Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　嘉手納基地における未明離陸による爆音は深刻です。福田総理も高村大臣も、同様の認識を示されました。
　私は、去る十月二十六日の当委員会でも、大臣にこの問題でお尋ねをしました。その際、大臣は、早朝離陸が行われないよう米側に働きかけているところでありますとか、米側とのやりとりの詳細を明らかにすることはできないが、可能な限り周辺住民への影響が最小限になるよう米側に働きかけているとの答弁をしておりました。
　ところが、米軍は、去る十月三十日未明、Ｆ15戦闘機などの機体更新を理由に、ことし六回目の未明離陸を強行しました。
　高村大臣、十月三十日の未明離陸について外務省はどのような申し出を行ったのか、それと、米側が未明離陸の理由にしている機体変更というのは合理的な理由になり得るとお考えか、大臣の答弁を求めます。
○高村国務大臣　米軍機の早期離陸にかかわる騒音問題につきましては、先日も答弁を申し上げたとおり、飛行場周辺の住民の方々にとって大変深刻な問題であると認識をしております。このため、できるだけ早朝離陸が行われないよう、米側に働きかけを行ってきているところであります。
　十月三十日に行われた早朝離陸につきましては、二十六日の夕刻、未確定ながら、その可能性があり得るとの情報を得たわけでありますが、直ちに外務省から在京米大使館に対して、運用の調整等により、できるだけ早朝離陸を行わないように働きかけをいたしました。また、二十八日には今井沖縄担当大使から嘉手納飛行場司令官に対して、二十九日には西宮北米局長からドノバン在京大使館次席公使に、同様の申し入れを行いました。
　これに対して米側からは、航空機の早朝離陸により住民に騒音被害が及ぶことは十分に認識しているけれども、今般の早朝離陸はＦ15の機体更新のため必要なものであり、ぜひ理解を得たい、こういう説明があったところであります。政府としては引き続き、米側との協議を通じて、早朝離陸による地元の影響を最小限にとどめるよう働きかけていきたいと考えております。
　機体更新のために必要だということが合理的かどうかということは、これはなかなか難しいことでありまして、米側はそう考える、我々は住民の騒音被害を重く考える、そういうことで、いろいろこちらからは申し入れを行っている、こういうことであります。
○照屋委員　大臣、未明離陸による爆音は、北谷町砂辺で最高百九・二デシベルが測定されております。これはもう、やかましいとか騒音というレベルではないのです。周辺住民は、静かに寝かせてほしい、こういう素朴な願いなんですね。
　高村大臣は法律家でもありますが、百九・二デシベルの爆音を想像できますか。私は恐らく想像を絶するという感覚でしか受けとめられないと思いますが、どうでしょうか。
○高村国務大臣　確かに、直ちに想像できるということではないわけでありますが、騒音のレベルについては一般に、百デシベルは電車のガード下、百十デシベルは前方二メートルで自動車のクラクションを鳴らした際の音の大きさだ、こういうことを言われているわけで、百九・二デシベルということは相当の騒音であったと思います。
○照屋委員　大臣、この未明離陸問題の背景には、一九九六年に合意された日米合同委員会の嘉手納飛行場による航空機騒音規制措置の不完全さがあります。米軍は住民生活を無視して勝手放題の基地運用を行っており、それを許しているのは、私は日本政府の怠慢である、ぜひ実効ある爆音措置を米国に強く迫るよう求めたいと思います。きょうはこれは大臣への要請にとどめおいて、重大な事犯がありますので、残りの時間をそれに充てたいと思います。
　ことし七月、米軍ホワイトビーチに寄港した米海軍の原子力潜水艦ハンプトンの乗組員が、原子炉の定期検査を怠って、記録を偽造した問題が判明しました。この事件について、政府は米側からどのような報告を受けているか、お答えください。
○高村国務大臣　米側からは、原子力潜水艦ハンプトンの定期検査を行った際、乗組員がとった手順に米海軍が定める基準に満たないものがあったと判明したため、調査を行っているが、これによって艦内、乗組員及び艦外への影響は全くなかったとの連絡を受けております。
○照屋委員　大臣、私が入手した情報によると、この米海軍の原潜ハンプトンでは、毎回実施をすべき原子炉の安全検査を一カ月以上も行わない、それを隠ぺいするために記録を偽造した、こう言われておるんですね。
　それによって米海軍の将校と兵士六人が処分されたというのは外務省に伝わっておるんでしょうか。
○高村国務大臣　米側によると、本件は、原子力潜水艦ハンプトンのとった行動及び記録の一部が米海軍の設定している高い基準を満たしていなかったことと関係しており、同艦の士官一名及び五名の下士官が既に処分を受けたとのことでありますが、詳細については引き続き米側にて調査中であるということでございます。
○照屋委員　我が国の国内法上、原子炉の定期検査を怠り、しかも記録を偽造するという危険きわまりない悪質な行為はいかなる法律に違反するのか、お答えください。
○福島政府参考人　原子力発電所の検査制度についてお答えいたします。
　我が国におきまして、原子力発電所を設置する者は、電気事業法第五十四条の規定に基づきまして、経済産業大臣が行う定期的な検査を受けることが義務づけられております。原子力発電所において御指摘のような行為がありました場合には、同法に違反するということになると考えます。
○照屋委員　アメリカの原潜ハンプトンの、定期検査を怠っておった、それによって将校らが処分をされた、そのことは、外務省から沖縄県や関係自治体には通報をされたのでしょうか。
○高村国務大臣　まことに申しわけありませんが、現時点でわかりません。
　ただ、外務省が今知っているのは、詳細についてまだわからない、米側について調査中ということでありますので、まだ知らせていないかもしれません。ちょっと調べてみます。
○照屋委員　大臣、私はこれは重大な事項だと思いますので、政府、外務省が入手した情報は、ぜひ沖縄県やうるま市など関係自治体に通報をしていただきたいと思います。
　最後に、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練について伺います。
