Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有見正敏君　お答えしたいと思います。
　私は、昨年まで県の中学校長会の会長をしておりまして、被災現場を何度か回らせていただきました。全日本の中学校長会からも何度か視察にお見えになって、全国からは多大なる御支援それから義援金等を頂戴いたしました。校長会としては、その義援金を被災の各学校に配分したり、そんなお仕事をさせていただいたところでございます。
　今、三年と一カ月たったわけですが、震災を受けた学校での一番の課題は、心のケアというものが一つあります。
　それから、あの震災で、現場の先生方が、先頭を切って一番献身的な働きをしたわけでございます。私も、ちょうどそのころ、石巻の事務所におりました。先生方の献身的な姿に、本当に頭の下がる思いでおったところでございます。
　今、先ほどのを続けますと、心のケア、そしてもう一つ、先生方の精神的な、そういったところが、あの阪神・淡路の教訓でも、三年後に出てくると。先生方も、健康面で阻害されているのが現状でございます。
　そういう意味では、県の方も、いわゆる加配教員というようなことで、いろいろな御配慮をいただいております。スクールカウンセラーの日数をふやして、ふだん、今は中学校では、スクールカウンセラーが一人、一週間に一回来る割合になっているわけですが、その日数をふやすということは、スクールカウンセラーの人数をふやすとか、そういった行政からのあれをいただいているところでございます。
　現場としては、やはりその加配教員をもっともっと現場に多く、震災に対応できる加配教員ということになるとまだ少し足りないのかなというふうに思っておりますので、経済面での条件整備といいますか、そういった御配慮もいただければありがたい、そんなふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○宮本委員　ありがとうございます。お聞かせいただいた御意見をしっかり受けとめて頑張りたいと思います。
　政治が教育に金も出さずに教育内容に口を出すというのは一番やってはならないことだ、私はそう思っておりますので、どうぞ今後とも、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○萩生田座長　次に、青木愛君。
○青木委員　生活の党の青木愛と申します。
　本日は、三名の意見陳述者からの大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。十五分間でございますが、質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本日、三名の先生方からお話を伺って、教育長と教育委員長を一本化して、そして首長が任命責任を負う、持つということによって責任の明確化が図れる、そして、教育委員会も、政治的中立性、教育の安定性、継続性という意味から執行機関として残すという、この二点について、三名の先生方、それぞれ前向きな評価をされているというふうに受けとめさせていただきました。
　その上で、まず、奥山市長さんにお伺いをさせていただきます。
　政令指定都市の教育委員会と、中核市あるいは市区町村とは事情が異なるということでございまして、今まだ審査中ではございますけれども、この教育委員会、それぞれ新しい制度のよさを生かさなければ、どんな制度をつくっても混乱をするだけだというふうに市長がおっしゃっておられます。
　政令指定都市を担っていらっしゃる奥山市長のもとでは、人事権等権限もあり、しっかりと行っているということなんですが、離島ですとか中山間地域ですとか、いわゆる地方の教育行政を担う教育委員会、首長さんは、この運用についてどのように取り組んでいったらいいか、どのような課題、問題を市長さんとして今想定されているのか、その辺の具体的なお話をより伺えると助かります。
　よろしくお願いいたします。
○奥山恵美子君　御承知のとおり、政令指定都市は、今まだ最終的な財源移譲はこれからでございますけれども、最終的には、県費負担教職員制度という極めて特徴的な運用の制度を一元的に政令指定都市でやっていくようになるということで、やはり権限を持ったところでなくては責任の問題が出てこないと先ほども繰り返しお話をさせていただきましたが、いじめ事件などの対応が、人事権と離れたところである事象が起こり、その結果だけがまた権限と離れたところで議論されるというのは、私はちょっと議論としては難しいというふうに思っています。
　やはり、あくまでも、財源と権限、そして結果に対する責任というのは三位一体であるべきではないか。これは、教育行政と限らず、原則としてそうであるべきだろうと考えているというのが一点でございます。
　そういう意味では、例えば中核市レベルの県庁所在地などで考えてみますと、基本的に、子供たちの上に起こる問題は、都市化の中で、頻度の問題とか絶対数の問題は別とすれば、政令指定都市と同じように起こるんだろうと思います。ただしかし、人事権がない中で結果だけが問われるという意味では一番、中核市とか一般市は教育委員会としてはお気の毒な部分があるなと私は思っております。かといって、独自の教員採用をするとかいうことは非常に難しいでしょうけれども、長期的な課題としては、そうした一般市ぐらいのレベルまで、何とか人事権を教育委員会としてマネジメントできる領域を少しずつでもふやしていけるような実際の改革の取り組みがこれから必要だろうというふうに思っているわけです。
　一方、町村、特に離島とかということになりますと、これは、教育委員会と首長の独立性とか、お互いにそれを侵し合わないとかという、我々が真剣に議論している中立性とかといっても、ふだんの役場組織そのものが、百人以下の規模の中で、もう何もかもが混然一体となってやられていたりしますので、教育行政の専門性も何もあったものではなかったりする場合も、不幸ながらあったりするわけですね。
　ですから、そういうところは余り、理論的な整合性であるとか、そういうことにとらわれ過ぎるよりも、むしろ小さい中での生かせるメリットをどう生かして子供たちによい環境を与えていくかという、もう一度原点に返ったような、大都市でこそ、制度論がしっかりとしていて、権限がはっきりした中でお互いに侵し合わないことが大事だったりしますけれども、むしろ、自治体規模が小さくなると、支え合わないとすき間ができるということが懸念されるような気もしますので、地方自治の原点である、それぞれ個別の、地域の状況に応じた多様性もやはりどこかで残しておく。
