Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年一月七日（金曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　松川　るい君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
　置の実施に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施に関する件を議題といたします。
　まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げます。本日は、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置の実施について御報告いたします。
　広島県、山口県及び沖縄県における感染状況及び医療提供体制の状況については、レベル２の段階と判断されております。また、各県とも直近一週間の人口十万人当たりの新規陽性者数は全国の中で上位となっており、さらに、新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が掛かりかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講ずる必要があり、各県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を実施すべきであるものと考えております。
　このような状況を踏まえて、本日、基本的対処方針分科会を開催し、広島県、山口県及び沖縄県を対象に、一月九日から一月三十一日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会においては、オミクロン株の特性を踏まえた対策を講じるべきであるとともに、状況に応じ弾力的に対策の見直しを検討すべき、また、ワクチンの三回目接種については、交互接種を含め、その効果や副反応について分かりやすい発信を行うべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、取組を進めてまいります。
　今回、まん延防止等重点措置の対象となる三県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくことになります。
　さらに、オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、基本的対処方針を変更し、都道府県知事の判断で第三者認証店での酒類提供停止も選択可能とすることといたします。また、感染が急拡大した場合には、知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を活用した行動制限の緩和を停止することができることとなっておりますが、ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限の緩和だけでなく、対象者全員に対する検査を実施した上での行動制限の緩和も知事が選択可能とすることといたします。
　加えて、三県においては、各県が策定した保健・医療提供体制確保計画に沿った医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期していくこととしております。
　既に多くの都道府県でオミクロン株の感染が確認されている中で、引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的かつスピード感を持って対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○朝日健太郎君　自由民主党の朝日健太郎でございます。
　山際大臣、御説明ありがとうございました。政府の方で本日より三県においてまん延防止措置を執行するということを理解をいたしました。
　非常に年を明けてこのコロナの感染が全国的に拡大しているという状況の中で、国民の皆さん多く緊張感を持たれていると思います。その中で、まずは、政府においてのこのコロナ対策について基本的なところを伺いたいと思います。
　やはり、我々、二年間にわたってコロナに立ち向かってまいりました。コロナというものがスタートしたときには本当にもう丸腰で、未知のウイルスというふうに言われておりましたけれども、見方を変えれば、我々は二年間にかけてコロナと対峙をしてきました。
　今回、まん延防止措置が発令されますけれども、これからの今後の対策、これまでとどこが違うのか。
　菅総理は、予防、検査、治療、こうしたものもしっかり整えていく、医療体制も拡充していく。こうした中で、これまでとは違うんだと、政府としては更に改善された対応策を取っていくんだ、こういったものがあれば国民の皆さんにしっかりとお伝えをいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　基本的にやらなくてはいけないことは何か変わるわけではないんですね。やはり予防が大事ですし、そして検査を行うこと、そして早期治療と、さらにはその先のきちんとした十分な診療体制が整っているということは大事でございます。
　一方で、二年前と全く違うのは、今委員がおっしゃったように、それぞれその闘うためのツールを用意しているということでございます。予防についてはワクチンがございますし、また、治療薬も点滴薬だけではなくて経口の飲める治療薬というものも出ております。さらには、様々なこの知見が重なってきたということもあって、連絡体制等々のそういうものも積み重なって、それぞれの自治体の皆さんも経験値が上がっているというものもあります。
　そういうのを全部含めて昨年の秋に全体像をお示しをして、その全体像に沿って、まさに今オペレーションをしようとしているというところでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　ワクチン接種に始まって治療薬、こうしたものもしっかりと整備をしていきながら、もし仮に感染しても重症化をせずにしっかりと国民の皆さんの健康と命を守っていく、これを引き続き強力に進めていただきたいなというふうに思います。
