Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　後藤委員にお答え申し上げます。
　一連の石油をめぐる国際情勢について、種々御指摘がありました。私も七月上旬に開かれるＩＥＡの国際会議には出席の心組みでありますし、また、今まで石油問題に関連いたしましていろいろな対応をしてまいりました。また、例えば先ほど野上委員が御質問になりました中東地域の情勢であるとか、いろいろな情勢があるわけでございます。
　先月には、実はサウジアラビアの大臣が来日をいたしまして、そのときもいろいろと懇談をしたわけでございます。
　さて、全般として申し上げますと、石油は我が国一次エネルギー供給の六割以上を占める経済社会の重要物資であります。そして国家経済、安全保障に密接な関連を有する基礎物資であります。我が国においては、石油のほぼ全量を海外に依存せざるを得ないという状況である。そしてこのために、石油の供給確保のためには、原油または石油製品のいずれかを輸入せざるを得ないわけでありますが、我が国の石油製品の需要構造に、世界の石油製品の供給構造が適合するという保証は前提として全くないわけでございますね。したがって、我が国の需要構造に適した石油製品の供給を確保するためには、原油を輸入して我が国の需要構造に適合した供給を行っていくということが必要である。そこで、我が国においては、消費地精製主義を基本といたしましてやってきております。この基本的な考え方は、欧米諸国においても同様でございます。
　とはいうものの日本の場合、石油製品輸入化率は近年増加しておりまして、五十八年には約一八％に達しておりまして、欧米諸国に比して大きな隔たりはない水準にまで来ておるわけでございます。
　後藤委員が御指摘になられました最近の国内的な問題としては、例のライオンズ石油の輸入問題を、通産大臣権限によって輸入を断念してもらい、そして既に持ち込まれた石油製品については、これを臨時的に、二度とそういうことをしないというお約束のもとにあっせんをしたというような事情があったわけでございますが、こういった状況もあるわけでございまして、中長期的に見れば、石油審議会の小委員会においてこれをひとつ消費地精製方式を基本としながら、いかに漸進的に国際化を図っていくかということを検討をしていただいておるということでございまして、原油依存度、そしてまた石油代替エネルギーの問題、エネルギー全体についてのそういった今後の動向を考えながら、消費地精製方式についてもいろいろ検討をしていく、そういう基本的な方針で進んでおるところでございます。
○後藤委員　消費地精製主義を我が国がとった背景、あるいはまた今後の安定した石油の供給、こういうことを考えてまいりますと、今いろんな波が立っているわけでありますが、これにもちろん対応していかなければならぬということは当然でありますけれども、事は石油エネルギーが非常に重要なエネルギー源でございますので、ぜひひとつ政府としては慎重に対応してもらわなければならぬと思うのです。
　今、石油審議会の方で検討されているわけですから、それを待って、ということもあるでしょうけれども、政府の方の基本的なスタンスがしっかりしていないと、やはり誤る危険性がないだろうかということを私は心配いたしております。
　石油製品の輸入が日本は非常に閉鎖的であり、大きな開放の体制をとってない、こうよく言われておりますけれども、資料を見ますと、イギリスにおいては一〇％あるいはフランスが二二％、西ドイツも二二％、ＯＥＣＤ全体としては一三・六％というような数字を私は見ているわけであります。日本は一一％ということになりますと、フランス、西ドイツに比べるとちょっと低いですけれども、しかしそう大きく閉鎖的ではないと思います。
　もちろん消費者の観点からいきますと、安いガソリンが入ってくるということは、のどから手が出るほど欲しいわけですが、しかしエネルギーというのは、そういうスポットを追いまくっていくということになりますと、長い目で見ると、やはり大変大きな問題があるだろうと思います。今日まで育ててきた国内石油精製業というものが、今、景気の停滞の中で大変混迷してきている、あるいはたくさんのガソリンスタンド等の中で多くの労働者が働いているわけであります。
　そうした国内の状況等を十分踏まえていきながら、ぜひこの製品輸入自由化の問題に対応していただきたいと思うのです。特に、このガソリンだとか、あるいはスポット的に購入いたしますと、当然、重油であるとか灯油であるとか、ほかの製品にコストを負担させていかなければならぬということになって、これまた生活あるいは経済に大きな影響も与えていくだろうと思うのです。私は、この石油製品の輸入自由化絶対反対という立場をとって申し上げているのではなくて、避けて通れない課題ではありますけれども、事は非常に重要なエネルギー政策でございますから、十分にひとつ検討して、国内への波及がどうなるか、あるいは輸入する場合にはどういうような輸入方法をとっていくのか、今日の石油業法なり、あるいは揮発油販売業法等々の、これまでの国会でも論議した背景というものも十分にひとつ踏まえて対処していただきたいということが一つ。
　それからもう一つは、この間総務庁が行革審に報告した規制緩和の行政監察結果が、これは正式に発表されたのでしょうか、新聞紙上等で見るわけでありますけれども、ガソリンなど石油製品の輸出入の規制を緩和し、輸出入を漸進的に拡大するよう求めたという監察結果報告が報道されているわけであります。これは恐らく大臣も御存じなのではないかと思うわけですが、こういった行革審への報告、それから先ほど提起いたしました各国の動き、そしてそれを中心にしてこれから六月、七月にかけて、いずれにしてもこれに対する政府としての考えを明らかにしていかなきゃならぬ場合に、輸入が非常に閉鎖的であるという前提に立つということではなく、また国内の精製なり、さらにまた雇用なりという問題を十分に踏まえて、この問題に対処していただきたいと思うのですが、この行革審への報告をどういうように考えておられるのか。
　それから、前段私が申し上げました消費地精製主義をとってきたこと、それに一つの波紋を投げることによる雇用の問題なり、あるいは国内精製業に与える影響なり、元売からスタンドに至る、そうしたいろいろな影響に対してどのように対処されようとしているのか、この見解をお伺いいたしまして、時間が参っているようでございますので、大臣への質問を終わりたいと思うのです。
○村田国務大臣　後藤委員の御質問にお答えいたします。
　なお、具体的なデータ等につきましては、資源エネルギー庁長官が残りますので、後ほど御質問があればお答えをしたいと思います。
　昨年の六月四日の石油審議会の石油部会小委員会報告では、消費地精製方式については、連産品たる石油製品の長期安定供給の確保等を図るため、今後ともこれを基本としつつも、内外の諸状況から見て、極力国際化の方向を目指していくことが必要であるということで、国際化に当たっての考慮すべき諸点を列挙しております。この線に沿ってずっとやってきておるわけでございますが、さらに昨年来の一連の動向に関連をして、石油審議会石油部会にこの新たなる検討を御依頼し、そして今後の動向を考えておるところでございます。