　そういう意味では、全部に対して義務づけを行うことがよいかどうかといったあたりをまた議論していくということも、国全体のいろいろなありようを見た中では、国会で果たしていただけると私どももよろしいのかなというふうに思う場面もあります。
○青木委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた件とまた関係をするのですけれども、今度は三名の先生方にお伺いしたいと思います。
　地方の教育行政の改革を行う上で、今、運営者側の課題を持つ関係性として三つあると思うんです。
　一つが、国と地方の役割であり、関係の曖昧さによる責任の押しつけ合いだとか、国からのコントロールの強化等々が指摘をされています。もう一つが、首長と教育委員会との関係で、今回の主たる改革の柱でありますけれども、やはり、責任の明確化ということで権限を首長に集中させますと、首長は政治家であるゆえに、どうしても政治的な中立性という課題にぶち当たってしまうということがあろうかと思います。三つ目が、教育委員会と学校、校長との関係。今後の議論の必要性も、有識者からの指摘がございます。
　今、市長さんからもお話がありまして、やはり、教育行政の地方への分権あるいは学校単位への分権という議論もある中で、先ほど有見さんもおっしゃっておられました、校長先生がリーダーシップを発揮できる、みずからの学校をマネジメントできるような制度設計、それも今後の議論として必要なのではないかなという問題意識を持っているのですけれども、県費負担教員制度とも絡んでまいります。
　それぞれの関係性の中で、青木先生も、国と地方の役割が御自身のテーマであるというふうにおっしゃっておりましたので、それぞれの関係性の課題でも結構ですし、全体を俯瞰して、今後どういう方向性で、国も、そして学校も、どういうふうな形で取り組んでいったらいいか、よりよい全体像というものはどういうものなのかというのを、一朝一夕にすぐばっさりと変革できるものではないというふうには思うんですけれども、向かうべき方向性みたいなものがもしあれば、現在の課題意識の中で、それぞれのお立場でお教えいただければというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○青木栄一君　お答えいたします。
　まず、国と地方の関係につきましては、制度改革の時代になってきたということもありますので、制度改革が一定の結論を見た後のことをお話しします。
　やはり、実務面での国の役割というのが非常に強くなってくると思います。先ほど私が意見陳述で申し上げました、教育行政の専門性をいかに向上させるかという点も重要です。それに国がどうかかわるかという課題があると思います。
　より実務的な面で申しますと、政府案でいいますと、教育委員会という会議体、あるいは総合教育会議という会議が重要になってきます。対案でも、そういった会議体というもの、あるいは合議体の教育監査委員会というものが重要になってきますので、やはり、奥山市長もおっしゃったように、会議のあり方ややり方についてガイドラインを示すですとか、あるいは会議に伴う実務上の課題などの情報収集をして行政実例を蓄積し、地方公共団体にフィードバックしていくことが必要かなと思っております。
　また、教育委員会と学校の関係につきましては、既に学校に対する権限移譲というのはかなり進んでいるということも確かですので、まず、校長先生がその権限をいかに行使し切れるかという運用面の課題があるかなと認識しております。
　もう一点申し上げますと、学校を経営体と考えた場合に、学校の組織というのはどうしても教員籍、教員が多い組織でありますので、その中にどうやって経営という部分を入れていくかということで、学校の事務職員ですとか、あるいは教育委員会からの支援というものが必要になっていくかなと思っております。
　以上でございます。
○有見正敏君　お話ししたいと思います。
　私は、これまで以上に、学校が果たすべき役割でありますとか教育委員会の果たすべき役割、そして首長さんが果たすべき役割というものをしっかり保っていくことが一つ大事だと思います。
　その中では、先ほど例を話しましたけれども、いわゆる信頼関係に尽きるんだというふうに私は思っております。そして、学校現場の立場からすると、やはり、今後ますます校長のマネジメントといいますか、リーダーシップが非常に問われることになるだろうと思います。
　今、話題の一つに土曜授業というものがございます。宮城県の中でもそういった動きが、少しずつですが、極めて少ないのですが、話題になってきております。
　そういったところでは、まず、学校の校長の考えとか、そういうことをはっきり持って教育委員会と議論をする、学校が、問われていることに対して、きちっと責任を持って市民なりいろいろな方々に公開していく、説明責任を果たしていく、そういったことが私は大事なのかなと。
　土曜授業についての話題をちょっとしましたけれども、今後、そういったところが来たときに、やはり学校としての考えというようなものをしっかり持つことが、教育委員会もしっかり持つことにつながるんだろうし、そして首長さんもそれに応えてくるだろうと思いますので、私は、信頼関係だというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○奥山恵美子君　国と地方、首長と教育委員会、教育委員会と学校というふうに立てますと、より情報が集中して財源もある国に対して、限定的であって情報も限られている地方というふうなこととか、より予算権を持っている首長と、予算を与えられるしかない教育委員会とかというような、割と強大なるものと、それに対してやや限定的なものという構造が両方に見えるような気がするんですが、やはりこの両者は本質的には対等であるべきものというのが一つ、私は、地方自治体の長としては、理念として持っているわけであります。
　そういう意味では、理想ではありますけれども、やはり国と地方がイーブンになるような制度的な仕組みとか、そういったものをこれからも我々は求めていきたいし、それに向けていろいろと発言もしていきたい。当然、首長と教育委員会においても、やはり教育委員会の自己決定力というのも首長も尊重しなければいけないだろうというようなことをこれからも自覚していかなきゃいけないんだと思います。
