○国務大臣（細川護煕君）　支持率をどのように分析をし、期待にどのようにこたえていくのか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、国民の皆様方の御期待のあらわれであろうと受けとめておりますし、新政権への激励であろうと感じているところでございます。
　今、我々に課せられた重要な課題は、国民の政治に対する信頼を回復することでございますし、厳しい経済に対する対応などを初めとして、当面する課題に全力で取り組んでいかなければならないことはもとよりでございますが、この内閣の歴史的な使命というのは、何と申しましても、あらゆる日本の抱えている構造的な問題をあくまでも改革をしていくということに尽きるであろう。その構造改革似中には、まず政治改革がございましょうし、経済改革もございましょうし、第三には行政改革というものが挙げられるであろう。そうした課題に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　質実国家ということについてお尋ねがございましたが、質の高い実のある国家というものを文字どおり目指していこうということでございまして、国も国民も背伸びをせずに内容本位の生き方をとるべき時代を迎えているというふうに感じております。
　そのことはつまり、外に向かっては大国主義に陥ることなく、内にあっては文化の薫り高い質の高い実のある生活様式というものを編み出して、美しい自然と環境を将来のために残していくことが何よりも重要ではないかと考えているところでございます。
　今回の緊急経済対策、これは目先の話でございますが、この緊急経済対策におきましても、規制緩和とか円高差益の還元の話に加えまして、今申し上げましたような趣旨にのっとって質の高い生活にかかわる社会資本の整備などについてその具体的な対策を打ち出しているところでございます。
　政治改革の実現についての決意ということでございましたが、これも繰り返し申し上げておりますとおり、四法案につきましては、これまで種々の弊害が指摘されております現行の選挙区制度を思い切って改革をして、政策中心、政党中心の選挙制度を確立するということとともに、企業などの団体献金の規制を強化し、政治資金の透明度を高め、あるいはまた違反者に対する制裁の強化をしていく、さまざまな腐敗防止措置を講じることにしているところでございます。国民の御期待にこたえ得る内容を盛り込んでいるものと確信をいたしております。
　国民の政治に対する信頼を早急に回復するためにも、四法案の本年中の成立に向けまして全力で取り組んでまいる決意でございますということを繰り返し申し上げてきたところでございます。
　企業・団体献金についてのお尋ねでございましたが、このたびの法案では、政党、政治資金団体に対するものに限って認めることにしておりますが、これ以外の者に対するものは一切直ちに禁止をすることにしたわけでございまして、企業などの団体献金の廃止に向けて大きく一歩を踏み出すことになるものと思っております。
　また、改正法施行後五年を経過した場合には、政党に対してする寄附のあり方についても見直しをすることにしておりまして、この五年後の見直しにおきましては、連立与党間の合意の趣旨を踏まえて、企業など団体献金の廃止についても検討がなされるものと考えております。
　選挙制度の改正と政治資金改革の一括処理の必要性についてどうかということでございましたが、現行の選挙制度のもとでは政権党を目指す限り、同一選挙区で同一政党の候補者間の同士討ちが避けられないわけで、選挙は政策論争というよりも候補者個人間の競争になってしまっているという大きな問題がございます。このことが、候補者個人を中心とした政治資金の調達などに関連をいたしまして、政治と金をめぐるいろいろな問題を生じさせる大きな要因になってきたと認識をしているわけでございまして、この点については、これまでの国会での審議などを通じて、既に共通の認識が確立をしているというふうに思っております。
　このように、選挙制度と政治資金制度のあり方や腐敗防止の問題は相互に関連を持っておりますし、こうした改革をあくまでも一体のものとして実現できるように四法案を提出して御審議をいただくことにしている保ところでございます。
　参議院の選挙制度についてのお尋ねでございましたが、参議院の選挙制度のあり方についても、繰り返しお答えを申し上げておりますように、抜本的な検討が必要であるということについては全く私も同感でございます。衆議院の改革について結論を得ました後に、引き続き各党各会派間で十分御論議を賜って、二院制の趣旨が生かされるということを基本に、できるだけ早い時期に合意点を見出していただきたいと考えているところでございます。
