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○平野達男君　選択肢を広げるということでこういう選択肢をつくったということだというふうに理解しますけれども、一般的には、こういうものにやりたいという人が手挙げて、それを踏まえて大体制度設計をするというのが普通ですよね。だから、本当に現場でも、私らもこうやってやるときに説明しづらいんですよ、今回の法律改正。だから、そこのところはもうちょっと具体的に説明する努力を是非やっていただきたいと思います。
　私は、指定団体がこういうふうに一元的にやっているというのは、やっぱり制度的にはここまできて、これまでずっとやっていっていいかどうかというのはちょっと私も疑問ありますし、酪農家も、かつてみたいに十頭、二十頭じゃなくて、数百頭あるいは千頭単位でやっているものもあれば、また家族経営で数十頭でやっている方もいます。彼らの経営意識も大分変わってきていますから、そういうのに対応していく制度にするというのは、これはもうそのとおりでいいと思うんですが、ちょっと今の説明聞いていてもぴんとこないかなというのが正直言った感想です。それで……（発言する者あり）まず静かにして。
　それで、こういうふうに選択肢が増えるということは、ある意味においては各事業者の中でのいろんな切磋琢磨ということも出てきますから、そこでの所得向上というのはあり得るということなのかなと思いますけれども、改めて山本大臣にちょっとお伺いしますけれども、こういう制度にするということの趣旨をもう一度ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　今回の補給金制度改革と申しますのは、指定団体にのみ補給金を交付するという現行の方式を見直して、出荷先等を自由に選べる環境の下で生産者による創意工夫を促させていただきまして、所得を増大させるということを目的としてございます。
　具体的には、改正法案によりまして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化し加工販売する取組など、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくすること、現在の指定団体である農協、農協連におきましても、生産者の選択に応えるため流通コストの削減や乳価交渉の努力を促すこととすること、また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だった方々を乳製品向けにも計画的に販売する方向に誘導することをもって、これによって冬場等の飲用牛乳の不需要期の廉価販売に歯止めを掛けることができるというように考えております。加えて、新たに導入される年間販売計画におきまして乳製品仕向けの経営戦略を明確にすることで、より消費者ニーズの高い用途や付加価値の高い国産乳製品の製造が促進される結果、乳業メーカーが得られる利益を基とした乳価の形成が期待されるものというように考えるところでございます。
○平野達男君　私は、この制度の中で一番気になるのは、北海道というよりはやっぱり内地なんですよね。この図、北海道は大変有り難いことにいまだに七割以上が加工乳に向けていただいていますから、今回の補給金制度も、暫定法でなくなりまして二つに分かれましたけれども、その額が確保されるということであれば、北海道の酪農家さんは今までどおり比較的安心してやれるんじゃないかなと思うんです。
　内地は、例えば、第三号対象事業でこれは外れますと、それから第二号対象事業者がまた指定団体から外れますということがこれ起こり得るんですよね。じゃ、何でかといいますと、加工乳の補給金は元々少ないですから、プール乳価の全体に与える影響度が少ないですから、そうしますと何が起こってくるか。指定団体の構成員が細る可能性があるわけですよ。そこで、私は、農水省はだから補給金制度を見直したんだろうというふうに理解します。そこで出てくるのは集乳調整金なんですね。集乳調整金の額というものを、ある程度これを……（発言する者あり）集送乳調整金ですね、これをある程度額を確保することで指定生産者団体に、まあこんなことを言ったら制度を否定することになっちゃいますからなんですけど、ある程度有利な条件もつくることができるはずなんです。で、細るということは条件の悪い仕事しか残りませんから、そのままだったら集乳経費がまた上がることも想定されるわけです。
　だから、ここは、私、本当にお世辞抜きで、ここを二つに分けたというのは必然だったと思いますけれども、制度としては間違っていないと思うし、これからこのような集送乳調整金を、言わばどちらかというと、酪農のマルキンとは言いませんけれども、緩衝材みたいな形での役割というのはあり得るのかなとは思います。
　それで、特に東北の場合、二十頭、三十頭、岩手県なんかまだまだ規模拡大遅れていまして、二十頭、三十頭ぐらいで家族経営でやっている人がたくさんいるわけです。そういう中で、もし中堅クラスの人が第二号対象事業者になったりして、ようなことがもし進むというようなことがあると、本当に条件不利地域だけでなく、集送乳経費がかさんでしまうということが何となく、何となくというか、心配されますから。いや、そこは、そういうところで、そのためにこの集送乳調整金についての弾力的運用というか、まあこれは一番いいのは、これをどっと膨らませてもらえれば一番いいんですけれども、予算の制約もあってなかなかこれは言えないとは思うんですが、まあそういう考え方でこれ運用して是非やっていただきたいと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　近年、我が国の生乳生産量、減少傾向でございます。また、飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれているところでございます。消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性を十分含んでいるわけでございます。そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題となるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の改正法案によりまして、補給金の交付対象を拡大すること等によって生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、多様な消費者ニーズへの対応や創意工夫による個性的な牛乳、乳製品の開発、販売する取組など、新しい考え方をする意欲ある農業者の取組による所得向上の機会を創出しやすくするものと考えております。
　同時に、これまでの経緯から見ましても、今後も指定団体が生乳流通の中核を担うものと考えておりまして、指定団体におきましても、例えば岩手県の岩泉乳業の高付加価値のヨーグルト等、消費者ニーズに対応した乳製品を製造する乳業者への生乳販売等、乳製品向けの経営戦略を明確にするとともに、流通コストの削減や乳価交渉の努力を更に行うことで出荷する酪農家の所得向上につながることになり、北海道あるいはそれ以外によらず、多くの酪農家の皆様方から支持を受けることとなるものと考えております。
