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○政府委員（加藤陸美君）　まず基本的事項が一号か二号がという点でございますが、端的に申し上げた方が御理解いただきやすいかと思いますが、この公害健康被害補償法を制定いたしましたときの諮問がまさにこの二号によって諮問され、答申を受け公害健康被害補償法を制定しておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
つまり、事柄の性格は一号と二号というのはそういう違いがございます。これが本当のいろんな意味で大事とか大事でないとかいうことではなく、いずれも大事なことでございます。いずれも大事なことでございますが、そういう整理といいますか仕分けになっておるという意味で申し上げておるわけでございます。
　さらに、地域指定の問題というのは確かに重要でございますが、これは、その公害健康被害補償法の中の運用の一つがいかなる地域を指定しいかなる疾病を対象にするかという問題でございますので、この点はその範囲の中であるということを御理解賜りたいと思うわけでございます。したがいまして、この地域の指定あるいは解除というときには公健法の二条四項の規定によって中公審に諮問することは当然でございまして、指定なり解除なりの政令を制定する前に中公審の御意見をいただいて、この場合は内閣総理大臣からとなっていくわけでございますが、それは当然いただいてからそれらの政令の制定、改廃を行うべきものでございまして、それはそういうつもりを当然いたしております。
○渡辺四郎君　だからこれは、六十年の三月二十五日の衆議院の環境委員会の中でも、今言ったように基本か原則がということでなくて、環境庁の長官名で諮問をしたのはいわゆる指定要件あるいは解除要件の明確化であるというふうに答弁しておるわけですよ。いわゆる物差しをつくってください、見出してくださいという諮問の内容ではなかったのか。それに対して、はいそうですという国会答弁もされておるわけです。そういう諮問に対して中公審が、これは中公審がどういう議論をしょうとそれは今おっしゃったように権限があるかもしれません。しかし二条一項に基づく諮問以上の四項、内閣総理大臣の諮問に関するようなことまで、地域を取り消しなさいと言うことについては行き過ぎではないか。
　逆にお聞きをしますが、この作業小委員会なんかの中で例えば答申案がまとまっていった段階で、行政の立場、事務局の立場から、その部分についてはちょっと行き過ぎになるんじゃないですかというふうなことを注文したことがありますか、作業小委員会に向かって。
○政府委員（目黒克己君）　まず第一点でございますけれども、まず諮問の内容は、再々申し上げておりますように第一種の指定地域のあり方ということについて諮問をいたしたのでございます。先ほど私がるる申し上げましたように、諮問をいたしました当時の大気汚染の状況におきましてはこの指定の要件といったようなものが出るのではなかろうかということのもとにスタートしたことは事実でございます。
　しかしながらその審議会の御答申の過程の中で、結論といたしまして一つは、現在の大気汚染がぜんそく等の被害の主たる原因とは考えられないということでございまして、そのことから定量的にはっきり要件をつくることができない、こういう状況にまずなったのでございます。しかしながらさらにその結論に加えまして、やはりこの大気汚染が何らかの影響はあるかもしれないという可能性についてのくだりがございました。この辺を受けまして、やはりこれに対しては新たな事業を含めました提言等も必要であろう、こういうようなことで審議会の中でそれを決められたのでございます。
　したがいまして、この審議の過程の中で先生御指摘のような私どもの方からどうこうと、こういうことはなかったのでございます。専門委員会の報告あるいは作業小委員会の中で専門委員会の報告を受けていろいろ御審議の結果そのような答申になったのでございまして、私どもは、当然この審議会の中での審議の内容等につきましては審議会の権限の範囲内のものと理解している、このように先ほど来申し上げておるところでございます。これはやはり権限を逸脱していないし、またそのようなことを私どもの方から審議会の方へ注文をつけたというようなことはないのでございます。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、理事石井道子君着席〕
○渡辺四郎君　それだったら衆議院での答弁と変わらないと思うんです。
　そうしますと、答申が出た後、指定地域の関係自治体の長に対していわゆる二条四項に基づいて意見を聴取したわけですね。
○渡辺四郎君　意見を聴取する場合、何か環境庁としての主観なんかを入れて意見の聴取をするのが環境庁の一般的なやり方ですか。わかりやすく言えば、この二条四項に基づいた総理の意見聴取に対して環境庁はコメントをつけて出している。そういうことを一般的に環境庁としてはやるのだろうか。
○政府委員（目黒克己君）　先生御指摘のとおり、この中公審の答申を踏まえまして環境庁といたしまして、この四十一指定地域を解除する、あるいは既存患者の補償は継続する、あるいはこの予防事業を行う等々といった判断をまずいたしまして、その判断を添えて地方公共団体にその意見を問うたのでございます。
　　　〔理事石井道子君退席、委員長着席〕
そのときに、先生御承知と思いますが、地方公共団体と私どもとは、常日ごろ環境行政の中のいろいろな面で、またいろいろな事業の中で密接な連絡をとりつつ相協力して環境行政全般を進めているところでございますが、その中でも私どもは、この総理によります二条四項に基づきます意見を聴取するということに当たりましては、環境庁の態度はこうである、しかしながらこの意見についてはどうであろうかということを一緒に添付いたしまして意見を問うたのでございます。
○渡辺四郎君　二条四項に基づいて意見を問うたと。二条四項というのは、概略申し上げますが、内閣総理大臣は、いわゆる指定地域解除については中央公害対策審議会並びに関係自治体の長の意見を聞かなければならないと。これが二条四項です。その中で、今目黒部長がおっしゃったように、私は一つは親切味でそういうことをやることだってあると思うんです。環境庁としては地域指定を解除するのが基本方針だ、だからそれについて意見を聞かせてくださいという考え方については、考えようによっては親切かもしれません。ところが二条四項は、中央公害対策審議会並びに関係自治体の長の意見を聞かなければならないと。意見を聞く前から環境庁としては地域指定を解除するのが基本方針だと。そこが私はちょっと問題があるんじゃないかと思う。そこをもう少し詳しく説明してください。
