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○犬塚参議院議員　恒久法についてお尋ねがありましたけれども、御存じのように、民主党案は、油ではなく水だ、こう言っているわけであります。水といいましても、火消しの水もあれば生活の水もあるわけですね。それでは、こういうものをどうやってきちんとした形で恒久法論議の中に入れていくのかという話だと思うんですね。
　民主党は、国連平和活動については積極的に参加すべし、これを担保する恒久法の論議についてはこれを否定するものではありません。
　しかしながら、今民主党が提案をしておりますこのテロ根絶法の中身をぜひ見ていただきたいんですけれども、今おっしゃいました国連の緊急展開能力、これは二〇〇〇年のブラヒミ・レポートで既に言われております。民主党の中にありますのは、もう既に、これをどうしたらいいかということについて、具体的な提案も含めてこの中で出してはおりますけれども、今までのところ、だれも質問してくれないという事態になっております。
　それだけではありません。民軍関係についても言っておる、長期的視野についても言っておる、現地のオーナーシップについても言っておる。それだけではなくて、保護する責任という、大変大事な、国家主権と介入についての議論をどういうふうにするかということについても民主党案の中には入っているんですね。
　ぜひこの辺も、恒久法を云々する前に、民主党案をきちんと審議していただきたいと思います。
○小池委員　改めて民主党の方に最後に伺いますけれども、では、そもそも、もし政権が交代、これが実現したならば、今のこの補給支援特措法というのは廃止をされるんでしょうか。そしてまた、そのときには、海上自衛隊の船を戻すのか、ＩＳＡＦには参加するのか。この決意、イエス、ノーだけお答えいただきたいと思います。
○犬塚参議院議員　民主党は、先ほど申し上げたように、油ではなく水だ、本当に我が国がアフガニスタンについて平和活動をするに当たっては油より水だ、こう言っているわけですね。ですから、給油については、当然のことながらこれを中止するということを主張しているわけであります。
　ＩＳＡＦについてはいろいろな議論があろうかと思いますけれども、今現在は、アフガニスタンの平和と安定をどうしたらいいかということを話しているわけであります。ですから、ＩＳＡＦ参加云々ということについてはここでお答えすることはどうかと思いますけれども、ただ、一般論を申し上げれば、ＩＳＡＦに参加するということについては、まずＩＳＡＦというのはＮＡＴＯの指揮下で行われております。日本はＮＡＴＯの加盟国ではありませんので、これに今すぐ参加することについてはどうかと思われる。
　もう一つは、今現在、ＮＡＴＯが行われているＩＳＡＦは、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の規定について挑戦するがごときの地位協定を持っております。こういうことがある中で、果たしてＩＳＡＦに今すぐ参加できるのか。
　もう一つは民軍関係のことでありますが、ＩＳＡＦの活動は軍が優先であるという批判もあります。
　こうした中で、現行のやり方で果たして本当にアフガニスタンの平和と安定に寄与できるのかということを含めて、しっかりと検討したいと思っております。
○小池委員　よく小沢代表と打ち合わせを、意見をまとめた上で、法案の提出をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。小池さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷元君。
○中谷委員　引き続き、民主党の法案提出者に憲法九条につきまして質問させていただきます。
　小沢党首は、国連の決議が出た場合は海外で自衛隊の活動は武力行使ができるという主張をされておられます。
　これは、昨年の論文、「世界」十一月号で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、」武器の使用も特に法律を制定する問題ではないと主張しておりますが、これは民主党の憲法九条の解釈としてとらえてよろしいですか。
○浅尾参議院議員　お答えいたします。
　民主党の安全保障につきましては、政権政策のマグナカルタというところでまとめておりまして、その中では、自衛権の行使と集団安全保障というものを分けております。国連憲章に定めております集団安全保障と自衛権とを分けているというのが民主党の立場でありますので、今の御質問に対するお答えとしては、そういう形でお答えをさせていただきたいと思います。
○中谷委員　それでは、国連決議が出たら自衛隊は武力行使をしてもいいということですね。
○浅尾参議院議員　国連決議イコール必ずしも自衛隊を派遣するという形で政権政策のマグナカルタをまとめているわけではありません。集団安全保障を認める国連決議が出た場合に、我が国が主体的判断のもと、また、「民主的統制」というのは国会の関与のもと、判断をするという形になっております。
○中谷委員　そこが民主党と我々の大きな違いなんですね。
　政府・与党は、現行の憲法九条のもとでは、国連の明確な決議が出た場合でも、その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないとしております。この憲法解釈を否定されるんですか。
○浅尾参議院議員　繰り返しのお答えになりますけれども、民主党の政権政策のマグナカルタにおきましては、自衛権の行使と集団安全保障というのを分けて考えている。したがいまして、集団安全保障に属する活動については自衛権の行使とは性格を異にするというのが政権政策のマグナカルタに明記されているところであります。
○中谷委員　それでは、その前提でお伺いしますが、例えばＩＳＡＦであれ、スーダン・ダルフールのＰＫＯ活動であれ、治安活動とか警護活動とか、国連の決議に従って活動が行われ、いろいろな国が参加しておりますが、そういう活動の中で、いわゆる戦闘行為も伴うような活動にも自衛隊を参加させることができるということですか。
○浅尾参議院議員　ＰＫＯにつきましては御案内のとおりでありますが、その他の集団安全保障の活動につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国連の要請に基づき我が国の主体的判断、すなわち国連の要請があったからすぐに行くということではなくて、主体的判断をした上で、国会が関与をした上で決定をするということであります。
○中谷委員　私がお伺いしておりますのは、憲法上それが可能かどうかという質問でございます。憲法上、そのような行為が、武力行使を伴う行為が可能であるかということです。
○浅尾参議院議員　お答えをしておると思うんですが、憲法が定めております自衛権の行使と集団安全保障とは性格を異にするというのが政権政策のマグナカルタに書いてあるとおりであります。
○中谷委員　この辺は大事なところなんですね。皆さんも、民主党のホームページをごらんになっていただきたいと思います。
