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○国務大臣（大田弘子君）　今、日本に三百余りのシンクタンクがございますけれども、その時々の政策課題、社会の問題に客観的に取り組んでしっかり分析して本格的な政策研究、政策提言を行うというシンクタンクは余りありません。それから、いろいろなところにいる政策に関係する人、例えば大学、政府関係者、ジャーナリストあるいは地域の識者といった者をつなげてネットワークにしていくシンクタンクもございません。
　それから、私も大学で政策研究をやってきた者として、いろいろなケーススタディーというのが非常に重要だと考えております。例えば、先生がさっきおっしゃった地方自治体での行政改革の成功事例、地域活性化がうまくいった事例、あるいは国の政策でも、どういうプロセスでこういう政策になったかというようなことを研究したケーススタディーの蓄積というのは大変重要だと考えておりますが、そういうものを蓄積したシンクタンクもございません。こういう点は伊藤理事長が非常に強調しておられる点です。
　したがいまして、今後、理事長のリーダーシップの下で更に今のホームページも含めて改革を加速化させて、新しい財団法人となったＮＩＲＡが欧米のシンクタンクに匹敵するような日本の新しいシンクタンクのモデルになってくれるということを政府としても強く期待しております。
○白浜一良君　終わります。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、最後になりましたけれども、何点かお尋ねしたいと思います。
　シンクタンクの経営というのはなかなか難しくて、何か金を払って情報をもらうということにみんな慣れていないんですね、日本人は。ただだと思っている人が多いからね。そういう意味では、伊藤さん、なかなか大変ですよ、これから。そういう意味で、財団法人になると今度は黙っていてもお金が来るわけじゃないから。だから、それだけに真剣にやってもらわないといけないと思いますけれども。
　ただ、これが、特殊法人の改革について、この問題が、財団法人化になったのは、経営責任の不明確性や経営の自律性の欠如の問題、あるいは事業運営の非効率性、不透明性、あるいは組織や業務の自己増殖性、あるいは国からの巨額の財政支出ということが指摘されて、これが財団法人になることになったわけでありますけれども、これまでの三十年余りの経営の中で、特に今申しました中でいずれが該当するのかと、問題になっておるかということについて大臣からお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、ＮＩＲＡは、平成十七年度までの集中改革期間中に財政基盤の充実の状況、それから研究成果の実績を勘案して財団法人化の方向で組織の在り方を見直すということにされました。
　これを受けまして、機構の在り方につきまして特殊法人等改革本部参与会議が開かれ、計四回にわたり議論されました。その中で、中立的な政策研究機関として、国からの自立を図る意味で財団法人に移行すべきであること、それから、出資者である国や地方自治体の財政事情も踏まえて研究分野の明確な重点化を図るべきであること、それから三番目に、研究成果の評価の在り方や研究成果について見直しが必要であるということの指摘を受けました。
　これを見ておりますと、今先生が御指摘の特殊法人としての、よく指摘されております経営責任の不明確さですとか経営の自律性の欠如という経営上の問題があったというよりも、むしろ、その設立当初に比べて他の民間シンクタンクが育ってきたということを踏まえて、ＮＩＲＡがより独自性を発揮して社会に役立つ組織になるべきであるということの御指摘がなされたというふうに考えております。それを踏まえまして、平成十七年十二月の行政改革の重要方針において、より自律性、中立性を発揮できる財団法人という道が取られたというふうに認識しております。
○亀井郁夫君　分かりました。
　そういうふうな認識でやられたんですけれども、これからの運営は非常に厳しいわけですから、よろしくお願いしたいと思いますが、特に研究開発機構というけれども、実際やっている仕事は調査業務が中心ですよね、研究開発というけれども、名前はそうですけれどもね。役員が九名、従業員二十六名ということですけれども、今後この名称なんかについても変更の必要があるんではないかと思いますし、三百三十二億円というのは非常に大きな金額で、これが八年たつと、二百二十億円がなくなりますから百十億になりますけれども、私の知っている民間シンクタンクでも会社を挙げてやっているけれども、人数は役員五名、従業員三十名ぐらいということで三十億円でやっているわけですから、それに比べれば随分楽だと思うけれども、大変ですよ。その辺はよく考えていただきたいと思うんですけれども、これについては大臣はどう思われますか。
○国務大臣（大田弘子君）　ＮＩＲＡは、現代の経済社会、それから国民生活のいろいろな問題の解明に寄与するために、経済、社会、技術等に関する各種の専門知識を結集して行う調査研究の実施並びに助成等を行うということを目的にして設立されました。この目的に従いまして、これまで機構自らが研究事業を実施するということに加えまして、他の研究機関への委託や助成を行うことで総合的に研究開発を推進するということを行ってまいりました。この実績というのは、これまでしっかり果たしてきたというふうに思います。
　これが財団法人になった後、その名称をどうするかというのは、移行後の姿がはっきりした段階で、よりふさわしい名称があるのかどうか、検討していく必要があるかと思います。
　ただ、これは財団法人になりますと民間法人ですので、新しいＮＩＲＡが定める事項だというふうに考えておりますので、これについては伊藤理事長に補足の発言をしていただきたいと思います。
○参考人（伊藤元重君）　名称については、先ほども申しましたように、取りあえずは財団法人総合研究開発機構という形で始めたいと考えておりますけれども、その後はよく議論して一番適切な形のものを検討したいというふうに思っております。
　それから、先ほどお金の話になりまして、私の経済学部はその更に十分の一ぐらいの予算でやっておりますので、もちろん予算は多ければ多いほどいいわけですけど、限られた中でいかに成果を上げるかということが私の責務だというふうに考えております。
