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○虎島和夫君　ただいま上程されました法律三案に関し、自由民主党を代表して質問いたします。
　初めに、国会法の一部を改正する法律案及び行政監視院法案の両案に関して申し述べます。
　今日、行政改革は国の命運にかかわる緊急の政治課題であり、橋本総理は本国会冒頭、行政改革は不退転の決意のもとに断行する旨所信を表明いたしました。その実現に対する国民の期待が日を追って高まりつつあることは御高承のとおりであります。我が党も、二十一世紀をリードし得る政治課題の構築に取り組む中で、行政の改革をその中心に据えながら施策の展開を図っているところであります。
　しかしながら、御提案の法案の内容につきましてはその趣旨を問いたいものがありますので、以下に申し述べるものであります。
　第一に、国会の有する国政調査権は当然に行政権の行使に関する監視を含むものでありますが、本法案では、常任委員会等の要求によりという条件つきながら、常任委員会等が有する国政調査権を三人の委員から成る行政監視院という別組織に実質的に移しかえることとなるのではないのか。あるいはまた、国会の国政調査権は衆参両院または委員会が合議体として有しているものであって、個々の議員には存在しないと解しておりますが、第二十条の「議員による監視の要求」の効果は、第十八条に言う「各議院の常任委員会若しくは特別委員会又は参議院の調査会」と同列のものと解すべきでありましょうか。このことは憲法を含め法制上どのように理解されるのでありましょうか。
　第二に、我が国は政党政治を根幹とする議院内閣制をとっており、その政策の決定には、国民の意思の集約、政策の展開、実施面での点検などとあわせ、各政党の理念の導入など多岐にわたる措置の結果にまつのであり、監視委員会議の運営の公正性の確保と評価の基準をいかに定めるかは極めて大切であり、その判断を三名の監視委員固有の価値観にゆだねることは避けなければならないと考えますが、そのことの検討につき伺いたいのであります。特に、個別的でない包括的な調査に際してその懸念なしとしないが、御所見はいかがでありましょうか。
　第三に、議員集団の要求に応じて監視を行う場合があり、調査拒否等の場合に内閣声明を求めること、懲戒処分の要求などが盛り込まれているが、慎重な配慮が必要と存じます。さらに、地方自治の原則の尊重との整合性、または民間人に対して、同様趣旨の取り扱いであるのか、お伺いをいたします。
　第四は、衆参二院制の意義から見て、何ゆえ両院それぞれの設置でないのか。同時に、議員による監視の要求は何ゆえ衆議院二十名の連署であり、参議院は半数の十名をもって処理するのか、御説明ください。
　第五に、既に国会内にある行政監視や立法活動を行うための補助機関である両院常任委員会調査室、議院法制局、国会図書館立法考査局などの組織の見直し、運用の改善による活用方法の御所見を承るものであります。
　なお、国会法の一部を改正する法律案は、行政監視院法案と一体をなすものであり、この際、質問は省略をいたします。
　次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案につきお伺いいたします。
　提案者においても年間二十三万件に上る行政相談件数処理を評価していることは、その窓口であり、全くの名誉職である行政相談委員の御苦労を知る者として喜びにたえないところであります。しかしながら、本法案の志向するところ、すなわち監察業務の行政府での執行を廃止する提案については同調できませんので、提案者の意思を承り、今後の検討の資料といたしたいと存じます。
　第一に、行政府がみずから行政監察の機能を持つことは必要であり、業務を計画し、実行し、その効果を判定し、たゆみなく制度運用の改善に資する行為は一貫して行われるべきであります。ただ、従来の監察が国民から見て満足すべき状態にないことは明らかであります。従来の総務庁の監察が何ゆえ不徹底であったのかは深く究明されなければなりません。
　第二に、監察の指摘を受ける各省庁の自己改善努力を具体化する体制の整備強化が急を要する施策と考えます。ちなみに、各省庁における内部考査体制の中で、みずから監察を行うと明記された制度を持っているものは、郵政省、建設省、警察庁、防衛施設庁、海上保安庁など数省庁のみであることを指摘して、御見解を求めるものであります。
　終わりに、制度の創設に向けて申し上げます。
　行政の改革への国会の機能強化は、国内的にはもちろん、国際的にも大きな期待の存するところであり、一刻の遅滞も避けなければなりません。我が自由民主党は全力で事に当たります。さらに、平成八年十月三十一日の自民、社民、さきがけ三党の合意、十一月一日の自民、民主の合意も踏まえ、次期通常国会中に協議を進め、趣旨に合致する結論を得るよう努力しようではありませんか。
　今、行政改革に向けられた国民の目は極めて厳しいものがあります。しかし、行政組織にしても、果たして腐木は彫るべからざる状況でありましょうか。一部不詳の者を除けば、公務員は皆国を思い国家の仕事を愛する人々です。この人たちを生き生きとさせること、それはまさに政治の責任であります。国会と行政が常に緊張関係を保ちながら、政治を活性化し、幸せな国民の生活を具現化する責務を果たしたいと存じます。
　提案者皆様の行革日本への決意を改めてお伺いするとともに、今や国民期待の改革へ始動すべきときとの認識のもとに、我が党の烈々たる決意も表明しながら、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　虎島議員御質問のうち、私の担当の行政監視院の業務に関してお答えをいたします。
　便宜上、大変恐縮ですが、第四の質問からお答えをいたします。
　まず、議員集団の求めによる監視の場合、行政監視院は調査拒否に対して内閣声明や懲戒処分の要求に慎重であるべきではないかという御指摘でございますけれども、本法案は、あくまでも議長を通じて行政に対して内閣声明や懲戒処分の要求をすることとしておりまして、議院としての判断による権限の行使であると考えております。