　このホームページで、小沢氏は、政権をとったら、ＩＳＡＦ、スーダン・ダルフールに参加する、武力行使を含むものであっても憲法に抵触しないとはっきり掲載をされておられます。
　民主党は、政権をとったらこれらの地域に自衛隊を派遣する考えでございますか。
○浅尾参議院議員　先ほど来、政権政策の基本方針、政策マグナカルタというところの「外交・安保政策」というところ、これは基本方針でありますから、そこを正確に読み上げさせていただきたいと思いますが、「国連平和活動への積極参加」。
　　国連は二度に亘る大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。
　　国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第四十一条及び四十二条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。
ということでありますので、そういう範囲での答えでございます。
○中谷委員　どこが違うかというと、我々与党は、国連で決議があったとしても、その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することはできないとされています。
　ところが、民主党は、国連の決議が出たならば武力行使が可能な活動も自衛隊ができるんだということですね。
○浅尾参議院議員　ですから、先ほど来申し上げておりますように、自衛権の行使と集団安全保障とは性格を異にするということでありまして、その上で、我が国の主体的判断と民主的統制のもとに、国連の決議があるから自動的に出るということではありませんが、国益に基づいてそれが必要であるとなれば参加をするということです。
○中谷委員　これは、大変大きな憲法の解釈の変更になります。
　この憲法解釈というのは、我々国会の場で、この五十五年間、ずっとこの憲法九条について野党も含めて議論をして、それによって積み上げられたいわゆる国民の合意でございます。
　したがいまして、私が申し上げたいのは、この憲法解釈というのは、政府がその政策のために従来の憲法解釈をころころと変更することは、いわば憲法の権威を失墜させ、ひいては内閣全体に対する国民の信頼、政治に対する信頼、安全保障に対する信頼、こういうことを損なうことになりますが、この点に関して、民主党は、仮に政権を担った場合に、この憲法解釈を変えるということですか。
○浅尾参議院議員　今回提出をさせていただいておりますテロ根絶法の中では、憲法解釈は、これは特措法でありますから、変えている形にはなっておりません。
　しかし、そのテロ根絶法の中で、集団安全保障のものも含めて恒久法を制定すると。その法律を制定する中で、憲法というか、私どもの考え方、集団安全保障と自衛権の行使とは性格を異にするというものが法律の中に反映されるものと理解しております。
○中谷委員　それでは、今提出されている法案は従来の政府の憲法解釈の中で考えるということでよろしいですか。
○浅尾参議院議員　現在提出をさせていただいておりますのは特別措置法ということでありますので、特別措置法の中でその新たな考え方を盛り込むのは法律の構成上いかがかという観点でありますので、特別措置法の中で新たな憲法解釈、従来の憲法解釈を超えるものは入っておりません。
○中谷委員　特別措置法であろうが一般法であろうが、党が法律を考えて立案するわけですから、特に特措法ということでお考えになる必要はないんじゃないかと思っております。
　こういうことで、今まで憲法について議論をさせていただきましたが、これまでの議論を聞いておられて、麻生総理にお伺いしますが、小沢代表の、現行の憲法でも国連の決議が出たら武力行使を伴う活動にも参加できるという考え方、そして現行の憲法の解釈を自分は変えるという考え方、これにつきまして総理のお考えを伺います。
○麻生内閣総理大臣　あれはたしか「世界」という本でしたかね、月刊「世界」というものの中で書かれた論文の中だと思ったので、私、一回だけ読ませていただいたので、正確な記録は少し違っているかもしれませんが、少なくとも、今言われた論議にありましたように、武器の使用も特に法律を制定することは問題ないというようなことが書いてあったと記憶するんですね、国連の決議がありさえすれば。
　そういうことだと思うんですが、私は、国連の果たす役割の重要性というのは極めて大きい、これはもうはっきりしていると思っております。ただ、他方、政府としては、従来から、国連決議に基づく措置であっても、今、中谷先生言われましたように、憲法第九条によっていろいろ制約があります。したがって、武力の行使に当たる行為というものも、これを日本が行うということは国連の決議があっても許されないのではないかというのがこれまでの我々の考え方であったと思いますし、それで五十五年来たんだと思っております。
　小沢代表の話は、国連の活動であれば武力行使を含むものであっても憲法に抵触しないというように読めたんですが、私の記憶が少し違っているのかもしれませんが、今、中谷先生と浅尾先生との話を聞きながらいま一つよく明確じゃなかったんですが、少なくとも私としては、政府としては、従来の憲法解釈というものを踏まえて今後やっていく、少なくともこの特措法においては、そういった見解に基づいて、いろいろ我々として国際社会からの期待にこたえるこれが限度と思ってやらせていただいているというのがこれまでの我々の考え方であります。
○中谷委員　この民主党の憲法問題については、小沢党首が論文の中で、これは民主党の党内議論を経て決定したものである、民主党の名誉にかけてもそう申し上げるといってマグナカルタが出たと思いますが、伺うところによると、まだいろいろと党内で議論があるような気がいたします。
　そこで、私が申し上げたいのは、憲法の解釈というのは非常に幅があって、国際貢献をしなければならないし、憲法というものはだれが読んでもきちんとこういうものだなと国民が理解できるものにしておかなければなりません。そういう意味で、憲法をつくるのは我々国会議員の仕事なんですね。そういうことで、この衆議院には、国会には憲法調査会というものがあって、二〇〇〇年から非常に熱心な議論をいたしてきました。その結果、憲法を改正する手続の法案を通し、そして、国会内に憲法審査会を置くと法律で明記をいたしたわけでございます。
　ようやく、憲法をどうするかという議論をこの国会でできる、そういう環境ができましたが、これを政局第一の立場から壊したのは小沢一郎代表でございます。理不尽な採決の妨害、そして現在も、民主党の抵抗によって、法律で定められた衆参両院の憲法審査会が始動できないまま一年以上も放置をされています。今はやりませんと。幾ら与党が呼びかけても、何だかんだ理屈をつけて反対をしてやらない。伺うところによると、自分が政権をとったらそこでやろうと考えているのかどうか。
　御自分が憲法の考え方を述べるなら、この国会で議論をしてその中身を詰めるのが国家としてのあるべき姿ではないかと思いますが、この憲法審査会の場、参議院ではこれの設置に反対をしていると伺っておりますが、いかがですか、民主党は。
○浅尾参議院議員　事前に憲法審査会についての御質問の通告がなかったものですから。
