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○吉川沙織君　今お伺いいたしましたのは、桜を見る会の意思決定についてはどこで行っているのか。桜を見る会の責任者である官房長官、なぜこのお伺いを官房長官にさせていただいたかと申しますと、先週木曜日の参議院内閣委員会の長官の答弁で、私、この桜を見る会の責任者でありますと御答弁なさっておられます。と同時に、先週の参議院本会議と先週の参議院内閣委員会において、こういう答弁が官房長官だけでも十七回あったんです。どんな答弁かと申しますと、いただいた推薦を基に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行ったものであります、いただいた推薦を基に内閣官房、内閣府において取りまとめを行っているところです、こういう答弁が、総理の答弁では六回、官房長官の答弁では十七回出てまいりました。
　確かに、内閣官房及び内閣府で取りまとめを行ったのかもしれません。じゃ、意思決定はどこで行ったのでしょうか。官房長官、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会というのは、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において様々な功績、功労のあった方々を幅広く招待をして、日頃の御労苦を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をされております。
　長年の慣行で官邸内や与党にも推薦依頼を行ってきているものでありますが、このような桜を見る会の趣旨を踏まえ、いただいた推薦を基に内閣官房及び内閣府で取りまとめを行っているところであります。
○吉川沙織君　今、昭和二十七年以来の趣旨と、取りまとめが内閣官房及び内閣府で行っているということは今の答弁でも拝聴いたしましたので、理解を十分いたしました。
　取りまとめを行っているのをどこかをお伺いしているのではなくて、意思決定はどこで行っているのでしょうか。内閣官房及び内閣府ということでよろしいんでしょうか、それとも内閣官房だけでしょうか、内閣府だけでしょうか、教えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府で最終的には取りまとめを行っております。
○吉川沙織君　最終的に取りまとめを行っているという答弁も、実は、先週二十一日の内閣委員会で、今最終的に決めるのはやはり内閣官房、内閣府、最後の取りまとめを行うのは内閣府、内閣官房で、そこで決定される、最終的にはそこで最終決定になるんだろうという、こういう御答弁、三回、官房長官なさっています。
　意思決定は内閣官房及び内閣府、若しくはそれぞれ別か、意思決定はどこで行っているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　最終的な意思決定といえば、それは私がこの責任者でありますから、そこでであります。
○吉川沙織君　官房長官、ありがとうございます。
　取りまとめが意思決定でないことが分かりましたので、意思決定した場所に何らかの文書が残っていないとするならば、それは公文書管理法の趣旨に反することではないかと思っています。
　桜を見る会についての意思決定を行い、開催に責任があるのは官房長官、内閣官房であるとすれば、桜を見る会に関する経緯も含めた意思決定に至る過程、実績を、先ほどから内閣府副大臣にも答弁いただきました、公文書管理法第四条、行政文書の管理に関するガイドラインにも明記されていますけれども、実績を合理的に跡付け又は検証することができるような行政文書を内閣官房あるいは内閣府が作成し保存することが、公文書管理法、ガイドラインの趣旨に照らし必要ではないかと思いますが、内閣府副大臣が答弁できないんだったら政府参考人でも結構です。
○副大臣（大塚拓君）　例えば意思決定とか後から検証することに必要なものとして保存されている文書は桜を見る会についてももちろんございまして、これは、開催に関わる決裁でありますとか、あるいは契約に関する文書、これ契約に関する文書は後々何か争いになったときなどにもしっかり検証されなければいけないものということで、こうしたものについてはしっかり五年の保存ということがされているわけでございます。
　したがって、公文書管理法の趣旨に沿って必要なものについてはしっかり保存がされているということでございます。
○吉川沙織君　では、保存、一部というか、されているということでしたので、経緯も含めた意思決定に至る過程、実績を合理的に跡付け又は検証することができるような文書として、今副大臣から答弁ありましたけれども、内閣官房、内閣府は、今は保存されている契約書とか経緯に関する文書とか関係業者の関係残っているとおっしゃいましたけれども、どんな文書が、じゃ、保存されているんでしょうか。副大臣駄目だったら政府参考人で結構です。
○副大臣（大塚拓君）　現在手元で把握しているところにおきましては、開催に関わる決裁と契約に関する文書ということになっております。
○吉川沙織君　それ以外のものは、例えば名簿、名簿なんかはもう破棄されたということが何度も何度も残念ながら答弁されていますけれども、じゃ、どうやって検証をしていくんでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　委員お尋ねの中で、例えば、一つ御下問、御関心に当たる名簿の類いといたしましては、内閣官房内閣総務官室から総理、官房長官、副総理、官房副長官のところに推薦をお願いをし、具体的にはそれは各先生方の事務室長ということになりますけれども、そちらから御推薦を上げていただきましたものということになっていこうかと思います。
　事務的にそういうことで推薦依頼を行っているわけでございますが、いただいた推薦を基に内閣官房、内閣府におきまして取りまとめを行っているという次第でございます。
　これにつきましては、一年未満の保存期間ということで文書管理規定上、整理、位置付けをさせていただいておりまして、使用目的終了次第廃棄をさせていただいているところでございます。
○吉川沙織君　桜を見る会は、十一月二十日の参議院本会議で総理がこう答弁されています。今も官房長官からも答弁ございましたけれども、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日頃の御労苦を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催するものとされています。
　慰労し、親しく懇談する相手、すなわち功労、功績があったとして招待される方々というのはこの行事において一番の肝となる要素であり、招待者なくしては桜を見る会は成立しません。また、どのような方が参加されたのか後でさっぱり分からなければ、功績、功労があった方々の日頃の御労苦を慰労できたかどうか、跡付け、合理的な実績の検証、できません。
　このような観点から国会でも招待者名簿の管理状況が取り上げられている状況にあり、招待者の名簿については、行政文書管理規則により、日常的な業務連絡、日程表に該当する文書と整理し、保存期間を一年未満としており、使用目的を終え、速やかに廃棄している旨、今も内閣審議官から答弁ありましたけれども、繰り返されています。
