Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（蝦名邦晴君）　八・二億円の見積り根拠につきましては、国土交通省が定めます空港土木請負工事積算基準などに基づきまして、対象面積につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査等によりまして、ごみが確認された部分や本件土地の地歴などに基づきまして、本件土地の総面積を全体の六〇％である五千百九十平方メートルとし、また、ごみの深さにつきましては、これまで御説明しておりますとおり、工事写真や後日工事関係者から提出された報告書、あるいは職員による現地調査などを踏まえまして、くい掘削箇所は九・九メートル、その他の部分は三・八メートルとし、ごみの混入率については、平成二十二年の地下構造物状況調査等の結果に基づきまして四七・一％と設定するなどいたしまして地下埋設物の量を見積もり、そして八・二億円という見積りを行ったということでございます。
○青木愛君　面積が四千八百八十七平方メートル掛ける三・八メートル深さ掛ける四七・一％の混入率で一万六千八百トン、そして、くいの部分が三百三平方メートル掛ける九・九メートルの深さ掛ける四七・一％の混入率で二千七百二十トン、合わせて一万九千五百二十トンで間違いないですか、八億二千万の方は。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今御説明になったとおりだと思います。
○青木愛君　そうしますと、六・七億円の方は、これのどこの部分が変わったのでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　正確なところは今整理をしておりますけれども、グラウンド部分周辺が含まれていなかったということでございまして、そうした範囲なども含めて見積りを行ったということでございます。
○青木愛君　そうすると、面積の部分が変わったということですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　冒頭申し上げましたとおり、たたき台の見積りにつきましては、既に工事事業者が試掘してごみが見付かっていたグラウンド部分の周辺が含まれていなかったりするなど、精査を行う前の時点での情報によりまして取りあえずの試算をしたものであるというふうに聞き取ってございます。
　その他、どういうふうに積算の見積りの内容が異なっているかということにつきましては、現時点でまだ詳細に確認ができていないという状況でございます。
○青木愛君　確認ができていないというのはもう遅過ぎるというふうに思いますけれども、恐らくグラウンドの一部分を加えてということなので、面積が変わったのかなというふうには思いますけれども、ちょっと確かなことが分かりません。
　そして、この四月、平成二十八年の四月五日、先ほど山添議員もそこの部分を紹介されました。その中に、これ黒塗りになっておりまして、昨日、総理も答弁の中で、黒塗りはなるべく外してもらった方がよかったという御発言もありましたので、できるだけ外した形でお願いしたいと思っております。
　この部分は業者の方だと思いますが、この「グランド側においても深度三メートル程度からごみ等が含まれている層は確認されている。ただその層がどこまでかは確認できていないし、写真・資料など残していない。改めて掘削するしかないが、掘削しても廃棄物層の範囲・深さの推定は困難なもの。」と言っています。さらに、「国が求めている廃棄物の推定埋設量の算出は難しいので、国で判断していただけないか。掘削自体は行って、国に確認いただける状況は用意する。」とあるんです。
　前回の質疑でも質問いたしましたけれども、毎日新聞が報道した、まさにその口裏合わせの音声データありましたけれども、それを裏付けるような内容になっているのではないかなと思います。「国が求めている廃棄物の推定埋設量の算出は難しいので、」とあるんですね。国が廃棄物の推定埋設量を求めている。国がむしろ主導しているのではないか、誘導しているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そして、この記録からしますと、先ほども質疑ございましたが、三メートルとか九メートルという数字は出てくるんですけれども、どこにも三・八とか九・九という数値は出てこないんです。
　これ、なぜこの三・八、九・九という数字を使ってごみの積算をしたのか、大変理解不能なんですけれども、その点についてお願いいたします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お示しいただいた資料は近畿財務局で作成されたものでございますので、国土交通省で詳細について御説明することは難しい部分もあるということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、冒頭御紹介いただいた資料は、当時、打合せの、その資料の冒頭のところにも書いてあると思いますけれども、「提供を依頼する書類」という森友学園側に提供を求める内容をまとめたペーパーについて国側から御説明を申し上げて、そのペーパーにおいては、グラウンド側の掘削状況や廃棄物の混在土壌が存在していると思われる範囲について尋ねているといったやり取りが行われているのだと思います。
　その事業者の、この埋設物、国が求めている何とかという表現のところは、その真意は正直申し上げて酌み取りかねるところもございますけれども、ここは大阪航空局として、この添付資料にも付いている「提供を依頼する書類」ということで、積算に使ういろんな資料を提供を求めている、そういう部分であるというふうに考えております。
　その上で、本件の見積りについて、そこの書きっぷりを見てみますと、くい掘削工事って九・九メートル行われているんですが、そこを約九メートルみたいな言い方で丸めて書かれていますので、そのメモの書き方と私どもが最終的に設定のときに使っている九・九とか三・八というのが完全にリンクをしているということではないのかもしれませんけれども、そういう意味では数字が少し丸めたような書き方になっているんではないかなというふうに、それは私どもから見た感じで見て取れるということでございまして、それちょっと書かれた真意というところまでは分かりません。
　いずれにしましても、本件見積りにつきましては、三・八につきましては、これまで累次御説明をしておりますように、工事写真でありますとか、工事関係者から提供された提出報告書でありますとか、現地確認でありますとかそういったもの、あるいは、九・九メートルは、くい掘削工事の過程で出てきたということで、これまでの現地の確認でありますとか、あるいはこれまでの地歴だとか、そういったことなどを勘案をし、当時検証可能な材料で設定をしていったということでございまして、そういう形で見積りの設定を行っていったということでございます。
○青木愛君　よく分からないのですけれども。
　その後に航空局から、どの深さまで掘削できるかと業者に聞いています。Ａ工区（校舎側）のくい打ちの深度である九メートルまでは可能かというふうに聞いています。業者は、それほど深くまでは無理だと、三メートル程度が限度だというふうに答えています。そして、この提供を依頼する書類、これは、業者の方はこれ出せたんでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　ちょっとその全部、一対一で対応した関係を整理できておりませんけれども、入手をしていただいているもの、それから説明を受けているもの、そういったものがあるというふうに理解をしております。