　憲法審査会については、国会の定めに従ってそれは粛々と進めていくべきものだというふうに私も理解をいたしております。
　ただ、国会の場においてどういう手続で進めるかは、それぞれの委員会ないしは審査会で決めていくことだというふうに思っております。
○中谷委員　よくその発言を受けとめさせていただきます。一刻も早く国会に憲法審査会という場をつくって、この中身を議論しましょう。小沢代表の言うような理論も一つでは成り立つわけですから、では国会としてどうするのかということを考えないと、国際貢献は一歩も先に進まないと考えます。
　それでは、法律の各論に移ります。
　この法律案を出されたことには敬意を表したいと思いますが、この法律を読んでみますと、自衛隊の活動の実施対象地域というのが定められておりまして、抗争停止合意が成立している地域、活動期間が定められております。与党ではいわゆる非戦闘地域、戦闘が行われていない地域に限ってということで、現在、インド洋とかまたイラクのサマワでは、武力行使にならないという前提で、大変立派な活動をしております。どの国からも武力行使とか戦争をしているという批判を得ておりませんが、いわゆるこの抗争停止合意というのはどういう意味の内容なのか、具体的にだれとだれの間での合意を意味するものでございますか。
○浅尾参議院議員　まず、抗争停止という概念を入れた経緯から御説明をさせていただきたいと思います。
　現在のアフガニスタンにおきますさまざまな国籍の軍隊の活動がいわゆる二次被害、コラテラルダメージというものを惹起しております結果、結果としてアフガニスタンの治安状況がよくなっていないということは委員御承知のとおりだと思います。そういう中で、我が国の自衛隊が仮に人道復興支援活動であったとしてもアフガニスタンに行った場合に二次被害を出すということは厳に慎んでいかなければいけないという観点から、この抗争停止という概念を入れさせていただきました。
　この抗争停止というものは、現在、民主党、そして政府もそうだと思いますが、カルザイ政権を正統な政府としておりまして、それに対して非合法な武装活動をして政権を打倒しようとしている集団がいるということであります。そうした集団、これは一つの単体というふうには考えておりません、さまざまなグループがあるというふうに考えておりますが、そういった集団とカルザイ政権との間の抗争停止、アフガニスタン全土でそれがある必要ということは認識をしておりませんで、それぞれの地域において抗争停止ということがあり得るというふうに考えております。
○中谷委員　そうしますと、アフガン国内に実質活動ができそうな地域があるかどうかということでございますが、犬塚議員は参議院の質疑におきまして、なかなか抗争相手を特定するのが難しいという答弁をされております。
　この法律によって活動できる地域がアフガン国内に現在あるとお考えでしょうか。
○犬塚参議院議員　今、委員よく御案内のとおり、アフガン国内は非常に治安状況が悪く、この特定の地域に限っては抗争停止合意が確実にできるというようなことを断定することはなかなか困難であります。だからこそ、この法案の中では、抗争停止合意を促進するという努力も行うということも入っているわけです。
　しかし、御案内のように、一たん抗争停止合意ができたからといって、ではもとに戻らないかといったら、決してそんなことはない。あたかも月の満ち欠けのように、住民やあるいは武力集団の攻撃性というものも強くなったり弱くなったりする。地域ごとによっても違う、時間によっても違う。そのような中においてどうやって復興活動を行っていくかということで使わせていただいた言葉が抗争停止合意でございます。
　ですから、端的に申し上げれば、ここがそうだよ、いつがそうだよというようなことはなかなか申し上げられないということです。
○中谷委員　では、もう一つ浅尾議員にもお伺いします。
　浅尾議員は、参議院でこの法律が審議された際に、アフガンには抗争停止合意は成立しておらず、人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命などに被害が生じることがないと認められる地域はないと答弁をされていますが、この考えは現在も変更されませんか。
○浅尾参議院議員　この法案、出しておりますテロ根絶法案の二つの柱というのは、一つは治安分野改革、それは外交の支援によって、カルザイ政権とタリバンその他の抗争停止合意を取りつけるための外交支援というものが入っておりまして、それに我が国政府が努力をする、それに努力をした上で抗争停止ができる地域をつくっていくということがまず第一でありまして、その上で人道復興支援活動に参加するということでありますので、御質問に対するお答えとしては、現在そういった抗争停止に当たる地域がアフガニスタンにあるかといえば、アフガニスタンの現状にかんがみて、それはなかなか、その外交努力がない中では、ないと言わざるを得ないというふうに思います。
　ちなみに、少し敷衍させていただきますと、我が国が抗争停止のために外交努力ができるというふうに私どもが考えております一つの例で申し上げますと、実は、アフガニスタンに参加をしている多国籍軍の中で唯一被害を受けていないのはトルコ軍だということを聞いておりまして、これはイスラム国であるトルコだからいろいろな妨害工作に遭っていない。御案内のとおり、日本はアフガニスタンに今まで手を染めておりませんので、外交的な仲立ちということに関与する要素が十分にあるというふうに私どもは考えております。
○中谷委員　これは、我が国として人的貢献をいかにするかという内容でありまして、自衛隊もそのような活動地域がない、民間人も非常に危険で派遣することができない、政府の職員も警察も同様でございますが、結局、活動できる地域がないということでありまして、アフガン復興支援のために人道復興支援というものが直接行くことはできないということになります。それでは、この法律を出したのはどういう意義、目的があるんでしょうか。
　つまり、先ほどおっしゃったお話ですと、国際機関を使ってアウトソーシングというか復興支援をしたり和平を呼びかける。そんなことは今もやっていますよ、今の政府で一生懸命。この法律がなくてもできることであります。いろいろな関係の努力、国際機関の働きかけ、ＮＧＯとの協力、外務省の職員やＪＩＣＡの人たちは、皆さんが見えないところで、非常に危険な中でこのアフガン復興のために汗を流していますし、現実に、インド洋に派遣された自衛隊の艦船の隊員も、非常に厳しい環境の中で必死で我が国のために国際貢献をしているわけでございます。
　伺いたいのは、民主党はなぜ、安全で国際評価の高いインド洋上の補給支援に反対をするのでしょうか。これは憲法違反だと本当に考えておられるんですか。
○浅尾参議院議員　この間、インド洋での給油活動をずっと継続してまいりましたけれども、アフガニスタン、これは内陸国であります、インド洋からは離れております内陸にある国でありますが、アフガニスタンの状況が改善されたというふうには私どもは理解をしておりません。むしろ、アフガニスタンの状況は少し悪くなっているというふうに考えております。
