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○甘利国務大臣　日本も積極的な雇用政策をやってこなかったわけではありませんで、それは先生御承知のとおり、各種の雇用を維持していく、あるいは失業がなく企業間を移動できる、そのための措置、あるいは労働者の職業能力のバージョンアップを図るための職業訓練は各般に取り組まれているわけであります。
　今まで日本は、新卒一括採用、終身雇用というような日本型の働く体制がありました。ですから、一回入ってしまうと、企業間を移動するということに対してのフォローをする政策はそんなに必要がなかったんだと思います。
　私は、日本型の長期雇用政策というのはこれからも柱にしなければならないと思います。思いますけれども、おっしゃいますように、自己実現を図っていくために、就職してもやはり自分の能力を生かすにはもうちょっと別な職場がいいんだと思う人はたくさんふえてくるし、そういうチャンネルをつくるということも大事でありますから、労働力の移動が少なくとも本人の意思がある限りスムーズにできる、それが移動する際に失業という数字にあらわれないできちんと移動できるような対策を打っていく。その間に、企業に勤めながら、あるいは自分の時間を使いながら職業能力のバージョンアップを図っていくための施策を各般に充実させていくという方向に少し視点、重点をかけていくということになろうかと思います。
　積極的雇用政策と言える政策だと胸を張っておりますが、今回の緊急経済対策の中で、本来は労働省の分野ではない、雇用の場を積極的につくっていこうということが今御審議をいただいておりますこの法律でありますから、これはまさに積極的雇用政策を先取りしている法律だというふうに考えております。
○中桐委員　それでは、時間がありませんので次に参りたいと思います。
　先ほど、緊急経済対策、そして雇用活性化総合プランもその中に含まれているプランでありますが、問題は、実効性といいますか、実施体制という点に重点が一つはあろうかと思います。ここがしっかりしないとこれを成功に導けないと私は思うわけであります。
　そこで、労働大臣にお聞きいたしたいのは、私は、日本の場合は、もっともっと閣僚のリーダーシップが必要な時代がもう来ている、この緊急経済対策の雇用活性化総合プランということを考えた場合に、極めて総合的なプランでありますから、これを雇用問題という形で考えた場合に、閣僚のリーダーシップをどのように推進していくかということが極めて重要ではないかと思っております。
　既に産業構造転換・雇用対策本部というものが設置されているということでありますが、この本部長は内閣総理大臣で、そして副本部長に通産、労働、経企庁、大蔵、内閣官房副長官という形で、その他各省が本部員としてほとんど入っている、こういうことでありますが、この会合というのは、これまでどのぐらい開かれたものなんでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　産業構造転換・雇用対策本部でございますが、これは、そもそもの設置は平成六年十二月でございます。本年に入りましてから、雇用失業情勢が大変厳しくなったということで、六月二日に開催をされまして、このとき政府一体となった対策を打ち出したわけでございますが、この本部は、六月三十日、十月二日にも開催をされております。
○中桐委員　そうすると、今までに三回、この緊急経済対策ということからいいますと、このプランをつくるのに、六月二日と六月三十日と十月二日の三回開かれたというふうに理解してよろしいですか。
○渡邊（信）政府委員　本年の開催状況は以上のとおりでございます。
○中桐委員　これは、非常に多忙な閣僚をほとんど網羅しているわけですから、こういうものはなかなか開けないと私は思うのです。しかし、それでいいのか。先ほどの話でも、見通しはまだこれからだという話でありますが、私は、国の中で、それぞれ主な閣僚が雇用対策という点でもっと機動力を持って、大臣は忙しいのですから、ですから大臣がやるのかあるいは政務次官がやるのか、いずれにしても政治優位でやってもらいたいということであるわけですが、問題は、このプランを強力に政治のリーダーシップで進めていくためには、これではちょっと私は難しいと思うのですね。
　ですから、例えば、主な、副本部長になっているところの通産、労働、経企庁にさらに若干の省庁の閣僚を配置して、もっともっと積極的に実施をする、推進の企画立案、チェック、こういったことをやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　確かに先生御指摘のとおり、ほぼ全閣僚とも言える、全く全部ではありませんが、かなりの閣僚が出席をして会議を開きます。これは通常の閣議の前の時間帯を利用して開くものでありますから、御指摘のとおり、確かにその場でちょうちょうはっしの議論はなかなかできません。
　そこで、ちょうど連合側から、政労使の雇用対策会議というものを持とうじゃないかというお話がありました。この構成メンバーは、私と通産大臣、そして都合がついたらという条件つきで官房長官であります。労使側から代表が出ておりまして、これはかなり時間をとって本音の議論をすることができます。
　これは私が主宰をする会議でありますし、その会議の下部組織といいますか、事務局会議というのも設けました。構成するメンバーもそれぞれトップが集まっているわけでありますからそう頻繁に開くことができないものでありますから、事務局会議というのを設けまして、そこでさらに綿密に事を詰めようじゃないかということがスタートいたしました。
　百万人の雇用創出、安定というのも、実は、先生御存じだと思いますが、その政労使雇用対策会議で出た話でありまして、それを私が政府にどうしてもこれをやるべきだと。そのときに、先ほどの質問にも関連しますが、細かい、百万人の積み上げはどうなっているんだということで経企庁とも大分議論をいたしました。しかし、政労使でまとまった話というのは、とにかく目標を掲げて目指すんだから、それに向かって政府が一体となって汗をかくんだという姿勢を示そうよというお話をいただきまして、そりゃそうだということでつながせていただいたわけでありまして、政府の、総理が主宰をされる対策本部で小回りがきかない部分はそこで対応していけるというふうに考えております。
○中桐委員　ぜひ閣僚のところが決断をして、リーダーシップを発揮して、余りたくさんの人が入り過ぎてもぐあいが悪いわけで、最終的に今の全閣僚が入っているところで確認をするというような形でこの問題については対処をしていただきたい。その際、労働大臣と通産大臣は基本的な推進閣僚としてぜひ今後やっていただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。次に、この法律の問題と関連もいたしますが、行政の簡素化、行政サービスを効果的な行政サービスに変えるという行政改革の取り組みが既にもう行われているわけでありますが、その行政改革の中で、平成六年の十二月二十五日に「各種申請・届出等窓口の近隣化・一元化及び一つの手続で複数の事務手続きを可能とするいわゆるワンストップサービス等の事務手続の簡素化の在り方について、調査研究を進める。」というのが閣議で決定されております。
