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○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対しまして、反対の討論を行います。
　今後、我が国は、国内的には高齢化社会を急速に迎え、国際的には、経済、金融、資本の一層の自由化をして、自由世界ＧＮＰ一割の先進経済国家としての役割を求められます。こうした時期に当たって、我が国の財政運営はいよいよ機動性、弾力性を要求されてきております。しかるに、我が国財政は、国債を抱いているのではなく、国債の中にどっぷりとつけ込まれた財政となってしまいました。
　私どもは、昭和四十年以来、国債、特に特例国債の発行は財政民主主義を破壊するものだとして毎年強い反対姿勢を打ち出してきました。しかし、自民党政府は天の声に耳をかさず、歴史の教えを学ぼうとせず、自民党選挙基盤の培養のための補助金や防衛費突出のために支出をし、また不公平税制の是正に手をつけることなく、じんせん今日に至りました。
　この間、政府は、特例国債は見合い資産もなく、後代に負担だけを残す悪い国債だと宣伝をし、必ず十年以内で償還をするのだと公約をしてまいりました。また、五十三年度には、五十九年度にはゼロにすると公約をしました。こうした公約にもかかわらず、五十九年度末は国債残高は百二十二兆、うち特例国債は五十三兆円、国債の利払い費は八兆円強という大怪物になってしまいました。今また六十五年度に特例国債をゼロにすると公約していますけれども、これまた実行されますまい。
　そして、十年たった今日、特例国債を現金償還せずに、借換債を発行して、建設国債同様六十年間にわたって償還するという法案を臆面もなく提出してきました。しかも、毎年毎年特例国債の法案を国会の審議にゆだね、国民の監視を受けてきたのに、五十一年度から五十九年度の九年度にわたって一挙に借りかえ禁止規定を削除するというのであります。これでは歯どめが全くなくなるのではないかと言えば、第六条に努力規定があるからと弁解して恥じるところはないのであります。行政者としての責任をとるどころか、今次の法案は政策の大転換であるとうそぶいているのであります。
　私どもは、国債の管理政策を一歩誤ると増税、福祉、教育の切り捨て、インフレ等国民生活に大きな犠牲を強要するものだと、国債発行そのもの、特に特例国債の発行に反対をしてきました。大量の国債残高が財政経済に及ぼす影響をおもんぱかり、毎年毎年満期が来る特例国債について借りかえの国会の議決を得るよう要求してまいりましたが、自民党政府はこの要求に応じようとしませんでした。深い反省を要求するものであります。
　以下、主要な反対の論点を申し述べます。
　第一点は、自民党の公約違反の法案であるということであります。
　我々は毎年毎年、特例国債は満期日には全額現金償還するのかとただしてきました。昭和五十年十二月三日衆院で、二十三日に当院で、大平大蔵大臣、さらに三木総理からも、六十年度には借りかえることなく全額現金償還を行うことを財政運営の基本とするという答弁がありました。その後、この趣旨にのっとって毎年度特例国債の借りかえ禁止規定が付されたのであります。
　また、赤字国債を昭和六十五年度ゼロにすると称しておりますが、借りかえを行うのでありますから、六十五年度以降も赤字国債は依然として国債整理基金特別会計で発行し続けるのであります。また、一般会計において赤字国債をゼロにしてスリムなように見せても、財政投融資あるいは地方財政にしわ寄せをして、最終的には国の債務となって公共料金等の値上げなど国民の負担に転嫁されてしまって、おできは根絶されるのではなく、他に転移するにすぎないのであります。
　第二点は、国債発行についての歯どめが全く失われたことであります。
　政府は、国債に関しては年ごとにと言ってよいほどに、財政試算や中期展望や試算を提示して国債発行をゼロにする目標を掲げてきました。それらの計画は、一年といえども予定どおり実行された実例はないのでありまして、財政再建にまじめに取り組んでいるのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。努力規定、訓示規定をつくられても、守られたためしはありません。今回この法案で特例国債について借りかえを認めることになれば、官僚はみずからの血肉を切ってまで規定以上に特例国債の残高縮小を図ることはしないでありましょう。二十年も三十年も前の役人のやった責任を、後世代の役人が規定以上に道義的に責任を果たすということは想像すらできません。特例国債は毎
年国会で授権されて発行してきたわけでありますから、その借りかえも毎年国会に承認を求めることによって歯どめとし、余剰資金があれば規定以上に償還することは当然であります。
　第三に、減債基金への繰り入れ停止であります。
　今までは借りかえは建設国債だけでありましたが、今後は特例国債が加わり、年間の借りかえ額だけでも十五、六兆円にも達するわけであります。従来は、発行当初はシ団の引き受けであっても、やがて日銀や資金運用部の保有が圧倒的に多くなったのであります。したがって、借りかえもそのままスムーズに完了いたしました。
　しかし、今後は市中保有が広がり、かつまた流動的になってまいります。また新規財源債の場合はお休みもできますけれども、借換債の場合は返還借りかえの期日を遵守しなければならないわけであります。将来の国の財政負担を軽くするためにも有利な情勢の中で借りかえを行うようにしなければなりません。また国債市場が混乱すれば買い支えをする必要があるでしょう。昭和六十二年には国債整理基金残高がゼロになりますが、基金に相当額を留保しておく必要があります。かかる意味で、繰り入れを中止することは国債管理運営を極めて困難にし、場合によっては日銀の買い入れに頼る以外になくなるかもしれません。
　第四には、赤桐議員が去る五月九日この壇上から申し上げましたように、我が党は、昭和五十九年度の財源確保を図るための特例国債の発行、両公社の納付金などと特例国債一般の借りかえとは全く別個の問題であり、二つの法案に分けるべきであり、特別措置等の「等」の字を除きなさいと主張してきました。
　政府、大蔵省は、所得税法等の改正案の中にも国税通則法の改正案という別個のものを挿入して提案するなど、国民の関心をそらせ、大蔵省の所期の目的を達成するというやり方が極めて多くなってきました。極めて遺憾であります。今回においても同様であります。借りかえについてはさらに十分な討論を深め、国民のコンセンサスを得べきであります。拙速は必ず財政をますます混乱せしめることになるでありましょう。
　第五に、電電公社、専売公社の国庫納付金であります。
