Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木委員からサンフランシスコ講和条約におけます吉田総理のあのお話お伺いするのは三回目になるかと思うんですが、自分なりに十分理解をさせていただいたつもりであります。
　この冊子の編さんにつきましては、また全体を考えながらよく検討させていただきたいと思います。
○鈴木宗男君　私は、外交というのは相手がある。日本の主張だけが通る外交はいい外交じゃありません。日本が百点で、例えばロシアが零点とか中国零点、ありません。お互い信頼関係の中で、お互い良かったという方に持っていくしかないんですね。そういった意味では、私は、安倍総理がやっているこの日ロ外交は、首脳会談のたんびにこの領土問題、平和条約の話合いがされている。残念ながら、竹島問題あっても首脳会談でも外相会談でもこれは取り上げられていませんね。それぐらい厳しいものなんです。そういった意味では、私は、今、安倍総理が取っているこの日ロ外交、平和条約締結に向けての姿勢、これしか解決の方法はないと思っております。
　是非とも、茂木大臣、ポスト安倍の一人だと今言われている茂木大臣でもありますので、この安倍総理の対ロ外交をしっかりサポートしていただきたい。決意のほどをお知らせいただきたいと思います。
○委員長（小西洋之君）　時間来ていますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　安倍総理支えながら、そして、鈴木先生の熱い思いにも応えられるように、しっかり頑張っていきたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、沖縄の子供の命に視点を当てて質問したいと思います。
　質問、順番を変えます。
　沖縄振興というのは、沖縄の自主性を尊重し、沖縄の自主的な発展と豊かな住民生活の実現です。そして、安心、安全が保障され、穏やかな暮らしと両輪です。しかし、基地があるがゆえに、沖縄の子供も県民も命が危機にさらされるという状況があります。
　先月、五月二十一日、二十二と、飛行自粛の依頼を無視して米軍機が学校の上空を飛行しました。沖縄県、そして宜野湾市、嘉手納町では、毎年式典や入学式などの大切な行事やテストの前には沖縄防衛局を介して米軍機の飛行自粛依頼を米軍に行っており、今回も、コロナ禍で延期になった入学式の当日、事前に米側に伝えていたんです。
　防衛省に事実を確認をしましたら、目視で離着陸の事実を確認したので米側に申入れを行ったということでしたけれども、どのような申入れをしたんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　先月の沖縄県における各学校の授業再開に当たり、沖縄県及び宜野湾市から沖縄防衛局に対し、入学式等が実施される日における米軍機の飛行自粛について要請をいただきました。当該要請を受け、沖縄防衛局から米軍に対し、学校周辺での飛行について配慮するよう申入れを行いました。
　米軍機の飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。防衛省といたしましては、引き続き米側に対し、学校生活等への影響を最小限にとどめるよう求め、適切に対応してまいります。
○紙智子君　ですから、配慮するように申し入れたと言うんだけど、どうして依頼を無視したのかということを聞いたんでしょうか。そこがただされなければ、事件や事故というのは止まらないんですね。
　子供たちは日々危険な状態にさらされています。二〇一八年の十二月に、沖縄タイムスが、宜野湾市内の小中高、それから保育、幼稚園など八十四施設にこの米軍機の飛行についてのアンケートを行いました。例えば、米軍機の墜落や落下への不安について、常にある、時々あるを合わせると七七・二％、全くないというのは〇％です。小中高校で、時々授業が中断する、学習面に悪影響がある、特に運動場などで教師の説明が伝わりにくい。それから、保育園では、三歳の男の子が飛行機の音が怖い、二か月ほど震えて園庭に出なかった、あるいは絵本の読み聞かせがよく中断する、園児は騒音に耳を塞いで不安な表情をすると。こういうことが示されているんですね。
　どうしてこういうアンケートの結果になっているのか。教育政策を担う文科省として、その最大の原因がやっぱりこの米軍機の往来が影響している、そういうふうにお考えでしょうか、見解をお聞きします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　委員御紹介のアンケートにつきましては、地域の皆様の声をお聞きした一つの調査結果であるというふうに認識をしてございます。
　また、学校の安全につきましては、学校におきましては児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提であり、この学校安全の意義を踏まえ学校教育活動は行われる必要があるものというふうに認識をしているところでございます。
○紙智子君　今の、子供たちの安全確保というのは教育の大前提だというお答えなわけですけれども、その答弁というのは非常に私大事だというふうに思うんです。前提なんですよね。
　それで、衛藤大臣にお聞きしますけれども、このアンケートの実態、こういう実態ですね、沖縄の子供たちは一体いつこの状態から解放されるのか。子供たちが安心して平等な教育を受けられるように、これ是非、防衛省や外務省などの関係機関が連携を取ってやっぱり解決に向けて協議を行うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　米軍基地が集中する沖縄においては、米軍機の飛行に際して住民の方々が米軍機事故等に対する不安を招いていることは承知をいたしております。
　米軍の運用に当たって事故等はあってはならないものであり、私としても、沖縄の振興を担当する大臣として県民の皆様の思いを深く受け止めつつ、また関係省庁や自治体とよく連携しながら、住民の方々の不安を和らげることができるよう最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　やはり、衛藤大臣は、少子化の担当も含めて子供の政策とも関わってきている大臣ですから、是非閣内でもイニシアチブを取って、やっぱり大臣がやらなくて一体誰がやるのかというふうに思うんです。
　国には危険な状況を取り除く責任があると思うんですね。しかし、放置されている問題がまだ多々あるわけです。
　それで、二〇一七年の十二月七日に起きた宜野湾市の緑ケ丘保育園での米軍機の部品落下事件についてなんですが、当時、保育園の園庭には二十人から三十人の子供たちが既に遊んでいたと。一歳児たちが建物から園庭に出ようとしたやさきの部品の落下だったということですね。
　お配りした資料を見ていただきたいんですが、これが落下したＣＨ53Ｅの部品です。それから、もう一枚、二枚ありますけど、もう一枚は沖縄県が設置しているカメラが捉えたそのときの飛行中のＣＨ53Ｅなんですね。米軍はこれは、落下物は米軍のものであるというふうに認めているんです。ところが、当日飛行したＣＨ53Ｅからは落下させていないというふうに否定しているわけですよね。