　そしてさらに、平成九年の十二月二十日の閣議決定の「行政情報化推進基本計画の改定について」で、再び「ワンストップサービスの実施」ということで取り上げられておりまして、「システムの利便性を一層向上させるため、複数の機関に関連する手続について、関係機関におけるシステム間の連携を図り、手続の一括処理を推進する。」となっております。そして、「特定分野の手続を対象とするワンストップサービス」ということで、例えば雇用の分野を特定の分野の領域としますと、こういう「分野を対象とし複数の機関に関連する手続であって、業務の形態、行政客体の態様により上記①」というのは先ほど私が述べたものでありますが、これを「関係機関におけるオンラインによるシステム間の連携を図りつつ、手続の一括処理を推進する。」こうなっております。
　この今審議をしている法律におきましては、通産省の新規雇用創出のプログラムと労働省のプログラムというのが直接関係があるプログラムとしてあると思うんですが、さらに、ＩＬＯの勧告でございますが、百八十九号勧告の十二項のところで、中小企業者に対するサービスの提供は、できるだけ、可能な限りその中小企業のあるところに接近をさせなさいということが言われている。そして、その次に「「窓口の一本化」の手続又は照会サービスを通じて、統合された効果的な各種サービスの利用を促進すること。」という条文もございます。それから、「サービス提供の運営において、専門性と責任能力を確保すること。」ということも言われております。さらに、「サービスの継続的監視、評価、更新のための機構を確立すること。」ということも言われております。
　そこで、もう一つの問題は、これまでの法律をさらに改正をして、今度は推進員なるものを二十九名配置するということでありますが、これもいわばサービスの提供体制の強化ということになろうかと思うんです。しかし、問題は、このサービスがどのぐらい効果があるのか、公共職業紹介機関がどのような効果を上げているのかということで、これは労働省が出された資料でございますが、新規求職申込件数に対する就職件数、つまり就職率でありますが、これが平成五年、二六・八％、平成六年、二七・二％、平成七年、二六・七、平成八年、二六・九、平成九年、二五・三という形になっておりまして、大体四分の一の効果を上げているということであります。
　ちなみに、外国のデータなどを見ますと、もっとこれが高いわけであります。公的な職業紹介の成功率というのは、低くても大体四割、三五％というところもございますが、大体四割から七割というふうな程度になっております。
　つまり、どうもサービス提供体制が複雑な形になっているのではないか。いろいろな法律ごとに推進員や雇用管理アドバイザーやいろいろな人ができるわけでありますが、都道府県には雇用促進センターという一つの――この法律に関係するところでいえばそこが担当する。ところが、中小企業に最も身近なアクセスポイントは、公共職業安定所の方がもっと中小企業には身近なアクセスポイントでありますから、アメリカなどでは、日本でいえば公共職業安定所、そこに窓口の一本化を図って、国の情報、県の情報というものをそこに一手に集中して、専門的な能力のあるマンパワーが配置をされて、そして必要なところに、相談を受けた後の対策をしかるべき機関とネットワークを張って対処しているということであります。
　したがいまして、私としては、この体制を抜本的に見直していただきたい。いろいろな法律によっていろいろな推進員やアドバイザーをつくって、それが公共職業安定所とネットワークを張っているというが、それはどうも効果の点も再考の余地があるというふうに思うのであります。その点について労働大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　職安で紹介をするその職業紹介業務によって結びつく成果の比率がヨーロッパに比べて低いというのは幾つかの原因があろうかと思います。
　日本は、縁故であるとか民間職業紹介であるとか、そして公的なものと、それぞれがあるバランスを保って求職と求人を結びつけているということもありますし。この間、スイスに行きましたときに職安を視察いたしました。ジュネーブでしたけれども、四十万都市に職安が八カ所ありまして、求職者一人一人に割く時間がマンツーマンで物すごくとってありまして、うらやましいなと思いました。あれだけ箇所数をふやして人員をふやせばそこまでできるけれども、今のスタッフ等ではそこまではなかなか難しい。ただし、民間の機関と公的機関がお互いにそれぞれ支え合って職業紹介ということをうまく織りなしているというふうには思うわけであります。
　それから、先生が御指摘のワンストップサービス、行政情報がそこに行けばわかる。これは、おっしゃるとおり、御見識だというふうに思っております。職安自体も情報ネットワーク化というのをいろいろやっておりまして、私が就任して以来も、雇用情報に関して、経済団体とのネットワークを結ぶということも始めることにしておりますし、地方自治体の雇用に関する情報については、常時連携をとるということも手がけているわけであります。
　さらにもっと進めて、いろいろなことをワンストップでできるようにせよというお話でありました。御承知のとおり、労働省は、省庁再編の一環といたしまして、都道府県における労働基準、女性労働、職業安定の三機関をまとめて、都道府県の労働局、これは仮称でありますが、これを設置するということを今検討いたしておりまして、それぞれの機能は強化しながら、御指摘のような労働関係の情報や相談を利用しやすい体制の整備についても、この検討の中で考えていきたいというふうに思っております。
○中桐委員　時間が参りました。それで、もう質疑はやめますが、最後にちょっと要望だけしておきます。
　この中小企業新分野の事業は、もう既に行われているのを拡充するということでありますが、これは大臣御存じと思いますが、まだ始まったばかりということでありますが、八年度は中小企業の雇用環境整備奨励金というのは、予算に対する支給額が三・八％という実績でありました。それが九年度は一九・七％になっている。同じく、中小企業の新分野展開支援人材確保助成金というのは、八年度が二・三％でありましたが、九年度は実績一六・四％と、徐々に上がってはいるのですが、このあたりもどうも……。
　もう一つは、雇用促進センターで最終的にはこの助成金の支給ということが決定される、認定されるということでありますが、都道府県にまず改善計画を提出して、さらにもう一度雇用促進センターに今度は実施計画というものを出さなきゃいけません。しかも、それは、アクセスをしてからまたそういう作業があるわけであります。この辺は極めて手続が複雑になっていると私は思うわけであります。これは簡素化をしていただきたい。
