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○中野（寛）委員　さて、次に進みますが、我が国の教育制度や教育に対する公費の支出の状況というのは、トータル的に見ますと、先進諸国に比べてそれほど見劣りをしているわけではありません。しかしながら、高等教育費に関しましては公費負担の割合はやはりどうしても低い。この育英制度でも同じことが言えると思います。また、私費の中で学生納付金の負担割合が先進諸国に比べて最も高いということも、残念ながら事実であります。
　こう考えますと、私どもは、この育英制度とともに、高等教育についての全体的な事業規模の拡大、また予算規模の拡大等々はもっと努力していかなければなりませんし、また学生納付金の負担割合も引き下げる努力が当然なされなければならないと思います。これらのことについての基本的なお考えはいかがでしょうか。
○宮地政府委員　特に我が国の場合、高等教育費における公費負担の割合が低くて私費負担の割合が高いという点は、御指摘のとおりでございます。
　私費負担に占めます学生納付金の割合が高いことにつきましても、御案内のとおり、我が国が高等教育については有償であり、かつ諸外国に比べて高等教育に占める私立学校の割合が高い、学生数全体の七八％を占めているという状況を踏まえまして、かつ私立学校においては基本的には学生の負担ということがあるわけでございまして、これらを通じて見れば、全体でやはり学生納付金の割合等も高くなっているわけでございます。諸外国に比べてもちろんそういう状況にあるわけでございますが、先ほど来お話が出ておりますように、国によりまして、国情なりあるいは教育制度、アメリカの場合とヨーロッパ諸国の場合とにおきましても、既に高等教育のあり方そのものについても差もあるわけでございますし、また、そもそも高等教育の経費を基本的にはすべて公の経費で持つべきではないかという考え方も片方ある国も多いわけでございます。それらの点がございますので、一概な比較はできないわけでございますけれども、今回の制度改正に当たりましてもそういう状況も踏まえまして、基本的には育英奨学事業の充実という観点から対応をしておるわけでございます。
　教育費の問題については、もちろん全体的な中でどうあるべきかという基本的な議論が片方ではあることは事実でございます。しかし、先ほどもお話が出ておりましたように、例えば日本の場合、特に初等中等教育における公費負担ということは、今日までの施策の充実で相当充実してきておるものと私ども理解をしておるわけでございますが、御指摘のように高等教育の分野においては、その点が諸外国に比べてもまだ低いということは言えるわけでございまして、特に私ども高等教育を担当している者として申せば、やはり高等教育費全体の中で公的な負担をより一層重視すべきだという点は御指摘のとおりであり、今後の一つの努力すべき事柄ではないか、かように考えております。
○中野（寛）委員　それから、私どもは、育英奨学事業の場合も、実は民間資金の導入を我が党は今日まで提案をしてまいりました。今回、財政投融資資金の導入ということでこの育英奨学事業費の拡大を図るということなんですが、これらのことについて御工夫はありませんか。これらのことについて文部省としてもっと御努力をなさるべきではないだろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○宮地政府委員　今回、財投資金の導入ということで有村子貸与制度を創設することにしたわけでございますが、問題は、さらに民間資本の導入ということも考えるべきではないかという御指摘でございます。
　もちろん、それらの点も十分議論をすべき課題ということで対応はいたしたわけでございますが、従来から一般会計からの政府貸付金ということで基本的に対応してきたことに対して、今回の有利子貸与制度の創設に当たっては、安定的な資金の供給その他全般的に考えれば、やはり財投の資金を導入することが基本的には育英奨学事業の性格、あるいは事業の継続性、安定性というようなものから見て、当面は財投の資金で対応するということで処理をいたしたわけでございます。さらに、民間資金の導入ということも、将来の課題としては私どもも研究をさせていただきたい、かように考えます。
○中野（寛）委員　ちょっと育英事業と違うのですが、民間金融機関の行う教育ローン、育英会がやる育英事業もこの教育ローンと同じだ、こうおっしゃる方もいらっしゃいますが、そういう比喩は別にいたしまして、民間金融機関の行う教育ローンについて、学生の学力それから家計や融資金額や返済期間等の融資条件等について一定の要件や基準を設ける、また、それに合致した者については育英会が利子補給をするというふうな別な幅広い工夫というものも、育英事業の拡大の一環として工夫されてもいいのではないだろうか。しかし、これとドッキングさせることは技術的に大変難しいことはよく承知いたしておりますが、工夫の余地があると思います。いかがお考えでしょう。
○宮地政府委員　過去に文部省におきましても、学生の負担軽減方策の一つということで、昭和四十五年から四十七年にかけまして、学資ローン制度の創設について検討を行ったことがあるわけでございます。ただ、その際は、金融機関から要求をされますいろいろな条件につきましていろいろ問題点があるということで、当時その創設が見送られたというような従来の経緯がございます。
　したがって、こういう過去の経緯もあるわけでございますので、今回は育英会そのものが低利の有利子貸与制度をみずから実施をするという形でこの制度をつくったわけでございまして、さらに、お話しのような民間金融機関の行いますローンについて公的な機関がどう関与すべきか、より積極的にそれを伸ばすために対応すべきではないかというのは確かに貴重な御意見かと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回制度創設をお願いしております育英会そのものの行いますこの低利の有利子貸与事業が、実際に学生の要望に対してどこまでどういうぐあいにこたえられることになるのか、そういう事業の実施状況その他も十分見ました上で、さらに御提案のような事柄を積極的に考えるべきかどうかについてはそういう時点で検討をさせていただきたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　それでは、若干技術論といいますか各論についてここでお尋ねをいたしますが、無利子貸与制度と有利子貸与制度の対象となる学生は、どこがどのくらい違うのですか。
○宮地政府委員　無利子貸与制度と有利子貸与制度の対象となる学生でございますけれども、対象となる者の基準については新しい育英会法が成立した後、この法律の趣旨に沿って決められることになるわけでございます。