　それで、この間、改めて私どもしんぶん赤旗が文書で米軍に事実関係を確認したんですね。そうしたら、海兵隊からは、海兵隊の航空機から落下したものではないという、まあ同じ答弁なわけです。それは、この部品は飛行前に外すことになっていると、基地内にあったというふうに言うんですね。沖縄の防衛局も米軍と同じ見解だというふうに言うわけですよ。
　立入調査もしていないのにどうして米軍と同じ見解になるのかって、よく分からないんですけれども、結局、それから何も分からないまま、進まずに二年以上が経過しているんですよ。こんなことでいいんでしょうか。警察庁にお聞きします。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お尋ねの件は、平成二十九年十二月七日、沖縄県宜野湾市内の保育園において軍用ヘリに使用されている部品カバーが発見された事案と承知しております。
　沖縄県警察において現場の状況を確認するとともに、保育園から当該部品カバーの提出を受け、関係者から事情聴取するなど、これまで必要な事実確認を行ってきたところでありますが、当該部品カバーが上空からの落下物であるか否かを含む事実関係の特定には至っていないものと承知しております。
　沖縄県警察において、引き続き関係機関と協力しながら、こうした事実関係の特定に必要な事実確認を更に進めていくものと承知しております。
○紙智子君　二年過ぎているんですよ。本当にこの現場に立入りもできないまま、分からないままで来ていると。そういうことだからやっぱり不信が生まれるんですね。この部品落下事故を曖昧にしようとしているのかというような声も上がっているわけですよ。これが国の言う豊かな生活の実現なんだろうかと。
　そこで、茂木外務大臣にお聞きしますけれども、大臣は、所信の中で、米軍機等の安全確保について米国に強く要請するというふうにおっしゃっておりますけれども、この事案で曖昧にするんでしょうか。米側とどんなやり取りをされているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　捜査当局の対応については今答弁があったとおりだと承知をいたしております。
　外務省としては、本件事案を受けまして、米側に対しまして速やかな情報提供を求めたところであります。これに対して米側は、日本側関係機関と連携して事実関係の究明に協力していく旨述べております。
　引き続き必要に応じ適切に対応していく考えであります。
○紙智子君　いや、もう全然、外務大臣の答弁としてそれでいいんでしょうか。子供の命懸かっているんですよ。何でもっと踏み込んで明らかにできないのかというふうに私思うんですね。
　緑ケ丘保育園の園長にお話を伺いました。今月も、六月の十五日十一時頃に、ちょうど保育園で園児たちがお昼を食べていたときにも、大型固定翼機がこの普天間飛行場からタッチ・アンド・ゴーの訓練を繰り返し行っているというわけですよ。
　園長は、とにかく上空を飛ばないでほしいと。落下事故があったのになぜ防衛局と警察は動かないのか、何をやっているのか、状況はむしろ悪化して、米軍は民間の上空を使いたいように使っていると。日米の交渉の中で合意して飛ばないとなっているはずなのに、そんなこと守っていないわけですよ。今日あしたの命の問題なんだということを訴えられました。
　それで、二〇一九年の一月に緑ケ丘保育園にはこの参議院の本委員会で視察して、米軍機のこの物品の落下事件に対しては直接要請を受けている問題でもあるんですね。その直後、与野党がこの委員会として何とかしようということで対策を講じたということが、聞いていますけれども、そういうことがまずあるということと、それから、二〇一八年には、十二月に宜野湾市議会で、緑ケ丘保育園の上空を飛ばないでくださいという請願の実現を求める意見書が、これ全会派一致ですよ、で採択をされているんです。
　そういう要請を受けた以上、やっぱり委員会としても引き続き解決のために取り組む必要があるというふうに思います。それから、この後も、ですから、この問題やっていきたいと思います。
　次に、日ロの問題について茂木外務大臣にお聞きします。
　二〇一六年の十二月に、ロシアのプーチン大統領が来日をしました。で、首脳会談を行いました。安倍総理はそのときに、七十年間一ミリも領土問題は動かなかった、互いの正義を語るだけではいかないんだということで、新しいアプローチで前に進めていくというふうに言いました。しかし、あれから三年以上たちましたけれども、元島民の願い、あるいは地域の皆さんの願いに応える前進があったんでしょうか、お聞きします。
○国務大臣（茂木敏充君）　北方四島におきましては、二〇一六年の長門合意に基づきまして、特に昨年来、かつてない日ロの協力が実現をしております。
　具体的に申し上げますと、平和条約交渉については、二〇一八年十一月のシンガポールでの日ロ首脳間で合意が行われまして、これを踏まえ、私とラブロフ外相との間で、昨年九月にニューヨークで、十一月に名古屋で会談を行い、そして十二月には私が訪ロして八時間にわたり会談をし、相互の基本的な立場の違いを埋めていく方策について、お互いが知恵を出し合いながら相当突っ込んだ議論をさせていただきました。
　共同経済活動についても、昨年、初めて北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトを実施をいたしました。航空機によります元島民の方々の墓参につきましても、昨年は泊、留別といったこれまで何年も訪問できなかった場所を訪れることができました。
　このように一つ一つ成果は生まれていると考えておりまして、日ロ協力、さらに平和条約交渉、更に進展をさせていきたいと思っております。
○紙智子君　飛行機で墓参できるようになったと、それは良かったと思いますよ。だけど、毎回それ同じことばっかり言っているんですよね。（発言する者あり）そうですか。
　島民の最大の願いは、やっぱり島に帰りたいということなんですよ。領土問題の進展を首脳会談のたびに期待するんだけれども、がっかりすると。この繰り返しなんですね。元島民の平均年齢が八十五歳になっている、余りもう時間ないと。自分の住んでいた土地がどうなっているのか確認したいけれども、ままならない。墓参も、全て希望どおりじゃなくて、限定されていて、行くことができない場所もあるわけです。
　さらに、水産業も、サケ・マス流し網漁がロシアの法律改正で禁止をされて漁ができなくなった。それで、代替措置として政府が行ってきたサンマの棒受け網漁、これも今厳しい状況になっていますよ。水産で栄えてきた根室にしても、隣接地域の経済も、これ大変な状況です。その上、安全操業協定があるにもかかわらず、去年の十二月にはミズダコの漁をしていた根室の漁船がロシアに連行されて拘束される事態もあったわけです。
　新しいアプローチでやってきたんだと言うんですけれども、むしろ経済も漁業の安全性も悪化しているんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全くそのようには考えておりません。
