Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大山委員　民主党の大山昌宏でございます。
　今回は、アイルランドとの社会保障に関する協定について質問をさせていただきたいと思います。
　何年か前のことになるんですが、私が高等学校で講師として働いていたときに、同僚の外国人の先生がおりました。その方はニュージーランド人だったんですけれども、二年だか三年だかの勤務を終えて本国に帰られるときに、日本の一時的に加入していた年金制度から脱退をしたい、そういう必要があるので、脱退一時金の申請方法を、どういうふうにしたらいいのか調べたいと言われまして、一緒に社会保険事務所についてきてくれないかと言われ、一緒に行った経験があります。
　そのときに私も感じたんですけれども、申請の手続が非常に複雑であり、日本人の私として、説明を聞いていても、すごく難しいというふうに思いました。本人は実際には本国へ帰ってから申請するということでありますが、もっと手続を簡単にできないかなとそのとき感じたことを今でも記憶しています。
　そしてまた、実際に、手続が非常に面倒であるということで、掛け捨てになってもいいから手続をしない、そういった人が非常に多いという話もお伺いしております。幸い私の友人は無事手続を終えたということで、後日メールで、ありがとうございましたというふうにいただいたんですけれども。
　今になって思うことですけれども、今回のような協定がそのときにもし結ばれていたのであれば、私とか私の友人が感じたような不都合、そういったものがなかったのではないかなと思います。ぜひ、日本国民を含めた多くの方々が社会制度に関する手続をする際に不便を感じないように、また社会保障費の二重払いを防ぐという意味でも、こういった協定の締結を進めていただきたいと思っております。
　では、今回の協定の締結の経緯や内容について、まず私の経験を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　今回は、アイルランドとの間で、双方の国の滞在や在勤者について社会保障費の二重払いなどの不利益をこうむらないようにするという協定であります。大変有意義なものであると思います。改めて、今回の協定の内容と交渉の経緯をお聞かせいただけますでしょうか。
○武正副大臣　大山委員にお答えいたします。
　日本とアイルランドの間には、今御指摘のように、企業等から相手国に派遣されている駐在員などが両国の年金制度に加入する義務を負っている二重加入の問題のほか、掛け捨て、相手国での加入期間が短いために年金の受給に必要な期間を満たせないということ、こういった問題。また、加えて、アイルランドの年金を受け取るための最低加入期間が二〇一二年に今までの五年から十年に変更される予定であるため、より掛け捨てのリスクが高まることが見込まれる。こういったことに加えまして、企業そしてまた個人の双方の負担が大きいということで、経済界からも強い要望があったところであります。
　こうしたことを踏まえて、二重加入の問題を解消するために年金制度に係る適用法令の調整を行うこと及び掛け捨ての問題を解消するための保険期間の通算を行うことを内容とする日・アイルランド社会保障協定を締結することにしたものでございます。昨年の三月に交渉を開始しまして、昨年の十月二十九日にダブリンで署名を行ったところでございます。
○大山委員　今回はアイルランドとの間の協定ということですが、これまで同様の趣旨の協定が他国との間でも結ばれてきていると思います。それらについて、どういった国と協定を結んでいるのか、お聞かせください。
○武正副大臣　発効順で申しますと、これまで欧米諸国など次の十カ国と社会保障協定を締結しております。ドイツ、平成十二年二月一日発効、イギリス、平成十三年二月一日発効、韓国、平成十七年四月一日発効、アメリカ、平成十七年十月一日発効、ベルギー、平成十九年一月一日発効、フランス、同年六月一日発効、カナダ、平成二十年三月一日発効、オーストラリア、平成二十一年一月一日発効、オランダ、同年三月一日発効、チェコ、同年六月一日発効ということでございます。
　また、スペイン、イタリアについては、協定については昨年の国会で御承認をいただいておりますが、今、発効のための準備中ということであります。
　先ほど委員の御指摘のニュージーランドについては、まだこうしたことには至っていないということでございます。
○大山委員　ぜひニュージーランドも検討していただきたいなと思います。
　今回の相手国であるアイルランドにつきましては、どのような企業あるいはどういった産業の関係者が滞在しているのか、また、逆に、アイルランドの方々が、どういった関係の方々が日本に滞在しているかなど、両国の交流関係というのもそれぞれにあると思いますので、アイルランドについて、また協定の必要性についてお聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　二年前、平成二十年十月時点において、日本からアイルランドに派遣されている企業駐在員などで両国の年金制度に二重加入されている方、要は本協定によって恩恵をこうむられると推定される方は百五十名、アイルランド年金制度の保険料免除による日本側の負担軽減額は年間約二億円、これは厚労省の試算であります。
　また、どんな企業が今アイルランドにということでありますが、日本からアイルランドに進出している企業数は、これは外務省の調査でありますが、同平成二十年十月現在で四十社。内訳で主なものを挙げますと、大和証券グループ、三菱ＵＦＪ、武田薬品等というところでございます。
○大山委員　今後締約が必要とされている国とかがどうかなということについてお伺いしたいんですが、協定締結交渉を行う際には、相手国を選定する段階で、その国の在留邦人の数とか経済活動の規模、それから実際に社員等を派遣している企業もしくは経済界からの要望を取り入れていることと、先ほども少しお話ありましたが、そういった点を考慮されていると思います。
　まだ協定を結んでいない国に関しまして、この国と協定を結んでほしい、そういった要望が経済界を中心としてもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　この間、社会保障協定を結んできた国というのは、やはり在留邦人の多い国というものがその対象に挙がっております。しかし、必ずしも、在留邦人が多いけれどもまだ結んでいない国もある。それは、やはり相手国の社会保障制度の現状というものにかんがみた結果でもあるわけであります。
　今、経済界から特に要望が上がっていたのは、イタリア、ブラジル、スペイン、ハンガリー、スウェーデン、フィリピン、メキシコ、ポーランド、ギリシャということで、先ほど、イタリア、スペインは既に署名、また、ブラジル、ハンガリー、スウェーデンについては交渉、協議、あるいは作業部会設置など、経済界からの要望も踏まえて作業を進めているところであります。
　政府としては、こうした経済界からの要望の多寡に加えまして、先ほど触れました相手国の社会保障制度における負担規模、二国間関係等の要素を踏まえて、優先度の高い国から順次交渉を行っておりますが、前提として、我が国、相手国の双方からの派遣者が、相手国における社会保障の保護を十分受けられるというのが前提であります。