　そういうことを最後に申し上げまして、ぜひ、そういうことをやっていただければこういういい企画が実効性が高まるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○河上委員　大臣、朝予算委員会から夜労働委員会まで、大変お疲れのことと思いますが、私の持ち時間は三十五分と極めて短い時間でございます。どうぞ、きょうは大臣就任以来初めての議論になると思いますが、なるべくわかりやすく私も質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔に、明瞭に、明快にお答えをいただければ幸いでございます。まず、本法に入ります前に、本年の四月、先ほど安定局長から御説明ありましたように、我が国の失業率は戦後初めて四％台を記録いたしました。さらに、六月には過去最高の四・三％。七月には求職活動をやめた人がふえたために四・一％に低下いたしましたものの、八月には再び四・三％、過去最高の水準に達し、その後十月まで四・三％の高水準で推移をしてまいりました。一方、有効求人倍率は〇・四八と過去最低でございますし、雇用者数あるいは就業者数は引き続き減少いたしまして、労働関係のすべての指標は過去最悪の状況下にある。雇用情勢はその意味では極めて厳しい状況下にあると認識をいたしております。求職理由別に完全失業者数を見ましても、自発的な離職者は百十二万人と依然高い水準にありますけれども、倒産やリストラによる非自発的な離職者は九十四万人と、これも過去最悪の状況となっておりますし、最近のデータによりましても、企業における雇用過剰感が一層高まっている中で、今後失業情勢は一層の厳しさが予測される、私はこのように考えております。
　こうした状況の中で、今回政府は緊急経済対策を決定いたしまして、雇用対策として百万人規模の雇用創出を掲げました。そして一兆円規模の予算を計上することを発表したわけでありますが、この雇用対策の柱は、活性化プランに基づいて緊急雇用創出特別基金の創設などと考えておりますが、この基金は従来の施策を一歩踏み出したと私自身は思っております。しかし、全般的には、従来の政策を総合的に盛り込んでしまっているだけだな、このような感が免れないわけであります。
　私は、本年一年、労働委員会の場の論議におきまして、助成制度の整理統廃合も必要ではないのか、あるいは新分野で雇用を吸収できるような新たな制度などをつくり上げて、ある意味では将来に対応できる積極的な雇用政策というものを打ち出すべきではないのか、こういう議論をずっとしてまいりました。こうした総合経済対策あるいは雇用対策で、果たして百万人の雇用創出が可能なのかどうか、私はなお懸念が残るわけでございまして、これまでも、政府は数次にわたりまして経済対策を打ってまいりました。打ちましたが、失業率という側面から申し上げますと、その上昇に歯どめはかからなかったわけでありまして、効果はなかったと言って過言ではないと思っております。
　一例を挙げましても、本年四月に講じました十六兆六千億円に及ぶ総合経済対策の中で、雇用については五百億という追加の予算を計上いたしまして、緊急雇用プログラムの発動で四十万人の雇用は確保できる、さらに経済政策全体で六十万人の雇用創出効果がある、このように、経済企画庁も含めまして、また労働省の政府委員から、あるいは大臣から御答弁がございましたが、残念ながら、失業率の歯どめは一向にかからなかったわけでございます。
　当委員会でも、前大臣と議論をしてまいりました。私のこのような質問に対しまして、四％にならないように全力を挙げる、これに終始をしておりました。決意表明だけで終わってしまったというのが実感でございます。もちろん、経済全般あるいは景気動向、これらを踏まえて議論をしたと思っておりますけれども、この失業率にはさまざまな要因、要素があると考えつつも、ここで終わってしまっている。
　今、最も国民の皆さん方が思っているのは、先行きに対する不安、これだと思っておりますし、特に雇用や年金、保険等々将来に対する、目に見えない、なかなか見えにくい、こうした諸問題、この不安感を除去しない限り、経済成長の六割を占めます個人消費も喚起されないでそのまま終わってしまうのではないのか。景気に与える影響、これはむしろ悪い方向で与え続ける結果でさらにこのまま引き続き続いてしまうのではないのか、このような認識でもおります。
　経済企画庁の発表でもありました七―九のＧＤＰは、前期比〇・七％、年率換算で二・六％減少して、四期連続のマイナス成長、こうなっているわけでございますが、私は、この四月に打ちました総合対策の効果は、これらによりましてもなかったのではないか、このように思っております。
　そこで、新しい大臣に改めてお伺いしたいわけでありますが、厳しさを増しますこの雇用情勢の悪化の原因というものは一体どう分析をなさっているのか、何に起因していると考えていらっしゃるのか、また、今回の緊急雇用対策が想定する雇用の創出効果はどれほどと見込まれているのか、この点につきまして、まず大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　失業率が拡大をした原因、一番大きいのは、当たり前の話でありますけれども、景気が思うように回復をしないということであります。
　この景気が回復しない原因は、巷間言われていますけれども、循環要因だけではなくて、バブルの後始末に手間取っている。そうした中で、金融システムを含めた経済の構造改革と真正面からぶつかってしまった。あるいは、そうした中で、マインド不況というのも加味している。先生御指摘のように、将来に対する不安というのが消費にはね返って、それが消費を湿らせて、個人消費の低下というのを招いている。経済の六割を占める個人消費が落ち込んでいるためにさらに状況は悪くなっているということに起因をしまして失業率が改善をしないということだというふうに思っております。
　私が一番心配をしておりますのは、失業率が悪い数字を更新している、その中で非自発的な失業がふえているということはまさに社会不安の要因になろうかと思います。自分の意思で離職する人はともかくとして、会社の都合や倒産で職を離れる、しかも、それが中高年に深刻な数字で出てきつつあるということは社会不安の惹起要因になりますので、この点をしっかり踏まえて対策を、現在もそしてこれからもしっかりと打っていくという所存でございます。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○河上委員　大臣からの御答弁がございましたが、もう一点、雇用創出効果、これもあわせて。
○甘利国務大臣　済みません、後段を忘れてしまいました。
　百万人の雇用創出、そしてその後に安定というのがついております。この百万人問題は、私が官房長官に直談判をして、政府として取り上げろ、取り上げてほしいということをねじ込んだものであります。
　もともとこの百万人という話は、先ほどもちょっと触れましたが、政労使の雇用対策会議で、関係者から、ぜひ目標を掲げようよということでありました。ある出席委員からは、具体的な構成については後で考えてもいいじゃないか、とにかく政府が百万人規模の雇用の創出を図るんだという目標を掲げて、それに邁進していくという姿勢が国民に安心感を与えるんだから、そういう意見開陳もありました。
