Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　ほとんど認識は一緒ではないかというふうに思いますので、ぜひそういう検討も始めていただきたいというふうに思います。
　最後に一点お伺いしたいんですが、先ほど来お話あります新型インフルエンザについてなんです。
　私、大臣がスピーディーに行動をとられたということを否定するつもりはありませんが、スピーディーなという中では、やはり国民にどう安心を与えるかという意味でメッセージを送られたというふうに思うんですが、大丈夫だというメッセージだけで国民が本当に安心かというようなことについては、先ほどの大串委員と同じような思いを私も持っております。
　それともう一つは、とりわけ生体での輸入なんです。肉もそうですが、今の輸入というのは、必ずしも直接そこの国から入ってくるだけではなくて、迂回して入ってくるとか、そういういろいろな条件というのが考えられるわけで、生体についてもチェックするということを宣言されたようですが、いろいろなケースをチェックするというメッセージをやはり一番先にしていただきたい。そのためには一時停止も私はやむを得ないと思うんですよ。そして、その後で、チェックでいっときとめたけれども大丈夫ですというメッセージを送った方が、私は、国民にとってはより信頼できるメッセージになるのではないかという思いもあります。
　そういった意味では、必ずしも大丈夫だというメッセージだけがすべてではないというふうに私も思いますので、もし見解があれば伺いますが、その点、私は申し上げておきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　とにかく大丈夫だということを申し上げているつもりはございませんで、大丈夫だ、なぜならばということを気をつけて申し上げているつもりです。
　仮に委員御指摘のようにいっときでもとめるということになるならば、逆に、なぜなのだということを申し上げなければなりません、なぜ今までそう言っていたのにいっときとめるんだと。私としては、いかなるメッセージを発する場合も、なぜなのかということをきちんと申し上げて、そうでないと御安心いただくわけにまいりませんので、そうしていきたいというふうに思っております。
　そして、メッセージの発し方というものは、よく政府の中で連携をとっていきたいというふうにも考えておりまして、とにかく風評被害というものあるいは無用な不安の増長というものを起こさないように、よくよく認識を持って、なぜなのかということをきちんきちんと御説明しながらやっていきたいというふうに考えております。
　まず水際できちんと防止をする、万々が一ということにも備えてありとあらゆるケースにおいて対応策を考える、そのときになってさてどうしましょうということが全くないようにしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　これまで、二度の参考人質疑を含め真摯な議論が重ねられ、その上で与党と民主党との間で修正協議が行われてきたことには敬意を表しつつ、最後の質問の機会になりますが、基本的な点について大臣にお伺いしたいと思っております。
　既に指摘してきた点ですが、政府の改正案の第一条にある目的規定は、従来の耕作者主義を放棄し、農業の効率的な利用が強調され、ともすれば農業の企業経営化に大きくかじを切ったものと受けとめざるを得ないように考えます。これまで農地を所有して家族農業が存在することによって農業の持続性と農山村集落が維持されてきたことを考えれば、現行法に規定された耕作者主義は大変に重要であり、小規模であっても自作農の経営安定が日本農業に不可欠だと考えます。
　この点、修正協議の論点にもなったというふうに伺っておりますが、耕作者主義さらには小規模家族農業の重要性に対し、大臣の認識を改めてお聞かせください。
○石破国務大臣　菅野委員におかれましては、いろいろと真摯な御議論を賜り、御教授をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
　これも繰り返しになりますが、何とか主義ということに余り意味があると私は思っておりませんで、耕作者主義あるいは自作農主義という言葉がございました。今回、言うなれば利用者主義ですかねというようなこともちょっと申し上げたこともありますが、要は、耕作者みずからが所有するということが基本であるよということを全く否定するつもりはございません。それが最もよい形であるということも否定をいたしません。
　しかしながら、現状において、所有しているけれども耕作しないというのが非常に多いのではないか。それは、いろいろな理由があるだろう。要は、農地がきちんと利用されなければ、この限られた資源の日本の中において自給力を強化することにも相ならぬであろうと。耕作者の持つ意味合いを全く否定をいたしません。それをよくよく自明のこととした上で、前提といたした上で、いかにして利用をもっとより図っていくかということで考えております。
　そういう意味で、条文にうたう、うたわないということはまた与野党の中でいろいろな御議論があることかと思いますが、委員が御指摘の耕作者の重要性ということは、いささかも私は軽視するつもりはございません。
○菅野委員　やはり地域集落の存続という観点から農業というものをしっかり考えていったときに、私は、小規模農家も大事にしていくという観点が日本の農政においては重要だということをずっと指摘し続けてまいりましたし、その観点において、ぜひこれからも議論させていただきたいなというふうに思っています。
　そして、この点についてもこの委員会でも指摘してきたんですが、食料自給率五〇％達成に向けた工程表、昨年末に発表したわけであります。そのためには、十年後も現在とほぼ同じだけの耕地面積を確保しなければなりません。優良農地でも転用が進み、違法転用が事後的に追認されるような状況、このことも指摘してきたわけですが、今回の改正案で転用規制の厳格化が図られること自体は、私は評価したいと思っています。
　ただ、食料自給率を上げるためには、耕地面積の確保は転用規制だけではなく、農家に農業を続けていく意欲を持ち続けてもらうことが必要なんです。そのためには、将来の見通しが立たないような農業経営ではなく、農業で暮らしていけるだけの安定的な所得の確保が不可欠だということもずっと主張してきているわけです。
