Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　茨城の問題ということに限らずに、経済産業省所管の課題でもありますので、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
　ルネサスエレクトロニクスにつきましては、火災発生以来ということで、できるだけ早く再開をさせる、そして事故前の、災害、火災前の出荷量をしっかり維持をする、そのことによって自動車産業であるとかほかの産業に支障を来さないような状況にいち早くさせるということで、今様々なお手伝いをさせていただいております。代替の生産であるとか、また製造装置であるとか、部素材についても、企業と連携をしながら、お話をいただきながら手配をさせていただいているところであります。
　また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営計画の中で、二〇二四年度末に二基の高炉のうち一基の休止を決定したと承知をしております。この決定前から、自治体、県を始めとする、また地元の自治体も含めて心配の声があります。そして、できる限りやはり対応をしていただきたいというお話もありました。
　その企業の業績に関わること、また企業の将来の展望に関わることでありますので、企業が決めるのが最終的なものでありますけれども、その影響が雇用に及ばないように、また地域の事業者に及ばないようにできる限りの努力をしたいと思っておりますし、また、相談の窓口も当時、三月からつくらせていただいておりますし、日鉄との対話というものを私どもも続けておりますし、地元に対する説明も丁寧にしていただきたいということで申し上げているところであります。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。
　御丁寧に答弁いただきまして、誠にありがとうございます。この件、引き続き議論もしてまいりたいと思いますし、相談、意見交換もしてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いできればと思います。
　さて、今日は、早速質疑ということで入ってまいりたいと思いますが、主として成長戦略、この点について議論を闘わせていただきたいと思っております。
　グリーンやデジタルということでありますが、まずその成長戦略はどういうものであるかということについてが具体的な通告でありましたが、その前に、まずは認識を共有しておくことが必要かなと思っておりますので、自分なりの観測、自分なりで観察してまいりましたので、申し述べますから、これにもし誤りがあれば正していただきたい、簡潔でございますので、と思っております。
　一つが、日本は今本当に経済大国なのか、成長率も含めて大丈夫なのかという点であります。
　かつて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出版されました。昭和五十四年でありまして、まさに梶山大臣が動燃に入社されたときであります。それから、その当時は通商産業省、いわゆるＭＩＴＩと略されておりましたが、ノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩとして、やっぱり日本の高度経済成長の牽引役として世界に名をとどろかせていたわけでありました。
　翻って、今見てみますと、例えばＧＤＰ、今や米中に次ぐ第三位であって、一人当たり購買力ＧＤＰは韓国に抜かれて二十八位になっている。平均賃金においても同様、韓国にこれも抜かれて二十五位に落ちぶれている。成長率で見ても、二〇一二年のアベノミクス開始以降の年平均の成長率は一・二％でありまして、物価二％、三％、様々言われておりましたが、これ達成できていないような状況であります。
　その意味で、これはコロナの感染症が拡大する前から振り返ってみますと、やっぱりＧＤＰにしろ賃金水準にしろ、そして成長率にしろ低迷しておる。ノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩと呼ばれていた状況は、正直見る影もなくなってしまっておられるのではないか、このような危機感を覚えますが、この観察に誤りがないかどうか、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　いろんな要因分析についてはいろいろな御意見もあろうかと思いますし、それぞれまた分析の違いもあろうと思いますけれども、今の状況は何とかして脱していかなければならないと思っております。
○小沼巧君　通告がない質問にもかかわらず、ありがとうございました。
　もう一つだけお伺いいたします。
　実は、労働分配率ということについても同じく低下傾向になっているということなのであります。内閣委員会で私もマクロ経済なんか議論してまいりましたが、西村大臣は上がっているみたいなことをおっしゃるんですけれども、そうじゃないよねということの議論をさせていただいたところであります。
　例えば、労働分配率、これは中小企業白書のところで見てまいりましたけれども、一年間で増えた減ったということを見るとトレンド見誤りますので、複利で計算、年平均で見てみました。二〇〇〇年から二〇一八年で見たところ、小規模企業の労働分配率は年平均で〇・六％、中規模は〇・二％、大企業は〇・九％下がっているという状況であります。これをアベノミクスの期間だけで見てみると、実はその下落幅が非常に重大なことになっていまして、小規模企業にしてみれば一・五倍の〇・九％、中規模は二・五倍の〇・五％、大企業に至っては三倍の二・七％ずつ労働分配率は下落しているという傾向にあるわけであります。
　成長すれば、トリクルダウンということで成長の果実が中間層や全国津々浦々に行き渡るということを学校で教えられてきたのでありますが、今はそういう構造がなりにくくなっている。トリクルダウンの問題、労働分配率の問題も下落しつつあるということが今の日本の経済産業構造の現状なのではないかと、このように観察しているところでありますが、これについても大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　バブル崩壊、また金融ショック以降、またリーマン・ショック以降の日本の経済考えますと、再分配というものがなかなかうまくいっていないという感覚も持っております。
　これには、その生産性の向上というものもありますけれども、再分配するべき項目においてやはり投資というものがなかなかやっぱりできないでいるということで、ただ、投資に要する資金というものは内部留保という形で上がっているということも含めて、なかなかそこまでに至っていないというような状況であると思いますし、所得が上がることによって個人消費、ＧＤＰの六割以上を占めている個人消費も上がるものだと思いますし、しっかりともう一度労働分配率というものも考えていかなければならないと思いますし、それには健全な分配率ということで、投資もしっかりできる、そしてその中で給与も上がるというようなことも含めて、どうすればいいのかということをしっかり議論をしてまたいるところでありまして、それらを検討、検証の上、実施をしてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。まさに同じような問題意識であります。
