Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　運輸委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　地方行政委員会
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　建設委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　環境特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　細田　吉藏君
　　　　　　　建　設　大　臣　　水野　　清君
　　　　　　　自　治　大　臣　　田川　誠一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　上田　　稔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稲村佐近四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁警備局長　　山田　英雄君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審査官　　　　　　大塩　敏樹君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　国土庁土地局長　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　丹羽　一夫君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山本　　長君
　　　　　　　建設省計画局長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田井　順之君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　同組合課長　　　　樋口　健夫君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　窪田　　武君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　山添　健一君
　　　　　　　運輸省港湾局技
　　　　　　　術参事官　　　　　藤野　愼吾君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部長　　　　　松村　義弘君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　空港計画室長　　　小坂　英治君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岡田　　宏君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○関西国際空港株式会社法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
　　　〔運輸委員長矢原秀男君委員長席に着く〕
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから運輸委員会、地方行政委員会、建設委員会、環境特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、運輸委員長であります私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願い申し上げます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山甚市君　私は、いわゆる新空港が政府の今日までの対応で特殊法人、特殊会社として建設されることについて大いに疑問があり、慎重の上にも慎重な審議を通じ、懸念される諸問題のすべてが解明されない限り、将来に大きな禍根を残すことを恐れるものであります。みずからその政治的責任を痛感するがゆえに、この際あいまいな官僚答弁はお断りをし、適切、簡潔で責任ある答弁を冒頭に要求しておきます。
　特に私は、環境保全重視の立場から、以下質問するものであります。
　一つは、環境基準の達成の状況についてお尋ねいたします。
　昭和四十八年十二月環境庁が告示した「航空機騒音に係る環境基準について」は、達成期間を最長十年としておりますが、その期限も昨年の十二月であったと思います。その達成状況の調査結果はどうなっておるか。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　昭和五十八年十二月末に達成期限が到来しております飛行場につきまして、先般、達成状況の把握をいたしました。公共用飛行場でございますが、昭和四十八年当時と比較いたしまして、七十五Ｗ以上の騒音影響区域が半減するところがあるなど、大幅な騒音の改善傾向は見られますけれども、十五飛行場のうち屋外の環境基準が達成されている飛行場は二飛行場でございます。一方、民家防音工事が行われておりますが、その実施率は五十八年十一月末現在で七三％というような状況でございます。
○片山甚市君　特に大阪空港の騒音値は、他の空港と比べてどういうことになっておるか。達成状況についての資料を説明してもらいたい。
○政府委員（山本長君）　お答え申し上げます。
　環境基準で定められております十年期限の到来を機に調査をいたしまして、大阪国際空港におけるその実施状況について、その結果を申し上げます。
　五十八年度末までのいわゆる環境基準達成のための一番大きな仕事でございます民家防音工事の実施率でございますけれども、五十八年度末までの民家防音実施率は、民家防音世帯に対しまして七一・五％と、こういう状態になってございます。先生お尋ねの今後の問題でございますが、大阪国際空港については、これまで非常に多額の、合計いたしまして四千三百億円という多額の費用を投じまして、周辺対策を実施してきたものでございます。
　なお、ただいま申し上げましたように未実施のものがございます。現在、七十五ＷＥＣＰＮＬの範囲にございます世帯について、鋭意できるだけ早く、これの希望者については全世帯完了するように努力をいたしておるところでございます。私たちの計画といたしましては、六十年度末までには希望者に対してこれが実施し終えるように実施いたしたいという方針で今後臨んでまいりたい。予算面についても、そういった予算が組めるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、大阪国際空港については、民家防音工事だけの問題ではなく、周辺における緑地整備の問題等々、諸般の問題をまだ抱えております。私たち、大阪国際空港における騒音問題はまだ残された問題が多いというふうに理解をいたしております。これについて努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　大阪空港は、発着便数を制限し、時間規制も行っておって、にもかかわらずこのような程度の状態であるということは、非常に残念でありますから、この改善が図られなければ次の新しい空港の問題についても大きな支障があることをまず警告しておきたいと思います。
