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○国務大臣（中川昭一君）　今の三浦先生の御質問でございますが、先生御指摘のとおり、昭和三十六年からスタートしました現行基本法は、時代は高度経済成長ということで農村社会の生産条件を他産業並みにしていこう、あるいはまた生活水準を他産業並みにしていこうということで制定されたわけであります。
　具体的には、生産政策あるいは価格・流通政策、構造政策といった三本柱から成り立っておるわけでございますが、生産政策につきましては、いわゆる米麦中心から他作物、需要が見込まれる畜産物、果実、野菜等へ重点を移すというよりもそちらの方も重点にしていこう、それからまた、いわゆる選択的規模拡大ということで、総生産自体を増大させていこうと。
　また、価格・流通政策につきましては、実は消費者の可能な負担の範囲内で価格を安定させるような機能を期待いたしましたけれども、消費者ニーズというものが的確に生産者サイドに伝わっていない、したがって生産者と消費者との間に密接な情報のやりとりがなかったと言わざるを得ないという問題点があると思います。
　また、構造政策につきましても、経営規模の拡大ということによってコスト削減あるいは合理化ということを目指したわけでありますが、先ほど申し上げた、日本全体の経済が成長していく中で、日本の一戸当たりの面積は非常に少ないわけでありますけれども、しかし地価が農地においても上昇したということで流動化が進まなかった。手放すよりも資産保有をしておこうというようなことで、北海道が三・六倍に規模がふえたということでありますけれども、北海道以外では一・二倍ということで、所期の規模拡大の目標を達することができなかったということでございます。
　その結果、生活水準につきましては、いわゆる勤労者世帯を上回るような状況になったものの、生活環境については、いわゆる生活インフラについては依然として都市に比べてまだまだ低い。それから、農業の生産性も向上はいたしましたけれども、他産業がもっと伸びたものでありますから、格差の是正には至っていないというのがこの農業基本法における総括であります。
　さらに加えますならば、現在、農政においても非常に重要な、いわゆる環境を初めとする多面的機能の問題等々についても当時は予測し得なかったような事態が幾つも出てきておりますので、そういう意味で、この基本法ではもう対応し切れないということで、本日から食料・農業・農村基本法案の御審議をお願いしているということでございます。
○三浦一水君　今、大臣の答弁にありましたけれども、いわゆる選択的規模拡大そして他産業並みの農業所得の実現ということについては、現行基本法の実施の中で十分に得られなかったという総括だと受けとめさせていただきます。
　その面について、このような文言は新しい基本法案の中には見られないと私は思っておるわけでございますが、これらの問題としては、新しい基本法のもとでの取り組みの中でも十分に尊重され、今後も実現をあきらめてはならない問題ではなかろうかと思います。
　その点、大臣の決意も含めまして、もう一言御所見を賜れればと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　現行基本法における農業の重要性、あるいはまた農業者の皆さんの御努力に報いるような施策の推進、これはもう新法におきましても当然最重点の柱の一つでございます。
　二条から五条まで四つの理念というものがあるわけでございますが、まず食料というものを冒頭に持ってきたということは、さっき先生がお話しになりましたように、つまり国民全体にとって非常に重要な法案であるということをまず何としても御理解いただかなければならない。将来的に非常に不安な世界の食料の需給状況を考えますと、安定的な食料供給というものが国民全体にとって不可欠であるというのが一点目であります。
　それから二点目としては、先ほど申し上げましたように、いわゆる農業・農村の果たす多面的機能の役割というものがこれからますます重要であるということ。
　そして、三番目が農業の持続的な発展、これは基本法の流れの延長線上にあると言ってもいいのかもしれません。
　それから、四点目が農村の振興ということです。
　簡単に申し上げますならば、農業基本法というのは、農業者あるいは農業生産活動というものに着目をした基本法であったわけでございますけれども、新しい基本法におきましては、まず国民全体にとって必要不可欠な食料というものを国内生産を基本としてといいましょうか、若干修正の言葉が入りましたけれども、国内生産が中心になって備蓄と輸入とでやっていく。そしてまた、多面的な機能を農業・農村は担っているんだ。それから、面的に農業・農村地帯の発展、あるいは農業の維持というものを、持続性のある農業というものをやっていくんだということで、今回の基本法というのは、ひとしく国民全体に意味のある施策を遂行していく、そしてまた業として、あるいは人だけではなくてその空間、地域にも着目した形で国民的なメリットのある農業・農村地帯の発展のためにやっていこうと。
　そのほか、国際貢献とかいろいろありますけれども、二条から五条までの四つの理念を前提として、それにかかわりのあるものを含めて総合的に、単に農業・農村地帯だけの法律というよりも国際的にもたえ得る、そしてまた国内全体にかかわりのある基本法としての位置づけというふうに御理解をいただきたいと思います。
○三浦一水君　基本法というものは、農業の基本法にかかわらず、ほかの分野におきましても本来抽象的な性格であると考えております。現行の農業基本法においても、専ら国としての姿勢がどうであるか、意思がどうであるか、あるいはそのときの政治、経済の状況、これらのものに大きく影響されながら個々の政策が実施されていくということではないか、またそのような評価であります。
　このことを踏まえ、新農業基本法は、機動的な政策運営が可能となるように、農業基本法に比べてややもするとより抽象的で政策体系も不明確だと見る向きもあるわけでございます。また、非常にうがった見方もできますけれども、ＷＴＯの交渉のために、あるいは現実の施策の指針たり得なくなったとされる農業基本法を清算しながら、平成四年に農林水産省が打ち出されました新農政、「新しい食料・農業・農村政策の方向」、これらの考え方に沿った新基本法の制定と見る向きもあるわけでございます。
　そこで、もう一度重ねてお尋ねをしたいと思うんですが、現行の農業基本法に対する総括を踏まえて、今新しい農業基本法を制定する理由は何かということについて改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり安定的に国民に食料を供給する義務がまず国家としてある、その責務を果たしていかなければならない。これは平時においてはもとよりでありますけれども、不測時においてもできるだけきちっと食料を国民に供給していかなければならないということが大前提にあります。
