Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　我々は、やはりそこをもう一歩踏み込むべきだという立場を取っています。
　やはり、現場からいただいた声をこれから御紹介もいたしますけれども、現に今、親の経済力によって、様々な支援を受けられずに将来の選択肢を狭められてしまっている子供であったり、あるいは、日々生きることに対するハードルがより高くなってしまっている子供たち、その親御さんがいらっしゃいますので、この先は具体的な話をしてまいりたいと思います。
　最初のテーマは、貸与型奨学金に関する所得制限についてであります。
　昨年十一月十六日の内閣委員会で、私、貸与型奨学金について世帯年収で利用制限が設けられていることについて質問をさせていただきました。そのとき、政府からは、学生は定職に就いておらず、学費は親が負担していることが多いので、親の所得を基準としているんだという答弁があったんですね。
　ただ、親の所得が一定程度を超えれば、じゃ、不自由なく進学できるのか、奨学金がなくても学校に通えるのか、そういうことかというと、そうではない。
　実際に現場からいただいた声を二つだけ紹介をさせていただきます。具体例です。
　まず、一方目は、三人のお子さんを持つお父さんで、今、所得制限で子供たちが奨学金を借りられない状況の方であります。
　所得制限にかかりそうなのは、遅く子供ができたからです。ほかの同僚と生涯年収では変わらないのに、理不尽だと思います。博士課程まで出て、就職と結婚が遅くなったことも関係しています。進学したこと自体を後悔しそうです。所得制限は、仕事やキャリアアップに頑張る親に不利に働き、勤労意欲のみならず進学意欲までそぐものではないでしょうか。これが一人目の御意見です。
　もう一方、子供が三人いる御家庭です。
　上の子は現在大学受験を頑張っていますが、受験校を決めるときに、奨学金が借りられず、かなり進路の幅が狭まることに愕然としました。まず私立は無理で、国公立でも遠方の大学は無理。格安の寮にも所得制限で入れません。結局、近くの国公立しか選択肢に残りませんでした。親の年収が少し高いだけで子供の進路が自由に選べないなんておかしい。学びたい意欲のある子供には、貸与型奨学金ぐらい所得制限なしで貸してほしいです。これは返ってくるお金です。こういった御意見をいただきました。
　このように、所得制限基準を超えている世帯でも、実際には、多くの経済的制約の中で困っている学生とその親御さんたちがいらっしゃいます。
　そもそも、政府が現行の奨学金制度で想定している奨学金で支援すべき学生というものがどのような学生になるのか、この支援対象となる学生のイメージについて、まず伺いたいと思います。
　また、奨学金制度の制定時から時代は変わり、学ぶ意欲のある子供の多様な環境あるいはニーズに対応するために、個別に申請承認を行う方法は取れないのか。
　これについて、政府の答弁を求めたいと思います。
○永岡国務大臣　浅野委員にお答え申し上げます。
　これまで文部科学省では、意欲と能力のある学生が経済的な理由により進学、修学を断念することがないよう、奨学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生に対する支援を中心に、奨学金制度の充実に取り組んでまいりました。
　一方で、有利子奨学金につきましては、世帯年収が一千万を超えても貸与を受けることが可能であります。これは大部分の世帯が対象となっております。
　御指摘のように、世帯年収が基準を超えるような学生につきましても、個別に審査をすることで貸与を可能にすることは、やはり、財源や、数十万人規模の審査を個別に行う困難さから、慎重な検討が必要と考えております。
○浅野委員　例えば、今御紹介した御家庭も含めて、特に今、コロナ禍になりましてから、将来お医者さんになりたいとか医療従事者になりたいというお子さんが増えているというふうに聞いています。医学部に進みたいといったときに、本当に今、学費、高いですよね。年収が千二百万あったとしても、子供が二人、三人いたら、その将来お医者さんになりたいという子供は、公立でしか選べないということに本当になっているんです。
　ですから、個別の事情を勘案するという努力は、是非、是非、文科大臣、今の答弁で、難しい、慎重に検討しなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、これは政府の責任で、この国の将来のために頑張らなきゃいけないところだと思います。
　国民の皆さんは今頑張っているんです。国公立に受かろうと思って、勉強して、頑張っているんですが、それでも、かなりのプレッシャーですよ、国公立しか行けません、これに落ちたら、あなたの行きたい学校には行けません、あなたの進みたい道には進めないんだ、こういう状況になっていますから、ここは、もう本当に、役人の皆さん、霞が関にいる皆さん、総力を挙げて、この個別の事情に対応できる力を政府にはつけていただきたい。それは是非お願いしたいと思います。
　続いて、もう少し視点を変えて、この貸与型奨学金の問題については伺いたいんですが、民法の改正というのが先般ございました。十八歳成年制度というのがもう既に施行されておりますが、十八歳成年となったことによりまして、十八歳を過ぎれば、賃貸やローンなどの契約行為も本人が可能となっています。
　そして、以前も私、御指摘をしているんですが、奨学金は、あくまでも学生本人の名義で借りて、将来その学生が働きながら返すものであって、親が返済を肩代わりするような事例というのは極めて少数派だというふうに認識をしております。であれば、十八歳の子供でも、奨学金を借りて、契約をする自由があるんじゃないか。
　更に言うと、教育基本法第四条第三項というのがございます。これは資料の三番を見ていただきたいんですが。これはパネルは準備していないので読み上げますが、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」教育基本法第四条三項に明記がされています。今の貸与型奨学金の運用は、この法律に照らして、合法と言えるのでしょうか。
　この二点について、答弁をいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　浅野委員にお答えいたします。
　高校卒業後、高等教育機関に入学した学生は、定職に就いている方というのはほとんどいらっしゃいません。そして、学費については親が負担をしている場合が多いことから、日本学生支援機構の奨学金貸与に係る家計基準について、原則父母の年収で審査をすることは、十八歳が成年となった場合でも合理性を失っているということは考えておりません。
　また、独立行政法人の日本学生支援機構法第三条におきまして、教育の機会均等に寄与することを機構の目的としておりまして、経済的理由によりまして修学に困難がある優れた学生等に対しまして実施している貸与型の奨学金は、教育基本法第四条第三項と整合性があるものと考えております。
○浅野委員　今のは、もう本当にこれまで何回も聞いた答弁ですけれども、何か振出しに戻っちゃった感じがしますね。
　やはり、親が払うからいいでしょうというその理屈は、その理屈でこれまで来ているから、先ほど御紹介したような困っている世帯が生まれているということだと思うんですね。
