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○政務次官（金田勝年君）　今回の制度改正に当たりましては、昨年の三月でございましたが、新たな酪農・乳業対策大綱を策定したわけでありまして、これは生産者あるいは酪農・乳業関係者の意見を聞きながらこの大綱を策定いたしております。
　さらに、昨年の十二月、具体的な法律改正の内容につきまして、生産者あるいは乳業者の立場を代表する方々、そしてまた学識経験者の参加を得て、乳製品・加工原料乳制度等検討委員会制度部会におきまして具体的な法律内容を議論、御検討いただき、その結果、今回の制度改正に至ったわけでございます。
　実際にいろいろと御意見その後も聞いておる状況の中で、今回の制度改正によりまして、生産者あるいは農協等の生産者団体にとりましては、創意工夫を生かした生産販売努力の促進による所得水準の向上が期待できる。そしてまた、乳業メーカーにとりましては、製造コストの低減努力等によります合理的な価格での乳製品の販売促進ができるというふうなことが期待されるところでございまして、生産者、そして酪農・乳業関係者の十分な理解と賛同を得ているものと私どもは考えている次第であります。
　今後、本改正法案を成立させていただきました暁には、関係者に対しまして制度の改正の趣旨についてさらに一層の周知と理解を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第であります。
○渡辺孝男君　やはり一生懸命に酪農に取り組んでいる農家の方々が今後の経営状況が不安に陥らないようにしっかり取り組んでいただきたい、そのように思うわけであります。
　これは大臣の方にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で、現在、牛乳それから乳製品の自給率七一％でありますけれども、この向上を現在私どもは目指しているわけでありますけれども、この改正によってより一層の自給率向上につながっていくんだというふうに思っているわけでございますけれども、大臣の方の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回の加工原料乳法の改正は、まず需要動向に応じた加工原料乳の生産が促進されるよう生産者補給金制度を見直すこととしたところでございます。したがいまして、やはり生産者の課題、また流通製造段階での改善、そうしたところを一つ一つ改善しながら、需要者の動向等にも十分留意して、そして生産したものが多く消費されるよう図ってまいりますならば自給率の向上に十分役立つ、こういうふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　時間の関係で最後の質問になると思うんですけれども、今回の食料・農業・農村基本計画では、平成二十二年度の牛乳・乳製品の望ましい食料消費の姿を一千三百十八万トン、それから生産努力目標を九百九十三万トン、そして自給率目標を七五％としております。
　しかし、自給率の長期にわたる低下傾向の中で自給率目標七五％を達成するためにはさらに二割ぐらいの生産コストの低減が必要とされている、そのような見解を述べる方もおられるわけであります。農林水産大臣としましては、今後、今回の法改正を含めましてどのような取り組みをされていくのか、大臣より答弁を求めます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　目標は、委員のおっしゃられましたように、九百九十三万トン、七五％としたところでございますが、現在は七一％、八百五十万トンでございます。
　今後、生産努力等いたしまして、コスト面での問題の解消が必要であると考えておりまして、このためには、自給飼料生産の推進や放牧の活用、飼料給与技術の向上、効率化、未利用資源の活用等による飼料費の低減、また飼養規模の拡大や省力的な飼料管理方式の導入等を通じた飼料管理の合理化による生産性の向上、さらに家畜改良、個体管理の徹底等、生産、経営管理技術の高度化による一頭当たりの乳量の向上等を推進していきたいと考えておるところでございます。
　なおまた、先ほど申し上げましたように、生産面での努力と同時に、流通あるいは加工産業等の改善も相まって、この目標を達成していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
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○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤昭郎君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君及び井上美代君が選任されました。
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○須藤美也子君　先ほど来、北海道の口蹄疫について質問がされたわけですけれども、私は前回の委員会で宮崎の口蹄疫について質問をいたしました。宮崎の口蹄疫は安全宣言ということで大変よかったと思ったんですけれども、一転して北海道で口蹄疫が発生したと。るる現場の北海道の方からの、議員からの切実な問題が出されて、大変胸の痛む思いをして聞いていたわけですが、まずここでも台湾産稲わらなど輸入粗飼料を使っており、宮崎同様、感染源の一つとして疑われているわけです。
　農水省は今回、中国、韓国、北朝鮮、台湾の口蹄疫非清浄国などのわらなどを検疫の対象にし、ホルマリン消毒の防疫措置をとることにしたわけですね。ただし、中国の稲わらは十分な加熱処理がされているとして対象にしておりません。台湾については温風吹きつけという処理がされているかどうかにかかわらず防疫の対象にしたわけです。事実上輸入は難しくなったわけですね。
　そこで、お聞きいたしますけれども、台湾産稲わらについては台湾での処理が口蹄疫発生防止上効果が十分でない、こう判断したからこうした防疫措置をとったのではないのか。畜産局長に質問いたします。
○政府参考人（樋口久俊君）　台湾と中国の稲わら等についての防疫措置についてのお答えでございますが、同じような形での加熱処理はいたしますけれども、一番の違いは、中国の施設につきましては私どもの職員が参って確認をいたしております。したがいまして、その確認をさらにこちらへ到着しまして今度はさらに農林省の職員が確認をするという手法がとれまして、これは安全性が確認できるだろうということで、そういう手続のものにつきましては輸入を認めるといいますか、輸入がされる、これは先生御承知のとおりでございます。
　台湾につきましては、私どもの職員が行っておりませんので、とにかくできるだけ安全性を確保したいということでございますので、それはとめているということで、決して危ないとか危なくないというのが前提に立って、こっちはとめてあっちはセーフだというようなことにしているということではございません。