　我が国はこれまで、どちらかというとヨーロッパを中心に社会保障協定を締結してきたため、先ほど要望の中では、アジアということではフィリピンが挙がっておりましたが、アジア諸国との協定締結の可能性についても検討していくことが必要と考えております。ただ、アジア諸国の中にはやはり社会保障制度が十分発達していない国が多いため、今後、これらの諸国の社会保障制度の成熟度、あるいは経済界からの要望も踏まえて、協定締結の可能性を検討していく考えであります。
　先ほどのフィリピンについては、可能性を検討するために、相互の社会保障制度に関する情報交換を行う作業部会を設けまして、そうした作業を実施しているところでございます。
○大山委員　経済規模の大きな国からそうでない国まで、日本と相手国との関係等を踏まえていろいろ御検討中であるということです。
　そういった中、幾つか国名が今挙がりましたが、協定を結んでいく具体的な順番ですとか、今お話ありましたけれども、今後の締結に向けた交渉の方針とか、あと、政府としてそろそろ協定を結ぶべきだと考えている国とか、イタリアとかそのあたりはというような話もありましたが、締結が進みつつある国もあるということですが、そろそろ協定を結ぶべきだと考えている国とはもうおおむね結んでいるというふうにお考えなのか、これから結んでいくべきだと考えている国がまだまだたくさんあるのか、そういったあたり、少しお伺いできればと思います。
○武正副大臣　社会保障協定締結の申し入れがあった国について、先ほど幾つか挙げたところであります。ルクセンブルク、フィリピン、ブラジル、オーストリア、アイルランド、スイス、スウェーデン、ハンガリー、ポルトガル、インド、スロバキア。また、中国、タイについては、我が国との社会保障協定締結に関心を示しているというところでございます。ただ、先ほど言ったような観点から、それぞれ協議あるいは作業部会を設けてというような形で取り組んでいるところでございます。
○大山委員　これまでは交渉の経緯とか二国間の関係等を踏まえていろいろお伺いしてきましたが、これから具体的にちょっと協定の中身についてお伺いしていきたいと思います。
　やはり協定を結ぶ主眼というのは、我が国の国益を増進させる、そういった点であると思いますけれども、一義的には、我が国の邦人が海外において社会保障費の二重払いや掛け捨てのような不利益をこうむらないということが挙がってくるのは当然のことだと思います。しかし、どちらかといえば忘れられがちな点ではありますが、逆に国内の方に目を転じてみたときに、協定の効力は、国内で就労している協定締結国の、相手方の方々にも生じてくるわけでございます。
　先ほどから質問をさせていただいていますように、どうしても日本人の滞在者数が多い国は交渉の優先順位を上げていきたいというところではあると思いますが、逆に、日本国内において就労者を多く出している国についても優先順位を上げていくべきではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせくださいませ。
○武正副大臣　各国との人的交流の実態ということで、平成二十年十月現在あるいは平成二十年十二月現在ということで、外務省あるいは法務省の数字をもとにした表を見ているんですけれども、在日外国人、御承知のように、順位を上から申せば、中国、ブラジル、フィリピン、そして韓国・朝鮮、アメリカ合衆国ということでありまして、その上位三カ国とはまだ未締結でございます。先ほど、フィリピンについては作業部会を設けて今作業を始めているというふうに申しました。中国については、先ほど、関心を示しているということもお伝えしたわけであります。六位以下を申せば、ベトナム、タイ、ペルー、インドネシア、インドということであります。
　インドについては、平成二十年十一月にインドの年金制度が改正されたことによりまして、これまで事実上対象外であった日本人駐在員等の外国人労働者についても年金保険料の納付義務が課されることになったため要望が上がっておりますが、インドの年金制度の詳細な内容、実施状況についてインド側より情報収集を行っているわけなんですけれども、まだまだそうしたところをやりつつ、その結果を踏まえて対応していく、そうした可能性についても適切に検討していくという考えでございます。
○大山委員　先ほどフィリピンとかインドのお話が少しありましたが、そういった社会保障制度が十分に整備されていないがゆえに日本と協定の締結が難しいということもあると思うんですが、日本として、そういった法整備の整っていない国に対して支援など協力をしていくということはあるのでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○武正副大臣　途上国などへの社会保障分野への支援、これは人間の安全保障の実現に向けた人づくり、国づくりの観点から重要課題の一つと認識しております。
　我が国は、社会保険行政、社会福祉行政、それから社会保障協定は、この年金保険料の二重払い以外に、全部ではありませんが、健康保険料の二重払い、あるいはまた雇用保険料の二重払い、こういったものも対象にしている国もございますが、そういった意味で、労働基準、雇用、障害者福祉等の分野において、まず途上国に対して専門家を派遣して政策立案に係る助言を関係行政機関に行うこと、それから、途上国の行政官を今度日本の方で受け入れて研修を実施するなどの技術協力を行っております。
　ＯＤＡのあり方に関する検討も夏をめどにということで今行っておりますので、今後とも、途上国側の具体的ニーズを見きわめつつ、社会保障分野における効果的、効率的な支援を行ってまいりたい。また、それが委員の御指摘の社会保障協定の締結につながっていくものと考えるからでございます。
○大山委員　これは質問ではないんですけれども、現在、日本で働く外国人就労者は、不況などの影響もありまして、企業からしたらコスト削減の必要性などから、極端に安い賃金もしくはそれに相当するような形でのお金の支給ということで働いているケースが多いかと思います。
　例えば日本に多くの労働者が入っている国、ブラジルとか、先ほどもありましたけれどもフィリピンとか、中南米や東南アジア、アジアの国々などがあると思いますが、もちろん国によって社会保障制度が違いますので一概には言えませんが、そういった国々と協定を締結することによって企業が労働者の母国の社会保障制度に基づいて社会保険料を支払うという形になった場合、日本の社会保障制度に基づいて社会保険料を支払うよりは企業としてもコストを削減することができるのではないかというふうに思います。そうすれば、外国人労働者の利益も確保しつつ、企業のコスト削減も図れるということになるのではないでしょうか。
　今は人口減少の時代であり、今後も外国人労働者の受け入れを拡大していくということも検討する必要が出てくるかと思います。先ほども交渉締結の順序などについてもお伺いしましたが、海外に進出している日本人の利便増進という視点はもちろん大切なことだと思いますが、逆に、国内で外国人労働者を雇用している企業や就労している外国の方の立場に立ってこういった制度、協定のことも考えることが大切ではないかというふうに思っておりますので、そういった点も御考慮いただければと思います。
