Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。（拍手）
　昨年十二月、私たち国民民主党は、他の野党とともに、万全の補償と罰則をセットにした特措法改正案を提出いたしました。万全の補償を前提に、一定の統制力を持たせ、短期で感染を抑え込む方が、国民の健康リスクや経済ダメージを最小化でき、財政的にも負担が少なくて済むと考えたからです。
　また、私たちの案では、国民の皆様に行動制限や罰則を科すのはあくまでも緊急事態宣言下に限り、非宣言下では私権制限を極力行わない方針でした。新型コロナ対策は、国民の理解と協力がなければ成立しません。制度全体ができる限り簡素であることが望ましいと考えております。
　一方、今回の政府案では、蔓延防止等重点措置を新設することによって、制度全体が複雑化し、分かりづらくなりました。蔓延防止等重点措置は、緊急事態措置同様に、事業活動の制限に関する勧告、命令及び罰則規定が含まれます。そして、理屈上は、対象地域や対象者について、同様な範囲を指定することが可能です。つまり、この二つの措置は、効能的に極めて高い同一性があります。
　西村大臣にお伺いします。
　蔓延防止等重点措置で実施しようとしていることは、そもそも緊急事態措置でも実施可能ではありませんか。国民の協力を得やすいシンプルな制度とするべきです。蔓延防止等重点措置でやろうとしていることを緊急事態措置の制度を活用して実施できない理由があれば、お答えください。
　一月二十六日の予算委員会で、西村大臣は、特定の地域や特定の業種に絞れば私権の制約の程度は相当低いと発言しました。だから国会への報告は不要であるという意図での発言だと理解しています。しかし、対象者が少数であっても、私権制限であることに違いはありません。対象者が少ないからといって、国民の代表たる国会の理解なく私権制限を正当化することなど、あってはなりません。
　蔓延防止等重点措置について国会の関与が不要であるとした根拠について、法制上の観点も踏まえ、明確に御説明をお願いいたします。あわせて、国会へ報告を行うよう再考を求めます。
　条文中には、正当な理由なく命令に従わなかった場合に罰則の対象となるという記載があります。この正当な理由の要件は何でしょうか。今後、具体的な指針を定める予定はありますか。例えば、既存のガイドラインに沿ったコロナ対策を実施した上で、生活を守るため、従業員を守るため、会社を守るためなどの理由で営業することは、正当な理由に当たりますか。明確にお答えをお願いします。
　西村大臣は、先日の予算委員会の中で、休業要請は事業活動に内在する制約であることを理由に損失補償の対象とはならない旨を答弁されました。しかしながら、新型コロナ拡大が長期にわたり、事業者の皆さんは大変厳しい経営環境に置かれています。それなのに、政府は、事務作業の負担を理由に一律給付にこだわっているように見えます。政府には、国民の立場にもっと寄り添う姿勢を見せていただきたい。
　本法案の第六十三条の二では、事業者に対する支援等の規定が新たに設けられていますが、事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置の内容の妥当性については、どのように確保されるのでしょうか。また、効果的に講ずるとは、具体的に何に対する効果を意図しているのでしょうか。
　また、事業者への支援について総理に質問します。
　この条文の趣旨に照らした場合、現在検討されている一時金などの一律給付制度の内容は妥当と言えますか。私は、国民民主党がこれまで提案してきた、事業者が受けた影響に応じた措置の内容とする方が、条文の趣旨に合っていると思います。影響度に応じた支援の是非についても、総理の見解をお伺いいたします。
　入院拒否に対する刑事罰については、修正協議の結果、削除されることとなったと承知していますが、改めてお伺いいたします。
　人に居場所を強制する制度に関しては、違憲となる可能性が高いという指摘があります。また、入院しなかったことで感染が拡大したという証拠も明らかになっておりません。本件に関する立法事実及び合憲性について御説明をお願いいたします。
　あわせて、自宅やホテルでの療養拒否に対する入院命令を可能とする点については、強く再考を求めます。自宅等で入院調整中の方の死亡がこれだけ問題になっている中、病床逼迫状況を悪化させる本末転倒の施策です。むしろ、端的に療養命令を可能とする改正の方が現実的ではないでしょうか。また、その前段階として、療養者の病状把握等を強化するなど、協力へのインセンティブを高める努力をするべきだと思いますが、田村大臣の見解をお伺いいたします。
　菅総理に質問します。
　コロナ禍を乗り越えるには、政府と国民が危機意識を共有し、協力しなければなりません。その前提となるのは、国民の政府に対する信頼と共感です。トップリーダーの強い決意と国民へのメッセージが不可欠です。現在、緊急事態宣言の期間延長も検討されていると伺っていますが、延長される場合には、議院運営委員会に出席し、総理御自身の言葉で国会と国民に対して総理のお考えを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に一言申し上げます。
　先頃より国民民主党は、国会内での感染防止のために質疑通告等のオンライン化を始めました。そうしたところ、国会議員と官僚双方の感染リスクを減らせるだけでなく、官僚の皆さんの働き方改革にもつながると喜ばれています。官僚の皆さんは、議員会館への移動に片道約二十分程度を要しています。一日複数回往復することも多いと聞いています。彼らが移動に使う時間も、この国にとっては貴重な資源です。質問通告や打合せにおけるオンライン活用について、現在、他会派の皆様も多く実行されており、大変喜ばしく思っておりますが、更に多くの議員の皆様が活用されることをお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　浅野哲議員にお答えをいたします。
