Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊達忠一君）　議員鴻池祥肇君は、昨年十二月二十五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　決算委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　議員正三位旭日大綬章鴻池祥肇君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　福山哲郎君から発言を求められております。この際、発言を許します。福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇〕
平成三十一年一月三十一日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　木戸口英司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説に対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、木戸口英司君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十八日の本会議において聴取いたしました安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説、河野外務大臣の外交に関する演説、麻生財務大臣の財政に関する演説及び茂木国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことになりました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十八日の国務大臣の演説に対し、榛葉賀津也君、橋本聖子君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、議員鴻池祥肇君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、福山哲郎君から哀悼演説がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成三十一年一月三十日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二号
　　平成三十一年一月三十日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○国務大臣（根本匠君）　枝野幸男議員にお答えいたします。
　十二月二十一日の毎月勤労統計調査の十月確報値の公表や予算案閣議決定に対する私の対応についてお尋ねがありました。
　本件については、十二月二十日に事実関係の一報を事務方より受けました。
　具体的には、長年にわたって、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたことについて報告を受け、私からは、経緯、原因等について速やかに徹底的に調査を行うよう指示をいたしました。
　翌二十一日に十月分の確報値をそのまま公表したことについては、事務方に確認したところ、今回の事案について具体的な経緯等が明らかでなかった状況の中で、毎月定例の業務として事務的に公表したものであり、確報まで思いが至らなかったと聞いております。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）（続）　また、一報を受けた時点では、事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できる状況にはありませんでした。
　私としては、今回の問題を統計部門だけのものとして捉えるのではなく、省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の確保に努めてまいります。それが私の責任と考えております。
　同時に、雇用保険等の追加給付につきまして、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じてまいります。
　特別監察委員会による調査についてお尋ねがありました。
　今回の事案については、極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます。
　特別監察委員会は、平成二十三年に設置され、任命された厚生労働省監察本部の外部有識者の五名に加え、統計の専門家であり、総務省の統計委員会の前委員長を務めた樋口美雄氏を委員長とするほか、統計の専門家等を加えた構成です。
　特別監察委員会では、ヒアリングから得られた記述内容や関係資料の精査等を通じて、第三者の視点から集中的に検証し、事実関係と関係職員の動機、目的、認識など、さらに、責任の所在を明らかにしていただきました。
　その上で、現在、先日の国会における議論等も踏まえ、事案に関連した幹部も含めた職員等に特別監察委員会の委員のみが質問する形式でのさらなるヒアリング、東京都など自治体へのヒアリングなど、さらなる調査を行っているところであります。
　厚生労働省としては、統計に対する信頼、厚生労働省という組織に対する信頼を回復していくため、今後とも、特別監察委員会において、第三者の視点から厳正な調査を賜り、事実解明を進めるとともに、再発防止や雇用保険等の追加給付の対応に万全を期して必要な対策を講じてまいります。それが私の責任であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　統計の事案に関する報告の時期と指示の内容についてお尋ねがありました。
　今般の事案については、最初に報告を受けたのは昨年十二月二十八日であります。私からは、しっかりと事案を精査するように指示いたしました。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティーであると述べた根拠についてお尋ねがありました。
