Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（後藤祐一君）　確かに長い条文でございますけれども、元々の政府案にございました効率的な運営の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受という部分は、必ずしもこの修正後の行政運営の効率化の全てではないと考えます。
　政府案の方の今の長い情報の授受という部分は、あくまで行政運営の効率化の手段の部分なんですね。この手段によって、例えば、こういった迅速な情報の授受によって手間が非常に簡略化されて、人がやっていた部分が少なくて済むということによってその人がほかの仕事をすることができるようになるというようなことは、行政運営の効率化には該当すると思いますけれども、迅速な情報の授受というところには該当しないわけです。つまり、行政運営の効率化という概念の方が、今言ったようなことも含めた、より高次な概念としてふさわしいというふうに考えたので修正したということでございます。
○藤本祐司君　よく分かりました。
　それと、もう一つ、「及び」の後の「行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、」というところなんですけど、これ、先ほどから議論しているように、所得の捕捉というのは今と比べると正確性が増すだろうし効率性も高くなるとはいうものの、完全にできるわけではないので、本当の意味での公正な給付と負担というのがなかなかできにくいのも事実なんだろうと思うんですね。
　そこで、あえてここで、非常に苦肉の言葉、策だなと思って、「より公正な給付と負担の確保を図り、」という、この「より」と「図り、」というのがなかなか微妙だなというふうに思っているんですが、これを入れたそこのまた意図というのを教えていただきたいんですが。
○衆議院議員（後藤祐一君）　委員おっしゃるとおり、これによって完全に公正な給付と負担というものが実現するわけではないということは先ほど伊東政務官の方からもお話がございましたけれども、そのとおりでございまして、この「より」という言葉を加えたのは、このマイナンバーの導入によって、行政機関の横断的なチェックが可能になったりといったことによって公正な給付と負担についての水準が高まる、改善するという意味で「より」という言葉を付けさせていただいたという趣旨でございます。
○藤本祐司君　非常に明快でありがとうございます。
　そして、あと基本理念のところにちょっとお聞きしたいことがありまして、第三条第一項第一号になるのかな、ここのところの修正をされていて、この個人番号とか法人番号というのは行政運営の効率化を進める果実として、つまり、行政運営の効率化を進めた結果として国民の利便性を向上させるのではなくて、この第一条の目的でさっき二つあると言ったのは、国民の利便性の向上と事務効率という二つあると思うんですが、そこのところを意図してここを変えたのかと私は想像しているんですが、そういう意図でよろしいんでしょうか。要するに、両方が同じ目的として並列になっているということで。
○衆議院議員（後藤祐一君）　そう考えていただいて結構だと思いますし、三条の方の元々の政府案では、「行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資すること。」となっていて、これですと、国民の利便性の向上につながらないような行政運営の効率化が除外されてしまうわけでございます。この二つのこと、国民の利便性の向上と行政運営の効率化はそれぞれ大事だということが一条でも明らかになるわけでございますので、三条の基本理念においても、これはそれぞれ並列という形で、「もって」という関係ではなくて「及び」ということで、二つを並列させて書いたということでございます。
○藤本祐司君　それであれば、もう一つ、第三条の第二項、ここのところは修正をしていないところなんですが、ちょっと簡単に読み上げると、「個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、」と。ここは並列でなく「行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上」といってここは修正をしていないんですが、第三条の一項と違って、ここをあえてそのままにしていて、「通じた」というのを残している、その何か意図はあるんでしょうか。
○衆議院議員（後藤祐一君）　これは、三条一項一号と三条二項を比べてみると分かりやすいんですが、基本理念の三条一項一号の方は、これは「行政事務の処理において、」ということで、主に行政機関の中の議論として、行政運営の効率化と国民の利便性の向上は両方大事だということを規定したわけでございますが、御指摘の三条の二項の方は、これはマイナンバーの利用に関する施策の推進に当たっての国民の方から見てどうかということを主に規定しているわけでございます。ここは、国民の利便性の向上ということをよく考えながら進めてくださいよという基本理念がこの二項では書いてあるわけですが、ここで行政運営の効率化というものをまた並列して書くと、この三条二項の方で言おうとしている国民の利便性の向上というものが薄まってしまうということで、ここは行政運営の効率化と同じ位置付けで二つ並べるのではなくて、利便性の向上というところを前に出して書いたということで、ここを並列にしてしまうとちょっと薄まってしまうのではないかというふうに懸念してこのままにしております。
○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございます。
　修正案提出者に関してはもうここまでの質問ですので、あと十分ですが、この場で御退室いただいても構いませんし、十二時までいていただいても構いませんが、どうぞよろしくお願いします。
○委員長（相原久美子君）　後藤祐一君、退席していただいて結構でございます。
○藤本祐司君　十二時までというお約束ですので、あと午前中は答弁は長くても短くても一問だけにさせてもらいますが、ここもまたいろいろ議論というか誤解があるところなんですが。
　甘利大臣、民間利用というところまで範囲を拡大するというようなことを時々、時々というか、かなり答弁されているんだと思うんですけど、ここで法律で、さっき第一条、目的のところで、「行政事務を処理する者が、」というのが主語に当たっているということを考えると、行政事務を処理する者の情報授受の効率化、そして行政事務を処理する者から便宜の提供を受ける国民の利便性の向上というのがこの本来の目的になるというふうに考えていいのかなと思います。そうすると、行政分野以外、要するに行政分野とは関連のないようなことはこの法律では想定をしていないという解釈が成り立つのかなというふうに思うんですが、その解釈でよろしいのかどうかなんですね。
　つまり、ごめんなさい、もうすぐ終わりますけど、第一条でこの主語を置くことによって、単純に民間企業が迅速な情報の授受を行うということは想定をしていないというふうに想像ができるんですが、この利用範囲を附則第六条で広げる可能性をうたっているとなれば、もう何度も今まで議論が出てきたレンタルビデオの貸出しのときにその番号を使うことというところまでは、多分、利用範囲は広げるということにはならないのかなというふうに想定をします。