　そして、当時は想定し得なかった環境の問題あるいは水の涵養の問題、景観の問題、さらには農村における貴重な財産であります伝統文化等の承継、さらには、特に都市の子供たちを初めとする人たちが自然の大切さあるいはまた自然への理解というものを深め、小さいころからその大切さあるいは実態というものに触れていただくことがこれからを担う子供たちにとって非常に大事であろうというようなこと等々、これから推し進めるべき農業政策だけではない、農業の果たす多面的役割というものを当時は想定し得なかった。
　また、国際的な観点からいいますと、やはりこれから食料と人口とのアンバランス、食料の方が当然不足してくるのではないかというような予測に対して、我が国としても貢献すべきことがあるという前提で条文がいろいろと書かれておるわけであります。
　先生御指摘のように、あくまでも基本法であり、このようなことごとを四つの理念を土台としまして書いてあるわけでありますから、この文章だけでは確かに抽象的というふうに御指摘なさるわけでございますが、これに基づいて実体法、さらには基本計画というものをつくって、そしてそれによって現実にいろいろな目標を立てて、そしてそれを毎年毎年、国会で報告し、あるいはまた基本計画等で国会でもいろいろと御論議をいただき、実体法と基本計画とで進めていく。あるいはまた、農業者だけではなくて消費者、さらには地方自治体、経済界、あらゆる方々がひとつこの目的に向かって一致団結といいましょうか、一体となってこの目的を達成していかなければならないということでございます。
　そういう意味で、新しい基本法というものは、これからの二十一世紀に農業者、農村に住む人々が自信と誇りを持ち、そして国民が安心して食生活を享受できるというような極めて大事な、将来に向かってもたえ得る基本法であるというふうに確信をしております。
○三浦一水君　大臣も御認識ありましたように、基本法が本来抽象的である、その時々の政治・経済状況によっても影響を受け、また国の姿勢というものが最も問われるのではなかろうかということであります。どうぞ、成立の折にはそのようなことを十分に踏まえながら今後の農政運営に責任を果たしていっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、国内農業生産をどう位置づけるか。国内農業生産、この基本法の原則につきましては、いろいろと食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめや最終答申、あるいは農政大綱と議論をされてきたところでございます。国内の農業生産を基本に位置づけるという基本的な考え方は中間取りまとめや最終答申に沿ったものであると私は考えてまいりました。そして、衆議院においてまさにここのかかわりの部分が修正をされたわけでございますが、若干その経過を振り返ってみたいと思います。
　まず一点お伺いをしたいんですが、農政大綱に見られました、可能な限りその維持・増大を図るという視点が抜けたということがあったわけでございます。これについて衆議院においてもいろいろ議論をされてきたところでありますが、改めてその視点が欠落したという理由についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、素案においては国内の農業生産の維持・増大を図るという文言であったわけでございますが、最終的な政府案といたしましては「国内の農業生産を基本とし、」ということで、衆議院で御審議をいただいたわけであります。非常に乱暴な言い方をすれば、御趣旨は十分この文章で読めるのではないか。維持・増大がなぜ消えたのか、なぜ入れないのかという御質問に対しては、極端に言えば、維持であればいいのかとか、あるいは少しでも、〇・〇何％でもふえれば増大ではないか、だから基本ということの中にそれも含めたもっと大きな意味が定性的にあるんですよということを私自身は御答弁をしたわけでございます。
　しかし、最終的には「国内の農業生産の増大を図ること」ということで、定性的というよりも定量的といいましょうか、とにかく右肩上がりでやるように努力をせよということになりました。これは、その維持・増大を図ることを基本としという中には国内生産を基本とするということが当然読み込まれていると私の立場からまた同じようなことを言わざるを得ないわけでございますが、御質問されている方の趣旨も我々の考え方も基本的には一致している中での文言の修正でございました。
　したがいまして、各党が御協議いただいた上での衆議院での文言修正でございますので、内容的にはどちらがより強い意味を持つのかということは、正直言っていろんな方の話を聞いていても感じ方の問題じゃないかとすら思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、国内の農業生産が中心になって、そしてこの低い自給率を少しでも上げていくんだという意味では我々と衆議院の御議論とは一致をしておるというふうに考え、最終的には院の御判断で修正をされたということでございます。
○三浦一水君　昨年の九月十七日の最終答申の中身では、その部分について、国内農業生産を基本とし、できる限り食料生産の維持・増大を図るというようなことではなかったかと思っております。それが農政大綱では、先ほど申しましたとおり、若干これについては修正に至るまで紆余曲折だなという感じがしております。
　ただ、私がぜひ期待を申し上げたいと思うのは、昨年の最終答申の中身が出ましたときに、本当に国民の一つの合意として、あるいは国民に対するさらなるアピールとして、この国内農業生産を基本とするという非常に明快な一線が引かれたことを最も私はその当時評価をいたしました。いろんな取り組み、議論をしてきて本当によかったなという思いを率直に持ったわけでございます。
　私は法律家ではございませんので、感じ方等々もいろいろさまざまにあるところかと思いますが、この中で国内農業生産が基本であるという関係から、その増大を図ることが基本であるとすることとは、大臣もおっしゃいましたように、少し意味合いが違うのではないかと感じております。それが、この基本法が長く長く生きていく中で弱まった意味と解釈をされて運用がなされていくならば、私は甚だ残念な結果になりはしないかと思っております。実体法への取り組みも含めて、ここは今後非常に永続性のある、継続性のある政府の確固たる姿勢が私は求められるところだろうなと考えております。
　率直に私は弱まったという気持ちを個人的に持っておるわけでございますが、そういう意味も込めまして、大臣、もう一度御所見がありましたらお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、」ということで、弱まったとは私どもは考えておりません。
　それから、もう一つの修正点の十五条の方で、「自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、」ということで、とにかく今のこの低い自給率を上げていかなければならない、私自身も衆議院での答弁で、現状は国内生産が基本になっていないと言わざるを得ないということを申し上げておるわけでございますので、そういう意味で、先生の御趣旨も十分この条文の中で読み込めると思っておりますし、また具体的な施策におきましても、先生の御趣旨を体した形での具体的な施策、特に自給率設定の目標についてつくっていこうというふうに考えております。
