○参考人（対馬忠明君）　新日鉄健保組合理事長代理の対馬でございます。
　本日は、健保実務に携わっている立場を含めて、健保連の意見を申し上げる機会をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
　まず、私どもの基本的な立場ですけれども、医療制度改革を速やかに実現していきたい、そのためには改革につながる本法案を是非成立していただき、引き続き抜本改革に一日も早く着手していきたい、こういうことでございます。
　法案の内容について意見を申し上げる前に、健保財政がいかに待ったなしの状況に置かれているか、十分御理解を賜っているとは思いますけれども、私どもの意見の基盤、背景でありますので、簡単に触れさせていただきたいというふうに思います。
　恐縮ですけれども、資料を配付してございますので、ナンバー１でございますが、財政状況が真ん中辺り、網掛けのところにございます。平成十三年度、これは予算ベースですけれども、マイナス四千八百八十三億円、十四年度、これはマイナス二・七％の診療報酬改定織り込んでおりますけれども、マイナス五千七百三十一億円、予算規模六兆円に対しまして約一〇％の赤字率ということであります。なお、この下に書いていますけれども、赤字組合は九一％であります。財政悪化が年を追って深刻化して、待ったなしの状況にあることが一目瞭然であろうかというふうに思います。
　この原因は、保険料収入の伸び悩みなどもありますけれども、その主因とでも言うべきものは拠出金の大幅な増加であります。この資料の下から二行目の網掛け部分ですけれども、平成十二年度から十三年度、十四年度に掛けますと、毎年一千億から二千億円規模で増えております。保険料収入に占める割合も、その下ですけれども、平成十四年度を見ていただきますと四四％、約半分にも及ぶような状況でございます。これは平均値でございますので、その次のページに割合別に出てございますけれども、右側のところですけれども、保険料収入に占める割合が五〇％以上、つまり半分以上拠出しているという組合が二五％、約四分の一であります。既にもう過重というような段階を超えていまして、今や健保組合自身が老人医療費拠出組合に変質しつつあると言っても過言ではない状況でございます。
　組合財政の逼迫によりまして、いわゆる自主解散に追い込まれる組合が毎年二けたに上ってございます。そういったことで、また一ページ目の一番上のところですけれども、逐年、組合の数が減少していまして、平成十四年度、一番右側ですけれども、四十二組合が減っております。つい四、五年前までは千八百組合と、皆さん御存じかと思いますけれども、言われていましたのが、今や千七百を切りまして千六百九十六組合という状況でございます。正に後のない、こういう状況で改正案を迎えたわけですけれども、賛成の理由を三点に絞って申し述べたいというふうに思います。
　一点目は、本法案は、端的に申し上げまして、私ども健保財政の財政に寄与するということでございます。
　平成九年、十二年、十三年、法改正のたびごとに私どもは財政の逼迫と法案の早期成立をお願いしてまいりました。御尽力による法改正効果もありまして、これまでは大多数の組合は何とかしのいでまいりました。財政状況の再説は避けますけれども、現在置かれている状況は、これまでのように、赤字組合が増えたとか、このままでは医療保険制度が危ないと、こういった段階とは既に次元を異にしております。医療保険制度の終わりの始まり若しくは崩壊の過程と、こういったものが目の前の現実として私どもに返答を突き付けている、こういった状況でございます。
　法改正による財政効果を申し上げたいと思います。
　平成十五年度が健保全体で二千億円ございます。ちなみに、私どもで六億円でございます。これは、十九年度では五千億円、私どもが十五億円と試算されております。仮に法改正がないということであれば、五年間累計で一兆数千億円という巨額のコストが加わります。十三年、十四年度の二年間の赤字、先ほど申し上げましたけれども、単純に合計しますと約一兆円、これに法改正がないとしますと一兆数千億円が加わります。更に今後とも医療費増分がのし掛かってまいります。
　保険料の問題が議論されますけれども、今そういった経済環境にはないわけですけれども、仮に万やむを得ず何がしか引き上げざるを得ないと、こう腹固めをしたところで焼け石に水といった状況になります。十四年度改革に期待し、歯を食いしばって維持してきた私どものような責任者、それから事業主、こういった方々も、もう重荷は振り捨てて解散しよう、政管健保へ行こうという大きな動きが起きてまいります。これは、単なる図式論とか推論ではございませんで、私どもが身近に見聞する事実でございます。
　解散組合の動きが加速、増幅され、政管健保に国から交付される補助金、御承知のとおり、一般医療費で一三％、老人医療費で一六・四％でございますけれども、これもまた大幅に増えていくという負のシナリオが現実化し、悪循環を招来することになります。
　私ども健保運営に責任を持つすべての者が、これは事業主、経営サイドも含めてですけれども、この財政効果をのどから手が出るような思いで望んでいることがお分かり願えるのではないでしょうか。
