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○国務大臣（中山正暉君）　おっしゃるとおり、非常に当を得た御発言だと私は思います。
　特に、消費というのが経済の中で六五％、二番バッターが住宅という御指摘がありましたが、こうしてもう肥大化してしまって、世界第二番目の経済大国、そのうちのＧＤＰに土地の値段が入って、それは何か上げ底のお菓子箱みたいな感じに、私は日本経済というものの底が、底の厚みだけ、そのお菓子箱の厚みだけ本当にお菓子が入っているかしらという思いをするのが先生の御指摘のようなお話で実感を持つわけでございます。
　しかし、タンカーのような大型の日本経済が、これは小回りがききませんので、今おっしゃったような急激な経済変動についていけないそういう状況を、まさしく先ほど御答弁申し上げましたように、きめの細かな配慮で。
　国というのは、これだけのまだ金融資産千三百三十三兆ある。制度は変わりましても、外国からお金を借りるんじゃなくて国民のお宝を借りながら金融公庫の政策を財投債のようなもので運営していくというのは、まさにそこは国民の皆さん方にしばらく辛抱してくださいということで私は対応していくような背景が先生のお話に対する、確かにそれもミスマッチだと思います。
　家計で消費に使う、旅行にでも行こうかとか思っていたものがみんな住宅のローン払いに回っていくようなそういうお若い家庭、子供さんに楽しみを与えてあげられるような御家庭への配慮というものが私は大事なことだと思います。
　これまで厳しい経済状況の中において、自己の投資額のみならず耐久消費財を拡大するなどの大きな経済効果を有する住宅投資の拡大を図ることは経済新生のために重要な課題と認識をいたしておりますので、住空間の拡大を図ること、それから二十一世紀の豊かな住生活を実現する上でも御指摘の点は重大な課題でございます。
　住宅投資についても、国民の適切な負担のもとでその持続的拡大を図るために、住宅ローン控除制度の延長とか、それから住宅金融公庫融資の大きな改善等の措置を講じてきたところでございますけれども、今後とも、これらの施策の積極的な推進を図るとともに、安定経済成長への移行に対応して、賃貸住宅市場それから中古住宅市場等の活性化を通じた居住水準の向上に努めていかなければならないと思います。
　堺屋経済企画庁長官のお話を聞きましても、六月ごろになってきたらと。大分設備投資もふえてまいりました。そういうものに期待をしながら、総理大臣の御不快はありますけれども株の値段も下がっておりませんし、そういう面でこれからの日本経済の回復を図ることが、そういう住宅問題という国民の基盤をつくり上げるために我々国会それから行政におります者の大変大きな使命だと思っております。
○福山哲郎君　大変誠実にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　実はもう少したくさん質問を用意していたのですが、もう時間がほとんどありませんので、あと二つだけお伺いをして、大臣に御答弁を。
　今回の法案改正で中古住宅に対してかなり優遇措置をして、ストック重視だと。これは、住宅宅地審議会等で出てきた市場重視、ストック重視という住宅宅地政策の転換についての提言が背景にはあると思うのですが、私は一つだけ先ほどの話と同様の矛盾を感じております。
　新築住宅をやはりある意味で言うと一定の方向で政策としては打っていかなければいけない。新しいものがどんどん建って、例えばローン減税も含めてやろうとしているのに、中古を幾らリフォームを推進して優遇したからといったって、これはマーケットで言えば、やっぱり中古のマーケットというのは、新車のマーケットがどんどん出てきて大きくなっている状況の中で中古のマーケットを拡大して価格を上げようというのは、これは審議会で言われている市場重視という観点で言うとちょっと僕は難しいんじゃないかなと。そのためには、やっぱり最低限必要なのは、その中古住宅に対する評価の仕組みをもっときちっとつくらなければいけないのではないかと。
　今回も中古住宅に対する融資の中で規格みたいなのがあって、維持管理状況とか新築並みの基準とか維持管理体制というのがあるんですが、こういう画一的なものではなくて、もう少し中古住宅に対する評価の仕組みが整わないことには、審議会の言っている市場重視で中古をそこそこマーケットとしてでかくしようというのは、それは逆に言うと僕は非常に難しいのではないかなというふうに思っております。
　中古住宅を大切にしよう、ストックを大切にしようというのは、私はヨーロッパの町並みは好きですから大変いい政策だとは思うんですが、ちょっとマーケットを重視するとここは厳しいのではないかなというふうに思っているので、ぜひ中古住宅の評価システムを早急に建設省で御検討いただいて、国民に広くやっぱり御通知をいただきたいというふうに思っていることに対して御見解をいただきたいということと、先ほど申し上げた私が感じている矛盾についてどう思われるか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（那珂正君）　先生おっしゃるとおり、中古住宅の市場、ストック重視というようなことも含めまして、その前提としては中古住宅の適正な評価システムの確立が絶対の条件だと思います。
　そこで、私どもとしても、まず新築時における住宅の性能評価をきちっとやっておいて、それがそのまま中古住宅として使われるということが一つと、その後、新築された住宅が経年変化とともに適宜リフォームされたり修繕されたりします。そういう修繕履歴をきちっとまた蓄積していく、この二つが基本になろうかと思います。その上で、一定のマーケットがあれば適正な評価は行われるということになると思うわけでございます。
　新築時の評価につきましては、この四月から発足いたしました性能評価法で対応できることになると思いますし、また修繕履歴についてどういうふうに蓄積していったらいいだろうか、すべての住宅についての客観的なデータをだれがどういう形で保管していくのかというようなことも含め、現在早急にこれは検討を進めていくべき課題だと、こう思っております。
　その上で、もしそういう評価システムが確立されて健全な中古住宅市場が活性化されてくれば、私どもは、冒頭に先生が矛盾だとおっしゃったストック重視の一つの柱である中古市場の活性化というものは進むと思います。
　しかし、ストックについては、やはりマーケットに新しいいいストックが投入されるということと、その投入されたものが適切に維持管理されて適切に円滑に流通されるということはいわば車の両輪であります。
　そういう意味で、戦後間もないころから高度成長期に、どちらかというと資材不足の中で余り丈夫なものが建たなかったというような背景のもとで、更新期を迎えているそういう膨大な良質とは言えない住宅ストックの更新を建てかえという形で、これは新築になりますが、建てかえという形になるわけでございまして、そういう更新時期を迎えたストックについて新しいいいものを加えていくということと市場の活性化ということはまさに車の両輪だと、こういうふうに思っております。
