Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒江政府参考人　具体的な記述でございますのでちょっと私の方から御説明申し上げますが、ここで申し上げておりますのは、必ずしも日米両国の戦略的利益そのものが一致をしておるということではなくて、今回見直そうとする指針、見直しの方向性が、我々の戦略的利益あるいは米国の戦略的な利益とそれぞれ一致しておる、そこのところで一致しておる、まずそういう前提がございます。
　その上で、これも先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますけれども、日本は、日本の主体的な判断で、協力のあり方、あるいは何を協力するのかというのを決めていくということを申し上げておりますが、そういった趣旨は、三章の「基本的な前提及び考え方」のもとで、「日米両国の全ての行為は、各々の」「国家安全保障政策の基本的な方針に従って」判断される、そういう記述も含めてございますので、決して先生が御懸念なさるようなそういう内容ではないということはぜひ御理解いただければと思います。
○三谷委員　ガイドラインの中身につきましてはまだまだいっぱい質問させていただきたい点はございますけれども、ちょっと時間の関係もありますので、話を別のところに移させていただきます。
　もう一点だけ質問したいと思いますけれども、我が党の、みんなの党の代表の浅尾慶一郎が今回の代表質問の中でさせていただいた点に関して、改めて確認をさせていただきます。
　日本が今国連の常任理事国に入るべく、いろいろな、さまざまな活動をされているということは、私も元来からそうだと思いますけれども、その際に、やはり、集団安全保障というものにどのように向き合っていくのかということは考えていかなきゃいけないわけです。
　集団安全保障には参加しません、でも集団安全保障に関して決議します、そして、いろいろな方がいろいろなことをして、それに基づいて動く、でも日本だけは指をくわえて見ています、これで果たして本当に世界の信用なり支持が得られるのかどうか。
　せっかく集団的自衛権の話がこれだけ議論されている昨今でございますから、この集団安全保障、これは国連を通じた枠組みですから、集団的自衛権よりもより理解されやすい話なんだと思うんです。その集団安全保障をより前向きに認めていくということについての、これは外務大臣なのかと思いますけれども、決意といいますか、御理解を、御認識をいただきたいと思います。
○北村委員長　外務大臣、時間が来ておりますから簡潔に。
○岸田国務大臣　まず、先般の閣議決定に基づく安全保障法制の整備が行われた場合、新三要件を満たせば、憲法上、我が国による自衛の措置としての武力の行使が許容されるということになります。このことは、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合でも、あるいは集団的安全保障となる場合においても、これは変わらないと考えています。
　そして、我が国は、御指摘のように常任理事国入りを目指しています。安保理改革に積極的に取り組んでいこう、来年、国連創設七十周年という年を目標に努力をしていこうとしているわけでありますが、その際に、我が国としましては、積極的平和主義の観点から、地域あるいは世界の平和、安定、繁栄にこれまで以上に貢献していこうという姿勢を示しています。
　安保理改革に当たっては、我が国として何ができるのか、どんな貢献ができるのか、これをしっかり説明しながらこの安保理改革に臨んでいかなければならない、このように考えます。
○北村委員長　以上をもちまして三谷君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　石原　宏高君　理事　泉原　保二君
　　　理事　平井たくや君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　河野　正美君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　助田　重義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　新原　秀人君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　浮島　智子君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　菅家　一郎君
　　穴見　陽一君　　　　　津島　　淳君
　　石川　昭政君　　　　　田所　嘉徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　池田　道孝君
　　田所　嘉徳君　　　　　大西　英男君
　　津島　　淳君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　赤枝　恒雄君
　　大西　英男君　　　　　石川　昭政君
　　武井　俊輔君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省大臣官房長森本英香君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、環境省自然環境局長塚本瑞天君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浮島智子君。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、御配慮をいただきまして、委員会冒頭に質問させていただけますことを心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　また、質問に入らせていただく前に、広島の土砂の災害、そして御嶽山の噴火、台風の災害などでお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、今まで懸命に捜索活動をしてくださった自衛隊、消防、そして警察の皆様方に敬意を表するとともに、心から感謝を申し述べさせていただきたいと思います。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　東日本大震災の発災から三年七カ月が経過をいたしました。この震災からの復興、そして福島の再生、これは政府そして環境省にとって、課された最大の使命であると私は思っているところでございます。