　そういう中で、先ほど来お話をさせていただいておりますように、両輪あろうかと思いますが、アフガニスタンの治安分野の改革。これは、今委員御指摘がありました、我が国がこれまで従事をしてまいりましたＤＤＲ等の武装解除といったような形で、ある程度の成果は上げておりますが、まだまだ不十分だと思っておりますので、その治安分野改革にまず注力をする。その過程の中で、抗争停止の合意が取りつけられる地域を経て、そこに人道復興支援活動に参加をしていくというのがテロ根絶法の趣旨でありまして、それの方が直接的にアフガニスタンの現状の改革、そして結果としてテロ根絶につながるというふうに考えております。
○中谷委員　憲法違反かどうかという質問にはお答えされませんでしたが、答弁者としてお座りになっております浅尾議員も、また犬塚議員も、平成十三年の十一月三十日に参議院でこの自衛隊の派遣の国会承認を求める議決がありました、そのときに賛成をいただいておりますが、これは憲法に基づく行為であるから賛成をしたということでよろしいですね。
○浅尾参議院議員　民主党として、給油活動あるいは旧法が憲法違反だというふうに整理をしたということではございません。
　しかしながら、その後、給油をされた油がイラクの戦争に転用されたという可能性がさまざま国会の中で指摘をされておりまして、それは、委員御案内のとおり、イラク戦争に使われたということになれば、まさに武力の行使、これは自衛権ということで言っております武力の行使に当たるわけでありますから、そうなれば、当然憲法違反になる、憲法違反の疑義が高まっている、イラクの戦争に転用されているということであれば疑義が高まっているということでありまして、今御指摘をされました派遣承認の際には、イラク戦争に転用されるというような説明は一切ございませんでしたということも付言させていただきたいと思います。
○中谷委員　それでは、この法律案の原則としては憲法に抵触しないということを確認させていただきました。
　そしてもう一点、民主党から提出された法案で注目すべきことは武器の使用でございます。
　民主党案によれば、復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためにやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、武器を使用することができるとされていますが、これは具体的にどのようなケースを想定されているのですか。いわゆる任務遂行型の武器使用というものをお認めになったものだと理解をいたしますが、そのとおりでございますでしょうか。
○犬塚参議院議員　前国会でお答えを申し上げましたが、確かに、この法案の中で武器使用に関しては踏み込んだ表現をしております。
　具体的に申し上げますと、例えば、食料などを保存している倉庫に盗賊や武装集団が入り込んできたときには、これを阻止するための威嚇射撃を行う、あるいは、例えばですけれども、我が国がつくり上げてきたかんがい施設等を破壊するような行為が行われるような場合には、これに対して威嚇射撃を行うというようなところまで踏み込んだ表現をしております。
　ただ、その前提といたしまして御理解いただきたいのは、あくまでも抗争停止合意を前提にしたこうした行動であるということです。つまりは、タリバン、アルカイダの掃討作戦をやるわけではないということなんですね。平和維持活動の大前提であります停戦合意、この停戦合意がなかなかつくることができないときに、抗争停止合意という表現に直して、より地域的、短期的、流動的な状況にも何としても応じなければいけない、そうした趣旨でこの武器の使用基準を定めたところであります。
○中谷委員　この武器使用基準もこれまでずっと議論をしてきたわけでありまして、民主党がこのような提案をされたということは私は評価をいたしたいと思います。
　今の御発言で、武器使用においてこのような場合は憲法上問題ないという確認をさせていただきましたが、それでよろしいですか。
○浅尾参議院議員　今の犬塚委員の答弁につけ加えさせていただきますと、今までの政府、内閣法制局の解釈においても、国または国準に対する武器の使用が武力の行使に当たるので、これは憲法違反であるということでありまして、先ほど御答弁にありましたように、抗争停止合意のところには国または国準に当たる集団がないという前提でありますので、現行の政府の解釈と異なるものではないというふうに理解しております。
○中谷委員　ここぐらいの議論になりますと、恐らく国民の皆さんは、国に準じるものとか言われてもわからないと思います。
　したがって、要は国際貢献をしっかりしていくということが大切でありまして、与党は何度も何度も民主党に、この問題を詰めましょうよと、一般法の法律においても今回のアフガン復興法と我が与党の間の修正協議も理事会で正式に議論しましょうと言いました。
　しかし、民主党のお答えは、そんなのは理事会でもやらない、協議会もつくらない、この委員会の場でやってくれと言われたんですが、まさにこの委員会の場でありますが、この武器の使用において、鳩山幹事長も今の出している法案をリバイスする必要があると言っています。我々にも話し合う準備がございます。
　この点につきまして、修正を含めて何とかこの国会で形を残したいというのが我々の考えでありますが、この武器の使用等において修正に応じる考えはありますか。
○浅尾参議院議員　武器の使用について修正に応じる用意があるかどうかということでありますが、提出されております政府側からそうした修正案を出されるかどうか、出された上でその協議をしていくということになろうかと思います。
○中谷委員　私は、何もしないよりは何か一つでも二つでも喜ばれることをしたらいいということで、ぜひこの与党案も残しつつ、アフガン国内でも対応ができる、そういう意味では旧テロ特措法がそうなんですね。今、補給支援しか取り出していませんが、旧テロ特措法はアフガン国内においても民主党のおっしゃるような活動ができる法案でありましたので、お考えをいただきたいと思います。
　以上、ざっと質問をさせていただきましたが、まだまだ詰めるべき点がありますので、月曜日に引き続き質疑を続けさせていただきます。
　終わります。
○深谷委員長　この際、新藤義孝君から関連質疑の申し出があります。小池君の持ち時間の範囲内でこれを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党新藤義孝でございます。
　質問の機会をいただきましたことは、委員長また同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、小池議員の持ち時間の中ということで、十一時半までということになりましたから少し時間が少なくなりましたが、その範囲でいろいろ御質問させていただきたい、このように思います。
　まず、私たちは、このインド洋における洋上補給活動、これは日本にとって非常に意義ある活動だということを再認識しなくてはいけないというふうに思います。
