Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　私は、提案されております協定につきましては賛成の立場でございます。
　そこで、通告はしておりませんが、外務大臣にお伺いいたします。
　先般、ゲーツ国防長官やあるいはクリントン長官とお話合いをされてこられました。私は、その後の記者会見だとか新聞を通して、やっとアメリカは日本政府の今の状況、あるいは県民の思い、国民の思いを理解し始めたと、こういうふうに受け取っております。
　したがいまして、私は、この問題が起こってから、防衛大臣にも外務大臣にもやはり堂々とアメリカとは交渉してくださいと、そういうことを申し上げてまいりましたが、ゲーツ長官の発言というのを新聞を通して見ましたときに、そこに政治的な安定という言葉が出てきました。それは一体何を指しておるんだろうというふうに考えますと、私なりの考えでございますが、この問題で、国内あるいはとりわけ沖縄における県民とのこの問題をめぐる不安定状況をつくってほしくないという言葉をアメリカ流にそういうふうに表現しておるんだろうと思いました。
　クリントン長官の発言、私は、当初はかなりアメリカは日本に対して強引に、そして高圧的、恫喝という言葉さえ私は使いましたが、やはりアメリカにも日本の今の状況を静かに見守っておきたいと。基本的なことはまだ言っておりましたが、やはり見守っておきたい、そして次第次第に協調的な姿勢に変わってきたことを私は私なりに酌み取っておるわけですが。
　直接両長官にお目にかかった外務大臣にお伺いいたしますが、もし外交上不都合だと、まだ伏せておきたいとおっしゃるんでしたらそれでも構いませんが、率直なお気持ちだけ伺っておきたいと思います。どういう印象を持たれたのか。
○国務大臣（岡田克也君）　私が就任いたしましてから、クリントン長官とはたしか五回、ゲーツ長官とは二回会談をしております。私は一貫して、何か強圧的であるというように感じたことはございません。お互いしっかりと議論ができているというふうに感じております。
　そういう中で、今回でありますが、ゲーツ長官とはワシントンで、そしてクリントン長官とはカナダでお目にかかったわけでありますが、中身について詳しく申し上げることは控えたいというふうに思いますが、私からは現在の状況について説明をしたということでございます。中身の交渉とかそういうことは一切行っておりません。
　状況というのは、五大臣で認識を共有している現時点における考え方について、中身は説明していないんですけれども、ルース大使を通じて聞いておられると思うということと、そして五月末までに鳩山内閣、鳩山政権として結論を出すということを申し上げました。
　アメリカ側は、その五月末までは見守ろう、待とうと、そういう気持ちだと思います。逆に、しかし五月末までにきちんと結論が出なければといいますか、五月末までに結論を出すということが双方の前提になっているということでございます。
○山内徳信君　私は、日本の国民性とか日本の国とは歴史が違いまして、アメリカのダイナミックな、そして民主的な、人権を大事にするという、そういう国でございますから、どうぞ両大臣、アメリカに胸を張って今後もやはり交渉のときは臨んでいただきたいと。
　私は長年基地の村の村長でしたから、アメリカ人との接触、交流は結構ありまして、今も続いておりますが、この問題について日米関係の将来をやはりいい方向に持っていくために、私はずっと、いろんな問題が起こりますときに、外交官の何名かに会って、またアメリカのことも教えていただいてもおりますが、今回も、沖縄の民意とかあるいは新聞に出てくるこの状況を、あなた方の主観的なことじゃなくして、的確な情報をそれぞれの機関にレポートしてくれと、主観を入れるんじゃなくて。そうすると、やはりアメリカの本省はそれなりの判断をしますよと。そして、幾つかの事例も申し上げましたが、私もここでは申し上げませんが。
　次、質問に移ります。
　普天間飛行場は、米国の飛行場計画といいますか、あるいは飛行場を造るときの基準に達した飛行場であるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今御指摘の米国の飛行場計画の基準というものがどのようなものを念頭に置いておられるのか必ずしも定かではないわけでありますけれども、米側によれば、米国内の軍用飛行場については、騒音、安全などの観点から、飛行場周辺の自治体に対してＡＩＣＵＺと呼ばれる土地利用のガイドラインを勧告しているというふうに承知をしております。
　これに沿った土地利用を行うか否かを判断するのは基本的に自治体でありまして、これは米国外にある飛行場には適用されないというふうに理解をしております。
○山内徳信君　飛行場にもそういう住民の安全を確保するための基準というのはあるわけですね。弾薬庫にもあるんです。ビーチにもあるんです。例えば、弾薬庫はその本体のあるところから保安地域というのを一定距離確保せよと、こういうふうな基準があるんです。今読谷のトリイ・ステーションのビーチにも、やはり海にもそれがあるわけです。何百メートル以内には国民は入っていかないと。私は入れろと言ったんです。私が責任持つから入れろと。そういうふうに排除したら日米関係は成り立たないと。そういうふうにやはり話合いをして入れてもらいましたが。
　当然、普天間飛行場には、爆音の問題、そしてクリアゾーンの問題、学校の屋上から見るとすぐそこに滑走路が延びてきておるわけですね。したがいまして、そういうことを私は申し上げて、これはアメリカ国内ならばとても認められない飛行場ですよと。政府当局からも、やはりこれはアメリカの国内法に照らしても、アメリカの基準に照らしても普天間はやはり問題ですねと、こういう認識を、持っていらっしゃるとは思いますが、持っていただきたいと思っておるからこういう質問をしたんです。
　次に質問は、その普天間飛行場は、今度は日本の国内の飛行場を造るときの基準だとか、あるいは国内法といいますか、そういう関係法令に適合した飛行場と言えるのか言えぬのかということを政府の、両大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、先ほどの話について繰り返しになりますが、ＡＩＣＵＺというのはこれは自治体に対してのガイドラインでありまして、最終的にそれに沿った土地利用を行うかどうかは自治体が判断するというふうに理解をしております。もちろんその自治体というのは、アメリカの国内の自治体ということであります。
　さて、日本の飛行場計画の基準については、これは外務省の所管では実はないわけでありますが、在日米軍が主として使用する飛行場につきましては、航空法の特例法に基づきまして、飛行場の設置を国土交通大臣の許可に係らしむる規定を含む航空法の規定の一部は適用除外というふうになっていると承知をしております。
○国務大臣（北澤俊美君）　外務大臣の答弁と同じでございます。
○山内徳信君　もうここまで問題が来れば、外務大臣も防衛大臣も本音で語っていただきたいんですよ。自治体の判断とか、自治体、自治体とおっしゃったらいかぬのです。
　沖縄には、普天間飛行場ができたときに地方自治法のその法律があったわけでもないんですよ。それを今の時点から見て、やはり不適格な、違法状態の普天間飛行場を、やはりラムズフェルドが見てもこれは世界一危険な飛行場だとおっしゃったわけです。したがいまして、それは皆さんもお感じになっていらっしゃる、だからどこかに移そうと、前政権も今の政権もそういうふうにおっしゃっておるわけです。
