Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冨沢委員　建設計画が全く現地で進捗していない、こういう御答弁であります。
　空母が横須賀へ入る、艦載機が厚木基地に飛来をする、この基本構図は十年間ちっとも変わっておりません。このＮＬＰ騒音を何とかしようということで、住民も自治体も大変悩んでいる、困っているわけでございますが、今回、厚木基地の進入表面下へ騒音補償金制度を新しくスタートをさせていただいた。平成十二年度当初予算に一億一千六百万円の予算要求をしていただいている。新しい制度の導入、この御配慮には心から御礼を申し上げるところでございますが、あわせて、本格訓練場の候補地三宅島に一向に先が見えない、さらに、空母が横須賀、艦載機は厚木という構図も変わっていない、こういうことで、地元の市長からは、硫黄島に直接艦載機をおろしてくれいと硫黄島直結方式を提案をしております。キティーホークが横須賀に入る前に八十機の艦載機を全部硫黄島におろしてしまえば、厚木基地周辺百五十万人の方が騒音から解放されるわけなのです。
　この硫黄島直結方式、防衛庁はどうお考えですか。
○瓦国務大臣　今委員から御提案のありました直結方式でございますが、米軍は、多数の艦載機を空母の入港期間中硫黄島に置くことといたしますと、多くのパイロットや地上要員を同島に配置する、こういった必要性がございます。また、同島は厚木飛行場から千二百キロメートルの遠距離にございますので、空母航空団の作戦上及び訓練上の即応態勢を著しく低下させる、こういった問題もございます。さらに、パイロット等と家族の居住でございますが、これは別居期間をさらに長期化させることになりまして、その士気に悪影響を与えることになる、かような理由によりましてなかなか難しいと考えておるわけでございます。
　米側の判断は、在日米軍の運用上の諸問題も総合的に勘案した結果のものとして判断するわけでございますので、これ以上米側に要請することはこの問題は困難である、こう考えられるわけでございますが、防衛庁といたしまして、粘り強く交渉をする努力を重ねてまいりたいと考えております。
○冨沢委員　直結方式は困難である、こういうお考えですね。
　一方、神奈川県知事もこれは困ってしまっているのですよ。それで、建設省や造船業界が横須賀で浮体施設の実験をされているのは御承知のとおりでございます。これに神奈川県知事は興味を示されている。浮体施設によるＮＬＰ訓練、この実現性、どうお考えになっておられますか。
　また、実現性ありとすれば、どこへ場所を求めたらいいのか、この辺まで御答弁をいただきたい。
○瓦国務大臣　今委員からお話がございました横須賀沖のメガフロートでございますか、これは一千メートルに六十メートル、一部百二十メートルという研究開発は、民間空港、物流基地等の社会資本整備を図る目的でこの研究開発が行われておるわけでございますが、総合的に信頼性評価に対する各種データを得るものと承知をいたしております。
　そこで、厚木飛行場における艦載機の着陸訓練の代替訓練場につきまして、五十八年、既設及び新設飛行場について調査検討し、あわせて浮体飛行場についての関係資料の収集を行ったところでございますが、昭和六十二年当時、浮体飛行場につきましては、米側は希望していないほか、世界的に実例がございませんで、実用性を十分評価し得る技術的実証がまだなされていないことなどによりまして、採用することは尚早であり、できないと判断をいたしております。
　したがって、我々といたしましては、三宅島に代替訓練場を建設することが最良、こう考えておるところでございます。
○冨沢委員　地元神奈川県の提案の浮体もこれはだめ、基地を抱える大和市長提案の直結方式もだめ。とすると、当初の三宅島候補地しかないという結論になるわけでございます。
　しかしながら、先ほど御答弁いただいたように、三宅島の先が全く見えない。地元は、キティーホークが横須賀、艦載機は厚木、この構図を何とか変えようということで、苦しみながら直結方式あるいは浮体の研究をしている。防衛庁は一向に本格訓練場の三宅島を手をつけようとしない。国が地元住民、自治体を困らせている構図が浮かび上がっておりますが、これは、長官、どうお考えになりますか。
○瓦国務大臣　お答えをいたしますが、先ほど、私も十年前にこの問題に出会いまして、硫黄島移転の問題とあわせて厚木地域の方々の苦難を除去したいということで取り組みが始まったころでございました。その後、艦載機の訓練は多分に硫黄島の方にも移転したわけでございますが、厚木におきましてはまだその状況が続いておるわけですが、大半につきましては硫黄島の方に移転した経緯もございます。
　今、三宅島等の説得努力をいたしまして、できるだけこの解消に努めたいと思っておるわけでございますが、経緯からいたしまして、なかなか困難であることもぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○冨沢委員　長官の御答弁ですと、大半が硫黄島で訓練をされているんだからこれで我慢せい、こんなふうにも聞こえるわけでございますが、それはお考えを改めてもらわにゃいけませんよ。
　基本的に国の方針は三宅島と決まっているのですから、ここへの努力をしていただかなけりゃ困るわけで、十年前も、地元の御理解を得る努力をする。今日の御答弁も全く同じじゃありませんか。十年間何もやっていないということを申し上げざるを得ない。この点を指摘して、もう一件の上瀬谷通信施設の問題に移ります。
　横浜市の瀬谷区に上瀬谷通信施設が、泉区に深谷通信所がございます。上瀬谷の方は受信業務を、深谷の方は送信業務をやっている、こう我々は教えられておりました。平成五年の秋ごろから上瀬谷の方のアンテナが消えてしまったのであります。これは、アンテナがなくなるということは、通信施設として実質不用施設になった、こういうふうに素人は考えるのです。最近また深谷の方も、十月一日付で深谷の従業員が横須賀、厚木に配属がえがされた、地元の神奈川新聞の記事に出ておったところでございますが、従業員の配属、これはもう七年前の上瀬谷で行われたことなんですが、既に米軍は、上瀬谷も深谷も通信施設として不用になっていると思われますが、この点確認できておりますか。
○瓦国務大臣　上瀬谷通信施設でございますが、現在も通信施設として使用されているものと承知をいたしております。
　なお、一般論でございますが、地位協定第二条三項におきまして、米軍は、必要でなくなった施設はいつでも我が国に返還しなければならないわけでございまして、施設の必要性を絶えず検討することになっているわけでございます。かようなことを踏まえまして、この施設はなお使用されているという冒頭の私のお答えで御理解を賜りたいと思います。
○冨沢委員　十月神奈川新聞、十一月十二日朝日新聞、それぞれ上瀬谷通信施設不要論に立った上で、十一月の八日に、横須賀の米海軍ドナルド・ワイス司令官が横浜市長、逗子市長を訪問された、この時期、交代でもないし、年末のあいさつでもない、何で司令官が来るのかな、お目にかかったら、ワイスさん、実は住宅不足で困っているんでという話で、この問題は政府レベルの話で、横浜市長も逗子市長も聞く立場にないということでお引き取りを願った、こういう記事が出ておりました。
