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○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して、柴山文部科学大臣に質問いたします。（拍手）
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案について伺います。
　国づくりの基本は、人づくり、すなわち教育であります。我が党は、結党以来、半世紀以上にわたって、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、意欲のある子供たちが経済的な理由により修学が困難となることがないよう、教育負担の軽減、奨学金制度の拡充を訴えてまいりました。そして、貸与型の有利子、無利子奨学金や授業料減免を長年にわたり前進させ、平成二十九年には給付型奨学金制度の創設を実現し、今年度より本格実施されております。
　このような取組と相まって、我が国の高等教育への進学率は高まりを見せていますが、全世帯の進学率が約八割であるのに対し、住民税非課税世帯における進学率は約四割と、依然として低い状態にあります。特に近年は、家庭の経済事情による教育格差が拡大しつつあり、この格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。
　高等教育の無償化を実現する本法案は、このような環境にある子供たちが将来に希望を持つことができ、夢が大きく広がるものであると確信をしております。
　全ての子供たちの笑顔が輝く社会、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向け、本法案は大変大きな意義があると考えますが、高等教育の負担軽減策が大幅に拡充されることの意義と、本施策により支援を受けることができる学生の規模について、文部科学大臣に伺います。
　公明党は、高等教育の無償化の制度設計に当たり、政府に対し要望を行い、対象となる学生については、二〇二〇年度の入学者に加え、在学生も含まれることになりました。また、対象者は、高校在学時の成績だけで判断せず、面談など、本人の学習意欲を確認して決まるようになります。さらに、在学中に家計が急変した場合、急変後の所得の見込みに基づき要件を満たすと判断されれば、速やかに支援を開始する方針も明確に示されました。
　政府においては、二〇二〇年度からの制度の開始に向け、これらの方針を踏まえた制度設計を行っていただきたいと思います。
　今回の高等教育の負担軽減策は、真に支援が必要な低所得者世帯に対して修学の支援を行うものですが、対象となる世帯に対して制度の周知が確実に行われ、利用がなされなければ意味がありません。特に、家庭からの支援が困難な状況にある児童養護施設の子供たちなど、真に支援が必要な子供たちがこの制度を確実に利用できるよう、政府はあらゆる機会を通じて周知を図っていく必要があると考えます。教育機関に向けた周知のみならず、社会福祉行政との連携を通じた、本施策の幅広い周知徹底に取り組む必要があると考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
　今回の支援策は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象としておりますが、そのような世帯でなくとも、多子世帯などの教育費の負担が大きい世帯も多く存在します。このような中間所得世帯に対する教育費の負担軽減策をあわせて実施していく必要があると考えますが、その取組について文部科学大臣の御所見を伺います。
　次に、私立高校の授業料実質無償化に向けた取組についてお伺いいたします。
　公明党は、子供、若者を含めた、誰もが安心できる全世代型の社会保障へと大きくシフトチェンジする必要があるとの認識のもと、高等教育の無償化を含む各種施策の実現に取り組んでまいりました。
　安倍総理は、一月二十八日の施政方針演説において、来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現しますと述べられました。
　経済的な理由で希望する私立高校を諦めるケースは少なくなく、我が党は、私立高校の授業料実質無償化を公約に掲げ、政府に粘り強く働きかけてきました。授業料の負担を減らすために支給されている就学支援金を拡充し、年収五百九十万円未満世帯の高校生を対象に、私立高校授業料の全国平均額まで支給額の上限を引き上げていく必要があります。
　政府は、安定的な財源を確保し、確実に実施されるよう取り組んでいく必要があると思いますが、文部科学大臣の御決意をお伺いいたします。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について伺います。
　高等教育機関は、社会の将来的な発展を支え、推進していく基盤でもあります。大学については、進学率が上昇し、入学する学生の裾野が広がっていく中で、社会のニーズを踏まえた質の高い教育を行い、時代の変化に合わせて未来を切り開くことのできる人材を育成していくことが求められています。教育費の負担軽減策を充実することにあわせて、質の高い教育研究が実施されるための大学改革に取り組むべきであると考えますが、その方策について文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。
　国立大学については、これまで一つの国立大学法人が一つの大学を設置する制度を前提に運営されてきました。今回の改正案は、一法人が複数の大学を設置できるようにするための措置がとられておりますが、その意義について文部科学大臣の御所見を伺います。
　今後、少子化が進む中にあっては、経営基盤の強化や大学間の連携を進めるだけでなく、社会人や留学生など多様な学生に対して、実務家、若手、女性、外国籍など多様な教員による教育研究体制の構築も必要です。
　十八歳人口の動向や社会の変化を踏まえ、実社会の多様なニーズに応じたリカレント教育機能や留学生交流の推進などを各大学が担うべき役割として再整理し、それぞれの大学の強みや特色を生かした教育研究活動を充実していけるよう取り組んでいく必要があると考えますが、文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。
　本年、公明党が一貫して取り組んできた教育負担の軽減の原点とも言える小中学校の教科書無償配付の完全実施から五十年の佳節を迎えます。その実現の契機となったのが、教科書を購入したくても家計が苦しくて購入できないと訴えた小学生の小さな声でした。
