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○奥山政府委員　アクセスチャージについてのお尋ねでございますが、ただいま委員からも御指摘ございましたように、第一義的には、アクセスチャージというものは事業者間の話し合いによるべきものであるということが言えようかと思います。ただ、日本で言われておりますアクセスチャージと米国で出てまいりましたアクセスチャージとでは性格的に若干異なっておりまして、アメリカにおけるアクセスチャージは、そもそもＡＴＴが分割されることに伴いまして、市内事業者と市外事業者の間の市内網の負担分をどうするかということから出てまいりましたけれども、日本の場合には、ＮＴＴ自身は分割されませんでしたので、ＮＴＴと他の競争事業者間の接続料の問題としてとらえられております。
　しかしながら、現時点におきましては、ＮＴＴが市内回線をほとんど事実上独占をしているという実態がございますので、いずれにいたしましても、市外中継回線業者とＮＴＴとの間では接続という問題が出てまいります。この問題を両事業者間でどう負担するかということにつきましては、結局、アクセスチャージそのものがユーザーにどういう形で影響を与えるかという、そのユーザー負担の見地から十分慎重に考えなければならないと思っております。幸い、この秋からサービスを開始いたしました東名阪の専用線サービスにおきましては、ＮＴＴからアクセスチャージのお申し出がございませんでしたので、現時点では、アクセスチャージというものは現実の問題として事業者間の話し合いは出ておりません。
○草川委員　私は、いずれにいたしましても、今後非常に競合という問題が基本的になりますし、せっかく民営化した以上は、非常に数の多い許認可権、一々そういう縛りというのがたくさんあるので、そういうものを解いて、本当にフリーで競争させるということが日本における今後のあり方ではないだろうか、こういう趣旨があるわけであります。
　私はなぜそういうことを言うのかというと、ちょっとこれは次元が低いことになりますけれども、今テレホンカードというのは大変皆さんに喜ばれていますね。今テレホンカードというのは何万枚出ておるか知りませんけれども、相当な枚数が出ておるということが新聞報道でも出ておりまして、一億枚ですか、突破をしたと言っております。
　問題は、カードの使える公衆電話の施設というのが非常に少ない。現在でも十一万ぐらいしかないというのですね。病院だとか駅だとかというところを私も調べてまいりました。病院なんかでも、直接患者がもっと電話が利用できるようにという指導もあるわけでございますが、国立療養所の例えば精神閉鎖病棟の保有施設なんというのは全国で十六施設でございますし、病棟数が五十四、設置台数はわずか十九台ですね。これは非常に低いわけです。
　問題は駅でございますが、今問題になっております国鉄の駅にもっとカード電話を設置してもらいたいという要望があるのでございますが、それを言うと、どうも国鉄との間で話し合いがうまくいっていないというようなことでございます。一体それはどういうことか。我々が漏れ承ると、国鉄もこれからいよいよ新しい電話会社をやるので、この際、ＮＴＴのカード電話を既得権のように設置されては困るというふうなことが議論になっておるという話が私どもの地元でもあるのですね。
　これは国鉄当局とＮＴＴにお伺いしたいと思うのです。どちらからでもいいですから答えてください。まずＮＴＴから聞きましょうか。
○西脇参考人　今お尋ねのカード公衆電話の駅構内への設置でございますが、お客様から御要望がございますので、私どもとしましては、国鉄さん並びに弘済会さんに対しましてお願いをいたしております。
　現在の状況でございますが、特にお客様から強く御要望のございますのは、駅前、それから駅に入ってからはあるのだけれども、構内、改札に入ってから、コンコースあるいはホームでございますが、そこにないというお話がございまして、これは具体的にどこに何台ぐらいということで数も示してお願いをしてございますが、なかなか諸事情があってうまく進んでいないのが現状でございます。
○草川委員　その諸事情ということについて、国鉄からお伺いをしたいと思います。
○松井説明員　お答えいたします。
　先生の質問に対しまして、ちょっと状況を御説明したいと思います。
　私ども、駅の構内におきまして電話機を設置しておるわけですが、四月現在でちょっと把握しましたところ、約八千台の公衆電話がございます。そのうち約六百台はカード式でございます。十月の時点でございますけれども、トータル台数が八千二百台、そのうちカード式が七百三十台程度でございます。大体百五十台程度が増設になっておりまして、このほとんど大部分がカード式でございます。
　そういうことで、例年の電話台数の増加傾向を見ますと大体百五十台ぐらいふえておりまして、カード式につきましては約半年で例年並みの増設台数というふうになっております。ただ、八千台のうちに七百台程度では少ないのではないかということでございますが、これも鋭意利用者の利用状況等を勘案しまして、ＮＴＴと打ち合わせの上進めてまいりたいということでございます。
　それから、これがなかなかうまくいかないという御指摘でございますけれども、この台数から見ますと、私どもは必ずしも例年に比べて非常に悪いというふうには判断しておりません。ただ、国鉄におきましては、御承知のとおり現在審議していただいております分割・民営化法案の絡みもございまして、民営化後の駅の活性化といいますか、駅のコミュニティーセンター的な機能を強化するとか、あるいはインフォメーション機能を強化するとか、駅機能のほかに事業化をいろいろ考えておりまして、その中に公衆電話というものも入っておることは確かにございます。
　ただ、新しい事業体になりましても、公衆電話すべてを新しい事業体でできるかどうか、ＮＴＴさんとの接続ということも当然出てまいりますので、これから国鉄が新しい組織形態に向かうわけでございますけれども、十二分にＮＴＴと協議した上で円滑な設置を期していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○草川委員　事業化ということは国鉄も当然考えられるわけでございますが、少なくとも現時点では、一般国民の方々がカード電話を利用したいという強い要望があるわけですから、そういう趣旨でぜひ行政上の努力をしていただきたい、こう思います。
　それで、これは本当に言外に、事業化という中で自分たちも電話をやるからというような御発言がございますが、そういうように非常に厳しい現状になってきていますね。だから、そういう現状なるがゆえに、ＮＴＴの場合も郵政当局としてはよほど身軽にして、それで新規参入者の方々と共存共栄を図っていただきたい、こう思うのですが、その点は大臣、どのようにお考えになられますか。
○奥山政府委員　ＮＴＴと新規参入者との適切かつ公正な競争というものは、電電改革三法の趣旨そのものでございますので、私どもは昨年の四月以降、行政の主眼をそこに置いて取り組んできたつもりでございます。