　現在考えております点でご説明を申し上げますと、家計収入の限度額について申し上げますと、給与所得世帯を例にとりますと、大学の無利子貸与にありましては、国公立大学で現行の四百七十二万円から五百六十五万円に引き上げることにし、私立大学では現行の五百二万円から五百九十七万円に改定をするというような考え方で考えております。なお、有利子貸与の場合にありましては、これをさらに百万円程度上回るということで、先ほども御議論ございましたように、給与所得世帯の所得制限で現行の制度でございますと、従来所得制限が相当きついという点があったわけでございますが、今回それらの点の改善とともに、さらに有利子貸与の場合には百万円程度上回るということで、対象範囲をそれて相当広げていくという考え方をとっております。
　それからもう一つ、学業成績の基準の点でございますが、大学の現行の一般貸与が高校成績平均が三・二ということで、これも数字でとらえることについての是非についてはいろいろ御議論があるところであろうかと思いますが、現行はそういう形になっております。特別貸与が高校成績平均が三・五になっておりますので、こういうものを考慮しながら決めることになるわけでございますが、無利子貸与についてはおおむね高校成績が平均三・五以上、有利子貸与については三・二以上というようなところで学力の成績の基準というものを考えるという方向でただいまのところ対応いたしたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　それともう一つ、無利子貸与の中で今回一本化されるという提案がなされているわけでありますが、その理由は何ですか。
○宮地政府委員　現行の一般貸与と特別貸与、特別貸与は途中つくられたわけでございますけれども、制度の創設当初においてはその単価も二倍以上の大きな差があったわけでございますけれども、その後単価増がほぼ同じ額で引き上げられてきたというようなことなどもございまして、特別貸与の自宅通学の単価と一般貸与の単価とを比較いたしますと、現時点では一割程度しか差が出ていないということになっております。したがって、特に区別を設けるということについてその意義が薄れてきておる、さらに今回現行の無利子貸与制度のほかに新たに有利子貸与制度が加わることになるわけでございまして、この機会に無利子貸与としては一本化し、かつ貸与月額としては特別貸与に吸収するという形で貸与月額の改善を図るということにいたしたわけでございます。
　なお、そのことに伴いまして、特別貸与を受けた者が一般貸与相当額の返還を完了しましたときにはその残額を免除してきた従来の特別貸与返還免除制度というものはこの機会に廃止するということで、これは、返還免除制度についていろいろ議論がございまして、現在教育、研究職等について返還免除制度を、もちろん要件がございますがとっておるわけでございますけれども、それらについても全体的に返還免除制度そのものを廃止すべきではないかという議論も片っ方あったわけでございます。しかしながら教育職、研究職の返還免除制度は、制度として存続し、一面、それらの議論を受けまして、ただいま申し上げたようなことで一本化をするわけでございますが、そのことに伴って、従来ございましたこの特別貸与の返還免除制度は今後は廃止するということに踏み切ったわけでございます。
○中野（寛）委員　この返還免除制度というのにも私はそれなりに大きな意味があったと思いますね。今回、教育または研究に携わる皆さんの教育職、研究職の返還免除制度は継続される、一方教員養成学部の特別枠の廃止というので、これは二千七百八十八人減る。教員養成学部ですから、そこで卒業した方が全部先生になるわけじゃないわけで、それはそれなりにまた別の考え方があるかもしれませんけれども、しかし、教育というものの持つ意味から考えれば、でき得る限りこういうものについては枠減にならないような努力が必要だと思います。そういう意味では、そのことは要望しておきたいと思います。
　教育分野に優秀な人材を確保するという意味で教育職、研究職の返還免除制度というものは設けられてきた。何で学校の先生ばかりを優遇するんだという意見もあると今局長おっしゃいましたが、確かにその意見もある。私は、教育の問題を論ずる人間の一人として、これはやはりできるだけ大事にしていきたいと思います。そのために、国民の皆さんに、いわゆる無理解な人たちに説明するためにあえてお尋ねをいたしたいと思いますが、この返還免除制度が今日まで上げてきた効果についてどうお考えですか。
○宮地政府委員　先生御指摘のとおり、いろいろ議論があったことは事実でございますけれども、私ども結論としては、教育職、研究職に対する返還免除制度は、やはり我が国の将来の発展の基礎になる学校教育の分野でございますとか、あるいは学術研究分野に優秀な人材を確保するための基本的な施策としては大きな役割を果たしておるということで、制度として存続することにしたわけでございます。
　その効果としてどんな点があるかというお尋ねでございますが、例えば具体的な点で御説明申し上げますと、大学の先生方で申しますと、教授、助教授等についておられる方で、育英奨学事業を受けておられた方が全体でほぼ四〇％くらいを占めておるというような調査もございます。したがって、大学の教官になっておられる方々で育英奨学金をもらって大学を卒業し、かつ教官になった方々がそれくらい占めているということは、この制度が生かされているという一つの具体例ではなかろうか、かように考えます。
○中野（寛）委員　優秀な人が育ったことを願いたいと思いますが、もう一つ聞きたいのは、生涯教育、いわゆる一生涯という意味での生涯教育、今はやりの言葉でありますが、それから通信教育、こういう形で苦労しながら努力されている方々への奨学制度はどうなっていますか。
○宮地政府委員　広い意味で、これから高等教育そのものも非常に広がっていく時代に向かうわけでございます。
　例えば、一つは専修学校の場合でございますけれども、専修学校も高等課程及び専門課程、それぞれ役割を果たしておるわけでございますが、昭和五十五年度からは専修学校の場合も、高等学校、短期大学の学生と同様に奨学金を貸与する制度を創設して広げてまいってきておるわけでございます。もちろん要件がございまして、高等課程及び専門課程に在学する生徒のうち修業年限二年以上で職業に必要な技術を教授する学課に在学する生徒ということで対象は絞られておりますけれども、そういう専修学校にまで対象を広げてきたということは、広い意味での生涯教育といいますか、教育のいろいろな広い分野で、単に学校教育法一条の学校ということに限定をしないというところまで広げてきておるわけでございます。
　それから夜間部の学生の場合でございますけれども、これも昼間部の学生と同様に奨学金貸与の対象にはいたしております。
　それと御指摘の通信教育の場合でございますが、大学の通信教育を受ける学生に対しましては、スクーリングの実態を勘案いたしまして奨学金を貸与いたしております。五十九年度においては、夏季等特別時期のスクーリングの場合は、一期間について六万五千円、通年スクーリングの場合は私立大学と同額の、自宅通学は月額三万一千円、自宅外通学は月額四万一千円という貸与でございまして、通信教育の場合も対象として取り上げているわけでございます。
