Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　技能実習は、お話しのとおり、技能移転を目的とした制度でございますが、適正な労働環境で実習ができますよう、最低賃金法等の労働関係法令が適用されているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと称しておりますけれども、ここが実習を実施する企業等に対しまして巡回指導をやっておりまして、労働条件を含めて、適正な技能実習が行われているかどうかについて確認をしておるところでございます。また、その際、可能な限り技能実習生と面接を行いまして、技能実習の上で問題がないかどうか直接聴取もしております。
　さらに、ＪＩＴＣＯでは、実習生からのフリーダイヤルによる母国語相談を実施しておりまして、相談の内容によっては、巡回指導を行ったり、また関係の行政機関へ情報提供するといったようなことも行っております。
　さらには、監理団体ですとか実習を行う企業に対して労務管理を含めたセミナーを行うなどの事業を行って、労働環境の適正化を図っておるところでございます。
　今後とも、これらの取り組みによりまして、労働関係法令の違反の防止に努めてまいりたいと思っております。
○榊原政府参考人　入国管理局におきましては、従来より、不適正な受け入れを行っている疑いのある技能実習実施機関や監理団体に対しまして実地調査を実施しまして、不正行為が認められたものについては、その類型に応じて最長で五年の受け入れ停止をするなど、厳格に対応しているところでございます。
　また、先ほど厚労省からも御説明がありましたように、関係機関との連携強化や監理団体等に対する啓発活動など、適正化のためにさまざまな取り組みを行ってきたところですが、今後も、不適正な受け入れを行っている疑いのある技能実習実施機関、監理団体に対しましては、調査体制を強化いたしまして、さらに積極的に実態解明を行うなど、一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今の法務省の御見解、実施機関と監理団体と一緒くたにお話しされているんですけれども、一応分けて話をしなきゃいけないのかなというふうには思います。
　実施機関というのが基本的に外国人技能実習生を雇用する立場にある、労働契約を締結する立場にありまして、平成二十二年の改正入管法から現行の技能実習制度、在留資格ができ上がったわけですけれども、この制度以降、基本的には、入国一年目の技能実習一号という在留資格によって在留している方々に、一定期間の講習の後以降、労働関係法令が適用されるということになります。労働関係法令が適用されるということは、すなわち普通の日本人の労働者と全く同じなわけです。
　しかし、いろいろＪＩＴＣＯを通じて見回り等を行っていますと、厚生労働省からいただきましたけれども、実は、日弁連の不正事例、問題事例なんかを見ると、例えば、ベトナムからの女性の方で、残業代の未払いだったりというようなことをＪＩＴＣＯに指摘をすると、ＪＩＴＣＯに連絡したため強制帰国というようなこともあったりします。
　これは、根本的な問題点はどこにあるのかというと、私自身が考えるところなんですけれども、最初に指摘しましたが、入国に際して、まず、実施機関から監理団体を通じて実習計画というようなものが入管の方に提出されるわけですけれども、研修をどのように実施するかという実習計画、これが一番最初の在留資格を取るための大前提になっているわけです。
　基本的には、この実習計画が先にあって、これに従って入国するという前提になっていて、何を意味するかというと、転職の自由が要は基本的にはないんです。実習計画の変更ということになると、また法的な手続をいろいろすることになります。なので、外国人は転職の自由が原則余りないということで、実習計画がうまくいかないと帰国させられるというのが制度の原則なんです。
　そうすると、なかなかＪＩＴＣＯだったり労働基準監督署だったりというところに違反事例をみずから申告するということが難しくなります。先ほど、防止策ということで厚生労働省の方からもいただきましたが、防止策ということではなくて、違反事例が一回起きた後にどう対応するかというと、基本的には労働基準監督署等を通じた労働基準行政によるわけです。ここへの申し出自体がはばかられるというようなこともあります。
　日弁連の調査で出てきたところによると、例えば、セクハラ、パワハラ事案でいうと、社長が胸をさわったり卑わいなことを言う、抵抗すると帰国させられると思い我慢しているみたいな事案もあったりします。こういったようなところにあるのかなというふうに私自身は思います。
　もう一つ、分けて話をしますけれども、監理団体というのは、先ごろの平成二十二年の改正によって、この外国人技能実習制度、最長三年間と先ほど申しましたが、この三年間の外国人が実習を行っている期間、監理団体が責任及び監理をする、技能実習実施機関に対していわゆる監査をするわけです。こういった責任が法的にも認められたわけです。
　監理団体というのはどういう団体かというと、法で定める非営利の団体、例えば、農業等で外国人技能労働の受け入れをしている場合には、要は農協とかです。農協、漁協、中小企業組合、そういった団体です。こういった団体が、加盟している団体について監査をする。実際に実地調査も行っています。
　しかし、実態は、総務省の行政評価報告によると、八十三機関の調査をしたところ、八十一件、不正事例を見逃していた。ニュースにも載りましたけれども、九八％で労働法規違反というものを見落としていたというような指摘もございます。
　監理団体による監査を適正化するためにやはり対応していかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、法務省の参考人の方にもう一度伺います。監理団体による監査の適正化のためにどのようなことを今現状行っているか、教えてください。
○榊原政府参考人　入国管理局におきましては、監理団体や実習実施機関が技能実習生を受け入れる際の留意点をまとめた技能実習生の入国・在留管理に関する指針を策定して公表しているところでございます。
　今般、先ほど御指摘のような評価を受けまして、同指針を改定して、監査の視点、手順、方法等、さらなる具体化、明確化を行いまして、監理団体による監査の適正化を図ることとしております。
　また、当局におきましても、従来より、不適正な受け入れを行っている疑いのある技能実習実施機関や監理団体への実地調査を実施してきたところでありますけれども、今後、体制をさらに強化いたしまして、積極的に実地調査を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。入管の方々が監理団体を実地調査しているということなんだそうです。