　規模の大小を問わずに農家に戸別補償を行っていくことが必要だと指摘しているんですが、戸別所得補償制度の是非はともかくとして、農業所得の向上が農政の喫緊の課題だという考え方に対して大臣はどのような認識を持っているのか、答弁願いたいと思います。
○石破国務大臣　農業所得の向上が最も重要であります。そのために付加価値を高める、コストを下げるということに努力をしていかねばならぬと思っております。
　私が本当に議論しなきゃいけないと思っていますのは、どのような規模の、どのような方に、どのような支援を、だれの負担で行うのかという議論をきちんと詰めなきゃいかぬのだと思っております。兼業機会があってほかにも収入の道がたくさんある方と、本当に農業だけで生きていこうという方と、それは同じ政策が適用されるべきではありません。本当に農業で生きていきたい、農業で他産業以上の所得を得ていきたい、そういう方々が最も報われるということは必要なことだと思います。そのようにやっていくことが必要ですが、それをいかなる手法において、どのような方が、どのようなものに対してということの議論をきちんと詰めないといけないのだと。
　農業というものを全部一緒にして、規模の大小も問わず、兼業の機会のあるなしも問わず、なべて農業というものはという議論から、次のステップへ行くということが重要なことであり、そういう真摯な議論がこの委員会を通じてもずっと行われてきたのではないかなというふうに私は思っております。
○菅野委員　この点もこれからもしっかり議論していかなきゃならない点だというふうに思うんですが、大臣の言う付加価値を高めること、そしてコスト削減を図っていくこと、このことと、私はもう一つつけ加えなければならないのは、要するに、産業政策と地域政策という二面性が農業にはあるという点なんですね。地域政策をしっかり行っていくためには国民的な理解というものは得ていかなきゃならない、これは大きな壁があるというふうに思っていますけれども、今日的にこの議論というのは、来年の三月までですか、食料・農業・農村基本計画の議論の中で、私は、ぜひしっかり位置づけていただきたいと強く思うんです。
　それから次に、多くの委員や参考人の方々が指摘している点ですが、転用規制の強化、耕作放棄地の解消あるいは農地の権利移動の承認など、今回の法改正の多くの点で、実施主体になるのが農業委員会なんですね。
　先ほども議論になっていますが、この農業委員会が、責任の重さと実際の組織実態が必ずしもつり合っておりません。市町村合併で担当面積が大きく拡大している、この実態も明らかにしてきているところであります。この間、平成十六年の法改正で農業委員会の委員数の下限を引き下げる法改正を行い、三位一体改革で国からの交付金も減るなど、農業委員会の実態は、農業委員の意欲や決意だけでは済まされない状況にあるのではないかということです。
　今回の改正を受けて、市町村での農業委員会のあり方も含めて、国の責任で農業委員会組織の整備を図るための法改正に早急に着手すべきだと私は考えているんですが、大臣、この点についてはどうですか。
○石破国務大臣　先ほどの佐々木委員への答弁と繰り返すことはいたしません。
　農業委員会に対します指導や支援により、新たな任務を含め、農業委員会の事務の円滑な実施を促すとともに、事務事業の運営について点検を行いたいと思っております。また、定数の見直しにつきましては、十六年の法改正によりまして、市町村の実情に応じた組織となるよう市町村において弾力的に定められるというふうにしたものでございます。
　私は思うんですけれども、やはり農業委員会に対して、私どもが、あれをやってください、これをやってくださいということを申し上げますが、私どもの申し上げ方も、本当により丁寧に、より詳細にやっていかねばならぬのだと思います。こういうふうに決めたからやってちょうだいということではなくて、農業委員会に対して我々農林水産省として、本当に一体となってやっていきましょうと。あとはあなた方がやってちょうだいみたいな意識を持つべきではございませんし、当然持ってもおりません。
　これは、我々農林水産省、行政当局と、行政委員会であります農業委員会が一体となってやるものであるという認識のもとに、必要な支援であればさらに行っていかねばなりませんし、仮に法改正が必要であるということであれば、それはやらねばならないでしょう。まず点検をきちんと行い、実態を把握する。ともにやろうという意識を持つことが必要だ。それは私どもも強く意識せねばならないことだと思っております。
○菅野委員　この農業委員会のあり方ですね。平成の大合併によって、実は、私の地元選挙区なんですが、十カ町村が合併しているんですね、それから九町の合併なんです。そういう中で、農業委員会が権限強化されてやっていかなきゃならない。今大臣が言ったように、この実態をつぶさに調査するということが今日的に必要なことだというふうに私は思っています。決意だけで進んでいくわけにはなりませんし、農地の番人としての農業委員会の権限を本当にしっかりと果たしていくような体制にしなければ、食料自給率だって上がっていかない。
　先ほども議論になっていますけれども、農地が二つの要素を持っている。農業の生産手段としての要素と、あるいは個人の財産としてのものという形で存在していく中に、これをどうコントロールしていくのかという中でこの農業委員会というのがつくられて、農業委員というのは公選制なんですね。そういう状況もあって、この農業委員会体制をどうしていくのかという議論を並行して私は行わなきゃならないと思っているんですが、この農地法の改正に伴って、そのことが具体的に行われているのかということを見れば、まだまだ不十分だということを申し上げておきながら、このことについても、今後ともしっかりと私は議論していきたいというふうに思っています。
　次に、農地の賃貸借条件についてです。
　今回の改正で、今も議論になっているんですが、五十年という長期の賃貸借が認められるわけです。果樹のように耐用年数が長い作物にはそれ相応の賃貸借期間が必要だという説明ですが、現状の平均的な貸借期間が約六年という中で民法の二十年の規定を踏み越えた長期賃貸借は、限りなく所有に近づいているのではないかと私は懸念せざるを得ません。なぜ五十年も必要なのかということが一点。
