Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　余り気楽に考えられないわ、現場に入ってみると。
　それで、もう一つ、例えばＭＳＤＳがついてきたにしたって、個々の労働者にすれば、今度は何を書いてあるのかわからぬということも起こってくるというわけだ。だから、そういうこともよく考えて、わからぬような問題についてばあっと問い合わせをするところをつくって、そこで親切に答えられるように、僕は、そういうような体制を、相談を受け付ける窓口のようなものをつくったらどうだろうか。
　同時に、化学物質を取り扱っている工場の労働者の皆さんよ、ＭＳＤＳ体制はできましたけれども、わからぬことがあったら、身の安全のためですから、だからどうぞ御相談くださいというようなステッカーぐらい張って、わかりやすくばあっと、どこどこにお問い合わせください、何かそういうようなことを積極的に打って出るということによって、本当に労働災害を全体として防げるようにやってもらいたいものだと僕は思うんですが、局長さん、どう思いますか。
○伊藤（庄）政府委員　化学工場等にそうした相談窓口の表示をしていくという問題でございますが、こうしたＭＳＤＳの制度を新しく法律に基づく制度として導入して、これを普及させ守らせていくわけでございますから、当然私ども、重要な仕事として、もしいろいろ相談を受けたければ労働基準監督署というところがきちっとそうした相談に乗り、さらに専門的なアドバイス等が必要であれば産業保健推進センター等も紹介し、そうしたところから専門家からアドバイスが得られる、そういう形を用意していますので、そういうものをきちっとやっていきたいというふうに思っています。
　そういう意味では、労働基準監督署というもの、これは働いている方々よく御承知の役所でもございますので、こうした化学物質の問題に限らず、職場の危険性、安全性等の確保のためのことはもとより、労働条件についても種々相談に乗っている役所でございますので、これはステッカー等を張るまでもなく、もし問題があればいつでもお越し願えるように呼びかけはしてまいりたいと存じております。
○寺前委員　僕があえて言うのは、労働災害が発生した職場で、改善がされる、監督署から何かいろいろ意見がつけられて、さあ再開しなさい、こうなっても、現場の労働者は本当にこれでいいのかという不安を持ったまま。そういうときに最寄りのどこかへ相談に行けるような、何かそういう専門者もおるようなところへ気安く行けるような体制というのをつくったらどうなんだと。監督署ではちょっと仕事は違いますわな。
　だから、そういうような実態が現場にあるんだから、そういう現場にこたえられるような、何とかセンターというのが今ありますわな、ああいうところにいついつ専門家が来ますからどうぞそこへおいでくださいとか、何かそういうように親切にこういう化学の問題についてはやった方が僕はいいんじゃないかなというふうに思うんだから、これは検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。それが一つ。
　それからもう一つは、化学物質はどんどんいろいろ出てくる。そうなってくると、健康診断は五年の保存管理になっています、ところが、発がん性物質になってくると、三十年ですか、保存義務があるというふうに発展するんだから、だから僕は、動物実験で発がん性のおそれがある場合には直ちにだっと保存期間を延ばしていくというようなことも手を打っておかないと、後々本人の健康やそういうものを維持していく上ではやはり大事な問題だろうと思うので、そういう分野についても検討してもらう必要があるんじゃないだろうか。いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　まず、化学工場等で仮に事故があった後の改善等について働いている方が不安を感じるケース、こういったものであれば、やはりそこは、指導した、また改善を命じた労働基準監督署にぜひおいで願って、監督署の方でもしさらにその当該事業場を監督指導する必要があれば、私ども担当の労働基準監督官が参りますし、さらに、働く方が専門的なアドバイス等を受けたいということであれば、産業保健推進センター等も紹介し、さらには、もしこのＭＳＤＳの制度にかかわることであれば、譲渡、提供者が、その連絡先等も、先ほど大臣から申し上げたように書かせるようにしていくつもりでございますので、そういったところとの連絡も仲介していく。いろいろな手法がございますので、そういうものを総合的に講ずる体制はきちっとしてまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、動物実験等で発がん性が出てきた物質等についての健康診断結果の保存の問題でございますが、現在強い規制を各規則等によって講じている物質、百十七ございます。特に、特定化学物質等障害予防規則で、がん原性物質であるというものについては健康診断結果を三十年の保存をさせておるわけでございますが、こうした物質につきましては、一昨日も答弁申し上げましたとおり、専門家の意見を聞きつつ、こうした物質の取り扱い方等行政措置のあり方を含めまして、規制対象物質として追加していくこと等については積極的に対応してまいる考えでございます。
