Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（柳田邦男君）　おっしゃるように、安全だということが一義的に絶対安全のように受け止められるような政府なり企業のアナウンスというのが余りにも多過ぎたし、関連の機関誌等においてそういうことが絶えず繰り返されてきたわけですね。先ほど申し上げましたように、リスク要因がある場合に、その部分についてもきちんと知らせて、こういう事態のときはどうするかというような問題を全部情報を共有していく、一般の方々が、そういう文化にならなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど、事故調査の中で、組織事故という視点からの構造的解明が必要だと申し上げたのは、単なる経営責任を追及するとかそういうことではなくて、組織が抱えている安全に対する判断の背景にあった意識あるいは文化、そういったものについても解明しなきゃいかぬということを含んでおりまして、これはＩＣＡＯのマニュアルなんかでは、調査官が質問し明らかにすべき項目というのがだあっとこの組織調査について羅列してあります。非常に明快にその辺りがあぶり出されるようになっています。ですから、この事故調査というのはある意味では文化、文明の問題にまで踏み込むような役割を果たすわけです。
　日本が安全に対する一つの妄信してしまうような傾向が一方であり、そしてそれが壊れると逆に全否定的になるというような、こういう白か黒かで揺れ動くようなこの文化の在り方というのを変えていくためには、今申し上げたような、絶えず人間がつくったものにはリスク要因が絡んでいて、そしてそれが破られることもあるということを前提にして様々な情報を共有していく文化、そして万一の場合に理性的に対応するための情報の在り方、そういったことが確立されることが新しい安全社会をつくる上でとても大事ではないかと、私はこう思っております。
○松村祥史君　自由民主党の松村でございます。
　最後の質問になるかと思いますが、簡潔に御質問させていただきたいと思います。
　時間もありませんので、岡参考人に御質問させていただきたいと思います。
　その前に、三人の参考人の皆さん方、本当に貴重な御意見聞かせていただきましてありがとうございました。
　私は以前経営者をやっておりましたときに、リスク管理というのが一番大事だと思ってやっておりました。そのときに、リスク管理に絶対はないと、しかし絶対であるべきために努力をすべきだと、こうやってやってきておった一人でもございますけれども。
　今回このような事故が起きて、福島の原発を除きますと残り我が国には四十四基の原発がございます。この安全確認をいま一度やらねばならないと思っておりますが、やる上でどのような点をいま一度確認すべきか。先ほど、藤原委員の御質問の中で、今回の事故をどう思われますかと岡参考人に質問されまして、そのお答えの中で、設計を超えるような想定外の被害であったと。であれば、設計の問題についてもありましょうし、今後どのような安全確認をした上で、原子力推進の賛否は別としましても、国民の皆さん方に安心、安全をお知らせをし、今後の原子力の問題、そして我が国のエネルギー政策、このことを論じていかねばならないと思っておりますが、どんなスキームで、どの点を注意しながらこの安全確認をやるべきか、御所見があればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（岡芳明君）　今稼働中の原子炉ということですので、実は二十三ページの上から二つのポツのところに書かせていただきましたんですが、やはり重点項目があると思います。全部を網羅的にやる必要は必ずしもなくてということで、やはり大津波対策、大地震対策、それから全交流電源喪失対策、それからポンプがやられましたので、最終放熱先というんですけど、最終放熱先の喪失対策、それに加えて過酷事故の対応、こういう事故が起こったときの対応の、結局さっきバルブが開かなかったお話をいたしましたけど、ああいうのは反省事項ですので、そういうことのないようにということで、そういうことの項目について既存の原子炉についてちゃんと早急にレビューをするべきです。
　それで、もうそれは新しい組織をつくっていったら間に合いませんので、原子力安全・保安院がございますし、安全委員会もございますので、できるだけ早くやって結論を出して、しかも海外から問われると思うんです、サミットとかもございますので。それで、やはりそこでちゃんとしたことを言わないと日本の信用にもかかわりますので、できるだけ早急にそういうこと、今の重点項目についてきちんと対応するべきだと思います。早急に、六か月、年内ぐらいにやるべきだと思います。
○委員長（柳澤光美君）　予定の時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柳澤光美君）　それでは、速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、新興国市場の急速な拡大により、市場競争の舞台は先進国から新興国を含めた世界市場全体に移行しています。これに伴い、競争条件や需要構造が世界的に大きく変化し、企業が様々な形での事業の統合、選択と集中、連携、事業転換を加速しています。このような国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促進していくことが必要であり、そのための制度面、資金面での支援措置を講ずる必要があります。また、我が国経済を支えるベンチャー・地域中小企業等の経営の効率化等を促進するため、ベンチャー等の成長企業による新事業展開等への支援措置、地域中小企業の事業の引継ぎによる経営資源の有効活用への支援措置を講ずる必要があります。これにより、我が国産業の国際競争力の強化を目指すとともに、ベンチャー・地域中小企業等の活性化を図るため、本法案を提出した次第であります。
　これらの措置は、昨年六月に閣議決定した新成長戦略や十一月に発表した日本国内投資促進プログラムを早期に具体化していくためのものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会との連携を強化します。主務大臣は産業再編に係る計画の認定をしようとする場合、適正な競争の確保の観点から、公正取引委員会への協議を行うこととし、戦略的な組織再編に関し、産業政策と競争政策との連携の強化に努めます。
　第二に、組織再編手続の簡素化、多様化のための会社法の特例を措置します。事業者が迅速な組織再編を図ることを後押しすべく、自社株式を対価とする株式公開買い付けの利用促進と完全子会社化手続の円滑化を図ります。
