Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶野説明員　ただいまの国立大学の入学者選抜の件でございますけれども、まず、国立大学の入学者選抜につきましては、全国的に平等な入学機会が開かれているべきという考え方に基づきまして、現在まで特定地域についての進学枠の割り当ては行われていないところでございます。
　ただ、今委員長御指摘いただきましたように、地域を重視した入学者選抜につきまして現在中央教育審議会第一小委員会において議論を重ねているところでございまして、ここでは、地域に根差した大学づくりを進めたり若者の地域定着を進める観点から、各大学の判断により、新たにそうした入学定員の枠や推薦入学を導入したり拡大していくことも有益であるという認識で議論が進んでいるところでございまして、私どもといたしましては、この中央教育審議会の結論などを踏まえまして検討していく必要がある事柄であるというふ
うに考えているところでございます。
○仲村委員　ありがとうございます。
　これはぜひ実現をしていただきたいと思っております。
　時間が迫りましたのでまとめて申し上げますが、昨年からことしにかけて、政府は、戦後五十年余、沖縄県に日米安保維持を理由に在日米軍基地の七五％を押しつけてきたことに余りにも無神経過ぎたという反省の上に立って、沖縄県民が、戦中戦後五十年余、国策の犠牲として苦渋、苦難の歴史に耐えてきた償いを、橋本内閣の命運にかけてこれにこたえていかなければならない、こういうことになっているわけでありますが、米軍基地のさらなる整理縮小、そして大胆な経済振興対策を打ち出されている点については、それを所管される梶山官房長官も、内閣の命運にかけて必ずやり通すということを記者会見などでもたびたび披瀝されておるところであります。沖縄県民もこれを信じ、期待をいたしております。
　しかし、駐留軍用地特措法の改正法案が成立した後、マスコミは、もう沖縄問題は終わったという声が政府・与党の中から聞こえる、こういうふうに新聞に書かれているわけであります。もしこれが政府・与党の本音だとすれば、看過できない重大な問題だと思っております。この点について外務大臣の確認をいただきたい。本当に国会決議に基づいて沖縄の振興対策や基地の整理縮小をおやりになるのかならないのか、この点が一つであります。
　もう一つは、先ほども質問をいろいろといたしましたが、これを実施するために、何としても沖縄開発庁がその実施主体にならなければならない。そういう反面、今橋本内閣は行政改革を断行する、こういうことになりますと、恐らく沖縄開発庁や沖縄総合事務局が統廃合のターゲットにされる。こういうことになりますと、先ほど稲垣開発庁長官がお答えになられたいろいろな振興策を実施する機関というものが、私は、一体どこがやるのか、大変難しい問題が起こってくると思う観点から、沖縄開発庁と沖縄総合事務局の存続は絶対に必要である、こういうふうに考えますが、両大臣からその点についてのお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私ども、沖縄の抱える問題に対する解決の取り組み、あるいは沖縄の抱いておられる夢を実現するための取り組みは、もう終わったなどとも頭思っておりません、むしろこれからこそ大切だと思っております。
　先ほど来、沖縄の振興開発の方向について、またそれに取り組む姿勢について開発庁長官からも御答弁がございましたし、基地問題についてのこれからの真摯な取り組みについて先ほど私も御答弁申し上げましたが、橋本内閣全体といたしまして、国会の御決議も踏まえながら今後とも真剣に取り組んでまいる所存でございます。
　また、当然のこととして、それに取り組んでいく上において、政府として適正な体制を組まなくてはいけないのはもとよりだ、このように考えております。
○稲垣国務大臣　御承知のとおり、行政の仕組みや組織の改革も極めて重要な課題であると考えております。現在、行政改革会議において検討されているのは、委員御承知のとおりでございます。
　沖縄はさまざまな特殊な事情を抱えておりますし、その振興開発はいまだ道半ばにあります。また、これを着実に推進していくことが重要な国の責務でありますし、さらに沖縄政策協議会における沖縄の経済振興策の検討あるいは推進や、基地所在市町村懇談会の提言の実施がまさに内閣を挙げて取り組んでいかなければならない最重要課題でございますので、沖縄開発庁はその中心的な役割を担っていることを十分考慮する必要があろうかと思うわけでございます。
　全体の省庁再編がどのような形になってまいりますか、今後の議論の推移を見たいと考えておりますけれども、いずれにしましても沖縄の振興開発は今いまだ道半ばでもございますし、その着実な推進を担保するための沖縄開発庁のそのような仕組みは今後とも絶対必要であると考えておるのであります。
○仲村委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　〔白保委員長代理退席、委員長着席〕
○仲村委員長　白保台一君。
○白保委員　外務大臣、大変忙しい日程の中で委員会へ出席いただきまして、何点か外務大臣にもお伺いをしたいと思っております。
　特措法の改正で暫定使用がなされました。沖縄県民の願いというのは、外務大臣、よく御存じのように、先ほどからも議論がありますように、基地の整理縮小を確実に進めていくということです。しかし、特措法改正で、審理中でありますけれども、暫定使用でそのまま進められていく、こういう状況になってまいりますと、駐留している、使用している、そういう立場の人たちは、沖縄県民の心、気持ちというものをしっかりと理解しておかないと、いろいろな議論の中で特措法が改正されて、暫定使用でそのまま引き続き使用されていっているわけですから、一番大事なのは使用する側の気持ちの問題だ、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、特措法が改正されて暫定使用が進んでいく中で、先ほど申し上げた使用する側の態度、姿勢、こういうものが大事だと思いますが、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○池田国務大臣　もとより、特措法の改正による暫定使用ということが仮にございませんでも、基地が存在するということによって、地元の住民の方々がいろいろな面で御負担を強いられ、あるいは生活上の不便を強いられているということは厳然たる事実でございますから、そのことは十分理解した上で政府としても対応しなければいけません。また、その基地を現に使用する米側も、そういった認識の上に立って行動すべきものだと存じます。
　そしてまた、先般の特措法の改正によりまして、収用委員会の決定が出るまで暫定的な使用ができるということになったわけでございますが、そういうことがございましても、地主の方はそれを納得していないのだという事実が存在する、その中での暫定使用でございますので、そのことも十分考えながら適正に対処していくべきものと考える次第でございます。
