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○麻生国務大臣　これは、中山先生御指摘のように、安全保障の面の中において、やはり経済という部分に関しましても、いわゆる食料とか輸入物資とかいうようなことはもちろんのことですけれども、いろいろな意味で重要性が増してきつつあるという認識に立っております。
　具体的には、例えば、国の安全保障にかかわるところでいったら、投資等々に関して適切に対応せぬといかぬということなんであって、昨年に外為法の改正をやらせていただいておりますし、また、投資をする側に当たりましては投資審査の専門部署というものを新たにつくって、その運用とか、またそれに関する情報の国際連携というのを強化をさせていただいたほか、いわゆるＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーですか、デジタルの通貨につきましても、決済システムとか国際通貨システムにつきましても、これは、そういった点だけじゃなくて、経済安全保障という点から考えて、国際的な動向を注視しつつ、Ｇ７というような場でも議論を行わせていただいております。
　今後とも、主要国と連携を図りつつ、経済安全保障という課題に、財務省として、これはいろんな、送金の話とか極めて広い分野にかかわる問題でありますので、この点につきましても十分に注意を払いつつ対応していかねばならぬ、大事なところだと思っております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　大臣からお話しいただいた改正外為法、六月七日から適用されております。外資規制のいわゆる強化でありますけれども、外国人投資家が我が国の安全保障上重要な日本企業へ出資する際、政府に対して事前に届出が必要な出資比率の基準を、一〇％以上から一％以上へと厳格化をさせていただいておりますけれども、当初、この規制の厳格化は投資家の日本株離れが懸念されておりましたが、とりわけ、これが適用されて以降、海外勢の投資家の影響はどのようになっておられますでしょうか。
○伊藤副大臣　中山先生御存じのとおり、今御指摘いただいたとおり、今回の外為法改正は、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するものでございます。
　この法改正の際に、市場関係者の方が大変御心配いただいたことは私もよく承知をしておりますが、その上で、関係者と緊密に対話をいたしまして、その投資活動に影響が出ないように配慮をしてきております。
　外国人投資家の投資行動につきましてはさまざまな要因で変化をいたしますので一概には申し上げられませんが、この法改正による影響は特段出ていないものと認識をしております。
　引き続き、市場関係者と適切に対話を行いつつ、改正法の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　私も影響は出ていないと拝察をしております。いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしていただければと思います。
　それでは、デジタル通貨についてお尋ねしたいと思いますが、ことし一月に全国銀行協会さんの新年会で大臣が御挨拶をされたときに、壇上で、左手に日銀総裁がおられて、右側に全銀協の役員の方がおられたときに、多分デジタル人民元のことを念頭にしてお話をされたと思うんですけれども、このデジタル通貨は覇権的なそういった挑戦でもあるよ、既存の国際通貨体制、ドルを基軸とした国際通貨体制に対しての挑戦でもあるよというふうにおっしゃられたと記憶しております。他方、全銀協の役員の皆様の方に向けられて、こういった例えば暗号資産とかが普及を、浸透しているのはいわゆる海外送金手数料が高いからだ、そういったことも御指摘をされたように思います。
　そこで、二〇二二年の北京オリンピックの前に中国はこのデジタル人民元、デジタル・ユアンを実装化するということを標榜しておりますが、このデジタル人民元による国際通貨体制、また通貨覇権に対する挑戦をどのようにお考えか。
　それからあわせて、リブラなどのステーブルコインと暗号資産とＣＢＤＣの併存、これをどのようにお考えか。というのは、中国では暗号資産を排除しております。もうデジタル人民元に一本化する。他方、米国ではリブラの脅威というのはまだまだ払拭されていない状況であります。この中で、デジタル通貨とそれからこういった暗号資産、ステーブルコインというものの併存をどのようにお考えか、御披露いただければと思います。
○麻生国務大臣　今御質問になったところの通貨政策につきましては、経済安全保障の観点からも対応すべきであるということで、自民党のルール形成戦略議員連盟、あそこからの御提言、これは私どもも問題意識は共有いたしております。
　日本としては、これはいわゆる今の、ことしのＧ７の議長国であるアメリカ等を始め先進国等と緊密に議論を行っているところでして、十月でしたか、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の中においても、私の方から、いわゆるグローバルステーブルコインとかいうものを含めまして、これに関しては、ブロックチェーン、いろいろありますけれども、リスクに十分な対応がなされていないという状況のままでこのサービスを開始すべきではない。また、透明性とか、それから法の支配とか、健全な経済性ガバナンス等々にコミットをしております先進国のいわゆるＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨の取組は促していくべきところもあろうかと思いますけれども、他方、こうしたコミットをしていない中央銀行のデジタル通貨というものに関しましては、我々は注意をよくしておかなきゃならぬところなのではないかという点を申し上げて、この問題意識を反映したＧ７の共同声明というのが先月出されております。
　今後とも、経済安全保障の観点も十分に踏まえて、国際通貨システムという、ドルにかわろうとするか、ドルと並列するか、いろいろな、まだ先行きが読めないところがいっぱいありますけれども、このシステムの安定性というものを確保するためには、Ｇ７というこれらの国が、主に使っている国と連携して、デジタル通貨というものは時代の流れとして出てくることは十分に考えておりますので、それをよく注視しつつ、必要な対応策を行ってまいりたいというふうに思っております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　日銀から、十月の九日ですか、基本的な取組方針も出されました。その中に、現時点でＣＢＤＣを発行する計画はないがという前置詞がついておりますけれども、これは通貨の主権の話でありますから、政府がしっかり大臣のもとで御判断いただきたいと思います。
　もう時間がないので、済みません、ちょっと飛ばして最後の質問をさせていただきたいと思いますが、きのうの大臣のお話の中で、金融デジタライゼーションの推進ということをおっしゃられました。大変期待をしておりますが、現在、金融審議会で、銀行制度等ワーキング・グループにおいて議論されている金融機関の業務範囲規制についてお尋ねしたいと思います。