○須藤美也子君　しかし、万が一の不安があるから今回こういう防疫体制をとったわけですよね。
　九七年の口蹄疫が大発生した台湾からもこういう不安があるもとで輸入が行われてきたわけですね。統計を見ますと、口蹄疫発生の九七年以前には輸入約二十万トンのうち半分が台湾から輸入されております。それが口蹄疫発生でしばらくゼロになりましたね。ところが、九七年に発生して、九八年の十月から輸入が再開されております。その後またウナギ登りにふえて、九九年には約九万トンになっていますね。
　こういう点で、去年の十一月から北朝鮮、中国を抜いて最大の輸出先に返り咲いたわけですけれども、大臣にお尋ねいたしますが、防疫対象にせざるを得ない不十分な処理しかしていない台湾稲わらの輸入が復活、こんなにふえてきたのは、国の口蹄疫侵入を防止する意識や体制に緩みが生じていたからとは思われませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　思いません。
○須藤美也子君　きっぱりおっしゃいましたね。
　それでは、九七年四月三日の家畜伝染病予防法改正の当委員会では、「台湾において豚の口蹄疫が発生し、深刻な事態になっていることに対処して、日本国内への侵入防止と国内における防疫体制の整備に万全を期すること。」、こういう附帯決議を行いました。本来であれば、稲わらの自給はその時点からやるべきではなかったんでしょうか。ところが、その次の年の十月にはもう輸入が再開され、九九年には口蹄疫発生以前の輸入量に戻ってしまった。私は、農水省に緩みがあった、しかも附帯決議を厳しく受けとめておられなかった、こういうふうに言わざるを得ないんです。
　また再び大臣にお尋ねいたします。
　九十二年間も国内に発生していない口蹄疫は外国から入ってきた、こういうものであることをだれも否定できないと思うんです。外国からの侵入を阻止する防疫は国の責任であります。国の仕事という認識はこれは間違いないですね、防疫に対して。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは、国が万全の措置をとることは当然のことでございます。
○須藤美也子君　それでは、そういう立場で考えているのであれば、先ほどそういうことはありませんと言い切ったことに私は非常に矛盾を感じております。
　そういう点で、今、北海道では移動制限で、制限区域にとどまらず、かなり広範な周辺区域の畜産農家が被害に遭っている、先ほど中川議員がおっしゃったとおりであります。出荷できないため収入が途絶え、えさ代も余分にかかる。
　このような被害について、本来、口蹄疫を侵入させない防疫の責務を持ち、その上、原因であると疑われている、否定できない稲わらの輸入を口蹄疫発生国から再開、急増させてきた責任の点からも、先ほど要請が出されました。国の責任でこうした被害に対する万全な補償、これは当然、国が行うべきであると思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今までとってきた措置でございますけれども、宮崎県の口蹄疫発生に係る対策としましては、畜産経営が円滑に継続できますよう、家畜市場再開後における価格低下の影響を緩和するための価格安定対策を初め、一定期間出荷ができないことに伴う畜産経営の影響緩和対策、畜産物の安全性のＰＲ等の消費対策、被害を最小限にとどめるための蔓延防止対策、韓国、台湾等からの輸入が停止された稲わらの安定供給対策を講じたところでありまして、これにより、総合的な対策を措置しているものと考えるところでございます。
　口蹄疫の蔓延を防止するということにつきましては、一定の移動規制等を行い、さらにはまた稲わらその他につきましても輸入を行わないようにしたわけでありまして、各般の措置をとってきたところでございます。
○須藤美也子君　それでは、具体的にちょっと。
　先ほど中川議員もおっしゃいましたけれども、私は宮崎の経験というのは非常に貴重な経験だったと思うんです。あのときは、補償金とか、あるいはいろいろな対策をおとりになっていただいたわけですね。ここでは、えさ代の立てかえ払いとか、あるいは粗飼料の確保を図る、さらに価格補てんを行う、またおっしゃいました感染経路の解明をできるだけ早くきちんとやる。これは一生懸命やられていると思いますけれども、それをやっていただく。
　このことについて具体的な要請があるわけですから、国は地元の要請にこたえて万全な体制で万全な補償を支援する、そういう姿勢をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。それはそんなに難しくないことだと思うんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　宮崎県でとってきた今までの措置は当然のことでございますが、北海道の口蹄疫発生に対する支援措置につきましても、今までとってきたことを基本に、関係者等の御意見をお聞きした上で、畜産経営が円滑に継続できますよう万全を期してまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　北海道の被害者の、先ほどおっしゃいました具体的に七百頭も自分が飼育してきた牛を殺さなければならない気持ち、それを聞いて私は胸が痛みました。大臣も恐らく胸を痛めていると思います。そういう被害者の立場に立ってぜひともその声を聞いていただきたい、万全な措置をとっていただきたい、そういうことを重ねてお願いいたしまして、法案に移らせていただきたいと思います。
　日本共産党は、三月に、これも北海道の根室市、浜中町、鶴居村、こういうところに調査に行きました。この中で、農協組合長や酪農生産者の皆さんに今回の制度変更に対する声を聞いてまいりました。どこでも、今後、乳価がどうなるか不安だ、釧路・根室地域は酪農が基幹産業、酪農が衰退したら地域が滅んでしまう、こういう深刻な声が寄せられたわけです。また、農協組合長さんからは、今回は初めての大きな制度変更だ、それにもかかわらず私たち現地の農協の意見を求められることもなかった、こう訴えております。
　ここは非常に私は重要だと思うんですが、北海道は酪農の大部分を生産しているところなわけです。ここの農協組合長さんのこういう意見を聞いて、加工原料乳の不足払い制度見直しについて生産者の理解は得られていない、こう言わざるを得ない、こういうふうに思ったんです。
　そこで、大臣は、こうした生産現場のこのような切々たる訴えをどのように受けとめておられるのか、その点どうでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回の制度改正に当たって生産者の意見を聞いていないんじゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、この制度を検討するに当たりましては、生産者や酪農・乳業関係者の意見を十分聞きまして、新たな酪農・乳業対策大綱を策定し、さらに具体的な法律改正の内容につきましては、生産者や乳業者の立場を代表する方々及び学識経験者の参加を得まして、乳製品・加工原料乳制度等検討委員会制度部会において十分御検討をいただいてきたところでございます。
