Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　そういう解釈をずっとなさってくると、「平和的目的」ということは、この言葉だけでは、もう参加国すべてがそれぞれに勝手にとる、非侵略的ということでさえあれば軍事的に利用しても構わない、こういう解釈が生まれれば、この宇宙協定というものが民生用だとかあるいは平和的目的ということを書いてあっても、これはもうそのうちの平和的ということは事実上あってもなくても余り意味を持たないものになってしまうのではないか、そういうふうな心配が出てくるんですが、そうお考えになりませんか。
○政府委員（遠藤哲也君）　お言葉を返すようでございますけれども、私はやはり宇宙基地は協定の冒頭にもございますように民生のためであると。つまり、民生のためという言葉というのは、アメリカの場合、御承知のとおり宇宙活動というものを三つの分野に分けていまして、一つは民生活動、これはＮＡＳＡが主導する活動、もう一つは商業活動といいますか、民間企業が勝手にやるいわゆる宇宙活動、それから三つ目が国家安全保障のための活動、すなわちこれはアメリカ国防総省が主導権をとってやる活動と三つに分けておるわけでございます。
　この宇宙基地は民生用、したがいましてアメリカにつきましてはＮＡＳＡがやるということ、そういうことであって、確かにアメリカの場合、平和利用という定義が日本あるいはヨーロッパ等とも違うわけで、したがいまして、そこの適用解釈については若干の差が出てくるのはそのとおりだと思いますけれども、やはり民生基地であるという性格づけをされておるからには、かつアメリカの場合ＮＡＳＡが主導権をとっておるからには、宇宙基地全体の性格づけというのは、これはやはり先生の御指摘のようなことは、つまりアメリカの平和利用の解釈の適用があっても、おのずからここに大きな限界があるのではないか、こういうふうに見ております。
○吉岡吉典君　これが民生用宇宙基地の協定だとなっているから私はそのことを言うわけです。本当に民生用の宇宙基地に徹底しようというのなら、そんな軍事的利用の余地のないようにきちっとできるはずです。第一、統一解釈をつくる努力をしたけれどもできなかったというわけでしょう。統一解釈をつくろうということの努力ができなかったのは、民生用だけに使うということが前提になっておればできるはずじゃないですか、それができないということは、民生用に徹するわけにいかないものがあったからだと私は言わざるを得ません。この協定というのに国防総省は全く無関心であるようにとれる答弁がこれまでの論議の中で出ていますので、それはやっぱり事実と違う。この宇宙ステーションを直接の攻撃基地に使うという意味でならそうではないかもしれませんけれども、もともとアメリカが宇宙基地計画をつくったときにやっぱり国防総省が軍事利用を念頭に置いていたことはもう紛れもない事実だと思います。
　その点で私はお伺いしますが、報道によると、一九八七年二月十一、十二日、ワシントンで開かれた最初の全参加国国際会議には、アメリカ代表に米国防総省も参加した、こういうことをアメリカの代表が公式に言明しているとありますけれども、もしそうだとすれば、もう出発点から国防総省が参加してスタートしているということになるんですが、これは事実ですか。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
○政府委員（遠藤哲也君）　国防総省がユーザーの一つとしてこの宇宙基地に関心を持っていたということはそのとおりだろうと思います。しかしながら、同時に、これまでも答弁申し上げましたように、国防総省自身がユーザーの一人としての余地を残しておいてくれとこういうことであって、現時点においても、じゃどういう計画があるかというと、計画はないというわけでございます。そういうようなことを申し上げた後で、先生の御指摘のこの会合に国防総省が出ていたかどうかということでございますが、国防総省もそういうふうな関心を持っていたわけでございますから、代表団の一員としてたしか入っていたというふうに記憶いたしております。
○吉岡吉典君　そういうことを前提として出発した。当時の倉成外相は、米国防総省のやることすべてが軍事目的かどうかわからないということでこれを了解しておられるし、科学技術庁は、協定に平和目的の原則がうたわれていればそれで十分で国防総省の参加を拒否して計画が破綻するよりはその方がいい、こういうふうに語っていることが報道されていますね。軍事的利用の余地があってもこれはやるんだというのが日本側の出発点でもあったというふうにしかとれませんが、これはどうお考えになりますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　軍事的な利用云々ということでは必ずしもなくて、国防総省が関心を持っていたと、将来利用する可能性を残したいとしていたという国防総省の関心につきましては承知していたわけでございまして、そういうことを踏まえ、かつこの宇宙基地の持つメリット、それから国際協力、それから実験棟では日本の平和利用の解釈を適用できる、こういうようなことから日本が参加したいということ、こういうことでもって交渉に参加してきたわけでございます。
○吉岡吉典君　国防総省が関心を持っているということは知っていたということですが、関心を持っていたという程度ではなく、これまでも論議になってきた往復書簡では、国家安全保障目的にこの宇宙ステーションを使う余地を残すことをわざわざ取り交わしているわけです。なぜわざわざこういうものを取り交わさなきゃいかぬのですか。民生用の基地ならこのような往復書簡というものは全く不要であって、言ってきても拒否すればいいものを、わざわざ「合衆国が国家安全保障上の目的のため、自国の要素を利用し」云々という書簡を受け取って、それは正当な主張だというふうな返事を出すというのは、これはやはり国防総省が、今計画があるかないかは別として、計画を立てたときに利用できる余地を残すということを前提とした協定だったというふうに私は言わざるを得ないと思いますが、何のためにこの往復書簡を取り交わしたんですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　この往復書簡は、先生中身をごらんになっておわかりになりますように、協定に書いてあることを確認するという、いわゆる念のためというか、確認のための書簡であり、このアメリカ側書簡は日本のみならずヨーロッパ、それからカナダに対しましても発出されておるわけでございます。したがって、この書簡があってもなくても別にもの自体は変わるわけではなくて、申し上げましたように確認であると。他方、これもまた全く確認なのでございますけれども、日本の返還書簡の一番最後には、日本の実験棟のよその国による利用については、これは日本の平和利用の解釈を適用して許可なり不許可なりをするんだということ、これも全く念のためでございますけれども、そういうことも書いてあるということで両方ともその念のための書簡である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　私はそういうふうに了解できないんです。これはいろいろな専門家の話を聞いても報道によっても、アメリカは当初、協定に軍事利用容認の文言を織り込むことを主張した。しかし、日本やヨーロッパが難色を示したので、結局協定の別文書でこの確認をやろうとそういうことになった結果、こういう往復文書になったんだと、これが事の経過だということがもう半ば常識になっている。そういう文書だと私はとうています。ですから、今のような説明を納得するわけにはいきません。
