Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今後十年間で官民百五十兆円超のＧＸ投資を実現するため、ＧＸ経済移行債による御指摘の二十兆円規模の先行投資支援と併せまして、やはり民間金融機関などによる積極的なファイナンス、これがポイントになるというふうに思っております。
　政府といたしましては、脱炭素に向けた代替手段が技術的、経済的に存在しない産業が着実に炭素中立に向かうための移行段階に必要な取組に対する資金供給、いわゆるトランジションファイナンスと言っておりますけれども、この推進が必要であるというふうに考えております。先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合ですとかＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、このトランジションファイナンスの有用性が合意されたところでございます。
　また、ＧＸ経済移行債につきましては、これまでの建設国債などと同様に同一の金融商品として発行する統合発行に限らず、国際標準に準拠した新たな金融商品として発行する個別銘柄発行、例えばトランジション国債としての発行も目指しているところでございます。ここも今、検討を進めております。こうした新たな国債の発行を通じまして、民間におきますトランジションファイナンスに対する国際的な理解醸成、この後押しにもつなげていきたいというふうに思っております。
　加えて、ＧＸ分野は、民間金融だけではリスクを取り切れないケースもございます。したがいまして、個々の事業の実用化の段階、事業リスク、さらには市場、製品の性質などに応じまして、企業の様々な資金調達手法に即して、補助金、債務保証、あるいは出資などを適切に組み合わせて、効果的かつ効率的に実施していきたい、このように考えているところでございます。
　こうした公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方は、欧米を始め各国でも重視されてきておりまして、我が国におきましても、ＧＸ推進機構がこうした金融手法を実施していくことにしたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、我が国は、気候関連情報開示の世界的な枠組みでありますＴＣＦＤ賛同企業数が世界一になっておりまして、企業の積極的な情報開示を進めております。気候変動情報の開示も含めまして、サステーナブルファイナンスの推進に向けた環境整備を行ってまいります。
　引き続き、こうした取組も深化させてまいりまして、ＧＸ投資を強力に促進していきたい、このように考えているところでございます。
○足立委員　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非成功させていただきたい、こう思います。
　今の答弁にも一部含まれていたかもしれませんが、税を入れるわけですから、民間から見たときの予見可能性、透明性、公正性、こういうものが確保できなければやはりそれは失敗する、こう思いますが、その点での御答弁はありますでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ実現に向けた百五十兆円超の官民投資、これは、例えば、ＦＩＴ賦課金などの既存の支援策もございますし、さらに、今回新たに導入することにしますカーボンプライシング、そして、御指摘もいただいていますこの二十兆円規模の先行投資支援などを併せて活用することで、強力にＧＸ投資を引き出すことにより実現していくものだと考えております。
　ＧＸ実現には、革新的技術の研究開発など、長期間にわたるリスクの高い投資が鍵を握っておりまして、この促進のためには、御指摘のとおり、民間企業の予見性を高めること、これが極めて大事だというふうに思っております。
　こうした観点から、カーボンプライシングの導入に当たりましては、導入時期や、あるいは、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にして、それで予見性を向上させようということを考えているところでございます。
　また、先行投資支援につきましては、各分野における新たな製品の導入目標や、規制、制度的措置の導入時期、今後の官民投資の見通しを道行きとして一体的に例示し、ＧＸ実現に向けた基本方針の参考資料としてお示ししているところでございます。
　一方、この二十兆円につきまして、これは、革新的技術の実現可能性や国際情勢などの不確実性を踏まえますと、現時点で支援内容、配分などを全て決め切るというのは必ずしも適切だと思っておりませんで、制度実行後の官民でのＧＸ投資の進捗、グローバルな動向、技術開発の動向なども踏まえて、進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを検討していくことが必要であるところ、民間企業の予見可能性確保に配慮した形で進めていきたい、このように考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　藤本さんに電気自動車の話を振っていますが、ちょっと時間が、最後まで行きたいので許してくれる、済みません。ＥＶの、先ほど小野委員からもありましたが、やはり予算の執行の面で、ちょっとできるだけ工夫してできるようにということで、事務的にできると思うので、また事務的にやらせてください。だから、藤本さん、忙しかったらもういいですよ。
　畠山さん、もう一問かな。これも畠山さんでいいですか。ＧＸ実現に向けた基本方針で、二十二分野が例示されています。若干無理やり作った感もあるんですが、二十二分野の一つに自動車産業もあり、二十二分野の一つに農林水産業もあります。
　農林水産業ももちろん大事で、今日も、何でか知らぬけれども、農林水産関係の質問が結構出ていましたが、何で農林水産関係の質問がいろいろ今日出ているかというと、農林水産委員会、余り開いていないんですよ。まあ、やめておきましょう。私、委員なんですけれども、もうちょっとやれよと思うんだけれどもね。多分、与党も野党も族議員が牛耳っているから、余りやりたくないんですよ。あっ、失礼しました。でも、すごい世界です、農林水産業の世界は。まあ、おいておいて。
　何が言いたいかというと、二十二分野と例示されているんだけれども、やはり自動車とか戦略分野があって、もちろん農林水産業も大事なんだけれども、この辺の、一体、二十兆が二十二分野にどのように流れていくのであろうかということについては、あの表にも、数字が入っているページもあれば、数字が入っていないページもあります。基本方針の資料についている二十二分野の例示というのは、一体あれは何なんだと。意味がある資料なのか、イメージなのか、その辺を教えてください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二十二分野の道行きにつきましては、今後十年間に官民協調によって実現することが必要とされる、百五十兆円を超えるＧＸ投資の分野の例示としてお示ししたものであります。現時点におきまして、今後十年間に各分野で期待される投資額を示しているところでございます。