　その中で、銀行業高度化等会社制度や銀行本体の付随業務の中に、地方創生はもとより、ＳＤＧｓ、さらにはデジタル化ということをしっかり取り組みやすくする方向性になっているかどうか、最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました銀行業の業務範囲規制につきましては、本年九月に大臣から金融審議会に対して、人口減少などの構造的な問題、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経済の回復と持続的な成長に資するなどの観点から、銀行制度のあり方について検討を行うよう諮問をいただいたところでございます。
　現在、金融審議会におきまして、銀行業高度化等会社制度を含めた制度の見直しの具体的な内容について御審議いただいているところでございます。
　金融庁といたしましては、御指摘のデジタル化、地方創生など、持続可能な社会の構築に資するものとなるよう、金融審議会における議論も踏まえつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○中山（展）委員　ぜひ、デジタル化に取り組みやすい環境をつくっていただければと思います。
　御案内のように、コロナ禍での非接触、非対面への行動変容や社会変革は、デジタルトランスフォーメーションを進めます。あわせて、データ駆動型社会へと加速させていくものだと思います。フィンテックを始め、金融のデジタル化は、もう時代の潮流そのものだと考えます。
　他方、きょうお話しさせていただきました経済安全保障の観点から、物のデカップリングであったり、知的財産を有する、また機微技術を有する人の厳格な管理であったりはされる一方で、サイバーや宇宙空間など国境のない中において、特に金融分野は、金融に付随するデータも含めて物理的な国境がないので、データのガバナンス、金融のガバナンスというのは非常に大事になってくると思います。
　今後、国際社会において引き続き大臣がリードしていくことをお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○太田（昌）委員　おはようございます。公明党、北陸信越ブロック選出の太田昌孝でございます。
　本日は、財務金融委員会での質疑に立たせていただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　大臣の所信の質疑に対しましての基本的な質疑となりますが、どうかよろしくお願いをいたします。
　さきの経済指標、七月―九月の速報値も四半期ぶりに好調というふうには言われておりますが、先行きの不透明感、不安が先行しているとおりで、大変に厳しい指摘を私の方もいただいております。
　一方で、株価は幸いに堅調な伸びを見せておりますので、その意味では経済全体について持ち直しの兆しも見られているようにも感じているわけでございますが、実感として、なかなか国民一人一人の財布、まだまだ堅実な消費につながるほどではないというのが実態、実感であろうというふうに思います。
　また、新型コロナウイルスの感染状況も、ここ一、二週間、大変な増加を見せておりまして、各県において過去最高というような状況になっているわけでございまして、いよいよ第三波の入り口にいるのは明確な状況、そのように分析する学者もいると伺っております。
　全く予断を許さない状況でありますが、こうした中で、大臣の所信にもおっしゃっておられましたとおり、感染拡大の防止とともに経済活動の両立、これを図ることが最重要であろうというふうに思います。
　まず、この点について、どのような取組を進めていくものか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、太田先生御指摘のありましたとおり、日本経済というものを見ました場合に、このコロナの影響というのがいろいろなところで出てきているのは間違いないと思いますが、各種の政策の効果もありまして持ち直しの動きも見られる。四―六と七―九と比べていただきますと、七―九のＧＤＰが前年同期比で約五％ということは、年率で約二〇％、二一％ぐらい上がるということになりますので、そういった意味では持ち直しの動きが見られるというのはもうはっきりしております。
　株価も言われましたけれども、株価がきのう二万六千円台まで乗っていましたけれども、けさは、ニューヨークが下がっていましたので、二万五千九百とかそんなところまでだと思いますが、いずれにしても、ついこの間まで二万円切るんじゃないかというような話からは随分変わった状況になってきているのは確かだと思っております。
　十一月の閣議におきましても、ポストコロナに向けて経済の持ち直しの動きというのはより確かなものにするべきだ、民需主導の成長というものに軌道を乗せていかないかぬということで総理の方から指示があっておりましたけれども、いわゆる感染症拡大の防止、また、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の循環、そして、いわゆる防災・減災、国土強靱化の推進等の安全、安心の確保等々、これを三本柱として経済対策を策定するように総理の方から指示があったところでもありますので、経済対策並びに三次補正等々に盛り込む具体的な施策につきましては、これは総理の方からの指示に基づいて今後検討させていただくということになって、目下検討中であります。
　感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るというところが一番難しいところで、片っ方をとめれば経済活動がとまりますので、そういった意味では、どれくらいうまくバランスをとるかというのは、これは各国悩んでおられるところでしょうけれども、また盛り返してみたり、いわゆる、ずっと落ちていたものが何とかまたこう、持ってきたりしているところもありますので、緩めたところは皆そうなっておるという事態もあるでしょうし、とめ切っちゃった台湾はそのまま残っている。うまいこといったと言えるとかいろいろな評価も、これは後世、もう少し時間をかけて分析せないかぬところかと思いますけれども、このバランスのとり方が極めて難しいと思ってはおります。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、なかなか本当にきっちりとめるわけにもいきませんので、また、現場の声も、やはり将来不安というようなこと、声も聞いておりますから、そういう意味では、これから、そのバランスになろうと思いますが、慎重に進めていければというふうに思います。
　そういう中で、経済再生と財政健全化と同時に、少子高齢化に伴う将来の社会保障分野での対応も、これも喫緊の課題であろうというふうに思っております。
　こんな中で、さきに日銀の金融広報中央委員会が行った、家計の金融行動に対する世論調査というのがありました。若年世帯の消費性向の低下が見られ、特に老後の生活資金のための貯蓄が二〇〇七年の二二％から二〇一九年では三七％と大きく伸びている。また、つみたてＮＩＳＡも若年層の利活用が報告されています。
