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○柳澤国務大臣　これは、児童手当というものがずっと積み重なってきた経緯を見ますと、今回のものにとどまらず、なかなか困難というのが従来の例であったということは言えると思います。
　それはどうしてかというと、児童手当というのは、シーリングであるとかというような予算の枠組みがほとんど決定した後で、政治的な課題としてこれが浮上してくるということになりました。そういたしますと、勢いもう財源は、このシーリング内の要求、それももう本当にぎしぎしにこのシーリング内におさまっている歳出需要というものがありますから、それをどこかどけて児童手当を入れるということは考えられないわけでございまして、児童手当を積むのなら見合いの財源をどこかから持ってこい、今まで想定していなかった見合いの財源を持ってこい、こう言われるというのが常でございます。
　したがって、児童手当を増額しようとすると、その見合いの財源、いろいろございましたから一々は申しませんけれども、例えばたばこの税金を上げてそれを充てるとかいうような、何というか、財源を見つけてくるという作業が大変なことであったということは言えようかと思います。
　今度の児童手当の引き上げにつきましてもほぼ同様のことが起こりまして、そして、乳幼児加算をしたいということで新しい子育て政策というものが出ましたときに、その目玉として乳幼児加算というものがそこに掲げられていたわけですが、それが実際に予算編成の課題として浮上してきたのはもう本当に予算編成の最終段階、こういうことでございまして、毎年のことでございますが、それだったらその財源をどこから見つけてくるんだ、そういういきさつになったということでございます。
　結論はもう菊田委員も御承知のとおりですから、ここでちょうちょう申しませんけれども、いずれにしても、そういうようなことで、財源を見つけてくることで実現するプロセスというのはなかなか骨の折れる仕事だというふうに感じる人が多いということも事実ではなかろうかと思います。
○菊田委員　つまりは、何をやるにしても財源をどこから持ってくるかということが常にあるわけでありまして、財政当局との闘いでもあるということでありますけれども、やりくりできなければできないということであります。私は、まさにここに、日本の少子化対策が国家戦略としてきちんと展望が持たれてこなかったことがあらわれているのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　少子化を考えるときに、安心して出産できる産婦人科医が身近にいないという大きな問題があります。とりわけ地方では大変深刻な問題になっております。大臣、なぜ産科医、産婦人科医は減っているんでしょうか。
○柳澤国務大臣　産科医師が出生数当たりの医師数では横ばいとなっているけれども、総数は減少している、また分娩取扱施設数は減少している、総じて言えば、病院を中心として、産科の施設、お医者さんを含めて減少しているという状況が起こっております。産婦人科という表札のところでも、わざわざ産を外してしまって、お産は扱わないというようなところも、私の近くの病院でも生じているということでございます。
　私は、この状況を大変危機感を持って見ておるわけですが、背景、理由は何だというふうに申しますと、やはり、各病院に産科のお医者さんを非常に広く薄くしか配置できないなどによる勤務医の厳しい勤務環境、これが第一。第二が、特に産科におけるリスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、これもあるかもしれない。それから第三番目に、将来展望でも少子化による出生数の減少、こういったこともあるかもしれない。こういうようなことがさまざま働きまして、今の産科の先生方の減少につながっているのではないか、このように見ているところでございます。
○菊田委員　二月七日の衆議院予算委員会で、我が党の枝野議員が少子化をテーマに質問をしました。医療現場の問題を取り上げて、今私が質問させていただいたと同じように、なぜ産科医、産婦人科医と外科だけ減っているのかと大臣に御質問をいたしましたけれども、大臣は、出生数の減少で、医療ニーズがはっきり低減しているということの反映と答弁されました。つまりは、少子化で赤ちゃんが生まれなくなってきているから医療ニーズがなくなってきたということをお答えされたわけですけれども、この大臣の発言に対して、現場で頑張っている産科医あるいはさまざまな医療関係者から批判が出ていることを承知していますか。
○柳澤国務大臣　そういうことはお聞きしました。お聞きしました上に、私は、その後ずっと事態を、いろいろな統計数字あるいはその後の、現場に視察に行ったことなどを含めて、いろいろ総合的に観察をさせていただいておりましたが、それはもう本当に、今私が答弁したとおり、中長期的には私が指摘したようなこともないとは言えないんだけれども、今どういう状況なのかというと、やはり、勤務医の厳しい勤務状況であるとか、あるいはお産に対するリスクの高まり、訴訟の増加というようなことがはっきりあるというふうな認識がむしろ正しい、そういうように考えていくというふうになっているという状況でございます。総合的に考えていかなければ、これは的確な対応が出てこないというふうに考えているということでございます。
○菊田委員　大臣は産科医などが置かれているリスクの高い医療現場の実情を全く理解されておられないのではないかと言われても仕方のない発言だと私は思っております。
　私の地元新潟県は、産科、産婦人科の医師が全国でも二番目に少ないところでありまして、人口十万人当たり五・八人しかおりません。全県下で百五十二人しか産科、産婦人科医がいないという中で、この問題は大変大きな問題であります。
　今、統一地方選挙が行われますけれども、どの県議会議員候補も市議会議員候補も、公約の重点項目としてこの問題、医療の問題をどうするのかということを取り上げております。四年前では少し考えられないようなことではなかったか、つまり、この数年の間に、本当に目に見える形で地方の医療崩壊が起こっているということであります。
　新潟県のこの百五十二人の産科、産婦人科の医師なんですけれども、そのうち百人が新潟市などに集中しております。つまり、三分の二が新潟市に集中をしているけれども、それ以外のところにはほとんどいないということでありまして、私の出身の加茂市も、産婦人科、産科の医師がいないという現状であります。
　今ごろになってやっと無過失補償制度の議論が始まったり、あるいは、きょうの朝日新聞朝刊にも出ておりましたけれども、女性の産婦人科医が十年働くと、その半数が子育てを理由としてお産現場を離れるということが記事に載っておりました。そして、このことは本当に社会全体で考えていかなければいけないという指摘がなされているわけですけれども、こういうこともあわせて、余りにも対策が後手に回っているのではないかということを指摘したいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　医師の状況、医師確保の状況というものが非常に厳しいという状況は、私は就任直後から事務当局からも聞いておりまして、これに、八月でしたか、医師確保総合対策という形でこういう手だてを講じましたというところまで報告を受けて私は引き継ぎをしたわけでございますけれども、本当に、その後の事態の推移でますますそうした声が、今菊田委員が指摘されるように、大きく強くなっているという状況だと私は認識をいたしております。
