Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　先ほどのお話で、公益的な存在ということがまず前提だというお話でございます。
　しかし、考えてみますと、小さな拠点、これは地域にどうしても欠かせない存在だと私は思っております。この形成を進めていこう、その数をふやしていこう、こういう今回の投資促進税制のはずですね。この目的は一致している、方向性は同じはずなんです。でも、現実には、そうした拠点を担う主体が、時代の中で、もともと少ないかもしれませんけれども廃業に追い込まれている、形成どころか今減ってしまっている、大変私はそれを心配しております。そうした拠点をなくさないでほしい、その切実な思い。
　確かなニーズというものはあります。現状、ニーズを把握されていないということもあるかもしれませんけれども、私は地域を回って、少なくとも秋田県内の多くの地域では、こうした、地域での暮らしを支えていく、身近な暮らしを支えるような、持続的に経営をすることによって支えていくというこの拠点、これは確かに求められている、そうした声は受けとめております。
　私が住む、また少し具体的なお話ではありますけれども、北秋田市というところが隣町にございます。北秋田市のある地区で、御挨拶に回っていたときに、食品や日用品をそろえていたディスカウントストアがあります、この地区で唯一買い物ができるこのお店が不況のあおりを受けて先日閉店したというふうに聞きました。
　このお店がなくなったことで、近くに住む住民にとって一番近いショッピングセンターはその地区から五キロ以上の距離となって、往復で十キロ以上、これは車でなければ利用できません。バスを乗り継いだとしても、お年寄りには大きな負担がかかる厳しい現状です。
　ひとり暮らしのお年寄りのおうちを訪ねますと、ディスカウントストアでの買い物は何より助かっていただけに残念だとお話しされて、息子も市街で離れて暮らしているから頼みづらいけれども、連絡してわざわざ実家まで来てもらっているんだと申しわけなさそうに話しているのが大変印象的でありました。
　また、私の地元の事務所から近いスーパーでも、およそ半世紀続いていたお店がまた閉店してしまいました。個人商店じゃなくて、これはチェーン店なんです。個人、チェーンかかわらず、地域でなじみのあったお店が次々に姿を消して、長い歴史に幕をおろしてしまっている、こうした姿を目の当たりにしております。
　人口減少社会の中で、行政サービス、生活サービスが行き届くエリアがどんどんと狭まっていく、これは一つの流れになってしまう、そうしたものかもしれない。でも、このコンパクトシティーという考え方を当然のものとして、ただただこれを受け入れるだけではなくて、あらゆる試み、もがきを繰り返す、こうした審議を経た、結晶を固めたものをしっかりと地域に還元する思いで取り組んでいかなければ、ただ、そうかと思って流れに身を任せるだけでは地域活性化にはならないんじゃないかというふうに私は考えております。
　拠点としては小さい、でも、地域の身近なニーズにしっかりと応えられる、暮らしを持続的に支えていく上でなくてはならない、この御紹介したお店のようになくなってしまったものもありますけれども、そうした最後の拠点がまだ地域に残っているところがあります。まだ間に合うと思いますし、これからなくしてはいけない。
　これから地域で生活サービスを、そして安心を届けられるように旗上げしようという強い思いのある株式会社の事業主、これをいろいろな形で応援しやすい仕組みに私は変えていくべきであると思うんです。その一歩目が設立時出資ということで、全く反対の方向ではないと思いますし、私は第一歩だというふうに受け取っております。
　その上で、あえて提案をさせていただきたいのが、現物による出資。
　株式会社は決して、今回のこの小さな拠点に資するという意味では、営利目的という定義はありますが、これらのケースは、ただひたすらに利益を追求していく、そういう性質のものではないことは共有していただけると思うんですね。地域の方が持続的に暮らしていけるように、住民の福祉、利便性を確保していくために、これは公益的とも言えるというふうに私は思うんです。
　その存在である以上は、会社を応援したいのに、先ほどお話が参考人からございました、みなし譲渡所得への課税、この税法上の大きな壁がある。出資の形が極めて限定されてしまっている。
　私は、ここに立たせてもらっていますけれども、この国会のよさというか、それはやはり横断的に議論ができるという点にあると思うんですね。たとえ税法であっても、地方創生ですから、横断的な取組の中で、しっかりと足並みをそろえて、各省庁で意識を共有し合って、これを地域活性化に資する取組につなげていくということがすごく私は大事だと思うんですね。
　みなし譲渡所得について私も少しお話しさせてもらいますと、個人から個人へ財産をただで上げてしまう、つまり贈与した場合には、上げた側に譲渡所得が生じないために課税されないんです。
　一方、今回提案しているケースでは、たとえ善意で、よかれと思って個人から株式会社にただで財産を上げた場合、これは、個人からもらった財産を保有しようが、ほかへ売り払おうが、法人の場合には、所得税が課されない、課税されないために、これは比較的日本で簡単に会社をつくることができるということもあって、会社が取得した財産に対する譲渡所得への課税は永久に免れることもできる、悪用すれば税金逃れもできるというような中身になっている、これを防ぐためにみなし譲渡所得の規定がある。個人が財産をただで会社に上げた場合には、上げた側の方が課税される。上げた本人にしてみれば、これは半ば不本意な形、感じにも見えるわけです。
　家とか土地は大きなものですので、ここからまた現物出資という形で急には実現は難しいというふうには私も思いますけれども、例えば、家や土地、不動産以外のもの。
　私が地域を回っていると、いろいろなものを目にします。土地や建物だけじゃなくて、地方の交通に欠かせないもちろん車、そして工業用又は農業用トラクターとか、また食品加工用の機械、農林漁業用の施設、資材など、手つかずになっているもの。高齢化の中で、もう働けない、外に出て働けないという方がたくさんいらっしゃるわけで、こうした資材とか財産が手つかずになっている、優良な資産があります。またあるいは、老朽化が進んではいるけれどもまだまだ利用できる、こうしたもったいないものがたくさんあるわけです。
　地域のためになるのであれば、今後のために、事業主さん、役立ててくださいという声、こうした切実な思いを受けとめられる税制であってほしいというふうに私は願いますし、よいものであれば活用したいと思うものであればあるほど、残念だけれども、それに比例してみなし譲渡所得への課税というものが高額になっていく、こういう現実があります。この壁がやはり地域では越えられないんですね。
