Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野小委員　今の木島さんの話は、正しいようでどうも正しくないような私は気がしているわけです。
　それで、この民訴法ができたときに、この条文は確かにいろいろな問題があって、特に弁護士会の方々にいろいろな意見があったので、いわば妥協の産物として、将来情報公開法もできるから、そのときにもう一度検討しようやと、そういう話になったわけですつまず第一点の、今回政府が出したのが拙速だということは当たらないで、政府が自分たちが出した情報公開法と軌を一にして出そうとしている努力というのは、むしろ評価してあげた方が私はフェアなんじゃないかなと思っています。
　それから、この民訴法の改正と情報公開法を一緒に議論するというのは非常に私は間違っているんじゃないかなと思っているんです。というのは、情報公開法というのは、全く利害関係人でない、世界じゅうのどこの国の方でも、地球の裏側の方でも情報公開を求めるという一般的な情報公開、そういう情報公開を通じて政府が責任を果たすといういわば非常に一般的、抽象化された世界だろうと私は思っているわけです。
　ところが、民事訴訟法の今議論している話は、特定の方と特定の方が裁判所で争っていることに関してどこからどう資料を手に入れるかという話なんで、その一般的な情報公開の世界と、非常に特定分野での争いについての判断のためのいろいろな証拠とか資料とかという世界と一緒に議論するということは、やや国民に誤解を与える世界でもあるんだろうと私は思っているんです。
　ですから、ただ、この民訴法が最初全面改正になるときに、政党間の協議で、情報公開法ができるときまでにはこの部分は間に合わせようやと、そういう気持ちでいろいろなことをやったことは間違いないんですが、実際法律としては全く異質のものだろう、そういうふうに認識しないと国民に誤解を与えるんじゃないかなと私は思います。
○福岡小委員　今回の法律案を見ますと、一応原則的には刑事は認めるという大前提になっておりまして、その点では評価ができるわけであります。
○太田小委員長　違う話ですか。
○福岡小委員　違う話です。
○太田小委員長　今、提出の時期について両委員の間で異論があったので、ちょっとディベートをやってもらった方が、ディベートがあった方がいいから。
○木島小委員　私も面は違うと思うんですよ。しかし、提出を要求され、義務づけられようとしている文書は公務情報ですね。行政情報なんですよ。それは同じなんですよ。どこまで出すべきかの要求される分野が、一般国民あるいはすべての人から要求されているか裁判上要求されているかの違いだけであって、対象は同じものを論議しているわけですから、それで私は、さっきの資料にもあるように、整合性について要検討、留意しろという要望も出るのは当然だと思うのです。
　そこでお聞きしたいのです。行政情報公開法が今まだ審議中です。それで、修正だってあり得るし、我が党案は非常に広いわけですからね。だから私の質問は、民訴法はやはり政府の出した行政情報公開法あるいは整備法を前提にして論理が組み立てられているのでしょうと、だからあの政府の行政情報公開法が修正されるならば、この前提が崩れるのでしょうということを確認したいのです。慌てて出したかどうかは非難するつもりはありませんが。
○太田小委員長　ちょっと済みません、今言及されている附則は。
○木島小委員　二十七条、この資料一。
○与謝野小委員　これは慌てて書いたのでしょう。
○木島小委員　何がですか。附則二十七条、いやいや、結果に基づいて必要な措置を講ずると。
○森脇政府委員　これは、二十七条で指示されているところは「行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討」これはいろいろな情報公開制度を、各国も含めまして、そういうものを総合して日本の情報公開制度をつくろうとしている、その検討を指しているのだろうと思われます。それで、私どもが特に重点を置いたのは、総務庁で行われておるいわゆる行政情報公開法の検討状況である、これは言えるだろうと思います。それと「並行して、総合的な検討を加え」ろ、これは私どもにおいて総合的な検討を加えて、「その結果に基づいて」、それは私どもで行ったその検討結果に基づいて「必要な措置を講ずる」、こういう趣旨であろうと思っております。
　したがいまして、そういう行政情報公開の検討と並行して私どもも検討できる、こういう余地のものとして提起されておりまして「その結果、第二項でその期間は二年ですよというめどまで規定することができたのだろうというふうに理解しております。
○太田小委員長　ちょっと私が、僭越なのですが、その当時ここにいた者として申し上げますと、当時はこの法律を早くつくれというのが、つまりこっちの方を、情報公開法を待たずに早くつくれというのがここの法務委員会の大勢であったのです。というのは、ここでもっと踏み込んだ文書提出命令ができるような法律を早くつくった方がいいという考え方が強くて、それを法務省の方がなし崩し的に先に延ばしてごまかすのではないかということの方をむしろ心配をしていたものですから。もしその当時の正森議員がおられたら、そうはおっしゃらないだろうと思います。
○達増小委員　情報公開法との整合性はやはり大事だと思うのですよ。
　例えば、情報公開法の方がより広い開示を認める結果になった場合、裁判所の文書提出命令については、役所がそれは出せないということで提出しなかったものについて、情報公開法のスキームでその訴訟当事者が別途開示請求すればそれを出してもらったと、それで出してもらったのを持ってまた裁判所に戻ってくるということになると、やはり実務上の混乱というか裁判所の権威が失墜するというか、そういうことになるので、こっちの裁判の方の法律を早く決めたいというのはあるのでしょうけれども、そういう事態が生じていいのかという問題もあると思うのですね。
　理想を言えば、情報公開法の方が早くできて、ですから役所から直接訴訟当事者が情報をとってこれるような世の中になれば、それが理想的なのだとは思うのですけれども。
○森脇政府委員　それはもう御指摘のとおりだろうと思います。切り口が違いますので全く同じ条文を構えるということではございませんが、実際の運用の問題としては、情報公開法でだれでもが取得できるような文書が民事訴訟法の文書提出命令の除外文書に当たってしまう、こういう事態は実際の運用上は起きないであろうというふうに考えておりますが、それを狂わすような情報公開制度ができたらどうするのかということになりますと、これは民事訴訟法の方を再度いじらなければならないという事態というのは、それはあり得るのだろうと思います。
○福岡小委員　今の点につきましては、まず私も、前後のことに余りこだわりませんけれども、整合性のあるように、矛盾するような結果になってしまってはこれは混乱を招きますので、ぜひとも整合性を得るような形にこれをしなければならぬというふうに今思うわけであります。
