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○山内分科員　ありがとうございます。
　続きまして、また日本版ＮＳＣの事務局についての官房からのお答え、あるいは、もし答えられないようであれば、私の意見をちょっとお聞きいただければと思うんです。
　日本版ＮＳＣの事務局にも民間の研究者等を加えることができるといったような内容になっているかと思いますが、今までの報告書のラインを読むと、どちらかというと、こういったインテリジェンスにしても、ＮＳＣの事務局にしても、官庁の出身の、官僚を中心に非常に組織が考えられているのかなと思うんですけれども、どの省庁出身であっても、どうしても親元の官庁に目が行ってしまう、あるいは、そんなつもりはなくても、大学を出て新卒でどこかの官庁に入って、それからずっとその官庁に骨を埋める覚悟で一生懸命やってくると、思考パターンがどうしても偏ってしまう、特定の省庁の枠組みから逃れられない、そういった弊害があるのではないかと思います。
　しかしながら、日本版ＮＳＣの事務局に求められるのは、大変大局的な観点から国家の安全保障を考える、特定の省庁で活動してきた人間よりも、むしろ、場合によっては、大学で国際政治とか歴史学とかあるいは地域研究とか、そういったさまざまな分野の専門的な研究をしていた人物、あるいは民間企業で非常に世界各国いろいろな事情を見てきた人、あるいはジャーナリスト、さまざまなバックグラウンドの人がもっと入ることがいいのではないかと私は思っております。
　今の、これまでの議論の検討状況で、民間の研究者も含めることができると書いてありますが、例えばどれぐらいの割合の民間人を充てるのか、あるいはどういった採用形態、雇用形態で民間の研究者を雇うのか、そういった内容について、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
○井上政府参考人　事務局についてでございますけれども、この報告書におきましては、専任十名から二十名程度で構成をする、少数精鋭で行うということにしておりまして、「事務局員には、自衛官を積極的に活用するとともに、民間専門家、研究者を加えることができる」としております。さらには、「事務局には、外交・安全保障の専門家若干名を顧問として置くことができることとする。」というふうにされているわけでございまして、今御指摘の民間専門家、研究者の活用についても触れられているところでございます。
　ただ、では今後どのような割合等で採用していくのかという具体的なあり方につきましては、昨日報告書が出されたわけでございますので、今後さらに政府部内において検討するということになるものと考えております。
○山内分科員　また引き続き日本版ＮＳＣの質問を続けさせていただきたいと思います。
　実際、ＮＳＣの事務局が置かれる場所というか箱についてなんですけれども、恐らく、今の官邸に置かれる予定なのか、あるいは別の場所に、どこかにインフラ、箱をつくってやっていくのか、ちょっとそこら辺のアイデアをお聞きできればと思います。
　実際問題、官邸にそういった大変機密性の高い、あるいは機微に触れる情報を置く事務局を置くと、やはり官邸というのはそこらじゅうに番記者さんたちが張りついていて、どこから情報が漏れているかわからないようなところがあろうかと思いますので、例えば、別の場所にそういった事務局を設ける、あるいは、実際問題、官邸にはいろいろな会議ができておりますので、手狭になってきているのかなと思いまして、そういった箱の議論というのはなされているのかということをお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　事務局の執務室についてでございますけれども、この報告書におきましては、「事務局は、共同の執務室を総理官邸内に設けることが適当である。」というふうにいたしているところでございます。ただ、官邸の物理的スペース等々の観点もあるわけでございまして、具体的に今後、どういうところに置くかにつきましても、恐縮でございますけれども、これからの検討課題ということでございます。
○山内分科員　またＮＳＣの事務局の問題についてお伺いしたいと思います。
　小池補佐官が、ベスト・アンド・ブライテストの人員を集めなくてはいけないということを強く主張されておりますし、また、報告書の中でも、各省庁のエース級の人材を集めてというようなことがありました。
　私は、各省庁だけでなく、オールジャパンのエース級の人材に集まっていただきたいと思うわけでありますけれども、そこに当たっての待遇に関してのお考えをお聞きできればと思います。
　例えば、日本の公務員の中でも裁判官とか検事さんというのは非常に待遇がいいわけで、私もちょっとそこら辺は詳しくないのですが、恐らくは、買収されたりしないようにとか、あるいはそういう金銭的な誘惑に負けないようにというようなことがあるのかもしれません。
　ただ、こういった本当に、日本でも、ベスト・アンド・ブライテストな人材をこのＮＳＣの事務局なり、あるいは別の部分で、対外インテリジェンスの機能強化、今議論がなされておりますが、そういった部分においても、こういった国家の安全保障にかかわる特に重要なポジションの人員にはそれなりの待遇、しかもある程度安定したというか、何年か先の見通しがつくような処遇をしないと、恐らくはいい仕事ができないし、ベスト・アンド・ブライテストは集まってこないと思うのですけれども、そういった待遇に関する議論というのはこれまでなされているのでしょうか。
○井上政府参考人　事務局職員の待遇についてでございますけれども、具体的には、この報告書の中では触れられておりません。
　いずれにいたしましても、少数精鋭で安全保障等に精通された方に事務局員となっていただくというようなことでございますので、そうしたことも踏まえて、待遇についても今後検討していくことになるものと考えております。
○山内分科員　ＮＳＣの事務局の人事の話を続けたいと思うのですけれども、各省庁からエース級の人材が来るということになっておりますが、ただ、いかにエース級の人材が来ても、やはり一年とか二年の短いローテーションでどんどん人事異動してしまうということでは、なかなかノウハウも定着していかないだろうし、あるいは、それぞれの親元の省庁でインテリジェンス絡みの仕事をしていたにしても、やはりある程度長い期間同じ業務に携わっていくというのは非常に重要じゃないかと思います。
　特にインテリジェンス、インテリジェンスではなくても、ＮＳＣにしても、アメリカのカウンターパート、あるいは近隣国の、同盟国のカウンターパートとの人間的なつながり、属人的なつながり、そういったものも考えると、普通の役所のローテーションのように二年、三年でくるくる変わるということでは、ちょっと私はまずいのではないかと思います。例えば五年になるのか十年になるのかわかりませんし、あるいは片道出向でずっと骨を埋めるということになるのかもしれません。
　そういった議論がなされているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　事務局員のローテーションでございますけれども、具体的な議論までされているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、少数精鋭のスタッフで構成するというふうにしております。
