Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　相談の件数でいいますと二十五万五千を超えるということで、本当に相談が集中しているという実態があると。しかし、そんな中でも一生懸命やっていただいて、現時点では五千五十四件支給に至っていると。まだまだ少ないけれども、飛躍的にやっぱり増やしてきているというところは率直に見ております。
　そこで、ただ、二十一日というような受け取れるまでの期間というのは、件数増えていますので、実態としては待たないといけないという事態が更に広がってきています。私、聞いたところでは、支給開始までに三か月は掛かるという声も伺っておりますし、さらに、面談の予約がいっぱい、三密になるから電話で予約取ってから来てくださいということになったら、何と面談に至るまでに三週間待たないとという事案も出てきているんですね。これ、相談殺到しているからこそそういう状況になっていると思うんですけれども、現状では、申請にさえ、窓口にさえたどり着けていないと、こういう中小業者も結構おるという実態をしっかり見ていただきたいなと思います。
　そんな中で、受け取る見通しが立たないので、もうやっぱり廃業しか選択ないなと、こういう事態も広がっているので、一層急がれる事態はあるということです。初めて活用する中小企業にとって、こういう書類そろえるだけでも一週間掛かったというお話伺っています。簡素化の検討も始まっていると、オンラインでもやれるようにしようと、もう思い切って本当に進めていただきたいと思うわけですが、先ほど五月末までにはやりたいというお話でした。本当に速やかにやってほしいと思うんだけれども、大事だと思いますのは、申請があれば速やかに支給を開始すると、で、審査は事後にすると、流れ変えた方がええと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、雇用調整助成金を活用していただく中で、雇用をしっかり守っていくと。そのためにも、相談に来ていただく、またそれから、相談から申請に結び付けていただく、また、申請があれば、我々としては、できれば、次の給与の支給というのがありますから、休業手当の支給がありますから、二週間ぐらいで支給をすると、これを目指して今、人員も増加をし、臨時の職員を雇い、それから他の部門の職員をそうした雇用調整助成金のセクションにシフトすると、そういった対応を取らせていただいて、これからさらに五月末に向けて申請更に増えていくだろうと想定をしておりますから、それにしっかりと当たっていきたいと思いますし、そんな中で、オンライン等の手続、それから小規模事業主に対してはできる限りの簡素化を図って申請者の負担を減らしていく、こうしたことを取り組んでいきたいと思っております。
　その中で、審査のお話がありました。審査といっても、一定の、例えば振り込み先とかそういうのは全部チェックをしないことには、いずれにしてもできないわけですね。支給できませんから、当然、一定の審査というのは当然必要になってくると思いますので、そういったところもできる限り簡素化するというか、必要なチェックだけにして、できるだけ支給に向けての期間を短縮化するように努力をしていきたいと思います。
○倉林明子君　いや、本当にこのまま廃業なんていう業者を本当に止めるためにも、もう決定的になってくると思いますので、一層の迅速化を求めておきたいと思います。
　先ほど来議論もありましたけれども、日額上限の引上げを総理が指示したと。昨日、予算委員会での議論聞いていますと、イギリス並みということが総理もおっしゃっておりました。これ、どの程度の引上げで検討されるのかということについては、先ほど議論聞いていても検討中ということしか出てこないようであります。
　いつまでをめどとして考えているのか。これ、いつもらえることになるのかというのが一番国民が知りたいことだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、今まさにどういう制度をするのかによって、またそれに向けてどういう予算の手当てが必要になってくるのかというのが絡んでまいりますので、いずれにしても、国会での議論もございます、また、この雇用調整助成金に対する引上げについてはそれぞれのところから大変強い要望もありますので、政府としても早急に具体化を図っていきたいと思います。
○倉林明子君　倍額でほぼイギリス並みだと思います。我々も倍額ということで求めてまいりました。これ、与野党の一致ラインも見えてきておると思いますので、是非踏み込んで、速やかに決定をいただきたいと思います。
　法改正だ、二次補正だということ待ちになりますと、本当、遅れてくると更に一か月待たせるというようなことになりますので、これ特例でやれるようにということは強く求めておきたいと思います。
　で、労働局、ハローワーク、これ増員も取ったというお話でした。本当に大変な状況を伺っています。食事もできない、トイレにも行けないと。対応に追われる、休みも取れないと。体調不良、メンタル、こういうのも出ているという現場の実態があるということです。このままだったらハローワークが崩壊する、ハロワ崩壊が起こるという声さえ出ているんですね。
　増員はしたということですけれども、どの程度の増員で対応しているのか。体制強化は更に必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、先ほど申し上げた申請書類の半減等、まず申請手続を簡素化することに加え、今委員御指摘のような、労働局そしてハローワークの人員体制の大幅拡充を図っております。
　雇用調整助成金専門の相談員の追加配置として約二千四百名を、これは新規に雇うということであります。あるいは雇っているということであります。それから、労働基準監督官の他部門からの応援、これ最大二千四百人規模を向けて、今そうしたシフトを組んでいるところであります。加えて、社会保険労務士の皆さん方の御協力もいただこうということで、約四百八十人の方、社会保険労務士にもこうした一連の、特に相談とかそういったところの応援をいただく、こうした体制を取っているところであります。
○倉林明子君　連休明け、一気にやっぱり件数増えているという実態もあるので、現場の実態をよく見ながら更なる必要な増員体制については図っていただきたいということは求めておきます。
　次に、特別休暇について、先ほども議論ありました。学校休業に伴いまして保護者が有給休暇を取得した場合、企業を助成する小学校休業等対応助成金及び支援金、これ活用について先ほど数字いただいたんですけれども、これ、申請件数、実際に助成が決定した件数だったでしょうか。ちょっと桁が違うように思ったので、そこは確認させてほしい。
