Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは、今御指摘の資料の記事の内容のようなものが、先ほどの国家公務員法百条に言う「秘密」であるところの実質秘に当たるかというお尋ねでございますが、このお尋ねは犯罪の構成要件への当てはめに関するものでありまして、繰り返しになって恐縮でございますが、犯罪の成否は捜査機関の収集した証拠に基づいて判断される事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○山花委員　この手の話は、前回も指摘いたしましたが、枚挙にいとまがなくて、その中で黒川氏の案件があったということなんですが、本当にこの法務・検察行政刷新会議の一つのきっかけになった事件についてもこんなことが起こっているということでございます。
　先ほどの階委員のやり取りでも、私、ちょっと解せないところがあるんですけれども、また人の使った資料で恐縮ですが、階委員の資料の八ページ目のところにございます、理事会で出された資料ということですが。つまり、個別の案件については答えないという答弁がこの間もずっと続いているという文脈で、ちょっとこの間のこういう質問になっているんですけれども。
　今の御答弁については、確かに個別の案件についてということになるんでしょう。百歩譲って、それがそうだとすればということでこの間議論をしているんですけれども。これは特に、先ほど法務大臣からも答弁されていたところなんですが、よく分からないのが、個別案件だから答えられないという答えが返ってくるだろうなと思って、一方的に仮定で話をします。
　先ほどのようなケースというのは、これはどう考えても、先ほどのゴーンさんが逮捕される日時、場所、この飛行機だなんという特定なんというのを、メディアが独自取材でやったとしても、これは報道の自由だなんだの話じゃなくて、つまり、それが誰から聞いたのかというのをメディアにただせという話ではありません、検察の内部で誰が漏らしたんだと聞けばいいだけの話です。
　ただ、そう思うんだけれども、それすら、検察当局に対する調査を行うとした場合には、真相を解明し、法と証拠に基づき適正な科刑の実現等を図るという検察当局の活動を不当に制約することになりかねないと書かれておりますが、もうちょっと何か、物の言いようはないんですかね。
　つまり、黒川さんの件に、この件に戻しますけれども、検察からリークされている話があるんじゃないか、それは何なんですかという国会の尋ねに対してなんですが、リークされているんだとすれば、国家公務員法違反に当たります。かつ、これは刑事訴訟法の二百三十九条の二項で、皆さんは告発義務があるはずです、検察官には。これをやらずに、要するに、違法行為があったとしても、今の捜査の方が大事なので、だって、不当に制約すると書いてありますよ。
　つまり、法令、国家公務員法を守ると、国家公務員法を守ることが不当に検察当局の活動を制約するということになるという説明なんでしょうか、これは。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘は、黒川元検事長の略式命令請求がという記事に関するものとしてということでお答え申し上げますが、委員が御指摘の、階委員のお出しになった資料に記載してございますように、まず、この報道につきましてでございます。報道機関各社というのは、独自の取材活動に基づいて得た様々な情報を、報道機関各社の判断において記事にしているものと思われまして、報道機関においていかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかについては承知しているところではございません。
　まずそれを前提として申し上げまして、その上でということでございます。
　特定の報道の報道経緯や根拠について調査を行うことということで、委員御指摘のように、検察当局に対する調査を行うこととした場合には、真相を解明し、法と証拠に基づき適正な科刑の実現等を図るという検察当局の活動をということでございまして、検察当局というのは、まさに、繰り返しでございますが、法と証拠に基づいて、真相を解明し、適正な科刑の実現を図るという任務を負っている機関でございます。
　それに対しまして、個々の報道が出た場合に、情報漏えいがあったという前提で調査を行うことが、不当な制約をすることになりかねないということで、一般的には相当ではない、そう考えたものでございます。
○山花委員　先ほど質問の中で触れたつもりですが、別に、メディアに対して調査せよなんということは一言も言っていません。そんなことをしたら、メディアに対する、それこそ言論の自由等々の問題になるのではないかということで。
　検察内部でこれは誰が漏らしたんですかということをやるのは、むしろ、刑事訴訟法上、あなた方の義務なのではないですか、にもかかわらず、それをやると検察当局の活動を不当に制約すると言うのは、これは説明としてどうなんだ、こういうことを申し上げているわけです。
　ちょっと、時間も来ているので余り不毛なやり取りを続けたくないんですけれども。
　つまり、私、これは理事会で協議していただきたいんですけれども、国会としてこのまま受け取っちゃっていいのかという問題だと思います。
　つまり、メディアには流しているような話を国会には答えられないと言うわけですよね。国会に答えるということは、不当に制約するということになりかねないという日本語に読めるわけですよ。そんな話はあり得ないと思うんだけれども。
　それと、今の答弁の中でも私はおかしいと思うんだけれども、つまり、この記事をどうやってお調べになったんですかというのは論点じゃなくて、これ、だって、まさに捜査の端緒じゃないですか。国家公務員法違反があったかもしれないということの動かない証拠があるわけじゃないですか。
　なので、それをもって内部で、別にメディアに聞く必要はないと思います、内部でこの担当者は誰なんだということから始めればいいことではないかと思われますし、また、飛行機の写真だからというわけではありませんが、ちょっと勘違いしないでいただきたいのが、別に国会での質疑というのは捜査をやっているわけではありません、告発目的でやっているわけではないようなケースであるとすると、それはちゃんとお答えいただきたいと思います。
　飛行機の写真だからというわけではないというのは、例えば、飛行機事故が起こったときに、航空事故調査委員会とかができます。それは、別に刑事訴追の目的とか過失があったかどうかということじゃなくて、何でその事故が起こったのか。それは別の目的でやるものですし、鉄道についても同じです。
　別に、国会での質疑をするに当たって、私が感じているのは、昔はもうちょっと答えていましたよ。例えば、ちょっと私自身の経験でいうと、かつて名古屋刑務所で刑務官がちょっといろいろあったというケースでも、それは、刑事事件としては特別公務員暴行陵虐事件なのかもしれないけれども、どういう状況で、つまり、矯正施設でどういうことがあって、今後何を見直さなきゃいけないという議論をして、結果としてそれが監獄法の改正とかにつながっていったわけですよ。
　なので、国会での役割というのは、別に、時としては、何か個人に対して糾弾しているように見えるケースもあるかもしれないけれども、そういうことじゃなくて、そのことが例えば制度改正につながっていったりとかそういうことになるわけですから。