　しっかりと成長もしていかなければならない、そして労働分配率、そして分配ということもちゃんと考えていかなければならないという目的が達成されるものになっているのかなというのが、という観点で、カーボンニュートラルのグリーンやあるいはデジタルについてお伺いしてまいりたいと、このように思っています。
　成長戦略会議なんかでも、いろいろ見させていただきますと、これ一部の方、名前は特に出しませんが、よく中小企業を淘汰した方がいいんじゃないかみたいな論陣を張る方がいらっしゃいまして、その人、いいことを言っている部分があったんですよ、唯一。四月の十二日の第九回の成長戦略会議で、日本経済が成長しない、デフレ継続の最大の原因は、企業は労働分配率を下げながら投資が減っていると。これはまさにそのとおりだと思いますし、大臣がおっしゃっていただいたところだろうと思います。
　そういう意味で、今回のグリーンやカーボンニュートラル、成長戦略の柱だみたいなことがまことしやかに言われているところでありますが、本当にそうなのか、自分自身の経験も交えながらそこについて議論をしてみたい、このように思っております。
　グリーンとかカーボンニュートラル、これは結局、市場規模についてお伺いしたいと思うのであります。
　十一年前、課題解決型という国家戦略ということで、グリーンイノベーションというような成長戦略を規定しておりました。そのときは、十年間で環境関連新規市場五十兆円をやるということを言ったわけであります。そのときから市場規模が退化ないしは劣化しているのではないかと今回思うのであります。なぜかというと、グリーン成長戦略を見てみますと、市場規模、予算で十五兆円、税制で一・七兆円、金融で〇・一五兆円、規制改革、国際連携はゼロということで、足しても二十兆円ぐらいにならないような状況になっている。
　十一年前でうたっていたところから市場規模さえ劣化しているような状況でありまして、もし仮に市場の創造なきグリーン成長戦略なんだとすれば、それは正直、戦略として呼べないのではないか、このような疑義を覚えるわけであります。この点についての御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　日本の経済において、技術の開発というものは世界では早い方に取りかかるわけでありますけれども、その実装化、またその市場獲得という意味で大変後れを取ってきたという現実があるわけであります。
　その市場という点では、国内の市場のみならず海外の市場をどう見るか、人口が増えている中国の市場、またアメリカの市場、そしてアジアの市場というものも含めてどこまで取っていくかということも含めて、新たな技術開発、そういった中での海外からの投資の呼び込みであるとか、また海外の企業との連携であって、そこで海外展開も含めて行っていくとか、そういった視点が大変重要であると思っております。そういった視点も含めたグリーン成長戦略であると考えております。
○小沼巧君　済みません、更問いになってしまって恐縮ですが、結局、じゃ、このグリーン成長戦略というのの市場規模、これはどの程度を見込んでいられるのか。
　もちろん、様々な要素が、変数もありますし、未来の答えであると思っています。ただ、少なくとも、戦略とおっしゃる以上は、具体的にどこを目指しているのか、ここについてはお伺いしたいと思うのでありますが、改めて御答弁をいただけますか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　グリーン成長戦略の経済効果ということに関しまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴いまして成長が期待される分野の経済効果というのは百九十兆円というふうに試算してございます。
○小沼巧君　なるほど。じゃ、それの百九十というところをおっしゃっていただきます。
　これは確かに前文に書いてあることでありますが、私が先ほど予算で云々かんぬんと申し上げたのは、分野横断的な重要な政策ツールというところで書いてあるものをどうも積み上げたものであります。百九十というものと各分野別の予算のツールの数字の積み上げには大きなギャップがあると思います。これをどう理解すればいいのか、御見解を、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　この百九十兆円というその試算ですけれども、これは一定の前提を置きまして、ある意味機械的に積み上げて、各分野におきましてですね、積み上げてきた、こういった数字を基に百九十兆という数字を出させていただいております。
○小沼巧君　それは、済みません、質問というのは、その今おっしゃったことはこれ見れば書いてあるので、それをまんま読み上げたということだと思います。
　私の質問は、百九十ということと、この分野別のところで積み上げている数字を足していっても百九十と全然ギャップがあるのではないか、ここをどう理解すればいいのかということが質問なのであります。お答えを、もう一度御説明をお願いします。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　この百九十兆円という数字につきましては……（発言する者あり）済みません。まず、ちょっと、その百九十兆円という数字につきましては、これは分野ごとに投資額、それからその売上額、こういったものを可能な範囲で積み上げて、一定の仮定を置いて機械的に合計したということでございます。
○小沼巧君　済みません、なぜか同じ答弁になってしまって残念なんですが、百九十の説明は分かりました。
　だが、じゃ、それ以外の、例えば予算の、予算で書いてあるところは幾ら、税制で書いてあるところは幾らというところのつながりが分からないので、これを説明してくださいという質問でありましたが、残念ながら答弁返ってこなさそうなので……（発言する者あり）もう一度ですか。はい、どうぞ。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　今、百九十兆の御説明をいたしましたけれども、考え方としては、ほかにも、例えば政府で、二兆円の技術開発、それから実証につなげていくための基金、こういったものもつくってございますけれども、こういった仕掛けを通じまして、民間企業の研究開発、設備投資、こういったものを誘発していきながらイノベーションに向かわせていく、そうした形で将来的な市場をつくっていくと、こういう考え方でございます。
○小沼巧君　そういうコンポーネントが一つあるということは分かりますが、残念ながらロジックが断絶があるんじゃないのかなと思うところであります。
　時間もなくなってしまいますので次の質問にいきたいと思いますが、大臣、改めてこの点も含めて、よくよく考え方、なぜにこの市場、この取組をやればこの市場規模に達成するのかということは、よくよく考えて戦略を練っていただかないと、茨城弁でまた申し上げますと、ごじゃっぺと言われてしまうと思いますので、よくよく御検討をお願いできればと思います。
　さて、同じくカーボンニュートラルの関連においても、実は重要な観点が見落とされてしまっておるのではないかということのもう一つ指摘であります。雇用であります。
