Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　さっきも土井さんから御質問があったのでございますが、私もその間の事情を詳細知らぬでおりましてまことに申しわけないのでございますが、私もここで聞いておりましてもっと早く出した方がよかったじゃないかと感じておるのでございまして、こういうことが今後ないように十分気をつけます。御審議をひとつよろしくお願い申し上げます。
○野間委員　必要なものはもっとどんどん出してくださいよ。過去の経過を見てみますと、六一年の六月のときには六二年に国会承認、七一年のときには七三年に国会の承認、一年ないしは長くて二年、こういうことになっていますね。非常に異常なんですね。人の顔色を見ておったというような趣旨の答弁がありましたけれども、特におくらせる、おくれたという特別な理由が何かほかにあるのじゃないかと思うのですが、その点どうなんですか。
○小宅説明員　ほかに特別の理由はございません。
○野間委員　では、この議定書の持つ意味についてお伺いします。
　外務省からもらった説明書には、この評価について「ＩＣＡＯ加盟国全体を公平かつ適切に反映することが困難となったため理事会の構成員の数を増加する必要性が認められるに至った。」とか、そういう評価のようですが、政府なり外務省はこの議定書にはどういう評価を持っておるのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
○小宅説明員　ＩＣＡＯは、国際民間航空に関します国連の専門機関であります。したがって、その理事会におきまして世界の各国が広く代表される必要があるわけです。それで、ＩＣＡＯ憲章におきましてはいろいろ基準を設けまして、それにより理事国の選挙方法を規定しているわけですが、加盟国も拡大いたしましたし、特に開発途上国の方からの希望もありまして、ほかの機関におけると同様、理事国数を拡大したいという動きがＩＣＡＯにもあったわけでございます。しかし、他方、こういう執行機関というものは無制限に拡大するばかりがもちろんいいということではございませんので、その辺を勘案して三十カ国から三十三カ国に拡大したこの改定議定書は、わが国としては非常に高く評価していいものと思っております。
○野間委員　いま読み上げました「公平かつ適切に反映することが困難となったため理事会の構成員の数を増加する必要性が認められるに至った。」というのは、外務省の公式の評価だと思うのです。
　それから、もう一カ所こういうのがありますね。「我が国は、当初よりこの議定書の趣旨に賛成しており、この議定書を締結することは、ＩＣＡＯにおける国際協力を増進する上で有益であると考えられる。」そうすると、当初から要するに議定書の趣旨には賛成しておる、したがって、おくらせたことについては格別の他意はないということを言いたいわけですか、どうですか、その点。
○小宅説明員　全くただいま先生が御指摘になられたとおりでございます。
○野間委員　最初はベルギーの提案として三十六というのが、その後三十三の提案ということになったやに聞いておりますが、それはそうですか。
○小宅説明員　昭和四十九年のＩＣＡＯ総会でベルギーが提案したこと、先生が御指摘になられたとおりでございまして、その当時ベルギーは理事国数を三十三カ国とするか三十六カ国とするか、そういう形で問題を提起したものというふうに承知しております。
○野間委員　提起としては、早急に、また段階的に三十六にすればどうなのか、最終は三十三というふうなベルギーの提案、これはＩＣＡＯにおける条約審議のときのいろいろな文書の中で出ておりますが、少なくとも当初から理事国を増加することについては賛成だったということ、しかも積極的に、公平かつ適切に反映させることが大事だということが言われておりますが、そうでなくて、当初は理事国をふやすことにわが国は非常に消極的で、反対をしておったのじゃないのですか。この説明書にはきれいなことが書いてありますけれども、逆じゃないですか。
○小宅説明員　私もただいまここに過去の詳しい資料は持ち合わせておりませんが、日本が反対をしたということはないと承知しております。
○野間委員　反対でなければ、ふやす必要はないと非常に消極的ではなかったかということについてはいかがですか。
○小宅説明員　先ほど申し上げましたとおり、二回目のＩＣＡＯ理事国の拡大、二十七から三十になってからそれほど長い期間をたたず、たしか二年か三年かたってベルギーがこの提案をいたしましたので、初めは少し慎重に検討したいという考え方もあったかと思います。
○野間委員　慎重に検討したい、二十七から三十になってからわずかしかたっていないから。それだけですか、ほかにありませんか。
○小宅説明員　ほかにはありません。
○野間委員　運輸省、来ておられますか。——石井さんにお聞きしたいと思いますが、「航空振興」という雑誌の七五年の二十八号、これに間孝審議官が「ＩＣＡＯ総会に出席して」と題して書いておられますが、これは御存じだと思いますし、間さん自身がこの総会に御出席をされたということは間違いありませんね。
○石井説明員　お答えします。
　私は、そのことは存じておりません。
○野間委員　これを見ますと、自分も「二十一回のＩＣＡＯ通常総会に代表団の一員として出席する機会を得た」と言うて、その総会の状況、模様について書かれておりますが、では外務省、間さんも御出席されていましたね。
○小宅説明員　間さんは運輸省から代表団の一員として参加しておられたと承知しております。
○野間委員　運輸省は、理事を三名ふやす、三十名から三十三名にふやすということ、これについてはいま外務省は、当初から賛成だ、ただ二十七から三十になったばかりだからというようなことはあったように話がありましたけれども、運輸省はこれについてはどういう評価をされておったわけですか。
○石井説明員　先生の御質問でまことに恐縮でございますけれども、私、純技術的な運航課長として参りまして、そこら辺の国際関係については恐縮でございますが存じ上げておりません。
○野間委員　それでは、運輸省については別の機会に改めてお聞きするとして、この「ＩＣＡＯ総会に出席して」というのを見てみますと、先ほど言われた一年半前に二十七カ国から現在の三十カ国に増加したばかりであるということと同時に、
　「および理事国の増加がかえって理事会運営の能率低下を招くおそれがあることを論拠に、本提案には消極的である旨の意見を述べた」こう書いてあるわけですね。つまり、代表団の一員として行かれた間さんが、いまあなたが言われた理由のほかに、理事の数がふえると運営の能率低下を招くからこれは消極的だという意見を述べたということが書いてあるわけです。あなたは先ほどこれは言いませんでしたね、どういうことですか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　どういうふうな発言をしたかということは、ちょっと調査してみませんと私の手元には資料がございませんのでお答えいたしかねますが、先ほど私も御説明いたしましたとおり、この種の理事国あるいは専門機関、執行機関の拡大問題のときには必ず、どれぐらいの大きさにすることが加盟国のいろいろな異なる利益を代表するために適当であるかという問題と、もう一つは、その拡大によって執行機関の有効性、活動の能率が落ちないか、この二つの点を当然勘案して大局的に日本政府としてのとる立場を決めるということだと思いますので、先ほどもその点を申し上げたとおりでございますが、しかし、この問題のベルギーの提案がなされたときには、昭和四十九年でございますけれども、第二十一回ＩＣＡＯ総会、日本代表団はこの決議を採択するときに賛成しております。