　ただ、それで、今回の規定の仕方の問題ですね。情報公開制度も、基本的に政府の方から出されているのも、原則公開ということで具体的ないわゆる除外事由というのを明記している。今回の提出命令についても、一応原則公開という立場で立案されているわけですし、説明もされているわけです。それは非常にいいことだというふうに思うのですね。
　そして、その除外事由にしても、やはり具体的に外交情報のようなものでも国家の安全とか諸国との間の信頼関係を損なわない限りは出せるとか、それから公の秘密情報についても、やはり業務に支障がない限り出せるとか、そういう具体的な規定をこれは実際に置いているわけです。
　したがって、この刑事記録についても、先ほどもちょっと言われましたように、送付嘱託というような形で事実上は、そういう判断ですね。要するに、公訴の遂行上支障がないとか、それからプライバシーが何とかという理由でもってそれに応じたり応じなかったりしておるとすれば、一律に頭から刑事記録を除外しなくても、刑事記録のうち、外交情報と同じようにプライバシーの侵害をするもの、公訴の維持、遂行に支障を来すようなもの、その他あればその他の要件も定めて、そういう場合には刑事記録は提出しないことができる、こういう規定でいけば全体としての流れもいい。
　最も重要な外交・防衛の方は一応提出することがあるのにかかわらず、提出命令の部分だけは刑事記録を全面的に拒絶して送付嘱託に任せるというのは、これは法律の体裁からしても何かおかしいわけですし、またそんなことで一律に刑事記録を、現実に八割から九割ぐらい出ているわけですから、禁止しなければならぬ理由もないと思うのですよ。そこのところは何とかそういう形に改めることはできないのでしょうか。
○太田小委員長　さっきからおっしゃっていてわからないのは、送付何とかと言っているでしょう。ちょっとそこを説明してください。今何を議論しているのか、普通の言葉でちょっと言ってくれませんか。
○森脇政府委員　刑事記録について……
○太田小委員長　刑事記録というのは、要するに取り調べ記録でしょう。それで、さっき言ったように裁判が終わる前のものですね。
○森脇政府委員　終わる前のものもございますし、裁判が確定した後の記録もここで言う刑事記録に含まれます。
　それで、今回の私どもの法律案におきましては、それを全部、文書提出命令のかからない文書、つまり除外文書にしているわけでございます。
　ただいまの福岡委員の御提言は、その刑事記録の中でも、プライバシーにかかわりのない文書でありますとか刑事公判に影響を及ぼさない文書といったような抜き出し方をして、その部分についてだけ除外文書という規定はできないのか、こういう御質問であろうかととらえました。
○太田小委員長　それで、さっきからお二人の間に送付何とか、送付何とかと出てくるでしょう。送付というのは特別な法律的な手続なのでしょう。だからそれをちゃんとはっきり言ってください。
○森脇政府委員　民事訴訟法におきましては、今回検討とされております文書提出命令制度のほかに、二百二十六条に「文書送付の嘱託」という規定がございます。この規定はどういう規定かと申しますと、民事訴訟の当事者が民事裁判所に対して文書の送付、つまり送ってくれるようにということを申し立ていたします。裁判所が当該文書の所持者に対して送付嘱託ということをいたしますと、それを受けた者は任意に、いわば強制力のない形で裁判所に対して文書を送付する、そういう手続が設けられております。
○太田小委員長　済みません。今の議論で、刑事記録を文書提出命令によって出す、出さないということと今の話とどういうふうに関係あるのですか。
○森脇政府委員　現在は、原則として、刑事記録はどの段階においても文書提出命令の対象の文書になっておりません。したがいまして、現在、民事訴訟において刑事記録を利用しようという場合の方法としては二つの方法がございます。
　そのつちの一つは、裁判所に対してただいま申し上げました文書送付嘱託の申し立てをし、裁判所が記録を保存しておる検察庁に対して文書送付嘱託をいたします。検察庁の方で、これは民事裁判において必要であろう、あるいは必要ないであろり、あるいは確定記録の場合には、特別に提出しない理由があるかといった点を判断して、任意に民事裁判所に対して記録を送付するという手続がとられております。そのりち、刑事の確定した記録については、裁判所からの送付嘱託に基づいて、年間千件程度の記録が民事裁判所に送られておる。
　それから一方、確定記録以外の現に公判中の記録あるいは不起訴記録、こういったものについて送付嘱託がある場合もございます。これは刑事訴訟法の規定によって原則としては非公開とされるべきものでございますが、先ほど申しました交通事件における実況見分調書のような、その書面の重要性あるいは不代替性、そういったことを考慮して送付嘱託に応じる場合もございます。
○太田小委員長　だから、応じているのは、別に裁判所が応じているのではなくて検察庁や警察庁が応じているわけだから、この今言おうとしていることは、さっきも言いましたけれども、向こう側の、持っている側の裁量権にゆだねられない部分を拡大せよとかあるいは狭めるなということをおっしゃっているわけですね。
○福岡小委員　委員長の言われるとおりですよ。結局、送付嘱託で実際の取り扱いは送付したりしなかったりしているという基準は、その被疑者とかまた被告人のいわゆるプライバシーの問題と利益という点と、公判を維持するとか捜査の関係とかきそういったものの妨げになるというような実質的理由でそういう場合は拒絶して、それ以外の場合は事実上出しておみえになるというのが実態だという御答弁です。
　そうだとすれば、外交・防衛みたいな重要なものでも、それは要するに、外国との信頼関係もしくは国の安全を害さない限りは出そうといっているのですから、同じような規定の仕方にしていいのではないか。捜査情報のうち、プライバシーを侵害するもの、それからさらにはそういう捜査、公訴の言い分に妨害のあるようなものについては出さないで、それ以外は出しますという、いわゆる提出命令の制度というものを設けた方がよりすっきりするのではないですか、こういうことを申し上げているわけです。
○太田小委員長　わかりました。
　それで、さっきから整備法、整備法と出てきて、早口で読むからわからないのだけれども、整備法七条とかいうのは今御議論のことと関係あるのですか、関係ないの。あるのなら、整備法のことをきちんと説明をしていただかなくてはいけないですね。あと三分ぐらいしかありませんけれども、何か言い分を。
○与謝野小委員　どうもお話を伺っていると、弁護士の方が訴訟をするのに大変便利なような方向に話が行っているので、本当にそうなのかなと私は実は思っているわけです。民事訴訟というのはやはりいわば対等に戦うわけでして、そう片っ方だけが有利になるという世界は多分あり得ないのだろうと。
