Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府参考人　まず第一点のお尋ねでございますけれども、抗生物質なりワクチンなどの水産用医薬品でございます。
　それぞれ、薬事法十四条に基づきまして、品質なり有効性、安全性の確保を図り、効能なり効果、残留性等を審査の上、農林水産大臣が承認になったもののみ製造されているという状況でございます。このような水産用医薬品の使用でございますけれども、薬事法の規定によりまして、対象の動物、用法、用量等、基準を設定しているところでございます。
　今お尋ねの、そのような使用基準の遵守とその適正使用についてどうしているのかというお尋ねでございますけれども、各都道府県を通じまして、まずは適正使用を図るためのパンフレットの配布を含めた啓発事業、第二点といたしましては、養殖現場への防疫対策定期パトロールを実施しておりまして、その中で具体的な適正使用のための指導を行っている、第三点は、出荷時の養殖用医薬品残留検査を活用いたしました水産用医薬品の適正使用を行っているところでございます。
　いずれにしましても、私ども、持続的に養殖漁業を推進していく観点から、これまでもそれぞれの海域の水質をやはりきちんと守っていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、基本的には、そういう中でこれらの使用をできるだけ少なくするという方向で指導しているところでございます。
　第二点目の輸入カキの点でございますけれども、私ども、ＤＮＡ分析のほかに、もう一つは、同じ場合にはなかなか困難でございますので、生育環境なり餌料に由来する微量成分分析につきまして、本年度から十六年にかけて研究を進めていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　水産庁長官、遊漁法の改正も資源回復や資源管理にとって効果があるというふうに言われておりますが、その点について、本当に簡潔で結構でございます、どんな効果があるのか、お答えを願いたいと思います。
○木下政府参考人　今回の遊漁船業法の改正によりまして、一つは、それぞれの主任者を置くということで、それぞれの海域によりますいろいろな規制があるわけでございますから、そのような規制を十分遵守した形での遊漁船業が行われる。そのような中で、基本的には資源管理に資するというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、時間もそろそろないので、最後にお尋ねをしたいと思います。
　きょうは、幾つか質問通告した中で、ちょっと時間がないのでお尋ねできなかった点があるのですが、今回のこの水産四法の改正というのは、冒頭も大臣お話をしましたように、基本計画に基づいてそれを一つずつ対応していって、全体の水産業、そして国民生活への安定供給に資するということであります。
　食の安全というものにもちろん水産物も入ります。そして、私は、今大臣も入られている関係閣僚懇で、これからの食の安全組織のあり方全体を考えていかれると思います。私は、水産庁も、今生産にウエートを置いた仕事と消費にウエートを置いた仕事、この二つが相まって対応されている。そこについて、水産庁も、大きな組織改正全体のときには、食の安全というものは、切り離すというのが適切かどうかは別としても、あるべきその組織のあり方というのを考えていくべきだと私は思うのです。
　大臣、その点について、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　今、政府部内で、関係閣僚会議でこの安全行政の見直しを進めているわけでありますが、この概要が固まってきました。それに伴いまして、農林水産省の業務、組織の見直しもやらなきゃならない、こう思っておりますし、言うまでもなく、安全な水産物の供給という観点も含めて、消費者サイドに軸足を移して農林水産行政を変えていくということを宣言しているわけでありますから、当然水産庁においても業務、組織の見直しは検討しなきゃならない、このように考えております。
○鉢呂委員長　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎委員　本日最後のバッターで、皆さんお疲れのようですし、観客も少ないようですので、なるべく早く終わりたいと思います。
　冒頭、先月、五月二十日から二十四日にかけて開催されましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会下関年次会合について、三点ほどお伺いをいたします。
　私も、その前日に開催されました持続的利用を訴える関係国国会議員で組織するＳＵＰＵの会合に先輩議員と一緒に参加をしました。この第五十四回ＩＷＣ会議は、鯨類の持続的利用派と反捕鯨派が拮抗するなどの変化も見られたんですけれども、一方では、相も変わらず総会による科学委員会軽視、アイスランドの加盟拒否に見られるように、感情的な部分が先行する、そういうＩＷＣの存在意義をも問われかねない状況もまたこれから持続することになったと思います。
　我が国が実施している鯨類の捕獲調査は、ＩＷＣの科学委員会から、鯨の資源管理に有用な情報をもたらしているとの高い評価を受けているんですね。前回までのＩＷＣ本会議では、この科学委員会での議論を無視する形で、調査捕鯨の自粛を求める決議が、一九八七年以来毎年採択されてきましたが、それがことしの総会では採択されずに終わった。やはり確かな状況の変化は見られると思います。
　我が国は、この調査捕鯨について、これは国際捕鯨取締条約に基づいて、権利として、予定どおり毅然として粛々と実施していくべきと考えますけれども、政府の方針をお聞かせください。
○武部国務大臣　委員御指摘のとおり、ＩＷＣ科学委員会では、第二期北西太平洋鯨類捕獲調査予備調査の結果が北太平洋の鯨類資源と漁業資源の相互作用の解明に寄与するというふうに評価されたところでございまして、本格調査計画案につきましては、調査の方法、資源への影響につきまして、これまでどおり両論併記ということになりはしましたものの、計画の目的はＩＷＣの関心事項に合致しているわけである、かように思います。したがいまして、ＩＷＣより求められている必要な情報を提供している旨合意したわけであります。
　農林水産省としては、所要の手続きを踏まえまして、計画原案に沿った実施の準備を整えてまいりたい、かように考えております。