　約二千件ほど日本全国で監理団体というものが存在しています。先ほど申し上げたように、漁協や農協、それから中小企業組合、あと商工会、そんなような団体です。
　入管というのは、そもそも、基本的には、外国人が日本にやってくる際にまさに入国管理をする立場の人たちであって、要するに、日本全国に二千あるこういった監理団体、商工会、中小企業組合といった団体、わざわざそういったところに行って実地調査をするということがそもそも想定されていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、体制という意味でいうと、どういった状況になっているんですか。
○榊原政府参考人　この実地調査のためにどれだけの人員を割いているかという体制については、それだけをやっている部門はありませんので、ちょっと詳しくお答えしにくいんですけれども。
　基本的に、入国審査官が全国の地方官署、地方局等におきまして約二千人おります。そういったことに加えまして、入国警備官が別途おりますけれども、そういった入国警備官につきましても、事実の調査という権限がこの改正のときに付与されましたので、そういった応援も得ながら充実させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○椎名委員　なかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。
　今いただいたように、今、二千人の入国管理官、こういった方々で日本全国二千件超ある監理団体を一件一件回っていくということをやっていらっしゃるということなので、それはそれで、早急にぜひ実地をごらんに、全部確認していただきたいなというふうに思います。
　ちょっと質疑の順序だけ入れかえさせていただきたいんですけれども、もともと四番というふうに書いてあったところ、これについて質問します。
　外国人技能実習生というのは、我が国に入ってくる前に、事前に、送り出し機関という機関が監理団体と協定を結んだ上で、送り出し機関を通じて我が国に入ってくるわけです。事務手続等、この送り出し機関とそれから監理団体とを通じて書類のやりとりをする、そうやって準備をした上で、空港または港の入国管理局のところで提出するための十分な書類を整えるというのが事前に行われるわけです。
　この送り出し機関というのを、協定によって結んで、窓口として我が国では準備しているわけです。しかし、この送り出し機関が、例えば、楽して大金を稼げるとか、逆に、日本で先端的な農業の技術を学べるとか、こういった甘言と申しましょうか、実態とはずれているような勧誘の言葉なんかを使ったりして外国人技能実習生を勧誘しているということも聞いたことがありますし、さらには、送り出し機関が不正を行っているというようなことも散見されるわけです。送り出し機関が保証金を徴収しているなんという話もよく聞きます。
　こういった不正事案があって、まさに日本にやってくる実習生が日本の外国人技能実習制度というものに対して過度な期待をしていたり、または不十分な能力を持っている人が来たりとか、能力と期待をコントロールできていない状況というのもあるのではないかというふうに思いますが、この送り出し機関に対する不正の防止という観点から、どのような対応をされているか、教えてください。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　現行技能実習制度におきましては、関係省令で、送り出し機関等が、名称のいかんを問わず、不当に金銭等を技能実習生本人から徴収することを禁止しております。仮に、そのような事実を隠蔽して受け入れを行っていることが確認された場合には、不正行為に該当し、そのような送り出し機関等が関係する技能実習生の受け入れは、五年間認められないこととなっております。
　法務省入国管理局におきましては、我が国の在外公館を初めとする関係機関などとも情報を共有しながら、そのような疑いのある事案については厳正に対処してまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今、法務省の参考人の方がおっしゃったのはどういう話かというと、入国してくる外国人は、空港それから港なんかで在留資格認定証明書というのを提出して、それで入国許可をもらうわけです。
　この在留資格認定証明書というものは、これをつくるに当たって、監理団体と入国管理局の間で事前にやりとりをして在留資格認定証明書というのを出した上で、日本に来る外国人の方に事前にお渡しをしておくんですね。この在留資格認定証明書というものを持って入国許可の申し入れを港それから空港等で行うわけです。
　この在留資格認定証明書というものをつくるに当たって、不当な送り出し機関との間で結ばれている協定だったり、そういったものについては在留資格認定証明書を発行しない、そういうような対応をすることによって、事実上、不当な送り出し機関というものを制約しようとしているという意味なんだというふうに思います。しかし、新しい送り出し機関がつくった在留資格認定証明書等であれば、それは基本的にはチェックしようがないわけです。
　そして、やはり大きな問題となるのは、結局、送り出し機関というのは我が国の機関ではありませんで、当然、現地国の現地法人だったりしますから、我が国が主権を行使して、我が国がそちらの国の送り出し機関について何かしらの行政処分等を行うということは、基本的にできないわけでございます。そういった中で、どうしてもこの送り出し機関の不正というのは、なかなか防ぎようが、難しいというのが現状なんだというふうに思います。
　事後的に在留資格認定証明書というものを発行するしないというところで対応するというのが、今現状行われている対応でしょうけれども、当然ですけれども、会社だったり団体であれば、新しく団体をつくり事業譲渡等を行うことは普通にできるわけですから、要するに、新しい送り出し機関というのがどんどんできてきてしまったら、なかなか難しいんじゃないかなというのは、私自身はいつもお話を聞いて思ったところでございます。
　さらに、この外国人技能実習制度、入国までの話を今ちょっとさせていただきましたけれども、その後、入国した後、彼らは一定期間の講習を受けた後に、実際に雇用された上で労働をするわけです。この労働をするというのは、一年目は、基本的には、実習一号という在留資格に基づいて、在留期間最長で一年、実際の実施機関、大体、農家の方だったり普通の中小企業の会社だったりという実施機関との間で雇用契約を結んだ上で、実際に労働をするわけです。