　次に移らせていただきます。
　民主党は、年金制度の一元化を初めとしまして年金制度の改革をずっと訴えてきて、国政選挙も戦ってまいりました。これら年金制度の改革が実現すれば日本の年金制度は一変するということになるわけですが、こういったことによって、せっかく利便を供するためにある社会保障協定が、締結しないように何か研究されていることがあるのでしょうか。それについてお聞かせください。
○武正副大臣　今御指摘の民主党のマニフェストでは、新たな年金制度としてのいわゆる所得比例年金の創設が示されておりまして、こうした年金制度の見直しといったことが想定をされていると理解しております。
　新しい年金制度については平成二十五年ということでの法案成立に向けての議論を行うというふうに承知しておりますが、社会保障協定への影響については、その具体的なあり方を踏まえて検討していくものであると考えております。
　また、これまでの社会保障協定において、協定の実施に影響を及ぼすような変更があった場合に速やかに相互に通報することになっておりまして、相手から通報があった場合、その変更内容について相手国から十分情報収集を行って、締結済みの社会保障協定への影響、あるいは改正が必要かなど意見交換を行って、個別に判断することになっております。この日本とアイルランドの社会保障協定でも、第十七条にそれが盛り込まれているところでございます。
○大山委員　今お話に若干出たかと思いますけれども、日本側の制度が変わった場合に速やかに検討されるということでしたが、外国、相手国側が何か法律が変わるなり制度が変わった場合にも、やはり同じように速やかに対応していただけるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○武正副大臣　今までもそうですし、またこの日・アイルランドでも、十七条でも、両締約国でそれぞれ変更があった場合、速やかに通報というふうになっております。
　以上です。
○大山委員　我が国は既に十カ国との間で社会保障協定を発効させているというお話がさっきありましたけれども、これらの協定相手国の複数の国で勤務されているような方が実際にはたくさんいらっしゃると思います。私の地元愛知県でも、トヨタ自動車を初め大きな企業がたくさんありまして、そういった海外勤務のある企業においては、一度海外勤務になると、その後、複数の海外勤務を御経験されることがあるというふうに聞いています。それは珍しくないことだというふうに聞いています。
　そこで、例えば日本で十五年、アメリカで八年、アイルランドで二年というふうに細かく分かれてしまった場合、そういった保険期間を有しているような方がいた場合、その方が日本の年金受給権を獲得するために、こういった三カ国に分かれた場合、それを通算することができるのかどうか教えてください。
○武正副大臣　日本が十五年で、アメリカが八年で、アイルランド二年ということですね。日米で通算保険期間は十五プラス八で二十三年、日・アイルランドの協定、それぞれ協定では、十五プラス二ですから十七ということで、我が国の年金受給権の確立に必要な二十五年を満たさないので、我が国における年金の受給権は確立されないわけであります。
　他方、日本人の場合は、国内法上、海外居住期間は受給資格期間を満たすために算定することが可能である合算対象期間とされているため、今のケースでありますと、海外にはアメリカ八年、アイルランド二年の十年ということですから、受給資格期間として算定可能となりまして、日本の年金の受給に必要な期間二十五年を満たすことになります。
○大山委員　今わかりやすい説明でありがとうございます。
　日本人に関しては、日本での年金受給資格を得るに当たっては、海外に滞在していた期間は特例措置があるというお話でございましたが、例えば、今回協定を結ぶアイルランドにおいて年金受給資格を得た日本人が、帰国されて日本に在住している場合、手続が面倒ではないのかなというふうに思う部分があるのですが、そういった方の手続に関してはどうなっているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○岡田国務大臣　この協定が発効いたしますと、英語及び日本語が併記されたアイルランドの年金の給付申請書類を日本の年金事務所で入手することができます。そして、それを提出することもできるということであります。逆の場合もまた同じであります。この協定を締結することによってそういった両国の年金申請者の利便性が高まる、これがこの協定を締結することの一つの大きなメリットでございます。
○大山委員　本当に自分が実際そういった立場だったらどうなのかなと思うことを今回質問させていただいてきたんですが、やはり詰めて細かく対応していただいている点も非常に多く、帰国後、日本にいる人が相手国の年金受給資格を持っている場合、日本でのそういった申請も、やってみないとわからないからあれかもしれませんが、非常にケアされているんだなというふうに改めて思いました。
　最後に、冒頭述べましたように、私の友人というか同僚の外国人が、日本で働いていたときの年金を脱退して、脱退一時金という形で還付の手続を行う際に、やはり非常に面倒だったと。後でメールをいただいてもそうですし、私も一緒に行って、社会保険事務所の人に聞いて、煩雑であった、大変面倒であったから、私の記憶の中に、もう五年以上も前の話だと思いますが、はっきりと鮮明に残っています。
　この協定の発効によって、そういった手続が非常に便利なものになり、逆に不都合な点が解消されるのであれば、大変によいことだと思っております。今後とも、こういった社会保障協定の締結国をぜひともふやしていただいて、国民のため、また企業、そして相手国の皆様のために資するような形で御尽力していただければと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　まず初めに、条約関係を質問させていただきたいと思いますけれども、日本とアイルランドの社会保障協定については、今ほとんど私の聞きたいところがもう質問として出ましたので、ダブるところは避けさせていただきたいと思います。
　そこで、一つだけお聞きしたいと思うんですけれども、この社会保障協定、当然のことながら、企業からしても、それから個人からしても、二重払いというんですか二重加入、これを防ぐ意味でメリットが大きいわけで、当然早く結んでほしいという要望が強いと思うんですけれども、先ほど、これから結ぶ予定の国とかありましたけれども、今度のアイルランド以上に必要性があるにもかかわらず、まだ結ばれていない国もある。これは何が理由でこうやっておくれているんですか。これをちょっと教えてください。
○武正副大臣　やはり在留邦人が多いところが一つ必要性ということにも出てこようかというふうに思いますが、上位十の国で、在留邦人が多い中で結ばれていないのが、中国、タイ、それからシンガポールということでございます。
　先ほど触れたように、相手国の社会保障制度を見たときに、日本がそれを締結することのメリットというところがなかなか難しいのではないのかということから、締結がされていないというのが理由であります。
