Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　経産省の所管の独法であるＮＥＤＯは、事実上、補助金をだまし取られた立場にあるわけでありますけれども、しかし一方で、国民からお預かりした大切な税金を元にする補助金がだまし取られたということに関しては本当に遺憾に思いますし、国民の皆さんに申し訳なく思っております。捜査には全面協力をさせていただきますし、徹底的に原因究明をして再発防止もしなければいけないし、また国会に対しても真摯に御説明をさせていただきたいというふうに思っています。
　ただ一方で、技術については、今、宇都委員からお話があったように、スーパーコンピューターや、あるいはこれから自動運転に積まれるようなセンサーの世界で使うために、半導体の省エネ技術、そして計算の高速化、これで世界の企業が今しのぎを削っている中で、今回事件を起こしたペジー社というのは高い技術を持っているという評価でありました。
　これまで都合五回の研究助成が行われているわけでありますが、その都度、複数の候補者から選ぶ事前審査、そして選ばれた後の中間評価、そして事業が終わった後の事後評価、それぞれの評価に合計五十六名の電子工学、電気工学、あるいは半導体の専門家の方に評価をいただいていますが、ペジー社は一定の評価をもらっておりますし、この研究成果の中からまさに実用化されたものも出てきている。
　そういう意味で、今回こういった詐欺事件のようなことを起こしたのは本当にけしからぬわけでありますけれども、一方で技術には一定の水準のものがあったと考えております。
○宇都隆史君　今、経産大臣の方から経産省側のお立場で様々な御解説があったんですが、やはり一般の国民には、この技術的な細かい部分、一体本当にどういう事業だったのかというのは分かりにくいですよね。
　そこで、スパコンの核心部分である半導体、ＣＰＵとかメモリーとか言われますが、これらがどのようにして作成されるのか、ちょっとパネル一、皆さんは資料の一を御覧ください。（資料提示）これを基に、半導体というのはそもそもどういうふうに製造をされるのか、そのプロセスをちょっと説明してください。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず一番最初に、この直径三十センチぐらいの円筒のシリコンインゴットというのが作られます。そして、それをスライスします。薄くスライスして、まさに円盤を作ります。これがウエハーと呼ばれる、シリコンウエハーと呼ばれるものであります。その上に回路を描いていきます。演算用の回路を描いたものがＣＰＵウエハー、そして記憶用の回路を描いたものがメモリーウエハーとなります。
　そして、今度はそれを細かく裁断をしていきます。長方形状に裁断をしていって、ＣＰＵウエハーから切り出したものがＣＰＵチップ、そしてメモリーウエハーから切り出したものがメモリーチップ、このＣＰＵチップとメモリーチップが合わさって、配線でつながって一つのプロセッサーができて、それをもう何万個という膨大な数、接続してできるのがスパコンということになるわけでございます。
○宇都隆史君　今ちょっと深掘りした具体的な技術を説明いただいたんですけど、次に資料二、パネル二を提示してください。そのようにして作られたものが、まさに我が国で二〇一一年から一二年に対し世界スパコンランキングで一位を獲得した「京」だったわけですよね。それを図示したのがこのパネル二のグラフです。
　この従来のスパコンの「京」の形、この状態でより先に進もうと思ったら、どのような技術的課題あるいは方策というのが存在するんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今お示しいただいているのは、まさに「京」に載っている一つ一つのＣＰＵの拡大図だと思っています。その中には、今薄緑で描いていただいているのが演算コア、これが八個載っています。そしてメモリーが縦に置かれて配線でつながれている状況になっています。これを「京」の場合は、合計このＣＰＵを八万八千百二十八個ずらっと並べている、それがその筐体の中に八万八千百二十八個ずらっと並んでいるわけですが、そのことによって一秒間に一京回、だから一兆の一万倍の計算ができるというものでありました。
　ただ、やはり課題は残っていて、これ一回一位は取っているんですけれども、ランクは下がっていきました。なぜならば、そこの黄色い、ピンクと緑を結んでいる黄色い線、これがいわゆる配線なんですね。配線を引いているということによって、スペースの限界があるので配線で何本もつなげないということ、また、配線している以上はその途中で雑音が入ったりロスが起こるということで、この辺を改善しなければいけないというのが「京」の技術的課題であったわけであります。
○宇都隆史君　そこで、その「京」が持っている技術的課題を踏まえて、国が、ＮＥＤＯも支援をして、ペジー社が新たなものを作っていこうとしてこの事業を展開し、先ほど説明がありましたように、五段階にわたる開発事業で支援を得たわけですよね。これをちょっと、順を追ってその一つ一つをちょっと聞いていきます。
　パネル三、皆さんは資料三を御覧ください。
　これがまずペジー社の第一事業ですね、平成二十二年から二十四年。従来縦置きであったメモリーを横置きに四層重ねているような、こういう図示になっているんですけど、これによって何が得られるんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、ピンクのメモリーの前に緑の演算コア、さっき「京」は八個でしたけれども、これが五百個以上、五百十二個ほど載っているわけであります。これでまず計算能力が高まっています。そこにメモリーを縦に置いていたのを横に積み上げた。で、積み上げた上で電極を貫通させるというやり方を取っています。これで配線のロスがかなり省かれることになりまして、メモリーとＣＰＵの間で極めて安定的な、毎秒百ギガバイトぐらいの信号の伝送ができるようになりました。また、電力のロスも、配線がなくて貫通電極でメモリーがつながっているということでありますから、消費電力も十分の一ぐらいまで低下できるということでありました。
　この研究成果、これが一回目の助成金なわけですが、この研究成果は具体的に医療機器メーカーの医療用超音波検査装置に採用されています。実際、利益も上がっていますので、利益が上がった場合はＮＥＤＯに対して補助金を返してもらうということになりますので、約三千七百万円の、一部ではありますけれども収益の納付があったと報告を受けております。
○宇都隆史君　次に、このペジー社がやった第二事業を見ていきます。パネル四、皆さんは資料四を御覧ください。
　平成二十四年から二十六年に行った事業。バンプレスという技術で、ＣＰＵウエハーにメモリーを直張りしているのが図示されています。これによって第二事業は何を得ようとしたんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、この第二の事業は、ウエハーの円盤、まだＣＰＵが切り出されていない円盤状の上でメモリーを積み重ねるということで、作業効率を上げるというチャレンジをいたしました。