　公明党はこれからも、子供の幸福のための教育を目指し、より一層教育の充実に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　鰐淵議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、高等教育費の負担軽減の意義と対象学生の規模についてお尋ねがありました。
　高等教育については、全世帯の進学率は約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度と推計しており、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあります。また、最終学歴によって平均賃金が異なる状況にあります。
　今回の高等教育費の負担軽減は、こうしたことを踏まえて、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援を必要とする者に対して授業料等減免と給付型奨学金の支給をあわせて行うことで、経済的負担の軽減を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処するものです。また、低所得者世帯の進学率の向上は、所得格差の固定化の解消にも意義があると考えております。
　なお、今回の支援措置により、低所得者世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達し、全員が要件を満たす大学等に進学すると仮定した場合、支援対象者は高等教育段階の全学生の約二割の七十五万人程度になると想定をしております。
　次に、社会福祉行政と連携した高等教育の負担軽減策の周知徹底のお尋ねでありますが、新たな支援制度に関する情報が支援対象者となり得る子供たちに行き届くよう、関係者への周知を徹底することは大変重要です。
　文部科学省としては、とりわけ支援を要すると考えられる社会的養護を必要とする子供たちと接している社会福祉関係者にしっかりと周知を図るため、関係府省の御協力をいただきつつ対応していきます。
　例えば、都道府県の社会福祉担当者の会議で、文部科学省から昨年末の高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について説明し、また、厚生労働省から都道府県に事務連絡を発出していただくなどの取組を行っています。
　引き続き、関係府省や都道府県等と連携しながら、支援が必要な子供たちに進学の機会が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、中間所得世帯に対する教育費の負担軽減策のお尋ねでありますが、高等教育の無償化は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施するものですが、支援対象の選定基準となる所得について、子供の数も踏まえて算定することで多子世帯へ一定の配慮を行うこととしております。
　また、高等教育の無償化、大学改革や教育研究の質の向上とあわせて、中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等についても検討を継続することとしており、中間所得層の大学への進学機会について引き続き注視してまいりたいと考えております。
　次に、私立高校授業料の実質無償化についてのお尋ねでありますが、御党から御提案いただいた私立高校の授業料の実質無償化については、来年四月から、年収五百九十万円未満世帯を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定しております。
　この実現に向け、御指摘の点も踏まえて、安定的な財源を確保しつつ、着実な実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、質の高い教育研究が実施されるための大学改革の方策に関するお尋ねでありますが、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材の育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。
　そのため、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革を、ばらばらではなく一体的に進めるため、高等教育・研究改革イニシアティブとして二月一日に発表させていただきました。
　この改革を実行するため、学校教育法等の一部を改正する法律案においては、大学等の認証評価において、基準に適合しているか否かの認定を行うことを義務づけること、一つの国立大学法人が複数の大学を設置する場合などに、大学の判断により経営と教学の分離を行えるようにすること、学校法人における役員の職務及び責任に関する規定を整備するなどのガバナンス改革を図ることなどを規定しております。
　文部科学省においては、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍を促進するなど、大学改革に引き続き全力で取り組んでまいります。
　次に、一つの国立大学法人が複数の大学を設置できるようにする措置の意義についてのお尋ねでありますが、国立大学の一法人複数大学化は、大学はそれぞれ存置しつつ、大学を設置、運営する法人組織のみを統合するものです。
　これまでにも国立大学法人間で大学統合による機能強化が行われてきましたが、今般の一法人複数大学化は、地域に大学が存続することや、各大学が創設以降培ってきたブランド力や特色、同窓会などが引き続き維持されるという点において、大学そのものの統合とは大きく異なります。
　一方、一法人複数大学制には、役員の執行体制や事務組織の共通化などにより、法人全体の機能強化に資する組織運営の効率化や合理化が図られること、在学生や卒業生、地域、関連企業等の理解が得られやすいことや、各大学の強みを相乗的に生かした授業の実施、研究拠点の形成等を行うことができることといった効率化と相乗効果のメリットがあると考えております。
　次に、リカレント教育機能や留学生交流の推進のお尋ねでありますが、今後の大学改革を進めるに当たって、各大学の多様な強みや特色を生かすことは重要です。