　ただし、こうした見通しは今後変わり得るものだと思っております。例えば、分野ごとの投資の見込みにつきましては、企業における投資戦略の見直しですとか検討の深掘りがなされることにより、変化し得るものと認識しておりますし、革新的技術開発が早期に成功すれば、投資額が大きくなるというような性格もあると思います。また、世界各国の取組状況あるいは各国との競争の状況によっても変化するなど、様々な要因の影響を受けるものだと認識しております。
　このため、現時点でそういう意味では決め切っているというものではありませんで、進捗評価を定期的に実施し、柔軟に見直していくということも考えていく必要があると思っております。
　いずれにせよ、今般のＧＸ推進法に基づきます成長志向型カーボンプライシングの実現、実行によりまして、ＧＸ投資を強力に引き出して、経済成長、産業競争力強化と排出削減、双方に効果の高い事業を絞ってしっかりと支援していきたい、このように考えております。
○足立委員　ありがとうございました。
　畠山さん、もうこれで大丈夫ですから、お忙しかったら本当に外してくださいね。ありがとうございます。
　それでは、半導体をちょっとやっておきたいと思います。同じ問題意識があります。
　ラピダス、注目をされています。ただ、ちょっと気になるのは、税金が先行し過ぎていて、本当に民間の資金調達、今のさっきの話と一緒ですね。何かいろいろ報道ぶりを見ると、とにかく税金だ、もっと税金をくれと。民間の調達の見通しは余りまだ立たない。それでは困るわけで、困るというのは、それでうまくいくんですかという感覚を私は個人的に持っていますが、いかがですか。
○野原政府参考人　ラピダスについてでございますが、ＡＩなど、データ量が非常に増えることで、データの情報化に合わせて電力消費も増えていきますので、半導体のイノベーションで省電力にするというのがないと、全体としては帳尻が合わないわけであります。そういう文脈で次世代半導体は非常に重要でありますが、ラピダスは、二〇二〇年代後半の二ナノ世代の次世代半導体の製造基盤構築に向けた研究開発プロジェクトに今取り組んでいるところでございます。趣旨に賛同した国内企業八社が出資をしております。
　このラピダス社が開発している二ナノ世代の次世代半導体は、海外のトップメーカーを含めて量産には至っておりません。まだ研究開発の段階でございます。そういう状況でございますので、現時点では国が一歩前に出て支援をしていく段階にあると認識しております。一方、量産段階になりますと、民間からの資金調達が必要でありまして、その点はラピダスも認識をしているというふうに承知をしております。
　ＩＢＭ、ＩＭＥＣを始めとした海外のトップ企業、研究開発機関との連携により研究開発を着実に支援をしまして、二〇二〇年代後半の量産を実現したいというふうに考えております。
○足立委員　とにかくこれも失敗できないプロジェクトでありますから、何か批判する意味じゃなくて、本当に成功させていただきたい。そういう意味で、恐る恐るというか、情報を拝見しているということですので、お願いしたいと思います。
　ラピダスにとどまらず、半導体分野、令和三年補正、令和四年補正、昨日も大臣、世界の七社ですか、すばらしい会合であったと報道で拝見をしていますが、この補正予算を中心とする兆規模のお金、公的支援、どのような形で今配分が進んでいるか、紹介してください。
○野原政府参考人　令和三年度の補正予算におきまして約八千億円、それから令和四年度の補正予算におきまして約一・三兆円を計上したところでございまして、これを活用いたしまして、熊本県におけるＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの先端ロジック半導体の工場の建設に対して最大四千七百六十億円の支援を決定し、それから、委員御指摘のラピダスの研究開発プロジェクトに対して令和三年度補正、令和四年度補正、合計で今三千三百億円の予算を承認しているというのが大きなところでございます。
　詳細にいきますと、令和三年度の補正は、先ほどのＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本の件に四千七百六十億円、それからキオクシア、ウエスタンデジタルで九百二十九億円、それからマイクロンのワンベータの投資で四百六十五億円など、大体七千億円台の支出ということで支援決定をしているところでございます。一・三兆円の方の昨年の補正に関して今執行を始めているところでございまして、経済安保基金に積んだところについて、第一弾の支援決定を四月の下旬に、ルネサスとイビデンの投資について支援決定を行ったところでございまして、第二回の申請の受付が終わったところで、審査に今入っているところということでございます。
○足立委員　ありがとうございます。ちょっと通告の私のあれもあって、失礼しました。
　大臣、ちょっと心配しているのは、単年度主義ということもあるし、補正でいつも積むわけですね。令和三年補正、令和四年補正。令和五年補正はといったら、まだやるかどうか分からない。やると思うんですけれどもね。
　だから、大臣のお立場からすると、一兆三千億があるから取りあえず足下はお金があるのかもしれませんが、そういう予算、本当に勝負に勝ちに行くためにはもっとお金が要るのかもしれないし、それは、令和五年補正についても大臣の頭の中では大体想定しながらいろいろ事務方と、あるいは産業界と議論されているのかもしれません。
　その辺、どうですか。予算規模とか予算制度とか、何かやりにくいということがあればちょっと国会でも取り上げていきたいと思いますが、いかがですか。何か変な質問ですね。
○西村（康）国務大臣　足立議員にはいつもユニークな質問をいただいておりますので、動じず答弁しなきゃいけないと思っております。
　御指摘のように、半導体のみならず、ＧＸもそうですが、やはり大規模な投資が必要となってきますので、当然、民間もちゅうちょする部分も、将来が見えない部分もありますので、そこをうまくカバーし合いながら、呼び水となるように、ワイズスペンディングでいかなきゃいけないと思いますが、何でもかんでもということではなくて、そこの部分をしっかりと政府が支援することで、引き出しながら将来の成長につなげていく。ＧＸの先般認めていただいた二十兆円、百五十兆円もその考えで取り組んでいるところであります。
　したがって、基金とか国庫債務負担行為とか、ちょっと工夫をしながら、複数年度にまたがってできるような仕組みも入れて取り組んでいるところでありますし、岸田総理ともいろいろな議論をする中で、必要な経済対策はしっかり考えてほしいということは指示を常々受けておりますので、投資、研究開発、この進捗も見ながら、長い目で見て日本が成長軌道に乗せていけるように、世界をリードしていけるように、しっかりと検討を進めたいというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ちょっと、あと一、二分になっちゃいましたが、済みません、本当に。松山さん、新川さん、お忙しいところ、ありがとうございます。
　これから議論したいことは、今日はもう、まあ一言いただきたいんですけれども、さきの家庭向け電気料金の値上げ認可、ありました。でも、こういうのというのは、これからもずっと続くんじゃないですよね。