　加えて、やはりこのコロナという中で、国民の皆さんとのリスクコミュニケーション、これも重要かというふうに思っています。当該地域においては、非常にまん延防止が発令されることで大変な御負担が発生するわけですけれども、やはりコロナを防ぎながらやはり社会経済活動を止めるわけにはいかない、これはもう皆さん御承知のとおりかと思います。
　特に、今日のこの報告の中には、分科会からしっかりと情報公開をしていくべきだというような御意見もあったと伺いましたけれども、やはりこの社会経済活動止めることなくどうやって回していくのか、コロナを防ぎながら社会経済活動をしっかりと進めていく、この辺り、この両輪を回していく必要があると思いますけれども、その辺りのしっかりとコミュニケーションをどういうふうにお考えなのか、国民の皆さんにしっかり強いメッセージをお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも先生おっしゃるとおりでございまして、まずコロナ対策はしっかりやらなくてはいけない、これはもう基本中の基本でベースでございますが、その上で、極力経済活動が継続できるようにしていくというのもテーマであることは間違いございません。なので、全体像の中ではワクチン・検査パッケージ制度というものをつくって、それで、その経済活動を止めないで済むようにという方法をお示しをしました。
　もちろん、オミクロン株はこれまでの株と大分違いますので、それも踏まえて対処していかなくてはなりませんが、しかし、考え方としては、極力経済活動を止めないようにしながら進めていくということでございます。そのように努力もしたいと思います。
○朝日健太郎君　終わります。
○野田国義君　どうも明けましておめでとうございます。立憲民主党の野田国義でございます。
　本当に残念ながら、今回またまん延防止法ということになるわけでありますけれども、昨日ですか、四千人を超えたということでございますし、また、沖縄におきましては、昨日は千人弱でございましたけど、今日はもう一千四百人、そのように本当に厳しい状況になってきているということでございます。
　そこで、私は、山際大臣、水際の方を今日はしっかりとお尋ねしたいと思うんですけれども、この対策がちゃんとできたのかということでございます。
　御承知おきいただいていると思いますけれども、十二月十六日ですか、参議院の予算委員会で我が会派の有田芳生議員が再三にわたってこの水際対策のずさんさ、特に基地関係ですね、このことを述べさせていただいたと思います。
　しかしながら、残念ながら、今回の沖縄、そして山口、広島と、三県ともこの基地関係、米軍基地から由来しているということが大体明らかになっているんではないかと私は思っているところでございますが、その水際対策についてどういう対応をされたのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生も御案内のとおりですけれど、水際対策だけでこの感染症を止めるというようなことはなかなか難しいというのは、ある意味これは社会のコンセンサスだろうと私思っております。
　しかしながら、私たちとしては、そのオミクロン株という新しい変異株がどのようなものであるかということが分からないうちは、対処方法がしたがって分からないわけです。ですから、何としても時間稼ぎをしたいと。
　そういう意味では、この今回の水際対策は、この水際対策をしている間に飲む治療薬の認可というものも下ろさせていただきましたし、ワクチンに関しては三回目のブースター接種というものも始めさせていただいております。さらには、その治療体制という意味においても、これはオミクロン株の特性というものもあるんでしょうが、感染が物すごい勢いで拡大するというのは分かっておりますので、ですから、私たちとしては、飲む薬とそしてパルスオキシメーターと、さらにはですね、さらにはこのアクセスができる、そういう状況を確保した上で医療体制を整えると。この今言ったようなことをこの一か月間の間にやらせていただいたわけです。
　これができましたので、徐々に徐々にオミクロン株が増えてくるのは間違いないわけですけれども、きちんと対応ができるところまで持ってこれたのでないかと思っております。
○野田国義君　ちゃんとしたなら、こんな数字にならないと私は思っております。
　それで、昨日ですか、ＮＨＫで空港の検疫所のことが、特集番組、見られたかと思いますが、やっていましたね。本当に検疫所の方々努力していた、努力していた。しかしながら、このように広がったということ。一つは、今、努力の結果がある程度抑えられたという部分もあるかと思います。しかし、この米軍基地に関しては、非常にこれずさんだったんじゃないかということが言われてもおかしくないと私は思っているところでございまして、いわゆる米国から来日する海兵隊ですか、結局九月から検疫をしていなかったということを林大臣も明らかにされたところであります。
　どうでしょうか。こんなことで、そしてまだ今マスクもしない、そして外出も制限をしない、そういうようなことが長らく続いたということ、ですから、結局米軍基地から発出したというようなことが言えると、今回のこのまん延防止法に至ったということではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　相手が感染症ですから、ですから、もちろん米軍基地関係者が無関係だというふうに私申し上げませんけれども、先ほど申し上げたように、どのように体制を整えるか、それまでの時間を確保することがいかに重要かということを先ほど申し上げたつもりなんです。
　もちろん、成田、羽田等々の検疫で、その後各県に、自分の住まわれているところに戻られてそこから感染が多少発生しているという事実もありますし、また、それ以外にも、どこから来たか分からないけれど市中感染だという事例ももう出始めていますね。
