Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　もうちょっと問題をクリアにする必要があると思うんですが、地域でかかりつけ医が必要だとか地域の医療体制を整備するというのは、どの時代も必要なんですよ。一方、今おっしゃった少子高齢化というのは、まさに今の時代なんです。
　それで、全世代型対応の社会保障を築くということは、本質は、私は、現役世代への給付を拡充するということが一つ。これは、経済情勢も低迷していますし、あるいは賃金も上がらないし、とにかく、自助に現役世代の生活を置いておくことはできない。つまり、現役世代への社会保障、現役世代への給付を拡充する。これが一つなんです、その本質は。人口構成が変わっていますから。
　それから、もう一つ言えば、高齢者といえども一律給付の対象にはならない、あるいは応能負担を求めていく、高齢者といえどもです。ということで、結果として、人口構成が昭和の正三角形から逆三角形に向かうわけですから、賦課方式、世代間扶養が成り立たないことを率直に認めていくということをも意味しているわけです。ここの構造に踏み込んで理解をしないと、議論が散漫になると何だか分からない、全世代型社会保障とは。
　もう一回繰り返しますが、現役世代への給付を拡充し、高齢者といえども応能負担を求めていく、そういう時代がやってきているということを正面から認めていくということを意味しています。
　したがって、ちょっと、余り皮肉を言いたくないんですが、法案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するために健康保険法等のごく一部を改正する法律案ぐらいが、ネーミングとしては適切なんじゃないんですかと非常に心もとなく感じています。
　それで、この議論は、加藤大臣、行き着くところ、社会保険方式じゃもう無理だという議論に行き着くんですよ。
　つまり、年収一千万円の人も社会保険だと月額の保険料は約十万円なんです。一億になっても十万円なんです。十億もらっている人も十万円なんです。まさに加藤大臣がお述べになった応能負担を徹底していくということは、社会保険方式から税方式に移行していくということをも意味せざるを得ず、そしてその税方式とは、フローの収入、フローの所得だけじゃなくて、むしろ本丸は、相続税を含めた資産課税に踏み込まざるを得ないということまで射程に置いて視野に置くと、初めてこの問題が、その本質がくっきり見えてくる。そのことを是非、担当大臣としては、私は共有させていただきたいと思っています。
　ちょっと各論でお聞きしますが、既に何度も議論になりました出産一時金の五十万円ですが、いただいた資料によると、幾つか問題点を指摘したいんですが、九四年にこの制度ができたときが三十万円、それから十五年間、〇九年まで三十万円で据え置かれているんです。〇九年から二三年まで十四年間、四十二万円で据え置かれているんです。ただ、いただいた資料を拝見すると、毎年五千から一万円上がっているんですよ、実際の出産費用は。ですから、診療報酬改定は通常二年に一回やっているでしょう。ちゃんと、十年、十五年も放置せず、細かく追跡してフォローすべきだったんじゃないかということが問題点の一つ。
　もう一つは、先ほど議論になりましたが、地域によってはいまだに三十万円台の出産費用と言われており、東京を始めとした都市部では既に六十万円に近づいていると言われている。全国一律五十万円に仮に引き上げたとはいえ、この全国一律の価格設定がどれほど意味を持つのか。
　これは実は、医療の公定価格に波及する問題です。都心の一等地で同じような診察行為を行っても、公定価格ですから、同じ。随分地代の安い過疎地域や離島に行っても、同じ診療行為は同じ値段。この公定価格の矛盾そのものでもある。費用を反映していないという意味でね。私、やむを得ないと思っているんですよ。後期高齢者の医療保険から、押しなべて大体月額百円ぐらい保険料負担が出てくる、後期高齢者の方に。出産費用を負担していただくという意味でね。
　ちょっと問題点を二、三申し上げましたが、ちゃんと十年も十五年も放置せず追跡すべきだったんじゃないかという点、それから、全国一律は必ずしも合理性を欠くんじゃないかという点、ちょっとこの点については答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　ちょっとその前に、まず、委員が最初におっしゃった、かかりつけ医の云々というんですけれども、確かに、従来から、どんな状況でも、近くで頼れるお医者さんがいる必要性はある。しかし、より一層、これまで、治すという、いわば病院で診療を受けて、治療を受けて、そして戻って元気に働けるという状況から、やはり、高齢者が増えると、治るんだけれども、引き続き支えてもらわなきゃいけない。そして、それを地域で求めていく。それから、もう一つあるのは、さはさりながら、働く人の数が減っていくわけですから、よりそうしたものをどう提供するかという意味においては、まさにかかりつけ医機能が求められる必要性が高まってきている。この認識はやはり共有していただく必要があるんじゃないかなということが一点。
　それから、もう一つは、保険制度が云々とおっしゃいましたが、保険制度はあくまでも共助であります、税は公助でありますから、そこのところを保険でどこまで求めていくのかという議論が別途あると思います。今おっしゃるように、標準報酬で上限が決まっていますから、その辺はどうなのかという議論はあるのかもしれませんが、やはり、共助と公助の違いというところを意識しながら議論していかなきゃいけないというふうに思っております。
　その上で、毎年見るべきだったかという意味においては、ある意味では、先ほど委員がおっしゃった若者への厚くというのは子育て世帯に対する支援策をしっかりやらなきゃいけないということが含まれているんだろうというふうに受け止めさせていただきましたけれども、まさにそういった意味において、少子化への対応、いろいろ図ってまいりました。そうすると、限られた財源の中で何をやっていくのかということでいろいろやってきたわけでありますので、おっしゃるように、それぞれの負担をできるだけ軽減をしていきたいということで、今回、全国的な標準的な費用を見て、五十万円まで思い切って増額をさせていただいたということでございます。
　それから、診療報酬が全国一律かどうかということについてのお話がありました。
　やはり、国民皆保険の下で誰もがどこでも一定の自己負担で適切な医療を受けられるという意味において、一律の点数が設定される、これは被保険者間の公平も期すということでつくられている。ただ、地域においていろいろ事情がありますので、そういったことについては、一部の加算評価において、医療資源の少ない地域において人員配置の要件を緩和する等の工夫は取り入れておりますが、基本はどこでも同じような負担で医療が受けられる、そういった必要性から一律の診療報酬になっているというのが今の状況であります。
○小川委員　ちょっと医療制度のことは後で議論しましょう。
　問題点がある、あるいは課題があるということは御理解いただきたい。
