Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷国務大臣　中国とロシアの政府を中心として、東シベリアの天然ガスの開発それからパイプライン、どうやって運ぶかということを議論しているようでございまして、これは大変重要な、また、私どもにとっては大きな関心事でありまして、我が国としては、今石油公団がその話し合いに参加しているという状態にあります。
　今お話しのように、例えば、中国などはこれからエネルギーの需要がぐっと一気に伸びていくだろうと思いますから、そういうことを考えますと、エネルギーの安定供給でこの地区の天然ガスというのは非常に私は意味が大きいというふうに考えます。
　また、東シベリアのガスの埋蔵量というものも相当なものだというふうに思っておりますから、これは日本もできるだけ努力していかなければならぬ。ただ、中国やロシア側には、将来、生産された天然ガスを、中国を経て韓国あるいは我が国にも供給するということでございますけれども、これらの構想については、関係国と意見の交換をなるたけ密にして、おっしゃるように、事業化の際にはどのようなかかわりを持つことが適当か、しっかり検討していきたいというふうに思います。
○桑原分科員　私、昨年の末に、民間の主催した会議なんですけれども、北東アジア経済フォーラムというのが天津で行われまして、それに参加をしたのですけれども、その中で、やはりこのパイプラインの問題というのが非常に大きな関心を呼んでおりまして、このプロジェクトをぜひ実現したいというような話があったわけです。残念ながら、日本からは民間の方々は相当数参加をしておられましたけれども、役所の方からはだれも来ていない、こういうことで、ああいう場にぜひ積極的に出られて、そういう意気込みというか、そういう関心というものを直接肌身で感じてこられるというのは大変大事なことではないかというふうに思うので、私は、ぜひそういったことなどへも積極的に参画をされるように御要望しておきたいというふうに思います。
　この問題とあわせて、もう一つ、御存じだと思いますが、中朝、そしてロシアの国境沿いを流れる豆満江という川がございますけれども、この川の流域の共同開発、いわゆる豆満江開発と言われている、これが一つ大きなプロジェクトとしてあるわけですね。このプロジェクトは、本来なら三国で共同で開発していこうということで、国連の呼びかけで立ち上がったわけですけれども、残念ながら、なかなかその三国の連携というのは、資金の面もございますし、いろいろな政治的な絡みもあってうまくいかないということで、現状はそれぞれ、中国は中国で琿春あたりを中心にやっている、そして北朝鮮は北朝鮮で羅津、先鋒あたりのあの地域を中心にやっている、ロシアはまた沿海州の一部でやっている。
　こういうことで、残念ながら、今はそれぞれの国々で取り組むという形になっておりまして、この地域の連携した開発構想ということにはまだなり得ていないわけですけれども、その一つの原因といいますか、やはり日本はこの構想にもっと積極的に参画をしてほしい。これは、御存じのように、中国は巨大な人口や資源を擁していますし、朝鮮は朝鮮でいろいろな意味での資源もある、そしてロシアはロシアで資源を持っているということですけれども、残念ながら、この三国ともに資金的な面では極めて問題が多いということで、アメリカなども関心を持っていますし、モンゴルや韓国もこの問題には関心を持って、それぞれが参加をして一つの調整委員会なるものをつくっているわけですけれども、核になる国のメンバーに日本が入っていないということで、日本の参画というものが期待をされておるわけです。
　私は、この構想というのは、行く行くはこの地域の経済の共同的な発展や友好、交流には大変大きな役割を果たすのではないかと期待をしておるのですけれども、その点通産省として、この豆満江開発構想にどういう意義を感じておられるのか。そしてまた、日本の開発諮問委員会への参加について、これはどう考えておられるのか。あるいは、この構想などを中心にもう北東アジア開発銀行のようなものをつくるべきだというふうな意見も民間あたりから出ているわけですけれども、そういったことについてどう考えられるか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　図們江開発というのは、そのかかわりのある地域だけのことでなくて、北東アジア地域全体の平和と発展につながってくるだろうというふうに思います。だから、有意義な国際協力のプロジェクトだと考えます。
　今、ＵＮＤＰ、お話しの国連開発計画のイニシアチブで北東アジア開発銀行構想というのもございます。ただ、北朝鮮問題とか、北東アジア地域全体の、本当に残念なんですけれども、難しい問題がある。ちょうど、この図們江までの流れを見ていると、全部それぞれの国に面していて、なかなかそこらが難しいなという事情がございますが、いずれにしても、通産省としては、この開発に対しては関心を持ち、どうやったらいいかということについて検討していきたいと思います。
○桑原分科員　北朝鮮というまだ国交正常化をしていない国があって、その国が絡んだ開発計画ですから、大変難しいことはよくわかりますけれども、私は、経済問題ではその国との関係を両国関係で改善をしていくというようなことにはなかなかならないというふうに思います。この共同開発構想というものを、日本として、どう後押しをしていくかというような意味では、それを通じて北朝鮮との関係の改善にも私は資するのではないかというふうに思いますから、ぜひ外務省あたりとも緊密な連絡をとられて、この構想の推進に向けて積極的な役割を果たしていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
○深谷国務大臣　よく検討させたいと思います。
○桑原分科員　それでは最後に、例の芦浜原発が、北川三重県知事の白紙に戻すという表明があって、芦浜原発の計画が、その後中電の社長が計画を断念する、こういうようなことを表明されて一つの結論を得たわけですけれども、私は、この間、原子力にかかわるさまざまな不祥事も連発、連続しておりまして、国民の原子力そのものに対する不安感というのが非常に大きくなってきております。
　それが一つございますし、それから、日本のエネルギー事情というものを考えたときに、このままどんどんエネルギーを消費する国であっていいのか。いろいろな意味で、ライフスタイルも含めて、人間の生き方も含めて、このエネルギーの問題というのは考え直していかなきゃいかぬという、地球環境的な視野でさまざまな問題提起がされていると思うのです。
　私は、芦浜原発の場合には三十七年間いろいろ抗争があったというふうに言われておりますけれども、長きにわたってこういった形で賛否が分かれて計画が宙に浮いているというところはほかにもあると思います。私の地元の、私は石川県ですけれども、能登半島の先端にも珠洲原発というのがございまして、これも、三十七年とは言いませんが、およそ四半世紀にわたって賛否相分かれて、大変激しく争っておりますね。そして知事も、私のところの場合は住民の合意を最大限に尊重するのだという姿勢を貫いているわけですけれども、しかし、そうだからと言って、どちらが、合意がこっちの方に優位だというような情勢でございませんから、ずっと膠着状態を追認しているという形で来ているわけです。
