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○説明員（縄野克彦君）　お尋ねの点でございますが、自賠責保険金の支払いのための損害調査につきましては、今御指摘のように、被害者が死亡したり重度の後遺障害を負うなどしたために被害者から事故状況についての説明聴取が困難、不可能な場合がございます。御指摘のように、このような事故では加害者に責任がない、被害者に責任があるということで自賠責保険金が支払われないケース、あるいは保険金が減額されるケースが想定されるわけでございます。
　平成九年にこのような死亡無責問題、加害者が責任がないとされて保険金を支払われない、そういうケースが問題ではないかということで取り上げられましたことを受けまして、運輸省としましては、今おっしゃられました自動車保険料率算定会、自算会を指導いたしまして、平成十年四月から弁護士や医師などの第三者で構成される審査会、再審査会を設置いたしまして、これらの事案の損害調査につきまして一層客観、公正な審査を行うようにということで監督を行っておるところでございます。
　その結果でございますが、死亡事故で加害者が責任がない、加害者無責であるという件数は平成六年度から平成八年度まで約一千件前後で推移をしておりましたけれども、ただいま申し上げました運輸省から損害調査の適正化を指示しまして以降、平成九年度、平成十年度では約六百件前後に減少しているところでございます。
　私どもとしましては、今後とも必要に応じまして損害調査の公正、適正化に向けて必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　私も弁護士をしておりまして時折こういう事件をやるわけですけれども、通達で自算会にいろいろな対策を指示しておられまして、とりわけ被害者に対する情報開示及び情報提供の充実ということを指導されているわけですけれども、現場においては、例えば後遺症の認定などありまして、異議の申し立てをして今言われた審査会とか再審査会に上がっても、何らかの別の資料がないとほとんど認定は変わらない、非常に硬直化している。
　さらに問題なのは、自算会の認定の意思決定の経過がほとんど被害者に知らされていない。損害保険の加害者側が入っている損保の会社に対しては開示されるんですけれども、被害者に対してはマル秘扱いで全くそういう情報が開示されていないという現実があるんですが、この点について運輸省はいかがお考えでしょうか。
○説明員（縄野克彦君）　今御指摘の点も含めまして、自動車交通事故による被害者の救済についていろんな問題を御議論していただくために、本年二月から九月まで運輸大臣のもとにおきまして、被害者代表も入っていただきまして、損害保険企業も入ってもらいまして議論をいたしました。その中の議論の一つとして、今お話しの被害者に対する情報の開示、公開という問題がございました。
　今お話がございましたように、交通事故の捜査という観点からは交通事故についての捜査情報があるわけでございますけれども、これは刑事公判前の非公開が原則になっております。
　ただ一方で、先生御承知のように、弁護士法二十三条の二に基づく照会システムがございまして、これらが定着をしております。これらの活用によりまして、関係者間によりまして、特に被害者に対する情報の開示につきまして努力を求めておりますし、私どももそのような努力が必要であるというふうに考えております。
○大脇雅子君　私が言いたいのは、損保の方には自算会は認定の経過などの資料を開示しながら、被害者にはそうした意思決定過程を提示しないという不公平、不公正なシステムということを訴えたいわけです。だから、自算会は本来ならば第三者によってもう少し損保と独立したような形の認定機関にする必要があるんではないかと私は常々考えているんです。私が念を押したいのは、そうした不公正、不平等というか、そういう扱い方というのはやはり通達に反しますよね。運輸省としては、そういうことに対して自算会に何か言われるとか、そういう異議を申し立てたときに何らかの指導をされる気がございますでしょうか。
○説明員（縄野克彦君）　被害者に対して加害者側あるいは損害保険会社との間で不公正な情報の開示の差があってはならないことはおっしゃるとおりでございます。私どもとしましては、損害調査の結果もさることながら、その過程におきます情報の開示につきましても平等が図られるように自算会を指導してまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　それから、法務省の方にお尋ねをしたいのですが、刑事記録は確定記録になった場合は所定の手続で閲覧されるわけですが、確定まではなかなか実況見分調書すら見られない。不起訴記録の場合も実況見分調書の開示もなかなかに困難だと。とりわけ今求められているのは、警察や検察の調書類をぜひ事実を確定するために開示する道を開いてほしいというふうに思っているんですが、この警察、検察の調書類というものはいかがでございましょうか。
○説明員（松尾邦弘君）　捜査記録、不起訴事件記録も入るわけでございますが、先生御案内のように、捜査手続の過程でさまざまな資料、証拠が収集されます。
　その収集の態様を見ましても、任意に提出されたものももちろんございますが、強制力を用いまして、つまり捜索、差し押さえの令状で収集してくる証拠というものもございます。内容的にはそういったものでございますので、相当程度関係者のプライバシーにかかわるもの、あるいは他に公開すると著しくいろいろな諸問題を生ずるおそれが強いもの等が含まれております。したがいまして、捜査記録は原則として非公開ということになっております。
　ただ、先生の御指摘のように、例えば実況見分調書でございますが、これは交通事故の現場でその直後に作成されるという性質のものがほとんどでございますが、ある意味では代替性がない、つまり後から同じことを繰り返して行うことがなかなか難しいというたぐいのものでございます。つまり、代替性がない、客観的な証拠であるということと、先生御指摘のように、民事上の損害賠償等の請求の際に必要な書類であるということなどを勘案しまして、この実況見分調書については弁護士等を介して閲覧を求められた場合には現状では事実上ほとんど開示に応じております。
　それから、もう一つは調書類でございますが、これはそういった代替性の問題等については実況見分調書と若干性質を異にしてくると思います。ただ、いずれにしましても、捜査記録に含まれております証拠書類ということにつきましては、証拠としての今申し上げた代替性の有無、あるいは開示を必要とする理由、あるいは開示により捜査、公判への支障を生ずるおそれがあるかないか、あるいは関係者のプライバシーを侵害するおそれの程度、有無等を個別的に判断いたしまして保管の検察官において可能な範囲で開示に応じるということにしております。
　以上でございます。