　大臣、医療保険の仕組みが、あるいは医療提供体制の仕組みが、ちょっとかねてから申し上げていますが、九〇％、税金と保険料で成り立っているんですね。共助だとおっしゃいましたが、特に後期高齢者医療制度は半分税金です。もたなくなっているんですよ、保険じゃ、社会保障制度が。それで、私、かねてから申し上げています。最大の問題は、医療は特に、介護もそうですが、九〇％、税金と保険料で成り立っています。医療提供体制は自由化されています。市場原理で動いている。医師は開業が自由で、行きたいところに行き、診たいものを診ている、その価格設定は公定価格になっている。極めて制度設計が矛盾をはらんでいるんですね、全体として。財源は九割公費、提供体制は市場原理、しかし、全国一律の公定価格。その貫く理念、概念からいうと、極めてキメラになっているということなんですよ。
　それで、ちょっと一つお尋ねしておきます。今回、後期高齢者医療制度から一定負担をもらって出産一時金を増額するわけですが、片や一方で、同じ政府が、少子化対策のパッケージを議論していて、あさって発表しますよね、そこでは、出産費用を保険適用すると言っている。そうすると、保険適用した場合は、これは、後期高齢者が出産することはないでしょうから、保険適用の世界から、給付も外れるし、当然、負担も外れてくる。片や、近々、後期高齢者の負担で出産一時金を引き上げると言っている。
　この同じ政府内における矛盾、あるいは時期の前後、これをちょっと、どう考えているのか、現時点で。御説明いただきたいと思いますが。
○加藤国務大臣　たたき台の中身については今まさに検討しているところでありますから、その中身を、何か今おっしゃるようなことを前提に物を申し上げるのは、今の段階では差し控えさせていただきたいなというふうに思います。
　その上で、出産費用の保険適用については、これまで申し上げていますけれども、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、出産費用の地域差も見られる実態を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかという課題があることは申し上げているところでありますが、今回、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みとすることで、子育てを全世代で支援する観点から実施をしようとするものでございますので、そこについては是非御理解をいただきながら、ただ、その負担については、それぞれの高齢者の所得状況等も踏まえながら対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○小川委員　とはいえ、もうあさって発表するんですからね。同じ政府内で、片や、後期高齢者の負担で出産一時金を増額すると言い、片や、出産費用は保険適用するんだと言っているわけですから、同じ政府内で。あさって発表するんですからね。これは矛盾なくちょっと整理してもらわないと、場合によっては、この方針を引っ込めざるを得ない可能性があると思いますよ、時期の前後によっては。
　という矛盾をちょっと指摘した上で、大臣、これもちょっと一緒に共有していただきたいんですが、この法案の中にも、保険者間の財源調整に苦労した跡が見えますよ、苦心している跡が見える。それには賛否両論いろいろな意見がある。しかし、そもそもを言えば、医療保険の世界が、私なりに言えば、九つの領域に細分化されていることの矛盾なんですよね、九つの領域。それは、一つには年齢による横割りなんですよ。七十五歳以上の後期高齢者、六十五歳から七十四歳の前期高齢者、そして六十四歳以下の現役世代、年齢によって三つに分けられている、医療保険制度がですね。そして、働き方による縦割りなんです。大企業と、中小企業と、無職、自営業と。この九つにあえて医療保険制度を分割しなければならない論理、必然性はないんです。ひとえに、歴史的な事情。その保険者間で、当然、一番負担能力があるのは大企業にお勤めの現役世代でしょう。最も負担能力がないのは七十五歳以上の無職の方でしょう。この余りにも異なる事象を、どうやってやりくりするのか、あるいは給付を整えるのかに悶絶しているわけです、九つに分けてしまっているがゆえに。
　この辺はもう極めて限界に来ている。ですから、保険者間の財源調整に悶絶していること自体が、今の制度の矛盾を何より表しているということを、ちょっとこれは答弁は求めませんが、是非事実として共有していただきたい。当然のことですが、当たり前のことですが、今更ですが、改めて。
　その上で、今、出産費用の保険適用化、恐らくこれはやるんでしょう。若干私はこれは順序が前後したと受け止めているんですが、去年の四月から、これはもう既に議論が出ましたが、いわゆる不妊治療、人工妊娠が保険適用化されました。これは長年、病気じゃない、疾病じゃないという扱いになってきた。
　しかし、出産費用も、病気じゃないと言いながら、事実上、三割の自己負担を求めない全額給付を保険財政からやってきたわけですから、医療保険財政全体として見ると、出産という、つまり、個人的疾病ではないにしても、そのまま放置しては社会生活をそのままは送れないわけですから、働けない、あるいは体調に異変を生じ得る、育児の負担がかかる、そういう意味では、私は個人的な疾病を超えた、社会保険の概念の拡張として受け止めているんですね、この不妊治療、人工妊娠の保険適用を。これから出産そのものを保険適用にするとすれば、私は順序が前後したと思いますが、まさに社会保険の概念の拡張の更なる一歩だと受け止めているんです。
　それで、ちょっと派生してお聞きしたいんですが、来月から、来週から東京都が、いわゆる晩婚化などに関連をして、女性の卵子凍結、これに対する公的助成を始めるという一報に接しています。
　そうすると、妊娠、それは自然妊娠も人工妊娠も含む、あるいはそれに晩婚化等も含めて備えるという、現状、政府はこの卵子凍結に対する公的支援には否定的であり、後ろ向きだと聞いていますが、ここまで含めて社会的なニーズがあると位置づけ支援を行う、あるいは公的保険の対象にしていくということも、ここまで来れば一つの考え方、視野に入ってくる考え方だと思いますが、ちょっと大臣の現時点における御認識をお聞きしておきたいと思います。
○加藤国務大臣　ちょっと幾つかあったので、最後の卵子の凍結については、正確にはちょっと事務局から答弁させます。基本的に、卵子凍結そのものについてどう評価するかというところが、課題があるのではないかと思っておりますので、それから先には今進めていないというのが私どもの立場であります。
　それからもう一つ、健康保険法を読んでいただくと分かるように、保険給付の対象は、出産も入っているんですね。ただ、療養の給付という形にはなっていない。療養の給付では、疾病又は負傷に関しというふうに書いているわけであります。
　今回の不妊治療に関しては、まさに疾病に対する治療としてこの不妊治療は読んでいるということでありますから、ちょっとその辺は、今委員が不妊治療と出産を同列に扱っておられましたけれども、法律上の取扱い、我々の取扱いは違うということは申し上げておかなきゃいけないと思います。
○小川委員　しかし、社会的情勢の変化で、こういうことも含めて、まあそれを保険でやるのか、社会保障の領域は私は税でやった方がいいと思っているんですけれども、もう放置できない、カバーせざるを得ないということになってきているという意味では、随分概念が変わってきている。それはあながち間違ったことじゃない、正しいことだ、必要な方向性だということを申し上げているわけです。