　これに対しまして、私どもといたしましては、当座に間に合わせるということから、地域ごとに、医療機関相互のネットワークの構築というもので、とにかく現有の医療資源の効率的な活用をまず第一に図っていく。第二に、今委員が御指摘の産科の医療補償制度をつくることによって産科のリスクへの対応を行う、こういうようなこと。あるいは、産科に多い女性医師の就労環境の整備をするというようなこと。さらには、平成二十年度の診療報酬改定においても診療報酬上の重点評価を検討するといったようなことで、多面的にこの現状に対して対策を講じていくというふうに考えているわけでございます。
　加えまして、中長期的には、やはり、非常にお医者さんの少ない地域、都道府県におきまして、医学校の定員について暫定的な定員増を図っていくというようなことも考えまして、これら中長期的及び当面のいろいろな施策によってこの問題に対応していきたい、このように考えているということでございます。
○菊田委員　人の命にかかわることですので、一刻も待ったなしで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、不妊治療についてお伺いしたいと思いますけれども、産みたくても産めない、一生懸命努力しているけれども赤ちゃんを授かれないカップル、不妊に悩む方々はどれくらいいるのでしょうか。
○武見副大臣　不妊に悩む方の数でございますが、平成十四年度において約四十七万人と推定されているところでございます。
○菊田委員　約四十七万人、妊娠を望んでいるカップルの約一〇％が不妊症であるとも言われております。私の身近にも悩んでいるカップルがいます。こういう産みたくても、授かりたくても授かれない人、産めない人たちに対してどう支援しているのか、お伺いいたします。
○武見副大臣　医療保険の適用のない高度な不妊治療を選択せざるを得ない場合の経済的な負担の軽減を図るためには、平成十六年度より特定不妊治療費助成事業を実施しております。配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しているところでございます。
　さらに、平成十九年度予算案におきましては、支給金額を増額するとともに所得制限を引き上げまして、経済的支援の充実を図ることとしております。あわせて、全国で、不妊専門相談センターというところにおきまして、不妊に悩む方々への精神的ケア等、相談業務を行っているところでございます。
○菊田委員　この助成制度を利用して、これまでどれだけの人たちがこの助成を受けられましたでしょうか。
○武見副大臣　特定不妊治療費助成事業の支給実績でございますけれども、平成十六年度及び平成十七年度の二年間で延べ四万三千六百件となっております。平成十六年度で一万七千六百五十七人、平成十七年度で二万五千九百八十四人という形になっております。
　平成十六年度には制度を開始していない自治体もありましたけれども、平成十七年度からはすべての自治体で制度を開始しております。また、制度の周知が進んだことから、平成十八年度の支給件数は一層伸びを示すというふうに私ども考えております。
○菊田委員　平成十六年度、十七年度で延べ四万三千六百人、そして平成十八年度では、まだ数字が出ていないけれども、さらに伸びていくだろうという見通しということであります。しかし、全国で不妊に悩むカップル四十七万人に対して助成を受けて治療をされた人の数がこれしかないということは、なぜなんでしょうか。
○武見副大臣　確実にこの人数がふえてきているということは、この数字の中からも明らかであろうというふうに考えているところでございます。
　特定不妊治療費助成事業については、平成十六年度の制度創設後に、平成十八年度には支給期間を通算二年から通算五年に拡充しております。また平成十九年度の予算案におきましては、支給金額を現行の年間十万円から、今度、一回当たり上限十万円を二回まで、合計二十万円に増額するとともに、現行の所得制限額、これは六百五十万円でございますけれども、これを七百三十万円に緩和いたします。こうした経済的支援の充実を図っていくということでございます。
　このように、特定不妊治療費助成事業につきましては、さらにこれを拡充して、そして効果の見きわめをしっかりしていきたいというのが私どもの立場です。
○菊田委員　十分に拡充していただいていることは承知しておりますけれども、大変ありがたいことではありますが、不妊治療というのは医療保険の適用がありませんので、一回当たり三十万円から四十万円も治療費がかかるということでありますし、しかも何年も受け続けなければならないということであります。そういう現状からいたしますと、今の政府が行っている政策で十分だという御認識でしょうか。
○武見副大臣　すべてが万事十分だというふうにはまだ言えないかもしれませんが、現在こうした形で充実させているということは確実でございますし、その効果は数字となってはっきりあらわれてきておりますので、それをもうしばらくきちんと見きわめた上でのさらなる充実策を図りたいと思います。
○菊田委員　私は、大変困難な中でこういう不妊治療を受けている人たちをもっともっと支援してあげたい、授かりたいという願いをかなえてあげたいという思いで今質問させていただいておりますけれども、そもそも、医療保険の適用はできないのでしょうか。
○武見副大臣　現在のところ、まだ医療保険の適用は考えられておりません。
○菊田委員　これはぜひ議論をしていかなければならない、前に進めていただかなければならないと私は思っております。
　先ほど所得制限のお話がありましたけれども、今回、六百五十万円から七百三十万円までに緩和されるということでありますけれども、実は、新潟県でこの助成を受けた人を調べてみました。平成十六年度で三百件、平成十七年度で三百九十件、十八年度では四百八十件の予定でありまして、先ほど副大臣がおっしゃったように、少しずつではありますけれども、確実に、この助成制度を受けて不妊治療に当たられる方がふえております。
　しかし、所得制限があるために、これは夫婦合算で六百五十万円ということでありますので、新潟県の場合、ほとんど共働きが多いのが現状であります。つまり、夫婦共働きで所得が六百五十万円以上あると、せっかくのこの助成制度を受けられないということで外されてしまうケースが大変に多いんです。ですから、私は所得制限はなくすべきではないかということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○武見副大臣　お気持ちは大変よくわかるのでありますけれども、とりあえず今回、所得制限は六百五十万円から改めて、七百三十万円に緩和するわけでございますので、その効果というものをいましばらく見きわめさせていただきたいと思います。
○菊田委員　ですから、少子化対策をいろいろ講じておられますけれども、本当に産みたい、授かりたいという思いをまずかなえてあげる。その六百五十万円から七百三十万円に緩和をしましたからしばらく様子を見ましょうというのは、余りにも当事者の気持ちあるいは立場ということに光が当たっていないということを指摘したいと思います。
