○藤井公述人　茨城大学の藤井といいます。私は、専門は地球物理学で、日ごろ大学で地球物理学の研究、教育に携わっております。
　きょうは、阪神大震災に関連した問題のうち、検討すべき問題は非常に多いんですが、主として自然科学のサイドからの問題点を三つほど集約して意見を述べたいと思います。
　建物の倒壊とか高速道路の落下、新幹線あるいはまたＪＲ、私鉄等々の交通機関の寸断、壊滅、そういうことについてそれぞれ現在その原因の探求が進められておりますし、また六甲アイランドやポートアイランドにおけるいわゆる砂地盤の流動化、こういう問題についても研究が進められていると思います。それぞれの、個々の問題についての研究が大切なことは、これは言うまでもないんですけれども、私、きょうぜひとも強調して、予算上もそういう措置がとられるべきだということを申し上げたいのは、総合的な研究が必要だということです。
　地震災害というのは非常に複合的な災害というようなことが言われておりまして、ただ建物が倒れる、道路があれする、そういうことじゃなくて、火事も起きますし、それから、最近では避難所での人間心理の問題のことなんかも新聞にも取り上げておりますけれども、いろいろな領域にわたる非常に複合的な現象です。そういうものを総体として明らかにする、そういう計画と予算措置というものが今必要だ。
　一九二三年の関東地震の際には、当時文部省に震災予防調査会というのがありまして、その調査会が非常に広範な調査研究をしました。有名な物理学者の寺田寅彦が、物理学者ですけれども火事の研究をした。この間亡くなった元気象庁長官の和達先生などもそういう調査に参加されたわけですね。その報告は「震災予防調査会報告」第百号、これはちょうど第百号になったんですね。それで、「地震編（甲）」「地震及び津波編（乙）」「建築物編（丙）」「建築物以外の工作物編（丁）」「火災編（戊）」と、そういう五部門に分かれて、机の上に積みますとこのぐらいの本になるんですけれども、非常に広い範囲にわたる調査研究がされて、これはある意味では今日でも地震学の宝庫、そういうことが言われているわけです。
　現在、研究機関としては、もちろん文部省、大学の研究機関はありますし、それぞれのところで研究が進められておる。各省庁の、建設省なら建設省、運輸省なら運輸省の研究所もございます。そういう個々の部門の研究報告というのはいずれ出てくるかと思いますけれども、残念ながら現在の日本で、大正のときにあった震災予防調査会のような、そういう総合的な地震についての調査研究をする機関が残念ながらないんですね。
　それで、私、非常に心配なのは、個々の部門の立派な報告書は出るけれども、果たして阪神大震災の全貌となったときに、今のままでほっておくと、後世の人はいろいろなところから資料を集めて再構成しないとその全貌がわからないということになるんではなかろうか、そういうふうに思いますので、第一点として総合的な研究が必要だ。それは、いわゆる理学、工学、こういうものが絡んでくることは皆さんすぐ御理解がいただけると思うんですけれども、同時に、きょうも御意見の陳述がありましたけれども、社会科学だとか人文科学、そういう部門を含めた広範な研究であるべきだ。
　ともすると、こういうことをやるとき、実は意外と変なところで障害が起こる。例えば、文部省が世話を焼いてこういうことをしようということを考えたときに、各省庁ごとに研究所は研究所でありますから、科学技術庁は科学技術庁でまた研究所を持っておりますから、そういったところを含めての取り組みというのは、今までそういうことをやった例がないんですね。例がないものを今回はやはりどうしてもやらなきゃいけない、そういう事態にあると思いますけれども、従来の思惑を超えて。
　また、予算措置の上でも、文部省には科学研究費というものがありまして、突発災害のときのその研究費の使い方についても一定の取り決めがございます。それは現在当然支出されて、その金額に基づく調査はされていると思いますけれども、しかし、従来型のそれだけの予算措置ではやはり不十分であろう。最終的に何千ページの報告書になるか私わかりませんけれども、まあ徹底的な研究ということでいえば、すぐ始めて二年ないし三年かかるかと思いますけれども、そういうところまで含めたような研究の必要性、そういうことをまず第一に述べたいと思います。
　それから、地震の観測と地震予知の研究の強化という問題です。
　今回の阪神大震災の被害状況を見て、大勢の人がそれぞれ自分の住んでいる土地になぞらえて、自分のところは大丈夫だろうか、そういうふうに心配していると思います。この点で、日本は地震国ですから、従来も一般的に、どこでも地震に遭うことを覚悟しなきゃいけない、そういうことはある程度言われてきたと思いますけれども、しかしこれは、ちょうど我々はある意味では不幸にしてそういう時期にどうも直面しているような感じがしますけれども、日本列島全体が地震活動の活動期に入ってきた、そう思われる兆候がいろいろございます。