　紙委員、領土交渉、そんな簡単じゃないですよ。やはり、相手のあることです。そこの中で一歩一歩進めていかなきゃならない。四島におけます事業も、お互いの法的な立場を害さない中でどうやっていくかと相当な工夫が必要な中で一歩一歩前進をさせていくということが必要であると思っております。
○紙智子君　いや、交渉は相手があることだから、そんな簡単じゃないということは分かりますよ。
　でも、最近は、ロシアのラブロフ外相もプーチン大統領も、これかつて余り言わなかったんですけど、最近は、北方四島というのは第二次世界大戦の結果ロシア領になったんだという主張を繰り返し言っているんですね。共同経済活動をめぐっても、日ロ互いの法定の枠組みを害さない形で協議すると言ってきたはずなんだけど、ロシア側が、いや、ロシアの法制下でやるんだというふうに言ってみたり、最近は、報道によると、日ロどちらの法律を適用するのかの管轄権問題ですね、この棚上げを提案しているとか、さらに、来月の七月には領土割譲禁止を含む改憲案の是非を問う国民投票が行われると、賛成多数で成立する見込みだということが報道されているわけです。
　こういう動きをやっぱり私たちも新聞などで読むと、非常に、大丈夫なんだろうかと、茂木外務大臣はこうした動きに対してどう対応しているのか、この領土問題の解決の糸口ですね、見通しということについて是非話していただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　北方四島におけます共同経済活動、これは双方の法的立場を害さないことが大前提であります。この点につきましては、二〇一六年十一月のプーチン大統領訪日時のプレス向け声明においても確認をされているところであります。
　また、言及のありましたロシア連邦の憲法改正に関する動向につきましては関心を持って注視をしておりまして、七月一日に投票を延期されておりますが、日ロ平和条約交渉、まさに現在進行形で進められているものでありまして、その詳細であったりとか様々な要因の影響についてコメントすることは差し控えたいと思っておりますが、これからも粘り強く交渉を進めていきたい。
　交渉、いろんなやり方あると思います。ただ、基本的には、例えば交渉の基本的な書物に出てきます「ゲッティング・ツー・イエス」でもそうでありますし、「ジ・アート・アンド・サイエンス・オブ・ネゴシエーション」でもそうでありますけど、いかに自分の情報を出さずに相手の情報をたくさん取るかと、これが交渉における第一弾の、一番の成功の鍵と言われておりまして、その点、紙委員と私では見解を異にしていると思います。
○紙智子君　見解の違いをちょっと持ち出されると困るんですけれども。
　私は、多くの国民の皆さんがそういうやっぱり不安を持っているわけですし、それから、現に私たちは、サケ・マスの流し網のときに、ロシアの法律が変わったことによって、禁止されたことによって日本が影響を受けて、それできなくなったということを体験したわけですよ。だから、こういうロシアの中での改憲が動きがあるということになると、それをめぐって本当にちゃんと交渉するということでは不利な状況にならないんだろうかという不安を持つわけですよ。
　やっぱり、ロシアとの交渉自身が大変だという話はあるんですけれども、やっぱり今のロシアの主張をそのままにして領土交渉の解決はないというふうに思うんです。安倍総理は、原則論だけ言っていても進まないんだということを言われてきたんだけど、やっぱり原点に立ち返った交渉が必要だと思うし、国際社会全体を納得させる論立てで、やっぱりしっかり組み直してやっていくということをやるべきだということを改めて訴えまして、質問を終わりたいと思います。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は何点か質問いたします。
　最初に、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染水問題について伺います。
　沖縄県の北谷浄水場が取水する河川等から有害物質ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出され、大きな問題となっています。前回、北部にある国ダムから県に水を融通する方向でこの問題を解消できないかとお願いしたところ、衛藤大臣からは、「沖縄の皆さんの御要望をいただいて、これは何としても協議を進めてまいりたい」という力強い決意表明いただき、大きく状況が動き出しました。
　その後、四月十日に米軍普天間飛行場からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む大量の泡消火剤が河川に流出する事故が起き、この事故が話題になる中、昨年十二月にも同基地から外部への泡消火剤の流出事故が起きていたことが明らかになりました。嘉手納基地でも流出事故が度々発生しており、河川汚染の原因と考えられます。本島中部地域の四十五万人の住民の飲料水の安全をどう確保するかという問題であり、喫緊の課題であると考えます。
　大臣の答弁を受けて、県と国で協議が始まっていると聞いています。進捗状況や議論はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　委員御指摘の課題につきましては、まずは水道事業者であります沖縄県企業局が検討するものと承知をしておりますが、三月の委員会での審議も踏まえ、内閣府が呼びかけ、本年四月に沖縄県企業局や沖縄総合事務局等による実務者間での協議を開始させていただいてございます。この会議では、現在の取水状況やダムの水運用の状況を議題といたしました。こうした議論を踏まえて、先日、六月十一日でありますが、沖縄県企業局から沖縄総合事務局に、検討を進めるに当たって必要な情報の提供等の依頼がなされたとの報告を受けてございます。
　内閣府といたしましては、沖縄県企業局の検討が進むよう、必要な情報提供や協議の場を持つなど、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　環境省は、五月二十六日に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、一リットル当たり合計五十ナノグラムという暫定指針値を決定しました。
　ところが、六月十一日に同省が発表した二〇一九年度の全国調査では、北谷浄水場が取水する沖縄市の大工廻川で指針値の約三十倍の一リットル当たり千五百八ナノグラム、沖縄市の天願川で指針値の約十倍の四百七十ナノグラムという高濃度の汚染水が検出されたことが報告されています。環境省がナショナルミニマムと決定した暫定指針値を大きく上回る有害物質に汚染された水が住民の飲料水として利用されている深刻な現状が改めて確認されました。
　是非、衛藤大臣には、県と国の協議を加速させ、沖縄県民の四十五万人が一日も早く安全な水を飲めるように、国としても更に一層の御尽力いただきますようお願いいたします。