　先ほど申し上げた、ことし二月に取りまとめた高等教育・研究改革イニシアティブに基づき、学生がしっかりと学べる、成長が見える、得た力を社会で生かせる大学を目指し、リカレント教育のさらなる推進、留学生交流の推進をしてまいります。
　具体的には、関係省庁と連携しつつ、社会人の多様な学習形態に対応した学び直しができるよう、社会人向けプログラムの新規開発、拡充や社会人学習者への支援、すぐれた留学生を日本の大学に引きつけることができるよう、日本留学に関する情報発信、奨学金による経済的支援、大学の体制や教育プログラムの国際化の推進、卒業後の国内での就職の促進などにも取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　畑野君枝さん。
　　　　〔畑野君枝君登壇〕
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、大学等修学支援法案及び学校教育法等改正案について質問します。（拍手）
　まず、高等教育の無償化に関して、現状の高過ぎる学費について伺います。
　現在、国立大学は、入学金、授業料合わせて年額約八十二万円、私立では平均で百万円を超えています。しかも、来年度から国立大学では授業料の値上げが幾つかの大学で予定され、私立大学でも値上げが続いています。
　多くの学生が高い学費に苦しめられ、約九割の学生がアルバイトをし、世帯年収一千万円以上でも約五割が生活費にアルバイト収入を充てているというのが実態です。
　そもそも政府は、大学授業料が高過ぎるという認識があるのですか。
　安倍内閣の高等教育無償化方針や本法案のどこを見ても、学費の引下げについての言及がないのはどうしてですか。
　政府は、二〇一二年、国際人権規約十三条二項（ｃ）の高等教育の漸進的な無償化に対する長年にわたる留保を撤回しました。漸進的な無償化は日本政府の義務であり、国際公約です。人権規約の理念に沿って、国立大学の標準額を始め、高過ぎる学費の引下げに直ちに踏み出すべきではありませんか。
　法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税一〇％への増税分を充てていることです。
　消費税は、所得の低い者ほど負担の重い、逆進性を持つものです。一〇％への増税は、学生にもその保護者にも重い負担を与えます。なぜ財源を消費税増税分に限定するのですか。しかも、修学支援の対象とならない世帯にとっては、消費税の増税による負担増が重くかぶさるだけです。全く矛盾に満ちたやり方ではありませんか。修学支援まで口実にして消費税増税を国民に押しつけることはやめるべきです。
　また、修学支援の対象となる大学に機関要件を課していることも重大です。修学支援は本来、大学で学ぶ意欲のある学生の権利保障であるべきです。ところが、法案は、大学が文科省令で定める機関要件を満たしていなければ支援対象にしないとしています。これは学生の選択の自由を奪うものではありませんか。
　文科省は、要件として、実務経験のある教員による授業科目の単位数や産業界等の外部人材の理事への複数任命を求めるとしていますが、こうした要件は、およそ教育活動の質とは無関係なものではありませんか。
　茂木担当大臣はかつて、政府の無償化方針について、産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだと述べました。政府の人づくり革命基本構想には、産業界のニーズも踏まえ、人材育成のため大学を支援すると明記されています。結局、修学支援をてこに、大学を産業界のニーズに応える人材育成機関にしようというものではありませんか。
　さらに、学教法等の改正は、国立、私立を問わず全ての大学に対して、教育研究の状況について、文科省が決める大枠に基づく評価基準に適合しているか否かの認定を受けることを義務づけ、教育研究水準向上の努力義務を課しています。加えて、適合と認定されなかった大学に対しては、文科大臣が報告、資料提出を求めると規定しています。これは、学問の自由、大学の自治に対するあからさまな政府の介入ではありませんか。
　最後に、国立大学法人化は失敗だったと国大協会長が述べ、多くの大学人が、政府の大学改革が日本の研究力低下をもたらしていると指摘していることに、政府は謙虚に耳を傾けるべきです。
　運営費交付金を大幅に削減し、重点支援へ傾斜配分した上、外部資金獲得に駆り立ててきたことが大学の自主性を奪い、自由で創造的な研究活動を制約していることへの反省なしに、大学の危機打開はありません。
　以上を強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　畑野議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、大学授業料が高過ぎるのではないかとのお尋ねがありました。
　大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要する経費に充てられるものです。
　この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学が、それぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。
　次に、学費の引下げについての言及のお尋ねでありますが、今回の新たな制度においては、真に支援が必要な学生を対象に授業料の負担を軽減させるため、授業料の減免を行うこととしております。
　次に、高過ぎる学費の引下げのお尋ねでありますが、国際人権規約では、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられており、文部科学省としては、この国際人権規約を踏まえ、財政や進学率等、その時々の状況を総合的に判断しながら、無償教育の漸進的導入に今努めているところでございます。
　今回の法案により、真に支援が必要な学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給することとしており、これを着実に実施してまいります。
　次に、修学支援の財源に消費税増税分を充てることのお尋ねでありますが、政府としては、今回の支援措置を着実に進めていくため、消費税率の引上げによる増収分により安定財源を確保して実施することとしております。
　また、今般の消費税率の引上げの増収分は、社会保障の安定化と、医療や介護、子育てなどのさまざまな充実に充てられることとなります。このため、高等教育の無償化の部分だけを取り出すのではなく、受益全体を考慮するとともに、社会保障制度の持続可能性の確保といった観点も含めて考える必要があると考えます。
