Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　私は、約三十年ほど前、非常に若かったころ、スリランカというところの大使館の職員を、一等書記官をやっていたんですけれども、そのときにスリランカで、日本の古都京都に相当するような古い町、キャンディという町があったんですけれども、そこにイギリスの植民地時代のイギリス貴族の別荘地がありました。そこを開放して、いわゆる民泊をやっていたんですね。
　そこに時々滞在をしました。オーナーが出てきて、五つか六つぐらいしか部屋はないんですけれども、その部屋に旅行者を泊めて、オーナーと一緒にディナーを楽しみながらいろいろな話をする。スリランカという地域についての説明もそこで行われる。民泊というか、今考えたら民泊なんですけれども、大変いいものだな、その地域を理解するためにこんないいものはないなというふうに思いました。
　日本も、古民家でありますとか、あるいは旅館でありますとか、そういうところでのおもてなし、これは日本の文化をしっかり伝えていく大きな手段となるだろうというふうに思います。ぜひ、法律の整備の際にそういう点についても御検討の上、しっかりとした法律をつくっていただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　民進党になりまして初めての質疑でもございます。多岐にわたっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、一番最初は、水循環基本法に関してでございます。
　水は生命の源であり、人の生活に潤いを与え、また産業や文化の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
　一昨年七月一日に水循環基本法が施行され、同年七月十八日、水循環政策本部の第一回会合が持たれたそうです。昨年七月十日には水循環基本計画が閣議決定されております。平成二十七年度中に先行的に幾つかの流域で流域水循環協議会を立ち上げ、その後、速やかに当該流域で流域水循環計画を作成していき、それらを受けて計画の作成を全国に水平展開していくという予定が示されております。
　ここでまずお伺いいたしますのは、流域水循環協議会の設置状況など、現在の取り組み状況及び今後の取り組みとスケジュール感について御説明をいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年七月一日に施行されました水循環基本法につきましては、流域連携の推進、水の適正かつ有効な利用の促進、健全な水循環に関する教育の推進、国際的な連携の確保等が基本的施策として位置づけられ、各府省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　これらの水循環施策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年七月十日に水循環基本計画が閣議決定されました。
　中でも主要な施策である流域連携の推進については、個別の流域において水環境や地下水等、水に関する課題を解決するため、関係する行政機関、事業者、団体、住民等が連携して活動する流域マネジメントに取り組むこととしています。
　具体的な取り組み状況といたしましては、例えば福井県大野盆地に係る流域や千葉県印旛沼の流域において、水循環基本計画の趣旨を踏まえて、既存の協議会の改組や新たな計画策定が検討をされています。
　このような取り組みを広めていくため、現在、内閣官房を中心に、協議会運営や計画策定のための手引や先進的な取り組みを集めた事例集を作成しているところです。
　また、健全な水循環に関する教育の推進については、水循環基本法において、国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、八月一日を水の日として定めているところです。
　水の日の中央行事である「水を考えるつどい」を初め、各府省庁においてさまざまな行事を開催しており、より多くの国民の皆様に参加していただくことが重要であると考えているところです。このため、なお一層、各府省庁とも連携して、ＰＲの方法についても工夫してまいりたいと思います。
　さらに、これら政府が水循環に関して講じた施策や地域の取り組み状況については、水循環基本法に基づく最初の白書として本国会に報告する予定です。
　今後とも、各方面の声や地域の実情をよく把握しながら、水循環施策のさらなる推進のための取り組みを進めてまいります。
　　　　〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○小宮山委員　丁寧な御説明、ありがとうございました。
　国交大臣におかれましては、さまざまな機会で接することもあるかと思いますが、なかなか水循環担当大臣としての答弁というのは少ないのかと思っております。また、所信のときにも余りこの分野に関しては話される時間もなかったのかなというふうに感じております。
　八月一日は水の日でもございます。また、つい先日、三月二十二日は世界水の日であります。また、最初に触れましたけれども、水というのは全ての源になっていく、経済やそして文化など、さまざまな潤いをもたらし、発展に大変重要な要素だと思っております。
　そういった中におきまして、水は公共のものであることなどを含め、今後の取り組みについて、この水循環基本法を通じ、水循環政策担当大臣としての御決意、また、今後の活動につきましての御見解をお聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　水は人々の生活に潤いを与え、産業や文化の発展を支えているものでありまして、水のもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を確保することは非常に重要であると認識をしております。
　水の問題は多岐にわたることから、水循環にかかわる施策の実施に当たりましては、各府省庁が一体となって、また、地域レベルでも連携体制をしっかり構築しながら進めていくことが必要です。
　このため、昨年七月に閣議決定をいたしました水循環基本計画のもとで、内閣官房が中心となり、流域マネジメントの推進、水循環に関する普及啓発の促進など、さまざまな施策に取り組んでまいります。
　今後とも、各方面の声を聞きながら、水循環施策の積極的な推進に努めてまいります。
○小宮山委員　今大臣も触れられましたが、大変多岐にわたるのが、水循環基本法に携わる、この問題の難しいところかと思います。
　一例でいえば、下水道、生活排水の処理であります。
　これは以前より、国交大臣、また農水大臣、環境大臣、そういった連携のもとで行われています。しかし、現実に現場に行ってみれば、各地方自治体、そういう意味では、交付金の関係がございます。総務省も入らなければ、起債の問題等、解決できないところもあります。
　やはりこの点に関しましては、水循環政策担当大臣として、さまざまな省庁と連絡調整をし、そして本当の意味で豊かな国、そして自然とともにある、蛇口をひねれば水が飲めるという、技術等、水を大切にしてきた私たちの暮らし方、こういったものをさらに守っていただきたいと思いますし、この政策に関しましては、さらなる推進をしていただきたいと思います。