　どうも米軍の方は、上瀬谷のあの広い土地を半分返すかわりに、残りの半分に思いやり予算で米軍住宅を建ててくれい、こんな瀬踏み、打診、そんな意図で訪問をされたと思われるわけなんですが、日米合同委員会に上がる前の事務ベースのお話として、こんな話が具体的に出ておるのですか。
○瓦国務大臣　今委員からお尋ねのように、まずはこれらの報道につきまして私どもも承知をしておるわけでございますが、これは、今おっしゃるようなことで、本来私ども首肯しかねる経緯、手続であるな、かように考えたりいたしております。
　いわゆる米海軍の家族住宅が不足しているといたしまして建設要望があり、これは事務レベルの意見交換の過程におきまして米軍から一つの考え方が示されたことは事実ではございますが、この考え方は、あくまでも事務レベルの意見交換の過程で示された米軍としての一つのアイデアにすぎないことでございますので、具体的内容につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたい、かように存じます。
○冨沢委員　事務ベースでこういう、半分返すかわりに半分米軍住宅を建ててくれいという話が来ている、この確認はいただいたところなんですが、不用施設は、その目的のために基地として提供したわけですから、不用になった場合は当然日本に返ってくる、これが筋でございますので、まず、上瀬谷、深谷両通信所、米軍が不用かどうか、この御確認をお願いしたい。
　時間がございませんので終わりますが、御承知のように、神奈川県は沖縄に次ぐ第二の基地県でございまして、最初の三宅島の訓練場建設、これに一向防衛庁が熱心でない、計画も全く進んでない。そのために神奈川の知事、地元の市長が大変苦しんでいる。国が不作為のために地元の首長さんがお困りになっている。しっかりもっと仕事をしてほしい。三宅島と候補地が決まっているのならば、もっとしっかりここに建設をする、腰を据えて建設計画を前に進めていく、この御決意を伺いたいのです。いかがですか、長官。
○瓦国務大臣　お答えします。
　三宅島の問題につきましては経緯を若干述べさせていただきましたが、私どもとすれば、厚木の周辺の方々の苦痛といいますか、御苦労もよく承知をして、ぜひ三宅島でその理解を得たい。その間、硫黄島の方でも訓練をするようにということで、米軍に硫黄島の方での訓練を要請したりしまして努力はしておるわけでございますが、今委員から御指摘のように、さらにさような努力をしろ、こういうことは従来にも増しての強い御要請と受けとめまして努力をしなければいかぬ、そういう努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、上瀬谷通信施設等につきましても、今後とも日米双方で意見交換はしていかなければいかぬ、かように私は考えております。
○冨沢委員　ありがとうございました。
　終わります。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　政府委員が廃止されまして、新たな政務次官と、もちろん大臣、防衛庁長官でもありますが、防衛庁長官と政務次官と、政治家同士の議論があるというときに、きょうは西川防衛政務次官と東外務総括政務次官においでいただいております。
　お二人とも同じ党でございまして、私は当選後すぐ外務委員会と商工委員会に所属させていただきました。私の一番最初の質問のときに私を励ましてくださったのは西川防衛政務次官でございました。そして、外務委員会で私の質問に対していろいろ御指導をいただいておりましたのが東総括政務次官であります。その意味で、東政務次官の質問は横でしっかりそのとき聞いておりましたものですから、それを踏まえた上で、今後それをどのような形で、政府に参画されて、その抱負経綸を実現されていくかという観点からも、きょうは質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初は給与法、そしてその後いろいろな議論をさせていただきますが、まず給与法についてでございます。
　給与法の関係で、まず防衛庁長官にお尋ねを申し上げます。
　今回の給与改定で、手当が一体どれだけの改定がされて、どれだけの増加があって、期末手当等の減少でどれだけのマイナスがあって、そして差し引き一体どういうような結果になるわけでありますか。
○瓦国務大臣　詳細な資料は手元にはございませんが、約二百二十億ぐらいの金額に上ろうかと思います。
○島委員　ありがとうございました。
　今、なぜこのような質問から申し上げたかといいますと、いわゆる技術的な問題は政府委員にというような話になっております。
　私は、実はこの五月に、議院運営委員会で、政府委員の廃止、副大臣制の導入に関しまして、イギリスへ視察に行かせていただきました。そのときにちょうど向こうの防衛政務次官とお会いしたのです。その防衛政務次官にお会いしまして、ちょうどコソボの問題、コソボのイギリス軍がどうなるかという時期でありましたので、防衛政務次官自身、向こうは防衛副大臣ですね、防衛副大臣が極めて広範に、きちんと数字まで把握しておられました。
　日本の今申し上げたのが、手当の改定で五十八億円プラスで、期末手当が大体マイナス二百八十億で、合計二百二十億程度というのは間違いないわけでありますが、こういうことが今までは、政治家が答えるのか答えないのかという話でいけば、いわゆる今回の政府委員の廃止、政務次官、副大臣、大臣と討論するという話になると、これぐらいのことは普通社長とか民間企業の経営者であれば当然知っている、そういう分類に入るだろうということで、最初に御質問申し上げたわけでございます。もちろん、見事に防衛庁長官は、当然御存じだったわけでありますが、そういうことで今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　給与法の第三十条に、自衛隊法七十六条に基づく防衛出動等を命ぜられた防衛庁の職員に対する出動手当の措置について、別に法律で定めるとされています。私は六月三日の安全保障委員会で同じ質問をしました。これができたのは最初は昭和二十七年の保安庁の時代でありますから、それからちっとも議論をされていないと。それで、当時の野呂田国務大臣が、大変痛い御指摘でございますが、いわゆる有事給与につきましては別に法律で定めることとされているということはおっしゃるとおりでございます。私どもとしましては、今この法律に盛り込むべき内容としては、支給すべき手当の種類とか支給基準とか支給対象者とか等々、いろいろなことを考えて、引き続きこの検討を行っているところでございますと答えられました。
　引き続き検討を行っておられて、これが平成十一年六月三日であるわけでございますが、その後どのように進んでおられるか、お伺いを申し上げます。
○瓦国務大臣　ただいまの島委員からの御質問でございますが、野呂田前防衛庁長官は本年六月三日に当委員会におきまして、引き続きこの検討を行っている、かような答弁をいたしております。