　この発言の根拠は、ＩＡＥＡや各国政府の公式情報において、将来の原発利用についてスタンスを示している国のうち、脱原発の方針を掲げている国よりも、将来原発を利用する方針を示している国の方が多いという事実に基づくものであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（麻生太郎君）　玉木議員から、賃金に関する私の発言について、一問お尋ねがあっております。
　私は、昨年十二月、賃金に関連する記者からの質問への回答として、連合、労働組合総連合のことですが、連合の調査によれば、二％程度の高い水準の賃金アップが五年連続で実現している、また、そのとき、あわせて、業種差、地域差はある程度あるのだろうと思うと申し上げたところでありまして、これらは現在でも妥当するものだと考えております。
　一方、今回、毎月勤労統計において不適切な取扱いがあったことはまことに遺憾なことであります。
　国民の方々に生ずる影響をできる限り小さくするということが重要であって、雇用保険の追加給付等に万全の対応を行うため、政府として、しかるべき必要な金額を計上した予算を立法府に提出をさせていただいております。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　玉木雄一郎君から再質疑の申出があります。五分余ありますので、これを許します。玉木雄一郎君。
　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　再質問いたします。
　複数ありますので、ぜひよく聞いてください。
　まず最初の、二十一年五カ月ぶりの高い伸びではないか。これは、総理が御主張されたというよりも、三・三だったのが二・八になって、実は一・四だったと。この一・四％は、二十一年ぶりではございませんね。ここをしっかりと答えていただきたいと思います。
　二つ目に、昨年の一月から十一月の実質賃金の伸びがマイナスなのかプラスなのか。今聞いたら、計算ができるか、可能かどうか検討しているということでしたが、驚きました。
　総理、昨年の賃金上昇率がプラスかマイナスか、方向さえわからずに予算編成をし、消費税増税を決めたんですか。
　ちなみに、その前は、前の年から去年の、実質賃金の伸び率はマイナス〇・二です。
　我々が機械的に計算したら、十二月は出ていませんが、単純計算すると、二〇一八年、昨年度の実質賃金の上昇はマイナス〇・五になります。
　ですから、これは、単純計算すれば出るので、少なくとも、総理、プラスかマイナスかということぐらいお答えいただけませんか。
　先ほど、厚生労働省と総務省を呼んで、ヒアリングを野党でやったところ、十二月以外の数字については、一月、マイナス一・四、二月、マイナス一・〇、三月、マイナス〇・一、次、マイナス〇・四、マイナス〇・五、六月がプラス〇・六、そして、七月がマイナス〇・四、八月がマイナス〇・六、九月がマイナス一・三、そして、十月がマイナス〇・八、十一月が〇・〇ということで、簡単に計算できます。
　こんな、誰でもできるような計算をせずに、計算できるかどうか、厚労省と総務省に検討させているなんというのは、こういう態度が今回のような統計の不正を招いているのではないんですか。明確な答弁を求めたいと思います。
　そして、もう一つ……（発言する者あり）
○玉木雄一郎君（続）　皆さん、これは国家の信用と根幹にかかわる問題ですから、冷静に聞いてください。冷静に聞いてください。自民党の席からやじを飛ばさないでください。自民党の同僚議員の皆さん、黙ってください、お願いします。今からもう一問聞きます。
○副議長（赤松広隆君）　不規則発言に応えないでください。続けてください。
　静粛に。
○玉木雄一郎君（続）　追加の給付額を計上した予算、一旦決定した予算案をやり直すというのは、私も、多少予算編成にかかわった人間ですから、前代未聞です、これは。
　今の答弁であったのは、平成十六年から二十三年はデータがないので、推計値でその支出すべき追加の給付額を計算して乗せたと言いました。
　でも、皆さん、冷静に考えてみてください。あくまで推計の推計だから、税金を使う根拠としては、その推計に基づいて出した本来の給付額というのは、これはバーチャルな、架空なものです。そんなものに基づいて給付をすることが財政民主主義に本当に適合しているか、冷静に考えてみてください。
　法的根拠が、今提出されている予算案にはありません。もう一度答弁を求めたいと思います。
　次に、これは予想された答弁でしたので、もう一度聞きます。日米貿易交渉です。
　必ず、管理貿易はやらないと答えるんです。私が聞いているのは違います。自動車の数量規制をやらないか。数量規制をやらないかどうかを明確にここで答えてください。米韓ＦＴＡ、そしてメキシコやカナダとの交渉でも、ここを全部突っ込まれたんですよ。ですから、数量規制だけはやらないと、ここでぜひ明言をいただきたい。管理貿易について聞いているのではありません。
　次に、領土の問題です。
　国後島、択捉島、そして色丹島、歯舞群島にさえ主権、帰属を認めていないとしたら、それは大きな問題です。このことについては、ごまかさずに、我が国の基本的な立場を答えてください。交渉がもちろんあります。ただ、現在における我が国の立場をぜひ答えてください。
　そして、最後です。
　自民党の条文イメージと、総理がおっしゃった、読売新聞に出したあの中身は同じなのか違うのか、答えていただいていません。自衛権は拡大するのか、どう総理が自民党案について考えているのか、お答えください。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の再集計により下方修正となった平成三十年の毎月勤労統計の各月の伸び率の数値のみをお示しして、アベノミクスの成果であると強調したことはこれまでもなく、したがって、昨年六月の数値について、私が二十一年五カ月ぶりの高い伸び率との主張を行ったこともありません。
　また、参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうかについては、担当省庁において検討を行っているものと承知をしております。