　十一年前のものについては、実際達成できたかどうか、もう戦略が変わっちゃったのでありませんでしたけれども、いずれにせよ、百四十万人の環境分野の新規雇用を生み出すということを目標としては掲げておったのであります。
　では、今回のグリーン成長戦略はどうか。新規雇用の目標は何ら言及されていないのであります。経済は上がるかもしれない、それだけれども雇用が生まれないというような姿を目指しておられるのであれば、労働分配率の話もしました、そういったところに解決する戦略とはなっていないのではないか、このように疑義を覚えるところでございます。
　この点についての御説明をお願いできればと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　このグリーン成長戦略、その雇用の関係でございますけれども、これはまず、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを進めること自体、これはかつてない経済構造の大変革ということでございまして、企業にとって成長の機会であり、新たな雇用の創出につながると、このように考えてございます。このための成長が期待される分野、この産業競争力強化を図っていくこと自体が最大の雇用対策というふうに考えているわけでございます。政府といたしましては、予算、税、規制改革、標準化、こういったあらゆる政策を総動員することによって、将来の競争力を確保するために必要な中長期的な投資を促していくと。
　他方で、これまでの事業から大きな転換を伴うものも事実でございまして、企業の個々の事業分野の一部ではマイナスの影響が生じるといったことも避けられないと、このように考えてございます。こうした場合、経営不振の事業から撤退し、成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を振り向けていくことも重要というふうに考えてございます。
　このため、今国会に提出している産業競争力強化法の一部改正法案による支援に加えまして、例えば自動車の電動化の対応、それからコロナの影響を契機とする新分野への展開に取り組む中堅・中小企業を総額一・一兆円の事業再構築補助金で応援していく。また、政府全体としても事業訓練の実施など必要なセーフティーネットの確保にも引き続き万全を期していくと。こういったことを考えながら、人材育成に取り組む事業者、スキルアップに取り組む労働者、こういったリカレント教育の支援に取り組んでいくと、このように考えてございます。
○小沼巧君　今のるる御解説があったところですが、それはグリーン成長なる単語を別の単語に置き換えても通用し得るものであって、総花的、一般論的過ぎて、正直本当に、これで成長はするかもしれない、けれども雇用が生まれるのか、説明にはなっていないような気がするのでありまして、正直、メカニズム、因果関係が分からないのであります。
　もし何か今のこの御指摘を、私からの私見の観察を踏まえまして、今回のグリーン成長戦略では、前回のグリーンイノベーションという十一年前のものと違って、雇用がちゃんと生み出されるんだということから是非とも御解説いただきたいと思うのであります。
　何でかというと、グリーンといったときに、今の日本の例えば再生可能エネルギー産業とかはどうなっていったか。太陽光はトップシェアを誇っていたんだけど、いつの間にかほとんど停滞してしまっている。風力発電においても、三社ぐらいがメーカーとしてありましたけれども、いずれも撤退。雇用は、国内に工場はないのであります。成長するかもしれない、カーボンニュートラルは達成できるかもしれない、だけれども、そこに雇用が生まれなかったら、その成長は適切とは私には考えられない、このように思うわけであります。
　改めての御説明、追加であればお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　このグリーン成長戦略では、まず十四の成長分野、成長を期待される分野、例えば洋上風力でありますとか、それから自動車、蓄電池分野でありますとか、こういった成長が期待される分野、これをピックアップいたしまして、それぞれに大胆な市場の目標みたいなものを設置して、ここに投資を呼び込んでいく、ここに大きな市場ができていくと。この中で、先ほどの雇用も含めて増えていくと、こういう考え方でございます。
○小沼巧君　その考え方の具体が分からないから聞いていたのでありまして、残念ながらもう時間もなくなりつつありますし、ちょっと議論をしてみても、こりっとしたお答えは返ってこなさそうでありますから、この点はまた次回に、そのテーマは次回に譲りたいと思っております。
　あわせまして、次は、グリーンの次はデジタルについてもお伺いしてみたいと思うのであります。
　時間もなくなってきてしまいましたから、二つまとめてお伺いできればと思うんですが、やっぱり市場規模と雇用の関係、これがグリーンと同様に分からないのであります。
　デジタル関連法案の質疑のときに、私も内閣委員会で平井大臣に聞いておったんですけれども、成長戦略の柱だみたいなことはおっしゃるんでありますが、具体的な数字は幾らかと言ったら、全く返ってこなかったんですね。その後に、法案成立が、作成された後に、記者会見だったりブログだったりで柱だ柱だといって喧伝して回っている。何かキツネにつままれたような感じをしてしまって、正直、分からなくもないんですが、なぜゆえに成長戦略として信じられるのか、これは疑いがあるのであります。
　雇用についても同様であります。令和二年の五月十九日の経産委員会の場で５Ｇの法案審議をやらせていただいて、総務省にも答弁を求めていたところでありますが、最近はやりの５Ｇとかデジタルといったところで、私の観察によるところと、省力化だったり効率化だったりということで人件費カット、そういったことの実証事業が目立つのがありまして、とりわけそれがデジタルの分野ではどうも目立つなと思っているのであります。
　カーボンニュートラルと同様に、ちゃんと成長もしなければならない、そして労働分配率もちゃんと上げて雇用にもつながっていかなきゃならないということが、もし仮にデジタルを成長戦略とおっしゃるのであれば明確に定義されていかなければいけないと、このように思うわけであります。
　そこについて、大臣からの御説明をいただければと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君）　デジタル化につきましては、これはビジネスのインフラをしっかりと整えるということだと思っております。今回のコロナ禍におきまして、日本の脆弱な分野というのがはっきりとしてまいりました。先ほど言ったグリーンのテーマをまず見るということと、あとデジタル化、ここが弱いということで、これらが整うことによって新たな産業とかサービスが生まれる可能性があるということ。