○須藤美也子君　大臣が聞いたところの生産者はどういう方々かわかりませんけれども、現場でやっている方々がこういうことを言っている。こういう点はやっぱり真摯に受けとめる必要があるのではないか、こういうふうに思います。
　そこで、時間が限られておりますので法案の内容にちょっと触れさせていただきますが、法案は目的で、「酪農及びその関連産業の健全な発達を促進」と述べております。第十一条二項では、補給金単価は、生産条件、需給事情、経済事情を考慮し、生乳の再生産を確保することを旨として定める、こうしています。
　しかし、加工原料乳の保証価格、基準取引価格を政府が決める不足払い制度を廃止し市場原理にゆだねたなら、加工原料乳の価格が下落することは、既に生産者団体と乳業メーカーとの間で相対取引が行われている飲用乳の価格が下がり続けていることを見ても明らかだと思います。
　酪農の健全な発達や再生産の確保どころか、酪農の崩壊を招きかねない制度改正になるのではないかと私は大変心配しているんです。そういう点で大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今までも、生乳等の価格決定に当たりましては、生産者とメーカーとの間に交渉が行われまして、確かに若干下がるところもあったわけでございますけれども、しかし私は、今回の制度は、生産者側も体制を整えて交渉力を高める、こういう努力がなされておるわけでございまして、各県ごとに行われてきた価格交渉でございますけれども、もっと広域的な立場で進めていく、こういうことであればかなりの力が出てくるものと考えるのでありまして、そういうことを通じまして、私は適正な価格が決定されていくと考えるわけでございまして、決してマイナスの面ばかりではないと、こう考えております。
○須藤美也子君　つまり、今まで生産保証価格あるいは取引価格、これを政府が決めていたわけですね。その政府が決定したその間の不足払い分をこれまで補給金として出していたわけですね。その価格決定から政府は手を引くわけです。そして、相対取引で行うわけです。市場原理にゆだねると。そういうことが実際どういうような状況を招くかということは、既にほかの農産物の現状を見ればわかると思うんです。
　そこで、もうちょっと深めてみたいと思うんですが、補給金単価、それから、先ほどそういうメリットもある、下がるばかりではない、そういうようなことをおっしゃいましたけれども、補給金が上がる保証は私はほとんどないと思うんです。
　十一条二項の補給金単価は、まず生産条件とあります。これは、この間もあの基本計画の中で論議になりましたけれども、生乳の場合、これは二割コストを下げる、削減する、今も下がっているわけです。需給事情はどうでしょうか。輸入の増大です。経済事情は今不況で深刻です。雇用不安が続いております。いずれも補給金単価を引き上げる条件はない。この十一条二項に基づいて単価をこういう形で決めるのであれば、引き上げるという状況はないと見なくちゃならない。
　そこで、政府が不足払い制度として生産者補給金の予算をこれまでどれだけ措置してきたのか、これを見れば明らかだと思うんです。一九八〇年前後、四百八十億円あったんです。ところが、今年度は約二百六十億円と大幅に減少しています。不足払い制度を廃止すれば一層この予算は削減される、そういうことになりませんか。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答えいたします。
　ややテクニカルなお答えになって恐縮なんですが、予算は前年度に編成をして要求するということになりますことから、当然、翌年度の水準を想定して要求するという仕組みになっておりませんで、前年の実績といいますか、それを前提に計算して要求いたしておるところでございます。
　したがいまして、例えばお話ございました十二年度について申し上げますと、二百五十六億円となっておりますが、これは十一年度の実績を、何といいますか、こういう言い方が適当かどうかわかりませんが、仮に要求をしているわけでございまして、例えば本年決まりました十二年度の補給金の単価等は、当然、法律の規定によりまして、その後、例えば本年でございますと三月に決定をされたということでございます。
○須藤美也子君　現実に予算が減ってきているわけです。そういうことを見ても、補給金単価がこれから上がるというそういう見通しはそう単純にはいかない、私はこういうふうに考えております。
　牛乳・乳製品の総消費量は米の消費量を追い越す水準にまで高まっているわけですね。これは大臣もお認めだと思うんです。酪農は基幹的産業として日本農業の一翼を担うほどになってきている。しかし、酪農家の負債総額は全国平均で千四百万円、北海道は三千百四十万円まで増加しています。酪農家の減少が生産量に大きな影響を与えている、こういうふうに考えざるを得ません。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、九六年の第三次酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、これでは二〇〇五年度の生乳生産量を一千十万トンにしております。ところが、この四月に発表された基本方針は二〇一〇年、これから十年後、基本計画の中にもはっきり示されているわけですが、九百九十三万トンになっています。目標を下げた理由はなんですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　これは、下げたということは必ずしも私ども正確ではないと思っておりますが、今回見通しをつくりますときに、基準になります年からいろいろな趨勢線を引いたりその後の事情を勘案していくということになるわけでございまして、数字的には、お話ございましたように、前回の数字と今回の数字は異なっているのは事実でございます。その間、いろんな畜産環境問題など、あるいは一頭の乳量が変化するとかいろんな事情がございます。
　典型的に申し上げますと、一頭当たりの乳量は増加をいたしておりますが、畜産環境問題や、特に最近話題になっておりますゆとりある畜産経営を実現しないといけないのではないかという視点から、飼養頭数がやや減少するという見込みをしました結果、十七年度を目標にしました一千十万トンから二十二年の目標については一・七％の減少になったということでございます。
○須藤美也子君　九六年第三次基本方針以来、生産量は減少を続けているわけです。