　委員御指摘の懸念ということにならないように、指定団体の有する役割の更なる向上、ひいては生産者の所得の向上、これに努めてまいりたいというように考えております。
○平野達男君　先ほど言ったことの若干の繰り返しになりますけれども、この集送乳調整金というのは、元々は加工原料乳生産者補給金、補給金の姿形変えたことになるんですが、私これを拡大解釈しまして、あまねく集乳ですから、これ、全ての生乳をやるということに対する補給金というふうに理解したいと思います。
　そうすることによってこういう、中では二号対象事業者になりたいと、あるいは第三号になって、結果的にやっぱり指定生産者団体に構成員が若干減る可能性があるわけです。減って、それが大きな規模でありますと、繰り返しになっちゃうと、中での経費がかさんでしまうという中で、あまねく集乳ということの意義をそこに見出して、そこにちょっと注目しまして、この集送乳調整金ということの使い方はこれから是非工夫をしていただきたいと思いますし、それは、この二号対象事業者、三号対象事業者がどれだけ増えてくるかによっても変わってくるかと思いますが、そこのところは繰り返しちょっと要望をしておきたいというふうに思います。
　枝元局長、どうでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　集送乳調整金の額につきましては、法案の二十二条の二項で、「農林水産大臣が、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」ということでございます。
　具体的には、来年度の予算編成過程、具体的には畜産物価格の決定に合わせて検討することになりますので、また御指導いただきながら検討していきたいと思います。
○平野達男君　一昨日もちょっと参考人質疑の中で北海道の生産者がおっしゃられていましたけど、私らは乳搾るのに一生懸命で、いいものを作ってやるのに一生懸命です、あと、販売がどうなるかというのは指定生産者団体にお願いしていて、それでずっとやってきましたと。それで十分ですという方もいます。岩手県なんかの本当に中小のあれというのは大体そうなんですよね。
　だけど、今回の制度の中では、何回も繰り返しますけど、こういうルートをつくったことによって、これはいいんです、選択肢を広げるから、だけど、結局その構成員が少なくなっていく。特に、一戸当たり二百頭とか三百頭飼っている農家が第二号対象事業になったりしますと、それだけで一遍で手数料そのものの収入が減りますから。
　だから、そういう中での緩衝材としてのこれに是非期待をしたいというふうに思いますし、今のお話では、やっぱり指定団体がこれからの中心になるというのは私もそのとおりだと思います、大多数の人はもうそれを希望していますから。だけど、数戸が、規模の大きい人が抜けただけで、これ結構大きいですよ、集乳量が減りますから。そういう中での対策、それがまさに条件不利地域だと思います。
　昨日、私、この規制改革会議の中に、ちょっと話それますけれども、この規制改革会議の政府のペーパーの中に条件不利地域への対応ということでこの文章があるんですが、「新たな事業者の参画を可能としつつ、」というふうに。これは、法律はそのとおりなんです、今回の法律は新たな事業者の参画を可能としつつということで道開いていますから。だけど、こういうものをやっぱり私は裸で出す前に、制度の全体、例えばこういう中でこういったいろんな様々な選択肢ができるんですよということを丁寧に説明してもらっているならいいんだけれども、突然こういう中で、突然というか、事業者の参画を可能としつつというふうなのをここに、しかも、これ文脈からいいますと、ここに入れなくてもいいような言葉なんですよね、ここは。これ、新たな事業者の参画を可能としつつというのは、これだけじゃないですから。ここで言いたいのは、条件不利地域対策だけを言っておけばいいだけの話ですからね。
　そこで、ちょっとここは外してもらいたいということを言ったんですが、趣旨は、本当に今のような全体の制度の仕組みというのがかなり複雑で、地元の方がなかなか理解しにくい面がまだ複雑に多々あるということなので、是非とも、冒頭申し上げましたけど、丁寧な説明をお願いをしたいと思います。
　時間が三十三分なんですが、あと一問やりますと中途半端になりますので、ここで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、お手元に資料をお配りいたしておりますので、御覧をいただきたいと思います。
　今回の生乳流通改革、そもそもは規制改革ホットラインへの提言に始まっているわけですね。二〇一五年の六月四日であります。提案の具体的内容、提案主体、全国生乳自主販売協議会。現状では、酪農家、乳業者とも、補助金や学校給食乳の関係で指定団体出荷以外選択することが困難な状況だと。それから、加工用途を指定団体に支配されることなく、経営判断での製造と自由な販路開拓をできるようにすることで、弾力的な対応が可能になり、昨年のようなバターが店頭から消える等の事態も防止できるのですというふうになっているわけですね。
　そして、所管省庁である農林水産省、制度の現状ということで、酪農家は、指定団体への販売委託を義務付けられておらず、経営判断により多様な販売が可能です、乳業者は、学校給食用牛乳等の原料について、指定団体以外からの調達は可能です、指定団体と乳業者との交渉結果として、バター等向けの販売数量が決定されていますが、指定団体が乳業者に対してバター等の製造を許可するものではありませんと。措置の分類、事実誤認。措置の適用、既に酪農家自らの経営判断により、多様な出荷方法を選択することは可能になっているなど、提案内容は事実誤認ですというふうに言っているわけであります。
　このときの農林水産省の検討結果、見解は変わっていないですよね。
○国務大臣（山本有二君）　我が国の農業につきまして、その成長産業化を図って農業者の所得向上を実現していくという、そういう観点に立ちまして、農業者が自由に経営展開できる環境を整備する、また農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決すると。昨年十一月に、政府の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農業競争力強化プログラムがそういう意味で決定されたところでございます。
　このプログラムにおきまして、酪農につきましては、近年の生乳需給の変化を踏まえまして、指定団体は、農業協同組合法に基づいて、スリム化、効率化や共同販売の実を上げる乳価交渉の強化を図りつつ、今後ともその機能を適正に発揮することが極めて重要であるという点、その上で、現行の補給金の方式は見直して、生産者が出荷先等を自由に選べる環境の下で、経営マインドを持って創意工夫しつつ所得を増大させていく必要があるというように決定したところでございます。この決定を実行するために、本法案を国会に提出し、御審議いただいているというように考えるところでございます。
　このように、本法案が農政改革の一環として提出したものであって、規制改革推進会議からの指摘で提出したというそういう考え方は私どもは取っていないというように考えております。
○徳永エリ君　今の御答弁だと、結果的に見解は変わったという理解でよろしいんでしょうか。