○三浦一水君　重ねての話になりますが、自給率とのかかわりで見ましても、自給率が結果的に上昇しないという状況が続いたといっても、この内容であればやむを得ずという解釈も成り立つのかな、そんな読み方もできるのではないかと思います。
　そういう意味で、私が最も具体的に心配をしておりますのは、いわゆる今回明確な姿勢を持って食料安全保障の面で果たす農業の役割ということを位置づけし、あるいは多面的な機能ということを位置づけし、国民の理解を求めるということであり、さらに次期ＷＴＯの交渉に向けまして、この国内農業生産基本の原則は対外的には強い国民の合意に基づく我が国のアピールだと私は受けとめてきたわけであります。
　このような、今後具体的に我々が政策的に取り組みをしなければ、あるいは国際交渉上取り組みをしなければならないことに影響があってはならないというのが私どもの最大の心配であります。その点、御見解があれば個々にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回のこの新しい基本法は、将来にわたって日本の生産者そして国民が安心してそれぞれ生きていくための施策の理念法であるという位置づけであると同時に、国際的にも今まで以上にはっきりとしたかかわり合いを条文の中で決めておるわけであります。
　時あたかもＷＴＯ交渉がこれから本格化していくという中で、これは決して我が国だけのひとりよがりの法律ではなくて、これは国際的にも十分通用する法律であるというふうに考えておりますが、交渉でございますから、それぞれの国の立場があるわけでございますので、我が国といたしましては、国民的合意を前提といたしまして、諸外国とも連携をとりつつ、この法律が国際的にも正当化されるようにさらに努力をしていかなければならないと考えております。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　再三申し上げますが、基本法の運用に当たりましては、実体法を十分に把握しながら、国が確固たる姿勢を持つということに尽きるかと思っております。その姿勢をしっかり持っていただきながらこの点につきましてもお取り組みをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　自給率を今後上げていこうということであります。本当に数ある先進国の中で断トツに低い、断トツに低いというのは言葉の使い方が適切じゃないかもしれませんが、五〇％を割る自給率を誇る我が国であります。この点は、本当にこの国の持てる農地というものに限界があるということが最大の理由かと思っております。
　しかし、この特殊な事情は、ＷＴＯの交渉の場でもぜひ、事情は事情として、国を理解してもらうことは我々人間を理解してもらうことと同じであります。その条件を変えることはできないんだという姿勢でしっかり臨んでいただきたいと思います。
　さはさりながら、農地の面から見ていきますと、今後確保していくべき農地面積を明らかにしながらこの基本法に基づく施策の展開を図っていくべきだろうと私は考えております。基本法に基づきまして基本計画というものがこれから夏に向けて取りまとめをされていくやに聞いておりますが、農地面積ということについてはその中に明記をされていくのかどうか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　農地面積についてのお尋ねでございます。
　基本計画で食料自給率の目標を定めるということにしておりますけれども、その場合には、全体のカロリーベースの目標だけではなくて、主な農産物につきまして品目ごとに品質やコスト面などの課題を明確化した上で、課題が解決した場合における到達可能な水準、これを生産努力目標として策定することにいたしております。
　その中で、農地の面積につきましても、品目ごとにどの程度の作付面積が必要なのかということの指標といたしまして、基本計画の中で農地面積の数値を明らかにしていく考えでございます。
○三浦一水君　関連して、食料・農業・農村基本問題調査会は、優良農地の確保に向けて農地確保方針の明確化と公共の財であることの認識の徹底と農地の適切な利用規制を求めておりますが、この点について御見解をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　たしか基本問題調査会の答申の中に「計画なければ開発なし」というふうなくだりがあったと思います。
　私どもは、この基本問題調査会の答申を受けまして、現在、衆議院に農振法、いわゆる農業振興地域の整備に関する法律の改正案を提案いたしております。その中で、国として農用地の確保に一体どういう方針で臨むかということを、これまでは都道府県、市町村段階の計画しかございませんでしたので、国としての基本的な指針をきちんと定めるということを盛り込ませていただいておりまして、今、官房長の方から答弁がございましたように、基本計画と農振法の改正による国の農地の確保に関する指針、この二つが両々相まって優良農地と農地の総量が確保されるというふうな方向で臨みたいと考えております。
○三浦一水君　我が国の現在の農地面積は五百万ヘクタールをちょっと割るという状況と伺っております。また、穀物飼料等を海外からの輸入に頼っているという現状の中で、海外の農地使用分を換算すると一千二百万ヘクタール、我が国の農地の二・四倍の農地を海外に借りているという状況が続いているやに聞いております。
　農地の確保は絶対条件でございます。今それぞれお二人の局長さんからお答えをいただきました。ぜひ農地の確保が具現化できるように施政をお願い申し上げたいと思います。
　次に、担い手の対策についてお尋ねをしたいと思います。
　担い手対策を推進していく上で、最低限確保すべき新規参入者の目標値をやはり明らかにしていかなければ、農地ももとよりでございますが、今の農業就業者の高齢化の状況、そして一方で、最近ではやや上向きになってきたやの報道もあっておりますが、新規就農者の微増という状況もあるようでございます。しかし、ここは最も国民の心配も高いわけでございまして、食料の安定的な供給という面では農地と相まってこの面が欠くことができないわけであります。であるならば、具体的な数値を持って政策の展開を図っていくということが最も肝要かと考えております。それらを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　お話がございましたように、我が国の農業が持続的な発展を続けていくというためには、次の世代の農業を担っていただきます新規就農者につきまして、農家の子弟の皆さんはもちろんなんですけれども、都市で育てられた青年の方とかほかの産業から農業へ参入される中高年齢者の方々、いろんなルートから幅広く確保していくということが大切なことではなかろうかと考えておりまして、いろんな施策を講じているわけでございます。
　その中で、今御質問ございましたのは新規就農者の目標値をどうするかというお話でございます。