　いずれにしても、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが継続しており、現時点において、所得環境は着実に改善しているものとの判断に変わりはありません。
　不適切な調査が行われた期間の追加給付額の算定に当たっては、再集計された毎月勤労統計のデータを基礎として行うことを原則としていますが、必要なデータの一部の存在が確認できていない期間についても給付を行う必要があります。
　この期間については、残されたデータから給付のための推計値を計算し、不足分の給付を行うこととしております。
　そして、日米通商交渉と自動車の数量規制について再質問がありました。
　日本としては、いかなる協定もＷＴＯルールに整合的であるべきと考えます。自由で公正な貿易を歪曲する、管理貿易につながりかねない措置については反対であり、その旨は、昨年の日米共同声明に向けた協議の中で、茂木大臣からライトハイザー通商代表に明確に伝えているところであります。
　北方領土についての再質問でございますが、北方領土は我が国が主権を有する島々です。この立場には変わりありません。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○星野剛士君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三十一日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣　　　　渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　西村　康稔君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　横畠　裕介君
平成三十一年一月三十日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず立憲民主党・無所属フォーラムの枝野幸男君、次に自由民主党の二階俊博君、次いで国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑
　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣
　枝野　幸男君（立憲）　35分以内　総理、厚労、官房、経産
　二階　俊博君（自民）　35分以内　総理
　玉木雄一郎君（国民）　35分以内　総理、財務
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成三十一年一月二十九日（火曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成三十一年一月二十九日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十九
　　年度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十九年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百三兆六千四百四十億円余、歳出は九十八兆一千百五十六億円余であり、差引き五兆五千二百八十四億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成三十年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十九年度における財政法第六条の純剰余金は九千九十四億円余となります。
　次に、平成二十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十九年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十五兆九千八百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十四兆六千二百三十四億円余でありまして、差引き一兆三千六百十二億円余が平成二十九年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十九年度末における国の債権の総額は二百二十八兆五千七百八十二億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十九年度中における純増加額は二千八百九十八億円余であり、この結果、平成二十九年度末における物品の総額は十二兆九千八百六十三億円余となります。
　以上が、平成二十九年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十九年度の予算の執行につきましては、予算の効果的な使用や経理の適正な処理を努めてきたところでありますが、なお会計検査院から三百七十四件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。馬場成志君。
　　　〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度決算について質問いたします。
　一昨年二月に設置された参議院改革協議会では、参議院の組織及び運営の改革について精力的に検討を重ねてきました。昨年六月には、参議院でこれまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の監視、監督を活動のもう一つの柱と位置付け、行政監視機能の強化に議院全体として取り組んでいく旨、議長に報告しております。
　これを受け、参議院では、これまで築き上げてきた決算の参議院という側面に加え、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルをつくり上げ、行政監視委員会の活動を一層強化充実させてまいります。更に一層多角的に政府の活動をチェックしていきたいと存じます。
　先週公表された毎月勤労統計の不適切な調査問題に関する報告書では、まさかという事実が明らかになっております。