○寺前委員　小規模の作業所における問題というのは多々いっぱいありますので、十分にさらに研究を急いでやっていただきたいということを要望しておきます。
　せっかくの機会ですので、ちょっと三菱自動車工業京都製作所内で、たまたま私この間その近くへ行っておったら、三月三十日ですが、構内の溶鉱炉の定期整備を行っていたところ、労働災害死亡事故というのが発生しているんです。二年前の五月でしたか、私、その工場へ行って、死亡事故が発生しているという問題もありましたので、同じ職場の問題であるので、大経営の工場の中においてこういう問題が発生するということは一体どういうことなんだろうか。死亡事故が一回あるだけでも問題なのに、二回も起こってくるということになってくると、私は、これは、いろいろな作業をやっているんだからしようがないのでという態度でいいのか、それとも、あってはならないことだというて、徹底した原因の調査と対応策というのはやはりとるようにしなければいかぬのじゃないだろうか。
　ここの発生した問題を見ていると、高さが十メートルぐらい、それから直径一メートル余りの溶鉱炉の炉内に付着した地金を溶断によって除去する作業中に、アーク溶接機を使って、それが高温を発して背中からやけどをしてそして死亡していくという痛ましい事件です。そういう問題が発生してきたときに、思わずそこの現場におった人が、どこのやつやというような話が出て、そうすると、これは下請のやつやと。そうか、そうかと。本工の方の人たちは、うちの会社と違うのやなというようなこと。そういう雰囲気があるというのは、私、ちょっと嘆かわしいなというような感じがしたんです。
　それで、溶鉱炉というのは自動車を生産する基本的な部分であって、そこの溶鉱炉がどういう扱いをされているのか、どういう問題が今までにあったか、だから、そこの新しい仕事をつくるに当たっては、発注するときに発注者が、ここはこういう危険が高い、こういうふうに対応してもらわなあかん、これは使ってもらったらだめだとか、相談に乗って対応するという系統的責任というのは、僕は、こういう大きな工場に直接ついているところの施設であるだけに、やはりそういう事業者としての責任を持つような体制にならないと、あれは下請と約束したんだから、下請が責任を持って処理するのは当たり前だというような空気になってしまうとまずい。
　ところが、現在の労災の手続からいうと、そういうことになってしまっている。私は、そこの改善方を検討する必要があると思うんですが、いかがですか、局長さん。
○伊藤（庄）政府委員　今御指摘ありました災害、大変残念なこととして受けとめておるところでございます。現在、所轄の労働基準監督署の方で、原因、さらには請負関係等々を含めて調査中でございます。私ども、そういう調査結果に基づいて、必要な改善策等をとる必要があれば、これはきっちりととってまいりたいと思っております。
　御指摘がございましたこうした構内の下請、そうしたところの安全対策等、元請といいますか、あるいは発注者等の問題でございますが、安全衛生法上、発注者に対しましては、安全あるいは衛生という観点から、関係法規を守れないような条件を付すことについては、これはいかぬというふうな規定もいたしておりますし、元方の事業者につきましても、関係下請人に対して法令の遵守等についての必要な指導を行うように定めておるところでございます。
　私ども、そうしたことを踏まえまして、今回の事故の調査等が出てまいりましたら、そういう結果に基づいて、そういう規定があることも踏まえて、必要な改善なり指導というものをやってまいりたいと考えております。
○寺前委員　では、僕は最後に大臣にお聞きしたいと思うんです。
　先ほどから申し上げておりましたように、化学物質の問題について、情報を、ＭＳＤＳをちゃんとやるというのを法制化したということは非常に大事で、天下に示したということ自身は、私は姿勢を示したことになると思うけれども、そのことを徹底させるために、なかんずく中小の、五十人未満のところの災害が非常に多いということを考えたときに、末端に責任ある体制をつくっていくということは、現在の法律では罰則はないけれども、それに匹敵する役割をきちんと担わすということに対する大臣としての見解はどういうふうにお考えになっているんだろうか。実務的な話じゃない。
　それから第二の、私、今、大きな会社の施設の一カ所を下請にやらせたからといって下請の責任で労災問題の処理をやったらいいというわけにはいかぬでと。僕は、やはりそこの工場の製品をつくり上げていく一過程上の内容として発生しているんだから、そういう場合には、そこの施設の修理をやりながら新しいものをつくり出していくんだから、したがって、その施設を持っている人自身が責任ある対応をもって、そこへ入り込んでくる労働者の安全衛生管理をやるように、その責任を感じないようなそういう会社運営では困るじゃないかと。そこの改善方についてきちんとした指導性を発揮するということを、どういう形で今後発揮されるのか知りませんけれども、私はきっちりとやってほしい。それこそ大臣にとってやるべき大事な姿勢じゃないだろうかというふうに私は思いますが、この二点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　前段の化学物質の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたが、一番末端の零細事業者にまでその趣旨が徹底をするように、そういう一助として化学物質安全データシートという制度ができ上がったわけであります。
