Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　一般論として申し上げますと、まず、その昭和三十一年の政府答弁における誘導弾等の基地というものについて、必要最小限度の措置の例示の中で述べられていますけれども、法理的には、その対象を攻撃することが誘導弾による攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から、個別具体的に判断をされます。
　政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対して、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、現在の新たな国家安全保障戦略を策定する中で、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討してまいります。
　このため、現時点でお答えできる内容、段階ではありませんが、今般の検討はあくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるというために行うものでありまして、引き続き安保戦略を、国家安保戦略を策定する過程で、憲法、国際法の範囲内でしっかり検討してまいります。
○鈴木宗男君　外務大臣も岸大臣も御苦労さまです。
　最初に、林外務大臣にお礼を申し上げます。
　サケ・マス漁業交渉がこれ妥結されました。今厳しいこの日ロ関係の中で私はまとまったところに大きな意味があると思うし、先につながる出来事だったと、こう思っております。
　そういった意味で、水産庁の藤田資源管理部長が中心となって進めて、外務省がサポートしてくれたという流れでありますけれども、今回の妥結を受けて、林大臣の受け止め、認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の漁業交渉に関しましては、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保の観点から、政府全体の判断として交渉を行ったところでございます。
　我が国漁業者の要望を踏まえ粘り強く交渉した結果、漁業者にとって重い負担となっている漁業協力費につきましては、その下限額、これを引き下げることができまして、日本の漁業者の皆さんに受け入れていただくことが可能な操業条件等が確保できたものというふうに考えております。
○鈴木宗男君　今まさに大臣おっしゃられたとおり、これ六千万円も減額されたということは大きなことであって、私はそこにまたロシアの配慮というものも感じ取れるわけです。
　そこで、大臣、六月には貝殻島昆布漁というのが通常ならば始まるんです。今までですと四月中に大体話が付いていたんですけれども、今のところ、これは見通し立っていません。
　そこで、これはもう民間協定ですから北海道水産会が窓口でありますけれども、ロシア側は連邦漁業省であります。ですから、政府が関わってまいります。貝殻島昆布についても、関係者は今年も通常どおりやりたいと。去年、おととし、コロナ禍であっても対面での交渉を東京でやって、無事事業できたわけでありますので、今年もこの貝殻島昆布についても是非ともまた外務省の側面からのサポートをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、鈴木委員からお話のありましたこの貝殻島昆布交渉でございますが、今年の交渉につきまして引き続きロシア側と日程調整中であると承知をしておりますが、今後とも水産庁と連携しながら交渉実施に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　是非ともよろしくお願いする次第です。
　そこで、大臣、二十五日、私もこれ報道等で知ったんですけれども、ウクライナが公式ツイッターで昭和天皇とヒットラー、さらにはムッソリーニを並べて動画を出していたということを知りましたけれども、大臣はこれ、いつ承知したでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　記憶が必ずしも正確でございませんが、こうした報道がございましたので、そこで承知をしたというふうに覚えております。
○鈴木宗男君　この公式、ウクライナの公式ツイッターで昭和天皇とヒットラー、ムッソリーニを並べることについて、大臣はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ヒットラーと昭和天皇、これを同列に扱うということは、全く不適切であり、極めて遺憾であります。
○鈴木宗男君　大臣のおっしゃるとおり、極めて遺憾であるということは私も当然だと思うんですが、そこで、外務省はどういう処置をしたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この在京ウクライナ大使館及びウクライナ大統領府に対しまして、不適切であり、直ちに削除するように申入れを行ったところでございます。
　その結果、現在では当該動画の関連部分が削除をされております。ウクライナ政府側からは、外交ルートで謝罪の意が表されております。また、謝罪のツイートも投稿されたというふうに承知をしております。
○鈴木宗男君　これ、大臣、私は、昭和天皇とヒットラー、ムッソリーニを扱うことに非常にこれ憤りを感じております。日本全体がばかにされた話でありますから、これは看過できません。
　そこで、外務省としては在京のウクライナ大使館のどのレベルを呼んで、外務省はどのレベルで対応したんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　二十四日でございますが、松田駐ウクライナ大使から大統領府の副長官に対して申入れを行ったほか、ウクライナ外務省等にも申入れを行ったところでございます。
○鈴木宗男君　国内では、在京大使館に対してはどうだったんでしょう。
○政府参考人（徳田修一君）　この件につきましては、欧州局の参事官から在京ウクライナ大使館の次席に対して同様の申入れを行ったところでございます。
○鈴木宗男君　在京大使館の誰ですって。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　欧州局参事官から在京大使館の次席公使に対して申入れを行ったところでございます。
○鈴木宗男君　これ、大臣、少なくとも大使を呼び付けるべきじゃないでしょうか。これ、日本国全体がばかにされている話でないですか。いや、ばかにというか、失礼な話だと私は思いますよ、これは。
