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○寺田典城君　経済対策はアベノミクスと称して、何というんですか、異次元の金融緩和と称して、これは収まらないと思いますよ、これは。例えば、異次元の金融緩和で、これは後で決算委員会で総理にも聞こうと思うんですが、日銀が国債買わなくなっちゃったら、もうはっきり言って、あれでしょう、金利が上がっちゃうでしょう。だから、そういうところも含めて、地方はどうやってシステム的にも生き残っていけるか考えていかなきゃならぬときに来ているんじゃないのかなといつも心配しているんです、地方の行政やってきた者から見ればですね。その辺をひとつ大臣に申し述べたいなと。
　そして、経済対策というのは本予算として執行すべきものがたくさんあるわけですから、これを補正予算として三月まで執行しなきゃならないという緊急性のあるものってそんなにあるのかって、ないんですよ。ですから、私の方では予算は反対です。そういうことを一つ申し添えさせていただきます。
　それと、あと二分しかないです、地域おこし協力隊、様々活躍もしているところもあると思います。九千万円の予算が計上されて一人当たり三年間で四百万円給付する制度なんですが、これ、これだけのコストを掛けて、ずっとこのまま二十八年度までは隊員数、三倍の三千人にするって言っているんですけれども、それだけこれからも財政的に担保できるのかということです。
　例えば、海士町なんかいい成功例として挙げられているんですが、あそこなんというのは、あれは、別に海士町の考えは進んでいると思います、頑張ってもいると思います、だけれども、地方交付税を一人当たり百万近く出しているんですよ。百万一人に出すということになると、この前も言ったんですけれども、交付税百二十兆円出さなきゃならぬようになってくるんですよ。もっと、あと県にも出さなきゃならぬでしょうから。
　だから、そういうのも含めて、やはりコストをもう少し総務省は計算する必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、地域おこし協力隊、約千名の方々、大変よく頑張っていただいていると思っております。隊員のうちの八割は二十代か三十代の方でございますし、四割は女性でもあり、それから、任期終了した後に約六割の方が引き続き同じ地域に住んで就業、就農などしていただいておりますので、大変地域の活力にもなっているし、また、そこから税収が上がってくる、人口が増えて税収が上がってくる、そういう一つの種まきにもなっていると思います。
　先生おっしゃった一人百万というのは、平成二十六年度から、そこに残って企業を起こす、事業を起こす方に対しての経費を特交措置しているものでございますけれども、これでまたビジネスが起き雇用が増える状況というのができていけばいいと思っておりますので、まだ当面、これはしっかりと続けさせていただきます。
○寺田典城君　時間でございます。またこのことについては関連して後でまた質問させていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　必要な治療が地元で受けられる、たとえ要介護で生活が困難になっても公的な支援がある、そういう地域であってこそ現役世代も高齢者も安心して地方でも住み続けられると思います。だからこそ、国と自治体による社会保障制度とその提供は地域社会の持続と発展の基盤であり、そのための自治体の取組の応援こそが国の仕事だと考えますが、高市総務大臣もそのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私もそう考えます。
○吉良よし子君　そうお考えということでした。
　けれども、今政府は、医療、介護を中心に、社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していくという方針を打ち出しています。
　医療・介護総合法では、要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付から外して、市町村の地域支援事業、新総合事業に移すことが決められました。その新総合事業のガイドライン案では、一つ、ヘルパーやデイサービス事業所など介護のプロが行うサービスに代わってボランティアや非正規などの行う低廉な単価のサービスの利用を推進する、二、市町村のケアマネジメントによって、認定に至らない高齢者、すなわち要介護認定を受けない高齢者、これを増やしていく、そして三つ目で、要支援状態からの自立や卒業を促進するという三つのやり方で事業の効率化を図るとしています。
　ここで厚労省に確認したいと思うんですけれども、山梨県の北杜市、ここは今回の法改定を先行実施する介護予防・日常生活支援総合事業の実施自治体であり、要支援者に効果的、効率的な介護予防を行っている例、モデル自治体の一つであると思いますが、それは間違いないでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（苧谷秀信君）　御指摘のとおりでございます。
○吉良よし子君　では、その北杜市で何が起こっているか御紹介したいと思います。
　ある八十代の女性は、大病を患って食事制限がある、家の中でもつかまるものがないと歩行が困難で、食事の支度、掃除、洗濯、病院への送迎は全額自腹で民間のヘルパーに依頼をしているという状況です。その依頼しているヘルパーさんから、ほかの自治体であればとっくにこういう状況なら介護サービス受けられているはずだと言われまして、市に介護保険の適用を申請したところ、市からは、地域包括支援センターの保健師との面談を勧められましたと。紹介された保健師は、御本人を見てすぐに介護保険の適用にならないと判断して、筋力トレーニングをする介護予防事業というものを勧めました。しかし、御本人は、今出かけていくだけでも大変なのに更に筋力トレーニングなんてできないとそれを断っているというお話です。
　それだけではありません。北杜市では、介護サービスを受けたいとおっしゃる相談に対して、市の財政は非常に厳しい、家族がいて本人も元気なのだから今すぐ介護保険を利用しなくてもいいなど、窓口でサービス利用を断られたという事例が数多くあります。
　さらに、介護サービスの事業者やケアマネジャーの方からは、他の自治体なら保険適用が認められるケースでも、北杜市ではハードルが高くて介護申請が、利用が認められない、自分が市に紹介したケースで介護申請が一回で認められた方はいないなどの声が次々と出されている状況だそうです。
　ただ、北杜市というのは、現役時代に首都圏で働いていた方が、その山々の風景や温かい土地柄に引かれて老後に移住するという方も多いという地域です。そうやって移住した人たちの中からも、こんなところに来るのではなかったという声が出始めているというのです。