　あわせて、八月一日の水の日、華やかというわけではないですけれども、もう少し広報にも努めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。こちらは要望であります。
　さて、私自身、水というものに大変興味を持ったのは、もともとは、父が長年、下水道の整備を進めるということでありました。農村にいても都会にいても、同じような化学的な洗剤を使い、洗濯をし、下水道やそういった生活排水で汚れる、それをしっかり直して自然に戻すことというのがやはり文明国家として必要であろうということで努力をしてまいりました。
　私自身も、埼玉県議会議員のころに、埼玉は海はございません、しかし、そちらを正すためには、水源涵養の問題ということも大変必要で、そういう意味においては、山を守り、木をしっかりと育てるということが大変重要であるという流れの中で携わってまいりました。
　そこで、私自身も、木造住宅、そういった、木を守るということが、ひいては水を守るということにつながるんだという思いで、つながった政策の延長上にいる者でもあります。
　そこで、現行の伝統的構法による木造建築物についての質問をあわせてさせていただきたいと思います。
　現行の建築基準法では、原則、土台の設置、つまり土台の基礎への固定などが求められており、石場建てなど古くからの伝統的構法による建築が実現しにくくなっていると伺っています。
　一応は、限界耐力計算を行うことで、土台の基礎への固定という求められる仕様規定を外すことは可能となっておりますが、計算に多大な時間と経費がかかるということがあり、実用性は極めて低いというのが現状ではないでしょうか。
　伝統的構法は、もともと、それぞれの地域の職人の間で長年の経験から伝承された技術により受け継がれてきたものであり、建築基準法の中に明確に位置づけられることはまた難しく、そして、現代における工学的研究としての進化は非常に難しいものがあったという背景があると考えられます。
　埼玉県内の大工さん、工務店さんなどが中心となって呼びかけ、全国の木造建築の実務者が年一回集まって意見交換する、伝統的な木造軸組住宅等に係る意見交換会が数回にわたり開催が重ねられております。このような活動があり、国土交通省木造住宅振興室もかかわって、「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会が設置されたとも聞いております。
　一期は平成二十年度から二年間、二期は平成二十二年度から三年間。研究者だけでなく、大工さんや工務店関係者、建築士など実務者も参加する画期的な委員会で、伝統構法にかかわる者からの期待も大変大きいものでありました。
　検討委員会第一期で実施された要素技術実験の幾つかは評価書としてまとめられており、設計実務に利用できる状態にあると伺っています。
　しかし、検討委員会二期については、分厚い報告書は作成されたにもかかわらず、参加した委員などにこれらは配付はされているそうですが、委員会で実施された要素技術実験のデータは評価書といった形にはまとめられておらず、実際の設計に利用できる状態にはないとの声が伝統構法にかかわる方々から聞こえてまいりました。大変費用もかけ、委託をし、データを出したにもかかわらず、実際に使えないというものであれば、もったいないという気もいたします。
　そこで、「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会の目的を確認するとともに、目的が達成されているのかどうか、この点に関しまして、国交省の評価をお伺いいたします。
　　　　〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○由木政府参考人　お答えいたします。
　伝統的な構法によります木造の建物につきましては、地震に対する安全性の確認のために、お話にございましたように、建築基準法により、限界耐力計算と呼ばれております精緻な構造計算が事実上要求されております。
　お尋ねの委員会でございますけれども、こういった伝統的構法による木造の建物をより建てやすくするために、実験などにより性能を検証いたしまして、伝統的構法の設計方法について作成できるように検討を行うことを目的に設置をされたものでございます。
　お話ございましたように、平成二十年度から二十四年度の五カ年間にわたりまして、建築物の実大振動台実験、あるいはそうした構法に用いられる材料の強度等に関する実験などが行われたところでございます。
　こうした検討によりまして、実験を行いました建築物について、地震のときにどのような変形が生じるのか、あるいは伝統的な構法に用いられます部材がどの程度の強度を有するのかといったデータが蓄積されるなど、伝統的に用いることができる仕様を開発していく上で、ベースとなる知見が相当程度得られたというふうに考えております。
　また、これらは、今回、告示案を二つ出しておりますけれども、そういったものも含めまして、個別の仕様の告示案の提案につながる基礎となっているというふうに考えております。
　このように、伝統的構法の仕様を建築基準で位置づけることにつながっているという意味で、事業者が行いましたものに対する補助事業として所要の成果を上げたものというふうに評価をしているところでございます。
○小宮山委員　第一期のデータは大変わかりやすい評価書という形でまとめられておりますが、第二期の方は現実的には大変使いづらい形での報告書のみとなっております。
　この点に関しましては、三年間にわたって同じところが受け持っているようでもございますので、実用面で使える評価書という形に落とし込んで第一期と同じように提出をするのが、やはり補助事業としては正しいあり方ではないかと私は思うところであります。この点に関しまして、今後どのようにされるのか、現在どういう状態になっているのか、お聞かせください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる第一期の平成二十年度、二十一年度の成果につきましては、報告書を作成いたしましたほかに、住宅を構成いたします各部材の構造実験の結果を評価書という形で取りまとめて、お話しいただきましたように、いずれも事業を実施いたしました事業者のホームページで公表がなされております。
　第二期の平成二十二年あるいは二十四年度の成果につきましては、報告書についてはホームページで公表がされております。ただ、一期と同じような評価書という形につきましては、もともと事業計画になかったこともございまして、作成、公表ということには至っておりません。
　現在データがどうなっているかということでございますが、専門的な知識のある研究者であれば理解し活用することができるというふうに判断されます実験のデータそのものにつきましては、事業者に申し出た研究者等がインターネット上で閲覧ができるという仕組みにはなっております。
　ただ、お話しいただきましたように、調査の成果を実務者を初めとして広く活用することができるようにすることは大変重要な問題であるというふうに認識しております。今後、さらに私どもの方で事業者とも調整を行った上でデータを整理して幅広く公開できるように、その手法等について検討してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　かなり膨大なデータになっているそうですので、早急にこれは多くの方が実用可能な形にしていただくことを要望いたします。