　ですから、今回、所得制限撤廃の議論を、児童手当について、いろいろな党が提案をしておりますし、その声を受けて、政府内でも検討するということをおっしゃっていますので、まず、貸与型奨学金の所得制限撤廃は、やはり私や我々から考えたときに、教育基本法の理念、あるいは子どもの権利条約の理念、あるいは民法改正内容との整合性、そして何より、まず現場に、まさに今、教育の機会を得られずに苦しんでいる子供とその親御さんがいるという厳然たる事実があるわけです。
　ですから、是非このことを重く認識をいただいて、今後の検討においては、是非、是非前進をさせていただきたいということを今日は申し上げたいというふうに思います。
　時間の関係もありますので、次の障害児支援の所得制限にテーマを移したいと思います。
　こちらも、当事者の方々から少し声をいただきましたので、紹介させていただきます。
　まず一人目の方ですが、発達障害のある小学生を育てており、所得制限を受けています、放課後等デイサービスの上限額が高額なので、今、利用回数を控えていますと。また別の方、これは補装具の御利用をされている方だそうですが、車椅子や座位保持装置はぜいたく品ではなく体の一部です、補装具の全額負担は当事者を必要以上に大変苦しめていますと。これは体の一部だということですね。生きていく上では必ず必要なものだというお訴えです。そしてもう一方、そういった当事者の方から見ますと、これから子供を産む若い人たちに、もし子供に重い障害があっても、大丈夫、何とかなるよと言ってあげられません、手当てがあれば、今後子供を持つ世代にとっても安心して子供を産める環境になると思いますと。
　先ほど小倉大臣が答弁の中で言っていました、少子化対策の趣旨は、結婚や出産に希望を持てる環境をつくることだと。まさにその目的に必要な施策なんじゃないかなというふうに思います。
　最後です。
　補装具給付の予算、今、百五十四億円程度ですけれども、所得制限にひっかかって支給対象から外れている方々のボリュームを考えても、その一割と考えても、多めに見積もって二割と考えても、三十億円あれば所得制限の撤廃が補装具給付についてはできるはずだと。所得制限の対象になっているか、所得制限にひっかかっているかひっかかっていないかで、子供が使う車椅子だとか義足だとか、それを、友達は所得制限にひっかからないから新しいものをどんどん買っているけれども、使っているけれども、うちの子には使わせてあげられない。自分の手で修理をしたり、自分の手で組み立てているものを使わせている親御さんもいるというふうに聞きました。
　やはり、この補装具を始め、障害児支援に係る所得制限は是非とも撤廃していただきたいと思うんですけれども、繰り返すように、ここでは、やるやらないの答弁は求めません。是非、今後の政府内の検討において、特にこの障害児支援については、所得制限の撤廃を本気で実現に向けて考えていただきたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　障害児支援に関する福祉サービスの利用に際して、利用者に一定程度その費用を御負担いただいている、これが現状です。そして、その利用者負担については、所得に応じた負担限度額を設定し、その負担が過剰なものとならないこととしている、さらには、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化するなど、こうしたきめ細かい配慮、これをしている、これが現状の取組であります。
　そして、委員の方から補装具について御提案がありました。こうした御提案も含めて、今後、こうした障害のある方の家庭に対する支援という観点から何ができるのか、政府として考えていきたいと思います。
○浅野委員　補装具については、先ほど申し上げたように、数十億という規模で所得制限の撤廃ができる余地があると思います。是非そこは具体的に検証していただいて、実現に向けて取り組んでいただきたいですし、やはり総理、聞く力というのを以前からおっしゃっていますけれども、この当事者の声、是非聞く機会をつくっていただきたいということを求めたいと思います。
　続いてのテーマですけれども、所得制限の撤廃の話から次のテーマに移ります。小学校休業等対応助成金について質問させていただきたいと思います。
　間もなくコロナが五類に移行するという議論もございますが、それと併せて、厚生労働省では、小学校休業等対応助成金・支援金について、三月末で終了する方針を決めました。
　現在、その後継の制度として新しい制度が検討されているというふうにあるんですけれども、具体的にはどのような制度内容を想定しているのか、そして、なぜ現行制度の延長では駄目なのか、これについて厚労大臣の答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　今年の四月以降運用する予定の両立支援等助成金、新型コロナウイルス感染症対応特例と申しますけれども、これは、小学校の臨時休業等に伴い子供の世話を行う必要がある労働者が特別の有給休暇を取得できる制度を就業規則等に規定をするということと、あわせて、その場合でもできる限り勤務できるよう、短時間勤務制度やフレックスタイム制度など仕事と家庭の両立を支援する仕組みについての社内周知を行った上で、労働者が特別の有給休暇を取得した場合に、一人当たり十万円、一企業につき十人までの休暇を対象に助成しようとするものであります。
　現行の、今の小学校休業等対応助成金、これは、元々スタートは、政府が、全国で一斉の学校休業、これを端緒として、子供の世話を行うために所得が減少する労働者を企業を通じて支援しようということでつくらせていただいたわけでありますが、今後は、小学校が臨時休業等した場合などの対応として、企業が職場の事情において、できる限り、先ほど申し上げたような勤務を続けられる制度を取り入れつつ、必要な場合には特別の有給休暇制度により、安心して仕事と家庭の両立を図る、こういった仕組みを中にビルトインしていただきたい。そういった意味で、その制度を新たに模様替えさせていただくということであります。
　この新しい助成制度に対して、必要な方への支援が行き届くよう、具体的な制度設計、これから進めてまいりますが、いろいろ工夫をしていきたいと考えています。
○浅野委員　柔軟な働き方ができるような制度を各企業にビルトインしていただくことを要件としている点は、私は合理性があると思います。
　ただ、一点懸念があります。そういったフレキシブルな働き方をできる制度をビルトインしない企業に勤める方々が、従業員が、今後、お子さんがコロナに感染してしまったり、あるいは家族が感染して看護しなければいけなかった場合に、使える制度になっているのかどうかなんです。企業の施策、柔軟な働き方をその企業が取り入れれば、この制度の対象になるというふうに聞こえたんですけれども、万が一、その制度をビルトインしない企業が現れた場合に、そこに勤める従業員をどう守るのか。
　この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに今回の制度、先ほど申し上げたように、全国一斉の臨時休業ということを契機にスタートした中で、いわば臨時的な措置として講じ、やはりこれから考えると、今申し上げたような、いろいろな形で働き続ける、こうした仕組みをビルトインすることが必要だということで、今、変更させていただいたところであります。