○亀井郁夫君　これまではたくさんのお金の中で自由自在に研究できたということで非常に恵まれた状況でやっておられたんだけれども、今度はそうはいかない。大臣は、今度は財団法人になったから勝手にやれよと言っているわけですから、なかなか面倒見てくれませんからね、そういう意味じゃ僕は大変だと思いますよ。そばで見ていてもそういう例はたくさんありますからね。上に立つ人間がどのような気持ちでおるかによって、その会社がちゃんと生きてくるんです。だから、大臣がもう勝手にやれという気持ちじゃ到底良くなりませんから、大臣のためにいろいろやる機関だぐらいに思わないと本当にうまくいきませんよ。そういう意味で頑張っていただきたいと思いますが。
　これまでは、いろんなシンクタンクの助成だとか委託研究、そういうのが中心で、特に委託研究なんかも多くて、自分のところでてっぺんを持つというよりもむしろみんなにやらせることが多かったんだけれども、今度はそうはいかないと。自分が書くわけだから、ライバルになるわけですよね。そういう意味では今までのような仕事のやり方はなかなかできないと思いますけれども、下請に出すケースなんかはやっぱり今後考えておられるんですか、理事長。
○参考人（伊藤元重君）　先ほども大臣の方からも少しお話がありましたように、ＮＩＲＡの当初の設立の時期には日本にシンクタンクがなかったと、少なかったということで、それを助成するということはかなり重要な責務だということで委託だとか助成を行ってきまして、ただ、一九九〇年代まではそういう状態が続きましたけれども、外のシンクタンクが育ってきたということもありまして、二〇〇〇年ぐらいからはむしろ自主研究だとかＮＩＲＡの中で実際にイニシアチブを取ってやるということが増えているということで、財団法人になりましてもそういう方向で更にいきたいと思います。
　ほかのシンクタンクとの関係なんですけど、ここはもう釈迦に説法でございますけれども、競争関係であると同時に、実はこれネットワークでありますので、むしろほかのシンクタンクと一緒にやることによっていろんな成果が出るケースもあるわけで、例えば日中韓の三国のシンクタンクが一緒になることによって、その国の間の問題が議論できる、あるいはほかのシンクタンクと共同してやるということも十分考えられるというふうに考えております。
○亀井郁夫君　分かりました。
　これからしっかり頑張っていただきたいと思いますが、情報の関係で、今までは情報のデータベース化という仕事をやっておられて非常に重宝がられているんですが、データベース化しても大体ただでみんな見ているわけですね。だから、情報がただという考え方で盛んに使っているわけだけれども、一生懸命やってもその収入はないわけですから大変になってくるんですけれども、こういったデータベース化の仕事もやはり引き続いてやっていくんですか。理事長にお伺いしたいと思います。
○参考人（伊藤元重君）　機構にしかできない情報提供として、国内のシンクタンクについて、いわゆるシンクタンク年報というものとシンクタンク動向調査というのを行っておりまして、また海外シンクタンクについてもいろんな情報を集めて、それぞれ無料で提供してきました。
　これは、ただ、かなりいろんな形で有効に活用していただいていると思いますし、それから、そういう情報を出していただいているシンクタンクの方ももちろん無償で出していただいているわけですから、そういう意味で社会的なインフラとして無料で提供さしていただきたいと思います。
　ただ同時に、これまでも紙の形で、その情報を更に付加価値高くして出す場合には実際に有料で提供してきたわけですから、今後も、今我々が無料で社会的インフラとして出している、例えば海外のシンクタンクでどういう今研究調査が行われているかということも、もし可能であれば付加価値を上げたものを、例えば書籍みたいな形で有料で販売するということも可能性としては十分考えられるというふうに考えています。
○亀井郁夫君　これからはだんだんまたＮＩＲＡの情報も有料化していくわけだから、金掛かるわけだから、そうすると、今までは政府がいろいろやっていることも参考になったのは、無料で提供しておったんでしょう、前までは。今度は有料になると政府がそれだけ頼んでくれるかどうかも分からないわけですね。有料になったら頼まぬよということになる可能性もあるんですけれども、そういう意味では、今度、財団法人化によって政府のそうした活動に悪い影響が起こるようなことはありませんか。大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　ＮＩＲＡはこれまで千二十四件の研究事業を行ってまいりましたが、その公表は原則無料で行ってまいりました。先生御指摘のとおりです。これは、総合研究開発機構法第二十三条において、ＮＩＲＡの業務の一つとして総合的な研究開発の成果の公開が規定されていることを踏まえたものです。
　今回、行政改革の重要方針を踏まえまして、財団法人化後は国、地域にとって中長期的に重要となる公益性、政策性の高い業際的、先駆的課題に特化して研究を行うということになっております。また、財団法人化後の使命、役割として、政策論議を活性化し、政策形成過程により強力に貢献するということを掲げておりますので、重要な政策研究がなされるという意味では御懸念のような事態は生じないものと思っております。
　有料になってお金を払うに値する研究をするということが非常に重要なことで、そうなりますと、政府としても、お金を払って得られるような研究成果というものは、より私どもの政策を考える上でも重要なものになると考えております。伊藤理事長の下で、よりお金を払うに値する研究実績が積み重ねられていくというふうに考えております。
○亀井郁夫君　今大臣のお話だと、いろいろ使命が言われているけれども、それについては、いい研究すれば金を出そうということなんですね。有料で買ってあげるということで、ただでよこせということじゃないでしょうね。そういうふうに理解しましたけど、それでいいんですね。
　こういったふうにＮＩＲＡが財団法人になることによって日本のシンクタンク全体が大きく変わってくるとまた思うんだけれども、これについては大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　様々な政策課題にしっかりとした分析研究を行って提言するというシンクタンクは日本にはまだそれほどございませんので、ここでＮＩＲＡがそういうモデルになってシンクタンク全体が底上げされていく、あるいは日本のシンクタンクを引っ張っていく役割を果たすということは政策形成そのものの厚みを増しますし、やや口幅ったい言い方をしますと、民主主義、日本の民主主義という点でも重要な意味を果たすと考えております。