○青木愛君　国側の要請には応えられないと、その資料は用意できないということであったんじゃないのでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　入手をした資料といいますのは、四月十四日に大阪航空局から近畿財務局に提出した見積書の資料の中に添付をされているということでございます。
○青木愛君　いずれにしましても、私からも、その積算根拠を示す文書あるいは資料、そして、四月十二日から十四日までのごみ処分額が増額するまでの間の交渉記録がこの財務省からの記録の中にはありません。四月五日から四月十五日までの間の記録がないのです。
　これは財務省に伝えるべきことではありますけれども、やはり依頼を受けて見積もった大阪航空局にもこの間の記録を出す責任があると思いますが、是非、この二点について理事会でお諮りいただきたいと思います。
○委員長（長浜博行君）　理事会にて協議いたします。
○青木愛君　そして、中間報告を先ほど大臣からいただきました。まだまだ内容は不十分だと言わざるを得ません。
　ちょっとその中で何点かお伺いをさせていただきます。
　そのグラウンド周辺部分も含めることにしたと、対象範囲を広げることにしたということでございました。その御説明の中で、そのグラウンドの中でごみがあるとされた部分がまだあったのでそれも含めたという御発言とともに、池、沼であった、そこの部分も計算に入れたと、その二点、グラウンド周辺の拡大についてはその二点を示されたかと思いますが、もう一度確認させてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　グラウンド部分のところは、既存の地下埋設物調査でありますとか、それから過去の地歴、池、沼であったという地歴も併せて考慮はされているということでございます。
○青木愛君　その二つの視点から面積を拡大をしたということだと思います。
　もう一点、将来にわたって瑕疵があると言われないように広げた方がいいということでありましたけれども、これは森友学園の方を向いた発言なのでしょうか。将来瑕疵があると言われないように、縮めるというか、国民の側から見たらこのような発言にはならないのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　本件につきましては、三月三十日に近畿財務局から依頼を得て見積りをするわけでございますけれども、損害賠償請求をされるおそれがあるといった状況、切迫した状況の中で、当時の、二週間程度で見積もるという、こういうぎりぎりの、時間的にもかなり限られた状況の中で、今後の損害賠償請求の瑕疵担保を免除するということを、責任を一切免除するという特約が付くということを前提に見積もっておりますので、そういう趣旨のことも勘案しているということで、将来にわたって瑕疵があると言われないようにした方がいいんじゃないんでしょうかと、損害賠償請求が要するにされない、されて更に大きな額を請求される可能性というのを、言わばそういうことを言われないようにする、そういうことを言っているのではないかというふうに思われます。
○青木愛君　時間がありませんので、大臣にお伺いをいたします。
　このごみ処分費用を二回出したという事実がございます。この事実を大臣はいつ知ったのでしょうか。昨年の四月頃から、この委員会の質疑でも調べるとずっとおっしゃっておられました。報告に時間が掛かり過ぎるというふうに思っております。
　まず、二回出されたこの事実を大臣はいつお知りになったのか、教えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　近畿財務局から見積りを八億円ほどとするよう持ちかけられたという本年四月十二日の報道についての聞き取り調査の結果につきましては、五月の二十七日、日曜日でありますが、ここで報告を受けたところであります。
○青木愛君　六・七億円を八・二億円に変えるこの経緯を知ったのが五月二十七日ということですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今般の聞き取り調査の結果は五月の二十七日に報告を受けたということであります。
○青木愛君　いずれにしましても、時間が掛かり過ぎる、そして、今最も教えていただきたいその積算の根拠を示していない、今回の委員会で示されなかったということは大変問題であろうかと思っております。
　また質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。午後の質疑となりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、今日は一般質疑ということでありますので、まず初めに公文書管理について伺いたいと思います。
　昨年の十二月二十六日に行政文書の管理に関するガイドラインが改正されまして、そして、国土交通省を含む各行政機関においては、今年の四月一日、今年度から改正された行政文書管理規則が施行されております。今回のこのガイドラインの改正というのは、公文書管理法の制定、施行以来、平成二十三年四月の施行以来最大の改正というふうになっております。
　これ、このガイドラインの改正というのは、森友問題などが起きたからということではなく、元々予定していたものではありますけれども、この改正の内容を見ますと、やはり森友問題などにおいての公文書管理の在り方の問題が浮き彫りとなったことを踏まえたものというふうになっているかと思います。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、国土交通省は、国民生活に直結する重要な政策立案だけではなくて、多額の国費、国民のお金を支出する事業を実施する、そういった事業官庁でもあります。こうした国土交通省においての公文書の適切な管理は大変に重要と考えますけれども、まず大臣の公文書管理についての御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　公文書の適正な管理は、国民への説明責任を全うする観点から大変重要な課題であります。
　国土交通省におきましても、昨年末に改正が行われました行政文書の管理に関するガイドラインに基づきまして、国土交通省行政文書管理規則の見直しを行い、この四月から運用を開始をいたしました。
　この規則におきましては、政策立案や事務及び事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成を義務付けることや、合理的な跡付け、検証に必要な行政文書は原則一年以上の保存期間の設定を義務付けること等に加えまして、行政文書の保存期間に関する基準を定めました別表において、契約に至る過程が記録された文書については五年保存を行うこと等を定めたところであります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、公文書管理の重要性を踏まえまして、改正後の行政文書管理規則にのっとり、適切かつ十分な文書管理を徹底してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　今大臣からも触れられました、今回の行政文書管理規則並びに内閣府の方でのガイドラインの改正なんですけれども、このガイドラインの改正の中には次のようなことが盛り込まれております。