　御承知のように、いわゆる有事給与につきましては、防衛庁の職員の給与等に関する法律、第三十条におきまして、「出動を命ぜられた職員に対する出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置については、別に法律で定める。」、かようにされているわけでございます。
　しかしながら、現在、法律が未制定でありますことから、防衛庁における有事法制の研究の一環として研究を続けているところでございます。
　この法律に盛り込むべき内容につきましては、支給すべき手当の種類、支給基準、支給対象者、災害補償の種類等が考えられるわけでございますが、具体的には出動の規模、態様等がいろいろ考えられるわけでございまして、勤務の内容や公務災害の態様についてもさまざまな場合が考えられますことから、引き続き必要な検討を今行っているところでございます。
○島委員　引き続き検討を進めている、ということは、何が変わったのですか。どこまで検討が進んだのですか。
○瓦国務大臣　これは別の法律で定める、かようなたぐいでありますから、今、盛り込むべき内容につきまして申し上げさせていただきましたが、これらの手当の種類でありますとか、また具体的には出動の規模、態様等がいろいろ考えられるわけでございまして、これらについてさらに研究をする、検討をするということとして、今その作業を引き続いて行っておるということでございます。
○島委員　何にも進んでないような気がするのですが、それは有事法制の研究と絡んでいるからなかなか進まない、そういうことですか。
○瓦国務大臣　お答えします。
　さようなことで御了承いただければと思います。
○島委員　東政務次官にお聞きしたいと思うのですが、今有事法制の関係でなかなか進んでいないというようなお話、理解をいただきたいというお話でありますが、これは、平成十一年の三月四日の産経新聞で東政務次官が、自自合意では、ガイドライン関連法案成立の後に国連平和活動協力法案をつくることになっている。しかし、国内有事の立法は具体的には書かれていなくて、後回しにされている、当然煮詰めていかないといけない問題だというふうにおっしゃっています。及び、今回の三党合意でも、我が国の緊急事態への対応で、政府の進めてきた有事法制研究を踏まえ、第一分類、第二分類のうち、早急に整備するものとしては、これは立法化を図っていく。それから第三分類についても、今後、所要の法整備を行うことを前提に検討を進める、そういう字句があります。もうこれは一月ぐらいの自自合意からそういう話になっていると思います。
　全く進んでいないわけですね。このままいきますと、現在の自自公連立政権というのは、これは過大規模連立政権といいます。過大規模。つまり、過半数を占めるぎりぎりじゃなくて、もっと、多過ぎるぐらいの連立政権だから、こういう政権では、どうしても、一番小さい政党の意向は常に無視されがちであるというのが政治学の常識であります。このままでいくと、私は、東政務次官がおっしゃっている、後回しにされている、本当にそのままだと思うのです。
　政務次官として内閣に入られたわけですから、今後、有事法制についてどのように東政務次官としては主張をし、実現されていくかについてお聞きしたいと思います。
○東政務次官　今までいろいろな場で島委員ともこの問題について間接的に議論してきたのかもしれませんし、また、いろいろなところで私はこの問題について言ってまいりました。
　ただ、十月五日に第二次小渕内閣で外務総括政務次官というふうになりましたから、政府の一員になったわけでございます。その視点から当然述べさせていただきたいと思います。
　今、島委員がおっしゃられたとおり、有事法制の重要性は極めて大きなものがありまして、有事法制を整備していくことは極めて重要な問題と認識しておりますし、先ほど防衛庁長官からお話がありましたとおり、三党間の合意を踏まえるとともに、国会における御審議、国民世論の動向等を注視しながら、適切に対処していきたい。
　島委員がそのようにおっしゃられるわけですから、島委員が、一生懸命この有事法制のことについてさらなる議論をしていただいて国民の皆さん方の理解を得られると同時に、国民を代表する国会議員の皆様方の大勢を得られるように、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
○島委員　その意味では、今おっしゃったとおりで、頑張っていきたいと思いますが、これはちょっと次の質問に入らせていただきます。
　瓦防衛庁長官、今何か、検討しますとまたおっしゃっただけでございます。こういうような、検討、検討で常に進んでいて、ここではやりますと言って、結局、六月から十一月で五カ月ぐらい、何もやっていない。
　前回のこの委員会で、私どもの伊藤ネクストキャビネット大臣の方から、西村防衛政務次官についての質問がございました。そのときに瓦防衛庁長官は、今後、いわゆる栄誉礼問題についてどのような形にすればいいか研究するということを繰り返し申し上げておるわけでございますと言いました。確かに、私も繰り返し聞きました。
　繰り返し聞いたわけですから、この一週間でどのような指示をされ、どのような対応をされようとしているのかをお尋ねしたいと思います。
○瓦国務大臣　島委員御質問のように、さきの委員会におきまして、伊藤議員からたび重ねて栄誉礼につきまして質問を受け、私もそれにお答えをさせていただき、なお、伊藤議員から、栄誉礼について、あるべき形、姿というものを、私もこれは研究してまいりたい、かようにお答えをいたしました。
　実は、事務方におきまして、その検討もいたさせておるわけでございますが、いわゆる栄誉礼につきまして、その実施について、本人の応諾といいますか、判断を求めるのか、また、求める場合にはどのように求めるのか、栄誉礼実施に至る具体的な手順をどうするか、こういったことを勉強するといいますか、研究してみろということで、今事務方に研究をいたさせておるわけでございまして、結論をこれから得ますれば、さようにも取り組みを申し上げたいと思うわけでございますが、目下のところ、その研究をいたさせておるところでございます。
○島委員　ちょっと防衛庁長官にお聞きしますが、指示をされた。普通、指示をするときは、いつまでにやれとかそういう指示はされないのですか。
○瓦国務大臣　また島委員とそのようなやりとりになりますと、時間を使ってもいかがかと思いますが、私といたしましては、結論を得べく努力はしなきゃならぬ、いろいろのケースを考えていかなきゃならぬと思いますが、速やかにそれは当然結論を得たいという気持ちで検討をいたさせておるわけであります。
○島委員　今申し上げますのは、時間を使っていいと思うのですよ。
　国会審議の場で検討しますと言った。検討して、それを防衛庁長官が事務方に指示をした。そうしたら、それをいつまでにきちんとやっていくかということは、これは非常に極めて重要な話だと思うのです。何か言って、さっきも検討する検討すると言って、そのまま延びてしまう。今度も、やりますと言って、検討だけで終わらせてしまう。これでは本当に意味がないし、防衛庁内が本当に長官の言うことを聞いているのかという話になる。国会で私どもの質問に対して防衛庁長官が検討しますと言ったら、それはいつまでにやるか、それがないというのは私はおかしな話だと思います。防衛庁の中が本当に長官の指示をきちんと聞き、かつ支えているのか非常に疑問に思うのですが、もう一つ疑問を申し上げます。