　統計の正確性への余りにも軽い認識、適正な手続を無視した意識の低さ、抽出調査を統計学的に処理しなかった統計処理能力の欠如など、基幹統計を扱う機関とは思えないずさんさが長きにわたり続いていたことに愕然としております。特別監察委員会の有識者による聞き取りを再度実施すると伺っておりますが、更なる全容解明のためにも、中立性を確保し、しっかりと行っていただきたいと存じます。
　今回の問題を契機に行われた政府の五十六の基幹統計に関する一斉調査の結果、二十三統計でミスが見付かりました。政府全体で統計調査に対する意識が低いという根本的、構造的な問題があるのではないかと危惧しております。
　過去一年間ではありますが、政務の端くれとして厚生労働省に籍を置いた私自身も、責任や憤りなどいろいろな思いが込み上げてきておるところであります。
　再集計値を基に正しい給付金に改めることや追加給付金の迅速な支払を行うことはもちろんでありますが、組織として統計調査に関与していなかったというガバナンスの問題との指摘も含めて、真摯に受け止めた上、二度とこのような不適切極まりない事案が発生しないよう、解体的出直しをする覚悟で抜本的な見直しを早急に講ずることが必要でありますが、根本厚労大臣のお考えを伺います。
　さて、平成二十九年度決算を見ると、一般会計歳出歳入共に僅かに増となりました。歳入では、税収及び税外収入共に予算額を上回っております。公債依存度も、一般会計で三四％台と厳しい状況ではありますが、前年度と比べて約五ポイント改善されております。
　この決算から、経済再生なくして財政健全化なしということが正しいことを確信したところでありますが、安倍総理におかれては、引き続き経済成長と財政を持続可能にする基盤をどのように固めていくおつもりなのか、お伺いしたいと存じます。
　会計検査院による平成二十九年度決算検査報告では、税金の使い方などに問題があると指摘されたのは三百七十四件、千百五十六億円となっております。指摘を受けた省庁には、財政状況の厳しさを受け止め、問題の改善、そして今後の適正な事業の立案、執行への反映を強く求めます。
　そこで、平成二十九年度決算と決算検査報告を受けて、平成三十一年度予算にどのように反映させたのか、麻生財務大臣にこの点をお伺いします。
　今回の決算検査報告では、特定検査対象として社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について検査を行っております。その中で、平成十六年の年金制度改革により導入されたマクロ経済スライドが平成二十七年度を除き発動されず、仮に毎年発動させていれば、国の負担は平成二十八年度までに三兆三千億円抑えられていた可能性があるとの試算をしております。
　一方、社会保障制度の持続可能性を考えるに当たっては、多くの高齢者が高い就業意欲を持っていることなども踏まえるべきではないでしょうか。六十五歳以上の方々の労働力人口割合は増加傾向にありますが、内閣府の調査では、現在仕事をしている高齢者の約四割の皆様が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答しています。七十歳くらいから八十歳くらいまで働きたいとの回答を合計すれば、約八割の高齢者が高齢期にも高い就業意欲を持っていることになります。
　今回の会計検査院の試算を踏まえつつ、どのような方向性で社会保障制度の持続可能性を高め、全世代型社会保障の実現を図っていくおつもりなのか、総理にお伺いします。
　私の地元熊本県は、平成二十八年四月、極めて短期間に前震、本震、いずれも震度七という我が国観測史上最大規模の地震に襲われました。そして、役所や病院、幹線道路など、災害時にこそ機能すべき施設も大変な被害を受けました。農業の生産現場も、田植に必要なため池や水田が深刻な被害を受け、米の作付けを断念した農家もありました。都市であろうが農山漁村であろうが、国民の皆様の尊い命と生活の場、生産の場を守るために、国土強靱化対策を強力に推進していかなければなりません。
　しかし、今回の決算検査報告では、災害に対する安全性、強靱性に関する指摘が幾つもあります。決壊したため池の土手や擁壁の復旧工事の設計が不適切だった事例、また、耐震補強のための橋梁工事の設計が不適切であった事例等、指摘がございます。これらの指摘を受け止め、二度と起きぬよう入念にチェックされなければなりません。政府には、国土強靱化関係の予算の確保はもちろんのこと、事業の質を確保しながら執行していく体制をしっかりと整備していくことを求めたいと思います。
　今回の災害等における安全性確保に関する会計検査院からの指摘を受けて、災害対応及び国土強靱化を所掌する山本担当大臣は、どのように国土強靱化施策を進められるべきとお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと存じます。
　さて、会計検査において国費の無駄遣いや不適切な経理を指摘し改善することが重要なのは当然でありますが、単に節約、効率化だけではなく、政策目的の達成と政策効果の発揮という観点でも目を光らせるべきです。
　昨年九月の台風二十四号では、四国の吉野川で、以前なら浸水していたレベルの水位を記録しましたが、地域でダムや堤防が整備されたことにより被害の発生を回避できました。熊本地震では高速道路が寸断されましたが、地域高規格道路などが開通し、リダンダンシーが確保されていれば、救援活動や復旧復興はより円滑だったはずであります。
　我が国を線でつなぐ高速交通網、そして面で地域の安全を守る防災事業などは、事業が完成して初めて効果が生まれます。事業完成が遅れれば、予算はつぎ込まれても、供用まで事業効果は生み出されません。
　高速交通や治山治水等の社会資本整備については、事業完成が遅れたり、供用開始予定が延びたりすることがないよう、しっかりと予算を確保することこそが効果的、効率的な事業執行であると考えますが、この点についての総理のお考えをお伺いして、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　馬場成志議員にお答えいたします。