　そういう意味では、地元にとっても、原発の賛否だけではなしに、本当にこの地域の発展のために何かやらなきゃならぬという新しい構想で町づくりをしていくということになかなかならぬわけですね。何をやっても、原発に賛成するか反対するかということが一つの障害になっていまして、なかなか町づくりも発展しないということですので、この際、ぜひ通産省としては、所管の庁でございますから、ある程度膠着状態にあるこういった計画は、時のアセスという考え方もございますので、しっかりと見直しをしていくという姿勢を打ち出したらいかがかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○太田主査　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○深谷国務大臣　簡単に申し上げますけれども、日本は、エネルギー供給という点では、本当に残念なことに外国から求めなきゃならぬという環境にあります。石油の状態も、値上がりするとか、いろいろな制約がある。そういう中で、一方で新エネルギーの開発等も急いでおりますけれども、経済性、安定性、あるいは地球温暖化対策等々を含めると、原子力発電の持つ意味というのは、私は依然として強いと思います。
　ただ、さまざまな事柄が今起こっておりますから、その方たちに十分な理解を求めながら、できることは進めていくのだ、そういう努力が必要ではないかというふうに思っていまして、今このことで考え方を変えていかなければならないという、そんな思いは持っておりません。
○太田主査　これにて桑原豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）分科員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私は、中小企業対策、とりわけ政府系金融機関の融資の問題でお尋ねをさせていただきます。
　中小企業・商工業者に対する銀行の貸し渋りについては、既に予算委員会や商工委員会で繰り返し論議をいただいているところと思いますけれども、このほど日銀が調査をしました一月度の速報でも、銀行の貸出平均残高は、前年同月比六％減となっています。減少が二十五カ月連続ということになるわけでございます。こうした動向を見ますと、銀行の貸し渋りが依然として続いているということを示しているというふうに思います。
　こういう状況のもとで、通産大臣は、一昨年八月の予算委員会で「こういうときに、政府系金融機関が駆け込み寺としての役割を果たすべきだ」「駆け込み寺としての性格を考えた場合には、ある程度のリスクは計算の上で、思い切った貸し出しをしていくということがとても正しい」と発言をなさっていらっしゃいます。
　また、少し前ですけれども、九八年の予算委員会でも、我が党の同僚議員に対して、この当時は堀内通産大臣ですけれども、中小企業向けに政府系金融機関が全力を挙げる、担保不足に対しても保証人の問題にしても、今までの体制を切りかえて取り組む、徹底して融資ができる体制をつくるとおっしゃっておられます。また、中小企業庁長官も、一部条件変更があっても、金利を払っている方が融資を受けられなくなるようなことがないようにとまで発言をされているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、この中小企業への貸し渋りが続いている現状のもとで、国民金融公庫など政府系金融機関の役割について、今御紹介申し上げましたような御認識にお変わりございませんでしょうか。
○深谷国務大臣　先ほどの質問の中にも、民間金融機関の貸し渋り状況はその後どうなっているかという質問がありました。私たちは、利用者の側のアンケート調査を毎月とっておりますが、それでいくと、だんだんに少なくはなっています。貸し渋りが多いというお声から、だんだんに減少傾向になって、やや改善されつつあるということでございますが、それでもまだ貸し渋りが多いというのが答えの中に四分の一あるわけですね。
　私は、そういう意味では、まだまだそういう状況は続いている。そういう中で、中小企業の皆さん方をお支えするとすれば、やはり政府系金融機関がしっかり対応していくということが依然として重要な意義を持っているのではないだろうかというふうに思っていまして、政府系金融機関の融資制度については、平成九年秋以降続けていたことを、累次の経済政策を受けて、特別貸付制度の創設とか拡充あるいは制度の延長などを図ってまいりまして、これからもこれらの制度を十分に生かして、中小企業の皆さん方をお守りするために全力を尽くしていきたいというふうに考えています。
○石井（郁）分科員　どうもありがとうございます。
　確認させていただきますが、これまでの御発言あるいは御認識に変わりはないと……（深谷国務大臣「ありません」と呼ぶ）ございませんね。そうでございますね。
　そこで、もう少し立ち入ってお聞きしたいんですけれども、大臣は、政府系金融機関が駆け込み寺としての性格を持つ、大変いい御指摘だと思うんですけれども、この国民金融公庫は、銀行と同じような基準で融資を審査することがないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○深谷国務大臣　政府系金融機関といえども、その貸付原資を財投資金の借り入れなどの公的な有償の資金に頼っているわけですから、そういう意味では、償還が確実に行われるということを十分頭に入れておかなければならないことは、これは当然のことだというふうに思います。
　しかし、民間の金融機関の中小企業者に対する貸し渋りが本当に多い時代でございますから、一昨年、二十兆の枠組みを決めたときも、リスクは一〇％ぐらい覚悟しようではないかと。これは、緊急避難として、異例の措置です。委員会では随分批判された向きもあります。マスコミ等でもかなり批判がありますけれども、しかし、私は、緊急避難だというふうに考えていくしかないと。同時に、借りたその中小企業の皆さんは必死に今お返しいただいておりますから、そういう中小企業者の熱意とか誠意に期待するんだ、そう答えてまいりました。その気持ちは今でも変わりはないつもりでいます。
○石井（郁）分科員　本当にそのとおりだというふうに私も思います。
　今日の中小企業の金融環境がいかに厳しいかということですが、そういう状況で、大臣のあるいは政府の発言が実行されたら、本当に、まさに中小企業への救いの手となるわけでございます。そのために、融資を実際に審査し、実行する現場あるいは国民金融公庫の支店が、この国会で審議されている、あるいは大臣の御発言の立場に立つということがやはりとても大事だと思うんですね。
　その点で伺うんですけれども、そういう国会での到達、中小企業へ対する施策ですけれども、これが支店のサイドまで徹底されているのかどうか、どのように徹底なさってこられたのか、そのことを伺いたいと思うのです。
