Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（洋）委員長代理　次に、柿澤未途さん。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　四人の参考人の皆さん、本当に長時間お疲れさまでございます。私がラストバッターでございます。
　公務員改革基本法をつくった渡辺行革担当大臣が我が党の代表でございまして、この問題については大変思い入れの深いテーマでもございます。そういう立場に立って御質問を申し上げてまいりたいというふうに思うんです。
　まず、労働基本権の問題について、四人の皆様方のそれぞれの御意見をお伺いしたいというように思います。
　労働基本権の付与がこの公務員制度改革の極めて重要な論点になっているわけですけれども、一口で労働基本権と言っても、これが何を指しているかというのは、論者によってバリエーションが相当あるようにも思います。
　公務員の労働組合の皆さんは、働く者としての権利回復の問題としてこの労働基本権の問題をとらえている。一方で、私たちのような公務員改革を目指している立場からすると、労働基本権付与によって、逆に、公務員人件費の二割削減と言われるような、官のセクターを、民間並みの人事制度を導入してダウンサイジングしていく、そのための一つの前提としてこの労働基本権の問題をとらえているという部分がございます。そういう意味で、考え方も違えば、また具体的に付与する権利のあり方についても相当なバリエーションがある。
　こういう中で、四人の専門家の皆様方に、労働基本権付与の問題についてどのような御意見をお持ちかということをそれぞれお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔小宮山（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○飯尾参考人　ありがとうございます。
　この問題については実は私自身にも迷いがございますが、ただ、この労働基本権の問題は、これで決めるということではなくて、まず大前提として、日本の国家公務員制度はこれまで労使関係ということについて十分な考慮を払ってこなかったという側面がある。
　例えば、使用者機関は何かということは長年問題であったわけでございますので、まずそこをきちんとするということが大切なことではないか。つまり、労使関係をきちんと処理できるということの体制にする、その中でやはり、どのような形で労働基本権を付与するのか、あるいは回復するのかということは、実は適切な形で調整は可能であろうというふうに思っております。現在の姿は、諸外国等を見ても、やはりこのところについて手当てがないということが、非常に少ないということが問題だという認識を持っております。
○長谷川参考人　私は、先ほど来申し上げてきたとおり、できるだけ官の世界も民の世界と同じようになるべきだというふうに思っております。それが原則でございますから、したがって、官の世界においても、働く人々が団体で交渉をし、協約を結ぶ、あるいは不満がある場合は争議をするという権利は認められるべきだ、それはできるだけ早く認めて構わないのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○田中参考人　長年私も問題にしてきたことであります。労働三権をどういう形で与えるのか。
　労働三権、団結権、それから交渉権と協約締結権、それから争議権、この三権。私は国鉄改革等で非常に疑問があったりして、この問題は随分議論したんですが、私が五十年前に習った労働法の非常に新進気鋭の学者は、争議権の伴わない三権というのはインチキである、こういう話があるんですよ。
　それは何かといえば、団体をつくるときはいろいろ問題もありますけれども、民間の場合は、団体をつくり、交渉し、協約を締結し、協約が調わない場合には争う、ストライキをやるということで、両方が頑張って、のるか反るかのところで話がまとまるわけです。政府の場合にそれがまとまりますか。徴税権をバックに、国はつぶれないんです。つぶれないものを相手に争議権を与えるべきであるかどうかという基本的な議論があるんだろうと思います。
　ただ、私は、団結権というのは、仮にどういう分野の公務員であっても与えるべきではないか、警察であっても消防であっても。それから交渉するのも、これはよろしいのではないか。
　ただ、交渉といっても、今までも、民間の場合でもそうですが、淫靡な、本当に暴力を伴うような交渉だとか締結だとかありますから、そこら辺をどういうふうにするのか。交渉なんだからという軽い言葉ではなかなか、通常の交渉ではない場合もあるわけですから、日本の争議の歴史を見れば、なかなか交渉そのものも非常に難しい。
　そういうことが国会で、労働三権の問題、基本のところからどんどん議論されていくべきだと私は思っています。個人的には非常に危険なと言われるぐらいの思想を持っていますけれども。国鉄の場合でも争議権はなかった。もうストライキばかりやっていた、そのときはストライキばかりやっていた、違法行為です。でも、争議権を与えたら、全然、一回も争議はないですよ。なぜであるかというような問題も含めて、労働三権について基本から国会で議論していただきたい。
　私は、この問題について素人であります、労働法の専門家でも何でもないわけですから。ただ、公務員として長年そういうのを横っちょで眺め、あるいは公的機関の労働基本権をどうするかという問題にはタッチしてまいりましたけれども、公務員全体については全く発言すべきではないと私は思っております。申しわけございません。
○晴山参考人　私は、争議権を含めて労働三権を基本的に公務員にも保障すべきだということは、前からいろいろなところで言ってきていました。ただ、保障しても、民間と完全に同じようにはならないので、そのときに法律との関係をどうするかとか、それから調整機関をどうするかというふうなことを同時に検討しなければならないということで、いささか自分なりにもやったりしてきました。基本的には争議権含めて保障すべきだというふうに思っております。
　いろいろなお話を聞いてもそういう議論自体が非常に少数派で、学説の中では支持は多かったわけですけれども、いろいろな、政治の世界とかマスコミ等を含めて、争議権までというのは非常に少数派だったんですが、今の論調は、争議権を含めて民間と同じようにというふうなことが非常に一般的な論調になってきている。時代の流れだなというふうな感じを持っています。
　労使関係制度検討委員会の報告に基づいて、労働協約締結権まではということで今詰めが出て、今度はその法案が出てくるんだろうというふうに思いますが、最低限、協約締結権まではきっちり保障して、法律等との調整をこれから図っていくべきだというふうに思っております。