　全体的に高等教育が非常な広がりを持っていくことに対して、基本的には育英奨学事業も広がりを持ってそれらに対応するという方向で考えていかなければならない、私どもかように考えております。
○中野（寛）委員　最後に、大臣に基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
　私も、実は中学のときからＰＴＡの会費も納められない、高校も、公立高校に入りましたが授業料が払えませんでした。担任の先生からは夜間高校へ行きなさいと勧められました。しかし、別の先生に相談をいたしますと、一回教育委員会と相談をしてみろといって相談をしていただいて、結果として高校は授業料を免除していただきました。大変ありがたかったです。大学へ行くときにも大変悩みましたけれども、自分で稼いで行くならばよろしいという親の言葉でございましたから、結局学生時代は自宅通学ではありましたが、学費及び生活費はすべて自分で稼ぎながらの通学でした。そのときに、私はこの育英制度を残念ながら利用しませんでした。残念ながらといいますか、意地っ張りで利用しませんでした、受けていても恐らく成績の方で落ちていたかもしれませんけれども。いずれにせよ、自力で一回頑張ってみようという気持ちでした。
　しかし、私がそうだからといって、育英制度がどうでもいいという気持ちはさらさらないのです。あの当時のことを振り返れば、今でもこの育英制度はもっともっと充実させなければいけないことは事実なんです。大切なことだと思います。自分で苦しんできただけに、その悩みを痛感いたします。そして、これは給付制度であることにこしたことはありません。むしろ国立大学ぐらい授業料なし、そういうふうにできぬものかとつくづく思います。しかし、一挙にそこまで持っていくことは難しいでしょう。先ほど来申し上げたように、少なくとも無利子貸与制度を圧縮するようなことがないように、コストをできるだけ引き上げていく努力、そして有利子制度もまたより多くの皆さんに利用していただくという意味での拡大、そういう基本的な精神を持ちながらこの育英制度が考えられることを強く望みます。
　と同時に、例えば民間資金のことやそのほかあらゆる工夫を重ねて、学生たちが安心して学ぶことのできる体制をつくることは私どもに課せられた義務でもあると思います。今この育英法の改正案が出されております。これはこれとして、現行法と比較しながら私どもは最終的な判断をしたいと思います。しかし、先ほど来も同僚議員から触れられておりますように、教育ローン的育英ではなくて、本物の奨学金制度等々これからより一層積極的に研究を重ね、育英制度を充実させていかなければならないことは事実だと思います。そういう意味で、積極的な取り組みを文部省としてとるお気持ち、用意があるかどうか、これを大臣にお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　いろいろ御指摘をいただきました点、十分拝聴さしていただきまして、私どもとしても基本的には奨学制度というものを、もし皆さんにこの法案が御承認をいただくことになれば新しい方途を見出すことになるわけでございまして、そういう多様な、またある意味ではもっといろいろな工夫を凝らし得るような一つの突破口になり得れば、そういうふうに考えていただければ、この法改正もまた将来にとって大きな一つの弾みになっていくのではないか。中野先生から御心配の、逆の方向に、どんどん悪いように拡大していくということであったならばこれはまた問題ではございますが、私どもとしては奨学制度というものをできるだけ充実をしていきたい、こういう気持ちが基本的にあるということをぜひ御理解いただきたいし、また大変御理解あるお立場でいろいろと私どもに対して御教示をいただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。
　今中野さんが、昔の御自分の学生時代のお話をされました。奨学生制度というのは私の時代もあったのですが、私も実は私とは全然縁のないものだと思っておりまして、何かといえば、これは勉強のできる人しかもらえないものだと思っておりました。私の時期は、昭和三十一年から三十五年まで大学でありましたが、地方から東京に送金をしてもらうのが大体一万五千円から一万八千円というのが裕福な方で、かなりのいい方だなと見ておりました。授業料が年間たしか二万四千円だったと記憶いたしております。私は、父が貧乏でありますので、郷里から総額一万二千円しか送ってくれませんで、最初に七千円送られまして、月末に五千円送ってくるということで、これの区切りが非常に苦労の種でありまして、どうせくれるのなら一発でくれればいいのにな、こう思っておりましたが、大変そのころのことを思い出して、その分だけいつも授業料を使い込んでしまう、その授業料を払うために一生懸命にアルバイトをしたこと、後楽園のテレビを見ると、後楽園で牛乳売りをしたようなことなんかをいつも思い出すわけであります。それでも、奨学資金というのはあったけれども我々に全然縁のないものだと考えておったわけでありますが、そういう面から実態を見てまいりますと、奨学生の対象というのはかなり広がっておりますし、かなりの努力といいましょうかまずまずの、学問を進めていく皆さんにはかなりいろいろな意味で引っかかるような方策にもなっておるようでございます。そういう面ではその当時と比べて、また逆に言えば物価の上昇もあるでしょうし、学生生活のいろいろな意味での諸要素も含めなければならぬだろうということも十分考えております。
　そういう意味で、奨学生制度というのは限られた人たちのものからもっと幅広く、いわゆる日本の中堅的な人材を養成していくという意味において、やはり拡大的な考え方をしていかなければならぬだろうと私も理解をいたしておりますが、三五％の高等学校からの進学率といえば、六五％の同じ年齢層が逆にまた社会の中で一生懸命働いておられるわけで、そういう年齢層の人たちとの公平、不公平感というものも政治は十分に考えていかなければならぬことだと思っております。
　いずれにしても、新しい時代の奨学生制度というものは、この際いろいろな意味で検討していかなければならぬ。またいろいろと御指導いただきたいと思いますし、政府も進めますし、私どもの党も、こういう時代になって奨学生のあり方あるいは奨学資金制度、そういうことも今後とも十分検討していきたい。
　先生からいろいろ御指導いただきました、例えば民間資金のいわゆる有効な利用方法、そういう方策も考えられるでありましょうし、最近では大学をつくるにも第三セクター方式なんという時代でございますから、そういういろいろな方策がこれから見出していけるのではないか、こんなふうにも考えておりますが、なお一層育英奨学制度というものが充実できますように最大の努力をしていく、こう申し上げておきたいと思っております。
○中野（寛）委員　大臣から、授業料二万四千円という話を聞きました。何か私もたしかそうだったと思って、やはり似たような年かと改めて考えたわけであります。