　先ほど、総務大臣の報告の中で、一回目のフォローアップ、二回目の見通しどうですかと伺ったときにおっしゃいましたけれども、総務省の平成二十九年九月の勧告の後に、内閣府に公文書監察室というのができました。そこの公文書監察室が、今年四月二十三日に行われた公文書管理委員会の資料として、行政文書の管理に係る取組の実態把握調査の結果についてというのを資料として出しています。これ、定型的、日常的な行政文書であっても、事務及び事業の実績の合理的な跡付け、検証に必要であれば、一年以上保存であることに留意する必要があると明記しています。
　この考え方を踏まえると、今回の招待者名簿は一年以上保存すべき文書であり、保存期間一年未満文書と整理して今年度分まで廃棄してしまったことは、公文書管理法の趣旨及び行政文書の管理に関するガイドラインの趣旨に大きく反するものではないかと思うんですが、いかがでしょうか。答弁できる方、お願いします。
○副大臣（大塚拓君）　いずれにいたしましても、今回の御指摘の名簿については、桜を見る会の事務を執り行うために必要な資料ということで保存しておりまして、その桜を見る会の終了をもって使用目的を終えるということのほかに、大量の個人情報を含む情報でございますので、この文書を適切に管理していかなければならないということになってしまいますので、保存期間一年未満の文書として終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしているわけでありますけれども、その根拠となりますのは、先ほど御質問もありました行政文書の管理に関するガイドラインがございます。これの具体的な七類型挙げているうちに、保存期間表において保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして業務単位で具体的に定められた文書ということに該当するわけでございまして、これ、事前に決めた上でホームページ等でも公表されているものでございます。
　この類型、この文書については一年未満で廃棄するものということをちゃんと公文書管理法そしてガイドラインにのっとって事務的に処理をしているというものでございますので、その点御理解をいただければと、このように思っているところでございます。
○吉川沙織君　今、七類型についておっしゃいました。私、これ引用して今質問したので、趣旨に応じた答弁、是非いただきたいんですけれども、整理に関するルール、これ、公文書監察室が七類型出していて、今回の招待者名簿に関しては二類型目の定型的、日常的な業務連絡、日程表等に分類するから廃棄した、一年未満に分類したとしているんですが、一方で、この公文書監察室が出している考え方を見ると、そういったものであったとしても、事務及び事業の実績の合理的な跡付け、検証に必要であれば一年以上保存しなければならなかったのではないかという、こういう疑問に立って、行政監視的な観点から淡々と質問をさせていただいております。
　都合が悪い文書を一年未満にして廃棄しているとの疑義は残念ながら払拭できないのではないかと思いますが、次に、実際の予算執行プロセスの適正性の確保から議論したいと思います。
　公共調達については、防衛施設庁の官製談合等、行政機関における公益法人等との不適切な契約が問題となったことを契機に、当時の谷垣財務大臣から各省各庁の長宛てに、平成十八年八月二十五日、「公共調達の適正化について」、財計第二〇一七号と題する通知が出されています。
　この文書で示されているように、公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことがあってはなりません。公共調達に関しては、国の法令上の契約方式としては、一般競争契約、指名競争契約、随意契約の三つがありますが、一般競争が原則とされており、法令上の適用理由に該当する場合だけ、例外として指名競争又は随契が許されるとされています。
　では、「公共調達の適正化について」で示されている競争入札に付する競争参加資格の留意事項について財務副大臣に伺います。
○副大臣（藤川政人君）　委員の質問にお答えいたします。
　平成十八年に財務大臣より発出されました「公共調達の適正化について」と題する通知におきましては、競争参加資格を設定する場合は、一つ、契約担当官等が具体個別の契約の実態に即して定める競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行うために必要な限度において設定されるものであること、一つ、仕様書は、競争を事実上制限するような内容としてはならないことに留意しなければならないこととされております。
○吉川沙織君　今副大臣からも御答弁いただきましたけれども、一般競争により契約が行われる場合、競争参加資格の設定、仕様書の内容において競争性が確保されるものでなければなりません。契約金額が年を追うごとに増加しているにもかかわらず長期間にわたって同じ業者が相手方というような契約が行われている場合、競争性が確保されたかどうか疑わしいです。
　会計法第二十九条の三第四項では、契約の性質又は目的が競争を許さない場合は随意契約を認めるとしていますが、この契約の性質又は目的が競争を許さない場合は具体的にどのような場合でしょうか。端的にお答えいただければ有り難いです。
○副大臣（藤川政人君）　許さない場合につきましては、契約の目的が特定の者でなければ納入することができないもの、契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入れ先が特定され、また、特殊の技術を必要とするとき、三つ、契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき、四つ、競争に付するときは、国において特に必要とする物件を得ることができないときが該当すると考えております。
○吉川沙織君　今の財務副大臣の御答弁踏まえるならば、代替が利かないとかいうと、まあ飲食物の提供業務なんかは、代替たくさん利くものですから、本来であれば随契というのはおかしいということになります。
　会計検査院が平成十九年十月に公表した「各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果についての報告書（要旨）」では、「検査の結果に対する所見」として十二ページにこう書いてあります。「やむを得ず随意契約によらざるを得ないとき、特に「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」という理由を適用する場合には、他に履行可能な者がいないかの把握等を厳格に行う。」ことに留意することとされています。
　この指摘を踏まえれば、随意契約が行われている場合には、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するのか、他に履行可能な者が本当にいないのか説明を尽くすことが政府には求められると思います。
　ここで、会計検査院に伺います。
　一般論として、公共調達に関して過去の一般競争契約あるいは随意契約に係る仕様書、見積書等の一般的な書類、保存していますか。
○説明員（三田啓君）　会計検査院は、計算証明規則等に基づき各府省庁等から提出された関係書類につきまして、文書管理に係る規程に従い適切に保存しております。
○吉川沙織君　関係書類が適切に保存されているならば、例えばですけれども、過去の桜を見る会開催に係る公共調達、公共調達に限ってのみで結構ですが、公共調達の契約に関し検査が可能か可能でないかといえばどちらでしょうか。