○白保委員　既に外務省の方も御存じだと思いますが、去る十四日に、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリコプターが沖縄周辺海域でギアボックスのカバーパネルを落下しているということがあるわけですね。この事実関係についてどのような報告が来ているのでしょうか。
○折田政府委員　私ども、在京アメリカ大使館より通報を受けておるわけでございますが、今回の事故の事実関係は次のとおりでございます。
　五月十四日、アメリカの海兵隊第三六海兵航空群、普天間飛行場所属のヘリコプターＣＨ５３Ｅが、十四日の十五時から十九時の間飛行を行い、普天間飛行場に帰投したということでございますが、十五日の午前になりまして、ギアボックスのカバーパネルが落下していたことが判明したということでございます。
　このギアボックスのカバーパネルというのは、機体の上部のプロペラ取りつけ部位の金属板で、大きさは、長さが約百二十センチ、幅が四十六センチ、重さは約二キロとのことでございます。
　そして、事故を起こしたヘリコプターの正確な飛行経路については、米側において確認中でございますが、このヘリコプターはほとんど洋上を飛行していたとの説明を受けているところでございます。
○白保委員　そこで、先ほども外務大臣にも申し上げましたが、こういう状況の中で米軍基地を使用し、県民の理解を得ようということでありますけれども、現実にはこういう事件事故というのが絶えず起きる。
　外務大臣、覚えていらっしゃると思います。三月二十九日ですか八日ですか、事件事故が起きた
場合に、直ちに連携がとれて、報告がとれて対応ができる、そういうシステムをつくることが再発防止にもつながっていくことであるということで、合同委員会の持ち回りでこのシステムづくりをされたわけですね。
　ところが、今回のこの事故を見ても、直ちに報告があったという話ではない。原島大使も地元で大変お困りのようでございますけれども、現実には、こういう事故後の報告がまず遅い。二日たっておる。そして、事故後の調査があいまいであるし、いろいろ聞いてもなかなかよくわからない、こういう状況なのです。このシステムというのは、一体どういう形になっているのですか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、これまでもこの種の事件が何度か起きました。また、その連絡なりあるいは事後処理が必ずしも適切でないという事例も間々見られたわけでございます。
　そういうことではいけないということで、私どもは、その都度、再発の防止等々も申し入れましたけれども、それを担保するために、連絡通報のシステムをきちんと見直していこうということで作業を続けまして、たしかこれは三月三十一日でございましたけれども、最終的に新しいシステムをつくったわけでございます。
　これで従来のようないろいろな不適切な対処ぶりを改めることができる、また、そうしなくちゃいけないと思って運用してきたわけでございますが、今回、また御指摘のような事故の通報おくれがあったというのは、まことに遺憾に存じております。そのことは、米側にも我が方から申し入れまして、再発防止ということを強く申し上げているわけでございますけれども、米側もそこのところは遺憾であったということは認めておるわけでございます。
　それにいたしましても、あれほどのいろいろな経過があり、システムは改められたわけでございますけれども、これまでの惰性とは申せないかもしれませんが、まだそういったものが残っているという面がないとは言い切れないと存じます。従来でございますと、その報告おくれは、何日も、もっともっと長期にわたったわけでございますけれども、今回でも一日経過した後に通報というのは、今回のシステムをつくった趣旨といいましょうか、決してその目的にかなったものではないと思いますので、今後とも、米側に対してもその点は厳格に対処するように強く求めてまいりたい、こう考える次第でございます。
○白保委員　私はシステムのことについてお伺いしたのですが、いずれにしましても、なかなか大事な話がきちっと伝わってこない。
　確かに、大臣おっしゃるように、一年前に起こったのがことしになってわかったとか、おととしの話がことしになってわかったとか、そういうものに比較すれば二日では早いではないかという話になるのかもしれませんが、現実にヘリコプターから物を落下させているのです。しかも、このヘリコプターが飛ぶのは、普天間飛行場の周辺は物すごく多くの住宅が密集している。
　そして、きょうあたりの地元の新聞などを見てみますと、どこに落としたかわからない。非常に無責任なのは、人々の中からここに落ちていますという話がないから恐らく海だろうというようなことを、冗談にしろ、これは非常にいい加減な、あいまいな調査が行われている。
　上空から物が落ちた、どこで何が落ちたのか、大変だということで直ちに連絡をとられることが当然の姿なのですけれども、連絡は遅い、調査はあいまい、こういうような状況になっております。
　ですから、私たちはこれまでも申し上げてきたように、事故を起こしたら同種の訓練はしばらくの間はさせないというペナルティーを科さなければ、練度を高めるためにといいながら事故ばかり起こしておられたのでは、県民にとっては大変な負担になっていくのです。
　大田知事は、その後の会見の中で、要するに特措法改正で終わりというふうに言われているようだけれども、事件事故については引き続き起こっており、これまで以上に厳しく対処しなければならない、したがって、原島大使も含めて三者協を頻繁にやって、問題点をきちっと洗い出して、それに対応してもらうというふうに言われています。
　まず、このことについて、大臣はどのように受けとめられますか。三者協の問題です。
○池田国務大臣　いわゆる三者協、沖縄県と国と米軍の代表の間の協議の仕組みをつくり直して再活性化していかなければいけない、そういう認識を私ども持っております。
　我々外務省も今度現地に原島大使という駐在大使を置いたわけでございますので、それも、どういう形になるかはともかくとして、参加するような仕組みをつくりたいということで、沖縄県とも、それからまた米側とも、もとより国側の諸機関の間は当然でございますが、いろいろ相談を進めているわけでございます。早くその結論を得て、今回のような問題についても、現地で敏速に、また適切に対応できるような体制づくり、体制固めに努力してまいりたい、こう考える次第でございます。
　それから、前半でおっしゃいました点でございますが、今回、我々もせっかくこういうふうなシステムをつくったわけでございますから、現実にそれが行われ、それが目的とするところが担保されるように努力をしなければいけない。そういった意味で、米側にもさらに強く働きかけてまいりますし、またそれが実際沖縄のために、三者協議等を通じて一体どういう問題点があり、どういうふうなことが必要かということもよく現地でも話し合ってまいりたいと存じます。
　ただ、ペナルティーという考えについては、前の委員会でも議論したことがございますけれども、これはほかのいろいろな観点も総合的に勘案いたしますと、まだ私はにわかにそうでございますと御答弁申し上げられないという点だけは御理解賜りたいと思います。