　ただいま委員の方から、さらにＮＴＴを身軽にして新規参入者と対等に競争できるようにすべきだという御指摘でございますが、ＮＴＴは、電電改革によりまして臨調の趣旨に沿って民営化されると同時に、それまでの政府あるいは国会による規制を大幅に緩和されたところでございます。その結果、私どもといたしましては、現時点でＮＴＴは経営責任を十分に持ち得る、かつまた活力のある、かつ経済社会情勢に十分対応し得る事業体になったというふうに考えておりますので、現時点でなお市内回線等を独占をしているＮＴＴ、そしてまた、これまで百年にわたって培われました豊富な資産、技術力あるいは人材等を抱えているＮＴＴ、むしろ新規参入者の方を育成強化しなければならない面も逆にあるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ＮＴＴ並びに新規参入者が適切かつ有効な競争を通じて、国民により多様でできるだけ低廉なサービスを提供できるように、私どもも環境整備を図ってまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
○草川委員　私、最後に言ったのは、郵政省自身が民営化の厳しさということを本当に理解しておみえになるのかどうか。それから、過去郵政行政、今から私、具体的な事例を出しますが、あなたにも質問しますが、郵政省というのは随分一家主義で、我々が納得できないようなことをやっているんですね。じゃ、それを今から具体的に事例を言うから、もう一回今のような答弁ができるかどうか、聞いてもらいたいと思うのです。
　まず、郵政互助会。郵政互助会の設立の経緯、それから現在どういうことをやっておるかということは、もう時間がございませんのであえて聞きません。郵政互助会というのは、郵政職員からの掛金を運用し、さまざまなことをやっておみえになり、現在では六十年三月で三千三百十八億円と言われる総資産額を持っておる非常に大きな団体です。この団体の中で、弘信産業、不動産管理。弘信商事、手形割引、ホテル経営。弘信観光、ステーションホテルなどを管理。それから東北工業大学云々というようなこともあるわけであります。四十四年のときには津久井湖カントリークラブ、ゴルフ場ですけれども、十億円の債権が回収不能になった。こういうものも肩がわりをしてやっている、こういう団体でございます。
　きょうお伺いをしたいのは、二つか三つあるわけでございますが、去年の七月に毎日新聞に出ましたね。いろいろなことが出たのは、あれは日本弘信産業ですか、弘信観光ですか、互興建設ですか、津久井観光ですか、そのことをまずお伺いします。
○森本説明員　この七月の新聞に掲載されましたのは、弘信商事の関係の記事でございます。
○草川委員　弘信商事、いわゆるサラ金に融資をするというようなこともやっておみえになるわけであります。
　それから、互興建設というのがありますが、これは九九・九％郵政互助会出資の建設会社ですかどうか、お伺いします。
○森本説明員　互興建設は、先生御指摘のとおりでございます。
○草川委員　互興建設が昭和六十年度に受注した件数がございますが、郵政省発注の工事十九件のうち十三件が随意契約、郵政互助会から四十六件、二十七億の工事が発注をされておりますが、四十六件とも随意契約、こういう会社であるかどうか、確認をしたいと思います。
○森本説明員　互興建設が六十年度に受注いたしました状況でございますが、郵政省からの発注件数は十九件、三億三千五百万、郵政互助会四十六件、二十七億四千万円でございます。
○草川委員　そういう会社があるというわけでございますが、これは郵政省なり郵政互助会の宿舎建設が中心なんですが、こういう公な建設についてすべて随意契約であるということはいかがなものかという感じがしますけれども、その点はどういうお考えでございますか、お伺いします。
○森本説明員　郵政省から発注しております契約の内容でございますが、ただいま十九件と申しましたが、これはすべてではございませんで、このうち十三件が随意契約になっておるわけでございます。郵政省の工事に関します契約については、御案内のとおり会計法の定めがございまして、予定価格が少額である場合、具体的には一件二百五十万円ということでございますが、これは随意契約は可能である、それ以外は指名競争による、こういう次第になっております。したがいまして、この場合、全体としては随意契約による部分というのはわずかな部分になろうかと思っておるところでございます。
　なお、互助会からの発注分につきましては、これは財団法人でございまして会計法の適用はございませんで、郵政互助会と互興建設との契約によるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○草川委員　要するに、内輪だものですから随意契約でいいじゃないかということでございますが、すべて郵政互助会の発注を一つの九九・九％出資の子会社に指名入札をさせるというのは本来のあり方ではないと私は思うのです。これはまた後ほどほかで意見を聞きますけれども、やはり今日的な、民間活力を活発にしようという時期でございますから、市中にたくさんの業者がいるわけでありますから、そういう方々に私はもっと公開をすべきではないだろうか、こう思うわけであります。しかも互助会でやっておみえになりますのは、郵政省の宿舎が多いのですよ。今言いましたように少額のものだけばかりではありません。よく内容を調べてやっていただきたい、こう思うわけであります。
　それから、この互助会の運営の中でいろんな仕事をやっておみえになりますけれども、ビルのテナントなんかを一等地、特に東京では赤坂周辺でたくさんのビルをつくってやっておみえになりますが、これが赤字なんです。赤字の理由は何か、お伺いしたいと思います。
○森本説明員　郵政互助会は会員から預りました資産の効率的な運用を図る、こういうために、貸しビル業といいますか、ビルを建設いたしましてこれをテナントに貸すという事業をやっておるわけでございますが、これまでの既往を見ますと、五十五年度ぐらいまでは年度単位には黒字にはなってございましたが、五十六年度以降は、確かに先生御指摘のとおり、ビル建設に係る支払い利子あるいは減価償却等の支出がふえる、こうしたために赤字になっておるのは事実でございます。今後は、借入金の返済がふえるにつれまして支払い利子が減少してまいりますので、収支状況は好転してまいるというふうに考えておるところでございます。
○草川委員　昭和六十年度の貸しビル事業のあれでは、やはりここを見ましても当期剰余は四千百万円ですか、赤字になっておりますが、さらに郵政互助会がいろんなことをやっております。東北工業大学に随分たくさん寄附をなさっておみえになりますが、東北工業大学という特定の大学に三億を超すお金を寄附なすっておみえになる事実があるかないか。その金額を正確に言っていただきたいと思います。
