○斉藤（鉄）国務大臣　第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。
　元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。
　また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう海上保安庁機の乗員五名が亡くなりました。心よりお悔やみを申し上げます。
　令和六年能登半島地震では、発災直後から、被災自治体や現地対策本部に職員を派遣するとともに、海上保安庁からの巡視船艇、航空機や、各地方整備局等から集結したＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなど、陸海空全ての力を結集し、総力を挙げて対応に当たってまいりました。また、二月十六日には、国が権限代行等により行うインフラの復旧復興事業を迅速に進めるため、能登復興事務所を石川県七尾市に設置するなど、体制を一層充実させたところです。
　私自身も被災地を二度視察し、改めて、被害の大きさ、特にインフラにもたらした爪痕の大きさを実感いたしました。知事や被災自治体の首長の皆様からも、早期の復旧復興を望む現場の切なる声を聞かせていただきました。
　国土交通省としては、被災された方々が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、そして被災地の声にしっかりと応えられるよう、迅速な応急復旧やその後の本格的な復旧、生活、なりわいの再建に向け、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
　我が国では、地震のみならず、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化により、毎年のように深刻な被害が発生しています。昨年も、梅雨前線や線状降水帯、台風等により、各地で大きな被害が生じました。今後とも、国民の生命財産を守るという国土交通省の極めて重要な役割を果たすべく、事前防災対策を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。
　また、経済の再生に向け、物価高に負けない賃上げを早急に実現していくことが求められています。
　物流、建設業を始め国土交通省の所管業界においても、担い手の確保が喫緊の課題となっています。継続的な賃上げに向け、関係省庁と緊密に連携しつつ、迅速かつ着実に必要な対策を進めてまいります。
　国土交通行政の対象は幅広く、国民の身近な生活やなりわいと密接に関係する分野を多く所管しております。あらゆる行政分野において、小さな声にも真摯に耳を傾け、現場の切実なニーズにしっかりと応えるべく、全力で取り組んでいく所存です。
　続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。
　一つ目は、国民の安全、安心の確保です。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も踏まえ、激甚化、頻発化する自然災害や深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保等に対し、重点的かつ集中的な対策を講じてまいります。
　特に、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉える地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ってまいります。
　また、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく取組を進められるよう、改正国土強靱化基本法に基づき、施策の実施状況の調査など、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　東日本大震災等による被災地の復興を着実に進めてまいります。
　気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保することができるよう、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を強力に推進してまいります。内水対策や土砂、洪水氾濫対策の強化にも取り組んでまいります。
　線状降水帯の予測精度向上に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、大学や研究機関と連携した技術開発等を着実に進めてまいります。
　また、昨年施行された気象業務法及び水防法の一部を改正する法律に基づき、都道府県による洪水予報の早期発表や、民間による、多様なニーズに応じたきめ細やかな予報の提供等を推進してまいります。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能の更なる強化を図るため、ドローン等のデジタル技術の活用や、資機材の増強などを進めてまいります。
　あわせて、地震や火山噴火に係る観測監視体制の強化や、気象台における地域防災支援体制の充実、気象防災アドバイザーの育成、活用等による地域の防災力向上にも取り組んでまいります。
　盛土対策については、昨年施行された盛土規制法の規制措置が実効性を持って行われるよう取り組んでまいります。また、盛土の把握にも有効な高精度標高データの整備を進めてまいります。
　こどもまんなか社会の実現に向け、道路管理者による対策が必要とされた箇所全てにおいて、歩道や防護柵の設置など、通学路等の交通安全対策を早急に推進してまいります。
　また、自賠法に基づき、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者等が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。
　羽田空港における航空機の衝突事故を受け、二度とこのような事故を発生させないとの強い決意の下、緊急対策を講じるとともに、外部有識者による検討委員会を設置し、再発防止に向けた検討を精力的に進めております。引き続き、航空の安全に対する信頼回復を図ってまいります。
　また、知床遊覧船事故を受けて昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、旅客船の安全、安心対策に万全を期してまいります。
