Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦参議院議員　私は、先生から質問を受けまして、どうだと言われたのでそう言っているのでございまして、これは余り深く突っ込めば突っ込むほどいろいろ問題が出てくるのでございます。特に私どもどうしてもそういう意味の御主張に賛成できないのは、参議院議員選挙というものは、今度の政党選挙と選挙区の選挙と一緒であるわけでございます。それを一気にそういう形にいたしますれば、必ず選挙区選出選挙の方に非常に問題が起こってくる、そういうことを考えて言っているわけでございまして、私は、先生も十分御承知の上でお尋ねになっておられるものと思います。どうぞ御了解を願います。
○石田（幸）委員　こういうような議論があったということは議事録に載るわけでございますから、警察の担当者の方々もそういうものをまたお読みになるだろうからそう変なことにはなるまいと思うけれども、いずれにしても、この改正案をおつくりになる場合にやはりいろいろな場合を想定して、より選挙が公正に行われるように、しかも国民の間に信頼性が増すような方向で改正をしていただかなければならないわけでございまして、余りあいまいな規定をお残しになるということは後で物議を醸すことになるだろうというので、御警告の意味でいろいろ申し上げておるわけでございます。皆さん方のやはり現実を見れば、たとえば全国区で五人しか立てないで八人分得票できるなんということはまあまあなかろうというようなことで、現実的な問題を加味してこの法律をおつくりになっているということはわかるのですけれども、いろいろ不備な問題についてはもうちょっと明確にされなければならないということを特に申し上げておきたいと思うわけでございます。
　今回の質問はこれで一応終わります。（拍手）
○岡田（正）委員　冒頭に大臣にお尋ねをいたしますが、あらかじめお手元に差し上げてありますように、私どもは今回のこの法案に対しましては反対の立場をとっております。その理由も先日申し上げた次第でございますが、その理由と全く同じような意味のことがきょうの朝日新聞にも出ておりまして、お手元にありますように、憲法学者有志二十一名から、まず第一点は、この法案が通ってしまったら政党強化を促進してしまうではないか。そうなると第二院としての参議院の存在理由はなくなってしまいますよということ。第二点は、有権者の権利を制限することになりませんか。少数派の占め出しということは大変問題があります。第三点は、表現の自由と個人の立候補を完全に不可能にしてしまう、これは大変問題がありはしないか。第四点は、各政党間の合意がないまま国民の意向も無視をして無理やり通すということは問題がありはしないか。以上四つの問題が各政党に申し入れがありました。大臣のところにあったかどうか存じませんけれども、本件についての担当の大臣として御見解をまず冒頭に承っておきたいと思います。
○世耕国務大臣　私はその申し入れば直接受けなかったのでございますが、憲法学者の方々から申し入れがあったということは新聞で拝見しているところでございます。これらの述べられた問題点については私もこれを了解するものでございますが、いままでの段階で、憲法上で今度御指摘になられた問題点は、提案者においても十分いままで政党の内部で、それから政党間で、委員会その他国会の場所で、かなり突っ込んで検討されてきたわけでございます。それからまた、この法案を提案される以前にもいろいろな角度からかなり突っ込んで検討してきたものでございまして、私どもは少数者の意見というのはこれもまた貴重な意見だと思います。それらを含めまして、提案された今度の改正案は、提案者がいろいろ御説明しておられますように、提案の一番根拠になった部分、この部分が再三申し述べられておりますが、こういう点から今度の提案がなされたと思いますので、私ども、やはり選挙ができるだけ公平で公正に行われるべきことが民主政治において非常に必要なことなのでございまして、これらの少数者のいろいろな御意見も尊重しながらぜひとも御審議をいただきたいと思うところでございます。
○岡田（正）委員　さすがは大臣でありまして、まことに公平なりっぱな御意見であります。
　いま、次の質問でお尋ねをしようと思ったことでありますが、一部含めてお答えになりましたけれども、もう一度御見解を承っておきたいと思います。
　選挙というものは同じ条件のもとで公平にそして公正に行うべきものであろうと私は考えておりますが、これに対する御見解と、いま一つは、民主政治の中では少数意見の尊重ということは忘れてはならない大事な問題であろうと思いますが、この問題についての御見解、二つを一緒にお答えください。
○世耕国務大臣　御指摘の二つの点に関しまして、全くそのとおりであると存じております。
○岡田（正）委員　これからひとつ具体的に――私は反対ではありますけれども、しかしこれはもう力で議案となっておるわけですから、まあことわざで言いますが、無理が通れば道理が引っ込むという言葉が昔からありますね。私はまさに今回のこの法案はもうその典型的なものじゃないかと思うのです。たとえば、いま日本全国、赤なら渡っちゃいけませんよ、青なら渡ってもいいのです、黄色は注意ですよ、これは一億一千七百万の国民に徹底をしております。これがルールであります。しかしながら、その交差点に来た大ぜいのグループの人が、気勢を上げて、構うことはない、赤でもいいんだ、渡れというので、わあっと、みんなで渡ればこわくない、こういう式でどうも渡っているような感じがしてなりません。これは発議者がたびたび御答弁がありまして、返事に困窮をいたしましたならば、いやそれはいまの地方区の定数是正にいたしましても、ごもっともであります、中西案も出ておりましてごもっともであります、それはやらなければいかぬことであります、しかし各党間において十分に話し合いを煮詰めていただきましてと、必ず帰結するところはそういう答弁でお逃げになるのであります。ならば、この全国区の改正案もなぜ各党の合意を得ようとしなかったのか、一党だけの提案によって、一党だけの賛成によって、何で力押しに押し通そうとするのか、私はまさに力で通す、ルールも何もありゃせぬという感じがいたします。それは自民党のお考えとしては、いませっかく多数を持っておるときいまやらずしていつできるというような感覚があるのでしょうから御無理はないと思いますが、しかし、議案になった以上やむを得ません。以下、疑問の点につきましてお尋ねをいたしますので、簡潔にお尋ねをいたしますし、あらかじめ差し上げておりますので、ひとつどんどん明瞭なお答えをいただきたいと思います。
　まず第一点は、投票は自書式ということになっております。これは新しく出てくるかもしれないいわゆる少数党のためにも――いわゆる自民党なんというものは全国の人が知っておりますね。実に大きな政党であります。だが、しかし、小さな政党が新しくできた場合には全国民にはなかなか周知徹底をいたしません。したがいまして、自筆式というよりは記号式、マルをつける、あらかじめ印刷しておいてマルをつけるというやり方の方がより親切であり、間違いが起こらず、選管いじめにもならず、私はその方が一番合理的であろう。発議者は事あるごとに合理、合理とおっしゃいますから、合理的な方法をおとりいただきたいと思いますが、いかがですか。
