○柴崎参考人　経団連の環境安全委員会の委員をしております柴崎でございます。
　本日は、この環境委員会におきまして、公害健康被害補償制度の問題につきまして、私どもの見解を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　経団連では、かねてから公害健康被害補償制度の見直しを要望しておりまして、その要望の内容をよく御理解いただくために、本日資料として配付させていただいておりますパンフレット等を作成しておるわけでございますが、この機会に改めて公害健康被害補償制度の問題に対する私どもの見解をお聞き取り願いたいと存ずる次第でございます。
　まず最初に、私どもの基本的立場として申し上げたい点があるわけでございますが、私どもは公害健康被害補償制度の廃止を主張しておるものではございません。私どもは、本制度が多数の健康被害者の救済に貢献すると同時に、各地における公害紛争を鎮静化させまして、企業経営の安定化を図る上でもある程度の役割りを果たしてきたと考えております。そのような観点から、制度発足以来今日まで、制度の運営には全力を挙げて積極的に協力してまいりました。
　しかしながら、もともと本制度は、大気汚染と疾病との因果関係を科学的に十分に説明できないままに、行政的な割り切りによって発足したものでございまして、当初から抱えておりました矛盾が次第に顕在化してきておることは否定できない事実であろうかと思います。つまり、大気汚染は改善されてきておるにもかかわらず、認定患者は増加の一途をたどるという非常に不合理な状態が続いておるわけでございます。
　大気汚染は、ＳＯ２を中心にいたしまして、昭和四十年代の後半から改善されてまいっております。お手元のパンフレットの六ページの図一を御参照いただきたいと思いますが、この図一で明らかなように、昭和四十九年十一月の中公審答申で示されましたように、本制度では、著しい大気汚染のなくなったとされる指定地域の解除レベルは、ＳＯ２年平均値〇・〇四ｐｐｍ以下となっております。各指定地域のＳＯ２濃度レベルの推移を見ますと、すでに昭和四十八年ころからすべての地域で指定解除レベルを下回っておるわけでございます。さらに、疾病の多発しないレベルよりもはるかに低く設定されました環境基準をもほとんどの指定地域で達成しております。この図ではその線が入っておりませんが、年平均にいたしますと〇・〇一と〇・〇二の間の〇・〇一五の辺が環境基準のレベルというぐあいに考えております。
　ところが、認定患者の方はどうかといいますと、制度発足当初は全国で約一万五千人程度でありましたものが、一貫してふえ続けまして、現在では八万五千人を超えておるわけでございますが、次のページの図二を御参照いただきたいと思います。これに伴いまして、制度に要する費用も昭和四十九年度当初は、約半年間ですが、四十億円でございましたけれども、昭和五十八年度には九百二十億円に達するものと見込まれております。この結果、各事業所の支払う賦課金の賦課料率、すなわちＳＯｘの排出量当たりの単価でございますが、産業界の努力によってＳＯｘ排出量が大いに減少したために、五十八年度は前年度と比較して実に三七％のアップが考えられておるわけでございます。
　公害によりまして健康被害を受けた人たちを救済することがこの制度の趣旨であるならば、指定地域の解除レベルを大きく下回るような大気汚染の改善が見られてから十年近く経過しておるにもかかわらず、なお毎年一万人もの公害患者が新たに認定され続けておるというのは、いかにも不合理ではないかというのがわれわれの考え方でございます。
　このような患者数の動向から考えますと、制度が指定している呼吸器疾患の原因は、むしろ大気汚染とは別にあるとの考えが出てまいるわけでございまして、現に、これらの呼吸器疾患は昔からどこにでもある非特異的疾患ということでございまして、アレルギーとか喫煙とか年齢とか遺伝あるいは生活様式などにも非常に大きな原因があるということが、医学界のいまや通説となっておるというぐあいに感ぜられます。
　また、一般的に都市部に多く見られることから、生活環境も原因の一つとして指摘されておるわけでございまして、特に認定患者の七割を占める気管支ぜんそくにつきましては、きわめて濃度の高い大気汚染がある場合にはそれによって増悪されることはあると思いますけれども、通常、その原因は主としてアレルギーあるいは自律神経の失調あるいはホルモンの異常などにあるというのが世界の医学界の主たる見解となっておると聞いておるわけでございます。病気の原因を大気汚染だけに結びつけることは、治療法を誤るおそれすらあるのではないかというぐあいに考えられます。
　大気汚染の改善につきましては、ＮＯ２や浮遊粉じんをも考慮に入れるべきであるとの意見もございますが、本制度は民事上の損害賠償責任を踏まえた制度でございまして、因果関係の不明確な段階で補償を行う性格のものではないわけでございまして、ＮＯ２、浮遊粉じんに関しましては、疾病との因果関係が明瞭になった時点でこれを参酌すれば十分ではないかというぐあいに考えられます。