　さて、国土交通省における伝統構法の構造設計に関連した取り組みとして、平成二十六年度建築基準整備促進事業における垂れ壁つき独立柱、だぼ入れにより水平方向のみ拘束した柱脚等で構成された木造建築物の設計基準に関する検討による成果をもとに、伝統的構法の利用促進のための規定の合理化を趣旨とした建築基準法施行令改定に関して、ことしの一月に締め切りになりますパブリックコメントが行われました。同様に三月にもパブリックコメントが行われております。この結果を受けて、二点の施行令、告示改定にもつながったと認識をしております。
　そこで、「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会のメンバーと、今回の建築基準法施行令、告示改定のもととなる平成二十六年度建築基準整備促進事業の関係者は重複する委員も見受けられますが、これらの関係性について、またその意義についてお聞かせいただければと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介をいただきましたいわゆる検討委員会、五年間やりました検討委員会でございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、伝統的な構法の安全性を確認するために、建築物の実大振動台実験や、あるいはその材料の強度等に関する実験等を行ってまいっております。
　こうした実験等によりまして、伝統的な構法の建築物について、先ほど御説明しましたような、地震のときの変形のぐあいでございますとか、あるいは部材の強度、こういったものについての知見が得られたところでございます。
　御紹介いただきました今般の建築基準法の施行令の改正及び告示案につきましては、こうした伝統構法で用いられます基礎と柱との接合方法、それから床の仕様のうちで、こうした実験の成果を活用しつつ、安全性が確認をできたものについて規定をしようとしているものでございます。
　この具体の二つの方法についての安全性の確認につきましては、想定をいたします具体の仕様ごとにさらに詳細な実験や解析が必要であったことから、別途、学識経験者から成る委員会を設置して検討していただいたところでございます。
　当初の五年間の委員会の委員長と重複をしているかどうかという点でございますけれども、後で設置をいたしました委員会の委員長及び委員、九名いらっしゃいますけれども、そのうちの七名がさきの五年間の検討委員会のメンバーと重複をしているところでございます。
　そうした意味でも、十分この成果が受け継がれる形での検討がなされているものというふうに認識をいたしております。
○小宮山委員　ぜひ、よき部分というものには引き続きかかわっていただければと思っております。
　そこで、実務者がかかわっていない研究者だけによる改定では実用性の薄いものしか提示されないのではないかという危惧もよく聞くところであります。今回のわずかなというんでしょうか、資料の厚みからすると、二点だけという仕様の提示となる告示改定を実用的なものと考えているのか、この点に関して所見を伺いたいと思います。
　あわせて、施行令、告示改定のパブリックコメントの結果について、その内容、及びいかに対応していくのか、今後の予定についても御説明いただければと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと細かい話になりまして恐縮でございますけれども、今回、二点の内容、すなわち、だぼ継ぎ等による水平方向のみに結束をいたしました柱と、それから、木板というふうに言っておりますが、いわゆる板張りの床でございますが、これについて告示案で仕様提示をさせていただいているところでございます。これはいずれも伝統的な構法で、かねてより用いられている仕様でございます。
　こうした仕様について、構造安全性につきまして、実験や解析を行うことにより、その安全性が確認できましたので、この仕様を基準として位置づけるという告示案の今意見募集を行ったというところでございます。
　これまでは、冒頭申し上げましたように、こうした仕様を用いるためには、建築確認の際に限界耐力計算という非常に精緻な構造計算をして検証する必要がございましたけれども、これが告示化された暁には、今申し上げました二点につきましては、そうした精緻な計算、検証を経ることなく採用できることになりますので、十分実用にたえ得るものというふうに考えているところでございます。
　また、この施行令案それから告示案につきましては、それぞれパブリックコメントを行っております。
　特に、まず一つ目の、いわゆる柱とそれから基礎との緊結の部分でございますけれども、これにつきましては、告示案で示された仕様だけでなくて、もっと多様な仕様を認めてほしいという御意見があった一方で、告示案で提示された仕様のままでは、地震時は非常に挙動が複雑でございますので、もう少し安全確保上の余裕を持たせる必要があるのではないかといったような意見もいただきました。
　それから、板張りの床の方でございます。これにつきましては、特に構造安全にかかわるような御意見はございませんでしたけれども、これまでも一般的に運用で認められてきました構造用の合板が使えるのかどうかといった確認を求めるような意見が寄せられております。
　現在、こういったいただいた意見も踏まえた上で、最終的に告示案に関しまして検討を行っているところでございます。できる限り速やかに成案を得て、告示をつくってまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　今回も、実務者の方々からは、伝統的構法の発展性が期待できるという声もあるのは事実であります。しかし、この改定はごく一部で、限定的な内容について扱われておりまして、伝統構法を網羅するものではないと私は認識をしております。
　今後も、ほかの内容について検討が継続されるのか否か。より積極的に取り組んでいくには、研究者だけではなく実務者も加えた、場合によっては新たな委員会を設置し直すことも必要かと考えます。国交省の見解をお聞かせください。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　五年間続けてまいりました検討委員会によります実大振動台実験の結果等、たくさんの実験等を踏まえまして、地震時の挙動等に関するデータはかなり蓄積をされております。伝統的な構法に関しまして一般的に用いることができる仕様を開発していく上でベースとなる知見は一定程度得られたものというふうに考えております。
　今回、この知見を踏まえた上で、二点について告示案を提案いたしましたが、お話しいただいたような、さらにほかの部分についても伝統的な構法の仕様がございますので、そういった点についても個別の実験や検証の検討を続けて、できるものから告示化を進めていくということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その検討に当たりましての体制でございますが、例えば実験データや解析データの分析を行う際には、当然、関連分野の研究者の方の御意見を聞くということが必要になってまいると思っております。また、現場での施工方法を踏まえて、具体的な仕様を設定する場合には、実務者の方から御意見を伺うということが必要だと思っております。