　それで、刑事訴訟記録というのは、本来は、調書にしろ何にしろ、取り調べをするということは、先ほどもちょっと説明ありましたけれども、相当踏み込んだ話が調書に載っているわけですよ。そういうものはやはり原則非公開ということでないと捜査にも支障が出るし、それからいろいろな面で、被告人であれ参考人であれ、言ったことが将来どんどん表に出てしまうということであると、実際は、刑事訴訟の手続に重大な支障を来すということはもうわかっているし、特に、被告人の生い立ちとか預金通帳がどこにあるとか、もうありとあらゆることを書いてあるのですよ、調書には。
　だから、そんなものがばらばら世間に出るという世界をつくるということを国会はやってはいけないと私は思うのです。
　ただ、先ほどから説明があったように、実況見分調書とか、もうだれがやったってきちんと物理的に確定している話は別に出しても構いません、過去にも出していますと。今までのことが民事訴訟に重大な支障を来している場面があったのかといえば、そうたくさんはあったわけではないし、そんな話は実は聞いたことはない、私はそう思うので、きょうはもう時間ですからあれですが、自民党の立場というのは、やはり刑事記録は原則非公開というのが自民党の立場ですから、そのことは委員長にはっきり申し上げたいと思っています。
○太田小委員長　時間も参りましたので、きょうはこの辺で終わりたいと思いますが、また、御相談をいたしながら、機会がありましたらば開きたいと思います。きょうは、どうも皆様御苦労さまでした。ありがとうございます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成十年五月二十日（水曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成十年五月二十日
　　　正午開議
　第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会
　　特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関
　　する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。村岡国務大臣。
　　　〔国務大臣村岡兼造君登壇、拍手〕
○国務大臣（村岡兼造君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国際救援活動のための物資協力及び武器の使用の三点に関して改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その第一点は、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加え、国際的な選挙監視活動のための国際平和協力業務の実施及び物資協力を行うことができることとするものであります。
　第二点は、人道的な国際救援活動のための物資協力に関して、当該活動が国際連合難民高等弁務官事務所等の一定の国際機関によって実施される場合には、停戦合意が存在しない場合であっても、これを行うことができることとするものであります。
　第三点は、部隊として国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器等の使用について、その一層の適正を確保するため、現場に上官があるときは、生命または身体に対する侵害または危難が切迫し、当該上官の命令を受けるいとまがない場合を除き、その命令によらなければならないこととするものであります。この場合において、現場にある上官は、統制を欠いた武器等の使用により、かえって生命もしくは身体に対する危険または事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器等の使用が、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するという目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から、必要な命令をするものとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。和田洋子君。
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。
　本題に入ります前に、先般インドが行いました核実験に対しましては、本院におきましても既に決議したところでありますが、インド政府に対して厳重な抗議を行うとともに、同国が核実験と核兵器の開発、配備を将来にわたって行わないこと、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約に即時加盟することを求めます。
　また、パキスタンはインドの隣国であり、インドの核兵器開発の脅威を最も直接的に感じていることは間違いありませんが、もし同国がインドの愚挙に核実験で対抗するならば、それはパキスタンが人類と国際社会に対してインドと同じ罪を犯すことを意味します。日本としては、パキスタンが核実験に踏み切らないよう、あらゆる手段でメッセージを送るべきです。その点、日本政府の対応は特使派遣の人選やタイミングの点で果たして十分だったのか、疑問が残るところであります。
　インドの核実験とパキスタンに自制を求めることについて、日本政府として今後どのように対応するつもりか、総理の御決意と御判断をお聞かせ願いたいと思います。
　ところで、私は、日本が核軍縮を本気で進めようとするなら、既に核兵器を保有する国に対しても核軍縮を繰り返し迫っていく必要があると思っております。この観点から、日本は臨界前核実験についても容認できないことを明らかにすべきではないでしょうか。臨界前核実験は、核爆発を伴わないとはいえ、核兵器の近代化を進めるという意味においては、少なくとも核軍縮や包括的核実験禁止条約の精神に違反していることは明白であります。この点について、外務大臣に政府の見解をお尋ねいたします。
　インドネシア情勢に関しては、事態が流動的でありますが、特に、在留邦人の安全確保が法に基づいて万全に行われることを政府に要望しておきたいと思います。必要であれば自衛隊機の利用も検討されるべきですが、その際は法的根拠を明確にし、外務省と防衛庁を初め、省庁間の連絡が事後的に明確になる形で行われるべきことはもちろんであります。この点について、準備行為の海上保安庁の巡視船派遣の法的根拠も含め、総理、外務大臣、防衛庁長官、運輸大臣にお伺いをいたします。
　本法案について質問いたします。
　一九九二年に現行法律が成立しましてから今日に至るまで、カンボジアを初めとするさまざまな国に国連平和協力隊が派遣されてきました。その間、現地に派遣された方々の御苦労のおかげもあり、我が国の国連平和維持活動は国際社会の一定の評価を得てきたことと考えております。また、自衛隊による国連平和維持活動に対する国民の理解も深まってきたと思っております。