○福山哲郎君　もう時間ですから。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　まず、有珠山噴火の対策で非常災害対策本部がつくられ、国土庁長官である大臣が各関係省庁との協議また対策に当たられているということで、きょう午前中に理事会で報告がございました。
　私たちの党の志位書記局長を初め何人かの国会議員も現地に赴き、そこでのお見舞い、激励をしているところですけれども、何といいましてもこの問題は今全国が注視しておりますし、大臣を先頭にきちっとした万全の対策をお願いしたい、このことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、住宅金融公庫法の改正案でありますけれども、私たちの党はこれに賛成であります。良質な住宅ストックの形成、維持管理などの促進を図り、その融資制度を改善する、これは当然必要不可欠なことだと考えます。
　その中でも、全国で三百五十万戸、約一千万人が居住する分譲マンション、この問題は非常に大事だと思うんです。特に共有部分のリフォーム、大規模修繕問題は、資産の耐久年限を延ばし資産価値を高めていくという上で、居住者にとっても非常に切実かつ重要な課題だと考えております。
　きょうは、マンションの大規模修繕にかかわる問題について質問したいと思います。
　改正案は、中古住宅に対する融資を充実し、一定の規格に適合する新築並みの中古住宅について新築と同様の融資を行うとしておりますけれども、新築並みの優良中古マンションの場合、その規格、これはどういう内容なのか、まずお尋ねいたします。
○政府参考人（那珂正君）　お尋ねの基準でございますが、現在考えておりますのは、まず維持管理状況が一定の要件を満たしていること、すなわち外壁からの雨水の浸入がないこととか、給排水とかエレベーターなどの設備がきちっと維持管理がなされているというようなこと。二番目に構造的基準でございますが、例えば一定の断熱材が入っていることとか、スラブ厚、床厚ですが、これが今十三センチほどを考えておりますが一定以上あることとか、設備の保守、交換、管理が容易に行えるものであること。そのほかに、三番目といたしまして維持管理体制がきちっとなされている。具体的には、午前中にもお答え申し上げましたけれども、修繕積立金の一戸当たり月額が築年数に応じて一定額以上あること等でございます。
　それらの要件を基準として現在予定しております。
○緒方靖夫君　維持管理体制で平均月額一定以上、今言われた点ですけれども、具体的な金額は幾らになりますか。
○政府参考人（那珂正君）　築年数に応じて金額が変わっていくものだと思っておりまして、五年未満のところが六千円以上、それから五年から十年が七千円、十年から十七年が九千円、十七年以上がたしか一万円と記憶しておりますが、そういうような素案を今考えているところでございます。
○緒方靖夫君　建設省の資料によれば、九八年のマンションの総ストック戸数、これは先ほど申し上げた三百五十万戸ですけれども、このうち、今局長が言われた規格に適合すると想定されるのはどのぐらいになりますか。
○政府参考人（那珂正君）　平成五年ベースの調査結果に基づくもので申し上げますと、おおむね四分の一程度でございます。
○緒方靖夫君　四分の一ということですけれども、それではちょっと別の聞き方をいたします。
　建設省が行った直近の調査、平成五年ということになるんですか、その調査で修繕積立金の一戸当たりの平均月額が五年未満ということで六千円と言われましたけれども、六千円以下のマンションの割合はどのぐらいになっていますか。
○政府参考人（那珂正君）　先ほどの築年数別の基準で判断すれば、四分の一の残り七五％になるわけでございますが、具体的にならして平均ベースで六千円とかそういうことでとらえれば、八〇％強が六千円以下ということになります。
○緒方靖夫君　もう一回確認したいんです。そんなに高いですか、数字は。私が伺っているのでいっても半分に行くか行かないかという、そんなふうに思っていたんですが、もう一回確認したいんですが。
○政府参考人（那珂正君）　失礼いたしました。
　トータルで、築年数にかかわらず月額平均六千円以下のところが約半分でございます。
○緒方靖夫君　平成五年の調査で約半分ということで、大体そういうことだろうと私も思うんですね。
　そうすると、これはちょっと話の本筋からそれますけれども、大臣、今ここで議論している話は非常に大事な話なんだけれども、結局どの資料で議論するかというと平成五年の調査の資料なんです。私はこの間のことをずっと考えてみても、九六年、九七年、これは大体年間二十万戸の分譲マンションが建てられるということが続いてまいりました。九八年に落ち込んで、近年またずっと急増しているという状況があると思うんです。
　そうすると、マンションをめぐる状況というのは随分変化が大きいと思うんですけれども、それを国会のこの委員会で、建設省ともあろうものが平成五年の調査をもとにしてしか答えができない、それはちょっと基礎資料が余りにも古過ぎると思うんですね。私はその点で怠慢ではないかとさえ、いろいろ研究しながら、検討しながら思ったわけです。この間も例えば昭和五十五年、六十二年、それから平成五年と調査をやってきているわけで、ですから私はその点で、やはりこういう委員会で議論をするときに平成五年の資料をもとにして建設省が答弁するというのは非常に情けないと思うんですね、率直に申し上げまして。
　ですから、その点で大臣にお願いしたいのは、やはりきちっとした調査をして、なるべく新しい数字で現状を踏まえてこういう議論、委員会を開くべきだと私は思うんですけれども、その点、大臣にその調査をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　御答弁に先立ちまして、先ほどから各先生方からもちょうだいをいたしております有珠山の非常災害対策に対して、先生からも御激励をいただきまして、私どもも懸命に、先生のお話また各党からもいろいろお申し入れをいただいておりますので対応してまいりたいということをお誓いすることを最初に申し上げ、それからまたこの法案に関しても、質問の冒頭にこの法案に賛成であるというお話をいただいたことにも感謝をいたしております。
　今お話がありましたように、五年というのはいかにも古いなという感じは私もお話を伺いながらいたしておりまして、大抵役所の資料というのは二年ぐらい前のでもそれでも古いなという感じがしますのに、もう平成十二年でございますので、平成五年という七年前の資料というのは、数が多いものですから詳細に集積ができていない、こういうものもＩＴ時代、情報化時代にもっと整備をしなきゃいかぬなと今お話を伺いながら感じておりました。
　住宅局としては、先生方に確かな資料をお渡ししないといけないという努力がこの辺ならばという最大公約数の資料になったんじゃないかと想像いたしておりますが、できるだけ直近の資料がお手元に渡りますような努力を今後いたしたい、これは住宅公団にも住宅金融公庫にも協力をいただいたりしてあらゆる手段を講じてみたい、かように思います。