　この間も、個別案件なのでというのがもう決まったせりふのようなことで答えています。仕組み的なことでもう少し言うと、我々は検察官に対して質問をしているわけじゃないわけですよ。刑事局という法務省の行政機関に対して、これは一体何だったんだと質問しているわけですから、それについてはしっかり答えていただきたいということ。
　そして、今の、この理事会の回答については私自身もちょっと承服しかねるところがありますので、理事会で協議していただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、終わります。
○松平委員　立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。
　最近、最近というか今、何か物を調べたいと思ったら、まず、ほとんどの方はネットで調べられるんじゃないかと思います。恐らく、大臣も何か調べたいと思ったらネットでまず検索されるんじゃないかなと。検索することをググると言ったりしていますし。
　判決もそうです。やはり、何か判決を知りたいなということで判決を調べようと思ったら、まずはネットで検索しようと思うのが普通じゃないかなと思います。
　先日も、同性同士の婚姻を認めないのは違憲という判決が札幌地裁で出ましたし、その判決とかを見ると、裁判例を見ると、本当に判決の影響ってでかいんだなと思います。判決はもう本当に国民の財産ということが言えると思います。だからこそ、憲法の八十二条で裁判の公開というものが定められています。
　じゃ、そのぐらい重要な判決がどの程度国民に行き渡っているか。ネットでどのくらい調べられるのかということで裁判所のウェブサイトを見ますと、最高裁の判例、それから下級審の裁判例、検索してネットで見れるようになっています。
　そこで、お聞きしたいです。
　去年一年間でオンライン公開された地裁の裁判例の数、教えていただいていいでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　昨年一月から十二月までにされた地方裁判所の裁判例で、先月、三月三十一日現在で裁判所ウェブサイト上に掲載されておりますものは三百六十六件でございますが、この中に行政事件の裁判例が四十一件入っておりますので、民事、刑事ということで申し上げますと、三百二十五件でございます。
○松平委員　それでは、それに対応する判決の数というのはどのくらいでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　この期間に対応する民事事件及び刑事事件の地方裁判所の判決数は九万八千八百四十五件でございます。
○松平委員　九万八千八百四十五件。約九万八千、まあ約十万件。
　それで、先ほど三百六十六件で、三百二十五件か、ということで、私、三百六十六で計算したら、〇・三七％。〇・三七％ぐらいにしかならないんです。
　これはどのくらいの数字なのかということで、海外の例を調べてみました。
　まず、アメリカです。連邦裁判所の判決は、無料で、基本、全部掲載されます。百七十六万件全て手に入れることができます。州裁判所のウェブサイトで九割公開されていて、六百万件を超えていると言われています。
　シンガポールでは、一九九一年以降の最高裁の判決、それから二〇〇一年以降の下級審の判決文、原則として全件公開、オンラインで公開されています。
　ドイツでは、司法省と連邦の各裁判所と民間の共同のデータベースがあるんですが、これは有料にはなっているんですが、百万件以上の判決が掲載されています。
　フランスでは、政府事務総局運営の無料のウェブサイトで、百四万件です。
　ちょっと切りがないんですけれども、極めつけの例として中国があります。最高人民法院が管理するウェブサイトなんですけれども、何と判決文一億件。にわかに信じ難いんですけれども、一応、一億件ということで、七割から八割が公開されているということで言われています。
　他の主要国で七割から全件がネット公開されている中、〇・三七％というのはもう相当少ないんじゃないかなと言っていいと思います。
　日本は、本当に国が積極的じゃないので、民間がこれに商機を見出してビジネスにしています。これは、判例を独自に集めて、大体どの民間業者も三十万件ぐらいをデータベースにしてユーザーに提供しています。その各業者さんを見ると、一か月の利用料が五千円から大体一万五千円ぐらい。五千円と一万五千円ぐらいを月に払うことというのは、なかなか、これを仕事とされている方、例えば弁護士さんとかしかできないと思うんですね、これ。なかなか使えない。我が国はそれだけのお金を払わなければ、判決文、国民の財産とも言える判決文をなかなか入手できないという状況になっています。
　このウェブサイトの公開について、どのような基準でやっているのかと思って、三年前の法務委員会でお聞きしました。そのとき、三年前、最高裁判所長官代理者が今から言うように答弁しています。具体的にどのような範囲の裁判例を掲載しているかという点でございますが、これは、先例としての価値、重要性や、社会的な関心が高い事件であるかどうかというところを考慮して決めているところでございますということです。
　三年前のこの基準、今も同じでございましょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　御指摘の基準は、今でも同じでございます。
○松平委員　この基準に比べて、最高裁が下級裁判所宛てに出した内部文書というのを資料一でちょっと紹介しますと、ここで、原則として、掲載基準として、日刊紙四紙のうち二紙以上に掲載されている事件とあるんです。この内部文書に従って、〇・三七％という数字なんですね。だから、この内部文書の基になった先ほどの基準というものは、これはもう変えなきゃいけないんじゃないかと思っています。基準として、先例としての価値、それから社会的関心の高い事件、こんな限定的な基準にしているからこれは〇・三七％にしかなっていないということで、私は変えなきゃいけないと思います。
　これは、裁判の公開原則、憲法上の要請です、これも絡んでくる大きな問題じゃないかと思っています。
　この部分をちょっと議論させていただきたいんですが、民事訴訟法の九十一条一項で、「何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。」ということで規定されています。この規定は、民事訴訟手続について、原則として誰でも閲覧できるということになっているんです。もちろん、裁判例もそうです。
　ただ、この規定は、裁判所に閲覧請求して実際に裁判所に見に行かなければいけない、それを想定しています。だから、過去にどんな裁判例があったのかなと思って、見たいと思ったら、実際に裁判所に行って、しかも、事件番号、これを特定しなきゃいけないんです。事件番号なんて、普通、分からないです。分からないのでどうするかというと、運用として、原告と被告の正確な名前だったら職員さんが調べてくれるんですけれども、ただ、それでもやはりなかなか大変だと思うんですよね。やはり裁判所に実際見に行かなきゃならないので、閲覧可能時間とかいうのもありますし、それから所定の用紙に名前と住所を書かなきゃいけないですし、それで、それは次の人が見れるようになっているので、誰が閲覧したか分かっちゃったりもするんですよ。