○政府委員（遠藤哲也君）　またまことにお言葉を返すようで申しわけないんですけれども、アメリカがアメリカの実験棟を自分の平和利用の定義あるいは解釈に従って運用できるということは、この書簡がなくても九条八項の（ｂ）でもって明らかになっておるわけでございまして、したがいましてこの書簡というのは、その意味で創設的なものでは全くないということを再度申し上げたいと思います。
○吉岡吉典君　安全保障目的ということが書いてあるんですか、直接の言葉で。
○政府委員（遠藤哲也君）　協定そのものには安全保障ということは書いてございません。しかしながら、アメリカが、アメリカの平和利用というものは、国家安全保障の目的のため云々を含むということをアメリカの公式文書で述べておるところでございまして、したがいましてアメリカは、アメリカのポジションを述べたんだ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　全く意味のないむだな往復書簡だ。そんなことをやるはずがないわけで、アメリカは安全保障目的に利用できるということを何らかの文書にきちっとしておきたかったんだということは、これは非常にはりきりしている事実で、今のようにこの往復書簡があろうとなかろうと意味は変わらないんだというふうな答弁ではこれは話になりませんよ。
　特に、民生用宇宙基地だということを繰り返しおっしゃるんですから、私も繰り返し言わざるを得ないわけですけれども、民生用宇宙基地だということになれば、自国の解釈によって自分でやれるからこの文書が不必要だということと矛盾するんですよ。わざわざ安全保障目的に使えるという文書を取り交わしておく必要はない、民生用だということに徹しようというのなら全くないわけでして、そればあなたの答弁自身が矛盾した答弁だと、私は言わざるを得ないんですよ。
　安全保障目的には、往復書簡はあるけれども使わないんだ、民生用だけだというふうに言えますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　私が冒頭に申し上げた民生用という定義は、アメリカにつきましてはＮＡＳＡが主導してやっていくんだというのが、この宇宙基地の参加へのアメリカの、何といいますか、基本姿勢でございまして、国防総省の利用の可能性を残しておきたいというアメリカの立場、この関心の反映がこのアメリカ側書簡であろうと思いますし、全く繰り返しになりますけれども、この書簡というものは九条八項の（ｂ）から出てきたもの、つまり九条八項（ｂ）の確認であるというふうに、繰り返して申しわけございませんけれども、そういうふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。
○吉岡吉典君　その余地を残しておくという部分がだんだん具体化しつつあるというのが今の状況だと思います。
　衆議院の答弁を読み直してみますと、丹波参事官・国防総省その他のいろいろなステートメントを取り出して、当面彼らは利用計画は持りていないということを盛んにおっしゃっておりますねもそれはお認めになりますね。
○政府委員（丹波實君）　その趣旨のことを申し上げました。
○吉岡吉典君　その後、私答弁を読んでみますと、何とか国防総省とこの協定との関係を進めようと使えるところだけを使って答弁なさっている、これは本当に御都合主義の答弁だと私は言わざるを得ないんですよ。
　というのは、これは丹波参事官が衆議院で取り上げられた今言った立場ですね、国防総省が関心を持っていないということを証明しようと思って取り上げられた八七年二月五日国防総省のステートメント、これも確かに現時点ではそういう目的は持っていないとは書いていますよ。しかし、その後同じ文書が、当面具体的な利用計画はないが利用は前提なのだということである、そういうふうに書いていますよね。その後の方ですね、国防総省がこれを利用することは前提になっているんだという部分を読まずに、当面計画がないんだということだけで国防総省との関係を否定しようということにはならないと私は思いますが、どうですか。
○政府委員（丹波實君）　ただいま先生が御議論しておりますのは、ＮＡＳＡのフレッチャー長官の議会証言、八七年の二月でございますけれども、その後の八八年の三月に国防省が議会へ報告書を出していますことはもう先生は篤と御承知のところだと思いますが、その文書を見ますと、やはりペンタゴンとしては現在は宇宙基地を使うという具体的な計画は持っていないということを二、三回繰り返して言っております。それから、衆議院でも挙げましたけれども、かつて岩動長官に当時のベッグス長官が書簡を寄せておりますが、その中でも、ペンタゴンとしては将来具体的に乗り出していって使うという計画は当面持っていないということを言っておるわけでございます。
○吉岡吉典君　そういうふうにおっしゃれば、我我はそうでないという文書を幾らでも出せるわけで、文書の出し合いをここでやってみてもしようがないんですけれども。あくまで現在まだでぎ上がってもいないものですから、でき上がってもいないものを使う計画なんか第一にあるはずがないわけで、そんな今あるかないかという議論をしてみてもしようがないと思いますよ。
　そうじゃなくて、これを利用することを前提にしているんだということで、例えば八八年三月の米上下両院の軍事委員会への国防総省の報告では、宇宙の軍事的利用は当然という立場から、将来の計画を具体的に列挙していますよ。いろんな項目を挙げて列挙している。そういうふうに現在直ちに利用する計画は持っていないでしょう、それはでき上がりていないのだから、そんなものを持っていたって意味ないわけですから。しかし彼らは、それをどういうふうに利用するかということは、具体的な項目までたくさん挙げて、こういうことを検討しなくちゃいかぬと言っているのが実態だ。ですから私は、やはりアメリカはアメリカの解釈に沿って宇宙基地というものを軍事的に利用しようとしているんだということははっきりと外務省は認められなきゃ、これは話にならないと思いますよ。
　ただし、私は特にここで関心がある問題は、この宇宙ステーションが直接の攻撃基地になるかどうかという、あるいは武器生産基地になるかどうかということをここで論議しようとしてはいません。私はそういう可能性があるかないか専門家でありませんからわかりませんけれども、私がここで関心を持って軍事利用ということで論議したいのは、この宇宙開発での研究成果を軍事的に利用するかしないかという点で論議をしたいと思います。ですから、ビーム爆弾攻撃なんかに使う余地はないというふうな答弁は要りませんから、そういうことを論議しようとは私は最初から思いませんからね。ただ、民生用の基地だというのならば、ここで開発された新しいさまざまな技術、こういうふうなものは軍事的には一切利用しない。そして、本当に民生用にだけ利用するということに徹し切らなくちゃならない。しかし、その点では少なくともアメリカは、アメリカ等について言えば、アメリカの判断でこれを望事的に、非侵略的という言葉がつくでしょうけれども、軍事的に利用するんだと、それはこの協定の建前上はそういうふうになっているんだと、それはお認めになりますか。