　長期修繕計画というのは、建築工事では外壁の塗装とか屋上の防水、タイルの補修、それから機械設備では給排水管、消防設備、ガス設備、それから電気設備としてはエレベーターとか照明、共用分電盤とか、それから外構の工作物では駐車場とか自転車置き場とか、こういうものが大体その修繕積立金の大規模修繕の対象になるものだということでございます。
　建設省の調査によりますと、今の古い資料でまことに恐縮でございますが、戸当たり約六千七百円の積立金の目安、戸当たり約八千九百円に比べて低くなっております。このために、今回創設する住宅債券制度を活用したマンションの修繕積立金については、公庫が受け入れる制度とともに、長期修繕計画の策定の促進等によりまして管理組合における修繕積立金の積み立ての促進を指導してまいりたい。今申しましたような中身を充実させまして、こういう大型にはかなりの資金を要しますから、皆さんの安堵感を持つような制度にしてまいりたいと思っております。
○緒方靖夫君　話をもとに戻しまして、修繕積立金の一戸当たりの平均月額が六千円以下のマンションが半分以上ある、しかも相当古い調査のものでそれだけあるということです。
　東京都の場合、私は伺ってみましたけれども、東京都は九八年十月、一年数カ月前に調査を行っているわけですけれども、その分譲マンションに関する実態調査によりますと、大規模修繕を行った管理組合の約半数で修繕積立金が不足する、融資や臨時徴収で補っているという実態が浮かび上がってまいります。
　我が党は、以前からこうした大規模修繕における管理組合の積立金不足を問題にしてまいりましたけれども、事態は今日でも解決されていない、そういう事態だと思うんです。昭和六十年代の議事録を見ても、この問題はずっと連続した質問をしております。政府にもこの対処を求めておりますけれども、これがいまだに解決しない、こういう事案なわけです。
　大臣にお伺いしますけれども、この点で、この大規模修繕の重要性を大臣はいかに認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　これは先生のお説のとおりで、住宅というのは入って一年したらもう不満が出てくると言います。
　ですから、その意味で、特に生活の基盤を支えるいろんな社会活動をする安住の場所といいますか、いろいろ激しい社会生活を営んでおられておうちへ帰ってこられて、くつろぎの場所でくつろげないというようなことにならないように、御不満を解消するために、特に小さな御不満は御辛抱をいただく場合もあってもよろしゅうございますが、大規模修繕のための対応というのは心がけて、先生のお説のように特に東京でも半分だということで、まして地方においてをやという感じがいたしますので、その上の対策を私どもも懸命にひとつ立ててまいりたいと思います。
○緒方靖夫君　そういう事態になる原因は何か、これがやはり非常に大事だと思うんですね。原因は、分譲業者が初期設定する修繕積立金が余りにも不十分だ、この点にあると私は思うんです。
　分譲業者の多くは、依然として修繕積立金の初期設定を将来必要となる金額よりも相当低目に設定している現状があると思うんです。そういう実態についてはそう認識されていますか、建設省。
○国務大臣（中山正暉君）　マンション分譲会社による修繕積立金の設定の問題でございますが、この修繕積立金の額は、マンション管理組合が定めるものではありますけれども、実際には分譲時に分譲会社によって案が提示され、購入者はそれを承諾する形、こういう形になっておりますから、したがって分譲会社の金額の設定を適切に行うことがまず算定の基礎になりますから、これは大事なことだと思います。
　このために、建設省としては従来より分譲業者に対しまして、マンション実態に即した長期修繕計画の策定とこれに基づく適切な修繕積立金の必要性について購入者に説明するように指導していきたい。
　分譲した当初の、何といいますか一段落した心理的な状態の中で私はそういう低い設定をしているのではないかという感じがいたしますが、こういう問題を受けて業界団体が、平成七年三月でございますが自主基準というのを設けまして、そして、これは社団法人の日本高層住宅協会というものでございますけれども、そういう自主基準を策定する等の取り組みが行われているところでございます。
　建設省といたしましても、今後とも業者に対する指導の徹底に努め、それから管理の本来の主体である管理組合に対しても計画的な積み立ての必要性について啓発を行っていきたいということでございます。
○緒方靖夫君　大臣みずからが、修繕積立金の金額が低く設定されているのではないかなと思われていると言われた、このことは非常に大事な点だと思うんですね。それが私は一番大きな原因になっていると思うんです。その点で、今大臣が業界への指導を徹底すると言われた、これは本当にぜひやっていただきたいと思うんです。
　管理組合の啓蒙、これも大事だと思いますけれども、これまで建設省は、業者に管理組合への徹底をきちっとするようにということはよく言われてきた。しかし、直接業者、業者というのは建設省が認可してやっているわけです。大臣が認可されている業者はたくさんあります。そこにやはり建設大臣として直接業者への指導を徹底する、このことがこの問題を解決する上で一番大事だと思うんです。
　と申しますのは、私はちょっと手元に持ってまいりましたけれども、ついこの間の新聞の折り込みを持ってまいりました。（資料を示す）これは名前を言うとなんですけれども、Ｊコーポレーションが、これは板橋、それからこれは文京区で売り出しているものなんです。この会社というのは東証二部の上場なんですけれども、ここには積立金の掲示が一切ないんです、この二つの広告に。こういう現状があります。それから、これはＨコーポレーション、埼玉県の物件なんですけれども、これは管理費等は未定、そうなっているわけです。こういうことが横行しているわけです。すべてとは言いません。しかし、かなりの部分でこういうことになっている。
　ですから、大臣が言われた管理費の設定がかなり低いということももちろんあります。しかし、それと同時に、何も表示していなかったり未定といってみたり、そういう業者がたくさんあるわけです。これが大臣が直接認可されている業者が行っている実態でもあるわけです。そして、それが購入者にはね返るという問題になっていると思うんです。ですから、私はその点で大臣が今言われた点は非常に大事だと思うんですけれども、重ねてお伺いしたいと思うんです。
　と申しますのは、これは「マンション住まいの基礎知識」というかなりの人が読まれる本だと思います。その中にこういう記述があるんです。マンションは管理を買えという言葉がある、これはよくわかりますね。それに加えて、マンションは修繕積立金を買えと言っても言い過ぎではない。つまり、購入した資産の資産価値を高めていく、いつまでも安心して住み続けられる、そういう点でいうと、やはりこの問題というのはこの二言にあらわされている言葉が非常に大事になるわけです。