　特措法改正案における事業者への支援についてお尋ねがありました。
　今回の特措法改正法案は、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため、支援を行うこととしています。
　時短営業に協力する飲食店への一日六万円の支援金は、迅速な支援を行うために店舗ごとに一律としておりますが、多くの地域において、店舗数に応じた支援金としております。さらに、影響を受ける納入業者等については、一時金を支給することとしております。
　なお、今回の与野党協議について、事業規模に応じた支援の在り方については、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効率的なものとなるよう取り組むと合意されたと承知しており、政府としては、この合意を踏まえて適切に対応してまいります。
　新型コロナに対する決意と国民へのメッセージについてお尋ねがありました。
　九月の就任以降、一貫して、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、日々の感染状況を把握し、専門家の意見も聞きながら、対策による国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、適切な判断を行い、必要な対策を行ってきたところです。
　その上で、今、私に求められていることは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんが安心して暮らせる日常、そしてにぎわいのある町を取り戻すことだと思っています。
　引き続き、国民の皆さんの声に丁寧に耳を傾けるとともに、この感染拡大を何としても収束させるべく、先頭に立って対策を進めてまいります。
　議院運営委員会への出席については国会でお決めになるものと承知しておりますが、国会の場においては真摯かつ丁寧な説明に努めるとともに、国民の皆さんに対しては、会見の場などにおいて、分かりやすく丁寧な情報発信に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　浅野哲議員からの御質問にお答え申し上げます。
　蔓延防止等重点措置について、緊急事態措置の制度を活用して実施できないかについてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言発出は国民生活に大きな影響を及ぼすことを踏まえ、緊急事態宣言を発出するような事態とならないよう、感染が拡大してきている場合に機動的な対策を講じることを可能とするために、知事会からの御提言も踏まえ、今般、蔓延防止等重点措置の創設を盛り込んでおります。
　蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施する仕組みとしており、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込むことで、全国的かつ急速な蔓延への発展を防ぐため、知事の行う要請等の実効性を高める趣旨で実施するものであります。
　また、特措法第五条において、国民の私権の制限を必要最小限とすべきことが規定されており、この趣旨からも、緊急事態宣言前の段階においては、より私権制限が少ない措置とする必要があり、期間、区域、業態を絞った措置を設けることとしております。
　蔓延防止等重点措置に関する国会への報告についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言の発出は、住民に対する全面的な外出自粛の要請や物資の供給や運送の要請、その他全市町村における対策本部の設置など、国民生活、国民経済に大きな影響を及ぼす幅広い措置を含むため、緊急事態宣言を発出するような事態とならないよう、感染が拡大してきている場合に機動的な対策を講じることを可能とするために、知事会からの御提言も踏まえ、今般、蔓延防止等重点措置の創設を盛り込んだところであります。
　蔓延防止等重点措置は、発生の動向等を踏まえた集中的、機動的な対策により、地域的に感染を抑え込むことで、知事の行う要請等の実効性を高め、全国的かつ急速な蔓延への発展を防ぐこと等の趣旨で実施するものであります。
　また、特に措置が必要な地域、業態を限って、期間を限定した営業時間の制限等が想定されるにとどまり、国民の権利を制限する内容は、緊急事態宣言措置と比べれば相当程度少ないものであります。このため、公示のみとし、国会の承認や報告は規定をしておりません。
　今回の与野党協議において、蔓延防止等重点措置の速やかな国会報告について行うよう附帯決議で担保すると合意されたと承知しており、政府としては、この合意を踏まえて真摯に対応してまいります。
　蔓延防止等重点措置の正当な理由についてお尋ねがありました。
　改正法案第三十一条の六の第三項では、施設管理者等が正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合であって、重点区域における新型インフルエンザ等の蔓延を防止するため特に必要があるときに限り、当該要請に応じるよう命令をすることができると規定しております。
　この正当な理由の解釈は、今回の改正案においては、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するために必要な措置を講ずる義務を明記していることも踏まえ、また、憲法第十二条の趣旨に照らし、感染拡大を抑えるため、限定的に解釈されるべきものと考えております。
　御指摘の事例も踏まえ、具体的な状況における諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものと考えております。