　さらにまた、そのインフラを整備する段階において、新たな次世代の半導体の整備であるとか、これはパワー半導体であるとか、あとはそのセンサーであるとか、そういった日本がまだ強みを持っているところと、プラス、今後、海外企業と連携をしながらしっかりと生産の拠点も置かなくちゃならないというところ、そういったところをしっかりとしていくということも含めて雇用につながるようにしてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　せっかく半導体の話も出てきましたので、ちょっとこれに、また、ごめんなさい、これも明確には通告はしておらず大変恐縮なんですが、成長戦略会議で似たようなこともやって、似たような議論されておりましたね。四月十二日の第九回のものであります。半導体とデジタルとの成長戦略ということで、大臣がプレゼンなさっていたと承知しておるところであります。
　麻生大臣が何か格好いいことおっしゃっておる。本気を入れて産業政策をやるんだということを、大事だと。かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
　ということの産業政策を本腰でやらねばいけないということもありますし、同時に、かつてシェアをトップで取っておったようなＤＲＡＭの半導体、何ゆえに五〇％ぐらいあったものが一〇％ぐらいに停滞してしまったのかということもちゃんと総括して考えなければならないのかなと、このように思っております。
　その反省点、どのように総括しておって、今回の半導体、デジタル産業という文脈ではどういった考えの下、方針の下、検討を進めていかれる、このように考えておられるのか。通告しておりませんので詳細な答弁は不要でありますが、お考えお願いできればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。
　しかし、５Ｇ、またポスト５Ｇ、６Ｇという中で新たなチャンスも出てきたわけでありまして、そういった中で次世代の半導体の研究開発、そしてその製造施設をしっかり国内とか関係国と連携をしながらやっていくということでもう一度競争力を取り戻そうと。そして、その結果として、デジタルトランスフォーメーションも含めて新たなその産業基盤、ビジネス基盤をつくった上で、そういった形でいろんな産業の融合、異種産業の融合というものも考えていこうと。
　そういった中で、これらのグリーン、デジタル、しかもグリーンとデジタルというのは非常に親和性があるという中で、しっかりとした対応をして、成長戦略として明確に位置付けていきたいと思っております。
○小沼巧君　通告がないにもかかわらず、御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　時間がもう二分ぐらいしかなくなってまいりましたので、じゃ中心市街地活性化についてちょっとまとめて簡単にお伺いします。
　私も法改正の担当者であったということもありまして、もし間違いがあったら、ないしは改善余地があるのであれば一緒に知恵を出し合いながら考えていきたい、こういう思いで昨年も、昨年、一昨年かな、経産委員会などで議論させていただいたところであります。
　そのようなところで、まあ結論からいうと、余り、うまくいっている部分もあるけれども、大宗で見ると余りいっていない部分もあるんだろうなということで指摘しておりましたら、令和二年の三月二十三日に中心市街地活性化促進プログラムということが公表されたところであります。ただ、これが作成されたのはコロナがこんなに深刻になる前の段階であります。頼みの綱であったインバウンド、ＧｏＴｏキャンペーンも頓挫してしまっているような状況であります。
　支援メニューについても、よくよく見てみると、合計で中活の認定を取ると千と六十三の支援メニューがあるわけでありますが、活用されていなかったメニューは六百十九と約六割が活用されていないと。大臣は、経産委員会のところで、合わせ技だと思うんですねということをおっしゃっていただきました。それはそうだと思います。完全に同意であります。けれども、合わせるべき武器のラインナップ自体が陳腐化、時代遅れになってきてしまっておるのではないか、このように思います。
　見直しの規定を待たずして、中活の現状をどのように考え、またさらに、その合わせ技となるべき武器のラインナップ、これの磨き上げをやっていくべきではないかと考えますが、大臣からの御答弁、お願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　法律については、その中心市街地活性化法と、あと都市計画法、しっかり国交省と連携をしながらこれやっていかなくちゃならないということ、そして手法につきましても、今まで活用してきたもの、これらを総括、検討の上、必要なものを加えていく、また除いていくということになろうかと思います。
　これまで、買物の場を提供する、商業機能を回復させるということを中心にしてきた政策でありますけれども、やはり地方においてはコミュニティーというものが失われつつあると。そういったことも含めて、買物、人出ということにつながるような形でどう考えていくかと。従来の手法とは別に、地方創生や、また地方の活力をどう取り戻すかということも含めて、ありとあらゆる政策を総動員して対応してまいりたいと思っております。
○委員長（野村哲郎君）　小沼ケンジ君。
○小沼巧君　小沼巧です。
○委員長（野村哲郎君）　巧君。ごめんなさい。
　時間が来ておりますので、おまとめください。
○小沼巧君　はい、終わりたいと思います。
　八回目の成長戦略会議、中小企業のコミュニティーとか地域における在り方、大臣からおっしゃっていただきましたが、二名の委員から、そういうことは違う、そういうことじゃないんだよということの反論されていたかと思います。その反論に屈せずに是非とも頑張っていただきたいという激励を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川沙織さん及び赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやかさん及び宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、今日は総務省の令和元年度決算を中心にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　まず、関連して、この件については、会計検査院が国による地方公共団体の情報セキュリティー強化策ということについて検査を行いまして、昨年一月に報告書をまとめております。
　まずは、会計検査院にこの同検査報告の趣旨並びに所見について御説明いただきたいと思います。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、サイバーセキュリティーの確保が喫緊の課題となっている中、国の補助金の交付を受けて地方公共団体が行っている情報セキュリティー対策の強化の状況について、本人確認の精度と安全性を高めるための二要素認証等の導入、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の分割、自治体情報セキュリティクラウドの構築の三層から成る対策は補助金の交付目的に照らして適切に実施されているか、また、地方公共団体における情報セキュリティー対策向上に寄与することを目的として総務省が構築等して運用している自治体情報セキュリティ支援プラットフォームは有効に機能しているかなどに着眼して検査をいたしました。