　私も、そんな環境省の中で、今回、政務官といたしまして約十一カ月間、中間貯蔵施設の整備、そして除染の推進、放射線により汚染された指定廃棄物の処理、そして福島県民の皆様方の健康管理などを担当させていただいてきましたけれども、環境省は皆様の暮らしに直結する本当に大変な仕事を担っていると実感をさせていただいたところでもございます。また、この十一カ月間、ともどもに環境省の皆様と取り組ませていただき、環境省の皆様を中から見せていただき、本当に敬意を表させていただきたいと思います。
　ただしかし、大臣の所信にもございましたように、まだまだ課題はたくさんございます。私は、本当に何が大切なのかとこの十一カ月間学んだのは、まず現場をしっかりと知ること、現場の皆様にしっかりと寄り添うこと、そして、現場のお声をしっかりと受けとめ、何ができるか、また、しなければいけないことは何かということを考えて仕事をしていくということを、今回身を挺して感じさせていただいたところでもございます。
　そこで、大臣にまずお伺いさせていただきたいのが、今回大臣に御就任をされて、福島の復興、ひいては日本の復興というか、日本の再生になると私は思いますけれども、これに向けた大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○望月国務大臣　浮島先生が我々の前に政務官として大変活躍なさって、福島の地域の皆さんと信頼関係をしっかりと構築していただいたということに、まずもって心から厚く御礼申し上げたいと思います。
　東日本大震災から約三年半たちました。一部地域では既に除染が終了するなど、復興に向けては確かな歩みを進めている、そういうことでございますが、はっきり言って、まだまだ道半ばというか、半ばまでも来ていないような状況であるなということを我々も感じております。
　ですから、その一方で、あの地域の除染を、まだこれからしっかりと進めていかなきゃいけない。中間貯蔵施設、こういったものに対しましても、国の責任でしっかり取り組んでいかなきゃいけない。そういう状況で、多くの課題が残されている、このように感じております。
　今先生がおっしゃったように、このことにつきましてはまさに地元の信頼関係がなければ一歩も進むことができない、そういうことである、私もそのことは大変大切なことだと認識をしております。こういった問題については、やはりこの問題は決して忘れることがない、風化をさせることがない、あるいはまた、そういったものについては常に緊張感を持ってしっかりと取り組んでいかなくてはいけない、こんなつもりでおります。
　私も大臣に就任してから一カ月ちょっとたちますけれども、たびたび、時間の許す限り福島に訪問させていただきました。佐藤福島県知事さんともお話ししました。例えばそういう中間貯蔵施設の問題にしても、苦渋の決断をしたと。さまざまな問題がありましても、やはりこれが福島の復興になくてはならないものだということで、今さまざまな問題がある中で苦渋の決断をした、ぜひひとつ、地域の皆さんと信頼関係を持って進めていっていただきたいというお話がございました。
　そういった皆さんのさまざまな御苦労を、それからまた福島県民の皆様の気持ちを我が気持ちとして、これからもしっかり進めていきたいな、このように思っております。
　浮島先生、在任当時田植えをなさったということで、前によく井上副大臣と一緒にその記事を見させていただきました。大変御苦労なことだったな、このように思います。それが、実りの秋といいますか、先日、十月四日の日に、我々、その関係者の皆さんから必ず来てもらいたいということで、お伺いいたしまして、先生が手植えをしていただいた稲刈りを我々がさせていただきました。
　やはり、これからもこういった努力の積み重ね、そこに来た田んぼの奥さんが、私たちも、これが決して売れるとか売れないではなくて、こうやって一歩一歩福島の私たちの町を復興させていきたい、そういうような、にこにこした笑顔が今も忘れられません。そういうことを考えて、復興の足取りをしっかり感じながら事を進めていきたいなと思います。
　もう一度、先生がおっしゃったように、まず第一に信頼関係を結ぶ。福島の復興なくして日本の再生はないと総理がかねがね言っておりますが、そういう気持ちを決して忘れないで、緊張感を持って頑張っていきたい、このように思います。
○浮島委員　ありがとうございました。ぜひ、努力を積み重ねて、そして、信頼関係を構築していただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　今大臣の方からもちらっとありましたけれども、震災の復興をしていくためには、私は二つの風との闘いをしていかなければならないと思っております。それは、風化、そして風評ということでございます。
　今も田植えのお話もございましたけれども、私も関西の方に帰りまして、関西の方で皆さんに言わせていただいているのは、日本全国でみんなで助け合っていかなければ復興はないんだということを今お伝えさせていただいているところでございます。これはどうやったらできていくかといったら、まさしく福島の方々が一生懸命頑張っている姿、これをいかにお伝えしていくか、そして、いかに安心、安全であるかということをお伝えしていく、この情報発信がとても重要だと思っているところでもございます。
　また、田植えもそうですけれども、私は、あんぽ柿、そして桃の収穫もお手伝いをさせていただいたところでございます。
　お話を聞くところによりますと、二十三年の十二月に、約三万五千人の組合員が総出で、高圧の洗浄機を使いまして、柿、桃、リンゴなど、四十何万本の木を一本一本除染されたと。そして、北海道から来たお客様に、遠くから見て、あの白い木は何ですかと言われて、みんながはっと見たら、サルスベリのようにつるつるしていたそうなんですね。何ですかと聞いたら、いや、あれは柿の木を除染したんですとおっしゃって、北海道から来た農家の方が、あそこまでやられるんですかと言って涙をされるぐらい、本当に皆さんは懸命にされていたと。
　そこで、私は、すごくかわいそうだなと思ったのは、あんぽ柿の収穫に行ってわかったんですけれども、一つ一つ線量をはかってから出荷をされております。でも、高額な機械を入れているんですけれども、実は、あんぽ柿が大きくなってしまって、その機械に入らないものもあるんですね。一本の同じ木から、一本の同じ枝からなっていても、片方はその機械に入る、片方は、栄養よく育ってしまって、そっちの方がおいしいらしいんですけれども、入らないがために、これは出荷ができないということで涙ながらに捨てておられました。そうして、一個一個、入るものをしっかりと線量をはかって出荷をされている。こういうふうなしっかりとしている努力をされているんですけれども、なかなかそれが日本全国の皆様に届いていないのではないかと思います。