　この訓練は明確なＳＡＣＯ合意違反であります。米軍は、例外的として、去る十月十九日、訓練を強行しております。米側による例外的な訓練強行の理由に伊江島補助飛行場上空の天候不良を挙げておりますが、実際には嘉手納基地上空と変わらない天候状況であったという気象データがあります。政府、外務省、気象データを入手して、米軍の言っていることが正しいかどうか確認したんでしょうか。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　米側は、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、パラシュート降下訓練は基本的に伊江島飛行場において実施しているわけでございます。一方、米側によりますと、伊江島につきましては、天候面での悪条件とか、伊江島の訓練が過密なため、一度キャンセルとなった訓練を再度行うには期間を要するなど、訓練実施に対する制約が多いことから、過去半年間、当該訓練を実施できないことが多く、訓練所要を満たさない米軍兵士が生じているということでございました。
　こうした事情を踏まえて、米側は、去る十月十九日午後三時五十分ごろ、嘉手納飛行場におきまして、人命救助のための態勢維持のための、救難隊員九名によるパラシュート降下訓練を実施したわけでございます。
　防衛省といたしましては、日米安保条約の目的達成のため、米軍が訓練を通じて即応態勢……（照屋委員「気象データについて聞いているんだ」と呼ぶ）はい。維持する必要があることは理解せざるを得ないと思っておりますけれども、パラシュート降下訓練につきましては、日米両政府は、ＳＡＣＯ最終報告にのっとって、引き続き、基本的に伊江島飛行場を使用することを確認しておりまして、嘉手納飛行場はあくまで例外的な場合に限って使用されるものと理解しております。
　当日の伊江島の天候につきましては、私どもは詳細に承知しているわけではございませんけれども、気象庁発表の沖縄本島の北部地域の午後の天候は曇りであったと承知しております。
　米側によりますと、伊江島補助飛行場は、各軍がさまざまな訓練を実施していることから過密状態であり、今回の緊急を要する救難隊員の訓練を消化することができないということ、また、伊江島でのパラシュート降下訓練は、救難艇でありますとか航空機、さらには地上での要員の待機など、事前に周到な準備が必要であり、当日、天気がよいからといって直ちに計画を変更することは困難であるというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、これらの点も踏まえまして、今回の例外的な訓練はやむを得ないものと考えている次第でございます。
○照屋委員　気象データをしっかり入手して、米側が訓練強行理由をごまかしていないかどうか、それをしっかりしてちょうだい。
　終わります。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　まず冒頭、お伺いしたいわけでありますが、中国における遺棄化学兵器であります。この中で、今かなり、四万発を超える弾が回収をされているわけでありますが、この中身、もう既に先般も与党議員の方も問うているわけでありますが、簡潔に、黄弾何発、赤弾何発等々、お指し示しいただきたい。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これまで約四万二千の弾を回収してまいりました。これまでの回収作業、合計十七回でございますが、その結果、私ども回収しておりますのが、黄弾が約二千二百、青白弾が三発、あと、赤弾、赤筒、緑筒、この赤弾系列のものが大体一万五千二百七十、それ以外に未分類のもの約二万四千がございます。そのうちの二万三千余りは、これは有毒発煙筒でございまして、日本のものではございますが、細部をもう少しチェックしたいというようなものでございます。
○松原委員　ここに、おたく、遺棄化学兵器処理担当室から平成十四年十月に出された資料があるんですが、この中に、「化学兵器の定義」というのが十六ページに書いてあります。この定義の中に「「化学兵器」の定義は、化学兵器禁止条約第二条に示されている。また、同条約検証付属書の表には、これに該当する毒性化学物質名及びその前駆物質名が示されているが、この表に載っていない場合でも第二条の定義に合致すれば化学兵器として扱われる点に注意する必要がある。例えば、旧日本軍の化学兵器に含まれる化学剤のうち、「あか剤」については検証付属書の表に載っていないが第二条の定義に合致するため化学兵器として扱われている。」こういうふうに書いてありますが、これは御存じですよね、もちろん。
　ということは、赤剤等はこの検証附属書の表に載っていないということになるわけでありますが、これは要するに、「化学兵器の定義」の中で化学兵器として認められている薬剤というのは、通常の国際的な化学兵器で決められている薬剤の中に、この赤剤等の、これは入っていないということですか。お伺いしたい。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生お読みになられた資料にございます、赤筒、緑筒、これは化学兵器とは言えないのではないかという議論、これまでもございました。先生、今おっしゃられますように、化学兵器禁止条約二条において毒性化学物質及び前駆物質などと定義されるものでございますが、赤剤及び緑剤について、ここの中の記載云々、これは従来から先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、それに関しましては、これまでもお答えさせていただきました。赤剤及び緑剤については、生命活動に対する化学作用により、人または動物に対し一時的に機能を著しく害する状態を引き起こし得ることから、条約上の毒性化学物質、すなわち化学兵器に該当するということで、私ども、これを判定いたしております。
○松原委員　それはいつから日本はそのように認定をしたんですか。
○西政府参考人　恐れ入ります。条約上のことでございますので、これは外務省本来のことかとは思いますが、私ども、これは化学兵器禁止条約締結後、このように理解をしていると承知しております。
○松原委員　そのような理解をしている国は、日本と中国が恐らくそうなんだろうと思いますが、他の国もそういう理解をしているというふうに御認識ですか。
○西政府参考人　済みません、他国のことに関してはちょっと私、承知をいたしておりません。
○松原委員　結論から言えることは、少なくともこれは、条文の中で日本はそう読み込むということでありますが、国際社会においては別に読み込まないケースも非常に多い、こういう認識だと思うんですね。
　したがって、今冒頭おっしゃった部分で、黄弾というのは明らかにどこの国が見ても化学兵器禁止条約に該当する、これはもうマスタードでありまして、二千二百発。ただし、赤等に関しては一万五千発、これが一番大きいんです、未分類をまた別にして。