　ただ、先ほど触れたように、中国、タイからは、そうした関心を示されているというところがありますので、こういったところがどういうことでできるのか。先ほどの、こっちから、日本からのいろいろな制度、あるいは社会保障制度についてのいろいろなサポートということも含めて、今後とも対応を進めていくということになろうかと思います。
○平沢委員　ぜひ、これから鋭意進めていただきたいなと思います。
　そして次に、日本とマカオの航空協定でございます。
　マカオの空港がオープンしたのが一九九五年と聞いておりますけれども、それでマカオの航空会社が二〇〇七年に関空に乗り入れて、そしてことし、成田に乗り入れをした。今までは行政許可でやっていたものを今度は航空協定にするということで、法的な安定性が担保されるということで聞いていますけれども、まだこういった協定の締結を希望している国がいっぱいあるわけでしょう。何カ国くらいあって、それらの国との協定締結がまだできていない理由というのは何なんですか。
○武正副大臣　政府としては、相手国との人的、経済的交流の促進に資するとの観点から、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能とすることを目的とするこの協定の締結を推進してまいりまして、今までに五十七カ国と結びました。
　その際、定期航空便の需要の見込みとか、政治、経済、文化などの二国間関係、それから相手国の航空企業が十分安全基準を満たしているかなどの諸点を総合的に考慮した上で交渉を実施してきておりまして、今後、同様の方針で、相手国の要望を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思っています。
　どの程度の国が要望しているのかということでありますが、我が国への航空協定締結に関する最近の申し入れ国は、モルディブ、カンボジア、ラオス、ルクセンブルク、ケニア、チュニジア、セーシェルなどでございまして、現在、具体的に交渉を開始または予定している国はございません。
○平沢委員　航空協定の締結も急いでもらいたいと思うんですけれども、きょうは国交省政務官に来ていただいていますけれども、各国から日本に対して乗り入れを希望している、あるいは増便を要求してきている、しかし日本として応じられない、こういうのがいっぱいあると思うんですけれども、現状はどうなっていますか。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　成田、羽田について、希望している国は約三十カ国ございます。これはそれぞれ三十カ国あるわけでありますけれども、御存じのように、発着枠が限られた中でございまして、現状、乗り入れが実現していないというところでございます。
○平沢委員　三十カ国が乗り入れを希望していて、空港のキャパシティーが足らないから、結局、乗り入れさせることはできない。その一方で、観光立国とか何かいろいろ言っている。これはやはり日本として、大きな国家的なマイナスではないかなと思います。
　そこで、日本の空港はハブ空港化していないんですね。成田とか羽田をハブ空港化するために、これから力を入れてもらわなきゃならないんですけれども。
　まず、ついでに政務官にお聞きしますけれども、日本の、例えば地方の人が海外に出るときに、羽田に来て、それから成田に行って、また成田から乗りかえというのは不便だということで、韓国の仁川空港とか何かに行って乗りかえるというようなケースがいっぱい出てきている。これも日本にとっては大きなマイナスになっていると思うんだけれども、まずこれの実態というかその数、大体どのくらいの人が、例えば、羽田と成田が不便だから、韓国に行ってから乗りかえて、そして欧米なんかに行っているというケースは、どのくらいあるんですか。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました、地方空港から、例えば韓国の仁川経由で海外に行っている方、こういった方は年間で約十五万人いらっしゃいます。
　一方で、日本各地から羽田を経由して海外に行く、あるいは成田を経由して海外に行くという方、これは羽田経由が五万人、成田経由が百九十二万人。そういう意味では、羽田、成田経由で海外に出られている方がまだまだ多いわけであります。
　しかしながら、今、平沢委員御指摘のございましたように、一方で、仁川が東アジアのハブ空港化しているという状況も、これは我々、危機感を抱いております。そういう中にあって、この間、国土交通省の成長戦略会議でもさまざまな議論をしてきたところでございます。
○平沢委員　今お話ありましたように、十五万人の方が、本来、日本の羽田、成田がきちんとしていれば、別にわざわざ仁川に行く必要はないわけでしょう。それを十五万人、全体が百九十万だか何か知りませんけれども、十五万人の方がわざわざ仁川に行って乗りかえて行くというのは、これはみんな、我々も物すごく反省しなきゃならないんですけれども、やはり日本の航空行政が大きくおくれをとってきた、それが原因だと思うんですね。だから、十五万人の方は、不便でしようがないから、仁川に行って、そこから乗りかえて行く。
　ちなみに、成田とか羽田のハブ空港化ということについては、今後どう考えているんですか。
○長安大臣政務官　先ほど申し上げましたように、この間、国土交通省の成長戦略会議で議論をしてまいりました。やはり問題意識としては、羽田、成田の発着枠、空港容量の恒常的な不足というものが一番の問題だと考えております。そういった中で、この容量拡大を抜本的に行っていかなければならないという取り組みをしているところでございます。
　具体的には、羽田につきましては、平成二十五年度以降に、四十四・七万回の増枠を機に、国際線ですが、昼間は三万回から六万回に増枠しまして、深夜、早朝の三万回を含めて九万回に拡大する方針でございます。これによって、昼間においても、欧米、長距離アジアも含む高需要・ビジネス路線を展開して、羽田の充実した国内線ネットワークを生かして、内際ハブ機能を強化してまいりたいと考えております。
　また、成田につきましては、地元合意が得られ次第、早ければ平成二十四年度中に二十七万回化をめどに、首都圏空港を含むオープンスカイの実現を目指して、年間発着枠三十万回化を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　やはり、冒頭申し上げましたように、容量の拡大を図って首都圏の空港のハブ化を図っていこうと考えておるところでございます。
○平沢委員　では、ついでにお聞きしますけれども、成田は開港時のいきさつから、成田が国際空港、羽田が国内空港、これでずっと来たわけですね。これによってどれだけ日本のいわば社会、経済が大きな損失を受けたかわからない。しかし、千葉県側からすれば、当然、そういうことでしょう。だから、そういう約束でスタートしたということなんでしょう。
　今は、千葉県が国際、そして羽田が国内というバリアというか仕切りは、完全になくなったということでいいんでしょうか。
○長安大臣政務官　率直に申し上げまして、委員御指摘のとおり、首都圏において、国内線の空港と国際線の空港、これを分けて運用してきたというのは、私、さまざまな損失があった大きな理由だと思っております。