　ただ、私はこの機会にもう一つお尋ねをしておきたい問題があります。
　これだけ、全国の保護者の皆さんもそうですし、学生の皆さんもそうですが、この育英制度をめぐって大変心配されている。この育英制度があってもなおかつ苦労をして大学に通っていらっしゃる方々もいらっしゃいます。大学に通うことによってより一層みずからの錬磨をし、また学び、そしてまた国家、社会にも貢献したい、その純粋な熱意を込めて学生は一生懸命勉強しております。それを受け入れる方の大学で合いかなることが起こっているのか、この機会に一つだけそのことに触れてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、法務省刑事局にお尋ねしたいと思いますが、大阪大学の経理部長の今回の汚職事件の概要について御報告いただきたいと思います。
○北島説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきましては、大阪地方検察庁におきまして去る六月十九日、大阪大学事務局経理部長中曽根武（五十五歳）を収賄罪で逮捕いたしました。同日、会社役員辻宏志を贈賄罪で逮捕いたしました。
　その被疑事実の骨子でございますが、大阪大学事務局経理部長である被疑者中曽根は、事務機等の販売を目的とする株式会社オリエンタルマシンの代表者である被疑者辻から、同社の事務機を大阪大学に購入してもううに当たり、有利、便宜な取り計らいを得たことに対する謝礼並びに将来も同様の取り計らいを得たい趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら、昭和五十八年十月二十一日から同五十九年五月十六日までの間に合計百七十一万円のわいろを収受した。また一方、被疑者辻は、右のとおり被疑者中曽根にわいろを供与した。こういう被疑事実でございます。
　この被疑事実につきまして、現在大阪地方検察庁におきまして、右の被疑者両名の身柄を勾留の上捜査中でございます。
○中野（寛）委員　これはゆうべの夕刊なのですが、阪大ワープロ汚職に関連して「医学部関係者も高級クラブに出入り」。主計を担当する中曽根というのは昔聞いたような、今の総理も主計大尉中曽根康弘なのですが、いよいよ総理のイメージも悪くなるのではないかと心配をいたしておりますが、この教授、助教授クラスも一緒に誘われて高級クラブ等へ行っておったというふうなことが新聞報道でだんだんと書かれております。
　そしてまた、もう一つ私どもの手元にあります資料では、この相手となりました業者オリエンタルマシン、この会社の取引先、いわゆる機材の納入先はほとんど役所が中心ですね。販売先、手元にあるのですが、大蔵省、国税庁、郵政省、文部省及び各国立大学、運輸省、厚生省、労働省、農林水産省、法務省。検察庁というのもありますね。それから最高裁判所というのもある。高等裁判所、地方裁判所、通産省、総理府、建設省。会計検査院も出てきますね。別にこれはちゃんとしたものをちゃんとした値段で買い入れるのは一向に構わないのです。ただし、これだけ多くの各役所に納入しているような業者がこういう問題を起こしたとなると、これはゆゆしい問題です。ゆえに法務省刑事局として、また大阪地検としては、そういう広範囲にわたっての捜査というものが当然なされなければいけないと思うのでありますが、今後どういうお考えをお持ちでございましょうか。
○北島説明員　ただいま御指摘のような報道がなされておることは承知しておりますが、何分捜査の内容にわたることでございますので、その一々についてはお答えは差し控えさせていただきます。
　ただ、大阪地検といたしましては、先ほどの被疑事実について強制捜査に着手したわけでございますので、その捜査の過程において関連して何らかの看過しがたい犯罪事実というふうなものが出てまいるようなことがございますれば、その時点において適切な対処をすると思っております。
○中野（寛）委員　それでは、これを一つの導入部として、その捜査段階において、例えばこの事務局だけではなくて、教授やその他大阪大学の中の他の分野に至るまで関係者がいる、またほかの省庁の絡みもあるということになれば、当然のことながらそこまでの調査はしていく、積極的にこの捜査に取り組んでいく、この機会にすべてにわたってメスを入れていくということでよろしいわけですね。
○北島説明員　現段階においてそういうことまで考えてやっておるかどうかということについては、お答えは差し控えさせていただきます。将来の問題だろうと思います。
○中野（寛）委員　刑事局としてはそれ以上答えられないであろうことは私もわかります。
　そこで、それでは文部省にお尋ねいたしますが、この数年来、大学医学部また附属病院、医局、こういうふうなところの教授または医局長、こういう人たちのリベートの問題、それから若い人たちのアルバイトの問題、それから医療機器、薬品等の購入に当たっての帳簿操作、業者との癒着、いろいろな問題について毎年のように指摘をしてまいりました。そして、今この問題が改めて起こってきたわけであります。私はこの報道を見て、あれだけ毎年のように、しかも厳しくしつこく追及をし、文部省に要請もしてきたにもかかわらず、今回の該当者はその文部省から派遣された職員です。こういうふうな状態があることについてどうお考えでございましょうか。
○森国務大臣　事実関係の詳細につきましては、捜査の進展を待たなければなりません。大学の経理部長、しかも今御指摘がございましたように、本省から参りました者がかかる容疑で逮捕されたということは極めて遺憾なことでありまして、また先生からそうした御指摘をいただいておりますこともよく承知をいたしております。政治家の一人としてもまことに残念だ、こういうふうに思っております。事態の解明を待ちまして、文部省といたしましては厳正な措置をとるように考えておるところであります。
　大学の種々の問題につきましては、もちろん先生の御指摘を待つまでもなく、従来ともいろいろな機会を持ちながら、文部省としては、そうした服務規律の保持その他適正な大学の管理運営のあり方については十分に指導、徹底をしてきたつもりでございますが、こうしたことが起こったということにつきましては、先ほど申し上げましたようにまことに遺憾としか申し上げようがないわけであります。今後ともなお一層の注意を喚起していきたい、こう思う次第でございます。
○中野（寛）委員　私は、今回この中曽根という容疑者個人の問題だけではないと思います。既に報道もされておりますように、他の大学関係者、それは教授、助教授クラス、しかも医学部関係者が主流だ。そして、この中曽根部長に大阪の高級クラブ等々を紹介をした、それが医学部関係者であり、かつ阪大の夜のサロン、こういうふうに言われるようなところが存在をする、こういうことが報道されているわけであります。