　この一万五千発というのは、要するに国際社会の、この条約の中で文言としては書かれていない。我々は有害物質という文言の中でそれをそのように読み込むということを、日本は日本の一つの解釈の中で入れている、こういうことなわけであって、私が申し上げたいことは、実際、この部分に関しては、催涙ガスなんかに関しては今でもそれぞれデモ隊の鎮圧等に使ったりしているわけですから、厳密にどうしてもやらなきゃいけないのは黄剤の二千二百発を中心としたものであって、それは全体の過半数までいっていない。これをまず第一に指摘しておきたいと思います。
　その中で、未分類のもの二万四千発、これは有毒発煙筒ということでありますが、ちょっと詳しく内容を教えてほしい。
○西政府参考人　条約のことを私が申し上げるのはいささか越権かとは思いますが、先ほど先生おっしゃいました赤剤、緑剤に関しまして、いささか差異がございます。赤剤に関しましては、先生御存じのとおり、くしゃみ剤あるいは嘔吐剤と言われるものでありましたが、他方、緑剤、これが催涙剤ということで、これは国内の暴動治安用には、国内向けには使用が許されるというようなことはありますが、赤剤に関して、そういうような国内向け、国際向け云々の記述というものは条約の方にないと承知しております。
　それから、今先生おっしゃられました、今、不明弾と俗に私ども分類しておるものでございますが、これは現在のところ、私どもの承知しておる範囲では有毒発煙筒が一番多数ございます。そのほかに、焼夷弾なのか黄弾なのかちょっとわからないものというようなものも若干数入っておりますが、いずれもこれが日本製のものであるということで、今後、細部をチェックをすべきものと承知しております。
○松原委員　この有毒発煙筒というのは何なんですか。黄剤なんですか、赤剤なんですか、緑剤なんですか、何なんですか。
○西政府参考人　これは赤剤の入っておる発煙筒を指しております。
○松原委員　そうすると、この有毒発煙筒というのは、いわゆるここに書いてある、黄剤とか赤剤とか、これが全く含まれていない発煙筒は一切入っていない、紛れていない、こういうことですね。
　答弁を考えている間に、もう一つ質問させてもらいます。
　今言った有毒発煙筒というのは、そこにどういうふうな文字が書かれているのか。そこに有毒発煙筒で赤とか黄とか、何かそのシグナルが書いてあるのかどうか、そのことも教えてほしい。
○西政府参考人　まず、発煙筒の性状から、これは基本的には、くしゃみ剤、嘔吐剤、そういったものが中心になっておりますので、赤系統のものというのは、先生御指摘のとおりでございます。
　それから、有毒発煙筒の形態につきましては、大中小いろいろな形態がございまして、これに関しまして、表面に明示的なものがあったかどうか、申しわけございません、今ちょっと私、記憶にございません。
○松原委員　どこまで現場のことを皆さんが把握しているかというのは極めて重要なわけであります。
　では、その発煙筒のどこをもってこれは有毒ガスの発煙筒だという判断をするのか。例えば、発煙筒の中に、場合によっては、普通はそこにそういった有毒のものを入れないけれども、有毒のものをオプションでつけるということもかつてあったんじゃないかという、私は可能性があると思うんですよ。そういったことを含めて、何をもって外観から有毒かどうかと判断をしているのか。その辺の基準も教えてほしいと思います。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　発煙筒、赤系統の発煙筒に関しましては、俗に赤筒という名称のもとに、そのサイズに違いがございます。他方、先生御指摘のとおり、単に煙を発するだけの発煙筒、これも別途ございまして、その剤は全く異なるものでございます。
　今私ども、その過去の資料から調べて、それを赤剤の発煙筒、また、それ以外の単に発煙のみの意図の発煙筒、そういったものについては明示して議論しております。
○松原委員　議論していてふと思うんですが、発煙筒として日本が使ったものが、いわゆる化学兵器としての、まあ赤剤自体は、日本の方は条約第二条のそういう趣旨の中で読み込んでいるという話を冒頭申し上げました、黄剤は入っているけれども。そういう中で、この発煙筒に関して、それは日本軍は発煙筒として使ったものなんですか、それとも毒ガス兵器として使ったものなんですか、どっちですか。
○西政府参考人　先ほど先生おっしゃられました、発煙筒という点に関して申し上げるならば、例えば六塩化エタンというものがありまして、これはもう全く発煙剤として扱われております。他方、先生今御指摘の赤系列の発煙筒、これは、その性状からいって、その煙によって著しく人体に対する傷害を起こす、おのずからその用途が違っておったものと承知しております。
○松原委員　ということは、この赤剤の含まれている発煙筒というのは、発煙筒ではなくて武器として使った、発煙筒というイメージは煙を出すわけだけれども、いわゆる赤剤と類似したものとして使った、こういうふうに考えていいわけですね。
○西政府参考人　先ほど先生おっしゃられましたように、赤剤の性格というものは、嘔吐、そういったものを人体に強いるものでございます。よって、この赤筒、大中小とございますが、それから発する煙によってそういった性状を周囲の人間に強いる、こういったような用い方で赤筒は使われておると承知しております。
○松原委員　資料も大分古いものになるわけでありますが、ここに「独立歩兵第百九十七大隊兵器引継目録」というのがあるわけですが、九九式発射発煙筒というのが三十個、この中にあるんですね。そこには資料がないかもしれないけれども、ある。これは、例えばそれが九九式ということで、九九式というのは随分とこの中でも、遺棄化学兵器の室の方でも、九九式の中に赤剤とかいろいろとあるわけですが、こういうものが資料として出てきて、これは毒ガス兵器ではない、いわゆる化学兵器ではないという、これは俗に言うシベリア文書ですよ。それが毒ガス兵器ではないということに関して、この文書からどの辺まで確定をしているのか。この文書を読むだけでそれが確定できるのかどうか、これをお伺いしたい。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のシベリア史料館が所蔵します旧日本軍関係の資料でございますが、これにつきましては、外務省の方から財団法人ディフェンスリサーチセンターに調査を委託いたしまして、本年一月に取りまとめられ、調査報告書となって届いております。これにつきましては、先生の方にも内容につきましては御説明しているとおりでございます。
○松原委員　答弁になっていないんだけれども。
