○参考人（佐賀健二君）　まず、心構えの問題ということですが、これは非常に含蓄のある言葉だなと受け止めました。
　私のプレゼンテーションの、パワーポイントの四十三ページを開けていただけませんでしょうか。ここに「沖縄の国際情報通信ハブ化をどう実現」という、クエスチョンマークを付けて、さらにその下に「日・ＡＳＥＡＮ賢人会議の提言「対等のパートナーシップ、共有されたオーナーシップ、相互尊重」」という言葉を入れてあります。この賢人会議の提言、小和田大使が座長としておまとめになった非常に貴重な報告書です。
　この賢人会議はＡＳＥＡＮの国のそれぞれの国を代表する学者とかインテリジェントな人たちが集まって議論をし、合意して出されたものです。この「対等のパートナーシップ、共有されたオーナーシップ」という意味は、従来のＯＤＡで援助する側、受ける側という、そういう立場を超えて、これからはお互いに対等の立場で議論をし合い、オーナーシップを共有し合い、パートナーシップを組むべきではないかという提言でして、これは非常に、心構えとして非常に含蓄のある内容だというふうに私は思っております。
　小和田大使は今年の一月まで、私が電気通信小委員会の主査をしておりますが、ＰＥＣＣ日本委員会の委員長をお務めになっております。今はハーグの国際司法裁判所の判事で、もう日本をお離れになりましたけれども、いろんなときに議論をさせていただきましたけれども、この対等なパートナーシップ、共有されたオーナーシップ、相互尊重という意味は、いろんな意味で、従来型のＯＤＡ、援助する側、援助される側というものを克服していく一つのきっかけになる提言だというふうに私は考えております。
　例えば、ＩＴのデジタルデバイドという大きな課題で、先ほど私は、開発途上国の電力もないようなルーラルの地域に情報インフラを整備する、これなくしてグローバルなデジタルデバイドの解消はないと申し上げました。その具体化、それを具体化するためにそれぞれいろんな努力が行われております。
　国際電気通信連合、ＩＴＵは、マルチパーパスコミュニティーテレセンター、つまり多目的テレセンターを途上国のルーラルに設置するのがいいだろう、こういうふうに提言をしております。そして、具体的なパイロットプロジェクトなども走らせております。
　なぜコミュニティーにテレセンターですかと。一人一人の途上国のルーラルの人に電話回線とかインターネットというのは、これは気が遠くなるぐらい難しい。したがって、それぞれのすべての人がその地域のコミュニティーに来れば設備を共有してインターネットにアクセスができる、世界の情報が入手できる、こういうテレセンターを作ろうじゃありませんか、これがまず最初でしょうと、こういう提言なんですね。
　これは沖縄ＩＴ憲章にも載っております。それから、日本のいろんな提言文書、全部載っております。同じく、二〇〇〇年の秋のアジア・太平洋電気通信共同体が提言した東京宣言、東京アクションプランにも載っております。私、この起草の委員の一人ですけれども、載っておりますし、アジア・ブロードバンド計画、三日前のやつにも載っておりますし、もうあらゆる文書に、途上国のルーラルのインフラ整備のためには共用設備としてのテレセンターがいいと。
　現に、ヤップ島の小学校では、小学生のためのコンピューター教室、先ほど私、コンピューターラボと言いましたけれども、これは日本語で言えばコンピューター教室、これを二時半に、学校のスクールアワーが終わった後、市民に開放しています。そうすると、追加投資なしに、そして、先生方のボランティアはお願いしなきゃなりませんけれども、市民の人たちに開放して、テレセンターの機能を果たすことができるわけですね。こういったことをどんどんやっていったらどうですかというふうに申し上げたいんですね。
　ところが、マレーシアで何が起こっているかといいますと、マレーシアでは、スクールネット、学校インターネット、教育省、マルチメディア通信省、テレセンター、このテレセンターは郵便局に置いてある。でも、局長さんが熱心でない郵便局はもう半分ぐらい動いていない。ところが、学校の方は、その村の学校の方はちゃんと立派なスクールネットができている。だけれども、これは学校の中だけで、クローズドで、一般開放しない、こういった縦割り行政の欠点がいろんなところで出ております。
　ｅ―ＡＰＥＣストラテジーでは、ベストプラクティス、成功例をお互いにシェアしましょうと言っているんですけれども、私は先週、ＡＰＥＣの会議へ行って、失敗例を交流することも重要ですよと、こう申し上げました。
　今申し上げたような失敗例、なるほど、国際会議でマレーシアでこんな失敗例があると私が言うと、聞いているマレーシアの人は不愉快に思うかも分からぬという、そういうことはありますよ。だけれども、やはり失敗例をお互いに交流し合うことも必要じゃないか。
　先ほど言いました、私が、対等のパートナーシップ、共有されたオーナーシップをもし我々が日本で、電子政府で、途上国の人たちと話をするときには、やはり日本の電子政府の失敗例を一緒に紹介をする必要があります。失敗例も共有する必要がありますね。インフォメーションシェアリングというのは、成功例だけじゃなくて失敗例も共有すべきだと思います。
　成功例は、例えば横須賀市なんかもう明らかに成功例ありますけれども、やはり問題点、我々が抱えている問題点も率直に出し合って、お互いに意見交換しながらより良い電子政府を作っていくべきではないか。そのためには戦略的アプローチということが重要だということを、私は、日本の中だけじゃなくて外へ行っても、先週もそのＡＰＥＣで、いかにテレセンター成功のためには失敗例の交換も必要か、そして戦略的アプローチが重要かということを言ってまいりました。この四十四ページ、四十五ページの、この戦略的アプローチの重要性の二つは、先週私がマレーシアの国際会議で発表したのを日本語にしただけです。
