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○日下部禧代子君　これは文部省にというわけではございませんけれども、政府という立場から申しますと、一度東海村でこういう事故があった、そういうことはあり得ないと言われた事故が起きたわけでございます。そのときの聴覚障害者の問題というのは、私も含めまして国会で問題になったわけでございます。
　そうしましたら、やはり政府というのは、一体どのくらいの方々がその周辺にいらっしゃるのかという数字ぐらいは、茨城だけではなくやはり全国、一応対応するためには調べるということは必要ではないでしょうか。後手後手になるというのはいつも政府のやり方で、私も先日も何かこれは遅過ぎるということを申し上げたことがまた別の件でございましたけれども、やはりそういうことはきちっと把握しておいて、あってはならないことが起きることもあるんだからということを前提にして対応するのが政府のやるべきことだというふうに思います。
　そういうことも含めまして、国の防災基本計画では「災害弱者への配慮」という項目で、避難誘導、避難場所での生活に関して高齢者、障害者等の災害弱者に十分配慮しなければならないというふうにされております。
　この防災基本計画の趣旨と今回の著作権法の改正を考慮するものということを考えあわせますと、政府のこれからの認識はかなり改めていくことも必要なのではないかというふうに思うわけでございます。人数がなかなか把握できない、これは縦割り省庁ということもあるかもわかりませんけれども、そういう反省も含めまして大臣の御認識を承りまして、私の質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　それぞれの原子力関連施設周辺の障害者の方の数は把握しておりませんけれども、各自治体におきましてそういう点は十分に把握をし、また対応をとれる体制をとっていただいているものと思っております。
　昨年のジェー・シー・オーの事故におきましても、東海村におきましては、介護サービスの方々の協力をいただいて村の職員が一軒一軒障害をお持ちの方のお宅を訪問し、避難の支援を行うなど地域レベルで可能な限りの対応を行っていただいたと伺っておりますし、茨城県の例でございますが、地域防災計画の中で災害弱者対応ということで日ごろからのいろいろな準備、体制を取り決めております。社会福祉施設の管理者はどうしなければいけないとか、県及び関係市町村はこういう弱者の方に対してどうしなければいけないとか、あるいは外国人、こういう方々も日本語の放送がおわかりでないということもありまして、そういう方々に対する対応もございまして、地域地域でこういうふうに決めていただいております。もちろん、国としてもそういう点を配慮して、今後もいわゆる災害弱者の方々がそういう緊急時にお困りにならないように十分な対応をしていきたいと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川道郎君が委員を辞任され、その補欠として森山裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商業登記法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　商業登記法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　商業登記法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、電子計算機により処理された情報を電気通信回線により伝達して行ういわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うことができるようにするため、登記官においてこれらの情報の作成者を確認する方法の証明を行う電子認証制度並びに公証人において電子計算機等を用いて電磁的記録の認証及び確定日付の付与の事務を行う電子公証制度を創設するとの目的から、商業登記法、公証人法及び民法施行法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　第一に、商業登記法の改正につきましては、登記所に印鑑を提出した法人代表者等について、その者が電磁的記録の作成者を示す措置を講じたことを確認するために必要な事項等を登記官が証明する制度を創設することとしております。
　また、法務大臣の指定する登記所間においては、印鑑を提出した登記所以外の登記所に対しても印鑑証明書の交付を請求することができることとしております。
　第二に、公証人法の改正につきましては、公証人が電磁的記録について認証を行うとともに、認証を受けた電磁的記録を保存し、その内容に関する証明等を行う制度を創設することとしております。
　第三に、民法施行法の改正につきましては、公証人が電磁的記録について確定日付の付与を行うとともに、確定日付を付与した電磁的記録を保存し、その内容に関する証明等を行う制度を創設することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　井奥　貞雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　河野　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小川　　元君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山中あき子君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　上原　康助君　　　　川内　博史君
　　　　　　草川　昭三君　　　　坂口　　力君
　　　　　　東　　祥三君　　　　井上　一成君
　　　　　　二見　伸明君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　　午後四時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　井奥　貞雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　河野　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　二見　伸明君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　木村　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　松本　　純君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山中あき子君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　上原　康助君