　あわせて、監督署、監督行政を通じまして、パンフレット等もつくって準備をいたしますし、もちろん指導もさせていただきます。そして、標準的な情報につきましては、これをインターネットを通じていつでもアクセスできるようにさせていただくということで周知徹底するように努めてまいります。
　さらに、下請事業者の労災事故につきましては、元請に、下請に対する安全な取り組みがきちんと届くように、これも監督行政を通じて厳しく指導していく所存でございます。
　またいろいろと先生の御指摘をいただきながら、種々努力をしていきたいというふうに思っております。
○寺前委員　お約束の時間が来たので、終わります。
○岩田委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岩田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩田委員長　この際、本案に対し、柳本卓治君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。前田正君。
○前田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　深夜業に従事する労働者の健康確保及び就業上の措置の適切かつ有効な実施を図るため、労働者が自発的に受診する健康診断の項目等の内容については、医師等の専門家による検討委員会を設け、深夜業に従事する労働者の健康診断の在り方を含めて検討し、その意見を踏まえて策定すること。また、深夜業に従事する労働者が自発的に受診する健康診断の費用について助成を行い得るよう必要な措置を講ずること。
　二　労働者の健康障害を生ずるおそれのある化学物質で、表示、作業環境管理、健康管理等の規制の対象となるものについては、今後、必要に応じて追加することを含め、検討を行うこと。
　三　化学物質に係る有害性等の情報提供及びそれに基づく事業者の措置を実効あらしめるため、事業者や化学物質の譲渡・提供者が行う人材の育成、有害性等の情報の評価等について支援を行うよう努めること。
　四　小規模事業場における健康確保方策については、平成八年改正労働安全衛生法施行後五年経過の平成十三年の見直しに当たって、衛生委員会、産業医等の対象事業場の範囲等を含め、中央労働基準審議会において総合的な見地から検討を加え、所要の措置を講ずるよう努めること。
　五　地域における労使の参加と協力を進め、地域産業保健センターの機能と活動の強化を図るとともに、労災防止指導員の活用を推進し、労働災害の多発する中小企業の労働安全衛生の改善に向けての施策の充実を図ること。
　六　労働者の健康確保を図るため、作業関連疾患の予防または悪化の防止という観点から、健康診断の結果等を踏まえた措置の在り方について、労使等の関係者の意見を聴きながら検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岩田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○岩田委員長　次に、第百四十三回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び内閣提出、職業安定法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
　職業安定法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十一年四月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十一年四月十六日
　　　午前十時開議
　第一　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正
　　の受諾について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第三　国立教育会館の解散に関する法律案（内
　　閣提出）
　第四　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第五　船舶法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検
　　査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第七　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第九　国際協力銀行法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一〇　持続性の高い農業生産方式の導入の促
　　進に関する法律案（内閣提出）
　第一一　肥料取締法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第一二　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用
　　の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
