにいろんな議論があるということでおっしゃっておられたのか、この辺につきまして御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　櫻井委員が御質問をされましたときに、全部これでいいのかというお尋ねがありまして、私はたまたま、金融審議会で審議をしておられて、全部まとめ切れずに、しかし時間的にも急ぐということで、この法案になりました経緯を詳しくではありませんが承知しておりました。
　それで、例えば裁判外紛争処理制度等について結論を得るに至らなかった、したがって第二次の中間整理で結論の出なかった問題については引き続き審議をする、こういうことがございましたので、例えばそういうこともございますのでということを申し上げたつもりでございます。
○日出英輔君　次に、証取法等の一部改正につきまして大蔵政務次官にちょっと伺いたいのでございます。
　この中で幾つかの論点がございますが、一つだけ、証券取引所の組織形態として株式会社を認めるという点でございます。
　私も余りこの世界を知らなかったのでありますが、既に世界各地の主要な証券取引所では株式会社化が進んでいるということでありますし、去年あたりからかなりピッチを上げてその傾向がさらに進んでいるんだという話を聞いて、実はびっくりしたといいますか、非常に新鮮な思いをしたのであります。
　ただ、私なんかの従来からのイメージでは、個々の証券会社もさることながら、こういった証券取引所についての運営の問題、あるいは公共性の確保と言った方がいいでしょうか、こういったことについて見ますと、株式会社化というのは少しぎょっとしたといいますか、あれっというような感じもしたわけであります。
　法案を見ましたら、五％条項でありますとか免許制をさらに維持するとか、こういうことをいろいろ書いてございます。例えば、新生長銀について○○バンクが御用銀行化するのではないかとか、まだああいう一つの銀行ですらそういう議論をしているさなかでございます。こういった株式会社化をしても、なおかつ証券取引所なり、あるいは商品取引所も出てくると思いますけれども、金融先物取引所なんかもそうなんだと思いますが、公共性を確保できるというのは何となく落ちつかないところがございます。
　この点について少し丁寧に、例えば五％条項の使い方、何人といえども五％以下でなきゃだめだというと、親子関係はどうだとか、親会社、子会社はどうだとか、兄弟はどうだとか、いろんなそういう関係、個人的な関係も出てまいりますし、こういった使い方あるいは免許制度の運用の仕方等々、相当工夫をしないと公共性の確保ということはなかなか難しいのではないかという気もいたします。その点についての御説明をお願いしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　委員がよく御承知のように、証券取引所は要するに市場でございますからちゃんと公正にやってもらわなきゃいけない。一方で、今、委員がおっしゃいましたように、株式会社化が世界でも進んでおりまして、これは迅速な意思決定を行ったり、それからまさにＩＴの投資をかなりお金をかけてやるということで会員の外から資金を調達する道を開く、こういう方向が世界的にも進んでおるわけでございますが、一方で、まさに委員が御指摘のように公正性を担保しなきゃなりませんので、公共的機能を維持しながら株式会社に移行するという非常に難しい使命を課せられておるわけでございまして、そういう意味で、今回の法改正におきましてもいろんな今御指摘になったことを含めて条文に入っておるわけでございます。
　具体的には、少し細かくなりますが、まず法案の八十五条に、証券取引所の財務の健全性を確保するということで、資本の額が政令で定める金額以上でなければならないと。まあこれぐらいは最低資本金額を持ってくださいということを書いております。
　それから、八十七条の二でございますが、証券取引所の業務範囲を市場の開設及びこれに附帯する業務に限定するということを決めております。
　それから、百三条でございますが、今、委員から御指摘がありました五％のルールでございますけれども、今度は株式会社になった場合に取引所の経営が特定の少数の者にゆだねられますと、まさに御指摘のように公共性や中立性、また外から見たときの信頼性というものが損なわれるおそれが出てまいりますので、ここの百三条に何人も発行済み株式総数の五％を超える株式を保有してはならないというふうに書いてあるところでございます。
　そして、今御指摘がありましたが、この五％の株式保有制限については、親族関係等の特別な関係にある者が保有する株式等もみずから保有するものとみなすと。要するに、一緒にして、足して五％を超えてはならないということが百三条三項二号ということになっております。
