Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　個別具体的にきましたか。個別具体的というのは、やはりおかしいんじゃないかと思うのですよ。つまり、税金の使い道ですよ。最終的には納税者がチェックをできないと基本的にはいけない、原則としていけないと思うのですよ。そうはいっても、最終的なところを具体的には言えませんという部分が一部あるのは、私は先ほど申したとおり認めます。認めるけれども、それはどの範囲なのかということぐらいは具体的に国民に明らかにしないと。
　ここの部分だけはどうしてもお伝えはできません、その金額はトータルとしては幾らです、これはこういうこととこういうことにしか使いませんが、その内訳や詳細については、皆さんにお知らせすると犯罪者を利することになるから言えませんということで初めて納得ができるんであって、個別具体的にケース・バイ・ケースで考えますということであったとすれば、逆に言えば、警察予算全体の中のどこにでもそういう項目がありますということになってしまうわけですね。
　そうすると、そういう項目が含まれている帳簿は、一般にはすべて公開できませんということになってしまうわけですね。警察予算は全部国民の目からふさがれるということですね。それはちょっと税金の使い道としておかしいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○野田（健）政府委員　情報公開法が成立いたしましたので、今後、どのような書類が公表できるかということについては検討してまいりたい、現に検討中であります。従来は内部の書類については外部に公表しないという前提でやっておりましたので、そういう意味で、今たちまちこの範囲で金額が幾らということについてはお答えできないという実情にございます。
○枝野委員　だから、その今までのやり方はおかしいわけですよ。私は、質問通告のところでも話をしましたよ。つまり、具体的に、例えば出張旅費だって、どこにだれが行ったかということがわかってしまったら困る出張旅費も確かにその中にはあるでしょう。だけれども、そういったものとこの謝礼とか全部合わせたら幾らになりますよというようなことは、ちゃんと初めから予算上も明示しておく、決算上も明示しておく。具体的に何のだれべえが何月何日にどこに出張へ行ったということが言える出張旅費の方が圧倒的でしょうから、その部分は帳簿から何から全部切り離しておいて、こっちはちゃんと全部公開していただく。
　今はちょっと言葉じりをとらえるようなことは余りしたくないですけれども、何を公開できるか検討しているではなくて、何を公開できないかを検討していかなければいけないんじゃないですか。公開できないことの方が例外で、まさに確かに、けん銃捜査の協力者に謝礼を払う、何のだれべえに払ったのかということを一般市民がみんな知ることができるといったら、だれも提供してくれなくなるでしょう、抽象的にはそこまではわかりますよ。
　なるほど、こういうことに使うお金は公開できませんねと納得できるような、その部分だけを逆にピックアップする、それをこれから急いでやっていただいて、少なくともこれからの予算や決算については、そういう仕分けをやっていただくということぐらいはお約束できませんか。具体的にどこまでとは言えなくても、そういう方向で御検討いただくということを。
○野田（健）政府委員　行政のいろいろなものについて公表するという建前ができたのは、この法律ができたからでありまして、それまでは必ずしもそういう発想になかったということでありまして、むしろ、警察活動の中で公開できるものもあるかもしれないけれども、しないという前提でいろいろな活動をしてきた実情がありますので、情報公開法ができたことを前提に、どの範囲ができるかということを一生懸命考えている。もちろん、公開できないものは引き続きできないというふうに考えております。
○枝野委員　情報公開法がなかったとしても、まずそもそも、税金の使い道というのは、基本的には納税者は全部知ることができる。本来はそうだったのですよ。だから、個々の公務員の皆さんがそこのところは情報公開法ができるまでは誤解をされていたということについてはやむを得ないとは思いますが、基本的には、警察の予算だろうと軍事の予算だろうと外交の予算だろうと、最後の最後、どこまでだれに渡されているかということを国民がチェックできるというのはむしろ原則なんです。
　原則がある中で、そうはいったって、例えばプライバシーにかかわるとか犯罪捜査にかかわるとかということで、量的には、もしかすると例外の方が警察予算の中では多いかもしれない。これは私もわからないです。だけれども、あくまでも例外なんであって、やはりピックアップは、何が公開できないか。ただ、できないといっても、ここまでならできないだろうかという最大限の努力をする義務が、そもそも行政府一般には情報公開法があるなしにかかわらずあるのですよ。それが今回、法律でさらに明確になったんだから、当然それをやっていただきたいということを申し上げておきます。
　時間がなくなって、六時でちゃんと終わらせろという御指摘なので、一点、会計検査院、この問題について調査をされているというふうにも聞いているんですが、短く一、二分で結構ですから、どういう調査をして、いつごろどういう結果が出てくるのか、お答えできる範囲でお答えください。
○関本会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　警視庁に対します検査につきましては、七月二十六日から三日間実施してございます。特にいろいろと問題になった点ということで、捜査費の検査について重点的にやったわけでございます。
　これにつきましては、関係書類の提示とか担当者の説明というものを求めまして、適正に支出がなされたという心証が得られるまで検査を通常行っておるわけでございますが、今回は特に、銃器対策課の捜査費の検査につきましては、報道された内容あるいは国会での御議論を踏まえまして、慎重に検査を行ったところでございます。