　先般の行革審の問題についての指摘につきましても、やはり現在の石油状況に対応する非常に大切な御指摘であるというふうに受けとめまして、今後の石油産業の構造改善方向ということで考えておるところでありますし、また全般として後藤委員がお述べになられましたように、石油業界、非常に厳しい状況にございます。したがいまして、会社の経営自体もなかなか困難な点があるようでございますし、さらに石油スタンドあるいはそういった産業に働いておいでになられる方々のいろいろな状況を考えてみますと、今後の動向というものが非常に重要である、また世界のエネルギーの供給構造というようなものとも関連をして根本的に考えていかなければならない問題であるということをよく認識しておりまして、消費地精製方式を前提としつつ、しかも漸進的な国際化、それに対応する国内業界のあり方あるいは働いていらっしゃる方々のあり方というものをきめ細かく調査をいたしまして対応してまいりたい、このような基本的な考え方でやっております。
○後藤委員　大臣、結構でございます。
　エネ庁長官に一言だけちょっと申し上げたいのですが、ＥＣのエネルギー総局長オードランドさんが来日いたしまして、いよいよ中近東の方で約六千万トンばかりの精製能力を持って、八三％ぐらいの稼働率でいくとすると五千万トンというのがこれから新たに市場に出てくる、それを日本とＥＣとアメリカとで分担をしていくべきではないかというような発言があったと聞いております。
　また、仄聞するところによりますと、メジャーのエッソ極東副社長の八城さんがこの間経団連で講演をして、アメリカではガソリン輸入によって相当その関係業者が倒産をしていった、やはりガソリン輸入という場合に相当深刻に事態の影響を考えておかないと大変だ、つまり、ガソリンを輸入することによって他の製品に価格転嫁をしていくということは、結局大きなリスクを全体に背負っていかなきゃならぬので、軽々にこれに飛びつくということはよくないのではないか、こういうような発言があったというように聞いているわけです。
　もちろん、メジャーですから、いろいろな国際的な配慮をしていきながらの発言、政治的発言だというようにも受けとめるわけでありますけれども、車はやはり、これまでとってまいりました消費地精製主義、そして石油の安定供給という観点を崩すことがないような形でこの問題を取り上げていくべきだという示唆的な動きであろうというように考えられる。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　八三％の稼働率というのは私はちょっと高過ぎるのではないかと思うのですけれども、いずれにしても、四千万トン、五千万トンというのが新たに先進国市場に入ってくるのを一体どうするかということも問われてくるわけであります。先ほど大臣は、これまでとってきた態度を十分にしっかりと踏まえながら対応していきたいということのようでございますけれども、長官いかがでございましょうか。
○柴田（益）政府委員　後藤先生の御発言、まことにごもっともでございます。
　先般、ＦＣのエネルギー総局長であるオードランド局長が資源エネルギー庁にも参りまして、我々も一日話をしたわけでございますけれども、お話にございますような中東のエクスポートリファイナリーが六千万トンできてくる、そのうち五千万トン程度が先進国で協調して何とかしなければいかぬだろうというような話がございました。具体的に日本がどうしろということは言っておりませんけれども、まあ五千万トン程度出てくるので、それについてお互いによく話をしていかなければいかぬというような話もございました。
　先ほど来、この石油製品の輸入問題についての基本的な考え方は大臣がるる申し上げているとおりでございまして、消費地精製方式を基本としながら、石油精製業あるいは中小企業が大部分であるガソリンスタンド、そういうものに対する影響を十分考えながら漸進的に、方々の意見をよく聞きまして進めていくということでやってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○渡辺（秀）委員長代理　野上徹君。
○野上委員　先ほど、テクノポリスのところで中断したわけでありますけれども、このテクノポリス構想は、とにかく地方自治体が主役である、その自治体の自助努力によってこれを進めなさい、こういうものであります。このテクノポリスというものは、今、政府の皆さん方はどのような感触を持っておられるかわかりませんが、地域では、地域経済の活性化という二十一世紀に向かう唯一最大の夢はこのテクノポリス構想にあると言っても過言でないわけであります。先ほども言いましたように、地方の経済界あるいは住民はまさに熱い期待を持っているわけであります。
　そこで、このテクノポリスというのは、広い地域に網をかけて、そこに企業を持ってきたり、研究機関を持ってきたり、技術を持ってきたりというわけで、それはまさに工業再配置の骨格になっている構想であると思うのですけれども、この四月に工業再配置基本問題懇談会が出しました中間報告によりますと、工業団地を成功させるためには、そのインフラストラクチャー、つまり、インフラと言われておりますけれども、立地条件の整備あるいはリース制度等新しい供給方式の導入あるいは工業以外の用途への一部転用等対応策を多角的に検討していきなさい、こういうような中間報告が出ているわけでありまして、地方自治体の努力はもちろんそれが主体でございますけれども、やはりテクノポリス支援策の的確な拡充というものがあって初めてこれが成功していくのではないかと私は思うのであります。したがって、そこにはテクノマートだとか、あるいは研究機関の誘致だとか、あるいはニューメディアコミュニティーとか、こういったものが重点的に指定をされ、あるいは設置をされていかなければならないと思うのですが、まず、その第一点で、私は地元のいろいろな声を聞いておりますと、やはり企業を誘致する場合にでもこのインフラ、つまり立地条件の整備というものが大変渇望されているわけであります。
　たくさん、十五地域もあるわけでありますが、幸い富山県がその一つでありますので、私は、その富山の実態を通して、よその地域も恐らくそういうことを渇望しているだろうということから質問させていただくわけですが、立地に最も必要なのはやはり道路だと思うのであります。そして、道路予算というのは、特に最近はスーパー農道なども大変大きなウエートを地域においては持ってきているわけでありまして、例えば富山あたりでもスーパー農道二本、今実際にやっているわけでありますが、このテクノポリス関係の中でやられているわけであります。その中で、特に中部スーパー農道などというのは、まさに八尾の中核工業団地への企業誘致のかぎを握る道路であるというようなわけであります。ところが、こういった道路整備は建設省あるいは農林省のサイドで、その予算に見合った、これはテクノポリスの指定地域であろうと、あるいは指定されていない県であろうと、やはり道路予算というものはありますので、それと同じようなウエートでやっていただきますと、なかなか進捗状況がはかどらないわけであります。