○政府委員（目黒克己君）　ただいまの御指摘の点でございますが、二条四項は「内閣総理大臣は、前三項の規定に基づく政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央公害対策審議会並びに関係都道府県知事及び関係市町村長の意見をきかなければならない。」、こういうふうになっているわけでございます。しかしながら私どもはこのように考えている、政令の改廃を考えているということをまず第一に示しまして、それに対する意見を聴取する、これは当然のことと私どもは考えておるのでございます。
　そのときに、判断をまずして、そしてこの手続に準じて進めていった、こういうことでございます。まず私どもはこの判断をいたしまして、それに従いましてこういう改廃を行う、これについては各地方自治体の御意見はどうであろうかという二条四項に基づく手続を進めていった、こういうことでございます。その手続の過程の中には当然その政令の改廃を行うという内容を示すわけでございますので、それにつきまして私どもはこの判断を添えたのでございます。
○渡辺四郎君　そういう立場で環境庁の基本方針を一応提示して関係自治体から意見を聞いたと。それじゃ、関係自治体から出された意見についてはどういうふうな取り扱いをされたんですか。まだ明確に言われていないわけですが、具体的に四十一指定地域の関係自治体の反対、慎重論、四日市を含めてやむを得ないというような自治体の数をちょっと言ってみてくれませんか。
○政府委員（目黒克己君）　自治体についてでございますけれども、まず第一に大都市の地方公共団体を中心といたしまして、大気汚染についてはなお改善を要する状況にある、あるいは窒素酸化物等の健康影響についての科学的な解明が十分ではないといったような理由から指定地域の解除に対して非常に慎重な対応を求める意見が多く見られたのでございます。また、今後の新たな健康被害予防事業及び大気汚染防止対策等について強い要望が寄せられておったのでございます。
　先ほど来申し上げております自治体から意見を聴取いたします趣旨と申しますのは、単純に自治体の賛否を問いましてそして多数決によって物事を決するというような性格のものではないのでございまして、関係自治体の意見を参考にいたしましてこの公害健康被害補償制度の運営の適正を期するということにある、このように私どもはこの趣旨を理解しているのでございます。したがいまして私ども環境庁といたしましては、広範な内容を有します自治体の意見についても、その結論のみならずその背景となっておりました理由とか状況、そういったようなものも含めまして十分検討をいたしてきたのでございます。
　なおまた私どもは、この地方自治体からの御意見につきましては、今後の対策として環境政策全体として極めて重要な指摘であるというように受けとめておるのでございまして、健康被害予防事業の実施等の総合的な対策を推進するということとともに大気汚染の防止対策を一層強化するということで万全を期してまいりたい、このように考えておるのでございます。
　私ども環境庁といたしましては、以上の地方公共団体の意見を十分尊重いたしました上でこの法案を国会に提出いたしたのでございます。
○渡辺四郎君　ここに二月三日の朝日新聞の「初めに結論があってよいのか」という論説を持っておりますが、ここで「関係自治体の首長に意見を求めた。解除してしまえば、その後は大気汚染による新たな公害患者は出ないことになる。回答提出は一月末に締め切られたが、同庁はその内容を全く明らかにしないまま、「全面解除してはいかんという意見があるとは受けとっていない。全面解除の方向は変わらない」」と目黒さんがおっしゃったというふうに書いてある。また「法律的には、かりに自治体の同意が得られなくても、国の判断と権限で全面解除できる」、そのあと「幹線道路沿いの局地的汚染を考慮することなく、指定を一律に削除するのは適当でない」という鈴木知事さんの言葉も載っております。
　だから私は、この朝日新聞を見たものですからさっきあなたにお聞きをした。僕は親切味で、環境庁の基本方針としては指定を解除するんですよ、だからそれに対して自治体の長の意見を上げてください、そういうふうに実は受け取りたかったわけですけれども、環境庁の方は、いやそうじゃありませんと。新聞の限りではあなた自身は、法律的には、仮に自治体の同意が得られなくても、国の判断と権限で全面解除するんだということを言われたと載っておるものですから、だからそこらがどうも、私らが知る範囲、国会の審議の中で答弁いただいておりますけれども、余りに違いがあるんじゃないか。
　このいただきました、各自治体に対して出されました環境庁の文書なんかも「公害健康被害補償制度（第一種地域）のあり方等に関する基本方針」として現行四十一指定地域の指定の解除ということが基本方針だと、こうなっておるわけです。だから、そういうことを先に示してとるというのは少し――特に自治体の場合弱いわけです。その弱い自治体に対して国の方の基本方針はこうだと。そして新聞の限りによれば、いや君らがどう言おうと国で決めてしまうんだと。そういう動きの中で今度の改正法案が出されておるというふうに僕らとらざるを得ぬものですから、資料がないから。だからお聞きをしておるわけです。
○政府委員（目黒克己君）　先生御指摘の点については二つの部分があろうかと思います。まず第一点は、この十二月に私ども、二条四項に基づきまして総理大臣の名前におきまして各地方自治体の御意見を聴取したわけでございます。それからもう一つは、先生が御指摘になりました結果云々という新聞の報道は、これは私の記憶でございますけれども、これは地方自治体の御意見を一月いっぱいに受けとめたわけでございますが、その時点でのいろいろな記者会見でのやりとりの一部がそういう形で、その時点での感想ということで求められた中の一部がそのような形で載っていたというふうに私日時の関係では記憶をいたしておるのでございます。したがいまして、まず地方自治体の意見がどうであったかということについていろいろ感想を求められたときの私の考え方でございました。
　ところが、前段の先生がおっしゃっておられますのは、その諮問をする前にこのような私どもの考え方を出すということはいかがなものかというような御趣旨の御指摘でございますけれども、これにつきましては、やはり私ども密接な連携を持ち、しかも極めて地方自治にのっとった協力をし合いながらやっていっております地方自治体、この地方自治体に御意見を聞く場合には、先ほど申し上げましたようにどういうような政令の改廃をしようとしているのかということをまずお示ししなければならないわけでございます。したがいましてそれに基づいてまず地方自治体に御意見を聞いたということで、まあ、前段の先生のお言葉をかりますれば、私ども親切心と申しますか、あるいは地方自治体との従来の関係の中でやはりそういうものをはっきり出して、何で意見を聞くのか、何について意見を聞くのか、これについてはまずはっきり聞かせなければいけない、こういうことでまず第一に私どもの考え方を示したのでございます。
　それから後段のことにつきましては、それが到着いたしました時点で記者会見の席上いろいろな御質問等がございまして、その中の感想の中の一部として出たのではなかろうかというように私記憶をいたしておるのでございます。