　次に、沖縄振興特措法と振興計画について伺います。
　大臣も所信で、現行の沖縄振興特別措置法の期限、本土復帰五十年という大きな節目まで残すところ二年、これまで沖縄振興の検証に取り組むと決意を述べておられます。
　二〇二一年末で期限を迎える沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画の今後について、これまでの検証の進捗状況を伺います。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、沖縄県や県内の市町村の協力も得ながら、これまでの沖縄振興について検証を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、沖縄振興計画の総点検作業を行うとともに、内閣府に置かれました沖縄振興審議会において、これまでの沖縄振興の検証についての調査審議を進めていただいているところでございます。
　引き続き、専門家や地元の皆様のお考えも伺いながら、多角的に検証を行ってまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　計画あるいは振興法の改定並びに計画の策定に向けての検討については、コロナ問題もあって若干遅れもあるようでございますが、今、全国的にも、コロナウイルスの影響により大きな経済の停滞が起こっていますが、沖縄でも、年間一千万人を超えていた県観光入域客が約九割減少、年間三百万人超だった外国人観光客もほぼゼロになっています。観光産業への依存の高かった県経済は、コロナパンデミックなどのリスクに極めて弱いことが明らかになりました。こうしたリスクも今後の沖縄振興策に取り込んでいかなければならないのではないでしょうか。
　これまでの沖縄振興の検証に当たっての直近のコロナによる影響の検証は避けて通れないと考えますが、今後検証していく必要があるのではないでしょうか、伺います。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染症によりまして、観光産業を始め、沖縄経済への様々な影響が指摘されているところでございます。こうした影響につきましては、現段階で具体的に見通せる状況にはございませんが、引き続き沖縄経済の動向を注視してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　現行の特措法、振計では、内閣府が法改正の前年の平成二十三年九月に新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてを決定し、現在の地方分権の在り方を先取りするような発想で、県が策定主体となって沖縄振興計画が作られています。これは極めて先進的な取組だったと思います。
　二十七年間の米軍統治で遅れた社会資本整備と、その後の米軍基地の集中の継続による今日までの基地の負担、とりわけ振計の目玉の一つである普天間基地跡地利用が大幅に遅れて二〇三〇年代半ば以降にずれ込む見通しとなっていること、島嶼県であるという地理的な困難性など、沖縄振興の継続は必要不可欠です。検証作業により問題点を洗い出して、是非次期振計につなげていただくようお願いします。
　新型コロナ感染症のパンデミックという困難の中で御苦労も多いと思いますが、これを乗り越えて、より強靱な沖縄県の発展につなげていただきたいと思います。衛藤大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　内閣府では、これまでの沖縄振興の検証中であります。現時点では、沖縄振興の評価や継続の可能性について具体的にお答えできる段階にはありません。
　いずれにしろ、引き続き地元の実情を丁寧に伺いながら、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努めてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　昨年十月三十一日、まあ今回の振興についてもあれですけれども、今後はコロナの問題を避けて通ることはできないと思います。大臣のおっしゃるとおり、ウイズコロナとかアフターコロナを見据えたときに、これまでの振興特措法、振興計画の単純な延長では足りないと思います。是非コロナに負けない新沖縄振興になるようお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　昨年十月三十一日に火災で焼失した首里城の再建について、大臣は所信で、一日も早い復元に向け、政府として責任を持って全力で取り組むと力強くお約束いただきました。
　国のこれまでの取組と最新の計画について御説明ください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　政府においては、火災発生後直ちに関係閣僚会議を立ち上げまして、昨年十二月に首里城復元に向けた基本的な方針を策定するなど、首里城の復元に向けて迅速に取り組んでまいりました。
　この方針に基づきまして、三月二十七日には首里城正殿等の復元に向けた工程表を決定をいたしまして、首里城正殿について、令和二年度早期に設計に入り、令和四年中には本体工事に着手をし、令和八年までの復元を目指すことといたしました。現在、技術的な検討や北殿等の施設解体など、復元に向けた取組を進めております。
　引き続き、首里城の一日も早い復元に向け、関係省庁等と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。
○伊波洋一君　県は四月二十四日に首里城復興基本方針を策定し、正殿の復元にとどまらない、首里城公園の更なる魅力の向上や、新首里杜構想による歴史まちづくりの推進などを掲げています。これに関しては、特に龍潭の周辺の中城御殿などの整備を求める意見が有識者から出されています。
　県や那覇市が調整した上で、地元が主体的に取り組むことが前提ですが、私個人としても、首里城に保管してきた歴史資料や那覇市が保管する琉球王国・尚家文書、資料等を含めて、中城御殿など、この地域の復元施設に集中して保管、展示し、研究するとともに、観光資源としての活用も可能とするような整備が実現できないものかと考えております。と申しますのも、今回のコロナの問題もありまして、やはりゆっくりと散策して観光を行うという、こういう形の転換が必要だと思います。
　そこで伺います。首里城復興基本方針に沿った県や市による歴史的環境の新たな整備については、次期振計に位置付けるべきとの意見もあります。こうした構想を国としてもサポートしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　沖縄県が本年四月に公表した首里城復興基本方針は、首里城の復元はもとより、首里城に象徴される琉球の歴史、文化の復興に積極的に取り組むために、九項目を挙げて取組の方針を示したものと認識をいたしております。委員御指摘の新首里杜構想については、首里城を中核とする首里杜地区を琉球文化が体現できる場として整備する構想として、この基本方針の一項目として位置付けられていると承知をいたしております。沖縄県において、方針に基づき、今年度末までに内容の具体化に取り組むと承知いたしております。