　また、「事務局は、国家安全保障に関し、政府・行政機関が一体となって総合的に機能するための中核的な役割を果たすものとする。」というふうにされているわけでございますので、そういう中核的な役割を果たす少数精鋭のスタッフであるわけでございますので、そういうことを踏まえてローテーションも考えていくことになるものと考えております。
○山内分科員　続きまして、ＮＳＣの議論からちょっと外れるかもしれませんが、対外情報、対外インテリジェンス機関についても、やはり今、官邸の方で検討が進んでいるかと思います。ちょっとまだ内容が煮詰まっていない、あるいは公開できない部分があるのかもしれないので、お答えいただける範囲内で結構なんですけれども、お答えいただきたいと思います。
　私は、途上国援助の仕事にずっと携わってきておりまして、非常に強く感じたことは、対外インテリジェンスを考えるに当たっては、地域の専門性というのがとても大事ではないかと思います。もちろん、外務省には、例えばペルシャ語とか、あるいはインドネシア語とか、そういった地域の特殊言語ができて、その国の経済や文化、政治について非常に強い人材というのが、外務省であれば恐らくたくさんいらっしゃると思います。
　ただ、こういった専門家、地域のスペシャリストというものがほかの機関でも今は必要になってきている時代ではないかと思います。例えば警察においても、ペルシャ語ができるという人が国際犯罪を取り締まる、あるいはテロ問題に対応していくという上では非常に重要であろうかと思います。あるいは経済産業省なりジェトロにしても、やはり経済関係を強化していく上で特定の地域の文化や言語に通じている人材というのは非常に重要ではないかと思います。
　そういった、ある意味、地域の特殊言語、地域の専門性というものを軸にして各省庁を渡り歩いていくような人材というのがこれから必要になってくるのではないかと思っております。そういった人材が、今後、内閣官房として対外インテリジェンス機関をつくっていくに当たって必要ではないかと思いますけれども、実際どのようにこれからそういう人材を育てていくのか、あるいはもう既にいるのかということについてちょっと、余りちゃんと事前通告していないんですが、お答えいただける範囲でお答えいただければと思います。
○伊佐敷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、情報の分野におきましては専門性ということが非常に重要であると私どもも考えております。そのためには情報の分野に携わる者の処遇ということが重要になるわけでございまして、先生御指摘の地域専門家につきまして、内閣情報調査室はもちろん、御指摘の外務省あるいは警察庁、公安調査庁、防衛省、それぞれ努力されているものと承知しております。
　この人材の話につきましても、現在、先生御指摘の、官邸の情報機能強化検討を行っておりまして、今月中、本日が今月末になりますけれども、中間取りまとめをすべく作業を行っているところでございます。現時点ではまだ発表する段階に至っておりませんので、その報告書案の内容は申し上げられませんけれども、要員の処遇につきましても検討対象としておるところでございます。
○山内分科員　では、地域のスペシャリストの問題ということに関して、せっかく外務省の官房長がお見えなので、事前通告にはないんですが、お答えいただける範囲でお答えいただければと思います。
　外務省の特殊言語の専門職の方というのは、私が知っている限り、大変高い評価を得ている方がたくさんいらっしゃるように思います。私自身、インドネシアとかアフガニスタンに行くと、日本大使館のペルシャ語の専門家とか、あるいはインドネシア語の専門家の人が大変地元に、現地の有力者、現地の部族長、いろいろな人たちに人脈を築いていて、よその国からも一目置かれているような、そういった優秀な、いわゆるノンキャリアというんでしょうか、特殊言語の専門職の外交官の方がたくさんいらっしゃったように感じます。
　そういった特殊言語、地域のスペシャリストというものが、これからの外交において、これまで以上に重要になってくるのではないかと感じておりまして、いわゆるキャリアの人たちではないのかもしれませんが、そういった特殊言語の専門家のこれからの育成の方針、あるいは、トレンドとしてそういう特殊言語の専門家をふやしているのか、あるいは減らしているのか、どちらなのかを一言簡単にお答えいただければと思います。
○塩尻政府参考人　先生が御指摘のとおり、そういう専門家をたくさん持っていくというのが外交力を強める一番の大事な点だというふうに外務省としても認識しております。
　先生が御指摘されたような特殊語学、地域の専門家を育てるということも、これは非常に大事でございます。それから、それと同時に、安全保障の分野ですとか、あるいは経済協力の分野ですとか、あるいは経済等々、分野ごとの専門家、これも育てていかなければいけないということでございます。
　外務省としては、そういうことで、研修所での育成、教育、それから現場での育成、教育というのをさらに強化していきたいというふうに思っておりますし、そういう専門家をさらに、人数もさることながら、質も高めていきたいというふうに思っております。
○山内分科員　では、外務省の特殊言語の専門家に関しては、質問ということではなく、最後に意見だけ言わせていただければと思います。
　例えば、ペルシャ語、インドネシア語、そういった、ある意味、日本社会ではマイナーな言語の専門家というのは非常に重要だと私は思っておりまして、途上国援助の、例えばインドネシアにおりますと、オーストラリアとかアメリカとかだと、インドネシアに十年、二十年駐在している専門家がごろごろおりまして、英語は当然、アメリカ人、オーストラリア人だからできるんですけれども、インドネシア語で会議を議論しても、本当にネーティブスピーカーとほぼ同じレベルで議論ができ、それから、十年も援助の仕事をずっとやっていると人脈も広い、各省庁の役人とも若いころからつき合いがあってコネクションもある、そういった人事のローテーションというのも日本の外務省はもうちょっと考えていただければいいんじゃないかなと。
　三年、五年の短いスパンでぐるぐる回るということではなく、特殊言語の専門家であればもう相当長い期間ずっと、例えばインドネシアの専門家であれば、ジャカルタの大使館にずっと根が生えたようにいるような人が何人かいてもいいんじゃないかということも思います。また、地域の専門職ということであれば、例えばアジア経済研究所には地域のスペシャリストがたくさんおりまして、そういった研究者の知見というのももっと外交に生かしていくことができるのではないかと思います。もう既に大使館には、専門調査員という職種で二年契約のポストがあるかと思います。あれも、マスターとかＰｈＤの途中の若い人が配置されるポストというだけではなく、もっと戦略的に優秀な地域研究者あるいは地域の政治の専門家を雇い入れて、その知見を外務省の外交に生かしていくということが非常に重要ではないかと思います。