　それから、長期の賃貸借に当たって、土地改良のための費用など、いわゆる有益費を所有者に請求できると民法、土地改良法では規定されています。しかし、条文はあっても明確な償還ルールはなく、今後の問題になる可能性が否定できません。有益費の償還ルールの策定の必要について、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○石破国務大臣　おっしゃいますとおり、民法では、農地の賃貸借の存続期間は二十年以内の範囲内で当事者間の契約で決めるということになっております。それで、例えば果樹の場合には、収穫が安定する期間が二十年を超える場合がございます。収益が確保される期間というのは、カキで三十六年、ミカンで二十八年、梅で二十五年なぞということでございますが、収穫が安定する期間が二十年を超える場合があることなど、長期間の貸借権を設定することが安定的、計画的な農業経営につながる、そういう場合があるわけでございます。
　このため、今回の改正では、農地の賃貸借の期間について、契約当事者の選択の自由度を高める観点から、民法の特例として五十年以内の賃借権の設定を可能としようとするものでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、それはどんなに長くなろうとも所有権に化けるわけではございません。所有権とは全く違うわけでございます。その点をよく認識しながらやっていかねばなりません。
　また、この委員会の議論の中で有益費についても御議論がございました。有益費につきましては、御案内のとおりいろいろな条項がございますけれども、実際の処理の実態は千差万別でございますので、具体的な有益費の償還方法について当事者間で具体的に事前に取り決めておくということが大事になるというふうに考えております。
　この有益費の問題は、このこととも非常に関係することでございますので、私どもとして、適切に現場において当事者間の取り決めがなされるように提示をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○菅野委員　最後になりますが、今回の改正で、関連事業者であれば農業生産法人の総議決権の二分の一未満まで議決権を保有することが認められます。現行法では、農地の所有者や農業生産従事者以外の者の意思で生産法人の経営が支配されることのないよう、議決権制限が設けられてきたと承知しています。
　今回、経営支配権を持つ五一％には届かないとはいえ、それに近いぎりぎりのところまで関連事業者の議決権を認めるわけですが、農業生産法人の関連事業者が法人経営を支配することができないような担保はどこでしていくのか、答弁願いたいというふうに思います。
○石破国務大臣　今改正案につきましては、委員御案内のとおりでございますから繰り返すようなことはいたしませんが、このような場合でございましても農業関係者の議決権は常に総議決権の二分の一以上でございます。経営の決定権は農業関係者が保持するということになっておりまして、関連事業者が経営支配するまでの影響力とはならないという措置が講じてございます。第二条第三項第二号に、もう一度繰り返して申し上げますが、関連事業者が経営支配するまでの影響力を持たないよう規定を設けておるわけでございます。
　定款の変更等一定の重要な事項につきまして、議決権の三分の二以上で決議する必要のある特別決議案件につきましては、関連事業者の議決権が総議決権の三分の一を超えた場合、数字の上では農業関係者の議決権だけでは決議できないということになり、拒否権を持つような事態も考えられることでございます。しかしながら、この場合にも、関連事業者のみで経営支配をする何らかの決議ができるというわけではございません。これは会社法第三百九条第二項でございます。
　そのようなことで、農業関係者以外の者が支配を行うということがないように法的な手当てはしておるということでございます。
○菅野委員　やはり、なぜ今まで二五％にしてきたのか、これをなぜ五〇％まで拡大したのかという疑問はぬぐい去ることはできません。だから、私は、企業の参入に当たって本当に慎重でなければならないという点をずっと指摘してきているわけです。
　この点も含めて、私は多くの疑念を持ちながら今いるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤委員長　この際、本案に対し、宮腰光寛君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　農地法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、農地法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、農地法の目的について、「この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。」とするものであります。
　第二に、農業生産法人以外の法人等による農地の貸借に係る許可の要件として、法人の業務執行役員のうち一人以上の者が農業に常時従事すると認められること等を追加することとしております。また、当該許可に当たっては、市町村長は農業上の適正かつ総合的な利用の確保の見地から農業委員会等に対し意見を述べることができることとしております。さらに、農業委員会等は、当該許可をする場合、毎年、農地の利用状況について農業委員会等に報告しなければならない旨の条件を付することとするものであります。
　第三に、農業生産法人以外の法人等による農地の貸借に係る許可後において、周辺地域の農業に支障が生じている場合、あるいは、法人の場合にあっては業務執行役員のいずれもが農業に常時従事していないと認められる等の場合には、農業委員会等は必要な措置を講ずるよう勧告を行うことができることとし、勧告に従わない場合には当該許可を取り消さなければならないものとするものであります。また、当該許可の取り消し後の農地については、農業委員会が所有権移転等のあっせん等の措置を講ずることとしております。
　第四に、農地法の運用に当たっては、我が国の農業が家族農業経営、法人経営等多様な農業者により、及びその連携のもとに担われていること等を踏まえ、農業者の主体的な判断に基づくさまざまな農業に関する取り組みを尊重するとともに、地域における貴重な資源である農地が地域との調和を図りつつ農業上有効に利用されるよう配慮しなければならないとするものであります。