　こういうところではもう少し、アメリカの人間と同じように、本音を可能な限り出してお互い議論した方が、この問題解決にはやはりみんなの知恵と力でということになるんだろうと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御質問がアメリカの飛行場計画の基準についての御質問でありましたので、私はお答えをしたわけでございます。
　もちろん、今の普天間の現状というのが大変危険な状況にあるという、そのことは十分認識をしているところでございます。そして、それは基本的にそういった危険な状況を放置することはできませんので、我々としてはその移設ということを議論していると、その移設に向かって努力を今行っているところでございます。
○山内徳信君　日本政府は二〇〇四年六月にジュネーブ諸条約第一追加議定書を批准しております。この条約を貫いている基本原則は軍民分離が基本でございます。そういう視点に立って、普天間あるいは沖縄の基地問題、本土の騒音被害に巻き込まれておる基地を考えたときに、このジュネーブ条約にも反する基地がいっぱいあると。その象徴的なのが普天間飛行場だと思いますが、軍民分離の原則に立って、外務大臣、どういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の、有事において適用される一九四九年のジュネーブ諸条約を補完、拡充するために作成された同諸条約第一追加議定書は、国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものでありまして、傷病者、捕虜、文民等の保護並びに戦闘の方法及び手段の規制などについて規定するものでございます。したがって、これは武力紛争の犠牲者を対象とするものだというふうに認識をしております。
○山内徳信君　残りはまた午後に回します。
　いや、ちょっと待ってください。外務大臣は恐らくそういうふうに言って、これを、私の質問を切り抜けていくだろうと私は予想していたんです。ところがね、突然戦争状態が来るんじゃないんです。有事が突然やってくるんじゃないんです。平時のときからやはり一定の距離を離してとか、そういう基準に達していないような基地は、やはり平時から軍民分離の原則を進めていかぬといかぬのです。
　残りは午後に回します。終わります。
○委員長（田中直紀君）　先ほどの佐藤正久君の発言中に不適切と認められる言辞があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として国土交通省航空局長前田隆平君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○犬塚直史君　順番を変えまして、一番最後のＮＰＲの件について岡田大臣にまずお伺いをしたいと思います。
　いよいよアメリカが六日にＮＰＲを発表いたしました。この間、日本が新しい政権を発足させて、核兵器に対する岡田大臣のリーダーシップ、特に消極的な核兵器の使い方、そしてまた核に対する唯一の役割ということを堂々と大臣は主張されたわけですけれども、今年いよいよこれで一歩前に踏み出したと思うんですが、これからＮＰＴに参加される我が日本政府としてどのようなお考えをお持ちなのか、まずお伺いします。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、六日に発表されたＮＰＲの中で、本当に人類に希望を与えるような、そういう一歩を踏み出した内容のものであったということは本当に喜ばしいことであったと思います。消極的安全保証について強調するとともに、唯一の目的ということに関しても今後の検討課題ということで言葉は残ったわけであります。
　その上で、今後ＮＰＴについて、五月に再検討会議ですね、開催されるということですが、ここはなかなか難しい問題を含むというふうに思います。前回どうしてまとまらなかったかと。やはりそこにあるのは、持つ国と持たざる国、この場合、核、核兵器をということでありますが、その間の根深い対立、最近のＣＯＰ15もそうですが、南北対立というものがそこに投影されてきているということであります。そういう中で、何とかして核不拡散、核軍縮、あるいは平和利用ということについてしっかりとまとめていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
○犬塚直史君　核のない世界を目指すという理想に向けて一歩一歩やっていくという意味では非常に大きな前進であったんだと思います。
　それでは、本題の普天間関係、普天間のみならず米軍再編をこれからどういうふうにとらえていくのか、もっと大きく言えば、米軍再編をこのアジアの中で、あるいは世界の中でどういうふうに位置付けていくのかという辺りを今日は是非確認をさせていただきたいと思います。
　先般、私、佐世保に行ってまいりました。佐世保は、御存じのように、基地のすみ分けの問題で大変長年苦労をしておりまして、中を見ますと、自衛隊の皆さんにも、それから米軍の皆さんにも、それからＳＳＫという造船の皆さん、それから漁業関係の、要するにあそこは市場もありますので、それから航路もあると。まさに民軍、軍も米軍、自衛隊入り交じって本当にすみ分けどうするかという問題なんですね。これを見ますと、安全保障は本当に複雑だな、軍事だけではないな、民間の話もあるな、環境の話もあるな、お互いの理解に関することも非常にこれから信頼構築していかなければいけないな、特にアジアはそうだなと、そう思います。
　そうした中で、そもそも九・一一以降、２プラス２で何度か協議をされて、その流れをずっと振り返ってみると、やっぱり同じ自衛隊あるいは米軍であっても、二国間安全保障、防衛協力において向上すべき活動というのがありまして、これ御存じのように、十五項目出ているんですが、十五項目のうちの七つが直接の軍事ではないんですね。
　ですから、これ中長期的に、米軍再編を機にしてどういう形で世界の中の日米同盟というのを考えていかなきゃいけないのかなと、そういう視点でもって、今の普天間移設、中長期的には何を最重要と考えるのか、外務大臣のまずは御所見を伺います。
○副大臣（福山哲郎君）　犬塚委員にお答えいたします。
　基本的には、在日米軍による抑止力を維持しつつ、今一番重要なのは、全体としてもそうなんですが、やはり今考えなければいけないのは沖縄の負担を軽減するというのがまず第一だというふうに思います。そのための普天間飛行場の移設や在沖縄海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の施設・区域の統合及び土地の返還を着実に実施することが重要でまずあるというふうに思います。
　そして、その後ですが、日米の協力というのは広範囲にわたるというふうに思っておりまして、犬塚委員のお答えのとおり、軍事的な協力関係以外にも災害、地震、感染症、いろんなことがあるというふうに思いますので、そのことも含めて我々としては考えていきたいと思っております。
○犬塚直史君　迷惑な基地をどこに持っていこうかという発想では絶対に私は解決はしないと思います。普天間の次はどこなんだというふうに必ずなりますので、そういう発想ではなくて、将来的に日米関係をどういうふうにするのかという議論を今しなければならないんではないかと思います。