○白保委員　さまざまな課題が多うございますし、そういった意味では三者協をきちっと開いて、これまでなかなか米軍側が応じないというところもありましたし、一つ一つ課題は克服していかなければならないと思います。
　もう一つ、大臣はペナルティーの問題についてはなかなか答えられないということでしょうけれども、現実に基地周辺で生活している者にとってみれば、演習を行い、訓練を行う、その中から派生してくるさまざまな危険については、常に生活の場で負っていかなければならない問題です。
　そういう面では、当然これは県民の声であるし、私自身も、軍隊が練度を高めなければいけないから練習するのだといって事件事故を起こされては、これは県民にとっては大変迷惑な話ですし、危険なことです。ですから、私は常にこのことは申し上げておかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。
　次に、開発庁の方にも何点かお聞きしていきたいと思います。
　予算委員会の沖縄集中審議でも私伺いましたが、長官が直ちに関係するところではありませんけれども、沖縄特別振興対策調整費の配分が先月なされました。そういった中で、私は、特別区について二つ、一つはマルチメディアの特別区の問題、もう一つは経済特別区の問題、こういう経済にかかわる問題で二つ質問をさせてもらったわけです。
　今回、マルチメディアについて、沖縄マルチメディア特区構想調査ということで郵政省に五千万、それからまた同じく郵政省に共同利用型研究開発施設の整備ということで五億、マルチメディアアイランド構想調査ということで通産省と郵政省で一億を半分ずつ配分するということで、郵政省分については六億ですか、そういう配分がなされております。
　そこで、沖縄のマルチメディア特区構想ということが今進んでいっているわけですが、その前に、郵政省として、マルチメディアの構想、日本
の構想そのものについて骨格を説明してもらいたいと思います。
○勝野説明員　マルチメディアは二十一世紀の我が国のリーディング産業になる可能性が極めて大きい分野であろうと思っておりますし、また、このマルチメディアを上手に使いこなせば企業活動や国民生活にも多大の利益をもたらすという認識のもとに、郵政省では情報通信基盤の整備等に鋭意取り組んでおるところでございます。
　そうした中でも、特にアジア・太平洋地域において、情報の受信、発信や、あるいは技術、人材等の交流、さらには情報通信関連の企業活動が盛んに行われるような拠点、言いかえれば情報通信ハブというのを我が国に形成するということが、これからの情報通信政策の重要課題の一つであろうというふうに考えておるところでございます。
　ちなみに海外に目を向けてみますと、アメリカやヨーロッパはもちろんでございますが、アジア、例えばシンガポールやマレーシアにおいても、情報通信ハブを目指した先進的なプロジェクトが鋭意進行中であるという状況でございます。
　こうした諸外国の動向も踏まえまして、我が国に情報通信ハブを形成するとした場合には、やはり地理的、文化的、歴史的にアジアとのつながりが深い沖縄というのが、そのポテンシャルが非常に高いのではないかと考えておるところでございまして、そういう観点から、沖縄政策協議会で沖縄マルチメディア特区構想というのを提案させていただいて、今、その具体化に取り組んでおるという状況でございます。
○白保委員　課長、日本の構想がありますね、それと沖縄のマルチメディア構想の関係、かかわりをもう一回明確にしてください。
○勝野説明員　マルチメディアは世界的に二十一世紀の生き残り戦略というようなことで、国家的に取り組んでいるところが非常に多くなっている。
　そういう中で、例えば通信のアジアの拠点をどこに置くのかというようなことを見た場合に、東京に置かずに例えばシンガポールに置くというような企業、多国籍企業と言われるものの中にそういう動きをするところがかなりふえてきておるというような状況もございます。
　こういったことから、日本としても、マルチメディア振興、マルチメディアの拠点を日本のどこかに形成していくべきであろう、さらに力を入れていくべきであろうと考えておるところであります。
　そうした中で、どこに置くかということを考えた場合に、先ほど申し上げましたけれども、歴史的、文化的、地理的にもアジア諸国との関係の深い沖縄というのが最も適しているのではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○白保委員　次に、時間が余りありませんので、まとめていろいろと聞いていきたいと思います。
　先ほども自由貿易地域の問題について質問がございました。これは、県の構想の結論を待って国の方で決定をしていく、こういうことがよく言われておるわけでございますが、県の構想そのものは出てくると思います、一方、国の方では一定の考え方をお持ちなのでしょうか。待ってということですから、一定の考え方を持っていらっしゃるから、それを見てこっちは削りなさい、こっちはふやしなさい、こういう話になるのか、この辺の手法の問題ですが、いかがでしょうか。
○稲垣国務大臣　委員御承知のとおり、自由貿易地域については、沖縄県や県の経済団体から、税制、関税面を中心として、特別措置の導入等によって拡充強化が要望されているのは委員も御承知のとおりでございます。
　私どもとしては、今般、第三次沖縄振興開発計画の後期展望におきましても、沖縄が経済のグローバル化に対応して内外各地と結んだ中継加工貿易機能を持つ経済活動の拠点となるように自由貿易地域制度の活用を一層進めることとなっておりますので、本年度におきましても、先ほどから申し上げておりますとおり、自由貿易地域の拡充強化に関する調査費を組みまして、今後の自由貿易地域のあり方、またそのための必要な機能について検討することに相なっておるわけでございます。
　もちろん県の要望やそういったものがございますが、私どもで独自に後期展望の趣旨を踏まえた調査を行いながら、沖縄の産業振興、貿易振興に資するように貿易地域の拡充強化に取り組んでまいるつもりでございます。
　また、関係省庁と沖縄県も参加した沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームというのもやっておるわけでございますので、こういった点で幅広く検討していくことになると思いますので、決して委員が御心配のように県の案を待ってということじゃございません。積極的に国として対応していきたい、こういうことでございます。
○白保委員　沖縄の方で知事が取りまとめをしてこれから上げてくるだろう、皆さんの答弁の中でよくこういうような話がございますので、私は、県の方から上がってきた、そうすると、皆さんの方は考えはないんだけれどもそのままやるとか、そういう意味ではなくして、きちっとしたものを持って、その間にお互いすり合わせをして、よりいいものをつくる、そういった方向でなければいけない、こういうことで申し上げたわけでございます。
　時間がありませんので、これは開発庁長官に現状を申し上げておきたいと思います。