　それぞれ、検討の内容に応じて適切に検討体制を構築して検討が進められるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　建築現場においては、時間と手間をかけて本当によい建築物、居住して満足感のある建築物をつくろうと職人と施主が努力をしております。しかし、時間と費用で大きな負担も伴う限界耐力計算が必要となるなど、一軒ごとに違う伝統的構法を活用した建築に係る手続は大変高いハードルとなるのが現状であって、これを改善していくことも建築物にかかわる行政の役割ではないでしょうか。
　日本の文化、風土の中で育まれた建築技術が、西洋文化の普及とともに例外規定として建築が可能になっていることにも私自身は違和感を感じているところであります。
　そこで、湿度などさまざまな点においては、伝統構法というのはやはり日本の風土に合った建築物であるということで、昨年も建築物省エネ法の際に質疑をさせていただきましたけれども、この点に関しまして、引き続きお聞かせいただければと思います。
　昨年十二月十八日、社会資本整備審議会建築分科会第十四回建築環境部会において、外皮基準の適用を除外できる住宅の判断に関するガイドライン案が示されております。
　国交省の全国共通のガイドライン作成の進捗状況はいかがでしょうか。あわせまして、指針作成を行わない地域における、ほかの自治体などで作成された指針の活用はどのような基準で選択するのか。例えば都道府県内でいくのか、距離でいくのか、気候風土にするのか、この点に関しましての御見解を御説明いただければと思います。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、三百平米を超えます新築住宅につきましては、省エネ基準への適合の有無など、届け出をしていただくことになっております。
　しかしながら、お話しいただきました、いわゆる伝統的な木造の住宅につきましては、土塗り壁や縁側などの大きな開口部を有するという特徴もございますので、一般的に、高い断熱性を確保するということが非常に難しい面がございます。
　このため、こうした住宅につきましては、所管の行政庁、建築担当部局でございますが、ここが地域の気候及び風土に応じた住まいづくりの観点から適切というふうに認定をいたしました場合には、こうした基準のうち、外皮、いわゆる壁とか屋根とかの基準でございますが、こういった基準は適用除外にできる。また、一次エネルギー使用量に関する基準についても緩和ができるという緩和規定を置いているところでございます。
　この認定を地方公共団体でございます所管行政庁が円滑に行っていただけるように、有識者の御意見も伺った上でガイドラインを策定いたしておりまして、明日にも公表できる運びでございます。
　所管行政庁はこのガイドラインを参考に認定を行っていただくということになりますが、地域固有の構法の場合には、それぞれの地域独自の認定指針を別途おつくりいただくということも当然できることにいたしております。そうしたガイドラインに基づく認定、それから地域独自に策定をいたしました認定指針に基づく認定、いずれでも、公共団体の判断でやっていただければと思います。
　その際に、御指摘をいただいた、他の地域でつくった指針を参考に認定をするということ、これは当然あり得るというふうに思っております。例えば気候が似た地域でございますとか、あるいは同一の文化圏を歴史的に持っているような地域であれば、建築の構法についても同一の構法がとられているというケースがございますので、そういった場合には、認定に当たって、あくまで特定行政庁の判断ではございますけれども、他の地域でつくられた指針を参考に認定を行うということは当然あり得るものというふうに考えております。
　そのため、国としては、やはり各自治体がきちんとした判断が下せるように、各地域でどんな認定指針がつくられているのかといったことや、あるいは具体にどんな認定が行われているのかといった情報について、できるだけ幅広く、公共団体の皆さんや、あるいは実務者の方に対しても周知を行うことが大切だというふうに思っておりますので、そうした円滑な認定が行われるような環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　この法案でのキーとなるのは、高断熱、高気密を基本としているということであり、部屋全体、家全体を暖める、あるいは冷却するなどして室温を均一にしようとするような建築物省エネ法であります。
　例えば、こたつのある生活などで、室温を均一にしないままの住まい方というのは、エコではありますけれども、建築物省エネ法では評価されるものではありません。ヒートショックの予防といったような、健康に害を及ぼしかねないことについては十分配慮されることは必要だと思いますが、こたつを活用するライフスタイル、夏季における密閉された室内で起きる熱中症などの防止、高気密、高断熱とともに、開放型の建築に関しても丁寧な対応が必要だと考えております。
　法は、大規模の非住宅建築物からの規制であって、小規模の住宅については二〇二〇年に向けての検討にとどまっており、国土交通省からも、その部分への規制は難しいと以前の審議においても伺っております。これは、前の太田大臣のときの質疑だと思います。
　改めて大臣に、戸建て住宅などへの省エネ基準に対する現在の国交省の考え方を確認させていただきたいと思います。
○石井国務大臣　日本再興戦略におきましては、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する方針が閣議決定をされているところであります。
　住宅の省エネ基準適合義務化については、慎重な検討が必要と考えておりまして、基準への適合状況の推移を見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の理解、建築主などの申請側と審査側の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら検討を進めていきたいと考えております。
○小宮山委員　建築基準法、省エネ基準などを優先したために、伝統的な構法の町並みが少しずつ変化していくのではないかと心配しております。それは、伝統構法が例外規定のため、王道の、基準法を学んで常識としている設計や建築許可をおろす側からは遠い存在となりつつあると感じているからです。
　私の地元も、小江戸川越といって、江戸時代の風情を残した古い町並みが整っております。この中にも新しい建築物ができるたびに、何となく軒が合っているようですけれども、現代の建築であるというのが明らかにわかる、そんな建築物がちらほら見え始めてしまっています。
　古きよき景観や構法を次世代へ引き継ぐことへの配慮について、国交大臣の御所見をお聞かせください。
○石井国務大臣　構造安全性の確保及び省エネの推進を図りつつ、町の景観に配慮した伝統的な構法を継承するという課題に対応するためには、まず第一点には、伝統的な構法の特性を踏まえ、省エネ性能を適切に評価すること、二点目には、伝統的な構法を用いた上で、構造安全性の確保や省エネの推進を図ることができる技術を開発すること、三点目には、景観上もすぐれた伝統的な住まいを継承することの三つに取り組むことが必要と考えております。