　端的に申し上げますが、私は大阪の人間ですし、大阪大学は私の選挙区にありますので大変残念なんですが、大阪でこういうことに比較的詳しい人たちの間では、とっくの昔から言われていたことです。それを私はこれまでの質問や主張の中で直接具体的に言わなかっただけです。大阪大学の幹部クラスのＡ教授はクラブ何々のオーナーママのパトロンだ、Ｂ教授はクラブ何々のオーナーママのパトロンだ、そのママとママはきょうだいだ、ここまで言えば何教授で店の名前が何かはその辺の人は知っていますよ。大阪大学の夜のサロンと言われるのも無理からぬことです。そこへ行けば大学関係者、医師、そしてこれを取り巻く関連業者、そういう人たちで占領されているわけです。我々のお金でとても行けるような店ではない。そういうことはあの大阪北新地のかいわいでは有名な話です。阪大の夜のサロンはどの唐とどの店とどの店、今報道されております名義を貸したホステスのいる店、そこがどこかは新聞には書かれていないけれども、私には想像がつきます。こういうものが野放しにされているわけです。いまだかつてそういうものが反省されたという形跡はありません。そして小さなスナックの片隅で大阪大学の若い人たちが、やれアルバイト禁止だ、やれ脱税だ、いろいろなことで我々いじめられるけれども、本当に悪いことをしているのは上の方なのになと、しょっちゅうぼやいていますよ。私もあるお店で聞きました。中野先生、随分きつく大学の問題をやっているらしいけれども、あれは先生、やればやるほど若い人が困っているみたいよ、肝心かなめの偉い人が一つも手をつけられないみたいですねと実際に言われたことがあります。それほどまでに流布されております。そういう体質に何らメスが入っていないということが、今回のこの問題の起こる原因ではなかったのだろうか、こう思うのですが、いかがですか。
○西崎政府委員　ただいまの中野先生の御質問に関連いたしまして、本件自体の問題といたしましては、大学の管理運営のスタッフとしまして経理部長の要職にある者がこのような事件を起こしたということ、大変遺憾でございますし、私どもも恐縮しておるわけでございます。
　本件自体の問題といたしましては、日時はまだたっておりませんで、逮捕されて一昨日、昨日と私どもが事務局の方に照会をいたしまして、本件事態にかかわるワードプロセッサーの購入問題等については現在調査を進めておるところでございます。学部にわたりまして合計で四十三台のワープロが業者から納入されている事実その他は確かめておるわけでございます。
　これからの事態の解明につきましては二つの問題、すなわち中曽根経理部長自体にかかわる問題として、このような事件が起きた原因なり実情について調査を進めるという点が一つ。それから、このような事件が起きた全体的なシステムなりあるいは構造的な問題として今後改めるべき点がないかどうか、こういう点について、第二点といたしまして事務局長の方に調査を十分進めるようにということをやっておるわけでございます。
　それから、ただいま先生御指摘の教官にかかわる問題につきましては、私どももその点につきましては事務局の方にあわせて調査その他については話をしておるわけでございますが、現時点ではまだ具体の関係の事実が上がってきておりませんので、本日のところは詳細についてお答えすることができないわけでございまして、この点は御容赦いただきたいと思います。なお調査を進めたいと思っております。
○中野（寛）委員　これは現地任せになさいますか。もちろん大学関係者を文部省へ、東京へ呼んで事情聴取することも当然あるでしょう。何か学長もここ二、三日は東京にいらっしゃるようですけれども、そういうことだけではなくて、これは大阪地検はやっているわけですけれども、全部を調べ直すくらいの気持ちで文部省から特別に派遣されたらどうですか。私が先ほど申し上げた町のうわさも、決して無責任な何とかスズメの話じゃないのですよ。一回全部調査されたらどうですか。これはこの汚職問題一件の問題ではないのですよ。今大阪大学というものが、また、ひいては全国の国立大学までその信頼性を失わせることになるでしょう。
　大学というところは重要な研究をしているのでしょう。その重要な研究は、場合によっては国家を動かすのでしょう。日本の将来を決めるのでしょう。もし変な動きで、例えば今我々が一番悩んでいるがんの特効薬ができたとして、学閥でどこかの大学の教授が力を持っていて本当に効くかもわからぬ、それをもし抑えたとしたら人類にとって大変なマイナスでしょう。重要な問題を幾つも抱えているわけですから、それだけの気持ちを文部省として持って、阪大に限らず、当面阪大ですけれども、あらゆる大学の体質改善の努力をしないといけないのではないですか。いかがです。
○西崎政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、私どもは決して法務、検察の仕事だけに任せるつもりはございません。文部省当局といたしまして、基幹部局として大学関係を所管いたしておりますので、私どもの一つの責任として、先生おっしゃいます方法等も含めまして今後その手段方法、やり方等について十分早急に検討いたしまして、先生の御指摘のような点が解明できる方向を手段としてもとりつつ調査を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中野（寛）委員　さて、これもまた新聞報道で恐縮ですが、この中曽根経理部長が大阪大学に赴任をされてから大阪大学の年間総予算は、五十七年度で五百六十億円、そのうち人件費が二百五十億円、物件費が三百十億円、この物件費等については、他の財政が緊縮予算でむしろ削られるところが多いのにもかかわらず、ここだけは毎年一割ずつアップしていったというふうなことが書かれているわけですね。
　科学研究費補助金というのがありますが、私きのうも文部省に申し上げて、大変御苦労いただいてつくっていただいた資料を先ほどちょうだいしました。昭和五十六年は八億二千万円まで落ち込んでいますが、それから後はまた八億五千万等々に上がっていくのですね。もっとも北海道大学などはもっとたくさん上がっておりますので一般に比較はできないかもしれませんけれども、総枠としての物件費等についてのバランスというものは当然あるだろうと思います。そして新聞報道によると、この中曽根経理部長は大変な手腕を発揮して、年々大幅に予算をふやしていく。ワープロなぞはもともと予定になかったにもかかわらず、文部省の方から特別にお金を取ってくる、だから買わぬかと言っていろいろな学部にも購入の手回しをし、他の大学にも根回しをしていった。こういうふうなことが書かれているわけです。文部省の未配分金というのがあるのですな。そこに手をつけてワープロ等を買わせた。こうなりますと、文部省本省としてもこれはただではほっておけませんよ。文部省本省に彼が手を突っ込んでお金を持っていったということなんですから、こういう問題を放置することはできないはずであります。まして文教族と言われる代議士にも顔が広かったと書いてある。私の選挙区にある大学だけれども一回もお会いしたことはない、私も文教族の端くれだと思っておりますけれども。しかし、そうなりますと国会の権威にもかかわる問題です。これは新聞報道だから憶測で書いたのだと言ってしまえばそれまでですよ。しかしながら、それでは済まされない。これらのことについて実態はどうだったのですか。