　何よりも、ニューヨークの同時多発テロは、二〇〇一年九月十一日、犠牲者二千九百七十三人、日本人も二十四人が犠牲になったということ、これは絶対に忘れてはならないことで、以来、私たち世界は、テロとの闘いを克服することが最大の国際社会の目的である、このように思っています。その中においていろいろと、ＩＳＡＦだ、陸上部隊だとかいろいろありますけれども、世界じゅうで四十カ国を超える国が参加をしている。そして、実際に参加をした軍隊の中では犠牲者ももう既に九百七十七人、世界じゅうで犠牲が出ているということも我々は踏まえなければいけないと思います。
　そういう中で、私たちは何をやっているかというと、海外で武力行使は行わない、それから危険な区域、戦闘区域には行かないということで、このインド洋の、インド洋というか広い区域です、中東沖からインド洋のあの周りの不審船を取り締まる、それから武器の密輸や麻薬の取引を監視する、こういうことのために船を出しております。
　ちょっと経費だけで言います。私たちが今までの六年間で自衛隊に使った経費は六百十二億円です。そして今年度は、補給支援のための燃料代、これは二十億なんですね。これは私たちのこの日本の国の国内のガソリン販売額の〇・〇二％と、これは大変なお金です、二十億円も。だけれども、世界の、先ほど小池議員からもお話ありましたように、私たちの生命線である石油を大量に買ってくる、そういうシーレーンを維持するためのものでもある活動がこういう金額でやられているということだと私は思っています。
　一方で、湾岸戦争のときは一体どのぐらいのお金を使ったのかというと、これが、資金のみの活動でございましたが、一兆八千億円です。増税までやって、我々は本当にもどかしい思いをしながら、私は当時、国会議員でございませんでしたから、日本は何をやっているんだと。しかも、こんなにお金を出したのに、結果として、戦争が終わった後の感謝広告には日本の名前が入っていなかった。お金だけじゃだめだ、顔の見える貢献、私たちは汗をかこう、そして、自分たちのできることをやらなければいけないんだということで、我々は順次、この国も随分変わってきて、いろいろな法律を整えて、今この海上補給活動をやっているわけです。
　そうしますと、しかも、湾岸戦争のときに比べると予算的にもそんなに大きなものではない、かつ、洋上補給の能力と技術を持っている、そういう国というのは世界で何カ国もないんですね。だから、日本の活動が非常に喜ばれている、こういう状態なわけです。
　それで、それに対して、これは今まで何をやってきたかとお聞きしたいと思いましたが、時間がございませんから、とにかく大変な成果が上がっているということは私は間違いないと思うんです。
　そういう中で、民主党は、今回お出しになられた法律はテロ根絶法案と言われているもので、この法案におきますと、まず、自衛隊による人道復興支援活動、これは抗争停止合意地域でないと行かないよということだと。したがって、これは、現時点ではそういう地域はアフガンにはないと発議者がおっしゃっているわけだから、できない。それから、今私が申し上げました、日本ができる、しかも世界から大変に評価されている洋上補給活動は、国連安保理決議がないのでやりませんと。先ほども、小池議員の最後の質問の中で、この海上阻止活動からは撤退するんだ、こういうふうにお話しされました。
　だとすると、では、今世界がみんなで闘わなければいけないテロとの闘いにおいて、民主党はこのテロ根絶法案をお出しになりましたが、具体的に何をやろうとするのか、まずそこのところを教えてもらいたいと思います。
○犬塚参議院議員　委員御指摘のとおり、海上補給活動の最大の目的は、紛争地域に隣接をしている海域の平和維持、秩序の維持にあるわけであります。この秩序の維持をこの海域において本当に行うのであればいろいろなやり方はあるわけでありますけれども、この秩序の維持を行う作戦の名前がＯＥＦ・ＭＩＯというわけですね、不朽の自由作戦の海上における下部作戦に、我が国は今参加をしているわけであります。
　私ども提出の法案の最もしんになる部分が、このＯＥＦという、今、タリバンとアルカイダの掃討作戦をやっております。つまり、アフガニスタンの陸上において、だれがタリバンかアルカイダかわからないような非常に難しい状況の中にもかかわらず、この掃討作戦をやっているのがＯＥＦなんですね。
　我が党の主張は、こういう掃討作戦に支援をするのではなくて、我が国の支援は油ではなく水だろうと。つまり、テロを本当に根絶する、テロに対する闘いをやるというのであれば、やはりテロの大もとになっている、今、例えばアフガニスタンでいえば、ユーラシア大陸の大干ばつがあります。やはり水が必要だろうと。そして、警察の支援が必要だろう、資本の支援が必要だろう、火消しの水が必要だろうということを言っているわけであります。
　ですから、先ほど来御指摘の、民主党は油ではなく水である、この水の中身をしっかりと詰めていったのが民主党案でありまして、何もしない法案だというのは、どこをどう読めば何もしないというふうに読めるのか、私は逆に聞きたいぐらいであります。
○新藤委員　油なのか水なのか、それは手段なんです。ではなくて、テロとの闘いに参加をするのか、私たちは汗をかくのか、ここのところを私は聞いているんです。
　だから、この法案ではいろいろなことができるように書いてあるけれども、今はやらないんでしょう。何もできないんでしょう。そこだけ言ってください。
○犬塚参議院議員　テロとの闘いというのは、テロとの戦争ではなくて、対テロ戦争ではなくて、テロを根絶するのが闘いであります。民主党が今すぐこの法案でやれと言っているのは、この火消しの部分であります。火消しというのは……（新藤委員「だから、できるのか」と呼ぶ）できるんです。これはやはり日本の世界に対するアピールが非常にまだ足りないと思うんですけれども、アフガニスタンにおいて北部同盟六万人以上の武装解除をやったのは、日本のリーダーシップなんですよ。これだけ大切なことをやったにもかかわらず、ほとんどの方はこれを御存じないんですよ。こういうことを日本が今までやってきた。
　ところが、今どうでしょうか。ＤＩＡＧが、確かに今やろうということで日本が主導はしておりますけれども、この担当者はたったの二人しかいないという状況になっているんですね。力が入っていないんです。これをやろうというのが民主党案です。
○新藤委員　これは皆さん御理解いただけたと思いますが、かつてそういうこともあった、それから、紛争停止の合意がなされればいろいろなことをやりますよと言っている、だけれども、今は何もない、だから何もやらないということになってしまうということ。これはみんなで理解したい、このように思います。
　それから、今、インド洋の海上を、要するに治安の維持をするということがいろいろなテロとの闘いプラスアルファもあるんじゃないかと私は思っています。
　ちょっとパネルを持ってきましたので。このインド洋、もちろん、世界じゅうの海は物の移動のため重要なものです。そこで、このインド洋の海上阻止活動というのは麻薬との闘いであるということも我々は知らなければいけないと思います。
　アフガニスタンのケシからとれるアヘンの生産量というのは、世界の九〇％を超えているということです。そして、国連の報告では、タリバンがケシの栽培をさせて、そこから買い取ると報奨金みたいなものを出すんですね。それから、逆に収益も取っています。そして、二〇〇七年度でケシの取引だけでタリバンは実に百六億円もの収益を得ている。これに加えて、ヘロインの密輸だとか製造、これによってもさらに資金を得ているわけですね。