　私も、関西で、一日もし三つ何か買うとしたら、そのうちの一つでもいい、地元のものを買うのも大切ですけれども、そのうちの一つは東北のものを買っていただきたい、それが復興につながっていくんだということでお願いをさせていただいているところでございますけれども、この情報発信、広報をいかにしていくのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○望月国務大臣　今のお話は風評あるいはまた風化というような形でございますけれども、このことについては、全国民の皆さんが福島のことを御心配なさっているということを我々も感じております。
　ただ、それは、そういうことの中で、時間がたつに従って風化をしてしまうというようなこと、これは決してないような形にしていかなくてはいけないな。もちろん我々は担当省庁でありますし、担務としては仕事を引き続きしっかりとやっていきますが、やはり全国民の皆さんにさまざまな面でこれをいつまでも我が国全体の問題として考えていただきたい。
　ただ、我々が大変ありがたいのは、さまざまなボランティアの皆さん、今おっしゃったように、さまざまな皆さんがあの福島の地域に入って激励をしていただいているという、やはり世界の皆さんが日本の国民性というものを非常に評価しているというか、そういうことを思うと、こういったことを我々はしっかりと忘れずに、広報を通じてしっかりと知らしめて、風化することのないようにしていきたいと思います。
　それからまた、徐々に除染も終わり、そういう形というものが見えてきます。そういうことで、風評被害によって、これから再建をしていって徐々によくなってきたというものを、いつまでも地元の皆さんのお気持ちを、徐々にいい方に向かっていることに対して、これが風評被害に遭ってさまざまな面で立ちおくれてしまうことがないように、今後もしっかりと対処をしていきたいな、このように思います。
○浮島委員　ぜひとも、情報発信、しっかりしていただくようお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、漂着ごみの対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も、ことしの二月、沖縄の方、石垣と竹富町の方を訪問させていただきました。そして、現場を見てショックだったのが、これだけ大量なごみがあるのかということでまず驚いたのが現実でございました。また、一つの海岸では、人魚の里と書いてあったので、どれだけすてきな海岸かと思って行きましたら、何とごみの里になっておりまして、もうすごい、歩けないほどのごみがありました。
　この漂着物というのは、一回きれいにしたからそれで終わり、それでよしではないと私は思います。これはもう対策をずっと継続して続けていかなければならない事業だと思っているところでもございます。
　また、聞いたところによりますと、ＮＰＯの方が、ここの伊野田という海岸ですけれども、海岸の一部、五十メートル、ここをモニタリングしておりまして、毎週ここを掃除する、そして、一週間掃除して、どのくらい一週間でごみがたまってしまうかということもモニタリングをされているというところでございましたけれども、十九人の方が毎回やられておりました。でも、その方々も、数週間後にはもう同じぐらいにたまってしまう、これはもう何回何回もやってもなくなるものではないということもお伺いをしたところでもございます。
　また、漂着ごみの対策といたしましては、二十四年度の補正予算で、海岸漂着物地域対策推進事業といたしまして、二十五、二十六年の二カ年で百億円の基金を創設して対策を行っているところでございますけれども、この基金は今年度で終わることになっています。でも、終わってしまうというのではなくて、継続をしていかなければならないと思っております。
　また、この継続をしていくに当たり、財源の、とってくれというとても強い要望が私のところにも毎日、日々のように来ておりますけれども、来年度以降、環境省として、財源をいかに確保し、対策を進めていくのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○望月国務大臣　漂着ごみの対策としては、先生がおっしゃったように、平成二十四年度補正で百億円、これは二十四年から二十六年までの基金でありますけれども、設置をして、全国の海岸で漂着ごみの回収、処理のために活用いただいております。
　私も、地元が静岡県の清水というところで、三保半島がございますけれども、世界遺産の富士山の構成資産の一つになっています。漁業組合の組合長さんが一度見に来ていただきたいということで、その漂着ごみを見に行きましたが、本当にこんなにたくさん出るのかと。それも、一回片づければいいというものではなくて、再び、何回も何回も、波が荒くなるような台風が来たり、さまざまな災害で回収を行わざるを得ないということになっております。
　浮島先生がおっしゃるとおり、これは大変大切なことでございますので、この回収、処理に係る費用については、現在ちょっと調整中、来年度の予算のことでございますので、来年度以降の回収作業に支障がないように努めてまいりたいな、このように思っております。
○浮島委員　ぜひよろしくお願いいたします。ボランティアには限界がありまして、専門の業者さんにやっていただかなければならない危険なところもありますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　また、一点お伺いをさせていただきたいのは、オリンピック・パラリンピックが決まりました。私も、環境省としてどういうことができるのかということも省内でいろいろ検討させていただいてきたところでもございます。私も、前回そして今回と招致活動に携わらせていただき、たくさんのＩＯＣのメンバーともお話をしてまいりました。そこで皆様が日本の環境問題にすごく関心を持たれているということに驚いたのも事実でございます。
　具体的には、低炭素化、ヒートアイランド対策、熱中症対策、大気汚染対策、また、東京湾そして皇居のお堀の水質の改善、あとは、スリーＲ、さまざまな環境の情報を発信していくとか、いろいろなことをやっていかなければならないと思っておりますけれども、その中の一つ、一番オリンピック・パラリンピックを成功させる鍵というのが、ドーピングの検査でございます。