○柿澤委員　田中先生は最終的にはコメントしないというお話でもございましたが、労働基本権の付与について、多かれ少なかれ、程度の差こそあれ、前向きな御意見だったというふうに思います。
　そういうことになると、労使の交渉で賃金水準等々が決まっていくということになるわけで、基本権の代償措置として存在をしている人事院勧告の制度というものを考え直さなければいけないということになるわけです。
　そういう意味で、労働基本権を付与した場合、人事院そのものをどう扱うべきというふうに考えておられるでしょうか。これまでの委員会の審議では、仙谷大臣は、人事院を廃止するというような可能性も言及をされているところですけれども、こうした点についてどのようにお考えになられるか、飯尾先生からお伺いしたいと思います。
○飯尾参考人　この問題は、やはり労働基本権問題がどのように決着するかによって変わってくると思っておりますが、私自身は、現在人事院が果たしている役割は大幅に変化するだろうというふうに思っております。
　しかしながら、人事院の存在自体は、実は労働基本権の制約のみが存立根拠ではありません。例えば政治的中立のとりでであるというふうに、先ほど来何回か出てきましたが、そのような役割を持っている機関だというふうに考えておりますので、名称とか役割は変わるかもしれませんが、しかし、人事院の存在そのものを否定すべきではないのではないか。むしろ、先ほど来出ていますように、公務員人事について客観性が問われるという中でいうと、外部からそれをチェックする機関としての人事院の役割はあると思っております。
　ただ、ではこの勧告はどうなるのかということでございますが、勧告は同じ形ではもう存続し得ない、そうなってくると、その役割は大幅に変わってくる、他部局に移管ということもあるだろうというふうに思っております。
　ただ、パブリックなセクター、公務員の世界で労使交渉というのが白紙からスタートできるのかどうかということはちょっと私は疑問に思っておりまして、業績とかなんとかというのもはっきりしないということになってくると、まず業績は税収だということになってくるとこれはかなり大変なことになってきますので、そういう点からすると、何らかのベンチマークをどういうところに置いてくるのかということはその機能をどちらで担うのかということと関係する。
　機能の問題と組織形態の問題、やはり両方あるような気がしておりまして、それが人事院という形であるのか、違う機関であるのか、検討を要するというふうに考えております。
○柿澤委員　長谷川参考人からもお願いします。
○長谷川参考人　人事院の主な機能が労働基本権にかわる代償措置としてあるということで考えれば、労働基本権が認められた暁には人事院は要らなくなる、廃止すべきであるというふうに思っております。
　なお、一点付言したいんですけれども、それは、公務員の中立性にかかわる議論、今飯尾先生の御指摘になった点でありますけれども、私の理解は、憲法にあるとおり、国権の最高機関は皆さん方であって、公務員の中立性の議論というのは、実は、やはり国会議員の多数で成立する内閣のもとで仕事をする、それが官僚機構であるということではないかというふうに思っております。
　政策立案の部分と行政実務の執行ということに、いわば概念的に分けて考えれば、行政実務の執行においては、確かに、特定の団体、党派に利益、便宜を図るというようなことがあってはならないので、これは中立性が求められるというのは当然のことであります。
　政策の企画立案、ここが大事なところだと思うんですけれども、これについても、これは国会議員の皆さんが国権の代表機関であり、それに基づいて内閣が構成されている、こういう理解からすれば、官僚のいわゆる中立性というのは、あくまでバッジの皆さんのもとでの中立性ないし政策選択肢の提示というところにやはり機能があるんだろうと思っております。つまり、内閣の方針と離れて、官僚がふわふわとした宇宙に存在しているような中立性、そういった中立性というのは私はないというふうに思っております。
○柿澤委員　この件、田中先生にもお伺いをしたいんですけれども、ちょっと時間がないので次に進ませていただきます。
　天下りの根絶についてなんですが、事前規制のことについて先ほど来触れられております。この事前規制を復活させるべきかどうかということについてはいろいろな議論があるわけでありますけれども、これについて田中参考人がどうお考えになられているかをぜひお伺いしたいと思います。
　また、人事院の改廃についての御意見もあわせてお答えをいただければと思います。
○田中参考人　人事院の方から先に申し上げたいと思います。
　労働基本権のありようが変わりますと、当然のことながら変わっていくということでありますが、やはり私は、基本的には、争議権まで公務員に与えるということについては相当な議論が必要であると。というのは、会社の場合だと、その会社がつぶれるわけですよ。そこで妥協が成り立つわけですよ。ところが、国家はつぶれないんですよ。つぶれないものを相手に議論する、闘争するということはどういうことであるのか。いずれ、昔あったような労働争議を仲裁するための委員会でもつくればいいのか、そういう問題で済むのか。あるいは、そうでなければどういう対応があるのか。
　そのことによって人事院のありようも変わってきますし、代償措置で今あるわけですけれども、ありようで、全部が人事院の仕事でなくなるというわけではない。
　事前規制だけでいいのか、事前規制をどう思うかということについては、実は、事前規制というのは、正直な話余り役に立たなかったと言った方がいいと思います。二年待っておれば、特殊法人とか独立行政法人とか公益法人で待っていて、そこに行くわけでありますから、実効的なものではなかったのではないかという気がしております。
　したがって、きちんとしたチェックをするためには、事後規制が非常に重要である。つまり、公務員を途中でやめたりして再就職をしたときに、それが公正な、フェアなそれであるのかどうなのかということをチェックしていく機関が必要ではないかと思います。当該省に任せておくわけにはいかない。先ほど申し上げたようにＯＢが存在する場合もありますから。そういうふうに考えております。
○柿澤委員　ありがとうございます。
　長谷川参考人にも同じ事前規制の問題をお伺いしたいと思います。
○長谷川参考人　私も、原則的には事前規制というのは要らない。つまり、先ほど来申し上げているように、民間と官の世界がイコールフッティングするような世界になった暁には事前規制というのは極めて限定的に考えられるべきだ。先ほど申し上げたような、防衛機密にかかわる問題とか、あるいは警察、情報収集にかかわるような人の仕事の場合、こういった非常に特殊な場合を除けば事後規制でよろしいのではないかというふうに思います。
　以上です。
○柿澤委員　ありがとうございます。
　最後のお尋ねをしたいと思います。