　やはり、このように感染症というのは目に見えないものですから、必ずいずれその水際だけでは止め切れずに突破されて市中感染が起きてくるというのは、当然私たちはそれを踏まえた上で対策を取らなきゃいけないと思ってこれまで準備してきたわけです。
　ですから、米軍が全く無関係だとは言いませんけれども、それの因果関係だけを言っても感染を拡大を防止するということにつながらないものですから、今までの、今やっているものを続けさせていただきたいと、このように思うわけです。
○野田国義君　大臣がそんな認識だと、私は大変心配をせざるを得ません。本当にこれもう明らかじゃないですか。山口、広島、そして沖縄と、明らかですよ。これをしっかり認めてもらわないと話にならないわけでありますが。
　その中で、もう沖縄は、今日昼のニュースでも言っていましたね、医療関係者が二百二十人、いわゆる濃厚接触者とか感染された方々、そしてそういった医療までも影響が出てきているということ、そして千四百人今日超えるであろうと言われているわけでありますので、私は明らかだと思うんです。
　そこで、この日米の地位協定の問題、再三言われております。そしてまた、何かが、沖縄で事故が、事件が起こるたびにこの日米協定の、地位協定の話になるわけでありますけれども、なかなかこれが改正できないと。私は、これは与野党を超えて取り組んでいかなくてはいけない問題、そしてまた、国民も巻き込んだことでアメリカに要求をしていかなくちゃいけない大きな問題だと思うんです。これを解決できないと、また、これは感染症、あるいは事故、事件があったときにまたそういう問題につながっていくということでありますので。
　で、大臣は言われましたか、米国のその基地問題のことについて、本部長である総理にこうしてくれというような要求されました。
○国務大臣（山際大志郎君）　もちろん、コロナ対策に関しては大変重大なものだというふうに我々認識していますから、この沖縄に関してどういう感染状況になっていて、それを止めていくためにはどうすればいいかという話は総理と毎日のようにさせていただいております。
　先ほどからその米軍の話ありましたけれども、その地位協定の話もありましたけれど、少なくても政府としては、アメリカとここのところでずっと協議を、協議というか話合いをしていて、今日も２プラス２、いわゆる２プラス２においても、林外務大臣や岸防衛大臣からも強く日本の制度と整合的なものでオペレーションしてくれと、こういう話をさせていただいて、先方からはそのような形でやるという返答もいただいて、徐々にそういう体制になってきているということも聞いておりますので、ですから、そういう意味でいうと、今感染症の問題があるからそれで地位協定を変えていかなきゃいけないという、そういう話ではないんだというふうに思っております。
○野田国義君　この地位協定の問題、日本、ヨーロッパなんかを見て、比較してみますと、結局国内法が不適用なのは日本だけなんですね。ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス辺りは原則いわゆる国内法が適用されるんですよ。全く適用されないという今の状況、これはやっぱり不平等じゃないかなと。
　ですから、やっぱり対等にするためにもそういう努力をしていかなくちゃいけないし、今大臣が言われたように、確かに林大臣は今日も２プラス２で言われたということをお聞きしました。しかしながら、これを本当に具現化する、現実的に変更するためには、やはりしっかりと行動をしていかなくてはならないと私は思っておりますが、ここのところをどう思われますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　私たちの国を守っていく上で非常に大切なものとして日米同盟があるというのが我々政府の立場ですね。
　そうなりますと、その日米同盟の在り方を常に相手とコミュニケーションを取りながら調整していくというのはこれ必要なことだと思っておりまして、その中にその地位協定の話というのも常にそれは入っているものだと思いますが、その上で、先ほど申し上げたように、現段階で地位協定を変えなくてはいけないという、そういう状況にはないと、そういうふうに申し上げたわけです。
○野田国義君　ですから、これ、今言いました国内法の問題もあるし、また立入りの問題なんかも、各国とも立ち入れるんですよ、基地の中に。そういうような私は改定が必要だと思いますので、しっかり努力をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　現在、急速に拡大をしております感染症の患者数でありますが、オミクロン株一日当たりの感染者数は驚異的なスピードで増加をしております。デルタ株のときと同じような対応でいいと、こういう判断はもうもはや通用しないんだろうなというふうに考えております。いち早く感染拡大を封じ込めるために今般まん延防止等重点措置を適用することは、タイムリーな、時機を得た適切な判断であろうというふうに私考えております。
　そこで、時間の関係がありますので、三点まとめて山際大臣にお伺いをしたいと思っております。
　まずは、やはり先手先手の対応で、医療体制の逼迫緩和、逼迫を緩和させていく、逼迫させない、医療崩壊を招かないということが大事であります。これまでの対策とは、これまでの対策にこだわることなく、必要な場合にはちゅうちょなく、まん延防止措置、緊急事態宣言、先手先手に今取っていくということも大切なんだろうなというふうに考えますけれども、この件について大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　二点目に、一方で、経済活動をこの年末年始に向けて活発化してきました。私は沖縄に関わらせていただいておりますが、沖縄でも、年末年始、客足も戻って本当にＶ字回復の途上にあったわけでありますけれども、経済活動をしっかりと維持していくということは非常に大切であって、感染対策と経済活動の両立、非常に重要な課題であります。一つのその方策といたしましてワクチン・検査パッケージがありますけれども、オミクロン株の状況を踏まえてこのワクチン・検査パッケージの見直しを求める声があります。こういった声にどういうふうに臨まれるか、現在の検討内容と運用開始時期の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
