Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本政府参考人　先ほど申し上げましたような都道府県からの休業の要請などのケースにおきまして、利用者の居宅や電話などでの健康管理、相談支援ということが通常の報酬の対象となるということでございます。通常の報酬の対象になるということは、すなわちそれは必要なサービスを提供しているということが前提であり、したがってまた、利用者の立場から見れば必要なサービスを受けているということが前提になるわけでございます。
　したがいまして、このような場合における利用者負担について、これを公費で補填するということは考えておりませんが、既に放課後等デイサービスを利用する際の利用者負担につきましては、所得に応じて一月当たりの負担限度額というものを設定しておりまして、例えば、市町村民税非課税世帯のような低所得世帯であれば無料でございます。こういったように、所得に応じて経済的負担の軽減を図っているところでございます。
　電話等で健康管理や相談支援を行うことにより利用者負担が発生するという点につきましては、ぜひ保護者の方々に丁寧に御説明いただくとともに、放課後等デイサービスを使わないことで自宅で問題が生じていないか、そういったことにつきまして保護者や本人からのお話を丁寧に聞いていただいて、必要に応じて助言するような、そういった対応を行っていただきたいと考えております。
○本村委員　利用者負担をなくすということで、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　根本的なところなんですけれども、放課後等デイサービス、そもそも長期休暇は赤字になるそうでございます。ですから、今回の原則開所の措置では赤字は必至だというふうにおっしゃられておりました。
　休業補償もそうなんですけれども、そもそも長期休暇も黒字でやっていけるように報酬上するべきじゃないかというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○橋本政府参考人　放課後等デイサービスにつきましての基本的な状況でございますが、障害児や障害者への福祉サービス全体の中で見ましたときに、放課後等デイサービスにおきましては大幅に利用者数や給付費が増加しております。また、その一方で、質の低い事業所も存在しているということもかねてから指摘されておりました。
　また、平成二十九年経営実態調査の中で見ますと、障害福祉サービス全体の平均収支差率がプラスの五・九％というものに比べまして、放課後等デイサービスで見ますと一〇・九％と、全体よりも高い状況でございました。
　こういった状況などを総合的に踏まえまして、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定の中では、支援内容の適正化ということと質の向上ということを目的といたしまして、一つは、障害児の状態像を勘案した指標を設けまして、各事業所の利用者のうち基準に該当する子供たちが占める割合に応じて報酬区分を設定する仕組みを導入する、これが一つでございます。二つ目といたしまして、あわせて、児童指導員等を基準よりも多く配置した場合の加算の拡充など、手厚い支援を行っている事業所を評価することといたしました。
　令和三年四月に予定されております次の報酬改定に向けた議論が今後本格化してくるわけでございますけれども、この三十年の報酬改定の中でも、サービスの質を踏まえた報酬単価の設定ということが今後の課題として挙げられております。
　令和三年に予定している報酬改定に当たりましては、こういったことに係ります調査研究事業の成果ですとか、あるいは各団体からのヒアリングですとか、あるいは令和二年度に実施する経営実態調査の結果ですとか、さらには報酬改定検討チームでの議論、こういったものなどを踏まえまして、適切な報酬体系について今後十分議論してまいりたいと考えております。
○本村委員　私が伺ったデイサービスは、お迎えに行って、もちろん特別支援学校にもお迎えに行ったりもするんですけれども、御家庭にもお迎え、長期休暇のときも御自宅にお迎えに行って、そして重複の障害を持った方にはマンツーマンで支援をしなければならないなど、人的配置が配慮をされているというふうに私は思いました。
　やはりそういったところが長期休暇は赤字になるというようなことは絶対にあってはならないというふうに思いますので、次期改定で検討するというふうにおっしゃられているんですけれども、ぜひ早急に改善していただきたいというふうに思っております。適切な人員配置ができるような報酬にしてほしいということを切に願っておられました。
　今、そういう手厚い支援をしているデイサービスですけれども、毎年赤字か黒字か本当にぎりぎりというところで、こういう手厚い支援をやっている事業者さんなどが集まっている団体の皆さんがいるんですけれども、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会の皆様の調査では、この間の報酬改定で八割の事業所が減収となり、人件費の節約をするという事態になっております。人件費を節約するというふうになれば人が集まらないということになって、また悪循環になっていくわけでございます。