　この前のところで、西村政務次官に、栄誉礼についての御質問でございますが、事前には私は承知をいたしておりませんというお話でございました。この問題につきまして、情報管理という観点からお尋ねをするわけでありますが、例えば、一体情報が防衛庁長官にどのように上がるようにできているのか、なっているのか。防衛庁長官に当然何でもかんでも情報を上げるわけにはいきません。きちんとした重要な情報ということで防衛庁長官に上げるものだと思います。そのときに、例えば国会で取り上げられるかもしれない、マスコミで取り上げるかどうかというのは長官によって変わると思いますが、国会でも取り上げられるかもしれないという問題に対して、長官が事前に知らなかったということは、防衛庁が長官に上げる情報のシステムにおいてどこか問題があるのじゃないですか。長官、どうですか。
○瓦国務大臣　この栄誉礼につきましては、その際にもお答えをさせていただきましたが、いわゆる自衛官が、自衛官であることの深い認識のもとに、自衛隊の規律を維持し、親和協同の実を上げる必要な儀礼として行っておるわけでございまして、栄誉礼受礼資格者が自衛隊を公式に訪問されるとか、もしくは視察する場合等に、栄誉礼受礼資格者に敬意を表するために行う。言ってみますれば、これらの儀礼は自衛隊法施行規則に記されておるわけでございまして、今まで整々とそれらの儀礼を行ってきたわけでございます。私は、これは大切な行事だ、かように考えておりますが、先般の御質問をうけまして、さような事例に対してどうするかということでございましたから、私は、さまざまな問題もあろうが、いろいろ研究をしてみなきゃならぬということで指示をし、そして、その指示について今検討をしておるということでございます。従来はこれらにつきまして整々と行ってきたし、それなりの功績がある、評価すべきものがある、私はかように理解をしておるところでございます。
　なお検討いたしましてから、しかるべき時期にお知らせをしたいと思います。
○島委員　今申し上げましたのは、情報がどうして防衛庁長官のところにきちんと上がらなかったか。危機管理のニード・ツー・ノーの原則もありますし、東政務次官、今政務次官になられたわけでありますが、平成十年三月十八日の外務委員会で情報収集の問題についてお話をされております。このときはテロ事件の関係の問題でありますが、情報の整理の問題がある、その問題の原因の一つには、まさに省庁間の縦割り行政によって生じてくる問題があると思うというように話をされています。今、政務次官に就任されて、それは痛感されておられますか。
○東政務次官　外交また安全保障という問題を扱うに当たっては、今島委員が言われている情報収集の重要性というのは極めてキーポイントになります。そういう意味におきまして、当然、完璧な情報収集体制というのはどこの国も確立されていないんだろうというふうに僕は思うんです。日本においても同じでありまして、常にそういう問題を踏まえた上で、さらに努力して情報収集能力を高めていかなくちゃいけない。また、個々にわたりましては、今御指摘がありましたとおり、外務省だけですべての情報というのは収集できないわけですから、その関係省庁の方々の御努力によって得られる情報がスムーズに重要な政策を決定する段階に集められるようにさらにその精度を磨いていかなくちゃいけない、こういうふうに思っております。
○島委員　今度政務次官になられたわけですから、いろいろな意味でぜひ改革をしていっていただきたいと思うわけでありますが、西川政務次官にお聞きします。
　今度、政務次官の役割も随分変わってきたと言われております。西村前防衛政務次官がある雑誌でこのように話をしておられます。例えばまず、政務次官なのだから政府答弁を超える発言をしてはいかぬという指摘がありました、どうもこれは誤解があるようなので反論しておきたい、次の国会は政府委員の答弁を廃して政治家同士の討論の場になります、これは単に政府委員たる官僚が国会に出てはいけないというだけの意味ではありません、官僚のかわりに政務次官が政府委員の役割を果たすというのでは、全く制度改革というふうにはならない。私もそれは本当に全く一致した意見でありました。
　ではどういうことなのかというと、政府委員制度の廃止というのは、政治家たる政務次官は、政府見解を前提としてそこから議論を始めるということだ、議論というのは政府見解を述べるだけではない、政治家として自分の意見を述べることができなければなりません。
　これについては私もなるほどと思うわけでありますが、西川政務次官はどう思われますか。
○西川政務次官　島委員にお答えをいたしますが、ただいまの御指摘は大いに共感を得るところでございます。しかしながら、個人的見解の表明の仕方というものに若干の知恵を使う必要があるんじゃないか。それは、例えばこのたびの国会の活性化に基づく法律案の中では、「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、」というところがございます。こういうプロセスにおいて自分自身の意見を明確に述べるということを行いながら、幾重かのフィルターにかけてこうした公式の場で御答弁を申し上げることが至当ではないかと思いますので、先生のその思いも私と一致するところがかなりありますので、しかし、のりを越えないように気をつけてやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○島委員　のりを越えろとは申しませんが、やはり国会活性化のためにいつものような形でやっていただきたい、そう思う次第でございます。
　そういう意味で、ちょっと東政務次官にお尋ねをいたします。
　医療活動について質問をするという質問通告をさせていただきました。これは私自身の主張をまず申し上げるわけでありますが、例えば、今回の西ティモールへの避難民救援国際平和協力業務の実施で、今回は航空自衛隊を派遣されて、いわゆる輸送業務だけをやられるというお話でありますが、この場合は、人的貢献というのは医療業務ぐらいはきちんとやった方がいいんじゃないかという思いを私は持っております。それは私の主張でございます。
　この医療業務に関しまして、東政務次官がこういうことをおっしゃっておりまして、そのときも私は共感を覚えたんですが、平成十年の予算委員会でございますが、日本国憲法と同じ理念を掲げる国連憲章に基づく国連という普遍的な組織の一員として、国際社会全体が侵略国に対して立ち向かうとき、決して利己主義と孤立主義の殻に閉じこもってはならない、戦場での医療活動が今までの憲法解釈によれば違憲なのはおかしいとおっしゃっているわけです。平和主義と国際協調主義に従って積極的に行動することこそ憲法の求めるところではないかというふうに述べておられるわけですが、それに関しましては今も変わられませんね。
○東政務次官　そのとおりであります。