　この民訴法の規定というのは、実際に行って見ることしかできなかった時代の規定なんですよ。この規定、昭和二十四年の改正のときに作られて、今もほぼそのままです。もちろん、その規定ぶり、口語化されたり、ビデオテープを除くとか、そういったところはありますけれども、ほぼそのまま今も残っている、そういう形になっています。昭和二十四年なので、もう七十年以上たっているんですね。今のこのネット時代に合わせた形で、憲法上の裁判の公開の要請に応える必要があるのではないかなと思っています。
　このオンライン公開は、国民にとってもいいだけじゃなくて、裁判所にとってもいいこともあります。オンライン公開されるということは、裁判官にとっても、しっかりこれは判断しなければならないというプレッシャーにもなりますし、しっかりと判断したということで世の中の人から評価されて、裁判への理解も深められるというメリットもあると思います。
　日弁連の意見書を資料二として配付しましたけれども、こちらに四角で囲った箇所があるんですが、ここに、やはり日弁連も、「判決文のごく一部だけが判例集に登載されるほかは裁判所などのウェブサイトに公開されているにとどまっており、判決の公開が不十分である。」と言っています。これは去年の六月十八日に出た意見書なんですけれども。
　こういった裁判の公開の観点から、これはオンライン公開、今、〇・三七％なので、他の国のように七割と、そこまでは言いませんけれども、せめて四割ぐらいにしましょうということで、四割となると今の百倍ぐらいのスピードです、そのぐらいのスピードで進めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　基準につきましては委員の今御指摘にあったとおりでございますが、そういったところから、例えば、経済界からのニーズが高いと思われる知的財産権事件につきましてはその多くの判決を掲載しているところでございますし、委員の御指摘にもあったとおり、複数の日刊紙に掲載されている事件についてはできる限りウェブサイトに掲載をしているというところでございますが、一方で、事件関係者のプライバシー等にも配慮する必要がございまして、一概に掲載を増やせるかというところについては難しい面があるかなというふうにも考えているところでございます。
　裁判所といたしましては、今の御指摘もそうでございますが、今後も様々な御意見を踏まえつつ、先例としての価値、重要性のある事件、あるいは社会的関心の高い事件についてはできる限り掲載がされるように検討してまいりたいと考えております。
○松平委員　プライバシーの観点、今おっしゃっていただきましたプライバシーの観点もあるからちょっと慎重にならざるを得ないみたいなニュアンスだったんですけれども、やはりここを強調し過ぎると、じゃ、今民間でやっているサービスが既に約三十万件ぐらいネットで公開されちゃっていますけれども、これはもうそのままでいいのかという疑問も出てくるんです。
　裁判の公開とプライバシーの関係、これは重要なのでここで整理させていただきたいんですけれども、まず、ちょっと私が御紹介させていただきたいのは、法務省の民事局参事官室が発行した「一問一答　新民事訴訟法」という本です。こちらを見ると、例えば秘密保護に関してなんですけれども、秘密保護のための訴訟記録の閲覧等の制限は、憲法八十二条が規定する裁判の公開の精神をより徹底する趣旨から認められている訴訟記録の公開制度の重大な例外である、したがって、必要最小限の秘密に限って制限するものとしていると説明しています。
　また、東京高裁もこう言っています。訴訟記録の閲覧等の制限が、裁判の公開の趣旨を及ぼすために認められている訴訟記録の公開の例外であることから、保護するべき私生活上の秘密は重大なものに限られると解されるというふうにも言っています。
　そういう意味でいうと、訴訟記録の公開と秘密保護やプライバシーの関係というのはかなり限定的に解釈されると言っていいと思います。だから、私としては、もっとやはり積極的に公開すべきというのが、この憲法上の要請に沿った立場なのかと思っています。そこで、裁判の公開というものを、その保障を実効的にしましょうというのが、先ほどから言っている判決のウェブサイトでの公開なんです。
　とはいえ、今のは本当に法的な話で、事実上の問題もあると思います。自分の名前が出てしまうのが嫌だということで裁判を受けたくないと思われたらこれは元も子もないので、だから配慮しなきゃいけないというのも非常によく分かります。
　そういう意味で、今既に、先ほど数字をおっしゃっていただきましたけれども、裁判所からネット公開している判決がありますけれども、こちら、プライバシーにどう配慮してされているんでしょうか。お聞きしていいでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　二点申し上げますが、一つ目は、性犯罪ですとかＤＶ事件といったものにつきましては、裁判例の内容を公にすること自体で事件関係者に回復困難な著しい精神的被害を与えるおそれがあるというものがございまして、これらにつきましては、ウェブサイト上にそもそも掲載しないということを基準として定めて運用しているところでございます。
　二点目は、そのような事件でない場合に掲載をもちろんすることがあるわけですが、ウェブサイト上に掲載するに当たっては、氏名、生年月日などの個人の特定につながるような部分については仮名処理を施した上で掲載するということにしております。
○松平委員　ありがとうございます。
　現代社会における裁判の公開の要請、それからは、今おっしゃった、もちろん、公開の例外、これがあった上で、仮名化処理をして、私はもうできる限りの全件公開をすべきだと思っております。
　そういう意味でも進めるべきなんですが、もう一つの現実問題として、仮名化するとしても、地裁の判決、約十万件もあるというので、かなり大変だと思います。簡裁と高裁と最高裁を合わせたら年間二十万件以上ということです。
　これ、ほかの国はどうしているのかなと思って、不思議なので調べたら、ほかの国は結構そのまま名前を出しちゃっています。かといって、だから名前を出していいよというわけじゃなくて、やはりここは日本なので、仮名化、僕は進めた方がいいと思います。
　じゃ、どう仮名化を進めていくのか。今、ＡＩで判断させて自動的に仮名化させる実証実験が行われているというふうに聞きました。こういった技術革新に期待したいと思っています。
　この点、どのような状況なのか、教えていただいてもいいでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、仮名処理には一定の事務負担を伴うところでございます。そこで、ＡＩ等の技術革新を用いることができないかという視点は当然にあり得るところかなというふうに思っております。
　ただ、裁判所の立場で申し上げますと、裁判所の一番の使命は、実際に起こされた個別の事件について紛争解決をというところが一番大事なところでございます。そうした中で、裁判所がした判決がその後どのように利用、活用されるのかというところのニーズを踏まえた上で、どういった処理がそれにふさわしいのかという辺りになりますと、なかなか裁判所だけで判断するのは難しいという面があることも御理解をいただければと思います。