　各行政機関は、所掌事務の中から、国民的関心が極めて高い政策や基本的制度を新設又は抜本的に変更するような政策を重要政策として選定をすると。そして、それを内閣府に報告をして、内閣府がこれを公表するということになっております。そして、選定された重要政策に関する文書については、保存期間が満了したときに、原則、歴史公文書として国立公文書館等に移管をするというようなことになっております。
　この重要政策なんですけれども、言葉の一般的な解釈でいう重要政策ということと、それに加えてと言っていいんでしょうか、国民的関心が極めて高い政策という基準になっております。それでいきますと、今回、今日もこうして国土交通委員会で様々な原因究明などの質疑がなされている森友学園への国有地売却に関する文書は、これは将来の国民による歴史検証が可能な形で残すべきとも考えられますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　今御紹介をいただきましたように、改正後の行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、総括文書管理者は、省における重要政策を定期的に検討の上公表することとし、当該重要政策に関する企画立案から実施に至る経緯を含めた情報が記録された文書については原則として国立公文書館に移管すること、それから、その具体的な運用としましては、各行政機関は、その所掌事務の中から、国民的関心が極めて高い政策や、基本的制度を新設又は抜本的に変更するような政策を重要政策として選定することとされております。
　この重要政策の選定についてでございますけれども、今後検討してまいりますので、現時点で具体的なことを申し上げるのは困難な状況でございますけれども、国土交通省としましては、こうしたガイドラインの趣旨を踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　一般的に、重要政策ということに森友学園への国有地売却ということが当たるのかというと、私自身は重要政策という一般的な解釈からはそうではないのかなとは思いますけれども、ただ、この行政文書の管理に関するガイドラインが示すところの重要政策というのは国民的関心が極めて高いという政策であります。
　ですので、そういう観点からいきますと、この森友問題というのは、昨年からですから、昨年から予算委員会を始めとしたあらゆる委員会で何十時間、それ以上でしょうか、相当な時間を国会の質疑に充てられて、そして、この国土交通委員会でも、今日も森友の集中的一般質疑というような位置付けだと思います。このように時間を割いておりますし、やはりその背景には国民の関心も非常にまだまだ高いということがあるかと思います。
　まずは、この森友問題については、まだまだその原因究明が必要だという国民の皆様の声もありますので、しっかりと、安倍総理がおっしゃるように、うみを出し切ってもらいたいと思いますし、早くこれはもうすっきりさせたいというのが国会議員、また国民の本音だというふうにも思っております。
　まずは原因究明でありますけれども、今を生きる私たちが原因究明でありますけれども、それと同時に、私が思いますには、将来の国民に対してしっかり、やはりこの二〇一七年、二〇一八年に国会でこれだけの時間を割いて議論をした、また追及がなされた、そしてそれに対して行政がどういう態度を取ったのか、どういう問題があったのかということを将来の国民が検証できるように、やはりしっかりと公文書として残すべきであろうと思っております。今を生きる私たちがどう判断するのかということとはまた別に、将来の国民に対して材料を残すというのがやはり公文書の位置付けではないかと思っております。
　そういう意味で、森友学園の問題は、これ、公文書、行政文書的にはメーンは財務省だと思いますけれども、国土交通省に記録されている文書についてもどのような扱いをするのか。私は、これはできる限り、過程の文書も、メモのようなものも含めて、できる限り将来の国民に残すべきだというふうに思っておりますので、しっかりと検討していただきたいと思います。
　それでは、次のテーマに移ります。
　太平洋島嶼国に対する支援について伺いたいと思います。
　五月の十八日から十九日にかけて、福島県いわき市におきまして、太平洋・島サミット、第八回目が行われました。今回のサミットの成果、そしてまた、これまでと異なる点について、今日、外務省にお越しいただいていますので、外務省からお願いいたします。
○政府参考人（鯰博行君）　ただいま御紹介いただきましたとおり、五月十八日から十九日にかけまして、福島県いわき市において、第八回太平洋・島サミットを開催いたしました。
　今次サミットでは、自由で開かれたインド太平洋戦略の基本的な理念が各国に共有されるとともに、同戦略の下で我が国が太平洋地域への関与を強化していくことにつき、各国から歓迎の意が表されました。
　また、気候変動、防災等の従来の課題に加え、新たに海上法執行分野の能力構築支援等、海洋に関する協力を推進していくことで一致し、日本漁船の地域における安定的な操業の重要性についても確認することができました。
　さらに、国際場裏における協力に関しても議論を行い、北朝鮮問題に関する文言が初めて首脳宣言に盛り込まれました。また、我が国の国連安全保障理事会常任理事国入りについても、各国から改めて支持が表明されました。
　最後に、我が国として、太平洋島嶼国に対し、これまでの実績も踏まえながら、従来同様のしっかりとした開発協力を実施していくことを約束するとともに、今後三年間で五千人以上の人的交流、人材育成の協力を行っていくことを表明いたしました。
○行田邦子君　太平洋島嶼国、一つ一つの国は人口が数万から十数万という規模でありますし、また経済規模的にも日本のＧＤＰと比べるとかなり小規模である国でありますけれども、ただ、この大洋州地域は、日本とそれから太平洋を共有する地域でありますし、また、そこには広大な排他的経済水域がありまして、そしてそこには天然資源が眠っている。また、エネルギー資源等の海上輸送ルートともなっております。それがゆえに、我が国にとっては非常に戦略的重要性が高いというふうに思っております。
　そしてまた、太平洋島嶼国は、今回の島サミットにおいても、例えば日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を改めて表明するなど、こうした日本とは友好関係にある、また更に友好関係になる可能性の高い国々であります。国際社会における重要なパートナーであると考えております。こうした太平洋島嶼国との関係を更に友好的で強固なものとするためには、やはり経済的なつながりということを強化することが重要とも考えております。
　そこで、続いて外務省に伺いたいと思うんですけれども、この大洋州地域に対する日本のＯＤＡ実績なんですけれども、見てみますと、これはＯＥＣＤの開発援助委員会のメンバーですね、ですので中国は入っていないんですけれども、この中では日本は第四位ということです。第一位は、これは歴史的なまた地理的な背景があってオーストラリアということであります。二位はニュージーランド、三位が米国、四位が日本ということでありますけれども、この統計データにはないんですけれども、近年では中国が積極的にこういった太平洋島嶼国に対して経済支援の猛勢を掛けているとも聞いております。