○政府委員（丹波實君）　申しわけございません。もう一度ちょっと最後のところを。
○吉岡吉典君　要するに、この宇宙基地で開発された新しい技術、これを軍事的に利用する余地は、これはアメリカ側について言えば少なくとも残されていると、それは外務省もお認めにならなきゃならないでしょう。
○政府委員（遠藤哲也君）　アメリカの実験棟に関します限り、その余地があることは私は否定できないと思います。と申しますのは、アメリカの平和利用の解釈というものは国家安全保障の利用を含むという立場でありますから、先生の御指摘のような余地は否定はできないと思います。
○吉岡吉典君　その点はお認めになりました。だから、これが大変な計画だというふうに私は思いますけれども、それはお認めになった。
　しかも、ことしの四月二十日の、これは私は時事電によりますが、「ブッシュ米大統領は二十日、米国の長期的な宇宙戦略を策定するため、国家宇宙評議会を正式に再発足させた。同評議会は戦略の策定と同時に、恒久的有人宇宙ステーションの建設などで軍部や民間との協力の緊密化を図る橋渡し役を務める。」、そういうものを復活させたという報道もあります。こういう形で現在できていないものを使う計画はないかもしれないけれども、そういうものを軍事的に利用しようとする構想というのは具体的に着々と進んでいるというふうに私は思いますが、外務省はどういう判断ですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　今、先生がおっしゃいました何と言うんでしょうか、アメリカの――英語で恐縮ですけれども、ナショナル・スペース・カウンシルというものをブッシュ大統領がクエール副大統領を長としてつくったということはそのとおりでございますし、それから、ただこの評議会というか委員会自身は、例えば国務長官、それから財務長官、国防長官等々、いわゆる宇宙に関係します省庁の長官を集めた委員会でございまして、これはアメリカのこの宇宙委員会のあれにもありますように、アメリカの宇宙政策を統一し、コーディネートしていこうということであり、したがってその中には、もちろんアメリカの場合、国家安全保障が入っていると思いますけれども、同時にその他のいわゆる商業用あるいは科学技術用と申しますか、それをも含めた幅広いアメリカの宇宙政策を一回考えてみようというのがこの組織をつくったブッシュ大統領の意図であろうかと思います。
○吉岡吉典君　私は軍事的とだけは言っておりません。軍部や民間との協力の緊密化を図るというふうに言っておりますから、軍事利用だけに限定して言っていないということだけ言っておきたいと思います。
　もう一つですが、天体及び地球の効率的な観測を行うんだということ。これはきのうの趣旨説明でも述べられております。この観測結果というのを軍が利用することは許されるかどうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　今、先生おっしゃいますは、アメリカの場合でございますか。
○吉岡吉典君　アメリカです。
○政府委員（遠藤哲也君）　アメリカの場合、アメリカの実験棟なりあるいはアメリカにつきましてのそういうことが行われれば、その可能性も可能性としては否定はできないと思います。
○吉岡吉典君　私は、新しい技術の軍事利用という問題に関心がむしろあるということを言いましたけれども、この宇宙ステーションからの観測、これは天体、地球の観測というのは非常な高性能の観測ができるようになると思いますね。それの軍事利用ということは非常に重要な意味を持つようになると思います。そういうことをアメリカ自身は百も承知であるんじゃないかと思わせる文書として、これは一九八八年の一月十二日に米大統領長期統合戦略委員会報告書の「選択的抑止」という中に、宇宙の軍事力ということが書かれておりまして、それにはこういうふうなことが書かれております。
　宇宙システムは主として、敵の攻撃準備や先制攻撃に関する情報、超水平線あるいは遠距離にある同盟国ならびに敵の軍隊の位置、状態、移動に関する情報、軍事活動に影響を及ぼす天候に関する情報などを収集、伝達することを可能にする。そのため侵略者は宇宙システムを攻撃しようという誘惑感にかられるだろう。
こういうことまで書いているんですね。
　宇宙ステーションが敵国の攻撃にさらされるかもしれないという文書がアメリカの公式に発表されている文書にある。それほどの意味を持つ軍事利用ということが、実際にはアメリカの念頭にはあるんじゃないかと思います。そういう宇宙ステーションが実際に攻撃を受ける可能性というのが非常に強いと私は言うわけじゃありませんけれども、しかしこういう文書を見ると、そういう可能性は全くないということの前提に日本側は立っているのか、万が一にもそういうことはないと断定的に言えるか、そういうことを考えたことがあるかないかということだけお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の極めて理論的な御質問に対して、現実的な答弁で極めて申しわけないんですけれども、宇宙基地はまだできてないわけですが、宇宙基地のモックアップがございます。モックアップ等々を見学しますときに、宇宙基地の中というのはツーツーというか、全く行き来自由でございまして、私も軍事専門家じゃございませんけれども、こういうところで果して秘密の研究とかあるいは本当の意味での軍事的な研究が、兵器研究等々が行われるんだろうかという疑問を私は持つわけでございます。
　したがいまして、先生の御指摘のような、これが果たして攻撃の対象になるかならないか、絶対ないとは私もちろん断言できませんけれども、まず考えて、これが攻撃の対象になるということは現実的にはどうも私はあり得ないのではないかなと、ある可能性は極めて低いのではないかなと思うわけでございます。
○吉岡吉典君　可能性があるかないかというより、そういうこともこの協定をつくるに当たっては検討なさったかどうかということが私の聞きたかった点です。
○政府委員（遠藤哲也君）　どうも失礼いたしました。
　その点に関しましては、これが攻撃の対象になるというふうな想定のもとでこの協定は交渉いたしておりません。これは平和、民生、商業等々のためであるという前提に立っての交渉でございました。
○吉岡吉典君　アメリカ棟での問題はその程度にして、日本の実験棟での問題を若干お伺いをしておきます。
　まず、提案理由説明でも強調されておりますが、産業、医療の広範な分野における技術進歩の機会も大きく開くということで、この協定によって非常な期待が持てるというふうに書いてありますね。しかし、そういうふうに言うと日本棟が、最初に触れたところですけれども、日本の使用率がわずか五一％だと、それで半分近い区域の四六％がアメリカ、しかも三％カナダが日本の実験棟を利用する、そういうわずか半分しか利用できないところで、まるでバラ色のような期待を持たせるような宣伝をなさって大丈夫ですかという心配をかえって私は持ちますので、まずそれはどういうふうにお考えになるか。