○大脇雅子君　ただし、現場では、例えば被害者あるいは加害者が死亡してしまって、実況見分調書に当事者間の大きな食い違いがある場合でも、警察や検察調書類というのはほとんど開示されないという実務になっておりますので、この点においてはやはり事実の究明ということのためにも検討を加えて、もう少し緩やかな形で被害者の救済に役立ててほしいというふうに思います。
　とりわけ、これは時間がありませんので私の考えですけれども、累積運用益というものもかなりありますね、自賠特会は。それから累積の資産というか、それもかなりあります。それなのに、賠償責任ということで、やはり私はノーフォルト保険というか、過失があったとしても最低限、政府保障事業として死亡無責事故の保障を拡大する、そういうシステムに入れられなきゃいけないと思うんです。
　今、特会と累積はどのくらいあるのかということと、こうした本当のノーフォルト保険、無責保険の方向へこの保険を組みかえていくという方向についてどのようにお考えか、大臣の考えをちょっとお尋ねしたいと思います。
○説明員（縄野克彦君）　平成九年度末で累積は一兆五千億円でございます。
　先生今御指摘のように、自賠責の根本的な制度は、加害者の被害者に対する損害賠償責任を保険するということでございます。そのような観点から、もちろんひき逃げとか無保険者によるそれが困難な場合の保障事業をやっております。
　加害者が無責の場合にどのようにすべきかということについては、今先生がおっしゃられたように、やはり最低限の救済はすべきであるという意見、あるいは一方で自動車のユーザーの負担を考えればやはりそういうものは自賠責ではなくて任意保険に任せるべきではないかという意見、そのようないろいろな意見がございました。
　先ほど申し上げました運輸大臣懇談会におきましても、被害者の保護を充実するためにそのような場合にも給付をすべきであるという意見と、慎重に考えるべきであるという意見とが結論として併記されておるところでございまして、私どもとしましては、被害者の救済を第一義としながら、自動車のユーザーの負担の意識の問題についても十分考えながらこの問題についての検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　自賠責保険の民営化議論が浮上しておりますが、これについては運輸省としてはどのような方向性を考えておられますでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　運輸省におきましては、本年二月より運輸大臣懇談会、今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会を開催し、十二回にわたって、交通事故被害者の保護のあり方に重点を置きながら、自賠責保険の民営化や政府再保険廃止の是非を含め、自賠責保険をめぐるあらゆる問題について幅広く検討し、九月三十日に報告書をまとめたところであります。
　自賠責保険制度の根本問題の一つであります強制保険制度は、車検等の際に自賠責保険への加入をチェックし、四輪自動車の無保険車率はほとんどゼロ％を実現しており、運輸大臣懇談会においても、諸外国に例のないすぐれた制度として被害者保護上維持すべきだという結論で一致をいたしております。
　もう一つの根本問題であります自賠責保険と任意保険の二本立ての制度につきましても、自賠責保険と任意保険は相互に補完し合って社会的使命を果たしていることなどから、自賠責保険の廃止、任意保険への一本化は不適当であり、現状維持が妥当として、運輸大臣懇談会において損保業界の委員も含む全員一致で結論に達しております。こうした根本問題のあり方を含め、自賠責保険制度のあり方については金融監督庁所管の自賠責審議会においても審議の対象となっております。
　運輸省としては、こうした関係者に対し報告するとともに、今後の進め方等について協議を進め、今後とも基本保障としての自賠責保険の意義を十分認識しながら、被害者保護の充実に努めてまいる所存であります。
○委員長（鎌田要人君）　時間が参りました。
○大脇雅子君　はい。
　農業経営基盤強化資金等について農林省の方にお尋ねをするつもりでしたが、時間がございませんので申しわけありません。
　どうもありがとうございました。
○鶴保庸介君　自由党を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。
　同じ党の先輩でもあり、また同じ和歌山県選出の二階大臣、本当に就任早々、ＪＲ問題、大変な問題に直面され、午前中、これまでの段々の質疑の中でもかなり突っ込んだ議論をされました。特に、ＪＲの完全民営化を主張される大臣があそこまでおっしゃる、この決意を本当に我々国民は皆期待しておるというところであろうと思います。
　ただ、このＪＲ問題に水を差されるようにしまして、いわゆる高速鉄道網の整備という懸案事項があります。この流れに水を差すようなことになってはいけないというようなことを強く懸念する思いがあります。
　私ども自由党の党の綱領の中にも、地方の調和ある発展というような内容があります。地方の発展と活性化を図っていくためにも高速鉄道網の整備を進めていくことが必要不可欠であるということは繰り返し申すまでもないと思います。
　高速鉄道網の整備に当たっては、三月から協議会が開催され、去る九月九日には開業時期の大幅な前倒しというようなことの方向性が示されたところであります。国家プロジェクトとしての推進に大いに期待をするところでありますが、その整備新幹線計画に漏れた地域といいますか、整備が予定されていない地域では、我々の地域はどうなるんだと、私の地元和歌山県の方でも、この半島性の奪回といいますかそういうことについて危機感を募らせておる。
　そこで、大臣が常日ごろ言われておられますフリーゲージトレーンについて若干の質問をさせていただきたいと思うんですが、大臣はわざわざアメリカのコロラド州にありますプエブロの試験線にまで出向かれて、自自協議会のメンバーの一員としてその技術開発の成果などを目の当たりにされてこられたと仄聞しております。実際に実験車にも乗り込まれたそうであります。何か二百キロ以上のスピードを出す新しい実験車に乗り込まれて、その御感想等も聞いてみたいわけでありますが、そういう高速鉄道ネットワーク、フリーゲージの構築に向けてその可能性と、それから技術開発の進め方、あるいは実用化のめどといったものを、大臣みずから経験された中での所感を含めてお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（二階俊博君）　お尋ねのフリーゲージトレーンにつきましては、私は、目下運輸省が取り組んでおりますメガフロートあるいはテクノスーパーライナーと並んで革新的な技術開発だというふうに評価をいたしております。