　そこで、大阪空港公害訴訟は、原告側の大幅譲歩によって一応の示談決着となっておりますが、環境基準が未達成のままで、解決したことにはならないのではないか。当然賠償責任の状態が続いていると理解すべきであると思いますが、いかがでしょう。
　国側は、危険への接近理論と称するものが最高裁で認知されたと主張するだろうけれども、国の責任において環境基準を設け、その達成が当然なされるものと信じて居住した騒音被害者を、達成義務が果たせない国が接近理論のみで切り捨てるというのは誤りであると思いますが、いかがですか。
○政府委員（山本長君）　いわゆる伊丹空港の公害裁判でございますが、これは先生も御存じのとおり、五十六年十二月に最高裁の判決が出まして、これは数多くの訴訟がございますが、いわゆる一−三次と申す訴訟団についてでございます。その後提起されておりました四次訴訟がございまして、これらの方々については、最高裁の判決も出たことでもあるので和解をしてはどうかという裁判所の慫慂もありまして、和解が成立いたしたのでございます。この結果、大防空港周辺における訴訟につきましては、すべて終結をいたしております。原告の方々も、訴訟を取り下げるという手続が完了いたしております。
　なお、大阪空港周辺における損害賠償問題といたしましては、調停団が総理府調停委員会に対してやはり損害賠償の請求をなさっておりまして、現在その調停の作業が進められておるところでございます。この問題が残っております。
　なお、私たち、この和解に際しましては、最高裁判所の判決の趣旨というものを基礎に置きまして和解に臨み、調停団とも合意に達したというところのものでございます。
○片山甚市君　私が聞いておるのは、そういうものが出ても、騒音環境基準未達成ということになれば、責任は空港側、国にあるというように理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（山本長君）　この最高裁判所の判決も、先生先ほど若干触れられましたけれども、空港がいわゆるジェット化いたしまして、騒音が非常にひどくなった時期、具体的にはＢランウエーの供用開始の時期以降その空港周辺に居住をすることとなった人というものにつきましては、先生は若干御批判の言葉はございましたけれども、危険への接近理論というものは最高裁判所の判決においても取り入れられております。私たちの和解の趣旨は、そういう趣旨でもってやったものでございます。今後、やはり先生がおっしゃるように、何と申しますか、だれでも賠償に応ずるのかというふうな御趣旨のように聞こえますけれども、私たちは、やはり訴訟というものはそういった請求に基づいてなされるものであり、また、その果実というものは、現時点においては、最高裁判所の判決というものの趣旨にのっとって解決さるべきであるというふうに考える次第でございます。
○片山甚市君　今まで政府側はそのような答弁を繰り返してきて、裁判において和解をしたということでありますが、住民側がこれ以上裁判を続けることについて困難を生じて和解をしたのであって、騒音の公害の解決ができたのではないということを特に申し上げておきたいと思います。
　そこで、大阪空港が欠陥空港であるということを承知しておるのかどうか。そのために航空機騒音対策の抜本策として国際新空港が必要となったということについて、認知できるかどうか。大阪の空港が欠陥空港だから新しい空港を必要とした、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（山本長君）　新しい空港の建設問題というのは、先生がおっしゃるようにこの伊丹空港問題、特にその騒音問題というものが原点であるということは言えると思います。したがって、この伊丹の空港の騒音問題について解決を図るということが一つ大きな目的でございます。同時に、関西地区における国際窓口として、国際化時代における窓口としてそういった空港の整備を図っていく、航空需要の増大に対応し得るような体制をつくるということもその一つでございます。
　大きく分けまして二つの理由だと考えております。
○片山甚市君　新国際空港ができる一番大きな問題は、大阪空港における騒音解消をしていく、公害に対して解消をしていくということであるというように私は思います。そのようなことの要求の中で、新しく関西に二十四時間操業のできる飛行場をつくりたい、そのことによって大阪、関西の経済、文化の向上を図りたいということであったと思います。今申したようなことでありまして、それが経済のためにつくられる前に、大阪空港の公害解消ということに重点があることについてもう一度申し上げておきます。
　私は、この際、新空港計画の原点に立ち戻り、関西新空港の将来について明確な方針を示す必要があると考え、そのためには新空港法の目的に、大阪空港の騒音環境の改善を図るために設置する空港であるとの趣旨を明記すべきであると思いますが、いかがでしょう。新国際空港法のいわゆる目的の中に、大阪空港の騒音環境の改善を図るため設置する、そういうように書いてもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（山本長君）　この法律におきます株式会社の目的というところには、この会社の行います事業の趣旨から見まして、関西国際空港を設置、管理するということをその法人の目的とするというふうに書かれておるのでございます。もちろん関西国際空港を設置、管理するという場合におきまして、公害問題について配慮しなけりゃならぬことはこれは当然でございます。公害問題もございますし、同時に安全の問題もございます。この点につきましては、会社の運旨の基本的なやはり考え方でございますので、私たち、その法律の第三条におきまして、運輸大臣はこの会社の空港を設置、管理するについて基本計画を作成する、会社はそれに従って事業を行っていかなければならない、こういうふうになっておるのでございます。私たち、その基本計画を定めますときに、これは政令でその記載事項は決めることになっておりますけれども、会社の運営の、空港の運営の基本的な方針として公害問題に十分留意しつつ空港の建設、管理を行わなければならないというふうな計画の中身にいたしたいというふうに考えております。
