○参考人（佐藤幸治君）　佐藤でございます。
　平成十一年五月十八日、司法制度改革審議会設置法案の審査に関連しまして、当委員会で参考人として意見を述べる機会を与えていただきました。また、昨十三年六月二十八日、またこの委員会において審議会の意見書の趣旨について説明する機会を与えていただきました。その後、議員の皆様の御尽力で司法制度改革推進法が成立いたしまして、司法制度改革推進本部が立ち上がり、精力的に意見書を具体化するための作業が進められ、今国会にこの司法制度改革を現実化する上で基礎中の基礎となる法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案など三法案が提出され、審議されるという運びになりましたこと、この間の様々のことを思いますと深い感慨を覚えますとともに、ここに至ることができましたことにつきまして議員の皆様及び関係者の並々ならぬ御努力に対して心から敬意を表したく存じます。
　去る八月五日、文部科学大臣に提出されました中央教育審議会の答申の一つであります「法科大学院の設置基準等について」と題するその答申の中に、こういう一説がございます。「ここに「答申」として公表するに及んで、法科大学院の実りある実現のためには未だ道半ばとは言え、当審議会として些かの感慨を禁じ得ない。と言うのも、法科大学院構想は、大学改革と司法制度改革に関するそれぞれの関係者の長い努力と労苦の積み重ねが、司法制度改革審議会という「時」と「場」を得て交錯し、実を結んだものととらえることができるからである。」ということでございます。
　戦後復興と高度経済成長に合わせるかのようにひたすら量的拡大を追求してきた日本の教育、とりわけ高等教育の在り方が質的な面で相当深刻な問題を抱えているということは関係者の間で早くから憂慮されておりました。特に文系の場合が深刻でございまして、貧弱な教育研究施設と大量の学生数という環境にあって、教育の体をなしていないのではないか、安かろう悪かろうだという、自嘲ぎみに、そういうように語られることもありました。
　しかし、社会は大学のブランド性に関心を示すことがありましても、大学で施される教育の内容、質には殊更に気付かぬ風でありました。あるいは、社会は大学における教育にそれほど期待していなかったというのがより正確な言い方かもしれません。
　企業や官庁等は、できるだけ潜在的能力があると思われる者を早く採用し、必要な教育は採用後、言わば徒弟的に施せば良いといった趣がありました。バブル期、大企業は競って主としてアメリカの大学に巨額の寄附を行い、社員を留学させるなどいたしました。けれども、日本の大学の現状を見、日本の将来に暗たんたる思いを抱いたものであります。現実の大学をどう評価するにせよ、大学における質の高い教育研究なくしては独創性と活力に満ちた良き社会を築くことは不可能であります。
　もとより、関係者は手をこまねいていたわけではありません。とりわけ、臨教審の提言を受けて一九八七年に大学審議会が設置されて以来様々な取組がなされ、今回の法科大学院構想もその延長線上にあるということを強調しておきたいと思います。
　他方、司法制度改革も日本の社会の長年の懸案でありました。御承知のように、既に一九六二年、臨時司法制度調査会が設けられ、二年後、司法制度の在り方に関する答申を出しました。しかし、いわゆる法曹三者の思惑の違いなどで改革は進展しませんでした。法曹人口が少な過ぎるということが司法をめぐる様々な問題の根底にあるということが広く認識されながら、低いレベルにとどまり続けました。
　調査会の答申がなされた一九六四年、司法試験合格者数が五百人台に達しますけれども、その後は増えず、五百人前後という状況が何と一九九〇年まで続くのであります。経済大国と称せられるにまで至った国がこうした状況にあるということは全く信じ難いことであります。
　こうした状況を許した要因として様々なことが考えられますけれども、何といっても我が国社会が戦前と同様に行政主導、各省主導で運営されてきたということによるものと思われます。が、更に言えば、日本の社会の部分部分がそれぞれの垣根を作って自足しようとする傾向を持ち、それを前提にあうんの呼吸で相互の調整を図ることで済まし得たという時代環境によるものではなかったかと思われてなりません。部分部分で自足するということはそれぞれの構成員にとって居心地の良いということもありますし、部分部分が相当質が高かったから経済大国と称せられるところまで上り詰めることができたのであろうというように思われます。
　極端な言い方をすれば、真の政治は不要であり、透明なルールによる意識的調整も不要であるというわけであります。
　しかし、経済大国とまで称せられる大きな社会がこうしたやり方で押し通し続けることができるのかという問題が内在しておりました。このことは一九八〇年代半ばごろから法曹関係者の中でも次第に強く認識されるようになっていきます。そして、冷戦構造の終えん、グローバル化の進展、我が国のバブル経済の崩壊とその処理問題等に直面して、その問題が一気に顕在化することになります。従来の日本の統治システム、社会経済システムが大きく変化した時代環境に適合しなくなったのではないかという苦い認識を我々に迫ることになります。
　例えば、グローバル化はいろいろな面を持っておりますけれども、国家主権の垣根を低くし、国家社会の透明性を求めるという面があります。スイスにあるビジネススクール、ＩＭＤが発行している世界競争力年報、これは二〇〇一年版でありますけれども、によりますと、政府の透明性、これは政府がどれだけ明確に政策意図を伝えているかという度合いでありますが、その透明性は日本は比較対象国四十九か国中最低であると言われております。我々の実感と合わない感じもありますけれども、これが世界が日本を見る目であるということは否定すべくもありません。