○説明員（三田啓君）　必要な書類を保管してございます上に実地検査もしてまいりますので、検査は可能でございます。
○吉川沙織君　今年度の桜を見る会の関係支出に関し、会計検査院は内閣府に対して会計実地検査を行いましたか。
○説明員（三田啓君）　個別具体的な事案に係る会計実地検査の有無につきましてお答えすることは困難でございますが、会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づき内閣府を含む国の会計経理について常時検査を行っており、毎年内閣府に対する会計実地検査を実施しているところでございます。
○吉川沙織君　内容についてお答えいただけないということは重々承知の上で問いを立てたわけですけれども、これだけ国あるいは報道で取り上げられていることを踏まえて、重点的に検査すべき課題の一つではないかと思っています。
　内閣府は、公共調達の適正化についてで、平成三十年桜を見る会における飲食物の提供業務で、随契にすることとした会計法令の根拠条文及び理由、これ公表されているのを拝見したんですけれども、「会計法第二十九条の三第十八項に該当するため」と書いてあるんですが、会計法って第二十九条の三、第五項までしかありません。こんな記載も後で直しておいていただければと思いますので、是非、多分コピー・アンド・ペーストしてずうっとその数字が増えたんじゃないかと思うので、そういうのもちょっと直していただければと思うんですけれども、どっちにしても、桜を見る会の招待者の選定、予算執行の実態については長年の慣行として惰性で処理されてきたものかもしれません。
　ただ、今、国会で取り上げられているような事態が継続的に起きていれば、不適切な予算設定や招待者の選考の在り方に疑問を持つ国家公務員の方も、職員の方もいらっしゃったのではないでしょうか。総理や官邸をおもんぱかる余り声を上げることができなかったとすれば、大変憂慮すべき事態だと私は思います。
　国を、国家を、国民の生活を良くしようと思う高い志と誇りを持って働く公務員の皆さんに、この参議院議員として十二年間、数多く接してまいりました。しかしながら、行政活動の目的達成のため公務員が職務に取り組む中で、全体としてそもそもの目的よりもそんたく的な要因が力を持てば行政は残念ながらゆがめられてしまいます。
　行政活動の目的、活動の内容とプロセス、その効果を立法府たるこの国会で検証することで、総務省行政評価局による調査や会計検査院の検査の実施など、行政の自浄作用を総体的に私たち立法府が後押ししていくことも行政監視機能の主翼たる本行政監視委員会が担うべき機能であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（川田龍平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩田博昭君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
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○田名部匡代君　立憲・国民．新緑風会・社民を代表し、田名部匡代が質問させていただきます。本日は、質問の機会をいただきまして、お許しをいただきましたことにまずは感謝を申し上げたいと思います。
　今、これまでの間の質問を伺っておりまして、この委員会の重要な役割、成り立ちから始まって意義というものについて皆さんお話がございました。今、吉川委員の質問を伺っていて、すばらしいなと思いながら聞いていたわけですけれども、やっぱり私たちは、決められたルールがねじ曲げられたり、また、国民主権の理念が奪われるようなことがあったり、健全な民主主義というものが壊されるようなことがあれば、これは与野党を超えてしっかりと立ち向かっていかなければならないし、それを正していかなければならないのではないかな、そう思っていますし、また、言われているとおり、行政が法律を誠実に執行しているかどうかをチェックすることも私たちの重要な役割だと思っています。
　その法律がしっかりと誠実に忠実に執行されることによって守られる命がある、生活がある、こんなふうに思っているわけで、まさにそれは人権もそうですし、経済もそうかもしれません。しっかり私たちはその国民の暮らしを守っていく、命を守っていく、こういうことも含めて行政をチェックしていかなければならないな、そんなふうに思っています。
　今日は今井政務官にもお越しをいただきました。大きな声だけではなくて、なかなか届けられることのない小さな声にも向き合っていかなければならないという思いで、今日は、平成二十九年六月に百十年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されたことを踏まえて、この間、どういう状況になっているのか、そしてまた改正時に付された附帯決議、これがきちんと進められているのか確認をさせていただきたいと、そのように思っています。
　申し上げるまでもなく、二年前、刑法、性犯罪が新たに強制性交罪として厳罰化をされました。男女の性差なく、そしてまた非親告罪となりました。その他幾つかの見直しはあったものの、まだ不十分であるという声は多く上がってきていますし、法施行後三年をめどに検討後の更なる見直しを求める意見、こういうのも多数届いています。事実、私自身も暴行・脅迫要件等を含めて今後更なる見直しの必要性を感じている一人でありますが、この問題は今後議論していくとして、早速質問に入らせていただきます。
　現状の警察庁の対応についてまずはお伺いをしたいのですけれども、強制性交等の認知件数について数字はいただきました。法改正後は男性被害の認知件数も示されております。平成二十九年は千百九件のうち男性被害十五件、平成三十年は千三百七件のうち男性被害は五十六件。
　まず、この認知件数というものはどういうものなのか、被害届等、不受理になったケースは把握されているのか、教えてください。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お尋ねの認知件数ということでございますが、認知と申しますのは、犯罪につきまして、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、あるいは事件の移送を受け、その他の端緒によりその発生を確認することをいいます。したがいまして、認知件数の中には、被害として受理をしたもの、あるいはその被害の申告がないけれども警察がその他の端緒によって把握したものが含まれております。
　なお、受理件数ということでございますけれども、これは、被害申告があったもののこれが不受理となった件数というふうに理解いたしておりますけれども、警察ではその件数については把握しておりません。
○田名部匡代君　平成三十一年三月に、これ通達が出されていて、「迅速・確実な被害の届出の受理について」とあるんですが、なぜこういうことを確認させていただいたかというと、まさにこの迅速、確実な被害の届出の受理ということが現場で徹底されているのだろうかということに疑問があるからであります。こういう通達が出されるというのは、ごくまれなケースでこういう実態があったので通達が出たのか、それとも相当数こういう問題があったので通達が出されたのか分かりませんけれども、認知件数からは見えてこない被害の実態があるのではないかというふうに感じているんですね。
