Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　過疎化の進行がこれ以上深刻になってまいりますと、当然のことですが、結局それと裏腹の関係上地域の高齢化が進行するという特徴が出てくるわけで、岩手の場合はそれが全国水準よりも早く出ているという実態があるわけです。高齢化が進む原因というのは、出生率が低下するとか死亡率が低下するとかあるいは若者が流出するとか幾つかあるわけですが、やはり何といっても地元に働く場がないということだろうと思うのですね。
　そういった中で、やはり農業そのもの、林業そのものに対する魅力、あるいは社会的な評価、あるいはそれに対応する政策というものが他の産業部門よりも低く位置づけられている。士農工商なんという昔のランクがありましたけれども、二位じゃないですね、今や全体的な評価からすれば四位くらいに低いのじゃないでしょうか。そういった農業本来、林業本来の必要性というものをちょっと横に置いておいて、その代替措置としてこの農工法が出てきたとは私は考えたくないわけです。やはりそれは本来的な農業というもの、林業というものの大切さをきちんと大事にしながら、しかもなお農村構造、農業構造の変化に伴う雇用の場の拡大ということ、基本は農業、林業を大切にするのだということでなければならない、私はそう思うのです。そのことを一言大臣のお言葉をお願いしたいのです。
○佐藤国務大臣　先ほど一緒に答えればよかったのかもしれませんが、恐縮でございました。おっしゃるとおりでございます。しかし、関係各省共管をするということで、窓口は私の方が相務め、努力を誓っておるわけでございますけれども、おっしゃるように基本的には農業の持つ特殊性、食糧政策の持つ意義、あるいは農村、山村、あるいは半農半漁のところもございますから漁村等も含めて、そういう意味でその地域地域の活性化が図られるようにしていかなければならない。それは山を大事にすることである、木を育てることである、川の流れを潤沢にすることである、そして農地田畑というものが実効の上がる魅力のある産業へつながっていくということでなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○沢藤委員　大臣にはもう一つだけぜひお聞きしたいのですが、今お答えになりましたように、農業を大切にし林業を大切にするという基本を踏まえながら農村に工業等を導入する、雇用の場を拡大する、その方向はいいと私は思うのです。ただ実際、後でもちょっと触れますけれども、工業を導入しやすい地域となかなかそうはいかない地域とがある。後者はやはり何といっても山村地帯に多いです。東北地方、岩手をイメージして申し上げるならば、新幹線なり高速道の一本通っている縦の線、その周辺は割合に集まりやすいし導入しやすい。ところが東西の方に入っていきますと、山村に入っていきますとかなり苦しい状態がある。工業用地、工場用地は造成したがまだ入っていないという地域も残されております。そういった中で過疎地帯ほど今後大きな負担を背負っていかなければならないし、高齢化が進むとなれば地域の福祉政策というものも非常に重要になってくる。
　こういう中で過疎法、過疎地域振興特別措魔法が来年度で期限切れになるという実態があるわけですね。私はこれは議会の責任として論議していくべきことだろうと思うのですが、この過疎地域振興特別措置法の目的、ここで条文は読みませんけれども、この目的に照らして、この過疎地域振興特別措置法の目的は達せられたというふうにはとらえがたい。これはむしろ今後とも必要じゃないか。来年度で打ち切れるような状況じゃないと思うのです。このことについて、大臣の農山村に対する把握を土台にしながら、今私が申し上げたことについての御所見を承りたいと思います。
○佐藤国務大臣　過疎法のことになりますとまた国土庁、自治省、そういうところにウエートがかかっておることになりますので、余り私が先走った見解を述べるわけにはまいりません。国土庁の方からでも後で補足をいたしてもらいたいと思いますが、やはり現実をどう見るかということによって適切な判断をすべきである。もちろんこれが延長ということになりますれば国会の御審議をお願いしなければならぬ。国会の審議をお願いするというのは極めて重要なことでございますから、そういう意味においても今私慎重な答弁を申し上げておるわけでございます。
　また、岩手が高齢化が進んでおるということを申されましたが、新潟も全国的には相当高齢化が進んでおる方で、この問題は非常に社会的なあるいは社会政策的な面に大きなインパクトを与えるものであり、いろいろな政策につながる問題であります。そういうことを考えますと、それぞれの人口構造あるいはそれぞれの地域の特性、そういうことをいろいろ含めまして実情に合った地域地域の活性化をどう図っていくかということについて真剣な努力が必要である、しかも縦割り行政ではなくて横にも網を張った形での関係各省との議論というものについては不断の努力を続けていかなければならぬ、かように思っておるところでございます。
○沢藤委員　ということで国土庁の方にお聞きするわけですが、さっきお答え願った中で、過疎地域の過疎化の進行が今後ともなお予想されるというお答えがありましたし、都市周辺地域においてまだ課題が残っているという御答弁もあったわけです。過疎地域振興特別措置法のうたっている目的あるいはそれに基づく過疎地域振興のための対策の目標、こういったものについては、私は繰り返すようですがその必要性は依然として残っている、あるいはむしろ今後大切になるのじゃないかという考えを持っているのですが、国土庁どうですか。せっかく大臣が慎重な中にもかなり前向きな答弁をされているわけですが、それを十分そしゃくしながらお答え願いたい。
○吉原説明員　先ほど過疎白書に絡んだ御質問もありましたし、あるいは今大臣の方から御答弁があったとおりでございまして、私ども過疎白書の中で御説明をさせていただいておりますように、過去の対策はそれなりに成果を上げてきたというように一定の評価を与えております。と同時に、なお今後とも大きな課題を抱えておるというようにまたあわせて問題意識を持っているわけでございまして、そういう観点からいきまして、今後とも過疎地域に対する対策を充実強化する必要があると私ども考えております。
　ただ、それをどういう格好でやったらいいのかというのは、これまでの成果あるいは現状というものをさらに分析を加えて、その中でより有効な対策として構築していく必要があるだろう。特に過疎対策特別措置法は御承知のとおり議員立法でもございますので、国会の先生方とも十分御相談をし、お知恵をおかりしながら一緒に考えさせていただければと思っております。
○沢藤委員　この問題については今お二方から御答弁をいただきましたので、かなりの共通認識に立ったと私は理解いたしております。今後の課題として、議会側も責任はあることでございますから、関係省庁と十分意見を交換しながら、この問題については悔いを残さないように過疎地域振興のために私どもも努力をしてまいりたい、これからも努力をお願いしたいということでこの問題は打ち切らせていただきます。国土庁どうも御苦労さまでございました。
