Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　全農や農業者団体に対するフォローアップ、これは本法案でのフォローアップは全く考えておりません。したがいまして、これはあくまで全農改革の中でやっていただければ、我々は、それについて御相談をいただき、更に長期的なフォローアップをやらせていただくというくくりでございます。
　この農業資材価格等についてのこの法律、支援法におきましては、良質で低廉な農業資材の供給を進めていく必要がありますので、そのための努力というものはこれはしっかりやっていただかなきゃならぬという、そういうくくりでございまして、二段階、全農あるいは農業者団体のフォローアップと、この農業競争力強化法における農業生産関連事業者に対するお願いの向きというものは少し法律のたてりが違うというようにお考えをいただければというように思っております。
○山田俊男君　私も大臣のおっしゃる意味合いを全部否定するわけでは毛頭ありませんが、しかし、衆議院であそこまで御発言されているものですから、これは私も驚きましたよ。そして、この法律は、何だ、二つのことが書いてあるのかということでありました。だったら、最初の第五条は取って、そして第六条以下はしっかりやればいいじゃないですか。支援措置を徹底するという立場で進めればいいじゃないですかという印象を持ったものですからやらせてもらったわけでありますが、普通私が野党だったらここで止めるところでありますが、そうもまいりませんので、あと質問したいことがありますので質問させていただきたいというふうに思いますが。
　当法案では第十六条で、おおむね五年ごとに調査を行い、必要な措置を講ずるとしているわけですね。一方、附則で、経過措置として、最初の調査を一年以内に行い、二年以内に最初の検討を行うというふうに手順を書いております。
　とすると、この一年以内に最初の調査、二年以内に最初の検討、これは農協や全農に対してやるということですか、やらないということですか、お聞きします。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　本法案第十六条におきましては、国が講ずる施策につきましておおむね五年ごとに調査と施策の在り方の検討を行うということにしておりますが、これは、良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に向け国が効果的な施策を講じていくためには、ＰＤＣＡサイクルを回してその効果等を点検しつつ必要な見直しを行うことが有効であることから、定期的に施策のフォローアップを行うことにしたものでございます。
　また、附則におきましては、その最初の調査を法律の施行の日からおおむね一年以内、施策の在り方の検討をおおむね二年以内に行うこととしておりますが、これは国として法施行直後の業界や施策の状況を把握しておく必要があることから調査期間について特例を設けたものでございます。
　なお、先生からお尋ねのございましたこの全農改革のフォローアップでございますけれども、この十六条の規定は国の施策の在り方を検討するものでございまして、個別の農業関連事業者の行為を検討の対象とはしておりません。したがいまして、本条を根拠に全農や農協に対してフォローアップをすることは考えておりません。
○山田俊男君　最初の調査を一年以内に行い、二年以内に最初の検討を行うという、二年以内の最初の検討の内容ないしは一年のおける調査の内容、これは公表されますか。
○政府参考人（山口英彰君）　調査内容につきましては公表していきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　ところで、関連しまして申し上げますが、規制改革推進会議は昨年十一月に極めて具体的な農協改革の意見を出しているわけですね。その中で、従来の生産資材事業の体制を一年以内に新しい組織へと転換を進める、一年以内に委託販売を廃止し、全量買取り販売に転換すべき、商社等と連携して合弁会社を設立し、一年以内に主要輸出国で販売体制を整備、完成させる、全農の改革が着実に進展しない場合には真に農業者のためになる新組織、第二全農等を推進すべきであると、これ明示しているわけであります。期間も一年以内というふうに定めている。そして、これ、そういう形で、規制改革推進会議も農協改革のフォローアップを引き続き行うというふうにしております。
　この規制改革推進会議の主張なり、それからさらに、今回の支援法に置かれます一年での調査、それから二年での検討、これ符節が合うんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（山口英彰君）　本法案におきますこの調査といいますのは、今も申しましたように、国が講じている施策につきましてＰＤＣＡサイクルを回して、その効果等を点検して必要な見直しを行うというものでございます。この最初の調査がその法律の施行からおおむね一年以内、施策の在り方の検討についておおむね二年以内に行うというのは、こういった法施行直後の業界や施策の状況を把握し、それを受けて国の施策の在り方をもう一度検討するためのものでございます。
　このような趣旨でこういった期間を設定したものでございまして、この農協改革の集中推進期間、これとのリンクをさせたということではございません。
○山田俊男君　大臣にお聞きしますが、どうですか、先ほど御紹介したような形での、規制改革推進会議が一年を限って全農に対していろんな注文を加えているわけであります。それは消えていないわけですからね、まだ残っているわけです。とすると、これ、一年調査して検討内容を報告するみたいなことになったときに、規制改革推進会議はこれ全く関与しませんか、発表された検討内容について規制改革推進会議が何も言いませんか、いかが思いますか。
○国務大臣（山本有二君）　たまたまこの附則に書いてあるのは一年、二年と、こういう向きがまるで規制改革会議から言われている二十八年十一月十一日等における農協の改革に関する意見と符合するように見えますけれども、全くこれは別物でございまして、農業競争力強化支援法にあるこの経過措置の附則二条の一年、二年というのは国の責務でございまして、国がきちんとこの価格を、農業の皆様に安価な農業資材を提供できているかどうかということを、農業の皆様に国として責務を果たしたかどうかについて取りあえず調査してみようという考え方でございますので、全くその考え方が違う。そして、この法律のたてりと規制改革との考え方というのは違っているわけでございまして、その意味において別物というように考えているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　静粛にお願いします。
○山田俊男君　内閣府から松本副大臣お見えでありまして、どうですか、規制改革推進会議がこれだけの発言をしていて、提言もしていて、そして一年の調査をまとめました、それで規制改革推進会議が黙っておると思いますか。黙らせますか。お聞きします。
○副大臣（松本洋平君）　この議員指摘の農業競争力強化法第十六条に基づく調査についてでありますけれども、これに関しましては今大臣等からも御答弁があったとおりでありまして、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関しまして、あくまでも農林水産省を中心といたしまして政府において定期的に行われるものというふうに承知をしておりまして、これに基づいて規制改革推進会議として何かフォローアップをしようとしているものではありません。