　あすから独法仕分けが始まるわけですけれども、独法の理事について、天下りをなくすために公募で実施をするというような話がありました。ところが、実態を見ると、天下りのかわりに現役出向がふえている、こういうケースが非常に多く見られるようであります。
　二〇〇三年には、現役で独立行政法人に出向するというのは九人しかいなかったようでありますけれども、去年の十月の報道で見ると、過去最多の百二人に上って、百人を突破しちゃった。しかも、この間の枝野大臣を初めとするさまざまな御発言を見ていると、独立行政法人に対する現役公務員の出向というのをこれからもふやしていく、こうした方針のようであります。
　勧奨退職がだんだん難しくなってきて、そして退職して天下りをするというのが非常に厳しくなってきている。しかし、幹部になった方をそのまま役所の中にとどめておいてもなかなか仕事の道が難しい、こういうことから、ここまである種役所の植民地みたいな形であった独立行政法人に現役出向させて、そして任期を終えて帰ってくるとそこでやめる、こういうことが行われてきたというふうに思っておりますけれども、こういうことがこれから続くとなると、退職金が一回減ります、その分は確かに効率化になりますけれども、ほとんど何にもならないんじゃないかということを思います。
　この点について、はっきり言えば、役所から行かなければいけないようなポストそのものを全廃すべきではないかというように考えますけれども、飯尾先生、あと長谷川先生の御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。
○飯尾参考人　この問題は大変難しい問題で、独立行政法人にもいろいろな種類があるように思っておりますが、私自身の理解でいきますと、日本は、やはり諸外国に比して人口当たりの公務員が非常に少ない国でございますから、幾らかパブリックな部分が正式の政府の外に出ているというのが実態であろうというふうに思います。
　ですから、委員が御指摘のようなことが実はあるだろうと思っておりますが、実は私は、積極的に現役出向をふやすべきではないかという意見を持っております。見かけ上の政府が日本は総定員法などで非常に小さくなっているので、もう少し実質的な議論をするためには、実質的な行政を担っているところであれば、やはり公務員のプールの中から出ていくということがあり得べきではないか。むしろ、そこを分けて、陰の形でいろいろとコントロールしていたのが問題ではないかというふうに私は思っております。
　ただし、独立行政法人等も、これまでいろいろなもの、種類の違うものが入っておりますものですから、それを分けた上で、そのようなことの明確なルールをつくっていくべきだというふうに考えております。
○長谷川参考人　現役出向というのは、天下りというより、横滑りというか、官庁の人事そのものでありまして、それが、いわば天下りポストがなくなってきたために行われるようなことであれば、それは本末転倒であります。やはり原理原則に戻りますれば、そもそも政府がやるべき仕事は何なのか、政府がやってはいけない仕事は何なのか、この辺から考えていけばおのずと答えは明らかで、現役出向というのはやはり矛盾した形だなというふうに私は思っております。
　以上です。
○田中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の皆さんにおかれましては、貴重な御意見を述べていただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　後藤　英友君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松井　孝治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　湯原　俊二君
　　津川　祥吾君　　　　　相原　史乃君
　　小里　泰弘君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　藤田　大助君
　　湯原　俊二君　　　　　玉木雄一郎君
　　あべ　俊子君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　横粂　勝仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横粂　勝仁君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四五号）
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。梶原康弘君。
○梶原委員　民主党の梶原康弘でございます。
　まず、口蹄疫の感染の疑いが持たれている問題でありますけれども、昨日、三例目が確認され、拡大が大変心配されているということでございます。これに対して万全の措置を講じていただきたい。
　平成十六年、鳥インフルエンザが京都府丹波町で発生をいたしました。私が住む兵庫県篠山市でありますが、移動禁止区域にすっぽりと覆われた。それで、養鶏農家あるいは関係の業界は大変な被害を受けたわけでございます。
　今回のことについても、早速、地元の道休議員、同僚議員から現地からの情報が寄せられているわけでありますけれども、消毒剤、石灰が足らない。そして、長期化が心配されるわけでありますけれども、えさ代がかさむ。そうすると、出荷ができないわけでありますから資金に詰まるということでありますから、ぜひ、融資の要件の緩和、こういったことが求められるんじゃないかというふうに思います。
　それで、都農町には牛が一万七千頭、川南町には牛が一万、さらに豚が六万頭もいるということでありますから、この資金需要というのもかなり大きなものになるんじゃないかというふうに思います。
　さらにまた、風評被害、消費者、市場に無用な混乱が起こらないように、しっかりと手だてを講じていただきたい。また、輸出がとまっているということでありますけれども、その輸出の再開に向けてはさらに長い期間が要るということでありますから、そうした実態をしっかりと把握いただいて対応いただきたいというふうに思います。
　まずは大臣から。
○赤松国務大臣　口蹄疫につきましては、平成十二年以来の例ということで、地元宮崎を初め皆さん方に大変御心配をおかけいたしております。
　けさも、宮崎県選出の与党の議員の皆さん、道休議員を初め、そういう皆さん方からお申し出もいただきまして、私どもとしては、平成十二年当時、九十何年ぶりということでいろいろ混乱もございましたので、この間、早急にとにかく対処をするということで、実は二十日の夜中に正式に口蹄疫だということは判明をいたしましたが、その朝一番で対策本部を設置し、私自身が本部長となって、できる限りの矢継ぎ早の対策をとらせていただいているということでございます。残念ながら、二例目、三例目が引き続いて出ましたけれども、それぞれ移動禁止等の措置もかけながら、そして殺処分ということも既にいたしております。