　続きまして、大学等に求める機関要件のお尋ねでありますが、お尋ねの機関要件は、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスがとれている、質の高い教育を実施する大学等とするためのものであり、学生の選択の自由を奪うとの御指摘は当たらないと考えております。
　要件の設定に当たっては、専門家や関係者の意見も伺いながら検討を進めてきたところであり、引き続き関係者の皆様への丁寧な周知に努めてまいります。
　次に、実務経験のある教員による授業科目や外部理事の複数任命を求めることのお尋ねでありますが、支援を受けた学生が社会で自立し、活躍できるようにする観点からは、対象となる大学等には、学問追求のみならず、社会のニーズに対応した経験に基づく実務の観点を踏まえた教育を実施していることが求められると考えます。
　このため、今回の支援対象となる大学等には、標準単位数の一割以上、実務経験のある教員による授業科目を置くことを求めることとしております。
　また、外部理事を複数配置することにつきましては、これにより、社会のニーズを踏まえた多様な分野における経験や知見が学校運営に生かされることを期待するものです。
　いずれの要件についても、支援の対象を、学問研究と実践的教育のバランスがとれている、質の高い教育を実施する大学等とするために必要なものと考えております。
　次に、認証評価に関する規定と政府による介入の関係に関するお尋ねでありますが、今回提出しました法律案における認証評価に関する規定については、大学が、これまでにも同様の、自主的、自律的に行う教育研究活動の改善等を促す制度的な担保を設けることにより、大学における教育研究活動の改善の実効性を確保し、教育研究水準の保証と向上をより一層図るものです。
　したがって、各大学の教育研究の内容や活動を制限するものではなく、大学の自治や学問の自由を侵すものではないと考えております。
　次に、国立大学の法人化についてのお尋ねでありますが、国立大学の法人化により、学長のリーダーシップの強化や柔軟な給与体系の導入などの一定の成果があったと認識しております。
　一方で、法人の経営体制の構築など、より一層法人化のメリットを生かす必要があると認識しており、今般の法律改正案においても、大学側からの要望を踏まえ、一法人複数大学や、経営と教学の分担等を可能とする内容を盛り込んだところです。
　今後とも、大学関係者との意見交換を通じ、大学の改革をしっかりと進めていく環境を整えることが重要であると考えております。
　次に、運営費交付金と研究活動についてのお尋ねでありますが、国立大学法人への国費による支援は、教育研究の基盤的経費である運営費交付金と教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る競争的経費等によるデュアルサポートにより行ってきたところであります。
　国立大学法人運営費交付金については、平成二十八年度予算以降、同額程度を確保しており、二〇一九年度予算案では、対前年度同額の一兆九百七十一億円に加え、基盤的インフラ設備の整備分として七十億円を計上するとともに、科学研究費助成事業について、対前年度八十六億円増の二千三百七十二億円を計上しております。
　文部科学省としては、今後とも、改革インセンティブの向上と教育研究の継続性、安定性にともに配慮しつつ、必要な基盤的経費と競争的資金等のバランスよい確保に努めてまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　畑野議員から、高等教育の無償化方針についてお尋ねがありました。
　高等教育については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低く、最終学歴によって賃金、所得に差が生じる傾向にあります。
　今回の高等教育無償化は、こうした現状を踏まえ、格差の固定化を防止する観点から行うものです。
　したがって、支援の対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とし、真に支援を必要とする若者が、親の所得にかかわらず、誰でも大学等に進学することができるよう、授業料等減免と給付型奨学金の支給をあわせて措置することとしております。
　また、その制度を利用できる大学等は、学問研究と実践的教育のバランスがとれている大学等とし、大学等での勉学が職業に結びつくことで、支援を受けた学生が、卒業後、社会で活躍できるようになることを目指しています。
　今回の高等教育無償化は、このような目的と方針で行うものであり、御指摘のような、大学を産業界のニーズに応える人材育成機関にしようというものではなく、あくまで格差の固定化を防ぐ観点から、限られた財源の中で最も効果的な施策を講じるものとなっていると考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　森夏枝さん。
　　　　〔森夏枝君登壇〕
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　日本維新の会は、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないという強い思いのもと、憲法改正項目の一つとして教育無償化を提案しています。
　幼児教育から高等教育に至るまで、全ての教育は無償であるべきです。全ての国民が、その適性に応じてひとしく教育を受けることができるよう、権利を拡大することを主張します。
　我が国は少子化が進み、昨年の出生数は九十二万人と過去最少となる中、これからの日本は、この出生数の中で社会を動かしていかなければならないわけです。一人一人がその適性に合った教育を受けることで、貴重な人材として育ち、イノベーションを創出できる社会をつくり上げることが、ひいては日本の競争力の向上につながると考えます。
　グローバル化が進む中、特に日本においては理系人材の不足が顕著と言われており、特にＩＴ分野においてはＡＩ人材が不足している現状に対し、人材育成につなげるためには、政府としても、高等教育の無償化を活用した政策誘導が必要なのではないでしょうか。
　特に、理系人材については、修士レベルの人材が求められる現状がある中、理系大学院についても、その学部や分野を精査し、無償化の対象とすることが必要なのではないでしょうか。
