Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　そういった中で、私も一、二事例を伺っていますと、農業委員会への謝礼、金品、委員長へのさまざまな意味での、そういった収賄を疑わなければいけないかもしれないような行為等が行われているやに聞くこともありましたけれども、こういった実態について、農林水産省としてはこれまで調査をされたことがあるか、もしくは、今後こういったこと、厳に慎まなければならない行為でありますから、私は一、二聞いておりますけれども、それについて、もし今把握をされていないのであれば、どういう方法かはお任せをしますが、お調べをされる、そんな御意向はおありか、お答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　先ほどもお答えいたしましたように、農業委員が農地法に基づきます権利移動の許可あるいは転用許可の申請に係ります業務等に関しまして金品の授受ということがありました場合には、これまでも収賄罪の成立ということが行われた事例があったことは把握しているところでございます。
　また同様に、このような収賄罪の成立ということではないにいたしましても、金品をその職務に関しまして受け取るような、国民の誤解を受けるようなものにつきましては厳に慎まなくてはならないということでございます。
　これまでも、このような事態が起こりませんように、農業委員に対しましては、その職務倫理の徹底について真摯な自覚を促す、あるいは、公正な職務の遂行ということにつきまして、さまざまな機会を通じまして徹底してまいったところでございます。
　なお、今委員御指摘のような金品授受調査ということにつきましては、例えば調査を行う根拠でございますとかあるいはその妥当性等、さまざまな課題があるというふうに思っておりまして、この点につきましては慎重に判断をしなければならないのではないかというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、御指摘のような事態、本当にそのようなことがあるようであれば、やはりきちんとした形で指導徹底を図ってまいる必要があるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　個別の案件でこういう事案があった、ああいう事案があったということではなくて、そういう事案が私が回っている範囲でも聞こえる、もしくは、恐らくはここに見える多くの委員の地元でもそういう話が聞こえてくることがあるのではないかと思うんですね。私は、そういう意味で、指導の徹底を再度図るのか、もしくは、本当にそういうことがあるかないかを、その根拠と言いますけれども、それは強制手段を伴わなくても調査をすることは不可能ではないはずであります、ぜひ検討をしていただきたいというふうに考えているわけであります。
　その点について、検討はしていただけるのかどうかをお答えいただけますか。
○高橋政府参考人　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、現実に収賄罪というようなことが適用された事例が過去にあったことは私どもも承知しておりまして、捜査機関等々との関係におきましても、このような場合には適切な協力関係を図ってきたところでございます。
　今申し上げましたように、やはりこういうような事態が生じないように、国民の誤解を招くような事態が生じないよう、農業委員に対しまして、職務倫理の徹底、真摯な自覚を促すということにつきましては引き続き徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、先ほど来申し上げておりますような、そういったような調査ということにつきましては、やはりその根拠あるいは妥当性等、慎重に検討しなければならないというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　検討はしていただけるということですね。
　続きまして、土地改良区の実施をしている事業の中で特に国が直轄をする事業、幾つかあるわけでありますが、例えば農業農村整備事業、国の直轄事業が、きのうヒアリングをさせていただきましたところ、年間およそ二千八百億前後あると。こういった事業の中で随意契約が一体何件あるのか、また、その中でもどういった案件が随意契約になっているか、また、その多い方から十件ないし二十件をきちっとリストを出してくださいという話をしましたら、八月から随意契約についてはリストを悉皆調査、四千件ばかりを行っているが、まだリストができないというのがお話でありました。
　八月からもう既に二カ月たっている中でありますから、そろそろそういう資料ができてもよかろうというふうに思うわけでありますが、この随意契約の件数、また金額について、四千件、調べがいつ終わり、いつ御報告いただけるのか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○山田政府参考人　土地改良事業の随意契約についての御質問でございます。
　随意契約につきましては、政府全体で公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議というのがございまして、ここで一定の期限を定めて調査をして、見直しの計画をするということになっております。それで、六月の時点で、公益法人等に対しての随意契約について取りまとめをしております。
　残りの公益法人等以外のものについては、先ほど言いました政府全体の連絡会議の中で本年十二月までに調査をして公表するということになっておりますので、この政府全体のスケジュールの中で対応していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　それでは十二月にならないと出てこないという話になります。
　きのうお話をいただいた話では、もっとより迅速に対応するという話をいただいておりますが、きのうのお話とは違うお答えでありますが、より迅速に、特に件数として極端に多い件数ではありません。今お話をしているのは、すべての公共事業と言っているわけじゃない、農業農村整備事業にかかわる部分、国の直轄事業にかかわる部分についてというふうに限定をしておるわけですから、もっとより早く出せると聞いておりますが、より早い提出はお願いできませんか。