　このドーピングの検査でなぜ環境省がかかわってくるかといいますと、注射針なんですけれども、血液をとった、その使用済みの注射針をどうするかということが環境省にかかわってくることと思いますので、この使用済みの注射針をどのように扱うのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　ドーピング検査で使用した注射針についてのお尋ねでございますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、文部科学省では、今後の競技会におけるドーピング検査のうち、血液検査で血液採取に使用された注射針について、不正防止対策等を強化する観点から、検体の一部として血液検体と同様に取り扱うこととしている、そういう予定と聞いております。その運搬などの際には、環境上適正に管理されることが重要と考えております。
　環境省といたしましても、ドーピング検査の円滑な実施に向けて、環境上適正な管理が適切に実施されるよう、関係者と調整に当たってまいりたい、このように考えてございます。
○浮島委員　ぜひとも関係省庁としっかり連携をとって、オリパラの成功のためにもよろしくお願い申し上げます。
　最後に、もう時間がなくなってきてしまいましたので、動物愛護、殺処分ゼロの取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、ことしの八月、奈良県の宇陀市にありますアニマルパークを訪問させていただきました。そこで奈良県が実施しているいのちの教育プログラムという取り組みを見せていただいたんですけれども、これがもう本当にすばらしい取り組みでございました。
　どういうものかといいますと、捨てられた猫や犬をそこで預かりまして、人になれるように訓練をします。その訓練できた猫や犬たちを、子供たちに自由に来てもらって触れさせる。そして、そこで自分の気に入った犬や猫をもらっていく。
　そして、子供たちに授業をしておりまして、そこには牛やウサギやいろいろな動物も飼われております。動物にも触れさせる。そして、触れさせた後に教室に戻ってきて授業をするんですけれども、今遊んだ、触れた猫ちゃん、ワンちゃんたちは飼われていた、でも捨てられてしまった、でも、ここでまたもらわれていかなければこのまま殺処分されてしまうということで、殺処分の部屋も見せるんですね。そうすると、子供たちは、動物というのは一回飼ったら最後まで命は面倒を見なければいけないんだということもそこで学びます。
　それと同時に、牛とかいろいろなものに触れさせて部屋に帰ってきて、家畜、ペット、いろいろなものに自分たちで分けます。そこで、さんざんいろいろなことを学んだ後に、先生が、みんなきょうは疲れたね、おなかすいちゃったね、夜は何を食べたいと言うと、子供ですから手を挙げて、ハンバーグ、ステーキと言うらしいんですね。そうすると先生が、じゃ、きょうはどの牛さんにしようかと言うと、子供たちが青ざめまして、あっ、あの生きている命を自分たちはいただいているんだということで、やはり動物に対しての、生きている命をいただいている感謝、ありがとうという気持ちも生まれてくる。
　このプログラムをやって、先生がおっしゃったのは、小学校二年生を対象に実施していて、年間で県内四十五校、約二千七百人が受講すると言っておりましたけれども、まず動物を大切にする、命を大切にする、好き嫌いがなくなった、そして、感謝の気持ちを学べるようになったということでございます。それと同時に、このプログラムの効果もあって、昨年度は二〇〇八年度と比較して七百十四頭殺処分が減ったという事例も出ているところでもございます。
　そこで、公明党もこの五月に殺処分ゼロに向けた提言を環境省に対して行っているところでもございますけれども、環境省として、殺処分ゼロの取り組みをどう進めていくのかということと、この提言を受けとめ、どう実行していくのかということをお伺いして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○望月国務大臣　公明党の皆さんからいただいた提言をしっかりと踏まえまして、犬、猫の殺処分を減らすために、ことし六月に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、このアクションプランを発表したところであります。
　環境省といたしましては、犬、猫の殺処分を減らすために、飼い主、ボランティア団体、事業者等、関係する各団体の取り組みを強化、連携できるように、自治体と協力してアクションプランを推進してまいりたいと思います。
　ただ、先生がお話ししましたように、子供にそういう体験をさせて教育をしていく、これは非常に、感受性が強いときにそういうようなことをしていただくというのは大変いいことではないかなというふうに思います。
　そういう方面にも注目をして、我々はアクションプランを推進してまいりたい、このように思います。ありがとうございます。
○浮島委員　ありがとうございました。終わります。
○北川委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　久しぶりに環境委員会に戻ってまいりまして、きょうは、早速質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
　また、この間、自然災害、御嶽山の噴火等々、災害で多くの方が犠牲になられたことに心から哀悼の意を表し、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。また、救援救助活動に御奮闘いただいております自衛隊、地元の警察、消防、関係の皆さんに心から感謝と敬意を表したいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　質問を通告させていただいておりますが、少し順番が変わることをお許しいただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、去る十月の九日、国の責任を認める泉南アスベスト訴訟の最高裁判決が出たところであります。
　現在、環境省が行っている健康被害救済制度は国の責任とは切り離した行政的な救済措置である。しかし、労災に係る案件ではありますけれども、国の責任を認める最高裁判決が出たということでありますから、環境省が行っている健康被害救済制度は見直して、一人でも多くの方を救済できるようにすべきだと考えますが、いかがでありましょうか。
○望月国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、最高裁判決、これは厚生労働省の所管する労働関係法規に関する訴えについての判断が示されたと伺っております。そういうようなことで、環境関係法規に関する訴えについては、一義的には国の責任が認められなかったと承知しています。