　このホットラインへの提案以降、規制改革会議で十二回ほど会合をいたしておりまして、その会合の中で様々関係者にヒアリングを行っております。それを見ていますと、農林水産省は一貫しているんですね。一貫しているにもかかわらず、どうして今回の改革につながっていったのかということがよく分からないんですね。
　十二回の会合の後、二〇一六年の三月三十一日に規制改革会議が提言をまとめたわけでありますけれども、その提言が、全ての生産者が生産数量、販売ルートを自らの経営判断で選択できるよう、補給金交付を含めた制度面の制約、ハンディキャップをなくすとともに、指定生乳生産者団体を通じた販売と他の販売ルートとの間のイコールフッティング確保を前提とした競争条件を整備するため、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づく現行の指定生乳生産者団体制度を廃止するというふうになっているわけであります。
　これ、ずっと十二回の会合のヒアリングを見ていると、本当にごく一部のいわゆる指定団体や、それから農業に対して不安を抱いている方々の意見を基にこの三月三十一日、二〇一六年ですね、規制改革会議が提言をまとめたということであります。
　大臣は、英国のＭＭＢ、ミルク・マーケティング・ボード、これ、六十年続いていたいわゆる指定団体、これが一九九四年に解体したと。その解体した後に何が起きたかということは御案内だと思います。英国では、任意組織である酪農協が設立されましたけれども、大手スーパーと提携した多国籍乳業メーカーとの直接契約が増加して、価格交渉力が低下し、混乱をしたと。二〇〇八年の食料危機、世界食料危機の際にも、世界的乳価が上昇したときも英国の乳価は上げ渋りの状況が続いて、値上げ幅はＥＵ平均を下回っているということであります。このＭＭＢの解体も、実は一部の、ごく一部の不満を持っている酪農家の意見で行われたということなんですね。
　しかも、今回は、バター不足の背景、その理由が指定団体制度にあるかのような印象操作をしていって、バター不足が原因ではないと、先日、五月二十三日の規制改革推進会議の答申にもバター不足などという文字は一つもなかったわけですよね。そういう形で、そして多くの人たちは、現場は誰もこの改革を望んでいない中で、なぜ指定団体制度、この従来の制度を、これ廃止ですよね、しなければいけなかったのか、その理由について改めて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　まず、農水省がこの対応不可としていたものを何で今回の法改正に至ったのかという点でございますけれども、御指摘いただきました二十七年六月四日の規制改革ホットラインへの提案に対しましては、六月三十日に対応は困難と回答しております。その後も内部で検討いたしまして、二十八年の三月九日の規制改革ホットラインへの補給金の交付対象者拡大の提案に対しましては、六月十五日に、指定団体制度の是非、現行の補給金交付対象の在り方を含めた抜本改革について秋までに検討、結論を得ると回答しております。
　そして、昨年の十一月に、農業競争力プログラムにおきまして、近年の生乳需給の変化、これに着目したところでございまして、さらにはＭＭＢのイギリスの失敗例、さらにはバター不足等の誤った認識等、そういったものも踏まえた形で今回のこの指定生乳制度改革に至ったということでございまして、補給金の交付対象を拡大するということに加えて、年間の販売計画や集送乳の調整の仕組みを新たに追加いたしました。そして、暫定措置法に基づく制度を恒久措置というようにさせていただいた次第でございます。
○徳永エリ君　今の大臣の説明を聞いて、ますますなぜこの制度改正を行ったのかが分からなくなりました。ＭＭＢの解体の失敗を踏まえて、普通は同じ轍を踏まないようにするんじゃないでしょうか。大変に驚きの答弁であります。
　先日の参考人質疑に、北海道の厚岸で酪農業を営んでいる石沢さんという方が来ていただきました。指定団体に生乳を出荷している、指定団体制度を評価している酪農家の方々であります。北海道のほとんどの酪農家の方々は、多少農協やホクレンに不安を持っていても、やはりこの指定団体という制度は評価しているんだと思います。
　この石沢さんは、基本的に大変にいい仕組みだと思っています。一つは、一元集荷多元販売、北海道全域の牛乳のほとんど全量を、北海道の指定団体はホクレンですが、ホクレンが一手に全て集める、それを希望する乳業メーカーに届けるということであります。私のところは、運送業者のミルクローリーが朝七時半に集荷に来ます。バルククーラーで三度まで冷やした牛乳を吸い取り、乳製品工場まで届けてくれます。一元集荷多元販売、このことはメーカーとの価格交渉でも有利に働くと思っています。
　指定団体のもう一つの柱は、プール乳価です。御承知のとおり、用途別乳価といって生乳には幾つもの価格があります。飲用乳は百十七円ですが、バターや脱脂粉乳は七十五円というふうに細かく分かれています。様々な乳代を全部一つの財布に入れる、ここから乳製品工場まで運ぶ送乳運賃を始めとした共計経費を差し引いた残りを全部の乳量で割って単価を決めて払うという仕組みでありますと。その支払える精算の内容は、ちゃんと指定団体の情報として酪農家に知らされるということなんですね。
　この共計経費に関して、実はＭＭＪに出荷をしている一部酪農家の方々は大変に不満を持っているんですね。手数料、これが何だかよく分からないと。でも、例えば生乳の需要の拡大とか消費の拡大とか、こういうところにもちゃんと使われているわけでありますし、それから、きちんと丁寧に説明を受ければ納得ができる内容ばかりなんですね。だから、これまでやはりコミュニケーションが足りなかったと。最近は、農協や、それからホクレンの自主改革、これがだんだん目に見えるようになってきて、この情報も前よりも随分詳細になったという評価が高まっていて、酪農家の皆さんとそのホクレン、農協との信頼関係が北海道ではどんどん高まってきているんですね。
　御案内のように、補給金の単価も一本化されましたし、単価十円五十六銭というのも大変評価されています。プール乳価も平成二十年から引き上げられて更に上がっているという状況ですし、七年ぐらい乳価もずっと上がっていますし、それから、これ府県と違うところで申し訳ないんですけれども、北海道はやっぱり個体販売価格、これが酪農家の収入を上げているということで、今すごくみんな、何というんですか、安心して酪農経営を行っているというか、いや、この安定という状態を何とか維持したいというふうに思っているので、そういう中では、改革は必要ないと、やっぱり指定団体制度なんだという、そういう思いが今一つに固まりつつあるんですよ。
　そういう中でこの改革をして、指定団体から果たして出ていく人たちがいるんだろうかと、北海道の結束は私は変わらないと思いますけれども、そうなると、ますます現場が何も求めていない改革をなぜやるんだろうと強く強く思うわけでありますが、大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　昭和四十一年に結成されました現在の指定団体制度によりまして、日本の酪農は一挙に安定感を増しました。酪農の農家の皆さんの所得も上がりましたし、また生乳生産量も飛躍的に増大することができました。