　この一年目から二年目以降に移行するに際しては、一定程度の試験を受けなければならないというふうにされています。技能検定基礎二級という試験を受けなければならないというふうにされています。この試験を受けないと二年目以降滞在できないので、一年目から二年目に移行するに当たっては、こういう試験を受けるという人はいっぱいいるというふうに聞いていますが、二年目以降も同じように技能検定を受けるということが予定されています。制度上は予定されていますけれども、どの程度受験しているのかということです。
　これは、何でこんなことを聞くのかというと、結局、外国人技能実習制度という制度そのものが、技術移転を目的としているというふうに言っていますけれども、実際に技術を移転するということの成果の検証というものがどの程度できているのか。成果の検証というのをこの技能検定という研修で仮に行うとすると、試験を受験し合格するというのは、一つはかる指標にはなるかなというふうに思います。
　もう一個つけ加えますけれども、さらに平成二十二年度から改正して三年たっているわけです。とすると、三年間の実習期間を経て、母国に帰っていらっしゃる方というのが徐々に出てきているということなんだというふうに思いますが、技術移転が実際に達成されて、この目的が達成された上で、きちんと現地で移転された技術を使って仕事をしているという検証というのはできているんでしょうか。法務省の参考人に伺いたいと思います。
○榊原政府参考人　ただいま御指摘のありましたように、技能実習制度につきましては、三年間の技能実習終了時に技能検定三級レベルの技能等を習得することを目標として技能実習活動をする制度でございますので、その時点で技能検定を受けることが予定されておりますけれども、三年間の終了時点で技能検定試験を受験する人はごく少数にとどまっております。
　そして、技術移転の成果についてでありますけれども、詳しい調査はできませんけれども、これまで行った調査のベースでお答えいたしますと、技能実習生の技術移転につきましては、これまで、公益財団法人国際研修協力機構、いわゆるＪＩＴＣＯにおいて帰国後の状況について調査しておりまして、その結果によれば、一定程度、技能移転が図られているとの結果が出ていると承知しております。
　いずれにしましても、現在の現行制度のもとで受け入れ三年間の技能実習を終了した者につきましては、平成二十二年の改正以降でございますので、ことしで三年間が終了する状況でございます。こういった人たちにつきましても、同様のアンケート調査が実施されているものと承知しております。法務省入国管理局におきましては、この調査結果も踏まえまして、制度の見直しの中で、技術移転を確実に図るための方策についても検討してまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　局長、ごく少数とおっしゃいましたけれども、パーセンテージでいうと〇・五、六％ということですよね。非常に少ないんです。結局、一年目から二年目に移行するに当たっては、その試験を受けて合格することが在留資格を一号から二号に変更する要件になっているので、みんな試験は受けるんです。そういう意味でいうと、試験勉強ということと、試験に合格するための一定程度の技術というものを、一年目から二年目ぐらいまでにかけてはそれなりにやるんだというふうに思います。
　しかし他方で、二年目以降は、技能検定三級を受けることを目標としているとおっしゃっていましたが、これはあくまでも目標なので、要するに、この試験を受けることは要件ではないわけです。しかも、三年たったら基本的には帰国する人たちなので、試験なんか受けないわけです。そうすると、技術が移転されたのかどうかというところについては、甚だ、やはり難しいなというふうに考えるわけです。
　先ほど、ＪＩＴＣＯを通じたアンケートということをおっしゃっておりましたが、アンケートというのは、基本的にはやはり日本から帰る前にアンケートをするんですよね。しかし、日本から出て母国でどうやって技能を生かしたかというところのアンケートをぜひともとってほしいなというふうに思います。昨今でも、日本で学んだ技術などここでは役に立たないんですみたいな現地での人々の声が新聞報道等でもされていることもあるので、ぜひともそこについては検証していただきたいなというふうに思います。
　本来、人づくりにより国際貢献をするという制度なんですけれども、外国人を受け入れて、農業それから中小企業での工業等に従事してもらうわけですが、一年ほど前ですか、韓国で、日本のレッドパールとかいう非常に高級なイチゴですけれども、こういうイチゴなどの種苗が不正に流出しているなどの事案が報道されたと思います。こういった外国人技能実習制度が、種苗などの知的財産の不正流出につながる可能性というのがゼロではないというふうに思います。
　こういった観点から、外国人技能実習制度を拡充していくに当たって、知的財産の流出防止に対する策ということで、農水省に御意見を伺えればと思います。
○山下政府参考人　植物品種保護に関してのお尋ねでございますけれども、東アジアには植物品種保護制度が不十分な国が多く、我が国の植物品種が海外において十分に保護されずに増殖されるおそれがございます。
　このため、農林水産省では、平成二十年度に、日中韓及びＡＳＥＡＮ諸国から成る東アジア植物品種保護フォーラムというのを設置いたしまして、意識啓発や人材育成等の協力活動を行っております。こういった活動を通じて、各国における品種保護制度の整備を進めているところでございます。
　御指摘の韓国の事例でございますけれども、これは、韓国の一部生産者に許諾した品種が増殖されて我が国に逆輸入された事例のことと思われます。これは、韓国がイチゴを植物新品種の育成者権の保護の対象とした平成二十四年以前のことでありまして、一時は同国で栽培されているイチゴの大宗を占めていたという情報がございます。その現状の把握を目的とした委託調査を実施したり、担当者を同国に派遣してというような対策を講じております。
　今後は、諸外国における種苗法の整備とあわせまして、我が国の植物新品種の海外での登録を促進し、知的財産の保護、活用による農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。そういった知的財産の不正流出等につながる可能性もあるので、ぜひとも農水省の方にもいろいろ頑張っていただきたいなというお願いだけさせていただきます。
　最後に、一つだけ大臣にお願いします。
　要は、転職の自由が事実上余りないということで実習計画どおりにする、実際は農業等の勉強をするつもりで来ると単純労働者として働かせている、この実態と現実の乖離というところがやはり問題なのではないかというふうに思います。