　ここで厚労省に伺います。北杜市によるこうした要介護認定をなるだけ受けさせないようにするようなやり方、また、本人の希望する介護サービスではなく、地域の予防サービスなどに振り割るようなやり方は、まさに医療・介護総合法による介護切捨ての枠組みの先行実施と言えるのではないでしょうか。これが全国に広まれば、介護を受けられない地域、地方がどんどん拡大していくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　今お示しの個別の案件はちょっと別といたしまして、この制度のちょっと趣旨を御説明させていただきます。
　この予防給付の訪問介護及び通所介護につきましては、高齢者の多様なニーズに対応するため、昨年の法改正によりまして地域の実情に応じて市町村が実施する地域支援事業へ移行すると、これはおっしゃるとおりでございます。一方で、訪問看護や福祉用具貸与などは引き続き予防給付としてサービス提供することとしておりまして、全部が事業に移るわけではございません。
　それで、事業に移行する場合でありましても、引き続き地域包括支援センター等の専門職におりますケアマネジメントを通じ、要支援の方々の心身の状態に応じまして、必要な方々には訪問介護員等による専門的なサービスなど適切な支援につなげることとしております。一方、ごみ出しや電球の交換などの多様な日常生活の困り事につきましては、住民主体の支援など多様なサービスの充実を図ると。こういう形で高齢者の多様なニーズに応えていくという形にしておるところでございます。
　こういう新しい事業の実施によりまして、要支援者等につきましても、積極的に参加し、活躍できるような住民主体のサービスを展開しまして、介護予防や自立支援につながる取組を強化することを通じまして、健康を維持する高齢者や生活機能が改善する高齢者が増加して、結果といたしまして認定の必要のない方が増えるということになると考えてございまして、認定を何といいますか不必要に減らすというものではございません。
　なお、事業に移行した後につきましても、現行制度と同様に、高齢者の方御本人が希望すればもちろん認定を受けることができますし、事業だけではなく予防給付のサービスを受けることもできる仕組みになってございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　いろいろ御説明ありましたけれども、事実として、御本人が受けられるように必要な方にはサービスと言いますけれども、必要だと言っている方に対してサービス受けられないと言っている事実がこの北杜市であるわけなんですよ。
　もちろん、予防だって重要であることは確かなんです。本人の状態が改善して、要介護認定で、若しくは自立と判定されて、本人も納得してサービスをやめること、これだって否定はしないわけです。しかし、今現実で起こっているのは、そうじゃなくて、まだ本人が納得していないのに切り捨てられていく、受けたいのに受けられない、そういう状況なんです。
　実際、厚労省は、現行の保険給付のままなら毎年五、六％の割合で増えていく要支援者の給付費、これを地域支援事業へと置き換えることで後期高齢者の人口の伸び率と同じ毎年三、四％の増加率に抑えていく、そういう計画を立てているのではありませんか。これでは自治体がサービス縮小に走らざるを得なくなる、これは明らかなのではないでしょうか。今こうしたやり方に対して多くの地方議会から批判と反対の声が上がっており、こうした法律というのはやはり撤回するしかないと私は考えております。
　また、それだけではなく、この間、老人福祉法に基づき自治体の仕事とされてきた分野、例えば高齢者福祉を担ってきた福祉専門職の削減、保健所の統廃合、養護老人ホーム運営費の一般財源化など、介護保険導入によってどれも介護保険任せにされ、縮小されてきたという経過があります。その結果、独居老人だとか漂流老人だとか言われるような事態に高齢者の方々が追い込まれてしまっていると。そういう、今こそ高齢者福祉や保健、公衆衛生など自治体が従来行っていた仕事を地域全体で再び行えるようにすることが今急がれているのではないかと思うのですが、高市大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　いろいろなお話をされましたけれども、社会保障サービス、子育ても医療も、介護、こういった多くのことが地方自治体を通じて国民に提供されておりますから、地方自治体の役割というのは極めて大きいと考えます。
　それで、やはり地方自治体がその地域の実情をしっかりと踏まえながら対応してくださることが重要でございます。ただ、その地方自治体がやろうとする施策の実施に必要な財源につきましては、例えば養護老人ホーム等保護費負担金の一般財源化に伴う地方交付税の算定、これに当たりましては、各市町村の実際の被措置者数を反映させるなど、地方自治体の財政需要に的確に対応したものとしております。
　総務省としては、地方自治体が地域の高齢者のニーズにお応えしていただけるように、引き続き適切に地方財政措置を講じてまいります。
○吉良よし子君　自治体の役割は大事というお話でした。事実を踏まえて対応しているというお話でしたけれども、例えば、先ほどの養護老人ホームについて言えば、措置控えが財源の一般化によって行われているというお話はこの委員会でも私、お話ししたことがあると思うんですけれども、そうやって実態と合っていない事実が今あるわけですから、やはりそれに対応していただきたいと思うわけです。
　例えば、今出されている補正予算案の中には、地域住民生活等緊急支援のための交付金、これが含まれております。うち二千五百億円は地域消費喚起そして生活支援型とされていますが、例えばこれを各自治体の高齢者福祉制度の拡充に充てていくことなどにも活用できるのではないかと考えるんです。
　具体的には、介護用品の購入であるとか介護保険のメニューに入らなかったサービス、例えば入浴を一回分増やす、ホームヘルプの時間を延長する、病院や施設の付添い又は送迎などのサービスを購入するための商品券などに使えるようにするなど活用すれば、介護サービスの拡充となるだけではなく、高齢者の御本人の皆さん、また介護している御家族の皆さんの消費喚起、そして生活支援になると考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　御指摘の交付金でございますけれども、これは地方公共団体が実施します地域における消費喚起策、あるいはこれに直接つながる生活支援策を対象としているものでございますので、介護の拡充そのものを直接の目的とするものではございませんけれども、消費喚起の視点から、例えば介護用品など介護関連製品をプレミアム付き商品券の対象にするということは差し支えないと考えております。
　また、御指摘ございました入浴の補助などサービス面につきましては、今回の交付金については消費喚起効果の高いプレミアム商品券等を推奨しているところではございますけれども、一方で、低所得者向けの商品、サービスの購入券の発行も対象としてございます。このような場合には、低所得者に対して介護関連製品、サービスの購入支援に活用することも可能であると考えております。
○吉良よし子君　是非柔軟に活用していただけるようにしていただきたいと思います。
　また、自治体は、地域を支えてきた高齢者に対する医療、介護のサービス、着実に提供するために今努力も続けているところだと思うわけです。