　まず一点目の省エネ性能の評価につきましては、土塗り壁などを用いた伝統的な構法の住宅には、高い断熱性能を確保する上で難しい面がございますので、所管行政庁が地域の気候及び風土に応じた住まいづくりの観点から適切と認定した住宅に対し、省エネ基準を一部緩和できることとしております。この認定を円滑に行うためのガイドラインを策定し、あすにも公表する予定であります。
　二点目の技術開発につきましては、構造安全性について実験や解析により性能が確認された仕様について、建築基準法上、一般に用いることができる構法として位置づけ、伝統的な構法が使われやすい環境を整備しているところであります。省エネ性能につきましては、伝統的な構法を用いた上で一定の性能を確保した住宅を整備する先導的な取り組みに対する新たな補助事業の創設を平成二十八年度予算に盛り込んでいるところであります。
　三点目の、景観上もすぐれた伝統的な住まいの継承については、関係省庁と連携してＰＲのための冊子「和の住まいのすすめ」を取りまとめ、各地域でシンポジウムを展開する等、日本の住まいの知恵や美しさの普及を図っているところであります。
　これらの施策により、町の景観にも配慮した伝統的な構法の継承に取り組んでまいります。
○小宮山委員　省エネ基準に関しては、仮に設計基準に適合しない建物であっても、実際の一次消費エネルギー量は基準値を下回る事例が多くあることは昨年の委員会でも紹介させていただきましたし、本年二月十六日に議員会館内で開催されたＪＩＡの建築士などからの報告会でも紹介されております。
　ぜひとも、長年、それぞれの町の歴史やその土地土地の風土を育んできた、そして、景観が損なわれることにつながってしまうことのないように配慮しつつ取り組んでいただきますよう御要望いたします。
　さて、最後に、時間がなくなってきて駆け足になってまいりますが、日本の観光戦略についてお伺いさせていただきます。
　訪日旅行の内容の質にも視点を向けた戦略的プロモーションに取り組んでいくべきと考えておりますけれども、この点に関しまして、観光庁の取り組みと見解についてぜひお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　観光庁といたしましては、質の高い観光立国を目指すことは非常に重要であって、そのために戦略的な訪日プロモーションを行っていくということが必要であるというふうに考えております。
　このため、従来のように訪日数の増加を目指すだけではなくて、訪日外国人旅行者の長期滞在あるいは消費拡大、こういうことを促進し、質の高い旅行サービスを実現していくために、政府を挙げて諸施策を講ずることとしております。
　特に、訪日プロモーションにつきましては、欧州や米国、オーストラリア、こういったところ、あるいは富裕層などをターゲットにすることによりまして新しい市場を開拓してまいります。
　観光庁といたしましては、データ分析に基づいた戦略的訪日プロモーションを実施するとともに、関係省庁と連携し、政府一丸となって質の高い観光立国の実現を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひデータ分析を通じてというところは支援をしたいと思います。
　実は先週末、三月二十六日、私の地元、小江戸川越におきまして春祭りの開会式が行われました。同日の午後ですけれども、一番街商店街振興会におきまして、二升五合市、ますます繁盛とは二升五合と書いていますけれども、この取り組みの中で「小江戸川越　江戸の日」というイベントが行われました。これは、地元の皆さんが江戸の町並みを楽しむのに対し、迎え入れる側もやはり江戸時代の扮装、中にはかつらでちょんまげの方がいたり日本髪の方がいたり、途中で捕り物とか人情話の時代劇が突然町の角で行われる、時の鐘のそばの角には人相書きで立て札が上がっていたりと、大変おもしろい、実験的な挑戦を地元の若い人を中心に行われたと聞いております。私自身も着物を着てこの中に入り、多くの方とさまざまなお話もさせていただき、こういったソフトの面で観光というのは大変重要だなということ、そして、これにおける可能性というものを多く感じたものであります。
　しかし、実際、いろいろ日本文化というものを多くの海外の方も楽しむ、そして日本人も楽しむということではありますが、残念ながら、今、日本の伝統文化というものにどれだけ日本人が精通をし、理解をし、そして自分のものとしているのか疑問に思うところもあります。
　簡易宿泊所の新しい形態であれば、映画に出てくるような富士山の絵が描かれたふすま絵があったりと非常に派手派手しいものがあって、日本人の考えるというか、日本の本来の伝統文化にはないような色彩とか絵柄、そういった室内装飾のものが随所にあり、これが日本であると思われてもいけないし、海外の方にはたまに、いまだに、おいらんが町中にいるのではないか、忍者はどこかにいるのかというようなことを言われるということも聞いたこともございます。
　そして、それを迎える側においてもなかなか伝統というものを理解していない。結局のところ、日本の本来、携わられてきた伝統というものが提供できないという、資源を失っているのではないかという心配をしております。
　そこで、最後になるかと思いますけれども、日本の伝統文化、日本らしさの継承について、観光振興の面から大臣の基本的認識をぜひお伺いさせてください。
○石井国務大臣　本日、委員会出席、若干遅参をいたしましたが、きょう午後、官邸におきまして明日の日本を支える観光ビジョン構想会議が開催をされまして、新たな観光ビジョンが取りまとめられたところでございます。この観光ビジョンにおきましては、観光資源の魅力向上、観光産業の革新、快適な旅行環境の実現の三つの視点から、さまざまな施策を取りまとめております。
　今御指摘がありました日本の伝統文化につきましては、我が国の魅力を世界に伝える上で重要な観光資源でありまして、外国人旅行者にとって、我が国への訪問を動機づけるものとなると思っております。そして、伝統文化は、鑑賞する人にその歴史や意義もあわせて理解してもらうことにより、一層魅力が高まるものと考えております。
　このため、国土交通省におきましては、外国人旅行者が我が国の文化財やお祭り等の伝統文化を正しく理解でき、旅の満足度を高められるように、地域の観光資源の掘り起こし、磨き上げ、魅力の発信、また、文化庁と協力して、ソフト、ハード両面ありますが、文化財の本来の価値、魅力をわかりやすく外国人旅行者に伝えるための英語解説の改善充実等に取り組んでまいりました。
　今後、我が国の伝統文化を観光資源としてさらに積極的に活用するため、伝統文化を活用した観光拠点の整備や、わかりやすい多言語解説の充実等を推進することとしております。
　国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をして、これらの取り組みを推進し、我が国に継承されている伝統文化を用いた質の高い観光立国の実現を目指してまいります。
○小宮山委員　質の高い伝統文化を含めた文化の提供というもののために、まず日本人がその文化を理解しなければいけないなと感じております。