　産業界のニーズにも配慮した、いわゆる出口戦略も考え、真に国力につながる人材育成を行うという観点から無償化を推進すべきと考えますが、文部科学大臣、経済産業大臣のお考えをそれぞれお聞かせください。
　高等教育に関しての給付型奨学金が拡充されるとともに、授業料などの減免制度が創設されることの必要性については理解をします。しかし、その対象となるのは、住民税非課税世帯であり、極めて限定的と言わざるを得ません。
　我が党は、奨学生負担軽減法案として、貸与型奨学金の返還に関しても、既に返還すべき期間にある場合を含め、その経済的負担の軽減措置について提案しています。
　返還の免除対象及び返還猶予の対象拡大等、奨学金の返済が若い世代に重い負担となっている現状を改善につなげることも、現役世代に対する支援のあり方の視点として必要と考えますが、文部科学大臣の御所見についてお答え願います。
　無償化の実施に当たり、授業料減免の支援を受ける個人要件については、高校等において、レポートの提出や面談等において決めることとされています。インターネットで調べることやコピー・アンド・ペーストが容易である現在、レポートの提出による判定は少なからず不安が伴うことからも、何らかの対処が必要です。
　文部科学大臣に質問します。
　授業料減免の支援を受けるための個人要件の運用は、学校によって判断基準の運用はばらつくおそれがありますが、政府としては何らかのガイドラインの提示を行うのでしょうか。文部科学大臣、お答え願います。
　最後に、学校教育法の改正に関してですが、大学等の認証評価において、法科大学院の評価に導入されていた適格認定の仕組みが拡大適用されることになります。
　文部科学大臣に質問します。
　法科大学院は、定員減や募集停止が相次ぎ、問題が多いことで知られていますが、その適格認定の仕組みを他の高等教育機関に拡大適用して問題はないのでしょうか。その根拠を明確にお答えください。
　日本維新の会は、これからも教育無償化の実現に向けて努力してまいりますことをお約束いたしまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　森議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、理系大学院生への支援についてお尋ねがありました。
　大学院生について、大学の学部や短大、専門学校を卒業した者は就労し、一定の稼得能力がある場合が多いことを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること、また、大学院への進学は十八歳人口の五・五％にとどまることを踏まえ、今回の新制度においては支援の対象とはしておりません。
　一方で、大学院生に対しては、別途、日本学生支援機構の奨学金の業績優秀者返還免除制度などによる給付的支援を実施しているところでありまして、こうした施策を着実に実施することによって経済的負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、貸与型奨学金の返還負担軽減のお尋ねでありますが、日本学生支援機構の奨学金事業は、貸与した学生等からの返還金が次世代の学生等への奨学金の原資となっており、返還できる方からはしっかりと返還していただくことが重要であります。
　一方、さまざまな事情により、卒業後、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しては、きめ細やかな対応が必要と考えております。
　具体的には、返還者が死亡又は心身の障害により返還不能となった場合等に返還免除を行っているところです。
　また、返還の負担を軽減するための方策として、返済期限を猶予する制度について、二〇一四年度に猶予の年数制限を従来の五年から十年に延長したほか、無利子奨学金について、二〇一七年度に所得連動返還型奨学金制度を導入するとともに、減額返還制度について、二〇一七年度から、毎月の返還額を二分の一に減額することに加え、新たに三分の一に減額する制度を追加するなど、制度の充実を図ったところであります。
　文部科学省としては、これらの制度を着実に実施することにより、奨学金の返還負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高等教育の無償化の個人要件についてお尋ねがありました。
　今回の新制度は、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがみずからの意欲と努力によって社会で自立し、活躍できるようになることを目的としています。
　これを踏まえ、支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲があることを確認することとしております。
　これらを確認していただくに当たっては、今委員御指摘のとおり、学校等の判断がばらつくことのないようにすることが重要であります。確認の観点や実施方法などを盛り込んだ手引を文部科学省において作成し、学校等へ示してまいりたいと考えております。
　次に、法科大学院の認証評価における適格認定の仕組みを高等教育機関全般に拡大することに関するお尋ねでありますが、法科大学院については、法曹の養成のための中核的な教育機関であり、質の保証を確実に行うことが求められていることから、認証評価制度創設時から、大学評価基準に適合しているか否かについての認定が行われ、その結果を踏まえた教育研究活動の改善が図られてきていると承知をしております。
　一方、本法案においては、社会から大学に対して、より質の高い教育研究を行うことが要請されているということなどを踏まえ、法科大学院以外の高等教育機関においても教育研究活動の改善等を促す制度的な担保として、大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務づけることとしておりまして、これにより大学の教育研究水準の向上がより一層図られるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　森議員にお答えいたします。
　理系大学院の無償化についてお尋ねがありました。
　理系大学院生の経済的負担の軽減については、高等教育を所管する文部科学大臣から先ほど御答弁があったとおりですが、経済産業省としては、産業界のニーズも踏まえた理系人材の育成は非常に重要と考えております。
　そのため、産業界と大学の対話を通じて、産業界が深くかかわった実践的教育の促進などに取り組んでおります。