　それと、一緒に聞きますけれども、これの上限の引上げということも、さっき制度の検討でどうなるか分からぬみたいな大臣の答弁だったんですけれども、雇調金を参考にしてつくった制度でもありますので、当然、合わせた引上げについてはしっかり検討していただきたいということを求めたい。
　さらに、妊婦の休業についてなんですね。野党の女性議員の皆さん始め、この妊婦の問題をたんと繰り返し粘り強く要求もされる中で、企業への要請してもらいました。休業取ってねというところまで行きました。じゃ、休業を措置しましたと、ところが、休業補償ありませんと、こういうところがほとんどですよね、休業取れても。ここについて、やっぱり休業補償をどうやって、安心して休んでもらうためにも休業補償をどうやって取ってもらうのかと。私は、このコロナのせいなんですから、今起こっている事態は、コロナ特例ということで、学校休業に伴うこの対応助成金と支援金の制度の枠組み、スキームを使って、休業補償、妊婦についても取れるようにする、これは重要な検討事項じゃないかと、対応できることじゃないかと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　初めの、小学校休業等対応助成金・支援金の申請件数でございますけれども……（発言する者あり）はい、まず申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金で約一万二千件でございます。また、個人向けの支援金で約三千件でございます。合計で約一万五千件ということでございます。一方で、それに対応する支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値でございますけれども、助成金の方が千五百七十一件、それから個人向けの支援金で千六十一件、合計で二千六百三十二件というところまで参りました。
　次のお尋ねの、妊婦さんの母性健康管理措置に基づく休業について小学校休業等対応助成金の対象とすべきだとのお尋ねでございますけれども、今おっしゃいましたように、五月の七日に男女雇用機会均等法に基づきます指針を改正をいたしまして、同日からその適用をしているところでございます。母性健康管理措置として休業が必要な場合に、その休業中の賃金をどのようにするかということにつきましては個々の事業主に任されておりますので、労使で十分に話し合って決めていただくことが望ましいものというふうに、ＱアンドＡでもそういうふうにしているところでございます。
　御指摘の小学校休業等対応助成金でございますが、これは、小学校等の臨時休業等に伴いまして子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援をし、子供さんの健康、安全を確保するための対策としまして、正規、非正規を問わず有給の休暇を取得させた事業主さんに対して休暇中に支払った賃金相当額全額を支給する制度でございます。こうした趣旨からいたしますと、妊娠中の女性労働者が自ら休業を申し出た場合も支給対象とすることは困難でございますが、妊娠中の女性労働者についても、妊娠中の女性労働者であっても、もう一人例えばお子さんが小学校などに通っていらっしゃって臨時休業になるといったような場合にはこの助成金の対象となり得るものでございます。
　また、雇用調整助成金でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて助成率を引き上げるなどの特例措置を講じております。さらに、今般、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件の下で休業手当全体の助成率を一〇〇％とする等の措置を講じたところでございますし、さらに、就業規則に特別休暇の規定を整備をした中小企業事業主さんに対しては助成金制度も設けているところでございます。
　こうした助成金等を活用して、妊娠中の労働者等が休みやすい環境の整備を行う事業主を積極的に支援をしていきたいと考えております。
○倉林明子君　それは承知の上で聞いているんですよ。ようよう件数も、支給、これ企業単位のところは人数はもうちょっとあると思うんだけれども、こうやって頑張って適用させてきているわけですよ。だから、妊婦は駄目とかせぬとやね、広く救えるようにすべきだという趣旨で言っているんです。
　最後、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず……
○委員長（そのだ修光君）　時間が来ていますから。
○国務大臣（加藤勝信君）　はい。
　小学校等臨時休業の、いわゆる小学校休業等……（発言する者あり）いや、対応助成金については、先ほど申し上げました雇用調整金そのものの引上げと、これ、それぞれ趣旨が違うわけでありますけれども、よくそれぞれの引上げの背景、趣旨、それを踏まえながら、これはそれぞれにおいて検討していくべきものだと。ですから、雇調金上げたからこっちがすぐ上がるという、上げるということではないというふうに考えてはおります。
　それから、この対象については、これはやはり小学校の休業ということをつくった制度でありますから、我々としては、妊娠中の妊婦の方に対してはこれしっかり守っていかなきゃいけないということで、先般も、母性健康管理措置、これが適用できるように、これは経済界ともいろいろ折衝してここまで来たところでございますので、更に加えて、この休業について経済界に対してもしっかりと求めていきたいというふうに思います。
○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　金子原二郎君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　末松　信介君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖さん、宮崎雅夫さん及び鶴保庸介さんが委員を辞任され、その補欠として金子原二郎さん、末松信介さん及び三木亨さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省総合政策局長蒲生篤実さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。
　赤羽大臣始め政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、行政の皆様におかれましても、最前線で総力を挙げて対応に当たられていると思っております。我々もしっかりと連携して対応に当たってまいりたいと思います。引き続き御協力をよろしくお願いをしたいと思います。