　加えて、こうした所得制限の問題だけでなくて、フルタイムで働いている女性というのは、不妊治療を受けるためになかなか会社を休めないという現状があります。フルタイムで働く女性が現実的に週に五回も六回も治療を受けに通院をする、ほとんどの場合、会社の始まる前、朝一番に行くとか、あるいは夕方会社が終わってから病院に駆けつけて治療を受けるというのは大変困難があるわけでございまして、多くの女性は途中で断念してしまうということであります。
　休みをとりやすくするためにはどうするのか、これを真剣に考えていかなければならないと思っております。私は、不妊治療の休暇制度というもの、このようなもので支援できないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○武見副大臣　残念ながら、今まだ、そうした形の制度というものの導入はできない段階でございます。
○菊田委員　全くやる気がないのがよくわかりました。
　不妊に悩む人たちはどこに相談したらよろしいのでしょうか。
○武見副大臣　この不妊にかかわる相談業務というものを充実させることは、これは確かに大変大切なことでございます。
　不妊に悩む御夫婦のためには、医学的、専門的な相談、そして不妊にかかわる特にメンタルな心の悩みといったようなことなども含めて相談業務を充実させる必要性がございます。こうした点については、不妊専門相談センターというものを整備するということになっておりまして、子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度までにすべての都道府県、指定都市、中核都市に整備をするということが目標とされております。
　現在ですけれども、全国の五十四の自治体、全都道府県と七市にこの不妊専門相談センターが設置されておりまして、専門的な相談に対応しているところでございます。平成十八年度の補正予算におきましても、同センターの相談体制の質的強化に取り組んでいるところでございます。
○菊田委員　今、平成二十一年度までに全都道府県四十七カ所に設置したいとおっしゃいましたけれども、そもそも厚生労働省は二〇〇四年度までに四十七都道府県すべてに設置したいとしていたはずですけれども、いかがですか。
○武見副大臣　二〇〇四年に達成するというのは、これは全都道府県というのを目標としてその目標値の設定がされておりまして、その目標は確実に二〇〇四年度に達成されております。
○菊田委員　それでは、この不妊専門相談センターの開設時間と開設場所などをちょっと見させていただいたんですけれども、例えば北海道ですと、旭川医科大学医学部附属病院の中で行っておりまして、これは相談日が火曜日の十四時半から十六時までになっております。青森県は、弘前大学医学部附属病院の中で、金曜日の十四時から十六時までということであります。私の地元の新潟では、これは二カ所でやっているんですけれども、やはり相談日が、火曜日十六時から十八時、木曜日十三時から十五時ということでありまして、東京を見ますと、日本家族計画協会クリニックというところでやっているんですけれども、これも週一回、火曜日の十時から十六時までしかやっていないんですね。結局、地域による質の格差というのが大変大きくなっておりますし、全国どこでも気軽に相談できるような体制になっていないわけであります。
　私は、これを見たときに、地方自治体の裁量あるいは自主性に任せるのではなくて、厚生労働省が一括して行うことを検討すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○武見副大臣　それぞれ地方における特性というものはきちんと尊重しなければならないと考えておりますけれども、委員御指摘のとおり、やはりそうした相談業務というものがより円滑に行われるように、厚生労働省としても、各地方自治体と協力をして、その推進を図りたいと思っております。
○菊田委員　今、副大臣は地方の特性とおっしゃいましたけれども、こういうのは特性と言わないと私は思います。格差ですよ、格差。どこに住んでいたってみんな同じような条件で医療を受けられる、あるいは相談できるという体制を厚生労働省が保障してあげるのが私は本来だと思います。ましてや、こういう、なかなか人に打ち明けられない悩みを持っていらっしゃる方々への相談ですから、特に心を配っていただきたいというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、残り時間がわずかになってまいりましたので、児童手当についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正では、ゼロ歳以上三歳未満の第一子、第二子の児童養育者に対して給付する児童手当を月額五千円から一万円とするという内容でありますけれども、なぜ三歳未満の第一子、第二子に限定しての引き上げなんでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、三歳未満の乳幼児を養育する親のことを考えて、大体そのような乳幼児の親というのは一般的に年齢が若い、年齢が若くて、一般的に言えば所得水準も相対的に低い、こういう場合が多いということで、第一子、第二子の児童手当の支給月額を、現行のものから第三子以降と同じように倍増をして一万円にすることにしたということでございます。親御さんの要するに所得水準というものに着目して手当てをした、こういうことでございます。
○菊田委員　三歳になったらどうなるんですか。
○柳澤国務大臣　これまでの出生順位による児童手当の差は、子供の数がふえるほど、就業中断の期間が長くなりまして家計の収入減につながるなど、子育ての負担がより大きくなることから、一定の意義を有しているというふうに考えておりまして、第三子以降は従前から一万円にしておった、こういうことでございます。
　要するに、先ほど来申し上げたように、三歳ぐらいになるとということでございますが、そこのあたりなってきますと、親御さんの所得もまあまあ、二、三万ずつ上がっていく、こういうことがいろいろなデータからも見てとれるというところからこういうようなことになった。もちろん、財政的に豊かであればもっとしてということも考えられないわけではないんですが、ぎりぎりの、財政窮乏の中から何ができるかということの中から、本当に最小限度の措置としてこうしたものが立案企画された、こういうことでございます。
○菊田委員　三歳になったらどうなるのですかという私の問いかけでありますけれども、大臣、はっきりおっしゃったらいいですよ。一万円からこれは五千円に突然下がるんですというふうに答弁していただいた方がわかりやすいんです。
　これは現金給付だから物すごく見えやすいわけですよね。受け取る側からすると、三歳になった途端に一万円だったものが五千円に、半分に減ってしまうということでありますけれども、これは受け取る側からはどういう反応が出ると想像していますか。
○柳澤国務大臣　もちろん、三歳になって減額されると、それだけ負担がふえるなというお感じになられることは、これはもうごくごく自然のことであろう、こう思います。
