○国務大臣（塚原俊平君）　第百三十六回国会における商工委員会の御審議に先立ち、私の通商産業行政に対する考えの一端を申し述べます。
　通商産業行政は、国内的にも対外的にも課題が山積しておりますが、私は、未来に大きな夢を掲げながら、それぞれの行政課題に一つ一つ取り組んでいく所存であります。
　まず第一の課題は、本格的な景気回復であります。
　我が国経済の動向を見ますと、昨年の経済対策の効果もあり、設備投資や住宅建設など幾つかの明るい動きが見られ、生産も緩やかに増加するなど、再び回復の動きが見え始めております。ただし、中小企業の業況や雇用情勢など懸念すべき点も見られます。今、最も重要なことは、我が国経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることであり、来年度予算の早期成立を図るとともに、引き続き内外の経済動向を十分注視しつつ、切れ目ない経済運営に努めてまいる所存であります。
　第二の課題は、経済構造改革の強力な推進であります。
　内外価格差問題に象徴される高コスト構造は、豊かな国民生活の実現の大きな妨げとなっているのみならず、産業活動の場としての我が国の魅力を低下させ、産業空洞化の懸念を生じさせております。我が国経済の活力を維持し、中長期的な経済の発展基盤を構築していくためにも、経済構造改革のための各般の施策を大胆に推進していく必要があります。
　具体的には、まず、各分野での規制緩和を引き続き積極的に推進してまいります。規制緩和推進計画の着実な実施に努めるとともに、内外からの要望や行政改革委員会の意見を最大限に尊重しつつ、より充実した計画を策定してまいります。
　あわせて、経済フロンティア開拓の原動力であり、雇用創出にも大きな役割を担う新規事業の促進を積極的に進めます。既に、ストックオプション制度導入など資金・人材・技術面において所要の措置を講じてまいりましたが、今後とも豊富な民間資金が新規事業に有効に活用されるような環境整備などに積極的に取り組んでまいります。
　また、新しい産業の創出と将来の発展基盤の整備を図るため、研究開発及び情報化を強力に推進してまいります。研究開発については、科学技術基本法の精神に基づき、政府研究開発投資の早期倍増を目指すとともに、産学官連携による独創的・先端的研究開発の推進、柔軟かつ競争的な研究開発環境の実現のための制度改革を計画的に進め、科学技術創造立国の実現を目指してまいります。また、産業分野や公的分野における電子情報技術の導入を通じて、高度情報化社会の実現を図ります。
　このほか、産業金融、企業組織、企業税制、雇用など、企業を取り巻く制度の見直しを進めるとともに、企業活力の大きな基盤となる知的所有権制度の一層の充実を図ります。その一環として、商標制度の充実を図るべく、今国会に商標法等の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　さらに、輸入促進地域の整備を初めとする各般の輸入拡大及び対内直接投資促進策を講じてまいります。内需主導型経済運営を基本としつつ、こうした市場アクセスの改善を積極的に進め、引き続き経常収支黒字の意味のある縮小に努めてまいります。
　以上のような各般の施策を進め、二十一世紀に向けた我が国経済社会の展望を切り開いてまいりたいと存じます。
　第三の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。
　自由貿易を堅持するとの立場から、まず、多角的貿易体制の維持・強化が重要な課題であります。本年四月に神戸での開催が予定されている四極貿易大臣会合を経て、本年十二月にはＷＴＯ発足後初めての閣僚会議がシンガポールで開催される予定ですが、ＷＴＯの信認確保のために重要なこの時期において、我が国として、国際ルールの充実に対し積極的に貢献してまいります。
　日米経済関係については、懸案であった自動車交渉が昨年国際ルールに基づく形で解決いたしました。個別通商問題は、今度とも国際ルールに基づいて解決していく一方、両国の国際経済社会における重要性を十分認識しつつ、より大局的な観点に立った協力関係を構築するよう努めてまいります。
　世界の成長センターとして引き続き高成長を遂げているアジア地域については、二国間関係、ＡＳＥＡＮとの協力、ＡＰＥＣ等の重層的な協力関係を通じて、この地域の持続的成長の実現に主体的役割を果たしてまいります。特にＡＰＥＣについては、昨年の大阪での非公式首脳会合で取りまとめられた行動指針の具体化を初め、一層の協力の推進に取り組んでまいります。また、この三月には、アジアと欧州との接点を求める歴史上初めてのアジア欧州会合が開催されることとなっており、その成功に向けて尽力してまいります。
　さらに、気候変動、オゾン層の破壊など地球環境問題、対途上国への環境協力、安全保障貿易管理体制の構築といった人類共通の問題の解決にも先陣を切って対応してまいります。また、国際交流の推進等の観点から、西暦二〇〇五年における我が国での国際博覧会の開催に向けて、積極的な取り組みを行います。
　第四の課題は、エネルギーの安定的かつ効率的な供給体制の確保であります。
　電気・ガス事業における規制緩和及び新料金制度の導入、本年四月より施行される石油の規制緩和など、一連の制度改革の成果が十分にあらわれるよう努めてまいります。
　他方、エネルギーの安定供給及び環境負荷低減を図る観点から、新エネルギー、原子力の開発・導入や省エネルギー施策の推進等、エネルギー需給構造のより一層の高度化を進めてまいります。特に原子力については、安全の確保と平和利用の堅持を大前提とすることはもとより、今般の「もんじゅ」事故の経験を十分に踏まえ、情報公開等を通じた国民各位の御理解と御協力を得つつ、着実に推進してまいります。
　なお、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化と行政の効率化の観点から、平成八年度に石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合を行うべく、今国会に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　第五の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。
　中小企業が、先行きに明るい見通しを持って、現下の構造変化の波を積極的に乗り切っていけるようにするため、昨年の経済対策に盛り込まれた施策の着実な実施に努めるとともに、引き続き中小企業の構造改革の推進、経営基盤の安定・強化のための対策を切れ目なく講じてまいります。
　特に、技術開発、新規創業等の創造的事業活動に取り組む中小企業への支援を強化するため、今国会に中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　第六の課題は、安全で質の高い国民生活の実現であります。
　昨年成立した容器包装リサイクル法の施行準備を含めたリサイクルの推進、企業による環境への自主的な取り組みの支援などを柱とする環境調和型経済社会の構築の促進とともに、化学物資の総合安全管理体制の確立を図ってまいります。
　また、保安対策の充実の観点から、今国会に高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　さらに、安心できる消費生活環境を確保するとの観点から、昨今の電話勧誘販売等の実態に対処するため、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　なお、さきの阪神・淡路大震災の復興対策についても、一日も早い復興に向けて引き続き力を注いでまいる所存であります。
　以上、今後の通商産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存です。委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。