　そういう中で、教育委員会と学校もそうなんですが、ただ、学校というのは、先ほど幾つかお話がありましたように、管理職が甚だしく少ない特殊な職場というか、ピラミッド型組織で動いている一般行政体や会社などから考えますと、よく鍋ぶたと言われますが、校長と教頭が管理職であって、あと一般教員の方々は全員その下に鍋のふたのように一律についていらっしゃるという、なかなかマネジメントしにくい組織でもあると思います。
　そうした学校がどうやって、マネジメントで、より情報が集中している教育委員会としっかり話し合っていけるかというようなことは、これはまた今回の法改正とは別な場面になるかと思いますけれども、いろいろと知恵を出し合って、その地域ならではの知恵を出し合っていかないと、まだ私の中では十分に、これさえすればというほどの成案は得ていないところであります。
○青木委員　時間ですので、終わらせていただきます。
　大変貴重な御意見をありがとうございました。
○萩生田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述人の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため特段の御協力をいただきました関係各位に対しましても心から感謝を申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　地方公務員法及び地方独立行政法人法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に鑑み、紙媒体による出版のみを対象としている現行出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備を行うとともに、視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴い、著作権法による保護を受ける実演として同条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電子書籍に係る出版権の設定を受けることのできる者の範囲、有効な海賊版対策の在り方、本法律案の円滑な運用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、地方自治体における人事評価制度の運用の在り方、小規模自治体に人事評価制度を導入することの妥当性、退職管理に係る規定が国家公務員法と異なる理由、自律的労使関係制度の検討に係る見解等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　平井たくや君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　泉原　保二君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　川田　　隆君
　　　　　　城内　　実君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　島田　佳和君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西村　明宏君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　福井　　照君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　美樹君　　　山本ともひろ君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大西　健介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　伊東　信久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　西野　弘一君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　中島　克仁君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　畠中　光成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　馬場　伸幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　英弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　畠中　光成君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　衆議院法制次長　　　　　　橘　　幸信君
　　　（政府参考人）
　　　内閣官房内閣総務官室内閣総務官　　　　　　　　　　河内　　隆君
　　　（政府参考人）
　　　内閣官房内閣参事官　　　　大村　慎一君
　　　（政府参考人）
　　　内閣官房内閣参事官　　　　中村　芳生君
　　　（政府参考人）
　　　内閣法制局第一部長　　　　近藤　正春君
　　　（政府参考人）
　　　消費者庁次長　　　　　　　山崎　史郎君
　　　（政府参考人）
　　　総務省自治行政局選挙部長　安田　　充君
　　　（政府参考人）
　　　法務省大臣官房審議官　　　萩本　　修君
　　　（政府参考人）
　　　法務省大臣官房審議官　　　上冨　敏伸君
　　　（政府参考人）
　　　文部科学省初等中等教育局長　　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　川田　　隆君
　　棚橋　泰文君　　　　　島田　佳和君
　　土屋　正忠君　　　　　山田　美樹君
　　馳　　　浩君　　　　　佐々木　紀君
　　原田　憲治君　　　　　新谷　正義君
　　保岡　興治君　　　　　鬼木　　誠君
　　山本ともひろ君　　　　中山　展宏君
　　古本伸一郎君　　　　　岸本　周平君
　　新原　秀人君　　　　　小沢　鋭仁君
　　三谷　英弘君　　　　　中島　克仁君
　　畠中　光成君　　　　　椎名　　毅君
　　鈴木　克昌君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　うえの賢一郎君
　　川田　　隆君　　　　　城内　　実君
　　佐々木　紀君　　　　　馳　　　浩君
　　島田　佳和君　　　　　棚橋　泰文君
　　新谷　正義君　　　　　原田　憲治君
