Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝沢委員　委員長、御苦労さま。大臣、御苦労さまです。
　私は、議題であります五十七年度の決算をめぐりまして、今日国家的ないしは民族的課題であると言われておりますがんの対策のことに触れて質問を申し上げさせていただきます。
　がんというのは、非常に不幸な病気ないしは人類が最後にたどり着いた病気と言っても過言ではないでありましょう。かつて肺結核が亡国病と言われまして、しかしまた一面からいうと、これは文明病みたいな感じでもございましたが、しかし今日ようやくそれは克服できまして、さらには脳卒中もいわば一つの解決の道ができました。死亡率においても、いよいよ肺結核を越し、脳卒中を越して、死亡率第一位ということになったと言われているわけであります。そのように思うときに、がん対策こそ国が総力を挙げてこれに当たらなくちゃならぬ課題ではないか、私はこのように思うわけであります。
　がんの病人に対して告知をすることがいいか悪いかも、いろいろと議論されているところでありますが、私は歌なんかをやっておりまして、これは歌のいい悪いは難しいことでありますけれども、死刑囚の歌、らい患者の歌、そしてかつては肺結核患者の歌、今日はがんと言い渡された患者の歌が非常に心打つものがある。命に真向かっておる姿と言うことができましょう。そういう意味で、がんのことをこれは本当にしっかりと今後やっていかなくてはならぬ、私はこういうふうに思うわけであります。
　そもそも、がんとはだれがいつの日名づけたのか知りませんけれども、難しいどうにもならぬことを、あの問題のガンはこれだというふうに言っております。その難しいものをガンと言って難しい病気にその名を付したものか、それとも初めに病気ありき、がんという難しい病気があって、それになぞろうてその難しいものをガンと言うふうになったのか私は存じませんけれども、いずれにしましても、後ほど大臣から御答弁もちょうだいしたいと思いますが、御答弁はそれぞれの衝に当たられる方々で結構でありますが、どうぞひとつ、がんというものはとにかく今日日本の民族的、国家的課題であるということを心に銘記していただきまして、これからの二、三の質問にお答えを賜りたいと思うわけであります。
　一番最初に、具体的にちょっとお伺いさせていただきたいのは、がんの死亡状況、これは決算年次を中心としまして最近の推移を承っておきたいと思います。事務的なことでございます。
○大池政府委員　がんの死亡状況についての概略でございますが、先ほどの先生のお話にもございました昭和二十八年以降、引き続き国民の死亡原因の第二位を占めておったわけでございますが、昭和五十六年に脳卒中を上回りまして第一位になっております。以後昭和五十七年には約十七万人亡くなっておりますし、五十八年には十七万六千人と少し増加を見ておるところでございます。なお、国民全体の年間の死亡者のうちの四人に一人ががんというような位置づけにもなっております。
　この死亡の発生部位として見ますと、胃がん、子宮がんが減少、これはいろいろな対策の成果も反映しているわけでございますが、一方で肺がん、腸がんなどがふえているのが目立ちます。
○滝沢委員　そのようにして、一面がんそのものも、がんといえば胃というような時代が終わりまして、いろいろと難しいがんも発見されてきているという状況でありますが、それらのがん対策の現状は、大まかに申されましていかようにされておりますか。承りますれば、何か中曽根総理大臣は十カ年のがん対策の計画というものを、難しい名前でありまして対がん十カ年総合戦略と言うのだそうでありますけれども、総理大臣好みの言葉ではありまするけれども、大要いかなる対策をお持ちであるか、承りたい。
○大池政府委員　がん対策につきましては、厚生省においては、既に昭和三十七年に国立がんセンターを設置いたしまして取り組んでおるところでございますが、特に昭和四十年以降五つの柱を立てまして、がん対策の一段の強化を図ったところでございます。すなわち、がんに対します正しい知識の普及啓発、医療施設の整備、健康診断の実施、専門技術者の養成訓練、がん研究の促進、こういう五つの柱のもとに取り組んできたところでございます。
　さらに五十八年には、ただいま先生のお話にございましたように、総理の御提唱のもとに関係各省も総合的に力を合わせまして、対がん十カ年総合戦略というものを策定いたしまして、これに基づいて研究の一段の強化を図っているところでございます。この対がん十カ年総合戦略におきましては、特にがんの本態の解明を図りまして、その成果を予防、診断、治療に反映させることをねらったものでございまして、その中身としては、国内のがんの先端を行くあらゆる力を結集するほか、日米がん研究所による共同研究等国際的にまたがる総合的ながん研究事業を推進しつつあるわけでございます。今後とも、国民の期待の極めて強い分野でございますので、その期待におこたえできるように一生懸命引き続き取り組んでいく所存でございます。
○滝沢委員　しかし一つは、おっしゃっていただいておりますとおり、がんそのものの正体がまだ学問的にきわめ尽くしていないものがあろうと私は思いますので、その方面のいわゆる原因究明に積極的な取り組みをお願いしたい。それは当然金のかかることでありまして、何か五十九年度には四十五億、それを奮発しましてことしは五十三億をこれに充てられると聞いておりますけれども、その辺の御報告をもう少し詳細に承りたい。
○大池政府委員　ただいま先生のおっしゃいました五十九年度予算額四十五億四千万、六十年度予算額五十三億二千万、これは対がん十カ年総合戦略の経費を申されたわけでございまして、厚生省、文部省、科学技術庁にそれぞれ計上されております十カ年総合戦略経費の合計金額でございます。六十年度の対前年度予算の伸びとしましては一一七・四％ということで、全般的に厳しい財政環境下におきまして、がんに注ぎ込んでいる国の姿勢を示されているものと考えております。
　このうち厚生省の関係について申し上げますと、対がん十カ年総合戦略経費につきましては、六十年度十五億三千万を計上しておりますが、そのほか、がん研究助成金十六億を初めとしまして、研究助成につきましては多岐にわたる予算を計上しているところでございます。その中身としては、制がん剤、がん原性物質の探求、がんの診断治療の研究、疫学研究等々取り組んでおりますし、また十カ年戦略のもとにおきましては、六つのプロジェクトを起こしまして、がんの本態にさらに肉薄していくための強力な研究を行っているところでございます。その中には遺伝子の問題等も当然含んでいるわけでございます。
○滝沢委員　ところで具体的に申しまして、何といっても思い出しますのが国立がんセンターでありますが、この研究と治療に果たされた功績は私は多としていいと思うのであります。私も機会がありまして、最近数回にわたりましてこのがんセンター並びにその附属病院を見学させていただきましたけれども、これについて、医師の数ないしはベッド数、そしてその収益の状況、こういうものについてどのようになっているか、そして今後これが強化、改善の方途があるのかどうか、承らせていただきます。地方のことは後から承ります。