　土地建物以外のもの、一定の枠組みの中で、今回は、土地建物というのはもう少し議論が必要かと思います。でも、地域で眠っている宝、こうした資材とか施設、こうしたものを一定の枠組みの中で規定をして、みなし譲渡所得課税の、免除とは言いません、減らしていく、こういう措置でも、使われていない資産の有効活用、そして地域活性化にも資すると考えますけれども、この考えについてはいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　人口減少や高齢化が進行する地域においては、空き家や空き地等、十分に利用されていない活用可能な遊休資産が増加をしているところであります。この遊休資産をどう使うかというのは、やはり地方創生にもつながることだと認識をしております。
　そのような地域での地方創生を進める上では、例えば、先ほどお話にありました、空き家を改修した移住者向けの住宅や、古民家を改修した宿泊施設やレストランの整備といった地域の遊休資産の活用が効果的であり、遊休資産が活用されやすくなるような環境を整えていくことが重要と考えております。
　このため、今後、地域の遊休資産等の活用を推進する上でどのような対策が効果的なのか、御指摘も含めて、よく地域の実情を調査、分析しつつ、具体的な方策を検討してまいりたいと思っております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　この方向性はいいというふうにもしかしたら御承知いただけるかもしれませんけれども、投資促進税制の枠組みの中では御検討はいかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、みなし譲渡所得課税、大変壁は高いというところでございます。大臣から、今、御指摘も含めて具体的な方策を検討するというふうに申し上げたところでございますけれども、さまざまな手法が活用という意味では考えられるのではないかということで、私どもも、まず実情も調査、分析をしながら、どのような方策が考えられるかというのはよく検討してまいりたいと考えております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　そうしたお答えも踏まえて、さらに、私から僣越ながら提案のような形になってしまうかもしれませんけれども、やはり税法関連になるかもわかりませんが、これをすぐに改正できない、こうした事情は大いに承知いたします。省庁の横断的な議論を今後も積み重ねていく、その上で答えが出るものというふうに思います。
　そもそも、地域再生法の中で、小さな拠点に資する株式会社と似た取組があると思うんです。地域運営組織と呼ばれるもの、何か明確に線引きできないものも、個別に私は見てみましたけれども、あるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回、税制の対象となります株式会社もいわゆる地域運営組織の一形態ということで、地域運営組織というのは法律上定義がなされているものではございませんけれども、いわゆる中山間地域を中心として、集落での生活サービスを確保するために住民がみずから団体を組織している形態を地域運営組織、これは、全国で調査によると三千団体余りあるところでございますけれども、約九割は任意の団体ということで、法人格を持っているのは一割程度、その法人格も、一般社団法人であったり、株式会社もございますけれども、ＮＰＯ法人であったり、さらには認可地縁団体という自治法上の組織であったりということでございます。
　先ほど来先生が御提言いただいているように、こういった中山間地域での地域運営組織ないしは小さな拠点の形成というのは非常に重要な施策だと考えておりまして、私ども、いろいろな、地方、小さな拠点版の三本の矢と呼んでおりますけれども、財政支援、人材支援、情報支援という形でこれまでも取り組んでおりますし、今後ともしっかりと応援していきたいと考えております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　この小さな拠点、そして地域運営組織、これは同列にはできないけれども、同じものとしては扱えないけれども、同じ方向性を持って進めているものということ。
　ＮＰＯ法人についてなんですけれども、私、またその上で更に提案させていただきたいんですが、ＮＰＯ法人の行う特定非営利活動というものがありますが、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としている。二十分野の活動に分けられたうちに、まちづくりの推進を図る活動、そして経済活動の活性化を図る活動というものも含まれております。つまりは、会社にも似た活動を進めることができるのではないかというふうに私は考えております。
　このＮＰＯ法人の中には、参考人がおっしゃったように、地域運営組織の主体となっている未認定団体というか、任意の団体ですね、圧倒的に任意の団体、法人格を持たない団体が占めていて、そのほかはＮＰＯ法人、そしてもう一つが認定ＮＰＯ法人で間違いないですね。
　この認定ＮＰＯ法人というものが、相続や遺贈によって財産を取得した人が、その取得した財産を認定ＮＰＯ法人の特定非営利活動について寄附をした場合に、寄附額が課税対象から除外されるという税制上の特例措置もある、可能になっているということで、つまり、株式会社で小さな拠点に資する投資促進税制の適用ができないのであれば、認定ＮＰＯを小さな拠点の形成に資する主体と位置づけて、現在の税法上も相続、遺贈に絡む財産の寄附ということが可能になっております。
　認定ＮＰＯ法人を軸に置いた小さな拠点形成については、どのようにお考えでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、認定ＮＰＯ法人については税制上の特例がございます。
　先ほど、小さな拠点と地域運営組織の関係というお話がございましたけれども、地域運営組織というのは、その地域でのさまざまな生活サービスだとかを担う、活動の団体でございまして、小さな拠点というのは、いろいろなその活動を行う箱が小さな拠点、町というか地域の捉え方ということで、同じ、表と裏みたいな話でございますので、それは一体的なものだというところでございます。
　認定ＮＰＯ法人でございますけれども、御指摘のとおり税制の特例もございまして、先ほどさまざまな観点から具体的な方策を検討と申し上げた中の一つの方向性だと思っております。
　ただ、認定ＮＰＯ法人というのは、やはり公益性の認定についてのハードルもそれはそれでございますので、そこをどういうふうに越えていけるかというところもしっかりと検討していかなくちゃいけないと思っております。