　この利用範囲と一言で言っても、実は幾つか意味があって、よく答弁されるのは、ＩＣチップの空き容量を利用してという答弁があるんです。ですから、このＩＣチップの空き容量を利用してサービスを拡大するという意味でも利用範囲の拡大につながると思いますし、二つ目は、個人番号、いわゆる十二桁のマイナンバーを利用するのを拡大するという意味も二つ目にありますし、更に言えば、ネットワークをつなげるという意味で利用範囲を拡大するという意味もありますし、この三つ大きく考えられると思うんですね。
　多分、これを混同して、こんがらがって一緒になって利用範囲を拡大するという話になると、恐らく人によっては理解の度合いが違う、共通理解がなされないんだろうというふうに思いますが、多分、利用範囲の拡大と説明するとき、この三つぐらいに分けて、この場合はこの程度、この場合はこの程度、この場合はこの程度というふうに説明をしていただかないと、多分理解が間違った方向に行ってしまうのではないかなという懸念を持っておりますが、その点についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　先生御指摘のとおりでございます。やっぱり三つの場面に分けて議論すべきだと思いますが、そのうち、番号制度の拡大という場合は、ＩＣチップの空き容量というのは基本的に番号を使いませんので、これは番号制度の拡大には当たらないと。逆に言うと、カードをどういうふうに利用するかという側面だと思います。
　この法律におきましても、条例又は政令で民間に利用できるというふうなことが書かれております。ただ、民間に対する利用につきましては当面はやらないということで、三党合意の中でそういうふうな方向になったというふうな理解でおります。
　それから、個人番号という場合、このマイナンバーそのものと、マイナンバーと全く一対一に対応する別の番号ございます。その別の番号を付けたものを情報連携する場合と、マイナンバーそのものを拡大する場合、それの二つに分けて議論する必要があるというのも御指摘のとおりだと思います。
　これは、どちらもこの番号法上のマイナンバーの規制につきましては、マイナンバーだけではなくてマイナンバーと一対一で対応する番号も、この個人番号の、個人情報の保護の規制に全部掛かってまいりますので、それを含めてマイナンバーの制度、個人番号制度の拡大というふうにとらえる必要があるのだろうと。
　ただ、拡大する場合に、マイナンバーそのものを拡大するとすると、マイナンバーを見せる範囲が広がる、特に民間に拡大すると見せる範囲が広がるという側面がございます。一方、別の番号を使ってマイナンバーとマッチングするという方法ですと、マイナンバーそのものの広がりは抑えられると、そういう利便性がございますので、やっぱり一義的には民間利用という場合は別番号を、何といいますか、つなげていく方法の方が安全性は高いというふうに考えられます。
　ただ、民間利用というのもまたいろんな場面で、人によって民間利用ということが全く異なっておりまして、例えば税の場面におきます源泉徴収なんかの番号付けて提出するのも、民間が番号を扱うという意味では民間が番号を扱いますが、これは通常民間利用には含めないで考えるんだろうと思います。
　そうすると、民間利用を拡大するという場合に、一つは、民間といっても非常に幅広うございまして、通常こういう番号制度なんかで便利だと言われるのはワンストップサービス系の話が非常に多いんじゃないかと思うんです。例えば、引っ越した場合に電気とかガスとか、そういうところに全部引っ越しの情報が通じるみたいなイメージの、そういうもの。それから、さっきおっしゃったＴＳＵＴＡＹＡとか楽天とか、そういうものの顧客の名簿に番号を使うものというのはやっぱり根本的に話が違うのかなというふうに思います。
　したがって、民間利用の拡大という場合も、いわゆる電気とかガスとかという準公的な企業が顧客の利便に使う場合、そういうふうな場合とか、あるいは、経団連なんかの要望で出される中でもっともかなと思うのは、生命保険会社が生死情報を欲しいというのがございます。通常、親がどういう生命保険に入っていたかというのは子供が知らない場合が結構ありますので、そういう場合、今生命保険会社も支払漏れというのが非常に多くなっておりまして、それが逆に金融庁からの指導で支払漏れを少なくしろというふうな指導もある、そういう状態でございますので、いわゆるそういうふうな、何といいますか、そういう公的な企業が顧客の利便性の場合に使うというのが第一の選択肢になり得るんではないかなという気がいたします。
　そういう意味で、民間利用という場合も、先生のおっしゃるとおり、場面場面とその中身をちゃんと分けて議論すべきだというふうに考えます。
○藤本祐司君　ありがとうございました。
　午前の部は、ここで十二時ということで、総理への質問が若干長引きましたが、私はここで午前の部は終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（相原久美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君、神本美恵子君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、那谷屋正義君及び水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　休憩前に引き続き、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤本祐司君　午前中に引き続き、何問か質問させていただきたいと思います。ちょっと、お昼休みといいますか、昼食の時間が入ったので、前の流れとちょっと変わってしまってやりにくいところが正直あるんですが、何問か質問させていただきたいと思いますが、マイポータルについてお聞きしたいと思います。
　このマイナンバー制度の導入に伴って、いわゆる個人情報提供ネットワークが構築されて、いわゆるマイポータルで自己情報は閲覧できるようになるということになると思うんですが、このマイポータルの活用方法とか、あるいは、これは財務省になるんでしょうかね、納税者とのマイポータルとの関係といいますか、それをどのように構築されていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（伊東良孝君）　お尋ねのマイポータルでありますけれども、法律施行後一年をめどとして情報開示システム、いわゆるマイポータルを設置するものであります。
　基本的には、これは自分の特定個人情報が誰がなぜ提供したのかを確認するというのが第一であります。また、自己情報がどのように行政機関などに記録されているか、行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能、そして、これ、プッシュ型サービス、このナンバーを持っている人に対してマイポータルを通じて一人一人に合った行政機関などからのお知らせを表示すると、こうなっているところであります。このほかにも、将来的にはワンストップサービス、各行政機関などへの手続を一度で済ませる、こうした機能を持たせたいということであります。
　先ほどから先生おっしゃられるように、これはカードに記録されているものではなくて、甘利大臣が御説明させていただきましたように、各種のそれぞれの情報を管理する行政機関のデータでありますので、ここに自分が自らナンバーとそのカードを持ってアクセスするという機能であります。
