Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　賠償措置を講ぜしめる際に、その方途といたしましては、民間との間の保険契約というものを締結することによる方途というものが大体一番効果的な手段ということになるわけでございますけれども、その際に、十年前は三百億の賠償措置を講ずるよう義務づけてある。それは、その当時におきましての民間サイドにおきましての保険の引受能力というものを勘案しつつ、また国際的な動向というものを勘案しつつ、そのあたりの総合勘案の上に三百億というのを決めた。
　それで、今回、六百億、いわゆる倍増ということでございますけれども、それも民間の引受能力、国際動向というものの総合勘案の上に決めたわけでございますが、それは、原子力委員会の専門部会での種々の議論があったわけでございますが、その過程におきまして、いわゆる民間の保険プールに対しまして、今時点におきましての保険プールとしての引受能力というのはどんな状況でしょうかということも聞きました。それで、各社のいろいろな意向というものを積み上げました。と同時に、その保険プールを通じまして、各国の保険プール全部に対しまして照会をいたしました。そして、それぞれ先方の意向というのも返ってまいりました。そういった実態というものを踏まえて今度六百億にしたということでございます。すなわち、十年前の三百億の引受能力から、言ってみれば、今時点におきましては六百億の引受能力まで日本の保険プールを中心にした保険プールの能力というのがアップしたということでございます。
　そのアップの要因といたしましては、いろいろあると思いますけれども、基本的には、やはり損保会社におきましての資産内容、財務内容、それからリスクに対する見方、こういったものの変化ということであろうというふうに思ってございます。
○辻元委員　そうしますと、保険の対象、これを拡大するというような議論はなかったのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　引き受けの範囲ということにつきまして、今、先生御指摘の際に念頭におありになるのは、多分、地震だとか噴火というものを政府の補償契約の方に回している、民間の責任保険契約の方ではカバーし切れないという形にしておる、ここのところが民間の方のところで処理ができないのかという御指摘ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、それにつきましても、専門部会におきましても議論いたしましたし、かつ、保険プールの方にも具体的なその状況というものも照会をいたしました。
　現実問題としまして、今の我が国におきましての保険の一つの仕組みの問題としましては、地震というものに起因をいたしまして自分が所有する構造物が第三者に損害を与える、その損害賠償というものの責めをカバーをするということにつきましては、現実問題としてはできないということでございまして、そこの点につきましては、その実態というものを踏まえて今回も政府の方の補償契約でもってカバーをしていく。正常運転も同様でございます。
　そういう状況にございます。
○辻元委員　今御答弁いただきましたように、私も、他の委員も指摘した点ですけれども、地震のことが念頭にありました。御指摘のとおりです。特に日本は地震が多い国ですし、阪神・淡路大震災以降、原発の耐震性という問題は多々議論されていますので、そのことが念頭にありました。
　その中で、再保険に当たって国際的な引き受け状況が整っていないというような御答弁も以前の委員会であったかと思うんですけれども、ここに大阪経済大学の池野教授という方のお書きになったものがありまして、そこでもこの点について懸念を表明されているんですね。これは、「日本の保険会社が危険分散のために外国の保険会社に再保険しようとしたときに、地震を免責しないと引き受けなかったからである。外国の保険会社は、日本以外の原発保険については、ケース・バイ・ケースで審査している。つまり、日本の原発の耐震性は信用されていない」のではないかというような指摘、懸念をあらわされている方もいらっしゃるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今の点につきましては、いわゆるプライベートセクターの中におきましてビジネスをやっている人たちがビジネスとしてどう御判断なさるのかという問題と、現実に、客観的にその日本の原子力施設というものの耐震性がどういうふうな状況にあるのかということとは全く別問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　確かに、その再引き受けというものを海外に持ちかけた場合にどの程度のオファーがあるのかということにつきましては、今先生御指摘のあったような問題点があるということも聞いてございます。
　ただ、あくまでも、申し上げますけれども、日本の、いわゆる地震国の中におきましての耐震安全性確保のために打たれている対策というものは恐らく十全であるというふうに認識をいたしてございます。
○辻元委員　今御説明を受けたわけなんですが、確かに、耐震性について、以前の御答弁でも、安全審査等々をきっちり行っているという御答弁をずっといただいてまいりました。ただ、民間の保険会社というのは物すごいシビアなんですよね。金銭がかかっていることですので、客観性を持って非常にシビアに判断するということも一方にあるわけなんです。
　これは、ほかの例えばロイドなんという保険会社もありますけれども、あそこの戦争保険の規定なんて見ると、非常に細かくシビアです。それ以外の保険の規定も、いろいろな事象にわたりまして、日本だけではなく各国が、これは大丈夫だとか、これはいいんだよと言っているようなこともシビアに判断していることも一方にありますので、私は、この耐震性について、やはり民間が引き受けないところはシビアに受けとめなければいけないし、もう一歩踏み込んでこの議論をしていかなきゃいけないなと思っているんですね。
　それでは次に、ここばかりやっていても、ほかの方もされましたので。