　なお、本法案においては、行政監視院は、行政機関の職員が職務上の秘密に当たるとして資料の提出や調査を拒否した場合に、まず所属機関や監督庁の長に対して資料の提出や調査の同意を求め、さらに監督庁が拒否した場合は、その理由の疎明を求めるという手続が規定されております。その際、行政監視院が行政機関の拒否理由を受諾できない場合においてのみ内閣声明や職員の懲戒処分を要求するよう議長に対して求めることができるものであります。また、いかなる調査要求に対しても行政監視院が行政機関との関係において公平かつ妥当な判断を下すよう求められていることは、言うまでもございません。
　続きまして、地方自治の尊重との整合性についての先生の御指摘でございますが、本法案においては、行政監視院はあくまで国の行政機関の業務の監視を目的としておりまして、補助金を受けない地方自治体固有の業務は行政監視院の権限の外にあり、何ら地方自治の尊重との関係で問題を生じるとは考えておりません。国の委任を受けて地方自治体が行う機関委任事務等が行政監視院の監視対象であることは当然でございますが、問題はむしろ、地方自治体の独自の権限と財源で行い得る業務の範囲が現状では限られており、一向に地方分権が進んでいないことに問題があるのではないかと考えております。
　また、これに関連して、民間人も調査対象となり得るかとの御質問でございますが、国の行政機関の業務に関することが明白な場合には、民間人や民間の企業、団体についても行政監視院の調査の対象とはなります。しかし、これはあくまでも任意の調査でありまして、対象者の同意を前提としております。
　次に、なぜ両院それぞれに設置をしないのかという御質問でございますが、行政監視院は、国会が国権の最高機関としてその行政監督権限をより効果的に果たすことを目的としているものであります。二院制のもとで、議院の独立を前提に、衆参各議院の機能を個別に補佐する議院法制局や議会事務局とはおのずから機能を異にするものと考えております。むしろ、現行の国立国会図書館と同様に、両院を含めた国会それ自体に国会の附属機関として設置されることが適切であると考えております。
　次に、いわゆる少数者調査権の要件につきましては、国会法第五十六条の定めによる議案の発議要件等に準じることとしております。すなわち、衆議院においては二十名以上、参議院においては十名以上の賛成を要することとしておるわけです。これは、法律案の発議に必要な要件を持つ議員集団については、法律案の作成に必要な調査や意見具申を行政監視院に要求できるようにするのが、いわゆる立法機能の向上の観点から適切であると考えたからであります。
　次に、国立国会図書館の調査やその他の組織の見直し、運用の改善による活用方法の所見についてでございますが、国立国会図書館調査及び立法考査局は既存の資料をもとにしたいわゆるレファレンス機能を担うものであります。各議院法制局は、具体的に法案を起草する際に、その政策の法的整合性を純粋に法制的観点から補佐し、助言等を行う機関であります。いずれも行政監視院とは目的も異なりまして、所掌事務や権限の重複はあったとしても、事実上のすみ分けが図られるものと考えております。
　また、各常任委員会調査室については、その目的は委員会の立法活動の補佐であります。行政監視院との間で調査等の一定の業務の重複がありますが、常任委員会調査室の業務内容は法律事項ではございませんので、本法案においてその所掌事務の整理を図るのは適当でないと判断したものであります。
　なお、常任委員会調査室のあり方につきましては、土井前衆議院議長からも、行政機関との間の人事交流が国会の独立性の確保の観点から問題があるのではないかという指摘がありまして、次期通常国会までに各党間で国会改革の課題として議論をし、結論を導き出していただくことが適当であると考えております。
　残余の質問については、担当の同僚議員より答弁いたします。（拍手）
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　お答えをさせていただきます。
　まず最初にお尋ねの常任委員会との関係についてお答えを申し上げます。
　本法案において行政監視院に付与することとしている権限は、憲法六十二条の規定する国政調査権を行政監視院に授権したものではございません。この法律によって創設した特別の権限として構成いたしております。すなわち、両議院の国政調査権とは緊密な関連を持ちつつも、あくまでもこれとは別個の権限として行政監視院に認めたものであります。したがいまして、国政調査権が行政監視院に実質的に移しかえられることとなるものとは考えておりません。
　次に、個々の議員集団の要求に応じる形で行政監視院が監視等を開始するものとしている点に関するお尋ねでございますが、今述べましたとおり、行政監視院の有する権限は国政調査権とは別個の権限であります。個々の議員集団の要求に応じる形で行政監視院が行います監視の権限は、個々の議員に与えられている質疑権あるいは質問権等と同様の、議員としての活動を補佐するための権限であります。
　すなわち、例えば、「議員に役立ち得る資料を提供する」との規定のあります国会図書館立法考査局の権限、あるいは「議員の法制に関する立案に資するため、」とされる議院法制局の権限などと軌を一にするものであると考えております。したがいまして、憲法上の国政調査権が両議院やその委員会、調査会等にしか認められていないこととの関係で、憲法上の問題を惹起するものとは考えておりません。
　次に、行政監視院による調査や評価の基準について、行政監視委員三名の価値観にゆだねるのは避けよとの御意見をいただきました。私どもも、御指摘の視点から、行政監視委員の任命に当たって、両議院の承認を必要とし、その職務が公正不偏、誠実に行われるよう制度的な担保をしているところでありぎす。
　また、そもそも行政監視院の任務は、私たち国会議員の立法活動を支えるための行政の監視と国会への報告、意見具申でありまして、それをどのように生かすのか、また殺すのかも、私たち国会議員自身が、国会においてそうした職務を受け、立法活動に取り組むかにかかっているのであります。
　御指摘の包括的な調査の問題につきましては、どの程度具体的な調査の依頼をするのか、その仕方については委員会あるいは議員集団の判断にゆだねられておりまして、私たち国会議員の見識と行動によって御懸念のような問題は生じないと考えております。