　　中山　展宏君　　　　　山本ともひろ君
　　山田　美樹君　　　　　桜井　　宏君
　　岸本　周平君　　　　　大西　健介君
　　小沢　鋭仁君　　　　　新原　秀人君
　　中島　克仁君　　　　　三谷　英弘君
　　椎名　　毅君　　　　　畠中　光成君
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　小林　鷹之君
　　桜井　　宏君　　　　　土屋　正忠君
　　大西　健介君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　田畑　裕明君
　　階　　　猛君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　保岡　興治君
　　玉木雄一郎君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第一四号）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　船田元君外七名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君、内閣官房内閣参事官大村慎一君、内閣官房内閣参事官中村芳生君、内閣法制局第一部長近藤正春君、消費者庁次長山崎史郎君、総務省自治行政局選挙部長安田充君、法務省大臣官房審議官萩本修君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君及び文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○保利会長　この際、選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げに係る諸課題等について、政府から説明を聴取いたします。まず、総務省自治行政局選挙部長安田充君。
○安田政府参考人　選挙権年齢の引き下げに関する検討状況について御説明申し上げます。
　平成十九年五月の日本国憲法の改正手続に関する法律の成立後、同法附則第三条第一項を踏まえまして、公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の年齢条項について検討が行われてきたところでありますが、平成二十二年五月の同法の施行を経て、今日まで、公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について、必要な法制上の措置を講ずるに至っていない状況にあります。
　選挙権年齢の引き下げについては、総務省としては、仮に、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢とずれが生ずると、社会的、経済的に自立し得る主体と認められない者である民法上の未成年者に対し、政治への参加資格である選挙権を認めることとなること、原則として刑事責任を問われず保護処分とされる少年法上の少年に対し選挙権を認めることとなることから、選挙権年齢はこれらと一致することが適当であると考え、その旨説明してまいりました。
　この点、諸外国においても、選挙権年齢、民法の成年年齢及び刑事手続において少年として取り扱われなくなる年齢は、例えばＧ８では、原則として一致しているところであります。
　なお、仮に、選挙権年齢と少年法の適用対象年齢にずれが生じた場合には、実務的には、十八歳、十九歳の者が選挙犯罪等の犯罪を犯しても、原則として保護処分となり、公民権停止の対象とならないといった点について、二十歳以上の者との均衡を失することとなり、この点をどのように整理するかが論点となるものと考えております。
　選挙権年齢の引き下げにつきましては、今後、各党各会派において議論が行われるものと承知しておりますが、総務省といたしましては、立法府において結論が出された場合には、それに基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○保利会長　次に、法務省大臣官房審議官萩本修君。
○萩本政府参考人　法務省民事局でございます。
　まず、民法の成年年齢の引き下げについての法務省における検討状況を御説明いたします。
　民法の成年年齢の引き下げにつきましては、国民投票法の附則第三条を踏まえて、法務大臣から法制審議会に諮問がされ、既に、平成二十一年十月、法務大臣に対する答申がされております。
　法制審議会の答申は、特段の弊害がない限り、選挙権年齢と民法の成年年齢とは一致していることが望ましいとした上で、国民投票法の投票権年齢が十八歳と定められたことに伴い、公職選挙法の選挙権年齢が十八歳に引き下げられることになるのであれば、民法の定める成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるとしております。
　もっとも、この答申は、引き下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとしております。
　政府におきましては、消費者保護施策の充実や消費者関係教育等、成年年齢の引き下げに向けた環境整備に取り組んでいるところでありまして、法務省としましても、関係省庁と連携を図りつつ、法教育の充実等、民法の成年年齢の引き下げに向けた環境整備に努めてきたところです。
　次に、公職選挙法の選挙権年齢と民法の成年年齢との関係について御説明いたします。
　民法の成年年齢は、親の同意なく一人で契約をすることができる年齢及び親権に服する年齢、これらを何歳までとすべきかという観点から定められているのに対し、選挙権年齢は、何歳から国政選挙に参加させるかという観点から定められており、その立法趣旨が異なっております。
　また、民法の成年年齢と選挙権年齢とは理論的に一致する必要はなく、民法の成年年齢を引き下げなくとも選挙権年齢を引き下げることが可能であることは、学説上も異論はないところです。
　実際、諸外国の立法例におきましても、私法上の成年年齢より低く選挙権年齢を定めている例、例えば、アメリカやカナダの一部の州、ブラジルなどがありますし、現在は両者が同一の年齢となっているが、もともとは選挙権年齢の引き下げが先行している例、例えば、ドイツやニュージーランドなどがあります。
　したがいまして、法務省としましては、選挙権年齢と民法の成年年齢とは必ずしも一致する必要はなく、選挙権年齢の引き下げによって両者に差が生じたとしても、特段の問題は生じないものと考えております。