　　　　　　坂口　　力君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　井上　一成君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　丸谷　佳織君
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　松本　　純君
　　下地　幹郎君　　　　　桧田　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　下地　幹郎君
　　松本　　純君　　　　　小川　　元君
同日
　理事西田猛君一月十九日委員辞任につき、その補欠として二見伸明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月四日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（桧田仁君紹介）（第三三号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第四四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一四五号）
　核兵器完全禁止･核廃絶国際条約の締結に関する請願（中西績介君紹介）（第一三四号）
同月二十九日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第一八九号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二〇六号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第二五五号）
　同（中川秀直君紹介）（第二六三号）
三月二日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（能勢和子君紹介）（第三一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件


　　　　午後四時十一分開議
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に二見伸明君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　久興君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　平野　博文君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　富田　茂之君
　　　　　　一川　保夫君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　建設大臣　　　　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　那珂　　正君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫総裁）　　　望月　薫雄君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫理事）　　　五十嵐健之君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫理事）　　　江口　秀機君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　荒田　　建君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　和那君　　　　　渡辺　博道君
　　上田　　勇君　　　　　富田　茂之君
　　西野　　陽君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　松本　和那君
　　富田　茂之君　　　　　上田　　勇君
　　一川　保夫君　　　　　西野　　陽君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）

　　　　午前九時二分開議
　　　　　————◇—————
○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として建設省住宅局長那珂正君、住宅金融公庫総裁望月薫雄君、同理事五十嵐健之君及び同理事江口秀機君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として都市基盤整備公団理事荒田建君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林多門君。
○小林（多）委員　自由民主党の小林多門でございます。
　ただいま上程されております住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案並びに関連する諸問題について、中山大臣並びに関係局長にお尋ねをいたします。私に与えられた時間は二十五分という限られた時間でありますから、ずばり最初から質問に入りたいと思います。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案でありますが、今般、貸し付け条件の改善についてさまざまな措置が盛り込まれているようでありますが、その中でも特に都市居住再生融資については、住宅市街地の共同建てかえ、あわせて協調建てかえを支援し居住環境を改善するということで、これは東京都の密集地帯においては極めて喜ばしい、また高く評価できる法律案ではないか、このように考えられるわけであります。
　しかし、そのような立派な法律案も実効が伴わなければこれはどうにもこうにもならないわけでございまして、そこで、その制度の内容、運用方法等についてどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　都市居住再生融資についてでございますが、この制度は、先生御指摘のように、居住環境の改善が必要な密集住宅市街地について、細分化された敷地を統合して行う建てかえや、あるいは一定のまちづくり等のルールのもとで協調して行う協調建てかえなどに対して、基準金利の適用、融資率の充実などによって支援を強めていくものでございます。
