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○山下栄一君　僕は、貧しくておくれた時代、そういう時代もあったわけで、そのころには、そういう優秀な国家に役立つ人材をつくらなきゃいかぬという、そういうことからもともと育英事業というのは始まった歴史的な背景があるというふうに思うんです。
　それで、今は少子高齢時代だと。子供をどう育てていくか、子育てが難しい。また、子育てに大変な不安があると同時に教育コストが大変かかるということもある。少子高齢時代に向けた奨学金のあり方というか、こういう抜本的な考え方、理念の考え方の変更が必要なのではないかという観点から申し上げているわけで、子供は単にお父さんお母さんの後継者、宝という観点だけではなくて、社会の宝であり、そして後継者なんだという観点から、みんなで応援をするんだ、税金を使って応援しようと。財政投融資というよりも、僕の考え方はそうなんです。そういうふうな子育て観といいますか、そういうようなことが必要ではないか。
　と同時に、先ほど申しましたように、学力ということも、新しい学力観ということが今言われているわけで、一人一人の個性を大事にしようと。それは、数字で三・五以上とかであらわせるものでないものを大事にしていこうというのが新しい学力観であろうと思うし、総合的な学習時間というのも数値で評価しないということを決めているわけだから、総合的な学習時間の評価はたしかそうだと思うんです。
　そうすると、学力に対する学業優秀というのは、点数であらわされることを中心に今までやってきた。成績優秀というのはどこで基準を決めるんだと、それは五段階の何点以上とかいうようなことになってくるわけで、そういう考え方そのものを変えることが今求められている。心の教育というのはそういうことなんだという観点から考えると、この育英奨学金という考え方そのものもやはり見直す時代を今迎えている。少子高齢時代の中における奨学金のあり方、これをやはり考えていくことが必要なのではないか。
　日本育英会法第一条の目的に書いてある、「優れた学生」とか、「経済的理由により修学に困難があるものに対し、」とか、「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」という、こういう考え方そのものを変えなきゃいかぬのではないかということを私は申し上げているわけです。
　少子高齢化時代における奨学金、みんなで応援して、どの子も人材なんだ、能力は全部違うんだという考え方に立って支援する、そういうふうな一律的な数字であらわせないものを大事にしていこうという観点からの奨学金のあり方、これをやはりこれから検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　大臣の所見をお伺いしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　先生の御主張はよくわかりました。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、わずかかもしれないけれども、やっぱり育英の側面も残しておきたいと、私はやはり今でも思っております。
　それは、非常に貧しい家の子で、しかも非常に勉強したがっている子というのはおりますね。そういう人たちは、やはり育英の面というものもあろうと思っています。もちろん奨学の面もあるわけです。
　同時に、先ほど御指摘のありました、二・幾つだからいいとか、三・幾つじゃなきゃいかぬとか、こういうことは、今までのように単に筆記試験で出てきた成績とかそういうものではなく、その人が勉強していく意欲というふうなものも評価に入れて、そしてより違った側面も加味しながら、やはり有限な予算でございますので、その予算を十分うまく使うために、選び方などに工夫をさせていただくべく努力をさせていただきたいと思っております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず、日本学術振興会法の一部改正案に係って、科学研究費補助金について質問をいたします。
　いわゆる科研費の増額というのは研究者にとっては本当に必要なことでございまして、一方で、お話にもありましたが、採択率の問題でございます。一九八八年度で二三・四％、その十年後、一九九八年度で二四・八％ということでございまして、ほとんど変わっていないというふうに伺っております。
　この問題につきましては、本当に採択率を上げてほしいという声が多く出されているというふうに伺っているんですが、例えば国立大学協会が一九九一年の三月に出した国立大学財政基盤研究調査委員会の全国調査の中間報告というのがございますけれども、この中でも、例えば人文科学系では六割の研究者が交付件数の増加が必要だと回答しておりますし、一方で、理工系あるいは医学、歯学、薬学系など含めて六割近くがふやしてほしいというふうに回答されております。有馬大臣も、かつて何回も挑戦されたと衆議院の委員会でもお答えになっておりましたけれども、なかなか申請しても当たらない。そうすると研究予算もなくてますます当たらなくなるという悪循環も含めて、これは本当にまともな研究をする上でぜひここを改善してほしいという声が寄せられているというふうに思います。
　あわせて、基礎研究、基盤研究への要望は、そういう点では採択交付件数の増加とあわせて出されているんです。私は資料をいただきまして、学術審議会が一九九七年にお出しになった「学術研究における評価の在り方について」を大変詳しく読ませていただきましたけれども、学術研究の担い手である大学あるいは大学共同利用機関が、広く人文・社会・自然の諸科学にわたるさまざまな分野において蓄積されてきた人類の知的資産を正しく継承し、そしてそれを教育活動によって人材を育成し、さらに国家や国際社会の発展に貢献する。もう御存じのことなので繰り返し申し上げることもないんですけれども、だからこそ学問の自由が保障されているし、そういう点では、長い年月を経て予想外の発展があるものもあるから、目に見える成果だけでやるのではなくてと、るる書かれているわけです。
　そして、私が大事だなと思ったのは、学術研究においては学問的意義と社会経済への貢献の二つの側面があるけれども、やはり大事なのは、学問的意義について中心に評価をしながら、あわせて社会経済への貢献という視点を考慮することが適当である、こういうふうに言っているわけでございます。
　おさらいのような話になって申しわけないんですが、そういう点で、こうした今の現状を踏まえて今後、改正案の中で具体的にどのように変えていかれるおつもりなのか、この点を具体的に伺いたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　せっかく各界の御協力と御支援、御理解をいただきまして科研費が年々伸びているわけでございますが、にもかかわらず、採択率、これは新規申請の場合の採択率なのでございますけれども、それが申請者の四分の一で大体推移してございます。この四分の一というのが、適正な緊張関係を保つのにいいぐあいなのか、厳し過ぎるのか、甘過ぎるのか、いろいろな評価があろうかと思いますけれども、少なくとも残念なことは、先ほど先生もおっしゃいましたように、せっかく御申請されても落ちたものですから、それが、どうも審査体制がおかしいんではないか、あるいは自分の申請課題がはしにも棒にもかからないと、残念なことにあきらめるというケースなど多々なのでございます。
