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○坂口委員　私が述べておりますことの理解は総理もしていただいておるのであろうと思いますが、これ以上のことは転ばぬ先のつえの話でございまして、何かが起こっているということを私は言っているわけではない。だから、国が購入をするときにはそうしたことを十分注意をする必要があるということを私は言っている。しかも、エンドユーザーを初めからその書類にきちっと書いて、こういうことをいたしますというふうにして買うのならばいいけれども、その辺のところをあいまいにして買っている。それはクレイ社との契約書にはちゃんと書いてあるかもしれません、クレイ社はコンピューターを売ればいいのですから。それは書くでしょう。だけれども、アメリカという国と日本という国とが売ったり買ったりという形でこれを見ますときに、それじゃ国防省がそのことを一体どう思っているかということは、これはもう別の話でございます。クレイ社は契約書にそう書きました、それは私企業でございますから何書いてもらっても自分のところのコンピューターが売れればいいわけでありますけれども、しかし、対アメリカということになりましたらそうはいかないということを私は申し上げている。
　その辺のところを、中身をそれほど検討はしませんでした、それほどのことをする必要はございません、そんなことは我々事務的にすることを命じられておりませんというようなことでこれは済ましていい問題ではない。ココムの問題に真剣に取り組んでいくのならばチェックすべき問題だ。要らないのならば私はとやかく申しません。しかし、先日来と申しますか、近年あの東芝やダイキン等で大騒ぎをしたという例を見ましたときに、それならばこれはなおざりにできない問題である、これを私は指摘をしているわけでございます。
　ですから、このＮＴＴが出された書類というものにそこまでの配慮がしてない、それはその辺をよくわかっていて書かなかったのか知らずに書かなかったのか、そこのところはいま一つ明確ではありませんけれども、どうも通産省も、その辺はリクルートに行くということを承知の上でその辺をルーズにしておみえになるということは、問題意識がないとも言えますし、あるいはまたその辺を十分勘定に入れてはっきり書かなかったということも言える。いずれにしても、重要な問題を含んでいると私は指摘をせざるを得ないのであります。
　この問題はひとつこれぐらいにいたしておきます。
　さて、リクルートの問題はこうした問題にとどまりませず、労働省に対する問題でございますとか文部省に対する問題でございますとか、いろいろの方面に広がっております。労働省等の関係につきましても、先般私の方の橋本議員が、労働省の元事務次官の加藤氏がリクルート問題調査特別委員会の証人として出席をされましたときに、就職情報誌の法規制案の大綱を知っていたのではないかと問いましたのに対しまして、当時求人誌関係は担当課長に一任していたとした上で、担当者に詰めたところ職安法改正大綱なるものがたたき台としてでき、職安法の体系の中で何とか求人誌を把握できないかと届け出制の素案を検討したという、しかし非常に難しいということで私のところへ全く報告も上がってこなかった、こう説明しておみえになるのですが、しかし、その後いろいろの事実が出てまいりまして、どうもこの答弁は違うのではないか、こういう状態になっております。
　したがいまして、私は労働省に対しまして二、三お聞きをしたいと思いますが、昭和五十九年の七月十二日、部内会議が職安局長室で開かれたとき、加藤氏はそれを直接見ていたかどうか。それから、大綱を直接見ていなくとも、その大綱の内容を具体的に説明し、検討していることの報告は受けていたのかどうか。この二つをひとつお答えをいただきたい。
○清水（傅）政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましても、当時の作業、業務の流れ、そうしたことにつきましてできるだけ関係者から話を聞きまして、状況把握もいたして努めておるわけでございます。
　まず第一点は、七月十二日、職安法改正関係につきまして部内会議をやった関係でございます。確かに、当時の関係者に事情を確認いたしましたところ、職業安定法の改正関係全体につきまして部内会議をやっておりまして、当時の局長もそれに参加をしておるという状況はございます。
　ただ、安定法の改正と申しますのは非常に幅広い内容のものでございまして、当時、労働者派遣法の検討、制定作業をその以前からやっておりまして、その関係として需給調整全体をどういうふうに見直していくのか、そういうものを一通りの検討を事務レベルで、担当課で行っておったわけでございます。七月何日かの会議におきましても、その状況につきまして報告なり論議も行われたわけでございますけれども、そうした中で、就職情報誌に対する法規制問題そのものにつきましてはなお検討すべき状況にある、こういうふうな報告を行っておったようでございまして、具体的な内容についての深めた論議はなされていた状況ではなかった、このように関係者は申しておったところでございます。
　職業安定法大綱そのものにつきまして当時の局長にそれを説明したとか、そういうふうな状況にはなかったということでございます。
○坂口委員　よくわからない答弁でございますが、そうしますと、それは大綱の内容を具体的に説明はしたんですね。説明はしたということですか。
○清水（傅）政府委員　職業安定法全体の見直しの内容というのは、例えば有料職業紹介事業、無料職業紹介事業のあり方でございますどか、あるいは募集のあり方でございますとか、あるいは労働者供給事業のあり方でございますとか、要するに派遣絡み全体につきまして当時の需給調整をどういうふうな形でやっていくかという、そういう見直しを事務的に行っておったわけでございます。そういうふうな事柄について全体として関係者の中で、部内で局長も交えた論議も行われた、こういうことでございます。
○坂口委員　交えた中で行われたということがわかりましたら、それで結構でございます。
　さて、今度は文部省の方でございますが、スーパーコンピューター研究所長のラウル・メンデスさんというのが雑誌に「スーパーコンピュータでは並列処理が大きな潮流になる」という、これはマスコミの方がつけた題名だろうと思いますけれども、インタビューにお答えになっておりまして、この中で「外部へのコンピュータ開放、大学との共同研究を通じ、産業界に貢献したい」というところがございます。「いま進めている共同研究は四つあります。」これは一般の雑誌に出ておることでございますから、お名前を申し上げてもよろしいんではないかと思いますが、東京工業大学の何々先生、まあ先生のお名前は伏せておきましょう。Ｙ先生としておきましょうか、Ｙ先生。複雑な経過を通じて一つの情報を処理する生物の神経網をヒントに並列処理を考えようと、ニューラル・ネットワーク一神経網）のシミュレーションを共同研究中です。あとは大阪大学レーザー核融合研究センターのＮ先生、東京大学生産技術研究所のＫ先生とは流体力学で、また慶応大学のＨ先生とは半導体デバイスのシミュレーションで共同研究中です。共同研究をあっちこっちの大学としておみえになる。