　実際、この制度の運用に当たりましては、地方公共団体等、各市あるいは区でございますが、それが行う密集住宅市街地整備促進事業等のいろいろなまちづくり事業があるわけですが、それらと連携を図りつつ、地権者等にも十分新しい制度のＰＲを行って、この整備の実効が上がるよう努めてまいりたいと思います。
○小林（多）委員　今回、資金調達手法を多様化するとのことでありますが、これまで財投資金に依存してきた公庫について、調達手段の多様化にどのように取り組まれていかれようとしているのか、その基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○那珂政府参考人　住宅金融公庫の基本でございます長期、固定、低利の住宅ローンを安定的に供給するためには、今後とも、資金調達としてはやはり長期、固定そして低利の政府からの借り入れを中心として考えていきたいと思います。
　しかしながら、政府借入金、すなわち長期、固定でございますが、そういう政府借入金のみの資金調達の場合には、いわゆる繰り上げ償還等によりまして調達と貸し出しとの間のいわゆる期間のミスマッチというものが生じていろいろな財務上の問題を起こしますので、これを解消するために、補完的な調達手段として今回新たに政府保証債の発行あるいは貸付債権の証券化、実際には資産担保証券の発行という形をとりますが、これを行うこととしているところでございます。
　それぞれの資金調達手法、性格の特徴を生かしつつ、引き続き長期、固定の住宅ローンを安定的に供給できるよう努めてまいりたいと思います。
○小林（多）委員　この法律が実行に移されるということになってくると、恐らく多くの国民の皆さんは期待を持っているのではないか、このように思います。
　そこで大臣にお伺いいたしますが、これから中長期的には住宅政策はどのような方向を目指し、その中で今回の改正をどのように位置づけられ、そしてまた生かされようとしているのか、お尋ねをいたします。
○中山国務大臣　山地が多い日本列島でございますから、特に三・六％の東京なんかは、一都三県、その中に人口の二六％が集中しているというような非常に住宅事情が、大都市圏を中心にして非常に狭小な借家とか、それからまた高度成長期に形成された劣悪な住宅ストックの存在など解決すべき課題が大変多いものと考えております。私の大阪も一番狭い住宅を持っている、大都市の中では一番一人当たりの住居面積が狭い。住宅の広さが思想を決めるなんという言葉がありますが。
　その意味で国民の皆さん方に、少子高齢化の進展とか、省エネルギーそれから省資源型社会への移行など、住宅ストック形成に当たりまして政策課題をいかに国民の皆さんに理解していただきながら住宅政策を進捗させていくかというのが我々の課題だと思っております。住宅宅地審議会におきましても御審議いただいておりまして、昨年九月には、住宅ストックそれから居住環境の再生、既存ストック循環型市場の整備の必要性等について中間報告をいただいております。
　今回の公庫法の改正は、こうした政策課題に関する議論を踏まえまして、まず一番に、新築住宅については、一定の耐久性を要件化することとあわせて、償還期間を、これは木造の場合二十五年でございましたものを三十五年に延長をする、それから二番目に、良質な中古住宅に対する融資の充実、これは償還期間の延長でございますが、それから三番目に、計画的な共同それから協調建てかえを支援する都市居住再生融資の制度を創設いたしまして、貸し付け条件の改善や融資対象の見直しをいたしまして、良質の住宅ストックの形成それから維持管理、流通の促進を図ることをねらいとするものでございまして、住宅政策上の諸課題にこたえるものと思料いたしております。
○小林（多）委員　この法律が一日も早く執行できて、そしてまた国民の皆さんの期待と要望にこたえられるように私どもも強く望むところであります。
　さて次は、土地収用法の早期改正についてお尋ねをいたしたいと思います。
　このような住宅をつくるに当たっても、あるいは圏央道を促進するに当たっても、あるいはごみ処理場を建設するに当たっても、この土地収用法の改正は私は早急にすべきではないか、このように常日ごろから思っているところであります。
　去る昨年の十二月二十一日に、中山建設大臣におかれましては、政務大変御多忙のところを、東京都のあきる野市の圏央道の建設工事現場を視察をされました。そして、反対する住民から約三十分間いろいろと陳情を受けたり、また意見交換をされました。そしてまた逆に、促進する立場の皆さんからも意見を聴取し、いろいろと懇談会をされたわけでありますが、その席に私も同席をさせていただいて、ああ、さすが経験豊かな中山建設大臣だなと、こんな思いをしながら、このような交渉をやはりされてやることが非常に民主的だな、こんな思いで私もそこに同席をさせていただいたわけであります。
　しかし、このような大臣等の配慮にもかかわらず、あきる野市におきましては、借地トラストと称して、用地交渉を困難にするために全国から事業反対を募り、わずか二百坪の土地に百十三名の借地権を設定をされている。そしてまた私の地元においても、立ち木トラストと称して立ち木に一本一本所有権を設定し、そしてまた、土地トラストと称してわずかな土地を多数の権利者が共有するなど、まさにこれらの公共事業を遅延させる、また、嫌がらせをする、反対をするというようなことで、文字どおり反対のための反対をされているというような状況が、東京都はもちろんでありますけれども、各地に見られるのではないか、このように思います。
　土地収用法は、個人の財産と公共の利益との調整を図りつつ、国土の適正で合理的な利用に寄与することを目的として定められた法律でありますが、圏央道や、あるいは今申し上げました東京都の、過日、東京都議会でも我が党の自由民主党の議員から質問をされて、石原都知事にも強く要望をされたようでありますけれども、やはりこのようなごみ処理場の建設に当たっても、一坪運動ということでその権利者が、遠くは沖縄、そして向こうの北は北海道の方からインターネットで募集をして、そして一坪どころか半坪の地権者になって、反対だ、反対だと言ってやっているというのが実情でございます。
　こういう問題については、適正に処理するためには、やはり土地収用法を、憲法二十九条三項の中には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という規定を受けて設定をする。このように、憲法に照らして土地収用法は、私どもの先輩が、恐らくこれが最良の法律であろうということで生んだ立派な法律ではないか、このように思っていたわけでありますが、今日は、今申し上げますように、百人あるいは千人以上の地権者がそのような反対のための反対をされているということについては極めて遺憾でございまして、私は、言葉がちょっときついかもしれませんけれども、全く用をなしていない法律ではないかな、このように思います。
