○五十嵐参考人　五十嵐です。きょうは、お招きいただきましてどうもありがとうございました。
　今回の法案は国土総合開発法のいわば修正版として出ておりますので、今回の法案を考えるに当たりまして、国土総合開発法にどういう問題点があったのか、それが是正される可能性があるのかどうかという観点から少し意見を述べさせていただきます。ただ、時間が非常に短いので、要点だけ述べさせていただきまして、後で質問等があったら詳細についてはお話しさせていただくという形にしたいと思います。
　御承知のとおり、表でもついてありますけれども、今回まで、二十一世紀の国土のグランドデザインを五全総と言うのかどうかわかりませんけれども、五回、全国総合開発計画がつくられてきました。言ってみれば、これはあらゆる開発計画の頂点にありまして、法的に言いますと、それをトップからずっと整合性を持って都市計画法等まで、ある種のヒエラルキーを持ってこの総合計画のあり方が隅々まで貫徹されるという構造になっております。
　これを端的に言いますと、私自身は、公共事業計画としての全国総合開発計画の意義という観点からきょうはお話しさせていただきたいんですけれども、この公共事業計画としての最大の計画がこの計画でありまして、社会資本整備重点計画法ができる前までは、各種五カ年計画のいわば頂点に存在していたということであります。この全国総合開発計画に基づきまして、道路、港湾、治水等の五カ年計画が立てられていくという構造になっていたと思います。
　その中で一番今になって目につくのは、膨大な投資額というのが想定されてこの計画が立てられてきたということであります。きょうレジュメで出しております全国総合開発計画の概要の比較というところの一番下を見ますと、二全総、新全総で約百三十兆円から百七十兆円、三全総で約三百七十兆円、それから四全総になりますと千兆円程度というふうになっておりました。
　五全総、二十一世紀の国土グランドデザインでは投資額が書いてありませんが、なぜ書いていないかを少し調査しましたところ、多分、千兆円もしくはそれを超えるぐらいの額がやはり投資額としてなる。しかし、全体的に、この平成十年三月三十一日というのは、もうバブルが崩壊して低経済成長に入った時期でありますから、莫大な投資額と低経済成長でのミスマッチが起こるかもしれないということで投資額を外したというふうに聞いております。
　そこで、これだけの巨大な投資額が何を一体意味するかといいますと、率直に言いまして、やはり公共事業にまつわるさまざまな弊害というものがこの投資額と結びついて日本社会に起きてきたんだろうと私は考えております。
　一つは、やはりどう見ても過剰な投資計画が全国至るところに蔓延してきた。非常に端的に言いますと、むだな公共事業というものが目につくようになってきたというようなことが一つです。
　それから、むだな公共事業が財政的に非常に困難をもたらしまして、国の財政の大きな要因になっておりますし、特に地方自治体の財政の中の逼迫要因の大きな原因になっているというようなことであります。
　三番目は、これに基づきまして、非常に端的に申し上げますと、至るところにコンクリートの事業が蔓延いたしまして、環境破壊というものがかつてなく進んだというふうに言われておりまして、公共事業の見直しというものが全国で沸き上がるようになってまいりました。
　この計画を見ますと、なぜこういう計画がつくられるかということを言いますと、この決定方法の中に幾つか問題点があったんだろうというふうに私は思っております。
　一つは、全国総合開発計画を策定するに当たりまして、国土審議会というのがありまして、これは一応学者さんとか国会議員の方とかから成っている委員会でありますけれども、ここで本当に今後の国土のあるべき姿についてきちんと議論したんだろうかということを見ますと、必ずしもそうではないというふうに聞いております。
　特に、二十一世紀の国土のグランドデザインなどを見ますと、膨大な大きな報告書でありますけれども、一部、二部、三部に分かれておりまして、一部を見ますと、今後のあるべき姿に、主として学者が執筆したと言われておりますけれども、ある種の日本の国土のあり方について理念的なことが書いてあります。
　二部は、主として、これは主たる官庁が企画立案したというふうになっておりますけれども、学者の考えるような国土に向かいまして、それを事業計画としてまとめるとどういう形になるかという形がありまして、それぞれの事業別に計画が盛られております。
　三番目に、自治体ごとにどういう公共事業があり得るかということがありまして、ここにいろいろな公共事業が書かれているんですけれども、徐々に見ていきますと、ありとあらゆる公共事業が全部この中に列記されるということになっております。特に、自治体側から聞きますと、この全国総合開発計画に記載されるか記載されないかによって今後の事業計画の実施のめどが立つかどうかが決まるというふうに考えられておりまして、あらゆる公共事業をここに盛り込むということになっていて、私どもの間では、公共事業の玉手箱といいますか、何でもここに入っているものだというふうに理解しておりました。