　例えば、北海道の西から日本海の東側のへりを縫うノースアメリカン・プレートとユーラシア・プレートの境界というものがございますけれども、その境界沿いには、一九六四年に新潟地震が起きました。そこから今度は少し北に行きまして、一九八三年に日本海中部地震という、津波で百人の方が亡くなったそういう地震が生じたわけですね。それから十年置いて、まだ記憶に生々しい奥尻島の地震、北海道南西沖地震が起きたわけです。そういう活動の経過を見まして何人かの研究者は、どうもそのプレート境界に活動が活発化してきたのではないかということが当時指摘されておりました。
　それから今度は、北海道は立て続けにいろいろな地震、パンチを食らったわけですけれども、釧路沖の地震というのがありましたし、それから、ちょっと択捉島の方に寄りますが、北海道東方沖の地震というものもありました。その後、三陸はるか沖の地震というふうに、今度は太平洋プレートと北米プレートの境界沿いですね。そういうところに立て続けに大きな地震が起きました。
　これについても、ちょっと地震帯という言葉は古い言葉なんですけれども、今は専門の学者は使いませんが、わかりやすいために使うと、ある地震帯についての地震活動というのは、やはり活動期と静止期を繰り返しているような形跡があります。そういった点から考えると、一九五二年の十勝沖地震だとか六八年の十勝沖地震、七三年の根室半島沖地震というのがありましたけれども、その後少し静かだったのが今回また活動し出した、そういう形跡があるわけです。
　今回の阪神大震災が起きたとき、神戸は活断層の上に位置している町で、気象庁の速報で神戸、洲本が震度六になった、それを聞いたときに私、大変なことになった、そういうふうに思いました。次に考えたことは、地震というのは、どうも一カ所で起きると次から次へと飛び火していく傾向があるわけです。これは、必ず飛び火するかどうか、その飛び火はどこでとまるのか、そういうことについての最終的な私どもの認識というのは必ずしも完成はしておりませんけれども、一つの経験的な法則といいますか、そういうものに照らしてみたときに、飛び火する傾向があるんですね。私も、この阪神の大地震が飛び火するようなそういう傾向を今後示さなければいいなと思いながら現在に至っているわけですけれども、何人かの研究者、それから地震予知連絡会、そういった部門でもほぼ類似の見解を打ち出している、そういうふうな状況です。
　それから、先ほども阪神の後は関東じゃないかというお話がありましたけれども、関東地方については、今回のような地震が起こる前に、今では大変有名になりましたけれども、岩波新書に石橋君が「大地動乱の時代」、そういう本を書きました。
　あそこで述べていることは、一言で言うと、一九二三年の関東地震前後の地震活動期というのがその後おさまって、おさまったその間に私たちは、いわゆる日本の社会は高度経済成長を通過していったわけです。それで、大地震の試練に十分耐えることなしにいろいろなものをつくったわけです。臨海開発でつくられたものもそういうものの代表として挙げることができますけれども。
　それで現在は、そろそろ関東地震の後の静止期というのは底をついて、次の活動期に入ってきたのではなかろうか、そう思われる兆候がいろいろ出てきました。そういう研究成果を踏まえて、二十一世紀の初め、ひょっとすると今世紀の終わりになるかもしれませんけれども、だんだんと活動期に入っていくであろうと。
　それで、次の、大正十二年の関東地震のようなそういう地震がいつ起こるかということは今はなかなか断言できませんけれども、関東地震から既に七十年たち、関東地震の前には関東地方で都市直下型の地震が幾つか起きていますから、次の関東地震の起こる前に関東地方を幾つかの直下型地震が襲う、そういう時期を経ながら、一番大変な次の関東地震の到来、そういう時期を迎えるのではなかろうか、そういうことが書いてあります。
　これはまあ、非常に大胆な物の見方ですが、石橋君はなかなか細かいところにも注意が行き届き、同時に物事の大局を見ることにもすぐれた地震学の研究者ですね。私は、大変重要な本が刊行された、そういうふうに思っています。
　それで、私、今活動期の到来を幾つかの例で挙げたのですけれども、今それを全部まとめてみますと、これは日本列島の主なところ至るところ活動期に入った、そういうふうに言わざるを得なくなってきている現在だというふうに思います。
　それで、それにどう備えるかということですが、もちろん防災国土づくり、都市づくり、そういうものが基本的な事業として必要なわけですけれども、私は地震学の研究者ですから、地震予知の問題について特に述べておきたいと思います。