　改めて大臣に伺いたいと思いますが、本改正案では、本年度中に増えた地方交付税のうち九千二百二十四億円を来年度に繰り越すとしておりますけれども、やはりこれ、来年度に繰り越すのではなく、本来の地方交付税の法律どおり、自治体が安定的、継続的にサービスを提供できるよう今すぐ速やかに交付してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　地方団体の福祉施策の実施に必要な財源については、これはもう地方交付税において地方公共団体の財政需要を的確に算定して財源保障をしております。今、六団体からも、二十七年度の一般財源総額、地方交付税の総額確保の強い御要望をいただいて、そのために繰越しをするものでございます。しっかり各地方で福祉が充実されることを期待いたしております。
○吉良よし子君　来年度とおっしゃいますけれども、今必要な分は必要なように交付するべきだと考えますし、一回限りの交付金だとか補正予算として措置するのではなく、やはり地域住民サービスに関わることというのは、安定的、恒常的な財政措置として行われるよう自治体財政を保障していくべきであるということを強く述べさせていただきまして、質問を終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属クラブの渡辺美知太郎です。
　昨年はいろいろとお騒がせしまして、特にみんなの党解党については国民の政治不信の遠因にもなってしまったかもしれず、深く反省をしておるところであります。しかし、みんなの党が訴えておりました地域主権や増税の前にやるべきことがある、経済成長ありきの財政再建などについては何らかの形で訴えていきたいなと思っております。
　ちょっと今日は喉をやられまして、一部お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、質問をさせていただきます。
　先月十二日の麻生財務大臣の記者会見なんですけど、消費税以外でも六兆円が法人税、所得税などで増えてきたとおっしゃっていました。地方財政についてもそのような実感はあるのかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度の地方税収入見込額なんですけれども、地方税全体として前年度の地方財政計画額を二・五兆円上回ります三十七・六兆円と見込んだところであります。
　主な増収の要因なんですけれども、これは地方消費税が消費税率八％への引上げの影響が平年度化することにより前年度計画額を一・六兆円上回るほか、地方法人二税が企業収益の増により〇・七兆円、個人住民税が給与所得の増により〇・二兆円、前年度計画額をそれぞれ上回ると見込んでいるところであります。
○渡辺美知太郎君　税収の伸びは地方財政にもあったということで、寺田先生のちょっと質問と重複してしまうんですが、私も昨年、臨時財政対策債についてお尋ねをしました。
　来年度の臨財債、先ほど来ありましたが、リーマン・ショック後、一番低い発行額となっております。臨財債は借金でありますのでできればない方がいいというのと、あとスプレッドの問題がありますので、地方交付税特別会計からの借入れと比べると四千億ほど多く利子負担をしていると。そういった利子負担分は国民の税金から賄われるわけであって、臨時財政対策債はできるだけない方がいいと思います。
　今回は、今年度に比べると一兆円低いということで、先ほども同じ質問ありましたが、この臨財債の見直しについて高市大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどと同じになりますけれども、やはり臨財債の増加をもうもたらさないということ、しっかりと発行額を圧縮していくということでございます。とにかく、今回と同じように一般財源の質を改善するということに励んでまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　ちょっと通告にはないんですが、お答えできる範囲で結構です。
　平成十九年、先ほどおっしゃっていた、実質的な新規発行がない平成十九年それから平成二十年度、来年度と同じ、財政計画の歳入の地方税が四十兆を超えているということで、見直し、是非近づけていっていただきたいと思うんですが、ただ、消費税の再増税などで今後景気が悪化をするのではないのかなという可能性が指摘されております。
　この問題、臨時財政対策債、早急にこれ見直しをしなければ、また税収が下がってきて臨時財政対策債に頼らざるを得ないような地方の財政計画になってしまうのかなと思うんですが、この与えられた猶予期間にどのように見直しをされるか、早急に見直しをされるか、是非、大臣、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、やはり地方財政の健全化のためには、この臨財債のような特例債に頼らない財務体質をしっかりと確立すると、これが重要だと考えております。
　今回、二十七年度の地方財政対策においては、この臨財対策債の発行を大幅に抑制することができました。今後とも、やはりアベノミクスの成果をしっかりと全国に行き渡らせていくと。とにかく地方税収の増を図るということと、歳出構造はめり張りを付けて見直す、財務体質を強化して地方財政を健全化すると、ここを一生懸命やってまいりたいと思います。
　やはり臨財債の制度そのものというよりも、先ほど申し上げましたように、平成十九年度及び二十年度のように、折半すべき財源不足が解消されて臨財債発行しないで済むような形というのをしっかりとつくってまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　この猶予期間とも言える時期に是非見直しを進めていただければなと思っております。
　臨財債は、通常の自治体でも発行枠ぎりぎりまで発行するものです。そもそも、交付税特別会計からの借入れから臨財債に移行したのは、自治体に財政責任を負わせて規律を高めるという目的もあったとは思いますが、そのような趣旨から考えますと、やはり税源移譲を前向きに進めるべきだとは思うんですが、高市大臣のこの税源移譲についての御決意をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、国と地方の事務配分、四対六でございます。これに対して税源配分が、平成二十七年度の予算ベースでということで考えると六対四でございます。
　理想としては、国と地方の税源配分については、役割分担に応じた税源配分が望ましいと思いますし、目標はやはり五対五とすることを一つの目標としてまいりましたから、平成十九年度には所得税から個人住民税へ三兆円の税源移譲を行ったということも御承知だと思います。他方で、やはり地方団体間の財政力格差にも配慮をするということが一定程度必要でございます。
　今後、やはり各地方団体の仕事量に見合った形で地方税の充実を図っていくということを基本にしながら、税源の偏在性の小さな税体系を構築してまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　四対六から五対五に変えるという話はもう平成二十一年からの話でありますので、是非五対五になるように今後とも御努力していただければなと思っております。