　まず初めに、赤羽大臣に本法案の基本認識について伺ってまいりたいと思います。
　先日の趣旨説明でも御言及ありましたけれども、我が国の共生社会の実現に向けた様々な取組において、延期になりましたけれども、二〇二〇年東京大会が大きな契機になると、そういったお言葉がございました。私もまさにそのとおりだというふうに思っています。
　その上で、本法案は特に心のバリアフリーの進展に向けた施策が多く盛り込まれており、まさにあらゆる人が自分らしく社会へ参画できるようになるための必要な措置を整備するものだというふうに認識をしております。二〇二〇年を契機に、我が国は成熟国家としてこの共生社会モデルを世界へ示す絶好の機会というふうに考えております。
　その上で、まず、この本法案に対する赤羽大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問どうもありがとうございます。
　今、朝日委員からも、この心のバリアフリーというのは成熟国家としてのというお話がございました。私も、ちょっと振り返りますと、私、昭和三十三年生まれなものですから、一九六四年の第一回の東京オリンピック大会というのは六歳のときですけど記憶に鮮明で、やっぱりあの東京オリンピック大会を契機に日本は近代化が始まったと、大変豊かになったなということを、印象がすごく強いわけです。
　ですから、あのときは物の豊かさが一回目の東京オリンピック、今回の、本来、来年になりましたけど、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会は、私は、ある意味では心の豊かさをスタートしなければいけない大会になるのではないかと。そのレガシーという意味で、真の共生社会、ユニバーサルデザインの社会づくりというのを本格化しなければいけないというふうに思っております。
　このバリアフリーのことにつきましては、二〇〇〇年の交通バリアフリー法という法制である意味では政治としてはスタートを、ゼロからスタートしたわけでございまして、当時は駅にエレベーター、エスカレーターがあるというのは珍しいような状況から始まったわけでございますが、法律を作り、予算を計上しながら、そして人々の、何というか、考え方というか、啓蒙して世の中の通念を変えていく、バリアフリー、ユニバーサルデザインの在り方が当たり前の世の中にしていくというのが二十年間の振り返ると闘いだったのではないかと。
　これは、しかし、ある意味で終わりというのがない、終点がないような大変長い道程でありまして、この大きな取組については不断の改善が必要ですし、具体的には財源的な問題もありますので、私は、この二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックという、世界中のパラリンピアンを受け入れるにふさわしい、恥ずかしくない国として、一つの大きな契機として、財源もしっかりと、与党の皆さんにはこのバリフリの予算もしっかりと応援もいただきながら、与野党を超えて、国会として、この共生社会をしなければいけないというのをやっぱり国の目標として進めていきたいと。そうした一つの具体的な法律改正として、今回、心のバリアフリーを入れた法改正の提出をお願いしていると、そうした思いで臨んだわけでございます。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。
　ハード面のバリアフリー化はある程度数値化できると思うんですけれども、心のバリアフリーに関しては本当に数値化できないですし、非常に長期的な視点に立って取組が必要かと思います。我々もしっかりとお支えをしていきたいと思います。
　続きまして、この東京大会に関わる共生社会ホストタウン事業についてお伺いをしてまいります。
　開催は、オリンピックは東京を始め各近隣ですけれども、オリンピックアスリートを迎えるホストタウン事業とは別に、パラリンピックアスリートの交流事業や、また、それを迎え入れる各自治体が独自のバリアフリー化に向けた取組をすることによるこの共生社会ホストタウン事業というのが非常に私は重要かというふうに思っております。
　ただ、大会も延期になりましたので、本来であればこの共生社会ホストタウン事業もある程度時限措置かと思いますけれども、引き続き、来年の競技大会に向けた支援と、大会後のこの共生社会がまさに全国隅々までレガシーとして残るように政府としてもしっかりと後押しが必要だというふうに考えておりますけれども、その取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　東京パラリンピックは、共生社会の実現に向けて社会の在り方を変える好機でございます。共生社会ホストタウンは、大会に参加する選手の受入れ、これをきっかけとしまして、日本全国でユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリー、これに取り組む自治体を支援する制度でございまして、これまでに八十八件を登録してございます。
　大会の延期につきましては受入れの準備期間が増えたと前向きに捉える自治体もございまして、内閣官房としては、共生社会ホストタウンの更なる拡大を図ることとしております。登録した自治体に対しましては、先進的な取組への支援、関係省庁の支援メニューの活用促進、これらを行っておりまして、来年に向けて引き続き最大限の支援を行ってまいります。
　さらに、本法案によりまして、ハード、ソフト両面のバリアフリーを推進する仕組みが構築されると。このことは、共生社会ホストタウンの取組が委員御指摘の大会後のレガシーとして根付く後押しとなると考えておりますので、これと連携してしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。しっかりと後押しをお願いしたいと思います。
　続いて、ちょっと足下に目を移しまして、パーキングパーミット制度についてお伺いをしたいと思います。
　私の仲間のパラスポーツ選手たち、大半がやっぱり自動車を利用する方々が多いんですけれども、これまでの我が国のバリアフリー化において、電車やバスといった優先席であるとか、障害者の方のそういう多目的トイレの整備というのは着実に進んでいると思います。それに併せて、各公共施設を始めとする駐車場に皆様御案内のとおり車椅子専用駐車場というのが義務化されているわけですけれども、全国に目を移していくと、そういったところの利用に関して様々な課題があるというのも事実かと思います。