　規制改革推進会議といたしましては、内閣総理大臣の諮問機関といたしまして、政府方針として閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、会議としてもこれまでの提言を踏まえつつフォローアップを行ってまいりたいと考えておりますので、全くの別物であります。
○山田俊男君　お手元に、私は、一連の農業競争力強化支援法に至るまでの経緯というふうに書いていますが、これ、平成二十五年から一連の規制改革会議、農業ワーキング・グループ、政府、さらに与党、政府、規制改革会議、一連の日程をまとめてみました。必ずしも内容について詳細に述べているわけではありません。
　しかし、この一連のこれ見てみる限りにおいて、規制改革会議はそれじゃ黙っていますか、黙っていますか。もう一回副大臣にお聞きします。
○副大臣（松本洋平君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、規制改革推進会議といたしましては、規制改革実施計画に基づきましてフォローアップをさせていただきたいと考えております。
○山田俊男君　今、松本副大臣、かなり微妙なというか、大事なことをおっしゃったと思うんですね。だって、フォローアップするとおっしゃった。農協改革集中期間内にフォローアップする、これは書いてあるんだよ、間違いなく。規制改革推進会議の答申にも書いてあるんだよ。だから、フォローアップしますと。
　どうですか、これだけの支援法出して、そして取組の状況について調査しました、検討、対応します、それで規制改革推進会議がフォローアップしますか、しませんか、もう一度聞きます。
○副大臣（松本洋平君）　繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、内閣総理大臣の諮問機関といたしまして政府方針として閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、会議といたしましてもこれまでの提言を踏まえつつフォローアップを行ってまいります。
○山田俊男君　大臣、もう一回聞きますけど、衆議院で、もう一回戻りたくないんですが、戻らなきゃいかぬ。私は、だって衆議院の議事録見て感激したんだから。民進党の重徳先生が質問されて、その翌日に小山先生が質問されて、そして、大臣、冒頭に言い直しをされたんです。きちっと報告されたんです。それはどう書いているか、さっきと関係しますが、全農の改革は政府と全農との間で農協改革集中期間でフォローアップするので、本法律案でもって全農のフォローアップを行うことは考えていない、こうおっしゃっている。
　とすると、これ、大臣、やっぱりどう考えても、元へ戻りますが、第五条で書かれていることと、それから第五条以下で書かれていること、この法律は二つのことが書いてあるんです。それで、進めるのは支援法、支援措置をどんなふうに具体化して成果を上げるかということなんですよ。きちっと衆議院で答えられたことを確認してくださいよ、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　この支援法におきます附則二条にある最初の調査は、この法律の施行の日からおおむね一年以内というわけでございまして、これでしっかりとしたこの法律を皆さんが守っていただいて、それで農家の皆さんがコスト減につながっていくことができているかどうかということを国の責任としてこれを明確にする意味がございます。そして、ＰＤＣＡサイクルで、その制度、仕組みがうまくいっているかどうかということは、規制改革会議はフォローアップをするわけでしょうけれども、これとこの競争力強化支援法の附則二条のこの意味と、そして規制改革会議のフォローアップとは全く質の違う、関連のない話であるというように私ども位置付けているわけでございます。
○山田俊男君　それじゃ、ちょっと話を変えまして、次の課題ですが、この法律に基づく事業再編の主体となる省庁は、農水省なのか経産省なのか、それとも規制改革推進会議なんですか、お聞きします。
○政府参考人（山口英彰君）　本法案によります事業再編は、この農業生産関連事業者が自主的に行う事業再編の取組について、国が金融や税制による各種支援措置を講ずることにより再編を促していくものでございます。
　この場合、国の立場といたしましては、主務大臣が実施指針を定めて本法案に基づく事業再編の基本的考え方を示すとともに、再編計画を審議して支援対象事業を認定することとしております。その主務大臣はこの法律では、農林水産大臣及び事業所管大臣としているところでございます。（発言する者あり）
○山田俊男君　今そちらの方からも話聞こえていますが、私も言おうと思ったんですが、事業所管大臣というのはどちらですか。
○政府参考人（山口英彰君）　事業所管大臣につきましては、この農業生産関連事業、これの事業を所管している大臣という趣旨でございます。（発言する者あり）具体的には、農業機械又は化学肥料等につきましては経済産業大臣ということになっております。
○山田俊男君　松本副大臣、規制改革、内閣府は関与しないんですか。
○副大臣（松本洋平君）　所管外であるという認識です。
○山田俊男君　そうすると、規制改革推進会議には関与させませんね。もう一回お聞きします。
○副大臣（松本洋平君）　全体のフォローアップという形で我々としては実施をしてまいりたいと思います。
○山田俊男君　止めますかね。
　委員長、ちょっと統一してください。衆議院のやっぱり質疑とも格差があり過ぎます。どうぞもう一度整理していただいて、そしてお聞きします。まだ十分ありますから、どうぞ。（発言する者あり）
○山田俊男君　じゃ、質問させていただきます。
　大臣、第十七条で実施指針を定めると書いてあります。その上で、事業再編又は事業参入を促進するための支援措置を講ずると、こう書いてあるわけですね。
　この実施指針を作るのは、これは農林水産省でいいんですか。
○国務大臣（山本有二君）　この本法案十七条二項において、事業再編の実施指針につきまして、御指摘のように、対象事業の将来の在り方、事業再編等の目標の設定、事業再編等の実施方法などを定めることとしております。
　そして、この競争力強化法の十七条に「主務大臣は、」と主語が書いてありますので、私がこれを定めるものというように考えております。
○山田俊男君　としますと、内閣府は、松本副大臣、どんな関わり方になるんですか。
　私が心配するのは、内閣府の松本副大臣がしっかりかじを握って、そうしておやりになる整理の中でならいいんだが、そうじゃなくて、規制改革会議が、これまでもそうであったように、対全農や農協に対しても様々な期限付の注文をしてきていて、そのことが党の議論にも影響して、政府の方針にも影響する、どうにもならないことになってきているじゃないですか。ごちゃごちゃになっているんですよ。だから、この法律においてもそういうことが議論せざるを得ないような状況になっているわけじゃないですか。
　だから、どうですか、改めて、副大臣に、もう権限持って言ってくださいよ。規制改革推進会議は、きちっと農水省主導で物事を進めて、当然のこと一歩引いて承りますと、そういう話だと思うんですが、いかがですか。