　そしてまた、それだけじゃなくて、そのライバル関係にあると言っていいんでしょうか、台湾もかなりの経済支援を行っておりますし、韓国、そしてまたロシア、インドといった国も関心を抱いているということでありますし、また、最近におきましては北朝鮮も接触を図っているということも聞いております。
　太平洋島嶼国に対するＯＤＡを戦略的に日本も増やすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（牛尾滋君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、太平洋島嶼国地域は、我が国と歴史的なつながりも深く、国際場裏での協力や各種天然資源の供給において重要なパートナーでございまして、さらに海上輸送の要となる地域だと認識しております。したがって、戦略的な重要性も高いと、こういう認識でございます。
　我が国は、太平洋島嶼国の特性、先生から御指摘あったとおり、経済が小規模で領土が広い海域に点在していること、国際市場への参入が困難なこと、自然災害の被害を受けやすいこと、島嶼国に共通の課題を抱えているということを踏まえて、太平洋・島サミットプロセスを活用して、防災、気候変動、環境、人的交流、持続可能な開発、海洋・漁業、貿易・投資・観光等の分野における支援を実施しております。これを通じて太平洋島嶼国の自立的、持続的な発展を後押ししているということでございます。
　さらに、第八回太平洋・島サミットにおいては、これまでの実績を踏まえながら、今後三年間で従来同様のしっかりとした開発協力を実施することを約束するとともに、成長と繁栄の基盤は人づくりであるとの考え方に基づいて、今後三年間で五千人以上の人的育成、交流の協力を行っていくことを表明したと。
　あともう一つは、自由で開かれた持続可能な海洋ということを中心に据えて協力するということにいたしまして、五千人以上の人材育成、交流を行っていくことを表明したところでございます。
　今後とも、太平洋島嶼国の声にしっかりと耳を傾けながら、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいて、ＯＤＡも活用しつつ、地域の平和と繁栄に向けて日本の強みを生かした協力を進め、太平洋島嶼国とのパートナーシップを一層強化していく考えでございます。
○行田邦子君　海に関すること、海上保安に関することのＯＤＡだけではなくて、やはり様々な島嶼国のインフラ整備など、海以外のことでも日本がＯＤＡで協力できることたくさんあると思いますので、日本政府としても、しっかりとＯＤＡを強化するということを戦略的に行って、また検討していただきたいと思っております。
　そういう中で、太平洋島嶼国と日本との友好関係を築いていくために、海上保安庁としても重要な役割があるかと思っております。
　そこで伺いたいと思いますけれども、海上保安庁は、アジアの様々な国々から海上保安の技術指導が欲しいという支援要請を受けておりまして、近年それが増加しているということであります。こうした状況を受けまして、昨年の十月に海上保安庁モバイルコーポレーションチームというのを発足させたというふうにお聞きをしております。
　まず、そのモバイルコーポレーションチームの概要についてお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、こうしたチームを発足させたわけでありますので、これを太平洋島嶼国にも派遣をしてもよいのかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、太平洋島嶼国に対しまして、これまでにＪＩＣＡの枠組みを通じて職員を派遣するなどして技術指導等を行い、海上保安分野の能力向上に取り組んでまいりました。
　委員御指摘の海上保安庁モバイルコーポレーションチーム、これは、近年の外国海上保安機関からの技術指導等に関する支援要請の増加に対しまして的確に対応することを目的として、昨年の十月に発足した能力向上支援の専従部門であります。この部門によりまして、これまでの能力向上支援の実績やノウハウを体系的に整理をするとともに、効果的な指導手法を用いまして専従的な能力向上支援を実施することにより、当庁の支援内容の向上を図ることといたしております。
　昨年度は、六か国延べ十一名の同チーム職員を東南アジア諸国などへ派遣をしており、本年は、東南アジア諸国のほか、太平洋島嶼国のパラオへの派遣をまずは計画をしております。
○行田邦子君　今年度はパラオに派遣を予定しているということでありますけれども、是非よろしくお願いいたします。
　そして、続いて質問、もう一問させていただきたいと思いますけれども、今これはモバイルコーポレーションチームの派遣ということでありました。派遣による海上保安の技術指導ということでありますけれども、逆に、人材育成ということで、受け入れるということも必要かと思っております。
　海上保安能力の向上支援として人材育成への協力が有効と考えますけれども、海上保安庁としての取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　外国海上保安機関の人材育成に協力し、海上保安能力の向上を支援するということは、自由で開かれ安定した海洋の維持発展を図る上で重要であろうと考えております。
　海上保安庁では、ＪＩＣＡの枠組みなどにより、これまで太平洋島嶼国の海上保安機関等の職員約九十名を日本に招聘をし海上保安に係る研修を実施をしており、外務省を始めとした関係機関と連携をしつつ、このような取組をしっかり継続してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　太平洋島嶼国との関係を築く、更に有効なものにしていくために、海上保安庁の役割というのは非常に重要だというふうに思っております。
　今、海上保安庁、尖閣周辺の第十一管区で大変に人員を増強しなければいけないような状況でもありますし、また昨年は北海道の松前小島にも北朝鮮の船が漂着したりといったことがあったり、また大和堆での違法操業といったこともありまして、本当にこの広大な我が国の管轄海域をしっかりと守っていくという意味で大変に任務も増えているかと思いますけれども、そういう中でありますけれども、やはり外交戦略的にも太平洋島嶼国に対する技術的な支援など、海上保安庁としてもしっかりと行っていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　先週、森友学園との交渉記録が国会に提出されて、今日も午前中から様々な議論が行われたわけですけれども、今回の資料を見ても、例えば不動産鑑定士とのやり取りはなく、値引きの根拠となった撤去費用の算定経緯を示す内容も見当たらないということで、結局、なぜ八億円が値引きされたのか、八億円余りですね、が値引きをされたのか、結局さっぱり分からなかったというのが正直なところでございます。