　検査の結果ということでございますが、通常、私ども、事前の書面検査、それから検査対象機関に赴きまして実地検査というのをやるわけでございますが、書面検査、実地検査、総合的に検討いたしまして是非の判断をするということでございまして、現在検討中でございまして、若干まだ時間がかかるということでございます。
○枝野委員　ぜひしっかり検査していただきたいと申し上げたいと思います。
　最後に、答弁の時間まであるかどうかわかりませんが、例えば警察の皆さんの内部の話ということについては、これは一般論ですけれども、今のように、一般には公開できませんという部分が相当程度ある。それはそれで、性質上やむを得ないでしょう。その上で、まず、そのこと自体が一般の役所と違って大きな問題だ。国民によるチェックがきかない、ききにくいということが一つ大きな問題だ。
　さらに言うと、そこで万が一違法行為があったときにどういうことになるんだろうかといったときに、普通の役所であるならば、役所の中で不正があった場合には、まさに警察の皆さん御自身やあるいは検察庁が一生懸命外部捜査をする。外部からの捜査という意味で、国民の側からすれば十分かどうかといういろいろな議論はあるかもしれないけれども、システムとしてそういう機能が働きます。
　じゃ、万が一警察の中で、これは逆に言うと検察もそうなんですけれども、検察なり警察の中で不正な行為があったときにどうなるんだろうかといったときには、まさにこれは警察と検察が相互にチェックをし合う以外には、犯罪捜査といった強制力を持って、例えば一気にわっと押し入っていって、帳簿をわっと引き上げてきてなんということをやる権限を持っているのは、まさにお互いにこの役所同士なのですね。
　じゃ、ここがお互いにあっちの役所には、例えば検察庁は、警察が悪さをやっていないか、悪さがあったら指摘してやろうと思っていつもやり、警察は警察で、検察が何か悪いことをやっていないか常に意識を持って見ていてということの側面はもちろんなければいけないわけですけれども、それはそれでここは、今の日本のシステムからいえば、警察と検察は、犯罪捜査のためには相当密接な連携をとりながら、ある意味では、わかりやすく言えば、仲よくやっていただかなければならない側面も持っている二つの機関なわけです。
　そうすると、警察にとって検察は外部であり、検察にとって警察は外部であるかもしれないけれども、基本的には、そういった側面からすると、完全に外部だと言えるかというとそうは言えないんじゃないか、そうなってしまったら逆に言うと困る部分もあるのではないかという立場なわけですね。
　そうしますと、会計検査院が頑張っているとはいっても、会計検査院がすべての役所について、今の人員と権限でチェックをしているということでは、一〇〇％とは必ずしもどこでもいかないとしても、十分できるかどうかというのは難しい。
　そうなると、警察や検察の中では、特に組織的な不正が万が一あった場合にはだれがチェックするんだろうかというと、システム的にも十分な機能が存在をしていない。他の組織についてはまさに警察や検察があるわけだけれども、そのみずからのところについては、その検査のシステムが存在をしていない。しかも、その性質上国民に全部公開できないという部分が非常に多いということは、これはやはりシステムとして欠陥ではないだろうか。これがないから、例えば今回のフライデーがずっと追っかけている問題にしても、多分、最後の最後まで、おかしいよね、きっとねと思ったままの国民がたくさんあるということです、この記事を読んで。
　ああ、なるほど、第三者のこういうところがこうやってチェックをして、これくらいの力と人員を持っているところで調べたんだから、そこがシロと出したんならシロだろうと思ってくれるだけの第三者が今警察にとってあるのかといったら、僕はないと思う。そこは警察にとっても、例えば場合によっては検察にとっても、そういうシステムを、つまり第三者がちゃんと全部細かいところまでチェックしているんですよというシステムをこれからつくっていかないと、国民の監視の目というのはますます厳しくなっていて、ほかの役所であるんだから警察にだけないわけないだろう、検察にだけないわけないだろう、それは普通の人もみんなそう思います。
　という中では、皆さんが一生懸命やっていて仮に不正がなかったとしても、不正があると疑いを持たれたときに払拭する手段がないという側面から見ても、私は不幸なことではないか、そこのところはちゃんと考えて、だれがどうやって外部からチェックをするのかというシステムをつくっていかなければならないと思います。
　本当は大臣に答弁もいただきたいところですが、時間ですので、ぜひ御検討をいただければと思います。ありがとうございました。
○杉浦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成十一年八月六日（金曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十二号
　　平成十一年八月六日
　　　午後二時開議
　第一　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、産業活力再生特別措置法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、政治倫理の確立のための仮名による株取引
　　等の禁止に関する法律案（衆議院提出）
　一、国際問題に関する調査の中間報告
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長尾辻秀久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　農業者年金の保険料の額につきましては、毎年、月額八百円ずつの引き上げと物価スライドが実施されております。