○副大臣（松本洋平君）　繰り返しの答弁にならざるを得ないんですけれども、内閣総理大臣の諮問機関といたしまして、政府方針として閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、これまでの提言を踏まえつつフォローアップを行うということであります。今回のこの法律案に関しましても、規制改革ともいろいろと、の中でも議論をしながら、その我々の思いというものも酌み取っていただいて、御理解をいただいてこういう法律案というものも提出をされているというふうに理解をしているところでもありまして、そうした趣旨の中で我々としてもフォローアップを行っていくものと考えております。
○山田俊男君　松本副大臣、規制改革推進会議は、だって、一年以内に第二全農をつくれとまで言っているんですよ。そうでしょう。消してくださいよ。そんなことを置いたまま、農林水産省に、この農業競争力強化支援法のさらに実施指針を作って、事業再編の仕組みをつくらせるという話に、形にならないじゃないですか。そうでしょう。もう一度お聞きします。
○副大臣（松本洋平君）　まず、第二全農云々というお話が今あったわけでありますけれども、これはあくまでもワーキング・グループの中の意見の中で出てきた話でありまして、この規制改革推進会議としての最終的な取りまとめの中からはそうした文言というものは様々な調整また意見をいろいろと闘わせる中で落とさせていただいて、最終的な規制改革推進会議としての取りまとめをさせていただいているということはまず事実関係としてはっきりとさせていただきたいと思います。
　その上で、そうしたものにつきまして、そうした様々なこれまでの検討経緯も踏まえまして、先ほど来申し上げておりますとおり、規制改革推進会議といたしましては、政府方針として閣議決定された規制改革実施計画にあくまでも基づきましてフォローアップを行ってまいりたいと考えております。
○山田俊男君　規制改革推進会議は、この年間、年度を決めて、一年以内に何をやる、これをやるといって決めているときに、我々も、きちっと農協改革集中期間内にフォローアップをやると書いてあるんですよ。そうでしょう。一体誰が主管しているんですか、この法律を。かつまた、ＪＡのこの改革を誰が主管しているんですか。もう一度、大臣、聞きます。
○国務大臣（山本有二君）　あくまで農林水産省の私がその実施指針を決め、そして、この事業再編に向けましてしっかりとした対象事業の将来の在り方も書いて、その上で皆さんと一緒に進めるということでございまして、そのフォローアップを、一年たてばしっかりしたことができているか、国がちゃんとしたことをやったものか、そして実施指針に応じて皆さん努力いただいておるかということを調査するわけでございますので、それは、この法律の重要性から鑑みて、ひとつ御理解をいただいて、調査が何も、誰かに新たに何か負荷を掛けるというものではありません。言わば、農業をやっていく上において環境が更に好条件になっていく、資材価格も低廉なものになっていく、良質なものになっていくということの実感をいただければというような思いで、一年後に調査をするということでございます。
○山田俊男君　経済産業省にも本日はお忙しいところ出てきてもらっておりまして、それでお聞きするところでありますけれど、どうですか、産業競争力強化法、これは当農業競争力強化支援法の基になったような法律ではないかというふうに受け止めているんですが、三年前に施行されて、そして一体実績はどうなんですか、お聞きします。
○政府参考人（田中茂明君）　産業競争力強化法についてのお尋ねでございます。
　この法律は、生産性の向上を目指し再編等を行う事業活動を事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対しまして税制優遇、金融支援等の支援措置を講じるものでございます。
　この強化法が施行されましてから約三年間たっておりますけれども、事業再編に関する計画の認定は四十二件ございまして、それらの中には、重電業界における火力発電設備製造部門の大企業間での再編でございますとか、鉄鋼卸業における中小企業グループ間での再編など、多岐にわたる事案が出てきているところでございます。
○山田俊男君　最初でつまずきまして三分の一しか質疑できなかったので、あと三分の二残っているところでありまして、これはもう時間がなくてどうしようもないんですが。
　要は、最後に申し上げますが、大臣、やっぱり大臣が主管大臣として責任を持って、日本の農業の構造や、それから流通や、それから農協等を始めとする生産者団体や生産者の取組を、どうしたら最もいい環境をつくっていけるのか、どういう地域をつくれるのかということに思いを致してやらなきゃいかぬのですよ。大臣が責任を持たなかったら、それこそ、これ本当に潰れますよ、めちゃくちゃになっちゃいますよ。だから、どうぞ気合を込めて、ちゃんとやっていただかなきゃいかぬというふうに思います。
　あとのフォローはこちらの皆さんがしっかりやってくれるんじゃないかと思っています。（発言する者あり）ああ、藤木さんがやってくれる。
　済みません。以上で終わります。
○藤木眞也君　ありがとうございます。自由民主党・こころの藤木眞也でございます。
　山田委員の質問が相当、私も隣で聞いていて、迫力があって、若干時間も押されたということでありますけれども、そもそも、今回議論になります農業競争力、この農業競争力とは一体何なんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することによって持続的な農業発展ができる力というように考えております。
　したがいまして、競争力につきまして、価格競争力のみを指すものではありません。また、品質の高さや安全といった点も競争力の重要な要素であるというように考えるところでございます。
○藤木眞也君　国が考えられる考え方としてはそういう考えなのかもしれません。農業現場の方々の考えというのは、若干私は違うなというふうに思います。全ての方とは言いません。でも、しっかりと自分の経営で生活をされている方がほとんどいらっしゃるという中で、ちゃんと後継者もいる、ちゃんと地域のことも考えて経営をやっている、そういう方々が大多数いらっしゃる中で、これだけのことを国がごり押しをしてくるという点に非常に農家の皆さん方は不信感を抱かれているということが現場にはございます。
　特に、今回、今進められています農業、また農協の改革、これは、農家の皆さんが第一線、表舞台で活躍ができるような、そういう環境をつくっていくことが第一の条件ではないかというふうに思いますが、どんどんどんどんこういう議論を進めていきますと、その農家の方々が蚊帳の外に出されて、この辺で仕事をされている一定の、一部の方々の、何かこう、自分たちの自己満足のためにこういう審議がなされているんじゃないかなというふうに感じることが多々ございます。
　農業競争力強化法、この中で、今回、どうしても農業現場では努力ができない、努力をしてもどうにもならない部分、ここをやっていくんだという趣旨に従って進められていくということに関しては私も非常に同調するところはございますけれども、生産資材価格を下げることや、農産物流通などの合理化を実現する趣旨の規定がございます。ただ、ＪＡの経済事業、これと重ね合わせてみますと、流通のシェア等々は全体でいけば半分にも満たない程度のシェアしかないという中で、我が国の農業における影響というのはそう大きくはないんじゃないかなというふうにも感じるところがありますが、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お尋ねいたします。