　検査いたしましたところ、マイナンバー利用端末の一部に二要素認証等を導入していなかったり、メール本文や添付ファイル等を無害化することなく転送していたり、自治体情報セキュリティクラウドにおいて機器等の集約及び監視が行われていなかったり、支援プラットフォームの機能が十分に利活用されていなかったりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、総務省において二要素認証等の導入状況を十分に把握するとともに、地方公共団体に対して助言を行ったり、コンピューターウイルスの感染を防止するための方策を改めて明示したり、機器等が集約されるなどして専門人材による監視、分析が行われることなどができるよう必要に応じて地方公共団体に助言を行ったり、支援プラットフォームの機能及び利活用の方法等について地方公共団体へ重ねて周知したりするなどの点に留意して取り組んでいく必要があるとしております。
○平木大作君　今、様々御紹介をいただきました。
　私の方からも例えば一つちょっと取り上げて御指摘させていただきたいんですが、これ、サイバー攻撃などがあったときにどう対処するのか。緊急時対応計画というのがあるんですが、例えばこの計画の中身、標的型攻撃に対応した内容となっていた自治体というのは実に二七％にすぎないということで、これ指摘をされております。
　標的型攻撃ってどんなものかと端的に言うと、自治体がまさに今みたいな情報セキュリティーの対策強化、しっかり取り組まなきゃいけないという発端になった二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案、あれも例えば標的型攻撃なわけですね。あるいは、直近でいくと、これ必ずしも公的な、いわゆる政府ではないわけですけれども、アメリカの石油パイプラインに対するサイバー攻撃、これもまさに標的型攻撃のそのものでありまして、今主流となっているものにそもそも計画の内容が対応していないと、結構大きな問題だと思っています。
　また、緊急時対応訓練を実施しているという自治体は二二％ということでありまして、ちゃんと計画の中身に標的型攻撃が対応している、かつ訓練を実施している、二つとも満たす自治体は一二％にすぎなかったということで、改めて準備が万全とは言い難い状況にあるかというふうに思っています。
　これ、報告書の中にも指摘されているんですけれども、やはりこのハードとソフトをしっかりやっていけばそれで済むという問題ではありませんで、運用とかあるいは人的な面も含めてきちっと対応していかないと、やっぱりなかなか追い付いていかないということであります。
　総務省にお伺いします。セキュリティー対策のこういった運用面ですとか人的体制整備について、自治体の取組、どのような形で後押しをしていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　サイバー攻撃の増加やデジタル化の進展を受け、情報漏えい等の情報セキュリティーインシデントが発生した場合に備え、緊急時対応計画の策定や緊急時を想定した訓練の実施は重要であり、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにもこの旨記載し、地方公共団体の対応を促しているところでございます。
　さらに、総務省では、情報通信研究機構を通じて、自治体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと呼ばれておりまして、これは標的型攻撃に対応した内容となっておりますが、これを実施するとともに、地方公共団体情報システム機構等が実施するインシデント対応訓練等の定期的な受講を求めております。
　また、いわゆる三層の対策の一環として、自治体情報セキュリティクラウドを都道府県ごとに構築し、小規模自治体も含め、広域で高度なセキュリティー対策を実施する体制整備を推進しております。
　総務省としては、引き続き、こうした取組を通じて、運用面、人的体制を含め、自治体における情報セキュリティー対策が適切に行われるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○平木大作君　今、訓練の重要性ということも含めて御答弁いただきました。先ほども申し上げましたけれども、ここまでやれば大丈夫ということが基本的にないわけですね。
　ちょっと一つ事例を御紹介したいんですが、これ名前は当然出せないんですけれども、ある大手ソフトウエアの企業が、自分のところのいわゆるセキュリティー対策が万全にできているかどうかを確かめようということで、外部的な目を入れようということで、セキュリティー会社にある意味依頼をして自社のシステムに攻撃を仕掛けてもらったということがございました。
　自社システムをハッキングさせるわけですけれども、これ当然自分のビジネス上も簡単に破られてはいけないわけでありまして、ここを破ってくださいといったシステム自体は実はサーバーも含めて全部ネットワークから外してあるというものについて攻撃を依頼したわけですが、実はこれ、いとも簡単に破られてしまっております。
　どうやってやったかというと、これ、ある意味、ネットワークにつながっていないサーバールームのドアの前に、両手にコーヒーを持った方が立っていてうろうろしていると。それを見た、見かけた社内のそこにアクセスを持っている方が、両手塞がっていて中に持っていかなきゃいけないのねということで、知らない人だったけれども、わざわざそのセキュリティーを解除して開けて入れてあげた。結局、どこにもつながっていないものにある意味侵入してハッキングしてしまったということがあったようでありまして、これなかなか示唆に富む話なんだろうなというふうに思っております。
　ある意味、当然こういったものも含めて外部の目も入れながらいろいろ検証していかなきゃいけないんだと思うんですが、やっぱりここから得なきゃいけない教訓というのは、一つは、これ、どんなに物理的に例えば隔離していようが、あるいは最新のソフトウエアで監視していようが、ある意味破れないセキュリティー対策って、でも、ないんだということは肝に銘じてやっぱり運用に取り組んでいかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　ちょっとこの点は後の問いのところにもつながっていくところなので、踏まえて、ちょっと次の問いに移らせていただきたいと思うんですが。
　先ほど、答弁の中にも支援プラットフォームということもありました。これ、どういうものかというと、総務省として、近年の情報セキュリティー対策の高度化ということにおいて、やはり地方公共団体単独の対策には限界が生じている、こういう問題認識の下に平成二十七年から導入したのがこの支援プラットフォームでありました。
　これ、なかなかいい取組だなと実は思っていたんですね。要は、自治体の担当者がセキュリティーの専門家からネットワーク上で助言を得ることができるとか、あるいは、過去に発生したインシデントの事例みたいなものがアーカイブになっていて、そこを見に行くみたいなこともできるということで、大変これすばらしい取組だと思っていたんですが、ただ、実際は自治体による活用が進まなかったということで、令和二年度末でこの支援プラットフォームの運用というのが終わってしまいました。これ、検査院の報告書にもありましたけれども、全く利用したことがないという自治体がそもそも三割を超えてしまった、あるいは一回だけログインしてそのままにしてしまったというところも一五％だったということで、なかなかこの活用が進まなかったということで、運用自体終了してしまっています。