　私も、目途が立たないで勝手に数字を挙げるということもどうかと思いましたものでありますから、一つは、雇用をつくり出していく効果がどれくらい持てるかということ、もう一つは、失業をこれ以上ふやさない効果をどれくらい持てるかということで考えさせていただきました。それが後段の安定という部分であります。ほっておくと失業になっちゃうかもしれないところを、きちんと雇用を維持したままでいくという効果も考えようじゃないか。
　百万人の創出部分は、この緊急経済対策が全体でＧＤＰをどれくらい押し上げることができるだろうか、その雇用弾性値ではじいております。それにプラス今回の法律、雇用の場をつくるということで、どれくらいの受け皿が持てるか。この法律で持てる受け皿は大体六万人くらいというふうに試算をいたしております。
　そして、雇用の維持、安定を図る効果がその残りの数字であります。六十四万人でありますが、これは、今の産業界がリストラをしないと、構造改革をしないと企業として生き残れない、全部が倒れちゃうよという悲鳴が出ております。リストラはせざるを得ないんだろうけれども、失業を出さずにリストラはできないんだろうかということも視点の一つであります。今までの施策の中にも労働移動雇用安定助成金というのがありますが、これは使い勝手が非常に悪くて、余り使っていないのであります。これをもっと縦横に使えるようにして、基本的には雇用調整助成金で抱えていてください、その間にバージョンアップを図ってくれ、職業訓練ももっといろいろ機動的にできるようにしますよということをやりますが、それでも支え切れなくて雇用を外へ出してしまうときに数字にはね返りますから、それを防ぐためにどうするかということで、嫁入り先を見つけてきたところには持参金をつけるという仕組みが雇用安定助成金ですが、これが非常に厳格な構成要件になっておりまして、使いづらいですから、これをもっと簡単にしようじゃないかということで、とにかく一たん失業という数字に出さないというための施策も、その安定、維持政策の中で組ませていただきました。
　あるいは、セーフティーネットとして、基金も御指摘のようにつくりました。その基金からの出動体制がありますよということも、後ろでキャッチャーとして構えていてくれるという安心感になるのではないかということで、創出だけじゃなくて安定、維持、ほっておけばそれは失業になっちゃうのをほっておかないという部分を加味して百万という数字をはじかせていただきました。
○河上委員　いろいろと幅広い角度から御答弁ございましたが、そうすると、百万人の雇用創出の根拠となるのは、現在百万人を超えてしまった雇用保険の失業給付者というように数字的には考えられるわけでありますが、そればかりではないと思いますが、今後これらの数字もさらに高まることが予想されるわけであります。
　先ほど、今回の失業の特徴という話がありましたが、従来の不況側面を見ますと、中小企業がすべて受け皿になっておりました。第一次オイルショックの時代では、大企業が雇用を外へ出す、それを全部受け皿として中小企業が支えてきた。その数は、数字は忘れましたが、二倍にも三倍にも多分なっているはずでございますが、特に今回の不況側面は全くそれとは裏腹な関係にあって、受け皿となるべき中小企業の方がどんどん雇用を外へ出してしまうような状態、これが最大の特徴じゃないかと思う。そこに、今回の本法における中小企業等についての創業、分社化あるいは異業種等に進出する場合の施策の一端もあるものなのかな、私自身はこう思います。
　そればかりか、建設業等も、ずっとこの委員会で一年間続いて指摘しましたように、どんどん雇用者数が落ちてきているわけでありまして、さらに、バブルの崩壊に伴って保険やあるいは金融関係、これらもだんだん落ちてくる、いや、逆に言えば、これからさらに出てくる可能性があるわけであります。製造業は不況時には落ちるということはある意味では定説になっておりますが、建設業あるいは非製造部門、これらがどんどん落ちているというところにやはり具体的な施策を講じなければならない重要な側面そして課題があるのではないか、私自身はこう認識しているわけでございます。
　こういうことを考えつつ、今回、百万人の雇用創出、一体それではどういう分野でどの程度、いつまでにできるんだろう、この具体化が必要であると思います。
　先ほど大臣は、政労使雇用対策会議でまずは目標、マインドを刺激しようという意味だと思いますが、後は具体的に今後詰めていこうというお話がありました。それでは、この具体的な分野やどの程度の雇用を生み出せるか、この問題についてはいつごろまでに結論をお出しになりますか。
　先ほど、経企庁と同僚議員のやりとりを聞いておりましたら、この分野についても触れましたが、ほとんど抽象的な話で、全く回答をなしておりません。したがいまして、軸となって、中心となって運営する労働大臣に、今我が省としては、また我が労働省の大臣、トップリーダーとしてはこういう分野でこのぐらいやるんだ、これをぜひともお尋ねしておきたいと思います。
○甘利国務大臣　河上先生は労働政策のエキスパートでおられますし、質問するより答弁してもらいたいぐらいなんですが。
　百万人の雇用創出、安定、そういうことに関しては先ほど申し上げたバックボーンがございます。創出部分の三十七万人については、この緊急経済対策が押し上げるＧＤＰ効果ということがありますから、これは当然一年という目標年限がつくわけであります。あわせて、雇用活性化総合プランで、ミスマッチの解消、移動がスムーズにいくようなことも含めて、情報とか労働能力も含めて六十四万人に対応していく。それ以外に実は創出効果をねらっているものが幾つかありまして、それが、先ほどの質問にもありましたけれども、産業再生計画ということであります。
　私は閣議で、各省がいろいろ予算を組むときに、それがどれくらい雇用の創出に資するんだという視点を忘れないでくれということを毎回申し上げました。私個人としては、成長が期待される十五分野というのがありますから、それをどんどん前倒しでやってもらいたい。例えば介護の部分でも、ハードは整備できてもマンパワーはまだ整備できていないんじゃないのか、それを前倒しで育成していくということだってあるんじゃないのか、それで雇用創出効果が随分出てくるんじゃありませんかということを毎回申し上げてきたわけでありまして、通産省、経企庁を中心に産業再生計画というものを具体的に今組み立てているところでありますから、これからの成長を担う十五分野の施策を前倒ししてもらって、創出効果をさらに上乗せしてもらいたいというふうに考えているところであります。
○河上委員　政労使雇用対策会議の片や一方の当事者である日経連もあるいはもう一方の連合も、それぞれ、具体性がないとこれは実効、効果が上がらない、こう会合でもあるいは日経連のニュースを通じても主張なさっているわけでありまして、その意味ではぜひとも大臣のリーダーシップ、これが私は大切だと思います。