　しかしながら、働く親御さんの所得もそれなりに上がっているということで、理解を求めたいと私どもとしては考えているわけでございます。
○菊田委員　働く親御さんの所得が上がっていくという大臣のお話でしたけれども、現実はそんな状況ではありません。今、本当に若いお父さん、お母さん、正社員で働けない方が大勢います。一生懸命働いているけれども、いわゆる非正規の働き方しかできないということで、昔と違って、一年一年働いて経験を積んでいけば確実に給料が上がっていくというような時代ではないんです。そういう中で、三歳になった途端に半分に減らされるということは、なかなか受け手としましては納得がいかないんじゃないか、私はこういうふうに思うわけです。
　例えば、群馬県の太田市がすばらしい取り組みをやっております。第三子以降の妊娠、出産から中学校卒業までの子育てにかかわる必要最低限の費用について、すべて市が負担をするということであります。これは市としても大変大きな負担になるとは思いますけれども、年間で約五億円だそうであります。妊婦健診費、出産費用、保育費、小中学校の入学費用、給食費、ノート、鉛筆などの学用品の購入、あるいは修学旅行の費用まで、そしてまた医療費の自己負担も無料とするということで、群馬県の太田市・清水市長は、少子化の解決には抜本的な対策が必要だということでありまして、人件費を削減したり、あるいは公共工事の入札の競争性を高めるなどして行革を進めればこれはできるんだという取り組みをされております。
　私は、これぐらいやると強烈なインパクトになる、本気さ、真剣さ、ほかを削っても子育て政策、少子化対策をやるんだという熱意が伝わってくるというふうに思います。子供を持つ家庭からすると大変ありがたいし心強い、あるいは、他市町村に住む人から見れば大変うらやましくなるような取り組みだというふうに思いますけれども、こういう政策は地方自治体に任せるんでしょうか。本来、国がこれくらい思い切った取り組みをやろうという考えはないんでしょうか。この太田市の取り組みについてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせください。
○柳澤国務大臣　群馬県太田市におきます第三子以降の子育て費用の助成については、現在の検討状況の詳細は把握をいたしておりません。まだ市として決定されたものではないと承知いたしておりますが、このような取り組みも含めまして、政府としては、自治体が独自に取り組むさまざまな少子化対策について、その費用対効果も含めて、関心を持って注視しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国の少子化対策につきましては、子育て家庭に対する支援として経済的支援は大事ですけれども、ただそれだけではなくて、地域の子育て支援策の拡充や働き方の見直しなど総合的な対策を進めていくことも重要であると考えておりまして、全体として、子育てをする若い親御さんのニーズにできるだけこたえていくような施策を考えていきたい、このように考えております。
○菊田委員　母親が妊娠して子供が大学を卒業するまでに、一体どれくらいの費用がかかるんでしょうか。
○武見副大臣　こども未来財団の、子育て家庭の経済状況に関する調査研究、平成十七年度というものがございますが、これによりますと、母が妊娠しその子が大学を卒業するまでにかかる全体の子育てコストの推計額、これは典型的な就学パターンでございます、幼稚園及び大学は私立、小学校から高校までは公立に就学した場合で、約二千四百万円となっております。
○菊田委員　言葉は悪いですけれども、やはり子育てにはこれだけのコストがかかる、現実にはこれだけのお金がかかるんだということが心理的にも大変大きな負担になっているわけでありまして、だからこそ思い切った支援をしていく。特にどんな政策を国に望みますかというアンケートをしますと、必ず、経済的な支援をしてもらいたいという答えが上がってまいります。私は、この経済的な支援を、財政が苦しくとも国家として一生懸命やっていくべきではないかというふうに思っております。
　ヨーロッパの少子化対策、児童手当制度なんかを見ましても大変進んでおりまして、日本から見たらうらやましいような状況であります。フランスでも児童手当は二十歳未満まで支給対象になるということでありますし、あるいは、ドイツなどでも十八歳未満、イギリスでも十六歳未満ということでありまして、私は、もう一つ注目すべきことは、ヨーロッパ各国では所得制限がないんですね。この所得制限のない国とある国、日本はある国なわけですけれども、これはどういう違いがあるとお考えですか。
○武見副大臣　例えばドイツなんかのケースを見ても、実は、国際的には児童手当の支給額は高いんですが、残念ながら、出生率というのは低迷しているんですね。こうした現金給付と出生率との間には、明確な相関関係というものが確実に認められている状況にはまだないわけでございます。
　ただ、いずれにせよ、外国の制度と比較する場合には、児童手当制度のみを単純に比較するということではなくて、年功序列賃金であるとか、あるいは家族手当などの賃金体系のあり方や、ほかの子育て支援策との関係などを総合的に考慮しながら検討する必要があると考えております。
○菊田委員　日本は所得制限を設けているということは、そもそもこの児童手当は、お金のない人への手当なのでしょうか。お金のある人は自分で手当てしなさいというのが基本的な考えなんでしょうか。
○武見副大臣　諸外国における例では所得制限を設けていない国が多いというのはよく承知しておるんですけれども、我が国の児童手当については、児童の養育費が家計の負担と感じない所得階層にまで児童手当を支給する必要性、効用が比較的少ないということなどから、制度創設時から一定の所得制限を設けているということでございます。
○菊田委員　私は、ヨーロッパでほとんど所得制限がないということを見たときに、子供は社会の宝なんだ、国の宝なんだ、未来への投資なんだ、だから、お金持ちの家庭も、お金のない家庭も、どんな条件の家庭で育っても、みんな同じく、みんな一緒に、みんなひとしく社会が、国家が支えていこう、そういう理念とか哲学とか思想に裏づけられているのじゃないか、こんなふうに思うんです。国家の理念や哲学や思想が、たまたま児童手当という一つの形、お金がすべてではないけれども、この制度の一つの形となってあらわれているのではないか、こんなふうに思うわけでありまして、日本は、いかにもこうした理念や哲学が見えてきません。大臣はどう思いますか。
○柳澤国務大臣　児童手当の支給を徐々に上積みしてきたわけですが、そのときの財源手当てのいきさつについては先ほどの答弁で申し上げたとおりでございまして、なかなかきつい、いろいろな交渉で決まるというのが現実の姿でございました。
　そういうことから、勢い、高額所得者にまでそれを広げるということについて制約を感ずるところがあってそういうことになって、結果として今御指摘のような形になっているんですが、ただ、だんだんこの所得制限も引き上げてまいりました結果、現在では、全体としても九〇％に近いところのカバー率、子供たちの数でいうと九〇％近いところのカバー率になっておりますし、乳幼児に至ってはもう九〇％以上のカバー率になっているということでございます。