○渡辺四郎君　ですから、今部長がおっしゃるように現場で仕事をしておるというのは自治体なんです。だから自治体の意見を聞けというのが二条四項に総理の諮問事項としてあるんです。やっぱりその指定地域の解除あるいは指定する場合には自治体の意見は非常に大きいんだということが法律の趣旨だと思う。これは新聞の限りでは「全面解除に賛成したのは三カ所に過ぎず、慎重論が十五あり、反対はそれを上回って十九にも達している。」と。そういう慎重論なり反対論がある中で前国会にもこの法案は準備をされたわけです、答申を受けて非常に短期間の間にこれは準備をされてきた。確かに専門委員会の皆さんは二年八カ月近く大変な議論をやってきております。中公審がら答申を受けて、これから先の予防対策まで含めた、五百億の基金も含めて、そういう部分まで含めて非常に準備がスピーディーにされて前国会にこの法案が提出をされてきた。
　そうしますと、法律的には地方自治体の長の意見を聞かなきゃならないとなっておるけれども、これも新聞も言っておりますが、これはただ形式を踏んだだけで終わっておるんじゃないか、こういう言い方だってしておるわけです。先ほど私も申し上げました、この社説の中にも出ておりますけれども、「大気汚染の主役が、煙突に象徴される硫黄酸化物から、自動車排ガスによる窒素酸化物に変わり、公害病との因果関係も以前ほどはっきりしなくなった。」、これは今皆さんたちがおっしゃったとおり。「産業界の論理にも耳を傾けるべき部分がないわけではない」、これは私も言いましたよ。「しかし、一挙に全面解除してよいほど、その主張が説得力を持つかどうかは疑問だ。」というふうにマスコミ直言っております。窒素酸化物を中心とする複合汚染がなお進行しておる。そういう中で自治体の皆さんから、圧倒的多数が反対だ、慎重にやってくれという意見が総理のいわゆる諮問に基づいて返ってきたわけです。それを何で生かされなかったのかお聞きをしたい。
○政府委員（目黒克己君）　この地方自治体の御意見は非常に長文にわたるものでございました。そして、それぞれの自治体ごとにそれぞれの自治体の御事情に応じましてさまざまな理由、先ほど申し上げましたような窒素酸化物の健康影響についての科学的影響が十分でないとかあるいは改善を要するとか、あるいは大気汚染の状況等についてあるいはＮＯｘの問題等々について御意見があったことは事実でございます。そのいろいろな御意見の中で、例えば慎重にとかというような御意見に至るまでの理由と申しましょうかその事情等をるる各地方自治体は述べておられるのでございます。
　私ども、その背景となっております地方自治体の実情というものを酌み取りましてこのような判断に至ったのでございまして、特に、私ども再々申しております基金によります予防事業とかあるいは新たな大気汚染の防止対策とか、こういったようなものにつきましてはそういう地方自治体の御意見を十分酌み取りながら私ども組み立ててまいっているものでございます。したがいまして御指摘のようなことということではなく、私ども自治体の意見を十分受けとめまして、また各自治体の状況等も十分伺いましてこのような判断に到達をいたしているのでございまして、十分この地方自治体の意見を踏まえてこのような見解に到達したと、このように考えているところでございます。
○委員長（松尾官平君）　ここで休んでいいですか。若干締めくくりますか。
○渡辺四郎君　それじゃ、ちょっと一言だけで締めたいと思います。
　確かに自治体の意見を非常に聞いていただいて結論はこうなった。それはどんなに力説しようと、また午後から申し上げますけれども、そうすればやむを得ないという自治体がふえなきゃいけないわけでしょう、結論が出た後。ところがなおかつ、やっぱり自治体としては全面指定解除については慎重にやってくれ、反対だと。答申が出た後も逆にふえてきたわけでしょう。だから、あなた方がおっしゃる努力にもかかわらず自治体の意見がやっぱり答申には反映をされてないというふうにどうしても私は受け取らざるを得ぬのです。
　午前はこれで打ち切ってまた午後お尋ねしたいと思います。
○委員長（松尾官平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（松尾官平君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡辺四郎君　午前中時間が来ましたので途中でやめましたが、先ほどもお尋ねをいたしましたいわゆる二条四項に基づく総理の諮問によって関係自治体の意見を聴取した、その内容も大変長文にわたって内容が掲載をされておるというようなお話等もありましたが、今後二条四項に基づいて審議会等にいわゆる政令に基づく地域指定の解除等を諮問すると思うんですが、それと並行してもう一度自治体に意見を聞くお考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　既に地方自治体の意見を伺っておりますのでもう一度御意見を伺うつもりはございません。
○渡辺四郎君　環境庁あるいは中公審の方のその意見のとり方の問題として、大変いろいろ各自治体の首長からもあるいは日弁連を含めた多くの皆さん方からも意見が出されておるわけですから、こういう大変な重要法案ですから、そこらについてはもう一度、文書だけの意見聴取でなくて地域ごとに出向いていってでも意見を聞くべきではないか、私はそういう気がいたしますが、いま一度その問題について御回答願いたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、既に地方自治体の非常に詳しい御意見をいただいておりますので重ねて御意見をいただくつもりはございません。
○丸谷金保君　ちょっと関連質問。
○委員長（松尾官平君）　丸谷金保君。
○丸谷金保君　地方自治法では、地方公共団体の長は、その地域に関係する問題等についてはもちろんですが、その他各省庁に対して随時意見を述べることができるというふうになっていますよ。意見を聞かないというのは、意見があった場合には聞かざるを得ない法律になっているのを御存じないの、あなた。
○政府委員（加藤陸美君）　私の申し上げ方が言葉が不正確で申しわけございません。公健法第二条四項の規定による意見を聞く予定はございませんということでございまして、丸谷先生の御指摘の地方自治法の規定に基づく意見等につきましては私申し上げたつもりではございませんでした。大変申しわけございません。
○渡辺四郎君　それで、先ほども日本科学者会議の声明について申し上げましたが、具体的な委員会に参加をされております先生方の中で、かなり多くの先生方がその後の裁判の証人等に立たれて、特に専門委員会の結論と答申とに大きな食い違いがあるということをたくさんの裁判で指摘されておりますが、御存じですか。
○政府委員（目黒克己君）　専門委員会の先生方の中で御指摘のような裁判等において御発言があったということについては私ども承知をいたしております。
