Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田委員　若干誤解のないように御認識をいただきたいのです、ちょっと関連するのですがね。
　政治資金というものがいかにも悪であるという前提に立つというのは私はどうかと思いますが、政治資金規正法の限度の中で許されておる範囲のものであるということであるのと、それを超えて違法な形をやっておるものとはおのずから区別があっていいのではないか。これはやはり誤解のないようにしておくということは必要なことだと思います。
　それで話はちょっと変わるのですが、福田さんに二点ぐらいお伺いしたいのです。
　九電力体制をそろそろ見直していいんじゃないか、それから、地域が異なることによって電灯料金が異なるのはおかしいのではないか、こういうお話もあったのですけれども、先般、宮地さんも一緒に行ったのですが、ＥＣの議会の人たちとお話をしましたときに、実は私どもかなり強く言われたのです。日本というものは大体石油がない国じゃないか、それが世界の中でも非常にたくさんの油を買っておるじゃないか、ある意味では世界全体の石油需給を逼迫させる一つの元凶になる、であるならば、日本は従来以上に原子力を中心とする代替エネルギーの開発をもっとやらなきゃいかぬのじゃないか、それが国際的な責務というものではないか、こういうようなかなり強い指摘も受けておるわけでなんです。そういうことを考えますときに、フランスなんかはもう一〇〇％原子力に依存しようとしておる。もちろん安全性の問題はどこの国においても非常に大事な話であります。
　そういったことをいろいろ考えますときに、日本の中で少なくとも原子力発電に非常に協力をした住民たちといいますか、その地域の人たちが、結果において、その協力のメリットを電気料金の相対的な低位の水準という形で享受をするということがあるいはあってもいいのではないか、そういう考え方も一方であるわけなんです。そうでなければ、東京都のごみ処理の問題じゃないけれども、いやなことはみんなどこかほかのところにやらせて、自分の地域だけは安い料金にしてもらおう、こういった考え方が横行しかねない。そういったことを考えますときに、むしろ、この地域は原発に協力しておる、したがって相対的に低価格の料金で供給してもらえるんだという形にした方が、かえって、本来の意味での地方自治といいますか、そういった自己責任体制にも沿うのではないかという考え方も一方では現在あるわけなんです。そのことについていかがお考えなのかというのが第一点でございます。
　それと関連して、先ほど、原子力発電の安全性についての結論が出るまでは新増設は当分ストップすべきである、こういう陳述があったわけなんですけれども、世界的に見て安全性の基準というものは必ずしも一〇〇％確立されておりません。現在の日本の安全性の問題は、むしろヨーロッパやあるいはソ連やらアメリカなんかにおけるよりもかなりきつい水準だとも言われておりますが、もしそういうことで本当に——科学の世界ですから一〇〇％ということはあり得ないかもしれません。しかし、それだけの努力をしてもらうにしても、一〇〇％安全だというのでなければだめだということならば、これはほとんど無理になっちゃうのじゃないか。そういうことになった場合に、われわれは長期の安定供給ということを目指すのか、あるいはそれが安全性の問題が出るまではだめだというならば、逆に価格アップをわれわれは耐え忍んでいくのかという選択の問題にぶち当たるだろうと思うのです。その場合に当然雇用の問題にも影響が出てくるわけであります。安定供給が達成できないならば当然産業界も大変なことになるでしょう、国際競争力の上でも問題になるでしょう。そうすると失業の問題にもぶち当たるわけなんですね。そういった全体的な整合性を考えた場合に、安全性の結論が出るまでは新増設を中止せよというのは若干——福田さんの表現をちょっと強く言い過ぎたのかもしれませんが、そこまでお考えではないのかもしれませんが、私にはそう受け取れたものですから、その辺についてもう少し詳しい御説明を承りたい、こう思います。
○福田参考人　九電力体制と、電力料金の格差問題を含めて原発問題でいま御質問があったわけでございます。
　九電力体制の問題につきましては、私の手元にも主要六カ国の電力会社の企業形態がございます。私どもの方で調べたのもございますが、これを見ましても、たとえば国営なり公営と言われる分野が非常に多いわけであります。したがって、日本が二十六年に九電力体制をとって、それなりのプラスはあったと思いますけれども、私は、ここまで構造的問題が出てきた場合においては、私企業で、地域独占の公営企業というのはもう運営できなくなってきておるのじゃないか。国鉄になっちゃいかぬという意見がありますが、私企業でやりますとどんどん上げていくわけですから、ある意味じゃ国鉄で出ておる赤字をそのまま消費者とか産業界にかぶせたと同じことでありまして、そういう意味においては、あのときの高度成長期には確かに一定のあれはあったと思いますが、九電力体制そのものも一遍見直しを委員会等でやっていただきたい。各企業の方が固執されるのは当然わかりますが、もっと広い政治的な分野でやっていただきたい。東京電力と九州電力とどこが一体競争関係にあるのか。隣にあっても電気を買えない。私が東京におって隣の安い中部電力でも北陸電力でも買えるというなら、これは競争関係にありますが、東京におる限り北陸電力からは絶対に買うことはできない。こういう中で競争関係は成り立たないわけでありまして、そういうものが一体どこで私企業の意味があるのか。それはないとは言いませんが、それも含めてこの体制そのものももう一遍再考慮する段階に来たと思います。
　それから、いま電力の格差問題、先ほど申し上げたように、率直なところ格差がこんなにあることについて、昨年北海道に行きまして、一番北海道の方から言われたのは、石炭で協力をしておるのに何で一番高いのか。これは何とも疑問で、もう言いようがないわけですね。一番協力しておるのが一番高くて一番先に値上げをさせられる、こういうばかげたことがあるかという北海道の住民の素朴な質問には、答えられないんです。さしあたりもう少し調整したらどうか、少なくとも家庭用電力くらいはまず調整できないかというのは、これはきわめて常識的に出てくるわけでございます。そういうこともございます。