　私ども、今回こういう制度改正をして学術振興会に業務の移管をしながら感じておりますのは、審査に当たられる先生方からいろいろお伺いいたしますと、申請の書き方一つで相当印象が違うとか、何をどういうふうに研究したいかというのをもう少しシャープに書いてくれればまた違ったのにとかということでございますとか、あるいは先ほど江本先生からスポーツ医学のお話がございましたけれども、もっと別の切り口からのアプローチであればかなり新鮮な研究課題であるのに、ありきたりの研究課題ですと、もうやっているじゃないかという形ではねられるとか、いろいろなケースがあるようなのでございます。
　そこを、申請される研究者の方々に事前にいろいろ御相談に応じたり、あるいは判定後に、残念ながら採択にならなかった場合に情報開示をして、もう少しこういうところを頑張られてはどうでしょうかとか、そういうアフターケアも含めたサービス体制の向上はぜひ図っていきたいと思っておるところでございます。
○畑野君枝君　あわせてですけれども、特に科研費の中で人文科学系の配分結果の資料をいただきました。こういう円グラフをいただいたんですが、人文科学系の場合では件数をベースにいたしますと一三・四％、金額をベースにいたしますと八・一％ということで、件数ベースですと理工系が三七・一％、生物系が四七・二％など、比べますと人文・社会科学系が大変少ないというふうな状況になっているというふうに思います。
　これは、理工系の研究者の方からも、人文・社会科学系の申請が少ないんじゃないか、こういう心配の声も出されていますし、有馬大臣もそういう点では理工系で、やはり人文・社会系の基礎的なものが大変重要だというふうに御認識もされているというふうに思うんですけれども、人文系の研究者の方々に伺いますと、千年単位の歴史ですとか国文学ですとか、そういうものの蓄積の上に研究していくことなので、学問の性格上、単年度で研究成果を上げるのが大変難しい、期間が五年から十年ぐらいあって、年五百万円程度のものがあればありがたい、もっとこういう実態に即したような制度にしてほしいというような声も上がっております。ですから、これは今後の検討課題で、今回も若干変えられるということですけれども、さらに検討していただきたいというふうに思うわけでございます。
　私は、この資料をいただくときに、人文科学系の申請が少ないということなんですが、それではどれぐらいの申請があってその採択率はどうだったんでしょうかというデータを伺いましたら、そういうのはまだちょっと出てこないというお話だったんです。ですから、そういう状況もぜひ今後調べていただきながら、だれの目にも納得できるような状況を進めていただきたいというふうに思います。
　こういう点で、人文・社会科学系の研究者の皆さんへのこの制度の徹底、これを含めてどんなふうにやられていくのかも少し具体的に伺いたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　先ほど先生、円グラフはごらんになっていただいておりますけれども、かねがね申し上げておりますように、科研費といいますのは、あらゆる分野のあらゆる研究をいわば対象にしているわけでございます。あらかじめ理工系が何ぼ、あるいは人文・社会系が何ぼという枠をはめるわけにいかないのが基礎研究のゆえんでございます。したがって、私どもできるだけ人文系の研究者の方々からも積極的に御申請いただきたいと思うのでございます。
　事、人文・社会科学系で見ますと、申請件数のベースで見ますと全体の約一一％ぐらいでございまして、それが採択件数では全体の一三％余を占めてございますので、割と審査に当たりまして関係の審査員の先生方も人文・社会系はできるだけ採択しようじゃないかという方針のもとに審査されているようだと理解しているのでございます。そういう意味で、余りあきらめないで御申請くださいということと、先ほどおっしゃった中で、単年度での研究だと成果が出しにくいというお話がございましたけれども、いろいろな研究種目で長期にわたり、三年ないし五年、あるいはさらにそれを延長することも可能な種目もあるわけでございまして、研究の成果をベッドに足を合わせるような形で縛ることは私どもはしていないつもりでございます。今後ともさらに関係の先生方とも御相談しながら必要な改善を図ってまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　その点で、いろいろな研究者の皆さんの御意見を聞くなどということはいかがですか、今後。
○政府委員（工藤智規君）　基本的には私ども、審査員の方々というのは、日本学術会議は日本の学界の総本山みたいなものでございますので、各分野の研究者の方々の意向が大体集約される、そこから審査員の方々を御推薦いただいて審査に当たっていただいているわけでございます。そのほかに、学術審議会といいますのは、それぞれの分野のかなり功成り名を遂げた方も含めて非常にアクティビティーの高い研究者の方々でございまして、そういう方々とのお話でございますとか、あるいはそれ以外にも私ども、学術調査官、科学官等々いろんな研究者の方々とお話しする機会がございますので、今後とも、少なくとも学術審議会を中心にしながら関係の先生方の御意見を承っていきたいと思っております。
○畑野君枝君　この問題で有馬文部大臣に伺いたいと思いますけれども、そういう点でぜひ採択率を含めて上げていくためには、引き続き予算額もふやしていくことも必要ではないかと思います。人文でいえば私学の先生たちも多いというふうに伺いますし、理工系からもやはりもっとという声が上がっているわけでございますので、その点の今後の具体的な対処の仕方について伺います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答えをいたしますが、その前に、やはり人文・社会の人はもっと積極的に出してほしいと思うんですね。研究者は大体理工系と半々なんですね、大学は。ですけれども、どうも面倒くさがって出してくれないので、これはぜひともお願いしたいと思います。やはり人文・社会の人の方が字を書いたりするのは得意なはずなのでありまして、ぜひとももっと多く出してほしい。無理やり採択をしていることがあるんですよ。個別なものではありませんけれども、ＣＯＥを構築するときなんかはもう積極的に人文・社会をお願いして、それで立てて、ほかの理工系よりは採択率を高くしてやっていることがある。こういう意味では、やはり人文・社会の方たちの御努力を待ちたいと思っております。採択率もむしろいいんですね。