　そういった法律上の担保によりまして、現在の法律体制の中におきます制度におきまして、空港の設置、管理業務に基づきまして公害防止の方針が貫けるというふうに措置してまいりたい。かように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　今申されたことについては後から触れますが、私が申し上げておるのは、会社設置の目的の中に、大阪空港の騒音対策のためにつくられるものであるというように、原点を明確にしてほしいと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　航空審議会の答申というものを受けて新空港を建設するということにいたしておるのでございますが、この答申の中では、現在の「大阪国際空港の廃止を前提として、」ということになっておるわけでございます。したがいまして、新法では、現在の空港を廃止するかどうかということには一応触れておらないわけでございます。ということは、非常に大きな問題がここに絡んでおるわけでございます。したがって、この話が起こりました出発点をおっしゃった。おっしゃるとおりなんでございますけれども、廃止するかしないかということが現時点では決まっておりません。したがってこの法律に私どもはこれをうたうというまでもない、出発点からさようなことである、かように考えて、法案の中には私は入れる必要はなくて当然のことであると、かように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　大臣はそうおっしゃるけれども、当然のことができておらなくてこういうことが起こったのですから、会社をつくるときに、空港をつくるときにきちんと、会社の責任、特殊法人、特殊会社の責任として大阪空港の二の舞をしないということを書いてもらうと、読むたびに身が引き締まる思いがすると思いますが、それは嫌だったらそれ以上言いません。
　さらに、大阪空港及び新空港の騒音環境基準達成の義務を国、関係地方公共団体及び新事業体に負わせる規定を、それでは挿入したらどうですか。今局長の方では、そういう文章を入れてあるとおっしゃっておるんですが、明確に環境基準達成の義務を国、関係地方公共団体及び新事業体に負わせる規定を明文にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本長君）　航空機騒音にかかわる環境基準は、環境の保全をする上で望ましい基準というものとして、公害対策基本法に基づき定められたものでございます。これによりまして、政府は、公害の防止に関する施策を総合的に実施いたしましてこの基準が確保されるように努めなければならないという努力義務が政府に課せられておるわけでございます。この見地から、運輸省におきましても、騒音問題につきまして、予算の確保、各種の制度の確立等によりまして強力に推進してきたところでございます。
　ところで、この関西国際空港につきましては、現在の既存の空港周辺において見られます騒音問題を発住させないように、その建設の基本として、先ほど大臣が御答弁申し上げましたけれども、航空審議会の答申に基づき、泉州沖五キロの海上に位置するということといたしておりまして、航空機の離発着回数がこの空港の最大の能力に達するときにおきましても、空港周辺におきまして航空機の騒音問題が生じないように計画しておるところでございます。
　こういった環境共準の達成のための政府の政策目標につきましては、政府の責務といたしましてその基準が達成されるように関西国際空港の位置を政令で定めるということにいたしたのでございまして、政府といたしましては、その政令におきまして、その位置を空港周辺において航空機騒音問題を発生させないような泉州沖五キロにするということによりまして、騒音問題を発生させないように措置していくというふうに考えておる次第でございまして、騒音問題を発生させないようにするのがこの空港の基本でございまして、先生おっしゃる、この主体に義務を負わせるようなことが発生しないように措置をするというのが基本的な言え方でございます。
○片山甚市君　公害が起こらないようにすることは当然だとおっしゃいます。それで、そういうことで五キロ沖にしたんだから起こるはずがないんだと。よって義務にしてもらってもいいじゃないですか、起こらないことですから。起こる可能性があるから義務に書かれたら大変だと思っておるでしょう、本音は。政令などは必要ないんです、省令も。私は、法律として明示をしてほしいと言っておるんです。
　そういうようなことについて三者、事業体と地方公共団体と国とがそれぞれ責任を持つことにしてもらいたいと思いますが、もう一度大臣、お答え願いたい。
○国務大臣（細田吉藏君）　今航空局長から御答弁申し上げましたが、関西新空港を、非常に異例なことでございますが、泉州沖五キロの水深二十メーターというような場所に、埋め立てをつくって飛行場をつくる。相当巨大な金も要るわけでございますが、ここに場所が選ばれたという根本の理由は何だというと、これはもう環境問題が起こらない、公害が起こらないということが前提になってこれが選ばれたということなんでございまして、出発点がそういう、いわば原点がそういう格好になっておるわけでございます。そこでわざわざ今ここで私どもうたうまでもなく、もし万が一そのようなことがあって、環境の問題が起こったり騒音の問題が起こったりしたらどうするんだ、こういうお話でございますが、もちろん、おっしゃるように国が最終的な責任を持たなければならないと私は考えておる次第でございます。
○片山甚市君　それでは、いわゆるフェニックスの法が通ったのが昭和五十六年でございますが、廃棄物ではありますけれども、適正な埋め立てによる処理等を図るため、環境の保全に留意しつつ地域の均衡ある発展に資すると「目的」に書かれております。同じ大阪湾の中の巨大な埋め立てをする公共性の高いこの事業体が、なぜ環境保全を「目的」に明文化しないか。
　なぜそういうことを言うかというと、広域臨海環境整備センター法、フェニックスですが、それの「目的」の中にきちんと、「環境の保全に留意しつつ港湾において広域処理場の建設、管理等の業務を行うことにより、生活環境の保全及び地域の均衡ある発展に資する」と、こう書かれてありますから、それら文章を「目的」の中に入れてもらうとさらにこの空港が公害を起こさない空港だということが明確になるので、そのように先ほどから言っていますが、フェニックスができてなぜこれではできないのか。フェニックスは確実に環境保全はできるけれども、空港の問題はまだ危惧があるから書けなかったんではないだろうか。
　局長頭をかしげても、伊丹の空港が騒音解消できておらぬですよ。十五あるうちのたった二つしか基準に達成せぬじゃないですか、ほかは全部未達成です。航空機というのはそれほど騒音公害が日本国じゅうにばらまかれておることは明らかですから、首かしげるんだったら入れてください。入れたらわかります。入れられぬということは、これは保証できないということです。環境保全をする自信がないから書けなかった。フェニックスの場合は第三セクターですが、自信があったから書いたと思うんです。どうです。