　これは企業がいろいろのところに支援をなさるということは、産学協同ということがあるわけで、別にそのことを私はとやかく言うつもりはございません。しかしながら、お聞きをしますと、大学に年間百万くらいの助成、出資をして、あるいは人を一人送り込んでいるというようなことをなすっているようでございます。このラウル・メンデスさんというのが言っておりますのは共同研究ということを言っているわけなんですが、これが共同研究なのかそれとも大学に対する援助なのか、ここのところ、どっちにでもとれる感じもするわけであります。文部省の国立大学に奨学寄附金制度がありますけれども、その制度というのは一体どんなものなのか、もう時間余りありませんから、もしも簡単に伺うことができたら聞かせてください。
　それから私どもの調査によりますと、リクルート社からは五つの大学に対しまして総額一千四百万円、これは六十二年に寄附がなされているわけであります。これは文部省が確認しておみえになるのかどうか。六十三年は一体どうなのかということであります。
　この大学に寄附をされるという話とそれから共同研究というものとは別なのかあるいは同じなのか。考え方によりましては、年間百万くらいのお金を出し、一人くらいの人を出しということで、そこで研究されましたことを企業がちょうだいをするといりのであるならば、それは援助というよりもむしろ企業の側の方が取り分が多いのじゃないかという気もするわけであります。この産学協同の問題も一つ間違えますとこれは大きな問題を含んでいるわけでありますから、ひとつこの辺のところはきちっとした線を引いておかないととかく言われることになる可能性がある。こういう時代でありますから、その大学等で、そこで研究が実って、そしてでき上がりました成果というものが、例えばその特許権なるものは、それは大学そのものにあるのかその先生にあるのかあるいはそれを援助した企業にあるのかというような問題もこれからはあるわけでございます。この辺のところも含めて、ひとつできるだけ簡略にお答えをいただきたい。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、大学に対します民間との関係は民間企業との共同研究と委託研究、それから研究委託のほかに研究委託員という制度がございます　それともう一つ奨学寄附金という制度がございまして、最後にお尋ねのございましたリクルート関連企業との関係につきましては、昭和六十二年度に、委員御指摘のとおりに一千四百四十万の奨学寄附金が九十五大学中の国立大学五大学九部門にわたりまして行われていることは事実でございます。ただいま委員御指摘のとおりに、この問題につきましては、基礎的な研究が御承知のとおり大学におきましては基本でございますので、原則といたしましてこの研究の成果は公表されるという、公にされるという性格のものでございます。
　ただ、この企業からのそれぞれの資金を導入するに当たりましてはいやしくも社会的な批判を受けない、そういうきちっとした姿勢がまず大事でございますし、手続といたしましては、それぞれの大学の教授会等で十分な審査をいたしまして、それを学長が決定をし、これを受け入れているというのが実情でございます。今後これまでのいろいろな経験を踏まえまして、なお慎重にこの問題につきましては文部省といたしまして対応してまいりたい、このように考えております。
○坂口委員　リクルート社という、リクルートの名前がつけば何でも悪いということを決して私は申し上げているわけではありませんし、こういう際でありますからきちっとけじめをつけておかなければならないということを言っているわけであります。国体あたりの安比スキー場の問題でありますとかあるいは就職情報誌の問題でありますとか、何か金さえ出せば何でも自分の手に入るという考え方のもとにリクルート社がやっていたということだけは全貌が明らかになっているわけでありますから、文部省の関係のところもそういう金銭でもっていろいろと言われるようなことになっては大学そのものの名を汚しめることになりますよということを私は指摘をしているわけでございます。
　これで私ども調べてみますと、まだこの事件が発覚をいたしました後も寄附をお受けになっているところもあるわけです。こうした問題も一遍どうするのか検討をしていただかなければならない問題ではないかというふうに思います。それからまた、先ほど申しましたように、共同研究をされるというのであるならば、その成果というものは一体どういうふうにするのかというような問題もひとつはっきりとしておいていただきたいと思います。そういうことでこういう問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、総理、このリクルートの問題はいろいろの分野に及びましたいろいろの問題を起こしているわけでございます。労働省関係あり、文部省関係あり、そしてそれが国民のスポーツの祭典である国体あたりにまで、強引にリクルートが関係をしておりますスキー場に変えたのではないかというような疑惑が起こりとか、いろいろの問題があるわけですね。そしてその背後には必ずと言っていいほど高級官僚の人の影がちらつく、その人の関係するときに必ずそうした問題が起こっている。ここに最大の問題があるわけであります。
　ですから、今国民は、一体政治あるいは行政というのは公平に行われているのであろうか、そうした何か手を差し伸べる人の方向に曲げて行われているのではないだろうか、そういう疑惑を持ち、厳しい目で見ている。それが内閣の支持率にもあらわれているのだというふうに私は思うわけであります。これを立て直すために総理としてはどう考えられるのか。後で時間がありましたら政治倫理の問題を行いたいと思いますが、アメリカにおきましても英国におきましても西ドイツにおきましても、今まで過去にいろいろの疑惑事件を経験をしてまいりまして自分たちで厳しい法律をつくっております。
　それは、政治倫理というのはいわゆる倫理、心の中の問題なのか、それとも政治倫理というのは単に心の中の問題ではなくて、それは一つの法律とした形のものの中で縛るということを含んでいるのか。そうした方向に行こうと総理はしておみえになるのか、総理の政治倫理というのはそこに法律という問題を含んでいるのかいないのか、単なる心の中の問題として取り上げておみえになるのか、それともこれはやはり一つの法律としてお互いに縛りをかけてその中で我々は生きなければならないというふうにお考えになっているのか、その辺だけひとつお聞きをしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　おっしゃる意味は私にも理解できます。
　まず現行の刑法上の問題は、これは厳正、適切な対応がされるであろうと思います。
　そうして政治倫理の問題でございますが、倫理というものは申すまでもなく人一人一人の心構えであります。しかし、その人の心構えが、それがゆがめられるあるいは誘惑に流される、そういう環境を整備していくということになれば、ここに私は法律上の問題が出てこざるを得ないというふうに思うわけでございます。で、元来性善説に立った議論をする場合には、倫理の問題と法律とでなかなか並立しない問題がございましょうけれども、やはり私は、基本的に性善説に立つべきものであるけれども、間々誘惑というようなものが生ずる際に、それができない環境というようなものを整備していくのが、やはり迂遠なようであるけれども、法律事項そのものを含むと結果的にはなるではなかろうかというふうに考えております。