　しかも、こういう実態が生まれてくる原因、源の一つに、すべてとは言いませんけれども非常に重要な原因、今大臣がいみじくも言われた業者が低く設定し過ぎているという問題、あるいは私が今お示ししたように一切記載がないあるいは未定ということで済ませている、そういう現状があるわけです。ですから、その点でやはり大臣が答弁された業者への指導を徹底する、その点をぜひぜひお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（中山正暉君）　大臣認可の建設会社というのは一万二千社ぐらい、それから平成四年は五十二万二千社ぐらいの建設会社がございますが、今五十六万八千社になっておりまして、平成四年から今までで一二％ぐらい、景気が悪くて一つつぶれると三つできたりする、そういう業界でございます。
　今先生がおっしゃったような、またマンションを買われたときには修繕のときのことなんか余り想像なされないということもあるのかもわかりません。自分の経験なんかでも、まだ私もローンを全部払い切っておりませんけれども、修繕をしてもらおうと思って言ってもなかなか来てくれないというのは一戸建てで注文して建ててもらった会社でもそうですから、マンション会社がそういう建築をいたしましたものについての管理、大規模な修繕は特に先生の御指摘の大事な問題だと。ですから、買われる方にも認識していただくような、そういういわゆる広告物に対する広告責任みたいなものも、私は今お話を聞きながら、そういうことをちゃんと表示することを義務づけることになるかどうかわかりませんけれども、啓蒙周知を徹底させたいという気持ちで聞いておりました。
○緒方靖夫君　そういう点で、業者がなぜそうするかというのは理由が非常によくわかるんです。つまり、早く完売したい、そのためには後の修繕計画に支障をもたらすことがわかっていても、やはり当初の額をなるべく小さくしたいというそういう動機があるということは非常によくわかります。やはりそこで建設省また建設大臣の指導が非常に大事だということを痛感するんです。
　それで、その点で私は思うんですけれども、これまで管理組合の啓蒙という点では、例えばこれは手元にもありますけれども、建設省住宅局長と建設経済局長の連名の通達も出ております。しかし、これは読んでみますと、結局、業者を通じて管理組合に対する周知に努めるという、それに限られているわけです。ですから、私はその点でやはり今大臣が答弁されたように、業者に対してきちっとした形でのこの辺の徹底、例えば通達を出すとか何らかの具体的な指導を行うとか、その点がどうしても今求められていると思うんですけれども、これは大臣がこれまで答えられた延長でありますけれども、その点もぜひ検討していただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、先ほど大臣認可業者一万二千と申しました。不動産関係の業者は一万三千だそうでございまして、ちょっと数字が間違っておりましたから訂正をいたしたいと存じます。
　建設経済局長が来ておりますので、建設経済局長から事務的なそういう行政としての対応を御答弁申し上げたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　マンションにおきまして修繕積立金を適正に積み立てていくということは、先生御指摘のように非常に我々としても大切なことだと思っております。本来は管理組合自体がそういった問題意識を持って取り組むということが基本でございますけれども、先ほど大臣がお答えしましたように、実際には分譲業者が初期の段階で設定するということでありますので、まず分譲業者に適切に修繕積立金の額を積み立てるようにしていただくということで長期の修繕計画をつくる、そういったものを根拠にして具体的に幾ら積むことが必要なのか、そういった指導を業界団体にもしてきたところであります。
　これも先ほど大臣から御紹介がありましたけれども、平成七年には業界団体において自主基準をつくりました。特に積み立ての仕方も、当初、先生御指摘のとおり分譲業者が安く設定するという傾向があるわけでございますけれども、それですと後の積み立てが非常に大変になります。したがいまして、できるだけ均等積み立てということで必要な所要額を出しまして、それを期間で案分しまして、それを月々計画的に積んでいく、そういったことが一番望ましい方法であるというふうに考えておりまして、そういった方向で業界団体とも協力をし、またマンションの管理組合にもそういったことが重要であるということを指導してまいりたいと思っております。
○緒方靖夫君　業界にもこれまで指導してきたと今局長は答弁されましたけれども、そういう中でもこういう事態が、さっき言ったような記載がない、あるいは未定ということが起こっているわけで、これはもう新聞に折り込みされるわけで、いつでも気がつくわけで、隠れてやっているわけじゃないんですね。ですから、私が述べているのは、こういうようなことが起こらないように指導を徹底していただきたいという点なんです。
　せっかく管理組合の啓蒙についてはこういう通達が出されている。これは平成四年十二月二十五日付です。ですから、新たに業界への指導徹底、これは大臣が先ほどから言われていることですけれども、そうしたことについても検討していただきたい、そのことを要請しておきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　いずれにしましても重要な御指摘であるということで、私どもとしてもそういったことについて努力をしていきたいと思います。
○緒方靖夫君　しっかりとやっていただきたい、そう思います。
　次に、共有部分のリフォームローンの問題についてお尋ねしたいんですけれども、大規模修繕の積立金不足が問題になる中、住宅金融公庫では管理組合を対象とするリフォームローンを実施しております。この融資を利用するためには建設省所管の財団法人マンション管理センターによる債務保証を受ける必要があるわけですけれども、申し込みのできる管理組合の主な条件、これは何になりますか。
○政府参考人（那珂正君）　御指摘のように、住宅金融公庫の共用部分リフォームローンを利用する場合には担保保証人をつけるか、あるいは無担保の場合であれば事実上マンション管理センターの保証をつけるか、どちらかでございます。
　今御指摘のこのマンション管理センターの無担保融資の保証を受ける際には、あらかじめ同センターへの管理組合としての登録を要件としてございます。
○緒方靖夫君　それだけですか。あと幾つかあると思うんですけれども。
○政府参考人（那珂正君）　保証契約を結ぶということはもちろん必要ですけれども、その保証契約以外に前提となる要件という意味では、マンション管理センターへ事前に登録しているということでございます。
○緒方靖夫君　では聞き方を変えますけれども、マンション管理センターへ登録して住宅金融公庫に融資を申し込む際に、その保証を、つまり連帯保証人となってもらうための要件は何ですか。
○政府参考人（那珂正君）　あらかじめこのマンション管理センターに登録されていることは必要でございますが、当然登録料を一定額をお払いいただくということが必要であります。