　実際、今回のこういった制度、非常に不健全なのではないかというふうに思います。これよりも、単純に、技能研修という形ではなくて、新しい在留資格を設けるなど、外国人単純労働者を受け入れるための制度設計を整えていく、こういった外国人労働者の受け入れということについて積極的に御検討いただきたいなということでお願いを申し上げて、大臣の御見解をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　外国人労働者の技能実習制度につきましては、平成二十一年度衆参法務委員会の附帯決議で、制度のあり方の抜本的見直しについて総合的に検討することとされております。
　その中で、今月の八日から分科会を設けて第一回の会合を行いますので、そこでいろいろ検討してしていくわけですが、ただ、今までの基本的な考え方は、委員御承知のように、専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資する観点から積極的に受け入れていこう、しかし、単純作業を行うような外国人労働者の受け入れは認められないという方針に基づいてやってきているわけですね。ここら辺についてはさまざまな御意見があることはよく承知しております。
　したがいまして、今度の議論におきましては、まず、今御指摘のような不適正な受け入れ、これをどうやったら防止できるかという措置、これはしっかり検討していただかなきゃならないことだと思っております。あわせて、優良な受け入れ機関において、より一段レベルの高い技術を習得するためにどうしていったらいいか、技能実習期間を延長することなどができるだろうかというようなことを議論していただく、今のところはそういう考えで進めさせていただこうと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　時間もなくなりましたのでこれで終わりますが、それ以上に、本当に、適正化するのみならず、単純労働者の受け入れということも、恐らく実業界が内々に考えているからこそ期間の延長ということも要求しているんだと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、鈴木貴子さんから発言を求められております。鈴木貴子さん。
○鈴木（貴）委員　新党大地の鈴木貴子です。先週に引き続きまして質問のお時間をいただきましたことを感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先週の三十日の質問で、大臣に再審制度のあり方についてお尋ねをさせていただきました。そこで大臣は、「再審というのは、いわゆる三審制のもとで論議をして結論を得たものの、いわば例外と申しますか、非常救済手続として設けられている」と述べられました。大臣のおっしゃる非常救済手続とはどういったものか、御見解をぜひともお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、今おっしゃったように、私も答弁したことでありますが、通常は、三審制度のもとで、最高裁までの段階で判断をし、そこで決着をつけるということであります。
　しかし、白鳥事件の最高裁判決にありますように、新たに本人が行為をしたのではないと認められるような証拠が出てきた、こういうような場合には、今までの三審制度でいわゆる既判力ある決定が出ているわけですが、もう一回十分検討する必要がある、そのようなことを非常救済措置という言葉で申し上げました。
○鈴木（貴）委員　大臣、ありがとうございます。大臣もお使いになられた例外的ケースであると思います。
　また、言いかえれば、それこそ判決を覆すような新たな証拠が出てきた場合に再審というものがとられるんだと思うんですけれども、この間も何点か述べさせていただきましたが、東電ＯＬ事件、足利事件、布川事件、全てこれは無期懲役から無罪になったケースです。また、死刑判決から無罪判決が出た免田事件も有名だと思います。ほかにも、死後、再審無罪が出たケースというものも明らかになっております。服役終了後に真犯人が自白したことによって再審無罪となったケース。
　私自身、調べてみて、こんなにもあるのか、例外というものはこんなにも多いものなのかと正直驚いたというのが率直なところであります。これだけ再審無罪が出ているというこの状態は、それこそ、非常救済手続と大臣はおっしゃいましたが、私は、非常事態ではないか、このように思います。
　こうした事実も含めまして、改めて大臣にお尋ねします。何がこうした再審無罪、俗に言われる冤罪事件というものを生んだと思われますか。
○谷垣国務大臣　私も、一々の事件の個別的なことは必ずしもよく承知してはおりません。ただ、やはりその中には、例えば科学的捜査手段が十分でなかったということもあると思います。それから、よく言われることは、いわゆる自白偏重といいますか、自白の中で、自白調書をとることに偏重し過ぎているのではないかというような批判があることも私は承知しております。
　いずれにせよ、刑事裁判で人を裁くということを前提として、もうイロハのイでございますが、法と証拠に基づいてきちっとした捜査を遂げていく、やはりこの初心に返ってやっていくということが基本ではないかと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。今大臣のお話にもありましたように、自白の偏重ですとか、ゆえに、今法制審議会の方でも検討が進められているという現状だと思います。
　そこで、当事者である捜査当局、稲田局長にぜひともお尋ねをさせていただきたいと思います。
　当事者としても、法制審議会とはまた別に、もちろん信頼の回復に独自に取り組まれているかと思いますが、具体的に当事者としてどのような取り組みをなされているか、お尋ねいたします。
○稲田政府参考人　先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございまして、無罪になったり、あるいは、再審請求が認められて、結果、無罪になった事件というのはいろいろな原因があるわけでございます。それにつきまして、検察当局におきましても、これまでも、それぞれの段階でその内容については真摯に反省し、かつ、その原因は那辺にあったのかというようなことを内部で十分検討してきているところでございます。
