Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　飼料用米をふんだんに使ってしまうと卵の黄身が白くなってしまうという問題に対して、全農では、いろいろ試験を行って、オレンジ色にも作れるようになっている、消費者の見かけに対してもしっかり配慮するような色にも近づけられるようになっているという話も聞いております。
　いろいろな可能性があるというふうに思っておりますし、前段おっしゃっていただいた、飼料メーカーの配合の基準、そして注意するべき目安になるというお話がございましたけれども、飼料メーカーも注意するべき水準どころか、第一のレベル、段階にすら達していないわけなんですね、政府で言う。
　例えば、配合飼料メーカーの飼料用米の利用割合というのは、牛は六％。農水省が示す水準に、クリアしているものがあったりもしますけれども、その利用量については、少なくとも四百五十万トンというふうに書いてあるわけなんですが、そのようにメーカーにも伝わっているはずなんですけれども、飼料メーカーが配合飼料に混ぜる量というのは年間で百三十万トンほどで、畜産農家に直接行く分が二十万トンです。合わせて百五十万トンほどしか使われていないわけなんですね。つまり、期待している量の、農水省が本当に大丈夫ですよというふうに言っている量の三分の一しか配合飼料の原料として用いられていません。
　しかも、この百五十万トン全てに飼料用米を仕向けることができていないわけです。というのは、百五十万トンのうちの八十万トンは政府の備蓄米、そしてミニマムアクセス米を充てますから、その結果として、それを差し引いた七十万トンほどしか飼料用米は作れないという状況になっているわけであります。
　利用できる量には要は相当な余地があると思いますし、最後にお伺いしたいと思いますが、資料３で、農水省が示すこの真ん中の水準であれば八百七十四万トン、数字としては主食用米の生産量の七百万トンを上回る量で、マーケットとしての大きな力を秘めているというふうに思いますが、最後、三役から、この辺りの、マーケットの大きさ、そして政府の示す水準にやはり飼料用米の配合割合、量をしっかり近づけるということを進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○平形政府参考人　技術的なことも含めますので少し答弁させていただきますが、飼料用米、緑川先生おっしゃるように、八百七十四万トンというのは、餌として食べさせるという量であれば可能といえば可能かもしれませんけれども、飼料用米につきましては、多額のやはり財政負担がある中で、これが国家財政としてきちんと措置できるかという問題もございますので、今はそれを、需要を見ながら、基本計画である七十万トンを目指して生産を進めているというところでございます。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十五日の本委員会の質疑で、国土交通省が推進している海の緑地、ブルーカーボンを取り上げました。ＣＯ2吸収量の購入企業から、いそ焼け対策の活動費を漁協や水産加工業者が受け取ることができるということが分かりました。この取引が活性化すればするほど、海の森が復活していくことでしょう。この希望に満ちたブルーカーボンの主体は、養殖海藻です。
　そして、更に明るいニュースがあります。
　今年から、有機藻類ＪＡＳの新制度が本格的に動き出します。現在認証を受けている品目や、認証事業者に関する情報を教えてください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　有機藻類のＪＡＳにつきまして、現在認証されている有機藻類の生産者は八事業者でございます。
　現時点で把握している限りでは、認証を受けている品目は、昆布、ワカメ、アオサ、モズクの四種類でありまして、このうち昆布、ワカメ、モズクにつきましては、格付の実績があるというふうに承知しております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　このような海藻類に有機藻類のＪＡＳ認証がされることで、付加価値をつけて販売価格が上がることが期待されます。安全性の評価も高まり、海外への輸出など、販路拡大も期待できます。
　三月八日の当委員会で、私の質疑で、有機ＪＡＳの取得にかかるコストの二分の一を国が負担する新たな制度が始まりました。
　そこで、政府参考人に伺います。
　この有機ＪＡＳの取得に係る新制度、有機藻類にも有機ＪＡＳ二分の一補助金は使えるのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、みどりの食料システム戦略の目標であります有機農業の取組面積の拡大に向けまして、農業者の負担を軽減できるよう有機ＪＡＳの運用改善を実施するとともに、この運用改善の効果を検証するために認証費用を支援する措置を講じたところでございます。
　本事業は、みどりの食料システム戦略の目標達成に向けまして、有機農業の取組面積の拡大につながる有機農産物等のＪＡＳ認証を対象としておりますので、委員が今御指摘のありました有機藻類については、現在対象となってございません。
　一方で、有機藻類の生産拡大に向けた取組につきましては、水環境の維持増進を図り、あるいは持続可能な漁業に貢献するものでございますので、この取組を促進するためにどのような対応が可能であるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　みどりの食料戦略同様、海の森を増やしていくことは、当然、政府が掲げているＣＯ2排出ゼロのカーボンニュートラルに大きく貢献することです。是非とも現場の皆さんを支えていただき、こちらも、有機藻類も対象にしていただきたい。前向きな御検討をお願いいたします。
　続いて、この有機藻類ＪＡＳなんですけれども、最も期待できる藻類がノリであるにもかかわらず、対象品目になっておりません。この海藻養殖の有機ＪＡＳ認証、ノリに関しても対象にしていくべきだと思っております。
　資料を御覧ください。
　事前に農水省の担当者の方とお話をしたところ、ノリ養殖には、農薬に匹敵するとされている酸処理と言われる処理がなされる。それゆえに、ノリ養殖に関してはなかなか有機認証が難しいという答えでした。
　しかし、この海水中におけるノリの酸処理液について、実際に専門家が実験を行い、有機の酸、いわゆる食用の酸を使うことで、海の環境に全く影響がなかったという実験データも、この資料のとおり、あります。ですから、是非、ノリも前向きに有機藻類の対象にしていくべきだと思っております。
　そこで、お尋ねいたします。
　クエン酸とか、こういう食用の酸を、例えば米酢からクエン酸は作られます。米酢、これが有機のものであったりすれば、十分、有機認証すべきだと思います。
　実際に、農産物においても、有機農業として認められている農薬もありますよね。なので、是非こういったことを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　有機ＪＡＳにおきましては、環境への影響や安全性に問題がないものとして一般の生産方法において使用が認められている資材であっても、化学的処理を行っているものについては使用が制限されております。