　要するに、例えば、このディフェンスリサーチセンターの方で、このシベリア史料館の所蔵資料のこれをずっと、まあ全部じゃないと思うんですよ、まだ三分の一ぐらいですか、扱っている。Ａ、Ｂ、Ｃとつけて、Ａは、まさに武装解除のときに化学兵器を引き渡している。Ｂは、それに附属する防毒マスクとかこんなようなもの。Ｃは、そういうものはありませんと。そうすると、全部Ｃで来ているわけですよ。本当にそうなのか。
　これが、遺棄化学兵器というものが、我々が遺棄をしたんじゃなくて、実は中国側に武装解除で渡っていたのではないかという議論があるわけでありますが、この中に、例えば第六軍第七〇師団というのがあって、Ｂと書いてあるんですよ。Ｂというのは、これはいわゆる化学戦資材として、防毒面が武装解除のときに渡されている。通常、防毒面が渡されていれば、それにかかわる毒ガス等も使う可能性があるわけでありますが、その第七〇師団司令部の武装解除のときの資料というのがここにあるわけですね。「第七十師団兵器関係軍需品引継目録」、中華民国、三四年と、当時は中国は中華民国でしたから、これでやっているわけであります。
　移管責任者は、日本側、第七〇師団長、陸軍中将内田孝行、中国側は、第一〇戦区司令長官部日軍軍需品第二接管所兼所長、陸軍少将李盛宗と書いてありますね。こういうのがたくさんある、もちろん。
　そこで武装解除しているわけでありますが、この中で、九二式歩兵砲りゅう弾というのが一万四千百七十二発、その下に、ちょんちょんと書いて一千四百七十三発、こう書いてあるんですよ。その次に、四一式山砲りゅう弾三千六百二十三発、その下に、横にちょんちょんと書いて五百十四発と書いてあるんです。
　九二式も四一式も、化学兵器をこれで使うことが十分できるというのは、こういうさまざまな文書から、これは秘密兵器概説、陸軍の中で軍事秘密、こう書いてある。この中に、この兵器は化学弾を使うことができる、四一式や九二式がそうですと。その弾があって、一万四千百七十二発とあって、その隣にちょんちょんと書いて一千四百七十三発とある。四一式が三千六百二十三発と書いてあって、ちょんちょんで五百十四発と書いてある。
　私は、実は、これは化学弾だった可能性が極めて高いというふうに認識をしているわけでありますが、このちょんちょんの部分はどうやってチェックをして、本当はここに呼ばなきゃいけなかったんだけれども、このディフェンスリサーチセンターは、ＡじゃなくてＢというランクをつけたのか。
　このことについて、外務省なり遺棄化学兵器室なり、ディフェンスセンターに確認をとりましたか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の調査につきましては、防衛装備、戦史、化学兵器といった分野における豊富な経験や高度な専門的知識を持った、まさにディフェンスリサーチセンターという専門家の集団の財団に調査分析をお願いして出てきたものでございますが、ただいまの具体的な指摘につきましては、事前に先生からの御質問も私、受けておりませんでしたので、この場ではただいま確答できません。申しわけありません。
○松原委員　事前にそれを言っていなかったというのは違うんだよ。私は、ディフェンスセンターのことについては質問しますときのう言っているからね。
　さはさりながら、シベリアのそれを全部二つの目ですぐ見ろ、そこまでは言わない。言わないけれども、言いたいことは、このディフェンスリサーチセンターがＡＢＣの評価をしたわけですね。Ａというのは、今言ったように、化学兵器の引き継ぎ記録がある。台湾しかないというデータになっている、台湾しかないと。しかし、実は、ロシアの方では、あったという疑いが極めて濃厚であるという資料も出てきている、ロシアに対しては、ソビエト軍に対しては。
　だから、化学兵器の引き渡しがあったならば、例えば、日本と中国との遺棄化学兵器の枠組みというのに関して、いろいろな再考を迫る条件というのが出てくるわけなんだけれども、中国に対しては、台湾においてはあった、しかし、大陸においてはなかったということで、これはＡＢＣのＢとＣしか大陸にはないんです。それは御案内のとおり。Ｂは幾つか散見されますよ。しかし、今言ったような、こういうものに関して、四一式のこれに関しては、ちょんちょんのこの後、火炎弾とかいろいろと書いてあるんですよ。
　だから、数からいっても、ここに関しても調査して、恐らく、このデータをつくった当事者、中国の陸軍少将と日本の陸軍中将ですか、それこそ数人しかわからない資料を、ディフェンスリサーチセンターは、後でこうやって眺めて、ちょんちょんもあるけれども、これはＡじゃなくてＢだ、いや、この部分に関していえばＣだと、なぜ彼らが判断できたんだ。私は、それを判断するのはおかしいと。だから、これは一回参考人か何かで呼んで議論しなきゃいけないかもしれないけれども、判断するのはおかしい。
　私も膨大な資料を、まだ序の口でありますが見始めていて、明らかに、どうしてこれで化学兵器じゃないと判断できるんだというようなところがたくさんあるんですよ。それをもって、化学兵器でありません、したがってこのランクではＣですというふうに言うことは、私は、かなり何か意図的な発想でそれは誘導しているとしか思えない。
　リサーチセンターの評価は、最後に非常におもしろいことを言っている。「旧第一〇方面軍による中国軍への化学兵器引渡事案は、旧支那派遣軍の化学兵器引渡事案と連動しない事案であると推察する。」とあるんです、「推察する。」と。これは、連動してしまうと遺棄化学兵器のこの枠組みがおかしくなるから、違うということを必死に言いたいわけですよ。
　だから、疑わしいものは間違いなくそうじゃないだろう、こういう議論をしているけれども、私は、これはこれから時間をかけて精査をしていきたいと思うけれども、明らかに化学兵器が含まれていた可能性があるというふうに申し上げたいわけであります。
　そして、時間が余りないので、次の質問に入ります。
　例えば、今回、中国側の強い要望があったせいかどうかわかりませんが、移動式のトレーラーというものが、これが予算として九十億ですか、これは幾ら計上されたんでしたか、お答えください。
○西政府参考人　移動式の処理施設に関しましては、本年四月、温家宝総理と安倍晋三首相の間で、その導入についてお話をさせていただいた経緯がございます。
　そのために、現在、概算要求では、国庫債務負担行為において九十四億円、平成二十年度の概算要求分として約四十億円、これを要求させていただいております。
○松原委員　いただいたこの調査研究にかかる経費、百五十七億、前回、探査が入ってないのにすごい数字だな、探査が入っていないのに百五十七億もとるのか、こういう話を私はしたわけでありますが、その中でいろいろな数字がある。恐ろしいことに、コンサルタントに払われている費用が、二十二億、十六億、十億の四十八億、約五十億。五十億円をコンサルタント会社に四年間で払っている、こういう状況もあるわけであります。