　話はちょっと地方分権改革の方に行きたいと思います。
　先月十五日に、地方自治体が寄せた地方分権改革の提案五百三十五案のうち六三・七％が何らかの対応を取ると発表をいたしましたが、この成果と今後の方向について内閣府に伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　渡辺委員から御指摘がありましたとおり、今回六三・七％ということで、重点事項以外を含めた新規事項が今の六三・七％で、重点事項については八割以上実現、対応するなど大きな成果を上げたと考えています。ちなみに、このための議論は、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会で約八十五時間議論をした結果であります。
　特に、今回、長年の懸案だった農地転用関係についても、農地の総量確保のための仕組みを充実させて、農地転用許可の権限移譲等を行うこととして、大きな前進を見ることができたと考えています。
　さらに、今回は提案募集方式を導入しました。そのことによっての新たな成果として、一つが、地方の長年の懸案事項について有識者による客観的な議論を含めて解決の仕組みが設けられたこと。そして二つ目が、国がこれまで気付かなかった事項について地方から地域の事例に基づく提案をいただいて施策が前進をしたこと。そして三つ目が、地方創生、人口減少対策に資する提案が地方から多く寄せられたことと考えています。
　今後につきましては、地方創生の中でもこの地方分権というのは大切なテーマでありますので、引き続き推進をしていきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　今、小泉政務官から御答弁いただきました。
　政務官は私の一つ上で、いつもお父上のことについても質問を受けられていて大変だなと思ってはいたんですが、昨年私もいろいろありまして、これ以上は申し上げませんけれども、個人的にはエールを送りたいと思います。
　済みません、話は戻りますけれども、この六三・七％でありますが、権限移譲や規制緩和についてはまだまだ改善の余地があるというのと、具体策を示さないで必要な措置をとるといったものも成果に含められておりまして、実質の成果というのはもうちょっと低いのではないのかなと思っております。
　私としては、この実質的な成果というのが地方がやりたいことと国の距離感、温度差だと思っているんですが、その差があるということについて、是非政務官からも御見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今回のこの約八割重点事項は対応して、六三・七％重点事項以外でも対応したということに対しては、今回、地方側からも評価の声をいただいております。
　ただ、おっしゃるとおり、今回対応できなかったものもありますが、それについては調査を行うなどして引き続き検討を進めることにしております。これは関係省庁とも連携をしながら内閣府において適切にフォローアップを行って、検討結果について逐次、地方分権改革有識者会議に報告をすることとしています。
　特に、今回、対応困難という提案に対しても、なぜ対応困難なのかということの合理的な理由を示して納得を得ることが重要という方針で臨んでまいりました。今回実現しなかった事項についても、関係府省の意見等を内閣府のホームページにおいて公表して、今後の検討に資することとしていきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　地方分権改革についてはまたいろいろとお聞きしたいと思います。
　最後に、今回の選挙、投票率が過去最低ということで、できるだけやはり投票率の向上を目指していきたいなと思っています。
　これをやったからすぐに投票率が上がるわけではないんですが、選挙中やっていて思ったことが、メールでの選挙活動の制限についてですね、ＳＮＳと比べてちょっと規制があるので分かりづらいとたくさん御意見いただきまして、もちろん、これは議員立法なので総務省さんにお聞きするのはちょっと違うのかもしれないですけど、是非、総務省さんからの見解も伺いたいなと思っております。
　現在、電子メールを利用する選挙活動については、候補者、政党等に限って送ることができるようになっております。メールが制限される理由としては成り済ましの問題とかありますが、ただ、今実際にＳＮＳではメッセージ機能とかがあって、成り済ましアカウントによってメッセージを送ることも可能なので、これはメールを規制することには当たらないのかなと思っております。
　是非、このネット選挙、メールでの選挙活動の制限について前向きに総務省さんからも取り組んでいただきたいのですが、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　インターネット選挙運動解禁に係ります御指摘ございました公職選挙法の改正は、二十五年に、これは各党各会派の御議論、また取りまとめによりまして実現したものでございます。
　一般有権者の電子メール解禁につきましては、その際の改正法の附則におきまして、インターネット選挙運動の実施状況の検討を踏まえ、適切な措置を講ぜられるものとするとされているところでもございます。
　また、こういった解禁に当たってのガイドラインもそうでございますし、また解禁後の諸課題ということで、今御指摘あったようなことも含めまして、検討の場ということで各党の協議会が設置をされておりまして、これまで議論がされてきているものと承知をいたしております。
　こうした選挙運動の在り方に関わるものでございますし、これまで申し上げましたような改正経緯もございますところから、この件につきましては、まず各党各会派で十分御議論いただければと存じているところでございます。
○渡辺美知太郎君　なかなか言いづらいところあると思うんですが、是非、メールでの規制だけではなくて、投票率向上に向けてお力添え賜れればなと思っております。
　時間になりましたので、私の質問は以上です。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　本論に入る前に、全体の補正予算について一言述べておきたいと思います。
　この補正予算で、事実上三年連続の十五か月予算ということになっているわけでありますが、現在の経済情勢は、アベノミクスによって輸出企業や富裕層は潤ったわけですけれども、消費者物価は十八か月連続で上昇し、実質賃金は十七か月連続で低下をする。年金生活者や低所得者の生活も直撃を受けるという、こういう状況の下で個人消費が低迷をして、ＧＤＰが年間でマイナスになる、こういう事態になったことが特徴だろうと思うんです。
　今回の補正予算は、こうした政策の失敗を糊塗すると同時に、財政法第二十九条で、補正予算は、特に緊要となった経費の支出との規定を無視して、防衛費二千百十億円、中東・北アフリカ支援三百二十億円、マイナンバー関連四百十億円など、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策と称したこととも言えないような中身まで滑り込まされた格好になっているわけで、とても賛成できるものじゃないということを申し上げておかなきゃならぬと思います。