○西崎政府委員　最初に私の方から物件費のことだけ申し上げたいと思いますが、大阪大学にかかわります物件費は五十七年度が二百十六億円でございます。しかるところ五十八年度につきましては、決算額でございますが二百九億円、そういうふうな意味で、二百十六億から二百九億ということで物件費全体としては減額になっておるわけでございます。
　それから科研費の関係につきましては、学術国際局長の方からお答え申し上げます。
○大崎政府委員　科学研究費補助金につきましては、特定の大学の研究者のみの研究課題に支出されますものと、複数の大学の研究者がいわば研究グループをつくりまして研究をするものに支出されるものとございまして、大学ごとの額を正確に出すことは困難なわけでございます。ただ、一応の推定をいたしますと、確かに大阪大学に対する科学研究費の交付状況というものは比較的良好な方であろうと思っております。これは、科学研究費の配分につきましては、広く各研究者に公募をいたしまして、その公募いたしましたものを学術審議会に特別の分科会を設けまして、その分科会で千名以上の審査委員が専門分野ごとに慎重に審査の上、研究課題の学問的なすぐれた度合いに応じて配分をいたしておりますので、この間大学の事務局が介入する余地というのは全くございません。
○中野（寛）委員　これはどうですか。新聞にこの科学研究費補助金が大阪大学では五十五年、五十六年度は約二十億円だった。しかし、この中曽根経理部長着任後の五十七年度に約一億円ふえて二十二億円になった。さらに五十八年度に二十四億五千万円に急増した。文部省の文教予算や科学技術振興費は、緊縮財政の折から両年度とも減額か横ばい状態であるのに、この大阪大学だけはこれだけふえている、こういうふうな報道がありますが、これは勘違いの記事ですか、間違いの記事ですか、合っていますか。
○大崎政府委員　先ほど申し上げましたように、大学ごとの数字の推計というものが非常に困難でございますので、この数字をどういう形で出されたか、現時点でちょっと推測ができないのですが、ただ、恐らく増加しておる要因としまして思い当たりますのは、五十八年度から特別推進研究ということで、いわば世界一流の研究と競り合っている研究で特に多額の経費を要するものについて研究費を交付する新しい制度を設けたわけでございます。これは特に研究者の推薦とか、特別の学術審議会の中に設けました分科会の審査とかという手順で配分がされるわけでございますけれども、その特別推進研究の採択の対象になられた方が大阪大学にいらっしゃいます。これは学士院賞をお受けになられた方あるいは朝日賞をお受けになられた方ということで、最近の新しい生命科学の非常にすぐれた研究者が大阪大学に多いものでございますから、その方々がいわば新しく発足した特別推進研究の交付を受けられたという事情がございまして、これがかなり金額が張るものでございますから、その額が恐らく大阪大学の額の全体の増ということに反映したのじゃなかろうかと思っております。一般研究で見ますと、むしろ私どもの推計では、科学研究費補助金の伸び率よりは若干低いのではないかという感じを持っています。
○中野（寛）委員　特別な理由が明確であればいいのでありますが、これらのことについて、なおこの経理部長との関係があるのかどうか等については当然継続して調査をしていただきたいと思います。
　今まで例えば普通、何か物を買うときには機種選定委員会というものが大学の中で設けられるのですね。ところがワープロだとかなんとかをどうもそこで必要なものだとして相談されなかった。しかし時代も変化しているし、そろそろ法学部でもワープロぐらい使ったらどうですかみたいなことでこの経理部長が勧めて、買うときにはここのものを、そしてそのためにまだ未配分金が文部省にある。それをうまく活用する。彼は本省にその担当でいたのですから、それはよくわかりますわ。しかし、彼が向こうへ行ってたら別の人がこっちの担当になるわけだ。そういうところとツーカーでやるとしたらこれは大変なことです。そういうふうなことが現実にあったのかどうかというのはここで公に言えなくたって、文部省の中ではある程度のことはわかっているわけですね。彼の交渉能力がどうであったのか、文部省にどういう工作をしてきたのか。もしこっちで思い当たる節がなかったら、彼は業者をだましてリベートをもらっていたわけだ。文部省独自でわかることは幾らでもあるのではないのか、こう思いますが、どうですか。
○西崎政府委員　ただいまの先生の御指摘の点でございますが、このワードプロセッサーの購入につきましては、先ほど御指摘のありました物件費の中の校費という積算項目の中から大学自体が判断をいたしまして支出負担行為を起こし契約をする、こういうふうなことでございまして、このワードプロセッサー自体の購入について一々本省の方に予算要求をするという仕組みにはなっていないわけでございます。しかし、先生御指摘のように、そのワードプロセッサーを当該社から――ちょっと私、失礼をいたしましたが、追加概算要求でこちらから出したものもあるようでございます。
　そこで問題は、先生おっしゃいますように、その機種の選定において当該社からの購入につきどのような経過でそれが選ばれたか。例えば東芝とか日立とかいうワードプロセッサーを当該学部が、これがぜひ必要な機種であるというようなことでありますれば、随意契約の条項に該当するとかいろいろあるわけでございますが、なぜ当該社が選ばれたかとか、その辺の問題点につきまして私どもは今後十分調査をしてその適否をこれから確かめてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中野（寛）委員　指名業者にする場合にいろいろ調査をされると思うのですが、いろいろ民間調査機関の資料がありますが、この会社、随分怪しげですな。よくこういうところが入ったものだと感心をいたします。そして、先ほども読み上げましたように、そこが霞が関一帯に全部売り歩いているのですね。これは文部省だけの問題ではありませんから、そのことは各省庁とも調査もし、今後十分注意をしていただきたいと思います。
　刑事局の方から来ていただきましたが、どうもありがとうございました。結構でございます。なお一層御努力をいただきたいと思います。
　会計検査院にお尋ねをいたしますが、会計検査院の皆さんにも、大阪大学に帳簿に載っているだけの顕微鏡の数、ちゃんとそろっていますかと例え話として申し上げながら、以前十分な調査をしてくださいということを会計検査院の方にもお願いをいたしました。そして検査を逐次されているはずであります。最近の検査はいつで、どういう結果であったのでしょうか。
○黒田会計検査院説明員　会計検査院におきましては、従来から購入物品の調達につきましては、今先生おっしゃいましたとおりに、調達の目的、調達の方法、特に契約がどういうものであるか、契約の方法、それから契約の価格等につきまして厳重な検査を実施しておりますが、ことしの大阪大学の検査は本年六月五日から九日まで五人の調査官をもって実施いたしました。