○藤本祐司君　ちょっと通告していなかったんですが、分かったら教えていただきたいんですが、先ほど、マイナンバー、個人番号カードにＩＣチップがあるけれども、このＩＣチップで全部分かるわけではなくて、このマイポータルにアクセスして初めて自己情報が閲覧できるということなんだと思いますが、仕組みとしては非常に分かりやすく簡単なんですが、落としたり、悪用されたり、盗まれたりして、個人番号カード、他人がそれを持ったとしても、そこに個人番号カードがあったとしても、それは二重、三重のチェックが入って、その本来の持ち主の自己情報には当然アクセスできないという仕組みがなされているというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　先生御指摘のとおり、マイポータルにアクセスするには公的個人認証を原則使うつもりでおります。したがいまして、公的個人認証を取得した上で、カードリーダーにカードを置いて、それで暗証番号等を入れないと入れない仕組みでございますので、拾ったからといってすぐにアクセスできるものではないと思います。
　ただ、全く、何といいますか、ほんまのプロが悪用する可能性がないわけではないので、やはり紛失した場合は直ちに届けていただきたいというふうに思います。
○藤本祐司君　ほんまのプロとうそ物のプロがあるかどうかちょっと分かりませんけれども、クレジットカードなんかも落としたらすぐに報告してということになると思いますし、これも落としたことが分かれば、すぐにやれば、番号も、要するに個人番号自体も変えることができるということになるんだろうと思いますが、余りほんまのプロとかそういう話はしない方がいいのかなと思いますが、実際に多分そういうことなんだろうと思います。
　このマイナンバーの件で非常に多くの方々が懸念するのは、やっぱり個人情報の管理なんだろうというふうに思いますね。だから、この個人情報の管理という面で、今回は特定個人情報保護評価制度というのがつくられると認識をしておりますが、この制度自体がプライバシー保護にどのように貢献して役立つものなんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　特定個人情報保護評価は、行政機関、地方公共団体等が、個人番号、マイナンバーを含みます個人情報ファイルを保有するに先立ちまして、事前に、漏えいとか、そういう体制のチェックを、危険性などを自ら評価いたしまして、特定個人情報保護委員会、第三者委員会が承認する制度でございまして、番号法において新設するものでございます。
　この特定個人情報保護評価は、自ら評価し、それで委員会が承認することを通じまして業務体制やシステム設計がプライバシーに配慮したものであることが確認できるという点、それから、事前に評価を行い、必要な措置をあらかじめ講ずることにより個人情報の漏えい等を未然に防止することに資する、また、評価結果を公表するため、国民によるチェック機能が働くという点でプライバシーの保護に大きな意義を有するものであるというふうに考えております。
○藤本祐司君　この辺、大変重要なことなんだろうと思いますし、それとはまた別に三条委員会方式の特定個人情報保護委員会が設置されて監視、監督を行うということになろうかと思いますが、この監視、監督というのはどういうことなのか、少し具体的に教えていただきたいということと、もう一点、それに関連して、実際に個人番号を取り扱う者の中には、今の言いました特定個人情報保護委員会の指導を無視するというか、ないがしろにするというか、そういうような悪質な方もいるかもしれないということを考えると、こうした悪質な者に対してどういう処罰あるいは対処を考えているのか、この二点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　第三者委員会、特定個人情報保護委員会は、具体的には個人番号を利用する者におきます特定個人情報の取扱いですとか、この取扱いに関する法令違反行為、それから情報提供ネットワークシステム等の維持管理等などが監視、監督の対象となります。この監視、監督に当たりましては、具体的には指導・助言、勧告・命令、それから措置要求、必要な措置を求める要求でございます、それから立入検査などの権限を行使することとしております。
　そして、こういう命令とか措置要求に違反した場合につきましては罰則が付くということになってございます。
○藤本祐司君　分かりました。
　ただ、その特定個人情報保護委員会は、非常にそういう意味では大事な役割を担うわけなんですが、この体制をどういうふうに整備していくのか、どういう体制で整備していくのかということも今後の課題としては出てくるのかなと思います。行政機関の機構定員の査定を行っているのは総務省だというふうに思いますが、総務省として、この特定個人情報保護委員会の体制整備、これに対してどういう方針で、どういう考え方で取り組んでいこうとされるのかということがちょっと懸念されるところがあります。
　例えば、消費者庁をつくりましたといったときに、各省庁で消費者行政をやっている部署というのがあるので、そういうところからある程度消費者行政に詳しい方々を呼んで、集めてといいますかね、それでやっていくと今までの定員の中で賄うことができるというふうに思いますけれども、今回全く新しいものをつくるということになったときに、政府全体のいわゆる行政需要等を勘案して、この機構定員の査定を総務省行政管理局としてはどういう形で行って、どういう必要な体制を組んでいくのかということ、これについては少し明確にお答えいただければと思います。お願いします。
○政府参考人（若生俊彦君）　特定個人情報保護委員会は、個人番号を含む個人情報の適正な取扱いを確保するために設けられた機関でありまして、番号制度の適正かつ円滑な運営のため、その役割は極めて重要であるというふうに認識しております。
　今後は、その業務量がどのように推移するかを踏まえまして、まずはどのような体制が必要かについて担当部局でしっかりと検討していただきたいと。その上で、総務省としましても、その内容を丁寧に聞き取りまして、十分その精査をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○藤本祐司君　ということで、今の段階ではどうだということを言えないんだろうと思いますけれども、その必要な業務量というか、そこと、その必要性、重要性ということを勘案して、その定員なども、当然ここ、いじっていく可能性もあるという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（若生俊彦君）　当然、新しい需要に対しましては、それに必要な定員等について検討していくということでございますので、政府全体の定員管理の中で適切に対応してまいりたいというふうに存じております。
○藤本祐司君　このマイナンバー制度の中で、非常に個人情報が漏えいするんじゃないかとか、そこの管理どうなるのかというのは大変大きな関心事だというふうに思いますので、ここの業務量のところをきちっと精査した上で、この体制はきちっといい体制をつくっていただきたいなというふうに思います。
　時間が、実は十三時二十分までということでございますが、先ほど午前中の質問で、同僚の福山委員も三、四分ちょっと超過をしておりますので、私、三、四分削って、最後の質問に入ります。