　ただ、委員はあくまでも、九九％であってもそこには質的な考え方の違いが反映されていると多分言われると思いますが、それについては今申したように、厳しい財政事情というか財源事情の中で、それでも皆さん関係者が一生懸命になってその拡充に努めているということを御理解いただければと思うわけでございます。
○菊田委員　私は、これはヨーロッパだからできることで日本にはできないことではないというふうに思うんです。やはり、国家が目指す、国家が国民に伝えたい哲学や理念、思想というものが一つ一つの制度に魂となってそこにあらわれてくるような、それこそ私は、猪口前大臣が言うような本気さが伝わってくる政策ではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　たくさん、ほかに質問したいことがありましたが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　まず、きょう、私の地元仙台の新聞、河北新報が大きく取り上げておりましたが、ＦＯＰが難病指定されたということで、私もこの委員会で以前、松島町の武田捷冶君を御紹介申し上げて、十三万三千の署名を持って厚労省にお願いをしたということを触れさせていただきました。大変ありがたいと思います。武田君も喜んでいる、また御家族の方々も安心されている、そして署名に協力してくださった皆様方も喜んでおられるということでございます。お礼を申し述べさせていただきたいと思います。
　一方で、中国残留邦人をめぐりまして、実は、宮城県議会は全国で初めて、残留邦人への国の支援制度の早期実現を求める意見書というのを採択いたしました。現在裁判が行われているんですけれども、宮城県内にも三十七人の原告の皆さんがおられます。国の制度によって中国に渡り、そしてまた国の失政によって長くとめ置かれて、そして、ようやく帰ってきたけれども、なかなか就業もままならないという中国残留邦人の皆さんたち、全国でも同じような裁判が行われているわけですけれども、国として、この残留邦人の皆さんに対する生活支援についてどのようにお考えになっているのか、まず大臣に伺わせていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　中国残留邦人の皆さんへの処遇というものについては、これまでにも厚生労働省の援護局を中心にいろいろきめ細かく手当てをしてきたつもりでありましたけれども、やはりこの残留邦人の方々の御苦労というものが依然として続いておるという状況にあることを、大変私どもとしても遺憾だ、残念だと思っているわけです。
　一月三十日でした、東京地裁で判決がありまして、そのときは国が勝訴をしたんですけれども、安倍総理から私のところに、そういう裁判であるとかあるいは法律問題ということとは別にして、中国残留邦人の皆さんにはしっかりした支援をして、本当に日本にあこがれてあこがれて、恋焦がれてようやく土を踏めた、日本に帰ってきてよかったということを実感できるような支援措置というものを考えてやってくれ、こういう御指示をいただきました。
　そのときに、与党の方もいろいろ議論しているから与党とも相談してくれということと同時に、第三者的な有識者の方々にも御相談をいただいてその方針を決めるようにというお話でございました。
　私は、これも総理の指示だったんですが、中国残留邦人の代表者の方々の実情というかお気持ちというか、そういうものを伺うということをいたしまして、そして今、事務当局もまたさらに、その上にいろいろ御事情を伺うということをしております。
　いずれにせよ、そうしたことの積み重ねの中で、今総理の言葉としてお伝えしたような、そういう言葉を実現するということとして、国民の皆さんに受けとめてもらえるような支援策をつくり上げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　時期としては夏ごろまでに、これらの議論を積み重ねていい結論を出したい、このように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○郡委員　残留邦人の皆さんたちも高齢化が進んでおります。夏ごろまでということでしたけれども、一日も早い、そしてよい解決策を政治判断していただきたいと思います。
　それでは、児童手当法一部改正案について質問させていただきますが、児童手当制度の目的というのは、家庭生活の安定に寄与するとともに、次世代を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することであります。少子化対策としての位置づけということであれば、それが出生率の向上という意味合いということになるのでしょうが、この施策の結果的、副次的な効果にとどまるというべきではないかというふうに思っています。
　今回のこの改正は、昨年の六月に内閣府少子化社会対策会議が打ち出した少子化対策、「新しい少子化対策について」におきまして、子育て世帯に対する唯一と言ってもいい直接的な経済的支援であります。この法案の質問に入る前に、まずこの少子化対策について質問させていただきたいと思います。
　安倍内閣は、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議を新たに立ち上げられました。すべての子供、すべての家族を世代を超えて国民皆で支援する社会の実現を目指す重点戦略を策定するということでございます。しかし、少子化社会対策会議のもとに少子化社会対策推進専門委員会がつくられておりまして、昨年の五月には既に「これからの少子化対策について」という報告書が策定されております。
　この「新しい少子化対策」につきましては、その冒頭で、一九九〇年代の半ばから推進してきた従来の対策のみでは、少子化の流れを変えることはできなかったことを深刻に受けとめる必要があるとして、「新たな少子化対策の視点」を掲げております。それは何かと申しますと、出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促しというふうにございます。
　異彩を放ちますのは、この冒頭で、大上段に振りかぶった社会の意識改革のために展開されます家族、地域のきずなを再生する国民運動の推進でございます。そのメニューというのは何かと申しますと、家族の日あるいは家族の週間の制定、家族、地域のきずなに関する国、地方公共団体による行事の開催、働き方の見直しについての労使の意識改革の国民運動となっております。
　実施などに当たって政府広報の活用を図るとありますが、今年度はもう既に一億四千万円をかけまして、官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウムの開催ということをなさったようでありますけれども、来年はこの予算額をさらに増額いたしまして、二億四千万円でございます。すごいなというふうに思いました。
　子育て支援策の飛躍的な拡充、働き方の抜本的な改革なくして、こうした国家主導の国民運動、社会意識の改革運動が展開されるということになりますと、親の養育力、家庭の育児力のみが求められまして、私などは、従来型の固定的な性的役割分担がますます固定化して、伝統的な家族観が蔓延しかねないというふうに危惧を持ちますけれども、担当省の一つである厚労省はどのようにお考えになっていますでしょうか。大臣、お願いします。