　昭和五十六年度から五十九年度に至る四カ年間に、単年度千二百億円、総額で四千八百億円の納付を求めたものであり、わけても昭和五十八年度には五十九年度分を前倒しして二千四百億円を納付せしめました。さらにその上、本年度において臨時に二千億円を納付せしめることは電電公社に対する約束違反であります。専売公社の臨時納付金についても、通常の納付金に加え、五十八年度において二年間の特例納付金を納めさせている上に、さらに今回も五十八年度の利益分から三百億円を臨時に取り上げるということでありまして、まさに冷酷無慈悲な悪徳代官のやり方であり、許すことはできません。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○鈴木一弘君　ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、私は公明党・国民会議を代表して反対の討論を行うものであります。
　昭和四十年に建設国債が発行され、十年後の昭和五十年に赤字国債が発行されて今日に至り、本年度末には建設国債の発行残高六十八兆四千億円、赤字国債発行残高五十三兆八千億円、合計で実に百二十二兆二千億円の国債発行残高を我が国の財政は抱えてしまうことになってきております。これは我が国の国民総生産の四七・七％、本年度予算の三倍近くにも達する規模の国債残高となるのであります。
　このことは、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランスと比較してみても、我が国の国債発行残高は極めて高く、対ＧＮＰ比先進国第一位で、今後の国債政策を一歩誤れば国民生活に重大なる影響を及ぼすことは明らかであります。
　そのような重大な局面にあるにもかかわらず、政府は責任ある国債対策を国民に示さないばかりか、かえって国民の目からこの厳しい財政の実情を遠ざけてしまうような無責任な方法をとろうとしているのであります。その無責任な方法とは、この法律案そのものであります。
　昭和五十年度、二兆九百五億円を初めとして、五十一年度以降毎年度三兆円、四兆円を超す赤字国債を発行し続け、そのたびごとに、必ず十年後の償還時には一括現金償還をいたしますと毎年度の特例法に政府は明記して、国民及び国会に対して約束をしてきたのであります。これは、あくまで赤字国債は急場をしのぐもので早々に解消すべきであるという、昭和五十年当時の大平大蔵大臣が、政治家として、また日本の財政を預かる責任者としての良心からの現金償還の歯どめをしたためであったと我々は高く評価をしてまいりました。しかるに、政府はその約束をほごにして、来年度から恥も外聞も財政運営の節度もかなぐり捨てて借換債発行による償還の大幅繰り延べを図ろうというのがこの法律案で、今までの政府の失政のツケをこれでごまかそうというものにほかなりません。
　次に、より具体的にこの法律案に対しての反対の理由を述べます。
　第一に、政府の言う財政再建とは、昭和五十年度以来毎年度発行してきた赤字国債は償還期限到来時に一括現金で返済するとともに、五十九年度には赤字国債発行ゼロを国民に約束してきたことを指すのではありませんか。その後国会で、我が党がしばしば現金償還の準備不足を指摘したのに、その都度一必要なときに予算繰り入れで償還財源をつくりますと答弁してきたではありませんか。この点では既に二重の政府の失政と言わざるを得ません。我々は断じて認めることはできません。
　しかるに、政府の五十九年度財政再建は完全に破綻し、赤字国債の償還も六十年も先に延ばすという、全くめちゃくちゃの財政運営を行おうとしております。中曽根内閣が、歴代内閣が国民に約束してきた一括現金償還を一片の法律でひっくり返すことは、まさに背信行為ここにきわまれりと言っても過言ではありません。
　財政窮乏のもとでも政府の公約を実行するには、昭和六十年度からの赤字国債の償還について可能な限り現金償還を行い、それでできないものについては借換債にせず、新発債として国債の発行をし、毎年度国会と国民の了解を得て財政運営を行うのが、せめてもの大失政の罪を償う姿勢で
はありませんか。しかるに、この法律案では借換債となるために、一般会計より切り離されて国債整理基金特別会計に移される上に、五十年度以降五十八年度までの九年度分の赤字国債の借りかえを一括してこの法律案で行おうとしているのは暴挙としか言いようがありません。それでは財政再建についての国民の理解と協力は到底望み得ないのではないでしょうか。
　第二に、赤字国債の借換債の償還についての問題であります。
　国債の借換債による償還の規定は、国債整理基金特別会計法の規定では建設国債・赤字国債の区別はしておりません。ただ国債の借りかえによる起債ができるというのみであります。したがって、赤字国債の借換債が国債整理基金特別会計に移されたときから建設国債の借換債と同様の扱いになり、その償還は六十年間で償還することになるのであります。
　このように一たび性格が一変すれば、建設国債と赤字国債の区別は全くなくなり、国債は一度発行したら半ば償還しなくてもよいということと大差なくなり、まさに財政紊乱のもととなるではありませんか。これから六十年以上も先の世代の、現在選挙権を持たない人々に今の赤字国債という借金だけを押しつけるようなことは、国会議員として責任は持てないし、また、できないはずであります。
　第三に、このような国債政策の大転換を図ろうとするのであれば、少なくとも一年か二年かけ十分な検討をし、財政再建法という立法をなし、その上で関係する財政法とか国債整理基金特別会計法の不備の点を改めて行うのが政府の責任ある姿勢であると思うのであります。それを、従来のままの国債整理基金特別会計で行うのは余りにもこそくなやり方であります。また、一度発行されれば建設国債と赤字国債の区別はなくなるはずでありますから、政府自身、今までは両国債は性格が違うと大宣伝をしておきながら、償還は同じ扱いでいいというのでは、三百代言のそしりは免れないし、責任ある政府とはだれも認めることはできないではありませんか。
　その上に、この法律案においては、本年度の赤字国債発行予定額六兆四千五百五十億円と、専売、電電の納付金とに事寄せて、全然異質の約五十兆円の今までの赤字国債発行残高の借りかえを一度に処理しようとするものであります。本年度予算に関するものと昭和六十年度以降の赤字国債の償還問題は切り離して行うべきとの我々の強い主張と建設的提案に、政府・与党は同意しませんでした。こんな姿勢では、参議院の良識や憲法が求める国会の機能を発揮することは全くできず、政府・与党が本院の墓穴を掘っていることを強く警告しておきたいのであります。
　第四に、現在停止している減債基金の繰り入れの問題であります。
　国債整理基金特別会計法で規定されている減債基金制度は、昭和五十七年度からの定率繰り入れが停止されてから今日まで、予算からの繰り入れがされておりません。国債政策の一大転換を言う政府は、ではこの減債基金制度についてはどうするのか全く示さず、放置したままなのであります。赤字国債と建設国債の減債について具体的減債計画を示さないことは、怠慢と無責任以外の何物でもありません。
　最後に、このような歯どめのない国債政策は、我が国を米国と同じような高金利の社会にし、ひいては財政インフレ発生を招くおそれが極めて高いということであります。国債を減額する最も安易な方法は、その国の経済をインフレにすることだと言われております。中曽根内閣は、建前はともかく、本心は調整インフレを実はねらっているのではないかと、この審議を通じて思えてならないわけであります。