　第五に、法律案の附則に、政府は、農業委員会の組織及び運営、農地に関する基本的な資料の整備のあり方並びに農地の利用に関連する計画その他の制度について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとするとの検討条項を追加するものであります。
　その他、農地法の修正にあわせ、農業経営基盤強化促進法においても同様の趣旨の修正を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○遠藤委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。西博義君。
○西委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、農地法等の一部を改正する法律案及びその修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　食料の多くを海外に依存している我が国においては、食料の安定供給を確保するため、国内の食料供給力を強化することが喫緊の課題であります。そのためには、最も基礎的な食料生産基盤であり、また、地域における貴重な資源である農地について、優良な状態でこれを確保し、その最大限の有効利用を図ることが極めて重要であることは、論をまたないものと考えます。
　しかしながら、農業従事者の減少、高齢化等が進む中で、我が国の農地については、耕作放棄地の増加に歯どめがかからず、また、担い手の経営する農地は分散している状態にあり、効率的な利用に必要な農地の集積は困難となっております。このままでは、農業のみならず、農村地域の維持発展にも支障を来しかねない状況にあります。
　もとより、国民に対して安定的に食料を供給するためには、生産振興策や経営対策等も含めた政策展開が不可欠でありますが、その前提となる農地の確保とその最大限の有効利用について、現状では、さまざまな実態的、制度的な課題があり、早急にこれを克服する必要があります。もはや待ったなしの状況であります。
　このような状況の中で、今回の農地法等の一部を改正する法律案は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源との認識のもと、農地制度を農地の農業上の利用を確保するための制度に再構築するものであります。
　具体的には、農地転用規制の厳格化、農地を適正に利用する者を確保するための貸借規制の見直し、農地を面的にまとめていくための仕組みの整備などを内容とするものであり、ぜひとも必要な措置であると考えます。
　また、修正案においては、国会での議論も踏まえ、農業経営における農地の役割、位置づけを明確にするとともに、貸借規制の緩和についての農業現場における不安や懸念の払拭に役立つものであるという点において、高く評価できるものであります。
　以上のことから、農地法等の一部を改正する法律案及びその修正案に対し、賛意を表するものであります。
　何とぞ、各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の農地法等の一部改正案並びに修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　最初に、今後の日本の農業のあり方を左右するような重要法案に対し、二回にわたって参考人の意見を聴取するなど真剣な議論が行われたこと、さらに、委員会で取り上げられた諸点について修正協議が行われたことについて、敬意を表するものであります。
　政府案は、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とし、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を目的とした耕作者主義を放棄し、一般企業による農地利用を原則自由化するものでした。利益や採算性を最優先とした企業経営が農業の中心となり、農山村集落の維持、環境保全、農業の持続性で、小規模でも大きな役割を果たしてきた家族農業の衰退を招き、企業の農地利用がやがて農地所有に道を開いていく危惧を払拭できませんでした。
　これに対して修正案は、耕作者による農地所有の重要性を目的規定に盛り込み、農地を利用する企業に、執行役員のうち一人は農業に従事する規定を設け、企業の農地利用に一定の規制をかけたほか、家族農業経営に配慮する条文も設けました。この点は率直に評価したいと考えます。
　しかしながら、それでもなお、企業の農業経営参入が優良農地も含めて原則自由になること、さらに、農業生産法人に出資する関連事業者の議決権割合が高められ、生産法人に対する出資企業の発言権が増大すること、民法の二十年規定を上回り、実質的な所有に近い五十年という賃貸借期間がそのままなこと、小作地の所有制限廃止は、貸借による農業経営を過度に促進させ、標準小作料の廃止も賃貸借の基準喪失につながりかねないことなどの問題が残されており、企業型農業経営が主流になることで、将来的に家族農業や中山間地域農業が切り捨てられていく懸念を排除できないことから、政府案、修正案ともに反対せざるを得ません。
　また、今回の法改正で、農地の転用規制の強化や耕作放棄地対策が盛り込まれました。その実施主体となるのが、各市町村に存在する農業委員会になります。農業委員会の組織が、農地の番人としての責任の大きさに見合ったものへと整備されるよう、法改正も含めた早急な対策を講じられるよう強く求めるものであります。
　最後になりますが、転用規制や耕作放棄地対策は重要ですが、農業が抱える危機の原因は、農地の流動化が進まないことにあるのではなく、低下の一途をたどる農産物価格、先の見通しが立たない農業所得の低さにこそあるのではないでしょうか。規模の大小を問わずあらゆる販売農家への戸別所得補償の導入を初め、農業所得を向上させるための施策の緊急性を訴えて、討論とさせていただきます。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農地法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮腰光寛君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、七条明君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農地法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、生産資源であり地域資源である農地の確保と望ましい主体による農地の有効利用を通じ、我が国の食料自給力の強化に資する農業構造の確立と農村の振興が図られるよう、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　我が国農業は、家族経営及び農業生産法人による経営等を中心とする耕作者が農地に関する権利を有することが基本的な構造であり、これらの耕作者と農地が農村社会の基盤を構成する必要不可欠な要素であることを十分認識し、農地制度の運用に当たること。