　そして、最後に三点目です。感染拡大の要因に在日の米軍基地を指摘される声もあるわけであります。昨年十二月の在沖縄米軍基地内での感染拡大を受けまして、私ども公明党沖縄二十一世紀委員会は、いち早く官邸を訪れまして、官房長官宛てに申入れを行いました。米軍基地内での感染対策、そして水際の徹底、もとより基地で働かれている日本人の方もたくさんいらっしゃいます、基地従業員や家族にもしっかり配慮するべき、こういう申入れを行いましたけれども、これまでの政府の対応、国民の皆さんに分かりやすく教えていただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　まん延防止等重点措置あるいは緊急事態措置をタイミングをまがうことなく、先手先手で行うべきだというのはおっしゃるとおりだと思います。
　特に、今回はオミクロン株という、感染拡大が今までにないスピードで進むという、そういうウイルスに対して私たち対処しなきゃいけないものですから、なので、この三県について、適正なタイミングとしてできるだけ早くということで、まん延防止措置にするようにということで手続をしているわけなんです。ですから、そのとおりだと思います。
　その上で、ワクチン・検査パッケージに関しては、これ、今日、この前の分科会でも随分議論になりまして、やはりオミクロン株、今までと違いますから、それに合わせた形で、いかにして経済活動を止めないようにするためのワクチン・検査パッケージというのがあるかと。三回目のブースター接種も始まっておりますし、それをどううまく利活用するかというようなことも含めてきちんと柔軟に対応しなきゃいけないという話になっておりまして、それを我々としては進めてまいりたいと思っております。
　そして最後に、沖縄、米軍に関して御党からいただいた提言、非常に重たく受け止めておりまして、基本的にはそのラインと全く同じ、それも含めたものとして、林外務大臣の方からアメリカに対して対応を求めるようなことをずっとやってまいりました。
　そして、今の段階は、そのパトロールも含めて、マスクの着用も含めて、ほとんど日本と整合的なオペレーションとしてやっていってもらえるというふうに承知しております。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔と申します。初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　大きく二つの質問をさせていただきたいと思いますが、まずは水際対策の確認です。
　目下のところ、国内は第六波突入と言っても過言ではない状況ですが、第五波までに比べれば空港検疫の在り方は徹底されていたと一定の評価を私はしております。ただ、あくまでも空港ではということであります。
　といいますのも、例えば、港湾関係や沖縄、横須賀といった米軍基地への水際対策は明らかに失敗であったというふうに思います。実際に、私の選挙区は静岡県なんですけれども、そのオミクロン株が最初に確認された日本人の方は外国船に関わるお仕事に就いておられました。また、全国的に見ましても、オミクロン株感染者が確認されたのは、大阪、京都、福岡、愛知など、特定重要港湾施設などがあるところであります。
　そこで、港湾の検疫についてこれまでどのような対策を取られていたのか、お答えください。
○国務大臣（山際大志郎君）　基本的には空から入ってくる港の方と同じ対応ということなんですが、少し詳しく申し上げますと、出国前七十二時間以内の検査証明の取得、日本に入国する前の出発地における感染防止対策の徹底、さらには検疫所、コロナ感染の疑いのある者が乗船する船舶については検疫所の指示によって船員の上陸を認めない、そして陽性者等に対しては隔離、停留等の措置を講じているということでございまして、空港で入っていらっしゃる方と基本的には同じオペレーションということになっております。
　また、隔離等々は船舶代理店というのが一括してそのお世話をしているようでして、そこが管理をした宿泊施設で待機及び追加の検査をやっているということでございます。
○山崎真之輔君　御答弁ありがとうございます。
　では、大臣の所感として、その港湾での対策が果たしてこれまで十分だったのかどうか、是非お答えください。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは先ほど申し上げましたが、水際で全てを止めることはできないという、そういう認識の下で私たちやっております。そういう意味でいいますと、そのオミクロン株に関してこれまでその重要港湾が置かれているところで爆発的な感染がこれまでは起きないでこれたというのは、機能していたからだというふうに評価しております。
○山崎真之輔君　私の、その静岡県の県庁の港湾担当者にちょっと確認したんですが、空港に関しましてはオミクロン株が発現、出現されてから相当な徹底ぶりが見受けられたんですけれども、港湾に対して今までのガイドラインに更に深掘りした対策を取ってくださいといったような通知であったり指示はなかったと聞いていますが、その辺りについては御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは繰り返しになりますけれども、基本的には空港で行っている検疫と同じレベルの体制で行うということになっていて、それが行われているものだと、そのように承知しております。
○山崎真之輔君　日本は島国ですから、空か海からしかウイルスは入ってこないわけでございますので、同様に、今後同じようなことがあった場合、徹底した対策をお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つは、ワクチン・検査パッケージについて質問したいと思います。