　今先生御指摘いただいた農業資材などの分野など、その農協系統など、例えば肥料などはメーカー数としては全体の〇・四％であったり、配合飼料などでは農協系統がある程度多い数はあるんですけど、必ずしも全体が農協系統だけではなくて、それ以外の系統のメーカーも多いというのが実情であります。
　そのような事実認定の上で、今先生からは、シェア数が少ないＪＡに対してこのような形で法律を適用することが効果があるのかというような御質問であったかというふうに今理解をしておりますが、この法案は、まず、農業資材の下げであったり、事業再編などは、こちらは、国が民間事業者の自主的な経営判断に基づく取組、こちらを促進するものでありまして、国が自ら行うものであります。政府が民間事業者に対しまして強制することはまずございません。この取組の対象になっているのは、農協系統だけではなくて、それ以外のところも含めた全体が取組となっております。そのような全てについて自主的な判断に基づく取組を後押ししているところでございます。
　これらの施策による効果につきましては、個々の事業者の自主的な取組であること、肥料や飼料や原料価格そのものが輸入国のその時々の生産状況や為替等の影響を受けること、流通の合理化など多様なルートの選択の結果として実現、この生産者の結果として実現することであることから、一律にどのような効果があるかということはこれ見込むことは困難ではありますが、農業生産関連事業者が農業資産価格の引下げや新商品の開発、農産物の品質等を適正に評価した販売等に取り組むことにより、農業者のコスト削減や手取りの増加につながる、民間事業も含めた自主的な判断を政府が後押しする枠組みを、農協、それ以外というふうにかかわらずしっかり後押しをすることで効果を上げていきたいという思いでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　系統以外の民間の生産資材の方々であったり、販売流通関係の方々であったりという、こういう方々は本当に民間の方であります。農家の方々も、この方々の生活を窮屈にしてまで経営をやっていかなくちゃいけないんだというような気持ちは私はないというふうに思います。今、国の方でもこれを強制するものではないというお話がございましたけれども、しっかり全ての方々のやっぱり私は生活が担保できる、そういう形での進め方を行っていただければなというふうに思います。
　また、今回の法案の中に、私も初めて目にしたときにはむっときました、農業者の努力義務という言葉ですね。私も、本当、つい最近まで農業現場にいる人間として、何か私たちは国から見下されているのかなというような受け取り方をいたしました。この話題が今、日本中広まっております。そういう中で、やはり、農家の皆さん、同じような気持ちで受け取っていらっしゃる方が相当いらっしゃるなというふうに思ってございます。
　私は、この農業者の努力義務規定については、農業者はこれまで農業経営について関心が低く、成り行き経営をしていたとでも、何かそういうふうな言われ方を、表現を感じるわけです。党内の議論の中でも同じような発言をさせていただきましたけれども、今回、この規定を盛り込んだという意図は何なのかをお示しいただければと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　本法案では、第四条で、農業生産関連事業者の方に対しまして、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に資する取組を持続的に行うよう努めることを求めているところでございます。
　しかしながら、取引相手である農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながらないのも事実でございまして、このため、農業者に対しましても、このような努力を行う事業者との取引を通じて、農業経営の改善に努めることを求める旨の規定を置くこととしたものでございます。
　なお、先生からお話がございました、見下しているというような話でございますが、資材価格の引下げ又は農産物販売の手取りの向上、こういったものについては、多くの農業者の皆様からこれを実現してほしいという要望を承っているところでございます。農業者が経営に関心が低いとは我々としても考えているところではございません。こういった農業者の願いを実現するためには、その農業者自らが行動を起こすことも大切だと考えておりまして、そのための環境づくりの一助となることを期待しているところでございます。
○藤木眞也君　いや、あえてこのような表現がなくても農家の皆さんは頑張りますよ、私はそう思います。やはりお互いの信頼関係の中で私はこういうことは進められていくべきものであって、一方的な、どちらからの押し付けということで進めていくようなことがあってはいけないというふうに思います。
　是非、このことに関しては、しっかりと分かりやすく丁寧に農家の皆さん方に御説明をいただくか、実際、私は削除をするべきだというふうに思います。是非、前向きな検討をお願いできればなというふうに思っております。非常な私は不満が現場にはあるということをおつなぎしておきたいというふうに思います。
　山田先生の質問ともかぶってきますけれども、農協の改革等々が非常に声高に進められております。ただ、一方で、協同組合というのは昨年ユネスコの文化遺産に認定をされるほど世界的には非常にこの協同組合のやり方、この組織の在り方というのが評価を受けている一方で、日本だけが何か反対方向に進んでいるんじゃないかなというふうな気持ちになります。
　そこで、私は、農業協同組合というのは、組合員さんが出資者であり、利用者であり、またかつ組織運営の参画者であるというふうに思います。この三位一体の事業を有しているのが農協であるというふうに思いますが、今回の農協法改正を含めて、政府の一方的な改革の議論についてどう受け止めていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（大澤誠君）　私ども、平成二十六年六月、政府・与党で農協改革取りまとめていただいて以来、常にその資料の最初に置いておりますのは、農協改革というのは農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返るということでございまして、協同組織ということを全く否定しているわけではございません。そういう原点に立ち返った上で、農業者の所得向上に向けて、地域の農業者と力を合わせて農産物の有利な販売などに取り組んでいただきたいと、こういう考え方でいるわけでございます。
　そういうことでありますので、改革に当たりまして何よりも私ども重視しておりますのは、農業者と農協の役職員の方々が徹底した話合いをしていただく、これを大前提に自己改革を行っていただくというふうに考えてございます。政府が一方的に改革を推し進めるということはあってはならないというふうに考えてございます。