○島委員　極めて明快に御答弁いただきまして、ありがとうございました。この答弁をもとに、これからしっかりと本委員会でたびたびやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ＰＫＦの問題でありますが、連立政権樹立に向けて、自民、公明両党の政策協議の合意内容に、いわゆる国連平和維持隊の本体業務参加への凍結解除が盛り込まれています。これから日本が積極的に国際貢献を果たす上である意味でいい方向に進んでいるというふうに私どもも思っておる次第でございます。
　東政務次官は非常にこの問題にお詳しいわけでございますが、基本的に、いわゆる本体業務を含めたＰＫＦへの全面参加は国際社会では常識だと私は思っておりますが、そういう認識でよろしいですね。
○東政務次官　島先生に申し上げますけれども、本当に議論をしたいということであるならば、私が島委員からこういう質問をさせていただくというものとは違う質問に今なってきているんですけれども。そういう問題についてちゃんとした議論をしていく、それがまさに今回の政府委員制度廃止の意味があるんだろうと思うんですけれども、それについて今ここで議論するのがいいのかどうなのか、よくわからないんですけれども、もう一度、本来ここの場で島委員からこういう質問をしたいと言われていることとは違う質問をされているんですけれども、委員長、この点についてどういうふうに処理したらよろしいんでしょうか。
○島委員　私は、質問通告のときに、西ティモールへの自衛隊派遣の問題についてということで質問通告をしているはずであります。これは関連質問という形で申し上げているわけですから、決してそれは通告していないというふうにとらえておりませんが。ですから、お答えください。
○東政務次官　そうしますと、西ティモールのいわゆる避難民、約二十数万人いるわけですけれども、そこで今後十数万人の方々が残られるという見通しがあるんですけれども、それに対して日本政府としてどのような活動をしていくかという問題ではなくて、それに関連して、今、島委員がおっしゃっているＰＫＦ云々ということは、どういうかかわり合いがあるんでしょうか。
○島委員　多分、今のこの議論は、平たく言えば、質問通告が明快でなかったから答えない、そういう言い方と考えていいですか。
○東政務次官　いや、今、島委員が関連質問だと言いますから。
　西ティモールにおいては、ＰＫＯ活動というのは展開されていないわけです。だから、そことＰＫＦ、今、島委員が御下問になっているＰＫＦとのかかわり合いというのはどういうかかわりなんですか、質問の趣旨がよくわからないということを申し上げているんです。
○島委員　まず、委員長、どういうことですかと先ほど言われました。委員長にもきちんと申し上げます。
　これは、その質問の仕方については、今各理事会で議論をするという話になっています、どういう進め方をするかに関しまして。関連質問と申し上げましたのは、例えば私が視察させていただいたイギリスの議会におきましては、関連質問というのはかなり広がっていってもいいという話なわけであります。
　今おっしゃった御趣旨は、逆に私にはよくわかりませんが、私が申し上げたのは、この東ティモールの問題、西ティモールの問題から言っていくといずれ例えばこういう論理展開を——では、きちんと申し上げますと、西ティモールへ派遣しました、いずれ今後日本というのはこういうふうになっていくだろう。例えば、暫定統治機構とどうかかわっていくか、そしてＰＫＦへの参加をどういうふうに考えていくか、そういうふうに発展をしていく。そういうことを考えて、今議論をしているんです。
　これは、たしか外務委員会で、前、同じ党のとき、あったはずです。例えば、仮定の質問というのは答えたくないという話があったときに、ちょうど東政務次官もおられたと思いますが、どんどん発展していく場合には、それは仮定の質問であっても、外務というのはプリペア・フォー・ザ・ワースト、ネバー・セイ・ネバーだから、そのときに応じて話をしていくんだという話を私は申し上げたんです。そういう意味で関連質問と申し上げた。
○二見委員長　東さんからの話もありますので、ちょっと整理しますと、西ティモールの問題とＰＫＦとは、西ティモールではＰＫＯ活動じゃありませんからね。ですから、これとは別にＰＫＦについてどう思いますかというふうに整理していいわけですか、あなたの質問は。（島委員「もう一度言ってください」と呼ぶ）
　西ティモールの問題は西ティモールの問題として、ＰＫＦの解除の問題は、西ティモールの問題から派生して——一般論としてですか。（島委員「問題から派生して、今後として可能性があるだろうと」と呼ぶ）西ティモールでＰＫＦの解除ということですか。（島委員「西ティモールは関係ないです」と呼ぶ）関係ないでしょう。
　西ティモールと関係なく、ＰＫＦの問題だというふうに整理したいと思います。
○東政務次官　問題の設定はわかりました。その上で、もう一度質問していただけますか。
○島委員　なかなか、新しい形にふさわしい討論をさせていただいてありがたいと思いますが、今申し上げましたのは、今後この問題において予想されていく形において、いわゆる国連平和維持部隊、ＰＫＦの本体業務への参加凍結解除も考えられることがあるだろう、対応していく必要があるだろうと。
　それで、ＰＫＦへの全面参加、つまり本体業務への全面参加は、国際社会ではいわゆる常識的なものととらえられていると考えてよろしいでしょうかという質問でありました。
○東政務次官　それは、島委員、また僕は頭が余りよくないですから頭がこんがらかるわけですが、今度は東ティモールの問題において、今ＵＮＴＡＥＴ、国連東ティモール暫定統治機構というのが設立されたわけですけれども、その絡みの中で、いわゆる日本のＰＫＯ本体業務、この解除の問題を含めた上での質問をされているんですか。それとも、東ティモール問題とは別に、ＰＫＯ活動全体の中で、もう既に三党合意あるいはまたこれまでの数年間における議論を踏まえた上でのＰＫＯ本体業務の凍結解除、この問題を言われているんですか。それがよくわからないんです。もう一度質問を明確にしていただきたいと思います。
○島委員　今の質問は、明確にしてくださいという、逆に言えばどんどん、私はきちんと申し上げているつもりですよ。きちんと申し上げているつもりなのに対して、明確に明確にと、それは逆の話じゃないですか。
　私が申し上げているのは、何度も言うように、ＰＫＦへのいわゆる本体業務に参加するというようなことに対しては、いわゆる普通の常識的な行為と考えてよろしいですねというふうに申し上げている。それは特別のものなのか、一般的なものなのかという話でいけば、一般的なものですというふうにお答え——お答えください。
○東政務次官　現在、御案内のとおり、日本の場合はいわゆるＰＫＯの本体業務、日本ではＰＫＦ本体業務というふうに言われていますが、これが凍結されているわけですから、まず具体的なそういう活動に入れるか入れないかを論じる前に、このＰＫＦを凍結解除するのかどうなのか、これが先になってくるんだと思うんです。
　その点に関しては、既に三党合意でもあり、また、さきの委員会においてもいろいろと議論されているとおり、過去十数回における日本のＰＫＯ活動参加を通して国民の約八割の方々が、日本のＰＫＯ活動に対して積極的な参加の意思、また、参加すべきであるという表明をされております。そういう意味においては、ＰＫＯ活動全般に対しての国民の理解というのは一層高まってきているんではないのか。