○坂口委員　では、リクルートの問題、一応これだけにしておきたいと思います。山口社長、どうもありがとうございました。
　日銀総裁、お越しいただいていますか。――では次に、消費税の問題に移らせていただきたいと思います。
　消費税の問題に入ります前に、インフレにつきましてのお考え、そうしたものをまず先にお聞きをしておきたいと思いますが、澄田日銀総裁にはきょうはお忙しいところを御出席をいただきましてありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
　最近の経済状況、インフレ懸念が強まっているというふうに私も考えております一人でございます。消費税導入は理論的には一回限りの物価上昇をもたらすこととなるわけでありますし、それゆえにインフレーション、すなわち持続的な物価高騰ではないとする意見もあるわけです。しかし、最近はドル高の進行によります輸入インフレ懸念も強まっておりました関係で、四月一日からの消費税スタートでどのようなことになるのかということを私は懸念をいたしますが、まず大枠として、総論的に見てこの消費税導入を含めた物価の問題をどうお考えになっているのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
○澄田参考人　お答えを申し上げます。
　消費税の導入に伴う物価面への影響についてでございますが、消費税分がすべて円滑かつ適正に転嫁されるということになりますれば、私どもも、経済企画庁で試算されておりますように、消費者物価段階で一％を若干上回る押し上げ要因になるものというふうに考えております。
○坂口委員　総裁は去る二十二日記者会見をされまして、そこで発言をされましたことが各紙にも伝わっているわけでございます。多少おっしゃったこととニュアンスの違いはあるのかもしれませんし、あるいはそのとおりかもしれないというふうに私ども見せていただいているわけでありますが、報道を拝見をいたしますと、消費税の適正な転嫁を前提としながらも、関係業者や機関がコストの見直しを図って、課税前の価格を引き下げ、実質的に消費税を吸収することも予想され、これ自体はよいことである。もう一つは、便乗値上げについて、消費税部分を上回る価格設定が横行することは、インフレ感の台頭を招き、物価の安定を損なう、こういうふうに発言をされたと伝えられているわけでございます。総裁の御発言について、今読み上げましたようなことに理解をさせていただいてよろしいかどうか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○澄田参考人　ただいま読み上げられた点でございますが、私が申しましたのは、これはあくまでも一般論といりことで申し上げたわけでございます。一般論といたしまして、企業等がその置かれた環境に即しまして改めてコストを見直しまして、そうして課税前の価格を引き下げるということによって、実質的に消費税が吸収されるというような動きがあるとすれば、こういう動きも当然予想されると思いまして、そういう動きがあるとすれば、そのこと自体はこれは物価安定の上で結構なことだと思う。ただ、やはりあくまで消費税の価格転嫁が円滑に行われるということは、これは消費税を定着させる上で必要なことである。そういうふうに申しました。
　そうしてまた、価格の適正な転嫁でなくて、それを上回るような価格の引き上げ、いわゆる便乗値上げが行われるとすれば、これは消費税に対する国民の信頼を傷つけるばかりでなく、インフレ懸念の台頭も懸念されるわけでありまして、したがいまして、そういうことは物価安定という見地から我々としても到底看過できないことである、あってはならないことである、こういうことを申した次第でございます。
○坂口委員　ありがとうございます。よくわかりました。
　それでは、次の問題でもう一つまたお聞きをいたしますので、もうしばらくお願いを申し上げたいと思います。
　村山大蔵大臣、長くお待たせをいたしました。お聞きをしたいと思いますが、これも新聞報道でございますが、この澄田日銀総裁の発言に対しまして、これは新聞のとおり申し上げますのでおしかりを受けないようにしたいと思いますが、不快感を表明された、快感の反対でございますよ、不快感を表明された、こういう報道がございます。事実のほどはどうであったかよくわかりませんが、村山大蔵大臣はこの物価上昇の問題をどのようにお考えになっているかひとつお聞きをしたい。
　それからあわせて、続きまして自治大臣にもお聞きをしておきたいと思いますが、東京都が公共料金における消費税転嫁につきましていろいろ苦労をしているニュースが伝わっておりますが、これに対しましては自治省としてはいろいろ意見を言っておみえになる、下世話に言えばいちゃもんをつけておみえになる、こういう感じもするわけでございます。自治体が住民負担を軽減しようと内部努力をすること、そのことに対して本当はどのようにお考えになっているのか。これは続いてお聞きしたいと思いますから、大蔵大臣からひとつお願いをしたい。
○村山国務大臣　私は、不快感を表明したという新聞記事は不幸にして見ておりません。私はまた、今、日銀総裁が言われたことについて不快感などは持っておりません。これははっきり申し上げておきます。
　それから第二の、消費税の転嫁の問題でございますが、御案内のように、消費税というのは今の間接税の持っております根本的矛盾を解消すると同時に、今の租税体系全体を直そうとするものでございます。そういう意味で、ネット減税四兆六千億という大減税をやりましたのもひとえにそこにあるわけでございます。したがって、この消費税というものは、ただいま日銀総裁の言葉にもありましたように、適正な転嫁をしなければならぬ、それからまた過剰転嫁は困る、こういうことに尽きるわけでございます。
　そういう意味で、我が政府では総理を本部長にいたしまして新税制実施円滑化推進本部をつくりまして、そして鋭意ＰＲ、指導、相談、こういったことに応じておりますし、また独占禁止法の例外規定を設けておりまして、中小企業については転嫁、それらのものについては表示のカルテルを認めているのもそういうわけでございます。
　そしてまた、メーカーとか卸はそれほどではございませんが、一番問題になるのは末端の消費者に対するところでございます。そこで、納税者の方にはやはり今度の税制改革の一環としての消費税の持つ意味をよく理解していただく、適正な転嫁は受忍してもらわなくてはならぬということをやっているわけでございます。
　また、事業者に対しましては、やはり自分が負担するのではなくて、それはコストを切り下げてやるというのは別でございますが、自分が負担するのではなくて適正な転嫁をしてもらいたい。そしてまた、お客にはよくそれがわかるようにしてもらいたい。そしてまた、手数がかからないように、チェーンストアとかその他では税抜き価格を明示してもらう。そのことの方が恐らく計算が便利でございましょう。こういうことを鋭意今やっているところでございます。