　今後、新しい基本法のもとで望ましい農業構造の全体の展望を示すということになっておるわけでございますが、現時点ではその具体的な内容がまだ確定をいたしておりませんで、きちっとしたことを申し上げるのはお許しを願いたいと思いますが、私ども、先ほどお話をしましたように、新規就農者の確保水準につきましても、こういう全体の展望、見通しをつくっていく中で、お話がありましたようなことも念頭に入れながら、関係の部局とよくよく相談をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○三浦一水君　当然、担い手対策の中では新規就農をどう支援していくかという具体的な課題があるわけであります。今、資金的な対策が施されております。私は、いろいろな状況を見聞きするに当たり、これで十分かなと思う面が強うございます。十分な資金がまず新規就農者、なかんずくＵターン的な農業者、土地の所有がなくして農業に入ろうという方々に足りているかどうか、まず御認識をいただきたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　新規就農者が円滑に就農されるということを支援するためにいろんな資金措置があるわけでございますが、無利子の資金制度でお話をいたしますと、三つほどございます。一つは、なかなか新規就農の方は技術が身についておられない方が多いということもございまして、技術習得のための就農研修のための資金。それから、自分が実際に就農するところがどういうところでどこが適当であろうかといろんな調査をされたり、場合によっては家族で引っ越しをされたりというようなこともございますので、そういう準備のための資金。それから、実際に経営を始められるということになりますと相当程度の機械なり施設のために投資が必要でございますが、そのための経営開始資金。大別して三つほどの資金が用意をされております。
　若干細かくなって申しわけないんですが、御質問も十分であろうかというお話がございましたので、金目で御紹介をいたしますと、就農研修のための資金につきましては、県の農業大学校で研修をされるという場合は月額五万円、それから実際に農家にお入りになって研修をされる場合には月額十五万円というような資金が用意されております。それから、就農先の調査等の資金としての就農準備資金、これは二百万円。それから、実際経営を開始される場合の開始資金、認定就農者になられた場合には二千八百万、そうじゃない場合は二千三百万という貸付限度額が設けられているわけでございます。
　なお、これらの限度額につきましては、このところ資金需要がふえているといいますか、十分おこたえをするという観点から、平成十年度に限度額の引き上げを図っておりまして、就農準備資金につきましては、それまで百五十万だったのを二百万円、また経営開始資金につきましては、認定就農者でございます場合には二千三百万から二千八百万、それ以外につきましては千八百万から二千三百万と限度額を引き上げております。
　なお、貸し付けの実態でお話をいたしますと、どのような形で実際借りられているだろうかということの事例でお話をしますと、平成十年度、まだ最終的な決算は出ていませんが、見込みで御紹介をいたしますと、就農準備資金が先ほどお話をしました二百万円の限度のうち百七十五万円程度、それから経営開始資金が二千万円余りの限度額があるわけでございますが九百万円余りということでございまして、現時点ではまあまあ限度額のところにまだ余裕がございますので、私どもとしては資金需要にはおおむね対応しているんじゃなかろうかと一応判断をしているわけでございますが、この実績はきちっとトレースをしていかないといけないと思っておるところでございます。
○三浦一水君　限度額の問題につきましては、今御説明もいただきまして、重大な問題はないんじゃないかという御認識であります。しかし、実際これは融資であります。融資である中で、新規就農を目指す方が担保の提供が不可能だとすれば、融資は成り立たないということであります。
　そういう意味で、私がいろいろと耳にする中におきましては、新規就農者のいわゆる融資申し込みに対しまして、債務保証の制度があるならば非常に取り組みがしやすいのではないかといったことであります。これについて、現況で政府はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　先ほどお話をしましたような資金につきましては、従来、農村がどちらかといいますと人的な結合が強い、それから金額的にある程度受容できる金額だろうというところで保証人を立てていただくということで対応してきていたという面がございました。それが平成四年に、一件当たりの貸付額が高くなってきているんじゃないかとかいうことで、幾ら農村に人的つながりがあるといってもそれが希薄化しているとか、正直言って高くなるとなかなか保証するよという元気も出ないという面もあったんだと思いますけれども、それまでの人的保証制度に加えまして物的担保ということで保証制度は充実をされたわけでございます。
　さらに、平成六年になりましてからは、就農支援資金というのが創設されていますが、人的担保と物的担保いずれでもいいということでございますが、お話がございましたように、新規参入される場合になかなか物的担保を確保できないという実態があるわけでございまして、現在、そういう方々に何とか貸し付けをできないだろうかということで、地元で私どもが推奨していますのは青年農業者育成確保推進事業というのがございまして、関係者が集まって何とかして保証をされる人を探すというような、地域での地道なといいますか、実情をよく知る人たちでよく相談をしていただくという活動を実施いたしております。
　しかし、それでも、お話がございましたように、金額が張ってまいりましたり、このところの農村の隣近所の事情とかいろんなことがございますと、どうしてもそれだけでは十分じゃなかろうということで、私ども、正直申しまして、いろいろな検討をしているわけでございます。
　そのときに、保証制度という場合には、一つは、せっかく無利子の金なのに保証料を取ると結局また利子ということと同じになりますので、その辺をどうするかという問題もございます。これは、先生がおっしゃるような事情はわかっておりますといいますか、私どももなかなか難しい中で考えておるところでございまして、今後の研究課題にさせていただくということになろうかと思っております。
○三浦一水君　検討をする中で技術的な問題もあり悩ましい問題もあるということでありますが、私は現場に足を運ばれるのが一番いいと思うんです。余り政策はひねくって難しく考えることはない、現場で本当の実態を受けとめれば必ずいい答えが出てくるのではないか。私は政治家としてもそういう信念を持ちながら取り組みをさせていただいているところでございますが、ぜひ検討が進むように、この担い手確保が現実的にできるように検討を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、食料安全保障の問題について一点お尋ねをしたいと思います。
　食料安全保障につきましては、国民の八割がやはり安全な、そして合理的な価格であれば国内農産物の提供をしてもらいたいというのが一つの明確な国民の期待ではないかと受けとめております。また、調査の結果もそのような中にあると存じております。