　そこで本論に入りますが、三点まずまとめてお聞きをしますけれども、交付税法改正案、総体としてはこれは私どもは賛成をいたします。
　そこで第一に、本来、交付税法第六条の三で、当該超過額は当該年度の特別交付税の総額に加算するとされているのに、今年度ではなく来年度の地方交付税総額に加算をするというのは、補正予算と本予算の関係を曖昧にして国の経済実態を反映しない粉飾予算になりかねない、そういう懸念があるというのがまず一つです。
　二つ目に、この地方交付税は地方固有の財源でありますから、これを国の来年度の財源対策に使うというのはいかがなものか。地方と本当にしっかりと協議され、合意されてきているのかどうか。
　三点目に、確かに年度末に交付されても自治体が困惑するという意見も一理はあるのですが、しかし、二〇一〇年度以降、五年連続でこのような措置がとられてきているわけであって、じゃ、交付税法六条三の改正が提案されるのかといえばそうでもない。それなりの改正しないことの意味があるんでしょうけれども、それはなぜか。
　以上、三点についてまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず一点目でございますけれども、又市先生がおっしゃいましたとおり、地方交付税法第六条の三、本則上は、この補正予算における国税の増収に伴う地方交付税の増収分については、当該年度の特別交付税の総額に加算するということになっております。
　近年は、地方財政において巨額の財源不足が継続的に生じているということから、翌年度の地方交付税の財源として活用する、このために繰り越すことを基本としております。こうした対応というのは、継続的かつ安定的な地方財政の運営に資するものだと認識しておりまして、予算単年度主義の例外として、先ほどおっしゃったような粉飾にならないように毎年度必要な法律改正を経た上で講じられてきたものだということです。
　二番目に先生がおっしゃいました地方と十分ちゃんと協議できているのかということですが、平成二十七年度におきましても、先ほど申し上げましたとおり、巨額の財源不足が生じるということが見込まれますことから、地方六団体からも平成二十七年度の地方一般財源総額、地方交付税の総額確保の強い御要望をいただいておりました。このため、平成二十六年度における普通交付税の調整減額分を追加交付した残余の額について平成二十七年度に繰り越し、交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制に活用するということにしました。
　この繰越しをするという措置も含めました平成二十七年度地財対策につきまして、地方六団体からも、「地方交付税の減少を〇・一兆円減と最小限にとどめ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制した上で、地方の一般財源総額を六十一・五兆円とし、前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価する。」という声明をいただいておりまして、繰越しの措置についても地方の御理解をいただいていると、そう考えております。
　三番目の御質問でございます。
　この際、繰越しするんやったら地方交付税法第六条三第一項を改正するようなことを考えてもいいんじゃないかということなんですけれども、これは、交付税総額とその所要額との差が引き続き著しく大きくなった場合に同条第二項の制度改正又は率の変更を行うということにして、その他の場合はその年度で完結するということを原則としております。
　しかしながら、近年巨額の財源不足が継続して二十年連続で第六条の三第二項の規定に該当する状況となっておりますので、国税の増収に伴う地方交付税の増収が生じた場合には、第一項の規定によらず、その時点において適切と考えられる対応として、翌年度の繰越しか特別会計の償還か、経済対策が講じられた場合の地方負担に充当すると、こういった措置を毎年度法律を改正して行ってきておりますので、まずはこの財源不足の状況から脱却できますように地方再生と地方財政健全化の両立に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。
○又市征治君　地方交付税の増額分ですから、これは地方のために支出するのは当然の話ですが、問題なのは、私が申し上げたいのは、国に金がないから翌年の地方交付税の財源対策にそれが使われるということは問題ではないのかということで、二〇一五年度の地方一般財源総額あるいは地方交付税総額の確保というのは、これは国の責任でありますから、その捻出はやっぱり二〇一五年度において考えられるべきものだ、こんなふうに思うわけでありまして、これはこれからまた論議をしていきたいと思います。
　次に、震災復興特別交付税の二〇一三年度の決算で不用になった一千六百三十三億円に関連をして伺いたいと思います。
　かねてよりこの復興事業の遅れが問題になりまして、私も、総務委員会のみならず決算委員会やいろんなところで何度もこのことについてはただしてまいりました。その中で、この復興計画の事業化について、住民の合意形成等に時間が掛かる、こういう主張が政府側から答弁としてありましたけれども、実際には、やはり地方に聞いてみますと、にわかに公共事業の予算が増額をされてきて、人手不足による賃金高騰や資材価格の高騰が甚だしい、そして入札不調が続出をする、さらには、自治体の職員が足りない、こういうことも大きな問題だったということが明らかになってまいりました。事業の遅れも次第に克服されつつあるというふうにお聞きをしますけれども、現状どのように捉えられているのか、まずこれが一つ。
　それからまた、交付税の交付時期は毎年九月と三月ということでありまして、被災地としては、三月に交付されても時期的に押し詰まっておって、たとえ一年繰越しができるとしても予算の執行に支障があるんではないかということは考えられるんですが、これはもっと使い勝手のいい方法というものを考えてほしいということを私、以前からも申し上げてまいりましたが、この点はどのようにされているのか、この二点、伺います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　二点御指摘をいただきましたが、まず最初の現状認識についてでありますが、平成二十五年度の決算において、執行率が六四・七％、復興関連予算の繰越し、不用額の合計が約二・七兆円になっております。主に、先生御指摘のとおり、町づくりや除染について地元との調整に時間を要したことが、七割ぐらい、大きい要因だと承知をしています。
　こうした状況について、復興庁として、例えば町づくりについては、事業の隘路となる課題に対して、一つは用地取得手続の簡素化、そして被災自治体への職員派遣、資材、人材確保への対応など、何度も重ねまして加速化対策を打ち出してきたところであります。こうした取組によって、今、復興のステージが計画策定、用地取得という段階から工事実施という、そういったフェーズに変わってきましたので、これからも更に執行率を上げて全体としてもっと進めていかなければいけないと、そういったふうに認識をしております。