○深谷国務大臣　私たちは常時、政府系金融機関が我々の意思を体して中小企業の味方になって対応するようにということは指導してきているつもりでございますが、昨年、中小企業政策というものを打ち立てて、国民の皆さんに理解していただいて、中小企業に活力を持っていただくために、この三カ月間、大キャンペーン運動をやっているんですよ。あしたは富山県でシンポジウムなどをやりますが、こういうことをやっていますと、どんどんいろいろな反応が返ってきます。恐らく、先生が御心配しておられるような、どうも態度がよくない、不親切だという声も本当に私どもに入ってまいります。これは大変ゆゆしきことでありますので、徹底して指導をさらに重ねて、うまずたゆまずやっていくしかないんではないか。私は、全国の保証協会の会長も集めて、本当に親切な対応をしなきゃならぬとやかましく声をかけたりしたのもそういうことの趣旨でございまして、現場が政府の考えるような方向で努力するということには、やはり徹底した指導を続けていかなければならないと思っています。
○石井（郁）分科員　もう少し具体的に伺いたいんですけれども、それは、何か会議を開いて趣旨をお述べになるとかあるいは通達というような形でされていらっしゃるのか。支店にはどんなふうに伝わっているのかということがもっとわかるようにお答えをいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　例えば保証協会の窓口で不親切だという声がありましても、個々に私がかけるわけにいきませんけれども、役所の担当者には、具体的な話があった場合にはすぐ指示を出しますし、また、先ほど申したように、全国の会長を呼んで檄を飛ばしたという具体的なこともやってきましたし、そういうことを重ねてこれからもやっていかなければならないと思っています。
○石井（郁）分科員　そのことは本当に大事だと思うんですね。
　実は、昨年十月下旬ですけれども、私、大阪でございまして、大阪市内には三つの金融公庫がございますが、その阿倍野支店というのを私は訪ねました。しかし、ここでは本当に、今の大臣の御発言とは随分乖離があるということを実感しましたので、ちょっと例を申し上げたいと思うんです。
　今申し上げましたように、大阪市内のこの阿倍野支店は、四市をエリアとしているんですけれども、大変規模の大きいところなんです。私のところは本当に中小企業、商工業者が集中する地域でございまして、皆さんの期待が大変大きいんですけれども、この支店では、金融機関としてきちんと審査をしますと言いながら、実際には貸し渋りと言える事例が大変多くあるという苦情を私も聞いているわけでございます。
　例ですけれども、金属加工業の業者が、以前、限度額三千万円の担保つきで一千五百万円の融資を受けて、既に返済している。それで、改めて担保つきで申し込みますと、否決が続く。昨年、他の金融機関の限度額を減らして、なお保証人をつける条件でやっと三百万融資を受けたという例などがあるわけです。
　ついでにもう一つ申し上げますと、これは大変生々しい話で恐縮ですけれども、神戸の大丸に出店するために、運転設備資金で一千二百万円の申し込みをしました。赤字決算のときに申し込んだら、黒字になってから申し込めよと言われるわけですね。黒字になったので申し込むと、調査が詳細に行われまして、一カ月半かかって、半額の融資しか受けられない。資金不足を補うために、府の保証協会に申し込むんですね。そうすると、三週間で全額融資ができる。だから、国金が保証協会よりも非常に審査が厳しいというのが実情なんですよ。こういうことはいかがなのかという問題なんですね。
　私はそこで伺いまして、これは、国会の融資のあり方の基本に関する発言も知られていない。ですから、大臣の御答弁、議事録を持ちまして、こう答弁があるじゃないですかというふうに、私が申し上げなきゃいけないという実態なんですね。それで先ほど、もっと下に徹底していただきたいというお話を申し上げたわけであります。
　いろいろな業者団体あるいは業者の組合さらに地元の銀行でさえ、こういう事態に対して、つまり、同じ条件で他の支店では融資を受けられるのに、ここでは否決される。だから、国金という国の機関ですから、そういう不公正があっていいんだろうか、なぜそういう違いが出てくるのかという問題があるんですね。こういう点で、非常に不公正があるんじゃないか、地域によって貸し渋りがひどいんじゃないか。その地域の業者というのは非常に割が悪いというか不利なわけですね。これはぜひ是正されなければいけないというふうに思うわけであります。
　厳しい審査であるとか貸し渋りという事例を是正する、そういう措置をぜひとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　個々の問題になりますと、どういう背景で実際にどんな中身かがわかりませんから、正直申し上げて答えることはできませんけれども、他のところで貸してくれるのに国金ではだめだったというのでは、いささかおかしいなと私も思います。
　ただ、まことに申しわけない、責任回避じゃないんですが、国金は大蔵省所管でありますから、そちらにひとつ、どうぞただしていただきたいと思います。
○石井（郁）分科員　大蔵省も来ていただいておると思うんですが、ちょっと一言御答弁いただきたいと思います。
○竹内政府参考人　大蔵省でございます。
　今お話がございました個別の案件について、私どももコメントする立場ではございませんが、中小企業を取り巻きます経営環境は依然厳しいものと認識しておりまして、実際、昨年十二月には、国民生活金融公庫に対しまして、窓口における親身な対応、貸し付け手続の迅速化、あるいは個別企業の実情に応じたきめ細かい対応を要請したところでございます。国民金融公庫におきましても、全支店へ速やかに当該要請を伝えたと報告を受けているところでございます。
　私ども大蔵省といたしましては、今後とも小規模企業者に対する円滑な資金供給が図れるよう、十分な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○石井（郁）分科員　次に、開業資金の問題で、この例からもちょっと申し上げておきたいと思うんですけれども、現状で指導が十分であるとは到底言えないということがございます。
　これは政府委員の方からで結構ですけれども、事業ローンの中で、開業計画書を添付する、いわゆる開業資金ですね、この開業資金についても、この間の実績とともに、申し込みについての実行率がわかりましたら教えていただきたいと思うんです。
　　　　〔主査退席、青山（二）主査代理着席〕
○岩田政府参考人　国民生活金融公庫に新規開業貸し付けというのがございます。これの融資実績でございますが、今年度、九カ月間でございますけれども、二万二千件弱、約一千七百億円の実績があると承知をいたしております。前年同期に比べまして、件数、金額とも約一割増加をいたしておるわけです。
　新規開業貸し付けだけに限りました申込件数あるいは承諾率というようなデータは存在をしていないというふうに聞いております。