　　　午前十時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　堂本暁子君から海外旅行のため来る二十三日から九日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました協定の改正二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際通貨基金協定の第四次改正は、ＩＭＦの特別引き出し権、ＳＤＲが、一九八一年を最後に配分されておらず、その後の加盟国は配分を受けていない等の不均衡が生じていることから、これを衡平なものとするため、ＳＤＲの一回限りの特別配分を行うことについて定めるものであります。
　次に、アフリカ開発銀行設立協定の改正は、近年、債務の延滞増加による財務状況の悪化に伴い、銀行の改革の必要性が認識され、銀行運営における我が国を含む域外加盟国の責任と発言権を高めるため、加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することについて定めるものであります。
　委員会におきましては、ＩＭＦ協定改正の経緯と発効見通し、ＩＭＦを通じた我が国ＯＤＡの供与額、アフリカ開発銀行の議決要件改正が域内諸国に及ぼす影響、銀行の財務状況悪化の原因等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長南野知惠子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔南野知惠子君登壇、拍手〕
○南野知惠子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、国立教育会館を解散しようとするものであります。
　委員会におきましては、解散に伴う国立教育会館の業務の移管先、教員の研修制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　日程第五　船舶法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○小林元君　ただいま議題となりました三案件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、道路運送車両法の一部を改正する法律案は、最近における自動車に関する技術の進歩及び使用形態の変化に対応して、自動車運送事業の用に供する自動車等に係る定期点検の間隔を延長するとともに、一定の車両総重量未満の貨物の運送の用に供する自動車等に係る自動車検査証の有効期間を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正に伴う影響と整備事業者への支援強化策、車検期間設定基準の明確化への取り組み、自動車排ガス検査体制の強化策、自動車検査証への留意事項明記等、点検整備の確実な実施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、船舶法の一部を改正する法律案は、最近における外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化等にかんがみ、代表者の全員及び業務を執行する役員の三分の二以上が日本国民である会社の所有する船舶を日本船舶とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の経緯と政策的意図、船舶の登記・登録制度の一元化の是非、日本商船隊における日本籍船の現状と確保策、外航海運の空洞化対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、栃木県の南部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、栃木県佐野市に関東運輸局栃木陸運支局佐野自動車検査登録事務所を設置するに当たり、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、道路運送車両法の一部を改正する法律案及び船舶法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　日程第八　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、音楽、映画、ゲームソフト等をＣＤ—ＲＯＭやインターネットを用いて頒布するいわゆるコンテンツ提供事業の公正な競争を確保するため、番組や商品の無断視聴、無断複製を可能とする装置等の販売などを不正競争行為として禁止し、差しとめ請求権及び損害賠償請求権をコンテンツ提供事業者等に認めようとするものであります。
　次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案は、エステティックサロン、外国語会話教室等の継続的役務取引に係るトラブルの急増や、これらの取引における割賦販売の利用が増加していることから、契約締結時における書面交付の義務づけ、契約解除時の損害賠償額の制限等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行うとともに、訪問販売法・割賦販売法改正案については、参考人からの意見を聴取いたしました。