　二点目の、手続の方の簡素化の方の御指摘もいただきましたが、この部分については相当簡素化を進めてきたと認識しております。例えば繰越しについてですが、繰越しの理由とかを記載する理由書、これなんかは今もうＡ４の紙一枚でオーケーと、そういうふうになっております。また、申請時の資料の添付はこれ全廃しています。そして、財務局ヒアリングも全廃、そういった形で簡素化をして、さらに、繰越手続をやっても年度内にこれは事業が完了できない、この再予算化の措置もしていますので、引き続きこれはしっかりと、現場が手続の遅れなどで事業の執行ができないとか、そういったことがないように復旧復興、これを引き続き推進していきたいと考えております。
○又市征治君　集中期間も二〇一五年で終了の予定ですね。その後の復興計画をどのように立てていくのか、そしてまたその予算をどう確保していくのか、その他様々な御努力いただいている課題が山積しているんだろうと思うんですが、地方からも様々な要望を、私たちもいろいろと要望を受けます、聞きます。そんなことを復興庁としても、被災地の意向を最大限尊重して対応いただくように改めて要請をしておきたいと思います。
　そこで最後に、補正予算の中の総務省関係の予算について伺います。
　地域消費喚起・生活支援として二千五百四十億円が計上されておりますけれども、これについてはプレミアム商品券の発行支援などと言われておって、かつての地域振興券をほうふつとさせるわけですが、安倍政権は、そもそも低所得者ほど大きな負担となる消費税を三％増税して八％に上げた、それによって個人消費の大きな減少が起こってきた、だから一〇％増税の計画も一年半延期せざるを得なかった。残念ながら、去年五兆円からの公共事業を増やしてこの反動減というものを止めようというふうにやったんだけれども、駄目だったということなわけですよね。
　そういう意味で、本当に生活支援というのであれば、私は、この一〇％への増税はもとよりですけれども、八％への増税を五％にむしろ戻す、減税をするということの方がよほど生活支援、消費喚起になるのではないのか。やはり、今、それこそいろんなマスコミなどを含めて自治体選挙対策のばらまきではないのかと言われるような、あるいは先ほど私、冒頭申し上げたように、様々な三兆幾らかの金を出すためにはあえて防衛費やいろんなものまで滑り込ませるというのはいただけないと、こう思うんですが、この点についての基本的な見解をお聞きしておきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今委員の方からは、過去の例えば地域振興券などとの比較とかで消費喚起の効果はどうなんだと、そういった御指摘がありましたが、まず、今回、地域の自治体に対して相当自由な制度設計をお任せをしております。一〇％のプレミアムを付けるのか二〇パーを付けるのか、こういったことはこれから自治体の判断でやっていただくことになりますが、地域振興券などと違うという点は、今回このプレミアムを付けたことで、消費をされなければ助成をしないというような、そういった形になっていますし、今までの例えば地域振興券ですと自己負担分がないので、その分のレバレッジの効果がないと。そういったところと比べても、今回のプレミアム付きの商品券というのは消費者の自己負担分がありますので、そういった部分でのレバレッジが効くために助成以上の消費が喚起されるんではないかと、そういった部分も見込んでおります。
　また、今回、特に大臣も何度もこれは指摘をしていますが、どうやってばらまきではないというふうにするのかという点では、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくと。この今回のプレミアム付き商品券の結果、どういった効果があったのかということも、これは報告をしていただくことになりますので、しっかりとその効果検証もやっていきたいと考えております。
○又市征治君　問題は、今おっしゃったような政策を打っても、これは一回きりの話なわけで、そういう意味ではこの経済的な波及効果というのは全く見通せないわけですよ。やはり個人の消費拡大を通して内需拡大しようというならば、やはり減税措置などということの方がよっぽど経済的な効果、直接支援になるんじゃないのかという点、これは意見の違いでしょうから、その点は私、強調して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党と山本太郎となかまたちの主濱了でございます。
　早速質問に入ります。平成二十六年度補正予算についてまず伺いたいと思います。その中の地方税収、平成二十六年度の地方税収についてまず伺いたいと思います。
　平成二十六年度、今年度の地方財政計画における地方税の見込額は、前年度比二・九％増ですね、二・九％増の三十五兆百二十七億円でありました。この点について、本当に大丈夫かと、こういうふうな、伸ばしていいのかということを私は新年度予算のときに大分質問をしたところであります。他方、地方では景気回復の実感は乏しいということでございます。そういうふうに言われているわけでございます。
　地方交付税というのは、基準財政需要額と基準財政収入額の差を補填するということであります。そして、この地方交付税の算定は実は七月に行われているんですよね。七月に行われて、もうそこで確定してしまっていると、こういうことであります。この七月での基準財政収入額は、あくまで見込額にすぎないということであります。その後、地方税収、当該都道府県あるいは市町村の税収が見込みどおりに伸びないで、当初の基準財政収入額を下回ってしまった場合、一般的に地方公共団体はその必要な財源をいかにして獲得することになるのか、この点についてまず伺いたいと思います。
○大臣政務官（あかま二郎君）　主濱委員にお答えいたします。二点御質問がございます。
　まず一点目の、平成二十六年度の地方税について現時点で地方財政計画の計上額を確保できるのかというお尋ねでございます。
　平成二十六年度の地方税収入見込額は、地方財政計画において、御指摘のとおり三十五・一兆円、これを計上しております。現時点では、年度途中までの各税目の課税状況や国税の税収見込み及び各種統計資料等を勘案して積算したところ、計画額を〇・四兆円、プラスの一・一％上回る三十五・五兆円というふうに見込んでおります。
　続いて、二点目でございます。普通交付税の算定に用いる基準財政収入額は、算定年度における地方財政計画を踏まえた収入見込額として算定されるものであり、各団体の収入実績との乖離、これが生じ得るというものでございます。こうしたため、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績との乖離が起こりやすい法人関係税等については、翌年度以降の三年度間の交付税の算定で精算を行うこととしております。