　フリーゲージトレーンにつきましては、今、鶴保議員から整備新幹線に漏れた地域という御指摘がありました。当然、整備新幹線に漏れた地域あるいはこの技術開発の結果によっては、場合によっては私鉄からでも新幹線に乗り入れることができるという技術的な特徴を持っておるわけでありますが、現在、整備新幹線の地域におきましても、将来早く電車を走らせたいという地域につきましてはフリーゲージトレーンも視野に入れておく必要があるのではないか。そういう意味で新幹線に漏れた地域の専門の電車ではないということを先に申し上げておきたいと思います。
　現在、調査を続行いたしておりまして、さきに国内におきましては十一年の一月下旬に山陰線の米子—安来間において時速百キロ程度まで在来線で走行試験に成功いたしております。今お話のありましたように、その後、アメリカのコロラド州のデンバーの近くでありますが、プエブロ試験線におきまして十一年四月から一年半程度を目標にして調査を行っておりますが、目下二百五十キロメートル程度までの走行試験を行うことにいたしております。
　実用化につきましては、先般三十名程度の専門家の皆さんも御参加し、自由民主党、自由党の新幹線問題協議会のメンバーが参加をしたわけでございますが、専門家の話を総合しますと、実用化につきましては強く確信を持っておるということを肌身で感じておる次第であります。
　当該技術開発は、実用化の際には国土の均衡ある発展、お話のように沿線地域の活性化に寄与することが期待される技術でありますから、今後本格的な実用化に向けて国内の走行試験や実用車両の開発等が必要となりますが、技術の早急な確立をまず第一番にし、この列車が走れるような環境をつくるために省を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　一刻も早くというのが正直な国民の切望であろうと思います。
　フリーゲージトレーンといいますか、整備新幹線網を整備するのは、何といっても地域の振興、発展であります。地域の振興、発展に関連いたしまして、そのことが目的ではない、こういう交通網の整備が関係の地域の産業の活性化に大きく貢献するものであるというところを大臣もおっしゃられたとおり期待するものであります。
　そのうちの一つとして、午前中のどなたかの質問にもありましたが、大臣は観光行政には非常に造詣の深い、旅行業協会の会長も兼任しておられるというふうな話でありました。
　そこで、観光に関する質問を一問させていただきたいわけでありますが、いわゆる国内観光の動向を概観いたしますと、経済の停滞というようなもの、あるいは国内旅行の費用の割高感といったことが理由になって非常に国内観光全体が低迷しているような状況にあろうというふうに認識するわけであります。
　しかしながら、観光産業の経済的効果というのは、調べてみますと極めて大きいものがある。関連消費は二十兆円以上もある、あるいは生産の波及効果というのは五十兆円以上、ＧＤＰでいいますと約五・六％にも当たるというふうに日本国内での指標も出ております。海外では言うに及ばず、それ以上のものがいろいろな指標からも示されておるところであります。また、こういう効果、観光によって得られるソフトの面といいますか、そういうものは本当に指標では出てこない大きなものがあるというふうに私自身も感じております。
　こういう観光の振興について、大臣が今までの経験を踏まえ、今後どのように力を入れ、またどのような展望を持っておられるか、感想、所見をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　観光行政の意義につきまして、ただいま鶴保議員からもお話がありましたとおりでありますが、古来、観光は国の光を見る、こう言われております。私たちは観光を通じて訪問する相手の地域あるいは国の状況を学ぶことができる、同時に相互交流によりまして、何よりも大事なことは、平和の構築に極めて大きな役割を果たしておるという側面があります。
　観光は御承知のとおり平和産業そのものであり、平和の地域、平和の国でなければ存在し得ない産業であります。それだけに、観光の交流を深めていくことはお互いに国の安全にもつながるという指摘も可能であるというふうに思っております。
　世界的には、観光が進んでおる地域は大体十人に一人、観光で何らかの形で生計を営んでおります。一般の国々では十五人に一人とも言われておりますが、最近におきましては、地域振興の観点におきまして、多くの自治体から地域経済等に多大の波及効果をもたらすという観点から観光に対する期待が高まっております。全国各地域の知事で観光を語らない知事はいないとさえ言われるぐらいになっております。
　運輸省でも調べてみますと、四十七都道府県すべての地方自治体の中に観光課あるいは観光対策室、観光部、それぞれ呼称は異なりますが、観光に対してのセクションをすべて備えておるということを見ましても、観光に対する期待のほどが理解できるわけであります。
　運輸省としては、平成七年六月の観光政策審議会の答申を踏まえ、魅力ある観光地づくりの推進、地域と送客産業の連携により、国内観光促進のための旅フェア、広域連携の観点から地方ブロック単位の広域連携観光振興会議、いわゆるＷＡＣ21というのを行い、さらには地域伝統芸能全国フェスティバルの開催等を推進することによって国内観光の振興に力を入れているところであります。
　さらに、昨年、議員各位の御理解をいただき、祝日三連休法が成立をいたしました。実際に実施されるのはこれからでありますが、既に本年二回にわたる祝日三連休がカレンダーの関係で偶然そのことが前もって前倒しの形で実現いたしました。そのことにおける各地域の観光収入というものは相当上がっておるわけでございまして、この祝日三連休というのはまだ始まらない間からこれは成功であるということが十分期待できる状況であります。
　また、家族がそろって国内観光できるという体制を整えるためには、今後、地方の教育委員会やあるいは文部省とも御相談をしながら、小中学校におきます三連休の実現を順次進めてまいりたいと思っております。
　また、情報通信技術の高度化を活用してインターネットで情報発信を行うとともに、カーナビや携帯端末等でも利用できる観光情報システムの整備を進め、旅行需要の喚起を図ってまいる考えであります。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　大臣が観光行政の意義を意義深く語られる、その中でお話がありましたとおり、外国人との関係でいいますと、本当に平和産業、最大の平和産業であると言っていいと思います。観光にまさる外交はないというふうなことをおっしゃる論者もいらっしゃるぐらい、かなり強力な外交手段になるというふうにも考えます。
　翻って考えてみますと、その観光を外交の面から見ても、午前中どなたかがおっしゃっていましたが、まだまだ日本は立ちおくれていると言わざるを得ない状況であろうかと思います。