　今後、今回は新型コロナへの対応ということでありますが、別にそれに限るわけではありません、そういう事態は。したがって、男女共に安心して仕事と家庭を両立できる環境を整備していくということが大事なことでありますので、現在、そうした問題についても有識者による研究会で現状分析、論点整理を行っているところでありますので、今後の仕事と育児の両立に関する制度の在り方、これを含めて検討をしていかなければならないと思っています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　是非、今後、この点についても、国会での充実した議論に政府としてもお答えをいただきたいと思います。
　続いてなんですが、子育ての中でよく話題にも出てきますが、男性の育休取得向上策について一問質問させていただきたいと思います。
　これは提案も兼ねていますので、是非、大臣の御見解もいただきたいと思っているんですが、育休制度が整備されている職場に勤める男性が育児休暇を取得しない理由の第一位は、給料を減らしたくないというふうに調査結果が出ております。厚生労働省の調査結果になります。
　男性の育休取得は、出産直後の母親の育児負担の軽減やレスパイト、ひいては子供を産み育てやすい環境整備に貢献をすると思っております。
　こうした育休取得率が増えてはいるんだけれどもなかなか増えにくい環境、状況の改善に向けて、私は、今回、賃上げ税制のスキームが、経産省が準備しているものとしてあると思うんですが、これを是非活用することを提案したいと思います。
　具体的には、育休期間中の方には賃金の六七％に相当する育児休業給付金が給付されますが、そこに企業側が一三％分、六七足す一三で八割ぐらいまでいくわけですけれども、この一三％分の上乗せ支給を企業が行うと、この支給した賃金については賃上げ税制にカウントできる、賃上げ税制のスキームで賃上げ相当分にカウントできるというふうに認識をしております。
　何で八割なのかというと、これを超えてしまうと、今度は育児休業給付金の部分が八割を超えた分減っていってしまうので、相殺してしまうんですね。ですから、幾ら頑張って企業が給付額を増やしたとしても、給付金の方が減っていってしまいますので、最終的に収れんするのは八割程度までが限界なんだそうです。
　ただ、給料が減ってしまうから育休が取れないんだと言っている状況を鑑みますと、この賃上げ税制のスキームを活用して企業が育休中の従業員に対して賃金の上乗せをすることで、企業側も税制控除を受けられる、そして従業員も育休を取りやすい環境になるということで、是非、この賃上げ税制のスキームを育休の促進に活用すべきではないかと思っております。
　まず、これが成立するのかどうかを、参考人、政府に確認をさせていただいた上で、加藤厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　賃上げ税制につきましては、令和四年度税制改正において抜本拡充を行っております。
　大企業向けは、継続雇用者の給与が前年度比三％以上増加した場合に増加額の一五％を法人税額から控除、高い水準の賃上げや教育訓練費の増加などの上乗せ要件を満たした場合には最大で三〇％の控除を行います。
　中小企業向けは、雇用者全体の給与が前年度比一・五％増加した場合に増加額の一五％を法人税額等から控除、さらに、上乗せ要件を満たした場合には最大で四〇％の控除が行われます。
　従業員の育休期間中に企業から支払われた手当につきましては、一般的には税額控除の計算対象となる給与に含まれます。
　したがいまして、例えば、御指摘があった、企業が育休取得者に対して新たに手当を支給することで前年度と比べて給与が増加し税制の適用要件を満たした場合には、こうした手当を含む給与の支給増加額に対して一五％等の税額控除を受けることはできます。
○加藤国務大臣　育児休業の取得、特に男性労働者において低い、特に、希望する方にいかに取ってもらえるようにするか、これは大変重要な視点だと思います。
　厚労省でも、育児・介護休業法の改正で、いわゆる産後パパ育休を去年の十月から導入をしたり、その周知に取り組んでいるところであります。
　今、経産省から答弁がありました、従業員の育児期間中に企業が支払った手当等が賃上げ促進税制による税額控除の計算対象となり得る、こういったこととか、あるいは、私どももいろいろと、両立支援等助成金など、男性の育児休業取得を促進するための支援制度もございますので、こういったものはしっかりと厚労省としてもその周知を図って、それぞれの企業で活用していただくように努力をしていきたいと考えています。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　残り時間が僅かとなりましたので、次のテーマに移ります。電気代の高騰対策です。
　パネルをまず御覧いただきたいんですけれども、今日の質疑の中でも、電気代の電力各社の今年春からの値上げ幅が議論されておりました。こちらにも一覧を用意しております。
　まず、今日伺いたいのは、電力会社七社が規制料金の値上げを申請しておりますが、この水準については、平均的な負担増が二割程度というふうに政府は言っているんですけれども、やはり、実際には二割を大きく超える値上げ幅となる地域もございます。そして、値上げを申請していない地域も含めて平均値を出していますので、値上げをしない地域では現状よりも値引き分が生きて値下げ効果が発生するんですけれども、そうではなくて、例えば北海道とか北陸なんかでは四割以上、四割近く値上げ幅がありますので、二割負担軽減をしただけではやはり足りないんですね。
　今日のこの前の質疑で、岸田総理は、使った分に応じて計算がされるから、使用量が大きければ、その分、補助額も大きいんだというふうにおっしゃいました。ただ、私が問いたいのは単価の問題なんです。使用量掛ける単価になります。単価の部分に地域格差がありますから、これを何とかしないと、やはり公平とは言えないんじゃないか。
　政府は、公平性と迅速性の観点から一律値下げをしましたというふうにこれまでも答弁しているんですが、ここは丁寧にやるべきところだと思うんですよ。迅速性よりも公平性、そして地域格差を踏まえた支援策を打つべきだと思うんですが、こちらについて答弁を求めたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、値上げの申請をしているところとしていないところがありますので、平均をすると二割程度になるものというふうに思います。もちろん、この後、査定をやっていきますので、実際の値上げ幅はどのぐらいになるか、まだ確定しておりませんが。
　そうした中で、以前から答弁を申し上げていますとおり、今回の電気料金支援を行うに当たっては、既にもう足下も上がってきておりますし、それから、まさにこの一月、二月、三月、特に一月、二月ですね、需要が非常に多いということで、今月分から、二月の支払い分から下げようということで、迅速性、それと併せて公平性、全国一律にという公平性で、全国一律の値引き幅としたところであります。
　その上で、御指摘のように、地域ごとの違いという点で申し上げれば、昨年九月において措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これによって、地方自治体の判断によって地域の事情を踏まえたきめ細かな対応ができることとしております。