　そうするとこれは国の守備範囲であるということになるわけなんですが、その際、同じこの池野教授がこういうことも言っているんですね。この法案作成に加わった学者の方のお話を引用されているんですけれども、これはあくまでも池野さんがお聞きになった話だと思うんですが、「日本全体がいわば地震帯の上に乗っているようなものですから、全部責任を負わせることも無理がある」、法案作成に加わった学者の方もそうおっしゃっていたと。「そこで、異常に巨大な天災地変については、保険会社はもとより、電力会社をも免責し、これを伊勢湾台風と同じに取り扱うことになった、という。国の措置がそれだが、彼の言によれば、」まあ、そのときにはっきり国が措置するのかどうかということも心配だというようなことも指摘しているわけですね。そのときになってみて余りにも被害が大きくて、これは措置し切れるのかどうか。そこをはっきり措置するということと理解してよろしいんでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今おっしゃられましたのは、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるという場合には、これは国の補償契約がカバーするところからも外れるということでもちまして、その十七条に参りまして、「被災者の救助及び被害の拡大の防止」のために政府が「必要な措置を講ずるようにする」ということがあるわけでございますが、そこに行く。そういう状況、そういう事態のときの関係かと思うわけでございますけれども、その十七条におきましては、今申し上げました「被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。」と書いてございます。「するものとする。」というのは、これも細かい法解釈論で恐縮でございますが、必ずやるということでございまして、所要のと申しましょうか、必要な対応措置というものが必ずとられるというところでございます。
○辻元委員　もう一つちょっと聞いてみたいんですけれども、これはどういうような事態なんでしょうか。地震でこの間質問しましたら、関東大震災の三倍の地震とかというお話を伺ったりしたんですが、どういうふうな事態を想定しているんでしょうか。
○青江政府委員　今の十七条が発動するというのは、いわゆる通常の地震、噴火でございますと、これは政府がカバーするところの補償契約でもって対応していくということになるわけでございます。そこを超えたような事態ということでございまして、いわゆる極めて異常な状態ということなんでございますけれども、一言で申しますと、いわゆる民事法の世界ということではない状態。すなわち、民事法の世界と申しますのは、加害者がいて被害者がいて、その被害者が損害賠償請求をして自分の被害をコンペンセートしていく、こういうふうな世界でございますけれども、それは、補償契約の方もそういう行動原理でもって律せられておるわけでございますが、この状態と申しますのは、言ってみれば民事法でもって律するような状態ではない大変大きな混乱状態、言ってみれば戦争とかいったふうな状態ということであろうというふうに思ってございます。
　したがいまして、地震ということにそれを当てはめてみたときに、例えば先般ございました阪神・淡路といったふうなものといいますものは、まだそのような異常な事態にはなっていないだろうな、これは補償契約が発動して対応していく状況であろうなというふうに思ってございまして、今先生ちょっとおっしゃいました三倍といいますものは、これが制定されました当時も、関東大震災の三倍といったふうな答弁もなされておるという記録が残ってございます。
　大体制定当時に念頭に置いたのは、そういう関東大震災の三倍といったふうな状態というのは、これは、それがもし生ずれば大変異常な状態であろうということで一つの例え話として答弁がなされたものというふうに理解をしてございます。
○辻元委員　保険で被災者に対する国の措置、異常に巨大な天災地変とこう出てきますと、やはりこれはどんな場合かなと普通思いますよね。それで、今ちょっとお話を伺ったんですが、何かぴんとこないんですよね。だれもぴんときていないのかなというふうにとらざるを得ないというふうに思うんですが、さてもう一つ、ちょっと時間が迫ってきたんですが、質問したい問題がありました。
　これは、国際条約締結に向けてのアジアの環境ということで、先ほど近江委員が非常に詳しく質問なさいましたので、幾つか確認させていただきたいと思います。
　この中で、周辺国と一緒になって一つの国際的スキームをつくり上げていきたいというお話だったんですけれども、先ほどの近江委員への御答弁の中でも、このアジアの環境、中国や韓国や台湾の原子力施設の法整備の状況などは国際的な水準に比べるとまだまだ不十分であるので、これは日本も今後国際会議等を通じて対応していきたいという確認でよろしいんでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　近隣諸国のいわゆる原子力損害賠償につきましての現状と申しますのは、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたような状況でございますので、まずはその国内のレベルというものをある程度国際的に遜色のないところにまでずっと実体をつくっていただくというのが何より先決であろうと。
　そのときに、アジアの中におきましての原子力先進国たる日本としましてはその積極的なイニシアチブをとりながらということでございますが、例えば一例を挙げさせていただきますと、アジア原子力会議というのがございますが、それがソウルで行われましたときの議長サマリーの中にもその点が触れられてございまして、いわゆる原賠制度の確立、改善ということにつきましての奨励がなされ、日本としましては、その方向に沿って今後とも引き続き各国との対話を進め、そして勧奨し、促していくというふうな活動をしつつ、今先生おっしゃられましたようなトータルとしての枠組みというものの構築というところに努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○辻元委員　私がこの質問をしましたのは、ここにちょっと記事などでも報道されているのですが、「避けたい商売優先　原発輸出」というのがあるんですね、アジアへの。これはいろいろな新聞でことしになってから報道されております。
　このアジアへの原発輸出の動きが出てきているという中で、これは主な管轄は通産省ということですけれども、安全のワンセット供給ということを強調されていまして、科学技術庁もこの安全とワンセットの輸出であるという御認識は一緒だと思うんですね。
　ただ、先ほどの御説明のように、アジアの国々では万一事故が起きた際の補償制度というものがほとんど整っていない、未整備であるという中で、この安全のワンセット供給という中でアジアへ原発を輸出するのは状況が不十分ではないかというふうに危惧しているわけです。これについてはいかがでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　アジアにプラントを輸出する、一つの国際協力の道であろうというふうにも思うわけでございます。その際に最も肝要なことは、やはり据えつけられた現地におきまして安全に運転をしていただくことであるということで、安全とワンセットということ、これはもう大変重要な課題であろうというふうに思うわけでございます。