○楢崎委員　今回の総会では、我が国の沿岸小型捕鯨によるミンククジラ五十頭、この暫定救済枠の要求がまたアメリカ等の反捕鯨国の反対によって否決をされました。その一方で、アメリカは、アラスカ原住民によるホッキョククジラの捕獲枠を要求したんですね。これは資源状態がよくない種なんですね。さすがに、自国の捕鯨は容認しようとしたアメリカのダブルスタンダードに、我が国のみならず、批判が集中しました。結果、このアメリカの要求は否決をされました。私どもは、捕鯨に依存するアラスカの人たちの立場は同情しますけれども、これはあくまでも利己主義的なアメリカの姿勢が批判された結果だと思っています。
　しかし、我が国も、沿岸小型捕鯨によるミンククジラ捕獲に向けて努力していかなければいけない状況は変わっていない。この点について政府の方針をお聞かせください。
○木下政府参考人　今回のＩＷＣ総会の中で、沿岸小型捕鯨につきましては、付表修正に必要な四分の三の賛成を得られず、救済枠が確保できなかったという状況でございますけれども、我が国の関係国に理解を求める働きかけを反映いたしまして、過半数に一票差までの僅差となったというふうに考えております。これは、今後の我々の動きにとっても明るい材料というふうに認識をしているところでございます。
　今後とも、ＩＷＣ加盟国への働きかけに努めるとともに、ＩＷＣ以外の場でも、沿岸小型捕鯨地域の現状救済を訴え、ＩＷＣをめぐる環境の改善へ取り組んでいきたいというふうに考えております。
○楢崎委員　次に、ＩＷＣ加盟国の分担金についてですけれども、発展途上国の負担を軽減する暫定措置が採択をされました。これによって発展途上国のＩＷＣへの加盟が促進されることになると思います。
　このことはまた、海洋生物資源の持続的管理、利用、そして鯨類の捕食問題について我が国と共通の理解を持つ国が増加する、結果としてそれがＩＷＣの正常化にもつながると思うのですが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府参考人　委員御指摘のとおり、今回の総会におきまして、アンティグアバーブーダ、それからアルゼンチンの共同提案の形で、今後三年間でございますけれども、開発途上国の分担金の負担軽減を図るための措置が提案され、採択されたところでございます。
　私ども、今回の措置が採択された結果、我が国としては、野生生物の持続的利用に理解を示す傾向にあります開発途上国のＩＷＣへの加盟の道が拡大するというふうに考えておりまして、そういう意味で、ＩＷＣの資源管理機関としての正常化が進むというふうに期待をしているところでございます。
○楢崎委員　少なくとも関係各位のこれまでの御努力によって着実に状況変化が生まれつつあると思いますし、そのことに期待すると同時に、私たちもバックアップをしていきたい、このように考えます。
　次に移ります。
　武部農水大臣が誕生して、私が初めて相対しましたのが水産基本法だったと記憶しています。望ましい漁場環境のあり方が具体的に示されなかったことがなし崩し的に漁場環境の悪化を許してきた面があるのではないか、そういう観点から、そのときは質問の半分以上を有明海問題に費やしました。この有明海問題はいずれ集中的に審議をされると思いますし、私もそのときにじっくりとやらせていただくつもりですけれども、一つだけ、宮腰政務官のこの有明海問題に関する発言について、その真意を確認しておきたいと思います。
　五月二十二日、宮腰政務官は、潮受け堤防排水門の短期開門調査終了の報告に長崎県庁を訪問されました。その日の発言についてですが、データ分析の進みぐあいによっては判断が来年にずれ込む可能性があるという発言が報道されたわけですけれども、これは中長期開門調査に関して述べられたものだと私は思ったんですが、この発言そのものに間違いはありませんね。先ほど説明は聞きましたから、イエス、ノーで結構ですから。
○宮腰大臣政務官　間違いありません。現存干潟における調査、これは四季を通じた調査ということでございまして、春先のデータの分析、できる限り早く進めたいと思っておりますけれども、これが春先のデータということでありますから、年度いっぱいにデータがきちっと分析できるか、その辺がおくれる可能性もあるといった趣旨でございまして、できる限りこの分析を早くしたいということではありますけれども、四季を通じた調査であるということでそういう発言をさせていただいたところでございます。
○楢崎委員　今、答弁にありましたように、このデータ分析というのは短期開門調査の結果のみならず各種調査のデータ分析と理解するわけですけれども、判断が来年にずれ込むとあるこの判断は、中長期調査を実行するかどうかの判断ということですね。
○宮腰大臣政務官　先ほど申し上げましたように、新たな検討のための組織は本年度中に設置をするということでございまして、そこで検討をしていただいた上で最終的に行政が判断をするということでございます。
　ですから、今回の調査の結果については、既に、例えば短期の開門調査の結果につきましては、塩分濃度でありますとかそういうものにつきましてはリアルタイムで公表させていただいておりまして、六月の下旬で一通りの区切りをつけて終わるわけでありますけれども、そういうもののデータを分析するほかに、現存干潟でのデータの分析等々も要るということでありまして、結論というのは、そういうものを踏まえて新たな検討の場で結論を出していただいて、最終的に農林水産省が判断をするということでございます。
○楢崎委員　いや、だから、その判断というのが中長期開門調査をやるかどうかの判断ですねと聞いているんですよ。どうですか。
○宮腰大臣政務官　その新たな検討の場で検討していただいて、最終的な判断は農林水産省が行うということでありまして、そういう意味の判断は平成十五年度にずれ込む可能性もあるということでございます。
○楢崎委員　では、ちょっと言い方を変えましょうね。
　どのようなデータ分析結果が出れば中長期開門調査が実行されるのかわかりませんけれども、少なくとも、分析結果次第ではこの開門調査をやることは否定しておられない、そういう理解でいいですね。イエス、ノーで。
○宮腰大臣政務官　私どもといたしましては、すべてのデータを新たな検討の場に供して、そこで判断をしていただくということでございます。最終的には、国が責任を持ってこの判断を行うということでございます。
○楢崎委員　では、分析結果次第では、この開門調査をやることは否定しないというふうに理解しますよ。そうでないと、第三者委員会の結論をこの時点で無視することになりますからね。
　五月二十日に福岡県の有明海漁連が諫早干拓工事再開反対の決議をしました。宮腰政務官は、この漁連の動きに対して、同日、つまり、五月二十二日ですが、二〇〇六年度の工事完了を合意した四月十五日の約束は極めて重たい、何があっても六年度完成は厳守すると発言されています。間違いありませんね。
○宮腰大臣政務官　趣旨的には大体そのとおりであろうというふうに思っております。