　私は、今こそ、中山大臣の時代に土地収用法を早期改正をして、すべての公共事業に速やかに対処できるような法改正をすべきではないか、このように思うわけでありますが、大臣の御見解をお聞かせをいただきたい。
○中山国務大臣　先般、十一月一日に石原都知事も私の部屋へ来てくださいまして、昭和四十五年から、根本龍太郎大臣のときから圏央道が凍結をされている、何とか凍結を解除してくれということでございましたし、反対の地権者の方々をお連れになってこられた先生もおられまして、私はそのときに、現場へ行きますというお約束をいたしました。そして小林先生にも、十二月二十一日でございましたか、大変お世話になりましたことをありがたく感謝を申し上げたいと思います。
　基本的に、九百人の方々が賛成をして土地を提供してくださっている。あと十四件、そのうちの一件に、私の部屋へ来られたときは六十八人のいわゆる一坪地主がいられたんですが、現場へ行った二十日ぐらいの間に百十三人に、今御指摘になりましたようにふえている。これでは、税金を使って今日本は五十三億時間のロスをしているという、大体一人二日ぐらい自動車の中へ泊まっていただいているような計算になりますが、十二兆円の経済マイナス効果ということでございますから、この圏央道にしても、ロンドンやパリはもう環状道路がありますのに、東京や名古屋や大阪は環状道路すら完成されておりません。そういう意味で、東京は三環状九放射線、こういうものを早く充実させないと、いわゆる費用対効果、最近よく公共事業というのはだめなんじゃないかということでございますが、私は、これは、国民の税金をお預かりして道路を建設したり河川の整備をしたりすることというのは、ちゃんとした、それにこたえるだけの効果を出さないといけないと思います。
　お話のありましたように、土地収用法は、昭和二十六年に制定されて以来約半世紀が経過しておりますものの、昭和四十二年以来抜本的な改正はなされておりません。一方、社会情勢の変化によりまして、公共事業の円滑な実施の確保等の見地から見て、現行の土地収用法が必ずしも想定していなかったような現状に直面をいたしております。今後、引き続き起業者に対する指導や事業認定の事務処理の迅速、円滑化を図るとともに、あわせて東京都と、またその他の各方面の御意見を踏まえつつ、現行制度の問題点の検討を行ってまいりたいと思っております。
　課題というのは、収用適格事業の見直しとか、それから収用手続の合理化、今四十種類ぐらい指定されておりますが、これにはいわゆる廃棄物の事業とか、それからＰＦＩ、これは入っておりません。近代的なそういう新しい課題もできておりますから、収用手続の合理化の中には、多数当事者の場合などにおける収用手続の簡素化それから迅速化、これは、何百人、何千人という方に代表の方を選んでそれに対応するとか、それから行政手続の透明化、明確化、これは理由をちゃんと明示していただく。それからまた、補償の充実、金銭のみではなくて、代替地を提供するというようなことが予測されておりませんので、そういうこともして国民の税金がちゃんと効果が上がるような使い方をさせていただくのが、公共事業を本当に確実な国家の発展につなげるものにするためには大変必要な御提案ではないかと思っております。
○小林（多）委員　二十世紀の後半をリードしてきたのは、アメリカのニューヨーク、ロンドン、そして我が日本の首都東京である、このように私は思っているわけであります。しかし、昨今は、シンガポールやあるいは上海等のアジア地域による進出は目覚ましいものがありまして、今や東京はアジアのローカル都市になってしまうのではないか、このように危機感さえ私どもは覚えているわけであります。
　そういう中で、まず一番大事なのは、北海道やあるいは九州から出られてきた方々が今一番困っておるのは住宅問題であり、そしてまた交通網の整備である、このように私は思っているわけでありますが、そういう意味で、国も東京都もあるいは関係市町村も挙げて圏央道の早期完成に向けて、本来ならば十二年度、本年度に完成の予定であったのですが、このように反対のための反対、一部の方々のためにこの圏央道についても供用開始が十四年度に先延ばしになってしまっている、こういう状況下であるわけでありますから、ぜひひとつ、こういう土地収用法の問題等も早急に解決して、これには間に合いませんけれども、これからの公共事業に即結びつけるためにこの法律改正を早急にしていただきたいな、このように思うわけであります。
　また、地元のことで大変恐縮でございますが、今せっかくつくっていただいております圏央道、特に八王子の北インターチェンジでありますけれども、これは残念ながら、環境保全とかあるいはその他の問題について、私も、都議会の時代からこの北インターチェンジはハーフではなくてフルにしていただきたい。それでないと、近くの住宅あるいはまた工業団地等についても、せっかくつくっていただいたものを車が通るのだけを見て上ることができない、いわゆる片肺のハーフインターということになっておりますから、これをできるだけ早く、環境保全等の問題もあるようでありますけれども、ここに至っては、もう供用開始が十四年ということで目に見えておりますから、ぜひ、できるだけ早い機会にこれはフルインターにして、地域の住宅の、公営住宅に住んでいる皆さんやあるいは民間住宅に住んでいる皆さんがすぐそこで乗られるというような、また自宅から職場に行けるような方法をとるべきではないか。
　ハーフインターをフルインターにしていただきたい、このように要望をするわけでありますが、この問題についても、三年前、当時の亀井建設大臣にも私は強くお願いいたしました。地元の要望があれば前向きに検討しますということでありますけれども、その後どのようになっておるか、ぜひお聞かせをいただきたい。
○中山国務大臣　私も現場を見せていただいて大変考えるところが多かったのでございますが、圏央道の八王子インターは、インター間隔それからまたアクセス道路の交通容量を勘案いたしまして、八王子市内から中央自動車道方向のみの出入りを考慮したインターとして平成元年の三月に都市計画決定がなされておりまして、現在工事を促進しておりますけれども、全方向の利用が可能なインター形式への変更要望が地元から強く出されていることは十分承知をいたしております。