○大池政府委員　国立のがんセンターは、がんその他の悪性新生物を対象としまして、診断治療、調査研究及び技術者の研修という、大きく分けますと三つの分野におきまして、がんについての先端的な中心的な役割を演じているところでございます。地方がんセンター、あるいは各都道府県にがん診療施設というような全国のネットも張っておるわけでございますが、そういったところに対する指導的役割も期待されているところでございます。病床数は五百四十八床、医師数は百十三人という定員になっております。それから収益の状況でございますが、全般的には高度不採算的な要素が濃いわけでございまして、総じて赤字というようなことにございます。
○滝沢委員　そこで、これは一つは小さい提言といいますか、申し上げさせていただきますが、先ほど私は、がんというものは告知、あなたはがんですよと言うことがいいのかどうか大変難しいところだと申し上げましたけれども、しかし地方から来ましてあの病院に入りますとき、患者は観念せざるを得ないのであります。がんセンター附属病院、大きく入口に何カ所も書いてございます。この門をくぐる者すなわちがん患者と言って過言ではないと、病人は案じているわけですから、ぴんときますわな。そのことが必ずしも賢明なことなのかどうか。そういう意味では、法的な名称は国立がんセンター附属病院であっても、何か別称を一つ持っておいた方がいいのではないかと思うのでありますが、これは一つの提言でございます。
　あと、地方にいろいろと、例えば県立のセンター等を持っていらっしゃるものが、千葉とか埼玉、愛知、新潟というようなものがあるようであります。また、大阪は成人病の部門と併設されているということであります。また、財団で駒込に一つあると聞いておりますが、総じて私は、国立の中央のあのがんセンター、がん研究も大事なことでありますが、とともに、やはり全国津々浦々に枝葉がなければ十分な成果を上げ得ないと思うのであります。ところが、私は福島県でありますが、福島県等も最近の国内全体の趨勢の例外ではなしに、県立病院等が軒並み赤字になっているわけであります。
　そういう中で、全国の県立病院等が使命を再検討されまして、赤字だから廃止をするという方向ではなしに、むしろもっと僻地、田舎に公立病院等が入っていって、赤字覚悟で全国津々浦々の病人、特にがん、脳卒中その他の難病、奇病等を吸収して、これを中央に送ってよこすという役目に徹していただいてもいいのではないか。そうならば、赤字になっても存在の意義あろう。ところが、大都市で県立病院等が民間病院と競合して、おのれは赤字を出し、なお親方日の丸なるがゆえに生き長ろうて、隣の民間病院を圧迫していくということでは、能なしと言われても過言ではなかろう、こう思って一つの提言をするわけでありますが、いかがですか。
○吉崎政府委員　お話しのございましたように、がん対策は極めて重大なことであると思っております。また、県立病院等の自治体病院は半分足らずが黒字、半分ちょっとが赤字でございます。県立病院等自治体病院は、がんを初めとして地域医療の確保、その水準の向上に重大な役割を果たしておると考えておりまして、厚生省といたしましても、従来からその使命が達成できますように必要に応じて助成の措置を行っておるところでございます。お話しのございましたがんの診療につきましても、その部門の施設設備費、運営費につきましても直接助成を行っておるところでございます。がんの診療は非常に大事なことでありますので、さらに努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○滝沢委員　おっしゃっていただきました赤字の各公共立の病院等に対して、例えばがんの克服等に具体的に使命を果たし成果を上げておるならば、赤字であってもこれを存続し強化していって、これに対して必要なる助成を国が行ってやるというぐあいにお願いしなくてはならぬのではないか、このように考えます。ひとつ対策を練ってちょうだいしたいと思うわけであります。
　なお、私は先ほど福島県と申し上げましたけれども、我が福島県は――実は民社党におきましても、先ほどの党大会、これはお偉い方々のいろいろと長老支配とかなんとか言われておりまして、どうもそういう面だけが新聞、テレビに出まして残念なことでありますけれども、その中で私たちは、がんの対策をしっかりやろうという提唱も満場一致で議決をしているところであり、福島県の民社党におきましても、本部に負けないで頑張ろうということを決議していただき、地元の民友新聞社等もいわば社運をかけてがん対策を頑張ろうとおっしゃっていただいているということで、福島県は大変がん先進国、これは病気が多いというのではなくて、がん対策の方が先進県だというふうに自負しているわけであります。ちなみに検診率等は、子宮がんにおいては全国で一位、そして胃がんにつきましては二位というふうな成績になっているわけでありますが、どうぞひとつ、先ほど申し上げましたこれらについても、お金の面では余り苦労しなくたって、がんのことならば大丈夫だよという中央のてこ入れをお願いしたい、こう思うわけであります。
　そういうことを申し上げさせていただきながら、実は重ねて、がん研究について必要なとおっしゃっていただきましたけれども、どの程度の援助を国がなさることができるか。これは地方自治体等でも関心の的であろうし、今道路の補助金とかなんとか言われておりまするけれども、それも大切です、しかし今後、恐らくきっと全国の地方自治体の中央に対する要求の第一は、がんに対して援助を下さいという方向になってくると思うのでありますが、そういうことも踏まえて、ひとつ具体的に今後のがんに対する地方援助の構想等を、これは大臣ならば一番わかりましょうかどうか、局長さんでも結構です。
○大池政府委員　これまでのがん対策の五つの柱の中に、がん研究の促進ということが一つあるということにつきましては先ほど申し述べたわけでございますが、その中でがん助成金という仕組みが有力な一つでございます。予算額としては十六億ございますけれども、八十ほどの課題を設けまして、その中には大学の先生もございますし、地方の研究機関の方もおられます、というような意味におきまして、地方におきますところのがんの研究の力というものは、国のがん対策へ結集するために役立てるように配慮しているところでございます。こういった研究に一層力こぶを入れていきたいと考えておるところでございます。
○滝沢委員　八十億と思いましたが、やろうということになれば、これはごろ合わせがいいけれどもちょっと中途半端で、どうかひとつ来年は百億ぐらいに上げてちょうだいするようにお願いをしたいと思います。