　ただいまお尋ねのございましたクエン酸あるいはリンゴ酸につきましては、化学的処理を行ったものは、食用に使用することが可能であっても、有機藻類としては使用することができません。一方で、現時点ではまだ想定されておりませんが、化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであれば使用は可能というふうになっております。
○山田（勝）委員　生産現場の皆さんは、こうやって食用の天然由来の酸処理も実際に行っている方々もいらっしゃいますので、是非このことも検討いただきたいと思っております。
　次のテーマに移ります。
　三月八日の質疑で、食料自給率について、野村大臣と議論をさせていただきました。私は、八〇％を目標に農政の大転換を図るべきだと言いました。大臣は、まずは四五％を達成し、その後考えたいという答弁でした。
　その発言からも、野村大臣は、現場の危機感が全く共有できておりません。今、ウクライナ情勢による飼料代や肥料代、燃料代や電気代の急激な高騰、そして、農産物の価格は、農家さん自身では上げられません。離農を覚悟しているという声ばかりが届いています。
　国内の農家がこれだけ苦しんでいるにもかかわらず、ミニマムアクセス米、乳製品、農畜産物の輸入制限を全く行わない。国内の農家を救うための在庫調整、政府買取りも行わない。物価高による構造的な赤字の補填も十分に行っていない。そして、今年度予算、食料安全保障の強化がこれほどまでに求められているにもかかわらず、防衛予算は前年比二六％増に対し、農業予算、農林水産省予算は、驚くべきことに〇・四％減っているのです。
　私たちは、食べることでしか生きていけません。食料自給こそ最大の安全保障ではないでしょうか。ミサイルより飯。農水省は、今後自給率を本気で上げるつもりがあるのでしょうか。四五％達成してから検討するなど、農水大臣として私はあり得ない発言だと思っております。
　いつまでに五〇％を達成し、その後段階的に六〇、七〇、八〇というロードマップを、全国の生産者の皆さんや国民の皆様にお示ししていくべきだと思います。
　本日は、野村副大臣の食料自給率の目標値を改めてお聞かせください。
○野中副大臣　野中でございますが……（山田（勝）委員「失礼しました」と呼ぶ）山田先生の大臣所信表明のときの質問は、非常に印象に残っております。
　やはり、このような状況の上で、どういうふうに、食料安全保障の観点からとか、所得を農家の方が維持していくか、この点については、やはり、思いは共有でございます。
　目標の設定の仕方でありますけれども、山田先生の場合は、やはり、高い八〇％目標を設定しないと令和十二年度の四五％なんて到底できないよというお考えだというふうに思っております。
　私どもは、やはり、この一％を積み上げていくというのは決してたやすいものではなくて、積み上げて積み上げて、この容易じゃない目標設定、令和十二年度四五％をまず達成することに尽力してまいりたいというふうに思っております。
　その先に、更に高い目標設定ができればというふうに思っております。
○山田（勝）委員　野中副大臣、ありがとうございました。
　大変、御答弁を聞いていて、やはり、目的を共有できているということを改めて分かり合えてよかったと思っております。
　ただ、具体的に、やはり、食料自給率を上げるための政策というのが圧倒的に不足していると思っております。
　先進諸国の食料自給率の高い国々は、総じて、農家の所得補償を行っています。六〇％から八〇％、国の補助金で所得を支えています。日本ほど自国の農家を保護しない国はありません。だからこそ、民主党政権の所得補償制度が生まれました。しかし、その重要性を理解せずに、子ども手当同様にばらまきだと批判し続けたのが、当時野党だった自民党です。そして、自民党政権により、残念ながら、この所得補償制度は廃止になってしまいました。その結果、離農者や耕作放棄地は拡大し、日本の農政の失われた十年です。全国各地の農業者の皆さんが安心して生産を続けられるように、農政を大きく転換していく必要があります。
　小麦の自給率一五％、飼料自給率は二五％ほどです。ここを集中的に国内生産に大きく転換していく必要があります。民主党政権から始まった、戦略作物である小麦、大豆、米粉、飼料用米などへの直接支払い交付金、当時から単価が変わっていません。食料自給率を高めるために、農家の所得が向上するこの直接支払いの単価を大幅に引き上げるべきではないでしょうか。
○野中副大臣　やはり、米から必要な、特に輸入に依存しております麦、大豆、野菜などの生産拡大を進めるということは、これは大切だというふうに思っております。
　そのためにどうやって農家の方を支援しているかと申しますと、麦、大豆などの生産者に対し、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する畑作物の直接支払交付金、すなわちゲタでございます、また、食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金等、これはそれぞれ措置をしておりまして、それぞれで品目ごとのコスト割れの状況、主食用米との所得の格差などを踏まえて設定をしております。
　また、このような生産対策に加えまして、国産の小麦や大豆、米粉等に対する商品開発、そして需要拡大策、安定供給のための施設整備などを実施しております。
　これらをミックスして、国産の麦、大豆、野菜などの需要の拡大と生産の拡大を図ってまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　そのようにおっしゃっていただいた政策も当然大事なんですけれども、やはり、生産者に直接届く支払い単価の向上というのが、最も生産を拡大する、直結する政策だと思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
　今回のウクライナ情勢、またコロナ禍において、改めて、国民の皆さんは食料安全保障、そして食料自給率に対する危機感を大きく抱いております。
　仮に海外から、今依存しておりますが、化学肥料や野菜の種の供給が止まってしまった場合、この国の食料自給率は何％ほどになってしまうのでしょうか、お答えください。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の、海外から野菜の種子や化学肥料などの供給が止まった場合の食料自給率につきましては、算定はしていないところでございます。
　なお、野菜の種子につきましては、国内流通の約九割が海外で生産、輸入されておりますけれども、種子の生産に適した世界各地で分散して生産されております。ですので、安定的な供給が図られておるというふうに考えておるところでございます。また、約一年分の種子を備蓄しているところでございます。
　また、肥料につきましては、化学肥料の原料の大半を輸入に依存しておりますけれども、みどりの食料システム戦略に基づきまして、有機農業や輸入に依存しない肥料の製造を推進しているとともに、経済安全保障推進法の特定重要物資に指定しまして、海外から化学肥料原料の供給が途絶いたしましても、代替国からの輸入に必要な期間、国内生産を継続し得る原料の備蓄体制を整備するところとしておりまして、現在、その準備を進めているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　野菜の種、一年間備蓄があるからといって、決して安心できないと思っております。