　内閣府としても、そうした県の取組を注視してまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　大臣、ありがとうございます。
　琉球は、かつては四百五十年という琉球王国の時代、さらにその前の七十年近く、三山の時代もございます。その間、様々な大陸との歴史的な連携をしながら行ってきた様々な文書もございますし、そういう歴史の詰まったところです。そういう歴史も含めて、首里城復元の際には、かつてここにあった歴史、文化というものが多くの皆さんに見られるように是非お願いしたいと思います。
　次に、さて、沖縄観光産業の回復のためには、一日も早く元のように観光客を取り戻す取組が求められています。国内観光客の回復はゴー・ツー・キャンペーン等の取組に大きな期待をしていますが、沖縄は国際観光地でもあり、その早期回復が求められています。コロナの水際対策として、検疫や医療提供などの体制が整っていることから、海外との出入国は、現在、成田空港と関空に限定されています。また、現在、原則入国拒否の対象国は計百十一か国・地域に上ります。
　昨日の新型コロナウイルス対策本部で、安倍総理は、コロナの水際対策の出入国制限に関し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四か国をまずビジネス目的で今月中にも緩和する方針を示しました。
　沖縄観光における外国人観光客は、台湾が四割、香港を含む中国が三割、韓国が二割を占めています。これらの国、地域だけで沖縄の外国人観光客の九割を超えています。そして、これらの国、地域は、既にほぼコロナの終息に成功しています。沖縄県も、島嶼県であることが幸いして、本日十九日現在で五十日間連続で新規感染者数ゼロを記録しています。水際対策の緩和に当たっては、台中韓などの国、地域、特に、例えば台湾や福建省など中国の一部地域に限定するなどして観光客を沖縄県内に限定して受け入れるなど、日本全国で一律に緩和するのではなく、よりきめ細かな対応が必要ではないでしょうか。
　茂木大臣、台湾や福建省などを先行するような取組についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後、経済を回復軌道に乗せていく上で、我が国内外の感染状況を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立をする形で国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことは重要だと考えております。
　このため、まずはビジネス上のニーズも踏まえながら、入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置、入国前のＰＣＲの検査であったりとかＬＩＮＥのアプリを通じた健康のフォローアップであったりとか、そういった措置を講ずることを条件に、例外的にビジネス上必要な人材等を念頭にした人の往来を可能とする仕組みを試行することにしたところであります。
　その対象につきましては、委員御指摘のように、当面はベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドと協議、調整を行い、準備が整い次第、部分的、段階的な往来を試行的に行っていきます。その上で、我が国内外の感染状況等を総合的に勘案をし、人の往来の再開の対象となる国、地域を順次拡大すべく検討、準備を進め、環境が、協議が調い次第、順次同様の措置を講じていきたいと思っております。
　沖縄で感染が非常に収まっていると、また沖縄にとって特に観光が重要であると、そのとおりだと思っております。そこで、例えば海外の一つの国の、収まっている特別な地域といいますか、限定された地域と日本のどこかの圏内での往来をと。お考えとしては分かるんですが、大体、海外でも国内の移動制限というのがなくなっているわけでありまして、そうすると、それをチェックをするというか、それはなかなか難しいことになってきますし、日本におきましても、そういったトラッキングをする、また衛生管理をすると、なかなか技術的には難しい問題もあるなと、このように思っております。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　日本全体として国際観光を、海外からの観光を大きな目玉としてこの間のお取組が行われております。沖縄の場合、先ほど申し上げましたように、全体で一千万人、これがゴー・ツー・キャンペーンで国内的に回復することを願っていますが、海外からは三百万人来ております。そういう意味では、やはり一日も早く国としてそれぞれの国との行き来をさせていくと。つまり、ビジネスでできるということでありますから、そういうところを一般観光にもつなげていくことがやはり日本にとっては求められていると、このように思います。是非そのことを強く訴えたいと思います。それから、衛藤大臣にも、観光問題や沖縄振興、県民の水の問題ではこれから是非またお願いしたいと思います、これからもですね。
　ちょっと時間が少し余りましたのでお話をしますけれども、先ほど申し上げた六月十一日に発表されたこの国の調査ですけれども、全国的に言いますと、ほとんどＰＦＯＳ、ＰＦＯＡというのは検出されないんですよね、様々な浄水場でもですね。唯一、沖縄でも北部地区では検出されておりません。沖縄市や普天間のようなところです。つまり、今申し上げましたような大工廻川やあるいは天願川のようなところでは、五十ナノ・パー・リッターのところが、三十倍近くの千四百六十二とか、あるいは十倍の四百七十五とか。それから、率直に言って、宜野湾市ですと、湧水が一日に一万、二万トン出ます、下の方でですね、それに全部ＰＦＡＳが入っているわけです。
　つまり、いかにこの我々の自然の水が汚染されているか。沖縄市でもそうなんです。今、公園でこの子供たちが遊んでいる池が、これが入っているということが明らかになって、これがもう入ることを禁止ということになっています。
　これは、やはり政府として米側に強く申し入れるとともに、あわせて、命の水ですから、四十五万人が今飲んでいる上水にそういうことが、現実に入っているという状況をいかに早く止めていくかということは、これは政府としても喫緊の課題だと思いますので、国交省を中心に是非努力いただいて、内閣府で御調整いただいて、一日も早く実現できるようにお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（小西洋之君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
令和二年六月十八日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　菊田真紀子君