　海外に出かける日本人が千六百万人、我が国に訪れる外国人はその四分の一の約四百万人にすぎないというような話があるわけであります。しかしながら、こういう状況に対して、まだまだ進んでいないという国民の実感はあるにしても、平成九年にはいわゆる外客誘致法というようなものも制定された由に聞いております。外国人観光客を地方に誘致するための法律としての外客誘致法、この法律において我が国固有の文化、歴史等に関する外国人の理解の増進が図られればというふうに期待をするわけであります。
　訪日をした外国人の対日イメージ比較というのを、これは運輸省の観光部の方からいただいたアンケートがあったので見ますと、訪日前の外国人に日本に対しての印象をどうだというふうに聞いてみますと、訪日前ですから大体知らない。知らないときに聞きますと、一番目は近代的で工業化が進んだ国であると。六番目に、人々が親切で好感の持てる国だろうというふうなイメージを持っておったと。ところが、アンケート調査では六番目だった人々が親切だ、好感が持てる国だという感想が、訪日後は一番になってくるわけです。
　これぐらい日本を訪れた外国人が如実に感触が変わるといいますか思いが変わる事実を見ますと、ぜひともこうした運輸省の取り組み、あるいは観光行政に対する取り組みを推進していただきたいというふうに思うわけでありますが、こうした外客来訪促進計画の全国における策定状況、そしてまたその具体的な取り組みの内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　訪日外国人のために、今、鶴保議員から御説明のありました、いわゆる人々が親切だ、これが私は何よりもの決め手だというふうに考えております。
　私は、かねて運輸政務次官の当時に、カナダと日本との観光交流のためのミッションの団長としてカナダを訪問いたしました。後に、カナダの観光大臣が日本が主催いたしました世界観光大臣会議に関係者を帯同して訪れまして、私の郷里、和歌山県の山の中の南部川村というところに関係者を御案内いたしました。エプロン姿で、そして備長炭のいわゆる炭焼き、それから名産の梅を漬けるところの工場等に御案内をいたしましたところ、今でもカナダの観光業界あるいはまたカナダ政府の観光関係のトップレベルの人たちは、あのエプロン姿で奥さん方が親切に迎えてくれてお茶をごちそうになったことをいつまでも覚えておると、こうおっしゃるわけであります。
　そしてまた、アメリカから日本を訪ねられた外国の市長とかのそういう団体でも、地方へ参りますと、初めて自分は日本へ来たような気がする、東京の一流ホテルに何日も滞在して会議をしてそれで帰るというのではこれはアメリカも同じだと。それが地方へ一たび出て、日本の四季また日本の生活様式、畳だとか浴衣だとかというのに接することによって改めて日本のよさということがわかるということでありますから、いわゆる外国のお客を招くということに関していろんな対応の仕方があろうと思いますが、さきにお話のありましたとおり、私たちが親切に外国人を迎えるということに国を挙げて対応できるようなことをこれからはキャンペーンとして進めていきたいと思っております。
　また、外国人観光客の国内の費用の低廉化についても取り組まなくてはなりません。外国人観光客向けのいわゆる割引運賃の導入が進められておりますが、外国人観光客向けの割引カードであるウエルカムカードが青森県、香川県等で既に導入されております。
　外国人観光客に対する接遇の向上としては、地域の実情、そしてそれに応じた弾力的な通訳案内サービスが供給されますように、地域に限定した通訳案内業の制度を創設するとともに、外国人向けの観光案内所であるｉ案内所の機能向上にも取り組んでまいりたいと思います。
　外国観光客の誘致法に基づく施策以外のものといたしまして、本年三月、アメリカの西海岸を対象とした集中的な訪日キャンペーンを実施いたしましたが、次世代観光情報システムの整備による観光情報の提供の拡充などの施策を推進しております。
　さらに、二〇〇二年の日韓共同開催のワールドカップを活用した外国人観光客誘致のための取り組みも今後行ってまいりたいと思っております。
　これらのことに今後積極的に取り組むことによって、四百万人と言われておる来訪外国人、世界で三十二番目の訪問国に今位置しておるわけでありますが、観光客の倍増を図り、来訪地域の多様化を図り、国内の国際化にも役立てるようなことを考えて努力してまいりたいと思っております。
○委員長（鎌田要人君）　鶴保君、時間が来ておりますので。
○鶴保庸介君　はい。
　大変に短い時間でお話しをいただくには非常に大きなテーマであったことと思います。また引き続きこの問題についてもお話しをさせていただければと思います。ありがとうございました。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。
　本日の最後でございますので、ひとつ最後までよろしくおつき合いのほどお願いを申し上げたいと思います。
　農林水産省に関しまして農業排水路についての質問を準備させていただきましたが、その質問に入る前に、農業排水路とは関係ないんですが、農林水産大臣並びに農水省の幹部の方がお見えでございますので、一つ要望を申し上げたいと思っております。
　といいますのは、私、災害対策特別委員でもございまして、先月の二十三、二十四、二十五日だったですか、台風十八号、風が大変強くて雨も強かった台風が熊本県に上陸して、ずっと北九州を抜けて広島を越えて石川県の沖へ抜けたわけでございます。大変な台風であったわけでございますが、全国に報道された面では、不知火町で十二名の死者が出た大変無残な事故で有名でございますが、このことにつきましては、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするところでございます。
　衆参合同の調査班が結成されまして、それの一員として熊本県に伺ったところ、この台風の被害をお聞きすると、農林水産の被害が非常に大きいんですね。二階大臣おられますから、運輸省の関係も当然ございますけれども、それはそれとして農林水産の被害が大きい。死者が出たということとは別に、やはりそっちの被害が大変大きいということを思い知らされたわけでございまして、地元でもその災害復旧にいろいろ御努力されておるわけでございます。
　そんな中で、農林水産業というのは大変脆弱な体質でございますので大変なことは大臣もよく御存じだと思いますけれども、やはり熊本県は熊本県なりに、しっかりと農業を復興させたい、特に県議会の議長さんが、せっかくやる気を起こした農業がこの打撃でやる気をなくしてしまうんではないか、それが大変心配だというようなことを言っておられました。