　それから、いま先生の方からＥＣでの代替エネルギーの問題がありましたが、確かにおっしゃるように原発のところは、フランスにおきましてフランスの方からもいろいろ聞きましたけれども、やはり日本人がまず第一に持っている原爆の被爆国としての、これは社会主義国の人であろうとヨーロッパの人であろうと、何と言ってもなかなかわかってもらえないものが国民感情的にあるということ。それともう一つは原発問題。確かに日本の安全性は相当あるとは思いますけれども、私の手元に各労働者の被曝をしておる実例が来ておりますが、これなんかを見ましても、確かに電気の社員の被曝の数というのは一定しておりますが、下請、孫請、その下はどんどん被曝を受けておるわけでございまして、私も詳しいことはわかりませんが、もうある意味では許容限度を超えるようなのが資源エネルギー庁の資料でも出てきておるわけです。日本は相当安全だとは聞いているけれども、これだけ現場の労働者の被曝がふえている。しかも、これは隠されておりますが、資源エネルギー庁の資料でもありますし、近ごろ労働者からも具体的な事実が出ておるわけです。したがって、安全の問題を言いましても、これを見ましても決してそれほどの安全が日本にあるとは思われないのです。そういうことから言いましても、確かに雇用問題なり価格の問題があると思いますが、先ほど申しましたような、一九七〇年では全体の平均の負荷率七〇％で、いま五四、五％ですから、負荷率が一九七〇年に七〇％できたのならば、せめてそこまでの努力は少なくとも目標としてはできるのじゃなかろうか、ひとつそれをやってみたところで、総合的な中でこの問題をやりませんと、私ども何もここですぐ結論をどうと言っておるのじゃないのです、ここしばらく国民を二分しているこの大問題は少し冷却期間を置いてやろうじゃないか、そういう提起をしているわけでございます。そういう意味でそれなりに、電気をとめてもいいということを何も言っているわけじゃございませんので、きわめて計画的に申し上げておるつもりでございますので、ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
○松浦委員　平岩さんにちょっとお尋ねいたします。
　きょうは価格関係ですから、私は価格の問題に焦点をしぼって質問するわけですが、二月六日に参議院の物価問題特別委員会で参考人で意見陳述をなさったときの、ここにその資料が来ておるわけですが、これはそういうものを逆算をしてみてある新聞で出ておった内容なんです。これが正確かどうか、近いかどうか、その点についてひとつ御返事ください。
　今度の申請に当たって東京電力では、レートは二百四十円、それから公式販売価格は昨年末が二十六・五ドル、それから一月のサウジが二ドル、それから運賃、保険料が二・六ドル、それから関税、石油税が二ドル、キロリットル当たり三千円、それから内陸輸送、タンク基地備蓄、これが四・六ドル、キロリットル七千円、それから低硫黄二・五ドル、ミナス原油プレミアム二ドル、スポット一・五ドル、バレル当たり四十三・七ドル、こういう試算が出ておったわけですが、この数字の中に間違いがあったら指摘をしてもらえませんか。
○平岩参考人　為替レート二百四十円だけはそのとおりでございます。あとは、その数字、ちょっと私は存じ上げません。
○松浦委員　じゃ、どういうふうに違いますか。
○平岩参考人　いや、よくわかりません。
○松浦委員　それじゃ、いまから具体的にお聞きすることについて御返事いただけますか。いま言ったような順序で、おたくで試算した内容を御返事いただけますか。これが間違いだと言っておられますから、具体的に数字を言っていただけますか。
○平岩参考人　それはいつの新聞に出ているあれでございますか。
○松浦委員　これは、ある業界関係の新聞に出ておった数字なんです。
○平岩参考人　それを一度勉強させていただきたいと思います。
○松浦委員　それじゃこれを空白にして、いま言った昨年末、一月サウジ、こういう形で、いま数字を入れてもらえますか。いま私が具体的に言いますから、おたくで今度申請した内容について具体的に数字を入れていただけますか。
　いま一つ一つ言いましたね。たとえば内陸輸送、タンク基地備蓄、四・六ドルと私は申し上げました。キロリットル七千円と申し上げましたが、これがもし間違いであれば、ここは何ドル分幾らというふうに申請をなされておるのですか、それを教えてください。
○平岩参考人　その数字、私よくわかりませんので、後でその資料と一緒にちょっと勉強させていただきたいと思います。
○松浦委員　数字はもう全く出ないということですか。おたくの方がいま私が申し上げた内容についてこの数字のことにこだわっておられるから、だからこの数字は撤回してもよろしい。
　私の言うことをよく聞いてください。私が言っておるわけじゃないんだから。さっき言ったように、申請なさった価格についてこの特別委員会としては具体的に議論を詰めたいと思いますから、こういう不確定な資料が私どもの手元にありましたからどうですかとお聞きをしたら、そういうことは勉強させていただくと言っておられるけれども、それじゃこれを白紙にいたしまして、レート二百四十円で公式販売価格昨年末、一月のサウジ、あるいは運賃、保険料、関税、石油税、内陸輸送、タンク基地備蓄、そしてミナス原油プレミアム、低硫黄、スポット、そういうものについて、申請した内容について数字を入れて後刻くれますか。できますか、できませんか。
○平岩参考人　その資料を一度見せていただきたいと思いますし、それで、お答えできるものとできないものと恐らくあると思います。資料として出せるものと出せないものが恐らく出てくると思いますけれども……
○松浦委員　出せない理由は何でしょう。
○平岩参考人　いや、よくわかりません、どういう計算でされておるのか。
○松浦委員　計算を私言っているのじゃないのです。もう一遍申し上げましょうか。項目を申し上げておるのですよ。これは私たちが試算をしたときに取り上げた数字です。しかし、いずれにしてもその数字はもうないことにいたしまして、レートは二百四十円、これはもう間違いない。ですから、皆さん方が申請をなさったときの公式販売価格、昨年末は幾らでしたか、サウジ一月、幾らに見ておられますか、運賃、保険料は幾らですか、関税、石油税は幾らですか、内陸輸送、タンク基地備蓄、幾らですか、低硫黄幾らですか、ミナス原油プレミアム幾らですか、スポット幾らですか、その数字をお聞きしておるわけです。
○平岩参考人　後で出せるものを出したいと思います。
○松浦委員　平岩さん、長時間参考人の皆さん方に来ていただきました。非常に遅くまで感謝にたえませんが、田中さんなり、あるいは福田さんなり小川さん、需要する側から意見が出ておりますように、確かに原油価格が上がったから、当然六〇％近くを占める料金値上げが燃料なんだ、だから申請したのだ、そのことはわかります。しかし、逆に言いますと、政府は来年度物価は六・四％に抑えるということで、国民に公約ではありませんが一つの政策目標を出しまして、そしていま予算審議に入っておる。そうすると、われわれ特別委員会としては、今度の皆さん方が申請なさった電気料金をどうするかということに対しては、物価という面からも含めて責任を持つわけですね。ですから、いま申し上げた数字というのは、ある程度厳密な形で私たちも議論に参加をさせてもらわないと、午前中からいろいろな議論がありましたように、非常に重要な要素を含んでいます。向坂先生が言われるように、そういうことでは長期安定ができなくなる、ですから思い切ってこの際は認めるべきだという、暗にそういう御意見もあるのですね。しかし、片一方では田中さんのように、いや、六・四％に物価を抑えてくれ、政府目標ではなくて、国民としてはこれは政府の公約にしてくれ、そのために議員さん何をするのです、がんばってくださいという御激励を賜っておるのですからね。そういう意味からすると、皆さん方からある程度正確な数字をいただいて、正しく国会議員に議論をしていただいた方がいいのではないでしょうか。ですから、そういう意味で私はこの数字をぜひ教えてください、こういうふうに申し上げておるのです。だめですか。だめならもうこれ以上申し上げません、時間ばかり食いますから。