　伊藤理事長のリーダーシップの下で、ＮＩＲＡが財団法人になり、より自律性を持った形で、また改革を更に進めるという形でこのようなシンクタンクの新しいモデルになってくれるものと考えております。
○亀井郁夫君　これからもいろいろと政府と一体になってやらなきゃいかぬケースもあると思うんですね。これまではただだから、来た書類はちょっと目を通して参考になったという程度に使われていたかもしれないんだけれども、今後はそうはいかないということになると思いますけれども。
　これまで政府の方から特別に依頼したケースがあって、そしてまたそれについてはこのＮＩＲＡがそれなりの立派な成績を出したというふうなケースがこれまであったのかどうなのか、ちょっと教えてほしいと思います。
○副大臣（大村秀章君）　ＮＩＲＡにつきましては、その設立以来、内外の研究者、研究機関等の協力を得まして、先ほど大臣申し上げましたが、千二十四件の研究開発プロジェクトの実施、約千四百点の出版物の刊行、シンポジウムやフォーラムなどの開催などなどを行ってまいりました。
　その中で、ＮＩＲＡがこれまで行ってきた研究のうち、近年政府が参考にしたものといたしましては、例えば平成十七年四月に公表されました広域地方政府システムの提言、国・地域の再生に向けてというものがございます。これは、委員も御案内のように、地方制度調査会におきます道州制の在り方の検討の参考にもされました。
　また、政府が依頼をしたものとして、これは毎年でございますけれども、研究成果を日中韓の首脳会議に提出をしておりまして、日本・中国・韓国の経済協力に関する共同研究というものを提出させていただいておりますが、この提言の一部がビジネスフォーラムの設立ということで実現をしているわけでございます。
　そういったことで、そういうポイントポイントのものを政府としても参考にさせていただいてそれを使わせていただいているわけでございます。
　なお、そういういろんな問題点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、この特殊法人等の改革推進本部参与会議におきまして、研究分野の明確な重点化だとか研究成果の厳格な評価といった指摘もされておりまして、そういった指摘を踏まえて、今回、財団法人化ということでございますので、形が変わりますので、これまた伊藤理事長の下でいろいろ業務の組立てをしていただき、抜本的な見直しをされるということになりますけれども、それを受けてまた政府としても引き続きこういったポイントポイントになる研究成果は十二分に参考にさせていただいて政策に反映をしていきたいというふうに思っております。
○亀井郁夫君　政府のそういった積極的な姿勢の中でのＮＩＲＡのこれからの活躍ということになると思いますから、ＮＩＲＡの御健闘をお願いしたいんですけれども。
　特に、ＮＩＲＡの場合は自分でかなりやってきたと。一般のシンクタンクが強くなってきたから、頼むんじゃなしに自分のところで二〇〇〇年以後は書いているというような理事長のお話でございましたけれども、そういう意味では、二百二十二億を八年後は返すわけだから、そうすると、それまでにずっと返していくわけでしょう。そうすると百十五億か、これだけが残るわけだけれども、そういう意味では非常に厳しいことになると思いますけれども。特に、会員制の募集なんかについては相当努力されないといけないことになると思いますね。毎月そういった調査研究結果を発表してそれを有料で普及するというようなことで会員を募集するというのは大変だと思いますけれども、そういう意味では理事長、どう考えておられますか、最後にそれをお聞きしたいと思います。
○参考人（伊藤元重君）　先ほどから何度も発信が重要だということを申し上げているんですけれども、やはりＮＩＲＡがどういうことをやっていて、どういうふうに今まで成果を上げてきたかということをしっかりまず世の中に広げていくことが、恐らく今、亀井先生がおっしゃった、それをベースに財政基盤を強くする方向につながるんだろうと思うんですね。
　余り比喩としていい例かどうか分かりませんけれども、例えば新聞にしっかりした論考を書く、これは余り、まあ変な話ですけどお金にはなりませんよね。しかし、それを読んで評価していただくと、それをベースに、じゃもうちょっとしっかりした本を書いてもらおうというのは例えば個人の研究者に来るわけですけど、同じようにやっぱりＮＩＲＡの場合も、まず、どうもＮＩＲＡに頼んだらいい成果が得られるんじゃないだろうかという期待を持ってもらえるような発信をしっかりしていく中で、財政的な面についてもそれをサポート、それを支えにして更に強化していきたいというふうに考えております。
○亀井郁夫君　理事長の姿勢を聞きまして安心しましたけれども、本当にこれまでとは違って大変だと思いますからね。やはり見ていても、民間の場合、社長なり会長がその気になって使おうという気持ちでつくったシンクタンクは生き残るけれども、そうじゃなくて、従来の調査部の仕事を簡単に独立させたというふうなことで、自分で稼ぐといっても実際にうまくいかないのが本当で、そういうことですから、ＮＩＲＡも、そういう意味では所管大臣が本当に使ってくれないとなかなか大変だと思いますから。本当ですよ、大臣笑っているが、大臣のシンクタンクのつもりぐらいに使っていかないとなかなかうまくいかないんですよ、本当に。そういうことを御注意申し上げたいと思いますけど、頑張ってくださいね、どうぞよろしくお願いします。
　以上をもって終わります。
○委員長（藤原正司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総合研究開発機構法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　松下　新平君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山本　香苗君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　小川　勝也君
　　　　　山本　香苗君　　　　　渡辺　孝男君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福本　潤一君　　　　　浜田　昌良君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　昌良君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局原子力安全監　　袴着　　実君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　修路君