　二　新農地法第二条の二に規定する農地について権利を有する者の責務の考え方については、次のとおりとし、その周知徹底を図ること。
　　１　農地について所有権を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保することについて第一義的責任を有することを深く認識し、自ら当該農地を耕作の事業に供するとともに、自らその責務を果たすことができない場合においては、所有権以外の権原に基づき当該農地が耕作の事業に供されることを確保することにより、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないものとすること。
　　２　農地について賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、その権利に基づき自ら当該農地を耕作の事業に供することにより当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないものとすること。
　三　新農地法第三条第二項第七号の許可の基準は、取得しようとする農地又は採草放牧地に関する基準ではなく、新たに、周辺の農地又は採草放牧地への影響を見る基準であることから、農業委員会等は許可の判断をするに当たっては、現地調査を行うものとすること。
　四　新農地法第三条第三項による農地又は採草放牧地の貸借に係る権利移動規制の緩和に当たっては、借り手が撤退した場合のリスクを回避するため、農地又は採草放牧地を明け渡す際の原状回復、原状回復がなされないときの損害賠償及び中途の契約終了時における違約金支払等について契約上明記するよう指導すること。
　五　標準小作料制度の廃止に当たっては、農地の貸借において標準小作料が規範としての機能を発揮していることを踏まえ、新たに設ける実勢借地料の情報提供の仕組みへの円滑な移行を図ること。
　六　今回の農地制度の改正内容を、農業者はもとより、広く国民一般に周知・普及するとともに、制度の運用に当たっては、公平・公正・透明性に留意し、許可等の基準を明確にすること。
　七　農地制度において重要な役割を果たしている農業委員会組織が現行制度による業務に加え、改正法により新たに担うこととなる業務を適正かつ円滑に執行することができるよう、必要な支援及び体制整備を図ること。
　八　土地利用に関する諸制度について、農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度の創設その他必要な措置を検討すること。
　九　政府は、近年、遊休農地の拡大のみならず、農業従事者の減少・高齢化や農業所得の減少により、農業の持続性が危うくなっている状況にかんがみ、農業・農村の活力を回復するため、地域における貴重な資源としての農地の土づくり、地力増進等を図りながら、家族農業経営、集落営農、法人による経営等の多様な経営体が共存しつつ、それぞれがその持てる力を十分発揮できるための方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じ御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣石破茂君。
○石破国務大臣　ただいまは法案を御可決いただき、まことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、バイオマス活用推進基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　本案は、バイオマスの活用の推進に関し、基本理念を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって持続的に発展することができる経済社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、バイオマスの活用の推進は、総合的、一体的かつ効果的に行われなければならないこと、地球温暖化の防止、農山漁村の活性化、エネルギー供給源の多様化等に資することを旨として行われなければならないこと、食料の安定供給の確保に支障を来さないよう、また、環境の保全に配慮して行われなければならないこと等を基本理念とすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、バイオマスの活用の推進に関する施策を策定し、実施する責務を有し、また、事業者及び国民は、基本理念にのっとり、バイオマスの活用を推進するよう努めるとともに、国または地方公共団体が実施するバイオマスの活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとすること。
　第三に、政府は、バイオマスの活用の推進に関する基本的な計画を策定しなければならないこと。
　第四に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、バイオマスの活用の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るためにバイオマス活用推進会議を設けるものとし、また、関係行政機関は、専門的知識を有する者によって構成するバイオマス活用推進専門家会議を設け、その意見を聞くものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその主な内容であります。
　　　　—————————————