　今回の物価高も、もう一年以上経過しようとしているわけです。やはり、海外に依存している野菜の種の生産体制をいかに国内に持っていくかが、食料安全保障上の重要な課題だと思っておりますし、先ほど、万が一の有事のときに、戦争に巻き込まれた国から入ってこない、そういうことのシミュレーションが今できていないということも私は問題だと思います。こういった危機感を持って、しっかりとその場合のシミュレーションも含めて国内生産を強力に推し進めるということを是非とも進めてください。
　この食料危機の時代に、自民党政権は、食料安全保障と逆行する政策を推し進めてきました。種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法の改正、国会においても国会外からも多くの反対の声が上がっていたにもかかわらず、政府・与党は強行採決をしました。公的な種の民営化を推し進め、農家の自家採種の権利を制限し、企業から種や苗を毎年購入し続けるシステムをつくり上げようとしています。この三つの政策により恩恵を得たのは、現在の農業者ではなく、企業や外資ではないでしょうか。
　しかし、そのような政府・与党の動きに対し、地方が立ち上がりました。種子法に代わる種子条例が全国三十三都道府県で制定されているのです。私の地元長崎県でも、今年の四月から、種子条例が始まりました。そして、今現在も四県がこの制定に向けた運動を行っています。
　野中副大臣、これが現場の答えです。地域に根差した優良な種の権利、これは公共の財産であり、種は特定の企業のものでもなく、種はみんなのものです。民主主義国家として、全国各地のこの民意を国会でも重く受け止め、種子法を復活するべきではないでしょうか、お答えください。
○野中副大臣　当時、国会でも議論が行われたことは印象に残っておりますし、様々な懸念もあったかと思っております。
　私の地元である埼玉も非常に早い段階で独自の条例を制定したわけでありますが、これらは、全ての都道府県に一律に義務づけていた事務をやめて、官民の総力を挙げ、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施をしておるものであります。
　現在、三十三の道県において、独自性のある条例制定が進み、新たな官民の連携協力の動きや県域を越えた種子供給体制の整備がなされておりまして、地域の農業に必要な対応が講じられているというふうに考えております。
　また、法律の廃止後、非常に心配されていた、地方交付税が引き続き措置されるのかということもございましたが、引き続き地方交付税措置が講じられているところでありますので、廃止した法律を復活させるということは考えておらず、各地方自治体の独自性のある条例については、否定は申し上げません。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　種子法廃止は、一体誰のためなのか。種子法廃止から五年が経過しました。この今の現状を冷静に分析する必要があると思っております。
　生産現場は、今どうなっているのでしょうか。大変驚くべきニュースが入っております。農水省もこれまでわざわざ農業白書で推奨してきた、三井化学アグロのみつひかりについてです。
　このみつひかりは、優良品種として、粒が長く、収穫量が多いとされ、この種子は、都道府県で販売されてきた種と比べ、十倍の価格で取引をされていました。そして、全国千四百ヘクタールで生産をされ、多くのスーパーや飲食チェーンでも採用されております。
　このみつひかりの種が、急遽二月、販売中止となったのです。これによって、多くのこれまでみつひかりを生産、販売していた農家さんや事業者の方々が大変悲鳴の声を上げている状況です。
　つまり、このような状況が種子法廃止によって生まれた。百害あって一利なしではないでしょうか。これが民営化を進めた結果、もう答えは出ているのです。野中副大臣は、地方に任せるという話でしたが、そうではなくて、このような状況も重く受け止めて、やはり国会で、しっかりと種子法復活の議論をしていくべきだと私は強く思っております。
　そして、食料安全保障の観点からも、このような大手企業の種子に依存するのではなく、国内の各地域に根差した固定種や在来種を守り、広げていくことが本来大切です。種苗法の改正により、国際的に認められている農家の自家採種の権利を奪ってしまったのは大きな誤りです。種苗法の改正も見直していくべきではないでしょうか。
○野中副大臣　まず、種苗法ですが、令和二年に改正をいたしましたが、これは、日本の優良な品種の海外流出を防ぐことを目的に、登録品種の自家採種についても許諾制としたところであります。
　今先生がおっしゃった固定種、在来種、これはそもそも登録品種ではございませんので、自由に採種をしていただくことは可能であります。
　このため、固定種、在来種について、種苗法改正法により利用が制限される、また食料安全保障上の問題が生じるということはございません。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　よくこの種苗法の改正の議論でもあったことだと思います、海外流出を防ぐことが目的だと。しかし、海外流出を止めるのに最も有効な方法、施策というのは、本来、海外で品種登録を行うことなんです。だから、このことと農家の自家採種を制限することは論点がずれているということをお伝えしたいと思っております。
　そこで、こうやって種子法が廃止になったり、種苗法が改正されたりという中で、大変懸念の動きがあります。
　資料を御覧ください。
　あまおうについてです。当然これは福岡県のブランド、福岡県民の財産とも言えるこのあまおうが、株式会社に分譲された。これは、福岡の原竹県議から資料提供をいただきました。情報公開によって、こういう資料が提供されました。しかし、このように分譲先の企業が黒塗りである、こういう不透明な種の扱いになっている状況です。
　これは、いわゆる公的な財産を民間企業に、農業競争力強化支援法の中でうたわれている、民間に対して知見を提供すること、こういった大変危険な項目がありましたが、これに基づいてこういうことが進められているという理解でよろしいでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のイチゴ品種に関する分譲については、これは種苗そのものについての譲渡であると確認しておりますけれども、育成者権の権利の移転そのものについては、種苗法上、品種登録簿に登録しなければ、これは効力を生じるものではないと考えております。
　今御指摘のあまおうなどについて、これは、現在、福岡県が育成者権者となっておりますけれども、これらの品種に係る育成者権の移転の登録申請が行われるということは承知しておりません。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　あまおうだけではなくて、種苗法改正で議論にもなったシャインマスカット、そして、べにはるか、こういった生産を行っている方々から大変重要な懸念の声が上がっております。
　以前は、自家採種をしていても何の不良もなかった。しかし、最近、シャインマスカットや、べにはるかは、二年目、三年目になると生産ができなくなって、毎年毎年その種や苗を購入しないといけないようになってきている。これは一体どういうことなのか。あたかも種子法や種苗法の改定によってそういうことがもし進められているとすれば、これは大変な問題だと思っております。
　念のために、確認させてください。