○平岩参考人　今回の申請に当たっての当社の使用燃料の総合の五十五年度の平均公式販売価格はうＦＯＢで三十一ドルと私どもは計算をいたしました。そして、これらを総合した公式販売価格は現実にはもう三十一ドル以上になっているわけでございます。それで、それにプレミアムとスポットを上乗せいたしまして、それはそれぞれ約二ドルずっと計算をいたしました。それで、三十五ドル程度のＦＯＢと算定をしたわけでございます。
○松浦委員　さらに、参議院の物価特別委員会では、円に換算してＦＯＢでキロリットル約五万三千円、ＣＩＦ価格で約五万七千円、国内流通経費含めて六万七千円、こういうふうに意見陳述なさっておりますね。それは間違いありませんね。
○平岩参考人　はい、そこまでを申し上げております。
○渡辺（秀）委員　さっきの野田委員の質問に関連して福田参考人にお願いしたいのですが、原子力の価格問題の大きな底辺は、確かに何といっても安い電力を提供するということでありますから、われわれとしては原子力を早期に軌道に乗せて、そしてこの供給量をふやすことによって価格を低下させていくということは、当面の代替エネルギーとして、日本の将来のエネルギー方策としては一番のとるべき方法ではないのか、こう信じているわけです。その点では福田さんとは基本的に大きく違うということはよくわかります。わかりますが、しかし、先ほどの野田委員に対しての回答をそのまま私たちも見過ごすわけにはいかない基本的な立場もありますので、あえて御質問をしたいわけであります。
　第一点は、エネルギー庁の資料によるとかなりの事故者が出ているというようなことをおっしゃっておりましたが、エネ庁から出ているどの資料でおっしゃっているのか、それをひとつお聞かせ願いたい。
　それから、原子力の建設を一時見合わせることによって経済的に波及効果は余りないというお話をされますけれども、現実に原子力の建設を早めて経済効果を出していかなければならぬというのとかなり違いがあるわけですね。それで、この原子力発電所の建設を途中でストップ、見合わせることが、経済を減速させたり不況を呼び起こしたりしていくということに、雇用問題や物価問題にどうして一体そんなに影響が出てこないのでしょうか。そこのところがよくわからないのですが、もうちょっとよく説明していただけませんか。
○福田参考人　先ほど申し上げたのは——資料でございますが、これは私の方の「社員、下請別総被害被曝線量の推移」という、資源エネルギー庁の発表による従業員数、それから総被曝線量の、これはレムで出しておりますが、人数から全部あります。これは何だったら後からお届けいたします。
○渡辺（秀）委員　後で見せてください。
○福田参考人　したがって、これは具体的にそこの労働者の証言から、それから具体的な写真から全部ございますので、簡単なパンフにしたもの、この出典も持っております、これは後から先生にお届けいたします。
　これはそういう意味で表に出ていない被曝労働者の証言が出ているわけでありまして、これは余り表に出ていないだけに私どもは非常に注目し、しかも下請の、東電なら東電の社員の話ではなくして、もうその下請のまた下請、そこの数がずっと出てくるわけですね、そこのところがむしろ問題だと……。
○渡辺（秀）委員　そんなところへ下請の人が入れるような原子力発電所になっていますか。
○福田参考人　いやいや、そうじゃないですよ、具体的にちゃんとそういうような資料がございますから申し上げております。したがって、それは後から……。
　それからもう一つは、雇用問題とか価格問題で私が申し上げたのは、原子力発電所ができた後の価格等では確かに安いということは出ておりますから、しかしそれに至る間に、先ほど東北電力の例があったりしたように大変な難航をしておりますし、地域住民からございます。
　それから、先ほど野田先生のところで、原発をつくったところは少しあれになってもいいじゃないのかというのだけれども、関西電力は発電所はみんな北陸に行ってやっているし、東京電力は東電の管内にはなくて、今度は東北に行ってやっている。発電所は向こうへ行って、原発をつくって、そっちから持ってくるわけですね。だから、原発をつくっている人たちが言うのは、それほど安全なら東京でつくったらどうか、東京のど真ん中でやったらどうですか、何でへんぴなところへ来てわざわざやるのですか、こういうのが端的な地域住民の質問なんですよ。ですから、そういうことをもっと原子力問題、その安全性の問題なりそれ以前の問題としてきちっと把握しておかないといかぬのじゃなかろうかと申し上げたわけです。
　それから、これをやるに当たりまして、たとえばもっと効率のいい、稼働率のいいようにしようじゃないかとか、夏なんかぐっと上がるわけですから、そこをお互いに協力してやることによってこれからの設備投資なんかでも縮めれるはずだ、現にいままでやってきたじゃないか、そういう協力、国民的な運動をお互いにやったらどうかという、そういう積極的提言とを含めて申し上げているつもりでございます。
○渡辺（秀）委員　地域住民は、福田参考人がおっしゃるほど全般的にそういうことを言っているのじゃないですよ。私の選挙区自身、それは東電さんも原子力発電を建設中ですし、東北さんもこれからおやりになろうとしている。そういうところから私は選出されておりますし、しかも原子力発電等、水力発電やあるいは火力発電やいろいろ考えてみて、それは世の中に一〇〇％安全だなんていうようなものはあり得べからざることなのであって、それはもちろん一〇〇％に近づけるために科学やあるいは人間の全知全能をしぼって努力をしておるわけですね。だから私は、願わくんば日本の大総評と言われる組合さんの中で、やはりそういう単純なごくわずかな感情論の中に埋没された考え方をお持ちにならずに、やはり国家の将来とかあるいは労働者の生活向上とか、地域の経済の活発化とか、そういったもっとマクロ的な見方の中で、原子力発電建設というようなことについてとらえて議論をしていただくことの方が国家のためになるというふうに思うのです。おっしゃられる意味もわかるのです。わかるのですけれども、余りにも原子爆弾と原子力発電と全く一緒にした考え方をしておられるところにきわめて科学性のない懸念が出ている。それはミリレムの問題なんかも私も多少研究をしてみました。実際一人の人間の人体の中にも、あるいは大自然の中にあって太陽を浴びる、その太陽の中ですら放射線というものがあるなんということは、一般の国民は知らないのですね。それが一体どの程度までが被曝なのかどうなのか、もっと科学性のある中でこれらの問題が議論されていかないと、わが日本は資源のない国なんですから、資源のない国で世界一の工業力をこれから維持していかなければならぬという大きな問題があると思うのですね。そういう中で、きょう福田参考人の陳述を私実は聞く機会がなかったものですから御質問ができなかったのですが、原子力の問題についての御発言をさっきお聞きして、もう少し科学性とそれからマクロ的な見方とをしていただきたい、現実性を見ていただきたい、こういうお願いを申し上げておきたいと思います。