○渡辺四郎君　香川先生は専門委員会のメンバーに入っておられましたか。
○政府委員（目黒克己君）　香川先生は専門委員会の委員であり、同時に中央公害対策審議会の環境保健部会の委員でもございます。
○渡辺四郎君　香川先生が五月二十八日の島公害裁判で特に企業側の証人として証言をされていること御存じですか。
○政府委員（目黒克己君）　先生が御質問のような裁判にお立ちになったということについては承知いたしておりますけれども、どのような御発言、どのようなことがあったかという詳細については私承知をいたしておりません。
○渡辺四郎君　そこでこういう証言がされております。
　現在の大気汚染が慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない。しかしながらということで要約しますと、昭和三十年から四十年代と現在の影響は同様のものとは考えられなかったという大変有名になっている文言がありますね。このことについて香川先生は、はい。これは専門委員会の報告の部分ですが、その次に、
　今の昭和三十年から四十年代と同様のものとは考えられなかったという点でございますが、報告書の中に昭和三十年から四十年代の知見についての記述はございませんね。そうしたら香川先生は、
　はい。
その次の質問で、
　専門委員会自体の中でも補償法施行前、つまり昭和三十年から四十年代の知見について、具体的に検討したということはございませんね。
これにも、
　はい。
という御返事。その次が、
　昭和三十年から四十年代の知見を具体的に持って来て、その知見と最近の疫学調査の知見を比較対比をしたというふうな具体的な検討も行われておりませんね。
これについても、
　はい。
　そういたしますと、このまとめの部分のいわゆる答申のまとめの部分ですが、
　しかしという以降は、具体的には専門委員会の中で、具体的な科学的な検討は加えられていないというふうに伺ってよろしいですね。
これも、
はい。
こういう裁判での証言です。
　そういう点から見れば、いわゆる地域指定を解除するとかあるいは指定をするといった場合にはやはりその地域ごとに本当に科学的な分析をやりながら、ここの地域は解除してもよい、この地域は継続しなきゃいけない、あるいはこの地域は新たに指定をしなければいけないというのが私は公害健康被害補償法の立法の趣旨であったというふうに思うんです。そこらについてはどうでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　御質問の件でございますが、この専門委員会の先生方は十二名ほどおられるわけでございますが、この先生方の中に、昭和三十年代、四十年代にかけまして、例の四日市の裁判等々にかかわりますあのころの状況の中で第一線の科学者としてあるいは専門家としてさまざまな調査や研究に携っておられた方がおられるのも事実でございます。それからまたその当時の学会報告等の中で、一般的な常識的な定説と申しましょうか、考え方の中に、昭和三十年代、四十年代のＳＯｘがあのように高いような状況の中で大気汚染と健康被害との因果関係があると言えるほどにひどいということについての調査研究等があったことも事実でございます。このような中でこの先生方がこの文章を書かれるときには、この先生方皆さん公害の面での専門家でいらっしゃいますので当然、三十年代、四十年代のそのような知見については、学者としてあるいは専門家としての常識として持っておられた上で、特に教科書のいろはといったような感じで御議論することなくこの結論を出されたものと考えておるのでございます。
　また第二段目の御指摘でございますこの一つ一つの地域のことについて調べないで云々というお話でございますが、この点につきましてはこの専門委員会の報告では、当時の日本の全地域の中で大気汚染が最も甚だしい地域あるいは低い地域等を含めましてその地域を比較しつつこのような結論を出されたわけでございまして、総体四十一地域を含みます今の日本の大気汚染の状況の中では今の大気汚染が総体としてぜんそく等の主たる原因とは言えない、こういう結論に到達されたのでございます。もちろんそれには、前段階といたしましてこの影響の可能性は否定できないということも言っておられるわけでございまして、その二つの結論に到達されたと、このように考えて受けとめておるのでございます。
○渡辺四郎君　今の最後におっしゃった、何らかの影響については否定できないという点、環境庁もそうお考えになっておりますか。
○政府委員（目黒克己君）　あの答申の中にあります文章の中での、云々とございまして、何らかの影響は否定できないということにつきましては、その可能性について私どもも十分懸念をいたしており、それをまた検討の上予防事業等の事業を実施すると、こういうふうに踏み切ったわけでございます。
○渡辺四郎君　今の目黒部長のおっしゃった内容というのは、先ほど申し上げました香川委員と、それから二月五日の東京のＮＯ２の裁判でも、専門委員会の委員長である鈴木委員も同じようなやっぱり証言をされているわけですね。今申し上げたのは専門委員のお二方の証言を申し上げたわけですが、何らかの影響は否定できないと環境庁もそう感じております、がしかし、あとは予防事業でやっていきますと。そこが、私は午前中激変緩和という言葉を使いましたけれども、ここで一回打ち切ってしまう、そういうことにはならないんじゃないか、ここはどうしても私はやっぱり理解しにくい問題であるわけです。
　それでいま一つ、五月の五日の日に鈴木委員長が、やはりこれも裁判の証言の中で、
　公害健康被害保健制度について「一定の地域を指定地域として指定し、補償給付を行うことが合理的であるためには、①人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断でき、②その上で、その影響が、個々の地域について、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすことに合理性があると考えられる程度にあること、が必要である。」と、こういうふうに二つの条件が書いてあるんですけれども、こういう二つの条件を満たすような病気がありますか。
こういう質問に対して専門委員会の鈴木委員長は、
　私はこれをお書きになった人に逆にそれを質問したいです。大気汚染以外の病気、疾病のことを付け変えても結構です。それから疾病というものをこういう表現で表現できるかどうか、この原文をお書きになった人に質問しだいです。これは事故以外はあり得ないです。
こういう証言をされている。それについてまた、
　事故以外はあり得ないので非常に。現実を御存じない方が頭の中でお考えになったことでしょう。いわゆる作業小委員会の皆さんたちを指しておると思うんですけれども。だから医学的真実に反する文章ということになりますね。
それに対して鈴木専門委員長は、
　私はそう思います。