　この最後の質問、これ通告していたかどうかちょっと分からなくなってしまったんですけれども、通告しなくても答えられる内容なので、是非、甘利大臣にお答えいただきたいというふうに思いますが、マイナンバーという名前、嫌いじゃないというお答えは代表質問のときにお答えいただいているんですが、その後もかたくなにお使いにならないというのがございまして、ちょっと質問なんですが、以前、このマイナンバーというのを決める前はいろんな呼び方があって、国民総背番号制とかという話もあったりするんですが、国民総背番号制というのとマイナンバーというのと、どちらが親しみが湧く言葉、通称だというふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　二択でしたら、背番号と言われるとやっぱり嫌な感じがするんでしょうね。
○藤本祐司君　確かにそのとおりで、正直なお答えだと思いますが、総背番号制、国民総背番号制というと、今回、マイナンバーの中でもかなり言われて、国家権力が国民を管理監督するような印象というのを受けるというような意見もあったりするので、このマイナンバーという、より親しみやすい言葉を使っていった方がいいのかなと私は思っております。
　このマイナンバーは、御承知のとおり、平成二十三年の二月の二十四日から約一か月間掛けて一般公募して決めたものです。その一般公募は八百七件ほど応募があったということを聞いておりまして、その中からこの番号の名称に関する有識者メンバーによって決めてもらったものであるということを考えると、この制度を浸透させていって皆さんに理解をしてもらうためには親しみのあるネーミングも必要なんだというふうに私は思っておりますが、この間からの答弁で、ほかの政務の方々はマイナンバーと言ってくださるんですが、甘利大臣はなぜか言っていただけなくて、何とかここは言っていただかないと質問が終われないなというふうに思っておりますが、是非、マイナンバーという名称を広めていただきたいと思いますが、甘利大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　法律に従って私は社会保障と税の番号とか個人番号とか申し上げておるわけであります。マイナンバーというのが国民に広く愛されるということであれば、それは自然と定着をしていくのではないかというふうに思っております。
○藤本祐司君　是非それを広めるためにも積極的に名前を使っていただいて、これは一般公募で決まったという、そういう背景がありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　五分ちょうど、お約束の時間ですので、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　番号制度の導入の意義につきまして、まず甘利大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この番号制度は、一九七〇年代、大平内閣の時代から、納税者番号ということで番号制度について様々な議論がなされてきた歴史、経過があります。
　諸外国でも、我が国が番号制度を導入できない中、世界の主要国、成長に勢いのある新興国では、制度や仕組みの違いはありますが、この番号制度を整備し、行政の効率化や国民サービスの向上を実現する上での基本的な社会基盤となっています。我が国の成長を軌道に乗せていく上で、ＩＴを上手に戦略的に活用していく社会の実現が極めて重要だと考えています。そのような観点からも、番号制度は情報化社会の必要不可欠なインフラとして早急に導入すべきものと考えます。
　この番号制度の導入が遅れたことについては、甘利大臣から種々、本委員会で答弁がありましたから、ここは問いません。今回政府が導入しようとしているこの番号制度の導入の意義について、甘利大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　個人の行政情報にかかわることの突合がまさに瞬時にできるわけであります。それらを通じて、申請書類が大幅に省かれるとか、あるいは併給調整が瞬時にできるとか、あるいは税の把握がより正確にできる、いろいろ、公平公正な社会をつくっていく、あるいは国民の利便性を拡大していくということに資することであろうと思いますし、それらを推進していく中で行政の効率化も図っていかれると。恐らく国民が払う税をより有効に使えるということにもつながっていくであろうと思いますし、委員御指摘のように、情報化社会の中の言ってみれば基本的なインフラになっていくかと思います。
　もちろんいろんな危惧はありますけれども、それを不安を極小化をして利便性を最大化していくということで取り組んでいく限り、全ての国民に資するものであるというふうに思っております。
○岡田広君　今、甘利大臣から答弁がありました。申請書類が省かれる、公平公正な社会をつくる、そして何よりも国民の利便性に供するという、今朝の総理の答弁でも、国民の利便性を訴えながら、先頭に立って訴えていくという答弁がありました。
　是非、国民の皆さんにこの番号制度を広げていくためにお願いをしたいこと、それは、やはり行政の効率化ということでもありますけれども、それよりも国民の利便性を高めるという、時間の短縮になるという、時は金なりという言葉があるように、時間が大幅に効率化される、短縮される、そういうことを是非訴えて、この番号制度、国民に周知、啓蒙していただきたいと思っています。
　この番号制度を導入するためのマイナンバー法案が民主党政権下で提出され、審議未了のまま廃案になったという経緯もあるわけであります。今回政府が提出した法案は自公民の三党の実務者による水面下での協議の結果を踏まえたものというふうに理解をしていますが、民主党政権下で提出されたマイナンバー法案と今回の法案とでは、端的に分かりやすく説明すると、どこに違いがあるのか、これも甘利大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　民主党政権下のマイナンバー法案、その後、自公民三党の実務者によりまして協議が重ねられて、恐らく前回の政府提案の中での質疑も通じてだと思いますが、改善点をいろいろと織り込んで、三党の知恵を、英知を集めてより良いものにされているんであろうというふうに思っております。
　具体的には、番号制度の基本理念、それから国の責務及び地方公共団体の責務を法律に明記をした三条、四条、五条でございます。それから、個人番号の通知を通知カードで行うとの規定を追加をした七条二項であります。それから、第三者機関の名称を特定個人情報保護委員会とした上で、これ三十六条でありますが、特定個人情報とともに管理されている通常の個人情報の取扱いに関しても指導及び助言ができるよう委員会の権限を拡大をした五十条であります。それから、附則におきまして、特定個人情報保護委員会の更なる権限の拡大等、附則第六条二項でありますが、それから本人確認措置に係る新たな認証技術の導入等、これは附則第六条第四項でありますが、につきまして検討規定を設けたこと。それから、マイポータルの設置、これは附則第六条第五項であります、及びその活用等のために必要な措置、これは附則第六条第六項でありますが、これらが前回の法案と今回の法案、三党で原案を修正して出されている法案のその相違点であります。
○岡田広君　改善点を織り込んで三党の英知、知恵を集めて作られた法案ということで種々説明がありましたが、この法案、衆議院の審議において五党による修正が加えられています。