　それで、今回私たちが参加をしているＯＥＦ・ＭＩＯという海上阻止活動では、ことしの二月に再開させてもらって我々今やっているわけです、ことしの二月から七月までで実に三十トン、麻薬を押収しています。これは東京都の二〇〇七年度の押収量の二百倍ですよ。そういうような麻薬を押収しているんだ、こういうことなんですね。
　それからもう一つ、海上阻止活動のエリアというのはすごく広いんですね、ここのアフガンの前から中東のところまで。最近、海賊の問題というのが非常に大きくなっています。
　それで、インド洋を中心にして中東からマラッカ海峡までずっと通っていかなきゃいけないんですけれども、そういう中で、ここは我が国にとっての死活的重要な海上輸送路なんじゃないですか。私たちの輸入原油の九割は中東に依存しているというのは皆さんよく御存じだと思うんですが、これは結局、今どのぐらいの船が動いているかというと、中東から日本へタンカーが往復で九十隻、ずっと行き帰りでもって動いている、こういうイメージなんだということなんです。
　さらに、周囲を海に囲まれた私たちの国、海上交通の安全確保。海外貿易の割合は、金額で七割が海上輸送。それから、量でいうと九九・七％が海上輸送なんです。そして、今話題になっているソマリアという無政府状態になっちゃっているところに海賊がたくさん出てきている。これは今、アデン湾とソマリア沖というところが非常に海賊がふえているということなんです。それから、この真ん中の、パキスタンの前の海、ここのところも麻薬の密輸や武器のためにテロリストたちが出入りしている。ここのところを私たちは安全を確保しなかったら、日本の国の経済動線も断たれてしまう。それから、日本に物資がきちんと安定的に運ばれてき、また我々が出せるということが確保できなかったならば、それは日本の信用にもかかわってくる。これは非常に大きな問題だと思っています。
　そこで、まず民主党に聞きますが、民主党のテロ根絶法案の第二十八条においては、テロリストによる攻撃等から海上交通の安全確保を図るために、公海における自由の確保のための国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与すべきものとなっているということなんですが、民主党は、この海賊対策、この海域に対してどんなことをやろうと思っているんですか。
○浅尾参議院議員　お答えいたします。
　海賊行為は、御案内のとおり、人類共通の敵というふうに認識しておりまして、海賊行為に対しては積極的に対応していくべきものだというふうに考えております。
　今提出をされております政府案のいわゆるテロ新法は、海賊行為そのものを対象にした法律ではないというふうに理解をいたしております。
　ちなみに、現状ある法律を見ていきますと、後ほど海上保安庁からも類似の答弁があるかもしれませんが、我が国船籍及び我が国の船員が乗っている船に対しては、公海上で警備活動としての活動ができるということになっております。ただ、その能力があるかどうかということは法律の整備とは別問題でありますが、いずれにしても、我が国の船籍あるいは我が国の船員が乗っている船以外のものについても対応していくということになるとすれば、それは新たな法律をつくって対応していくべきものだというのが本法の二十八条においての考え方であります。
○新藤委員　では、ちょっと確認しますが、民主党はたしか、国連決議があれば海上阻止活動にも参加できるんだ、可能性があるんだ、こういうお話をされていますよね。
　そこで確認するけれども、このソマリア沖、アデン湾、このあたりはＯＥＦ・ＭＩＯの対象海域なわけですね。
　そこなんですが、これは興味深いものがあるんですが、国連安保理決議の一八一六です。これは、ソマリア沖の海賊・武装強盗行為対策に係る安保理決議が採択されています。これによって、国際社会は、海賊や武装強盗対策のために必要な措置をとろうということをみんなで決めました。これはＯＥＦ・ＭＩＯの海域の中です。この部分はできるんじゃないんですか。
○浅尾参議院議員　繰り返しになりますが、まず、現在提出されております政府案の方からお話をさせていただきますと、政府案そのもので海賊に対して直接的な対策をするものではない。つまり、それはテロリストに対するものであるということでありますし、給油を支援するということでありまして、海賊対策をするものではないというふうに理解しております。
　加えまして、本法二十八条に書いておりますことにおいて言いますと、海賊活動というものは、これは海上警察の国際間の連携において対処すべきものだというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、公海上であれば現在の法律でもできるところもあるというところまで確認をいたしております。
　しかしながら、現在の法律でカバーできない部分、すなわち、他国船籍あるいは他国の船員が乗っているものについては新たな立法が必要であるというふうに解釈しておりまして、そういう観点から二十八条を制定したものであります。
○新藤委員　私たちは、まず何をやるべきかを決めなきゃいけないんですね。その中で、それを法治国家としてどうやってやるか。そして、その法律がなければ、私たちはどうやってつくっていくか、直していくか、こういうことだと思うんです。
　だから、現状において、国連決議がすごく話題になっているけれども、少なくともＭＩＯの海域の中でもう決議されているところがあって、それはもちろん直接のことではないです、でも、ここのテロとの闘いというのは関係しちゃってくるわけですよね。だから、そういうのをやはり我々は前向きにとらえていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに思うんです。
　それで、先ほど特措法というのが出ましたから、これもちょっとだけ確認をしておきます。
　私たちは、日本じゅう、この特措法をどうするかということで、大変な論戦を国会でやっているわけなんですが、さっき言いましたように、ＩＳＡＦにせよＭＩＯにせよ、世界じゅうで四十七、八カ国出てきているわけですね。そういう中で、こういう国際社会がテロとの闘いを行うのに特措法をつくって活動している国というのは、主要な国で結構でございますが、私たちの国以外にどこがあるんでしょうか。外務大臣、お願いします。
○中曽根国務大臣　現在、アフガニスタンに部隊を派遣している諸国、いわゆるＩＳＡＦ、ＯＥＦへの部隊派遣を公表している国が四十二カ国ございますけれども、これの対応につきまして可能な範囲で確認を行いました。それによりますと、アフガニスタンに部隊を派遣するに当たりまして、当該派遣を実現するために、今お話ありました個別の限時法、これを制定している例は確認されませんでした。
○新藤委員　よその国がこうだから私たちもこうしようなんて全く思う必要はありませんが、ただ、世界じゅうで、一々特措法をつくって国会審議でいろいろな大激論をやって、行くか行かないか、まるでガラス細工のように、これはやっていい、これはだめだとか、そういうふうにやりながら国際貢献を、協力活動をやろうとしている国は少なくとも日本しかないということは我々は知らなければいけない、このように思うのでございます。