　そういった意味で、防衛大臣に伺いますが、今現状、日米の共同訓練、どういったものが行われているんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　犬塚先生御指摘の共同演習ですが、日米共同対処行動を円滑に行うためにこれは大変重要なものだと我々も理解をしております。
　共同訓練におきましては、司令部の幕僚等を中心とした部隊行動をシミュレーションで訓練するという指揮所演習であるとか演習場等で実際に部隊を動かして演習を行います実動演習が行われておりまして、陸海空それぞれにこういった指揮所演習に加えまして具体的な訓練を現場で行っているということでございます。
　加えて、バイだけではなくて、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等々、こういった災害時に対しまして災害救助演習等々も多国間でやっているというのが実態でございます。
○犬塚直史君　それがこれからどういうふうに実効的に実現されていくかということだと思うんですけれども、九・一一以降の今までの累次の２プラス２などでの会合の経過、成果物を見ますと、日本側の防衛大綱、今新しいのを作っておるわけですが、の最新版では、やっぱり一つには国際平和協力活動への主体的、積極的な取組というのが一方ではあると。米国の方からいうと、こちらでは機動力重視と、世界のあらゆる場所での任務を即応可能にしていく。もう一つは、既存の同盟国及び友好国とのパートナーシップを強化していくということで、その真ん中にあるのが、緊密な二国間協力及び第三国を含む定期的な演習ということがやっぱりこれはもう少しクローズアップしていくべきではないかと思うわけです。
　そこで、外務大臣に伺いますが、今回ハイチの大規模自然災害があったわけですけれども、これは、米軍は近いということもあって非常に早い展開をしたと、病院船も送ったと。日本もかなりの活動をしたわけですけれども、今後、ハイチのような大規模自然災害がアジア太平洋地域で起こった場合、日米で共同展開する可能性というのはあるんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　犬塚委員の御指摘される共同展開ということの定義が非常に難しいですが、基本的には、大規模災害においては、各国の援助隊は被災国の政府や国連による調整に沿って活動するというふうに承っております。また、御案内のように、我が国の国内法上、自衛隊の派遣については、外務大臣は特に必要があると認めるときに防衛大臣と協議することになっております。
　そういった関係で、こういった調整の範囲の中で米国等と連携協力することというのは十分にあり得ると思いますし、排除するものではありませんが、共同展開と言われたときにどの程度のどういったものになるかについてはちょっと私どもつまびらかにいたしませんでしたので、将来的な連携協力はあり得るという範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
○犬塚直史君　例えば、米海兵隊の例が今手元にあるんですけれども、九〇年からの十年間の間だけで十九の大規模救援活動の実績を海兵隊は持っているわけですね。そのうち、特に九一年の四月、バングラデシュで起こったサイクロン被害では海の天使作戦というのが実施されて、これ海上を拠点にして日米等数か国によって効果的な緊急人道支援活動が展開をされたということなんですけれども、私は、海上を拠点にして大規模自然災害に対して多国籍の軍事組織がこれに機動的に対応していくというのは非常にいい九一年の例だと思うんですけれども、もう一度お伺いします。
　このアジア太平洋地域において大規模自然災害があったときに、共同展開の可能性はあるんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　もう一度お答えしますが、大規模災害には自衛隊の活用等々が効果的な場合があるので、それは被災国の要請やニーズも踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○犬塚直史君　訓練という意味では、一番近いのは、御存じのようにパシフィック・パートナーシップというのが行われております。このパシフィック・パートナーシップ、防衛省によりますと、二〇一〇年、ＮＧＯの参加者募集についてという広報をされておりまして、ＮＧＯなど民間団体とも協力をし、多国間での共同医療支援能力の向上を図るとともに、文化交流を行い、アジア太平洋地域の諸外国との関係強化、信頼醸成を目指すというふうに書いてあって、榛葉副大臣がうなずいておられるので、これについての今のお取組をお願いします。
○副大臣（榛葉賀津也君）　実は、パシフィック・パートナーシップ、今回ＮＧＯの皆さんにも参加していただこうということで、防衛省としてＮＧＯの皆さんに募集を行いました。
　幾つかのＮＧＯの応募があったんですが、書類選考を含めまして、四つの団体が参加をしていただけるということで、今後、その四団体とどのような活動ができるかということについて最終的な詰めを行い、期日も迫っております、大分中身はもうできているわけでございますが、ＮＧＯによっては現地で参加をしたいという声もあるようでございますので、まさに民軍連携してこういった問題をしっかりと、いい機会にしていきたいと思っております。
○犬塚直史君　では、副大臣に引き続き伺いますけれども。済みません、通告なしで。
　今年の五月二十三から七月十五日の間の二か月間、「おおすみ」型輸送艦一隻を派遣をして、混成医療支援チームが民間セクターの活動を支援すると。これについては、我が国のほかに韓国、カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシアなど二十か国に及び、米国の人道支援団体などを中心に約十五団体が参加する見込みであると聞き及んでいるんですけれども、このとおりでよろしいんですか。
○犬塚直史君　ここで、昨年十一月に鳩山総理が友愛ボートということをおっしゃっておりまして、非常にこの取組に対しては意欲を示されておると。特に、軍事組織も含めて多国間の軍事組織が参加をし、民間も入り、ＮＧＯも入り、同じ共同作戦、共同展開を行うということは、私は信頼醸成という意味では非常に大きな意味があると思います。
　この友愛ボート構想、鳩山総理がおっしゃっておられるのとパシフィック・パートナーシップ、どのような今関係にあるんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　恐らく、総理が今構想で描いていらっしゃるのは、将来的には日本独自で、こういった災害救助を含めて、友愛ボートなるもので、まさに今委員おっしゃったような信頼醸成をつくっていきたいということだと思います。
　他方、このパシフィック・パートナーシップは昨年も行われておりまして、今年は米国の病院船、マーシーが参加をするということでございますが、多国間で医療活動や災害支援を想定した訓練だけではなくて、文化交流であるとか様々なこともやっているようでございます。ですから、これが決して一体ということではなくて、関係はしていますが、これを更に日本独自で進化をさせて友愛ボート構想というものになるのだと承知をしております。