　また、具体個別に保証契約を結ぶときには、それも保証期間、例えば五年あるいは十年とか期間に応じてあらかじめ定められた保証料をお支払いいただくことになると思います。
○緒方靖夫君　その保証料をマンション管理センターの側からいえば受け取って、そして連帯保証人になるその要件というのは、建設省からいただいた資料の中にその条件がずらりと書かれていると思うんです。その中には、例えば積立金が定期的に積み立てられていることとか、積立金の滞納がないこととか、そうした条件が細かく明記されております。
　したがって、これを見ると、もともと融資返済を滞らせるような管理組合には貸し付けない、そういう条件かなと思うんですけれども、今局長が答えられた、債務保証に当たって管理組合から保証料を徴収しているわけですけれども、その額はどのぐらいになりますか。
○政府参考人（那珂正君）　先ほど申し上げましたように、保証期間によって異なりますけれども、例えば保証期間五年の場合は保証金額十万当たり千九百五十九円でございます。
○緒方靖夫君　事業開始から今日までの保証料収入は幾らになりますか。
○政府参考人（那珂正君）　昭和六十一年から平成十年度までの累計で約十六億円でございます。
○緒方靖夫君　契約不履行などの事故による代位弁済の発生件数と金額は幾らになりますか。
○政府参考人（那珂正君）　このセンターの債務保証業務開始は昭和六十一年度からでございますが、今日まで幸いにして事故に伴う代位弁済件数はございません。
○緒方靖夫君　代位弁済の件数がゼロ、そして保証料の収入が十六億円ということで、その額を聞いて改めて驚くわけです。事故は一件もない。その一方で、管理組合から徴収する保証料収入だけは年々増加する。これには組合関係者からおかしい、保証料を納める意味があるのか、そういう声が上がっているわけです。つまり、取りはぐれがないわけです。
　それもそのはずで、非常に厳しい条件がある。局長は何度聞いても言われなかったけれども、その条件の中には、毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金の額の八〇％以内となる、そういう非常に高いハードルが設定されていると思うんです。その中でこういう事態が起こっているわけです。
　それではお伺いしますけれども、リフォームローンの九八年度の一団地当たりの平均融資額は幾らになりますか。
○政府参考人（那珂正君）　平成十年度の実績で、一件当たり二千四百九十三万円でございます。
○緒方靖夫君　これを計算すると、保証料は幾らかというと、大体四十八、九万円になると思うんです。ですから、そういう額を管理組合から徴収しているわけです。
　管理センターの財務資料を見ますと、代位弁済の発生に備えて既に七億円もの保証債務責任準備積立金をプールしているわけです。仮に不測の事態があったとしても、そういう事態というのは先ほど言った条件から見ても、これは非常に厳しい条件ですから考えにくいんだけれども、仮にそういう事態があっても十分に体力があるんじゃないですか。
○政府参考人（那珂正君）　十分に体力があるのではないかというお話でございますけれども、制度発足以来十四年間たっております。この十四年間という時間の長さでございますが、私どもとしては、マンションという耐用年数の非常に長いものの融資保証をしているというようなこと等、あるいは地震等による大規模都市災害というようなことも、予定はできませんけれどもやっぱりリスクは覚悟しておかなければいけないこと等考えますと、この十七億円の準備金等につきまして、これで十分か絶対大丈夫かと言われると必ずしもそうとは言い切れないところがあるのではないか。
　結果として保証料が高いのではないかという御指摘だと思いますが、それについても、十四年間という期間ではこの保証料の水準が高いということはまだ断定できないというふうに理解しているところでございます。
○緒方靖夫君　局長、大変苦しい答弁だと思います。だって、考えてみなさい、常識で。これまで十五年近くやってきて一件もないわけです。平均の団地の修繕の融資の平均額、そこで仮に焦げついても大した額じゃないわけです。何億円もある。したがって、これまで一件もなかったこと、それが今後年間十件、二十件起きるなどということも考えられない。
　ですから、仕組みとして返済を滞らせるような管理組合に貸し付けない定めになっているわけです、これだけ厳しい条件があるわけだから。そこでそういうことが生まれるなどということは考えられないでしょう、局長。それを、地震があるかもしれない、何があるかもしれないと、そういうことを言うのはやはり私は非常におかしな話だと思うんです。
　それで大臣、僕は率直に思うんですけれども、初期の段階ではこれだけのものを取るのは妥当だったかもしれない。しかし、今七億円のそういうプールができて、これまで一件も代位弁済がない。そうした中で今後も取り続けるのはどうか、これは考えるべきだと思うんです。やはり管理組合の方々もこういう仕組みがあると聞いて、そして一体これは何だということになったときに非常に大きな疑問がわくと思うんです。
　ですから、その点で果たしてこのままでいいかということについて、これはやっぱり大臣の良識と常識で御判断いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　今後、常識と良識でひとつ検討をさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　もう一つ、管理センターでは保証料収入に加えて、管理組合が債務保証を受ける上で不可欠な加入条件として納める登録料があるわけですけれども、幾ら払うんですか。
○政府参考人（那珂正君）　御指摘の登録料は、マンション管理センターが登録された管理組合に対して管理についてのいろいろな相談とかセミナーの開催、それらのために登録維持費としていただいているものでございますが、一棟当たり年間五千円をいただいております。
○緒方靖夫君　事業開始から今日まで、登録料収入は総額で幾らになりますか。
○政府参考人（那珂正君）　二億六千七百万円でございます。
○緒方靖夫君　融資を受けるために管理センターに支払う登録料もかなりの額に上るわけで、問題はこれらの収益の使い道だと思います。
　ところで、管理センターの役員は現在何名で、そのうち建設省ＯＢは何名おりますか。
○政府参考人（那珂正君）　理事長以下十二名の理事と二名の監事がおります。そのうち元国家公務員は三名でございます。
○緒方靖夫君　それは退職後十年を経過した者を除いているからだと思うんですね。実際は、ここにリストがありますけれども、理事長ポストが建設省事務次官経験者の指定席であるほか、住宅局長経験者が四名おります。それからまた、その他、国土庁とか建設省その他の部局を合わせると全部で八名いると思うんです。こういう形で、このマンション管理センターそのものが役員が高級官僚の天下りで占められているという機関とも言えるわけです。
　そのうち、専務理事の役員報酬は年間幾らになりますか。
○政府参考人（那珂正君）　年間約一千九百二十万円であると報告を受けております。