　そこで、テクノポリス支援策のまず最も必要とされているのは、何とかテクノロードみたいな考え方を少し加味していただいて、例えばスーパー農道にも農林省の補助だけではなくて、そこにプラスアルファ、プラステクノロード的な面を少し加えていただきまして、その進捗を早めていただく、これがやはり非常に望まれていることなんでありますが、いかがでありましょうか。農林省、建設省、ちょっと答えていただきたい。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川説明員　お答え申し上げます。
　ただいまスーパー農道というお話がございましたが、構造改善局の所管で広域営農団地農道整備事業という事業を実施いたしております。
　今、お話しございましたように、富山県におきましてもテクノポリスに関連した地域におきまして広域農道を実施をいたしておりまして、本来の目的はやはり営農団地を育成するということが目的ではございますが、道路という性格からいいまして、副次的に地域の産業開発道路としての役割を果たしたり、あるいは農村道路としての性格をあわせ持つものでございますので、事業の実施に当たりましてはそういった面も十分配慮しながらやっておるところでございます。
　しかし、なかなか大変な規模を抱えておりまして、六十年度におきましては約二百九十地区で六百億の予算で全国を実施いたしておるわけでございますが、その予算ではなかなか各地域の要望を満たせないという実は状況でございます。そのために有効的な事業の予算箇所づけをしたいということで、地域地域の御要望を十分お聞き取りいたしまして、そういった他産業の関連で要請があるものにつきましても予算の配慮をするようにということで実は実施をしておるのが現状でございます。ちなみに富山県のテクノポリス関連では、農林省の予算だけでは非常に足らないものですから、昨年度におきましては国土庁にお願いいたしまして調整費をいただきまして、調整費の活用を図りながらそういった御要望にもこたえていくという手だてを加えておるわけでございますが、今後ともそういった御指摘の御要望につきましては十分配慮するよう努力をしてまいりたいと考えております。
○野上委員　テクノロードというような考え方は、やはり通産サイドのことだからそっちでやってくれよということになるかと思いますけれども、建設省も来てもらっておりますが、同じような答えになると思いますので、御答弁は結構ですけれども、そういう予算づけのときにはやはりテクノポリス関係の道路関係は少し注目していただいて、そこら辺のさじかげんはひとつよろしくお願いをしたいと思うわけであります、
　次にテクノマート、これも非常に人気の高い、今のニューメディア、先端技術の時代におきましては、地方にとっては大変重要な施設にこれからなってくると思うのですが、今、支部といたしましては三カ所しかないわけでありますけれども、これからこういったテクノマート関係はどのようなふくらみを見せてくるのだろうか、非常に興味を持っているわけです。いかがでしょうか。
○平河政府委員　最近の急速な技術革新のもとで、地域経済の自立的発展を図るために、大都市と地方との技術格差を是正する必要がある、それによりまして地域の技術基盤を強化いたしまして、地域による工業の発達を図っていこうというのが必要であるという認識を持っております。このために私どもといたしましては、企業活動に直結するような付加価値の高い技術情報を全国的スケールで円滑に流通させよう、こういう目的で今御指摘のございましたテクノマート構想を推進しているところでございます。一応その構想は財団法人の形でことしの七月にも設立したいと思って準備を進めておりますけれども、今後数年の程度で全国のネットワーク化まで進めてまいりたい。
　御指摘のございました支部の問題でございますけれども、一応東京に本部、これに準ずるような形で大阪に副本部的なものを置く。あと、支部につきましては各地域でこの事業に協力をしていただく主要な地方都市、こういうものを考えておりますが、現在、富山あたりを初めとしまして全国に三、四カ所、今年度にもスタートしたらいかがかな、こういう計画を進めているところでございます。
○野上委員　いろいろお聞きしたいわけですが、この工業再配置、テクノポリスのほかにテクノマート、そしてコミュニティーマート、これは商店街づくりの新しい発想でありますけれども、こういったもの、やはり地域の経済の活性化というために手を挙げてくる、そしてその条件がかなっているものに対しては積極的に指定をしていただき、また、力添えをいただきたいと思うのであります。
　時間がございませんので、次に移ります。
　四日の閣議で中曽根首相は、六、七月は市場開放のための重要な時期になる、四月九日の対外経済政策は我が国の国際的公約であり、行動計画を策定して市場開放を進めないと我が国の国際的信用にもかかわる、こういうことでありまして、それのアクションプログラムを七月あたりを目途にできるだけ早い時期に策定をしなくてはならない、そういう時期に来ていると思うのであります。私は、ボン・サミット以前にアメリカのヒステリックな日米貿易摩擦論がありましたので、向こうの議員や政府あるいは文化人がどのような発言をしているかということをいろいろ調べたわけでありますが、大変なことを言っているわけであります。例えばダンフォースあたりは、もはや言葉によって交渉、抗議、侮辱すべきではなく、実際に行動すべきときが来た、こういうようなことを言っておりますし、ディクソンというイリノイの上院議員は、現状にこれ以上我慢ができない、日本に対してより強硬な態度をとるべきだという機運が高まっている、こういったことを議会を中心にして言っているわけであります。しかし、御承知のように、日米貿易赤字というのは必ずしも日本にばかり責任があるのではないという議論もあちこちでされておるわけであります。
　時間がございませんので、簡単に質問をし、お答えも簡単にしていただきたいと思うのですが、まず最初に、米国の貿易赤字の拡大が非常に大きい、しかし、その拡大の要因は日本の対米貿易だけにあるのではないんだということをこれからも強くアピールしていかなければならぬと思うのですが、この辺、実態はどのようなものでありましょうか。
○鈴木（直）政府委員　先生御指摘のとおり、日米貿易関係をめぐりまして、三月から四月にかけまして議会を中心に大変大きな不満が高まったことは事実でございます。特に対日貿易インバランスの拡大、さらには、我が国の市場が閉鎖されているのではないか等々が議論の中心であったと存じます。
　そのような側面が一方にあるわけではございますが、私どもといたしましては、日米間の貿易のインバランスそのものの原因といたしましては、アメリカサイドにも高金利あるいはドル高、さらにはアメリカの経済がほかの国に比べて非常に高く成長したという側面もあるわけでございますので、私どももやるべきことはやる、しかしアメリカサイドにおいても努力していただくことは努力していただく、かような形で世界全体が総合的ないろいろな対策を進めていくことが非常に重要なことじゃないか、そのようなことをかねがね主張しているわけでございます。