　当インターを全方向に変更するためには、都市計画決定の変更とか、それから用地の追加買収等が必要であることから、将来の交通需要や地域開発の動向、それから地元の要望を踏まえました上で、その必要性について今後検討していく課題と認識をしておりますので、御提案、貴重と受けとめておきたいと思います。
○小林（多）委員　おっしゃるように、環境破壊には十分注意をして、ぜひ積極的に進めていただきたいな、このように私は思います。
　それから、間もなく春のお彼岸が近づいているわけでありますが、八王子の南インター、ジャンクションのところは甲州街道のちょうど接点のところでございまして、春、秋のお彼岸あるいは暮れの帰省客等につきまして交通渋滞がもう大変ひどいものがあるわけであります。
　十四年度には圏央道が開通するわけであります。そこで、ジャンクションからすぐおりると甲州街道ということでありまして、それでなくても交通渋滞が非常にひどいわけでありますから、国といたしましては東京都や地元とも相談して八王子南バイパスなるものを今建設中でございます。
　そこで、なかなかこれは言うにして行うはかたしということで大変でありますけれども、しかし、この町田街道は、甲州街道からトンネルを抜ければすぐに町田街道に接するというような極めていいルートになっているわけでございますから、私は、八王子南バイパスについては、圏央道供用開始と同時に、少なくとも町田街道まで直結をするような方法をとっていただかないとパニック状態になるのではないか、このように思いますので、ぜひひとつ、これも国道でございますから、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　道路局の方ともいろいろ相談をいたしておりますが、圏央道の東京区間の延長の二十五キロにつきましては、現在、用地買収及び工事を促進しておりまして、青梅インターから中央自動車道の八王子ジャンクションの間の延長約二十キロメートルを平成十四年度に、続く八王子ジャンクションから八王子南インター間の延長約二キロを平成十五年度に供用を予定いたしておりますことは御承知のとおりでございます。
　八王子南インターとそれから八王子市街地とのアクセス道路となる一般国道二十号八王子南バイパスは、八王子市北野町から南浅川町に至る約十キロの混雑解消を目的とした四車線のバイパスでありまして、平成九年度に事業着手をいたしておりますが、現在、測量それから設計を実施中でございまして、少なくとも八王子インターから町田街道間の延長約二・六キロの供用につきましては、地域の御理解、これは御理解ということは用地買収に応じていただくということでございますが、それを得まして、平成十五年度の圏央道の供用に合わせるべく、ぜひ努力をいたしたい。道路局も大変苦労をいたしておりますが、頑張ってまいりたいと思っております。
○小林（多）委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○大口委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として農林水産省構造改善局長渡辺好明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（公）委員　当委員会でも、かつてＰＦＩについて法律を議員立法でつくったのですが、このＰＦＩというのは民間の融資その他、政府融資はしないということで出発をしているわけでありますが、正常な手続をした場合にはＰＦＩ事業には公庫融資というものはつけるのかどうか、その点をお尋ねしたい、こう思います。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　現在、住宅分野についてのＰＦＩとしては、公営住宅事業が対象とされているところでございます。公営住宅の供給については、先生御案内のとおり、通常の、公共団体が直接建設して直接供給するということのほか、民間事業者が建設、所有しているものを公共団体が借り上げて供給する、ここにＰＦＩ的な要素があるわけでございますが、こうしたものにつきましても住宅金融公庫の賃貸住宅融資が適用されるものと思料しております。
○吉田（公）委員　適用されるということでございますから、ＰＦＩ事業推進にはある程度促進につながる、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、よく住宅奨励、持ち家奨励ということで政府が政策として推進をした持ち家制度でありますが、実はこれがバブルの崩壊と同時に問題が提起をされまして、五年間は据え置きだ、しかし六年目からは元金と利息と並行して払うという制度で、一見、五年間はゆとりある返済計画で持ち家制度をどうぞ、こういって奨励したんだけれども、バブルが崩壊をして非常に返済に困って、奨励政策に乗ったのはいいけれども後が大変だ、こういうことで随分問題になりました。
　したがって、ゆとり償還後は六年目に返済額を大幅に増額をするわけでありますが、その点について、確かに五年間は金利だけでいい、こう言うものだから、つい、そうか、それはありがたい話だということで乗ったのはいいんだけれども、後はもう大変なことになってしまうということに六年目にやっと気がつくわけで、その点のことについてはどう考えておられるか。
○那珂政府参考人　確かに、御指摘のゆとり償還制度は二十年ほど前から始めたものでございますが、当初五年間の返済負担を軽減するということで、いわゆる若年層の持ち家取得ということについては一定の効果があったものと思われます。
　しかしながら、昨今のいわゆる右肩上がり経済の終えんといいますか、そういうことによりまして所得が伸び悩んでくるという住宅取得者の環境の変化によりまして、六年目以降の返済額が増加する、最初の五年は楽だけれども後の六年目以降増加するということが返済困難者を増加させるというようなこともありまして、今般これを廃止することとしたところでございます。
○吉田（公）委員　局長にもう一回お尋ねしたいんですが、これは金融公庫でもいいんですけれども、そういう人たちが抱えている金利というのは大体どのぐらいの金利で融資されたのが多いのか伺いたい、こう思うんです。
○那珂政府参考人　ゆとり償還策が適用されていた期間が非常に長かったものですから、金利につきましては相当の幅がございます。昭和六十年代のものにつきましては六％ぐらいのものもありましたし、また、それ以降、平成の初期については五％、四％というようなところのものも相当あるわけでございます。