○森本説明員　先生お尋ねの東北工業大学は、前身を東北電波学校と申したわけでございますが、戦後二十九年に開校いたしたのでございますが、その後諸般の事情によりまして、三十四年に一たん廃校になった。そのとき、地元では東北地方に数少ない施設である、今後の電気通信あるいは電波関係の技術者の養成という見地からぜひ地元で何とか再興したいという強い要請が互助会側にございました。互助会は、郵政省の所管の公益法人としてもこうした人材養成に寄与するというのは公益的な意味合いも認められるということで、この再建に支援を行った。そして、東北電子工業高等学校あるいは後には東北工業大学、こうした学校の設立に参画してきた、こういう歴史がございます。
　お尋ねの寄附金でございますが、五十四年には、宮城沖で学校が被災をいたしました。そうしたとき、あるいは六十年度はちょうど二十周年になるというようなことで、その節々に寄附をいたしまして、四十四年から六十一年度まで御指摘のとおり総計いたしまして三億七百万の寄附をいたしておる、経緯はそういうことでございます。
○草川委員　もちろん、電波系の技術者を養成するためにいろいろと御支援なされるのはいいわけですが、別に、全国では電波関係の技術者を養成する学校は、東北工業大学だけではないわけです。全国にたくさんあるわけですから、そういうところになべていろんな御援助をなされればいいのではないかと思うのです。
　ちなみに、東北工業大学の理事長は郵政省の元局長であります。理事は互助会の理事であります。こういう方々が随分中に入っておみえになるわけでありますから、結局、内々のところには三億に及ぶ寄附をなされる。それでビルの方は赤字だ。どこで収益を上げるかというと、子会社の方の配当等もあるからそれを充てられる。子会社の方は悪名高きサラ金にお金を融資して新聞ざたになる、こういうことになるわけですね。お金に印がついておりませんけれども、郵政省ともあろう伝統的な役所のやることにしてはいかがなことか、こう思うわけであります。
　この点は、公益法人の業務のあり方について行政監察局の方からも御意見を聞きたいと思うのですが、もう一つ具体的な事例が出てきてから行監局、すなわち総務庁の方からの意見も聞きたいと思いますので、総務庁にちょっと待っておっていただきたいのです。
　私は、最初、この郵政互助会というのはこんな組織ではないと思っておったのですよ。そうしたら、内々同士では非常に甘いやり方をしておみえになる、こういう事例があるわけで、納得できません。
　ついでながらもう一つ、これは電波局に関係をするわけでありますが、電気通信振興会というのがあります。これは前の電波振興会という財団法人でありますが、パーソナル無線、これは今非常に伸びておりまして、資料をいただいておりますが、累積で相当な数になっております。
　まず、このパーソナル無線ということでお伺いしますが、無線局数は六十一年九月三十日までで百三十一万一千六百二十九局、これは国民の方々が本当に簡易に無線を使うわけですが、それには届け出が必要でありますし、許可が要ります。その許可の代行をする団体をこの財団法人がやっているわけです。地方の電波監理局に免許の許可を受けるわけです。あるいはメーカーの方も技術証明の適合証明というのを受ける。そういう手続を全部この財団法人電気通信振興会がやるわけであります。
　例えば私がパーソナル無線の申請に行きますと、まず窓口ではねられるわけです。電気通信振興会へ行きなさいよ、こう言われるわけです。だからそこへ行かざるを得ない。個人では実際は無理なんです。きのうもレクチャーで、個人で受けるのかと言ったら、受けぬことはないというのです。その例はあるかと言ったら、これは非常に数が少ないということで、絶対にないとはおっしゃっていませんでしたが、まず九九・九％は財団法人電気通信振興会に行かざるを得ないわけであります。
　ところが、この団体が非常に収益を上げておりまして、過日国税局の方から修正申告をしろと言われた経過があるわけであります。これは昨年の七月でございますが、五十八年五月期と五十九年五月期の二年間で、約六億円の申告漏れ所得があったと言われておりますが、これは事実かどうか、大蔵省国税庁にお伺いいたします。
○瀧川説明員　お答えを申し上げます。
　私どもも、御質問のような新聞報道があったということは承知しておりますが、何分個別事案にわたる事柄でございますので、詳細についての御答弁は差し控えなければならない立場にございます。この点、御理解願いたいと思います。
　お尋ねの振興会につきましては、法人税法百五十二条に基づきまして所得金額が公示されております。これに基づきましてお尋ねの五十八年五月期と五十九年五月期の公示所得金額を申し上げますと、五十八年五月期分につきましては、当初の申告が七千四百八十二万九千円、修正後の申告が一億三百七十万八千円となっております。それから、五十九年五月期分につきましては、当初の申告が九千九百四十三万三千円、修正申告が七億一千五百十万四千円、このようになっております。
○草川委員　この手数料でございますが、手数料五千円のうち四千円は国庫へ、これは収入印紙を張るわけですから別といたしまして、申請の代行手数料として七百円を取るわけです。そのほか三百円を一局についてそれぞれ受ける。こういうことで、年間人数約二十五万局、六十年度だけでも二十二万人の方々を対象にこの財団法人が運営をしてみえるわけですが、この価格はいわゆる原価主義と言われておるわけですね。原価主義というのですか、実費主義でこの申請手数料を受けているのではないか。そして、申請者に対してサービスの向上を努めるのが事業計画の基本だと承っているのですが、その点はどうですか。
○奥山政府委員　お尋ねの電気通信振興会の業務におけるパーソナル無線の申請代行業務でございますが、財団法人でございますので、当然のことながら実費主義を建前としております。ただ、五十七年十二月からパーソナル無線を導入いたしました際に、これが非常に使いやすくてしかも簡便なものであるということで、私どもも相当普及するであろうというふうには見込んでおりました。ところが、私どもの予想を上回るピッチで増大いたしまして、五十八年度あるいは五十九年度あたりでは四十万局から五十万局も一挙にふえるというようなことになってまいりましたために、振興会といたしましても、当初予算ベースで予想いたしましたものをはるかに超える決算数字が出てきたというのが実態であろうかと思います。
○草川委員　予想外にユーザーというのですか、利用者がふえたために収支は非常によくなって、それを国税の方からも指摘をされたという経過になるのですが、国税の指摘から、今度は決算を公益会計と収益会計と二つに分けてみえるわけですね。それは当然だと思うのです。それはそれでいいのですが、これは五十九年度の決算ですが、事業費の中に電気通信職員の福利厚生費、こういうものをことしも九百四十二万計上しておみえになります。この電気通信職員の福利厚生費というのはどういう内容になっておるのか、お伺いします。
○塩谷政府委員　お答えします。
　お尋ねの電気通信職員福利厚生でございますけれども、これは実はこの電気通信振興会の寄附行為にございます「電気通信関係者の教養の向上並びに福祉の増進に関する事業」ということで実施しているというふうに承知しております。