　私は今は国会議員でございますけれども、それまでは主に農林水産業に携わったものですから大変身につまされる思いであると同時に、風台風というものの無残さといいますか、非常に予想もできないような被害を与えるということ。実は、八年前の平成三年に同じような経路をたどった台風十九号というのがございまして、そのとき私、個人的なことで申しわけございませんが石川県におりまして、台風に余り見舞われないところであったんですが、この風台風によって思いも寄らない被害が出て、その復旧に四苦八苦した経験がございます。そういう面からいいますと、大変身につまされる思いをいたしまして同情を申し上げた次第でございます。
　今回も風台風によって、例えば温室のガラスが粉々に落ちて、それを除去するのにも大変な金がかかるとか、塩害に対しても大変だとか、いろんな御要望をされておりました。先ほど申しましたように、私もそういう経験を持っておりまして大変身につまされる思いですので、本来災害対策委員会で申し上げるべきかもしれませんが、この辺について、きょうは大臣おられますので、ぜひとも現地の実態をしっかりと把握されて、対応をしっかりやって、農業の再生のためにもひとつ頑張っていただきたい、その辺をまず要望させていただきます。
　本題の農業排水路の問題でございますが、実はことしの春先に新聞記事で、メダカが環境庁のレッドデータブックですか、絶滅のおそれのある生物を集めた本に載る、もう載ったのかもしれませんが、載ることになったというような記事がございまして、これに関連して朝日新聞などは社説で取り上げておられたわけでございます。
　メダカといえば、これは農村地帯へ行けばいつでも見れると思っていたものでございまして、まさに生態系といいますか自然環境といいますか、そういうものの代名詞であろうというふうに思っておりますが、それが絶滅の危機にあるということは、これは一つは農業が加害者かもしれない、あるいは加害者であると言い切ってもいいかもしれないような問題ではないかというふうに思うわけでございまして、農業と自然環境のかかわり合いが大きく問われているというふうに感じているわけでございます。
　もちろん、それが農業排水路の問題、そのことに直接関係するとは思っておりませんが、自然環境と農業とのかかわり合いからいいますと、日本の農地は私が申し上げるまでもなく五百万ヘクタール。五百万ヘクタールということは五万方キロ、日本の国土三十七万方キロからいきますと大体七分の一と、大変大きな面積をしょっておられる。同時に、農業をやりますから、そこに降った雨ばかりじゃなくてよそからも水を導入して、水をかんがいとして使っておられる。
　そういう中で、農業排水路として水を流下させている地域を受け持っておるのが農水省の所管の分野であると思っております。用水路の方は、これは限られた量を計画的に使わなければいけないから、しっかりとライニングをして水漏れしないようにするということはわからないわけでもないんですが、排水路の方は、昔からよく三尺流れれば水清しと言われるぐらい、自然の状態にある水路によって水が流れる間に浄化されていく、これが自然の姿であったんじゃないかなと思うんです。
　どうも最近この辺で農村地帯を眺めてみますと、排水路がそういう昔あった自然浄化する機能というのからかけ離れたようなぐあいにでき上がっているような感じがしてならないのでございます。実を申しますと、私もこういう排水路みたいな事業の直接の担当者でもございましたので、そういうことでないようにいろいろ私自身も努力したつもりでございますが、現実は必ずしもそうはならない。
　そこで、ひとつその大面積を受け持っておる排水路というものの舗装といいますか、そういう面についての現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（渡辺好明君）　御指摘の農業排水路におけるライニングの現状でございますけれども、平成七年三月の調査でございますが、全国の農業排水路の延長が七千二百キロメートルございます。そのうち水路断面のすべてをライニング、つまり、いわゆる三面張りにしておりますものは全体の約四割の三千二百キロメートルとなっております。また、いわゆる土水路は全体の約二割の千四百キロメートルとなっております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　今お聞きしますと、局長がうまく整理していただいたと思うんですけれども、三面張りの水路というのは、これはまさに土と接触することがなくて浄化することがない。二割の土水路というのは、これは昔に近い水路である。こういう認識だと思うんですが、まあそれでも足すと六割にしかならないので、それ以外にいろんな工夫をした水路なんかもつくっておるのが現状だと思うんです。
　先ほど言いましたメダカの問題から、農業はもっと昔の土水路に返って自然浄化を果たすべきであるという、これは私の個人的な考え方かもしれないんですが、その辺について、排水路を施工されておるというか指導されておる農水省として、排水路のあり方といいますか、どういうような指導方針でやっておられるかお聞きしたいと思います。
○説明員（渡辺好明君）　これまでの指導方針は、いわゆる設計基準という形で次官通達とそれを受けた局長通達の中で基本点として三点挙げております。
　第一点目は機能面でございまして、一連の水路系として必要な合流、分流、排水というのがスムーズにいくことという機能面、それから二つ目には、安全で合理的な水管理ができるという管理面、それから三番目といたしまして、コストが経済的となるようなということで経済面、この三つを主たる設計の基準といたしまして指導を行ってまいりましたけれども、現実面では地域地域の実情に応じて、先生御指摘がございましたような一部土水路にするとか、あるいは土水路のまま工夫をするとか、三面張りの中にも捨て石であるとか瀬をつくったりふちをつくったりというふうな工夫もあるわけでございます。
○岩本荘太君　三つの観点からの整備ということで、それはわからないでもないんですが、最近こういう環境問題がいろいろ言われている中で、そちらの面の配慮といいますか、その辺はどうお考えなんでしょうか。
○説明員（渡辺好明君）　もちろん国営でやっておりますようなものはかなりの基幹水路でございますのでなかなか工夫がしにくいわけでございますけれども、県営その他の事業の中では、例えば地元で産出されましたような間伐材を使ったり、あるいは事業の過程で出てまいりました石をそのまま捨て石、置き石としたり、それから同じ工作物で斜面を張るにしてもいわゆる石垣のようなやり方をする、それからできるだけ機能を損なわない範囲内で魚の営巣が可能なようなよどみをつくってやる、そういったような工夫はそれぞれ、例えば地域で農業者だけではなくて地域住民の中にそういった排水路自身を地域の資産として景観や生態系の面で見ていきたい、こういうふうな御要望があります場合には、市町村とお話し合いをしてそういった工法を取り入れている、これがこれまでの環境面への配慮ということの中心でございます。