○吉田（公）委員　これは後で住宅金融公庫に伺うといたしまして、次に、住宅金融公庫の職員が千百人と伺っております。ところが、住宅金融公庫の融資については、各指定の金融機関等を通じて銀行が肩がわりして手続をとっているという状況の中で、職員の数が千百人、そしてまた、特殊法人の例によって、いわゆる役所を勇退した人が総裁、副総裁や理事に天下ってくるという例が多いのですけれども、住宅金融公庫もそうでありまして、やはり住宅金融公庫も歴史があるわけでありますから、当然、プロパーの職員というのは育っているわけでありますね。
　したがって、やはりプロパーの職員の人たちがやる気になって、そして努力をするということであるならば、上の方は全部どんと決められちゃって、もう我々が、生え抜きが行くところはここで決まっているんだ、そういう組織というのは停滞をするわけでして、やはり、それぞれの理事以上の役職員については、少なくとも半分は住宅金融公庫のプロパーの人たちを充てるということが私は大事だ。これは、組織を維持し、なお発展させ、活力を生むためには当たり前の話。
　だから、よく民間企業なんかでも要するに親族会社というのがありまして、全部親族で固めてしまう。そうすると、外から来た社員はもう行くところは決まっているわけで、あとは全部親族が占めてしまう。そんなことでやる気をなくしてしまうという話をよくサラリーマンの皆さん方から聞くんだけれども、やはり九十幾つある特殊法人なんかも、これは中山建設大臣も国務大臣として陪席をされておられるわけでありますから、ぜひ特殊法人についてはプロパーを育てる、こういうことについてどう考えておられるか、総括政務次官にお尋ねをしたい、そう思います。
○加藤政務次官　公庫役員のプロパー職員登用についてのお尋ねでございますが、公庫の内部職員からの役員の登用については、役員としてふさわしい知識、経験を有する人材を登用することが必要かつ大変大事なことだと認識しております。適材適所の考え方によって、広い見地から有能な人材の登用が図れるものと考えております。
　現在は、役員九名のうち、建設が四、大蔵が二、公庫は、前は二名以下だったものを今は三名になっております。
　今後、そういうふうな先生のおっしゃっているあれを大事にしていきたいと思っております。
○吉田（公）委員　今加藤総括政務次官から御答弁をいただきましたけれども、確かに、いつもいつも答弁については、今後は善処したい、こういうお話でありますが、相変わらずそれぞれ、通称天下る、こう言うわけでありますが、それが続いているということでありますから、大臣におかれましても、このことについては、やはり特殊法人がある以上は、やる気がある、前向きであるということにしていかないと、それぞれ今特殊法人の廃止ということが言われておりますけれども、ぜひひとつそのことをまず考えてやっていただければありがたい、そう思っております。
　大臣の答弁というのはここにはなくて、総括政務次官ということになっておりますから、突然の質問はいかがかと思いますけれども、まあしかし、中山建設大臣、キャリアもおありの大臣でありますから、そのぐらいのことは別にどうってことない答弁でございますので、御答弁をいただければありがたい、そう思っております。
○中山国務大臣　自分の感覚だけの話でございますが、現総裁も建設省で次官もやられた、大変私なんかは尊敬するお方でございます。
　今までの長い歴史がありますが、その中で、いろいろな問題がありましたが懸命にやってくださった方々、いわゆる役所との流れといいますかパイプ役が、天下りという言葉がありますが、私は、貴重な人材、特に、長い間国の公僕として働いていらして、いろいろな横の役所の関係からすべてを知り尽くした方を遊ばせておくことはないんじゃないかという気もします。それは適材適所という言葉が一番正しいんだと思いますが、これは、私は自信を持って、こういういわゆる官庁での経験とそれから民間の目との間をつり合わせるという役割はやはり貴重な存在だ、こう思っております。
　これがうまく動いていくかどうかは、国会とか私ども役所におります者がそれをどういうふうに運用していくか、人のつながりを有効にしていく。幾らコンピューターの時代が来ましても、やはり人と人とのつながりというのはぬくもり、コンピューターには泣いたり笑ったりがありませんから、生の人間には泣き笑いがありますから、私は、そういうものが大切なんじゃないかなと。
　その上に、有能な方々を、元気で、それはつえをついたり、どこかにもたれて歩かれるようなことになったらこれは困りますけれども、そうでない限りは、かくしゃくとして頭脳明晰で働いていらっしゃる現総裁なんかの場合には、私は、本当に貴重な人材が貴重なところへいていただいているな、そんなふうに自信を持っております。
○吉田（公）委員　大臣の御答弁のとおり、いわゆるＯＢとなられて、住宅金融公庫総裁になられる、あるいは副総裁になられる、理事になられるということは一概にはよくないとは言えませんが、ただ、私は、特殊法人をずっと何回か他の委員会でも質問をしてまいりましたけれども、例えば赤字がある、しかし、その赤字を減らすどころじゃない、ふやして、そして次のところへ行ってしまう、そういうことじゃだめだろうと。
　つまり、改善をするなり、例えば、赤字をしょっているなら、この総裁がなったときには赤字を減らしたんだ、そういう実績がある立派な人なんだというようなことで、そして退職をされていくというならまだ私は意味があると思いますけれども、ある事業団みたいに何十兆円赤字になろうが知らんぷりしちゃって、それでどんどんかわっていって、あげくの果てには、だれが払うんだ、最後は国民が払うんだ。そういうことでは困るものですから、ぜひ気構えを持って、現職と同じような気構えを持っていただいて、そして事に当たっていただければ、要するに特殊法人の存在価値というのはあるのではないか、私はそう思っているわけでございます。
　後ほどまた総裁に御質問をするときがありますが、総裁にまたお尋ねをしたい、そう思っております。
　それから、都市居住再生融資の制度目的とそれからその内容というのはどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○岸田政務次官　都市居住再生融資につきまして御質問をいただきました。
　我が国の都市は再構築を推進すべき時期に来ていると言われているわけでありますが、その中で、密集市街地を初めとする住宅市街地の再生、これが重大な課題だと認識しております。
　今回創設いたします都市居住再生融資制度でありますが、居住環境の改善が必要な密集市街地等におきまして、細分化された敷地を統合して行う建てかえ、あるいは一定のルールのもとで協調して行う建てかえ、こうした共同建てかえあるいは協調建てかえと言われているものに対しまして、小店舗などの非住宅も含め、この部分がポイントでありますが、小店舗などの非住宅を含めまして、基準金利の適用、融資率の充実などにより支援をしていくものでございます。