　それからもう一つ、採択率が四分の一だということは、ずっとそうかというと、これは確かにそうで、今お持ちになっているのは多分私が入って書いたやつだと思うんですが、私もさんざんやってきたんですけれども、ただ、もともとのお金が五百億円ぐらいから二・五倍までふえたわけです。ということは、採択されている件数も二倍ぐらいにふえているんですね、一・五倍は少なくともふえております。こういう意味で、研究費を受け取る研究者の数、研究グループの数はやっぱりふえているということをひとつ御了承賜りたいと思っております。
　それにしても、科学研究費は大変ありがたいものでございまして、さらにこれは大幅にふやしたいと私は思っております。この件数をさらに伸ばしていく。四分の一という採択率よりはもうちょっとよくしたいと思っておりますが、同時に、件数をふやしていきたいという気持ちを私は強く持っておりますので、今後とも最大限の努力をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○畑野君枝君　ぜひそういう御努力をしていただいて、宣伝もしていただきたいというふうに思います。
　関連いたしまして、研究者の主要研究費の中でも、国立大学等における教育研究活動を維持するための基幹的経費であります積算校費について伺います。
　これも有馬大臣がかかわっていらっしゃると思いますが、国大協でまとめた「文化学術立国をめざして」、この中では、一九七〇年を一〇〇とすれば、教官当たりの積算校費の単価というのは、物価指数で換算すると一九九四年度では非実験分野で六〇％、実験臨床分野で五九・五％。額は全体上がっていても、実勢価格というか実態としては少なくされているんじゃないか、こういうふうに言われております。
　それで、科研費の増大と同時に、一番の幹となるこの分野を本当に温めていくことが必要ではないかというふうに私は思うんですね。例えば、国文学にかかわる先生では、毎年、新刊図書は一千四百万円の本が出る。買いたいけれども買えない。そして、出てくる経費は百三十三万円の図書費で、自腹を切ってやっていらっしゃる。しわ寄せを受けるのは学生だという話も伺っております。それから理系でも、割といいというふうにおっしゃっている研究者でも、自分のところに来る研究費は年間五十九万円、月五万円に満たないような、こんな状況だという声ですね。この間、物価上昇もございますし、それから、定員法が行われて、非常勤職員でその分賄わなくちゃいけないとか、今後コンピューター化ですとか、いろんな問題を含めて本当に必要になっている額だというふうに私は思うんですね。
　そういう点では、ここのところを本当にふやしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　前回というか、一九八一年から始まるマイナスシーリング時代にも〇・二％ほど減ったことがありました。しかし、その後ずっと変わらずに、一九八九年ぐらいまでは同じ金額で来ておりました。それ以後、今度はずっとふえてきたのですけれども、御指摘のように平成十年、昨年は二％減っている。でも、今度の予算ではこれはもうそれ以上減らさないということでございますので、確かに、実際価値としてどのくらいのものかということを考えますと、多少使い勝手が減ってくるかもしれませんけれども、しかしそれでも減額はしないということで、平成十一年度の予算は、厳しい財政状況でありますけれども、昨年と同じ金額で保っているところでございます。
　ただ、おっしゃるように、当たり校費は重要なものでございますので、今後とも国立大学なんかが研究に支障を来さないように努力をさせていただきたいと思っております。
○畑野君枝君　単価でも、そういう点では一九九七年度から九八年度は下がって、九九年度の新予算はそのまま据え置きですが、ぜひこれも引き上げる方向で進めていただきたいというふうに思います。
　最後なんですけれども、こうした研究を進めていく上で、やはり大学の老朽化や狭隘化の問題についての解決が必要だというふうに思います。
　それで、これも大変すばらしい調査結果、これは有馬リポートと言われている、今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議が平成十年の三月に出された、カラーの写真も載って、いかに老朽化が進んでいるかというのが大変リアルに出されているリポートでございますけれども、これを受けて、引き続き今、協力者会議が二〇〇〇年の三月まで検討されて、中長期的な改善計画を策定することが必要だというふうに提案もして、実際進められているというふうに伺っております。
　この有馬リポートの中では、国立大学の全施設面積の五二％が通常改修等の措置が必要な時期である、そして、その二十年を経過した七割が改築、改修等の措置を必要としているというふうに述べておりますし、このままでいけば、十年後には、経年二十年以上の建物というのは今の一・四倍、延べ面積の七割になるというふうにも書かれているわけです。
　私も、古くなってきている大学の話をいろいろ伺いまして、この間は、全日本学生自治会総連合の学生さんたちが和歌山大学が大変だという話なので伺いましたら、和歌山大学で直す努力をされているというお話も伺いました。それから、最近、また神奈川の横浜国立大学では、これは私の母校なんですけれども、やはり築二十数年たつんですが、十数年ぐらい前から六階建ての建物から雨漏りがする。今、定期的に見る職員がいないわけですから屋上に雑草が生えてしまうというので、余計雨漏りがする状況になっているかと思うんですが、六階の天井から雨漏りがひどくて、二回も直しても直らない。どうしたかというと、研究室の天井に傘を逆さにぶら下げて雨漏りを受けとめているということだと。で、何とか改修してこの半年間は大丈夫だというふうに大学にも努力をしていただいているんですけれども、やはり二十年たつといろいろあちこち出てくるわけですね。これはもう経常的に直すということにも当然なっているわけなんですけれども、本当にこういうことを含めて施設整備が大事だというふうに思います。
　この点では、せっかくの有馬リポートが出されて、文部大臣になったらこういうふうにしたいと、どこの研究者や大学関係者の方も思われて、その文部大臣に有馬大臣がなられたわけですから、ぜひ具体的にこの対策を進める計画を持っていただいて進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございましたように、現在国立学校が保有しております建物面積は二千百九十三万平米あるわけでございますけれども、一般的に改修が必要とされます建築後二十年以上のものが約千二百万平米ぐらいございます。御指摘ございましたように、全体の半分を少し超える部分が老朽・狭隘化が進んでおるわけでございます。