　それで、時間が大分なくなってきましたが、私は率直に言いますけれども、民主党はどうして賛成できないの。去年はさんざん議論をやったじゃないですか。二カ月も間を置いて、結局衆議院に戻ってくるようなところまでつくってしまった。なんだけれども、民主党だって、テロの根絶をしなきゃならない、それから海上阻止活動だって要件が整えばやるんだと言っているんだから、ならば、ここで今できるのは、今政府が出している案しかないじゃないですか。だからやろうとしているわけなので、もしかして反対のための反対をしているんだとすれば、それはやはり政権担当能力があるとはどうしても言えないんだ、こういうふうに私は思うんです。
　だから、今回は、衆議院は二日間の審議で終わらせてもらう。そうすると、今度は参議院に行きますが、皆さんはお二人とも参議院の方なんだから、参議院でも同じような審議をして、きちんと決められた審議で採決まで行く、そしてこの法案の審議に協力する。今回は衆議院と同じように参議院も行われるんだということを確認しておきたいんですけれども、どうですか。
○犬塚参議院議員　どうして賛成できないのという御質問ですね。簡単なんですよ。
　我々は、給油を行うことによってアフガニスタンが平和になるとは思っていないんですよ。アフガニスタンに必要なのは油ではなくて水だというのが我々の立場なんですよ。ですから、では水をやるためにどういうふうにこれを法案として進めていこうかということで我々が一生懸命考えたのが、この法案なんですよ。
　例えば……（発言する者あり）もう少しだけ言わせてください。今、給油をやっているこの先の作戦はＯＥＦなんです、御存じのとおり。ＯＥＦがやっているのは、タリバンとアルカイダの掃討作戦をやっているんです。
　九〇年代を通じてＰＫＯが全部失敗してきたのは、紛争の当事者になったからなんですよ。紛争の当事者になって、せっかく平和目的で行ったこの武装集団が紛争の当事者になってしまうことが、今までの九〇年からのすべての間違いのもとだったんですよ。
　ですから、民主党が大事にしているのは、まずは抗争停止合意。こういう話をするとややこしいかもしれませんが、ＩＳＡＦで今ＰＲＴがやっている活動のかなりの部分は抗争停止合意に基づいているんですよ。これはどういうことかというと、この地域で学校をつくるよ、かんがい施設をつくるよ、こういうものをつくるに当たっては平和維持をしなきゃいけないね、そういうことをやっているんですよ。今ＯＥＦがやっているのはそうではないんですよ。だれがタリバンかアルカイダかわからないが、これを掃討しようという作戦をやっているんです。我々は、この先には平和はない、こういうことを言っているわけです。
○新藤委員　手段はいろいろあっていいと思います。油も必要だし、水も必要だし、人道復興支援もやっていかなきゃならない。何よりも、世界じゅうの国が平和で暮らせるようにしなきゃいけないんですよ。だから、それはみんなやらなきゃいけないんだけれども、今何ができるのかということをやはり民主党は考えるべきだと思う。
　最後に、私は総理の方へお尋ねします。
　私は、この国はもう今壊れかかっている、私たちの今までのやり方が通用しなくなっている。それは、役所の不祥事もたくさん出ちゃったし、それから私たち政治家も含めて反省しなきゃいけないところがたくさんあります。だけれども、壊れかかっているとともに、物すごいチャンスを迎えているんだと私は思っています。
　新しい国として、今のこの安全保障の確立、これも今までに比べれば随分と前進してきました。そして、私は思うんですが、日本は何といったって経済大国。だけれども、それは、資源のない国が外国から安全に物の輸送を受けて、そして加工してまたそれを輸送する。だから、私たちの経済の繁栄は、これは資源の確保とそれから国際的な安全保障環境を確立すること。結局、これができなければ、中小企業の皆さんも、それからお年寄りの皆さんや子供たちにもいろいろなことをやってあげたいと思うけれども、結局は、経済と安全保障が確立できなければ何もできないわけです。
　だから、麻生総理がおっしゃっていることは私はすごく共感をしていて、そのときに、私、幼稚園の園長もやっています、現職の幼稚園の園長なんです。子供たちにどう接するかというと、褒めるんです、大したものだ、すごいねと。そうすると、本当はできていないんですけれども、できないことも頑張るようになるんですよ。
　今壊れかかっている日本は何をすべきかというと、みんなで明るく強く元気にやるべきだと思うんですよ。その意味において、今回の私たちは、やるべきことはやる、民主党の皆さんともきちっと協議したらいいと思うんですよ。幾らねじれ国会だといったって、国の骨格をなすような、例えば海洋基本法だとか宇宙基本法だとか、私が提案させてもらいました地理空間情報の推進基本法だとか、こういう国の将来を開くようなものは皆、民主党の若い人たちと我々、公明党、自民党、公明党、民主党でお互いに中堅どころが政策を出し合って共同提案すると成立するんですね。
　ですから、私は、ぜひ麻生総理には、この日本を明るく強く元気にするんだ、その意気込みを、この特措法を絶対続けるんだよ、洋上補給活動を続けるんだ、そしてその中でもっと民主党とも話し合いをして、そして仕事を実行しようじゃないか、こういう決意を語っていただきたいなと思うのでございますが、国に対する思いを麻生総理からお願いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今お話があったところですけれども、ねじれ国会の話を暗に言っておられるんだと思いますけれども、ねじれているというのは、これは、戦後六十何年の間、自由党が参議院で過半数を握っていたなんということは、昭和二十年代は一回もないと思うんですね、私の記憶では。自由党は参議院で過半数を持っていたことは多分一回も、私の記憶ではありません。私は、そういう時代を得ていたころの方がうまくいっていたような気も正直ないわけじゃないんですが、ちょっと大分前の記憶なので、正確な記憶が少しずれているかもしれません。
　ただ、今の状態でねじれているからだめなのではなくて、そういった状況の中にあって、ほかの先進国の中でも幾つもそういった例がないわけではありません。そこで皆経験を得ていろいろやってきておられるので、我々も一年も経過しておりますので、そういった経験を踏まえて、少なくとも前回は二カ月、今回はそういった時間がなく行きつつあるというのは、この一年の間の、少なからぬ我々なりに成熟してきたと評価されてよろしいのではないかと思わないわけではありません。これは率直なところです。
　ただ、今後とも、中長期的にこの日本という国が、悪いことが起きますと、やはり円が高くなるというのは輸入物価が安くなるということですから、石油も、百四十ドルに上がったと大騒ぎでしたけれども、今七十ドルということになったときはだれも言わないのは、これはどう考えても少し、何というか、悲観的に物を考えるのが趣味、趣味ということはないか、好きなんですかね。