　経済成長と財政の持続可能性についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。この結果、政権交代前と比較して、国、地方を合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額は約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しているところです。
　骨太方針二〇一八に盛り込まれた新経済・財政再生計画では、二〇一九年度から二〇二一年度を基盤強化期間と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うこととしています。
　引き続き、生産性の向上や人材投資など、あらゆる政策を総動員していくことで、経済再生を図るとともに、歳出と歳入それぞれの面からの改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　社会保障制度の持続可能性と全世代型社会保障制度についてお尋ねがありました。
　人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整えることが必要です。既に未来投資会議においてこうした観点から生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えです。
　その上で、生涯現役社会を前提に、予防、健康へのインセンティブ措置の強化や、年金の受給開始のタイミングを自ら選択できる範囲を広げるなど、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行う考えです。
　また、マクロ経済スライドの発動に係る会計検査院の指摘については、既に平成二十八年の年金改正法において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越し、できる限り早期に調整する仕組みとしました。
　こうしたシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討し、子供から若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めてまいります。
　社会資本整備の効果的、効率的な事業執行についてお尋ねがありました。
　社会資本の整備は、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも地方を含め我が国の経済成長を支えてきたものと認識しております。
　また、昨年は、集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など異次元の災害が相次ぎ、災害から国民の生命と財産を守るための社会資本の整備が極めて重要であることを改めて痛感しました。
　こうした中で、中長期的な見通しの下、必要な予算を確保した上で、社会資本整備を計画的に推進し、その効果を早期に発現させることが重要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　馬場議員から、平成二十九年度決算と決算検査報告の平成三十一年度予算への反映について、一問お尋ねがあっております。
　平成二十九年度決算検査報告において、会計検査院から三百七十四件、一千百五十六億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
　検査報告を受け、まず、昨年十一月十三日の閣僚懇において、私から各大臣に対して予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に努めるよう要請を行ったところであります。
　平成三十一年度の予算案では、例えば日本年金機構による住民情報の照会について、指摘事項を踏まえ、対象者を限定することにより経費を削減するなど、各事業について検査報告の内容を適切に反映させたところであります。また、平成二十九年度決算を踏まえ、多額の不用を生じている事業について事業内容の見直しや事業の実績を踏まえた積算単価の見直しなどの対応を行ったところであります。
　今後とも、決算や検査報告を予算編成や予算執行に適切に反映させるよう努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いについてお尋ねがありました。
　政策立案や学術研究、経営判断の礎として常に正確性が求められる毎月勤労統計において、予算の概算の変更も含め、このような事案を起こしたことについては誠に遺憾であり、起こしてはならないことであります。
　こうした事案の背景にある厚生労働省としての統計の正確性というものに対する余りにも軽い認識や、組織としてのガバナンスが欠如しているとの御指摘を真摯に受け止めなければならないと考えております。また、特別監察委員会からは、言語道断との厳しい指摘も受けています。全くもって返す言葉もありません。
　今回の問題を統計部門だけの問題として捉えるのではなく、厚生労働省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の回復に努めてまいります。
　同時に、雇用保険等の追加給付につきましては、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本順三君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本順三君）　馬場成志議員より、今後の国土強靱化施策について御質問いただきました。
　防災・減災、国土強靱化は国民の生命や財産を守る施策であり、何よりも安全の確保が重要でございます。
　今回、会計検査院から、地方公共団体による災害復旧や耐震補強工事が所要の安全度を確保していない状態になっていたと指摘を受けました。これは、防災・減災、国土強靱化のための事業としては特に重大な問題であり、指摘を受けた省庁において厳粛に受け止め、適切に対処されるべきと考えております。
