○綿貫参考人　おはようございます。釧路市長の綿貫健輔でございます。
　本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、光栄に存じますとともに、心より感謝を申し上げます。また、衆議院石炭対策特別委員会の高木委員長を初め諸先生には、日ごろ特段の御指導、御支援をいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、国内にわずか二鉱を残すのみとなった坑内掘り炭鉱であります太平洋炭鉱を有する地元市長として、また、産炭地域を構成する一自治体の市長として意見を申し述べさせていただきます。
　太平洋炭鉱は、釧路市の基幹産業の大きな柱の一つであります。長年にわたり、釧路市の産業経済を支えてまいりました。太平洋炭鉱は、今から八十年ほど前の大正九年に、木村組釧路炭鉱と三井鉱山釧路炭鉱の合併によりまして創立をされ、自来、着実な発展を続けてまいりました。今日では、採炭、保安、管理などの技術におきまして、世界に誇り得る炭鉱として高い評価をいただいております。
　このような高い評価の裏には、採掘フィールドが海底下六百メートルという中で、断層、高圧、出水、ガス湧出などの厳しい環境条件下にあって、今なお、そこで培われ、発展してまいりました技術を駆使し、効率的な生産体制を確立していることにもあらわれております。
　石炭は、何といっても可採埋蔵量の豊富さ、地域偏在性の少なさ、価格の安さなど、数多くの利点を持ったエネルギー資源でありまして、我が国におきましても、一億三千万トンもの石炭を海外から輸入しております。言うならば、世界最大の石炭輸入国であります我が国にとりまして、大変貴重なエネルギー資源でございます。
　しかしながら、海外の産炭国では、坑内のガス管理、保安、掘削等の技術が未熟であることなどによりまして、生産性が不安定となり、また、災害が増加し、とうとい命が犠牲となるなどの問題があらわれていることも事実でございます。
　こうした状況の中、太平洋炭鉱は、平成三年度から、ＪＣＯＡＬやＪＩＣＡなどを通じまして、世界の産炭国に対しまして、これまで二十九カ国、六百十八人もの炭鉱技術者の受け入れと、十六カ国、三百六十八人もの炭鉱技術者の派遣を行うなど、延べ一千人余りもの受け入れ、派遣を実施しておりまして、それらの技術者が、帰国後、それぞれの国の第一線で活躍していると伺っております。これは、太平洋炭鉱のすぐれた採炭、保安、管理技術のノウハウが海外で大きく貢献しているということであります。
　こうした中にあっても、我が国が海外炭の多くを依存しているアジア・太平洋地域を中心とした産炭国におきましては、インドネシアやベトナムが露天掘りから坑内掘りへと移行してきておりますし、オーストラリアや中国の坑内掘り炭鉱では採炭箇所がより深く、より奥へと一層進行しているなど、高度な生産、保安技術が求められている状況でございます。
　太平洋炭鉱は、先ほども申し上げましたように、海底下六百メートルの地点を採掘しておりますことから、絶えず厳しい採掘環境に日々直面しておりますが、そのたびごとに常に安定的な生産体制を構築し、これまで高度な生産、保安技術等を築き上げてまいりました。海外炭鉱が、近い将来このような技術的課題に直面することは確実であります。
　このことは、海外炭の採掘が円滑に行われ、我が国が将来に向けて海外炭を安定的に確保することができるかどうか、さらには、世界的なエネルギーとして供給確保が図られるかどうかという非常に重大な局面を迎えるということであります。そのためにも、現に困難な状況の中で採掘している生き山の必要性、稼行炭鉱の必要性、すなわち太平洋炭鉱の長期存続の必要性が絶対的な命題となってくると考えます。
　太平洋炭鉱は、コスト削減のために、昭和六十一年度半ばから退職者の補充をしておらず、その後も、事務部門と坑外部門におきまして早期退職勧奨制度を導入し、さらに、職種の統廃合や採炭区域の集約化によりまして、来春から二カ年で三百五十人の削減策を打ち出すなど、より一層の省力化を目指しております。
　また、ことし一月にはＴＰＭ、トータル・プロダクティブ・メンテナンス、すなわち全員参加の生産保全に取り組みまして、今後三年間で九十億円のコスト削減計画を打ち出すなど、海外炭との価格差をできる限り縮小するために血のにじむような自助努力を行っているところであります。
　太平洋炭鉱の存続は、日本及び世界の石炭エネルギーの安定供給確保にかかわる問題でありますが、とりもなおさず地域経済、地域社会の根幹にかかわる最大の問題でもあります。
　これまで私は、幾多の炭鉱の閉山を目の当たりにしてまいりました。現在実施されております新しい石炭政策のもと、平成四年の三井芦別鉱、平成六年の住友赤平鉱、平成七年の空知炭鉱、そして平成九年には、国内最大の炭鉱であった三井三池炭鉱がやむなく閉山となりました。これら閉山を経験した産炭地域では、自治体、住民が一体となって地域の再生、活性化に向けた懸命の努力を続けているところでありますが、今なお人口の流出、雇用機会の喪失、経済の停滞、危機的な自治体財政など、多くの難問を抱えている状況にございます。
　釧路市最大の従業員数を擁する太平洋炭鉱におきましては、関連会社も含め、生産額で九百億円、人口で約一万七千人もの経済効果を生み出すことから、釧路市並びに近隣の自治体に大きな影響力を及ぼしておりますことは衆目の一致するところであります。すなわち、私どもにとりまして、太平洋炭鉱の存続こそが経済活動の源であり、町づくりの柱そのものでございます。
　先般、私は、平成十一年度予算におきまして、太平洋炭鉱への支援策を提示させていただきました。太平洋炭鉱存続のために、地元自治体として、厳しい財政状況ではございますが、今後、年間総額二億七千六百万円という、現時点でできる最大限の支援策を打ち出したところでございます。
　現在、石炭鉱業審議会におきましては、今後の石炭鉱業のあり方等につきまして大詰めの審議が行われているところでございます。太平洋炭鉱が長期に安定存続していくためには、一地方自治体の支援だけでは限りがございます。何と申し上げましても、国の長期的な視点に立った施策や支援が必要不可欠でございますし、そのためには、広く国民の皆さんの理解をいただくことが必要でございます。
　あわせまして、ユーザー側の皆様には、今日まで大変な御協力をいただき、厚く感謝を申し上げる次第でございますが、いましばらく、これまで同様の御理解をいただきまして、国民経済全体という、国民のエネルギーという視点からさらなる御協力を賜りますよう切に願うものでございます。
　これまでるる申し述べさせていただきましたが、私どもの太平洋炭鉱の一層の企業努力、地元自治体の協力、政府の支援、さらにはユーザー側の皆様、そして国民の皆さんの御理解をいただき、必ずや炭鉱を存続させていただけるものと信じております。
　石炭産業は、戦前戦後を通じて日本の経済を力強く支えてきたばかりか、日本、世界のエネルギーを守ってきたと自負しておりますし、これからも必ず太平洋炭鉱がその責任を果たし、世界に貢献し続けていくものと確信をしております。
　私たち釧路市民は、生産都市として誇りを持って今日まで生きてまいりました。その代表である太平洋炭鉱は、いましばらくの皆さんの御支援をいただければ、必ず皆さんのお役に立ちます。国のエネルギー政策に必ず貢献をさせていただきます。
　高木委員長を初め各委員の皆様の温かい御理解と御支援を重ねてお願い申し上げまして、私の意見陳述にさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）