○石井（郁）分科員　この開業のための融資でも大変問題が多うございまして、業者の方はいろいろな悩みを抱え、また、計画を練って自己資金を積み立てて開業に踏み切ろうとしているわけです。本当に将来をかけて真剣だというふうに思うんですが、面接に出向きますと、初めからこんなふうに言われる。こんな経済状況のもとで、今商売をしても成功するかどうか疑問ですと、門前払いをされるという事例が幾つもあるんですね。そういう場合ですと、申し込みされる方は、自分の計画を持っても否定される、まさに業者としての人格まで否定される、意欲も失う、二度と国金を訪ねたくないという気持ちになるわけですね。これは本当に、人格までも否定するという点で、門前払いというのはゆゆしきことだというふうに私は思うのです。
　この点でも、同じ内容で保証協会に申し込みますと満額決定するんですよ。おかしいでしょう。だから、国会では、決して窓口で断ることがあってはならない、どんな問題でも支店長まで持ち上がる、ある程度のところまで徹底して融資ができる体制をつくる、こうおっしゃっているんですけれども、現場は実行されない。
　私は、現場は生かされていないと言わざるを得ないわけでして、ぜひ現場に大臣や中小企業庁長官の発言を生かされるように、担当窓口の面接で門前払いはしない、この是正は徹底していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○竹内政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたとおり、国民金融公庫におきましては、窓口における親身な対応や個別の企業の実情に応じたきめ細かな対応に努めているところと聞いております。実際、これに対しては、国民金融公庫に私ども要請を行っておりますし、今お話がございました、融資をお断りする場合でも、支店長を交え十分検討した上で結論を出していると聞いているところでございます。
○石井（郁）分科員　本当にそうなっていないという現場がありますから、いろいろ調査もし、また徹底をするように重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、商工ローン日栄についてお伺いをいたします。
　このたび、貸金業規制法による行政処分が行われました。その内容は承知しておりますので、もう時間もありませんから、処分の目的について簡潔に教えていただきたいと思います。この処分をするということでどういうことが起こっていくのかという問題ですね。
○中原政府参考人　金融監督庁でございます。お答え申し上げます。
　貸金業規制法第三十六条には取り立て行為などの行為規制に違反した貸金業者に対します業務停止命令権限が規定されており、また、三十七条には登録の取り消し権限がそれぞれ規定されているところでございます。
　これら処分に関する規定につきましては、悪質業者を排除するとともに、行為規制条項などの遵守を担保する機能が期待されているもの、このように解釈いたしております。
　いずれにいたしましても、こうした行政処分権限は、同法の行為規制の遵守を担保する、こういうことを通じまして、ひいては同法第一条に規定される同法の目的達成に資するものである、かように解釈いたしております。
○石井（郁）分科員　今の中で行為規制ということがございましたけれども、資金需要者の保護というか、資金需要者の側の問題というのももちろん含まれていますね。それはいかがですか。
○中原政府参考人　ただいま言及いたしました貸金業の規制などに関する法律第一条には、「この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。」と規定されておりまして、ただいま先生言及ございました資金需要者等の利益の保護というものも、行為規制の遵守を担保することを通じて、結局はその目的に資する、かように考えております。
○石井（郁）分科員　私はその点が大変大事だと思うんですね。日栄から融資を受けている中小業者は、銀行の貸し渋りという点でも、あるいは高金利、悪質の日栄という点でも、被害者なんですよ。今被害者が大変広がっているという問題が社会問題でもあるわけでしょう。資金需要者の保護あるいは被害者の被害を増幅させない、そのために対策が必要だと思うんですね。その緊急の対策が求められているというふうに考えるわけです。
　それで、商工ローン日栄の問題では、現在も無法な回収での告訴というのも相次いでいるわけです。調査を徹底して、許可取り消しなどが必要ではないかという声など、幾つか重要な問題があるわけですね。その点であと二つお伺いしたいというふうに思います。
　一つは、八万と言われる中小企業資金需要者からの日栄に対する苦情あるいは相談の窓口というものを各財務局に開設できないかどうかという問題です。
　それからもう一つは、中小企業の連鎖的な倒産を防止するために、回収強化のために、日栄及び銀行が預かっている手形を一方的に手形交換に回さない措置をとるよう指導を強化する、こういうことはいかがでしょうか。
○中原政府参考人　貸金業規制法におきましては、第二十八条におきまして貸金業協会を苦情の解決機関と位置づけているところではございますが、今先生からお話ありました財務局あるいは都道府県、実際、こういうところに業者の登録が行われ、監督を行っているところでございますが、こうした監督当局に貸金業者に関する苦情の申し出がございました場合には、まずその事情をよく拝聴いたしまして、法に基づく権限の範囲内において申し出た方に必要な助言を申し上げるとともに、必要がある場合には、申し出られた方の了解を得た上で、当該貸金業者に対してその内容を確認するということにいたしております。
　また、個別の債権債務関係や与信判断などをめぐる民事上の問題でございますとかあるいは刑事上の問題、こういうもので財務局や都道府県で解決困難な事案につきましては、その内容に応じて、弁護士会でありますとか貸金業協会あるいは警察などを御紹介申し上げたり、あるいは当局からこれらに連絡して協力を求める、かように対応しているところでございます。
　なお、今回の行政処分につきましては、日栄におきましても、業務停止期間中の顧客取引に係る事項の相談窓口というものを設置しているというふうに承知しております。
　それから、二つ目のお尋ねでございますが、お尋ねの御趣旨は、行政処分に伴いまして、日栄の債務者たる中小企業の方が日栄から借りかえ融資が受けられなくなって、その結果、日栄に差し入れている手形が不渡りになるのではないか、そのために交換に回さないように銀行を指導すべきではないか、そういうお話かと存じます。
　先生御案内のように、今回の行政処分につきましては、既存債務の借りかえのための貸し付けは業務停止の対象外となっておりますので、結局、日栄が債務者の方の既存債務の借りかえに応じるかどうか、これは行政処分の問題ではなく、専ら貸金業者である日栄の融資判断、与信判断の問題かと考えております。
　また、手形の交換につきましては、御案内のように、一般に、手形の期日が参りますと手形交換を通じて決済されることになるわけでありますが、銀行が譲渡担保として担保管理しております手形の期日が到来した場合にこれを交換に回さない、こうなりますと、銀行が損失をこうむることになるわけでございます。
　金融監督当局といたしましては、特定の債権者に対する手形について、商慣行ですとかあるいは手形制度のあり方、こういうものに反しまして、銀行が損失をこうむる、これを強要するということは難しいのではないか、かように考えております。