　次に、法案の内容について二、三御質問申し上げたいと思います。
　新しく「工業等」ということで四業種が追加になるわけでございますが、さっき冒頭に申し上げましたように、歓迎するという空気は確かに強うございます。ただ、地域によっての適合、不適合があるのではないかという気がする。これは四業種とも流通関係の業種でしょう、とすればある程度まとまった工業団地とか交通の利便というものが、この業種を追加したことによってプラスになるかならないかの違いが出てくると思うのです。そうしますと、今問題にしております過疎地域なりあるいは幹線から離れた山村には、この四業種追加は必ずしもプラスになるという予測はできないのではないかという指摘もあるわけです。そうすれば一体どう努力するんだということになるわけですが、この辺について、ちょっと難しい質問になるかもしれませんが、ひとつお答え願いたいと思うのです。
○松山政府委員　工業の導入のされ方が地域によって大分違いがございますし、そういった十分な導入が行われておらない地域の問題は私ども大変重視いたしておりまして、従来からこういう地域に重点を置いた指導に努めてきておるつもりでございます。
　御指摘のように今回の改正に伴います四業種の追加は、工業とのかかわり合いの強さでございますとか交通条件といったようなことからいたしますれば、工業導入の進んでおる地域に比べればやや立地条件等の点でマイナス面があるというふうには思いますけれども、今回の改正におきましてはこれまでの導入の状況を頭に置きながら、そういった地域への工業導入の促進に資するための措置ということで都道府県が広域的な観点から実施計画をつくり、関係の市町村と一緒になりまして工業導入に努力する、そういう制度も新たに導入したわけでございます。こういう制度によりまして、なかなか市町村単独では企業の誘致が難しいといったような地域についてもさらに一層の発展の可能性が出てくるのではなかろうか、このように我々としては考えておるわけでございます。
　それから、法律制度ではございませんが、今度、ことしの四月から新しい金融上の優遇措置ということで、不安定な兼業農家が多くて特に就業の場の確保の必要な地域を対象にいたしまして、ほかの農村地域の場合に比べますれば一段と低利の融資を開銀なり中小公庫なり国民公庫から行うといった措置も講じております。さらに、世の中情報化社会でございますから、必要とする情報を企業にもどんどん出していくといった活動が必要でございますけれども、従来からの農村地域工業導入促進センターの活動に加えまして、パソコンシステムを利用いたしました新しい立地情報システムをことしから始める、こういった措置の活用を通じまして企業導入を進めていく。また、各地域におきましてもひとつこういった措置を有効に活用していただきまして頑張っていただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○沢藤委員　次に、すべて関連するわけでありますけれども、農村地域工業導入促進法に対する附帯決議、昭和四十六年五月十九日の附帯決議でありますが、この中で幾つかの項目があるわけですけれども、二つほど取り上げてみたいと思うのです。
　「導入される工業は、公害をもたらすおそれのないことを旨とし、公害防止対策に万全を期する」云々とあります。団地の規模によるでしょうけれども、排水の処理に苦労しているケースが多いのではないかと思うのです。自主管理に任せておるというところも非常に多いと思うのです、団地の規模からすれば。そういった排水、公害対策について「公害をもたらすおそれのないことを旨とし、公害防止対策に万全を期する」という視点から今までの経過の中で何か事故がなかったか、あるいは総括した場合にこの問題についてはどう総括されるかということが一つと、同じく附帯決議の中に「積雪寒冷地帯の工業導入については、特殊事情を考慮し、その円滑な導入が図られるよう配慮すること。」とあるわけですけれども、積雪寒冷地帯の工業導入についての配慮、努力というものがどのようになされて、効果がどのように出ているかということを二項目、簡単で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
○松山政府委員　工業の農村への導入に伴いまして農村の環境に悪影響が及ばないように公害防止の面では格段の注意をするように、基本方針等におきましても考え方を明らかにしておるところでございます。今御質問のございました排水処理の問題等につきましては、共同排水処理施設の設置等についての税制面での配慮も行っておるところでございまして、今までのところ私どもは、そういった処理をめぐって非常に問題があるという報告を聞いておらないところでございます。
　積雪寒冷地への工業導入の問題でございますけれども、本制度のこれまでの運用面におきまして、まずは基本方針に、積雪寒冷地等の安定した就業機会が不足しておる地域に重点を置くというのを非常に重要な目標の一つとして指導に努めてきておるところでございます。諸般の事情から地域間で導入の状況に差があることは先ほども申し上げたところでございますが、今回の改正におきます広域的な実施計画制度の活用等々を通じまして、今後ともひとつそういった地帯への企業導入の問題ということもよく考えていきたいと思っております。
○沢藤委員　次に、同じく附帯決議の中に、私にとっては注目すべき文言があるわけですが、「進出企業と地場産業との相互協和を図るとともに、当該地域の発展に貢献してきた地場産業の育成につき、十分な配慮をすること。　なお、とくに農協系統を中心とした工業の積極的な導入とその育成に努めること。」こういうのがあります。その前段の地場産業と進出してきた企業との相互協和という問題について、例えば部品なり原材料を現地調達したいとか、あるいは部品の製造を委託したいとか、あるいは清掃委託とかそういったことを、必要性はあるんだが地場のそれにこたえる体制が必ずしもできていないという実態もちらほら聞くわけであります。
　地場産業と進出企業との連携、地域によって違うでしょうけれども、製造委託あるいは清掃委託、処理委託などの外注の三分の一くらいしか地元企業が対応してない、あとは頭を越して遠くに外注しているという例も多いわけです。そういった意味で、周辺の、つまり地場産業の力づけをする、必要なところには設備投資をしてもらいながら共存共栄するという体制を目指すべきだと思うわけです。この点についての取り組みなりお考えをお聞きしたいということが一つ。
　それから、後段にありました農協系統のいわゆる育成と申しますか、農協系統を中心とした工業の積極的な導入、この問題については私はもうちょっと質問を続けたいと思うのですが、非常に重要な部分だと思うのです。というのは、農工法の趣旨は必ずしも外部から連れてくる者だけを対象にするのじゃなくて、地場の資本あるいは地場の産業と結びつけて地場の一次産業も底上げするということにしながら、そこで加工業なり付加価値を高める業を興していく、これも私は当然含まれるだろうと思うのですが、そちらの方に大きな希望を見出していかなければならない。