　この修正の中で、この法案の目的に行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保の視点を明記し、基本理念において国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資することを明記する趣旨の衆議院における修正については、私は、国民目線で取り組むことを強調するものであり、特に基本理念の修正について国民の利便性の向上というのを先に持ってきたということに対して大変高く評価をしたいと考えています。
　この修正が加わった部分の内容について、甘利大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　政府は、政府案を提出するときにそれがベストと思って提出する、それは当然のことだと思います。その後に審議の中で与野党で更にこうした方がもっといいんではないかという改善が加わると、これはこれで評価できるものだと思っております。
　中身については、全体的に見ればそういうふうに読めますよという思いを政府は抱いていますけれども、それをきちんと、例えば目的、一条にきちんと書くとか、より法案自体を読んで素直に分かりやすく、何のための法案で、どういうことを目的としているかということがはっきりするように加えられた修正だと理解をいたしております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　次に、番号制度の安全性の確保についてお尋ねをしたいと思います。
　この番号制度については、その意義や必要性については国民の皆様も理解をしているんだろうと思います。しかし一方で、個人情報保護やプライバシー保護の観点からこの番号制度の導入を心配する声があることも事実であります。
　政府におかれましては、この国民の懸念に対応して、様々な措置を講じて安全性を確保し、番号制度の円滑な導入と執行に当たっていただきたいと考えております。その際、番号制度を導入している諸外国の状況も踏まえ、個人情報の保護について可能な限りできることは全部やっていくという姿勢で臨んでいただきたいと要望をしておきたいと思います。
　この個人情報の保護の観点からの国民の懸念に対して、具体的にどのように安全性を確保し対応していくのか、甘利大臣の考え方をお尋ねをいたします。
○国務大臣（甘利明君）　日本においてこの種の番号制度が導入が遅れた理由について、かつて委員会で聞かれたことがあります。そのときに、不安を払拭し切れなかったということを私は答弁しましたけれども、それと同時に、質問者から利便性の説明もまだ足らなかったんじゃないだろうかということがありました。それはそのとおりだと思います。
　そこで、国民の不安にどうこたえるか。これはいろいろ制度面から不安をなくすということと、システム面からとか、いろんな多方面からの不安の払拭に努めてまいっております。
　具体的にということでありますから申し上げますと、制度面における保護措置といたしましては、番号法の規定によるものを除いて個人番号の利用、収集、保管、提供などを禁止をいたしております。そして、個人情報が保護される仕組みとなっているかを事前に評価をする特定個人情報保護評価の実施をいたすことといたしております。それから、特定個人情報保護委員会による監視、監督をしっかり行う、それから、情報提供ネットワークシステムを利用した情報の提供における提供記録の保存、それから、罰則の強化等々、措置を講ずることといたしております。
　それから、システム面における保護措置でありますけれども、個人情報を一元管理をしないで分散管理をするということ、それから、情報提供ネットワークシステムを利用した情報提供に際して、個人番号とは別の符号を使用するということ、それから、アクセス制御によりアクセスできる者を制限、管理をするということ、それから、通信の暗号化を講ずる等々、措置を講ずることといたしております。
　いずれにいたしましても、国民の理解を得まして番号制度を円滑に導入できるように、担当大臣として関係省庁や地方自治体の協力を得ながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○岡田広君　大臣から、この番号制度について利便性の説明が足りなかったという謙虚な答弁がありました。是非、個人情報の保護に万全を期することは言うまでもありませんが、このマイナンバーの利活用がちゅうちょすることにならないように、個人情報の保護とそして利活用のバランスが取れた対応が必要であり重要であると考えますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　衆議院での附帯決議にもあるように、特定個人情報の一層の強化に資するよう、特定個人情報を取り扱う公務に従事する者又は従事した者の守秘義務の厳罰化などの措置の検討も必要だと考えます。ここは厳しく取り組んでいただきたいと思います。これは要望にとどめたいと思っております。
　先ほど利便性の説明が足りなかったという答弁がありましたけれども、まさに行政の使命、政治の使命、役割、責任というのは、住民の、国民の皆さんの不を取り除くというのが私は仕事なんだろうと、そう考えています。不安を安心に変えていく、不満を満足、そして不信を信頼に変えていく、不公平を公平、内閣支持率でも不支持から支持がいいわけで、不を取り除くというのが行政、政治の責任、使命、役割ということで、是非この国民の皆さんの不安を払拭するように個人情報の保護には万全を期していただきたいというふうに考えております。これは要望しておきたいと思います。
　現在、現代情報過多の時代です。インターネット等を通じて身の回りに種々雑多な情報があふれ返っている中で適切に情報を取捨選択することを国民の皆さんは迫られているんだろうと思います。そのような状況の中で、行政サービスを提供する行政機関の役割として、国民にとって真に必要な情報を適切なタイミングでお届けするという視点も欠かせないのではないかと考えます。
　国民年金の保険料の未納の問題なども、意図的に保険料を納めないというケースも、悪質なケースもあるかとは思いますが、未納者の中には転職等の際についうっかりして必要な手続を行うのを失念してしまったりして結果的に未納状態があったというケースもあるのではないかと考えます。現在の行政サービスは基本的には申請主義で行われていますが、行政機関の側から適切なタイミングで手続の案内が来る、いわゆるプッシュ型サービスの提供ということも考える必要があります。この番号制度を活用すれば、行政機関が国民一人一人の置かれた状況をより正確に把握することも可能となるわけであります。政府では番号制度の導入と併せてマイポータルの整備を検討していますが、このポータルを利活用すれば様々な行政サービスをプッシュ型で実現することも可能になると考えます。
　そこで、甘利大臣に伺います。
　政府では、今後マイポータルにおいて具体的にどのような機能を実現し、国民の利便性向上につなげていこうとしているのか。また、その際に忘れてはならないのは、高齢者やパソコンを持っていない情報弱者への対応も忘れてはいけないんだろうと思います。国民が利用しやすい環境の整備、デジタルデバイドの解消といった問題に今後どのように政府として対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　マイポータルにおきましては、行政機関などの間で行われた情報提供記録等の確認、それから行政機関が保有する自己情報の確認、そして今も御指摘になりましたいわゆるプッシュ型サービスと言われる行政機関からのお知らせ情報の表示、それからワンストップによる各種申請を自宅のパソコンなどから行えるようにしたいと考えておるわけであります。