○野間委員　ですから、あなたは隠そう隠そうとするわけですが、いま私、読み上げたようなことで、日本の代表団は非常に消極的であった。ところが、この中にも書いてありますが、「発展途上国を中心とする多数国はこの改正案を積極的に支持し、さらに増加分は第三世界の国から選出されるようカテゴリー別の割当数をも改めるべきであると主張した。」こういうことで、その後もずっと書いてありますが、要するに日本は、ほかの国もありますが、消極的であったけれども、途上国を中心とする多数国は積極的に支持をしたので云々という表現がありますね。つまり、そういうようないきさつであって、最初からことさらこれに賛成するというようなことではなかったのでしょう。
　私はなぜこういうことを聞くかといいますと、この説明書はうそじゃないかということですね。そうでしょう、だって、これには大変りっぱなことが、ふやすこと自体が公平かつ適切に反映されるとか、あるいは当初からこの議定書の趣旨に賛成している、こういうことがはっきり書いてある。これは国会へ出しておるわけですね。ところが、いま申し上げたように、これらの改正をする際の日本政府のとった態度というものは決してそうじゃない。非常にあいまいな態度をとっておった。最終的には賛成したということはそのとおり、だから出しておるわけですけれども。だから、率直にそういうふうに言ったらいいものを、こういう説明書を、これは国会に出した以上はわれわれはこれを信ずるわけですが、これは一つのうそが書いてあるのじゃないですか、どうですか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この当時の第二十一回ＩＣＡＯ総会で最初にベルギーの提案がなされたときに、まだ各国の立場がいろいろと異なっている段階で日本代表団が具体的にどういう発言をしたかは、調査をしてみなければちょっとわかりませんので、この点は御容赦いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、日本代表団といたしましてはこのベルギー提案を支持し、この決定案がＩＣＡＯ総会に提出されたときにはこれに賛成していたわけでありまして、したがって、ここの説明書に書いてありますとおり、わが国としては当初からこの議定書の趣旨に賛成したものというふうに考えております。
　それからまた、国会に承認をいただきたいと考えておりますのもここに書いてあるとおりでございまして、この議定書を締結して、理事会の拡大についての日本政府の立場をはっきりしておくということがＩＣＡＯにおける国際協力を増進する上で必要であると考えているからでございます。
○野間委員　それはごまかしですよ、実際に。経過を書いたものを見れば明らかなんです。本当にかっこうばかりつけていい顔をしようとしますけれども、こういう経過についても実態を率直に述べるのが国会での審議の一番重要な問題じゃないですか。理事がふえたら、何で運営が混乱するのですか。混乱するものをなぜ承認してきたのですか。
　しかもこれは、十、十一、十二でしたか、数は不正確かもわかりませんが、Ａ、Ｂ、Ｃのカテゴリー、そして要するにＣカテゴリーの理事がふえる、つまり、第三世界の、途上国の理事がふえる、そのことが非常に都合が悪いから消極的で、しかも理事会の中では運営がうまくいかない、そういうようなことがあるから、七四年に締結されて、そしていままで放置しておった、こう言わざるを得ないじゃないですか。それ以外には合理的におくらせる理由はないということがいままでのいろいろな経過から明らかだと私は思うのですね。あなたは違うと言うと思う。いかがですか。
○小宅説明員　この改定議定書の国会への提出がおくれましたのは大変遺憾なことだと思っておりますが、その理由はすでに御説明申し上げたとおりでございまして、この改定議定書に対しましては、ただいまも申し上げましたとおり、開発途上国を中心とするＩＣＡＯ加盟国の拡大というものを正確に理事会の構成に反映させるという趣旨に合致するものと考えますので、私どもといたしましては、当初から趣旨に賛成しており、したがって国会の御承認を早くいただきたいと考えているわけでございます。
　また、三十カ国から三十三カ国への拡大によって理事会の機能が阻害されるとか、そういうふうには考えておりません。
○野間委員　そうしたら最初から積極的に賛成しなさいよ。積極的に提案しなさいよ。それでは、これは運輸省の間審議官はうそを書いておる、こう言わざるを得ないと思うのですね。きょうは答弁の用意をしておりませんので、後でまた、いつか機会を求めてやりますが、そういうことにならざるを得ないと思うのです。こういう国会をペテンにかけるようなことは許すべきじゃないと思います。
　そこで、次に進みます。これはぜひ大臣にも聞いておいていただきたいと思うのですが、国際民間航空における飛行中の機内の生命とかあるいは健康の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、政府委員にお聞きしたいのは、国際航空というのは非常に足が長い、非常に距離が長いわけですね。しかもその際に、汽車あるいはパスのように、健康を損ねたという場合にはすぐにとまってお医者にということにいかぬわけですが、機内における人命とかあるいは健康に関して何らかの国際的な取り決めはあるのかどうか、これは運輸省あるいは外務省、どちらでも結構ですから、お答えいただきたい。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　現在、私どもの了承している範囲では、これらに関する取り決めは先生御指摘のとおりございません。
　ただこれは、ＩＡＴＡと申しまして国際航空運送事業協会の中のマニュアル、あるいはわが国では日本航空の運航実施規程の中に、まずこのような急病人が出たときには先任の客室乗務員は直ちにこれを機長に伝える、機長はこれに基づきまして機内に医者あるいは看護婦の方がいらっしゃらないかどうかをお聞きする、また、仮に医者あるいは看護婦の方がおられないときには、直ちに客室乗務員が所定の方法に従いまして応急対策をとる、と同時に機長は、無線電話等によりまして連絡できる範囲の地上のステーションに連絡をいたしまして助言を求める、また、その緊急事態の態様によりましては直ちに近くの飛行場に緊急着陸を要請するというふうになっております。
　また、ＩＣＡＯ関係の附属書の中にも、医療品を備えよ、あるいは客室乗務員に必要な訓練を施せ、あるいはまた国際空港には必要な医者並びに医療関係の体制を整えよということが決めてござ