　そうした中で、全国の自治体の中においては、このパーキングパーミット制度という、車椅子利用者の方、あとは御高齢の方、あとは妊婦の方とか、特にそういった移動に際し支援の必要な方にそういった利用許可証、車椅子駐車場の利用許可証というものを発行して、より相互理解が進むような取組をされている自治体も多いかというふうに思っておりますけれども、今後こういったシステムを我が国、本当に盛り込むべきだというふうに考えておりますけれども、政府の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　御指摘のパーキングパーミット制度は、バリアフリー法に基づく車椅子使用者用駐車施設やその他の一般駐車区画を含めました障害者等用駐車区画を設定いたしまして、障害者、妊産婦など利用者を限定して利用証を交付する制度であり、現在、三十九の府県及び三つの市において導入されているところでございます。また、同様の制度は諸外国におきましても整備されているものと承知しております。
　この制度の導入促進に向けまして、国土交通省が平成二十九年度に開催した検討会におきましては、未導入の地方公共団体における制度導入に向けた機運の醸成等が当面実施すべき事項とされましたことから、平成三十年度にパーキングパーミット制度の事例集を作成いたしまして、こうした自治体における取組の周知を図っているところでございます。
　また、本法案におきましては、国、地方公共団体、施設設置管理者及び国民それぞれの責務等といたしまして、車椅子使用者用駐車施設などの高齢者、障害者等が円滑に利用する上で周囲の配慮が必要な施設につきまして、その適正利用を推進することにしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の法改正の趣旨を地方公共団体、施設管理者等に広く周知するとともに、引き続きパーキングパーミット制度の周知、普及に努めまして、障害者等が障害者用駐車区画を利用しやすい環境の整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○朝日健太郎君　御答弁ありがとうございます。まさに、こういった機会を契機にこういったいい取組が広がっていただければと、広がればいいなというふうに思います。
　ちょっと順番を変えまして、無電柱化を先にお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか。
　やはり今回、バリアフリー法改正ということで、移動の円滑化という中でこの問題を取り上げようかちょっと悩んだんですけれども、私自身の、いろいろな御意見の中で、やはり交通結束点から最終、ラストマイルと言われる、駅から例えば公共施設までのアクセスの中で、信号であるとか横断歩道であるとか、そういったもののやっぱりそれを整備してほしいという声が結構多く届いています。その中で、このバリアフリーの観点で、無電柱化というのは、防災機能の、そしてまた良好な景観、こういったものが目的かと思いますけれども、やはり歩行の安全面という中で無電柱化というものは非常に重要だというふうに思っています。
　バリアフリーの観点でもこの無電柱化というのは大変有効だというふうに考えますけれども、政府の考えをここで確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、道路のバリアフリー化の観点においても無電柱化は非常に重要だと考えております。
　このため、無電柱化の推進に関する法律に基づいて、平成三十年度に無電柱化推進計画を策定しておりまして、その中で重点的に無電柱化を進める対象道路を定めております。この対象道路として、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律に基づく特定道路、これも対象道路に位置付けておりまして、二〇二〇年度までに、無電柱化されていないこの特定道路、約二百十キロございますけれども、その五一％に当たる百六キロの無電柱化を進めることとしております。
　また、二〇一八年度よりは、歩行者の安全かつ円滑な通行を図ることを目的としまして、歩道幅員が著しく狭い歩道につきまして新設電柱の占用制限を措置しておりまして、今年二月には東京都中野区で電柱を制限する路線が初めて指定されております。
　今後、市町村が定める移動等円滑化促進方針や基本構想が策定、更新、行われることになると思いますが、特定道路の無電柱化がこれに盛り込まれるように改めて地方公共団体に働きかけてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。引き続き対応をお願いをしたいと思います。
　続きまして、時間ももうあれなので、障害者スポーツの推進について伺ってまいりたいと思います。
　心のバリアフリーを進めていく上で課題と言われている社会的要因の中に、やはりそういった情報が不足している、また障害のある方と接する機会がないことによってなかなか理解が進まないという課題がやはり挙げられています。そうした課題を解決する手段の一つに、やはり障害者スポーツというものがより一般の方々の生活に身近にあることも一つの解決手段になるのではと私は思っています。
　障害者スポーツの扱いに関しては、以前、厚労省から文科省に過去所管が変わったという経緯もありますし、スポーツという位置付けの中でこの障害者スポーツを更に整備そして推進していくことこそがやはり心のバリアフリーの観点でも私は有効だというふうに考えております。
　その上で、政府の今、取組、見解についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、二〇二〇東京パラリンピック競技大会が成功したと言えるためには、大会後も見据えて多くの障害者がスポーツを楽しめる環境を整備するとともに、国民の障害者スポーツへの関心を高め、そして障害者スポーツの裾野を広げていくことというのが重要であると考えております。
　そのため、スポーツ庁におきましては、地域においてスポーツ、福祉、医療、教育等の関係者間の連携を進め、障害者が身近な場所でスポーツが実施できる環境を整えるとともに、障害者スポーツ団体自身の体制整備の支援、さらにはスポーツ車椅子等の地域の障害者スポーツ用具の保有資源を有効活用して個人利用できるような事業モデルの構築等を実施しているところでございますし、また競技団体が行う日常的、継続的な強化活動ですとか、次世代アスリートの発掘、育成などの戦略的な強化についても、パラリンピック競技についてもオリンピック競技と一体的な支援を行っているところでございます。
　これらの取組を通じまして、障害者スポーツに対する社会の認知、関心を高めることなど、障害者スポーツを取り巻く社会環境全体の改善、共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に参りたいと思います。