　そういう意味で、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除、これをぜひとも政党間において議論していただいて、またそれに基づいて政府としても検討させていただきたい、このように思っているわけです。
○島委員　時間が来てしまったようなんですが、今私は、まず最初に一般論を聞いて、どんどん具体論に入っていくという仕方をしようと思ったんですよ。こうですね、こうですね、こうですねと。そのときに、一般論で、先ほどわからないとおっしゃったけれども、本当にわからなかったのかどうか。これはきちんと後で議事録、精査しますけれども、私はわかる形で言っていたと思う。それを、わからない、わからない、わからないと。これが反論権だとすると非常に問題があると私は思う。私は、そこを聞いてだんだん具体論に入っていって、いろいろな形にしていこうと。
　二つあった。関連質問とは違うから、はっきりと事前通告と違うとなっていたら、それは質問通告というものの概念をどうとらえるか。これはこれから議論をしていくという話になっていますよ。御存じのように、イギリスのクエスチョンタイムだったら、きょうの日程は何ですかというだけであります。それだけでいいのか、それとももっときちんとするのかといったら、これから議論をするという話だったわけであります。
　だから、私は試行的にやってみた。そうしたら、それではおかしいという話になった。そこから始まって、私が一般論からだんだん具体論、個別論に入っていこうとした段階で、わからない、わからないと。私はともかくきちんと議事録を後で精査しますけれども、私の言っていることはわからないのか。
　そしてまた、今、頭が悪いからというふうに御謙遜で言われましたけれども、それでは外務総括政務次官、そういう謙虚だけでは務まりませんから、日本の外交をやっていただくわけですから。人が言ったことをできるだけ理解してもらわないと困るわけですよ。そうでしょう。また、それは謙虚なことかもしれないけれども、だれがだれにって私わかりませんから、頭が悪いからと謙虚で言われても、ぼんやりしたものからその人の意図をつかみ取って、それで話をしていくというのが外交の一つの要諦であると思いますから、その辺をきちんと気をつけていただきまして、きょうの議事録をきちんとやった後でやらせていただきたいと思います。
○東政務次官　島委員は、一番初めに私に質問したいと言ったのは、西ティモールの件でした。当然、それに関連するものとしてＰＫＯの活動に発展していくということであるならば、それはいいわけです。したがって、私は、その質問の趣旨がどこにあるのかということをお尋ねさせていただいたわけです。
　西ティモールへの日本の人道支援活動とＰＫＯ活動そのものとは関係ないわけです。したがって、全く関係ないとは言いませんけれども、先ほど島委員が質問されたその西ティモールへの支援活動から、即一般論としてのＰＫＯ活動、とりわけ今御下問のＰＫＦ本体業務にどういうふうにかかわっていくのかなと、それを私の頭では理解できないということを申し上げたのであって、まさに今島委員が言われるとおり、質問の趣旨または質問の本旨を理解した上でちゃんと答えたいし、また議論したい、そういう意味で先ほど述べました。
　もし私の言葉で感情を害するようなことがあるとするならば、私の本意ではありませんから、そういう意味でございます。
○島委員　これからもこのような有効な議論ができることを期待しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二見委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。瓦長官は同郷の尊敬する大先輩でございまして、質問をさせていただくことで大変気持ちが引き締まった思いがいたしております。
　そこで、まずお伺いをしたいんですが、このたび出されております自衛隊員の皆さん方の給与、待遇、そういったものの改善については、私は、任務の困難さ、そういうものも考慮しながら適正な改善である、そういうふうに認識をいたしております。
　そこで、そういった問題とも関連をいたしますけれども、まず自衛隊の定員の問題ですね。中期防におきましては、年々計画的にかつ段階的に削減をしていくと。定数だけではなしに、実定員についてもそういった形で取り組まれておられるわけでございますけれども、昨今、先般成立をいたしました周辺事態法、あるいは自衛隊の皆さんに対する、災害での対応ですね、あるいは国際協力の問題、今出ておりましたけれども、自衛隊の皆さんに対するいろいろな期待も含めた、そういう要望も含めて強いものがあると思うんですね。
　そういったことの中で、これから定員問題をどういうふうにしていくのか。来年ですか、中期防も一応見直しをして新しいものに、この定員の問題も含めて変わっていくわけですけれども、今後の定員の展望、そういうものをどう考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○瓦国務大臣　桑原委員にお答えをいたします。
　自衛隊の定員について今後いかに変更していくか、考え方を求められたわけでございますが、我が国の個々の防衛力のあり方につきましては、防衛大綱に従いまして、我が国の防衛のみならず、今委員からも御指摘のように、大規模災害でありますとかあるいはＰＫＯとか、また多方面から自衛隊に対する期待が寄せられておるわけでありますし、多様な事態に対し有効に対応し得る自衛隊を目指して必要な各種機能の充実と質の向上を図るということが今求められておるもの、かように考えます。
　また、冷戦終結等の国際情勢の変化等も踏まえますと、その規模につきましては、合理化、効率化、コンパクト化を図ることといたしておるわけでございまして、このような考えのもと、陸上自衛隊の常備自衛官につきましては、従来の十八万人から十四万五千人にすることにいたしております。現在その移行過程にございまして、実員につきましても定員を踏まえて削減を行っているところでございます。
　また、海空自衛隊につきましては、防衛大綱上自衛官定数の将来目標は定められていないわけでございますが、今後とも、艦艇、航空機等の維持、運用等に必要最小限の定員及び実員を保持していく考え方でございます。
○桑原委員　御丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。
　次に、先月の十二日に公開をされましたアメリカ大統領国務長官特別補佐官ペリー氏の報告についてお伺いをしたいと思います。
　このペリー報告は、新しい情勢のもとでアメリカが北朝鮮政策を見直していく、どういう方向で臨むのかということを明らかにした、日本の東アジアにおける今後の安全保障政策にとっても大変重要な影響を及ぼす、そういうものだというふうに私は受けとめております。