　最近におきます全農改革につきましても、いろいろな議論、話合いをさせていただいた上で、全農と合意の上でプログラムにも盛り込まれたものでございますし、であるからこそ、全農も三月の末に年次計画という形で自らの案を出したものというふうに理解してございます。
○藤木眞也君　農協と合意の上でというふうにおっしゃいますけれども、私も昨年の今頃はまだ単協の組合長として現場にいました。元々どこから湧いて出たのかなというような改革でありましたが、私たちも内部にいて改革は進めるべきだという気持ちは当然ございましたけれども、じゃ、前回行われた農協法の改正であったり、農協に対する全中の監査であったり、一体全体どこをどう切ったらこれが農家の皆さん方の手取りにつながっていくというような改革になっているのかという点が非常に私は疑問であります。
　今までの全中監査と今回から受ける公認会計士の監査では、私の農協でも一千万以上の価格に差が出ます。この分は組合員さんが負担をされるお金なんです。農家手取りを向上させるのであれば、このお金が安く収まるような監査システムであれば私は結構かと思いますが、全く逆の仕組みに変わったなという点があります。いや、全ての面で全く的外れとは言いませんけれども、ほぼ的外れじゃないかなというような改革を進められる中で、これが押し付けられていないと言われる役所の考えが私は非常にクエスチョンでなりません。
　特に、先般出されました全農の改革、じゃ、この全農改革について農水省としてはどのような評価をしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　本年三月の全農が公表しました年次計画につきましては、まさに強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格の引下げあるいは農産物の有利販売に向けて数値目標を含めて計画を作られたものというふうに承知しております。
　この年次計画につきましては、全農が具体的にどういう事業スキームに改めていくのかということがいま一つ不明確な点がございまして、この点につきましては更に見極めていく必要があるというふうに考えておりますが、今後、この計画をベースに真に農業者の立場に立つということが明らかなスキームということを明確化していただきたいというふうに考えております。
　具体的には、購買事業におきましては、競争入札などによって農業者にとって有利なシステムになるかどうか、それから販売事業につきましては、これはプログラムにもあったことですが、消費者、実需者への農産物の直接販売を拡大していくスキームになるかどうか、こういうこと、それからあと手段論としての役職員の意識改革、外部からの人材登用、スリムな組織体制の整備、こういうところについても具体化を図っていただきたいというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、こうした全農の自己改革が着実に進むように適切にフォローアップしてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤木眞也君　私は、この農協改革、これは組合員の皆さんが評価をするべき問題であって、農水省が評価をする、規制改革推進会議の方が評価をする、そういう問題じゃないというふうに思うわけですね。
　先ほども言いましたように、組合長として今回の全農さんの改革案見せていただいたときに、単協は、組合員さんの前に年に数回出向いていろいろな意見を出していただく情報交換の場があるわけですが、そういうときに組合員さんから、こういうことをやってくれ、こういうことはできないのかという要望がやはり毎年毎年上がってくるわけですけれども、大体言われている意見が今回の全農の改革案の中には盛り込まれているという点では私たちは非常に高い評価をしているわけです。
　これをＪＡグループは自らの改革案として自ら進めていくんですということを言われたやさきに、進捗状況をもうフォローアップするんだとか、そういうことではなくて、一定の期間はちゃんと農協に活動させていただきたいんですよ、まず。その出来不出来を見て反省すべき点を反省してもらうとか、そういうときのフォローアップだったら私は構わないのかなと思いますけれども、もうやるやさきから監視の中でやらせるんだというような物事の捉え方ができるような言い方というのは是非やめていただきたいなというふうに思っております。
　特に、規制改革推進会議の民間委員さんからは、事業計画に対する批判や役員選出に関する干渉とも言えるような発言まで飛び出しております。昨年十一月にまとめられた同会議の提言について、政府としても規制改革推進会議のこの議論と同じ方向を目指していらっしゃるという理解でよろしいのかということを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　農業政策につきましては、ここ数年で実行すべき具体的な施策につきましては、この食料・農業・農村基本計画で示す農政の基本方向を踏まえた上で、内閣に設置された農林水産業・地域の活力創造本部において決定をしているところでございます。
　今回の農業競争力強化プログラムにつきましては、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者では解決できない構造的な問題を解決するため、昨年一月からの与党における御議論や規制改革推進会議の御意見なども踏まえ、昨年十一月の活力本部において取りまとめを行ったところでございます。
　なお、規制改革推進会議との議論においては、当初、意見の相違も見られましたが、農林水産省や与党との間の調整を行い、最終的には農業競争力強化プログラムとしてまとめられたものでございまして、今後はこのプログラムに従って施策を進めていくということにしております。
○藤木眞也君　一体全体この規制改革推進会議の方々というのは何者なのかなというのが私はもう本当正直なところです。
　先般、決算委員会の中で山田委員が質問をされました。この規制改革推進会議の委員さんの選任基準であったり選任方法、やはり私は、こういう私たちのなりわいとする農業、これに対してのいろいろなことを決めていかれる方々です。ある一定の認識といいますか、見識をお持ちの方々が集まって議論をされているのかなというふうに思っていましたら、いろいろ調べてみますと、全く農業のことが分からないというような方がお集まりの会議のように聞こえてまいります。
　ちょっとこの選任の仕方等々が私はいかがなものかなという疑問を抱くわけですが、この点に関していかがお考えなんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議の委員の選任についてでありますけれども、規制改革推進会議令によりまして、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命をすることとされております。また、専門委員につきましては、専門の事項を調査させるため必要があるときに、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。
　以上の規定によりまして、規制改革を推進する上でふさわしい委員、専門委員が任命されていると承知をしております。
○藤木眞也君　ううんですね。