　それで、この移動式トレーラーの話というのは、いわゆる調査研究のどこに入るんですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘の、平成十二年から十五年までの間とおっしゃられた、その関係は、これは、中国における化学兵器処理のための技術、その確立のために、一々、中和法、燃焼法、そのほかすべて実証実験をやったときに必要としておった金目でございます。
　ただいま御指摘の移動式処理施設に関しては、その範疇には含まれておらないかと思いますが、精査して、後刻、再度きちんとお答えさせていただきます。
○松原委員　百五十七億も調査研究をし、移動式トレーラーで処理をすることもやるわけだから、もしこの百五十七億に移動式トレーラーが入っていなかったら、この百五十七億というのはどういうことなのか。これは、精査すると言ったから精査してください。どこか入っているでしょう、これをやるためには巨大な中国という場所において移動式トレーラーが適切ですという文書が。百五十七億も使って、コンサルタント会社には四年間で五十億も払っているんだから。
　実際の化学兵器の処理をしているわけじゃないんですよ、この段階は。探査も入っていないとこの間お答えになった。探査も入っていないし、処理も入っていない。単に調査をするのに百五十七億かけているんだから。コンサルタントには五十億払っている。
　これはもっと細かい細目を一つ一つ出してもらうことは可能ですか。
○西政府参考人　ただいまお尋ねのございましたコンサルタント経費を含んだ百五十七億というお金、これは先ほど申し上げましたように、我が国が、ハルバ嶺において大量に埋蔵されておる化学兵器をどのように処理するか、そのための実証実験を繰り返していった関係で生じたお金でございます。
　その一々の調査資料に関しましては、これは当然、税金を使ってつくり上げているものでございますので、提出することはもとより可能でございます。
○松原委員　きょうは三十分という時間でございますので、もう質問をそろそろ切り上げたいと思いますが、今回の遺棄化学兵器の動きというのは極めておかしな部分が大きい。まず、この予算の使い方、百五十七億も、非常にべらぼうな話であります。これは細目を出してもらわなきゃいけない、納得できない。五十億円をコンサルタント会社に三年、四年で払うなんてべらぼうな話であります。そこには現実の処理は行われていないし、探査も行われていないんですよ。
　同時に、二つ目に、我々が注意したいことは、今回のこの議論の中で、ここに移動式トレーラーも入っていないとしたら、全くこれの意味がどうなるのかという話です。入っていない議論が突然出てくるんだったら、これでやった意味があるのか。
　そして同時に、三つ目の議論としては、私は、このシベリア文書から出てくる限り、日本の化学兵器が中国側に武装解除のときに手渡された可能性を否定することはできない。行っていませんというのも、それを声高に言おうとしているけれども、全然それを証明することはできない。これは、リサーチセンターを呼んで今度やりたいと思うけれども。実際これも、おびただしい数の資料が我々に示すところは、明らかに、遺棄化学兵器と言われているものは、実は渡されたものもある。全部が渡したとは私は言わない。渡されたものは、それを否定することはできない。
　そして、最後に申し上げたいのは、冒頭言ったように、黄弾は、これは、まあ化学兵器をやめましょうと。しかし、ほかのものに関してやる、これは日本のサービスみたいなものであります、ある意味で。しかし、それ以上に、未回収のもの二万四千発という中に、私はこれはきょうは余り突っ込まなかったけれども、どういうレベルでどういう発煙筒なのか、実際、形状はどうなっているのか、そういったことについても議論をしていかないと、この中国の遺棄化学兵器の問題というのは余りにもずさんになってしまうだろうというふうに思っております。
　内容は、こちらも精査してまた質問したいと思いますが、大臣がおられますので、一言、大臣の御所見もお伺いしたいわけであります。
　私は、遺棄化学兵器のこういうことをきちっと確認をしていくということは日本にとっては絶対に必要なことだと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　今の委員の一連の質問に耐えられるような予算の使い方もしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　特に、一部引き渡した、全部とはおっしゃらなかったけれども、一部引き渡した、そして今ある遺棄化学兵器と言われるもののどの部分について引き渡したものかということ、これはどっちに立証責任があるかといえば、それは条約上の建前からいって、日本側にあるんだろうと思います。これについては引き渡したものですよ、これについては日本側に責任はありませんよと。それは非常に困難なのではないかな、こういうふうな感じを、今御質問を聞きながら思いました。
　それから、私は、どれが化学兵器かどうかというのは知見を有しておりませんので、ちょっと勉強してみたい、こういうふうに思っております。
○松原委員　時間が参りましたので終了いたしますが、立証責任というのは、それは一つあるかもしれないけれども、しかしながら、化学兵器の禁止条約という枠組みから思えば、日本は踏み込んで処理している。普通やらなくてもいいところまで、と言うと語弊がありますが、踏み込んでやっているということを考えれば、やはりそこは、それなりに私は、主張するべきは主張するし、しかも、このデータのチェックを、シベリアのこの部分に関しても三分の一しかまだ終わっていないというふうなことでありますから、これも早急にやって、そしてだれもが納得できる形で議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　御法川信英君
　　　　　　小川　淳也君　　　　三日月大造君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　土屋　正忠君
　　大塚　高司君　　　　　上野賢一郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　福田　良彦君
　　清水鴻一郎君　　　　　篠田　陽介君
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　大塚　高司君
　　篠田　陽介君　　　　　清水鴻一郎君
　　土屋　正忠君　　　　　井脇ノブ子君
　　橋本　　岳君　　　　　若宮　健嗣君