　先ほど私は、福島県のとにかく官民挙げての対策のことを申し上げさせていただきましたけれども、がん撲滅の国民運動的なものを展開されるお考えはないかどうか。これは幾ら役所や病院がかね太鼓でそれを申し上げても、受診される側、これが国民の各層から盛り上がった運動にならなければ私はだめだと存じまして、私は、今福島県の立場で考えておりますのは、がんを克服された方々の体験談の公表、披露等ないしはがんの知識の印刷物等をもっと広範囲に配ろう。
　ないしは、これは具体的になりますが、農協の総会に出ました。そうしましたら、乳がんの検診がどうしてもお医者さんの一々の手に触れていただかなければならない。しかし、これは実際御婦人にとってなかなか抵抗感もある。そういう意味では機械の開発も必要だし、もう一つはこれが有料で大変高い値段になっておる、こういうものについても無料にしていただくようなことがないものかという切々たる訴えがありました。私はごもっともだ、こうお答えしてきたところでありますが、国民運動的ながん対策の展開というものをお考えいただけないかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○増岡国務大臣　御指摘のように、実態は官民を挙げてやらなければならないのが実情でございます。私どももそのような趣旨でございます。総理も十カ年計画等を考えておられるのは、そういう意味合いで国民に呼びかけるお気持ちもあって、そういう用語を用いておられると思います。
　それと同時に、国際的な問題も世界を挙げてやらなければならない。事実、この間、ＷＨＯの下部機関でありますフランスのリヨンにありますがん研究所の所長が私のところに参りました。そのときの言葉も覚えておるわけでございますが、ともかく、先生御指摘のように、日本じゅうもそうでありますが、世界じゅうを挙げて解決しなければならぬ最大の眼目であると考えております。
○滝沢委員　さすがに大臣、スケールが大きくて、私は国民運動と申し上げたのですが、大臣は人類運動、世界運動、大変スケールが大きくて結構であります。がんに国境なし、どうかひとつ大いに運動を推進してちょうだいしたいと思います。
　ところで、ちょっと具体的になりますけれども、ある時期ひとしきり、がんと言えば丸山ワクチンみたいな、もちろんキノコがどうしたとかいろいろと言われておりまして、私の方では何かクマヤヅルという山の木がいいとかいろいろと言われているわけであります。そのように、がんが大変なればこそ、科学から迷信に至るまでいろいろと言われているわけでありますけれども、丸山ワクチンというものは最近どのような状況になっておりますか。
○小林（功）政府委員　丸山ワクチンにつきましては、実は昭和五十一年の十一月に医薬品の承認をということで申請が出てまいっております。そこで、厚生省及び中央薬事審議会という場所でいろいろ検討した結果、昭和五十六年の八月に中央薬事審議会から答申が出ております。
　その内容は、ポイントだけ申しますと、要するに、提出されている資料をもってしてはその有効性を確認することができないので、現段階では承認することが適当でないというのが主文であります。ただ、これには附帯意見がついておりまして、本物質の医薬品としての有効性を確認するために、今後さらに研究を重ねる必要がある、こういう附帯意見がございました。
　これを受けまして、ゼリア新薬、これはメーカーでございますが、ゼリア新薬工業は、五十六年十二月から三年間試験研究を実施いたしまして、実は昨年の十一月にその結果を厚生大臣あてに報告してまいりました。
　その報告内容も、これはポイントだけ申しますが、まだ承認申請に至る十分な資料となってはいないが、試験研究を継続する必要が認められる内容も含まれているということがございまして、それにあわせまして、先生も御案内のように、これについては非常に多数の患者さんが現に使用されているという実績も勘案いたしまして、総合的に考えまして、さらにもう三年間治験を続けるように、こういうことで手続が終わったところでございます。したがって、今第二段階の治験段階として、ゼリア新薬工業において引き続きその試験研究をやっている、こういう状況でございます。
○滝沢委員　るる承ってまいりましたが、私の志すところは、とにかく今や死亡率第一位、しかも不治の病と言われておりますこのがんというものを克服しないことには、本当のいわゆる国民の健康はないわけでございまして、そのような意味で、これは人類地に生じて以来、死というものは常に人間の恐怖ではありますけれども、それにしましても、これだけ科学が発達した今日、なおがんにおびえるこのいわば宿命に対して挑戦をしなくてはなりません。どうかひとつ大きな国家的運動とし、さらに、大臣のおっしゃったように、世界にその輪を広げてがんに対しての対策を強めてちょうだいしますよう要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大臣以下皆さん、御苦労さまでした。委員長、ありがとうございました。
○中川（利）委員　それでは、午前に引き続きまして、秋田県警の免許証不正事件における黒い土壌の問題、具体的に今度はお聞きするのでありますけれども、ここに、昭和五十七年一月一日現在の「秋田県警察本部交通部運転管理課事務分掌表」というものがございます。これを見ますと、交通部長・警視正、首席参事官・警視、課長・警視、聴聞官・警視、調査官兼講習指導官・警視、つまり警視正を除いて四人の警視がおりますけれども、この方々が現在運転免許証を持っているかどうか、お聞かせいただきたいのであります。
○徳宿説明員　当時交通部首席参事官・警視でありました佐野恭吉につきましては、五十六年十二月、普通免許を取得いたしております。
　それから、当時運転管理課長・警視三浦芳郎につきましては、自動二輪免許三十二年七月、普通免許五十五年七月、大型特殊免許五十六年五月、牽引免許五十六年六月、それぞれ取得いたしております。
　警視長谷川勇につきましては、自動二輪免許二十七年三月、大型二種免許二十七年三月、それぞれ取得いたしております。
　当時警部でございましたが、後ほど警視になっておりますが、田口三郎につきましては、普通免許を五十五年七月取得いたしております。
　以上でございます。
○中川（利）委員　それではお伺いいたしますが、それぞれ持っていらっしゃるようでありますが、ただいまお話ありました課長についてでございますが、あなたは、三十二年七月バイク、五十五年七月普通免許をもらったと言っておりますね。五十五年七月いつですか。
○徳宿説明員　五十五年七月十六日でございます。
○中川（利）委員　五十五年七月十六日ということですね。今お答えの中で、この方は五十六年に、その次の年に牽引車両だとか何かほかの免許も持っているようでありますが、私の知るところでは、普通の免許を得てから三年間はそういうものは取られないということになっているはずでありますが、これはなぜ次の年にこういうものが取れるのですか。
○徳宿説明員　ただいまのお話のような制限は、法律上ございません。