○松浦参議院議員　お答え申し上げます。
　記号式についても私ども検討いたしました。記号式がいいという意見の方もございました。しかし、最終的にはやはり自分で書くということが本当に国民の意思を正確にあらわすことになるのではなかろうか、こういう考え方から自書式にいたしました。また、なお付随的には選挙管理事務上にも問題が出てくるおそれがございます。そういうことから自書式を採用することにいたしました。
○岡田（正）委員　私は、これはぜひ御検討いただきたいと思いますが、いままでの各委員からそれぞれお出しになりました御意見の中にも、非常に紛らわしい名称というものが出てまいりますね。そういう場合に一体どっちをとるのかということは、それぞれの各選管におきまして開票の立会人がもうモメシチカエスといいますか、大変な難儀をするような問題があるのでありまして、普通の選挙でもそうですから、今回のように新しい制度をとった場合には、そういうトラブルができるだけ起こらない方法をとることが一番いい。それは自分の手で自分で書くことの方がより正確に意思をあらわす、これは本に書けばそのとおりです。しかしながら、実務上といたしまして、字を書くのにも大変困難を覚える人もあるのであります。そういう現実を無視して、自分の意思で自分の手で自筆をすることの方が正確を期することができるという通り一遍のお答えというのは、余りにも私は冷たいのじゃないかと思いますが、検討の意思があるかないか、もう一度お答えください。
○松浦参議院議員　私どもも記号式投票というものにつきましてその価値の高いことは十分存じております。大体、記号式の投票というのは、少人数の候補者のある選挙においてとりまする場合には非常に有効適切な方法であろうかと思いますが、今度の政党選挙で一体どれだけ政党が出てくるかわからないわけであります。しかも、非常に紛らわしい名前でも出てくるというようなことになると、かえっていろいろ混乱のおそれもございます。そういった点を配慮して、私どもは、記号式投票というものを否定しておるわけじゃございません、非常に価値のあるものだとは思っておりまするけれども、今回の選挙においては自書式をとった方がよりベターではなかろうか、こういう考え方でおるということを申し上げておきたいと思います。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。いまお答えの中に非常に正直に出てきましたね。そういう記号式に賛成する意見もありましたと冒頭にお答えになりましたが、恐らく先生はその方じゃなかったかと思うのであります。なぜならば、ここで二回もいまの答弁で繰り返しておっしゃいましたが、少人数のときに記号式を用いるということは非常にいいことでございます、こういうことです。
　しからばお尋ねいたします。先般、いままで行われてまいりました全国区におきましては、候補者数というものは前回が八十九名とおっしゃいましたかね、大体小百人、百人近くの人が出ておいでになるわけでございます。したがいまして、自筆式ということは当然必要であろうと思います。だが、今回の選挙の場合に、いまある政党、六つですね。それが今度は十以上出ると思いますか、百も出ると思いますか、常識から考えてあり得ないことではないでしょうか。そういう常識から考えてもあり得ない、いままでの個人の記名をいたしました全国区の数、約百名よりも十分の一にも減ってくる、いま答弁で言われたいわゆる小人数なんであります。その小人数を選ぶときには記号式というのは非常に合理的である、非常によろしいということをおっしゃっており、私はその価値を認めております、こうおっしゃっておるのですから、もう一遍ひとつ考えていただきたいと思います。
○松浦参議院議員　私が申しておりますのは、市町村長選挙とか知事選挙とか数人で争われる選挙に一番向くと申し上げておるのでございまして、それでは逆にお伺いをいたしますけれども、一体今度の選挙で十以上にならないという保証を先生にいただけるのでございましょうか。私はそうは考えられないと思うのでございます。そういう配慮もいたしました上でということでございます。もしこの制度が確定をして、常に五党なり六党なりで争われるという段階が出てまいりますれば、またその機会には十分検討に値する制度だろう、こう思っております。（「明快、明快」と呼ぶ者あり）
○岡田（正）委員　私は名答弁とは思っておらぬのであります。いま私の方への質問がありました今回の選挙で立候補すべき政党というものが十を超えないで済むと思いますかどうですかというお尋ねであります。
　大体、議会におきましては、質問者に対して、議員に対して質問をするということは一番の非礼であるということは、長い御経験から御存じであろうと思います。しかし、お互いに仲間同士ですからそういう非礼はとがめないことにいたしまして、あえてお答えいたしますが、私は十以下でおさまるであろうという確信を持っております。
　それから、首長選挙のような少人数を言ったのです、こうおっしゃいますけれども、私はそういうことを称して二枚舌と言う。数人とおっしゃるでありませんか。数人と十人とどれだけ違うのですか。私は百人と十人のことを言っておるのであります。そういうのをこじつけ答弁と言うのではないでありましょうか。このことについては時間を食いますから、どうも私の方に分がいいようであります、次に進ませていただきます。
　次に、供託金の問題でありますが、今度の選挙はあくまでも個人選挙ではありませんよ、政党で選挙をやるのですよ、こう言っていますよね、委員長。であるのに、名簿に出てきた個人の数に掛ける四百万の供託金を取るというやり方はおかしいんじゃありませんでしょうか。個人が立候補するのじゃないのでございますからね。政党が選挙を闘うのでありますから、一政党について、どうしても政党が信用できないということになるなら、その政党一つ分について幾らの供託金というのが本当じゃないでしょうか。政党というものは元来信用すべきものでありますから、本当からいったら、今回のこの改正案でいくならば、政党に対する供託金、いわゆる名簿に対する供託金というのは取るべきではない、取らない選挙だってあるのですから。取らない選挙だって現実に日本にあるわけです。町村会議員の場合は供託金ありませんね、でございましょう。前例がないわけではございませんよ。したがいまして、こんなごろっと様子の変わった政党選挙ということをやる限りにおいては、政党というものを、お互いの政党も信用し合ってもらわなければ、政党が信用ならない、政党の中でも泡抹政党があるかもしれぬというので供託金を掛けさせて没収する規定を置くなんということは、ちょっと非礼じゃないでしょうか。お答えください。
○松浦参議院議員　法律上は五十名まで名簿提出をできるように、定数いっぱいまでできるようになっております。ところが、供託金制度というのは、先生御承知のように、泡沫候補の制限とそれから公営費用の一部を分担していただく、こういう精神からできておる。ということによりますと、公営につきましての分担も政党に一部お願いしたいという気持ちもございますし、また、さらに、本質的には名簿登載者をむやみやたらにいっぱいにしていただきたくないという気持ちも入っておる。泡沫名簿登載者と言うと問題だと思いますけれども、そういう考え方も入っておるというふうに御理解をいただきたいのでございます。