　さらに、演算コアが、先ほど五百十二個と申し上げましたが、今度は倍の、一個のＣＰＵに千二十四個の演算コアが載っかっております。その上で、先ほどと同じ貫通電極をやっているんですけれども、この貫通電極を、先ほどの一回目の助成事業の場合は本当に貫通させてハンダ付け、これがバンプというものだと思っていただければいいんですが、ハンダ付けをしていたわけですが、今回はバンプレスということで、化学反応やメッキの技術を使って電極をつなぐということをやりました。その結果、またここで効率が非常に良くなりまして、伝送速度が先ほどのやつは百ギガバイトだったのが百九十二ギガバイトに向上をしているわけであります。
　この技術は、これも実用化をされておりまして、理化学研究所に収められている菖蒲と名付けられたスーパーコンピューターで活用をされております。
○宇都隆史君　次は、第三事業ですね。パネル五、皆さんは資料の五を御覧ください。
　これが次に、平成二十五年から二十六年にかけてＮＥＤＯが補助を出したものです。今度はチップではなくてメモリーウエハー自体を重ねている絵がここに出ております。この第三事業について説明をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　三回目の助成事業は、ＣＰＵは関係なくてメモリーの話になっています。先ほどはメモリーを一個一個ＣＰＵの上で積み重ねていくということをやっていましたが、今回は逆に積み重ねてから切るという、電極も通して切るというチャレンジをやっているわけであります。これによって生産性が向上するということ、製造コストが下がるということ、また、この一枚一枚のピンクのウエハーを薄くしていくことによって掛ける力が緩くて済みますから、電極を一段と細くできるという特性もあります。そういうことにチャレンジをいたしました。
　実績報告で、これは専門家の方々からある程度評価をされているんですが、残念ながら、量産化に向けてはこのウエハーの張り合わせ、これもう本当にナノレベルですから、ちょっとでもずれていたら駄目なんですけれども、このウエハーの張り合わせにまだ課題があったということで、これはなかなか実用化には至っておりませんが、ここで出てきた技術でウエハーを薄く削る技術ですとか、あるいはウエハーの位置合わせの要素技術といったものがこの後の四番目、五番目の研究助成で活用されているということでございます。
○宇都隆史君　最後に、四番目、五番目はもう一緒に見ていきたいと思います。パネル六、七、皆さんは資料の六、七を御覧ください。
　平成の二十七年以降の第四事業、第五事業をこのように図示をいたしました。メモリーを、これは今度は従来の電極ではなくコイルを使ってやろうという、そういう試みでございますが、これによって何を得ようとしたんでしょう。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、第四段階では二千四十八個、そして第五回目の助成ではついに八千百九十二個もの演算コアを載せるということにチャレンジをしております。
　それに加えて、今度は、今までは電流でメモリーとＣＰＵの間を通信をさせていたんですが、これをまさに磁界伝送という、磁力で伝えていくという方法を取るということにチャレンジをいたしました。これらが全て完成をすれば、最終的には十二テラバイトのＣＰＵ、メモリー間の通信が実現するという形になっております。
　ただ、残念ながら、この四回目の助成、五回目の助成の事業はまだ研究段階の中途段階ということになります。特に磁界伝送については、電流じゃない分、少し雑音を拾いやすくてエラーが起こりやすいとか、いろんな課題があったわけであります。
　ただ、一方で、この四回目と五回目の研究助成を通じて、例えばもう極めて微細な加工を行う設計技術ですとか、あるいはＣＰＵとメモリー間の信号伝送を評価するための試験用チップの開発などが実施をされたというふうに考えております。
　ただ、もうこれはまだ実行途中で今回の事件に至っているということで、今中断をしているという形でございます。
○宇都隆史君　ちょっとここで改めて大臣にお聞きしたいんですけど、この五つの事業に補助を出したわけですけれども、五つの全てがこの不正受給の対象となっているわけですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ捜査が継続しているようでありますからあれですけど、事実としては、今立件をされている、一つは三つ目の事業、これが起訴に至っております。さらに、二件目の事業に関して再逮捕をされているという状況であります。
○宇都隆史君　これまでの技術的な説明をいただき、技術だけこうやって聞いていると、しっかりと課題を解決しよう、前を見据えて物をつくっていこうというふうに聞けるわけです。
　そこで、経産省として、今回のペジー社の技術、これはきちっと投資に見合った適切なものであったというふうに評価しているんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと先ほどの答弁訂正、二番目ももう起訴に至っております。
　その上で、やはりこれは非常にチャレンジングな研究ではあるわけですけれども、一方で、先ほど申し上げたように、もう医療用の検査機器では活用をされたり、スパコン、実際に理研とかＪＡＭＳＴＥＣに置かれているスパコンで活用されて、特にグリーン五〇〇という省エネ型のスパコンでは一位を取っているわけでありますから一定の成果はあったと思いますし、こういう、じゃ、スパコンを開発することによって、例えばビッグデータを活用した医療技術の進歩ですとか、あるいは気象予測の精度を上げるとか、あるいはこれから自動車を造っていくようなときの風力シミュレーションですとか、いろんなことに活用できるということで、国民生活や産業競争力の強化に貢献をしていける技術だというふうに思っています。
　また、半導体技術の側面からいくと、こうやってメモリーを重ねていくという技術は、まさにデジカメやこれから自動運転で使われる画像センサーですとか、あるいは東芝の経営危機のときに問題になりましたフラッシュメモリー、こういったところにまさに積層する技術が使われているわけでありまして、非常に今苦しい状況にある日本の電子産業が再び飛躍するための重要な要素技術になる可能性は秘めているというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、このような詐欺事件になり、国の補助金がだまし取られたということについては本当に申し訳なく思っておりまして、ともかく徹底した調査、事実関係の究明をしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。
○宇都隆史君　各国がしのぎを削りながら、よその国に負けないように、その頭脳となるコンピューターを作ろうとしているわけですよね。
　今回懸念しますのは、この起訴によって、ペジー社自体が海外の大資本に買収されたりとか、あるいはこれを開発した技術者の皆さんがある意味そちらの方に移ったりすることで、我が国、国家が国を懸けてつくった大事なこの技術というのが海外流出し、また、そういうものがまたいろんな様々なものに転用、軍事転用も含めてされることを非常に懸念するわけですけれども、この辺りのことは経産省としてどのようにお考えですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、ペジー社は経営トップが逮捕されているわけですから、もう事実上経営や研究はストップしているという状況の中で、やはりこれだけ高い技術を持っていますから、半導体、スパコンの世界で高い望みを持っている外国から買収の対象になるという可能性は十分あると思いますが、一方で、このＮＥＤＯで助成した事業、それから生まれた技術というのは、助成期間が終わった後、事業が終了した後であっても、助成事業の対象となった研究の成果というのは、買収をされる場合にはＮＥＤＯの承認が必要ということになります。