　したがいまして、その点につきましては今、日銀総裁のおっしゃったことと根本的に何の違いもございません。
○坂野国務大臣　お答えいたします。
　公共料金を値上げするということは私自身も余り賛成ではございませんが、先ほど消費税の性格、必要性については大蔵大臣が述べたとおりでございまして、したがって、消費税を普遍的に公平に浸透さすという立場からいいますと、東京都の問題の公共料金等についても、ほかの一般の事業者あるいは商店がおやりになるのと同じように、同じような立場で公平にひとつぜひ転嫁をお願いしたいということで今日まで指導しているわけでございまして、別に東京都のやり方をいちゃもんつけるとかそういうことではなくて、話を聞いてみますと、企業努力をやってそして公共料金を下げておいて、それにプラス三％の消費税をかけるとおっしゃるんですけれども、必ずしもその企業努力というものがはっきりいたしません。ある程度判明したことはございますけれども、なお明確な説明はございませんので、さらにひとつその辺の説明を求めたいということでございます。今のままですと、東京都のおやりになろう――東京都も永久にやめるということではなくて、四月には間に合いそうもないので、何とかひとつ四月早々からの実施を見合わせたいということでございますので、私どもとしては引き続きひとつ指導しながら、東京都の対応を、特に執行部の立場としてもう少しひとつ努力していただきたいということを申し上げているわけでございます。
　公共料金の立場だけからいいますと、物価の押し上げということもございますし、それは日本銀行総裁のおっしゃることもわからぬわけではございませんが、消費税という立場からいいますと、何とか市民の皆さんの御協力を得て、そして徴収方法、転嫁問題についてひとつ何とかさらに一層の御努力をぜひお願いしたいということで、恒久的な財源ということもなしに、何かわけのわからぬようなことをやってしまいますとよその団体にも影響しますし、今度は民間の事業者あるいは商店の方でも同じことをやりかねぬ。そうなってまいりますと、消費税あるいは全般の根本的な税制改革の趣旨にも反するわけでございます。しかも、地方公共団体は法律でもそういう環境整備をするという責任も持っているわけでございますので、そういう立場で極力指導申し上げているような次第でございます。
○坂口委員　きょうは比較的おとなしく自治大臣お話しいただきましたが、あと引き続きましてまたお聞きしますからひとつお願いしたいと思います。
　それで日銀総裁、お時間あるようでございますから、もう一問だけ先にお聞きさせていただきたいと思います。
　最近の出荷、在庫指数等を見ますと、生産や出荷に比べまして在庫はうんと落ちてきている。これは資本財につきましても資本財以外のものにつきましても、出荷、生産の方がかなり上がっておりまして、そして在庫はうんと落ちてきている。こういうところを見ますと、ちょうど第一次石油ショックのときにも、これは今とはスタイルは違いますけれどもよく似た状態というものがあったわけで、そして石油ショックのときには、石油が上がりましたことに対する他への影響というのは、ならしますと二％強ぐらいな影響であったというふうに思いますが、あのころと比較をいたしますとよく似たところもあるわけですね。何か一つ引き金がありますと爆発しそりな状態というのはあるわけです、こういうような在庫率みたいなものを見ましても。この辺のところを、心配というものはないのか、どういうふうにお考えになっているのかということをもう一つお聞きをしておきたいと思います。
○澄田参考人　私どもの立場といたしましても、既に内需中心の国内の力強い成長が三年目に入っておるわけでございます。おっしゃった生産とか出荷が伸びているというのはそのあらわれでございますが、そうした反面、製品の需給がかなり引き締まってきております。すなわち、当然のことながら在庫の水準は下がっている、こういうことになるわけでございます。このような状況に加えまして、金融面におきましては金融緩和を継続いたしておるわけでございますし、したがって、マネーサプライは多少伸びが鈍化をいたしておりますがまだ一〇％と高い水準にございます。また、企業の手元流動性も今までの、五十年代に入っては最も高まっている、こういうことでございます。
　こういうような状況からもし、今のところは卸売物価、消費者物価ともに安定をいたしておりまして、すぐ物価の安定が崩れるという、そういう懸念はないものと考えておりますが、ただ、将来は十分注意をしていかなければならない。今御指摘のように生産と出荷、在庫のバランスが崩れるというようなことになりまして、そうしてそれが今は潜在的にとどまっておりますが、インフレ懸念というものが顕在化してくるというようなことになりますと、思惑的な在庫積み増しというようなことが当然に始まってくるわけであります。我々もその辺のところを最も警戒しなければならないと考えておりまして、十分な注意を払って、あらかじめ予断を持つことなく、今後とも十分注意をしていかなければならない、慎重に対処していかなければならない、かように存じている次第でございます。
○坂口委員　ありがとうございました。じゃ、日銀総裁、どうもありがとうございました。
　公取委員長、お越しいただいておりますか。――はい、済みません。きょうはどうもありがとうございます。
　公取委員長、大変御苦労なすっている様子がいろいろの書物等でわかるわけでございますが、このところ週に一度消費税導入に関する通達というかペーパーが出されております。この期に及んでと申しますか、間に合うのかしらという気がしてなりません。法律の公布からわずか三カ月で実施しようとしております消費税でありますから、かなりな無理がかかっていることも事実であります。
　その問題は後ほど触れるといたしまして、二十二日に公取が出されました「消費税導入に伴う再販売価格維持制度の運用について」というペーパーがございます。そこに「一般消費者の利益を不当に害することのない再販売価格の設定及びその表示の方法」というところがありまして、「物品税との関係」とするくだりがあります。そこを読みますと、「再販商品の一部には現在蔵出段階で物品税が課されている。消費税導入に伴い、これらの物品税は廃止されることとなるので、物品税廃止によるコストの低下がそれらの商品の再販売価格に適正に反映されるものとする。」こう書いてありますが、このくだりのところをもう少し御説明をいただきたい。
○梅澤（節）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、再販商品の一部には現在蔵出し段階で物品税がかかっておるわけでございます。したがって、物品税が廃止になりますと、その分だけ当然のことながら消費者にいわば全額還元されるべきである、そういう考え方に立って、先般当委員会としての考え方を公表し、その趣旨でもって現在関係業界を指導いたしておるわけでございます。