　それにもかかわらず同じようなことが起こったという御批判があることも承知はしておりますけれども、他方でやはり、例えば自白に頼らない捜査をするということで客観的証拠を重視していくということは、今検察の第一線においては非常に重視してやってきているところでございまして、そのような反省の上に立って今事件の処理に当たっているものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今、反省という言葉も使われていたと思うんですけれども、具体的にどういった指示が、例えば現場に、どういったことに取り組め、どういったことに反省しろ、そういった具体的指示をぜひとも教えていただきたいと思います。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　どの段階での、どの指示のことをお尋ねなのかはわかりませんけれども、検察部内におきましてはいろいろな会議、会同等を行っておりまして、その際にも、検事総長、次長検事、担当する最高検の部長、あるいは各高等検察庁から、それぞれの地方検察庁に対して、先ほども申し上げましたような客観的証拠の重視でありますとか科学的捜査についての知見を広めていくようにというようなことは、累次、重ねて指示をしてきているところでございます。
○鈴木（貴）委員　今、稲田刑事局長が紙を見ずして、ずっと私の目を見ながらお答えをいただいたということに、非常に感銘といいますか感動いたしております。ありがとうございます。
　きょう、それこそ奥野法務副大臣、また平口法務大臣政務官の御挨拶といいますか答弁の中でもありましたように、全ての国民が安心に暮らせるようにというお話もありました。政治家、そしてまた刑事局長を初め皆さんが、最終的に望んでいるこの国家のあり方というのは同じであると思います。同じ目的、目標を共有する者として、ぜひともお知恵も、また尽力もいただきたいなとお願いをさせていただきたいと思います。
　ここで、刑事訴訟法の四百七十九条についての質問に移らせていただきたいと思います。
　谷垣大臣にお尋ねをいたします。
　以前、ことしの六月二十四日に提出しました質問主意書第一三一号で、袴田巖さんの弁護団が、平成二十年十一月七日法務省を訪問し、その際弁護団より、当時の法務大臣宛ての、袴田さんに関する病院移送及び死刑執行停止の申し入れ書、平成二十年八月一日付で日本精神神経学会法・倫理関連問題委員会、多摩あおば病院の中島医師らによって作成された袴田さんの精神状態に関する意見書、及び、平成十九年十一月七日付で国立精神・神経センター精神保健研究所岡田氏によって作成された鑑定書が法務省職員に手渡されたと承知しております。大臣もその内容を把握されていますかという質問に対しては、質問主意書内で、申し入れ書、意見書及び鑑定書に目を通し、その内容を把握しているといった答弁をいただきました。
　そこで大臣、それら三つの書類に目を通し、内容を把握された後、実際に何か関係部局の方に指示を出されたのか。もちろん、個別案件について具体的な答弁はいただけないことは重々承知しております。ですが、指示を何か出されたのか、それとも把握されただけで終わったのか、お尋ねいたします。
○谷垣国務大臣　事務当局からの説明を聞きながら、なるほど、そういうことがあったんだなということは承知しておりますが、それについて特段の指示はしておりません。いずれにせよ、こういう問題に対しては、現場できちっとまず判断をするということが大事であろうと思っております。
○鈴木（貴）委員　この刑事訴訟法四百七十九条を大臣にお尋ねしたのも、四百七十九条一項には、これは大臣判断だと明記されているわけです。前回、三十日の質問の際にもちょっとこれにも触れたんですけれども、死刑の執行も職責の一つであるということも存じ上げておりますが、「心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」という、この行為もまた大臣の職責の一つでないのかな、このように思っております。大臣の見解はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今おっしゃったように、死刑については、今の問題も含めまして、単に裁判所の判断というだけではなくて、最後は法務大臣の命令によるということになっております。
　もちろん私はその責任を負っているわけでありますが、実務としては、まず、これを専門に担当している検察官が十分審査をして、書類を審査する場合もあるし、いろいろなことがあると思います、十分審査した上で私のところに上申が上がってくるという形をとるのが通常であると思っております。
○鈴木（貴）委員　私もそのような認識を持っておりまして、ゆえに、先ほど申し上げた三つの書類、申し入れ書、意見書、鑑定書、それぞれ、その道のプロ、専門医であったり専門家の方が作成された書類であると思っております。そうした専門家が出された書類を、把握されただけで実際に次のステップに移られなかったというのは、逆に言うと、どういう解釈をすべきなのかなと。大臣の見解をお尋ねいたします。
○谷垣国務大臣　過去のこういう問題についても報告を受けましたし、私になりましてからの報告も受けております。そのときに、やはりまずよく精査するようにということは申しております。
○鈴木（貴）委員　時間も迫ってきましたので、なるべく建設的な質問に移らせていただきたいと思います。
　刑事施設内における成年後見人の申請手続に関しての質問に移ります。
　被収容者のために成年後見制度を利用する際、制度を利用するに当たり、認知症、知的障害、精神障害であるかを見る鑑定を行うとなっております。そもそも成年後見人制度の申し立てを行うということは、認知症、知的障害、精神障害の疑い、すなわち既に、ここからかぎ括弧です、「事理を弁識する能力を欠く常況にある」もしくは「事理を弁識する能力が著しく不十分である」ことが見込まれます。
　被収容者が鑑定人との面会拒否またはそれさえも認識できないような状況下、健康状態にある場合には、果たしてどうやってこの制度を利用することが可能になるのでしょうか。これは西田局長にお尋ね申し上げます。
○西田政府参考人　申しわけございません、少し回答しづらいことなんですけれども。
　刑事施設においてそういった手続をする場合には、やはり本人に面会することになろうかと思うんですけれども、本人が面会を承諾しないで拒否する場合は面会をしていただけないことになりますので、一般論ではございますけれども、当方の手続といたしましては、まず面会の承諾が前提になりますので、難しい場面もあろうかというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　先ほども申し上げたんですが、この成年後見人制度の申し立てということは、もう既にその弁識能力を欠く、著しく不十分であるということにおいて、本人の合意というものはそもそも不必要ということになっているかと思います。その中で、面会を拒否ということでこの制度が利用できないということになりますと、人権の侵害にもこれは抵触するおそれがあるのではないのかなと思うんですが、そこら辺の見解はどうでしょうか。