　また、会社の買収自体が本当に日本の安全保障上影響が出てくるということになれば、これは外為法による対応というのも、これは具体的に買収の手続が始まらないと駄目ですけれども、そういった一応セーフガードも掛かっているということは申し上げておきたいと思います。
○宇都隆史君　一連の経産大臣の説明により、技術的には我が国の電子技術、これを強化して、我々の国益に合致する研究開発事業であったんではないかなと理解をいたします。
　しかし、やはりこの不正事案が発生したこと、これは国民の信頼を裏切る重大な行為です。極めて遺憾であり、厳正に対応し、再発防止に万全を期していただきたいとお願いをいたします。
　しかし、同時に、こういうことがあったからといって、これに萎縮することなく、国益を更に追求し、ベンチャーによる技術革新に全力で取り組まれることを希望して、この質問については終わらせていただきたいと思います。
　さて、外交の質問に移ってまいりたいと思います。問い十でございます。
　昨年末以降の日中関係の雪解けの雰囲気、これが醸成したこのタイミングに、本年一月十一日、中国のフリゲート艦と潜水艦が我が国の尖閣諸島の接続水域を航行しました。関係改善に意欲を示しながら、一方では軍事的緊張感を高める今回の行為は双方の関係改善に水を差すものであり、しかも、領有権は我にあるとばかりにわざわざ浮上して中国国旗を高々と掲げた潜水艦の映像には、国民の怒りも激しく、改めて与野党を超えて断固として抗議をしたいと思います。
　今回のような事案からも、我が国と価値観をなかなか共有できない中国との関係は、楽観的に友好関係を築こうとせず、日米豪印といった戦略的価値を共有する友好国との緊密な連携も踏まえた上で、常に緊張感あるいは警戒心を持って慎重な関係構築をしていく必要があると思います。
　総理、今後の日中関係改善に対してどのような姿勢で臨まれますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、安倍政権の下においては、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜いていく、この方針の下、政府で一丸となって当たっているわけでございます。先般の中国の潜水艦とフリゲート艦の事案についても、この方針の下、万全の態勢を取ったところでございます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、今後も毅然かつ冷静に対応してまいります。この安倍政権の決意を見誤るべきではないということを強く申し上げておきたいと、このように思います。
　同時に、本年は日中平和友好条約締結四十周年の節目の年でありまして、日本と中国は、北朝鮮問題を始めアジアの平和と繁栄に大きな責任を共有している両国であります。日中関係は隣国ゆえに難しい課題もありますが、引き続き、戦略的互恵関係の考え方の下、大局的な観点から協力と交流を進めてまいります。
　同時に、自由で開かれたアジア太平洋戦略の下、日米豪印の協力を進めていくことにもなりますし、安全保障上においてもこうした国々との関係を強化をしております。さらには、英国そしてフランスといった国々とも安全保障上の関係を強化しているところでございます。
○宇都隆史君　総理、ありがとうございました。
　今総理が示された政府の姿勢をまさに体現するかのように、先週二十八日は河野外務大臣が日中関係改善のために訪中をされました。お疲れさまでございました。
　その中で、李首相からは正常な関係に戻る一年にしようという挨拶があり、王毅外相からは口頭の態度表明を実際の行動に移してほしい、このような注文があったやに聞いております。
　訪中してどのような外交成果を得ましたか。また、中国の言うこの正常な関係、実際の行動とは何を意味すると外務省は認識されておりますか。お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　中国側の発言について一々私が解釈を申し上げることは差し控えたいと思いますが、私の方から申し上げなければいけないことは率直に申し上げました。関係改善の中でも是々非々のやり取りを行っていくことは当然だというふうに思っております。
　全体的に非常に前向きな雰囲気で長時間にわたり充実した会談ができたと思いますが、引き続き、懸案は適切に処理し、日中関係のいい面をしっかりと拡充しながら、全面的な関係改善に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○宇都隆史君　今度は、中国ではないんですが、同じような時期に、一月十八日、オーストラリアのターンブル首相が我が国に来日をされました。日豪関係は非常に良いムードで今進展していると認識をしております。
　親中派の実業家として知られていたターンブル氏が首相に就いた当初は、我々も豪州における対中戦略が転換するのではないかと危ぶみましたが、現在、例えばオーストラリア連邦政府は、中国を念頭に置きながら、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化するなど、豪中関係は今緊張しているような状況にあります。
　私も、昨年八月にオーストラリアに訪問する機会をいただきまして、その際にターンブル首相とも親しく意見交換をすることができました。その際、先方からは、対中国戦略を共有することの重要性というようなお話もございました。
　インド太平洋戦略の更なる強化のためにも日豪関係の更なる強化が重要と考えますが、今回のターンブル首相の訪日によりどのような外交成果を上げられたというふうにお考えか、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豪州は、普遍的価値を共有する、そしてまた戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。首脳の年次相互訪問を着実に実施するなど、首脳間の信頼関係を一層強化してきております。
　昨年、私が豪州を一月に訪問した際にも、ターンブル首相の自宅において、相当ゆっくりと、食事を取りながら時間を掛けてアジア太平洋地域の安全保障環境等、そしてそれに対して日豪がどのように対応していくか、胸襟を開いた議論を行ったところでございます。
　一月十八日のターンブル首相の訪日に際しては、国家安全保障会議の特別会合にも出席をいただき、日豪がインド太平洋地域の平和と繁栄を確保する上で重要な役割を担っているとの認識の下、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向け、連携と協力を深めていくことで一致をしました。また、陸上自衛隊の習志野駐屯地を一緒に視察をしまして、日豪の共同訓練の質、量両面での強化等、安全保障、防衛協力を一層強化することを確認いたしました。北朝鮮問題を始めとする地域の諸課題への対応においても、緊密に連携することで一致をしたところであります。
　豪州は、自由で開かれたインド太平洋戦略を実現していく上においても鍵となるパートナーであり、今後とも幅広い分野で連携と協力を一層強化していく考えであります。
○宇都隆史君　総理、積極的な答弁をありがとうございました。