　質疑の主な内容は、消費者取引トラブルに対する機動的な対応、自主ルールと法規制の関係、前払い金保全措置の見送りの理由等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、訪問販売法・割賦販売法改正案に対して、八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　国際協力銀行法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立を図るため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金を解散して、我が国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するための貸し付け等を行うとともに、開発途上地域の経済及び社会の開発または経済の安定に寄与するための貸し付け等を行う国際協力銀行を設立するものであります。
　委員会におきましては、両組織統合の効果、新銀行の資金調達のあり方、海外経済協力案件の決定過程の透明性向上等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案
　日程第一一　肥料取締法の一部を改正する法律案
　日程第一二　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野間赳君登壇、拍手〕
○野間赳君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案は、環境と調和のとれた農業生産の確保を図るため、持続性の高い農業生産方式を導入する農業者に対し、農業改良資金の償還期間の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、肥料取締法の一部を改正する法律案は、肥料の品質の保全を図るため、普通肥料に新たな区分を設け、特殊肥料のうち有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等を移行させるとともに、特殊肥料の品質に関する表示の適正化のための措置を講じようとするものであります。
　次に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案は、畜産業を営む者が行う家畜排せつ物の管理に関し必要な事項を定めるとともに、家畜排せつ物の利用の促進に関する国の基本方針及び都道府県計画について定め、都道府県計画に従って施設の整備を図る者に対し、農林漁業金融公庫から資金の貸し付けを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、持続性の高い農業生産方式に関する技術の開発と普及、導入を促進するための諸方策、堆肥等の品質表示及び汚泥肥料の検査体制、家畜排せつ物の管理基準等の具体的内容、施設整備に対する助成の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年四月十六日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　善彦君　　　　　陣内　孝雄君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　山下　善彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。堂本暁子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、交通・情報通信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四及び第五を一括して採決し、次いで日程第六を採決いたします。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、経済・産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第九について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇ないし第一二を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年四月十六日（金曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　円　より子君
　　　　　但馬　久美君　　　　　山下　栄一君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村岡　輝三君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　大淵　　寛君
　　　　　　　東京学芸大学教
　　　　　　　育学部助教授　　　山田　昌弘君
　　　　　　　桜美林大学国際
　　　　　　　学部教授　　　　　舩橋　惠子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に
　関する件」のうち、少子化の要因と対応につい