　これ、その参事官か審議官か知りませんけれども、そのレベルの話じゃないでしょう。国を代表する大使を呼んで、しっかり大臣なり、まあ事務的でも事務次官か最低でも局長がここの在京の大使に言うのが当たり前じゃないでしょうか、皆さん。どうです。そんな参事官とか審議官が対応する話じゃないと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　この現地での対応とこの日本での対応は今申し上げたとおりでございますが、今、鈴木先生からの御指摘も賜ったところでございますので、しっかりと何が適切なのか検討いたしたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣の誠意ある答弁で私は理解はしますけれども、是非とも大臣、少なくともここの大使を呼んで、しっかり日本国の総意としてかくかくしかじかであるということは言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、適切に対応すべく検討したいと思います。
○鈴木宗男君　私の知る限り、大臣、ここの大使は様々に好き勝手なことを言っていますよ、ウクライナ大使は。私なんかも、名指しでいろいろ事実でないことを言われていることもあります。私はそのレベルだと思って対応にはしていませんけれども、私は、過去の言動を見てもいろいろ国を代表している大使とは思えないような言動がありますので、これしっかり大臣、対応方お願いしたいと、こう思っています。
　そこで、大臣、私は今、ウクライナの状況を見ていて、制裁あるいはＧ７の連携、提携、これも必要かと思いますけれども、制裁をいかほどしても停戦にはならぬと思います。かつて日本もそうでしたが、戦争をする場合、それぞれの理屈があります、これは。どのときもそれぞれの主張はするものであります。私は、今大事なのは、絶対やめなさいと、ここは自制して停戦だと、こう強く訴えるべきだと思うんです。
　そこで、先ほど各委員からもこの停戦についてのお話ありましたけれども、日本は、Ｇ７との連携を言うけれども、日本独自でこうだという発信が私はちょっと足りないんじゃないかと思うんです。少なくとも、日本はロシアとも関係良かったし、アメリカともいいわけですから、ウクライナにも三千百億円も経済協力をしているわけでありますから、物を言えるんですよ。
　もっと自信を持って、ここは逆にＧ７をリードする、Ｇ20をリードしてですね、停戦だと、理屈抜きに、お年寄りや女性や小さな子供たちを犠牲つくってはいかぬということを強く言うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略は歴史に刻まれるべき暴挙でございます。力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするところでございます。こうしたことを受けまして、ロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるように、国際社会と連携して、事態の展開に合わせてこの対ロ制裁措置を講じてきております。
　ウクライナとの更なる連帯ということで、ウクライナ及び周辺国に向けた合計二億ドルの緊急人道支援を実施しておりまして、これは国際社会からも高く評価をされております。さらに、ウクライナに対する財政支援も三億ドルへと増額することといたしまして、ウクライナ側から深い謝意の表明があったところでございます。さらに、我が国はウクライナから第三国に避難された方々の受入れを進めておるところでございます。この避難民の方々が一日も早く元の生活を取り戻せるように、日本政府全体としてウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　国際社会が国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っておると考えております。このロシアの侵略に対しては毅然と対応していくとともに、危機に直面するウクライナへの支援を続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○鈴木宗男君　大臣、私は、その制裁あるいは協調、これも一つですよ。ただ、武器の供与します、財政支援もしますといったら戦争長引くんじゃないんでしょうか。止めらせるのが一番じゃないでしょうか。それを何で、日本が堂々と世界に私は声を掛けて打って出るべきだと思うんですけれども、しないんでしょうか。私は、今の答弁聞いても、それは一つのやり方ではあるけれども、戦争を終わらせることが私は一番だと思っているんですよ。
　特に大臣、私は今考えるとき、委員の皆さん方も振り返ってほしいんです。さきの大戦で、半年前に和平交渉なり停戦しておけば東京空襲はなかったんです。沖縄戦もなかったんじゃないでしょうか。いわんや、広島、長崎の核の投下もなかったと思います。
　いいですか。だから、ここは理屈抜きに私は一にも二にも停戦だと、その声をやっぱり日本が、岸田総理、林外務大臣のラインで平和の歴史をつくってほしいんですよ。私は、二月の二十八日の予算委員会でも岸田総理にこのことを言いました。あるいは、三月二十二日の予算委員会でも同じく、一にも二にも停戦だと、犠牲者を、なくさないためにも停戦だと言ってきました。そのために堂々と日本は発信すべきだとも言ったんですけれども、どうか大臣、Ｇ７との連携より私はやっぱり、停戦させる、そこに日本が大きな役割を果たす、それが平和国家日本の私はリーダーの役割だと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　この大きな目標としてこの停戦を実現しなければならないというのは、もちろん我々もそうでございますし、世界中の全ての国がそういう大きな目標は共有できているというふうに思っておりまして、先ほど国連事務総長の動きについてもやり取りをさせていただきましたが、これに加えて、幾つかの国がプーチン大統領に対して直接の働きかけを行っております。
　残念ながら、現段階でプーチン大統領は自らの強硬な立場を和らげ、歩み寄ろうとする兆しは見られないどころか、プーチン大統領が停戦交渉に関心を失っているというような報道もあるところでございます。そうした状況でございますので、ロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略を止めるよう、やめるように、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要だと考えております。
　この力による一方的な現状変更の試みを許さずに国際秩序の根幹を守り抜くために、このＧ７を始めとする国際社会、また国連とも連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　今大臣からも、プーチン大統領の今における立ち位置というか頭づくりの話もありました。一方で、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、武器をくれ、しかも重火器だと、こう言って世界に協力を求めているんですよ。これって、じゃ、私からすればどっちもどっちではないかと思うんです。違いますか。そういった意味では、やっぱり両方やめろと、ここは停戦なんだと、犠牲者出させないのが一番だというのが私は筋でないかと思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この停戦の実現に向けての努力というのは、国連事務総長に加えて、幾つかの国が働きかけも行ってきているところでございます。