○草川委員　今の答弁だと、教養を高めるためにいろいろな勉強会をやっているから補助金を出す、こういうことだと思うのですが、私の手元にたまたま昭和五十九年度事業計画あるいは昭和五十八年度事業計画があるのです。この事業計画を今回私が資料請求をしてもおたくの方は持ってこないのですが、過去の五十七年、五十八年、五十九年の事業計画を読むと、今の答弁はこういうことになるのですね。電波関係者の教養の向上並びに福祉の増進に関する事業、一番、レクリエーション行事の後援、野球大会とか卓球大会とか、これはこれでいいのですが、二番目、保養施設等の利用に対する補助、電波職員を、これは郵政省のことですよ、電波職員を対象に各地方電波監理局を単位として保養施設として旅館等と利用契約を締結し、利用者に対し年間一回一人二千円の補助を行うこととした、なお、本年度契約した保養施設、こういうことですから、これは本当の電波職員の方々に対する補助金ですね。そういうものをパーソナル無線の利用者がどうして負担をしなければいかぬのか、ここがどうしてもわからぬのです。このわからぬことをきょうここで解明していただきたい。これは最後に大臣の見解も問いたいわけです。
　私は電波職員とは関係ないですよ。とにかく、私がパーソナル無線を利用したいから申請をすると、その費用が回り回って、回り回ってではなくて、直接電波職員の保養所の利用になぜ化けなければいかぬのか。郵政省はまだほかにもいろいろな局があるわけですが、こういう各種団体が皆あって、そういうところから皆さんもらってみえるのですか。郵政省というのはそういう役所であり、電波行政というのは非常に恵まれて、国民の我々に肩がわりをするようなことをされておみえになるのか、お伺いをしたいと思うのです。
○塩谷政府委員　先生が今おっしゃいますように、申請代行等による収入が一つの収入の項目といたしまして、この振興会の収入源になっていることは確かに事実でございます。つけ加えますと、実はそれ以外に振興会は寄附行為に基づきましていろいろなことをやっておりまして、例えば出版事業によります出版収入でございますとか、余裕のある資金の運用による運用益などもございまして、そういったこの振興会の事業活動によるものの一部の収益を、同じ定款で目的としておりますこういった職員の福利厚生の施設といいますか福利厚生事業に使うことは、やはり妥当なものではないかと考える次第でございます。
○草川委員　妥当なものだというと、パーソナル無線の代行業務というのは振興会の収入の一部だから、ほかに出版をやっている、それから食堂の経営もやっておる、だからおれたちはお金をどう使おうと自由だ、こういうことですが、国税の方からも、あなたの方は今までと違うといって、きちっと指摘を受けておるわけですね。それで公益会計と収益会計と分け、そして皆さんの方は、今度は電気通信職員の応援の費用を公益会計の方から出してみえるわけでありますが、私ども、今度パーソナル無線を申請するときに、関係のない職員にこの金が行くのは嫌だから、手数料七百円から一部五十円なり百円引いて払うと言ったらどうなりますか。受け付けますか。
○塩谷政府委員　今の代行事務につきましての手数料は、代行事務に要する原価というものを考えまして、それに見合う経費としてちょうだいしているわけでございますので、その金が全体としての振興会の収入になり、そして支出の一部にそういった職員の福利厚生に使われているということをもって直ちに一部の金額をその分控除してということは、ちょっといただけないのではないかと考える次第でございます。
○草川委員　申請代行の、例えばこれは五十九年度の分だけでもいいのですけれども、収入は八億一千九百三十万九千三百九十九円でございまして、三十二億の中でも結構大きいと思うのですよ。そうでしょう。小さいですか、この申請代行手数料のウエート、パーセントは。何％になりますか。
○塩谷政府委員　ただいま御指摘の申請代行にかかわる収入、これは五十九年度八億二千万近いわけでございます。比率にしまして四分の一というふうに算定されると思います。
○草川委員　だから二五％でしょう。二五％は一部だから、あとの四分の三はほかで稼いでおるから、そんなこと一々言われぬでもいいという態度ですが、こういう議論というのはまさしく決算委員会にはなじまぬと私は思うのですね。決算委員会というのは、細かい重箱の隅をつつくようですけれども、お金の出し入れも基本的ですが、そういう姿勢全体、私物化をするようなあり方を我々は批判しなければいかぬ場だと思うのですよ。こういう議論がいつも、常時行われていくならば、臨調なんというのは要らないのですよ。民営化だって要らないのですよ。だけれども、こういう場で、今おっしゃるように非常に小さいようなことを言うのだが、それは体質につながると言っているのですよ。
　それについてもおたくの方は、いただけない議論だ、別にどうってことないじゃないか、国民がパーソナル無線の申請をするといったって大したことはない、わしらの方は本で稼ぐのだ、そういうことでしょう。食堂で稼ぐのだから、電波職員に対する応援をしたっていいじゃないかと言うのですが、これは制度として応援されるわけですからね。例えば電波局の職員がいろいろな行事のときにこの協会が表彰にいろいろな記念品を出すとか、あるいは奨学のために何か非常に助成をするとか、電波行政の育成のためにというならいいのですけれども、職員の恒常的な福利厚生の肩がわりをするということは、これは今度は郵政省の行政貧困ということでしょう。郵政省が足らざることをこの協会がやるということじゃないですか。
　一つのカンパニアというのですか、臨時に何か出すというなら、こういう関係する団体だから、どうぞ出したっていいじゃないですか。しかし、恒常的な福利厚生費としてこういう項目を挙げるというのは全くおかしいと思うのですが、この点を含めて総務庁、今まで公益法人に対する監察をやっておみえになったと思うのですが、どうお考えになられるのか、お伺いします。
○大橋説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の公益法人の問題につきましては、私ども総務庁におきまして昨年九月に監察結果をまとめまして、郵政省も含めまして勧告をいたしたところでございます。
　その監察におきましては、公益法人というのは本来の公益目的を行うべきであるという基本認識に立って勧告をとりまとめたところでございますが、具体的な勧告の内容としては、例えば休眠法人の問題だとか、あるいは中間法人制度の創設の問題だとか、あるいは公益事業の適正化だというような非常に広範な問題について勧告をいたしております。その中の一つとして、今先生が御指摘のような、公益法人が本来の公益事業をやるべきところをやってないというものもございまして、そういう実態を踏まえまして、やはり各省における公益法人の運営に関する統一的な指導監督基準が必要なのではないかということを昨年九月、勧告いたしているわけでございます。それを受けまして、総理府本府が中心になりまして、ことしの七月でございますが、公益法人の運営に関します統一的指導監督基準というのを取りまとめております。
　今回の勧告では郵政省も対象にしておりますので、郵政省におきましては、私どもの勧告の趣旨、さらには今申し上げました政府全体として取りまとめられました指導監督基準に基づきまして適切な公益法人の運営に関します指導監督が図られるものだというふうに考えている次第でございます。