　あるところでは、介護福祉関係とか小中学校の補助教員とか、住宅建設関係とか都市近郊保全整備であるとか、そんな話もこの分野の中には出ておるやに仄聞をしております。十五分野という主張はあるものの、そういうところだということもあるようでありますし、果たしてそれが一つ一つ雇用創出効果に結びつくものなのかなという論議も深める必要があると思います。いずれにしても、具体策がなければ実効性に欠けるわけでありますので、ぜひとも早く、そしてどの辺までにめどを立てるのかということ、この辺をきちっと精査をしていただきながら執行していただきたいと思っております。
　それからもう一点、本法に入る前に、緊急雇用創出特別基金は、全国平均の完全失業率が一定水準に達した場合に、非自発的に離職した中高年、すなわち四十五歳から五十五歳の失業者を雇用した事業主に対して賃金の一部を助成する仕組み、このように仄聞をいたしております。
　そこで、失業率の一定水準の数値、これは具体的にどの程度を想定していらっしゃるのか、あるいはその数値の根拠はどういうものに基づくものなのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　河上先生御案内のとおり、現在でも特定求職者雇用開発助成金というのがあります。これを、さきの対策で年齢要件を四十五まで下げました。これはそれをさらに補完するといいますか、非自発的失業者についてはさらに上塗り措置がありますよ、ただしその発動要件はこうですということで設定をさせていただいたわけであります。
　その具体的な数字でいいますと、発動要件といたしましては、全国におきましては連続する三カ月の各月における完全失業率が五・二％を超える場合、そして地域ブロックにおきましては、連続する二四半期の完全失業率の平均値が五・七％を超える場合というふうに予定をしております。この根拠は何かというお問い合わせでありますけれども、これは、全国につきましては、本年度の経済見通しの改定試算によります完全失業率四・二％、これを一％上回る水準を設定をしております。それから、地域ブロックにつきましては、全国の発動要件にさらにプラス〇・五％乗せて、それを発動値というふうに設定をさせていただきました。
○河上委員　そうすると、これの実施、発動は、全国平均と地域ブロック別の平均値、両方併合して実施するということになるんですね。これはどちらか一方じゃないんですね。これはどうなんですか。この二つは、全国平均とブロック別は必要十分条件なんですか。
○渡邊（信）政府委員　今大臣から申し上げましたが、全国で発動するというときは全国の率を見まして、これは五・二を超える場合、それから、ブロックだけで発動できるというのは五・七を超える場合ということで、例えばブロックで五・七を満たせばその地域において発動されるということでございます。
○河上委員　そうしますと、例えば今回の十月の失業率の調査で一番低いのは、北陸、東海の三・一％ですね。この場合は五・二は当然すぐさまいかないと思いますし、地域ブロック別は五・七だとすると、これもなかなかそれ以上はいかないと思いますが……。地域別に見ますと大分差があるわけですね。トップの近畿が現在五・二、北海道が五・二です。南関東が四・七で九州が四・六、これが地域別には平均値の四・三を上回るところでありまして、四国から東海までは四・一から三・一でありまして、平均値を下回っているわけです。失業率はこういうふうにブロック別にあるわけです。
　片や、私はこの問題は失業率だけでいいのかなと思っているところもある。それは有効求人倍率が、これもかなり地域別によって格差がある。失業率が最も高い近畿や北海道は〇・三八。〇・四八が平均値ですから、それよりうんと低い実態にある。南関東、九州でも〇・四二、〇・四〇。一番いいといっても中国と北関東・甲信の〇・六九でありますから、さほど格差はないとは思うものの、地域別に見てもこういう有効求人倍率の格差等がございます。したがいまして、これらをよく認識しつつ、この基金につきましては考えていただきたい。
　あわせまして、完全失業率五・二の場合に基金を発動するというと、何か五・二というのが一つの危険水域だ、世の中全般にそういうこともインセンティブとして与えてしまうのではないのか、こういう嫌いもありますので、この辺はやはり慎重に検討して、有効的に発動していくべきではないのか、私はこれだけ添えておきたいと思っております。
　以上申し上げました点を踏まえまして、もうあと時間も、五十八分まで少なくなってまいりましたが、中小労確法について何点か質問をさせていただきます。当然私どもの立場も賛成でございますので、確認という意味で質問をするわけでございます。
　まず、この特別助成の対象を創業等に伴う雇用管理に要する費用としていらっしゃいます。この雇用管理に要する費用というのは非常に大きい幅のあるものでありまして、私は、これが何を具体的に意味するのかわかりません。したがいまして、この雇用管理に要する費用の具体的な内容、その範囲というものは一体どういうふうにとらえればよろしいのか、また、この雇用管理に係る助成額を百万円といたした理由についてお尋ねをいたします。
　　　　〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡邊（信）政府委員　失業状態にあります雇用保険の受給資格者が創業する、事業を起こすというときに、時限的な、暫定的な助成措置といたしまして特別の措置を講ずるということにしておりますが、その際、雇用管理の改善というものをやはり知事に提出をしていただいて、その認定を受けてこれを実施するということになります。
　現在、一般的なケースといたしましては、職場環境の改善と福祉施設の改善と、ハードについては二つの助成制度がございまして、いずれもこれらが雇用管理の改善に資すると認めるときに助成額を支給するということにしております。
　例えば職場環境の改善ですと、冷暖房装置の設置でありますとか照明設備の設置、こういったものによるものでございますし、あるいは福祉施設の改善と申しますのは、社宅の整備ですとか託児所の設置とか、そういったものについて現在助成を行っているわけでありますが、ただ、個々の企業においてどのような雇用管理の改善を行えば労働者が集めやすいか、来ていただけるかというようなことについては、それぞれの個々の企業でやはりいろいろであろうというふうに思いまして、特にこれでなければいけないという限定は現在もつけていないわけであります。
　さらに、これに加えまして、今回はソフト面の、例えば就業規則をつくりますとか賃金制度をつくるとか、そういったときにコンサルタントに依頼をするその経費、そういったソフト面の経費についても助成をするということにいたしまして、ハード面、ソフト面から雇用管理の改善をしていただきたいと思っているわけでありますが、この特別の措置につきましても、両面における経費の一部助成ということで考えておりまして、その内容は、やはりそれぞれの事業を起こす場合のケースがいろいろあるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、その計画は知事に提出をしていただくということになります。