　私がインドネシアにおりましたときに、日本人のある研究者がインドネシアの総選挙のときに票読みをやりまして、インドネシアのメディアより、インドネシアの学者よりも、評論家よりも正確な選挙の票読みをやったのが日本人の京都大学の研究者でありました。そういった、一人でも相当情報収集能力があり、かつ分析能力も高い、こういったアカデミックな人材というのをもっと日本の外交あるいは対外的なインテリジェンスの機関を考えていくに当たって活用していくということが安上がりなインテリジェンスになるのではないかと私は思います。
　以上、これは意見表明でありますが、それについて、もし何かあればお願いします。
○塩尻政府参考人　今委員が御指摘されたとおりだというふうに思います。
　専門職の、専門の人間をどれだけどういうふうに配置するのか、どういう期間配置するのかということを、これからも戦略性を持って考えていきたいと思いますし、それから、外部の有為の人材の登用あるいはその交流というのを今後とも引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○山内分科員　それでは、防衛省関係の質問に移らせていただきたいと思います。
　防衛省の情報機密の漏えいというのがここのところ何度かなされておりまして、特にことしの一月、朝日新聞とか読売新聞に日米合同演習のスケジュールとかスキームというものが出ておりました。こういったマスコミに対する情報漏えいというものが幾つか起きておりますが、それについてはどのような原因の究明あるいは今後の対策というものが進められているのか、お尋ねしたいと思います。
○久間国務大臣　一般論として申し上げれば、防衛省において秘密の漏えい事案が発生した場合には、当該事案の事実関係、それから背景、要因、問題点等について十分な調査を行って原因究明を行うこととしております。さらに、その調査結果に基づいて再発防止のための対策を検討して、当該対策を着実に実施することによって、同種事案の発生の防止に万全を期そうとしているところでございますが、この内容もいろいろありまして、単なる漏えいといいますか、こちらの不注意で出た場合もありますし、あるいは故意に防衛秘密が流されたという場合もありますし、いろいろな事案があるわけでありまして、特に防衛秘密に該当するようなものについては、これは場合によっては事件にも発展する可能性もございまして、そういうときはより慎重に対処するということをやっておりますが、いろいろな、私の就任する前からの問題で、パソコンからウィニーに流れてしまった、それも、本人の不注意で、フロッピーを持っていって、それで自分の自宅でつないだら、消えていなかったものだから、そこが漏えいしたとか、そういうようなこともございまして、それぞれの事案によって対策もやはり違いますので、なかなか苦慮しているところでございます。
○山内分科員　では、ちょっと事務方にお答えいただければと思います。
　情報漏えいも、特にインターネットから流れてしまうといった情報。実は私、前、某独立行政法人で情報セキュリティーの担当者というのをやっておりまして、どっちかというと、本人は意図せずして何かのミスで広がってしまう、あるいは、仕事熱心な余り会社の仕事を持ち帰ろうとして、電車の中にパソコンを置き忘れてしまった、そういう事例が多くて、恐らく前は、自衛隊・防衛庁に関しても、官給品のパソコンが少ないから、仕方なく自費で買ったパソコンを使って仕事をしていた、そういう気の毒な例から情報漏えいが生まれていくというケースが多いのかなという気がいたします。
　そういうのは、ある意味、予算措置をしっかりととるということによって相当程度とれる。あるいは、外部の民間の情報、ＩＴの専門家にいろいろアドバイスをしていただいて情報ネットワークを見直していくということで相当程度防ぐことができる。いわゆるフールプルーフというものでしょうか、意図しないミスを防ぐシステムというものをたくさんつくっていくということで相当程度防いでいくということが可能であろうかと思いますが、これは、次の年度の予算でどのような情報関係、ＩＴ関係の対応がとられているのか、ちょっと事前通告が漏れていたかもしれませんが、簡単に、大まかな方向性だけでもお答えいただければと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一番初めに大きな事案として指摘をされましたのは、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」所属の海曹長から、ファイルの共有ソフト、ウィニーを使用しまして、それを私有パソコンで使いまして漏えいをした、そういう事案が発生をしまして、急遽、対策委員会を立ち上げまして、まずそこで決定をいたしました対策といいますのは、パソコン約五万六千台を緊急調達いたしまして、私有パソコンを一掃した。大体、今、官有品がほぼ行き渡っているところでございます。
　そのほか、可搬記憶媒体、非常に最近小型化されて持ち歩きが便利なようになっておりますので、こういうデータも自動的に暗号化されるようなことを今考えております。具体的に検討して、研究も進めております。
　そのほか、制度として、先生御指摘のありました私有パソコンの持ち込みを、職場に持ち込むことを禁止したりといった改善策を施しております。
　正直申し上げて、幾度か、対策をとった後にも似たような事案が発生をしておりまして、非常に遺憾なことでございます。我々としては、抜本的な対策、改善策をとりましたことを徹底して行っていくということによって、組織の末端までそういう意識を行き渡らせて、情報漏えいがないようにしていきたいというふうに考えております。
○山内分科員　最後に、防衛庁職員の在外公館への出向の問題についてお聞きしたいと思います。
　外務省に出向したほかの省庁の人間というのは大抵普通の外交官として扱われるのに対して、恐らく、防衛庁・自衛隊からの出向者は自衛隊員兼外務省職員みたいな肩書になると伺っております。
　そういう、諸外国ではいわゆる駐在武官と言われている人たちなんですけれども、通常、外務省のインテリジェンスなり情報のルートと、そういう軍の駐在武官の、防衛駐在官ですか、そういった情報のルートというのは、よその国では分かれているというようなお話を聞いたことがありますが、日本の場合は非常に、防衛駐在官が外務省の大使館のルートで情報を流さなくてはいけないがゆえに、ちょっと独自の活動がしにくいといったような弊害があるのではないかと思います。
　そういった意味では、防衛庁・自衛隊独自の、そういう大使館における防衛駐在官を活用した情報収集のあり方といったものを考えていく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　これは、駐在武官を置くときに、その身分をどうするかで随分検討された結果、今みたいに外務省に出向して一元的に大使の管理下に置くということで決まったわけでございまして、その後ずっと運用が図られておりまして、私は、日本のこのやり方は結構今定着してきて、それほど支障は生じていないんじゃないかなと思っております。
　確かに、各国によって違いますし、特に外国の場合は二元的になっておりますけれども、それだと、ルートが逆に二元化してしまいますために、その辺がかえって問題になるケースだってないわけじゃございませんので、大使は知らない、外務省は知らないのに防衛省だけが知っていたということになってもこれまたいけませんので、やはり今の運用で私は問題点はないんじゃないかと思います。