　具体的に、例えば化粧品で申し上げますと、現在化粧品には物品税のかかっておるものがございまして、これは蔵出し段階で一〇％の税率のものと五％の税率のものがございます。当然のことながら、一〇％の税率の部分につきましては、消費税導入後再販価格の改定が行われる際に、ただいま申し上げましたように、その分が的確に反映される、これは当然のことでございます。五％の分になりますと、これは小売段階ではいわば三％前後に、物によって違ってくると思いますが、なってまいります。したがいまして、消費税が導入された場合に、いわば消費税相当分と相殺されるものもあるいは出てくるかもわからないわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、全額がいわば消費者に還元される、そういう形で価格の設定が行われるべきであるということでございます。いずれ化粧品につきましては、四月以前にそれぞれ当委員会に新しい価格設定について届け出が出てまいるわけでございますので、これらを周到にチェックいたしたいと考えております。
○坂口委員　じゃ、経済企画庁長官にお伺いをしたいと思いますが、経済企画庁では消費税導入などが消費者物価に与える影響につきまして昨年の夏に試算をされたことがございます。導入の初年度において消費者物価はどのぐらい上昇するのか。あのときは一・二と出されましたか、一・一でございましたか、一・二だったと記憶いたしておりますが、ひとつそこをお聞きをしたいと思います。まず、それを先にちょっとお聞きをしておきましょう。
○愛野国務大臣　消費税導入に伴いまして物価に影響を与える上昇率は、先生また日銀総裁が言われたように、一・二％と試算をいたしております。
　それは、まず第一番に、適正に転嫁をしてもらうこと、それから、先ほどからお話があっております物品税の廃止に伴う、このことを考慮をいたしまして、それからもう一つは、いわゆる税負担以外の要因による価格の変化を考慮しない、この三つによって一・二％ということに経済企画庁としてはいたしております。
○坂口委員　私も経済企画庁の資料をいろいろと見せていただきました。そういたしますと、消費者物価指数に含まれます非課税品目のウエートは六％、それから既存の間接税の廃止、調整のウエートは一五％、これらの結果として、導入初年度の物価上昇を一・二％程度と試算した、こういうことが出ておりました。
　そこで、私は経済企画庁長官にもう一問お聞きをしたいのは、今回の税制改革全般を考えますと、消費税分三％を転嫁するという法律的な意味は、そのまま現状の価格に消費税分三％を上乗せすることと同じ意味ではないと思いますが、いかがでございますか。
○愛野国務大臣　先生言われますように、物品税と既存の間接税の廃止、調整による税負担の軽減額等が反映されることが重要でありまして、それを含めて経済企画庁が試算をいたしたわけでありますから、平成元年度の消費者物価の水準率は三％を下回る一・二％程度にいたしたというわけであります。
○坂口委員　済みません、ちょっともう一つ。えらい申しわけありません。
　私、今お聞きしましたのま、消費税分三％を転嫁するというのは、現状の価格に消費税分三％をそっくり上乗せするというのとは違いますねと。
○愛野国務大臣　いわゆる消費税の転嫁の問題と、それから消費税の導入に伴う物価の上昇率、それは違うと考えております。
○勝村政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまの御質問の趣旨がちょっと私いま一つはっきりいたしませんが、あるいは物品税と既存間接税を引き下げた後に全体として三％の消費税がかかるべきものではないか、こういう御質問と解してよろしゅうございましょうか。――まさにそういうふうに計算をいたしてございます。
　また、前にもこの場でお答えいたしたと思いますが、既存間接税等の廃止によります間接効果というものも、産業連関表を用いまして波及効果を計算した上で三％の消費税が乗るものである。もちろん非課税品目は別でございますが、一般の商品につきましては、そういうような計算でございます。
○坂口委員　私が申し上げたいことは、消費税の転嫁につきましては、現在の価格に三％上乗せするというので果たしてよいかという問題提起でございます。
　消費税の影響分析で、政府は先ほどお話ありましたように、経済企画庁として一・二％というふうに出しておみえになります。我が党でも試算をいたしておりますが、産業連関表を用いまして消費税の影響について産業分類別に試算をいたしました。産業全体では丁八％程度、私たちの数字ではなりますが、静岡大学の先生方は同様な方法で消費税の影響試算をされておりまして、これはおおむね一・五％程度に出しておみえになります。
　総理、三％の消費税導入によって素朴にはそこに三％の物価上昇が起きるものと見られがちでございますが、そうならないのは、既存物品税が廃止されるわけでございますし、これが廃止されましたものが産業連関を通じて速やかにすべての産業に浸透するという前提でこのパーセントというのは算出をされているわけであります。つまり既存の間接税の廃止ないしは減税効果によって、直接払い戻された形の産業は当然として、それ以外の広い範囲の産業も含めて価格を引き下げる効果が働き、例えば現在百円のものが九十八円でありますとかあるいは九十五円でありますとか、そういうふうに引き下がりまして、その上に三％の消費税を上乗せする、こういうことになるんだろうと思います。公取委員会が再販売価格の決定に当たりましてその辺を行政指導しようとしているのだというふうに私は理解をいたしております。
　しかし、現在行われております消費税による見直し価格では、いわゆる戻し的な税の一次効果しか念頭にないように思われてなりません。しかも、その一次効果ですら、公共的な性格のあるものやぜいたく品あるいは高級品は注目されておりますけれども、例えば日用品であります砂糖消費税なんかはもう忘れられがちでございます。そうして政府は消費税の四兆三千五百億円の税収を見込んでおります。一方、既存間接税の廃止で二兆三千億円、それから地方税分が一兆一千億円ございますから、合わせまして三兆四千億円に及ぶ減税を計算しているわけであります。消費税が、初年度計算でありますけれども、この間接税の廃止分がその八割に及んでおります。現状価格の三％上乗せのみが適正であるかのような大蔵省並びに自治省の表明というのは、私はこれは間違いではないか、こう思うのです。この三兆四千億円に及びます既存間接税の廃止分がすべての品目でまた完全に価格引き下げへと転嫁されるように監視すべきでありますが、これはどのように行政指導なり努力をこれからされていくのかということをひとつお聞きしたいわけです。この点につきまして、もう一度、簡単で結構でございますが、公取委員長、お答えをいただければいただきたいと思いますし、もう御意見が先ほどで全部言い尽くしたということでございましたら、もうそれで結構でございます。
　それから、経済企画庁、通産省、運輸省、建設省等々、これに対する御意見がございましたらひとつお出しをいただきたい。なければ結構でございます。
○村山国務大臣　今大蔵省は三％だけ考えているというのは、これは間違いでございまして、もちろん既存間接税の廃止あるいは一部吸収分、こういったものを全部計算して言っているわけでございます。