　なお、私ども総務庁におきましては、勧告いたしました後は、ほぼ二回程度にわたりまして、勧告の実施状況というものを各省から回答を求めております。そういうようなことを通じまして、一層公益法人の運営について適切な指導監督ができるよう、今後ともやってまいりたいと思っております。
○草川委員　今総務庁の方からもお聞きのような答弁が出ておるわけですが、郵政大臣、どうですか、こういう事業費の中に福利厚生費といって、制度として九百四十二万もこの五十九年度の場合は計上しておる。毎年一千万近いものが出ておる。制度として出るということは、郵政省のやり方が悪いから我々が肩がわりするのだよ、こういうことになる。しかも、それはユーザーの負担ですよ、こういうことになるのですが、郵政省としてその点どういう見解ですか、お伺いします。
○唐沢国務大臣　電気通信振興会につきまして今先生お挙げになりました事例は、私きょう初めて聞くことで、細かい点はよく承知しておらないのでございますが、電気通信振興会も公益法人でございまして、先生のおっしゃるのももっともだと思うわけでございまして、先生のおっしゃることを念頭に置いて、今後適正に監督指導してまいりたいと考えております。
○草川委員　大臣もそうおっしゃっておみえになるわけですから、ぜひ電波監理局の方も、何も悪いことをやっておるのじゃないよ、いただけないなんてそういう態度じゃなくて、やはり真摯に——とにかく国民、ユーザーがこの窓口を通じないと実際手続できないのですよ。しかも、そのほか寄附金も随分旧振興会は出してみえるわけでありまして、この寄附金なんかも、きょうは余り細かく言いませんけれども、三千万でしょう。この使い方というのは、本当に内輪のために使われるわけですよ。さっきの互助会の大学に対する寄附もあわせまして非常に問題だと私は思うのです。
　きょうは時間がありませんのであれでございますが、今のはパーソナル無線ですから、今度は業務用無線ですね。業務用無線の申請代行というのは陸上無線協会というものを通じて出すわけですよ。この陸上無線協会の方は、業務用の方々が少ないものですから、これはまたいわゆる収入が非常に少ないのです。非常に収入が少なくて、どういう苦情があるかというと、これは手紙を読んでもいいのですけれども、この無線協会を通じて手続をする場合に、字句修正については、一字字句修正するのに千五百円取るのですよ。二字違うと三千円取るというようなことです。
　これは私のところに来た手紙ですから、ちょっと読みますけれども、協会の仕事は、無線局申請手続をする場合に、直接局へ提出しないで協会を経由して行い、そこで書類のチェックをするということになっておる。当初は千円、現在は千五百円協会の手数料として字句修正のお金を取る。いろいろと苦情が行っておるのでございますけれども、字句訂正料を取られたので納得がいかないので申し出をすると、あなたの給料から引かれるのじゃないからいいじゃないか、協会もお金がないから協力して、こう言われた、こういうような手紙があるわけです。
　私、請求書も全部持っております。業務用のこの無線協会は、相手が少ないものですから非常にみみっちいやり方をしておる。この協会も電波監理局のＯＢの方々がやっておみえになるわけです。私はＯＢの方々がやっておることをけしからぬと言うわけじゃないのですが、無線協会の方は、今申し上げましたように非常に貧乏だ、片一方の振興会の方はお金が非常に潤沢だ、たまたま時流に合ったからだ、こうおっしゃいますが、時流に合ったから収入がふえるならば、いわゆる手数料を引き下げるべきでしょう。それは当たり前でしょう。ところが、ユーザーがふえたからといって、思わぬところが豊かになったということだけで終わっておるわけです。これはもう民間なら、さっきのＮＴＴの話ではありませんけれども、値下げということを打ち出さなければいかぬわけでしょう。
　ところが、値下げを打ち出すという発想が電波監理局にはないわけでしょう。で、さっきのようないろいろな答弁になるわけですよ。私はどうもそこが納得いかぬわけですよ。それが郵政省の体質ではないか。だから郵政省の体質ということが、ホテルの経営をしたり、あるいはサラ金の経営に走ったり、あるいは建設企業をつくるならばそれは九九・九％の建築会社をつくって、それは今申し上げたようないわゆる随意契約になってしまう。内々なんですね。だから内々には非常に甘くて、国民の皆さんの、お客がふえたからといってサービスをするという発想が職員の皆さん方にはない、まして幹部の皆さん方にはない。せっかくいいポジションをつかんだんだからそれはひとつしっかりと握っておこうじゃないかと言わんばかりの態度ではないかと思うのですが、今私が申し上げた全体のことについて反省の色全然ないのか、あるいは聞く耳持たないのか、最後の答弁を局長にお願いしたいと思います。
○塩谷政府委員　もとより公益法人でございますので、公益法人としてその法人の本来の目的に合致した事業活動をするように、私ども指導監督してまいりたいと思っております。
○草川委員　指導監督はいいけれども、ではもう一回、さっき大臣はああいうことを言われましたね。大臣はこういうことはきょう初めてだけれども、私の問題提起については理解をするというお言葉があったのですが、おたくはさっき言ったようにいただけないという態度でいくのか、考え直すというのか、詰めた返事をしてください。
○塩谷政府委員　詰めたということでございますけれども、私、先ほどちょっとあるいは表現に穏当を欠いたかもしれませんが、納めていただく手数料の一部をその分だけ削って納めてはどうかということにつきましては、これはそれなりのコストがあるので、それはそれでその金額をお納めいただきたいということでございまして、再度繰り返しになりますが、全体としてこの振興会が公益法人として本来の目的に合致した活動をするように、今後とも指導監督してまいりたいと思います。
○草川委員　こういう委員会でございますから、非常に問題があるならばとことんまで明らかにし、今後の行政に反映をしてもらいたいという立場から私ども問題提起をしておるわけですが、せっかく大臣もそういう答弁をなされておるわけでありますから、しかも国民を相手の財団でありますから、日常活動の中でぜひ反省をして対応を立てていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　最後に、もうあと一分か二分しかございませんので、いわゆる強力な電波というものが体に影響があるのではないか、こういう趣旨で問題提起をしたいわけでございますが、ラジオやテレビの放送あるいはレーダー通信などに使われている電波というものについての人体に対する影響を、アメリカの環境保護局、ＥＰＡというところでは、先ごろ発信電波の強さの許容値などを設定した規制指針案をつくったということが言われておりますが、いずれは強力電波というものは野放しでいいかどうか、もちろんその作業者については労働省関係の仕事にもなりますが、きょうはひとつ、もう時間がございませんので、せっかくアメリカでも環境基準ができそうでございますが、日本の対応は果たしていいのかどうか、その趣旨で質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