　バイオマス活用推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　バイオマス活用推進基本法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、バイオマス活用推進に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　バイオマス活用推進に関する件（案）
　　バイオマスの活用は、農山漁村の活性化、地球温暖化防止、エネルギー供給源の多様化等の観点から重要性を増しているが、その一層の推進に当たっては、施策の総合的かつ計画的な実施が不可欠である。
　　よって政府は、「バイオマス活用推進基本法」の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　バイオマス活用推進基本計画を策定するに当たっては、政治主導の下、バイオマス活用推進会議において関係行政機関相互の調整を十分に図り、閣議において決定を行うこと等により、国が達成すべき目標の設定等の一体性及び整合性を確保すること。
　二　第二十条第五項に基づき政府がバイオマス活用推進基本計画に検討を加え、変更するに当たり、バイオマスの活用に関する技術の進歩その他のバイオマスに関する状況の変化により、この法律に基づく基本計画の変更では十分にバイオマスの活用の推進を図ることができないと認められるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて、その改正を含め必要な措置を講ずるものとすること。
　三　関係行政機関の長は、関係行政機関がバイオマス活用推進専門家会議を設けるに当たっては、
　　１　バイオマスの活用の一体的な推進を図るため、バイオマス活用推進専門家会議の委員を共同して委嘱するものとすること。
　　２　バイオマスの大部分が農山漁村に由来し、農林水産業及び農山漁村がバイオマスの供給に関し極めて重要な役割を担うものであること等にかんがみ、農林水産業を営む者及び農山漁村の住民の意見が十分に反映されるよう、バイオマス活用推進専門家会議の委員の人選に当たって配慮するものとすること。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣石破茂君。
○石破国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁とも連携を図りつつ、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました筒井信隆君外四名提出、農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣石破茂君。
　　　　—————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。
　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費に占める輸入品のシェアの拡大が続いていること、ＷＴＯ農業交渉等国際交渉が継続していること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。
　このため、本法の有効期間をさらに五年間延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次に、提出者筒井信隆君。
　　　　—————————————
　農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○筒井議員　農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　農林漁業は、米、肉、乳製品、野菜、果物や魚介類などの食料や、生糸、麻等の天然繊維、また、建築資材となる木材を国民に供給するなど、国民が生きていく上で必須の衣食住を賄っている唯一の産業であるとともに、エネルギー及びバイオプラスチック等の原材料も供給しています。農林漁業は、その展開を通じて、空気、水、土壌の維持保全等、国土や自然環境の保全、水源の涵養、災害の防止といった多面的な機能を発揮し、都市生活者の生命、身体、財産の保全に貢献している唯一の産業でもあります。
　また、農林漁業が営まれている農山漁村においては、日本各地の気候風土を反映し、集落という地域社会の結びつきを基礎に、家族経営を中心に、集落営農、大規模経営、法人経営等のさまざまな主体によって、多様な農林漁業を展開しながら、日本の文化、伝統等をはぐくんでいます。
　一方、農林漁業、農山漁村を取り巻く事情を見ると、地球温暖化や地球規模での資源問題により、食料生産性の低下を招くとともに、今後、飢餓問題が深刻化することが懸念されています。また、我が国の食料自給率の低下が続き、食の安全、安心が大きく損なわれている中、農林漁業や関連産業の収益性が悪化しており、我が国の農林漁業、農山漁村が崩壊の危機に瀕しています。
　このように農林漁業、農山漁村は厳しい状態にありますが、現場においては、消費者ニーズに対応した生産への転換、第一次産業である農林漁業者による第二次産業や第三次産業の分野への主体的な取り組み、農林漁業者と地域の他産業の事業者等との連携、協同の動きなど、内発的な発展の兆しが見られます。
　このような、いわば農山漁村の六次産業化の取り組みを積極的に支援することにより、付加価値のより多くの部分を地方に帰属させ、自立した地域経済生活圏を確立し、農林漁業、農山漁村を再生することが可能となります。
　民主党は、こうした考え方に基づき、現下の緊急課題として農林漁業、農山漁村の再生に取り組むこととし、昨年、「民主党農林漁業政策大綱　農山漁村六次産業化ビジョン」を取りまとめました。今般提出した法案は、この六次産業化ビジョンを法案化したものであり、民主党が政権を担当した場合に一定期間のうちにその実現を約束するプログラムとしての意味を持つものであることに加え、その後に提出することになる実施法案の大綱的内容を規定するガイドラインの性格を有するものであります。
　以下、その主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、食の安全保障のための改革であります。
　国民に対して食料を安定的に供給するため、食料自給率を十年後に五〇％、二十年後に六〇％とすることを目標として明確に掲げ、目標達成のための取り組みを推進します。