　また、額を百万円程度と申しますのは、これは具体的には運営要領等で考えていきたいと思って、現在想定している額でございます。この額の算定根拠ですが、まず、新規開業の平均的なパターンであります一・五人程度を雇い入れたときに、開業当初、大体一・五人当たり二百万円ぐらい必要であるということになっているようでありまして、その二分の一程度を助成したらどうかというふうに考えているものでございます。
○河上委員　だんだん時間がなくなってまいりました。二つぐらいまとめて質問いたします。簡潔によろしくお願いいたします。
　創業等に伴う特別助成は三年間程度の暫定措置としております。三年間といたした背景は何でしょうか。そして、この特別助成は三年後に直ちに打ち切られますか、あるいは三年後の雇用失業情勢の推移によっては継続する考え方はありますでしょうか。この二点あわせましてお尋ねしておきます。
○渡邊（信）政府委員　法案上は失業情勢の続く間の暫定措置というふうに書いてありまして、具体的な期間は政令で定めることにしているわけであります。そういうことで、失業状態が続く間の暫定措置として考えたいと思っておりまして、この間に雇用情勢を改善するためにこれから政府として全力を挙げていくわけでありますから、今から例えば三年後にもう一遍継続をするというふうなことは一切考えておりません。
○河上委員　本当はもう一つ、それでは趣旨はというお尋ねもしておきたかったのです。なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、もう一点、一般労働者を雇い入れた場合の賃金助成制度を、時限ではなくて恒久化をする趣旨は何なのだろうか、こういうこともちょっとお尋ねをしておきたかったのです。
　この背景は、やや思い切りのいいお金の出し方だなと思うところがありまして、つまり、これらの部分は、厳しい雇用勘定の財政は果たして今後大丈夫なのだろうか、来年度の雇用勘定のストックは一体どのぐらいと見積もられているのだろうか、雇用保険の勘定が制度的に支障がないのだろうか、私はこの点を実は論議したかったわけでありまして、大丈夫なら大丈夫、いろいろ工夫をしなければならないというのだったら工夫をしなければならないとお答えいただきたい。
○渡邊（信）政府委員　失業給付の積立金も雇用安定資金の積立金も毎年減少しておりまして、これを取り崩しているというのが実情であります。決して先行き良好とは言えない状況でありますが、何とかこれからの措置によりまして、景気の回復によってこれらの財政も安定するということを期待しているところでございます。
○河上委員　ややわからなかったわけでありますが、改めてこれは通常国会とかでも議論をさせていただきたいと思っております。最後になりますが、これは要望でございますので聞いておいていただければ結構なのですが、一点だけ、私から要望をお願い申し上げたいと思っています。
　それは、未払い賃金の立てかえ払いについてでございまして、平成九年度の対象企業数は一千六百三十六件で、支給者数は約二万七千五百名でございまして、過去最高になっております。立てかえ額は円高不況時の八五年が最高だったのだそうでございますが、九七年度は初の三けた台、百八億円強に上りまして、制度発足以来これは最高額でございます。十年度も、まだあと五カ月を残しておりますが、既に私は九年度を超えると考えられます。
　申し上げたい点は、その立てかえ払いの圧倒的多数は一人から二十九人の小さな企業であるということ、これが千三百二十九件です。それから三十人から二百九十九人が二百九十六件、三百人以上が十一件と、中小零細企業に極めて集中をしているわけでありまして、ここにも不況の構造要因があらわれているように思っているわけであります。
　この十一月、十二月、さらに中小が倒産することもささやかれておりますが、こうした景気低迷の中で、賃金不払いなど監督署に持ち込まれる相談も増加の一途をたどっているやに聞いておりますが、倒産による失業は、労働者の精神的打撃とあわせまして、当面の生活にも支障を来すわけでありますので、立てかえ払いが一日も早く労働者の手元に渡るような迅速な事務処理をぜひとも要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○青山（丘）委員　大臣、長時間にわたってお疲れですが、いましばらく御答弁をお願いいたしたいと思います。
　今回の中小企業労確法の改正に当たっては、労働大臣の強い指示があったというふうに伺っております。
　十月の雇用失業情勢は、資料を見ますと完全失業者数が二百九十万人。そのほかに実際は求職をあきらめている人たちも幾らかありますが、失業率は四・三％と未曾有の高い失業率の状況。こういう深刻な雇用失業情勢の中で、今回この法改正が必要だと考えられた基本的な考え方、まず労働大臣にお考えを伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　失業率が高くなりますと、それはそっくりそのまま社会不安につながっていきます。ではなぜ失業は出るのかといえば、景気が悪いからだという回答が返ってくる。では、その景気がよくなるまで我々は手をこまねいているのかということになってしまいます。
　そこで、労働省として何ができるんだということを問うたわけであります。労働省としては、失業を出さないようにする。これは雇調金の世界であり、あるいは労働移動雇用安定助成金の世界でもあります。さらに、もっと進んで、ならばいっそのこと職場をつくるということに雇用政策から踏み込んだらどうかというのが私の思いであります。
　青山先生も大変御造詣が深いと承知をしておりますが、アメリカの失業率が改善をしたというのは、新産業分野が雇用の受け皿になって、しかも、それは創業分野でありますから中小企業、零細企業でありますけれども、そこが今伸びつつあるわけであります。
　アメリカは開業率が非常に高く、日本は一九八九年から開廃業率が逆転をして、やめてしまう方が多くなりました。やめてしまう方が多くなるというのは職場がどんどん減っているということでありますから、雇用政策として職場をふやすために何ができるかというのが原点でありまして、快適な職場を確保することを中心に、労働者を雇い入れた場合にいろいろな措置を労働省側からもやっていく。もちろん、通産省は起業を担当する直接官庁でありますから、業を起こす際の通産省の施策と両々相まって雇用の場をつくっていこうということが発想の原点でございます。
○青山（丘）委員　大臣は通産政務次官も務められておりまして、通産行政と今回の中小企業の労働力確保法との絡みで、今回の法改正の中には「良好な雇用の機会」を創出するという言葉が新たに加わっております。これは法律の題名にも目的にも加わってきておる。それはそれなりに非常に意味が深いものではないかと私は思います。