　等という中には、株式の所有関係、いわゆる商法に定める親子会社で、これはたしか五〇％超だったと思いますが、そういうものもこの等の中に入ってまいりますので、かなり厳しくこの五％が適用されるということでございまして、そういう運用を通じて公正性の確保に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○日出英輔君　間接金融のかなめの証券取引所の運営が特定の少数者の専横にゆだねられる話になりますと一大事だというふうに、ちょっと心配し過ぎかもしれませんけれども、そういうふうに思います。
　そういう意味では、ぜひともこの法案が通りました後の行政当局の指導監督をしっかりとよろしくお願いしたいということを申し上げまして、時間前でございますが、私の質問を終わります。
○委員長（平田健二君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　羽田雄一郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
○漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同経済局統計情報部長西藤久三君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長福島啓史郎君、食糧庁長官高木賢君及び水産庁長官中須勇雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自民党の中川義雄であります。
　まず最初に、有珠山の件で、大臣初め農林省挙げて取り組んでいただきまして、被害を最小限に抑えていただきました。心から道民の一人として御礼申し上げます。
　しかしまだ、これからいよいよ農繁期に向かって難しい課題、また漁業にも大変な課題がありますが、たくさんありますので、これは後ほど地元の要望をまとめて申し上げたい、こう思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の法の改正に当たって、私はしみじみ一つのことを考えました。それは、私の住んでいる北海道の十勝の北部で、大雪山国立公園の東端に当たる町に士幌町という町があります。私は、この士幌町という町は日本一の農業地帯だと、そう考えているんです。
　この町には五百戸ぐらいの農家があります。この五百戸ぐらいの農家が持っている貯金が約六百五十五億円です。一戸当たりにすると約一億三千万という大変豊かな農業地帯を形成しております。私も、かねがね日本農業をこのように欧米に負けないこんな地帯にしたいものだということもあって、その指導者といろいろと御意見を交わしてこれまで来ましたが、ひとしく言うことは、一つは、農家の誇り、人づくり、教育の問題が一番大事だ。第二は、みずからつくったものを少しでも付加価値を高めてそれを出荷すること、消費者に提供すること、この二つにこの五十年間取り組んできた結果がこうなったという話であります。
　ちなみに、その一つの例として士幌高校という高校があります。町立の農科一科と生活科一科の本当に小さな、しかもそれは戦後開拓地の一番へんぴなところにその農業高校があり、全寮制であります。
　そしてまた大変なことで、北海道の場合は町立高校から道立に移管するという運動が盛んになってほとんど道立になったんです。しかし、この町だけは絶対に道立にしない、町立にしておこうと。それは、農協みずからが校舎を建てたり奨学金をつくったり、また全道から優秀な先生方を集めてくるという、そういう取り組みをしながらやってきた結果です。
　私も数十回お伺いしましたが、入ってみてほかの高校と違うんです。生徒も先生方も必ずいらっしゃいという声をかけてくれるような、そんな人間教育も完成している。しかも、教育の中身は実践教育が主体で、町内の優秀な農家に実習させながら農家の生活や農業の実態を体験させる、そして誇りを持って後継者として世に出す。このことが成功の一つのかぎだと、こう思っております。
　もう一つは、付加価値を高めようということで大変な努力を重ねてきております。今、そのための加工コンビナートというのが士幌町、農協を中心とする一帯に大変な工業地帯みたいなものができております。これまでの総合計投資額はおよそ三百億を超す、しかもそれでは足りない。
　なぜかというと、消費地にどうしても提供するためには流通経費を軽減しないとならないということで、埼玉県の東松山市に約百億円を投下してポテトチップと野菜サラダの工場をつくっております。そしてまた、京都府の福知山市には約二十五億円かけて、これは関西方面の消費地の中心ということでポテトサラダ工場をつくっておりまして、このようにみずからの地帯に、農産物の地帯にも十七の工場を持ついわば農業コンプレックス、そういうものを形成すると同時に、消費地に近い地域にもみずから進んでそういうものをつくって、またその地域の発展にも貢献している。こんな士幌農業の姿です。