　今回、私ども鳩山内閣が誕生した後、前原大臣のもとに、そういった今までの慣習あるいはルールというものをもう一度見直そうじゃないかということで今取り組んでいるわけです。そういった中で、羽田の二十四時間国際空港化をやっていこうということを取り組んでおります。
　一方で、今御指摘ございましたように、では、千葉県側はどうなんだというところでございます。昨日も、森田知事が前原大臣に御要望にいらっしゃいました。やはり、羽田を国際化していく中で、成田のパイを奪ってしまうということでは、これは意味がないわけです。両空港をうまく運用することによってパイを拡大していくということが求められているわけです。ここはしっかりと千葉県側とも相談をしながら、議論をさせていただきながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○平沢委員　航空行政は日本はずっと大きく立ちおくれて、仁川だとかシンガポールだとか香港だとか、そういったハブ空港がどんどんできてきているわけなので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
　では、政務官、これで結構です。
　そこで、次に韓国の哨戒艦の問題についてお聞きしたいと思います。
　三月二十六日の韓国の哨戒艦沈没の事案、これは沈没というのか、攻撃を受けて撃沈されたというのか、ともかくこの事案は大きく波紋を投げかけておりまして、朝鮮半島情勢は一気に緊張に向かっているわけですけれども、一つだけだれでもが疑問に思うのは、これをやれば当然のことながら北朝鮮は諸外国から相当非難を受けるよと、こんなものはすぐわかるに決まっているわけですから。場所が場所だけに、北朝鮮がやったなんというのはすぐにわかるに決まっているわけで、当然非難を受けるし、国際的にも孤立するよということがわかっていたと思いますけれども、それにもかかわらず、あえてこの時期を選んでやった。
　これは、北朝鮮側のねらいというのは何なんでしょうか。いろいろなことがマスコミに報道されていますけれども、きょうは長島政務官においでいただいていますけれども、長島政務官はどう見ているか。大臣の後に聞きます。大臣。
○岡田国務大臣　こういう問題ですから、想像で物を言うべきではないというふうに思います。政府としては、そのことについて特に何か確たるものを持っているわけではございません。
　ただ、やや、なぜということを考えたときに、ますますなぞが深まるといいますか、よくわからないのは、北朝鮮としては、六カ国協議といいますか、あるいは米朝協議といいますか、そういったことに対して、少なくともアメリカと話し合うということについては意欲を示していたはず。そういったことがストップする、そのことがわかっていてこういう事件が起きたという、そこが私自身も必ずしも腑に落ちないといいますか、一体何があったのだろうか、そういうふうに思っております。
　いずれにしても、政府としては、何か具体的なことを申し上げる、そういう段階にございません。
○平沢委員　軽々に推測で言うのは、それはもちろんそうでしょう。しかし、これから、北朝鮮がどういうねらいでやったかということがわからないと、日本政府としての対応というか対策もとりようがなくなってくるわけで、いろいろな可能性が考えられますけれども、それに基づいた対策をとっていかなきゃならないので、長島政務官、防衛省としてはどうですか。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、委員も御案内のとおり極めて閉鎖的な体質、体制でございますので、なかなかその意図しているところを外から推しはかることは難しいし、今外務大臣がおっしゃったとおりでありますけれども、過去のパターンを考えると、何か行き詰まると、一度危機を大きくあおって、そしてそこから何か譲歩することによって相手側から物事を獲得していく、そういうパターンがあったということは、私どもも念頭に置かなきゃいけないなというふうに思っています。
　各種報道やあるいは情報機関でいろいろな分析がなされているところによれば、例えば昨年十一月の銃撃戦がありました。ＮＬラインをめぐって、北方限界線をめぐって銃撃戦がありまして、向こう側に被害が出た、これに対する報復であるとか。あるいは、デノミが大失敗に終わった、そのことに対して民心の離反というものが今拡大をしている、それに対する国内の引き締めを図ったのではないか。あるいは、韓国が李明博政権が誕生してから非常に北朝鮮に対しては厳しい姿勢で臨んでいたので、その韓国の体制そのものを揺さぶる、そういう意図もあったのではないか。あるいは、当然のことながらアメリカを引き出さなきゃいけませんので、アメリカを交渉の場に引き出してくる。そういうさまざまな意図がここに伏在しているのではないか、そういう分析は内外でなされているところであります。
○平沢委員　今、長島政務官が言われたいろいろな理由、恐らくすべてが合っているんでしょう。いろいろなものが複合的に絡んで、今回のこの魚雷による撃沈ということが起こったんじゃないかなと思います。
　そこで、今回の件で一つ非常に特徴的なのは、韓国が五月二十日に外国も入れた調査結果を発表して、これは北朝鮮によるものだということをマスコミに発表していた、その最中に、韓国が発表してから三十分もたつかたたないかのうちに、北の国防委員会が声明を出しまして、そして何と言っているかというと、これは韓国側が言っているのはまだ終わっていないんですよ、終わっていない段階で、強盗的な謀略、捏造である、対北朝鮮報復や制裁に踏み切れば、即時に全面戦争を含む強硬な措置で対応する、こういう最大限に過激な言葉を使っているわけですけれども、これは国防委員会の声明なんですね。
　異常に早い段階で反応してきたということと、国防委員会がこういう声明を出したということになると、まず国防委員会ですから、委員長は当然、金正日ですから、ということは、今回のこの魚雷の事件というのは、これは北朝鮮が国ぐるみでやった、要するに国防委員長金正日もすべて了解のもとにこれが行われた、全く末端のところで独走してやったんじゃなくて、金正日の指揮、指示下のもとにこれが行われた、こういうふうに見ていいのかどうか。これについてはどうですか。
○岡田国務大臣　そのことは明確ではございません。韓国側の発表も、個人の名前を挙げておりませんし、そして、実行した者に対する処罰を求める、こういう言い方でございます。それ以上のことは言っておりません。
○平沢委員　実行した者に対して処罰を求めると言いますけれども、これは拉致のときも同じことを日本政府は要求しているんですけれども、拉致の向こう側の責任者となったら、これは金正日になってくるんです。ですから金正日を引き渡せということになってくるわけで、この前、ここでも議論しましたけれども、金賢姫のことを言いましたけれども、金賢姫は実際にやったんですけれども、ある意味では、上からの指示でやったということになってくると、上の指示はだれかといったら、これはどんどん行けば金正日に行くわけでございまして、これは金正日の、今回も国防委員会がすぐ異常な早さで反応しているところを見れば、これは当然のことながら、北朝鮮の国挙げての今回の行為ということになると思うんです。