○緒方靖夫君　その退職金は在職年数で幾らになりますか。
○政府参考人（那珂正君）　専務理事の退職事例は一例しかございませんが、在職五年二カ月で約二千六十万円であると聞いております。
○緒方靖夫君　五年ちょっと勤めただけで二千万を上回る退職金を得ている、こういう状況があるわけで、私は大臣によくお聞きいただきたいんですけれども、これも税制上の優遇措置を受けている公益法人のあり方としてそれでいいのかという気がするんですね。
　これは、こうした役員にとどまらずに管理センターの職員にも言えるんじゃないかと思うんです。管理センターの職員は何人いて、出向者、それから勤務形態はどうなっていますか。
○政府参考人（那珂正君）　マンション管理センターの職員数でございますが、平成十一年度、十六名でございます。そのうち民間企業等からの出向者は八名で、これらの方はすべて常勤でございます。
○緒方靖夫君　民間の損保会社とか管理会社の出向者がいると思いますけれども、そのほかに基盤整備公団とか住宅公庫とか、そういうところの出向者がいると思うんです。ですから、私はこういうこともそのあり方としてやはり検討されるべきだなということを改めて痛感いたします。
　つまり、役員に限らず出向者の給与についても、管理組合から吸い上げた、あえて吸い上げたと申し上げますけれども、多額の保証料や登録料の収入を原資に払われているわけです。これでは関係者から疑問の声が上がるのも当然だと思います。
　こうした運営について、私は幾つかの角度から申し上げました。そもそも保証料のあり方がおかしい、それから登録料で相当の額がある、それからまた役員構成、これは天下りではないか、天下りが大半の役員を占めているではないかという問題、それからまた職員の出向者、そうした問題もある。そうすると、こうした問題についてやはり改めて見直す必要があるんじゃないかということを痛感いたします。
　先ほど大臣は私の質問に答えて、この問題について良識と常識で検討させてもらうと答弁されました。私は非常に大事な点だと思うんです。しかも、現在建設省は、「マンション対策への取り組みについて」という方針を出して、これはことしの一月二十五日付の文書ですけれども、幾つかの取り組み、見直しについて述べている中で、財団法人マンション管理センターの見直し、それを挙げているわけです。「十二年夏を目途に改革（案）を作成する。」となっております。
　私は、大変な期待の中で生まれたマンション管理センター、そしてその役割も、いろんな相談に乗るとかそういう形で果たしてきたと思うんです。しかし、今ここに至って、保証料を最初のように取り続けるのかという問題、それから構成の問題、役員の出向の問題等々含めて、やはり私は今この問題について、改めて消費者の立場に立って、それから管理組合、居住者の立場に立って、どういうあり方が一番いいのかということをやはり検討する、そういう時期に至っていると思うんです。
　その中で私は特に申し上げたいのは、先ほどから申し上げております保証料の徴収のあり方、これを抜本的に見直す、このことなんですけれども、その点について改めて、すべてやりとりをお聞きになったと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　実際の問題に関しては、局長から御答弁申し上げることにいたしたいと思います。
　お話を聞いておりまして、大変な期待を込めてつくられた組織でございますから、十四年というと立ち上がって余り時間もたっておりませんし、その間には経済的な変動もありましたし、いろんな問題があると思います。
　ですが、いわゆる住宅局長をやった方が四人とか事務次官をやった方が入っておられるとかいう話がありますが、やっぱり物事というのは詳しい人がそういう実態に即したものを、行政での経験を持って民間の出向者と一緒になって組織を磨き上げていくということも私は必要だと思いますから、その十四年の体験の中でどういうふうにこれから、今十二年の中ごろというお話がございましたが、そういう見直し。いわゆる政府関係機関すら行政改革、行政を取り巻く組織の見直しとかそういうものが、実際に今見直しの時期を全体的に持っている時代でございます。
　私は、先生のような御指摘を参考にしながら、適切な組織、適切な規模、適切な人的配備、そんなものに努めていくのも我々の責任のような気持ちで聞いております。
　あとは住宅局長から御答弁いたします。
○政府参考人（那珂正君）　マンション管理センターの業務について種々御指摘いただいたわけでございますが、マンション管理センターは御指摘の住宅金融公庫共用部分リフォームローンの無担保保証という業務のほかに、現下マンションの問題にとって一番問題なのは、やはり長期修繕計画をきちっと管理組合ごとに立ててもらってそれを実行に移せるように資金的裏づけといいますか、具体的には積立金でございますが、そういう積立金を積んでもらうというようなことが一番問題なわけでございますが、その一番の基礎たる長期修繕計画を実際は管理組合の方々でなかなかうまく立てられないというのが実態だろうと思うんです。
　そうすると、いろんなところに相談されるわけですけれども、いきなり修繕業者の方にあるいは管理業者の方に相談するというのもあるかもしれませんが、やはり公益法人といいますか、こういう中立的な立場にいろいろ相談するという管理組合も大変多うございます。そういう方々が、今では五千五百管理組合になっておりますが、当マンション管理センターに登録されておりまして、そういう長期修繕計画を立てる、その運用をするのにいろんな相談にあずかっているというのが二本目の柱でございます。
　もう一つ、このマンション管理センターの業務の柱は、日常それぞれのマンションにおきますいろんな法律問題、修繕だけではありません、いろんなことに関する法律問題が起きるわけでございますが、そういう法律問題をも含めてどこに相談に行ったらいいだろうかということで、これまでは行政による相談窓口の整備も十分ではなかったわけでございますが、当マンション管理センターにはそういう法律の専門家、技術の専門家などがそこに集まりまして、そういう相談会を頻繁に開くとか、こういうことも日常の業務の柱としておるわけでございます。
　なお、私どもはこのセンターの業務についてもっと見直したい、こういうふうに思っております。その趣旨は、今申し上げましたような管理組合に対する指導あるいは相談、情報提供、こういうことをもっときめ細かく、もっと行き渡るように、五千五百組合が先ほど多いというようなつもりで申し上げたんですが、実態からすると決して多くはなくて少ないぐらいだと思います。この五千五百組合が五万組合ぐらいになってもっとカバー率を上げていけるように、どういうふうなことをしたらいいかというようなことも含めてセンターの業務のあり方を検討してもらいたい、こういうふうなつもりで先ほどの研究会をその一部として検討を進めている段階でございます。
○緒方靖夫君　もう時間がありませんので最後になりますけれども、今局長が述べられたセンターの業務についての見直し、それはもっときめ細かに、そしてまたいろんな形で期待にこたえるような形でぜひやっていただきたいと思うんですけれども、私がきょう提起した問題、それもきちっと見直しの中に位置づけていただきたい。大臣の方から適切にという御答弁をいただいておりますのでこれ以上言いませんけれども、そのことを要望しておきたいと思うんです。