　事業者支援の内容の妥当性の確保及び効果的に講ずるの意図についてお尋ねがありました。
　今般、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記することといたしました。
　新型インフルエンザ等や蔓延の防止に関する措置が事業者の経営に及ぼす影響は千差万別であるため、事業者を支援するに当たっては、それぞれの影響の程度も踏まえて支援を行うことが重要であり、このため、効果的にという文言を規定したものであります。
　今回の与野党協議において、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組む旨を答弁及び附帯決議で明確化すると合意されたと承知しており、政府として、この合意を踏まえて対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　浅野哲議員にお答えいたします。
　感染症法上の入院に対する罰則についてお尋ねがありました。
　感染拡大を防止するためには、感染者に対する入院勧告、措置は重要であり、個人の人権に配慮しながら、実効性を高めるための措置を講ずる必要があると考えております。
　御本人の御理解を得ながら入院していただくことが基本でありますが、自治体等からの協力要請に応じていただけない場合があることや、全国知事会から罰則の創設を求める緊急提言が出されていることなどを踏まえ、罰則を創設することといたしました。
　また、現在の感染症法においても、感染症の蔓延を防止するため、入院の勧告に従わない場合は強制力のある入院措置を取ることができるところであり、更に実効性を担保するために、今般の改正案では強制措置と罰則を組み合わせております。
　このような例としては、既に検疫法において、隔離、停留中に逃げた場合の罰則が設けられており、今回創設する罰則もこれを参考にしており、憲法に違反するものとは考えておりません。
　なお、今般の改正案については、与野党間で協議が行われたものと承知しており、政府としては、与野党間の協議を経た上での国会での御審議の結果を尊重して対応してまいります。
　宿泊療養等の拒否に対する入院勧告についてお尋ねがありました。
　今国会に提出している感染症改正法案においては、これまで運用で行ってきた宿泊療養、自宅療養について、その実効性を確保するため、これらを法的に位置づけるとともに、要請に従わない場合に入院勧告の対象となる、これまでの政令上の取扱いを法律で明確化したものであり、現場でのより確実な取組を後押しするものであります。
　療養者の健康観察については、これまでも、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談に対応する体制を構築するとともに、健康観察を医師会等に委託することも可能とし、その費用は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において支援をいたしております。
　いずれにしても、今回の法案審議の過程を通じて、国民の皆様から御理解を得られるよう、丁寧に御説明させていただきたいと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　坂井　　学君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
令和三年一月二十九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　福田　達夫君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　武部　　新君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、西村国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の中山展宏君、立憲民主党・無所属の長妻昭君、公明党の高木美智代君、日本共産党の塩川鉄也君、日本維新の会・無所属の会の足立康史君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中山展宏君、高木美智代君は各々十分以内、長妻昭君は十五分以内、塩川鉄也君、足立康史君、浅野哲君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　西村　康稔君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　中山　展宏君（自民）　10分以内　総理、西村国務、厚労
　長妻　　昭君（立民）　15分以内　総理
　高木美智代君（公明）　10分以内　総理、厚労、財務、西村国務
　塩川　鉄也君（共産）　７分以内　総理
　足立　康史君（維新）　７分以内　総理
　浅野　　哲君（国民）　７分以内　総理、西村国務、厚労
　　　　―――――――――――――
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　百武　公親君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　高木美智代君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
令和三年一月二十九日（金曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　百武　公親君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　高木美智代君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　安藤　高夫君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号）