　加えて、自動車整備業の信頼確保に取り組むとともに、昨年以来、相次いで判明した自動車の型式指定申請等における不正事案を踏まえ、指定に係る審査や自動車メーカー等の体制に係る監査の強化等の対策を講じ、自動車の安全、安心の確保を図ってまいります。さらに、運輸分野におけるモード横断的な安全対策に取り組んでまいります。
　海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強などのハード面に加え、国内外関係機関との連携など、ソフト面の取組も推進し、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。
　また、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備にも取り組んでまいります。
　経済安全保障の推進のため、船舶の重要機器の供給確保や高度な船舶設計、建造技術の研究開発を関係省庁と連携して行い、国民生活や経済に不可欠な海上輸送の確保を進めてまいります。
　また、紅海等における船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国や国際機関と緊密に連携しながら、船舶の自由かつ安全な航行と安定的な国際物流の確保に取り組んでまいります。
　昨年発生した名古屋港のコンテナターミナルのシステム障害により、物流に大きな混乱が生じた事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化を図ってまいります。
　本年四月より厚生労働省から移管される水道整備、管理行政について、下水道等のインフラ整備、管理に関する知見や、地方整備局等の現場力、技術力を生かし、上下水道一体となった体制の下で、効率化と基盤強化を図ってまいります。特に、令和六年能登半島地震の被災状況も踏まえ、上下水道施設の耐震化を一層推進するとともに、災害対応能力の強化を図ってまいります。
　二つ目は、持続的な経済成長の実現です。
　いわゆる二〇二四年問題を踏まえ、物流については、トラックドライバーの賃上げ原資の確保や物流の生産性向上を図るため、荷待ち、荷役時間の削減、多重下請構造の是正等を進める仕組みを創設するほか、標準的運賃の引上げやトラックＧメンによる悪質荷主への是正指導の強化等を進めるなど、本年を物流革新元年と位置づけ、対策を推進してまいります。また、物流危機への対応に資する取組として、道路空間を活用した自動物流道路構想の早期実現を目指してまいります。
　建設業については、担い手の確保に向け、現場技能者に適正な賃金を行き渡らせるための仕組みづくりや建設キャリアアップシステムの活用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上を推進してまいります。
　また、バス、タクシー、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げ、安全、快適で働きやすい職場環境づくり、人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援等を推進してまいります。
　さらに、造船、海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革や教育内容の充実、内航海運の生産性向上、船舶産業の効率化や人材確保等を進めてまいります。
　ポストコロナにおける持続可能かつ利便性の高い航空ネットワークの維持、確保を図ります。グランドハンドリングや保安検査など、空港業務における人材確保や処遇改善等を進めるとともに、航空脱炭素化の取組を推進してまいります。
　我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするためには、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。
　その際、現下の資材価格の高騰等に対応しつつ、必要な事業量を確保するとともに、効率的、効果的な社会資本整備に向けて、スモールコンセッションやウォーターＰＰＰなど民間活力の活用を推進してまいります。
　今月十六日には、北陸新幹線金沢―敦賀間が開業を迎えます。基幹的な交通体系について、新しい技術も積極的に活用しつつ、リニア中央新幹線、高規格道路、国際戦略港湾、整備新幹線、空港などにより、新たな国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。
　さらに、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの国内立地、設備投資に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。
　また、供給力強化に資する投資支援のため、産業利用に係る土地利用についても、手続のスピードアップなど必要な協力を行ってまいります。
　世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。
　観光については、昨年の訪日外国人旅行者数が約二千五百万人まで回復し、その旅行消費額は、観光立国推進基本計画の目標である五兆円を達成いたしました。
　引き続き、地方を中心としたインバウンド誘客、観光地の高付加価値化や住民生活との調和による持続可能な観光地域づくり、観光資源の充実等による国内交流拡大を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。
　加えて、アウトバウンドの回復や、いわゆるオーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の促進、さらには、喫緊の課題である観光地、観光産業における人材不足対策にも取り組んでまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、暮らしやまちづくり、交通、運輸、インフラなどの分野におけるＧＸの推進に総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、住宅・建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、事業用自動車の電動化を含めた次世代自動車の普及、多様なインフラを活用した再エネの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、洋上風力発電の導入促進、道路インフラの省エネ化、ハイブリッドダムの推進、下水汚泥資源の肥料利用の拡大などを進めてまいります。