○犬塚直史君　これは、軍事組織の果たす役割、特に大規模自然災害時の初動六十日の間、本当に大きいときは、大規模な支援が必要なところに軍事組織が出ていって、六十日間でほぼ九〇％の人道的なニーズが満たされて、後はＮＧＯ、民間、現地政府に引き継いでいくという形が理想であるということが言われているわけですけれども、ただ残念なことに、今言っているパシフィック・パートナーシップというのは年次のキャンペーンにしかすぎないわけですよね。やっぱり、この年次のキャンペーンを恒久的な取組、できれば地域的な取組にまでこれを役割を拡大させていくことがまさに信頼醸成のかなめになり得ると、私はこういうふうに思うわけです。
　これを、やはり枠組みとしては国連憲章の第八章に基づく八章機関、つまり地域的な取組という形で、こういうキャンペーンにすぎないものを一つの形にしていく。目を外に向けますと、例えば憲章第八章機構とされる地域機関には、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構というのがございます。それから、明示的にはうたっておりませんけれども、憲章八章機構とされる地域機関には、ＯＡＳ、米州機構、ＡＵ、アフリカ連合、ＰＩＦ、太平洋諸島フォーラム、ＥＣＯＷＡＳ、西アフリカ諸国経済共同体等々、こういうものがあるわけですね。
　ですから、私もう一度申し上げますが、やはり旧民主党が掲げておりました常時駐留なき日米安保、こういうことを言いますと、すぐに非現実だとか、あるいは何を言っているんだということで一蹴されるということはよくありますけれども、いや、そうではないと。実際に軍事組織の果たす役割というのは非常に多岐にわたっている。そういう中にあって、もうこれからは日米同盟だけでは中長期的にはやっていけないだろうと。地域的にはそういうＡＵのようなものを構想していくということが非常に大事だと私は思うんですね。
　そこで、今非常に言いにくいかもしれませんが、外務大臣に伺いたいんですけれども、常時駐留なき日米安保ということを鳩山総理が旧民主党で言われたときとは大分違っておりまして、第二弾目の民主党になったときに常時駐留なき安保という考え方は成り立たないだろうと。そしてまた、自由党と合併した後に、また更に責任のある政党に脱皮をしてきているわけですが、私は、しかし理想は失うべきではないと思うんです。世界の中の日米同盟ということを２プラス２でも盛んに言っているわけですから、やっぱり今の迷惑な基地をどこに持っていくかという話ではなくて、もう少し大きな地域的な安全保障の枠組みというものをやっぱりここは構想するべきだろうと。その上で、今行われているパシフィック・パートナーシップ等々の枠組みをもうちょっと広げていく、それを最終的には憲章八章機関ぐらいまでに持っていって恒常的なものにしていくというようなことについての大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岡田克也君）　今、旧民主党というお話されましたが、旧民主党のときにそういう議論があったということは承知をしておりますけれども、果たして旧民主党の党としての見解であったのかどうかというのは私は余り記憶をしておりません。ただ、我々が民主党に合流したときに、この点は、私は政調会長をしておりましたので、政調会長というのは、三つの党が集まって民主党を形作ったわけですが、その三人の政調会長、私と川端さんと枝野さんとその間で議論をいたしました。そして、結論的にはこの常時駐留なき安保という考え方は取り得ないということになりました。
　委員今おっしゃった中で、まず常時駐留なき安保ということですが、現在の安保条約というのは日本の基地提供、そして日本及び安保条約でいえば極東の平和と安定、そのことにアメリカが責任を持つという、そういった関係の中で成り立っているわけでありまして、そういう米軍の義務ということをそのままにして、そして必要なときに日本に来てくださいというのは余りにも一方的な話であって、私は成り立たないことではないかというふうに思っております。
　それから、もう一つ言われた、ＡＵ的なというふうに言われましたけれども、これも民主党の中で私が中心になって安全保障政策について議論をしたわけでありますけれども、その際に、このアジア地域において、例えばＮＡＴＯ的な集団的安全保障的なそういう機構が近い将来予想、期待できるかということについては、それは非常に大きな困難を伴うということで結論を出しております。
　結局、いろんな政治体制の国が存在する中で、全体を含めたものというのは非常に難しいと思いますし、じゃ例えば中国を排除してつくるということは、それは中国に対する、対中国のそういう組織ということになるわけであります。いずれにしても、アジア地域においてそういったＮＡＴＯ的な組織というものは当分の間は望み得ないと。
　したがって、日米同盟ということがこれが軸になってアジア太平洋地域における平和と安定を維持していかなければいけない、これがそのときの結論であります。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　午前中かなり積み残しましたので、続きまして普天間移設というものからまず質問をしていきたいと思います。
　三十一日の党首討論におきまして、鳩山総理は、腹案というものは、現行案と比べても、抑止力の維持の観点でも、あるいは危険の除去の観点でも、あるいは負担の軽減でも費用という面でも同等若しくはそれ以上だと言われました。
　それで、抑止力の観点、これは分析されているんだなということから、官房長官と抑止力議論しようと思ったら、官房長官がそれは防衛大臣に聞いてくれと、抑止力の観点は防衛大臣に聞いてくれということを言われました。これも私は、今官房長官が取りまとめをしているという観点からするとふざけた話だなというふうに思いましたけれども、今日は専門であります防衛大臣と抑止力という観点からまず議論を進めていきたいと思います。
　今回、抑止力という中で、普天間基地移設ということは海兵隊の航空基地の移設ということですから、海兵隊というものにまず注目をしていきたいと思います。アメリカの海兵隊にとって、オペレーション上の観点から沖縄の地政学的な価値、これはどういうふうに見ているというふうに防衛大臣は思われますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　安全保障環境が大きく変わってきている状況の中で、私は時々答弁で申し上げておりますが、米海兵隊のプレゼンスというのは沖縄を中心にしたその周辺地域においてより効果的な抑止力を維持することが、発揮することができる、そういうふうに思っております。
○佐藤正久君　私の質問は、アメリカ海兵隊にとってオペレーション上の観点から沖縄の地政学的価値です、地政学的な価値をお伺いしたんです。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、私の答弁したこととそう違ってはいないというふうに思いますが、米側が日本との安全保障条約の中で今の海兵隊を沖縄に置いておくということの意味というのはもちろん極めて重要でありますが、一方、米側のグアムを中心とした再編の中でいいますと、沖縄から八千人の海兵隊をグアムに移すということからすると、米側にも大きな変化が起きておるんではないかというふうに思っております。