　それで、詳しい人が要るんだと言われましたけれども、詳しい人はいろんな形であり得ると思うんです。それこそ法曹界の代表を入れてもいいだろうし、いろんな形であると思います。役員が十数名しかいない中に住宅局長が四名もいることはないじゃないかと私は思うんです。これでは住宅局長の吹きだまりじゃないかと言われてしまうような話にもなってくると思うんです。ですから、少しバランスのとれたそういう配置を考えていただきたいと思うんです。率直に思います。
　ですから、そうした点で私は、マンション管理センターがよりよく仕事をしてもらいたい、そしてまた、かつて役割を果たしたものであっても、保証料徴収等々のそういう問題でもやはり今の時期に見直していただきたい、そのことを申し上げているわけで、そのことについては大臣から御答弁をいただきましたので今後見守りたい、そのことを申し上げて質問を終わります。
○大渕絹子君　連日、大臣におかれましては有珠山の問題に取り組まれておりまして、大変御苦労さまでございます。
　私は、連日テレビの避難場所の映像を見まして、経済大国日本においても、何か災害が起こって避難というと、いつも学校の体育館であったり町の公民館であったりという、いわゆるプライバシーが守られない、おふろも毎日入れない、食事は炊き出しのおにぎり、これで本当にいいのかなという思いをしながら見ています。
　近在のあるいは北海道じゅうの民宿や旅館やホテルと交渉し、ごく安い価格で宿泊を受け入れる先を見つけて、安心してプライバシーが守れて、避難生活でも、心配はしつつではありますけれども、少なくとも普通の暮らしが送れるような状況をつくっていかなければまさに難民状態ですね、今の状況は。阪神・淡路のときもそういう議論をずっとしてきたわけですけれども、今度の有珠山の問題も、避難住民に対してもう少しプライバシーが守れるような避難体制というのはつくれないものか。
　それに対して、私たちは予備費というものを認めて予算の中で確保してきておりますのに、予備費をそういうところに大盤振る舞いをして使うことに対して国民は否とは言わないというふうに思うわけでございますので、ぜひこういうことも検討をする必要があるのではないかと思いまして、きょうの冒頭の質疑に言わせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　さて、きょうは住宅金融公庫の法律の改正でございますけれども、私自身も自分の住宅をつくるときに住宅金融公庫のお世話になりましたし、大変助かりました。そして最終的には少し早く償還ということで、これは公庫には迷惑をかけたのだなときょうの法案を見ながらそう思っているわけでございますけれども、今まで住宅金融公庫が果たしてきた役割と今後の果たすべき任務について、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　御質問にお答えする前に、先生から今御指摘をいただき、私も何カ所か避難住民が入っていらっしゃるところを歴訪してまいりました。
　介護が始まった四月一日からで、老人ホームがありましたり、それからまた病院などがあって、かえって網を打ったように自治体、特に災害対策基本法六十三条で市町村が指示を出すということになっておりますものですから、指示というのは半強制的な面がございますものですから、私も現場に行きまして、もう少しその場その場、素人が見てもこの辺は安全だなというような場所もございますものですから、それに対していろんな今検討をしております。
　学校も始まりますものですから、大きな施設というと学校しかありません。今先生からいろんなお知恵をいただきましたが、そういう意味で学校をあけなきゃいかぬとか、大分ストレスがおっしゃるようにたまっておりますし、おふろもありません。それから間仕切りがありません。皆さん自治組織をつくって非常に整然とやってくださっているのに私は感激をいたしました。
　そういう御指摘をいただきましたので、今仮設住宅の問題も検討し始めております。阪神・淡路大震災のときに四万八千の仮設住宅、五年で一月十四日に最後の方もお立ち退きになりまして全部解消しておりまして、トルコの地震とか台湾の地震にその仮設住宅をお分けしたりした実績もあるわけでございますから、業界の方々にどのぐらいの仮設住宅が準備できるのかとか、いろんな手だてを各省庁御協力をいただいておりますので対応いたしておりますが、先生から今御指摘のありました点も重視して、検討の一つの材料に加えてまいりたいと思います。
　今の御質問でございますが、住宅金融公庫の役割と任務というのが今日までどんな評価を受けているかということでございますが、住宅金融公庫の基本的な役割は、広く国民に対して長期、固定、それから低利の住宅資金を安定的に供給することでありまして、これまでに戦後つくられた住宅の約三割、千七百五十一万戸に融資を行ったということでございます。それから、国民の自助努力による住宅取得の支援を行ってきたということで評価をされていると思います。また、省エネルギー住宅とか、それからバリアフリー住宅等の政策上の誘導すべき住宅の質の向上について公庫の優遇融資等によりまして促進を図ってきておりまして、中身が随分向上してきたように思われております。
　今度の法律改正によりましても、またそれが一段と公庫融資の役割として、国民に対する長期、固定、低利の安定的な住宅資金の供給を基本としながら、改めてまた市場を重視するとか、それからストック重視の住宅政策に即応して、成熟社会に向けた良質な住宅ストックの形成を促進していきたい。人の満足度にも随分変化が見られておりますから、その方々の心の満足を得ていただく安眠の場所になるような住宅政策に私は貢献してもらいたいと公庫に期待をしております。
○大渕絹子君　今後の果たすべき役割、任務についても期待をしておるという大臣の御答弁でございました。今度の改正案の中に公庫の解散に関する規定が追加をされたのは、私は今の答弁からすると、ここはどうして解散という言葉が条項に盛られなければならなかったのかなというふうに思うんですけれども、ここをちょっと答えていただきたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　今回、解散の規定を整備いたしました。これは、実質的に近々公庫の解散を予想しているとかそういうことではございませんが、他の政府系金融機関の法制度の並びとして整備させていただいたものでございます。
○大渕絹子君　並びということですけれども、大臣がおっしゃったように今後も住宅金融公庫の果たすべき役割が重大であるという認識であるならば、あえて今回の改正にここを盛る必要があったのかどうかというのも含めて私は指摘をしておきたいと思います。
　これは、特にそのことは考えておらないけれども、ほかの法案との並びで入れざるを得なかったということですか、そういうことでいいですね。──わかりました。それでは確認をさせておいていただきます。