○柳澤国務大臣　確かに、「新しい少子化対策」につきましては、かなりその冒頭の部分で、「新たな少子化対策の視点」というところで意識改革というものが掲げられておりまして、今委員が御指摘になられたような、家族、地域のきずなを再生する国民運動というようなことが記されていることは確かでございます。
　実際、平成十九年度におきましては、それの具体策といたしまして、児童手当であるとか育児休業給付であるとか、あるいは生後四カ月までの赤ちゃんのいる家庭への全戸訪問であるとか、あるいは放課後子どもプランであるとか等々、いろいろ実施がなされているところでございます。
　さらに、今般策定することとなりました子どもと家族を応援する日本重点戦略の検討に当たりましては、若い人々が、結婚したいけれども、あるいは子供を持ちたいけれども、それがちゅうちょされたり、あるいは障害に当たったりするというのはなぜかというところに焦点を当てまして、制度、政策、意識改革などあらゆる観点から効果的な対策の再構築を図ろうということで、さらに、この再構築と具体的な施策を結びつけようと努力をしているわけでございます。
　しかし、では、これがあるから、従来型の固定的な性的役割、性別による役割の分担なぞが固定化してしまうのではないかという危惧は、そういう復古的な考え方でこの意識改革を行おうということでは、私はそうではないというふうに受けとめておるところでございます。
○郡委員　今大臣がお話しになられたこと、私も余り頭がよくないんでしょうか、何をおっしゃられたのかよくわかりませんでした。
　私が危惧いたしますのは、柳澤大臣も、子供二人で健全というような御発言もありました。そういうような家族観というのが国民運動としてなされてしまっては困るということです。
　加えて、安倍総理大臣も憲法改正に大変意欲的でいらっしゃいますけれども、二十四条は、個人の尊厳と両性の平等に基づく家族ということをちゃんとうたっているわけです。これを、国家主導の国民運動のもとに、公共の基礎としての家族がつくられるのではないかということを大変心配しているということでございます。（発言する者あり）押しつけるものではありません。家族というのは、それぞれが、個人個人がつくり上げていくものだと思います。国から押しつけられるものではないということを、ここで重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、少子化社会対策推進専門委員会の報告は、委員会では、地域や家族の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援の三つについて討議を重ねております。特に、前者の二つ、地域や家族の多様な子育て支援そして働き方にかかわる施策、これが重要であるとの意見が多かったというふうに述べられています。これは、実は後から加筆されたものだそうでございますけれども。
　修正案は、続いて「経済的支援の必要性を否定するものではないが、まず取り組むべき優先課題は先の二つの課題にあると考える。」と政策的な優先順位を明らかにしているんですね。
　その理由は、確かに子育ての要望として経済的な支援ということが挙げられることが多いわけですけれども、しかし、専門委員会は、その経済的支援を要望する背景にある子育て中の親や子供たちにとって真に必要なものは何かについて議論を重ね、そして、子育てを支える環境が十分に整備されていない日本の社会の現状では、経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはつながらないこと、経済的支援は、さきに挙げた地域や家族の多様な子育て支援や働き方にかかわる施策が十分に展開された上でないと有効に機能しないものであるとの認識に至った、こういうものでございます。
　この委員会の六人の委員の方々、児童手当などの経済的支援というのは、地域や家庭の子育て支援施策や働き方の見直しが十分に進まなくては有効に機能しないとまで言い切っておられます。こうした政策的な優先順位を明記する修正案に対して、この三つの分野の充実を主張する一委員の反対意見が出されました。
　最終的には、これは両論併記という形になったんですけれども、専門家の議論におきましては、少子化対策の政策課題、政策の優先順位について、八人の委員のうち六人までが、地域や家族の多様な子育て支援あるいはまた働き方にかかわる施策の充実を優先すべきだというふうな意見だったわけであります。
　そこででありますけれども、これらの専門家会議の議論、六人の委員の意見というのはどのように検討されたのでしょうか。あるいはなされなかったのでしょうか。厚労省としては、この政策の優先順位をめぐる議論についてどのように受けとめて、どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。児童手当制度の拡充の是非に関連して、いかがでございましょうか。
○柳澤国務大臣　今委員が御指摘になられた専門委員会につきましては、内閣府で主催されたものでございますので、報告書の取りまとめに当たっての詳細な経緯につきましては十分承知しているとは言えませんけれども、経済的な支援の拡充に反対ということではなくて、経済的支援だけを拡充するのではなくて、地域の子育て支援策であるとかあるいは働き方の見直しなどとあわせて、総合的な対応が必要だということを主張されたものと認識するわけでございまして、その趣旨が最終的な報告書にも盛り込まれたものである、このように受けとめているところでございます。
○郡委員　つまりは、厚労省としては十分にこの議論を検討しているわけではない、検討せずに今般この児童手当の拡充ということを行ったということですね。確認をさせていただきます。
○柳澤国務大臣　そうではなくて、先ほども申し上げましたように、経済的な支援だけを拡充するという一点突破型の施策で何もかもが解決するということではない、地域の子育て支援策も進める、また働き方の見直しも進める、こういうような施策と相まって総合的にこの問題には対処していかなければならないんだということ、その認識は私どもも共有しているわけでございますので、私どもとしては、その三つについて、各省と連携をしてその施策を進めたということでございます。
○郡委員　厚労省なりに検討してこの施策を進めたということと今御説明ございましたけれども、ここで、さまざまな支援策が必要である、そして働き方の見直しが必要であるといったことを、担当である厚労省として、やはりこれは重く受けとめて対策に当たっていかなくちゃいけないんだろうというふうに思います。
　後半に労働法制のさまざまな問題も出てまいりますけれども、本当にワークライフバランスということがとれるような働き方を、男性も女性も子供を生み育てながら働くことができるような社会をつくっていくことこそがまず第一に求められるのではないかと、また私も強く思うところです。
　それでは、改正案の中身について、続いて質問させていただきたいと思います。