○佐藤正久君　地政学的価値を聞いているんです。真っすぐ答えてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　委員の質問の趣旨というのは、冒頭聞いておりましたら、この普天間の基地の移転について質問されているというふうに私には取れましたので、その観点からお答えしたわけでありまして、今のお話からすれば、沖縄は、米本土やハワイに比較して東アジアの各地域に対し極めて距離的に近い位置にあるわけでありまして、この地域内で緊急な展開を必要とする場合には、沖縄における米軍は迅速性の対応が極めて可能であるという認識を持っておるわけでありまして、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点を有しておるということであります。
○佐藤正久君　それを最初から言ってほしいんですよ。これから議論する上において、まず地政学的な価値というものを聞いている。地政学的な価値をまず考えた上で、じゃそこに海兵隊がいるとなるとどういうふうな意義があるんですかと。通常、こうとんとんとんとんと抑止力って考えるんですよ。最初に、だから、沖縄の地政学的な価値といったら、当然、台湾あるいは朝鮮半島、東南アジアに近い、あるいは米本土の西海岸から中東、アフリカに行く中継地点とか、それは通常、そこは二つはすぐ出てくるはずなんですよ。
　じゃ、その沖縄に海兵隊がいるとどういう意義がありますかと次の質問聞こうと思ったら、先にそれを答えられたんです。こういう抑止力の議論というのはとんとんとんとんというふうに考えていくんですよ。それを今から議論しようという話なんです。
　それでは、じゃその地政学的に重要なところにアメリカの海兵隊がいる。じゃ、今沖縄にいる海兵隊、普天間もそうですけど、主な部隊だけでいいです、どのような部隊がいるか、防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　今のやり取りでも分かるように、資料を持って正確に言わないと、私の言っていることに答えていないと、こうなりますから、ちょっとお待ちください。
○国務大臣（北澤俊美君）　第三海兵師団、これはキャンプ・コートニー。第四海兵連隊、キャンプ・シュワブ。第一二海兵連隊、キャンプ・ハンセン。戦闘強襲大隊、キャンプ・シュワブ。第三偵察大隊、キャンプ・シュワブ。それから第一海兵航空団、キャンプ瑞慶覧。第一二海兵航空群、これは岩国飛行場ですね。それから、第三六海兵航空群、普天間飛行場。第一八海兵航空管制群、普天間飛行場。第一七海兵航空支援群、キャンプ瑞慶覧。さらに第三海兵後方支援群、牧港補給地区。第三五戦闘支援連隊、第三七戦闘支援連隊、第三戦闘支援連隊、いずれも牧港補給地区であります。第九工兵支援大隊、第三一戦闘支援大隊、これはキャンプ・ハンセンであります。第三海兵後方支援連隊、キャンプ瑞慶覧。
　以上であります。
○佐藤正久君　これはやっぱり役所の方もしっかり支えてくださいよ。今言われたことは、今一番、第三海兵師団と言われたでしょう。その隷下部隊も一緒に言っているんですよ。私は主な部隊を言ってくださいと。第三海兵師団なら第三海兵師団に偵察大隊でもみんな入っちゃうんですよ。そうでしょう、御存じのとおり。
　第三海兵師団とあと第一海兵航空団とそれと兵たん支援、大きく三つなんですよ。要は、地上部隊と航空部隊と兵たん部隊、それと即応部隊ありますけれども、大きくはそういうくくりになっているんです。その中の細かいことはあります。今沖縄にいる海兵隊というのは地上部隊とあと航空部隊、それと兵たん支援部隊、あと即応部隊と。そういうことをまず押さえないと、この普天間の移設、なかなか議論ができないんですよ。
　じゃ、そういう中で、普天間基地に所在する主要な海兵隊の部隊、これをお答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、こういうことを聞く、本人は十分分かっておるはずでありまして、そこから分かっていることを今のように言われて、さて、どうするんだというのが質問であって、いかにもこういうことを、またこれで私が細かく言わなきゃもっと細かくしろと。
　これは委員長、私からすれば、もう少し、しかも質問通告にはないんですよ、質問通告に。質問通告にあれば、そんなものあなた、全部用意しておきますよ。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　答弁してください。
○国務大臣（北澤俊美君）　申し上げます。
　第三六海兵航空群、第一八海兵航空管制群であります。
○佐藤正久君　普天間にいるのは、第三六海兵航空群、これは航空部隊です。それと一八航空管制群、これは管制する部隊です。それと一七二海兵航空支援中隊、これは兵たん部隊、支援部隊です。航空部隊と管制と兵たんがいる。これを今動かそうとしているんです、大きな中で。
　じゃ、よく今新聞等で言われている機能分散移転、これは一般論でいいです、一般論で機能分散移転と訓練分散移転、この御定義をお答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　今言われたことについて、私は正確な答えを今持っておりません。私はそれ承知しておりません。
○佐藤正久君　今、いろいろこれから普天間の移設を考えると。当然、報道等でも御存じのように、機能分散移転とか訓練分散移転というものが報道で出ていると。それは当然御存じだと思います。
　そういう上において、一般論で機能分散移転、訓練分散移転、この定義を聞いているんです。一般論の話。
○国務大臣（北澤俊美君）　私はそれにどんな定義があるかは存じませんけれども、機能の移転と訓練の移転ということになれば、それは機能は中枢的な機能を移転するんであって、訓練は訓練の形態あるいは場所を動かすと、こういうことになると思います。
○佐藤正久君　機能移転というのは、まさに普天間にある今言った航空部隊あるいは管制部隊あるいは兵たん部隊、こういう機能を動かすということなんです。もちろん分散が入ればそれを分けるということなんです。
　訓練というのは、今言ったようにそれぞれの部隊を組み合わせて、それを訓練をどこかへ分散をするということですから、これを仮に機能を分散して移転するとなると、仮にですよ、普天間の機能を分散するとなると、航空機能と管制機能と兵たん機能、これが分かれるということになる。
　航空部隊というのは、ヘリコプターあるいは固定翼機だけじゃ動かないんですよ。管制する機能も必要だし、それを整備する部隊も必要だ。そういうものが一つになっている。それを今動かす、どこに動かすかっていう議論をしているんですよ。
　という上において、これを二つに分けるということは、それは部隊の今の編成を崩すっていうことなんです。今ある普天間の海兵隊の編成を崩して、仮にですよ、一般論の話ですけど、分けるという場合は、飛行部隊も、それを管制する管制部隊も、兵たん部隊も分ける、場合によっては部隊の数が増えるっていうことなんです。そういうことをまず抑止力の維持で普天間移設を議論する。今までも、いろいろ議論した中でも海兵隊移転のときにアメリカが一番嫌がったのは機能分散、これはとても部隊としてのオペレーション上の観点からいろいろ問題がある、そういう話だと思うんです。