　水田の機能の最大限の活用を図るため、主食用米の生産量を抑制するための他の作物を栽培すること等を求める強制的な生産調整を廃止し、生産数量の目標を設定するとともに、非主食用米の計画的な生産、流通を確保し、備蓄運営については棚上げ方式を採用します。
　また、食品の安全性及び消費者の安心の確保のため、食品安全行政を一元化するとともに、この法律の施行後五年を目途に、基礎的なトレーサビリティーシステム、農業生産工程管理手法、危険分析重要管理点手法を義務化し、加工食品の原料原産地、遺伝子組み換え食品等についての表示義務を拡大します。さらに、輸入食品に係る検査体制を強化します。
　第二に、農業の活性化のための改革であります。
　食料自給率の向上と農業の有する多面的機能の発揮のため、米、麦、大豆等の主要農産物及び牛肉、牛乳・乳製品等の主要畜産物を対象に所得補償制度を導入するとともに、中山間地域等直接支払い制度等の農業集落等への支援を法律に基づく措置とします。
　また、農地制度については、将来に向け、農地所有者等に有効利用の義務を賦課し、転用規制を厳格化することを前提に、意欲を有する者ができる限り農業に参入することができるよう、土地利用に関する諸制度を含め、抜本的に見直すこととし、当面の改革として、遊休農地対策を拡充強化するとともに、農業生産法人以外の法人の参入促進、農地の権利取得の下限面積要件の適用除外の措置を講じます。
　第三に、森林の整備及び保全並びに林業の活性化のための改革であります。
　木材自給率を十年後に五〇％とすることを目標として明確に掲げます。直接支払い等により適正な森林管理を促進し、木材産業の活性化のための基盤整備を進め、地域材の利用拡大を図ります。
　国有林野事業については、組織及び事業のあり方を抜本的に見直し、事業全般について国が直接行うことを維持しつつ、一般会計において経理される事業へ移行することとします。
　第四に、漁業の活性化のための改革であります。
　有限な水産資源の適切な保存及び管理に資するため、総漁獲可能量等を設定し、その割り当てを行い、これを遵守して操業を行う漁業者に対する所得補償制度を導入するとともに、直接支払いによる漁業集落への支援を実施します。漁場環境の保全及び整備、水産資源の保全及び管理が不適切な国からの輸入制限等の措置を講じます。
　第五に、六次産業化促進等のための改革であります。
　農山漁村地域における六次産業化の促進のために必要な措置を講ずるとともに、バイオマス産業を振興し、教育、医療、介護の場としての農山漁村の活用を支援します。
　また、農山漁村の六次産業化の推進に当たり重要な役割を果たす農協等について、事業の統一的、一体的な運営を確保するほか、事業運営の透明化、政治的中立の確保、新たな農協等の設立の円滑化を図ります。
　これらの改革のために必要な措置につきましては、この法律の施行後四年を目途として段階的に講ずることとしております。
　以上が、この法案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十一年四月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　川崎　　稔君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　木俣　佳丈君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　森　まさこ君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸田　修一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　照井　恵光君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　後藤　芳一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君、工藤堅太郎君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、木俣佳丈君及び津田弥太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官岸田修一君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　おはようございます。
　与えられた時間が三十分でございますので、質問も簡潔にさせていただきますが、答弁もよろしくお願いいたしたいと思います。
　化学物質というのはアメリカの学会誌によれば三千万種あるということを言われております。そして、ＥＵでも各種資料の中で出てきている数字としては工業的に作られているものが十万種だということでございます。我が国では三十六年前に化審法の中で、これから作られる化学物質、今日まで一万種、そして、それまでの化学物質二万種、今回の改正ではその二万種についても管理、チェックを加えていくと、こういう法律の改正でありますから、一歩前進ということは間違いないとは思いますけれども、しかし、それだけの化学物質の安全性についてこれをチェックし切れるかどうかという問題については非常に甚だ疑問だと言わざるを得ません。
　そしてもう一つは、私たちが民主党として問題にしている点は、実は役所が六省庁にわたっているということ、そして六つの法律にわたってこの化学物質の管理が行われるというようなその状況の複雑性であります。そうした行政の体制の在り方ということについて、今後どのような検討がなされることになるのかどうか、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　化審法以外の規制も含めた総合的な化学物質の管理法制を求める声が、審議の過程におきましてもしばしば御意見を承っております。
　化学物質にかかわる様々な規制がある中で、個々の法律の目的も規制の実態も異なっておりますので、どの範囲で規制を一元化することが適当かといった論点についても更なる議論が必要だと考えております。まずは化審法の規制について関係省庁と連携を強化しながら、総合的な法制度等の在り方についても検討していきたいと考えております。そうした観点から、今回の改正では、他の法律の執行に役立つような情報を関係省庁で共有する規定を新たに設けており、こうした規定も活用して関係省庁との連絡、連携を確実なものとしてまいりたいと考えております。