　ただ、これから先本当に問題ないのかどうかというのは、常時私たちも検証はしていきますけれども、今のところは支障は生じていないというふうに理解しております。
○山内分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤主査　これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　本日は、在日米軍の再編を促進するためのいわゆる再編交付金について、久間防衛大臣にお伺いをしてまいります。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮問題を初めといたしまして、竹島の領有権問題、また中国を含む排他的経済水域問題等に見られるように、極めて厳しい状況にあります。粘り強い外交交渉を前提としつつも、やはり日米安保体制の枠組みもさらに重要性を増すものと考えております。そして、それに伴って、米軍基地及び自衛隊施設の重要性が増していくことは明らかであります。
　私の地元横須賀市には、国の要請として自衛隊及び米軍基地が存在をしております。一方で、それらの存在によってさまざまな問題が発生していることも事実ですが、これらの諸問題はコミュニケーションを通じて解決をしていかなければいけないだろう、私自身もそのために尽力をしていきたいと考えております。揺るぎない日米関係の安定は、アジア、ひいては世界全体の平和への貢献となってまいります。
　久間大臣の所信の中で、「このような安全保障環境において、日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国の防衛のみならず、地域の平和と安定、さらには国際的な安全保障環境の改善のために、重要な役割を果たしております。」と述べられ、またさらに、在日米軍の再編は、日米安全保障体制を一層実効性のあるものにしていく上で極めて重要であるほか、基地を有する地元の負担軽減のための絶好の機会である、これを円滑に、早期に実現していくことが極めて重要と述べられていらっしゃいます。
　今回、在日米軍再編に関する特別措置法案が提出をされ、来年度予算案の中に初めて、日本の安全に大いに貢献している自治体に対しましてこれを評価しようと、再編交付金の初年度分五十一億円が計上されております。
　そこで、初めに、この米軍再編特措法案を提出する必要性について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○久間国務大臣　やはり法律をきちんとつくって、それに基づいて交付するといいますか、あるいは実行していく、そういう政府の姿勢を示す意味でもそれは非常にいいことだと思いますし、そして、この再編は一年、二年でできるわけじゃございませんで、かなり長期的にかかるわけであります。
　そのときに、仮に政府がかわったとしても、地元に約束したことはきちっと実行していくということを法律で定めておくことの方が、私はその地方自治体にとっても大変いいことじゃないかと思いまして、これは、ＳＡＣＯのときは実は予算だけでやったわけでありますけれども、それだけだったら、正直言って、政権がかわってやめたといった場合には、あるいは予算が足らなくなってやめたと言われたら、打ち切られてしまうということだってあり得るわけでございますので、やはりそういうものじゃないんじゃないかと思いまして、それが一つであります。
　それともう一つは、いわゆる今度のグアムへの移転のときに、ＪＢＩＣの資金を使おうとしますときに、これは後進国を対象とした法律になっていますから、業務の内容が対象になっておりませんので、それもあわせてやったらどうかということで、それも取り込んで再編の法案の中に入れたわけであります。
○古屋（範）分科員　今、大臣からもございましたように、政府がかわっても、地元の基地を抱える自治体にとって、法律で担保されている、これが非常に重要ということになってくると思っております。この法案、米軍再編による負担を受け入れた自治体、まあ、沖縄に基地が集中しているということでございますけれども、その自治体の期待にこたえるものとなることを大いに私も期待をしているところでございます。
　次に、この再編交付金の趣旨及び交付の仕組みについて御説明をいただきたいと思います。また、どのような判断基準でその対象自治体を選定していくのか、これについてもお伺いいたします。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの再編交付金につきましては、米軍再編によりまして、住民生活の安定に影響、具体的には負担ということになりますけれども、これが生じる場合におきまして、その負担をみずから受け入れる地元市町村の我が国の平和と安全への貢献に国としてこたえる、このことによりまして、米軍再編を円滑かつ確実に実施するということを目的とするものでございます。
　具体的な交付の関係でございますけれども、これにつきましては、今回の米軍再編により住民生活の安定に影響が生ずる市町村であって、その当該市町村におきまして、住民生活の利便性向上等につながる事業を行うことが米軍再編の円滑かつ確実な実施に資するということが必要と認める場合におきまして、防衛大臣が指定するということで考えているところでございます。
○古屋（範）分科員　その地元の貢献に対して、国として支援をするということでございます。
　私も横須賀に住んでおりまして、市民の一人であるわけなんですが、現在あるキティーホーク、通常艦は廃艦となるということでございます。そのほかに原子力空母しかないというような現実がございます。また、行動範囲にしても、通常艦と原子力空母では物すごく大きな差があるということも伺っております。
　その中で、市民感情といたしましても、今反対の署名運動なども起きていることも事実でございますが、地元の住民はこの米軍基地に勤める方も非常に多いわけであります。また、日米安保の上から迎えざるを得ない、非常にそのところは複雑な感情がやはり交錯をしているということではないかと思っております。しかし、原子力という名のつくものが市に来るということになりますと、絶対に安全の確保、保ってほしい、安心、安全な町づくりに国としても最大寄与してほしい、これは市民全員が希望しているところだというふうに考えております。
　この在日米軍横須賀基地への原子力空母配備、この再編事業と位置づけていただいているというふうに私自身も認識をしておりますが、この横須賀市を再編交付金の対象としていただくことが決定したということでよろしいかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○大古政府参考人　再編交付金につきましては、昨年の五月一日に日米間で了承されたいわゆる米軍再編事業、これにかかわる基地につきまして、まず一義的には交付金の対象になるわけでございます。
　ただ、これは法律上、この米軍再編にかかわる基地ということにつきましては、運用の態様の変更等があるわけでございますが、このような変更が、航空機を保有する部隊の編成または配置の変更である場合にあっては、当該航空機を搭載し、当該部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成または配置の変更を含むというふうにされております。