○緑川委員　いろいろなまた提案型の議論を進めてまいりたいと思いますし、またここで言い足りなかったところがありまして、少し長い時間でいろいろ御答弁いただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　私の暮らす秋田県、本当に、山があって、三方は山に囲まれて、そして日本海が広がっている。本当に、海の幸、山の幸、そしてまた畑でとれたいろいろな野菜、こうしたもので元気をいただいております。地域の元気はやはり地方から生まれるものであるというふうに思っておりますし、日々地域を回りながらアンテナを張り続けて、そしてこの国会で政治を前に進めていけるような、そうした原動力を培って、地域に還元してまいりたいと思います。
　きょうは、夕刻となって最後まで質疑の応答、ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○渡辺委員長　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　山川百合子君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　江田　康幸君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　桑原振一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　國場幸之助君
　　細田　健一君　　　　　杉田　水脈君
　　山本　　拓君　　　　　岡下　昌平君
　　亀井亜紀子君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　神谷　　昇君
　　國場幸之助君　　　　　国光あやの君
　　杉田　水脈君　　　　　堀内　詔子君
　　山川百合子君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　山本　　拓君
　　国光あやの君　　　　　加藤　寛治君
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
　　山本和嘉子君　　　　　亀井亜紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
三月二十日
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、外務省大臣官房参事官小泉勉君、農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大河原雅子君。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原雅子でございます。
　二〇一八年の常会、やっと農水大臣の所信質疑にたどり着いたという印象でございます。
　質疑に入る前に、三月二日の朝日新聞のスクープから、森友問題、こんなにも根っこの深い、そして、この一年間の時間を使ってきた結果が、省ぐるみのというふうに見えてしまうんですが、そんたくの塊、そして、あってはならない公文書の改ざん、しかも、決裁書、変えることなんかあり得ないと思うんですが、こういうことが実際起こってしまっております。
　まず齋藤大臣に、元通産省の官僚でもおありになります、この問題をどういうふうにごらんになっているのか、まず伺えますでしょうか。
○齋藤国務大臣　今回の財務省における決裁文書の書きかえといいますのは、総理も言及をされておりますように、政府全体の信頼も揺るがしかねない出来事であるというふうに思っております。
　私の経済産業省時代の、狭い経験かもしれませんが、経験では、決裁文書、決裁が終わったものを書きかえるということはちょっと考えにくい出来事であろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、信頼の回復ということが大事だと思っておりますので、財務省におきまして今調査が行われているところでありまして、この調査をしっかりとやっていただきたいというのが今の私の思いでございます。
○大河原委員　この問題についていろいろな方たちがコメントされていますが、農水省の官僚の方が、霞が関にも驚きの声が上がったという記事の中で、誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにする、訂正印を押して直したかどうかわかるようにする、こんなことは絶対にあり得ないんだということをおっしゃっていて、農水省もしっかりしているんだろうなという信頼を寄せたいところなんですけれども、万が一こういうことが、データの改ざんであったり、どんなことが起こるかわかりません。天下り問題だって、霞が関全体に信頼というふうには国民は思っていないわけです。
　もし農水省でこういうことが起こったときに、大臣はどう対処されますか。
○齋藤国務大臣　先ほど申し上げたように、本件は極めて異例な出来事だと思っておりますので、我が省でそういうことがあるとは私は思っておりませんし、万一起こったときどうするかというのは、考えたくない仮定のお話でもありますので、お答えは仮定の質問なので差し控えたいと思います。
　ただ、行政文書の管理の重要性というものは、改めて我々は肝に銘じなくちゃいけないと思っておりまして、行政文書の適切な管理については、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、国民への説明責任を全うする上で極めて重要であるという観点から、実は、三月十三日に、行政文書の適正な管理について、改めて省内に徹底を私の指示に基づいてしたところでございます。
　昨年末に改正されました行政文書の管理に関するガイドラインというのがございますので、これを踏まえて、文書管理規則等を今月中に改正するための作業もあわせて行っているところでありまして、今後とも適正に管理をするよう努めてまいりたいと思います。
○大河原委員　今、大臣が大事なことをおっしゃっていただきました。
　公文書、行政文書、こういったものが誰のためのものなのか。最終的にというか、ストレートに言ってこれは国民のものだというふうに思っていただかない限り、勝手に変えられてしまうことがあってはならないわけで、私たちがこうやって国会で質疑をさせていただく中でも、さまざまなことが本当なんだろうかと思うようなところから始まるようであっては困ると思います。
　それで、今おっしゃっていただいたように、適正管理のガイドラインとか、今月中にいろいろ規則を直さなきゃならないところは検討されるということですけれども、今、財務省に不信の目というか、このことを国民がどう見ているかというと、何か不祥事が起こったところで、その省の中だけで調査をしているということ自体が理解ができないわけですね。どうしたって、そのことを繕うために、カバーするために、財務省の場合でいえば、佐川理財局長の答弁に合わせて、あるいは、総理の意向、そちらの答弁に合わせていろいろなことが流れていく、そんな動きが見え隠れしております。