　もちろん、業務が多忙、そして人員不足等、現場の皆さんの御苦労というものはあるかもしれませんが、被害者にとってこれは関係のないことであって、誰が見ても同様に、被害届が出されたものは受理するものなのか、そうじゃないのかという判断、同じでなければならないと思っているんです。
　これを今年七月三十日に放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」、このことでも取り上げられていました。お酒に酔って意識がもうろうとする中、性的暴行を受けた女性が警察に相談に行ったが不受理となったと。その被害者は、警察から、本人に責任がある、原因があると言われたんですね。しかし、その後、性暴力救援センターから紹介された弁護士と警察を訪れたときに受理をされたんです。本人が相談に行ったときには、それはあなたにも原因があるんだと結構ひどい言葉で、これは相談に行かれた方が録音されていた録音音声だったんですけれども、ほぼ結論は出ているということですかと被害者が聞いたときに、ほぼ結論は出ています、正直、実際に犯罪を構成するかといったら構成しませんといって帰されてしまったんですね。
　また、ほかの事例でも、ＬＧＢＴの方が相談に行った際に、二人で話し合ってと言われた。暴力を受けたと相談に行っている方が加害者と二人で話し合えるはずがないんです。それは、救いを求めて行っているわけですから。それを加害者と被害者が二人で話し合うなんということはもう到底考えられない。
　この受理、不受理の基準は一体何なのかなということを考えるわけですね。担当の方からお話を聞かせていただくと、相談となると膨大な数で、不受理という前に犯罪に当たらないものもあると。確かに事件性がないものもあるでしょうし、また立証が難しいケースというのもあると思うんです。ただ、被害届の段階で勇気を出して声を上げたのに受け止めてもらえないような現状があれば、被害者からの声というのはますます上がらなくなってしまう。
　性暴力という悪質重大な犯罪に対して、法の適正な運用、法の趣旨、成立に至る経緯等がきちんと周知徹底され、厳正な対処が求められているというふうに考えますけれども、これら被害届が不受理されたケース、内容を含めて、その実態把握されるおつもりはないでしょうか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　まず、被害の受理の原則ということで、警察庁では各都道府県警察に従来から指導していることがございまして、それは、御質問の中にもございましたが、被害の届出に対しては、被害者、国民の立場に立って対応し、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理することとしております。
　それから、その被害の届出という行為の前に一般的な相談という形で警察では種々対応しておりまして、こういうことであれば、強制性交等あるいは強制わいせつに関する相談につきましても、相談簿に記載させて、その件数とともに把握はしているところでございます。
○田名部匡代君　実際、今、テレビで取り上げられたケースについてお話をさせていただきましたけれども、ほかにも、性暴力支援をされている方々からお話を聞きますと、実際に届出を受けてもらえなかった等の話があるわけですので、是非そこは、今後、本当は救わなければならない人たちが救えていない可能性も含めて、何らかの形で実態調査ができないものか、その現状把握ができないものか、検討していただきたいというふうに思います。
　今井政務官、せっかくお越しをいただいたんですが、これも番組の中で男女千人にアンケートを行っていて、どういうときに性的な行為への同意があったと考えますかという質問に対して、二人きりで飲酒、二人きりで個室に入る、露出の多い服装ということが同意があったというふうに受け止められている。今井政務官、それに対してどんな感想をお持ちですか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　先生が、これまでの御指摘も踏まえてなんですけれども、私自身も、ちょっと先日ワンストップ支援センターの方にもちょっと訪問をさせていただき、そういった当事者の声、またその支援に当たられていらっしゃる方々の声を聞きました。
　そうはいっても、二人きりでどうのこうのとは言っても、やはりそれは性被害、またその被害に逆に遭われているという認識が持てていない方もいらっしゃるという話も聞きました。ですが、田名部議員のおっしゃるとおり、私も同じ思いでございます。
○田名部匡代君　私の思いはまだお話をさせていただいていないんですが、政務官、やっぱり同意のない性行為は性暴力なんです。本人が望んでいない性行為は、私は性暴力だというふうに考えていますし、そうだと思います。
　やっぱりそのことを基本的に踏まえた上で、差別や偏見をなくしていって、警察での対応、センターでの対応、医療現場での対応をしっかりと行っていっていただきたいと思うんですが、男性ＬＧＢＴの被害者の声として、法施行後も、必要以上にセクシュアリティーに関する質問を繰り返されたり、身体の性の状況について長時間にわたり説明を求められ、配慮のない性差別的扱いを受けたというケースも複数件あるという報告を受けました。相談に行くだけでもハードルが高い、現場の知識や偏見はより声を上げにくくしてしまう。
　附帯決議の四番で、被害者となり得る男性や性的マイノリティーに対し偏見に基づく不当な取扱いをしないことを関係機関等に対する研修等を通じて徹底させるように努めることとされています。
　そこで、このことを徹底するための研修というものはどのように実施されているのか、例えば何時間ぐらい実施しているのか、また研修内容についてはどういうものになっているのか、全国統一されて一定程度の知識をみんなが共有できるような状況になっているのか、お答えください。
○政府参考人（伊藤信君）　まず、内閣府からお答えさせていただきます。
　内閣府におきましては、現在、研修といたしましては、性暴力被害のワンストップ支援センターの関係で行ってございます。これにつきましては、ワンストップ支援センターの相談員に対する研修、それからワンストップ支援センターを所管する都道府県担当課の職員を対象とした研修というふうな形で行っておるところでございます。
　性的マイノリティーの話でございますけれども、元々私どもの性犯罪・性暴力被害者の支援につきましては性別を問わず様々なところとの連携が必要というふうなことでございまして、その関係の研修の中でも、これまでの研修におきまして、男性、男児が被害者の場合の対応事例というふうなことを紹介するというふうな形でやっておりますし、今年度の研修におきましても、男児が被害者となった場合の対応事例の講義を行うというふうに予定しているところでございます。
　ちなみに、研修の日程でございますけれども、このワンストップ支援センター相談員研修につきましては、これは一泊二日の研修、それから都道府県担当課の職員につきましては一日の研修というふうなところで行っているところでございます。
○政府参考人（小山太士君）　まず、検察庁の方の関係でお答え申し上げます。
　その性的マイノリティー等に関する問題でございますけれども、法務省から検察当局に発出いたしました通達や各種会同等の機会において、当局からこの刑法一部改正法の趣旨、それから委員の御指摘がございましたこの附帯決議、ここら辺の内容については周知をしております。