　いずれにしましても、まずは、この電気料金値引き支援を需要家に着実、確実に届けるということで予算執行に取り組みたいと思いますし、その上で、今後も、経済状況を注視しながら、関係省庁と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　時間が終わりましたが、パネルの左側の絵にありますように、九月以降、この支援幅が縮小されるような話も出ておりますので、しっかりと、その間、時間をかけてこの地域格差の問題も議論していただくことを求めて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問いたします。
　総理が昨年十二月に閣議決定した安全保障三文書は、専守防衛という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す極めて重大な内容となっています。その最大の新たな踏み込みは、反撃能力の名で敵基地攻撃能力を保有し、そのために五年間で四十三兆円という空前の大軍拡に踏み出すことにあります。
　そこで、今日はこの問題に絞って聞きます。
　まずただしたいのは、敵基地攻撃能力保有が日本国憲法に照らして許されるのかという根本問題であります。
　政府は、敵基地攻撃能力保有と日本国憲法との関係について、様々な議論を経て、一九五九年三月十九日の伊能繁次郎防衛庁長官の答弁で次のような見解を確立しています。パネルを御覧ください。読み上げます。
　「誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能である…　しかしこのような事態は今日においては現実の問題として起りがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。かようにこの二つの観念は別個の問題で、決して矛盾するものではない」
　私は、本会議の質問で、この答弁を引用して、総理に、敵基地攻撃は法理的には可能だが、その能力を保有することは憲法違反という憲法解釈を変更したのですかとただしました。
　パネルにありますように、伊能答弁は、敵基地攻撃能力の保有は憲法の趣旨とするところではない。すなわち、憲法の趣旨に反する、憲法違反であると明瞭に述べています。私は、この憲法解釈を変更したかどうかを総理に聞いたのですが、総理からは全く答弁がありませんでした。
　総理、変更したか否か、端的にお答えいただきたい。
○岸田内閣総理大臣　まず、結論から申し上げますと、変更しておりません。
　なぜならば、一九五六年の政府見解で、当時は敵基地攻撃能力という言葉を使っておりましたが、これについて政府の考え方を述べています。
　誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、そして、他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能と述べており、そうである以上、そのための必要最小限の能力を保持することも法理上許されるとされています。
　その上で、御指摘の一九五九年の伊能防衛庁長官の答弁ですが、その答弁を改めて見ますと、要は、伊能防衛庁長官の答弁は、一九五六年の政府見解を前提にした上で、現状において、先ほど申し上げました要件にあるような、他に手段がないと認められる限りという要件に比して、現状そういったことはあり得ない、他に手段があるんだ、だから、そこでこういった能力を保持してしまっては、それは憲法の範囲を超える、こういった答弁であると認識をしています。
　しかし、その後、安全保障環境は大きく変化しています。東アジアにおける状況を見ましても、質、量共にミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなっている。米軍の打撃力に完全に依存するのではなく、自ら守る努力が不可欠になっている。こういったことで、伊能長官の答弁当時、他に様々な手段があると認識していた状況から大きく今変化をし、こうした反撃能力が、我が国の国民の命を守るために他に手段のない、そして必要最小限の措置、こういったものに当たるという憲法解釈、これを政府としては取るわけであります。
　よって、憲法解釈、基本的な一九五六年の見解、これは維持しておりますし、憲法解釈そのものを変えたというものではないと理解しております。
○志位委員　私の設問に答えておりません。私は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反とした伊能答弁の憲法解釈を変えたのか、こう聞いたんですね。
　総理は、これまでの政府答弁で、敵基地を攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法理上は許される、こう繰り返し述べてきたとおっしゃいましたね。しかし、それには、他に手段がない場合にというただし書がついているんです。他に手段がある場合には敵基地攻撃能力の保有は憲法上できないというのが政府答弁だったわけですね。その状況が変わったとおっしゃる。
　しかし、その後、例えば、一九九九年八月三日の野呂田防衛庁長官の答弁では、五九年の伊能防衛庁長官の答弁について、「国連の援助もなく、日米安保条約もないというような、他に全く援助の手段がないような場合における憲法上の解釈の設例の話」だ、こう述べている。そして、次のように述べています。伊能長官の答弁は、「他に全く援助を受ける手だてがないような事態は現実の問題としては起こりがたいことから、他に全然手段がないという仮定の事態を想定して平素から我が国が他国に攻撃的な脅威を与えるような兵器を保有することは適当ではないと述べたものでありまして、その意味では、この答弁は現在でも当てはまる」、このように伊能長官の答弁を再確認しているわけであります。
　我が党は、軍事に対して軍事で対抗するのではなくて、外交の力で戦争にさせないという立場ですが、いいですか、総理、とにもかくにも、政府は、日米安保条約があるから他に全然手段がないという事態は起こり得ない、だから、平生から敵基地攻撃能力を保有することは必要最小限度を超えてしまう、憲法違反だとずっと言ってきたじゃないですか。
　総理、敵基地攻撃能力保有は憲法違反とした伊能長官の答弁と安保三文書がどう整合するのか、きっちり説明していただきたい。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の一九五九年の伊能長官の答弁、そして、御指摘の一九九九年の野呂田長官の答弁、おっしゃるように、他に安保条約があるからこうした能力は必要ないのではないか、こういった考え方に立っているわけであります。
　しかし、その後、安全保障環境は更に大きく変化し、そして複雑なものになっています。今、我が国のミサイル防衛システムだけでは国民の命を本当に守れるのか、こういった問題意識が出てきています。
　日米同盟、もちろん今も存在いたしますが、日米同盟だけで完全に抑止できるのか、やはり我が国自身も更なる努力が必要なのではないか、こうした状況の変化の中で、必要最低限、他に手段がない、こういった条件を当てはめた場合に、我が国としてこうした反撃能力についてもしっかり考えて用意することが必要ではないか、こういったことになっています。
　これが、憲法との関係でいうのならば、他に手段がない、そして必要最小限、こうした要件に当たるということで、一九五六年の政府見解に今の現状を当てはめても憲法上違反には当たらないと考えております。