　一つは、前に開発庁長官の所信に対する質問の際に私は申し上げたのですが、要するに地域間格差というものがいっぱいありますね。本土と沖縄、また沖縄の中でも中南部と北部、そういった中での地域間格差。それから、先島、離島、こういったふうな地域間格差がある。
　そういう地域間格差の中で、今非常に大きな問題の一つに物価の問題があるのです。かつて豊かさを求めて島を出て、一定の使命を果たしてリタイアされて、またふるさとに帰る。ところが、帰ってみると生活がしにくい。それはなぜかというと、結局は物価の問題だ。沖縄県が物価の指標を出しています。物価の問題はこういう方々にとってみたら大変大きな問題です。
　細かいことを今申し上げる時間はありませんが、そういう物価の問題について、これは真剣に地域間格差の問題で取り組んでいかなければならないものの一つであります。
　もう一つは、先日も波照間島で豪雨がありました。そこで相当な被害が出たわけですが、公共事業に対する被害が非常に大きく出ている。やはりそれぞれの地域に見合った工事、事業をしていかないと、地形や降雨量あるいは自然環境、そういったものもしっかりと見きわめた上の設計をしていかないと、結局は多くの工費を投入していながらもう一度やり直さなければならない、こういう状況がある。
　ですから、先ほど地域間格差の問題を申し上げましたが、その問題と、そしてまた地域におけるところの実情に見合ったそういう工費の投入をしなければ真の意味の地域の振興にはつながらない、こういったことを私は強く申し上げまして、ぜひその辺のことを対応をしていただきたい。最後に大臣にお答えいただきたいと思います。
○稲垣国務大臣　委員ただいま御指摘のとおりでございまして、私どももこの県内の地域間格差、あるいは本土との格差是正のために全力を挙げてやる所存でございますし、今、波照間の問題につきましても御指摘がございましたとおり、鋭意これに努力して、とにもかくにも地域間格差の是正というものにつきまして、県全体を通じて均衡ある発展、また本土との格差ができないように全力投球してやることにつきまして、おこたえをいたしたいと思います。
○仲村委員長　川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　沖縄問題ということでございますが、私は鹿児島から出てきております。沖縄と鹿児島というのは古い昔から大変な因縁がございまして、明治維
新をなし得た薩摩藩の財政的な裏づけは琉球があったからこそということも言われているわけでございます。そういう意味では、第二次世界大戦後もそうですけれども、大きな意味で明治維新を裏で支えたのも琉球でしょうし、沖縄なかりせば今日の日本はないというぐらいの気持ちで私はいるわけです。
　今日、いろいろ沖縄振興について言われているわけでございますけれども、何をやるにもお金が要るわけでございます。行政改革やら財政改革に絡んで、事業の見直しというようなことも勇気を持ってやっていかなければならない。その見直しで余裕の出る資金でもって本当に大事な、集中して取り組むべき沖縄などの課題に対して資金を投入していくというような態度が今求められているのではないかと思うのです。
　昨日、諌早湾の事業については、そのまま継続をするというようなことを閣僚懇談会で了承をしたというような記事を拝見させていただきました。池田外務大臣、そしてまた稲垣長官、大臣にはこの間沖縄の特措法の問題であるとか、あるいは外務大臣はペルーの問題等で大変に御尽力をいただき、御努力をいただいておりまして、諌早の公共事業がどの程度のお金を必要とし、またどのような事業であるのかということも、余りこの間御説明がもしかしたらなかったのかもしれないなというような気がしております。ですから、きょうは後半で沖縄のことを十分に聞かせていただきますが、諌早湾のことについて両大臣にもぜひ聞いていただきたいという思いで農水省の構造改善局に来ていただいておりますので、そちらを若干聞かせていただきます。時間がございませんので、手短に構造改善局には御答弁をお願いをいたします。
　この諌早湾の干拓事業なんですけれども、きのうの農水大臣の閣僚懇談会の後の記者会見のコメントでは、防災に非常に効果がある、防災に効果があると。干拓事業をやると言っている割には、防災防災と非常に矛盾をしたことをおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　それではお尋ねをいたします。諌早湾の潮受け堤防の全長は、何キロの潮受け堤防ですか。
○江頭説明員　潮受け堤防の全長は約七キロでございます。
○川内委員　潮受け堤防は全長七キロで、高さは今現在三メートルですね。完成後は、今現在三メートルのその堤防を何メートルにしますか。
○江頭説明員　堤頂は標高七メーターというふうになっております。
○川内委員　あと四メートルかさ上げをするということですね。七キロの潮受け堤防をあと四メートルかさ上げする。
　さらにお尋ねいたします。この潮受け堤防の内側に内部堤防をおつくりになられますが、この内部堤防の総延長及び高さを御答弁ください。
○江頭説明員　総延長は十七・六キロメーターでございます。堤防の標高は四・五メーターであります。
○川内委員　復習しますと、総延長七キロの潮受け堤防を四メートルかさ上げする。それで、総延長十七・六キロメートルの内部堤防、これは高さ四・五メートル、これはまだ全く工事に手がついていないということでございます。したがって、四メートル、七キロ、十七・六キロメートル、四・五メートルの高さ、これをこれから工事をするということです。
　それで、計画当初の総事業費、そしてまた、今まで使った費用、事業費というのは幾らか、二つ御答弁ください。
○江頭説明員　計画当時千三百五十億円でございました。それで、平成八年度までには、総事業費で現在二千三百七十億円となっております。
○川内委員　総事業費二千三百七十億で、そのりち堤防の費用がお幾らですか。
○江頭説明員　潮受け堤防が、全体で千五百四十五億であります。
○川内委員　千五百四十五億。約千五百五十億円を使って、まだ高さ三メートルの潮受け堤防しかできていない。あと四メートルかさ上げする。内部堤防十七・六キロメートル、高さ四・五メートルをこれからつくる。それで残りの事業費は幾らですか。
○江頭説明員　平成九年度以降、全体で八百億円でございます。
○川内委員　残り八百億の計画で、潮受け堤防の高さを四メートルさらにかさ上げして、そしてまた、内部堤防は、総延長十七・六キロメートル、高さ四・五メートルの内部堤防をつくり、その内部堤防の内側を干拓して農地にする。残り八百億でこれらすべてができるのですか。
○江頭説明員　これは平成八年度単価の見積もりでございますが、可能であると考えております。
○川内委員　可能である、残り八百億でできるというふうに今御答弁があったわけです。
　できなかったらどうするのですか。やめるのですか。
○江頭説明員　これで実施すべく努めております。