　私たち国民の、本当に優良で国民の財産とも言えるブランド、こういった品種に関して、一代限りの生産で種、苗を購入し続けないといけないような品種改良を行っているのでしょうか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　公的資金を活用して得られた知的財産につきましては国民全体の財産である、こう思っております。育成者権の利用許諾料につきましては、我が国のための品種開発に再投資していくことが重要と考えております。
　お尋ねの、べにはるかにつきましては、十年以上の歳月をかけまして、農研機構が育成してまいりました。なので、こういった、農研機構においても、少額ではありますけれども、許諾料収入を品種開発に再投資しまして、新たな優良品種の開発を促進しております。
　また、この許諾料につきましてはずっと変更はしておりませんので、特に何か大きい動きで変更したということはございません。
　以上でございます。
○山田（勝）委員　そういう動きがないということで、安心いたしました。
　では、たまたまこういう法改正と生産現場の声が一致しているということなのかもしれません。
　しかし、こういうことを踏まえても、やはり、本来、種というのは誰のものなのかと。太陽の光や雨や自然環境というのは、所有なんて誰も気にしていないですよね。地域で根差した産業が農業であって、そういったもので、種もそこの自然環境に根差して本来生産されるべきものです。
　だからこそ、種子法で守られてきた都道府県の農業試験場と、民間の農家さんたちが一緒になって、その地域で本当にマッチした種の品種改良をしていく、官民一体となってそういった種をこの気候変動の時代に作っていく、それを国が支えていくということが、本来農水省が求められている政策なのではないでしょうか。流出を止めるために、海外で品種登録をすればいい、種苗法を本来改正しなくてもいい、そういったことのメリットよりもはるかに失うことの方が私は大きいと思っております。是非とも、こういった農業政策の見直しを進めていっていただきたいと強くお願いいたします。
　続いて、今、私も、地元を回ると本当に、酪農、畜産、大変な悲痛な声を伺っております。引き続き、ちょっと残りの時間で酪農、畜産について議論していきたいと思っております。
　まず、生産者の方からこのような声をいただきました。
　飼料高騰対策としての補助金はいただいた、しかし、全く足りない、飼料は一年前と比較してトン当たり二万円ほど値上がりしている、まさに、山火事にじょうろで水をかけるような対策では何も救われません、業界で若手と言われる同世代の農家が離農、就農を見送りしている、命を絶ってしまった知人もいる、小さい子供を抱えて自己破産を選んだ人もいる、みんな畜産という仕事が好きで、牛が好きで、本当はずっと続けたかった人たちです、既に焼け野原になりつつある畜産業界を何とか救ってほしい。
　こういったメッセージが私のところに届きました。
　これは、野中副大臣も当然共有している思いだと思っております。本委員会でも、私は、こういった現場の声を届けながら、大臣に緊急の支援策を訴え続けてまいりました。その中で、自家配合の畜産農家さんに対する支援をしていただくということが決まったこと、本当にそれは大変ありがたいことですし、心から感謝したいと思っております。
　その上で、現場の皆さんとお話ししたんですけれども、まず、トウモロコシ、トン当たり千二百円、この支援事業なんですが、まだ畜産現場の皆さんには案内すら届いていないということです。
　いつからこの事業が始まるのか。そして、この千二百円という単価はどのような積算根拠になっているのか。また、当然ながら、自家配合の畜産農家さんたちも、トウモロコシだけではありません。トウモロコシ以外を対象にしなかった理由は何なのか、教えてください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　自家配合飼料への支援でございますが、畜産、酪農のパッケージとして決定をして、速やかに支援をしたいというふうに考えてございます。実際に手続を開始しているところでございます。
　それから、支援の単価の根拠についてのお尋ねでございますが、自家配合飼料の利用農家さんでございますけれども、これは、配合飼料価格安定制度ではなくて、経営判断として自ら配合を行って、それによってコストの低減を図ってこられたというふうに承知をしてございます。
　このような中、自家配合飼料を利用されている農家さんにおいても、様々な経費が高くなっておりますので、経営が厳しい状況であることから、国内での保管料や輸送料などの経費の増加分、これの一部を支援することでその経営を支えることとしたものでございます。
　ほかの原料という御指摘でございます。これは、配合飼料に利用されている原料にはトウモロコシのほかにも大豆かすなどがございますけれども、トウモロコシが飼料原料の主体でございまして、輸入されているトウモロコシにつきましては、圧扁などのような厳格な横流れ防止措置が講じられていて、流通量を正確に把握できるという一方で、大豆かすのようなほかの原料につきましては、輸入されるもの以外に国内製造のものも多いですし、飼料用以外の食料の原料として使われるものなどもございますので、その流通量を正確に把握できないというような事情もございますので、トウモロコシを支援することとしたところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　このように畜産現場への支援が前進していることは本当にありがたいことです。
　しかし、現場にはまだまだ足りない、この支援では不十分である。更なる追加の現場への支援を心からお願いしまして、私の質疑といたします。
　ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　今日は、大臣の体調が優れないということで、政務三役の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、大臣におかれましては、しっかりと養生していただきまして、早くよくなることを願っております。
　それでは、質問をさせていただきます。
　前回の委員会では、Ｇ７農業大臣会議においての農作物の輸入制限の見通しについて質問をいたしました。
　先日、日韓首脳会談が行われました。この首脳会談において、原発事故の処理水の放出につきまして、韓国が専門家視察団を現地に派遣するということで合意いたしました。前回私はＥＵのことで質問したんですけれども、この輸入規制、輸入再開が、どうやら科学的知見だけじゃなしに、政治的ないろいろ思惑で動いているような感じもいたしますけれども、そういうことを交渉の中で乗り越えていくんだろうとは思っております。
　今回、韓国は輸入停止措置を今講じておるんですけれども、こうやって現地に派遣するということで、これは変化の兆しと見ていいんでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　先日開催されました日韓首脳会談におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の関連で、ＡＬＰＳ処理水の放出について、韓国視察団を受け入れることになったと承知しております。
　その上で、現在韓国が継続しております福島県等八県産の水産物の輸入停止については、これは現在も継続をしておりまして、輸入可能な品目についても産地証明書等を要求している実態でございます。