　第三に、事業者の再編に係る長期の資金調達を支援します。事業者が国際競争力の強化を図るために合併や事業承継等による再編を行うに当たり、株式会社日本政策金融公庫から国の指定する金融機関を通じて必要な資金を供給する制度を創設します。
　第四に、ベンチャー等の成長企業による新商品の生産体制の構築を支援します。新商品の生産設備を導入しようとする事業者が行う借入れに対し、債務保証の措置を講じることにより、当該事業者の資金調達を円滑化します。
　第五に、地域中小企業の事業の引継ぎによる経営資源の有効活用を支援します。事業引継ぎを希望する企業間の仲介に対する支援体制の整備を行うとともに、事業の引継ぎに際しての資金調達に対する支援措置及び許認可の承継に係る手続の簡素化を行います。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柳澤光美君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員橘慶一郎君から説明を聴取いたします。橘慶一郎君。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　ただいま議題となりました産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、修正案提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正は、衆議院経済産業委員会における議論を踏まえ、自由民主党・無所属の会の提案により行われたものです。
　修正の趣旨は、戦略的な組織再編に関し、主務大臣と公正取引委員会の連携の強化をより確実にすることにより、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定手続について、より迅速かつ的確なものにするというものであり、その内容は以下のとおりです。
　第一に、主務大臣は、公正取引委員会との協議に際しては、事業再構築等関連措置が申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものと明記し、協議における主務大臣からの意見の内容を明確にいたします。
　第二に、主務大臣及び公正取引委員会は、協議に当たっては、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（柳澤光美君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとします。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十二日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成二十三年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　友近　聡朗君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員　　　　　　久住　静代君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（東日本大震災で親を失った子供等への対応に
　関する件）
　（被災地における医療・介護サービスの確保に
　関する件）
　（視覚障害者のための音声コードの普及に関す
　る件）
　（被災地における医療従事者等の健康保全に関
　する件）
　（原子力発電所における作業員の被ばく線量管
　理に関する件）
　（子供の被ばく線量基準の在り方に関する件）
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支
　援に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長外山千也君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。
　東日本大震災に被害に遭われた全ての皆様に心からのお悔やみとそしてお見舞いを、また、いまだ復興復旧に対して御尽力いただいています皆様にも心から敬意とそして感謝を申し上げたいと思います。
　今日は、今回の大震災で家族を失った子供たちの心のケアですとか、避難所生活での衛生環境問題、そして若い世代の雇用について、食の安全、そして歯科保健医療についての重要性ということを、大変短い時間ではありますが御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、私はどの委員会でも質問をさせていただいております日本の宝であります子供たちの問題であります。
　今回の震災では、本当に多くの子供たちが親や肉親を失って、大変な傷を心に持っています。その子供たちにつきまして、今現在どのぐらいの人数が、そして現在はどのような居場所にいるのか、また今後どのようなところに行くことがいいことなのか、また就学状況等につきまして、お分かりいただけるところで結構でございます、教えていただければと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　今回の震災では、両親を亡くされたり、あるいは行方不明な子供たちがいるであろうということは当初から懸念をされておりましたので、被災地の児童相談所の職員と全国から応援に入った職員が避難所を回りまして、子供の家族の状況やら子供の心のケアやらしてきているところです。
　それで、この結果、五月九日現在、百四十人の子供たちが両親を亡くしているということが分かっています。岩手で五十七人、宮城で六十五人、福島で十八人ということです。その子供たちの多くは親族の家で生活をしている、中には避難所で親族の方と一緒に生活をしているということで、施設に今、一時的ではありますけれども、入所をしている子供は二名だけということです。
　こうした子供たち、できればやはり親族に見てもらうのがいいわけですけれども、経済的な負担があるからという懸念もあるので、そこについては親族里親の制度をなるべく御紹介をして見ていただけるように、それがどうしても不可能な場合は養育里親あるいは小規模なファミリーホームで見られるようにということで、現在もその現状把握に努めて、子供たちをなるべく家庭的な状況でというところで今、力を尽くしているところです。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　子供たち、これからもまだまだ行方不明の方が多いということであれば、もう少し人数が増えるだろうということは十分に考えられることだと思います。また、あの子たちが傷を負ってしまったということは、どうしてもやっぱり心のケアというものは早い段階からしっかりとやっていかなければいけない。そして、これからの日本を支えていくのはまさに今を生きている子供たちであります。