○野上委員　一つ数字的な御説明をいただきたいのです。アメリカの膨大な貿易赤字の中で日本の赤字というのは、そんなに決定的な、それほど批判されるに値する数字なんだろうかと思うのですけれども、数字的な説明を簡単にお願いします。
○鈴木（直）政府委員　例えば昨年、一九八四年のアメリカ全体の赤字は千二百三十三億ドルございましたが、我が国の赤字は三百六十八億ドルということで、三分の一弱ということでございます。やや歴史的に申しますと、八一年ごろにおきましては四〇％強が我が国との関係で生じました赤字でございますので、傾向といたしましては日本との関係の赤字は縮小しているということでございます。ただ、一国当たりを取り上げますと我が国の赤字は一番大きいという面は一方にあるわけでございます。
○野上委員　ボン・サミットを境にいたしましてアメリカにおきましてもやや鎮静化というような傾向でありますけれども、この問題はこれから出たり引っ込んだりでずっと続いていくような気がするわけであります。大臣がおられないので残念でありますが、ニューラウンドに向けてアクションプログラムの策定、これは通産省としてどのくらい進んでいるのでしょうか。六日の新聞に三年で工業品関税をゼロにするというような記事が出ているわけですが、単に関税の引き下げのみならず、その他のアクションプログラムに盛り込まれるいろいろなポイントがあると思うのですが、そちらの方がむしろ根深い、そしてまた外国諸国が次に強く迫ってくる問題が含まれていると思うのですが、その点について簡単にコメントをお願いします。
○鈴木（直）政府委員　日米貿易関係につきましては、先生の御指摘のとおり非常に大きな問題になったわけでございますが、それ以後四月九日に対外経済対策を決定し、あるいはまたボン・サミットにおきまして先進諸国の理解を受けるというようなことで、やや鎮静化をしているわけでございます。しかし、日本の黒字は拡大傾向にございまして、依然として日本に対する不満は非常に大きいわけでございます。御指摘のとおり、七月に決定を予定しておりますアクションプログラムに対する各国の期待は非常に高うございます。
　アクションプログラムの中身は、御指摘のとおり、関税のみならず基準・認証あるいは政府調達、サービス貿易さらには金融市場、資本市場の自由化等々、非常に広範囲にわたる問題につきまして私どもといたしましては現在検討しているわけでございますが、国内の諸情勢も勘案しながら、各国の期待にこたえられるようなものをぜひつくりたいということで、省内及び関係省庁と現在鋭意努力をしているというのが現状でございます。
○野上委員　関税はもちろんでございますけれども、例えばまた向こうの上院議員の言葉をかりるならば、カステン上院議員は、私は閉鎖的政策について日本人と交渉するのにもううんざりしている、日本からの輸入品に対する基準・認証措置を日本国様厳しくすべきである、というような感じで日本の基準・認証措置に対して言っているわけでありますし、また輸入課徴金、こういったものをかけるぞというようなおどしもあるわけであります。
　そういうようなことから、このアクションプログラムには大変諸国の目が向いていると思いますし、米国のみならずＡＳＥＡＮ諸国や欧州から関税についてのいろいろな個別の要望もあるわけであります。もちろんこれに個別にこたえていかなければならぬでしょうけれども、他方で、ガットのニューラウンド交渉における最大のテーマの一つであります相互引き下げという形をこれからとっていかなければならない。つまり当面の対応とガットの交渉への対応と両方考えていかなければならぬわけでありますが、今後ガットのニューラウンドに通産省としてどのように取り組んでいくおつもりですか。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のようなアメリカにおきます国内の保護主義の動き、あるいはまた諸外国におきます同様の動き等々を背景にいたしますと、自由貿易の維持という世界経済の発展のだめに非常に重要な条件を今後とも発展させていくために、新ラウンドの実現は非常に大きな課題でございます。その新ラウンドの過程におきまして、先生御指摘のように、例えば関税につきましては、従来ケネディ・ラウンドとか東京ラウンドで実現してまいりましたように相互に引き下げていく、貿易障壁をなくしていくことは非常に重要でございます。その辺につきましては、私どもももちろん先進国の中で重要な位置を占めながら積極的にやっていかなければならないと考えておりますが、一方におきまして先生御指摘のとおり、アメリカあるいはまた最近におきましてはＡＳＥＡＮ諸国等、我が国の関税の一方的引き下げというものに対する要求も非常に強うございます。私どもといたしましては、一方におきまして将来も新ラウンドを考慮いたしました関税の相互引き下げに関します基本方針を踏まえながら、一方最近時点におきますアメリカ、ＡＳＥＡＮあるいはまたヨーロッパ諸国等々の関税の引き下げ要求につきましても十分配慮をしていかなければいけない、両方を踏まえたアクションプログラムというものも考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
○野上委員　先ほどからも言っておりますように、例えば大来佐武郎さんなど、対外経済問題諮問委員会の委員長でございますけれども、こんなことを言っているのですね。七月に予定されている政府の市場開放のためのこのプログラムは月並みなものだと、秋ごろから米国と欧州が共同で対日批判をさらに強める可能性があり、日本は深刻に考えた方がよろしいですよと、イギリスでこういうようなことも言っているわけですが、まさにここら辺で日本側ができることとできないことというものをある程度もう突き詰めて、小出しにしていくということではなしに、総理も言っているように思い切ってここら辺で対応するものは対応していくということが私は大事だと思いますし、アメリカにいたしましても保護主義をとればそれはやがて自分にはね返ってくるのだというような理解は十分にあると思うのです。しかし、そういう中でやはりこの相互主義というものは毅然として守るべきところは守っていただきたい、このように思うのであります。
　大臣がおられないので、大臣の御決意なりいろいろなことをお伺いをしたかったわけでありますけれども、それは別の機会にいたすといたしまして、最後に、ニューラウンドの早期開始というもの、これは八六年の開始の見通し、これはいかがでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　先般のボン・サミットにおきまして、我が国はアメリカあるいはまたカナダと同様に来年度新ラウンドの交渉開始ということで最大限の努力をしたわけでございますが、フランスの消極的な意見というようなことで、そこまで最終的な結論にまいらなかったわけでございます。しかし、ＥＣ各国も含めまして新ラウンドを推進しなくちゃいけない、こういう基本的な点につきましては合意はできております。