　しかしながら、平成八年から言わば生乳生産量はやがて落ちるようになりまして、ピーク時に八百六十五万トンありました生乳生産量は現在七百三十四万トンに減っております。また、酪農家の皆さんの戸数も三分の二に減ってしまいました。というようなことから、酪農業に変化が起こりつつございます。
　特に、平成十二年に至りますと、言わば清涼飲料の中で牛乳というのが一番でございましたが、茶飲料に抜かれてしまいました、いわゆる飲用乳というものが。ですから、さらに現在に至りましてもどんどんこの飲用の需要というのは減っております。そして、大体今年はミネラルウオーターと牛乳が同じぐらいの販売になりつつございます。というように、飲用の市場、マーケットの中で消費者は牛乳を選ばなくなったということでございます。
　しかし、消費者の牛乳志向というのは大体一千二百万トンございまして、この一千二百万トンというのは、先ほど申し上げました七百三十四万トンしか国内生産がないわけですから、あとを全部輸入で埋めているわけでございます。
　というような、こういう需給見通しからすると、飲用に向けられるよりも乳製品に向けていただくという大きな転換をどこかでしなければならないわけでございまして、その意味で、今回思い切った改革をすることによって、酪農家の皆さんが乳製品を高く売るというような創意工夫を目指して頑張っていただけるという環境づくりをさせていただければと、こういうことでございます。
○徳永エリ君　何か途中までの説明と後半がかみ合っていないというか、よく分からなかったんですけれども、生乳の需要はあるわけですよね。その中でなかなか需要に追い付かないという現状があって、それはなぜかというと、やっぱり生産基盤の弱体化、脆弱化だと思うんですね。
　これ、今回の生乳流通改革がその生産基盤の弱体化解消につながるのかどうかという問題なんですけど、北海道でもやはり酪農家の戸数はどんどん減っているんです。この十年間で約千六百七十一戸も減っているんですね。多い年は年間二百戸ぐらい減っていっているわけです。何でこんなに減ったのかということで酪農家の皆さんに聞いてみますと、やはり平成十七年の生乳の廃棄、あのときのやっぱり悔しさ、これが忘れられないと。もうこれは、後継者、後継ぎは要らないなと、もう自分の代でやめてしまおうと思った人がちょうどそれなりに御高齢になられたのでやめていってしまうということのようなんですよね。だから、若い人たちにつないでいくと、そのつないでいく支援をどうするかということも必要だと思いますし、それから、府県の場合には、先日も藤木先生からもお話がありましたけれども、やはりホルスタインの雌が足りないとか、それから子牛の価格が高いとか、そういうことが問題なんだというふうに思います。
　こういう酪農の生産基盤の強化こそが大事であって、今回の生乳流通改革はその次というか、いや、要らないんじゃないかという気がするんですけれども、この生産基盤の強化に関しては、実態を把握されて、そしてどのように対応していくというふうにお考えになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　生産基盤の強化の一番は、酪農家の農家の所得向上ができているという環境整備が最も私どもは重要だというように思っております。
　例えば、北海道の例ではありませんが、岩手県の岩泉乳業は、岩泉地区の酪農生産者の方々の生乳でヨーグルトを作るわけでありますが、平成二十二年の最初の売上げが二億、ところが、二十七年、僅か五、六年でほぼ十億に売上げが上がっております。こういうような新しい試みをすること。そして、最近の、去年の岩手の集中豪雨……（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　御静粛にお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　集中豪雨によりまして生産基盤が全部失われたわけでございますが、今しっかり新しい工場を建設して、その生産基盤を岩泉乳業は確立して、そして酪農家の皆さんにこうして……（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　不規則発言はお控えください。
○国務大臣（山本有二君）　しっかり集乳をするということによってまた新たな歩みをされていられるわけでございまして、そういった例を見ますと、我々にとりましてはこうした例が一つの大きな見本になるというように思っております。
　さらには、畜産クラスター事業、あるいは酪農ヘルパー、ＴＭＲセンター、さらには乳用後継牛の確保、こういったものを進めさせていただきたいというように思っております。
○徳永エリ君　大臣がこういったものもとおっしゃった後半が大事なんです。高く売ればいいということではありません。やっぱり酪農家の方々が安定的にきちんと経営を続けていけるような支援というのが大変大事だと思いますので、後半の部分をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　先ほど平野先生もちょっと御懸念なさっていた点なんですけれども、今回の改正で加工原料乳生産者補給金、昭和四十一年にいわゆる不足払い法として施行されてから五十年間、暫定措置法だったものが恒久的な制度として位置付けられました。この恒久的な制度になるということには評価している人も多いと思うんですけれども、しかし、この補給金の交付対象が拡大されて、これまでアウトサイダーと言われていた指定団体以外の事業者もここに含まれてくるわけです。しかも、外資も含めた指定事業者の新規参入も拡大されかねないという懸念があるわけであります。
　一昨日の参考人質疑で小林参考人おっしゃっておりましたけれども、北海道においてはＭＭＪなどのアウトサイダーと言われる指定事業者に出荷する酪農家が増える、また、新たな事業者が参画するということになり、集乳量が増えることになれば、ホクレンが本州への生乳移送を強化して道内のプール乳価を引き上げることによってＭＭＪなどとの競争力を強化しようとするでしょうと、そうなればまた南北戦争が再燃するかもしれないということを懸念しておられます。
　さらに、今後、都府県の、先ほど何百頭も何千頭も飼っているというお話がありましたけれども、メガ・ギガファームがどうなるのかということであります。県の生乳生産全体の三割以上を占めるというギガファームが都府県にはありますけれども、そういうところがメーカーと直接販売、直接取引をするということになれば、都府県の九つある指定団体、この指定団体自体の力が弱まるということは否めないのではないでしょうか。結果的には、乳価交渉力の低下につながって、乳価が下がって酪農家所得が減少するということになるのではないですか、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　現行制度下でも、指定団体に販売委託をせず、他の事業者に生乳を販売する酪農家が近年増加をいたしております。そのような中で、現在の指定団体以外に出荷する者も補給金の対象とすることによりまして、飲用向け一辺倒でなく、乳製品向けにも販売する方向に誘導することができると考えております。また同時に、本法案におきましては、補給金の交付に際して年間販売計画を提出していただくこととしているなど、需給調整の実効性が担保されるような仕組みとしているところでございます。