　そして、男性や性的マイノリティーに限りませんけれども、法務省の法務総合研究所が行っている研究におきましては、性犯罪被害者の心理等について心理学的・精神医学的知見を収集いたしまして、その知見を踏まえた過去の性犯罪事例の分析も行っておりまして、検察官、検事、副検事でございますけれども、に対する研修の中では、この調査研究の内容に関する講義、あるいは専門家の講義を行うなどいたしまして、性犯罪被害者の心理、性的マイノリティーに関する理解を深めるように努めているところでございます。
○政府参考人（太刀川浩一君）　警察における研修ということでお答えをさせていただきます。
　平成二十九年の刑法改正の際における附帯決議を踏まえまして、まず、各都道府県警察におきましては、警察学校において性的マイノリティーの理解についての知見を有する部外講師を招きまして講義を実施しておりますほか、警察本部の担当者が警察署等を巡回して職員の理解を深めるための研修を実施しております。
　一方、国におきましては、毎年、警察大学校に都道府県警察の担当者を集めて性犯罪捜査に係る研修を実施しておりますが、この研修において、本年度から、心理士による男性被害者の心理と支援についての講義や、専門的知見を有する部外講師による性的マイノリティーへの理解についての講義を実施することとしております。
　全国で一定の水準を確保されているかというお尋ねがございました。
　警察大学校における研修は、各都道府県警察の性犯罪捜査担当者を集めまして、各地で取り扱った事例や教訓を共有するなどしておりまして、こうした機会を活用して、全国の担当者がそれぞれ十分な知識や技能を確保して対応ができるように配慮しております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　それぞれ現場でお取組をいただいているようでありますけれども、政務官、今も、警察庁でも新たに心理士さんなどからもお話を聞かれているということでありましたし、性的マイノリティーの方々についての研修なども行っている。まさにその性的マイノリティー、また男性の被害者も含めてですが、どういう被害実態があるのか、またどういう経験があるのかも含めてかもしれません、その被害者の方々に寄り添った支援をしっかりと行っていくためにも、現場でそれぞればらばらな研修ではなくて、私は、専門的な知見から、こういう研修はやっぱり必要だよね、最低限この研修はしなければならないよねということを含めて、今も研修時間聞きましたけれども、余りにも短い研修の中で本当にその被害者に寄り添った支援体制が整っているのだろうかということを感じるんですね。
　やはり、それぞれ省庁の枠を超えて、現場、医療は医療、警察は警察、センターはセンターではなくて、一定程度共有したプログラムの中で、やっぱりその支援をする人たちの知識というものも含めて底上げをしていく必要があるんじゃないかと思いますが、政務官のお考え、いかがですか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　田名部議員の御指摘も踏まえて、やはり各機関と連携強化することはとても大事だと思っていますので、それも踏まえて検討してまいりたいと思っています。
○田名部匡代君　まさにこういう研修を充実させていくためにも、ＬＧＢＴだからこそ性被害における困難というものは世界各国で語られているわけですから、それら実態調査も進める必要があると思うのですが、その被害の実態調査というのは行われているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　法務省におきまして、性犯罪に関する実態調査を行っているところではございます。
　ただ、委員御指摘のような、男性あるいは性的マイノリティーのみに特化したという形での調査研究は現在行っておりませんけれども、例えばですけれども、法務総合研究所におきましては、性犯罪の捜査、公判の十分な経験を有する検事が研究員となって、精神科医等の指導、助言を受けてその実態調査を含めた事例研究を行っているということもございますし、また、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ、これを法務省で設置しておりまして、そこでは性犯罪被害者等、様々な立場の方に対するヒアリングも実施しているところでございます。
　これらの調査研究、必ずしも性的マイノリティーを対象から除外しているものでもございませんし、また、委員の御指摘も踏まえて、更に必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　性的マイノリティーだけということではありませんけれども、やはり法改正で、被害というものが性差を超えて、男性の被害、またＬＧＢＴの方々の被害、こういう人たちが少しでも声を上げ、救いを求めることができて、そして救いの手が差し伸べられるような環境を確実につくっていくためにも、今までなかなかそういう実態調査というものが行われてこなかった、そして実態が見えてこなかったことに対する調査研究というものを力強く推し進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間がないので、ワンストップ支援センターのことについてですけれども、設置については全国都道府県で達成をしたわけですが、今後二十四時間化を目指していくとのことであります。
　現在のベースが平日八時間二名、そして単価一時間当たり千円という、これで交付金が積算されているということでありますけれども、今後、二十四時間化、三百六十五日二十四時間化を目指すに当たって予算はどのように見ているのか、そしてどういう体制でこの二十四時間三百六十五日支援体制を構築していこうとお考えなのか、教えてください。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　現在、二十四時間化対応ができているセンターは今年の八月に二十か所になったところでございまして、まだ全体の半分にもなっていないというところでございます。
　現在、私どもでは性犯罪・性暴力被害者支援交付金を都道府県に交付をしておりますけれども、その中で二十四時間三百六十日対応をされるところにつきましては、予算としましては、都道府県の事業費を七百万円を基準額として、その二分の一に当たる三百五十万円を上限として加算したものを交付をしているところでございます。この交付金につきましても、来年度に向けて増額の要求を今財務省と調整をしているところでございます。
　あともう一つ、済みません、先ほどの答弁で都道府県担当者の職員対象の研修を一日と申し上げましたが、これは一泊二日の誤りでございました。訂正いたします。
○田名部匡代君　一泊二日でもまだ短いのかなと。アメリカなんかの研修のケースを伺うと、ボランティアでも七十時間を超えるようなケースがある、こんなお話も伺ったところでありますので、より研修を充実させていただきたいと思います。
　それで、今、予算七百万で二分の一の補助、これ、一時間当たり千円。今東京の最賃千十三円でありまして、既に財政的なことも含めて、全国各設置されているワンストップ支援センターの皆さんも相当御努力いただいて、御苦労いただいていると思うんですね。これが被害に遭われた方の付添いであるとかコーディネートを含めてやっていくとなると、二人体制では到底、もうこれ到底無理ですし、賃金に関しても、単価一時間当たり千円というのはもちろん最賃割れで、もうこれは問題ですし、深夜当番でいただく方にはまさに深夜料金も含めて見ていかなきゃいけない。予算が私は不十分だというふうに思うんです。