○川内委員　私は、工事の進捗状況を見ますと、まだまだこれからお金がかかるところに入ってくるという状況だと思いますけれども、潮受け堤防七キロ、高さ三メートルをつくるのに千五百億もかかっているのに、これをさらに四メートルかさ上げして、また、これから内部堤防を十七・六キロメートルつくるのですよ、高さ四・五メートルで。それで、その中に農地をつくる。
　農地をつくった場合、一ヘクタール当たり幾らで分譲するのですか。
○江頭説明員　現時点で、一ヘクタール約一千百万円を予定しております。
○川内委員　九州地方の平均的な農地の値段を御存じですか。
○江頭説明員　九州地方の平均は、ただいま手元にございませんが、諌早湾の周辺地域で現在百万から百五十万の範囲であると認識しております。
○川内委員　今の答弁は大変にごまかしがあると思いますね。九州の平均的な農地の値段というのは五十五万円です。それは農水省が諌早湾に関して出している資料の中に出てきている数字ですよ。十アール当たり五十五万ですから、一ヘクタール当たり五百五十万ですか。平均的な農地は五百五十万です。それを一千百万で分譲すると今おっしゃった。
　これは一体だれが買うのかよくわかりませんけれども、入植する人がいなくて事業が失敗だったら、一体だれが責任をとるのですか、大変な金額をかけて。そんなお金があるぐらいなら、両大臣、沖縄のことにもっともっと有効に使って、沖縄を守り立てていく方が大きな意味で国益につながるというふうに私は思います。
　我が党が質問主意書を提出させていただいておりますが、あした多分開議でその正式な決定が行われると思います。稲垣大臣に、あした閣議で、私どもの党が提出をさせていただいている質問主意書に対して何らか御発言をいただけるかどうか、また、諌早湾のこの干拓事業に対してどのような御見解をお持ちでいらっしゃるか、率直なところを承りたいと思います。
○稲垣国務大臣　本事業につきましては、所管外でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、今お尋ねの質問主意書が提出されて五月十九日に内閣に転送されたということは承知しておりますが、答弁書の中についてはまだ承知しておりません。
　しかし、本事業の推進に当たっては、環境保全に留意しつつ、当該事業の目的を果たしていくことが重要であると考えております。
○川内委員　所管外のことであっても、内閣のボードのメンバーとして、これは外務大臣もそうだと思いますが、すべてのことに責任を負われていらっしゃるというふうに考えております。ぜひともいろいろな資料を御検討いただいて、農水省さんを責めるわけではございませんが、地元の方たちは防災を望んでいらっしゃるのであって、決して干拓は望んでいないというふうに私は考えて
おります。
　防災は防災としてきちっとした事業を行わなければならないでしょうし、あえて内部堤防をつくり、だれも買う人のない高い農地をつくる必要はないのではないか、干拓事業というのは見直すべきではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
　それでは、沖縄の振興策についていよいよお伺いをさせていただきます。
　この間、たくさんの委員の方から、また政府の内部でも大変な御努力をいただいているのだと思います。沖縄の地元からは、ノービザ制度を何とか導入してくれとか、法人税の税率を軽減してくれ、あるいはフリートレードゾーンのことに関してもそうですけれども、いろいろな要望が寄せられている。それに対して、池田外務大臣は、一生懸命検討はするがもう少し待ってくれというようなニュアンスなのかなというふうに感じております。
　しかし、沖縄の方たちというのは大変に独立心は旺盛だと私は思います。国会があるいは政府が決めてくれないのであれば、例えば上原議員とか、委員長もそうですけれども、沖縄出身の先生方が沖縄の県議会やら市町村の議会に働きかけて、自分たちで条例をつくってしまおう、沖縄に入る人はビザは要りませんよ、あるいは沖縄に本社を置いてくれる会社は法人税の税率は国内の半分ですよというようなことを地方の議会が決めた、国がやってくれないのだったら自分たちでどんどん決めてやりましようというふうなことになったとしたら、仮定の話で非常に恐縮ですけれども、地方自治法には十四条に、地方自治体は法律に反しない限りにおいて条例を定めることができるというふうに書いてはあります。しかし、私たちが決めた枠組みの中で、政府が沖縄に対して検討すると言うだけで何もしてくれないのであれば、自分たちで決めます、自分たちでやりますというようなことを沖縄の県議会なりあるいは市議会なりが議決をした場合、私は十分あり得ると思うが、これから地方分権の時代ですし、地方主権の時代ですし、そういうことを沖縄がされた場合、国としてはどのような態度で対応をされるのか、外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○池田国務大臣　政府といたしましても、沖縄の振興を図っていかなくてはいけない、そのためには思い切った施策を講じなくてはいけない、こう思っております。沖縄問題を束ねておられます梶山官房長官は、それを時には一国二制的なという表現をしておられますけれども、我々も思い切った措置を講ずる必要もあろうと思っております。
　しかし、今具体的にノービザ制度ということをおっしゃいましたけれども、この点について申しますと、ビザの問題を含めて出入国に関する問題というのは、幾ら最近地方分権が叫ばれる時代であるといいましても、そこのところはおのずから国の役割と地方公共団体の役割というのはあるわけでございまして、こういった出入国に関する問題というものは国の役割として全体として統一的に取り扱われるべきものであろうと思っております。
　また、実際上申しましても、仮に全体としての出入国、日本の国全体としてはビザを求めておきながら、沖縄についてだけビザが必要ないということをやりますと、これは本当にその面だけで一国二制になってしまいます。
　確かに、海外から沖縄においでになるところは便利になりますでしょう。しかしながら、逆に今度は沖縄から日本国内の他の都道府県への移動はどうなるのか。そこへ今度は壁をつくらなくてはいけないわけですね。そこでのチェックが必要になってくる。そうすると、海外から沖縄へおいでになった方だけではなくて、日本国民も含めて、沖縄と他の四十六都道府県との間が非常に不便なことになるというふうなこともございます。
　それからまた、それでは全国的に全部ノービザにすればいいという声もありましょうが、その点につきましては、全体としての入国管理政策をどう考えるかという観点もございますし、最近の不法入国者あるいはビザの期限が切れた後の残留者の数が急増しているというようなことも勘案いたしまして、どうするかということを考えなくてはいけないという点があると思います。