　次に、総務庁の監察が不徹底であるということに関連する御指摘でありますが、私どもは、そもそも行政機関同士の監察では健全な緊張関係をシステムとして保つことはできないと考えております。例えば、予算の査定権を持つ大蔵省に対して総務庁が十分な監察をできているのかどうか。住専問題などが監察の対象にさえならなかったことから見ても、疑問と言わざるを得ません。総務庁は各省庁の行政執行上の問題点を指摘して改善策を勧告することはできますが、例えば、私が本院の厚生委員会及び行政改革に関する特別委員会における質疑で指摘を申し上げましたとおり、勧告には法的拘束力がなく、また、勧告後の法律の改廃の起案まで責任を持つまでの権限はございません。
　実際に、平成四年、社会福祉法人に関する行政監察と勧告を行っているにもかかわらず、いわゆる岡光・茶谷問題の発生を事前に防止することはできませんでした。そして、その理由について、総務庁行政監察局は、勧告の趣旨全体が末端まで浸透していればこういうふうな問題というのは防げたのではないかというふうに考えておりますと国会で答弁をされております。
　こうしたことを考えますと、フォローアップの体制が十分でなく、言いっ放しになってきた事実は否めません。行政内部における省庁を横断した指揮命令が認められず、また、政府部内での最終的な法律の制定、改廃の起案権を所管省庁が握っている現在の法体系のもとでは、総務庁がいかに調査と勧告を行っても、行政自身による行政のスリム化は行われにくく、行政の改善を求める民意が反映されません。だからこそ、私たちは、行政監視院のような、国会による行政の監視監督をサポートする機関が必要だと考えるものであります。
　また、各省庁の内部監察体制についてのお尋ねですが、基本的には、国の事業及び行政事務を一体的に遂行する責任を負った単位であります各省庁内部において、行政監察の専門部署を設置し、監察に係る専門的な人材を配置して、みずから必要な監察を行うべき責任を負っているものと考えております。
　例えばアメリカでは、日本の行政監察局のような集中した組織ではなく、行政を遂行する各省庁ごとに、その内部監察機能を担う専門家を配置する監察総監の制度があると聞いております。監察総監は上院の承認を得て大統領によって任命されますが、弁護士や会計士などの資格を有する人材が任命され、そのもとに各省内に百名程度以上の監察官を据え、内部監察を実施しているそうであります。しかしながら、我が国の現在の各省庁の内部監察体制は不十分と言わざるを得ず、総務庁行政監察局という法的強制力を持ち得ない二次的な組織の存在をもってこの不十分さをあいまいにしてまいりました。
　私たちは、行政監視院という外部監察機能を強化する一方で、本来あるべき内部監察の姿である各省庁内での監察体制については、政府みずからが責任を持って対応していただきたいと考え、また、対応していただけるものと確信を持っております。
　残余の質問については、担当の提案者から答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　虎島先生から、行政改革の推進についての強い決意の披瀝をいただきました。また、あわせて行政の改革へ向け国会の機能強化が必要との旨の御意見をいただきました。私たちが本法案を提出いたしましたのも、国会が国民を代表する国権の最高機関としていかにすれば行政を監督できるかという観点からでありまして、虎島先生のお考えと全く同感だと申し上げたいと思います。
　また、虎島先生より、次期通常国会中に趣旨に合致する結論を得るよう努力しようとの呼びかけをいただきました。私たちも、国会における議論はもとより、政党間の協議も含め幅広く議論が展開されることを望んでおります。ぜひとも自民党と民主党との両党間でも協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　山本幸三君。
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○枝野幸男君　山本議員より、私どもの提案に大きな関心と、そして期待をいただきましたことに、まずはお礼を申し上げます。私どもの答弁をお聞きいただければ、ぜひ御理解をいただいて御賛同いただけるものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、会計検査院との関係に係る第一及び第二の御質問に対してお答えを申し上げます。
　まずそもそも、例えば現行の総務庁行政監察局におきましても、必要に応じ帳簿調査等会計的見地からの検査は行われております。したがいまして、現状の総務庁と会計検査院との間でも、実際の業務における調査手法が重なることはあり得ることでありまして、これは相互の目的の違いの中で、現実の現場における調査手法が一致をすることがあっても、別組織であることが合理的であるという理由に基づいているものと考えております。
　ところで、行政監視院は、国会が憲法上行政監督権を有することに基づきまして、現行の行政システムの問題点や行政執行の効率性、許認可行政のあり方、行政指導、行政計画の適切性等につきまして、現行法規の適否も含めて監視を行うことを目的といたしております。一方、会計検査院は、主として会計処理上の不正、不当を現行法体系を前提として検査することを目的といたしておりまして、双方の目的には大きな差異がございます。
　こうした形で調査の目的や調査内容が大きく異なるわけでありますから、むしろ別組織としてそれぞれに仕事をしていただいた方が効率的ではないかという判断をさせていただきました。そして、両機関の調査の対象あるいは調査の技法が重複する場合には、本法案の三十一条に定めましたとおり、会計検査院に対して適切な協力要請を行うという形で、実際の協力を緊密にしていただく、この実務の運用の中で相当程度にその効果は発揮できるものと私どもは考えております。
　次に、総務庁行政監察局を吸収した場合の業務の調整等の御質問がございました。
　私どもは、先ほど虎島議員からの質問にお答えしましたとおり、行政の内部監察は、本来、監察結果について強制力を持ち得る各省庁ごとの監察機能こそが重要であり、これを拡充すべきであると考えております。
　なお、特殊法人等の問題について申し上げますと、従来の総務庁行政監察局の権限は、特殊法人に対して勧告はできますが、あくまでも勧告どまりであります。私どもが提案をいたしました本法案によれば、意見具申を国会が取り上げれば、管轄下にあります特殊法人はもちろんのこと、そのもとになっている設置法の制定、改廃によって、省庁の組織の存在にまで影響を与えることが可能とされております。こうした形で法の改廃によって存立そのものまでしっかりとしたメスを入れることができる行政監視院制度の方が、より実効性が担保できるものと考えております。