　ですので、最高裁といたしましては、事件関係者のプライバシー等にも十分配慮した適切な枠組みが構築されるのであれば、そこに判決データを提供するといった形で協力をさせていただくということは考えられるというふうに思っているところでございます。
　この点に関しては、令和二年三月から、日弁連法務研究財団におきまして、民事判決のオープンデータ化検討ＰＴが開催されております。民間企業等における利活用のために民事判決情報をデータベース化するということに向けた論点整理及び自動仮名処理に係る実証実験が行われるなどしたところでございまして、最高裁もこのＰＴにオブザーバーとして参加をさせていただいておりますので、引き続き必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　裁判の公開の要請を果たす主体というのは、僕は裁判所だと思います。なので、今の回答で協力をするというのは、ちょっと責任を放棄されているという印象を私は受けました。やはり自ら予算計上して、お金を出して仮名化処理を進めるよう頑張ってもらいたいと思います。是非よろしくお願いします。
　次、先ほど、今の民訴法九十一条の訴訟記録の開示の規定、これが時代遅れだという話をしましたが、ネット社会に対応した改正をしなきゃいけないということで、本当に時間がなくなってきたのでまた詳しく紹介できないんですが、アメリカでもドイツでも中国でもお隣韓国でも、訴訟記録の閲覧について、きちんとデジタル化に対応した規定があります。
　こういったデジタル化、今こそ民訴法九十一条を改正して、判決開示のオンライン化、これを進めるべきでないかと思うんですが、法務省、いかがでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　民事裁判手続のＩＴ化につきましては、現在、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議がされておりまして、委員御指摘の訴訟記録のオンラインによる閲覧についても検討が進められているところでございます。
　部会におきましては、当事者はいつでもオンラインで訴訟記録を閲覧することができるとする規律の導入に加えまして、利害関係のない第三者もオンラインで訴訟記録を閲覧することができるという規律を導入することについても論点として議論されているところでございます。
　この点につきましては、第三者の利便性の向上の観点から賛成する意見、あるいは当事者のプライバシーへの配慮が必要であるとして反対する意見など、様々な意見が出されているものと承知しております。
　法務省といたしましても、訴訟記録のオンラインによる閲覧は、多角的な観点から検討がされるべき重要な課題と認識しておりますので、引き続き部会において充実した審議が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○松平委員　プライバシーの観点、本当に、会員登録制にするとか仮名化処理するとか、いろいろな方策があると思いますので、積極的に僕は進めてもらいたいな、進めることが裁判の公開の要請にかなうんじゃないかと思っております。
　こういう案件こそ、私、デジタル庁なのかなと思うんです。デジタル庁はまだできていないので、内閣官房ＩＴ総合戦略室、この点、意気込みを聞きたいと思います。いかがでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、行政の保有するデータは、ＩＴ総合戦略本部が決定をいたしましたオープンデータの基本指針というのがございます。これに基づきまして、公開することが適当でないデータを除きまして、各行政機関が原則公開するものとしております。
　訴訟記録、判決文の取扱いにつきましては、司法府や法務省において検討されるものではございますが、内閣官房ＩＴ総合戦略室といたしましても、オープンデータの基本指針を踏まえまして、法務省等の取組を支援してまいりたいと考えております。
○松平委員　是非、しっかりと支援の方をよろしくお願いします。
　次、判決のネット公開に戻るんですが、それの方法について言いたいことがあります。
　現在、その方法として、裁判所のホームページでＰＤＦ公開をしている、ＰＤＦで提供する形で公開しています。これは、文書をテキスト化して提供した方が便利だし、検索もできるということで、ちょっとその点ですね。あと、ＡＰＩ提供、これもされていないので、やはりＡＰＩ提供をすることでいろいろな方が使いやすくなると思うんです。引用しやすくなると思うんです。
　そういうユーザー目線での利便性を考えて、この点、改善すべきだと思っています。いかがでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現在、裁判所のウェブサイトに裁判例を掲載するに当たっては、閲覧のしやすさといった委員の御指摘の観点に加えまして、正確性を担保するといった要素なども考慮いたしまして、一般的に使われておりますフォーマットであるＰＤＦファイルの形式を用いまして掲載をしているところでございます。
　今後、いかなる形式で裁判例を掲載ないし提供していくかというところにつきまして、裁判所といたしましても、委員御指摘のような観点も踏まえて、裁判例の更なる利用、活用に関する国民の意見、ニーズ等を見ながら、引き続き、適切な提供の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　今の回答で、正確性を担保というふうに言われましたけれども、私、実際に裁判所のＰＤＦを見てみたんです。そうしたら、簡単にコピペできる仕様になっているんです。普通、ＯＣＲ処理が必要なんですけれども、仮にそれが必要だったとしても、今はソフトウェアで簡単にＯＣＲ処理できて、もう簡単にコピペできちゃうんですよね。だから、ＰＤＦだから正確性を担保できるというのはもう本当に昔の話で、そもそも、民間のサービスが提供している裁判例、これはテキストで提供されているので、余り意味がないと思うんです。
　今の裁判所がやっている提供方法はもう何のメリットもなく、利便性を失わせているだけだと思います。なので、やはりこの辺も是非いろいろ検討していただきたいなと思っております。
　私も弁護士時代、裁判所の判決を結構読んでまいりました。判決を読んでいると、現実的妥当性、それとしゃくし定規な法律のはざまで悩んでいる、この悩みがかいま見れる判決、もう本当にいっぱいありました。
　裁判の公開がもっとされるようになることで、こういった悩み、現実に合っていない法律や規制というものが今までよりもより可視化されるわけです。そうなることで、法律や政令を改正すべきポイントというものが見えてくると思います。そう考えると、裁判の公開、判決文の公開、これは、行政であるとか立法を前に進めるための裁判所からの情報提供という位置づけもあると言えると思います。