　そういったことを考えながら、どうやって沖縄と海外との人的な交流がスムーズにいくようにするかという点をいろいろ考えてまいりたい。そういった意味で、例えばビジネスの関係の方についても、査証取得の手続を思い切って簡略化して早く取れるようにしようかとか、観光なんかについても、団体であるとかパックのものについての手続を思い切って簡素化しようか、適用関係としては全国統一とならざるを得ないけれども、実態から見て沖縄の方へおいでになる方が非常に多い国だとか地域についてそういうことは考えられないかとか、そういったことをいろいろ検討してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○川内委員　私は池田大臣の声というのは大変好きで、刑事コジャックのような低音の大変心地よく響く声で、今、何となくはあはあと理解をしてしまいそうになったのですけれども、しかし、結局は国の方針に従ってもらうよということなのでしょう。
　結局、本当にその地域を何とかしなければならない、またそこを私どもの方も何とかしてやりたい、するんだというふうに思っているとするならば、それはいろいろな問題はあると思うのです、細かく詰めていけば。これが問題です、あれが問題ですと、事務方の方々がいろいろな問題をおっしゃるかもしれない。しかし、そこを、多少のことには目をつぶってえいやと決断をする。ペルーを御解決された外務大臣でありますから、その辺の御決断の力というものは十分に持っていらっしゃると思うのです。そこをえいやと決断をするのが政治家であるというふうに思うのです。沖縄を平成の楽市楽座にするというような気概でもってやっていただきたいなというふうに思うのです。
　先ほど、沖縄振興策、沖縄問題については特措法が成立した途端に熱が冷めてしまったというような新聞記事もあるがどうなんだという御質問もあったわけでありますが、沖縄問題の政策協議会は特措法成立後何回ぐらい開かれているのか、また開かれているとすればどういったことが話題になったのか、その辺を事務当局から御説明をいただけますか。
○嘉手川政府委員　本来ならば担当の内閣官房の内政審の方でお答えすべきところでございますが、私どもも政策協議会には重大なる関心を持って見守っておりますので、かわりまして御答弁をさせていただきます。
　次回は、五月二十七日を予定しているというふうに聞いております。申しわけございませんが、前回はいっ開催されたかちょっと正確な日時は覚えておりませんので、もし必要でございますれば後ほど追って御連絡を申し上げたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
○川内委員　特措法成立後はまだ開かれてないですよね。それで、特措法成立後、今度五月二十七日に沖縄問題政策協議会が開かれるということで、これはちょっと間があき過ぎかな、もっともっと頻繁に開いていただいて、どんどん問題の詰めをしていただきたいというふうに思うわけでございますが、稲垣長官、その辺はいかがでございましょうか。
○稲垣国務大臣　今、政府委員よりお答えいたしましたとおり、まだ事務当局からも伺っておりませんし、どういう問題点をどのようにいたすかということもまだ煮詰まっていないやに伺っておりますので、十分問題点を浮き彫りにいたしまして、委員が御期待のとおりにこれから鋭意努力をしてまいりたいと思う次第です。
○川内委員　稲垣大臣、事務当局からまだ私は聞いておらぬが、上がってきたら鋭意取り組むということではなくて、沖縄を御担当される大臣として、積極的に大臣の方から、これはいつやるんだ、早くやろうと言うぐらいの意気込みでもって
やっていただかないと。それは、世間の人たちは、みんなそれぞれ自分の人生があって、いろいろな悩みを抱えながら日々を送っておるわけですから、沖縄のことばかりみんな考えでいるわけじゃないですよね。そういう中で、今日、日本を支えていただいている沖縄に対して報いていくという意味では、最高の責任を持っていらっしゃるわけですから、その辺は、大臣の方から積極的に会議を呼びかけていただいて、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うわけでございます。
　時間もございませんけれども、次にもう一度外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　沖縄については、佐藤元総理が大変な御努力をいただいて返還を実現していただいたという経緯があるわけでございます。それで、どうしても本土におりますと、沖縄が返還された、佐藤総理は大変な御努力をされたということだけで今日に至っていて、その後若干の基地の整理縮小はあったものの、最近、新聞やテレビでもちらほら拝見するのですが、米軍が大変な面積の基地を沖縄に持っていて、沖縄はまだまだ実質的には占領されている状態じゃないかというような極端なことまでおっしゃる方がいるわけです。
　そういう意見というのは、新聞、少なくとも三大紙や日経には出てこなかったと思うのですが、最近はそういう意見も出てくるようになっている。沖縄はまだまだ占領されている状況だ、このままで日本はいいのかというような論調があるわけでございます。
　私もそういう感を若干抱いている者の一人として、アメリカに対して、米国に対して言うべきはしっかりと言っていくという姿勢が必要ではないか。現状では十万人体制、それはそうでしょう、しかし、十年後にはこうですよ、こうしてください、こうしましょうみたいなビジョンというものを、そろそろ米国に対してお示しをいただいた方がいいのではないかという気がするのですが、そのような点に関して、最後に外務大臣の御見解をお伺いして、質問を終えたいと思います。
○池田国務大臣　沖縄に駐留するものも含めまして、在日米軍の態勢あるいは兵員数と申しますか、レベルがどうなるか、あるいはアジア・太平洋地域の米軍のプレゼンスがどういうことになるか、これは当然のこととして国際情勢その他によって変化してくるものでございます。そしてまた、そういった国際情勢の変化に対応して、どのような軍事態勢が適切かというようなことについて日米間でいろいろ協議していこうということは、これは御承知のとおり、昨年の日米安保共同宣言にも書いておりますので、そういうふうにやってまいりたいと思います。
　しかしながら、現在のアジア・太平洋地域十万人のプレゼンスというものは、国際情勢を見て、これが適切であるという判断を実は最近したばかりでございます。具体的に言いますと、昨年の十二月二日のいわゆる２プラス２でもそれは合意したばかりなのでございますね。
　それを今の段階でどうだこうだ、見直せないかと言われても、それは無理でございますということを申し上げている。そして、今の時点で予見し得る比較的近い時点でどうだと言われますと、まだ我々はこういった判断を変えるような状況じゃないということでございますけれども、将来の問題としては、先ほど申しましたように、いろいろ状況を見ながら、日本としての判断も言うべきときには米側にもきちんと言ってまいりたい、こう思います。
○仲村委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　長官には余りお伺いする機会がございませんし、沖縄の経済振興についても大事な時期です。直接の担当でいらっしゃる大臣がどのような基本的な立場で御努力をされるかということは、これから三次振計の一層の成果を上げるというだけではなしに、沖縄の将来にもかかわってまいります。それで、基本点だけを一、二点お伺いしたいというふうに思います。