　なお、補給金は飲用向けには交付されず、また、需要が拡大する可能性があるのは飲用牛乳ではなく乳製品であることから、今回の制度改正によりまして、北海道から都府県への生乳移出量が急増するということは考えるところではありません。
○徳永エリ君　何だか全然よく分からないんですけど。
　今、年間の計画、これを国が確認するというお話がありましたけれども、先日、やはり参考人質疑で、北海道庁の前農政部長の土屋参考人、冒頭、意見というよりは北海道の酪農家の方々やそれから生産者団体の方々の思いを代弁した要望がありましたので、ちょっと私が政府に確認をさせていただきたいと思います。
　今のその年間計画ですけれども、生乳の生産量については、猛暑になれば落ちる一方で、飲用の需要は逆に上がるといった気象状況による変動、そればかりではなく、夏休みとかゴールデンウイークあるいは年末年始には、飲用需要の約一割を占めております学校給食がなくなります、そういうことで生乳需給というのは常に変動するんですと。最近では、年末年始のテレビ番組が飲用乳の効果というのを放映したならば、飲用乳の急激な需要の増加もあったということで、先ほどの大臣の御答弁とは違うと思いますよ。
　そういう中で、新制度の確認に当たっては、飲用の不需要期にあった生乳を加工用に処理をするといった場当たり的な対応を排除していくためにも、できればゴールデンウイークとか年末年始とかということで、月ごとというよりは月の旬別、上旬とか中旬、そういったところで計画及び実績を確認してはどうかという御提案でありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保することができるようにするために、事業者に対しまして、月別、用途別の販売予定数量等を記載した年間販売計画の提出を義務付けまして、省令で定める基準に適合するものであると認められる場合に交付対象数量を通知することとしております。具体的な基準としては、先生も御指摘ございました年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であること、あと、補給金の交付業務を適正に行えること、用途別の取引を行っていることを定めることと考えているところでございます。
　また、実績の確認につきましては、毎月、事業者から乳業工場に搬入された生乳の実績、乳業工場における用途別の使用実績、出荷された乳製品の製造実績などについて報告を徴収した上で、整合性があるかどうかを検証、突合した上で確認をするということにしてございます。
　旬別の実績確認については、その報告の頻度を増やすことによる事業者、乳業工場の負担等々を考えると、なかなか困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　負担が大きくても、ここは私はしっかりやるべきだと思います。是非とも御検討をお願いしたいと思います。
　それから、指定団体はこれまで不正にこの補給金を得た、受給したということは恐らくなかったんだと思います。仮に不正な受給が発覚した場合なんですけれども、それについては補助金を戻すというだけではなくて、発覚後の一定期間についてはその事業者について補給金の対象にはしないといった、そういった厳しい措置も講ずるべきだというふうにもおっしゃっていました。
　それから、こういった確認、国の事務というのも増えてくるんだと思います。どうもＡＬＩＣを通じながら受託等をしている部分がありますけれども、それに係る受託の予算とか人の対応も含めて、国にしっかりと対応していただきたいということもおっしゃっておりました。
　それからもう一つは、先ほどもお話がありましたけれども、指定団体等が取引を拒否できる場合の規定ということなんですが、これ、五つほど条件を考えているというふうに聞いています。短期間の生乳取引を求められた場合、生乳生産のうち売れ残ったものを持ち込むような取引、こういったものを恐らく拒否するということになるんだと思いますけれども、取引相手の契約に際してその判断というのが人によってぶれることのないように、具体的な受託規程とか契約を例示したような事例集といったことを作成して配布するなどして丁寧に対応するべきだという御指摘もありました。
　私も、ここは丁寧にやらないと、また指定団体に拒否されたとか、良からぬうわさが広がりかねませんので、ここはしっかりと丁寧に対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　指定事業者が生乳取引を拒むことができる正当な理由というのを省令で定めることとしてございまして、今おっしゃいましたとおり、具体的には、夏場に減少し冬場に増加するという生乳生産の季節変動を超えて委託又は買取りの申出の数量が変動する取引である場合、例えば年末年始のみに指定事業者へ委託等を行うような短期間の取引である場合、自分の生乳は飲用向けに売ってほしいというような特定の用途仕向けの販売を条件とする場合、生乳の品質が指定事業者の定める統一基準を満たさないものである場合、生産した生乳のうち売れ残ったものを持ち込むような取引を求める場合というようなことを拒否することができるということとして考えてございまして、今後、関係者の意見を聞きながら速やかに定めていきたいというふうに考えてございます。
　ここの部分というのはいわゆる部分委託に関わる部分でございまして、様々な事例が出てくるというのは御指摘のとおりでございます。我々も、それによりまして、どういう状況になっているかというのはきちっと見させていただいて、先ほどおっしゃった事例集とかそういうことも含めて、混乱が生じないように努めていきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　確認したいことがまだ幾つかあるんですけれども、どうしてもこれだけ今日申し上げたいので、最後に。
　ニュージーランドと北海道の酪農協力プロジェクトというのが二〇一四年の八月からスタートしています。北海道から四軒の放牧酪農家を選出して、放牧による牧草の有効活用の効率向上と放牧酪農家の採算性の向上を目的に二年掛けて分析し、今後のアドバイスを提供するために必要な資料の作成と、収集したデータを基に北海道の放牧酪農家のベンチマークを作成する予定ですと。それで、調査費用に関してはプロジェクトで負担します、酪農家の方には費用は発生しません、御協力いただく日本の研究機関で発生する費用はニュージーランド側で負担しますと。これ、ニュージーランドの国家プロジェクトとして、ニュージーランド型の放牧酪農を北海道に広げようとしているんですね。
　理由は、生産コストの削減なんですね。それで、牛も配合飼料をばくばく食べるような大きなホルスタインではなくて、冷凍精子を輸入いたしまして、そしてちょっと小型の、牧草地帯とか丘陵地帯に対応できる足腰の強い牛が今どんどん増えているそうであります。これ、生産コストが劇的に減っているということで、大変に取り組んでいる方々からは評価を受けているんですが。