　そして、重ねて、この間ずっと申し上げてきたことでございますが、今回のロシアによるウクライナへの侵略というものは、やはり国際的に先人がずっと築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす行為であるという認識、これをしっかりと持ちながら対応していかなきゃいけないということは併せて申し上げておかなければいけないことであろうと思っております。
○鈴木宗男君　私は、林大臣、必ず将来、この日本を担う政治家、リーダーになり得る人だと、こう思っています。そのためにも、ここは裂帛の気合を持って、乾坤一擲の思いを持って、とにかく停戦だということを是非とも、林大臣が歴史に名を私はとどめていただきたいなと心から願っている一人であります。どうか大臣、とにかく停戦が一番だと、こう思いますので、よろしくお願いします。
　そこで、話変わりますけれども、先般、四月十四日のこの委員会でも私お尋ねしたんですけれども、ロシア人外交官を国外退去しました。今回、ブーメランと言っていいでしょう、ロシア側が反応を示しました。私は、これは当然あり得るべきことであって、逆にしばらく時間を置いただけでもロシアはいろいろ考えたんでないかと、こう思っていますけど、それはそれで私は一つの、過去の例から見ても当然の流れでありますからいいんですけれども、確認したいのは、前回の委員会でも、私は、この国外退去を要請して、ロシアは予定どおり帰っていきましたね。前回の委員会でもこれちょっと曖昧になっているのは、ＰＮＧの指定を掛けたかどうか。
　私は確認したいのは、一部マスコミではＰＮＧだと、こう受け止めている人がいるんですよ。これは、私は、これからの日ロ関係においてもいいことじゃないと思うんです。正確性が必要です。国外退去と大臣が答弁されて、それが正確だと思うんです。ただ、外務省の皆様方も知っているとおり、テレビ、新聞ではＰＮＧの指定も掛けたと受け止めているところもありますから、ここは、正確には国外退去をお願いした、お願いしたというか日本として判断した、国外退去してもらうというのが正確であって、ＰＮＧの指定はないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先般、こちらがやったことに関する御質問だと思いますが、今回対象とした八名の中には外交官としての地位を有する者とそうでない者がいるところ、それらの者に対してまとめて国外退去を求めたということから、ペルソナ・ノン・グラータの通告は行わなかったということでございます。
○鈴木宗男君　はい。
　今の大臣の答弁が極めて明快であります。ＰＮＧは掛かっていなかったということを、委員の皆さん方も、これはしっかり協議をしていきたいなと思っています。
　大臣、とにかくしっかりと停戦に向けて頑張ってください。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、ミャンマーの国軍からの留学生の受入れについてお聞きします。
　三月十六日に当委員会で質問いたしました。文民統制を踏みにじって軍事クーデターを行った国軍からの留学生の受入れは、ミャンマーの国民からも日本の国民からも国際社会からも信頼を失うと指摘をして、中止を求めました。ところが、驚くことに、一昨日、岸大臣は今年度も受入れを明らかにいたしました。どういう受入れをするのか、このことによって日本がミャンマー軍政を容認していると取られる、そのことについてはどう考えますか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊では、自衛隊法の規定に基づいて、平成二十七年からミャンマー留学生を防衛大学校あるいは各自衛隊の教育機関等に受入れをしているところです。令和四年度においては、防衛大学校の本科で二名、研究科で一名、航空自衛隊幹部候補生学校で一名のミャンマー人留学生を受け入れることとしております。
　ミャンマー情勢について申し上げますと、政府としては、国際社会から度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が出ている状況を強く非難しています。その上で、ミャンマーは我が国にとっても戦略的に重要な地域である東南アジアに位置しており、ミャンマー人留学生の受入れは、留学生が厳格な文民統制の下で運用される自衛隊の中に身を置くことにより、実力組織の在り方について様々な視点から考えるといった過程を経て、将来的に民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材として成長することという効果があると考えています。こうした意義を踏まえて、令和四年度においてもミャンマー人留学生を受け入れることとしておるところでございます。
　留学生の受入れを含む今後のミャンマーとの防衛交流については、引き続きその意義や今後の状況の推移等を踏まえて適切に判断してまいります。
○井上哲士君　将来的効果とおっしゃいましたけど、今、軍政がやられているんですよ。今、市民が殺されているんですよ。それに対してどうなのかということだと思うんですね。
　昨日、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟とミャンマーの民主派の国民統一政府、ＮＵＧとの第五回のオンライン会議を行いました。閣僚から、国軍による市民への弾圧が続く状況や、市民の暮らしの状況などをお聞きしました。その中で、日本政府が国軍寄りだと厳しい批判の声も出されましたよ。その上、今回の新たな受入れなんですね。
　私、クーデター後の去年の受入れも、昨年度の受入れも問題だと思いますけど、今回は昨年六月に参議院として決議をした後なんですよ。全会一致で国軍による残虐行為や、そして不当な拘束を非難をして、早期の民政回復を求める決議を全会一致で上げたんですよ。その後にまたこういう受入れをするというのは全くこれにも反するものだと厳しく批判して、受入れの中止を強く求めます。
　その上で、自民党が昨日、国家安全保障戦略など三文書改定に向けた提言を政府に提出いたしました。極めて重大な中身でありますが、その主な内容の一つが、敵基地攻撃能力の名称を反撃能力とした上で保有して、その対象をミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含むとしたことであります。
　防衛省に、防衛大臣、一般論で聞きますけれども、これまで防衛省としては、この軍事上の指揮統制機能というのはどういうものが当てはまると考えてきたんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省として、一般的に指揮統制機能とは、軍事上のオペレーション等において、上位部隊が隷下部隊に対し指揮命令の伝達や情報共有を行うための機能であると考えております。