　実はこれらにつきましては、先ほどお話ございました有馬大臣の協力者会議からの御提言もいただいておるわけでございますけれども、文部省といたしましては、それぞれの大学におきまして長期的な施設の長期計画というのをつくっていただいております。それらを踏まえまして全体の計画もつくらなければいけないと思っておりますし、もちろん財政事情も大変厳しいわけでございますけれども、そういったものを踏まえながら、老朽化、狭隘化について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○畑野君枝君　予算の問題も、補正とか不動産売却してというんじゃなくて、本当に本予算含めてふやしていただきたいし、今後コンピューターも置けないような研究室があるというふうにも伺っていますから、そういう点でも改善をしていただきたいと思いますが、最後に有馬文部大臣の御決意も伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（有馬朗人君）　確かに当初予算は少し減ってきておりますけれども、昨年などは非常に大きな補正予算を投入いたしまして、今官房長申し上げたように、積極的に非常に老朽化したところとか狭隘なところを修理すべく努力をしております。
　現在、国立大学の状況全体を踏まえまして、調査研究協力者会議の提言に沿った少し中長期の合理的な計画を策定するということで、具体的な方式を検討しているところでございます。お国の財政事情が非常に悪いですから、それを勘案しながらできる限りの努力をいたしたいと思っております。
○畑野君枝君　ありがとうございました。
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○委員長（南野知惠子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
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○日下部禧代子君　これまで、我が国の施策が応用開発研究に偏っている、独創性とかリスクを伴うような基礎研究はただ乗りだというような欧米からの指摘とか批判というのがかなり強かったのでございますが、ようやく日本におきましても基礎研究の重要性が認識され、そしてそれが予算上の措置に反映されてきたということは非常に歓迎すべきことだというふうに思っております。
　特に科学研究費補助金、以後科研費というふうに省略させていただきますが、科研費というのは、すぐれた研究グループの育成とか、新しい学問研究の開拓というところで果たしてきた役割というのは物すごく私は大きいというふうに評価しているところでございます。
　しかしながら、やはりその問題点もございます。私はこの際、私の友人あるいは先輩の研究者に少し取材をいたしましていろいろとお声をちょうだいいたしました。ニュースソースはちょっと秘密にさせていただきますが、いろいろお声をいただきまして、その中から幾つかを拾いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一に、科研費の配分でございますが、申請、採択の状況、これを研究代表者、機関種別というもので見てまいりますと、平成十年度の科研費は千百七十九億円計上されておりますけれども、科研費の申請の件数は九万三百三十五件、そのうち採択されたものが三万四千百四件、これでよろしゅうございますね。それの研究代表者別、機関種別に見ますと、国立大学が申請件数におきましても六一・七％、六割、それから採択課題数におきましても六六・三％を占めているのに対しまして、私立大学の場合ですと、申請課題数は二四・七％、採択は二〇・九％、国立大学と私立大学の差は非常に大きいわけでございます。
　それからまた、科研費の獲得額を上位二十機関で見てみますと、一位から十位まで全部国立です。東大を一位といたしまして、東大、京都大学、大阪大学、東北、九大、北海道、名古屋、広島、東京工大、筑波大、こうなっております。ようやく十一位に慶応大学が出ておりまして、それからまたずっと二十位まで全部国立大学なんですね。これはもちろん結果でございます、採択された結果。だから、研究のその内容もよかったのでありましょうとは思いますけれども、これは余りにもやはり国立大学と私立大学の格差が大きいように思います。
　そして、全体の補助金のこれは内定の数字で私見たわけでございますが、内定補助金の総額の約五〇％を上位十位の国立大学で占めてしまっているという結果が出ておりますけれども、こういう結果になったということの分析をどのように文部省としてはなさっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　科研費は、申請に基づいて厳正な審査をしながら配分させていただくわけでございまして、あらかじめ国公私の別もなく、厳正公正になされているわけでございます。
　ただ、今お話ありましたように、国立の割合が多いじゃないかということでございますが、科研費は研究機関に配分するお金ではございませんで、個人的なものでございますので、その個人の所属がどこであるか。たまたま研究代表者で見ると先生お話しのようなところなのでございますが、代表者が例えば国立大学の研究者であっても、そのグループの中に、公私立の研究者あるいはほかの国立試験研究機関の関係者等々、多様なグループ編成で行われている研究も多々あるわけでございます。
　そういう中で若干補足的に御説明させていただきますと、所属機関別の採択件数というのは、どうしても研究者の数が多いしにせの大学が多い傾向にはございますけれども、平成十年度の採択結果で所属機関別の新規の採択率という、いわば新しく御申請いただいてどれぐらいその歩どまりがいいかということで御紹介いたしますと、上位二十機関に、トップがたまたま国立大学で恐縮でございますが、上位で一番多いのが一橋大学でございまして、それから二番が国立遺伝学研究所とか続いて、五番目に中央大学、十番目に慶応義塾大学、あるいは十五番目に日本女子大学、さらに続いて九州歯科大学とか京都薬科大学、早稲田大学という形で、結構頑張っているところは頑張っているのでございます。全体の採択件数だけ見ますと、どうも東大等に偏重しているんじゃないかということで誤解されがちでございますけれども、大学によっては、その大学の姿勢にも言えますけれども、結構頑張っているという状況が一つございます。
　それからまた、他方で若干分析してみますと、申請状況によるわけでございますけれども、国公私の教員数の割合等からしまして幾つかの点が指摘されるのではないかと思っております。
　まず一つは、私立大学の教員数は国公私全体の約五二％ほどあるわけでございますけれども、その割合に比しまして科研費の申請件数が少ないのでございます。全体に占める中で私立大学の研究者を代表者とする申請件数が二五％でございますので、全体に比べて少ない。
　それから加えて、御承知のように、私立大学全体の分野別の構成としまして、人文・社会系の分野がシェアとして多うございます。先ほどの御質問にもございましたけれども、国公私を通じて人文・社会系の方々が御遠慮される向きがございまして、これが申請件数が少ないことにも反映しているのではないかという気がいたします。