　て）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三日、齋藤勁君及び但馬久美君が委員を辞任され、その補欠として円より子君及び山下栄一君が選任されました。
　また、昨十五日、前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平田健二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、少子化の要因と対応について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、中央大学経済学部教授大淵寛君、東京学芸大学教育学部助教授山田昌弘君及び桜美林大学国際学部教授舩橋惠子君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、少子化の要因と対応について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず少子化の進展が経済社会に与える影響と対応策について大淵参考人、非婚化・晩婚化の経済的、社会的、心理的要因について山田参考人、家族をめぐる社会環境の変化と少子化対策について舩橋参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、大淵参考人からお願いいたします。
○会長（久保亘君）　どうもありがとうございました。
　次に、山田参考人にお願いいたします。
○会長（久保亘君）　ありがとうございました。
　次に、舩橋参考人にお願いいたします。
○会長（久保亘君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑は午後四時ごろまでをめどとさせていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○清水澄子君　三人ともいろいろな立場から御見解ありがとうございました。
　ここに共通をしていることは、あらわれている現象のとらえ方というのは非常に興味深く聞かせていただいたんですが、山田先生のおっしゃったことも舩橋先生のおっしゃったことも、結局、女性も男性も描いている夢、それが男女役割分業の中で、若い人たちも自分たちの幸せというのが、やはり男性だったら自分が養っていかなきゃいけないとか、経済力という意味で、そういうものにとらわれている。女性の方も、やはり豊かな経済力を持った男性のもとで、そして余りつらい仕事ではなくてということであるとすると、今の若い人たちも男女役割分業の固定化というんですか、分業意識に非常にとらわれているんだなというのを感じたんですが、そういう問題を、これを政策的にどういうふうに変えていけるかということをちょっとお二人にお伺いしたいと思います。
　そしてもう一点は、舩橋先生の、実は今お話しにならなかったんですが、この「父親と家族」を最初いただいておりまして、これを読んだときに、家政という、いわゆる家のことは実は男性の仕事であったというのが書いてあるんですね。そういう面は、みんな、これは初めから女の仕事と思っていたと思うんですけれども、本来これは父親が子供を育ててきたんだという十七世紀の話があるんですけれども、それが産業社会になるのと同時に変化してきた、いわゆる家族の役割とか家族の中の人間関係の役割が変わった、それが今日いろいろ問題を起こしているという点で、それらについて少し説明していただきたい。
　それと、三歳神話というのがあるでしょう、母親は三歳児までは子供を自分のスキンシップで育てるべきだという。これが非常に日本の幼児教育の中でも、まだ神話どころかすごくこれが固定していますね。これらについて本当にそうなのだろうかという点で、これをどのように改めていけるのかというようなことについてお話しいただけたらと思います。これは舩橋先生。
○参考人（舩橋惠子君）　三点御質問があったかと思います。
　まず一点目、性別役割分業意識を政策的にどのように変えていくことができるかということですけれども、性別役割分業というのは個人によって選び取られているものですから、個人生活に政府が介入する、政策的に介入するというのは大変難しい側面があります。しかし、父親の育児休業ですとか若い父親の出産立ち会いですとか、そういう目が覚めるような体験のきっかけを与えるような制度づくりは可能であろうかと思います。
　ですから、北欧がやっているのは、北ヨーロッパで行われているのはそういう政策なんですね。育児休業期間のうちの一カ月は父親がとらないと権利が消失してしまう。その期間は、しかも九〇％、今は八〇に落ちているんですけれども、の給料が払われる。そうすると、とらなきゃ損ですからとるわけです。とって子供の面倒を見てみるとすごくおもしろいんですね。やってみないとつまらない、女がやることだと思っているんですけれども、やってみると結構おもしろくて、そういうことをきっかけに変わっていくというふうなそのきっかけを与えるということは可能だと思います。
　それから、二番目ですが、家政は男の仕事であったというのを読んでいただいてありがとうございました。男は家事をしない、あるいは家のことにかかわらないというのは歴史的にずっとあったことではなくて、むしろ日本においてもヨーロッパにおいても、産業化が進んでくる段階の中で起こったことだという、そういう例えとして挙げたものです。