　将来を担うべき若年層が将来不安、特には社会保障の不安のあらわれというふうにも指摘されております。このような若年層の不安の払拭も含めての財政運営、麻生大臣のお考え、お聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは、経済再生と財政の健全化、一面、ある面、二律背反するような話かもしれませんけれども、これをしっかり両立させながらやっていくというのが大事なので。
　このコロナの危機というものを乗り越えて次の世代に日本という国の未来をつなげていくというのは、我々の世代に与えられた大きな責任なんだと思いますが、感染拡大防止にしっかりと取り組むというのと同時に、コロナはいずれおさまりますから、その後、経済構造の転換とか、またさらには好循環なものにしていかないかぬという、経済を動かしていくんですから。
　我々は、そもそもこの新型コロナというものが始まる前から中長期的には少子高齢化といういわゆる構造的な大きな問題を抱えておりますので、社会保障の受益と負担というこのバランスを正していかねばならぬということは、これは待ったなしの課題なんだと思っております。
　したがいまして、全世代型社会保障改革というのを着実に進めることによって現役世代の不安感というものを払拭していかないかぬということなんだと思っておりますので、それが結果として、安心して消費の拡大にもつながるといって、それが経済にもつながっていくんだと思います。
　引き続き、プライマリーバランスというものを、二〇二五年までの黒字化目標の達成というのを掲げて、我々は、社会保障、いわゆる今の皆保険等々を持続可能なものにしていくための改革でやらねばなりませんので、歳出とか歳入、そういったものの両面からこれを取り組んでいかないと、一方的に歳出だけ切ってとかいうわけにはいかない、そういうぐあいに思っております。
○太田（昌）委員　ちょっと時間もございまして、一つ質問を飛ばさせていただきます。
　そういう中で、社会保障の改革と拡充ということの中で考えますと、社会保障財源としては消費税というのも大変に重要であろうというふうに思います。
　そんな中で、昨年軽減税率が導入されまして、ちょうど一年がたってまいりました。軽減税率、コロナ禍で所得が少なくなった方あるいは低所得の方を中心に痛税感を緩和して、テークアウトメニューにおける軽減税率適用などで地域経済の需要を下支えしてきたとの評価もいただいておるところでもございます。
　軽減税率に関しましての導入における現状及び評価と今後について、政府参考人にお尋ねをさせていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　消費税の軽減税率制度につきましては、初めて導入される制度であったことから、事業者の方が戸惑うことのないよう、説明会の開催、コールセンターの設置など、丁寧な取組を行ってきたところでございます。
　個々の事業者の方が実務の現場においてさまざまな工夫や準備などをしていただいたおかげで、軽減税率制度が実施されて初めての確定申告においても、深刻なトラブルが生じたということは聞いておりません。また、コールセンターの相談件数につきましても、制度実施直前には一日当たり二千件を超える水準でございましたが、現在は百件程度となってございます。
　国税庁といたしましては、制度のさらなる定着に向けまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携の上、制度の周知、広報、相談、指導など、事業者の方の実情に応じたきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　定着もしてきたというようなことでございまして、安定した軽減税率、特に、先ほども申し上げましたとおり、こういう事態において、図らずもテークアウトメニュー等々で、地域の中では、あるいはそれぞれの消費生活の中で役に立っているということ、とても喜ばしいことだというふうに思います。
　続きまして、地域の金融機関についてのお尋ねをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大以前から、地方による人口減少、低金利環境の継続を背景にしまして、地域の金融機関の経営環境はなかなか厳しい状況に置かれております。地域経済のかなめであります地域金融機関の果たす役割は、まことに重要であります。今回の所信の中でもございました。
　この地域金融機関の新たなビジネスモデル確立に向けて、財務省、金融庁として今後どのような対応、どのような支援をしていくものか、お尋ねをいたします。
○麻生国務大臣　いわゆる地域金融機関というものをめぐります経営環境というのは、太田先生の御指摘のとおり、これは新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から、地域によって違いますけれども、いわゆる人口減少、低金利等々、いろいろな状況を背景にして、厳しいものになりつつあったというのは事実だと思っておりまして、その状況が継続している地域もあるということも確かだと思います。
　したがいまして、金融機関の中では、例えば地域の企業に対して適切なファイナンスをするとかアドバイスをするとかというものを提供して、企業の生産性を促すとか図るとかということをやる、また、持続可能なビジネスモデルというものをつくって地域経済の発展に貢献させていくということが重要なんだと考えています。
　このために、金融庁としては、いわゆる地域の金融機関の金融機能というものが向上しないと、やりたくてもやれない、資本が足りないとか債務超過になっているとかいろいろな条件が出てきますので、これらを通じた地域経済の活性化を図るという観点から、規制を緩和するとか、また、地域金融機関の経営基盤の強化というものに向けた環境整備を進めると同時に、適切なモニタリング等々をやらせていただいて、地域の金融機関もみずからの手で取り組んでやってもらわないと、これやれ、あれやれって、そのとおりやったからうまくいくかといったら、これは地域によって違いますので。
　ぜひ、そういった意味で、自分自身の取組というものを促していかねばならぬところだと思っております。
○太田（昌）委員　地域金融機関、地域経済のサポートを本当にしっかりとしていただいております。それぞれの地域の金融機関の努力、それはもう間違いないところでございますが、ぜひ、そうした地域金融機関に対してのサポートもぜひまたお願いをしたいというふうに思います。
　次に、国際金融センター構想についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　香港やシンガポール、税率の低さや英語の通じやすさ、そうした強みを生かしまして地位を築き上げてまいりましたが、この中で、我が国はこれからどのように対抗していくものか。国際金融センターを確立するためには、当局による施策の展開に加えまして、在留資格の緩和あるいは外国人の生活環境改善など、省庁横断的な取組も必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるものか。