　公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号）
　認知症基本法案（後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一三号）
　児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、第二百一回国会衆法第一五号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百一回国会衆法第一八号）
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（長妻昭君外五名提出、第二百三回国会衆法第一号）
　短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百三回国会衆法第二号）
　低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案（長妻昭君外八名提出、第二百三回国会衆法第三号）
は本委員会に付託された。
一月二十九日
　低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案（長妻昭君外八名提出、第二百三回国会衆法第三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　国政調査承認要求に関する件
　低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案（長妻昭君外八名提出、第二百三回国会衆法第三号）の撤回許可に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会に本日付託されました内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、内閣委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　この際、お諮りいたします。
　第二百三回国会、長妻昭君外八名提出、低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君
令和三年一月二十九日（金曜日）
　　　　午後三時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井出　庸生君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　参考人
　　　（東邦大学医学部微生物感染症学講座教授）　　　　　舘田　一博君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院医学系研究科教授）　　　　　　　　橋本　英樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　井出　庸生君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　宮崎　政久君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号）
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号）
　公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号）
　性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号）
　公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号）
　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号）
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号）
　国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号）
　手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号）
　視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号）
　多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号）
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号）
　新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号）
　特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、第二百一回国会衆法第一九号）
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（今井雅人君外七名提出、第二百三回国会衆法第八号）
同月二十九日
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　この際、山本内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本内閣府副大臣。
○山本副大臣　内閣府副大臣の山本博司でございます。
　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当いたしております。