○中川（利）委員　普通は三年間だということになっていますね。そういうことはないんですね。次の年に取ってもいいわけですね。はい、わかりました。
　それではお聞きいたしますが、地元新聞に秋田さきがけ新聞というものがございます。ここには、試験があったとき、その次の日に必ず合格者の発表というものが行われます。これはもう長い間の慣行になっておりまして、私ここへ持参したものは、きのうの日付の、六月六日の秋田さきがけ新聞です。その中には、「運転免許合格者（五日・秋田試験場）」、つまり、前の日にやった試験場の合格者の発表がございます。きのうのを見ますと、大型二種だれそれ、普通二種だれそれ、大型だれそれ、普通だれそれ、二輪だれそれ、原付だれそれ、二輪審査だれそれ、もう全部これが公表されることになっているわけであります。
　そうして、さらにあなたのおっしゃった五十五年の七月十六日、秋田試験場、これは五十五年の七月十七日、次の日の新聞に合格者が発表になります。これがそれです。この中にいろいろな人の名前が書いてあります。大型二種、大型、やはり同じようにざあっと名前が七、八十人書いていますが、幾ら探しても、この方は「運転免許合格者」の中には入っておりません。
　警察官の合格はいつから除外することになったのですか。そういう慣例あるのですか。すべてが個人として公表されているものなんですよ。これは、聞くところによりますと、警察の方から地元新聞に対して手書きで送られてくるものであります。警官だけが除外される、そういう偉い人が入らないということが何を意味するかということを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○徳宿説明員　先生御指摘のように秋田さきがけ新聞というものに運転免許の取得者が全氏名載るということは初耳でございまして、承知しておりませんでした。
○中川（利）委員　私も運転免許証を持っております、昭和三十年来。ちゃんと次の日にこういうふうに公表されることになっている。初耳だとおっしゃる。初耳であるならば、こういう問題を出された以上は、改めて調べてみる必要があると思うのです。
　同時に、この方は、我々が普通耳にしておる自動車の免許証、これについて大型だとか牽引だとか今あなたからお話しありましたが、大型の牽引車なんというものは、大体警察署長が必要とする免許なのかどうか。こういうことも、常識で、本人が取得しているということは一体どういうことでしょうか。こういうふうに出された以上、改めてお調べをいただけるものと私は思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○徳宿説明員　三浦芳郎、当時の課長でございますが、どういう事情で大型特殊免許を取得しあるいは牽引免許を取得いたしたものか、承知いたしておりません。
○中川（利）委員　それならば、なぜここに公表されていないのか。大型特殊はいつ取ったのか、牽引はいつ取ったのか。そのためにはいろいろな公文書が、午前中にも申し上げましたけれども、一人の人間が合格するためには、受験の申請書から始まりまして、受験票、受験手数料、これは県の出納局へ入りますね、答案用紙、住民票、各種証明書、交付手数料、これも収入印紙ですね、その他合格者名簿作成台帳に云々ということもありますけれども、市役所にも聞かなければいかぬ、県にも問い合わせしなければなりませんね、本当に本人かどうか。こういう問題が改めて出された以上、お調べいただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○徳宿説明員　事実関係について調査してみたいと思います。
○中川（利）委員　法務省にお伺いいたします。
　黒い免許証の土壌は、先ほど申し上げましたように、オンラインがやられた昭和五十七年一月ですか、その以前の方が、まさに手書きの時代に日常茶飯事行われておった、こういうことを先ほどいろいろな提言あるいは供述等で私お話し申し上げましたが、この肝心な問題は運転管理課、そこがすべての発生源である、こういうことも先ほど申し上げたとおりであります。おまけに、地元紙のそうした慣行、何ぼ探してもない。私は念のためと思いまして、その前年一年分、その後年一年分、全部調べました。どこにもありません。そうすれば、残るものは、何か不当な手段で合格したものとしか考えられないというのが社会の常識でございます。
　今あの問題について秋田県民の関係方面では、あれはトカゲのしっぽ切りだと言っている。一番大事なところが、必死の食いとめといいますか、そういうことで伏せられたわけでありまして、先ほども言いましたように、口封じを言われた方も私は知っております。こうした根っこ、背景、こういうものをきっちりしてこそ、本当の警察の士気が十分上がっていく。偉い者は隠され、下の者は全部やられる、こういうことでは社会の道理は通らないと私は思うわけであります。
　この点について、先ほど来論議されましたそういう疑惑、私の調査によりますと、きょうは特定の方に絞ったわけでありますが、まだ相当数の方が浮かんでいるわけであります。こうした発言をする以上、私は一定の根拠を持って発言しているわけでありまして、そういうことも含めまして、法務省としては当然調べ直す必要があると思うのでございますが、検察庁がああいう格好でこれで万事終わりだという、メンツの問題も恐らくおありじゃないがと思いますが、ひとつ率直に、警察の民主的な清潔さのために調査し直してみるのかどうか、この点を重ねて法務省にお聞きしたいと思います。
○東條説明員　お尋ねのいわゆる秋田県警の運転免許証不正交付事件というものにつきましては、犯行に関与した者が警察の職員であったということから、そういう事案の性質上、検察当局においても当初から積極的に関与して、慎重な捜査を遂げたものと聞いております。その事件の捜査過程におきまして、警察当局も事柄の性質上徹底的な取り調べを行って、その間にいわゆる身内の不正を隠ぺいしようとするような事実はなかったものだというふうに私どもは報告を受けており、私どもとしても、これらの捜査当局の報告を現段階では信頼すべきものだと考えております。
　なお、万々が一にも御指摘のような事実を具体的に裏づける新しい証拠が発見されたということになりましたら、これはやはり警察当局において身分上あるいは刑事上の処分を含めまして適切に対処されるものだと思いますし、また検察当局としても、警察当局の対応ぶりを見守りながらこれに適正に対応してまいるものだというふうに考えております。
○中川（利）委員　大体警察当局のお調べ、これは先ほど申し上げましたが、五十九年五月十八日に発覚したのですね。そして六月二十八日、つまり翌月には捜査本部による事件終結宣言を行っているのですよ。だっとオンラインの関係者を全部挙げたのです。本部長が記者会見して事件終結宣言をした。ところが、その後にまたまた出てきたのですね。終結宣言したその後にまた四人が出てきまして、総計が五十一人になったのです。