　それは、例えば、着物をレンタルして町歩きをするのが随分あちらこちら、はやってはおります。しかし、真冬に浴衣を着て出させたりという会社もあるようで、また、それを見て何も感じない日本人もいるということもあります。また国会においても、開会日に着物を着られますが、御自身で着物が着られる議員がどれだけいるんでしょうか。
　やはりさまざまなところで日本文化というものが失われている。そのよさ、そして気候風土から育った文化というのを日本人自身が大切にしなければいけないと思います。
　本日予定していた質疑、文化戦略についてはまた今後引き続き質疑させていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子と申します。
　リニア問題について質問をさせていただきます。
　私は、名古屋から品川まで、リニア沿線七都県を訪ねてまいりました。沿線住民の皆さんから、静かに暮らしているのに、その暮らし、生活が壊されることや環境が壊される、このことに対して悲痛な声や切実な声が各地で上がっております。
　きょうは、その中でも、岐阜県のウラン鉱床の問題について伺いたいというふうに思います。
　まず国土交通省に伺いますけれども、リニアルート近くにウラン鉱床がある、このことを確認したいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ東海が作成した環境影響評価書におきましては、リニア中央新幹線の沿線においては、岐阜県の東濃地域にウラン鉱床があることが示されております。
　この鉱床は、旧動力炉・核燃料開発事業団が実施した調査により把握されたものでございます。リニア中央新幹線のルートは把握されたウラン鉱床を回避して設定されておりますけれども、その沿線にはウラン鉱床があるということでございます。
○本村（伸）委員　リニアの環境影響評価の準備書に対する岐阜県の知事意見では、ウラン含有土壌に関しては次のような措置を講ずることということで、文献調査で把握をしたものとは別に、「事前のボーリング調査等においてウラン含有土壌の存在を含む地質の状況把握を」と書かれております。
　そこで伺いますけれども、環境影響評価書が出される前に、ＪＲ東海はリニアルートの放射線量をはかるボーリング調査は行っているのでしょうか。
○藤田政府参考人　ＪＲ東海が作成しました環境影響評価準備書に対しまして、平成二十六年三月に岐阜県知事意見が出されております。
　その中では、文献調査で把握した計画路線上のウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域にあっては、事前のボーリング調査等におけるウラン含有土壌の存在を含む地質の状況把握を行い、工事計画を定めることといったことが示されております。
　この知事意見を勘案した環境影響評価書は、平成二十六年四月に作成されました。ＪＲ東海によれば、この間に、ウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域においてボーリング調査は行われていません。
○本村（伸）委員　ＪＲ東海は、アセスで、岐阜県内三十七本のボーリングを国鉄時代、そしてＪＲ時代にやっているというふうに出しておりますけれども、この出てきた土壌について、ゲルマニウム半導体検出器ですとかウラン分析法などによって何が含有されているのかということをはかっているのでしょうか。
○藤田政府参考人　まず、ボーリングの状況でございますけれども、環境影響評価書の作成以後、ＪＲ東海におきましては、ウラン鉱床と地質が類似した箇所で平成二十七年度後半にボーリング調査を実施しております。それから、ウラン鉱床に比較的近い地域でも、今後ボーリング調査を予定しているというふうに承知をしております。
　そのボーリング調査によりまして、放射線量やウラン濃度を測定しているということでございます。ウラン濃度を測定する手法として、ウラン分析法を用いてウラン濃度を測定しているというふうに承知しております。
○本村（伸）委員　アセスの評価書の後、ボーリングをやっているというお話でしたけれども、今何本やっているのか、今後何本やる計画なのかということと、ゲルマニウム半導体検出器とかウラン分析法によって何が含有されているのかということをはかって、ちゃんとそれは公表されるのかということを確認したいと思います。
○藤田政府参考人　補正後の評価書の公告が二十六年八月になされておりますけれども、それ以降、すなわち二十七年度後半と申し上げましたけれども、その時期にボーリングが一本行われているというふうに承知をしております。その結果につきましては、現在、ウラン分析法を用いてウラン濃度を測定、分析しているところというふうに承知をしております。
　ＪＲ東海におきましては、環境影響評価書に示されているように、放射線量やウラン濃度を含む地質の状況把握の結果につきましては、県及び関係市町に報告するとともに、関係する地域における工事説明会等において地元の方々に御説明していくと聞いております。
○本村（伸）委員　結局、今現在、ボーリングをしている最中だ、それで分析をする最中ということだというふうに思うんですけれども、これでどうして今の段階で安全だというふうに言えるのかということを私は思うわけです。
　リニアルート近くにはウラン鉱床があって、非常口あたりにも住民の皆さんが住んでおられまして、そこから土砂を搬出するということもありまして、住民の皆さんが本当に大変心配をされている。トンネルを掘る、働く皆さんの健康と命の問題でもあるというふうに思います。
　ＪＲ東海が放射線量をはかるボーリング調査をアセスのときにはやっていないということだというふうに思いますけれども、それはそもそも、丁寧な説明ですとか、あるいは住民の皆さんの理解と納得の前提がないということだというふうに思うんです。
　環境アセスは事業者がやらなければいけないということになっているわけですけれども、こういうこともやられていないアセスのやり方そのものがおかしいと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　リニア中央新幹線の環境影響評価は、ＪＲ東海によりまして、平成二十三年から二十六年にかけて実施をされました。当時の環境影響評価法では、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染については適用しない旨が規定をされておりました。したがって、放射性物質に関する現地調査は、この環境影響評価の中では行われておりません。
　一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、環境影響評価法が改正されまして、放射性物質に関しては適用しない旨の規定は削除されました。これにより、現在は、放射性物質が相当程度拡散、流出されるおそれがある場合には、放射線の量も測定されることとなったものと認識をしております。
　なお、ＪＲ東海は、この東濃地域において旧動燃により実施された調査結果を確認するため、環境影響評価とは別に放射線量の計測を行ったということでございます。
○本村（伸）委員　環境省に伺いたいというふうに思いますけれども、追加被曝線量の問題で、年間一ミリシーベルトという数値には根拠がないと環境大臣が言明をされ、そのことが大問題になりましたけれども、この追加被曝線量年間一ミリシーベルト以下にしようという根拠をお示しいただきたいと思います。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告についてのお尋ねがございました。