　機能分散移転、こういうものを、一般論でいいです、海兵隊の航空部隊を機能分散移転、これは抑止力上どういうような影響が出るというふうに思いますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　普天間からの質問に入られましてなかなか難しそうなことを言っていますが、要するにＫＣ１３０を、あなた、岩国へ行くように前政権の中で合意しているわけでしょう。
　多分、佐藤委員の言うのは、定数で六十あるヘリコプターをばらすのかばらさないのかということを言っているので、これはもうちょっと分かりやすい話でした方がいいので、我々は今米側と交渉している中で、そんな細かいことまで今ここで申し上げるわけにはいきませんが、多分、佐藤委員の言っているのは、ヘリコプター六十の定数をどうするのか、それによってどういう影響が出るかと、こういうことを言おうとしておるんだろうというふうに思います。
○佐藤正久君　防衛大臣、全く分かっていないですよ。さっき言ったでしょう、普天間には航空部隊と管制部隊と兵たん部隊があるんだと。今言われたＫＣ１３０、これは航空部隊ですよ。ヘリコプター部隊も航空部隊ですよ。それを動かすと管制も分かれるんです、兵たんも分かれると、そのことを言っているんですよ。だから、そういうことまで考えて議論しないと、抑止力の維持、訓練、運用、そういう話なんですよ。それを大臣が分かっていなければ、それはなかなか地元、交渉いかないですよ。
　じゃ、今六十機といろいろ言われましたけれども、今動かそうとしているその三六海兵航空群、これはどういうような部隊、例えば何個中隊、多分編成表をお持ちだと思いますけれども、どういう部隊があるか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　これも米軍の編成に係ることですから、我々が細かい数字とかそういうことは承知しておりませんし、また公表すべきことではないというふうに思います。
○佐藤正久君　細かい数字でなくて、これはみんな、我々も行って説明受けていますよ。それは秘密文書でも何でもないですよ。普天間に行って説明受けたじゃないですか、みんなで、委員会で行って。それは行ったんですよ、行って説明受けている。
　これを議論するときに、例えば中型のヘリコプター部隊が二つあるとか、あるいは大型のヘリ中隊が一個あるとか、あるいは攻撃ヘリがあるとか、その一つにＫＣ１３０が一個あるんですよ、で、兵たんと、六つの隊があるんですよ。これを動かすときにも、そんな一つの中隊を二つに分けるんではなくてそれぞれの固まりごと、通常は、二個中隊、二個中隊をどう渡すか、こういう議論をしなければ、アメリカと議論をするときにそれは無理ですよ。それをずっとやっているんですよ、現場は。訓練でもオペレーション上においても、いかに日本の防衛を維持するか、あるいは抑止力を、地域の安定をやるか、そのためにそういうぎりぎりぎりぎり編成あるいは運用を考えながらやっているわけですよ。それを簡単に、六十機あるから三十機どうのと、こういう話ではなくて、しっかりその中身を見ながら、これはどうするんでしょうか、これをやらないといけない。
　だから、我々、現行案のときは代替基地というものを造って、それである程度の固まりを移すと、一挙に移すことをやったんです。ただ、固定翼のＫＣ１３０だけは、これはほかに管制機能があって整備機能がある岩国に持っていこうと、そういう話なんです。そういうぎりぎりぎりぎりやって詰めている。それを肝心の防衛大臣がすぱっと答えることができない。これではアメリカの方から本当に抑止力の維持大丈夫なんですかというふうになってしまうんですよ。そこを私は心配して、当然分かっていると思って今議論をしている。抑止力の維持、官房長官は、これは防衛大臣といろいろ議論をしてくれとまさに官房長官が言われたんですから、それで今抑止力の維持をいろいろやっている。
　じゃ次に、さっき地上部隊と航空部隊そして兵たん部隊、あと即応部隊があると言いました。これも我々が受けた説明の範疇で結構ですから、三一ＭＥＵ、これの任務なりあるいはどういうローテーションになっているか、普天間の航空隊がどういうふうに関与しているか、これをお答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　詳細については副大臣から答えますが、今の質問で、細かな戦術的なことを我々はぎりぎりやってきたと、こう言って質問されましたけれども、私も長くここにおるんですが、その詳細を委員会で質問に答えたためしはないんですよ。それはあくまでも事務方がひそかに協議をしてきたんであって、前政権がこんなことを一々答弁なんかしていませんよ。
○副大臣（榛葉賀津也君）　佐藤委員、大変恐縮でございます。
　我々、事務方からいろいろ支えられながらこの問題やらせていただいて、佐藤委員はまさにライフワークとして、部隊を含めてすべてを掌握されているということですが、実に佐藤委員からすれば当然のことかもしれませんが、細かい機数であるとか部隊のこと、是非今後御通告をいただいて、こういう議論が、あたかも大臣がすべてを承知していないからけしからぬというような議論が外に出ることが国内外にとっても本当にそれが国益になるのかということは、私は大臣を支える立場として、もう少し委員とも建設的な議論をしたいと思っておりますので、できればこういう細かいことにつきましては通告をいただければというふうに思います。（発言する者あり）
○副大臣（榛葉賀津也君）　アメリカの部隊に係ることでございますので、運用に係ることでございますので、答弁は差し控えたいと思います。
○佐藤正久君　我々が普天間に行って説明受けた範疇でお答えくださいと。
　三一ＭＥＵは……（発言する者あり）いや、それは議論をしているんですよ。なぜかというと、即応態勢、抑止力と、これが非常にアメリカがこだわっているものであり、我々の防衛にも関係する分野なんです。
　数字は、それは言えない、分かりますよ。三一ＭＥＵ、こんなのインターネット調べても、我々説明を受けた範疇でも、即応部隊なんですよ。二十四時間、三百六十五日、まさに先ほど犬塚委員が質問されたように、東アジアの方で災害があったらすぐ出るんですよ。即応態勢取っているわけですから。何かあったらすぐ、中台、中国、台湾の危機があれば行きますし、韓国の方にも行く。それも、二千人とか、細部は言いませんけれども、そういう単位がある。そういうものを常時取っているんですよ。それに普天間の航空部隊も、先ほど言われた部隊も関与している。
　しかも、そのうちローテーションで、三か月間は海の上に浮いている、三か月間はその前の事前訓練。これをずっとローテーションでやっている。これぐらいまでは言える範囲、ここから先は言えませんけれども。そういう部隊なんですよ。
　そういう部隊をどうやって維持しながら移すか、負担を軽減するか、まさにこれが今回の普天間移設の一番の中核なんです、抑止力の維持という観点では。そういう即応部隊、即応態勢をしっかり維持しながら、しかも部隊はアメリカの方から来るんですよ、一部の部隊は。それで、訓練をやって、そういう兵たん部隊あるいは地上部隊、航空部隊と連携する訓練をやって、そこで戦力を高めて、三か月間必死になって、で、三か月間即応態勢取っている。そういうことを繰り返している。