　以上指摘したとおり、この法律案は将来へ禍根を残すおそれの多いものであり、断固反対し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年六月二十七日（水曜日）
　　　午後一時三十五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　発議者　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岩動　道行君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　運輸省船舶局長　　神津　信男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　参考人
　　　　　　　日本原子力研究
　　　　　　　所理事長　　　　　藤波　恒雄君
　　　　　　　日本原子力船研
　　　　　　　究開発事業団理
　　　　　　　事長　　　　　　　井上啓次郎君
　　　　　　　日本原子力船研
　　　　　　　究開発事業団理
　　　　　　　事　　　　　　　　野澤　俊彌君
　　　　　　　日本原子力船研
　　　　　　　究開発事業団企
　　　　　　　画部長　　　　　　小川　健兒君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○参考人の出席要求に関する件
○日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
　律案（本岡昭次君外二名発議）
　　　　—————————————
○委員長（高木健太郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。林寛子君。
○委員長（高木健太郎君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（高木健太郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日の委員会に日本原子力研究所理事長藤波恒雄君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同理事野澤俊彌君及び同企画部長小川健兒君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野明君　この法律案の提案理由のところを見ますと、「原子力船の開発のために必要な研究は、「むつ」の取り扱いに関する検討結果の如何にかかわらず、どのような方法にせよ進めていく必要があると考えており、いずれにいたしましても、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合することが適当であると判断いたしております。」と、こういうふうに書かれているわけであります。
　そこで、「どのような方法にせよ進めていく必要がある」、この考え方に私は非常に疑問を持っ
ておるのであります。そこでまず、「むつ」が廃船になるのかあるいはそのまま残されていくのか、そういった方針が決まらないままにこれを進めていく、一体これはどういった方針あるいは手順で今後おやりになろうとするのか、まず長官にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　私の提案理由の説明を御引用で御質問でございますが、まず私が申し上げたいのは、日本の原子力の平和利用、これは日本の地政学的な実情、そして資源のない国、海運国家であること、貿易国家であること、さらに造船国家として日本国家が今日までの繁栄を築いてきたこと等々を考えました場合には、私どもは原子力の平和利用はあくまでもこれは日本の大事な政策の一環として推進をしてまいりたいと考えておるわけであります。そういう中におきまして、私どもは、特に原子力船の開発研究というものはそういう状態の中においてぜひ必要である、こういう観点から長年にわたってこの方針をとって進めてまいったところでございます。
　そういう中で、原子力船「むつ」というものによって舶用炉の研究開発を行うということで進めてまいったのでございまするが、放射線漏れ事故等いろいろな問題が生じ、そしてまた各方面からもいろいろな御意見が出てまいりました。
　そこで、改めてこの問題について検討するということで、五十九年度の予算編成はその方針のもとに編成をされ、国会の御承認をいただいたわけでございます。今、国会において原子力船「むつ」のあり方についてのいろいろな貴重な御意見、御議論をちょうだいをいたしておるわけでございますが、私ども政府・与党の関係におきましても、党において検討委員会が設けられて着々とその検討が現在進められている段階でございます。その結論はいずれ来年度の概算要求が出されるのに間に合うような時期に結論が党としては出されると思いますが、私どもはそのような結論あるいはまた国会での御審議を十分に拝聴いたしまして、適切な対処をいたしてまいりたいと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、結論がどうありましょうとも、先ほど申したように、日本の基本的な政策として原子力の平和利用、そして舶用原子炉の研究開発というものは欠かすことのできない一環であると考えております。そういう観点から私どもは、この原研との統合につきましても引き続き、結論がどうあろうと、舶用原子炉の研究開発は必要である、そして現在は「むつ」はそのまま存在をいたしておりますので、そのような現状においての統合をまずお願いをしてまいりたい、こう考えておるわけでございまして、基本的には舶用炉の研究開発は進めてまいるという基本方針を持っているところでございます。
○小野明君　大臣、私がお尋ねしておりますのは、「むつ」を廃止するか存続するかということはまだ決まっていないんですね。いかがですか。
○国務大臣（岩動道行君）　決まっていないと申しまするか、私ども政府としては原子力船「むつ」によって従来とも研究開発を進めるという基本姿勢を持っているわけでございます。ただ、各方面の御議論がありますのでその結論によっては従来の方針が変更になるかもしれない、ということは私どももその結論を承った上で対処をする、こういうことでございます。原子力委員会におきましても、原子力船「むつ」による研究開発は進めるべきである、こういう重要な決定をいただいておりますので、私どもはこの方針は変わっていないわけでございます。
○小野明君　長官、舶用炉の開発あるいは平和利用という観点でおっしゃるわけですが、結局それは、舶用炉という以上は現在「むつ」というものによって開発をされるわけですね。ところが、「むつ」の存廃という問題は、長官のお話によりますと決まっているような決まっていないような御答弁で非常にあいまいなんです。存廃は決まっていない、こういうふうに御答弁くださればわかるんですが、一体どうなんですか。存廃は決まっていないんでしょう。