　ＩＣＲＰは、原子力施設の運用等による追加的な公衆被曝の実効線量限度を年間一ミリシーベルトと勧告をしております。すなわち、自然環境中に存在する天然ウラン鉱石による被曝については、本線量限度の適用対象外とはしております。
　ＩＣＲＰの文書等によりますと、その根拠といたしましては、変動しやすいラドンによる被曝を除けば自然放射線源からの年実効線量は約一ミリシーベルトであるということから、本勧告が発出されたということでございます。
○本村（伸）委員　やはり、健康や命を考えれば、追加被曝線量がないことが一番いいわけでございます。住民の皆さんや、リニアトンネルを掘る、そういう働く皆さんが追加被曝することがないように、万全に対策をとらなければならないというふうに思います。年間一ミリシーベルトを超えるような基準でやることがないようにということも強調をしたいというふうに思います。
　ＪＲ東海は、東濃地域のウラン鉱床については、独立行政法人日本原子力研究開発機構、旧動燃からの資料収集を行い、「旧動燃は、約千四百本のボーリング調査を行い、ウラン濃度を確認し、ウラン鉱床の位置を把握している。計画路線はウラン鉱床を回避している」というふうに言っております。
　資料の一ページ目を見ていただきたいんですけれども、ここでお示しをしておりますリニアルートの中で、リニアルートは点線であったり、実線の部分もあるんですけれども、その部分の四角に囲った三キロの区間は、「念のため線量計などにより掘削土の状況を把握するほか、排水中のウラン濃度や大気中のラドン濃度についても把握する。」というふうに書いてございます。
　そこで、旧動燃が調べたウラン鉱床とはということでお伺いをしたいというふうに思いますけれども、文部科学省さんにお伺いしたいと思います。
　掘削をして採算がとれる量が出るところをウラン鉱床というふうに言うと思いますけれども、ウラン鉱床の概念について正確にお示しいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　旧動力炉・核燃料開発事業団は、国内のウラン資源調査の一環といたしまして、昭和三十八年から昭和六十三年の間、岐阜県の東濃地域におきましてウラン鉱床調査を実施しております。
　その際、重量比において元素が比較的凝集している〇・〇一％以上の酸化ウランを含む場所をウラン鉱床としたところでございます。
○本村（伸）委員　ちょっと確認したいんですけれども、一定量ないとだめということだというふうに思いますけれども、確認したいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、動燃は、今申し上げましたように、酸化ウランの濃度に着目をいたしまして、〇・〇一％以上の酸化ウランを含む場所をウラン鉱床と指定したところでございます。
○本村（伸）委員　ウラン鉱床がない、回避しているということが、必ずしも、ウランや、あるいは通常よりも高い放射性物質がない、回避しているということを示すものではないというふうに今のお答えからもわかると思うんですけれども、旧動燃は、採算性のあるウラン鉱床を求めてボーリング調査をした、リニアトンネルを掘ることを想定してボーリング調査をしたわけではない、命や健康のためにボーリングをしたわけでもない。そもそも目的が違うボーリング調査をもって、約千四百本掘ったから大丈夫とはとても言えないというふうに思います。
　資料の一を見ていただきたいんですけれども、この緑の粒々の部分が旧動燃が掘ったボーリング調査の場所なわけですけれども、千四百本掘ったといっても、リニアルートはほとんどボーリングされていないということがわかるというふうに思います。
　この旧動燃の目的が違うボーリング調査の資料を使って、回避しているとかトンネルを掘ってもいいとなぜ言えるのか、なぜ安全だと言えるのかということをお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　今委員御指摘ありましたように、リニア中央新幹線が通過する予定の岐阜県東濃地域におきましては、ＪＲ東海が実施した環境影響評価書の中に示されているように、旧動燃により約千四百本のボーリング調査が行われまして、当該地域の地質や鉱床分布の状況等が把握されております。
　また、ＪＲ東海は、旧動燃の調査に基づき、ウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域において既に独自にボーリングを実施しており、今後も必要な調査を行い、地質の状況を把握するということでございます。
　国土交通省としましては、このような取り組みが適切に実施されるようＪＲ東海を指導してまいります。
○本村（伸）委員　住民の皆さんには説明もちゃんとされていないわけです。住民の皆さんの不安に応えて、ＪＲ東海はほとんど何もやっていないというふうに私は思います。
　こうした健康や命にかかわることはいいかげんにして、その一方で、リニア工事に着手したんだと大々的に報道して、南アルプスの方は穴をあけるんだ、こんな進め方で本当にいいと大臣はお考えでしょうか。
○石井国務大臣　ＪＲ東海は、平成二十六年八月の環境影響評価書の中で、ウラン濃度が高い発生土が判明した場合については、県及び関係市町に報告するとともに公表する、対応方法等の詳細については専門家の意見を踏まえながら検討を進めていく、その内容については工事説明会において地元の方々にも説明するなどとされております。
　ＪＲ東海によれば、ウラン濃度の高い発生土等が判明した場合の対応方法については既に専門家からの意見聴取を開始したということでございますので、国土交通省としましては、環境影響評価書の中で示された取り組みが適切に実施されるよう、すなわち、リニア工事に伴う放射線に対する安全対策がきちんと適切に実施されるようにＪＲ東海を指導監督してまいります。
○本村（伸）委員　そもそも通常よりも高い放射性物質が出てきた場合、あるいは、放射性物質であるんですけれども気体のラドンも問題でありまして、この高いラドン濃度がある場合に何法に基づいて対応するのか。どのくらいの線量の残土が出てきたら、あるいはどのくらいのラドン濃度で対応をとるのか、お示しいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　これにつきましては、国土交通省といたしまして、原子力規制庁の方に照会をいたしました。
　原子力規制庁によれば、ウラン鉱石等の核原料物質につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法でございますけれども、その法律及びこの法律の施行令に基づきまして、放射能濃度が一グラム当たり三百七十ベクレルを超え、かつウランの三倍の量とトリウムの量との合計が九百グラムを超える核原料物質を使用する場合は届け出が必要となるというふうに承知をしております。
　ラドンにつきましては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に従って取り扱われることとなりまして、関連告示におきまして、例えば、ラドン２２０であれば、数量が一・〇掛ける十の七乗ベクレル、濃度は一・〇掛ける十の四乗ベクレル以上であれば、これは一グラム当たりでございますけれども、届け出等が必要となりますが、存在状態が天然のままのラドンを取り扱う場合についてはこの法律の規制の対象外であるというふうに承知をしております。