　それから、今御懸念がありました高齢者でありますけれども、高齢者などのいわゆる情報弱者と言われている方々への配慮としましては、公的機関へインターネット端末を設置することや、設置しただけじゃ使えないじゃないかという話がありますから、これは厳格な本人確認の下に、任意代理人によるマイポータルへのアクセスを可能とするなど、国民の利便性向上の観点から引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　次に、個人番号カードについてお尋ねをいたします。
　この番号制度では、市町村長が個人番号カードの交付を行うこととされており、国民は社会保障や税の分野の様々な手続を行う場面で個人番号カードを利用することになります。
　個人番号カードは、現行の住民基本台帳カードを改良して個人番号カードを新たに導入するものとされておりますが、現行制度の下で住民基本台帳カードの発行枚数、これは昨年の十二月時点、これは委員会でも答弁が出ておりますが、累計約七百十四万枚、全人口に占める普及状況は約五％にとどまっています。
　先日の参議院内閣委員会での質疑で西村副大臣は、住民基本台帳カードは年に数回しか使用していないから家の机の中にしまっていると答弁されておりました。このカードの利用頻度が少ないから国民が利便性を実感できず、カード取得のインセンティブが働かないため余り普及してこなかったのではないかと思います。年に一回しか使わない、二回しか使わないというと、家の中に、机の中に、西村副大臣のように机の中に、しまっている場所が分かる人はいいですけれども、なかなか一般の人はどこに、そして紛失をして再交付をするということがあるわけであります。
　そういうことで、貴重な税金を投入して個人番号カードを発行するわけでありますから、この個人番号カードを利用する人が増えないと意味がないわけであります。この個人番号の普及促進のためには、国民の利便性向上の観点からしっかりとこれからもＰＲをする必要があるんだろうと考えております。
　この個人番号カードの普及、利用促進のため、どのように個人番号カードの利便性向上に努めるつもりであるか。また、この番号法では市町村長に個人番号カードの円滑な取得のために必要な措置を講じる義務を課していますが、具体的にはどういうことをするのか、これは総務省にお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（北村茂男君）　市町村長さんに講じていただく個人番号カードの円滑な取得のために必要な措置としては、通知カードとともに個人番号カードの申請書を送付していただくことを考えているところでございます。
　また、個人番号カードの円滑な取得のため、住民が市町村の窓口に二度三度行かなくても、一度来庁すればカードを取得することができるようにする方向で今手続を考えるとともに、市町村の事務の負担及び費用軽減のため、個人番号カードの発行の作業を全市町村が地方公共団体情報システム機構等に委託も可能にする方向で考えているところでございます。
　また、個人番号カードの普及、利用促進のためには、個人番号カードの利便性向上に努めることも当然必要と考えており、総務省といたしましても、ＩＣチップの空き領域の利用方法などについて、各方面の意見も踏まえながら今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○岡田広君　北村政務官、ありがとうございました。
　この個人番号カードは、身分証の代わりに使用されることも想定をされているということであります。同じように身分証代わりに使用されるカードとして運転免許証があるわけでありますが、ほとんどの方は、運転免許証を紛失等した場合には警察に届け出て、免許証の再交付を受けております。年間七十万件の再交付があるそうであります。そういう中で、紛失等の失効、新規というのは約二十三万件もある。この中で、全国で、参考まででありますが、一番多いのは甘利大臣の神奈川県、約二万件強ということで、二十三万件の紛失、失効の中に一割近くなるという、こういう数字も出ているということも少し頭の中に入れていただければと思います。
　もし、この住民基本台帳カードと同様に、個人番号カードを利用する機会が少ないままだと、カードをたんすや机の中にしまったまま月日がたつうちにカードの所在が分からなくなる。そうした場合に、個人番号を紛失したとして、最寄りの市町村の窓口で個人番号カードの再交付を受ける人が増えてくる。市町村の窓口業務の負担にもなりかねない。免許証は全ての方々が取っているわけではありません。個人番号カードは、全ての国民の皆さんがこれは個人番号が付くということでありますから、市町村の窓口業務の負担をなくすという観点からも個人番号カードの利便性向上を図る必要があるんだろうというふうに考えておりますが、これは甘利大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるとおりでありまして、神奈川県が不名誉な一番というのはどうしてかよく分かりませんけれども、とにかく大事なもので紛失に特に気を付けてもらうこと、それから利便性が高いものであるということ、取扱いはしっかりしていただくと。しかし、その限りにおいて活用はかなり当事者にメリットとして返ってきますよということをしっかり徹底したいと思っております。
　この制度を導入していくに際しまして、いろいろ都道府県ごとに講習会といいますか、何回も回数重ねてやらせていただきました。そして、四十七都道府県で、全ての県でシンポジウムも開催をさせていただきました。それから、地方公共団体向けの、職員向けにはたしか百五十回ぐらい説明会を開いて、趣旨が地域の方々に伝わるように今日までも取り組んできましたし、これからもしっかりやっていきたいと思っております。
○岡田広君　甘利大臣は、これからこの番号制度を執行されると、最初の三年で限定使用の中で必要性というものがおのずと出てくるのではないかと思いますと。さらに、国民的議論も高まってくる。最初は小さく産んで、それからセキュリティーを確認しながら広がっていき、利便性が広がっていくということになるんだろうと、そういうふうに考えています。
　そこで、この番号制度の利用範囲の拡大についてお尋ねをしたいと思います。
　諸外国の先進事例を見ますと、スウェーデン等の北欧諸国のように番号制度を幅広く様々な行政分野や民間取引で利活用している国、ドイツのように税務分野で番号制度を導入しているものの、ほかの分野での利用に慎重な国とがあるわけであります。様々な背景や経緯で、国によってこの番号制度の利活用の状況には差異があると思います。
　我が国では、小さく産んで大きく育てるとの観点から、社会保障分野と税制及び災害対策の分野から番号制度を利用していくということにしているわけでありますが、この災害発生時の個人番号の利活用といった側面から甘利大臣にお伺いしたいと思います。