　その検査の結果についてはただいま取りまとめ中でございまして、今ここで公にすることは差し控えたいと存じますが、先ほど来問題になっております大阪大学のワープロ関係の購入につきましては、これは非常に金額が小さいものでございまして、あそこでは五百万円以上の大きなものを中心にいたしまして検査を実施いたしました。一件十一億円というようなレーザー関係の購入機器もございまして、そういう大きな金額を中心にして見たということと、五日間程度の検査をやったにすぎないわけでございますので、ワープロ関係、一台百八十万円程度のものでございますので、この件につきましての検査はやっておらないということでございます。
　なお、今回大阪地検の方から、会計検査院に提出しております五十八年度の証拠書類を刑事訴訟法の規定によりまして貸してくれという御要請がございましたので、実は昨日その分を貸したところでございます。したがいまして、大阪大学のワープロ関係の検査につきましては暫時検査が延びるのではないか、かように考えております。
　以上でございます。
○中野（寛）委員　私は前から指摘いたしましたように、会計検査院の皆さんの調査能力、人数、いろいろな問題がありますから、細かいことすべてにわたって調査するということはできないかもしれません。しかし、ここは問題があるという一つのねらいどころというものもあると思いますし、また私自身も指摘をいたしました。そして、いろいろな機材が伝票どおりにそろっていますかどいうふうなこともお聞きしました。顕微鏡一つ一つ調べることは不可能かもしれません。ワープロが何台あるか、何億円とする機械を調べているときに何十万か幾らかのワープロを一々調べるということは不可能なのかもしれない。しかし不可能で終わったのでは、大学初め各役所は幾らでもやりほうだいですよ、金額が小さいものでありさえすれば。抽出調査等いろいろな方法もあるでしょう。これはもちろん文部省自身が努力することです。しかし、会計検査院としても今後十分な検査を私どもは期待をしたいし、御努力をいただきたい、こう思います。
　今後のことについてお聞きをしたいと思いますが、この大阪大学については今後どういう調査をなさいますか。また、他の大学についてのこともあわせて簡単にお答えいただきたいと思います。
○黒田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、会計検査院といたしましては、こういった機器の購入につきましては、先ほど申し上げましたが、調達の目的、調達の方法、契約価格、こういったものを中心といたしまして検査を厳重に従来からやっておったわけでございますが、大阪大学のような事態が発生したことにかんがみまして、今後も厳重な検査をやる所存でございます。各大学におきましてもまだこれから行くところがございますので、先生の御趣旨を体しましてこの点につきましては厳重な検査をしたい、かように思っております。
○中野（寛）委員　時間が参りましたので、最後に文部省に改めて要求をいたしたいと思います。
　二度と再びこのようなことが起こることは断じて許されませんし、もう既にこのことさえ許されないことです。学生は大変な夢を描いて大学へ行きます。また夢を描いて今勉強をしています。そしてまた大学を目指しています。我々は今これだけ苦労しながら、育英制度の問題も各党知恵を絞って努力をしています。文部省も御努力をいただいておる。これからも努力をしなければいけません。しかし、そういう育英制度その他、これは一つの手段であります。目的は大学で学ぶこと、その本家本元の大学でこういうことが相変わらず繰り返されている。しかも、その中では汚い体質がいよいよ根深く広く広がっていって、入った学生をもむしばんでしまう、学生もまたその体質に溶け込まされてしまう。ひいてはそれが日本の医療機関その他、医学界の体質までも汚染してしまうわけであります。医学部が病気をしていたのでは、これはどうしようもないのであります。医学部に限りません。しかし、私が今日まで指摘してきたその医学部が、やはりこの事件のきっかけをつくっているとさえ言えないこともない。そういう意味で重大な決意を持って文部省が調査される。現地に行かれる。呼んで幹部や偉い人から聞いたってだめ。周囲の人たちからも全部調査をして、検察庁に負けないくらいなことを一回やってみたらどうですか。そこまでやらなければこの体質改善はできません。一つの大学でそれができれば、ほかの大学にも広がっていくでしょう。悪いことを広げるのか、いいことを広げるのか、やはりこの際文部省の努力があくまでも中心になって求められております。
　御決意のほどをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○宮地政府委員　かねがね中野先生から御指摘をいただいている点に、さらに今回こういう事態が起こったということについては、まことに遺憾でございます。ただいま御指摘の点は、重大な事柄として私ども受けとめまして十分対応いたしたい、かように考えております。
○愛野委員長　山原健二郎君。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○山原委員　一昨日、六月二十日でございますが、いわゆる育英奨学金制度の問題につきまして、新規在学生の採用の問題について理事会、さらには委員会も一時中断をするという事態が起こりまして、各党一致して、八万二千名の学生の救済について措置を講ずるべきであるということでこの委員会の意思は一致をいたしまして、またそれにこたえて森文部大臣から意見の表明がなされました。その後、文部省におかれましても努力をされておるわけでございますが、きょうの理事会、また先ほどの委員会の答弁によりますと、いまだこれについての結論が出ていないということでございまして、この点、私はこの問題に限らず、国権の最高機関としての国会の審議権の問題について何点かお伺いをいたしておきたいのでございます。
　まず、文部省の今までの見解としましては、予算が成立をしている、したがって現行法で作業を実施することはできないということをおっしゃいました。それに対して、一昨日佐藤徳雄議員の方から、そういう凍結、停止の法的根拠は何かという質問に対して明確な答弁がなくて、審議はストップをしたわけであります。要するに、これは法的根拠がないということなんですね。したがって、文部省としてもこれについては答弁ができないという事態だと思います。そういう意味では、法律上の根拠がなくて、しかも新法が成立することを予期し、また期待をして、それを前提とした対応の仕方、これをお話しになったわけですが、私はこれこそ法案審議そのものに対する介入であるというふうに考えまして、大変奇異な感じを受けたわけでございます。
　例えば、この法案が現在審議中でございます。そして、この法案の行方については、多数をもって成立をすることもあるでしょう、あるいは満場一致で成立することもあるでしょう。しかし同時に、審議未了で継続審議になることも今日の時点ではある可能性がないわけではありません。あるいは、場合によっては衆参両院を通じて考えました場合に、廃案にならないという保証もないわけですね。また同時に、賛否両論を持つ政党が話し合って修正をされる場合だってないとは言えません。