　特に、都市の緑地を質、量両面で確保し、都市の脱炭素化や良好な都市環境の実現を図るため、貴重な緑地の保全を行う自治体への支援や、緑と調和した都市環境整備に民間投資を呼び込む施策を講じるなど、まちづくりＧＸを推進してまいります。
　国際海運については、ゼロエミッション船の世界に先駆けた開発やエンジン等の生産設備の整備、増強を進めるとともに、国際ルール作りを強力にリードしてまいります。
　また、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出に取り組んでまいります。
　世界水準のデジタル社会の形成に向け、その基盤となる地理空間情報の充実や高度活用を図ってまいります。
　また、インフラ分野ではｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、建築、都市分野ではスマートシティー、建築ＢＩＭ、都市の三次元モデルであるＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤ、交通、物流分野ではＭａａＳ、キャッシュレス化、自動運転、自動倉庫システムなど、各分野におけるＤＸを推進してまいります。
　特に、自動運転については、社会実装につながる一般道での通年運行事業の実施を加速するとともに、全ての都道府県での計画、運行を目指します。
　あわせて、国土交通分野における行政手続のデジタル化を進めるとともに、行政情報のデータ化によるオープンイノベーション創出や官民データの政策立案等への活用に向けた取組を強化してまいります。
　また、ドローンについては、今後の利活用の拡大と社会実装に向けて、昨年十二月に新設されたレベル３・５飛行制度を含めた目視外飛行の事業化の推進に引き続き取り組んでまいります。
　来年開催を迎える大阪・関西万博に向け、万博協会、関係省庁、地元自治体等と連携し、インフラ整備や空飛ぶ車の実用化に向けた環境整備を進めるとともに、万博を契機とした全国への誘客促進等に取り組んでまいります。
　また、二〇二七年国際園芸博覧会については、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、関係省庁と連携し、万全の準備を進めてまいります。
　三つ目は、個性を生かした地域づくりと分散型国づくりです。
　地域公共交通については、改正地域交通法の新しい枠組みを最大限活用し、私が議長を務める地域の公共交通リ・デザイン実現会議において、関係省庁とも連携しつつ、多様な関係者の共創の実現を図り、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通のリデザイン、再構築を推進してまいります。
　特に、ローカル鉄道については、再構築協議会や鉄道事業再構築事業の運用を通じて、各地域の取組を国としても支援してまいります。
　また、地域交通の担い手不足や移動の足の不足に対応するため、タクシーの規制緩和を進めるとともに、地域の自家用車や一般ドライバーの活用について、実効性のある仕組みの設計を早急に行ってまいります。
　単身高齢者等の住宅確保に配慮が必要な方の住まいを確保できるよう、住宅施策と福祉施策が連携した居住支援体制を構築するなど、住宅セーフティーネット機能の強化に係る施策を総合的に進めてまいります。
　また、良質な住宅確保への支援や空き家対策を着実に進めてまいります。
　地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策を推進してまいります。多様なライフスタイルを支える、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりと都市再生を進めてまいります。子供や子育て世帯の目線に立ったこどもまんなかまちづくりにも取り組んでまいります。
　新たな国土形成計画が目指す国土の姿は、新時代に地域力をつなぐ国土です。その実現のためには、地方への人の流れの創出、拡大を図ることが重要であり、その有効な手だてとなる二地域居住を促進するための制度の創設に取り組んでまいります。
　また、北海道について、第九期北海道総合開発計画を策定し、その強みである食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進等に取り組んでまいります。
　人口のみならず世帯数の減少も見込まれる中、土地のサステーナブルな利用、管理や流動性の確保の実現を図るため、土地基本方針の改定を行うとともに、空き家対策と連携した所有者不明土地対策等に取り組んでまいります。
　また、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。
　誰もが安心して参加し、活躍することができる共生社会の実現に向け、公共交通機関、建築物等のバリアフリー化や心のバリアフリーなど、ハード、ソフト両面からの取組を着実に推進してまいります。
　障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進するとともに、公共交通機関等において、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。
　半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域の振興に取り組んでまいります。特に、奄美群島及び小笠原諸島については、移住の促進など地域の発展に向けた支援措置を拡充することにより、引き続き、その振興開発を進めてまいります。
　あわせて、ウポポイへの誘客の取組を一層強化するなど、アイヌ文化についての国民の理解を深め、アイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。
　以上、三本の柱として掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。
　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策です。
　昨年四月には、大阪の区域整備計画について認定を行い、九月に実施協定を認可したところです。依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すとともに、区域整備計画の実施状況評価などＩＲ整備法に基づく対応を進めてまいります。
　以上、私の所信を申し述べました。
　今国会におきましては、ただいま御説明申し上げました重要政策を確実に推進するための関連法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。