　時間も限られていますから、ちょっとお聞きしなきゃいけないこと、それで、私は、繰り返し、医療が九〇％税金と保険料で成り立っているにもかかわらず提供体制が自由化されていることによる大いなる矛盾、これは厚生労働省で本格的に、本気で考えてほしいと思っています。
　その関連で、かかりつけ医については、一つには、コロナのときに見られた診療放棄ですよね、事実上の診療拒否、診療放棄、こういうことがないようにしていかなきゃいけない。もう一つ、明確にはおっしゃいませんが、重複は排除して、非効率は排除しなきゃいけない、効率的な診療体制を取らないと、まさに加藤大臣、さっき答弁でおっしゃったとおり高齢化が進んでいく。医療ニーズ、医療需要は拡大する一途なわけですから、重複は排除して効率化しなきゃいけないという両面から、かかりつけ医ということについては推進していかざるを得ないんでしょう。医師会にはフリーアクセスというお声も強いんでしょうし、いろいろせめぎ合いながらだと思いますが、そうだと思います。
　その点にちょっと関連するんでしょうが、今回の法改正の中で、医療や介護事業者の経営状況について報告を求めるという条項が入っていますね。これは、私、今まで事業所ごとにやっていなかったことをむしろ驚いているぐらいなんです、法人ごとにはやっているということを事務的には聞いていますが。とにかく、九〇％、税金と保険料ですから、どういう経営状況で、どういう処遇で、どういう待遇で経営が成り立っているのかは説明する責任がある。
　それで、突き詰めてちょっとお尋ねします。
　従業員の給与等についても報告を求めることになっていると理解していますが、医療従事者や介護従事者が極めて低い待遇で、離職率も高く、また、派遣業界が随分とはびこって、派遣手数料に医療保険財政が消えているといういろいろな矛盾をはらんでいると思いますが、少なくとも収益報告、報酬報告に、私は、医療や介護事業者の経営者の報酬は必ず含めていただきたい。それはちょっと大臣の確認を取っておきたいと思いますので、答弁を求めます。
○加藤国務大臣　現行制度において、既に医療法人や社会福祉法人については都道府県に貸借対照表を提出をしております。この法案成立後は、法人ごとの資産の状況などについて、都道府県から報告を求めることにより把握も可能となるところであります。また、本制度においては、任意での職種別の給与費の提出も含めて、医療機関の経営の中に占める給与費の総額を把握することも可能となっております。
　こういったことも踏まえながら、これから求める具体的な方向、内容、項目については検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
○小川委員　何もおっしゃっていませんが、任意では駄目だし。繰り返し申し上げますが、九〇％、税金と保険料ですからね、医療行為は。どういう経営状況なのかちゃんと公的に報告するという当たり前のことは当たり前にやらせるように、これは是非責任を持ってやってください。
　つけ加えて申し上げますが、私も、医師の方々から個人的に御寄附いただいたりすることがあります。しかし、税金と保険料が財源になっている診療報酬、医療報酬ですから、やはり扱いは微妙だと思うんですよ。例えば、医師会なんか、組織的に巨額の自民党への政治献金をしているでしょう。財源、九〇％、税金と保険料ですからね、これは。補助金や公共工事を受託している企業は献金できないことになっていますから。そういう問題もはらんでいるということはちょっとここで改めて指摘し、そういうことが複雑に絡み合っている問題だということを再確認させていただきたいと思っています。
　最後に、今日は内閣府から副大臣、お越しいただきました、ありがとうございます。あさってまさに発表される子育て支援のパッケージについて、まず最初に、子育て世帯への住宅支援、あるいは、ちょっと一時報道で目にしましたが、博物館にファストトラックで入れる、それから、報道によるとですけれども、大学の授業料については、国が立て替えて卒業後に年収に応じて支払う、これを大学院の修士課程の学生向けに導入するということ等が報じられておりますが、事実なのかどうか、まずちょっとお聞きしておきましょう。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　まず、博物館等へのファストトラックの件でございますけれども、子供ファースト社会をあらゆる政策の共通目標とする中、幅広い年代が集まる施設等の入場に当たって、子供を優先するという取組を考えております。
　その上で申し上げますけれども、少子化対策について岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんでありますが、これまでの関与が薄いと指摘をされてきました企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の変革を含め、次元の異なる対策を講じていくと述べております。
　加えまして、先般、総理の記者会見におきまして三点申されました。一点目、若い世代の所得を増やす、二点目、社会全体の構造、意識を変える、三点目、全ての子育て世帯を切れ目なく支援をするの、三つの基本理念が示されたところでございます。この会見で、子供ファストトラックに言及がございました。総理会見は、少子化、子育て政策についての大きな基本理念を伝えることに主眼が置かれており、個別の政策につきましては、全体の流れの中で例示をされたものというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、こども家庭庁としては、こども政策担当大臣の下、総理から示された基本理念等をしっかりと受け止め、漸進的な対策にとどまらず、長年の課題を一気に解決する方向でしっかりと前進させ、子育ての不安を払拭することができるよう、今月末、もう末ではございますけれども、今月末目途の取りまとめに向けて議論を尽くしてまいります。
　また、先ほど御指摘のありました住宅の件でございますけれども、公営住宅についての御質問だったというふうに理解をしております。
　公営住宅については国交省が所管でございますけれども、公営住宅について、国交省におきまして、入居後に高額所得者となって公営住宅本来の対象から外れた方に退去を促して入居可能な住宅を増やした上で、子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携してこれからも拡大していく所存でございます。
　以上でございます。
○小川委員　あさって発表されるんでしょうからそれを待ちたいと思いますが、ちょっと先に指摘しておくと、もし報道のとおりだとすれば、大学院の修士課程から支援しますというのは遅いですよ、学士課程からやらないと。意味がないとは言わないが、極めて不十分だと思います。
　それから、住宅支援も、公営住宅でそういうことはあるんでしょうが、報道によれば、住宅ローン金利で優遇するとか、それから博物館で、何で子連れ世帯が別ルートで入らなきゃいけないんですか。