　これによりまして、現在、平成十一年の保険料の額は月額二万四百四十円でありますが、平成十二年には八百十円上がって月額二万千二百五十円となることとなっております。
　本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十二年及び平成十三年の保険料の額を平成十一年と同額の月額二万四百四十円としようとするものであります。
　委員会におきましては、農業者年金制度のあり方、農業に従事する女性に対して必要とされる施策、抜本的改革の必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　産業活力再生特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法案は、我が国産業の活力の再生を速やかに実現するため、企業の事業再構築の円滑化、新事業の開拓支援及び研究活動の活性化等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見を聴取するとともに、産業再生下で生ずる雇用不安の解消策、事業再構築計画の認定基準の明確化、経営のモラルハザードの防止等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の簗瀬理事、日本共産党の西山委員及び社会民主党・護憲連合の梶原理事より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対して十項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。前川忠夫君。
　　　〔前川忠夫君登壇、拍手〕
○前川忠夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案について、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、法案の中心部分が、官庁の権益を増大させ、官民の癒着を温存させ、規制緩和や自由競争の流れに逆行するものとなっていることであります。
　法案のかなめは、政府がお墨つきを与えた事業者のみに支援措置を講じることですが、このような枠組みは、官庁の権益を増大させ、官民の癒着を温存させ、規制緩和や自由競争の流れに逆行するものであります。
　今一番必要な政策は、普遍的な競争ルール確立や税制改正の実施ではないでしょうか。欠損金の繰越制度については、米国では二十年、英国やドイツでは無制限で原則すべての企業に適用されるものとなっています。政府案では、機械装置・建物の廃棄だけに絞って、しかも認定事業者だけに税制の特例を適用することとしていますが、本末転倒と言わざるを得ません。
　担当大臣による事業再構築計画の認定、あるいは都道府県知事による経営資源活用新事業計画の認定など、お役所のお墨つきがなければ優遇措置は一切受けられないような枠組みを設けたことは、総理が施政方針演説で公約した旧来システムとの決別、事前コントロールの社会から事後チェック型の社会への改革を踏みにじるものであります。
　反対の第二の理由は、経営責任も明確にせずに労働者のリストラを一方的に促進しかねない内容が盛り込まれている点であります。
　分社化や過剰設備の整理を中心にした事業再構築は、さらなる雇用の削減につながる可能性が高く、過剰債務の株式化は経営者のモラルハザード、企業のモラルハザードを加速するおそれがあります。
　法案は、失業の予防、雇用の安定などに触れつつも、具体的な内容は明記されず、セーフティーネットどころかクモの巣のような危ないネットとなっています。事業再構築計画の実施に当たって、雇用や労働条件に影響を与える場合に労働組合等と協議を行わせることなどの担保もありません。
　経済の再生を図る場合に最も大切な経営者の厳しい自己批判と自助努力をないがしろにし、過剰雇用、過剰設備、過剰債務の三つの過剰をあたかも構造問題のように語りながら、論点をすりかえるものと断ぜざるを得ません。
　なお、この際、企業組織の変更における労働者保護についての一般的な法律を制定すべきことを提唱いたします。
　反対の第三の理由は、新規事業・ベンチャー企業育成策が不十分なものとなっていることであります。
　経済構造の大きな変化が予測されてから既に十年を超える歳月がたちました。産業構造の変化は必然的に失業者をふやすことになります。政治の最大の課題は新しい雇用をいかにつくり出すかにあったはずです。
　第一に、新規雇用をふやし、第二に、効果的な労働転換政策を立て、そして第三に、緊急避難的な失業対策を打ちながら失業率を抑え込んでいく、これが望ましい政策の手順です。
　しかし、残念ながら、政府は、新規事業創造・新規雇用創出計画を後手後手に回し、雇用情勢が危機的な状況に陥った今になって、慌てて継ぎはぎだらけの雇用対策や産業再生策を決定するという失態を演じています。
　民主党は、新しい雇用の受け皿として、ホームヘルパーの目標値を新ゴールドプランの十七万人から三十万人への拡充を行うことや、保育所待機児童四万人を解消するための保育士の増員など、福祉、環境、住宅、情報通信関連等の分野における雇用の創出を提唱しています。
　そして民主党は、どの政党よりも新規事業・ベンチャー企業の育成に力を入れています。
　この具体策として、起業家を育て、新しい雇用をつくるために、およそ四十項目の施策を盛り込んだデモクラット起業家倍増プラン九九を発表いたしました。その中から今日的課題である最重要項目を選び、第一段階として法案を取りまとめ、衆議院に起業家支援法案を提出いたしました。
　しかし、衆議院において、政策の整合性よりも政権維持の数合わせを優先する他党の理不尽な態度によって残念ながら否決をされました。
　今回の法案において、中小企業への設備投資資金の融資の拡充、国の委託研究開発に係る特許権の扱いの特例など、創業及び中小企業者による新規事業開拓の支援や研究活動の活性化策が盛り込まれていることは一歩前進と考えます。