　います。
○野間委員　これは国際的な約束事の取り決めがぜひ必要ではなかろうか。一つはいま言われた機内での生命あるいは健康に関する緊急的な措置の問題、それからもう一つは空港における緊急の措置、これは医師の体制も含めてする必要がある。
　確かに、各エアラインの中でいろいろそういうのがあるかもわかりません。しかし、あったとしても、必ずしも義務づけではないわけで、国際的に、たとえばそういう国際空港の中での緊急体制、あるいは機内での医師あるいは医薬品というようなものの体制、これは医師の数が非常に不足しておるからなかなか一遍にはいかぬと思いますけれども、何らかの方法で生命や健康を守るというような取り決めなりそういうものが必要ではなかろうかと私は思うのですけれども、その点について、外務大臣、いかがですか、これは政治的な問題だと思いますので。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、そのような条約が存在すればというふうには考えますけれども、現実の問題といたしまして、緊急事態に対しましてはいま申しましたようにＩＣＡＯの附属書の中にそれぞれ規定されてございますし、また、旅客の安全等に関しましては機長が最終的な権限を持っておりまして、旅客の安全を確保いたしますために、客室乗務員等と協力しながら、必要な際は各国に緊急着陸を要請して必要な措置をとるということになっておりますので、これは人道上の問題でございまして、私ども運輸省当局といたしましては、技術的には過去の例からも徴しまして、特にここで条約云々ということはなくても十分旅客の方の安全は確保できるというふうに考えてございます。
○野間委員　外務大臣、お聞きいただきたいと思うのですが、実はこの三月二十一日に私は、大臣と同じ日ですが、ノースウエスト・オリエントでシカゴまで行ったのです。成田空港を離陸して間もなく、私の三つばかり前の席に乗っておったタイ国の五歳の坊や、それはタイ国の五歳の坊やというのは後でわかったのです、三つばかり前の席におりました東南アジア系の坊やというふうに当時私には映ったのですが、断末魔の悲鳴に近い叫びを上げたのです。機内ではあわてて、薬はないか、タイ国語がわかる人はいないか、医者はいないかとか、いろいろ放送しておりました。そのうちにスチュワーデスが前の方に連れていったのでどうしたのかなと思ったのですが、やはりタイ語のわかる人はいないかとか、薬はないか、医者がいないかとかやっておるわけですね。ところが、ないわけです。
　シカゴへ飛行機が着いたときに、機内放送で、タイ国の五歳の坊やが不幸にして亡くなった、したがって、防疫の検査に入るからそのままおれという放送があって、初めて私、びっくりしたのですけれども、これもやはり国際的な取り決めがあれば、たとえば医者を乗せるとか、この場合には親もおりましたけれども、タイ語のわかる人を探しておりましたので言語の障害もあったと思うのですね。
　しかし、考えてみますと、成田を立ってわずかしてからそういうような事態が起こったわけですね。これはもとにも引き返さなかったし、十一時間半ぶっ続けでシカゴまで飛ぶのですから、助かる命も助からぬ、当然の話だと思うのです。ですから、各エアラインがそれぞれの何か取り決めをしておったとしても、私はこれでは足りないと思うのです。スチュワーデスも、もともとは看護婦としての資格なりあるいはそういう知識のある者ということが要求されたようですけれども、いまはそうでないようですね。
　私はぞっとしまして、これは考えてみましたら、確かに十数時間ぶっ飛ばすわけですから、一定の航続距離以上を旅行する場合、しかもそういう国際的な旅客の場合は、何らかのそういうものを取り決める必要があるのではないかと私、痛切に思ったのですけれども、この点について大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　私もいま初めて伺って、ああ、そんなにたくさんの旅客の中に衛生のわかる人を乗せてないのかなという感じがして、いま運輸省の方に聞いたのでございますが、普通の場合は機長の判断で生命に関係があるということであれば、どこか最寄りの飛行場に降りてということをするはずだということでございますが、しかし、太平洋を飛ぶということになると、最寄りの飛行場といってもなかなかない。
　現実の問題としてはそうでございますので、その場合にどうしたらいいのか、おっしゃるように必ずそういう人を乗せろということの何か協定をするのか、どうやったらそれを救えるのかということは、私、いまここですぐ判断をしてこうしたらいいと言うわけにいきませんが、これはいまお話を聞いてみますとぞっとするような話でございますので、運輸省の方とよく相談をして検討をしてみます。
○野間委員　恐らくいま、シップドクターというのですか、船のドクターだって一応そういう義務づけがあるにしてもなかなかそろわないということで、そうそう簡単にいかないと思うのですけれども、少なくともそういう緊急の場合に備えての措置を国際的な取り決めも含めてぜひ運輸省と御相談をしていただいて、いま大臣の答弁があったわけですけれども、その趣旨に従ってひとつしかるべく措置方をお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、あと租税条約についてまとめて一つだけお聞きして、お答えいただきたいと思います。
　先ほどからもいろいろ質問がありましたが、シンガポールとの租税条約で、使用料の問題ですが、課税率が一〇％、こうなりまして、シンガポールにとりましては不利益、不平等な免除規定が十年間ずっとまかり通っておった。先ほど、源泉徴収の制度がなかったから云々という答弁がありましたけれども、しかしこれはもう以前にできておるわけですね。だから、その時点でシンガポールからそういう改定をしてくれということがなくても、積極的にこちらの方から提起をして、不利益、不平等なこういう取り決めを取っていくというのが日本のとるべき態度ではなかったかと思いますが、その点についての見解と、それから配当とか利子を含めて規定率がありますが、非常に安いわけで、これもやはり応分に引き上げると申しますか、積極的にシンガポール方とさらに詰めて話をされた方がいいのではないかと思うわけです。
　それから、投資保証協定の点について、これは鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問して、いろいろとこの取り決めの申し入れをされまして、交渉を早期に開始すべきである、こういう合意に達したという新聞報道もあるようです。しかし、いろいろ調べてみますと、現地では日本の経済支配を非常に懸念して、ＡＳＥＡＮではこれを慎重に扱う必要があるとか、あるいは経済進出を大変恐れておるというようなことがあれこれの中に出ておるわけです。したがって、こういうことをやりますと、経済主権の確立の問題や、あるいはいま途上国が自立の方向にずっと動いておるわけで、それに逆行するものではないかと私は思うわけですが、その点についてまとめて幾人か関係の政府委員からお答えいただきたいと思います。