　そういう中で、農業に先んじていろんな我が国の産業が海外へ生産拠点を求めるという事態が続いております。そういう意味で、将来の我が国の外貨準備高の減少を非常に心配する向きもあり、それで果たして我が国が諸外国の食料を買い続けられるかなという心配もあるようでございます。そのことはまたいろんな議論に任すとしまして、私はそのことでは答えを求めません。
　日本の各企業が農業分野におきましても海外に生産拠点を求めているという現象は、これも他産業並みとはいかなくとも数多く見られるわけであります。このことが農業自体の空洞化に拍車をかけるならば、私はこの食料安全保障、自給率という問題も非常に厳しい面に直面をするのではなかろうかと考えております。
　ある面では国民に対するアピール、その中に、いわゆる企業が企業原理に基づけば安いコストの場所を求めるというのは当たり前のことであります。しかし、食料安全保障という国家的な取り組みを企業に理解を求めていくという姿勢も、これは実は農業のみならず我々の国が物づくりということに立脚しながらその歴史を歩んできている、それが最大の資源であるという状況の中では大事なことかと考えております。
　今回は、農業面におきますいわゆる生産拠点を海外に求めるということで、これらの国内企業に対してどのような呼びかけをなさるつもりか、またそんな考えがないか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　海外に農業生産が移動するといいますか、そういうところで生産したものを輸入してくるという動きがあるということは御指摘のとおりだと思います。また一方で、食品産業の空洞化というようなことも起こっておるかと思います。
　これは、国内の農業生産が消費者あるいは実需者のニーズに十分対応し切れていないという問題が根本にあるのではないかと思います。やはり、品質やロット、価格、この三つの点で国内の需要を的確に把握いたしまして、実需者との意思の疎通を通じまして、国内の農業生産の増大を図っていく、言いかえれば需給のミスマッチを解消していくということがこの問題の基本的態度ではないかと思います。
　新しい基本法におきましても、その二条三項に「農業と食品産業の健全な発展を総合的に図る」ということがうたわれております。食品産業と我が国の農業の結びつきがより緊密になるようにしていくということが基本的な態度でございます。そういう過程の中で、食品産業サイドにも我が国の国内で生産されたものが使われるように働きかけていくということは大変重要なことと思っておりまして、そういう一環として企業にも十分国内農業の理解を得ていきたいというふうに思います。
○三浦一水君　私企業に対する、企業活動そのものに対する規制はもちろんできませんし、お願いもしにくいわけではありますが、食料安全保障という考え方の理解を求めていく、その延長ならば私は得られる理解もあり、また我が国農業に利する点も出てくるのではなかろうかと考えております。難しい問題ではありますが、ぜひその点も取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、これはちょっと話が飛びますけれども、輸入農産物につきまして、その輸入農産物自体が我が国の農業に決定的な打撃を与えるときには関税措置も辞さないといったような内容がこの基本法の中にあったかと思います。緊急に必要がある場合に関税率の調整、輸入の制限等の措置は現行法でもありますが、この基本法の中でもとり得るということであります。
　しかし一方で、ＷＴＯの協定、現在議論しております新基本法そのものがそのことを視野に入れずには語れないという状況の中で、そのような事態になったときのＷＴＯの協定との整合はどのように図っていくのか、その点について御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　新基本法案の第十八条でございますが、関税率の調整、輸入の制限について規定を置いているわけでございます。これは、予期しない事情の変化による輸入の増加によりまして国内産業に重大な損害なりそのおそれが生じておって、国民経済上緊急に必要があると認められる場合に行います関税の引き上げや輸入数量制限を想定しておりまして、いわゆるセーフガードと言っておるものでございまして、ガットの規定で申しますと第十九条とか、それからＷＴＯのセーフガード協定に基づいて発動される措置を念頭に置いているものでございます。
　したがいまして、これらの措置につきましてはＷＴＯの協定上認められているものでございますが、なおその発動要件なり手続につきましては、セーフガード協定なり関係する国内法令に詳細な規定も置かれております。これらの協定、法令との整合性には十分配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○三浦一水君　次に、いわゆる生活者、消費者の方々と農村の交流、あるいはグリーンツーリズムという言葉もよく使われておるようでございますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　グリーンツーリズムが言われて政策的にも実施を見ているところでございますが、非常にうまくいっている事例があれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　グリーンツーリズムの振興は今後の農政の新しい柱の一つでありまして、これまでもいろいろと合意の形成なり広報、情報提供、体験民宿、さらには交流拠点の整備といったことをしてきたわけでございます。
　そういう中で、例えば関東の近辺で申し上げますと、群馬県の新治村の新治地区、ここもそば打ちとかコンニャクづくりといった農産物に対する加工の分野に都市の住民が参加をして、楽しい、珍しい体験をするというふうなことを軸にしてグリーンツーリズムをやっているわけですけれども、年間の入り込み客が四十万人、農産物なり加工品の売り上げが一億一千万円、雇用創出六十五人というふうな状況でございます。
　それから、山梨県の小菅村、これは東京の奥多摩の裏側になりますけれども、ここでもやはり各種の事業を使いまして交流拠点を整備して、ここは水がきれいだということと、甲州街道の裏街道に当たるということで、伝統芸能なども残っておりますので、そういうものも発掘をいたしまして、やはり年間十万人程度の入り込み客。
　さらには、Ｕターンをしてこられた方が九人いらっしゃるというふうな事例が、まだ点の状態ではありますけれども、各地に出ておりまして、私ども毎年毎年その優良事例をこういった冊子にいたしまして関係の方々に情報提供する、これをまた一つの土台にして進めていくというふうなことをやっているところでございます。
　今回、基本法案の三十六条にもその点が明記をされましたし、いずれ小中学校も週休二日制ということでゆとりも出てまいりますので、グリーンツーリズムをさらに振興したいと考えております。
○三浦一水君　ちょっと私の聞く順序がまずかったなと、余りにいい例が出たのであとの質問がしにくくなったわけでございますが、実は、いわゆる農業が果たす多面的機能を理解してもらう場面としてもこういう交流の場というのは非常に大事じゃないかと考えておりますし、農家が、いわゆる条件不利な地域に置かれる方々は特にでありますが、何か農外的な収入がそのことで果たしていけるならば、非常にそれも推進すべきことだろうと考えております。