　民法の成年年齢の引き下げにつきましては、関係施策の充実に加え、成年年齢の引き下げに向けた国民意識が醸成されることが必要になりますが、今後、公職選挙法の選挙権年齢が民法の成年年齢に先行して引き下げられることとなれば、それによって民法の成年年齢の引き下げに向けた国民の意識の醸成が進み、成年年齢の引き下げに向けた環境整備がより一層促進される、加速されるのではないかと考えているところでございます。
　いずれにしましても、法務省としましては、憲法審査会における御議論の状況や、今後、各党間で組織されることとなるプロジェクトチームにおける選挙権年齢の引き下げに向けた検討状況等を注視しながら、引き続き、成年年齢の引き下げに向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○保利会長　次に、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君。
○上冨政府参考人　公職選挙法における選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられた場合の少年法の適用対象年齢のあり方についての法務省における検討状況について御説明申し上げます。
　法務省におきましては、現在満二十歳未満となっております少年法の適用対象年齢を十八歳未満に改める必要があるかについて検討を行ってまいりました。
　その結果、現時点におきましては、公職選挙法における選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたとしても、そのことから直ちに少年法の適用対象年齢を満十八歳未満に引き下げなければならないわけではないと考えております。
　このような結論に達しました理由について御説明申し上げます。
　少年法上の少年につきましては、家庭裁判所が必要と認めた場合には、保護観察や少年院送致といった保護処分ではなく刑罰を科すこともできますので、少年法の適用対象年齢を二十歳未満から十八歳未満に引き下げるか否かの問題は、現在は保護処分と刑事処分の双方が可能である十八歳、十九歳の若年者を一律に刑事処分の対象とし、保護処分を科し得なくするということが刑事司法の観点から見て適切か否かという観点から検討すべき問題であると考えております。
　このような観点から検討いたしましたところ、現時点において、これらの者に対する保護処分の必要性が失われたと評価すべき事情は認められず、少年法の適用対象年齢を引き下げなければならないわけではないと考えているということでございます。
　そうしますと、公職選挙法上の選挙権年齢は満十八歳以上、少年法の適用対象年齢は満二十歳未満となるということになりますが、当省といたしましては、このような状況になったといたしましても、公職選挙法と少年法との間に不整合が生じるものとは言えないと考えております。
　公職選挙法上の選挙権年齢が満十八歳以上、少年法の適用対象年齢が満二十歳未満となりますと、公職選挙法におきまして、公民権停止、連座の要件を一定の有罪判決の確定としておりますことから、十八歳、十九歳の者が選挙違反を犯した場合に、保護処分の対象となり公民権停止、連座の対象とならない場合が生じることが問題であるとの御指摘がございます。
　法務省といたしましては、仮に、選挙違反を犯した十八歳、十九歳の者について保護処分となった場合に公民権停止、連座の対象とする必要があると公職選挙法上の政策判断として認められるのであれば、例えば一定の保護処分を受けた者についても公民権停止、連座の対象とするなどの公職選挙法上の措置を講ずることも可能ではないかと考えております。
　したがいまして、選挙違反を犯した十八歳、十九歳の者が刑事処分とならず保護処分となる可能性があることを理由に、少年法の適用対象年齢を必然的に引き下げる必要があるとは考えておりません。
　もっとも、今後も、本審査会における御議論の状況などを踏まえまして、必要に応じて検討を行っていきたいと考えております。
○保利会長　次に、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君。
○前川政府参考人　文部科学省でございます。
　お手元に横長の資料がございますが、これに沿って御説明申し上げます。
　学校における憲法教育や政治教育についてでございます。
　現行学習指導要領に基づく憲法教育や政治教育の実施についてでございますが、小学校の学習指導要領におきましては、政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていること、我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることなどにつきまして、学習指導要領上、基準として定めているところでございます。
　また、中学校におきましては、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていること、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、民主政治の推進と国民の政治参加との関連、選挙の意義といった事項について記載しているところでございます。
　また、高等学校の学習指導要領におきましては、日本国憲法に定める政治のあり方と国民生活とのかかわりや政治参加の重要性、国会、内閣、裁判所などの政治機構の概観、望ましい政治のあり方と主権者としての政治参加のあり方などにつきまして記述しているところでございます。
　これらは、全国一律の学校教育の教育課程の基準として学習指導要領におきまして定めているものでございますが、今後、この学習指導要領に基づいた憲法教育、政治教育についての取り組みといたしまして、まず、国民投票法の趣旨につきまして、教育関係者に周知してまいりたいということ、また、関係省庁、特に総務省などとも連携いたしまして、社会参画に関する実践的、体験的な学習の支援と成果の情報発信をしてまいりたいと考えております。
　例えば、模擬投票でありますとか模擬選挙、ディベートなどを取り込んだ学習を進めてまいりたいと考えております。なお、模擬選挙に関する実践例につきましては、二枚目に添付している資料をごらんいただきたいと存じます。