　まさに、被害者支援に対する施策に関して推し進めていただくことには私たちも一生懸命取り組んでいきますし、応援していきますので、今のセンターの実態がどうなっているのか、本当に必要な財源は幾らなのかきちんと積み上げていただいた上で、目標を持って、三百六十五日二十四時間体制をいつまでにきっちりやるんだと、力強いやっぱり決意の下で進めていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　二十四時間化につきましては、私どももこれは必要だと考えてございまして、現在都道府県にも、地域の実情に応じつつ、二十四時間化に向けた検討をお願いしているところでございます。
　引き続き、その二十四時間対応化を含めまして、それから処遇の改善ですとか、あるいは相談の仕方としてＳＮＳを使ってより相談しやすくするとかといったところも含めまして、財源の確保を含めて努力してまいりたいと考えてございます。
○田名部匡代君　時間が来たので終わらせていただきますが、男性被害者の医療アクセス、また男性や、特にトランスジェンダーのシェルター、避難するときのシェルターなど、全ての人が守られるように、救われるように体制をしっかり整えていただくことをお願いを申し上げて、質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。この行政監視委員会、私も初めての質問になりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど吉川先生からもお話がございましたが、この参議院では、昨年の六月、各会派の代表者により構成されます参議院改革協議会におきまして、行政監視機能の強化に関する報告書がまとめられました。改革協議会における議論には私も参画をしてございまして、参議院全体として行政監視機能を強化するためにどのような方策が望まれるのかにつきまして、多岐にわたる検討が行われました。
　そこで、まず参議院事務局にお聞きしたいと思います。行政監視機能の強化について、参議院改革協議会においてどういった議論が行われたのか、また主たるテーマ等につきましてお伺いしたいと思います。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　平成二十九年二月に設置されました参議院改革協議会では、同年四月に、行政監察機能の強化、行政監視委員会の機能強化について検討を行うことを決定いたしました。この検討項目について、協議会では九回にわたり協議を行っております。
　　　〔委員長退席、理事吉川沙織君着席〕
　議論の内容は多岐にわたりますが、近年、行政監視委員会の開会回数が減少していることなどを踏まえ、参議院は行政監視機能の強化に取り組むべきであるとの方向性について共通理解が得られました。その上で、行政監視委員会の運営方法、調査手法を見直し、計画的かつ継続的に行政監視を行うものとし、また小委員会や副大臣を活用すること、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築し、必要に応じて政府に対し改善勧告を行うこと、またスタッフの充実強化を図ること等について議論が行われたと承知しております。
　以上でございます。
○西田実仁君　国会、立法府としては、行政監視というのは全体として行っているわけでありますが、とりわけ参議院においては決算委員会とも別に行政監視委員会を置いております。常任委員会あるいは特別委員会等での行政監視も当然必要ですが、それとまた違う役割をこの参議院の行政監視委員会というものが果たしていくべく、人数も五人増やしていただき、また、この行政監視委員会には政府に対する改善勧告権というものも付与すると、そういった規則改正も行われたところでございます。
　この報告書、今お話しの報告書によりますと、新たな行政監視機能、行政監視の年間サイクルが導入されることとされておりまして、この行政監視委員会に求められる役割というものがより一層大きくなっているというふうに私は認識しております。
　そこで、総務大臣にお聞きしたいと思いますが、この新たなスタートを切る参議院の行政監視の取組について、総務省としては政府内において行政の評価あるいは監視を実施していただいているわけでありますけれども、こうした参議院の行政監視の新たな取組についての所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　参議院におかれましては、行政監視機能の強化に議院全体として取り組まれ、行政監視委員会の活動を一層充実させることとされたということで、これは大変貴重なお取組だと思っております。
　総務省の行政評価局は、政府内において施策や事業を担う各省庁とは異なる立場から行政の評価、監視を行い、行政の適正性の確保などを図る役割を担っております。
　総務省の取組と立法府による取組が相まって行政運営の改善が図られていくということは、国民の皆様の行政に対する信頼を確保するためにはとても重要だと考えております。
　　　〔理事吉川沙織君退席、委員長着席〕
○西田実仁君　参議院の、国会の果たすべき行政監視とは何かと。適正な行政を確保するためには、総務省行政評価局の調査結果、こうしたことの活用も含めまして、幅広い観点から府省横断的な課題について調査を行っていく必要があると私は思っております。
　この点、私が注目したいのは、国と地方の在り方についていま一度光を当ててみるべきではないかという点であります。
　これまで、この行政監視委員会におきましてもこうした国と地方の在り方については幾度となく取り上げられてまいりました。また、参考人質疑なども重ねてまいりました。平成二十七年には本委員会及び本会議において政策評価制度に関する決議が行われておりますけれども、そこにおいてもそうした観点からの言及がなされております。まさに、そういう意味では古くて新しいテーマであるというふうに思います。
　さて、地方自治体の現状に目を向けてまいりますと、行政改革などによりまして、地域を支える地方公務員数は減少の一途をたどっております。言わば地域の担い手であり、地方における行政サービスを推進するマンパワーの現状が注目されております。
　ここで総務省にお聞きしたいと思いますが、現在の地方公務員の人数、これまでの削減の状況、それが求められた背景について伺いたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体の職員数は、平成六年のピーク時から五十五万人減少いたしまして、平成三十年には約二百七十三万七千人となっております。
　この間、各地方公共団体におきましては、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的として、集中改革プランなど、行政改革の取組が進展いたしましたほか、市町村合併、団塊世代の大量退職などを背景に職員数が大幅に減少したものと認識をいたしております。
　一方、職員数が減少基調で推移する中にありましても、例えば児童相談所などの職員は平成六年に比べて約一・九倍、防災関係の職員は約三倍に増加するなど、社会経済情勢の変化に対応して必要な人員配置を行ってきているところでございます。