○井上哲士君　昨日の衆議院の外務委員会で、我が党穀田議員の質問に鬼木防衛副大臣は、日本の防衛省の本省に設置された中央指揮所は自衛隊の指揮通信に必要不可欠と認めました。そして、中央指揮システムとは防衛大臣が指揮統制を行うシステムであり、官邸、関係省庁、在日米軍と連結しているとの指摘に、そのとおりだとも答えられました。
　となりますと、先ほど、今の大臣の答弁と重ねますと、指揮統制機能ということになりますと、相手国の軍の司令部や政治中枢に対する攻撃も排除をされないということになるんじゃないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府として、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、こうした観点から、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、いわゆるあらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでございます。
　検討中でございますので、内容等のお答えをできる段階にはございませんけれども、国家安保戦略を策定していく過程において、憲法、国際法の範囲内で検討を進めてまいります。
○井上哲士君　もう一回確認しますけれども、検討と言われましたけれども、指揮統制機能も対象だということになれば、相手国の軍の司令部や政治中枢に対する攻撃も排除をされないということで確認できますね。
○国務大臣（岸信夫君）　政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲内に含まれて、可能と考えておるところでございます。
　その上で、ここで言う誘導弾等の基地については、他国の領域における武力の行使が憲法上許容される場合の例示の中で言及されているものであり、法理上は、その対象を攻撃することが誘導弾等による攻撃を防ぐのに万やむを得ないか否かという観点から個別具体的な状況に即して判断されるものと考えております。
○井上哲士君　そうなりますと、時の政府が相手の国の軍の司令部や政治中枢に対する攻撃も万やむを得ない必要最小限度の措置と判断をすれば、攻撃ができるというのが今の答弁ですね。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども申し上げましたけれども、政府としては、現在、国家安全保障戦略等の策定をしていく過程において、憲法及び国際法の範囲内でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　結局、否定されませんでした。結局、時の政府の判断次第でどんどんどんどん拡大をしていくと。
　誘導弾等の基地というのは、六十五年前に答弁をされて、言わば極めて限定的に言われたものですよ。それを時の政権の判断で幾らでも広げれる、そして、その場合に相手国の軍の司令部や政治中枢に対する攻撃も否定をされませんでした。まさに全面戦争の道ですよ。しかも、これ大軍拡そのものなんですね。
　政府は、これまで、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところでないと、こういう明確に答弁をしてまいりました。岸大臣も三月二日の予算委員会で、この憲法解釈は変えていないと、これも明確に答弁をされました。
　しかし、日本が反撃能力、敵基地攻撃能力の保有を掲げて、相手国の指揮統制機能まで攻撃するような装備を持つということになれば、明らかに他国に攻撃的な脅威を与えることになるんじゃないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどからも申しておるとおりでございますけれども、政府は、従来から、憲法九条の下で我が国が保有、保持することが禁じられている戦力の中に、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されております。
　これに当たるか否かは、我が国が保持する全体の実力についての問題である一方で、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土のせん滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるので、いかなる場合においても許されないと考えてきているところでありまして、この一貫した見解については変更する考えはございません。
○井上哲士君　いつもそっちの答弁使われるんですけど、今私が読み上げた、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは憲法の趣旨とするところでないと、この答弁もずっと維持されてきているんです。三月二日に大臣も認められました。
　日本が反撃能力、敵基地能力の保有を掲げて相手国の指揮統制機能まで攻撃すると、そういう装備、兵器を持つことは相手国に脅威を与えるんじゃないですかと、この答弁に反しないですかということを聞いています。
○国務大臣（岸信夫君）　個々の兵器についても、攻撃的な兵器を保有することは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えるという場合においては、いかなる場合においても許されるものではないということは、これまでも一貫した考えであります。
　自民党の提言の内容の一つ一つについて政府として申し上げる立場にはございませんけれども、万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点で個別具体的に判断をされるものでございます。
　先ほど委員からございましたけれども、歯止めがないという御指摘は、この万やむを得ない必要最小限度の措置と申し上げているとおり、御指摘には当たらないものであります。
○井上哲士君　いや、その万やむを得ないをですよね、結局そのときの政府の判断ですることになれば、歯止めがないわけですよ。
　この自民党の提言でも、そして政府も、専守防衛は維持をすると、こう言っています。だけど、実際には、防衛白書では、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限ると言ってきましたけどね、実際には、その判断が時の政権になってしまえば、まさに私は歯止めがなくなっていくと。敵基地攻撃能力を反撃能力に変えると、名前だけ変えても、実際には、行使の態様も保持しようとする防衛力もこれまでの政府の憲法解釈を大きく踏み越えたものになっているんじゃありませんか。いかがですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる敵基地攻撃と憲法の関係につきましては、政府は従来から、誘導弾等による攻撃を行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。