○楢崎委員　四月十五日の約束とあります。私はそこにいませんでしたから、どう約束されたのかはわかりませんからお聞きしますが、これは覚書か何か取り交わされたんですか、どうですか。四月十五日の約束ですよ。どういう約束をされたのか。
○宮腰大臣政務官　先ほど大臣の方からも御答弁を申し上げましたとおり、武部大臣、長崎県知事、有明海の三県漁連会長、有明海の関係の三県の知事等との会談におきまして、短期の開門調査を実施するということ、それから平成十八年度に事業を完了させるとの農林水産省の方針について御理解をいただいたということでございます。
　このことにつきましては、これまでの対立の構図を超えて、有明海の再生と諫早周辺地域の振興を進める第一歩であるということについて、関係者の御理解を十分にいただいたというふうに考えております。
○楢崎委員　政務官、福岡県有明漁連の反対決議の内容ですけれども、この漁連は二十六の漁協から成り立っているんですね。五月二十日の総会に、欠席したのは一漁協、残り二十五漁協。この投票結果が、二十一対四。圧倒的な差で工事再開反対の決議がされているんですね。
　政務官の言われる約束は、少なくとも福岡県漁連では組合の総意をあらわしたものではなかった。つまり、政務官の言われる極めて重たいものではなかったんですよ。むしろ、福岡県漁連の決議を重たく受けとめるべきではないですか。
○宮腰大臣政務官　有明海に関する三県漁連の皆さん方、代表の方々にお集まりをいただいて、関係者の方が全部お集まりをいただいた場で御理解をいただいたということについては、極めて重い意味があるというふうに考えております。
○楢崎委員　だから重たくなかったと言っているんですよ。福岡県漁連が反対の決議をした、その決定の方が重たいんですよ。それから、これからの約束事は、組合の総意かどうか確認した方がいいですよ。
　そこで、大事な点をお聞きしますけれども、何があっても六年度完成は厳守するという発言は、これは、ノリ対策の第三者委員会が言うところの数年にわたる長期開門調査はやらないということを宣言していることに等しいんですよ。大変な発言なんですよ。そういうことなんですか。
○宮腰大臣政務官　先ほど申し上げましたように、四月十五日、関係者の方々がすべて出席をされた場での理解ということについては極めて重いというふうに考えております。また、長崎県諫早市等の地元住民につきましては、潮受け堤防等が発揮している防災効果を高く評価いたしておりまして、これも先ほど申し上げましたけれども、防災工事の早期完成を望んでいる。あるいは、長崎県地元市長、農業関係者からも、平坦で大規模な干拓農地の早期の創出についても強く要請をされているということでございまして、短期開門調査の実施、同時に平成十八年度までの工事完了について、その双方について理解をいただいたものというふうに重く受けとめさせていただいております。
○楢崎委員　ではもう一度確認しますけれども、四月十五日の約束約束と言われていますけれども、それは覚書か何か交わされたんですか。
○武部国務大臣　覚書とかそういったものを交わしてはいませんが、長崎県の知事、また長崎県の議会議長、長崎県漁連、それから福岡、佐賀、熊本の漁連の会長、また三県の知事さんたちが御同席をいただいて、私から、地元の厳しい声はよく承知しているけれども、有明海再生に向け、短期の開門調査を容認いただきたい、また三県漁連に対して、長崎県との間で昨年十二月に合意した事業の見直し案による平成十八年度事業完了に向けた事業の円滑な推進に協力してほしい、こういうようなことに対して双方合意したということでありますから、私は、これは非常に重いものである、こう思いまして、有明海再生に向けての新たなる第一歩だ、こういうふうに申し上げた次第でございまして、私は、このことは非常に重いものがある、このように受けとめているわけでございます。
○楢崎委員　では大臣、いいですか、六年度の諫早工事完成を前提にするなら、物理的に長期開門調査はやれない。私は、先ほどのデータ分析結果次第では開門調査をするという、これは私の理解ということでも結構ですが、そのことを私自身は、では重たく受けとめる、結果的にその政務官の答弁とも相反する、矛盾するんですよ。
　大臣、結局、中長期開門調査はやるんですか、やらないんですか。どうですか。
○武部国務大臣　中長期開門調査の実施については、現在進められております有明海を再生するための新法制定に向けての動き、また短期開門調査で得られた成果及び当該調査自体による影響、その他の有明海の環境改善のための各種調査の動向、先ほど宮腰政務官が申し上げましたことを、私、今繰り返して申し上げているわけでありますが、ノリ作期との関係等の観点を踏まえた総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設ける有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経て、その上で農林水産省において判断をするという考えでございます。
○楢崎委員　ちょっと本論に入る時間がありませんから。私は前にも言いました。政府や関係議員の方があっちを向いて理解を示し、こっちを向いて理解を示す、ある意味では、政務官の長崎における発言もそのように受けとめられるんですよ。それが現場の混乱を招き、最終的には政治不信を招く、この有明海問題、近いうちに今の続きもじっくりやりますから。
　昨年、四十年ぶりに日本漁業がかじを切りかえる水産基本法が成立したわけです。日本漁業が生き残るための新たな方向づけが示されたと私は思います。これをもとに、さらに具体的な水産計画へどう肉づけしていくかが問われる、それが今度の水産四法であろうと思います。基本法の特徴は、資源の持続的利用を柱に打ち出した点であろうと思います。そのかなめとなるのが資源管理型漁業ですね。
　そこで、水産庁は昨年十月、日本周辺の海を三ブロックに分けて、地域ごとに資源回復計画をつくって実行する広域漁業調整委員会を発足させましたね。これは沿岸漁業者、沖合漁業者が共同で減船、休業覚悟で資源回復に乗り出す。これも初めてなんですが、この分けられた三ブロックの一つ、日本海・九州西広域漁業調整委員会の九州西部会が昨年十一月に開催されたんです。
　このときに、水産庁が示した資源状況をあらわす資料を見て、出席された漁業者の委員は愕然とされたんですね。現場の人たちですから、魚が少なくなったということは実感としてあったらしいんです。それが具体的に数値として突きつけられた。さらには、その減少の理由が乱獲にあるということも相まって、大変な危機感が会場を埋めたそうです。
　この九州西部会では、特に緊急性の高い、マサバ、マダイ、アマダイ、ヒラメ、ウルメイワシ、そしてトラフグ、この六魚種について資源回復計画を策定することになりました。本年度はさしずめ二魚種程度の計画を策定します。当然、資源回復のために減船とか休漁とか、漁業者にとって痛みを伴う犠牲を払わなければいけない状況も生まれると思います。