　次は、中国、インドの関係ですね。同じく一月十八日なんですけれども、ターンブル首相が訪日されているその日に、インドは射程五千キロを超えて中国全土を射程に収めるＩＣＢＭ、アグニ５の五回目となる発射実験に成功いたしました。
　その背景には、インド北東部のアルナーチャル・プラデーシュ州をめぐる中国との国境問題の再燃があります。また、中国の推し進める一路一帯構想は、パキスタンが支配するカシミール地方を通ることから、インドは強い不快感を示すとともに、日本政府の一路一帯構想への協力表明に対し懸念を示しているとも聞いております。
　私も、年明けにインドを訪問してまいりました。Ｖ・Ｋ・シン外務副大臣や多くの有識者と懇談をしてまいりましたけれども、皆一様に日本政府の対応に懸念の、心配の声を上げておりました。
　また、一月二十五日、デリーにおきましてインド・ＡＳＥＡＮサミットが開かれましたけれども、初めてＡＳＥＡＮ十か国全ての首脳が参加して、軍事パレードを観閲し、その結束をアピールすることで中国を牽制しております。
　日中関係の関係改善、これも十分必要なんですが、このようなインド、ＡＳＥＡＮ諸国の動向を見るに、一路一帯構想への参加協力、これも極めて慎重に、また各国に対して誤解のないように進めていくべきと考えますが、改めてどのような姿勢で臨むべきと考えますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本とインドは、まさに自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的価値を共有し、そして古くからの長い長い友人であると言ってもいいんだろうと、このように思います。
　私がインドを訪問した際も、またモディ首相が日本を訪問した際にも、相当時間を掛けて、この例えば一帯一路についてもお互いに意見交換をしたところでございますし、またアジア太平洋の安全保障環境等についても議論をしました。そして、日本とインドが協力することによって、いかにこの地域を自由で安定した地域にすることができるかということについても相当深い議論を行ったところであります。アジアの旺盛なインフラ需要に日本と中国が、しかし一方、協力して応えていくことは、両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献するものであります。
　一帯一路については、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性等、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待をしています。
　我が国としては、こうした観点から協力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　最後に北朝鮮ですね。今度、平昌オリンピックの開会式に総理が参加されるということでございます。先ほど片山委員の方からも総理の参加における意義、目的の説明はございましたので、あえて答弁は求めませんが、今回のオリンピック、南北関係の接近のため、極度に政治的に利用されているんではないかと懸念をしております。また、今は北朝鮮に対して国際社会と連携し対話のための圧力を掛ける時期であって、昨今の韓国の北の歩み寄りの姿勢というのには、国際社会からもやはり懸念の声が上がっております。
　我が国としても、相次ぐ韓国の約束の不履行や不誠実な対応に、国民の中には、特に若い世代を通じて韓国への嫌悪感が広がっていることは、やはり二国間の関係として非常に心配をしております。そのような中で総理は行かれるということですので、是非、先ほどおっしゃられた国民の皆さんに説明されたものをきちっと持って、堂々と外交を展開していっていただきたいと思います。
　特に御認識いただきたいのは、やはり北の問題に対していろんな会話をするわけですから、やはりある意味危険な地域に行くわけですので、身辺警護等も含めて是非そこに万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望みます。
　外交成果が上がるかどうかというのは分かりません。はっきり言って、言ったことをころころ変えるような国ですから。総理を見ていると、本当は行きたくないんだろうなというのを何となく感じます。時間がありますから、最後やっぱり行くのをやめようかなと思ったら、インフルエンザ等もはやっていますから、罹患するという手もありますしね、ぎりぎりのぎりぎりまでいろんな情勢を鑑みながら本当に行くべきかと。行くんだったら、徹底してその危機管理も万全にして行って成果を上げて、で、無事に帰ってきていただきたい、そのことをお願いしておきます。
　さて、本日のテーマであります二十九年度の補正予算案、そして三十年度の本予算もちょっと触れたいと思います。パネルの八、皆さんは資料の八をお願いいたします。
　三十年度の本予算案、全額としては五兆円超えなかったものの、対前年度比プラス三百九十二億円となった、これに関しては一定の評価をいたします。しかし、歳出化経費、つまり昨年までに契約したものの今年の払いというのが一兆七千五百九十億円、対前年比で言うと二百二十六億円もプラスになっているんですね。その上で、今年契約して今年払えるものという活動経費は九千九百四十九億円と、前年比で二十一のマイナス。その中でも、中をのぞいていくと、修理費、装備の修理をするお金ですね、それが千八百八十九億円で、昨年比でマイナスの百七十六億円。これはやっぱり看過できないなというふうに思っております。
　二十九年度補正予算案でも、装備品の部品修理費が昨年は三百億円だったのに対して今年は九十七億円しか付いていない。桁が一つ違う。補正は年によって若干幅がありますから一概に比べられないんですけれども、こういうのを見ていると、今何が起こっているかというと、現場の部隊では装備品、これの稼働率が極端に低下をしていて、我が国の防衛体制の維持に死活問題というふうになっています。
　例えばですけれども、今スクランブル、年間約千回ぐらい掛けています。もう十年前と比べると三倍ぐらい動いているわけですね。このスクランブルの対応に当たるＦ15戦闘機、我が国の最新鋭です、この前入った35を除いて言えばですね、これが現場で三十機、部品が入ってこないために寝ている。こんな状況が今発生しております。ですから、この装備品の高額化による予算の圧迫、近代化に伴う整備所要の高騰、年々増加するこの歳出化経費等の防衛予算の構造的問題、これはやっぱりどうにかしなきゃいけない。
　この現状をどのように把握し、次年度以降どのような方策で対応されるおつもりですか。防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊の様々な隅々のところまでいつも視察をしていただき、ありがとうございます。
　今御指摘がありましたように、最近の安全保障環境が一層厳しさを増す中、例えば、Ｆ15を含めて対領空侵犯、あるいは船舶、様々な任務、警戒監視や領空侵犯などの任務の増加などがありますので、これに適応するためには艦艇や航空機などの装備品の質と量を十分に確保することが必要であります。そして、何より装備品の稼働率を高めていくこと、これが大変重要であります。