　これはよくよくお考えいただきたいんですが、子育ては社会的に応援されなきゃいけない。子育ては社会的に応援しなきゃいけない。しかし、別に特権階級でも何でもありませんからね。逆に、今、こういう声も聞こえるんですよ。子育てばかりに焦点が当たって子育てをしていない私たちはと、独身女性や単身者含めて、という声も聞こえてきていますからね。支援はしなきゃいけないが、特別扱いする必要はないんですよ、子育て世帯を。そこは履き違えることがないようによく御研究をいただきたい。いろいろな声をバランスよく受け止めて、バランスのいい方針を打ち立てていただきたい。ちょっとそのことを指摘しておきます。
　それから、児童手当についても、所得制限を撤廃して、支給年齢を引き上げるという報道に接していますが、必要なことだと思いますが、ちょっと確認です。
　今、扶養控除は、十六歳未満は児童手当がありますからありません。これは民主党政権時代の責任でもあるんですがね。仮に、十六歳から十八歳まで児童手当を引き上げるとした場合、十六歳から十八歳の扶養控除は廃止されるおつもりだという理解でいいですか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、今月末目途の取りまとめに向けて、今議論を進めている最中でございます。お答えをその後にさせていただきたいと思います。
○小川委員　あさってのことですからね。よくよく今の指摘は受け止めていただきたいと思います。
　加藤大臣、最後に、関連して、年収百三十万の壁を何とかしなきゃいけないという議論があります。それは私たちもそのとおりだと思う。片や一方、ここに助成金を支給して自己負担が増えないようにする、あるいは手取りが減らないようにするということに関してはかなり私は首をかしげています。
　これはどういうことかというと、年収百二十九万円の方が百三十万円になり、社会保険の適用対象、加入対象になった瞬間に約三〇％の社会保険料が課されることになりますから、労使折半で一五パー、一五パーで分けるんですが、百二十九万円の人が百三十万円になった瞬間に、約三〇％、四十万円近い給付を行うということを意味しているんですね、もしこれが事実だとすると。
　それは、何重にも問題がある。どの時点で百二十九万円の人が、どの時点で百三十万円になったら給付の対象にするのか。総額で、マックスで四十万円もの給付を行う正当性はどこにあるのか。百二十九万円以下しか働けない人たちも世の中にはいるでしょう、必ずしも労働調整ということではなくて。その人たちとの不公平の問題はどうするのか。
　これは、極めて筋が悪い。よくこの手のことをやりがちなんですけれどもね、安倍政権になって以降。本当に軽いというか、筋が悪いというか、そういう政策を平気で実行しがちだからちょっと心配しているんですけれども、この百三十万円の壁を、助成金で百二十九万円の人が百三十万になった瞬間に四十万円給付しますという政策は、私はあり得ないと思いますが、加藤大臣、ちょっと御見識をお聞きしておきたいと思います。
○加藤国務大臣　若干、委員御指摘のところは百三十じゃなくて多分百六なんだと思います。百三十万を超えたら、これはいわゆる一号保険になるので、使用者負担もなくなりますので、むしろ百六万の話だろうというふうに思います。
　その上で、ただ、そこのところはあれですが、ただ、今委員おっしゃるように、この辺、ここを議論するときに当たって、同様に働いている扶養者でない単身世帯の方、あるいは国民健康保険や国民年金の加入者のうち百三十万とか百六万の基準未満の負担をしている方々もいらっしゃるわけですから、そことの公平性はしっかり考えなきゃいけないという御指摘、それは私も全くそのとおりだというふうに思います。
　その上で、総理からも指摘がされているのは、被用者が新たに百六万円の壁を越えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むとされておりますので、我々も、まずは短時間労働者への被用者保険の適用拡大とか、最低賃金の引上げ、こういったもので解消していくべきものだと思いますが、ただ、年収の壁を意識して労働時間を調整される方もいらっしゃるという指摘もございますから、そして今の総理の指示も含めてどういうやり方が可能なのか、具体的な検討は早急に進めていきたいと考えています。
○小川委員　百六万円だと仮にしても、三〇％だったとすると三十万九千円になるんですね。
　それから、百三十万の壁は、社会保険の適用事業所じゃない零細事業所で百六万円を超え百三十万円未満で働いている方々がいらっしゃる。ですから、レアケースというのかな、多数派かどうかはちょっとよく見なきゃあれですが、しかし現に百三十万の壁は存在しているという意味では先ほど指摘したとおりであります。
　ちょっと種々指摘をしましたし、あさっての発表を待って議論しなきゃいけないことも多々ありますが、ちょっとこの法案のこのネーミングが非常に大それ過ぎていて、何か気恥ずかしい、野党が言うのもなんですが、ちょっと気恥ずかしいなと感じているということが一つ。
　それから、社会保険の細分化と、そしてこれからの全世代型対応が求められる時代をにらめば、この細分化を解消し、そして税方式に移行し、資産課税も含めて応能負担を徹底していかざるを得ないということ。そして、提供体制は、特に医療、介護は、より公営化を進め、公的な関与を強化し、そして九〇％の公費負担にふさわしい提供体制を築かなければならない。この辺りはこれから長期的に極めて重要な論点だと思いますので、再度指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　全世代対応型社会保障構築のための健康保険法改正案、本会議の趣旨説明、質疑に引き続いて、今日が実質審議初日ということでございます。我々の考え方もお示しをしながら、今日は初日でございますので、今後の取り組み方、考え方について、今日は大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　先ほども小川筆頭理事からも話がございましたように、全世代対応型ということで、かなり風呂敷、広く見えるわけでありますが、今回の内容について、特に、先ほど来話がありますが、我が国は、急速に進行する本格的な少子高齢化、人口減少時代、この人口構造の変化、これが一点。家族の在り方、また地域社会の変容、これは社会構造の変化。そして、生活習慣病、これが絡み合って、いわゆるマルチファクター、これが絡み合う、そして、人生百年時代に重複疾病を抱える、半世紀前、三十年前からしても、この疾病構造の変化。こういった大きく三点の構造の変化、こういった変化に対して、医療、介護、また社会保障制度、これは再構築が不可欠であって、より、そのための、本質的な課題に対して、真剣な議論がやはり必要だと思います。
　それ以上に、そういう時代を迎えた国民の皆さん、年金もそうですし、そして医療、介護、図らずもこの三年余りで、コロナの状況の中で、医療提供体制、さらには年金も、そして介護も、不安に包まれた、閉塞感に包まれている。この不安を、やはり、覚悟を持って政治が再構築、基盤を、国民の皆さんには、不安を取り除く、これは改めて覚悟を持って臨む必要があると私は考えておりますし、私は、そのつもりでこの政治の世界に足を踏み入れた人間と自分は自負しています。