　ですので、法務大臣としても、行政を前に進めるために、そのような認識で、今日話した裁判例、判決文のオープンデータ化を進めていただきたいと思っています。是非、所感をお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　民事判決の情報につきまして、これは、先ほどユーザー目線というお話がございました、国民の行動規範や、また紛争解決の指針ともなり得るものであると認識をしております。その意味で、社会全体で共有、活用すべき重要な財産であるというふうに考えます。
　また、今、ユーザー目線のもう一つ、行政の中におきましての政策につきまして、その課題、現行の法令の課題、こういったことの検討にもつながるのではないかという御指摘でございまして、その意味でも極めて重要なデータベースになり得るというふうに思っております。
　今後、より広く国民の皆様に提供されるようにすることにつきましては、行政府としても、またデジタルを推進する社会を推進していく上でも重要と考えているところでございまして、法務省といたしましても、そうした動きに対しましてしっかりと協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　一番冒頭、かなり日本の裁判判決のオープンデータ化が進んでいないということを数字をもって申し上げましたけれども、これは、せめて、本当に裁判の公開の要請というものも絡んでくる問題ですので、是非、今大臣おっしゃられたこと、本当に私もそのとおりだと思いますので、前向きに進めていただければと思っております。
　それでは、時間が参りましたので、ここで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　まず、おとといなんですが、三月三十一日、世界経済フォーラムの方で、ジェンダーギャップ指数二〇二一が発表されました。日本の順位は、昨年は百五十三か国中百二十一位だったのが、今年は一位上がりまして、といっても百五十六か国中なので、その評価はちょっと別かなとは思うんですが、特に政治分野では百四十七位ということで、極めて厳しい状況にあるというふうに引き続き思っています。
　衆議院は、特にこの国会でも九・九％ということでありますので、非常に、ＯＥＣＤの加盟国平均の二九％から比べますと、三分の一ということで、この委員会も、ちょっと数を数えただけで、三十五人中のうち、委員長を含めての人数で恐縮なんですけれども、女性が三名ということで、やはりこういう割合かと。
　閣僚は、極めて厳しい状況の中で、この委員会は、上川大臣、女性でございますから、特に今日は女性を取り巻く課題といいますか、ここで声を上げておかなければ放置されてしまうかもという思いで、今日は質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず一点目なんですが、平成三十年七月三十日から令和元年の十月の十一日に中間まとめを報告をされています、厚生労働省の管轄で行われておりましたけれども、困難な問題を抱える女性への支援の在り方についての検討会、これが開催をされております。
　この検討会の中では、法務省が持ち帰りますということで出されておりました課題、これが、売春防止法の問題意識、この検討会で述べられていたかと思っております。その中で、法務省が持ち帰ると言っていた課題について、大臣は、その報告といいますか、受けて、認識を持っておられるのかどうか、共有されているのかどうかということをまず確認させていただきたいと思います。
○上川国務大臣　私自身、法務大臣就任前から、この問題につきましては、関係する方々の御意見を聴取したり、ヒアリングさせていただきながら取り組んでまいったところでございます。
　厚労省におきましての困難な女性が抱える問題につきましてのレポートにつきましても、大変重要なレポートであると認識をしているところでございます。
　この中に、法務省の関わる部分につきましても、売春防止法の規定そのものが、これに様々な制約を課しているというようなことの御指摘がございまして、この問題については、特にこの問題の解決に当たって積極的に関わるということについては指示をしているところでございます。
○池田（真）委員　その検討会でやはり述べられていたのが、厚生労働省が、検討会自体は、第四章に代わる支援ということ、婦人保護事業等、代わる支援ということで、新たな支援法をテーマに検討が進められていたんですが、何回も何回も、繰り返し、参加の方々からは、大本の問題点といたしまして、売春防止法のそもそもの一条ですとか目的、そして二章、三章に関しても、これら、提言、問題意識を述べられています。この売春防止法が問題なんだと言っていることを大臣はどう捉えていらっしゃるのか。
　あと、検討が必要なんだ、改正といいますか、廃止を求めるような発言も結構あります。そういったものについて、これらをどう受け止めていらっしゃるのか、現状認識をお伺いしたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問は、現行の売春防止法が、その存在意義であるとか実効性という形でどうあるべきかということを御質問になっているんだろうと思いますので、その観点でお答え申し上げます。
　売春防止法は、御案内のとおり、第一条におきまして、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良な風俗を乱すものであることに鑑み、売春を助長する行為等を処罰すること等を目的とするというふうに規定をしております。
　その上で、第二章で、刑事処分にということで罰則を作ってございます。この第二章におきまして、公衆の目に触れるような方法での売春の勧誘等、公衆に迷惑を及ぼすような売春勧誘行為を処罰するとともに、売春当事者以外の者が売春を助長し、あるいは売春を契機に利益を得ようとする各種行為を処罰することとしております。
　こうした罰則は、女性を性的搾取の対象とするような売春の助長行為等を検挙、処罰するものでございまして、現行の売春防止法、私どもの立場からは、意義のあるものであると考えているところでございます。
○池田（真）委員　意義のあるものというお答えでよろしいですか。
　これはすごく現場とか現状からは乖離をしているなというふうに思っているところはあるんですが、あるというか、そもそも、昭和三十一年から、この国会の中で随分議論をされて、当時の、戦後の状況から制定をされていった経緯から踏まえますと、現状、今の社会情勢は本当に大きく変わっている状況だと思います。
　その検討会の中での、事業に関する、第四章に関わってくる事業も、売春防止法の支援という位置づけでいいますと、極めて限界といいますか、利用率として、売春防止法上の事業の利用率といったものが二二％だったりとか、極めて非現実的であるということが一つ。
　そして、加えて言いますと、そもそも、犯罪者としての面と要保護という被害者としての面と一緒に扱うことの矛盾さということだとか、あと、五条違反であるということ自体が、執行猶予を取ったのに、補導処分として補導院に収容されるということが許されたり、若い女の子に関しては、補導されると鑑別所に行く。行き着く先が婦人保護施設ということなんですが。