　これがどうも、時代の変遷に従って、やめるべきはやめなきゃいけないし、新しく起こすべき事業は起こさなきゃいけないと思うんですけれども、これがごちゃまぜになっておりまして、ほとんど費用対効果などを含めたある種の評価なしにこの五全総の中に全部盛り込まれるということになっておりまして、これが現在の大きな修正をもたらさざるを得ない大きな要因になっていたのではないかと私は思っております。
　そこで、これがどうして決まるかのもう一つの問題点は、国土審議会で、いわば要望、陳情の集まりというだけじゃなくて、国会でちゃんと議論したのかどうかというところがもう一つの問題点だったと思います。
　なぜこうなっているのかよくわかりませんけれども、公共事業計画のこの全総を含めたすべての計画、漁港法に基づく漁業計画を除きまして、すべての計画の最終決定者は閣議決定というふうになっておりまして、国会でこれを討論し議決するという形にはなっておりません。膨大な、一千兆を超える投資額を予想し、かつ、公共事業のあり方は、御承知のとおり、国民の生活の隅々まで影響を及ぼすはずでありますし、現に及ぼしてきましたけれども、それがなぜ国会で議論されないんだろうかということが非常に不思議でありました。
　この点について、なぜ閣議決定なのかということを調査しましたところ、どうも明快な答えが見えてまいりません。非常に俗っぽく言いますと、国会などで公共事業について、この計画がいいとか悪いとか議論すると、むしろ国会がある種の利権の場になってきて、中立性や公平性が守れない。それよりは、中立を守る官僚さんが、行政が決めて、そこで実施する方が公平だというようなことが聞こえてまいりましたけれども、本当にそうだろうか。むしろ、逆から言いますと、国会議員さんは、これだけの大きな事業について討論し議決する権利をなぜ放棄するんだろうかということが非常に不思議でありました。
　同じようなことが、つい最近制定されました社会資本整備重点計画法にも書いてありまして、ここも依然として閣議決定になっているということでありました。これは一体、今後また何十年か、全部閣議決定という形で継続していくんだろうかということが非常に問題だと私は思っておりました。
　さらに問題なのは、ある種のこれは十年単位の計画でありまして、その間、先ほど森地先生も言っておりましたけれども、非常に社会変化が激しいときに、こういう計画について絶えず見直すとか評価することが必要だと思いますけれども、この修正方法が法案上は少なくとも見当たらないというような問題があります。私自身も、全国総合開発計画はこの五全総でピリオドで、全く新しい計画論をつくらないと問題が多いのではないかというふうに思っておりました。
　その意味で、今回の法案についてはある種の必然だというふうに思いますが、しかし、なお依然として幾つかの問題点が残っているというふうに私は思っております。
　名は体をあらわすわけですけれども、今回の法案の名前が国土形成計画法であります。この国土形成計画法の以前に、非常に新しい、時代にふさわしいものとして、政府は地域再生や都市再生や自然環境の再生法というものを出してまいりました。そういうものと比べますと、この形成というのは一体何だろうかというのが、日本語として区別がよくわかりません。再生は、中身はいろいろ問題があると思いますけれども、ある種の今までの過去を総括して新しく再出発するということがイメージできますけれども、この形成計画というものは、何をどうするのか、前の開発計画とほとんど区別がつかない、やや焦点ぼけじゃないかなという感じがいたしました。
　あわせて、その内容を見ますと、理念とシステムについて、確かに少し、従来にない新しい方法が入れられています。とりわけ、広域計画、地方の計画が割と前面に出ておりまして、この辺は新しいと思いますけれども、しかし、これによって今までとられてきた公共事業が変わるかといいますと、ほとんど変わらないというふうに私は見ております。なぜならば、五カ年計画に基づいたさまざまな数値目標がありまして、これらがこの国土形成計画法によってどう変わるか、その道筋は何も見えてこないというふうに私は思います。
　私自身は、社会変動が非常に大きいということを感じますので、従来の計画については一たんサンセットにして、改めてそれを行うべきかどうかについて国会で審議をするというのが正しい姿だと思いますけれども、そういう方法はこの中には見えておりません。
　それから、決定方法についても、依然として閣議決定をファイナル決定者にしておりまして、国会が除外されております。
　それから、この計画のよしあしに関する評価方法について見ますと、確かに第七条で、行政評価法に基づく評価の対象にはなるようになっておりますけれども、果たして閣議決定がなされた計画について、ある種の行政評価法に基づく評価という方法でこれが修正可能かどうか、やや行政法上の整合性からいっても難しい点があるのではないかというふうに私は思っております。
　それから最後に、広域地方計画でありますけれども、これも地方という名も入れますと、やや分権的なことがありまして、歴史の方向性を示しているようにも見えますけれども、実際、この運用方法を想定すると、いわば国土交通省の地方整備局を中心として案が練られるようなにおいがいたします。これは本当に分権的なものなのかどうかについてやや疑問がありまして、もう一度、この国土形成計画法については、従来の反省を踏まえて審議し、もっと抜本的な法律をつくるべきではないかというのが私の意見であります。
　どうもありがとうございました。