　三要件を満たせば、規制料金は撤廃される。撤廃されると、しっかりと競争が働いていなければ消費者にとって負担になっていくわけですから、しっかりとその辺の規制料金の撤廃みたいな段取りが消費者の利益につながる形で進んでいくように、電力システム改革を進めていかなければならない、そういう理解ですが、これから経済産業委員会で何度かこれを取り上げていきたいと思いますので、ちょっとその辺の触りだけ、そういう認識でいいか。要は、消費者の利益ということを考えたときには、いずれ規制料金は撤廃されるが、そのためにも一定の競争的な電力システム改革というのはやはり必要だ、バランスだということだと思いますが、ちょっと一言いただけますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　電力システム改革をやり、電力の小売自由化をやりました。一方で、消費者に対する規制なき独占による弊害が生じないように、規制料金の経過措置として今置いているところでございます。最終的にはこれはなくなっていくということで、健全な競争の下でサービスが提供されることが、我々の目的として追求するべきところだと思います。
　その上で、調達できる電源というものが公平に非差別的に調達できる、他方で、それが安定供給を損なうことになってはいけない、これを両立するための仕組みづくり、これからしっかりと検討していきたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　新川さん、失礼しました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○竹内委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。
　先週の一般質疑のときに、時間がなかったので、総括して大臣にお尋ねしたんですけれども、通告もしてありましたので、今回、ちょっとＡＩについてのうち、細かいことをお尋ねしていきたいと思っています。
　ＡＩが何か問題や事故を起こした際、ＡＩアルゴリズムの複雑化により、ＡＩが出力した結果を説明することができず、責任の所在を明確化できていないという指摘があります。責任の所在が分からなければ、ＡＩを用いた商品やサービスを開発、提供してもユーザーから信頼を得られないんじゃないかという考え方です。
　ＡＩを用いた商品、サービスの開発、提供のためには学習データやアルゴリズムに透明性が求められるが、技術面、コスト面から現状では実現が難しいんじゃないかというふうにされている。
　これは避けて通れない課題だと思いますし、アルゴリズムも含めて、深層学習というんですか、それを解明しようとして研究に取り組んでいるところの話も聞くんですけれども、現状ではまだそれが解明できていないという中で、経産省としてどう捉えるかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩについては、様々な分野で国民生活を便利にし、幅広い産業分野において大幅な生産性向上をもたらす可能性があると承知しておりますが、一方で、委員御指摘のような、ＡＩを用いた商品やサービスの開発、提供において、ＡＩの信頼性を向上させることが重要だという御意見があることも承知しております。
　こうした中で、イノベーションの促進とリスク対応の両立といった課題、それから、ＡＩの推論結果を人間が理解、納得できない、あるいはＡＩの品質評価や管理手法が確立されていないといった技術的な課題もございます。
　こうした課題に対応するため、経済産業省ではこれまでに、企業のＡＩガバナンスに関して、企業の取組を支援するためのガイドラインを作成し、企業にお使いいただいているといった取組を行っております。
　また、二〇二〇年度からは、品質管理手法の確立に向けた研究開発も、独立行政法人のＮＥＤＯで、研究開発プロジェクトとして取り組んでおります。説明できるＡＩの基盤技術開発という技術開発をしておりまして、ＡＩの推論結果とともに推論過程や推論の根拠を提示するようなＡＩシステムに関する基盤技術開発というのを、二〇二〇年度から二〇二四年度までの五年間の研究開発プロジェクトとして取り組んできたというところでございます。
　このように、ＡＩが抱えるリスクに対応しながら、ＡＩを用いた商品、サービスが開発、提供され改善されていくことで幅広い分野において生産性向上につなげていけるよう、関係省庁とも連携しながら、行うべき取組を検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　かぶるところも出てくるんですけれども、例えば、ＡＩの多くは学習の内容を理解しているわけじゃないんですね。学習パターンと合致する結果を出力しているので、ＡＩの学習モデルに用いるデータが人権や民族、性別などによる偏見の影響にある場合、ＡＩも偏りのある分析や結果を出力します。
　要するに、中身のことを、まあコンピューターといっていいのかな、プログラム、ＡＩが理解をしているわけじゃなくて、人間が入れたデータを、何らかの形、どこかの系統を通って一つの答えを導き出しているだけの話だから、だから、差別や偏見のある結果を出すことに対して最終的にジャッジするのは人間の私たちだと思うんですね。
　ＡＩが出してきたことをうのみにするのかしないのかということになっていくんですけれども、それが、今申し上げたような、偏見のある人がプログラミングしたときに、出てきた結果も偏見のあるものになってしまうんじゃないかという懸念があると思うんです。
　だから、私は、ＡＩを全部規制をかけろと言っているんじゃなくて、結局、ルールを作った方がいいだろうという考え方なんです。全部駄目だといって、今やり始めてどんどんいいものができてくるのに、全部規制でやらせないということじゃなくて、人間社会に影響を及ぼすような結果が出たときに、それはＡＩが出した結果なのか、それとも、その結果を基にして自分たちで最後判断するのかというところが大事なんだと思うんですね。
　だから、今一つお尋ねしたかったのは、差別や偏見のある結果に対してどう捉えていくかということを、今の時点のお考えで結構ですから、お示しいただきたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問に対する答弁で少し触れましたが、経済産業省でこれまで企業のＡＩガバナンスに関する取組を支援するガイドラインを作成しておりますが、このガイドラインの中で、企業に対して、ＡＩの利活用のリスクを正しく認識した上での対応を促しておりまして、例えばチェック項目の中で、システム開発者が不当な差別を維持、助長するような出力となっていないか評価を行ったかどうかというのをチェックするようにというのをチェック項目として挙げておりまして、差別的出力への対応を求めております。
　ＡＩの利活用に関しては、今御指摘ありましたけれども、イノベーションによる便益とリスク管理を適切にバランスさせることが重要でございまして、このようなガイドラインを通じまして、企業自らが適切なガバナンスを考えながら、差別的出力への対応も含め、ガバナンス体制を構築、運用していくように促してきたところでございます。
　先日、Ｇ７のデジタル・技術大臣会合がございまして、西村大臣に取りまとめをいただきました新興技術のガバナンスの部分につきまして、閣僚宣言でアジャイルガバナンスの五原則に合意をしたところでございます。イノベーションの機会の活用、法の支配、適正手続、民主主義、それから人権の尊重の五つの原則に合意したわけでありますが、この人権の尊重の部分は、まさに委員御指摘の差別や偏見の問題についての言及する部分でございます。
　また、先日、政府でＡＩ戦略会議が開催されまして、会議の中では、ＡＩの利用や懸念、リスク、開発等について議論があったと承知しております。