○国務大臣（岩動道行君）　その存廃の結論は、国会の御審議、そしてまた我々政府・与党の立場においての検討の結果によるという意味においては最終的な結論が出てないということは申せますけれども、しかし基本的には原子力委員会の決定というものは私どもは重く考えている次第であります。
○小野明君　今の大臣の御答弁でもちょっと歯切れが悪いんですが、まあ存廃は決まっていないが原子力委員会の決定は生かされていく、こういうふうに今私は受け取ったわけです。そのとおりですね。存廃は決まっていないが原子力委員会が出した結論に従ってこの仕事は進めていくんだと、こういう御答弁ですか。
○国務大臣（岩動道行君）　なかなか言葉のニュアンスが難しいんですが、私どもは原子力委員会の決定は変わっていない、このことは重く考えていかなければいけないということは御理解いただきたいと思います。
○小野明君　私がお尋ねしたいのは、原子力委員会の決定もよくわかっているんです。ただ、舶用炉の研究開発という以上は「むつ」がなければできないですね。だから、「むつ」に関する存廃というのは決まっていない現状ですねと、これに御答弁をいただけばいいわけです。
○政府委員（中村守孝君）　若干私の方から事務的な御説明をさせていただきますと、舶用炉の研究開発は「むつ」の取り扱いのいかんにかかわらずということにつきましては、原子力船の開発の進め方といたしましては、「むつ」を実験船として活用していくということが従来から我々がとっている方針でございますが、それと同時に、次の将来の舶用炉、さらに経済的な信頼性の高い舶用炉を開発するということにつきましては、現在も別途設計の評価研究等を進めておるわけでございます。
　そういう形であるいは将来そういうものを陸上でいろいろ試験しながら進めていくという道もございますし、「むつ」の実験ができればそれの成果というものが取り入れられて、陸と海との両々相まっての研究開発が進められていくということでございまして、「むつ」がなければ全く舶用炉開発がゼロということでは必ずしもないわけでございます。もちろん舶用炉の開発を進めていく上におきましては、陸上試験だけでなくて、海上における試験データというものが究極においては必要でございますので、両々相まって進められるというのが私どもとしても望ましい姿と考えておるわけでございます。
○小野明君　舶用炉の開発を進めていかれるということはよくわかっている。私がお尋ねしたいのは、長官、「むつ」のほかにまた新しい原子力船でもつくるというのなら、これはまた話は別だけれども、現在ある「むつ」というのは存廃は決まっていませんねという、こういう簡単な質問なんですよ。それに対して長官ひとつどうですか。これは皆さんもわかっているんじゃないですか。私も決まっていない現状というふうに理解している。国民の皆さんも同じだろうと思いますが、こういう極めてはっきりした質問に答えられないというのは、大臣どういうことでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　現在、政府におきましても各般の御意見を聴取して検討を進めておるところでございますので、そういう意味で、今後「むつ」の将来計画をどうするかということも含めましてまだその結論が出ていないということでございます。ただ、原子力委員会の決定というものは現在も生きておりますし、我々の検討に当たっては原子力委員会の決定というものも、これは法律に基づきまして内閣総理大臣の尊重義務というものもございますので、そういう意味でこういう原子力委員会の決定を踏まえながら検討をしておるということでございまして、今後の取り扱いについての結論は、そういう意味でまだ出ていないということでございます。
○小野明君　私は、大臣、「むつ」の存廃が決まっていないということは、舶用炉の開発あるいは平和利用云々、いろいろおっしゃいますが、結局、原子力船の開発に対する国の戦略が明確でない、
このように受け取らざるを得ないわけです。国の原子力船開発に対する戦略が決まらないのにこういった法案が出されておる、これは非常に私は国民を惑わすものである、こう言わざるを得ないと思うんです。この点について大臣はどういう御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　先ほど申したように、日本の場合には、原子力の平和利用の重要な一環として、原子力船というものは研究開発をしておく必要がある、そしてそのための舶用炉の研究開発が中心である。その場合の方法論として、ただいまある原子力船「むつ」をさらに続けて使ってやっていくのか、あるいは別の方法でやるのか、そういったようなところをただいま各方面の御議論によって最終的な結論を出したいということでございまして、私どもはあくまでも基本的には原子力船のための舶用炉の研究開発は続けるべきものである、やるべきものである、こう考えておるわけであります。
○政府委員（中村守孝君）　ちょっと補足させていただきますが、先生の御質問の趣旨というのは、この現在御審議をお願いしている法案が、「むつ」の取り扱いもはっきりしないうちに法案を審議するのはいかがかという趣旨に解せられますが、その点で申しますと、今回、原子力研究所に原子力船研究開発事業団を統合するという形で法案の御審議をお願いしておりますのは、昭和五十五年に現在の日本原子力船研究開発事業団法に改正をいたしました際に、その法律の中で「行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに」「他の原子力関係機関と統合するものとし、」と、こう法律で定められておりまして、行政府といたしましては、この法律案に定められた期限までに統合を円滑に進めるべく諸般の準備を進めてまいり、この法案の御審議をお願いしておるわけでございまして、当然統合するとなりますと諸般の準備もございますので、来年の三月末日が統合の時期ではございますが、それまでの準備期間も考慮いたしまして現在法案の御審議をお願いしておるわけでございます。
　原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、先ほど来お話ございますように、各般の議論が寄せられておりますことで種々検討をいたしておるわけでございますが、この「むつ」がどうなりましょうとも、「むつ」自身を今後どうするかということでの取り扱い上の問題もございますし、それから今後の「むつ」以外の次の世代の舶用炉についての研究開発、これは現在、原子力船開発基本計画に基づきまして、「むつ」以外のものといたしましては、信頼性、経済性のすぐれた小型、高性能の舶用炉の設計評価研究というものを実施しております。それはその後、その成果を踏まえて具体的にその先の研究開発計画を決めるという形になっておりますので、こちらの方の研究開発計画というものが、まだ五年先、十年先というものまで明らかにされてはおりませんけれども、一応そういう形での舶用炉の研究開発もございます。そういったものをすべてこの新しい統合法人にしていただくという趣旨でございます。