　不況、緊急経済対策にかける決意ということでございますが、経済の先行きに対する中期的な不透明感が広がっていく中で、今後の景気回復には予断を許さないものがあると認識をいたしております。このような経済の緊急状況を克服し、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行させていかなければなりませんし、我が国の中長期的な課題の解決にも資するように、さきに規制緩和と円高差益還元に加えまして、円高の影響や災害による被害への財政措置を伴う対応など、幅広いものから成ります緊急経済対策を講ずることにいたしたところでございます。
　本年度の予算あるいはことしの四月に出されました総合的な経済対策を引き続き着実に推進をしてまいりますとともに、この対策を早急に実施に移すことによりまして景気回復への動きを確たるものにしていかなければならないというふうに思っております。
　所得税減税についてのお尋ねでございますが、これも再々申し上げますように、経済効果の問題、財源確保の問題などなかなかクリアすべき課題が多く、容易なことではないということを申し上げてまいりました。所得・消費・資産など均衡のとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で取り組むべき課題だということを申し上げているところでございます。
　所得税減税を含めて、直間比率の是正など税制の抜本的改革につきましては、政府の緊急経済対策におきましても、中長期的な視野で活力と創造性のある経済社会構造の構築を図るという観点から、税制調査会における総合的な検討を推進するということにしているところでございます。
　規制緩和の問題でお尋ねでございましたが、まずは今回の緊急経済対策において決定をいたしました措置の着実な実施、フォローアップに努めてまいらなければなるまいと思っております。
　今回の措置は、規制緩和の推進に向けた重要な一歩でございますが、今後とも構造改革を目指して中期的な観点からも取り組む必要があると考えておりまして、経済改革研究会あるいは行革審などでの御論議の成果をしっかり受けとめてまいりたいと思っております。
　規制緩和の促進について国民の声を集める具体的な計画があるかというお尋ねでございましたが、規制緩和の推進に当たって広く国民の御意見、御要望をお聞きする必要があるということはお説のとおりでございます。現在、総務庁におきまして、消費者団体を含むさまざまな分野の団体、企業などを対象にアンケートを実施いたしますとともに、各地で規制緩和推進懇話会を開催いたしますほか、ファクス、郵送による受け付けもしているということでございます。
　今回の緊急経済対策におきましても、規制緩和に関する国民の声を広く収集し、各省庁の施策に反映させるために広報・公聴活動の積極的展開を図るということにしておりまして、引き続き規制緩和に関する意見や要望の把握に努めてまいりたいと思っております。
　円高差益の還元、政府の監視、検証への対応策ということでございますが、今回の経済対策におきましては円高差益の還元などに係る施策の一環として、輸入品価格動向の調査の拡充、あるいは地方公共団体による生活関連物資の監視、貿易統計の活用などによりまして情報収集の強化充実を図り、円高の価格への反映を注視しながら消費者への情報提供を強化することにいたしております。今回の施策の実施状況につきましては、物価担当官会議などにおきまして点検をいたしまして、施策の実効性ある推進を図ってまいりたいと思っております。
　消費者の側からの情報を集めるべきではないかということでございましたが、これも今回の対策におきまして、消費者からの情報収集の強化充実について、具体的には物価モニターあるいは国民生活センターの活用などによりまして情報収集の強化充実を図っていかなければならない、円高の価格への反映を注視してまいらなければなるまいと思っております。
　経済改革研究会についてのお尋ねでございますが、我が国をめぐる内外の情勢の変化などに対応して、中長期的な視野から我が国の経済社会構造の改革を視野に入れた我が国として掲げるべき理念と施策のあり方について検討を始めていただいたところでございまして、年末をめどに御意見をいただけるようにお願いをいたしているところでございます。政府としては、その御意見をしっかり受けとめて、早急に新たな経済社会を構築するための対策に取りかかってまいりたいと思っております。
　災害について何点がお尋ねがございましたが、本年相次いでいる災害に対して、生活必需品の供与あるいは住宅の建設など応急対策を講じておりますほか、災害弔慰金などの早期支給、あるいは農林漁業や中小企業に対する救済の措置、災害復旧事業の早期の実施、あるいは自治体への財政措置など、さまざまな対策を推進いたしております。今後とも、地元自治体と緊密な連携をとって被災者の救済や被災地の再建、復興に取り組んでまいりたいと思っております。