　障害者、いろんな面で、強化の面、いろんなトップスポーツ、トップ障害者スポーツの面での支援というのももちろん重要かと思いますけれども、より身近な障害者スポーツの実践の場として、やはり、例えば車椅子バスケットなどであれば、皆さんニュース等で御案内かと思いますけれども、なかなか利用させてもらえない、タイヤ痕が付くとか、様々な課題もあるのが事実かと思います。
　こうしたやはり実際の現場でのその運用面において、例えばガイドラインを設けるであるとか、障害者スポーツに関わられる方がより自然に自由にアクセスできるような環境の整備が必要だと思いますけれども、それについて御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　障害者がスポーツをより円滑に実施できるようにというためには、この施設という面でも、施設管理者等の関係者の理解促進ですとか障害者の利用に配慮した施設整備などにより、よりスポーツに親しめる環境を整備することが重要ということを認識しております。
　このため、スポーツ庁におきましては、まずソフト面からは、地方公共団体と連携いたしまして、地域の課題に対応した取組ですとか先進事例の情報提供を行うことにより、施設管理者等の関係者の理解促進を図っているところでございます。
　また、ハード面からも、地方公共団体に対して、学校施設環境改善交付金や独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施しているスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ助成金などによりましてスポーツ施設の改築等の支援を行っておりまして、バリアフリー化等に必要な経費も対象としているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて障害者がスポーツをより円滑に実施できるよう、環境の整備に努めてまいります。
○朝日健太郎君　質問を終わります。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小沢雅仁でございます。
　私からも、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げ、治療中の皆様に一日も早い御回復をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　また、懸命な御尽力をいただいております医療関係者の皆さん、保健所などの行政機関の皆さん、生活物資を運んでいただいている物流関係の皆さん、ごみ収集に従事されている皆さん、そしてスーパーやコンビニで働いている皆さん、国民生活を支えている全ての皆さんに心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　まず、法案の質問をする前に、新型コロナウイルス感染症について御質問したいと思います。
　五月八日十七時現在の倒産件数は百二十五件となりました。業種別では、旅館、ホテルが三十三件、飲食店が十二件、アパレル、雑貨小売が十一件となっております。飲食店を中心に、自主廃業に追い込まれた件数は把握できておりませんけれど、深刻な状況になっているということは間違いないというふうに思っております。
　四月二十九日の参議院予算委員会において、我が党の蓮舫議員から、ゴー・ツー・キャンペーン事業、約一兆七千億円の予算に対して、今必要じゃない、それよりも今必要な事業を支援しましょうと申し上げました。五月一日の赤羽大臣会見要旨を拝見しますと、記者の質問に対し、国会では野党から批判されましたけれど、ゴー・ツー・トラベルについても、これも一斉にすぐ旅行にというわけにはいかないですが、粛々と準備をしながら、なるべく早期にそうした恩恵が観光業界に関わる関連業界の隅々まで裨益できるような仕組みをしておこうと今観光庁と検討を進めているところですとお答えになっております。
　私たちは、このゴー・ツー・キャンペーン事業の内容を批判しているのではありません。いずれ必要になるというふうに思っております。しかし、今は倒産しないように、会社や雇用を守るために今本当に必要な支援に回してほしいということを申し上げているところでございます。
　倒産件数の増加、失業、雇い止め、契約解除による潜在的な失業者数が増加し、日に日に深刻な状況を訴える国民の切実な声が大きくなっておりますが、観光業界から今どのような要望の声が大臣に寄せられているのか、改めて、ゴー・ツー・トラベル事業も含めまして、赤羽大臣の見解をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと済みません、通告いただいていないので手元に資料がございませんけれども、この新型コロナウイルス発生から、この委員会も含めて国会の中でも与党、野党、党派を超えて、それぞれ地元の皆さんから観光業界が大変だという声はいただいております。
　そのことについて対策を取らなければいけないということで、我々は、三つの柱ということで、一日も早い終息を目指す、普通の状態にするということが一番観光にとって大きい、これが一つ。
　もう一つ、二つ目は、廃業ですとか倒産ということをできるだけ食い止める、そのための資金繰りと雇用の確保ということで、セーフティーネット保証ですとか、これは私たち国交省ではありませんけど、関係省庁と連携しながら、セーフティーネット保証、貸付けの資金繰りの支援ですとか、あと、雇用調整助成金もこれも要件緩和もし、拡充もし、また更に拡充も今検討しているところでございますし、加えて、なかなか使い勝手が悪いということで、観光庁が観光団体に分かりやすいということでビデオを作りまして、短時間のビデオで、こうしたら簡単に今の雇用調整助成金も申請ができて適用ができますということも行っているところでございます。
　そして、三つ目には、状況が落ち着いたら強力な需要喚起策を取って頑張っていこうということで、この三つの柱ということは一貫して行ってまいりました。
　ずっとヒアリングをいろいろ続けておりますが、これは私の正直な感想でありますが、逸失損益に対する、商売に対する補償という声が私もっと出てくるかと思ったんですけど、そうしたことではなくて、早くその状況を落ち着かせていただきながら今言った三つの柱を強力にやっていただきたいということが、私が受けた多くの観光事業者の関連の皆さんからの声でございました。