　それからもう一つ、これは言いにくいことなのでございますけれども、私立大学の大学院、特にドクターまで置いております大学院の設置率というのが国立に比べて少のうございます。必ずしも大学院がなくても研究はできるわけでございますけれども、一つの目安として、かなり先端的な研究を行っているとなれば大体のところは大学院、博士課程まで置かれているのが通常でございます。
　私立大学の場合、その設置大学数だけで見ますと四七・七％、国立は八〇・八％でございますが、実際に学生がどれぐらい在学しているかというシェアで見ますと、私立大学の博士課程の在学率は国公私全体の二三・九％という状況でございますので、残念ながら中には看板だけの大学院、研究科があったりということもありまして、全体として少ないのは残念なことと思ってございます。
　いずれにしても、科研費は国公私すべての研究者に門戸を開かれているわけでございますので、私どものＰＲが足りない部分もあるかもしれませんが、そういう反省については今後さらに努力させていただくことにいたしまして、関係の研究者の方々の御申請を一層奨励してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　かなりお時間を割いていただいたんですけれども、なかなか納得がいかなくて、違った切り口から見ればそうではないというふうなことを今おっしゃったんだろうというふうに思うのです。
　今、文部省からいただいた資料なんかを見ますと、どうしてもやはり国立大学が結果的に多くなっている件数というのは、事実ここに出ているわけなんですね。そうなりますと、何とか研究したいと思ったら、この結果を見ますと、やはり東大に行こうという気になって、東大に行くと科研費もたくさんもらえるぞという気持ちになっちゃうだろうというふうに思うわけでございますが、この点は事実は事実なのでございます。これを論争しているとまた時間がなくなりますので、今の御説明を会議録になったときにもう一度よく読んで、また次に質問させていただきたいと思います。
　ところで、一件当たりの平均配付額が新規物で約三百五十万と、これは文部省からいただきました数字なんです。先ほどもちょっと出ましたけれども、日本の場合には、アメリカのナショナル・サイエンス・ファウンデーションなんかに比べますと期間が短いんですね。何年間もサポートされないわけなものですから、単発的に幾つか申請する、そしてそのサポートをかき集めるというのが現実なんです。これは有馬先生なんかよく御存じかと思います、東大はちょっと別格かもわかりませんが。やはり非常にそういうことが多いんですね。だから、毎年似たり寄ったりの課題が出て、そして申請の数だけがふえていくなんという現象もあるわけでございます。
　こういった点で、日本は予算が単年度主義でございますから、かなりそれもございまして、アメリカのように五年以上なんという期間もないのかもわかりません。それに伴って、科研費の審査の場合にも、いわゆる入り口評価、事前評価と我々は言っておりますけれども、そういうことで、長い目でフォローアップをするという形が、どうしてもその辺のところが残念ながら余り考えられない。
　ですが、基礎研究というのは、もとより、すぐに役立つか役立たないかということが基準ではないわけであります。したがって、かなり長い目で見るということが必要だということを考えますと、その辺のところは、以前よりは大分よくなったと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（工藤智規君）　御指摘のアメリカのＮＳＦの場合でございますが、私ども承知しておりますのは、助成期間は大体平均的には三年程度なのだそうでございますけれども、長いものでは五年、それにプラス二年をして七年程度のものもあると承知してございます。
　科研費につきましても、これは継続案件を多くいたしますと新規採択の枠がなくなりまして新規採択率がますます下がるという兼ね合いがあるのでございますが、それにしましても、研究に時間的な制限が必ずしもあるわけではございませんので、学術審議会の御意見を受けながら、私どもできるだけ研究の実態に応じた長期化を図ってきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一般の研究者の御希望が多い基盤研究につきましては、従来一年から三年の研究期間という形の幅で公募をしてございましたが、平成九年度よりはそれを二年から四年とそれぞれ下限、上限一年ずつ延ばさせていただいているとか、あるいは若手の研究者を対象とした奨励研究の（Ａ）というのがございますけれども、これも従来研究期間は一年でございましたが、それを二年の継続研究にしてございます。
　さらに平成十一年度からは、多額の研究費を重点的に行う特別推進研究、これは従来研究期間は三年から五年ということでございましたけれども、その研究の進展に応じてさらにその延長もあり得べしということでございますとか、あるいは従来五年間の研究期間を設定してございました新プログラム方式による研究について、これについても五年後の継続を認めることがあり得べしという形で、できるだけ研究者の需要に応じて柔軟に対応できるように改善を図ってきているところでございます。
○日下部禧代子君　今かなり長い期間をというふうに御努力なさっていることがわかりましたけれども、ぜひとも研究者の立場になってその辺のところももう少し考えていただきたいと思います。
　それから、研究者の立場から考えますと手続の問題があるんですね。科研費の公募というのは九月上旬からで、申請受け付けが十二月上旬ぐらいだというふうに思いますけれども、その交付の内定が四月下旬、それで六月の下旬ぐらいに決定というのが大体普通でございますね。そうすると、研究者、研究機関のところに来るのがもう七月、八月ということになってしまいます。そして今度は三月にはもう締めなきゃならない、そういうふうになるともう本当に一年がすぐ過ぎてしまうんです。ですから、やはりこの手続も、これから文部省だけではなく日本学術振興会と分担なさるわけでございますので、何とか早めていただきたいというのが多くの希望でございました。
　それからまた、科研費では人件費が使えませんね。これもまたちょっとアメリカの例を引きますと、アメリカの場合といいますか国際的なスタンダードの場合ですと、グラントというのは人件費が含まれているわけです。したがいまして、そのグラントをとってくると、その教授は、研究者は、教育というよりも研究に本当に専念できる、そして今度は新しい教授をそこに入れることができる、そのことは大学の活性化につながる、そういうふうなことが欧米の大学の中では行われているんです。ところが、日本の場合にはそれがございません。これは額が少ないということもあるかもわかりませんが、これからどうしてもやはり考えていただきたいところでございます。
　それからまた、旅費の問題ですね。国際研究なんかでも、海外旅費というのは少し緩やかになりましたけれども、いまだに限定的であります。この辺のところも、やはり国際化と言うからには考えるべきだというふうに私ども思っております。今、私は国会議員ですから立場が違いますが、私の仲間たちはそういうふうなことを言っております。