　そのような前提で、当面最大の課題はハイ事務レベルでの準備会合を速やかに開始することだと考えております。今年夏、できれば七月にも開催するというような方向で各国と鋭意努力を進めたいと思っておりますし、大臣も出席いたします七月に開催されます四極貿易大臣会合、そこにおきましてもＥＣ代表が参りますので、ぜひこの夏にでもハイレベルの準備会合を開き、来年の交渉へ向かっての準備を進めるというような具体的な方向につきまして最大限の努力をしたいというのが私どもの基本的態度でございます。
○野上委員　時間が参りましたのでこの辺で終わりますけれども、いずれにいたしましても、このアクションプログラムに対する世界の目は大変なものがあると思いますし、秋の、例えば黒字減らし対策にいたしましても、やはり思い切ったことをやっていかないと、この貿易摩擦というのはますます激化してくると思うのであります。
　時間がございませんので、また改めて別の機会に質問させていただくことにいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
○粕谷委員長　これをもちまして野上徹君の質疑は終わりました。
　続きまして、上坂昇君の質疑に入ります。
○上坂委員　今、報道機関を初めとしていわゆる悪質な商法に対する問題が非常に大きく取り上げられておりまして、当委員会の小委員会におきましても、参考人に来ていただいていろいろお話を承ったわけであります。
　こういうのが私のところへ出てまいりました。それは川崎市に住む七十歳になる御婦人でございますが、その自宅に強引に参りまして、豊田商事の系列であるいわゆる鹿島商事、これが豊田ゴルフ場というのを持っているわけでありますが、この鹿島商事が参りまして、ゴルフクラブの会員になるように入会を勧めて承諾を得てしまったわけであります。この人は実は公害病患者でありまして、公害手帳も持っているし、二級の認定をされておって、障害補償も支給をされている人でありますから、ほとんど社会的な活動はできない。それで一人で暮らしているわけであります。そこへ乗り込んでいって、三人か四人乗り込んでいったようでありますが、そしていつまでたっても帰らない。とうとう強引に引っ張り込んで会員にさせた。
　ところが、会員にさせると、今度は会員権を渡しますと、その会員権を利用するところのいわゆる「ゴルフオーナース契約書」、こういう名前の賃貸契約書を締結をさせて、それで三回分に分けてやりまして五百万円をとってしまったわけであります。ゴルフクラブの会員ということでありますから施設の利用ができるかと思うと、実は賃貸契約をした場合には、その賃貸契約書に、ゴルフの施設を使ってはならない、「禁止する。」という条項まであるのです。そういう契約書を結んで五百万円とってしまったわけであります。
　そこでお聞きをしたいのですが、その前に経過を説明しますと、そこで、これは身内の者がおりまして、これは大変だ、五百万円持っていかれちゃって公害補償でもらったお金が全然なくなってしまったということで、会社に交渉をしたわけです。そして返してくれという交渉をしたところが、一割二分の賃貸契約書で、十年間の契約でありますから、向こうが一年間一二％ずつ払うことになっているのです。その一二％の利子といいますか、そういうものを返せ、それからゴルフの会員権については、これはあなたには渡せないし、これは売らないとお金にならないのだ、売るまでは、いつ売れるかわからないけれども、あるいは現在値下がりをしているかもしれない、だから予想としては大体五割程度にしか売れないだろう、だから百万円のものでありましたら五十万円にしか売れない、二百万円のものだったら百万円にしか売れないだろう、こういうことを言って、交渉しても全然らちが明かないわけであります。
　私は、ゴルフを全然やることのできない人を会員に入会をさせるということ、そのこと自体に不当性があるのじゃないかと思うのです。そして入会をさせておいて、今度は賃貸契約を結んだらゴルフ場は利用させない。例えば、ゴルフのできる人であっても賃貸契約をやっている間はそのゴルフ場を使うことができない、こういう契約書は一体成り立つのかどうか、この点について通産省から見解をいただきたいと思うのです。
　ちょっとその前に、契約書の一部を参考にそちらへ上げますから、見てください。これは警察の方にも見せてください。
○矢橋政府委員　ただいま先生が御指摘になりましたようなゴルフ会員権をめぐる商法が存在をしておりまして、消費者との間でトラブルとなっておりますことは承知をしております。
　具体的に申し上げますと、この商法は昨年の夏ごろから始まったようでございまして、私ども通産省の消費者相談窓口にも昨年の夏ごろから相談が寄せられているところでございます。昭和五十九年度の私どもへの相談件数は十九件ということになっております。事業者は鹿島商事あるいは豊田ゴルフクラブといったものでございまして、豊田商事の関係会社であると考えられているところでございます。
　こういった問題につきまして私どもの対策でございますけれども、一つは個別の相談に応じましていろいろ解決のための指導、助力をするということ、それからもう一つは消費者向けのＰＲをやるということを中心に対策をとっているわけでございます。
　契約の中身でございますけれども、一たんゴルフ会員権を一口百万円ないし二百万円で売るわけでございます。ただ、先生仰せのとおり、これを直ちにオーナーズ契約と称しまして賃貸借をするわけでございます。したがって、一たん渡りますけれどもすぐ戻るという、いわゆる金まがい商法と同じような形態になっているわけでございます。それで賃貸料は年一二％払う。ただこの契約は期間十年ということになっておりまして、昨年の夏ごろから起こり始めた商法でございますが、まだ期限が来ておりませんので満期のときの扱いというものは大変心配でございますけれども、そういう時期にはまだなっていないという状況でございます。そこで、賃貸借をしてしまう関係上、その間のゴルフ会員としての権利義務は停止をしているようでございまして、つまり仰せのようにプレーはできないということです。同時に年会費は払わなくていい、こういうことのようでございますが、そういった状況になっておりますことは先生御指摘のとおりでございます。
　そこで問題は、ゴルフをしないような人にまでこれを勧誘をしているということでございますけれども、一般的にゴルフをしない者がゴルフの会員になっていけないかどうかということはなかなか難しいことで、言い切れないと思います。当然、本来はプレーをするための会員でございますから、プレーをする人が会員になるのが自然であるということまでは言えると思います。ただ問題は、この商法はむしろゴルフの会員権というのは種になっているという位置づけにありまして、その商法全体として大いに問題がある、このように考えている次第でございます。