　そのことを考えてみますと、これの作業を凍結するということはまさに無法なやり方ではないかというふうに私は感じるわけでございますが、あえてこの審議を後へ引き戻すようでありますけれども、これは単に育英奨学金制度のこの法案の問題に限らず、すべての法案についての行政府と立法府との関係でございますから、文部省はどういう見解を持っておるか、端的に最初に伺いたいのであります。
○宮地政府委員　その点については、従来から御説明をいたしております点の繰り返しになるわけでございますけれども、基本的には、育英奨学制度の制度改革につきまして私ども十分慎重な検討をして五十九年度予算にその内容を盛り込み、そしてその内容を実施するための法律案の提案を予算関係法案ということで、従来政府部内で統一的に取り扱われているところに従いまして国会に提出して御審議をお願いをしてきておるわけでございます。
　したがって、事柄を端的に申し上げますれば、本来ならば、予算が年度内に成立をし、法案も年度内に成立をして、新年度からそれが実施をされるという形が一番通常の形であろうかと思いますけれども、今国会のいろいろな面で、例えば予算も年度内の成立てなかったというようないろいろな事態が重なって今日に至っておるわけでございます。
　そこで、年度を過ぎましてからの対応としてどうかという点でございますけれども、私どもとしては、予算に新たな事柄を盛り込みまして法律改正をお願いしているわけでございますので、事柄としてはその予算を執行できるための法律の成立をお願いするというのが、提案側の政府としてのとるべき態度でございまして、その点については、予算が成立をし、かつ、まだ法律が成立をしていないという現在の時点の対応といたしましては、私どもとしては、現行法が生きている点は御指摘のとおりでございますけれども、しかし考え方としては最初に申し上げたような事柄、事柄としてはそういうことであると考えております。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで問題は、現行法で実施をしました場合に改正法とそぐわない点については、行政を執行しております私どもとしては事態が収拾できないことになるということでは困るわけでございまして、むしろそういうことを実行することが改正法を御審議いただいておる国会に対して審議権を損なうことになるのではないかというような判断に立って対応をしてきておるわけでございます。
　ただ、予約採用の点につきましては「何らかの救済措置」ということで、このこと自体についても、本来の措置からすれば確かに御指摘をされるような点があるわけでございますが、緊急避難というような考え方で、「改正法成立後、改正法に吸収できる範囲内」ということで、予約採用について従来衆参両院の文教委員会での「何らかの救済措置」という御提案を受けまして対応をしてきたものでございます。
　したがって、行政府といたしましては、新しい法律をお願いして五十九年度から新制度で事業を行いたいということで法案成立までの事業の執行を停止しておるわけでございまして、一つには、有利子制度の導入をするための新規予算も計上されておりまして、いわばそれと一体となりました新しい育英制度を実施するということでございまして、それを旧制度で執行いたしますと新制度の執行と重複、混乱するという点が一つあるわけでございます。そこで成立を期して当面執行停止をしておるわけでございまして、事柄としては、私どもとしてはその点についてはそれ相応の理由があるというぐあいに考えておるわけでございますが、その点については先般来の御審議を受けて私どもとしてもなお鋭意検討をさしていただいておるということは、けさほどの御質疑の際にも申し上げた点でございまして、その点についての考え方は先ほどの御質疑で御説明したことに尽きるわけでございます。
○山原委員　これは長い答弁を聞いているわけですけれども、そういう考え方であればこれは絶えず混乱しますね。だから、きょうは大学局長は一昨日の答弁を繰り返しておるわけですから、これ以上尋ねません。
　これは本案とは性格は違いますけれども、今審議されています健康保険法の場合はどうなっているかといいますと、七月一日の施行となっているわけですね。七月一日施行に間に合うように成立を図ることは努力をされておると思いますけれども、今日の段階ではまず不可能という状態です。その意味では、この日本育英会法案の審議の状態と似ています。そして、この七月一日施行を前提とした予算は健保の場合も国会を通っています。しかし、法案の成立を見ていないという状況なんですね。これも似ています。日本育英会の場合は、今おっしゃったように未成立を理由にとって政府の方は、対応をそのまま当てはめますと、健保の場合も七月一日以降の法案の成立を見るまでは現行法での施行はできない、凍結をすることになりかねない、今の主張であれば。
　そこで、そんなことが可能なのかということで私は厚生省へ聞いてみたのです。そうすると厚生省の方は、やはり現行法の凍結はできない、現行法でやらざるを得ないという答えが出てまいりました、これは当然当たり前のことですけれども。さらに、七月一日を過ぎて仮に法案が成立をした場合、七月一日にさかのぼってこれを適用するのかと聞きましたところ、そういうこともできないという回答でございました。結局、法案の施行期日を七月一日から九月一日とか十月一日とかに修正せざるを得ない、その結果生じる五十九年度予算の穴は補正予算とか予備費等で補てんをする以外にないということでございました。健保の場合、一カ月施行がおくれますと約五百億円の穴があくわけでございますので、仮に法案審議が八月八日の会期末ぎりぎりまでもつれ込んだならば、少なくとも施行は二カ月以上おくれます。約一千億円の予算上のずれが生じるということでございますが、こうなると、同じようなケースのこの育英会法ですね、これは一体どうなるのかということになってくるわけでございまして、育英会法の場合は現行法での施行はできない、法案成立を待つという態度をとっておられるわけですが一こうした点から見ましても、政府、文部省がとっている態度というのは道理に合わないものだと私は思わざるを得ません。
　こういう点を一応指摘をいたしまして、文部大臣としては政治的判断も持たれまして現行法で検討するということを発言されたわけですが、今の時点でこれが空手形にならないという保証があるのかどうか、この点を伺っておきたいのです。事は、八万二千名の学生諸君の憂慮すべき事態に対してどうするかという各党の一致した見解、それに答えての文部大臣の発言、この点では少なくともこの文教委員会は一致しているわけです。立法府も行政府の長も一致して、そして検討をお約束されたわけでありますが、この点、タイムリミットも目の前に来ておると思いますが、検討はしたけれどもだめであったということにならない保証があるのかどうか、はっきり伺っておきたいのです。いかがでしょうか。