　今後、ＡＩ戦略会議での議論も踏まえまして、必要に応じて更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○鈴木（義）委員　今は、ガイドラインで何とかやりましょう、こういう方針でやりましょうと言っているにしかすぎなくて、世の中はいい人が大半なんだと思うんですけれども、中にはやはり悪意を持った人もいないわけじゃないと思うんですね。それで、すごくＡＩにたけた能力のある人が悪意を持ってプログラミングしていったときに、それはガイドラインだけでは止められないと思うんです。
　先ほどの一番のところでお尋ねしたときに、例えば、去年のたしか警察庁の方で出してきた自動運転の車の取扱いの、法律が出てきたかな、答申だけだったか、ちょっと私も記憶が定かじゃないんですけれども、例えば東京から青森までトラックを走らせるのに自動運転でやったときに、全部の都道府県の公安委員会の許可を取ってくれ、こういう説明だったんです。
　レベルは今３までしかないので、運転手が乗っていないと道交法上は駄目なんですけれども、これがレベル４とか５というレベルになってきたときに、運転手が乗車しなくてもトラックを走らせることができるようになる。じゃ、そのときに誰がこの責任の所在を持つのかという話を申し上げたんです。そうしたらば、そのトラックにカメラをつけてモニターで見ている、だから、トラックを運行する事業者の責任なんだというんですね。これもちょっと変な話なんですね。
　事業者がトラックを運行させるんですけれども、結局モニターでずっと、そのトラックが走っている十時間なのか十五時間なのか分かりませんけれども、ずっとこっちで監視していなくちゃいけない。今はそこまでのレベルなんです。
　でも、レベル４とか５というのがもし何年か先にできてきたときに、そのときに、さあどうしましょうかということじゃなくて、今から、じゃ、ここまでのところはドライバーならドライバーの責任にすると。例えば、ハンドルから手を離していても、アラームが鳴ったり何なりしたときはすぐハンドルを握ってブレーキを踏まなくちゃいけないとかというルールで今やっているんだと思うんです。
　私もテスラという車に一回だけ乗ったんですけれども、そのテスラという車でレベル２・５だと言われました。今、ホンダが出しているレジェンドがレベル３。それはまだ乗ったことがないんですけれども、確かに、ボタンをぴっぴっぴっと押して手を離すと、真っすぐ走っていくんですよね。そこまでのレベルに来ている。
　じゃ、この先、どこまで技術開発されていくか。いろいろなメーカーさんが取り組んでいると思うんですけれども、そこで出てきてどうするという前に、今御答弁いただいたんですけれども、ちょっとルール作りを早めていった方がいいのかなと思うんです。それでお尋ねしているんです。
　もう一つ。ＡＩの学習データには個人情報が含まれているケースがあります。個人情報の取得を承諾していないにもかかわらず、ウェブサイトから個人情報を収集したり、カメラやセンサーから収得されたデータの用途が不明瞭であったりすれば、多くの人のプライバシーや個人情報に不安を覚えるんじゃないかと思うんです。既にもうされていると思うんですね。
　私も、パソコンでいろいろな情報を取ったり、チケットを予約してみたり、いろいろなサイトを見たときに、前にも質問申し上げたときに、物を買ったりしますから、そうすると、見たくもないのに広告がぺろっと出てくるんだね。
　この間、普通の運動靴みたいなものを買ったら、それに何か近いようなやつが広告でぽっと出てくる。ということは、私の興味を示した商品が、その行った先で、何かの仕組みで、じゃ、これなら大丈夫だろうといって広告が出てくるわけですね。私はそれをやってくれと一言も言っていない。でも、もうそれで動いちゃっているんです。誰も疑問に思わない。では、広告の規制をかけるかといったら、いや、それをやるとＩＴ産業がうまくいかないから、そういうのは規制をかけない方がいいと。
　私たちのいろいろな嗜好だとか欲しいものを買った履歴から推測して広告がぽろっと来て、そこをクリックすると、その画面に出ていって、興味をそそるような、また、買ってみたいなというような画面に変わっていくわけですね。そういうことをもう既にやられてしまっているのに、全然、個人情報に対してルールを決めましょうという話になっていない、今の段階では。
　だから、そこのところを、現状に対してどう対応していこうと考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○山澄政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法におきまして、事業者は、個人情報を取り扱うに当たりましては、利用目的をできる限り特定し、その利用目的をあらかじめ公表している場合を除きまして、速やかに本人に通知し、又は公表しなければならない、こういう規定がございます。
　こういう通知、公表に当たりましては、事業者の事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じて、合理的かつ適切な方法によらなければならない旨を私どもとして示しておるところでございまして、ＡＩの局面におきましても、当然ですが、こういうような規定が適用されますものですから、これらを的確かつきちんと運用することを通じまして、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益保護を引き続き図っていきたい、こう考えてございます。
○鈴木（義）委員　じゃ、今私の画面で見ているのは違法なことなのか、そうじゃないのかといったら、どうなんですか。私は認証した覚えがないんですよね。
　だから、今の御答弁だと、個人の確認をしてから情報を出しなさいよというふうに御答弁いただいているんですけれども、でも、パソコンを開いてやっていると、ぺっと広告が出てくるんだけれども、別にそれは私が欲しいと思って認証したわけじゃなくて、もう相手方のサイトから広告が入ってきてしまうというのはどういうことなんですか。それは違法なんですか、違法じゃないんですか。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護法の規定に従いますと、一般的には、個人情報につきましては、先ほど申し上げましたように、利用目的を通知又は公表するという規律がございますのですが、必ずしも利用者の承諾、認証というものを要件としておりませんので、通知、公表が適切にされているかというところがポイントになるかと思っております。
○鈴木（義）委員　最後のところがよく分からないんですけれども。
　じゃ、そこのところは厳格にやろうというふうに事業者に指導するんですか。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しになりますが、私どもの考え方といたしましては、事業者の事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法で通知、公表しなければならない、こういうふうに定めておりますので、その基準に照らしまして適切でないというときには、私どもとして、しかるべく対応していきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　だから、今懸念を申し上げているとおり、一応建前はそうなっているんでしょうけれども、じゃ、取締りをしたという話は全然聞かないし、行政指導したという話もほとんど聞かないですよね。それでずっと流れてきちゃって。