　我が国といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、規制の早期撤廃に向けて働きかけを行っているところでございます。
○掘井委員　こうやって、一つ、一歩進んだような感じがするんですけれども、そのための質問でございました、改めて。
　次の質問に移ります。
　先日の宮崎Ｇ７農業大臣会議におかれまして、Ｇ７農業大臣声明、宮崎アクションが採択されました。Ｇ７の農業大臣会合で行動計画をまとめたというのは初めてと聞いております。
　野村大臣は、Ｇ７農業大臣会合に先立って、従来との違いとして農業の生産性の向上をテーマにする点を挙げておりました。日本は農産物の輸入国でありますので、自国の農作物の生産性向上はメリットはありますが、ほかのＧ７の構成国は輸出国でありますので、生産性向上の文言を盛り込むことができなかったというふうに認識しております。
　共同声明では、強靱で持続可能な農業、食料システムを達成するための一つの手段として、我々は、持続可能な生産性の向上を支援する政策の促進にコミットするという文言が盛り込まれました。大臣は、有言実行されたという捉え方をしております。しかし、国内報道では、生産性向上と持続可能な農業を両立させるという条件付で合意に至った、こういうふうにも報じられておりまして、即効性に乏しいという課題も指摘されております。
　今回のＧ７農業大臣声明の意義をいま一度、生産性向上の観点から教えていただけますでしょうか。
○野中副大臣　四月二十二、二十三日でＧ７宮崎農業大臣会合が開催されまして、農業の生産性向上、そしてまた、持続可能性の両立などの方向性をコミュニケとして発出したところであります。
　昨年も私は何回か国際会議に出ておりますが、やはり共通する課題は、生産性向上と持続可能性の両立というところはそれぞれの国で認識をしておったんですけれども、先生おっしゃったとおり、それぞれの国の立場が違う中でこのＧ７でコミュニケが発出できたというのは大変有意義なものであるというふうに思っております。
　生産性向上については、世界人口の増加の一方、気候変動の対応が求められる中、この声明に盛り込めたということは、重ね重ねになりますが、大変意義ある農業大臣会合であったというふうに思っております。
○掘井委員　では、前回の一般質問に続きまして、食肉の輸出について質問したいと思います。
　牛肉全体で、二〇二五年、一千六百億円という輸出額目標のうち、中国への牛肉輸出額を四百億円と設定しております。これは前回も言いましたけれども。中国へ牛肉を輸出できていないのは、これは大きなやはり課題だと思うんです。中国への輸出が再開した際に、現状の輸出体制で輸出額目的を達成するということが本当に可能なのかどうか、心配であります。
　また、中国以外の国々への輸出額目標は、引きますと一千二百億円ということになります。それらの国々への輸出認定施設の増設など、輸出体制が本当に急がれるところであると思います。
　今のやり方でやりますと、輸出認定施設の主な担い手は、既に販路を開拓している民間企業であります。このような民間企業だけでは輸出額目標がとても達成できないのではないのかな、そんなふうに思いますので、次のフェーズに進む必要がある、このように思っております。
　地方には従来から第三セクターの食肉処理施設があります。そういったものを最大限活用していくべきだという考えは前回も述べたとおりでありますが、前回の一般質問の答弁では、従来の食肉処理施設が輸出認定施設に向けてのコンソーシアムを設立することに対して、農水省は支援していくとのことでありました。しかし、お手並み拝見という待ちの支援体制にも見えるんですね。そういった体制でいいんだろうかということを課題に思っております。
　輸出額の目標を設定したのは農水省でありますことから、農水省はコンソーシアムの構成員のつくりの段階でももっと主体的に動けないのかな、そんなふうに思います。例えば、農水省が主体となりまして、海外で販路を持っている商社を募集して、全国各地に従来ある第三セクター、こういったところのマッチングを積極的に推し進めていくこともできると思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　畜産物の輸出コンソーシアムをしっかり支援をしているということでございますけれども、やはりこれは、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者の三者が連携をして、生産から輸出までを一貫して輸出促進を図る体制でございます。これを支援しているところでございますが、これは、関係者のやはり主体的な取組が何よりも重要だと考えてございます。
　私ども、畜産物輸出コンソーシアムの設立に当たりまして、展示会への参加ですとか、そういった形での商流構築の取組の支援も行ってございます。
　また、農林水産省では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、いわゆるＧＦＰを通じまして、登録者同士のマッチングの支援といったものもやってございます。こういった畜産物輸出コンソーシアムへの参加も含めて、地域の小規模事業者が輸出に取り組めるようにサポートをしているところでございます。
　今後とも、関係者の取組をしっかりと後押しをして、輸出目標に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○掘井委員　海外に求められております品質や規制に対応していくために、もちろん生産、加工体制づくりの計画書を作っていくということは理解しております。そして、今言われましたＧＦＰのサイトを見ますと、これを登録いたしますといろいろな情報が共有するということでありました。
　この事業計画書について質問したいと思うんですけれども、輸出促進法上の優遇措置を受けるための輸出事業計画についても、農水省は、やはりもうちょっと当事者意識を持って輸出事業計画に積極的に支援してほしいと思うんです。有用な輸出事業計画を公表しております。そのことを見ながら、それをやはり共有していくというか、そういうことをしてほしいんですね。受けじゃなしに、やはり積極的にこれに当たっていただきたい、そんなふうに思うんです。
　この事業計画書に対する、出してくださいよじゃなしに、もうちょっと、事前に、いい計画書が出ているところを参考にして、こういうふうにしてくださいよ、こういう姿勢が要ると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　事業者の円滑な計画作成に資するように、農林水産省としましても、これまで認定を受けた輸出事業計画の概要をホームページで公表をする、また、計画の認定を受けるメリットや手続などを分かりやすく解説した計画作成の手引を作成して事業者に提供してきております。
　さらに、各地方農政局に輸出の実務経験を有する商社のＯＢなどを輸出産地サポーターとして配置をして、輸出事業者への伴走型の支援を行っております。その中で本事業計画の策定についても助言その他の支援を行ってきているところであります。
　ちなみに、輸出事業計画の認定実績につきましても、令和三年度が九十五件であったものが、令和四年度は二百九十一件と大幅に増加をしてきております。
　今後とも、輸出に意欲的に取り組む事業者に対して必要な支援を行ってまいります。