○政府委員（山本長君）　お答え申し上げます。
　広域臨海環境整備センター法におきますこのセンターの仕事も、また関西国際空港株式会社法によりますこの会社の仕事も、いずれも海上の埋立事業を行うものでございます。また、いずれの事業につきましても公有水面埋立法の適用がございます。そして、これはいずれの事業についてもございますけれども、この埋立法に基づく知事の免許、主務大臣の認可、環境庁長官の意見を徴するということになっておりますので、その認可の基準といたしまして、埋め立てが環境保全に十分配慮されたものでなければならないということが埋立法にも明記をされておるのでございます。したがいまして、環境保全に十分留意しなきゃならぬというのはいずれの仕事においても同じでございます。
　しかし、センター法の目的規定におきまして特に「環境の保全に留意しつつ」と規定されておりますのは、陸上におきまして生じた廃棄物の適正な海面埋め立てによる処理等を図るため、港湾において広域処理場の建設、管理の業務を行うことにより、このセンターの事業は生活環境の保全に資することを目的とするものでございます。センターの事業は生活環境の保全そのものを目的としておるというものでございます。そういった性格をセンター法は持っておるということ。また、具体の問題といたしまして、埋め立てられる廃棄物の用材は多種多様にわたっておりまして、その海上投棄に伴う水質への影響というものは、土砂の投棄によります汚濁だけにとどまらず、やはり汚染の問題というものも発生するので、その防止に特に留意をする必要があるということを勘案してこのように規定が置かれたものというふうに理解をいたしておるのでございます。
　このように、センター自身の設置目的の趣旨と、それから埋め立てそのものの特殊性というものに着目して、特にこういう規定が置かれたというふうに理解をいたしておるのでございます。
　関西国際空港株式会社は、関西国際空港建設のために海上埋め立てという方法によりまして空港用地を造成するのでございますが、また、その埋め立て用材の主体は廃棄物ではございませんで山土等を使用することといたしております。したがって本法案の目的規定におきましては、この会社の主目的でございます空港の設置、管理を行うということをそのものずばり端的に表現することといたしまして、環境の保全に関する文言を用いておらないのでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この事業の実施に伴う環境保全の重要性は十分認識しているところでございまして、会社が行う空港の設置、管理の指針として運輸大臣が定める基本計画におきましては、環境の保全に配慮しつつ空港の設置、管理を行うべきである旨を規定することとしておりまして、これによりまして会社の事業運営が公害の防止に十分配慮しつつ運営されるということを担保してまいる、こういうふうな建前にしておるのでございます。
○片山甚市君　フェニックスと空港とは内容が違う、フェニックスの場合は衛生上の問題で、埋め立てる物が品物が違う、こういうふうにおっしゃっていますが、私が聞いておるのは、空港の問題として騒音公害もあるし、海の海流の流れの問題もあるし、あらゆることについて環境保全については新しい会社が責任を持つ体制をとらなきゃならぬ。それで今度の特殊法人、特殊会社をつくったものだと思っておる。
　これについては大きな疑問がありますが、それでは、この島をつくるためにどれだけの土をとって、どういう埋め方をするんですか、説明してください。
○説明員（小坂英治君）　お答えします。
　今回の計画におきまして必要とします埋め立ての土量は、全体で約一億五千万立米になります。この土砂を現存泉州の背後におきます和泉葛城山系で安定的に確保しようということで調査をやっておりますけれども、ここから発生します土砂を主体としまして埋め立てようというふうに考えております。当然ながら、先生おっしゃいましたように環境問題ということが重要な問題でございまして、埋め立てに当たりましてはそれぞれ環境、水質に影響がないように、少なくなるようにということで構造的にも考えておりますし、埋め立てに当たりましては護岸部を先行させて、その中で土砂を捨て込むというようなことを考えておるわけでございます。
○片山甚市君　この調査の費用は幾らぐらいかかりましたか。そしてこの跡地の利用等についてのやり方についてはどういう検討をされていますか。
○政府委員（山本長君）　この関西国際空港の建設計画に関しましてこれまで投じました調査費は、約百八十億円でございます。その百八十億円の中身といたしましては、空港の建設計画もございますが、その多くは環境問題に関する調査、環境アセスメントに関する調査費用が極めて多うございます。
　次に、土取り地の跡地の計画についてどのように考えておるか、こういう御質問でございますけれども、私たち、土取り地を決定いたしますときには、単に空港のサイドから見まして土をとる必要があるから土をとるんだ、こういう考え方だけではございませんで、この土取り跡地というものは、陸岸から見ますれば、大きな用地の造成になるわけでございます。
　したがいまして、そこが跡地として十分活用できるような場所をやはり選ぶ、またそのとり方も跡地が十分利用できやすいようなとり方をするという必要があると考えております。その跡地の利用計画につきましては、これらの具体的な問題につきましては、やはりこの周辺の地域の地域開発に熱意と知識を持っておられる地方公共団体が中心となって跡地の利用計画というものを定め、これを実施されていくのが妥当であろうと考えております。
　空港の建設に伴いまして土砂をとる場合におきましては、その跡地の利用というものが十分可能であるように、地方公共団体とも十分協議しつつ場所を決めていく、その後におきましては地方公共団体等が中心になられまして跡地利用計画を定められ、そして適切な地域発展に資せられるということを期待をしておるのでございます。
○片山甚市君　それでは環境庁の方に聞きますが、瀬戸内法の前身である臨時措置法も含めて十年たちました。そのうち、瀬戸内法三条の一項と十三条の一項に基づいて、そのときの答申としては、瀬戸内海における埋め立てば厳に抑制すべきであるとされていますが、この十年間にどのような埋め立てをしたのか説明してもらいたい。
○政府委員（佐竹五六君）　お答えいたします。
　瀬戸内環境保全臨時措置法施行後五十八年十一月までの間に二千百三十九件、総面積四千八百四十三ヘクタールの埋め立ての免許または承認がなされております。これは、同法施行前の、環境庁発足いたしました四十六年一月一日から四十八年十一月一日までの間の実績と比べまして、年平均の件数で六〇％、面積で二二％となり、埋め立てば大幅に減少している、こういうような次第になっております。