　しかし、民主党の起業家支援法が打ち出している女性起業家の育成、エンゼル税制やストックオプション税制の強化、国立大学教官の民間役員兼務などの大胆な施策が見送られていることは納得できません。
　私たちの提言には、小渕総理が鳴り物入りで始めた経済戦略会議が打ち出した項目も含まれておりますが、政府がこれをつぶし、野党の民主党がこれを推進するのは、まさに摩訶不思議と言わざるを得ません。
　さて、産業活力再生特別措置法案のような問題だらけの、しかも急場しのぎの法案で、現下の経済危機克服も、未来につながる経済改革の達成も、不可能であることは自明の理であります。小渕内閣の退陣こそ最大の景気対策であることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、企業による事業の再構築の円滑化に資するため、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けた事業者について、事業革新設備の特別償却、設備廃棄等による欠損金の繰越期間等の特例、登録免許税の税率を軽減する特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、税制上の優遇措置の経済効果、本改正が雇用へ与える影響、今後の中小企業に対する支援措置のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事、社会民主党・護憲連合を代表して三重野栄子委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本英典君　ただいま議題となりました自衛隊法等の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、自衛隊員に新たな再任用制度を導入し、懲戒制度を整備するとともに、自衛隊員の再就職手続を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、本改正と防衛庁背任事件との関係、制服自衛官に対する再就職規定の運用、若年定年制の見直し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○小山峰男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るため、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めようとするものであります。
　委員会における質疑の内容は後刻会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、政治倫理の確立を期するため、国会議員が本人の名義以外の名義を使用して株取引等を行うことを禁止し、これに違反して株取引等を行った者は二十万円以下の罰金に処することとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である桜井新衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長村上正邦君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○村上正邦君　国際問題に関する調査会における調査の中間報告につきまして、御報告を申し上げます。
　本調査会は、今期三年間のテーマを「二十一世紀における世界と日本─我が国の果たすべき役割—」と決定し、これまで各界を代表する参考人八名から意見聴取と質疑を行ってまいりました。
　これとは別に、従来の枠にとらわれない画期的な活動として、昨年十月、金大中韓国大統領特別随員として来日いたしました与野党国会議員団と、北朝鮮に対する太陽政策、南北統一への見通し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決策等について意見交換を行いました。また、本年七月には、調査会の一年の活動の締めくくりといたしまして、フォーリー駐日アメリカ大使と、北朝鮮のミサイル発射抑止、朝鮮半島和平に関する四者協議に日本を加えることの所見、緊張する中台関係への対応、東チモール問題に対する国連のかかわりなど、アメリカの東アジア政策について意見交換を行い、相互の認識を深めるなど、大きな成果をおさめさせていただきました。
　調査の概要は次のとおりであります。
　第一は、安全保障についてであります。
　まず、元駐タイ大使岡崎参考人から、力のバランスにより仮想敵国を抑止する同盟と仮想敵国を持たない集団安全保障との関係が論じられ、集団安全保障は現状では同盟を補完するものにすぎず、我が国の安全保障には日米同盟が不可欠であるとの意見が述べられました。また、日米安保体制とアジアの安全保障につきまして、朝日新聞編集委員船橋参考人から、集団安全保障体制の環境が整っていないアジアは、我が国は日米安保体制を中軸に考える以外にないが、同時にアジア諸国に対し、日米安保体制は地域の安全保障に役立つ公共財であるとの認識を共有してもらう努力が重要であるとの意見が述べられました。
　これらの意見に対して、委員からは、軍事バランスに依存しない平和的問題解決の状況をつくり出すべきである、冷戦構造の崩壊を受け、国連の目指す集団安全保障体制の構築に努めるべきである、我が国は中立政策をとることが憲法の精神に合致する等の意見が述べられ、我が国とアジア地域の安全保障のあり方について活発な論議が行われました。
　北朝鮮の核、ミサイル開発疑惑につきましては、ジョージ・ワシントン大学教授キム参考人から、米国の拡散阻止政策に対する北朝鮮の抵抗は今後も強く、米朝対立の構図は基本的に変わらないとの意見等が述べられました。委員との間では、我が国と米韓との政策協議の必要性、日朝国交正常化、中朝関係等について論議が行われました。