○山田政府参考人　今申し上げましたのは、農業農村整備事業あるいは土地改良事業、国営の事業についての随意契約全体すべての調査をするということについては、先ほど言いました政府全体の日程としてことし末までにやるということでございますが、先生お話がありましたように、上位幾つかとかそういうお話でしたら、個別に調べて、またお届けすることができると思いますので、対応していきたいと思っております。（岡本（充）委員「それはいつごろまでに」と呼ぶ）
　それは、先生の方からこの範囲でというお話があれば、それを集めて速やかにお出しするようにしたいと思っております。
○岡本（充）委員　それとあわせて、きょうは時間がありませんから、また場を改めてお問いをしたいですが、土地改良区における外部監査の必要性、これについては私はかねがねいろいろな場でお話を伺うに感じておるわけですけれども、帳簿を見て数字が合っているか、こういう監査だけではなく、例えば高い物品を買っていないのか、もしくは一部の業者にのみその発注が行われていないのかなどといった意味で、より無駄を省いていく必要がある。国全体で昨年度七十二億円支出をしているというふうに伺っておりますけれども、この七十二億円も貴重な国民の税金です。
　こういった点の監査についても、大臣、ぜひ見直していただきたいというふうに思うわけですが、大臣の御意見をいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　今、岡本先生御指摘の点については、我々としても、そういった御指摘をいただくことがないように、しっかりと透明性を持って対処していくことが大事だと思っております。御指摘の点につきまして、どのように私ども、先生またこの委員会におこたえできるか、十分受けとめたいと思います。
○岡本（充）委員　まさに透明性のある政策運営を行うという大臣の所信に基づいて、ぜひ行っていただきたいと思います。
　同じく透明性という話でいえば、今度は話はがらっとかわりますが、外食産業におけるいわゆる食品の表示のあり方、これについてはそれぞれ通達等があるという話は聞いておりますけれども、特にきょう私はお願いをしたいのは、その中でもとりわけ消費者の関心の高い牛肉、牛肉の表示、外食産業においても、どこの牛肉を使っているか、もしくは、それが生肉でなくても、加工肉であっても表示をさらに徹底していく必要があるのではないかというふうに思っています。
　今、米国産牛肉が輸入再開をされておりますけれども、消費者には食べたい人、食べたくない人がみえるわけですから、特に、ほかの農産物に比べても、この点については検討していく必要があると考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○松岡国務大臣　その点については、私も先生の思いと同じだと思っております。やはり消費者からすれば、どこのものなのかということを納得して、そして自分で選択ができる、これが一番重要だと思っております。逆に言うと、またそれによって信頼も非常に高まっていく。
　だから、お店としても、そういったことをはっきり示すことがお客さんを獲得していく一番また大きな役割を担うのではないか、こう思いますので、なるべく表示というものがしっかりとした徹底がされるように、最大限の努力を我々としてもしていきたいと思います。
○岡本（充）委員　きょうは文部科学省にも来ていただいています。
　そういう意味で、学校給食において米国産牛肉を使用している事例や近々使用するという情報を把握しているのかということ、そしてまた、今大臣ともお話をさせていただいた議論も聞かれた上で、学校給食において、本来、消費者というか、この場合には児童生徒もしくは保護者に対して、学校給食において米国産牛肉を使用するに当たっては、きちっと情報伝達、事前通知をするべきではないかと考えるわけですが、そういった仕組みを考えていっていただけるか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○遠藤副大臣　岡本委員の御質問にお答えいたします。
　学校給食においてどのような食材を使用するかというのは、その実施者であります市町村教育委員会等がそれぞれ判断するものということにしております。このため、これまで全国の学校給食の食材の使用状況について文部科学省が調査をしたということはございませんでしたが、そんな関係から、学校給食での米国産牛肉の使用状況については把握しておりませんでした。
　ただ、緊急に幾つかの県に連絡をして確認をしましたところ、ことし七月の輸入再開以降、米国産牛肉を使用した例はありません。また、これから、現在のところ使用を予定している学校もございませんでした。
　今、もう一つ御質問でありました指導ということでありますが、先ほど言いましたように、各市町村の教育委員会が判断をするということになりますが、当然児童生徒にとりまして大事な部分でありますから、献立作成あるいは食品の購入に当たって保護者の意見が十分尊重されるような仕組みをつくっております。
　そこで、ちょうど十一月、来月でありますが、全国の学校給食関係者が集まる全国学校給食研究協議大会が開催されますので、その席で、米国産牛肉を使用する場合には保護者の十分な理解を得て適切に対応するように指導したいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、きょうは副大臣がお越しですから、もう一度改めてお願いをしておきますけれども、保護者の方が場合によっては実施者の献立委員会に入らない例も理論的にはあり得るというふうにきのう私は聞いております。
　そういう意味で、現状の仕組みのままでは保護者に伝わらない例が場合によってはあり得るということですから、これはきちっと何らかの措置を講じて、保護者の方に事前にその連絡が行き、その意見が十分反映をし、食べたい児童、食べたくない児童、御家庭、あると思います、こういう御意向が、現時点ではまだそういう意味ではその意見が割れておりますから、こういうものが反映するようにしていただきたいと思うわけであります。
　時間が来ましたので、米国産牛肉の問題について一点だけ厚生労働省に御指摘をしておきたいと思います。
　先般の農林水産委員会の中で、最終的に、六月七日の農林水産委員会での私の質問に対しまして、六月十五日に理事会において政府の見解として見解をいただいております未通関の肉についてであります。