　　　参考人
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　高橋　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤敏幸委員、犬塚直史委員及び福本潤一委員が委員を辞任され、その補欠として松下新平委員、小川勝也委員及び浜田昌良委員が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長片桐裕君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本中央競馬会理事長高橋政行君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、恥ずかしいお話でございますが、私は馬券を一回も買ったこともありませんし、それから競馬はテレビ以外に見たこともございません。鹿児島には地方競馬もないわけでございまして、そういう私が質問をするわけでございますので、大変的外れの質問をするかもしれませんけれども、御容赦お願い申し上げたいと思います。
　競馬につきましては、その収益金の一部が国や地方自治体に納付され、また畜産振興対策の財源として活用されておりますし、また、私の鹿児島にも軽種馬がおるわけでありますが、そういった生産という、地域産業を支える側面も持っております。国民の健全な娯楽という面だけでなく、社会的な貢献を果たしているというふうに認識をいたしておるわけであります。一方では、公営ギャンブルという性格上、公正中立な事業運営はもちろん、組織運営や経営に関してより厳格な姿勢が求められていると思うわけであります。そのような観点から、今回の改正に関しまして幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、地方競馬の活性化について質問をさせていただきたいと思います。
　地方競馬につきましては、現在全国十六の団体によりまして二十競馬場で開催されているというふうに伺っております。レジャーの多様化や地方経済の低迷などの影響によりまして、売上げは低下の一方をたどっておるようでございます。十七年で見ますと平成三年の全盛期からしますと入場者数で三五・五％、売上げは三七・四％となっておりまして、主催者単位で見ましても平成十七年度は十三団体で赤字となっておるような状況でございます。
　加えまして、競走馬の生産地におけます生産頭数、これは後ほど小川先生の方からも御質問があると思いますけれども、この五年間で千三百五十頭以上も減っております。また、牧場といいますか生産者も二百六十戸減少して地域の農業や地域経済にも多大な影響を及ぼしているというふうに考えております。しかも、平成十七年度までの主催者の累積赤字は六百二十七億にも達しておりまして、地方自治体の財政状況が厳しい中で主催者の赤字は最終的には自治体の財政負担となり、事業収支の改善が急務であるというふうに認識をいたしておるところであります。そのため今回の競馬法の改正ということにつながると思いますが、地方競馬を活性化し、そして事業収支の改善を図る目的で行われるんだろうというふうに認識をいたしております。
　そこで、これらの改正内容につきましては、活性化するというのはやはり現場の声というのが大変重要になってくると思いますが、主催者や騎手あるいは調教師など開催現場の声、また競馬の運営に詳しい専門家の意見を踏まえたものだというふうに思いますけれども、まずは今回の改正内容について、審議経過をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　今回の改正法案の提出の経緯についての御質問でございます。
　今回の改正法案は主に二つの内容から成っております。第一が、地方競馬全国協会及び中央競馬会の在り方の見直しでございます。それから第二が、今先生からもお話がありましたような地方競馬を中心とした事業収支の改善促進ということでございます。この二つについてそれぞれ関係者の意見等を踏まえて検討がなされたところでございます。
　まず第一番目の、地方競馬全国協会及び日本中央競馬会の組織の見直しについてでございますが、政府部内で競馬関係法人を含みます公営競技関係法人について特殊法人等改革推進本部の参与会議というものが開かれました。これは平成十六年の六月から検討が行われております。この中で、地方競馬全国協会あるいは日本中央競馬会の方々、さらに地方競馬主催者の意見をお聴きするというような形で検討が行われまして、十七年の十二月に閣議決定がなされたところでございます。
　次に、第二番目の項目でございます、地方競馬を中心とした事業収支の改善についてでございますが、この観点からは今回の改正、これは平成十六年の改正に続くものでございます。この十六年の改正におきましては、馬券の発売等の民間委託、それから競馬連携計画制度、さらに交付金納付猶予制度等を措置したところでございますが、こういった制度をあるいはこういう措置を活用して収支が改善している方向にある主催者もあります一方で、調整役の不在あるいはインセンティブの不足から連携が思うように進まないということで十分な成果が得られていないという主催者も少なくないところでございます。
　こういったことから、その検討に当たりましては、すべての地方競馬主催者あるいは地方競馬全国協会等が参加する会議を開催をいたしたところでございます。これは地方競馬再興会議という名前で呼ばれておりますけれども、この会議において地方競馬の活性化を図るための施策について検討を重ねて、平成十六年十一月に今回の改正につながります地方競馬全国協会の企画調整機能の強化等の方向を取りまとめております。
　さらに、本法律案の具体的な策定の過程にありましても、すべての地方競馬主催者が参画する全国公営競馬主催者協議会の場で関係者の皆様の精力的な検討あるいは調整が行われて、さらに現場の関係者の意見も十分踏まえた形で取りまとめが行われたところでございます。