　それは、ゆとりある酪農家をつくるためにやったのではないと思うんです。これはあらゆる指標の中に出ていますよね。酪農家がもう負債を抱えてこれ以上やっていけない、後継者もいない、あるいは高齢化が続いている、こういう状況の中でもう生産能力を失っている、生産意欲を失っている、こういう状況の中で生産量が減少し続けている。そういう点で九三年の八百五十五万トンを出発点に第三次計画をしておるわけですが、その出発点からも四万トンも下回っています。
　そこで、加工原料乳の農家手取りの保証価格を下げ続けてきたことによって、今申し上げましたように負債の増大、生産量の減少ですよ。それなのに今度の法案は、市場原理の導入で価格が一層下がるのは、これは私は必至だと思うんです。政府のこのような酪農政策を続けていくならば、酪農家はさらに離農に追い込まれ、日本の酪農そのものが崩壊に向かうことになるのではないか。これは先ほど申し上げましたけれども、そういう心配を、懸念を大臣は抱いていないのでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、生産におきましては需要動向も見なきゃいかぬと思うんです。
　ですから、生産面だけ考えて減少するということだけを強調されておるわけでありますけれども、やはり需要を喚起して需要が拡大していきますならば、それに応じて生産も伸びるということも事実であるわけでありますから、価格交渉等におきましても、需要が拡大して供給がなかなかそれに応じられないというような場合におきましては価格も上がることも想定いたしておるわけでありますから、したがいましてすべてマイナスの面だけを強調するのではなくして、もっと積極的な観点から見ていく必要があるのではないか、こういう考えでございます。
○須藤美也子君　私はマイナスのことを言っているんじゃないです。これから日本の酪農をどう発展させていくのか、意欲を持った生産をどのように進めていくのか、これが農政のあり方だと思うんです。そういう点で、私は政府のこのような農政というか方針ですか、今回の法案改正、こういったものをやっぱり変えるべきだと思うんです。
　それから、需要との関係とおっしゃいましたけれども、需要はふえているんです。そういう点から市場原理にゆだねるのではなくて、農業の基幹部門にふさわしい価格の支援を行ってこそ自給率が向上するのではないか、こういうことを私の方から強く申し上げて、時間になりましたので、終わります。
○谷本巍君　初めに、有機畜産について伺いたいと思いますが、その前に、昨年、ＪＡＳ法改正の際に本委員会が行いました附帯決議のうちの第四項の有機食品表示問題の具体的実施について伺いたいと存じます。
　本委員会があのときに附帯決議を行いましたものは、前文で、「本法の運用に当たっては、次の事項の実現について万全を期すべきである。」と、こう述べておりまして、そしてその第四項では、「有機食品の表示については、有機農家と消費者の間において信頼関係が保持されている有機農産物の流通実態に特に配慮すること。」と、こう述べておるのであります。いわゆる提携関係における有機農業生産というものを指してのことであります。
　この点について農林水産省は具体的にどう特別な配慮をしたか、伺いたいのです。
○政府参考人（福島啓史郎君）　お答えいたします。
　今度の改正ＪＡＳ法では、有機農産物の格付がなされていない農林水産物につきましては、有機農産物という表示が、あるいはこれと紛らわしい表示をしてはならないというふうにされたわけでございます。
　これとの関連で、いわゆる産消提携という形で実際に用いられておりますニュースレターとかあるいはパンフレット等、そういった情報提供の中で具体的にどのような行為が表示規制の対象となるのか明確にしてほしいという要望が産消提携の関係者からも出ておるわけでございます。
　このために、改正ＪＡＳ法の附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、産消提携の関係者からの照会に答える形で、産消提携の実態を踏まえまして規制の対象となる情報提供活動の内容を明確に示したわけでございまして、さらにこの点を施行通達等におきましても示すこととしているわけでございます。こうした措置は、改正ＪＡＳ法の附帯決議の四項に言います産消提携に特に配慮するという趣旨を尊重したものであるというふうに考えております。
　今後、改正ＪＡＳ法に基づきます有機食品の検査、認証、それから表示制度の運用に当たりましては、産消提携の実態あるいは動向を十分に注視しまして、必要な場合には産消提携に特に配慮するという附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、さらなる対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　局長、看板等による案内であるとかニュースレターの発行だとかパンフレットの配布などは、もともとこれはＪＡＳ法の規制対象外の行為なんですよ。それをもって附帯決議の趣旨を尊重したと言えるかどうかということについてはこれはかなり議論のあるところであります。
　附帯決議が言っていますのは、改正ＪＡＳ法の規制対象となる登録認定機関による認定と表示について、生産者、消費者の強い信頼関係が形成されているものについては特別な配慮を求めてのことであります。これはコーデックスとの関係からしても何ら問題はありません。むしろ、コーデックスの精神に沿うものであります、私が言っていることは。答弁であなたが言われたさらなる対応の検討ということに当たっては、今申し上げた点を十分に酌み取って御検討いただきたいと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　規制の対象とならない情報提供といたしまして、新聞、雑誌あるいはインターネット等の媒体におきます有機農産物を取り扱っている等の説明、あるいはチラシ、パンフレット、ニュースレター、あるいは看板、それから次週に提供されます物品の注文案内チラシにおきましてどれが有機であるかどうか、あるいは注文書上におきます有機の記載など、先生今御指摘のございました点も含めまして、さらに実態を十分考慮いたしまして、附帯決議の趣旨を尊重して、さらなる対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　続いて、有機畜産基準づくりの対応について伺いたいと存じます。
　ことしの五月、コーデックスの会議が開かれ、有機畜産の基準の検討が行われております。コーデックスが基準を採択しますというと、これがそのまま国際基準とされてしまう場合が多いのであります。コーデックスが検討しているものの中を見てみますというと、有機飼料一〇〇％を原則とするなど、日本から見るとかなり問題点が多いのであります。
　これらの問題点も含めて政府はどのように対処しておられるか、簡潔に承りたい。
○政府参考人（樋口久俊君）　有機畜産物のガイドラインにつきましてですが、コーデックス委員会、お話のように、先般一応終了したわけでございますけれども、この有機食品の生産、加工、表示及び流通に関するガイドラインの一環としてこれは九七年の四月から検討が行われてきておりまして、私ども何点か意見といいますか修正案を提案させていただきました。