○掘井委員　ＧＦＰも、今の事業計画書も、まずは意識を持ってもらうということなんでしょうけれども、そもそも、政府の課題といたしまして、国内ではやはり需要が減ってきた、将来の収入が見通せないということで、国外に目を向けて活路を見出すという国のこの事業、方針でありますから、自治体が管理運営に既に携わっている従来からある第三セクターですね、農林水産省から例えば自治体にもっと声をかけてもらって、やりませんか、協力しましょう、こういった主体的な取組ができるかなと思うんです。食肉処理施設がある自治体は必ず、施設の中に、地場産業の活性をやりますと大体地方の総合計画には書かれているんですね。地域創生の観点からもやはり国と地方が連携してやっていただきたいと思うんです。これは質問ではないんですけれども。
　次の質問でございます。
　インバウンド向けの牛肉マーケットへの施策強化についてであります。
　国内のインバウンドに目を向けますと、輸出促進のためのステップとして、インバウンド向けの牛肉マーケットの施策を行うのは非常に効果的であると思っております。
　例えば、対中国の将来の輸出に向けて、細かいニーズを調査し、準備することもできるのではないかと思います。例えば部位なんかで見ますと、アメリカみたいにステーキがいいというところもありますし、中国みたいにしゃぶしゃぶがいいというようなこともあります。国、地域ごとに好みを探ったり、ＰＲもできると思うんです。
　インバウンド向けの牛肉マーケットへの施策を強めていく必要を感じておりますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　牛肉の輸出の促進のためには、輸出先国のニーズに対応していくということが重要でございますし、また、そういったニーズをつくり出していくということも大事だと思っております。
　現在、農林水産省では、食べ方や調理方法など、セットでの、ロインのみならず、ロイン以外の様々な部位のＰＲをしてございますし、スライス肉ですとか小割り肉といった新たな製品の消費や輸出の促進などの取組を推進しているところでございます。
　今後、更なる輸出拡大を図るには、委員御指摘のとおり、輸出先国でのプロモーションのみならず、訪日される外国人にきめ細かく対応して、積極的にインバウンドの需要を取り込んでいくことが重要であると認識をしておりまして、輸出産地の取組を後押しをしております。
　また、インバウンド対策といたしましては、昨年の十二月に、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、それから日本政府観光局との連携に関する覚書を締結をしたところであり、農林水産物の輸出とインバウンド消費の相乗的な拡大に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○掘井委員　ありがとうございます。どんどんやっていただきたいなと思います。
　以前、インバウンドを輸出につなげていく取組といたしまして、農水省は、おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業として、牛肉は、香港、アメリカ、シンガポールのお土産事業を行っておりました。これは、インバウンドが日本の農畜産物をお土産にして帰国する場合に、本来はインバウンド自らしないとならない検疫手続を業者に代行していただき、お土産の持ち帰りを円滑化する、こういう政策でありました。これは時限的な事業で、今は実施されていないということであります。
　国産農畜産物の持ち帰りを円滑化したことによってインバウンドにはどんな効果があったのか、今後再開しないのか。いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のおみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業につきましては、訪日外国人旅行者によります国産農畜産物の持ち帰りを拡大するという観点から、御指摘のとおり、販売店や運送業者などが連携しまして検疫手続を代行する取組をモデル的に支援する事業ということで、平成二十七年度から二十九年度にかけて実施した事業でございます。
　このモデル事業を契機として、現在も一部の事業者において牛肉を販売している例があるというふうに承知をしているところでございます。
　他方で、本事業に取り組む中で、多くの旅行者の方が日本のものがおいしかったという思い出は持ち帰っていただけているんですけれども、一般的に品質保持の難しい牛肉などの生ものを例えば大量の保冷剤と一緒にお土産として持ち帰る例は非常にまれだといったような課題も明らかになったという状況でございます。
　さらに、最近の世界的な動き、例えば、世界的なアフリカ豚熱の流行等、家畜伝染病をめぐる情勢の深刻化でございますとか、植物の病害虫蔓延によりまして、我が国を含め各国で、旅客手荷物等に対する水際検疫、これが強化される方向にあるといったことでございますとか、近年、ＥＣサイトによる販売が拡大しまして、帰国後に日本産の農畜産物を入手するというようなことが容易になってきているといったような状況を踏まえますと、現時点において本事業を再開するといった状況にはないのではないかというふうに考えております。
○掘井委員　余りそこで牛肉を詰めて持って帰るのがなかったということなんですけれども、これは、時間的に、簡略化の中で、相手さんもあることですけれども、時間が短縮されたということではないんですね。確認です。
○森政府参考人　簡単にお答えいたします。
　事業実績の中で、従前一週間程度だったものが四日程度まで手続期間が短くなったという実績はございますが、ただ、それでもやはり、相手国の認定施設で処理されたというような証明書ですとか、この取得には結構時間がかかるということで、旅行者のお土産を見て買うというニーズになかなか応え難かったというような状況はあったというふうに承知しております。
　現在、民間の方で既に取り組まれている事例などは、そういった施設認定が必要のない国、お土産として持っていくことが可能な国のお客様に対して販売をされているというふうに伺っております。
○掘井委員　ちょっと質問を前後しますけれども、実際に農林水産物・食品の輸出が伸びておりますけれども、輸出目標達成は、輸出に取り組む農業者が大きく増えなければ非常に難しいんだと思っております。輸出を呼び込むには、所得増、輸出のメリットが見えるということが非常に大事だと思っております。
　実際に、輸出額のうちどれくらい農業者の所得になっているのか、こういったデータはございますでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物・食品の輸出拡大は、地域農業の維持拡大などに加えて、農林漁業者の所得向上につながるものと考えております。
　例えば、岩手県のあるＪＡの試算によれば、栽培しているリンゴの全品種平均の農家手取り単価は、輸出用が二百五十三円・キログラムであり、国内販売用の百九十八円・キログラムよりも五十五円・キログラム高いとされています。また、カンショや長芋のように、国内市場では規格外品としてしか扱われないサイズのものが、海外市場では販売が好調である例も見られます。
　このように、輸出拡大は農林漁業者の所得向上に資する効果が高いと考えており、農林水産省として、引き続き、このような所得向上効果に関する情報の把握と発信に努めてまいります。