○野村哲郎君　今局長のお話の中で、すべてこの組織の皆さん方といいますか、現場の声を十分に聞いて今回の改正案ができたと、こういうふうにお伺いしたわけでありますが、そこで、それでは具体的に現場の声を生かした形での中身になっているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、地方競馬の事業収支の悪化は最終的には自治体の財政に直結する問題だと、こういうふうに思っているわけであります。地方競馬は、過去におきましては地方のインフラ整備なりあるいはその活性化に貢献をいたしておりますけれども、しかし近年においては、先ほども申し上げましたように、事業収支の悪化によりまして競馬事業の廃止に追い込まれたところや、あるいはやめようにもやめられない、なぜかといいますと、廃止に掛かるコストが莫大なものになると、こうして継続しているところもあるというふうに伺っているわけであります。
　しかし、一方では、財務が比較的、先ほど局長の説明にもございましたように、比較的順調なといいますか、健全な財務状況のところもあるということで、そういう同じ地方競馬でありながらこうしたいいところ、あるいは経営収支が非常に悪いところ、こういう両極に分かれているわけでありますが、このような違いがどうして生じているのか、その辺の分析なりをされておりましたら是非お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員からお話がありましたように、地方競馬の経営状況、様々でございます。その中で、経営状況に改善が見られる主催者の状況を見てみますと、例えば周辺の競馬場との日程の調整をしたり、あるいは馬券の相互発売を徹底する、またナイター開催など他に先駆けて斬新なアイデアを実行に移すといった様々な工夫をしファンの支持を集めている主催者がございます。また、電話投票会員の拡充、あるいは日本中央競馬会の施設を活用した馬券の発売、さらにミニ場外と言われておりますが、小規模な場外馬券売場の開設等を通じて競馬場での売上げの減少をカバーしているような、そういった努力をしている主催者もございます。
　一方で、他の競馬場との連携が少なく、また開催経費が高止まっているというような経営収支が悪化している状況にある主催者もございます。また、競馬場によっては財政事情悪くなるという、これがだんだんひどくなっていくというようなことがございまして、非常に人気のあります三連勝という馬券があるんですが、これを導入するための設備投資ができないというようなことがあってファンの要望にこたえられないというようなもの、あるいは所属する馬の数が減少して出走する馬の頭数がそろわないというようなことで、なかなかファンに訴え掛けられないということで売上げが低下してきているというものもございます。
　こういった取組の違いによりまして、主催者ごとに経営状況のばらつきが生じているという面がございます。こういった状況を踏まえまして、今回の改正では、競馬事業の連携、活性化をこれまで以上に進める措置を講ずるということにしております。
　今後、非常に優良な事例を参考にしまして、積極的な経営展開を促していくようにしまして経営改善を図る、またファンの注目を集める面白い競馬を実施できるようにしていきたいと考えております。
○野村哲郎君　ただいまの御答弁で、それぞれ競馬場によります努力なりあるいは工夫、そういうものがやっぱり収支の改善に向かっているところ、あるいはなかなか収支改善ができないところ、そういう形で分かれていっているというお話でございましたが、今回のこの法改正によりましてすべての競馬場の活性化を図る、そういう考え方だろうと思いますが、ただ、これまでの競馬連携計画を競馬活性化計画に改めるようになっております。
　この資料によりますと、この活性化計画は地方競馬主催の相互の連携その他の地方競馬の活性化に資する方策による事業収支の改善を促進する計画、こういうふうになっておるわけでありますが、具体的にどうもイメージがわかないわけでありますけれども、どのような内容になっているのかということをお伺いしたいと思いますが。
　例えば、会社等でいきますと、この累積赤字を抱えておるような会社は何年度までにこの累積赤字を解消すると、そのためには単年度はこういう収支改善をしていく、そのための方策としてどういうことをやるんだと、こういったような形で示されるわけでありますけれども、この活性化計画のイメージというのがどうもわかないんでありますが、どういったような中身になっているかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　平成十六年の法改正で現行の競馬連携計画という仕組みが整備されております。この競馬連携計画の仕組みでございますが、これはそれぞれの地方競馬主催者が連携をいたしまして事業収支改善を図るための計画、競馬連携計画と言っておりますが、これを作成して、施設等の整備を進めようというような合意ができますと農林水産大臣の認定を受けて、その結果、地方競馬全国協会から助成がなされると、こういうような仕組みが今の仕組みでございます。現在の仕組みの下でもかなりのその整備が進んでおりまして、例えば共通の電話投票処理システム、これはネットバンクというふうに呼ばれておりますが、こういったもの、あるいは共通の映像システム、これも映像ネットワークというふうに呼ばれておりますが、こういったシステムあるいは設備の整備がなされてきております。ところが一方では、その調整役が不在であるということでそういった調整役が必要であるという意見や、一層のインセンティブが必要であるという意見もございます。
　このような状況を踏まえまして、競馬連携計画の内容の拡充を図りまして、今回、競馬活性計画へと発展させたものでございます。
　具体的に今までとどういうところが違うかということでございますが、まずこの活性化計画を実施をしていこうとする場合には、インセンティブも必要ですが、まずその必要な調整、各主催者の調整ということが必要でございますので、地方競馬全国協会による調整、助言の下で、面白い競馬番組の編成ですとか出走条件についての調整を行った上で、実際の施設の整備等の計画を立てるということでございます。
　それから、第二点目としまして、この地方競馬全国協会の補助の対象でございますが、これまでは各主催者が共同で設置するような施設あるいは設備に限定をされていたわけでございますが、これからは単独で設置するような施設や設備、例えばその競馬場でナイターの施設を整備するというようなものも対象にしていくというようなことでございます。
　この競馬活性計画の中では、先ほど委員が言われました、その何年間の年限を区切って進めていくというような経営の改善に関する事項も当然含まれておりまして、そういった事項も含めて各主催者の経営改善が一層促進されるということになることを期待をしております。