○石井（郁）分科員　いずれにしても、資金需要者の保護、そういう観点でいろいろなことを今やらなくちゃいけないという立場に立ってほしいということなわけでございます。
　私、近畿財務局にも行きましたけれども、特別の窓口設置に至らなくても、日栄の問題ではちゃんと財務局として相談に乗るという御答弁もいただいているんですけれども、もっと政府としても積極的にそういうのを受けとめてほしいという点でございます。
　それから、国金などが、日栄との取引をしていたということを理由に融資を拒むというようなことが起こってはならないというふうに思いますので、その点も申し上げておきたい。そして、被害がさらに拡大されないように責任ある指導をしていただきたいということでございます。
　最後に、この商工ローン日栄問題でも、やはり根本は貸し渋りなんですね。それで、日栄での借り入れがある中小企業が経営改善などの計画を持って立ち直ろうとするときに、今ちょっと申し上げましたけれども、日栄取引を理由にして、国金などが融資を門前払いするということがあっては重大ですし、そういう門前払いなどをしないという点での駆け込み寺の役割をぜひ果たしてほしいし、果たすべきではないのかというふうに思うわけであります。
　実は、この点、実際に、これは京都府なんですが、個々の名前を出しますが、京都府の保証協会は、これはすべてだめだという対応をされるというんですよ。つまり、日栄で借りている場合ですね。また、国金でも否決の大きな要因にもなっているわけですね。
　こういう点で、保証協会、また政府系金融機関ともに資金需要者の保護としての役割を、駆け込み寺としての役割を、この点でもぜひ果たしてほしい、果たすべきではないかというふうに思うんですが、これは大臣いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　要するに、例えば今たまたま信用保証協会が出ましたけれども、貸し出す場合の要件は、とにかく、貸し渋りに遭っている中小企業の皆さんですから、できるだけ積極的にお貸しをしていくようにしよう、そのためには、今までのようにあれはだめ、これはだめじゃなくて、だめなのはこれだけですよというネガティブリストというのをこしらえて、それを基準にして決めていくわけですね。今のケースが、私は、先ほど申したように、どういう形だかよくわかりませんから、ネガティブリストに反しているのかどうか、そこはわかりませんから何とも言いようがないんですけれども、少なくとも、商工ローンで借りているから全面的にだめということはないはずでございます。
　ですから、もしそういう事態でございましたら、それがネガティブリストの範囲なのか、そこがわかりませんから何とも申し上げられませんが、商工ローンの借り入れの残高ということで全面的にだめということは、仕組みの中ではないはずです。
○石井（郁）分科員　どうもありがとうございました。
　きょうは国金の融資問題を中心に質問させていただきました。国会では本当に積極的な御答弁がされているわけですけれども、実際融資を実行する支店のサイドでなかなか生きていない、そういう実情、苦情を含めて、きょうはもう本当にリアルに質問させていただきました。国会でのその到達、その徹底と指導を本当に強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○深谷国務大臣　一層努力いたします。
○石井（郁）分科員　どうもありがとうございました。
○青山（二）主査代理　これにて石井郁子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、島聡君。
○島分科員　民主党の島でございます。本日はベンチャーの支援策とそれから電子商取引の問題を中心に質問を進めたいと思っています。
　基本的に、昨年から進められております通産省及び中小企業庁のベンチャー支援策に対しては、私ども民主党のデモクラット起業家倍増プランというのとほぼ軌を一にするものであります。私の周りにはいわゆる起業家が非常に多い、あるいはベンチャーの経営者が多いわけでありますが、極めて今元気になっています。といいますのは、ここのところ、株式公開、市場型企業を目指すということで、若い人たちが一種のサクセスストーリーというものを目指して非常に頑張っているという意味で、ある意味での効果が上がっているのではないかなというふうに私自身は思っておる次第でございます。
　ただ、これは、一挙に株式公開、レーターステージの方に話が行っちゃいまして、アーリーステージあるいはその中間ステージの、ベンチャー支援税制の中のエンゼル税制の問題については極めて貧困ではないかと私は思っているわけであります。
　エンゼル税制ができたわけですが、そして、今国会でもいろいろと支援策が新たにできるという話は聞いておりますけれども、聞くところによりますと、エンゼル税制の対象となっている企業が今六社で、投資している人が六十九人。アメリカではこれは百万社以上で、投資している人は数百万人。エンゼル税制という同じ名前を使いながら全然違うような状況になっていると思うんですが、大臣、このような状況である原因をどう分析し、これからどう対策を立てようというふうにお考えですか。
○深谷国務大臣　平成九年度にこの制度はスタートしたわけです。税制の現在までの確認書の交付件数というのは六十九件ぐらいあります。
　これは、制度導入以来まだ二年程度しか経過していないということもありますし、対象が設立五年以内というふうに限定した企業である、それから、恩典が譲渡損失が発生した場合に限定されるということなどがなかなか進まなかった理由であるし、また、まだ社会全体が、ベンチャー企業というものに対する認知というんでしょうか理解度というのが非常になかった。
　去年の臨時国会以降は随分感じが変わってきておるんではないかというふうに私は思っています。といいますのは、一つには、設立五年以内から十年以内の企業までに拡大をした、それからもう一つは、税制改正ということでございますけれども、譲渡損失が発生した場合の税制措置に加えて、今度は、譲渡益が出たときの税制措置を譲渡益の四分の一に思い切って圧縮するというようなことを講ずることになるわけでございまして、これらの制度ができ上がりますと私は大分違ってくるのではないか。
　いずれにしても、アメリカ経済の今日の復興ぶり、日本の低迷を見ますと、やはりベンチャー企業育成、新しい事業が特に中小企業で起こっていくことがとても大事で、一層頑張っていかなきゃならぬというふうに考えております。
○島分科員　大蔵省に聞いたら、納税額が減った人はゼロですよ。それは当然で、損失をするときに加味するような制度だったからですよという話を実は聞いたんですが、大蔵省に聞きますけれども、これは認識が間違っていると私は思うんであります。
　ベンチャー企業というのは、たくさん出て、そこにリスクがあって、ある意味でハイリスクだから、そのハイリスクを補う意味でエンゼル税制の支援税制ができた。ということは、多くのものが出なければ話にならないんだけれども、エンゼル税制によって納税額が減った人はゼロで、それは失敗もなかったからそうなんでしょうというような認識では全くおかしいと思うんだけれども、大蔵省はその点についてはどう思っていますか。