　改めてでございますが、国民の皆様にとって信頼できる、納得できる制度設計、提供体制を構築するため、本質的な課題に切り込み、真剣に取り組む、国民の皆様にとって信頼できる、納得できる社会保障制度、医療・介護提供体制を必ず再構築するという、加藤大臣、御覚悟があるのか。あるのならば、その決意をお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員から御指摘ありました、人口構造が大きく変わってきている、少子高齢化が進んできている、あるいは社会構造、特に都市への一極集中、そして地方過疎化、また、そうした中での家族のありようの変化、そして、高齢化にも伴うことだと思いますけれども疾病構造の変化、こうした中で、さらに、ここに来てコロナへの対応ということで、また様々な課題が浮かび上がってきたわけであります。
　ただ、その前からもちろんこういった課題があって、これに対して一つ一つ取り組んでいかなきゃならない。そして、そうした問題意識の中でいろいろな見直し等も図ってきたところでありますが、ただ、現下、足下を見て、あるいはこれから先行きを見て、よりこの流れが強くなっていくということを考えれば、当然、それに対する対応というものをしっかり講じていかなきゃならない。そのためには、制度の問題もあります、それから、地域地域での取組をいろいろと促していくということ等を含めて、我々がそれだけの危機意識を持っていくこと、そして、そのことをそれぞれ皆さんが共有化し、それの克服に向けて一歩、二歩と進んでいく、それに資するものとして、今回もこの法案を出させていただいたということでございます。
○中島委員　先ほども小川委員からも話がありましたが、この全世代対応型というのは、これまで、我が国の社会保障制度、先ほど三角形と言いましたけれども、現役世代が高齢世代を支えるという賦課方式、これが原則、こういう流れで来た。しかし、今もおっしゃいましたが、急速な少子高齢化、人口減少、人生百年、また、疾病構造、社会構造の変化、これを、今までの延長線上で継ぎはぎではとても、もしかしたら制度は何となく維持できるかもしれないけれども、国民の皆様の先ほど言った不安、また生活は立ち行かなくなる可能性がある。そういう意味から、先ほど小川理事も、より本質的な議論、逃げないで正面からまさにこの国会の場で議論していくことが求められるんだと。
　そこは大臣も政府も我々も共有しているものとして、今法案が、先ほど言ったように大きな風呂敷だけれども、これが本当に第一歩、恐らく、第一歩なのか〇・五歩なのか分かりませんが、今後より本質的な問題に正面から真剣な議論をしていく、そういうことを約束していただいて、その上で、本法案がどういう位置づけで、今後どう進められていくかについて確認をさせていただきたいと思います。
　資料の八枚目でございますが、これは、我が党、立憲民主党の社会保障調査会、私が事務局長として取りまとめた中間報告、昨年の四月のものでありますが、この内容は、昨年夏の参議院選挙の公約にもなっています。赤線の部分が今回の政府提出法案の内容と合致する部分だと思います。このうち、私としては、何といっても三つ目の赤の点線、かかりつけ医を明確に定義し、制度化します、この内容について議論、今日は初日でございますので、させていただきたいと思います。
　今回、政府案で、かかりつけ医機能に関する制度整備が実施されるとされておりますが、これは、私が先ほど言った本質的な課題、医療提供体制の中でのかかりつけ医の位置づけというのは、例えば、人生百年時代、疾病構造の変化に対しては予防とかかりつけ医、さらには地域包括ケアシステムとかかりつけ医。そして、コロナ禍では、いわゆる災害とかかりつけ医。そして、今、医師の働き方改革と言われておりますが、医師の働き方改革とかかりつけ医。常に、かかりつけ医の在り方が、今課題となっている、解決に導くキーになる。こういうことから、私は、実際に現場でいながら、このかかりつけ医の不明瞭さ、ここに問題意識を持って、これを何としても日本の新たな医療基盤の軸にしていく、これを私は目的に政治家になったということで、今まで一ミリたりとも動かなかったものが、ようやく今回、閣法で、かかりつけ医機能の報告制度ということで、その点については評価をしたいと思います。
　評価をした上で、まず確認なんですが、先ほど言ったキーになる、様々、予防とかかりつけ医、いろいろあるんですが、大きく、今、かかりつけ医がなぜ必要とされているか。現状では二点あると思います。
　まず一点目は、疾病構造の変化、人生百年時代を背景に、生活習慣病予防、慢性疾患への対応、このための医療、介護との連携の役割。そして、二点目は、やはりコロナ、コロナにおいて、かかりつけ医に対するニーズの急増と、必要な方が必要なときに医療にアクセスできなかった、コロナ自宅放置死、このような状況が、背景が、新型コロナウイルス感染症のような感染症パンデミック、先ほど言った災害時へのかかりつけ医の対応と役割。大きく、私は、今、国民の皆さんにとって、この二点がかかりつけ医が求められる役割と考えています。
　この役割、必要とされる背景について、政府と、大臣と認識を共有されているのか、確認したいと思います。
○加藤国務大臣　前段の方は、先ほどやり取りをしたんだと思いますので、まさに疾病構造あるいは人口、社会構造の変化の中で、こうしたかかりつけ医機能を確保していくことの必要性というのは、これはまさに共有しているんじゃないかなと思います。
　ただ、感染症のときの、委員がかかりつけ医の立場をどういうふうに位置づけているか。要するに、感染症の場合には、もう委員御承知のように、今回、特定の人に診療をお願いをするという仕組みを取っていますから、そうすると、多くのかかりつけ医は、中には対応された方もいますし、今回でいえば、発熱外来という言い方ですが、中には、自分の機能からしてできないという方もいらっしゃったわけでありますので、そうすると、そこまでかかりつけ医機能の中にお求めになるのかどうか。
　私どもとしては、先般の感染症法の改正で、いわば今回のコロナのときは急に医療機関にお願いをしたわけですが、事前に協定を結んで対応してくださいと、環境を構築していく、そのためのいろいろな手当ても入れさせていただいて、そういった形で感染症に対する診療的な対応はしていきたい。もちろん、今回、新型コロナが位置づけが変われば、これは一般の診療の中で受けていただくわけですが、いわゆる感染症に対してはそういった対応なのではないか。
　ただ、そういった際に、かかりつけ医が、例えば、今回協定が決まった医療機関、こういうところがありますよ、じゃ、こういうところに行ったらどうかということ等の示唆をしていただくということは十分あり得るんじゃないかなとは思いますけれども。
○中島委員　もちろん、感染症ですから、種類も違うし、状況も違う。ですが、例えば上手な医療のかかり方で、例えば、ワクチンに迷ったらかかりつけ医に、そして、コロナかどうか分からないけれどもちょっと体調が悪い、発熱外来ではないけれども、そういうときにはかかりつけ医、これはさんざん、厚生労働省、アナウンスしたじゃないですか。
　だから、こういうかかりつけ医の機能、今日、土台となる部分を議論してちょっと整理整頓していきたいと思うんですが、これまで立憲民主党、資料の四枚目になりますが、日本版家庭医制度法案、二年前に議員立法として提出をいたしました。そして、一年前に、コロナかかりつけ医法案。二種類の法案を提出しています。