　現在の日本が進めております地震予知の計画の中で、一つ重要なのは大地の動きを監視する測量でございます。建設省の実施しております精密測地網というものがスタートしたとき、実は私国土地理院にいて、その計画の立案に当たった一人なんですが、三角点と三角点の間、平均的に八キロぐらいの網の目で日本列島全部を覆って、五年間で日本列島全部をカバーするように測量して、それを繰り返していけば地震予知に役立つ重要な情報が得られるであろう、そういうふうに考えておりました。
　ところが、事業の途中で、これは専ら予算措置、人員確保の点での問題だと思いますけれども、八キロの網の目を飛ばして、二十キロの網の目にせざるを得なくなったわけですね。それで、阪神地域はちょうどそういうところにぶつかっておりまして、これは八キロの網の目でやっておればもっといろんなことがわかっただろうというふうに、今になってみると非常に残念ですけれども、そういう実情でございます。
　それで、ぜひともこれは、根拠があって八キロではかるということを決めたわけなので、予算、定員の上でも最初の目標に即した措置がされなければならないだろう。時間の関係上、気象庁の中での測候所に人がいなくなるとか、そういう問題についても述べたいのですが、それはちょっと割愛したいと思います。
　それで、定員削減の問題なんですけれども、今年度の予算編成の上でも第八次定員削減計画を実施するというふうになっておりますけれども、これはぜひ、日本列島全域が地震活動の危険期に入ろうかという時期で、観測を強化しなきゃいけないときに、一律にそういう防災関係の機関も含めて定員削減を実施するのは、後世に大変な悔いを残すことになるであろう。私はきょう、定員削減はぜひ凍結して、それで十分な要員、それから予算措置はもちろんですけれども、確保すべきでないか、それで来るべき事態に備えなければいけないんじゃないか、そういうことを述べたいと思います。
　それから、時間がなくなったのですけれども、最後に、原子力発電所と地震の問題です。
　今回の地震にかんがみて、建築物、高速道路、新幹線、いろんなところでの耐震規定の見直しが問題になっておりまして、これはもう見直しは必至であると思いますけれども、同時に多くの人が、いろんなものの安全神話が壊れた今日、原子力発電所は安全だと言ってきたんですが、それも本当に安全かどうか、安全神話が崩れるということがこの分野でもないだろうかということを心配していると思います。私は、ちょっと時間がないので結論的なことを言わざるを得ないんですが、原子力発電所についても安全神話が崩れる可能性は十分あるのではなかろうか、そういうふうに思います。
　例えば、それは浜岡の原発に限らず、各地域にある原子力発電所全般的に耐震規定のもう一度の見直しがされるべきだというのはもちろんなんですけれども、特に浜岡の原子力発電所ですね。これは、御承知のとおり、その発生時期を予知することは今のところ、予測は何年の何月と、そういうふうに言うことはできませんけれども、いずれ起こることは間違いない。しかも、想定される地震の震源域の真上にあるわけです。真上にあるということはどういうことか。今、やれ水平加速度がどうとか縦揺れがどうかとか、そういうことが盛んに議論になっておりますけれども、浜岡は確かに一番厳しい地震力を想定していろんなことがされておりますけれども、自然力の怖さというのは人間の思惑を超えて作用することがあるんだということを我々は十分に考えるべきなんですね。
　阪神の地震の場合でも、重力の加速度に逆らって地震力が働いた、そう思われる証拠はいろいろあります。新聞を見ても、小石が飛んだという話がありますけれども、小石が飛ぶということは、
人間の体もそうですけれども、小石も重力で引っ張られているわけですね。九百八十ガルで引っ張られているわけです。それに逆らって小石が飛ぶように力が働いだということです。八百三十三ガルなんてものじゃないんです。千ガルだって場合によっては考えなきゃいけないんですよ。
　それで、浜岡の原子力発電所にそういうものが作用したとき、例えば、ちょっとオーバーなことを言いますけれども、原子力発電所の建物、原子炉、それが全体として空中に持ち上げられて、次の瞬間にはどさんと落ちるというようなことが起こる可能性がゼロだということは言い切れないです。地震の起こり方も、必ずしも人間が今考えている思惑どおりに東海地震は起こってくれるとは限りませんから、非常に意地の悪い地震の起こり方をしたときに、今私が申し上げたようなことだって可能性がゼロではない、そういうことを言っておきたいというふうに思います。
　それで、私は、それを考えるときに、浜岡の原発は、現代の時代を生きる我々の英知として、一号炉、二号炉、三号炉、四号炉、直ちに撤廃すべきだと思います。
　以上です。（拍手）