　また、学習指導要領は、おおむね十年に一度、大きな見直しをいたしまして改訂をするわけでございますけれども、次期の学習指導要領の改訂に向けての議論が、今年度から中央教育審議会において始まる見込みでございます。この次期学習指導要領改訂におきましては、憲法教育や政治教育の充実についても検討してまいりたいと考えております。例えばでございますけれども、高等学校に新しい科目として公共、これは仮称でございますが、こういった科目を設置するということも検討してまいりたいと考えております。
　これらを通じまして、憲法教育や政治教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○保利会長　次に、消費者庁次長山崎史郎君。
○山崎政府参考人　御説明申し上げます。
　成年年齢の引き下げに関連しまして、消費者庁におきます若年者に対する消費者教育の取り組み状況について御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年十二月でございますが、消費者教育の推進に関する法律が施行されまして、これを受けまして、平成二十五年六月に、消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。この基本方針におきましては、成年年齢の引き下げに関連しまして、次のような内容が明示されてございます。
　「消費者被害等の状況や、成年年齢の引下げに向けた環境整備の観点等から、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任、消費者市民社会の形成に参画することの重要性などについて理解させ、社会において消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるような能力を育む。」ということが示されてございます。
　こうした基本方針に加えまして、消費者庁におきましては、幼児期から高齢期までの発達段階ごとに消費者教育の目標を示しているところでございます。
　このようなものを踏まえまして、現在、消費者庁におきましては、消費者教育ポータルサイトも活用しまして、各地域での消費者教育の実践例を収集し提供するとともに、地方公共団体におきます消費者教育の推進等の取り組みに対して、これを支援しているところでございます。
　引き続き、文部科学省を初め関係省庁と連携しまして、若年者に対する適切な消費者教育を推進してまいる考えでございます。
○保利会長　以上で政府の説明は終わりました。
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○保利会長　これより政府に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　おはようございます。自民党の船田でございます。
　きょうは、政府の方から、さまざまな角度から御説明をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私ども、この憲法審査会におきましては、手続法において三つの宿題が残っていたわけであります。
　そのうちの十八歳年齢につきましては、八党合意をいたしました中で、四年間は、国民投票における投票権年齢は二十、しかし、五年目以降は自動的に十八歳に引き下げるということでこの法律の改正を行う予定であります。
　また、附則におきまして、選挙権年齢等も速やかに十八歳に引き下げるということ、さらには、八党合意の中で、二年以内に選挙権年齢を十八歳に引き下げるため、合意をした党の間でプロジェクトチームをつくる、そして、それが二年以内に仮に下がった場合には、投票権年齢も四年を待たずして十八歳に引き下げるということを決定いたしたわけであります。
　この合意に参加した政党に所属する議員の割合は、衆議院でも参議院でもいずれも九割を優に超えているわけであります。したがいまして、これは国会の意思というふうに考えられるわけでありますので、ぜひ、政府におきましても、この国会の意思をしっかりと受けとめて、今後、全力でこの問題に対応していただきたいということを最初に申し上げる次第でございます。
　では、具体的に若干の質問を行いたいと思います。
　まず、総務省に対して数点お願いをしたいと思います。
　一つは、国民投票の投票人名簿、それから公職選挙法における選挙の選挙人名簿、これは別々に調製をする、つくる、こういうことを聞いているわけでございます。
　本来は、もともとの法律におきましても、この投票人名簿と選挙人名簿には差があって、投票人名簿の場合には、例えば、選挙人においては投票ができないと言われている公民権の停止をされた者、あるいは収監されている者、こういう者も投票ができる、こういう制度設計をしているわけであります。
　本来、対象者が違うということで名簿を別々につくり上げる、こういうことが予定をされているわけでございますが、現状においてそれができているのかどうか。それから、我々、当然、投票権年齢と選挙権年齢は一致させる、こういう大前提で議論を行っているわけであります。しかし、万々が一、この投票権年齢が十八に下がっても選挙権年齢が二十のままである、こういう事態が仮に生じた場合でも、名簿が違っている、別々につくられているということで、それを執行するということは可能であるかどうか。このことをお聞きしたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、国民投票の投票人名簿につきましては、国民投票法上、選挙人名簿とは別個に調製するということにされているわけでございます。
　これは、公職選挙法上の公民権停止者も投票が可能であるなど、国民投票の投票人の範囲が公職の選挙の選挙人の範囲とは異なっているということ、それから、調製の時期につきましても、国民投票の投票人名簿は国民投票が実施されるごとに調製するということとされていることなどから、このようにされているものと承知しているところでございます。
　こうしたことから、各市町村におきましても、選挙人名簿を調製する情報システムとは別個に、国民投票の投票人名簿を調製する情報システムを整備しているところでございます。
　したがいまして、仮に国民投票の投票権年齢と選挙権年齢が異なる場合でも、それぞれの登録要件に応じて調製が行えるものというふうに理解しております。
○船田委員　ありがとうございます。