　ただ、そういうことでありますけれども、我々も、国の厚生労働省がそういうことであるというようなことをやはり重く受けとめて、今後、そういったことを旨として環境行政の方にもしっかりとした考え方を取り入れていきたいな、このように思っております。
　そしてまた、石綿による健康被害の救済制度でありますけれども、これにつきましては、原因と被害との因果関係を、それから三十年、四十年たっておりますことが、非常に困難という、石綿による健康被害の特殊性、なかなか因果関係がわからないというようなことであります。民事上の賠償責任から離れて、社会全体でこういったものに対して、費用負担により広く、補償ということではなくてこれは救済する、そういう形での仕組みであります。
　そして、環境省としては、これまでも、制度の実施状況などを踏まえて、指定疾病の追加や肺がん等の判定基準の見直しなどを適時適切に行ってきております。
　今後とも、引き続き、救済制度の適切な運用を図るとともに、調査研究の推進などにより、石綿健康被害者の救済に全力を尽くしていきたい、このように思います。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　今、お答えをいただいた。この間、被害に遭われている方、因果関係というおっしゃり方で今大臣もおっしゃられたんですけれども、そういう中で救済をしていくという制度ができた、そのことはそのことで多としたいと私も思ってはおります。ただ、そういう中で、やはり、先般、泉南のアスベスト関連ということで、国の責任を認めるということの判決が出た。私は、そこは重く受けとめなければならないんだというふうに思うんです。
　ですから、そういう意味では、確かに今まで、過渡的で、因果関係がはっきりしない、しかし救済をするという制度であった、そういう中で存続をしてきたということでありますが、やはり、その最高裁の判決、国の責任、国が十分にしっかりと規制をしてこなかったということが認定されたわけですから、私は、今大臣もおっしゃっていただいたように、そこは受けとめて、環境省が所管をする救済制度もよりよきものに、そして、今申し上げたように、この判決を受けとめて進めていっていただきたい、かように思います。
　それでは次に、原子力防災体制についてお聞きをしたいというふうに思います。
　原発事故に備えた自治体の防災計画の策定など、原子力防災対策を支援する新組織が十四日、内閣府に設置されたわけであります。これまで原子力規制庁の職員約三十人が併任で行っていた業務を、専従五十人体制で対応する、こういうふうにされておりますが、専従のうち環境省の職員は何人いるのか、規制庁から専従になる職員について、規制庁に来る前はどこの所属だったかの内訳をお聞かせいただきたいと思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　内閣府の職員となった者のうち、環境省からの職員は二名でございます。
　また、規制庁から内閣府の職員になった者のうち、規制庁職員となる前の所属の内訳は、経済産業省が八名、文部科学省が二名、防衛省が二名、ＪＮＥＳ、旧独立行政法人原子力安全基盤機構からの者が十三名、その他が五名となっております。
○近藤（昭）委員　今お答えいただいたようなことであるわけでありますけれども、この間、他の予算委員会等々でも質問が出ているというところであります。民主党政権時代に、あの三月十一日の東電の福島第一原発の事故を受け、以前からそのことは指摘されていたわけでありますが、推進と規制をしっかりと分けていく、そして、その関連の中で、防災計画もやはり、推進の立場、推進の関係部署とは切り離して、しっかりとこの問題にも取り組んでいくということになった。
　ノーリターンルール等々のこの間の質疑もありましたが、この体制については、私も、与野党協議、当時は与党であったわけでありますが、与野党協議の中で与党も野党もなく、しっかりとした規制と、そしてそのもとでの防災体制ということで協議をしてまいりました。
　新たな形で内閣府に設置をされたということでありますが、しっかりと規制が進んでいくということで、これからも、いろいろと要望させていただいたり意見を交換させていただいたりしてまいりたいと思います。
　次の質問に参りたいと思います。
　福島第一原発で働く労働者の被曝線量の問題であります。
　先般、私も、福島の第一原子力発電所のサイト、四回目と私はなるわけでありますが、視察に参りました。そこで、現場でも質問させていただいたんですけれども、非常に関心を持っていることでありますので、質問させていただきたいと思います。
　原発で働く労働者の被曝線量は電離則で決められているわけでありますが、現実にはそれも守られていないという話もあるわけであります。被曝線量は一元的に東京電力が管理する責任があると考えますが、いかがでありましょうか。
○大西政府参考人　委員御指摘の電離則、電離放射線障害防止規則でございますけれども、放射線業務従事者に対する線量管理の義務を個々の事業者に課しているところでございますが、厚生労働省におきましては、福島第一原発の実態を踏まえまして、東京電力において一元管理するように指導し、被曝線量分布を、定期的に報告を求めているところでございます。
　また、被曝線量の把握ということでございますけれども、管理区域に立ち入る際には、作業者証と電子式の線量計の固有番号を電子的に読み取らせて入場させる、そうでないと入場できないというような仕組みをつくっていただきまして、東京電力において、作業者の被曝線量を確実に捕捉できる仕組みになっているというところでございまして、引き続き東京電力の指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　視察をしましたときに、現場の責任者の方からも説明を受けました。
　低線量ではあっても、被曝ということであります。被曝をしながら作業をしていくという、ある種の危険を伴いながら作業する。以前よりは低くなっておるのかもしれません、しかし、それでも被曝をしていくということ。
　そして、線量が下がった、あるいは現地での体制が以前よりは整ってきたということでありましょうか、現場で働く人たちの求人募集といいましょうか、そうしたものは以前よりスムーズだと。一日六千人以上の人が働いておられるわけでありますから、大変な人数の方が残念ながら被曝をしながら働いている。幾ら管理をされているといっても、そこは被曝をしているということであります。そういう中で、現地の責任者の方は、以前より求人はスムーズだ、こういうお答えも実はありました。