　特に、岩手のことが再三出て恐縮なんですが、つくることは、第一次産業で生産することは得意だけれども、それに付加価値をつけるという一・五次産業というのでしょうか、これが決定的に不足している。これを興すのはだれかということになりますと、大きな企業なりに頼るのは一番簡単な方法ですが、全国的なネットワークを持っておる農協がこういった地場との結びつきを密接にしながら、地場の産業を生かしながら一・五次産業を興していくという方に農工法が結びついていけばすばらしいことになるんじゃないかと思うので、後段の部分についてもあわせてお答えを願いたいと思うわけです。
○松山政府委員　地区外からの工業の導入だけではなくて下請の問題も含めまして、あるいは農協という事業体の問題も含めまして地場産業をあわせて育成していく、非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。そういう観点から、基本方針におきましても、既存企業との機能分担に配慮いたしました企業導入、あるいは地元の中小企業の育成の重要性といったような考え方を明確にしまして都道府県等を指導してきておるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　そういうことで、地場産業の育成のための施策ということになりますれば、私どもだけではなくて通産省初め関係省でそれぞれおやりになっているということになるわけでございますけれども、通産省におきましても、中小企業の育成といったような観点から各般の施策を講ぜられております。私どもにおきましても、地域の食品振興対策でございますとか、いわゆる定住促進対策、山村振興対策といったような施策を活用いたしまして、特に私どもの場合には農林水産物の加工を行う地場産業ということが中心になるわけでございますが、そのための施設整備その他についても助成、援助をしてきておるというのがこれまでの経緯でございます。
　その一環といたしまして、農林水産物の加工事業に取り組もうとする農協につきましては、特にその施設の設置に対しまして、これはいろいろな事業がございます。農業構造改善事業などにも、そのメニューの一つになっておるわけでございますが、地域定住対策あるいは山村振興対策といった幾つかのメニュー事業の中で助成を行ってきておるわけでございます。こういったこともございまして、近年加工事業を実施する農協の数が増加する傾向にございまして、私ども押さえております数字では、六十一年度で七百近い組合が加工事業を実施しておるというふうに承知いたしておるわけでございます。
　それから、地場産業の育成の問題と密接不可分な関係にございます下請企業の問題でございますが、これも工業導入が円滑に進むための非常に重要な条件の一つだろうというふうに考えてございまして、そういった意味で、下請企業の育成ということを基本方針に明記いたしまして、関係省庁とともにその推進に当たっておるところでございます。
　私どもの行っております施策についてとりあえず御説明申し上げたいと思います。
　先ほど来申し上げましたような各種のメニュー事業を活用いたしまして、農村地域に導入されました企業から下請作業を共同で行うための施設の整備等をこれまでも行ってきたところでございますけれども、特に本年度から、今回の法律改正にも合わせる形で新たに農山村地域企業導入特別推進事業というちょっと長い名前の補助事業でございますが、これを仕組みまして、下請用の共同作業施設等の計画的な整備を推進する、こういう体制をとっておるところでございます。
○沢藤委員　この地場産業の振興あるいは一次産品の加工、いわゆる一・五次産業の振興という点で関連して申し上げたいわけですが、この前の委員会の最後の部分で、私、水田の全面活用ということで大臣からも丁重なお答えをいただいたわけですが、水田を全面活用していく、人間の食べる食糧と家畜の飼料、そしてもう一つ、三つ目に燃料をつくろうじゃないかということが既にアメリカ、ブラジル等で実用化している、原料は違いままけれどもね。そして、既にガソリンにアルコールをまぜて走っている車もあり、アルコール専用車も走っているという実態が進んでいる、そのことも御指摘を申し上げながら、多収穫米を原料とするアルコール製造、この場合はいろいろな税金とか制度等の縛りがあると思うのですけれども、それは必要に応じて変えていけばいいんです。アルコールをつくって、ガソリンに一五ないし二〇％混入する、そのことによってオクタン価が上がる、今までのエンジンでそのまま使える、こういうことから、農村地域における米のエネルギー化システムの開発に関する研究というのが一部のグループで進められているわけで、多分冊子をお上げしてあると思うのです。
　この中には、途中経過の中でお聞きしたんですが、農水省では農蚕園芸局、通産省では基礎産業局がタッチしている、あるいは接触しているということも私なりにお聞きしているわけですけれども、この多収穫米を原料とする米のアルコール化、燃料化ということについて、ローカルエネルギーの開発ということもこの農工の第四次方針にあるわけですね。それから附帯決議の中にもあるわけです、ローカルエネルギーという観点から。そしてまた、一面でいえば、きょうは直接の目的じゃないんですけれども、減反政策を転換して水田を全面活用するという非常に大きなテーマにもぶつかるわけですが、そういったローカルエネルギーの開発、地域における米のエネルギー化システムの開発という点について、両省のお考え、それから今までの経過でお知らせ願える点があったらお聞かせ願いたいと思います。
○畑中政府委員　この前の先生の御質問のときに、大臣から大変水田は大事なのでそれを守っていくためにというお答えを申し上げたわけでございますが、その中でも、水稲をいろいろな面で多用途に使えるものであればできるだけ広い用途に使おうということで、私ども品種開発等もやっておるわけでございます。
　今のエネルギーの問題も、例えばもみ殻を燃料に使って米の乾燥ができないか、そういうプラント化をするとか、あるいは稲わらをもう少し多用途に利用できないか、いろいろなことをやっておりますが、米をアルコール化するということは民間でも御研究をなさっておるということを伺っておりますけれども、今のままでは、お米をアルコールにするために使うエネルギーというのはかなりかかりますので、そこを何とかしない限りなかなか実用化はできないのではないかということで、私どももそこのエネルギーをできるだけ少なくて済むように、具体的には米をエネルギー化していく場合には、お酒をつくる場合と同じでございますけれども、蒸して、蒸煮して発酵させるということになるわけですが、それを蒸さずに生米あるいは生芋からいきなりブドウ糖をつくる、あるいはそれからアルコールをつくるということについては、私どもで新しい菌を見つけてかなりそれを使って今やっております。