　我々としてなすべきことは明らかであります。単純化して言えば、一つは政治の復権であり、第二は法の支配の拡充であります。
　まず、政治の復権との関係で言えば、我々は各省割拠主義体制の蹉跌を二度にわたって経験したのだということを明確に認識することから始めるべきであります。政治改革、行政改革、より具体的には行政権のとらえ方、内閣総理大臣及び内閣の位置付け方、国会と内閣との関係の在り方等々がこの課題にかかわっておりますけれども、今日のテーマとの関係ではこの問題に深入りすることは避けます。
　次に、今日のテーマであります法の支配の拡充との関係であります。
　御承知のように、司法制度改革審議会意見書は、正にこの法の支配の拡充という観点、つまり自律的個人を基礎とするより自由で公正な社会を築く、国民が統治主体たる立場でこの社会を築くのだという観点に立って、第一に国民の期待にこたえる司法制度の構築、制度的基盤の整備、第二に司法制度を支える法曹の在り方、人的基盤の拡充、第三に国民的基盤の確立、国民の司法参加という三本の柱から成る抜本的な司法制度改革案を提示しました。それは、審議会が次のような諸点についての認識を共有した結果であるというように考えております。
　第一点は、行政主導体制から脱却し、事前規制調整型社会から事後監視救済型社会への転換を図るため、その受皿として抜本的な司法制度の整備が必要であるということ。第二は、政治の復権を図る中で、同時に十分に機能する抑制、均衡のシステムを構築する必要がある、そのために司法の強化が不可欠であるということであります。第三点は、グローバル化の進展する中で、法的サービスの自由化が現実化するということも視野に入れて、司法の質の向上、国際的競争力の確保に努力しなければならないという、以上の三点であります。
　この意見書を受けて具体化の作業が始まりまして、最初に申し上げたように、今回の三法案は正にその大きな第一歩であるということでありますが、これにより、意見書の描くように、まずは二〇一〇年ころには新司法試験の合格者数の年間三千人の達成が可能となるということに大きな期待を掛けている次第です。意見書の提言は一体的なものであり、一体的に実現していただかなければなりませんけれども、とりわけ、法曹が増え、弁護士事務所の法人化が進む中で弁護士任官が期待どおり大きく前進すること、それから裁判員制度についてしっかりした具体的制度設計がなされ、実現に向けて着実に進むことに重大な関心を持っております。
　司法制度改革を進めていく上で、国民の理解を得ることが何よりも重要であります。そのためにも、これからの司法はこのように変わり、国民の生活にこのように役立つものになるということを折に触れてできるだけ具体的かつ明確に示していく必要があります。
　そのような観点から、推進本部における検討状況を見守り、本部長である総理に意見を述べる立場にある顧問会議は、七月五日の第五回会議で、「国民一人ひとりが輝く透明で開かれた社会を目指して」と題するペーパーをまとめ、総理に手渡しました。二十一世紀の日本を支える司法の姿として、第一は国民にとって身近で分かりやすい司法、ファミリアな司法、第二に国民にとって頼もしく公正で力強い司法、フェアな司法、第三に国民にとって利用しやすく速い司法、ファストな司法、この三つのＦの司法を描き出しました。もっと端的に象徴的に表現すれば、ペーパーでも述べていますように、「裁判所で二年以内に判決がなされるように、制度的基盤の整備や人的基盤の拡充を十分に行い、国民が必要とするときに真に役立つ解決を得られるようにします。」ということになるかと思います。
　審理の充実と迅速とはともすれば分離してとらえがちでありますけれども、真に充実した審理とは迅速な審理であるはずであります。長期化しているのは一部の事件にすぎず、裁判はおおむね迅速に行われているという声もありますけれども、長期化する裁判にこそ従来の司法の特質が出ているのではないか、一般の事件について本当に充実した審理が行われていると確言できるのか。二十一世紀に向けた発想の転換を行い、それを可能とするための条件、基盤の整備に意を用いるべきではないか。情報技術の活用も考慮に入れて積極的に考えようではないか。これが顧問会議が二年以内に判決がなされるようにと提言した心であります。
　十月二日の第六回顧問会議で推進本部事務局から、次の通常国会にそのための法案を提出したいという考えとの意向が明らかにされ、また今国会での総理の所信表明演説で、「司法制度については、第一審の結果が二年以内に出ることを目指すなど、総合的かつ集中的な改革を行います。」と述べられていたところであります。この問題は正に、意見書の全体の趣旨、提言を具体的な数値目標の下に改めて固め直そうというものでありまして、顧問会議として引き続き重大な関心を持って臨んでいきたいというように考えている次第です。
　最後に、一大学人として一言申し上げておきたいと思います。
　最初に触れた中央教育審議会答申はこう述べております。法科大学院は、「大学（大学院）が社会との対話の中で自らを変革し、国民の期待に応えて「知の再構築」を図っていくことができるか、今後の大学改革の行方を展望する上でも重要な試金石と言うことができる。」、「大学関係者にあっては、法科大学院での教育が従来の法学教育の単なる延長ではないことを十分に認識し、厳しい自己改革の努力の上に立ち、その個性や特色を生かした法科大学院を設立されるよう、強く期待したい。」という文言でございます。大学人の一人として、このことを肝に銘じ努力する所存でございまして、引き続きエンカレッジしてくださるよう切にお願い申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。