　　福田　良彦君　　　　　亀岡　偉民君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生労働委員会から提出される予定の身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案、経済産業委員会の審査を終了した外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、国土交通委員会の審査を終了する予定の特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件、環境委員会の審査を終了した温泉法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、日程第一とともに、国土交通委員会の承認案件を緊急上程いたしまして、竹本国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三とともに、経済産業委員会の承認案件を緊急上程いたしまして、東経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第三で、全会一致であります。二回目は北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、厚生労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、茂木厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、環境委員会の法律案を緊急上程いたします。小島環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十九年十一月二日
　　　　午後一時開議
　第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　木曽　　功君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　岩井　良行君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田六左エ門君　　　　山本ともひろ君
　　太田　和美君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　吉田六左エ門君
　　田名部匡代君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
十一月二日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（中川正春君紹介）（第三四七号）
　同（黄川田徹君紹介）（第三五三号）
　同（北神圭朗君紹介）（第三六三号）
　同（高井美穂君紹介）（第三七八号）
　同（保坂展人君紹介）（第三七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇三号）
　同（太田和美君紹介）（第四三四号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第四三五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四五四号）
　同（土肥隆一君紹介）（第四五五号）
　同（松木謙公君紹介）（第四五六号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第四八一号）
　同（篠原孝君紹介）（第四八二号）
　同（仲野博子君紹介）（第四八三号）
　同（横光克彦君紹介）（第四八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官河野正道君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、文部科学省国際統括官木曽功君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君及び中小企業庁次長岩井良行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　おはようございます。
　それでは、直ちに質問に入らせていただきたいと存じます。
　現在の日本と北朝鮮を取り巻く情勢に目を向けますと、先日の六者協議におきまして、北朝鮮の核放棄に向けた第二段階の措置が発表されたところでございます。しかし、依然として、我が国並びに東アジアの安全保障の脅威となる北朝鮮の核の問題は、その解決を見ているわけではございません。また、私どもの国にとって最大の懸案事項である拉致の問題は、全く進展を見ないまま残っておるわけでございます。拉致被害者の方のお気持ちを察すると、一刻も早くこの拉致問題が解決されることを期待いたす者の一人でございます。
　さて、この諸問題に関して、北朝鮮に誠意ある対応を促していくために、今日議論になっております法案についてあるわけでございますけれども、まず、昨年十月より実施している一連の制裁措置の効果について政府としてどのように評価をしておられるか、まずそれをお伺いしたいと同時に、どうも伺っておりますと、不正な迂回輸入の事案があったということでございます。こうしたことについての対策は十分に機能しているのか、そのことをまずお伺いしたいと存じます。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま制裁措置の効果につきまして御質問がございましたが、我が国が実施しております対北朝鮮措置の効果に関しましては、例えば、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置によりまして、昨年十一月以降は入港実績がゼロとなっております。また、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止措置によりまして、本年は輸入実績がこれまでゼロとなっております。
　対北朝鮮措置の北朝鮮経済全体に対する効果につきましては、これを確定的に評価することは困難でございますが、ただいま述べましたデータと北朝鮮の厳しい経済状況をあわせ考えました場合に、一定の効果を及ぼしているものと考えております。