　そういうことを分かった上で、今回の移転のやつをアメリカ側と調整する、あるいは自分の自衛隊の中でこれで本当にいいのか調整しないと、それは、肝心かなめの日本の防衛と、先ほど大臣が言われたアジア太平洋地域のそれの抑止力、環境の安定、これにならないですよ。これが当然、防衛省として一番の抑止力をどうするんだという部分が中核ですよ。その議論をずっと半年間検証してきたと言われましたよね、我々の計画を。そこが中心なんですよ。
　私も、この質問はずっと押さえてきました。もう政権が替わってから、ずっと普天間問題をやっている。当然その部分については検証をして、やっとここに来て腹案ができた。なのに、その部分がまともにやっぱり議論できない、悲しいですよ。
　じゃ、一般論で次のことを言います。
　次に、運用上の観点でいうと、フォースプロテクション、部隊防護、これも非常に重要です。今回グアムの再編があります。今度陸軍もグアムに入ります。
　榛葉防衛副大臣はグアムの方に行かれて説明を受けてきたと思います。新たに陸軍がグアムに入ります。どういう部隊が入るか、御存じでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　ミサイル防衛に関する部隊だと承知しております。
○佐藤正久君　そうなんですよ。今度部隊が入ってくる。それでミサイル防衛の部隊が来る。
　部隊防護というのは、やはりこれが、どういう脅威からその部隊を守るべきものを守るかという観点で、どこかに動かすときは脅威に応じてそれをつくらないといけないんです、部隊防護、フォースプロテクション。それは、我々陸上自衛隊あるいは海上自衛隊、航空自衛隊、それも当然同じです。
　沖縄には、この前防衛大臣も参加され、一五旅団が新編されました。そこには五一普通科連隊と同時に、もう一個、連群レベルの部隊があります。それは第六高射特科群です。防空部隊があるんです。脅威に応じてそれがどうやって守るか。今回仮にどこかの方に移すときに、防空部隊も当然そこには機能がなければ、それは守れないんです。そういうことも考えながら議論をしないといけない。
　また、一般論で、例えばどこかの島に航空部隊を移す。防空部隊と同時に、部隊防護という観点でやはり部隊が必要になります。どういう部隊が必要だというふうに防衛大臣、思われますか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　済みません、もう一度質問していただけますでしょうか。
○佐藤正久君　一般論として、普天間の部隊をどこかの島に移すというときに、フォースプロテクションの観点から防空部隊というのは当然必要でしょう。もう一つ主要な部隊として、部隊防護の観点から必要な部隊があると一般には言われています。どういう部隊が必要でしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　ヘリの運用ですとか、様々なものがあるかもしれませんが、専門家の佐藤委員からもし教えていただければ光栄でございます。
○佐藤正久君　別に専門家でなくても、そこは当然議論をしているはずなんですよ。
　どこかに島に移すときには、部隊防護の観点からは、やっぱり地上脅威もあるわけですよ。さっきは、防空部隊は空からの脅威ですよ。同時に、海からのあるいは地上からの脅威にいかに守るか。だから地上部隊、守るための地上部隊が必要なんです。だから、どこかの島に移すという場合は、オペレーション上の観点だけではなく部隊防護の観点から、脅威があれば防空部隊あるいはそれを守るべき警備部隊、地上部隊が必要だと。
　航空部隊だけ、非常に弱い部隊ですよ。航空機あるいは管制機能、兵たん部隊。仮に万が一、敵の二十名ぐらいのコマンド部隊が来ただけで、もう航空機やられてしまいます。だから、今回我々の現行案考えるときも、どういう部隊防護が大事なんだという観点でいろいろ議論をしている。
　当然、それも今回政府案作るときも議論をしていると思います。抑止力の観点あるいは運用上の観点、訓練上の観点、いろいろ議論はしないといけない。当然ここにおいてそういう議論はできると私は思っています。答えていただいた後、いろいろ議論をする。さらに、今ホワイトビーチ沖合の人工島というのも報道ベースであります。そういうときに、橋とかトンネルを造る。でなければ島に地上部隊が行けません。
　防衛大臣、こういう橋とかトンネル、これは部隊防護の観点から脆弱だというふうに思われますか、いかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今の御質問が普天間の代替地という前提で御質問をなさっておるということであれば、これは私が今御答弁を申し上げるわけにはいかないわけでありますが、一般的に言えば、それは第二次世界大戦の映画見たってみんなお分かりのように、まず橋をどう確保するかというようなことでありますから、当然、便利ではあるけれども、最もアキレス腱的な部分になると、そういうふうに認識しています。
○佐藤正久君　そのとおりなんです。
　だから、こういう今いろいろ移設先を考えるというときに、それは部隊防護の観点で非常に重要なんです。単なる抑止力の維持と運用だけではなく、どうやって部隊をその脅威から守るかと。そのための部隊もありますし、じゃ、その方策もある。こういうことをぎりぎりぎりぎり詰めていく、それがまさに今の段階で、あともう二か月ないわけですから。これは総理が言われたんですよ、抑止力の維持の観点でも現行案と同等又はそれ以上と。抑止力の観点も説明しないといけない、そういう段階です、今。
　これは、そんな細かいことという意見もありますけど、そういう話じゃないんですよ。今回の問題は、抑止力の維持と負担の軽減、二つから来ているんですから。負担の軽減だけでは、これは合意はいかないんですよ。いかに日本の抑止力の維持の観点からやるかという話です。時間ももうあとありませんから、次の質問に行きますけれども。
　総理は二〇一四年までにロードマップ上のものをいろいろやると言われました。今の腹案あるいはこれから作ろうとしている政府案でもいいです、二〇一四年までに何を完成させようという認識でしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　再三申し上げておりますように、関係閣僚で合意をした中身について、ただいまのところで申し上げるわけにはいきません。
○佐藤正久君　二〇一四年までの話ですよ。それも言えない。本当ですか。
　じゃ、現行案を確認します。現行案では二〇一四年までに何を完成するというふうに認識をされていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　普天間の代替施設を完了して、普天間の返還をすると、こういうことであります。
○佐藤正久君　ロードマップによりますと、ちょっと違うんですよ。普天間の代替施設を完成する、それと八千人の海兵隊員をグアムの方に持っていく、これは二〇一四年になります。その返還については運用上の態勢が整ってからとなっている。そこは二〇一四年と書いてない、返還そのものは。ただ、二〇一四年までに代替施設を完成します、八千人の海兵隊員、家族含めた、それをグアムの方に動かす、また、厚木から艦載機を岩国に移す、この三つが二〇一四年、これが現行案ですよ。