　これは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言下であったとしてもこの経済社会活動を維持するためのものであって、我が静岡県でも飲食店を中心にこれに対する事業者登録の受付を開始しているところでございまして、正直期待も大きいです。
　ただし、やはりこれ以上感染拡大が続いて、そして医療が逼迫してくれば、この制度を一旦ストップせざるを得ないし、その仕組みを見直さなければならないわけなんですが、ただ、その場合には、その基準を政府としてあらかじめ国民に、あるいは事業者にしっかりと示しておく必要があるかと思います。
　といいますのも、予見可能性がありますれば、その事業者が例えば仕入れを少し抑えておくだとか、あるいは予約の人数を四人以下にしておくだとか対策が講じることができるんですが、それがないと、いつそれがストップするかが分かりませんから、そういった対策は必要だと思いますが、ワクチン・検査パッケージをストップする場合の基準についてお聞かせください。
○国務大臣（山際大志郎君）　これはむしろ柔軟性が非常に求められる制度だというふうに我々認識しておりまして、静岡と沖縄とは恐らく違うと思いますし、東京とも違うじゃないですか。そうしますと、その各地域各地域でみんなその状況、環境が違うものですから、なので知事の判断で柔軟にできるようにというふうにしてあるわけなんです。
　むしろ国で硬直化するようなものを決めてしまうとワークしなくなる、機能しなくなる可能性がありますから、そういう意味で知事の判断でできるようにというふうにしていると御理解いただければと思います。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　まだまだこれから煮詰めていかなければいけない部分があると思うんですが、ＧｏＴｏトラベルのときもそうだったんですけれども、やっぱり基準が曖昧ですと後々手遅れになりますから、しっかりと基準を定めて、国民や事業者の理解を得られるように努めていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章であります。
　大臣、岸田総理は年頭の記者会見でこのように言っています。ウイルスを持ち込ませないようにＧ７でも最も厳しい水際対策を講じたと、その結果、海外からのオミクロン株の流入を最小限に抑えつつ、三回目のワクチン接種の開始、無料検査の拡充、経口薬の確保、医療提供体制の確保など国内の感染増加に備えるために時間を確保することができたと、また非常に胸を張って発信していました。
　同時に、オミクロン株感染者数全員の入院を見直すという発言もしております。これは私どもの大阪の吉村知事がもう前々から見直すべきだというふうに発信しておりましたけれども、そのように聞く耳を持っておりました。
　そして、感染が急拡大する地域では、重症度に応じて宿泊、自宅療養に切り替えることであると。市中感染の拡大により医療施設が逼迫するおそれを危惧してのことだと思いますけれども、事態はもう第六波到来のフェーズがあったと言えます。
　そもそもオミクロン株の水際対策は、本当にこれ胸を張れるものだったのか。先ほど来、大臣の答弁を聞いていますとあやふやな答弁が出ていますけれども、まずＧ７でも最も厳しい水際対策とは具体的にどのようなことなのか、具体的なことをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　総理がおっしゃっているそのＧ７の中で最も厳しいというのは、具体的には、外国人の新規入国について全世界を対象に停止をする、これＧ７でやっていないわけですね。そして、帰国者には、専門家の意見を踏まえつつ、滞在国・地域のリスクに応じて、指定施設停留措置、これ三日、六日、十日をやっておりますが、さらには十四日間の自宅等待機と健康フォローアップを求めると。これＧ７でやっていないことなので、それらを踏まえてＧ７で最も厳しいということをおっしゃったと思っております。
○石井章君　確かにそういった内容のことでありました。十四日間の公共交通機関の不使用、十四日間の自宅等での待機、位置情報の保存、それからアプリの導入など、宣誓書を提出して、それが義務付けられているということでありますけれども、この誓約に違反した場合はどうなのか、お伺いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、まず宣誓書、誓約ですけれども、誓約については、検疫法第十六条の二に基づく協力要請として求めているものです。これに違反した場合の罰則はないんですけれども、しかし、この誓約に違反した場合、今度は、その次、第一段、もう一段厳しいものとして、検疫法に基づく停留の対象になり得ります、なり得るということと、それから、当該入国者が外国人の場合は出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消し手続及び退去強制手続等の対象となるというような対応です。
○石井章君　世界の中で、特に東アジアの中で民主主義を標榜している国、特に台湾などは、日本よりもより厳しい措置の中で、講じていながら感染者数を抑えられていると。それはどこにそういう原因があるのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　おっしゃるように、台湾は最初は本当にうまくオペレーションできたというふうに評価されていると思います。一つには水際対策を徹底してやったということと、もう一つはＩＴ等々を利活用することによって感染対策物資を適切に分配できたというようなこともあります。
　一方で、デルタ株が感染拡大を起こしてしまったということもありまして、その後、我が国からも大分ワクチンを供出しているというようなこともありますから、現段階において、台湾そのものがこのコロナ対策全般においてうまく管理ができたというふうなことではないのかもしれないと思っております。