　いや、私も、昨年の七月末から国会議員としてこちらの方で活動させていただくようになりました。この約九か月間活動する中でいろいろな議論の場に参加をさせていただいたわけですけれども、私は、出馬を決意させていただいて、ずっと、以降、農業現場にあるいろいろな課題等々を問題提起をして、役所の皆さん方と一緒に解決をしていって、農家の皆さん方に今回のこれは良かったよというような仕事がやりたいという思いであの厳しい選挙を戦ってまいりましたが、どうも最近感じているのは、自民党の党内の議論の中でもそうです、大臣を経験されたような方々が、この規制改革から投げられた球、これに対して右往左往する。しかも、どうしても最終的にはちょっとごまをするような形の結果に落ち着かなくてはいけないという点、この若干のところに、私は、農家の皆さんの不満があるんだと、残る原因はここにあるんだというふうに思っております。
　そこで大臣にお聞きしたいのは、農政の決定経過が異常ではないかというふうに私は思ってございます。現在、農政の進め方と規制改革推進会議の在り方について、農林省トップの大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　安倍内閣におきまして、農林水産業・地域の活力創造本部を内閣に設置しております。強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するということで、農林水産業・地域の活力創造プランを策定いたしております。今回の農業競争力強化プログラムも、活力創造プランを改訂し、その一部として位置付けられているところでございます。
　一方、規制改革推進会議は総理の諮問機関でございまして、規制改革につきまして調査審議を行うこととなっております。関係者からのヒアリングや農林水産省との意見交換も行っているわけでございます。
　農業政策というのは、政策内容が多岐にわたることでございます。各種の諮問機関や関係省庁、農業者や農業関係団体、食品等の関連事業会社あるいは消費者等の御意見、それらを伺いつつ政策内容を決定してきているところでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省で企画立案し、活力本部で決定することが基本であるというように考えておりまして、今後とも農政を預かる責任者として農業の競争力強化に向けて積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。
○藤木眞也君　いや、大臣、私、平成十七年にＪＡグループの全国の青年部の会長としてよく自民党の農林部会に出席をして、会議の内容等々を拝見する機会がたくさんございました。その頃の農林部会というのは、本当に四、五十人の先生が必ず参加をして、本当に私たちの声を吸い上げて党内で議論をしていただいていたなという思いがございます。
　ちょうどその頃は品目横断的経営安定対策のときでした。最終的には、自民党の先生は、三者懇じゃなかったんですよ、あの決定は。農水省を外して二者懇を行って、山田先生、ちょうど全中の専務の時代でした、これでいいかということを農協の方々に確認をし、私たち生産者に確認をし、それでも、いや、先生、ここが駄目だというようなことまで聞き入れていただいて、役所とのすり合わせを行っていただいたなという経過もございますし、その頃はＷＴＯが相当佳境の頃でした。毎朝毎朝、政府と党と生産者、業界団体の三者懇というのをやって、今日は一日こうやって日本の農業のために日本チームは頑張ろうねという朝からの口裏合わせをやって活動するような感じが私は非常に強く持っております。
　ただ、今こうやっていろいろな議論をする全ての球が規制改革推進会議によって投げられます。私は高校時代、野球をやっておりました。小さいときから監督には、キャッチボールをするときは相手の胸に投げろという教えを受けてきましたけれども、最近投げられるあの方々の球は、ジャンプをしても捕れないような球を次から次へと投げられてきているんじゃないかなというふうに感じることが非常に多うございます。
　是非、私たちの農林水産業のトップである山本大臣には、しっかりと強い気持ちを持っていただいて、是非規制改革の方を顔を向けるのではなくて、農業現場の皆さんに顔を向けて仕事をやっていただきたいなというふうに思います。大臣がその姿勢を示してくだされば、役所の皆さん、同じ方向を向いて付いてきてくださるというふうに思ってございますので、是非その辺は大臣にお願いをしたいなというふうに思います。
　また、規制改革推進会議は昨年の十一月の提言において、最終的には削除になりましたけれども、信用事業の譲渡まで一時期は持ち出してきておりました。ＪＡというのは、総合事業で成り立つＪＡであります。この総合農協の解体を意図するような発言を繰り返している規制改革推進会議に対して、農水省としての信用事業、この在り方についてのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　信用事業における代理店スキームの活用につきましては、既に平成二十六年六月、政府・与党取りまとめにおきまして、活用を積極的に進めると付されているところでございます。代理店スキームを活用するかどうかはあくまでも農協の選択に基づくべきものであるというように考えております。
　今後の農協の信用事業でございますが、人口減少、高齢化、金利低下及び高度化する金融規制等により、経営環境が厳しくなるということを認識しております。これらを踏まえまして、今後の信用事業の在り方を真剣に検討して自主的に方向を決め、実行していただきたいというように願っております。
○藤木眞也君　いや、大臣、農協の金融事業、でも銀行も金融事業をやられていますよね。農協だけが金融事業厳しくなるんじゃないんですよ、全ての金融機関が環境的に厳しくなるんです。ただ、一つ違うのは、株式会社じゃないんですよ、協同組合なんです。出資者であり、運営者なんです、参画者なんです。そういうしっかりとした基盤を持った協同組合の金融事業というのは、私は株式会社の金融事業よりも絶対強いんだというふうに思うんですけれども、その点は、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（山本有二君）　一般金融機関と比べるわけにはまいらないと思いますが、ほとんど、金融規制における預金保険機構の在り方、あるいはリスクマネジメントの在り方、あるいは事業における役務益、あるいは運用益、あるいは貸出し等における考え方、ほぼパラレルに推移しているわけでございます。
　銀行におきましては、銀商分離、つまり商業はやってはいけないという銀行独自の規制が強固にあるわけでございますが、総合経営の考え方、総合農協の考え方は事業をやっていいという逆にメリットがあるわけでございまして、その意味において、メリットを生かしつつ、安定的な経営に臨んでいただきたいというように思っております。
○藤木眞也君　是非、単協、地域農協というのは、総合事業で成り立っているということをお忘れにならずに今後のＪＡ改革を考えていただきたいなと思います。
　総合農協というのは、全国にたくさんございますけれども、地域の農業振興のみならず、インフラとしての機能も発揮をしているのが農協でございます。事業を断片的に捉え、運営改善を押し付けるような動きというものはいかがなものかというふうに思います。