　そこで、選挙権年齢を二十から十八にする、そのための公職選挙法の改正というのが予定をされるわけでありますけれども、そのときに、いわゆる周知期間、これは関連をする人々が非常に多いこと、こういうことも考えますと、一定程度の周知期間が必要であると思っておりますが、総務省としては、どの程度の周知期間が必要であるか、現段階でお話しできればお願いしたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　選挙権年齢の引き下げに当たりましては、選挙実務の面では、市町村選挙管理委員会における選挙人名簿調製システムの改修と、それに基づく名簿への登録、それから周知啓発といったことが必要になる、そういう準備が必要になるというふうに理解しているところでございます。
　このうち、選挙人名簿調製システムの改修等につきまして、複数の市町村選挙管理委員会に、どの程度の期間が必要なのかということを聴取したところでは、現行システムの改修でございますとか改修後のシステムの稼働確認に、三カ月程度必要だというところでございますとか、六カ月程度必要であるというようなところが見受けられたところでございます。
　これは、現時点で各市町村の選挙管理委員会に聞き取りを行ったという状況でございまして、今後、必要な準備期間につきましては、私どもといたしましても、さらに精査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○船田委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、法務省に対して幾つか御質問をしたいと思います。
　平成二十一年十月二十八日、法制審議会の答申が出されまして、成年年齢を十八歳に引き下げることは適当である、しかしながら、若年者の自立や消費者被害の拡大防止という観点で、その施策が十分に行われていることが望まれる、こういう趣旨の答申がございました。
　そこで、御質問は、十八歳に引き下げるのが適当であるということと、それから、今申し上げたような若年者の自立等が施策としてなされている、あるいは施策が充実をしているということがリンクをされているのか、つまり条件としてきちんとなっているのか、それとも、重きはやはり十八歳に引き下げることが適当であるということで、ただし、若年者の自立等があることが望ましいということで必ずしもリンクをしていない、そういうふうに解釈をするのか。つまり、答申の読み方ということがあると思いますが、現時点で法務省としてはどのように考えておられるでしょうか。
○萩本政府参考人　今御指摘いただきましたとおり、平成二十一年十月の法制審議会の答申は、選挙権年齢が十八歳に引き下げられることになるのであれば、民法の定める成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるが、引き下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとしております。その上で、この答申は、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策として、消費者教育、法教育、金融経済教育の充実などを挙げているところでございます。
　したがいまして、法務省としましては、以上のような各種の施策が充実することが民法の成年年齢の引き下げのための条件とされているというふうに理解しております。今の御質問のお言葉をかりますと、リンクしているというように理解しております。
○船田委員　わかりました。
　次に、成年年齢の引き下げを仮に行う場合には、当然、それに関連する法律、これは、法律としては二百十二本と聞いております。また、政令としては三十七本、それから府省令としては九十九本、合計三百四十八本という非常に多くの数の関連法がある、あるいは政省令がある、こういうふうに聞いております。
　既に、法務省におきましても、この関連法令につきまして、成年年齢引き下げに伴って同様に引き下げるべきか、あるいは据え置くべきか、あるいは他の方法をとるべきかということで検討が進んでいるというふうに聞いているのでございますが、その実態について、現状の時点でお願いをしたいと思います。
○萩本政府参考人　年齢条項に関連する法令の整備につきましては、各府省庁において検討の上、内閣官房内閣総務官室が政府全体の取りまとめを行っているところでございます。整備の検討対象となる法令数につきましては、今御紹介いただいたとおりと認識しております。
　そのうち、法務省の所管法令につきましては、民法の成年年齢に関係する法令の数が、民法を含めて法律が二十八本、政令が三本、省令が四本、こういうことになるわけですけれども、民法を除きましては、民法が引き下げられた場合に他の法令をどうするかについての改正の要否の検討は現時点で終了しております。
　少年法の関係につきましては、先ほど刑事局の担当審議官から説明があったとおりでございます。
○船田委員　相当進んでいるということでありますので、かなり条件の整備はできてきたのかなというふうに理解をさせていただきます。
　そこで、少年法でございます。
　先ほどもお話をいただきましたけれども、少年法は、民法とはまた別に、少年のいわゆる保護処分、更生保護というのでしょうか、そういう観点もございますので、民法の年齢規定と区別して考えてもいいのではないか、そういう御意見が出されました。
　ただ、十八歳から二十前の少年が仮に選挙違反を犯した場合に、これを少年として罰するのか、あるいは成年、大人として罰するのかという点においては、やはり公選法へのはね返りということが当然ございますので、その辺、きちんと整理をしておかなければいけないと思っているわけでございます。
　その点につきまして、説明はございましたけれども、もう一度、その少年法の扱いについて、法務省としての見解、現状においてのものをお知らせいただければありがたいと思います。
○上冨政府参考人　お尋ねのうち、まず、民法の成年年齢との関係についてでございますが、民法の成年年齢をどのように定めるかは、ただいま民事局の担当審議官から説明がありましたとおり、親の同意なく一人で契約をすることができる年齢などを何歳までとするかなどの観点から定められていると承知しております。
　一方、少年法におきましては、家庭裁判所が必要と認めた場合には、保護処分ではなく刑罰を科することもできるとされておりますことから、その適用対象年齢を十八歳未満とするかという問題は、十八歳、十九歳の者につきまして、一律に保護処分を付し得なくして刑罰のみの対象とすることが相当か否かという問題でありまして、刑事司法全般において、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかにかかわる問題として、少年法固有の観点から検討を行う必要があると考えております。