○小野明君　局長はいろいろ言っておるが、大臣は、この原子力船開発というのはちゃんと決まっておる、これは国の戦略である、こうおっしゃったと思いますね。しかし、この原子力船の開発ということは、現在ある「むつ」をどうするか、これが決まらないでは原子力船開発に対する戦略は決まらない、こう言われても私はいたし方がないんではないか。存廃は決まっていないと、大臣は明確にはおっしゃらなかったが、局長はそういうふうに話があったと、私はこう理解をしておりますがね。
　そこで、「むつ」そのものについて少し尋ねてみたいんですが、廃船にした場合、解体その他の費用を見てみると大体どれくらいの経費と見込まれますか。
○政府委員（中村守孝君）　解体の時期によるわけでございますが、先生の御趣旨が、今「むつ」をそのまま実験しないで解体したらどうなるか、こういうことでございますれば、その点につきましては、現在「むつ」の原子炉は出力を極めてわずかな程度上げただけでその後運転いたしておりませんので、放射能の量等は非常にわずかでございます。そういう意味で、燃料の取り扱い等につきましては技術的にはかなり容易に可能なわけでございますが、ただ、やはり原子炉として運転をしたということで放射性の廃棄物等もございますし、そういう意味ではこの廃炉の取り扱いにつきましては原子炉等規制法による厳重な規制のもとに行わなければならないということで、それに必要な設備等がどの程度かかるかということが問題になるわけでございます。
　それから、さらに具体的には、その解体をするところの場所をどうするかという問題がございまして、私どもでは、従来の経緯にかんがみまして、やはり新しい関根浜の港、これは港の形をどうするかという問題は残りますが、いずれにいたしましても現在ある大湊ではそういうことができないということを考えますと、港の建設費、あるいはその原子炉を解体するためには大きなクレーンが必要でございますし、後の廃棄物の処理施設等あるいは保管施設等ございますので、相当な額になろうかと思います。そういう意味で今余り具体的な数字を申し上げるのほかえっていろいろ、何といいますか、まだ私ども正確にはじいておるわけでもございませんので、ちょっと誤解を招きかねませんので——かなりな額になるものと考えられるわけでございます。
○小野明君　存廃はまだ決まっていないんですよね。存廃は決まっていない。とすれば、廃船になった場合の経費はいかんと、あるいは「むつ」をこれからそのまま生かして、存続をして出力上昇試験あるいは運航試験、これまでやらなきゃ意味はないんでしょうが、存続するとすれば費用はどれくらい、こういう計算というのはあってしかるべきじゃないか。これまでも「むつ」は六百億円ぐらい食っておるわけだな。だから当然、廃船になった場合、両方を科学技術庁としては予測をしておくべきだ。その費用を言うのはいかがかというのは、それこそそういう答弁をするのは私はいかがかと思う。きちっと見通しをひとつ言ってもらいたい。
○政府委員（中村守孝君）　数字を、そういう意味で今いろいろ検討を進めている段階でございますので、余り決まったような形での数字をちょっと申し上げることができかねるという……
○小野明君　概数でいいよ。
○政府委員（中村守孝君）　いろいろ数字につきましては試算がございますが、何分にもまだ陸上施設にどの程度のものが、規制当局との関係におきましても、陸上施設をかなり簡易化するというような形でございますれば経費も少なくて済むでございましょうし、そこら辺のこともございますので、ちょっと今、概数でもとこう申されましても、やはり数字を申し上げますと私どもで何かもう確定したかのようなことにもなりますので、ちょっと御遠慮させて、控えさせていただきたいと思います。
○小野明君　これは今の答弁では承知できませんね。存廃決まらぬとすれば、廃船にして解体すれば幾らぐらいかかる、存続すれば幾らぐらいかかる、この答弁のない間は質問進みませんね。きちっと答弁してもらいたい。
○政府委員（中村守孝君）　先生からのたっての御質問にお答えできないというのは残念なのでございますが、検討中でございまして、そのおよその数字も今ちょっと申し上げられないんですが、少なくとも港の建設費というものが考えられるわけでございまして、現在、港湾の建設につきましては、「むつ」を運航するという前提のもとでございますが、一応の計算として港をつくるだけで約三百億を超える数字が出ておりますので、これをある程度、何といいますか、廃船ということに限定することによって港をある程度小さくすることが可能かどうか、可能としてもその程度によりまして金額がそう大幅に、例えば百億で済むとか、そういう形にはならないと思いますので、全体とし
てはかなりな数字になる、そういうぐあいに考えられるわけでございます。
○小野明君　それは港湾建設があった場合、ない場合、そういう仮定の上で計算できるじゃないですか。それから「むつ」を廃船にしない場合は今後そういう運航試験、洋上試験にいくまではどれぐらいの経費が試算できると。
　委員長、この二つは答弁してもらわなきゃ質問は前へいきません。
○政府委員（中村守孝君）　原子力船「むつ」を実験運航するということにつきましての数字につきましては、これはまだ政府としまして、全体計画をどこまでやるかという問題もございますので、オーソライズしておるわけではございませんが、事業団で試算しました数字がございます。
　これは実際に港で出力上昇試験を行って十分船舶としての機能が備わっているということが確認されました後に、いわば波の上で実際に運航してみて原子炉がどういうビヘービアをするかということを実験をするわけでございまして、その二年間の実験を行いまして、さらに今度は炉心を取りかえて新しい炉心にいたしましてその後四年ほど実験航海をするというような、全体約十三年にわたる計画がございます。これでいきますと、ごく大ざっぱな計算でございますが、千億ちょっとの数字になるということでございまして、その実験計画につきましては今後十分に念査いたしまして、経費の切り詰めその他を図って、御納得のいただけるような範囲での研究開発の進め方、そういうものを検討しておるところでございます。
○小野明君　私の質問に答えていないじゃないですか。
　廃船にした場合は幾ら、それから今後「むつ」を存続して満足できる上昇試験あるいは運航試験、これに至るまでの費用概算、これを的確に出してもらいたい。
○委員長（高木健太郎君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高木健太郎君）　速記を起こしてください。
○政府委員（中村守孝君）　原子力船「むつ」の実験航海をするにつきましては、先ほど申し上げましたような計画でやるといたしますと、一応の試算として千四十億という数字が出ておるわけでございますが、現在はさらにこの計画自体をいろいろ練り直しておりまして、一千億というのは非常に大きいということもございますし、十分に念査をして計画そのものも見直しをしておりますので、経費がどこまで減らせるか、それを今検討しておるところでございます。