　とにかく、犯罪とは一切関わりないという状況ではないから、今、刑事局長は、ある意味別の視点で意義があるというふうにおっしゃったのかもしれませんが、極めて、当事者たちあるいは該当されている方たちに関して言えば、要保護女子というふうに言われている、昭和三十一年に成立したこの売春防止法で初めての用語として扱われてきている用語でございますけれども、売春を行うおそれのある女子を保護するという意味で、それ以降、今、支援の多様化、ニーズの多様化に伴って、家庭環境の破綻とか生活困窮とかの状況から、平成十三年からＤＶ被害者、そして平成十六年からは人身取引被害者、平成二十五年からストーカー被害者が事業対象に明確化しているのに、やはり言葉が、婦人、収容、保護更生という極めて人権侵害的な言葉であり、その後、女性が被害を受けているのに加害者側に立っている、さらに言えば、その風土といったものの言葉も、転落の防止とか社会環境の浄化とか極めて差別的な言葉もあります。こういった言葉もそうですし、その法的な根拠自体を見直さなければいけないのではないかという議論がこの間かなりされていたと思います。
　それで法務省は持ち帰ってくださいということで、厚労省ベースはいいんです、この後の支援の話は今日はしません。なので、そもそものその根幹となっている売春防止法自体、ああ、時代と合わないよねと、あるいは、女性の蔑視とか人権侵害、まさにそういうところだよねというような受け止めとか課題をもう少し検討してみようか、整理しようかということは行われていないんですか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　私、済みません、先ほど第二章の罰則を中心にお答えしましたが、委員御指摘のとおり、売春防止法制定から大分時間がたってございまして、その当時の時代、社会の状況と現代の状況がまた違っているというのは御指摘のとおりだと思います。
　そのこともありまして、売春防止法の中でも、婦人保護事業の見直しにつきましては、売春防止法四章を所管する厚生労働省が主催する、先ほど来御指摘の、困難な問題を抱える女性への支援の在り方に関する検討会において議論が重ねられて、先ほど御指摘のような中間取りまとめがまとめられたと承知しているところでございます。
　この中間取りまとめでは、婦人保護事業の運用面の見直しを進めていくとともに、困難な問題を抱える女性を支援するため、新たな枠組みの構築に向けて検討を加速すべきであるなど意見が示されていることを承知しておりまして、現在、厚生労働省において検討が進められているところでありますが、私ども法務省といたしましても、必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　その上で、法務省は、第一章から第三章は所管しているところでございますが、このような新たな法的枠組みについての検討の方向性も踏まえながら、必要な検討は行ってまいりたいと考えているところでございます。
○池田（真）委員　必要な支援とかそういうことではなくて、第四章の根拠になってくるんですよね。代わる支援というんですけれども、そもそも第四章では足りないんだという議論をずっとしているわけですよね。だから、新しい、リニューアルという支援も必要だし、その支援の根拠が必要なんだということを言っているわけですよ。
　元々、この法律自体が、措置とか、そういう措置じゃないでしょうと、回復支援ですよというような実態だったりとか、学校や職場を辞めなくてもいい支援だとか、逃げない、辞めない、殺されない、これがもう鉄則だという状況なのにもかかわらず、この売春防止法の位置づけというのはそれ自体が問題であると。
　実際に今必要な女性支援というものを新たな枠組みで作るといったとき、その根拠が求められていて、厚労省は厚労省で支援策をやると思います、他の省庁も含めて検討する、いろいろな実際に支援されている方々始め自治体、そして我々も検討を進めたいと思っています、立憲民主党でもワーキングチームをつくらせていただいてやっていますけれども、やはりそこの根幹的な位置づけですよね、そこにひっかかってくるから、やはりこれは、売春防止法制定にもすごい時間をかけて国会の中で審議をして議論されていました、議事録も全部読んでいますけれども、それに代わるぐらいの時間とかをかけてでもやはりすべきではないかと私は今思っているんですね。抜本的な法改正が今求められているのではないかというふうに思っています。本当に女性人権法みたいな形からやっていく必要もあるのではないかということで、そもそもの売春防止法自体の問題点というのを改めて重く受け止めていただいて。
　それで、やはり新たな支援策といったら、それの根拠からまた始まると思うんです。両併記で、厚労省の新しい支援策ができても、一方で女性が処罰されてしまう、そういう危険性のある法律が両輪としてあるということは、不安だし、危険だしということなんですよね。なので、買う男はよしとして、売る女と業者に刑罰を与える、そうではなくて、中間まとめにも書いてあります、女性の人権を確立する新たな制度設計に向けて、それは厚労省の方の支援策は支援策かもしれません、でも、大本の位置づけの売春防止法自体の見直しとか問題点、時間をかけてでもいいので、すごく国際基準に近づけながらも、法律的にも位置づけながらも、当事者が更に選びながら、選択をしながら、守られていく、そういった制度が必要だと思っています。
　大臣、運用の矛盾もありますし、抜本的な法改正に向けて、このタイミングででないと一歩を踏み出せないんじゃないかと私は思っているんです。一方で第四章の話が出ていますし。そして、こういうタイミングででないと、この売春防止法自体、第一章、第二章、第三章、そこからの検討が必要なのではないかというふうに思うんですが、大臣、受け止めをお願いしたいと思います。
○上川国務大臣　売春防止法の構成の中で規定をしております四章のところの規定でありますが、この規定につきましては厚生労働省の所管事項ということでございます。
　その意味で、売春防止法が、この先の新たな法制度について議論をする中でどのように関わってくるのかということについては検討をしている状況でございます。
　委員から御指摘でございますとおり、女性をめぐる様々な課題は非常に複雑化しておりますし、お一人の方がいろいろな要素を持って課題を抱えていらっしゃるということ、また、若い方々につきましても、なかなか相談するところがなくて、民間の方がアウトリーチしながら、その状況についてレスキューするというようなことでございまして、委員から、被害者ではないかという御指摘もあったところについては、いろいろな面、顔を持っている状況であるというふうに認識しております。
　その意味で、困難な問題を抱える女性という、そういう枠組みの中でしっかり捉えて、その方たちの自立支援というものはどうあるべきなのか、そして、それを推進していくために必要な枠組み、法的な根拠はどうあるべきかということについて御議論をいただいてきたと認識をしているところであります。
　もちろん、支援の部分については、運用ということもございますので、その改善をするわけでありますが、同時に、少し時間をかけてということで、この枠組みについての見直しということについての議論がやはり本質的なところということで必要であるというふうに認識しておりますので、法務省としても、そういう意味で、これは、担当はここだけというようなことでない、この問題を総合的に解決するために法務省としてやるべきことについてはしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、これまでもそうしてきたつもりでありますが、これからもしっかりとやってまいりたいと思います。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　支援策の方はまた別途だと思いますけれども、根幹の問題ということで、是非、時間をかけてでも、売春防止法自体の抜本的な見直しに向けて、議論を少なくとも進めていただきたいというふうに思っております。