　このことは、警察当局の大失態だと私は思うのです。また、取り調べそのものが、調査そのものがいかにずさんであったかということのあらわれでもあろうかと思うのです。そういうことで、警察は調べる、こうおっしゃったが、法務省は、大体自分たちもお調べになって決着がついたような話でありますけれども、国会の場で改めてこういう問題が、しかも足元の中で一番肝心なところで今回の事件のこういう問題が起こったということですね。
　したがって、最後に私がお聞きしたいことは、先ほど来警察当局は、秋田県の運転免許証所持者が五十万人いる、それをみな調べてその結果云々ということを言いましたね。当然その中には運転管理課の方も含まれているかもわかりません、いないかもわかりませんね、身内ですからね。そこで、お調べになったとするならば、自分の足元については単なる調べじゃなくて、先ほど言ったような事務手続、いろいろなものが必要ですね、そういうことを含めてあなた方判定したのか、余計なことでありますが、お調べになると言っているからこれ以上言う必要はありませんけれども、私は、その点が非常に疑問だと思うのです。
　そういう点で、今の御答弁で結構でありますから、この点はひとつはっきり結論を出して調べ直していただきたいし、場合によれば、私は、この次にもまた機会を見まして、それなりの新しい私なりの問題を提起したいと存じますので、どうかひとつ警察の威信にかけて、黒い免許証の売買も身内は一切金を取らないでやっておった、ほかはみな取ったというようなことは笑い物でありますので、御発言がありましたけれども、重ねて早急な調査を要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○安井委員長　次回は、来る十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
昭和六十年六月七日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　城地　豊司君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野上　　徹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　水田　　稔君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　西中　　清君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　横手　文雄君
　　　　　　工藤　　晃君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　出席政府委員　
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　星野　進保君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　平河喜美男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　木下　博生君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石井　賢吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　清島　伝生君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　吉川　　汎君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局競馬監督課長　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　古川　直司君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局総務課長　井山　嗣夫君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設振興課長　照井　利明君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　上西　和郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西　和郎君　　　　　渡辺　嘉藏君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　小杉　　隆君
　　奥田　敬和君　　　　　坂本三十次君
　　加藤　卓二君　　　　　斉藤滋与史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　甘利　　明君
　　斉藤滋与史君　　　　　加藤　卓二君
　　坂本三十次君　　　　　奥田　敬和君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　一雄君　　　　　左近　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左近　正男君　　　　　奥野　一雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野上徹君。
○野上委員　私は本日、我が国のエネルギー対策、特に石油を中心といたしましたエネルギー対策、並びに本年度で終わりますかつての工業再配置計画に対しまして、さらにまた、ただいま問題になっております貿易摩擦に絡む問題、三点についてお聞きしたいと思います。
　まず最初にエネルギー問題でございますけれども、最近イラン・イラク紛争がまた一段と活発になっておりまして、このエネルギー問題に対しましては絶えず我が国は注意を払っておかなければならない問題であります。昨年の七月にもこの委員会で仲村委員よりそのような質問があったわけでありますけれども、私は改めて現在の我が国の備蓄あるいはエネルギー政策のあり方について御質問をしたいと思うわけであります。
　まず、それに入ります前に私のエネルギー政策の所感についてちょっと述べてみたいと思うのであります。当然我が国はエネルギー資源に乏しいわけでありますが、そうした我が国が今後とも国民生活の向上を図り経済活動の存立基盤をより強化していくためには、エネルギーの安定供給を将来にわたって確保するとともに、先進国の中で極めて脆弱なエネルギー供給構造を改善していくことが我が国に課せられた宿命的とも言える最重要政策課題であると認識しているところであります。
　さて、我々は二次にわたる石油危機の経験から貴重な教訓を得まして、政府・与党一体となって長期的視点に立脚したエネルギー政策、すなわち石油の安定供給、省エネあるいは代替エネルギーの開発導入を三本柱とした各般の施策を展開してまいりました。この結果一次エネルギーの石油依存度は、御承知のように昭和四十八年度七七・六％であったものが最近では約六二％、大幅に改善されてまいりました。さらに六十五年度には五三％、七十年度には四八％まで、つまり五〇％を割るくらいの気持ちで石油依存度を軽減していこう、こういうことでありまして、脱石油化というものを進めているわけであります。