　それから、廃炉につきましては、先ほど申しましたように、陸上施設がどうなるかということもございまして明確な数字がなかなか申し上げられないんですが、港の建設費が現在三百四十億ほどが試算されております。これをある程度、もう実験航海しないという前提で改めて見直しましたときにも、この港の規模を若干縮小するというようなことが考え得るかと思いますが、それがどの程度になるかということではそう大幅な変更は期待できないんじゃないかということがございます。
　それから、直接的な廃船費用につきましては、先ほどの千四十億円という試算の中では七十億円がこの廃炉のための直接経費ということになります。それで、そのほか陸上の附帯施設もございますので若干それよりもふえるだろうと、そういうような状況にございます。
○小野明君　そうしますと、廃船にした場合は港の建設が三百四十億、完全につくり上げてもそのぐらいと。そうすると、それに廃炉にする作業、そういうようなものがあって、これは七十億を若干上回る程度と。「むつ」を存続した場合にはほぼ一・千四十億、こういう数字になるわけですか。
○政府委員（中村守孝君）　存続した場合の千四十億円というのは、いわば十三年間にわたるプロジェクトを実行するとしたら、いろんなケースをやはり考えなけりゃいけませんので、そういう意味で、どっちかというと一番幅の広いところをとりますとそういうことでございまして、具体的に計画をさらに詰めまして、「むつ」の運航で効率的に必要なデータを確保するということで今計画の見直しをしておりますので、千四十億から下の方にどの程度切り込めるか、検討をしておるところでございます。
　それから、解体の方につきましては、現在の港湾の三百四十億円、これを廃炉にするということであれば、これは港の計画自身を少し規模を縮小するということでこれを減らすことが可能だと思います。ただ、大幅な減少ということはなかなかに難しいのではないかという点と、それからそういう意味で今どこまで小さくできるかということの詰めまで詰め切っておりませんので、数字がちょっと申し上げられないと。
　それから、直接の廃船費につきましては、七十億円にさらにそれまでのいろいろな附帯的な経費、陸上施設費、そういうものを品さなければなりませんので、いわばその七十億といいますか、数十億にプラスアルファという形で、ちょっと今明確に、それは百億とかそんな数字じゃもちろんないわけでございますが、その程度のちょっとぼやっとした感じで大変申しわけないんですが、それ以上に正確な数字を現在ちょっと詰め切っておりませんので……。
○小野明君　「むつ」を存続した場合に、今千四十億という数字が出されたわけですが、これはもちろん運航試験が済めば当然廃船にしなきゃいけませんね。その廃船にする費用も含まれていますか、この千四十億の中には。
○政府委員（中村守孝君）　その中には廃船の費用も含めてございます。それは直接的な経費が、先ほどちょっと申しました七十億円という数字が入っておるわけでございますが、実際それはもういろいろ陸上附帯施設が運航のためにできておりますので、そういう意味で経費が少なくなっておりますが、そういう陸上施設が全然ないところで廃船をするということになればそういう陸上附帯施設が必要になりますので、七十億円よりもふえるということでございます。
○小野明君　長官、今の数字をお聞きになって、廃船にすれば四百億あるいはそれ以下で済むであろうと。あるいは存続をすれば、これは廃船処分に至るまでといえば、全く順調にいってこれですが、そういかない場合も当然想定がされるわけであります。そうしますと、約二・五倍以上のお金がかかるわけです。行革その他云々、非常に経費節減が言われる中でこういった数字が出された現在、長官の御見解は、なおかつこれは「むつ」を存続してやるべきだ、こういう御所見であるかどうか、ひとつこの際承っておきたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　まず、基本的なことを申しますと、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発は、ただいま各方面の御議論もございますので、それを踏まえて結論をちょうだいし、政府としての適切な対応をする、こういうことでございます。
　その場合に、従来の考え方で原子力船研究開発事業団が、先ほど局長が御説明申し上げましたように、幅の広い一番望ましい姿で実験研究を完結して廃炉にするという場合には、まあ一応千四十億円という数字が事業団としてははじき出されておる。しかし、これは科学技術庁として承認をしている数字ではございません。それがまず一つあります。
　したがって、これがもし継続して、またこの法案が通過をいたしまして、日本原子力研究所で原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発を続けるということになる場合には、いろいろな御議論と検討の結果、千四十億円で済むかどうかと。私どもはそういう場合でも、従来の経緯にもかんがみ、そして国費を投入することでございまするから、できるだけ最小限度の費用で最大の効果を上げるような方法を考えていただかなければならないと、こう考えているわけでございます。それが大きな検討課題になっているわけでございますので、具体的な数字はまだ申し上げる段階ではないということでございます。
　また、原子力船「むつ」による研究開発はこれを中止するという場合には、それを関根浜の港に移していくということ自体は、これは地元とのお約束もございますのでやらざるを得ません。その場合の港の規模についてどうするかは、これからも最小限度のものにとどめるための努力はしなければならないと思います。また、廃船という場合でも、それをそのままそこにつないでおくという方法もありましょうし、あるいは炉を抜いてその船をそのまま置いておくのか、あるいはどこかに買ってもらうのか、あるいは炉を積んだままどこかに売ってしまうことができるのか、いろいろな場合が考えられると思いますので、この辺もさらに子細に検討しないといけない。したがって、この点についてもただいま具体的な数字をお示しすることができない、検討中である、こういうことであろうと思います。
　そういう中において私どもは、舶用炉の研究開発はどうしても進めてまいりたいという基本的な方向でさらに各方面の御検討をいただきたいと思っておるわけであります。
○小野明君　大臣の御答弁を聞いておりますと、一番大事なところをはぐらかした御答弁のように聞こえていたし方がないわけであります。
　この際一番大事なのは、科学技術庁としては承認をされていない数字だと、こうおっしゃるが、原子力局長が協議をなさって、廃船にすればほぼ港の建設を含めても四百億、存続すれば一千四十億と、こういう数字が現実に国権の最高機関である国会で答弁があったわけです。この厳たる事実を長官も御認識をいただかなければいかぬと思う。