　要は、従来は個々の住宅を支援の主体として考えていたものを、面的なまちづくり、全体を支援していこう、これがこの制度の目的であります。
○吉田（公）委員　都市居住再生融資、ぜひこれはきちっと進めていただきたい、そう思っております。
　それから、公庫融資というのは、従来から変動金利じゃなくて固定金利だ、こういうことを伺っておりますが、問題は、返済期間が三十年とか長いものですから、当然、まだ返済し切れていない人たちがたくさんいる。バブルのときに融資を受けた人は、先ほど局長からも御答弁がありましたように、六％の人もいれば、五・五％の人もいれば、その都度の政策によって決まってくるんだと思うんですが、五・五％程度で返している人は、まだ五・五％で返しているわけです。これから借りる人は二・八％ぐらいだ、こういうと、要するに金利の取り過ぎじゃないかと。
　つまり、金融とか金利というのは政策でやっているわけで、今は低金利政策だ、こういって政府や日銀が進めているわけでしょう。だから、金利が安い。だから、ゼロ金利だなんて言われていますが、これはいろいろ功罪取りまぜてありますけれども、その話はともかくとして、固定金利で高い金利を設定された人が、ゼロ％金利の時代にまだ五・五％払っている。固定金利だから仕方がないじゃないかという論理はあるんですけれども、しかし、金利政策というのは一つの政府の方針でやるわけですから、だから低金利政策というのはもうそろそろ外したらどうだという議論まで出ているわけです。
　一万円ずつ毎月払って、利息が七十四円でもって、そのうち利子税が二〇％取られちゃって、二十三円取られちゃって、残りは四十幾つなんておさい銭にもならないような金利になっているわけですよ。
　だから、そういう意味では、この固定金利については今後流動的に考えていかなきゃいけないのではないか、そう思いますが、いかがでございますか。
○那珂政府参考人　大変難しい問題だと思うんですが、公庫の金利につきましては、基本的にはその時々の市場の金利水準を踏まえて、必要な資金を長期、固定、かつ、そのときの水準としては極めて低い方の金利で融資を行っているのが住宅金融公庫でございます。そういうことを実現するために、その時々、貸し付けが行われた以降、十年にわたって相当の財政資金もその方々に結果として投入されているわけでございます。
　そういう、たまたまその後の経済状況の変化によって全体の金利水準が下がって、公庫も新規の金利が今日のように何年かたって下がった。そうすると、その前に公庫を借りた人が今の公庫の低金利へ借りかえられるかどうかというような問題が次に出てくるわけですが、仮にそういうことを認めるならば、またさらに大きな、その人に対する追加的な財政支援をすることとなりますので、いわゆる財政負担の公平性の観点からも、あるいは、先ほど来申し上げております、住宅金融公庫の本質であります長期、固定、低利の住宅ローンを供給するという、このシステム全体の維持という観点からも、そういう公庫の中で借りかえということはできないというふうに考えざるを得ないわけです。
　なお、実際には、高いときに長期、固定でお借りになった人のかなりの人が、住宅金融公庫に任意の繰り上げ償還をいたしまして、民間から変動で安い金利で借りかえているという実態がございます。
○吉田（公）委員　金融公庫は金融公庫独自の判断で貸したわけだから、金融機関に肩がわりしてもらって、金融機関と話をして、そしてもっと安い金利で金融機関から借りてきて一括返済してしまえばいいじゃないかという話は、これは住宅金融公庫の性格からいっても住宅金融公庫が処理してやらなきゃいけない問題ではないか、実はそう思っているわけです。
　その点は、私は、やはり金融機関なんかでも、高いものを借りかえをして、なかなか金融機関もうんと言ってくれないけれども、しかし、こういう低金利で、預けるときにまずゼロ％みたいな金利で、五年間の定期で一％ぐらいかな、そんなになっちゃっているのに、昔、工場を建て直すのにお金を借りた、しかし当時六％で借りたんだ、低金利の時代なんだから、ぜひ、もっとだんと安くしろと言って申し込めば、黙っているとそのままになっているんだね、あれは。だから、何か言えば三％とか二・八％とか落とすことができるわけです。だから、金融公庫もやはりそういうことをしてやる必要があるのではないか、そう思っているんですね。
　だから、当時は高いからと言うんだけれども、高い時代のときには高い金利を払ってもらわなきゃしようがない、全体が高いわけですからね。だけれども、全体が低くなって住宅金融公庫だけ金利が高いというのはどうも私は腑に落ちないので、低金利政策というのを政府がとっている以上はその政策に合致していかないとおかしいと思うので、これは局長の御判断では難しい、こう思いますね。
　だから大臣か政務次官に、低金利政策を政府がとっているわけだから、何で低金利政策をとっているかといえば、政府の借金の金利は安くなるし、そしてまた、それぞれ景気対策のためにやっているんだろう、こう思うんだけれども、預けている人なんか全く、〇・何％、〇・〇何％なんて言われると、銀行の利子で多少は生活の補てんにしていた人たちも全然当てにできない。さっき言ったように、一カ月一万円ずつ預けて七十三円だか四円しか金利がつかないで、税金は二〇％間違いなく引いていっちゃって、そういうところは少し片落ちだと思うんだけれども、低金利政策をとっている以上は、住宅金融公庫も、確かに相対で固定金利で融資したんだけれども、その点は局長ではなくて、局長とはそこまで打ち合わせしていませんから聞くわけにはいかないんだけれども、どなたか政治家で御答弁がいただければありがたい、こう思って、突然の話なんですけれども。
○岸田政務次官　今先生から御指摘いただきました話、特に庶民感情からすれば本当にそういった気持ちが強いというのも感じるところでございます。しかし、公庫の融資というものは、そもそも有償の財投資金を原資としましてこれを融資に充てるという仕組みになっているわけでありますから、長期、固定、低利の資金を安定して供給するという使命のもとに公庫が出しているお金、この融資は原資自体も長期で固定されているわけであります、先生もこの辺は十分御案内だと思いますが。
　それに対して、周りの状況に応じて金利をさわったらどうか、変化させたらどうかという御指摘に応じたとしますと、原資があるだけにこれは財政負担につながるわけであります。その負担につながる部分を財政として負担をするかどうか、これが政策判断になるわけでありまして、ですから、財政が厳しい中にあってより財政負担を大きくするかどうか、このあたりが政治判断になるわけでありまして、このあたりは全体の財政論とも絡めまして考えていかなければいけない、そういった問題だと考えております。