○西田政府参考人　たびたび申しわけございません。当方の刑事施設を所管しているところから申し上げますと、そういった手続というのは、面会があって、面会をされて進められることだろうと思いますので、面会ということでございましたら、やはり本人が承諾しないとなかなか難しいという部分がございますので、その点、御了解いただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　私も今の答弁に了解もできないですし、また成年後見手続を申請している皆さんも、今の答弁ではやはり了解も納得もできないというのが事実でなかろうかと思っております。
　また、西田局長は刑務官の御出身ということで、現場の経験もあると私は存じ上げております。そういった現場の声を、また様子を知る局長のお知恵もぜひとも拝借しながら、積極的にこの制度を、必要な改正など、また必要な解釈を考えていただきたいなとお願いを申し上げます。
　時間が参りました。最後に一点だけ、きょう配付をさせていただきました資料について説明をさせていただきたいと思います。
　きょう配付した資料なんですけれども、いわゆる袴田事件についてであります。この事件がどんな事件だったのか、どこで起きたのかということは皆さんよく御存じだと思うんですけれども、どのような根拠を持って再審請求に至っているかという点まで御存じの方はもしかしたら多くはないのかなと思い、このような資料を配らせていただきました。私も全ての……（発言する者あり）はい。私も全てが無罪だと言っているわけではないんですけれども、ぜひともこうした資料にも目を通していただいて、現実をそれぞれの委員の先生にも見ていただきたいと思っております。
　時間をオーバーしまして大変申しわけありませんでした。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　次に、内閣提出、裁判官の配偶者同行休業に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　政府においては、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進する必要があるという現状に鑑み、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を導入するため、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判官についても、これと同様の趣旨で配偶者同行休業制度を導入する必要がございます。
　この法律案は、裁判官が外国で勤務等をする配偶者と生活をともにするための休業に関する制度を設けようとするものでありまして、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、裁判官が、外国での勤務その他の最高裁判所規則で定める事由により外国に住所または居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所または居所において生活をともにするための休業として、配偶者同行休業を設けることとしております。
　第二に、最高裁判所は、裁判官が配偶者同行休業を請求した場合において、裁判事務等の運営に支障がないと認めるときは、配偶者同行休業をすることを承認することができることとするほか、配偶者同行休業の期間の延長等について必要な事項を定めることとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○江崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　櫻井　　充君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁原子力地域安
　　　　　　　全総括官　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員長　　　　近藤　駿介君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　清水　康弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（ＰＭ二・五による大気汚染問題に関する件）
　（放射性物質汚染に係る指定廃棄物の最終処分
　場に関する件）
　（除染の加速化に関する件）
　（地球温暖化対策と税制に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制委員会原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西祐介君　お世話になります。自民党の中西祐介でございます。
　本日は、先般、大臣ほか所信的御挨拶をいただきましたので、その点につきまして一般質疑をさせていただきたいと思います。
　まず大臣に伺いたいと思っておりますが、環境行政への意気込みを所信に対して質問させていただきたいと思っております。
　先般、石原大臣におかれましては、水俣条約外交会議にて議長をお務めになられたところであります。まさに日本の中における水俣という地は環境行政の原点であろうと、私はこのように考えております。公害の被害を乗り越えようとしている水俣の地で、日本がリードする形で水俣条約が採択されたことは非常に意義が大きいことだろうと考えております。その外交会議の中で大臣は、途上国の公害対策に日本として積極的に協力をしていくことを御明言されました。また、法規制の整備、あるいは人材育成への資金の拠出、我が国の環境技術を各国に紹介していくということをお約束なされたというふうに承知をしているところでございます。
　そこで、大臣に伺いたいと思いますが、我が国は数多くの環境問題に取り組んでまいりました経験があります。日本が経験をしてまいりました先進事例を基に、世界の環境行政をリードし、貢献することがこれから重要になってくるというふうに考えておりますが、大臣の環境行政に懸ける決意を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま中西委員が、水俣の外交条約に触れ、また水俣病に触れ、我が国の環境行政の原点であったと。そして、水俣病にこれは代表されてしまったことは私どもの悲劇でもありますし、これを何とか乗り切っていかなければならない重要な案件でありますけれども、戦後の敗戦から高度成長時代を通じて今日に至るまで、大気汚染やさらには水質汚濁、こういうものによって多くの方々が苦しみ、またお亡くなりになられた方がいる。こうした問題に手をこまねいていたわけではありませんが、対処をしてきた。