○真鍋説明員　投資保証協定に関しましては外務省の方からお答えいただくとしまして、使用料及び利子、配当についてお答えいたしたいと思います。
　おっしゃいますように、使用料につきましては、先方で源泉徴収制度を導入した際にこちらから積極的に、それくらいの心構えが必要ではないかということは、お説ごもっともだと思います。しかしながら、日本とシンガポールとの租税条約は、一番最初に結びましたのはまだシンガポールが自治州の時代でございまして、最初は三十六年、続きまして改定が四十六年、今回が言ってみますと五十六年ということで、十年ごとにやっております。それで源泉徴収制度が導入されましたのは一九七七年でございます。それから今回の条約に入っておりますけれども、先方の経済拡大奨励法というのが改正がございまして、それが導入されましたのが一九七九年、恐らくはシンガポールサイドとしては、こういった一連のものを取りまとめたところで全般にわたってレビューし直して、新しい条約としてまた十年なり十五年なりもつ条約にしよう、こういった意図があったのだと思います。私どもとしても大体そういう形でやっておるということでひとつ御了承を願いたいと思います。
　次に、利子及び配当でございます。シンガポールでは、配当につきましては源泉徴収といいますか、そういった制度がございません。これは税のやや技術的な話ですが、シンガポールというのはインピュテーションという制度をとっていまして、法人へかけた税金はそのまま個人の段階で調整するという制度をとっています。日本の相当程度の分は個人と法人とは別の税体系になっておりますが、シンガポールの場合には全額法人にかかったものは個人のところで調整するという制度でございまして、本来的に配当に課税する制度がないということなものですから、この点もシンガポールの事情でございますので御了解願いたいと思います。
　それから、利子につきましては一五％の軽減税率をやっておりますけれども、これは私どもの一般条約例でございまして、シンガポールが諸外国と結んでおります条約も、大体このあたりの水準にあるというふうに御了解いただきたいと思います。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　ＡＳＥＡＮ各国との投資保証協定に関しましては、政府としてはＡＳＥＡＮ各国に対して今後投資を拡大していくことは、日本の経済発展のみならず、関係のＡＳＥＡＮ各国の経済社会の発展に資する、こう考えておりまして、また先方もこういった観点から日本の投資がふえることを歓迎しております。こういった投資をふやすこと、あるいは投資がいい環境でその効果を発揮するように措置をとることが必要でございまして、こういった観点からＡＳＥＡＮの各国と投資保証協定を結ぶということになっておりまして、ＡＳＥＡＮの各国もこれを歓迎しております。
　ただ、先生が御指摘のようないろいろな問題もあると思います。私たちとしては、こういったことも十分考えまして、協定の交渉に当たりましては先方の意向も十分反映するように努めてまいりたいと思っております。
○野間委員　時間も参りましたので終わりますが、結局、それでも投資保証協定の場合には何らかの取引というのは大体どこでも問題になっておるようだし、各国の国民といいますか、そこの人間の中ではいろいろとそういう問題が提起されておる。しかも、ＡＳＥＡＮ各国の政府自身も非常に慎重な姿勢を崩していないということもいろいろと言われております。その点、ちょっと違うわけですけれども、一つつけ加えまして、私の質問を終わりたいと思います。
○奥田委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
昭和五十六年四月十五日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　金丸　　信君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　田村　良平君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　小野　信一君
　　　　　　野口　幸一君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海運局長　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省船員局長　鈴木　　登君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局民営鉄道部長　犬井　圭介君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　建設政務次官　　住　　栄作君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　川上　幸郎君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課長　　　　　　竹野　正二君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下　文利君
　　　　　　　　運輸省海運局定
　　　　　　　　期船課長　　　　浅見　喜紀君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部日
　　　　　　　　本鉄道建設公
　　　　　　　　団・本州四国連
　　　　　　　　絡橋公団監理官　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部旅客課長　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　加藤　書久君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　小俣　和夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　野見山眞之君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局訓練政策課長　野崎　和昭君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　台　　　健君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　藤原　良一君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　亀田　　博君
　　　　　　　　日本国有鉄道建
　　　　　　　　設局線増課長　　藤井　　浩君
　　　　　　　　日本国有鉄道船