　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○木原委員長　山本副大臣はどうぞ御退席ください。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村国務大臣　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。
　このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前から実効的な感染症対策を講ずることができるようにするため、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置を創設します。
　第二に、国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者や医療機関等を支援するための必要な措置を講ずることとします。
　これらの措置により、都道府県知事は、措置が必要な業態に係る事業を行う者に対し、営業時間の変更等を要請するとともに、必要な財政上の措置等の支援を行うこととします。正当な理由なく当該要請に従わない場合には、当該要請に係る措置を命令することができることとし、当該命令に従わない場合には過料を処することにより、実効性を担保します。
　第三に、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置の創設に併せて、新型インフルエンザ等緊急事態措置を見直し、特定都道府県知事は、施設管理者等が正当な理由なく施設の使用制限等の要請に従わない場合には、当該要請に係る措置を命令することができることとし、当該命令に従わない場合には過料を処することにより、実効性を担保します。
　第四に、新型コロナウイルス感染症を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型インフルエンザ等感染症として位置づけます。
　第五に、厚生労働大臣及び地方公共団体間の情報連携、電磁的な方法による届出等について、必要な規定を整備することとします。
　第六に、厚生労働大臣及び都道府県知事等は、緊急の必要があると認めるときは、医療関係者、検査を行う民間事業者等に必要な協力を求めるとともに、正当な理由がなく当該協力の求めに応じなかったときは協力するよう勧告するとともに、従わない場合は、その旨を公表することができることとします。
　第七に、厚生労働省令で定める新型インフルエンザ等感染症及び新感染症について、患者等に対して宿泊療養又は自宅療養に関する協力を求めることができることとします。また、検疫法上も、宿泊療養又は自宅待機その他の感染防止に必要な協力を求めることができることとします。
　第八に、入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合及び積極的疫学調査に応じない場合の罰則を設けることとし、実効性を担保します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して十日を経過した日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくよう、よろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　西村大臣はどうぞ御退席ください。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東邦大学医学部微生物感染症学講座教授舘田一博君及び東京大学大学院医学系研究科教授橋本英樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　これより質疑に入ります。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、舘田参考人、橋本参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、舘田参考人にお願いいたします。
○木原委員長　ありがとうございました。
　次に、橋本参考人にお願いいたします。
○藤原委員　自由民主党・無所属の会の藤原崇でございます。
　参考人のお二方の先生方、今日は大変ありがとうございました。貴重なお話を伺わせていただきました。
　持ち時間は十分でございますので、早速質問に入ります。可能であれば、恐縮ですが、簡潔にお答えいただければ大変助かります。
　まず、舘田参考人にお伺いをいたしますが、分科会のメンバーでもございます。今、緊急事態発令後の現状についてどうであるかということ、これは、国民の皆様、非常に関心を持っておられることだと思います。分科会公式としての発言というのは当然できませんけれども、もし、差し障りのない範囲で、参考人の個人的見解として伺えればと思っております。
○舘田参考人　ありがとうございます。
　緊急事態宣言が一月の八日に発令されてから三週間を迎えます。そんな中で、どういうふうに推移していくのか、一人一人が非常に注目している状況ですけれども、今日も、先ほど西村大臣の方から教えていただきましたけれども、八百人ぐらいですか、八百人、九百人弱ぐらいだということを聞いていますけれども。
　この三週間の中で、なかなか最初の段階は下がってこないような状況でしたけれども、ここ一週間、二週間は、緩やかですけれども確実な減少傾向が見られている。そして、それをどれだけ続けていけるかということが今大事な問題であって、そして、その先には、恐らく皆さんが待っている、我々が待っている解除ということが見えてくるんじゃないかなというふうに思っています。
　以上です。
○藤原委員　ありがとうございます。
　今、感染症対策の面から不便を強いられている一般の方々、そういう方々に対して、改めて舘田参考人の方から、国民の皆さんにこれはどうしても伝えておきたいということ、もしあれば、御教示をいただきたいと思います。