　この問題に対する対応なんですけれども、これについて、鳩山総理は、日本が先頭に立つということを言っておられます。要するに、国連の安保理でこれからいろいろと議論する、そのときに先頭に立つ、制裁決議なら制裁決議が行われるに当たって先頭に立つという意味だろうと思いますけれども、この先頭に立つという言葉はそういうことなんでしょうか。それとも、これから韓国、アメリカ、日本が中国に対していろいろと働きかけていく、それに対して日本は先頭に立つ、あるいは、当然これは警戒監視態勢もこの地域で強化されると思いますけれども、それに対しても先頭に立つという意味なんでしょうか。
　この先頭に立つというのは、ちょっと勇ましく聞こえるので、言葉の使い方としては私はどうかなと思いますけれども、大臣、この先頭に立つというのはどういう意味なんですか。大臣も同じ内閣の一員ですから。
○岡田国務大臣　総理の御発言は、安保理に関しての、その場で発言されたというふうに私は記憶しております。したがって、日本も非常任理事国でありますので、今後、安保理で議論されるということになれば、非常任理事国として安保理における議論をしっかりリードしたい、そういう趣旨で言われたものだと理解をしております。
○平沢委員　先頭に立つというのは恐らくそういう趣旨なんでしょうけれども、安保理で先頭に立つのなら、安保理以外のところでも当然先頭に立つというふうにも、それはいろいろなところで理解されるでしょう。
　ですから、言葉の使い方としては、各国と緊密に連携してやるという言い方でよかったんじゃないかな、先頭に立つというようなこの言葉だけが余り躍らなくてもよかったんじゃないかなという感じがしないでもありません。
　そこで、これから当然のことながらいろいろな制裁をやるという話になっていくと思います。それで、金融制裁と、それからアメリカに対してはテロ支援国家指定、解除してあるんですけれども、これをもう一回復活しろという話になってくると思います。
　金融制裁は、アメリカがこれから当然のことながら北朝鮮系企業の金融資産の凍結、これは金融資産の制裁、これが恐らく北にとっては最もダメージが大きいと思います。
　テロ支援国家指定の解除もおととし行われたわけですけれども、あのときも、何でアメリカはこんなに急ぐのかなという声が日本国内にも随分あったわけです。ともかく、アメリカは、核に対してきちんとした申告をしているというようなことで、それとのバーターみたいな形でテロ支援国家指定を解除したわけですけれども、これをもう一回復活させるべきだという声も強いわけで、大臣は、クリントン国務長官との会談の中でこの話をクリントン国務長官にされたようですけれども、クリントン国務長官の反応はいかがでしたか。
○岡田国務大臣　基本的に、テロ支援国家の指定の問題は、これはすべて米国内法令の解釈、適用の問題でございます。政府がこれを有権的に解釈するという立場にはございません。私からは、クリントン長官に対して、この問題についてどう考えているのかということを聞いたわけでございます。それに対する直接的な答えはありませんでした。
　ただ、この法律は、要するにテロということが前提になっているわけでありまして、アメリカ側は、今回の北朝鮮の行為は停戦協定違反というふうに言っておりまして、テロということになりますと、これは個人に対するテロ行為ということが原則になるというふうに思いますので、若干状況の違いというものはあるのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、アメリカ側がテロ支援国家に再指定するかどうかということについて、現時点でアメリカ政府から何らかの感触が述べられているわけではございません。
○平沢委員　テロ支援国家というのは、個人に対するテロ行為ということが要件ということで今大臣はおっしゃられて、たしか大臣は記者会見でも同趣旨のことを言っておられますけれども、そもそもこれは指定されたのが、一九八七年、大韓航空機事件があって、それがきっかけで、一九八八年にアメリカは北朝鮮をテロ支援国家に指定したわけで、これは個人とかどうとかというのは余り関係なくやっているんじゃないんですか。それとも、アメリカの場合はやはり個人に対するテロ行為というのが要件になっているんでしょうか。
○岡田国務大臣　今回、停戦協定違反というふうにアメリカは今回の北朝鮮の行為を位置づけているということであります。
○平沢委員　停戦協定違反だったらばわかるんですけれども、個人に対するテロ行為であるかないかというのがテロ支援国家指定のときの一つの要件にはならないと思うんですけれども、どうですか。
○岡田国務大臣　個人ということの意味ですけれども、要するに、テロというのは何か。それは、国家に対するものというよりは、不特定の個人に対するものであるというふうに基本的には考えられる、そう思っております。
○平沢委員　テロ支援国家指定の要件というのは、外務省でも余り正確にはよくわからない。これはアメリカの国内法に基づいて行われているわけですけれども。
　ただ、いずれにしましても、北朝鮮は、大韓航空機事件もあれば、アウン・サン廟事件もあれば、青瓦台事件もあれば、いろいろなテロ行為をやってきて、その中に日本の拉致事件も含まれるわけで、そういった中で私たちは、結局、テロ支援国家指定をしろ、しろ、それで続けろ、続けろということをずっと言い続けてきたわけで、今回のケースが停戦協定違反というふうにもとれるし、テロ行為と見てもおかしくないような気もしますし、いずれにしろ、大臣はクリントン国務長官に言っていただいたので、今後これについてアメリカがどういう反応、対応をするのかはぜひ見たいなと思います。
　そこで、今、朝鮮半島が非常に緊張しているんですけれども、長島政務官、防衛省としては当然、韓国も相当態勢を強化して有事に備えていると思いますけれども、日本の防衛省はどうですか。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、先ほど外務大臣からお話がありましたように、いたずらに事態をエスカレートさせることは私どもも慎まなきゃならないと思いますが、防衛大臣からは以下の三つの指示が出ております。
　二十日に韓国の李明博大統領が声明を発表したその直後でありますが、第一番目は、自衛隊の態勢について改めて点検をすること、第二番目は、引き続き情報収集活動に努めること、そして第三番目は、警戒監視活動に万全を期すこと、この三点でございます。
　加えて申し上げますと、日本時間で本日の未明でありますが、日米の防衛相会談がワシントンで開かれておりまして、その際にも、朝鮮半島情勢について北澤防衛大臣から、北朝鮮をまず強く非難し、そして今後の対応に当たっては米国等の各国を初め国際社会と引き続き緊密に連携協力をしていくということが述べられ、ゲーツ長官から、日米韓三国が連携をし、統一した姿勢を示すことが重要である、そういうことで両者一致をしております。
　以上でございます。
○平沢委員　今後、この問題の対応では、中国の出方が非常に大事になってくると思うんですけれども、日米韓、この三カ国がまとまって中国に対していろいろな働きかけをしなければならないと思うんですけれども、これについては外務大臣、どうですか。
○岡田国務大臣　先般のクリントン長官との議論においてもそのことは話題になりました。そして、もう既に、中国にクリントン長官も行かれて、当然この問題についても話し合いを行われたものだというふうに考えております。