○野村哲郎君　局長の今の答弁と私の質問がちょっとかみ合わないのかなというふうに思うんですが、要は、六百億からの累積赤字を持っている、そしてそれは最終的には地方の負担になってくる、そういうところをやっぱり解消していかなければいけないのじゃないのか、そのために活性化計画はできるというふうに私は認識をしておったんですが。連携計画からそして発展して活性化計画、それは、今御答弁いただきましたように施設の整備計画といいますか、そういった形での中心的になっているのかなというふうに私今受け止めたんですけどね。
　ただやっぱり、今のその膨大なといいますか地方の赤字を、地方といいますか、主催者の赤字を解消していくということにもやっぱり、もう一つはその改善計画というのができてくるんでしょうけど、そこにもやっぱり力点を置かなきゃいかんのじゃないのかなというふうに思います。最終的にはやっぱりこれはそこの地方の県民なりあるいは市町村民の負担になっていくわけでありますから、そのことにもやっぱり重きを置くべきじゃないのかなと、こういうふうに思います。
　そこで、計画をそれぞれの主催者、第一義的にはやっぱり自己責任だと、こういうふうには認識をいたしておりますけれども、要はその計画に基づいてどれだけに改善されてきたか、言わば進捗管理というのをだれがどこでチェックをしていくのかと。これはいろいろ質問取りのときにもお伺いしたんですけれども、ここは総務省だ、あるいはここの部分は農水省だ、こういうお話を聞いているわけです。一方では、地方のそういった主催者のところに専門家がいるかどうかというのも聞きますと、やっぱり二、三年で異動で替わっていく。そうしますと、何だか私にとっては無責任な体制になっているのではないかなというふうに思うわけであります。
　例えば、いろんな会社なり、まあ民間の会社は別にしましても、いろんなこういった半公的な機関にもなっているわけでありますから、そうしますと、どこがきっちりとこの進捗管理をしていくのかというところは両省で、総務省なり農水省の方で連携してやっていただきたいと。といいますのは、やはり先ほど言いましたように、主催者の方も人が替わっていく、あるいは役所の方も替わっていく、そして赤字が膨れていくということでは、これはやはり今後に禍根を残していくのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　そういう意味におきまして、是非とも緊張関係というのをやはり役所そしてまた主催者持っていただくために、具体的にその報告を直接この計画の進捗状況を求めるというか、そういうことは考えておられないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員御指摘がありましたように、各主催者がそれぞれ各競馬場の経営改善を実施していくということで、それぞれが現在でもその経営改善計画を作成をし、またそれを実行しつつあるわけでございます。
　これにつきましては、まず第一義的には、当然のことながら各主催者がスケジュール管理をしっかりしてやっていくということが基本になるわけでございますが、今委員からお話がありましたように、私ども農林水産省といたしましても、当然この主催者のスケジュール管理が適切に行われるように必要な助言なり指導を行っていくと。当然、主催者の主体性は尊重しなければいけませんけれども、そういうことをやっていきたいと思います。
　その場合に、今お話がありましたように、関係省庁、ほかの役所との連携も非常に重要だと思っておりますし、さらに全体を取りまとめております地方競馬全国協会ですとか、あるいは地方競馬主催者が参画をした協議会でございます全国公営競馬主催者協議会というのがございます。こういった関係団体とも連携を取りながら、そういったスケジュール管理について努めていきたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　そこで、今おっしゃいましたように、なかなかこの収支改善といいますか、そういった必要性というのは各主催者団体も十分認識されているというふうに思いますが、ただ決定的な決め手といいますか、そういうのが見いだせない、いろんな相乗的な形で進めていかなきゃならないということもよく理解いたしておりますが。
　ただ、ここで地方競馬協会に新たな業務を追加してヘッドクオーター機能を付与したいと、こういう考え方が出ているわけでありますが、先ほど局長の方からも御答弁いただきましたように、開催日程なりあるいは番組編成の調整、助言、これができるようにしているというふうに今回の改正になっているわけでありますけれども、本当に実効ある調整、助言ができるのかどうか、何か私はそこに少し疑問を持つわけであります。
　といいますのは、せっかく今回運営委員会というのができるわけですが、この運営委員会の言わば仕事といいますか、その中身を見ていきますと、こういった重要な決定事項にしていない、この今の開催日程なり番組編成の調整、助言ができると、こういうふうにしかなっていないわけで、私はむしろこの運営委員会をせっかくおつくりになるならば、その運営委員会の言わば権限といいますか、加えるべきではないのかなと。でないと、なかなか日程の調整なりあるいは助言はしましたけれども現場ではできませんでしたでは、今までと余り変わってこないのではないか。言わば、プロ野球のオーナー会議で発言力の強いところがやるというのもありますけれども、そういったようなオーナー会議みたいな形ではなかなか前に進んでいかないのではないのかなと、こういうふうに思うわけであります。これは私の全く独り善がりの考え方かもしれませんが、むしろ、それよりも運営委員会にそういう権限を持たせたらどうかと、こういったような話でありますけれども、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいまお話がございました各主催者の日程の調整等の業務についての運営委員会の役割、権限についてでございます。
　この改正では、運営委員会につきまして日程等の調整についての実施方針を決定するという権限が与えられておりまして、委員がお話がありました個々の具体的な調整を行うという規定にはなっていないわけでございます。
　実際にその開催日程の調整等については、本来、地方競馬主催者が決定すべき性格のものでございまして、その調整に当たりましては、主催者の実情、意見等を踏まえていろいろなバリエーションを持たせたり、個別の事項あるいは機動的にいろんな案を提案していくというような必要がございまして、合議機関であります運営委員会自体がその個別の調整をするというのは実際にはなかなか難しいところでございます。したがいまして、この法律案では運営委員会が方針を決めるということで、その執行については理事長以下の役職員にゆだねるということになっているところでございます。