　一番大事な問題は、「むつ」を残すのか残さないのか、これに結論が出ていないままにこの法案の審議を行う、これに私は非常に大きな矛盾を感ずるわけです。この原船事業団の統合期日は来年の三月末になっていますね。ですから、急ぐことはないわけですよ。来年の三月の末ですから、一番大事な「むつ」を残すか残さないか、この結論が出てこの法案審議をしても十分間に合う。
　ところが、「むつ」を残すのか残さないかという肝心な問題について、自民党内の検討委員会にお任せになっておる、こういうようなことですが、もちろんこういうところだけで結論出すのじゃなくて、国会あるいは国民各層の意見を聞きながら結論を出してもらわなきやならぬと思いますが、科学技術庁の最高責任者、政府の責任者として「むつ」の存廃について御見解あってしかるべきだと私は思うんです。この点について大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　再三申し上げておりますように、私どもは原子力平和利用の重大な一環として、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発を重要なものとして今日まで進めてまいってきております。しかし、これについては各方面からの御議論があることも御承知のとおりでございます。したがいまして、来年度の予算要求の段階までに政府としての結論をさらに出したい、適切な対応をしたい、こういうことでございまするので、それまで私どもは各方面の御意見を十分に聞きながら検討を続けてまいりたいと思ってます。
　一方、この統合法案につきましては、原子力船開発事業団の法律ができたときに、昭和六十年の三月三十一日までに他の機関と統合するという法律が国会で議決をされて成立をいたしております。私ども政府としては、その法律を忠実に実行していかなければなりません。しかも、これは行政改革の一環として極めて大きな分野でもございます。かつまた、この統合によって、従来の研究開発の能力につきましては、先般当委員会で現地までわざわざおいでをいただいて各方面の御意見をお聞きになった、その結果におきましても日本原子力研究所というものが十分に従来の路線を成果あるものとしてやっていただけると、こういう効果もございまするので、私どもはこの統合法案は「むつ」の存廃いかんにかかわらず成立をさせていただいて、日本の原子力平和利用の一環をぜひ果たさせていただきたいと考えておるわけであります。
○小野明君　来年の三月三十一日といいますとかなり日数もございます。ですから、「むつ」の存廃、私どもはこれは「むつ」を廃船にすべきだ、こういう方針を持っておるわけです。これはもう御承知のとおりです。ですから大臣も、科学技術庁の最高責任者として「むつ」の存廃について一つの決断、見識をお持ちになってしかるべきではないのか、私はこう思うんです。存廃が決まった上でこの法案というものが審議をされて初めて私はこの法案審議が生きてくると思います。金についてもこれだけ莫大な差がある。そうすれば、いかがすべきかというのは、検討委員会、自民党の中に逃げ込むのじゃなくて、大臣の御見識というものをこの際私は伺っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　政府・与党という関係は御理解いただけると思います。と同時に、私は原子力委員長でございます。そうして、その原子力委員会の決定は本年度の予算編成の段階におきましても否定をされておりません。そのまま存在をいたしております。このことで御理解をいただきたいと思います。
○小野明君　そういうあいまいなややこしい表現でなくて、「むつ」の存廃について大臣の御所見がいただきたい。端的にひとつお答えいただけませんか。
○国務大臣（岩動道行君）　繰り返して申しますが、私どもは政府・与党、政権政党でもございます。と同時に、原子力委員会という重要な機関がございます。それらを踏まえて私は最終的な判断を下してまいりたいと思っておりますので、それまでお待ちをいただきたいと思います。
○小野明君　自民党が政権政党であることは百も承知しております。そうすると大臣は、自民党だけで、この国会の議論等は聞くことなく、政権政党がこの存廃については決めるんだから、私はその一員だから、それでおまえたち承知せよと。どうも言葉じりをとるようで恐縮なんだが、大臣、そういう思い上がったお考えですか。
○国務大臣（岩動道行君）　もうたびたび私は国会の御審議を十分に踏まえてということは申し上げておりますが、先ほどはそれを省いちゃったんですが、つけ加えますとそういうことでございますから、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○小野明君　いつまでたってもこういうことでは前に進みませんからね。満足できる御答弁がいただけませんで私は不満であります。それを申し上げて、次に進みたいと思います。
　次に、放射線漏れ事故の責任、この問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　「むつ」が放射線漏れの事故を起こしましたのがちょうど十年ほど前、四十九年九月。この出力上昇試験の際の放射線漏れ事故、この責任はメーカーにあるのか。このメーカーというのは、船体は石播ですか、炉部分は三菱原子力工業ですか、この責任は、メーカーあるいは原船事業団いずれにあるとお考えになっておられますか。また、この責任の所在の追及、あるいはメーカーに対して損害賠償請求等を行ったのかどうか。これは長官に、お尋ねをいたします。
　さらにもう一つ、この責任の問題について原船事業団の理事長に、きょう御出席と思いますので、どのようにお考えになっておられるかお尋ねいたします。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　まず、放射線漏れ事故の責任の所在でございますが、放射線漏れの原因につきましては、種々専門家において検討いたしました結果、それは主として高速中性子が遮へいの間隙を伝わって漏れ出るいわゆるストリーミング現象というものによるものであるということが判明いたしております。このようなストリーミング現象の取り扱いにつきましては、「むつ」の設計当時に我が国におきましても遮へい設計の実例が少のうございまして、そういう意味で「むつ」の遮へい設計に当たりまして計算に乗りにくい複雑な形状をした遮へい材の遮
へい能力等について判断力が足らなかったということがその原因になっておるわけでございます。