　このような脱石油化、省エネあるいは代替エネルギーの開発に努力した結果、今や国際石油情勢は需要、価格とも緩和するといった状況を創出いたしました。このことは政府・自由民主党のエネルギー政策の正当性を証明するものであり、今後とも我々は自信を持ってこの政策を進め、また、一時的にもそれを緩めることなく計画的に推進していかなくてはならぬ、このように思うわけであります。
　国際石油情勢は今非常に緩和基調にあるとはいいますが、中長期的には石油需給は逼迫化するとの有力な予測もあるわけでありまして、かつまた、最近のイラン・イラク戦争の激化によって、いついかなるときに第三次石油危機が発生するとも予断できない情勢にあることは事実であると思うのであります。このため、我々は、依存度を低下させるとはいえ、今後ともエネルギーの大宗を依存せざるを得ない石油の安定供給を、中東依存度を下げ供給先の分散化を図ることで確保するとともに、より一層のエネルギーの節約、効率的利用を徹底し、かつ、原子力あるいは石炭、ＬＮＧの代替エネルギーの開発導入を加速的に推進していく必要があると考えるのであります。同時に、不安定な中東情勢を考えれば、万一の場合を想定した石油備蓄の増強等の危機管理体制の整備も怠ってはいけないと思います。
　そのような観点から質問をしたいと思うわけでありますが、新聞によりますと、イラク側の発表とイラン側の発表というものは、同じ紙面に出ていながら全く相違っているわけであります。私も一昨年安倍外務大臣に同行いたしましてイラン・イラクを訪問したわけでありますけれども、停戦の条件というものを両国とも頑迷に固持しておりまして、今もそれは変わっていないわけであります。そしてそのあげく、そのドンパチがだんだんエスカレートをしてきて、最初は、このイランの石油積み出し基地というものを攻撃するということは余り心配ないのじゃないか、こういうふうに言われていたわけでありますけれども、最近では、カーグ島やあるいはバンダルホメイニといったＩＪＰＣのプラントを目がけてイラクの爆撃が行われているというふうに聞いております。またそこに非常に不安が頭をもたげてきたと言えると思うのであります。
　そこで、まず、このイラン・イラク紛争の現在の戦争状態といいましょうか、それをどの程度と正確に我々は理解したらいいのか、その点についてひとつお伺いいたします。
○村田国務大臣　野上委員にお答え申し上げます。
　前提でお述べになりましたように、我が国は原油依存度がエネルギーの面で非常に高い。しかも、その原油のうち、中東地域から輸入をしております中東依存度あるいはホルムズ海峡依存度が極めて高いわけでありまして、したがって、現内閣の外交姿勢においても、また安倍外務大臣も、イラン・イラクとの国際関係というものを非常に重要視し、中東との外交的な対応に心を砕いておられるわけでありますし、私といたしましても、中東のそういったことを前提として、非常に貿易関係は重要であるという認識のもとに対応をしております。
　ところで、今御質問のありましたイラン・イラク紛争につきましては、最近、イラン・イラク双方の都市攻撃などの激化が伝えられておりまして、五月三十日、六月三日及び六日には、イランの石油積み出し基地カーグ島がイラク軍機による攻撃を受けたと伝えられております。
　イラン側によりますと、カーグ島が攻撃を受けたのは事実だが、被害はいずれも軽微または皆無であり、同島からの石油積み出しは順調に行われているというふうに伝わっております。イランはカーグ島からの石油積み出しが不可能とならない限りホルムズ海峡の封鎖は行わないとの立場をとっているため、現段階で直ちに行動に出ることはないと見られております。しかしながら、今後の戦闘の行方は予断を許さず、引き続き紛争の動向を見守ってまいりたいと存じます。
○野上委員　現在、カーグ島からラバン島あるいはシーリー島の方に日本向けの原油はタンカーで持ってきてやっているということでありますけれども、ミサイル攻撃というものもあるわけですが、幸いにして当たっていないのか、あるいは故意に外しているのかわかりませんけれども、仮に、カーグ島で弾が当たった、そしてまた、このカーグ島からシーリーやラバンに持っていくということが不可能になった、このような場合、あるいはさらに、そうしたイラクの攻撃に対してホルムズ海峡の封鎖ということは、アメリカ、ソビエト、いろいろな力関係もあり圧力もありまして、まずそういうことはないと思いますけれども、ホルムズ海峡が万一封鎖等をされたならば、そのときの石油供給確保としては政府はどのように考えておられるのでしょうか。
○柴田（益）政府委員　現在はカーグ島からの石油積み出しは特に支障なく行われておりまして、我が国の原油供給には影響はございません。
　八四年の実績で見ますと、カーグ島からの積み出しは二十一万バレルでございました。先生の御指摘のラバンを含めまして、イランからの輸入は全体で二十五万バレル、全体の日本の輸入量の七％でございますが、ことしに入りましても、月によって若干変動はございますけれども、大体カーグ島からの積み出しは順調に行われているということでございます。万が一カーグ島からの積み出しが不可能になりましても、今、世界的に石油需給は緩和しておりまして、ほかの地域からの入手も可能ということで、基本的には心配ないということでございます。
　なお、先生さらに御指摘の、万が一ホルムズ海峡が閉鎖されたらどうなるのかという点でございますけれども、御案内のように、現在日本には約百二十六日分の石油備蓄がございます。それから、先ほども申しましたように、全体的に世界の石油需給が緩和基調にあり、ホルムズ海峡以外の国の増産も可能である、あるいはＩＥＡを通ずる国際協力体制もあるということで、ホルムズ海峡がとまっても我が国に対する影響は最小限に食いとめることができるだろうと思います。現在百二十六日のストックがありますが、これだけで賄うといたしましても、四十五日分のランニングストックを取り除いてなおかつ、ホルムズ依存度が六四％でございますから、そういうのを勘案しますと、備蓄だけで百二十七日は大丈夫だというようなことも言えるかと思います。
○野上委員　確かに、ホルムズを通ってくる石油というのは一九七三年には約七六％あったわけで、ありますが、それが七八年には七五、そして現在は六四と、こういったふうに中近東、ホルムズを通ってくる石油に対する依存度というのは減っているわけであります。
　ただいまの御説明によります百二十八日あるいは百二十六日といいましょうか、この備蓄日数でございますけれども、このうち民間備蓄が九十七日。これは民間備蓄の目標はたしか九十日だったと思うわけですが、それをややオーバーして九十七日分ある。これに対して国家備蓄が三十一日ということでありますけれども、この三十一日をさらにこれからふやしていくような計画はないのでしょうか。それとまた、その国家備蓄の場合に、民間のタンカーを借りたり、あるいはタンクを借りたりということでありますけれども、国家独自の備蓄施設の増設というようなことはお考えになっているのでしょうか。