　それを今度は高濃度に濃縮するというところでまたエネルギーがかなり要りますので、そういうところは今度は膜利用等をしていきませんとなかなか使えないのではないかということで、個々の部分部分の技術開発ということは現在やっておりますけれども、なかなかそれを開発あるいは事業化というような段階にはまだ立ち至っていないというのが実態でございます。このほかに、農村の未利用資源の利用だとか、いろいろな面で農村にあります、潜在する資源をできるだけ有効に使っていくという点でいろいろな試験研究に特に取り組んでいるところでございます。
○岡林説明員　通産省といたしましては、燃料用アルコールの製造技術の開発といたしまして、現在新エネルギー総合開発機構と燃料用アルコール開発技術研究組合におきまして、低廉な農林産廃棄物を原料といたしましたバクテリアによるエタノール新生産技術という研究開発を行っております。またそのほかに、新燃料油開発技術研究組合におきまして、アルコールと石油製品との混合利用を可能にするための技術開発等を行っておるところでございますけれども、こうした成果は当然米からのアルコール生産についても生かされていくわけでございますが、先ほど農林省の方からもお答えがありましたように、現状では原料価格が割高であるためにどうしても経済性の面で問題がございますので、先ほど申しましたような研究開発を鋭意行いまして、より新しい技術開発を行っているというところでございます。
○沢藤委員　私に与えられた時間が残り少ないので、余り詳しく論議できないのが残念ですが、私もただ資料だけ眺めて申し上げているのではございません。岩手県の醸造試験場と提携しまして、もみの状態からいきなり発酵させるとか、私も農芸料の出身ですから先ほどの御答弁よくわかるのですが、熱源を農村自体に求めるということは、高い温度は必要としないわけですから簡単だと思うのです。減圧蒸留という手もあるわけでございまして、田舎の小さな川の流れを利用してサッカーをつくる、サッカーというのは吸引機ですが、減圧蒸留もできるという研究もしてもらっておる。そういったことを積み重ねながら、私どももいろいろな角度から勉強しますから、うたっております農協にふさわしい事業、と同時にローカルエネルギーの開発にふさわしいテーマだと思うので、両省に対してこの問題についてはひとつ熱心に前向きの姿勢で取り組んでいただきたいということを要望申し上げたいと思います。その点については質問を終わらせていただきます。
　最後になりますが、今度の法改正に当たって計画を達成するための措置というものを四省からいただいた資料の中で拝見しているわけでありますが、その中から二点ほど取り上げて質問を申し上げたいと思うわけです。
　その一つは、税制上の措置としまして、農用地等を工場用地造成のために売り渡した場合に、譲渡所得に対する特別控除ということがうたわれているわけですね。現在は五百万円までとなっているはずです。ところが、現地に実際行ってみますと、工場用地ですからかなり広い山林原野をまとめて買うという場合があります。例えば一町歩当たり五百万円のところで大抵二、三町歩まとめて売るというケースが出てくる。そうしますと五百万を超えるわけでして、どかっと税金がかかってくる。それでこれはどうもという声が、売る方にも、市町村、自治体、取得する側にもあるわけです。
　土地収用法の場合は三千万でしょう。公共用地で買収する場合もたしか三千万ですね。ですから五百万というのはいかにも低いのではないか。三千万とは言わないけれども、せめて千万、二千万の線というのが妥当ではないかという声もあるのです。これは私ども強く要望しておきますので、まずこのことについての御答弁をお願いしたい。これが一つ。
　それから二つ目は、ひっくるめて申し上げますが、資金調達のためにいろいろな制度金融を利用するということで、この資料の中にも、例えば農林中金から資金の貸し付けを行うとか、それから先ほど触れられました新規の金融措置として、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫といったところを対象とする制度資金の融資ということが打ち出されているわけですが、ケースケースによって違うと思うのですけれども、利率が高いという声があるわけです。
　というのは、金利が自由化されまして、市中銀行との取引を持っている企業にお聞きしますと、歩積み両建ての時代はもうとっくに過ぎてしまっている、取引銀行との話のしようでは五％を割る利率で借りられると言うのです。そういう時期に来ているということで、制度金融の中には七％とか、中には六％というのもあったはずですが、今どうなっているのでしょうか。農林中金とか中小企業金融公庫とかを含めて、今申し上げたいろいろな制度金融についての金利の問題、そして借りやすさ、書類がこんなになるとか、それからこれは金融とは関係ありませんが、四、五十万の補助金をもらうための書類をつくるのに一人のお役人様が三カ月ぐらいかかる場合がある。月給二十万として六十万、六十万の人件費を使って四十五万の補助をもらうという笑い話があったのですが、そういう手続上の簡略等も含めて、通産省と農水省、両省にそのことを質問して終わらせていただきたいと思います。
○松山政府委員　まず農地等の譲渡所得についての特例の話でございますけれども、御指摘のように制度といたしましては三千万、二千万、千五百万、五百万という四種類の特別控除がございます。ただこれは私権に対する制限の度合い、それから使途の公共性の有無といったようなことでこういうランクになってございまして、今の三千万の場合には、土地収用法に基づく強制収用権の認められた公共事業にかかわるものが一番高いということに相なっておるわけであります。農工団地内の農地等を工業用地のために譲渡したという場合には、農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合と同様の五百万が適用されておるわけでございますが、これは私権に対して強制的な制限があるわけでもございませんし、使途も私企業のためだということでこういう現状になっておるというふうにまずは御理解をいただきたいわけであります。
　ただ、現行の五百万、これは昭和五十年からの据え置きでございます。その間の農地価格の動向から見ますれば、今の水準が適切かどうかということについてはいろいろと議論があるということは私どもも承知はいたしておりますが、今申し上げましたような全体としての税体系の中でどのようにこれを考えていくかということでもございますので、私どもとしてはその取り扱いについてはこれからも関係当局ともいろいろと相談していきたい、こういうふうに実は考えておる次第でございます。
　それから、金融の問題でございますが、一つは政府系金融機関からの融資を予定しておるわけでございますが、日本開発銀行なり中小企業金融公庫なりそういった政府金融機関からの融資につきましては、資料にも出しておきましたように、今回特利制度を設けまして五・四あるいは五・二といったような低利での融資が可能なような措置をとったところでございます。