　ところが、食料・農業・農村ということで全面的に打ち出してきている割には、このグリーンツーリズム、例えば我々が農家として外の方をお迎えしようとするなら余り過大な投資はできないわけです。できるだけ農家としてある機能を活用しながら外の方をお迎えができて若干の農外収入が果たせるならばというのが本音であろう、手軽にグリーンツーリズムに取り組める状況をつくり出すことが非常に肝要ではないか、それがまた手軽な消費者の利用にもつながっていくのではないかと考えております。仰々しくそれらを求める必要もないのではないか。全国的にすばらしい景観、場所、そのような人々、たくさんの資源が私はあると思っております。そういう点で、農業経営の一環として農家はこのグリーンツーリズムに取り組むわけであります。
　食料・農業・農村であります。それであるならば、小規模な宿泊施設とか食堂、そういうものについては農業施設として扱って初めてこのグリーンツーリズムも広範な推進ができるんじゃないか。現状はそうでないと認識をしております。加えて、農用地区域の除外手続やいわゆる農地転用許可を必要とするならば、農家が自分の土地に何か建てようとするときにそういう諸手続が非常に小規模な施設であっても求められるとするならば、これはグリーンツーリズムの一つの推進の障害になってきやしないだろうか、また現実、取り組みにくい面を残していると思っております。
　その点を、最後になりましたが、お答えいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　農家なり農業者の所得拡大の機会を与えるということも考えますと、やはりある種の農業用の施設であり農業用の用地であるという考え方もできるわけでございます。私ども、やはり手続は何としても簡素化をしていかなければいけませんし、できるだけ地元に近い県知事なり市町村長がそこら辺を柔軟にやれるようにしたいと思っておりまして、そもそもこういった交流施設につきましては転用の場合には許可の例外になっておりますし、このたびの農振法の改正の中で自治体の長の権限も強化をしたいと思っております。
　ただ、全く手続もなく自由にすることがどうかというふうに申しますと、やはりそれは同じ旅館を建てる、あるいは同じ施設を建てるのが農業者でない方もあるわけでございますし、そういう方々とのバランスという問題もありますので、あくまでもその手続は簡素にして柔軟にするけれども、やはり踏むべきものは踏むということで現実的な対応をするのが一番ふさわしいのではないかなというふうに考えている次第でございます。
○中川義雄君　自民党の中川義雄であります。
　今、昭和三十六年当時制定された現行農業基本法を三十八年経て新しい基本法に制定し直すという大きな節目にあるわけですが、私自身はあの安保の混乱の中で社会に第一歩をしるしたその年でありまして、それが中川大臣のもとで新しい基本法が制定される、非常に感無量なものを感じているわけです。
　そこで、第一点お伺いしたいわけですが、昭和三十六年当時の我が国の農業を取り巻く環境や諸条件が今日の間では大きく変化し、だからこそ抜本的な改定になったと思いますが、その点について農林省の認識を伺いたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　昭和三十六年以降と今日を比べて何が農業を取り巻く環境条件で変わったかという点でございますが、何といたしましても大きな変化は我が国の経済規模、これが大変大きく拡大したということであろうと思います。昭和三十五年のＧＤＰ十六兆円が平成九年度には四百八十九兆円ということで、約三十倍に拡大をいたしております。これは予想を上回るテンポでの成長であったと思います。これに伴いまして、賃金水準は製造業で二十二倍に上昇しておりますし、またこれに伴い国際化も急速に進んでいるというのが大きく変わった点ではないかというふうに基本的に思っております。
　農業をめぐる状況について申し上げますと、そういった経済成長を背景にいたしまして、農地価格が上昇した、農地の資産的保有傾向が強まったということがございます。そのために経営規模の拡大が停滞したという側面がございます。
　また一方で、先ほど申し上げました他産業の賃金水準が上昇したということで、若年の農業者を中心に他産業に吸引されたということから、農業・農村の活力の低下につながった面があるというふうに思います。
　それから、所得の向上が国民の食生活の向上という面では非常に大きく寄与いたしまして農業のマーケットとして拡大をしたという面もございますが、同時に対応し切れない面につきまして輸入依存が高まったということで食料自給率が大幅に低下した、こういった変化が大きなポイントではないかというふうに思っております。
○中川義雄君　今回提案されております新しい基本法の名称を食料・農業・農村基本法として食料問題を前面に掲げたわけであります。そのことは、食料問題が我が国はもとより世界の大きな問題になっている、そういう認識からだと思いますが、昭和三十六年当時の食料問題と今日の食料問題の相違点みたいなものがありましたら、農林省としてその認識を説明していただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　まず、現行基本法が制定されました昭和三十六年当時でありますけれども、米の自給がほぼ達成可能なときに近づいておったということもあります。それに加えまして、我が国の食料自給率がカロリーベースで八割近い水準であったということであります。その後、先ほども申し上げましたが、国土資源に制約がある中で国民の食生活の水準が大幅に向上いたしまして、自給品目である米の消費が減少する一方で、畜産物あるいは油脂の消費が大幅に増加をいたしました。その結果といたしまして、飼料穀物などの原料農産物の輸入が大きく増加をして、食料自給率の低下をもたらしたわけでございます。
　それから、現在の食生活は畜産物や油脂の消費の増加によりまして、むしろ脂肪分の摂取過多、それによる栄養バランスの崩れというおそれまでの状況になってきたと思います。また、余りにも食料が豊かであるということのために、食べ残しや廃棄の増大、こういった問題が生ずるに至っているというふうに認識をいたしております。
　また、今お話がありましたが、世界全体を見ますと、にもかかわらず、食料生産の拡大を図る上での制約要因というものが明らかになってきているというふうに思いますし、一方では栄養不足人口が相当数いるという、食料をめぐっての格差の拡大という局面もあらわれております。先ほど言いましたように、生産拡大についての要因がはっきりしてまいりまして、今後、短期的な不安定の発生、あるいは中長期的には食料需給が逼迫する可能性というものも出ておると思います。
　それから、我が国の国民の中には飽食の時代に不安を覚える、むしろ健康な生活の基礎として食生活のあり方を見直す動きというものも強くなってきている、こう思っております。