　一応ルールはルールであるけれども、じゃ、従ってくださいね、こうやってほしいですよというふうにおっしゃるんだけれども、それが、だって、今私が見ているサイトだけでも出てきているんですよね。それは、個人情報委員会の方に苦情みたいな形で言えば対応してくれるということでよろしいんですか。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　今、個々のサイトについてどうこうは申し上げられませんが、もちろん、そのような御指摘があれば、それにつきましては、私どもとして、それが、先ほど申しました合理的かつ適切な方法かどうかということに照らしまして判断していきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　では次に、近年では、チャットボットやＥＣサービスなど、ＡＩ組み込み型アプリケーションが多く開発、提供されていると聞きます。ＡＩの権利を守る法律が整備されていないということですね。
　特許権、著作権は人のみが有する権利だというのは承知しています。ただ、ＡＩが創造したものには権利は発生しないというんですけれども、ＡＩで絵やデザイン、音楽も含めて作成をしたりした場合の著作権は、今のところ、データを入れる人間がいれば、人間が著作権を持つがというふうにお聞きはしているんですけれども、それが、ＡＩがもうちょっと進化していったときに、自分がいろいろなデータを、まあ、音楽のデータでいいと思うんです、絵でもいいんですけれども、入れていったときに、自分でＡＩが自発的に音楽を奏でた場合に、人間がデータとして入れ込まなければ、ＡＩが作っちゃったものというのが今後出てくると思うんです。
　基本的には、ＡＩには、人じゃありませんから、特許権だとか著作権というのが付与されていないんだと思うんですけれども、これからどんどん発達していったり発展していく中で、こういう権利、工業所有権も含めて、ＡＩにあるのかどうか。
○中原政府参考人　いわゆるＡＩ生成物を生み出す過程におきまして、ＡＩの利用者に創作意図があり、かつＡＩ生成物を得るための創作的寄与があるというふうに判断されますと、利用者がその思想、感情を創作的に表現するためにＡＩという道具を使用してＡＩ生成物を生み出したものとして、当該ＡＩ生成物は著作物となると考えられます。この場合、著作権者となる当該利用者がそのＡＩ生成物の著作権者となります。
　なお、そのＡＩ生成物のうち、利用者の寄与が認められないような、簡単な指示を入力して生成したにとどまる場合などにおきましては、ＡＩによって自律的に生成されるＡＩ生成物については、現行の著作権法上は著作物とはならないというふうに考えられます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　次に、ＡＩ技術においては、シンギュラリティーというんですか、技術的特異点、それと、二〇四五年問題と呼ばれる概念が存在していると言われています。
　これまで人間が開発してきたＡＩなんですけれども、ある時点から自ら学ぶ性質を持ち、成長して、人間の想像を超える知能を持つことを問題視するというふうに言われています。二〇四五年問題というのはそういうことです。もしかすると、もっと早くそれが到達する可能性がないわけじゃないと思うんですね、未知の世界にどんどん入ってきていますから。
　そうなったとき、ＡＩが人間の知能を超え自ら学ぶようになったとき、倫理のない状況では、悪意なく社会に負の影響をもたらしてしまうんじゃないかということが懸念されています。
　これを避けるには、開発段階から倫理に基づく設計を行う必要があり、ＡＩ倫理について世界的に深く議論し、早急に方針を定めるべきとの指摘があるんですけれども、それに対しての御所見を伺いたいと思います。
○渡邊政府参考人　ＡＩ倫理についてのお尋ねでございますが、ＡＩ倫理、非常に幅の広い問題でございまして、例えば開発者にとっては、不適正なデータで学習していないかとか、あるいは不適切な出力をしていないかという問題があります。あるいは利用者についても、不適切なことをＡＩから引き出すとか、そういった様々な問題がございます。
　こういった問題に関しましては国内外で大変活発な議論が行われておりまして、先月のＧ７のデジタル大臣会合におきましては、人間中心の信頼できるＡＩという概念が合意をされているところでございます。
　国内におきましても、様々な、ＡＩの技術だけではなくて、法制度とか倫理とか、広い専門分野を持った有識者を集めてＡＩ戦略会議というのを立ち上げたところでございまして、こういったところで今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　検討していくのはいいんですけれども、検討した結果、やはりある程度規制をかけていく方向で検討するのか、いや、規制をかけないで自由にやってもらった方がいいというふうになるのか。でも、自由にやってもらうと、今言っている二〇四五年問題は解消できないんですよね。もう一度、じゃ、お考えを。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的にも様々な議論がありまして、また非常に複雑な問題でございますので、大変恐縮ですが、この場で規制をするとかしないとかということは申し上げられないんですけれども、ただ、単純に規制をするかしないかということではなくて、いろいろな方策を組み合わせてやっていくというのが国際的には割と主流な議論になっているのではないかと思います。
　そういった議論を見ながら、決して拙速ではなく、でも迅速に検討してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ＡＩの話になると、昔映画で見たターミネーターを思い出すんですけれどもね。ロボット対人間の戦いなんですけれども、じゃ、そうなるのに何がきっかけだったのというと、人間の安全というのが一つのキーワードで、それを高度化していくのにネットワークを組んで、核戦争が起きて、みんなが亡くなっていく中でロボットだけが残っていくわけですね。ロボットは知能がありますから、それが映画でターミネーターワンだ、ツーだ、スリーだとなっていくんですけれども、いや、現実のものになってきているのかなと。笑い話に聞こえるかもしれませんけれども、十年後、二十年後といったら分からないような。
　いろいろなところで使われています。医療界でも使っているし、新薬を作るときのやつもＡＩで、どういうパターンだったらこの薬が効くのか効かないのかというのを全部ＡＩでやったりするわけですよね。新しい製品を作ろうとしてもＡＩで、取りあえず、人間が時間をかけるよりＡＩの方が早く結果を出す。それから検証したり、薬でいけば、認証をもらうのに手間暇かけていくんですけれども、なるべくコスト、時間をかけなくていいところはＡＩを使うとか、いろいろなところで使い始めているから、だから今からルールをある程度作っていった方がいいんじゃないかということなんです。
　これは、この間、新聞の記事が出ていたもので、米国で人工知能、ＡＩがもたらす雇用への影響に懸念が高まっているというものなんです。アメリカのハリウッドでは、ＡＩに仕事を奪われかねないとして、映画脚本家らが大規模なストライキを実施、世界で三億人の雇用が失われるとの民間試算もあり、今後、議論が活発になりそうだという記事なんです。