　これについて見解をいただきましたけれども、私が指摘をさせていただいております、一月時点では輸出プログラムが遵守されていなかったと二月の予算委員会で松田当時の大臣が発言をされました。もう既に輸出プログラムは守られていなかったということを答弁されている中で、輸出プログラムが守られていたと後から根拠をつけるということは不可能ではないかということを指摘しているわけでありまして、これについての確認がないまま一月時点での未通関の牛肉が流通することのないようにお願いをして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　松岡大臣におかれましては、就任直後に政治資金をめぐっていろいろございました。しかし、課題が山積している中で、日本の農林水産業のトップに位置しているわけですから、襟を正して農林水産業の推進に当たっていただきたいと冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、ここ数年、大雨や台風による被害が後を絶ちません。ことしも農産物が大きな被害を受けております。同時に、海難事故も例年以上に頻発しているように思っております。
　十月の六日、私の地元、宮城県の女川沖で発生したサンマ漁船第七千代丸の座礁事故について質問したいというふうに思います。
　十六人の乗組員の方々が行方不明となって、現時点で五人の方々が遺体で見つかっております。亡くなられた五人の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。とともに、今なお行方不明になっておられる方々やその家族の方々の気持ちを思うと、心痛む思いであります。第二管区海上保安本部や宮城県あるいは現地対策本部など、懸命に捜索に当たっておられます。この関係者の皆さんに、本当に頭の下がる思いでいっぱいであります。
　この大事故は、台風以上に発達した低気圧、大雨と強風の中で起きた惨事です。台風時はもちろんですが、台風に至らなくても、漁船の座礁や転覆事故が最近相次いでいますが、女川沖の事故について、大臣の認識、考え方を伺っておきたいと思います。
○松岡国務大臣　菅野先生に冒頭御指摘いただきました点につきましては、重々心してまいりたいと思っております。
　今お尋ねの女川港沖におけるサンマ漁船座礁事故の件でございますけれども、まず冒頭申し上げたいと思いますのは、お亡くなりになられ、そしてまた、まだなお行方不明というような状況でございまして、こういった方々に心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げ、行方不明の方々が一日も早く発見されますことを心から願う次第でございます。御家族の方々に対しましても、本当にこの点につきまして、さぞかしお苦しみでありお悲しみのことであろうと思いますし、お見舞いを申し上げる次第でございます。本当に私といたしましても、このような事態になったことはまことに残念のきわみだ、このように思っております。
　そこで、現在、海上保安庁を中心に現場海域で引き続き捜索が行われておると聞いておりますし、また水産庁の取り締まり船も当該海域において協力をして捜索しておる、こういう状況でございます。
　農林水産省といたしましては、安全操業という面につきまして十分今後とも徹底を図るべく取り組んでまいりたい、そしてこんな事故が起きないようなことを努力したい、こう思っております。
○菅野委員　事故が発生してから既に二十日間過ぎようとしております。先ほども述べましたが、海上保安庁を初め捜索に当たっている関係者の方々のこれまでの御努力には本当に心から敬意を表するものですが、まだ安否不明の十一人の御家族の方々の率直な気持ちは、捜索活動をいつまで続けていただけるんだろうかという思いだと私は思っております。
　行方不明者を一刻も早く発見するために、海上保安庁には引き続き努力をいただきたいわけでありますが、今後の捜索活動、どのような体制でいつごろまで続けられるのか、御答弁願いたいと思います。
○枡田政府参考人　海上保安庁におきましては、このたびの海難発生から昨日の十月二十四日までの十九日間にわたりまして、巡視船艇延べ五十八隻、航空機延べ三十五機、潜水士延べ九十三名を投入いたしまして、行方不明者の捜索に当たってまいりました。
　海上保安庁といたしましては、今後とも巡視船艇、航空機の哨戒等の業務にあわせまして、引き続き捜索を実施してまいりたいと考えております。
○菅野委員　行方不明者の家族の気持ちを思うときに、捜索活動というのは本当によりどころだというふうに思っております。今後とも、体制はこれまでの体制でというわけにはいかないと思いますが、ぜひ継続的な捜索活動というものを続けられるよう、私の方からも強くお願いしておきたいというふうに思っています。
　それから、気象庁は、事故前日の五日の風と濃霧に対する海上警報、事故当日の六日には暴風警報も繰り返し出しておられました。にもかかわらず、今回のような事故が起きたのは、ベテランの船長や漁労長でも予測のつかないくらい急激な気象の変化があったのではないかと推測しています。
　いずれにいたしましても、人の命は何よりも大切です。このような事故が繰り返されることを防ぐために、万全の上にも万全を期した措置が関係者に求められていると思います。
　そこで、今回のような天候が急変した場合、例えば台風以上の低気圧といった表現で気象庁が厳重な注意を呼びかけるといったように、低気圧に関する情報などの表現について、今後、私は見直しをしていくようなことも必要ではないかと思っております。
　また、海上保安庁と水産庁にお答え願いたいのですが、例えば、台風に至っていない場合でも、このままでは危険だと判断した場合、操業中の漁船に避難を呼びかけ、徹底するような措置もとるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
　さらに、天候が急変した際の救命胴衣の着用などをしっかりとマニュアル化して徹底する、これは行われていると思うんですが、さらに徹底することも私は必要だというふうに思っています。
　ただいま指摘した点も含め、今回のような事故をどのようにして防止すべきか、気象庁、海上保安庁、そして水産庁、順次お願いしたいと思います。
○櫻井政府参考人　今回の低気圧に対しましては、各地の気象台が暴風等に関する警報や気象情報等を発表して警戒を呼びかけたところでございます。今後、関係機関ともよく協議いたしまして、情報の内容がより具体的に伝わるように表現の方法を工夫してまいりたいと思っておるところでございます。
○枡田政府参考人　今回の件につきまして、海上保安庁では、気象庁から気象警報を受け次第、無線等によりまして、漁船を含めまして、広く航行船舶へその情報を周知いたしております。また、第二管区海上保安本部におきましては、船舶に対しまして、走錨に関する注意情報、これを発出するとともに、直接、漁業協同組合等に対しまして、気象庁からの気象情報の再周知と所属漁船に対する海難防止を指導いたしたところでございます。