　一般金融機関からの融資と提携する形で農林中央金庫からの融資もできる道を制度上開いておるわけでございますが、農林中金の金利水準につきましては、これは民間の金融機関の一つでございますので、自主的な判断によって定められておるというふうに承知をいたしており、非常に高いものだというふうには私ども聞いておらないわけでございます。
　なお、いろいろな事務手続の問題、私ども必ずしも実情を承知しておるわけではございませんけれども、できるだけ簡便なものにするような努力は必要だろうというふうに考えております。
○桐山説明員　ただいま農水省の方からも御答弁がございましたけれども、今回の措置では中公、国金の方から特利ということで五・四％の金融が用意されておるところでございますが、この金利につきましては、今全体的に民間の金利が下がっておるという状況もございますが、この制度金融といたしまして財政投融資を原資としておるというような事情もございまして、制度的にそういう金利ということで決められたところでございまして、決して不当に高いというようなことではないかと思っております。
　なお、事務手続につきましては、先ほど農水省の方からお話がありましたように、そういった際に、とかく書類審査等に時間がかかるとかいう声も聞いてはおりますので、できるだけそういうことのないように迅速に対応するように関係機関を指導していきたいというふうに考えております。
○水谷委員　法案の質疑に入ります前に、既に同僚議員からも質問がございました牛肉、オレンジ日米交渉の問題につきまして冒頭お尋ねをいたします。
　大臣、報道によりますと、お体を傷められるような思いで大変一生懸命頑張っておみえになりました。もうすっかりお元気になられたのかどうか心配でございますが、総括的に、私の実感といたしまして、かつての交渉に見られないような粘り強い、また我が国の農業をめぐるいろいろな問題をしっかり体して全力で交渉に当たられた、このように私も評価をいたしております。しかしながら、相手のあることでございまして、我が国の中ではアメリカの強硬な態度に対する怒りの声も各所に出ているわけであります。
　いよいよガットの場に舞台が移されてきたわけでありますけれども、政府としてもあくまでも二国間における交渉を通じて早期にこの問題の解決を図っていきたい、こういう見解でおられるわけでありますが、アメリカの方からも、きょうのお昼のニュースでは財務長官のお話やら、また昨日の夕刊では国務長官の見解などが伝えられております。いずれにしても、二国間でこれを早期に解決することを双方の政府が望んでいるわけであります。しかしながら、そこに越さなければならない問題点がたくさんある、そのことも私はよく承知しておりますし、昨日の参議院の委員会における大臣の答弁等も私は伺っておりますけれども、改めてこれからのこの問題に関する交渉に臨まれる政府の考え方、それからまた見通し、それについて冒頭お尋ねをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　いろいろ御心配をかけて恐縮に思っております。
　牛肉、かんきつ問題につきましては、去る四月二十六日から五月五日まで訪米し、ヤイター代表と協議を行ってまいりましたが、残念ながら合意を得るに至りませんでした。
　我が方は、国際化の現状を踏まえながらも、基本的には自由化困難との立場に立ちつつ、日本農業の将来にとり最善の解決策を見出すとの観点から、国内の政治経済情勢にかんがみて、許容され得るぎりぎりの提案を行ったところでございます。しかしながら、米側は我が方提案を正当に評価しようとせず、従来どおりのかたい態度に終始いたしましたことはまことに遺憾でございます。
　また、今回の協議がこのような結果となったため、五月四日のガット理事会において米国及び豪州の要請に基づき、牛肉とかんきつについてパネルの設置が決定されたところでございます。
　今後の対応につきましては、我が国牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的立場に立ちまして、生産、流通、消費の各般にわたりましてその責任を私どもは果たしてまいらなければならぬ、そう思っておるわけでございます。
　お昼のニュースは、私は参議院本会議あるいは政府・与党首脳会議に出席をしておりましたために見ておりませんけれども、いろいろな評価、いろいろな批判、いろいろな反応がこのたびの交渉の結果としていろいろ出てくると私は思います。そういうものを頭の中に入れながら、ひとつ今後の対応策というものを考えていかなければならぬだろう。基本方針には変わりはございません。
○水谷委員　ぜひそういうことで最後までひとつ闘っていただきたい。これはもう表現不穏当かもしれませんが、闘う姿勢でひとつがっちりやっていただきたい。
　また、いろいろ検討されているということで報道されておりますが、確認でございますけれども、ガットの牛肉、かんきつ、いわゆる牛肉、かんきつセットでパネルの設置ということに決まっているわけでございます。紛争処理としてそれが行われるわけでありますが、パネルを牛肉は牛肉、オレンジはオレンジでと、こういうふうな要請を日本政府としてはしていきたい、こういうような報道がなされておりますが、その線というのは検討し、進めておられることなんでしょうか。これは細かいことですので、局長に御答弁いただければ……。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　五月四日のガットの定例の理事会で、牛肉、かんきつにつきまして日本のとっております輸入制限等についてガット上の判断を求めるという趣旨でパネルの設立がなされたわけでございますが、具体的なパネリストをどなたにお願いするのかあるいはパネルが取り上げるべき事項、これはタームス・オブ・レファレンスと言っておりますが、そのタームス・オブ・レファレンス、パネルの役割というものをどういう表現で具体的に規定をするのかといったようなことにつきまして、理事会の議長と関係国でございますアメリカ、豪州等と協議を進めながら理事会の議長が決定をしていくのだということを理事会から委任をされておるわけでございますので、今後できるだけ早い期間にそういう御相談があるという前提で私どもは取り組んでいるわけでございますが、今委員の方からお話のございましたように、具体的なパネルの設立の態様につきましては、かんきつと牛肉については当然生産なり貿易の実情というものが異なっておりますし、関係国も相違がございますので、基本的には違ったものがそれぞれ独自の主張ができるような態様のパネルの設立がやはり望ましいという基本的な考え方に立っております。わけても前回の十二品目問題のパネルリポートの理事会での採択の際に、十二品目を一括して一つのリポートの中に盛り込まれたためにこれを分割して処理できなかったという大変残念な経験がございますので、そのことも十分念頭に置きながら、牛肉、かんきつのパネルでの日本側の対応がパネルの組織なり態様のあり方の面から日本にとって不利益にならないように、最良の構成のもとにスタートができるように努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○水谷委員　ぜひ御努力をお願いをいたします。