　全国にも全国連という農協組織ございますけれども、現場に近い単位農協の組合長、この方たちが一番農家の方々との意見の交換をやっている方々だというふうに思いますが、この方たちの意見、なかなか今のところ取り上げていただくような機会もないなというふうに感じます。是非、この方々の意見というのも反映すべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（山本有二君）　もとより、現場の意見が最も大事でございますし、また、この農林中金の運用面におきまして、まあ低金利の時代でございます、日銀に預けた金利が一千億以上目減りするわけでございますので、その意味における経営環境というのは厳しいわけでございます。
　そんな意味で、新しい農協、単位農協がしっかりとした経営をやっていただけるという、ひとつ新しく気合を入れてこちらも支援をいたしていきたいと思っておりますし、またフォローアップでしっかりとした体制を組んでいく所存でございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　やはり私は、日本の農家の皆さん、これまで農協があって営農が続けてこれたという考えをお持ちの方がたくさんいらっしゃるというふうに思います。やはり平等という精神の中で、私はもっと頑張りたいという方は、当然農協から離れていかれた農家の方々もいらっしゃるのは私も存じ上げておりますけれども、元々は農協の中で活動をしながらそれなりの基盤をつくられて、そして今、法人になったり、いろいろなことをされて経営を大きくなされた方々もいらっしゃいますけれども、ただ、一律に農協改革と言われる中で、このような事業分離等々を進められると、やはり単位農協として経営が続かなくなるなというのを私も一経営者を経験させていただいて心配をいたします。
　例を挙げれば、私の受け持ったＪＡかみましきという地域は、大臣も御存じのとおり、昨年は地震で一番の被害を受けた農協になります。昨年一年間でも、もう十億を超える、もう、補助事業を受けても、支払で吐き出すのが十億を超える、固定資産の取得をしたり、また修理をしたりと相当な出費がございます。
　そういうことも、やはりこれまでの経営の蓄積の中の内部留保の中から吐き出しをして、組合員の皆さん方に少しでも作業効率を落としたくないという気持ちで今全力で取り組んでいる農協でありますが、これまでずっと経営をする中で、やはりどうしても赤字部門というのがございます。
　営農というのは、当然、営農指導、ここは当然、指導の分野ですからお金を生む分野ではございませんけれども、購買事業の中にもあります。Ａコープであったり、ガソリンスタンドであったり、いろいろなそういう店舗事業というのは、東京にいらっしゃる皆さん方には気付かないのかもしれませんけれども、本当に地方に行けば、私のＪＡの中でも二つのＡコープがございますが、そのＡコープがなくなったらその町から商店がなくなるというような地域なんです。そういう地域に農協のＡコープがあって皆さんが生活ができているという中に、やはり採算ベースだけを今のように求めていかれたら、もう当然、店を閉めなくてはいけないような状況になろうかと思います。ガソリンスタンドにしてもそうなんです。やはりどうしても農村部の現場に近いところにスタンドが欲しいと言われても、やはり成り立つ経営をやればどうしても国道沿いになります。そうすると、農家の皆さん、片道三十分、四十分掛けてスタンドまで行かなければいけなくなるというようなこともございます。
　本当に農協は赤字を覚悟で農家の皆さん方に、お支えをする部分をお支えをし、まして、うちの農協の特徴としては福祉を相当頑張っておりました。ある町長さんからのお願いで、配食サービスをやっております。一日一万食に近い配食をやるわけですけれども、安否確認なんですよ。実際、行政がやらなければいけないような事業まで農協が行政と一緒になって頑張っているというような実情があるんです。
　是非、農協というのは単協の中でも総合事業でなければうまくいかないという実情の中で、全国の農協は、全国の農協が全て一致団結をしてＪＡグループという組織としての活動ができるということを、大臣、是非御認識をいただいて、今回のＪＡ改革、農業改革、進めていただきたいというふうに強くお願いをいたしまして、私の質問、時間になりましたので閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　今の与党の質問を聞いていて、今日、本当、すばらしい質問だなと、そう思いました。その上で、ここの流れでちょっと僕が気になっていることがありまして、松本副大臣、済みません、通告しておりませんが、規制改革会議って我が国にとっていい存在だと思いますか。
○副大臣（松本洋平君）　規制改革会議の存在についての評価を私にせよという話でありますが、規制改革会議は、これまで農業に限らず様々な分野につきましての提言を行い、そしてその提言を基にした規制改革というものが行われているというふうに承知をしております。そうした中で、大きな役割というものを果たしてきたと私自身は考えております。
○櫻井充君　松本副大臣、規制緩和というのはいいことですか。どういう規制緩和はいい規制緩和で、どういう規制緩和は悪い規制緩和だと、そう認識されていますか。
○副大臣（松本洋平君）　様々な観点でその効果というものは測っていくということが大変重要なことだと思います。当然、効率性をどのように上げていくのか、それは、例えば様々な所得であったり収益を上げるという観点もあろうかと思いますし、また、安全性を高めるとか様々な観点でそうした規制改革というものが考えられていくべきだと思っています。
○櫻井充君　いいかげんにそろそろ規制緩和することが是で規制を強化することが悪ということを私は立ち止まって考える時期に来ているんじゃないかと、そう思っているんですよ。
　私なりの結論を申し上げておきますと、パイが増えるところについては規制緩和するべきだと思いますよ、それは産業がどんどんどんどん広がっていくことですから。しかし、パイが広がらない中でその果実を奪い合うようなことをやっていったら、そこで生活している人たちが生活できなくなるんです。その典型が例えばタクシーであるとかトラックであるとか、運輸関係なんかはそこにまさしく当たるわけであって、是非、ここの担当をされているので、どの規制緩和が良くてどれがやっぱり規制緩和すべきではないのかということを考えていただきたいと、これは要望を申し上げておきます。
　それから、大臣に一点お伺いしておきたいんですが、竹中平蔵さんというのは有識者としてすばらしい方だと思われますか。
○国務大臣（山本有二君）　よく存じ上げませんので、コメントのしようがありません。
○櫻井充君　それでは、竹中さんが推進してきた郵政の民営化についてはどう評価されていますか。
○国務大臣（山本有二君）　郵政における評価は両面、メリット、デメリットを生じたというように思っております。
○櫻井充君　メリットとデメリットって何があったんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　ユニバーサルサービスにおいては、やはり地域に全てあまねくあった局がだんだん閉鎖され、簡易局に替わったり、なくなったりということにおいては、非常に残念でございます。