　本法律は、当初より、法律施行三年後に見直しが規定されていました。そして平成七年八月に法律で定めた見直し期間が来たわけですが、事務的検討作業が始まってから今日まで何と三年を要しています。なぜこれほどまでに時間を要したのか、検討項目が多かったということであれば、今後さらなる見直し課題として政府が積み残してきたことがないか、官房長官にお伺いいたします。
　次に、武器使用の問題について質問いたします。
　現行法第二十四条では、武器使用の要件は、正当防衛、緊急避難といったケースで、その使用の判断は個人にゆだねられております。本改正案は、武器使用の判断を上官の命令を原則とする趣旨と理解しておりますが、上官の命令で武器使用ということになれば、従来に比べて武力行使がより組織的に行われ、憲法に抵触することはないかとの懸念があります。
　私たちは、派遣される隊員、自衛官の生命、身体の安全が確保されるために、必要最小限の武器使用は当然必要であると考えております。同時に、それは憲法の範囲内で行われなければならず、間違っても憲法の禁止する武力行使につながることがあってはなりません。
　今回の改正案によって、武器使用が憲法の禁止する武力行使に当たるおそれが出てこないかどうか、総理と防衛庁長官に明確な答弁をお願いいたします。
　また、平成三年九月二十七日の武器使用と武力行使に関する政府統一見解で述べられている、自己保存のための自然権的権利というものが拡大解釈されて、例えば隊員個人ではなく、部隊の安全のためや任務遂行のために武器が使用されることがないかどうか、防衛庁長官の答弁を求めます。
　平成三年の法律成立時にも、隊員個人の判断による武器使用は、国際平和協力業務に対して自衛隊が部隊として参加している以上、本来的に非常に矛盾を含んだものであるという議論がありました。政府は、今回改正案を提出するに当たり、実際の派遣の経験に基づいて武器使用の規定を改正すべきだとの結論を得たとしているようですが、私には、政府が成立を急ぐ余り、その矛盾を残したまま現行法を成立させ、隊員を派遣してきたように思えてなりません。
　この間、武器使用やそれに伴う事故がなかったことは全く幸いですが、派遣された隊員の心理的負担は相当なものであったことでしょう。この点について、政府は率直にその過ちを認めるべきだと思いますが、総理の御意見を伺います。
　次に、ＰＫＯ活動において、万一武器使用が行われた場合の事後チェックシステムについて質問をいたします。
　現在、ＰＫＯ活動については国会報告が義務づけられています。当然武器使用に関する報告も、それがなされた場合には報告されることになるでしょう。特に、今回の改正で可能となる上官命令による武器使用については、非常に重大な案件でもあり、速やかな国会への報告と慎重な審査が必要であると考えます。この点について防衛庁長官の御答弁を求めます。
　次に、人道的な国際救援活動のための物資協力に関して、一定の国際機関によって実施される場合には、停戦合意が存在しない場合であっても、これを行うことができることとする修正条項について質問いたします。
　本改正が、停戦合意をＰＫＯ活動参加の一つの条件とした、従来のＰＫＯ三原則あるいは五原則の変更につながる可能性はないのでしょうか。また、停戦合意が存在しない状態で物資協力をした場合、それが人道的な活動であっても、どちらか一方の当事者に加担したものととらえられ、我が国の中立性が疑われることはありませんか、官房長官に伺います。
　また、一般には混乱があるようですから確認をしておきますが、今回の改正によっても、国際平和協力部隊に参加する自衛隊が紛争当事国内での救援物資の輸送活動に携わることはない、したがって、自衛隊の活動を無制限に拡大するものではない、このように理解しておりますが、いかがでしょうか、官房長官に伺います。
　最後に、国会承認に関してお尋ねいたします。
　ＰＫＯ法では、自衛隊をいわゆる本体業務に派遣する場合と、その活動が二年を超える場合には国会の承認を定めています。当時の答弁によれば、シビリアンコントロールの点で慎重を期するとか、自衛隊を海外に出すときの判断にかかわるとかいう理由だったと思います。
　この点につきまして、最近の政府の答弁はどうもあいまいなような気がしております。この機会に、ＰＫＯ本体業務の実施について国会承認を必要としていることについて、その理由と、政府としての見解を総理に確認させていただきます。
　以上で私の質問を終わりますが、核の廃絶とインドネシア情勢の安定をもう一度願い、そのための日本の前向きな行動を呼びかけさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　和田議員にお答えを申し上げます。
　まず、インドの核実験への対応についてお尋ねがございました。
　インドが核実験禁止の流れに逆行して核実験を強行したことは極めて遺憾であり、我が国としては、インド政府に対して、核兵器の開発の即時中止並びにＮＰＴ及びＣＴＢＴの早期締結を強く申し入れ、また、新規円借款の停止等の措置をとったところでございます。
　パキスタンに対しましては、私の個人的代理として登外政審議室長を派遣し、インドに対抗する核実験はあってはならないとして最大限の自制を求めたところであります。本日中に登君は帰国をいたしますが、現在まだ現地を出発できておりません。
　次に、インドネシア情勢に関し、在留邦人の安全確保についてのお尋ねがございました。
　自衛隊機、巡視船の派遣につきましては、不測の事態に備えてシンガポールに自衛隊機を、また、巡視船をジャカルタ近傍の公海上に待機させることといたしました。
　自衛隊につきましては、自衛隊法第百条の八を根拠として、海上保安庁につきましては、基本的には海上保安庁法第五条十七号を根拠として、任務の範囲内で実施するものであります。また、これらの活動をめぐる関係各省庁間の連絡体制等については、しかるべく御説明をさせていただきます。
　次に、上官の命令による武器の使用と憲法との関係についてのお尋ねがございました。
　今般の改正法案による武器の使用が、憲法の禁止する武力の行使に当たるおそれはございません。すなわち、この法案は、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点を何ら変更せず、維持した上で、その一層の適正を確保するために、原則として、現場にある上官の命令によることとするものでありまして、また、これまでも命令に基づく武器の使用に関し、例えば生命、身体の防護のためやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の御答弁を申し上げております。
　次に、武器使用を個人判断とした答弁の変更についての御意見をいただきましたが、法案の御審議をいただきました当時、本法での武器の使用は、個々の隊員の判断にゆだねることが適切である旨御答弁を申し上げましたが、いまだ派遣の経験のない当時の判断としてはやむを得ないものであったと考えております。その後の派遣の経験等を踏まえ、今回、所要の法改正を行いたいと考えております。