　確かに、その際に、もし万々が一の問題というのがこの原子力損害賠償の問題でございますので、それもなおより充実された形であれば大変好ましいということであろうというふうに思ってございまして、引き続き先ほど申し上げましたようなラインで努力をいたしていきたいというふうに思ってございます。
○辻元委員　今の点は非常に重要な点で、大臣にお伺いしたいんですが、確かに、安全という際に、安全の点検ではなく、万一の場合の賠償をどうするかということがセットになって安全が確保されると思います。という意味におきまして、私たちも、きょうは国内の問題、この法律を議論しておりますし、今までも三十年以上にわたりましてこの問題についてしばしば議論をし、そして改正を続けてきたわけです。これは、さらにやはり安全を担保する補償ということが大事であるという考え方からだと思うんですね。
　アジアへの原発輸出の際に、やはり損害賠償制度の整備ということを日本がそれを実行するに当たっての判断の大きな基準の一つにすべきではないか。私たち国内ではこれをさんざん言ってきたわけですから。じゃないと、これは安全とワンセットと言えないのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げますように、原子力というものは極めて安全を重要視してやってまいりましたから事故は非常に起こりにくいと思いますけれども、やはり巨大科学技術の持っている万が一の事故というのはあり得ないわけではない、こういうことに対して十分対処をしていかなければならないと思います。
　そして、御指摘のとおり、諸外国ともよく話し合って、あらゆる機会を活用して、安全ということ及び原子力損害賠償制度というふうなものの充実に関して、特に近隣諸国とあらゆる機会を通じて話し合いながらさらなる努力をしてもらうようにいたしたいと思います。
○辻元委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、私は、近隣諸国についても補償制度の整備ということを一つの条件にするぐらい厳しい態度で日本はこの輸出問題を考えていくべきだということを申し添えまして、質問を終わります。
○北側委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十一年三月十六日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　大村　秀章君
　　棚橋　泰文君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　新藤　義孝君
　　佐藤　　勉君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　議員櫻内義雄君永年在職特別表彰の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、南関東選挙区において繰り上げ補充により、水野賢一君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、永年在職議員の特別表彰の件についてでありますが、議員櫻内義雄君は、今月で国会議員として在職五十年に達せられました。我々一同心からお喜び申し上げます。
　櫻内君の特別表彰につきましては、先例により、特に院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、お手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員櫻内義雄君は国会議員として在職すること五十年の永きにわたり　常に憲政のために尽くし民意の伸張に努めるとともに　さきに本院議長の重責を担い　またしばしば国政の要職につき　我が国議会政治の発展に真に大きな貢献をされた
　よって衆議院は君が積年の功労を多とし　特に院議をもって重ねてこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって櫻内君の特別表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、特別表彰を受けられた櫻内君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、櫻内義雄先生に対する特別表彰の決議を行います。次いで櫻内先生から謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、岩田労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、木村厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、平田建設委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、中沢逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成十一年三月十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　雇用・能力開発機構法案（内閣提出）
　第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日水曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年三月十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　田中眞紀子君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　岡島　正之君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　大村　秀章君
　　　　　　小林　多門君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　堀之内久男君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　古川　元久君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　青山　二三君　　　　久保　哲司君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　武山百合子君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　社会保険庁次長　宮島　　彰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　議員　　　　　　石毛えい子君