　資料の五枚目、六枚目は、もう私、七年前になるんですが、先ほど私、ライフワークと言っておりましたが、政策大綱として、かかりつけ医制度の創設、登録制のかかりつけ医、また、かかりつけ医への登録は任意とする、こういう内容のものをたたき台に、二年前、議員立法として、私、このときは、プライマリーケア機能を持つかかりつけ医を家庭医と位置づけて、登録制そして認定制にするという内容の法律。
　そして、コロナかかりつけ医に関しては、これはオミクロン、大体状況が分かってきた、そしてデルタからオミクロンになって、そして重症リスクの高い不安を抱える方が、それまでにも、かかりつけ医だと思っていた人のところにアナウンスどおり相談したら、私はあなたのかかりつけ医ではありませんと、こういうことが頻発したわけです。ですから、コロナ第七波対策として、事前に重症リスクの高い方、お若い方でも糖尿病とか持っておられる方がいる、そういう方は事前に登録できる制度。コロナ禍でも、それは、感染初期段階から状況は三年間の間で随分変わったんです。やはり、確実に重症リスクのある方が医療につながる、アクセスできるためのコロナ対策としてのコロナかかりつけ医、こういう法案を出して、これが一枚目の関係性ですね。
　左側がコロナかかりつけ医の仕組み。これは、大分、新型コロナウイルス感染症がデルタ、オミクロンと変わってきて、状況が分かってきた内容のとき、ちょうど一年前でありますけれども、必要に応じて医師が検査をして、その結果を報告して、必要な方が病院に、自宅で健康観察をしていく、こういう仕組み。これは平時でいうと右側の家庭医の仕組みに波及する。というよりは、土台が右側の家庭医であれば、コロナのときにもこういう内容になるだろうと。
　そして、今後どういう感染症が来るか分かりませんが、しかし、一定程度こういう基盤をつくっておけば、今回医療にアクセスできなかった人は、これは絶対全員が完璧というわけにはいきませんが、そういう状況が生み出せたのではないかということで、これを二年前に家庭医法案、そして一年前にコロナかかりつけ医法案を出したということです。
　我々は、先ほど古屋委員もおっしゃっておりましたが、構築会議の中でも、事前登録、そして認定の在り方ということが議論になっていたと思います。我々は、登録制を採用することによって患者と医師の認識のミスマッチを防止することを想定しておりました。登録制が簡単に実施できないのだとすると、これは構築会議の中でも議論されておりましたが、せめて、かかりつけ医の定義を明らかにして、国民、患者、医師、医療機関、行政等の全ての関係者のかかりつけ医に対する認識をまず一本化していくこと。今回の政府案にはかかりつけ医の定義がありません。コロナ禍の経験を踏まえ、まず、かかりつけ医とは何者か明らかにするべきではないかと思います。
　かかりつけ医の意味や患者や医師、医療機関の関係者の認識を一致させる必要がある、このことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まずは、政府としては、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じてその機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要ということで、今回の法案で、医療の提供の制度を強化をしていく、また、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県が確認、公表する、また、そうしたものをベースに都道府県と地域の関係者の協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討していく、こういった仕組みを設けさせていただいたところでございますので、この法案では患者の受療行動への介入について規定するものではなく、また、患者の医療のアクセス制限を行おうとするものではないことから、法律上、かかりつけ医やかかりつけ医療機関といった用語を定義する必要はないと考え、実際、法案にはそうした定義を行っていないということであります。
○中島委員　やはり今回もさんざん、厚労省、上手な医療のかかり方で、困ったらかかりつけ医、かかりつけ医に相談しましょうということを再三アナウンスした。しかし、医療者の間でも、私がやってきたことがかかりつけ医だと言う人もいれば、患者さんの中でも、例えば、眼科のかかりつけ医、整形外科のかかりつけ医。まず、かかりつけ医とは何者かということを前提に、共有化していった上で、かかりつけ医機能とはというところに入らないと、先ほど古屋委員もおっしゃっていましたが、これでは現状追認に終わってしまう可能性がありますよ。
　例えばですけれども、大臣、大臣にはかかりつけ医がおられますか。
○加藤国務大臣　おっしゃる意味でのかかりつけ医、まさに定義に関わると思いますが、私のイメージとしては、日頃から何かあったらかかるお医者さんということであれば、それはおります。
○中島委員　今回政府が、かかりつけ医機能、身近で何でも相談できる、そして初期診療から継続的な医療、これはかかりつけ医、そういう方が大臣にはおられる。
　でも、私もよく地元に帰って、国政報告会等で、今日御出席の皆様の中でかかりつけ医を持っていらっしゃる方と。そうすると、大体八割ぐらいの方が手を挙げるんです。それでは、そのかかりつけ医の先生に、夜寝られないとか、もしかしたらコロナになったかもしれないとか、そういったことを幅広に、家族の相談までも、自分の仕事の悩みまでも、そういったことも相談できるかかりつけ医を持っている方は何人いらっしゃいますかと言うと、さっと手が下がります。
　私、ここをちょっと整理しておきたいんですが、よく主治医といいますよね、主治医。主治医と、かかりつけ医、これから議論しようとしているかかりつけ医機能を持つ、これは明確に違うんだと私はちょっと、指摘をさせていただきたいんですが。
　例えば、先ほど言った整形外科のかかりつけ医、これは、膝が痛い、腰が痛い、これを診ていただいて、そして継続的にその疾患を診ていく、これは、我々がこれからつくり上げようとする、共有化しようとするかかりつけ医ではなくて、これは整形外科の主治医ですよ。眼科で、白内障だったとしたら白内障を継続的に診ていく、だけれども、ちょっと最近ストレスがたまっている、こういう方、眼科の先生は、多分それは私の範疇じゃないと。これは眼科の主治医ですよ。
　今、先ほど言った人口構造の変化とか、疾病構造の変化とか、こういう社会構造の変化も含めて、必要とされているのは、まさに、人生百年時代もそうですが、様々な抱える課題、そしてその先には介護というものも出てくるかもしれない、いわゆる伴走型の、身近にいて相談できる、このかかりつけ医が必要だということであるならば、やはりそこは明確に、かかりつけ医というものが一体どういう役割を果たす人なのかということを明確に定義をする必要があると私は述べているわけですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　国民が、まさに日常の医療というんでしょうかね、において期待する中で、例えば、日常的によくある疾患への幅広い対応をお願いしたいとか、あるいは休日、夜間の対応とか、在宅医療とか、いろいろニーズがあるんだというふうに思います。