　私は、なぜニュージーランドが国家戦略として北海道でこんなことをしているのかと。農林水産省の方に聞いてみたら、特別例えば工場を造って、そこで北海道の生乳を何か製品化して中国に売るとか、そういうことではないだろうと。このプロジェクトに関わっている方にも聞いてみたら、どうもニュージーランドは、ＴＰＰでも大変にお世話になったし、これまでも、フォンテラの生乳、加工の原料として輸入をしてもらっているし、だから恩返しとしてニュージーランドの技術提供をしているんだというふうに言っているんですけど、本当にそうなんだろうかと、国費を投じて。
　今回の生乳流通改革によって外資も参入しやすくなっているわけであります。工場を建てないまでも、放牧酪農家、元気な牛から搾った生乳、これをフォンテラが集める、そして乳業メーカーに販売する、で、いずれそこを買収すると。そんな流れもあるんじゃないかということを大変に私は懸念をいたしておりますけれども、こういった懸念に対しては、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　ニュージーランド政府と北海道庁あるいはホクレンの皆さんが技術セミナーを開催したり等、協力し合っておいでることは承知しております。
　今回の畜安法改正におきまして、年間販売計画を提出し、要件を満たす事業者であれば外資であっても制度の対象となるということになっております。あと、その補給金というのは、事業者を経由して最終的には生産者へ全額交付されるという仕組みでございますので、制度の対象となる事業者の事業活動そのものを支援するものではありません。
　こうしたため、御指摘のような懸念は当たらないというように考えておりますけれども、なお、新規参入者であっても、既存の農協、農協連であっても、生産者から生乳を高く仕入れた上で、需要が見込まれ、競争力のある乳製品を製造する取組を行うことは我が国の酪農家の所得向上に資するものと考えております。
　また、外資の脅威という点でございますが、外資に負けない国内生産体制をつくるということが我々の任務でございます。
○徳永エリ君　いずれにしても、酪農家の方々も、これからこの改革によって何が起きるんだろうと、全くまた先が見えない不安の中にいるわけであります。いろんなことを心配しなければいけないと思いますけれども、心配が心配で終わるように、現実のものとならないように、私たちもまたしっかりと状況を見ながらこの委員会でも議論していきたいと思いますので、農林水産省としても、今頑張っている、特に家族経営の酪農家の方々が安心して酪農を続けていけるようにしっかりと必要な支援をしていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日は、まず加計学園についてお聞きしたいと思います。ただ、今日は畜安法の法案審議ですので、是非答弁は簡潔に短くお願いしたいと思います。
　これまで何度か、何度もですね、いろんな方がこの問題について、非常にこの手続の不透明性等を中心として質問をしてまいりました。改めて、この特区、国家戦略特区を使った、言わば区域指定ですとか事業認定についての、この至る手順についてお聞きしたいと思います。
　今治市は、平成二十七年六月四日に提案、この獣医学部の新設ですね、これを提案して、早いもので翌日にワーキンググループでヒアリング、そして年を明けて二十八年三月三十日に広島県・今治市区域会議で改めて提案説明、そして九月二十一日には今治市分科会が開催されているという形です。ちなみに、これまでの段階で、これは、市の担当者は来ておりましたけれども、学校関係者は出席しておりません。
　一方の、同じようにこの獣医学部の新設を求めていました京都府に関しましては、平成二十八年三月二十四日に関西圏区域会議でこの獣医学部設置のための規制解除の提案をしております。そして、約半年空けた十月十七日にワーキンググループのヒアリングをしております。その席には、府の担当者に加えまして、大学からも副学長、教授が参加をし、まあ何度も言われておりますけれども、かなり詳細、具体的な提案をしております。
　こういった形で非常に、一方の今治市は、最初に提案があって、ワーキンググループヒアリング、そして区域会議、分科会とかなり細かく意見を聞いているんですけれども、もう片方の京都府は、区域会議での提案の後、ワーキンググループヒアリングで、手元確認できる限りではここで終わっております。その後、京都では何か手続をしていたのかが一点。
　そしてもう一点は、一般的なやっぱり手続というのがあると思うんですよね、ひな形というか。総理も含めて、きちんと手順にのっとって手続を進めたんだ、何のやましいこともないと言っているわけですから、このあるべき手続というのがどういうものなのか、その二点、併せてお伺いしたいと思います。
○副大臣（松本洋平君）　今治と京都におきまして、まずもって、提案以降の手続で差を付ける、また優遇するということは一切ないということはまず最初に申し上げておきたいと思います。
　このワーキンググループでのヒアリングでありますけれども、その目的は、どこの地域とかということではなくて、そもそもの制度論をどのように考えるかということを議論するのがこのワーキンググループでの議論になっているところであります。
　京都府におきましては、提案時点で既に国家戦略特区としての指定はもう受けていたところでありまして、区域会議での提案を受けましてワーキンググループでヒアリングを行ったところでありまして、これはあくまでも制度論として京都さんからのヒアリングをいただきまして、制度としてどうするべきなのかということも議論を行ったということであります。
　一方、今治市は、特区指定前に提案があったところでありまして、まずワーキンググループでヒアリングを行ったということでありまして、そして特区指定後の区域会議でも改めて提案を受けたということでもあります。
　以上のように、それぞれの経緯というものが違いますので、その後の手続というものが若干違うわけでありますけれども、そこはルールにのっとってこれらの議論というものが進められたものと認識をしております。
○舟山康江君　そういった意味では、もう京都の方は区域の指定もされていて、ある意味一歩進んでいたわけですよね。その上で、じゃ具体的な中身、この獣医学部の新設ということを提案をし、そしてヒアリングをしたわけですけれども、なぜその後に手続が進んでいないのか。十月十七日、要は、物事ががたがたと動き出す直前なんですけれども、ヒアリングをして、もう担当の、その設置を希望する大学の副学長と教授まで来て、かなり詳細な説明をして、中身のこの議事録を見ましても、相当評価も高かったと私はそんな印象なんですけれども、そうなると、その後の例えば区域会議なりでもっと詳細に詰めていって、この案件を認めるべきなのかどうなのかという議論になっていくと思いますけれども、なぜその次の段階に進まなかったのか。その詳細を教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　まずもって、これまでも山本大臣を始めといたしまして累次にわたって答弁をさせていただいておりますとおり、京都を落としたとかそういう認識というものはまずもってないわけでありますけれども、一方で、この国家戦略特区の意味合いからいたしましても、スピード感を持って進めていかなければならないというそうした経緯の中におきまして、京都、今治といった区域の話とは全く別に、この十一月九日の諮問会議取りまとめ決定において、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限るとした、そうした決定をさせていただいたりというような形で、この制度自体を前に進めていくためのそうした議論というものが行われていったということであります。