　二点目は、この法案の中には、高齢者の完全一割負担や公費の五割投入など、改革につながる多くの項目、内容が盛り込まれていることであります。
　第一は、高齢者の完全一割負担でございます。
　平成九年改革では、ワン、ツー、スリー、ワンは高齢者の一割負担、ツーは若人の二割負担、スリーは薬剤の三割負担でございますけれども、このワン、ツー、スリーが標榜されたことは御記憶されていると思います。それから五年たちまして完全一割負担がようやく法案となりました。なぜ一割負担が必要かということについては多弁を弄するまでもないと思います。
　一点だけ申し上げますと、若人の方が二割から三割へ負担増となる、これは私どももやむを得ない苦渋の選択ではないかというふうに思うわけですけれども、これは高齢者の医療費を賄うための財政対策という側面もあるわけでございます。高齢者のために若人が一割も負担増となる中で、肝心の高齢者自身も幾ばくかの負担増は甘受する、これは若人の理解を得るためにも必要な対応ではないでしょうか。
　おしかりを顧みずにあえて言わせていただきますと、完全一割負担というのはむしろ遅過ぎたというのが私どもの実感でございます。きめの細かい合意形成、政策的配慮というのは分からなくもありませんけれども、そのためにここ数年来、複雑な制度改正、単価改定を繰り返してきたことが果たしていかがであったかというふうに思料いたす次第でございます。
　第二は、高齢者に対する公費の五割投入であります。
　拠出金を始めこれまでの老人保健制度の矛盾点を内蔵したまま、その枠組みの延長線上で対象者を七十歳から七十五歳に引き上げるという手法は極めて問題でありますし、引き続き新しい高齢者医療制度検討の中で根本に立ち返った議論が必要と思います。
　ただ、公費を三割から五割に引き上げることについては、国家財政が大変厳しい中でよく御決断されたと敬意を表する次第でございます。このことによりまして、高齢者を対象とする年金、医療、介護という社会保険制度の公費投入割合の足並みがそろってまいります。高齢者医療制度を検討する際にも大きな柱となることは間違いないと思います。
　第三は、老人医療費の伸びを適正化するための指針が盛り込まれたことであります。
　毎年、老人医療費は七、八％伸びておりまして、この抑制が大きな課題であることは何人も異存のないことでございましょう。今後、指針がどのように具体化され、実効ある制度として機能するのか注視していきたいというふうに思います。
　今申し上げた三点以外にも、特定健保組合制度や継続給付、任意継続、こういった改善項目が多岐にわたって盛り込まれております。内容に触れるのは、細かくなりますので割愛させていただきたい。
　特筆したいのは、健康保険法を平仮名書き・口語体に改めることであります。私事で恐縮ですけれども、数年前、健保組合に異動になったときに、片仮名書きで文語体の健康保険法に大変驚いた記憶がございます。国民の最大の関心事の一つである医療・健康分野について、できるだけ分かりやすくして国民に目線を合わせていきたいというメッセージ性について高く評価いたしたいと思います。
　賛成理由の三点目になります。新しい高齢者医療制度など、抜本改革に速やかに着手して早期に成案を得たい、こういうことでございます。
　法案の附則には、医療保険制度の在り方など、抜本改革事項が盛り込まれております。これらはいずれも非常に大きなテーマでもありますし、合意形成が容易ではないということは私どもも十分承知しております。しかし、これらはいずれも先送りされた結果でございまして、本来は既に粛々と実施していたか、少なくとも今回の改正法案には盛り込まれていたはずのものでございます。
　本法案を成立させ、後顧の憂いなく、全力を挙げて抜本改革の具体的検討に着手する必要があるのではないでしょうか。附則には十四年度中に基本方針策定と明記されております。既に四か月を経過して、残りはあと八か月でございます。抜本改革は広く国民に大きな影響を与えるものでありまして、できる限り早急にお示しいただきたいというふうに思います。
　私どもが改革の中心として考えているのは、高齢者医療制度の創設であります。拠出金の重圧の実態、その不合理性については再三申し上げましたので多くは申しません。拠出金は廃止すべきでございます。若人世代の支援が不要だということではございません。コントロールタワーが存在して、透明性が確保され、しかも効率性が担保されると、そういう前提の下であれば必要な保険料はきちんと負担したいと、こういうことでございます。
　健保連といたしましても、改革論議に参画して積極的に主張もいたしますし、また共通点、接点を見いだす努力も併せて行っていきたいというふうに思っております。これも、いずれにせよ健保法案の速やかな成立が改革の前提となるわけでございます。
　千七百の全組合がこの法案の審議を注目し、その成立を切望してございます。日夜を分かたない御努力に重ねてのお願いで恐縮ですけれども、法案の速やかなる可決、成立を心からお願いして、陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。