　この国際金融センターについてお伺いを最後にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　御存じのように、香港等々の騒ぎが直接的な大きな、目に見える一つの動きだったとは思いますけれども、御存じのように、世界は、ロンドンのマーケットと、それから八時間ずれてニューヨークのマーケット、更に八時間ずれた東アジアの、二十四時間、三局面で動いているというのが今の世界のマーケットというものなんですが、その香港のマーケットが、何となく今の中国等々の関係から怪しげなことになってきて、中国当局としては、思ったよりどんどん人が逃げ出すとか、金が、キャピタルフライトが起きているとか、いろいろなことが起きているんです。
　そういった状況にあって、日本には、御存じのように、安定した政治とか、また法律の制度もありますし、良好な治安とか生活環境等々、そういった強みがあります。また、大きな実体経済というものを持っていますし、また、株式市場を見ましても、家計の金融資産が一千九百兆、加えて現預金が九百五十兆とか、ちょっと薄気味悪い、動いていないようなお金がそこにあるというのは、資産を運用するビジネスとしては、大きな可能性がそこにあるんだと思う人の方が当たり前なんだと思います。
　こういった日本の持っている強みとか可能性というものを、世界における国際金融センターとしての地位というものを賄える要素があるということは、これは今ではかなり当たり前として理解をしていただけるようになりつつあるんだと思っていますが、ビジネスとか生活とか、最近でいえば環境とか、そういったものを見て、海外と比べて十分に互角にやり合えるだけのそういった魅力のあるものということに今後していかないかぬところなんだと思います。
　そうすると、いわゆる漢字じゃなくて、ほかのマーケットはみんなこれは英語でやっていますので、そういった意味では、英語の対応能力といった、いわゆる金融としての政策だけじゃなくて、在留資格をどうするんですかとかワーキングビザがどうとかいろいろなことになりますし、住居はどうするとか、家族同伴で来たときには、子供の教育とか病院とか、一緒についてくるベビーシッターだ、ナニーだというような話等々を含めまして、いわゆる生活環境、入国手続、いろいろあるんだと思いますが、こういったものを考えますと、これは金融庁だけでできるような話ではありませんので、これは地方自治体を含めましていろいろなところと連携して取り組んでいかねばならぬ大きな課題だと思っておりますし、日本としては一つの、人材とか、いろいろな意味で日本の経済というものを考えたときには、これは大きなものになり得る可能性を秘めているものだと思っております。
○太田（昌）委員　丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○麻生国務大臣　まず、数字ですけれども、税関の定員の話につきましては、これは昨年、令和二年度におきまして約二百九人を増員というか純増しておりますので、九千八百二十六人でありまして、実質的には、約十年前に比べて、定員としては約一〇％、一割増となっておるのが現実であります。
　それで、今御存じのように、税関というのは航空に限りませんし、海上の貨物もいっぱい入りますので、そういった訪日の外国人に対するものも含めましていろいろな業務をやっておるんですけれども、今、とてもではない、人間だけではというので、検査機器というものが入ってきておる。
　一回、過日も羽田の税関に現地視察に行きましたけれども、今の機械というのはなかなか進んだものになっておりまして、えらいいろいろなもので人手を省いて、機器で、エックス線でも、私たちの目で見ても何も見えないのに、いえ、実はここだけに入っておりますとちゃんとエックス線には出るようになっているというので、人が見た目ではとてもじゃないけれどもわかりませんなんというようなものまで、随分と新しいものが出てきておるので、それでかなりの部分を補っておるんですけれども。
　事後の調査部門というところにおきましても、必要な定員というのは確実に確保しつつ、税関のシステムとして輸出入申告というのが必ずそこに出てくるわけなので、その申告等のデータというのを活用させてもらって、いわゆる調査先というのを、ずっと毎月それをやっておるとかいろいろなものが出てきますので、そういった選定に基づくめり張りのある調査をやっていっているのでこういった実績が上がってきているんですけれども、新しいＡＩを使ったりいろいろなもので、調査先の選定支援なんというものもいろいろ今目下やらせていただいておりますので、引き続きこれを効率化していきますし、必要な定員というものもしっかり確保していかなきゃいかぬ。
　今言われたように、これだけ確率が高いじゃないかと言われるのは、怪しいと思うやつをやっておるから確率が高いので。一律にやったらこんなに確率が上がるかというと、それは、まともにやっている人の方の数が多いと思いますので、これはこれほどの確率が、人数をふやしたらその分だけ正比例して上がってくる、それほど世の中は悪い人ばかりじゃないような感じもいたしますので。
　そういった意味では、言っている意味が、数字の上ではわからぬことはありませんけれども、正比例してそれだけいくかどうかというのは、なかなか、御期待はそれほどには沿いかねるかなという感じはいたします。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　税関の事後調査につきましては、不適切な税額を是正し適正な申告を促す、そして、ひいては適正な課税を確保するという観点から重要であると考えておりまして、今後とも、実情、必要性を伺いつつ定員審査を行ってまいりたいと考えております。
　なお、先生からお話がございました、人件費を考慮しても税収が黒字になるのではないかという御指摘につきましては、国家公務員の役割は、もう申し上げるまでもございませんが、かなり多岐にわたっておりまして、国民に提供するサービスは、例えば治安、安全ですとか、必ずしも金銭的な影響だけで要否を判断することができるわけではないという面もございますので、そういうそれぞれの機能、効果というものを見ながらやっていくということになろうかと考えております。
○麻生国務大臣　これもたびたびお答えをさせていただいたと思いますが、これは亡くなられた近畿財務局の職員の御遺族が国に対して提訴された国家賠償請求訴訟においての、いわゆる御指摘のファイル、またメモ等々については、この存否を明らかにせよということを、釈明を求められているというところなんですけれども、したがいまして、存否も含めてコメントを差し控える。
　先ほど、いろいろお答えを申し上げて、言われておられましたけれども、あれにかわってどこか新しい議論をしているというわけではありませんので、我々は訴訟をされております一方の当事者になりますので、そのコメントにつきましては今のようなお答えしかないんだと思っております。
○末松委員　だから、訴訟においては、原告の奥様に対して必要ないでしょうということを言っていて、我々は必要なんですよ。きちんと知る必要がある、国会として、国会議員として。
　そこを、もしこれで全く、裁判があるから、だから何も言えないんだという話になった場合に、我々の要求は満たされないわけですよ。