　その争点の一つとなっているのがＡＩ規制だというものなんです。今、まだ規制をかける段階ではないですと御答弁いただいているんですけれども、ＡＩが文学作品を作成してはならない、作品をＡＩの訓練に使ってもいけないと脚本家の人たちが言っている。脚本家の間では、ＡＩの中でも自然な文章や画像を作り出す生成ＡＩが、脚本家らの著作権を無視して学習し、強みとする創作分野にまで入り込みかねないとの危機感があるということなんですね。
　確かに、それをやった方がコストを下げる、また商売につながっていくというふうに考える人たちもいるんでしょうけれども、今それで仕事としてやっている人たちからすれば、たまったものじゃないという気持ちは分からないわけでもないと思うんです。
　なおかつ、ＡＩがもたらす雇用への影響は映画界以外にも広がっている。
　幾つかの事例です。例えばアメリカのＩＴ大手のＩＢＭは、ＡＩで代替可能な事務管理など、今後数年間の新規採用を停止すると発表したという。フランスでは、コールセンター運営会社が、ＡＩ導入で今後三年の通話量が最大三〇％自動化できるという見通しを立てました。米オンライン学習サービスのチェグは、チャットＧＰＴの普及を機にサービス利用者が減少したというふうに説明しているというんです。雇用への影響は無視できない。何回も同じことを言っています。アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスは、生成ＡＩが世界で三億人の雇用喪失につながる可能性があるというふうに指摘しているというんですね。
　もう対岸の火事では済まなくなってきていると私は思うんです。いずれ日本にも同じような課題が到来すると思うんです。半年なのか一年なのか分かりませんけれども、そのときにどういう対応を取ればいいのか、その前にどういう対応を取っていくのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　ターミネーターのお話をされましたけれども、私が最近思うのは、ロボコップみたいな、画像認識で犯罪者を直ちに突き止める、そんなものも必要になってくるか、あるいは実用化してくるかという時代、あるいは、更に言うと、「二〇〇一年宇宙の旅」で、最後、コンピューター、ＡＩが意思を持つというようなことが起こり得る時代にだんだん近づいているのかなということで、非常に関心を持って、また危機感を持って、あるいは期待感も併せて持ちつつ取り組んでいるところであります。
　まさに生成ＡＩの登場は世界の様相を大きく変えております。チャットＧＰＴ、半年前、知っている人はいなかった。これはアルトマンＣＥＯがアメリカの公聴会でも述べております。僅かサービス開始から二か月で一億人のユーザーがあるそうです。そして、今では教育から金融まで幅広い分野で使われております。サマーズ財務長官は、これを印刷機や電気の発明、車両、火の発明と同じぐらいのインパクトがある、あるいはビル・ゲイツ氏は、インターネット、携帯電話と同じようなインパクトがあるというふうに述べているとおり、非常に大きな影響がある、これはプラスもマイナスもあるというふうに思います。
　この二か月の変化を見ておりまして、このスピードの速さに私も正直驚いておりますし、これから一年、二年でどのぐらい変化するか、恐ろしいことが起こるんじゃないかということも含めて、危機感を持ちつつ、しかしイノベーションも起こしていくということも含めて対応しなきゃいけないと思っております。
　御指摘の雇用への影響、プライバシーの懸念も指摘をされるところで、先ほど来答弁がありましたけれども、先日のＧ７のデジタル大臣会合で人間中心のＡＩ社会原則というものを打ち出しておりますので、プライバシー確保とかセキュリティーの確保、これが何より重要だということ、先ほど来御議論いただいた点であります。
　と同時に、イノベーションの原則ということも打ち出しておりまして、やはり進化をさせていくということも重要であります。一律に規制をかけるのではなく、イノベーションと規律、規制とのバランスを取ることも重要なのかなというふうに感じております。
　政府でもＡＩ戦略会議が立ち上がっております。様々な懸念について議論をしていくことになっておりますし、Ｇ７の会合でも早急にこうした議論を進めるための場を設けることにもなっております。
　経産省として、バランスの取れたルール作りに貢献していきたいと考えておりますが、一方で、こうした大規模言語モデル、日本も産総研に基盤がありますので、これを活用して開発していくこと、さらには、言語モデルだけじゃなくて、画像とかロボティクスなんかを含めた、マルチモーダルモデルと言われていますけれども、そうしたものの開発も含めて、イノベーションの部分もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　電力七社の電気料金値上げについて質問いたします。
　本日午前、西村経済産業大臣は、大手電力七社の規制料金の値上げ申請を認可いたしました。産業や国民生活に不可欠な電気料金の負担が、経営を直撃し、暮らしと家計を更に追い詰めることになりかねない。
　そこで、まず伺います。
　電力七社の電気料金の値上げ率というのは、それぞれ何％になっているでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰などを背景に、電気の規制料金につきまして、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力及び沖縄電力の七社が、約三割から五割の値上げの申請を行いました。
　これらの申請につきまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、合計十六回にわたって厳格かつ丁寧に審査を行い、五月十六日に開催されました物価問題に関する関係閣僚会議で査定方針が了承されております。
　有識者会合における審査では、燃料価格などが変動したこと等を受けまして、本年三月に、直近の燃料価格などを踏まえて原価等を再算定することが適切であるとの見解が示されました。
　これを踏まえて、経済産業大臣の指示により、各事業者が燃料原価の補正を行った結果、多くの事業者で燃料費や購入電力料などが大幅に減額となっております。
　また、修繕費などの固定的な費用についても、最大で二三％の費用削減を求める経営効率化など、前例にとらわれない極めて厳格な査定を行ったところでございます。
　これらの厳格かつ丁寧な審査の結果、標準的な家庭における電気料金の改定率は、北海道電力が申請時の三二％から二一％に、東北電力が申請時の三二％から二四％に、東京電力エナジーパートナーが申請時の二八％から一四％に、北陸電力が申請時の四八％から四二％に、中国電力が申請時の三四％から二九％に、四国電力が申請時の二九％から二五％に、沖縄電力が申請時の四二％から三八％に、それぞれ値上げ幅が圧縮されております。
○笠井委員　圧縮されたとはいえ、最も高い北陸電力で四割を超える値上げとなるということであります。
　岸田総理は、電気料金値上げの審査について、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部や三月三十日の衆議院本会議で、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、厳正に審査すると答弁しておりますけれども、果たしてそうか。