　このような見解と、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛の考え方は整合するものと考えております。
　いずれにしましても、専守防衛は憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針でございまして、今後ともこれを堅持してまいります。
○井上哲士君　まとめますが、相手国の指揮統制機能まで対象とし、それをするための装備を持つということは全く反すると思います。今後も追及してまいります。
　以上、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　昨年十月、沖縄県那覇市内において面識のない女性に性的暴行を加えようとしてけがを負わせたとして、那覇地検は十二月に米海兵隊の上等兵を強制性交等致傷罪で起訴しました。女性の人権を踏みにじり、地域住民に恐怖を与える米軍人によるこうした事件に強い憤りを覚えます。
　警察庁によれば、国内でこの十年間に認知された米軍人等による凶悪犯罪は、殺人一件、二〇一九年、強制性交等は十九件、一二年に二件、一三年一件、一四年二件、一五年四件、一六年三件、一七年三件、一八年一件、二一年三件でした。
　沖縄県内でも、昨年来、米軍人等による性犯罪が相次いでいます。戦後七十七年、復帰後五十年を経過してもなお、このような事件が米軍基地の集中により日常的に繰り返されています。強く抗議します。
　地元の沖縄県警のまとめで、一九七二年から二〇二〇年の四十八年間で米軍関係者の検挙件数は六千六十八件もあり、うち強姦や殺人、強盗、放火、強制性交罪、旧強姦罪の凶悪事件は五百八十二件発生しています。一九九五年の九月の三米兵による少女暴行事件の発生後、身柄引渡しが大きな問題になり、日米合同委員会合意として、「合衆国は、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合」は、「起訴前の拘禁の移転について」、「いかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。」とされました。
　今回、当該米兵の身柄は起訴後に日本側に引き渡されました。九六年に合意された起訴前の拘禁の移転は行われなかったわけです。日米地位協定第十七条５項の（ｃ）によれば、日本側が裁判権を行使すべき米軍人等について、被疑者の身柄を米側が確保した場合には、日本側が被疑者を起訴するときまで米側が引き続き被疑者を拘禁するとされています。すなわち、十七条５の（ｃ）が復活しているわけです。
　この点、本件に関し、なぜ外務省は合同委員会合意に基づく起訴前の身柄引渡しの要請を行わなかったのですか。
○国務大臣（林芳正君）　外務省といたしまして、捜査当局における個別の対応についてお答えする立場にはございませんが、本件については、米側から必要な協力を得て所要の捜査が行われたものと承知をしておりまして、起訴前の拘禁の移転を要請していないところでございます。
　米側も本件を深刻に受け止め、地元の捜査当局の捜査に対して十分な協力がなされたものと承知をしておりまして、日米地位協定は捜査の支障にはならなかったものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、昨年十二月の本件起訴を受けて、外務省から米側に対し遺憾の意を申し入れるとともに、綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れたところでございます。
○伊波洋一君　外務省によれば、一九九五年の日米合同委員会合意に基づいて、これまで平成八年から平成二十年三月までの六件の事件について起訴前の身柄引渡しの要請が行われ、そのうち一件は米側に拒否されましたが、五件は起訴前の身柄引渡しが実施されています。
　しかし、平成二十年、二〇〇八年の神奈川での強盗殺人事件を最後に、その後の起訴前の身柄引渡しは行われていません。〇八年以降、外務省は合同委員会合意に基づく起訴前の身柄引渡しの要請を行っていないのですか。
○政府参考人（金井正彰君）　事実関係についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一九九五年の刑事裁判手続に関します日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつきまして起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれ、実際に移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきているところでございます。
　起訴前の拘禁の移転を要請するか否かに関しましては、個別具体的な事件ごとに、まずは捜査当局におきまして捜査上の必要性等を勘案し、起訴前の拘禁移転の必要性を判断してきていると承知しております。
　委員御指摘のとおり、同合意に基づきまして、これまでに強盗殺人事件など計五件、起訴前の拘禁移転が行われてきているところでございます。
○伊波洋一君　冒頭お話ししましたように、この十年間で殺人事件一件、強制性交等が十九件、凶悪事件が発生をしております。
　今回の事件については、事件の発生も公表されず、昨年十二月に起訴された際も公表されることなく、身柄が引き渡されたことも報じられていません。この事件、一体いつ起訴され、引き渡されたのでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　一九九七年に日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続というのがございます。この通報手続の運用に関しましては、個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断して対応してきているところでございまして、特に本件のような被害者のプライバシーに関わるような事案に関しましては慎重な対応が求められているところでございます。
　本件に関しましては、米側から情報提供がございまして、その詳細については米側との関係もございますため差し控えたいと存じますけれども、米側から提供された情報は適切な関係者に共有したところでございます。
　なお、日本側の捜査当局におきまして米側とも連携し必要な捜査が行われていたということにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。
○伊波洋一君　米側との協議というのは、それは捜査の段階でしょう。起訴したのは検察庁でしょう。身柄を移管したのは皆さんでしょう。なぜそのことを明らかにしないのですか。