○福田参考人　先生の方に反論というか、これは一方的にそういうふうにおっしゃるのも大変あれだと思うのです。これはもし国民の世論調査などをおやりになってみたら、総評だけでなしに相当数ございますし、地元住民の中にもこれはございます。私どもも決してそう主観的に原子爆弾と原発と何も取り違えておるわけではございませんので、ただ、もとの核の問題というのは、スリーマイル問題あるいは西独の問題といい、外国でもあれだけの問題が起こるわけで、日本の場合はそれこそは大変な問題なんですから、それだけに国民感情は鋭敏でございますよ、外国に比べて。そういうことを含めまして、これだけ世論を沸かして問題になっていることでございますし、われわれも疑問に思う。したがって、ここで少し数年お互いにこの問題を慎重に議論してみたらどうだろうか。一方的に、これは絶対安全だから電力をやったらいいと押しつけするのもこれは問題だし、そのことを含めてひとつやったらどうかということを提起しておるわけでありまして、私どもも私なりの、決して総評の一方的なあれじゃございませんので、それなりの資料をちゃんと整えてこの問題ではぴしっとやろうと思って、シンポジウムなども聞きながらやっておるわけでございますので、ぜひひとつお互いに冷却期間を置いて議論をしたらどうかと思います。
○中川（嘉）委員　物価に話題を取り戻したいと思いますけれども、九州電力の永倉参考人に伺いたいと思います。
　改定申請によりますと、電灯、電力を合計したところの平均料金単価、これは九州電力が一番高いわけです。今回の申請ではキロワット当たり二十五円七銭、これに対して一番安い北陸電力が十九円九十三銭、実に五円十四銭もここで開きが出てくるわけですね。現行料金では九州電力が十五円九十銭に対して北陸は十二円五十九銭、その差が三円三十一銭ですから、格差ということになりますと開く一方である。今回の改定申請の一番大きな理由というのは燃料費の高騰であるわけですけれども、料金原価高騰要因を各社別に見てみますと、購入電力料を含む燃料費、これが九州電力の場合は八一・一％、これは東京電力に次いで二番目に低いわけです。それから申請書の総括原価に占める割合を見ましても、これは五六・三％ということで、四国あるいは関西に次いで下から三番目とこれまた低いわけです。こう考えていきますと、九州電力の料金というのはもっと安くなるのじゃないだろうか、こういうふうに思いますけれども、納得のいくような御説明をここでいただきたい。電灯、電力合計の平均値上げ率では四国に次いで九電が二番目に低いということはわかっているわけですけれども、ただいま御質問した件について御説明をいただきたいと思います。
○永倉参考人　従来から九州電力の電気料金は総合で申しますと一番高うございまして、ずっと昔は水力それから石炭火力でございますね、そういうことで大分つないでまいりまして、そしてだんだん世の中が安い重油を使うという時期になりましても、九州は産炭地だから地元の炭を使えということで、最後まで石炭を使ったと思うのです。そういうことで、料金ということにつきましては全国でも一番高かったのはどうしてもやむを得なかったということでございまして、われわれはそれを全国平均並みに何とかしたいということでずいぶん努力したものでございます。
　冒頭の御説明にも申し上げましたとおり、いろいろな地域の特性と申しますか、非常に温暖でございまして、山の一番上まで人間が住んでおりますし、電柱を五十本、六十本というふうに延長いたしましてその先に二十戸とか三十戸、そういうふうなところもずいぶん多うございます。それに全国の離島の発電設備の六〇％を占めております。この離島の電力は、伸び方も非常にふえましたけれども、原価自体が非常に高うございまして、収入の倍要るというふうなことでございます。
　そういうことでなかなか料金が下がらないというのがわれわれの悩みでございまして、今度もそれをなるたけ各社の格差を下げたいということで考えておりまして、四十九年にはほとんど油のための値上がりでございましたので、ずいぶん格差が小さくなりました。しかし、五十一年には油プラスその他の原因ということでまた少し開くということでございまして、今度も油が主でございますので少しは格差が縮まるということでございます。
　これを電灯、電力、計でいきますと一番高うございますが、電灯とか業務用電力、低圧電力、高圧電力、そういうふうに種別に分けますと必ずしも一番高くはないということでございまして、これは現行で申し上げますと、電灯は三番目でございますが、申請では五番目、それから業務用電力は現在は一番高うございます。そして今度申請のとおりになりますと六番目、それから低圧電力が現行が三番目であるのに六番目になるということで、種別によりますと必ずしも一番高いものばかりということではございませんが、平均いたしますと、非常に残念でございますが、一番高いということでございます。われわれはいかにしてこれを全国並みに持っていこうかということに鋭意努力いたしておりまして、そのために、電力会社の合理化は非常にのんびりしているのじゃないかというおしかりはずいぶん受けますけれども、われわれ自身のことで申しますとずいぶんひどい合理化、効率化というものもやっている、そういうふうに思うわけでございます。
　電灯構成が非常に高いということが料金が高くなっている一つの原因でもございまして、九州は二八・三％が電灯、全国では二三・九％ということでございまして、そういういろいろな事情でやはり一番高い。申しわけないと考えております。
○野田委員　これはお答えは要りませんが、先ほどの資料のことでちょっと気になるのでこれだけははっきり申し上げておきたいのですが、エネ庁の資料によってもすでに被曝の許容限度を超えておるのだという発言だったのです。それは私はちょっと聞き捨てならない。独自でいろいろお調べになった上でそういうことであるならば結構です。ちなみに申し上げますと、昨年九月にエネ庁から出されております原子炉等規制法に基づいて出されます従業員の被曝管理についてのデータです。エネ庁が公式に発表しておりますのは、結論から言いますと、結果において放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出はすべての発電所において放出管理目標値を下回っているということがはっきり報告をされておるわけです。したがって、これに基づいてでも許容限度を超えておるのだということは、もしそういうことになりますとエネ庁はうそのことを発表したことになります。ですからこれは聞き捨てにならない。そのことだけははっきり申し上げておきたいと思います。これは御指摘を申し上げておきます。これは独自でお調べになって聞き取りや何かでやった結果そういうことがあるんだというなら別です。しかし、その辺はさらにわれわれの方も安全性については細心の注意を払わなければいかんと思います。また、お気づきの点があれば大いに御指摘をいただいて、あるいは国会の中でそれぞれ与野党の中でその点政府を追及するということは結構なことだろうと思います。
　それから、話の論点をちょっと変えてみたいのですが、小川参考人に……。