　　　　　　　　議員　　　　　　金田　誠一君
　　　　　　　　議員　　　　　　古川　元久君
　　　　　　　　厚生委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　杉谷　正秀君
委員の異動
三月十六日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　小林　多門君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　松本　　純君
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（山本孝史君外四名提出、衆法第四号）
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び山本孝史君外四名提出、国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川委員　おはようございます。民主党の古川元久でございます。
　本日は、一時間弱のお時間をいただきましたので、今回政府から提案をされております年金法の一部改正法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、一月二十六日に総理府の社会保障制度審議会から出されました意見について、今回の改正案の諮問に対する答申が出されておりますが、それについてお尋ねをしたいと思います。
　一月二十六日に社会保障制度審議会から出されました答申には、
　　我が国の経済が長期にわたって停滞し、また今後とも急速に少子高齢化が進むと見込まれるため、雇用や老後の生活に対する国民の不安感は極めて大きなものとなっている。このため、社会保障制度の将来の全体像を国民に明らかにすることは、政府にとって急務である。
　　しかるに、今回諮問のあった年金制度改正案は、国民年金の保険料額を一時的に凍結するというものにすぎず、年金制度全体の将来の在り方とどのような関連があるのか明確でない。
そういう指摘がされているわけでございます。
　私は、大臣、外交、防衛が対外的な安全保障だとすれば、社会保障制度、社会保障というのは対内的な安全保障の枠組みの大きな一つの制度ではないかというふうに思っているわけなんですが、老後生活の所得保障の中核をなすのが公的年金だと思うのですね。また、安心して良質な医療を受けるための医療及び医療保険制度、あるいは、来年四月から施行される予定になっております介護保険制度、こうした社会保障制度がどう整合的にまた将来にわたって安定的に維持されるか、そのことが具体的に国民の側に示されることが——現在私たちが抱いております将来に対する不安というものが今の景気の足を引っ張っている面も相当大きいのではないか、むしろここを本当の意味で解消しない限りは本当の意味での景気回復というものもなかなか達成できないのではないか、そのように考えているわけなんです。
　そうしたことからしますと、そういう将来に対する不安をどう解消するか、それが、今回のような保険料額の一時凍結といういわば緊急避難的な措置ではなくて、もっと根本的に、景気にも好ましい影響を与えることにつながるんじゃないかと思っておるのですけれども、ここのところで指摘されておるような社会保障制度の将来の全体像、今政府が考えている社会保障制度の全体像というものはどういうものなんでしょうか。
○宮下国務大臣　今御審議いただいているのは、国民年金の四月からの保険料の引き上げにつきまして、時限的な措置でございますから、四月一日までにお願いをして凍結をいたしております。
　しかし、これは一連の年金制度改革の中の一環でございまして、私ども、昨日も年金審議会で答申をいただきましたが、それに基づき法案を作成し、また御審議をお願いするものでございますが、その一環として、四月一日から適用になるものですから、これだけセパレートして、そのほかの問題はこれから御審議をいただこうという手順になっていることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、委員の御指摘のように、社会保障全体を、医療保険、介護、年金、これが主要な三本柱でございますけれども、ことしはいずれも非常に重要な時期に差しかかっております。私どもは、それぞれの制度を精緻なものにし、本当に円滑に執行できる、あるいは年金で申しますと安心、安定できるシステムにしようとか、あるいは医療保険につきましても合理化を図って、そして、必要な医療給付は維持しながらも全体として効率化を図っていこう、介護保険制度も、いろいろ仕組み、システムはできておりますが、現実の適用を現実的に滑り出しをよくしようということで最大限努力させていただいております。
　ところで、全体像というのは、私どもは、これらの三つの問題を解決するときは、相互に関連しておりますので、個別のシステムをつくるときには当然そういう配慮が必要でございます。委員の御指摘は、全体として数値的な目標等を示してその中で位置づけすべきであるというようにお伺いさせていただいておりますが、私も同感でございます。
　しかしながら、今政府がやっておりますのは、これは厚生省が試算をいたしまして、ちょっと古うございますが、九年の秋に、社会保障の給付と負担の見通しというものを発表させていただいております。実は、社会保険料、社会保障の負担と租税負担が合わさった国民負担率という観念がございまして、それを高齢化のピーク時においても五〇％以下にしようということを歴代政策目標として掲げてきております。小渕内閣では、正確に申しますと、これを政策目標には閣議決定等の手続は経ておりませんけれども、歴代の政府の一つの目標値としてはそういうことが考えられるわけでございます。
　それによりますと、名目国民所得の伸び率をどう想定するかによって非常に影響を受けます。したがって、いろいろ三つばかりの想定をしておりますけれども、私どもとしては、よしんば五〇％以下にしようとする場合に、租税負担等が約二〇％というように前提を置きますれば、私どもの試算の一番低成長のときで、社会保障の関係で負担が三五％、三六％ぐらいになるだろうと想定されておりますので、二〇％と三六％で五六％くらいになるということでございますので、超過いたします。したがって、その見通しでは、三六％の社会保障負担部分を二割くらいはどうも調整しないと五〇％の枠内におさまらないというような試算値を出しております。