　今後とも、海上保安庁といたしましては、事故防止のため、荒天に関する情報の提供を確実に行うとともに、漁業協同組合等漁業関係者に対しまして、海難防止指導を適切に実施してまいりたいと考えております。
○白須政府参考人　ただいま委員からお話ございましたように、漁船の海難事故は船舶全体の約三割を占めておるわけでございますし、あるいはまた死亡者、行方不明の方、そういう方を伴うという事故も大変多いわけでございまして、お話しのとおり、海難事故防止は極めて私どもとしても重要であるというふうに認識をいたしておる次第でございます。
　そこで、ただいまお話ございましたが、そういった海の気象の関係の情報につきましては、海上保安庁あるいは気象庁からも連絡があり次第、漁協を通じまして、一刻も早く漁船の方に伝達できるように、私どもとしても指導しているところでございます。
　また、水産庁におきましては、毎年九月に漁船の海難防止強化旬間ということを設定いたしまして、関係省庁とも連携をとりまして、海難防止の講習会でございますとか、あるいは海難防止の広報活動、そういったいろいろな取り組みを進めているわけでございますが、特に、今委員からもお話ございましたような、救命胴衣の着用につきましては、特に全漁連、そういった関係団体を通じまして、海難事故の発生を想定いたしましたもとにおける救命胴衣の着用といった指導を行っておりますし、また、安全運航のチェックポイントを示しましたリーフレット、そういう中でも、ただいまお話しの荒天時における救命胴衣の着用ということをしっかりと指導しているところでございます。
　いずれにしても、今後とも、そういった指導も通じまして、また関係省庁とも連携を図りまして、漁船の海難防止に全力を挙げて努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　今回の事故というか、東北、北海道に甚大な被害をもたらした原因というのは、二つの台風が勢力が弱いといっても同時に北上していて、そして、それが低気圧と突然合体して台風以上のというか、勢力になった結果、こういう事故にあるいは被害につながっていったと言われています。
　そこを想定するのは非常に難しいというふうに言われておりますが、私は、事前に、そういうことが起こり得るんだということの警報というか、そういうこともしっかりと気象庁として体制をとって知らしめるべきだというふうに思っております。今後検討されるというふうに答弁いただきましたけれども、しっかりとした予測体制もつくっていただきたいなというふうに申し上げておきたいと思っています。
　今回の低気圧による暴風雨は、三陸沿岸から北海道にかけて大きな被害をもたらしています。山本、国井両副大臣が北海道と青森に現地調査に入られていますが、農林水産関係の被害は三百八十六億円、私の地元宮城県でも暴風雨被害総額は七十六億円を超え、そのうち農林水産関係の被害が約五十億円と言われています。
　今後も調査が進むにつれてふえていくものと思っておりますが、深刻なのはカキやホタテの養殖施設が壊滅的な被害を受けていることなんです。このままでは、養殖事業から撤退する漁業者さえ出てくるのではないかと私は懸念しております。
　既に、地元の自治体では、被害に遭った漁業者らに納税の減免措置などを決めておりますが、支援対策は自治体だけでは限界があります。したがって、農林水産省におきましても、漁港の堤防の損壊等に対する支援というのは、共済組合の災害補償金の早期支払い、さらに農林漁業金融公庫を通じたきめ細かい融資を検討していただきたいと思っております。
　特に、養殖事業につきましては、これを一からやり直すとなると、現金収入を得るまで、カキでいえば三年、ホタテでも約三年かかっていきます。そこで、融資に対する償還の一定の期間の猶予、低利融資並びに国による利子補給などの支援を検討すべきだと思いますが、松岡大臣の御答弁をお願いいたします。
○松岡国務大臣　菅野先生が今御指摘ございました三陸沿岸を襲った低気圧、先生のお地元はそちらでございますけれども、それから、北海道、東北、青森等も大変な被害を受けておるわけでございますが、今お示しがございました被害額、私どもも承知をいたしておりますし、まだまだなおこれからも時間が進むにつれまして被害額はふえてくるもの、この点もそのように受けとめております。
　そこで、先般、今もお話ございましたように、私どもの山本副大臣、国井副大臣、それぞれ北海道、青森の方に飛んでいただきまして、まず現地をしっかりと見てきていただいたところでございます。
　今お話ございましたような、これからどうするか、こういうことでございますけれども、カキ養殖それからホタテ養殖等の漁業者の皆さんに対しましては、まず当面の対応として何よりも必要なことにつきましては、漁業共済の共済金それから漁船保険の保険金、これの早期支払いを徹底するということが一つでございます。それから、関係金融機関に対する被災漁業者への資金の円滑な融通と、既に借りておられますお金の償還猶予、そのことについて関係者に、金融機関の方にも、ぜひとも私どもの方から働きかけていきたい、こう思っております。さらに、各地の実情に応じたきめ細かな対応ができますように、これからその地域の実情に合わせまして最大限の検討を行っていきたい、こう思っているところでございます。
　現在は、関係都道府県等と協力をいたしまして、先ほども申し上げましたような被害の状況や被害額の把握、こういったことをしっかりと努めまして、今後の対応につきまして十分な取り組みをしていきたいと思っております。
○菅野委員　心配するのは、被害を受けたことによって養殖漁業から撤退していく人が出てくること、そのことが一番心配なわけです。それでなくても沿岸漁業というものが体力が弱っている中で、こういう災害に遭うということによって撤退していくような事態が起こらないように、私は、都道府県と密接な連携をとることも必要だというふうに思いますけれども、やはり国として、沿岸養殖漁業というものを振興していくんだというしっかりした視点で災害復旧に当たっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほど西委員からも質問がございましたミナミマグロの漁獲割り当ての半減について大臣に質問したいというふうに思っています。