　残余の御質問につきましては、担当の提案者よりお答えをさせていただきます。（拍手）
　　　　〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　山本先生の御質問にお答えをいたします。
　まず、第三の調査の対象についての御質問でございますけれども、行政監視院の権限につきましては、第十八条におきまして「国の行政機関の業務に関し、必要な監視を行うこと」としており、限定がなされているところであります。しかし、調査の対象につきましては、何ら法案上限定をしておりません。したがいまして、「国の行政機関の業務」という観点から行う調査の対象というものは、当然、特殊法人を初めその子会社、公社等にも及ぶものであり、御指摘をいただいた点についてはこの法案では十分配慮をしているところであります。
　次に、監視と調査、評価の意味についてでございますが、この法律案における監視というものは、国の行政機関の業務が違法そして不当または非効率なものになっていないかどうかを常時注目して、情報を精査することであります。次に、調査とは、国の行政機関が行う各種の業務について、その実態を明らかにするための資料の要求、参考人の招致、調査員等の派遣、国民の意見の把握、公開資料の収集等を意味するものであります。次いで、評価とは、監視及び調査から得られた情報を分析し、監視結果の報告書または法改正等の意見書を作成することであります。
　次に、独自監視は可能であるかどうかという御質問でございますが、行政監視院は国会の附属機関であるという位置づけでありますから、あくまでも、どのような内容につき行政を監視し調査するかにつきましては、国会あるいは委員会、国会議員がみずから決すべきものであると考えております。したがいまして、国会の要求がないまま、行政監視院が独自に行政の監視、報告を行うことはできないものであります。
　また、法律の制定、改廃に関する意見具申につきましては、監視を前提としているところであります。法律の改廃は、国の組織や人の権利義務にかかわる重大な問題でありますから、慎重な手続を置いているところではありますが、法律の制定または改廃等に関する意見具申が監視の要求以上に限定されることはないものと考えております。
　さらに、行政指導についての御指摘もいただいているところでございますが、法律に基づかない行政指導はあり得ませんので、必要であれば、該当する法律の改廃によってその目的を達することができるものと考えております。
　続いて、行政監視委員の任命についてでございますが、行政監視院は国会の附属機関とされているところであり、両院は対等であります。したがいまして、両院の意見が食い違う場合には、行政監視委員には任命はできません。新たに委員を任命する必要が生ずることとなります。これは、現在でも、国会の附属機関である国立国会図書館の館長を任命する場合と同様でありまして、実務上特段の問題が生ずるとは私どもは考えておりません。
　次に、人材の確保でございますが、事務局の職員につきましては、行政監視院が国会の附属機関であることから、国会の職員そのものになるところであります。ところで、現在の国会の職員の皆様方におかれましても、十分に能力のある人材が採用されているところであると考えております。ただし、特別の分野において民間に専門的な知識を有する人材が存在するということもあり得ると認識しておりますので、そのような人材を登用するために、本法においては、第十六条におきまして専門調査員の制度を創設しているところであります。
　続いて、資料提出要求についての御質問でございますが、資料提出要求の相手方は、本法案では「国の行政機関、地方公共団体その他の者」とされており、その対象について限定はありませんから、御指摘のように、だれに対しても原則として要求はできるものであります。しかし、これは、あくまでも国の行政機関の業務に関する監視または意見具申のために必要があると認められたときに限られるというふうに認識をしております。また、あくまでも任意のものでありますから、決して強制的なものとはなっておりません。
　次に、同条二項において、要求された資料を二十日以内に提出しなければならない者の中から「その他の者」が除かれているとの御質問でございますが、これは、資料要求が、基本的には任意の資料要求ではありますものの、相手方が国の行政機関や地方公共団体である場合には、これを最終的には内閣声明という制度によって担保しようとするものだからであります。
　続きまして、内閣声明に関する御質問でございますが、資料提出を拒んだ場合に直ちに内閣声明に行ってしまうとの御指摘でございますが、国の行政機関や地方公共団体に対する資料要求に対しては、確かに最終的には内閣声明を要求できるものとしております。しかし、直ちに要求できるというものではありません。当該要求を受けた国の行政機関または地方公共団体が職務上の秘密であることを申し立て、その監督庁においても承認を拒むときに、疎明された理由が行政監視院において受諾できないとき初めて要求し得るものであります。
　また、行政監視院がみずから要求するものではなく、あくまでも当該常任委員会等の属する議長に対し要求するよう求めることができるのみであります。しかも、各議院の議長は、その権限行使について、議院運営委員会あるいはその理事会に諮って、その権限を行使することになるわけでありますから、やり過ぎであるという御批判は当たらないものと考えております。
　最後に、立入調査についてでございますが、本法案の立入調査権は強制的なものではございません。あくまでも任意の調査権を規定したものであります。したがいまして、立入調査の必要があって、相手方の同意が得られるのであれば、どこにでも立ち入ることは可能であります。御指摘をいただきました銀行や郵便局につきましても、国の行政機関の業務の監視に必要であり、なおかつ相手方の同意が得られれば、立入調査を行うことは可能であると考えております。（拍手）
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○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、提案されております行政監視院法案外二法案について、提出者に質問いたします。