　そういう対策をとりつつ、今梶原委員から御指摘がありましたように、しかし、これだけの広がりを見せている中で、それぞれの生産者の皆さん方の経営といいますか、大丈夫だろうかというような御心配もございますので、そういうことについても、融資枠の拡大も含めて対応をさせていただきたい。
　そしてまた、今、緊急に指示をいたしまして、とりあえず宮崎県全域に薬剤を散布するということも決めさせていただきまして、これは十分の十すべて国費でもって措置をして、できるだけこれ以上広がらないようにということでそういう措置もとらせていただきたい、このように思っております。
　それから、もう一つやはり心配なのは風評被害でございまして、きのうもジャスコにお邪魔をしまして、現場の肉の売り上げ、牛とか豚とかどうですか、影響ありますかと言ったら、いやいや、幸いにして一切そういうことはございませんと。
　それからまた、屠畜市場等についても、これでもって急激に価格が下落するとかあるいは消費が一気に落ちるとかいうこともないということで、私どもが、大丈夫です、心配しないでください、しっかりとした措置をとっています、出荷も一切停止をしていますし、危険な病気にかかった肉というのは一切市場に流通していませんから安心してください、それからまた、そんなことはありませんが、万が一、人が食べても、これは一切人にうつる病気ではありませんので、その御心配もありませんということを、あらゆる機会を通じて、マスコミの皆さん方の協力も得ながらお伝えをしているものですから、比較的冷静にこの件については国民全体が見ていただいているのではないか。
　しかし、それは別に油断しているとか安心しているという意味ではなくて、やるべき措置はきちっとやり切るという思いでやっておりますので、ぜひまた先生方の御協力もお願い申し上げたいというふうに思っております。
○梶原委員　それでは、木材法案の方に移りたいと思います。
　まず、森林・林業の現状というか御認識を伺いたいと思います。
　これまでも、前政権のもと、自民党政権のもとでさまざまな事業が行われ、大きな予算も投じられて、一方で債務も積み上げられてきた。後で少し触れたいと思いますけれども、国有林野特別会計にしても、十年前の棚上げを含めれば三兆八千億、それから、公社の問題でも一兆余りの債務を抱えている。さらに、もちろん私たちも路網整備とか間伐をやらなくちゃいけないということを訴えているわけでありますけれども、昨年度の森林整備事業についても二千六百億投じているわけでございます。また、道路といっても、これまでの政権においては、路網ではなくて、高速道路のようないわゆるスーパー林道、大規模林道を総延長で二千五百キロぐらいつくってきた。本当に山の中に高速道路のようなものをつくってきたということではないかというふうに思います。
　そうした中で、森林・林業は今本当に大変な状況を迎えているということでございまして、これだけ多額の予算をこれまでも投じてきながらこうした状況になっている、その辺の基本的な御認識をまずお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今梶原委員から御指摘をいただきましたが、これまでの取り組みというのは、間伐の実施ということに主眼を置いて施業を進めてきてございますので、年間五十五万ヘクタールの間伐の実施というものは達成はしておりますが、今御指摘がありましたように、路網の整備あるいは施業の集約化などについては必ずしも十分な効果を上げてございません。特に、路網の整備等がおくれているために、約七割の間伐材が切り捨てられているというような状況にございます。そうしたことから、森林所有者の林業に対する意欲というものの高まりが残念ながら見られなかったというような状況にあります。
　一方で、我が国の人工林の資源がちょうど利用可能な段階に入りつつございますことから、これらの資源を活用するということにより、成長産業に転換をしていくという可能性が高まっているところでございますので、このような状況を踏まえて、昨年末の森林・林業再生プラン等を通じて、路網の整備あるいは施業の集約化などについて、森林整備が進むように具体的な検討を今進めているところでございます。
　以上です。
○梶原委員　しっかりと間伐とかそういった施業を進めてきたら、こんな状況にはなっていなかったというふうに今私は思います。そういう反省に立って、しっかりと政策を講じていかなくちゃいけない、こういうことだと思います。
　私の選挙区は、兵庫五区といいまして、面積は東京都の一・六倍あるんですね。何が言いたいかというと、山と農地ばかりなんですが、その山の中で林業林業と言っているわけです。そうすると地元の方から、今さら何を林業だ、こういう驚きの声というか、そういう言葉が返ってくるんですね。それぐらい疲弊をしている、こういうことであるわけです。
　今政府は、民主党の政策に沿って、林業を新成長戦略の中に位置づけて、森林・林業再生プランを具体化しよう、こういうことで進めていただいているわけでございます。検討委員会の審議も進んでいる、こういうことを聞きますけれども、これまでの政権がやってきた森林・林業政策の大転換になるわけでございまして、政権交代の大きな意義というか、これはまさしく、政治のロマンというか、根本的な考え方が違うんじゃないか。私は、胸の高まりというか、そういうものを覚えるわけでありますけれども、そういう思い、大臣はいかがでございますか。
○赤松国務大臣　御指摘のとおり、前政権におかれましてもいろいろな取り組みはやってきたと思います。ただ、先ほど梶原委員が御指摘のとおり、路網の整備よりもむしろ、スーパー林道のお話も出ましたけれども、そういうものであったり、あるいは、間伐はやるけれども切りっ放しというような中で、果たして本当に成長産業として森林・林業、これからまさに私どもとしては、政策の大転換の中で、森林の公益的機能の発揮や、また、こうした木材の有効な利用ということについてもしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。
　幸いにして、以前と状況が変わってまいりましたのは、人工林についても、戦後植林をした人工林が四十年、五十年ということで、製材として使う、利用できるのにちょうど一番いい時期に入ってきた。これ以降ずっとあれしても、例えばＣＯ2の吸収源なんか、五、六十年過ぎると一気に下がっていくわけですから、今それをいわゆる材木として使っていく、利用していくということに最適な時期に当たってきておりますし、また、木材の輸入につきましても、安い外材があるじゃないか、輸入すればいいんだと言っていたところから、むしろ木材輸入についてもそう簡単ではない、なかなか輸入もままならない、そういう不透明感もある。