　ですから、この検証をする場合に、農水省の中だけではなくて、これは第三者機関をしっかり使って中を明らかにする、そういう姿勢が必要だと思いますが、大臣は、この点、いかがでしょうか。省内だけでは足りないと思います。
○齋藤国務大臣　なぜこういうことが起こったのかということをしっかり究明をして、調査をして明らかにしてほしいという国民の皆さんの気持ちというのは、私も共有をしております。
　現在、財務省が調査を行っているわけでありまして、その調査の方法について私の立場でこれがいいとかあれが悪いとか言うことは控えたいと思いますが、いずれにしても、結果として、なるほど、こういうことが起こったのかということがはっきりとわかるようにすべきであるというのが私の今の意見でございます。
○大河原委員　農水省ですから、いろいろな食品事故というか、そういったものが起こった場合にも履歴をちゃんとたどれる、トレーサビリティーというのはこの省の肝だと思うんですよ。
　ですから、その点についてもしっかり、誰の目に見ても明らか、合理性がある、納得できる、そういう調査でなければならないと思いますけれども、省の中で、万が一にもそういうことはないだろうねということで調査をする御意思はありますか。
○齋藤国務大臣　決裁文書の事後的な書きかえというのは、先ほど来申し上げておりますように極めて異例で、私も実際に文書を起案したことがありますけれども、その途中で、決裁をとっていく途中で、いろいろな御指摘をいただいて、先ほどお話あったように印鑑を押して直すというようなことは当然ありましたけれども、でき上がったものを後から書きかえるということは、私の経験でもちょっと考えにくいことであります。
　したがって、どういう経緯でそういうことが起こったのかということをしっかりと今調べているわけでありますので、その結果を踏まえて、これならば農林省でも起こり得るなとか、これなら起こり得ないなということを、そのきちんとした調査結果を踏まえて、どうすべきかというのは判断していきたいなというふうに考えております。
○大河原委員　ありがとうございます。
　もうやめますが、他省のことだと思わずに、そのことがやはり我が省でも起こるんだ、起こり得る、でも、絶対に起こさない、そういう意思を持って臨んでいただきたいと思います。
　ちょっと質疑に入る前の時間が長くなりましたので、ちょっと順番を変えさせていただいて、主要農作物種子法の廃止というところから始めさせていただきたいと思います。
　いよいよ三月三十一日をもってこの法律が廃止をされます。この一年間というか、さきの去年の通常国会でもこの今の時期に慌ただしく審議が行われて、それこそ国民が知ったのは、なかなか時間のかかることでございました。
　この主要農作物種子法が昭和二十七年にできて、しかも、これは坂田農水大臣ですか、中心となられて、戦後の食糧難の経験をしたところから、国民を飢えさせない、非常に食料増産システムをつくって安定的にいい品質のものをつくっていくんだという強い志があってつくられたものだと私は理解しています。
　なので、さきの特別国会でも聞かせていただいたんですが、この廃止に当たって附帯決議がついておりまして、これについて大臣は、これまでと変わらなくやっていけるんだ、だから御心配は要らないんだというふうに御答弁をいただいたわけなんですが、今、まさに国民の声、国民の心配事は、本当にそうだろうかということになってきています。最近知ったという方が実は多いということもありますので、これ以降の話をぜひ誰にもわかるようなことで教えていただきたいと思います。
　この種子法の供給システムというのは、私は本当にすぐれたものだと思っています。特に途上国などでは、戦乱もあり、いろいろな形で状況が整わない、そういう中で、これはモデルにしていただける、そういうような形もあるんじゃないかと思いますが、その基本的な精神である種の公共性ということで、この廃止によって日本政府の種子に対する考え方が変わったのか変わらなかったのか、どういう考えをお持ちだったのか、その点をまず伺わせてください。
○齋藤国務大臣　稲、麦類及び大豆というのは我が国の土地利用型農業における重要な作物である、そして、その基本的資材である種子は重要な戦略物資であるという考え方は一貫して変わっておりません。
　平成二十八年十一月に決定された農業競争力強化プログラムにおきましても、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。」というふうにされているところであります。
　こうした考えは今後とも一貫して変わっていかないものだと思っておりまして、官民の総力を挙げた稲、麦類及び大豆の種子の開発、供給体制の構築を進めることによって、農業を成長産業として、農業者の所得向上を図ってまいりたいと考えています。
　種子法は、今委員お話にありましたけれども、戦後の増産が必要な時期に都道府県にその生産を奨励するというのを、法律でルールを決めたわけであります。増産が必要だから生産を奨励する。
　今は法律によって生産を奨励するというところまでやらなくてもいい状況になったのではないかというのが大きな背景としてあるわけでありまして、ただ、種子そのものの重要性というものは今申し上げたように一貫して変わらないものであるし、これを戦略的に活用していくことは今後も重要であるというふうに考えているわけであります。
○大河原委員　今、大臣は、御答弁の中で真っ先に米、麦、大豆、土地利用型農業であるとおっしゃいました。そして、これは戦後の増産を目標にする、目的にする、そのために種を生産するということでおっしゃったんですが、種といっても、米も麦も大豆も日本の主食なんですね。ですから、その主食をやはり増産した。このことで成功したのは、実は米だけですね。そうすると、この法律の本当の価値というか、利用の伸び代というのは実はもっとあるんじゃないか。
　私は、増産ができなかった麦やあるいは大豆、こういったものについては、それでは、この種子法を廃止して、高い民間の種を買わされてしまうというようなことが起こるんじゃないかという心配も実はしております。
　ですから、都道府県の役割、種子の開発とか供給体制、これは変わるのか変わらないのか。農業競争力強化支援法ではこの都道府県の役割を位置づけているわけですけれども、そこに位置づけられているのは、都道府県が有する種子生産に関する知見の民間業者への提供を促進するということなんですね。そうすると、これを守って、公共的に、安定して食料供給、増産に資するという形には私には読めないんです。