　それよりも同等若しくはそれよりいいという話ですから、当然その三つはクリアしている、その認識はいいですよね、現行案よりも同等若しくはそれ以上ですから。今ロードマップにある、日米政府間で合意をしているロードマップ、この三つの観点、これが遅れるということはないという認識でいいですよね。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今委員言われましたが、普天間飛行場代替施設の建設、二〇一四年というのは目標であります。目標であるということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、ロードマップというのは、我々それを念頭に置いて作業をしておりますが、普天間移設ということになったときに、ロードマップについて、それがそのままいくのか、それとも一部手を加えざるを得ないのか、そういうことは、それは代替施設についての成案を得るときに最終的に決まることであって、現時点では我々このロードマップを尊重するという立場でもちろんおりますけれども、しかしそれがすべての前提ということでは必ずしもないということは申し上げておきたいと思います。
○佐藤正久君　ということは、場合によっては、現在のロードマップの合意というものよりもある部分については後ろに行く可能性も否定できないという認識でいいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　それは、前も後も含めて、我々はこの目標ということを尊重したいというふうに考えますが、それはかなり中身が変わるわけですから、そのことについて断定的には言えないということを申し上げているわけです。
○佐藤正久君　であれば、やっぱり総理の発言は修正すべきだと思います。それより前ならいいですよ。同等若しくはそれ以上とあそこまで断言をする、しかも党首討論で。であれば、今大臣がそう言われたようなことを言えばいいんですよ。我々はそれを目標としている、状況によってはそれより早くなる可能性もある、場合によっては、中身が変わったら、その合意事項よりも一部の部分は遅れるかもしれないと、そういう説明をすればいいのに、それ以上と、ああいう断言をされる。
　であれば、そこは早めに修正しないと、非常にこれは大きな事項で、日米交渉においても、あれは政府間同士で合意をしたものですから、当然、目標は目標だと言いながらも、二〇一四年、何をやるんだ、みんなリンケージなんです。やっぱり、岩国、厚木の問題もグアムもみんな関係している。ロードマップに書いてありますように統一的なパッケージ。本当に何とかしてほしいという気持ちもあります。本当、これ以上日米関係が私はぎくしゃくしちゃいけないというふうに思っています。
　そういう意味において、やっぱりそこの辺りははっきり、言える範囲、言えない範囲ありますけれども、そこは言葉を正確に使う。午前中も言いましたように、定義が分からない言葉がどんどん独り歩きしている、これではやっぱり私は非常にまずいというふうに思います。
　そこで、先ほども質問ありましたけど、場合によっては普天間基地が返還がなされないかもしれないという話がございました。今言われている総理の言う負担の軽減、危険の除去、これには騒音というものも入っていると。騒音の軽減、単なる危険性の、墜落の事故だけじゃなくて、騒音の軽減、これも現行案よりいいというふうに私はこの前の答弁で受け取ったんですけれども、この認識、防衛大臣、間違っていますか。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
○国務大臣（北澤俊美君）　鳩山総理は、県外へということを総選挙のときから、前から言っておられるわけでありまして、そういう思いを実現する、そういう道筋をある程度自分なりにできるという思いを持って、今佐藤委員が延々と言われたような表現をされたんだろうと思います。
○佐藤正久君　要は、どこかに、県外に移したとしても、県外の方がまた危険性が増したり、その地域の騒音が増えては困るわけで、そういうことも全部考えながら、この移設先、現行案よりも同等若しくはそれ以上と党首討論で明言された。重たいと思います。そこは総理の意図に基づいてそれを具現化する、非常に大事だと思います。難しいかもしれませんけれども、それが違うんであれば、そこは修正しないといけないというふうに思います。
　二〇一四年までに危険性の除去は最優先でやります、そこには当然騒音の除去というものも入っていると私は思っていますけれども、その辺りをしっかり言わないと、それは非常にまた住民とかがこれから大臣の地元調整の間でもめてくると思います。
　そこで、地元の説明という中で午前中少し議論させていただきましたけれども、今、沖縄の方で私が非常に見ていて調整しないといけないなと思っているのは、沖縄でも、あるいは鹿児島でもいいですけれども、今、沖縄の民主党県連、どういうような主張をされているか、防衛大臣、御存じですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　民主党の県連として、特段、政府に統一的には言ってきておりません。ただし、沖縄の県議会が全会一致で議決をしているという事実はあります。
○佐藤正久君　そういう、まず隗より始めよじゃありませんけれども、やはりこれから沖縄に行くのかどこへ行くのか分かりませんけれども、少なくとも沖縄は普天間基地を今抱えている自治体です。そういう上においては、やはり政府・与党三党と地元の県連というものはもっと対話をして同じ方向を向かないと、やはり横から見ていると非常におかしい。地元の住民に説明するという観点、あるいは米軍に説明する観点、先ほど午前中の議論でも、まず日本側の方にボールがあるんだという話がありました。であれば、そういう部分というものも一つの考慮事項として頑張ってもらわないと、それはやっぱりええっと。
　総理は予算委員会の議論でも、国民との信頼関係が大事なんだ、信なくば立たずなんだと何回も言われました。そういう面においては、やはり民主党沖縄県連や社民党県連の方々辺りとまた議論をするということもないと、何か非常にいろんな情報が飛び交っている。これはなかなか信頼というものは難しいのではないかなというふうに思います。
　今お渡ししました資料、一枚紙を御覧ください。
　これは、現行案というものと、今報道されているいろんな案がありますけど、二段階案と、これは本当かどうか分かりませんよ。ただ、仮にシュワブ陸上案に約六百メートルのヘリパッドを造る、そこで、先ほど言った訓練とか機能をどこかほかのところに分散をする、例えば徳之島の方に分散をする、将来的にはうるま市の沖の方に新しい人工島滑走路を造ってやるというものを仮置きをして比較した場合、地元の同意、沖縄県議会、この二段階案については、全会一致で反対、鹿児島県知事も反対、鹿児島の県議会も全会一致で反対、市町村レベルにおきましても、名護市長・議会、全会一致で反対、うるま市長・議会も全会一致で反対、徳之島三町の町長も反対と、こういう状況。
　やはり地元の同意を得る、先ほど防衛大臣も言われたように、非常にこれからの二か月、本当難しいですよ。ここに行くかどうか分かりません。ただ、今報道ベースでされているという沖縄とあるいは鹿児島のこの状況、実際に鹿児島県議会からも意見書が防衛大臣にも届いておられるように、こういう状況だと。
　改めて防衛大臣、地元対応を、ここに限らず、これから二か月掛けてやる覚悟のほどあるいは決意のほどをお聞かせください。