○志位委員　私は、どう整合するのかと聞いたわけですよ。それに対するお答えになっていない。
　それで、状況が変わったとおっしゃる。しかし、野呂田答弁でも、現実の誘導弾等による攻撃の可能性に関連しての答弁ではない、あくまでも、他に手段がある、日米安保条約という手段がある、それに基づいた答弁だというふうに言っているわけであります。ですから、整合性の説明になっていないんですよ。全くなっていない。
　更に私は聞いていきたいと思うんですね。
　安保三文書は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は今も変わらないと述べています。そこで、敵基地攻撃能力保有が専守防衛と両立し得るかについて聞きます。
　政府は専守防衛をどう説明してきたか。この用語は一九七〇年代から使われ始めましたけれども、一九七二年十月三十一日、田中角栄首相は次のように専守防衛を定義しております。パネルを御覧ください。
　専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国土及びその周辺において防衛を行うということでございまして、これは我が国防衛の基本的な方針である。
　総理に伺います。
　非常に明瞭です。田中首相は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、これが専守防衛だと明言しているわけですよ。専守防衛と敵基地攻撃とは両立しないことはこの答弁でも明らかじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、一言、先ほどの反撃能力については、現状の変化の中で、憲法の要件、武力行使の三要件も満たし、そして一九五六年の政府見解にも一致する、よって憲法の解釈を変えていないということは、もう一度確認をしておきたいと思います。
　その上で、今、まず田中総理の発言がありました。御指摘の田中総理の答弁は、我が国の防衛の基本的な方針として、こうした専守防衛の趣旨を説明するとともに、あわせて、相手の基地を攻撃することなくと述べているとおり、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般的に憲法上許されない、こうしたことを述べたものであると認識をしております。
　そして、その上で、専守防衛ということについては、反撃能力は、武力行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり、憲法、国際法、国内法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方、これは堅持をいたします。専守防衛を投げ捨てるようなものではないと認識をしております。
○志位委員　これも全く答弁になっておりません。
　私は、田中首相の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはないというのが専守防衛だと定義しているわけですよ。あなた方が今やろうとしているのは、敵基地攻撃能力の保有によって、保有するけれども専守防衛だと言い張っているわけです。これは明らかに矛盾するじゃないかと聞いているんです。非常にシンプルな話です。
　防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはない、これでどうして敵基地攻撃ができるんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、田中角栄総理の答弁、これは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般に憲法上許されない、こうしたことを述べたものである、政府としてはそういった認識を再三これまでも示させていただいております。
　その上で、反撃能力については、憲法、国際法、国内法の範囲内で行うものであり、そして、専守防衛の範囲を超えているものではない、こうした説明をさせていただいていると申し上げている次第であります。
○志位委員　要するに、この答弁が、専守防衛は敵基地攻撃能力を否定していないというんですが、否定しているじゃないですか。ですから、これは全く説明になっていないんです、あなたの説明は。
　更に聞きます。
　安保三文書でやろうとしていることは具体的にどういうことか。ＧＤＰ比二％以上の軍事費となれば、日本は、米国、中国に次ぐ世界第三位の軍事費大国になります。敵基地攻撃のためにどんな兵器を持とうとしているのか。
　パネルを御覧ください。
　これは、安保三文書で導入するとしている主なスタンドオフミサイル、相手国の脅威圏の外から発射する長射程ミサイルです。一二式地対艦誘導弾能力向上型、これは従来のものの射程を大幅に長くするものです。高速滑空弾能力向上型は、極超音速で飛行する長射程の滑空弾です。極超音速誘導弾は、音速の五倍以上の極超音速で飛行することにより迎撃を困難にするミサイルです。米国製トマホークは、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで先制攻撃に使われた長射程の巡航ミサイルです。
　これらの長射程のミサイルを大量に導入、開発し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を大増強する、これが政府が今持とうとしている敵基地攻撃能力であります。
　総理、こうした攻撃能力を保有しても他国に脅威を与えることはないとどうして言えるか、私は代表質問でそういうシンプルな問いを聞いたんですが、答弁がありません。端的に説明していただきたい。なぜ他国に脅威を与えることはないと言えるのか。どうでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほどの田中角栄総理の答弁については、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないということを述べたものであると申し上げましたが、この考え方は今も変わっておりません。
　海外派兵は今も憲法違反であるという認識に立っている、認識は変わらないということをまず申し上げた上で、他国の脅威にどうしてならないのかということでありますが、まず、防衛力の内容、規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして導き出したものであります。その結果として、御指摘のような装備を、今の厳しい現実の中で、国民の命を守るための反撃能力として必要であるという結論に達したということです。
　そして、海外からこれが脅威にならないと理解されるかという御指摘でありますが、だからこそ、国家安全保障戦略を始めとする防衛三文書の中に、まずは外交というものを掲げて、地域の平和と安定に貢献するという考え方を書いておるわけであり、そして、こうした装備が何のために必要なのか、こうしたものを国際社会にしっかり説明することが大事であるという観点を重視しているわけであります。
　今、国際社会にこうした我が国の取組について説明をし続けています。もちろん、一部、こうした内容について、我が国の内容について反論している国があるというのは事実でありますが、ほとんどの国においてこうした我が国の取組に対して批判的な声は上がっていないと認識をしております。