　それでは次に、市場からの資金調達のために住宅金融公庫債券を発行することができるようになりますけれども、発行の見込み額はどのぐらいになりますか。
○参考人（五十嵐健之君）　平成十二年度におきましては、公庫債券全体で六千五百億円を予定しているところでございます。このうち、政府保証債につきましては六千億円、それから資産担保証券につきましては五百億円を予定しているところでございます。
○大渕絹子君　その金額は資金調達の予定表を見ればわかるわけですけれども、その金額になった根拠を教えてください。
○参考人（五十嵐健之君）　まず資産担保証券でございます。資産担保証券につきましては、最近、この数年といいますか特にこの一、二年でございますけれども、急激に市場ができてきたというようなところでございますが、何分にもまだ発展途上にあるというような状況にあります。
　そういうような市場環境をよく見てまいりますと、一回当たりの起債額は大体五百億以下でございます。まれに超えるものがありますけれども、ほとんどが五百億以下となっております。そういうような市場環境を見たり、あるいは公庫が発行いたします資産担保証券につきまして、今申しましたようにどんどん拡大していく、それから公庫が発行いたします債券にまたおなれいただくというようなところなどを勘案いたしまして、五百億円の発行ということを考えているところでございます。
　それから、政府保証債につきましては、これは公庫の資産と負債の期間のミスマッチみたいなのがちょっと生じておりますので、それを総合的に調整する、管理するというような観点から六千億円の発行を予定しているところでございます。
○大渕絹子君　政府保証の六千億円に金額はミスマッチ、いわゆる先ほど私が冒頭言いましたけれども、償還期間を繰り上げて償還する場合があったり金利の差が出たりということで損失と見込まれる金額を六千億円、これを公債を発行して補てんするという受けとめ方でよろしゅうございますか。
○参考人（五十嵐健之君）　そういうことではございません。
　先ほど申し上げましたのは、公庫の融資をさせていただく、例えば今までのケースでまいりますと、マンションの場合は三十五年ですが、木造住宅の場合は二十五年で融資させていただきます。それに対しまして調達財源、今財投でお借りしているわけですが、公庫の場合には財投から二十三年でお借りしています。二十五年あるいは三十五年でお貸ししている債権につきましても繰り上げがありますので、大体二十二、三年同士で両方の、借りている方それからお貸しする方も大体期間が一致していたわけです。
　ところが、最近はこの繰り上げ償還が大変多く出ておりまして、お貸ししている方の期間とそれから今財投からお借りしている期間とが合わなくなってしまった。ここの期間をうまく合わせておきませんと公庫の財務が傷んでまいりますので、その期間の調整ということでございまして、損失とかそういう問題ではございません。お貸ししている期間とそれから私どもが財投からお借りしている期間、この期間をできるだけ合わせようとしているということでございます。
○大渕絹子君　平成十一年度と十二年度の資金構成の推移というところの表を見ますと、この六千五百億円を新たに公債発行して資金として調達するにもかかわらず、政府借入金等々の枠というのはそうそう変わっていないわけですね。
　そういう中で、私自身は低金利においてキャッシュフローのミスマッチが生ずるために公債を発行せざるを得ない場面が起こっているというふうに理解をしていたわけですけれども、今はそうではないというお答えです。そうすると、これから先、もうこの公債を発行するのに何が基準になって金額が設定をされていくんですか。政府保証は何を基準にして六千億を決めたのですか。
○参考人（五十嵐健之君）　説明が不十分であったのかもしれませんが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、お貸ししている債権と資金運用部からお借りしているお金の両方の期間をできるだけ合わせたい。最近はそこがかなりずれてしまったわけでございます。
　そこで、このままでまいりますと、借りる方は今までのままで行きますと二十三年一本になってしまいます。ですから、十年物という政府保証債をお借りすることによりまして借りる方の期間を短くしたい、それでお貸しする方の期間とだんだん合わせていきたいと考えております。今後も、十三年度以降の予算につきましてはまだ全体の予算編成とかなんとかあると思いますので申し上げられないわけでありますけれども、まだこれだけでは足りないという状況にあるわけでございます。
○大渕絹子君　また後ほどにいたします。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　それでは、政府が会社その他の法人の債務について保証契約することは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の規定により原則禁止をされていますが、この公庫債券に政府保証をつけるのはなぜでしょうか。大蔵省に聞きます。
○政府参考人（中川雅治君）　今の住宅金融公庫の方から御答弁がございましたように、今回発行いたします政府保証債はいわゆる公庫の資金調達、運用の両面にわたるキャッシュフローがマッチングするように、いわば適切な資産、負債の総合的な管理、ＡＬＭ管理と言っておりますけれども、ＡＬＭ管理が適切になされるように十年元金一括償還型の債券を発行するということでございます。
　この債券につきましては、平成十二年度において良質な住宅ストックを形成し、居住環境の整備を促進するため現下の景気対策にも対応した公庫への資金需要にこたえるように、いわば政策的に必要な資金調達ということでございますので、できるだけ低コストの資金調達にする必要があるということで政府保証をつけるということにしたものでございます。
○大渕絹子君　これから先どのくらいの期間を想定していますか。
○政府参考人（中川雅治君）　これはこれからの住宅金融公庫の繰り上げ償還がどのようになっていくのか、それから財政投融資の改革をした後は、これは実は基本的にまず財投機関債ということで先ほど来お話しが出ております住宅金融公庫の債権の証券化といったような手法による資金調達、それから財政融資資金特別会計におきましても、これから財政融資資金を通じて住宅金融公庫に財投債によって発行した資金を貸し付けることになるわけでございますけれども、この貸し付けが財投改革をした後どのような期間でどのような条件で貸し付けることができるのか、そういったような住宅金融公庫側から見まして資産、負債がどういうふうなことになっていくのか、いろいろ見通しながら各年度の予算編成、財投編成の過程を通じて検討していくということになろうかと思います。
○大渕絹子君　財投債を国債として発行して、その原資によって住宅に対しては政府借入金がこれからも続けていかれるということだというふうに思うんですけれども、平成十三年度はそうしますとこの資金調達の構成比というのはかなり大幅に変わってくる可能性はございますか。