　それで、こういう条文の趣旨からいたしますと、具体的には、横須賀海軍施設を寄港地とする空母の原子力空母への交代についても、この法案に基づく措置の対象にはなるというふうに考えているところでございます。
　ただ、他方、具体的な交付金の交付対象市町村につきましては、この法案が成立した後に、法令の規定に基づきまして、その時点の状況を踏まえて適切に判断されるということでございますので、現時点で、個別具体的な市町村名については、交付金の対象としては、この場では答弁できないということで御理解いただきたいと思います。
○古屋（範）分科員　個別の市町村名は答えられないということではございますけれども、この横須賀市、旧海軍があり、そことともに発展をしてきた町でもございます。誕生いたしましたのが一九〇七年の二月十五日ということで、本年、百周年を迎えました。その歴史を見ますと、江戸幕府の直轄地としまして、またその後は、軍港都市として非常に苦労してきたということが言えるかと思います。現在では、造船業などもやはり斜陽となりまして、その後、今、横須賀リサーチパークというのがありまして、ここはＩＴの最先端の企業の研究所などが集積をいたしておりまして、産学官の協同によるさまざまな最先端の研究開発が行われるなど、新たな活路をそこに見出そうと頑張っているというところでございます。
　本来は、国民一人一人、また全国の市町村がひとしく担うべきところ、この安全保障につきまして、やはり横須賀市は、米軍基地及び自衛隊施設等を受け入れている自治体の市民として、物心両面で非常に大きな負担を背負っていると言うことができると思います。
　第二次世界大戦後、米軍基地また自衛隊基地が存在する中で、横須賀基地がアメリカの空母の海外母港となって、もはや三十四年もたっております。私も中に入ったことがございます。空母というのはもう巨大なものでありまして、ビルが海に浮かんでいるといいますか、そのような巨大なものでございます。現在の市長の苦渋の決断によって、来年の夏には原子力空母が初めて配備になるわけであります。今日まで、市民が一体となって日本の平和と安全に大きく貢献をしてきたということをぜひともおわかりいただきたいというふうに思っております。
　大臣、この横須賀市の、歴史的にもそうですが、現在に至るまで、この貢献についての御感想をぜひともお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　横須賀市は、本当にこれまでも軍港として発展しましたが、その後、戦後も、海上自衛隊の基地としてあるいはまた米海軍の母港として機能してまいりました。その間において、プラスの面もあったかもしれませんけれども、また、市当局の苦労もたくさんあったんじゃないかと思っております。しかしながら、その辺が一体となって非常にうまく機能している、そしてまた町もすみ分けがうまくできていて、自衛隊と米海軍とが上手にセパレートされている、そういう意味でもすばらしい発展を遂げておりますから、私は、これはやはり市当局を初めとする市民の皆さん方の協力があればこそだと思って、大変感謝しているところでございます。
　今おっしゃられましたように、キティーホークから今度ジョージ・ワシントンにかわりますけれども、どうしてもやはり、ここに強固な米海軍のプレゼンスがあるということが、我が国並びにアジア太平洋地域における平和と安定に非常に大きく貢献しておりますので、これはやはりこれから先も必要だと思っております。
　そういう中で、苦渋の決断をして米原子力空母ジョージ・ワシントンへの転換を受け入れていただいたということは、私はそういう点では非常に感謝申し上げる次第でございますので、先生からもよろしくまた皆さん方にお伝えいただきたいと思います。
○古屋（範）分科員　横須賀市、今、公明党の市会議員は七名おります。最大会派ではありませんが、やはり大きな会派でございまして、私も地方議員とは一つ一つ連携をとりながら今日まで参りまして、ぜひともこの横須賀市の、大臣がおっしゃいましたように、今までの日本の安全保障に対する貢献、そういったものを十分に評価をしていただき、交付金につきましてもぜひとも配慮していただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、具体的に、交付金に関する基本的な考え方について御説明をいただきたいと思います。
　負担に応じた額、これに関しましてどのように判断をしていかれるのか、具体的にどうすれば交付金がいただけるのか。また、米軍再編の実施に向けた進捗状況によって交付をしていくという御説明でございますが、具体的にどのようなイメージで進んでいくのか。また、交付期間が原則十年ということでございます。この十年間の時限立法にされた理由についてお伺いをいたします。
○大古政府参考人　まず交付金の算定のところのお話でございますが、これについては、米軍再編により住民生活の安定に影響が生じる程度ということでございまして、この点については、今後、具体的基準等については検討していきたいと思っているところでございます。
　それから、四段階云々ということなんですけれども、これにつきましては、交付金の交付につきましては、再編が実施された場合の交付の上限額といたしまして、再編の実施に向けた措置の進捗状況において交付額を段階的に見直す、こういう制度にしているところでございます。
　具体的な進捗状況の各段階として、これはあくまでも検討の一例でございますけれども、一段階目として、当該市町村が再編の実施を受け入れた段階、二段階目として、環境影響評価に着手した段階、三段階目として、施設整備工事に着手した段階、それから再編が実施された段階、最後の四段階目というところでございますが、これは一例として考えられると思っております。
　ただ、具体的な進捗の各段階等につきましては政令等を整備していく中で明確にしたいと考えておりまして、これは、一例として今の四段階を示しておりますけれども、現段階では確定しているものではないということで御理解いただきたいと思います。
　それから、なぜ十年間の時限措置という御質問でございますが、これについては、昨年五月一日に日米間で合意されたいわゆるロードマップというのがございますけれども、これで各施設についての時期的なめどを書いているところでございます。
　この中で、例えば普天間飛行場代替施設は二〇一四年の建設完了とかとございます。その他、岩国飛行場への空母艦載機の移駐も二〇一四年完了ということで整理してございまして、この意味で法律の期限をおおむね十年間というふうに設定したところでございます。
○古屋（範）分科員　段階に応じて、進捗状況に応じてという御答弁でございました。
　横須賀市におきまして、近年、米兵による殺人というような事件もございました。それほど事件、事故が多いという印象では私自身はございませんが、実際にはそういったこともございました。
　これまで、交付金の対象事業につきまして、基地を取り巻く警戒態勢、あるいは市民の不安を取り除くための広報活動、また防犯パトロールなど、ハードではなくていわゆるソフト事業については対象となっておりませんでした。しかし、米軍基地があるということでは、そういった面での市民の不安、負担というものも実際にはあるわけであります。ですので、こういったソフト事業につきまして、ぜひ対象に含めていただきたい、使い勝手のよいものにしていただきたいというのが市民としても要望するところでございます。