　そこで、料金原価のうち、他社原発からの電力購入費用について確認をしたいと思います。東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の三社の購入費用というのは、それぞれ幾らですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の規制料金の改定申請において、他社購入電力料に原子力発電所からの購入を織り込んでいるのは、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の三社でございます。
　それぞれの査定後の、送配電関連を除く総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料は、東北電力においては約二百六十五億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約四千九百四十億円、北陸電力においては約百四十二億円となっております。
○笠井委員　そのうち、日本原子力発電、日本原電分というのは、各々幾らですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　査定後の総原価に織り込まれている原子力発電所からの購入電力料のうち、日本原子力発電からの購入として織り込まれている金額は、東北電力においては約百二十七億円、東京電力エナジーパートナーにおいては約五百五十億円、北陸電力においては約百四十二億円となっております。
○笠井委員　日本原電の原発、東海第二原発と敦賀二号機でありますけれども、原価算定期間、二〇二三年度から二五年度の間に再稼働というのは想定されているのかどうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の規制料金の改定申請において、東北電力、東京電力エナジーパートナーは、原価算定期間における東海第二発電所からの受電量を織り込んでおりません。また、北陸電力は、原価算定期間における敦賀発電所二号機からの受電量を織り込んでいないと承知をしております。
○笠井委員　三年間の原価算定期間中の稼働は想定されていないと。つまり、発電電力量ゼロの原発に、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社で年間八百十九億円もの電気代を支払うということを大臣が認可したということであります。
　日本原電敦賀二号機は、中部電力、関西電力とも契約をしております。値上げ申請を行っていないこの二社分を加えますと、原電が受け取る金額は更に膨らむことになる。
　お手元の配付資料でありますが、資源エネルギー庁から提出をされた日本原電の販売電力料の推移であります。二〇一二年度以降の十年間の電力会社ごとに支払った金額を一覧にしたものであります。
　そこで、確認したい。東北、東京、中部、北陸、関西の五社が日本原電に支払った販売電力料の二〇一二年度以降の年度ごとの金額は幾らか、お答えください。
○松山政府参考人　お答え申します。
　年度ごとの総額ということでよろしいですね。二〇一二年度で千五百十億円、二〇一三年度千二百四十三億円、二〇一四年度千三百三億円、二〇一五年度千百二十七億円、二〇一六年度千六十六億円、二〇一七年度千百三億円、二〇一八年度千九十一億円、二〇一九年度九百五十九億円、二〇二〇年度九百三十三億円、二〇二一年度九百六億円、そして二〇二二年度が九百一億円というふうに承知しております。
○笠井委員　昨日、日本原電が発表した、二〇二二年度の決算を含めて今御答弁があったということだと思います。
　二〇一二年度から二二年度、今お答えがありましたが、十一年間の総額というのは足し合わせると幾らになりますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一二年度から二〇二二年度までの十一年間で、日本原電が各社から支払いを受けた販売電力料の総額は、合計して約一兆二千百億円であると承知してございます。
○笠井委員　二〇一二年度から二二年度までの間に日本原電が発電した電力量というのは、どれだけになりますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一一年五月に敦賀発電所二号機が稼働を停止して以来、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態でございます。現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査が進められている状況でございまして、このため、この間、発電をした実績はなく、御指摘の二〇一二年度から二〇二一年度までの十年間の発電電力量はございません。
○笠井委員　二二年度もありませんね。
○松山政府参考人　大変失礼いたしました。
　二〇二二年度までの間の発電電力量はございません。
○笠井委員　何と驚くべきことでありまして、発電電力量ゼロの原電の原発に十一年間で実に一兆二千億円を超える電気代が支払われていると。
　二〇一九年度の東北電力とそれから東京電力パワーグリッドの支払い額、二〇二〇年度、二一年度の電力会社ごとの支払い額が明らかにされておりません、この一覧表を見ていただいても。それはなぜでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お示しいただきました、私どもから提出した資料を基にお作りいただいているものだと思いますけれども、これは、日本原電が販売電力料の各社別内訳につきましては金融商品取引法に基づきまして開示を行っているものを、私どもの方で整理した、それで提出したものを基に作られているものと承知しております。
　この点で申し上げますと、日本原電は、それまでの間、公募社債を発行していたわけでございますが、公募社債を発行している間、金融商品取引法に基づいて必要な開示が義務づけられていたわけでございますが、この社債の償還が完了したことに伴いまして、二〇二〇年度以降、有価証券報告書の提出義務がなくなったことから、販売電力料の総額については公表しているわけでございますけれども、各社別の内訳を公表されていないということから、公表はされていない状況になっているというふうに承知しております。
○笠井委員　理由はそれだけですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった状況の下で公表がされていないというふうに承知しております。
○笠井委員　その取引先の契約情報を開示することについては、そういう理由に挙がっていないんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、各社におきましては、金融商品取引法等、関連の法令に基づきまして適切に開示がされているものと承知しております。
　その際、この二〇二〇年度以降開示がされていないということに関しましては、同社の個別の契約取引の内容になるものですから、日本原電として、その取引相手との取引関係等に配慮しつつ、開示されていないものと私ども承知しております。
○笠井委員　今のことで、大臣、要するに、今部長が言われたのは、取引先別の契約情報を必要以上に開示すると、これは日本原電の公正な取引を阻害するという趣旨だと思うんですけれども、電気事業というのは公益事業であります。そんなことは理由にならないんじゃないか、これは開示すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状況ではありますけれども、電力各社との契約に基づいて、その安全を維持するために必要な費用を収入として得ているというふうに聞いております。