　それからまた、一番大きな流れは、やはり地球温暖化防止への貢献ということで、ＣＯ2吸収源としての森林が大きく今見直されている。その整備なくしては環境対策はできないというような中で、特に今、国産材に対する期待も大きく高まっているところでございます。
　その意味で、日本の林業も需給両面から再生の機が熟している、この機を逃してはもう林業の再生はあり得ないということで、今御指摘のあった森林・林業の再生プランについても昨年末策定をさせていただき、そしてそれに従った形で、路網の整備や施業の集約化。そして一番重要なのは、幾らそれをやっても人材が育っていないといけませんので、人材の育成、今ある人材の活用。
　そういうことも含めて、集中的にそれを進めながら、川上の整備だけではなかなかうまくいきませんので、それを受け入れていただける川下の整備という意味で、今回特に公共建築物に、まあＷＴＯの関係もあるものですから国内産だけをというのは余り表立っては言えませんけれども、しかし本音のところは、ぜひそれに国産材を使っていただきたい。そしてまた、まず隗より始めよで、民間の皆さんにもお願いするけれども、まず国にかかわるこうした公共建築物を、これは我々が決意すればすぐできることですから、そういう意味で、特に低層のものについてはしっかりとそれを使わせていただく。そのための法案が今回の法案だということで、ぜひ御理解と御支持をいただきたい、このように思っております。
○梶原委員　ぜひ、政府一丸となって頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　ことしから戸別所得補償制度のモデル事業がスタートしたわけでありますけれども、民主党は、農林水産業に対して直接支払いをするというようなことを言ってきたわけでございます。森林・林業に対してはどういうふうに取り組んでいくのか。今プランをつくっている、こういうことでありますけれども、基本的な考えを教えていただきたいというふうに思います。
　今、木材の生産量が千八百万立方ということでありますから、自給率を五〇％に引き上げるということは四千万立方ぐらいを生産する、こういうことになるわけでございます。そういうことになると、何をするのか。路網はどれぐらい必要なのか、フォレスター、技術者はどれぐらい要るんだ、あるいは機械、これも高性能機械がどれぐらい要るんだ、今具体的な数字までは結構ですけれども、相当のことが必要になってくるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
　どれぐらいの予算的な措置が必要なんだ、こういったところまでぜひ踏み込んで、新成長戦略にふさわしい、そういう取り組みをしていかなくちゃいけない。これは中途半端なことじゃなくて、本格的な取り組みをしていただかないと、絵にかいたもちになっちゃうと思うんですね。
　そういうことで、具体的なところでできるだけおっしゃっていただきたいと思いますけれども、どういう取り組みをされようとしているのか、そういったところをお伺いしたいと思います。
○山田副大臣　確かに林業については、毎年自然増だけで七千万立方メートルぐらい、四十二億立方メートルという世界でも有数の森林資源が、先ほど大臣が言ったように、いよいよそれを利用できる時期に入った。私もドイツの黒い森に行ってきましたが、ドイツにおいてもよその国においても、森林資源というのは非常に乏しくなってきている中で、日本だけがまさに、この森林・木材資源は有資源である。それをいかに有効に活用するかということで、私ども、直接支払いということを言ってまいりました。
　そういう意味で、林業においては、農業と違って非常に息の長い、もうそれこそ三代にわたる施業とか、そういういろいろなものがございますが、そんな中で、今、これから本当に、森林・林業再生プランに当たってどのような形で直接支払いをやっていけるか、検討しているところです。
　言えることは、まず路網の整備、路網の整備をして作業の集約化、そして、今までの切り捨て間伐じゃなくて、それをできるだけ利用間伐に持っていく。そのために、本当に人材の育成。ＥＵあたりではフォレスターの養成をやっておりますが、そういったものも含めて、積極的に、ひとつ皆様方、党の皆さん方、野党の皆さん方も含めて御意見をぜひ拝聴させていただきながら、しっかりとした計画はこれから検討させていただくところです。
　これまで、さきの予算でもいろいろやってまいりましたものを、今路網を中心にして、現実に今度の補正でも進捗させていただいているところですが、ぜひ抜本的にそういう方向で進めていきたい、そう思っております。
○梶原委員　私たちも、そういった検討というか意見を持っておりますので、ぜひそういったことに協力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、国有林野事業のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　特別会計のことが議論になっておって、一般会計化するという話もございます。また、一兆三千億の負債、この累積債務をどういうふうに償還するかということもあるわけでありますけれども、そういったことも含めて、国有林野事業のあり方を一度検討する時期に来ているんじゃないかな、こういうふうに思います。
　国有林の面積というのが、森林面積の三分の一、七百八十四万ヘクタールということでありまして、もちろん水源林の造成とかそういった国有林としての大切な役割はあるわけでありますけれども、その一方で、国有林の中で木材生産林と定めている面積、これは十年前は全体の一〇％ぐらいあったんですね。それが、今は減少して四％というふうに見直しがなされてきている。これから自給率を高めていこうとする中で、国有林の役割というのも大きいんじゃないかというふうに思います。
　また、営林署のことについて聞くと、何か、木を売ってやっているんだ、昔はそういう姿勢であったというふうにも聞きますし、私は、そういったことで自給率の達成というのが果たして図られるのかなというふうにも思います。
　今、林野庁の現場の職員の方というのは四千五百人ぐらいいらっしゃると聞いておりますけれども、先ほどのお話にもあるように、フォレスターという技術者、今民有林の関係では圧倒的に不足をしているわけでありますし、こういった方々がどうかかわっていくのか。これまでは国有林だけの仕事をしていたわけでありますけれども、これからその部分をどうやって効率よくやっていくか。
　もちろん、技術の問題とか組織の効率の問題とか、いろいろな問題はあります。どういう形がいいのかわかりませんけれども、そういったところでしっかりと働いてもらわないといけないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、十年ほど前に国有林の見直しというのが、二兆八千億の棚上げのときにそういった方針の転換があったというふうに聞かせていただいておりますが、もう一度この時期に、しっかりとそういった効率のいい形を考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに思っております。