　お話ございましたように、原則としてすべて有機飼料というようなことはやや厳しいということもございまして、これにつきまして一定の場合には例えば八五％とすることができるというような規定があったわけでございますけれども、それにしてもその期限が、世界一律で何年までということになってしまうというような規定でございましたものですから、私どもとしてはやはり各国の生産条件が異なることにもうちょっと配慮した方がいいんじゃないかというような意見を申し上げまして、ちょうどお話ございました有機飼料の部分につきましては、具体的な期限は各国が決めるということでどうだということで、この点の主張は現在一応認められたものと我々は理解をしております。
　いずれにしましても、全体の案が来年の七月に検討、採択が行われるということになっておりますので、私どもとしては今お話があったことを踏まえながらいろんな検討をしないといけないかなと思っております。
○谷本巍君　農林省は二年ほど前から有機畜産の勉強会を始めていると伺っておりますけれども、それは基準づくりではないと承っております。
　ウルグアイ・ラウンドはあれは完全な後手でありました。さっきの有機農産物の有機基準づくりもこれも後手でありました。今度はその点、先手といいましょうか、おくればせながら対応しようとしている積極さは評価いたしますが、何といいましても国内における有機畜産基準づくり、これを早めていかなきゃなりません。日本有機農研を初めとして有機農業・有機畜産関係団体がかなりあるわけでありますから、そういう人たちも含めた検討の場を早急につくるべきではないかと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　お話ございましたように、有機食品、これまではどちらかというと野菜等の農産物を中心に検討されてきておりましたけれども、やはり私どもも、畜産物についても最近のいろんな内外の関心が高まっていることを背景に、いろいろ検討する必要があろうかということで、平成九年十月に、これは農林省ではございませんが、中央畜産会の中で、畜産に関する生産者団体あるいは加工流通団体等々を中心として有機畜産の検討委員会を開催してきておりまして、まだ検討は続いております。これは恐らく今おっしゃった検討会のことではなかろうかと思っております。
　ただ、その中で、今回、コーデックス委員会の一定の方針がわかったわけでございますので、私どもとしてはこれの検討を継続するというよりは、もう少し広目に関係者を集めて、次のステップといいますか、次の段階に向けて、例えば生産、流通、消費段階の皆さんも入れて検討した方がよかろうかということになっておりますが、いずれにしても前の検討会の仕切りも間もなくされますので、それを踏まえまして、なるべく早く新たな検討会を開催して検討を深めてまいりたいなと、そういうふうに考えておるところでございます。
○谷本巍君　その点は強くお願いをしておきます。
　有機畜産問題の最後に、大臣に見解を承りたいのです。
　今も申し上げましたように、基準づくりを急がなきゃならぬということと同時に、その振興策を確立するということも急がなければなりません。昨年、ＪＡＳ法改正の際に、この委員会の附帯決議の第一項では次のように述べております。「有機農業の健全な発展を図るため、地域の実情を踏まえた振興施策等を早急に確立すること。」と言っております。
　大臣、制度面、予算面にわたって有機畜産振興施策の確立を急ぐべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　有機畜産につきましては、有機農業の一環として、昨年のＪＡＳ法の一部改正における国会の附帯決議も踏まえまして、家畜排せつ物の適正な処理や堆肥の流通の推進など有機性資源の有効利用を図りますとともに、地域の実態に応じた生産条件の整備等の振興対策を講じているところでございます。
　今後、関係者による検討会の御意見や生産実態等も十分踏まえて、有機畜産の振興策についてさらに検討を深め、その確立に努めてまいりたいと考えております。
○谷本巍君　大変慎重な答弁をいただきましたが、今度は大臣、メモによらないで答弁をしていただきたいんですけれども。
　法案の問題に入らせていただきます。
　伺いたいのは、改正案の言う「相当部分」とは何なのかということであります。
　改正案は、加工原料乳について、「生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保」と、こう言っております。ここで言う「相当部分」とは何なのかということでありまして、現行法では五〇％以上と言われてまいりました。
　北海道の生乳生産における加工乳が占める割合は平成九年で五三・四％であります。十年で五二・九％であります。十一年で五一・四％であります。この減り方でいきますというと、間もなく五〇％を割る状態に入りはしないかということが懸念されます。割った場合にはどうなるのか。助成金を出す根拠がなくなっていきはしないのか。そこのところの問題があるのでありますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員の言われますとおり、この改正法案第十一条第二項に言う「相当部分」につきましては、改正前の第十一条第一項第一号に同様の趣旨の規定が置かれておりまして、この規定ではこれまで五〇％を上回る割合と解してきたところであり、実際には飲用比率が一定期間を平均して五〇％を上回った場合には加工原料乳地域から除外するという取り扱いをしてきたところであります。
　しかし、直ちにそれを行ったというわけではございません。岩手県の場合は五年引き続きやっておるところでございます。したがいまして、今後、仮に単年で北海道の加工比率が五〇％を下回ったとしましても、直ちに生産者補給金制度の存在自体が問題となるものではないと考えております。
　本制度の存否をめぐる取り扱いにつきましては、飲用仕向けの定着状況等、北海道の生乳をめぐる需給動向、生産構造等を十分見きわめながら慎重に判断する必要があると考えております。
○谷本巍君　そうしますと、結論的に言いますというと、五〇％を切ったからといってこの制度が直ちになくなることでもないし、そこのところがきちんとまた論議をしながらやっていくという点も含まれておると、こういうことですね。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　当然でございます。
　五〇％というと真ん中を切るということでございますが、豆腐を完全に半分に切る、こういうようなことはしないで、やはり現実に即して今後の生産体制というようなものもちゃんと考えながらやっている、柔軟な対応をしていくということが大事かと思います。
○谷本巍君　大臣はさっき、暫定法などと言ったって国際競争力ができるまではちゃんと暫定できちんとやっていくんだときちっと言われておるわけでありますから、そこのところはしかと制度問題のところもお願いをしておきます。