○舘田参考人　今の緊急事態宣言は、本当にお願いベースの中で、お願い中心でやっているわけですけれども、本当に一人一人の方たちがそれぞれ行動変容を起こしてくださった、その結果が今こういうふうに表れているんだろうなというふうに思います。非常に、多分、大変な中でやっている人も多いんじゃないかなというところを感じますけれども、その辺のところは、例えば、医療現場のことであるならば医療現場に対するサポート、あるいは飲食店に対するサポート、その辺のところは政治がしっかりやっていってほしいなというふうに感じているところです。
　以上です。
○藤原委員　ありがとうございます。
　政治の場でも、しっかりと国民の皆様の負託に応えられるようにやっていきたいと思います。
　続きまして、橋本参考人にお伺いをしたいんですが、少し、感染症法そのものとはちょっと違う大枠の話になります。
　委員部からいただいた資料の中で、バズフィードニュースの四月三十日、昨年のですね、インタビュー記事、拝見させていただきました。そこをちょっと抜粋で読み上げさせていただきます。
　今回の感染症では、公衆衛生が一体何をすべきかを考えるときに、我々は答えを持っていません、政府の強制力で人を囲い社会管理で逃げ切った中国、検査という医学を使うことで人を囲った韓国、自粛という少し忖度や同調圧力を利用した括弧つきの民主的コントロールをやっている日本、どれが成功するかは誰も分かりませんということでありました。
　韓国の対応についてはもう少し社会管理の要素もあるのかなとは思っておるんですが、一年たって、この問いについて暫定的なお答えがもしあれば、伺いたいと思います。
○橋本参考人　わざわざ掘り起こしていただいて、ありがとうございます。
　実は、その点のフォローに関して、ちょうど昨日、韓国と、それからあと北京と香港とマレーシアの研究者とちょっと交換してみました。現時点では、結局のところ、どれが効果があるのかはいまだに分からない。というか、国によって、やはり元々の体制によって取るべきものが違う。
　やはり日本の場合には、国が強制的にやるよりは、一人一人の国民が、みんなのためにという形で動くのが一番どうもフィットしていたらしいと思われますので、やはりそこをうまく活用するというのが我が国にとっては一番ふさわしいのではないかなというのが個人的な見解でございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　いろいろな論評などを見ますと、中国という国の対策というのは、表面上はうまくいっているようにも見えます。経済と安全を両立をする、代わりに人権というものを制約を大きくかける、その結果として経済と安心を両立をしている。
　我々のような民主的国家では、人権を大きく制約をすることで経済と安全を両立をするということはなかなか難しい状態でありますので、そういう中で、今回、日本としてどういう道を取るかというのは、私もなかなか悩んでいるところがあるんですが、今回の特措法の改正というのは、大きくではないと思うんですが、若干社会管理的な要素を出してきているということがあると思います。それは何も罰則がどうこうではなくて、全体的に見たときに、そういうような方面を強化をしていく。
　罰則以外の面で、この法律、特に感染症法について、橋本参考人の御意見を伺えればと思います。
○橋本参考人　今御指摘がありました中国のやり方に関して一定の効果があったというのは、初期にはどうもあったみたいなんですが、現在は、御存じのように、北京周辺のところでまた起こり始めていて、実は、そこに入った段階で情報が表に出なくなってしまっているので、我々専門家の間でも、何が今北京周辺で起こっているのか、全く情報が入ってこなくなってしまっています。
　そういった点では、現時点で、中国のやり方が中国においてもベストだったかということに関しては、まだ検証が必要かなというふうに感じております。
　それとは別に、日本におけるこの感染症法において、どこまで社会管理の要素と、それからあと人権とのバランスを取るのか。これは、もうある意味、感染症法の元々のテーゼであるというふうに考えております。人権が重要だから経済を捨てなさいというふうなものではない。やはり状況に応じてこれは展開していく必要があると思います。
　その点で重要になってくるのが、どの時点で平時と戦時を分けるのか。まさにこの部分のマネジメント、運用の部分に関する規定というものが、恐らく今回の感染症法で追加で求められる要素になってきているのではないかなというふうに感じております。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○藤原委員　ありがとうございました。
　そろそろ時間なので、最後に一問だけ舘田参考人に。
　必ずどこかの段階で、緊急事態宣言については恐らく解除になるだろうと思います。なった後に、直ちに原状に復していいのか、それとも、やはり一般の国民の皆様、我々含めて、解除になった後も、もちろん、基本的な対策をした上で、どういうことに気をつけてこれから新しい社会生活というか、送っていけばいいのかという点について、もし私見があれば、お聞かせをいただければと思います。
○舘田参考人　ありがとうございます。
　第一波のとき、第一回目の緊急事態宣言の解除、五月の二十五日だったと思いますけれども、あのときには、東京での一日の感染者数は十人から二十人ぐらいまで下がっていたんですよね。あれだけ下がっていた中で、実は、その裏で、歌舞伎町とか歓楽街において次の火がまた燃え出そうとしていた、そういうふうなことが後から分かってきました。
　この経験は非常に大事で、今回の第二回目の緊急事態宣言の解除をするときがチャンスですよね。ある意味、大きな火は消し止めた中で、どこが燃え残っているのかということをしっかりと見定めて、そして、そこにターゲットを当てた対策を継続するような、めり張りをつけた対策をどうやって考えていくのかということが我々の使命だというふうに思っています。