　みなみまぐろ保存委員会の年次会合で、来年五年間、日本の漁獲枠が今年の半分の三千トンに削減されることになりました。日本のマグロ消費のうちミナミマグロは三％程度とはいえ、漁業者の、クロマグロを初めメバチやキハダにも影響が及ぶのではないかと私は懸念しています。消費者はマグロが食卓から消えていくのではないかというふうに心配しておりますけれども、半減という結果について、大臣の率直な認識を簡潔に示していただきたいというふうに思っています。
○松岡国務大臣　先ほども御指摘がございまして、また菅野先生から今御指摘がございました。日本人の食生活にとって非常に重要な役割を占めているのがこのマグロでございます。その中で、今回、ミナミマグロの漁獲が今後の割り当てが半分、こういうことになったわけでありますが、一言で言いまして、まことに残念であると思っております。
　一方で、今後に向けましては、これは五年間の暫定措置でありますから、ぜひ回復ができるようなことを目指しながら、どういう取り組みができるか、頑張ってまいりたいと思っております。
　それと、お話ございましたように、ミナミマグロは、生産としては全体の消費に占める一・六％なんですが、輸入物も入れて三％、こうなっております。そうすると、一・六が半分で〇・八ですから、物理的にはそんなに大きな影響はないという指摘はございますが、やはり心理的、思惑的な面もございますから、そこは十分注意をしながら、今後に向けた取り組みをしていかなきゃならないと思っています。そこで、漁場の新たな開拓、開発、こういった点についてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○菅野委員　私は、水産資源の維持と回復のために日本が進んでリーダーシップをとっていく、これは重要だと思っております。今回の合意も、ある意味ではその範疇であるというふうに理解しているんですが、大臣も御承知のように、漁船漁業、漁業を取り巻く環境というのは、燃油高それから魚価安、漁獲枠削減のトリプルショックで、結果として人件費にもしわ寄せが及び、若い方々が漁業に就労することができなくなってきているという状況です。もはや、漁業者みずからの努力だけでは、この危機は私は乗り切っていかれないんじゃないのかなというふうな強い思いをしています。
　今いませんけれども、岩永元大臣ともこのことで議論をしてきているわけですが、大臣は、来年三月の水産基本計画の見直しによって、国民の期待にこたえる水産業、漁村を確立すると強い意欲を示されています。
　そうであるならば、かねてから指摘しているんですが、水産資源の維持回復と並行して、例えば今回の漁獲制限あるいは燃油高などの外的要因で維持費が高騰した場合、大量の輸入魚によって深刻な魚価安が発生した場合などについて、漁業者に対する直接所得補償というものを行わないと漁業が維持できていかないんじゃないか、私はこのことをずっと言い続けてきているわけであります。
　直接所得補償制度の導入を含めて、漁業の振興をいかに図っていくのか、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○松岡国務大臣　菅野先生と思いは共通していると思っておりますが、まず、基本的な点としましては、来年の三月、水産基本計画を、先生御指摘のとおり、新しいものにいたしますが、その中で、漁船漁業の構造改革、これがやはり一番大事だ、重要だ、このような位置づけで取り組みたいと思っております。
　と同時に、何といっても経営の安定、これが一番重要でありますから、私どもといたしましては、漁業共済制度の仕組みを活用いたしまして、収入の変動による影響を緩和して漁業経営の安定を図る対策が導入できないか、こういったことを今検討しているところであります。
　直接所得補償、こういった点につきましては、これはＷＴＯの世界もありますし、また先ほど言いましたように、水産物はＮＡＭＡの世界に入っておりまして、そういったような枠の中でのまた位置づけ等もあるものですから、我々としては、可能な範囲の中で最大限の取り組みをして、漁業経営の安定に努めてまいりたいと思っております。
○菅野委員　水産業、漁船漁業を取り巻く実態というのは、本当にこれまで血のにじむような努力をしてきています。もう限度だというふうに言わなければならないし、そして、今日、そういう状況の中で漁船漁業経営から撤退していく人たちがどんどんどんどん出てきているという現実があるわけでございますから、何らかの対策というのをしっかりつくっていかなければ、将来、魚類たんぱくが本当に国内生産できないのじゃないのかなというふうな危機感を私は持っています。そういう意味で、思いは同じだ、共通だと言われていますから、ぜひ現状をしっかり認識していただいて対策をとっていただきたいというふうに思っています。
　それから、先ほど近藤委員の方からも質問がありましたが、森林吸収源対策について多くを語る必要はないというふうに私は思っています。三・九％を目標にしているんですが、現実には二・六％しか達していないと言われています。そして、さきの通常国会で、行政改革特別委員会の中でこの議論もしているわけでありますが、森林管理の定員が五千二百六十四人から二千四百十人削減されるという状況になっています。
　この現状でどのようにして目標達成を図るのか、大臣の考えを示していただきたいし、これは来年度の予算とも絡むと思うんです。通年で二千二百億円を要求していかないと目標達成できないと言われています。それから、冬柴国土交通大臣は道路特定財源を森林整備に活用したい旨の発言もされていますが、道路特定財源あるいは環境税創設も含めて、三・九％の目標に向けて今後どのように財源を確保していくつもりなのか。
　この二点について、大臣の考え方を示していただきたいと思います。
○松岡国務大臣　この重要性は先ほども御指摘いただき、大体共通の認識があると思っております。与野党を超えて共通の認識だと思っております。
　そこで、問題は、今のままでは目標が達成できない。そうなりますと、先生がおっしゃいました三・九が、実は三・八ということで今言われていますが、これが二・六しか達成できていない。そうなりますと、その差の分は、今度は、日本は約束として他の分野でそれを達成しなければならぬ。こうなってくれば、経済活動の分野でその分のまた新たな達成をどうやって図っていくか、また国民生活の分野でどうやってその分の達成を図っていくか、こういうことになって、他の分野のまた大きな問題になってくるわけでありまして、そういう意味から、これは国民全体、国民生活全体、国民経済全体のものとしてとらえてもらいたいというのが私どものずっと訴えてきたことでございます。