　そういったニーズに対して応えていただけるものを企画をするわけでありますけれども、これはただ、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書にもありますように、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能が実現するまでには、各医療機関、各地域の取組が必要で、今回の制度整備はそれに向けた第一歩と捉えるべきであるとされているところでありますので、まさに今回は、先ほど申し上げたような法案の内容の中で、今ある、求められているかかりつけ医機能、そして、そうした機能の情報を提供することで、患者さんあるいは患者さんになる人が選択できるための環境をつくっていく、こういったことを進めているわけでありますから、まさに今申し上げたように、全世代型社会保障構築会議の報告書にあるように、そうしたことに対する一つのアプローチの仕方だというふうに考えております。
○中島委員　私、そこが今回、明確にまず第一歩と言うなら、かかりつけ医機能は分かります。ですから、私、評価はしているんですよ。ようやくそういうことを法令化して規定した、かかりつけ医機能とはいかなるものかを規定したことは評価しています。ただ、先ほど古屋委員もおっしゃっていましたが、それは一体、例えば、今日、本田政務官がおられるから、別に一般論としてでもいいですけれども、かかりつけ薬剤師さん、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局、これは定義が決まっていますよね。定義も決まっていて、そして、かかりつけ薬剤師さんは、一人の患者さんは一人の薬剤師と決まっていますよ。そして、書面でいわゆる登録する、こういうことになっています。なぜかかりつけ薬剤師はそういう状況で、かかりつけ医は機能で何となくお茶を濁すのか。
　どうですか、本田政務官。だって、かかりつけ薬剤師、Ａという病院から処方箋が来ました、Ｂという処方箋が病院から来ました、そして、同じような薬が、いや、飲み合わせが悪いかもしれない、そのときにかかりつけ薬剤師さんはＡという病院の先生に、これはこうですよという話をして、だけれども、そこでかかりつけ医がつながっていなければ、一体。処方箋を出す方は医者の役目ですから、かかりつけ薬剤師だけ登録制、ある意味認定制になっていて、かかりつけ医は機能だけ、そして、登録制でも、定義も位置づけされない。これは薬剤師さんの立場から、どうですか、やりづらくないですか。
○本田大臣政務官　お答え申し上げますけれども、まず、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局というのも、おっしゃるように登録制になっているわけでございますけれども、かかりつけ医につきましては、そうですね……。
○中島委員　私、通告していなかったので。政務官は薬剤師さんだということで、恐らくこのかかりつけ医の件についても、私は実際に薬剤師さんとも話をしていて、薬剤師さんの役割、かかりつけ医と連携して、より役割分担をしていくという意味で、かかりつけ薬剤師、薬局の前に、やはりかかりつけ医がしっかり明確にならないとやりづらいですよ、こういう話も聞いていたものですから、今日おられたので、済みません、通告もしていなかったので申し訳なかったと思いながら、もし御意見があればお聞きしたかったということであります。
　そういうことから、やはり、さっきも言った上手な医療のかかり方で、ずっと、困ったらかかりつけ医を、厚労省はこの定義もないのにアナウンスしてきたわけですよね。その結果、ミスマッチが生じた。やはりここは、厚生労働省、今回、かかりつけ医機能を明文化することは評価しますが、これまでそれもなかったのに、困ったらかかりつけ医へとさんざんアナウンスした、このことは反省すべきじゃないですか。どうですか。
○加藤国務大臣　これは、まさに身近な医師や医療機関に相談してくださいという趣旨の中でそういったことを申し上げてきたということだと思いますし、一般的な用語としては使われていたということでありますけれども、ただ、法律的な用語として定義するということについては、先ほど申し上げたような状況にあるということでございますので。
　今回は、先ほど申し上げた、多分、薬剤師の話をされましたけれども、やはり、薬剤師さんの状況と、医師あるいは医療機関の状況、薬局と、状況、これはそれぞれ違うわけでありますから、その状況を見ながら、先ほど申し上げた、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現に向けた第一歩として、今回、かかりつけ医機能、そしてそれについて医療機関から公表してもらう、また、それをベースに地域の医療体制を議論してもらう、こういう法案、枠組みをつくらせていただいた。まさにそれに向けての一歩というふうに認識をしています。
○中島委員　ちょっとやはり、私、かみ合わないというか。さっきも言ったように、かかりつけ医機能を明文化するということは、私、一歩いくかなと。
　まず、さっきも指摘した、まず医療者の中、また国民の皆様の中でも、かかりつけ医というものはどうなのか、最終的には、自由標榜がいいかどうか分かりませんが、私は若しくは私たちの病院はかかりつけ医機能があるということを明確に示して、そして国民の皆さんとの間で、ああ、ここにはかかりつけ医がいるんだ、機能を果たしてくれる病院なんだ、お医者さんなんだということが分からなければ、これじゃ、また同じことを繰り返しますよ。
　そういうことが、例えば、よく、フリーアクセス、国民皆保険、最大の特徴はフリーアクセス。私も、先ほどお示しした議員立法、登録制の認定制度というと、何かイギリスのＧＰにしちゃうのか、管理医療にしちゃうのかと言われますが、よく読んでください。これは手挙げ方式ですから。私はかかりつけ医機能を持っている、これを分かりやすくしておけば、必要な方が事前に登録をする。そして、そのかかりつけ医は本当にそういう資質があるのかということを、一定の研修を受け、そして認定をしていく。このマッチングをするだけですから。
　フリーアクセスは、ここもちょっと整理しておきたいんですけれども、何かカード、保険証を一枚持っていれば、自分は北海道にいても九州にいても。いい制度だと思いますよ。自由に行けるからいい。でも、今回コロナで浮き彫りとなったのは、自由に行けたんだけれども、誰もその患者さんに責任を持っていなかった。その患者さんをもし整形で診ていたとしても、発熱をしてコロナかもしれない、だけれども、そこは私は関係ないよと押し出されちゃった。
　今、この人生百年時代、疾病構造上、先ほども大臣おっしゃいましたが、全人的に、病だけではなくてその人を包括的に診る、そういうかかりつけ医がこれから求められている、そういう意味なんじゃないですか。
　ですから、フリーアクセスの意味も、自由に行けるから皆保険制度はいいんだではなく、先日、私、日本病院会の相沢理事長とも話をして、相沢理事長は社会保障審議会で度々このかかりつけ医の制度化については御発言をしていた。その中で、もう一度、まさにこういう国会の場で、我が国のフリーアクセスは最大の特徴で、これまではよかったかもしれないけれども、その意味をもう一度共有、理解をした方がいいんじゃないかと御指摘をされていました。