　この番号制度、向井審議官ですか、災害時にどのように利用していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　災害時の番号制度の利用に関しましては、東日本大震災の被災地からの要望も踏まえまして、番号法案では、被災者再建支援金の支給に関する事務、それから地方公共団体の条例で定める防災事務等に個人番号を利用できることとしております。
　また、現在衆議院で審議中の災害対策基本法等の一部を改正する法律案におきましては、災害が発生した際には、市町村長が被災者台帳を作成し、各機関が有する防災者情報の共有ができるよう措置されております。この被災者台帳の作成事務につきましても個人番号を利用することが念頭に置かれております。
　災害発生時に個人番号制度を有効に活用するとの観点は非常に重要でございますので、例えば第三者委員会、特定個人情報保護委員会におきます災害時などにおける柔軟なこのマイナンバーの活用の承認も含めまして、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　災害発生時には、住民は自治体が設置する避難場所等に避難をするわけであります。まず、避難するときはもちろん必死でありますから、自分が安全に避難をする、家族が無事かどうか、そしてその次に、家族の無事が確認されれば、三軒隣にいた高齢者、障害者の方はどうしたんだろうか、そういうふうに考えれば、避難所に見当たらないけれども安全に避難できただろうかということを考えるのではないかと思います。
　消防や救助隊が災害発生時に救助活動等を行う場合に、独り暮らしの高齢者や障害者等のいわゆる震災時要援護者の所在確認を迅速に行うことができれば、その方々を早く助けることができるのではないかと思います。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されておりますが、その中では、要援護者名簿の作成事務などが新たに設けられています。事前に本人の同意を取ることは必要だと思いますが、この要援護者名簿と個人番号をリンクされて利用することは可能であるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　番号法案におきましては、地方公共団体の条例で定める防災事務に個人番号を利用できることとしております。
　したがいまして、御指摘の要援護者名簿の作成等におきましても、地方自治体におきまして条例で定めることにより、個人番号を利用することが可能となります。
○岡田広君　災害発生時にこの番号制度をどのように活用することができるのかといった点については、各自治体の長にも知ってもらうことが大事だろうと、そういうふうに思っています。事務ベースではなくして、各市町村のトップセミナー等も開きまして、ここをしっかり理解をさせていただきたいということを、これは要望をさせていただきたいと思っています。
　地方公共団体に対する財政支援でありますけれども、この番号制度導入に当たって、地方公共団体システム改修や個人番号の付番等の事務処理に要する経費に関して地方公共団体への財政支援をどのように考えているのか、総務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　番号法案におきましては、地方公共団体は、個人番号の利用をするだけではなく、関係機関より情報提供ネットワークを通じて照会があった場合に所得情報等を提供することや、あるいは個人番号の付番などの事務が義務付けられております。そのための関係システムの整備などがこれから必要になってまいります。
　こうした地方公共団体のシステム整備は、番号制度の導入及び運用に当たり不可欠なものであり、地方公共団体の理解と協力を得ながら取り組むことが必要でございます。
　こうした観点を踏まえ、これらのシステム整備に要する経費など、地方公共団体の負担に対する財政的支援につきましては、今後、財政当局ともよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○岡田広君　この番号制度を円滑に導入するためには、国民に対する広報普及活動が大事であります。この番号制度の導入によって国民の利便性向上という観点でどのようにメリットがあるのかという点を明確に国民の皆さんに説明して、制度への国民の理解を深めていくことが重要だと思います。
　安全性についてはどんなに万全を期したとしても、一〇〇％絶対大丈夫ということはなかなか言えないんではないかと思いますけれども、結局のところは、国民の一人一人が番号制度について理解をし、情報化社会に対応したリテラシーを高めていくことが極めて大事だと考えます。政府として教育活動や広報活動にしっかりと取り組むことが責務とされておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、甘利大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この番号制度を円滑に導入し、そして定着をさせていくためには、いろいろなことに取り組まなければならないと思っております。この番号制度の意義と具体的な内容であるとか、番号制度のメリット、それから個人番号や個人情報の取扱いに当たっての留意事項等について国民に具体的なイメージを持っていただけるように、そうやって御理解いただけるように丁寧な説明が必要かと思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、対国民の皆様に対しましては全国四十七全ての都道府県でシンポジウムというのを開催をしてまいりました。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、地方公共団体の職員に向けては説明会をやってきたわけであります。この両方、回数合わせますと二百回近い開催をしてきたわけであります。そうしたこれまで行ってきた活動の成果と課題を検証しつつ、関係機関と連携、協力しながら、国民各界各層ごとの疑問やあるいはニーズに合ったきめ細かい広報普及活動を積極的にやっていく必要があるものと考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　このマイナンバー制度は、赤ちゃんが誕生したときから始まり、成長とともに活用されていくわけであります。私は、様々な教育課程等を始めとした啓発、教育の機会をとらえてこのマイナンバー制度の重要性、必要性、利便性を教えていく、広げていくことが大変大事だと考えておりますが、文部科学省ではどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（関靖直君）　この番号制度は、社会保障制度、税制など、社会におきまして生活していく上で全ての人にかかわる制度でございます。このため、法案におきまして、国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めることが盛り込まれております。
　学校教育におきましては、例えば社会科や公民科におきまして社会保障や租税などを学習することとされているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、本法案が成立した後には、関係省庁とも連携しつつ、各学校におきましてこの番号制度の意義や仕組みにつきまして、発達段階に応じて適切な指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非、学校教育の中でもしっかりとこれを教えていっていただければと思います。
