○公述人（青木久君）　私は、過去数回の政治活動、選挙戦を通じまして体験した中から意見を述べたいと思います。
　あるときには与党であり、あるときには野党であり、あるときには地方自治の執行者として取り組んでまいりましたが、選挙制度の現状に、選挙戦が進められているときに私が痛感するのは、余りにも選挙に金がかかり過ぎるということだと思うんです。どうしてもこれは直さなければなりませんが、この構造はいつまでたっても直り切らないものだ、そういうふうに痛切に感じております。
　どうしてお金がかかるのかといえば、選挙に立候補すればどうしても当選したくなる。当選したいということになれば、それぞれ運動員からも何かを要求されるわけですが、それにこたえなければ選挙戦は成り立ちませんので、どうしてもそれは無理をしてもその資金を集めるのに苦労する。
　十五、六年前までは、私が取り組んでおりましたころはまだ選挙戦というのはボランティア活動であるということがかなり徹底しておったように思います。最近はもうそうではないです。ボランティアでやっているなんという選挙はもう数えるほどもない。中には、政治倫理に徹して理想選挙を行っているところもあるでありましょう。それはないとは決して言えないと思いますが。
　しかし、選挙戦に入って、実際に選挙運動期間掛ける動員人数掛ける日当五百円とか千円とかということになれば、それは膨大な選挙資金になってくるわけです。それはやれないということになれば、選挙運動をやらないという結果になりますから、だからそういうところに無制限にお金をつぎ込むという結果になっていると思います。このお金がかかるところに汚職、腐敗が限りなく広がっていくという状況が私はあると思います。ですから、この政治腐敗が政治不信を招いている最大の課題であると思っております。
　こういうふうにして、政治改革の議論が国会において長年検討を続けられながら、しかもロッキード事件、リクルート事件、それから佐川事件、金丸事件と、もう後を絶たず繰り返してきておる。二度と再びこういうことはやるまいというふうに言いながらも、相変わらず宮城県知事とか茨城県でこの状態で、建設汚職が続いているんです。これは何たることかというんです。
　これが地方自治に対しても拡大しておるわけであります。今でもそうです。私どもの福島県でもそうです。去年、石川の町長が議員に陣中見舞いを九十万配って、これが公職選挙法に問われて、これは失格をしているという現状にあります。それから猪苗代町長は、議員に対して忘年会でもち代として配ったというので、今、検察審査会にかかっているという状況でしょう。それから、昨年の知事選だってそうです。県と請負契約にある公共事業を担当している建設業者から選挙資金として集めているということが、堂々と新聞に報道されておるわけです。こういう議論をされている中にこういうものが展開されるということは、私は本当にこの状態を放置しておくならば、これで日本の国は滅びないとはだれも断言できないと思うんです。
　今まで海部内閣も宮澤内閣もやりますやりますと言ってきた。しかも、政権与党になった連立内閣ももちろんそうです。自民党の内閣でさえもこれはやりますと言ってきたんですから、そうしてそれは百点満点の改革、法律改正なんというのはできないと思います。国会議員の先生方が自分の体を自分で手術するなんということは、なかなかこれはつらいことだと思います。
　だから、それはそんなに生易しいものではないと思いますが、これだけの議論を展開したんだからもうここでお流れにしてまた国会を解散するなんということは、これは断じて避けてもらいたい。これが地方の声です。断じて避けてもらいたい。今、東北は凶作でもう参っているんです。平成不況のどん底でしょう。そのときに国会なんか解散したら、これは政治不信を国民はどういうふうに論じるか。
　党利党略もいいでしょう、それは。ないなんてことはないんですから。しかし、それもお互い原案を出し合って討論をしてここまで来たんですから、もうこれがいいということであれば、ぜひこれを実現するように最大の努力を払っていただくように私は強く要請いたしたいと思っております。
　中には、景気対策が先だとかあるいは政治腐敗防止を先にすることが前提なんだというようなことは、そういうものの防止はすべてこれは政治が優先することでしょう。ですから、この政治改革はぜひ実現するように、そして国民の不信をこの際解消するように強く要望してまいりたいと思っております。
　それから、具体的な政治改革の四関連法案の問題についてですが、一つは、政治資金規正法の中で、一部改正の罰則をもっと強化してはどうかということなんです。
　一つは、立候補者と意思を通じた者の連座をもっと拡大してもらいたい。今五年ということになっていますが、それは十年ぐらいにしたらどうか、私はそういうふうに思っています。
　それから、公職にある間に収賄罪を犯した者の公民権停止の期間が五年となっておりますが、これを五年を十年に改正すべきだ、そういうふうに私は思っております。