　これまでは、ともかく働ける場所を確保していこう。しかし、働ける場所が相当なくなってきておる段階で、新たに良好な雇用の機会を創出をしていくということが、非常に意味はあるんですけれども、それなりになかなか難しい状況。しかもそれを、雇用管理の改善をする事業所に支援をしていこう。相当踏み込んでいく政策として、そのことを私は幅広く国民の皆さんに理解してもらう必要があるというふうに思います。
　そういう意味で、例えば具体的に雇用管理の改善を支援するという意味で、労働者にとっては新しく魅力のある雇用の場を確保していくんですよということをしっかりＰＲしていかなければならない部分があるであろうというふうに思っています。
　そこで、具体的には良好な雇用の機会というのはどのようなことを意味しておられるのか、明らかにしていただく必要があると思います。
○渡邊（信）政府委員　今回の改正は、新しい雇用の場をつくり出していくという大変積極的な意義を持っておると思いますが、その新しい職場というのは、やはり労働者にとって魅力ある職場であるということが必要であろうと思います。いわば、良好な職場ということと職場をつくるということと、二つの目的を持っているということも言えるかと思います。
　この良好なということの内容でございますけれども、これは、例えば職場環境を改善していきますこととか福祉施設を整備していくこととか、あるいは労働時間の問題、あるいは男女が家庭と両立できるような職場をつくっていく、いろいろなものが含まれるかというふうに思っております。
　雇用改善につきましては、法律の三条で通産大臣と労働大臣が雇用管理の改善に係る指針を示すということになっておりまして、現在もこれはあるわけでございますが、この法改正ができますれば、新しい指針の策定の中におきましてそのような措置を具体的に盛り込むということを早急にやっていきたいと思っております。
○青山（丘）委員　私が明らかにしていただく必要があるのではないかと考えましたのは、中小企業者の職場は必ずしも良好な雇用の機会、美しくて快適で安全な職場というのにはまだまだ問題があるかもしれないというようなときに、雇用管理の改善をする事業所に対して支援をしていく。はっきり言うと、三Ｋ職場に対しては支援の対象とは言えないんだというようなことをはっきりしていくようなことが必要ではないかと考えたので今質問を申し上げたわけですが、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　今先生おっしゃいましたように、あくまで良好な雇用の機会をつくり出していくということでございますから、雇用の場があればいいというものではもちろんないというふうに考えておりまして、先ほど申しましたような具体的な措置をとっていただくことを条件にして助成をするということにしております。
○青山（丘）委員　今回の改正は第三次補正予算の関連法案だということですが、三次補正予算案の中に、具体的にはどのような経費が盛り込まれているんでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　三次補正では本法の施行経費として約九億円を計上しております。まず、新制度の円滑な運営を図るためのＰＲ費等の事務費といたしまして約二億円、それから新設をいたしますソフト面の雇用管理の改善に係る助成、これはすぐ支出するということを考えておりますので、その経費として七億円、計約九億円を計上しております。
○青山（丘）委員　後でこの改正法案と全体の雇用創出との関係について触れたいと思いますが、今回新たな助成措置の対象となっているものに、創業及び異業種進出を行う中小企業者ということでありますが、創業及び異業種進出ということをもう少し具体的に国民に明らかにしていただく必要があるのではないか。
　例えば、創業というのは例えば個人が新たに事業を起こせばそれは創業になっていくのか。それから、異業種進出というのは、これまで取り扱って、あるいは開発をしてきた商品と全く別の新たな、画期的な新商品の開発あるいは製造、そういう事業者、これは恐らくこれだけだったら通産行政の範囲になってくるが、問題は、労働行政としてそれを取り入れていくという意味合いをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　まず創業の概念でございますが、これは、個人が新たに会社を設立した場合に加えまして、個人事業主として創業する場合、あるいは既存の企業が新分野に進出するために新たに設立した子会社が中小企業であるという場合のいずれも含むということで考えております。
　また、異業種への進出ですが、これは法律上、「新たな事業の分野への進出」というふうに書いておるわけでありますが、中小企業者が既に行っている事業とは異なる事業分野への進出を行う場合でありまして、具体的には、産業分類の細分類で見て別の分類の事業分野へ進出する場合を想定しております。
　少し例で具体的に申しますと、例えば製造業についていいますと、自動車用の部品メーカーがアルミの鍛造技術を応用して高級家具を製造するというようなケース、あるいはまた飲食店の例でありますと、日本料理店が西洋料理や中華料理へ進出をする、こういったものはいずれも細分類を超えた異業種への進出として、助成の対象というふうになると考えております。
　さらに、御指摘のありました、画期的な新商品を開発するということは、これは平成七年の改正で、例えばそういう新商品の開発なんかを担当できる人を雇うという場合には助成をすることに現在既にしておりますので、そういったケースについては現行の法律で対応していきたいと思います。
○青山（丘）委員　良好な雇用の機会の創出ということでありますが、新しく助成措置の対象となっておるのは、創業及び異業種進出を行う中小企業者、中小企業者全体ではありません、創業及び異業種へ進出をしていく中小企業者に限定してきておる、その意味合いはどういう意味を持っておるのでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　これは、先ほど法改正の趣旨ということで大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、日本におきましては、近年、廃業率が開業率を上回っているというようなことで、職場が縮小してきているというふうな状況にございまして、これからの我が国の産業の活力を維持していくものは、やはり新しい中小企業がどんどん生まれまして、しかもそれが将来性のある事業を行っていく、そういったものによって日本の産業の活力を維持できれば新しい雇用の場も創出される、こういったことであろうと思いまして、新しくこれから将来性のある事業を起こしていく者、こういったものを助成の対象にしようというふうに考えているわけでございます。
　なお、一般の中小企業でありましても、先ほどから議論のありました、良好な雇用環境をつくるということで職場環境の改善を行うというふうなときの費用助成、これは従来どおり継続していくわけでございます。
○青山（丘）委員　産業構造の転換、中小企業者が新たに立ち上がりを示すときはなかなか大変な苦労をする、それでいてしかし雇用の場の拡大につながっていく、そういう支援措置は私はそれなりに評価できると思います。