　　　理事　國場幸之助君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　屋良　朝博君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武部　　新君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　川内　博史君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　江田　康幸君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　衛藤　晟一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　文部科学副大臣　　　　　　上野　通子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　山本竜太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　奥田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　山岡　達丸君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、沖縄及び北方問題に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○菊田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、林野庁林政部長前島明成君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房審議官長井俊彦君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長平岡成哲君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君及び防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○菊田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　ありがとうございます。
　本日、六月十八日は移民の日です。一九〇八年、第一回目のブラジル移民が神戸港からサントス港に到着した日であります。当時の移民船笠戸丸には七百八十一名が乗っておりましたが、そのうちの四割、三百二十五人は沖縄県民でありました。移民県沖縄県にとりましてゆかりの深い本日、質問する機会をいただいたことに対しまして、宮腰筆頭理事を始め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　まず、衛藤大臣に質問をしたいと思います。
　あと二年たちますと、沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画も期限を迎えます。同時に、国家戦略としての沖縄振興である以上、引き続き、政府としての沖縄に対するかかわりというものは残ると思いますけれども、復帰五十年を目前としまして、沖縄振興に対する大臣の御見解をお願いします。
○衛藤国務大臣　内閣府では、県や市町村の御協力も得ながら、これまで沖縄振興について検証を行っているところでございます。昭和四十七年の復帰以来、十年ごとに振興計画を組んで、まさに、いわゆる日本国民一致して沖縄振興のために取り組んできた、沖縄県ともちろん一体となって取り組んできたということは言えると思います。
　私も、沖縄にも視察しまして、やはり、歴代の、今までの方々が沖縄振興のためにいかに心血を注いできたかということはよくうかがわれる状況でございます。そういう意味では、現時点で、今まで四次にわたる振興計画について、我々はじっくりと検証していかなければいけないというふうに思っております。この評価や継続の可能性は、そういう意味では、あと二年ですが、現時点においてはまだ白紙でございます。具体的にお答えできる段階ではありません。
　いずれにいたしましても、御質問いただきました國場先生を始め皆様方のお考えもお伺いしながら、検証してまいりたいと思っております。
○國場委員　次の振計に関してはまだ白紙の段階である、今は復帰の四十七年、八年間の検証をするという大臣の御答弁でありました。
　将来はこれから詰めていく話だと思いますけれども、日本国政府として、やはり、沖縄振興という議論の中で、どうしても外せない領域はあると思います。具体的に言いますと、国境離島の問題、戦後処理の問題、基地跡地の問題、そしてまた、沖縄の優位性というものを生かした、日本の国益に資する沖縄の発展の仕方、こういったものは、引き続き続くものであると思います。
　そこで、二つ質問をしたいんですが、まず一点目は、国境離島の問題です。
　有人離島を守り、離島のサトウキビ、水産業を守るということは、やはり海洋国家としての国是を守ることにもつながると考えております。
　そこで、海洋政策と領土も担当しております衛藤大臣にお聞きしたいんですが、沖縄振興の対象離島、いわゆる指定離島という概念がありますが、これは五十四の島々があります。このうち、有人離島は三十七、無人離島は十七ありますが、なぜ尖閣諸島は指定離島に含まれていないのか。対象とすべきではないかと思いますけれども、この点に対する答弁をお願いします。
○衛藤国務大臣　國場先生から尖閣に対する大変強い思いをお伺いしました。
　尖閣諸島の周辺海域は、マグロやあるいはアカマチ等の好漁場であります。また、さまざまな海底資源にも恵まれることなど、沖縄にとって、ひいては我が国にとっても非常に大きな可能性を秘めた場所であるというぐあいに認識をいたしています。
　しかし、戦後ずっと、こういう形での活動は、なかなか順調にいっていなかったということでございますので、そういう意味での活用をもっともっとやはり伸ばして、そして周辺の島々とも、例えば、石垣市になっているわけでありますけれども、石垣市に所属しているわけでありますけれども、もっともっと与那国とかいろいろなところと関係を強めていって、やはり一体のものとしての振興を図っていけるような状態にまで早くしていかなければいけないというぐあいに思っています。
　ですから、こうした漁業の活用、漁場の活用とか漁業振興のあり方についても、今後とももっとやはりバックアップできるように、國場先生始め皆様方の声もお伺いしながら、そして地元の声もお伺いしながら検討していかなければいけないというぐあいに考えている次第でございます。
○國場委員　今の大臣の御答弁からすると、指定離島に尖閣を含めるかどうかというところは言及されなかった気がしますが、やはりこの指定離島の概念の中には、無人島であっても、畜産業、水産業、農業、観光が営まれ、有人島と一体で振興を図る必要性が認められる島は指定離島の対象である、このように明記をされております。