こういうふうに言われているわけです。ですから、二年八カ月近くいわゆる医学的な専門家の先生方が調査をされ専門委員会の報告書をまとめた。その報告書に基づいて作業小委員会が作業をしていってこういう答申の原文ができ上がった。そのことに対して、専門委員会の委員長である鈴木先生が今申し上げたようなことを裁判の場で証言をしておるわけです。そこらについて、これ議事録がないからわかりませんけれども、議事録があれば私もやっぱりわかると思うんです。
　そういうことについて一緒に参画をされた事務局として、いわゆる作業小委員会の皆さんというのは法律家であり、医学的な専門家の皆さんをのけたところで作業小委員会が答申案をつくられたわけですから、特に目黒部長は医者でもありますしそういう方面の権威者でもありますから、何かそういう立場から物を言われたことがありますか。
○政府委員（目黒克己君）　まず前段の非常に急激な四十一地域全部の解除云々に対するという点でございますが、先般来申し上げておりますように個人に対して個別に補償を行うのは適当ではないけれども、何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないということから予防事業が入ってきた、また同時に既存の患者さん方もこれについては補償を続けるといったようなことを含めましたことを考えているということでございます。
　それから第二点目の鈴木先生の御指摘の点でございます。鈴木先生がこの中公審の答申に言及されたということについては私どもも聞いております。鈴木先生の御発言につきましては、これは一言で申しますれば医学的な面について述べられたものと理解をいたしているのでございまして、この中公審の総意として取りまとめられました答申の内容を否定されたものではないと、このように私ども受けとめておるのでございます。またさらに具体的に二条件云々ということがあったわけでございますが、この二つの御指摘の二条件というものは、医学的なものと申しますよりはむしろ制度の割り切りとかみなしについて述べたものなのでございます。
　と申しますのは、定量的に判断できる状況にあるかどうかと。定量的に判断できるかどうかということにつきましては、そもそもこの制度発足当初から一定の条件で割り切ってスタートをいたしたのでございまして、この割り切った時点について言及をしておられるのでございます。鈴木先生は、医学者の立場として医学的に見るといろいろな問題があるという指摘をされたのでございますけれども、今申し上げました二つの条件の制度の運用上の割り切りということにつきましては妥当なものであり、これまでの公健法の運用とも合致した合理的なものだというふうに私どもは受けとめておるのでございまして、鈴木先生は医学面の一つの側面について御論議をいただいた、あるいは御発言があったものと思われるのでございます。しかしながらその点につきましては、鈴木先生はやはりこの答申案に総意として御参加をされておるのでございます。
　それからまた三番目に御指摘のこの報告書に至るまでの経緯についてのことでございますけれども、この作業小委員会には医師が二名入ってございます。それからまた環境保健部会の中にもこの専門委員会の委員である医学の専門家が入っておるのでございます。そうしてこの作業小委員会では、この専門委員会報告につきまして長時間をかけまして鈴木先生からこの御報告の内容、疑義に至る点についていろいろ御質疑をいただいたということも事実でございます。このような経過を踏まえました上でこの答申に到達した。この答申案につきましても、先ほど申し上げましたような専門委員会の先生方を含めて御議論をいただいた上で総意としてこのような答申ができたのでございます。
　そしてまた最後の、私がどのようなということでございますけれども、私はあくまでも事務局でもございますし環境庁でもございますので、私の方から特にどうこうというふうなことを委員会に対して申し上げたことはないのでございます。ただ、長い経過の中におきまして環境特別委員会等から、国会からこのようなことについて作業小委員会あるいは専門委員会等に伝えよという御指摘等をいただいておりますので、これらの点につきましてはその都度専門委員会あるいは作業小委員会、環境保健部会等には伝達はいたしております。それ以外特に私の方からどうこうというふうなことを申し上げたことはない、こういうことでございます。
　この答申案ができたいきさつ、経過等はそういう状況でございますので御理解を賜ればと、このように思っておる次第でございます。
○渡辺四郎君　担当の部長としてまとめるのに大変な御苦労があって、ここでいやそれは間違いでありましたということはこれは逆立ちしても言えないと思うんです。
　少なくとも専門委員会の委員長である鈴木先生が裁判の証言として「原文をお書きになった人に質問したいです。」、「現実を御存じない方が頭の中でお考えになったことでしょう。」、こういうことまで具体的におっしゃっているわけです。
　それ以外に全国保険医師連合会、略称保団連といいますが、開業医医師、歯科医師の皆さんを含めて五万六千名の先生方で会がつくられておりますが、この連合会の方々の調査の結果も、現行指定地域の大気汚染は依然深刻である、それは専門的立場からの各種疫学調査、日常診療における臨床的見地からも明らかだ、大気汚染と健康影響との因果関係であれば全国から二千七百の臨床報告症例もあると。また神奈川県の保団連の病院、診療所の全部の先生方が総力を挙げて取り組んで広域的な気管支ぜんそく患者の実態調査をまとめております。これらのことは御存じでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の先生方がそのような調査をされているということについては私ども承知をいたしております。
○渡辺四郎君　これは六十二年の三月に神奈川県の医師会の皆さん方が調査をしてまとめた中で、こういうふうに書かれております。
　　この調査は、十数年前から実施している川崎市や、足柄上部、津久井郡、湘南、厚木、相模原等で、一カ月間に受診した患者を対象に調査したもの。これによると、ＳＯｘ濃度と患者数とが明らかに比例しているだけでなく、環境基準以下でも高い相関が認められる。ＮＯｘについては、さらに相関が高く、工場地帯ではより高い相関度を示している。また大型自動車の走行台数と患者数にも明らかに相関関係が認められる。
　この調査は、回収率ぽぼ一〇〇％であるだけでなく、データを正確にとるため、学会の診断基準にもとづいて行っており学問的にも正確なものである。
こういうふうに神奈川県の医師会の皆さんがまとめておるわけです。
　それから二つ目に保団連の住宅環境調査の臨床報告症例からも、
　保団連の会員である開業医の間で、病気と住宅・環境との関係を指摘する声が高まり、国際居住年の今年金国の会員に呼び掛けて実施した。レポート形式のものが全体で二千七百症例集まり、住宅問題の研究者も加わり現在分析中。
寄せられた症例を紹介すると、