　私も、八月に大臣に就任して以来、実はこの稼働率の問題、大変深刻な問題と考えております。実は、稼働率を含めた様々な補給品、部品というのの一括集中管理をするのは、御存じのとおり、十条にあります補給処というところであります。十条の補給処を視察を直ちにしまして、装備品の維持整備の重要性を認識をし、そして稼働率を上げるための様々な経費について至急対応するように指示をいたしました。活動経費のみで評価することは必ずしも適切ではありませんが、新規の事業費ベース、契約ベースでは、平成二十八年度予算から三十年度予算案にかけて、前年の補正予算を含め八千四百四十八億円から九千二百八十六億円に増加をさせています。
　ただ、御案内のとおり今装備は新しくなっています。そして、部品も高騰していますので、それから、なかなかすぐに調達できない部品もあります。米側から取り寄せる部品もあります。そういうことを踏まえてしっかり対応できるようにしていきたいと私ども思っております。
　また、今、後年度負担という示唆がありましたが、防衛装備というのは一年で予算化して次の年にすぐ買えるものではなくて、御案内のとおり数年掛かります。ですから、そういう意味では、予算化して何年か払って初めて装備が入るということになりますので、後年度負担ということがどうしても必要になります。
　私どもとしては、防衛省・自衛隊として必要な額を確保すべく取り組んでまいりますが、今後、防衛大綱の見直しや中期防の策定に関して、主要装備品の質、量の確保、そして何より稼働率をしっかり上げる、そのための検討をしていきたいと思います。
○宇都隆史君　もう一つ防衛大臣に、それに絡めて、つなげてですけれども、近年、米軍からの装備品の買物、いわゆるＦＭＳ、この増加に伴って国内防衛力整備基盤が衰退の一途をたどっています。
　パネル九、皆さんは資料九の方を御覧ください。
　技術的優位性、そして整備の迅速性、また国内産業の雇用というのを確保する上でこれは重大な問題です。国内企業からは、もう防衛部門からの撤退を考える声も出始めています。政府が保有する整備工場、いわゆる工廠というものが有しない我が国にとっては、この国内防衛産業を維持し続けることが自衛隊の運用を機能させるための必須の条件となります。
　この近年のＦＭＳの激しい増加をどのように認識されますか。また、国内産業維持の、維持、基盤に対して今後どのように対応されるおつもりですか。防衛大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員御案内のとおり、次期主力戦闘機あるいはイージスシステム等、米国の最新鋭の能力のある装備を導入するということは我が国の安全保障にとって不可欠であります。片や、やはり生産基盤となる国内産業の維持も大変重要なことだと思っています。
　まず、ＦＭＳ調達でありますが、これはいろんな指摘があります。高過ぎるんじゃないかとか、あるいは米側の値段のまま買っているんじゃないかとか、そういうことがございましたので、私の方からマティス長官に解決に対しての協力を求めました。
　具体的には、例えば今回の三十年予算ですが、Ｆ35の導入に関しては、これは米側と交渉して、当初の概算要求から実際の予算要求では百億円の低減をしております。また、オスプレイに関しては、当初から現在の予算で二百五十五億円の低減をしております。このような形で、とにかくまず調達に関しては削減をしっかりしていくということ、これが大切だと思っています。
　ただ、これだけですと、やはり国内産業の問題がございます。私どもとしては、高い能力を持つＦＭＳの調達は、これは必要だということではありますが、ただ、もしこのＦＭＳで高い能力の装備を日本で取得した場合、今後、その整備、あるいは同じような航空機等が、米側も日本国内で使用しております。例えばＦ35、これは御案内のとおり、つい先日、一機目が日本に入ってまいりまして、今、三沢におりますが、これのリージョナルデポ、これは維持整備の、管理の拠点ということになります。その拠点を日本に置くということで、今その整備も進みつつあります。
　そうなりますと、日本が保有する、今の予算、当初の計画では最終的に四十二機のＦ35Ａが入りますが、その整備と、そして米側が、今、日本で運用しているＦ35についてもこのリージョナルデポで維持拠点の整備として活用できないか、これは日本の企業が行うことになります。あるいはＭＶ22オスプレイに関しても日本で導入することを決めていますが、既に御案内のとおり、日本国内で米側が配備をしております。この維持整備の基盤も、これは日本企業が日本において行うよう今努めております。
　いずれにしても、私どもとしては、本来は日本企業にこのようなすばらしい装備を開発していただきたい、これが本音であります。
　ただ、もしすぐにそれが調達できないのであれば、まずはＦＭＳで調達をしますが、その維持整備は日本企業に日本でやっていただく。そして、何より様々な研究開発費を付けてまいりますので、是非日本企業の様々な高い技術を活用して、日本ブランドの防衛装備も私ども造れるように今後後押しをしていきたいと思います。
○宇都隆史君　防衛大臣、前向きな答弁ありがとうございました。
　是非、今言われたように、在日米軍等の保有する装備品、これの整備なんかも是非日本で受け入れるような、そういう体制つくってください。現在は国際一般競争入札の中で、例えば韓国の会社がやったりもしていますからね。その辺もよく話し合っていただけたら有り難いと思います。
　ミサイルの脅威の話に移ります。
　北朝鮮のミサイル脅威に対して、中期防衛力整備計画には元々示されていなかった新たな防衛装備としてのイージス・アショアシステムの導入経費七億円が今回計上されております。激変する周辺環境から国の独立や国民の皆さんの命を守るために、迅速にこれを閣議決定して予算計上されたこと、これ高く評価したいと思います。
　今回のこのイージス・アショアの導入によって何を期待されますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の防御は、一義的にはイージス艦によるＳＭ３ミサイルで対応するということ、そして、最終的には、今東京都はこの市ケ谷にも展開しておりますが、ＰＡＣ３の部隊で対応する、このような対応を取っておりますが、このイージス艦で対応する、元々その想定というのは、私が前、大臣だった三、四年前でしょうか、そのときには、どこからそろそろ撃つ、そしてどの辺に飛んでくるというのが、ある面ではいろんな想定もできました。ところが、今北朝鮮は、具体的に弾道ミサイルはあのトレーラーに積んであちらこちらに移動させ、そして急に発射してくる。
　となりますと、今自衛隊の隊員が直面している緊張感は二十四時間三百六十五日ということになります。そして、海の上で対応するということになれば、当然補給も必要ですし休養も必要になります。今のような二十四時間三百六十五日ずっと待機するというのであれば、むしろ船の上に積んだイージスシステムではなくて、そのイージスシステム、ミサイル防衛のところだけを外して陸上に配備した方が二十四時間三百六十五日体制としては適当ではないか、逆に船が必要なくなりますので、そういう意味では船の予算は要らなくなるわけです。