　次に、新たに設置される内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯについてお尋ねをしたいと思います。
　この内閣情報通信政策監は、具体的にどのような権限を有し、それらの権限は従来の縦割りの弊害を打破するに十分な権限と言えるのかどうか、山本大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（山本一太君）　政府ＣＩＯ法案において、政府ＣＩＯたる内閣情報通信政策監は、各府省の大臣政務官と並ぶ高い位置付けで内閣官房に置かれることにより、各府省に対して高度な総合調整権限を自ら行使することが可能となっております。
　さらに、政府ＣＩＯは、ＩＴ総合戦略本部に各国務大臣と並んで本部員として参加するとともに、政府全体を横串で刺した府省横断的な計画の作成など、本部の事務を一部委任を受けて行うことができると、こうされております。必要に応じて本部長たる内閣総理大臣に意見を述べることができるということも規定をされています。
　加えて言いますが、衆議院で議決された修正案においては、政府ＣＩＯに事務を委任できる主体が本部長、内閣総理大臣とされ、また各府省等に対する資料提出等の協力の求めに関する事務も委任できることとされました。加えて、政府ＣＩＯからの意見及び報告に基づいて本部長が関係行政機関の長に対して勧告できると、こうされております。
　これらのことから、政府ＣＩＯには縦割りを打破するのに十分な権限が付与されていると考えております。ＩＴ政策担当大臣としても、政府ＣＩＯを最大限バックアップをさせていただいて、省庁横断で横串を刺したＩＴ政策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○岡田広君　ありがとうございます。
　この政府ＣＩＯ、内閣情報通信政策監が設置をされることは大変画期的なことであるというふうに考えています。ただ、当然、この政府ＣＩＯ、政策監だけではとても足りないわけでありますから、この人材の育成、職員研修が非常に重要になってくるんだろうと思います。
　各省庁のＩＴ人材を育成することも重要な課題の一つでありますが、ただ、役所の中で人材を育てていくことも大変大事ですが、なかなか育つまでに時間が掛かる、そういうことになりますと、民間の優秀な人材を活用していくということも必要だろうと考えているんですが、山本大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今委員おっしゃったように、政府ＣＩＯ、相当法的には強力な権限、立て付けで設置をすることになりますが、政府ＣＩＯに横串の政策を推進していただくためには、しっかりとそれをサポートするスタッフが必要だと思っています。
　今、大規模なシステム改修についてなかなかうまくいかない事例があちこちで指摘をされておりますけれども、やはりＣＩＯを補佐するＣＩＯ補佐官を今般増やしましたけれども、こういう体制もしっかりつくっていかなければいけないと思いますし、特に政府内におきましては、研修等々を通じて、これはシステムにかかわるんですけれども、ＩＴの発注力、システムの発注力というものもしっかり向上させていくようなことをやってまいりたいと考えております。
○岡田広君　この番号制度の導入は、国の形を変える画期的なものであります。番号制度導入後は、国と地方公共団体の各機関相互で情報提供ネットワークシステムを介してＩＴ連携が行われるようになるわけであります。
　国におけるＩＴ化と地方公共団体におけるＩＴ化を総合的に進めていく必要があるんだろうと思いますが、地方公共団体における情報システムの構築、整備の面で内閣情報通信政策監はどのような役割を果たすことになるのか、山本大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今回の政府ＣＩＯ法案では、地方公共団体からの協力の求めに応じる努力義務をＩＴ総合戦略本部に課すこととしております。
　委員御存じかもしれませんが、改正ＩＴ基本法の三十二条で、地方公共団体は、第十一条に規定する施策又は実施のために必要があると認めるときは、本部に対し、情報の提供その他の協力を求めることができると。二項として、本部は、前項の規定による協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めるものとするというふうに書かれておりまして、内閣情報通信政策監は、自らの知見及びＩＴ総合戦略本部の事務を通じて蓄積された知見に基づいて、ＩＴ総合戦略本部を通じて、先ほどの法律にあるように、情報システム整備等に有益な情報の提供と地方公共団体に対する協力を行うことができると、こういうことだと思います。
○岡田広君　また、各府省のこのＩＴ政策について横串を刺してやる内閣情報通信政策監を設置するにもかかわらず、財務省が行うＩＴ予算の査定方法は相変わらず各府省庁別の縦割りというものも改善すべきであると考えています。
　このＩＴ政策は、安倍政権にとって極めて重要なテーマであります。だからこそ、この番号制度の導入や内閣情報通信政策監の設置をてこにして、これまでの延長線上にとらわれない大胆でスピード感を持った取組によってＩＴ政策や電子政府を立て直す最後のチャンスと私は考えていますが、山本大臣のお考えと決意をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今、岡田委員の言った予算の件でございますが、この法案が通れば、ＩＴ本部ではなくて本部長、総理大臣が経費見積り方針のような仕事についても、これを政府ＣＩＯに委任をすると、こういうことができるようになりますので、そういう権限に基づいて、しっかり省庁横串の予算編成についても影響力を及ぼしていただこうと、こう考えております。
　平成二十五年の一月二十五日に開催された日本経済再生本部で安倍総理から、世界最高水準のＩＴ社会を実現するべくＩＴ政策の立て直しを検討してくれと、こういう御指示をいただきまして、今新たなＩＴ戦略について私の下で検討を行っております。
　委員御指摘のとおり、番号制度の導入とか内閣情報通信政策監の設置は、電子政府を含むＩＴ政策を立て直すための極めて有用なてこになるということを私も認識をしております。これまでの戦略は、国民目線とか利用者視点の欠如、省庁間の連携が不十分だったと、こういったこともあって、なかなか具体的な成果に結び付かなかったという反省はしっかり持っていなければいけないと思っています。
　こういう反省を踏まえて、これまでの延長線上にとらわれない新たなＩＴ戦略の素案について、今ＩＴ総合戦略本部のＩＴ戦略起草委員会等で検討を行っております。特に、内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯは、高度な総合調整機能を発揮をして省庁間に横串を刺し、政府のＩＴ政策の司令塔として機能していただくと、こういうことが期待されておりまして、ＩＴ政策担当大臣としても、新しいこの法案が通れば設置されるであろう政府ＣＩＯをしっかりバックアップし、ＩＴ政策をスピーディーにかつ強力に推進してまいりたいと思います。そのためにも、政府ＣＩＯを法制化する法案の早期成立に向けて御議論いただいておりますけれども、御理解、御協力をいただきたいと思います。