　それから、公的助成の問題ですが、知事とか市長とか地方議員が立候補する場合に、選挙戦を戦う場合に、これにも政党助成はありますが、無所属議員に対して公的な援助は何らかの形で考慮していただくように強く要請申し上げたいと思います。
　次に、私は県知事とか市長の三選を法的に禁止してはどうかというように思うんです。
　多選をやっているところに、茨城県知事でもあるいは宮城県知事でも市長でも、三選、四選となると、必ずこれは水も汚れてまいります。どんなにきれいにやろうとしても、それはだめです。ですから、三選を禁止するということにすれば、今のそういう問題は起こらなくなってくると思います。
　私は八年間市長をやってみましたけれども、私どもの市でも五十億、百億、三百億という公共事業はちゃんと実行してきておりますが、そこで、この公共事業をめぐっての攻勢は今やおびただしいものです。それは、うっかりしていると、よほど注意を払わないと自分もそれにのめり込んでしまいます。私は公共事業に対してはそんなに深入りはしていませんから幸いだったと思いますが、武村官房長官だってそうでしょう、滋賀県の知事になってその現職の時代に、ちょっとでも気を緩めたら誘惑の中に陥ってしまうんだ、常に心との闘いなんだ、こういうことを述懐しております。
　だから、私はこの体験を嫌というほど体験させられた面から、地方の知事、市長、これは三選を禁止する、法的にこれはやっていただくように強く要請したいと思うんです。
　そして、今は交通機関も発達しているし、情報も発達しているんです。行政のベテランでなければならぬとか、それから政治の専門家でなければならぬとか、中央とのパイプがなければ困るしなどと、そんなことはありません。もう今は地方は、地方の自治体の長になり得る資格を持っている人材はたくさんあります。この点で、どうかこういう汚職、腐敗を防止するためには三選を禁止するように、これは諸外国でもやっている例がありますから、ぜひ強く要望申し上げたいと思っております。
　最後に、地方分権の大幅推進の問題について強く要請申し上げたいと思います。
　これは、今のように国も県の方も許認可権をがっちり握られておったんでは、地方の特色ある文化の町づくりなんというのはとても不可能だと思うんですよ。一々何を計画するにもみんな県を通じて国の方の許認可をもらわなければできないという状況です。もうそれは、国の方ではどれだけの制度でどれだけの縦割りでどういうものを認可するかということはちゃんと制度によって決まっているわけですから、それを地方の方から発想を持っていっても、いやそれは該当しない、それは計画が違うということになってしまうとできない、私はつくづくそう思うんです。
　例えば、具体的な例を申し上げましょうか。
　老人健康診断、老人の健診事項は老人法の改正によって市町村長に義務づけられるように規定が変わったんです。だから、私どもは保健センターをつくったんです。二十五億です。しかも医師一人、職員は二十名を採用したんです。それで、老人保健をやろうとしたところが、県の方から認可されないんです。その過程ではやってよろしいという話が来たんですが、いざ開いてみると許可にならないと。こんなのはないと私は思うんですね。
　しからば老人健診を県の方でやっているかといったら、せいぜい私どもの市なんかでやっているのは一五、六％ですよ。あとの八五％ぐらいのできていない分を私どもがやりますから、やらせてくれませんかと言ったら、いやそれはだめだと。こういう状況では、せっかく二十五億をかけて保健センターをつくっても、実行できないという現状もあります。そういう実態がもっとあるんですよ。もっとあります。
　例えば、私どもは中高年センターを誘致していただきました。立派なものが二つできました。それに併設をして体育館をつくろうとしたんです。これは市の方の財源でつくろうとしたんです。その中高年センターに十億ぐらいかけているんです。ところが、十億以上を超える体育館はつくってはならないと言うんです。こういうのもないですよね。私は、小さなものよりもっと大きいものをつくって活用しやすいように、国体等もあるもんですから、考えて話しをしたって頑としてそれは聞かない。それ以上金をかけてはならないということです。こういう問題は具体的にたくさんあります。
　そして、地方分権を行わないで中央ががっちりそれを握っておれば、そのことによってまた選挙のときにいろいろ見返りを要求してくる。ここで言っていいかどうか、これはきょうは差し控えますけれども、それは選挙の名簿を持ってこいとか党費を払いなさいという具体的な例は幾らもあるんです。だから、こういうのはやっぱりこの機会に地方でやれるような方法にひとつ変えていただきたい、私はそういうふうに強く要請を申し上げたいと思っております。
　何としても、今回私どもは、事ここに至ってはもうこれを廃案にして成立をお流しするなんということは断じてないように強く地方の声として要請を申し上げて、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。