　しかし、これは一つの試算値でございまして、私どもは、国民の新たな需要の変化に対応しつつ、将来世代の負担をなるべく少なくしていく、過重なものとしないようにするという趣旨で、今回の年金法改正等に取り組まさせていただいているところでございまして、委員の御主張される趣旨は十分私どもも配慮しなければならないものだというように思っております。
○古川委員　今大臣がおっしゃられた国民負担率を五〇％以下にというお話はわかるのですが、それは一番大きな外枠ですね。
　今、この社会保障制度審議会から指摘されているような社会保障制度の将来の全体像といった場合には、ただ単に社会保障負担を今おっしゃったような税負担と合わせて何とか五〇％以下におさまるような、そこのことを示しただけで全体像を示したとは言えないわけですね。
　もう一歩中に踏み込んで、例えば年金、医療あるいは介護について、この費用をどう負担するか。年金を所得保障という形で十分に給付することによって、その中で医療の自己負担分とかあるいは介護の保険料とか、そこはちゃんと賄えるようにする形にするのか。それとも、年金について、年金額をある程度抑えて、そのかわり医療保険だとかあるいは介護保険の保険料の部分で調整をするとか。やはり全体の枠が見えないと、もう少し中の部分に入っていただかないと、今おっしゃられたような五〇％といっただけでは、国民からしてみると、私どもからしてみると、社会保障制度の将来の全体像というのは全く見えてこないと思うのですね。
　ただ、数字で五〇％と。また、その五〇％という数字の根拠についても、先ほどお伺いしておりますと、租税負担率が二〇％前後と見て、社会保障負担が三五から三六ぐらいになる、そうすると五、六％ふえる、五〇を超えてしまう、だからそれを何とか二割ぐらい削減する。
　では、なぜ五〇でなきゃいけないのか。五五、六になったらそれを二割削減する、そういう単純に数字的な発想で考えていいのかどうか。そこのところはもう少し具体的にならないんですか。そしてまた、大臣、そういうお考えはないんですか。
○宮下国務大臣　五〇％の負担率につきましては、マクロ的なアプローチとして国際比較等をやる場合に一つの目安として考えておるものでありまして、当然委員のおっしゃるように、年金、医療、介護、この三本をとっても、それぞれの負担が、個別の構成されたシステムの中でどの程度の自己負担が来るのかという点は、私どもとしても制度をつくるときには配慮して十分検討をさせていただいております。
　つまり、例えば医療保険と介護保険の関係について見れば、四十歳以上の二号被保険者の介護保険料は医療保険と同時に納めていただくというようなこともございますから、当然そういう配慮がなければなりません。
　したがって、個別にシステムごとの負担、これはまだまだ検討を要することもございますし、また年金についても、皆さん方に本当にどうなるのかということの最終的な姿を御審議の過程でいろいろ議論していただく面がございます。凍結もあります。そういうことでありますので、いろいろ不確定要素も抱えながらも、全体としては負担の問題を頭に置きながら、背景に考えながら、制度をいろいろ検討させて改正案をつくっておる、こういう実情にあることだけは御理解いただきたいと思います。
○古川委員　システムごとの負担がどれくらいになるかというものにはまだまだ調整がかかるというお話でありますが、ある意味でまさにそこの部分を早く示さない限りは、先ほどから繰り返しになりますけれども、全体像を示したとは言えないわけですよね。
　ですから、例えばそれを具体的に二年後までだとか、あるいは一年以内とか、そういう何らかの明示的な目標を持ってやるのか。あるいは今のようなお話だと、これから調整をして——例えば今回の年金についての国庫負担率の二分の一引き上げの話なんかについても、もう既に五年前の年金改正のときにも附帯決議なんかでもうたわれているわけですよね。それで、結局五年間そのまま。議論してきたのかあるいはたなざらしにしてきたのかわかりませんが、議論してきたにしても、結局今回でまた先送りするような形になっているわけですよね。
　ですから、そういった意味では、いつまでもこうやって、そこについてはまだ調整がかかるからという形でずるずる先延ばしにしていては、いつまでたっても将来の全体像というのは見えてこないんじゃないですか。やはりそこは大臣の御見識として、ここまでにそういうものを含めてしっかりとした全体像を見せるということはおっしゃることはできないんですか。
○宮下国務大臣　委員は、年金の国庫負担の二分の一への引き上げと凍結との関係について非常に不確定ではないか、しかし、そういうことも踏まえながらも全体像を示すべきではないかということでございます。
　私どもは、一つ一つの制度を検討して結論を得るには、今回のような例えば財源事情その他もございますから、私も二分の一にすることは制度としては妥当だと考えつつも、いろいろ全般的な予算の中の資源配分等を考えてこのような措置をとらせていただいておりますので、それが何年に本当に凍結解除と二分の一になるかというようなことは、これからの政策決定の段階で判断される要素を残しております。
　これは一例でございますけれども、そのほかの制度でも、制度を定立するときは当然具体的な見通しのもとで制度を定立するわけでございますので、私どもは、制度が定立されれば、それらを集合して負担がどうであるかという数字はお示しすることができると思いますが、今、年金の例を申されたのであえて申し上げておきますと、そういう多少不確定的な要素を含みながらも制度改正をお願いしておるという立場もあることも御理解いただきたいと思います。
　先生の言わんとするところは私ども十分理解しているつもりでございますが、私どもとしては、改正案を出す以上、それぞれの制度の目的なり構成のあり方なりを具体的に今度は考えて提示していかなければなりませんので、そういう角度から、これはミクロと言っては失礼ですが、制度それ自体を合理性のあるものにしていくという努力が一方にあるということでもございます。
○古川委員　大臣、そうやっていろいろな要素を考えなければいけないとおっしゃるわけでありますけれども、その一方で、きのう、今度出てくる年金の抜本改正といいますか厚生省から出てきた年金制度改革案が年金審議会の方で原案どおり了承という答申が出たという話が伝わってきておりますけれども、きょうの新聞あたりでもいろいろ見ますが、労働側委員から反発があった、労働側の委員が辞任するというお話も出ているわけですね。