　次に伺いたいのは需給適正化の問題であります。
　現在、脱脂粉乳は逼迫、バターは過剰、新制度移行で米と同じような状況になりはしないかというのが生産者の不安であります。需給をどう適正にしていくかということは大きな課題になるわけでありまして、それには適正かつ公正な在庫状況の把握が不可欠であります。
　ところが、これまでの例で見てみますというと、不足したから輸入をする、輸入をしてみたら過剰であったというような状況というのはたびたび実はありました。的確な在庫調査がされているのかという声も当時ありました。そういう不信を一掃するためにも、輸入と放出事業に携わる畜産振興事業団に調査権を与えてきちっとした調査ができるような、いわゆる調査の透明化といいましょうか、それをひとつやってはどうなのかというふうに考えるのですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　先生既に御承知のとおり、農畜産業振興事業団は、事業団法に基づきまして指定乳製品等の在庫調査、それから牛乳・乳製品の消費動向調査等の調査そのものの権能は有しております。これらの調査は、農林省も行っております乳製品の在庫、それから大口需要者価格の調査を補完するものとして、お話ございましたように、需給の安定とか制度の的確な運営に不可欠であると私どもは考えて、それは評価をしております。
　したがいまして、どうやってちゃんと調査が行われるかということが大事でございまして、今後とも、お話ございましたようなことを踏まえて、必要に応じてその内容をどういう調査をやるか、そういう見直しは検討しなきゃいかぬ、そういうふうに思っておるところでございます。
○谷本巍君　そうしますと、もう一度伺いますが、必要に応じて調査内容の見直しもやるといった意味の御発言があったわけでありますけれども、それについては、今、私が提起しました調査権の付与といったようなものまでも一つの論議の対象に置きながら考えていくということなんですか。それは別だとおっしゃるんですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　権能はもう既に有しているものですから、本当にどういう調査が行われるか、実際運用がちゃんといくかどうか、むしろ私どもはそっちが主眼じゃないかと思っておりまして、そこのところをチェックしたいなと思っておりまして、権限をどういうふうに広げていくかというところは、まだ現在のところそこまでは視野には入れていないということでございます。
○谷本巍君　はい、わかりました。
　きょうは時間がありませんので、そこはまた後日に譲りますが、最後にもう一つ伺いたいことがございます。
　それは、生産費調査にかかわる問題であります。
　家族労働の評価問題、とりわけ女性労働の評価についてはこれまでもいろいろと注文を申し上げてまいりました。今回は制度がえに伴い見直しを必要とする点が出てきているのではないかと思いまして、一つだけ注文申し上げたいのであります。
　それは、現行生産費は御存じのように圃場生産費主義をとっております。価格算定の際にはその点は若干の弾力を加えながらやってきていることは私も承知しております。今回、制度が変わりまして市場実勢を反映した価格制度ということになってまいりますというと、これまで以上に販売コストがかかる場合が生じてまいります。生産者が負担する販売費用や管理費が加わってくるなというふうに感じられる点が少なくないのであります。したがいまして、流通コストを含めた生産費調査といいましょうか、これが必要になってきているのではないか。この点いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　これも今、先生お話ございましたように御承知のとおりでございまして、現行の保証価格の算定、その場合に、生産費調査の結果を基礎としまして、この上に集送乳の経費、それから販売手数料、企画管理労働費を加算して推定生産費というものを出しております。
　新たな補給金単価の算定をします場合にも、算定方式、そういうやり方自体は変わりますけれども、材料として使います推定生産費あるいは乳量の出し方、推定生産費、乳量の変動率を乗ずるという方式を考えておりますが、その内容の推定生産費自体は変えるということは私どもとしては今念頭にないわけでございまして、それらの品目が上がりました場合、例えば今お話のありましたように、コストとして上昇した場合にはその動向は当然、推定生産費の方で反映されてくる、こういうことになろうかと思っております。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
　本法案は、加工原料乳の不足払い制度と指定乳製品の価格安定制度という畜産物の価格支持制度を廃止し、加工原料乳と指定乳製品の価格を市場原理にゆだねるものであります。両制度とも不十分とはいえ、生乳再生産の確保や酪農経営の安定、乳製品の価格安定などに一定の役割を果たしてきました。価格支持制度を廃止することは、危機にある酪農にさらに打撃を与え、法案の目的である「酪農及びその関連産業の健全な発達を促進し、併せて国民の食生活の改善に資すること」とは相入れないものであることは明らかであります。
　日本の酪農の現状は規模拡大と乳価の引き下げで危機的状況にあります。旧基本法のもとで畜産は選択的拡大作物として規模拡大政策がとられ、現在も続けられています。乳用牛飼養頭数は酪農先進国のＥＵ諸国の平均を上回っています。
　一方、加工原料乳の農家手取りとなる保証価格は最高時の一キロ九十円七銭から毎年下がり続け、今年度は一キロ七十二円十三銭となっています。これは二十五年前の水準であります。
　乳価下落の大きな要因は、政府が補給交付金の予算を削減し続けてきたことにあります。一九八〇年前後の最高時にはおよそ四百八十億円でしたが、今年度は約二百六十億円まで削減されています。規模拡大と乳価の下落によって、酪農家の負債額は全国平均で一千四百万円、北海道は三千百四十万円まで増加し、経営不振と将来展望をなくしての離農が後を絶たず、一九九一年には六万戸あった酪農家が九九年度には三万五千戸まで激減しています。
　このような現状を見れば、価格支持制度を廃止し、加工原料乳と指定乳製品の価格を市場原理にゆだねるのではなく、制度の充実こそ求められております。
　以上の点から、本法案には賛成することができないことを申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（若林正俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小林元君　私は、ただいま可決されました加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、食料・農業・農村基本計画の達成に向けて、我が国の酪農・乳業の健全で持続的な発展、牛乳・乳製品の国内生産の拡大と自給率の向上及び安定的な供給の確保を図るため、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　新たな生産者補給金制度の運用に当たっては、生産者が意欲とゆとりを持って生産に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として、その経営の安定と所得の確保に十分配慮すること。