　次に、ＰＫＦ本体業務の国会承認についてのお尋ねがございました。
　この点は、法案審議の際にさまざまな角度から御議論があり、立法府におきまして、政府提出法案に盛り込まれた国会報告等の制度でもシビリアンコントロールの機能としては十分であるが、法案に対するより多くの賛成を得るとの点なども考慮して、国会承認が定められたものと理解をいたしております。
　政府としては、法案提出時の考え方のいかんにかかわらず、今後とも成立した法律に従うことは当然と考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣村岡兼造君登壇、拍手〕
○国務大臣（村岡兼造君）　お答え申し上げます。
　本法の改正になぜ三年も要したのか、積み残しがあるのではないかとのお尋ねでございますが、政府としては、平成七年八月に本法に規定する見直し時期を迎えて以来、これまでの派遣の経験を踏まえ、法の実施のあり方について検討を行った結果、武器の使用等の三点に関して改正を行うことが適当との結論を得ました。国会の情勢等も勘案して、現在、改正法案を国会で御審議賜っているところであります。
　なお、政府としては、これからも必要に応じ、憲法の枠内で本法のあり方について検討することはあり得るものと考えております。
　次の点でございますが、物資の協力についての改正と我が国の中立性や五原則との関係についてですが、停戦合意が存在しなくとも実施できることとなるのは、その活動の普遍性への評価が保たれている一定の国際機関によって実施される人道的な国際救援活動のための物資協力であり、このような国際機関に対する我が国の協力が、一方当事者に加担することとなり中立性を欠くものと評価されることは考えられず、また、いわゆる五原則の見直しにつながるものとは考えておりません。
　最後の質問でございますが、物資協力と自衛隊の活動の関係についてのお尋ねでございますが、自衛隊の部隊等が国際平和協力業務等として物資の輸送を行い得るのは停戦合意が存在するときに限られておりまして、この点は今回の法改正により何ら変更をされておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　私に対するお尋ねでございますが、一点は未臨界実験についてでございます。
　核兵器のない世界を実現するには、現実的かつ具体的な措置を積み重ねていく努力が重要でございます。中でも、御指摘のとおり、核兵器国自身の取り組みは極めて重要であり、我が国といたしましても、米ロに対してＳＴＡＲＴプロセスの推進を求めるとともに、その他の核兵器国に対しても、核兵器を削減する努力をさらに強化するよう求めているところでございます。
　未臨界実験につきましては、ＣＴＢＴにおきまして禁止されていないというのが国際的認識であるとは考えますが、同実験を含め核爆発を伴わない形での実験の問題は、今後の核軍縮に向けた国際社会の取り組みの中で検討されていくものと考えております。
　次に、インドネシアにおきます邦人の安全確保につきまして、自衛隊機利用並びに巡視船の派遣の法的根拠でございますが、このインドネシアの情勢につきましては、いまだ予断を許さない状況であるため、不測の事態が発生し、民間航空機が利用できないといった場合において、邦人等の輸送に万全を期すため、シンガポールに自衛隊機を移動し待機させるとともに、さらに海上保安庁の巡視船を同国方面に向けて出航させ、ジャカルタ近傍の公海上に待機させることといたしておりますが、このような準備行為は、それぞれ自衛隊法百条の八及び海上保安庁法第五条第十七号を根拠として実施し得ると考えており、このような見解については、関係各省庁の御理解を得られているものと考えております。
　また、在留邦人等の輸送の実施等に関し重要な事項については、今後ともしかるべくお知らせをいたしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたそれぞれの防衛庁並びに運輸省の法律につきまして、その前提といたしましては外務省設置法第四条九号、「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」につきまして依頼することといたして、協力を求めておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊機による在外邦人等の輸送についてのお尋ねでございますが、外務大臣から、自衛隊法第百条の八の規定に基づき、在インドネシア共和国邦人等の輸送の依頼があった場合に、速やかに輸送を実施し得る体制を確立するため、今般、航空自衛隊の輸送機をシンガポールに移動したところであります。この移動は、自衛隊法第百条の八を根拠とする準備行為として、外務大臣の依頼を受け実施したものであります。
　また、在外邦人等の輸送の実施等に関する重要事項については、適宜公表しているところであります。
　次に、武器の使用と憲法についてのお尋ねですが、ただいま総理の答弁にありましたとおり、今般の改正法案は、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体の防衛という、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点について、何ら変更を加えず、これを維持することとした上で、その一層の適正を確保するため、原則として、現場にある上官の命令によることとするものであり、これまでの憲法解釈及びこれまでの政府統一見解の考え方を何ら変更するものではございません。
　次に、武器使用の目的についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたとおり、今般の改正法案は、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点について、何ら変更を加えず、これを維持することとした上で、その一層の適正を確保するため、原則として、現場にある上官の命令によることとするものであり、かかる武器の使用が自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命、身体を防衛するためのものであることは法文上明記されており、これが平和維持隊の任務遂行を実力で妨害する企てに対して抵抗するための武器の使用を、組織あるいは部隊として行うことと異なるものであることは明白でございます。