　そこで、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案では、整備計画に従って行う資源回復のための休業等が円滑に実施されるよう農林漁業金融公庫の資金種類を拡充して、休業、漁具、漁法の転換等の資源回復のための取り組みに伴い必要となる資金の追加を行うこととしているとなっていますね。
　そこで、お伺いしますけれども、この九州西部会で策定されている資源回復計画に伴う減船、休業についても、この支援措置の対象になるんですか、どうですか。
○木下政府参考人　昨年度より九州西部会で検討されておりますけれども、本年度はトラフグなりアマダイといった魚種が検討対象になったところでございます。私ども、九州西部会、本年九月に予定をされているというふうに聞いておりますけれども、その決定を受けまして具体的な資源回復計画の作成に着手することとしております。
　このような計画に基づいて実施をされる資源回復措置につきましては、改正漁特法等に基づいて支援を行っていきたいというふうに考えております。
○楢崎委員　わかりました。資源回復を目指す人たちの努力が反映される改正案であってほしい、このように思います。
　そこで、改正案そのものについてお伺いしますけれども、現行の整備計画制度を改正される趣旨といいますか、近年整備資金の融資実績も少ないようですけれども、現行制度が果たしてきた役割、これをどう評価して改正ということになったのか、お聞かせください。
○木下政府参考人　現行の中小漁業構造改善制度でございますけれども、昭和五十年代当初の状況を反映いたしまして、カツオなりマグロ漁業等の特定の漁業種類を対象にして、業界全体として規模の拡大等を進めようとする仕組みでございます。これまで、農林漁業金融公庫資金の融通等を通じまして業界全体での構造改善の推進に役立ってきたというふうに評価をいたしております。
　ただ、最近の状況でございますけれども、水産資源の悪化が進む中で、業界一丸となって経営規模の拡大を進める制度は実情に合わなくなってきているというふうに考えているところでございまして、このような観点から、今回見直しをすることとしたところでございます。
○楢崎委員　もう一点お伺いしますが、改正案で措置される資金融資、これは将来の返済が前提ですね。水産資源が回復して収入がふえるかどうかは不確実でありますし、減船に伴って漁業離職者も出てくると思うんですが、この点についてはどのようにお考えですか。
○木下政府参考人　資源回復措置でございますけれども、この財源につきまして、国が三分の一、県が三分の一負担し、漁業者の三分の一につきまして、先ほど申し上げたような公庫の融資で対応するという点でございます。
　今回の削減でございますけれども、資源の回復目標あるいは達成年次につきまして、科学的根拠に基づきまして漁獲努力量削減の程度等を実施することとしております。
　今後の資源回復後の漁獲量の増加、あるいは魚価の見通し等につきましては、確かに不確実性はあるわけでございますけれども、資源回復計画に基づきましての漁業者の負担でございますが、将来の水揚げ金額の数％以内にとどめるよう作成しているところでございます。このような観点から、十分に返済可能な水準というふうに理解をいたしております。
○楢崎委員　もくろみどおりいけばいいんですけれどもね。
　話はもとに戻りますけれども、この九州西部会は、地域的に大きな課題を抱えているんですね。つまり、この部会が担当する日本海、東シナ海、ここで操業するのは日本漁船だけではないということです。つまり、日中韓の入会的な漁場になっている。そこで、やはり中国、韓国を巻き込んだ資源回復計画でないと実効は上がらないんじゃないでしょうか。
　このことは水産基本法のときにも言いましたけれども、この中韓両国に対する働きかけ、現況はどうなっているんでしょうか。
○木下政府参考人　今回の資源回復計画をつくる際にも、委員御指摘のとおり、まさに日本の国内、日本の水域内で対応できる魚種ということを念頭に置きながら、現在検討を進めているところでございます。
　また一方で、韓国なり中国の関係でございます。私ども、日韓あるいは日中ということでそれぞれ協定を結んでいるわけでございますけれども、まさに日中韓、このような海域に回遊する資源につきまして、三国が共同して対処することが不可欠であるというふうに考えております。このような考え方のもとに、昨年五月でございますけれども、三国間で意見交換を行ったところでございます。
　今後とも、このような日中韓の三国間におきます意見交換が定例化するように、中国あるいは韓国に対しまして働きかけを強めていきたいというふうに考えております。
○楢崎委員　日韓の場合、毎年更新する操業許可隻数の割り当てを決めるだけでも大変という事情はあると思いますけれども、粘り強い話し合いを期待したいと思います。
　そこで、この日韓両国によるトラフグ、これの共同放流が昨年十一月、山口県下関沖の響灘で行われました。このトラフグは、両国にとっても貴重な水産資源ということで、九五年から毎年実施されているわけですね。近年、水揚げの二割は放流されたもので、放流自体の効果は高いと報告されておるわけですけれども、しかし、資源量から見れば減少の一途をたどっている。中央水産研究所の我が国周辺水域の漁業資源評価によれば、理想的には禁漁にすることが望ましい。そこまで落ち込んでいる。
　このトラフグの資源としての悪化要因は、何が原因としてとらえてありますか。
○木下政府参考人　委員御指摘のとおり、トラフグの資源でございますけれども、トラフグの東シナ海、日本海西系群の資源状況でございますけれども、近年低位水準で減少傾向にあるというのは御指摘のとおりだと思います。
　この原因でございますけれども、産卵場近傍海域で定置網等で漁獲される産卵親魚がやはり一九八〇年代後半から減少しているという点でございます。近年では、多いときの一ないし二割程度になっております。私ども、同系群の減少原因は必ずしも明確ではございませんけれども、このような状況を踏まえますと、産卵のために回遊してくる我が国近海漁場での過剰な漁獲、あるいは成魚の索餌場でございます東シナ海、黄海での過剰な漁獲が影響しているというふうに考えております。
○楢崎委員　昨年も言いましたけれども、このトラフグの産卵場の一つが有明海なんですよ。トラフグも含めて、有明海の再生が水産資源回復の重要なキーポイントになっている、このことを強く申し述べておきたいと思います。