　　　　　　　　舶部次長　　　　治多　次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　山根　　孟君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　正君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　高橋　辰夫君
　　桜井　　新君　　　　　古賀　　誠君
　　山花　貞夫君　　　　　野口　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　桜井　　新君
　　高橋　辰夫君　　　　　鹿野　道彦君
　　野口　幸一君　　　　　山花　貞夫君
　　　　—————————————
四月十三日
　小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
　に関する請願（井上一成君紹介）（第二八九五
　号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二八九六号）
　同（松沢俊昭君紹介）（第二八九七号）
　同（村山喜一君紹介）（第二八九八号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二九八一号）
　同（小野信一君紹介）（第二九八二号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第二九八三号）
　身体障害者に対する建設行政に関する請願（石
　田博英君紹介）（第二九二一号）
　同（粟山明君紹介）（第二九二二号）
　県営住宅入居収入基準緩和に関する請願（小沢
　一郎君紹介）（第二九三〇号）
同月十五日
　身体障害者に対する建設行政に関する請願（中
　井洽君紹介）（第三〇三五号）
　同（部谷孝之君紹介）（第三〇三六号）
　公営住宅に父子住宅設置に関する請願（浦井洋
　君紹介）（第三〇六九号）
　国民本位の住宅政策確立等に関する請願（安藤
　巖君紹介）（第三〇七〇号）
　同（辻第一君紹介）（第三〇七一号）
　同（寺前巖君紹介）（第三〇七二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三〇七三号）
　同（不破哲三君紹介）（第三〇七四号）
　同（渡辺貢君紹介）（第三〇七五号）
　小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
　に関する請願外四件（馬場昇君紹介）（第三一
　一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路
　事業等に関する特別措置法案（内閣提出第六〇
　号）
　住宅・都市整備公団法案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　また、来る十七日、午前十時から参考人の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。木間章君。
○木間委員　まず初めに、本州と四国の連絡橋を建設するいまの基本的方針についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　本州と四国を橋で結ぼう、これは四国四県民の長い間の願いであった、このように言われておるのでありまして、そして昭和四十五年に本州四国連絡橋公団法が成立を見、同公団が発足をしたわけであります。以降今日までその具体的建設をめぐってさまざまに変化があったところでした。たとえばＡルート、Ｄルート、Ｅルートの三ルートということで、あわせて超大型プロジェクト事業のよしあしも論議になったところであります。四十八年にはオイルショック後の総需要抑制、こういったことでこの工事の着工は凍結になりました。そして五十年には第四次不況対策で一ルート三橋の建設、このように、そのときどきのさまざまな経済の波をかぶって揺れ動いてきた本四連絡橋であったろうと思うところであります。また、今日財政再建という時期に当たりまして再び論議となりましょうし、事実、また新経済社会七カ年計画の百九十兆円への縮小は、この事業の進捗に今後影響することでありましょう。
　そういったことで、いま本四橋関連法の審議に当たりまして、この一ルート三橋を建設することであるという今日までのこの基本的方針についてまず確認をさせていただきたいと思うのであります。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　いま先生から現在までのプロセスについてお話があったわけであります。御案内のように、四十八年からとにもかくにも本四連絡橋というものがスタートし、オイルショックによる二年の停滞はあったにしても、また、環境影響に対する地元の方々とのいろいろの話し合いの停滞等もありましたけれども、とにもかくにもいま着工のスタートを切り、すでに大三島橋は完成したというような状況がございます。私も先ごろ尾道−今治ルートのうちの伯方・大島大橋の起工式に伺ったわけでありますが、往路上空から見た瀬戸内海の風景、そして現地に行って地元の方々の、どう申し上げてよいのでしょうか、喜びというよりも期待するあのお顔、雰囲気、異口同音に四国がいつ本土とつながるかということ、長い歴史の中で夢見た状況を見るにつけ、先生御懸念のような状況を乗り越えて何とか基本方針は変えずにこれからも進めてまいるということについては、多くの方々の御協力を得て計画どおり進めたいというよな気持ちでいっぱいであるわけであります。したがいまして、恐らく先生のそうした御懸念の上に早く橋をというようなお気持ちで当初の御質問があったかと思いますが、たまたま起工式に行きましたので、感じをも含めて基本方針には変わりなく進めたいという決意であるということを申し上げてお答えにする次第であります。ありがとうございました。
○木間委員　次にお尋ねを申し上げたいのは、四国四県民の期待は大きいと同時に、ある意味では自治体にとっても大変大切な事業であろう、同時にそのことは自治体財政へももろにいろいろの影響を及ぼすであろう、このようにも懸念をされるところであります。
　そこで、この連絡橋建設に関しまして、道路の連絡あるいはそれらからくる関連諸施設の完備、あるいはまた建設後のたとえば観光客等々の出入りも頻繁になるわけでありますから、そういったごみの問題などなど考えてみますと、自治体本来の住民サービスがあるいはそういった中ではしりすぼみになるんじゃなかろうか、さらに住民の生活関連事業の整備などが低下をするんじゃなかろうか、このように心配をされるところでありますが、そういったことのないようにぜひ万々の策を講じていただきたいところでありまして、そういったこと等に対してどのように処置等をお考えになっておるか、お尋ねをしたいのであります。
○渡辺（修）政府委員　取りつけ道路の問題を初めもろもろのお尋ねがございましたが、まず道路についてお答えを申し上げたいと存じます。