○福田政府参考人　今通産大臣から御説明ございましたように、現行の、いわゆる一般に言われております括弧つきのエンゼル税制と申しますものは、投資リスクの高い創業期のベンチャー企業に対する個人の投資家から、特定の中小会社の株式を取得して、その結果、上場等の日の前日までに譲渡による損失が生じた場合に、特例として、翌年以降三年間、申告分離課税の株式譲渡益から繰越控除を認めるわけです。
　したがって、減税が生じないというのは、具体的なものがどうなっているかというのは、それは計算はし得ると思うんですけれども、今大蔵省から御説明申し上げたとすれば、六件、六十九件についてどうかと見た具体的なことを申し上げているのだというふうに認識しております。
○島分科員　エンゼル税制という言葉がぼんと出た。そうすると、本当にベンチャー支援策だとみんなが思うわけですよ。だけれども、基本ができていなくて、名前はあるけれどもその内容が伴っていないから結局ふえなかったということだと思うし、もともとの基本は、今申し上げたように、ベンチャーというのはある意味でハイリスクである。ちょっと例が悪いかもしれないけれども、一千社ぐらいあって、ひょっとしたらその何割かぐらいしか生き残らないかもしれない、でも、それは一挙に伸びるかもしれない。どちらかというと、リスクが多いところを補うためのエンゼル税制だったわけでありますが、それがこんな、六社とか六十九人というのでは全く話にならないと私は思っています。
　今回もいろいろやるけれども、法制度を改正しても、エンゼル税制の名前があっただけでまた同じようなことの繰り返しになってはいけないと私は思いますので、もともとの理念に合う形に直していくことを迅速にやっていただきたいと思います。
　それで、形式要件が難し過ぎるというのは今大臣も少しおっしゃったんですが、この設立を今度は十年以内にしたわけですけれども、未登録、未上場の中小企業で試験研究費三％以上を占めるのが実質要件で、さらにそれを届け出て登録しなければならない、これではとてもだめだと私は思います。
　例えば、アメリカなんかだと総資産五千万ドル以下の企業という形式要件のみとされているわけでありますが、今のままだと、これはそれに当てはまるベンチャー企業ですよ、エンゼルに当てはまるベンチャー企業ですよと行政が認定をするわけですよね。でも、それは投資家からすると、やはり自分の目で見なくてはいけないわけですから、自分の目で見てやるためにはいわゆる形式要件のみにした方が私はいいと思うんです。例えば総資産何万ドル以下ぐらいで、投資家がきちんと決めるようにするべきだと思うんですが、もし形式要件のみにした場合の問題点はどんなことがあると考えられますか。
○茂木政務次官　通告を受けていたのと多少違う趣旨で御質問いただいているんですが、島委員御案内のとおり、日本でベンチャー企業が育たない。これは、エンゼル税制を含め税制の問題もありますけれども、例えばそれぞれの起業家というかベンチャーの精神に対する違い、それから、例えば八〇年代からの、ＩＴにおいてもバイオにおいてもいわゆる技術の民間への移転の違い、こういうものがこれから特にバイオのベンチャーなんかは大きく出てくるのではないかな、そういうふうに私は思っております。
　そういう前提の中で、先ほど大臣の方からもありましたように、この要件については緩和していく方向でありまして、五年から十年にこの幅を広げた。また、研究開発費といいますと、何かＲアンドＤ型の企業とか医薬とか、そういうイメージがどうしても浮かぶわけですけれども、例えば新しい事業を始めるための市場開拓の調査であったりとかそれに必要となります費用もこの三％の中に含まれるという形でありまして、サービス業も含めて、現行の体制でもある程度幅広い業種が対象になってくるのではないかな、こういうふうに私は考えております。
○島分科員　どんどん行かないと時間がなくなるような雰囲気なので、どんどん行きます。
　昨年、ナスダック・ジャパンの構想が発表されたり、東京証券取引所のマザーズが創設されたりしまして、株式市場ができて、競争し合って全体の質が向上することは極めて望ましいと私は思っています。
　昨年、例えば証券会社を株式会社化したらどうですかというのを夏か春ごろに言ったときには、いや、株式会社にも公共性が必要ではないかというような議論をしていた人がいたんだけれども。私どもも今度、起業家倍増プランのバージョンツーというべき起業家倍増プラン二〇〇〇というものを民主党でつくったんですけれども、そこには株式会社による証券市場開設を解禁すべきじゃないかというようなことを出していて、今国会に同趣旨の法案を出そうとしていると聞いているんですが、どういうような効果を考えて証券市場の株式会社化をやろうとしているのかということを大蔵省に聞きたいと思います。
○松川政府参考人　お尋ねの株式会社による証券市場の開設の問題について御説明させていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、諸外国におきましては、昨年の夏以降を中心にいたしまして、ニューヨーク及びロンドンの両証券取引所を初めといたしまして、証券取引所の株式会社化の動きが急速に広まっているところであります。
　こうした動きに対しまして国際競争力確保の観点からどのように対処すべきか、また一方におきまして、金融自由化の進展に伴う市場関係者の多様化に対してどのように対応すべきかという問題もございますので、昨年末以来、金融審議会の第一部会におきまして証券取引所の株式会社化の問題につきまして御審議をいただいてきたところでございますが、このたび同部会の報告書が取りまとめられまして公表されたところであります。その報告書の中におきましては、「海外で既に多くの証券取引所が株式会社化を実現ないし検討していることを考慮すると、国際競争力確保の観点からも、我が国において、できるだけ早期に株式会社形態を可能とする法制度を整備することが望まれる。」とされているところであります。
　現在、この報告を受けまして、大蔵省では証券取引所等の株式会社化を可能とするための証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案の今国会への提出に向けた検討を進めているところでございます。
　こうしたことによりまして証券取引所等の株式会社化がなされました場合、一つには、証券取引所等の運営につきまして、さまざまな環境変化や市場利用者の多様なニーズへ適切に対応し、迅速な意思決定を行うことが可能となるとともに、二番目には、市場間競争におきましてシステム投資が極めて重要となってきている状況の中で、資金調達方法の多様化、円滑化に資する、三番目には、みずからの組織の株価という共通目標を持つことなどによりまして、みずからが運営する市場の利便性、効率性の向上や国際競争力の強化に向けて関係者の意識変化が促される契機となるといった効果が期待されるところであります。さらには、こうしたことを通じまして証券取引所等により低コストで魅力的なサービスが提供される場合には、波及的な効果といたしまして、我が国証券市場全体の利便性及び効率性の向上、国際競争力の高まりも期待できるものと考えているところでございます。