○片山甚市君　説明はそうでありますが、それではお聞きいたします。
　過去の大規模開発の事業としての本四架橋またはむつ小川原の開発などについては、環境庁は曲がりなりにも環境アセスのガイドラインを示しました。環境保全の立場から関与したと思いますが、過去の二大開発よりも大きな環境に影響を与える事業であるにかかわらず、今回なぜ開発当事者の運輸省のアセスに頼ったのですか。たとえ同じ国の機関であり、その過程で意見交換はしたとしても、その前提が開発促進なら、環境行政の基本はどうなるのか。環境庁はガイドラインを示さないまま、意見交換の内容もやみの中ということであれば、もはや環境庁は必要でないから解散される必要があるんじゃないか。環境庁が必要であれば、これは環境庁が責任を持ってアセスを示すべきだと思いますが、環境庁長官、お答えください。
○政府委員（正田泰央君）　御指摘のとおり、むつ小川原あるいは本州——四国連絡橋につきましてはガイドラインを当該官庁に対してお示しいたしたわけでございますが、御案内のようにそれぞれ五十一年、五十二年のころでございまして、アセスメントという仕事そのものに対する各省庁のレベルにおきましてまだ成熟していない段階でございまして、環境庁の蓄積しておりますアセスメントに対する基本的な考え方なり技術の体系をその際各省にお示しいたしたわけでございますが、その後十年余を経まして、各省庁におかれましてもアセスメント技術の体系化及び水準の向上というのは著しいものがございます。
　また、その間のたくさんのプロジェクトがございますが、そのプロジェクトを通じまして、例えば埋め立て、例えば橋梁等を含めて、環境庁と各省が鋭意その都度技術的な意見交換なり方法論についての向上を図ってきたわけでございまして、特に本プロジェクトにつきましては、運輸省におかれてつとにこの問題について研究されておりまして、また技術的な見解といたしましては私ども環境庁の方からもいろいろな御見解を申し上げていたわけでございます。まあ環境庁の今までの仕事が各省にやはりある程度蓄積としてもうでき上がってきているという意味合いで、私ども環境庁のアセスメントに対する技術の問題がうまくいってきたと思っているわけでございまして、また今後も、こういうプロジェクトについてはそのようなやり方で参りたいと思っておるわけでございます。
　また、本件につきましては、実施段階で、御案内と思いますが、いろいろ今度細かいアセスメントが行われますので、そういった場合においてきちんとまた意見交換の上やりたい、こういうふうに存じております。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　今局長からいろいろと御説明をさせていただきましたが、以前に環境アセスメントのガイドラインを出しておったのでございますが、当初でございまして、環境アセスメントに対しての考え方が各省におきまして非常にまだわかりにくかったというか、御理解がなかなか初めのうちはいただけなかったのでございますが、最近になりましてだんだんとこの環境アセスメントに対する御理解もいただけるようになってまいりました。したがいまして、運輸省の方におかれましても、当初のうちはガイドラインを出させていただいていろいろと御相談をさせていただいておったんですが、それを出さなくてももうアセスメントに対するお考えが固まってきておりますので、運輸省の方から実は環境庁の方においでをいただきまして、いろいろと今度の場合のアセスはどういうふうにやったらいいだろうかというようなことを、こういうふうにやりたいというようなこともいろいろ御相談になってきておられまして、ガイドラインを出すまでにもう既にその一致点を見ておりますので、ガイドラインを出さないでもう何といいますか、両省の意見が一致をいたしまして進めさせていただいておるというところでございます。
○片山甚市君　内容は全く反対で、わからぬから運輸省の言うとおりになったということであろう。今お話がありますけれども、環境庁は環境影響評価、環境アセスすら法案が出せないですね。事業体が強くて、通産省であろうと運輸省であろうと、よそが強くて環境庁が弱いから環境アセス法が出せない。今度出す湖沼環境保全法も水質保全になってしまって、矮小化されて「環境」がなくなってくる。そういうことで私たちが心配する環境保全の問題についてはなおざりにされて、飛行場をつくることに一生懸命になり、工場をつくることに一生懸命になり、ダムをつくることに一生懸命になっておるという姿でありますから、この空港が将来幸福なものを呼ぶかどうかについては疑問があると思います。
　そこで、本新事業体の業務の範囲についてお聞きします。
　本法施行後の騒音対策等については、新事業体が行うとすれば、第六条一項一号ですが、新国際空港の設置及び管理に含まれるとする意見、見解がありますが、新東京国際空港、成田の公団ですが、昭和四十年、第二十条一項四号に「航空機の騒音等により生ずる障害を防止し、」というようにありますが、そういうふうにこれから航空機騒音等についていわゆる解消する業務を明記される必要があると思いますが、山本局長は反対だと言っておるようですが、書いてほしいんです。これから起こることについては成田公団と同じように明記をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本長君）　お答え申し上げます。
　成田の公団法におきましては、新東京国際空港が陸上空港、内陸空港でございまして、同空港周辺の騒音対策事業が相当の規模となることから、騒音対策事業を会社の業務として法定をしているのでございますが、関西国際空港は、先ほども御説明を申し上げましたように、騒音による影響区域が海上にとどまり、環境基準に適合するよう環境保全に十分配慮し海上に設置される空港でございまして、騒音対策を講じる必要がないように陸岸から約五キロ沖合の海上に設置することといたしておりますので、特に騒音対策事業を法定していないものでございます。現に、これまでの調査によりますれば、航空機の離発着回数が最大となる時点におきましても、基準でございますＷＥＣＰＮＬ七十の区域は海域内にとどまっており、環境基準を満足するものと考えております。また、先生のそうであっても仮に起きた場合というふうなお尋ねも先ほどございましたけれども、もしもそういう場合に、万が一講ずる必要があるというふうな事態になりましても、本法案の第六条第一号の空港の設置管理業務の一環として事業を行い得るということになっておるのでございます。