　それから、もう一つでございますが、減税の方は一時的効果だというようなお話がありましたが、これはずっと続くわけでございますので、やはりずっと続くのだろうと思います。値下がりとしては、物価にあらわれる影響としては、対前年の関係では一時的でございましょう。しかし、その効果はずっと続くことは間違いございません。同じように、間接税につきましても、物価に与える影響は対前年では一時的でございますが、その影響はずっとある、こういうことでございます。
○坂口委員　大蔵省は法人税の減税等につきましても、前回の売上税のときでございましたか、法人税の減税は最終的には個人に帰着をする、こういうことを申しまして、これもかなり大きなインパクトを与えるということを言ったわけでございます。これなんかは、タイムラグがございますけれども、これは効果あってしかるべきであります。しかし、これもほっておきますと、全部途中で吸収されまして、消費者には全然及んでこないということがあるわけでございますから、そうしたことも含めて実は申し上げているわけでございます。
○村山国務大臣　前回の売上税のときには、法人税の減税というものは長い意味では消費者にやはりいい影響を与えるであろう、製品価格の値下げであるとかあるいは配当の増加であるとか、まあマスグレイブが言っておるような学説に従ったわけでございます。しかし、おっしゃるように、坂口委員が御指摘なすっているように、この仕組み、タイムラグ、これはかなり難しいのでございますので、今度の消費税に当たりましては、その難しいのをやめまして、そして家計に与える影響は、所得税、住民税と直消費税との関係、もちろん既存間接税の減収分は計算してあります。法人税はカウントいたしておりません。
○坂野国務大臣　さっき大蔵省、自治省とおっしゃいましたので……。
　私どもは、企業努力で公共料金を下げるということと、この転嫁とは全然別個の問題と考えておりますので、四月までにお願いしたい。もしそれまでに間に合わぬならば、四月でおやりになっておいて、そして後でゆっくり時間をかけて企業努力でお下げになるのは結構だ、それまでに間に合うものがあれば、それはあえて私どもはおかしいと申し上げていない。ただ、その中身がはっきりしないで、うやむやのうちに、都が裕福だからといって予算を持ってきて三％分を都の別個の予算で払うというようなことは、これはもうまずいということを申し上げておるわけです。
○坂口委員　今から申し上げます。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、例えば鉄道運賃でございます。三％の増収になるように料金の改定作業が進められております。現に、経済企画庁の物価安定政策会議特別部会の資料の四ページを見ますと、増収率三％という表現が並んでおります。まさしく現在の料金に三％上乗せということになっておるわけです。この経費に占めます電気料金の割合は、これは一〇％から二〇％程度に上がっております。また運賃に占めます電気料金はほぼ七％というふうに考えております。電気料金は、円高差益還元で、平均いたしまして、電力用でございます、これは平均三・三％引き下げられますし、また廃止されます電気税も五％あるわけでございます。だから、合計いたしますと八・三％引き下げることになります。これをずっと私どもで試算をいたしますと、電気料金の低下によるコスト引き下げというのは、運賃を〇・五八％引き下げることが可能でありまして、現行の運賃から二・四％程度引き上げるだけでこの消費税を上乗せしたことになるわけでございます。これは電気料金低下によるものでありますが、そのほか、先ほど申しました物品税廃止の産業連関を考えますと、さらにコストの低下というものが考えられる、必要な運賃の引き上げ幅というのは二％を切るのではないか、こう考えているわけでございます。
　こうしたものを私どもの方で産業連関表の七十二部門を推定計算してみましたが、その結果、運輸部門は、我々のところでは物価上昇率は二・一七％と出しております。電力の円高差益還元分を考慮いたしますと、多分二％を下回るのではないかというのが我々の判断でございます。同様に、水道部門の物価上昇率というのは二・一八％というふうに我々試算をいたしております。ですから、これは経済企画庁長官並びに運輸大臣にお聞きをしたいわけでございますが、私が申し上げましたことは、これはそっくり今までの額に三％上乗せということではありませんよ、電気料金の問題もあり、それから今申しました物品税の廃止等によりますところの二次効果、三次効果というようなものもありますよ、これらのことを度外視してそっくりそのまま三％ということは間違いではありませんか、私はこう言っているわけです。この辺、しかしどうも運賃の値上げ等は現状の三％、こうきているように思えるのですが、いかがでございますか。
○佐藤国務大臣　今御指摘がございましたように電気税は下がるわけでございますが、この電気税というものは、輸送用の電気というものは非課税ということになっておりますので、これは影響がないわけでございます。そういうことで、電気料金が全部でもって三・三％ほど引き下げられますが、そのときに電気料金が鉄道の総費用に占める割合というものは、比較的その割合が高いとされている私鉄、大手の私鉄の場合でも七％だということでございますので、総費用の低減効果というものは〇・二％になる、こういうことでございますし、また、ＪＲの場合には三％程度でございますので、低減の効果は〇・一％になる。実はこういうふうな試算をしております。
　また一方、鉄道の費用の中では人件費また減価償却費というものの比重が大変大きいということで、そういうものの増ということを考えた場合に三％という運賃の改定は妥当だというふうに考えておるわけでございます。
○坂口委員　今運輸大臣がおっしゃったことは、おっしゃろうとしていることはわかります。わかりますが、人件費がふえてきたからそれを合わせてこの際上に乗せようというのは、これは違うわけですね。全然違うわけです、これは。だから今はそういうことをしないようにと思って一生懸命政府の方はやっているのではないか。
　ですから、私がここで申し上げたいのは、現在の政府がやろうとしておみえになりますこの消費税転嫁、公共料金に対する転嫁の問題も各省庁それぞれさまざまで、そしてその転嫁は現在の上に乗せようとなすったり、電気税やあるいはまた電気料金そのものが値下がりしたりというようなものを、それを計算に入れずにおやりになろうとしている。この辺のところに、内閣全体として非常にアンバランスが目立つということを私は指摘をしているわけであります。ですから、どうもこの辺のところは、もう少し整理をしていただいて、そしてなぜこの新しい税体系になったときにこういう経済効果が及ぶのかということをもう少し検討をしてからでも遅くはないのではないか、少し急ぎ過ぎているがゆえにこういう混乱が起こっているのではないか、私は今、言いたいわけでございます。
　ですから、佐藤運輸大臣、おっしゃらんとしていることは、私は意味はわかりますけれども、その人件費やそんなものまでその中に入れて上げられたのでは、これは困るわけですよ。そうでしょう。