○島分科員　証券市場を株式会社化していって非常に弾力的な運用ができるようにしていただきたいと思います。例えばだけれども、東証とかそういうものが今度は理事長から社長になるわけだから、そういう意味でも弾力的な運用ができるような体制につくっていってもらいたいと思う次第であります。
　あと二十分ぐらいなので、ＩＴ革命の方に入りたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　電子商取引というのがこれから注目されてくると思います。デジタルエコノミー２という米国商務省の報告書では、ＩＴ革命というのは電子商取引とそれを支えるＩＴ技術の集積であるというふうに定義されている。
　一九九八年、日本の電子商取引の市場規模はＢツーＣで六百五十億円、アメリカの方は二兆二千五百億円だから三十四・六倍であります。ＢツーＢの方は、日本の方は約八・六兆円でアメリカは十九・五兆円、二・三倍。つまり、ＢツーＣの方が極めて少ないわけでありますが、まず全体として電子商取引がまだまだ少ない。かつ、どちらかというとＢツーＣが極めて日本は進んでいない。
　こういう状況になっていることをどう分析しておられますか。そしてまた、これをもし伸ばすお考えがあるなら、どのような対策を打つべきだと思われますか。
○深谷国務大臣　去年の三月に通産省が行いました日米の電子商取引の市場規模調査、これは一九九八年度の企業—消費者間の取引、ＢツーＣの市場規模ですが、我が国は六百五十億円、アメリカは二・二五兆円でございますから、相当な開きがあります。
　このような差があるというのは、一つには、バブルの崩壊で企業の情報化投資がやや冷え込んだということ、あるいは通信料金のコストが違うとか、あるいは電子商取引に関する制度環境整備にまだ多くの課題を持っているというようなことがその背景ではないだろうかなというふうに思います。
　このような電子商取引の拡大を始めていくために、一九九五年以降、補正予算を活用して、情報化の推進とか電子商取引の発展のためには全体で二千五百億円を超える資金を投入してまいりました。その結果として、一九九九年ですけれども、ＢツーＣの市場規模は二千五百億円に成長しています。また、ＢツーＢ、これは企業間取引ですけれども、八・六兆円というふうに成長しております。
　今後は、電子商取引の制度環境の整備とか中小企業、ベンチャー企業の支援、技術共通基盤の整備、国際間の協調、これもとても大事ですけれども、加えて、今小渕総理が提唱されているミレニアムプロジェクトなどを重点施策に取り組んでいくということで前進をさせていきたいと考えます。
○島分科員　小坂郵政政務次官は、私が議員になってすぐに実はインターネットのそういう会議をやって、そのときに初めて小坂先生からインターネットについていろいろ私教えていただいた次第でありますが、その小坂先生にお尋ねします。
　まず、小坂先生は今インターネットとか電話料金で月幾らぐらい使われますか。
○小坂政務次官　私個人のみならず子供たちも相当使っておりますので、かなりの額に上っておりますが、一万円を軽く超えているというふうに申し上げる程度でお許しいただきたいと思います。
○島分科員　小坂先生はそうなんでしょうけれども、日本の消費者が大体これぐらいなら許されると思っているのは月額三千五百円ぐらいだそうなんですよ。一体、三千五百円だとどれぐらいインターネットを使えるかわかりますか。
○小坂政務次官　事前に三千五百円という数字をいただきましたので、三分間十円と計算いたしますと大体七時間四十五分分ですから、一カ月で七時間ちょっとということになります。
○島分科員　一日にすると十五分三十秒なんですよね。電子商取引というものを、ＢツーＣをふやそうと思ったら、ある意味で相当ウエブサーフィンなんかやらなくちゃいけない。
　アメリカの場合は、御存じのように定額制導入がほとんどでありまして、定額制が導入されているからウエブサーフィンが自由にできて、それが電子商取引、簡単に言えばショッピングをするということがふえてきたんだと私は思うんです。
　今通産大臣も電子商取引を今後伸ばすべきだという話になってくると、定額制導入というのが不可避であると思うんですが、これはどのように対処をしていかれるおつもりですか。
○小坂政務次官　委員御指摘のように、時間を気にしながら、メーターが後ろで回っているところで買い物をしようとしてもこれはなかなか意欲がわかない。おっしゃるように、定額でできればいい。
　これはアメリカが、もう既に電話として会話をする時間を気にしないでできるという環境がある中にインターネットが入ってきて、幾らプロバイダーにつないでいても同じ、こういうことで、日本もそういうことが必要だというのはもう国民の声になっていると私どもも理解いたしております。
　その声にこたえて、ＮＴＴも次第にいろいろなスキームを導入して、今や、昨年の秋からはＩＳＤＮで一カ月八千円、そしてさらに、この五月から導入するということで、一カ月当たり四千円、同じ局内では二千九百円という非常に低額なものを打ち出してまいりました。そして、なおかつ定まった一定料金、こういうことでございます。
　これに加えて、インターネット利用環境としては、ＩＳＤＮのみならずＣＡＴＶで、私なんかは、地元の方は、これは安い方なんですが、一カ月間六千円程度で使い放題、こうなっております。またさらに、私どもの地元でもやっておるんですが、ＡＤＳＬという非対称のデジタル加入者線という方式ですと、これももっと安くて使い放題で超高速である。こういう環境がだんだん出てまいりました。さらには、ワイヤレスで接続しようという事業者も出てまいりました。
　これらの事業者相互間の多様なサービスを誘発することによりまして、そして通信事業者間の価格競争という環境をつくり出して、そして国民の要望にこたえるような政策誘導をしてまいりたい、このように考えております。今既に、先ほど申し上げた四千円、二千九百円という非常に低額のものが出てまいりましたので、さらなる料金の低下を今度はＮＣＣ、いわゆるＮＴＴ以外の事業者にも考えていただいて、さらに幅広くこういった環境整備をして、委員がおっしゃったような電子商取引の引き金にしてまいりたい、そして経済の活性化に役立てたい、このように考えているところでございます。
○島分科員　小坂政務次官は使っておられるかどうかは知りませんが、テレホーダイというのが登場しまして、これはお願いだけしておきます、時間の関係がありますので。二十三時以降はどれだけ使ってもいいという話だったんですが、そうなると急につながりにくくなるというクレームが、何とかしてくれというメールが私のところに随分届いていますので、ぜひとも善処をしていただきたいと思う次第であります。
　次、時間の関係で、茂木政務次官は海外にも御造詣が深いことをよく存じ上げておりますので、ちょっとお尋ねします。
　アマゾン・ドット・コムで本を買った場合には、当然、送られてきますから、その関税は送られてきたものにはかかります。
　例えば、茂木政務次官がインターネットショッピングで、もちろん使われておられると思いますので、向こうの例えばコンテンツみたいな、ソフトみたいなものを買われ、それをダウンロードされてお金を払われた場合、どこでそれを買ったということを捕捉して、どこでどういう形で税金を納めればいいかということは御存じでしょうか。