　その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まさに森林は緑の社会資本とも言われているわけでありまして、そういった意味での森林、国有林を含めてのあり方というものは極めて重要だというふうに認識をいたしております。
　国有林野事業について今お尋ねがございましたが、国有林野事業といたしましても、具体的に幾つか申し上げさせていただきますが、一つには奥地水源地域における間伐の実施などによる森林整備、それから生物多様性の保全という観点からの公益的機能重視の管理経営、それから、今御指摘もございましたが、国有林が有している組織、職員の技術力を活用した民有林へのサポート、森林・林業技術者の育成、それから、木材の安定供給あるいは急落時、緊急時の対策などを含めて国有林が木材の供給調整の役割を担うというようなことなど、国有林が森林全体のセーフティーネットとして十分な役割を果たしていかなければならないのではないかというふうに考えているところでありまして、森林・林業再生プランの推進にも、そういった意味での貢献をしっかり位置づけていきたいと考えているところでございます。
○梶原委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　限界集落という言葉がございます。全国で八千ぐらいある、こういうふうに言われているわけでありますけれども、兵庫県には二百八十ぐらいあるんですね。私の選挙区なんですけれども、兵庫県十二選挙区ある中で、実は限界集落が半分以上、うちの選挙区にございます。
　そういう選挙区なんですが、農業といっても、中山間のいわゆる条件不利地なんですね。工場誘致といっても全く進まないわけでございます。公共事業をどんどん続けるなんということもできないわけでありまして、要するに、仕事、職場がない。持続可能な職場、雇用の場というのはないんですね。
　そういう意味で、森林・林業に対する期待はすごく大きなものがあります。中山間地域における産業、雇用の創出。しかも、持続可能な、よそに頼らない、本当に自分のところの山に、これはどんどん太っていくわけですから、そこの資源を活用して、エネルギーであったり、あるいは木質バイオマスからプラスチックをつくるとか、いろいろな雇用の場を生むことができる。私は、今帰ったら、そこらじゅうで森林だ林業だとずっと言っている。その期待が極めて大きいわけでございまして、ぜひ具体的なイメージというかメッセージを強く発してほしいんですね。
　今本当に、地域経済の疲弊の中で、地方に元気がないんです。中山間地域あるいは限界集落、本当に元気がない。そのときに、政府がこういう政策を持っているんだ、それに沿っていけばこうやって頑張っていけるんだということを、私が言ってもなかなか信用してくれないので、ぜひ大臣の口から強くそれを言ってもらいたい、そういうふうに思います。具体的なことを強く、そして期待の持てることをおっしゃってください。
○赤松国務大臣　大変御指摘のとおりだと思います。
　路網の整備にいたしましても、よく例に出されるドイツは一ヘクタール当たり百十八メートル、日本の場合は、十七メートルと百八十メートルぐらいですか、約十分の一ぐらいだったと思います。これは地形の関係もあって、平地のところか日本のような急峻な斜面が多いか、一概にそれを比較するわけにはいかないと思いますけれども、しかし、そういう条件の中で、国土の三分の二は森林が占めているわけでございまして、その森林をしっかり守っていく、あるいは地域資源創造型の産業としてしっかりと位置づけていくということになれば、そこには必ず人が必要なわけでございます。
　今ちょっときちっとした数字は覚えていませんけれども、今森林・林業にかかわる人たちの雇用者数をその面積で割り返すと、多分、二山三山ぐらいを一人の人が担当している。これでは森林の整備ができるわけがございません。
　そういう意味でいえば、私もこの間、高知県に自分の勉強のために行かせていただいて、森林を見てまいりましたけれども、昔はチェーンソーでやっていたんですが、今は全部機械が入って、その機械は非常に大きいんですね。だから、そういう機械が入って機械化してやっていこうと思えば、広いちゃんとした路網を整備しなければ森林整備もできない。そして、そこには、機械を動かすのは人間ですから、また人がいなければそれも進んでいかないということです。
　今、森林再生プランの中でいろいろ、全体の新成長戦略の中でも検討しておりますけれども、今、例えば、建築業の人たちは非常に不況で困っておられる。しかし、技術や能力は十分ある。そういう人材をどんどんそこに活用していって、新たな雇用を生み出していく。そして、本当に地域資源創造型の新たな産業として、梶原委員の選挙区のようなそういうところにもどんどんと雇用が生まれる、新しい産業が生まれる、そういう仕組みに変えていかなければならないというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、十年前、二十年前と比べて、森林・林業をしっかり国の政策、基本の政策として推進をしていこう、そういう追い風も今吹いておりますので、ぜひそういう追い風の中で、今委員御指摘のとおりの新しい産業そして雇用を生み出せるようなものを、森林・林業、木材産業として、川上、川下の両方の整備も含めてしっかり取り組んでいきたい、このように思います。
○梶原委員　私どもも頑張りますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、後藤英友君。
○後藤（英）委員　民主党の後藤英友でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。梶原先生に続きまして、ちょっとダブるところもあるかもしれませんけれども、政府提出の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私、実家が代々林業、製材業を営んでおりまして、小さい会社でしたけれども、私自身も一緒になって、山に入って木を切り出して運搬をしてきて、そして製材所で、のこくずをかぶりながら製材をしてきたという経験もございます。
　実は、皆さん方も御存じのように、この木材業界は非常に厳しいということで、うちの商売も、八年ぐらい前にちょっと商売をやめてしまった経緯もあるんです。したがって、今の現状の林材業の厳しさというものは身にしみて私もわかっているところでございますし、また、地元に帰れば、元同業者の方々から、現状の林材業の厳しさに対しての厳しい御意見等もたくさん実はいただいているところであります。