○中川義雄君　二十一世紀を目前にいたしまして、ローマ・クラブの「成長の限界」、またアメリカ国務省の「西暦二〇〇〇年の地球」、これらがいろいろと警鐘を乱打しているように、まさに二十一世紀はレスター・ブラウンが言うような「飢餓の世紀」と言われておりますが、そうなった最大の要因を、数点あると思いますが、示していただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　食料の需給につきましていろいろと不安定な要因といいますか、不安をもたらす要因が明らかになっておるというふうに思います。
　二つの側面で申し上げますと、まず需要面でございますが、やはり何といたしましても人口増加が開発途上国を中心として依然として続いている。年間一億程度ふえているわけでございますが、この勢いがやんでおらないということが一つ。
　それから、食料需要の内容も高度化しておりまして、経済成長に伴いまして中国を初めとする国々で畜産物の消費の拡大が進んでいる。そうなりますと、飼料穀物需要が増加をいたします。こういう人口の増加と飼料穀物需要の増加という点で需要面では大変食料需要には堅調なものがあるという状況かと思います。また、見通しとしてもこれが続くというふうに思われます。
　一方で、供給面では逆に制約要素が出ております。農用地の面的拡大、これはもう非常に適地が少なくなってまいりまして、農地を拡大するにも制約があるというのが一点。
　二つ目には、これまでの生産の増大を支えてきました単収、これが環境保全の重要性というような問題からこれまでどおり肥料をやり続ければいいということにもなりませんので、単収につきまして伸び悩みの傾向が出てきているということでございます。
　それから三番目には、既にいろいろなところで報道されておりますが、世界各国におきまして土壌劣化でありますとか砂漠化が進行している。さらには、地球温暖化等の大きな環境問題の顕在化ということもありまして、供給面では種々の制約が明らかになっているというふうに思います。
　こういった、需要は拡大する一方で、供給面では制約があるということでございますので、短期的に食料需給の不安定さが増すと同時に、中長期的には逼迫する可能性があるというふうに認識しております。
○中川義雄君　確かに、需要面と供給面からの要因というものは、もちろんそれがすべてを説明できるわけですが、しかしそのことは南北問題、南における飢餓状態、要するに発展途上国と先進国、そしてもう一つは東西問題、ベルリンの壁が崩壊して社会主義国家はすべて飢餓で悩んでいる、北朝鮮で見られるように。社会主義国家における破綻の要因、これは需要と供給だけで説明できないような気がするんですが、その点についての何か認識があれば説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　社会主義国家はいずれも農政に非常に苦労している。今、たまたまある新聞で中国の特集をやっておりまして、五〇年代のあの大躍進の失敗というものが非常に生々しく書かれておりますけれども、やはり社会主義体制においてみんな平等だということでやってきた理想と現実との違いというものが非常に大きい。
　したがいまして、旧ソ連時代も、例えばヨーロッパからシベリア鉄道を経由してビール麦なんかを日本に輸入したときの話を聞いたことがありますけれども、その列車の中からは量が半分ぐらいになって、そしてスコップとか下着とか、そんなものがいろいろ入ってきちゃって、途中で非常に量的にも質的にも悪くなってきたというような話をある商社の方から聞いたことがございますけれども、やはり生産体制あるいはまた技術関係もそうなのかもしれませんが、トータルとしての農業生産体制に関してやはり日本や先進国とかなり違うのではないか。
　特に、北朝鮮につきましては土壌の問題あるいはまた米の品種自体もどうも違うようでございまして、収穫量の問題等々があって、今百三、四十万トンの食料がどうしても確保できないというような状況のデータもあるようでございますが、人口が二千万ちょっとの国で、穀物の必要量は五百万トン程度の国で百三、四十万トンの食料不足ということは、かなり深刻な状況なのではないか。
　中国につきましては、大洪水等々ありましたけれども、市場主義を今一生懸命導入しておりますが、豊かさと並行して、やはり食生活の変化というものが食料の輸入というものの方向に行かざるを得ないというようなデータもあるわけでございます。
　一般論としてそれぞれの国がいろんな農政上の問題を抱えておるわけでありますけれども、社会主義国家についてという御質問でございましたのであえて特定の国を挙げながら、そういう問題点があって、いずれも大変苦労されておられるのではないかというふうに考えております。
○中川義雄君　この二十一世紀に向けての飢餓状態、これは人類の英知を傾けて解決しなければならない最大の課題だ、こう言われております。そういう中で、我が国は非常に経済も成長し、人的資源も豊富でありますが、我が国の使命としてこの問題にどうやって国際貢献するかということが大きな使命になると思います。
　しかし一方では、国際世論は我が国に対して見方が二分しておりまして、ローマにおける食料サミットにおいては、いわゆる飢餓に苦しんでいる低開発国から我が国等に対して、豊富な資金に物を言わせて食料を輸入し、飽食に明け暮れて健康まで害している、それがまた国際的な食料価格を値上げして低開発国における食料の輸入を困難にさせている、そういうことでの不信、不満が非常に大きかったと聞いておりますが、そういった国の論点。
　さらに、それと全く逆の、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといういわば輸出国は、我が国の経済政策が特に農業に対しては黄政策で非常にフェアでない、だからウルグアイ・ラウンドだとかＷＴＯにおいて、我が国に対してもっと市場を開放しろというような強い圧力をかけてきております。
　そういう国々の論点、これを整理しなければなりませんが、まずそういった論点について農林省のおまとめになったものについてここで説明していただきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　二点御指摘があったわけでございます。
　まず、我が国が食料を大量に輸入していることにつきまして、世界食料サミット等の場において開発途上国から直接的にこれを非難する、あるいは批判するような発言があったというふうには承知していないわけでございます。例えば、世界食料サミットと並行して開催されましたＮＧＯフォーラムの声明の中では、食料不足の基本的な要因の一つとして、先進国の過剰消費パターンが世界じゅうの貧困を深刻化させているというような指摘がされておるところでございます。
　我が国としましては、食料サミットの場におきまして、世界の食料安全保障達成の観点から、国内生産、輸入、備蓄の適切な組み合わせが重要である、中でも持続可能な国内生産の推進が重要であることや農業の持つ多面的機能を考慮すべきことを主張して、その考え方につきましてはローマ宣言の中にも取り入れられているところでございます。