　ただ、私が質問させていただいたときに、確かに東電の現地の責任者の方は、被曝線量については知っている、管理をしているとおっしゃった。私が次にお聞きしたのは、では、二次請、三次請、四次請、そうしたことで多層的な請負をしている、いわゆる現場で働いている人たちのそういった状況は知っているのかという質問に対して、残念ながら責任者の方は知らないと言ったわけであります。
　つまり、東電、そして作業をしているそこの元請があると思いますが、確かに、そこから管理をして、そこから東電には上がってくるのかもしれない、しかし、必ずしもその現場のことをよく知らないのではないかな、よく知らないというふうに私は思いました。二次請、三次請、四次請、こういう人たちがどれぐらいいるのかということ、このことをどう思われるのかということを質問したいということ。
　もう一つは、現場での被曝線量を、個々の働いている人の線量を管理している。それでは、その人がほかの部署、例えば、Ａさんという人が東電の福島第一原発で仕事をしている、では、ほかの場所でも仕事をしていたことがあるのか、あるいは途中でそこの現場を離れて違うところに行く。つまり、個人としての、その現場で働くＡさんという人ではなくて、Ａさんその人の被曝線量の管理についてはどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大西政府参考人　先ほど申し上げました東京電力における一元管理の関係でございますけれども、作業者証というのがございまして、ＩＤが入っているわけでございまして、これと電子式の線量計というのをポケットにつけて行っているわけでございますけれども、それぞれのデータを電子的に機械に読み取らせて、それぞれのＩＤの作業者証の人ごとに線量を足し合わせて管理しておるというような手続をとっておりますので、そういったことでしっかりと管理していただいているものではないかなと思っております。
○近藤（昭）委員　ちょっとよく説明がわからなかったんですけれども。つまり、Ａさんという方はほかの作業所にもいたかもしれないわけでありまして、その人の一生でというか、働く中での、別の場所も含めた被曝線量のことであります。
○大西政府参考人　大変失礼いたしました。
　ほかの事業所に移られた場合等のことでございますけれども、その場合には、私どもで一人一人の方に放射線管理手帳というものを交付しておりまして、その手帳の中に一元的にその方のそういう状況を管理する、そういう仕組みをとらせていただいているところでございます。
○近藤（昭）委員　審議官、その個人の手帳というのは、個人が管理をしている、例えば、東電の福島第一原発で働いた、そこでどれだけ浴びたか、それを自分で書きとめる、こういうシステムということですか。それとも、それも含めて、その方がどれだけ被曝をしているかということをどこか、つまり公のところできちっとどう把握しているかということをお聞きしたいんです。
○大西政府参考人　先ほど申し上げました放射線管理手帳でございますけれども、こちらは民間の事業者が管理しているものでございまして、それをデータベースとして管理しているというような状況でございます。
○近藤（昭）委員　質問通告にしっかりなかったことからかもしれませんが、私がお聞きしたいのは、やはり被曝線量をきちっと、東電が確かに情報としては持っているかもしれないけれども、しっかりと管理をしているのかどうか。そしてまた、その現場だけではなくて、ほかの現場でも働いている、つまり生涯で被曝をしていることをどう管理していくかということ。
　そして、確かに、今審議官もおっしゃったように、民間のデータベースというものは一応といいましょうか、できているわけでありますが、私は、そういうことが、より国が責任を持って、あるいは、今回、東電の場合は確かに把握はしているかもしれないけれども、その被曝をしている人の、現場で働いている人のいわゆる被曝による健康管理に責任を持つのは東電ではないのではないかと思うんですが、そこは確認をさせていただきたいんですが、審議官、いかがでありましょうか。
○大西政府参考人　委員御指摘のとおり、そういう作業をしている元請という立場としての、元請といいますか、失礼いたしました、福島第一原発で働いていただいている、そういう立場での東電の責任はあるわけでございまして、私どもとしても、そういったことで線量を一元管理するように指導はしているところでございますが、いわゆる法令の規定から申し上げますと、基本的には直接雇っている事業主が一番その労働者に近いということで、そこの責任が第一義的なものであるというぐあいに考えております。
○近藤（昭）委員　最後、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、きょうの質問の趣旨は、私は被曝線量は一元的に東電が管理する責任があると考える。その趣旨は、ただデータ的に持っているということではなくて、きちっとその現場のこと、実態をしっかりと把握すべきだということ。
　そして、その中で、今、審議官、もう一度確認をしたいんですが、つまり、責任というか、現場で働いている人たちの被曝線量をしっかりと把握してその健康管理に責任を持つのは、東電ではなくて、法律の仕組み上でいうと、その作業を受けている元請ですよね。仕事を発注している東電ではなくて、いわゆる仕事を受けているところの元請ですよね。そこを確認したいと思います。
○大西政府参考人　健康管理につきましては、私どもといたしましても、東京電力及びその元方の事業者に対しまして、法令に基づく特殊健康診断及び一般健康診断を半年に一回実施するように厳しく指導させていただいているところでございます。
○近藤（昭）委員　委員長、今の説明でおわかりになられるでしょうか。
　何か、法令に基づいてと言うわけですけれども、私はもう一度だけ聞きますよ。つまり、責任を持ってやらないと、それが現場でどうなっているのか、そこが曖昧になっていくのではないか。つまり、これだけ大きな、これだけというか、本当に大きな事故を起こした、そして今なお多くの方が避難をしておられる、そしてそのことのある種の収束に向けて今現場でたくさんの方が働いている。さっき申し上げたような状況で六千人以上の方が働いているわけです。
　ただ、その六千人の方の被曝線量についての責任を持っているのは東電ではないですよね、現場で受けている元請の会社ですよね、本当にそれでいいんですかということであります。これだけの事故を起こした、東電が起こしたんだと私は思います。一義的にというか、もともと東電の発電所ですから、そこで起きていることに対して東電がなぜ責任を持たないのか、責任を持つべき体制であるべきだ、こういうことを申し上げているんです。