　そこで、具体的な事例など、交付の対象となる事業についてどのようなものをお考えか、御説明をいただきたいと思っております。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防衛省が運用をしております環境整備法という法律がございます、略称でございますけれども、その中で、いわゆる九条交付金という制度がございますが、これについては公共用の施設の整備に限定しているところでございます。
　ただ、今回の法案につきましては、先生からも御指摘のあったソフト事業も対象とすることとしてございまして、そういう意味では、例えばソフト事業の一例ということでございますけれども、防犯カメラの設置とか、そういうことに対しても交付金の対象とすることができるというふうに考えているところでございます。
　ただ、具体的な事業の範囲についてお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、今後、関係省庁とも協議の上、法案成立後、政令で定めることとしておりますので、現時点では具体的事業については答弁できないということで御理解賜りたいと思います。
○古屋（範）分科員　原子力空母が来る、その名前だけで市のイメージというものがダウンするのではないかというような危惧も実際にはございまして、ぜひ、見合ったといいますか、市の安全性を実際に高める、また安全、安心の町である、そういうような負担に見合ったさまざまな事業を展開することによって、やはり横須賀市そのもののイメージアップにつながるようなもの、また実際に市民の一人一人の生活に資するような、ぜひともそういう政策も含めていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、既に基地のある自治体につきまして、いわゆる特定防衛施設周辺整備調整交付金というものがございます。これと、今回の米軍再編交付金の違いについて御説明をちょうだいしたいと思います。
　国の財政が厳しい中でありますけれども、この米軍再編に伴う振興策が加われば、従来の振興策は逆に減らされてしまうのではないかという懸念がございます。この点についてのお考えを聞きたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　環境整備法の九条交付金につきましては、これは一般的に、米軍基地、自衛隊基地につきまして、基本的には飛行場、それから演習場、それから港湾、その他政令で定める施設もございますが、こういうものに限定した上で、公共用の施設の整備について対象としているというものでございます。
　他方、今回の米軍再編交付金につきましては、法律上、米軍再編ということに目的を限って、そのための負担のふえる指定された基地の指定された市町村に対して交付金を出すものでございまして、そういう意味で趣旨が違いますので、あくまでも既存の環境整備法の九条の交付金とは別のものとして法案をお願いしているということで御理解を賜りたいと思います。
○古屋（範）分科員　ありがとうございました。
　この特定防衛施設周辺整備調整交付金、これはこれとしてという今の御答弁だったと思いますので、安心をいたしました。
　今、横須賀では、反対署名ですとか、あとは住民投票も行うべきというような意見もございます。公明党の市会議員も、こういった問題、国の防衛に関する問題であり、住民投票にはなじまないということで、あらゆる場で市民に今説明をいたしております。
　そういう中で、苦渋の選択をせざるを得ない、そういう自治体に対しまして、こうした米軍再編推進のいわばお手本と言っていいかどうかわかりませんが、先頭に立ちまして、そういった市民の理解を求めて奮闘している市に対しまして、ぜひとも御理解をいただきますとともに、最大、市民の安全の確保、万が一にも事故というものがあってはならない、このように考えております。
　今後とも、ぜひとも市民の意見を丁寧に聞きながら、私もパイプ役となってまいりたいと思っておりますし、横須賀市への最大の支援というものを心からお願いを申し上げまして、少し時間が早いようでございますが、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田良彦君。
○福田（良）分科員　自民党の福田良彦でございます。
　きょうは、防衛関係について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先ほどから出ております、今回の米軍再編についてでありますが、そもそも今回の米軍再編については、新たな安全保障環境のもとでの抑止力の維持にそれが必要であるということであります。しかしながら、防衛施設の集中している沖縄県初め、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を大きく軽減するものであり、ぜひともこれは早期に実現しなければならないという思いであります。また、国家の安全保障政策は国全体としてひとしく担うべきではありますが、今回の再編によってどうしても特定の市町村に新たな負担が偏らざるを得ない、そういう状況でございます。
　これを受け本年の二月九日に提出されました、再編交付金を制度化するということは、駐留軍等の円滑な実施に関するものでありますが、そのような米軍再編に伴って負担をみずから受け入れる市町村に、国として平和と安全への貢献度にこたえて少しでも軽減してあげよう、軽減するべきだという趣旨であろうかというふうに思うわけであります。
　また、今回の特別措置法につきまして何点か質問したいと思いますが、今回の米軍再編の特措法につきまして、米軍再編への協力の度合い、また進捗状況によって交付する、そういう手法につきまして、その意義についてまず大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、三ッ林主査代理着席〕
○久間国務大臣　日米安保条約に基づく米軍が我が国に駐留するということは、これはどうしても必要でございます、現在の日本の状況からあるいは日本を取り巻く状況からいったら必要でございます。それと同時に、今米軍と自衛隊の役割、任務あるいは能力、そういうものをいろいろと検討しておりますが、その一環として、米軍の再編というのも必要になってまいります。
　しかしながら、新たにそういうことが必要になった場合に、それを受け入れる市町村にとってみれば大変苦労の多いところでございます。ちょうど我が国で原子力発電を、これはやはり避けて通れないというようなことから、原子力発電をどこかにつくらなきゃならない。それはつくることによって便益があるところはいいけれども、それを設置するところはやはりいろいろな問題が生ずるわけであります。そういうときに、原子力の施設を設置するところについては交付金制度が法律で定められております。