○舟山康江君　今、京都を落としたという認識はないというお話でしたけれども、もう一点確認したいんですけれども、結果的には、十一月九日の諮問会議取りまとめにおいて、広域的に獣医師養成大学の存在しない地域に限りと限定を付けたことによって、結果的に京都はこの段階でもう外されてしまったということになるかと思います。なぜかといえば、大阪に獣医学部があるということで、広域的に見ると関西圏には獣医学部があるということで、残念ながらもうここで断念せざるを得なかった、もうここで外されてしまったわけですよね。元々、意図したわけではないとおっしゃいつつ、そういう形になったということであります。
　そういう中で、おとといの農水委におきまして、小川委員の質問に対して松本副大臣は、十月下旬頃、山本大臣と八田座長とで非公式に意見交換を行って、そこで座長から、地域的に限定することも一つの方策との趣旨の意見があったと御答弁されました。十月下旬頃というとかなりちょっと幅広いんですけれども、具体的にいつどのような経緯で決めたんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　先日、私が答弁させていただいたことでありますけれども、この地域の限定をした経緯につきましてということでありますが、先日の答弁もさせていただきましたとおり、十一月九日の諮問会議取りまとめにおきまして、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限るとしたわけでありますけれども、これに先立つ十月下旬頃、ちょっと通告をいただいていないものですから……（発言する者あり）この具体的な日時、具体的な日時に関してですね、こちらの方では把握をしていないところでありますけれども、十月の下旬頃、八田座長との間で非公式に意見交換を行い、産業獣医師の不足への対応と規制改革の早期実現のためには地域的に限定することも一つの方策との趣旨の御説明があったところであります。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　大変申し訳ありませんでした。
　八田座長と非公式に意見交換を行ったこの十月下旬の具体的な日時についてでありますけれども、記録が確認できないということで、具体的な日時に関しましてのお答えは控えさせていただきます。
○舟山康江君　これ、大変大事な決定なわけですよ。
　同じく一昨日、内閣委員会で、これは共産党の田村委員が質問して山本幸三大臣が答えていますけれども、もうこの十一月九日に広域的に獣医系大学がないということを決めた段階で京都が入らないという認識があったということなわけですよ。そうなると、十月十七日にヒアリングをしておいて、そして十月下旬ですから、長くても二週間ですね、たったこの二週間のどこかの時点でもう京都は外そうという決断をしたということですから、それがいつか分からない、どういう経緯か分からない、確認できないというのは余りにも無責任ではないでしょうか。これは決定に大きな影響を及ぼしたわけですから、しっかりと確認して、だってきちんと会議で決めたと言いながら水面下で決めているわけでしょう。ここ明らかにならないと、この手続にのっとってしっかりとやりましたということにならないと思いますけれども。
○副大臣（松本洋平君）　十月下旬頃に特区ワーキンググループでの文科省、農水省との議論、また獣医師会などから提出された慎重な意見などから総合的に判断をいたしまして、まずは地域を限定することで意見に十分配慮することが適当であると山本幸三大臣が決断をされたところであります。
　ただ、これは山本大臣だけの決断でできるものではありませんで、その上で、内閣府の事務方に取りまとめの原案作成を指示し、昨年十月二十八日に内閣府の事務方が、文科省の高等教育局、十月三十一日に農水省の消費・安全局に原案を提示し、農水省からはコメントは特にありませんでしたが、文科省からは昨年十月三十一日に内閣府に対し意見の提出があったところであります。翌十一月一日、内閣府から文科省に最終調整案を提示をいたしまして、十一月二日、文科省から内閣府に意見なしの回答がありまして、特区ワーキンググループ委員、関係省庁間での事務的な調整を終えたところでありまして、最終的に山本幸三担当大臣が内容を確認いたしまして、十一月九日の諮問会議取りまとめに至ったわけであります。
　そうした意味におきましては、文科省や農水省とは十分な調整を行っているということであります。
○舟山康江君　本当に私、京都産業大学には気の毒だと思いますよ。要は、もう九月の下旬ぐらいから、その前からかもしれませんけれども、記録がある、内部文書がある、確認できる範囲で見ても、九月の下旬からは、少なくともワーキンググループで京都のヒアリングをする前から、もう加計学園ありき、今治市ありきで進んでいる。だから、十月十七日のワーキンググループのヒアリングの後、京都に関しては何の手続もしていない、それこそ区域会議も開かない、分科会等も何もしない、そういった形になっているわけですよ。もうこの段階で加計学園ありきだということが決まっているからだったわけですよね。違いますか。
○副大臣（松本洋平君）　加計学園ありきという話ではないと認識をしております。
○舟山康江君　だって少なくとも今の、もう十月二十八日には取りまとめて、それこそ京都のヒアリングからたった十日ですよ。たった十日のうちに何があったのか。たった十日のうちに京都は外そうという決断をしたわけですよ。本当にその十日なのか、前から議論していたのか、分かりませんけれども、ただ、ここはもう加計学園しか手が挙げられないようになってしまった、追い込んでいたということでしょう。これは、手続に従ってきちんとやったということにはなりませんよ。それは自分たちが幾らそう強弁したところで、やはりそういったもう結果があって、内部でいろんな動きがあって決めたとしか思えないじゃないですか。
　もう一点お聞きしますけど、私、これもおとといの小川委員に対する答弁で、ちょっと意味が分からなかったんですけれども、ちょっとその部分を読み上げます。
　松本副大臣は、最終的には京都府より今治市の方が事業の早期実現性という観点から熟度が高いなどということを踏まえまして、山本大臣の判断で区域会議を行い、事業者募集を行うことを決定とおっしゃいましたけれども、これ、どういう意味なんですか。だって、もう事業者募集の段階では京都は外されたわけじゃないですか。熟度云々関係ないでしょう、これ。どういう意味だったんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　十一月九日の決定というのは、広域的に獣医師系大学の存在しない地域に限るということが決まったところでありまして、実際にどの地域におきまして新設を認めていくのか、その前には、十二月の二十二日に、文科省、農水省とも一校に限るということを内々には確認をさせていただいて、一月四日に至るわけでありますけれども、一月四日に、一校に限るとした上で、どこの地域でその公募者の公募をしていくかということを決めていくということでありますので、ですので……（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　その十一月九日の段階で、既に今治、加計が決まっていたという話ではないと考えております。