　何基で日本を守れるかというと、二つあればこれは北海道から沖縄まで全て守れると、一応そういう判断で今二つ置くことにしております。そして、それを今後予算化するわけですが、一番私どもとして有り難いのは、日本の防衛にも役立つんですが、実はイージス艦というのは、このＢＭＤ対応は今四隻あります。これから増やしていきますが、本来は、これは北朝鮮のミサイルだけではなくて、日本周辺の様々な問題に対応する非常に優れた船なんです。ですから、そういう日本周辺の様々なところにむしろこのイージス艦を活用させ、いざというとき集中的に守らなきゃいけないときには集中する、そのような運用がきれいにできるような形で是非装備していきたいと思って今回予算化を提案させていただいております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。可及的速やかな配備と運用開始が可能なように、国民のためにしていただきたいと思います。
　また、これ配備するとしたら場所を決めていかなきゃいけない。今でもまだ決めていないんですけれども、報道等で出ていることによって、地域の皆さんからこの安全性に対する疑問とかそれから不安、こういうのが広がっているという声も地元の先生たちからは聞いています。ですから、これが決まる、あるいは決まる前等に、やっぱりその配備をお願いするような自治体、住民の皆さんには、より丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　もう一つ、今回の予算の中に、護衛艦搭載用の新たなミサイルのＳＭ６、これの取得経費が入っています、二十一億円。イージス・アショアにこれを配備する可能性というのはあるんでしょうか。あるとすれば、現行のＳＭ３とこのＳＭ６は何が違うのかを国民の皆さんに説明してください。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、イージス・アショアの配備については、まだ場所が決まっているわけではありませんが、当然、場所が選定された中では、地元の御協力が何よりも大切なので、そこは丁寧にやっていきたいと思うんですが、実は今でもそのイージス艦にイージスシステムのミサイル防衛が積んであります。その船には自衛隊員がずっと乗って勤務をしています。ですから、隊員の例えば何か、健康とかその他に一切今まで影響があったことはありませんので、そういう意味では、イージスシステムが来たからといって何か影響が出るという、そういうものではないと思います。
　今御指摘がありましたＳＭ６という、ちょっとかなり具体的な話になるんですが、実は今、ＳＭ３というのは、弾道ミサイル、北朝鮮のような弾道ミサイルで飛んでくるようなものに対して防ぐ装備ということになりますが、同じように、日本が攻撃される可能性とするのは、巡航ミサイル、言ってみれば、そんなに高く飛ばないけど、直接日本に飛んでくるような、そういう巡航ミサイル、これも当然想定されます。
　ＳＭ３は弾道ミサイル、ＳＭ６というのは実はこの巡航ミサイルにしっかり対応できる装備ということになります。今回、ＳＭ３とＳＭ６を両方持てば、弾道ミサイルにも対応できる、巡航ミサイルにも対応できる、航空機にも対応できる、一つの装備から様々な防衛ができることになります。
　そういう意味で、私どもとしては、ＳＭ６は今イージス艦の方に搭載しようと思って考えております。いずれイージス・アショアにＳＭ３を搭載するかどうかということについては、これはまだ決まっておりませんが、今後、ＳＭ６の高い防衛能力を考えて、検討していきたいと思っています。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　ちょっと質問を時間的にどんどん巻いていきたいと思いますので、次のスタンドオフミサイルの質問は、また別の、外交防衛委員会でやりたいと思いますので、その次に移ります。
　最終的にこの防衛を守るのは人なんですよね。ところが、最近のこの景気の動向で、有効求人倍率の上昇、あるいは少子化の影響から、隊員の募集というのが非常に厳しい状態にあります。今度の、この年の四月入隊予定の自衛官候補生、これ今、一生懸命募集しているんですけれども、陸海空で全国で約千人今足りないというふうに聞いています。特に海上自衛隊要員が非常に足りないという状況で、是非テレビの皆さんも募集に御協力いただきたいと思います。
　で、この募集、一生懸命隊員の皆さん頑張っているんですけど、法律的には、自衛隊法九十七条一項、それから、それに係る自衛隊法施行令第百二十条の規定によって、防衛大臣は、都道府県知事又は市町村長に対し、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する必要な報告、資料の提出を求めることができるとされています。毎年、こういう状況ですからよろしくお願いしますということで文書通知をするわけですね。ところが、実際に資料提出を協力いただけている自治体というのは全体の半数以下にも満たない、そんな現状です。
　やっぱり、国はみんなを挙げて、みんなの力を結集して守るものだと私は思います。防衛大臣としても、この隊員募集の現状、これを鑑みた上、各自治体の皆さんに積極的な協力をお願いするべきかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　日本の防衛にとって何よりも人が大切だと思います。
　御案内のとおり、今でも自衛隊員、例えば佐渡、新潟等の今回の水道等の凍結で、今災害派遣で任務を対応しておりますし、数日前には、蔵王が噴火のレベルが上がったということで、ヘリコプターにおいての山頂の捜索をする。私ども防衛省・自衛隊としては、いざというとき、他国からの攻撃に対しても、あるいは災害においても、日本人の生命、財産を守るために今後とも頑張っていきたい。何よりも基盤は人であります。
　ところが、少子化ということになります。この分野は外国人労働者を当てにするわけにはいきません。その意味では、私ども、募集に大変心を砕いております。そして、募集だけではなく、退職した隊員は、実は若いうちに、ある程度精強性を保つために、通常の会社よりは少し早く退職するということになります。その退職した先の再就職というのも私どもしっかり対応しなければいけない。そういう意味では、私ども、自衛隊の募集、そして再就職について様々な協力会、自治体の方に御協力をいただいております。ただ、まず初めに、若い人口の十六から二十六歳の入隊の希望者を少しでも多く私どもとして把握するためには自治体の協力が必要ということになります。
　今日御覧いただいている皆様の中で是非、自分のお子さんあるいは御家族の中で自衛隊を目指していただける、そういう方々がいらっしゃいましたら、私ども、これからもしっかり隊員に対して心を尽くして成長させ、そして社会で役立つすばらしい人材をつくっていきたいと思いますので、是非応募の方をよろしく、そしてまた自治体の皆様には御協力をいただきたい、そう思っております。
　ありがとうございます。
○宇都隆史君　次に、新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画の方の質問に移ってまいります。
　総理は、本会議における代表質問の答弁におきましても、新しく策定する防衛大綱は、従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと答弁されました。
　従来と異なり、新たな任務拡大や防衛力の強化を図るためには、その各事業を裏付けるための財政が欠かせません。例えば、イージス・アショアの建設にはこれから約一千六百億円が掛かるというふうに試算もされています。また、これは運用する陸上自衛隊にとって、このイージス・アショアの経費がほかの予算を圧迫するようなことにもしなれば、陸上戦力の決定的な戦力低下を免れません。また、今期で十七機全てが導入されるとなっているオスプレイ、これも先ほど維持費の話をしましたけれども、今後、維持費に毎年約百七十億円が必要になってくるというふうに見積もられています。これまで陸上自衛隊は、航空機の整備費約二百十億円というのを掛けていますから、そのほとんどがオスプレイに取られちゃうということで、これはもう致命的になってくると思います。