　そういう意味におきまして、そういう御理解をいただいた上で、それなら必要な財源だなということで皆さんから認めていただいて、財源をどう確保できるか、こういうことでございますが、暮れに向かいまして、新たな新規の税ができるのかできないのか、また、できないとすれば、どのような財源によってこれが確保されるのか、ひとつここのところは、あらゆる可能性を追求して、我々は全力を挙げて財源の獲得ができるように取り組んでまいりたい、このように思っております。また、ぜひ先生方の御支援もよろしくお願いしたいと思います。
○菅野委員　先ほども災害の議論をいたしました。日本を取り巻いている現状というのが、私は、異常気象という言葉で言われるように、地球温暖化防止対策というのは待ったなしの取り組みだと言わなければならないというふうに思っています。
　安倍内閣は美しい国づくりと言っていますけれども、美しい国づくりの基本をなすのは、日本の国土の約七割が中山間地域なんですね、この地域をしっかりとした施策で、多面的機能の維持という言葉がありますけれども、それを図っていかなければならないというふうに私は思っております。
　二〇一二年まで毎年二千二百億円以上の予算を確保しなければならないという緊急命題があるわけでございますし、国際公約を守るという立場からも、ぜひ松岡大臣の大きなリーダーシップを発揮していただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年十月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　後藤田正純君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　田村　謙治君　　　　中井　　洽君
　　　　　　細川　律夫君　　　　横山　北斗君
　　　　　　保坂　展人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　滝　　　実君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　萩原　誠司君
　　河村たかし君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　武藤　容治君
　　市村浩一郎君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　謙治君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　信託法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八三号）
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八四号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、信託法案及び第百六十四回国会、内閣提出、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
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　信託法案
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○長勢国務大臣　信託法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入するとともに、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものであります。
　第一に、この法律案は、信託制度について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備することとしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、受託者の義務に関しては、形式的には受託者と受益者との利益が相反する行為であっても、信託行為において許容する旨の定めがあるときなど実質的に受益者の利益を害しないときはこれを許容することとし、また、信託事務の処理を第三者に委託することができる範囲を拡大するなど、その規律の合理化を図ることとしております。
　次に、受益者の権利に関しては、帳簿その他の書類及び信託財産等の状況に関する書類の作成、保存、閲覧等の規定を整備し、受託者に対する損失てん補等の請求に加えて違法行為の差しとめ請求の制度を創設するとともに、受益者の意思決定について多数決によることを許容するほか、新たに、受益者にかわって受託者を監督する信託監督人制度等を創設するなど、その行使の実効性及び機動性を高めるための規律を整備することとしております。
　第二に、この法律案は、信託制度について、多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入することとしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、状況の変化に即応して信託の形態を再編できるように、信託の併合及び分割の制度を設けるとともに、信託を利用した資金調達の要請にこたえる観点から、受益権の有価証券化が可能となる受益証券発行信託の制度を設けることとしております。
　次に、受託者の履行責任の範囲が信託財産に限定される限定責任信託の制度を創設し、公益信託でなくとも受益者の定めのない信託を一定の要件のもとに許容し、委託者がみずから受託者となる信託についてその要件、方式等を一般の信託より厳格なものとした上でこれを許容するなど、信託の類型の多様化を図ることとしております。
　第三に、この法律案は、信託法の表記を現代用語化しようとするものであります。
　信託法は、大正十一年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されていることから、利用者にわかりやすい法制とするため、これを平仮名の口語体の表記に改めることとしております。