○掘井委員　例えば、第三セクターの食肉処理施設では、組合とか、また公社など、複数の利害関係団体で構成されております。下部組織には家族経営の事業者もおるんでしょう。牛肉の輸出のような、従来とは違うことに踏み出そうとしても、なかなか二の足を踏んでまとまらないということもありますけれども、それを乗り越えてやっていくんだろうと思いますけれども、やはりそこも交えて、農水省も一緒になってやっていこうよ、こういうことが大事であると思っております。
　農産物の輸出戦略だけではなく、まず、所得を確保する道筋をもうちょっと具体的に分かりやすく示していただいて、農業者などの意欲を喚起する、こういった戦略も必要ではないのかなと思いますけれども、御所見を伺います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　輸出拡大実行戦略におきましては、農林水産業者の利益の拡大を図り、輸出の拡大を実現するために実施する施策やその方向性を定めております。このため、この戦略に基づいて実施される個別の施策も、農林水産事業者の利益拡大を目指すものではございます。
　他方で、各事業の実施が事業者の所得をどの程度向上させるか、これにつきましては、輸出先の国別、品目別の事情などにより異なるため、事業ごとの所得向上効果を一律に示す戦略の策定は難しいのではないかと考えております。
　農林水産省としては、引き続き、輸出拡大実行戦略の着実な実施を通じて、農林水産事業者の所得向上を含む利益の拡大に努めてまいります。
○掘井委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　食肉等の流通構造の高度化、輸出拡大事業の当初予算化についてちょっと質問していきたいと思うんです。
　前回も申しましたけれども、食肉輸出の拡大を図っていくために、食肉輸出の認定を受けた食肉処理施設を増加させることが重要な課題となっております。食肉処理施設のハード面を支援するメニューがありますけれども、当初予算では、支援目的が食肉処理施設の再編のためのみであって、補正予算では、輸出拡大を図るためが追加されております。一説によれば、食肉処理施設の再編のためのお金は出すけれども、輸出拡大を図るためのお金はなかなか、渋っているんではないか、こういうことも聞きます。
　再編にこだわらず、輸出拡大を支援していくために、当初予算にも輸出拡大目的の支援事業ができるんだろう、こんなふうに思いますが、御所見はいかがでしょうか。
○角田大臣政務官　食肉処理施設の整備については、従来、都道府県の食肉流通合理化計画に基づいて施設の再編そして合理化を支援してきたところでありまして、これは主に当初予算で措置してまいりました。
　一方、平成二十七年に策定をした総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、農林水産業の体質強化の対策として、輸出先国の規制、ニーズに対応した施設の整備、そして食肉処理施設の再編整備というものを掲げて、既存のこれまでの施策に追加するものとして補正予算で対応をしてきたところでございます。
　こうした経緯もありまして、施設再編を伴わない輸出対応の食肉処理施設の整備は補正予算で措置しているところですが、今後とも、輸出の目標の達成に向け、必要な予算の確保に努めてまいります。
○掘井委員　これまでのたてつけはよく理解できました。輸出目標達成のために、今後は当初予算でもお願いしたいと思います。
　次の質問です。
　ちょっと戻りますけれども、食肉処理施設では、そもそも人が足らないとも聞きます。特にカット施設の中でそういうことが聞かれるんです。労働力をいかに確保するか、これが大きな課題になっておると思います。農水省の御所見を伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　食肉処理でございますけれども、委員御指摘のとおり、特に、部分肉加工などの工程でやはり多くの人手を要するということで、人手不足が課題となっている食肉施設もあるというふうに理解をしてございます。
　こうした課題に対応するには、食肉処理施設におきまして、稼働率の低い施設を合理化することで労働力の集約化を図るですとか、あるいは自動化の機械を導入することで省力化を図るとか、そういったことに取り組んでいただくことが大事であるというふうに考えてございまして、農林水産省といたしましても、このような取組を支援をすることで、食肉処理施設の人手の課題への対応を後押ししていきたいと考えてございます。
○掘井委員　そのためには、施設整備がやはりついて回るんです。だから、その辺も考えて、また支援、また補助をしてもらいたいと思っております。
　これで質問を終わりますけれども、日本の食肉関連事業を発展させていくためには、海外の販路開拓は本当に不可欠であると思います。これまで企業を中心にやってきました。もちろん、いろいろな設備が早くできるわけでありますけれども、次のフェーズに至らなければ、やはりこの目標は達成できないと思っております。ですから、従来ある第三セクターを活用して、そのときには、是非自治体にやってくれと、そういうような働きかけをやはり農水省からやっていただきたい、このように思っております。
　ありがとうございます。これで質問を終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、法定外公共物と農家の関わりについて質問をしていきたいと思います。
　法定外公共物とは、道路、河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用又は準用を受けないものをいいますが、一般的には、里道、また、現場の方とかは赤道というふうにも言ったりされますし、水路、青道と呼ばれており、その多くは昔から農道や農業用水路として地域の住民等によって共同利用されていたものになります。
　これは、明治初期の地租改正に伴う官民有区分の実施により、国有地に分類をされておりました。その後、地方分権の推進を図るために、国有財産であった里道、水路の法定外公共物が平成十七年三月末までに市町村に譲与をされました。これにより、現在は、里道などの法定外公共物は地方自治体が管理しているというふうにまず理解をするわけですが、前提としてその認識で合っているのかにつきまして伺いたいと思います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　法定外公共物は、平成十年五月に閣議決定されました地方分権推進計画に基づく地方分権一括法における国有財産特別措置法の改正によりまして、里道、水路として現に公共の用に供しているもののうち、道路法、河川法等の適用又は準用のない公共物で、その地盤が国有財産となっているものにつきまして国から市町村に譲与されたものでございまして、市町村が自治事務として適切と判断する方法により管理することとなったものでございます。
○長友委員　御答弁いただきましたとおり、現在は市町村で管理するということになります。
　いわゆる里道だったり水路、今、日本の国の中にどのくらいあるのかというものを知りたいと思ったんですけれども、レクでお尋ねしたところ、譲与した当時の旧建設省、旧大蔵省は、譲与時に把握をしていなかったということでした。