　二　加工原料乳価格の低落が経営に及ぼす影響を緩和するための措置の導入に当たっては、生産者の所得の安定に資するよう、その仕組みと運用に十分配慮するとともに、適宜必要な見直し・改善を図ること。
　三　国内における乳製品の需給と価格の安定を図るため、農畜産業振興事業団による外国産乳製品の輸入・放出及び乳業者等が行う調整保管について、透明性を確保しつつ、適時・的確に行われるよう措置すること。
　四　生産者団体による自主的な生乳の計画生産の効果的な実施に資する需給調整体制の整備及び生乳の価格交渉の条件整備が図られるよう、指定生乳生産者団体の広域化の推進及び機能の強化を支援すること。
　五　乳製品取引及び加工原料乳等の生乳取引について、透明性の高い公正かつ適正な価格形成を推進すること。
　六　国産牛乳・乳製品の消費の一層の拡大を図るため、その優れた機能や商品に関する情報を的確に消費者に提供するとともに、表示の適正化を推進すること。
　　　特に、需要の増加が見込まれるナチュラルチーズ、生クリーム等について、国内生産の総合的な振興を図るとともに、地域の実情を踏まえた有機畜産の振興策等を早期に検討し、確立すること。
　七　国際化に対応して、悪性伝染性疾病の侵入及びそのまん延を防止するため、検疫体制の充実・強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成十二年五月十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　荘太君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　渡辺　孝至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人教員研修センター法案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人教員研修センター法案の審査のため、本日の委員会に文部省初等中等教育局長御手洗康君及び文部省教育助成局長矢野重典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　独立行政法人教員研修センター法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川道郎君　自由民主党の長谷川道郎でございます。
　今、学校教育の現場はまさに荒廃のきわみにあると言っていいのではないかと思うわけであります。いじめや不登校といった問題は、本人はもちろんでありますが、家族にとって極めて深刻な問題であり、また、現場の教員自身の人格が崩壊するというような場面もしばしばあるわけです。
　今回の研修センター法案、これが単に定数削減や経費削減、節減の効果だけであるならばさほどの意味がないと思うのでありますが、これによって研修のあり方がどう変わるのか、何か積極的な意味があるのか、それについてまずお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回は独立行政法人教員研修センターを設立するものでありますけれども、これは、従来文部省が本省で行っておりましたさまざまな教職員の研修業務、それからまた、それに関係しております係る定員、それから予算等をこの独立行政法人に移管をいたしまして、そしてそういう研修関係の業務をそちらで専門的に一元化してやろうというものであります。
　また同時に、現在あります国立教育会館を解散いたしまして、そちらで行っております学校教育研修、こちらの業務もあわせてこの教員研修センターでやろうとするものでありまして、一つは、今申し上げましたように、本省で行っておりました研修をアウトソーシングしてこの研修センターがやるということによりまして、文部省関係のいわゆる行革といいますか、定員の削減を初めといたしまして、文部省におきましては企画立案に専念をする、そういうようなことになるわけであります。
　この研修センターにおきましては、研修が専門ということになるわけでありまして、研修事業を総合的、一元的に行う、そういうことによって研修の内容が従来以上にさらに充実したものにできるんではないか、そういうふうに思っているところでございます。
○長谷川道郎君　研修の専門的一元化ということであるわけでございます。単なるアウトソーシングに終わらない積極的な効果が期待できるものというふうに私どもも期待をいたしておるわけであります。
　今回のこの一連の機構改革は教養審の答申に沿ったものでありますが、教養審の答申の中で、教員の長期社会体験研修を充実し、段階的に実施するという項目がございます。一昨日の本委員会の河村次官の御答弁にも、教員の社会性を高める必要があるというような御答弁がございました。
　実は私は、かつて子供の学校のＰＴＡ会長をやっておりました。非常に熱心な優秀な先生で、教室で子供に授業をするときは大変濶達な方だったんですが、大人と話をしますとどうもちぐはぐという感じがする先生がいらっしゃいました。やや基本的なマナーに欠けているのかなというような感じもあったわけです。
　今の例は余りいい例じゃありませんが、社会性といった問題は、もちろんその定義は難しいわけですが、一般的な社会的な常識というふうなことで解釈すれば、社会的な常識を欠くような方が教壇に立たれている、これは大変な問題だと思うんです。
　そこで、冒頭申し上げました、教員の社会性を高める必要があるということにつきまして、その意味と、それから今後の具体的な施策についてお伺いいたします。
○政務次官（河村建夫君）　長谷川先生が御指摘のとおり、また、ＰＴＡをやっておられましたら実体験を持っておられる。私自身もそういう声を聞くことが最近非常に多くなりまして、そういう状況の中で教養審の方もそうした答申を出してきたと思います。
　これについては、おっしゃるとおり先生の社会性を増すということが非常に必要になってきておりますので、民間企業等々へ派遣をしてそうした社会体験を積んでいただくということを今進めておるわけでございます。既に、具体的には平成六年あたりから本格的な取り組みが始まったわけでございますが、平成十一年度、これは計画として出されたものを見ましても、四十六都道府県において八百人を超える先生方を出したい、こういうことになっておるわけでございます。
　しかし、百万人近い先生の中からすればまだまだほんの一部でございまして、これはもっと進める必要があるというふうに私は思っておるところでございまして、これから計画的にできるだけ多くの先生方、特に若い先生方は全員短期の研修をしていただく、これはこれからの研修計画の中に織り込んでいかなきゃいかぬだろうと思います。