　パネル十をお願いします。皆さんは資料の十でございます。
　同盟諸国では、ますます不透明となる昨今の安全保障環境に対して、平和構築のため各国が公平公正な負担を行うべきとの考えの下、防衛予算、国防費ですね、これを対ＧＤＰ比で二％目標とする傾向があります。
　率先して日本こそが目標に対して努力すべきであり、積極的平和主義の旗の下、自衛隊の自主的な創意工夫だけにこれを任せない、それだけではもうこの拡大し続ける中国の軍事力には限界であります。予算全体の増額は防衛体制の維持のために必須の条件と考えておりますので、是非とも次期大綱に対ＧＤＰ比二％の目標値、これを盛り込むことを総理にお願いしたいと思います。総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊の置かれた現状や将来の在り方、また諸外国における防衛力整備の状況など幅広い観点を踏まえた上で防衛費のＧＤＰ二％目標を掲げるべきとの御提言は宇都議員ならでは、ならではというのは、専門家としての知識と危機感を持っている宇都議員ならではの御提言だろうと、このように思います。そのお考えはしっかりと受け止めたいと思います。
　その上で、防衛費とＧＤＰとの関係においては、かつて防衛費を抑制する目標としてＧＤＰ一％枠というものがありました。しかし、防衛費の在り方を検討するに当たっては、安全保障環境等の対外的な要因を踏まえる必要があり、安倍内閣としてはこれまで一貫して、防衛費をＧＤＰと機械的に結び付けることは適切ではないと、こう申し上げてきたところでございまして、ここで一転して防衛費を増額するためにその目標を作るというのは、今までの私の姿勢とはこれ相入れなくなるということでございますので……（発言する者あり）というわけにはいかない。
　そこで、もちろん、大綱見直しに当たっては、厳しさを増す安全保障環境に真正面から向き合い、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保することが必要不可欠であると考えておりまして、具体的には、まず将来のあるべき防衛力の姿を構想した上で、これに必要な人員、装備など、人的、物的な所要を積み上げていくことが必要と考えており、その上で防衛費の規模についても十分見定めていきたいと考えておりまして、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく考えであります。
○宇都隆史君　隊員の率直な気持ちは、申し訳ないけど命を懸けてやってくれって言われれば士気は上がるんですね。ただそこで、済まぬけど金はないと言われるとがくっときちゃうんですよ。やっぱりしっかりとした財源を付けていただく、これが重要だと思います。麻生財務大臣もうんうんと快く聞いていただいていたようですので、期待をしてこの推移を見守りたいと思います。
　次の質問でもう一つ人の質問をさせていただきたいと思うんですが、これは前政権においてのことなんですけど、事業仕分の中で、防衛省の事務官、自衛官じゃない方がかなり大幅に削減の対象とされたんです。そして、現在は、平成二十六年、これは安倍政権になってからですけれども、閣議決定された国の行政機関の機構・定員管理に関する方針、これによって毎年二％を削減しますということを全省庁求められているわけですね。で、防衛省におきましては、事務官二千百五十六名がこの合理化の対象数になっており、平成二十七年から三十年において三百七十一名が純減とされました。
　現在何が起こっているかというと、そういう人たちも実は、自衛官ではないポジションというので重要なポジションを担っているんです。そこを抜かれるものですから、でも放っておけないのでそこを自衛官で現場で穴埋めするという本末転倒なことが起こっているんです。
　防衛省の職員である事務官も、自衛官と、制服は着ませんけれども、事においては危険を顧みず職務の完遂に務めるという服務の宣誓をしている特別職国家公務員です。彼らがいなければ自衛隊の実力発揮はできないという存在なんです。
　是非、このままでは駐屯地機能を維持できないという現場の声も上がっておりますから、こういうような実態を踏まえた上での対応を今後行っていただきたい。担当大臣にお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　国家公務員担当大臣でございます。
　国の定員管理に当たりましては、現下の厳しい財政状況に鑑み、不断の業務の見直しを進める一方で、必要なところにはしっかりと定員を配置をし、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制を構築することが基本であると考えております。
　防衛省におかれても、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、システム化等により計画的な業務の効率化に取り組んでいただいておりまして、毎年約二百六十人の減員となっていると承知をしております。
　平成三十年度の防衛省の定員査定では、近年の厳しい安全保障環境の中、防衛省・自衛隊が遂行する任務の重要性が高まっていることを踏まえて、二十九年度から増員を二十七人積み増しし、現場で活動する陸海空の自衛隊に配置する事務官、技官に重点措置しつつ、全体として二百九人の増員を予算案に盛り込んだところであります。
　今後も、現場の実態や特殊性を丁寧に伺いながら、システム化等により効率化できるところと、事務官がいないことによって全体の効率が落ちるところと、しっかりとそういう定員査定に臨んでまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　大臣、是非もう少し現場の実態をよく踏まえた上で、大臣の御地元にも自衛隊があると思います、是非行っていただいて話を聞いていただいて、それをまた査定に是非反映してください。
　今回の要求も、自衛隊側からは四百二十八人いなければ困ると要求しているんですよ。実際認めていただいているのは二百九、約半数ですから、そのパーセント云々が問題ではなくて、本当に現場の実態がどうなっているかというのをまたよく御確認いただいて、是非査定に力を貸していただきたいと思います。
　装備品開発と調達の適正化の話を最後にしたいと思います。
　防衛大綱に示された内容の確実な履行を行うには、装備品の適切な整備補給体制の維持、これを担保する必要があると思っています。先ほども言いましたけれども、我が国は工廠を持ちませんので、有事も含めた整備補給体制は脆弱です。
　例えばですけど、弾薬等の消耗品の製造ラインの確保だったりとか、あるいは恒常的な整備ラインあるいは工員の維持、こういうものはいざ有事になって急にやれといってもできないですから、平時から民間の産業界との調整をしっかりと図っておく必要があると思っています。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　また、防衛力整備・発揮基盤は、サイバー、ＩＴ、港湾・道路インフラ、先端技術、輸出管理、宇宙、先端技術、多岐にわたっておりますので、省庁横断的に、また官民連携して支える体制をしっかりとつくっていく、そのための大きな指針が必要だと思っています。