　僕は、もう少しいい面というものも考えていかないと、国家の将来というのは、常に悲観的、悲観的に物を見るという面も必要ですが、いい面も両方見ないと、先ほど子供も育たないという話がありましたけれども、ぜひ、そういった意味でも、政治家を育てる意味でも両方を、褒めていただいたりきちんと批判していただいたり、バランスよくいっていただくと、政治家皆育つのではないか、そんな感じがいたします。
○新藤委員　ありがとうございました。終わります。
○深谷委員長　これにて小池君、中谷君、新藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端正広でございます。よろしくお願いします。
　補給支援活動の問題に入る前に、少し経済問題で総理にお尋ねしたいと思います。
　アメリカ発そして世界同時株安という形で、きょうも八千何がしかのところで推移していると思いますけれども、大変な不況感のあるところに株安ということでまた追い打ちをかけて、そして経済問題というものが大変逼迫した状況になっています。
　昨日補正予算が成立いたしましたが、しかし、私は大阪ですが、大阪の皆さんとお話ししていますと、インド洋の国際貢献、それは必要だ、それはわかるけれども、国内貢献の方が先じゃないのか、景気対策あるいは生活防衛対策、そこのところをもう少してきぱきとやってくれというのが大阪の庶民の率直な声ですけれども、総理のまず御所見、今後の追加対策等についてお願いいたしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今回のこの金融危機というものに関しましては、御存じのように、これはアメリカ発、今からかれこれ九十年ぐらい前になります一九二九年、ウォールストリートの株の大暴落以来、まあ百年に一度とかいろいろな表現がありますが、こういう表現がなされるほど危機であると思っております。
　これがあのときはどういう影響を与えたかといえば、結果的には実物経済に後で猛烈な影響を受け、各国、保護貿易に走り、自国通貨の通貨価格を切り下げ、いろいろな形のものがあのとき起きたと、我々は学校で習ったわけです。
　今回も同様に、それよりさらに規模の大きいものが起きておりまして、我々としては、それに対応するためには、おまえのせいだとかあっちのせいだとか言っても始まりませんので、これだけ世界じゅうがいろいろ密接につながっておる状況では、一つのところで起きた大きな問題は他国にすぐ関連して起きてくるということだと思います。
　したがいまして、日本としても、そういった金融というシステムを維持するためには、我々、人の失敗をあげつらっても始まりませんので、まずはこのシステムを維持せにゃいかぬということで、今回いろいろな対策をさせていただいております。おとといはやたら上がって、きのうはやたら下がって、きょうは多分前場の終わりで百二、三十円上がったと思いますが、そういった状況で乱高下するというのは、我々生活側にとりましては結構問題です。
　なぜなら、これは一般企業は担保になっておりますから、また銀行としてもそれは動産としていわゆる担保になっておりますので、その価格が暴落するということは、いわゆる銀行にとりましては、資産、負債というなら負債超過になりかねぬ。そういう状況では、いわゆるＢＩＳ規定、自己資本比率規定なんかに全部影響しますので、銀行は結果として貸しはがしをせにゃいかぬ、渋りにならざるを得ないという状況になってくるなどなど、これは一般に与える影響は物すごく大きいので、そこらのところの対応を真剣に考えないと、結果として景気にすごく影響を与えるのだと思っております。
　ここらのところは、きのうの予算委員会、いろいろ御答弁があっておりましたけれども、日銀総裁、財務大臣、いろいろ御苦労いただいているところだと思いますが、これは各国もう必死にこれをやっておる最中であります。それが今我々がやっている対策ですけれども、それでも私は景気にはかなりな悪影響が出てくるということを覚悟しておかないといかぬと思って、予算はきのう上げていただきましたので、その後続いて景気対策というものをもう一回全然別に考えないといかぬと思っております。特に地域とか生活とかまた中小零細企業というものを主に重点的に考えて取り急ぎ対応すべきだと思って、きのう指示をさせていただいたところであります。
○田端委員　国際協調ということが大変大事だと思いますし、また、即政策を打つという、これは今直ちに必要な状況だと思いますので、今おっしゃった中小企業対策、生活者、あるいは地域の問題等々、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは本論に入りますが、正直言って、インド洋というのは、国民の皆様から見てどこにあるのかということが大変わかりづらいというか、遠い国であります。そういった意味で、このインド洋、そしてアフガニスタンというのは内陸部にある国でありますから、まず、ここで今日本が何をやっているかということの、地理的感覚といいますか、そういったことも一つはぜひしていく必要がある、こう思います。（パネルを示す）
　それから、今自衛隊がここで行っている活動というのは大変高度な技術を要するわけでありまして、海上自衛隊の補給艦と、そして、左側がそうでありますが、給油、水、油を補給する、並行して走りながら同じスピードで、同じ状況の中でやっていく、こういう大変大事な状況だと思います。今インド洋でこういうことが行われているんだというその前提が国民の皆様にどこまでわかっていただいているかということ、しっかりとアピールすることが大事ではないか、こう思います。
　そもそも、二〇〇一年の九月十一日の同時多発テロ、これはもう本当に、今思い出しても、もう七年になりますけれども、大変な、私たちもこれは映画であってほしいな、夢であってほしいなと思うような状況でございました。あのワールド・トレード・センタービルが壊れていくさまを見たときに本当にショックを受けたわけでありますけれども、だからこそ、今、国連で決議がなされ、そして、それに基づいて国際世論としてテロとの闘いに各国が一斉に立ち上がっているわけで、日本としてもそういう流れの中で今回の補給支援活動、こういうことになっています。
　それで、今現在各国の部隊が派遣されているのは、ＯＥＦ、不朽の自由作戦で十一カ国がアメリカを中心に行われており、そして、インド洋の海上阻止活動、ＯＥＦ・ＭＩＯはおおむね六カ国から八カ国ぐらいでございますが、この海上阻止活動に、今インド洋で日本の海上自衛隊が今言ったような給油活動をやっているわけであります。
　私は、アフガニスタンをテロの温床にしないという国際的世論の中で、日本がそれを受けてやっている、これがそういう意味では大変大事な大事な国際貢献に当たる、こう思っておりますが、非戦闘地域での海上自衛隊のこの行動、これこそカルザイ大統領あるいは潘基文国連事務総長等もぜひ継続してほしい、こういうこともあって今回こういう議論をしているわけでありますが、まず総理として、国際貢献としてこの活動がいかに大事かということの趣旨を国民にわかりやすくぜひおっしゃっていただきたい、こう思います。