　買電だけじゃなく、共同発電あるいは自家発電いろいろ入れても電力コストは非常に上がってくるだろう。そうなりますと、特に電力多消費の産業でありますアルミというものは、一体これからどうやって生き延びていこうとするのか。先ほどのお話では、海外進出したり、できるだけそういった立地を考えながらやっていきたい、あるいは過去においては設備を廃棄したり人員を整理したり、いろいろな形において生き残るための御苦労をしてこられたように思いますけれども、しかし、これから予想される大幅なアップをどうやって具体的に乗り切っていかれるのか。その辺についての具体的な方法をお考えなのかどうか。あるいはまた逆に、どういうような対応措置を国としてやらなければいかぬのか、その辺についての御要望か何かあれば、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○小川参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、アルミニウム製錬の方は約八〇％を自家発、共発でやっております。それで、昨年一年間を見ますと、その自家発、共発による電力コストのアップが約七〇％を超えまして七二、三％になっております。その結果といたしまして、まあ電力会社さんには悪いのですけれども、幸いなことに買電の方は据え置きでございます。もちろん四月からは、為替差益の還元というのはなくなりましてその後上がりましたが、据え置きで、安い電力を使わしていただきました。それで私どもの持っておる自家発、共発は七十数％を割りました。それに対しまして、すでにもう非常に困難な状態にありますものですから、昨年一年間に五回アルミ地金の値上げを実施いたしました。この実施ができましたバックグラウンドには、国際的にアルミ価格が昨年の一月以降非常に上がったということがあります。そのバックグラウンドのもとで、輸入してまいる地金よりは国産地金の建て値が低目でございます。そういうことで値上げができまして、大体油の値上がりを吸収できた、こういう形でございます。
　いまのところ大体そういう状態が続いておりまして、この一月以降も油価格が非常に上がってまいっておりますが、そういう状態が大体今年いっぱい続くのではないか。
　非常になにでございますが、価格転嫁をしたという形でございます。ただ、五回、六回にわたり軒並みにならしてやっておりますものですから、今回の電力のような大きなショックを引き起こさずに済んでまいりました。
　ことしあたりの見通しから言いましても、国際的には非常に強い見通しがございますので、大体そういう価格転嫁をすることによって経営が大体やっていけるのではないか、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　東電にお伺いしたいと思いますけれども、他社購入電力について、東京電力の場合には共同火力や電源開発等から買っておられて、申請の中では二千七百五十一億というかなりの額になっているわけですけれども、これは当然共同火力や電源開発の値上げ分を見込んでの申請、今回の申請はそういうふうになっているわけですか。その点はいかがでしょう。
○平岩参考人　他社の購入電力は電源開発その他から購入いたしておりますけれども、当社の場合、火力発電からの購入電力は大体七〇％を占めております。それが高くなった原因であります。他社購入の場合には、電発さんから買うときもその他の場合もみんな原価主義で買っております。
○岩佐委員　電源開発から買われる場合水力が主なようですけれども、これは値段については現在の値段で申請をしているということでございますか。
○平岩参考人　これは現在の価格といいますか、電発との契約単価というのがございまして、契約をすることによって契約単価を決めて入れております。
○岩佐委員　よくわからないのですけれども、電源開発から買う場合、電源開発の料金そのものは通産省の認可料金である。通産省の認可料金ですから、当然どうなるのかということはまだ決まってないわけですね。私どもの方も、この点どうなのかなと思って電源開発に問い合わせをしてみたら、値上げ申請はしていないし、その準備もしていない。ですから、当然おたくが申請されている電源開発の分については現状の価格で申請をされているというふうに理解をされるわけですけれども、どうもお話を伺っているとその点がそうでないということのようですので、そこを少しはっきりとお答えいただきたいと思います。
○平岩参考人　基本的には、もう契約済みのものはそれがそのまま入れてあって、契約更改のあるものは予測単価が入れてあります。
○岩佐委員　認可料金であるものについて予想単価を入れるということ自体大変おかしな話で、しかも話によると大変額を上げて高目に予想しているというふうなことも聞いていますので、この点はきちっとしていただきたいというふうに思います。
○平岩参考人　高目に入れてあることはありませんけれども、御意見はわかりました。
○中野（寛）委員　先ほどのお話にちょっと戻るようですが、原発の問題でやりとりがありました。決してここは議論すべき場ではないと思いますからあれでいいと思いますけれども、ただしかし、先ほど来福田参考人が御指摘になられたように、常にあらゆる立場に立って不安なことがあればそれを指摘する、その姿勢、そういう人たちがいる、そのことは大変大切なことだと思うわけであります。
　しかし、正しい議論と認識が出されることが必要ですし、ましてエネルギーの問題は量とコストとそして時間との闘いであることはみんなが知っていることですけれども、新しい発電所をつくる、まして原発ということになればリードタイムは大変長くとらなければいけないということもあるわけですが、冷却期間を置いてというふうな時間のゆとりが果たしていまあるのかということになりますと、私は大変疑問だと思うわけであります。先ほど来は渡辺委員と福田参考人との議論みたいになってしまいましたけれども、専門家として電力業界の立場からの御意見がむしろあるだろうと私は思うわけです。
　先ほど福田参考人の御指摘の中には、実際の電力会社の社員ではなくてその下請、孫請の皆さんが被曝を受けているという事例があるではないかという御指摘もありました。また、一方では電力労連の皆さんがＴＭＩの事故のときには独自の調査団を派遣して調査をし、日本ではああいう事故を起こさないし、また起こるべき内容ではないという独自の見解の発表もあったことも私ども承知をいたしております。その辺のことにつきましてはそれぞれ企業としてどう考えておられるかということがまず第一義的に大変大切だ、このように思うわけであります。そういう意味で、平岩参考人に御代表いただいても結構だと思いますが、先ほどの議論も含めまして、どういう認識、また感想がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○平岩参考人　原子力発電というものは、私ども、これからの石油がなくなってきたものに対応する代替エネルギーとして欠くべからざる第一義のエネルギー源であると思っております。それはすでに現に発電をされ、安全性が相当追求され、しかもそれは制度においても、人員の訓練においてもよその国よりもはるかに進歩していると自認しているわけです。そして、その上にも安全性を追求しながら、要するに安全性を第一義に考えて、しかもその原子力発電を遂行する、これがいま最も必要なことではないかと考えて、そういう方針で進めております。