　続いて、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、信託法の施行に伴い、旧信託法、信託業法その他の六十三の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長寺田逸郎君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　本日から、八十年ぶりの信託法の全面改正案を審議することになりました。信託銀行等が取り扱う信託財産の総額は五百兆円を超え、信託の我が国の経済活動における重要性は極めて高く、また、障害者、高齢者、被扶養者の福祉のためにも有力なツールとなるものであります。今回の改正は信託制度の活用範囲を飛躍的に増大させるものであり、大変意義のあるものである、こう考えます。
　今回提案されております信託法案あるいは整備法案等の目的は信託の多様な発展を促進することであり、その際に最も大切なのはユーザーの視点であると考えます。信託という制度を利用する者の立場から見て利用しやすく、魅力あるものとすることが、結局、信託を普及させる最善の方途ではないかと思うわけでございます。
　信託法案では、このような観点からどのような改正を行おうとしているのか、法務大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　今委員お話しのとおり、信託法、八十年ぶりの改正ということになります。
　信託という仕組みはそれほど普及しなかったんですけれども、近年に至りまして、いろいろな金融商品として活用されております。例えば貸付信託あるいは年金信託、証券投資信託というように、多くの形で利用が普及してまいりました。
　さらに、新たな形態での信託というやり方を活用して資産流動化、財産を現金化するというやり方ですけれども、こういうことのための信託。あるいは、お話にもありましたように、障害者ですとかお年寄りの方々のためにこういうものを利用したいといったようなニーズがふえてまいりましたので、こういうことを受けて、信託銀行あるいは事業会社を初めとする経済界からは、もっと使いやすいものにしてほしいとか、もっと活用できるような仕組み、新たな信託制度を創設してもらいたいとか、高齢者や障害者等の生活を支援する、あるいは確保する、こういう目的での活用ができるようなものにしてもらいたいといったような指摘がなされてきておるところでございます。
　今回の信託法案、これらのいろいろな要望というものを精査いたしまして、信託制度というものを、その利用者である委託者あるいは受益者、受託者の目から見て、より合理的で利用しやすいものにするということから改正をしようとするものでございます。
　例えば、企業といいますか、商事的な分野におきましては、一つは、受託者と受益者の利益とが相反する行為の禁止について、今までは厳密に禁止をしてまいりましたが、一定の要件のもとでこれを緩和しないと使いにくい、もちろん厳密な要件はつくるわけですが、ということにするとか、あるいは受託者が第三者に信託事務の処理を委託する、管理をするときにみずからやらなくてもいいものもあるわけでありますので、そういう場合を拡大するとか、あるいは第三者の選任監督上の受託者の義務についても規定を整備する。
　三番目にも、受益者の意思決定について、今までは全員一致という形になっていましたが、これを多数決によらないといろいろやりにくいことも出てきておりますので、多数決によることを許容することとしますとともに、受益者集会の手続等及び反対者の受益権取得請求権の規定などを整備する。
　四番目として、受益権の流通性を強化するというために、受益証券を発行する受益証券発行信託を創設する。こういう形で流通性が強化をされる、現金化しやすいということになりますが、こういうふうに体制を整備する。
　あるいは、受託者が信託財産のためにした行為によって生じた権利や信託事務の処理について生じた権利等についての債務を履行すべき責任を信託財産のみをもって負担する信託、いわゆる限定責任信託と言っておりますが、こういう制度を創設するとか、あるいは、今までは委託者と受託者は別ということになっていましたが、委託者が、自分がみずから受託者になるということによって行う自己信託という制度を新たに設ける。これは、特に障害者とか高齢者のために、自分の財産をきちんと使いたいということに活用しやすくなっておりますが、こういうようなことによって、今回、皆さんが利用しやすい、活用しやすい、また間違いのない制度に抜本的につくり直そうという趣旨のものでございます。
○大口委員　今、大臣から非常に丁寧な御説明がございました。信託といっても、実際上さまざまなものがあるわけです。投資家や企業がその資産を運用するといったこれまでのこと、あるいは資産の流動化を初めとした資金調達、あるいは受益権の証券化、こういうことのために信託を利用する、それから非営業的な信託、こういうものまでさまざまあるわけであります。このような信託のタイプの違いに応じて、例えば営業信託と非営業信託とでは、受託者の監督の必要性なども異なると思われるわけです。
　信託の関係法律としては信託法、信託業法などがあるわけでございますけれども、両者はどのような関係にあって、信託法はどのような役割なのか、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○寺田政府参考人　今お話がございましたとおり、信託に関しましては、大きく信託法と信託業法という二つの法律がございます。これはともに大正十一年、一九二二年に制定されたものでございまして、今日までいわば並走してきているわけでございますが、理念的な関係から申しますと、まず信託法というのが民法の特別法としてございます。これは、当事者の権利義務関係を基本的に決めるということでございまして、それがたとえ事業に用いられるものであれ、あるいは高齢者の養護その他の民事的な色彩を持った目的に用いられるものであれ、いずれも適用になるものであります。したがって、監督する場面でも、現行の信託法ではかなり大幅に裁判所がこれを監督するということで、行政庁の関与は排除されております。ただし、公益目的の信託につきましては、別途、公益目的の信託という形で一番最後に信託法に規定が置かれているわけでございます。
　これに対しまして信託業法は、事業としてこの信託を行う者について、その監督を行政的に行うということを基本としているわけでございまして、一定の権利義務が決まりましたとしても、その上でさらに、業者に対しましては、これを、より厳しい制約を課するというようなことが現に信託業法の中では幾つか見られるわけでございます。
　今回も、信託法については相当、先ほど大臣の方から御説明申し上げましたように、いろいろなタイプの目的に応じました新たな法律関係というのが信託法にはできますけれども、逆に、それに沿ってこれを業として行う者についての制約を設けるということで信託業法にも新たな手当てがされている、こういう関係に立つわけでございます。