　そこはぜひ検討していただきたいと思いますし、最後に、委員長に申し上げますけれども、もしここで、ファイルの存在があるということを言っていらっしゃる赤木さんの上司であったこの管理官の方を、本当に国会に招致して、我々として質問をしたいと思いますので、そこのお取り計らいをよろしくお願いします。
○越智委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
○末松委員　終わります。
○海江田委員　立憲民主党、それからその他会派の海江田万里です。
　今国会初めての質問になります。麻生大臣を始め、皆様、よろしくお願い申し上げます。
　きょうの委員会は、昨日、麻生財務大臣兼ねて金融大臣が行いました発言に対する質疑だということでございます。ちょっと通告してございます順番を変えますが、中身は変わりませんので、お許しをいただきたいと思います。
　先ほどの公明党の太田委員の質問に対しても、麻生金融担当大臣は、地域金融機関の再編、これについて前向きな御発言がありました。それから、昨日のこの発言の中でも、地域金融機関を始めとする金融機関が、事業者支援を通じて地域経済に貢献し、みずからも持続可能なビジネスモデルを構築していくよう、適切な対応を促してまいります、こういうふうに発言なさっているわけでございます。
　ずっとこの間の新聞報道なんかを見ておりますと、これは十一月十三日の日本経済新聞ですけれども、地銀再生へ向けて政府が補助金を出すというような記事が出ているわけですね。
　地銀を再編しますときにはいろいろお金もかかります。特にシステム開発などについてはかなり巨額なお金がかかりますから、これに政府が何らかの形で補助金を出そう、補助金を出すことによって地銀の再編を促そうという考え方で、これはそういうことかなと思うわけでございます。
　ただ一つ、やはり、この地銀の再編の問題あるいは地銀が多過ぎるという問題は、別にきのうきょう生まれた話じゃありませんで、これはもう麻生金融担当大臣もつとに御案内だろうと思いますが、本当に古くて新しい問題なわけですね。
　私は、確かに地銀の再編、必要だと思いますけれども、やはりその前提になるのは地域の経済が活性化をしなければいけないわけで、卵が先か鶏が先か、よく言われますけれども、やはり、地域の経済の活性化、それから、そういう中での、それぞれの個別の金融機関のちゃんと収益を上げていけるようなビジネスモデルがあって、そこに政府が後押しをすることによって初めてこの地域の金融機関の再編というものが成功するわけですよね。
　そうでないと、単に、本当に、やはり地方にはお年寄りもたくさんいます、やっとＡＴＭの扱いになれたと思ったらそのＡＴＭの機械がなくなってしまったとか、あるいは銀行の支店がなくなるだとか。これは当然、再編、合併をすればそういうことになるわけですから。
　これは、かつて、郵貯の問題でもそういう大きな問題がありました。郵貯の問題で、やはり地域の金融機関がほとんど数がなくなって、お年寄りなんかが大変困って。そして今度これがこういう形で、余り拙速にやってはこれはいけないと思いますので、よくそこのところを考えていただきたいと思うんです。
　特に、この支援策について、今度の国会はもう日にちも短いですけれども、菅総理も大変前向きになっておられる、それから、麻生総理も先ほどのお話でかなり前向きになっておられますので、いつごろに、どういう形でこの支援策を打ち出すつもりであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる地域機関の合併とか経営統合とか、個々の地域金融機関の経営判断に属する、そういった事項である、こういうものはという、この基本的な考え方に変更はありませんから。
　その上で、従来から申し上げておりますように、地域銀行というものを通じて、地域の金融機関は、長崎なんかの場合、肥後銀行等々の話は、あれは、人口減少ということなどで極めて経営環境が厳しいという中にあってああいった判断をやられたというので、みずからが経営改革というものを進めて、経営基盤というのを強化して、そしてその上で地域に貢献していただくということを基本的に我々は期待をしておるというのが、我々は自由主義経済ですから、統制経済をやっているんじゃありませんので。
　そういった中で、ただ、合併やそれから経営統合などの抜本的な事業の見直しに取り組むという金融機関に対しまして、いわゆる資金の交付制度といったようなものを創設するとか、そういったのも、これは一つの案として検討を行っているというのは確かです。
　いずれにせよ、こういったものは、経営基盤を強化しませんと、その銀行自体の、いわゆる債務が超過したとか、極端なことを言えば、そういったことになってきますと、地域の企業に対して、資金からによる企業の支援というものが物理的にもできなくなるというようなことにもなりかねませんので、そういった点においては、金融制度審議会など、いろいろな状況に合わせていろいろ議論をしていただきたいということで今お話はさせていただいている段階でありまして、いつまでにどうというような答えが出ているわけではありません。
○海江田委員　今大臣の口から交付金というお話がありましたけれども、交付金を支給をするということになりますと、やはり何らかの形で法律の手当ても必要だろうと思います。
　その法律、私が考えますには、やはり一つしかないわけですね。この間延長しました金融機能強化法ですね、あの金融機能強化法を改正をして、その中で新たな交付金の制度をつくって、そしてそこから金融機関に対して支援をする、こういう運びになろうかと思いますが、当然のことながら、やはり国会での議論、法改正ですから必要になってくるわけですが、それは当然だというお考えですね。
○麻生国務大臣　これは海江田さん、今の段階でまだ、どれくらい具体的なところまでということができておりませんので、これが法律改正を伴うような改正をするのかどうかというところまで、ちょっとまだ検討が詰められておりませんので、国会に出す出さない、そういったもの、今のままの解釈変更だけでできるかできないか、まだ検討中でありますので、今の段階でお答えするという段階にはありません。
○海江田委員　いや、なかなか、これは法律改正しないでできないですよ、そんな、合併をする金融機関に対して、少なくともこれは交付金というような形でやるのでしたら。それだけは言っておきますから。
　そう遠からず、恐らくこの当財務金融委員会で金融機能健全化法の議論が行われるということだろうと思いますから。今の段階で言えないということでは、いたし方ないと思います、ただ、やはり、交付金の形だということはしっかり押さえておきたいと思います。
　それから、黒田総裁、きょうは、わざわざお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　実は、黒田総裁と申しますよりも、日本銀行はせんだって、金融機関、とりわけ地銀あるいは信金、信組もそうですが、地域の金融機関に対して当座預金の、これは金融機関がいろいろな、コストカットだとかあるいは統廃合だとか、そういう努力をするということの場合に、当座預金の金利にプラス〇・一％上乗せをしようという決定をしたということですが、これは、黒田総裁が直接、こういう中身だ、こういう決定をしたということを発表されたのではなしに、あのときはたしか金融機構局長が記者会見をやっておりますよね。