　まさに戦略物資です。ですから、これが、供給がとまるとか、そういうことにつながってはならないわけだというふうに思いますけれども、海外資本を含めて民間に最大限開放していくということは、私は余りにも危険じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○齋藤国務大臣　幾つか御指摘があろうかと思います。
　まず、先ほど申し上げたように、この種子法がなくなっても種子の戦略的重要性は変わらないということであります。
　そして、その上で、今おっしゃったように、民間事業者に知見を提供するという切り口に関しては、こういうふうに考えております。
　種子の生産に関する知見については、農業競争力強化支援法の方で、第八条第四号において、民間事業者への提供を促進するということにしているわけでありますが、その目的は、官民の総力を挙げた種子、種苗の開発、供給体制を構築することによって、我が国農業の国際競争力を強化して、農業を成長産業にするということにあります。
　こうした観点から、国の独立行政法人や都道府県が持つ知見の提供は、我が国農業の競争力強化に貢献するかどうかを判断して行うということになります。
　このため、民間事業者が契約を結ぶ際に、民間事業者の開発等の考え方を契約の際に確認した上で、適切な共同研究契約を結ぶなどの適切な措置を講ずることができるよう、国の独立行政法人及び各都道府県に対して、必要な場合には国に相談していただきたい旨の通知を行っておりまして、その周知徹底を今図っているところであります。
　逆に言えば、都道府県が有する種子の知的財産の提供、これまではむしろ明確なルールはありませんで、都道府県がそれぞれの対応で行ってきていたわけでありますが、今後は、今申し上げたルールによりまして、技術的助言を踏まえて、都道府県が譲渡先を限定して、違反した場合には違約金を徴収するといった効果的な契約を締結することなどによって的確な対応が行えるというふうに考えております。いわんや海外へ知的財産がどんどん流出していくということはないように、今回の措置でそれが徹底されるということでございます。
○大河原委員　けさの日本農業新聞なんですが、この種子法廃止に向けて、北海道では、十九年度以降の新しいルールを検討するという記事が出ていました。
　やはり都道府県が関与してこそ、この公共性、また安定的な、種もそんなに高騰しないで済むという仕組みが守られてきたというふうに思いますけれども、もともとこの農業競争力強化法ですか、そこに定められていることも、官民の競争を興す、そしてその結果が生産者、消費者にとって還元されていくようなという、そういう御説明があります。
　資材費を安くするというのはわかりますが、種の生産費は下がるとは書いていないですよね。それを下げていく、安定的に安くいいものをという発想は、私は消えてしまっているんじゃないかというふうに心配をしているわけです。
　今年度は、種場農家をたくさん抱えている県などでは従来どおりの方法でやっていかれると思うんですが、来年度以降のことが余りにも不安、不明朗というか、不安定、不明なのではないかと思いますけれども、自治体でこういうふうな動きが出てきているということを、大臣はどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○野中大臣政務官　主要農作物種子法によって、種子供給業務を全ての都道府県に一律に今まで義務づけておりました。当該都道府県の業務については、従来自治事務としての扱いでありまして、従来独自に条例を定めてきた都道府県があるものと承知をしております。
　種子法廃止後においても、都道府県が行う種子供給業務が自治事務であるという位置づけは変わらないということから、種子法の廃止後において独自の条例を定めることについては、それぞれ都道府県の自主的な御判断によるものと考えております。
○大河原委員　分権の気持ち、それから、地域に合わせたものを生産していく、オリジナリティーをつくって競争力を高めていくという点でも、地域が独自にやっていくことについては必要なことだろうと思います、これは防衛策として。
　というのは、国の方針は、この競争力強化法の中に定められているように、民間に、これまで培ってきた、いわば公的なお金でできてきた知見を開放するということですから、そこに外国資本を含む民間のより資本力のある人たちが入ってきて、自分たちが開発した種を販売拡大していくということになれば、それはもう通常の競争を助長する。そして、企業の戦略としては、そんなに多品種を売り込むわけではなくて、地域の多様性というのはどんどん失われていくというふうに思っています。
　ですから、品種の改良とか品種を新しく開発していくということに、この国がどっち側に立つのか。両方をバランスよく、開発者の利益もあるでしょうし、その地域でずっと生産をして、これから先もその地域に合ったものをつくっていきたいという人たちの、自分がつくりたいものをつくっていく、そしてまた、それを政府が食料安保の点からも応援をしていける、そういう仕組みがやはり必要だと私は思っています。
　それで、ちょっとこの主要農作物から離れますが、この間の韓国の平昌のオリンピックで話題になりました、韓国のイチゴ事件、これについて少しお考えを伺いたいと思います。
　これは、新品種の登録がされていなかったということもありますし、知らない間に品種が流出をしていたということだと思いますが、どうすれば新品種の流出を防ぐことができたのか。今現在ある仕組みは十分と言えるんでしょうか。
○齋藤国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っておりまして、私も、この間のオリンピックでの出来事については、これはカーリングの選手に問題があるわけじゃないんですけれども、看過できないなと思いましたので、あえて記者会見で問題提起をさせていただいたわけであります。
　この韓国のイチゴにつきましては、韓国の植物品種保護制度においてまだイチゴが対象となっていなかったとき、そのときに日本の育成者が韓国の農業者に栽培を許諾したことにより、韓国内での無断での栽培が拡大をしていったということが原因として挙げられているわけであります。
　このような我が国の優良品種の海外流出というのを防ぐためには、まず、植物品種の保護制度が整備をされている国においては、その国で知的財産権を確保して、そして、仮に流出を発見した場合には栽培や販売の差止め請求等を行うことができるようにしていくことがまず一つであります。それから、植物品種保護制度が整備されていない国に対しては、栽培を許諾しないよう育成者や農業者に周知徹底を図ること、これが重要であろうというふうに考えています。
　このために、二十八年度補正予算から、海外で植物品種の育成者権を取得することを支援するとともに、平成三十年度当初予算において、これに加えて、侵害対応のための予算も計上させていただいているところでございます。