　フリーアクセスというのは、患者さんが適切に、自分に合う医者を自由に選べること。ですから、我々が言っている登録制というのは、患者さんが、まあその前提は、かかりつけ医がどこにいますよということを分かりやすくする。これは、今回のかかりつけ医機能報告制度が、あと五年後、どういうものを吸い上げて、どういう形で国民の皆さんに分かりやすくするかどうか、これはまだ分かりませんけれども、その上で、それを見た患者さんがかかりつけ医機能を持つ病院若しくは医師に登録をする。これで初めて確実にひもつけになるし、先ほどのかかりつけ薬剤師と同じ状況になり、さらに、これは何もアクセスを制限するものではなくて、フリーアクセスを維持しながら、確実に、不安を持つ方が医療にアクセスできる方法。これをコロナに応用すればコロナかかりつけ医ということになるわけですが。
　是非、そこのフリーアクセスの意味、また、先ほども言ったかかりつけ医と主治医の混乱、こういったことを整理した上で、かかりつけ医機能報告制度を、一体、どういう要件を吸い上げて、どういう認定をしていくつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今回は、別に認定とか登録とかいうような仕組みを設けていないわけであります。
　今委員おっしゃったように、まさに、かかりつけ医機能を今回出させていただきますけれども、これから関係者とも議論しながらその中身は詰めていきますが、例えば五つあったとすれば、五つ全部持っていなきゃかかりつけ医機能だということではないわけであります。
　多分、みんなが思っているものも、かかりつけ医機能としてお持ちのイメージ、あるいはかかりつけ医のイメージも、今、委員は委員としてのイメージを持たれた、しかし、違うイメージを持っている方もおられるというのが今の状況ではないかなと。そういった中で、先ほど申し上げた第一歩というのは、まさにそういう状況の中で、しかし、よりよい医療を提供してもらう、そして、かかりつけ医機能の必要性というのは、先ほどるる申し上げた、これから更に高まっていく、そういった意味で、これを、半歩と言われましたが、ひとつ、一歩としながら、ここから一つ一つ詰めていくということ、このことが大事だというふうに考えています。
○中島委員　要するに、かかりつけ医を、ちゃんと医というものを定義した上で、私と大臣とそして委員の皆さん、国民の皆さんとの間で、かかりつけ医とはが一定にならないと、この話は進まないんですよ。だから、それをまずやった上で、かかりつけ医機能報告、そして、このかかりつけ医機能を都道府県が確認すると言っていますが、何をもってかかりつけ医機能があると評価するか、これによって、先ほど言ったように、現状追認で終わってしまうか、それとも一歩なのか、〇・五歩なのか。私は、今日聞いた限りでは〇・三歩ぐらいですか。
　まあ、今日は初日でございますので、私、委員の皆さんに御了解を得て、今回は毎回質疑に立たせていただくことになっておりますので、次回は、構築会議の内容、また財政審の建議と今回との整合性、御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私は、本日、通告外のことで一問、加藤大臣に御質問させていただきます。
　昨日、国会の院内で、優生保護法の早期全面解決を求める院内集会というものがございまして、実は、この優生保護法問題は、私ども国会に属する議員の、いわば、優生保護法という法律を作って、それが憲法に違反するという、違憲立法であるということを問われ続けている問題であります。議員、立法府にいる者が超党派で議員連盟もつくりまして、支援金による一定の給付も実現というか行ってきたわけですが、やはり、被害に遭った皆さんは謝罪と全面解決を求めておられる。
　元々は尾辻参議院議長がこの議連の代表というかおまとめ役でしたが、今は田村憲久先生と加藤先生、実は大臣になられるまではお二人がやっていただいていたということで、とりわけ加藤大臣にあっては、この問題についての御見識はおありなものと思います。
　お手元に、この間、この集会で配られました資料ですが、去年の二月から今年の三月まで、八つの裁判の結果が、いずれも、すなわち憲法には違反する、二十年の除斥期間は基本的には適用されないと。一部、適用の大阪地裁の二二年の九月の判決は、これは請求棄却となっておりますが、基本的には除斥期間の適用は制限されるものではなく、被害者がそれを申し出たときに、きちんと国として補償をすべきであるという認識がずっと続いております。すなわち、違憲であり、なおかつ請求権は消滅しない、簡単に言うと、そういう訴訟で判決が出ております。
　一年間に八つですから、かなり立て続いているとも言えますし、特に、今回の大阪高裁判決にあっては、個人の尊厳を著しく侵害したということと、国が優生条項の憲法違反を認めたとき、又は最高裁判所の判決による確定から六か月の間は除斥期間経過の効果は発生しないと、かなり明確に、国が責任を認めるか、最高裁が認めたら、そこから六か月はすなわち請求をできるという形に、高裁判決がございます。
　大臣として、この問題、やはり私は、国が謝罪して、損害賠償をしていくべきものと思います。それに向けて、政府内の御調整を是非お願いいたしたく、私たちも、先ほど申しました超党派で、何と申しましょうか、慰労金、慰謝の念を表すことはいたしましたが、さらにまた、被害者たちの求める謝罪と、そして何よりも上告せずということを求めておられますから、大臣の御認識、冒頭、お願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、旧優生保護法に基づき、あるいはその法律の存在を背景に、多くの方が特定の疾病、障害を理由に生殖を不能にする手術などを受けることを強いられ、そして心身に多大な苦痛を受けられたこと、これは政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げているところでございます。
　また、議員立法が成立した平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣、厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わらないところであります。
　その上で、訴訟についてでありますけれども、今回の訴訟は、除斥期間である二十年を経過したことを前提とした上で、除斥期間の適用の制限が焦点となっております。これまでに国の損害賠償責任の一部が認められ上訴した判決について、優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいること、また、除斥期間の適用を制限する根拠と範囲が判決によって随分異なっているというのが現下の状況でございます。
　そうしたことも踏まえて、これまでも、検討の上、個別訴訟についてそれぞれ対応させていただきましたが、現在、三月十六日の札幌高裁判決及び三月二十八日の大阪高裁判決がございます。関係省庁と協議した上で、上訴期限までに適切な対応を検討していきたいと考えているところでございます。
　他方、先ほど委員がおっしゃられた議連に関しては、厚労省からも、一時金の支給状況などの報告を願うとともに、今後の対応の在り方についても検討をお願いしているところでございます。