　決算検査報告によれば、災害復旧事業における設計についての理解や、委託した設計業務の成果品の誤りに対する検査が十分でなかったこと等が原因とされております。改めて、地方公共団体等における国土強靱化を担う人材の育成、組織体制の強化、技術の活用、導入等の重要性を痛感するところでございます。
　近年、災害が激甚化する中、防災・減災、国土強靱化を推進する必要があり、重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施することにいたしております。
　このような施策を通じて、真に強くしなやかな国土づくりを実現するためには、ハード、ソフト対策を一体的、計画的に実施するために必要な予算を確保するとともに、人材の育成や技術の活用等を通じて、国民の生命、財産を守るという効果が高く発揮できるよう、施策や事業の質を高めていくことが重要であると考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森本真治議員にお答えをいたします。
　政府統計についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については重く受け止めています。
　また、今般、その他の基幹統計についても緊急に点検を行いましたが、手続の誤り等の問題があったことは遺憾であり、速やかに是正の措置を講ずることとしています。
　引き続き、統計の信頼回復に向け、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請し、基幹統計に加えて一般統計についても徹底した検証を行い、再発防止に全力を尽くしてまいります。
　こうした中、平成二十九年度決算については、国会で御審議いただいた内容を早期に行政運営に反映していくため、また、平成三十年度第二次補正予算及び平成三十一年度予算については、防災・減災、国土強靱化や全世代型社会保障への転換といった現下の重要課題に的確に対応していくため、何とぞ速やかに御審議いただくことをお願いいたします。
　二〇一六年の経済状況及び当時の消費税率引上げ再延期の判断についてお尋ねがありました。
　二〇一六年当時の我が国経済は、景気が回復基調にあったものの、年度当初には、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況となっていました。
　そのような中、同年六月には、こうしたリスクに対する国際的な共通認識の下、経済再生、デフレ脱却に万全を期すべきであったことから、経済対策の策定とともに消費税率引上げの延期を判断しました。
　年度後半には、各種政策の効果もあり、内需の腰折れを回避し、景気の回復基調が維持されました。当時の消費税率引上げ延期の判断は妥当なものであったと考えています。
　世界経済のリスク及び消費税率引上げについてお尋ねがありました。
　二〇一六年度の当初は、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況となっていました。
　他方、現在は、通商問題の動向、中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要がありますが、世界経済は米国を中心に緩やかな回復を続けており、我が国経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いています。
　お尋ねの本年十月の消費税率引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。これまでも、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　なお、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが継続しており、現時点において所得環境は着実に改善しているとの判断には変更はございません。
　西日本豪雨を踏まえた防災・減災対策についてお尋ねがありました。
　西日本豪雨では、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な課題があったと認識しています。
　このため、中央防災会議の下に設置した有識者等から成るワーキンググループにおいて検討がなされ、住民は、自らの命は自らが守るとの意識を持ち、地域の災害リスクや取るべき避難行動等を把握すること、行政は、住民が適切な避難行動を取ることができるよう、避難に関する情報等を分かりやすく提供することとの提言が昨年十二月に出されました。
　政府としては、本提言を踏まえ、国民の生命と財産を守るため、ソフトとハードを適切に組み合わせた対策を総動員して、防災・減災対策の強化を図ってまいります。
　政府としては、これまでも様々な防災・減災対策を行ってまいりましたが、これからも、発生した災害から学べるものは全て学び、以後の対応に生かしてまいります。
　被爆者の方々のこれまでの取組への評価等についてお尋ねがありました。
　被爆者の方々は、核兵器のない世界の実現に向け、長年にわたって被爆の悲惨な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組まれてきており、その大変な御尽力に対し、改めて心より敬意を表します。
　ヒバクシャ国際署名については、政府としても、核廃絶というゴールは共有していますが、このヒバクシャ国際署名が締結することを求める核兵器禁止条約については、安全保障の現実を踏まえることなく作成されており、日本政府のアプローチとは異なるものと認識します。
　核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であり、我が国の確固たる方針であります。オバマ大統領が広島を訪問した際に私が行った演説も、このような決意を表明したものです。
　核兵器禁止条約については、この条約が目指す核廃絶というゴールは我が国も共有しています。真に核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国が実際に核兵器を削減していくことが必要です。しかし、核兵器禁止条約は、安全保障の現実を踏まえることなく作成されており、核兵器国は一か国として参加していません。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、政府には、我が国に対する核の脅威がある中で、抑止力を維持することにより国民の生命、財産を守り抜いていく責任があります。