○政府委員（吉村晴光君）　研究の量と申しましょうか、機会と申しましょうか、そういうものの量的な問題につきましては、確かに機会が多ければ多いほどいろんな研究ができるということになるわけでございますが、私どもがまず申し上げておりますことは、地上では重力があるためにいろいろできないことがある、そういった点が全く違う環境ができ上がるということは、科学や技術の進歩に大変意義のあることであるという意味で申し上げているわけでございまして、量的な議論として何％だからどうといった議論をしているつもりはございません。
○吉岡吉典君　それで、日本棟での実験にかかわる問題をお伺いする前に、私はこの協定あるいは了解覚書等々を読んで非常に感ずる点が一つありますのは、今のアメリカによる日本の実験棟での利用権の問題を初め、アメリカの権限というのが非常に強い協定だということです。
　例えば、条件つきですが、宇宙ステーション内での違法行為に対する刑事裁判権もアメリカが持っているとか、それから宇宙基地協力で生ずる問題での多国間協議を招集する権利もアメリカが持っているとか、あるいは了解覚書によりますと、宇宙基地運営でのＮＡＳＡの権限というのはもう絶対的なものだと言っていいぐらい非常に強力な権限が了解覚書を読むと感じ取られるわけですね。私これを一々こういうふうに、こういうふうにとは言いませんけれども、これは一体どうしてアメリカがもう絶対的な発言権、権限を持ったそういうふうなものになっているのか、私のとり方が間違っているかどうか、まず説明してください。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生のお使いになった言葉では、絶対的な権限云々というのは私は若干異論があるわけでございますけれども、アメリカが宇宙基地の運営に当たりましてかなり大きな権限というか責任を持っておるのはそのとおりだろうと思います。
○吉岡吉典君　なぜそうなったのか。
○政府委員（遠藤哲也君）　その理由は実は幾つかございまして、恐らく私は最大の理由というのは、やはりこの宇宙基地を宇宙で運営していくに当たっての最大の関心は安全性であると思うんです。四百六十キロの上空でこの四つのモジュール、それからその他を運営していくに当たってはとにかく安全性が大切である。安全性につきましては、もちろん各国がそれぞれの実験棟について責任を持つのはそのとおりなんですけれども、やはり安全というのは各国ばらばらじゃ――これは一つの船に乗っているようなものでございますから、したがって安全確保のための責任集中、こういうことは私はやっぱりどうしても必要ではないかなと思うわけでございます。これが私は恐らく最大の理由であろうかと思います。
　それからもう一つは、この宇宙基地のモデルをごらんになっても御推察のとおりに、日本は実験棟一個、ヨーロッパも一個、アメリカ二個、その他太陽電池等々のいわゆるインフラストラクチャーというものは、これはアメリカ提供であって、これもやはり安全性と絡まってくると思いますけれども、そういういわゆる投資額といいますか、アメリカの投資額三兆円、それから日本の投資額、それからヨーロッパの投資額、カナダと、こういうふうなことから、全体的な責任につきましてはやっぱりアメリカにある程度の権限を与えることはむしろ必要ではないかというように思うわけでございます。
　しかしながら、日本が絶対的ということでは決してなくて、例えば日本のモジュールの実験棟の利用につきまして日本の利用計画は、それは全体との安全上の問題がない限りそのまま承認される部分ということで、絶対という意味ではないわけでございますけれども、かなり強い権限というふうに御理解いただければそのとおりかと思います。
○吉岡吉典君　その理由が安全性を確保するためにあるという説明は、私は納得できませんね。
　これは私が調べた限りでは、もともとこのＮＡＳＡが立てた計画に乗ったものだ、だからアメリカ主体の計画に日本が加わったというだけで、いわばこれはアメリカの宇宙基地計画に日本が部分的に加わった、したがってアメリカが主体になって、絶対的とも言えるというのが強過ぎれば、極めて強力なる権限を持つようになったということだと私は思います。むしろ、今の説明について、私はこの計画が話題になった初期の時期に雑誌「世界」で、米国が日本やヨーロッパヘの参加協力を求めているがなぜかというようなのに対し、雑誌「世界」でこういう答えを書いている。これが実態じゃないかと思いますね。これにはこう書いてありますね。「西側同盟国の結束を示すと同時に、費用を分担し合うことによって米国の負担を軽くするのが狙い」である、そういうふうにこの雑誌「世界」ではこの宇宙計画問題を分析して書いております。私は、実際上そういうことじゃないか、その端的なあらわれが、日本ですばらしい時代が来ると言いながら、日本の実験棟の利用権も日本は半分で、アメリカが半分近くも使っているということではないかと思います。
　しかし、そのことを私はここで議論しようとは思いません。日本に負担させることが目的ではないかと言っても、あなた方はそうだとはおっしゃらないことはわかってますから、それは言いませんけれども、日本の実験棟のアメリカの利用という問題ですが、これは先ほどから丸谷先生のところでの最大の論議になった問題ですね。これは、午前の答弁をお変えにならないのかどうなのか、まず最初にお伺いしておいた上で進んでいきたいと思います。
○政府委員（遠藤哲也君）　午前中の丸谷先生からの御質問に対しましての答弁は目下ちょっと考えさしていただいているところでございまして、今の段階でちょっと答弁を控えさしていただきたいと思います。どうも申しわけございません。
○吉岡吉典君　それじゃ、それはそれでいいです。
　午前の論議でも、日本側には、アメリカについて一々物を言うことができるというふうにおっしゃいました。私も期せずして丸谷先生がお取り上げになった問題を聞こうと思ってたんですけれども、例のＳＤＩの問題ですが、このＳＤＩの利用という問題がアメリカから提起された場合にＳＤＩであるということを理由にしての拒否はできないというのが、結論的に言えば午前の答弁の趣旨だったと私は思いますが、それはどうでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　いや、実はその問題も含めまして今整理の最中でございますので、その答弁はしばらく後でお願いさしていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　そうすると、私は質問ができなくなっちゃうんですね。どうしましょうかな。後にしましょうか。ここから先は――確かにわかるんです、あなた方がおっしゃるのは。丸谷先生が先に質問なさったわけですから、その質問に対する答弁を私のところで先にやったら丸谷先生の立場がなくなっちゃいますから。あなた方のおっしゃることはそれはよくわかりますから、後にしましょうか。
　委員長、もしそれでよろしけれは。――それじゃあ、私ここでおいて、後に回させていただきます。何分残りますか。
○委員長（堀江正夫君）　吉岡君の残り時間十二分ございますが、これは後刻行うことにいたします。
　次に質疑のある方は御発言を願います。