　最後に、武器の使用と国会への報告等についてのお尋ねですが、政府は、これまでも国際平和協力法の規定に従い、国際平和協力業務の実施の状況や実施の結果を国会に報告してきているところであります。また、今後も国際平和協力業務の実施に当たりましては、これらの報告などを踏まえた国会における御議論の内容を適切に反映させていくことは当然と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井孝男君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井孝男君）　和田議員にお答え申し上げます。
　巡視船派遣の法的根拠についてのお尋ねでございますが、巡視船の派遣につきましては、在外邦人の保護に関する事務を所掌している外務省からの要請を受けまして、基本的には関係行政庁に対する協力を定める海上保安庁法第五条第十七号の規定に基づいて、海上保安庁の任務の範囲内で行うものであります。（拍手）
　　　　─────────────
○高野博師君　私は、公明を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるＰＫＯ法改正案について、総理及び防衛庁長官に質問いたします。
　その前に、東洋通信機の不当な過大請求問題に関して、元防衛庁幹部が不正査定をした事件の報道について、事実関係、防衛庁長官の責任と問題に対する対処、予算のチェック体制について伺います。
　まず、緊張の度を増しているインドネシア情勢について伺います。
　私は、既に四月六日の予算委員会で、現状のような事態を予測して、総理に、スハルト政権とファミリー企業、そして我が国のＯＤＡ供与のあり方についての御認識を伺いました。また、四月八日の外交・防衛委員会でも取り上げましたが、その際防衛庁長官は、緊迫した状況の情報は得ていないと答弁されました。いかに情報収集と情勢認識が甘いかを指摘しておきたいのであります。そこで、今後の情勢判断のポイントは、スハルト大統領の進退と後継者問題、そして軍部の動向にあると思いますが、総理の見通しについて伺います。
　さらに、事態の悪化によっては、政府が市民を武力制圧する可能性も否定できませんが、その際に我が国政府はどのように対応するのか、民主化と人権という観点からの答弁を求めます。
　次に、インド情勢について伺います。
　この問題も、去る四月十六日の同じ委員会で、パキスタンのミサイル実験に関して、私が両国関係の危険性につき質問したのに対し、政府は、インド側は比較的抑制のきいた反応をしていると判断していると答弁されました。これも全く逆の判断をしていたのであります。政府の危機意識の欠如からくる情勢判断の誤りを指摘しておきたいのであります。
　今回のインドの核実験強行の背景には、同国の大国主義が存在し、いわば核と貧困のナショナリズムが先鋭化しつつあり、これに隣国が過敏に反応すれば、アジアの危機は一気に高まるおそれがあります。この現実を前に、我が国政府はいかなる対応をするのか伺います。
　また、核廃絶を願望する国際社会の中で、唯一の被爆国である我が国の使命と役割についての見解を伺います。
　ところで、アジアの危機は日本の危機とも言われますが、我が国は相応の役割を果たしておりません。その背景には、戦後五十年を経ても依然としてアジア諸国の対日不信感が根強いことが挙げられます。その根本的な解決に真剣に取り組んでこなかった歴代政府の政治責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
　我が国がアジア諸国から真の尊敬と信頼を得るためには、そしてまた、将来にわたる我が国の国際社会における生き方を展望するならば、強固な日米関係を維持しつつも、軸足をアジアに置いた外交政策が求められるのではないかと思います。脱欧入亜という議論に関しまして、これは依然重要な視点を有していると思うのでありますが、総理の見解を求めます。
　さらに、中国と韓国と日本の三国を中心とした地域共同体構想が存在します。日韓中の三国は歴史的、文化的、そして民族的にも深い関係があるにもかかわらず、必ずしも未来志向ではないのが現実であります。政治的、軍事的観点ではなく、新しい文化創造を目指しながら、経済等各般の関係を強化していけば、世界を大きくリードできる地域になることは間違いありません。総理の御所見をお伺いいたします。
　さて、ＰＫＯ法改正案に関してお尋ねいたします。
　改正案の最大の問題点は、武器使用を隊員個人の判断から、原則として、上官の命令によるとした点であります。
　そこで、まず、これまでの我が国のＰＫＯ派遣の経験の上から、この法改正の必要性を迫られる具体的なケースがあったのかどうか確認いたします。
　次に、この改正は、組織として武器使用はあり得ないとしてきた過去の再三にわたる政府答弁を変更するものでありますが、総理は、いまだ派遣の経験のない当時の判断としてはやむを得なかった、法案審議当時の政府答弁を改めさせていただきたい、と答弁しておられます。派遣の経験がなくとも、各国の対応や経験を調査すれば容易にわかるはずであり、当時は憲法の禁ずる武力行使の批判をかわすために、あえて隊員個人の判断による使用に限るとしたのが真意ではないでしょうか。総理の見解を求めます。政府答弁の変更は政治責任を伴う極めて重いものであると思いますが、いかがでしょうか。
　また、改正案には武器使用の適正を確保するためとありますが、現場にいない第三者が、適正に行われたか否かの判断はいかなる方法によって可能かについても念のため伺います。
　上官の命令による組織的な武器の使用は、部隊としての応戦であり、これは憲法で禁ずるところの武力の行使、交戦に当たらないのか、見解を求めます。
　また、周辺事態関連法案の中の武器使用との関連性について、使用の目的、考え方等は異なるのか否かの見解を求めます。
　さらに、最近は、平和執行部隊のように、強制力による平和の実現という傾向が見られますが、これはＰＫＯ活動の中立性の原則の変容と思いますが、これについて総理の所見を伺います。
　また、我が国の国際貢献は非軍事分野に徹するべきであると思いますが、念のため確認いたします。
　さて、私は、世界の各国で偏狭なナショナリズムが再び台頭しつつあることに大きな危惧を抱いております。国家や民族といった抽象化された概念が前面に押し出され、人間や個人の顔が消えたときさまざまな悲劇が起きたことは、歴史が雄弁に物語っております。そして、このような状況は必ず社会不安を背景として起きている。ナチズムやスターリニズム、日本の軍国主義がそうであり、今でも各地で紛争が起きている。この国家主義や民族主義に対抗し、それを乗り越え得る唯一の理念こそ人間主義、すなわちヒューマニズムであると思います。力の論理である国家主義と人間主義についての総理の所見を伺います。
　また、我が国においては、ガイドライン関連法案や組織犯罪関連法案等は国家権力の最たるものである自衛権や警察権の強化につながるものであります。さらに、最近は文部省を通じての教育分野で国民の内面を統制する動きがあります。私は、我が国も国家の論理が優先されつつあるのではないかとの懸念を持っておりますが、総理の御認識を伺います。