　大臣の答弁にもありましたように、尖閣諸島というものは水産業にとって非常に貴重な漁場でもありますので、今、四月の十四日から本日まで六十六日間連続、尖閣の周辺で中国の公船が確認をされ、五月の八日には、領海内で日本の船が追尾されているという信じがたい事態も起きております。やはりこういった不安を解消する意味でも、日本国の沖縄振興に対する、この指定離島という部分は整理が必要であると思いますので、ぜひともこの点は、領土も海洋も担当されている衛藤大臣の中で整理をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、首里城と戦後処理のかかわりについて質問をします。
　首里城の再建、そして有料区域の一般公開の再開、さらには瓦を活用したさまざまな企画と取組には、心から感謝を申し上げます。
　そして、この首里城の再建というものに政府として格段の取組を行っている理由の一つに、これは戦後処理も含まれていると考えています。
　首里城は、沖縄戦当時、陸軍の第三十二軍の司令部がありました。それがゆえに米軍の集中攻撃を受け、当時も全焼しました。六年かけて正殿を再建するのは感謝しておりますけれども、同時に、七十五年前の悲劇を風化させてはならないと考えています。
　正殿の再建とは切り離した上で、第三十二軍司令部ごうの公開、保存、調査、また遺骨収集等にも、国家としての日本国政府としての責任は、当然、役割があるかと思いますが、見解をお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　首里城の地下にございます第三十二軍司令部ごうを保存、公開すべきとの意見があることは承知しております。議員からも、沖縄の歴史を重視する立場から御提案をいただいたものと認識をしております。
　司令部ごうにつきましては、沖縄県は、経年劣化などに伴い、ごう内の岩塊崩落が激しく、安全確保ができないということから、一般公開は困難としております。一方、本年四月に公表いたしました首里城復興基本方針においては、第三十二軍司令部ごうなどの首里城周辺の戦争遺跡を保存、継承するとともに、証言記録、調査資料等とＡＲ等のＩＣＴを活用した平和学習ツールの開発、提供など、その歴史的価値の承継及び平和発信に向けた環境整備に取り組むことを表明しております。
　内閣府といたしましては、現に司令部ごうを管理しております沖縄県の検討状況をまずは注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
○國場委員　今の原局長の答弁は、沖縄県の方の提案だと思いますけれども、県が今、第三十二軍司令部ごうを管理しているとはいえ、やはり日本国政府としてもしっかりとコミットをしていただきたいと思いますので、この点は県と連携をとりながら、三十二軍司令部ごうの公開ができるように、また取組を、協力をお願いしたいと思います。
　続きまして、観光業の再開について、台湾との関連に関して質問をします。
　日本政府は、人の往来の再開を、ビジネス、留学生、観光客という順番で解禁をし、国や地域としても、これは報道なんですが、ベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリアを緩和対象の第一弾としていきたい、そのように報道されております。それに対して、台湾の外交部は六月の一日に、対象に台湾も加えてほしいと日本側に打診したと台湾外交部報道官は明らかにしております。
　コロナ対応ですぐれた実績を示した台湾との往来の再開をぜひとも積極的に進めていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　國場委員におかれましては、まさに沖縄御出身ということで、御地元、非常に観光業あるいはインバウンドに大きく寄与しているところもあるかと思いますので、その思いが強いことをよく承知をいたしているところでもございます。
　今委員からも御指摘ございまして、幾つかの国名が挙げられましたけれども、実際に、まだいかなる国とも、地域とも、具体的に往来を再開するかということにつきましては、現段階ではまだ決まっていないのが現状でございます。今後ともしっかりと検討してまいりたい、これは原則でございます。
　その上で、人の往来の再開につきましては、やはり、日本での感染拡大の収束と同時に、海外での感染の状況、また、世界各国、域内、域外との移動制限の緩和の動きがございます。こうした主要国、地域の対応をしっかりと見きわめた上で、それぞれの段階的な緩和ということを検討してまいりたい、このようにも思っているところでもございます。
　今後、出入国の規制を緩和する場合でも、段階を分けて、まず、委員も今御指摘になりましたけれども、第一段階は、ビジネス上必要な人材、専門家等々、第二段階、留学生、あるいは、その先になるかと思いますけれども、一般の方とか観光客を含む方々、そういった形になってこようかと思っておりますが、いずれにいたしましても、総合的にさまざまな状況を勘案しまして、相互に、国と地域それぞれ行き来が緩和できれば、このように考えているところでございます。
○國場委員　二〇〇〇年の沖縄サミットの首脳会談のときに、感染症というテーマが主要議題となっておりました。そしてまた、台湾とは地理的にも深いかかわりもありますので、ぜひとも、ビジネス、観光客の往来の最初のグループから、台湾の方を前向きに検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。これは地元の声でもあります。
　続きまして、国交省の方にお尋ねをしたいと思いますが、ゴー・トゥー・キャンペーンのトラベル、ゴー・トゥー・トラベルは一日も早く再開をしてほしいと考えています。国交大臣の方は参議院の決算委員会の方で、夏休みのできるだけ早い時期に再開できるように努力をすると答弁をしておりますが、これは、具体的にいつ、そしてまた、その発表をいつごろ行うんでしょうか。この点を明らかにしていただきたいと思います。
○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　ゴー・トゥー・トラベル事業を含むゴー・トゥー・キャンペーン事業に関しましては、各事業を担当する省庁ごとに再度公募を行うこととなり、国土交通省としては、今月十二日金曜日に、経済産業省よりゴー・トゥー・トラベル事業に係る予算額の示達を受け、十六日より運営事務局の公募を開始いたしました。二十九日が提案書の提出期限となっており、その後、速やかに、かつ、厳正に審査を行い、契約を締結いたします。
　観光関連産業の皆様は各地で大変苦しい状況下にありますので、夏休みのできるだけ早い段階での事業開始を目指し、可能な限り早く、かつ、しっかりと準備を進めてまいります。
　本事業の具体的な開始時期やその事前周知のタイミングにつきましては、今後の感染状況、感染症の専門家の御意見、政府全体の方針等を踏まえながら決定をしてまいります。
　いずれにしましても、本事業に寄せられる地域の皆様からの期待に応えられるよう、効果的な事業の実施、そして速やかな準備に努めてまいります。
○國場委員　一日でも早いスタートをよろしくお願いします。