　是非、引き続きまして、厳しい安全保障環境の中でなぜ我が国がこうした体制を国民の命を守るために必要としているのか、そして、我が国はどういった外交政策を進めようとしているのか、こういった点について説明努力を続けたいと思っています。
○志位委員　まずは外交とおっしゃいましたが、外交の姿は全く見えません。
　それから、丁寧な説明をするとおっしゃった。しかし、私が聞いたのは、他国に脅威を与えるようなことにならない、なぜかと聞いた。それに対するお答えがありません。
　一つ具体的に聞きます。この四つの長射程ミサイルの射程距離、それぞれ何キロですか。通告してありますので、総理、どうぞ。
○浜田国務大臣　誘導弾の射程距離は、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、安全保障上控えるべきであり、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○志位委員　射程距離を明らかにしない。説明すると言うけれども、一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が私は脅威になっていくと思います。
　報道では、一二式地対艦誘導弾能力向上型の射程は千キロ、高速滑空弾能力向上型の射程は二千キロ、極超音速誘導弾の射程は三千キロ、トマホークの射程は千六百キロとされます。中国や北朝鮮の主要都市がすっぽり射程内に入ることになります。文字どおり他国に脅威を与える兵器そのものじゃないですか。
　具体的に聞いていきます。パネルを御覧ください。
　これは防衛装備庁が作成したもので、敵基地攻撃能力を獲得した後の将来像が描かれております。ここで非常に重要な位置づけを与えられているのが極超音速誘導弾です。音速の五倍以上で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、空母の飛行甲板等を撃破可能な貫徹弾頭、地上目標を面的制圧可能な高密度弾頭を持つと書かれています。
　極超音速兵器とはどんなものか。ここに持ってまいりましたが、海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載された戦略研究室三等海佐の米田光一氏の一文では、極超音速兵器について次のように述べております。
　極超音速兵器とは、飛行速度がおおむねマッハ五を超える飛翔体で、飛翔中に一定の機動が可能なものを指す。極超音速兵器の特徴は、弾道ミサイルに比べて飛翔高度が低い、飛翔体が一定の機動性を有する、及び巡航ミサイルに比べて高速である。これらの特徴が重なることにより、探知の遅れ、飛翔経路予測の困難性、迎撃時間の短縮という三重の困難を防御側に強いる。極超音速兵器は、従来の弾道ミサイルや巡航ミサイルに比して突破力に優れた兵器である。そして、こう結んでおります。中国やロシアが極超音速兵器の開発を進めていることについて、極超音速兵器の脅威に対し各国がどのように対応していくのか注目されると。極超音速兵器の脅威ということを述べているわけであります。
　極超音速兵器とは、今、軍事専門家が述べたように、マッハ五を超える超高速で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、弾道ミサイルや巡航ミサイルと比較しても突破力に優れ、そして日本にとっての脅威だと言っている。
　総理、中国やロシアがこの兵器を持つことが脅威で、日本が持つことは脅威でないとどうして言えるんですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の今回の防衛力強化について、確かに、北朝鮮を始め幾つかの国は否定的なコメントを発している、これは事実でありますが、一方で、今月私が訪問した欧州、北米、そしてＧ７を始めとする諸国は歓迎をしておりますし、多くの国々も否定的なことを発しているということは承知しておりません。
　そして、こうした能力について御説明がありましたが、大切なのは、こうした兵器をどう運用するかということであります。我が国は、基本的な運用の仕方として、憲法、あるいは国際法、そして我が国の国内法、これに準じて、専守防衛、これはしっかり守っていく、非核三原則は維持する、こうした考え方を再三、繰り返し繰り返し国際社会に対して説明をし続けてきました。
　こうした原則の下に我が国がこうした兵器を運用するんだということ、これに対する信頼感を本当に得られるかどうか、これが大事であり、結果として、先ほど申し上げたように、多くの国際社会は、今回の我が国の取組に否定的なコメントを発している国は少ないという状況にあるということ、これが重要であると認識をしております。
○志位委員　あなたの言う国際社会というのは、結局、Ｇ７、アメリカを中心とする世界じゃないですか。そういう世界が、軍事ブロックの下にある世界が応援しているというだけのことじゃないですか。
　私が聞いたのは、これが脅威にならないとどうして言えるのかと聞いたわけですけれども、答えがない。私は、脅威に対して脅威で対抗したら、それこそ軍事対軍事の悪循環が起こる。そんなことをやり出したら、結局、核兵器を持たなきゃならなくなる。その道を取らない、日本は盾に徹する、これが専守防衛じゃないんですか。
　もう一問聞きたいと思うんです。
　総理、私の代表質問に対し、反撃能力は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力になるとおっしゃいましたね。それでは、敵基地攻撃能力がなぜ抑止力になるのか。それは、もし日本を攻撃したら、手痛い反撃を受け、耐え難い損害を被ることになるぞと相手を威嚇し恐怖を与えることによって、攻撃を思いとどまらせるということじゃないんですか。抑止力とは恐怖であり、威嚇じゃないですか。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の今回の対応に対して理解を示している国はＧ７諸国だけではありません。アジアを始め多くの国々が、こうした厳しい安全保障環境の中で我が国が対応しようとしている努力に対して理解をし、評価している、こうした声を上げているということは事実であります。
　そうした中で、抑止力、対処力を強化するということは、おっしゃるように、我が国に対して不当な武力攻撃をする国々に対する行動を抑止、対処するという意味で重要であると思っておりますし、我が国が国際社会において平和や安定に貢献するための外交力の裏づけとしても、こうしたものは重要であると認識をしています。
　こうした取組は決して他国に対する脅威にはならないということを、これからも丁寧に説明を続けていきたいと思っています。
○志位委員　脅威を与えることによって抑えるというのが抑止力の基本であります。
　ここに私は持ってまいりましたけれども、防衛大学校のグローバルセキュリティセンターが出しているものでありますけれども、「日本の防衛政策と抑止」、岩田修一郎さんという防衛大学校の教授の方がかなり突っ込んだ考察を書いております。この論考は結びでこう述べているんですね。「抑止の要件の一つは敵対国に対する威嚇であり、日本の専守防衛の考え方と相容れない面がある。抑止の本質は、昔も今も恐怖である」。これは私は軍事の常識だと思いますよ。抑止の本質は、まさに、威嚇と恐怖、相手に脅威を与えることにある。