○吉田（公）委員　例えば信用保証協会や国民金融公庫なんかはまさに政策融資ですね。つまり、景気が悪いから融資枠を広げて、そして事故率は多少上がってもいいから融資をして中小企業、零細企業を救おう、こういうことで融資枠を拡大したり、審査を、今までは保証人をつけるとか担保をつけるとか言ったけれども、無担保無保証で五千万円お金を貸してあげますよというのなんかもやはり政策融資だ。
　したがって、住宅金融公庫の立場からいけば、当時の財投の金利が高いんだから、この財投の融資を受けてなおかつ貸す以上は、もとの金利が高いんだからしようがないんだ、それはもっともな話。ところが、財投自体が金利が安くなるとすれば、当然、今融資している二・八％だってもとの財投が安いということもある。そして、二・八％の融資金利になっているということになれば、当然、政策金利として住宅金融公庫も安くしていかなければいけないのではないか、そういうふうに実は思っているわけで、きょうは大蔵委員会じゃありませんからこれ以上申し上げませんが、私はそう思っているわけであります。
　それから、新築住宅の融資について、公庫は耐久性の基準のチェックを、この融資に当たって、換気をしろとか土台をどうしろとか、土台の枠をシロアリに食われないようなペンキを塗れみたいな話を融資についての条件としてやるのはいかがか、こう思っているんですね。それは当然、建築基準法、それから各県にも建築安全条例というのをまた別個に設けているわけです。だから、その建築基準法と安全条例に合致をしていれば、それは融資対象になる。そのことは中間検査なり完了検査なりをもってすれば、当該地方公共団体の建築主事が認定をするわけだから、建築基準法でいえば建築主事が責任を持っているので、市長だとか知事が責任を持っているわけじゃありませんから、あくまで建築主事というのが建築確認については独自の判断で権限を持っているわけです。だから建築課長が持っているわけだ。だから建築部長が持っていたり総務部長が持っているわけじゃないんです、地方公共団体では。
　したがって、新たに住宅金融公庫が融資をするときに、シロアリ防除の対策をやったか、通気孔はつけたか、土台はどうなっているんだなんということは事務手続を煩雑にするだけ、だからこういうことはなくしてやるべきだ、私はそう思っていますが、どうですか。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　住宅金融公庫につきましては、従来から、良質な住宅ストック形成という住宅政策上の要請の観点とか、あるいは金融機関として、債権保全という観点から、その貸付対象につきまして、特に耐用性にかかわる一定の技術的基準を定めてきたところでございます。
　今回、償還期間を三十五年に一本化するということにあわせて、御指摘のように新築住宅についても一定の耐久性の要件を強化、義務づけを行うものでございます。
　これにつきましては、そういうことで、先ほど申し上げましたような観点からぜひ必要だというふうに私ども思っておりますが、実際に要件化される耐久性の基準としては、例えば木造住宅について見ますと、現在優遇しております高耐久性木造住宅と同様の水準を予定しておりまして、実はこれは既に住宅金融公庫の融資住宅の中では普及率八割を超えて、いわば木造住宅の一般的な水準の範囲内に入ってきているところでございまして、特段厳しい条件を新たに付加したということではないというふうに理解しております。
○吉田（公）委員　いわゆる融資対象物件に対する建築基準法的なそういうものを条件にするということなんですけれども、しかし、それは融資側の住宅金融公庫としては少し行き過ぎているのではないか。幾ら三十五年とはいえ、そのことをやったからといって三十五年もつわけじゃないので、そういう意味ではそれだけが要件で三十五年もつという話ではありませんで、いろいろな要素が加わって三十五年間もつか。私の家なんか、昭和三十八年に建て売りの木造を買ったけれども、ドアなんか随分斜めになっちゃって、そのかわり自動ドアみたいになって、一々閉めたりなんかする必要がなくなったから、便利は便利だけれども、それでもまだ住んでいるから。昭和三十八年の建て売りだから、もし見学をしたいという人があれば、何も自動ドアをつけなくても、戸をあければ自動的に後は閉まる、こういうことで非常に便利な住まいになっていますから、余りそんなことは心配しない方がいいのじゃないか、こう思うのです。
　それから、中古住宅のリフォーム融資に力を入れるというのはどういうことなのかということでございまして、これについても政務次官からお答えをいただきたい。
○加藤政務次官　中古住宅のリフォームの融資についてお尋ねがありましたが、今、本当に建物が長くもつようになって、建築基準法も非常によくなっているので、しかし、内部の造作やなんかは今おっしゃられるように直さなきゃならないときに、融資が二十年というものを三十五年、同じにしようじゃないかというのが一つの基本になっているので、中古住宅を良質な住宅にリフォームして活用することは、住宅ストックの有効な活用の観点から重要な課題だと思っております。
　今回の改正には、中古住宅を購入して、一体として省エネ住宅、バリアフリー住宅というような良質の住宅に改良する場合については一体として融資ができるという、中古住宅購入融資と住宅改良融資の金利及び償還期間を同一にするということが特例になっておるところでございます。中古住宅を購入した方が、これとあわせて住宅リフォームを行う場合が多いわけですが、これによって中古住宅のリフォームが促進されると思います。
○吉田（公）委員　それでは次に、最近、都会に住むよりかも地方の暮らしをしたい、自然と親しみたい、自分で農業をやりたい、いろいろな人たちがふえてまいりました。六十歳の定年を境に、地方で自然を相手に生活をしたい、こういう人が実は大変ふえてきているわけであります。
　中には、こういう本が本屋に毎月出ております。地方に住みたい人のための本なんですけれども、結構高いのですけれども、すぐ売り切れちゃうのです。この中にいろいろ、地方の庄屋さんの家とか大農の家とか、いろいろ売りに出されている。二千九百八十万円、土地が百八十七坪、建物が三十九坪。これはみんな立派な家で、それは東京の家なんかよりよっぽど堅固で丈夫で、中には、江戸時代につくった建築年数不詳なんという建物もあるわけです。こういう建物についても、今後は住宅金融公庫の融資対象になるのかどうかということなんですが、その点はどうですか。
○那珂政府参考人　一般的には融資対象にしっかりとなると思います。