○岡田（正）委員　これにも余り時間をかけたくないと思いますが、いまのお答えを聞いておっても、私はどうもこれは矛盾が多いなと思いますのは、各政党による選挙ですよ、個人選挙ではありませんよ。したがって、各条項ずらっと政党、いわゆる確認団体による選挙しかできないように全部法案をしてありますね。個人というところは出てこないのですよ。個人というものは全然出てこないのに、ただ名簿に五十人いっぱい並べるか、ちょこっとしか並べぬか、半分ほど並べるが、そんなことは各政党の白山じゃありませんか。本来選挙は自由であるべきでしょう。それを五十名の枠いっぱい使ってもらうというのは好ましくありませんのでという、そんな発案者の恣意によって決めるべき問題ではないと思う。私は、もっと公平に政党というものはどうあるべきか、政党法をつくってないのですからこれはいたし方のないことでありますけれども、残念でありますが、ともかく政党というのはこういうことにしようじゃないかという一つのルールをいまおつくりになろうとしておるわけですから、そのルールにはまる政党であるならば、五十名の名簿いっぱい使おうと何しようとそんなことは白山じゃないか。それをとめる理由なんか一つもない。だから私は、供託金をどうしてもゼロにするわけにはいかぬ、それは何ぼか取るようにしたいとおっしゃるなら、せめていわゆる名簿の個人一人一人についての供託金ではなくして、政党の選挙でありますから、政党に対して供託金をかける、こういう方式にぜひ改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○松浦参議院議員　私どもは五十名出していけないということのようにお受け取りいただくと非常に困る、五十名お出しいただいて結構なんでございます。しかし、既成政党のようにりっぱな政党だけがこの選挙に参加するかどうかは保証できないわけでございます。そういうものが、一名しか当選の可能性がないのに二十五名載せてくる、こういうことになりますと選挙はいろいろ混乱をいたします。そういうことから、公営費用の分担という意味を含めてやはり一人当たりという計算をした方が適当ではなかろうか、こういう気持ちで定めたわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは一つだけ意見を申し上げて、次に進まさせていただきますが、私どもはどう考えても、この法律案をお用いになるのでしたら、政党選挙に徹するんだということが大前提である限り、名簿の数掛ける何百万円というやり方というのは合理的ではない。発案者が常に好んで用いられる合理的という言葉からいったら合理的でない。そして五十名いっぱい使う、あるいは二十五名使う。一人しか通らぬのにぎょうさん書いて何ということだ、そんなことはその政党が国民から指弾を受けるだけのことであって、何もほかの政党に痛いもかゆいもないわけです。五十名いっぱい書こうと書くまいと、それはその政党に任ぜられる、本来そうするべきじゃないんでしょうか。それが本当の白山じゃないんでしょうか。名簿の書き方まで金によってぐっと抑えつけようというやり方というのは、私は、金のかからない選挙をやるというたてまえからいってもおかしいと考えておるのであります。いま一度御勘考いただきたいと思います。
　次に、供託物の没収の規定でありますが、当選者の二倍までは取らない、それ以外は没収しますよ、こういうことに書いてありますが、この二倍という根拠は何なのでしょうか。私は、小政党、特に少数派の人が候補を出して選挙を戦う場合のことを考えますと、少なくともこれは三倍ないし四倍ぐらいの比率に変えておいた方がいいのではないか。二倍というのはそんなに根拠のあるものではないと私は思っております。三倍か四倍にお変えになって、少数派の人でも政党をつくって立候補することができるようなその素地をつくることが私ども既存の政党の役目ではないでしょうか。新しい政党の芽生えを摘んでしまうような行為というのはできるだけ避けた方がいいと思いますが、いかがですか。
○松浦参議院議員　二倍ということにとりたてて申し上げる根拠はございません。常識的に二分の一とか倍とか、これが一番常識的な数字、そういうことで倍という数字を使ったわけでございます。
○岡田（正）委員　いま非常に貴重なお答えがありました。常識的に考えてということです。しからば、この法案全体が常識で貫かれなければなりません。常識で貫いてください。きのうも私青いましたが、いま選挙区に帰って選挙民の諸君の意見を聞いたら十人が十人、全然例外はありません、十人が十人、広過ぎて体がしんどい、みんなに覚えられにくい、そして金が物すごくかかる、そんなことはあんたらの勝手じゃないか。それでその選挙をやめちゃって、そして地方区の選挙に、それに悪乗りをしてと言っては言葉が露骨過ぎるかもわかりませんが、まさしく寝ていて選挙ができるんですから、地方区の皆さんにがんばれ、しっかりやれ、おまえらががんばってくれたらおれは通るんだ、そういうやり方でしょう。それ以外に手はないじゃないですか。やることがないんですから。そういうことで地方区の諸君だけを叱咤激励をして、その結果自分が当選できるわけでしょう。非常に見やすい話ですね。労せずしてこれは益を得るわけでしょう。
　こういうやり方をしてまでなぜ百名の全国区の議員を確保しなければならないのかという国民の声は常識じゃないですか。アメリカの上院議員が日本の参議院議員と同じようなものです。人口が倍のアメリカが百名です。なぜ人口が半分の日本の参議院が二百五十二名でなくてはならないのか、これはもう国民から言わしたら非常な疑問を持っていますよ。しかも、行革が始まれば、やれ国民年金だ何だといって、いろんなことで犠牲を強いるようになるんでしょう。そのときに、行革は国会からひとつやってもらいたいという素朴な声が出るのは常識じゃないんでしょうか。
　私は、そういう点で、ただいまの二倍というのは常識の判断であるというお答えでは、これも非常に合理的ではない、非常に不合理であるということだけを意見を申し上げておきます。
　それから次の問題でありますが、新聞広告とか政見放送、それから選挙の公報、これは二十五名を限度ですね。そしてそれによってあとは応分に比例する、こういうことでございますが、私はこれもおかしいと思うのであります。政党の選挙なんですからね。個人の選挙でないんですから。個人の選挙なら同じ枠内、いままでの個人の選挙なら全部同じ枠内でやっていましたね。同じ時間でやっていましたでしょう。だから、個人選挙ならよろしゅうございますよ、個人選挙なら。ところが、今度の場合は政党選挙なんですから、自民党の枠も、社会党の枠も、共産党の枠も、新自由クラブの枠もみんな同じ枠で、平等に同一の条件で戦わすのが本当じゃないのでしょうか。人数が多いからばあっと紙面をとる、人数の名簿の届け出が少なければ紙面がうんと小さくなる、まるで虫めがねで見なければいかぬような。新聞広告をやってごらんなさい、恐らく自民党の広告ばかりみたいな感じになると思いますよ。そういうやり方は、私は、政党選挙としては公正ではない、非常に不公平であると思いますが、いかがですが。