　引き続き、これらの対策を通じて、重要な戦略物資である種子、種苗をしっかりと保護する措置を講じてまいりたいと考えていますが、とにかく農業者の皆さんがこういう問題をしっかり認識していただいて、疑問に思ったときはすぐ農政局等に相談をしてもらって対応を図っていくということが大事だと思いますので、そういう意味では、周知徹底を図るために、この間あえて記者会見をさせていただいたということであります。
○大河原委員　三十年度の予算でも、植物品種海外流出防止総合対策事業とか予算をつけてやっていらっしゃるわけで、ただ、うっかりというか、なかなかできなかった。それは、登録にお金がかかったり、その中身についてやり方がなかなか周知されていないということもあるんだと思います。
　選手に罪はないわけで、こういう新しい品種で競争力をつけていく、世界から評価されるものをつくるということが一つの潮流ですから、国際条約も、ＵＰＯＶ条約とか、種苗法もそうですけれども、そういう形で開発者の権利を守る、育成者の権利を守る、そういう流れがある一方で、世界で起こっている食糧難とか、世界食糧機構でしたっけ、ＦＡＯがつくっている国際条約などでは、やはり誰でも、種は人間、人類の遺産なんだ、だからそういう意味では公共的にどんどん使ってください、日本もそういった品種を提供していますけれども、そういう流れと、二つの潮流があるわけですね。
　この世界でやはりどういうことが起こるかわからないということからいうと、このせめぎ合っている二つの考え方、これは、種子法の廃止によって日本の安全保障はどっちに行くのかなというふうに考えると、私は、先ほどから申し上げているように、民間でこれまで培ってきた知見を提供する、その提供されて更に開発を進めたところは、この品種を登録してそこから利益を得る、そういう仕組みを応援するということに、政府、ならないでしょうか。なっていますよね。
　大臣は、この二つの潮流をどういうふうに見ておられるのか。この日本の島国で自給率が三八％しかなくて、そして、お肉やいろいろなものを食べる、その飼料も更に自給率が低いわけですね。この種子法ができて、食料増産と言いましたけれども、申し上げているように、増産というところまで行ったのは米だけなんじゃないのというふうに私は思います。
　まず、この二つの潮流と、日本がとっていくべきスタンスというのはどういうふうにお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　今委員御指摘の二つの潮流というのは、一つは、遺伝資源の利用から生ずる利益がその国に帰属するんじゃないかというお考えと、それから、新品種の育成者の排他的権利を認めるという考え、この二つが相反するところがあるのではないか、それと種子法との関係だと思うんです。
　確かに、国際条約の世界では、植物の新品種の保護に関する国際条約、ＵＰＯＶ条約ですけれども、これで新品種を開発した育成者に育成者権を付与して、これを一定の期間保護することによって、新品種の育成を促進し、農業の発展に寄与するということを目的とした一つの条約の流れがあるわけであります。
　他方、生物多様性条約がございまして、これでは、締約国各国が自国の、これは天然資源ですけれども、天然資源に対して主権的権利を有するということを定めておりまして、この条約のもとにある名古屋議定書では、締約国の天然遺伝資源を利用する場合にはその国の政府の事前同意を要するということと、それから、当該遺伝資源を提供した者に利益を配分することを義務づけているわけであります。これは恐らく、途上国で、天然資源があります、それを、海外の大企業が地元に何の利益もなくどんどん自分たちだけで利益をとってしまうことを避けるために、そういう考え方に基づいてできている条約だと思います。
　その二つの条約は、その目的は異なっているわけでありますけれども、例えば途上国の天然遺伝資源を利用して品種開発を行った場合には、育成者と当該遺伝資源の提供者の契約に基づいて両者の間で公正かつ公平な利益配分を行いながら、新品種の育成者の権利を保護していくということも可能だろうと思っておりますので、御指摘の二つの条約の考え方というのは両立するのではないかというふうに考えています。
　種子法は、種子法というか競争力強化法において民間に開放するということは、繰り返しになりますが、あくまでも日本の農業競争力の強化につながるというものに対してそういうものを開放していこうということでありますので、それはそれできちんと実行していくことが大事なんだろうなというふうに思っております。
○大河原委員　生物多様性、これはすごく大事だと思います。多様性が失われたときに、最後に残るものがなくなればどんな状況が起きるか、私たち人類が滅びていく、そういう道筋が見えてきてしまうわけで、その点では、昔プラントハンターから、今はジーンハンターなわけですね、遺伝子を使う、それは多く先進国にしかできない、資本を持った大きな開発者でなければできないことです。
　ですから、自分たちが育てたものを種とりして次の年にもまく、こういう自由さ、本来の権利というものが奪われていく現状も同時にあるわけなので、そういうところは、この二つの潮流のせめぎ合いでいえば、途上国の方たちがその利益を配分せよというのは私は至極当然なことだと思います。
　翻って、やはり日本で今どこが注目されているかというと、例えば、この小さい島国、四季に恵まれて、土地土地が違うということでは、少量でも多品種、いろいろなものがその地域に行って初めて食べられるというようなものが出てきている、これが本当にかえがたい価値だというふうに思います。
　ですから、今、品種登録なんかされていないもの、そういうものが、実は、種子法廃止の流れを恐れて、では私たちが育てているものはどういう影響を外から受けるのという心配が広がるわけです。
　競争力とか、そういう日本の農業を強くするということでいえば、強くなった人たちだけが勝つ、その者だけが地域を席巻するということであっては、このプライスレスな価値は失われるわけですよね。
　昔、山形県は、「おしん」の時代もあって、すごく貧しい地域と言われてきました。私は、山形の出身の方たちとお話ししていても、種を交換したり、自分のうちでどんどんそれを大事に使い回していったからこそ多様な種類が今残っているということで、それはもう何物にもかえがたいものだと思います。
　ですから、ぜひ、日本の農政のあり方は、私は、世界の大きな種子会社等の開発企業に負けない、そういう人たちが来ても勝とうと思わない、負けない、ここを譲れないということはしっかりと守っていただきたいというふうに思っています。
　次に、その農業の立て直しに、私はすごく期待をかけているものがあります。
　農業を成長産業にするという国の方針なんですけれども、それは、多くは、今の種子法廃止にもありますように、競争力強化というところにもありますように、守ってきた規制を壊すということの中身になっていると思うんです。規制改革の中身が、民間参入を広げて競争をあおるだけに終わってしまっているように私には見えます。