　今回、日中の首脳会談も行われます。温家宝首相も日本に来られます。そういう機会にこの問題についてしっかりと日本側の考え方を伝えて、そして、米韓日だけではなくて、中国にも協力しながら、この事案に対処できるように日本政府としてしっかりと働きかけを行っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○平沢委員　次に、普天間についてお聞きしたいと思いますけれども、二十三日、総理は沖縄に行かれまして、そして知事等と会談をされました。そこで総理が言われたのは、代替地そのものはやはり沖縄県内に、辺野古の付近にお願いせざるを得ないという結論に至った、そしてこれは断腸の思いで下した結論だ等々、こう言われたわけでございます。
　昨年以来、総理は、県外、国外、最低でも県外ということをずっと言ってこられました。この前の沖縄では、最低でもではなくて、できる限り県外というふうにちょっとニュアンスが変わっていますけれども、ともかくそういった発言をずっとされてきたわけで、沖縄の方々の期待というのは極めて高まってきたわけでございまして、そういう中で、また辺野古に戻りますと、これは今までの政府案、二〇〇六年の合意案とどこがどう違うんだということもはっきりしないわけでございまして、同じだと私は思いますけれども。
　これは、そういうふうにやはり今までずっと言い続けたにもかかわらず、結局、県外、国外から、また辺野古にお願いせざるを得ないということになってくると、当然のことながら、大きな政治的な責任が総理にはあるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　いろいろ報道されておりますが、日米間の合意というのはまだ発表されているわけではございません。しかし、総理が沖縄で辺野古近辺と、正確な表現はちょっと忘れましたが、そういう趣旨のことを知事に説明されたことは事実であります。
　もとに戻るというふうに言われましたが、これは日米合意というものが発表された後でぜひ見ていただきたいと思いますが、別に、もとに戻るというよりは、もちろん場所的には近接をしておりますが、沖縄の負担軽減のためにさまざま努力をした結果としての一つの結論であるということで、御理解をいただきたいと思います。
　もちろん、政府として沖縄の負担をできるだけ減らすということで努力をしてまいりました。そして、その一部は日米合意の中にしっかりと記載をされる、そういうふうに私は考えておりますけれども、しかし、県外ということにはならなかった、そういうことについては、これは沖縄の皆さんには大変申しわけないことだというふうに思います。
　これからしっかりと説明をし、そして御理解を得る、そのための努力を内閣を挙げてやっていかなければいけないというふうに思っております。
○平沢委員　国外、県外、最低でも県外というのは、鳩山さんが昨年の選挙のときに沖縄に行かれて言われただけじゃないんです。沖縄で戦った候補者もみんな言っているんです。ここに沖縄タイムスの「候補予定者アンケート　辺野古で対立　自民と野党」、こう書いてありますけれども、この中で自民党以外の候補者は何と言っているかというと、辺野古には移させないと。要するに、県外、国外、こう言っているんです。これで戦ってきたんです、昨年の選挙。
　県民からすれば、それができるならそれは万々歳でしょう。ですから、選挙では圧勝したんです。これは最大の争点だったんです。ですから、そういう中で行われた選挙、そして今また辺野古に戻ってしまった。これは、大臣、あの選挙、もう一回やり直さなきゃならないと思われませんか。
○岡田国務大臣　この普天間移転の問題が沖縄のすべての選挙区において最大の問題であったかどうかというのは、これはいろいろ議論のあるところだと思います。私も幹事長として、当時、選挙全体を見ておりました。候補者がそれぞれ県外にというふうに言ったことは事実であります。しかし、そのことは、それは候補者を責めることはできないと思います。代表が沖縄に行かれて県外というふうに明言されたわけでありますから、それを受けて候補者が県外というふうにみずから公約にしたということは、これは候補者自身が自分で判断したものでは必ずしもございません、代表の発言があってのことですから。ですから、候補者が何か問題だというふうには私は考えておりません。
○平沢委員　ちょっと今のは、私には全く理解できないんですけれども。
　では、もう一つ。五月中に決着ということもずっと総理は言ってこられました。もう五月は目前でございます。そこで、五月中の決着、アメリカとの合意を急いでおられる、これは先ほど大臣も言われました。
　ただ、今まで、五月中の決着というのは、アメリカもそうだし、連立の中の合意もそうだし、地元の合意もそうだしということをずっと言ってこられたのは総理なんです。沖縄の地元の合意、大臣のお言葉で言えば理解、これはもう事実上、不可能です。
　では、五月中にということでずっと言ってこられた、この国民に対する約束はどうなるんでしょうか。
○岡田国務大臣　五月中ということは、私自身も言ってまいりました。日米間の合意は五月中に明らかになるというふうに思っております。
　連立間の問題は、今まさしく連立与党の御理解を得るために努力を重ねているところでございます。
　沖縄県民の皆さんの理解という意味では、その理解が十分ではないということは、そのとおりであります。そのことについては、まず沖縄、地元の理解ということも含めて五月中の決着ということを言ってまいりましたので、その部分については、達成できなかったことは率直に認めなければならないというふうに思います。
　日米間で方向性が出たわけでありますので、合意ができたわけでありますので、そのことについて沖縄県民の皆様の御理解を得るための努力をこれからしっかり重ねていかなければならない、そういうふうに考えております。
○平沢委員　今まで五月末と言ってきたんですから、五月末は過ぎていないですけれども、そこで合意が得られていないということになれば、当然のことながら、やはり政治家の発言、特に総理の発言というのは重いわけですから、それなりの政治的責任というのはあるんじゃないかなと思います。
　それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、総理は、抑止力について、学べば学ぶほど海兵隊の沖縄の存在のその意味というのはわかったといったような趣旨のことを言われました。同じ内閣の中で社民党の福島党首は、抑止力について、学べば学ぶほどグアムにあっていいと思うようになったということをテレビで言っておられるんです。抑止力について自分は十分学んだ、そうしたらグアムでいいと。同じ内閣で、総理は抑止力について学べばこれは沖縄だ、片や別な閣僚は抑止力について学べばこれはグアムでいいと思うようになったと。百八十度違うんです、重要な点について。
　そして、きのうは、北澤大臣は、辺野古についての説明をアメリカにされたんでしょう。片や福島党首は、沖縄に行かれて、総理がこの前、一生懸命辺野古お願いしますと言ったのに、辺野古をやめる、その反対を一緒にやりましょうと。全くばらばらなんです。