　今後とも、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえた適正な定員管理に努め、必要な行政需要に応えていくことが重要であると考えております。
○西田実仁君　もちろん、地方行政の現場におきましては、イノベーションの進展などに伴う業務の効率化あるいは無駄の削減について様々な努力が積み重ねてこられていると思います。
　しかし、人々のライフスタイルというものが変わり、また価値観が多様化していく中で少子高齢化も進むなど社会情勢が大きく変化する現在において、住民からの行政に対するニーズは大変広範かつ多岐にわたるものというふうに認識しております。例えば、子育て、医療や福祉、教育、そして災害対策、こうしたことに地方行政が期待されるものは大変大きいと、そして、こうした情勢は今後も継続していくものと考えております。
　翻って、今日私が一番問いたいのは、この昨今の国と地方の在り方について目を向けてまいりますと、地方創生などが掲げられている中で、国会の立法によりまして地方に策定が求められています計画の増加が地方自治体の重荷になっているのではないか、結果としてそうした計画の策定が地方で進展していないと、こういう声を多く耳にしてございます。
　そこで、今日お手元に資料をお配りさせていただきました。今、総務省から、地方公務員数の推移の話、五十五万人減っているという話、あるいは今の地方公務員数の数字も右側にこれ載せておりますが、今回の質疑に当たりまして、法律の中で国が地方に計画の策定を求めているものが一体どれくらいあるのか、策定が義務によるものから努力義務、あるいは任意のもの、また一部の自治体を対象とするものなど多岐にわたりますけれども、こうしたものをひっくるめて、手計算ではありますけれども、私の方で少し調べてまいりました。
　平成十二年には地方分権一括法が施行されておりまして、国から地方への権限の移譲が進み、多くの行政サービスが地方自治体により提供されることとなりました。この平成十二年からその後の十年間に新たに成立した法律のうち、ここにありますように四十五本、累積法律数ですね、四十五本においてこうした地方に計画の策定というものが求められておりました。この数字はその後も着実に増加を続けておりまして、現在の令和元年、一番下の行ですけれども、この令和元年までの二十年間に公布された法律では実に九十二本、九十二本が国が地方公共団体に計画作成を求めている法律ということになります。
　そして、次のページからは、特にこの十年、過去十年間で国が地方公共団体に計画作成を求めている法律の一覧というものを載せさせていただいております。ずっと見ていただくと、いろんな法律の名前があって、閣法ももちろん半分ぐらいあるんですけれども、実はこのうちの半分は議員立法です。私も国会で何本か議員立法を作って、同じように計画策定を地方自治体に求めているものが幾つかあるんですけれども、これを見ると、義務というものはほとんどこの地方分権一括法の下で見直しはされていますけれども、それでも幾つか、四本ぐらいありますが、任意あるいは努力義務というものも数多くあるわけでございます。もちろん、この間に、計画策定に関連する規定が改廃された法律もあろうかと思いますが、そこまではちょっと精査は間に合いませんでした。
　こうした法律の増加は、地方自治体の取組に少なからず新たな課題をもたらしているのではないかと、こういう問題意識を持っております。
　もちろん、私も含めて議員立法のときにはいろんな思いを込めて法律を作っておりまして、それぞれその法律の趣旨というものはいずれも重要なものであります。しかし、各自治体における計画策定に係る実態調査を行うなど、政府はこうした状況を実際把握しているのか、あるいは所管する、法律ですから、省庁ありますけれども、こうした実態を把握しているかどうかを内閣府として全体として把握しているのかどうか、こうしたことを内閣府にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答えいたします。
　本年七月に、全国町村会から、国が制度の創設、拡充等を行うに当たっては、新たな計画の策定等について全国一律に義務付けを求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮することを求める要望がなされるなど、計画策定に係る地方公共団体の負担軽減を求める声について承知しているところであります。
　計画策定の過度な義務付けによりまして地方公共団体に負担が生じることは地方分権改革の趣旨から適当ではないと考えており、御指摘の地方公共団体における計画策定に係る実態調査までは行っておりませんが、今後とも、分権改革を進める中で、地方からいただく御提案に真摯に対応する形で負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○西田実仁君　質問に対しては調査はしていないということで、実態がよくまだ分かっていないということだと思います。
　そこで、例えば近年、豪雨災害あるいは地震が頻繁に起こっておりまして、対策の強化が求められています。大規模自然災害等に備えるための国土強靱化は、防災・減災や迅速な復旧復興に資する施策を総合的なインフラ整備の取組として計画的に実施をしようとするものであります。
　実はこの法律は、私が野党時代にこの参議院で自ら提案した防災・減災ニューディール推進基本法と自民党の皆さんが出された国土強靱化基本法を合体をいたしまして、政権与党になってからこの防災・減災等に資する国土強靱化基本法として今執行されているわけでありますので、自らが作った責任ということであえてお聞きしたいと思いますけれども、この国土強靱化地域計画は義務付けられてはいません。この表では二十九番目になりますけれども、任意になってはいます。義務付けられてはいませんが、現在、この各自治体の策定率を始めとした取組について内閣官房にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　国土強靱化を効果的また実効性のあるものにするためには、地方公共団体を中心とした地域地域の強靱化の推進が極めて重要であると考えております。このため、国土強靱化地域計画の策定の促進に取り組んでおりまして、昨年度末までに四十七全ての都道府県において策定が完了したところでございます。
　今後は市区町村での策定の取組を加速化していくことが重要であると考えておりまして、市区町村におきましては、現在、本年十一月一日現在、百十七団体が策定済み、七百五十三団体が策定中又は策定予定となっております。地域計画策定に向けた取組が地域地域で進められているところでございます。
○西田実仁君　市区町村百十七とおっしゃると、多分一桁ですね。そういうまだ、都道府県はともかく、市町村としてはこの強靱化地域計画というものが非常に低い策定率というのが現状だろうというふうに思います。
　こうした現状の背景とか要因ですね、いろんなことが市町村からも聞こえてまいりますけれども、どう分析されておられるのか、また策定率向上に向けた具体的な取組ということはどうなっているのか、内閣官房にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　引き続き市区町村での取組を加速しまして、できる限り早く策定されることが重要であると考えておりますが、一方で、市区町村において地域計画の策定に着手していないところの要因といたしましては、主に担当する職員の不足ですとか策定のノウハウの不足が課題として挙げられているところでございます。