　そうした中で被曝の問題が先ほどから出ておりますけれども、被曝の問題につきましては先ほどあれがありましたように、集中的に炉内に入って作業を行う場合には若干被曝量がふえることはあるわけです。しかし、それは絶対に法定の基準以内でおさまっておりまして、しかもそれのはるかに中でおさまっている実態でございますので、その被曝の心配というのは現実の問題としては出ておりません。しかし、今後原子力が多く稼働していった場合に、作業を集中的にやる者の被曝管理というものは万全を期してやりたい、これはより安全にという意味でございます。
　それから、スリーマイルの事件が起きたときでも、あちらの国でやってなかったことをすでに現実にたくさんやってきているわけでございます。たとえば、放射能が漏れたような場合、向こうではやってなかったのを、日本の場合には、風向きによってどっちの方向へ漏れてもそれがキャッチできるようなモニタリングがちゃんとついているわけでございます。それから、従業員の訓練にいたしましても、向こうと全く違っているそういう体制ができている状態であったわけですけれども、なお、あれを参考にいたしましてわれわれはさらに一歩安全性を前進させ、これは幾らでも追求していかなければならない問題である。それは同時に、原子力の信頼性を向上させるという前提のもとに安全性をより追求していく、その両面の問題が必要である。その上に立ちまして原子力発電というものは代替エネルギーの重要なる部門であろう、こう考えているわけです。
　先ほど一つ出ておりました問題、原子力発電ができているところは料金のあれが低い、こういう問題につきましても、現在原子力が稼働している部分で大体三〇％以上の稼働があれば、現在の油の量から見れば大体とんとんにペイする状態でございますので、稼働率を今後よくすることによってそれはなおいいエネルギーになり得ると考えております。
　それで、格差の問題でございますが、格差がだんだん開いていくのじゃなくて、現在九社の格差がだんだん縮んでいるということをぜひ知っていただきたいと思うのです。と申しますのは、昔は水力が中心であったり火力が中心であったりして非常に単純な電源構成であったわけですけれども、最近は水力、火力、原子力とかいろいろと電源構成がコンパインドされてきまして、似たような電源構成になってきたわけです。それに従ってそこから出る電力の単価もだんだん近寄ってまいりまして、昭和四十年ぐらいには大体一・二四倍ぐらいに開いていた最高と最低の差が、現在は一・一ぐらいまでに格差が縮んできているということもぜひ御承知になっておいていただきたいと思います。九電力の格差がだんだん縮んできているのが実態でございます。
　以上です。
○中野（寛）委員　それからもう一つ、配当率の問題が大変話題になっておりますが、たとえば通産省査定の場合に、いま申請は一〇％ですけれども、たとえば北海道さんのように八％という話がありました。
　　　　〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
これもいろいろ通産省あたりに聞きますと、結局それはあくまでも料金査定の中における一つの基準だとしておられる。ですから、たとえばその配当率について、役所が勝手にそれに枠をはめて決めるということは実際はできないというたてまえ論がありますが、実際、その査定の段階において配当率八％という基準をもしつけられるとしたら、やはり皆さんの場合に実際の配当は八％に、心理的にといいますか、役所で枠をはめられたという感覚のもとに対処せざるを得ないというお気持ちになるでしょうか。これは仮定の話で大変恐縮ですけれども、そういうことがあった場合。
○平岩参考人　仮定のお話というよりも、もし役所でそういうあれがあっても、配当の問題は本来企業の経営の問題だと私は考えております。配当を幾らにするかというのは経営が決めることであって、たとえ配当の原資がどうであっても、その中で努力して配当をふやしたり減らしたり、これは本来企業自体の経営の問題だと考えております。
○中野（寛）委員　そうすると、これはあくまでもいろいろ申請の中で、計算の根拠として一〇％の申請が出されていますけれども、あくまでもそれは料金等を含めての一つの目安として出しておられるというふうに考えてもいいのですか。
○平岩参考人　私どもが一〇％の配当をお願いしておりますのは、私どもが今後安定した経営——安定というのか、供給の安定を将来に向かってやっていく場合に、一割配当というのはどうしても私どもの立場として必要だ、そうでないとなかなか増資もできないし、社債も発行できないし、銀行の借り入れもなかなかできないし、したがって設備投資もなかなかできなくなるという一つのそういう立場から配当の一〇％をお願いしたいということでお願いしたわけでございます。
　　　　〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
○相沢委員　いまの質問にも関連をするのですけれども、結局電力料金を算定する場合、別にその配当を何％にするというような積算は御要求にもないし、それからまた、それを仮に通産省で査定をする場合にもそれは出てこないわけですね。ただ、一〇％を八％にしてもらいたいというのは、エネルギー庁というか通産省のいわば希望、こういうことになるのだろうと思うのですね。
　そこで、その積算の問題としては、事業報酬の中に報酬が当然含まれてくる。現在はレートベース方式で事業資産に対する八％を事業報酬として算定をして、その中から借入資本に対する利息を払い、残りは配当に回すというのが大体の考え方だと思うのですが、昭和三十五年に事業報酬についての八％というレートベース方式が決まって、八％も決まって、その後昭和五十四年に、去年ですか、一度これを見直したらどうかということで検討されたが、結局結論的にはこの率で差し支えはないという結論を得たわけです。得たわけですけれども、これにも、今後経済社会情勢の推移を見きわめ、構造的な変化を生じたと認められるに至った場合には改めて検討すべきである、そういうことが書かれています。
　そこで、この八％の問題は電力各社がそれぞれ適正、適当に決めるという問題ではなくて、電力料金を算定する際に一律にその事業報酬を八％として見込む。それは事業資産の範囲ということもありましょうし、その算定も問題があると思います。たとえば運転資金を一・五カ月に見ることがいいかどうかということは各社によっても違うと思いますけれども、そういう問題を置いて、事業報酬を八％と見るということはその料金算定の一つの基準になっているわけですが、今回の料金改定のように非常に幅が大きくて、経済界にも家庭生活にも非常に大きな影響を与える、何とかこのレートを低く抑えられないものかという、そういう状況のもとにおいては八％の事業報酬も、社会党さんの御意見では——三党共同修正であったか社会党さんの御意見でしたかね、七・五％というのは……。七・五％というのが出ておったようですが、私はその七・五はどういうところから出てきたか、それはつまびらかに承っておりませんけれども、その八％の事業報酬率というのもこの際再検討するということがあるいは必要ではないかと思うのですけれども、これはむしろ通産省なりエネルギー庁にお聞きするような質問かもしれませんので、あるいはこの場では適当ではないかもしれませんけれども、電力会社としての御意見を平岩さん、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