　本州四国連絡橋の架橋に伴いまして、当然のことながらこの道路と既存の国道、県道または市町村道といったものに対する取りつけが出てまいりますが、既存の道路に至るまでの間は全部本州四国連絡橋公団が実施をする、こういうことになっておるわけでございます。次に既存の道路が、やはりこれを利用しまして通行される方もふえてくるということは考えられるわけでございますが、改築が必要な場合には橋の事業の進捗と合わせまして道路のそれぞれの管理者と所要の調整を行い、必要ならば建設省の補助事業で行う等々、万全の措置を考えたいと思っておるわけでございます。
　なお、先生御案内のことと存じますが、高速道路その他の自動車専用道路につきまして、関連する地方公共団体でいわゆる高速道路等の供用に伴っていろいろな行政需要が出てくるという場合がございます。こういった場合には、すでに日本道路公団等におきまして関連自治体に対するメニュー助成等も考えておるわけでございますが、本州四国連絡橋のこの道路につきましても、将来必要があればそういうこともあわせて考えまして、自治体の負担を軽減をすることを考えてまいりたいというふうに思っております。
○木間委員　ぜひ市町村をこの橋建設によって困らせないようにお願い申し上げたいと思うのであります。
　次に、労働問題についてお尋ねを申し上げたいのであります。
　本法案には、一面の、旅客船に関する労働問題、雇用問題等の対策がなされておりますが、いま一つの港湾、陸上の関係がこれから大きく期待をされるところであります。その確立に向けて政府もあるいはそこに働く労働者の代表等々も、お互いに協力会議を持たれまして、積極的に努力をされておるところでありますが、二、三いままでの経過等に触れながら、この機会に確認をさせていただければという思いで申し述べてみたいのであります。
　まず、港湾労働問題でありますが、影響があるぞということがすでに政労協議会の中で確認をされていると思います。しかし、その影響調査の評価については、それぞれの立場立場で若干の違い等も出ております。それはこれからも詰めていただくと思いますが、ぜひその段階で十分に話し合ってもらいたい、そしてよりよい結論を持ってもらいたいのであります。大臣も本法案の趣旨説明の中でそのことについて述べられておりますから、そういうことで対応いただけると思いますし、かといって、時間的にいつまででも延べておってはいけない。やはりできる限り早急にしていただかないと、間もなく橋が完成をし、やがてはその運命が来るわけでありますから、それまで安心してその職場職場につく必要があります。そういった意味で、大臣の趣旨説明の中でもありましたような立場で、この結論をひとつ早く出していただいて、できれば今年度中にでもそういう形で制度化等々をして、労働者に安心を持たせて仕事につかせる、そういうことをお願いをしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　大臣が提案理由の説明に続きまして、この港湾労働問題にも言及をされたところでございます。去る三月五日に本州四国連絡橋雇用対策中央協議会を開催をいたしまして、港湾労働問題については、業種の実態によりましては影響のあるものがあるということがはっきりいたしました。つまり本州と四国の間で特定された貨物等を扱っておられる方につきましては、もちろん橋がかかれば相当な影響が出てくるわけでございます。ただ、その実態がまだ定かでございませんので、調査委員会の方の結論もまだ中間報告という段階になっておりまして、完全な結論が出たわけではございません。しかしながら、そのような報告がございましたので、この雇用対策中央協議会におきましては、その対策の方を詰めていこうということを三月五日に決定をいたしたわけでございます。私どもといたしましては、大体一年ぐらいの範囲をめどにいたしたいと思っております。
　ついでに若干の説明をさしていただきますと、本州四国連絡橋でこの次に完成いたします橋は広島県の因島大橋でございますが、これについては実は港湾問題はございません。二番目に開通を予定しておりますのが淡路と徳島の間の大鳴門橋でございます。この橋ができますと、すぐ近傍に徳島の小松島港もございます。こういったことで港湾問題が恐らく生じましょうし、それまでに対策を考える必要があるということでございまして、因島の問題に比べますと若干の時間的余裕がある、そこで大体一年程度を目途に検討をまとめたいというふうに思っておる次第でございます。
○木間委員　次に、宇高連絡船のこれからの対応についてでありますが、これも今度の本四架橋の問題の中で大きく出てくる問題でありまして、それも単にフェリー対策だけではなくて国鉄全体の問題にもなるわけであります。この点、今日までの政労協議会の中では国鉄の分科会を設けていくという確認だそうでありまして、これは一日も早くそういう形で対応いただきたいのでありますが、この分科会の設置をいつごろにめどを立てておいでになるのか、お尋ねいたしたいのであります。
○杉浦政府委員　お答え申し上げます。
　宇高連絡船の問題は、おっしゃるように、国鉄にとりましても大変重要な問題となることは事実でございます。先般の政労間の協議におきまして、交通運輸関係労働者の雇用問題の検討のために、中央と地方にそれぞれ関係者による協議検討の場を設けるということで、現にそれが設けられておることは承知しております。
　ただ、国鉄問題につきましては、まだその場で検討するという段階にまで至っておりませんで、まず国鉄の労働問題ということから、国鉄内部で労使間におきまして協議をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、そうした国鉄の労使間の問題を経まして、これを全般の場に持ち上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木間委員　内部で話を始めて、それを積み重ねていく、きわめて大切な進め方だろうと思っております。かといって、そこで働いている方々の、これから先一体どうなるのかという心配が一日も早く解消することが私どもの一方の責務でもあるわけです。その心の動揺が、利用される国民の皆さんにも直にはね返るわけでありますから、早急にそのように設置をいただくように、私の方からもお願いをしておきたいと思います。
　次に、民営交通の方でございますが、このことについては、五十二年十月六日の政労協定書に付帯する「覚書確認事項」の四項で、「双方」とは、それぞれ既存事業の労使及び私鉄総連等産業別労働組合である、このように私は見ておりますが、そう理解をしていいでしょうか。
○寺嶋説明員　そのように御理解いただいて結構でございます。
○木間委員　このようにして、それぞれ港湾あるいは国鉄、そして民営交通について触れさせていただいたわけでございますが、雇用問題というのは、私の方から申すまでもなくきわめて重要であります。その他いろいろの、雇用問題全体については、建設省を初め関係者だけではなくて、地方、特に県庁や市町村においても大変かかわりが多い問題でもあります。