　日本原電が決算情報や他社との契約内容等をどう開示するかについては、日本原電及びその契約の相手方で決めるべき、民民のお話でもありますので、ルールに基づいてやっておられるということであります。国の立場からのコメントは差し控えたいと思います。
○笠井委員　原資は電気代であります。公正な取引を阻害するなんということで出さないとすれば、株主は電力会社と原発メーカー、取引先は電力会社、電気代として国民や事業者から集めたお金を原発利益共同体がいわばぐるぐる回しているというだけじゃないかということになります。
　過去の査定と同様という考え方でやったということで言われておりますけれども、東京電力の二〇一二年の値上げの際の査定方針では、どういう理由で、日本原電に支払う販売電力料の原価算入を認めることが妥当だとしたんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一二年に当時の東京電力株式会社が値上げがされたわけでございますが、その際、二〇一二年、平成二十四年でございます、五月十一日付で当時の東京電力株式会社が経済産業大臣に対し行った、供給約款変更認可申請に係る査定方針というところでは、お尋ねのとおり、日本原電に支払う販売電力料、すなわち、日本原電からの購入電力料を原価に算入することを認めてございます。
　この査定方針では、購入電力料のうち原子力発電に係る費用につきましては、原価算定期間における受電量をゼロと見込んでいるものの、停止中の原子力発電所に係る維持管理や安全対策工事などに必要と見込まれる費用につきましては、購入の相手方との契約書原本等を確認された結果、当該原子力発電所が契約の相手方との共同開発であると認められる、このため、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があると考えられるとの理由から、料金原価に算入することを認めることが適当であると結論づけられているものと承知してございます。
○笠井委員　当時は、受電量自身はゼロだけれども、二〇一五年以降の発電再開を計画をして、原電も再開に向けた準備を実施中だという認識の下にやったということなんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも、今申し上げた内容が当時の査定方針及びそのときの考え方でございますので、当時のところの考え方についてここで御答弁申し上げるのはなかなか難しいところではございませんが、日本原電、現在においても再稼働に向けて審査、準備を進めているところでございますので、将来に向けて必要な費用についての算段については原価算入することを認めていたものだというふうに考えてございます。
○笠井委員　いや、当時どういう判断だったのかということを聞いているんです。それが、再開の見通しがあるということで、準備中だということの認識があったのか、ないか。だって、それは難しいと言うけれども、当時それで査定したわけですよね。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、当時、日本原電としましては再稼働に向けた準備を進めていたところでございますので、それに向けて必要な費用については原価算入を認めることが適当であるというふうに結論づけたというものというふうに承知してございます。
○笠井委員　しかし、再稼働の見通しがあるという認識の下に、これについても了とするということだったかどうかということなんです。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、当時において、日本原電の状況、すなわち、その当時におきましては、数多くの原子力発電所、新規制基準の策定ということの前のお話、現在の審査という前の状況でございますので、一律に物を論じることはできませんけれども、様々ございます原子力発電所につきましては、新しい安全最優先の下での審査に対応し、地元の御理解の下で再稼働していくという方針でございましたけれども、その下で、日本原電におきましても準備を進め、そのために必要な費用については原価の算入に認めることが適当であると結論づけられたものだというふうに承知してございます。
○笠井委員　当時の公聴会及び「国民の声」の主な意見というのは、どのようなものだったんですか。端的に。その報告書に書いてあると思うんですが。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、公聴会及び「国民の声」のお尋ねがございました。先ほどお尋ねを頂戴しました東京電力の二〇一二年の値上げに関しましては、二〇一二年六月七日に東京にて、そして九日に埼玉にて公聴会を開き、また、同年の五月―六月にかけましてパブリックコメントで、「国民の声」という形でお声を頂戴したところでございます。
　その中で、恐らくこれは日本原電に関する御意見ということの御質問だというふうに理解した上で申し上げますと、再稼働が見込めない原子力発電に年間一千三億円を支払うのを認めるべきではない、購入電力料について、日本原電、東北女川は供給する見込みがないのに千三億円を見込んでいる、発電していないのに入っているのは国民の理解は得られない、発電しないのに購入電力料を一千億円計上している、そっくりカットすれば値下げ率は削減される、購入先である日本原電の固定費を支払うのはなぜか、支払うとしても、なぜそれを適正と考えているのかといった、委員の今御指摘いただいているような御懸念の声、こういったものにつきましては、公聴会及び「国民の声」の中でも寄せられていたことは承知してございます。
○笠井委員　主な意見は懸念ばかりだということであります。
　昨日の参議院経済産業委員会で、東京電力ホールディングスの山口副社長は、我が党の岩渕友議員の質問に対して、東海第二原発からの受電に期待をしていると答弁いたしました。
　東海第二や敦賀二号機の再稼働のスケジュールに具体的な見通し、今あるんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針でございます。
　そういう中で申し上げますと、今、スケジュールのお尋ねでございますけれども、今、日本原電、工事を進め、同時に審査への対応というのを進めているところでございますが、将来の原子力発電所の稼働状況につきましては、個別の発電所に関し、事業者の判断及び原子力規制委員会による適合性審査の状況によって決まるものでございますので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、そういうものであるというふうに認識してございます。
○笠井委員　予断を持って答えられないと。再稼働のスケジュールなどを立てられる状況にないということであります。
　大臣、過去の査定と同様に原価算入を認めることが適当だと判断したと昨日も答弁されましたが、発電量が一年間ゼロだった前回、二〇一二年とは前提が全く異なる。その後十一年間も全く発電していないという実質的事実の上に立って、改めて原価算入の可否を判断すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。