　加えて、観光業というのは、これも繰り返し答弁しておりますが、宿泊業とか観光業のみならず、周辺の関連、貸切りのバス事業者、タクシー、ハイヤー、あとレンタカーですとかフェリー、また地元のそれぞれの飲食業、土産物等々の物品業、こうした幅広い業界を抱えているわけでありますので、まさに地域の経済そのものとも言えておるわけでございまして、そうした意味でしっかりと対策を取らなければいけないというふうに考えているところでございます。
　補正予算に計上させてもらいましたゴー・ツー・キャンペーンにつきましては、いろいろ、ちょっと説明不足もあったと思いますけれども、これ全国に関わる大変大規模な事業でもございますし、初めて、全体の七割は宿泊業に対する割引の部分ですけど、残りの三割は、それぞれの御地元の飲食業ですとか土産物売場ですとか交通機関とか、そうしたことにも割引として使えるような新しい試みでありますので、これは相当大仕掛けの仕掛けが必要なので、それを仕組みをし、説明をしながら、また全国の事業者にも参加をしていただかなければいけない。
　加えて、旅行代理店、大手の旅行代理店経由でという話だけですと、多くの旅館が直接予約を受けているような実態とは相当乖離があるというようなことも業界から指摘をいただいたので、これはそうした直の予約のこうした形態もこのゴー・ツー・キャンペーンの対象としていかなければいけないということ等々を考えますと、これは相当準備期間が掛かるというのはもう客観的なところなんです。
　ですから、今、今回、五月一日、この補正予算が成立をしていただきましたが、そこからまだ準備局も立ち上がっていませんので、準備を始めたとして、周知を徹底し呼びかけをしても、それは相当先になってしまうと。
　ですから、今すぐということの御批判はいただきましたが、実は補正予算に入っていても今すぐこのゴー・ツー・キャンペーンが発動できるというような状況ではないということを私は説明させていただいたところでございまして、感染の状況が随分終息に向かっておりますし、これが続けばなるべく早く需要喚起策というのを取りたいと思いますが、その準備を仕込まなければいけないということを考えれば、私は、この補正予算にああした準備を入れていただくというのは意味があったと、有り難いというふうな話が一つと。
　あの予算を入れたからといって、じゃ、資金繰りの方とか雇用調整助成金のことが何か財政的に、ゴー・ツー・キャンペーンをやるからそちらに対応できなかったというようなことは私はないと思いますので、そうしたことの中で必要な対策を取っていかなければいけないと思っております。
　以上です。
○小沢雅仁君　もう既に二次補正予算に向けた議論もそれぞれの党で始まっているというふうには承知しておりますが、何せ財源がないということでございます。
　そして、隣の韓国では、今回やっぱり補正予算を可決しましたけど、国防予算から七百九十億円を、これはもう米国の戦闘機を買うのをやめたりヘリコプターを買うのをやめて、コロナ対策の方に予算を振り向けたということを行いました。是非、日本も韓国を見習って、Ｆ35の爆買いやイージス・アショアの導入などを見直して、防衛費の一部をコロナ対策に振り向けるなど、是非とも各省庁の予算全体を聖域なく見直して、早急に優先順位を検討すべきであるということをまず申し上げて、質問に移りたいというふうに思います。
　二年前の平成三十年のバリアフリー法の改正においては、高齢者、障害者等の当事者が参画する移動等円滑化評価会議を設置して、バリアフリー化の状況を評価する仕組みが新たに設けられたと承知をしております。この評価会議には、障害当事者を含めた関係者が定期的にバリアフリー化の進展状況を把握、評価し、国の施策に反映させることを目的とした仕組みであり、非常に重要なものであるというふうに考えております。
　そこで、この移動等円滑化評価会議の開催状況と、評価会議での議論や要望をこの法案にどのように反映したのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　移動等円滑化評価会議は、平成三十年の改正法に基づきまして、定期的にバリアフリー化の進展の状況を把握、評価することを目的として、高齢者、障害者等の当事者団体、地方公共団体、施設設置管理者、有識者の方々を構成員として、平成三十一年二月に設置しております。これまで、国土交通本省におきましては計三回開催するとともに、各地域におけるバリアフリー化の進展の状況を把握し評価するため、全国十ブロックにおきまして地域分科会を設置、開催いたしました。
　これらの会議を通じまして、高齢者、障害者等の方から、例えば、ハード面の対応だけではなくソフト面での対応も重要、心のバリアフリーについては初等中等教育における取組が有効、ユニバーサルデザインタクシーの乗車拒否が発生しないよう乗務員等への教育を徹底してほしい、学校のバリアフリー化は重要であり、特に公立小中学校は義務化すべきであるなど、当事者の御視点に立ちました大変有意義な御意見をいただいたところでございます。
　こういった御意見などを踏まえまして、本法案におきましては、学校教育等と連携した移動等円滑化に係る心のバリアフリーの取組の推進、公共交通事業者等に対するソフト基準遵守義務の創設、公立小中学校のバリアフリー基準への適合義務化等の措置を講ずることとしているところでございます。
　引き続き、評価会議におきましてバリアフリー化の進展状況の把握、評価を行い、当事者の方々の御意見を政策に反映することにより、バリアフリー政策の更なるスパイラルアップを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。当事者である障害を持たれた方の皆さんの意見が数多く出されているというふうに思っております。
　とりわけ地方空港では、なかなかそこの空港からのアクセス、車椅子等が利用できるバスが非常に、そういうバスがなかなか配備されていないという声も聞こえてきております。したがって、そういう地方空港を利用しようという、諦めるという声も出ておりますので、是非こういった地方空港へのバス車両、積極的な導入の早期検討も併せて要望しておきたいというふうに思います。
　また、今お話の中にありましたユニバーサルデザインタクシーについて伺いたいと思いますが、やはり乗車拒否が発生するという問題が今でも起きているとお聞きをしております。また、これは、そのタクシーにスロープの操作方法が非常に煩雑で乗降に時間が掛かるといった点が乗車拒否を招く一因であるというふうに指摘をされております。