　一方で、米国、豪州等の農産物輸出国でございますが、例えばＷＴＯ等の場におきます議論の中で、こうしたいわゆる農産物の輸出国が、我が国の農業政策自体を直接的、具体的なターゲットとして、開放的でないとかそういった不満、不信を表明しているという事実は特に承知していないわけでございますが、一般的に農産物輸出国は、みずからの農産物の売り込みのために、輸入国の国境措置の分野におきます市場開放やら、あるいは輸入国におきます国内支持の廃止とか縮減といったことを強力に主張してきているところでございます。
　これに対しまして、我が国としましては、従来から世界最大の農産物輸入国として我が国の市場というのは十分に世界に開かれているものであるということを主張しているところでございますが、次期交渉におきましてもそういった観点からの主張はきちんとしていきたいというふうに考えております。
○中川義雄君　こういった世界のいろいろな国々の思惑や条件の違いなどの中で、いずれにしても我が国としては世界に対する貢献、飢餓状態からの開放といいますか食料危機の解決のために最大限の努力をする、そのことはどんな国の干渉も受けることのない主権国家たる我が国の独自の政策でやっていかなければならないと思っております。
　そして、そういった世界の期待にこたえるためにもこれから積極的に展開するわけですが、そういった意味の問題を解決するためにこの基本法の中でどのようなことを掲げ、余り見当たらないんですが、しかしこの基本法の陰にある願いはそういうことにもあると思いますので、その基本法に基づいて具体的に施策を展開する考え方があれば御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　条文の中では二十条に「国際協力の推進」という項目がありまして、特に世界の食料需給の安定、さらには特に開発途上地域における農業・農村の振興と技術協力等々いろいろ書いてございます。現に、去年から新しい援助システムということで、インドネシアを中心に米の援助、さらには世界じゅうで農業技術指導、資金協力等をやっておるわけでございます。
　委員御指摘のポイントは、二つ重要なポイントがあるのだろうと思います。一つは、輸出国側が主張しておる、安いんだからちゃんと買えという全く自由貿易の強者の論理で、日本のような輸入国に強く当たる。これを何としても是正していかなければいけないというのが次期交渉での大きなポイントだと思います。ＡＰＥＣのような全く場違いの場でもそういうことを堂々と厚顔にも言ってくるということでございます。これについては、我々としては諸外国と協力し合いながら、非貿易的関心事項、多面的機能等々、それから輸入国の立場というものがイコールフッティングでなければならないということで、我々としては強い意志で交渉に臨んでいかなければならないと思っております。
　もう一つは、先生御指摘の「飢餓の世紀」ということでありますけれども、とにかく食料がないけれどもお金がないから買えないということに対して、これは貿易品目なのだから金のないやつには上げないよ、そのかわりに飢餓で死んじゃうよ、こういうことに対して、やはり国際的な協力あるいは日本の果たすべき役割がこれから重要になっていくだろうと思います。
　日本としても、限られた範囲内の協力、さらには技術面、資金面では世界一の貢献をしておるわけでございますけれども、そういう二つの側面から日本と世界との関係というものが今後ますます重要になってくるわけであります。
　したがいまして、既に始まっておりますＷＴＯに向けたＯＥＣＤ会合でありますとかそういうところでも、発展途上国の位置づけ、サミットでも多分議論になるのだろうと思いますが、発展途上国に対する一般論としての援助のあり方、特に食料関係につきましては我が省が積極的にやっていかなければならないというふうに考えておりまして、委員御指摘のとおりのことをこの基本法に基づいて実態的にさらに推し進めていかなければならないというふうに考えております。
○中川義雄君　また、この新しい基本法では「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」、私は非常に理想に燃えた条項だと思いますが、これはまた一方では価格の決定に際しては市場のメカニズムにある程度ゆだねる、そういったものをここで宣言しているのかとも思われるのですが、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のありました合理的な価格という点でございますが、これは二条一項で「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものである」という食料の性格から「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」と、いわば消費者の視点を重視した規定でございます。
　その中で合理的価格ということでございますが、これはやはり国民の理解と納得が得られる価格、こういうことになるわけでございます。その考え方は、今御指摘のありましたように、物の価格を決める因子は何かということでございますが、これは具体的には三十条に出てまいりますが、需給事情と品質評価を適切に反映して形成される価格、これがいわば合理的価格というふうになっております。需給事情と品質評価を適切に反映して形成される価格ということでございますから、まさに生産と消費が出会う場、いわば市場において形成される価格ということに純粋に言えばなろうかというふうに思います。
　いずれにしても、生産と消費の双方が納得し得る需給事情、品質評価の反映された価格というふうに考えております。
○中川義雄君　この法案によりますと、食料の安定的供給ということに力を入れております。いわば、食料の安全保障という言葉に置きかえてもいいと思うんですが、この点につきまして、先ほどの「飢餓の世紀」を書いたレスター・ブラウンがその同じ書物の中で、各国の政府だけがその国民を養う責任を担うことができると言っている。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　ですから、二十一世紀に向けて政府の最大の役割というのは食料安保なんだ、そのことを非常に強調しているわけでありますが、そのための方策としてこの基本法の中において自給率のアップだとか国内生産を重視するといったことを、それにまた備蓄問題その他を掲げておりますが、それはそれなりにすべて正しいことだと思います。ただ、食料の安全保障という観点から見ると、食料の供給国を一部に依存するということも、石油でもあの中東での紛争が石油危機に拍車をかけて大変な問題になったことを考えると、私は食料の安全保障のためには供給ソースを分散する、このことが大事だと思うわけであります。
　そこでお伺いしたいんですが、主要農産物のうち四分の一、二五％を特定の地域や国に依存しているものがあれば例示していただきたいし、特にもし五〇％以上を特定の地域に依存しているような農産物があればここで例示していただきたい。そして、そういったものがあるとしたら、これを分散させる方式といったものをこの基本法の中で食料の安全保障という観点からどう取り扱い、また具体的に施策としてどう展開していくかということについてもあわせて伺いたいと思います。