　連合の方からこんな抗議声明があります。今回の年金審議会の答申については、十二日の金曜日に続いてきのうも強引に開催されて、自民党のみの了解で確認した年金制度改革案要綱を、労働側委員の意見を一顧だにせず了解するとの答申を強行した。今回の連合推薦の三名の審議会委員のうち一名が無理な日程設定のため二回とも出席できない中、残る二名は、この常軌を逸した審議会運営に対する抗議の意思を席上明らかにした上、退席した。今回の年金の抜本改正とも言えるものについて、広範で、わずか二回、それも金曜日の夜と月曜日の午後という日程で諮問、答申を強行しているわけですよね。これは、三月末法案提出というスケジュールを一方的に設定した上で進められた暴挙だというような強い抗議が連合からされているわけです。
　要は、今度出てくると言われている年金制度改革案については、とにかくスケジュール設定して、そこまでにある意味で無理やりにでも、調整がついていないにもかかわらずどんどんと進めているという姿がここからは見えるわけですよね。
　その一方で、今の大臣のように、いや、全体像を見るにはまだまだいろいろな調整がかかりますと。どうもそれはおっしゃっていらっしゃることが矛盾しているんじゃないか。
　もしそういうことをおっしゃるのであれば、今回、途中で委員が退席する、しかも、こういう無理な日程で、これだけのことをしっかりとした審議をする時間もなく決めてしまうのはおかしいじゃないか、そういう意見があったにもかかわらず、ちゃんと抗議の意思を表示して退席したにもかかわらず、それを審議会で了承して答申を出した。ちょっと聞くところによりますと、きょう社会保障制度審議会の方にも諮問をされるというお話を聞いておりますが、そんなふうにどんどんと勝手に進めちゃっていいんですか。
○宮下国務大臣　この年金審議会の扱いの問題は、あくまで私どもは諮問する立場でございまして、年金審議会で取り運びが行われるものだと承知しております。
　ところで、一方、昨日私どもは答申をいただきました。それにつきましては、三人の委員の方々が、一人は最初から御欠席、都合が悪かったようですが、お二人の方は反対意見を述べられて退席をされておりますが、この年金問題は、きのうあるいは二回だけで審議しているものではございません。これは言うまでもないことでありますが、一昨年の五月から年金審議会で三十四回の議を経て、そして昨年の秋に一応の意見書を提出していただいております。その意見書に基づきまして私どもとしては年金法案をまとめたものでございますので、きのうと二回だけで決めるのはけしからぬとおっしゃるのは、私どもとしては理解しかねる点がございます。
　なお、審議会のことでありますから審議会で適当にさばくことが必要でありますが、私どもとしては、審議会というものは、今後のあり方がいろいろ行革の中で議論されておりますけれども、議論は議論として、そこで物事を決定する場所ではございませんので、いろいろな意見があればそれは併記していただいて結構だし、そういう形でやっていただけることが望ましいのではないかというように考えております。
○古川委員　これは年金審議会のことですからと言っても、実際に運営されていらっしゃるのは厚生省の事務方、事務局は厚生省がやっているわけでしょう。
　大臣、私も役所にいましたから。税制調査会とかやっていて。それは知らない人に言うならわかりますけれども、実際に運営しているのはお役所の方でやっているわけですから、それを審議会の方でやっていることで厚生省とはというのは、ちょっとそれは余りに人をばかにしたようなお話じゃないかと思うんですよね。
○宮下国務大臣　もう一度補足して答弁させていただきます。
　この三月中にごり押しをして何が何でも決めていくのではないかという御指摘でありますが、政府としては、これは政府提案の法律でございますから、予算関連法案は二月中旬まで、それから非関連もできるだけ三月中旬までということで、内閣の申し合わせによってそのようにされております。
　私どもとしては、できれば三月の半ばまでに提出したいと考えておりましたが、いろいろ御議論もあり、そしてそれを取りまとめるのについても党との折衝もあり、時間等も要しましたので、このような実態になっておりますが、三月中には何とか提案にこぎつけたいというのが私どもの気持ちでございます。
○古川委員　今そうおっしゃいましたけれども、大臣、今は自民党と自由党で連立与党を組んでいらっしゃるわけですよね。これはもう自由党もちゃんと了解している、そういうふうに認識してよろしいわけですか。
○宮下国務大臣　基本的には、自由党との間でも、政党レベルでも、また政府対自由党の関係でも、御説明を申し上げ、大筋では理解をいただいておるものと存じます。
　ただ、ここで、自由党との関係で最大の問題で残っておるのは、自由党の主張は、委員も御承知のとおり、基礎年金について全額税方式でやるべきであるという主張をなさっていらっしゃいます。この点は、遠い将来の話はともかくとして、この年金財政再計算期においてそのようなことはできませんということで私も申し上げておりますので、その点の合意は必ずしも得ておりませんが、検討課題というようなことで、おおよその、あらあらの合意を得ておる。その点だけでございまして、あとはおおむね理解を得ておるというように思っております。
○古川委員　その点だけとおっしゃいますけれども、その点が合意できなければ……。これは根幹の部分じゃないかと思うんです。
　ですから、その点について、この年金審のように自由党が反対して立とうと、与党を出ていこうと、ごり押しでやります、そういうおつもりなのか。いや、そこはやはり与党を一緒にやっているわけですから、ちゃんとそこのところが話がまとまるまでじっくりやっていくんですと、それはどっちなんですか。
○宮下国務大臣　与党内の調整にまで配慮していただきまして本当にありがたいことでございますが、私どもとしては、自自連立を組んだ以上、その中で合意形成をいたすのは当然でございます。
　ただ、物事には、直ちにできるもの、将来検討すべきもの等々いろいろございますので、この基礎年金部分についてはこれからの検討課題になるだろうということで両党でおおよその合意をしつつあるやに私どもはお伺いしております。これはあくまで政党間の話として処理をしていただくしかないと私どもは思っております。
○古川委員　よくこういうときに、与党と政府が別物のような形で、いや、それは政党の話です、いや、それは政府の話です、そういうように使われるわけなんですが、議院内閣制というのは与党が政府をつくるのであって、そういった意味では、責任を何か与党と政府との間でキャッチボールして、都合の悪いときは、それは政府の、それは与党のという話では、国民から見ていてもどこに責任があるのか、だれが決めているのか、それが非常にわかりにくいと思うんですよね。
　これは、自自の連立の合意の中で、政府委員制度を廃止して政治家は直接ちゃんと答弁をする、まさにその流れ、今回の自自連立で与党の皆さん方が進めようとしていらっしゃるのは、政府と与党がある意味で意思がずれないように一体化をさせていく、そこが目的としてあるんじゃないかというふうに我々は見ていたわけなんですが、今のお話ですと、いや、そこの部分は最終的には政党のお話ですから我々はわかりませんというのでは、自自連立の中で目指されようとしている路線とはどうも反対の方向のような気がするんですね。