○北川委員長　厚生労働省大西大臣官房審議官、今、近藤議員のおっしゃっておられることは、現場における作業員の方の第一義的責任、所属のその請負企業であり東電がその第一義的責任を負うのはおかしいのではないかという中で、東電も今後どのように対応していくのか、また政府もどのように対応していくのか、こういう御質問であると思いますので、明確にお答えをいただければと思います。
○大西政府参考人　はい。
　委員御指摘のとおり、この法令上の責任は直接雇用している事業主の方にあるわけでございますけれども、福島第一原発の実態を踏まえまして、東京電力において一元管理するように私どもとしては指導しておるところでございます。
○近藤（昭）委員　言葉を使うと、責任は元請が持っている、それに対して東電もしっかりと管理をしなさいということを政府が言っているということだと思うんですが、私は、管理ではなくて責任を持つべきだというふうに思っているんですね。
　望月大臣、いかがでありましょうか。私は、政府の責任として、このことはやはり、最もいわゆる現場に責任を持つ東電が、現場で働く人たちの被曝線量についてもしっかりと、管理だけではなくて責任を持ってやっていく。何か現場で元請人に管理をさせておいて、そのことに、管理はしているけれども責任を負っているのかどうかということが明確ではないと思うんですけれども、いかがでありましょうか。
○望月国務大臣　この問題については、労働者ということになりますと、労働法制といいますか、そういう雇用関係のものでございますので、環境省としての発言は若干、厚生労働省の方の所管でございますので発言を控えさせていただきますが、さまざまな地域の皆さんが御苦労なさって、苦しい生活を強いられている、そういうことを考えますと、我々も、そういったことについては、やはり緊張感を持って、さまざまな面で関係を持っていきたいな、このように思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　この問題は、厚生労働省の所管ではあるわけでありますけれども、事故と密接に関係しているということで大臣にも御認識をいただいたと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次に、原子力の問題はまた質問させていただきたいと思いますが、少し違う問題をまず質問させていただきたいと思います。廃棄物、リサイクルについてであります、大臣。
　全国的に、一般廃棄物処理施設の老朽化が進んでおります。過去にダイオキシン対策を講じた施設も含め、その更新需要が今後大きく増大すると見込まれておるわけであります。市町村にとっては大きな財政支出を伴うものであることから、国の支援が不可欠であるわけであります。市町村の要望に対して予算が十分に手当てされていないと聞いておりますが、このことに対する現状認識及び環境省の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
○望月国務大臣　先生御指摘のとおりでございます。
　かつてダイオキシン対策のために集中的に更新した一般廃棄物処理場の老朽化が進んでおりまして、新たに大きな更新需要が発生しております。ちょうどその当時というのは、平成四年から十年間ぐらいだったと思います。そのときに一気に進めたそういった処理場が、今まさに新しくしなくてはいけない、そういう状況になっております。
　この増大する更新需要に対するために、環境省では、循環型社会形成推進交付金により市町村を財政支援しており、平成二十七年度の概算要求においては増額の要求を実はしておるところでございます。
　環境省としては、市町村が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行っていく上で、本交付金の財源確保は重大な課題である、このように考えております。そのために、予算の平準化、平準化というのは、これは長寿命化に対する平準化、あるいはコスト削減、まあ技術も大分変わってきておりますので、そういう意味では、コスト縮減に向けた取り組みを推進しつつ、引き続き可能な限り、これも大切な地域のことでございますので、可能な限り対応に努めてまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○近藤（昭）委員　大臣、私も環境副大臣をさせていただいておりましたときに、この問題は大きな財政の課題ということで受けとめてまいりました。
　かなり足りないのではないかと思うんです。つまり、例えば十あるところに八はあって二足りないとかじゃなくて、十あるところに二ぐらいしかなくて、そんな状況ではないかと思います。
　大臣の決意、思いは今お聞かせいただきましたが、どれぐらいの予算が不足しているというふうに分析していらっしゃるのか、また、全国でそういうところがどれぐらいあるということなのか、少しお聞かせをいただけますでしょうか。
○鎌形政府参考人　まず、予算についてでございますけれども、今年度の予算は三百四十三億円のところ、来年度予算につきましては増額要求、大臣から答弁ございましたが、五百二十六億円ということの増額要求をしてございます。
　一方、交付金につきましては、要望額の調査というのを市町村に行ってございます。この要望額自体は、時の経過に伴って変動はあるわけでございますけれども、平成二十七年度についての要望を聴取した結果、合計千二百億円程度だったということでございます。
　いずれにしましても、先ほど大臣から答弁ございましたとおり、予算の平準化やコスト縮減に向けた取り組みも推進しつつ、可能な限りの対応をしてまいりたい、このように考えてございます。
○近藤（昭）委員　箇所数は四百から五百と聞いておるわけでありますけれども、今、私が申し上げるまでもなく、大臣として、その御認識のもとでおられる。ぜひ委員の皆さんにも共通の理解をしていただきたいと思って、改めて質問させていただきましたが、今年度は三百数十億円、来年度はふやして要望している。しかし、一つの計算といいましょうか、全国から上がってくる要望を合わせてみると千二百とか千三百億、こういう予算の需要があるんだということであります。
　厳しい財政状況の中でありますけれども、こうした一般廃棄物処理の問題、ダイオキシンの問題とかさまざまな、廃棄物を処理する過程で起きてきた環境問題で、随分とこの委員会でも論議があったわけであります。そういう意味で、そうした対策の一環として、廃棄物処理の施設の補助についてはしっかりと進めていただきたい。私も野党の立場でありますが、ともに進めていきたいというふうに思います。