　一九九四年、北朝鮮の核開発に関連をしてまさに一触即発の状態が起きた。その危機を回避するために、ＫＥＤＯの枠組みにつながる合意された枠組みというものがつくられた。そして、金日成主席が亡くなられて金正日体制にその後かわった。また、弾道ミサイルの、いわゆるテポドンとかノドンとかというような問題が新たに生じてきた。また、クムチャンニの再びにわたる核疑惑の問題が出てきた。そして、そういう中にあって、韓国は包容政策を基本にして対応していく、アメリカもそれを支持する、日本も当然のことながらそれを支持するという形で来たわけでございますけれども、そういった新しい情勢のもとでどう見直しをしていくのか。その見直しも、単に米朝関係の改善ということだけではなしに、アメリカは、東アジア全体の平和と安定、そういったものを一つの目標にしながらこの政策をつくっていく、見直していく、そういう考え方で、この報告の作成過程では日本政府の考え方もある意味では十分聞いて、連絡をとりながらつくってこられた、こういうふうに思うわけです。
　この報告を私も一読させていただきましたけれども、かなりの部分が非公開になっております。ですから、読むことはできませんけれども、公開された部分を見る限りでは、対話というものを極めて重視している、北朝鮮との対話。これを発展させて東アジアの冷戦を終結させたい、そういう思いがにじんでおるわけですけれども、しかし一方では、北朝鮮の対応次第では抑止というものもちゃんと備えておくんだよ、このことも強調されております。ただし、その抑止は、本当に戦争を遂行するというようなことではなしに、そういう抑止を持つことによって対話の道に北朝鮮を引き戻すんだ、こういう目的が述べられているというふうに私は思うわけでございます。
　一九九四年のあのときにもし大変なことになっておれば、もう取り返しのつかない大きな犠牲を払うような大変なことになったという深刻な反省が私はあるというふうに思うんですけれども、そういったことも踏まえながら、韓国のとる包容政策を支持しながら進めていこうという、米議会の中では一部融和主義だというふうに批判をする向きもありますけれども、東アジアの人たちの思いをしっかり受けとめた、ある意味ではアメリカの大変柔軟な、かつ現実的なそういう考え方だな、こういうふうに私は見ておるわけです。
　こうした姿勢というものは、日本の安全保障にも大きな影響を与えていく、あるいは日本もそのことに対していろいろな思いを持つということになると私は思うんですけれども、その点について、瓦長官、率直な評価、それをひとつお聞きしたいと思います。
○瓦国務大臣　桑原委員からの御質問でございますが、冒頭ありましたように、桑原委員と私は同郷でございまして、いわゆる日本海に面したところで生をうけたわけでございます。日本海への思いや、また近隣の朝鮮半島、シベリア、ロシア、これらの状況につきましては、ある面では深い関心をお持ちになることも私もよく理解できるわけでございまして、今、北朝鮮問題につきまして、ペリー調整官の報告書も踏まえて、御意見と御質問があったわけでございます。
　私から率直に申し上げまして、ペリー調整官の御苦労、アメリカにとりましては、大変な忍耐と辛抱によりまして、北朝鮮をいわゆる話し合いのテーブルに乗せよう、東アジアの安定を図ろうという、私は、アメリカの外交におきまして随分と腰を落ちつけた仕事をしていただいておると思うわけでございます。よって、振り返ってみて、幾つかの危機感を持って私どもは対処しなければならない問題に出くわしたわけですが、それらを乗り越えることができましたし、また、日本海におきましての不審船事案とか、いろいろまだ不安、危機が存しておるわけでございますが、一日も早くこの米朝協議がうまくいくように、今肯定的な方向に動いておりますが、私は、望ましい方向にあるとはいいながら、その成果を上げることを期待しておるものであります。
　とりあえず、委員からの質問は、率直にどう考えるかということでございますので、率直なところ、さように御答弁をさせていただくわけでございますが、述べられましたペリー報告書の問題について触れますと、第一の道は、包括的かつ統合されたアプローチによる北朝鮮との交渉でございまして、第二の道は、北朝鮮が第一の道を拒否した場合に脅威を封じ込めるたの措置、北朝鮮を第一の道に回帰させる措置であるということで、抑止の方向づけも持ちながら、ペリー調整官の報告書は盛られておるわけであります。
　我々にとりましては、さらに朝鮮半島及び我が国を含む東アジアの安全保障にとって肯定的な結果がもたらされているということを期待しつつ、なおしっかり見守っていかなければいかぬと考えております。
○桑原委員　長官の率直な、肯定的な評価、そしてペリー長官の忍耐あるいは対話重視の路線というものに対する率直な考え方、私も同感でございます。
　ただ、公表されていない部分がございまして、それがどうなのかというのがもちろんわかりませんので、全体的な評価ということにはならぬわけですけれども、私は、この公表されていない部分というのは、全体の文脈から見ますと、どうもいわゆる第二の道の抑止の部分がそれに入っているのではないか、こういうふうに思うのです。推測をするわけですけれども。
　瓦長官は恐らく公表されていない部分もごらんになっているのかなと思うのですが、その中で、これは知っていても、公表されないわけですから、それを述べることはできないと思いますけれども、私は、日本の軍事力に対してアメリカが何らかの新しい要求をするとか協力を期待するとか、そういうようなことがこの中に含まれているのかどうか、それはウイかノンか、そういうような程度の答えでも結構なのですけれども、お答えできるようでしたらその点お聞きしたいと思います。
○瓦国務大臣　桑原委員から、さぞ瓦は非公開部分にしても承知をしておるであろうという推測を交えての御質問でございますが、防衛庁といたしましても、私といたしましても、実は非公開部分につきましては承知をしておりませんで、御質問にお答えするということは困難でございます。
　ただ、委員から御質問のように、日米安保体制を維持することによりまして、日米の運用面の効果的な協力体制の構築に努めることによりまして、我が国の平和と安全を確保するとともに、朝鮮半島を含む東アジア太平洋地域、いろいろ不安定要因もございますが、平和と安定のため最大限私どもは協力をし、安定に尽くしていくことが大切なことである、かような認識を持って職務に当たっておるわけでございます。
○桑原委員　この報告の中で、私は一つ気になるところといいますか、私の思いともとる、違うところがございます。それは、提案される戦略の長所ということの中で、こういうくだりがございます。安全を、安定を脅かしているのは北朝鮮の核兵器及び長射程ミサイル関連活動である、同様に、政策見直しにより勧告されたアプローチは、米国の戦域ミサイル防衛、ＴＭＤ計画を制約するものではなく、また韓国及び日本がこの計画に参画する機会を制約するものではない、対北朝鮮政策見直しチームはそのような連関は一切なされるべきではない旨明示的に勧告をした。こういうくだりがございます。