　なお、成田の公団法においても、設立以降昭和四十九年までの間におきましては、公団法二十条第一項一号の空港設置管理業務の一環として騒音対策事業を行ってきたのでございますけれども、四十九年に至り、騒音防止法が改正になりまして騒音防止対策が拡充強化されることに伴いまして、この公団法を改正いたしましてつけ加えるということといたしたのでございます。こういった考え方にのっとりまして現在の法体系ができておるのでございまして、くどいようでございますけれども、そういう必要がないようにできておる、こういうことでございます。
○片山甚市君　御説明を受けましたけれども、やはり海上だから騒音公害がないとか航空公害がないとかいうような安易なことでありますが、漁業の問題もありますし、海流の問題もありますし、大阪湾は閉鎖水域のようなものでありますから、その入り口で空港をつくりますから、大変皆さんがびっくりするようなことが起こると思いますから、予告をして終わります。
○佐藤三吾君　私は、ちょうど今環境問題が議論されておりますから、一つだけ環境問題に先に入りたいと思います。
　今、長官のお話を聞いていますと、総合的なアセスメント、これを実施しなかった経緯を聞きましたが、しかしこれは空港の現地の調査室長ですか所長ですか、奥田さんも言っておるように、地元としてやっぱり事業者ごとではまずい、どうしても総合的にこれだけの調査をして出すべきだ、こういう強い不満を持っておるわけですね。私はこれは当然だと思うんですよ。しかも、さっき細田大臣の答弁にございますように、この問題はやっぱり環境問題が原点でスタートを切ったという経緯もございますし、しかも山を崩して土砂を埋めて、それが瀬戸内のいわゆる特別環境地域でしょう。これに、自然現象に人工的につくるわけだから、これが影響ないということはないわけだ。しかもそれの運搬手段をどうするのか、その間における環境をどうするのか。これはやっぱり事業主体じゃなくて総合的にやるのが私は当然だと思うんですよ。それをやらなかった一番大きな理由は何なのか、ここはやっぱりきちっと国民に明らかにしないと、運輸省を環境庁に呼んでごそごそ話したからといったって何の役にも立たぬわけですよ。
　それからもう一つは、やっぱり今からでも遅くないと思うんです、私は。そうしないと、海五キロの地点に出したからといって、騒音は消えるかもしれませんよ、これは何とも言えません。これは長崎の例もございますからね。しかし、これだけの一億五千万立米という土砂を運搬してやる過程の中では大変な問題を巻き起こすに相違ないと思うんです。そこら辺はひとつぜひ、先ほどの答弁はございますけれども、これはひとつ環境庁長官として総合的にやってガイドラインを示すべきだ、今からでも遅くない、そう私は思うんですが、この見解はいかがですか。
○国務大臣（上田稔君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生大変御心配をいただいておりまして、大変ありがたいのでございますが、実際の工事の埋め立て、今度は飛行場をおつくりになるときには埋め立てをおやりになるのでございますが、その埋め立てに対しましては、これはまたアセスをやっていただくわけでございます。それからまたいろいろな土取りをおやりをいただく、それも大変な量、一億五千万立米でございますか、非常に大きな量でございますので、これもやはり環境破壊をするおそれがあるんじゃなかろうか。これに対しましてもアセスをやっていただきたい、こういうことで実は関係閣僚会議の席上でお願いをしております。で、これはやっていただくことになります。また、そのほかアクセス等いろいろ関連の事業がございますが、これに対しましてもアセスをやっていただくということをお願いをしております。
○佐藤三吾君　事業主体じゃないんだ。総合的にやるべきじゃないかと言っているわけです。
○国務大臣（上田稔君）　総合的には、今大体この辺というような観点で、騒音その他についてのアセス、三点セットについてのアセスを実は出していただいておるのでございますが、それでやらせていただいておるのでございます。
○佐藤三吾君　それはさっき聞きました。ですから、それは答弁にならぬのです。私が言うのは、総合的に環境庁がやって、そしてガイドラインを示すべきだ。これはやっぱり地元が非常に強く要求しておる問題ですからね、賛成、反対も含めて。そういう意味で、私は今からでも遅くない、そういう意味で長官の答弁を求めておるわけですから、そこはきちっとしてください。
○政府委員（正田泰央君）　やや事務的にわたりますのでお答えを申し上げたいと思いますが、アセスメントにつきましては、アセスメントを行う者は事業者というふうに我が国では制度化されておりまして、例えば本体の埋め立てばどこの事業者、それからアクセスについてはどこの道路の公社、それから土砂の採取につきましてはどこの主体というふうなものが決まりまして、初めて計画なりそのアセスメントが行われます。それに基づきまして、私ども運輸省等を経て審査を申し上げる形になります。本計画は非常に長年月にかけて、また多岐にわたるものですから、設置主体も今御審議いただいている株式会社法で初めて本体計画についてはできるとかという形になっておりますので、それぞれの主体が決まって、それぞれの主体のアセスメントが行われた段階でやるという余儀ない事態ではございますが、そういう伝統的なやり方をいたしております。
　基本的には、先生の御趣旨もよくわかってやらせていただいているつもりでございます。
○佐藤三吾君　時間がありませんから、この問題はこの程度にとどめますが、これは長官、余り役所間の問題にこだわらずにひとつぜひ私は今後のこともございますからやるべきだと思いますので、言っておきたいと思います。
　環境庁、結構です。
　そこで、事業主体の問題についてお聞きしたいと思うんですが、この空港は予算概算要求までは公団と第三セクターの二本立てでやったんですね、運輸省が要求する場合は。それが第一種空港として私は、高い公共性なり国際性、安全性、高度技術、膨大な資金、環境、地域社会に対する影響、こういう面から見て当然であろうと思うのでありますが、なぜか突然、この株式会社に変わってきたわけでありますね。これは単に前文に書いてありますように、臨調が民間活力の云々とか、それから細田大臣が早期に着工するためにはこれしがなかったとか、こういうことでは、私は理解しにくい面があると思うんですね。なぜこういうふうに変わったのか、この真意が一体どこにあるのか、これは地元ではまだぬぐい切れていない不安と疑惑を持っておりますので、わかるようにひとつ御説明いただきたいと思います。大臣から。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　第一種空港は国の責任においてつくるということは空港整備法にはっきりしておるのでございまして、今回の法律による株式会社という主体を入れますと、三つの異なったものが日本の第一種空港にできるわけでございます。したがって、今おっしゃったような御疑問が起こるのは当然かと私ども心得ております。それにはやはりしかるべき理由がなければならない。私ども、今回の新空港を株式会社でやるというのは非常に新しい試みで、ぜひともこれを成功させたいと、こう思っておるわけでございます。