○石井章君　いや全く、トータル、いわゆる武漢から始まった、一昨年から始まった武漢ウイルス、台湾の合計人数が一万七千百五十六人、日本は百七十四万人なんですよ。そうすると、百倍違う。しかし、人口も日本は六倍ありますから。しかし、その分子と分母をよく見ても、台湾はよくやっていると私は評価できます。大臣の今の答弁は、ちょっともう少し謙虚になって台湾はよくやっていると言わないと、あれはまずいと思いますよ。
　そういうことで、私は、台湾のこういった数字のを見ても日本ももう少し前向きにやっていくべきだと思いますが、最後に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　そうですね。そういう意味では台湾はよくやっていると、我々も学ぶべきところは学ばなくてはいけないと思いますし、努力をしてまいりたいと思います。
○石井章君　終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　総理は今月五日に、厳しい水際対策で時間を稼いでいる間に国内感染の増加に備えるための準備ができたというふうに述べておられるんですね。ところが、水際対策では米軍という大穴が四か月放置されていたという実態が明らかになりました。これ、感染の急拡大を招いた責任は重大だということをまず申し上げたい。
　そして、準備の状況どうかということで確認したいと思うんです。
　高齢者、医療機関、介護施設などの従事者、極めてリスクが高い方々に対する三回目の追加接種、これどこまで進んでいて、いつ終了する見通しか。さらに、経口ウイルス薬を処方できる医療機関の登録が進んできています。医療機関及び薬局の登録件数はどうなっていますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　三回目のブースター接種でございますけれども、令和四年、今年の一月六日公表時点で追加接種完了者については七十万九千百人となっております。
　それから、メルク社の経口治療薬モルヌピラビルでございますけれども、これは一月六日の時点で約六千の医療機関と約七千七百の薬局が登録を終え、このうち約六千の医療機関、薬局に対して約一万七千四百回分の薬剤を配送しております。
○倉林明子君　これ、追加接種の状況の終了の見通しということで今示せていないという状況にあろうかと思うんですね。対象からいいますと、極めて到達は低いという認識持つべきだと思います。
　さらに、全国の診療所ってこれ十万か所あるんですよ。薬局は六万か所あります。登録は現状では一割にも満たない。感染の急拡大にこれ準備が間に合っていると、間に合っていないんだという認識を私は政府としてしっかり持つ必要があると言いたいと思います。
　そこで、陽性者を速やかに発見して隔離、保護する、そして速やかに必要な医療につなげていくという必要があります。無症状者を対象としたＰＣＲ検査、これについては今広げてもらってきています。しかし、これ全額国庫負担としてほしい。知事会からも要望出ています。さらに、いつでも誰でも無料でこれ受けられる体制を急いで全国に広げるべきだ。いかがですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　検査に関しては、ファクトとして、事実として、もう現段階で四十四都道府県が無料検査を始めておりますので、これを速やかに拡充していくということになるんだろうと思っておりますが、一方で、やはりオペレーションは人がやるものなので、地方自治体がその地域その地域の実情に合わせて丁寧にやっていく必要が私はやっぱりあると思います。
　そういう意味でいうと、総理がおっしゃっているように、この間、医療体制等々を整えるための時間として使ってきたと、それが十分かと言われれば、我々もそれで一〇〇％十分だというふうに言っているわけではなくて、走りながらそれを更に拡充しようということをやっているところですから、そこの認識は同じですけれども、オペレーションは人がやるんだということを踏まえて物事を進めていかないと物事うまくいかないという、そういう認識も持ってやっているというところでございます。
○倉林明子君　今のオミクロン株による急拡大の状況というのは、これまでの新型コロナとは別の疾患だというぐらい危機感が物すごい広がっています。全国的にも広がることは確実と見て手を打つと、これ必要なんですよ。もちろんそのオペレーションには人が要ると、おっしゃるとおりですよ。それを整えて急いで全国的に展開をすべきだと、安心して自治体踏み込めるように全額国庫負担と、これ答弁ありませんでしたけれども、是非、それが後押しになりますから、体制取ることもできますので、進めていただきたい。
　そこで、第五波では自宅療養者が最大十三万人になりました。保健所、病院にもつながらないまま在宅で亡くなる、自宅放置というような実態がありました。私、こういう救える命を救えないと、こういうことを繰り返してはならないと思うわけです。
　家庭内感染のリスクも広がるし、さらには地域の診療所などの負荷、これ物すごく増やすのが在宅療養だったんですよ。原則これ自宅療養という方針、撤回されてないと思う。これ撤回すべきだと強く申し上げたいし、今、軽症、無症状の陽性者の急増、これ想定されています。絶対的に足りないのが宿泊療養施設それから臨時の医療施設、これ拡充、すぐ使えるようにと、これも直ちに手を打つべきだ。答弁を求めたい。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生、今、最後にもおっしゃった、やっぱり無症状、軽症の方というものもこれからオミクロンの場合は多くなるということは見込めている、見込めているというか、そういうふうに見えるわけですね。そうなったときに、私たちのコンセプトは、必要な医療サービスが必要な方に必要なときに提供される体制というものを整えておかなくてはいけないというふうに思っておりまして、その中には自宅療養というものも含めていかなくてはいけないと、そういう考えです。
平成二十八年四月二十八日（木曜日）
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　議事日程　第十九号