　こういった折に、民主党政権になって、そして私自身も国会議員として、そして農水委員の一員として、この木材の法案の審議にかかわることができて、本当にうれしく思っているところでございます。
　今の林材業の厳しさ、これを何とか活性化するためには、当然ですけれども、二つの方面、一つは需要サイド、もう一つは供給サイド、この二つの方面からやはり立て直しが必要だというふうに思っております。もちろんこの法案は、まさしく需要サイドから需要を喚起していくというものであります。したがって、そういった意味では、私は、この法案は非常にすばらしいというふうに思っておりますし、今までにない、本当に画期的な法案だというふうに思っております。
　まず、国がつくる公共建築物等に木材の利用を義務づける、さらには、地方公共団体の方にも努力義務を課していくということで、私の地元の熊本なんですけれども、木材を使った公共利用施設というものが実はたくさんあるんです。私の熊本の阿蘇山のふもとにある、黒川温泉で有名な小国町というところは、特産の小国杉を使って、道の駅とか体育館、そして役場とか学校、こういったものに本当に地域材を使って、公共建築物、これを推進いたしております。
　しかし今、これまで政策研究会等でいろいろな御意見をいただいてきましたけれども、いわゆる公共建築物だけではなかなか数が少ないんじゃないか、やはり出ていく木材の量も限界があるんじゃないか。したがって、もっともっとこれは民間の方まで建築物を広げていかない限りは、やはり、本当の意味での木材の需要の拡大というものにはつながっていかないんじゃないかというふうに私は思います。
　ですので、ぜひ、この法案を起爆剤として、これからどのように民間需要の方につなげていくのか、この法案並びにこの先のビジョン、こういったところまで、まず赤松農水大臣にお伺いをしたいと思います。
○赤松国務大臣　後藤委員には、本当に熱心にこうした木材産業の振興のために、川上、川下ともの発展のために取り組んでおられることに敬意を表したいと思っております。
　余談ですけれども、私も、大臣になる前は選対委員長でございましたので、後藤委員のところにも選挙の応援に何回も行かせていただいて、こういうすばらしい人材が民主党の中であるいは政権の中で活躍をしてもらえたら、もっとこの民主党もまともになるけれどもなと思っておりまして、無事にちゃんと当選をされて、今大活躍をされておって、本当にいい方が国会に出てきていただいたというふうに喜んでおります。
　そういう意味で、今本当に、御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、環境問題、そして森林の持つ多面的な機能というようなことも含めて、ぜひこのチャンスにこれを生かせなければ、もう生かすときはないと私ども思っておりますし、その意味で、木材の八割は建築用に使われているわけですから、その意味で、建築物にぜひ木材を使ってもらおうと。
　しかも、では、なぜ公共建築物と今回の法案は限って書いたのかということになるわけですけれども、数字を見ていただけばわかりますが、一般の方たちが家をつくられるときは、結構木材を使っておられるんです。ところが、一番使っていないのはどこかというと、公共建築物なんです。わずか七・五％。これでは、民間の皆さん方に、おれたちは鉄筋コンクリートでいくけれども、皆さんは木造を使ってくださいよ、木の家をつくってくださいなんて言ったって、これはインパクトも何もないわけで、その意味で、まず隗より始めよではありませんけれども、一番木造建築の率の低い公共建築物にまず取り組む。
　しかも、これは、民間の皆さんにはお願いをする立場ですけれども、国のかかわる建築については、私どもが覚悟をすればすぐできるわけですから、毎年毎年、計画に従ってこうした公共建築物の新築あるいは改築をやるわけですけれども、鉄筋コンクリートの予定を今度は木材を使ったそういうものに変えていけばいいわけですから、その意味で、また、国がやれば地方公共団体も、地方自治体もそれに倣ってやっていただける。そして、直接的な国の建物じゃなくても、例えば社会福祉に関連するような、老人ホームだとかそういうようなところも、じゃ、木材を使ってみるかということになります。
　今度、チラシをつくってばらまこうと思っているんですけれども、例えば、学校でも、木造建築の学校で学んだ子供と、鉄筋コンクリートの学校、そういう校舎で学んだ子と、例えば不登校の率だとか病気にかかる率だとか、これは明らかに違う数字が出ているんですね。ですから、これは文科大臣にもお願いして、できるだけ、低層の校舎については、学校施設については、ぜひ木材を使ったものにしていただきたい、あるいは中の、木装の形で使っていただけるような努力をぜひしていただきたいということを考えております。
　今回、国土交通省が非常に前向きで、今までですと、そういうお話を私どもがしても、とんでもない、そんなもの、木は燃えやすいし、鉄の方が強いんだみたいなところがないわけじゃなかったんですけれども、むしろ、今回、前向きに、こうした官庁営繕についても、ぜひ、できるところは、使えるところは木造でやってみようよということで、大変国交省の皆さん方も前向きに取り組んでいただいたものですからこういう法案ができたということで、私ども農水省ばかり、林野庁ばかりが前に出るのではなくて、ぜひ関係する省庁と力を合わせて、内閣全体で公共建築物における木材利用を大胆に強力に進めていきたい、この決意を申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森本（和）委員長代理着席〕
○後藤（英）委員　ありがとうございます。
　国がまず姿勢を見せるということが非常に大事だというふうに私は思います。
　今私が申し上げましたように、もっともっと民間の方まで拡大をさせていくという意味においては、これは私の意見もあるんですけれども、今環境省の方でも、住宅に対してのエコポイント制度もやっておりますし、今大臣がおっしゃったように、国交省の方でも、木材を使った住宅に対する補助制度というものも実はどんどん充実をしてきております。しかし、例えばこういった制度を見てみますと、断熱材を使っているとかサッシとかガラスとか、いわゆる一部分だけにしか着目をしていないんじゃないか。もっとダイレクトに、木材を使っているというだけで、例えば木材住宅の購入者、こういった者を優遇する制度はないんだろうかというふうに私は思っております。
　御存じのように、木材の住宅というのは、木材自体が、燃やすまで二酸化炭素というものを固定することから、第二の森林というふうに言われています。つまり、木材を利用して、次に植えるという行為によって、二酸化炭素の削減に資するものであるというふうに私は思います。したがって、木材住宅の増加というものは、鳩山政権が掲げます二酸化炭素の排出量二五％削減にも大きく寄与していくものだというふうに私は思います。