○松浦参議院議員　御意見十分承りました。
○岡田（正）委員　発案者の方では、私の言う方が正しいであろうとお認めになったようであります。したがいまして、次に進ましていただきます。
　当選後に離党や脱党あるいは除名というようなことがあった場合に、その人の議員の籍はいささかも変化はありませんと、こういうことですね。これは矛盾があるんではないでしょうか。その個人に投票したのではありません。自民党なら自民党という政党に国民は投票をしたのであります。したがいまして、その自民党の名簿にある限りそれは有効なんでありまして、その自民党というものから抜け出ちゃったら、これはもはや自民党ではないわけですから、そういう場合には議員の議席は自動的に失うというようにすることの方が合理的じゃないんでしょうか。
○松浦参議院議員　先ほどもこれに関する御意見がございました。私どもは、選挙の時点においてまさにその方は所属政党の名簿に載っておって堂堂と当選したわけでございます。したがって、当選いたしました後は全国民の代表として憲法で言われる選挙された議員であります。そうなりますと、その人の身分を政党と個人との関係で切り離すということは、いささか無理があるんじゃなかろうか、こういうことで私どもは身分に変動はないと考えております。そのかわり、先生がおっしゃられたように、離党された方が死亡なさったという場合には、Ａ党からＢ党に移ったからといって、Ｂ党へ移ってから亡くなられた場合にはＢ党から繰り上げはいたしません。Ａ党の方から繰り上げてもとのようにいたします。そういう考え方を持ってできる限り国民の意思が正確に反映するようにという配慮をいたしておるつもりでございます。
○岡田（正）委員　これも時間を食いますから、私の意見だけ申し上げておきますが、私がいま旨いました、政党に対して選挙して、それで国民は政党の名前を書いてその政党を信任したんですから、個人を信任したんじゃないのでありますから、だから、その政党が責任を持っておる名簿から抜け出たことになるんでしょう。いわゆる脱党する、離党する、除名するということは、抜け出たことになるんでしょう。名簿から抜け出たということは、名簿にない人なんですから、抜け出た途端に議席を失う、その方が私はより合理的だと思うのですがね。その点、いろいろな議員さんの御意見を承ってみましても、おかしなものだなと、そんなことをやったんじゃ非拘束と違うのか、拘束してないじゃないか、こういうことなんですよ。これは十分ひとつ御研究をいただきたいと思います、まだ時間のあることでありますから。
　次に参りますが、名簿登載者の選定に関しまして罰則を設けてございますね。先ほどにもちょっと議論があったようでありますが、このいわゆる罰則を設けるということにつきましてちょっとお伺いをするのでありますが、請託を受けて、財産上の利益を収受、あるいは要求、あるいは約束をしたならば、三年以下の懲役または三十万円以下の罰金、こういうことになっておるのでありますが、この「請託を受けて、財産上の利益」云々ということを一体だれが、どうやって判定をするんでしょうか。
○松浦参議院議員　これはわからなければ出てこないわけでございます。わかるというのは、いろいろな方法でわかってくるのだろうと思います。わかってきますれば、請託を受けたか、権限の行使に関して絡んでおったかどうか、それから財産上の利益の授受があったかどうか、これは当然いままでの犯罪行為と同じように、裁判所が最終的には認定する、こういうことだろうと思っております。
○岡田（正）委員　それでは、この「権限を有する者」という範囲はどこからどこまででしょうか。
○松浦参議院議員　機関というふうに法律では善いてございますけれども、その機関はそれぞれ党がお決めになるだろうと思いまして、合議制とか独任制とか、そういうことを決めておりません。党ごとによって機関をお決めいただくと思います。したがって、独任制の場合には、その独任制の権限をお持ちの方が権限を持っておられる方ということになりましょうし、合議制ということで委員会をつくるということであれば、その決定権、多数決になるかどうか、参政権を持っている方でございますね、この方が当然権限を有する者、党大会を機関というふうにお決めになる場合もあろうかと思います。そうすれば党大会の投票権の行使権を持った方が権限を有する者、こういうこと。各場合によってそれぞれ認定されていくと……。
○岡田（正）委員　かなりわかりかけてきましたが、いまの独任制ですね、たとえば党首が一人でお決めになる、あるいは幹事長一人に任せたというような場合にはわかりますね。非常によくわかります。ところが、機関ということになりますと、どっちにしても、複数と言っても、少ない複数じゃありませんね。少なくとも十人かあるいは大きいところになると、何百人というような形になってまいりますが、その場合に、その中のたとえばたった一人、余り大きく言ってはいけませんから、百人なら百人の機関の中のたった一人の人間にたとえばお願いをして、その人が請託を受けて財産上の利益を約束した、あるいは受けたというようなことがあった場合、その人一人がその罪になるのですか、その機関が罪になるのですか。
○松浦参議院議員　この選定罪は機関を罰するものではございません。それぞれ個人でございます。権限を有する個人でございます。
○岡田（正）委員　それでは、これは警察の方からお答えいただいた方がいいのかもわかりませんが、こういう問題が起きてまいりますと、発議者の方では、そういうことはおのずからわかってきますよと、どうやってだれが判定するのか、こういう質問に対しまして、そういうことはおのずからわかってくる、こういうお答えでありますが、たとえば百人おる機関があったとしますね。そういう中で、たとえばＡさんならＡさんという人に、おい、おれをぜひ名簿の中に入れてくれ、会議のときに主張してくれ、頼むと言って頼んだだけなら、財産上の利益はありませんから、これは問題はない。だが、そのかわり、あなたに百万円上げるとかいうようなことをやった場合には、これは明らかにいまのこの罪に該当すると思うのであります。ところが、こういうことが出てくるという場合は、本人がいわゆる約束をして、果たされなかった人が腹いせ紛れに当局に告発するということ以外には出てこないのじゃないですか。発覚しないのじゃないでしょうか。いかがですか、私は警察をやっておらぬからよくわかりませんが。
○森広説明員　お答えします。
　確かに現行法でも賄賂罪というのはございますが、そういうものが発覚する場合には、当事者と申しますか、関係者と申しますかこういう者からのそういう告発からわかる場合も多うございますけれども、それ以外のことからわかることもございまして、まだ立法化されていない法律案でございますので、なかなか的確に申し上げることは困難でございますが、いろいろな事柄からわかってくる場合もほかにもあるだろうというふうには存じます。