　高齢者福祉、医療行政を舞台とした厚生省汚職は、政官財の底知れない醜い癒着によって、国民のための福祉行政と税金が長期間にわたって食い物にされてきた驚くべき事件として、かつてない激しい怒りを国民の間に巻き起こしています。
　今国民が求めていることは、真相の徹底的解明と政治行政責任の追及、そして政治行政と業財界との癒着を断ち切って、政治や行政の仕組みを国民のために働くように抜本的に改革することです。そのために肝心なことは、業財界と政官界との癒着を金と人の両面から断つことであります。そのための実効ある第一歩が企業・団体献金の全面禁止と天下り禁止であり、加えて、政治や行政を国民の日常的な監視のもとに置くために行政情報公開制度を確立することであると考えますが、提案者の行政改革の根本についての考えは何か、お聞かせいただきたい。
　この点に関し、本法案の提案者の一人であり民主党代表の一人でもある菅直人氏は、さきの総選挙の直前、企業からの献金は許容し受け入れていくと明言し、鳩山由紀夫代表とともに財界の総本山経団連に支援要請に赴きましたが、これでは「市民が主役」は看板だけで、相変わらず財界が主役となってしまうのではありませんか。民主党は、新党結成に当たり、そして総選挙費用として一体幾ら企業献金を受けたのかも含め、明確な答弁を求めます。
　また、本年九月、厚生省業務担当の前審議官が、製薬企業でつくる社団法人東京医薬品工業協会に理事長として天下りましたが、これは、菅直人氏が厚生大臣として本年六月七日、本院厚生委員会で、特別認可法人の場合、営利企業の場合と性格を異にすると答弁し、これを容認した結果でした。これでは、民主党が総選挙のときに掲げた天下り規制の強化も羊頭狗肉ではありませんか。答弁を求めます。
　日本共産党は、国民に奉仕する公正で民主的な行政を実現するために、十二月十二日、企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法の一部を改正する法律案など三法案、業財界と行政との人的癒着を断ち切って国の行政機関の職務の公正な執行を図るために、国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案、いわゆる天下り規制法案、そして行政情報の国民への公開を保障するための情報公開法案の、いわゆる行政改革関連三法案を本院に提出いたしました。
　今、国会に対し国民が求めていることは、国民に信頼される行政をどうつくるのか、国会が審議を尽くし具体的な改革に踏み出すことだと考えますが、提案者のお考えを尋ねます。
　次に、政官財癒着を断ち切って国民に奉仕する行政にするために、国会の果たすべき役割と機能についてであります。
　日本共産党は、今から二十年前、ロッキード事件等が重大な政治問題になっていた一九七六年、国会に行政監視官制度を創設すべきとの政策を発表しましたが、それは、国会の国政調査権、行政監督権の充実と機動的な発動が、政治行政の腐敗を断ち切る上で重要だと考えたからであります。本法案にある行政監視院の設置も、基本的にはそのような立場から提案されたものと思います。そうであるとすれば、行政監視院の設置いかんにかかわらず、国会の国政調査権の一層の強化のために今何が問題なのか、国会はどうあるべきかが問い直されなければなりません。
　以下、二つの点について質問いたします。
　第一点は、小選挙区比例代表並立制についてであります。
　今回の総選挙の結果、小選挙区制が国民の民意を議席に公正に反映せず、大政党に極端に有利となる一方、膨大な民意が切り捨てられ、少数政党が排除されていくものであることが改めて実証されました。小選挙区制で三八・六％の得票の自民党が五六・三％の議席を占有したこと、これに対し、一二・六％の得票を得た日本共産党が〇・六％の議席しか得られなかったこと、議席に結びつかない死票が五五％に達していること等に顕著にあらわれています。小選挙区制は直ちに廃止すべきであります。
　ところが、民主党の鳩山代表は、議員定数をさらに削減し、二百の比例代表部分をなくして完全小選挙区制にすべき旨発言を繰り返しています。議院内閣制をとる我が国において、政府・与党一体となって運営される行政権の行使に腐敗が生じたときに、これを追及する役割が主として野党に負わされている現実を考えたとき、その主張は、行政監視院を設置して国会の機能を強化しようという基本的立場と全く逆であると考えますが、明確な答弁を求めます。
　二点目は、国会の国政調査権、行政監督権の最大の柱である委員会審議の形骸化についてであります。
　今国会では、税制特別委員会の審議がわずか一日に切り縮められたり、行革特別委員会に至ってはたったの三時間半しか質疑が行われず、しかも、多くの委員会で質問時間はドント方式なるものによって配分され、衆議院規則第四十五条で保障されている「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」という議員の質問権が不当に侵害されています。行政監督の最も重要な場の一つである各委員会の一般質疑の開催回数は、十年前に比べて半分、二十年前に比べて四分の一ほどに激減している委員会がほとんどです。審議時間も十年間で半減しています。行政への監視を強める上でも、国会審議の充実は焦眉の課題です。この点での提案者の見解を求めます。
　次に、法案の内容について、二点質問します。
　第一点は、行政監視院が行政への監視に入る要件についてであります。
　本法案では、常任委員会、特別委員会の要求または衆議院で二十名の賛同を得た議員の要求によって監視業務が行われると定められています。しかし、既に述べたように、議院内閣制をとる我が国で、しかも少数政党が排除されかねない小選挙区制が導入されたもとで、これではせっかく設置する行政監視院がその機能を発揮しにくくなってしまうのではないですか。なぜ議員個人にこの権限を与えないのですか。アメリカのＧＡＯで指摘されている乱用のおそれなどは、運用によって幾らでも解決することが可能ではありませんか。答弁を求めます。
　第二点は、本法案では、国会に行政監視院を設置する一方、現在の総務庁の行政監察局を廃止することとしていますが、不断の自己点検を行い、みずからの誤りを正していくための内部監察は不要という根拠は何でしょうか、答弁を求めます。
　最後に、日本共産党は、政官財癒着を断ち切り、国民に奉仕する、真に公正で民主的な行政改革の実現のために全力を尽くす決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　木島議員にお答えを申し上げます。