　だから、私たちもやはり米軍の問題についてもそれと同じような考え方で、受け入れてくれるところは苦労が多いわけだから、それなりにそこには交付金を与えるべきじゃないか、そういうような発想から法律できちんとしようというような思いもございました。それと、先ほど言いましたように、法律でつくっておくことによって、受け入れてもらったところには、これは単なる国の予算としての補助金で、単年度、単年度で予算が決まればもらえるということではなくて、一定期間はきちんと入ってくるという見通しをきちっとする方がいいというような観点と、両方考えまして、私は今回は法律をつくって出すべきだということを主張して、そして、そういう方向に今向かっているところであります。
○福田（良）分科員　この交付金というものは税金でありますから、やはり容認といいますか、この再編自体に協力しているところとしていないところ、逆に、容認しなくても交付金がもらえるのであれば、今まで協力しようと思っていた自治体も、もしかしたら協力しなくてももらえるんじゃないか、そういうことも懸念される。また、これは大きく国民の理解を得るためにも協力の度合いによって交付するという意味合いもあるんじゃないかなと思いますが、それにつきましてはどうでしょうか。
○久間国務大臣　見方というのはいろいろありまして、よくあめとむちとかと言いますけれども、あるいはまた何かをギブ・アンド・テークで、ギブ、やることによって受け入れてもらうというふうな、そういうのはよくないというような話もございますが、その地方自治体からいいますと、先ほど言いましたように、よそでは引き受けないのにうちは引き受けますよと負担を買って出るわけでありますから、やはり国としてもその態度にはこたえる必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、私は、いろいろな点でのいろいろな批評はあるかもしれませんが、この法案は国民の理解が得られるんじゃないかなと思っております。
○福田（良）分科員　また、この法案は十年間の時限立法ということもありますが、負担が増加することになります各関係自治体に対しまして十分な内容であるかどうか、また、より大きな負担を受け入れる自治体はおのずとその交付額も高くなるということも伺っておりますが、それについての基準といいますか、その計算式は今からどういうふうに決めていくのか。
○金澤政府参考人　交付の枠組みというのは法律の第五条に規定しておりまして、そこに当該防衛施設の周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮しというふうに書いてございます。
　私どもは、それぞれの基地につきまして負担の増加の程度を勘案いたしまして、この基地は実施時のマキシマム幾らぐらいかなということを考えるわけでございますけれども、これは当然のことながら財政当局との調整が必要でございまして、あらかじめ今ここでここは幾らでございますと言える性格のものではございません。
○福田（良）分科員　私の地元であります岩国市も大きな米軍再編の渦中に入っているわけでありますが、この岩国市も、もちろん負担が大きいか小さいかというふうな簡単な尺度で見れば大きい方に分類されるんじゃないかというふうに思うわけであります。また、岩国市の状況は今なかなか容認までこぎつけていないが、近隣の和木町や周防大島町あたりはなかなか苦渋の選択でありながら町長が容認の方に決断をしている。そういった地域に対しては今後再編関連の特別地域ということで含まれるでしょうか、そういう今の和木とか周防大島町あたりは。
○金澤政府参考人　防衛施設の周辺地域と言うときには、その所在する市町村それ自身ではなくて、当然それを含む周辺という幅を持った範囲で考えるわけでございます。
　今おっしゃったような和木とかといったようなところも、その範囲の中で当然対象となり得る市町村だと思っております。
○福田（良）分科員　先ほどから岩国の話をしましたが、新岩国市が、合併しまして山口県下でも大きな岩国市が誕生したわけでありますが、昨今、地元では、もう一回米軍再編の意義について、米軍再編の内容について、ずっと、先月ぐらいあたりから住民説明会を、地元の広島防衛局局長さんも同席し、また地元の市長さんも同席しながら、大方一巡をしたというふうに伺っております。
　その中で、きのう、おととい終わったばかりと聞いていますので、全体的な住民説明の評価といいますか、それはまだできていないんだというふうに思いますが、私が聞いたところによりますと、いろいろな意見が、やはり賛否両論出ている。しかしながら、一年前は大きな反対の意見ばかりであったが、最近の説明会を聞く限りでは、やはり現実的な対応をしなきゃいけない、大きな国防からも、この岩国地域が国防に対しての貢献もしなきゃいけないといった意見等々出ているということであります。どこが民意かということは、最終的に議会または地元の岩国市が判断をするんだというふうに思うわけでありますが、その中でちょっと気になる大きな質問が幾つかあったわけであります。
　今、岩国市の庁舎を建てかえしているわけでありますが、この庁舎に補助金が、十九年度予算、防衛庁予算の中の三十五億円の補助が計算されていないということについて、地元では国に対していかがなものかという質問が相次いでいるということが出ておりますが、これについての所感をちょっとお尋ねしたいと思います。
○久間国務大臣　事務方からよりも私の方がいいと思いますので。
　これは嘉手納からの移転という形で市庁舎の補助金については補助をするということでスタートしたわけでございますけれども、その後、厚木からの艦載機が岩国に移ってくるということになりましたときに、それに対して反対ということを面と向かって言われているものですから、そうしますと、我々としても、公金を扱って税金でやっている以上、真正面から反対というふうに言われているときに、ちょっと待てよというような姿勢にならざるを得ませんので、概算要求には私ども就任したときには入っていなかったわけですね。だから、そのまま入っていない編成の中で予算編成をいたしましたので、現在十九年度の予算には入っていないというところでございます。
　この問題につきましても、先ほど先生がおっしゃられましたように、地元のいろいろな説明会を通じて、連合自治会を初めとする自治会の皆さん方、市議会の皆さん方も、やはりそう反対反対と言っておってもいかぬのじゃないかという空気も出てきておりますから、そういうようないろいろな推移を見ながら、この問題についてはもう一回対処していこうと思っておりまして、私たちも一回約束したことでもございますので、その思いは非常に強うございます。できれば円満に解決してもらうのが一番いいなというふうに思っているところでございます。
　　　　〔三ッ林主査代理退席、主査着席〕
○福田（良）分科員　今、大臣の言葉でちょっと気になることが一つあったのが、一回約束をされたということなんですが、実は、きのうですか、岩国市議会の初日でありまして、市長の施政方針の中に、平成十七年二月に四十九億円程度の補助金交付で国と合意の上三年間の本格的工事に着手した、その他云々、米軍再編に絡めて突然補助金を打ち切るということは国と岩国市の信頼関係を覆すもので到底納得できないという文言で最後くくっておるわけであります。