　このため、国におきましては、地域計画の意義や策定手順について理解を深めていただくとともに、効果的、効率的な策定手法の周知を図るための取組を進めているところでございます。
　具体的には、地域計画策定ガイドラインを作成しまして、地域計画の策定体制の構築ですとか策定の基本的な進め方、手順などを示して策定事務に御活用していただくとともに、既に地域計画を策定した市町村から得られたノウハウや策定に活用できるツールを随時ガイドラインに追加するなどの充実を図っているところでございます。
　また、地方公共団体からのお問合せにつきましては、丁寧に対応するのはもちろんのことでございますけれども、要請や御相談があれば地方公共団体に直接国の職員が出向いて説明会を行い、地域計画に関する基礎知識や策定方法などを分かりやすく解説するとともに、地域計画策定の実務演習の実施など、丁寧に対応させていただいているところでございます。
○西田実仁君　今お話がありましたように、地方自治体、財政的にもかなり疲弊していると、人手も減っている中で人手不足とかノウハウがなかなかないとか、実際にその計画を、じゃ、どう作るかというと、どうしても作んなきゃいけなくなると外部のコンサル等にお願いをするしかないというような声も聞こえてくるわけでございます。
　本年の十一月、本月六日に、川崎市の福田市長がこんな声明出しています。「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について」ということでございますが、計画策定は、法律上、努力義務やできる規定となっているが、努力義務等であっても、国による法律の施行状況調査等が行われ、全国の自治体の状況が公表されることが多い中にあって、当該計画に係る課題の深刻度や計画策定の重要性は自治体ごとに異なるにもかかわらず、実態として策定しないという判断は難しい状況にあると。さらに、こうした法定計画の策定等には何ら財源措置がなされないものもあり、業務量に加え、自治体側の財政負担も少なくないと。増加する法律での計画策定の努力義務等への対応は、働き方改革を進める上で、また、自治体の自主性及び自立性を高める地方分権改革を進める上でも検討が必要な課題であり、広域的な共通課題でもあることから、九都県市共同による研究を提案すると。こういう声明も出されているくらいであります。
　先ほども少しお答えありましたけれども、改めて内閣府にお聞きしたいと思います。地方分権改革が推進される中で計画策定の義務付けについては見直しが行われているとは思いますが、そうした取組の現状について改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　委員御指摘のとおり、計画策定などの義務付けによって必要以上に地方公共団体に負担を強いることは、地方公共団体の自主性を強化し自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑み、適当ではないと考えております。
　平成二十一年十月の地方分権改革推進委員会第三次勧告におきましても、計画等の策定の義務付けについては、一定の場合を除き規定そのものの廃止あるいは努力義務化等の措置を講ずることとされ、累次の分権一括法により、廃止や事務負担の軽減といった具体的な見直しを行ってきたところであります。
　また、新たな計画の義務付けにつきましても必要最小限となるよう、内閣府においても、関係省庁と連携し、法令協議等を通じてチェックを行っているところであります。
　今後とも、計画策定の義務付けに係る地方公共団体の負担軽減に資するよう、引き続き内閣府によるチェックを行うとともに、平成二十六年から導入しております地方分権改革の提案募集方式も活用し、地方からの御提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って制度見直し等を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西田実仁君　ここは、先ほども一覧表でお示ししたように、必ずしも閣法ばかりではなくて、議員立法も半分ぐらいが実はございます。一つの立法技術として、理念法が多いせいもあるのかもしれませんが、国が計画を立て、都道府県あるいは市区町村にその計画策定を任意といいながらお願いをするという積み重ねが先ほどの九十二本になっておりまして、ここは、我々議員の方も立法する際にいろいろなことを考えながらやらなきゃいけないなという反省も込めて質問しております。
　また、今御指摘ありましたが、地方がこの計画策定に取り組む際に大きな負担にならないように、国としても、よりきめ細かな情報提供あるいはサポート、これを行うなどしていただくことを強く要望したいと思います。
　地方自治体では業務の効率化について取組が進んでいます。例えば施設管理などの業務の民間委託により、経費節減やサービスの向上が図られております。また、地方自治体の負担軽減を目的として、政府は各自治体の情報システムの全国レベルにおける仕様の統一化に取り組むとの方針を示されております。
　自治体の情報システムの標準化について、期待される効果と今後の取組の見通しについて総務省にお聞きします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に構築、発展させてきた結果、その発注、維持管理や制度改正対応などについて各自治体が個別に対応しており、人的、財政的負担が大きくなっております。
　自治体の情報システムの標準化は、自治体が共通して必要なシステムの機能等を定めることで、こうした重複投資を抑制し、中長期的な人口構造の変化や今後のデジタル社会に対応した自治体行政への変革を後押しするものと期待しております。
　総務省といたしましては、現在、自治体、事業者や有識者を交えた検討会において、自治体の情報システムの中核を成す住民記録システムの標準化を検討しておりまして、来年夏頃までに標準仕様書を作成する予定でございます。
　以上でございます。
○西田実仁君　総務省の行政評価局の調査では政府の取組について幅広く調査を行っておられます。一方で、政策の実施においては、本日るる申し上げましたように、地方自治体の置かれる厳しい状況という現実もございます。
　この地方六団体が十月三十一日に出された文書におきましても、国が制度の創設、拡充等を行うに当たって、地方団体に対し新たな計画の策定を、地方団体ごとの行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる、地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け、枠付けがなされることで、特に小規模市町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律に求めることは避け、地方の裁量の確保に十分配慮することと、こう指摘されています。また、国が法令を制定する場合の義務付け、枠付けが許容される基準について見直すとともに、義務付け、枠付けに関する立法の原則の法制化、政府におけるチェックのための仕組みの確立について実現することと、このような指摘も地方六団体からいただいております。
　総務省のこの各行政評価局調査の実施に際しましては、是非こうした国と地方という観点についても目配りをしていただきたいと思いますが、最後に総務大臣の所感をお伺いいたします。