　ただ、これは受け入れ側の方もあるわけでございまして、なかなか企業の方も短期間来ていただいてもかえって迷惑だということもありましょう。そういうことも踏まえて、子供の教育のためにという必要性を十分受け入れ側にも御理解をいただくような努力もしなきゃいかぬだろうと思っておりますが、御指摘の点はもっともなことだと思いますし、教養審の指摘もございます。
　文部省としても、先生の質を高めていく、そういう意味からもこの問題にはしっかり取り組んでいかなきゃいかぬ、このように思います。
○長谷川道郎君　実際、具体的にどういう方法でやるかというのは難しいと思うんですよね。例えば、公務員の皆さんや学校の教員の皆さんがデパートの売り場に立って研修するというのは、それはどれほどの意味があるのかわかりませんが、しかし、全く異業種というか別の空間での体験というのは、それはそれなりに私は非常に貴重な体験であると思うんです。この企画、ぜひひとつ積極的に今後もお進めをいただきたいと思うわけであります。
　続きまして、教員の研修の問題で最近大変大きな問題になっておることが問題教員、問題教員という言い方が果たして適切かどうかわかりませんが、新聞の報道によると問題教員が大きくクローズアップされています。
　一昨年度に処分を受けた教員は、体罰で懲戒を受けた教員が百十四名、わいせつ行為で懲戒を受けた教員が七十六名。最悪の数字であるということです。精神性疾患の場合は、これは非常に難しい問題でありますが、データだけで申し上げますと、精神性疾患で千七百十五人の教員の皆さんが休職をしていらっしゃる。わいせつ行為で七十六人も懲戒を受けた、その先生がその前日まで教壇に立っていらっしゃるとしたら、これは大変恐ろしいことであると思うんです。
　これは後ほどまた申し上げたいと思うんですが、単に個人のモラルの問題として片づけられる問題ではないと思うんですが、懲戒の件数が最悪の状況であったという新聞報道がございます。これについて御見解を承ります。
○政府参考人（矢野重典君）　みずからの非違行為に関しまして懲戒処分を受けた公立学校の教育職員は、平成十年度で七百五十八人でございます。前年度と比較いたしまして九人増加しているわけでございます。
　先生御指摘のように、依然として教員の非違行為が後を絶たない状況にありますことは、教員が全体の奉仕者として児童生徒の模範たる立場にあることにかんがみますれば、極めて遺憾なことでございます。
　そこで、こうしたいわゆる問題教員の対策でございますが、まずはそれぞれの教育委員会におきまして、面接等の工夫による人物重視の採用、また、条件つき採用期間の適切な運用を通じまして、教員としてふさわしい人材の確保に努めることが必要でありまして、文部省といたしましては、そのための対応を各県に促してきているところであります。あわせて、教員の服務規律の徹底を図ることが極めて重要でございまして、そういう意味で、その点につきましても各教育委員会に対して指導をしてきているところでございます。
　特に、教員として適格性を欠く者につきましては、児童生徒の指導に当たることのないように適切な人事上の措置を講ずることが必要でございます。このため、各教育委員会におきまして、こうした教諭に対して継続的な観察指導を実施して適切に研修を行う体制を整えること、同時に、必要に応じて免職等の分限処分を的確に行うことが必要でございまして、その点、各県にそうした対応を求めてまいっているところでございます。
　文部省といたしましては、各教育委員会に対しまして、以上申し上げましたような観点に立ちまして、問題ある教諭に対する人事管理を適切に行いますよう、今後とも一層指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○長谷川道郎君　これは難しい問題でございますので今のお答えということなのでありましょうが、人事管理だとか採用の時点での対応ということだけではなかなか恐らく対応できない問題であると思うんです。この問題は、こうすれば直ちに状況がよくなるという解決策がないわけでございまして、がしかし、これは後段申し上げたいと思うんですが、もっと根深い大きな問題からの現象であるというふうに私は考えるわけであります。
　次に、東京都では過去三年間に三十二名の教員を指導力不足というふうに認定いたしました。この指導力不足の教員に対して、校長、教頭が直接指導するというシステムを採用いたしました。この結果、数人の先生が自主退職、退職を拒否した先生が一名分限処分になっている。病気休職になった先生が七人いらっしゃる。
　指導力不足と認定し、その後指導し、その後問題があれば処分するというこのシステム、文部省では各都道府県や政令指定都市に調査研究の委嘱をされたそうでありますし、また、マニュアルについては御検討中であり、かつ、このシステムを全国的に広げたいという意向があるという新聞報道がございますが、これについてはいかがでありますか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど東京都の例を委員は御紹介になりましたけれども、私ども、問題のある教員、指導力不足の教員が教壇に立つということは、児童生徒への影響を考えますれば大変大きなものがあると考えるわけでございます。そういう意味で、そうした問題のある教員が児童生徒の指導に当たることのないように、そういう人事上の取り扱いをすることが必要であると考えておるわけでございます。
　そのための一つの方法、工夫といたしまして、先ほど東京都の例を御紹介になりましたけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたように継続的な観察指導をして、その上で、現段階では児童生徒の指導に当たることが適切ではないといったような教員を研修という形で対応して状況を見て、そしてその上で、また教壇に復帰させるかどうか、あるいは場合によっては必要に応じて免職等の処分を行うかどうかといったようなことを講ずるという、そのためのそういう工夫、システムというのは非常に各県において参考になる一つのシステムではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほど御紹介にありましたけれども、今年度新しく予算をちょうだいいたしまして、そうした人事管理上のさまざまな問題に対応する各県の実践的工夫について研究をしていただくことになってございますので、そういう中で東京都のような例につきましても研究をしていただきまして、いい事例であるということになりますれば、いい工夫であることになりますれば、そういうものを各県にいろんな形で紹介して、そうした問題教員等に対する対応がきちんとできるような対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。