　本当に佐藤農水大臣、重大な時期に大臣についておられ、佐藤大臣であればこそこれらの難局を乗り越えられるものと私も思っております。どうぞ国民の、また特に生産者、消費者の皆様方の御期待にこたえていただきまして、譲れないものは断じて譲らない、その基本に立ってひとつ最後まで御努力をお願いを申し上げておきます。
　それでは具体的な農工法の法案の問題について、何点か御質疑をさせていただきたいと存じます。
　今回改正になるわけでございます農村地域工業導入促進法、昭和四十六年に法律が施行されて今日に至っているわけでありますが、いろいろ資料をちょうだいをいたしておりまして検討させていただきました。概要は私も把握をしておるつもりでございますけれども、この法の所期の目的であった農村地域における安定的就業の場を提供するという目的、それに沿ってこの法のもとに事業が今日まで推進をされてきたわけでありますけれども、過去十七年間この事業が今日まで推進をされてきた、そのことを細かくお聞きするわけじゃありませんけれども、総括をして、どういうふうに今日までこの事業を総括をされておるか、所期の目的がどこまで達成をされてきたか、それらを踏まえて今回の改正に踏み込んでこられたわけでありますけれども、今後どういう対応を基本的になさろうとしているのか、その点について総括的にお伺いをしておきたいと存じます。これは直接の担当である農水省、さらにはいわゆる企業導入のお立場に立っておられる通産省、さらには現地でいろいろな雇用の問題を取り扱っておられる労働省、あわせて御答弁をいただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
○松山政府委員　まず窓口でございます私どもの方から総括的に、これまでのこの制度の果たしてきた役割なりこれからの取り組み方についてお答えを申し上げたいと思います。
　四十六年以降の制度の実行の中で、操業中の企業は既に三千四百を超えており、地元の雇用者が二十一万余、そのうち農家世帯からの雇用者が十万弱、こういう現状にあるわけでございますが、そういう実態を見ましても、工業の地方分散を進めますとともに、農村地域におきます就業機会の増大、農家世帯員の安定就業の促進という点に貢献してきたと私どもとしてはまずは考えておるわけでございます。同時に、工業導入と相まちまして農業基盤整備事業その他、関係の農業改善施策を推進しておるわけでございまして、賃貸借あるいは受委託といった形での農業構造の改善を進めている事例もあちこちに見られるといったような状況になっておるというふうに認識をいたしております。これらを通じまして、地域経済の活性化、過疎化への歯どめもかかり始めるところもあるといったようなことで、いろいろと問題を抱えながらもそれなりの成果を上げてきたのではなかろうかというふうに考えております。
　今、問題というふうに申しましたが、やはり地域によりまして導入の程度にある程度の差があるという現実が一つあるわけでございます。私どもとしては、そういう意味で、かつこれからますます農業構造の改善を進めなければならない。そのためには農村地域におきます安定的な就業機会の確保が非常に重要な課題になっておる。こういう現段階における課題、さらには産業構造の変化の見通し、状態といったようなものを踏まえまして、今回御提案を申し上げておりますような導入対象業種の拡大と広域的な観点からいたします実施計画の制度といったようなものを通じて、さらに一層の農村地域への工業等の導入という課題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　通産省におきましても、農村地域工業導入促進法制定以来の成果につきましては、他の地域産業の立地法案等との関係もありますが、そういった関連法案のいわば誘導効果とあわせて考えますと、今日まで工業の地方分散は全体的には順調に推移してきたのではないか、こういうふうに評価しております。
　ちょっと具体的に申し上げますと、大都市部における工場敷地面積は最近十年間で約一五％減少しております。一方、フローベースで見ました新増設でございますが、これは敷地面積ベースで見ますと約七割が地方に立地しております。その中で農村地域への立地を見ますと、全体件数の六割、敷地面積でも約六割、こういうふうに農村地域への新増設の立地も盛んになっているというふうに理解しております。いっとき確かに経済情勢が悪いときには全体的に大変件数が減りましたけれども、最近は年間大体二千五百件くらいということになっておりまして、最近の内需拡大といった政策効果もございまして順調に立地件数がふえておりまして、これも今申しましたように地方への分散が進んでおる、こういうふうに理解しておるわけでございます。
○佐藤（仁）政府委員　労働省におきましても、農工法施行以来、農業従事者の転職したいという希望のある場合の就職の促進、また農村地域における雇用機会の増大、開発に努力してまいりました。
　まず就職関係で申しますと、やはり転職希望者の方々の相談に乗る必要があるし、また、相談の上、農業従事者の就職あっせんを専門的に行う機関を設けて行うことがより効率的でもありますし、きめ細かな指導、紹介ができるということで、相談員を配置いたしますとともに、農村人材銀行を設置し、必要な職業訓練を施すとか、あるいは職業転換給付金を支給する等の措置によりまして就職の促進を図ってまいりました。最近の実績を申し上げますと、昭和六十年度では相談をいただきました件数が約十六万件、うち求職を申し出た者が一万一千名、就職に結びつきました者が七千二百ということでございます。六十一年度につきましても十五万件の相談があり、九千六百件の求職の申し込みがあって、五千五百件の就職が達成いたしております。
　また、雇用機会の開発、創出につきましては、農工法の施行を関係機関と協力して実施し、安定的な雇用機会が得られるように努力してまいりましたし、また労働省として、地域雇用開発等促進法という法律がございますが、その法律を活用いたしまして地域指定を行い、きめ細かな指導等を行うことによりまして雇用機会の創出を図り、農業従事者の転職、就職の促進に努めてきたところでございます。今後とも、新法が成立いたしましたならば、この法律が策定されました精神にのっとり、なお一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
○水谷委員　それぞれお答えがございました。