○奥山政府委員　電波の人体に与える影響につきましては、郵政省としてもかねてから大変関心を持っておりまして、昭和五十四年以降電磁環境問題研究会というものを設けて、さまざまなデータを集め、あるいは諸外国の動向等も調べ、あるいは実態的な調査なんかも行っております。また、それと並行いたしまして、技術的にノーハウを持っております電波研究所においても、電磁環境を測定するための装置等の開発並びにそのやり方についていろいろ研究をしてまいっております。
　それ以来既に数年になりますので、諸外国の動向も大分明らかになってまいりました。ただいま先生御指摘になりましたように、アメリカではＥＰＡが一定の基準を見直した上でつくり直すという動きにもございますし、また東ヨーロッパあるいはソ連においても一定の値を既に公表しておるところでございます。国際的にはこうしたソ連圏あるいは米国あるいは東欧圏等の基準値が一定の方向にだんだん収れんしつつあるような状況にございますので、私どももそろそろこれらについて日本の値というものを、あるいは値までいかなくても方向といったものを出さなければならないと思っております。
　したがいまして、結論的に申し上げますと、この研究会の検討結果を待ちまして、来年度中くらいには電磁環境問題についてのひとまずの方向づけは少なくともしてみたい。具体的な基準値の策定はそれからまだ若干の時日を要するかと思いますけれども、いずれにいたしましても、御趣旨を体して前向きに検討いたしたいと思っております。
○大矢委員　民社党の大矢卓史でございます。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、私も、けさ方からのマル優制度の存続の問題につきまして、いろいろと先輩諸氏の御意見なり大臣の決意のほどを承っておりましたけれども、余り私どもがそれについて重複することを避けたいということでお尋ねをしないつもりでおりましたけれども、各党御意見の中でのそういうことでございますので大臣にお伺いをするわけでありますけれども、郵政大臣として郵便貯金のマル優廃止反対につきましての御意見はわかりましたけれども、国務大臣としてこのマル優制度についてどのようにお考えであるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○唐沢国務大臣　本日は、決算委員会の各先生、皆さん少額貯蓄優遇制度に御関心をお持ちになり、そしてこの制度は存続すべきだという御激励をいただきまして、私も本当にありがたいことだと思っております。
　私も国務大臣でございますから、内閣のいろいろな審議会、調査会の答申は答申で尊重さしていただきますが、事少額貯蓄優遇税制、これにつきましては、けさほどからるる申し上げておりますように、やはり貯蓄というものは国民経済的にもまた国民一人一人にとっても非常に重要なものであるということから、去る十六日に郵政審議会から少額利子非課税制度は堅持すべきであるという答申をいただいておりますので、この答申に沿ってこの制度を守るように、微力ではありますが、全力を挙げて努力する所信でございます。
○大矢委員　国務大臣としての決意のほどを聞かせていただきました。これで、中曽根内閣の唐沢郵政大臣がいらっしゃる限りにおいてはこの制度の撤廃はあり得ないというふうに確信をいたしましたので、今後とも御努力願いたいと思います。
　先ほど草川委員の方から御発言ございました郵政互助会につきまして、その目的、また現在の会員の加入状況等御説明願いたいと思います。
○森本説明員　お答え申し上げます。
　郵政互助会は、郵政省の職員の退職だとかあるいは死亡だとか、そうした際の相互扶助を目的といたしましてその福祉の増進を図る、こういう目的で郵政大臣から設立を許可された、そういう団体でございます。
　現在、会員は二十五万九千人であったかと思います。
○大矢委員　組織状況は、職員の中の何％でございますか。
○森本説明員　全体のうちで約八六％に相当するかと思うわけでございます。
○大矢委員　八六％と申しますと、一四％が未加入でございますけれども、この未加入の方々の実態はどういうことでございますか。
○森本説明員　失礼いたしました。先ほど答弁で八六％と申しましたが、八四％に相当するわけでございますので、したがって、未加入は一六％になるわけでございます。
　もともとこの互助会は、会員に入るか入らないかというのは専ら任意、職員の意思による、こういう仕組みになってございますので、この人たちは入らないという意思表示でいる。同時に、大勢の職員でございますから、しょっちゅう職員の出たり入ったり、郵政省に就職したりあるいは退職をしていったり、絶えず人事異動の方々がある中でのただいま申し上げた未加入、加入の実態にある、こういうことでございます。
○大矢委員　そういたしますと、八四％の加入で、一六％の未加入の方々は特別の事情があるのでなくして、自然の流れでそうなっておるということで解釈してよろしゅうございますね。
○森本説明員　郵政省の職員を対象にそういうシステムがあるけれども、加入はあくまでも任意だということでこういう実態になっておるわけでございますので、個々人がどういう理由で入るか入らないかまではつまびらかにいたしませんが、そういう意味では、概括的な話としては先生のおっしゃるとおりになろうかと思うわけでございます。
○大矢委員　そこで、ただいま運用されております総資金は、お幾らですか。
○森本説明員　現在会員から積み立てをいたしております資産全体の総額は、二千三百七十八億になる次第でございます。
○大矢委員　それでは、先ほど草川委員が申されました金額は間違いなんですね。資料の間違いか何か、三千三百十六億円ということをおっしゃっておられましたが。
　それでは、二千三百億円ということで、この膨大な資金を運用して職員の福利厚生のためにやっていくということだと思いますが、もし退職されました場合、どのような形でこれが運用されて職員に還元をされるのか、今までから何％の割合で金利と申しますか、そういうものがつけられて戻っていくか、その点についてお答え願います。
○森本説明員　先ほど申し上げました数字、二千三百七十八億は正味資産でございまして、そうした意味合いでこの数字を申し上げた次第でございます。
　ただいまお尋ねの退職給付の制度のことでございますが、互助会に職員が加入いたしますと、毎月々、職員の俸給から天引きをいたしまして、そしてそれを蓄積する、そしていろいろな運用を図って、退職時にこれを支給する、こういう仕組みでございますが、退職給付金額は基本的には、その職員がどういう俸給をもらっておったかあるいは何年加入しておったか、そうした条件がいろいろまちまちでございますが、これには一定の給付率というものを掛けまして算出をいたしまして、退職給付金というものを支給する、こういうことでございます。
　なお、お尋ねの支給率という意味では、現在平均いたしまして、年八・六％程度になっておろうかと思います。