　引き続き、文部科学省とも連携して、産学協同による理系人材の育成に取り組んでまいります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　出席副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　浮島　智子君
平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　森田　俊和君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　広田　　一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、昨十三日、東海選挙区において繰上げ補充により、吉川赳君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の大学等における修学の支援に関する法律案、学校教育法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、柴山文部科学大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の宮川典子君、立憲民主党・無所属フォーラムの村上史好君、国民民主党・無所属クラブの城井崇君、公明党の鰐淵洋子君、日本共産党の畑野君枝君、日本維新の会の森夏枝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、宮川典子君、鰐淵洋子君はおのおの十分以内、村上史好君、城井崇君はおのおの十五分以内、畑野君枝君、森夏枝君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）
　　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　柴山　昌彦君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　宮川　典子君（自民）　10分以内　文科、財務
　村上　史好君（立憲）　15分以内　文科、官房
　城井　　崇君（国民）　15分以内　文科、財務
　鰐淵　洋子君（公明）　10分以内　文科
　畑野　君枝君（共産）　５分以内　文科、茂木国務
　森　　夏枝君（維新）　５分以内　文科、経産
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、江田総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、坂井財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、大学等修学支援法案及び学校教育法等改正案につきまして、柴山文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成三十一年三月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　鈴木　郁子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　山口　俊一君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　山口　俊一君
　　宮路　拓馬君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
三月十三日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長山田真貴子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田国務大臣　おはようございます。
　日本放送協会の平成三十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円となっており、事業収支における不足三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千六十三億円、資本支出が一千三十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等につきまして、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により増収を確保するとともに、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むことを強く求めるほか、既存業務全体の見直しや受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について、引き続き検討を行うことを求めております。
　また、協会の職員や委託先による不祥事の再発防止に向け、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に組織を挙げて全力で取り組むこと、子会社改革を着実かつ徹底的に進めること等が必要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江田委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長上田良一君。
○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成三十一年度の事業運営に当たりましては、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確で公平公正な情報を伝え、より安全、安心な暮らしを実現する報道に全力で取り組むとともに、多彩で魅力的なコンテンツの充実を図ります。また、国際発信力を更に強化して世界各国との相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献してまいります。