○大口委員　それでは、各項目についてお伺いしたいと思います。
　まず、今回の信託法案では、受託者の義務に関して合理化を行うこととしていますが、この義務の合理化は、受託者のためではなく、委託者や受益者の利便や経済的利益を促進する、そういう改正でなければならない、こう思っております。
　まず忠実義務についてでありますが、これについて、形式的には利益相反に当たる行為であっても、例えば信託契約に当該行為を許容する定めがある場合や受益者が承認を与えた場合には、例外的にそのような形式的利益相反行為を許容するとしています。しかし、信託がされれば受託者と受益者との間には信認関係が築かれるという信託の本質に照らすと、受益者の承認については、受益者が利益状況等を十分理解した上で承認することを要求すべきである、こう考えます。この点が一点。
　それと、善管注意義務についてでありますが、受託者は善良な管理者の注意をもって信託事務を処理しなければならないという現行の趣旨は重要でありますが、他方で、私的自治の観点から、その注意義務の水準、内容を個別的に変更可能とすることは私も必要であると思います。一方で、このような注意義務の軽減が全面的に許容されるべきではないようにも思われるところでございます。
　そういう点で、今、忠実義務そして善管注意義務について、信託法においてこれらの点についてどのように整備されているのか、お伺いしたいと思います。
○水野副大臣　先生御指摘のとおり、今回の信託法案におきましては、受託者の忠実義務の内容を見直しておりまして、受益者の承認を得ることによって受託者がいわゆる利益相反行為を行うことも可能になっております。
　ただ、もっとも、単に受益者から承認を受ければよいというふうにしたのでは、受益者が承認するか否かの判断をするのに必要な情報を知らせることのないままに受託者がその判断を受益者に迫るといったような、そういう懸念があり得るというのも、委員のおっしゃられるとおりだというふうに思います。
　そうやって十分な情報を与えないままというのでは、受益者のために忠実に信託事務を遂行すべきだという受託者の地位にもとるものですから、今回の信託法案では、単に承認を得ればいいというのではなくて、法文上も「重要な事実を開示して」という文言を入れておりますし、いわば、医療なんかの言葉で使われる言葉でいえばインフォームド・コンセントとか、そういうものがあって初めて、そういうものが開示されて受益者の承認を得る必要があるというものとしております。
　あと、後段の方で先生が御指摘された善管注意義務の方の話でございますけれども、このお話に関しても、要するに、何でもかんでも注意義務を引き下げればいいというものじゃないんじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、この部分に関しても、信託というのは民事的な法律行為ですので、私的自治の原則が妥当いたします。したがって、その内容や程度を加重あるいは軽減することが許されるのは原則ではございますけれども、他方で、受益者の保護が必要な信託についてまで義務の軽減を認めると弊害も予想されることもございます。
　このような観点から、今回の信託法案では、信託行為の定めによって受託者の善管注意義務の程度を加重あるいは軽減することを原則としては認めつつも、例外として、受益者が多数の投資家に転々流通することを予定したような受益証券発行信託、こうしたものについては義務の軽減を一切許さないというようなことにしてございます。
○大口委員　また、受益者の権利行使についてお伺いしたいと思うんですが、信託は受益者に利益を帰属させるために使われる制度であります。信託法案では、この受益者の権利は十分か、特に、受益者が受託者を監督するための各種の権利が適切に確保され、かつ適切に行使できるようになっているかが重要であると思います。
　また、受託者の義務を合理化するのであれば、さらにこのバランスをとるべく受益者の権利行使を充実させるべきと思われますが、このような観点から、今回の改正法案ではどのような規定を設けているのか、お伺いしたいと思います。
○奥野大臣政務官　新しい信託法案では、信託について、当事者の私的な自治にゆだねられるような範囲が非常に多くなっているわけでありますが、一方でやはり、御指摘のとおり、受益者のための財産管理制度としての信頼性を失ってはならぬ、そういうことを考えるわけでありまして、受益者の権利行使をより実効的、機動的なものにするための措置を講じております。
　具体的には三つ新しく制定しているわけでありますが、法令または信託行為の定めに違反するような行為があった場合、受益者がこれを差しとめられる権利をつくっていること。また二つ目には、複数の受益者による意思決定に関して特段の措置を講じようということで、受益者が多数あった場合に、機動的な意思決定を可能にするため、信託行為の定めを置くことによって受益者が多数決をもって意思決定をすることができるんだ、こういうのが二つ目であります。それから三つ目が、受益者が未成年者や高齢者である場合、なかなかチェックができない、そういう方の場合に、みずからが受託者を十分に監視することができない場合には、受益者にかわって受託者を監視、監督する信託監督人というものを弁護士とか公認会計士の中から選べるというような制度を新たにつくっているわけであります。
○大口委員　次に、新たな類型の信託についてお伺いしたいと思います。
　自己信託あるいは信託宣言ということについて、今回の信託法案では委託者がみずから受託者となる自己信託を制度化しているわけです。その利点として、委託者兼受託者が破産しても、信託財産は債権者から隔離されるということがあります。その効果として、自己の破産リスクを気にすることなく親が子の養育費を確保したり障害者の生活をサポートできる、また、信託財産から得られる将来の利益、例えばビルの賃貸料、特許使用料等を証券化して販売することによって資金調達が行えることになります。
　その一方で、問題点としては、債権者の財産隠匿のために利用されるのではないかというのが一点。そして、その悪用を防ぐために、今回の改正法案では、公正証書作成の義務づけや詐害信託の取り消し、あるいは信託監督人等の第三者による委託者兼受託者の監視といった対策が施されていますが、これがどれほど実効性があるのか。そして、この法案の附則の二項の自己信託に関する一年の経過措置の趣旨についてどうなのか。これらの諸点について、法務省のお考えをお伺いしたいと思います。