○舟山康江君　いや、そうじゃなくて、だって、もう京都府は十一月九日の段階で、残念ながら、要は手を挙げる資格を失ってしまったんですよ。そういう中で、京都府より今治市の方が早期実現性という観点から熟度が高いから事業者募集を行うと。何か本当に意味が分からないんだけど、どういうことでしょう。何か、何となく、門戸を開いて募集を掛けましたよというような、それこそ印象操作のためにこういう発言をしたのかよく分からないんですけれども。だって手が挙げられないわけだから、その熟度関係ないじゃないですか。まあ熟度の観点からいえば、どう考えたって、もう本人も出てきて説明しているわけだから、そこはもうへ理屈としか聞こえませんけれども、まあ熟度はおいておくにしても、でも、そもそも手が挙げられない状況で、何かあたかもオープンに門戸を広げたかのような言い方はおかしいんじゃないでしょうか。
　これ、もう一度、本当に、前回の副大臣御本人の発言ですから、ちょっと意味をかみ砕いて教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　先ほども申し上げましたけれども、あくまでもどの地域で公募を行うのかということは一月四日の時点で決まったものでありまして、そこまでは誰も手を挙げることは当然できないわけでありますので、一月四日にそうした判断がされたということであります。
○舟山康江君　だから、じゃ、京都より今治市の方が事業の早期実現性という観点から熟度が高いことを踏まえて募集を行うってどういうことですか。
○副大臣（松本洋平君）　山本大臣は、この一月四日、今治で募集をするということを決めるに当たりまして、様々な地域を議論の俎上に上げて検討されたということだと考えております。
○舟山康江君　本当にもうやめてくださいよ、だって京都は落とされているんだから。どんなに熟度が高くても、明日にでも開学できる準備をされていたって、手が挙げられなかったじゃないですか。こんなのね、こういう何か言い訳みたいなことをやめていただきたいと思いますよ。そしてもう一つ、もう時間がないから次に行きますけれども、でも、これはもう絶対不透明なままですからね。
　そしてもう一つ、ここもよく分からないんですね。いわゆる四条件の中で、新たなニーズ、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要があった場合にはという条件が付いて、それを一応クリアしたという前提で進んでいるわけですけれども、もう一回確認します。
　新たな獣医学部を設置する理由は、その新たに対応すべき分野における具体的需要があるからなのか、若しくは、現在、地域偏在があって獣医師の足りない地域があるからなのか、どちらなんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　今回、獣医学部の新設を五十二年ぶりに認めることといたしましたけれども、これは鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜などを通じまして国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化、新薬の開発など先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として獣医学部の設置を国家戦略特区のメニューとして追加することにしたものであります。
　一方で、農水大臣が繰り返し御発言をされておりますとおり、産業動物獣医師の確保には困難な地域が現実にあります。こうしたことも配慮をいたしましたし、また獣医師会等の慎重な議論に応えるものとして山本幸三大臣が判断したものであります。
　なお、不足が見られる地域の獣医師を養成することは、獣医学部新設を認める直接的な目的ではありません。ただし、水際対策を担う獣医師の養成を拡大することにより、結果として隣接領域である産業動物獣医師の不足問題の緩和につながることが期待されているところでもありまして、そのように農林水産大臣からも御発言があったところと承知をしております。
○舟山康江君　まあ大体、その四条件クリアも矛盾していますね。山本農林水産大臣は、本当間違った認識の下でオーケー出しちゃったと思うんですよ。だって、十一月九日には、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にある、その地域的課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待すると、ここを期待して認めちゃったんですね。
　でも、本来、新しく獣医学部が設置されるというのは、今御説明ありましたけれども、新たなニーズがあると、そこに対応する人材をつくりたいということですから、もう大臣のその期待は恐らく裏切られますから。本当に、間違った認識でうっかりオーケーをしてしまったという意味では、私はこれ、農林水産省、既存の獣医師、今の獣医師さんに対しても大変大きな問題を残してしまったんではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　再三繰り返しになりますけれども、獣医療法、また獣医師法に基づいてしっかりと酪農産業としての人材、基礎的人材である獣医師さんを確保しなきゃならぬ、その地域地域のニーズにまだ政府として応え切っていない。ですから、その意味においてどうやって応えていくのが最も適切なのか。今後、私は、それは単に農林省の責任、単に内閣府の責任、単に文科省の責任ではなくて、もっと様々な見地から議論を尽くしてそうした偏在をなくすというところに政府は努力を重ねていきたいというように思っております。
○舟山康江君　是非、大臣、さっきの徳永委員の質問、そして資料にもありましたけれども、いろんな要求をされて、いや、それは事実認識が違いますよ、事実誤認ですよということを言っても、でも最終的にのまされてしまった。今回も同じですよ。需給は全体的に十分足りていると言っている、地域偏在をなくす努力もしていた、でも押し切られた。私は、やっぱり本当に闘うところはきちんと闘っていただきたい。恐らく規制緩和をする側は、必ずそれを抵抗勢力というふうに言い換えるわけですよ。でも、そんな言葉にだまされずに、おかしいものはおかしいと言い続けることが私はやっぱり必要なことではないのかなと思っています。
　そして、畜安法についてお聞きしますけれども、指定団体制度がこれから変わるということですけれども、これまでの経緯についてお聞きしたいと思います。
　私の記憶では、元々ばらばらに存在していたものを昭和四十一年に要は指定団体制度をつくって、そして、そのときも都道府県ごとにあった、でもそれでは効率が悪い、効率化を進めるということで平成十三年にブロックごと十団体に統合したわけですね。こういったことだと思っていますけれども、改めて、これまでの指定団体制度の動きの背景と成果を教えてください。