　そこで、このＵＤタクシーについて二問続けて申し上げたいというふうに思いますが、これまで、ＵＤタクシーの乗降に時間が掛かる問題の改善に向けて、国土交通省としてどのような取組を行い、実際どのように改善されたのか、また、タクシー事業者がドライバーに対する接遇研修をしっかり行うということが極めて重要と考えておりますけれど、この研修を行う、担保する仕組みを構築することが必要であるというふうに考えますが、国土交通省の見解を併せてお願いしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　ＵＤタクシーにつきましては、国交大臣がＵＤタクシーを認定する基準というのを定めております。これは、平成二十二年度から、障害当事者の方あるいは自動車メーカーの方々に御参加をいただく検討会で議論をさせていただいております。平成二十四年の三月に策定をしておりますが、その後も障害当事者の方々からの御意見が寄せられておりますので、ハード面の対策を進めるために自動車メーカーさんに対して改善を要求してまいりました。
　それで、昨年の三月でございますが、スロープの設置、これに時間が掛かるというのがやっぱり障害当事者の方々がおっしゃる話でございますが、これは今まで十分程度、メーカーの方々のマニュアルでは十分程度です。実はもうちょっと掛かっていたと思いますが、それを二分の一の時間に短縮することができました。設置工程が六十三から二十四に減少しております。また、それをつくるときに、つくり方やはり分からないという人が、運転手さん多いので、車内に、ここでこうしてください、ここでこうしてくださいと書いた紙を新しく貼ることにしています。これで時間が短縮をするということ。
　それから、今年の三月には、スロープの耐荷重、これは大きな電動車椅子だと重いものですから、これを二百キロから三百キロに改善すると、こういったことがなされているところでございます。
　また、二番目で御質問いただきました接遇研修、これ非常に重要でございます。
　昨年の十一月に、研修の実施を求めます通達、実車を用いて研修をしてくださいという通達を私ども出させていただいています。加えまして、運用方針、実はこのＵＤタクシーについては車両購入費の補助がございます。その補助を出すときの条件としまして、交付条件としまして、実車を用いた研修の年二回以上の実施を求めるということをしております。
　こういったことを行うことによりまして、運転者に対する研修の徹底、引き続き求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非、その自動車メーカーの方にもいろいろ改善も要望されていて、また研修についてもしっかりと行っていきたいということでありますので、乗車拒否がまた本当になくなるように、是非引き続きのお取組をお願いをしたいと思います。
　次に、小規模店舗のバリアフリー化についてお伺いをしたいと思います。
　とりわけ、床面積が二千平米未満の店舗、飲食等のバリアフリー化でございますけれど、国土交通省が二〇一九年八月にまとめた調査結果ですと、床面積が三百平米未満の店舗が飲食店では約八〇・六％、食堂又は喫茶店では九六・四％と、要は、現在の法の対象となる店舗、飲食店舗はほとんどないというのが現状だというふうに思っております。
　そこで、この二千平米未満の建築物については、地方公共団体が条例により義務付け対象となる面積要件を引き下げるということができる仕組みになっておりますが、とりわけ飲食店に対する全国の地方公共団体における委任条例の制定状況と制定を促進する具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　地方公共団体の条例についての御質問にお答えいたします。
　飲食店や物販店舗などのいわゆる店舗でございますけれども、今御指摘いただきましたように、バリアフリー法に基づき、床面積が二千平米以上のものについては法律によりましてバリアフリー基準の適合が義務付けられておりますけれども、地方公共団体が条例によりまして対象規模の引下げを行うことが可能となっております。現時点の店舗を対象として条例で義務付け対象である規模を引き下げている自治体の数でございますが、八都府県六市区となってございます。
　これまで、私どもは、条例制定を促すために、平成三十年十月、バリアフリー法に基づく基本方針の中で、条例による義務化を行う場合には、地方公共団体全域ではなくして、一部の区域に限り、例えば中心市街地に限るというような形でも義務付け対象となる規模の引下げが可能であるというようなことを明確化しております。加えて、地方公共団体の担当者を対象とする会議などの場を通じまして、条例による義務付け対象となる規模の引下げに向けた前向きな検討の対応を要請してきているところでございます。
　今後ともこういった働きかけを強めてまいりたいと思いますが、既に条例を制定している地方公共団体が、先ほど申し上げましたように、八都府県六市区があるということもございますので、こうした先導的な自治体における取組状況を詳細に分析いたしましてその内容を提供するなどの工夫をしながら、引き続き地域の実情に応じた条例の検討について働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。八都府県六地区という御答弁をいただきました。
　やはり、障害を持った、特に車椅子を利用されている皆さんは、入りたいお店そして何を食べたいかではなくて、入れるお店しか選ぶことができないということであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれど、この飲食店を始めとする小規模店舗のバリアフリー化を推進するために、少なくとも新築時にはバリアフリー化を義務付けるべきではないでしょうか。新築時であれば余分なお金が多分掛からないというふうに思います。可動式の椅子を設置をできるようにするとか、そういったことの少しの配慮で障害を持った方々が利用しやすい店舗になろうかというふうに思いますけれど、この小規模店舗のバリアフリー化についてどのように推進をされていくのか、赤羽大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この小規模の店舗の、飲食等々の店舗のバリアフリー化というのは、私もこの二十年間を振り返って、やっぱり一番残された大きな課題の一つだというふうに思っております。
　バリアフリー化、バリアフリーにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、現実があって、それをどう改善していくのかということに大変な難しさがあって、ですから、法律的によく義務化しろとか基準を上げろという御意見も出されますが、なかなかそうはいかない事情がある中でそれをどう変えていくのかということでございます。