　ただ、先般の国会で食料・農業・農村基本法が成立をいたしまして、この中で農業生産基盤の整備に当たっては環境との調和に配慮しつつ推進をするんだということがきちんと位置づけをされました。したがいまして、この環境との調和という点はこれからこの種の農業農村整備事業を行う場合の必須事項でございますので、これからはこの条項を根拠といたしまして、より一層環境との調和という点に工夫をしなければならないというふうに考えております。
○岩本荘太君　要するに、今までとある程度方向を変えて環境に配慮してこういうことをやられるというふうに理解してよろしいわけですね。
○説明員（渡辺好明君）　御指摘のとおりでございます。
○岩本荘太君　そこで、先ほど言いましたように、私もこういう問題に直接タッチした人間でございますから余り傲慢なことは言えないんですけれども、要するに、正直言いまして、私も土水路にするべく地元にいろいろ説得した経験があるんですが、これは便利だからこうする、あるいはやるには非常に手間がかかる、金がかかるというようなことからこうするという人、人といいますか、そういうところが多いのが現実なわけです。
　ただ、先ほどの新聞記事ではないですけれども、メダカがレッドブックに載ったということ、これは便利だとか地域だけの問題でなくて、大きな日本国全体から見た環境の問題であると思うんです。
　したがいまして、地元だけの要望とかそういうことでなくて、農林省が積極的に取り組んでいただく。これは今そういうお答えがあったわけですけれども、手間がかかるとか金がかかるということを、これをまたただそれだけで地元に任すというのもこれまた気の毒なことでございます。
　農家はそれぞれ今まで農薬や化成肥料を使ったにしろ、これはやはりそちらの方が便利だから、自分がいいか悪いかを考える前に便利だから使ったというようなことがありまして、そういう面の、農業の排水路にしましてもこうした方がいいんだという、そういう話し合いといいますか指導といいますか、そういうことと同時に、また管理費、金がかかる部分については何かの配慮をしてあげるべきではないのかなというような気がするわけです。
　その分が過大になって、例えば基盤整備が農業生産だけのものである、あなた方の生活のためじゃないかというのなら、その管理費とかそういうものの助成はなかなか無理かもしれませんけれども、日本国全体の問題としてこういう管理を、こういうところはしっかりとメダカがすむようにしないと問題だよということについては配慮が必要ではないかと思うんですが、今私が知っている限りではなかなか排水路の管理費というのはついていないというように思うんです。
　この辺についての見方を変えた環境面からの配慮といいますか、そういう面について、局長、環境行政にも大変お詳しい方でございますので、ひとつ前向きなお答えをもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（渡辺好明君）　御指摘が二つございました。
　一つは、地域全体としての考え方なり話し合いの中で合意をどうするかという問題だろうと思います。これはいわゆる土地改良施設の一つでございますので、この排水路を農業用だけの資産として見るのか、それとも地域の資産として取り扱うのかということが大きな分かれ目だろうと思います。混住化が進んだ中ですので、地域の資産としてこの土地改良施設を取り上げていく、そして必要な負担についても行っていく、公的な支援を強めるというふうな方向が一つ考えられるだろうと思います。現在、土地改良制度の総合的な見直しを行っておりまして、そうした面での取り組みというのも一つその検討事項となっております。
　それから、現実面での負担の問題でございますけれども、現況は国営と国営に一部関連するものがございますけれども、そういったものについて管理を都道府県や市町村に任せた場合には、そこに対して管理の費用を国の方から助成するというふうになっております。
　ただ、この問題はやはり国営だけにとどまっていていいのかということもございますし、公共、環境、公益ということに関連する問題ですから、こういった環境面でのプラス、そしてそれに伴う費用負担をこれからどうしていくかという支援策の強化についても、制度面なり、あるいはそういった予算面でもう少し充実のための努力が必要だろうと思っております。
○岩本荘太君　その点はよろしくお願いいたします。
　ただいま農業排水だけお聞きしましたけれども、農業は一般的に非常に環境に優しい、あるいは自然生態系に一番近いと、こう言われているわけですが、これはそれだけ近いだけに一つ間違えると環境破壊に直接つながるというようなものでもあるわけでございます。
　余計なことかもしれませんけれども、農業で作物を栽培する、これは一種類しか栽培しないわけですね。そうすると、これはもう自然生態系と外れているというような議論もございまして、それこそ人間のための開発だと見る見方もあるようでございます。それをとやかく言うわけではないんですが、いわゆる環境問題と一番近い農業が気をつけなきゃいけないことがたくさんあると思うんです。
　それは今の農業排水の問題でもそうですし、あるいは農薬や化学肥料、あるいは営農の仕方そのもの、最近は非常に兼業農家が多くなって昔のような丹念な田づくりをしなくなったとか、そういうことによる環境破壊といいますか、破壊までは行かなくても環境に対する負荷を大きく与えているという問題がございます。これから二十一世紀は環境の時代だとも言われているぐらいで、大きく我々が解決しなきゃいけない環境問題がのしかかってくるわけでございますけれども、農業の面でこういう環境を考えた農業について、新農業基本法もできた折でございますので、どのような御所見を持っておられるか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず冒頭に、委員が言われました十八号台風の被害についてでありますが、大変な被害でございまして、被害を受けられました方々に対しましてお見舞いを申し上げたいと存じます。また同時に、この復旧対策等につきましては万全を期して取り組んでまいりたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今指摘をされました点でございますが、新農業基本法におきましては環境との調和をうたっておるわけであります。そういう観点から、これの具体化を推進するという観点から、前国会におきましては、堆肥等による土づくりと化学肥料、化学農薬の使用の低減を一体的に行う持続性の高い農業生産方式の導入や、畜産業における家畜排せつ物の管理の適正化や利用の促進等を図るための法律等が成立したところでございます。これに基づきまして必要な施策を講ずる、こういうことが大事であると思います。環境との調和に配慮した農業用施設の整備等も図る、このことも大事であると思います。
　これらの施策を強力に推進してまいる所存でありますので、この点御理解をいただきたいと思います。