　中国につきましては、その動向が二十一世紀のアジアの安定に最も重要な要素であるとの認識は大方一致しており、中台関係の展望、日米中三国の関係、中国の民主化支援等に関し論議が交わされました。
　第二は、国連の今日的役割についてであります。
　二十一世紀を目前に、国連のあり方が内外で論じられておりますが、調査会では、国際平和の維持、国連改革、新たな国連のあり方と我が国の貢献等について論議を行いました。
　前国連事務次長明石参考人から、国連は、近年、宗教、人種、民族の紛争に関与し、従来のＰＫＯ原則では対処し切れない現状に直面している旨、また、我が国は従来型のＰＫＯへの全面的な参加をちゅうちょすべきでないとの見解が示されましたが、委員からはＰＫＯの実態や協力のあり方について発言があり、また、国連改革については、我が国の安保理常任理事国入りについての現状打開策、拒否権等のあり方、経済社会理事会のあり方等について意見交換が行われました。
　第三は、コソボ問題についてであります。
　東京大学教授柴参考人から、コソボ問題はバルカン地域の複雑な歴史を背景にした非常に解決の難しいユーゴ国内の民族紛争問題であり、基本的には軍事力での解決は困難であるとの見解が示され、委員との間では、国連憲章から見たＮＡＴＯ空爆の正当性や多数の難民等に対する我が国の支援対策等について論議が行われました。
　第四は、日本外交のあり方についてであります。
　前総理大臣補佐官岡本参考人から、国際機関、ＮＰＯのような主権国家以外の外交主体の登場や東西冷戦後の世界の不安定化等により、日本外交を取り巻く情勢は急激に変化しているとの認識が示され、こうした状況に対応するためには、外務省の体制強化、議員外交や民間外交の拡大等が必要であるとの意見が述べられました。
　これに対し、委員からは、外交の一元化のもとで各界による重層的な外交の協力策、民間外交の支援策、国益の明確な定義の必要性等について活発な意見が述べられました。
　本調査会は、こうした論議を踏まえ、朝鮮半島情勢、李登輝総統発言で緊張した中台関係など北東アジアの安全保障と国連に関する調査のため、アメリカ、韓国、中国、台湾に議員団を派遣することを検討しましたが、今回はアメリカ、韓国に議員団を派遣することといたしました。
　さらに、今後、世界各国に駐在する我が国大使の一時帰国の際、その国の事情や我が国との関係について意見交換の機会を積極的に持つなど、さまざまな角度から、より密度の高い調査を行い、具体的成果を上げるよう努めてまいる所存でございます。
　以上、御報告申し上げます。
　最後に、あの悲惨な原爆が投下された広島、長崎。広島においてはけさから多くの方々が哀悼の意を表されております。改めて私は、国際問題調査会長といたしまして、心から犠牲者に哀悼の意を表して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長久保亘君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　国民生活・経済に関する調査会の中間報告について、御報告いたします。
　我が国経済社会においては、急速な少子高齢化、国際化、情報化、価値観の多様化などのさまざまな変化が生じております。
　このような状況のもとで、二十一世紀を活力あるものとするためには、百年後に我が国の人口を半減させるほど深刻な少子化そのものにメスを入れ、早急に対策を立てる必要があります。同時に、経済社会の変化に適切に対応し、次世代の健全育成を図り、国民一人一人が能力を継続的に高め、これを発揮できる社会システムを構築することが重要であります。
　かかる認識に立ち、本調査会は、調査項目を「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成」としたところであります。これまで、政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取、委員派遣による実情調査、さらに委員間の意見の交換等を行い、調査項目全般について鋭意調査を進めてまいりました。
　これらの調査を踏まえ、このたび各会派の意見の一致を見て中間報告がまとまり、これを議長に提出いたしました。
　以下、その概要を申し上げます。
　まず、少子化の現状と対応についてであります。
　少子化は、長期にわたり極めて深刻な影響を我が国社会に及ぼすものと危惧されております。このため、早急に対策を講ずることが求められております。
　少子化対策を講ずるに当たっては、まず国民間において広範なコンセンサスが形成される必要があります。少子化は個人の価値観や意識とも深くかかわって生じており、対策が有効なものとなるためには国民の理解が不可欠であるからであります。この点で国民の代表から成る国会の役割は極めて大きなものがあります。
　また、少子化の原因である非婚化や晩産化は必ずしも個人が望んだ結果ではなく、心理的、社会的なさまざまな要因の結果であると考えられております。こうした要因を取り除き、結婚や子育てに喜びを感じることができる社会を形成することは、政治に課せられた大きな課題であります。
　その際、総合的かつ長期的な取り組みを図るため、少子化に関する基本法制の検討を含め、施策の実施体制を整備する必要があります。
　次いで、次世代の健全育成について申し上げます。
　現在深刻化している子供や青少年の病理的現象に対し、対症療法的な対策をとるだけでは問題の解決にならないことは申すまでもありません。
　今日の子供をめぐる問題は、自己の利害や物質的な価値を優先しがちな今日の社会のあり方や、少子化、核家族化を背景とした社会の変化と密接に関連して生じてきております。
　こうした観点から、子供の成長に対して、家庭と学校が互いの責任を強調するのではなく、家庭、学校、地域が手を携えて取り組むための方策について幅広い観点から議論し、社会全体として対策を講じていくことが必要とされているのであります。