　そして、別の議題に行きますけれども、質問になりますけれども、質問といいますか、これは、みんなでちょっと見てみましょうという感じで今日は資料を配らせていただきました。
　まず、この一ページ目の表ですね、下の表になりますが、これをざっと見て、女性の刑法犯の検挙人員の年齢層が書かれています。そして、二ページ目ですね。二ページ目に関しては、これは、男女の刑法犯の検挙人員の、どういったことだったのか、男女別が今示されているわけですね、上と下ということで。下は、高齢者ですね、うち高齢者ということなんですけれども。これだけ見ても、ここだけをちょろっと見ただけでも、例えば一ページ目でいいますと、ああ、高齢の女性がこんなに増えているんだということがグラフで読み取れるかなと思います。
　そして、二ページ目でいいますと、万引き、あと窃盗、これが女性がすごく多いんですね。男性と比較にならないほどです。二一・六％の万引きに対して、女性は五五・七％です。窃盗を含めると更に率は広がるんですが。
　一番下のこの二ページ目は、高齢者の内訳なんですね。男女比を御覧いただきますと、女性の高齢者は、検挙された中身、七割超え、七五・六％が万引きなんですね。それ以外の窃盗一四・六％。物すごく、窃盗というだけでも、根拠とか、どういう事案なのかという詳細を突き詰めればケース・バイ・ケースということはよくよく承知をしておりますけれども、ただ、背景に共通する課題として、困窮とか、年金とか、そういったものも読み取れるのではないかななんというふうに思うんですね。
　大臣は、これを御覧になられて、どうお感じになられますか。
○上川国務大臣　法務総合研究所が実施いたしました窃盗の罪で有罪判決が確定した者を対象とした調査によりますと、犯行動機を見ますと、高齢女性の万引き事犯等につきましては、高齢男性の万引き事犯者と比較いたしまして、節約を動機とする者の割合が高く、生活困窮を動機とする者の割合が低い。また、背景事情を見ますと、高齢女性の万引き事犯等については、高齢男性の万引き事犯と比較して、心身の問題でありますとか、近親者の病気、死去を背景とする者の割合が高いということで、同じ状況につきましても特徴がちょっと違うということについては、女性特有の背景を持っているのではないかというふうに思うところでございます。
　最近の刑法犯の検挙人員につきましても、高齢者の占める割合というものが上昇傾向にあるということについてはそのとおりでございまして、また、繰り返しの万引き等につきましては、繰り返して重犯をするという形の中で、大変長期にわたって収容されるというケースもあるということでございます。
　非常に、女性特有の問題に絡む問題につきましては、しっかりとその特性の背景、そういったものを踏まえた形でしっかりと対応していく必要があるということについては、そのとおりであると思っております。
○池田（真）委員　この傾向、グラフでいうと変化が、男女比だけではなく、時代によって変化が出ているものもあります。この実態のグラフから、あとは、中での処遇を是非生かしていただきたいというふうに思っています。
　その背景、加害者になられたという中でいいますと、例えば千葉の銚子でありましたね、シングルマザーのお母さんが中学二年生のお子さんを鉢巻きで絞めてしまったといったところにもいろいろな課題が実はあったりとか。あとは、産婦人科医会なんかでも発表されていますけれども、若年者が赤ちゃんを出産して、そのうちの、ゼロか月というんですかね、ゼロ歳児がおおむねといいますか半数を占めるわけですけれども、うちゼロか月児、要は出産直後なのか、一か月に満たない子供さんが、四五・九％も亡くなっているということがあります。心中以外の死亡例の実数ですから。そのうち特に、加害者と言われる、要するにお母さん側が、十九歳以下が二六・六％も占めていたということで。
　こういったものからどういった、防犯といいますか、防いでいくこと、その後のケアはもちろんなんですが、そういったところも防ぐ、犯罪を防ぐということで何が必要なのかということを、是非そういった視点も、処遇を生かしていっていただきたいというふうに思います。女性特有な、陰に隠れてしまっている課題だというふうに私も思っていますので、これはお願いしたいと思っています。
　ちょっとここはもう、大臣からの前向きな、共有できる御見解を先ほどいただきましたので、先に進めていきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　済みません、その後、ちょっと順番を変えます。三番、四番に通告していたものを四番、三番にさせてもらいます。時間があったら三番、一分でもちょっと確認したいと思いますが。
　次は、名古屋の入管で亡くなられましたスリランカ人の女性の方についての確認です。
　二十六日に、立憲民主党でも法務省の方に、松本次長に、申入れといいますか、お願いに上がらせていただきました。ありがとうございます。
　その後どうなったかというところ、現在の状況、もう四月に入りましたので、教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先週、申入れ書をいただきまして、ありがとうございます。その内容は、直接大臣に御説明を申し上げたところでございます。
　その上で、現在の状況を申し上げますと、当庁におきましては、調査に外部の方五名に入っていただきました。具体的に申し上げますと、入国者収容所等視察委員会の現役委員又は元委員であります学識経験者、法曹関係者、医療関係者、ＮＧＯ関係者、地域住民の中から各一名、合計五名の方々に調査に加わっていただき、まずは、事案の概要資料や関係記録の写しなどを送付し、検討していただいているところでございます。
　当庁の調査チームにおきましては、この五名の方々も加えました上で、この五名の第三者の方々の御意見や御指導もいただきながら、まずは、四月十日前後を目標に、亡くなられた方の診療経過や健康状況の推移等の客観的な事実関係をある程度まとまった形で明らかにすることを考えているところでございます。
　以上でございます。
○池田（真）委員　四月の上旬の報告というのは、今おっしゃった四月十日ということなのかもしれないんですが、調査の結果なんですけれども、そういう方向になったよということは、ちょっと早い方がいいんじゃないでしょうかね。
　この間もいろいろやり取りをさせていただいているので、少なくとも、申入れを受けて五名のそういう外部を入れたんだということであれば、第三者の方を入れたんだということであれば、その段階でお答えいただいた方が建設的ではないかなというふうに思っています。不信の塊に今なっているわけですから、そこを是非、小出しに、ちゃんとレスポンスをいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　この第三者の方々につきましては、大臣から三月十六日に、第三者の方々を入れるようにという御指示を受けて、調整等を行っていたところでございます。