　その子供たちの心のケアにつきましては本当にいち早くから取り組んでいらっしゃることと聞いておりますが、具体的にはどのような取組を、そして今後はどのようにされていくのか、お知らせいただければと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　今も申し上げましたように、被災地の児童相談所の職員と全国から応援に入った職員が避難所を回って子供のケアもしておりますけど、その中で、児童福祉司のほかに児童心理司も行っていますので、そういう人たちを中心にしっかりと子供たちとの関係を、心のケアについても必要なことを今やっているところです。
　二十三年度の一次補正でも、被災した子供に対する相談、援助を目的といたしまして二十七億円を安心こども基金に積み増しまして、ここでは児童心理司だけじゃなくて保育士とか、やはり児童福祉に関する専門家がしっかりと避難所や仮設住宅なども含めて子供のケアをしていかなければいけないと思っておりまして、やはり心のケアは、大人もですが、子供たちの心のケアというのもこれから長い時間にわたってやっていかなければいけないので、全国からの応援も含めてしっかり対応したいと思っています。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　私も調べたところですと、もちろん避難所に様々なチームが行って、また自宅、在宅で避難されている方、被災された方々のところにもそのチームが回っていって様々な相談を受けていると。そんな中で、やはり、子供たちのことはもちろんですが、忘れてはならない、また忘れがちであるのが、子を失った親のケアというもの、これも同様にやはりどうしても一生懸命やらなければならないことだと思います。
　子供を育てている家庭というのは、まさに子育てをしているだけではなくて、この日本という国を支えている現役の働き盛りの世代であります。是非とも、子を失った親の気持ちというもの、またその心のケアというものは、大変長い期間掛かることだとは思いますが、その辺のところにつきましても十分に配慮いただけるようにお願いをしたいと思いますし、また、その相談所の内容でも、結構子供を失った親の相談というのが少しずつ増えていると聞いています。現在把握されていることがありましたら、是非ともお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　こちらも心のケアチームということで、精神科医、精神保健福祉士、臨床心理士、保健師、看護師など、平均四、五名で構成をされたチームが、保健師の活動などと連携を取りまして、避難所の巡回や被災者の御自宅の訪問支援、それから行政職員などの支援者の支援などを行っていまして、五月十日現在、二十七チーム百二十三人が活動を現在も行っているところです。
　この心のケアチームの活動につきましては、可能な範囲で報告をお願いをしているんですけれども、直近、四月二十五日の活動を見ますと、一日に一チーム当たり平均三、四か所程度の避難所を巡回しまして、避難所で声掛けを行うなど、平均十件程度の個別の相談に対応していると報告を受けています。また、相談のみではなくて専門的な治療を行ったケースがそのうち二割ぐらいということです。
　相談者の症状をまとめているチームの報告では、四月二十四日から二十九日までの相談のうち、不眠というようなことが四割、不安とか恐怖が一割、いらいらが一割というふうになっていまして、今委員がおっしゃいました子供を亡くした親に対するケアにつきましては、保健師から紹介されるなどしてそういうケースについて必要な支援をしております。
　身近な人を喪失すると涙が止まらないとか悲しくてしようがないとか、そういう自然な感情は出した方がいいということですとか、一週間に一度ずつ心のケアチームが継続した相談カウンセリングも行えるようにしておりますので、この心のケアというのも本当に長期にわたってしっかりと個別のケースに対応していかなければいけないと思っておりますので、力を入れてやっていきたいと思っています。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　何度も申し上げますが、やはり本当に日本の大切な宝です。そしてまた、その宝を支えている働き世代の親世代の皆さん、本当に心のケアというものをこれからもなお一層充実して、またその体制づくりというものをしっかりとやっていただくことを心からお願いを申し上げます。
　また、次に、雇用の問題についてお尋ねしたいんですが、今もまだ多くの人が仕事にめどが立っていないという状況にあります。本当に、非正規労働者の雇い止めということも前回田村委員が御質問されていましたが、本当に多くの仕事をしたくても仕事が見付からないといった皆さんに対しての様々な取組を厚生労働省としてもされていると聞いています。
　また、小宮山副大臣が座長とする「日本はひとつ」しごとプロジェクトチーム、フェーズ１、フェーズ２というところをされていて、本当に有り難い、大変感謝するところでありますが、本当にこれからその１と２の着実な実現とともに、今後のフェーズ３、またそれ以降のことについて、取組についての目標ですとか今後の問題点、改善点等がございましたらお知らせください。
○副大臣（小宮山洋子君）　今委員からも言っていただきました被災者等就労支援・雇用創出の推進会議というものを各関係省庁の実務者を集めてやっておりまして、その「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ１、第一段階としては、緊急なものを取りまとめまして、雇用の予定や求人も含めまして四万四千人の雇用機会を確保しております。さらに、四月二十七日に補正予算と法律措置によってそこを裏打ちをしていくフェーズ２、第二段階をまとめまして、この第二段階では、各省庁合わせておよそ四兆三千億円によりまして、百七十万人の雇用の創出、下支えをするような措置をとっております。今後、おっしゃいましたように、フェーズ１、フェーズ２でつくったものをしっかりとこれも各省連携をし、また地元ともしっかり協力をしながらきちんと実現をしていく必要があると思っておりまして、また、今度二次補正などに向けて第三次、これはもう何年掛かりでずっと続けていかなければいけないものだというふうに考えております。