　黒田総裁はまだ、そういう意味では、この問題について公に、こうするんだ、そしてその意味するところはこういうことなんだというような発言はされていませんね、これは。
　どうぞ。
○黒田参考人　そもそもこの制度は、御案内のとおり、地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定確保を目的とするプルーデンス政策として、一定の条件を満たした地域金融機関のみを対象として実施する、そういうものを導入しようということでありまして、金融政策として実施するものではありませんので、いわゆる金融政策決定会合において議論せずに、通常の政策委員会で議論して導入しようということを決めたわけであります。
○海江田委員　まさにそこが問題なわけでありまして、これは、少なくとも、やはり、金融政策決定会合は、その議事録も出ます、早い段階で要旨も出ます。それから、いろいろな意味でそれが議論の対象になります。私たちもそれに目を通して、こうじゃないの、ああじゃないのということができます。まずこれを、一般の政策会議ですから、政策会合ですから、これは全く出てこない、過程が出てこない。
　それから、あともう一つは、まさにそうであるからこそ、見えにくいものだからこそ、やはりしっかりと黒田総裁が前に出て、ふだんからおっしゃっているじゃない、市場と対話しなきゃいかぬということをおっしゃっているんですから、だから、その市場と対話するということは、総裁が前に出てきてしっかりと会見をするということが大切なんですよ。
　これは金融政策じゃない、一般的な政策だということだけで片づけてしまってはいけないわけで、この点、どうお考えですか。
○黒田参考人　この政策を具体的に導入するという際にはさまざまな決定がまた更に必要になるわけですけれども、今回、その導入の方針を決めたところで、関係する金融機関等に十分その趣旨を説明して、この政策が適切に施行されるようにしたいということで、そういう意味では、市場関係者その他とできるだけ密なコミュニケーションを図っているところであります。
　金融政策決定会合の際には、確かに、決定会合直後に公表文を公表すると同時に私が記者会見をしておりますけれども、こういうさまざまなプルーデンス政策につきましては、通常会合で行って、その都度記者会見するということはしておりません。
　もちろん、必要に応じて、さまざまな機会に、私も含めて、幹部が市場との対話を強めていくということは必要だと思いますので、委員の御意見は十分伺いました。（発言する者あり）
○海江田委員　本当に、ここで説明いただきたいんですが。
　一番やはり不思議に思うのは、まさに当座預金の金利をマイナスにして、マイナス金利をやっているわけじゃないですか。それなのに、何で今度は、しかも、そのマイナス金利が実は原因になって中小の金融機関が傷んだということもあるわけですよ。そうしたら、何で、片一方でマイナス金利を維持するということをずっとアナウンスしながら、片一方で、じゃ、プラス〇・一％だけれども上げますよということを、何で違うことをやるのか。これはやはり混乱しますよ、一体どっちなんだと。
　これを機会に、やはりそろそろマイナス金利も、そういう形で中小の金融機関が随分傷んだから、この辺でもう終わりなんだ、そういうようなアナウンスとしてだって受け取れるわけですから。全然そうじゃないということであれば、全然そうじゃないということをやはり言わなきゃだめなんですよ。相矛盾しないことを、誰が見たって一つの方向性の中を走っているのなら、それはいいかもしれませんよ。そうじゃないじゃないですか、この点は。
　だから、総裁が前に出て、市場に対して、密にやる必要はありませんよ、密はいけませんよ、オープンにやっていただきたいということを言っているんですよ。どうですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたように、今回の措置、この導入を議論して、導入する方向を決めた、プルーデンス政策としての、地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定を目的として、一定の条件を満たした地域金融機関のみを対象として実施するものでありまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のフレームには全く影響はありませんし、現在のいわゆるイールドカーブコントロールというものについても、これによって影響が出ることはありません。
　したがいまして、あくまでも金融政策は、金融政策決定会合において、年八回会合を開き、その都度、次回までの金融政策、金融調節方針を決めるということでやっておりますし、今のところ、こういった金融政策を変更するということにはなっていないわけですね。
　もちろん、次回の金融政策決定会合でどのような議論が行われるかというのは、そのときの経済動向、金融市場の動向を見ながら議論されることでありますけれども、これによって何か金融政策が変わるとかそういうことはありませんので、あくまでも、特定の地域金融機関に対するプルーデンス政策として行って、金融政策には影響を与えるものではないということでございます。
○海江田委員　それだったら、さっき麻生大臣が答えた、同じじゃないですか、交付金に対してちゃんと上乗せをしてくださいとか、こういうことをお願いすればいいじゃないですか。両方とも再編なんでしょう、それから体質強化なんでしょう。そうでしょう。何もこの金利で、少なくとも金利を動かすわけですから。金利政策じゃない、金融政策じゃないとおっしゃっているけれども、少なくとも金利の世界で勝負をされるわけですから。
　もう一つあるのは、交付金の世界で勝負をする。それだったら、金融大臣に対して、それはよく対話をして、こういう形でも協力をお願いしますと。積むお金を、例えば何百億と。だって、マキシマムで五百億ぐらいかかるんですから、これは全部が利用すれば。合併したところ両方にそれぞれあれするわけでしょう、これは。
　だから、そういうことになるんだから、それくらいだったら、悪いけれども、交付金の方に少なくともこれくらい上乗せをしてくださいということを言えばいいじゃないですか。そっちでやった方が議論になるんですよ。
　さっきも言いましたけれども、これは議論なしに、やはりそういうことをやるのが一番だめなんですよ。オープンにやる、オープンにやると言いながら、自分の都合のいいときは出てきていろいろやるけれども、申しわけないけれども、やはりこういうときこそ私は出てこなければいけないというふうに思っております。
　だから、ぜひ、それは黒田総裁も聞き分けのある方ですから、度量の広い人ですから、野党の言い分でもぜひ聞いていただいて、金融政策決定会合に諮らなくたって、やはり出ていって、こういうときは、大事な話だから、マーケットに向かって、あるいは国民に向かってちゃんとアピールをするということを心がけてくださいよ。いいですね、それは。何かあったら。まだ質問はありますから。