　委員御指摘のように、もとよりこういった制度にはなっておりますけれども、運営委員会の強力なイニシアティブがどうしても重要であるということは言うをまたないところでございます。運営委員会の権限、今申し上げました実施方針の決定ということもありますし、それからいろんな日程調整、番組編成等の調整をした後での競馬活性計画を大臣に認定を申請します際にやはり関与をするということもありますので、こういった事項を通じまして運営委員会のイニシアティブが発揮されるということで、日程調整が進むように指導してまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　確かに性格的なものもあるというふうに思いますけれども、要は、問題になっておりました開催日程なりあるいはそういう番組編成の調整、そのところがやっぱり大きなネックになっているというようなお話もあったわけでありますので、是非とも今回のこういったような調整、助言、こういうものが実効あるものにしていただきますように、これは御希望を申し上げたいと思います。
　それからもう一点は、この活性化の問題では、地方競馬と中央競馬におきましては、交流競走、こういう導入を進めながら今取り組んでいらっしゃるわけでありますけれども、しかし競走馬なり騎手の地方競馬それから中央競馬への同時登録ができないとか、あるいは出走機会が制限されているとか、いろいろ交流競走には障壁があると、こういうふうに思うわけであります。
　野球で、例えが悪いかもしれませんが、やはりプロ野球では人気のセとそれから実力のパと、こういうようなことで、交流試合も行われるようになって単独のセ・リーグ、パ・リーグよりも非常に観客の動員数も多くなってきております。そういう工夫がされておりますし、一番考えましたのは、先般の早稲田と東大の試合で、早稲田大学の斎藤投手が出場しただけでも一万六千人、プロ野球よりも観客を集めているわけでありまして、やはりスター選手あるいはスター騎手、スターホースといいますか、そういうのがやっぱりお客さんを呼ぶには必要なんだなというのをつくづく感じた次第でございます。
　そこで、そういう中央競馬とそれから地方競馬のやはりどこが違うかというと、そういうスター騎手なりあるいはスターホース、どうもそういうのを見たいという地方のファンが多いと思うんですけれども、そういう今までの交流の状況なり、あるいはむしろ私は地方競馬と中央競馬とを一つにした方がいいのではないかなと素人ながらに考えるんですけれども、そういったことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　今委員からお話がありました中央競馬と地方競馬の交流なり協力についてはいろんな形で行われております。
　委員からお話がありました交流競走、これは中央競馬の馬と地方競馬の馬が同じレースで走るということですが、中央競馬では十七年におきまして五百六十四競走、それから地方競馬で二百九十二競走、十七年に行われておりまして、合計で八百五十六の競走が交流競走として実施をされております。また、地方競馬所属の競走馬が中央で出走機会を得るために認定をする制度、認定競走というのがございますが、これにつきましては、十七年には十一の地方競馬で合計四百二の競走が行われたというようなことでございます。
　こういうような形で今後とも中央、地方の主催者の間での競走の交流というようなことを促進をしていくことによりまして、中央、地方両方の競馬が発展をしていくということになっていくと思います。
　先生から一本化できないのかというようなお話もちょっとございましたが、やはり地方競馬と中央競馬、それぞれその目的なりが異なっておりまして、そもそも、やはり国の財政に寄与すると、国に国庫納付するような仕組みの中央競馬と、それから地方財政に寄与するということででき上がっている地方競馬というもの、そもそも趣旨なり成り立ちが異なっておりますので、なかなか一本化するというのは難しい面があろうかと思いますが、交流なり協力を更に推進をしていくということで全体の発展につなげていきたいと考えております。
○野村哲郎君　いずれにしましても、この競馬界全体の活性化をするためには、やっぱり先ほど申し上げましたように一本化というのが望ましいんでしょうが、今の御答弁にありましたように、その趣旨なり目的が違うと、性格的なものもあるということで理解はいたしますけれども、限りなく一本化に近い、そういう運営というのも今後は検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、次に、中央競馬会について御質問させていただきたいと思います。
　今回の中央競馬会の法改正につきましては経営委員会を設けると、こういう形になってございます。一般的には、経営委員会を設けるということは、会社なりあるいは団体の場合は組織の経営と業務の執行を区分すると、そして経営委員会による業務の執行をチェックさせる目的で導入される場合が多いわけでございますが、そのことによりまして、業務執行をする執行側とそしてそれを管理監督する側との緊張関係、これをもたらして業務の正当性なり透明性が確保できるというふうに認識いたしております。
　しかし、今回、この改正案にある中央競馬会の経営委員会制度、これを見まして一つ不安な点がございます。それは何かといいますと、経営委員会の権限で、今回、経営の基本方針あるいは目標等の重要事項を決定する権限、つまり予算や事業計画の決定などは、会社でいいますと株主総会と同様に最高の意思決定機能を付与してございます。さらに、もう一つ大きな権限として、役員、理事長以下の職務の執行を監督することが明記されております。しかしながら、この役員の職務の執行を監督する権限は付与されても、具体的にどう行使するのか、監督のツールがあるかということが非常に疑問がございます。
　それはなぜかといいますと、ＮＨＫにも同じようなこの経営委員会がございます。しかし、このＮＨＫの経営委員会、権限を持っているわけでありますけれども、御承知のようにＮＨＫ不祥事件が多発しました。そこで、経営委員会の抜本的な改革を行う必要が生じたために、今現在、法案の提出が準備されているところでありますが、中身は経営委員会のガバナンスの強化であります。ガバナンスの強化であります。