○岡田（正）委員　そこで私は非常に心配をするのでありますが、先ほどのＩＢＭのＦＢＩではありませんけれども、日本では許されておりませんが、おとりやわな、しかし、日本では許されておらぬと言っても、法律では許されておらぬのではないのですね、法律に書いてないだけなんです、ただ、日本の民族性としておとりやわなというものを大変嫌うということだけでありまして、それが不文律になっちゃって、日本では麻薬捜査以外はおとりやわなばかけてはいかぬということに解せられておるのでございますが、一つの政党をたとえば徹底的につぶそうという意図を持っておったとするならば、ある反乱軍が出たとしましたならば、そういう人たちがおとりやわなを仕掛けてその機関をぶっつぶすということだって可能ですね。それでいまの本人からの告発がなければ動かぬというのなら、これははっきりわかるのですが、それ以外でも、たとえば赤ちょうちんで一杯飲みよるやつを聞いた、そういう状況を聞いて、だんだん探りを入れていってみたら、どうやら臭いのが出てきたということになると――ほとんど政党の役員ですよね、機関構成員というのは役員です、その政党の役員を片っ端から当たっていく、調べていくというような形になってこなければ、事件の解明はできないのじゃないでしょうか。
○森広説明員　犯罪があるということを捜査官が考えた場合には、捜査というのはいろいろなことをやりますから、いまのように、本当にもしこの法律が制定されて以後犯罪が行われたという確信が持たれた場合には、御指摘のようにいろいろな捜査をやることになると思います。しかし、お話しのように、だれかが仕掛けたそのわなで、いきなり警察が政党の方々を全部取り調べるというようなことはあり得ませんで、やはり警察の捜査というものは犯罪の実態に即して常識的に進めるものでございますので、そういったむやみやたらな捜査ということは行われないし、またやるつもりもないというふうに申し上げておきます。
○岡田（正）委員　これ以上はなかなかむずかしいでしょうから、御質問いたしませんが、発議者の方にそれではお答え願いたいと思いますが、たとえば、先ほどもちょっと出ておったようでありますが、私を名簿登載者のたとえば二十四番までしか通る可能性がないとしたならば、少なくとも二十番以内のところへ入れてください、そうすれば私は党へ一億円の献金をいたします、あるいは派閥の一番えらい人に献金をいたします、このようなことを言って党への寄附、党への献金あるいは派閥への寄附、派閥への献金ということを約束しましたら、これはどういうふうに理解をするのですか。
○松浦参議院議員　党の幹部は構成員ではないという前提だと思います。政党献金でございますればこの条文には即ひっかかるということにはならないと思います。
○岡田（正）委員　そこですよね。たとえば、名前を出して恐縮でありますが、鈴木総理や二階堂幹事長さんがその候補者を選考する機関の中には入っていないとします。ところが、その機関構成員の中には、たとえば何々派のいわゆる実力者とか、何々派の実力者という方は大方常識的には入るでございましょう、そういう機関構成員の一番トップでなくても実力者の方に、私を入れてくれたならば党へ献金をいたします、あるいは派閥へ献金をいたしますという約束は常識的にありそうな話じゃありませんか。その場合はどうなるのです。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○松浦参議院議員　権限を有する者との関係でございます。党の献金の問題はこの問題とは関係ございません。
○岡田（正）委員　それではもう一度言いますが、ここに書いてありますことは、頼まれた本人、ＡさんならＡさん、頼まれた本人が自分のふところへ突っ込む分だけを言うのですか。はっきりと答えてください。
○松浦参議院議員　買収の観念と同じように、ただいま先生御指摘いただいたとおり、権限のある者が請託を受けて入れるもの、このようなものでございます。
○岡田（正）委員　そこで、いま新聞紙上にもちょこちょことこのごろ書かれておりますが、たとえば、ある団体が、おれのところの団体から名簿の上位の中へ入れてくれるのなら党へ幾ら幾らの献金をします、幾ら幾らの寄附をします、こういうことがもうぼつぼつ新聞には出ていますね。こういう場合は、個人ではありませんから、個人のポケットへ入れるのでないのだから、それは全然関係ありません、しかし、結果的には名簿作成に対して大きなファクターとなっておったということがあっても、それは関係ない、こういうことですね。
○松浦参議院議員　繰り返して申し上げておりますように、権限ある個人、これに金を渡すことでございます。関係ございません。
○岡田（正）委員　これはあるいは警察の方からお答えいただく方がいいかもわかりませんが、たとえばこういう場合はどうなりますか。いまだんだんしぼられてまいりまして、権限のある個人が私した場合にのみ初めてこれが効力を発生するのだ、こういうお答えであります。これで事態は明瞭になりました。さて、そこで、その個人がわざわざ、そうか、百万円くれるのかと言って百万円をポケットに入れるようなそんな単純な人はおらぬと思いますね。このごろはずいぶん知能犯が出ておるのでありまして、先般、銀座ですか、どこですか、ごみ箱の上に、このごろは忘れ物でもふろしきで一億円するような人がおりますね。小学生が拾って中をあけてみたら一億円あった。お父ちゃんびっくりした。ついにまるまるその人のものになったのでありますが、ああいう落とし物だってあるわけです。たとえばそういう落とし物の形をもってそれを拾うというようなことがあった場合には、本来なら、拾ったらそれは遺失物で警察へ届けなければいかぬのでしょうけれども、だれも見ておらなければこれはどうにもならぬのですね。やった者が勝ちですね。そういうようなことで私はどうも不安なことがあるのでありますが、たとえば、その個人なら個人に対して、個人にだって献金を受けるのを許された法律がありますね。個人の場合でも。後援会とかいろいろな名称がありますね。そういうのがあるのですから、政党に対する献金、派閥に対する献血、個人に対する献金も関係がないということになると、いわゆる財産上の利益を収受するといいましても、あくまでもそれは献金ですといったら、個人の場合も全部真っ白けということですね。
○松浦参議院議員　これは、法律に書いてございますように、「権限の行使に関し、請託を受けて、」という条件がございますから、それによって判断をされることになるのだろうと思います。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田（正）委員　この権限の行使という問題については、七年も八年も裁判をやっても決着がつかぬぐらいの状態でございますから、非常にむずかしい問題だと思うのでありますが、私は、政党がこういうような罰則を受けるというようなことは、機関要員といえどもそれは政党の人ですから、それが罰則を受けるということは余り感心できないなという考え方を持っておるということだけ申し上げておきます。