　さらに、昨年十二月に本放送を開始した４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン放送の充実、普及を推進するとともに、人にやさしい放送サービスの拡充に取り組みます。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革をより一層推進し、支払い率の向上に努めるとともに、負担軽減策を実施いたします。さらに、ことし十月に予定されております消費税率引上げに際して、受信料額の改定を行わないこととします。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、おととし十二月に公表した「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」の実現に向けた取組を進めます。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建てかえを引き続き推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千二百四十七億円、国内放送費などの支出七千二百七十七億円を計上しております。事業収支における不足三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千六十三億円を計上し、支出には建設費など千三十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長尾秀樹君。
○長尾（秀）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ただいま御説明のございましたＮＨＫの二〇一九年度予算についてお伺いをしたいと思います。
　御説明では、事業収入は七千二百四十七億円、前年度から七十九億円の増収、事業支出は七千二百七十七億円、前年度比百四十九億円の増加、収支差額が三十億円マイナスということで、平成二十二年度以来、九年ぶりの赤字予算ということでございます。不足の三十億円は、財政安定のための繰越金の一部を取り崩すということとしております。
　赤字予算ということですので、余り印象がよくない、イメージがよくないというふうに思います。なぜ赤字予算を組まなければならないのか。一方で受信料の実質上の値下げも行う、予算は赤字である、そういう報道だけを見ますと、一般国民の方は、大丈夫だろうかと不安が募るかもわかりません。
　将来的には受信料の支払い率の増加が見込まれる、組織改革などで効率化を図るという方針のようでございますけれども、職員の皆さんやあるいはＮＨＫの契約者に対して説明は十分なされているんでしょうか。とりわけ視聴者、契約者に対してはもっと丁寧かつわかりやすい言葉での説明が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度の事業収入につきましては、公平負担の徹底を進め、受信料収入の確保に努めますが、中長期的な見通しを踏まえ、十月から受信料の実質値下げを実施いたします。
　一方、事業支出の面では、業務全般にわたる経費削減を徹底しつつ、本放送が始まりました４Ｋ、８Ｋ番組制作の強化や、防災・減災報道の充実、国際放送のさらなる充実等に取り組むことで、前年度に対しまして百四十九億円の増加となっております。
　これらの理由によりまして、事業収支差金はマイナスとなります。
　今後の収支見通しにつきましては、世帯数の減少や若者のテレビ離れなど、環境は厳しさを増しますが、受信料の公平負担の徹底に一層努めて、収入を確保してまいりたいと考えております。
　一方で、支出につきましては、業務改革を一層推進することなどによりまして、一定の適正な規模におさめ、厳正に管理してまいります。
　事業収支差金は、二〇二二年度までの間はマイナスが続く見込みでありますが、二〇二三年度には黒字に転換する見通しであります。
　以上です。
○長尾（秀）委員　二〇二三年度には黒字に転換する見込みということなんですけれども、さらにその先の展望がどうなるのかということが問題ではないかと思います。
　これまでは、ＮＨＫさんは、受信料の増収ということを前提に、いろいろな視聴者へのサービスを多様化させてこられたと思います。来年度の予算、基本方針でも、新たな時代の公共メディアを目指す、放送と通信の融合ということで、視聴者の信頼を得るように挑戦と改革を進める、あるいは、多彩で質の高い番組を追求するという方針を掲げておられます。さらに、それに加えて、今も会長からございましたように、働き方改革も進めていかなければならないということになりますと、適正な規模の事業運営ということ、中長期的な経営の安定ということが必要というふうに思います。
　今後の長期的な展望についてどう考えておられるか、お聞きをいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　今回、受信料の値下げ、また一部還元を決断いたしましたのは、中長期的な収支見通しをしっかり踏まえた上で、収支相償という公共放送、公共メディアとしての本来の立場に立脚して、予算等を見た上で決断いたしました。
　一時的に大きな支出が見込める４Ｋ、８Ｋ、それから東京オリンピック・パラリンピック、一応めどが立ちましたので、オリンピック後は、ある一定の水準で事業運営できるよう、しっかりと業務改革を推進しながら取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○長尾（秀）委員　そこで、受信料の問題でございます。
　平成二十九年十二月の最高裁判決以降、受信料の支払い率が上がっている。三十年度には一％上がって八二％ということでございます。来年度については八三％を見込んでおられる。
　一方で、十月に消費税が値上げされたとしても受信料の値上げは見送る。これで実質二％の値下げ、百三十五億円。さらに、来年十月からは地上契約と衛星契約を二・五％の値下げを行う、百九十三億円。合計で三百二十八億円の収入減少が見込まれる。これは昨年度の受信料収入見込みの合計四・五％に当たるということになります。
　受信契約の増加ということが今後永遠に続くとは考えられません。人口減少社会という中で、世帯数は減っていきます。テレビの保有率も減っていくということになります。受信料の長期的な見通しは減るというふうに判断せざるを得ないと思います。
　そこでお聞きをいたしますが、受信料支払い率が引き続き増加をしていくと見込まれる根拠について、まずお聞きをしたいと思います。
　また、来年平成三十一年度の実質値下げ、それから三十二年度の値上げ、それ以降は受信料についてどう考えていくのか。さらなる値下げとかそういうことも考えているのか、それとも今回限りということなのか、お聞きをしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　今回の受信料値下げは、ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期的な事業計画や収支の見通しをきちんと精査した上で、現時点で実施できる最大限の内容であると考えております。