　そこで、今日までいろいろ運営をされてきております協議会の実態を見ておりますと、自治省が参加をされていない。私はきわめて残念に思うわけであります。市民生活のすぐの窓口は自治体でありますから、今後この協議会に自治省もいろいろかかわっていくべきだ、ぜひ参加をお願いしたい、このように私の方から要請をするわけでありますが、自治省の方がおいでになりましたら、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤原説明員　この問題につきましては、自治省は直接の主管省でもないわけですし、また、関係省初め関係の方々で御相談していただく体制ができておりますので、必ずしも入らなければならないというふうなことでもないのではないかと考えておりますが、ただ、われわれとしても非常に大きな関心を持っておりますので、先生の御趣旨を踏まえまして、関係省から話がありましたら検討してまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　どうもわからないんですがね。というのは、いま出ておりますこの法案に関して、旅客船問題等対策協議会、これは閣議決定で建設大臣を会長にして設けられております。ここにはそれぞれの役所の事務次官クラスが参加をされております。この中に自治事務次官も参加をされておるところであります。また、先ほど申し上げましたように、雇用の問題というのは単に政府だけの問題ではなくて、市民生活全体にかかわる重要な問題でありますから、今日、地方自治体でもそれぞれ論議をされ、取り組まれておるところでもあります。したがいまして、この本四架橋の関連からの問題にいたしましても、私はきわめて重要に結びついておる、このように判断をしておるところでありまして、今後も私どもの方からもその要請を続けますから、そういった立場ではなくて、やはり自治体を指導しておいでになるのは自治省でありますし、また、住民はその中で毎日の生活を送っておるわけでありますから、ぜひ対応をいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、いま提案されております法案との関係でございますが、この一面の対象者は旅客船等に働く皆さん、つまり海員組合の皆さんであるわけです。今日提案をされるに至ったその経過等を私なりに判断をしますと、当然その海員組合の皆さんとの了解ができておる、このように理解をしておるのでありますが、このように考えてよろしいものかどうか、お願いをしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　全日本海員組合から最初にこの本州四国連絡橋問題について申し入れがございましたのは、昭和四十八年の七月でございまして、自来、工事の進捗、たとえば大鳴門橋を着工するとか、Ｄルートを着工するとか、いろいろの本州四国連絡橋の各段階ごとに大変危機感をお持ちになっておるわけでございますので、御要求、申し入れその他いろいろ文書等もいただいております。いずれにいたしましても、架橋工事の進行を日々目前にしておられるわけでございますので、非常に心配をされておる。関係船員の生活擁護と職場の保障等について、とにかく誠意ある態度を示してくれということを、もうすでに私どもも非常に多くの回数接触をいたしましてお話を伺っておるところでございます。ごく最近では二月二十五日に海員組合のストがあったわけでございますが、二十四日から二十五日の朝にかけまして、実は私どもも徹夜でお待ちしておりまして、二度ほどお会いしたという経緯もございまして、この法案の中に盛り込まれております組合に関する事項等につきましても、十分合意が得られたものというふうに私は考えておるところでございます。
○木間委員　ただいままで雇用の問題を中心にしての政労の話し合いを煮詰めていただく、そしてまた、一日も早くそのことをやろう、こういう御決意を聞いたところであります。ただ現場では、そうは言うものの、やはり工事が進みますと日ごとにそこに働く皆さんの不安もまたつのってくるわけでありますから、いままで述べていただいたように、さらに進んでの十分な制度づくりを目指してお願いをしたいと思いますが、大臣がおいでになればまとめて御決意をお聞きしたかったわけでありますが、いま大臣がおいでになりませんので、私はそのように理解をしながらこれから次へ進ませていただきたいと思うのであります。
　次の問題でございますが、先ほど冒頭に、この連絡橋、地続きにしてもらいたい、しようというのは四国県民のそれこそ悲願であったところでございます。ところが、だんだん工事も進みましてその開通も近くなってくる。そうしますとまたいろいろの不安も反面出てくるわけであります。つまり陸続きになるわけでありますから、経済活動もどんどん進むでしょうし、そういった意味での経済圏の変革、変化が見込まれまして、大きな期待を持ちながらも、その種の不安もまた同時に持ち合わせておるだろう、このように私は見ておるところであります。
　そこで、本州からの企業進出あるいはその企業と同時に関連の分野もまる抱えで進出するのじゃなかろうか、こういう面からの心配も、四国財界の中にも、特に中小事業所の中にも多いわけでありますが、せっかく陸続きにするわけでありますから、そういう意味での不安を県民、島民の立場でなくしていかなければならない、このことが私はぜひ必要だろうと思いますから、大臣が今後業界にどのように御指導をいただけるか、決意をお尋ねしたい、このように思っております。
○斉藤国務大臣　先ほど来、この橋のできることによっての影響につきまして、直接的な旅客船、港湾労働者の関係の方々、あわせて自治体の関係あるいは関連施設、観光、環境、いまは経済圏の問題から話されて、直接的にいよいよ四国と本州が一体となったときの経済圏の対応について御心配の御質問でございまして、大変ありがたく思うわけであります。
　建設省が通産関係までどうかと思いますけれども、とにもかくにも架橋に関係する影響の問題でございますので、これから先は国務大臣としてお答えするわけでありますけれども、この橋はあくまで先生の御提言がありましたように、四国の長い歴史的な悲願が達成されつつある状態を目の前にしての御心配であったろうと思います。したがいまして、このことによって四国の経済開発という面で暗い影が差してはならないわけで、進出企業等々につきましては、もちろん自治体関係の方々のコンセンサス、指導も必要であろうかと思いますけれども、国の立場としても、これは通産関係になろうかと思いますけれども、関係の方々にその点につきましては十分な配慮をして、企業進出についても四国の環境に適合するような企業の進出を願う、また指導するという形で進めるべきものと私は考えるわけであります。日本の最近の経済開発と環境破壊という問題が大きくクローズアップされておりますだけに、この歴史的な画期的な本四架橋によって変わるであろう四国全体の生活圏、経済圏、自然圏というものを総合的な考え方のもとに、そうした経済基盤というものも当然指導あってしかる面、このように考えておりますので、そうしたことにつきましてもあわせて、関係省庁になりましょうか、関係者と相図って、遺漏ないような形で進めさせていただきたい、こんなように考えるものでございます。