　ですから、家政学というと何か女の学問というふうに思われてきたんですけれども、実際には男性が、家業ですので家で何かを生産していますので、子どもを育てることも次の世代の労働者育成で教育ですからとても大事なわけです。子育てにむしろ父親は歴史的に見るとかかわってきたのが近年になってかかわらなくなったのだという、そういうことです。
　ですから、古今東西を比較するという観点からいうと、歴史的に見てもむしろ、先ほどレジュメでお話しさせていただいた二ページ目の人口構造の転換の図なんですけれども、一九五五年から二〇〇〇年という時代の方が特殊なんです、歴史的に見て。過去五十年は非常に特殊な時代であったということです。そんなことで説明になりますでしょうか。
　それから、三番目の三歳神話ということですが、三歳神話というのは、まさにこの特殊な時期に広がり、固定化したものです。つまり、それ以前ですと、母親というのはかなりの数が農民でありまして、野良仕事で忙しいので、大体お姉ちゃんやお兄ちゃんが赤ん坊を背中にくくりつけていたり、それからおじいさんおばあさんが育てたりしておりまして、母親が育てていたケースというのはそんなに多いわけではないんです。それが戦後になって、やはり生産年齢人口が大変多いですから夫婦二人働いてもらう必要はないということで、専業主婦というのが適合的になってきたわけです。そういう中で適合的なイデオロギーとして三歳神話というのが輸入され、広がったんだというふうに思います。
　具体的には、ＷＨＯの報告で、うんと条件の悪い乳児院を調査した結果、子供に発達のおくれがあるということで、マターナルなケア、母親的なケアが欠けると子供がうまく育たないという報告が出まして、それが日本に輸入されたときに、お母さんがみずからそばにいて育てないと子供はうまく育たないというふうに、ちょうど時代の状況と適合的だったので、そういう形にすりかえられ、広がってしまったということです。
　七〇年代以降、欧米ではむしろＷＨＯ報告というのは修正されまして、生みの母親じゃなくてもよいと、保育者でも何でもいいんですが、少人数の温かな環境である程度丁寧なケアをされるということがあればいいんだというふうに変わってきたんですが、日本ではそのような修正はごく最近までなされませんでした。
　それが余りにも根強くて、今日でも自治体の子育て学級なんかに行きますと、やはり母親の責任だから、つらいけれども我慢しなくちゃいけないと若いお母さんたちおっしゃるんですね。いや、むしろ少し突き放して考えた方があなたも楽になるし子供もむしろいいんだというようなお話をするんですけれども、これを改めていくというのは大変難しいと思います。多分いろんなところから変わっていかなければいけないんだと思います。保母さんですとか看護婦さんですとか、幼児教育にかかわる方たちの養成の場で例えばかなり古い心理学がまだ教えられているというようなこともありますし、いろいろなところから少しずつだというふうに考えております。
○参考人（山田昌弘君）　清水先生がおっしゃったように、今の若い人も役割分業で経済力を高めようという夢にとらわれ続けている人がまだ多いというふうにお答えしておきたいと思います。
　それはなぜかというと、多分、高度成長期は夫がサラリーマン、妻が専業主婦で、徐々に生活が豊かになっていくという実感がある家庭で実際に育っているからだというふうに思われます。そして、今の経済状況ですので、結婚して二人で生活をすると豊かさを失ってしまう。つまり、今の若者は今の豊かさを失いたくないという後ろ向きの欲求というものがまず前面に出てきているのではないかと思います。
　という状況であるならば、とりあえず夫婦共働きで家事と育児を分担してそこそこの豊かさを保障することによって、各自が豊かさ以外の目標と言ったらいいんでしょうか、もちろん仕事をやりたい人は仕事をやっていいんだと思いますし、マイホームをつくりたい人はマイホーム、ボランティア活動をやりたい人はボランティア活動ということで各自の夢を抱けばいいと思います。そのためには、今の豊かさを失いたくないという不安というものをひとつ解消しなくてはなかなか新しい生活には踏み込めないのではないかという気がいたします。
○田中直紀君　きょうはどうもありがとうございました。自由民主党の田中でございます。
　大淵先生に一つお伺いいたしたいと思いますが、当然、少子化の経済的な影響というものは、中期的に見ても御指摘のように供給面での減少、労働、資本、技術という面でのとらえ方は事実だと思いますし、また経済成長においては需要面での縮小ということが大きな問題になるわけでありますが、経済低成長が少子化の一つの大きな要素だという側面は否めないと思います。
　しかし、これだけ経済の規模が大きくなってきておりますから、成長努力はしていくわけでありますが、なかなか時間がかかるという中で、人口が減ってくると再配分はある面ではふえてくるのではなかろうか。豊かさは出てくる。そういう中で、中期的にどういうふうに歯どめがかけられるか、悪循環をとめていくポイントがあるのかどうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
　それから、山田先生には、適齢期の子供を持つ親として大変分析が当たっておるのではなかろうかというふうに感じておりますし、日ごろ書かれておる記事をもっとよく親としては読まなきゃいけないなという実感がございます。