　一　家の近くに高速道路が通って騒音もひどく、鼻血、幻聴もある
　二　気管支ぜんそくで昭和五十七年公害認定、居住地は工場地帯で幹線道路の大気汚染もある。五十九年に結婚し転居したら発作はほとんど出なくなった。但し元の家に来て一泊すると必ず発作が起こる
　三　それぞれ五歳、四歳の男子でともに気管支ぜんそく
　四　マンションが国道沿いまたは工場地のそばにあり、ぜんそく発作頻繁道路や工場が近く、大気汚染や日当りが悪いと呼吸器や皮膚の病気にかかりやすくなる事例が多数寄せられている。
こういうふうに臨床報告の中から具体的な症例が出ておるわけです。それから東京都もその後出されておりまして、多くの委員から直言われましたように因果関係はあるんだと。そうすれば、局地的な部分についてはどう対応していくのか。本委員会は九月七日の日にあの板橋区の大和の測定所に行きました。私らが行ったのが午後二時だったです。あのときでＮＯ２が〇・〇八四ｐｐｍ、正午の記録は〇・〇八五ｐｐｍというふうに出ておったわけです。これはやっぱり環境基準をはるかに上回っておる。そうしますと、くどいようですが、ああいう局地的な大気汚染の地域を今から分析するんでなくて、東京都も分析をしておるわけですから、新たに出てくる患者については、今の補償法でできないというんであれば国が補償すべきじゃないかというのだって当然出てくる声だと私は思うんです。そこらについてもう一度お聞きをしてみたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のさまざまの論文とか考え方とかあるいは学会の報告等はあるわけでございます。しかしながら一般的に申し上げますと、一番最初に申し上げましたように前提条件といたしまして、やはり現在の科学では、この個々の患者さんが大気汚染だけの原因であるかどうか、あるいはほかのダニ、カビ等が原因であるのか、あるいはアレルギー等の体質であるのかどうかといったようなことではっきりとこれを診断できない、困難であるということがまず第一の前提としてございます。
　それから第二番目の前提といたしまして、いろいろな調査、これは私どもが行いましたＡＴＳの調査もそうでございますし、それから東京都の調査あるいは各種のいろんな疫学的な調査のデータはございます。しかしながらそのデータの本質となりますものが、あくまでもこの大気の汚染との関連ということについては確かにある、しかしながら因果関係としてはっきりそれを結びつけることはできないというのが第二番目の前提としてあるわけでございます。
　第三番目の前提といたしまして、この制度は補償制度でございますので、この加害者と申しますか、費用を負担する原因者というものと、それから被害を受けた方々に補償するという、この補償するあるいは原因者として費用を出す、負担する、この三つの面があるわけでございます。このようなものを勘案をいたしまして、また中公審の答申等にもございますし、先ほど来の御意見、御指摘のとおり私どももこの影響は、可能性はこれはもうあるということを認めておるわけでございまして、このようなものに対しまして個別に補償するということについては、先ほど申し上げました三つの前提条件等から見て極めて難しいと。
　しかしながら、一人一人に対して個別の補償をするということではなくして集団として一つの地域全体に予防事業を行いたい。その予防事業の内容としては、先ほども若干申し上げましたが、大まかに申しまして予防的なものとか発症後のものといったようなことで十分にそのような対応ができるように努力してまいりたい、そういうことで予防措置を講じていくと、こういう考え方でございますのでその辺を御理解をいただければと思っているところでございます。
○渡辺四郎君　私がなぜこういうことをくどく申し上げるかと言うと、この間本委員会で水俣病の認定基準の問題についていろいろ質問を申し上げましたが、あの問題でも、疫学的な調査あるいは医学的な調査に時間がかかって、その方が亡くなった後死体を解剖した結果水銀に汚染されておって水俣病が原因だというふうにわかった。亡くなった後公害患者に認定されてもだれも喜ぶ人間はおらぬと私は思う。
　先ほど公害基本法のことを申し上げましたけれども、憲法二十五条の生存権を保障するという立場でこの公害基本法はつくられたんではないか。だから、確かに今の状況の中で直接因果関係があるかどうかということについては非常に難しいと、これはわからぬことはないわけです。しかしここで打ち切ってしまえば、予防事業はありますけれども、何回も言いますようにこれから後新しい患者の皆さんたちには生活の補償もなければ医療の補償もないんじゃないか。それで、今から因果関係を調べていくには、医学的な分析をやって調査をやっていくには何年かかるかわからない。
　甘い期待感だけは持たせながら調査費が足りないとかいうようなことでどんどんどんどん延びていくかもしれない。その期間新しい患者の皆さんたちを一体どうするのかというのを私は改正案と同時に出されるべきではなかったかと。ここが非常に残念でならないわけです。ここを一緒に同時に提案をされておれば、新しい法律でも結構ですが提案をされておれば、こんなにまで日弁連の皆さんあるいは科学者の皆さん、患者団体の皆さんあるいは指定地域の自治体の首長だって反対はしないと思うんです。
　そこらはどうしても水かけ論になるでしょうけれども、私はそこを大臣何としてやっぱり救っていただきたい。だから、これをどうしても通すというふうに今政府は思っておるでしょうけれども、通った後その後の部分をどうするかという部分については、もう物の一カ月もしないうちにでも直ちにつくるというようなことがなければどうしても私はこの法案に理解ができないわけです。いま一度ひとつお考えをお聞かせ願いたい。
○政府委員（目黒克己君）　先ほど来申し上げている点でもございますが、私ども、公害健康被害補償法という面から申しますれば、新しく発病するという方々に対しましては、予防事業におきまして相談指導とかあるいは治療体制を充実するといったような病気を直すという方向への体制を充実することが大事ではなかろうかと考えているのでございます。御指摘の点ではございますけれども、この個別の方々の補償という点につきましては、現在医療保障あるいは生活保障制度等国の全般的な保障制度はあるわけでございまして、そういう面に頼って私どもは行政を進めておるわけでございます。
　また公健法の立場からの補償ということにつきましては、民事を踏まえたものにつきましては予防事業で対応してまいりたいと、このような形で私ども考えてこの改正案を出したということでございますので御理解を賜ればと思っているところでございます。
○渡辺四郎君　この間九月七日の日に板橋区に現地調査に行きましたが、その段階で、ああ、これは公害はない、こういう状況なら患者も出ないというふうに思われた先生方は一人もいないと思うんです。私自身も、太宰府の出身ですが、八月十七日からずっと東京におりまして、きのうも熱を出しましたけれども、のどが痛くて。確かに悪いんです。それが直接原因かどうかわかりませんよ。しかし、板橋区に行ってあそこでものの一時間程度おりましたけれども、私はとてもあそこには長くおれないという感じを受けておったんです。