○岩本荘太君　最後に一言ですが、要するに環境というのは今までの産業と違いまして余り金のもうかることでないし、場合によっては後ろ向きにとられるような面もございますけれども、決して後ろ向きではなくて、人間が生きていけるかどうかの本当の大事なものでございますので、そういう意味で、ほかの省も当然でございますけれども、農林省もひとつよろしく今後の取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、運輸省、北海道開発庁、農林漁業金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る十月十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成四年二月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成四年二月二十八日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　塩川自治大臣の平成四年度地方財政計画につい
　　ての発言並びに地方税法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並
　　びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
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　国務大臣の発言（平成四年度地方財政計画に
　　ついて）並びに地方税法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、平成四年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣塩川正十郎君。
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成四年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成四年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、それぞれの地域の特性を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配慮する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　第二に、地方交付税については、地方財政の円滑た運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、八千五百億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
　第三に、国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額等については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのたいように措置しております。
　また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、国民健康保険に係る事務費負担金等の一般財源化に伴い所要の地方財源措置を講じることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十四兆三千六百五十一億円となり、前年度に比べ三兆四千八百三億円、四・九％の増加とたっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成四年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成四年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百八億円、交付税特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすることとした結果、十五兆六千七百九十二億円となっております。
　また、特例措置額八千五百億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、平成四年度の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等といたしております。
　以上が、平成四年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成四年度地方財政計画に
　　ついて）並びに地方税法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡崎宏美君。
　　　　〔岡崎宏美君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　地方自治に対する私の基本的な認識はどうかというような点についてまずお尋ねがございました。
　申すまでもなく、地方自治は民主政治の基盤でございます。また、内政のかなめであることも申し上げるまでもございません。最近の社会経済情勢の変化に対応しながら、住民の福祉の向上を図りますために、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図ることが最も基本的に必要であるというふうに認識をいたしております。
　また、国・地方を通ずる行政の円滑な推進のためには、地方公共団体の意向が国政に反映されることが御指摘のようにもとより必要でございますので、このような観点から、従来から積極的に地方公共団体の意見を聴取してまいりました。引き続きまして、行革審の答申等の趣旨もございますので、意見を聴取する機会の拡充をいろいろに検討いたしてまいりたいと考えております。この点、御指摘のとおりであると思っております。
　それから、地方財政計画の策定に当たりましても、もちろん地方の意見を反映させることが必要でございますが、かねて地方六団体あるいは地方財政審議会など、地方の意見を踏まえて対処をしてまいりました。今後とも、地方の実情に即しまして、地方財政計画の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　それから、地方財政の現状をどのように認識するかということについてのお尋ねでございますが、地方財政は最近、中期的な財政の健全化のためにいろいろな措置が講じてこられました。それは非常な成果を上げておりますけれども、なお多額の借入金の残高を抱えているのが実情でございます。他方でまた、社会資本整備の充実であるとか、高齢化社会の進展への対応など、新しいそのような多額の財政需要が見込まれます。このため、平成四年度においては、地方財政の円滑な運営に支障が生じませんように、地方財政の健全化にも配意しつつ、所要の地方一般財源を確保しているところでございます。今後とも、適切な地方財政計画の策定などによりまして、地方財政の確立を図っていくことがもとより必要であるという認識でございます。