　これは同じ内閣の閣僚ですよ。社民党の党首という位置づけで行ったって、これはばかなこと言っちゃいけませんよ、社民党の党首だって閣僚であることは間違いないんですから。閣僚の一員である。あるときは社民党の党首、こっちから閣僚なんて、こんなのは分けられるはずないじゃないですか。閣僚の中の一員なんですよ。全くばらばらなんです。これではもう内閣の体をなしていない。内閣の中はばらばら。
　だから、もし福島党首がこんな状態ならば、福島党首とは考え方が違うんだから、内閣からお去りくださいというのが筋じゃないですか。大臣、これはどう思われますか。
○岡田国務大臣　まず福島党首、福島さんが言われている三党合意に反するというのは、これは明確に間違いであります。私は、当時、幹事長として、三党合意を福島さん御自身と議論をいたしました。さまざまな議論がありましたけれども、結局、普天間とか辺野古とか、そういう表現は入れずに、そして三党合意ができ上がっているわけであります。
　その合意をつくった経緯からいっても、何か福島さんが言っているような、普天間の移設先は、日米合意に戻らないとか、あるいは辺野古の近辺にはしないとか、そういうことを約束したわけでは全くございません。そこはやはり正確に物を言うべきだというふうに思います。
　それから、現在いろいろ御発言になっておりますが、やはり閣僚の一人としての自覚を持ってやっていただきたいというふうに思います。そして、最終的には、それは閣議で何らかの決定を行うか、あるいは了解を行うか、そういうことになるだろうというふうに思います。ぜひそれに賛成をしていただきたいというふうに考えているところであります。
○平沢委員　今大臣が言われたとおり、閣僚としての自覚がないんじゃないですか。大体、閣僚として、あるいは都合のいいときは社民党の党首として、閣僚であるというこのことは全然変わらないんですから、そういうところをうまく都合のいいように使い分けるのは、本人はともかく、社会的には通りませんよ、こんなことは。ですから、それだったらば、福島さんは閣僚をやめられるべきではないかなと私は思います。
　ほかの質問もいろいろしたいんですけれども、時間が来ましたので、次の機会に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　まず初めに、社会保障に関する日本国とアイルランド政府との協定について質問をさせていただきたいと思います。
　さまざまな委員の質問で大体この問題の重要性が明らかになったと思うんですが、一点だけ確認をさせていただきます。
　日本がいろいろな国と保険料の二重払いを防止するということでこの協定が結ばれることだと思いますが、これは経団連の資料を見ますと、二〇〇六年の資料でありますが、日本貿易会による試算ということであります。実は、二重払いが一番行われているのは、予測でありますが、イタリアが約四十五億、チェコが二十九億、三位がブラジルで二十一億、スペインが十二億ということで、この主要な国の中で、イタリア、チェコ、スペインとは実はこの協定がしっかり結ばれておりますが、第三位と推定されますブラジル、これは、民間企業の関係者が七百七十六人いるということ、そしてこの二重払いで二十一億の規模があるということ、こういうブラジルを含めた主要国、特にこのブラジルなんですが、こことの締結がまだ俎上に上っていないと伺っております。
　今後、この見通しについてお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　先ほどもお答えをいたしましたが、ブラジルについては、在日外国人の数というものが第二位というようなこともあったりして、日本とブラジルとの緊密な経済関係ということで指摘をしたわけでございます。
　先ほど触れましたように、相手国の社会保障制度、これをかんがみての対応ということでありますが、ことし一月に第一回の政府間交渉を実施しまして、協定締結に向けて大きな進展が見られたところであります。
　今後、可能な限り早期の締結を目指して、ブラジル側との調整を図っていく考えでございます。
○小野寺委員　ぜひ一日も早い締結に向けて協力をいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、今回のマカオとの航空協定ですが、これはやはりどんどん進めるべき。そして、先ほど平沢委員の御質疑にもありましたが、基本的には、成田、羽田の容量がもう目いっぱいだということで今このような状況になっていると思います。
　実は今回、羽田の滑走路、Ｄ滑走路についていろいろ調べてみました。間もなく供用開始ができるということで、大変な予算もつぎ込み、対応しているということなんですが、実はこの滑走路は、三分の一がＱＩＰ、いわゆるくい打ち桟橋方式をとっています。空港の三分の一だけにこのくい打ち桟橋方式をとっておりますが、そこで使われた鋼材は三十五万トン、東京タワー八十三塔分だということになるそうなんです。ということは、これをすべてくい打ち桟橋にした場合には、恐らく東京タワー二百個分以上の、二百五十個分でしょうか、鋼材が必要だ。これは大変な状況になる、ですから、費用も多額になるということで、今回は三分の一にとどめたということだと思っております。
　技術的には可能でも、実はメンテも大変だと伺いました。例えば滑走路の下、これは巨大な空間になっているらしいんですが、湿気を防止してさびを防ぐために二十四時間エアコンをずっと回し続ける。あの広い滑走路の下の大きな空洞をずっとエアコンで冷やし続ける、これを延々とやらなければいけない。さまざまな問題があって、なかなかこのくい打ちというのは難しいんだなと今回の状況を見て感じました。
　とはいえ、ぜひ、日本のこれから、成長戦略のためにも、この協定についてはしっかり結んでいただきたい、そう思っております。
　さて次に、違う話題にちょっと触れたいと思います。
　先ほど来、平沢委員から質問もございましたが、基地問題、これがいよいよ佳境に入ってまいりました。この普天間基地の移設問題について少しお伺いをしたいと思います。
　今、平沢委員の質問の中で岡田大臣がお答えをされました日米合意、これは間もなく、二十八日とも報道されておりますが、公表されるということになると思います。日米合意が二十八日、今月まで、今週中なんでしょうか、これまでに発表されるというこのスケジュールは変わらないかどうか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　日米の合意につきましては、さまざま議論してまいりました。おおむね論点は尽きております。ただ、細かい表現とか、そういうところは残しております。そういう状況であります。
　いつ発表するかということは、政府としてまだ明らかにしておりませんので、ここで私が言うわけにはまいりませんが、五月末までにという目標でやってまいりましたので、五月末までのいずれかの段階で公表になるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○小野寺委員　その中で、平沢委員の質問にもありましたが、辺野古を含む今回の移転案については当然合意文書の中にしっかり記載をしているというふうに大臣はお答えをされましたが、そのとおりでよろしいんでしょうか。