　もう一つ、日本と韓国が共同で管理しています日本海の暫定水域、これが韓国漁船に占拠されて日本漁船が事実上締め出されている状況にあると聞きました。こういうトラブルを避けるための共通のルールづくりが民間協議によってなされてきたと思うんですが、日本の漁業団体は、もう民間協議では限界だと、政府間の協議を求めているんですね。しかし、韓国側は民間協議にゆだねるという主張を崩していない。政府はこれにどう対応されるんですか。ほっておかれるつもりですか。
○武部国務大臣　委員御指摘のように、暫定水域の資源管理問題を日韓両国政府間で協議するよう、韓国政府に累次申し入れをしているのでありますが、竹島問題がありまして、韓国政府側は協議の実施に多大な問題を抱えているというふうに承知しておりまして、日韓漁業共同委員会の合意に基づきまして日韓の漁業者団体間協議が行われているわけでありますが、休漁期間の設定等、一定の成果が私は出てきている、このように思います。
　しかし、政府としても、引き続き韓国政府が協議に応ずるように強く求めていくとともに、また、民間協議をもしっかり支援してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　要は、どちらかがたくさんとることでどちらかがその被害を受けるという短期的な利害得失にとどまらないわけですね。将来にわたって持続可能な漁場として両国が資源管理に協調する、それがお互いの漁業に長期的な利益をもたらす、そうした視点に立って、両国間で操業秩序というのですか、それを確立するべきである。そういう意味では、政府の責任は重たいと思うのですね。ここは政府がやはり指導力を発揮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　先ほども申し上げましたように、政府としても、さらに強く韓国政府に協議に応ずるように求めてまいりたい、このように思います。
○楢崎委員　当事者である民間交渉に任せていては、生々し過ぎて決着はつかないと思います。政府間の交渉の必要性、これ、粘り強く交渉されることを期待しまして、きょうはこれで終わります。
○鉢呂委員長　これにて楢崎欣弥君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小此木八郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　日野　市朗君　　　　水島　広子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策
　　　部長）　　　　　　　　　　中村　正則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　小此木八郎君
　　木島日出夫君　　　　　瀬古由起子君
　　不破　哲三君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　鈴木　恒夫君
　　瀬古由起子君　　　　　木島日出夫君
　　藤木　洋子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
六月四日
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（佐藤観樹君紹介）（第三六七一号）
　同（山花郁夫君紹介）（第三六七二号）
　同（菅直人君紹介）（第三七〇八号）
　同（土井たか子君紹介）（第三七〇九号）
　同（土井たか子君紹介）（第三七八一号）
　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（植田至紀君紹介）（第三六七三号）
　民法改正における選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（土井たか子君紹介）（第三七〇七号）
　同（河村たかし君紹介）（第三七八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、衆法第二〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　　————◇—————
○園田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、刑事局暴力団対策部長中村正則君、警備局長漆間巌君、法務省大臣官房長大林宏君、民事局長房村精一君、刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　私、前回もお尋ねをしておるんですけれども、例の大阪高検の元公安部長、三井環元検事ですね。さきに犯罪事実について起訴があった。その後、余罪について、私が前に質問中は捜査中であった、それについて追起訴の決定がなされたということでございます。恐らくこれでこの関連の事件の処理としては終局を迎えたのかなとも思うんですけれども、そうであるのか。そして、三井環、今は被告人ですけれども、被告人に対する、今は被疑事実ではありません、起訴事実ですね、犯罪事実、その件数。
　起訴状が、残念ながら本物が私のところになく、見ていないものですから、ここで確認をさせていただきたいと思います。本人の起訴された事案の件数、それから罪名ですね。いわば起訴事実と言ってもいいと思いますけれども、それを明らかにしてください。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの件につきましては、大阪地方検察庁におきまして、去る五月の十日、電磁的公正証書原本不実記録、同供用罪、詐欺罪及び二件の公務員職権乱用罪により公判請求いたしまして、さらに、同月三十日、収賄罪及び二件の公務員職権乱用罪により追起訴をしたものと承知しております。これをもちまして、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについてはその捜査処理を終えたと聞いております。
　事案の公訴事実の要旨、これを御説明申し上げた方がよろしゅうございましょうか。（佐々木（秀）委員「はい、簡単に」と呼ぶ）はい。
　まず第一回目の起訴の件でございますが、公務員職権乱用のまず第一点が、自分が買い受けの申し込みをした競売物件に関しまして、その実質的所有者である暴力団組長の素性を知るために、職権を乱用してその組長の所属する暴力団組織の活動状況等に関する捜査資料を不正入手したというのが一つでございます。
　同じく職権乱用について先に申し上げますと、第二の職権乱用は、ただいま申し上げました物件の買い戻し交渉の相手方である暴力団関係者の素性等を知るため、自己の職権を乱用してその前科調書を不正に入手したというものでございます。