　そして、士幌農業の総生産額が約二百十億円、一戸当たりにすると四千万強であります。そして、出荷額が二百五十億円、その他のいろんな流通等の波及効果を考えますと、士幌農民合わせて約五百億円ぐらいの生産効果を上げている。その結果がこのようなすばらしい地帯をつくり、農民みずからが農産物加工に取り組んで付加価値の高い農業コンビナートの地帯を実現して、このような姿を実現したわけであります。
　私は、今回提案された法案がこのように食品産業と農業との連携を強化し、農業者、農協みずからが行う農産物加工の支援という意味でこの法律はどのような役割を果たし得るのか、そしてこのような農業地帯を全国至るところにつくってみたいものだな、そんな夢を込めて、まず大臣の抱負を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員が言われましたことは大変大事なことだと思います。
　まず、生産者が原料の販売のみならず、付加価値をつけて農産物の加工品を産出するということは極めて重要なことである、こういうふうに考えておるわけでございまして、それを通じて地域経済においても重要な役割を果たしていると考えております。
　農協等によります農産物加工施設の整備につきましては、これまでも各種補助事業により支援をしてきておりまして、さらに今回の改正におきましては、新たに食品製造業者と農林漁業者との連携を通じた種々の取り組みを支援対象とすることといたしておるわけであります。これによりまして、農業者、農協におきましては販路の開拓と確保を図ることができる、また食品製造業者の有する知識、技術、ノウハウ等の移転、消費者ニーズの把握ができると存じます。また、食品製造業者の負担による生産加工施設等の整備等が期待をされるところであります。
　このことによりまして、農協等のさらに付加価値の高い農産物加工への取り組みの展開が促進をされるとともに、農業経営や農家所得の安定、向上に資するものと考えているところであります。
○中川義雄君　この士幌町では、また一方では農協の持っている資産、含み資産を含めると五百億円とも一千億円とも言われている、全国にいろんなところに倉庫群を持って、その土地だとか何か。そうすると、農家にしますと、農協の持っている資産、一戸当たりにすると二億円近くになるものですから、離農するとその二億円を放棄するような気になりますから、まず最近どこの町へ行っても離農が多い中で、この町では後継者がいなくても、いわば婿さんと言ったら悪いですが、とってでも強引に後継者にするという傾向がある。後継者に悩んでいる地域の皆さん方にはうらやましいような地域になっております。これもやはり豊かな農業地帯をつくるといろんな心配が解決するということになるものだと、こう思っております。
　そこで、今回の食品法の改正によって、私は食品産業と農業者との連携を推進して、一つには農林漁業者、二つには食品産業、三つにはやっぱり消費者、それぞれに効果を期待していると思いますが、このことについて大臣の考え方があればお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回の法改正によりまして食品産業と農林漁業との連携、食品産業の技術開発や卸売市場の活性化が推進されることを通じまして、まず農林漁業者に対する効果といたしましては、食品産業と安定的な取引関係を構築することによりまして農林水産物の安定的な販路の確保が図られることが第一点であります。第二点としましては、農林水産物の集出荷施設や農林漁業生産施設が食品産業により整備されることが挙げられると思います。
　また、食品産業に対する効果といたしましては、農林漁業者との安定的な取引関係を構築することによりまして、良質な原材料農林水産物を調達できる、こういうことがあると存じます。また、食品産業の技術水準の向上が図られること、さらに卸売市場の活性化により流通の合理化が図られることが挙げられると思います。
　さらに、消費者に対する効果といたしましては、食品の生産、流通、加工の改善が図られ、品質の高い食品が合理的な価格で安定的に供給されること等が挙げられると思います。
　以上であります。
○中川義雄君　次に、政務次官にお伺いしたいのでございますが、今回の法改正で卸売市場のことについて触れておりますが、卸売市場は国民生活に不可欠な生鮮食料品を迅速かつ安定的に供給する上でこれまでも重要な役割を果たしてきておりますが、この卸売市場のあり方についてこの法律ではどのような形をとってどのような姿を求めているのか、政務次官の考え方を示していただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員から御指摘ありました卸売市場につきましては、近年の卸売市場をめぐる情勢につきましては、御承知のとおり、市場外流通の進展あるいは市場関係業者の経営の悪化というような状況が見られておりまして、卸売市場の活性化という課題が急がれる状況ということになっておるわけであります。