　今おっしゃった問題点としましては、求人もかなり出ているんですけれども、広域な全国から求人が来ているんですね。ところが、被災者の皆様は地元を離れたくないとおっしゃっているので、地元の求人が今のところ、今の段階では一割から二割ぐらいしかないものですから、やっぱり地元での今緊急の瓦れきの撤去とか仮設の建設とかに続く、地元できちんと雇用をもう一度再建をしていくということとミスマッチのないようにやっていくことが必要だというふうに考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　雇用対策というものはまさにこれからも、そしてこれから先ずっと大切な問題だと思っています。確実な雇用の創出、そして就労支援、その他、いわゆる今おっしゃいましたように周知、知らせるということ、どういう人が欲しい、どういう人が来てほしいといったことを知らせるということも非常に重要だと思いますので、是非とも今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　また、新卒者の内定取消しについてお尋ねをしたいと思いますが、先日、テレビ番組等で、いわゆる地元の高校を卒業して地元の企業、もう本当に小さな場所ではありましたが、そこに就職することを夢に見ていた若い女の子がこの震災によって就職先を失ったと、今現在は大変遠いところにそれでも仕事をしたいということで働いているという報道がありました。新卒者の内定取消しということは今の現実では致し方ないことなのかもしれません。しかし、厚生労働大臣そして文科大臣の企業に対する要請ですとか、様々な取組をされていると思います。
　今後の新卒者の雇用について、何かお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（森山寛君）　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘のように、この東日本大震災によりまして新卒者の就職に非常に大きな影響が出ております。実際にハローワークに採用内定取消しあるいは入職時期の繰下げの報告を行った件数でございますけれども、三月十一日から四月二十七日までに把握した分で、内定取消しが二百八十七人、それから入職時期の繰下げが千八百八十三人となってございます。
　現在、全力を挙げてこの対応を進めておりまして、今先生御指摘のように、具体的には、三月に細川厚生労働大臣と高木文科大臣との連名で、主要経済団体等に対する採用内定取消しなどへの対応、あるいはまた、被災地の学生生徒の積極的採用等を要請をいたしました。またさらに、四月にも、細川厚生労働大臣が直接日本経団連などを訪問いたしまして特別な配慮を要請いたしたところでございます。
　また、全国の新卒応援ハローワーク等におきましてこの相談、就職支援を行っておりますし、さらに、四月六日より、三年以内の既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業の奨励金等につきまして増額あるいは拡充をしたところでございます。
　またさらに、第一次補正予算によりまして、ジョブサポーターの増員等を行っておりまして、今後ともこの被災した新卒者等の一日も早い就職実現のために全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○西村まさみ君　是非とも若者の仕事に対する意欲というものを消さないように努力をしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　次に、避難所生活も二か月になりました。本当に様々なニーズ、そして様々な思いから精神的にも本当に苦痛を強いられている被災をされた方がたくさんいると聞いていますが、健康状態というものはやはり長い間の避難所生活で本当に懸念されるところであります。今まで気を付けていらしたと思います衛生環境におきまして、また本当にノロウイルスですとかインフルエンザにつきましても爆発的に蔓延するということはなかったとしても、これから総理は八月のお盆までにいわゆる被災された方を仮設住宅に入れるということをお話をされています。そんな中、これから梅雨、そして夏となってきたときに、本当に食中毒ですとか様々なことが考えられると思います。
　衛生指導につきましての今の厚生労働省の取組、今後の取組につきましてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　被災してから約二か月が過ぎようとしておりますけれども、この間、保健師によります感染症の発生予防のための衛生管理指導や管理栄養士によります栄養指導などを戦略的に実施してきたわけでございます。
　今後、避難生活が更に長期化し、避難されている方々の体力が低下する中でこれから夏場を迎えることになるわけでございますけれども、暑さから食欲不振であるとか脱水症状が生じ、食中毒であるとか、元々避難所というのは感染症が起こりやすい環境であるわけでございますので更に感染症が流行することが懸念されるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、引き続き、全ての被災者の避難所生活が終了するまで保健指導の徹底が図られるよう、これにはオールジャパンの協力が必要でありますけれども、人材の確保を始めまして地方自治体を支援してまいりたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。引き続き是非とも、これからの時期がまさに大切な時期でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、食の安全についてお尋ねします。
　このゴールデンウイーク中、本当に食べること、そしていわゆる病原性の大腸菌ですとか様々なことで四人の方の命が失われ、またその中でも二人は幼い子供でした。
　食の安全について改めてお尋ねをいたしますが、いわゆる福島県で飼われている、飼育されている牛というものがあります。食用です。その牛は今現在約六百頭がいわゆる屠畜場に搬出、搬送をされています。農林水産省では、その牛全頭に対しまして、いわゆる放射線の測定器を使ったり、また餌ですとかその育ってきた環境等を調べる検査をしています。
　厚生労働省は、いわゆる屠畜場から先は厚生労働省の管轄だと思いますが、その中で、いわゆる食べる用に分けられた牛というもの約六百頭が屠畜場に入って厚生労働省の管轄になってから、何頭をきちっと検査をして、どのような方法でやったか、食の安全についてどのようにお考えかということをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御質問の点でございますが、福島県のうち計画的避難区域からの出荷の分であると思います。
　まず、検査をした頭数は四十六頭でございます。