○上坂委員　会員権を巻き上げられる、お金も取られてしまう。その会員権は、そのときは、恐らく勧誘しているときには、ここのところは追及してもらわなくちゃいけない、このゴルフはずっと続きますよ、十年間契約ですから、ゴルフはこれからどんどん発展をするものだ、そしてまた、この利用権というものは、第一条にゴルフの維持発展に寄与するものであるという契約があるわけです。そういうことを理由にして契約をまず結んで、今言ったように会員権まで巻き上げている。ところがそれを解約をして返してくれというふうにいくと、今度は、この会員権は今のところ全然売れないんだ、価値というものが百万なら百万ないんだ、こういう言い方をして、そして、これから売るところを探します、探して売り先があったならばそのときには差し上げます、ですから恐らく半分くらいにしか売れないでしょう、こういう回答をするわけです。この辺のところはどういうふうに考えたらいいんですか。これは私は全くインチキであり、詐欺だと思うのです。だから不当な勧誘ということにならないのか、この辺が見解として一つわからないのでお願いします。
○矢橋政府委員　契約によりますと賃貸借の期間自体が十年になっておるわけでございます。そして十年たったら申し出により額面または時価にて購入者をあっせんする、そういう条項になっているわけでございます。ですから十年たっても会社の方からお金を返すという契約にもともとなっていないわけでございます。
　そういった事情でございますので、途中解約で会社からお金を返してもらおうということはなかなか難しいのが実情のようでございます。ただ、私ども消費者相談窓口にもたらされました相談の中で、一定の手数料的なものを差し引かれた上で返金をしてもらっている例は若干あるようでございまして、返金絶無ということではございませんけれども、とにかくそこのところが非常に怪しいというケースでございます。
○上坂委員　これは明らかに訪問によってこの契約をしているわけですね。ですから品物が動いてないとなれば、これは販売でなくて取引、こういうふうに考えていいと思うのですね。訪問して取引したわけですね。取引というのは品物をやってお金を払った払わないということであって、それは賃貸借だから取引でない、こう言われてしまえば別ですけれども、いわゆる品物の販売というよりも取引をしたというふうに考えざるを得ないわけです。しかし、明らかに訪問をしている行為なんです。
　したがって、訪問をしているそうした行為に対してどういう法律で一体取り締まったらいいのか、その辺のところを見解をお述べいただきたいと思います。
○矢橋政府委員　訪問をして取引をするという実態があることは御指摘のとおりでございます。ただ、現行訪問販売法は物品の取引に対して適用されることとなっているわけでございます。したがいまして、役務たるゴルフ会員権の関係は訪問販売法上の政令指定はできないのが現状でございます。
○上坂委員　そうしますと、今の訪問販売法というのは全く欠陥があって、役務については何ら手を入れることができない、こういう形になってしまうと思うのです。そのことを一点指摘しておきたいと思います。
　警察の方にお伺いしますが、こういう手口に対して大阪では告発をしまして、そして今裁判が行われていると思うのです。これは告発をしなければ警察としては取り上げることができないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思うのです。
○清島説明員　一般的に申しますと、犯罪捜査をする場合に告発を端緒にしてやる場合もありますし、警察独自で端緒を把握して捜査する場合もございますし、告発が要件になっているものにつきましては告発を要件として捜査をするということであります。
○上坂委員　これは告発をした方がいいのか、しない方がいいのかという質問をしたら、どう答えてくれますか。
○清島説明員　具体的な事案にかかわりまして犯罪があるのかないのか私どもまだ実態把握しておりませんので、答弁は差し控えたいと思います。
○上坂委員　この契約書は日付が入ってないのです。これは写しなんですが、三通とも全然日付がないのです。何年に契約して何日に契約したかがないのです。こういう契約書が一体有効なのかどうかということについての見解をひとつ……。
○矢橋政府委員　日付がない契約書の効果の民事法体系における扱いにつきましては、私正直申しましてよくわかりません。ただ、素人考えかもしれませんが、日付が契約書にないということは契約書上契約の日付がはっきりしていないということを意味するだけであって、別途実体的にいつ契約を結んだかという実態に即して、そのとき結んだ契約とみなされるのではないかと考えております。
○上坂委員　法制局を残念ながら呼ばなかったものですからその辺のところを——これは審議官、そこのところは自信を持ってお答えいただいていますか。
○矢橋政府委員　自信はございません。素人考えで私の直観的な解釈を申し上げたわけでございます。
○上坂委員　今審議官から、別途実体的に契約が行われたという、その別途というのはどこで証明するのか。これもよくわからないですね。そうしますと、契約というのはちゃんとお互いに契約書を取り交わして——訪販法でもすべて契約書を取り交わしなさいとある、取り交わしたその日から効力を発生するものだと私は思うのです。したがって、契約を結んだ日付というのは契約上は非常に大切であると思うのです。もしその日付がなければ、その契約は契約を予定しているというふうに考えていいだろうと思うのです。だからまた契約をしていない、今そこに日にちを入れればその日から有効になるというふうに私は解釈するのですが、どうでしょうか。
○矢橋政府委員　当初日付のなかった契約書に、後日実体的な契約の日付と違う日付を記入した場合にどうなるかという御質問だと思いますが、そこのところの法律関係は私わかりません。
○上坂委員　わからないものを幾ら聞いてもわからないからだめだけれども、これはわかるようにしてもらって、そこのところをきちんとしてもらいたい。
　それで、日付のない契約書が本当に実体的に有効でないということになればどんな交渉でもできると思うし、いろいろ手が入ると思うのです。この点について警察の方では、今までの取り扱った件数においてはどういうふうに処置されておりますか。
○清島説明員　御指摘の件につきましては、答弁する立場にございませんので遠慮させていただきたいと思います。
○上坂委員　それではこのことについては早急に調査をして、確実な答えを私の手元の方へ届けてくれるようにお願いいたします。
　次は、大臣がおられないから何をやろうかと思っているのだけれども、今度はベルギーダイヤモンドの問題についてお伺いします。
　ベルギーダイヤモンドも豊田商事の系列なんです。そしてここの社長は元通産省に勤めていた人だというふうに言われているのですね。皆さんもそういうことをやらないようにお願いします。
　そこで、このベルギーダイヤモンドは実はこういうふうなやり方をしたのです。最初入会の契約書というのを、入会の誓約書だか契約書だかよくわかりませんが、そういうものを書かせるらしいのです。その入会をした人は、もうかると思うから入会したと書いたのです。そうしたら、それでは困るのだ、そういうふうに書いたのでは会社のあれがうまくないから、これはダイヤが欲しいから入会するのだというふうに書き直してくれ、そして書き直したのです。この書き直したのを会社は持っていかないで、取られてしまうと大変だからあるところにちゃんと保管しておくのだ。そういう書類があるわけです。これは非常に重要な書類として役に立つのではないかと私は思うのです。