○小西博行君　それでは質問をさしていただきますが、私は主として国内のいろんな宇宙開発の問題について質問をさしていただきますので、科学技術庁の方はいらっしゃっておりますか。――それでは、まず第一点でありますが、けさからもいろいろ議論されておりますが、この宇宙開発の必要性、どうしてもやらなきゃいけないこの宇宙開発、その必要性についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉村晴光君）　宇宙開発の必要性につきましては、私どもは、大ざっぱに言って三つぐらいの意義を認めておるわけでございます。
　第一は、気象衛星や放送衛星のように直接国民生活に非常に役に立つものであるということでございます。
　それから第二点は、宇宙開発は各先端科学技術を集約した形で進めることが多いわけでございまして、そういう意味で科学技術の進展の牽引力という役割も持っておるということでございます。
　それから第三点は、人類が宇宙に行って宇宙でいろんな活動ができるという意義でございますし、また宇宙空間がどうなっているかということに対します知的好奇心を満足させるという意味もございまして、人類にいろんな夢を与えるという意味があるというふうに思っております。
　こういった三点の意義を踏まえまして、宇宙開発を進めておるところでございます。
○小西博行君　日本の今の科学技術、特に産業の面から見ますと、先進諸国と比較してもそう負けていない。造船、鉄鋼はもちろんでありますけれども、電子工学なんかの分野についても、あるいは最近ではバイオテクノロジーの分野でも相当進んでまいりました。その中でもやっぱりロケットあるいは衛星、こういう分野が相当おくれているんじゃないか。日本のいろんな研究所なんかへ訪ねていきましても、ひょっとして十年も十五年もおくれているというふうにいつも言われておるわけですが、その辺の状況はどうなんでしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　我が国の宇宙開発はヨーロッパやアメリカに比べまして着手が遅かったと、それからその後の資金の投入も十分でなかったということもございまして、確かに御指摘のとおり、かなりのおくれがあるということは事実でございます。私どもがおくれて着手いたしましたときに、既にアメリカは月へ人間を送るという実績を持っておるような状態でございまして、そういった宇宙開発の中で日本としてそれなりの技術を磨いていくということのためには、やはりロケットと衛星に重点を絞ることが非常に大事であろうというふうに考えたわけでございまして、その一環といたしましてロケットの開発、当初はアメリカからの技術に頼りながら次第に自主技術の方に移行させるということで、現在ＨⅡロケット――静止軌道で二トン級の衛星を打ち上げる能力を持っておりますが、これを全段自主技術で開発をするという非常に難しい、困難なプロジェクトに取り組んでおるというところでございまして、これが完成をいたしますと、現在のヨーロッパ、アメリカのそういった種類のロケットの技術と大体肩を並べることができるのではないかと思っておるところでございます。
　それから、衛星技術でございますが、衛星技術につきましてもかなりのおくれがございまして、現在私どもはＨⅡロケットのプロジェクトにあわせまして、二トン級の静止衛星の衛星技術の開発を鋭意進めておるというところでございまして、これが完了いたしますればかなりの水準にいくことができるであろうというふうに思っております。
　ただ、ロケット、衛星に重点を置いて進めてまいりました関係上、有人の関係につきましてはまだほとんど手がつかないという状態でございまして、まだ日本人が一人も宇宙に飛び出せないでいるというような状態でございます。その辺のおくれはヨーロッパ、アメリカに比べましてかなりの差があるというふうに認識をしているところでございます。
○小西博行君　ついでにお伺いしますが、今度のＨⅡロケットですね、これの発射計画がありますけれども、このＨⅡということになりますと、もうほとんど国産で一〇〇％というふうに考えていいんでしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　ＨⅡロケットの開発の基本的な発想は全段自主開発でございます。したがいまして、ほとんど国産ということで御理解をいただいて正しいかと思いますが、若干材料等につきましては、日本国内でつくるよりは買ってきた方が安いといったものは若干あるかと思いますが、基本的には自主技術であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小西博行君　そういう意味ではブラックボックスというのは余りない、こういうふうに考えて、みずからの国の技術でやっとあれほどのロケットを打ち上げるところまできたと、そういうふうに理解したらいいと思うんです。
　そこで、政府の宇宙開発計画というのがかなり綿密に立てておられるんですが、そういう計画がある中に今度は基地計画というのが出てまいりまして、その基地計画の位置づけというのは全体のそういう宇宙開発計画の中でどういう位置を占めるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉村晴光君）　先ほども少し触れさしていただきましたが、日本の宇宙開発の柱はロケットと衛星ということで進んできたわけでございますが、長年の努力の結果かなりのレベルに達しつつあるのが現状であると。次のステップとして我々が考えるべきことは宇宙の環境利用ということと、それから有人技術というステップであろうというふうに考えておるわけでございまして、こういったものにつきましていきなり自分の力ですべてをやるというよりは、やはり国際協力によりましてそういった技術を習得していくことが一番いい道ではないかというふうに考えているわけでございます。宇宙基地計画はそういったものの一環としてぜひ参加をさしていただきたいと考えているところでございます。
○小西博行君　その中で、今もちょっとおっしゃいましたように、恒久的な有人宇宙ステーションの建設というような大きなテーマで七十年にスペースシャトルの打ち上げをやる、そういうことでいろんな実験も計画されているようですね。例えば、材料実験とかライフサイエンスの実験とか、あるいは科学・地球観測、通信実験と、こういうような盛りだくさんな計画をしているんですが、これはどの程度進んでいるんでしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　今、御指摘のお話でございますが、宇宙基地でやりますいろんな実験につきましては、まずやはり宇宙基地の実験棟の姿をどう描くかということのために、どういったことをやるべきかということがまず出てくるわけでございまして、そういった構想につきましては広く国内の研究者のアイデアを募集して、それをもとにして実験棟の設計を進めておるわけでございます。ただ、実験棟ができ上がりますまで宇宙環境利用といったことにつきまして手をこまねくということではなくて、それまでのつなぎの問題といたしましては、スペースシャトルを利用いたしました第一次材料実験というものを平成三年の七月には実施をしたい。ここで初めて日本人の宇宙飛行士を宇宙に飛び立たせたいというふうに思っておるわけでございます。