　少しその前の段階から御説明をさせていただきますが、計画的避難区域等から移動した家畜の屠畜場への出荷に当たりましては、福島県の家畜保健衛生所の職員が一頭ごとに、原発事故の発生以来、屋内で飼育されていたものであるかどうか、それから与えられた飼料が事故以前に収穫されたものであるかどうかを全て確認をいたしております。その上で、出荷対象となった全ての自治体からの牛四十六頭について、他の食品と同様に放射線の影響調査を行いました。その結果、暫定規制値を超えるものは確認されておりません。
　今後もこういう体制で続けますので、万が一暫定規制値を超えるようなものがあれば、他の食品と同様に出荷制限等が検討されるものと思います。
○西村まさみ君　今四十六頭というお答えでしたが、六百頭の牛がいわゆる入っていて四十六頭で検査をして、基準値を超えていないということで安心、安全なのかというところに大きなやっぱり矛盾というか不安感というものを多分国民の皆様はお感じになると思います。
　やっぱり生きていくには食べること、大変必要なことでありますから、食の安全というもの、これはもう本当に、基準値をしっかり決めるなり、最低でもいいですから何かないと、今回の例えば全然離れたところであっても生のお肉を食べた子供たちが命を失うわけですから、食の安全というものは特に今気を付けていただきたいと思います。
　また、口から物を入れるということ、やっぱり食べるということはこれからを支えていく皆さん誰もに関係することです。ですから、もう一度お尋ね、私は毎回お尋ねしますが、最後に、最後というか、歯科医療についてお尋ねをしたいと思うんですが、食べることということは生きることを支えることです。そのためには、この震災直後も、まずは外傷等大変な急性の症状というものを守るということが第一優先でした。しかし、今までお話をさせていただいたように、避難所生活等でのいわゆる衛生環境、口腔衛生指導も含めまして環境の改善ということをするため、また誤嚥性の肺炎ですとか様々な感染症を防ぐためには、歯科のいわゆる口腔指導というもの、口腔ケアというものが大変重要だと思っています。
　改めてお尋ねいたしますが、歯科保健医療についての重要性、また今回の震災に関してどのようにお感じになったか、是非ともお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、歯科の先生方、歯科医師会の会長以下、大変今御指摘のような点について御尽力をいただいておりますことをこの席をお借りいたしまして御礼申し上げたいと思います。
　その上で、厚生労働省といたしましても、御指摘の点は大変重要だと思っております。口腔ケアが誤嚥性肺炎の予防につながることなど、歯及び口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながることから大変重要であると改めて考えております。特に、今回の東日本大震災においては、避難生活が長期化する中で、誤嚥性肺炎を予防する等の観点から、避難所等の被災者の皆さんに対する口腔ケア等の歯科保健医療の確保は非常に重要な課題だと考えております。
　このため、被災県や日本歯科医師会の関係団体の皆様方の連携の下で、歯科医師の先生方の派遣等に関する調整を行っているところであります。また、今後、その体制をしっかり整備するという意味を含めまして、第一次補正予算において、当面の歯科保健医療体制の確保のために、仮設歯科診療所の設置や通院が困難な高齢者の皆さんのために歯科巡回診療車の整備を行うことなどを盛り込んでおります。
　いずれにいたしましても、口腔内の健康をしっかり維持することで避難所の皆さんの健康をしっかり守ってまいりたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　本当に、最初、当初、発災直後というものはまずは命、その次、命からがら助かったとおっしゃる方々が避難所若しくは御自宅にいます。その方々が、慌てて逃げたために入れ歯を入れていないとか、そういったことに気付くのはやはりステップが次に移ってからだと思うんですね。
　今回も、さあこれからこの中でどう生きていくか、この中でどう日本をよみがえらせるか、復興させていくかと考えたときに、やっぱり生きる力というものを持っていくためにはやはり食べるということ、これは重要なことであります。
　入れ歯を作るための診療室、仮設の歯科診療室、また虫歯の治療をする、歯の痛みを取るため、それだけではなく、今おっしゃっていただきましたように、口腔衛生指導、口腔ケアというものを、全避難をされた、被災をされた皆様のところにお届けできるようにすること、これがこれからの健康をつくるということで十分に大切なことだという認識をいただいていることに心から感謝をいたします。
　しかしながら、なかなか歯科に関係することということの法的な整備ができておりません。是非とも、これを機に、やはりこれから生きていく中での大切な口というもの、そしてまた、健康であれば、当然のように医療費の削減ということにも長い目で見れば通じるわけです。これから高齢社会、ますますますます進む中では、是非ともこれは重要な大きな課題だと思っています。
　私どもといたしましては、本当に国民の皆さん一人一人が健康に自分の人生を全うし、また健康寿命の延伸をするという意味では、どうしてもこの歯科に関係する基本的な法的整備というものをお願いをしていきたいと、これからも検討してまいりたいと思っています。
　是非ともその辺につきまして、もう一度厚生労働大臣から、口腔、いわゆる歯科、口というもの、食べるということの大切さということを御理解いただけたかどうかということの思いをお知らせいただければ大変有り難いかなと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、委員の議論を聞いておりまして、食べるということはこれはもう人間の最も基本的な大事なところでございます。その食べるのを支えるというか、重要な機能を持っているのが歯でありまして、その歯を大切にする、このことは基本的に厚生労働省としてもしっかりやっていかなければというふうに思っております。
　話は全然、ちょっと飛ぶんですけれども、今回の災害ではたくさんの方が亡くなられました。その亡くなられた方、しかも津波で亡くなられ、水死をされたということで身元がなかなか分からない。そのときに、その検案をするときに、その歯の歯型でその方が判明できるという、そういうことで、これは別の形で死因究明制度というのを、これを早くやらなければいけないということで検討もしているんですけれども、そのときの歯医者さんの診療したその記録が残っていれば、どなたであるかという判明が分かるという、そういうことで、これからも歯の研究といいますか、あるいは歯医者さんの協力というのがこれから大変大事だというふうに思っておりまして、西村委員の御意見も参考にしながら、厚生労働省としてはその政策に積極的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　今回は、いわゆる地震だけではなくて津波という、流されるということがありましたので、阪神・淡路大震災のときと違って、そこにある御遺体の身元を判明するということは大変難しかったと聞いています。