　続きまして、地球温暖化の問題について、簡単にというか簡潔にお知らせいただきたいと思いますが、我が国としての二〇二〇年以降の温室効果ガス削減目標の約束草案は、いつ、どのように設定、公表するのかということと、温暖化対策としては、再生可能エネルギーを最大限導入していくことが重要ではないかと思うわけでありますが、九州電力等が再生可能エネルギーの買い取り手続を中断しているわけでありますが、環境省としては今後どう取り組むのか。
　つまり、私も、ニュースを見ながら、あるいは国会で、予算委員会でも取り上げられましたけれども、再生可能エネルギーを入れていく、これは、安倍総理も国会の中でおっしゃっていることでありますし、地球温暖化の問題等の関連でいうと非常に重要な問題である。
　九州電力が主張していること、私はいささか、この間何をしてきたのかということとか、大きな計画の中で、いわゆるエネルギー基本計画がきちっとできていない、そのことも問題だというふうに思っているわけであります。つまり、再生可能エネルギーの数値目標がきちっと入っていない、そして、数値目標が入っていない中で、九州電力もどうやって接続をしていくのかということに必ずしもしっかりと取り組んでこなかったということがあると思うんです。
　そして、そういう中で、化石燃料を燃やして九州は電力を一応というか賄っている。そして、再生可能エネルギーについては、接続の問題があるといって、はねている。しかし、その中で進んでいることは、温室効果ガスがより排出されているということだと思うんですね。大臣、いかがでありましょうか。
○望月国務大臣　環境省といたしましては、低炭素社会の実現のためには、省エネの推進とあわせて、先生おっしゃるように、再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大していくということ、これは非常に大切なことだ、このように我々も認識をしております。
　その中で、今の固定価格買い取り制度の接続回答保留問題についてでありますけれども、これは、経済産業省が外部の専門家による検討の場を設置し、ちょうど昨日、第一回目の会合が開催されたと伺っております。経済産業省と協力して、どのような対策が実現可能かについてしっかりと我々もやっていきたいな、このように思います。
　私は、先日、ニューヨークに総理とともに伺いまして、さまざまな皆さんとバイ会談をしたりしてまいりましたが、そのとき、その前だったか、今ちょっと思いつきなんですけれども、ゴアではなくてあれはケリー長官ですね。ケリー国務長官が、やはりこういう再生エネルギーというのは非常に大切だ、やはり気候変動というもの、これは今の時代における最大の大量破壊兵器だと、そんなふうな言葉が象徴的に言われておりましたが、まさにそういう意味では、再生可能エネルギー、これは、我が国が環境先進国として、また、さまざまな技術というものを世界に向けて持っているということを考えると、まさに先生がおっしゃるように、ここは我々はしっかりと位置づけをしていかなきゃいけないな、このように思っております。
　それから、二〇二〇年の削減目標でありますけれども、ＣＯＰ19の決定、これはＣＯＰ21に向けて、なるべく早い時期にそれぞれの国が数値を出しなさいということになっております。我々も、それに向けて、各国の動向や将来の枠組みに係る議論の状況、それからエネルギーの政策やエネルギーミックス、先生のおっしゃったエネルギー政策、エネルギーミックスに係る国内の検討状況を踏まえてしっかりと検討して、それから、できるだけ早期に提出、これはさまざまな関係がございますけれども、そういったことを踏まえて、一日も早く我が国としては提出を目指したい、このように思っております。
　以上です。
○近藤（昭）委員　大臣も、先般会合に出られての経験というかそのときのことも踏まえてお話をいただきましたが、私は、今非常に懸念をしておりますのは、再生可能エネルギーを入れていく、買い取り制度、まあ買い取り制度の課題もいろいろとあると思いますし、あるといいましょうか、あればそこをきちっと不断に直していくということは重要だ、当然だと思うんです。
　ただ、今の状況を見ていると、再生可能エネルギーにはやはり、どうしても、再生可能エネルギーが持つ欠点と申しましょうか、克服しなければならない課題があると思うんです。
　私なりに申し上げますと、再生可能エネルギーをどう入れていくか、ある種の欠点をどう克服していくか、それはヨーロッパの状況を見ていても、送電網を整備し、余った電力を他地域へ融通していく、広域で考えていくということだと思うんですね。ですから、広域というのは、例えば九州でいうと、九州だけでなくて本州、四国、あるいはもっと広域的に、余った電力をできるだけ融通し合っていくということだと思うんです。太陽光でも、日照、太陽が照る時間が違うわけでありますから、そうしたことを、きちっと送電網を整備して、他地域へ融通していく。
　そして、もう一つは、これは費用がかかってくる問題ではありますが、蓄電池を持って、蓄電池に、貯蔵庫にしてそれを出していく。
　もう一つは、これはネガティブであるわけですが、つまり再エネは抑制をする。つまり、再エネで課題ができたときには、その課題を克服するために今申し上げた二つのようなことをやるか、課題は課題として、もう再エネは抑制をする。抑制することによって、受け入れられないということ、課題を克服するということで、この三番目は私は問題だと思うんですね。問題だと思います。
　ですから、九州電力、今あることの状況の中で、私は、そういうことでいうと、原子力がもうずっと何十年も、使用済み核燃料をどうするんだ、最終処分場をどうするんだ、いわゆる核燃料サイクルをどうするんだということを何年も議論してきた。答えは出てこないようなところがあった。いや、これから研究します。最終処分場はどうする、これから場所を探します。何年も何年もそんなことをやっているのに、再生可能エネルギーについては三年足らず、いやいや、うまく入らなかったからもうそれは抑制しますよ、そんな結論を出していいんでしょうか。それも、先ほど大臣もおっしゃった温暖化の問題と関連しているわけでありましょう。大臣、もう一度、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○望月国務大臣　再生エネルギーについては、環境省としては、これは何としても低炭素社会構築のためにはしっかりと位置づけて進めていきたい、このように思っております。