　私など見ていますと、要は、今回の年金審の答申をかなり焦ったのも、これから自由党との協議がある、そこで時間がかかるんじゃないかと。そうなると、先ほど大臣のおっしゃったように、予算非関連の閣法は普通ですと三月中ごろ、少々おくれても三月中に、そういうスケジュールがあるから、それを逆に見て、むしろ与党調整をする時間をつくるためにこちらの審議会の方を相当に急いだということがあるんじゃないんですか。
○宮下国務大臣　政党政治でございますから、議院内閣制でございますから、政党の意向が一義的に反映されていく内閣である、当然その建前は申し上げるまでもございません。
　したがって、政府がごり押しすることは、与党内で合意が得られない場合はそれはできません。しかしながら、私どもは並行しても説明をしておりますが、一義的にはやはり政党がそういう大綱的な方針をきちっと決めていただいて、政府がそれを受けてその中で措置していくという性格のものだと思うんですね。
　今回の問題につきましては、ほかの点ではそんなに異論は接触した限りではございません。ただ、今、基礎年金の一点についてと私は申し上げましたが、大体その点が、直ちにできないことはわかるが将来どうするのか、検討課題にするのかしないのかという点の相違点が残ってあるように仄聞しておりますので、私ども政府の立場としては全額税方式はできない、好ましくないと考えておりますので、それは政党間でまずあらあらの話をしてくださいと。当面の今回の改正について、特に絶対に来年からやれということで主張しておられる話ではないんですね。したがって、私が先ほど申しましたように、政党間のあらあらの話で見通しをつけていただくということが妥当ではないかと申し上げた次第です。
○古川委員　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、今大臣は、普通は、まず与党でまとめたのを政府で案にするということをおっしゃいましたよね。そうしますと、今回のも、まず年金審に諮問するに当たってはそういった意味での合意はできていた、そのもとで諮問をして答申をもらった。そういった意味では、今の基礎年金の税方式にするかしないか、そこは、これからこの答申を受けてできてくる案について与党内でまたがちゃがちゃするということはない、そういうふうに見ていらっしゃるというふうに認識してよろしいわけですか。
○宮下国務大臣　ただいま申しましたようなプロセスを経てこの諮問をいたしておりますので、私としては、そういう可能性はない、ただ、全額税方式を将来どう扱うかということは当然議論されるだろうというように思います。
○古川委員　そこについては今の大臣のお言葉を、自由党の人に聞くわけにいきませんから、信じるしかないわけでありますが、こうやって委員の中の何名かが退席をするというような状況が起きているわけですね。
　年金制度というのは、最初の私の話に戻りますけれども、将来の生活設計、そして国民生活の安定という中では極めて大事な制度であります。そういったものについて全体像を示せという私の要求に対しては、大臣からは、それはいろいろな調整が必要だ、ある意味でコンセンサスが得られて初めてそういった負担だとかそういうものも明示ができるんだというような意味合いの答えをいただいたと私は感じます。
　そういうことからすれば、今回のような、こういう連合から強い抗議声明が出ているような状況というのは極めて異例だ、異様だというふうに受け取るのが常識的な受けとめ方だと思うんですね。ですから、この点に関してはもう少し何らかの——大臣、こういう抗議があるということは、今回の答申はある意味での瑕疵があるとも言えるわけであります。
　今までのお話を聞いていれば、もう一回やはり労働側の意見もちゃんと踏まえて、最終的に——さっきの話で言えば、自由党の言っている基礎年金の税方式というのは、そこが長期的にというか、あらあらの部分はまとまっていて、ここの一点だけだというお話であれば、例えて言えばこれからの改正について遊びみたいな部分があるとすれば、そういう部分については、もう一度労働側の委員の人たちのあるいは労働側の意見というものも聞いていく場あるいは機会というものを設けるおつもりはありませんか。
○宮下国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、審議会自体の運営は審議会でやっていただくわけでございますが、その中にサラリーマン代表といいますか、連合の代表の方もいらっしゃることも承知はしておりました。
　ところで、いろいろ議論がやはりかみ合わない点も多々あったようにも聞いております。最初の年金審議会の意見書の提出の段階でもそのようなことがあったわけでありまして、私どもとしては、全会一致で御了承いただければそれは一番ベターに違いありませんが、見解の相違は相違として、それぞれあれば両論併記なり少数意見として付記いただくなり、やはり最後まで委員が審議に出席していただいてそこの責任を全うしていただく、つまり、審議会は決定する場ではございませんから、そのように意見表明をきちっとやっていただくことが必要ではないかと思っています。
　ただ、今回の答申の中では次のような意見があったということで、お三方の代表されるような意見について、例えば報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げや抑制は反対だとか、減額率の見直しをすべきだとか、いろいろな点がございます。したがって、これは少数意見として審議会としても十分配慮してメンションをされたものだ、こう私ども受け取っております。
○古川委員　審議会の席でちゃんと意見を言うべきだというお話はもちろん正論であると思いますが、今回の年金審が金曜日の夜と月曜日の午後、月曜日の午後は別にしても、金曜日の夜というのは普通ありませんね、審議会をそういう時間にやるということは。しかも、二回しかやらない。それはもちろん、前に三十何回もやったということはあるかもしれません。しかし、それをそのままというわけじゃなくて、またそれが与党の中のいろいろな協議とかそういうもので変わってきて、それが諮問されたわけですから、やはりそこについてはそれなりの時間をとって、十分な反対意見あるいは少数意見も聞けるような日程設定なり時間をとる。そういう議事運営というものが、議事の方を運営している厚生省の事務方としては必要じゃないか。そういうものを抜きにして、こういうような形で答申を出したことは極めて遺憾であるということを、一言厳しく抗議を申し上げておきたいと思います。