　最近の我が国の深刻な経済状況を見ても、我が国はもはや経済大国として位置づけることは困難になったとはいえ、一方、軍事大国でもあり得ないとすれば、総理はいかなる将来の国家像を描いておられるのか伺います。
　さらに、これまでの総理のさまざまな発言からは、総理の政治理念、哲学が全く見えないのであります。総理が明確な展望と哲学と手本を示せば、国民はついてくると思います。総理にその自覚と自負がおありか伺います。
　最後に、橋本政権を総括すると、政策不況という最大の失政、普天間基地返還のとんざ、行革の未着手、財政構造改革の棚上げ、相次ぐ官僚の不祥事、危機管理体制の欠如による重大事件の頻発等々、要するに、橋本政権の存在そのものが政治的空白であると断言できるのであります。この政治的空白を埋めるためにも一刻も早い総理の退陣を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　高野議員にお答えを申し上げます。
　まず、インドネシア情勢についてのお尋ねがございました。
　二十日に、すなわち本日、大規模なデモが予想されるなど非常に心配を続けておりましたが、それぞれのグループのリーダーが相次いでデモの中止等を呼びかけ、今の時点におきましては、ジャカルタ市内は緊張しながらも平静を保っておるようであります。しかし、今後の見通しは不透明であるし、予断を許すものではございません。
　我が国としては、現在のインドネシアの政治的、社会的混乱が一刻も早く克服され、国民経済の回復と民生の安定を実現されるよう心から期待をいたしております。
　次に、インドの核実験についてのお尋ねがございました。
　万が一にも、隣国のパキスタンがインドに対抗し核実験を行うようなことがあってはならないとの立場から、今般、同国に私の個人的代理として登外政審議室長を派遣し、最大限の自制を求めたところでございます。
　我が国としては、唯一の被爆国としての立場、核兵器のない世界の実現を目指して、インド、パキスタン等に対し、無条件でＮＰＴ及びＣＴＢＴを速やかに締結するよう粘り強く働きかける考えであります。
　次に、我が国の対外施策の視点というお尋ねをいただきました。
　議員からは、脱欧入亜という言葉を用いられましたけれども、我が国の外交の基軸が日米関係である、これは当然でありますけれども、同時に、アジアの近隣諸国との関係の発展を図っていくこと、進展させていくことも極めて重要であることは言うまでもありません。先日のバーミンガム・サミットにおきましても、インドネシア情勢を初めさまざまな問題の討議において、アジアの一国としての観点からできる限りの努力をいたしてまいりました。
　次に、日中韓三国についてのお尋ねがございました。
　地理的に近く、歴史的にもかかわりの深い中国、韓国、日本の関係というものは、いずれにとりましても私ども極めて大切な関係と位置づけております。そしてこうした両国との良好な関係を維持発展させていくことは、お互いの国だけではなく、アジア太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要なことであることは申し上げるまでもありません。さまざまな懸案の解決には努力を続けながら、文化面、経済面でも一層緊密な関係を築き、ひいては世界の平和と繁栄のために貢献していきたいと考えております。
　次に、武器使用について法改正を必要とする具体的な事例についてお尋ねがありました。
　これまで、幸いにして我が国の要員が武器使用に至った事例はございませんが、これまでの派遣の経験から、武器の使用が個々の隊員の判断にゆだねられていては、状況によってその統制を欠き、かえって隊員の生命、身体に生ずる危険や事態の混乱を招くことがあり得ることが感得されたところであります。
　その武器使用を個人判断とした答弁の変更につきましては、法案審議当時、本法の武器の使用は、個々の隊員の判断にゆだねることが適切である旨の御答弁をいたしました。その後の派遣の経験等を踏まえ、今回、武器の使用の一層の適正を確保するため、原則として、現場にある上官の命令による使用へと改めたいと考えており、法改正案として国会の御判断を仰ぐことにいたしました。
　組織的な武器の使用と武力の行使についてお尋ねがありましたが、今般の法改正によって、法第二十四条に規定する武器の使用を現場にある上官の命令に係らしめることによって、こうした武器の使用が統制のとれたものになり、いわば集団的に行われるものとなる場合があるとしても、その本質は、あくまでいわば自己保存のための自然権的権利というべきものであり、憲法第九条の禁じた武力の行使となるものではありません。
　適正な武器使用か否かを第三者がどのように判断するのかというお尋ねもございました。
　どのような場合に法第二十四条に規定する武器使用の要件を満たすかは、具体的局面に即して判断されるものでありますが、主観的な判断ではなく、個々の具体的な状況において武器を使用する必要性が客観的に認められるべきものでなければなりません。したがって、その適否を事後的に第三者が判断することも可能だと考えております。
　次に、指針の実効性の確保のための法案と国際平和協力法改正案における武器使用の目的、考え方等についてのお尋ねがございました。
　両者における武器の使用は、ともにいわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるという点で同様のものであり、いずれも憲法第九条第一項で禁止された武力の行使に当たるものではございません。
　また、ＰＫＯの中立性の原則が変容したのではないかとの御質問がありました。
　確かに、一時期、強制的な側面を持ったＰＫＯもございましたが、ＰＫＯの中立性の原則は変容していないと考えております。
　次に、我が国の国際貢献のあり方についてお尋ねがございました。
　我が国としては、国際社会の直面するさまざまな問題の解決に向けて応分の役割を果たし、国際社会の主要な一員としての責任を果たすことが必要であり、また、これがひいては我が国自身の利益になると考えております。この目的の実現のために、我が国としては今後とも政府開発援助の実施、国連平和維持活動や人道救援活動への参加等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、ナショナリズムに対応し得る概念、理念というお尋ねがございました。
　議員が言及されました人間主義の指す内容が必ずしも定かではございませんが、一般論として申し上げるなら、国家間の関係の基礎となるものはやはり国民レベルの交流と相互理解だと考えております。私としては、国民レベルの交流と相互理解の努力を通じて相互の信頼を深めることが重要だと考えております。
　次に、周辺事態安全確保法案は、我が国の周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応し、我が国が実施する措置等を定めるものであります。また、自衛隊法改正案は、自衛隊による在外邦人等の輸送手段として船舶等を加えること等を内容とするものであります。これらはいずれも憲法上の制約の範囲内で行われるものであり、自衛権の強化につながるという御指摘は当たらないと思います。