　また、現在においても、今の国交省、総務省、財務省ともに把握していないということなので、日本全国にどのくらいあるかというのは分からないんですけれども、地方自治体によっては、ホームページなどで公表しているところもあります。
　例えば、石川県の金沢市は、市のホームページで、「金沢市には国から譲与を受けた里道が約五千八百キロメートル、水路が約六千九百キロメートルあり皆様の身近に多く存在しています。」と公表しているわけです。これは、金沢だけで、水路六千九百キロ、里道五千八百キロを足しますと、一万二千七百キロになります。日本一周が約一万二千キロというふうに言われていますから、石川県にある里道と水路だけで日本一周できる距離と。ということは、日本全国千七百以上の市町村があるわけですから、日本を何万、何千周もできる法定外公共物が現在存在しているというふうに推察をされるわけです。
　そこで気になるのですが、この里道や水路などの法定外公共物の管理をめぐるトラブルが農家さんとの間で起こっていないのかどうか、農水省として把握しているかを教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　法定外公共物である里道、水路等でその機能を有しているものについては、委員からも御指摘ございましたけれども、市町村に譲与されており、市町村において、法定外公共物の管理に関する条例等により管理が行われていると承知をしております。
　このため、農林水産省では、里道や水路などの法定外公共物の管理をめぐるトラブル等の状況は把握していないところでございます。
○長友委員　農水省として関与する部分ではないということでございました。
　答弁にもありましたとおり、各市町村がそれぞれに管理条例を定めて、それぞれに基づいた管理、また使用許可をしているというのが、私も調べたところ、実態でありまして、一般的な維持管理の在り方としましては、法定外公共物は地域に密着した道路、水路であるために、草刈りや清掃、修繕など、通常の維持管理は、ふだん利用している地域の方々、つまり、受益者が共同で行うのが原則となっているというのが一般的な管理の方法ということのようです。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、この農村地域の共同活動による道路、水路の維持管理に対して、農水省は何かしらの支援をしているのかどうか、伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　地域の共同活動により保全管理されている水路、農道等の草刈り、補修等に対しましては、多面的機能支払交付金により、国が支援をしているところでございます。
○長友委員　一例として多面的機能支払交付金等を挙げていただきましたけれども、それでは、この法定外公共物を利用している最中に事故が起きた場合、例えば、赤道をトラクターで運転していたら、道の管理が悪くトラクターが横転してしまい、トラクターが壊れて、運転していた農家さんもけがをした。そのようなことが起きた場合、誰がその責任を取ることになるのかについて、見解を伺います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　個別の事故の事案につきまして、私どもは詳細を把握する立場にはございませんので、総務省としては、お答えは差し控えたいというふうに存じます。
○長友委員　個別の事案ということで、総務省としての見解はできないということは理解をしました。
　どうしてこのような質問をしたかということなんですけれども、私の地元宮崎でこういうことが起きました。
　農園を営んでいる農家さんが、自分の農園の近くの赤道をトラクターで走っていたら、アスファルトの下の土が雨や台風でえぐれていて、トラクターの重みでアスファルトが陥没し、トラクターごと横転をしてしまったという事故が起きました。トラクターの運転席のガラスの窓が割れまして、タイヤも一本駄目になってしまった。乗っていた本人も額を切って、三針縫った。これは実は三年前に起きた事故になるんですけれども、今も時々腰が痛む後遺症が残っている、そういうことをおっしゃっている農家さんがいるんですね。
　そのトラクターで横転した彼が赤道の所有者である地元の市役所に管理責任を問うたところ、市の担当者からは、管理は市はしていない、利用者が管理すべきであって、利用している人たちで工事、修繕することになります、こういう対応をされたということなんですね。
　各地方自治体で管理条例を定めておりますので、このような対応になるのは致し方ないのかなということも理解はするんですけれども、先ほども御説明したとおり、法定外公共物は地域に密着した道路、水路であるため、草刈り、整備、修繕など通常の維持管理は受益者が共同で行うのが原則、これは全国の自治体に共通する対応のようなんですね。
　先ほど農水省にはお聞きしました。例えば、多面的機能支払交付金などで、共同の草刈り等に対する支援は国はしている。各自治体で独自の制度があるところでは、農道の維持修繕のための砕石の、現物を支給する、側溝などの原材料の支給をする、また、農道、水路等の維持修繕の工事の一部補助をする、そういうことで対応しているのが現実、現状だということなんです。
　ただ、実際に受益者の皆さんが、自分たちが管理しなければいけないという認識に立っているかというと、そこが曖昧なんですね。管理委託契約書というものを結んでいるわけではないんです、各地方自治体が。管理するのは誰なのか、責任の所在が非常に曖昧な状況にあります。曖昧なまま、現在まで至る。
　そこで、実は、先ほど紹介した三年前にトラクターで横転した方は、トラブルになってしまっております。
　そこで、総務省に伺いたいと思います。
　地域の方々に里道や水路などの法定外公共物を活用いただく際に、自治体として、事前にトラブルを防ぐためにできる働きかけはどうあるべきか、見解を伺います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　里道、水路などの法定外公共物は、御指摘のとおり、地域住民の生活に密接に関連するものでございますことから、各自治体におきまして、地域の関係者や利用する方の御意見を伺いながら、適切な管理がなされるようにすることが肝要であるというふうに考えております。
○長友委員　各地方自治体が、責任を持って、使用する方々と十分にコミュニケーションを取って、適切に管理をしていくべきだということで、国の態度、国の説明としては、こちらで理解をしました。それを基に、各自治体の担当課が住民と誠意を持って対応するということだと思うんですね。
　今後、法定外公共物の管理の在り方というものにつきましては、やはり、私がその地元の自治体に問い合わせても、特段、管理委託契約書等を結んでいるわけでもない、覚書をしているわけでもないということでございましたので、今後は、管理責任を曖昧にしたまま使うことがないようにしましょう、また、地域の方々、農家の方々にも、自分たちが使っている赤道等については、どちらが、誰が管理責任、するべきなのかということをみんなで認識を合わせて使う必要があるということを注意喚起するべきじゃないかというふうに思いますし、私自身もそのように注意喚起をしていきたいと思います。
　要は、全国にかなりの数の法定外公共物がある中で、こういうトラブルが今後起きないようにしていきたいということをこの質疑を通しましてお示ししたいと思いました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。