　ここで、農村地域が支え、築いてきた第一次産業の豊かさ、資源というものをフル活用できないか。厳しい自然環境の中からも守らなきゃならないというか、つくり出さなきゃいけないのは、そこの持続性です。今まで使ってこなかった未利用なものも含めて、私は、地域が、食べ物だけではなくてエネルギーを使って産業を進化させる、隆盛させる、そういう根源的な改革が必要だというふうに思っています。
　未利用のエネルギーをたくさん、豊かに持っている第一次産業地域や賦存地域として、しっかりと地域の開発にエネルギーを大もとに据えるという考えを持っておりますけれども、今、再生可能エネルギー開発、農水省としては、開発の状況と課題についてどうお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、御指摘のように、バイオマスにしても水にしても土地等にしても農山漁村に豊富に存在をしているわけでありますので、これらを活用して再生可能エネルギー、未利用エネルギーとおっしゃいましたけれども、再生可能なエネルギーを導入促進していくということは、地域の活性化につながる取組としても重要だと考えておりまして、このために、農林水産省では、農山漁村再生可能エネルギー法に基づいて、地域が主体となって協議会を設立して、農林漁業の健全な発展に資する取組が盛り込まれた再生可能エネルギー発電の導入を促進しているところであります。
　こういう取組といたしましては、例えば、この農山漁村再生可能エネルギー法による市町村の基本計画に基づいて五十地区で発電事業を開始又は設備整備に着手をされておりますし、また、農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入を支援する補助事業を活用して二十一地区で発電事業を開始又は設備整備に着手をしておりまして、合わせて七十一地区で取組が行われているという、現状という御質問でありましたので、そういう現状がございます。
　そして、課題としては、農山漁村における再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域への利益の還元がしっかりと行われなくてはいけないですとか、土地等の利用の調整もしっかりしなくちゃいけないし、地域の合意形成というものもしっかりやっていかなくちゃいけない、そういう課題があろうかと認識をしております。
　今後とも、これらの課題に対応しつつ、再生可能エネルギーのさらなる導入というものに努めていきたいと考えております。
○大河原委員　エネルギーを自分たちがつくり出して、それが自分たちの所得を高める、そういうことになりますよね。
　このエネルギーを外に輸出するというよりは、その域内でまず使っていただいて、その中に循環が起こるということが大事だと思うんです。
　今御紹介をいただいた地区、たくさんありますけれども、恐らく、この地区はバイオマス、この地区は小水力とか、いろいろなエネルギー源がありながらも、それをつないでいないんじゃないかなというふうに思います。それをつなぐことで、その地域に仕事を生み出し、その地域内からお金が外に出ていくことを防いでいく。
　そういうことが非常に大事で、将来像としては、農水省、見ていらっしゃるんですよね、地域内経済循環、この再生可能エネルギーの地産地消から行く。まあ、資金が外から来てもいいんですけれども、その利益が外に出ていってはいけないというふうに思います。
　私はちょっとこの間つくばに行く用事があって、公文書館の前に物すごく広大なメガソーラーがあるんですけれども、土地を貸した農家の方たちにもその地代は行くと思いますけれども、そこで上がってくる電力料はもっと莫大なんですね。ですから、それが海外資本というふうに聞いて大変驚きましたけれども、もっとこの地域内の仕組みを充実させる方策をとっていただきたい。
　食料・農業・農村基本計画にも農業、農村の多様な可能性がうたわれて、再生可能エネルギーにかけているということもわかるんですけれども、私は、国がエネルギーミックスを今検討していて、再生可能エネルギーをまだ二二とか二四とか、よくて三〇とか、そういうふうになっていくんだと思いますが、農林水産省として、この再生可能エネルギーをどのぐらい第一次産業地域でつくれるかという、農水省としてのエネルギー計画が必要だと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　農水省としての計画ということでありますけれども、再生可能エネルギーについては、平成二十六年の四月に閣議でエネルギー基本計画が決定されまして、政府全体でその導入を積極的に推進していくというふうにされているところであります。
　農林水産省としては、このエネルギー基本計画も踏まえて、再生可能エネルギーの導入とあわせて、先ほど来お話ありますように、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を同時に促進するということで、農山漁村再生可能エネルギー法の活用を今推進しているところでありまして、この法律の基本方針において、農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進の基本的な考え方を示しているところであります。
　この考え方に基づいて、例えば、地域内で森林資源を持続的に活用する地域内エコシステムの構築等、農山漁村の活性化に資する、可能ならば委員御指摘のように循環をする仕組みのもとで再生可能エネルギーの導入の促進が図れるよう、この方針のもとで努めてまいりたいと今考えているところでございます。
○大河原委員　ありがとうございます。
　大臣は、通産省時代、エネルギーの御担当もされていたというふうに伺っています。原子力よりもお金はかからない、初期投資が少ない、使い始めまでの期間が短い、そして、地域内で地域エコシステムをつくり得る、本当に大事なポイントだと思います。
　農林水産省、福島原発事故でこうむった損害というのはどのぐらいですかときのうヒアリングで伺おうと思ったんですが、計算していないというふうにおっしゃっていました。莫大だと思います。これから先も損害は続いていくと思いますので、この点はぜひお考えください。
　石油タンカーの事故のことを伺おうと思いましたが、時間が終わってしまいました。御出席いただいた参考人の方、ありがとうございました。