　　平成二十八年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第四　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）
　第六　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）
　第七　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出）　
　第九　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第十一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第四　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）
　日程第六　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）
　日程第七　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十七番、北海道第五区選出議員、和田義明君。
　　　　〔和田義明君起立、拍手〕
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○議長（大島理森君）　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。
○伊藤忠彦君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に泉健太君を指名いたします。
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　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長赤澤亮正君。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔赤澤亮正君登壇〕
○赤澤亮正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年十二月のパリ協定の採択を踏まえ、我が国が二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％の温室効果ガスを削減するとの目標を達成するためには、家庭、業務部門において約四割という大幅な削減が必要な状況であることから、地球温暖化対策の強化を図るため、地球温暖化対策計画に定める事項に温室効果ガスの排出の抑制等のための普及啓発の推進及び国際協力に関する事項を追加するとともに、地域における地球温暖化対策のより効果的な推進のための規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託され、十五日丸川環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、十九日から質疑に入り、二十二日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、二十六日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対しまして、民進党・無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案による修正案が提出され、趣旨の説明を受けました。
　次いで、討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第二　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、森林法等の一部を改正する法律案、日程第三、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長小里泰弘君。
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　森林法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、森林法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における森林及び林業をめぐる状況を踏まえ、林業の成長産業化を実現するため、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保及び森林の公益的機能の維持増進を一体的に図る必要があることから、関係法律について所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日森山農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国または外国における違法な森林の伐採及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針のほか、木材関連事業者の判断の基準となるべき事項について定めるとともに、合法伐採木材等を利用する木材関連事業者の登録、違法伐採の抑止のための国際協力の推進、木材関連事業者に対する報告徴収及び立入検査等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二十六日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第四　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山本幸三君。
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　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加するものであります。