　続きまして、沖縄公庫について質問をします。
　二次補正予算の成立で事業規模一兆一千五百五十五億円という過去最大の資金繰り支援が可能となっております。沖縄県の公庫も職員を最大限動員して懸命に取り組んでいる姿勢には敬意を表しつつも、やはり、一日でも早い融資の体制といったものは引き続きありますので、よろしくお願いします。
　最新の実績と課題を明らかにしてください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置し、地元からの融資相談を受けております。
　実績につきまして、六月十五日月曜時点でございますけれども、融資申込件数は九千七十六件、九割弱、八六・六％に当たります七千八百六十四件について既に融資決定を行ってございます。
　また、先般成立した第二次補正予算におきまして、先ほどありましたように、大幅な拡充などの措置が講じられたところでございまして、引き続き、地元企業の資金ニーズに迅速かつ的確に対応していくことが最大の課題ということでございます。
　政府系金融機関といたしまして、金融面のセーフティーネット機能を担う公庫におきまして、社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層その機能が迅速かつ的確に発揮することが求められているものと思っております。
　以上です。
○國場委員　時間となりましたので終了しますが、子供の貧困についても項目として要請しておりました。ぜひとも、コロナによりまして弱い方々に大変な負担が来ておりますので、子供の貧困の部分も、居場所づくり、そしてまた、子供食堂に関しても引き続き取組を要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○菊田委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、沖縄観光の再生や、また首里城の再建等について質問をさせていただきたいと思っております。
　質問時間が短いですので、早速に質問に入らせていただきます。
　今、沖縄県の経済は非常に厳しい状況である、そのように思っております。特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。県内の観光関係者の皆様からは、沖縄観光の分岐点という声も出ているほどであります。
　衛藤大臣、沖縄振興策を所管する大臣として、新型コロナウイルス感染拡大の影響による沖縄の観光リゾート産業及び県経済全体への影響についてどのように把握し、また認識されているか、さらに、これらの厳しい経済状況に対して、沖縄経済の再生と沖縄振興へどのように取り組んでいくのか、その点について大臣にお聞きをいたします。
○衛藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の沖縄の観光産業への影響につきましては、本年四月の入域観光客数は前年同月と比較して約九割以上減少いたしております。また、県内の主要ホテルの稼働率は一〇％を割り込んでいる状況でございます。大変厳しい状況であるということは我々も認識をいたしております。
　さらに、日本銀行などの調査によれば、県内景気は厳しい状況が続いており、雇用状況も弱い動きが見られている状況でございまして、こうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、同月二十一日は沖縄県による休業要請が解除され、さらに、あす六月十九日からは国内の渡航自粛要請も全国的に解除される状況と承知いたしております。こういう状況を内閣府としても引き続き注視をしていきたいと思っております。
　そういう意味では、国内の観光客は沖縄に相当流れるのではないのかということですから、この動きをできるだけスムーズにバックアップできるようにお手伝いができればというふうに思っております。そしてさらに、海外の方につきましては、先ほど國場先生からもお話ございましたけれども、やはり入り方についていろいろな検討がなされなきゃいけない。これは、県も挙げて、どういう受入れ体制をつくるのかということについて真剣に考えなければいけないと思います。
　いずれにしても、国外から入ってこられる方につきましてはＰＣＲの検査を入るときにしなきゃいけないですし、そして、そのときに何時間か結果が出るまで待っていただくとか、それから、陽性の方については何らかの停留をお願いしなきゃいけないとか、そういう医療の体制とかいうことが必要になってくると思いますので、その体制をどうしても、沖縄振興を担当している者としては、県とも一緒に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう危機感を共有しながら、ぜひ、リーディング産業である観光がもっともっと振興できるように、反転攻勢ができるように、そういうことを心がけながら沖縄の振興の取組をしっかりと支援していきたいというぐあいに考えている次第でございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　新型コロナウイルスの感染流行が、この後、我々、この感染拡大防止とそして経済の再生を両立して目指していくわけでありますけれども、その流行が収束して需要が戻ったとしても、まず観光リゾート産業のダメージが今あるわけでありまして、それを回復できなければ観光客の客入れ、受入れというのは困難であります。
　短期間でコロナウイルス流行前の水準に戻るのは難しいとの指摘もあります。そこで、観光客が激減して深刻なダメージを受けている、こういう観光事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るために、我々政府・与党は、予備費や第一次補正予算、また第二次補正予算を編成して、この資金繰り支援やまた雇用調整助成金、そして持続化給付金など、中小企業支援策を矢継ぎ早に打ってきたわけであります。
　沖縄におけるこれらの支援策の給付状況、そして政府のそれに対する見解についてお伺いをいたします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、先生のお話もございました国の支援策といたしましては、まず、給付対象者一人につき十万円を給付する特別定額給付金がございます。また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金がございます。そして、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための持続化給付金などがございまして、それぞれ、関係省庁、地方団体等により着実に給付、活用が進んでいるものと承知しています。
　このうち雇用調整助成金につきましては、六月十二日現在で、沖縄県における支給決定件数は二千百五十八件、申請件数に対する支給決定件数の割合は六九・七％となっております。
　引き続き、各所管の機関において、それぞれの支援のニーズを踏まえて、給付、活用の迅速化に取り組んでいくものと考えております。