○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　まず冒頭、この間の森友学園の問題について、私も一言申し上げたいと思います。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、特異な事案であった、そのことはそうかもしれません。しかし、やはり農林水産省についても、公文書の管理、これはしっかりやっておられると思うんですけれども、信頼することと任せっ切りにすることはやはり別でございますので、大臣を始めとしまして、政務の皆様にはしっかりと、公文書の管理、チェックを改めてお願いしたいと思います。まずそのことを申し述べて、質問に入らせていただきたいと思います。
　私の選挙区は、北海道でも、米、土地利用型の農業が非常に盛んな地域でございます。そこでは稲作とか非常にすばらしい農業をやっておられますけれども、米について、米政策について、この三十年から大きく変わるというようなことで、これについてお伺いをさせていただけたらと思っているのでございますが、平成三十年から、生産数量目標の配分、これが廃止になります。そしてまた、七千五百円の米の直接支払交付金、これも終了となります。大きな政策の転換に、率直に、米農家の皆さん方から不安の声を聞いております。
　しかも、その不安の声の大きい方、それは、規模拡大をされている方であるとかあるいは専業の方であるとか、本来こういう方に一番自信を持って農業に取り組んでいただかなければならない、そういう方々、特に米経営の方ですけれども、米農家の方々に不安の声が出ている。
　そこで、率直に、こういった米で農業をなさっている、そういう皆様方に対して大臣はどのような声をおかけになるのか、そのことをまず伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　米政策につきましては、三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止するということが決まっている中で、農家の皆さんが不安を感じているということは私も重々承知をしているところであります。そんな中で、強い農業の実現に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地集積や、需要のある米、大豆、飼料用米の生産振興による水田のフル活用を図るなど、前向きな政策を積み重ねてきているところであります。
　三十年産からの米政策の見直しに向けて、この数年間、各地域における需要に応じた生産、販売の取組が進んできておりまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産において、三年連続で全国ベースでは過剰作付が解消をされてきております。この点、農家や御関係の皆さん、相当御努力をされたんだろうと思って、私どもも評価をさせていただいているところであります。
　農林水産省としては、三十年産以降におきましても、引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することで水田をフル活用していく、それから、きめ細かい情報提供を継続していく、それから、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策ですとかあるいは収入保険等のセーフティーネットを構築する、こういった施策をあわせて行っていくことによりまして、農業者みずから需要に応じた生産に取り組んでいただける環境整備に努めて、米の価格及び需給の安定を図って、農業の競争力強化と農家の所得の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　今、大臣からるる、米についての、支えていこうという施策についてのお話がございました。
　一つには、農業者の方の不安、もう大臣の所信にもありましたとおり、食べ手が減少していくんじゃないかということ、それからあるいはＴＰＰだとか、まあ、ＴＰＰは今回あれですけれども、外国産米がこれからどんどん入ってくるんじゃないか、長期的には価格はどんどん下がっていくんじゃないか、さまざまな不安の要素があると思います。そういった中で、今の施策では、残念ながら価格が下がったときには多少の補填をしていただける、しかし、長期的に下がってきたときにそれを最後まで支えてもらえるのか、そういったことがあるのかなと思っております。
　そこで、かつてなんですけれども、価格は市場で、所得は政策でと言われていたと思います。これは決して民主党政権での専売特許でもございませんで、政権交代、民主党に政権がかわる前の自民党の政策の中にも、例えばデカップリングであるとか、そういうことが議論されていたと私は承知をしております。
　そういう中にあって、今回また、農家経営の安定を、いっときは消費者負担から納税者負担へと政策が転換されましたけれども、今日また、価格から所得を確保しなさいということになったわけでございますけれども、こういった状況に変わった、政策が転換していった、その辺の経過、理由について御説明をいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　今申し上げましたように、米政策は、平成三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止することになっていますが、このうち、今御指摘の米の直接支払交付金につきましては、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しを行いましたけれども、この中で、米は、麦、大豆等と違って十分な国境措置があって、諸外国との生産条件の格差から生じる不利というものはない、それから、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースをおくらせる面があるのではないか、それから、米についてはそもそも潜在的生産力が需要を上回っているという状況にあること等の政策的な課題が指摘されたところでありまして、そして、米の直接支払交付金は平成二十六年産から単価を削減して、これは十アール当たり一万五千円を七千五百円にして、平成二十九年産までの措置だというふうにしたところであります。
　また、行政による生産数量目標の配分については、国の主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少をするという中において、国内の主食用米の需要を見据えて行政による生産数量目標の配分をしていくという手法では、まず一つは、農業者の創意と工夫を最大限引き出していくということにはつながらないし、必ずしも生産者みずからが市場のニーズを捉えて生産を行うという状況になりにくいということ、それからもう一つは、年々配分をする面積が小さくなっていくということになりますので、いずれ行き詰まるだろうということを考えた上で、行政による生産数量目標の配分を廃止するということにしたところでありまして、その少し先を見据えるとこういう手法が適切ではないかという判断のもとに行われているということでございます。