　例えば、電子政府、これは何か行政の効率化とかなんとかという、すぐそういう方向で考えがちですけれども、もっと広い意味での国家ＩＴ戦略の中で、特に開発途上国が電子政府を作っていくときには、もっともっと広いたくさんの意味を持っています。それは、ここに書いていますけれども、電子調達。
　電子政府にとっては、エレクトロニック、ｅプロキュアメントとか言っていますけれども、横須賀市なんかはその成功例ですけれども、電子調達実施の際には認証制度が要りますね。そして、その認証制度は当然制度化しなきゃならない。ところが、この認証制度を導入するということは、その国で電子商取引を推進するためのかぎ、制度改革の重要なかぎです。したがって、電子政府のこのｅプロキュアメントに必要なだけじゃなくて、その国の電子商取引のためのインフラ整備にとっても欠かせないよと。
　それから、そのｅプロキュアメントを実施するためには、地場の人たちを集めて、どうやって入札に参加するかということを教育しなければなりません。これは絶好のチャンスだと。中小企業の人たちに、つまり、その途上国の地場の中小企業の人たちに、どうやったら電子入札に参加できるかということは、即、途上国の中小企業の人たちに、電子商取引の入門教育になっている。そういうことを考えると、これは戦略的アプローチ、電子政府が実は電子商取引普及のための決定的な戦略的アプローチの道具として使えますよと。
　もう一つは、この②に書きました、住民票、運転免許、電子的交付、こういったことを具体的に実現するためには、市民に対して、どうやって住民票を電子的に請求できるかと。
　シンガポールにはそのための小さなｅシチズンショップみたいなところがあって、そこへ行けば政府から幾らでも政府の情報が得られるし、また住民票とかそういうものが引き出せることができるような場所がありますし、自分の家からでもできるわけですね。そうすると、これは市民に対して教育をする必要がある、手ほどきをする必要がある。そこで、私が書いたのは、ｅシチズンなくしてｅガバメントの成功なしと、こういうふうに最後の行に書いてあります。
　これは、電子政府というもののプロジェクトを通じて地場の中小企業に電子商取引の教育をすることも可能だし、一人一人の市民にＩＴに慣れ親しむ教育をすることが可能になっていますと、そういう戦略的なアプローチを電子政府という中で、特に途上国の人たちにはそういう教育が可能なんですから、電子政府は戦略的に非常に重要な課題だというふうに私は申し上げて、インドネシア政府の人たちにも今申し上げていることを申し上げました。
　もう一つは、ＩＴだけじゃないよと。そこで、タイのこれが出て、一村一品運動とテレセンターが出てくるんですけれども、タイは、国家経済発展計画の中で、大分県の一村一品運動をまねて、あのタクシン首相は大分県まで足を運んで勉強して、そして国内の地場産業育成のためにワンタンボン・ワンプロダクト運動というのを今やっております。
　国家ＩＴ戦略本部のＮＳＴＤＡというのがあるんですが、国家科学技術開発庁というところがありまして、ここの長官、私の十年来の仲間なんですけれども、彼はそのワンタンボン・ワンプロダクト、タイの一村一品運動に併せてそのすべてのタンボンにテレセンター作ると。ワンタンボン・ワンテレセンター運動をうまく組み合わせて、そして戦略的に国家経済発展計画と国家ＩＴ戦略をインテグレートしている、統合して進めていると。これは成功例の一つですよというふうに、先週ＡＳＥＡＮのあのＡＰＥＣの皆さんに紹介をしてきたわけですね。こういったことが重要ではないか。
　沖縄のハブ化については、私はアジア・ブロードバンド計画の研究会報告には、私が主張して今後の課題、研究課題というふうに報告書に入ったんですが、残念ながら二十八日に決定されたアジア・ブロードバンド計画からは外れています。
　しかし、私は、沖縄のハブ化というのは、皆さん沖縄の国際的情報通信ハブ化というと誤解がすぐ出てくるんです。何、日本のＩＴセンターを沖縄に置くのか、こういうふうに誤解されるんです。そうじゃないんですね。そうじゃないんです。皆さん、アメリカがインターネットの世界のセンターだといって、それじゃアメリカの中に、どこか一つの、一か所のセンターありますか。ありませんね。アメリカから外へ出ていくゲートウエーはたくさんありますね。太平洋岸だけ見ても、シアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルスと、こうたくさんあります。そして、元々インターネットというのは、アメリカが水爆攻撃を受けても生き残るネットワークですから、もうクモの巣のように張り巡らされて、どっかがやられても生き残るネットワークですから、そういう意味ではセンターはありません。
　そういう意味で、沖縄のこの、ここで言う沖縄のハブ、国際情報通信ハブ化とかそういう言葉は、日本全体がアメリカのようにたくさんの基幹、インターネットの基幹網を相互接続しながら日本全体の基幹網ができ上がって、その中にしっかりと沖縄が入っていることが重要です。そうすれば、海底ケーブル沖縄へぽんと持ってくれば、直ちに沖縄はそこで重要な役割を果たすことができるし、仮に東京へそれが来ても、国内のＩＴインフラがあれば沖縄はいつでもハブの役割を果たすことができるという、そういう考え方で私はおりますから、アジア・ブロードバンド計画の中でこの沖縄のハブ化というのは消えたといっても、私は余り悲観しておりません。
　具体的な動きの中で、実質上沖縄が国際通信ハブを機能できるようにすることは可能です。ただ、そのためには沖縄の皆さんが是非頑張ってほしいと思うことが幾つかございます。
　以上です。