　改めてお伺いしたいんですが、今後、そうすると、この支援プラットフォームなくなってしまったわけですが、自治体の情報セキュリティー対策の高度化、どう支援していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　総務省では、平成二十七年度に自治体のインシデント事例の共有、情報セキュリティーの専門家からの助言等の機能を有する自治体情報セキュリティ支援プラットフォームを総務省と全国の自治体が利用可能なウエブサイトとして構築いたしました。しかしながら、当該プラットフォームは自治体の利用実績が少なく、十分に活用されているとは言えない状況であったため、会計検査院から機能の見直しなどの検討を行うよう指摘されたところであります。
　そのため、総務省において検討を行いまして、提供する情報の充実や機能の重複排除等の観点から、当該プラットフォームについては昨年度末をもって運用を終了するとともに、令和三年度、本年度からは、ＮＩＳＣが運営する自治体を含む組織等がサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を共有できるシステムであるＪＩＳＰと言われるシステムに移行をいたしております。
　総務省としては、今後、このＪＩＳＰ等を活用し、ＮＩＳＣ等関係省庁と連携しながら、引き続き自治体の情報セキュリティー対策の高度化を支援してまいります。
　以上でございます。
○平木大作君　これ、新しい受皿に移行したということでありまして、この新しいシステムは当初オリンピック向けに準備していたものだそうでありますけれども、これがぴたりとニーズに合うということもあって今御活用いただいているそうであります。しっかりこれ、やはり自治体に使っていただいて初めて意味があるものでありますので、その活用を促すところ、お取り組みいただきたいというふうに思っております。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　続いて、これも先ほどの答弁の中に少し出てきましたが、今現在、この自治体の情報セキュリティー対策、核となっているのが三層の対策と呼ばれているものでありまして、これ、先ほども少し言及したんですが、この二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案を受けて導入をした対策であります。これまで、この二〇一五年以降取り組んでつくってきたのがいわゆるアルファモデルと言われているやり方でありまして、基本的にはなるべく接続を、この三つの系統について連携をさせないというような形のものになるんですが、昨年末に改定をしたガイドラインの中で実はこれ見直しをされまして、現在は新たな対策の方向性ということで、ベータモデルということが示されました。
　まず、この改定、アルファからベータへの移行ということの趣旨を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　三層の対策は、短期間で自治体の情報セキュリティー対策の抜本的強化を実現する一方、内部ネットワークをマイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の三つのセグメントに分割することなどによる事務効率の低下等の課題がございました。
　さらに、行政手続のオンライン化、テレワーク、クラウド化など新たな時代の要請を踏まえ、先進自治体の取組を参考にしながら、従来に比べ高度なセキュリティー対策を実施することを条件にして、住民情報等を扱わない事務の範囲内で利便性の高いモデルであるベータモデルを採用可能にすること等を内容として、昨年十二月に地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行ったところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今御答弁にもありましたとおり、すごく簡単に言ってしまうと、アルファモデルというのは、この三つのセグメントになるべく分けておいて、分けることで、先ほども少し言いましたけど、物理的に切り離すことでセキュリティーを高めるというのが根底にある思想なわけであります。
　ただ、やっぱりこれ、自治体の職員からすると、いろんな業務が一連でつながっているにもかかわらず、ＬＧＷＡＮの方に行ったり、ネットに接続する方に行ったり、ある意味使う端末を分けてみたり、同じ作業を本来だったら一つの端末でやりたいところを、手元でやりたいところを移動したり、いろいろやらなきゃいけなかったということで、使い勝手が悪いという指摘が従来からあったわけであります。
　自治体の側でこのシステムについて今お使いになっている皆様の声として、私も承知をしているところでいくと、やっぱりベータモデルに移ることで大分利便性が向上するんじゃないか、こういうお声、評価の声も確かに届いているところであります。
　一方で、今御答弁にもありましたとおり、基本的にはセキュリティー対策を高度化するということとセットということもあって、果たして自分の自治体でこれちゃんとできるんだろうかみたいな話が一つはある。加えて、まさに今の時点で更新のタイミングを迎えているところは、ベータできるかどうか分からないけれども、まだ概念的なものしか示されていない、でも、アルファに今そのまま更新してしまうと今度どうなるんだということでちょっと戸惑いがあるというふうにお伺いをしております。
　ある意味、今の時点で更新せざるを得ないものというのは当然もうどんどんやっていくしかないわけでありますが、例えばアルファモデルで現時点で更新をするにしても、ベータモデルへの移行を容易に行うためのアーキテクチャーを早期に明示するとか、もうちょっと具体的なところも含めて、これで更新すればアルファでも大丈夫ですよといったようなものも含めてきちっと示して、政府としてもこのセキュリティー対策の強化含め自治体の検討をしっかり後押しをしていただきたいというふうに思っておりますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　インターネット接続系に住民情報等を扱わない事務の範囲内で主な業務端末及び財務会計などの内部管理系のシステムを配置するベータモデルは、これらをＬＧＷＡＮ接続系に配置する従来型のアルファモデルと比べ、多様な民間クラウドサービスの迅速な活用、利便性の高いテレワークシステムの導入等に関してメリットがある一方、インターネットからのセキュリティーリスクも増加することとなります。
　このため、ベータモデルの採用に当たりましては、未知の不正プログラム対策や業務システムのログ管理などの技術的対策、ＣＳＩＲＴ等の緊急時即応体制の整備、研修等による職員のリテラシー向上などの組織的、人的対策等の従来に比べて高度なセキュリティー対策の確実な実施を求めております。