○政府参考人（金井正彰君）　繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、それぞれの個別具体的な事案の内容に応じまして適切に判断して対応してきているところでございますが、本件のような被害者のプライバシーに関わるような事案に関しましては慎重に情報共有をさせていただいているところでございます。
○伊波洋一君　起訴自体がプライバシーですか、あるいはその米兵の身柄の移管がプライバシーですか。どうしてそういうことを理由にするんですか。
○政府参考人（金井正彰君）　私ども外務省といたしまして、捜査の実態、捜査の手続、そして起訴に関わる事案に関しまして詳細に御答弁申し上げる立場にはございませんけれども、先ほど来繰り返し御説明申し上げておりますとおり、本件のような被害者のプライバシーに関わるような事案については政府全体として慎重な対応をしてきているところでございます。
○伊波洋一君　唯一、日米地位協定上の項目について好意的配慮を行う、あの九五年の少女事件のことによって合意された起訴前の拘禁の移転ですよ。そのこと自体も何も話さない。つまり、皆さんは、先ほど申し上げたように、既にこの拘禁の移転そのものも諦めているんですか。
○政府参考人（金井正彰君）　拘禁の移転に関しましては、委員御指摘のとおり、九五年の合同委合意によってその道が開かれたところでございます。
　先ほど来、この捜査に関しまして、私ども外務省としてお答えする立場にはございません旨御説明申し上げているところでございますが、本件、個別具体的な本件に関しましては、米側から必要な協力を得て所要の捜査が行われたものと承知しておりまして、それを受けまして、起訴前に拘禁の移転を要請していないという事実関係でございます。
　いずれに関しましても、米側からは十分な協力がなされたものと承知しておりまして、御指摘のような日米地位協定が捜査の支障になったということはなかった、捜査の支障にはならなかったというふうに認識しているところでございます。
○伊波洋一君　日米地位協定の支障云々じゃないですよ。起訴されたこと、事件が起こったこと、そして拘禁の移転が行われたこと、そのことをただ聞いているんですよ。今のようなことすら答え切れないんだったら、米軍犯罪、どう起こっても何もかも分からなくなります。
　これは、そもそもこの報道自体は、政府が報道した、明らかにしたわけじゃないんです。これは、このとき事件起こったのに、民家の通報で警察が来て、容疑者も特定しながらという調査をやった、そんなことにすら話をできないということではおかしいですよね。既に、そして十二月には、そもそも防衛省、防衛大臣や外務大臣は米側に強く抗議しているでしょう。さらに、２プラス２協議でもそのことを外務大臣は申し入れているでしょう。
　そういう意味で、私は思うのは、これは積極的にですね、この十年間十九件あったんですよ、積極的に合同委員会合意を日本政府が空文化、死文化させているような現状じゃないですか。外務省の姿勢、問題ではありませんか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の２プラス２での御議論は、まさしく大臣がこの一月に岸防衛大臣とともに御参加いただいた２プラス２での議論でございますが、この際の日米２プラス２での御議論というのは、本件事案を含めまして、米軍人等による事件、事故全般の防止の徹底について申し入れたところでございます。
　個別の本件の事案に関しまして申し上げれば、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、必要な捜査というのが米側の協力も得て行われたところでございまして、起訴前の拘禁の移転ということを要請していなかったという事実関係があるわけでございます。
○伊波洋一君　私は事実を明らかにしなさいと言っているんですよ。国の正当性がまた問われます。さらに、女性の人権がこれほど踏みにじられたにもかかわらず、国としてやるべきことをやったとすら言えない、こういうことで本当に。
　じゃ、日本政府は沖縄県民の人権、どう思っているんですか。沖縄県民の人権より米軍を守っていく、米軍の日米合同委員会の話は何か守っていく、そんなことなんですか。大臣、どのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど来御答弁しておりますように、まず捜査当局における個別の対応について外務省としてお答えする立場にはないわけでございますが、本件については米側から必要な協力を得て所要の捜査が行われたものと承知をしておるところでございまして、そうしたことで起訴前には拘禁の移転を要請していないところでございます。
○伊波洋一君　韓米地位協定では、二〇〇一年に身柄引渡しというものを判決後から起訴前、起訴後に変えました。さらに、二〇一二年には、起訴前の身柄引渡しの障害となっていた二十四時間以内の起訴というものを、条件をなくして、早めに変えています。
　政府として、二〇一二年五月の韓米地位協定の運用を把握していますか。また、実際の事件において、この運用改善に基づき起訴前の身柄引渡しが行われた事例について把握していますか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、日米地位協定と米国が他国と締結しているその他の地位協定等の比較に関しまして、地位協定等そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等を含めた全体像の中で検討する必要があると考えておりまして、単純に比較することが適当だとは考えておりません。
　その上で申し上げれば、委員御指摘の二〇〇一年の米韓地位協定第二十二条五項に関する合同議事録というものがございまして、これには、犯罪が拘禁を正当とする十分に重大な事案で、同規定の定める十二の分類、具体的には、殺人、強姦、身の代金目的とする誘拐、非合法薬物の取引、非合法薬物の流通目的の生産、放火、凶器を使用しての強盗、これら七つの犯罪の未遂、傷害致死、飲酒運転による致死、致死に至る交通事故後の逃走、これら犯罪を含む他の罪名の犯罪、これら十二の分類に当てはまり、そのような拘禁の相当な理由や必要性が存在する場合には、起訴前ではなく、韓国当局による起訴時に韓国側当局に被疑者の拘禁を移転しなければならない旨定められていると承知しております。
　その上で、二〇一二年には、韓国政府は、米韓の間で米韓地位協定の刑事分野における運用改善が合意され、二十四時間以内に起訴する義務というものを、これに関する条項が削除されたというふうに発表したと承知しております。
　しかしながら、我が国として、この米韓間での運用改善の合意に基づき、その後、起訴前の身柄引渡しが実際に行われた事例があるかについては承知していないところでございます。
○伊波洋一君　まとめますけど、今日の議論を通して分かったのは、一九九五年のあの少女事件で合意されたまさに拘禁の移転というものが、現実的には元に戻ってしまっていると。それ以上に後退しているのは、事件の存在すら明らかにしない、そういう状況に我が国が今なっているということですよ。そのことは重大な責任があると思いますよ、現の政府に。