　最後に、生涯能力発揮社会の形成について申し上げます。
　我が国が少子高齢化、国際化といった内外の大きな変化に対応するとともに、来るべき世紀を明るく豊かなものとするためには、国民一人一人がみずからの価値観や能力に従い多様なライフスタイルを実現でき、また、年齢や性別に制約されることなく、職場、地域、家庭等においてみずからの能力を最大限発揮できる社会を形成することが必要であります。
　このため、生涯にわたり学習や能力開発ができる環境の整備、女性、高齢者や障害者がその能力を発揮できる職場環境の整備、ベンチャービジネス、ＮＰＯ等新たな活躍の場の形成が課題とされております。
　以上の諸課題について、二年目以降さらに精査し、二十一世紀の国民生活をより豊かで活力あるものとするための方策を探っていくことといたしております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
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平成十一年八月六日（金曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　岸　　宏一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
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　　本日の会議に付した案件
○自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
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○委員長（河本英典君）　自衛隊法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　きょうは自衛隊法等の一部改正ということで審議いただいているわけでございますが、これは一般職公務員について既に成立しておるという状況の中で自衛隊法の方も今国会でということで、もう会期末が迫っておりまして、私の方も与党であり、審議促進のために質問時間を極めて短縮しております。個別の問題は、与党でいろいろ法案の際に詰めておりますので、基本的な点だけこの法案について防衛庁長官に一、二質問させていただいて、あと残りの時間で当面の問題を一、二お願いしたい、こう思っているわけです。
　そこで、防衛庁長官。今回のこの自衛隊法等の一部改正、いわゆる高齢長寿社会の中で公務員の定年制も延びるという中で、健康でやる気のある人は再任用して国家、社会のために尽くしてもらおうというその精神と、あと一つは適正な形で再就職が確保されるというようなこと、この二面があるわけでございます。
　これまで自衛隊員も含めて防衛庁の職員は特別職公務員ということで一般職とは違った規定になっていた、これが今回一般職に準じてやるということになったわけですが、どうしても一般職公務員の勤務形態と大多数の自衛官というものの勤務形態、その職務の性格、また定年とか、そういうような面でも大幅に違うわけでして、そこで全く一律な法律を適用するということはやや不適切な面もあるわけでございます。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしたいのは、防衛庁長官自体はこの特別職公務員の中での特に自衛官の性格というものをどのように認識されておるのか。通常の国ですと軍隊である、軍人であるということなんですが、我が国の場合はそうじゃないと。じゃ一般の公務員かというと、そうでもないと。その中間的な形ということで、あらゆる面で若干宙ぶらりんな形になっておるわけですが、これが第一点。そういう特性を踏まえて、今回の法改正ではどのような点を配慮しておるのか、この点をまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　自衛官は文民か軍人か、あるいはその中間的なものかというのが第一問であると思いますが、普通文民と申しますのは、国の武力組織に職業上の地位を有しない者と解釈されていると思います。自衛隊も憲法で認められる範囲内にあるものとはいいながら、一つの国の武力組織であります以上、自衛官はその地位にある限り文民には当たらないのではないかと認識しております。
　また、自衛隊は国内法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの憲法上の制約を課せられており、このような制約がない諸外国の軍隊とは異なるものと考えられます。このような自衛隊の構成員たる自衛官も通常の観念で考えられる軍人とは異なるのではないか、こういうふうに認識しております。
　しかしながら、一般に国際的な関係においては軍隊あるいは軍官に適用される国際法が自衛隊に適用される場合もありまして、一般的に言えば、国際法上あるいは自衛隊は軍隊として取り扱われ、自衛官についても軍人として取り扱われるものもあると考えます。
　今回の再就職の見直しは、私どもとしては、先般の防衛調達に関する不祥事を契機としながらも、国家公務員をめぐる再就職制度の改革等の趨勢も踏まえながら行ったものであります。
　私としては、適正な再就職手続を経させることによりまして、不正が生ずる余地がないようなチェックをすることで行政の責任を果たすとともに、このような手続を経て再就職させることで、多くの隊員の再就職に対する御批判も現実にはございます、中にはいわれなき批判もあるということもありますので、そういう批判を払拭するためにこういう改革を行う必要があると考えた次第でございます。
　今度の見直しによりまして、一般職と基本的に同様な制度となるわけでございますが、他方で任期制自衛官についてはすべて承認の対象外としておりまして、自衛隊の特殊性を踏まえたものとなっております。