　いわゆる身元の判明ということで歯科医師が検案、検視に携わったのではなくて、個人識別といって、その御遺体がどういう状況であるかということを記録に残すということ、しかもそれで身元が判明するということは本当に難しいということを分かっていながらも、本当に多くの歯科医師がボランティアとして参加をさせていただきました。是非とも厚生労働大臣、また厚生労働省におかれましては、その歯科の重要性ということを更に認識をいただきまして、御検討、また法的整備につきましても心からお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、済みません、通告はしておりませんでしたが、連休中に原子力安全委員会が発表したＳＰＥＥＤＩの試算値約五千枚の中に驚くべきものがありました。一歳児、もう本当に子供、赤ちゃんです。一歳児の甲状腺の内部被曝の等価線量について、事故当初から三月二十四日までの積算値であります。一番低い等価線が計画的避難区域に掛かっていますが、これが何と百ミリシーベルトです。マイクロシーベルトではなくミリシーベルトという単位なわけです。当初の屋内退避区域の一部は五百ミリシーベルト、警戒区域では急性症状が出るという千ミリシーベルト。
　通告はしておりませんでしたが、大臣、厚生労働省におかれましては、このことは御存じだったでしょうか。また、御存じでないということも、当然、お忙しい中ではあると思います。このようなことを是非とも確認していただき、しかるべき対応というものを早急にお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　委員会開始前にも、御隣席の森委員から御教示をいただきました。そのデータについては確認をしっかりさせていただきたいと思います。
　その上で、過去に遡って放射線を被曝したという事実自体は消えないわけでございますので、その事後のフォローをどういうふうにしていくかということが大変大切でありますので、しっかり対応をさせていただきたいと思います。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　今国民が一番不安に思っているのは、正確な情報が果たして自分たちのところに届いているかということなんだと思います。やはり、情報というものはいち早く、そして正確にお伝えいただきまして、国民の不安というものをまず第一になくしてもらうというか、それでいて、その正確な情報に基づいてどういうことをするべきなのか、どういうことをしたらいいのかということを是非とも早い段階でお知らせいただいて、国民の不安、国民一人一人の不安、被災地にいらっしゃる方も、また被災地以外にいる方も、全員が今、日本国民、本当に全ての人が大きな不安と、そしてこれからの様々な将来に対するこれからの思いというものを持っています。是非とも情報の公開というものをいち早く、そして正確にお願いをすることを最後にいたしまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中村博彦君　自民党の中村博彦でございます。
　今なお避難生活、十二万人の方が送られております。深刻さが増している、そして、特に福島第一原発事故に関しての地域におられる皆さんは、悲壮感さえ漂わせ、必死に生活を構築するために頑張っておられるわけでございます。
　大臣にお伺いいたしますが、計画的避難区域というのが飯舘村に設定されてございます。福島第一原発から四十キロの地点、そしてその村役場の前には特別養護老人ホーム「いいたてホーム」がございます。三瓶施設長っていらっしゃいますが、今必死の介護に携わっておりますけれども、移動するのも大きなリスク、また残るもリスクという深刻な悩みの中にございます。しかし、遠距離移動に要介護高齢者が耐え得るか、また認知症の入所者が耐え得るか、そして新たな生活環境、また御存じのとおり、介護スタッフが生活の場が確保できるかどうか、こういうような問題点がございまして、先刻も岡田幹事長に陳情されておるわけですけれども、原則は原則、例外、現場判断ということを考えてみていただいて、この計画的避難区域の例外措置、これを早急に考えていただけないものか。
　中川恵一先生によると、年間被曝としても十ミリシーベルト以下だと、医師の立場から、高齢者避難は本当に考えるべきでないか、そのようにも申してございます。
　どうか、その辺の大臣の御見解、早急な御対応をお願い申し上げたいと思いますが。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員が指摘されました飯舘村の特別養護老人ホーム、このホームには百人を超す高齢の方が入所されているということを私の方もお聞きをいたしております。
　委員が言われるように、入所者は高齢でございます。移動するということにはなかなかの困難もあるというふうにも思いますし、これについては私も、原則は原則として柔軟に対応できないかというふうに考えております。
　そういう意味で、施設の方で入所者に対する十分なケアがしていただけるということの前提で、また緊急時には退避、避難がしっかりできるように確保されているというような前提の下に、こういう場合には柔軟に対応して、そこにとどまることはやむを得ない場合ではないかというふうに私の方は考えておりまして、そのような対応をしたいというふうに考えております。
　また、こういう問題につきましてはやはり自治体の方とも十分相談もしながら対応したいというふうに思っておりますが、今委員御指摘の点については、今申しましたように対応を柔軟な対応でいきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　是非、現場というのが一番大切ですし、行政も政治の視点も現場発信というのが一番重要でございますので、できましたら早く決定と。それと同時に、多少迷われるところがございますのであれば、大臣、副大臣、政務官のうち、明日でも急遽現場へおいでていただいて早急なる判断をお願いいたしたいなと、こういうように考えています。