　国と合意の上というのが、事務方同士が本当に合意をしたのかどうか、書面で交わしたのかどうか。大臣が先ほど言われた約束というところが非常にあいまいに、今地元でも議論をされておりまして、この辺を一度整理しておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺の所感について。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、新聞報道については承知をいたしております。そんな中で、今先生もメンションされました総額四十九億円といった報道が出ております。その四十九億円について合意したとか、そういったことは事実としてないわけであります。この点について少し詳しく、誤解があるといけませんので御説明をさせていただきたいと思います。
　本件の岩国市庁舎本体工事に係ります補助金につきましては、平成十七年二月、補助額の決定の考え方につきまして広島施設局から岩国市に対しましてポイントとして三点申し上げております。
　その一点は、補助対象面積は総務省の起債許可標準面積の算定方法を参考といたします。それから二番目といたしまして、補助対象事業費は新営予算単価を参考として算出いたします。それから三番目に、補助額は、市の建設工事工程や防衛施設庁の予算の状況を踏まえまして、これは当然のことでありますが、各年度ごとに定める額とするということを御説明しているところでございます。
　そして、この説明を受けまして、岩国市長は、これは十七年の二月二十四日の定例記者会見に臨んでいらっしゃいまして、そこで、補助金四十九億円の算出根拠につきまして、要旨次のように述べていらっしゃいます、補助対象面積から補助額を見込んで算出した。さらに記者から御質問がありまして、国から四十九億円補助するという話はあったのかといった質問に対しまして、次のように答えております。見込んで算出したもので約束はない、補助額は毎年決めていくといった御趣旨の御発言をされている、そのように承知しております。
○福田（良）分科員　となると、三カ年、きっちりそこで確定的に国が出しますよという約束はせずに、市の方が、算出基準を防衛の方が示されたものですから、それに沿って市独自で計算をしていけば四十九億になるということを、約束したというふうに岩国市は解釈しているんでしょうね。
　ですから、そういうことであれば、約束した、しないというところがはっきり今わかったわけでありますが、先ほど大臣の答弁にもありました、岩国の今までの経緯を踏まえて大きな懐で構えていただいておるということでありますから、それに岩国市が今後どう対応するか、これが大きなポイントであるというふうに私は思うわけであります。
　また、今回、住民説明でいろいろ欠けている点が幾つかあったんじゃないかと思いますが、実は、そもそも何で厚木の部隊が岩国に来るのかという、大きな米軍再編そのものの意義がうまく市民に伝わっていない。
　今回、私の知っている範囲では、岩国へ移駐する理由として、厚木に比べて騒音の影響をできる限り小さくできる。そしてもう一つは、飛行ルートの安全が確保できる。これは、今の岩国の飛行場が沖合に一キロ出るわけでありますから、海上飛行ということで安全性が今の厚木に比べて確保できる。もう一つは、米軍艦載機の移駐に伴う施設整備の土地が、地籍が確保できる。もう一つは、四点目でありますが、米海軍と海兵隊の航空戦力の統合的な運用が可能だ。この四点すべてが整うのが岩国基地である、そういった運用面から岩国が厚木からの移転の候補地となったという、そもそもそういうところも十分に説明がされていないということが一つ気になります。
　また、二、三日前、私、地元で市長さんとちょっと話をしてきました、市長さんが今再編について容認できない主な理由をもう一度確認したいということで話をしてきました。いろいろるる申されておりましたが、大きな意味で、防衛施設庁から示していただいています艦載機が来た後の騒音コンター、騒音の被害度ですね、これの数値といいますか、これはどういった計算といいますか、厚木のデータをそのまま岩国に持ってきたのであるか。また、本当に、騒音が大幅に軽減されると示されておりますが、その辺のもうちょっと詳細な内容が欲しいと。あとは、海兵隊が来ることによって、変に地元では犯罪がふえるとか、そういった不安要素ばかりが出ている。そういったやはり市民の不安がっていることをうまく解消していきたい、その後に地域振興策だというふうに言われるわけでありますから、それの説明をもっとしっかりとしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　これまで、私ども、この再編計画につきまして、岩国市長さん初め議会の皆さん、また地元の皆さんを初めといたしまして、これまで二十九回ほど説明を重ねてまいりました。そして、地元の疑問の点、心配の点等々につきまして、我々、可能な限り御答弁を申し上げてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、我々といたしましては、この事業をぜひとも御協力を得て実現していかなければならないと思っておりますので、引き続き誠心誠意御説明をして御理解を賜りたい、そのように考えているところでございます。
　なお、騒音の点、安全の点、いずれも地元の方々にとっては大変関心のあるところでございますので、これまでも説明はしておりますけれども、さらに、どういった点が不安なのか、どういった点がわからないのかという点をしっかりとお聞きして、しっかりと対応し、御理解を得ていきたいと思っております。
○福田（良）分科員　まさに長官が言われたように、市民が何を不安がっているか、それをまず説明していく、解消していく、どういうふうに対処していくかということをしっかりと、市長にも議会にも説明は大事なんですが、やはり市民にそれが浸透するように説明しないと、そこでうまく伝わっていかないんですよね。ある一定のところまでは説明されても、そこから本当に、そうはいっても本当なんだろうかという疑心暗鬼なことばかりが地元で広がって、それがなかなか不安の払拭につながらないということが現状であります。
　また、これも市長さんが言われていましたが、今回、米軍再編自体は反対じゃないんだと。というのは、厚木の状況はよくわかる、厚木のど真ん中の飛行場は大変危険で騒音もある、これはやはり容認できないんじゃないか、厚木に住んでいなくてもそれはどうにかしなきゃいけないということを言われていました。ただ、これが四十九機全部が岩国に来ることがなかなか容認できないと。
　先ほど申しましたが、日本全国でこの負担をうまく分散できないかというふうなことも言われておりましたが、今、分散訓練をいろいろ嘉手納の飛行場からもされておりますが、将来的に、艦載機が籍が岩国にあるとしても、そこですべて運用するんじゃなくて、日本全国、またグアムを含めて、分散訓練等も米側の方にも要求していただきたいなというふうに思うわけでありますが、岩国市長も同じことを申しておりましたが、そういったことについての所見はいかがでしょうか。
○久間国務大臣　その辺についてはこれから先もやっていきたいと思いますし、特にＮＬＰについては、二〇〇九年の七月までに候補地を決めて、今の硫黄島にかえて別途つくるということで検討しているわけでございまして、そういうことを通じながら、できるだけ負担のかからぬように、それは仮に厚木から移ってきたとしても、少しでもそれが和らぐように私たちとしても努力をしていきたいと思っております。