　マクロ的に把握をすれば、ただいま仰せのとおり、この法によって工業の地方分散さらには農村地域の経済の活性化、そういう面では大きな役割を果たしてきたことも事実であろうと思います。しかし、五十一年九月に策定された第二次の基本方針の中でも指摘をされておりますとおり、地方格差といいますか、これが本当にこの法によって成功した地域と、計画は立てた、また企業誘致の態勢は整えたけれども、なかなか導入がされない、そういう遠隔地、山村地域、過疎化の急激に進んでいる地域、こういうところに対してその都度鋭意取り組んでこられたわけでございますけれども、まだまだその点については確たる効果が発揮されていない。
　いろいろな数字がございますけれども、例えば実施計画を策定している市町村の中で八三・七％に相当する八百八十市町村で企業の立地が決定をしている、こういう数字がございます。しかしその反面、工業用地すべてに企業が立地している導入済みのものは三百十六市町村、三〇・一％、あとの五百六十四市町村、五三・六％は用地の一部に企業が進出している、一部導入の市町村がある。これに対して企業の立地が全く決定していない市町村が百七十一、一六・三％、こういう数字になっております。この実態をいろいろ検討をし、それへの対応を御苦労しておられることはよくわかりますけれども、これらの企業立地が全く決定していない地域についてどういう問題点があるのか、またどういう対応をしておられるのか、細かいことで恐縮でございますけれども、お尋ねをしたいと思います。
　もう一点、お出しいただきました資料の中に、私の方からお尋ねをして農工地区企業の倒産件数というものを出していただきました。五十九年が八件、六十年が十六件、六十一年が十七件、こういう数字が出ておりますが、この倒産の主な理由といいますか、企業が倒産に至った背景、いろいろあると思いますけれども、検討に値するような要因で倒産が発生しているとすれば対応しなければなりませんので、この点もお尋ねをしておきたいと思います。
○寺西説明員　ただいまお尋ねのありましたまず最初の問題でございますが、地域によって導入状況に非常に差があるのではないかという点でございます。確かに全体といたしましてはこの制度は地方への工業の分散に大変貢献していると思うわけでございますが、御指摘のとおり、地域によりまして全く導入されない、あるいは一部しか導入されずに広い面積が未分譲であるというものが残っているのは事実でございます。ただ、そういったところにつきましてはそれなりに問題があるわけでございまして、例えば高速交通体系がまだ整備されていない団地である、あるいは取りつけ道路が不備な団地である、その他立地条件等々によりましてなかなか導入が進まない。場合によりましては企業誘致の仕方についてもなお努力すべきところがある、こういったものもございます。ただ、遠隔地全般にこういった問題があるわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、全国の立地件数の中で遠隔地の立地件数のシェアは昭和四十四年には七・五％でございましたが、六十二年には一七％にまで伸びております。ということで、全体としては遠隔地だから立地しないということではなくて、高速交通体系の整備その他によりまして次第に立地が進んでおるわけでございます。
　私どもといたしましては、導入が進んでいない地区に対して重点的に企業立地を図るよう市町村、都道府県を指導いたしておるわけでございます。今後ともこういった努力は続けたいと思いますが、さらに今回の改正におきまして業種を四業種追加いたしましたこと、それから新たに政府系金融機関からの低利融資制度を設けた、こういったことによりまして一層の立地が進むものと期待をいたしておるわけでございます。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、二番目の御質問でございました倒産の問題でございます。非常に貴重な農地を転用してもらってその場所に立地をする以上は倒産というようなことがあってはならないのは当然でございまして、私どもといたしましても優良な企業の、成長性のある、あるいは安定性のある企業の導入を図る旨基本方針にうたい、また地方自治体を指導してきたわけでございますが、今御指摘のような件数の倒産が実際に発生いたしております。企業は非常に激しい競争の中で企業活動を行っておりますので、倒産ゼロというのは無理かと思いますが、どうしてもやむを得ず発生しておるというふうに考えるわけでございます。ただ、ただいまの件数は、現在農工地区で稼働中の三千四百企業に対しまして年間で大体〇・三％から〇・五％の発生率だと思います。これは、全国押しなべての平均的な製造業の倒産比率に比べますと、かなり低いものでございます。ということで、あってはならないことでございますが、比較的には低いということは言えると思います。
　なぜ倒産したかという事情につきましては、必ずしも傾向的にこうであるという具体的な御説明をするような要因は見当たらないわけでございまして、受注が減って売れ行きが不振になった、あるいは資金繰りに行き詰まったというような一般的な倒産事例が多いように聞いております。
○水谷委員　遠隔地に従来に増していわゆる工業用地が開発をされている、そういうことで立地がなかなか進まない、こういうお答えもございましたが、現実、冒頭御答弁がありましたように、高速交通体系の未整備または域内道路が連結されて整備をされていない、さらには現地の雇用環境といいますか人材の問題とか、いろいろな問題が複雑に交錯してなかなかそこが開発をされない、企業誘致がされないということだと思います。だからこそ国が本格的にそういう地域については取り組みをしてあげなければ、いつまでたってもそこは開発をされていかない、地域の活性化が起こらない、そういうことでございますので、今回のこの法改正が、第四次全国総合開発計画でもうたわれている地域振興策として明確に機能を果たせるようにあらゆる角度からこれは対応をしていただきませんと、今回、広域的な取り組みの手法を導入する、税制、金融のさらに一層強化をした措置をとられた、また、新たに四業種を参入をされた、これらはごくごく一部分の問題であって、総合的にこの法が過疎地域や農山村の活性化のために本当に機能を発揮していくためには、もっともっといろいろなことを本格的にお取り組みをいただかなければならないだろう、そういうふうに考えるわけであります。
　進出をされる企業の側としてみれば、あくまでもこれは慈善事業ではございません。企業は、その企業の存亡をかけてやはりその地域に進出を図るわけでありますから、企業が追求する経済合理主義というものがどこまでも優先されなければ企業の進出などというのはあり得ないわけです。そういう観点から、これを推進するのにはもう一ひねり二ひねり真剣な、具体的な対応が必要だな、こういうふうに私は思えてならないわけであります。
　その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○松山政府委員　今まで必ずしも工業導入が十分行われておらない、安定的な就業機会の不足しておる地域を重点的に考えまして、これまでも工業導入の推進に努めてきた、関係各省からも申し上げたとおりでございます。