　次に、比例代表部分についての公営化の問題であります。公営化の分で残るものと廃止されるものとが先日御説明がありました。ここで私はお尋ねをしたいのでありますが、許される新聞、それから公報、ラジオ・テレビの放送、これらはいずれもどの政党であっても同じ時間で同じ枠でやらをるように、いわゆる政党というものを公平に扱ってもらいたい、選挙は政党単位でやるのですから、必ずそうしてもらいたい、そういう気持ちを持っておりますが、これは先ほど意見として申し上げましたので回答をいただきません。
　そこで、具体的な問題ですが、これは選挙部長さんにお答えいただいた方がいいのでしょうか、私は公営の枠というものをできるだけ拡大する方向に持っていく方がいいと考えておるものの一人であります。そこで、一つの例を言いますと、たとえばポスターが、十人以上なら、七万枚、五人増すごとに五千枚ということが書いてございますね。こういう場合でも、公営掲示板というものをあとう限り設けまして、そして、五つかあるいは十ぐらいの政党が出てまいります、そういうものを全部そこへ一覧してわかるように――大体これは全国の投票所の数とほとんど一緒じゃないのでしょうか。ほとんど一緒でしょう、数が。一県に割り当てたら大体千五百カ所ぐらい。大体投票所と同じぐらいの数になるのです。一カ所に公営掲示板を置きまして、そしてそれへ各政党が刷ったポスターを全部預かってそれを全部選管が張ってしまう。早い遅いのそんなことなしに全部選管が人を雇って張ってしまう。こういうやり方をしたら今度のなじめない新しい制度の選挙というものに対して国民の理解が深まるのじゃないでしょうか。そしてこれも大した金はかからぬと思うのです。こじつけて言うならば、これも一つの失業救済になるのじゃないでしょうか。お答え願います。
○大林政府委員　ポスター掲示を公営でやっておりますのが、現在、衆議院、参議院地方区あるいは知事選挙、この三つに限られておるわけです。いま政党用の公営掲示板という非常に貴重な御意見でございます。従来からもあちこちでそういう御意見を承ったこともございます。ただ、現在、参議院の地方区にしましても衆議院にいたしましても、一投票区当たり五カ所ないし十カ所、これは人口、有権者数に応じまして五から十の間の数が決まっております。大体平均をしますと一投票区六、七カ所ということでしょうか。そうしますと、全国に五万ほど投票区がございます。したがいまして、両選挙それぞれについて一回について三十数万個のポスター掲示場が全国に置かれる、こういうことになります。ただその前提といたしましては、公営掲示場にしか張れないという前提をとっておりますから、一つの公営掲示場には各党とも一枚ということになります。いまは候補者だれでも一つの掲示場に一枚、こうなりますね。その場合にこの政党ポスターというのは、現在御承知のように候補者数によって多い少ないがございます。したがいまして、一つの公営掲示場にどの政党は何枚とか、どの政党は何枚とかいうことになりまして、その配分が一体どうなるかという問題が付随して出てくると思います。先生のようにもう全く各党平等にやるべしという前提であればこれまた話は別でございましょうが……。
　それからもう一つは、経費は相当かかります。現在選挙公営経費の中でポスター掲示場関係の経費が一番大きいウエートを占めております。
○岡田（正）委員　非常に具体的な答弁でありがとうございました。
　そこで、いま伺いますと、全国に公営掲示板に張るということになると大体三十数万枚必要であろう。いまここで法律案に出ておりますのは十名で七万枚、プラス五名で五千枚でございますから、はるかに数が違うわけですね。だけれども、これは発案者が七万枚とやっておるだけなんでありまして、いまわれわれがここで修正しようと思えば修正できるのでありまして、私がなぜこんなことを言うかといいますと、いままでの選挙であるならば一人当たり十万枚のポスターが許されておりましたね。したがいまして、およそ百人の立候補君があるといたしますと一体幾らになりますか、一千万枚出るわけでしょう。それで十人の候補者しか出さない政党といたしましても百万枚はいままでなら出せたわけです。それを一挙に七万枚にすとんと落とすんですから、乱暴だと私は思います。だから今度の新しい制度に国民がなじむように公営掲示板というものを、金がかかってもそうやって各党のポスターをつくって、それはどこの政党が一番いいのをつくるか知りません。それは自民党が金を持っていますから一番いいのをつくると思います。だがそのポスターをみんなが見てわかるようにしていただく。そうすれば少数派の政党であっても同じような条件で選挙が戦えるというものであります。そしてその公営掲示場だけの三十数万枚ではいかぬのでありまして、やはり政談演説会その他の案内等をいたしますのにもポスターは必要でありますから、だからポスター全体の数としては従来出しておったように名簿候補一人当たり十万枚ということで、掛ける候補者ということにすれば百万枚程度のポスターは自由になり、そのうちの三五％を公営掲示場に張るというようなやり方ぐらいは今度の新しい制度をとる限り、大政党には何の不安もないでありましょうが、少数派を締め出さないという大政党の襟度からいってもやってしかるべしではないかと思いますがいかがでしょうか。
○松浦参議院議員　政党は日常を通じ自分の政策を宣伝し、先生の場合でしたら先生の所属しておられる政党の名前を広め、私なら自由民主党の名前を広めるという形の活動をしておるわけでございます。そういう前提で、むやみやたらにポスターを張らないでも国民の皆様には選択の道がおのずから開かれてくるであろうという判断から十万枚のポスターというものは今回の制度では削ったということでございます。しかしこれにつきましては、私どもが考えておる案がベストであるとは思っておりません。社会党で御提案いただいておる案には、縮小をしながらも一部それが残っておるわけでございます。その辺の問題については慎重に御検討をいただけたら幸せだ、こう思っております。
○岡田（正）委員　私はあえて意見を申し上げておきますが、供託金のところになったら俄然個人単位で四百万掛けるのだとおっしゃる、それでこういうポスターのところにきたら俄然政党本位でございますとおっしゃる。どうも言うことが合理的とは思えないのですね。それで、本来個人でやるんなら百万枚も張れたものを一辺に七万枚にどばっと落としてしまう。そんなやり方をやって――既成政党はよろしいですよ。既成政党は十分名前が徹底しているからいいです。けれども新しい政党ができるなんということはもうおよそ望みはない。既成政党だけのエゴであると言われても仕方がない、私はそのくらいに思っておるのであります。十分御検討いただきたいと思います。
　次に、確認団体に許されますところの政連カーでございますが、この政連カーがいまこの法案にありますように十人で六台、それぞれ何台ふやす、こういうあれがあるのでありますけれども、選挙を公平にやる、公平に同じ条件でやらしてあげようというんなら、街頭演説を個人個人の街宣カーを持っていくんじゃないんですから、ということになれば、宣伝をする唯一の武器というものは何かといったら、七万枚のポスターと、そして確認団体の車しかないのですよ。ということになれば、選挙事務所を各都道府県に一カ所ずつ持ってよろしい、それでそれは毎日一カ所以内なら移動してもよろしい、そこまでの襟度をお持ちになっておるのですから、確認団体の政連カーも各県ごとに一台置いてもよろしいというふうにするべきだと思います。それでこそ同じスタートラインに着いたことになるのじゃないでしょうか。大きい政党が大きな力を持って選挙をやり、小さい政党はあくまでも縮こまって選挙をやらなければならぬ、これは公平な条件とは私は言いにくいと思うのです。そのくらいの襟度は大自民党は持ってもいいんじゃないですか。各県一台の政連カー配置についていかがですか。