　加えまして、北朝鮮に対する措置につきましては、その経済的効果だけでなく、政治的意義にも注目しながら、それが拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた誠意ある対応を北朝鮮から引き出すという目的に資するかとの観点から、評価、検討していくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても、十月九日に閣議決定を行った船舶入港禁止措置及び輸入禁止措置の六カ月の継続につきましては、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた誠意ある対応を求める我が国の立場を改めて明確にする効果があったと考えております。
○安達政府参考人　迂回輸入について御質問がございました。
　我が国独自の措置である対北朝鮮輸入禁止措置については、その実効性を高める観点から、近隣諸国を経由した迂回輸入を確実に防止することが極めて重要でございます。
　こうした観点から、政府といたしましては、北朝鮮貨物の迂回輸入防止のため、関連品目、これは十六品目を対象としてございますが、近隣諸国からの貿易動向の把握に継続的に努めるとともに、税関、海上保安庁、農水省といった省庁横断的な会議を開催するなど、関係省庁間の連携を図っているところでございます。
　今御指摘にありました北朝鮮のアサリの不正輸入事案につきましては、これは中国産と偽って輸入した事案でございますが、刑事罰が確定し、及び行政制裁が科されたところでございます。
　このような関係機関の連携協力の結果、摘発されたものと考えておりますが、今後とも引き続き、対北朝鮮輸入禁止措置の実効性を確保するため、関係省庁と連携し、迂回輸入防止に努める考えでございます。
○伊藤（忠）委員　せっかくこうしてこの法案を維持しておるわけでございますから、ぜひ厳格な対応をしていただきまして、これが趣旨どおりのちゃんとした影響力を及ぼしていけるように、それぞれ、つかさつかさでやっていただきたいものだというふうに思います。
　ところで、この法案の影響を受ける人たちもまた私たちの国の中にはおられます。中小企業の方々、部品だとかいろいろなものを輸入しながらやっている人たち、こういう人たちにとってみればある種非常に厄介な出来事が起こっておるわけであります。こうした人たちの声がちゃんと政府に届いて、これらの人たちに対してはきめ細かな手当てというか、相談に乗ってさしあげるということはこの法案を出していくときにも議論されたところでございますけれども、どうでしょうか、これは施行後、こうした声がどんなふうに届いて、この人たちに対してはきちっとした手当てをされておられるのかどうか。この点につきまして詳しく御報告をしていただきたいと存じます。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、今御指摘のございました、北朝鮮に対する経済制裁措置によって影響を受ける中小企業の皆様への対策といたしまして、この制裁措置発動開始の前日の平成十八年十月十三日から、全国九百四十三カ所、政府系中小企業金融機関、商工会議所などでございますけれども、特別相談窓口を設置させていただきまして、具体的には、政府系中小企業金融機関により必要な運転資金をお貸しするという内容のセーフティーネット貸し付けによる支援を実施するなど、中小企業の皆様への資金供給に問題が生ずることがないよう対応に努めてまいりました。
　その実績でございますけれども、先週末までに、この特別相談窓口に合計百十二件の御相談を寄せていただきました。今御説明申し上げました政府系中小企業金融機関から十九件、三億円を超える融資を実施させていただいております。なお、今年度、ことしの四月以降でございますけれども、御相談の件数は七件ということになってございます。
　引き続き、こうした対策を、関係機関と密接に連絡をとりつつ進めてまいる所存でございます。
○伊藤（忠）委員　恐らくは、中小企業の皆さんもこの法案がいつ切れるのかなということも見ておられると思います。また六カ月延ばすということは、新しい事態に突入するわけでございますから、今伺ったところでは、どうやら中小企業も落ちついてきているようでありますけれども、引き続き、この人たちに対してのきめ細かな手当てと申しますか、説明、相談、こうしたことについてはきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　それから、今、アメリカのヒル国務次官補が、米国政府ということになろうかと思いますが、北朝鮮をテロ支援国リストから除外するかどうかの検討をしておるというふうに漏れ伝わってきております。しかし、この拉致問題というのは私たちの国の固有の問題でございます。たとえアメリカがいかなる判断をしたとしても、私たちの国の、この制裁を含めた北朝鮮に対する問題解決を促す我々の行動はやめることはないはずだというふうに私は確信をいたしております。
　そこで、この北朝鮮に対する輸入禁止措置を継続することにつきまして、経済産業大臣の改めての御決意を伺っておきたいと存じます。
○甘利国務大臣　我が国といたしましては、これまでに、六者協議などの北朝鮮との対話の努力を続けるとともに、我が国独自の措置であります輸入禁止措置及び国際連携の取り組みである安保理決議に基づく奢侈品の輸出禁止措置などを実施してきております。
　今般、北朝鮮は、寧辺の核施設の活動を停止する等、一定の措置を実施したものの、拉致問題に進展が見られないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の事情を勘案しまして、輸入禁止措置の延長を政府として決定したものであります。
　また、並行して、制裁措置の実施により影響を受ける国内中小企業者に対して、先ほどの答弁にもありましたが、きめ細かな措置を講じてきておりまして、最近ではその影響も少なくなっていると思っております。
　今後とも、引き続き国内中小企業者への影響に配慮しながら、対話と圧力の考え方のもとに、北朝鮮に対して硬軟取りまぜた手段を活用していく所存であります。これによりまして、北朝鮮が我が国及び国際社会の要請を踏まえた誠意ある対応をとることを強く求めるものであります。
○伊藤（忠）委員　ぜひ、本法案を延長させていただく以上は、この法案が具体的な成果が上げられるように、私たちは政府一体で北朝鮮に対してきちっとした働きかけをさせていただきたいものだ、こう思いますと同時に、やはり、この法案で、先ほども申し上げましたけれども、中小企業の皆さんに御迷惑がかからないようにしてまいらなければならない。ここの心配りもよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　伊藤忠彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　おはようございます。