○井上委員長　平岩参考人に御答弁いただく前に、福田参考人は急用ができたようでございますので、御退席願いたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○平岩参考人　ただいまお話がありました八％の報酬率でございますが、これは私どもはぜひ必要だと考えております。確かに昨年でございましたか、電気事業審議会で審議をされまして、過去の従来の例、統計その他から考えて八％が適当であるというあれで変更はございませんでした、その事情は現在でも変わっていないと私は思っておりますし、将来の資金需要などを考えた場合に、最低八％の事業報酬というのはぜひ必要な率であると考えておりますので、そうお願いしたいと思います。
○相沢委員　さっき申し上げたように、この議論は通産省、資源エネルギー庁とすることが妥当ではないかというふうに思いますからこれ以上申しませんが、私が言う趣旨は、昭和三十五年にこの事業報酬のレートというものが決まっているわけですが、当時といまと比較すれば、私、詳細にわかりませんが、恐らく金利水準も現在よりも高かったと思いますし、ですから、その八％のレート算定の基礎が、他人資本が八・五％、自己資本が七・五％、フィフティー・フィフティーで平均八％というような積算根拠もあるようですが、その積算の基礎が、前提が変わっているのじゃないかと思われるので、配当の一〇％を八％に下げる——八％がいいかどうかわかりませんが、配当の率を下げるということはあわせて考えると、やはり八％という事業報酬のレートはこの際多少下げるということが電力料金の算定としては必要じゃなかろうかというふうに思います。これは意見ですから、御返事なくても結構ですけれども……。
○平岩参考人　これは、昨年の審議会でも過去の事例からいろいろ検討されて、やはり八％というものは妥当な数字だという結論であったと私記憶しておりまして、確かにレートの問題は先生おっしゃいますように査定の問題だと思いますけれども、八％というものは過去の実績、それから今後の公定歩合などを考えた場合でもやはり必要なレートである、統計上もそういうのが出てくるのではないかと私考えております。
○熊川委員　電力四社の社長さんのお一人、平岩参考人にお伺いできたらと思うのです。素人ですからちょっと教えてもらいたいのですが、原油に関係なく、すでに一定の発電されたものを効率的に使うにはロスを少なくする、末端の家庭並びに工場でのロス防止あるいは倹約というのもあるでしょうが、もう一つは発電会社自身のロス防止というのもあるのじゃないかと思います。私なりに考えれば、ボルトを上げての送電というものは、効率的な最高のボルトを上げるのは実効的にどこまでぐらい現在可能なのでしょうか。それによってどの程度のロスが防げるのでしょうか。その辺の努力の現状と、可能な最高のボルトを上げた場合に送電に関するところの費用というものの関連もあるでしょうが、その辺の事情がわかりましたら教えていただきたいと思うのです。
○平岩参考人　これは本当は若林さんが適任かと思いますので、後からまた補足していただきますけれども、ボルトを上げることによってロス率を低下させることは確かに効果があると思います。そして、今後電源がだんだん遠隔化していくに従って送電距離が長くなってきて、しかも大容量のあれを送るときに、ボルトを上げる方法というのは一つの重要な方法であろうと思います。これは現在は大体五十万ボルト送電というのが最高のボルトとして送られておりますけれども、もう一つ、百万ボルトとかそういう研究がいま進められておるわけでございます。これをする場合に、メリット、デメリットもありますけれども、そういう計画で今後は進んでおる方向であることを申し上げて、あと補足をしていただきます。
○若林参考人　補足を申し上げます。
　いま申し上げましたように、百万ボルトの線が一つの実験の話題になっておるわけです。いま一つは、直流送電というものがございまして、直流送電によって七十五万とかそういう下の電圧で同じような効果をという方法も、並行して目下研究中である。日本のように面積の狭い国ですと、交流で電圧を上げるということは非常に送電面積が要りますので、直流でやるというのも一つの方法であろう。しかし、それにもいろいろの障害がございまして、現在検討、試験中ということでございます。
○宮地委員　国民はいまこうした電力料金の大幅値上げ問題に対して大きな注目をしているわけです。その中で実際どこまで圧縮された形で通産省が許認可をするかというところに焦点が集まってきておると思うのです。そういう中で、二十五日に経済企画庁で、物価安定政策会議の特別部会が八項目にわたりまして今回の電気、ガスの大幅料金値上げに対しての注文をつけたわけであります。平岩参考人に、電事連の会長という立場もありますので、この八項目をどのように受けとめておられるか。特に先ほど来論議が出ておりましたように配当の一〇％の圧縮あるいは事業報酬の八％の圧縮、こうした問題は、やはり大幅な値上げが国民生活に大きな打撃を与える、そういう中でやはり何とか国民の期待に沿った線の圧縮はできないだろうかという意見の一つであろうと思います。その物価安定政策会議の貴重な八項目の注文の忠実な履行というものは、非常に大きな問題であろうと私は思う。
　この注文の直後、二十六日の閣議後に、今度は経済企画庁長官から、今回の圧縮については四〇％台に抑えたい、こういう発言が出ておるわけでございまして、経企庁長官、政府の閣僚からもすでにこうした発言が出てまいりまして、いよいよ圧縮の論議が煮詰まってきておるわけでございます。この経済企画庁長官の発言についてはどのように業界代表として受けとめておられるのか。
　この二点について率直な御意見を伺いたいと思います。
○平岩参考人　最初の物価安定政策会議の決定でございますけれども、その八項目の中で特に大きなものが二つ、時期の問題と定率の問題でございました。これは物価安定政策会議の一つの御意見として、われわれは厳粛に受けとめております。
　それから、経済企画庁の長官が発表されたパーセンテージの記事でございますけれども、これはどういうことでおっしゃいましたのかよく存じませんけれども、私どもが反省をいたしましたのは、確かに物価の問題としての重要さというのは先ほど来申し上げておるとおりでございます。私どもはいまやはりエネルギーの問題を重大に考えて将来のエネルギー供給の責任を果たしていくためには最小限度こういうふうなお願いをしなければいけない、そういう責任に立ってお願いを申し上げた最小の想定値だと考えております。そういう点から考えますと、企画庁の数字、これはわれわれにとって事業遂行上非常に困る数字だと考えております。