　そのような意味で、このような観点から、法務省といたしましては、現時点において、民法の成年年齢と少年法の適用対象年齢とが論理必然的に一致していなければいけないものとは考えていないところでございます。
　また、公職選挙法との関係につきましては、先ほど若干御説明いたしましたが、仮に公職選挙法上の選挙権年齢が満十八歳以上、少年法の適用対象年齢が二十歳未満ということになった場合にも、二つの法律の間に不整合が生じるものとは言えないと考えているところでございます。
　もっとも、今後も、本審査会における御議論の状況などを踏まえまして、法務省といたしましては、必要に応じてさらに検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○船田委員　ありがとうございました。
　それでは、文科省に御質問をいたしたいと思います。
　いわゆる公民の学習指導要領、これを拝見いたしますと、「現代社会」というところで、「内容」の「（２）現代社会と人間としての在り方生き方」、イでございますが、「現代の民主政治と政治参加の意義」ということが書いてあります。ちょっと長くなりますが読み上げますと、
　　基本的人権の保障、国民主権、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ、天皇の地位と役割、議会制民主主義と権力分立など日本国憲法に定める政治の在り方について国民生活とのかかわりから認識を深めさせるとともに、民主政治における個人と国家について考察させ、政治参加の重要性と民主社会において自ら生きる倫理について自覚を深めさせる。
　ちょっと言葉尻をとるようでございますが、理解を深めさせる、認識を深めさせる、考察させる、自覚を深めさせるということで、非常に抽象的な表現にとどまっているのではないかという印象を受けます。
　もう一つ例を挙げますと、「政治・経済」の部門での「現代の政治」、そのうちのアでございますが、「民主政治の基本原理と日本国憲法」、ここに書いてある文章をちょっと読み上げます。
　　日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位と役割、国会、内閣、裁判所などの政治機構を概観させるとともに、政治と法の意義と機能、基本的人権の保障と法の支配、権利と義務の関係、議会制民主主義、地方自治などについて理解させ、民主政治の本質や現代政治の特質について把握させ、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる。
ということで、ここでも概観させるとか理解させるというやや抽象的なものが並んでおりますが、最後のところで少し具体的になりまして、「主権者としての政治参加の在り方について考察させる。」こういうことになっております。
　全体として見ると、学習指導要領の性格もございますので、これ以上書くというのは難しいのかもしれませんけれども、やはり、今後のことを考えますと、この指導要領の改訂というものが、私は、当然必要ではないか。今お話ありましたように、次の改訂のときにやるということでありますが、それまで待つというのはちょっと長過ぎるのではないか、中間的にもやはり改訂をすべきではないか、より具体的な表現にしてほしい、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○前川政府参考人　高等学校学習指導要領におきます憲法あるいは政治に関する指導内容については、ただいま先生から御紹介のあったとおりでございます。学習指導要領にどこまで書くかということでございますが、学習指導要領は、全国一律の指導内容の基準であるということから、現行のようなやや抽象的な表現にとどまっているということでございます。
　ただし、学習指導要領の中身につきましては、文部科学省の著作物といたしまして、学習指導要領解説というものをつくっております。学校の現場ではこの解説も参照しながら授業をしているということでございまして、例えば高等学校現代社会の学習指導要領につきまして、その解説におきましては、例えば「民主政治は国民の多様な意見を基礎に運用されていることを踏まえ、大衆民主政治の下における政治的無関心の増大がもつ危険性などについて理解させる」、あるいは「政党政治と選挙、行政の民主化、世論とマスコミュニケーション、圧力団体や住民運動などについても、間接民主政治の在り方と関連させつつ理解を深めさせる。」これは指導要領自体には書いてございませんが、指導要領の解説の中でこういったことについて指導するように、こういう内容の説明をしているところでございます。
　そのほか、先ほど多少御紹介申し上げましたが、各学校あるいは教育委員会の取り組みといたしまして、具体的な政治課題と関連させつつ、実践的、体験的な学習をしているというものがございまして、こういったものをさらに広げてまいりたいと考えているところでございます。
　新しい教科としての公共、仮称でございますが、こういった教科を設置することも含めまして、憲法や民主政治に関する教育の内容をいかに充実させるかということにつきましては、今後、中央教育審議会を中心にいたしまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○船田委員　時間が来てしまいましたけれども、最後に、消費者庁に一言だけお願いしたいと思います。
　消費者被害、毎年毎年、特に高齢者を中心に非常に消費者被害が広がっております。ある統計によりますと、年間で五兆円を超える消費者被害が出ている、こういうことでございます。
　特に、我々、民法がもし十八歳に下がるということになれば、一人で契約できる年齢も下がるわけでございますので、その場合の消費者教育が極めて重要になってくる、こう思っておりますが、そのあたりの決意だけ御披瀝いただければありがたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、私どもとしましても、まさに若年者を含め、全ての年齢にわたってこの消費者教育は大変大事だと考えてございます。特に成年年齢に関連しますと、若年者に対する消費者教育、今、地域、学校でいろいろ取り組まれてございますが、さらに強化してまいりたい、このように考えている次第でございます。