　先ほども申しましたように、避難生活も長くなりました。もちろん、仮設住宅での生活、それから大変な今状況でございます。前の質問でも申し上げたように、認知症高齢者は悲惨さを極めてございます。また、廃用症候群で要介護状態が悪化される方が大変多くなっています。本当に高齢者に視点を向けていただきたいと。
　今回の震災でも、六十歳以上の方が亡くなったのが六割を超しているわけでございます。そういう意味では、全仮設住宅に診療所、そして医師が千人派遣される、これは本当に朗報ではございます。
　それともう一点、医療も大切だけれども、生活面、介護面も考えてみていただきたいんです。もう避難所は限界が来ていますし、この福祉施設の仮設というか、それから、やはり新設、完全新設というのは土地問題もございまして二、三年先になりますから、どうしても仮設より一歩進んだ臨時福祉施設、特別養護老人ホーム、臨時養護老人ホーム。養護老人ホームというのは厚労省の施策の中ではここ十年ぐらい埋没をしてきていますけれども、本当に生活の場を失った、そして虚弱な高齢者というと、特養以上に養護老人ホームが必要なのでないかと、こういう視点さえ考えられるわけでございまして、その辺の状況、今後のお考え方。グループホーム型仮設住宅というのは聞いてございますけれども、もう一歩踏み込んだ臨時、仮設から次の臨時、二、三年は対応できる、長くなれば四、五年が対応できる施設造りに踏み込んでいただけないかと。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員から臨時の施設をと、こういう御指摘でございましたが、私どもとしましては、今回の震災で被災された施設などに入っておられた高齢者の皆さんに対しては、どのような形で対応するかということについては、これは前にもお話をさせていただいたように、まずはほかの施設などに受入れをしていただくと、こういうことで、これについては既に三千人近くの皆さんをほかの施設に移っていただいたと、こういう対応もさせていただいたところでございます。
　また、いろいろな、例えば宿泊施設、そういうところを借り上げまして、そこで介護のサービスをしていただくと、こういうような、そういうこともさせていただいております。
　そしてまた、認知症の方などについては、これについては委員も言われたような仮の福祉仮設住宅というのを設置をいたしまして、そこで介護サービスの提供をさせていただくと、こういうことで進めてまいりました。
　また、サポート拠点といって、高齢者の皆さんに対しては、総合的な相談とかデイサービス等の居宅サービス、生活支援サービスあるいは地域交流などの総合的な形でのいろいろなサービスをいたしますサポート拠点、こういうことを設置をいたしまして、お年寄りの支援を必要とする皆さん方にはいろいろと対応してきているところでございますけれども、今委員が言われましたように、本格的な施設の建築にはなかなか難しい、しかし単なる仮設ではこれはまた長くできないということで、それの中間的なと、こういう趣旨だというふうに思いますけれども、これについては、例えば特別養護老人ホームのような形でできるかどうか。これ仮設ではなかなか特別養護老人ホーム、いろいろな防災、防火の関係から難しいというように思っておりますけれども、検討はさせていただけたらというふうに思っておりますが、先生の貴重な御意見として拝聴させていただいたところでございます。
○中村博彦君　今なぜ仮設を超えた臨時福祉施設かというのは、本当に現在、大半の津波被災施設では、次なる復旧、道順、手順ができていないんです。土地をどこにしようかと。だからこそ臨時施設という提案をいたした。しかし実際は、津波被災施設では、早急に土地確保をして、公用地など優先的に提供をして、来年初めには着工になれるぞ、今年の暮れには着工できるぞという手順を見せませんと、散り散りばらばらになった入所者は安心がない、地域の皆さん方にも安心がないんです。目的が決まらない、目標が決まらない。だからこそお願いしている。
　そして、御存じのように、介護スタッフも本当に必死で今介護をしています、自分のことを顧みず。その介護スタッフの居住空間すら確保できない状況でございますから、是非見てもらいたい。避難所で介護スタッフがなかなか頑張れない、夜眠れない、夜勤した者が昼避難所へ帰ってきてと、生活というのは大変苦痛を伴っておりますので、よろしくお願いしたいということでございます。
　それともう一点、これ中期で必ず問題になるのが自殺問題です。孤立しがちな高齢者に対する生活支援、精神的なケア、これを是非、自殺にならないように、これから自殺が出だしてからではどないにもならないわけですから、仮設住宅地域には地域包括支援センター、在宅介護支援センターがございますから、この住宅分にはこの地域包括ケアセンターが、在宅介護支援センターが責任持ってケアを担当して、そういう施策がもう始まらなくちゃいけないし、遅いぐらいであるということでございますので、大臣、どうぞ。
○国務大臣（細川律夫君）　お年寄りで介護を要する被災者の皆さんが十分に介護されていないという御心配、これは私どもも委員と同じような気持ちでございます。どういうふうな形でお年寄りの方を介護サービスきちっとしていけるかということについては、今委員が御指摘にあったような、その地域でお年寄りの要介護者あるいは要支援の方々を支援していくということについて、これについては私どももきちっとこれからやっていきたいというふうに思っております。
　そのときに、今先生が指摘されたその介護職員の皆さん方も、これも被災をされていながら介護職員としてお年寄りを見ていただくという、そういう意味では本当に御苦労をされているというふうに思います。そういう方にどのような形でこれまた支援ができるかということも考えていかなければというふうに思っておりまして、またいろいろと先生の御意見もお聞かせいただいて参考にさせていただけたらというふうに思っております。
○中村博彦君　自殺への防止のための対応、ひとつもう一度御検討を願いたいと思います。
　それと、ちょっと大塚副大臣に聞かせてもらいますが、この要介護度認定が二千九百六十件も滞っておるわけですね。そして、暫定ケアプランでいいと言うんですけれども、なかなか暫定ケアプランでは対応でき得ていないんです。皆さんも御存じのように、私は最初から、制度をつくるときにおかしいでないかと。要支援に出たものは地域包括のケアマネジャーがケアプランを作るんですね。それで要介護になったら、御存じのとおりケアマネジャーが作る。だから、要支援と要介護者ではケアプランを作る人が全然違うんですよ。だから、暫定ケアプランというものは要支援と要介護の中間でおる方は両方が作るんですか。これは皆さんとは制度は関係ございませんけれども、本当にこの滞っておる二千九百六十件、これは早急に解消を願いたい。