　私は、抑止力を強めるということで、相手国に脅威を与えるような敵基地攻撃能力の保有を進めながら、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという、これは根本的に論理が矛盾していると思います。安保三文書が、専守防衛に徹しといいながら、専守防衛を完全に投げ捨てるものであることは私は明らかだと思います。
　日本弁護士連合会の意見書では、専守防衛について、「近隣諸国に対する「攻め込まれない」という「安心の供与」となって、平和的外交関係の形成・維持に大きく寄与してきた」と評価しています。そして、敵基地攻撃能力保有について、「近隣諸国に脅威と不信を呼び起こし、限りない軍拡競争に陥ることになりかねない。」と警鐘を鳴らしています。私はそのとおりだと思うんですよ。
　専守防衛を投げ捨てることは、軍事対軍事の悪循環をつくり出し、地域の緊張と対立を激化させる有害極まりないものだということを強く述べ、絶対に許されないということを表明したいと思います。
　更に進みます。
　重大なことは、反撃能力の名での敵基地攻撃能力が、米軍と自衛隊が融合するように一体化する下で行使されるということです。
　総理に確認したい。
　一月十三日に出された日米共同声明では、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化することを確認しています。それに先立つ十一日の日米安全保障協議委員会、２プラス２共同発表では、「米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した。」とあります。そして、日米同盟の抑止力、対処力の強化の冒頭に、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを挙げています。
　総理にこれは確認です。政府が今保有しようとしている反撃能力、敵基地攻撃能力とは、米国との緊密な連携の下で効果的に運用されるものであり、その取組の一つとして、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤがあることは間違いないですね。これは確認です、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の防衛力の強化は、他国に恐怖や脅威を与えるために強化しているわけではありません。これは、我が国に対する不当な武力攻撃に対して、対処力そして抑止力を高めるために強化していくということは、いま一度確認しておきたいと思います。
　その上で、御質問の統合防空ミサイル防衛能力ですが、これは、我が国の国家防衛戦略において、統合防空ミサイル防衛能力、これを強化し、我が国に対するミサイル攻撃については、ミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことにより、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしている、こうしたことですが、その際に、おっしゃるように、日米の連携は重要であります。
　しかし、アメリカの統合防空ミサイル防衛と我が国の統合防空ミサイル防衛、これは全く別物であり、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に立って行動するわけです。我が国としては、あくまでも、自衛隊、これは憲法、国際法、国内法に従って行動していく、こうしたことであります。
　こうした日米の連携、もちろん大事ではありますが、それぞれ独立した指揮系統に従って行動するということは、我が国としていま一度確認しておりますし、これからも変わっていかないと思っています。
○志位委員　抑止力についてまたおっしゃったけれども、抑止の本質は恐怖と威嚇だというのは軍事の常識です。それがなければ抑止にならない、これを私は言いました。
　今御答弁がありましたＩＡＭＤについて、これが重要な柱だということはお認めになった。しかし、日本は独自にやるんだということもおっしゃった。しかし、あなたは、日米共同宣言の中で、効果的な運用について協力を強化する、こう言っているわけですから、単独でやるわけじゃないでしょう。ですから、この問題を突っ込んで聞いていきたいと思うんです。
　元々、統合防空ミサイル防衛は、アメリカが二〇一三年頃から同盟国と一体に地球的規模で構築しているシステムですが、敵基地攻撃能力を持つことによってついに自衛隊がこのシステムに参加するというのが今起こっていることの本質だと思います。
　じゃ、アメリカは統合防空ミサイル防衛をどのように説明しているのか。ここに私は持ってまいりましたが、これは、二〇一七年四月、米統合参謀本部が作成した、対航空・ミサイル脅威と題する文書であります。この文書では、統合防空ミサイル防衛の基本原則を詳しく明らかにしております。
　パネルを御覧ください。
　この文書では、米軍と同盟国のこのシステムの一体的な運用の重要性を繰り返し繰り返し強調した上で、米軍の統合防空ミサイル防衛では、ミサイル防衛とともに、相手国の領域において攻撃作戦を行う攻勢対航空作戦、オフェンシブ・カウンター・エアが重要な構成部分となっていることを述べ、そして、米軍の基本原則では二つの点を明記しております。
　まず第一は、攻勢対航空作戦の攻撃目標です。米軍の基本原則では、ミサイルサイト、それから飛行場、指揮統制機能、インフラストラクチャーと明示しています。つまり、ミサイル基地、軍用飛行場だけでなく、指揮統制機能、さらには軍事基地を支えるインフラストラクチャー、鉄道、道路、港湾、空港なども攻撃対象になることを明示しております。
　第二は、この攻勢対航空作戦は、敵の飛行機やミサイルを離陸又は発射の前と後の双方において破壊又は無力化する。前という言葉が出てきます。そして、攻勢対航空作戦は先制的にも対処的にもなる。先制的という言葉が出てきます。つまり、公然と先制攻撃を行うことを宣言しているのがこのドクトリンであります。
　総理に伺います。
　自衛隊と米軍が協力して進める統合防空ミサイル防衛、一体じゃないと言うけれども、協力してやることはお認めになった。米軍がこういう原則を持っているということを御存じですか。御存じかどうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、最後の質問にお答えすると、米国のＩＡＭＤ、御指摘のような方針を示しているということは承知しておりますが、それとて、先制攻撃、これは国際法違反であります。アメリカとて、国際法違反、これを堂々とやる、これはあり得ません。これは国際法の範囲内で対応するものであると認識をしておりますし、なおかつ、やはり基本的に申し上げたいのは、我が国がＩＡＭＤに参加する、統合される、そんなことは全くありません。
　我が国の統合防空ミサイル防衛と米国のＩＡＭＤは全く別物であり、我が国として、我が国の国民の命を守るために必要とする統合防空ミサイル防衛、これをしっかりと準備しよう、その際に日米同盟に基づいて協力を得ることはある。
　しかしながら、我が国の目的は、あくまでも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に我が国は武力を行使するわけです。その範囲を超えて我が国が行動することはないということも丁寧に世界にしっかり説明をしていく必要があると思っています。