　そのほかにも類似の非常に小規模な宇宙環境利用といたしまして、アメリカのＮＡＳＡが計画をいたしております第一次国際微小重力実験室計画ということにも参加をしたいと思っておりますし、また日本の独自の立場から宇宙実験・観測の機会を確保するために宇宙実験・観測フリーフライヤーといったものを科学技術庁、文部省、通商産業省協力のもとで打ち上げるという計画も進めておるところでございます。
○小西博行君　そのほかのいろんな研究も相当やっているというふうに聞いているんですけれども、例えば極軌道プラットホームの搭載観測機器の問題とか、あるいは共軌道プラットホームのシステム及び要素技術あるいは太陽のいろんな問題、こういうことも相当研究しているというふうに聞いているんですが、これはやっぱり科学技術庁の中の各分野でやっているんでしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　日本の宇宙開発につきましては、基本的には宇宙開発委員会が全体の計画の調整をやっておりまして、基本方針を定め、それに従いまして実施機関が分担をするという立て方になってございます。その場合に、実利用の分野の衛星開発、ロケット打ち上げにつきましては宇宙開発事業団、それから科学分野の衛星開発、ロケット開発につきましては文部省の宇宙科学研究所というところが分担をしておるわけでございます。
　今、御指摘になりました共軌道プラットホームという、宇宙基地計画の一環としてアメリカ、ヨーロッパが計画しております。そういった大がかりな地球観測衛星のようなものに対する日本の観測機器の搭載の問題だとか、それから宇宙科学研究所が中心になります太陽の観測、またその他の宇宙空間の観測といったことにつきましても、それぞれの研究機関のポテンシャルを生かしながら、しかも国全体として統一のとれた形で進むように宇宙開発委員会で予算の見積もりを含めた調整をやっていただきながら体系的に進めておるところでございます。
○小西博行君　そういうことを各研究機関とか大学でやっていただいているんだろうと思うんですが、縦割り社会ですからね、日本の省庁関係が、そういう意味で国の研究機関というのはもっとその辺を機能的にやっていただきたい。科学技術庁の方では流動研究員システムみたいな、リーダーを決めて二十名の方で五年間で研究をやって成果を出すと、目的が明確でありまして、そのための協力体制というのは、これはもう見事なものだと私は思うんですね。そういう体制を十分に生かしていかないと、これも省庁単位とか年功序列というような形になるとなかなかいい技術の開発ができないんじゃないか。そういう点がちょっと心配なもので、その点は大丈夫でしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　私どもの感じとしては、宇宙開発の分野は非常に関係省庁間の連携がうまくいっておる例ではなかろうかというふうに理解をしておるわけでございます。
　と申しますのも、宇宙開発委員会の調整が非常によく行き届いておるということが一つと、それから宇宙開発事業団が唯一の衛星の開発、ロケットの打ち上げの機関であるということになりますので、関係省庁の方でいろんなプロジェクトが出てまいりましても、最終的には宇宙開発事業団を通じて衛星を開発し、打ち上げるということになるわけでございます。
　そういった意味で、関係省庁の研究機関でいろんな研究をやられますものを宇宙に実際に持っていきます場合には、お互いに密接に協力をしないと実際仕事ができないということになっておるわけでございまして、そういう意味で宇宙開発事業団と関係省庁の研究機関の連携は大変うまくいっておるという理解をしておるところでございます。
○小西博行君　そこで、一つ大きな問題が搭乗員、今度の場合は一名ということになっていますね、常時日本の領域に乗れるのは一名と。だから、この一名の方というのは、ある意味ではスーパーマンでなきゃいけない。いろんな実験を仰せつかって、いろんな分野のことをやる。たしか、きのうの科学技術特別委員会だったでしょうか、大体六カ月ぐらいという、一回搭乗すると三カ月から六カ月ぐらいと。なぜ短いのかといいますと、やっぱり筋肉が相当衰えるだとかあるいはもう精神的に参ってしまうと、あのカプセルの中で実験するわけですからね。
　そういう意味で私は、少なくとも一名常時要るということになれば、十名とか二十名という人間が、しかもそれがスーパーマン的な、科学技術的な能力もあり、そして精神的に非常に強い、健康はもちろんですが、そういう方々の訓練ということをこれからもやっていかないといけないと思うのですが、この搭乗員の訓練計画はどの程度の規模で何をするのか、その辺の計画はおありでしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　搭乗員につきましては、今お話しございましたように、常時一名程度日本から提供できるようになっておるわけでございますが、そのための搭乗員の養成計画につきましては、搭乗員の乗員の周期、それからバックアップ要員、待機期間といったものを考えて計画をつくる必要があるわけでございますが、大体十数名程度の宇宙基地搭乗員を常時プールしておかないと的確な対応ができないのではないかというふうに思っておるところでございます。
　で、我が国の搭乗員の第一回目の搭乗が予定をされておりますのは一九九七年でございまして、訓練期間としては約五年ぐらいを考えられておるということでございますので、そういったスケジュールを考えまして、一九九二年ごろには選抜を終えておく必要があろうということでございます。
　これにあわせまして、具体的な搭乗員の募集、選抜手続を今後検討することになるわけでございますが、その際、訓練施設だとか宇宙医学の問題をどうするかということもあわせて検討をしていきたいというふうに考えております。
○小西博行君　現在、有人ロケットですか、それ用の三名の方でしたか、訓練を受けて帰ってこられたというふうに聞いているんですが、あの方々はどのぐらいの日数でしたかね、どういう中身か、大分違いましょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　現在、三名の宇宙飛行士の養成をやっておりますが、この方々は、先ほどちょっと触れました第一次材料実験と、スペースシャトルに乗りまして一週間ほど宇宙に行って実験をして帰ってくるという人の要員として三名を今養成をしておるところでございまして、これにつきましても二、三年前から手をつけておりまして、昨年ですか、たしか日本に帰ってまいりまして、現在日本でその材料実験に積み込みます機器の操作の訓練をしておるというのが現状でございます。
○小西博行君　そういたしますと、それとはもう全く違いますね。いわゆる科学者でなければいけないと。これも相当一流の科学者でなければいけない。しかも身体的に、精神的にということでそれを選抜をして、そして十名必要であったとしても、恐らく二十名か三十名の選抜をしてやるんでしょうが、これはどういうような選抜の方法をやるんでしょうか。この募集か何か、この前募集がありましたね。
○政府委員（吉村晴光君）　具体的な選抜のやり方についてはこれから検討するということでございますが、私どもにはその三名の宇宙飛行士を選抜したという経験があるわけでございまして、その経験を十二分に生かし、またそういったところで選抜をされました宇宙飛行士の方の意見もよく聞きながら適切な方策を考えてまいりたいということでございます。