　現在、核軍縮をめぐっては、核兵器国と非核兵器国の間、さらには非核兵器国同士の間でも立場の違いが顕在化しています。我が国は、唯一の戦争被爆国として、これらの国々の間の橋渡しを行い、双方の協力を通じて核兵器のない世界に向けて一歩一歩近づいていくという現実的なアプローチを取っていくことが必要だと考えます。
　原爆症認定制度についてお尋ねがありました。
　原爆症に関する訴訟については、それぞれの判決内容を十分に検討し、平成二十五年に見直した原爆症認定に関する審査の方針の積極的認定疾病の対象でない場合であっても、判決内容がその方針に反していない限り受け入れるという姿勢で臨んでおります。
　被爆者の方々が高齢化している現状を踏まえ、今後とも、この審査の方針を適切に運用するとともに、原爆症の認定に関する審査の迅速化、医療、福祉にわたる総合的な対策などを講じてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　森本真治議員にお答えいたします。
　毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いについてお尋ねがありました。
　政策立案や学術研究、経営判断等の礎として常に正確性が求められる政府統計について、今般の事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。
　今般の事案については、事実関係等の究明を行っていただいている特別監察委員会の報告の中で、平成十六年調査以降、東京都の五百人以上規模の事業所について、全数調査とすべきところが抽出調査で行われ、かつ適切な復元処理がなされていないという不適切な取扱いが継続しておりました。
　こうした中で、平成二十七年以降、毎月勤労統計の改善に向けて、統計委員会等の専門家の検討を経て、平成三十年調査からサンプリングの見直しが行われ、毎年サンプルを部分的に入れ替えることになりました。
　当時の担当者によれば、この際、復元処理を行うようシステム改修したのは、こうしたサンプリングの見直しがうまく機能するようにしたためなどと説明しているといった事実が報告されています。
　したがって、アベノミクスの数字をより良く見せるための偽装との御指摘は当たらないものと考えております。
　特別監察委員会が実施したヒアリングについてお尋ねがありました。
　特別監察委員会が一月二十二日までに実施したヒアリングの対象者のうち、一部については、厚生労働審議官や大臣官房長が同席し質問していたとの報告を受けています。
　先日の閉会中審査においては、官房長からは、この点についての質問がなかったということで答弁しなかったものと聞いております。
　特別監察委員会では、ヒアリングから得られた供述内容や関係資料の精査などを通じて第三者の視点から集中的に検証し、事実関係と関係職員の動機、目的、認識など、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。
　その上で、現在、特別監察委員会では、先日の国会における御議論等も踏まえ、事案に関連した職員等に特別監察委員会の委員のみが質問する形式での更なるヒアリングの実施など、更なる調査を行っていただいているところであります。
　厚生労働省としては、今回の問題を統計部門だけのものとして捉えるのではなく、省全体として統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の回復に努めてまいります。それが私の責任であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　森本真治議員にお答えをいたします。
　土砂災害対策に係る政府の対応状況についてお尋ねがありました。
　国土交通省といたしましては、平成二十七年九月に都道府県に対しまして、土砂災害対策事業の事業採択後の速やかな工事の着手など、計画的な土砂災害対策の推進について適切に実施するよう通知をし、工事未着手箇所についてはフォローアップ調査を行うなど、改善を図っているところであります。
　また、砂防関係施設の点検につきましては計画的に実施するよう併せて通知を行っておりまして、今年度末には全都道府県において全ての施設の点検を終了する予定であります。
　引き続き、都道府県に対し適切に助言するとともに、重要インフラの緊急点検に基づく三か年の緊急対策を含めまして、昨年の七月豪雨を踏まえた更なる土砂災害対策の推進に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本順三君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本順三君）　森本議員より、総合防災情報システムの活用状況及び会計検査院による指摘への対応状況について御質問いただきました。
　内閣府では、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として、総合防災情報システムの運用を行ってきたところでございます。
　今般の豪雨災害においても、本システムにおいて人的被害の状況や断水の状況を共有する等の対応を行ってきたところでございますが、会計検査院の報告にもあるとおり、現在のシステムでは、情報の多くを手動で登録する必要があり、その作業に時間を要することから、災害時の情報登録が限定的となっていることは課題であると認識をいたしております。
　政府内の情報共有を効率化する観点から、総合防災情報システムの役割は極めて重要であると考えており、昨年度からシステムの更新に着手をしているところでございます。
　本年四月からの稼働を予定している新たなシステムにおいては、今回の会計検査院による指摘や現行システムの課題を踏まえ、災害対応により資するシステムとなるよう改善することといたしております。（拍手）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　風間直樹議員にお答えをいたします。