　島原市において今後実施する火山砂防事業などについてのお話でございましたが、恒久的な住宅の供給、砂防事業などの防災対策、住民の移転支援などを重要な課題として推進いたしております。砂防事業などによる用地補償や家屋の移転補償も行われつつあるわけで、そのほかの各種の支援策も活用されておりますので、住宅宅地の供給を相当ふやすことにそれはつながっていくと思いますし、今後とも住民の移転と生活再建が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　農作物の被害に対する対応についてでございますが、異常気象による農作物被害についてはその実情の把握に努めているところでございまして、被害の状況を踏まえて政府として被災農家対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　製造物責任法の立法化についてでございますが、現在、政府部内において総合的な消費者被害の防止や救済のあり方についての検討を行っておりまして、年内に結論を得たいと思っております。
　情報公開法の立法化についてでございますが、行政運営上の措置として、文書閲覧窓口制度の整備、行政情報公開基準の設定と、その的確な運用に努めていることは御承知のとおりでございます。
　法制上の措置としては、行政手続二法案におきまして、国民の権利義務に直接かかわりのある行政庁の活動に関して、審査基準などの公開、処分理由の提示など、情報公開規定の整備を図ることにしておりまして、二法案を早期に再提出の上、その成立に努力をしてまいりたいと思っております。
　手続法に加えて、さらに別個の一般共通法制としてのいわゆる情報公開法制の必要性の問題につきましては、非公開とすべき情報の範囲や争訟手続など、関連するもろもろの制度との調整等についてさらに検討すべき課題もございますし、もう少し調査研究を進めてまいりたいと思っております。
　国連改革についてでございますが、御指摘がございましたように、冷戦の終えん後、新たな国際秩序の構築に当たりましては国連が中心的な役割を果たすことに対する期待が国際的に高まっております。他方、国連が国際の平和と安全を初めとする諸問題に有効に取り組んで新たな時代の要請にこたえていくためには真摯な改革努力が必要であることは、これまた論を待たないところであろうかと思います。
　とりわけ、国連改革の分野としては、平和維持活動の充実化あるいは安保理の改組、国連財政の健全化を念頭に置いた行財政分野での改革があると思っておりますが、このような諸点について総会の場で私の考えも述べたいと思っているところでございます。
　常任理事国入りの問題につきましては、世界の平和と安全に対して主要な責任を有する機関として一層の機能強化が必要となっていることはもとよりでございます。御承知のように、今度の総会における主要議題の一つはこの問題でございますが、我が国としてもこの問題に関する議論には建設的な立場で参加をしていかなければならないのではないかと考えております。
　安保理の機能強化のためには、世界の平和と安定のために貢献する意思と能力を持つ加盟国の資源を積極的に活用していくことが必要でございますし、総会におきましては、そういう認識に基づいて我が国としての考えを述べますとともに、今後とも安保理においてなし得る限りの責任を果たしていくとの姿勢を申し述べたいと思っております。
　日米首脳会談において数値目標の設定がまた出るのではないか、その対応はどうかということでございますが、経済分野につきましては、世界の二大経済大国たる日米両国が積極的に協力をして、世界経済の運営に責任を果たしていくという観点から首脳会談に臨んでまいりたいと思っております。
　政府としては、経常収支について具体的な目標を設定することは、これも再々申し上げておりますように、管理貿易的な措置につながるものである、そういうおそれがあると、自由貿易体制の維持の観点からも問題があるのではないかと考えているところでございます。
　ちなみに、この問題につきましては、包括経済協議におきまして、我が国の経常収支の黒字について数値目標を定めないことで米側の了解が得られておりまして、日米間では既に決着済みの問題であるという認識でございます。
　中東和平プロセスヘの貢献でございますが、先般、イスラエル政府とパレスチナ人の間でジョルダン川西岸、ガザ地区における暫定自治に関する原則宣言が合意、署名されましたことは、和平プロセスの最初の成果でありまして、今後この合意が弾みとなって交渉が進展することを期待いたしております。
　我が国としては、このプロセスの一層の進展のために、御指摘の点も踏まえながら、我が国としてできる貢献策を今後とも強化をしていくつもりでございます。
　ＰＫＯ参加に対する見解いかんということでございますが、我が国としては国連を中心とした国際社会の平和と安全を守るために、資金面だけでなく人的な面でも貢献を行うことは当然のことでございます。今後とも、ＰＫＯ活動に対する協力はいわゆる五原則に関する規定を含む協力法に基づいて進めてまいるつもりでございます。（拍手）
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