　一方、自治体によっては、人的、財政的リソースの制限等によってこうした対策を実施できない場合もあると考えております。このため、従来型のモデルであるアルファモデルについても、インターネット経由のテレワーク、庁内無線ＬＡＮ、一定の場合におけるインターネット経由の電子申請データの取り込み等の具体的な方式の整理、提供など、利便性向上策を示しております。
　総務省としては、各団体や業務の状況に応じて適切な対応がなされますよう、引き続き、定期的な説明会の開催、地域情報化アドバイザーの派遣等を始め、自治体の声をお伺いしながら丁寧な支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　今般のこの様々な行政のデジタル化も含めて、自治体の現場の皆様がある意味御苦労されながらこの情報セキュリティーの強化、非常に熱心に取り組まれているということもつぶさにお伺いをしているところであります。そういう中にあって、ある意味このセキュリティーのそもそもの根本のアーキテクチャー自身が大きく変わろうとしている中にあって、無理にベータモデルに移行しなくても、アルファの中で様々な今できることもたくさんあるわけでありますし、そういったところも含めて、適切な判断を自治体ができるようにしっかり御支援していっていただきたいというふうに思っております。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　改めて、今回のこの会計検査院からの指摘事項、そして本日の議論も踏まえまして、自治体のこの情報セキュリティー対策の強化、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　自治体においては、デジタル技術を活用した住民の利便性向上や業務の効率化に加え、適正なセキュリティー対策を実施することで安全、安心なデジタル社会を構築することが求められていると認識をいたしております。
　総務省としても、自治体の情報セキュリティー対策について、会計検査院からの指摘事項や昨今のサイバー攻撃の急速な増加、巧妙化等を踏まえ、適切な見直しを行いながら、引き続き、関係省庁と連携して、自治体の体制面や技術面を含めしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　体制面も含めてしっかりということでありました。
　改めて、今、自治体のまさに行政の一番最前線に携わる皆さんの働く環境も大きく変わろうとしているときでございます。今回のコロナ禍も受けて、ある意味これまで想定していなかった、自治体の皆さん、窓口に今までいらした皆さんも含めてテレワークということも今お取り組みいただいている。そういう中で、やはり現場のいろいろな知恵ってあるものだなと思いますけれども、従来でしたらばインターネット接続系でないとなかなか対応できないと思っていたこのテレワークについて、ＬＧＷＡＮ接続系の中でも例えば対処できるやり方があるとか、いろんなことで今現場の皆さんも工夫をして取り組まれているというふうにお伺いしています。
　また、こうやってＬＧＷＡＮ接続系の中でテレワークに取り組んでみたら、実は自治体職員の中に結構このいわゆるデジタル、システムに強い職員が何％かなんですけれどもいらっしゃるということも御指摘をされる有識者の方がおります。こういう方たちが核になって、ある意味自治体の壁を越えて今様々なノウハウというのを共有に取り組まれているというふうにもお伺いしています。
　こういった現場の力も是非活用していただいて、自治体の皆様がしっかりとこの情報セキュリティー対策取り組んでいただけるように大臣からもリーダーシップ発揮していただきたい、このことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。決算委員会では、私、約五年ぶりの質問となります。通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、参議院議員になるまで、公認会計士として監査という仕事を長年従事してまいりました。その経験から、本日は監査という視点から各省庁に質問をしてまいりたいと思います。
　まず、経済産業大臣にお伺いをします。
　世の中には様々な種類の監査制度というものがございます。その一つがシステム監査であります。システム監査基準では、システム監査とは、専門性と客観性を備えたシステム監査人が、一定の基準に基づいて情報システムを総合的に点検、評価、検証をして、監査報告の利用者に情報システムのガバナンス、マネジメント、コントロールの適切性等に関する保証を与える、又は改善のための助言を行う監査の一類型であると定義をされているところであります。
　経済産業省は今申し上げましたこのシステム監査基準の設定主体でございまして、昭和六十年一月に基準が公表され、数次にわたり改訂がなされ、約三十五年が経過をしたところであります。この間、情報システムは飛躍的に発展をいたしまして、重要な社会のインフラの一つとなったというふうに理解をしております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、システム監査がこれまで果たしてきた役割について確認をさせていただくとともに、システム監査が今注目をされておりますこれからの更なるデジタル社会の中で果たすべき役割について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　システム監査についてお尋ねがありました。
　システム監査は、情報システムの設定、管理、運用状況等について、企業自身又は第三者が点検、評価、検証してシステムの信頼性等を確保するとともに、その結果を対外的に示すことで当該企業に対する信用を高めるものであり、経済産業省としても重要な取組であると認識をしております。
　経済産業省では、システム監査の品質を確保し、効果的な監査を実施するために、システム監査人の行為規範として、昭和六十年に、先ほど委員からも指摘がありましたけれども、システム監査基準を公表いたしました。その後も環境変化等を踏まえて累次の改訂を行ってきたところであり、最終改訂は平成三十年に実施をしております。平成三十年の委託調査によりますと、大企業で約六割、中堅企業で三割弱、中小企業で二割強がシステム監査を実施しており、システム監査は一定程度定着をし、今後更に活用が進むことが期待をされております。
　経済産業省としては、引き続き、システム監査に関する社会的なニーズや国際動向を踏まえながら、必要に応じてシステム監査基準の見直しを行い、信頼できるシステム監査が行われる環境を整えてまいりたいと考えております。
○杉久武君　大臣、ありがとうございます。
　今お話しいただきましたとおり、システム監査、特に経産省所管のこのシステム監査という意味では、主に民間企業を中心に、今先ほど大企業では約六割というお話もございました、そういった形で、今、システムが適切にまた管理運用されているかどうかということを確認する手法としてその役割を果たしていただいてきたというふうに思っております。
　一方で、今注目を集めております行政のシステムに関しての監査の実施状況はどうなっているのか。行政のデジタル化の遅れが指摘される中、先日、デジタル関連法案が成立をし、この秋にもデジタル庁が設立される運びとなったわけであります。