　毎月勤労統計の再集計値についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、雇用保険、労災保険といったセーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については重く受け止めています。
　他方、私自身、これまで毎月勤労統計を引用して答弁したことはありますが、今回の再集計により下方修正となった平成三十年の各月の伸び率の数値のみをお示ししてアベノミクスの成果であると強調したことはありません。
　いずれにしても、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが継続しており、現時点において所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はありません。
　国家公務員の不祥事についてお尋ねがありました。
　今般の毎月勤労統計調査を始めとする行政をめぐる様々な問題については、行政全体に対する国民の皆様の信頼を損なうものであり、行政府の長としてその責任を痛感しております。再発防止策の徹底など、国民の信頼を回復するための努力を積み重ね、内閣総理大臣としての職責を引き続き果たしていく決意であります。
　今般の毎月勤労統計の事案に対する責任についてお尋ねがありました。
　今回のような事案が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、不足分の速やかな支払や再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしてまいります。
　根本大臣にも、不足した給付の速やかな支払や今回の事案の徹底した検証、再発防止に引き続き全力で取り組んでいただきたいと考えています。
　行政権の行使についてお尋ねがありました。
　憲法第六十六条第三項は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定し、内閣法第一条第二項も、内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員から成る国会に対して連帯して責任を負うと規定しているところであり、内閣は、これらの規定を踏まえて行政権を適切に行使しているものと考えています。
　平成二十九年度決算報告における指摘項目の再発防止についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度決算検査報告において、会計検査院から三百七十四件、千百五十六億円の指摘を受けたことは誠に遺憾です。昨年十一月の検査報告を受け、私からも各大臣に対し検査報告事項について確実に改善するよう指示を行い、平成三十一年度予算編成等においても適切に反映をしたところです。
　国の資産である重要物件の不適切な管理等、指摘を受けた事項については、その内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。
　会計検査院ＯＢの再就職についてお尋ねがありました。
　会計検査院は、会計検査院法に定められているとおり、内閣に対し独立した地位を有する機関として、厳正かつ公正な会計検査を実施することが求められており、会計検査院の職員の再就職については、こうした趣旨を踏まえるとともに、国家公務員法の規定にのっとって行われていると承知しています。
　また、会計検査院の職員が会計検査の対象である各省庁の所管法人や団体に再就職している場合においても、会計検査院としては、当該法人や団体に対し厳正な会計検査を実施していると承知しています。
　日米安保条約と日ロ平和条約交渉についてお尋ねがありました。
　米軍は、日米安保条約及び関連取決めに基づき、日本国内の施設・区域の使用を許されていますが、どこに施設・区域を置くかについては、あくまでも日本政府が同意しなければなりません。
　日ロ間の平和条約交渉に関しては、我が国の交渉方針や考え方について交渉以外の場で言うことは交渉に悪影響を与えることとなるため、お答えすることは差し控えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　風間議員にお答えいたします。
　総務省設置法第六条の権限に基づく調査についてお尋ねがありました。
　当省の行政評価局では、総務省設置法第六条の権限に基づき、各行政機関の業務の実施状況についてその時々のテーマを定めて調査を行ってきたところであります。一方、特に専門的知見が必要な統計に関しましては、統計委員会において継続的に審議いただいております。
　今回の毎月勤労統計の事案につきましては、統計委員会の指摘を端緒としたものであります。今後とも、統計の信頼回復に向け、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請し、基幹統計に加えて一般統計についても徹底した検証を行い、再発防止に全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人一宮なほみ君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　毎月勤労統計調査に関する件について、国家公務員法に基づく人事院の調査に係るお尋ねがありました。
　国家公務員法第十七条は、人事行政に関する事項に関する人事院の調査権を規定したものでございます。本件は厚生労働省で行われている統計調査に関するものと承知しておりますが、こうした各府省庁の個別の業務につきましては、それぞれの府省庁において法令に基づいて個別具体的な執行がなされるものと承知しております。
　本件につきましては、今後、統計調査に係る事実関係を十分に承知し得る立場にある厚生労働省において適切に対応されるものと考えます。（拍手）
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