○大矢委員　御承知のように郵政省、郵便貯金からいろいろな金融を扱っていらっしゃるわけでありますが、金利が非常に低金利の時代に入っております。この八・六％というのが、これからもこの水準でやっていくということが果たして可能かどうか、非常に難しい状態になるのではないか。全体的にこの八・六％を維持していくためには、先ほどから指摘されておりますような、いろいろな一見無用と思われるような事業にまで手を出さなければならぬのではないか、そうでなければ、このような八・六％というものが維持していけるのかどうか、今後の見通しをお伺いをいたしたいと思います。
○森本説明員　先生御指摘のとおり、この給付率というのはこれまでの実績というものを背景にしてきた数字でございますので、今後の金利水準の動向というものを長期に見ますならば、今後はなかなか困難ではないか、これは御指摘のとおりでございます。
　そうした意味合いで、今後の長期的な金融情勢あるいは経済情勢、その他全般のもろもろの諸問題を検討いたしまして、こうした予定利回り等は見直す時期に来ているのではないかということで、目下互助会ではこうした面での検討に入っている、こういう次第でございます。
○大矢委員　金利につきましては、郵便貯金にいたしましても、国の方で決められますと、自由に国の方で勝手に上げたり下げたりできるわけでありますけれども、少なくともこういう限られた互助会という組織は、互助会に加盟をいたしております人たちによって運営されていくというのが当然のことであると思います。
　それにつきましては、今の互助会の運営をいたします理事会また評議員会等は、寄附行為で定められておることであろうと私は思いますけれども、やはり時代の流れで加入いたしております人たちの動向が変わってまいります。その現状に即して、これは今非常にいい面ではＮＴＴがございますし、また非常に不幸な面では国鉄がございますけれども、郵政事業全般として、これから一丸となって国民の郵政事業として大いに前進をしていただくためには、やはり従業員が一つになって、今後お互いに協力し合いながら前進に努めていかなければならぬ。
　そういうことになりますと、当然この現状というものを認識しながら、これらの運営に当たっては、役員等につきましても、当初の寄附行為そのものはございますにいたしましても、その寄附行為の変更も含めて適正に、今申しました八四％の方々の総意が反映できる運営ができるような役員構成または評議員構成等がなされなければならぬと思いますけれども、この点につきまして、今すぐにということは非常に難しかろうと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○森本説明員　互助会ができましたのは終戦直後の状態でございましたので、今日とはいろいろな意味で状況が異なっているのは先生御指摘のとおりでございます。省といたしましては、こうした互助会が職員の福利厚生を目的といたしております以上、この基盤を職員全般にきちんと置いていくということは当然でございまして、できるだけ広く郵政職員の理解あるいは協力等を求めることは大変大事だと考えておりますので、そうした意味合いで、これからも広い職員の支援が得られますように今後とも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○唐沢国務大臣　郵政互助会は職員の相互扶助と福祉の増進に寄与することを目的として設立されたものでございまして、今いろいろ先生から御指摘をいただきましたが、今後はその設立趣旨に沿うように、また時代の流れに沿うように、さらに公益法人として節度のある適切な運動が行われるように指導監督してまいりたいと思っております。
○大矢委員　大臣からもそういう今後の決意を聞かせていただきまして、ありがとうございました。先ほど草川委員から指摘がございましたように、余り無理な運営をなさらないように、このことも含めて今後の御努力をお願いいたしたいと思います。
　そこで、先ほど申しましたように、これからの郵政事業は最も住民と密着をした中で行われていかなければならぬというふうに私は思うのでありますが、まず、一郵便局ということではございますけれども、現在進んでおります大阪市住吉区の郵便局の設置の今日までの経過並びにこれからの窓口開始までの計画について御説明を願いたいと思います。
○富田政府委員　集配郵便局の新設につきましては、地域の発展等によりまして現行施設で対応できない場合には、行政区画、受け持ち区域の人口、面積、地形、過去及び将来の発展の状況、都市計画の規模、現在の受け持ち集配局との距離、局舎事情、経済性、いろいろな要素を総合的に勘案いたしまして、個別に設置の計画を進めているところであります。
　住之江局につきましては、当時局舎狭隘でありまして、その位置での改善が困難でありましたので、住之江区と住吉区両区を受け持つことを前提にいたしまして、昭和五十五年に移転、新築したものであります。
　住吉区につきましては、郵便局新設の個別の要素を検討しまして、かつ郵便局用地の取得の見込みもつきましたので、住吉局を新設することといたしまして、郵政業務を将来にわたって安定的に確保するための所要の計画を進めておるところであります。
○大矢委員　後ほどもう少し具体的に設置場所でございますとかいろいろお聞きをいたしたいのでありますが、聞いておりますと、ただ単に住之江郵便局というのがございまして、それが非常に利用価値がふえたので住吉郵便局というものをつくるのだという非常に簡単な認識であります。
　そこで、私がなぜこのことを申し上げるかということを大臣にもお聞き願いたいのでありますが、大阪市は御承知のように行政サービスということで分区を行いました。また、これから合区ということも行うわけでありますけれども、四十九年に分区が行われたわけでありまして、その当時は住吉区という区でございまして、そこに住吉郵便局というのがあったわけであります。たまたま分区によりましてその住吉郵便局が、新しく住吉区と住之江区に分かれたわけでありますが、住之江区に位置をいたしましたので、その名称が住之江郵便局になったのだと思います。
　しかし、そうなってまいりますと、住民サービスからいいますと、区役所は二つできますし、いろいろな大阪市の施設というものが二つできるわけでありまして、当然住之江区に局がございましたら、まず新設は住吉区にすべきであったろうと思います。ところが、その旧住吉区の中心にありました郵便局を廃止して、片一方の住之江区の中心へ住之江郵便局を持っていって、従来の住吉郵便局を廃止して、住吉、住之江の両地区を担当する住之江郵便局というものを設置いたしたのであります。
　御承知のように、今申しましたように分区は昭和四十九年であります。そして、区役所もちゃんと二つできましたし、警察は、これまた住吉警察というのがございまして、これは旧住吉区から新住吉区の地域に残りました。そういたしますと、住之江区に警察がございませんから、まず住之江区に警察をつくったわけであります。そしてまた、住吉区では一番端になりますから、新しく中心部へ住吉警察署を持っていこうというのが、やはり住民へのサービスの一つの道筋だと思います。