　まず、行政改革の根本についての考え方ということでありますが、私たちは、社会が大きく変化し、国民のニーズが変化する中で、行政がそれに対応できなくなっている、そういった意味で、そういった社会の変化に行政がきちっと対応できるように不断に改革をしていくことが必要だと考えております。
　そして、民主党としては、そのまず第一弾として、今回提案した行政監視院、さらには情報公開法の早期の制定、さらには副大臣制を含む政治機能の強化、さらに予算編成を省庁別の積み上げ方式から大きく課題別に変えていく、こういったことについて提案をし、順次法律としても出していきたいと考えているところであります。
　第二点、民主党の企業献金についての御質問であります。
　民主党としては、将来の方向として、個人による献金と政党助成によって政党運営をできるようにしていきたい、こういう目標を持っておりますが、民主党設立後まだ期間がたっておりませんで、政党助成等がまだ受けられない段階で、現時点では団体献金も受けているのが現状であります。また、その内容についてでありますが、十二月いっぱいまでの収支については政治資金規正法の法律に基づきまして収支報告をする予定になっております。それが公開されることになりますので、ぜひそれをちゃんとごらんいただきたいと思っているところであります。
　次に、天下りに関しての私の厚生大臣時代の答弁が東京医薬品工業協会への天下りを招いたといったような御発言がありましたが、全く私の発言を歪曲して言われているものでありまして、それについて私から申し上げたいと思います。
　私が厚生大臣のときに申し上げましたのは、まず、前審議官の天下りにつきまして、国民感情に反すると批判をしたことは、よく御承知のとおりであります。
　また、本年六月七日の厚生委員会で共産党委員の質問に答えましたのは、役所の仕事の一部を分担しているような、そういった特別な公益法人があります。例えば医薬品機構とか厚生年金基金連合会とか、こういったものを特別認可法人といいまして、厚生省が管轄しているものには四つあるわけであります。日本赤十字社、そして石炭鉱業年金基金、そして先ほど申し上げました厚生年金基金連合会、さらには医薬品機構、これらを特別認可法人と称しているわけですけれども、これらについては、現役の厚生省の職員も出向したり、あるいは守秘義務などをかぶせて業務の一部をそこでやっているケースもあるわけでありまして、そういった機関に対して、一概にすべていわゆる厚生省のＯＢが行くことについて禁止することは必ずしも望ましくないのではないか、このことをその委員会で申し上げたのであります。
　そういった意味で、公益法人全般について天下りを許容するということを申し上げたわけではないわけでありまして、そういった歪曲をした発言は慎んでいただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、天下りの問題につきましては、五十代の前半で退職をするという現在のキャリアシステムの是非や公務員の定年制のあり方など、公務員制度全般の改革を含めて、天下りがなくてもやっていける、そういう体制をつくらなければいけない、こういう考えでぜひ改革を進めていきたい、このように考えていることを申し添えたいと思います。
　さらに、共産党が出されております三法案につきましては、これから十分に検討させていただきたい、このように考えております。
　さらに、鳩山民主党代表の選挙制度に関する発言につきまして、いろいろと見解が述べられました。これにつきましては、小選挙区がいいのか比例代表がいいのか、長年の議論があるわけでありますけれども、そのことと国会の機能強化とは全く別次元の問題であると考えております。
　私は、せんだってイギリスに視察に行ってまいりましたけれども、イギリスにおいては小選挙区制でありますけれども、ＮＡＯという機関やあるいは国会の機能が非常に強くて、ある意味では官僚の機能は日本よりは圧倒的に弱いのが現実でありまして、選挙制度の問題と国会の機能強化の問題を同じ次元で議論することはできない、これが私たちの見解であります。
　また、最後に、今国会でのいろいろな審議のあり方についての意見の表明がありました。今国会では、制約された日程の中で、それぞれの委員会あるいは理事会の中で、精いっぱいの国会審議が行われたと私どもは理解しておりまして、それぞれの理事会で御判断をいただいたものと考えております。
　以上、残余の質問につきましては、同僚の提案者からお答えをさせていただきます。（相手）
　　　　〔末松義規君登壇〕
○末松義規君　木島議員にお答えいたします。
　木島議員より、議員個人に調査等の要求権限を与えるべきではないかとのお尋ねがございました。
　行政監視院の主な役割は、国政監視機能としての国会の機能を補佐することにありまして、その具体的な成果については、最終的には国会で議員立法として反映されることが期待されているものでございます。
　その議員立法の提案の手続につきましては、現在、衆参それぞれに一定数以上の議員による提案であることを条件といたしておりますが、その趣旨は、できるだけ多くの議員の主張を取り入れたいという面と同時に、国会での討議の場を一部の議員による恣意的な主張から守るということも意図しておるわけであります。行政監視院の調査要求につきましても、この議員立法の手続の趣旨を参考にさせていただいたわけでございます。一定数を満たせば調査要求ができる軽易な条件にとどめているものでございます。
　次に、木島議員より、行政監察局を廃止するとしているが、行政の内部監察は必要ではないかとの御指摘がございました。
　木島議員の御指摘のとおり、行政みずからがその行いを正していくための内部監視機能は必要であると私どもも考えております。ただし、それが実効性あるものとなるためには、その行政を直接担当している各省庁そのものの内部に監視部門を設置もしくは強化すべきものと考えております。なお、現行のいわば中二階的な行政監察局の仕組みが最も適当な仕組みであるとは判断しておりません。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成八年十二月十七日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　福島　　豊君　理事　前原　誠司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大石　秀政君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　目片　　信君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　神田　　厚君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　二見　伸明君　　　　村井　　仁君