　概算要求の段階におきましては、基幹部分は公団でやって、そして附属部分を第三セクター、こういうのが概算要求のときのいわば率直に申しまして運輸省の原案であったことは御指摘のとおりでございます。
　これに対しまして、二つの団体をつくってやるということがいいのかどうか、それよりはむしろ法律による特殊法人、特殊会社をつくって一本にして、そして民間活力を大いに利用する。それから地方公共団体も入ってもらう。これを全体に及ぼした方がより仕事もスムーズにいくし、国費も比較的、相対的に少なくて済むし、いろんな点でいいんではないか、こういうことでいろいろ各省の間で協議をいたしましてそういうことになった次第でございます。
○佐藤三吾君　そこで、今大臣のお話を聞きますと、一緒にやった方が二つでやるよりも仕事もうまくいくし、それから国費も少なくて済む、こういうのが二つの、今度株式会社にした最大の理由だというふうにこれは確認していいんですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　こういう形になりますまでにはいろんな観点から見たわけでございますから、それも一つの理由であるというふうにお考えいただいて結構でございます。
○佐藤三吾君　そこで、それではちょっともう一つ聞きますが、今一種というのは、成田がございますね、羽田がございますね。この二つと対比してどういうメリットなりデメリットがあるのか、そこら辺についてが一つ。
　もう一つは、税制、財政の面で優遇措置をいろいろとっておりますね。こういう面で三空港の対比はどういうふうになっておるのか。
○国務大臣（細田吉藏君）　細かい点は事務当局からお答えいたしますが、この法律による株式会社でございますけれども、著しく公団と似通った点もたくさんございます。税制の問題とか、あるいは刑事上の責任の問題とか、そういったような問題は国または公団と同じような扱いに実はいたしておるわけでございます。
　どういうメリットがあるかということを大きいものを申し上げますと、資金的にこれは国が八、地方公共団体が二、そして民間が二という、そういう資本金の構成にする。その限りにおいて国の資金が、資本金の額が減ることはもう当然でございます。
　それが一つと、逆にまた地方公共団体や民間が出資をして参加することによりまして、人的構成においてもさようなことになると思いますが、参加することによりまして協力体制がより得られる。特に先ほど来問題になっておりました跡地の問題とか、環境の問題とか、いろいろ地元の問題がもう非常に重大であることは成田の問題で我々よく承知しておるわけなんでございます。そういった点から、御参加を願って主体の中へ入っていただくことの方がベターではないか、そういうふうに実は考えておる次第でございます。
　デメリットというものは私ども今は考えておりませんけれども、これにつきましてはいろいろな防止方法を私ども講じなければならぬと思っておりますが、会社がいたずらに営利に走って公共を無視するということがないかどうかということが一番考え得るデメリットでございますから、これについて厳重に取り締まる、厳重にやるということでこのデメリットは防ぎ得るものと、かように考えておる次第でございます。公共性の確保という見地からは十分な監督をしてまいる、またそれができる、かように考えておる次第でございます。
○説明員（松村義弘君）　新東京国際空港公団と関西国際空港株式会社との税制面の比較という御質問にお答えいたします。
○佐藤三吾君　羽田も。
○説明員（松村義弘君）　はい、わかりました。
　法人税と事業税につきましては、新東京国際空港公団は全面的に非課税になっております。関西国際空港株式会社の場合には、これは課税されます。しかしながら、関西国際空港整備準備金という制度をつくりまして、土地の造成費分につきまして、借入金が返済されるまでの間課税を猶予するという制度を特に取り入れてございます。国はもちろん、羽田の場合には非課税でございます。
　次に、登録免許税を申し上げます。成田の公団の場合には登録免許税、印紙税ともに全面的に非課税になっております。関西国際空港株式会社の場合には、登録免許税に関しまして、政府の出資分について、会社の資本の登記をする場合には非課税になっております。それから基本施設の用に供する土地の所有権保存登記だけは非課税になっております。それ以外は課税されます。国の場合には全面的に非課税になります。
　不動産取得税につきましては、成田の公団は、基本施設等の用に供する不動産は非課税になっております。これは関西国際空港株式会社も同じでございます。国の場合には非課税でございます。
　固定資産税、これは成田の公団の場合には、本来事業の用に供する固定資産の課税標準を二分の一に軽減しております。関西国際空港株式会社も同じでございます。国の場合には全面的に非課税でございます。
　特別土地保有税、成田の公団の場合には、空港の用に供する土地につきましては非課税になっております。関西国際空港株式会社も同様に措置してございます。国の場合には非課税でございます。
　事業所税、成田公団の場合には非課税でございます。関西国際空港株式会社の場合には、本来事業の用に供する施設のみ非課税になっております。国の場合には非課税でございます。
　以上でございます。
○佐藤三吾君　今、対比をしていただきますと、いわゆる国際空港については、今度の新空港については登録税、免許税の問題は、事実上基本施設等については非課税ということですから、若干の違いはありますけれども、そう大したあれはない。そうしますと、あと見ると大体同じような内容になっているわけですが、大臣の言うように国の経費が縮減できるというのは、資本金の八％、そういうところ以外は見当たらないような感じがするんです。
　ただ、これは今度は貸付金がございますね、無利子の。一二％ですか。そういうのを加えますと、これも決してあなたがおっしゃるようにプラス要因ということにはならぬのじゃないかと思います。
　現に、大阪府が出しております「着工に向う関西国際空港」というパンフがございますね。この中を見ますと、「国から種々の特典を受ける会社です」、こういうことで、一つは、出資金を八％国が出しておるけれども、しかし無利子貸付があって二〇％で成田と変わりませんと明確に書いてありますし、それから社債の発行は、普通の場合と違って純資産の七倍まで特例措置でできるようになりましたと。それから、国内の債務や外債については国が保証しますから安全ですとか、空港整備準備金制度も特設されまして、課税上は損金扱いになるからこれも優遇ですと。固定資産税は公団並みに減免になりますとか、政府の保有する株式配当は後配ということで、これも優遇措置をとられている。