○小西博行君　それはもう既にあれでしょう、アメリカあたりでは相当研究されていると思うし、かなりそういうノーハウなんかをいただかないと、訓練といっても適性のある人でないと訓練してもしょうがありませんので、私はそういうものはむしろ早く急がないといけないんじゃないか。特に、これから宇宙関係をいろいろやるということになれば、まあこれもまたやっぱり人材という、すばらしい人材がいればの話でありまして、その点をぜひともやっていただきたい。
　その一名決まったというのは、あれでしょう、各国の資源の配分率といいますか、それによって日本は一名ということが決まったんでしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　今、御指摘ございましたように、日本が使えます資源の配分率は一二・八％ということになっておりますので、常時八名搭乗しておれば、日本人が常時一名乗ることになるといった意味でございます。
○小西博行君　そこで、先ほどからの人材の確保、育成、こういう意味で具体的に何か考えていますか。例えば、大学院の学生にターゲットを絞るとか、あるいは現在の若手の研究者を一応調べて、専門の分野ですね、そういうようなことが具体的にあろうかと思うんですが、それはどういう方向でいきますか。
○政府委員（吉村晴光君）　宇宙飛行士の選抜につきましては、繰り返しになりますが、まだ具体的な計画ができてないわけでございますが、前回の経験から申しますと、落とすには惜しい人がたくさんおられたというのが実態でございまして、三名に絞るのに大変苦労をしたということでございます。
　そういう意味から、私どもの理解としましては、日本の大学とか研究機関、いろんなところに非常に優秀な方がたくさんおられるという認識を持っておりまして、そういう方々をうまく発掘をしていくというにはどうしたらいいかということをこれから慎重に考えたいというふうに思っております。
○小西博行君　恐らくそれぞれの大学には特徴があろうかと思うので、その辺も含めてやっぱりある程度長期間でいろいろ選抜していかないと、短期的に成績がどうだというだけではこれは話にならないと思うので、そういう宇宙の飛行士あるいは研究者として向くような方々は一体どういうものかという研究も必要だと思うので、そういうものを先行してぜひともやっていただきたいと、そのように思います。
　それから、きょうもちょっと議論されましたけれども、知的所有権ですね。これからは恐らくこういう問題が、これは宇宙の問題だけじゃなくて、たくさん諸外国との関係で出てくるんではないか。例えば法律上、かなりやっぱり国によって違うんだろうというふうに思いますし、おとといも留学生の話をちょっとしましたが、学位を認定するということ一つ考えても、これはちょっと知的所有権とは関係ないかもしれませんが、全く違うんですよね。日本ではなかなか学位はもらえないようになっているんですね。あの定義からいえば、私はそう思うんです。アメリカと日本とはまた相当違います。そういう意味で、こういうトラブルというのはますますたくさんふえてくるんじゃないかと思うので、その辺の具体的な手の打ち方というのは、どういう整理をされておりますか。
○政府委員（吉村晴光君）　御指摘のとおり、知的所有権の保護の考え方が国によって違うということがあるわけでございまして、従来私どもが研究をします場合には、国内での共同研究といったことについてはお互いにうまくなれておるわけでございますけれども、これから宇宙基地の実験棟を使って外国との共同研究というのも出てくるわけでございますが、やはりそういう場合には、外国と共同研究をやることに伴いまして知的所有権の関係は一体どうなるかということを、よく見定めて着手をしなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
　残念ながら、まだ十分な勉強ができるところまでいっておりませんけれども、この宇宙基地を通じまして共同研究をやりますときには、ぜひともその点につきましては十分勉強をして日本側の不利にならないように注意をしたいと思います。
○小西博行君　これは通告しておりませんが、大臣、この間もちょっと質問をさせていただいたりお話をしたわけですが、日本は何となく新しい先端技術といいますか、基礎研究が非常に弱いというおしかりを海外からよく受けるんですが、そういう意味では、何か新しいものを開発していく、あるいは管理技術なんかでもコンピューターシステムも入れたり、あるいはいろんな品質管理あるいは工程管理のそういう優秀性というのは恐らく日本がナンバーワンだと私は思います。信頼性も非常に高いだろう。そういうようなものもあわせて、ある意味では先端技術と同等というんですか、いわゆる量産化して経済化していくためには非常に有利に展開するわけですからすばらしいこれも技術じゃないか、そういうふうに私は常々思うんです。割合こういう問題については何か知的という表現はしないんですね、管理技術分野というのは。何かノーベル賞の対象となるようなものはえらいすばらしい評価もあるんですが、外務大臣は前の通産大臣でしたから、大臣はそういう管理技術に対してどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　管理技術という点についてはいろいろ論評があるだろうと思うのでありますが、前段の小西委員指摘の基礎研究、基礎技術という面につきましては海外から指摘を受けますのは御案内のとおりであります。
　日本の研究というのは、実利的効率的なもののみを志向していくという、言うなれば、先人が開拓し理論づけたものの延長線上においてそれを行う、いわば応用研究という分野が日本の科学者の分野ではないのか。要すれば、今日世界がここまで参りました、また日本がここまでハイテク日本ということになり得ましたことは、日本人の基礎研究もないとは言いません。ないとは言いませんが分野が少ない、こういう指摘は依然としてありますことは御案内のとおりであります。
　経済大国日本に相なったわけでございますから、科学者の皆様方に相当の分野において御研究をいただく。そのテーマにおいて一々テーマに今全部アプローチしまして、それでこのテーマはよろしい、このテーマはだめ、こういうことでわずかな研究費助成が行われておるというのが実情でございまして、そういう時代は去ったのではないだろうか。やはりこれだけの頭脳の集団が日本でございますから、そういう分野で思い切って御活躍をいただき、得た基礎研究は世界に公開し、そしてそれぞれの分野で御利用をいただくということがこれからの我が国の国際的な協力の重要な一環であろうと思いますし、さような意味におきましてヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというものが構想されたというふうに思っておるわけでございます。
　今回の宇宙ステーションの問題につきましても、まさに我が国が平和的利用という観点の中で、がんでありますとかエイズでありますとか、そういうものの今地上においての研究が気が遠くなるほど先が見えないというこういう中におりまして、非常にすぐれた研究環境が宇宙であるという、これも科学者の指摘を受けておるわけでございますから、この壮大な取り組みにスタートを切る、言うなれば、日本もこれにアプローチし参加をしてまいりますことが国際的な協力に責任を果たしていくという外交方針、我が国の方針に沿うものである、このように思っておるところであります。