○茂木政務次官　全く聞かれていなかったことをお聞きですので……（島分科員「優秀な方なので大丈夫だろうと思って聞いているのですけれども」と呼ぶ）アマゾン・ドット・コムで、ちょっと私はアメリカから本を買ったことがありませんので具体的な事例にはならないのかもしれませんが、本来の課税は、その事務所が存在すればそこの地点で当然捕捉をされる形になるんだと思います。
　それから、サイバースペースの場合は事務所が存在しない。そうすると、どういった形で消費税なりをかけていくか。こういう問題は、例えばＯＥＣＤの場でも、消費税、事業所税をこれからどうしていくか、またＷＴＯでも関税の問題について検討していかなければならない。
　委員御指摘のように、電子商取引、これから本当に世界的に広がっていくのは間違いないわけでありまして、ところが、税制の問題であったりとかいろいろな商法上の問題等々が国際的な調和がとれていない、これを早急に進めることが必要だと思っています。
○島分科員　大蔵省にお聞きしますけれども、これは報道で見ただけですが、海外からの購入をした場合に、いわゆるソフト関係、コンテンツ関係ですけれども、そういう海外からのコンテンツ購入に消費税をというネット課税を検討している。それを政府税制調査会にネット課税の適正化に関して検討を求めるというような報道がされておりますね。それが事実かどうか。
　さらに、報道によると、規模が大きくて税務への協力も得やすい企業間の取引には照準を合わせる、つまりＢツーＢだと思いますが、それはできる。しかし、消費者はなかなか捕捉が難しいから取らない。ＢツーＣは取らないというようなことが報道されております。
　それが事実かどうかは知りませんが、もしも消費課税がしにくい場合に、政策的にこれを伸ばすから消費税をかけないというならともかく、取れないから消費課税をしない、企業間の取引に限るというのは、理論的には私はおかしいと思うのですが、どうお考えになりますか。
○福田政府参考人　今先生御指摘の新聞報道は存じ上げておりますけれども、新聞報道のとおりかどうかという御質問に対しましては、まず、具体的にここに書いてある課税のあり方について方針を決定したとか、そういうことはございません。
　ただ、さっき政務次官の方からもお話がございましたように、この電子商取引の課税問題につきましては、国際的な整合性の確保あるいは国際協力の必要性などにかんがみまして、ＯＥＣＤの租税委員会を中心に、ＥＵ各国、それから米国、もちろん我が国も入っておりますが、また民間の参加も得て検討が行われているところでございます。
　ＯＥＣＤにおきましては、電子商取引に対しましても、やはり公平、中立、簡素等の課税原則が適用されるべきだ、他の形態の商取引との均衡を保つべきとの基本的な考え方が示されているところでございます。
　ちょうど一昨年の十月に、このＯＥＣＤ電子商取引オタワ閣僚会合におきましても、これは閣僚会合でございますが、電子商取引への課税については、他の形態の商取引と均衡を保つ必要性が言われているところでございます。この報告書におきましても、電子商取引にも中立、公平、簡素等の伝統的な課税原則が適用されること、現段階では既存の課税ルールを適用すべきであること等について指摘されているところでございまして、こうした考え方のもとで国際的な検討が行われているところでございます。
　なお、政府の税制調査会のお話がございましたが、ちなみに、税制調査会のこの十一年度の答申におきましては、「今後ともＯＥＣＤにおける議論に積極的に参加していくとともに、電子商取引をめぐる課税関係についての予見可能性を高めることにより電子商取引の発展する環境を整備する観点からも、その進展状況や実態の把握に努めつつ、課税のあり方について検討していく必要があります。」こういうふうなことが載せられております。
○島分科員　事前にその資料は読ませていただいたので、もっと別の答弁をお願いしたかったのだけれども、時間がないので、最後に大臣にお聞きします。
　今、電子商取引税の関係、いろいろな議論をアメリカでも生んでおります。例えば、米国下院の電子商取引諮問委員会の委員長を務めますバージニア州のギルモア知事という方が、ネット売上税をなくせばハイテク企業が自分の州にみずから集まるとして、普通は州税なのだけれども、州の徴税権を捨てる道を選んだ。それで、サイバー空間を非課税にしたり取引に自由と低コストを保障すれば、ネット産業も一段と成長するという手紙をクリントン大統領にも送ったという話であります。
　例えば、アメリカの一州でも徴税権を捨てる道を選び、日本がネット課税の方針、普通のとおりネット課税をはめていくというのを決めていった場合に、これは国際的なネット産業の日本の空洞化というものが起こり得る可能性もあると私は思うのですが、このネット課税等についてどのようにお考えでしょうか。
○深谷国務大臣　島委員とか茂木政務次官あるいは小坂政務次官、ちょうど我々の一代か二代ぐらい若い方たちがこの専門だなと思ってさっきから耳を傾けていまして、我々の方は、私自身もインターネットを最近始めたばかりという大変お粗末で恐縮に思っています。
　課税問題というのは各国で議論が起こり始めていて、先ほどもお話がありましたように、例えばアメリカとかＥＵでは消費税とか事業所税を言っていますし、ＷＴＯ、この間行きましたが、関税を検討している。いずれにしても、これらの問題がまだまとまっていかないというのは、タイミングの問題として課税の是非というものはどうなんだとか、あるいは従来の取引とオンライン取引の公平性とか中立性は一体どうなんだとか、捕捉が困難だとか、インターネットに国境がないとか、国際的な調和の重要性など、本当に課題が多いから、それぞれ税について顕在化して議論がなされているけれども、なかなか結論が見えてこないというのが現状だろうと思います。
　我が国としては、コンテンツ産業の発展を含む情報革命の円滑な進展のために、これは日本の経済の新生のためにも非常に大事ですから、これらを十分留意しながら検討を進めて、少なくとも国際的な議論から置いてきぼりを食わないように積極的に参加していかなければならぬ、そんなふうに思っています。
○島分科員　去年の五月六日にグリーンスパンが、我々が情報技術と呼んでいる最初の技術革新は、事業のやり方を変え、新たな価値をつくり出し、五年前には思いもかけなかったような姿をもたらすと言っているのです。それで、デジタルエコノミーという商務省の方は、五年前ではもうだめだ、一年前の最も楽観的な、あるいは積極的な予想ですらももう今の予想を超えているという話がある。
　その意味では、今深谷通産大臣、インターネットを始められたということでございますので、ぜひ習熟していただきまして、今度は電子商取引及びインターネットにおける電子商取引行政におきましても、来年になったら私ども政権をとっているかもしれませんけれども、来年になったら、また会ったときに、私はベンチャー支援政策をある程度評価していますと同じように、インターネット電子商取引政策もある程度評価していますと言えるような施策を実行していっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。