　大臣、今もお話を聞いておって、経済制裁、まだ引き続き必要だということは十分理解ができます。ただ、経済制裁というのは、一カ国だけでは、当然、経済制裁の実効性という点では非常に弱いものでありますし、やはり、関係国、特に周辺国がまとまって対応していくということが不可欠だというふうに思っています。
　冒頭、中山政務官にも、外務省、来ていただいていますので、お尋ねをしたいのは、ちょうど一年間が国連安保理一七一八号の決議からたって、我が国の経済制裁も一年と少しが経過をしました。特に奢侈品ということでも結構でございますが、外務省からいただいた資料では、国際的に、必ずしも全国連加盟国が共同して対北朝鮮措置を同じ方向でやっているというふうにもなかなか見えない部分もあるんですが、特に中国は、例えば奢侈品の輸出禁止について不公表ということで、やっているかどうかもわからないということがきのうお聞きをした部分であります。
　特に、一年ほど前には、十カ国の、米、中、韓、豪、加、英、独、伊、仏、ロシアと、アジア主要国ということでシンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナムということで、フィリピン、ベトナムについては、奢侈品の輸出禁止、この国連決議一七一八に基づく部分も未実施ということであります。
　政務官、この経済措置は、今もこの主要国十カ国と、アジアもこの四カ国、この十四カ国だけが我が国以外に実施しているということで、ほかの国はどうなっているのか。あわせて、この十カ国プラスアジアの四カ国以外の部分についてはどのように現状なっているのか、簡潔で結構ですから、お尋ねしたいと思います。
○中山大臣政務官　おはようございます。後藤先生、御質問ありがとうございます。
　我が国が承知しておりますところによれば、我が国を初め、米国、カナダ、欧州諸国、豪州等は、国連安保理決議第一七一八号に基づきまして、軍関連及び核、ミサイル、ＷＭＤ計画関連の特定品目の輸出禁止、先生御指摘のいわゆるぜいたく品の輸出禁止等の措置を既に実施しているものと承知いたしております。
　いずれにしましても、安保理決議第一七一八号に基づく措置を実施いたしますことは国連加盟国の義務であり、また、北朝鮮に国際社会の意思を明確にする上でも重要であると考えております。
　政府といたしましては、できるだけ多くの国が同決議に基づく措置を実施することを期待しており、引き続き、各国に対し、同決議の着実な実施を働きかけていく考えでございます。
　と同時に、先生御指摘の中国に関しましても、安保理決議第一七一八号に基づく義務を履行する旨を対外的に明らかにしておりますが、先生のおっしゃるとおり、不公表という形で、具体的な措置については対外的に明らかにされていないという事実はございます。韓国は、軍関連及び核、ミサイル、ＷＭＤ計画関連の特定品目の輸出禁止を実施済みでございますけれども、いわゆるぜいたく品については、現時点では輸出禁止措置を実施していないと承知いたしております。
○後藤（斎）委員　大臣、今政務官がお答えをいただいたように、やはり、特に北朝鮮の隣国である韓国にしても中国にしても、本当に日本と同じ気持ちでやられているのかどうかというのが不明確でありますし、もともと経済制裁というのは、ナポレオンの大陸封鎖令から始まって、大きなものでは一九三五年の国際連盟の対イタリア制裁という部分が非常に有名な部分であるそうであります。
　特にここで大切なことは、先ほども御指摘をさせていただいた第三国との経済関係がどうなるか。要するに、第三国からの経済支援が、やはりまとまってやらないと、例えば奢侈品、日本やアメリカがだめだと言っても、韓国や中国から入ってくれば、その制裁の効力というのは、確かに明確な意思ということでは我が国の場合通用すると思うんですが、そうではなかなかなっていないということですから、これは外為法ということで、きょうはメーンで対応していますが、外務省としても、ぜひ、先ほども政務官がお答えいただいたように、やはりまとまって、たくさんの国が同じ方向性に向けてやっていくということでないと、この経済制裁の効果というのは全くないということだというふうに思います。
　これも、北朝鮮はもちろん外交関係がないわけですが、報道でしかわかりませんが、例えば、一年たって、そんなに国民生活が一年前よりも悪くなっているというふうな報道は余りなくて、後でちょっとお尋ねをしますが、日本製の自転車等が平壌の周辺を走ったりして、むしろ生活的には豊かになったという報道も一部ございます。
　この経済制裁が有効に働いているかどうかという検証も、やはり、できる範囲でともちろんこれは思いますが、していかなければいけないと思いますが、外務省、今、この経済制裁の効果について、どのようになっているのか、評価をしているのか、いや、まだまだ不十分だというふうに思っているのか。その点について、簡潔で結構ですからお願いします。
○中山大臣政務官　我が国が昨年の十月十四日から実施してきております北朝鮮船舶の入港禁止の措置及び北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止の措置については、政府としては、拉致問題について具体的な進展がないことや、核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案した結果、十月九日、六カ月間継続をするための閣議決定を行っております。
　我が国が実施しております対北朝鮮措置の効果に関しては、例えば、北朝鮮船舶の入港禁止措置により、昨年十一月以降は入港実績がゼロとなっております。また、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止措置により、本年は輸入実績がこれまでゼロとなっております。
　対北朝鮮措置の北朝鮮経済全体に対する効果を確定的に評価することは困難でございますが、これらのデータと北朝鮮の厳しい経済状況を合わせた場合、一定の効果を及ぼしているものと考えております。
　加えて、北朝鮮に対する措置については、その経済的効果だけではなく、その政治的意義にも着目をしながら、それが拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた誠意ある対応を北朝鮮から引き出すという目的に資するかとの観点から、評価、検討していくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても、十月九日に閣議決定を行った船舶入港禁止措置及び輸入禁止措置の六カ月間の継続は、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた誠意ある対応を求める我が国の立場を改めて明確にする効果があったと考えております。