○村山国務大臣　今度経済企画庁の方で消費者物価、平成元年二％見ております。それで、その中で消費税の創設に伴うもの、これは間接税を減らすということも入れておりますが、その消費税関連では一・二％、こう言っております。ですから、それ以外のものが〇・八％あります、こういうことを逆に意味しているわけでございます。この〇・八％というのは、当然のことでございますけれども、経済企画庁がいろいろ見まして、消費税というものがなくても大体〇・八％ぐらい上がるであろう。その中のコストというものがいろんなものが入っているわけでございます。消費税はあくまでも消費税のかかるもの、人件費にかけるわけにはいきません。人件費に三％乗せたら、これはおかしな話でございますが、あくまで消費税にかかるもの、これで三％、それから後は課税仕入れの分を引いたりいろいろしているわけでございます。そして消費税の、既存間接税のつぶれる分、それを入れまして一・二％でございます。
　したがいまして、はっきり申しますと、人件費というものがもしコストアップ要因になるのなら、もろもろありましょう、原油もありましょうし、いろいろありましょうが、それは〇・八％の中に含まれておる。消費税はあくまでも課税対象に対して三％、そのかわり間接税をつぶす、こういうことでございまして、人件費に三％かけるというようなことはいたすべきではないと思います。
○佐藤国務大臣　実は、先ほどまず私が申し上げたのは、電気税並びに電気料金の引き下げというものに絡んで御質問があったということでございますので、電気税は影響がない、関係がないということで、後は電気料金が今度三・三％下がるわけでございますが、それの影響というもの、効果というものは、私鉄の場合が〇・二％であって、それからＪＲの場合は〇・一％ということだと申し上げたわけでございます。実はそういうことを勘案いたしまして、三％という申請があった、それで実際的には二・九何％とかいうふうなことで査定が行われておるわけでございますから、そういうことが全部入っておるというふうにお考え願いたい、かように申し上げたわけでございます。
○愛野国務大臣　消費税の公共料金の改正につきましては、去る十二月二十七日の物価担当官会議におきまして基本的な考え方を取りまとめておるものであります。それは、公共料金にも消費税を円滑かつ適正に転嫁させるとともに、この既存間接税の廃止等による負担軽減効果を考慮すること、また税負担以外のコストの動向等を勘案し、必要なものについてはこれを新しい料金に適切に反映させることを申し合わせて、それによって各省庁と連携をとりながら消費税の問題に対処しておるところであります。
○坂口委員　村山大臣が言われたのは、私が言っておりますこととちょっと違うわけでありまして、人件費に初めからどうのこうの言っているわけではないんです。佐藤運輸大臣が人件費のことを言われましたから、私はそれはおかしいではないか、この三％の問題に人件費まで持ち出すのはおかしいではないか、私はこう申し上げたわけで、〇・二％ぐらいしか下がらない、こうおっしゃいますが、それは電気だけでございましょう。それから、その電気に対してそのほか物品税の廃止によりまして、二次的、三次的にかぶってくるものもある。連関表で見ればそれは計算ができます。それらを加えれば現在の値に三％上乗せということには絶対にならないということを申し上げているわけで、そこが、政府の指導がそうなっていないと私は言っているわけです。運輸省あたりもそうなってなくて、現状に三％ということになっている。だから、私はそこが間違いだということを指摘をしているわけであります。
　こんなことが起こるのも、余りにも性急に税制をやって、そしてこれを余りにも急いで事をやろうと思うから、こんなことが起こってくるわけですよ。だから、もう少しここは十分に検討しなければいかぬ。私は、急ぎ過ぎた結果がこの混乱としてあらわれている。それは各大臣の答弁の姿を見てもわかるわけであります。これは皆さん方が本当にしどろもどろおっしゃるところを見ると、これは十分にそこができていないからそんなことになるわけですね。
　私は、もう一度この税制の問題につきましては、消費税反対、ここで一足飛びこ言うべきところでございましょうけれども、そこまでは一遍に手続上はまいりませんので、とにかく消費税導入につきましては一時凍結をしてでもこういうことをきちっと話し合いをしてからでないとこれはうまくいかない、こういうことを私はまず一つ指摘をしたいわけです。
　それから、時間がありませんからもう一つ私はこの消費税の問題で指摘をしたいわけでございますが、消費税法が成立しましたのが昨年末の十二月二十四日、そして十二月三十日に消費税は公布されたわけです。これはわずかこの間、二十四日を入れましても一週間でございます。この消費税法の中でいわゆる工事ですね、建設なんかの工事の請負等に関する経過措置そいうのがございます。これは大変な今混乱を生じている。消費税は四月一日から実施されることになっておりますが、この工事請負等に関してま、昨年の十二月二十九日までに契約を結んだものは四月一日以降の引き渡しであっても課税しない、こうなっております。実質的にはしたがって四月からではなくて、十二月三十日からこれは実施されているのと余り変わらない、同然のようなことになっている。ですから、消費税成立の十二月二十四日から数えまして、二十九日というのですから、二十四日の次の日から数えても五日間しかないわけですよ。法律の公布は、法律の全文を官報などに掲載し、その内容を国民に広く知らしめることというふうに、大蔵省の言葉をかりますとそう言っているわけでありますが、一般の国民が法律の内容を官報で知ったというのは、これはいつですか。いつ国民は官報でこの法律の内容を知ったのでしょうかね、どうですか。
○村山国務大臣　御案内のように、この消費税というのは転嫁に関する問題でございます。所得に対する課税ではないわけでございます。したがいまして、四月一日から直ちに転嫁をさせるかさせないか、これはもうけとは関係ございません。したがいまして、その転嫁を強制することが無理であるかどうかという一点にかかるわけでございます。そして請負契約でございますと、一遍契約いたしますとそれを直させるということは容易でないわけでございます。ですから、法施行前に、去年の十二月三十日以前に消費税ができるかできないかわからないでそれで契約を結びました、こういうものについては改めて契約をやり直させる必要がない、こういうことをうたったにとどまるものでございます。消費税というものの本質から考えまして、やはりこの種の経過規定は必要であると存じております。
○坂口委員　経過規定は必要だとおっしゃいますが、何のために設けた経過規定ですか。経過規定になっていないということを私は言っているわけです。経過規定を法律の中につくりながら、そのことを知らしめた日というのは、官報が出た日というのはもう既にその経過を過ぎてしまっている。官報が出ましたのは十二月三十日ですか、三十日だったと思いますね。それが皆さんの手元にもしも行くとしましたら、年を越えてからですよ。だから、それをもしも皆さんが見て、工事なら工事にかかわる建設の関係の方がああこうなったのかと見たときには、既に十二月の二十九日までですからもう終わってしまっているわけですね。大蔵省がおっしゃる、法律の公布は、法律の全文を官報などに掲載し、その内容を国民に広く知らしめることという、その知らしめたのは後の祭りということになるわけです。これで果たしてよろしいかと私は言っている。これほど急ぎ過ぎてよろしいかと私は言っている。これはだめですよ。