○宮地委員　この物価安定政策会議の特別部会の注文については忠実に受けとめるということは、具体的に圧縮をするということですね。これは実際にこの注文を受けた場合、どの程度まで圧縮ができるか。また、いま経済企画庁長官の四〇％台発言については真っ向から否定的な御発言があったわけですが、その注文というものを忠実に履行するというその考えがあれば、やはり圧縮に応じるというふうにわれわれは理解するわけですが、その点についての再度の御説明と、もう一つ、東電さんは燃料電池発電所の開発、これに取り組んでおる、特に五十七年の二月から二年間、出力四千五百キロワット規模でテスト操業する、千葉につくる、こういう計画があるようですが、このいわゆる設備投資分は今回のこの値上げの中に含まれているのかどうか、この点についての確認をあわせて伺いたいと思います。
○平岩参考人　さっき物価安定政策会議の忠実に受けとめると申し上げたのをちょっと誤解をいただいたかと思いますけれども、私どもその線で了承をしましたということではございません。それから、燃料電池の問題につきましては、研究費として入れてございます。
○相沢委員　今度の油や電力の値上げの要因として一番大きいのは原油の値上がりですけれども、各社五十五年を想定しておられるわけですが、油の価格を幾らと見ておられるか、そして、その際に為替レートを幾らというふうに見ておられますか。各社ちょっと言っていただきたい。
○平岩参考人　東京電力の場合は二百四十円と想定しております。
○相沢委員　いや、バレル何ドルで、為替レート幾らというふうに見ておられますか。
○平岩参考人　ＦＯＢ価格総合で三十四・七ドルと見て、そしてそのときの計算は、為替レートは二百四十円と想定しております。
○若林参考人　ＦＯＢの複合価格で三十五・二ドルになります。それから為替レートが二百四十円です。
○森本参考人　為替レートは二百四十円でございまして、ＦＯＢが複合価格で三十四ドルとなっています。
○永倉参考人　総合のＦＯＢが三十三・六一ドル・パー・バレル、レートは二百四十円でございます。
○相沢委員　油のＦＯＢ価格がそれぞれ各社違って見積もられるということは、それぞれ入手のルートも違うし私は当然だろうと思うのです。むしろ一致したらおかしいと思うのですけれども、ただ為替レートは一ドル二百四十円と各社見ておられるのは、恐らくほかの四社もそうだろうと思うのですね。そういう一ドル二百四十円というレートで見られたということについてはどういうことなんですか。私は、やはり各社打ち合わせをして、まあ二百四十円というふうに見ようじゃないか。四月一日実施については、二十六日に質問がありましたときに、各社全く打ち合わせをしていない、こういう回答があったわけですけれども、こういう算定の一番むずかしい為替レート二百四十円というような問題は、私は各社が相談しなければ、何もあなた、偶然に一致するわけはないと思うのですね。私は、誤解なさらないでほしいのですが、各社が打ち合わせをしているからいけないと言っているのではないのですよ。ただ、電力料金のような問題はむしろ日本の各地域において値段が違うということの方が問題かもしれないと思っているのです。かつての発送電時代のように一本単価の方がいいかもしれません。ただ、現実にはそれぞれ分かれているわけですから、それはやむを得ないといたしまして、いまの見積もりについて、各社の要求について、何も打ち合わせなかったということは、これは信じられないので、ちょっとその点をお聞きしているのです。いかがですか。
○平岩参考人　二百四十円の算定につきましては過去の一つのルールがございまして、私どもは過去三カ月の平均の為替レートをとるというルールがありまして、それに従って自動的に二百四十円というあれが——十月ないし十二月の三カ月の平均をとってその数字が出てきたわけでございます。
○相沢委員　恐らくそういうようなことを言われるのではないかと思って、それ以上言いませんけれども、私は別にそれがいけないという趣旨で言っているのじゃないですよ。むしろ電力料金の算定などは余りばらばらであると、かえって立地によって家庭も産業もそれぞれ電力料金が違ってくるというのが日本の産業政策としてあるいは経済政策として適当かどうかということも考えられるわけなんですから、そういう意味でばらばらでなければならぬという意味でないのです。ないのですが、そういう御返答でいいとしましょう。
○藤原委員　田中参考人と福田参考人にお聞きしたいと思っておりましたが、福田参考人がお帰りですので、田中参考人にお尋ねをしたいと思います。
　その前に、先ほどの平岩参考人に御要望したいのですけれども、たとえばという話で申しましたが、関東電気工事について御存じないという状況がありましたので、調査をして御報告いただきたい。野田委員のナイスカバーでうやむやになってしまうということがないように、強く要望さしていただきたいと思います。
　田中参考人に公聴会の件ですけれども、先ほどからここでも原子力発電の問題について、とりわけ安全性の問題について、それがあたかも原子力発電は建設反対だというふうなとられ方もあると思うのですね。そうではなくて、本当に安全性も含めて進めていきたいというためには、ここで出されていたような論議、疑問が国民の状態だというふうに私は見たわけなんですね。だからこそ私は公聴会であるとか物価政策会議が非常に大切だと思うのです。そうしますと、現在のやり方についてですけれども、非常に大切な公聴会にもかかわらず、二月十四日、たとえば毎日新聞の報道によりますと、福島市で開かれました東京電力福島第二原子力発電所三、四号機の設置についての公開ヒヤリング、これがあったのですけれども、これによると、東京電力が組織的に傍聴申し込みをやった、こういうふうに書かれ、その結果出席者は二百八十名中百五十二名しかなかった。「“当選者”欠席、ガラ空き」というふうな写真入りで出されているわけなんですけれども、電力会社から見れば、それは建設を急ぎたいという気持ちはあるのでしょうけれども、安全性について無視してやるわけにはいかない。そうすると、安全性について耳を市民が傾ける、国民がそれをよく理解できるというところは公聴会の場しかない。事業主体であります電力会社にこういう公聴会のやり方について左右されるというふうなことがあっては大変だ、私はこういうふうに思うわけです。もちろん東電さんはそんなことはしてないというふうに否定をされるでしょうけれども、しかし国民感情から見ますと、電力会社のやることは大変不信だというふうな意見もたくさんあるわけなんですね。ですから、今回電力料金値上げの公聴会について、官製公聴会への陳述の申し込みというのは激減したというふうにも聞いているわけですけれども、この公聴会のあり方について田中参考人はどのようにお考えになっているか。また、どんな御希望を持っておられるか。
　あるいは、先ほど陳述の中でもおっしゃった物価安定政策会議、これについて、資料なんかも当日その場で配られると、十分よく理解できないまま進められているというふうなことも聞きますから、公聴会及び物価安定政策会議というものを国民の立場から見てどうあるべきかという御意見を拝聴したいと考えます。