　どういう形でやるかというと、大体三十万円から三十五、六万円、四十万円くらいまでの価格のものがある。それには必ず鑑定書がついているのです。この鑑定書は、この場合にはＧＩＡという日本でもかなり権威のある鑑定書だというふうに言われていますね。ここで鑑定している。この鑑定書を使って売るわけです。会員を募集するわけです。そして会員になれば、三十万以上ですから、高いからもうかるということになるのでしょうけれども、それじゃあなたがもっと会員をふやしていけば、子、孫とふやしていけば元は取れますよ、こういう形になって紹介するのです。
　それで、これは紹介販売と言われて、実は会社の方と会員は直接に取引することになっているのです。だから自分は介在していわゆる再販売みたいなかっこうのやり方ではないのです。あくまでも取引は会社と個人がやる。こういうかっこうで非常に巧妙なやり方なんですが、鑑定書つきで売るというところに問題がある。ところが、女の人が実際に行って、原石を見せられて、その原石はダイヤモンドだということですが、実を言うと原石では使いようがありませんから、渡すときにはちゃんと指輪にして渡すわけです。だから、見せたものと買ったものとは違うのです。そこで、指輪として持っておりまして、それを今度は本当の鑑定人のところへ行って見せますと大体三万円からよくても四万円程度だ。そういうことでありますから、どうしても人を紹介して、そして元が返ってくるような努力をしていかなければ損してしまいますから、そういうかっこうによって会員をどんどんふやしていくやり方をするのがベルギーダイヤモンドですね。
　これは、きのうの物持委の審議を見ていますと、なかなか取り締まる方法がないということです。私は、これは訪販法上取り締まれるかというふうに言いましたら、訪問販売というのは店舗または営業所以外のところへ行って、自宅とかほかで取引するものですから、そのベルギーの会社に来て、お店に来て取引した場合には訪販法にはかからない結果になっていると言われているわけです。これではどうにも話のつけようがないわけです。ですから、どんな法律を持っていったってつかまえることができない形になっておるのです。そこで、これに対する防止をどういうふうにしたらいいのかということが第一点であります。
　それからもう一点は、こうした鑑定書が悪用されているところに非常に大きな問題があるわけです。もしこの鑑定が価格でも入っておれば、それ以上に売られるということになればこれはおかしい。例えば正当な鑑定人が鑑定をして、四万円なら四万円しかないものが三十五万円とか四十万円になる、十倍にもなるというかっこうになるならば、これはだますことができないわけであります。だけれども、この鑑定書には価格が全然ないわけですね。ですから、これは黙ってだまされてしまう。大体ダイヤモンドとかなんとかというのは素人はわかりませんから、そこでだまされてしまう。これが今一番問題なんですね。ですから、私も九十六回の衆議院の商工委員会で五十七年の三月にこの問題を取り上げて、何とかこうしたものを防ぐような鑑定の基準というものをつくれるような状況を早くつくってくれ、こう言った。言ったら、時の担当者は、それは一生懸命研究してできるだけやりますと答えたのですが、もう三年もたっているんだけれども、全然何にもやってない。報告もない。これはサボっているとしか思えないんだね。できないならできないという報告があってもいいんだけれども、そういうこともない。これではどうにもならないと思うんです。
　そこで私は思うんですが、こうした宝石などというものがいわゆる悪徳商法に利用されるということのないようにしていかなければならないということがまず第一点でございますね。これを野放しにしておくと宝石に対する信用もなくなるし、今、国内では何兆円かの宝石が恐らく動いているでしょうし、みんなの懐にあるでしょう。そういうものも私たちはなくすように努力をしていかなければならないんではないかというふうに思うんです。
　そこで第三点は、このいわゆる価格を、じゃどういうふうに表示するかという場合には、上限価格というものをつくって、その上限価格、これ以上で売ったらそれは非常に不当な価格の形成の仕方だということで、お店がそこで摘発を受けるというような状況の上限価格をして、それ以下ならば、損をして売るのは結構でありますからいいというような、そういう上限価格を設定できるような組織をつくることが必要である、こういうふうに思うのですが、今三点申し上げましたが、これらについて御回答いただきます。
○矢橋政府委員　ベルギーダイヤモンドの商法につきましては、私どもへも問い合わせ、あるいは消費者相談が大分参っております。具体的に申し上げますと、五十九年度に二百六十二件ございました。ただ、この大半は単なる問い合わせでございます。それが二百件ございました。それから、苦情的なものが六十二件あったわけでございます。苦情の内容は解約したいというものでございまして、これについてはほとんど解約に応じております。
　こういった問題への対応策でございますが、まず訪問販売法との関係でございます。訪問販売法も第三章の連鎖販売取引の関係と通常の訪問販売との関係と両方あろうかと思うわけでございますが、第三章の連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法対策の章でございます。これにつきましては、先生御指摘のような商法でございまして、いわゆる紹介ということしか行われないわけでございまして、商品はお店で、店頭で売られるということでありますので、物品の再販売を行う者を誘引するということに当たらないので、どうも第三章の適用は難しいように思っております。それから次に、通常の訪問販売に該当しないかということでございますが、これも紹介を受けた人は店へ行って買うわけでございまして、これも難しいというのがとにかく実情でございます。
　こういう問題について私どもとしても危惧をしております。そこで、今申し上げたように具体的な法律に直に該当しているというわけではないので、なかなか難しい点はございますけれども、一つは個別の相談に応じていろいろと解決に努力をするということは先ほども申し上げましたが、いま一つ、各般の消費者に対するＰＲ活動、消費者啓蒙について、これは私どもとして相当力を入れているつもりでございます。テレビ、リーフレット、ポスター、新聞、有線放送その他いろいろ使いまして、気をつけるようにという指導をしているわけでございまして、こういった努力を今後とも一生懸命やってまいりたいと思うわけでございます。
　それから先般の小委員会の席で一人の参考人からお話があったように記憶しておりますけれども、無限連鎖講の法律との関係ということも場合によってはあり得る可能性はあろうかと思っております。これは実態価格、動く金額に対してその物の実際の値打ちが非常に小さいようなものの場合には無限連鎖講の適用もあり得るというようなことが、当時の議員立法で行われました法案審議の過程での議論にも出ておったような記憶がございますけれども、ただ、その場合には非常に著しくかけ離れた金額でないと難しいのではないかな、ただ、この問題は私どもの所管の法律でございませんので、法務省の見解によらざるを得ないかと思っております。