　また、収入実績が基準財政収入額を下回る場合は、円滑な財政運営を確保する観点から、翌年度以降の精算に代えて、当該年度に地方債を発行した上で、その元利償還金について、地方税収入のうち基準財政収入額に算入する割合に相当する七五％分を後年度の基準財政需要額に算入しているところでございます。
○主濱了君　地方税収が十分獲得できるんであれば、収入ができるんであれば、これはそれにこしたことはないわけですけれども、いずれそこのところ、各地方公共団体が赤字に陥らないようにしっかりと見ていっていただきたいなというふうに思います。
　次は、地方の景気回復と地方創生ということで、内閣府の方に伺いたいと思います。
　政府は、この度の補正予算で四千二百億円の地方への交付金を創設をしようとしているわけでございます。地域消費喚起型が二千五百億円、そして地方創生先行型が一千七百億円。単純に聞きますけれども、これだけ地方の消費が冷え込んでいる中で、これは新年度予算にはないわけですよね。これで平成二十七年度もずっと続けると、こういうふうに私、見ているわけですが、この程度の規模の交付金で地方の景気浮揚策として十分なのか否か、そのように考えているのかどうか、まずこれを伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　先ほど又市委員からも御指摘があった点と少し重複をしますが、今委員が御指摘のとおり、合わせて四千二百億円の交付金を創設をして、二千五百が生活支援型、千七百が創生先行型、こういった形でやりますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、これ、今回自由な制度設計を地方自治体にこれからお任せする形になっていますので、それぞれの自治体がどういった形でこの交付金に関するような事業を設計をしていくのか、これを見ていかないと厳密な効果検証がなかなか現時点ではできませんので、これはＰＤＣＡをしっかり働かせて、より効果の高い事業が実施されるように政府としてもしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○主濱了君　自由度の高い交付金にしたいと、こういうふうなお話であります。
　地方創生先行型の交付金一千七百億円は、人口あるいは財政力指数などの基準で地方に配分されるというふうに聞いております。使い道は地方の自由に委ねられていると、こういうことであります。これは、よく考えますと、まさに民主党政権時代につくられた一括交付金、地域自主戦略交付金と同じ理念、同じ政策ではないかというふうに考えられるわけであります。今御答弁にありましたとおり、ＫＰＩ数値目標の設定、あるいはＰＤＣＡサイクルを回す、こういったような点を強調されておりますけれども、本質は一括交付金と何ら変わりはないと、私はこう見ているところであります。
　今回、実質的に一括交付金を復活されたということを踏まえ、一度自民党が廃止した一括交付金に対するその評価、一括交付金に対する評価ですね、これを伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今委員の方から、民主党政権下の通称一括交付金、これは地域自主戦略交付金と言うそうですが、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指して、各府省の投資補助金等の一部を一括化して創設したものと承知をしております。この交付金は、対象事業が従来の補助事業に限定されていることや手続の煩雑さなど様々な問題点が指摘をされていたことから、平成二十五年度に廃止をして各省庁の交付金等に移行をしたところであります。
　一方、今回、今御指摘いただいた地方創生先行型の交付金は、地方公共団体による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定とこれに関する優良施策の実施を支援するという目的の下、自由度が高く、内閣府においてワンストップで執行する仕組みとして今回の補正において先行的に創設をしたものですので、一括交付金、地域自主戦略交付金とはその理念や政策手法が異なるものだと理解をしております。
○主濱了君　今、評価の一つとして、極めて手続が煩雑であると、こういうふうな答弁があったわけですけれども、手続というのは私どもが決めるんじゃないですか。役所が決めているんじゃないですか。だったらば、それは直せば済むことなんですよ。使いやすく直せば済むことなんですよ。それが理由だったらば、そういうふうに直せば済むことなのであって、それは理由にはならないと私は思います。
　いずれにせよ、この地域住民生活等緊急支援のための交付金、今話題になっている交付金ですね、これにつきましてはどうしても次の疑問が私には残ってしまいます。
　まず第一番は、なぜ地域消費喚起型と地方創生先行型を分離したのか。これはいずれもソフト事業ですよね。だったらば、一くくりにして、これはもうまさに自由に地方公共団体が使えるような交付金にしたらいかがか、なぜここで線を引いて分けるんですか、こういったような疑問がどうしても残ります。
　そして次は、なぜソフト事業だけなんですか。なぜハードは除かれるんですか。ソフトもハードも一緒にして、どうぞ御自由にお使いくださいと、こういうふうにやったらばもっともっと使い勝手が良くなるんじゃないでしょうか。全ての事業に何でも使えるよと、こういうふうにしたら本当に使えるようになるんじゃないか、このように思います。
　そして、なぜ四千二百億円だけなのかと、こういう問題です。極めて景気浮揚策としては少ないと私は思います。いずれ、これについては以降もこれは一括交付金と併せて議論を進めていきたいなというふうに、こう思っております。
　ちょっと時間が少なくなりましたけれども、今度は補正の交付税法案について伺いたいなと思います。
　不用額として減額された一千六百三十三億円につきましては、横山委員、又市委員からお話がありましたのでこれはちょっと飛ばさせていただきまして、入札不調とか様々な理由が述べられたわけですが、私はこの震災復興特別交付税そのものについてまず伺いたいというふうに思います。
　復興といいますのは、瓦れきの処理、それから地域を守る防潮堤、そして更に進んで道路や鉄道、そして土地のかさ上げ、あるいは高台移転、そしてその上に住宅が建って、その周りに商店街が成立をし、工業団地がだんだんだんだん形成をされていく、こういうふうに段階を追って進んでいくものだというふうに思っているわけであります。そして、その進捗状況は、被災市町村一つ一つの進捗状況がまちまちである、違う、こういったような問題点もあります。そして、かつ技術的な問題、あるいは先ほど来出ております用地の問題、あるいは住民の合意の問題、こういったようなことで、とにかく遅れる方向に動いていくと、こういうことであろうというふうに思っております。
　一方、東日本大震災を考えれば、千年に一度とも言われている大災害であります。この復興に当たりましては、五年とか十年とか、その枠にとらわれずに復興の実現まで予算措置をしっかりと継続することが不可欠であろうというふうに考えております。総務省との関係では、地方公共団体に対して平成二十八年度以降もこの復興特別交付税が継続されるのか否か、ここは非常に関心の高いところであるというふうに思っております。