　それから、電磁的公正証書原本不実記録、同供用、詐欺につきましては、ただいま申し上げました物件を競落後暴力団組長が親族名義で買い戻すという契約を締結した上、その舎弟である暴力団関係者らと共謀の上、競落に要する登録免許税を不正に免れるため、みずから上記物件に虚偽の住民登録を行い、これを利用して区役所から登録免許税率の軽減を受けるための証明書をだまし取ったというものでございます。
　次に、五月三十日の起訴に係る分について申し上げますと、収賄につきましては、自己の検察官としての職務に関し、暴力団関係者から六回にわたり酒食等の接待や女性との情交の機会の提供を受けるなどのわいろを収受したというものでございます。
　それから、公務員職権乱用につきましては、一つは、贈賄者である暴力団関係者の依頼に応じ、自己の職権を乱用して他の暴力団組員の前科調書を不正に取得したというものです。公務員職権乱用の二つ目は、自分が取得しようとしていた競売物件に関し、これを占有していた暴力団組長らの素性を知るため、自己の職権を乱用してその暴力団組織の活動状況等に関する捜査資料を不正に入手したというものでございます。
○佐々木（秀）委員　もう一点確かめておきたいんですけれども、収賄の関係については、高級なクラブなどでの接待が複数回に及んでいるということなんですけれども、金員の授受、現金などの授受ということはなかったんですか。
○古田政府参考人　ただいま申し上げたように、酒食の接待、それから女性との情交の機会の提供を受ける、その情交代金等の提供、これを暴力団側が負担してそういう機会の提供を受けているわけでございますが、ただいま申し上げた以外の直接の現金の収受というような行為は認められなかったと承知しております。
○佐々木（秀）委員　最初の起訴が五月の十日ですか、何件か起訴されたわけですけれども、その時点で、この三井被告人、それからその弁護団、弁護人も、本来こんな事件は事件の重さからいうと大したことはないんだと。それにもかかわらず検察が三井氏を逮捕し、身柄を拘束したというのは、かねて彼が摘発しようとしていた、いわゆる内部告発的な、検察庁のいわゆる調査活動費の不正使用などをめぐる内部告発を彼がやろうとしていた。この調査活動費についてはまた後でお聞きするわけですけれども、彼はマスコミなどに頻繁に情報を提供したり、あるいは自民党のあの野中元幹事長とも会ったり、それから私ども民主党の現在幹事長である菅直人議員にも接触を求めてきて、実は人を介してその種の資料を送ってきているわけですね。それで会いたいということも言っていたということだそうであります。
　これについてはまた後ほど申し上げますけれども、菅直人議員は会ってはいません、慎重な対応をしていたんですが、そういうこともあって、三井元検事が逮捕された日というのは、実は、マスコミとの打ち合わせのもとに三井氏がテレビ出演をするということが決まっていた日であったということもあり、いわば検察の三井の口封じのための逮捕であったということを言って、弁護団はこの逮捕あるいは立件について批判をしているわけですね。三井氏もなかなか強気な発言を依然としてしているようなわけですけれども、しかし、加えて今度の追起訴に及んで、やはり現職の検事、しかも相当な役職にある者が暴力団の関係者としげく会ったり、そこと話し合いの上で一定の自分の利益を得ようとしたり、あるいは接待を受けていた、これはゆゆしい問題だろうと私は思います。
　それからまた、登録免許税率の軽減を受けるという問題も、あるマスコミなどの評価では、いや、たかだか金額的には四十数万で大したことはないじゃないか、こう言っているようですけれども、これもまたゆゆしい問題。一般の民間人ならともかく、こういう役職にある者が不正な手段を用いてこういう不正な利得をすることなんというのは、これはとんでもないことで、私は、この部分でも本人たちの言い分は、これが事実であるとすれば通らないだろう、これは起訴されるのは当然のことだろう、こう思っているわけです。
　調査費の問題はちょっと後に置いておきますけれども、このような、言ってみれば世間の常識から考えられないような行動をする、こういう検察官が随分長い間それぞれ検察の実務についており、しかもここまでの要職にあったなどということについては、やはり検察庁はたるんでいるという批判を免れないだろうと思うんですね。
　それで、法務大臣もこれに対してそれぞれの責任を問う処分をなすっているわけですけれども、特に、検事総長に対して戒告処分をした、これは今まで例のなかった初めてのことだとも言われているわけですね。大阪高検の検事長、次席検事については減給処分などもなされているということでありますけれども、まず、減給処分の方は、要は給与を削減するということですからわかるんですけれども、検事総長に対して大臣がなされたという戒告処分というのは、その内容はどんなものだったんですか。ただ、あなた戒告にしますよということだけなんでしょうか。ちょっとわかりにくいものですから、その具体的な内容と、懲戒の処分としては戒告というのはどのぐらいの処分、位置づけになるのか、含めてお答えをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　検事総長というのは内閣の任命なものですから、私からこのような措置が必要であろうということを上申いたしまして、最終的には閣議で決定していただいたわけでございますが、おっしゃるように、検事総長に対しては戒告ということでございます。
　戒告と申しますのは、国家公務員法第八十二条において定められました懲戒処分の一つでございまして、人事院規則におきまして、「その責任を確認し、及びその将来を戒めるもの」とされております。今回の検事総長に対する戒告も、その責任を確認してその将来を戒めるという趣旨でございまして、これは、先生も御指摘のように、今までなかった、前例のない厳しい措置であるというふうに、私はもちろん、検事総長、さらに検察一同がみんな厳しく受けとめているという状況でございます。
○佐々木（秀）委員　大臣としては、その戒告の申し渡しをするときに、どういう表現を用いてそれをお伝えしているんでしょうか。それを具体的にお聞きできませんか。
○森山国務大臣　閣議によって戒告処分ということが決定いたしましたということで、先ごろの三井元検事の事件は大変遺憾でありまして、本人の資質が非常に特異なものであったということはわかるけれども、検察全体として身を引き締めて、姿勢を正し、国民の信頼を回復できるようにぜひ努力してもらいたいというようなことを申しまして、戒告ということを申し渡したわけでございます。