　これを見ると、なぜ公団でやらなかったのかということがどうしても理解しがたい。しかもあなたがおっしゃるように、デメリットとすれば、これは民間が入ってくれば当然営利にいくのは当たり前ですよ。何ぼあなたが監督しようといったってできるものじゃない。現実に羽田の場合でもそうでありますけれどもね。そうすれば、デメリットだけが多くてメリットはないということになる。いかがですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　現に成田空港が公団でやられておるわけでございますから、これは関西も公団でやったらいいじゃないか、同じことじゃないかという御意見があることは、もう当然のことなんでございます。現実に、先ほど申し上げましたように、運輸省の原案では空港の本体の部分は公団でやろうという原案だったぐらいでございますから、著しく違ってこれはもうどうでもこうでなければ絶対にいけないというものはないと思うのでございます。
　ただ、いろいろな点から比較して、これで公共性の問題についても確保できるということであれば、この新しい方式が、いわゆる第二臨調の言う民間活力の有効利用というような見地、それから御協力を得るというような見地、いろいろな点から考えてベターであると考えたということにすぎません。公団では絶対にいけないとかなんとかいうことではない、かように思うのでございまして、そういう判断を政府としていたしたということでございます。
　それから、今資金だけの話じゃないかというお話でございますが、そのほかにもいろいろな点はございます。国が財政的には有利な点はあると思います。今後も出資金についてもさらにどういうふうになるか、最近の出資金に対するいろいろ各地方公共団体や民間の協力ぶりなどを見ておりますと、あるいは政府の出資ももっと減らし得るのじゃないかというようなことも考えられないわけじゃございません。
　大体そういうわけでございまして、この種のものに絶対的にこれでなきゃいかぬという理由はこれはないのでございます。
　それから、公団と似たようなものじゃないかとおっしゃるのも、なるべく公団と似た形の株式会社にいたし、しかも法律によるものにしておる、一般の会社ではないんだということにいたしておると、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　だから、あなたのお話を聞くと、ますますこの疑惑が深まるわけですね。
　例えば私は、あなたも衆議院の答弁をいろいろやられておりますが、その議事録を見ますと、例えばこれは関連がないわけじゃないんです、今後の問題として。今建設段階だから直接あれは出ていませんが。例えば羽田の事例を一つとってみても、御承知のとおりにあれは基本施設から全部国がやっていますね。しかし、空港ビルですか、これについては純民間でしょう。しかも、これは運輸省が直轄して、運輸省の天下りを入れて、そして監督をしておるところですね。これが利潤追求に走り始めてどういう結果が出たかということは、あなたも御存じのとおりに、衆議院でも言われているように、例えばこの社長が七千六百万円も関連会社を含めて報酬を取ったり、それから退職金二億六千万円を出したり、これは衆議院の決算や予算委員会の中で、これはもう実は聞いて驚いたとあなた自身が言っておるわけですね。びっくりしたと。運輸大臣がびっくりしちゃいけませんよ、監督官庁が。ところが、そういうことになっていって、しかもそのときの専務の発言を見ると、それは民間だから利潤追求し、利潤に基づいて高配当をするのは当たり前じゃないかと。いろいろ言われることはないじゃないかということを言っておる。
　それであなたの方はそれに対して改善命令を出したか指示したのか知りませんが、一向に改善の効果が出ていない。民間が入ってきますと、今度はビルディングだけじゃなくて本体も含めて民間も入れた一つの特殊会社をつくったわけですから、これは必ずそういう傾向が将来出てこないという保証はない。そういうことも含めてあなたはさっき心配なさっておると思う、デメリットの面で。それを指導監督するというけれども、今度は単に代表取締役とそれから監査委員をあなたが任命、許可権を持つだけであってね、今度の新空港のやつは。あとは自主運営をさせるということになっておるわけでしょう。ですから、ここにちゃんと書いていますよ。この中の二番目に「自主的・効率的経営が尊重された会社です」と書いてある。
　こういうことになると、あなたが御心配のように、そのデメリットの部分が将来起こらないという保証はないわけです。そこら辺を含めて考えてみますと、なぜ第一種空港を国が直接やらなきゃならないかという、これはもうこの整備法できちんとなっておる。それをあえてこの際、しかも運輸省がそういう要求をしながら突然株式会社に変わっていった経緯、この経緯に疑問を持たざるを得ぬじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　御質問でございますが、羽田の空港ビルの問題、まことに遺憾な状態だと思うんです。これは国がやっておるんですよ、公団でなくて、飛行場を。国がやっておるところで起こった問題でございますから、これがけしからぬから今度の形態がいけないのだということにはならないんです。国がやっておるものですから、羽田は。そこでそういうことについてまことに遺憾な状態が起こっておるわけでございます。それはもうおっしゃるとおりでございます。
　私が驚いたというのは、私が運輸大臣になって早々でその話を聞きましたので驚いたというもので、運輸省としてはしかしこれについては調査が不十分だったことは私は認めます。で、いろいろ改善については航空局長からまた御報告、御答弁をさせていただきますが、私は、この羽田空港ビルの問題が起こったからこれは株式会社じゃいけないんだという議論で、むしろ直営にして、今のような羽田のような形態の方がいいんだという議論にはならないんじゃなかろうかなと、かように思っておるのでございますが。
○佐藤三吾君　今改善計画を出していうんなら、示してください。
○政府委員（山本長君）　御報告申し上げます。
　衆議院の決算委員会あるいは行政改革に関する特別委員会におきまして、日本空港ビルデング株式会社にかかわる退職金の問題、あるいは給与の問題等について御指摘を受け、私たち、この会社は空港の土地を借りて営業をいたしておる会社でございますので、特殊法人と違いまして一般的な運輸大臣の監督命令という権限はございませんけれども、その会社が位置しております。その場所というものが極めて公共性の高いものであり、かつ独占的な立場にあるということを考慮し、この改善の措置を講ずるように会社に検討を求めたのでございます。
○佐藤三吾君　計画実施後を言いなさいよ、どうなったか。