　だから、今も大臣、申し上げましたけれども、制度だとか申してますね。しかし、今回は違法性阻却ですよ、はっきり言って。超えなくちゃいけない、制度を。だから、無条件で介護サービスを認める特例措置等を考えた中で、副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　中村先生にはいろいろと御指導を賜っておりますことは改めて御礼申し上げますが、今回厚生労働省といたしましては、何度もこの委員会でも発言をさせていただいておりますが、できることは全てやるという姿勢で臨むようにということで、大臣の号令一下やっております。そういう中で、被災から二か月たって緊張感が緩んでいないかということを改めて今日、委員会の後にも確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、今御指摘のあった二千九百六十件、これが滞っているということは、報道で最初私も知りましたけれども、事実関係を確認をしつつ、滞っているという事実があれば、できることは全てやるという姿勢でやはり臨まなければならないと思っております。
　恐らく要介護認定をしていただく市町村のスタッフ等が足りない等の事情からこういう事態が生じているわけでありますので、どのような対応ができるのか、先生御指摘の暫定ケアプランの活用もその一つだとは思うんですけれども、この状況を放置することなく、何ができるのかということをしっかり検討して対応させていただきたいと思います。
○中村博彦君　早急にお願いいたしたいと思います。
　この東日本大震災に対して世界各国から温かい支援、物心両面の支援をいただいていますが、その中で、御存じのとおり四十か国から医療支援チームの派遣の申出をいただいております。しかし、残念ながら、当初現場に入ったのはイスラエルからの医療支援チームだけでございました。しかし、これ、厚生労働省は素早い、これびっくりしました。
　平成二十三年三月十四日に、「外国の医師免許を有する者の医療行為の取扱いについて」、「医師法上、外国の医師資格を有する者であっても、我が国内において医療行為を行うためには、我が国の医師国家試験を合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならないこととされている。　しかしながら、医師法は今回のような緊急事態を想定しているものではなく、こうした事態の下では被災者に対し必要最小限の医療行為を行うことは、刑法第三十五条に規定する正当業務行為として違法性が阻却され得るものと考える。」、出していただいております。
　しかしながら、御存じのとおり、宮城県の栗原市長、イスラエルに留学経験があられる方だそうですが、この佐藤勇市長のアドバイスで南三陸町のみが医療支援を受けたわけでございまして、この実態、なぜ四十か国からも温かい医療支援をいただきながらイスラエルだけなのか。続いて四月二十五日、五月九日はヨルダン、タイと続いていますけれども、どこに大きなネックがあったのか、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働省といたしましては、先生が今お話しなりましたように、もう震災直後からこれは大変な大災害であって負傷者も多いと、こういうことで、海外からの支援がありましたならばそれはもう受け入れて、そして被災者の救援にしっかり取り組むと、こういう方針で臨みました。
　しかし、私どもとしたら、被災地の皆さんのそういう治療やあるいは救命の要請、そしてまた海外からの善意、これがうまくいくだろうというふうに思っておりましたけれども、残念ながら、先生の御指摘のような、海外からのあれはたくさんありましたけれども、要するになかなか受入れ体制が十分でなかったと。この受入れの方につきましては外務省の方が担当をいたしておりまして、その外務省の受入れ体制がどうもうまくいかなかったんではないかというような、これはもうあくまでも推測でありますけれども、ではなかったかというふうに思います。
　それからまた、被災者の皆様方の地域のあるいは自治体からの要請というのも、これもなかなかうまくマッチングができなかったようなこともありまして、なかなかイスラエルの医療が非常にすばらしかったという、そういうことがもっともっと各地域で行われていたらよかったなというふうに私の方は思っておりますけれども、そういう海外のせっかくの御厚意、善意というのが生かされなかったということはこれは反省をいたすところでもあります。今後の災害などの緊急時に対してどのような形かという形でのこれは参考にしていかなければというふうに思っております。
○中村博彦君　厚生労働大臣にしては精いっぱいのお答えだったかと思いますが、だから、なぜこの地元関係者との調整ができなかったか、なぜ自治体の要請が鈍ったか。私は、この際、やっぱりあらゆる団体が既得権を捨てた形で、東日本の再構築だけでないですよ、日本の再構築のためにやるべきでないか。だから、そういうところに是非メスを入れてやっていただきたい。
　このイスラエルの、本当に、今大臣が申したように、内科や小児科、眼科、耳鼻科まで幅広くやっていただいた。本当に感謝を申し上げざるを得ません。そしてまた、国境なき医師団、これは本当に世界の貧困というものを、健康というものを救っておるじゃないですか。そういう視点で是非このような日本の壁、規制という壁、既得権益団体という壁を破るような努力を是非お願いをいたしたい。
　私、五月三日にバンコクへ行かせていただいて、そしてそこで見させていただいた、この高知の近森会近森病院とサミティヴェート病院が、タイです、連携をして、共に医療を連携して医療を高めようと、お互いに高めていこうという調印式を目の当たりに見させていただいて、これ本当に今回の件、グローバル化の絶好の機会だったのになあと残念でたまらない。
　そして、もう言わずもがなですけれども、産業構造ビジョン二〇一〇で経済産業省は、今後の戦略五分野として医療、介護、健康、子育てサービスを大きな大きな柱にしていますよね、大臣。こういう中でこういう負の部分は解消するように努力をしてほしいということでございます。
　一言どうぞ。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災で外国のお医者さんがケアをされたり、あるいはこの緊急時に救命の仕事に携わっていただくという、こういうことは、私はこの際、外国の善意を受け入れてしっかりやっていただいた方がこれは良かったのではないかというふうに思っております。それがうまくいかなかった原因について委員の御指摘のようなものがあるとするならば、そこはいろいろと検討もして、良くないところは変えていかなければいけないというふうに思って、その点については今後検討していきたいというふうに思っております。