　二〇〇五年三月の内閣府少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査その他の調査でも、望ましい経済的支援措置として児童手当の金額の引き上げなどが求められていたわけですけれども、今回引き上げられます手当、これはなぜ一万円なんでしょうか。そして、なぜ三歳以上は、先ほども菊田委員もお尋ねいたしましたけれども、五千円となるのでしょうか。この金額の根拠をお示しください。
○武見副大臣　手当額につきましては、昭和四十七年一月の制度創設のときにおきまして、旧厚生省の養育費調査などをもとに、おおむね児童一人当たりの養育費の半額程度を目安に、当初は月三千円と設定されておりました。
　手当額の水準につきましては、その後の経済財政状況等に応じて、逐次見直されてきましたけれども、平成四年の改正において物価動向などを考慮して金額を引き上げてからは、第一子、第二子の支給月額五千円、第三子以降は一万円を維持しており、制度として定着をしてきているところでございます。
　今回の拡充では、若い子育て世帯等の負担軽減を図るという観点が特にございます。特に、三歳未満のお子様をお持ちのこうした若い世帯の経済的な負担というものは、やはりできる限り軽減させることが極めて重要という認識のもとで、三歳未満の第一子、第二子の児童手当の支給月額を、現行の第三子以降の手当額と同額の一万円に引き上げる、このようにしたわけでございます。
○郡委員　副大臣、私は根拠をお尋ね申し上げました。
　今御答弁ございましたように、昭和四十二年の児童養育費に関する全国調査に基づいて児童一人当たりの現金支出を算出して、その半分程度をめどに三千円と設定されたということでございました。
　これはいろいろと見直しがされているわけですけれども、養育費をどういうふうに見るかにもよります。例えば、こども未来財団が、子育て家庭の経済状況に関する調査研究、二〇〇六年の二月に発表されたものですけれども、生活費と学費などの必要経費を合わせた子育て費用というのは、四歳から五歳の幼稚園時期で合計百二十九万九千百四十一円、年間は六十四万九千七百円、月五万四千円かかっています。その半分ということになりますと二万七千円でございます。
　この手当額についてどういうふうに決められたのか、その根拠をもう一度お尋ねしたいと思います。
○武見副大臣　この手当額の水準については、制度の趣旨であるとか目的からすべて一概に決まってしまうというものではございません。厳しい財政状況を踏まえながら、社会経済状況であるとか、あるいは児童、家庭を取り巻く環境の変化であるとか、他の少子化対策との関係等を踏まえまして、総合的に検討すべきものというふうに考えております。
○郡委員　先ほども、菊田さんのやりとりを聞いておりまして、何だか本当によくわからないなというのが私の実感でもございました。
　さらに私もお尋ねをしたいと思うんですけれども、昨年の百六十四国会におきまして、北井雇用均等・児童家庭局長は、出生順位によって手当額が異なることにつきまして諸外国の制度を例に出されまして、フランス、ドイツなどのように出生順位の後の方が高くなっている、日本と同じようなことになっているのが一般的だというふうにされました。その上で、その意義、理由について次のように述べておられます。
　子供の数がふえるほど、就業中断の期間が長くなって家計の収入減につながるというようなことを含めて、子育ての負担はより大きくなる、こうした家庭に配慮する必要があるという観点から、むしろ出生順位による差を設けることは意義があるというふうにおっしゃられたわけです。
　しかし、今般、柳澤厚生労働大臣は、三歳未満の乳幼児を養育する親は、一般的に言えば、年齢が若くて、そして所得水準も相対的に低い場合が多い、こういうことを踏まえて、第一子、第二子の児童手当の支給月額を現行の第三子以降の手当額と同額の一万円に引き上げたというふうに御答弁なさっているわけですよね。これは、一般的に乳幼児期の親たちが年齢が若いですとか相対的に収入が低いというようなことは、昨年末になって初めてわかったことでありましょうか。それ以前におっしゃっていることと全く整合性がとれません。
　今回、三歳未満の第一子、第二子については第三子と同額になるわけですけれども、それでは、その理由を明らかにお示しいただきたいと思います。
○武見副大臣　この理由については、先ほどから何度も申し上げているとおり、こうした三歳未満のお子様をお持ちの若い世帯というのは、やはり明らかに所得というものが低い、したがって、より子育てにかかる負担が重くなってくる、そこを、とにかく第一子、第二子について負担を軽減させるために、第一子、第二子についても第三子と同様に同額の一万円とするというのが基本的な考え方であります。
○郡委員　であれば、昨年のあの議論は一体何だったのでありましょうか。全く基本的なビジョンというものが政府にはないのかというふうに言わざるを得ない。全く見えてこない。つけ焼き刃でその都度その都度切り抜けている。そういうような施策では、本当に子供が安心して生まれてくるような、そういう社会になるのかどうか。菊田委員も言っておりましたけれども、やはり理念が全く見えてこないということであります。
　三歳未満は一万円に引き上げられますけれども、三歳から小学校六年生までは再び五千円に、半額に減らされるわけです。本会議の質疑では、高市大臣は、児童手当の加算対象を三歳未満児に限定したのは、三歳未満の乳幼児を養育する親は一般的に年齢が若く等々、これは要するに柳澤大臣の御答弁をそのまま引いたものでございました。子供の各年齢におけるライフステージごとの子育て費用というのは一体幾らになるというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
　こども未来財団の乳幼児の子育てコストに関する調査研究によりますと、三歳までが年間でおよそ五十万円程度でございます。四歳から六歳にかけては、これは六十二万円から六十六万円ぐらいまでにはね上がるんですね。三歳からの幼児期はそれまで以上に養育費がかかっているのに、なぜ減額されるのか、半額にされるのか、なぜ減らされるのか、そこをお答えください。
○武見副大臣　ちょっと誤解を受けているようでございますけれども、今回、これは明らかに三歳児未満について加算したということでございまして、三歳以上という方につきましては現行どおりで、減るというわけではございません。
○郡委員　そんなのはわかっておりますよ。そういうことを私は伺っているわけではありません。もっと真摯に、このところをぜひお示しいただきたいと思いますよ。
　なぜ、三歳よりも上になったらば、養育費や何かも、子供にかかる子育て費用も高くなっているにもかかわらず、これが一万円から五千円になるのかということをお尋ねしているんです。
○武見副大臣　この点については、すべて順次委員の御指摘のとおり引き上げができるということがあれば、それはもうまことに好ましいことでありますけれども、実際には我が国は極めて厳しい財政状況の中にあるわけでありまして、その中で、改めて三歳児未満についての第一子、第二子の手当額を引き上げるということを優先したという考え方であります。
○郡委員　ですから、なぜそうなったのですかと私はお尋ね申し上げているんです。
○武見副大臣　これは先ほどから申し上げているとおりでございまして、やはりこうした三歳児未満の若い御家庭の所得というものにかんがみて、負担が重いということを考えた上で、このようにさせていただいたわけであります。