　ところが、郵便局は住吉、住之江の中心にある住之江郵便局をわざわざ住之江の地域の中心に持っていって、大臣御存じないと思いますけれども、東西は非常に交通の便が悪うございます。だから、住民サービスということで分区をいたしまして、その結果、住吉の人たちは郵便のことで住之江の中心まで出かけていかなければならぬという非常に不便をいたしたわけであります。
　長い間不便をして、後ほどもっと詳しいことをお聞きをいたすのですけれども、今度住吉でようやく郵便局ができる、そして開設は再来年であろうと言われておりますが、この十四年の間、各地で行われるでございましょうそういう住民サービスについて、この分区について大阪市が当然郵政当局と打ち合わせをしなければならぬにもかかわらず、区役所だけが二つできた、警察もできた、そういう諸官庁ができる中で郵政事業、この郵便局だけが一体なぜおくれたのか。それは大阪市の責任であるのか、また郵政当局の怠慢なのか、それとも、やりたかったけれども予算を許さなかった大蔵省の責任なのか、そこらの点についても、この際やはり十四年間おくれた住民に対しての報告をする義務からも私はお聞きをしておきたいと思います。
○富田政府委員　四十九年に分区が行われまして二つの区になったことは先生の御指摘のとおりでございますが、郵便局が一つで二区を受け持っているという状態は、大阪市におきましても、例えば大阪中央郵便局が北区と大淀区を受け持っておりますし、また大阪城東郵便局も城東区と鶴見区を受け持っておる状況にあります。両局とも分割して二つの郵便局に分けていくという計画は、今のところはございません。
　と申しますのは、住民サービスが必要な地方公共団体の場合には、分区と同時に区役所は二つ必要であるかもしれませんが、郵便局のサービスは、大まかに言いまして二つサービスがあります。一つは、窓口で住民にいろいろサービスを供給するサービスでありますが、これは分区になりましても、従来八百メートル間隔程度には特定郵便局というものがありまして、そこでまず郵便、貯金、保険の三事業に係りますサービスは提供できるような体制にはなっております。したがいまして、もう一つのサービス、つまり郵便を取り集め、また配達するというサービスは、場所が多少遠くても、機動車等を使いまして、速い配達、取り集めというようなことについては一刻のサービス低下もないように努力をして、そういう配置をしておるところであります。
　しかし、それでも大きな区が二つに分かれたのだから、また分かれたなりに住吉区の局舎も早くつくるべきではなかったか、結果としては今度つくります計画の前にもっと早くつくるべきではなかったかという先生の御指摘につきましては、何分とも郵政事業は独立採算で行っておりますので、過剰といいますか、余分な投資が予算上もできないわけであります。そして、発展地におきましては、都会地におきましては、集配の中心の郵便局をつくりますのにはかなりのスペースを要しますので、用地の取得が極めて困難な状況にあります。その中でもより広いスペースを求めて、そして交通の適地といいますか、中心に近いところを探し求めて相当な年月がたったということは事実でございますが、そういう予算的な状況、それから都会地における用地取得の困難というような事情を御賢察いただけるようにお願いしたいと思います。
○大矢委員　局長、今とうとうと大阪市内のことをよく御存じのようにおっしゃいましたけれども、中央郵便局の北区と大淀区、二つの地区で一つの郵便局でございますと言いましたけれども、既に北区と大淀区は合区することになっているということを御存じですか。そういうことも知らないで区だけ並べて、その事情も知らないでそういうことをどうのこうのと言うのですか、あなた。もう合区になることも決まっているのですよ。それを、二つの区に一つしかないから、分区したところに、二つの区に一つしかないのが当たり前のような言い方をするのはそれでいいのですか。大臣、それはどうなんですか。そういう認識で、現状を知らずに平気で答弁するということはどうなんですか。
○富田政府委員　失礼しました。北区と大淀区を合区するという計画は、確かにございます。
○大矢委員　そういう現状を知らないで、どういうつもりか知らぬけれども、二つのところでも一つしかないのだから、住吉区は今までなかったのが当たり前なんだ、また城東郵便局についても、これはやはり——郵便局は今言いますように郵便局だけのもので、別に来てもらわぬでもいいのだと言いますけれども、やはり手紙を出して、そこにいらっしゃらなかったから取りに来いというのが着くわけですよ。先ほど申しましたように、大阪は中央部に全部交通網が行っているわけだ。住吉から住之江へ行く交通網は何もないわけですよ。しかし、手紙一つで取りに来なさいとなれば、取りに行かないかぬわけです。また住之江郵便局そのものが、私どもの年賀状の中で、同じところに同じ人がちゃんといるのに着いていない。それについて苦情を申し出ても、そのままになっておる。わざわざそこまで行かなければ、その苦情は解決しないのですよ。
　来てもらわなくてもいいのだ、それはどういうことなんですか。だから私、先ほど言いましたように、国民と、市民と、住民と一緒になってこれからこの郵政事業というものをもっと盛り上げていこう。郵政局は郵政局で勝手にやるから、こっちは勝手に配達するから、そっちはじっとしておったらええやないか、そういう態度はどうなんですか。それを大臣にお伺いしたい。そういうお役所の考え方について、やはり大臣も地域というものをよく御存じだと思います。
○富田政府委員　失礼いたしました。舌足らずの説明で申しわけございませんでした。
　確かに、普通局が遠くにあるということは、住民に対して御不便をかけるという要素はかなりございます。今御指摘のような不在通知などにつきましては、本局まで来なくてはいかぬというようなことで、御不便をかけるケースは確かにあります。そういうケースにつきましても御不便をかけないように、今不在通知の案内などを改善いたしまして、近くの、最寄りの特定郵便局などでもそういう不在中に配達をしました郵便物を受け取りができるようなサービスの改善に努めているところでありますが、先生の御指摘のように、十二年間も普通局が遠いところにあったということにつきましては、住吉区の方の御住民にサービス低下という意味で若干御迷惑をかけたことは、予算とか何か困難なところがありますけれども、御不便をかけたこと自体は間違いのないところで、申しわけなく思っております。
○唐沢国務大臣　先ほど郵務局長が申しましたのは、一区に必ず一つの郵便局ということではなくて、例外があるということで申したのではないかと思いますので、それでひとつ御了承いただきたいと思います。
　確かに、独立採算でございますから過剰投資はできませんけれども、しかし私は、郵政省というものは二万三千あるいろいろな郵便局を通じて住民の皆様に最高のサービスをするところだと思っておりますので、今後ともそういうことで郵務行政を進展させてまいりたい。
　確かに、十二年間住吉区の皆様に御不便をおかけしたことは大変遺憾に思っております。