　その上で、私の先ほどの説明がちょっと不十分だったかと思いますが、もう既にこれらの方々には調査に参加していただいて、関係記録等々をお送りして、内容を確認等をしていただいているところでございます。
　その上で、さらに、これらの方々からの御意見、あるいは、こういう調査が必要ではないのかという御指摘を踏まえて、更なる追加の調査を行った上で、先ほど申し上げましたように、四月十日前後を目標として、少なくとも診療経過や健康状態の推移等の客観的な事実関係について、中間報告的な形で取りまとめをしようという形で準備を進めているところでございます。
○池田（真）委員　時間がなくなりますので、今の話はちょっと、引き続き確認も行っていきたいと思うんですが。
　ＤＶの関係なんですけれども、通知がもう既にＤＶ改正法で二〇〇四年に出されているんですが、二十三条に、被害者の国籍問わず人権を尊重して、在留資格の有無を問わないということなんですが、そこの認識は今持たれているんでしょうか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　当庁の所管を超えるところはあるとは思うんですが、外国人の方々、これは正規、非正規かかわらず、ＤＶの相談等がなされた場合には、関係各所等に必要な調整を行うというような取組は平素からやっているところでございます。
○池田（真）委員　個別事案ということなので、また別途、プロジェクトチーム等でもお伺いしてまいりますけれども、ＤＶの関係で、もしその措置がされていない、そしてあとビデオの関係もこの後公開とかを求めていきたいというふうには思っておりますけれども、私も実際に入管局とやり取りをさせていただいて、もちろん別件ですよ、保護を優先して様々な措置をさせていただいたという経緯がございますから、今回の件が極めて非人道的で、本当に、今ある材料だけでも、国際的にも誰も納得のできない、理解のできないことであるので、これはまた引き続き確認をさせていただかなければ、この後用意をされております法案、とてもじゃないけれども審議ができないと思います。しっかりとお答えいただきたいと思います。
　そのことをお願い申し上げまして、今日は質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、山田（賢）委員長代理着席〕
○山田（賢）委員長代理　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　今日は、少年法の審議に先立って、少年法のそもそもの成り立ちや、あるいは戦前戦後の動きについて質問したいと思います。
　少年犯罪者を成人と区別して処遇する制度としては、近代法としては、まず旧刑法があります。これは、満二十歳までは、裁判所の判断で、懲治場に留置できると言われておりました。ただ、実際は、その処遇は成人が入る刑務所以上に刑罰的で、監獄の幼稚園と言われていたそうであります。
　その後、一九〇〇年に感化院法ができ、いろいろ対応は変わるんですけれども、結局、基本的には、この時代というのは、少年は懲らしめる、あるいは感化する、そういう客体としての位置づけでした。その後、一九二二年に、大正十一年に旧少年法が制定されます。今から九十九年前になるわけです。
　法務省にお聞きしますが、旧少年法の提案理由説明で、これは一九二〇年七月十二日の国会議事録があるんですが、鈴木喜三郎司法次官が「不良少年ヲ感化教養シテ、」とあるところの一文をちょっと御紹介ください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の部分、読ませていただきます。
　「不良少年ヲ感化教養シテ、優良ノ国民タラシムル為メニハ、此少年法案ヲ制定スル必要ノアルコトハ、言フヲ俟タヌノデアリマス、」
　以上であります。
○藤野委員　今のが旧少年法の提案理由説明で、つまり、感化教養によって優良な、戦前は絶対主義的天皇制ですから、いわば皇国臣民、優良な国民の育成を目指すという法案でありました。その後、日本が戦争に突入していく中で、この旧少年法というのが、いわゆる保護少年、犯罪少年らを戦争遂行に動員するものになっていきます。
　配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは、当時、少年保護記念日というのがあったんですね、制定されておりまして、一九三八年のその日、四月ですけれども、司法大臣が談話を出しているんですね。
　そこに黄色く線を引っ張っているところを紹介しますと、「昨年七月支那事変勃発し、挙国一致国難に当るの時に際会し、少年保護事業もここに新なる重大な責務を担当することになった」と。ちょっと飛びますが、「少年保護事業の革新的飛躍と発展とを図る」とあるわけであります。
　どのような革新的飛躍と発展を図るのかということで、同じ資料の一番左の方ですけれども、各少年審判所における活動目標というものを改めて定めます。
　一つは、皇道精神の昂揚、これはまさに、そこの下にちょっと書いていますが、少年の教化に際して教育勅語とか軍人勅諭を徹底するんだというような中身ですね。あるいは、少年の体位の向上、そして兵役志願の勧奨、そして保護少年の大陸進出、満蒙義勇軍のことですね。
　法務省にお聞きしますが、戦前の保護少年らが少年審判所から兵役に従事した、この資料が、例えば司法保護研究所が編さんされた司法保護事業年鑑というのがありまして、ここに、例えば昭和十三年、十四年の二年について、保護少年の兵役願状況という箇所があるんですが、その表の数を御紹介ください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の司法保護事業年鑑、昭和十三年、昭和十四年の四百六ページにございます「保護少年の現役志願状況」と題する表のうち、昭和十三年の合計の受験数は二百七十一、合格数は百五十九、昭和十四年の合計の受験数は四百七、合格者数は二百二十三と記載されているものと承知をしております。
　また、御指摘の少年保護年報、昭和十三年度の三ページの第四節「兵役志願の勧奨」にある表のうち、受験者総数欄には七十九、合格数欄中の計の欄には、陸軍が六十、海軍が四と記載されているものと承知しております。
○藤野委員　やはり、かなりの数が少年審判所から実際の戦場に行った。一九三八年、昭和十三年には百五十九人、一九三九年には二百二十三人です。
　満蒙義勇軍については大変限られた資料しかないんですが、今、後半御紹介いただいた少年保護年報の昭和十三年度を見ますと、応募者六十二名に対して合格者十五名という数字が残っております。これは大阪少年所だけなんですね。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、限られた資料なんです、でも、本来、ある意味、教養の対象、今の言葉で言えば保護と更生の対象となるはずだった多くの少年が戦場とか満州とかに送られていった。それで多くが犠牲になっております。
　戦前の少年法がこういった戦争遂行のために機能したということをどう考えるか。大臣、この歴史をどのように考えますか。