　小規模事業者につきまして様々なケースがあって、これ、経産省とか関係省庁ともこれまでも検討をしてきましたが、やはりスタートアップするというか、今商店街なんかは特に空き店舗とかなっていて、そこに新しく仕事を、御商売を始めるようなところに対してバリアフリー化というのは、相当それ自体がバリアになってしまうみたいな指摘もあったり、また、物理的に土地が小さいところではバリアフリー化の設備を取ることがなかなか困難だというような状況があって義務化ができなかったという経緯があります。これは率直に申し上げて、そうなんです。
　しかし、その中でどう改善をしていくのかというのは当然知恵を出さなければいけない課題だというふうに認識をしておりますし、当面は、まず規制によるのではなくて、そうした小規模の店舗も、やはり障害者、障害を持たれている方たちの相当大きな声というのは、本当にどこに行きたいかというか、どこに行けるか、どこに入れるのか、どこに障害者対応のトイレがあるのかと、そうしたことになっているということも御指摘のとおりでございますので、規制による前にバリアフリーが当たり前のものとしてそうした店舗を造っていくということが、そうした世の中にしていかなければいけないと思っておるわけでございます。
　ただ、今回は、東京オリパラもありますので、地方公共団体に対する条例制定の要請に加えまして、東京オリパラ競技大会に向けたバリアフリー飲食施設ガイドの作成をしようとか、また、先ほど朝日委員からのお話もございましたが、ホストタウン等に所在する飲食店等のバリアフリー化に対する補助制度を創設するとか、また、これ、官民一体でこの一月に、飲食、小売業の業界団体が参加をしていただいてチームウエルカムという、ちょっとした工夫でできる店舗等のバリアフリーに対する対応事例を積極的に共有していこうという、こうしたことも、私、一回目のときも参加をさせていただきましたが、こうしたこともやっていると。
　加えて、今年一月から、実は小規模店舗に関する特別のワーキンググループというのを検討会の中に設置をいたしまして、十の高齢者、障害者の団体の皆さんと、あと十八の小売店舗の関連事業団体、そして五つの建築関係団体、やっぱり設計のところがそういうバリアフリー化が当たり前みたいなことがないとなかなか展開しないんではないかという意味で、これは初めてなんですが、高齢者、障害者の皆さん、小売事業者の皆さん、設計関係の皆さんを一堂に会するちょっとワーキンググループをつくりましたので、これは障害者団体の方にも高く評価もされておりますので、こうしたことを地道に続けながら一つ一つ対応していかなければいけないと。
　加えて、御質問にはありませんでしたが、ＷｈｅｅＬｏｇとか様々な紹介をするサイトを運営されているようなところもありますので、そうしたところとも連携を取りながら、やっぱりここにバリアフリー化というか、障害者の皆様が利用できるところのお店があるといったことがやっぱり分かっていく、広げていく、それが当たり前になっていくという、ステップ・バイ・ステップですけど、それを加速化できるような取組をしっかりしていかなければいけないと思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非積極的なお取組をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　残り時間の関係もありますので、ちょっと質問を絞って進めさせていただきたいというふうに思います。
　鉄軌道駅のバリアフリー化についてお伺いをしたいというふうに思いますが、今、一日の乗客者数三千以上の駅では九〇％を超えるバリアフリー化が進んでおりますけれど、三千未満の駅ではまだ二二・二％という状況になっております。今後もこの乗降客三千人未満の地方の駅のバリアフリーの推進化が必要だと思いますが、全ての駅ということにはこれなかなかならないというのは重々承知をしておりますけれど、こういった三千人未満の駅のバリアフリー化に向けた取組について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この鉄道駅のバリアフリー化につきまして、これも御承知のように、最初は限られた財源の中で優先順位を付けなければいけないということで五千人以上の乗降客から始めました。その後、五千人がクリアする中で、三千人ということも基準を下げて展開をしているところでございます。
　ただ同時に、私のところには、やっぱり三千人未満のところの駅を抱えている首長さんからも相当足しげく通われているところもございます。この前も新桐生駅というところから市長さんと一緒に来られましたが、これ本当残念なんですけど、この三千人以下のところは、この行列というのは前に進まないんですよね。だから、ちょっとこれはその土地の事情で、やっぱり高齢化が進んでいるとか様々なことがあって、まちづくりのためにバリアフリー化を進めたいとか一生懸命やられているところが、この並んでいる行列が前に進むようにしていかなければいけないんではないかというふうな思いもあり、今回その基準の見直しをいたしますので、これはもう三千人以上が九〇％ということを一つ、一定程度クリアできたというふうに思いながら、三千人で十分設置されていないところも含めて新たな見直しを検討したいと思っております。
　三千人で、何というか、ゲートを閉めるのではなくて、必要なところ、また地元で御熱心なところ等々についてはしっかりと進めていくと。そのためには、その基準を少し変えるということと同時に全体のパイを増やさなければいけないので、これは先ほど朝日委員にもお願いしましたが、与野党、皆さん、是非来年度の予算、我々もしっかり頑張りますので、このパイの増えることについては応援をしていただければというふうに思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　三千人以上でも九〇％ということで、残り一〇％、まだバリアフリー化されていないと。予算化をしたけれど、国の補助が凍結をされてしまって工事を見送りをせざるを得なかったという自治体も承知をしております。是非、要望が強い自治体の補助について早期に実現できるようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、心のバリアフリーについて文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
　心のバリアフリーを推進するためにはインクルーシブ教育の推進こそが極めて重要だというふうに考えておりますが、今後このインクルーシブ教育の推進に向けてどのように取り組んでいくのか、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。