　　　　　　安住　　淳君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　　　　　　石破　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
十二月十一日
　沖縄の米軍基地の縮小・撤去、特別立法反対に
　関する請願（保坂展人君紹介）（第五六一号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第七二八号）
　同（辻元清美君紹介）（第七二九号）
　同（濱田健一君紹介）（第七三〇号）
同月十二日
　沖縄の米軍基地の縮小・撤去、特別立法反対に
　関する請願（金田誠一君紹介）（第一〇四〇号
　）
　同（中川智子君紹介）（第一〇四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月六日　沖縄普天間基地の岩国移転反対に関
　する陳情書
　外五件
　（第一五六号）
　在沖米軍嘉手納基地の機能強化反対に関する陳
　情書
　（第一五七号）
　米海兵隊の砲撃訓練の北海道移転反対に関する
　陳情書外二件
　（第一五八号
　）
　ホワイトビーチ沖合へのヘリポート建設反対に
　関する陳情書外一件
　（第一五九号）
　佐世保港内ＰＣＢ汚染除去の支援協力に関する
　陳情書
　（第一六〇号）
　百里飛行場の民間共用化の実現に関する陳情書
　（第一六一号）
同月十二日
　ホワイトビーチ沖合のヘリポート建設反対に関
　する陳情書外三件
　（第二五〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付しておりますとおり七件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
平成八年十二月十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　横内　正明君　理事　江﨑　鐵磨君
　　　理事　北橋　健治君　理事　久保　哲司君
　　　理事　細川　律夫君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　今田　保典君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中田　　宏君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君　　　　濱田　健一君
　　　　　　望月　義夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　―――――――――――――
十二月十一日
　空港整備の充実強化に関する請願（桜井新君紹
　介）（第五五八号）
　港湾整備財源の充実強化に関する請願（桜井新
　君紹介）（第五五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　外航海運産業における国家支援措置の確立に関
　する陳情書外七件
　（第九三号）
　港湾整備財源の充実強化等に関する陳情書外四
　十五件
　（第九四号）
　国際港湾公園都市構想のもと、ひたちなか地区
　開発の推進に関する陳情書
　（第九五号）
　ＪＲ採用問題の早期解決に関する陳情書
　（第九六号
　）
　高速鉄道網の整備促進に関する陳情書外四件
　（第九七号）
　九州新幹線長崎ルートの早期実現に関する陳情
　書外三十七件
　（第九八号）
　ＪＲ在来線の複線電化等の整備促進に関する陳
　情書
　（第九九号）
　新幹線鉄道の建設促進等に関する陳情書
　（第一〇〇号）
　東北新幹線の全線フル規格による早期完成に関
　する陳情書
　（第一〇一号）
　北陸新幹線の建設促進に関する陳情書
　（第一〇
　二号）
　北海道新幹線の早期建設に関する陳情書
　（
　第一〇三号）
　四国の新幹線鉄道の整備促進に関する陳情書
　（第一〇四号）
　日豊本線の高速化、複線化及び活性化の促進に
　関する陳情書
　（第一〇五号）
　奥羽本線の完全複線化の促進に関する陳情書
　（第一〇六号）
　東日本地域の太平洋沿岸へのリニア鉄道の導入
　に関する陳情書
　（第一〇七号）
　航空運賃の改善に関する陳情書外三件
　（第一〇八号）
　関西国際空港の全体構想の早期実現と近畿の空
　港整備に関する陳情書外一件
　（第一〇九号）
　九州地方における国際空港の建設に関する陳情
　書
　（第一一〇号）
　九州における新幹線網の建設促進に関する陳情
　書
　（第一一一号）
　山形空港の滑走路延長に関する陳情書
　（第一一二号）
　地方空港の拡張整備及び機能充実に関する陳情
　書外一件
　（第一一三号）
　福島空港滑走路の空港整備五箇年計画組み入れ
　等に関する陳情書
　（第一一
　四号）
　離島空路整備法の制定に関する陳情書
　（
　第一一五号）
　名古屋港の整備促進に関する陳情書
　（
　第一一六号）
　地方バス路線の運行維持対策の強化に関する陳
　情書
　（第一一七号）
　海底地震常時観測システムの三陸沖への設置に
　関する陳情書
　（第一一八号）
　河口湖測候所の存続と機能強化に関する陳情書
　外一件
　（第一一九号）
　宿毛測候所の廃止計画を中止し、幡多地方の気
　象センターの整備拡充に関する陳情書
　（
　第一二〇号）
同月十二日
　北海道新幹線の早期着工に関する陳情書
　（
　第二三〇号）
　新幹線鉄道建設促進に関する陳情書
　（第二三一号）
　東北新幹線盛岡以北の早期完成と地域負担の軽
　減等に関する陳情書
　（第二
　三二号）
　九州新幹線鹿児島ルートの建設促進に関する陳
　情書（第二
　三三号）
　八戸港の整備及び特定重要港湾の指定に関する
　陳情書
　（第二三四号）
　関西国際空港全体構想の早期実現に関する陳情