○本村（伸）委員　もう一つ確認をしたいんですけれども、通常よりも高い残土が出てきた場合はどのような対応をとるのか、残土をどのように運ぶのか、処分場所はどこになるのか。専門家の意見を踏まえてというふうに言いますけれども、その検討状況から情報公開をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　原子力規制庁によりますと、原子炉等規制法に規定される基準値以上の核原料物質を含むものにあっては、この法律の規定によって取り扱われるということでございます。
　具体的には、容器に封入等をしまして、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄することといったことがこの法律に規定されているということでございます。
　専門家の検討状況等につきましては、状況に応じまして、適切な時期に情報公開がされるものと考えております。
○本村（伸）委員　情報は公開されるんでしょうか。検討状況。
○藤田政府参考人　必要な場合には情報が公開されるように指導してまいりたいと思います。
○本村（伸）委員　もう一つ心配なことは、ウラン鉱床で働いていた方は、坑内のラドンの濃度が高くなって、そこで内部被曝をして肺がんになるという危険性が指摘をされております。
　このことは、リニアルートのトンネル坑内で働く人たちもこのようなことになるのではないかというふうに心配をされますけれども、リニアのトンネルで働く人たちの外部被曝や内部被曝の防護、このことはどのような対策が考えられているのか、お示しいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　ＪＲ東海によりますと、鉱山保安法などの法律を参考にしまして、放射線が比較的高い掘削土が確認された場合などの対応方法等の詳細について、放射性物質及び地質に精通した専門家の意見を踏まえながら検討を進めているところであるというふうに聞いております。
○本村（伸）委員　今も、トンネルじん肺で亡くなられた方の御遺族や苦しんでいる方々は、被害者全員の救済を求めて闘っておられます。そして、救済法や基金の創設を求めておられます。
　これから、品川から名古屋まで二百八十五キロ以上、トンネルが八六％、こういう制度もつくらずにリニアをどんどん進めるやり方についても、働く人たちの問題でこれは大問題だというふうに思います。
　私は先日、ウラン鉱床がある岐阜県の東濃地域に行ってきたわけですけれども、岐阜県の御嵩町、土岐市、瑞浪市、ここの地表面の放射線量を住民団体の皆さんや住民の皆さんや地方議員の皆さんとはかってまいりました。その結果が資料の二になるわけですけれども、二と三を見ていただきたいと思います。はかった地点が三枚目の資料の１、２、３、４、５、６のところになりますけれども、ここの六つの地点をはかってまいりました。
　ＪＲ東海は、資料三の中にある、瑞浪市内の四角に囲ってある部分だけは線量をはかりながら掘削するというふうに言っております。しかし、三キロだけだというのは根拠がないというふうに私は思うんです。
　地表面の部分ですけれども、資料三の５の地点、つまりは、ＪＲ東海が放射線量をはかりながら掘削すると言っている三キロの部分ではかった数値よりも、資料三の１の地点、リニアルート、二百四十五キロのところではかった数値の方が高かったわけです。
　私は、数年前ですけれども、別の日に、資料三の６の地点、瑞浪市の超深地層研究所というところに行ったことがあるんですけれども、ここは、地下三百メートルよりも深く穴を掘って原発の核のごみを地層処分できないかというような研究をしているところです。ここは、放射性廃棄物、核のごみは入れないということで、協定があり確約をしているわけですけれども、そこの地下に行きましたけれども、放射線量をはかる線量計を持っていったんです。
　地下に入る前は〇・〇三四マイクロシーベルトだったんですけれども、地下に入ったら〇・二〇六マイクロシーベルトということで、地下に入ったら六倍も放射線量が高くなったわけです。ですから、地表面の数値だけでは地下の数値ははかれないということは、このことからも実感をしてまいりました。
　また、資料の三の四角い赤い部分の三キロのところだけ、はかりながら掘削すると言っているんですけれども、例えば一九五六年に、今でいう経済産業省の産業技術総合研究所地質調査所というところが行った、岐阜県、愛知県、長野県の各地で自動車による放射能測定の調査、この報告を見てみますと、リニアルートである岐阜県の中津川や長野県の南木曽あたりでも高い放射線量が検出されたというふうに書かれております。
　今のＪＲ東海の計画では、中津川とか南木曽とかこういう地域は放射線量を何もはからずに掘削するというふうになっているんですけれども、やはり住民の皆さんの不安に応えていくためにも、この四角に囲った瑞浪市の三キロの部分に限らず、きっちりとはかることが必要だというふうに思います。
　事前にちゃんと沿線ルートをボーリングし、放射線量をはかり、どんな放射性物質が含まれているのかをちゃんと調べるべきだというふうに思いますし、掘削箇所の湧水とか発生土の置き場の流出水を含めてウラン濃度はどうなるのかということや、放出されるラドンの濃度はどうなるかとか、地下にラドンがたまっているような場所がないかなどもしっかりと調査をして情報公開をするべきだと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　今委員が御指摘された約三キロメートルの区間とは、東濃地域のウラン鉱床と地質が類似している地域を指していると思います。
　ＪＲ東海は、環境影響評価書の中で、ウラン鉱床に比較的近い地域や地質が類似している地域においてボーリング調査等により地質の状況を把握し、その結果については、岐阜県及び関係市町に報告するとともに、関係する地区における工事説明会等において地元の方々に説明していくとしております。
　このように、ＪＲ東海は、知事意見も踏まえまして、地質が類似している約三キロメートルの区間以外でも、ウラン鉱床に比較的近く、放射線量の高い掘削土が発生する可能性のある区域について地質等の状況を把握する取り組みを行い、地元に説明することとしております。
　国土交通省といたしましては、このような取り組みについて、地元住民への丁寧な説明を通じて地域の理解と協力を得ながら進められるようＪＲ東海を指導監督してまいります。
○本村（伸）委員　ちょっと大臣に確認したいんですけれども、今の御答弁は、三キロ以外のルートの部分で放射線量と放射性物質をはかるんだ、ボーリング調査をするんだ、ラドンの調査もするんだ、情報公開もするんだということでよろしいでしょうか。イエスかノーでお願いします。
○石井国務大臣　知事意見も踏まえて、ＪＲ東海においては、約三キロの区間以外でも、ウラン鉱床に比較的近く、放射線量の高い掘削土が発生する可能性のある区域について地質等の状況を把握する取り組みを行い、地元に説明することとしております。
○本村（伸）委員　ウラン鉱床に近いというのは、どこまでを言うんでしょうか。中津川や南木曽も含まれるんでしょうか。
○石井国務大臣　詳細については承知をしておりません。