　実際に自立をしていくということで社会に、会社に入っていくわけでありますけれども、いわゆる親離れといいますか、親が逆に過保護になっておるという側面が今の現象ではなかろうかと思いますし、いろいろな政策の中で、二十代の男女、男はだらしないんだという感じの印象も受けましたし、なかなか女性が思い切って共稼ぎをしながらも結婚をしていこうという踏ん切りのつかないというような二十代、しかし一方では仕事に大変興味を示してきておるという世代ではなかろうかと思います。
　共稼ぎの家庭にどういうような政策を施して、そして安定した、当然給料を多く出すということもなかなか企業ではままならないわけでありますが、やはり家庭を持つということに二十代が勇気を持ってといいますか安心して臨めるというような、この分析からポイントがどこにあるかというのをもう一度お伺いいたしたいと思います。
　それから、最後に舩橋先生には、十数年前ですがノルウェーに参りましたときに、既に大変女性の社会進出というものが果たされておる、育児休業も当時日本では全然話題になっておりませんでしたけれども、一年以上育児休業ができるというような中で各界に女性が進出しておることを目の当たりにして、大変ある面では進んでおるなということを肌で感じた記憶がございます。
　既に先生からは男性の協力が必要だというお話があったわけでありますけれども、まだまだ日本が学ばなければいけない、そしてまたでき得る範囲の、今のヨーロッパの諸外国は大変いろいろ対策を講じてきておるんですけれども、女性の社会進出のみならず少子化対策としてどこの国の政策というものが日本にとって大変適切な対策になるのかという、そういうことがちょっとわかりましたらお教えいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○参考人（大淵寛君）　御質問のポイントがちょっと十分把握できなかったんですけれども、これからの少子・高齢化時代の低成長をどのように活性化させるか、その手段についてお聞きになったというふうに御理解してよろしいでしょうか。
　それは先ほども意見の中で私が申し上げた点ですけれども、経済的な面に限定して申し上げますと、より新しい時代に適合した新しい産業を育成するということがまず求められるかと思います。その中心はやはり情報産業、高度情報化の促進ということが重要ではないかと思います。
　全国的な光ファイバー網の設置等によって、例えば自宅にいても会社にいるのと同じような仕事ができるというようなインフラを整備することによって、働く女性が会社に行かなくても自宅にいて十分な仕事ができるというような条件を整えることにもつながることであります。
　したがって、相当の資本は当然投下しなければなりませんけれども、高度情報化ということがやはり二十一世紀の経済活力を高める、あるいは維持するために絶対必要なことであるというふうに考えております。
　それとともに、労働力の減少が間違いなく二十一世紀に入りますとすぐに始まりますので、ここでやはり量的な面のみならず質的な面での改善を必要といたします。
　量的な面で申しますと、女性と高齢者と外国人労働者ということになります。男性は、既に若年層と高齢者を除きましてほとんど九七、八％労働市場に出ております。女性は、御承知のとおりＭ字型の労働供給曲線を持っておりまして、子育ての時期に谷を形成いたします。しかし、労働意欲は相当にありますので、ここの部分を労働力として活用するということが将来求められます。
　ただ、現状ではこの就業と出産・育児というものがトレードオフの関係にある。一方をとれば他方を捨てなければならない。つまり、働けば子供が産めない、子供をつくると働けない、こういう状況は女性の労働力化を妨げますので、働きながら子育てができる、こうした環境をつくることが必要であります。先ほど申し上げた情報化の促進ということがその一助になろうかと思います。
　また、日本型雇用慣行と言われるような年功賃金体系とか終身雇用、こうした慣行を見直すとか、あるいは少子化対策として一覧表を掲げておきましたけれども、その中でいろいろ掲げておいた多様な雇用形態、就業形態というものを企業が採用することによって女性が働きやすくなる、働きながらでも子育てができる、こういう状況をつくり出すことがぜひとも必要になろうかと思っております。
　それからまた、若い人々に特に期待されるのは技術面での開発努力といったことでありますけれども、情報とかバイオとか、そうした新しい産業を育成する中で、新しい技術の開発というものがより一層強く求められる時代になっていくだろうというふうに考えます。その前提として労働力の質的な向上が必要なわけで、その前提として教育水準のなお一層の向上ということが必要になります。
　これまで高学歴化と言っておりました大学進学率の上昇がずっと進行しておりましたけれども、御承知のように大学の定員と志望者の数が同じになってしまう、競争率が一になるというような状況が間もなく参ります。学部では余り専門教育ができないようなそういう状況に今なりつつありまして、問題がそうした面で大変大きくなっているんですけれども、将来的にはやはりアメリカなどと同様に、大学院における専門教育というものが日本のこういう技術開発等々で中心的な役割を演ずる時代が来るであろうというふうに考えております。
　以上です。