　ところで、今のことに全部答えていただくと時間がなくなってしまいます。お答えをお願いしたいのは研究支援者であります。この研究支援者の充実については、科学技術基本計画において、国研で研究者一人当たり一人、国立大学で研究者二人当たり一人にできるだけ早期に拡充すべきだと。そしてまた、昨年十月の大学審議会の答申においても、「優れた技術職員の確保を図ることが重要であり、要員の確保、資質の向上等が必要である。」というふうにうたわれておりますが、現状はかなり厳しい状況であります。今後、この研究支援者の養成確保についてどのように考えていらっしゃいますか、大臣にお伺いいたします。
○政府委員（工藤智規君）　若干、背景などを含めて私の方から御説明させていただきます。
　今御指摘のように、基本計画で国立大学の研究者二人当たり研究支援者が一人という形の目標を設定しているわけでございますが、残念ながらなかなか思うようにいかない部分がございます。これは、厳しい定員事情などもございますが、他方で調査統計上の問題も一つございまして、我が国の場合に、統計上の研究者の数に大学院の博士課程の学生でございますとか医局員の方々も入っているのでございます。
　御案内のとおり、今、国公私を含めて大学院の充実がなされているわけでございますが、そういう方への御支援ももちろん大切なのでございますけれども、そういう方も含めた支援体制となりますと、どんどん分母が大きくなる中で分子をふやしても二対一にはなかなか到達しにくい部分があるという苦衷にございます。
　そういう中ではございますが、例えば国立大学につきましては、私どもは意図的にそういう特化した支援職員の増強を図ってございまして、三つあるのでございますけれども、一つはリサーチアシスタント制度という形のものでございます。それから、特殊技能保有者を対象として研究支援推進事業という形で増強してございます。さらには、特定のプロジェクト等の推進と若手研究者の資質向上を図るための非常勤研究員の拡充ということでお願いしてございまして、平成八年度、国立大学全体で九百十六人でございましたけれども、平成十一年度には四千百二十七人まで増強が図られてきているところでございます。
　もちろん、これで足りるわけではございませんで、今後とも、さらに幅を広げた技術職員の確保でございますとか、養成、研修に努めていかなければいけないわけでございますけれども、財政事情が厳しい中ではございますが、必要な努力を最大限させていただきたいと思ってございます。
　それから、先ほど先生おっしゃった中で、科研費、例えば海外旅費に使いにくいとかということがございましたけれども、この平成十一年度から私ども、できるだけ使いやすくしようということで、海外旅費の使い方なども改善しているところでございます。
○日下部禧代子君　次に、審査の問題でございますけれども、この審査員が二千人程度いらしてというふうなことを伺っておりますけれども、その中で女性の審査員は何名ぐらい入っていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　約二千人ほどの審査員のうち、女性の委員の方がここ数年四％程度、約八十人程度でございます。
○日下部禧代子君　一けたじゃなくてほっといたしました。二けたいらっしゃったということでございますが、これから審査員の拡充を図るということでございますから、男性の方から逆差別と言われるかもわかりませんが、やはりこういうところに女性の審査員をふやしていく、そのことが女性の研究者をふやしていくということにもつながっていく、女性の研究者に元気が出るというところにもつながってくると思いますので、ぜひともその辺の御配慮をいただきたいというふうに思います。
　今まで非常に駆け足でございましたけれども、幾つかの問題点を指摘させていただきながら、科研費は研究者にとって非常に重要な経費でございますが、今後の科研費のあり方ということも含めまして大臣にお言葉をいただきたいと存じます。
○国務大臣（有馬朗人君）　科研費につきましては、その重要性についてはたびたび申し上げたとおりでございます。
　今先生御指摘の、例えばお金が実際に来るのは八月だというようなことをおっしゃっておられましたが、多分今は四月にもう既に伝えて、五月から使えると思いますし、そういう意味で御心配なく、随分よくなりました。外国にも行けるようになりました。徐々にそういう努力はしておりまして、科研費が重要であると同時に、その科研費が使いやすくなるように大変努力をしているところでございます。
　ですから、そういう意味では今後とも、学術振興会にお願いをするわけでありますけれども、審査とか評価制度を充実していく、それから説明会の開催やさまざまな相談に対応していく、あるいは情報開示など、より一層の充実をしていきたいと思っております。
　いずれにしても、科研費をふやすこと、それから使いやすくすること等々に対して努力をさせていただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　これは要望だけにしておきます。お答えいただかないようにいたします。
　平成八年に科学技術基本計画が策定されまして、二〇〇二年に新たな計画を策定するということになります。基本計画のフォローアップも出ているわけでございますが、その進捗状況を見ますと、特に研究者の海外派遣の拡充というところ、あるいはまた外国人の研究者を受け入れるというふうなところ、これはまだまだだなというふうな結果も出ております。
　それからまた、二〇〇一年には、新たに内閣府に総合科学技術会議というものがこれまでの科学技術会議にかわって設置されるわけでございます。そのときには、今問題にもなりました人文も、それから社会、自然、その科学全体を対象とすることになります。そうなりますと、科学技術基本法も、今までは自然科学だけでございましたから、対象を広げるということで改正もしなければならない。
　そういうことを考えますと、二十一世紀に向けて、これからの科学技術の発展のためにかなり頑張らなければならないことがたくさんある。その辺のところを踏まえた上でこれから文部省、科技庁に頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長（南野知惠子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
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○扇千景君　なるべく今までの同僚議員の質問とダブらないようにしようと思います。
　伺っておりまして、有馬文部大臣の御就任以前ではございますけれども、先ほども一つ出ていましたけれども、平成九年十二月二十六日、個別の特殊法人の整理合理化ということの閣議決定、その中に言われております四の日本学術振興会の一番最後、三行目の最後、御存じだと思います。「必要な体制の拡充を推進する。」というわずかこの一行だけのために今回のことが行われると思うんです。