○佐々木（秀）委員　いずれにしても、今までも検察官の不祥事というのはたくさんあるわけだけれども、その中でも非常に際立って特異な、しかも好ましくない事案だと思うんですね。こういう人が長年検察実務にあり、要職にあったということ自体がやはり問題で、そこに監督責任ということが問われることになるんだろうと思うんですけれども、少なくとも、検察の信頼が非常に低下したことは間違いないと思います。これを何とか信頼を回復するために、こういうような再発はもちろんあってはならないことですけれども、再発防止の措置、それから検察の信頼回復の措置、これについて、先日の法務委員会で大臣は一応のそれに対する大綱といいますか、それをお示しいただいたわけですけれども、もう少しその点具体的にどうするつもりなのかということをお示しいただきたいと思います。
○森山国務大臣　この件に関しまして再発防止策といたしまして、先日私から検事総長に対しまして、検察庁職員の綱紀の保持を徹底すること、検察官の人事評価のより一層の適正化を図ること、検察組織の再点検を行うことなどを具体的に指示いたしました。
　さらに、本日の午後、臨時の検事長会同を開催いたしまして、私から直接各検事長に対しまして、検察庁職員の綱紀の保持を徹底するよう改めて厳しく指示したいというふうに考えております。
　今後とも、再発防止に万全を期することによって国民の信頼を回復するべく最大の努力をしたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　これは本当に、相当具体的に考えてもらわないと困るんですよね。
　そういう法務大臣の指示を受けて、検事総長も、綱紀の粛正を初めとして検察の刷新といいますか、人事の評価の問題などについてもいろいろな具体的な措置を講ずるということを記者会見などでしているようですけれども、検事総長はきょうはお見えでありませんから、かわって法務省の幹部にお伺いするしかないんだけれども、例えば、これは最高検が中心になってやるということになるのかもしれないけれども、検察庁としては具体的にどういうようにしようとしているのか、この辺についてはどうでしょうか。
○古田政府参考人　お尋ねの点につきましては、検察庁におきましても大変深刻に受けとめて、大臣の御指示に基づきいろいろな観点から再発防止についての措置を検討するとしている状況でございます。
　まず第一点として、とにかく検察庁職員が、暴力団関係者や刑事被告人、こういうふうな国民の疑惑を招くおそれの強い者との交際は厳に慎む、こういう気持ちを徹底させるということがまず第一点でございます。
　さらに申し上げますと、今回の事件の背景として、三井元検事が、競売物件を中心とした不動産取引を繰り返して、蓄財というか財テクに走る中で、検察官としての使命感を喪失していったというふうなことがあるように考えられるわけでございます。
　そこで、検察当局におきましては、最高検に次長検事を長とする検討会議を設けまして、個人の自由な経済活動に属する分野ではあるものの、不動産や株等の取引についても、検察庁職員はやはり一般人よりも厳しく考えるべきではないか、そういうような点も含めまして、どのような措置をとるかということを、おおむね二カ月以内に綱紀保持の方策を策定して、これを公表して実施するということで現在検討中でございます。
　第二点として、検察官の人事につきまして、三井元検事についての問題点を早期に把握できなかったということの反省を踏まえまして、より多角的な観点から人事情報を収集し、これを統一的に把握するなど、人事評価の一層の適正化を図って、その評価に基づいて適切妥当な人事配置を行う必要がある、これが痛感されるわけでございまして、こういう点も、最高検に設置される検討会議におきまして、特に人事評価を含めた人事のあり方についての改善策を検討することとしております。
　それから三番目の点といたしまして、これは検察庁と申しますよりも法務省が直接ということになりますけれども、検察庁の保持する前科情報がございますが、これについて、これまでもそれが不正に利用されないように専門の担当者に取り扱わせるというようなことをやってきたわけですが、今回の事件を機会といたしまして、前科照会の事実を事後的に確実に把握できるよう、関係する大臣訓令等を改めるとともに、前科照会の記録がコンピューターの記録としても残るようなシステムの改修も行うことを考えているということでございます。
　次に、検察庁の庁舎管理に関しまして、これは、暴力団員等関係者が私的なことで面会に来ているというふうな実情もあったことも踏まえまして、庁舎管理を徹底するということでございまして、検察当局におきましては、面会簿等による検察庁の庁舎に出入りする人物のチェックをさらに徹底することとしております。
　最後に、これはいろいろな点で網羅的なことになると思いますけれども、検察組織、今回はそのあり方がいわば問われるというふうな事態になったわけでございまして、これを再点検する必要がある。そういうことで、「検察庁の運営について、国民の声を聴取し反映させることが可能となるような仕組みを導入すべきである。」これは司法制度改革審議会の意見でございますが、そういうふうな意見の趣旨も踏まえまして、最高検におきまして、各界の有識者からの意見を拝聴できるような場を設けまして、いただいた意見等を検察活動の基本的なあり方全般に生かしていく、そういう検討のための措置をとるということを現在検討していると承知しております。
○佐々木（秀）委員　今局長からも御指摘がありましたように、さきの司法改革審議会でも、司法の閉鎖性、特に裁判所あるいは検察庁の閉鎖性ということはつとに指摘をされていて、その透明性を拡大しなさい、あるいは国民の参加を求める方法を考えなさいということを指摘されているわけですね。検察部内以外の人たちが検察の仕事に関与できるというのは検察審査会ぐらいしかない、あるいは検察官適格審査会ぐらいですかね。これではやはり足りないと私は思うんですね。
　お話があったように、検察改革の一環としては、もっと広く外部からの意見を聞くような機会、これを制度的につくる必要があるだろうと私は思う。恐らく検察でも、今度のこの法務大臣からの指摘も受けて、そういうことに努力をするものだと私は思いますけれども、具体的にそれをどうするか。今のお話だと、検討を二カ月ぐらいでやるということですから、その成果がどういうようになっているのかということはまたお聞きしたいと思いますけれども、とにもかくにも、閉鎖的であっては私はいかぬと思うんですよ。
　これからお聞きする調査費の問題もそうだけれども、内部だけで処理をしようというようなことでは私はいかぬと思うんです。そういう閉鎖性が逆に、この三井元検事のようなおかしな検事の出来も招くということにもつながってきているんじゃないか、そんなふうに私は思われてなりませんので、ひとつ心して、検察の刷新のために関係者は努力をしていただきたいということを特に要望しておきます。