　ただし、ここでそのやり取りを質問してもまた堂々巡りとなってしまいますので、ここではその森友問題を受けて、地元に帰ったときに様々な建設業者の方々とこの話題になったとき御意見もいただきましたので、それを基に幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この八億円余りの値引きというのは、国有地の地下からごみが見付かって、その処分費用を大阪航空局が算定して出されたものだというふうに認識をしておりますけれども、例えば、これ一般的にということですが、公共工事のため、無電柱化、それから下水道などの整備のために道路を掘削してそこからごみが出た場合、行政としてはどのような手だてをしてくれるのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省が行う河川や道路などの直轄工事においては、土木工事標準積算基準書に基づき予定価格を設定しております。
　委員御指摘のごみなどの処分費については、種類や数量等の条件を明示した上で所要額を計上しております。また、工事を行う中で、当初設定したごみなどの種類や数量等が実際の工事現場の状況と一致しない場合は、現場の状況を踏まえ、適切に設計変更を行い、これに伴って必要となる請負代金の額等を変更することとしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き公共工事品確法に基づき、予定価格の適正な設定や適切な設計変更に努めてまいります。
○平山佐知子君　現場でお話を伺ったところ、やはり実際の現場では、例えば掘削した堀山のところにコンクリート片が出てくるというのは度々あるということをおっしゃっていました。大量に出現して工事そのものが成り立たなくなってしまうような場合では、確かにその処分費用、工事費に上乗せをしてくれるということなんですが、例えば多少のごみですとか埋設物の場合、これ提出写真にうまく写らないようにちょっと工夫してくださいとか、ひどい場合はそこは企業努力で何とかしてよというのが実際現場ではあって、業者側が処分費用を賄うといったことも実際あるそうなんです。
　公共事業で生計を立てている業者からしたら、行政は神様のようなお客様であって、正論であってもなかなかこれ言えないということが現実あると思うんです。片や八億円余りの値引き、実際には手に入れたも同然ですから、片や八億円をもらう側、それから一方で、微々たる利益から企業努力で処分費を捻出するということ、これ幾ら何でも不公平じゃないかというふうに思うんですが。
　そこで、これは質問というよりお願いにも近いものになりますが、国交省、地方公共団体においても公共工事の際の、例えば先ほど申し上げたような企業努力でなんていう言い方で業者に産廃処分をさせたり無理な工事をさせることのないよう、是非指導徹底していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　公共工事品質確保法や公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきまして、公共工事の発注者は予定価格を適正に設定をすること、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等において必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の変更を行うこととされております。
　国土交通省といたしましては、これらに基づきまして、地方公共団体に対しましても適切に設計変更や請負代金の変更等を行うよう、総務省と連名で要請を行っているところであります。この結果、設計変更手続の円滑な実施を目的としまして、設計変更事務の運用に関するガイドライン等を策定をしております地方公共団体は近年増加をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、比較的取組が遅れております市区町村を中心に、地方公共団体において適切に設計変更等が行われるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　現場でこうした声があるということをお伝えして、また、そのように弱い立場の人が不当な扱いを受けないようにまた現場目線で進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　日本は、三百六十度海に囲まれた島国でございますので、時には海の恩恵をあずかり、時には自然の猛威にさらされたり、海とともに生きてきたと言っても過言ではないというふうに思います。そこで、港湾の整備などについて続いて伺ってまいりたいと思います。
　国内の港湾数ですけれども、平成三十年四月現在で、国際戦略港湾が五つ、国際拠点港湾が十八、重要港湾が百二、地方港湾八百八の合わせて九百三十三となっております。
　今述べた四つの港湾のそれぞれの違い、位置付けなどをまずは簡単に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　港湾の種類につきましては、港湾法第二条第二項に規定をされております。
　具体的に申し上げますと、国際戦略港湾とは、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾で政令で定めるものをいい、東京、川崎、横浜、大阪、神戸の五港が指定をされております。
　また、国際拠点港湾とは、国際戦略港湾以外の港湾であって、国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾で政令で定めるものをいい、清水港を始め十八港が指定をされております。
　重要港湾とは、国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾でありまして、海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾で政令で定めるものをいい、百二港が指定をされております。
　地方港湾とは、これら国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾以外の港湾をいいます。数としては、現在、委員がおっしゃられたとおりでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　そうした公共の港湾施設ですが、先日の質疑でも指摘をさせていただいた橋梁などと同じく、建設後五十年以上を経過する岸壁が今後飛躍的に増加をするということが分かっています。老朽化した施設が急激に増加する一方で、港湾管理者である地方公共団体等の維持管理や更新、そして修繕に充てる財源にはこれ残念ながら限りがあるということで、港湾内の堤防などいわゆる海岸保全施設ですが、昭和三十四年の伊勢湾台風等による大規模な高潮被害などを契機として整備されたため、海岸堤防等のうち築後五十年以上を経過した施設は、築年数不明を含めて、平成二十七年のおよそ四割から、二十年後には七割に急増するというふうに言われています。また、東日本大震災から、被災地を中心に各地で津波対策として大規模な防潮堤整備が行われています。
　国交省として、そのような港湾施設や海岸保全施設の維持管理又はその支援にはどのような取組を行っているのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　港湾施設や海岸保全施設は、基本的に地方自治体において維持管理が行われております。維持管理に当たりましては、点検、補修の時期及び方法等を定めた維持管理計画を定め、同計画に基づき、計画的かつ適切に行うこととなっております。