　大臣が御就任以前といえども閣議決定された重みは御存じだと思いますので、整理合理化と今回の整合性はどこにあると大臣お思いでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　特殊法人については、毎年毎年その見直し、合理化を図りながら、身を引き締めて業務に当たっているところでございます。
　この学術振興会につきましても、毎年一定の定員削減をしながら、かつ業務の見直しをしながら対応しているところでございまして、今回も、定員削減をこなしながら、新しい業務に必要な最小限の定員の再配置をするなどその充実を図るということのほかに、業務についても、科学技術庁所管の特殊法人への若干の移管も含めまして、その見直しを図りつつ対応しているところでございます。
○扇千景君　大臣、今お聞きになったように、ある一部のことはおっしゃいましたけれども、私はまだわからないのは、今までの補助金の出し方を、なぜ今回は学術振興会に移さなければいけないかということですね。それじゃ今までの補助金の評価はどうだったのかと。その評価は、先ほどだれかの同僚議員に対して、金額が多くなりましたからと一言おっしゃった。金額が多くなったからなぜ学術振興会に移さなきゃいけないのか。
　それから、今、工藤局長の答弁の中に人員の削減がありましたけれども、文部省が四人減らすんですけれども、今度学術振興会は八人ふえるんです。それでは人員削減とは言えないし、この閣議決定したこととの整合性というのは、大臣がどのように認識していらっしゃることの答えにはならないんです。大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　文部省全体としてはかなり減っているんですね。ですから、まずその前に、私ども研究者が非常に心配していたことを申します。
　それは、今まで科学研究費というのは、中心的には学術国際局の中にあります助成課がやっていたわけですね。ごく小さなグループです。そこで、金額がふえただけじゃ問題じゃないとおっしゃられるかもしれませんが、ともかく五百億から今千三百億を超えるまでに至りました。それを今まで全部文部省で小さな課がやってくれたんですが、とても大変だということを私しみじみ横で見て思いました。
　一方、学術振興会の方は特殊法人でございますから、ある自由度がある。しかし、学術振興会でも私はマンパワーが極めて不足していると心配しているんです。なぜかというと、あそこの予算も急激にふえたと思います。二倍ぐらいにふえたと思う。一つには国際協力を大幅にふやしました。それからもう一つは出資金が非常にふえた。そういうことで、あそこの事務量も大変ふえています。ですから、ほかの文部省全体での総定員を減らしながらも学術振興会には多少でもふやそうという、そういう努力のあらわれだということを御了解賜りたいと思っております。
○扇千景君　科研費の増額を今までの先生方みんなおっしゃいました。また、それが大事だということはみんな認識しています。私たちは科研費を増大しなきゃいけないと思っていますし、今、大臣がおっしゃいましたように、学術振興会も平成六年から既に五年間、十一年度まで見ても、今おっしゃったように十一・五倍です。けれども、金額が多くなって文部省の小さなところでは仕切れないから、学術振興会では自由にもっと発想を大きくできるからという理由だけだったら、文部省の中だってほかにももっと助成金があります。それをなぜここだけできなくなったのかという理由にはならないんですね。まだ理解できません。
○国務大臣（有馬朗人君）　学術振興会の方は、海外の人を呼んだり、日本の研究者を送ったり、ポスドクをあそこでいろいろ審査したり、それから今度は、二百五十億と思いますが、出資金によって新しい産業を創出するようなことの研究を進める。そういう意味で、科研費もまたそこでやれば全体が立体的にやれると思うんですね。そういう意味で、別れて、もうここは文部省、こっちは学術振興会というよりは、私はずっと有機的になると信じております。
○扇千景君　私は、今まで文部省がやっていたこと、金額もたくさん取れるようになった、人員も足りない、これを配分するには大変だ、だから学術振興会に移すというのであれば、今までの助成金制度というものに、ここに行き届かなかったという反省があって初めてこっちへ移るんであって、だから私は今評価というきれいな言葉で申し上げたんですけれども、今まで文部省がやっていた助成金の評価というもので仕切れなくなった、これを今度こうしようという前向きな、今までの反省も含めた評価が公にされて初めて私は納得ができるんだと思うんです。
　私は、そうでなければ、閣議決定されて縮小しようと言っている、整理統合しようと言っている日本学術振興会に移すということの理由づけにならないということを申し上げたいんです。それはおわかりいただけますか。どうお考えになりますか。短くていいです。
○政府委員（工藤智規君）　私ども、予算額がふえ業務がふえたから学術振興会の方へ移管をお願いしているということではございませんで、学術審議会の専門家の先生方とも御相談しながら進めてきたわけでございますが、先ほども申しましたように採択率が約四分の一ぐらいで推移しているわけでございますけれども、御申請になられた研究者の方々へのサービスが必ずしも行き届かない部分が多々ございました。これ以上私どもの本省定員の中でそこまでの業務が可能かどうかいろいろ考えている中で、いかがなものであるかというのが一つでございました。
　もう一つは、御承知かと思いますが、学術振興会は、日本で池田・ケネディ会談以来初めての日米科学協力がこの学術振興会ベースに行われたわけでございますが、海外の対応機関で一番のガリバーがアメリカのＮＳＦでございますけれども、ＮＳＦは四千億ほどの助成金を千二百人ほどのスタッフでやっているわけでございますが、そこでの事業というのが若手研究者の養成事業と国際交流事業と助成事業なのでございます。海外の対応機関との業務の連携などを考えますと、学術振興会がこれまで果たしてきた役割、それからさらに今後の日本の学術振興の機能強化ということを考えますと、その三本柱での業務体制の強化を図り、先ほど申したサービス体制の向上を図るのが適切ではないかと考えた次第でございます。
○扇千景君　機能強化と今おっしゃいましたけれども、それは閣議決定を損なうことをあえて言っているんですね。ですから、機能強化をしなきゃいけないんだったら、文部省の中でも今までと同じように機能強化、例えばポストドクターの話だって、一万人ポスドクを養成するなんというのはもう昔からわかっていることですよね。ですから、私はこの間も質問のときに評価制度というのを申し上げましたけれども、文部省は正直に、ここでこういう反省があるから、今度こっちへやってもっと未来に向けてするんだというその理屈づけを正直におっしゃらないと、いや、文部省でもできたんだけれども、金額も多くなって手狭になって人数も少ないからもっと自由にこっちへ行って視野を広げてしたいということだけでは、私は閣議決定と整合性がないということだけを重ねて申し上げたい。