○松浦参議院議員　これも社会党から御提出した案の中にうたわれています。（「違う、それは違う、あれは候補者カーだ、社会党のは候補者カーだ」と呼ぶ者あり。）
　確認団体の問題は選挙区選挙と絡んでおる問題でございます。今回は手をつけないというのが原則でございますので、そのようにさせていただきます。
○岡田（正）委員　私が申し上げたいのは、自民党さんのように衆議院にもたくさんの議員を持ち、参議院にもたくさんの議員を持っておる政党もあれば、地方区に候補者を立てることもできないような新しい政党もあるでありましょう。たとえばいままで全国区の参議院議員の中に無所属で出ておったような人たちが新しく政党をこしらえて戦おうとした場合、どうなさいます。地方区に立てるだけの余力はありません。ということになれば全国区だけの十人以上の候補者を有する名簿提出ということになりかねないではありませんか。ということになったら一体どこで戦うのです。地方区を持たなかったら街宣カーは一台もないのです。選挙の運動カーは一台もないのです。あるのは確認団体の宣伝カーだけでしょう。これは余りにも片手落ちじゃないでしょうか。私は、大きな政党なら政党らしく、少なくともドント方式を使おうというのでしょう、どんと来いぐらいの気分をもっと示したらどうですか。私はそのことを要求をしておきたいと思います。
　時間がありませんので次に進ませていただきますが、選挙中におきまして政治活動として政党に入ってくださいという入党の勧誘あるいは政策の普及宣伝というものを戸別訪問の形で行ってよろしゅうございますか。
○松浦参議院議員　入党の勧誘、政策の普及宣伝、それは別に選挙運動ではございませんから戸別訪問は禁止されていない。
○岡田（正）委員　警察庁の御見解をお願いいたします。
○森広説明員　選挙運動のために行われると認められない限りは自由でございます。
○岡田（正）委員　それではいま一つ突っ込んで申し上げますが、たとえ選挙中でありましても、たとえば民社党にお願いしますということを言わないで、民社党でございますがと言ってその家を訪ね、そして民社兄は増税には反対をしておる政党ですからよく認識をしてくださいと言うて、それで民社党に認識したら入党していただけませんか、入党がだめならせめて党友になっていただけませんか、こういうようなことを話をするのは警察庁の方はよろしゅうございますか。
○森広説明員　選挙運動のために政党名を言い歩く行為というのは、御承知のように戸別訪問とみなされる行為でございますが、先生の御質問のように真実、政策の普及、宣伝あるいは党員の獲得という意図に出たものであれば、これは違法ではございません。しかしそれを装って実際は選挙運動、票を獲得するためにやっているということがその言葉だけでなくて全体的な状況から認定できる場合には、いまおっしゃるように違反になる場合がある、こういうことで考えております。
○岡田（正）委員　わかりました。
　それでは次でありますが、入党の勧誘、入ってください、それから民社党はこういう政策を持っております、ぜひひとつ民社党に入ってもらいたい、こういうふうに言う分には投票してくださいとか比社党をお願いしますとかいうことを言わない限り、これは選挙中ですから、そういう場合は本当、真実そうであれば一つも構わない、こういうことでありますから、そのとおり真に受けておきます。
　そこで、次の問題ですが、各政党の機関紙がありますね。機関紙誌、理論誌、そういうものがあります。そういうものの通常とっていただいておるところへの通常の頒布、それからまた、新しく読んでください、新しくとってくださいという形で戸別訪問をすることも当然政治活動としてこれは許されておることであろうと思いますが、警察庁はいかがでしょうか、法制局はいいと言うんです。
○森広説明員　確認団体の届け出機関紙を通常の方法で頒布することは全く問題ございません。それから拡張の運動をしていくこと、これは自動車等を使用した場合には一部制限ございますけれども、拡声機で自動車で宣伝して歩くような行為は政治活動の一つとみなされますので、その政治活動の規制に従っていただかなければなりませんが、個人が歩いて個別に新聞の拡張をするということにつきましては制限はございません。
○岡田（正）委員　警察庁も非常に明確な答弁をしていただきましてありがとうございます。
　続いて、時間のある限り質問をさせていただきますが、たとえば〇〇党〇〇支部という看板というのは常時出しておりますね。県連とかあるいはどこどこ支部というのを出しておりますね。これは選挙中にいわゆる立て札、看板等は規制をいたしますよという条項がありますが、その中には含まれない、これは法制局も、制限されません、当然それはそれでいいのです、こう言っておりますが、全くそのように考えていらっしゃいますか。
○森広説明員　政党の本部の事務所あるいは支部の事務所を表示する看板につきましては、規制の対象になっておりません。
○岡田（正）委員　それでは続いて、それに似通った問題でありますが、すでに張ってあるステッカー、こういう小さいのがありますね。たとえば民社党とかなんとか書いてありますね。ああいうステッカーとかシンボルマーク、民社党のマークがありますね、それからたとえば明るい世の中をつくりましょうとかいうようなふだん行われておる政策普及、宣伝のポスターがありますわな、そういうものは関係はありませんかと言って法制局に聞きましたら、政党名だけでは選挙運動と考えていません、自由でございます、しかし、選挙の直前あるいは選挙中にそれをやったらそれはやはり駆け込みポスターとみなされるおそれがあります、こういう御答弁でありまして、選挙中に張って回れば、これは駆け込みということがだれでも常識でわかります。だが、選挙より前に張ってあったのならそれは違反でも何でもないということになりますか。
○森広説明員　大変恐縮ですが、ただいまの御質問の中で、ステッカー、ポスターということでございましたが、それは事務所を表示したステッカー、ポスターという御趣旨でしょうか。それとも一般的な……（岡田（正）委員「政党名」と呼ぶ）政党名で事務所に張ってないわけでございますか。そういうものでございますと選挙運動用ポスターとは必ずしも言えないと思いますが、政治活動用のポスターでございますけれども、これは二百一条の六の制限を受ける、つまり事務所表示用のものについては制限ございませんが、ステッカー等もポスターの一つとみなされますので、ポスターの二百一条の六に定める制限の範囲内でしか期間中には張れない、こういうことでございます。
　なお、期間前に張ったものについて期間中になった場合にどうするかという点につきましては、これは選挙管理委員会の方の御認定で撤去の問題があろうかと思いますので、そちらの方でお答えになろうかと思いますが……。