　私は、ＴＭＤというものが本当にこのペリーさんが報告をされているような第一の道、あるいは第二の道も含めて、ＴＭＤを北朝鮮政策の一つの対応策として出していくということが本当に必要なのかどうなのか。私は逆に、このことを通じてさらに、北朝鮮だけではなしに中国なども含めた非常な警戒感を呼び起こすのではないか、そして、さらにそれを超えるような軍拡競争、そういうものにつながっていくのではないかということで、私はこのＴＭＤについては非常に効果を疑わしく思っているわけですけれども、日本政府は開発研究についてアメリカと共同で踏み切るということにいたしました。この点について、瓦長官もそういう線で走られるわけでしょうけれども、私は、ぜひこの点についてはいま一度立ちどまって見直しというものを考えていただきたいと思うのですけれども、ＴＭＤというものに対する評価と対応というものをちょっとお聞きしたいと思います。
○依田政務次官　ＴＭＤについてお尋ねでございます。
　今世界的にはまさにミサイルが拡散している状況でございまして、北朝鮮の問題ももちろんでございますが、私どもとしては、この弾道ミサイル防衛は、我が国が弾道ミサイルによる攻撃を受けた場合にこれを迎撃するという純粋に防御的なシステムというように考えておりまして、それ自体が他国に軍事的脅威を与えるというものではございませんし、したがって、本来的に軍拡競争を引き起こしたり、地域の平和と安定に悪影響を及ぼすというようなものではないというように考えております。したがいまして、ＢＭＤにつきましては、現在行っている日米共同研究というものを再検討するという必要はないというように考えております。
　なお、この点については近隣諸国等でいろいろ御意見もございますので、私どもは、この防御的性格というものをよく理解いただくように説明に努力しているところでございまして、今後ともこの透明性の確保という面で努力していきたいというように考えている次第でございます。
○桑原委員　研究に着手をすることは開発に直接つながるものではない、こういうような理由づけもあって、我々も認めてきたという経緯がございますけれども、研究段階とはいえ、やはり私は、そのことを通じた近隣諸国の反応というものを常に見きわめながら慎重に対応していく、そういう考慮が必要だというふうに思います。ぜひそういった方向で対応していただくようにお願いもしておきたいと思います。
　瓦長官、次に有事法制の問題についてお伺いをしたいと思うんですが、長官は、就任に当たりまして、マスコミのインタビューに答えられて、有事法制については、昔は議論することすらなかなか難しかったけれども、今はそういったことをある意味ではちゃんと議論をしていく、そんな状況にある、こういうふうな認識をお示しになったと思いますし、さらに、ぜひ法制化という方向性を持ってこの問題には取り組んでいきたいというような趣旨で御発言をされたように伺っております。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、有事法制というのはどういう事態に対して対応するための法制なのか、いわゆる有事というのはどういうふうに認識をされているのか。これは各般のいろいろな議論があって、いろいろな意義づけがなされておりますけれども、長官として、どういうふうな事態を有事と考えておられるのか、そして、法制化に取り組みたい、その方向性を打ち出されましたけれども、一体いつの時点からそういったことで国会論議を始めていこうとされているのか、そのことも含めてお伺いをしたいと思います。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　有事という言葉は法令上の用語ではございませんで、その意味は必ずしも一義的であるわけではございませんが、有事法制研究という有事につきましては、同研究は、自衛隊法第七十六条によりまして防衛出動命令が下令されました時点以降における自衛隊の円滑な任務遂行に係る法制上の問題点の整理を目的としておりまして、その意味で、ここで言う有事といいますのは、防衛出動命令下令事態ということになるわけでございます。
　また、この有事法制研究は憲法の範囲内で行うものでございますので、旧憲法下の戒厳令でありますとか徴兵制のような制度を考えるというようなことはあり得ないわけでございますし、加えて、言論統制のような措置も検討の対象としていないということは、これはまた繰り返し申し述べてきておるところでございます。
　本研究につきましては、いわゆる国民の広くが理解していただけるように私どもは努力をしていかなければならない問題も存しておるというぐあいに考えております。
　ところで、これからどういうタイムスケジュールで考えていくのかというようなことも加えての御質問でございますが、今まで、有事法制につきましては、自衛隊法等の防衛庁所管の法令、いわゆる第一分類につきましては、現行法令に基づきまして、法令の未制定の問題等や、また他省庁所管の法令、これは第二分類と言われるものでございますが、道路法、建築基準法等の幾つかの法令に係る特例措置の必要性等が指摘をされておるわけでございます。現行法制上、なお不備な事項が残されていることは事実でございまして、これらの研究を進めなきゃならぬ。また、研究にとどまることなく、その成果につきまして法制が整備されることは望ましいと考えておりますということは従来から申し上げておるところでございます。現実に法制化を図るというためには、高度の政治判断にかかわる問題でもございますし、先般の三党合意を踏まえるとともに、国会における議論や国民世論の動向などをよく見ながら、適切に対処してまいりたいと思っておるわけであります。
　重ねて申し上げますが、これらの問題を整備しておくということは、私は平時において取り組む大事なことというぐあいに理解をいたしております。国民に広く理解が得られるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○桑原委員　このことに関連をして、自民党の亀井政調会長が、十月の三十一日に松江市で開かれた島根県連のパーティーでごあいさつをしまして、その中で、ガイドライン関連法に基づく対米支援について、新聞報道では、米軍に協力した場合、相手国は日本を敵性国家とみなし宣戦布告する、周辺事態はそのままで推移することはなく、直ちに有事に展開せざるを得ない、こういうような発言をされたと報道されております。
　私は現場で聞いたわけでございませんので、新聞報道から類推をするしかございませんけれども、亀井会長の発言は、周辺事態での対応が有事を惹起する、そして相手国は敵性国家だというふうに認めて日本を攻撃してくる可能性がある、こういうふうに、周辺事態が有事に直結する展開をおっしゃっておるようなんですけれども、私の認識では、周辺事態というのは、いろいろ議論をやりましたけれども、基本的にはアメリカのそういう武力活動、米軍の武力活動と一体化するものではない、そして、そのことによって諸外国から日本が直接攻撃をされるような、そんな事態ではないんだ、むしろ法の建前としては周辺事態に対応することによって有事というものを起こさないようにする方策なんだ、こんなふうな理解をしておるわけでして、亀井会長の、まあ新聞ですからあれですけれども、伝えられるような展開になりますと、まさに周辺事態は有事につながる、こういうことで、それに対する認識が法の前提と全く違うのではないか、私はこういうふうに思うんです。ずれている、こういうふうに言わざるを得ないわけですけれども、この点について、長官は了知されているとは思いますけれども、どんなふうにお考えかということをお聞きしたいと思います。