　だから、この間のこの米軍重視というものが沖縄は被害になっているわけです、とても。そのことを深く、やはり外務省、防衛省、そしてまた内閣として、首相としても、岸田首相も考えてもらわなきゃいけない。他国はちゃんと前進しているんですよ。我が国は後退している。そのことを指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（馬場成志君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　衛藤　晟一君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　そのだ修光君
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　宮島　喜文君
　　　　三原じゅん子君　　　　　三浦　　靖君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　こやり隆史君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　有村　治子君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　秋野　公造君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　長野　裕子君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂本　修一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　熊谷　法夫君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　渡邉　浩司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
　の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中川雅治君、柘植芳文君、比嘉奈津美君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君、そのだ修光君、宮島喜文君、三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。
　前回の質疑の続きからと思ったんですが、ちょっと通告なしで済みません。小児の原因不明の急性肝炎について、これもし分かっていることで、もしありましたら、お知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、肝炎は様々なウイルスにより起こることが知られておりまして、我が国における研究報告によりますと、日本国内において年間で、通常でも数例から十数例の子供の急性肝不全の事例が発生していると考えられております。その中には原因が完全には分からないものも含まれております。
　今般、ＷＨＯによりますと、四月二十一日現在ですが、十二か国で、これは英国が中心でありますけれども、少なくとも百六十九例、うち死亡一例の小児における原因不明の急性肝炎が継続して報告されているということでございます。うち七十四例でアデノウイルスが検出されておりますが、この原因不明の肝炎の原因のウイルスとなっているかについては不明であるとされております。また、小児における急性肝炎が実際に増加しているのかについても不明であるとされています。我が国におきましても、厚生労働省から医療機関に対しまして、本件につきまして注意喚起を行うとともに、情報提供を依頼したところです。
　今般、ＷＨＯが作成しました暫定的な症例定義というものがございまして、これに該当する入院症例が国内で一例発生した旨の連絡をいただきました。この事例につきましては、アデノウイルスや新型コロナウイルス検査の結果は陰性であったというふうな報告を受けております。
　我が国における子供の肝炎につきましては、専門家からは、現時点では増加しているという状況にはないと聞いておりますけれども、昨日、四月二十七日付けで各都道府県に対しまして、感染症サーベイランス等積極的疫学調査の取扱いについて改めて協力依頼、周知をしたところでございまして、引き続き、各国政府やＷＨＯ、専門家とも連携しつつ諸外国の感染状況も注視していくとともに、我が国の子供の肝炎についてしっかりと情報収集と分析を行って発生動向を注視してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　私もこのことを知って、やっぱりいろんな海外メディアなど非常に多くの情報をこれから収集しなければいけないと思いますが、是非しっかり注視していただければというふうに思っております。
　前回の質問の続きですが、新型コロナワクチン四回目の接種について新たな動きがありましたので、これも質問をさせていただきます。
　昨日、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会、新型コロナワクチンの四回目接種について、六十歳以上の人と十八歳以上で基礎疾患がある人を対象とすることを決めたと報道されています。三回目から五か月以上経過すれば接種できるとのことですが、厚生労働省は四回目接種の対象者と接種間隔についてそのように決定した理由を御説明ください。
　私も、国会質疑を通じて、接種については、ワクチン接種については再考する時期が来ているのではないかと指摘してまいりました。今回、四回目の接種ということになっていますが、未接種の方、これから一回目接種の方、二回目の方や三回目の方はどのようなワクチン接種の方針なのでしょうか。特に、子供への接種については変更がなされたということでしょうか。その接種間隔はどういうふうになったのかも含めて、是非聞かせてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの四回目接種につきましては、昨日の厚生科学審議会において議論をされまして、重症化予防を目的として特例臨時接種として位置付けることとされました。
　御質問の対象者につきましては、新型コロナについては高齢の方ほど重症化しやすく、一定の基礎疾患を有する方も重症化しやすいことが明らかになっております。四回目接種の対象者については、諸外国でも重症化リスクの高い方等に限定をしております。
　また、有効性については、オミクロン株の流行下において、六十歳以上の方に対してファイザー社のワクチンを用いて四回目を接種した場合の重症化予防効果は、接種から六か月間保たれたという報告がございます。
　また、安全性につきましては、査読前の論文ではありますが、十八歳以上の方を対象とした臨床研究におきまして、四回目接種により、大多数の被験者に軽度の全身反応又は局所反応が誘発されたものの重大な副反応は認められなかったと報告をされております。