　国土交通省では、維持管理計画の策定や点検を適切に行うため、統一的な基準やマニュアルの策定を順次進めてきたところでございます。また、老朽化対策といたしまして、港湾施設の予防保全事業を実施しているほか、地方自治体に対しまして防災・安全交付金による財政的支援を行うとともに、公共施設等適正管理推進事業債の活用を促進をしております。そのほか、地方自治体等の職員を対象といたしまして、維持管理研修の実施や、各地方整備局に設置しております維持管理に関する相談窓口を通じた技術的支援を実施をしております。
　国土交通省といたしましては、港湾施設や海岸保全施設の老朽化対策について計画的かつ適切な維持管理が行われるよう、引き続き管理者である地方自治体を支援してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　この景観の問題とまた安全の問題、両立というのはなかなか難しいところもあるのかもしれませんが、しっかりと整備をまた進めていただきたいというふうに思います。
　この港湾などにおけるまちづくり、それから観光振興を調べていたところ、国交省のホームページで、みなとオアシスというところを見付けました。これ、私、以前アナウンサー時代に沼津のみなとオアシスに関連した取材をしたことがありまして、大変印象に残っているんですが、これは地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを促進するため平成十五年に設立された制度で、現在、全国で百九か所が登録され、先ほども申し上げましたが、私の地元では、静岡県では沼津、大井川、御前崎の三つの港が登録をされています。
　このみなとオアシスの概要と国交省としてどのような支援をしているのか、答えていただけますでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、港を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設をみなとオアシスとして登録をしてきております。みなとオアシスは、交流、休憩、情報提供、災害時の支援、物販や飲食等を提供する施設から構成をされております。
　国土交通省の支援内容といたしましては、社会資本整備総合交付金におきまして、みなとオアシスの拠点機能の強化を図る緑地等の整備に対しまして重点的な予算配分を実施をしております。このほかにも、急増するインバウンド需要に対しまして、無料ＷｉＦｉや洋式トイレ等の整備に対しましても財政的支援を行っているところでございます。
　また、みなとオアシス全国協議会やみなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会などの全国的な取組、あるいは、地方ブロックごとの連絡協議会におきまして、お互いの活動に関する意見交換あるいは成功事例の共有を行うなど、幅広い連携が図られるよう取組を支援しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、みなとオアシスの連携強化や広報などを支援いたしまして、にぎわいの創出、地域との触れ合いによる文化交流など、地方創生につなげてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　その地域のみならず、やはり横の連携もしっかり取っているというのはすばらしいなというふうに思います。
　静岡県内の三つの施設では、そこの港に水揚げされる海産物の朝市ですとか直売所、それからレストラン、水族館や歴史的景勝地もあって、週末を中心に大変なにぎわいを見せています。
　その中で、焼津市の大井川港では、去年九月下旬に釣り大会、実施をしまして、大変好評だったということも伺っております。港湾は、原則的に船舶が寄港する岸壁では釣り目的の利用が禁止されており、全国に釣り施設のある港湾は五十か所にとどまっています。
　先日、ここでも申し上げたんですけれども、清水港の客船誘致委員会の取組でも御紹介させていただきましたけれども、外国人旅行者の多くはこの体験型の様々な観光を楽しみにされていまして、清水港客船誘致委員会では、例えば地引き網漁を体験して、漁をするだけじゃなくて、それをさばいて、そして調理して味わうまで、そういう体験型のものも計画をしているというお話もさせていただきました。また、国土交通省は、観光分野での港湾の利用促進に向けて、港湾の釣り施設の活用ですとか、防波堤を新たな釣り施設として一般開放することの検討を進めるというふうにも伺っております。
　このような港湾における釣り施設の活用について、今後、具体的にどのような取組を行うのか。保安上、全ての岸壁を釣り人に開放することは難しいのかもしれませんが、そのほかの港湾でもそのような活用を展開していくのかどうか、大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　釣りは人気のあるレジャーの一つでもありますし、観光振興の観点からもその振興は重要でありますので、国土交通省としては、安全性が十分確保されることを前提としまして、港湾における釣り施設や既存の防波堤の利活用を進めているところであります。
　現在、全国の五十の港、六十六の施設で釣り施設が供用されておりまして、そのうち十二の港、十二の施設については防波堤が釣り施設として一般開放されております。今年度は、既存の港湾施設を活用した日本の釣り文化の振興の一環といたしまして、港湾管理者と関係団体が連携をいたしまして、全国三十五の港において釣り体験教室や放流事業などのイベントが開催されるとともに、青森港と秋田港では防波堤を新たな釣り施設として一般開放するための検討を進めることとしております。
　国土交通省といたしましては、更なる釣り利用の促進に向けまして、今後、訪日クルーズ旅客の釣り参加、みなとオアシス協議会や、魚を食べることの普及の取組との連携も視野に入れつつ、積極的に対応してまいりたいと考えています。
○平山佐知子君　様々な事例を出していただきましたが、静岡県の熱海港では車椅子の方でも利用できる釣り公園が整備をされまして、例えば、そこで釣れた魚なんですけれども、近隣のおすし屋さんとかお店に持っていけば、たとえどんな小さな魚でも調理をして味わわせてもらえるという大変楽しみな取組も企画されているということでございます。
　こういった取組が全国に広がっていけば、外国人旅行者はもちろんのこと、国内旅行者、それから車椅子の利用者でもどなたでもこの体験型の観光を満喫することができて、地域振興にもこれはつながっていくというふうに思っておりますので、是非、国交省、観光庁としても強力なバックアップもまたお願いをしたいと思います。
　それでは、釣りと観光に関してもう一つお伺いをさせていただきます。
　原則的に、先ほども申し上げましたが、船舶が寄港する岸壁では釣り目的の利用が禁止されています。しかし、大阪府や兵庫県などでは、いわゆる釣り公園でなくても沖に設置された防波堤に渡し船があって釣りを楽しむことができるということなんですが、静岡県ではそのようなところはほとんど見かけておりません。
　みなとオアシスに登録されている御前崎港などには沖に多くの防波堤がありまして、これらを釣り客に開放すれば地域振興につながるというふうに考えているんですが、そういうことはできるのかどうか。