　問題は、今回の法改正で、後で雇用活性化総合プランが全体の雇用政策の中でどういう位置づけで、その一環として今回の労確法があるというふうに私は思っておりますが、今回の労確法の改正によってどれぐらい雇用を拡大できるというふうに見積もっておられますか。
○渡邊（信）政府委員　今年度の第三次補正予算と平成十一年度の概算要求におきます予算上の見積もりでございますけれども、平年度ベースで約一万八千事業所、また、雇い入れに当たっての賃金助成の対象となります労働者数は約四万人、これに創業を行います雇用保険受給資格者の約一万人を合わせまして、今回の改正によって新たに創出される雇用は五万人と見込んでおります。
　なお、従来から、例えば高度人材を雇うときに一般の労働者もあわせて雇っていただくというようなことをやっておりますから、そういったものも含めますと六万人程度になるのではないかというふうに想定をしております。
○青山（丘）委員　先ほど来の議論の中にもう既に出ておったと思いますので、通告はいたしましたが第七番目の質問は省きます。今申し上げたいと言いましたが、省きます。
　これも先ほど来の議論の中で少し触れられておったかもしれませんが、今回、雇用保険の受給資格者が中小企業者として新たに事業を起こす、そして人を雇い入れる、この中小企業者に特例として新たに助成措置がなされるということでございますが、この受給資格者、失業給付者が雇用を起こすということについて、一般的にはなかなか難しいのかなと考えてもみましたが、そうではなくて、機運としては案外盛り上がってきておるのかもしれません。つまり、新しい職場を求めていってもなかなか容易な状況ではない、しかし自分には幾らか経験があって、事業を起こしていきたい、こういう意欲的な方もおられると思いますので、それに対する助成をしていくというのは効果があるのではないかと私は思います。
　問題は、失業給付者、雇用保険の給付資格者に対して限定をしてきたというところにどういう意味があるのか、そのあたりをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　現在、失業給付の受給者は、この瞬間をとってみますと約百十万人ぐらいおられますし、また年間の実数で申しますと二百万人ぐらいの方が雇用保険の受給をされております。
　これはもちろん全数調査ではありませんけれども、若干の調査によりますと、失業者から自営業者になっていくという方は現在でも確かにかなりの数おられるわけであります。現在失業中の方が雇用労働者として就職されるだけでなくてみずから事業を起こしていくということは、失業保険の世界から就労の世界へ移るわけでありますし、さらにその場合にも労働者を雇うということは助成の対象にしておりますので、あわせて一般労働者の雇用の場の拡大にもなる、こういったことを考えまして、当面の厳しい雇用情勢が続く間の暫定措置として雇用保険の受給者に限って特例措置を認める、こういうことで考えておるわけでございます。
○青山（丘）委員　今暫定措置としてとおっしゃられましたし、先ほどの議論の中にも出ておりましたが、ともかく三年間暫定措置として実施していきたい。本当はもっと早く、こうした助成措置をしなくてもよい雇用環境ができてきた、つまり労働力を何としても確保していかないといけないという活性化された経済が本当は必要であろうと私は思っています。
　ただ、暫定的にとなっておるその意味はどういうふうに理解しておられるのか。できれば早く打ち切りたいと考えておられるのか。雇用環境が整うまで、長くなってもこの措置は必要である、あるいは早く景気が回復して打ち切れるものであればこの暫定措置は繰り上げて停止していきたいんだということなのか。全体の雇用失業情勢の中でこの労確法の暫定措置の意味はどういうふうになっていくのか、いかがでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　具体的な期間は政令で定めるということにしているわけですが、現在は、約三年間程度考えたらどうかと思っております。これは、この一両年で景気を回復軌道に乗せるということでありますし、また、過去の経験に照らしましても、景気が回復するときに、雇用状況は少しおくれて、半年から一年間はおくれて回復していくのが、特に失業率についてはそういった傾向がずっとあるわけであります。
　そういったことを考えますと、景気回復後も少し余裕を見るというようなことで三年程度は必要かというふうに思っておりますが、あくまでそれは景気回復を前提としての想定でございますから、その後さらに延長するというようなことは現時点では考えていないというところでございます。
　また、この措置は、失業者の方の立ち上がり支援というふうな意味合いの強いものですから、今までの雇用保険制度におきます助成制度からするとやや異質な面もあるということでございまして、そういった面からも失業情勢の厳しい間の特例措置として設けることとしているものでございます。
○青山（丘）委員　今回の改正によって創設される助成措置、これらを受けるためには、雇用管理改善のいわゆる計画を作成して知事の認可を受けなければならない。一般に、中小企業者がいよいよ事業を立ち上げていくというときに、相当煩雑な手続が必要であろうとまず考えます。そんな大変な手続は嫌だと。一般的には、中小企業者は、特に企業の立ち上がりの段階で忙しくて大変なときに、本当に役所に誠意を持って指導してもらえるものかなという不安があるのです。そのあたりはいかがでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　事業主の雇用管理につきましては、従来から、事業団の各県の出先機関であります雇用促進センターにおいて、採用から配置あるいは労働条件といったことについて相談、指導に当たっております。この中小企業労働力確保法の体系におきましても、知事の認定を受けた後は雇用促進センターで具体的な支給の手続をする、こういうことになっておりまして、その段階では、雇用促進センターはいろいろとそういった点についてのノウハウを持っている機関でございますから、できるだけ丁寧に迅速にきめ細かに相談に乗っていただくというふうな指導は今後とも十分していきたいというふうに思っております。
　また、この助成はかなり支給額も出ていくということを期待しておりますし、そういった意味では支給件数もかなり見込まれるのではないかと思っておりまして、今回新たに推進員というふうなものも大都市中心に雇用促進センターに配置をする。こういった人たちが例えば安定所に出かけていきまして、そこで相談に応じたり申請の受理をするというふうなことも考えたいと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この助成金が手続が煩雑なためになかなか使われにくいというふうなことのないように、県に対しましても、雇用促進事業団に対しましても、十分その点は留意しながら指導していきたいと思います。