　地方交付税制度についてでございますが、地方交付税制度は、地方団体の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的た運営を保障することによりまして、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを基本的た目的としております。今後とも、この制度の目的に沿いまして、この精神に沿いまして運営をしてまいる考えでございます。
　地方への権限移譲の問題でございますが、従来から国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理のお願いができるように、臨調、行革審答申等に沿いまして権限の移譲に努めてまいりました。昨年の通常国会におきましても、権限移譲につきましての一括法案を提出し、成立を見たところでございます。もちろん、国と地方の機能分担を見直し、引き続き国・地方を通ずる行政改革を推進することは、常に重要な課題であると考えますので、今後とも多様で自立的な地域社会の実現を目指して権限移譲などに努めてまいりたいと考えております。
　財源配分の問題でございますけれども、これは国と地方の、第一に税源の配分、次に地方交付税あるいは国庫支出金などいろいろの制度のあり方にこれはかかわっておる問題でございますので、国と地方の機能分担及び費用負担のあり方等を踏まえながら、幅広い見地から財源の再配分を検討していくべき問題であるというふうに考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　岡崎議員にお答えをしたいと思います。
　義務教育費国庫負担制度は、国が教職員の給与費等の必要な経費を負担することによりまして、国民のすべてに対して義務教育の妥当な規模と内容とを保障するものでございまして、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で重要な役割を果たしていると私も考えます。
　本制度につきましては、これまで累次の臨調あるいは行革審答申等を踏まえまして、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等の観点から、制度の沿革あるいは趣旨等を踏まえつつ、あらゆる角度からの見直しか進められてきておりますけれども、四年度におきましては、義務教育費国庫負担金等のうち共済費の追加費用等について、四年度以降三年間で段階的に一般財源化を図ることといたしているところでございます。
　しかし、今後とも、本制度につきましては、国と地方の機能分担、費用負担のあり方などの観点から、引き続きその見直しを図っていく必要があると考えておりますけれども、その際、この制度の趣旨が義務教育の妥当な規模と内容を保障するものであることを十分に考慮する必要があろうと考えておることを申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　岡崎さんのお尋ねの第一点は、国の財政と交付税特別会計との間のその場しのぎの安易な貸し借りがあるのではないかという御質問でございます。
　過去におきましてはそういう例は実はございませんし、今後もないと思っておりますが、しかし、国と地方との間におきましては、長年にわたりまして非常に貸借の関係は複雑に絡んでおることも事実でございます。
　かつては、地方財政が非常に苦しいときには、国から多額の御支援をいただいて交付税を、財源を確保してきたということもございますし、今回は特例措置をもって八千五百億円の措置をせざるを得なくなったのでございますが、全体として見ました場合に、公経済がバランスをとれて運営できるように図ることは当然のことであろうと思っております。
　したがいまして、今回、地方交付税の一部を国に貸すことによって国の公経済もうまく運営し、両々相まって完全を期したいという趣旨からでございまして、地方財源の余裕をもって貸したということでは絶対にないということだけは、御承知いただきたいと思うのであります。
　次に、交付税の特別会計への直入をしたらどうだろうというお話でございますが、これは、我々自治関係の者といたしましては長年の待望でございまして、なおこの努力を進めていくべきだと思っております。
　それから、三番目のお問い合わせの中にございましたのは、地方交付税の附則第三条によりまして、交付税の総額の安定的な確保に資するために、法律の定めるところによって特例措置を講じることを定めておりますが、今後ともこれに対する歯どめをきちっとしたらどうだという御質問でございます。しかし、これは規定としてございます以上、私たちもこの規定を応用して、その貸借を進めることを決していいこととは思っておりません。したがって、この措置をいたさないようにするためにもそれぞれの、お互いの努力が必要であることは当然でございます。
　したがって、自治省といたしましては、基準財政収入額に見合う基準財政需要額を早急に対処をいたしまして、これによって交付税の安定的な運用を図っていきたい、こう思っておるところでございます。しかしながら、我々といたしましては、何としても財源の確保をするということが第一趣旨でございまして、その趣旨に基づいて今後とも地方財源は絶対に確保してまいるつもりでございます。
　それから、二十一世紀に向けての地方行政の役割についてお話がございましたですが、二十一世紀に向けて国民生活の質の向上を図っていくために、地方公共団体の役割はますます重要になってきておることは仰せのとおりでございます。
　特に、申されましたように福祉、保健、環境整備等に対する行政措置というものは深刻かつ急を要する沌のでございまして、そのために、この方面におきますところの需要に対処するために財政的措置も的確に図っていきたい、こう思っております。そのためには地方税並びに地方交付税など一般財源の所要額の確保に努めてまいりたいと思っておるところでございまして、御趣旨に沿いまして一層の努力を重ねていきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇〕
○国務大臣（山下徳夫君）　お答えをいたします。
　育児休業後の職場復帰の際に、保育所に年度途中で入れることがなかなか円滑ではないという御指摘でございますが、このことにつきましては、平成四年度中に措置を講じまして、より円滑にいくようにしてまいりたいと思っております。
　また、上の子につきましては、保護者の事情、児童福祉の観点等を総合的に勘案いたしました上で、措置の継続も含めてその取り扱いの適正を期してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　小松定男君。
　　　　〔小松定男君登壇〕