○柴田（益）政府委員　先生御指摘のとおり、現在の国家備蓄は原油換算で千七百五十万キロリッターで、三十日分でございます。国家備蓄につきましては六十三年度末までに三千万キロリッターにするということで、今積み増しをする予定でございまして、六十年度、本年度におきましてはそのうち三百万キロリッターを積み増しする、千七百五十万キロリッターを二千五十万キロリッターにするということで今やっております。そのために陸上の七つの国家備蓄基地の建設も進めておりますし、さらには地下備蓄についても検討しているところでございます。
○野上委員　そのような備蓄は、資源エネルギーの安全保障というのは、やはり総合安全保障の中で最重要なものであると思いますので、どんな不安がいつ生じても動揺をしないというだけの備蓄を、ひとつこれからも強力に進めていく必要があると思うのであります。
　さらに、石油代替エネルギーの開発とこれからの長期エネルギー需給見通しについて、ちょっと説明をお願いいたします。
○柴田（益）政府委員　長期エネルギー需給見通してございますが、七十年度を目標として今法律上代替エネルギーの供給目標が立てられております。
　それによりますと、七十年度における代替エネルギーの供給量は、原油換算で二・七億キロリッターということでございまして、その中で、まず石炭については三四・七％、原子力は二七・一％、天然ガスが二二・三％、水力が九・一％、地熱が一・三％、その他の石油代替エネルギー、太陽エネルギーとか石炭液化でございますが、そういうものが五・五％ということで、七十年度における全エネルギー供給は原油換算二・七億キロリッター、そういう代替エネルギーの供給目標を達成するということで今進めているわけでございます。
○野上委員　ちょっと数字的に、私のと食い違うわけではないのですけれども、五十七年度に石油依存度が六二％だったわけですが、それを七十五年あたりには四二％にする、石炭は大体一八％を二〇％程度にする、原子力はこれが一番ふえるわけですが、現在の約七％を一六％にする、天然ガスは七％から一一％にする、こういうような計画が出ているわけでありますけれども、これを見ますと、やはり原子力がこれから石油にかわる代替エネルギーのエースであるわけであります。
　この原子力エネルギーを二倍以上に持っていくためには、現在青森で電車連がやっております核燃料サイクル基地、これに対してやはり国が本格的に関与して、それを強力に進めていくことが必要であると思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○柴田（益）政府委員　現在、原子力発電は二十九基になりまして、二千百四十三万キロワットが稼働中でございます。御指摘のとおり、今後原子力発電をさらに伸ばしていく必要があるわけでございまして、目標といたしましては、六十五年度には三千四百万キロワット程度、七十年度には四千八百万キロワット程度の開発を目標としているわけでございます。
　この原子力発電の開発を着実に推進するためには、御指摘のとおり核燃料サイクルの事業化を図る必要があるわけでございまして、原子力発電そのものの信頼性、経済性を高めるということとあわせまして、この核燃料サイクルの事業化が必要であるわけでございます。現在、現地の青森県の方で受け入れの意思が公表されておりますが、政府としても、これを応援してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○野上委員　イラン・イラク紛争で仮に不安が生じても、余りその不安が現在のところはない、しかも原子力エネルギーの開発に力を入れているということでありますので、一応この問題はこれで終わらせていただきたいと思います。
　時間の都合がありますので、途中で中断をいたしますけれども、次に工業再配置計画についてお聞きをしたいと思います。
　御承知のように、この工業再配置計画は五十二年から六十年目標ということで推移してきたわけでありますが、いよいよ今年度で古いこれまでの計画が終わり、新しい工業配置計画を策定するわけであります。そこで、この今年度までの工業再配置計画はどの程度の実績を上げ、その計画目標がどの程度達成されたか、簡単に御説明をお願いします。
○平河政府委員　現行工業再配置計画の実情を簡単に御説明いたします。
　現在の計画では、昭和六十年を目標にしていろいろな目標を想定しているわけでございます。その中で移転促進地域、これは東京、大阪、名古屋の一部等でございますけれども、移転促進地域からの工場移転及び誘導地域での工場の新増設につきましては、おおむね計画どおりに工業の地方分散が進捗しております。ただ、産業構造の変化等によりまして、その結果であります出荷額ベースで見ますと、地方への工業分散が不十分な状況である、かように考えております。
　この背景としましては、地域間の産業構造の差異あるいは技術基盤、情報化基盤といったようなものの整備状況の格差に原因があるのではなかろうか、かように考えております。
　このような状況を踏まえまして今後の新しい計画の策定を考えていきたいと思っております。
○野上委員　工業出荷額の点でありますけれども、昭和四十九年度移転促進地域二三％であったものを一一％ぐらいにしよう、あるいは誘導地域を三〇％にしよう、太平洋ベルト地域を六九％を六〇％にしよう、これがいずれも大幅といってはなんですけれども達成されていないその原因については今お答えがあったわけでありますが、次の新しい工業計画ではこの数字を一体どの辺に置くのだろうか。確かにマクロフレームがまだ確定しておらないようですからなかなか出せないと思いますけれども、昭和六十年のこの目標数値をやはり相当前進させなければこの新計画の価値がないと私は思うわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○平河政府委員　具体的な数字の目標をどの辺に置くかにつきましては、今先生からも御指摘ございましたように、全体の経済成長のパターン等がわからないとなかなか計算できないのではないかと思います。現在、国土庁を中心にいたしまして第四次の全国総合開発計画の検討もしておりますし、そういう全体的な流れを踏まえて具体的な数字はつくっていきたいと思いますけれども、定性的な考え方としましては、従来の工業再配置計画の考え方を踏襲いたしまして地方への工業分散をなお積極的に図っていきたい、かように考えております。
○野上委員　この計画の中で、中心は、テクノポリス構想というものが昨年から実施されているわけでありますけれども、このテクノポリス構想というのは企業の工場の地方分散ばかりではなくて、技術の地方移転あるいは地域の経済の活性化という意味で地方から大変熱い期待をもって迎えられている構想でございます。この点について質問をしたいわけでありますけれども、これまでにテクノポリスに指定されているところは十五ほどあると聞いておるわけでありますけれども、これは将来何地域ぐらいに拡大されていくのでしょうか。