○櫻井充君　済みません、これはもうデメリット、もうデメリットしかないんですけど、メリットは何かあったんですかとお伺いしています。大臣自らメリットとデメリットがあったとおっしゃったので、メリットは何があったんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　やはりそこには機動的な経営と人員のさらにシャープな経営感覚が生まれたというように思っております。
○櫻井充君　そうでしょうか。三事業を分離した結果、非常に非効率になったというのがあの当時の郵便局の方々の御意見でございました。それはなぜかというと、今までであれば、例えば簡易保険の方の手が空いていればそのときに郵便事業のところを手伝ったりとか、みんなこうやって融通できたんですよ。残念ながら、あの郵政の民営化でそれができなくなってきていて、済みませんが、経営の効率化など図られているとか、今のようなことには僕はなっていないと思っているんです。
　なぜこんなことを申し上げるのかというと、郵便事業とそれから今回の農協改革、私は全く同じだと思っているんですよ。つまり、郵便事業というのは、ユニバーサルサービスと今お話がありましたが、これを実現するために簡易保険とそれから郵便貯金の利益をそこに回しているわけですよ。総合事業でやっていて、このユニバーサルサービスを実現するために税金を入れないでやっているのは日本だけです。アメリカですら、この郵便事業は、例えばハワイであるとかアラスカであるとか、そこに郵便物を届けるときには、ユニバーサルサービスですから料金一緒なんですよ。この料金を一緒にするためにどうしているかというと、税金を投入しているんですよ。ですが、郵政は、税金を投入しないで、しかも利益が上がったものについてはこれ国庫に繰り入れているわけですよ。
　こんなすばらしい制度を壊したのが竹中平蔵さんでしょう。売国奴以外の何物でもないんですよ、彼は。アメリカからの要望書があって、それから、あの当時、ゼーリックさんから手紙が、親書が来ていましたが、それに従ってやってきたのが彼ですからね。私は、売国奴以外の何物でもないし、そして今回の農協改革も全く一緒ですよ。営農指導といって利益が出ないものに対して、これは信用事業とそれから農業共済と、ここで利益を出したものを回してきているから成り立っているのであって、三事業そのものを分離しなきゃいけないのは何でかというと、アメリカからですよ、保険が邪魔だからこういうことをやらされているだけじゃないですか。アメリカの言いなりになっていろんなことを勝手に言っている竹中という、この竹中平蔵というのを有識者から外さない限り、私は我が国良くならないと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　十分に存じ上げませんので、コメントのしようがありません。
○櫻井充君　先ほど震災のときのお話がありました。東日本大震災のときも農協の方々、本当に一生懸命努力してくださいました。被害に遭ったところに対しての営農事業をきちんと指導もしてくださいました。そして、貸し付けたお金についてはすぐリスケもやっていただきましたし、共済の方から保険のお金が出てきているから、こういう三事業ちゃんとやっているからこそ、震災のときにはセーフティーネットとしてすばらしい活動をしてくださっているんですよ。このことについて大臣はどう評価されていますか。
○国務大臣（山本有二君）　地域の農家にとって欠かすことのできないものでございますし、私の田舎のように、系統出荷でほぼ出荷を一〇〇％している地域地域が全体の大半を占める地域でございますので、この意味における農協の役割、園芸連の役割、十分承知しているというように思っておりますし、今後、私の四万十市西土佐、旧西土佐村大宮、ここから農協がなくなることにおいて、ガソリンスタンドがやまる、あるいは出荷する手法が出てこない、あるいは地域のお祭りも懸念が出てくるというようなことに対して、地域の皆さんが大宮産業という新しい試みをしました。これについては、多くの皆さんが視察に来ていただいたり、農協の新しいやり方ではないかというように期待をいただきましたが、なかなかこれの経営もうまくいっておりません。
　そんな意味で、農協が地域からなくなるということのないように、私自身もしっかりとした支援やフォローアップをしていきたいというように思っておるところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　こういう答弁を藤木さんのときにしてくださればよかったんじゃないですか。私はそう思いますよ。だって、あれだけ一生懸命現場のことをおっしゃっているのに、何か紙見ながら心どこにあるのか分からないような答弁じゃなくて、今のような御答弁していただければなと、そう思います。
　それで、先ほどの山田委員の質問をお伺いしながら、済みません、通告にないので大変恐縮ですが、ちょっと条文でお伺いしておきたいことがあります。
　十六条のところに「政府は、」と書いてありまして、この五年ごとに結果を公表するとございます。その後に、第二項に「政府は、」と書いてあって、三行目に、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするということなので、何らかの強制的なことを発動できるような私には法律の内容になっていると思います。
　これ、済みません、事務方で結構ですが、そこの中で気になっているのは、この「政府は、」というのは一体何を指すんでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　法律第十六条でございますが、ここは、国が行う施策につきまして、おおむね五年ごとに、国内外における農業資材の供給や農産物流通等の状況に関する調査を行い、これらの結果を公表し、それに基づきまして……
○櫻井充君　「政府は、」だけ答えてくださいよ、時間ないんだから。
○政府参考人（山口英彰君）　はい。
　ここの政府につきましては、農林水産省主務大臣を中心に考えたいと思っております。
○櫻井充君　済みませんが、提出者が考えたいと思いますって、こんな不確実だったら質問できないです、この後。「政府は、」は何ですか。
○政府参考人（山口英彰君）　ここでは主務大臣ということでございます。
○櫻井充君　済みませんが、主務大臣は具体的に誰ですか。
○政府参考人（山口英彰君）　主務大臣は、農林水産大臣及び農業生産関連事業の所管する大臣でございます。
○櫻井充君　その関連する大臣は誰ですか、この政府の。
○政府参考人（山口英彰君）　ここで言う農業生産関連事業といいますのは、例えば農業機械や化学肥料、こういったものにつきましては経済産業大臣ということになります。
○櫻井充君　済みませんが、それだけですか。それだけでいいんですね、これは。
○政府参考人（山口英彰君）　この法律の内容的に見まして、こういう再編や新規参入、こういったことを行っていく事業、業種というものを省令で定めることになっておりますけれども、その省令で定めるものとして現在考えておりますのは、農業機械や化学肥料の製造等を所管するこの経産大臣ということを今考えるところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、これ提出しているんです。提出していて、条文について聞いています。ここは確定してもらわないといけないんです。これは当たり前のことですよ。ですから、ちゃんと答えてくださいよ。