　現にああいう局地的な部分があるんじゃないですか。今から産声を上げて生まれてくる赤ちゃんは認定せぬわけでしょう、あるいはよそから転居してくる方は今の補償法では認定されないわけです。今の法律と予防法との関係でいろいろ目黒部長はおっしゃっておりますけれども、国民は補償してもらうのにどこから金が来ようとこれは別なんです。今の部分は民事の責任でやってもらっておる。しかし病気は一緒なんですから、そうすればやっぱり国の制度としても私は補償すべきじゃないかということをくどくど実は申し上げてきたわけです。そこは最後に大臣からお聞きをしたいと思うんです。
　それじゃ、関連をしますから予防事業についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、数人の先生方からも質問されておりましたから簡単に聞きますけれども、五百億の基金をためるまでに今まで七年とか八年とかいろいろ出ておりましたが、具体的に初年度に何十億ためていくのか、具体的な数字、目標があればお知らせ願いたい。
○政府委員（加藤陸美君）　先般来お答え申し上げておりますように、先生が今おっしゃっております諸事業を行うための事業費には基金の運用益を充てるということでございます。基金の総金額は毎々申し上げますように五百億円程度ということでございますが、それの拠出金の初年度ということでございましょうか、それとも事業費でございますと……
○渡辺四郎君　拠出金の初年度。金額を含めて年次計画を言いなさい。五百億の基金をためます、事業はその果実によって実施をしますというのが法律の内容なんです。事業内容はもう熟知をしておりますから省略をいたしますが、五百億に達するまでの間、例えば初年度は五十億ためるのかあるいは百億ためるのか。七年かかるのか八年かかるのかわかりませんと言っておったから、恐らくそういう計算をされておると思いますから、初年度が五十億で例えば三年目から百億だ、そういう計算がされておりますかというふうにお聞きしたんです。
○政府委員（加藤陸美君）　お答えいたします。
　まず前提といたしまして、いつの時期からかによりましていわゆる正確な意味での初年度はなかなか難しゅうございます。それから、先生もともと全体は御理解いただいておりますのでお考えの中に入っておるかと思いますが、拠出額の総額は年々徐々に多くなっていくことを予定いたしております。第一年度が幾らになるかは私どもいろんな形で前提を置きませんと積算が正確にできないわけでございますが、いつから実施をさせていただけるかの関係がありましてちょっと今直ちに幾らというのが出し得ないわけでございますけれども、オーダーで申し上げますが、第一年度は大まかに言って十億前後の額しか期待できないと思います。
○渡辺四郎君　いつからスタートするかわからないから初年度についてはわかりませんというお話です。そういうことで私はだまされない。いつからスタートしようと準備としては、初年度は幾らためます、拠出金を幾ら持っていきますという計画はあるはずです。だから、それを積み上げていって五百億になるのに七年かかるか八年かかるかと。それはわからなければそれで結構です。
　そうしますと今、八対二の部分を入れて約一千億程度の補償額が必要だと言われておりますが、約十万人というふうにこの間山田先生もおっしゃっておりましたけれども、そうすると一人年間百万円の補償だ。そこでお聞きをしますが、それじゃ、現在の認定患者の皆さんたちがこれから治癒なりして一年間にどのくらい離脱をしていくというふうに計算されておりますか。
○政府委員（目黒克己君）　ここ二、三年来の傾向から申しますと、毎年新規の患者さん方が九千人、それから治癒したりあるいは亡くなられたりということで制度を離脱される方が六千人ということで、差し引き三千人程度が今までふえているところでございます。言いかえますれば、本年度をゼロ点といたしますと毎年三千人ずつトータルの患者数が増加をしていくということになるのでございます。つまり九千人ずつ新しく患者が発生する、六千人ずつ治っていく、そうするとその差の三千人が毎年ふえていく、こういう形になっているのでございます。これは現在の統計数字でございます。
　したがいまして、三千人ずつふえていく分、これにつきましてそれを根拠といたしまして基金の積算ということに――いや、失礼しました。基金につきましては別でございます。失礼しました。訂正いたします。
　患者の数につきましては三千人ずつ増加をしていくということが予想されるのでございます。したがいまして、それを逆にとりますと、ある時点で新規の患者がなくなりますと離脱患者が六千人ずつと、こういうことに相なるわけでございます。大変失礼いたしました。ちょっと勘違いいたしました。六千人ずつ離脱していく、こういうことでございます。
○渡辺四郎君　私の資料の見違いだったかもしれぬけれども、私は、九千人新しい患者が現在認定をされる、そのうちに離脱をされる方が三千人、六千人が新しい患者としてふえておるというふうに資料で見たつもりがあります。それは私の勘違いですね。
○政府委員（目黒克己君）　九千人ずつ新規に出まして、六千人ずつ離脱をいたします。したがって純増三千人ということでございます。
○渡辺四郎君　そうしますと、年間六千人ずつ離脱をしていく、一人百万円であれば六十億円ですね。そうすると、例えば十万人から六千人減ったと仮定をしますと九万四千人になる。初年度に九万四千人の方についての医療費のアップ、補償費のアップは何％になるんですか。
○政府委員（目黒克己君）　これは医療費とそれから補償的なものと二つございますけれども、補償的なもの等については毎年、前々年度の国民のいろんな所得あるいはそのアップ率、労働者の所得アップ率等々を掛けたもので積算をいたしますけれども、おおむね二％前後の増加というのが最近の傾向でございます。大体二％程度トータルとしてアップをしていくというような単価のアップがあるわけでございます。
○渡辺四郎君　それは医療費をのけた以外で二％ですか。そうすれば医療費のアップは何％ですか。
○政府委員（目黒克己君）　失礼いたしました。今のは単価ではございません、総体の二％でございまして、医療費は単価のアップはございませんけれども、総体として自然増がございますので、そういうものを入れまして両方合わせて二％程度でございます。
○渡辺四郎君　私はほかの委員会でも、この間本会議でも代表質問で言いましたけれども、国民健康保険の問題を取り上げてやったんです。そうすると、医療費の改定がなくても国民健保関係でも年間八％から九％の医療費のアップがあるんです。前々年度のいわゆるベースアップの分をスライドしてその八割を保障費の中に入れていく。それにプラスの医療費のアップ。医療費の改定がなくても八％から九％上がるものを、今部長がおっしゃったのはそうでなくて、一方の方の補償費と医療費のアップを入れて二％だと。それはいつごろからの統計でそういう数字が出てきたんですか。