○木間委員　建設大臣から、これからも担当の大臣とも十分話し合っていくのだ、こういう決意を込めての披瀝があったわけであります。先ほども申し上げましたように、四国の皆さんは、雇用の問題にいたしましてもあるいは経済活動にいたしましても、大きな期待と同時に不安もぬぐい切れなかったのでありますが、ただいまの御答弁で、これからのそれぞれの分野での活動がますます力が出てくるだろう、このように私も期待をしておるところであります。
　もう一つ、雇用の問題について触れさしていただきたいと思いますが、この橋が完成されますと、いまいろいろ手だてをされております業者や労働者の救済はもちろん心配になるわけでありますが、その前提といたしましては、犠牲者という表現はどうかと思いますが、そういった方々を出さない。たとえば旅客船の皆さんでありますと、転業や廃業をさせないで、ずっとやってこられた経験を生かしてその道を進んでいただく、また、働いておられた労働者もそういうなれた職場から離れないでやっていく、これがやはり基本であろうと私は思っております。とはいっても再編成につながるわけでありますから、やむを得ずそうした犠牲者が出る場合のことを考えてみますと、あるいは中高年の方も多いでしょう、これから新たな分野でどういう仕事につけばいいのかきわめて不案内な面もまたあるわけであります。そこで、そのようにやむを得ず出た場合の処置でありますが、この本四橋に関連する業務に積極的に私は雇用等の道を切り開いていってもらいたい、いくべきだ、このように考えるところであります。
　また、経済活動が活発になってきますから企業進出も出てきます。新たな雇用増大が見込まれるわけであります。また、私にはなかなか想像できませんが、新規の事業もそこでは起こるでしょう。そういったときにも、犠牲者が出た場合に積極的に就労できるようにといいましょうか、皆さんの方でぜひ優先的に機会を与えていただきたい、このように要請をするわけでありますが、いかがでしょうか。
○鈴木（登）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりに、離職者が発生いたしませんように一般旅客定期航路事業の再編成計画をしっかりしまして、できるだけ離職者が発生しないような最大限の努力をいたします。それにいたしましてもなおかつ離職者が出てきますときには、法律に書いておりますとおりに給付金の支給とか特別の対策を講じるわけでありますけれども、御指摘のとおりに橋の建設に伴いまして別途新しい職場の需要ということも発生してまいりますので、それに対しましては法律の二十三条あるいは二十四条に書かれておりますとおりに、公団、国あるいは地方公共団体は新しい職場への職業あっせんに全力を尽くすつもりでございます。
　具体的には私ども運輸省といたしましても、船員の職業安定所に相談員を設けまして、きめ細かなそういう再就職の相談に応じてまいるつもりでありますし、公団の方も、そういう相談対策室というものを設けていただくように伺っておりますので、そこを通じていろいろと御尽力願うことになっております。万全の措置をとって、失業者が発生しないような努力をいたしたいと思います。
○木間委員　運輸省の方からのお答えをいただいたわけでありますが、建設省、公団の方からもぜひ、できれば公団の事業等々でそういった離職者に何とか道を開いていこうという御決意があったらあわせてお尋ねをしたいと思います。
○斉藤国務大臣　いま運輸省の方からも話がありましたけれども、これは当然公団を所管する建設省といたしましても、単にそのことのセクショナリズムでなく、もう少し大きく、この事業は国家的な事業、私はそのように考えておるのですけれども、そういうことを考えあわせますと、もちろん雇用問題もありましょう、先ほど先生御指摘のような経済問題もございますし、企業問題もございますので、これは総合的な配慮で、少なくとも犠牲者の出ないようにすべきことが当然のことであろうと思いますので、その点につきましても十分な配慮をもって、雇用対策あるいは経済、企業対策あるいはいろんな関連施設もございましょう。このことによって変わるであろう環境変化については、総合的に関連省庁が話し合って対応すべきものと考えておりますので、その点につきましても、あわせて協議を重ねながら、御指摘のような向きの御心配がないようにひとつやってまいる所存でございます。
○木間委員　ただいま審議をしておりますこの法律は、旅客運送業に関するものの中で海上関係者を対象としておるところであります。そして、三条の一項では関連する事業、このように表現をされておりますが、正直いってこの法律も政令、省令への委任事項が大変多いわけでありまして、私どもではなかなか理解がつきません。次の機会にでもこの政令、省令で考えておいでることをぜひ資料として提出をお願いをしておきたいと思いますが、まず、三条一項の「関連事業」にはどういったものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　三条一項の「関連事業」といたしましては、いわゆる海運代理店業がございますし、また、船の発着等々に伴いましてもろもろの作業関係が別会社になっておるものもあろうかと存じます。
○木間委員　もっと具体的にお聞きをしたいのでありますが、たとえば船の発着に関するもろもろの事業の中にといいますと、その乗降客が船待ちに利用される売店とか食堂とかあるいはみやげ品店とか、こういったものもあるわけですが、こういったものも想定されておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　先生のお尋ねに対しましてお答え申し上げる前に、公共事業の一般論をちょっと申し上げさせていただきたいと存ずるわけでございますが、公共事業の施行の場合、いろいろな方に影響が及ぶわけでございますけれども、たとえば土地を収用された方とかいうように直接影響があるような場合、一定の方につきましては損失補償であるとか損害の賠償ということは当然行われるわけでございますけれども、間接的に波及してまいります影響につきましては、社会生活上のいわゆる受忍の範囲というようなことで、各人の負担あるいは自助努力によりまして解決をしていただくという場合もあるわけでございます。
　そういったことから見まして、今回の場合でございますが、旅客船事業そのものにつきましては、これはいわゆる運輸大臣の認可を経てこの事業が営まれる、あるいはやめるときもその許可が要るというような非常に厳しい条件がございますし、また、橋がかかる、それで道路が通り出すその日までは運航の義務があるというふうな問題が非常にあるわけでございます。しかしながら、いま御指摘の食堂であるとか売店であるとかいうものにつきましては、そういった法律上の厳しい縛りがあるわけではございませんし、あるいは自主的な解決策も全くないわけじゃないというふうなことでございますので、やはり公共事業でやっておりますように、ある程度直接的な影響がある方ということにこの法案の対象としては限らざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。