　一方、生鮮食料品につきましては、例えば腐りやすいとか、あるいはたくさんとれたり、またとれなかったりという豊凶変動が激しいという商品特性があるわけでございまして、今後とも卸売市場が消費者に対しましては迅速かつ効率的な生鮮食料品の提供、そしてまた生産者に対しましては確実かつ迅速な販路の提供、そして流通・小売業者に対しましては取引の場の提供という、卸売市場の持つ役割を適切に果たしていくことが必要だというふうに考えているわけであります。
　このようなことを考慮いたしまして、昨年改正されました卸売市場法のもとで関係業者の経営体質の強化、そしてまた市場利用者のニーズに応じました取引方法の改善といった措置を講じますことによりまして、市場外流通との競争力を高めまして、卸売市場がその役割を今後とも十分に果たしていくことができるように努めていきたいというふうに考えておる次第であります。
○中川義雄君　続きまして、政務次官にまたお伺いしたいんですが、国内農産物の需要者、最終的には消費者でありますが、その中間で食品産業の事業基盤の強化を図らなければならないと思うんです。そして、あわせて国産農産物の需要拡大、要するに国産農産物を大事にする食品産業の基盤の強化ということが非常に大事だと思いますが、このことについての御見解を伺いたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　国産農産物の需要の拡大を図ることが重要だという御指摘でございますけれども、食品産業はその原材料調達の三分の二を国産の農林水産物に依存しているわけであります。また、その地域経済に占めますウエートが農林漁業の主産県といいますか農林漁業の盛んな県ほど高いという状況にございまして、地域農林漁業と深く結びついた地場産業としての食品産業の性格というものがあるわけであります。
　したがいまして、本法律案におきましては、この食品産業と農林漁業との連携を促進するように、食品生産販売提携事業あるいは地域の農林水産物の新たな加工技術開発等の支援を行います新技術研究開発事業、こういった事業を追加、拡充することとしておるわけであります。
　これらの事業を活用することによりまして、食品産業の事業基盤の強化あるいは国産農産物の需要の拡大というものが図られていくものであるというふうに考えておる次第であります。
○中川義雄君　食品流通局長に事務的なことだからお伺いしたいと思いますが、食品流通構造改善促進法につきましては、平成三年度に制定され、今回大幅な改正になりますが、今日に至るまでどのような効果を上げているか、小さい問題じゃなくて、こういうことで大きな効果を上げたというものについて例示していただきたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生御指摘がありましたように、この食品流通構造改善促進法は平成三年に制定されているわけでございます。それ以降、これまでにこの構造改善事業の認定件数といたしまして二百八十九件認定されております。そのことによりまして、生産者とそれから販売業者の直接取引によります効率的な流通システムがつくられてきているということが一つ。それから、卸売市場の機能の高度化のための冷蔵保管施設等の施設整備が進んできておるということ。それから、食品販売業におきます冷蔵あるいは冷凍ショーケースなど、あるいは多温度帯の配送車といったような近代化施設の整備が行われているということ。また、件数は少ないわけでございますが、今後、増加傾向にあります食品商業集積施設につきましては店舗の集約化が進められるということ。そういうことによりまして食品流通の合理化、高度化が図られてきているというふうに考えているわけでございます。
　こうした取り組みを通じまして、先ほど大臣から御答弁がありましたように、農林漁業者に対しましては国産農産物の販路の確保なりあるいは経営の改善が図られているということ、また消費者に対しましては高鮮度で、かつ高品質な食品を効率的に供給されるようになってきているということ、また販売業者に対しましては店舗の近代化等が図られているということ、それらにこの構造改善促進法は少なからず寄与しているというふうに考えているわけでございます。
　今回、事業内容を拡充しているわけでございますが、拡充した事業を含めまして、各種の構造改善事業の着実な実施に努めまして、食品流通構造改善を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　局長にお伺いしますが、先ほど士幌農協の例を挙げて紹介させていただきましたが、このような例は全国至るところにあると思うんです。
　それで、農民や農協系統による原産地における加工がどうなっているか、または消費地に近づけてどんなような状態で加工をしているか。代表的な事例でよろしいですから、これはこの促進法の目指す大きな目標の一つになっておりますので、事例として挙げていただきたいと思います。