○尾崎政府委員　消費税は四月の一日から適用になるわけでございまして、四月一日以降の取引はすべて原則として消費税がかかるということでございます。したがいまして、この法律が公布になりました後の契約につきましては、四月一日以降の引き渡しのものについては消費税がかかるということを前提に契約をしていただくということなのでございますが、建築のような長期工事につきましては、通常、契約ができましてから実際に引き渡しが行われるのに相当の時間がかかります。長いものは二年、三年とかかるというものがございます。そうしますと、十二月の三十日に法律が公布になりまして、その前に結んだ契約でありながら実際に引き渡しが行われるのは四月一日以降ということになるケースが出てくるわけでございます。そういたしますと、それを課税いたしますと、そのまんまの契約では実は事業者の方の、建築業者の方の消費税分しょい込みになるわけでございますから、そこは四月一日以降の引き渡しでありましてもほかの通常のものの取引とは違うであろう。そこで、法律が公布される前に行われました契約につきましては、特別措置として、四月一日以降の引き渡しでありましても非課税とするという措置を設けました。これは四月一日以降の引き渡しであり、しかも契約がその前年の十二月三十日以前のものであったケースについて救おうというものでありまして、決してそういうケースをたくさんつくろうということを意図しているわけではないわけでございます。したがいまして、十二月三十日以降のものにつきましては、四月一日以降の引き渡しであれば消費税があることを前提に契約を結んでいただきたいということでございます。
○坂口委員　だから、なぜ経過措置というのを法律の中につくったのか。その経過措置というのは、広く国民にこのことを知らしめるために経過措置をつくったのでしょう。だけれども、国民がそれを知る手段がまだないうちにもうこの法律が動き出している。そんなことでいいかと私は言っているわけです。だから昨年の二十九日までにこの内容を知ってあわててやった一部の大手の建設関係のところは二十九日にやりました。だけれども、それを知らなかった中小企業のところは、官報なりその他で知ったのは既に後の祭り、こうなっているのです。これは建設大臣のところだったら、たくさんそういう声というのは届いているだろうと私は思うのですよ。ならば、なぜこの法律の中に経過措置をつくったのか、私は改めて問いたいです。何のための経過措置であったのか、こう私は言いたいわけです。
○村山国務大臣　これは詳しくは事務当局から説明してもらいますが、直接関係するのはその工事にかかわる下請業者なのですね。ですから、下請業者にも所要の規定を全部設けているわけでございます。そしてまた、それが不公平にならないように、それは今消費税をかけないというものについてのその建設業者については、課税売り上げの方には計算しない仕組みも全部一緒に知らしめているわけでございます。
　国民という話でございますが、これは国民の方で非常に影響のある人、これは消費税全体を知れということにつながりますと大変でございますが、直接消費者に関係ある分についてはそれぞれ知らしているのでございます。直接にはその工事に係る下請業者がどうなるか、こういうことだろうと思います。
○坂口委員　それは大臣、違いますよ。十二月の二十九日までに契約をするというのは、それは家なりビルなりをつくる施主と、そしてそれをつくる建設会社との間の話ですよ。下請の話じゃないんですよ。間違ってますよ、その大臣のお話は。
　だからそこが、もうそこすら知らないうちにそうなってしまっているということを私は言っているのであって、ただ私は建設業界がどうだとかこうだとかということを言うのではなくて、新しい法律をつくるときに、事ほどさように多くの皆さんにそれが理解が得られないままで事を運んでいいかということを私は今問題にしているわけなんです。これは、こんなに新しい法律をつくるときに、こういうやり方で果たしていいのか。だからここに反対運動が今大きくなってきている。こんなばかなことはないではないかという声が、これが大きくなってきているわけなんですよ。だから私は、とにかくこうした問題を一遍整理をする必要がある、このままで強引に推し進めたら、これは政治不信を大きくするばかりである、時には立ちどまって考える必要もあるのではないか、急ぐばかりが能ではないと申し上げたいわけであります。
　これは、ここは総理、ひとつ御決意を聞かしてもらわねばなりません。単なる小さい法理論上の話ではございません。新しい法律を導入をするときならばなおさらのこと、そのことに、そうするならば、多くの国民の皆さん方によく理解をしてもらい、そしてその理解の上に事を進めていかなければならないわけであります。それを、国民の皆さん方に官報がまだ届かないというか、官報発行の日には既にもう事が決まっているというのでは、国民の皆さんが知る手だてはないではないですかと私は申し上げているわけであります。総理大臣の、ひとつここはここ一番、これは決意を聞かせていただきたい。
○村山国務大臣　消費税の性格については何遍も申し上げました。そして、これが税制改革の中の一つの大きなポイントであるといりことも申し上げました。これがやはり円滑に日本経済に吸収され、定着されることが必要でございます。したがいまして、常識的に考えてみて、そして経過措置が一切要らないということにはならぬと思うのです。ですから、当然の常識として、改めて契約を、四月一日以降引き渡されるものであっても、従来の契約慣行からいいましてそれを改定させることが無理であるもの、そういうものを挙げまして経過措置に挙げているわけでございます。
　したがいまして、その経過措置というものは、何も建設業に限ったことではございません。予約販売の問題もございます。通信販売の問題もあるわけでございます。そういうことをやるということは、やはりこの消費税というものが初めて行われる。だから、日本の経済社会あるいは契約慣行からいって無理でない。そしてまた、それが不当に利益を与えるものではない。間接税でございますから、所得に対する課税ではございません。そういうものとして、従来の取引慣行上素直に受け入れられるようなものを経過措置の中に入れた、このように御了解いただければありがたいと思います。
○坂口委員　そこは素直に受け入れられないから言っているわけで、その経過措置が要らないところの騒ぎではなくて、経過措置が必要だから法律の中に経過措置がちゃんと書いてあるわけです。だけれども、その経過措置がきちっと理解がされるいとまもないうちに法律が動き出すということは、これは許せないではないですかということを私は言っているわけです。私の言っていることはおわかりいただけますか。（村山国務大臣「わかります」と呼ぶ）はい。
　それじゃ、もう時間がないものですから、ありがとう。時間がないものですから、総理、ひとつここは……。