　沖縄振興開発審議会は、三月二十五日に第三次沖縄振興開発計画の後期展望を発表いたしまし一た。その中で「三次振計で想定したフレームの中で産業振興に係る部分の現状は、策定後の我が国経済の長期にわたる低成長等もあり、総じて厳しい状況にある。」というふうに述べています。
　一方、三次振計策定後の施策の変化として、政府側では、沖縄政策協議会や島田懇談会などの協議に基づいた各種の沖縄振興策が提案、具体化され、沖縄特別振興対策調整費も三分の二の予算が配分されました。また、沖縄県側からは、基地返還アクションプログラムや国際都市形成基本計画も発表されております。開発庁はこうした施策を三次振計とのかかわりでどのように位置づけて展開されようとされるのか、その基本点について最初にお伺いします。
○稲垣国務大臣　第三次振計のポストいかがかということでございますが、その前に、今委員から御指摘がありましたとおり、三次振計の後期展望ということで、私どもこの三月に沖縄振興開発審議会におきまして第三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。
　そこで、これをもう一度ここで申し上げますと、三次振計策定後の社会経済情勢の変化というものがいろいろとございますので、これに対しまして沖縄への影響が考えられるわけであります。また、全体としてグローバリゼーションの進展が非常に図られておるところでもあり、環境への認識というものも非常に高まっております。
　また、高齢化時代や高度情報化時代の到来等についても指摘をされておりますので、三次振計後半の施策展開の方向といたしまして、経済社会の変化に対応して地域特性を生かした特色ある産業の振興を図ること。そして、国際性豊かな県民性や地域特性を生かして我が国の南の交流拠点の形成を推進する。これらを推進する上で基盤となり自立的発展を支える社会資本の整備を推進していく。沖縄の豊かで多様な自然環境の保全、継承など、環境に配慮をしていかなければならぬ。
　また、離島及び圏域については、その特性を生かしつつ、交通・情報通信体系等の整備や産業の振興、また県内外の交流を積極的に進めていかなければならぬ。それから、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に伴いまして、返還跡地の有効利用をさらに進めていくということが指摘されておるのでございます。
　沖縄県の策定した国際都市形成構想については「構想の具体化の状況をみながら、引き続き国として必要な支援を行っていく必要がある。」と指摘されておるのでございます。
　こういった点を踏まえて、計画の目標達成のために一層努力を進めておるところでございます。
○古堅委員　もう一点、基本にかかわる点をお伺いします。
　沖縄の経済の自立的発展の基礎となる産業振興の基本は、沖縄の豊かな自然を生かした農業、漁業の発展、自然と伝統にはぐくまれた特産物や伝統工芸品に関する産業や、三次振計で戦略産業として位置づけられている観光リゾート産業等をどう発展させるかにあると考えます。
　政府の提案している沖縄振興対策事業や沖縄県の国際都市形成基本計画では、どちらかというと南の交流拠点の形成の立場からの事業が多く、産業振興の基本となる農業、漁業、商工業等の発展をどのようにするかについては、率直に言って弱い感じがあると申さねばなりません。
　沖縄の基幹作物であるサトウキビの生産量は、最高時の百七十七万トンの半分以下の八十万トンを割るという事態にまでなっておるのであります。
　沖縄開発庁は、後期展望で「総じて厳しい状況にある。」と指摘された産業振興、とりわけ農業、漁業、商工業等の今後の発展をどのように位置づけて考えておられるか。大事な点ですので、御所見を賜りたいと思います。
○牧政府委員　御指摘のとおり、沖縄の今後の振興開発を図る上において、産業振興を図るということはその中核をなすことであります。
　とりわけ農林漁業振興につきましては、開発庁としましてこれまでやってきました施策について申しますと、まず農業基盤の整備を行う、水の確保を行う、そういう社会資本の整備を行っておりますし、また担い手の育成、あるいはソフトとしまして果樹等の振興策を行ってきております。
　農業生産全体としては、復帰当時からは大きく伸びておりますが、最近は若干その伸びは鈍っております。ただ、大きく伸びたもので一つ申し上げますと、御存じのとおり花卉の生産でございまして、復帰の当時、一、二億という数字でございましたが、現在は二百億近いところまで伸びている。これは社会資本の整備に負うところはもちろんでございますが、県民の方々の大変な御努力に負うところが多いのではないか。
　若干数字で申しましても、平成九年度の私どもの沖縄振興開発事業費の中におきまして、農業農村整備あるいは植物防疫対策経費あるいは糖業振興費等の経費を計上いたしまして、鋭意基盤整備等に努力しているところでございます。
○古堅委員　ありがとうございました。
　次に、沖縄返還交渉における基地自由使用密約問題について外務大臣にお伺いしたいと思います。
　アメリカ政府がこのほど解禁した沖縄返還交渉に関する文書、一九六九年四月三十日の国家安全保障研究メモ第五号という文書に関連して伺いますが、大臣はその文書を読んでいらっしゃいますか。
○池田国務大臣　今御指摘の件に関する報道は承知しておりますけれども、事は米国政府の内部文書に関することでございますので、その内容について我が国政府としてコメントすることは適切ではないと存じます。
○古堅委員　解禁文書でありまして、何もアメリカの内部の問題について介入するなどというふうなことをお尋ねしているのではない。その文書を読んでおられるかということです。読んでいらっしゃいますか。
○池田国務大臣　先ほど御答弁したとおりでございます。
　いずれにしても、そこに記載されておる、そしてその内容の一部にいわゆる密約があったということが報ぜられているという件については、これも従来政府が一貫して繰り返しお答えしておりますように、そういうようなものは存在しないわけでございます。
○古堅委員　大臣、何も答えられないことを私は質問しているつもりはないのですよ。解禁文書を読んでいらっしゃるかということで、丁寧に質問をしているのです。そういうことにも答えられないとはひどいものですね。
　この文書は、核密約とともに、返還後の沖縄基地の自由使用確保を返還交渉の柱に据えたものということが明瞭な文書となっております。自由使用という点でいうと、例えば沖縄についての特別の取り決めがあれば、日本政府との事前協議なしに、通常兵器による軍事作戦を進める現在の自由の一定の部分を維持することができる、現在、日本政府はこの要請にこたえる何らかの道をとる準備をしている兆候があると書いています。また、現在の朝鮮の国連軍の場合と同様に、ある特定の不測の事態の際の基地の自由使用は恐らく正当と認められるだろうとも書いてあります。
　この四月三十日の国家安全保障会議は、「キッシンジャー秘録」、私はここに持ってきておりますが、この本に出ている。「キッシンジャー秘録」によれば、この国家安全保障会議の後、いよいよ沖縄交渉が発足したと書いてあります。