○郡委員　ですから、何度もまた同じやりとりになってしまいますけれども、それが昨年末に初めてわかったんですか。乳幼児期の親たちが相当若くて、収入もそれほど、相対的に高くないということが初めてわかったから今般そういうことにされるのですか。昨年の国会では何とおっしゃっていたんですか。
○武見副大臣　基本的な考え方が変わっているわけではなくて、現行制度のもとで、これは、優先的に三歳児未満について、第一子、第二子を加算したという考え方でありますので、現行の制度ということについての基本的な考え方を変えたわけではございません。
○郡委員　ですから、その根拠をお示しいただきたいとお尋ねいたしましても、同じような御答弁が繰り返されるだけであります。
　時間がもったいないので。
　私といたしましては、そして民主党といたしましては、子供たち、チルドレンファーストということを政策の最重点課題に取り上げているわけです。この児童手当の支給対象年齢の一層の引き上げということも私どもは訴えているわけですけれども、これは、政府として、せめて義務教育期間中は対象とすべきではないかというふうに思うんですけれども、この点については、ないそでは振れぬ、そういう御答弁になりましょうか。
○武見副大臣　平成十六年の全国消費実態調査に基づく子供の成長と各世帯の可処分所得の変化というものがございますけれども、これを見ましても、夫婦プラス子供一人で三歳児未満というのは、明らかに、その他の夫婦と子供、さらに年長の子供を持った夫婦と比べてみますと、一月当たりの可処分所得というのは実は最も低いという数字がはっきり出ているわけでございます。
　これは、例えば具体的に申しますと、夫婦プラス子供一人で三歳児未満の御家庭は、三十三万九千九百七十三円というふうになっておりますし、夫婦プラス子供二人で三歳児未満のお子さんの場合には、さらに低くなっておりまして、三十二万八千五十八円になっているわけであります。例えば、長子が大学生の夫婦を見た場合には、五十万九千六百円という一月当たりの可処分所得になっているわけでありますから、こういう実態を見ても、優先順位を設定するとすれば、こうした三歳児未満になるのは、こういう統計的な数字を見ても、私はかなり明確ではないかと思います。
○郡委員　では、別の角度で伺いましょう。
　二〇〇五年三月の内閣府少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査の中に、少子化対策として重要な政策として、保育や教育費への補助、医療費補助、児童手当などの経済的支援措置を求めております。「新しい少子化対策について」では、子育て支援税制の検討に留意しつつ、就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実というのが盛り込まれているところです。この後の昨年七月の政府の骨太方針でありますけれども、この中には、幼稚園、保育園の機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度などの問題を総合的に検討するとなっております。
　この関連では、来年度予算、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減等を目的とした幼稚園就園奨励補助の拡充に、これは文科予算なんでしょうけれども、百八十五億円が計上されています。けれども、より抜本的な措置がやはり必要ではないかというふうに思います。
　私ども民主党では、当面、五歳児の就学前教育の無償化に着手して、随時拡大していく方向を示させていただいております。厚労省としては、就学前教育、保育の無償化について、それでは、どのようにお考えになっておられるでしょうか。
○柳澤国務大臣　昨年の七月に閣議決定されました骨太の方針等におきましては、幼児教育の将来の無償化について歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討することとされているところでございます。
　保育所は、養護と教育を一体的に行う施設でありまして、幼児教育の無償化の検討に当たっては、保育所における教育のあり方も含めて論議されるべきだと考えております。
　幼児教育の無償化につきましては、財源の問題もかかわり、国民の幅広い理解を必要とする問題でございますので、これが実現に向けて進むということになりますと、国民的な理解、議論が不可欠である、このように考えているところであります。
　　　　〔吉野委員長代理退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○郡委員　つまり、初めに財源ありきということなのでありましょう。
　今回の改正による児童手当の追加所要額というのは、平成十九年度は六月支給分から十カ月分の実施で千三百七十億円、その内訳は、国負担分が二百二十億、地方負担分が四百七十億、事業主の負担分が六百八十億というふうになっています。
　事業主の負担分について、平成十九年四月から拠出金の率を引き上げるというふうにしておりますけれども、この引き上げ率はどうなんでしょうか。そもそも、二〇〇〇年の法改正で創設された三歳以上の特例給付の財源というのはすべて公費負担になっているわけですけれども、その理由も改めてお示しいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　千分の〇・四引き上げるということによって、事業主負担についても御協力をいただくということにいたしたわけでございます。
　この考え方の整理ですけれども、もともと三歳未満の児童手当とそれ以上の年齢の児童手当とは、いきさつ的なこともありますが、少し性格を異にしているという位置づけになっております。
　三歳未満の児童手当に係る事業主拠出金の制度は、児童の健全育成、資質向上を図ることによって、将来の労働力の維持、確保につながるという面で事業主にも一定のメリットがあるのではないか、それから、児童手当が従業員に対する福利厚生的な性格も有しているのではないか、こういうようなことを踏まえて導入されたものでございます。
　一方、平成十二年改正以降、十六年、十八年と逐次の改正によって児童手当の支給対象年齢が拡充いたしてきておりますけれども、この財源は、当時の厳しい経済状況の中で事業主負担の引き上げを求めるということが困難であったこと、それからまた、少子化対策の緊急性、重要性等にかんがみまして、全額公費で賄ってきたという経緯を経て、今日の姿に至っております。
○郡委員　ということであれば、現在の経済状況を見ますと、事業主拠出のあり方というのを見直すということもあるということでしょうか。
○柳澤国務大臣　ただいま御説明申し上げましたように、現行の児童手当制度におきましては、三歳未満に係る手当の財源については、公費のほか、事業主負担の拠出金が充当されております。他方、三歳以上に係る手当の財源につきましては全額公費が充当されている、そういう仕組みになっておりますが、この児童手当における費用負担のあり方については、事業主拠出金のあり方も含めて、広く国民の意見を聞きながら、少子化対策全体の検討の中で議論がされていくことになりますし、また、そうであるべきだと考えております。