　安倍政権において改定された国家安全保障会議設置法第二条三号には、防衛体系に関連する産業等の調整計画の大綱、これを作りなさいと規定されているわけですが、実はこれ一度も今まで作られたことがありません。過去の政府答弁では、必要性が現実にないという答弁、これ昭和六十一年の答弁ですけれども、安全保障環境が戦後最も厳しいと認識されている総理ですから、現政権において国民の命を守り抜くための責任として何らかの指針を早急に策定すべきと考えます。総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊の装備品の研究開発、生産、維持整備は民間企業に大きく依存しており、平素から国内の防衛生産・技術基盤を維持強化しておくことは極めて重要であると認識しております。また、宇宙、サイバー、港湾、道路等のインフラ、先端技術、輸出管理等については、今や防衛力を支える基盤として我が国の安全保障政策上重要性を増しています。このため、安倍政権で我が国として初めて策定した国家安全保障戦略において、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチとして、総合的な防衛体制の構築を明記したところであります。
　具体的には、防衛省と関係省庁のみならず防衛産業を含む民間部門との連携を深め、あらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築することで我が国の強靱性を高めることとしています。これを踏まえて、ＮＳＣ四大臣会合においても具体的な施策を議論するなど、政府として取組を進めています。
　他方、産業等の調整計画の大綱は、有事において自衛隊が装備品などを調達する場合に、自衛隊の需要が民間の需要に大きな影響を与えるほど大きい場合などに両者の調整の基本方針などについて定めることを想定したものでありまして、同大綱は、これまで作成されておらず、基本的には武力攻撃への対処の一環として作成されるものであると認識をしておりますが、平素からその内容について研究、検討が必要と認識しています。
　今後、防衛計画の大綱の見直しを進めるに当たっても、防衛力を支える様々な国内基盤を強化していくための取組も重要な検討課題と考えており、ＮＳＣにおいても閣僚間でしっかりと検討していきたいと考えております。
○宇都隆史君　総理、ありがとうございました。
　先ほどの産業等調整計画に関する大綱の解釈の考え方というのは、これはもう昭和の六十年代前から変わっていないんですね。戦略環境は大きく変わっていますから、今回をいい契機に、抜本的に何か変わるものでも構いません、真剣にまた政府となって考えていただいて、我々も一生懸命、党の中で議論をしてまいりたいと思っています。
　最後の質問です。
　国内の大手重工業の防衛部門の売上げ、これ企業全体の一〇％以下なんですね、大体。防衛装備品の多くは、開発に係る費用、こういうのを価格転嫁してもらえません。つまり、企業側にとってメリットがないわけです。また、近年、新たなベンダー企業、つまり二次請け、下請の会社ですけれども、事業撤退や倒産した企業もあります。
　国内の防衛装備品のこういうサプライチェーンの維持が課題となっておりますが、そのような中、平成二十六年四月に策定された、安全保障戦略に基づき防衛装備移転三原則が制定されたことは高く評価しますが、その実効を担保するための実際の輸出に係る制度、仕組み、こういうものが整備されていません。また、企業のリスクヘッジを担うファンドも存在しないことから、実際の移転に顕著な実績は上がっていません。
　今後、これを円滑にするための新たな制度、仕組みが検討が必要だと思われますが、防衛大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御案内のとおり、日本の主要装備を造っていただいている日本の企業においても、防衛分野の比率というのはそんなに多くありません。むしろ企業にとってはそれがある面では重荷になる場合もあります。ただ、企業が、やはり日本の防衛のためにはということで、あえてその分野を担ってもらっている企業もあります。そして、幾つかのその二次、三次の関連企業がもしやめてしまうと、その技術がないと実は全体の装備ができなくなる、そういうこともあります。
　その産業基盤をしっかり支えるためには、実は日本だけで毎年毎年例えば潜水艦を一隻ずつ造っていっても、やっぱり限られた隻数しかできません。本来であれば、スケールメリットというのは、ある程度の装備ができれば一機当たり、一つの装備当たりの金額が下がっていきます。そういう意味では、私どもとして、厳格な審査の中で、日本の装備で例えばこういう輸送機であれば必要だという、そういうのであればＮＳＣの中で判断をして対外的にそれを買っていただく。これは企業対企業の内容です。そういうことをつくっていく必要があるんですが、実は自衛隊の装備というのは自衛隊でしか造っていないので、その整備とか運用とかは自衛隊しか教えられないわけです。そういうのをセットで実は提供しないと、なかなか装備が売れていかない。いろんな問題があります。
　これは政府全体で重要な考えとして私ども受け止めて今後検討していきたいと思っております。
○宇都隆史君　質問の中で、各大臣等から真摯な御答弁を本当にありがとうございました。これからも安倍政権におかれては、国民の安心、安全を断固として守り抜くという強い決意の下、政権を堂々と前に進めていっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で宇都隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、高野光二郎君の質疑を行います。高野光二郎君。
○高野光二郎君　高知県の参議院議員の高野光二郎と申します。閣僚の皆様、大変お疲れのことだと思いますが、何とぞ御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今年は明治百五十年という節目です。そして、来年、平成三十一年の幕が閉じます。平成という時代を振り返る中で、皆様、様々な思い出があると思います。
　私にとって平成で最も大切な出来事は、平成二十二年七月の参議院議員選挙に出まして、負けました。当時は民主党政権で、落選した翌日から毎日毎日、三年間、徹底して地域を歩き、対話を積み重ねてきました。もちろん、当時の現政権だけが悪いのではなくて、国政全体が、どの党がやっても良くならないと、政治には期待できないと多くの方々からお伺いする中で、私自身、政治に携わる責任を積み上げてまいりました。その中で、確かにあのときの国民は継続的に安定した政治、そして強いリーダーを求めていたのは間違いありません。
　平成二十四年十二月、自民党が政権を取り戻し、約五年がたちました。安倍総理を筆頭に安定した政権は、経済、外交、防衛、地方創生など、あらゆる分野で成果が確実に見え始めています。
　国民の皆様、安定した政権の上に初めて社会環境が安定をし、その土台の上で国民は生活や人生の設計を描くことができ、企業経営者は経営戦略を描くことができます。政権や政府の方針がころころ変われば、たちまち混乱し、そして国力がそがれていきます。
　そこで、安倍晋三内閣総理大臣にお伺いをいたします。安定政権の意義と成果、一方で課題について、総理の御所感をお伺いします。