　この二十八年度以降の震災復興特別交付税の継続についてどのようにされるお考えなのか伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　震災復興特別交付税につきましては、これは平成二十五年一月のあの復興推進会議で、平成二十三年度から二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保するということになっております。まずは、まずやらなきゃいけないのは復興の加速化ですね。これをしっかりと加速して、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指す、これは絶対にやらなきゃいけないことです。
　それから、二十八年度以降の復興事業なんですけれども、ここまでの進捗状況を踏まえて、財源も含めてその在り方について検討をしていくことになります。これは、全体の復興財源フレームの中で平成二十七年度以降の震災復興特別交付税の在り方についても検討されることになります。
　しかしながら、総務省といたしましては、もうこの被災地の復興に真に必要な事業、ここの実施には支障が生じないようにきっちりと対応してまいる、その所存でございます。
○主濱了君　復興というのは本当に時間が掛かります。そして、今復興をどんどんどんどん進めておりますけれども、南海トラフの件、あるいは東京オリンピックの件、東日本大震災で被災された皆さん方、現地で非常に不安がっているわけであります。ここはしっかりと御対応をお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。
　本改正案は、二〇一四年度途中で増額となった地方交付税九千五百三十八億円のうち九千二百二十四億円を、二〇一五年度の地方交付税総額に繰り越すというものです。昨年度に引き続き、こうした対応を認めることはできません。
　地方財政の状況は年々深刻となっています。介護や医療、子育て支援、教育など住民の暮らしを支えるサービスを着実に提供していく経費や、学校や公民館など老朽化した公共施設等の維持、補修に係る費用が不足しており、自治体はどうやってそれを捻出していくかという緊急で切実な課題解決に直面しています。
　地方交付税法は、増額となった地方交付税は特別交付税として自治体に配分すること、配分された地方交付税は、自治体が自主的に判断して、緊急に必要となった経費や、やむを得ない理由により生じた経費の財源、地方債の償還財源に充てるとしています。自治体の苦しみの解決のためにも速やかに増額分の地方交付税を交付すべきです。
　政府は、昨年度に引き続いて、今年度の地方財政対策において歳出の特別枠、別枠加算の縮減を行うとしています。来年度に繰り越される地方交付税は、その穴埋めに充てられることになります。政府は、三位一体改革などによる地方交付税の大幅な削減を行った上に、地方の財政の不足分は国、地方の折半ルールで工面するという小手先のやり方を取り続けてきました。財源不足を認識しているのなら、地方交付税法定率の抜本的な見直しなど、財源不足対策を国の責任で根本的に早急に行うべきです。
　補正予算案の地域住民生活等緊急支援のための交付金には、自治体で活用できるものや、既に自治体の独自努力で実施されてきたものがあります。補正予算や一回限りの交付金メニューとせず、国の責任で恒常的な財政措置を検討すべきです。
　以上を述べて、討論といたします。
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、より効果的で経済活性化に真に資する地方公共団体による事業計画の策定・実施を実現するため、政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、年度途中に増額した地方交付税の取扱いについては、当年度における地方公共団体の財政需要に留意しつつ、地方公共団体の意見を十分に踏まえた対応をとること。
　二、震災復興特別交付税については、東日本大震災の被災団体における復旧・復興を加速化する観点から、被災団体の様々な需要に対して柔軟に対応することができるよう、適切な措置を講じるとともに、引き続き、過大交付等が生じることのないよう、地方公共団体における適正な算定事務の執行に万全を期すこと。
　三、巨額の借入金を抱える地方財政の現状に鑑み、補正予算に伴い発生する地方負担については、適切な対応をとること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　岡山県及び愛知県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十七分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日及び明日の二日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は二百九十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、民主党・新緑風会九十四分、公明党二十五分、維新の党二十三分、日本共産党二十三分、日本を元気にする会・無所属会二十三分、次世代の党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。
　この間、総理そして官房長官、そして外務大臣を始め閣僚の皆様方、本当に連日お疲れさまでございます。大変お疲れだと思いますけれども、今日あしたの議論について、冷静に、そして真摯に議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　昨日早朝、インターネットに投稿された映像、拘束されていた後藤健二さんが殺害されたと見られるものについて、政府は、総合的に判断して本人の可能性が高い、後藤さん本人と考えているとされました。この報に接し、痛切な悲しみと強烈な怒りを禁じ得ないところでございます。湯川遥菜さん、そして後藤さんについても最悪の結末を迎えたことは痛恨の極みでありまして、御親族に心より哀悼の誠をささげたいと存じます。
　過激派テロ組織ＩＳＩＬによる蛮行は絶対に許されず、いかなるテロ行為も許すことはできない。政府に対しましては、国内外での国民の保護、安全確保に万全を期すことを求めたいと思います。
　また、今まで御協力いただいてきたヨルダン政府を始めとする諸外国政府に感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、私たちは、お二人が無事に解放されることを第一に考え、政府による一元的な取組を後押しする立場で事態の推移を見守りつつ、政府の対応の詳細をただすことを控えてまいりました。今我々がしなければならないのは、今後このような事態が二度と起こらないよう今回の事件への対応を冷静に検証していくことで、政府としても、国会としても、そのことが不可欠ではないかというふうに思います。
　そこで、まずは、これまでの政府の対応について安倍総理に説明を求めたいと思います。