　公共放送、公共メディアとして取り組んでいかなければならない事業は数多くありますけれども、豊かでよい放送番組をお届けすることはもとより、４Ｋ、８Ｋのコンテンツ強化、インターネット活用業務の充実、国際放送の充実、情報セキュリティーの強化などの重点項目に必要な予算はしっかりと確保しつつ、既存業務の見直しを徹底してまいりたいと考えております。
　世帯数の減少やテレビ保有率の低下などによって将来の経営環境が厳しさを増すことが避けられない中で、受信料値下げを改革の好機と捉えて、ＮＨＫグループ一体で着手しています。抜本的な業務改革を加速させ、効率的で持続可能な業務体制を築く必要があると考えております。
　そうした改革を進めるに当たりましても、一人一人が、公共放送、公共メディアの職員として、やりがいを持って安心して役割を果たし続けることができる組織にしてまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　今、今後の受信料値下げの点はお答えがございませんでしたが。もう一度お願いします。
○上田参考人　基本的には、公共放送、公共メディアとして、収支相償というのが大原則でありますけれども、収支相償というのは、中長期的な収支の見通しを踏まえた上で収支相償というのを達成していきたいと考えておりまして、今回、受信料の値下げ、還元に踏み切りましたけれども、将来的にも、また中長期的な見通しを立てながら、しっかりと原則の収支相償というのを踏まえて対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○長尾（秀）委員　今おっしゃったその見通しが、もちろん遠い先のことはわからないと言われればそれまでですけれども、いずれにしても、将来を見通した経営の変革が前提でなければならないと思います。旧態依然のままでは、結局、職員にしわ寄せが行く、雇用や処遇が危機に陥るんではないかということを危惧いたしております。また、視聴者に対するサービスの低下をさせずに業務の効率化をどう図っていくかということが問われているんだと思います。
　いずれにしても、右肩上がりでない環境の中で、どう組織の活力を維持していこうと考えておられますか、この点をお聞きをいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘されましたように、将来的な環境を考えましても、必ずしも予断を許さない、非常に厳しい環境が待ち受けているということは私も理解しております。
　その上で、業務改革を進めると同時に、私は、会長就任以来、一つの経営の目標として申し上げていますのは、職員のやる気の総和の極大化が経営だということを申し上げているんですが、職員皆がやりがいのある形で仕事に取り組み、視聴者・国民にとって御満足いただける最高水準のサービスが提供できるよう、今後も引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○長尾（秀）委員　それでは、次に、放送センターの建てかえについてお聞きします。
　建設積立資産について、平成二十八年度末で建物工事費相当分一千七百億円は確保済みということで、来年度予算で十三億円を取り崩すということになっております。
　平成二十八年八月に決められた基本計画では、着工予定が二〇二〇年秋、竣工予定が二〇三六年ということになっております。実に十六年間にわたる長期の工事であります。その原因というか理由は、現地建てかえ方式になったということが原因だと思います。
　この長期にわたる工事で業務への支障はないのか、その点、お聞きをいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　新放送センターの建設につきましては、二〇一五年、平成二十七年に現在地での建てかえを決定いたしました。八万三千平米という広い敷地面積があるため、引き続き一体整備が可能でありまして、災害発生時などにＮＨＫやＮＨＫ関連団体の総力が結集しやすいこと、強固な地盤であること、新たな用地取得費が発生していないなどの理由が現地での建てかえを決めた理由であります。
　現在地での建てかえでは、防災・減災報道の強化などに向けて、まず、報道機能が集積いたします情報棟から建設し、その後、順次、既存の建物を解体し、新しい建物を建設して整備していくため、全体が完成するのは着工から十六年後となります。長期間の工事となりますが、全体を分割発注することで、将来の放送サービスや技術革新に柔軟に対応できるほか、競争原理がより働きやすく、その時々の効率的な方法を取り入れることができると考えております。
　建設コストにつきましては、建てかえ基本計画で公表いたしました千七百億円でおさめてまいりたいと考えております。
　以上です。
○長尾（秀）委員　今、千七百億円でおさめてまいりたいという御答弁でしたが、過去の経緯を見ますと、工事見積額が二転三転をいたしております。一千五百億円とか三千四百億円とか言われていて、今現在は千七百億円ということになっておりますが、おさめていきたいという答弁ですが、重ねてお聞きいたします。
　今後、この建設費がふえる可能性はないんでしょうか。十六年という長期の工事になりますので、そのリスクは十分あると思いますが、いかがでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　新放送センター整備に関しましては、多額の資金が必要になることが想定されていましたために、二〇一二年、平成二十四年になりますけれども、建設積立資産の積立てを開始いたしました。
　二〇一四年、平成二十六年の予算でお示ししました想定建設費三千四百億円の内訳は、建物費、それから設計監理料、電源設備費が千九百億円、放送設備費が千五百億円でありました。これは、その時点で建設用地がまだ決まっていなかったため、別の場所に一度建物と設備を整備する場合を想定したものでありまして、在京民放の新社屋建設コスト等を参考に試算したものであります。
　現在地建てかえに決定後の二〇一六年、平成二十八年の建てかえ基本計画では、建物費、それから設計監理料、電源設備費等で千七百億円を公表いたしております。
　放送設備は長期にわたって整備するため、従来の設備投資と同様に、減価償却費などの範囲で対応いたしたいというふうに考えております。