　また、組織犯罪対策三法案は、近年、各種の組織的な犯罪が平穏な市民生活を脅かし、健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にある、こうしたことにかんがみて、これらに適切に対処するため、必要な法整備を図るものであります。
　さらに、教育についてもお尋ねがございましたが、豊かな人間性とこれからの国際社会の中でみずから生きる力を持った子供を育てるという観点に立ち、国としては、国民として必要な基礎的、基本的な資質の育成等に努めるとともに、各般の教育改革を進めております。こうしたものは、内面からの統制といったものではないと考えております。
　最後に、将来の国家像、政治理念などについて御意見及び御批判をいただきました。
　国民の信頼と負託にこたえて、自由と民主主義を基本原則とし、国民の生命、財産、安全を守りながら、社会、文化、経済の各分野にわたって真に豊かな国をつくり、国際社会の平和と繁栄に貢献していくことが基本であると考えております。全力を尽くして自分の責任を果たしてまいります。
　残余の質問に関しましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　高野議員の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘の事案は、平成六年、調達実施本部の調査において、東洋通信機株式会社からの見積もり資料に適切さを欠く処理がなされていたことにより、多額の原価差異があることが判明し、同社から原価差異額八億七千四百万円の返納を受けたものであります。
　防衛庁としましては、原価差異事案対策特別委員会を昨年九月に設置し、内部調査を進めるとともに、本年二月、原価差異事案再発防止策を取りまとめ公表したところであり、現在その着実な実施に努めているところであります。（拍手）
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○国務大臣（橋本龍太郎君）　立木議員にお答えを申し上げます。
　まず、自衛隊機の移動は本末転倒であり、危険を誘発するおそれさえあるのではないかという御質問をいただきました。
　まず、政府は、民間航空会社の多数の臨時便増発、政府のチャーター便の運航を確保した上で、さらに万一の緊急時に備えて邦人の出国手段の確保に最善を尽くすための措置として、その一環として自衛隊機を移動させたものでありまして、これが危険を誘発するおそれはないと考えております。
　また、現地はまだ予断を許さない状況にありますことから、自衛隊機の移動はあくまで不測の事態に備えるためにとった措置であり、海外派兵、新指針の実績づくりに利用するといった御指摘は全く当たりませんし、なお臨時便の確保等あらゆる努力を払っておることは言うまでもありません。
　次に、今回の法改正により、組織的な武器使用を認めたのではないかという御意見をいただきましたが、今般の改正法案は、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点を何ら変更せず、維持した上で、その一層の適正を確保するために、原則として、現場にある上官の命令によることとするものであります。その結果、武器の使用が統制がとれたものとなり、いわば集団的に行われるものとなる場合があるとしても、その本質は、あくまでいわば自己保存のための自然権的権利というべきものでありまして、任務遂行のための部隊としての武器使用となるものではございません。
　武器使用を個人判断とした答弁の変更についての御質問については、法案審議当時、本法の武器の使用は、個々の隊員の判断にゆだねることが適切である旨の答弁をいたしましたが、その後の派遣の経験等を踏まえ、今回、武器の使用の一層の適正を確保するため、原則として、現場にある上官の命令による使用へと改めたいと考えておりますが、これはいわゆる五原則を何ら変更するものではありません。
　次に、今般の法改正は憲法違反の武力行使を認めるものという御指摘でありますが、今般の改正法案は、これまでと同様、何ら憲法に違反するものではございません。すなわち、政府はこれまでも、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は、憲法第九条第一項で禁止された武力の行使には当たらないとしており、また、これまでも命令に基づく武器の使用に対し、例えば生命、身体の防護のためやむを得ない必要があったとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならないという御答弁を申し上げております。
　今般の法改正により、武器の使用と武力の行使についてのこれまでの統一見解を変えるものだという御指摘もありましたが、ただいまお答えをしたとおり、本改正は、武器の使用と武力の行使の関係についてのこれまでの憲法解釈及び統一見解を何ら変更するものではございません。
　武器使用の区別についても御意見がありました。
　国連の平和維持活動において認められている広い意味での自衛のための武器の使用には、任務遂行を実力で妨害する企てに対して抵抗するための武器の使用も含まれておりますが、これと御指摘の生命防護のための武器使用とは、その目的によって明らかに区別することができると考えております。
　次に、国連平和維持活動における諸外国の武器使用との違いについても御意見がありました。
　今回の改正案は、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点を何ら変更せず、維持した上で、その一層の適正を確保するため、原則として、現場にある上官の命令によることとするものでありまして、他の外国の参加部隊におけるような、任務遂行を実力で妨害する企てに対し抵抗するための武器の使用を認めたものではございません。
　また、今回の国際平和協力法の改正と、いわゆるガイドライン見直しなどとの関係についても御意見をいただきましたが、国際平和協力法は、同法附則第三条の規定に従い、平成七年八月以来、法の実施のあり方について見直しを行った結果、その改正案を現在国会で御審議賜っているものでありまして、いわゆる指針見直しと関連して行われるものではなく、御指摘は当たらないと考えております。
　また、国際平和協力法の改正と指針関連法案との関係等についても御意見がございました。
　今お答えをいたしましたとおり、本法の改正は、政府の憲法解釈を変更したものではありません。また、いわゆる指針関連法案と関連して行うものではなく、御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　永野茂門君。
　　　〔永野茂門君登壇、拍手〕