　で、この責任につきましては、メーカーの三菱原子力工業がその遮へいの設計、製作の担当者でありましたことでもあり、したがいましてその設計に起因して生じた放射線漏れということにつきましては三菱にも責任があるわけでございますが、一方、事業団におきましても、契約に当たりましてその設計仕様書のたぐいをほとんどメーカー主導という形で、事業団自体による責任ある検討を加えなかったということもございますし、また実際の遮へい工事につきましては分割発注という形態をとったということで、発注者であります事業団が総合的性能保証を十分考慮する必要があったという点もございます。こういった点で、一概に設計を請け負った三菱の責任というわけではなく、事業団にも一端の責任があると、そういうぐあいに私ども理解しておるわけでございます。
　それから、損害賠償の請求につきましては、当時いろいろ議論もあったようでございますが、既にいわゆる瑕疵担保期間は過ぎておりましたこともございまして、契約上、損害賠償が請求できるか否かという点につきましてもいろいろな疑問がございまして、先ほどのように責任のあり方につきましても三菱の方にだけ責任を転嫁すると言い得る状況にもなかったというようなことから、それからその後、この改修につきましてはメーカー側の積極的な有形無形の協力を得たと、そういうようなことを総合的に勘案しまして損害賠償請求を行わなかったのではないかというぐあいに考えております。
○参考人（井上啓次郎君）　ただいまの責任問題につきましては、原子力局長が御答弁したとおりでございまして、当事業団といたしましては、放射線漏れ、これは非常に残念な、不幸な出来事で、実務機関の事業団といたしましては非常に反省しているところでございます。
　なお、現段階で申し上げれば、今、先ほど局長が申し上げたとおり、その当時遮へい設計というものに対しまして十分な経験者といいましょうかエキスパートがいなかったという反省はございます。その後、ずっと育ってはおりますけれども、その当時の技術水準としましては予測しがたい問題と言える点もございまして、ただいまのような意味では事業団にも責任はございますし、メーカーにも責任があるということでございます。今後こういうことのないように我々としては十分配慮していきたいと、こう思っております。
○小野明君　局長、そうするとあれですか、この放射線漏れ事故の責任というのはメーカーに対しては追及ができない、責任はメーカーと原船事業団両方にあるからと。また損害賠償請求ということもできないと、そういうあいまいな契約をなさっておったんですか。
　それから、事業団の理事長にお尋ねをしたいんですが、こういった事故というのは予測ができれば事故じゃないんだ、これはね。予測ができない放射線漏れというのが起こった。そうすると、これは瑕疵担保なり賠償請求——発注者は事業団でしょう。メーカーに対して当然行えるような契約になっているはずですね。この点を局長と理事長。
○政府委員（中村守孝君）　先ほど申し上げましたように、責任問題、どちらが責任かということにつきましては、三菱にも責任がございますが、事業団側にも責任があるということを申し上げたわけでございますが、損害賠償の件につきましては、一つは契約の段階におきまして、当然のことながら一般の契約と同じように瑕疵担保期間というものを設定いたしておりまして、その期間内に瑕疵が発生した場合にはその瑕疵の修復をさせるということができるということになっておったわけでございますが、「むつ」の出力上昇試験が延びまして、「むつ」を受け入れてから日にちがたちまして、この間においてその瑕疵担保期間が切れてしまったということが大きな理由でございます。
○参考人（井上啓次郎君）　契約上の問題につきましては、これは事業団といたしましては瑕疵担保ということでかなり細かいところまで契約事項に入っております。しかし、この出力上昇試験が大変地元の関係で遅れました。その関係で、瑕疵担保期間というものがいわゆる切れだというのが事実でございます。事業団といたしましては、切れる手前に瑕疵担保の期間の延長も行っておりますけれども、最終的な瑕疵担保の期間が切れまして、今先生が御指摘のような結果になったわけでございまして、これも我々としては反省をしているところでございます。
○小野明君　この問題は今後の問題にも波及をしますから、この辺の契約あるいは賠償請求あるいは責任の所在というのは、ひとつ極めて明確にしておいていただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（岩動道行君）　今後十分に配慮してまいりたいと思います。
○小野明君　私が申し上げましたのは、今彼に「むつ」が存続と、こういうことになって今後の実験——佐世保で遮へい改修、安全総点検補修工事、こういうものが行われておりますね。その場合、瑕疵が見つかった場合、その他「むつ」に欠陥が生じた場合、あった場合、原子力研究所はこの原船事業団の地位を承継するようになっております。来年この法案が成立すれば、三月末以降原子力研究所がそれらの責任を続いて行わざるを得ないことに相なるわけです。そこで、原研の理事長としてのこれらの問題についての御所見を承っておきたいと思います。
○参考人（藤波恒雄君）　お答え申し上げます。
　今先生お話のとおり、原研に統合された暁におきましては、従来原船団が持っておりますいろんな権利義務はそのまま承継されるということは当然かと思いますが、今も話題に出ておりますような契約上の問題等につきまして、懸案事項であるとか、あるいはもし解釈上の不明確な点等がまだ残っているとすれば、それらの問題は統合までにきっちりと処置をつけてから引き継ぎを受けたいものだと思っておる次第でございます。
○小野明君　極めて明確な原研理事長の御答弁だったと思います。そのとおりにやってもらいたい。
　ただ、改修後の瑕疵担保の期限は、船体部がきょうじゃないですか。六月二十七日、きょうでしょう、瑕疵担保期間が。原子炉部分が二十九日、もう一回審議される二十九日に切れることになっておるようですね。そうすると、今何は理事長が張り切っても期限が切れるようになっておる。延長について三菱とか石川島と交渉中のようですが、これは一体どうなっていきますか。
○政府委員（中村守孝君）　瑕疵担保期間の延長につきまして、現在三菱と石川島両社に事業団において交渉しておるところでございますが、一応両方とも岡一の解決方法をとろうということで、三菱の期限が六月の二十九日でございますので、石播につきましてもそれまで延長いたしておりまして、現在最後の詰めをやっておるところでございます。
○小野明君　特に原子炉部分が二十九日切れる、この延長をやっていると。見通しは一体どうなのか。延長交渉をやっているということだけでは答弁にならぬじゃないですか。
○政府委員（中村守孝君）　メーカー側も延長する期間その他については幾らにするかということについていろいろ意見もあるところでございますが、少なくとも現在まだ「むつ」の取り扱いにつきまして、今後いろいろ国会の御審議も経て最終的に決まっていくわけでございますので、そういうことで出力上昇試験がいつ時点に行われるかということにつきまして、今の段階で明確にし得ない状況もございますので、そういった状態が明らかになった段階で十分またこの瑕疵担保の問題について検討できるといいますか、検討をするということも踏まえまして、残余の期間延長するということにつきましては基本的に了解に達しております。