　そんな中で、水俣という地で世界百四十か国の代表が集まり、二度とこのような水銀による被害を、また、水銀だけではなくて、様々な有害物質によって健康が損なわれたり人命に影響があるようなところが世界の各国、特に途上国でかいま見られる、こういうものをどうやって克服をし、そしてまた日本の技術をどういうふうに援助をしていくことができるのか、非常に考えさせられる私は会議に議長として出席できたことを大変誇りにも思っているわけでございます。
　そして、こういう問題に悩むいろいろな途上国の代表の方とお話をさせていただきますと、問題は本当に多岐にわたっております。一足早く新興工業国入りした国の問題、あるいは、巨大な国ではありますけれども、国土の至るところで金を製錬するために水銀を使って幼い方々が犠牲になっているような問題、様々な問題をお話しさせていただく中で、やはり二国間あるいは国際条約を行うような多国間のマルチの場を使って、この日本の技術によって、私たちが経験をしてしまった悲劇を一つでも二つでも起こらないように世界の国々に対して尽力をしていくことが、亡くなられた方、また苦しまれる方々へ対しても私たち日本がやらなければならないことである、こんなことを強く感じさせていただきました。
　こんな思いを持って行政に当たらせていただければと考えております。
○中西祐介君　大臣、ありがとうございます。
　これからも大臣のリーダーシップを環境行政におきまして発揮をいただきたいと、このように考えております。
　順番を少し変えさせていただきまして、重要なところから御質問をさせていただきたいと思っておりますが、東電の除染の費用に関して今大きく報道がなされておりますが、その点につきまして副大臣から御回答いただきたいというふうに思っております。
　現状、除染あるいは汚染廃棄物処理あるいは中間貯蔵の設置の費用については、放射性物質汚染対処特措法におきまして東京電力に対して求償するということになっておると思います。御案内のとおり、廃炉や汚染水処理とは違って、除染等の取組については既に国や自治体が実施をしておりまして、東京電力は費用負担を行うという仕組みに現状なっております。
　ところが、十月十六日に国会に御報告をされた会計検査院の報告によれば、四百四億円の請求に対して、現状、東電は六十七億円しか支払が済んでいないというふうな状況でございます。差引きで三百三十七億円未回収だということでございます。これを黙認すれば、東京電力は除染に対して十分な責任を果たしているとは言えないというふうに多くの国民の皆様が感じておられます。
　早速、環境省におかれましては、先週、事態を受けて井上副大臣がその意図を東電側に確認をなされたとの御報告もいただいております。東京電力の石崎副社長をお招きをされて面談をなされました。早期に支払を約束させ、来週、再来訪されるときにはしっかりと具体的支払額を提示するというところまでの報道をいただいたところでございます。
　そこで、まず一点御質問を伺いたいと思いますが、なぜ東電がこの支払にこれまで十分応じ切ることができていなかったか、どういう回答があったか、東電からの回答を副大臣からいただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　まず、順番を変えて重要な問題からということで、この問題について非常に重要だと認識をしていただいていることに私から感謝を申し上げたいと思っています。
　今お話しのとおり、除染などに係る費用につきましては、特措法の規定に基づいて東京電力に求償を行うこととされております。これまで四百四億円の請求に対して六十七億円の支払にとどまっていると会計検査院からの所見も示されております。
　石原大臣からも強い指示をいただきまして、私自身が、先月、東京電力の増田常務、また一日には石崎副社長を呼んで回答を求めたところです。一日の副社長の回答は、証憑の確認に時間を要するという事務手続に加えまして、経営状況、これを言っておりました。これは法律の規定に基づいた請求でありますから、経営状況は理由にならないだろうということで、私の方で、文書で持ってきたんですが、それを持ち帰らせて、改めてちゃんと検討をして今週中に回答するようにと申し入れたところです。
　東電が現行法に規定する支払の責任を果たさないということは、実際の除染作業などを国や自治体に委ね、その費用も払わないということであり、到底認められるものではなく、汚染者負担の原則に照らしても、国民、被災者の理解を得ることはできないと考えております。
　環境省としては、会計検査院の所見にもあるとおり、今後も十分調整を行いながら引き続き求償を行ってまいります。
○中西祐介君　井上副大臣の下で迅速にかつ毅然とした形で御対応いただいたことに関しまして私としても少し安心をしたところでございます。
　続いて、もう一つだけ確認をさせていただきたいと思いますが、これは仮定の話でございますけれども、仮に東電側の回答あるいは対応が、支払の面で一部あるいはまだ回収されていない三百三十七億円、その全額の支払がない場合、省として、あるいは政府としてどういう取り得る手段があるのか、あるいはこれからどういう交渉を重ねていく必要があるのか、その点についても御回答いただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　先ほど申し上げたとおり、まずはこの請求している四百四億円、これを全額を支払ってもらうということであります。
　ただ、他方で、なかなか事務作業に時間が掛かるといいましても、もうそれぞれ数か月以上たっております。あるいは、その特措法で言う支払義務のある除染等に該当するかどうかと、こういった議論もあります。ですから、そういったことをしっかり東電と調整をした上で全額を払ってもらうということですが、しかしそうはいっても時間の制約というものもありますから、今週中に回答をすると、これは東電の副社長が約束したことですから、それをしっかり待って、十分妥当な回答がない場合にはそのほかの手段も考えざるを得ないと思っております。
　具体的にどういう手段を取るかということについては、まずは回答を待ってからと思っています。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　しっかりと東電と向き合いながら指導的立場で対応をお願いしたいと、このように思っております。
　今除染の話題になりましたので、引き続き除染を伺いたいと思っておりますが、福島の復興そして再生は我が与党としても最重要課題というふうに位置付けておりまして、広範囲にわたる放射性物質に対しましてしっかりと対処していくことが何よりも必要だと、このように考えております。