　また、先日、四月二十五日の薬事・食品衛生審議会における議論におきましても、三回目接種から少なくとも五か月経過した高齢者については、ベネフィットとリスクを考慮した上で四回目接種の実施を判断することができるとされたところでございます。
　こうしたことから、四回目接種の対象者を、まず六十歳以上の方と、そして重症化リスクの高い基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方というふうに、としたところでございます。今後、更に科学的知見の収集に努める中で、六十歳未満の方への接種についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、接種間隔につきましては、三回目接種からの接種間隔でございますが、四回目接種を実施している諸外国では三回目接種からの接種間隔を三か月から六か月までの間で設定していること、また、先ほど申し上げましたとおり、薬事・食品衛生審議会における議論におきまして、三回目接種から少なくとも五か月経過した高齢者については、ベネフィットとリスクを考慮した上で四回目接種の実施を判断することができるとされたことなどを踏まえまして、少なくとも五か月以上空けることとしたところでございます。
　厚生労働省としては、厚生科学審議会における議論の結果を踏まえまして、五月末から四回目接種を開始できるよう、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
　それから、小児の接種について御質問ありましたけれども、小児の接種については、昨日の厚生科学審議会では特段変更するといったような議論はされておりません。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　新しいワクチンですね、やっぱり今までのワクチンは前のウイルスの型で作られているワクチンですので、未接種の方は、ここで古いワクチンを打ってしまうと新しい型に合った抗体ではないものが、また、似たようなものだと前のワクチンの効果が新しいウイルスには効かないというものが、結局、そのワクチンを打ったことによって逆に免疫が作用しないということも出てくる可能性も要するに示唆されていますので、本当にその辺、やっぱりちゃんとこの十分な説明が必要ではないかと思っております。
　要するに、やっぱり四回目を打つこと、それから、今三回目を非常に進めていますけれども、これも含めて、やっぱりちょっと今後の新しい型に対応するワクチンということも考えていかなきゃいけないと思いますので、未接種の方にわざわざ古いものを打つ必要がどこまであるのかなというふうにも思っております。
　その辺のところをやっぱり是非整理して、やっぱりちゃんともう一回考え直した方がいいところは考え直し、そして、子供についてはできるだけ今のところは打たなくていいんではないかと、私は、重症化の懸念がないときに、やっぱりこの子供たちに、五歳から十一歳に打つ必要は僕はないと思っておりますので、是非その辺りもやっぱりしっかり検討していただきたいと思っています。
　それでは、前回の質疑の続きから質問させていただきます。
　イベントワクワク割についてですが、これも衆議院の質疑聞いていましても、やっぱりワクチンの効果というのはすぐには出ないわけですよね。だから、ゴールデンウイーク直前に打ったからといって、このゴールデンウイークの感染が予防できるわけではないということや、様々このワクチンについてのやっぱり正しい知識がないと正しい行動が取れないと思いますので、是非その辺りもしっかりここは説明を必要としているところではないかと思っています。
　現在政府が実施を検討しているイベントワクワク割について伺いますが、現在、経済産業省の運営するホームページによると、本事業は、昨年十一月に閣議決定された経済対策に基づき、ワクチン接種者又は検査陰性者を対象にイベントチケットの二割相当分の割引支援を行うこととしています。
　これ先日も言いましたけれども、やっぱり私自身も、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な被害を受けている文化芸術のイベントを支援すること自体には異論はありません。しかし、その方法としてワクチン接種の有無を用いることについては慎重な検討が必要ではないかと思っています。
　ワクチン接種は、原則として努力義務が課されているものの、あくまで個人の主体的な判断に基づくものであり、接種をするしないについてその良しあしを言われるものではありません。しかし、国がワクチン接種者を優遇するような枠組みを用いることは、ワクチンを打たない、打てない人に対する差別を助長するおそれがあります。また、第六波の到来により、ワクチン・検査パッケージの活用が感染拡大防止にどれほど効果があったのか、いまだ実証できないままです。ワクチンのオミクロン株に対する感染防止効果も低下しています。こうした反省もなく、本事業においてワクチン接種の有無を用いることにはどれだけの正当性があるのかということも前回聞かせていただきました。
　その上で、このイベントワクワク割は、現在確認できるところでは、公募要領で、主催者は、イベント参加者からワクチン接種歴の証明書などの提示を確認することが必要とされています。ワクチン接種歴は極めて機微な情報であり、慎重な取扱いが求められることは言うまでもありません。さらに、イベントに参加することに当たっての氏名や生年月日などの個人情報が収集される場合には、それらと組み合わさって重大なプライバシーの問題を招きかねません。
　ワクチン接種歴を主催者が確認する際には個人のプライバシーに配慮した確認方法が重要だと考えますが、どのような対策で行っていくのでしょうか。また、その履歴は残らないのでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　お答えいたします。
　まず、ワクチンの接種歴、それから検査結果等の議員から御指摘ありました個人のプライバシーに属する事項につきましては、その保護の徹底というのが大事だというふうに私どもも考えてございます。
　そのため、この事業では、消費者がチケットを購入する際にワクチン接種歴又は陰性の検査結果を提示することについて、まず同意をいただくことにしております。したがいまして、その本人の意に反して開示を強要すると、そういうことはございません。その上で、ワクチンを、あっ、ごめんなさい、その上で、取得したワクチン接種歴や検査結果等の個人情報の取扱いにつきましては、チケット販売事業者やイベントの主催者に対しまして、個人情報保護法に基づいて適切に管理することをこの事業に参加する際の要件として求めているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、ワクチン接種の有無などの個人情報の取扱いについて、政府方針を踏まえまして、参加事業者や個人情報保護法にのっとり、適切な管理を行うよう徹底してまいりたいと考えております。