　それから、だれもおっしゃらなかったんですけれども、私不思議だなと思ったんですけれども、文部省に言うことは失礼かもしれませんけれども、戦後日本の銀行がつぶれるなんて日本人はだれ一人考えなかった。金融の安心というものは日本人にもうずっと定着していたんです。けれども、日本の銀行もつぶれ、信用金庫とか何か全部それは合併する、けさ新聞見たらまたあそことあそこがというように、金融不安というものはもうはかり知れないぐらいあります。また、大蔵省が悪いことをするなんて思わなかったのに、大蔵省にも不祥事がある。まさか防衛庁といったら、防衛庁もある。そして、科学技術庁はどうかといったら、宇宙開発事業団でＮＥＣとまた官産の癒着があると。役所の信用というものが全くなくなったと同時に、金融業界の信用はまさに今、日本人の中から安心、安全という言葉が失墜したんですね。
　時間がありませんからそれ以上言いませんけれども、今回の法案要綱の中に「余裕金の運用の方法として、文部大臣の指定する金融機関への預金を追加すること。」と、こう書いてあるんです。文部大臣は科学者でいらっしゃいますけれども、金融もおわかりになりますかしら。
○国務大臣（有馬朗人君）　金融のお勉強はまだしたことがないのでわかりませんけれども、不正のないようにちゃんとやりたいと思います。
○扇千景君　不正がないだけじゃ困るんです。余裕金をいかに活用するかということにかかっているんです。それをわざわざ特殊法人の日本学術振興会の余剰ができたお金を、特殊法人の中の、理事長もいらっしゃいますし、理事もいらっしゃいます。また、補助金、助成金を配る審議会もつくる。にもかかわらず、余剰金は「文部大臣の指定する」と書いてあるんです。これは大変悪い言い方かもしれません、とげがあったら申しわけないですけれども、今まで銀行が、バブルのときに、自分の枠があるからといって何とかファンドというのをつくって、そこを抜け道にバブルに貸していったんですね。それと同じようなことを、文部省ともあろうところがそういう懸念を持たれては私は申しわけないと。国民の皆さん方に文部省というものの信用を失墜させてはならないということから、なぜ文部大臣の指定する金融機関なんですかということを私は聞きたいんです。
○政府委員（工藤智規君）　これは、あるいは有馬大臣は個人でどこかの金融機関を指定するとお問いになったのであるとすれば、それはちょっと注釈させていただきますが、組織の長としての文部大臣が指定させていただく仕組みをつくろうということでございまして、これは規制緩和の一環で、政府内部での申し合わせによるものでございます。
　といいますのは、各特殊法人の余裕金、これはたまたま入金してから支出されるまで一カ月程度のタイムラグがありますので、その間どこに預けるかということなのでございますが、これまで銀行を中心に預けられていたものを、もう少しほかの金融機関に広げようじゃないかと。具体的には、私どもが予定しておりますのは信用金庫等の関係でございまして、これは政府横並びなのでございます。そのための条文にすぎないのを御理解いただきたいと思います。
○扇千景君　今、局長はおっしゃいましたけれども、今の日本の金融状況は全く安心もできないし、信用もできないという現状だからあえて私は申し上げたのです。こういう仕組みをつくるんだとおっしゃっても、余剰金が出されて使うまでの間だけにしろ、預けたところにもし何かあったときに、今は少なくとも普通の銀行でも、二〇〇一年までは預けた金額が全部保証されます。しかも、個人であれば一千万までは保証されます。それ以後はだめですよと言っているんですよね。そうしたら、もし何かあったときに、責任は文部大臣ではないというけれども、これは文部大臣の責任になるんですよ。有馬先生が文部大臣かどうかわかりませんよ。
　取り越し苦労かもしれませんけれども、そういう心配があって私がさっきも信用金庫は危ないねと言ったら、信用金庫もとおっしゃる。余計わからなくなるので、なぜ文部大臣が指定する金融機関かということに対して、また制度をつくって二重三重に責任逃れをするのかなと言いたくならざるを得ない現状であるということを言っておきたいと思うんですけれども、何かお考えがありますか。
○政府委員（工藤智規君）　これは、文部大臣が指定する新たな金融機関にぜひ預けねばならないという制度ではございませんで、先ほど申しましたように、従来、預託するのに都市銀行を中心に限定されていたものを、各者並びでございますが、信用金庫及び信用金庫連合会を考えているのでございますが、そこにも預けられるように選択の幅を広げようという規制緩和の一環でございます。
　学術振興会におきましては、危険分散を図りながら、各金融機関の情勢を見て適切にこれまでも処理してきたわけでございますし、これからもそういう処理をするように指導してまいりたいと思います。
○扇千景君　賛成法案なので意地悪を言うつもりはありませんけれども、少なくとも、文部省という役所がいささかも一般の目から見て疑いを持たれたり、また、今各省庁のいろんな不祥事を言いましたけれども、そういう危険性が文部省にあってはならないということを申し上げるだけ心配しているということだけ申し上げて、終わります。
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（南野知惠子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江本孟紀君から発言を求められておりますので、これを許します。江本孟紀君。
○江本孟紀君　私は、ただいま可決されました日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、学術研究が人類の普遍的な知的創造活動であって、その応用や技術化を通じて人類・社会の発展の基盤を形成するものであることを十分認識し、本法施行に当たり、次の事項について、配慮すべきである。
　一、科学技術創造立国を目指す我が国にとって、広く学術研究の振興を図ることが最重要課題であることにかんがみ、科学研究費の充実・拡充に今後とも一層努めること。
　二、科学研究費補助金の効率的・効果的でより適切な配分等を図るため、その交付申請に係る審査に当たっては、透明性を確保するとともに、研究者に必要な情報の公開に努めること。
　三、日本学術振興会が新たに行う科学研究費補助金交付業務の執行に当たっては、同振興会の事務処理体制の整備・充実に努めるとともに、その運用の改善に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（南野知惠子君）　ただいま江本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（南野知惠子君）　全会一致と認めます。よって、江本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、有馬文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。有馬文部大臣。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会