　今後、具体的な再就職の承認基準を策定するに当たりましては、若年定年制自衛官が例えば専門的な知識とか能力等を生かして再就職する場合には、その他の隊員とは異なる承認の仕組みを設けるなど、自衛隊員の職務や任用形態の特殊性等について配慮してまいりたいと考えております。
　大変大事なことは、自衛隊の組織の基盤は人でありまして、士気が高く、資質のすぐれた隊員を保持し、隊員が誇りを持って任務に邁進し得るよう努めていくことが何よりも肝要であります。今後とも、このような考え方のもとで自衛隊の人事施策について適切な対応に努めてまいりたいと考えておるところであります。
○依田智治君　再任用のような面は、やはり戦闘集団というような面から余り年をとってからの再任用というのも難しい。しかし、知識、技能、いろんな教育とか技術開発とかそういう面では大いに活用できるという面がありますから、私はこれはもうできるだけ積極的に活用する。そういう面では、戦闘集団の特性から短期任用というのはできないことになっているんですが、私は、将来的には特性のある人を教育とか技術で短期にも任用できるということも重要じゃないのかなという感じがしますが、これはきょうは触れません。
　そこで、防衛庁長官。一線の自衛官、またＯＢが一番心配しているのは、二十何万のうちの大多数の自衛官というのは企業等とほとんど関係ない職務についておる。今までは、職務と密接な関係にある企業等に行く場合、役員として行く場合に限って承認対象になっていたのが、今回、防衛庁、防衛施設庁に関係ある者はすべて、また一佐以上はすべていかなる地位に行くのも対象ということになるものですから、国会報告もまた義務づけられて、しかも氏名とかその他、そうなると一佐だれだれというようなことで、他の役所は行き先もいっぱいあるし結構一般的なんですが、自衛隊だけは一佐以上百何人とか毎回報告があると、いかにも企業と癒着しているような印象、そのために企業の方で採用を控えるというようなことになったら、これは国のために本当に命を的に仕事をして、それでしかもその知識、技能というものを国に生かそうという自衛官が、将来のことが心配で仕事に身が入らないということでは、これは非常に困ると思うんです。
　そんな点で、特に承認基準の策定、さらに氏名の公表のあり方というようなものも全く関係ない一佐の人をずらずらと報告しても意味がないと思うんですが、そのあたりのところはどのように考えておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（新貝正勝君）　自衛官につきましては、精強性を維持するために、今御指摘のありましたように若年定年制あるいは任期制を採用いたしております。そのために早期の退職を余儀なくされていることがございます。防衛に関する専門的知識、能力、経験を有する者がまた多いというふうな特性をこの自衛隊の組織は有しているところでございます。このことは、防衛庁といたしましても今回の制度改正におきまして重視したところでございます。
　具体的には、任期制自衛官につきましては、先生おっしゃるように、在職中はほとんどの者が企業との関係を持たないということでございますので、そういった関係を持たない一般の部隊に勤務していることに加えまして、任期制自衛官は在職期間が短いあるいは離職前における本人の地位及び職務等から見ましても、企業への影響力を不正に使用して再就職する事態は想定しがたいということから、再就職については承認の対象外というふうにいたしているところでございます。
　また、再就職の具体的な承認基準についてでございますが、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会の報告におきまして、早期退職者が専門的知識、能力、経験を生かして再就職をする場合、あるいは専ら教育・研究業務に従事していた者が民間の同種の業務につく場合、さらには若年定年制自衛官のように、任用や離職について特別の事情のある隊員の再就職について、これらに相当する事情があると認められる場合、また企業から隊員の専門的知識、能力等に着目して第三者たる自衛隊離職者就職審査会に対し採用の要請がある場合におきましては、当該再就職が再就職者の専門的知識等を理由とするものであり、影響力を不正に行使した再就職には当たらないと判断されるため、基準の一部を緩和することが適当というふうにされております。
　具体的な承認基準については、この提言も踏まえまして今後自衛官の任用形態の特殊性、その知識、経験等の活用につきまして配慮しつつ策定してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、先生今、一佐以上は全部報告になるではないかと、こういうことでございます。この点につきましては自衛隊員の再就職の透明性を確保するため、長官による承認の状況につきまして国会に報告することといたしております。その対象は、確かに一佐以上の自衛官及び行政職（一）十級相当以上の事務官とすることを考えております。
　これは、国家公務員の一般職の例に倣いまして行っているところでございますが、多くの人数を占める二佐以下の大半の者についてはこういった国会報告というものはないというふうに考えているところでございます。
○依田智治君　防衛庁でつくった就職についての懇談会等でも、自衛官の場合には特殊性も踏まえ、外国等のよりよい制度の導入も含めて今後しっかり検討してくれということにもなっておりますし、当委員会でも後ほど附帯決議を、そういう面からもしっかりとした制度を確立してくれということでやる予定でございますので、そのような点も踏まえて、今後とも検討していただければありがたいと思うわけでございます。
　以上で、この法案については終わります。
　残りの時間で二点だけお伺いします。