　なお、ＮＯ２の濃度レベルにつきましても、指定地域内の濃度は、安全性を十分見込んで設定されました米国、カナダ、西ドイツなどの欧米各国の環境基準を大きく下回っておるわけでございますし、また、わが国の一般地域の都市に比べましても、むしろ低いところが多数見られるわけでございます。
　浮遊粉じんにつきましても、各指定地域の濃度は一般地域の都市の濃度と比べましてほとんど差がないわけでございまして、最近、ＷＨＯの知見をもとにいたしまして設定されましたＥＣ十カ国の環境基準と比較いたしましても、すべての地域で基準値を下回っておるというのが現実でございます。
　先般、大気汚染に関する疫学調査の世界的権威でありますロンドン大学のホランド博士が来日されたわけでございますが、その際、同博士も、浮遊粉じんについてはＳＯ２濃度が非常に高いときでも年平均値百四十マイクログラム・パー・立方メートル以上で健康影響の見られたケースがないというぐあいに講演されました。この点、九ページの図六の二をごらんいただきたいと存じますが、ホランド博士が、健康に非常に大きく影響するという粉じんとＳＯ２の組み合わせは一番外側の線の外でございます。それからＥＣの基準はその中にある線でございまして、わが国の五十五年度の実際の状況は、すべてこの範囲内にとどまっておるというようなことがはっきりしておるわけでございます。
　また、ＮＯ２や浮遊粉じんの健康影響を取り上げるならば、大気中で測定される濃度の数百倍のＮＯ２や数万倍の浮遊粉じんを長期間にわたって吸入することになります喫煙習慣を無視することはできないわけでございまして、先ほどのホランド博士も日本での講演の際、一九六〇年ごろのロンドンのような著しい高濃度の大気汚染が存在したときでさえ、大気汚染地域居住者と非大気汚染地域居住者との間の呼吸器疾患の罹患率は一・二倍程度の差しか見られなかったのに対しまして、喫煙者と非喫煙者の間では呼吸器疾患の罹患率は実に六倍に達したということをはっきり申しておられました。本制度の指定疾病でございます慢性気管支炎あるいは肺気腫といった病気は、喫煙者の病気であるとも言われておるほどでございます。こういった喫煙の影響を考慮せずに制度が運営されておりますのは大きな不合理と考えられます。喫煙者については、六十五歳以上の患者を年齢にかかわりなく一律に取り扱っている高齢者の場合等とともに、ぜひ補償給付のあり方を適正にすべきではないかと考えられます。
　なお、認定患者は特に東京や大阪など大都市を中心にふえておりまして、現在この二地域だけで全体の患者の約四分の三を占めております。先ほども申し上げましたように、ぜんそくといった病気は生活環境とも密接に関連してくるわけでございまして、病気を治癒させるためには、大気汚染対策だけでなく、大都市の生活環境の整備等を考慮に入れた対策が肝要かと存じます。
　以上のような観点から、経団連では現行制度の不合理を是正いたしまして、より適切かつ効果的な制度の運用を図っていくために、次の四点を要望いたしたいと存じます。
　その第一は、中公審答申で示された地域指定解除レベルを下回るほど大気汚染が改善されてすでに相当期間経過した地域につきましては、地域指定の解除を実施していただきたいということでございます。なお、本制度のもとでは、現在認定されておる認定患者は、その病気が治癒しない限り認定更新が行われることになっておりますので、たとえ指定地域が解除されても、既認定患者への補償給付を打ち切られることは絶対にないということを申し上げておきたいと思います。
　第二の点でございますが、大気汚染が改善された以降に新たに生まれた患者など、大気汚染の影響で発病したものでないということが明らかな患者に対しましては、認定対象から除外するよう、現行の患者認定の際の暴露要件をぜひ改正していただきたいということでございます。
　それから第三点でございますが、大気中の濃度の数百あるいは数万倍という高濃度の汚染物質をみずから吸っている喫煙者を、非喫煙者と同等に扱っているのはきわめて不合理だと思われますので、この点をぜひ是正していただきたい。
　第四点でございますが、本制度に関連いたしまして、環境庁が行ってこられました調査研究の成果をぜひ公表していただきたい。
　以上の四点が要望事項でございます。
　以上、いろいろ申し上げましたが、私どもの真意は、制度の運営については十分納得した上で協力していきたいという点にございます。そのためにこそ合理的な根拠に基づいた制度の見直しをお願いしておる次第でございます。
　今回の自動車重量税引き当て方式の延長に伴う法改正につきましては、以上の私どもの要望を十分勘案していただきまして、早急に制度の見直しに着手してくださることを前提といたしまして、賛成いたしたいと存じます。
　どうもありがとうございました。（拍手）