　それとともに、一般市民の人たちに関しましては、やはり今回いろいろなことを経験してきたわけですけれども、マスクの有効性、インフルエンザが今年は見られないんですよ、見られないぐらいになっている、ほかの呼吸器感染症もどんどん減ってきているわけですね。
　そういう意味では、マスクの重要性を改めて認識していくこと、手指衛生、手指消毒の重要性を改めて認識していくこと、そして、一人一人が、感染症に対してより強い社会のために行動変容を継続していくということが重要だというふうに思います。
　以上です。
○平委員長代理　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、特措法並びに感染症法の審議に入った、その際の参考人質疑ということでございますので、できる限り私は先生方から答弁を引き出したいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど感染症の専門家であられます舘田先生から様々なデータを見せていただきました。特に、一番先にありましたように、国内の死亡率において、これは国際的にもそうですけれども、コロナは死亡率が高い。一・四％と、国内でもそのくらいでしょうけれども、先生おっしゃいましたように、一・四％、百人に一人死亡するというような高率でしょうけれども、それがゆえに、感染者をいかに少なくしていくか、感染拡大防止が非常に重要であるということを示唆されたわけでございます。
　そこで、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案は、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の実効性を、これを高めるがために、蔓延防止等の重点措置を創設して、そして営業時間の変更等の要請、また、要請に応じない場合の命令及び罰則を規定して、併せて事業者及び地方公共団体に対する支援を行っていくというものでございます。
　今般の緊急事態宣言下においては、昨年四月の緊急事態宣言と比較して、感染者数や重症者数、死亡者数が増加しているという一方で、要請に従わずに外出する住民や、また、二十時以降営業を継続する事業者も増えている。こうした状況下の中で、本法律を改正して感染拡大防止策を強化するその意義について、先生からまずお伺いをしたいと思います。
　特に、蔓延防止等重点措置というもの、緊急事態措置の一段階前の段階で蔓延防止等の重点措置を創設することによって、新型コロナの感染拡大防止に対して、さらには、将来的なパンデミックの発生の際の感染拡大防止に対して大きな効果を私は発揮すると思うわけでございますが、どのような効果が期待されるのか、併せて御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○舘田参考人　蔓延防止等の重点措置に関してですけれども、私は、この法律は大事な法律になるんじゃないかなというふうに感じています。
　それは、これはいろいろなところで議論されているし、分科会等でも議論されましたけれども、緊急事態宣言の発令というのは、これは伝家の宝刀ですから、そんなに簡単に抜けないんじゃないか。それだけに、重いわけですよね。しかし、実際にはですよ、その前の段階でもう少し強い措置が取れていれば、これだけ燃え盛らないで、早めの対応が、もう少し小さく、短くこれを抑えることができたんじゃないかということが個人的には感じています。
　そういう中で、緊急事態宣言の前段階として、その前の段階で、ある意味、焦点を絞った形、地域を絞った形、少し弱いかもしれないけれども、一般市民の方たちにアラートを出すような、そういうふうな法律、そういうふうなものはあってもいいんじゃないかなというふうに感じています。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　引き続き質問をさせていただきますが、ちょっと感染症法について、今日は橋本先生が来ていただいております。公衆衛生の専門家でもあられる先生にお伺いをさせていただきたいと思いますが、一方で、この感染症法の改正では、入院勧告、また宿泊療養、そして積極的疫学調査について、感染拡大防止を徹底するという意味で、それに協力しない患者等については、罰則、これは刑事罰に当初なっておりましたが、罰則を設けることになっておりますけれども、しかし一方で、先生がいろいろなところで主張されておりますように、これによってコロナへの恐怖心があおられて、医療従事者や感染者に対する差別、誹謗中傷がひどくなるとの懸念もあるわけでございます。また、この罰則が科されることを恐れる余りに、検査結果を隠す、また、検査を受けなくなるといったことになれば、感染状況がかえって把握しにくくなる、感染コントロールが困難になるということも想定がされます。
　したがって、本来の目的である感染拡大防止の実効性、これを高めるということは今我が国にとっても大変重要で、この法律の意義があるわけでございますが、一方で、こうした懸念を、副作用であるところのこういう懸念を払拭するこの罰則の在り方についてはどのように考えられますでしょうか。また、どのように持っていけばそれが両立するものだとお思いでしょうか。よろしくお願いします。
○橋本参考人　例えば、八時過ぎて飲んでいるとという話に関してなんですが、どうも、罰則を使うと、多くの方は、なぜその罰則があるのかではなく、罰則があって、これをやっちゃいけないなら、これはやっていいのねという行動を取られてしまうことが多くございます。つまり、八時以降飲んじゃ駄目なら、昼間飲めばいいのねといって、昼間、飛沫を飛び散らかして広げちゃっているということが起こっております。
　やはり人々になぜを覚えていただくということ、そして、そのなぜを知りながら違う行為を取るという場合には何らかの力をかける必要が出てくる場合もありますが、それはやはり悪意を持ってやられていることだと思います。