　米国家安全保障会議が掲げた沖縄返還後の基地の自由使用要求は、アメリカ側にとっては満額回答であったというふうに考えられますが、外務大臣、どうお考えですか。
○池田国務大臣　いずれにしても、米国政府の内部文書の内容についてあれこれコメントする立場にはないわけでございますけれども、今委員がおっしゃいました自由使用ということでございますけれども、沖縄に存在するものあるいは本土に存在するものを問わず、米軍の戦闘作戦行動のための基地の使用につきましては、これは安保条約上の枠組みとしましては、事前協議の対象になっておるわけでございます。そして、それに対してどういうふうにこたえるかは、具体的な事態に即して我が国の国益に立って判断するわけでございます。
　そういうことでございますから、沖縄に存在する基地について、おっしゃるような自由使用というような、そういった約束があるわけではございません。
○古堅委員　そうじゃないのですね。アメリカにとってはまさに満額回答であったというふうな立場がとられている。
　六九年の佐藤・ニクソン共同声明と、佐藤首相のナショナル・プレスクラブでの演説で、日本政府はこのアメリカの要請にこたえたことが明らかであります。ですから、沖縄交渉に当たったキッシンジャー氏は「キッシンジャー秘録」で、日本が哲学的な表現ながら、韓国、台湾、ベトナムの安全保障に対する関心を表明してくれたおかげで、これら諸国の防衛のために、通常兵器の事実上の無制限使用の権利を認める旨の原則をうたいあげる方式ができあがったことになったのであるというふうに書いてあります。
　ところで、外務大臣、ある国との外交関係を規律しようという場合、政府が日本の国会で表明したことだけで相手国を拘束することはできないのではないかというふうに考えますが、一般論として御意見を聞かせてください。
○池田国務大臣　一般論と申しましても、今の委員の御質疑のコンテキストの中で考えますと一般論にはならぬのじゃないかと思いますけれども、それでもあえて一般論と言われるならば、やはり具体的にどういう問題についてどういうふうな、例えば国会におけるやりとりがあったかということに即して考えなくちゃいけないのだと思います。
　しかし、今委員が具体的に提起している問題との関係で申しますと、言われるような密約なんというものは何ら存在しないということを、当事者だと言われる佐藤総理自身も含めて、歴代の総理、外務大臣がずっと答弁しているわけでございますし、現に国際約束である日米安全保障条約その他をずっとごらんになりましても、どこにもそのような取り決めはないわけでございますから、国会答弁だけではなくて、全体としてごらんになりましても、御心配のようなことはないというふうに御理解賜りたいと思います。
○古堅委員　核密約問題についても、それを裏づけるようないろいろな証言と申すべきものやら文書などもありますし、基地の自由使用問題について、今引用いたしましたアメリカの解禁文書などを含めて、日本政府が沖縄返還交渉に当たってどういう隠された交渉を続けておったのかということが次々に本当に暴露されてくるような、そういうものとなっておりまして、ただ、そういう密約はないないというふうなだけでは済まされない。日本政府が国会でどんなになかったと言っても、アメリカはその密約に基づいて、万一の場合には約束に基づいて沖縄の基地はこのようにして使えるのだという立場をとろうとしているわけですから、事は重大です。
　ですから、核密約問題や基地の自由使用密約問題について、先ほどおっしゃっていましたが、事前協議があると幾らこの国会で主張しても、肝心のアメリカ政府はアメリカの希望が実現したというふうに考えているわけですから、直接これはアメリカとの外交交渉によってこういうことはなかったのだということについての決着をつけておかなくちゃいかぬ大事な問題ではないか、このようにも考えます。そのまま放置しますというと、アメリカの理解をそのまま日本政府が容認するということにもなりかねない、こういう問題でもあります。
　言われているこういう問題について、核密約問題、基地自由使用問題についてアメリカ政府との間で交渉の上で決着をつける、そういうお考えはありませんか。
○池田国務大臣　決着をつけるも何も、そもそも米国との間でそういう合意も約束もないわけでございますから、今おっしゃるようなことを事改めてやる必要はないわけでございます。
○古堅委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、実は、海上ヘリ基地問題について施設庁にお尋ねする計画でありましたが、時間の関係でそれは取り下げさせていただきます。
　終わります。
○仲村委員長　上原康助君。
○上原委員　きょうは、開発庁長官と外務大臣に多分それぞれ一問ずつお尋ねしたいと思います。
　まず、先ほど来同僚委員の方からもお尋ね、御指摘があったのですが、いろいろ沖縄の振興策やら基地の整理縮小、その跡利用等について、構想やら提言やら、また政府がやろうとしているプロジェクト、検討事項など出ているわけですが、私は、政府もそれなりの御努力をなさっておられること、また内閣も沖縄問題を最重要課題としてやっておるというその熱意は多としつつも、かなり懸念を持ちつつあるこのごろです。
　どうも受け皿の面もなかなか進捗しない、進行しない。政府も総論ではいろいろ言っておられるのだが、依然として各省庁縦割り型の検討になっているような感がしてなりません。そこいらは政治が相当ある意味では荒っぽくというか、かなり蛮勇を振るうつもりでやっていただかないと、私は、沖縄の問題は従前どおりの議論倒れとなって、沖縄の表現で言うと、ハナシービカークワッチーシミティ、中身は何もない結果になる。それではいかないと思うのですね。
　そこで、まず自由貿易地域の問題に絞ってお尋ねいたします。
　私は、いろいろ沖縄の産業経済構造、地場産業のことやら農水産業ももちろん重視をしなければいかないわけですが、少なくとも二十一世紀に向けての沖縄の位置づけをもっと開放的にやっていくには、フリーポート、経済特別区の立地というものはぜひ実現しなければいかない課題だと認識をしている一人なんですね。
　そこで、具体的にお尋ねしますが、これはもう既に沖縄振興策の調整費の配分等を、内閣内政審議室ですか、やっている中で、産業・経済部会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームでいろいろ自由貿易地域問題も検討されているようですが、ここでは、自由貿易地域制度の拡充、地域の拡大というふうになっているのですね。一国二制度的法的整備あるいは制度の改革ということにはなっていないのですよね。これでは、官房長官なり私がかねがね提言、提起をしてきたこと、あるいは大田知事初め沖縄県が今国に求めておられるような自由貿易港、経済特区というものは期待できかねるような感じがしてならないのですよね。
　そこで、皆さんいろいろ予算を計上して調査なさるというわけですが、ただ拡充強化とか今の制度を見直すという程度では、とてもじゃないがこれは期待外れになりますよ。この件について、もう一度開発庁長官なり外務大臣の御見解を端的にお聞かせください。