　また、窓口の一元化についても、新規化学物質の届出に関しては経済産業省、厚生労働省及び環境省それぞれに届出を行わなくても、一省に届出を行えば三省が届出を受け取ったこととするなどの対応を行っております。あわせて、審議会についても一体的に行っていくように今後努めてまいりたいと考えております。経済産業省としては、こういった三省の連携は必要に応じて他の関係省庁との間でも実施していくことが可能だと考えております。
　今後とも、関係省庁と連携を密にしながら化学物質の管理に万全を期してまいりたいと思っております。
○山根隆治君　我が党の認識と大臣の御答弁の違いというのはかなりやっぱりあるなというふうなことを感じました。私ども、今部門会議で、特に今環境を中心として新しい在り方を模索をしているということで、改めてまたいつかの機会に御提案もすることになろうかと思います。そのことは申し上げておきたいと思います。
　今回の改正によりまして製造・輸入数量等の届出の義務が付されるわけでございますけれども、中小企業の負担というのが実際の現場では大変なものになってくることが予想をされるわけでございまして、これらの中小企業に対する国としてのサポート体制等をどのようにつくるおつもりなのか、お尋ねいたします。
○副大臣（吉川貴盛君）　ただいま御指摘をいただきましたように、中小企業に対しましての負担が見込まれるところでございますが、今回の改正によりまして、製造・輸入数量が年間一トン以上のすべてが化学物質につきまして数量、用途等の届出の義務が掛かることになります。対象となる事業者の数は八百社程度であると見込んでおりますが、そのうち中小企業は四百社程度と考えております。
　この届出義務につきましては、化学物質にかかわる安全、安心を目的とするものとはいえ、毎年の製造・輸入数量を届け出ることになるために事業者にとって負担になりかねない、今御指摘いただきましたように、側面がございます。
　改正化審法におきましては、中小企業を始めとする事業者の負担を最小限に、必要最小限に抑える仕組みを構築をしておるところでもございまして、具体的に申し上げますと、事業者に対して求める届出事項を絞り込みまして、すべての物質について長期毒性、発がん性などの有害性情報を一律に求めることはいたしません。必要な情報を段階的に求めることとしておりまして、また国が安全性を評価する際には、既に国が持っている有害性情報等を最大限に活用することといたしております。
　その上で、なお新たな有害性情報が必要となる場合でありましても、中小企業が製造、輸入の大部分を占める化学物質につきましては、事業者に代わって国が自ら安全性試験等を実施することとしておりまして、具体的に申し上げますと、平成二十一年度の新規予算におきまして三億八千万及び今般の補正予算におきまして有害性情報の収集のための所要の予算を七億七千万計上しているところでございまして、今次改正法施行に際しましては中小企業への負担の軽減に十分に配慮してまいりたいと考えております。
○山根隆治君　中小企業に過重な負担が行って企業の存立そのものにかかわるようなことになってもいけませんので、是非十分な配慮をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、今八百社、そしてその中では中小企業は四百社ですか、という御答弁があったわけでございますけれども、特に中小企業には昨今の経済状況もございまして総合的なリスク管理を行う専門家、この人材というのがなかなか欠けがちだというふうにも私自身は承知をいたしているわけでございますけれども、今後、人材の育成強化ということについては国としてどのような指導とサポートを取るおつもりなのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（後藤芳一君）　お答えを申し上げます。
　化審法が適切に執行されていくために、負担の多くなります中小企業などにつきましても人材がちゃんと供給されてまいるのが大事であると、こういう御指摘だと思っております。まさに、私どももそう思っております。
　今般の化審法の改正によりまして、私どもとしましても、できるだけ速やかに改正が許されますと、具体的なリスクの管理の手法、この法の下で行ってまいります手法というのを公表いたしまして、幅広い関係者に、これ国だけがやるわけではなくて、実際に利用される方々にも御活用いただけるようにしたいと考えてございます。その結果といたしまして、企業におきましてもリスク管理の人材が育成されていくことを期待しております。
　国の方としてしておりますことから申しますと、化学物質のリスク評価とか管理に関します研究開発といたしまして、例えば化学物質のリスク評価ですとかリスク評価手法の開発ですとか、これ研究開発のテーマ名なんでございますけれども、あるいは化学物質の最適な管理を目指すリスクトレードオフ解析手法の開発などといったところを産業技術総合研究所などとともに開発をしております。こうした研究開発をすることによりまして、開発の成果自身だけではなくて、それによって人材も育成されてまいるということを期待してございます。
　こういうことを通じまして、実際に産業界ですとか研究機関におきましてニーズに即した人材が供給されまして、それが活用されるということを関係者とともに進めてまいりたいと思っております。
○山根隆治君　次の質問に移ります。
　実は、動物愛護法改正が数年前されましたときに私もこの法案作りにかかわった一人でございますけれども、動物実験の問題についてお尋ねをいたしたいと思うんです。
　当時、この法案作りの過程の中で、学術会議の方からもお話を聞いたり市民団体の方からもお話を聞く、そういうふうな機会に勉強を多くさせていただいたわけでありますけれども、日本が今世界的に、思想的に言えば共生の思想というか、それが、先導的な役割を日本が果たしてもおかしくないような、日本古来持っている空気といいましょうかアイデンティティーがそういったところにあると思うんですけれども、そういう意味からしても私は動物実験を回避するということについては日本が率先して取り組まなくてはいけない問題だと思いますけれども、現実にはやはり、欧米に比べ、特にヨーロッパに比べてかなり遅れているというような状況があるわけでございます。
　我が国として、動物実験を回避するためのいろいろな措置というものについて、代替措置等も含めて主導的な役割を果たすべきだと思いますけれども、この辺の決意について大臣からお尋ねをいたしたいと思います。