　今先生から御指摘がございますように、要は、均衡ある国土の発展という観点から政府全体としてどういうふうな取り組みをしていくか、こういうことに帰するわけでございます。私ども、この農工制度の側面からいたしましても、現段階で抱えておりますもろもろの問題、現状を踏まえまして、先ほど通産省からもお話がございましたけれども、広域的な観点からする実施計画の策定を制度化したり、あるいは、特定の地域につきましての特に低い利率を適用した融資の措置をとったりといったようなことをいたしておる次第でございます。
　もう一つは、やはり企業サイドに各地域の特色、それを十分ＰＲをいたしまして、そういう意味での企業立地情報の提供システムを強化することが重要である、このように考えまして、従来から行っております農村地域工業導入促進センターの事業に加えまして、パソコン通信システムを利用いたしました新しい立地情報システムの整備にことしから入る、こういうことをしておる次第でございまして、こういったことと相まちましてこれからの地域振興の問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○水谷委員　六十二年三月に第四次農村地域工業導入基本方針が策定されているわけでございますけれども、この中でもいろいろなことが指摘をされて、その方針に掲げられているわけでありますが、その点について何点か御質問をしておきたいと思います。
　まず最初に、今後農村地域に導入すべき工業の業種ということについて、「技術先端型業種等雇用効果の大きい内陸型業種を中心に成長性と安定性のあるものを対象とする。」としておられるわけですけれども、これらのものを導入するのには、やはりその基盤として、研究、情報、人材育成機能等のいわゆるソフトな産業基盤の整備、こういうものが土台となって、そこからこの方針でうたっているこれらの企業の導入が可能になってくると考えられるわけでありますが、この研究や情報、人材育成、こういうことに関して具体的にどのように施策を講じ、今日まで進めてこられて、また、今後どういうふうに進めていかれようとしておられるか。労働省、通産省、お尋ねをしておきたいと思います。
○高橋説明員　先生御指摘のように、農村地域におきまして雇用効果の大きい先端技術産業等の導入を推進するためには、人材育成の強化を図ることは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　このため労働省といたしまして、農村地域やその周辺におきましても、公共職業訓練施設におきまして訓練用のＭＥ機器の計画的な整備を図りながら、既存の機械科等の訓練料を整備充実して、労働者がこれらの機器を使いこなせるようにする、さらに、メカトロ科、ＯＡ事務科などの複数の職種にわたります訓練科を設けまして、ＭＥ関連の技能も習得できるようにするなどによりまして、雇用が期待できるＭＥ関連技能労働者の養成に努めているところでございます。
　私ども、今後ともこのような施策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　御指摘の人材養成を含めたソフト部門の産業基盤の整備の重要性につきましては、当省においても十分認識しておりまして、過去いろいろな政策、例えば中小企業におきまして地場の人材の養成とかいろいろな面で整備を図ってまいりました。また、情報関連におきましても、いわゆる地域の情報システム化ということで、過去も数年にわたりまして、さらに、ことしも充実させて、地域のシステム化について努力するということで各般の施策を講じているわけでございますが、御案内のように最近の産業のソフト化ということで、研究あるいは情報だとかデザインだとか、そういったものが産業に占めるウエートが大変高くなってまいっております。また、最近地域の空洞化というようなことから、いわば地域産業の高度化をいかに進めるか、東京の一極集中を排除しながら地域の高度化をどう図っていくかという大変大きな課題があるわけでございます。
　これに対処するために当省におきましては、いわば頭脳立地法、地域の産業を高度化するための法律でございますが、そういうのを今国会に提出いたしまして成立をさせていただいたところでございます。ここでも、研究あるいはデザイン、情報といったいわばソフトを地方に分散させて、地域の産業の高度化を図っていきたい、これは当然人材養成も入りますし技術開発も入りますが、企業の各般にわたる機能を強化していくというようなことからそういった施策を今展開しようとしているわけでございまして、これもいわば農工法の大いなる補完になろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○水谷委員　中高年齢者が多い地域、さらには新規学卒者がなかなか定着をしない、そういう地域でございます。業種の転換、いろいろな仕事から、農業から工業へ、製造業へ、そういう転職という形になっていくわけでありますので、そこにおける再就職のための教育、育成、これは非常に重要になってまいります。ひとつ従来にも増して、大都市に集中しているこれらの機能を農山村地域に積極的に誘導を図っていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、公害防止及び自然環境の保全の問題でございますが、これも基本方針の中に明確に「実施計画の策定及びこれに基づく具体的な工業の導入に当たっては、必要に応じて環境に与える影響を調査検討し、公害の防止、自然環境の保全、廃棄物の適正な処理等農村地域の環境の保全に十分配慮する。」というふうに基本方針ではうたわれておりますが、先ほども御質問がございましたいわゆる工業排水——造成をされた農工団地、これは都市、いわゆる市街化区域にあるような巨大な団地ではございません。規模もかなり小さいものがあろうと思います。その立地した企業が自己の責任においてそれを処理しなければならない、そうなってまいりますと、そのためには莫大な費用がかかってくる、それが一つの進出をためらう要素になっている、そういうことを多く聞くわけでございます。もう一つは、そこから発生する産業廃棄物、これも原則はみずからそれを処理しなければならない、自己責任があるわけでありますけれども、これにしてもそれだけで、その企業の責任においてということではとても、これもまた進出しようとしてもそれらの環境の整っていないような地域に喜んでおいでいただく企業というのは非常に難しいだろう、私はこう思うわけであります。
　この工業排水の問題とか産業廃棄物の処理については、企業または地元の市町村にだけ責任を預けておいたのではなかなか解決できないのではないだろうか、こう思うわけでありますが、この点について国として積極的にこういう方策、施策で対応してまいりますというお考えがおありになるかどうか、検討しておられるのかどうなのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。