○志位委員　まず、アメリカは国際法に違反するようなことはしないとおっしゃった。しかし、戦後、アメリカは数限りなく国連憲章に違反した先制攻撃の戦争をやっていますよ。
　一九八〇年代にはグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略、これらについては国連総会で国連憲章違反と非難決議が上がっている。そして、日本政府はただの一回もアメリカの武力行使にノーと言ったことがない。そのだらしのない政府がアメリカは先制攻撃をやらないと言っても、誰も信用するものではありません。
　そして、日米は別々にやるんだとおっしゃいますが、先ほど言ったように、あなたも確認したように、日米で協力して開発して運用すると合意を結んでいるじゃないですか。別々ということはないんです。
　私、それじゃ、もう一つ出したいと思うんですが、自衛隊は独立した指揮系統に従って行動するとおっしゃいますが、統合防空ミサイル防衛で自衛隊が独立した指揮系統に従って行動することがあり得るか。
　これは、米空軍が発行している航空宇宙作戦レビュー、ＡＳＯＲという機関誌です。二〇二二年の夏号です。米インド太平洋軍が進めているＩＡＭＤ構想二〇二八についての解説が載っております。公式の解説です。
　パネルを御覧ください。その要点を書き抜きました。
　まず、ここでは、第一に、インド太平洋軍の広大な管轄で統合防空ミサイル防衛能力を高めることは米国単独では不可能であり、同盟国や友好国が絶対に重要だ、これが書かれています。
　第二に、同盟国との協力の在り方は、サイド・バイ・サイド、隣に並んでの統合ではなく、シームレス、切れ目のない融合が必要だと強調されています。融合、合金を意味するアマルガムという言葉も使っています。
　これはどういうことか。これまでの米国と同盟国との協力は、サイド・バイ・サイド、隣に並んでの統合だった。例えば、ノルマンディー上陸作戦では、それぞれの同盟国がそれぞれに上陸する海岸を受け持った。イラク戦争やアフガニスタン戦争の際にも、多国籍軍は各国の責任地域に分かれて戦った。しかし、統合防空ミサイル防衛とはそういうものじゃないと書いてある。
　ここでは、米国と同盟国とが、シームレス、切れ目のない融合をしていくことが必要だ。全てのプレーヤー、コーチが同じプレーブックを持ち、一緒に訓練し、一緒に作戦を実行し、敵からは一つのチームと見られる。そうしたシームレス、切れ目のない融合こそが求められる、そのように米軍は強調しているんですよ。これが米軍の統合防空ミサイル防衛の方針なんです。
　総理、あなたが幾ら自衛隊は独自にやると言ったって、シームレスな融合が必要だ、これが米軍の方針なんです。自衛隊だけが独立した指揮系統に従って行動するなんてことはあり得ない。あり得ない。どんな方針を持ったって、シームレスな融合と言っている。
　ですから、アメリカがこの方針に基づいて先制攻撃の戦争に乗り出したときに、自衛隊も一緒に戦争をすることになる。つまり、憲法違反であるだけではなく、国連憲章と国際法に違反する無法な戦争に乗り出すことになる。どうですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　様々な文書があり、様々な表現が行われているかとは思いますが、我が国は、再三申し上げているように、我が国の憲法と国際法と国内法に従って、専守防衛、非核三原則、従来の原則をしっかり守りながら、こうした拡充される最新の様々な装備を運用していく、こうした姿勢が国際社会から信用されるんだと思っています。
　アメリカのＩＡＭＤに参加する、こんなことはあり得ません。我が国独自の統合防空ミサイル防衛、これに日米同盟に基づいて協力を得る、これは当然、抑止力、対処力を向上させるために重要であると思っています。
　しかし、いずれにせよ、その中で行動する我が国の対応、これは、我が国の存立が脅かされて、国民の命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限られている、武力行使の三要件、これをしっかり守って対応するんだということ、これをしっかりと繰り返し確認をし、国際社会に理解をしてもらうことこそ我が国の信頼につながると信じております。
○志位委員　あなたがどう信じようと、米軍はこういう方針を持っている。だから、自衛隊が単独で行動することはできないんです。
　そして、それがもたらす結果は何か。報復攻撃による日本の国土の焦土化ですよ。
　私は、総理は敵基地攻撃兵器の配備先を明らかにしておりませんが、南西地域の防衛体制を強化することを強調しておられます。大軍拡の最前線に立たされようとしている沖縄では、万一有事となったら甚大な犠牲を被るとして、強い批判の声が上がっている。
　石垣市議会では、昨年十二月に採択された意見書で、「ここにきて突然、市民への説明がないまま、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに、市民の間で動揺が広がっており、今まで以上の緊張感を作りだし危機を呼び込むのではないかと心配の声は尽きない。　石垣市議会は、「平和発信の島」、「平和を希求する島」との決意のもと議会活動しており、自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない。」
　総理、この声にどう答えますか。そういう心配をたくさんの方が持っているんです。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の防衛力の強化、存立危機事態を始めとする様々な対応については、あくまでも、武力行使の三要件を始め、我が国の原則に従って、我が国の原則に従って行使するものであり、我が国の防衛のために行うものであり、そして国民の保護にもつながるものであると思っています。
　そして、様々な意見があること、これは丁寧にお伺いしていかなければならないと思いますが、我が国の基本的な考え方、そして装備の運用の在り方、そして国際社会の理解を得る努力、こうしたものもしっかり示しながら、国民の理解をより深めていくことは重要だと思っています。
　そして、南西地域の防衛体制を強化すること、これは今回の防衛力強化の柱の一つであると思っています。こうした考え方について丁寧に、沖縄県を始め、地域の皆様方にも説明を続けていきたいと考えています。
○志位委員　沖縄県民というのは、まさに沖縄戦で四人に一人が亡くなったんです。
○根本委員長　志位和夫君、申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。
○志位委員　その歴史の教訓を踏まえて言っている。
　そして、日本を守るためと言うけれども、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権の行使としても敵基地攻撃はやれるとあなた方は言っている。このような動きには私たちは断固反対です。
　そして、私は、戦争の準備をすれば、戦争になる確率は大きい、もし平和を望むならば戦争を準備せよではない……
○根本委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○志位委員　平和を望むならば、平和を準備した方がいい、この評論家の加藤周一さんの言葉を訴えて、終わりたいと思います。
○根本委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。