　ただいまの御指摘は大変心強い限りでありまして、私どももその分野の展開が図られ得ますように努力をいたしますが、何といいましても国会の論議が物を動かす重要なベースに相なっておりますので、今後とも御鞭撻、御後援賜りますように、この機会にお願いを申し上げさせていただきます。
○小西博行君　私も今の大臣の御意見とほぼ同様なんですけれども、発展途上国に対しては非常に管理技術というのは生きるんですね。生産形態をできるだけ不良品を出さないように能率を上げるようにつくる方法を教えるわけですから、そういう意味では非常にプラスだと。ただ、先進諸国に対しては、どうしても向こうから見ますと、日本の場合は利益中心型でどうも応用技術ばかりやつている、先端技術は我々から持っていっておるじゃないか、こういう批判があるのは当然だと思うんです。そういう意味で、日本もやはり早く日本以外の先進国に追いついて、そして技術立国と堂堂と言えるようなそういうものに貢献していかなきゃいけない。宇宙の問題もまさにそうだと思います。大変おくれてはいるんですけれども、そういう意味では全力でかかっていかなきゃいけない。
　そこで、これは最後の質問にしたいと思うんですが、宇宙開発の予算、今度の基地の問題も、当初は金額的には非常に少ないんですけれども、これをいろんな雑誌なんか見てみますと、将来は相当なものだと。これは一九八六年から二〇〇〇年にかけていろいろやるんですけれども、十五年間で大体六兆円ぐらい見込んでいると、日本だけでですよ。その約半分が民間に期待していると、民間がいろんな研究をするという期待でしょう。このように非常に大きな予算をかけなければできない。アメリカの場合は二〇〇〇年までに大体四十兆円ですか、二千五百億ドル、これくらいの計画を一応しておるようですけれども、そういうようなやっぱり資金的な裏づけというのを、さっきの宇宙の開発というような大きな計画の中でどう展開するかということも含まれるんでしょうけれども、相当大きな金額を覚悟してやらなきゃいけない。その点は十分御理解を願っているのでしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　宇宙の開発につきましては、大変大きな資金が必要になるのはもう御指摘のとおりでございまして、私どもは、その中で宇宙開発の重点化ということを志向することによりまして、効率的な開発を進めてきておるところでございます。
　予算の確保の問題でございますが、最近大変厳しい財政事情が続いておるわけでございますが、その中におきましても、宇宙開発につきましては格別の努力をするということで予算の拡大に努めておるところでございます。例えば、平成元年度宇宙開発予算は千五百五十億円規模でございますが、対前年度比約一〇％近い増加率になっておるということで、全体が非常に厳しい中では各省それぞれ宇宙開発の重要性をよく認識していただいて努力をしていただいているわけでございまして、今後とも一般会計予算だけではなくて財源の多様化を含めまして、円滑に宇宙予算が調達できますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの政府委員答弁のように、昨今そういう世界的な世論の動向を見きわめながら着実に基礎研究分野が強化されてきておることは事実であります。しかしながら、他の先進諸国のこの分野に対する予算措置、それは民間も含めました研究費というトータルな面の比較におきましてもまだ劣っておる。経済大国日本、第二位でありますが、それに比例してまさに平和国家らしい民生産業分野におけるこの分野への貢献ということからしましてまだしというふうに私は思っております。
　ただいまの政府委員答弁のように、私どももこの協定が御承認いただけますことを機に、さらに科学技術基礎研究という分野における我が国の果たすべき役割につきまして頑張っていかなければならないものと存じております。
○小西博行君　それで、特に外務大臣にお願いしたいのは、今言ったように宇宙開発というのは相当大きな予算を伴うものです。しかし、科学技術庁の予算といいますと年間六千五百億ぐらいしかないんですよ、科学技術庁としては。ですから、アメリカと日本の関係でそういう衛星打ち上げ基地という問題でいろいろ折衝をしていただくのは結構だと思うし、特に平和利用ということについて十分チェックしていただいてうまくやってもらいたいと思うんです。
　いずれにしても、科学技術庁の予算というのは日本の研究、これは民間も入れて研究の総予算というのが大体九兆円とか十兆円とか言われておるんですよ。それぐらいある中で科学技術庁というのは六千五百億しか実は予算がないんですよ。それで、プロパーの研究所といったってそうたくさんないんです。いろんな省庁へ配っているわけですね、基礎研究とかああいうところへ配って、余りきついことも言えない。どこまで進んだんだと言っておしかりはもちろんできない。各省庁でやっている。そういうような、非常にコントロールはもちろんしにくんいですが、私はこういうような大きなプロジェクトをやる場合は相当国全体で考えないと、特に外務省の皆さん方はよくその辺の内部的な事情、国内のいろんな事情をよくキャッチされて、そしていろんな約束をしていただきたい。余り大きな、ばあんと花火みたいに打ち上げて後は知らぬぞと、この間もちょっと私申し上げたでしょう、留学生十万人なんて言ってどうするんだと。恐らく文部省の人も外務省の人もそれはとてもできないと、こう思っていると思うのですね。
　そういう意味で、諸外国とのいろんなお話を取り決めされる場合には、内部の実情を十分勘案して、そして予算の裏づげがないのに大きなことをばんばん言わないような体制も必要だと思います。そうしないと、いかにもできないことを公表しているという感じになりますので、政府に対して非常に信頼感が薄くなるということも心配しておりますので、その点を最後に申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘、しかと受けとめまして着実に、しかも堅実に全体をにらみ、外務省の立場の中で取り組み、推進をしてまいりたいと考えます。
○委員長（堀江正夫君）　質疑を一時中断し、暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後五時四十一分開会
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伏見康治君、川柳寛治君、倉田寛之君、嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君、堀内俊夫君、大塚清次郎君、二木秀夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　休憩前に引き続き、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　外務大臣にお伺いいたしますが、午前の論議を踏まえて、最終的に外務大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。