　そこで、本件に絡んでのもう一つの問題である、検察の調査活動費、調活費ですけれども、三井元検事は、これもまた非常に特異だと思うんですけれども、盛んにマスコミにリークしたり、あるいは自分が告発状まで起案をして、四国のある新聞社の社長から特定の検察官を告発したり、これを調活費の不正流用などということでやっているんですね。自分がマスコミに登場してもいいし、あるいは国会に参考人として出てもいいということまで言ってきたというんですから、ちょっといささか常識を疑うようなところはあるんだけれども、先ほど申し上げましたように、私どもの幹事長の菅さんのところにも資料などを送ってきて、接触を求めてきている。
　そして、ある週刊誌によると、菅さんが彼とも会った上で、衆議院の法務委員会で質問をするというようなことまで段取りができているんだということを言って、それを真に受けて書いている週刊誌などもあるわけですね。実は、私なども菅さんからそういう相談を全く受けておりませんし、私どもの民主党の理事も全くそのような相談を受けていないので、その点は三井元検事の全くの思い込み、あるいは週刊誌もきちんと取材をしないで書いたんだろう、こう思っております。
　しかし、そのことが書かれていたものですから、私も菅さんに確かめましてお話を聞きましたら、確かに送られてきて接触も求められてきたけれども、その資料についても信憑性に疑わしいところがあったり、あるいは客観的だとは思われないようなものもあるので、それに関して、法務省に関連する資料の提出を求めて、取り寄せて検討もしてきた、直接に自分が会ってというようなことは避けてきたというお話でございました。その資料を私もちょうだいしたんですけれども、菅さんはそういう点では大変慎重だったと思うんですね。自民党の野中さんは一時間ばかりお会いになっているそうですけれども、ちょっといささか配慮に欠けたんじゃないかな、そんなふうにも思います。
　しかし、それにしても、この調査活動費をめぐる問題というのは、かつての他の省庁の諸謝費だとか食糧費などということも、不正に使用ということで、オンブズマンなどから大分問題にされたこともありました。そういう一環で、例えば仙台の市民オンブズマンも、この検察の調査活動費については、情報公開法に基づいてその内容請求をしているというようなこともあるようですね。
　これが、実際にこういう費目のお金があって使われていることは公然のことだろうと思うんですけれども、時間がありませんけれども、この三年間ぐらいの調査活動費の予算の額、これは予算に計上されているわけですけれども、この推移がどうなっているか、これをお知らせください。
○古田政府参考人　過去三年間というお尋ねでございますが、平成十一年度からの三年間を申し上げますと、平成十一年度は約三億二千二百万円、平成十二年度は約二億二千六百万円、平成十三年度は約一億五千九百万円、こういう数字になっております。
○佐々木（秀）委員　ちょっと前になりますけれども、平成十年は五億円を超える予算額が計上されていたとも聞いているんですけれども、その点はどうですか。
○古田政府参考人　御指摘のとおり、平成十年は約五億五千万でございました。
○佐々木（秀）委員　非常に減額されてきているんですね、それに比べると。それだけ使い道が違ってきたということになるのかと思うんだけれども。
　この調査活動費というのは、今全体の予算額をお示しいただいたのだろうと思うんだけれども、これが最高検察庁を初め、八つの高等検察庁、それから全国に地方検察庁が五十あるのかな、それに全部それぞれの調査活動費というのが各検察庁ごとにあるということになるんだろうと思うんだけれども、その配分はどこで決めるんですか。
○古田政府参考人　最高検を含む各検察庁に対する配分は、これは法務省で決めております。
○佐々木（秀）委員　法務省で決めているわけね。法務省の刑事局ですか。
○古田政府参考人　これは、予算の執行に関することでございますので、官房会計課の方で決めております。
○佐々木（秀）委員　それで、菅さんが法務省の方からいただいた資料などで、かなりのものが、各検察庁のが一覧が出ているんですけれども、この中身を見ても、アバウト過ぎるようなところが確かにあるんだね。例えば弁当代という費目があって、この弁当代に検察庁によっては相当使っているところもあるし、あるいはゼロというようなところもあるんですね。そして、支出額を見ると予算額が全部使われているような記載になっているというような、まことにこの辺はわかりにくいようなことにもなっているんです、確かに。何に使われたかこれだけでは全くわからない。そういうところからいろいろな三井元検事が指摘をするような疑惑がやはり生み出されてくるところがあるんじゃなかろうか。非常に秘密性に富んでいるというようにも思われるわけですね。
　この調活費について、森山法務大臣は、参議院の五月二十三日の質疑のときにこのようにお答えになっていますね。「これまで調査活動費につきましては、各検察庁におきまして、それぞれ責任者である検事正等が管理するようにするなど、適切な執行を確保するための方策が取られてきたところではございますが、」と言って、その後で、「個々の支払において、検察庁の長である検事正等のほかに必ず次席検事を実質的に関与させ、検事正等と次席検事による相互チェックが図られるようにしておりまして、」こういう御答弁があるんですね。ということは、各検察庁で検事正それから次席などがその使途などについては相当知っているということのようですね。
　問題の三井元検事ですけれども、この人は、昭和六十三年に高知地検の次席検事をやっている。それから、平成五年には高松地検の次席検事をやっている。そして、その後平成十年に名古屋高検の総務部長で、平成十一年の七月からは大阪高検の公安部長、こういう要職についている。次席もやっているわけですね、地方検察庁で。だから、おれは何でも知っているんだぞというのは、確かにそうかなとも思うわけですね、その大臣の御答弁とあわせて。
　そこで、彼が盛んにいろいろなことを言っている内部告発の問題というのがマスコミなどの非常に興味を引き、関心を引く、こういうことになっているんだろうと思うんです。刑事局長のお話だと、その調査活動費がだんだん金額が減ってきている。これは、コンピューターの関係だとか、いろいろ理由を言っているようだけれども、それだけでは私はないと思うんで、そういうことから、こうした点での疑惑をどうやって晴らしていくか、国民の皆さんの疑惑だとか疑念にきちんとお答えをするアカウンタビリティーということが私は必要になってくると思うんですね。臭い物にふたをするということではだめだと思うんです。
　そこで、最高検の中にですか、監察担当検事というポストを置くんだ、そしてこの調査活動費使用の実情などについて調べ、今後も適正に使われるかどうかを点検するというような構想をお話しになっておられるようですけれども、これは具体的にもう少し、どうするのか、どういうようなスタッフでどういうようにしようとしているのか、これをひとつお答えいただきたいと思うんです。