○上坂委員　次、二番、三番。生活局。
○古川説明員　評価の問題につきましてお答え申し上げます。
　御案内のとおり、ダイヤモンドの鑑定につきましては国際的にいわゆる四つのＣといった基本要素、つまり一つはカラーでございますし、それからカラット、カット及び透明度をあらわしますクラリティーといった、こうした基本要素をもとに格付がなされ、鑑定が行われているわけでございます。しかしながら、それらの基準に基づき鑑定を行う際には、長い取引の歴史に基づきまして、アメリカ流のＧＩＡ方式とか、あるいはヨーロッパ流とか、いろいろございます。ヨーロッパ流の中でもフランスを中心としたＣＩＢＪＯ方式とか……（上坂委員「簡潔に答えてください、時間がないから」と呼ぶ）英国方式、ドイツ方式等々といったものがございまして、各種のそうした鑑定の方式ごとに微妙な鑑定方法の差がございまして、国際的にも統一されていないのが現状でございます。
　また我が国におきましても、各種の方式が併存いたしております。我が国では、大半は米国流のＧＩＡ方式とフランスを中心といたしますＣＩＢＪＯ方式というこの二つの方式が……（上坂委員「そういうことはいいから、やるのかやらないのかということだよ。そんなこと知っているんだよ」と呼ぶ）この方式が併存しまして、多くの鑑定業者がそれぞれの方式に基づきまして鑑定を行っているのが現状でございます。このため、鑑定基準の統一及び単一の鑑定協会の設置は非常に現実には難しいものがございます。しかしながら業界としては、消費者の信用を得ることが何よりも大事でございますから、そうした観点から、そうした立場の違いはございますけれども、可能なところから改善を図ろうということで、鑑定書の基本的な記載事項というものを発表いたしましたり、あるいはそれぞれの流派ごとの用語の違いにつきましての相互比較を試みたりいたしているわけでございます。
　通産省といたしましても、本件が非常に重要な問題であるということは認識している次第でございますが、難しい問題が、今申し上げたようにございますけれども……（上坂委員「やるのかやらないのかだけでいい」と呼ぶ）今後とも引き続き、関係業界のこうした地道な努力を側面から支援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○上坂委員　質問をさせないように時間を食う回答は困るね。
　五十九年には東京都内のデパートみんな、宝石で警告を受けているんですね、不当表示で。それから五十八年には、読売新聞に出たんですが、去年ですか、一カラットのダイヤが、あるところでは一千四百八十万円に売られ、双子ダイヤでもう一つのダイヤは三百八十万円、その差実に一千百万円あったのですね。それが同じ鑑定書でやっているわけです。こういう状況があるから早くやらなければだめだと言うのです。こんなばかなことがまかり通っているようではだめなので、研究ばかりしていたってだめなので、実際にやるのかやらないのかということを聞いているのだから、やるならやる、やるように努力してくれるなら努力すると答えてください。
○古川説明員　正常な取引の多くの場合には鑑定書をつけるという形がなされていると私どもは理解している次第でございますが、ただいま御説明申し上げましたような鑑定の方法につきましての、国際的に見ても国内的に見ても長い歴史がございまして、こうした問題につきまして役所が先頭に立ちましてその基準を設けるというようなことは若干なじまないというふうに考えておりますから、業界のそうした努力を地道に側面から支援してまいりたいと考えております。
○上坂委員　切りがありませんから、今度いつか局長に来てもらってやるしかないので、これは指導するという覚悟で局内でまとめてくれるようにお願いしておきます。
　そこで、時間がありませんから最後にお伺いします。
　訪販法の第二条三項の指定商品なんですが、この中にあります「定型的な条件で販売するのに適する物品」というのはどういうことを言っておるのか。
　それから、指定商品は第三章の連鎖販売取引における訪問販売には関係しないのかどうかということが第二点。
　第三点は、金とかダイヤモンドとかというものは指定商品に入っていない。だから豊田商事がこれを販売して歩いて、そしてどんどん広めていってしまう。もしこの訪販法で取り締まることができればいいので、指定商品になっていないというところに問題がある。なぜ指定商品にしないのか。
○矢橋政府委員　「定型的な条件で販売するのに適する」というのは、例えばだれに対しても同じ値段で売るというようなことを指していると考えております。
　それから、金を訪販法の指定商品とすべきではないかという点でございますが、現在の訪問販売法の政令指定の要件は二条三項でございますが、「主として日常生活の用に供される物品」とされているわけでございます。金のような若干投機的な色彩のある商品につきましては、この要件に該当しないものと考えているわけでございます。それで、訪問販売法は日常生活用以外の物品でありますとか、あるいは商行為を適用除外としているわけでございますが、こういうことから考えますと、この法律の趣旨は、一般消費者が日常の消費生活を営む上で生ずるトラブルの防止というところに目的があるように理解をしているわけでございまして、金のような投機的商品にかかわる取引はどうも同法にはなじまないのではないだろうかと考えているわけでございます。
○上坂委員　先物市場取引ですと、都合のいいのはみんな指定商品にしちゃう。ところが、こういうふうになると全然指定をしない、こんなばかなことがありますか。どうしてもこれはだめだと思ったら、前に金のときにはブラックが出てきたというのでこれは急いで指定したわけでしょう。そのときは私なんか指定しなくてもいいと言ったんだ。それにもかかわらず指定したじゃないですか。何で今度のは指定しないのですか。指定すれば金だってダイヤモンドだって全部やることができるのですよ、この法律で適用することができる。それができない。やる気がないというんだ。
○矢橋政府委員　先ほど答弁漏れがありまして失礼をいたしましたが、ダイヤモンドの場合には、加工されて既に指輪となっているものにつきましては既に指定をされております。
　それから金でございますけれども、いま一つ若干技術的なことで恐縮でございますが申し上げますと、御承知のとおり訪問販売法の消費者保護のための主要な規定でありますところのクーリングオフというものがございます。仮に金のようなものを指定いたしますと、そしてクーリングオフを適用するということになりますと、購入申し込みからしばらくして金が仮に大幅に下落をしたような場合に、全部クーリングオフということで解約になる可能性があるわけでございます。もともとクーリングオフというのは、売り手と買い手との実質的な利益の均衡ということを考えた上での規定でございまして、このような相場の変動のあるようなものを指定し、クーリングオフということになりますと非常にアンバランスが生じまして、正常な取引の阻害要因にもなるという要素もございます。そういったことから、私ども現状ではこれを指定することはなかなか難しいのではないかと思っておりますけれども、今後の対策については研究をしてまいりたいと考えております。