○平河政府委員　お答えします。
　法律に基づきまして現在までに開発計画を承認いたしましたテクノポリス地域が十五地域でございます。それから、現在開発計画について審査中のものが三つございます。これで合計十八でございますが、その後私どもの方に、将来テクノポリス計画を進めたいと説明をいただいている県が数県ございます。目下のところはそういう状況でございます。
○野上委員　このテクノポリスにはいろいろ広い意味が込められているわけでありまして、研究開発機能だとか、あるいは地域の産学官の異業種交流だとか、あるいは新技術、新製品の開発だとかいろいろあるわけでありますけれども、この中で、地域にとってみますと、やはり企業立地をしましてそこに付加価値の高い産業を誘致する、これが一番力の入るところなのであります。そこからいたしますと、例えば富山県もテクノに指定されておりまして、立地といたしましては八尾中核工業団地、こういうものをつくっておるわけでありますけれども、この中核工業団地、中核に限らず、こういう立地というものは全国的に大体どのくらいの面積で予定しているのか。現在どのくらいあるのか。そしてせっかく立地した用地が、そこに企業がどんどん来てくれないとそれは意味ないわけであります。調べたところによりますと、お隣の石川県の能登あたりは、売れ行きといいましょうか誘致が非常におくれているというふうに聞いているわけでありますが、そこら辺の企業立地のこれからの考え方と、これまでの実績についてお伺いしたいと思います。
○平河政府委員　先生の御指摘はテクノポリスあるいは中核工業団地等の進捗状況なり、それに対する企業の立地について政府はどういうことをやっておるか、こういう御趣旨だと思います。
　テクノポリスの地域指定後、各県とも非常に積極的な企業誘致等を図っておりまして、我々の方に来ております説明でも、立地も前年に比べますと数十％上がっておる、そういうところが多くなっております。
　それから、これに対する国の方の施策といたしましては、テクノポリス地域内に工場を新増設いたしました場合の特別償却、あるいはテクノポリス構想推進のためにつくりました産業技術振興機構に出捐した場合の負担金の損金算入の特例、その他固定資産税の減収補てん措置等いろいろな措置を講じて応援しているわけでございます。
　また一方、先生から御指摘いただきました中核工業団地につきましては、富山の八尾を含めまして十数カ所既に建設しておりまして、大小いろいろございますけれども、私どもが考えておりますのは、ほぼ百ヘクタール前後の大型の工業団地を中核工業団地として形成をする、これをその地方におきます工業の中核的拠点として企業誘致していこう、こういうことを考えている次第でございます。
　特に御指摘のございました富山の八尾の中核工業団地は、昭和五十四年二月、富山県及び八尾町から事業の要請が出ておりまして、これを受けましてその後五十五年から工事に着工いたしまして、五十八年の十月に第一期分の工場用地について既に分譲を開始しております。なお、第二期工事につきましてもその後既に着工しておりまして、ことしの十一月には完了する予定になっております。
　これらの工業団地についての企業誘致につきましては、これらの工業団地をつくる主体でございます地域公団それから富山県及び地元の八尾町が協力いたしまして、団地の説明会あるいは現地の視察会、個別の企業訪問等積極的に実施しております。このほかに富山県独自で企業立地の推進の補助金、企業立地促進費金融及び固定資産の減免等の助成制度も創設いたしまして鋭意努力しておりまして、我々もこれらの地元の努力に対しましてテクノポリスの促進税制、補助金交付等の助成策を講じて支援しているところでございます。
○野上委員　これで中断をさせていただきます。
○粕谷委員長　後藤茂君。
○後藤委員　大臣が参議院の本会議の方に出席をされるということで、野上委員の御協力をちょうだいいたしまして、大臣が出席をされておられるところで若干の時間、石油製品の自由化問題だけにしぼりまして御質問申し上げてみたいと思うわけです。
　今度の予算委員会におきましてもこの問題は大きな議論になりましたが、特に最近、新聞紙上も石油の消費地精製主義が揺れ始めてきたとか、あるいは石油製品の自由化に対応して大変慌ただしい動きになっているということが連日のように報道されているわけであります。大臣はボン・サミットにも行かれまして、特に先進国からのいろいろな自由化に対する要望等についても聞かれておられると思うわけでありますが、特に、先月の十四日ですか、オードランドＥＣエネルギー総局長がこちらに参りまして、中近東で新たに石油精製基地が稼働し始めている。私も数年前にサウジアラビアのジュベールヘ行ってまいりました。まだあそこでは建設が半ばでございましたので、私もこれを十分に把握することはできなかったのですが、恐らくサウジにおいても、あのジュベールの基地が稼働し始めるということになってまいりますと、この自由化問題等が新たな問題として起こってくるのではないかということを感じとってきたわけであります。
　先月、このジュベールも日量二十五万バレルで試験稼働に入った、こういう情報も聞いているわけであります。そうしたいろんな動き、とりわけアメリカのＵＳＴＲからも、これは非公式らしいですが、日本にガソリンの輸入を求めているとか、さらにはまた、政治日程としては、六月十三日に日本・ＥＣエネルギー事務レベル協議が行われる。六月二十日にはＥＣエネルギー担当相会議が行われる、これは大臣も出席をされるのだと思うのです。さらに七月の九日にはＩＥＡの閣僚理事会が行われる。あるいはまた、この問題に関しての、特に自由化に関してのアクションプログラム等もこれから提案していく、そしてこの原則自由を進めていく、例外に聖域を設けないというような中曽根総理の発言も聞いているわけであります。
　この問題に対しては、大変大きな波紋を投げるだろうと思うのです。特に消費地精製主義というのが、非常に重要なエネルギー資源であります石油の安定供給、あるいはセキュリティーの観点からいきましても、大きな役割は果たしてきた。しかし、先ほど私が申し上げましたようないろんな動きがあるし、これは避けて通れないわけであります。
　石油審議会の小委員会の方で今その対応策を検討されているようでありますけれども、こうした外交日程といいますか、政治日程が押し迫っている中で、大臣、この石油製品の輸入自由化の問題、それから消費地精製主義を今日までとってきた石油政策のあり方、あるいはまた今後の対応策によりましては、いろいろな問題を引き起こしてくるだろうと思うのですけれども、ひとつこの問題に対する大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。