　当然、安全第一でなければならないということは十分理解はできるんですが、様々クリアしなければ、問題、課題もあるかもしれませんが、防災のために整備されたインフラを観光振興で使えるということであれば地元の理解も得やすいと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　お答えします。
　御前崎港は、遊漁船などによる釣りが盛んな場所であると伺っております。現時点では釣り利用に向けた防波堤等の一般開放の具体的な要望はいただいておりません。そのニーズがあれば、一般開放は地域振興に資するものと考えております。
　防波堤等の一般開放の可否につきましては港湾管理者の判断となりますが、国土交通省ではガイドラインを策定しておりまして、このガイドラインでは、港湾施設本来の用途や目的を阻害しないことを前提として、釣り客の今おっしゃられた安全対策、そしてまた関係者の合意形成の場の設置など、釣り利用を検討する際に留意する事項や手順をまとめております。
　御前崎港につきましても、まずは地元関係者や港湾関係者において、本ガイドラインなどを参考にしていただきながら協議いただいた上で、国交省としても必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　安全第一で、あるものを利用して地域振興に結び付けられればいいことだなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○野田国義君　野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今、行田委員からも話ございましたけれども、公文書のことを本当に、私も市長経験者として、地方でもちゃんと公文書管理やっていたつもりですけれども、国の方で次から次に隠蔽、改ざんということが明らかになってきたということ、非常にこれは地方の方まで影響しないんだろうかと、そういうような思いを持っているところでございます。まさしく今、行政に対する国民の不信が高まり、本当に信頼がなくなってきていると言っても過言ではなかろうかと思っております。
　私も、当時のことを思い出しますと、個人名のほかは、プライバシーのほかはもう全部出せと、そういうことを指示しながら情報公開していったことを思い出しているんですけれども、逆に隠蔽、改ざんまでやってしまうというのはどういうことかなということを思っておるところでございまして、是非とも猛省をしていただきたいと思いますし、何か、午前中ですか、麻生大臣が、悪質ではないと、今回の改ざんですか。これもまたゆゆしき発言じゃなかろうかなと思いますけれども、白を黒と言ったんじゃないんだと。そういう問題じゃないと私はこの改ざんの問題、隠蔽の問題は思いますが、いかがでしょうか。
　そして、この中身を見てみますと、例えば総理夫人とか政治家の名前など、ちゃんと肝腎なところをいわゆる改ざんされているわけでありますから、全然、悪質じゃないと、悪質ですよ、これは。私はそのように思うところであります。
　そして、もう一つは、いわゆる政治のリーダーシップ、このところをひとつ大臣あるいは安倍総理、是非とも取っていただきたいなと思っております。
　これは誰の言葉か御存じでしょうか。やれ、責任はわしが取る、恐らく御承知だと思いますけれども、田中角栄先生の言葉です。やれ、責任はわしが取る、このことが私もリーダーにとって最も必要なことだとずっと思いながらやっておりますけれども。
　そういう中にあって、これだけのことが出てきて、誰も政治家が責任を取らないということ。長たる者は、あるいはリーダーというものは責任を取るためにいるんだと、そういうことを私は数多く学んでまいりました。しかしながら、誰も政治家が責任取らない、リーダーが責任を取らない、こういうことでいいんでしょうか。
　日曜日の夜、私の町の一番中山間地、集落でございますけれども、そこに呼ばれて、国政報告、県政報告していいからということで行ってまいりましたけれども、私、この森友、加計問題じゃないと思ったんですね。恐らく地方のいろいろな、道路とか河川とか、あるいは中山間地ですから防災の問題が一番出てくるのかなと思っておりましたら、いやいや、この加計、森友の問題の話ばかりなんですね、結局は。何とかならんとねと、そういうことをその中山間地の、本当、一番のそこの町では田舎でございますけれども、そういう方々でも異常な関心を持って、そしてまた行政に対する、政治に対する不信を持ってあるということです。
　もう一人ちょっと紹介をいたしますと、恐らく自民党の議員の方々はそうだと思いますが、ある自民党の議員の秘書が、何で安倍さんのことでこげん謝らんと、おらは謝らんばいみたいなことを聞きました。恐らく本音じゃなかろうかなと思うんですね。
　ですからこそ、早くこれを私も解決していかなくちゃいけないと思いますので、是非とも、やっぱり安倍総理夫人、あるいは谷さんですか、今一等書記官ですか、イタリアの。それから加計理事長、そういう方々を呼んでしっかりとただしていくということが本当にうみを出し切るということにつながるのじゃなかろうかな、そういうことを先に述べさせていただきたいと思います。
　それで、まず、まさしくこの公文書改ざんは、隠蔽、誰が何のため、誰のため、誰の指示で行ったか、二十三日からまた疑念が更に深まったところでございます。
　そこで、私は、大阪航空局ですか、先ほどから、午前中からありますけれども、六億七千万が八億二千万に値引きがなったということでございますけれども、その根拠となるデータの部分、報告書、二〇一〇年の分があるんですけれども、新たに見付かった埋設ごみのいわゆる混入率の根拠を示す数字でございますが、〇・四七一ですか、原本になったとすると、それが新たに見付かった埋設ごみの混入率の根拠を示す原本になったとすると、国交省が示したデータは、新たな埋設ごみではなくて二〇一〇年の時点で存在が分かっていた埋設ごみのデータという、いわゆるこれは中道組ですか、一億三千百七十六万で撤去しているものですよね。
　私、ここに国交省が出した資料を持っておりますけれども、それと前の原本ですか、比べてみると、もうほとんど、数字が〇・一とか〇・二とか、大きいので〇・四まで差がありますけど、結果的にはこの混入率の平均は四七・一％になるということなんですけれども、ここのところはまさしくこの改ざんされたデータということではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　申し訳ありません、ちょっと通告をいただいていないものですから、直接、先生が今お示しになったものがどういうことなのかあれなんですけれども。
　混入率の算定に当たりましては、まずは、本件のどの範囲の、ごみがある範囲として設定する必要があるかということで、本件の見積りにおきましては、売買契約において売主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するために、本件土地の総面積の六〇％であります五千百九十平方メートルをごみがある範囲というふうに、まず、ごみがある範囲というのを設定をいたしております。