　本案は、去る四月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十五日に石破国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十二日から質疑に入り、二十五日には農林水産委員会との連合審査会を行うなど慎重に審査を行い、去る二十六日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）
　日程第六　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、今井雅人君外二名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第六、細田博之君外四名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君。
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　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）及び同報告書
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、いずれも、衆議院小選挙区の一票の格差に係る累次の最高裁判決及び本年一月の衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえ、所要の措置を講じるものであります。
　まず、細田博之君外四名提出の法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、衆議院小選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入し、この改正については、平成三十二年の大規模国勢調査から適用されることとしております。
　第二に、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減することとしております。
　第三に、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく小選挙区の区割り改定案の作成に当たっては、定数六減の対象となる都道府県を、平成二十七年の国勢調査に基づきアダムズ方式により計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最も少ないものから順に六都道府県とするとともに、次回の見直しまで五年間を通じて格差二倍未満となるように区割りを行うこととしております。
　次に、今井雅人君外二名提出の法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、衆議院小選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入し、この導入の時期については、平成二十二年の大規模国勢調査から実施することとし、同調査の結果に基づいて定数配分を行った上で、平成二十七年の国勢調査の結果に基づいて都道府県内の小選挙区の改定案の作成を行うものとしております。
　第二に、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減することとしております。
　両案は、去る四月二十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日提出者細田博之君及び落合貴之君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二十五日から質疑に入り、二十六日には参考人から意見を聴取する等審査を行い、昨二十七日に質疑を終局し、討論の後、順次採決した結果、今井雅人君外二名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、細田博之君外四名提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、細田博之君外四名提出の法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました区画審設置法及び公選法改正案につき、民進党案に賛成、自民党・公明党案に反対の立場で討論いたします。（拍手）
　二〇〇九年衆議院選挙における一票の格差を違憲状態とした最高裁判決から五年、いまだ民主主義の根幹である一票の価値の平等が確保されないまま、その後二回の衆議院選挙も違憲状態と断じられています。まさしく異常事態です。この間、国会は立法府として何をしてきたのか。この議場にいる全ての衆議院議員は、現在の状態を深く反省しなければなりません。
　とりわけ、二〇一二年十一月の党首討論において、自民党総裁として選挙制度改革の実現と議員定数の削減を国民に約束し、その直後の衆議院選挙において総理大臣となったにもかかわらず、今日ここに至るまで、この問題を先送りし続けてきた安倍総理・自民党総裁の責任は極めて重い。しかし、安倍総理や自民党の皆さんにその自覚があるとは到底思えません。
　自公案では、アダムズ方式のもとでの衆議院選挙は、早くとも二〇二二年以降です。今から六年以上も先の話であり、党首討論から実に十年以上が経過することになります。安倍総理は、みずからの手で選挙制度改革を行う気がないのです。これは国民に対する重大な公約違反であることをまず申し上げなければなりません。
　安倍総理は、ことし二月、私との予算委員会質疑の中で、既に二〇一五年の簡易国調が出ているので、二〇一〇年の国調でアダムズ方式を導入すると、対象の県が変わり、おかしなことになるなどと弁明しました。しかし、安倍総理、なぜそのような事態に至ったのか、みずからを省みるべきです。（発言する者あり）黙って聞け。
○議長（大島理森君）　御静粛に願います。
　討論を続けてください。