○大林政府委員　それは個人の選挙運動においてもよくありますことでありまして、国会報告演説会のポスターその他いろいろな平生の政治活動のポスター、これを直前に大量に張りますと、当然に選挙期間にすぐ滑り込んでまいります。こういうことは大変困りますので、その都度選挙管理委員会の方で御注意を申し上げておる、政党の滑り込みポスターにつきましても、同じような取り扱いをいたしております。ただ、事柄が事柄でございますから、いきなり撤去命令をかけるというわけにもなかなかまいらぬケースが多いと思います。あらかじめ御注意を申し上げておるという行政施策をとっております。
○岡田（正）委員　時間が参りまして恐縮です。これでやめますけれども、ちょっと答弁が足りませんので、自治省の方のお答えをいただいておきたいと思いますが、直前に張ったものはいけませんよ、直前というのをどこまで言うのかというのがわからぬのです。だからその直前というのは捜査取り締まわ本部ができた時点から後のことを言うのか、それより前はいいのか、年がら年じゅうだめなのか、そこらをちょっと言ってください。
○大林政府委員　そこら辺は、神様ではございませんからいつからいかぬというふうにはなかなか申し上げるわけにまいりませんが、たとえば事前運動にいたしましても、いつから事前運動になるんだというような話にもなります。結局そういうものは張られる時期、量、場所、そういうものを全部ひっくるめてこれだけの要素を総合すればこれは滑り込みそのものをねらったポスターではないかというような総合的な判断ということに相なろうかと思います。
○岡田（正）委員　時間を超過いたしまして恐縮でありました。まだ質問が残っておりますが、また後日に譲らしていただきまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○安藤委員　きょうは憲法の問題について質疑を申し上げたいと思います。
　この問題につきましては、参議院でいろいろ議論をされてきておりますので、できるだけ重複をしないように質疑を申し上げたいと思うわけです。
　まず、参議院で参考人の先生方がいろいろ意見をお述べになった中で、選挙制度というのは議会制民主主義の根幹にかかわるものだ、だからこの改正というのはやはり憲法を改正するのに匹敵するようなものだ、こういうような御意見があったのですが、そういうような重大問題だという認識を発議者の先生方は持っておられるのかどうか、まず最初にお伺いします。
○金丸参議院議員　選挙権自体が国民の基本的な参政権でございますこと、わが国が国会を国権の最高機関と憲法に規定されておりますこと、そのような点から考えまして、選挙法の改正というのは憲法に準ずる非常に大切な法律の改正である、このように認識をいたしております。
○安藤委員　そして、これもいろいろ議論になって、当委員会におきましても議論されたところですが、そして発議者の先生方もいろいろお答えになっておられるのですが、憲法第十五条の最高裁判例が全会一致で大法廷で認めておりますような基本的権利だというその参政権の中に選挙権、被選挙権が含まれている。ところが、無所属、無党派の全国区における立候補、これを制限するということによって被選挙権の制限になる。となると、そういう人たちに一票入れようかなというふうに考えている有権者の人たちの選挙権も奪うことになる。あるいは、政党要件というのが改正案にあるわけですが、その改正案の政党要件に合致しない政党、これは後からもいろいろ議論をいたしたいと思っておりますが、これは三要件を満たさないから全国区の選挙に関しては政党と認めないということになってまいりますと、まさにこれは結社の自由の問題にもかかわるというようなことで、憲法二十一条の問題にもなってくる。やはりこれは基本的人権の規定にも大きなかかわり合いを持ってくる重大な改正になると思うのですが、だからその辺のところは十分御認識の上だと思うのですが、まずその点確かめておきたいと思います。
○金丸参議院議員　そのような認識は私どもも十分に持っておりました。また、参議院の本会議、委員会を通じまして非常に論議されたところでございますが、十五条の第一項と憲法の四十四条との関係、二十一条の結社の自由との関係につきましては、先般もお答え申し上げましたように、合理的な選挙制度をつくるということであれば、私どもはこれらの基本的な権利に関します制約も合理的な制約として憲法上認められるものである。また、私どもはこれが現在の憲法学者等の間におきましても通説と認めてよろしい、こういうふうに考えております。
○安藤委員　いまの御答弁の後半の部分につきましては、これからいろいろお尋ねをしていきたいと思うのですが、その前半の部分につきましては、私が申し上げました趣旨、大体同意見の御答弁をいただいたと思うのですが、そういうことになると、やはりこれは国民の基本的人権に大きなかかわり合いのある問題ですので、やはりこの改正案を提案をなさるについて、各党間でいろいろ議論をして詰めるということはもちろん必要ですが、やはり広く国民に、いまおっしゃったような、こういう合理性があるのだというような点も含めて、国民の意見を広く聞くべきではなかったかというふうに思うのですが、そういうような措置をおとりになったことはないと私も思っておるのですが、なぜそういう措置をおとりにならなかったのだろうかと、これをまずお尋ねしたいと思います。
○金丸参議院議員　今回の改正に至る経緯につきまして、先般も御説明を申し上げましたように、私どもは第六次、第七次の政府の選挙制度審議会におきましても全国区の改正の問題が論議され、その中では、結論ではございませんけれども、比例代表制の方に移行していったらどうかという意見があって、また私どもの自民党の中におきましては、申し上げましたように、非拘束式という考え方もございましたが、拘束式という考え方に変わり、地方区につきましては、緊急を要すると思っており、中西案として国会に提案をされた経緯もございますけれども、今回は実は五十五年の参議院の選挙に間に合うようにしたらどうかということで鋭意検討いたしておりましたけれども、それには間に合いませんで、遅くとも五十八年の通常選挙から適用することにしたらどうであろうかということで鋭意検討を重ねて、昨年の五月、御承知のように、国会に提案をいたしたような次第でございます。
　各党のおよその御意見は、私どももほぼ推察をいたしておりました。
　国民に対する周知徹底という点につきましては、私どもは国会における十分なる御審議を通じて明らかにされていってもそれでよろしいのではなかろうか、私どもは党の機関紙を通じましてできるだけ国民への周知には努力をいたしたわけでございますけれども、そのような経緯でございましたので、衆参両院の本会議、委員会を通じて論議が国民に御理解をいただくというようなことでよろしいのではなかろうか。全国区の問題につきましては、大変問題が多く、ほとんどわが国の主要政党が改正を要する点については一致しておるわけでございますので、私どもは国会の論議を通じて国民に御理解をいただく、こういうことでよろしいのではなかろうか、かように考えた次第でございます。