　その上で、平成二十二年の地下構造物状況調査により廃材等が確認された部分、あるいはくい掘削工事が行われて深さ九・九メートルまでの廃材等が存在すると考えられる校舎建設部分、それから、工事関係者が試掘を行って職員が現地確認を行った結果として試掘場所周辺に廃材等を多量に含む土砂が積み上げられていることを確認した部分、昭和四十年代初頭まで池、沼であった本件土地の部分といったことに基づいて、ごみがある面積を先ほど申した六〇％分に当たります五千百九十平方メートルと設定した上で、平成二十二年の地下構造物調査の状況においてごみがあるとされた二十八か所の平均値によりまして、四七・一％というふうに設定をしたということでございます。
○野田国義君　いやいや、ですから、今申し上げましたように、二〇一〇年のデータ、中道組に払ったときのこの混入率と今回のものが、偶然かどうか知りませんが一致するわけですよね。一致するんでしょう。一致する計算になっているはずなんです。じゃ、大臣の方に。
○国務大臣（石井啓一君）　通告がございませんでしたので手元に資料がございませんので、記憶の限りでお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一〇年、平成二十二年、当該土地につきまして地下埋設物調査を行いました。そのときの調査というのは、原則三メーターまでの調査であります。そのときの調査でも幾つも試掘をやりましたけれども、三メーター以下にごみがあるというところも何か所もあったのですが、基本的には三メーターまでしか掘っておりません。幾つか試掘をしまして、ごみがあったところの混入率の平均が四七・一％ということでございました。
　今回の平成二十八年に行いましたその地下埋設物の見積りに当たりましては、その平成二十二年にやったときの調査と新たに森友側から新たな埋設物が出てきたということも含めまして、改めてどこまでごみがあるのかということを算定した上で、ごみがあるというところの範囲についてはその平成二十二年の調査のごみの混入率四七・一％を採用して試算をしていると、計算をしているということであります。
○野田国義君　いやいや、ですから、これ、前のデータをそのまま写したような形になっていないかということを言っているんですけれども、局長、いかがですか、大臣の答弁。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　済みません、ちょっと、御通告いただければもう少し整理できるんですが。前のデータと先生がおっしゃっているのがちょっと、済みません……（発言する者あり）中道組に払った分。済みません、ちょっともう一度整理をさせていただいて御答弁をさせていただきたいと思います。済みません。
○野田国義君　いやいや、これ通告していませんかね。いやいや、これ、していますよね。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　中道組とおっしゃったので、多分、有益費、貸付けのときの、有益費のときだと思いますので、その混入率のデータというのはたしか使っていないものだと思いますが。（発言する者あり）はい。それは、平成二十二年の地下埋設物調査の混入率のことをおっしゃっているんじゃないかと思うんですが。それとはまた、見積りのときには少し違っているということだと思うんですが。ちょっと、済みません。
○野田国義君　いやいや、だから、その数字と今回が同じ混入率と。ここ、何というか、比べた数字があるんですけれども、〇・一とか〇・二ぐらいしか変わらない、平均的には結局四七・一％になっているということでありますので、だから、ここを改ざんしたそういったデータをそのまま使ったということになりはしないかと言っているわけです。そうでしょう。前のをそのまま使っているわけだから、まさしく改ざんじゃないですか。前のをそのまま使っているんだから、ここでの根拠は全くないわけですよ、今回は。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　有益費のときの混入率を直接採用して見積りを行っておりませんので、今回のものは、先ほど申し上げましたように、ごみがあるとされている区域をまず設定をして、二十二年の調査のときの、ごみがある、出てきた二十八か所の平均値である四七・一％を採用して見積りを行ったと、こういうことでございますので、済みません。
○野田国義君　いやいや、だから、この新たな埋設ごみではなくて、二〇一〇年の時点で存在が分かっていた埋設ごみのデータを基準に今回計算をしたということなんですよ。恐らくそうなんですよ、これ数字がもう同じだから。だから、捏造というか、改ざんしたような数字を使っているんじゃないですかと言っているわけです。
　じゃ、次にまたやりますので。じゃ、大臣どうぞ。
○国務大臣（石井啓一君）　恐らくこういうことじゃないかと思いますが、平成二十二年の地下埋設物調査で基本的に三メーターまでのごみの調査をして、そのとき、ごみがあった試掘溝の場所の平均の混入率が四七・一％だと。ただし、新しいごみと言っているから、三メーターより深いところもある、三メーターより深いところも同じ混入率を使っているじゃないかという多分御指摘かと思います。
　それにつきましては、これも重ねて申し上げているとおり、平成二十八年三月三十日に試算の要請を受けて、四月十四日に回答すると。僅か二週間の間ですから、新たな地下埋設物調査というのはとてもやる時間はなかったわけでございます。それで、過去の、同じ土地でありますから、深さの違いはあったとしても同じ混入率であろうというふうに想定をして、その与えられた時間の中でできる限りの調査をやったということで、平成二十二年のごみのあったところの混入率を使ったということであります。
○野田国義君　大臣は分かっていらっしゃるようですが、ですからそのことが、全然違う、その三メートルより浅いところ、それより深いところを同じような混入率にしたということ、ただこれ貼り付けているだけということでありますので、全くでたらめな数字になるはずですよね。そのことを指摘させていただきたいと思います。
　それから、せっかく財務省もおいでいただいておりますので、これちょっと通告なかったかと思いますけれども、今、二〇一四年の四月二十八日ですか、いわゆる昭恵夫人が、現地を案内し、いい土地ですから前に進めてくださいとの言葉をいただいたというようなことが明らかになってきておりますけれども、ここの文書だけがどうも出てきていないんじゃないかというような指摘が恐らく予算委員会等でも再三あっておったと思いますが、私もここ非常に重要なところだと思いますので、またこれ隠蔽しているんじゃないかと思いますが、ちゃんとここ調べて出していただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（長浜博行君）　理事会で協議します。
○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。
　先週でございますが、五月の二十三日に、当時の交渉記録につきまして、約九百ページを超える分量の交渉記録を国会に提出させていただいております。
　提出に当たりましては、約二か月の間、財務省本省及び近畿財務局における悉皆的な調査、さらに、地検による捜査も行われているという中で押収されている資料もあるということで、最終的には地検の御協力も得た上で、我々として、財務省の責任としてこれが一〇〇％であるというものをお出ししたということでございますので、御指摘のとおり、その中には二十六年四月二十八日の交渉記録はなかったというのは事実でございますが、我々としましては、あれが全てであるというふうに認識をしているところでございます。