　そして、私ども民主党としては、そうした意見も踏まえてこの国会の場で、また対案というものを考えながら、国民の皆さんにどちらが本当に将来的に年金制度を維持する上でいいのかというものを、また議論を闘わせていきたいというふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、次の問いに入りたいと思うんです。
　きのう形式的には了承されたと言われております、先週十二日に年金審の方に諮問された年金制度改革案大綱についてお伺いしたいと思うんです。
　この大綱によりますと、基礎年金については「平成十六年（二〇〇四年）までの間に、安定した財源を確保し、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」またさらに、「国庫負担の割合の引上げ及び保険料凍結解除の時期は同時とし、できるだけ速やかに実施する。」ということが書いてあります。
　今回の法案は保険料凍結ということでありますが、この年金制度改正案の大綱によれば、この凍結解除の時期というのはいつごろになる、あるいはどういう条件が整えば解除されるというふうに考えておられるのか、政府としての見解をお伺いしておきたいと思います。
○宮下国務大臣　大綱にもお示ししてございますように、次の財政再計算期が二〇〇四年でございますから、それまでに安定した財源を得て、そして別に法律で定めるところにより、三分の一の国庫負担を基礎年金部分について二分の一にするということは法定いたしておりますので、これは法律上明記をいたします。これがいつであるかということでありますが、私どもとしてはなるべく早く安定した財源を確保して、そのような状況が実現できることを期待いたしております。
　一方、この凍結につきましては、これは法律事項ではございません。国民年金だけは法律できちっと書かれておりますが、厚生年金の方は、私どもは、前の財政再計算期の予定でいきますと、ことしの十月に保険料を引き上げるということを想定いたしておりましたが、それも現下の経済情勢、特に消費支出のＧＤＰの中に占める割合が非常に大きいわけでありまして、所得税減税をやってもなかなか消費が喚起できないという実態もございます。
　政府としては、経済再生にすべてをかけるということであらゆる手段を講じました。その中で十月に、今一七・三五％でございますが、よしんば一九％というようなことを一応想定もしてみたのでありますが、これをやりましても二兆円以上の保険料の吸い上げといいますか徴収になります。そうなりますと、可処分所得をそれだけ減らすわけですから、一方、所得税減税で四兆円以上も減税しながら、その半分以上をまた吸い上げてしまうということは、マクロ的な経済の政策からしていかがかという観点を重視いたしました。
　私としては、年金制度でございますから、これは景気の動向いかんにかかわらず年金財政が健全化し、その見通しが得られることが何よりも必要だとは考えつつも、今の小渕内閣の経済優先政策のもとで保険料の凍結をいたしました。
　そして同時に、この凍結解除は、安定した財源を得て、三分の一から二分の一にすることと連結をさせていただいております。つまり、保険料を上げるときには負担がそれだけ上がる。しかし、その場合には三分の一を二分の一にすれば、保険料で一％、国保の方で月三千円減額といいますか、低下することになりますから、それとセットでやろうという思いでこれをリンクさせていただいておりますが、片面の凍結は法律事項ではございません。
○古川委員　この辺のところはかなり読み方によっていろいろ読めるので、一つ一つ確認をしていきたいと思うんです。
　この文章で、平成十六年までに、二〇〇四年までに、安定した財源を確保することと国庫負担割合の二分の一への引き上げ、この二つが両方行われることを定めるのか。あるいは、一つ一つ、つまりセットじゃなくて、国庫負担の割合の二分の一への引き上げ、これは先ほどの大臣のお話からいっても、自自連立の中でも、公明党も含めた協議の中でも、自民党から基礎年金の国庫負担割合については二分の一に引き上げることを年金改正法に明記するという提案が出されて、そこについては了解がとられているというふうに見ていいと思うんですが、そうなると、遅くとも二〇〇四年には間違いなくこの国庫負担の割合は二分の一に引き上がるということなのか。そして、その場合には安定した財源の確保というものが必ずセットなのか、あるいはそれがあろうがなかろうがこの国庫負担の二分の一への引き上げというものは明示されるのか、そこのところの関係はどうなっているんですか。
○宮下国務大臣　これは結論を申しますと、セットでございます。
　安定した財源を得て、三分の一から二分の一にするということが法定をされますから、これは、あくまでその二つの条件はセットであると理解していただきたいと思います。
○古川委員　そうなりますと、もし安定した財源が確保できなければ、二〇〇四年になっても国庫負担の割合は二分の一へは引き上がらない、そういうふうに認識してよろしいわけですね。
○宮下国務大臣　私どもは、今の低成長、マイナス成長の経済がいつまでも続くとは思っておりません。平成十一年はプラス成長にしようということで、胎動も感ぜられるというような観測もあるように、だんだん経済の成長もプラス成長になって、しかも、経済戦略会議等においても来年以降は非常にステディーな成長を確保できるのではないかという見通しを持っておりますので、私どもとしては、少なくとも二〇〇四年までには経済の成長も安定成長の軌道に乗るだろうということを想定いたしておりますので、今、二〇〇四年以上に及ぶことは考えておりません。
○古川委員　今大臣から非常にあいまいなお答えがあったと思うんですが、安定成長になったら国庫負担の割合が二分の一に引き上げられる、それは暗に、要は安定成長になれば税収が上がる、それが安定した財源になる、そのように考えていらっしゃるわけですか。
○宮下国務大臣　私の申し上げたのは、三分の一から二分の一にするのに平成十一年度だけで二兆二千億かかるんですね。それを赤字国債、今度三十一兆円を国債発行に頼り、一般歳出の中で三八％弱、三七・九％という、これは異常な率です、宮澤大蔵大臣によれば大魔神を最初から登場させたものだということでございますので、私どもとしては、それだけの財政状況の中で直ちにはなかなか困難であるということを申し上げております。
　経済成長が起きれば、これは租税弾性値いかんにもよりますけれども、かなり税収も上がるだろうというように考えておりますし、またその間に行政改革も行われるでしょうし、それからまた国民的な論議を経て、直間比率の見直し等も排除するものではございませんので、総合的な判断で安定した財源の確保が可能ではないかというように考えております。