○政府委員（加藤陸美君）　ちょっと御説明申し上げたいと思います。
　先生もう重々御承知のとおり、補償費、つまり年金的な感じのものと申し上げた方がいいかもしれませんが、生活費的な部分とそれから医療費とあるのは御承知のとおりでございます。それで実は医療費の方につきましては、先生は国民健康保険の例にお詳しい先生でいらっしゃいますからそれをすぐ連想いただいたんだと思いますが、国民健康保険の場合はこれは全医療でございます。ところが、私どもの方のこの制度の医療費はちょっと性格が違うという点をひとつ……。それから生活の方は、これは世の中の賃金の動向をもちろんにらみまして、これは各制度横並びと私ども申しておりますが、それによってスライドと申しますかアップはいたしていっております。これは、補償を受けられる方々の年齢構成なりあるいはその男女別の問題なりそういう構成の変化等もございますので、実績といたしましては全国民の傾向がそのままに当てはまるというわけにはなかなかまいりません。
　ただいま目黒部長がお答え申し上げましたのは現実のここ数年間の実績をもってお答え申し上げているものでございまして、まあ、ある部分の実績でございますので、また時期によりましてはえらく伸びた時期もあったわけでございますのでその辺は御理解いただきたいと思います。
○渡辺四郎君　そうしますと、わかりやすくトータル的に申し上げますが、結局一年間六千人現在の認定患者さんの皆さんが減ってくる。一人百万円であれば六十億円。そうしますと、十万人と仮定をすると残りの九万四千人、二％アップをすれば二十億円が逆に言ったら今の補償にプラスになってくる。そうしますと差し引き四十億ありますよ。そうですね。認定患者の皆さんが六千人減る、一人百万であれば六十億円だと。そうするとあとの、現在の認定患者の皆さんが十万人おって六千人減れば九万四千人ですから、百万円であれば十八億八千万円、その部分患者さんの皆さんたちの補償費は上がります。だから、二十億とすると四十億円これから後は浮いてくる。例えば初年度はですね。そういう部分で五百億の基金をためていきますね。それにプラスの金利があるでしょう。そうしますと、その七年か八年というふうに予防事業をやるまでに期間がありますが、その四十億残れば、さっきから私が言いますように局地的な部分の新しい患者の皆さんに対する補償だってできないことはないと思う。
　だから、確かに予防事業はやっていただきたい。しかしこれは何も公害発生源企業に求める必要はないと思うんですよ、大気を守るというのは国の政策ですから。それまで公害発生源企業に求めておるものだから企業団体の皆さんからもやっぱり、何でおれたちばかりでそういうことをせにゃいかぬのだと。北海道の企業だって沖縄の企業だって全然関係はないわけでしょう。東京の空をよくするために神奈川の空をよくするためにということで北海道、沖縄の企業の皆さんたちからも拠出金を取っておる。そうすればやっぱり企業の皆さんだって問題提起をするのは当たり前ですよ。私は、大気の汚染をなくす、空気の浄化をするというのはやっぱり国の仕事だと思うんです。大気は国民全体の財産ですから、何も企業だけに頼るのでなくて、国費を出して、それで企業の皆さんはやっぱり今まであったような民事責任に基づいた患者の皆さんたちの補償をやっていく、そういう政策をとるべきではないか。
　世界でも例のない今の日本の法律でしょう、公害健康被害補償法というのは。世界からも非常に注目をされている立派な法律なんです。その法律を崩してしまうわけですから、だから私は、環境保全事業をこれから予防事業を含めてやっていくということであれば、これは国土庁にも問題がありましょうし建設省にも問題がありましょうし、国の施策としてそれはやっぱり進めるべきだと思うんです。それを企業の拠出金によって、そして患者が減っていく部分だけの金を浮かしていってその利ざやの二十五億程度の仕事をしていくということであれば、これはいつまでたっても空気の浄化はできないと思う。この法律が制定をされたときの本来の目的が今変な方向に変えられつつあるんじゃないか。何も排出企業を固定して、その排出企業の皆さんが大気汚染の浄化のための予防事業までしなさいというように法律はなってないわけでしょう。そこらはやっぱりけじめをつけて私はやるべきじゃないかと思うんです。
　最後に長官、時間になりましたからもう一度申し上げますが、私はこの間東京の板橋を見せてもらいました。あそこに行っただけでやっぱりもう確かに大気は汚れておると。わずか一時間半ぐらいしかおらなかったんですけれども舌の中にがさがさ何かたまったような気がして。小川委員も近所のお弁当屋さんへ行きましたし食堂にも行きました。全部閉店してしまっておるわけです。人も寄りつかないし出したって売れない。そういう局地的な汚染の部分については何らかの手を打たなければ、今から生まれてくる子供だって、あるいは空気のいいところから転居してくるでしょう、そういう方たちが大気汚染によってぜんそくにかかるとか、そういう人たちに対する救済措置は是が非でもやっぱり私たちはつくっていただきたい。そして、今のあの認定患者の皆さんたちも場合によっては転勤があるかもしれません。よそに行けば、太宰府に来ればよくなるかもしれません、空気がいいから。ところがまたもとの職場に帰らなきゃいけない、そうした場合に再発した場合はやはり直ちに認定をする、そういう補償をぜひ私は残しておいてもらいたい、あるいは確立をしておいてもらいたいことを申し上げて、最後に長官の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　渡辺先生の公害に対する本当に御熱心な御意見を拝聴いたしまして、私も本当に幾点か共鳴する部分がございます。幹線沿道の大気汚染対策、ＮＯｘ対策、これからはこの公健制度にかかわらず国策として取り組まなければならない、ごもっともだと私も思います。
　また今回の法改正は、私ども再三申し上げていますとおり、公害問題に関しての大変な知識のある先生方が三年にわたり審議をされまして、その答申を受けて制度を公正、合理的なものにしょうということでございまして、この意気込みを御理解いただけたらありがたいと。また私どもは今後は、先生のそうした御意見も踏まえて、個々にではなく地域の予防という点に一生懸命取り組んでいくことを御理解いただけたらありがたいなと思います。
○広中和歌子君　既に多くの同僚委員が御質問になりましたのでかなりの重なりがあると思いますけれども、質問させていただきます。
　大気汚染に関しましては、確かにＳＯｘの対策が進展いたしまして汚染度は昭和四十二年をピークといたしまして現在は非常に下がっている、このことは非常に評価いたしますけれども、こうした実績を上げるためにどのような対策がとられ、どのくうい予算が計上され研究が行われたか伺いたいわけでございます。