　ただ、現状の市町村別の取組なんかを拝借をして確認をしてみますと、やはりばらつきがあるというふうな把握をしております。現状、市町村ごとでの進捗ではございますが、場所によっては一〇〇％終わっているところもあれば、一〇％程度にとどまっていると。この原因については様々、私も現地に足を運びまして伺っているところでありますが、例えば仮置場の選定とか、そこの土地交渉、地主との交渉、あるいは、私はこれは大きいんじゃないかなと思うのは、住民の放射線量に対する安全なラインはどこなのかというふうな認識といいますか、意思疎通が十分じゃないようなところもあるんじゃないかなと、こんな思いが足を運ぶたびに思うところがあります。
　まず、井上副大臣に伺いたいと思いますが、この除染とインフラ復旧とを組み合わせて復興の加速化につながるような除染の取組についてこれからどのように取り組まれるか、その点について伺いたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　確かに、当初二か年でということで今年度中に終えると言っていた除染が遅れているというのは現実であります。
　そういった状況を踏まえながら、現実に即した計画を立てようと、除染計画の見直しということを九月十日に発表したところです。あわせまして、単にその計画を後ろに倒すだけではなくて、どうやったら除染を加速化することができるかと、その除染の加速化のパッケージについても発表をさせていただきました。
　委員御指摘のように、例えば住民の方々に対する理解、リスクコミュニケーションであったり、あるいは仮置場の確保と、こういったことをするに当たっては、やはり現地の福島環境再生事務所の定員を増強していくと。体制の整備も必要です。それから、新しい新技術などがありますから、そういったものはどんどん活用していこうと。そして、今最後に御指摘になったインフラ整備、これと組み合わせて効率的に除染を行っていくというようなことを発表させていただきました。この加速化策に基づいてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　是非、今計画を作っていただきましたので、現地と、現場の状況と併せてお進めをいただきたいというふうに思います。
　先ほど私の発言のところで放射線量の住民に対するＰＲということもお話をさせていただいたところでありますが、つい先月にＩＡＥＡの環境回復ミッションが来日をいたしました。その十月二十一日にまとめられた概要報告書においては、日本の今の除染に対して取組を評価をいただいているという報告内容でありました。
　おおむね評価をいただいているその中で、さらに、御助言として、一ミリから二十ミリシーベルトという範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得るということの広報を取組拡大していく必要があるんじゃないか、そしてもう一点が、一ミリシーベルト・年の追加個人被曝線量が長期の目標であって、例えば除染活動のみによって短期間に達成し得るものではないと、自然界にある放射線量も含めてそのようなお話もありました。国民に理解いただくためのコミュニケーション強化が大事だろうということも御提言をいただいております。
　福島に入ったときに、現地の新聞でありましたが、福島民報というのがありまして、「一ミリの呪縛」ということで連載があった時期がありました。まさに、この長期目標である一ミリシーベルト以下ということが何か除染目標にすり替わっているような印象が住民の方々に受け取られていないかということも我々はメディアとともに危惧をするところでございます。
　線量を低くさせるということは、大量に廃棄土砂をつくるということにもなりますし、同時に処理量がこれは限界に達するということもあります。あるいは、数倍の除染費用がこれからかさんでいく、そしてまた莫大な土砂を運んでいくという輸送の課題にもなってきて、さらには道の整備等のインフラの課題にもつながっていくということで、非常に大切な課題だと思っておりますが、このＩＡＥＡの報告書に基づいた今後の除染の在り方について省としてどのようにとらえられておるのか、是非伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＩＡＥＡの調査ミッションの方々には私も直接お会いさせていただきまして、その御努力というものに敬意を表させていただいたところでございます。
　その中で、ただいま中西委員が御意見の御開陳をいただきましたように、おおむねこれまでの除染の進捗というものは評価をすると、そしてそんな中で除染に対する住民の信頼をどのように向上させていくのかというような御助言もいただいたところでございます。
　内容はもう既に中西委員の方で御意見の御開陳がございましたので詳細は省略させていただきましたけれども、こういう助言を踏まえまして、除染の進捗状況やそれに伴う結果、こういうものに住民の方々、多くの国民の方々の御理解をいただきまして、それを理解を進めるコミュニケーションをより高め、政府一丸となって今後も取り組んでいかなければならないということを強く感じたところでもございます。
○中西祐介君　大臣からも御答弁いただきましたとおり、しっかりと、まだまだ避難をなされている方々、あるいは仮設の方々も含めて、政府が寄り添う姿勢をつくるということで、リスクコミュニケーション非常に大事だと思っておりますので、今後とも御対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　次いで、先般、テレビを中心に大きく報道されましたが、ＰＭ二・五について伺いたいというふうに思っております。
　中国でも大変深刻で、テレビの報道の画面を見ましたときに、本当に画面が真っ白に映っているような、それぐらい濃いスモッグが出ておると。あるいは、報道によると呼吸器系疾患で死者まで中国国内では出ていると、そのような状況にあると伺っております。
　しかしながら、国内のＰＭ二・五の、平成二十三年度ベースでありますが、環境基準達成率はまだ三割弱とまだまだ低いというふうな状況にあって、これから早急な対応が必要だろうと、このように考えております。
　ちょうど私もホームページ等でも情報を調べさせていただきましたが、今、大気汚染広域観測システムということで、そらまめ君ということで、各地で観測拠点を設けておられるということでございます。また、私の地元の徳島でも十六か所その観測拠点がありますが、このＰＭ二・五におきましては、肺がんとかそれから呼吸器系、あるいは循環器系に悪影響を及ぼすというふうな可能性も指摘されています。我が国としてこれからどのようにこのＰＭ二・五に対して取り組んでいかれるのか、それについて伺いたいと思います。