　多くは人々がなぜを十分に理解できていないところで起こっていることであるんだとすると、やはりまず理解を進めていただくということ、それがどのようにして自分を守ること、そして社会を守ることにつながるのかということに十分な御理解をいただくのが必要なのではないかというふうに考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　最後に、今回、宿泊療養、自宅療養の要請が、これまでは法的根拠がなく行われてまいりました。これは舘田先生にお伺いをしたいんですが、今回の改正で、都道府県知事による宿泊療養、自宅療養の協力要請が新設されることになります。この点でこれまでと何が変わると専門家からは期待されるか、お伺いをしたい。
　そして、感染が急拡大している地域では、自宅で療養する方が急増していて、その中には症状が急変して死亡する事例も起きているのは御承知のとおりであります。そういう中で、宿泊施設での療養も推進すべきなんだけれども、十分な受入れができていない施設もある。
　公明党は、パルスオキシメーターの適切な使い方を徹底して、体調の悪化などを迅速に把握するための仕組みを厳格化する、それとともに、オンライン診療とか訪問診療の導入も含めて、体調の変化に応じて医療機関と確実につながる体制を早急に構築するよう、これは主張してまいったところでございます。
　こうした状況への打開策について、先生の方から御見識を伺えればいいかと思いますので、よろしくお願いします。
○舘田参考人　先ほどもありましたように、入院療養を調整中という問題がありますよね。それが非常に大きな問題で、一番大事なのは、この患者さんは、病状、状態から見て自宅で見てもいいんだよ、あるいは宿泊所の方がいいんだよ、やはりこれは入院させなければいけないんだよという、その判断が一番大事ですよね。
　ただ、その中で、今、病院におけるベッドがいっぱいになってしまって、入院させなければいけない人が入院できないというような、そういった状態になっています。
　その中に、もしも、例えば宿泊所でもいいんだという人がいる、自宅でもいいんじゃないかという人がいれば、それを適切な場所に移して、そして、本当に助けなければいけない、守らなければいけない命を病院で診るような、それをよりスムーズに動かすような、そういうふうな法律として、お願いベースになるんですけれども、ただ、そういうふうな中でもいいから、お願いでもいいから、それをしっかりと動かせるような仕組みをつくっていってほしいなというふうに思います。
　以上です。
○江田（康）委員　両先生、ありがとうございました。
　時間でございますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、参考人の両先生、本当に、大変にお忙しい中、内閣委員会に御出席いただきまして、また、お二人、それぞれのお立場で大変貴重な御意見を聞かせていただきましたこと、改めて衷心より御礼を申し上げます。
　今もコロナで苦しんでいる皆様方にお見舞い申し上げると同時に、我が党の羽田雄一郎参議院議員も含め、昨日までにコロナが原因で亡くなったたくさんの皆様に哀悼の意を表しますとともに、医療現場等で過酷な労働環境の中、感染リスクと戦いながら診療に当たっていらっしゃる医療従事者の皆様にもまず感謝を申し上げて、始めたいと思います。
　貴重な十分の時間ですので、直接質問に入っていきたいと思いますし、また、先生方しかお答えになれないだろうという質問をこれからしていきたいと思います。
　まず、橋本先生にお伺いしたいんですが、さっき藤原委員からも一部触れられていましたが、先生は、コロナを封じ込めるためには二つに一つと。
　一つは、中国ですね。監視社会として、厳しい罰則で管理をしていく方法。
　ただ、中途半端な対策、特に、今回議論の俎上に上がった過料の設定では逆効果であるような趣旨のこともいろいろなところで述べられていますね。隔離政策も、チフスのメアリーやキューバのＨＩＶ対策などを列挙されて、アンダーグラウンドに潜って逆効果だ、そういった示唆も先生はされておられますよね。
　そして、もう一つの方法は、先ほど先生が触れられましたが、一人一人が自覚を持って行動することとも先生は述べていらっしゃいます。
　この一人一人が自覚を持って行動するという点に関して、先生はさっき抽象的な御発言だったと思いますが、具体的にどういうことを意味するのか、そして、本法案にはどのように規定をすべきなのか、先生の御意見を御開陳いただけますか。
○橋本参考人　まず、法律上という点でございましたらば、既に、たしか百六十九回だったと思いますが、四十四条の方を改正していただいて、協力を求めることができるという形、そしてあと、受けた者は努めなければならないという規定を入れていただいているかと思います。その努めなければならないというものをどうやって努めさせるかといったところをプッシュしていただくということが必要なのではないかなというふうに思っています。
　具体的には、先ほど申し上げましたように、やはりコロナというのが見えないということから、我々専門家は取扱いについて感覚を持っていますが、見えないものは人々にとって非常に難しいという点がございます。これをどうやって取り組んでいただくかというと、やはり教育といいますか、健康教育という形で情報をちゃんとお渡しするということ。具体的には、行動を起こしやすいようなメッセージを出していくということ。
　やはり、余り詳しく情報を出すと、かえって皆さん混乱してしまうことが多いので、その辺りの、我々の領域でいうところの、ヘルスコミュニケーションというふうに言うんですが、コミュニケーションの技術というものをうまく利用していただいて啓発を図っていただくというのがいいのではないかなというふうに思います。そのための専門組織がないというのが、実は今一番私は問題なのではないかというふうに考えております。
　以上です。