　つまり、今回、中央競馬会に導入しようとしている経営委員会は、既に先行いたしておりますＮＨＫでは形骸化していたとの反省を踏まえまして、今回、法律を改正をするという私は認識をいたしておりますが、こうしたＮＨＫの事例も踏まえまして、中央競馬会に導入する経営委員会の役割なり機能をどう発揮させるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、この経営委員会は最高の意思決定機関ということで、意思決定をし、さらにその競馬会の役員の職務執行を監督するということでございます。
　具体的にどうやってこれを行使していくのか、正にそのガバナンスが重要であるというお話でございましたけれども、ただいま想定をしておりますのは、経営委員会が役員から職務の執行状況について定期的にあるいは必要に応じて随時報告を聴取して、その結果を経営委員会が決定したとおりの職務執行が行われているかどうかについて聴き取って必要な指示をするということになります。
　ただ、それだけで十分できるかどうか。ＮＨＫのお話もございました。私どもとしては、経営委員会がやはりその現状をしっかり評価できるということが非常に重要ではないかと思います。
　この法案では、経営委員会が決定をしたその経営目標の実施状況を評価するという権限を与えておりまして、この評価をするということがもちろん次の目標の設定にも生かされますのと同時に、この評価を通じて得られた状況を踏まえて、実際に役員に対する指示、指導を行うということが制度上可能になっておりますので、こういったツールもうまく使いながら、役員に対する監督が適正に行われるように必要な指導を行っていきたいと考えております。
○野村哲郎君　今、まさしく局長お答えいただきましたように、やはりこの経営委員会が本当に監督できるのかどうかというところに私は、せっかくつくったものが全く機能しないということではいきませんので、やはりここは経営委員会の、大臣がこれは任命されるわけですけれども、やはりそういったいろんな、何といいますか、方々というよりも、その任命に当たって十分そこは注意していただかないと、単なる、委員会はつくったわ、機能はしなかったわじゃ、屋上屋重ねたような形になるといけませんので、やはりそこのところは監督機能、そして執行機能という、そういったきちっとした分けた中で監督を完全にしていただくように、これは御指導もいただきたいというふうに思います。
　そこで、要は理事長以下が実際に執行していくわけでありますけれども、その理事長の任命に関してお伺いしたいのは、今までは中央競馬会の理事長あるいは地方競馬協会の理事長も大臣が任命をされておりました。今回のこの改正では、中央競馬会の理事長は大臣が任命をされると、しかしながら、地方競馬協会の方はこれは運営委員会が任命をすると、こういう違いが今回の法律改正で出ているわけでありますが、そこの、任命する、農水大臣じゃなくて運営委員会にゆだねた理由、私はどちらかというと、この中央競馬会の方も大臣じゃなくてこの経営委員会が任免権を持っていた方が、むしろ先ほどの監督と執行という意味での緊張関係があるのではないかなと、こういうふうに個人的には思うわけでありますが、そういう、一方は大臣が任命し、一方は運営委員会が任命する、このことの違いについて教えていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（山田修路君）　地方競馬全国協会につきましては、今回の改正によりまして地方競馬主催者が主体となって運営する、地方共同法人と呼んでおりますが、こういう地方の自治体が主体となって運営する法人に組織替えをするということが改正の大きなポイントになっております。したがいまして、この役員につきましても、地方競馬主催者の意向が反映された形で選任されることが適当であるということでございます。このため、その理事長の任命につきましては農林水産大臣ではなく、この地方競馬主催者の代表者等から構成される運営委員会が行うということとしたわけでございます。
　一方、日本中央競馬会にありましては、刑法の特例でございます競馬を自ら施行している、実施しているということがございますので、競馬の公正・中立性を確保する観点から、国が引き続き所要の監督を行う必要があるということで、現行の特殊法人の形態の下で、引き続き農林水産大臣が理事長を任命するということとしたところでございます。
○野村哲郎君　地方の場合の、地方共同法人の組織ができたから、そこの意向を踏まえて理事長を決める、これはまあよく分かります。しかし、中央競馬会の方の、国が所要の監督をするからこれは農水大臣だと。しかしながら、その経営委員会というのは大臣が任命した委員が座るわけでございますので、その方々に任免権を持たすとどういう弊害が起こるのか分かりませんが、要は、むしろ、先ほど言いましたように、お互いのその監督する側と執行する側のやっぱり緊張関係を保つためには、人事権というか任免権というのをむしろ経営委員会の方にゆだねた方が、その方がいいのではないのかなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、もう一遍そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　中央競馬会につきましては、やはり我が国の法制上、競馬、公営競技もそうですけれども、こういうかけ事が刑法上禁止をされているという状況の下で特別に認めたものでございます。これについては刑法の特例ということがありますので、やはり公正の確保が極めて重要であると、ここがやはりポイントであるということでございます。
　したがいまして、こういった日本中央競馬会の組織の特徴からして国がやはりその実行の公正の確保について責任を持つということが大事でございまして、したがいまして、その執行機関の長であります理事長についても農林水産大臣が任命をするという形で国の責任を明確化したということでございます。
○野村哲郎君　よく分かりました。
　そこで、最後になりますけれども、今度は大臣にお伺いしたいと思いますが、今後も競馬は国民への娯楽の提供、その売上げを通じた国と地方への財政寄与、あるいはまた畜産振興の役割を担っているわけでございますが、更に多くの人が競馬場に足を運んでくれるような魅力あふれるものにしていくことが必要だと、こういうふうに思います。
　そこで、今後の競馬の発展に対して農水省としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣の力強い御決意をお願い申し上げたいと思います。