　書（第
　二三五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、理事会に
おいで慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承をお願いします。
　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、外航海運産業における国家支援措置の確立に関する陳情書外三十三件であります。念のため御報告を申し上げます。
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　海上保安に関する件
　観光に関する件
　気象に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件について。お諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合は、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成八年十二月十七日（火曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　長内　順一君　理事　白保　台一君
　　　理事　鰐淵　俊之君　理事　池端　清一君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　松本　惟子君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　　席安全監察官　　佐野　　功君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　長江　孝美君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄県那覇市沖における米軍航空機による爆弾投棄について、池田外務大臣から報告を聴取いたします。池田外務大臣。
○池田国務大臣　去る十日に沖縄本島西海岸沖で発生した米軍機による爆弾投棄に関し、政府といたしましては、県民の方々に多大な不安をもたらしたこと、また、事故の通報に時間を要したことを深刻に受けとめております。
　我が方からは、米側に対し、事故の発生及び正確な情報の通報に時間を要したことにつき遺憾の意を表明し、さらに再発防止、原因究明、爆弾の早期回収につき重ねて強く申し入れました。十四日には、クリストファー国務長官より私に対し、遺憾の意の表明とともに、早急に対処したい旨発言がありました。私からも、遺憾の意を表明し、事故通報体制の改善、日米の緊密な連絡、連携の重要性を指摘するとともに、沖縄県民の方々のお気持ちを考えつつ、爆弾の回収等に早急に対処すべき旨述べました。
　これに続き同十四日、在日米軍より、爆弾の回収に全力を挙げるとの意思の表明とともに、作業の迅速化を図るため、我が国への協力要請があり、十五日我が国として協力に応ずることといたしました。在日米海軍の掃海艦二隻は十六日午前九時に佐世保海軍施設を出港し、爆弾の捜索及び回収のため現場に向かったところであります。
　また、事故通報体制の改善についても日米で早急に取り組むこととなりました。
○仲村委員長　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○仲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嘉数知賢君。
○嘉数委員　自民党の嘉数でございます。
　外務大臣にお伺いしたいと思うのですが、このたびの事故というのか事件というのか、私ども沖縄県民にとりましては、全くこれで本当に私どもが安心して生活できるんだろうかという大変な驚愕を受けた事件事故なんです。
　それにつきまして、先ほど御報告いただきました事故の原因究明あるいはその再発防止の申し入れをして、あるいはクリストファー国務長官はそれに対して遺憾の意を表明したという話もありますけれども、実際に、毎回事件事故を起こすたびに原因を究明せよ、再発防止をせよと、私どもその申し入れを県から国にしますし、国から米国政府にもやっておると思うのですが、なかなかその実が上がらないのです。したがって、今回の場合もただ原因究明をしていただきたいあるいは再発防止をしていただきたいという申し入れじゃなくて、それ以外にもっと突っ込んで、例えばどの施設、どの機関で話し合いをして、こういうふうにしてほしいというようなことまで申し入れをしたのか。単に上のクラスでやったのか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、この事故の再発防止、そのために万全を尽くさなくてはならない。また、この爆弾の回収その他の善後措置にも全力を尽くさなくてはならない。それにつきましては、単なる申し入れだけではございません。おっしゃるように、実の上がる措置をとらなくちゃならないということでございまして、まず情報の早期通報、そのために、現在の手順といいましょうか、システムに問題があるのではないか、十分でないところがあるのではないか、そういう認識のもとに、早期通報のシステムを新たにつくり直そう、こういうことで既に協議を始めております。そして、近日中に日米合同委員会を開催いたしまして、新しい通報システムというものを日米間でつくり上げていこうとしているわけでございます。
　また、なお、政府部内におけるそういった連絡のあり方につきましても、今回の反省も含めまして、その改善を今関係方面と鋭意協議しているところでございます。
　そしてまた、回収の方につきましても、先ほど御報告申し上げましたけれども、米国自身において、もとより自分たちの責任においてこの回収をしなくてはならないと考えておる、そしてまた、そのためのシステムなり能力も有するところではあるけれども、しかし、それを迅速に行うために我が国の、日本の協力が得られればありがたい、こういうことがございましたので、その要請を受けて海上自衛隊が共同して作業に当たることになり、このことについては、早い時点で米軍と海上自衛隊との間の具体的なコンタクトポイントをつくりまして、協議をし作業を今進めておるところでございます。
　御指摘のとおり、実の上がる対応をしてまいりたいと思っておりますし、そのようにしておるところでございます。