　あと、やはりＦＴＡの問題がどうしても気になっちゃうんですね、これは。ＦＴＡは、これは別に黒田さんが始めたわけじゃないですよ。前の白川さんが始めたわけですからね、これは。ちょうど十年前ですよ。二〇一〇年の……（発言する者あり）ちょっと貿易の方といろいろ頭が混乱して。ＥＴＦね。ＥＴＦについては、白川さんが始めたときで、もう十年やっているんですよ。
　白川さんが始めたときの日経平均株価というのは九千円ですよ、九千二百円ぐらい。今は幾ら、二万六千円。きょうはどうなっているかわかりませんけれども、三倍ぐらいになっているんですよ。もうそろそろ手じまってもいいんじゃないですか、これは。
　ことしの三月には、またアクセルで、もっと買うということを言った。確かに、あのときはどうなるかわからない、株価がニューヨークで五百ドル落ちたり、私も心配しましたよ。だけれども、これは麻生大臣が何度も言っている、それから黒田総裁も何度も言っている、今回のこの危機というのは、リーマン・ショックのときと違って、金融システムは安定しているんだということを一貫して言ってきたじゃないですか。
　確かに、三月の時点でＥＴＦの買い増しをしたことが金融システムの安定に役立ったかもしれないけれども、もうそこから六カ月たっているんですから。何で相変わらず買い続けているんですか、これは。教えてください。
○黒田参考人　これも御案内のことと思いますけれども、このＥＴＦの買入れ自体、大規模な金融緩和策の一環として行っているわけであります。
　委員御指摘のとおり、三月以降、感染症の影響によって金融市場が大きく不安定化いたしましたので、従来の倍の年間約十二兆円に相当する残高増加ペースを上限にして積極的に買い入れるということを決めまして、そうした方針のもとで、実際のＥＴＦの買入れ額自体は、市場の状況に応じてかなり上下に変動しております。
　めり張りのある柔軟な買入れを行っているところでありまして、例えば、三月には一兆五千億ぐらいの買入れを行ったんですが、その後、ずっと減ってきていまして、四千億とかその辺ぐらいになっていまして、ちなみに、今月、十一月、もう二十日まで来ていますけれども、一千億にも達していないような、非常に、市場のリスクプレミアムの動向を見ながら弾力的に行っておりますので。
　委員の御趣旨は十分理解しつつ、やはり、株式市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じて、金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることをどうしても防ぎたい、そういうことを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくという全体の金融緩和策のフレームワークの中の一環として行っておりますので、当分、ＥＴＦの買入れというのは続ける必要があるというふうに思っております。
　ただ、その中で、市場の状況、リスクプレミアムの動向に応じて、弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○海江田委員　先ほど、黒田さんが始めたんじゃないということを言いましたけれども、白川さんが始めたわけですけれども、やはり、始めるに当たって、どういう条件になればこれはもう手じまうよというようなお話、これは当然引継ぎがあるわけですから、このＥＴＦの買入れ、どうするのということをお尋ねになって、白川さんは、いや、こういうとき、役割を果たしたことになるんじゃないですかというようなお話はあったんですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げましたように、このＥＴＦの買入れというもの自体、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和のフレームワークの中の一環として行っております。
　そうしたもとで、基本的には、やはり、経済が持続的な成長経路に乗り、物価安定の目標が実現するという状況になるまで現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和を続けるということでありまして、その中の一つの要素としてのＥＴＦの買入れというのも、先ほど申し上げたように、弾力的に、買入れ自体は変動するということになると思いますが、今の時点で、ＥＴＦの買入れ、こういうことを含むいわゆる金融緩和からの出口のタイミングとか具体的な対応策を議論するのは、やはり時期尚早ではないかなと。
　もちろん、いろいろなことを部内でも考えておりますし、検討はしておりますけれども、現時点でやはり、特にコロナの関係があってということだけでなく、その前から、まだ、経済が二％の物価安定目標によって順調に拡大していくというところにまで来ていなかったものですから、そういうことも含めて、やはり、現在の大規模な金融緩和というのは、経済、物価動向次第ではありますけれども、当面続けていく必要があるというふうに考えております。
○海江田委員　結局、やはり物価目標の二％ということがずっとあるわけですよ、頭の中に。うなずいておられるからそうだろうと思うけれども、ただ、それは、例えば金融緩和だって、ほかのやり方だってできるわけですからね。ＥＴＦというのは、後でお話ししますけれども、やはり日本だけの話で。
　それから、いろいろ努力されているのはわかりますよ。去年、ちょうどＥＴＦの貸付制度というのをやってみましたよね。六月からですか、これがほとんど効果がないじゃないですか。効果というより、借り手がいないじゃないですか。残高のたしか五％ぐらい、それくらいしかやはり借りていないんですよね。買入れ残高の五％では、これでは市場に与えるインパクトというのはほとんどない。それはやはり、そういう形で日銀が買ってしまって、もうどうしようもなくなっている、市場自体が。
　その貸付制度の反省というか、これはどういうような評価をされておりますか。
○黒田参考人　このＥＴＦの貸付制度は、ＥＴＦの貸借市場の活性化を通じて、ＥＴＦ市場の市場機能の維持向上に資するという観点から導入を決定したものであります。
　御案内のとおり、国債についても、国債補完供給という形で、国債市場の機能の維持向上、特に流動性の維持向上に資する観点から行われて、これは相当幅広く使われているわけですけれども、ＥＴＦについては、実際にオペレーションを開始したのがことしの六月だということもありまして、今のところ、十月末時点の貸付残高は二千億円弱というところにとどまっております。
　ただ、こういう制度ができますと、マーケットの需要に応じて、ＥＴＦの貸付けを受けて対応するというところもふえてくるのではないかと思っております。
　委員の御指摘の点は十分考慮しつつ、この制度がよりよく機能するように対応していきたいというふうに思っております。
○海江田委員　もう時間も最後になりましたから。
　黒田総裁、去年だったかな、中国の前の財政部長、財務部長の楼継偉とお話しになったでしょう。僕、去年の暮れ、十二月に楼さんと会ってきたんですよ。いろいろ話をしたら、やはり楼さんは、日本の日銀のこのＥＴＦの買入れはおかしいと。随分、いや、本当にそうですよ、さっき誰かが、中山さんが中国は国家資本主義だという定義を言いましたけれども、まあ、中国自身は社会主義市場経済と言っているけれども、そのもとの財務部長が黒田総裁に向かって、これはおかしいよと。世界のどこでもやっていないし、それからもちろん自分のところも、上海の株式市場を通じて、一回、株の買入れ、これは生株だろうと思うんですけれども、考えたんだと。だけれども、それはやはり市場を毀損することになるからやめたんだと。彼は友人として総裁にそのことをよく話したよと。中国の財務部長がよく話したよと、株式市場について。