　行政のシステムに関するシステム監査については、ある調査によりますと、官公庁、自治体等のシステム監査の実施率が民間企業に比べて低いんではないか、また監査テーマが情報セキュリティーに偏っているんではないか、このような民間の分析もあるところでございます。
　システム監査が行政では十分に活用されていたのかどうか、これからは、国民がユーザーとなり、国民と行政をつなぐシステムが社会インフラとしてますます重要になってくるんではないかというふうに思っております。正確には、少し内容の異なる、趣旨の異なる話かもしれませんが、例えば、最近におきましても、新型コロナ感染防止のためのアプリであるＣＯＣＯＡが十分に機能を果たせなかったことや、現在のワクチン接種の予約システムでトラブルが発生したことなどを考えますと、行政が関わるシステムの安定運用を確保していくことは非常に重要な私は課題なんではないかというふうに思っております。
　そこで、行政システムの安定運用のための一つの手段として、定期的なシステム監査が更に重要になると考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　情報システムの安定的、継続的な稼働によるサービス保証などの観点から、システム稼働前も含め、検証、監査が重要と考えているところでございます。
　ＩＴ総合戦略室におきましては、システム監査について、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインや実践ガイドブックを策定してきており、このガイドライン等に沿いまして、各府省におきまして計画的にシステム監査を実施していただいているところでございます。
　委員御指摘のように、デジタル庁におきましては、更にこれを強化していくため、システムの安定的、継続的な稼働によるサービス保証や有効性、効率性などの観点からシステム監査に関する基準を策定し、設置法に付与された情報システムの統括、監理の権限を通じ、検証、監査の実施を全省庁に徹底してまいりたいと考えております。
　また、デジタル庁自らにおきましても、国民の生活に重大な影響を及ぼす等の一定のメルクマールに該当するものにつきまして検証、監査を実施したいと考えており、デジタル庁においても検証、監査をしっかりと行える体制を構築してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　システムというのは、やはり安定運用を続けるということが非常に大事なポイントでありますので、国民の皆さんからのやっぱり行政の情報管理、システムの信頼を勝ち取るために、このデジタル庁創設を契機に監査体制の充実もよろしくお願いしたいと思います。
　経産省関連の質問は以上となりますので、経産大臣におかれましては御退室いただいても結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（野村哲郎君）　梶山経産大臣は御退席いただいて結構でございます。
○杉久武君　次に、行政のデジタル化の推進に関しまして検査院にお伺いをしたいと思います。
　先ほども、申し上げますように、この秋、デジタル庁が創設をされます。行政のデジタル化の遅れが問題とされておりますけれども、一方で、集約化された、デジタル化された情報の取扱いについて国民の懸念もあるところであります。そのような状況の中、会計検査院におかれましても、デジタルに是非力点を置いた検査を実施していただくことも重要かというふうに思っております。
　会計検査院が毎年実施する検査報告のうち、指摘事項につきましては、その内容を不当事項や処置要求などに区分分けをいたしまして問題点のフォローアップがなされていくわけであります。ただ一方で、指摘事項には区分されない特定検査対象に関する検査状況というものが、こちらも毎年検査報告されているところでおりますけれども、これは意外とまだその位置付けが十分に知られていないのではないかというふうに思っております。
　この特定検査対象に関する検査状況というのは、不適切な事態が確証を持って指摘するには至っておらず、改善するかどうかは政策価値判断が入るようなケース、又は具体的にこれという改善策が見当たらないけれども何とかしなければいけないと考えられる事項などにつきましては、指摘事項まではいかないものの、検査院としては改善すべきと考える状況について、特定検査対象に関する検査状況として報告がなされ、検査院としての考えを所見として述べられております。
　そこで、検査院長にお伺いをいたします。
　デジタル分野における最近の検査実績としてどのようなものがあるかを確認するとともに、検査院側からデジタルに着目して、例えば特定検査対象にデジタルを含めるなど、国民からの関心の高いデジタルに特化した検査を積極的に実施すべきではないかと考えますが、検査院としてデジタルに関する十分な専門的能力が整っているか、整備されているかどうかも含めて見解をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（森田祐司君）　御指摘のとおり、デジタル化に対応した検査の実施は大変重要な問題であると認識しており、会計検査院といたしましても、重点的取組、重点的に取り組むべき分野の一つとして情報通信、ＩＴを掲げて検査に取り組み、その結果を検査報告に掲記するなどしております。
　例えば、直近の令和元年度決算検査報告においては、国立大学法人佐賀大学において、複数の大学と共同して医療情報支援を行うことを目的とした震災医療システムについて、必要な作業の具体的な実施方法や役割分担等について十分に合意形成がなされていなかったことなどにより全く利用されていなかった事態について不当事項として掲記したり、先ほど平木委員の御質問の際に御紹介いたしました地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化について、総務省において必要に応じて地方公共団体に対して助言を行うなどするよう、会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に報告したものとして掲記したりするなどしております。
　デジタルに関する分野は技術の進歩のスピードが著しいことから、御指摘のとおり、デジタルに関する検査には専門的能力が必要であると認識しております。会計検査院といたしましては、外部の専門機関へ派遣を含む研修等によって調査官等の検査能力の向上を図るとともに、任期付職員として民間のＩＴ実務経験者を採用するなどして、民間の視点やノウハウも活用して検査能力を高めるよう努めているところであります。
　さらに、検査においてＩＴを活用するということも会計検査院としての重要な取組であると考えており、情報システムの整備による検査業務の迅速化、効率化や、大量かつ多様なデータを検査に利用するなどの検査手法の充実に努めてまいりました。
　政府においても、デジタル庁の発足を始めとしてデジタル化の推進に向けた更なる取組が行われていくものと見込まれますので、会計検査院としても、引き続き、検査能力の向上に努めつつ、適切に検査してまいりたいというふうに考えております。