　このように、個人の住宅が環境保護に資するという意味から、木材の住宅の購入者に対して、例えば、直接エコポイントを付与したり、カーボンストック優遇措置など税制上の優遇措置、それから、国産材を利用した木材住宅建設に対して融資条件等を緩やかにする、こういった、いわゆる木材住宅の所有者を優遇するような、そして国産材の需要増加といった方策を、できれば農水省主導でやっていくというお考えがあるのかどうかというところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、後藤議員から御指摘がございましたけれども、環境省を中心にしてエコポイントという制度がスタートしておりますけれども、どちらかというと、今御指摘があったように、非木造を中心にエコポイントが設定されておりまして、内装とか、環境に優しい、中の家具とか、そういったことが中心になっているわけであります。その中でも、木造住宅に関しては、かなり緩やかな基準というふうなものを設けてはいただいてございますので、こういうものをひとつ活用していかなければならない。
　それともう一つは、国交省に絡みますけれども、地域材ということでいうと、都道府県が今実施をしていただいております地域材を使用したときの支援措置などについては、地方財政措置で、特別交付税で二分の一の支援をするというようなことや、国交省の長期優良住宅に対する一部助成、百二十万ですが、そんな助成も行われているところでございます。
　さらにまた一層進めなければいけないというのが議員の御指摘でございますが、やはり、国産材の貢献というものに着目をしていかなければいけませんので、そういった意味からも、一つは木材の環境貢献度のいわゆる見える化というものを積極的に進めていくこと、あるいは地域材のトレーサビリティーシステムなどについて確立するための支援、事業でいいますと地域材利用加速化支援事業、新規でございますが、これなどについて、ことしから取り組みをさせていただこうとしているところでございます。
○後藤（英）委員　ありがとうございます。
　民間の方にも、ぜひどんどん需要を広げていっていただきたいというふうに思っております。
　それで、先ほど申し上げましたように、もう一つの側面として、需要の面だけではなくて、木材の安定的な供給体制をどうやってつくっていくかということがあるというふうに思います。
　今、森林の面積というのは、日本全国で大体二千五百万ヘクタール、それが国土の約七割を占めております。その中で、約四割が人工林です。国内の森林資源は、蓄積量として約四十四億立方メーター、年間の成長量が約八千万から一億立方メーターであって、これはほぼ年間の木材の使用量に匹敵をしております。
　しかし、林業のいわゆる産出額というのは、ピーク時の昭和五十五年の二割程度まで減少をしておりますし、労働力を見れば、これもピーク時の三分の一以下の約五万人まで今減少しているところであります。これはやはり、林業の採算性の悪化、過疎化、そして高齢化、こういったものが進行していることによるというふうに私は思っています。特に、高齢化率、いわゆる六十五歳以上の比率は、例えば全産業においては九％なんですけれども、事林業においては二六％と非常に高い数値になっています。
　このように、木材価格の低迷と間伐作業に必要なコストの増大による採算性の悪化、こんな状況による就業者の減少、そして山村地域の過疎化、これによって、放置林というものが今どんどん増加をしております。
　こうなってくると、本当に長い年月をかけて育ててきた貴重な資源である木材というものが利用できなくなる。こういったことから、森林の荒廃を防止して森林を保全していくということが本当に急務だというふうに思っております。そして、実際に森林に手を入れて利用していく人たちはまさしく林業の従事者ですから、やはり森林を保全するためにも、林業の発展が本当に不可欠だというふうに私は思っています。
　しかし、日本においては、山林面積が大体一ヘクタールから五ヘクタール、実はこれぐらいの小規模の所有者の林業家が大体七五％を占めております。あと、季節の制限等もあって、要は、木材を一定の量、安定して供給することが非常に困難な状況が実はある。そして、これから木材の相場も安定をせず、木材利用者も安心して国産材を利用することができないという厳しい現状にあります。したがって、タンカーで港に持ってきて一気に大量に配送するという大手商社の構築された流通システムによって、輸入材、外材との競争におくれをとっているというのが今の現状です。
　確かに最近、木材の自給率というものは徐々に回復傾向にあると思います。平成二十年度で大体二四％ぐらいになっていると思いますが、これは国産材の需要が純粋に増加したわけではなくて、中国の輸入増加やロシアの関税引き上げによって、要は外材の輸入状況が厳しくなってきたということが要因だというふうに思っています。
　こういったいろいろな状況を踏まえて、昨年の末に農水省の方で、森林・林業再生プランをまとめていただきましたけれども、この再生プランは、まさしく林材業の再生、この問題を、環境をベースとした成長戦略の中に位置づけて、そして木材の安定した供給力の強化を軸にした対策というものがたくさん盛り込まれているというふうに思っております。
　例えば、先ほど御説明いただいた路網の整備から作業システムの構築、そして技術者の育成、そしてもう一つは森林組合の改革。実は、昨日の政策研究会で日吉町の森林組合の方が御説明になってもおりましたけれども、非常に頑張って森林組合改革をされているところも実はあるんです。
　やはり、こういったところも大事にしながら、この再生プラン推進の今の検討状況について、少し御説明をいただければというふうに私は思います。
○佐々木大臣政務官　森林再生プランの現在の検討状況についてお尋ねがございました。
　御案内のように、森林再生プランは今、推進本部をつくって、五つの委員会で、路網・作業システム、組合改革、人材育成、流通・加工、それから基本政策という五つの分野で精力的に検討を進めさせていただいているところであります。
　こうした中で、今申し上げましたように、五つの検討委員会をつくって、今後、十年後をめどに、どんな形で森林・林業を再生していくかということについての課題や論点を今整理させていただいているところでありますが、検討状況ということでありますから、六月をめどに中間取りまとめをさせていただきたい、それから、十一月をめどに最終取りまとめを行いたいというようなことで、十年後の木材供給率五〇％を実現するために、今検討を進めさせていただいてございます。
　そんな中で、森林・林業の関係者に本当に元気の出る、そういう計画にするように、今取り組んでいるところでございます。