　そうしたら、わかったんですか、どうなんですかねと言うから、さあ、わかったんですかどうかわからないけれども、今度聞いてみますと言いましたけれども、どうですか、彼の忠告はしっかり受けとめましたか。最後に一言。
○黒田参考人　楼継偉前財政部長とは大変親しくさせていただいておりまして、財政部の副部長のころからですね、ですから、二十年くらい親しくさせていただいておるんですけれども。
　この方は大変、ある意味で非常にリベラルな方でして、例えば、年金や医療について充実する必要がある、ただ、これは貧困者に対する保護と違うので、社会保険料という形できちっと取ってやる、そうしなければ医療保険や年金の充実はできないと非常にはっきりと言っておられました。また、法人税の増税についても、なかなか難しいということも言っておられました。
　委員御指摘の点についてどういう議論があったかということは申し上げかねますけれども、私が大変尊敬しているエコノミストというか、中国の知人であります。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　通告しております質問事項ですが、冒頭の質問は、今、海江田先生から御指摘があったところなので割愛させていただいて、二つ目から行きたいと思います。
　私がお配りしている資料一ページ目をごらんになってください。これは菅総理が官房長官時代の記者会見を抜粋したもので、ちょうど総裁選への出馬が決まったころかと思います。当時、菅官房長官は、地方の銀行の数が多過ぎるということを言っていました。
　そもそも、政府は、地方銀行の数が多いという認識を持っているのかどうか。
　私が考えますに、地方銀行は全国で百二行ありますけれども、その主な取引先である中小企業は、全国で、個人企業など小規模事業者を除いても約五十万社あります。単純平均すると一行当たり五千社弱で、その資金需要に応えていくには地銀の数は決して多いとは言えないと思っておりますが、政府の見解、麻生大臣からお願いします。
○麻生国務大臣　これは前々からいろいろな御議論のあるところなんですけれども、厳しい経営環境が今続いておりますので、人口も減っておりますし、景気も悪いというようなことで、従来のままで、経営のあり方を見直さずに今の現在のビジネスモデルをこの低金利の中で維持していけば、将来的にはかなりいろいろな地域において課題が生じてくるだろうと思っております。今のままでいけばですよ。数だけの話じゃありませんから。
　このため、ぜひ自分で経営改革に取り組んで、金融機能というものを、貸出機能やらいろいろな機能がありますけれども、それを強化して貸出ししている先の企業価値の向上を図るということが極めて重要なんだと私どもは考えているんですが、経営改革のあり方につきましては経営判断に属するものの一つなので、したがいまして、経営統合というものも、長崎とかいろいろなところでありましたけれども、一つの選択肢になるものとは考えております。
　したがいまして、今この段階で、多いとか少ないとか言える立場にあるというわけではございません。
○階委員　政府としては、多いという認識を必ずしも持っていないというふうに理解しました。
　その上でですけれども、今大臣おっしゃられたとおり、地方銀行の経営環境が厳しくなっているのは事実です。
　ただ、その主な要因は、安倍政権が地方創生に失敗し、地方から東京圏への人口流出が加速したことや、日本銀行が、先ほど来ありますように、二％の物価安定目標を達成できず、超低金利が長く続いたことが大きいわけです。
　政府や日銀の失敗で経営環境が厳しくなったのに、当の政府や日銀が責任をとらず、地銀を始め地域の金融機関にツケを回すのは無責任ではないかと思うんですが、この点について、大臣はどのようにお考えになりますか。
○麻生国務大臣　今の御質問は、ちょっと私どもにあらかじめいただいていないので、私どもの、個人的な見解も含めまして。
　私どもとしては、今の環境は政府の責任だとか日銀の責任だとかいうような形だけで考えるのは、それはちょっと一方的過ぎるのではないかと。銀行によっては、それでうまくやっておられる銀行もありますし、きちんとやっておられる銀行もありますので。
　一方的な話になり過ぎてはいないかというのを踏まえた上で、私どもとしては、いろいろな意味で、こういった状況になってきておりますので、地域金融というのがしっかりせぬと地域の企業というものの活性化、再生化も難しいという面もありますので、御意見を重々踏まえて対応していかねばならぬと思っております。
○階委員　確かに、構造的な人口減少とか高齢化、あるいは地方では経済が衰退しているということもあると思うんですが、そういった中で、更に追い打ちをかけるように低金利を進めてきたということが、やはり今の金融機関の苦境を招いているのではないかと思っています。
　他方、次の質問ですけれども、コロナ禍で苦境にある地域の中小企業を支援するには、今後は、資本性資金の供給であるとか、経営再建計画を策定した上で、既存の取引先の債務につき、デット・エクイティー・スワップやデット・デット・スワップなどを実行したり、一部の債権放棄を行ったりする必要も生じると考えています。
　合併、統合で地域の金融機関の店舗や人材が減少すれば、こうした個別的かつ専門的な対応は困難になるのではないかと思っていますが、この点についてはいかがお考えですか。
○麻生国務大臣　これは階先生御指摘のとおり、このコロナ禍で影響を受けますいわゆる地域の中小零細企業というものに対して、これまでの資金繰りに加えて、今言われた、デット・エクイティー・スワップと、あとは何と言いましたっけ、資本性ローンか、資本性ローンとかいろいろな形でのものが、今デット・デット・スワップという言葉も使われましたけれども、こういったものも活用しつつ、経営改善とか事業再生とか事業の転換、方向の転換というものを進めていくというのは重要だ、私どももそう思っております。
　地域金融機関の合併等々いろいろ言われますけれども、これは経営基盤強化に資する効果があると考えてはいるんですけれども、これに伴う、例えば事業再生の専門人材というものを集約するとか、それからバックオフィスの業務を効率化する、いろいろな銀行とか他の金融機関と、その資源を顧客の支援に振り向けるといったことによって、地域の企業というものの支援の充実につなげていくというようなことが重要なんじゃないかと思っているんですけれども。
　いずれにいたしましても、経営統合等々により生じる果実というものが金融仲介機能として発揮されるとか、地域経済の活性化につながるとか、そういった形で地域に還元されるようにモニタリングしていくというのが大事なのであって、金融を助けるというのは、何もそれを助けたって、銀行だけが生き返ったって何の意味もないのであって、銀行が果たす業務をきちんと遂行できるように銀行を再生するというのが大事なんだと思っております。