　防衛庁長官、新聞等を読みますと、防衛庁長官が空中給油機は見送ると発言しておるというようなのが新聞に出ております。私は、実は十数年前ですが防衛庁に来たときに、就任して間もなく、新田原基地で、帰ってきたＦ４戦闘機が雲で降りられないというので福岡へ行こうとすると燃料切れでベールアウトして飛行機が海の中に二機落ちた。当時二機でもう百億円以上です。空中給油機で給油すれば幾らでも上空で待機できる。それから情報収集等のＡＷＡＣＳ、運用その他でも極めて必要で、これは決して攻撃のためでなく、専守防衛という面からも極めて重要なんで、前々中期防で研究するということになっている、次に検討すると。そして今回の中期防は来年いよいよ最終で、これは検討し、結論を得て対処するということで、わざわざ中期防をつくってもらって、それをまた見送るというようなことだとこれは大変問題があると思うんですが、そのあたりはどんな感じになっているのか、その点を一言。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私は、空中給油機について概算要求を断念したとか見送るとかいったようなことを発言したことは一度もございません。むしろ空中給油機は非常に騒音対策にも寄与します、一々油を入れるために帰ってくる必要もないわけですから。それにエネルギーの節約にもなりますし、演習の効率化も図られるなど、ＣＡＰが伸びるということもありますけれども、そういう利点が大変ありますから、私どもとしてはぜひ空中給油機は実現しなければいけない、こういうふうに考えております。
　今、委員がおっしゃったとおり、前々の中期防では研究を進めるということでありましたが、この前の中期防では検討を進めるというふうに変わりまして、今回の中期防では検討し、結論を得て対処するということになっておりますから、私どもはこの趣旨は厳密な意味で尊重していかなければいけない、こういうふうに考えております。
○依田智治君　ぜひひとつ検討をお願いしたいと思います。
　あと若干しか時間がありませんので、最後に。
　私が今一番いろいろな面で心配しているのはテポドン二号です。北朝鮮がまた八月三十一日、去年のあれも踏まえて出るんじゃないかという報道がなされておる。今準備状況はどうかと聞こう思っておりましたが、外務大臣はきょうは別な方でとられておるということでございまして、アジア局長に来ていただきました。
　まず、何としても撃たせないということが大変重要なんで、我が国として今どんな手を打っているのか、それからもし万が一があればこれは送金停止も含むあらゆる手段を講じなきゃいかぬという問題もあると思うんですが、残り時間あと二、三分しかありませんが、このあたりをまとめて御報告いただければありがたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　テポドンの再発射の可能性が言われているわけでございますが、今の私どもの外交努力の焦点はまさに再発射を阻止するということに集中をしております。
　先般シンガポールで開催されましたＡＲＦの際にも我が国も強く働きかけて議長声明にこのことが盛り込まれたわけでございまして、またその際に日米韓三カ国外相協議を行って、北朝鮮の再発射が朝鮮半島及び広い地域の平和と安定に悪影響を与え、北朝鮮にとり深刻な否定的結果をもたらすであろうということに意見の一致が見られまして、北朝鮮に対しては、再発射をすれば否定的な結果を北朝鮮にももたらす、他方、そういうことがなければ、日米韓との間に前向きな関係を構築することが可能なんだという二つのメッセージを発出したところでございます。
　こういうことでございますが、今現在ジュネーブで米中南北の四者会合が行われておりまして、これに先立って米朝の協議が行われました。ここでもアメリカはほぼ再発射阻止の一点に絞って北朝鮮と話をしております。
　先生、万一再発射された場合どうするかというお尋ねでございましたが、シンガポールで高村大臣が、そのような場合には物、金、人の動きにつき何らかの規制を検討することもあり得るということを述べられた経緯がございまして、現段階では具体的にどうかということを申し上げられる段階でございませんけれども、いずれにいたしましても、昨年の教訓というものをきちんと踏まえまして、政府としては再発射を阻止するという努力を今最大限やっておりますが、万一撃たれた場合には誤りなきようしっかりと対応するということを心がけております。
○依田智治君　万が一という場合には、かくかくの措置をとるぞということも再発射させないための大変有力な手段だと思いますから、我々はけさも党の部会等でも真剣な議論をしてきたんですが、外務省等しっかりとこれについては腹を据えて対応してもらわなければいけませんし、また防衛庁も情報の入手その他でよろしくお願いしたいと思っています。
　以上で終わります。
○齋藤勁君　おはようございます。
　今回の自衛隊法等の一部を改正する法律案、我が党といたしましては賛成でございますが、賛成するに当たりまして一、二点お尋ねさせていただきたいと思います。
　この法改正に至る背景といたしまして、改正の説明の中でも触れられておりましたけれども、昨年の調達本部に絡みます背任事件等がベースにあるわけでありまして、これは総理並びに長官から繰り返し国民に向けましての陳謝、おわびもあったところでございます。一方、司法の段階でも個々の事件については引き続き解明をし、また調達本部のあり方についても今後のあるべき姿を模索されているというふうに思います。
　私は、今ここで事件を振り返るということではなくて、このことが我が国民の生命、財産を守る第一線にかかわる防衛庁の職員、とりわけ自衛官、その方たちの士気への影響ということについて思い返しますと、大変はかり知れない大きなことが横たわっているんではないかというふうに思います。
　そこで、この事件が発足して以来今日まで、いわゆる一般自衛官の方たち、第一線で国土防衛に当たる人たちに対して、事件を中心にした問題についてどのような話し合いと申しましょうか、防衛庁としてどういうかかわり合いを持ってきたのか、お尋ねさせていただきたいというふうに思います。