　厚生労働省で、先ほども調査の結果を述べられたんですけれども、ぜひともこの全国放課後連の皆様の声も聞いていただきたいというふうに思うんです。厚生労働省の調査も来るんだけれども、大きくない事業所というのは子供たちの支援で手いっぱいで、人手がなくて調査に答えることもなかなか難しいというふうに聞いております。
　そういう中で、八割の事業者の方が減収だというふうになったり、あるいは事業所をもうやめるという事業所もあるそうでございます。
　こういう事態では、子供たちあるいは保護者の皆さんが安心できなくなってしまうわけですから、ぜひとも、こうした、大きいところではない、経営基盤が十分とは言えない、それでも手厚い支援をしているというところについてもしっかりと声を聞いていただきたいというふうに思います。
　報酬を引き下げるのはやめてほしいという声や、報酬は少なくとも改定前程度に引き上げてほしいというお声を上げておられます。こうした声もちゃんと聞いていただけますねということを確認させていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　先ほど、平成二十九年経営実態調査の結果の数字を申し上げたわけでございますが、その後、平成三十年改定を挟んだ形で、令和元年障害福祉サービス等経営概況調査というのを行っております。
　この中で見ますと、放課後等デイサービスについて見ると、平成二十九年度決算ではプラス九・一％という状況でございましたが、平成三十年度決算におきましてはプラス一一・〇％ということになってございまして、平成二十九年度の決算よりも高い結果が出てございます。また、これは、障害福祉サービス事業所全体の平均がプラス三・九％であることと比べますと、大変大きく上回る結果というふうになってございます。
　もちろん、この結果に対する見方もさまざまでございましょうし、また、この結果をもって何かを決めるというふうなことではございませんけれども、経営概況調査の結果としてこのような数字が出ているということは、事実として申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、令和三年の次期の改定に向けましては、現在パブリックコメント中である令和三年度からの障害福祉計画や障害児福祉計画のための基本指針というのがございますが、この中でさまざまな今後の課題というものが示されております。そういったものも踏まえながら、客観的、具体的なエビデンスに基づき、また、有識者や関係団体などの意見もお伺いしなければいけないと思いますし、障害者のニーズを把握していかなければなりません。
　また、前回報酬改定の効果や影響などについての分析を踏まえて、令和二年度に行う経営実態調査により事業所の実態等をしっかりと把握した上で、持続可能で質の高いサービスが提供されるように、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　今申し上げましたように、厚労省の調査と少し乖離があるというふうに思いますけれども、八割の事業所が減収という実態の調査があるわけでございまして、やはりきめ細かく声を聞いていただいて、小規模な事業所であってもしっかりと経営できるように報酬を改善していただきたいというふうに思います。
　障害のある子供たち、保護者の方々の支援の強化につながるように、国がしっかりと役割を果たすよう強く求め、次の質問に移らせていただきます。
　次に、病院のコロナウイルス感染症の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
　名古屋市内の大きな民間病院で、入院患者の方に新型コロナウイルス感染が発覚をいたしました。そうしますと、病院機能としましては、外来の診療の休止、救急車の受入れも休止、入院患者の方々への面会も当面禁止というふうに病院機能が低下、麻痺をしてしまうという現状に、その病院、結構大きな病院ですけれども、なってしまっております。
　そういう意味では、地域でバックアップ体制、医療の面でもバックアップ体制が本当に必要だということを痛感しております。今、政府は公立・公的病院のリストラを進めているわけですけれども、こういう施策はもってのほかだということを痛感しております。
　名古屋市内の感染症の指定病床は十二床しかありません。既にもう満床になっております。ほかの自治体の病院や、あるいは陰圧がある民間病院にも頼んでいますけれども、大変な状況となっております。
　愛知県内は、藤田医科大学岡崎医療センターの方々で、症状がないということで受け入れたんですけれども、症状が出ておられる方々が二桁以上になっております。感染症対応のベッドの確保というのが物すごく課題になっております。
　厚生労働省の支援も重要だというふうに思いますけれども、総務省も特別交付税で、公立・公的病院の感染症病床を増床するために財政支援をしているというふうに思いますけれども、その点、御答弁いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　二月十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定いたしました緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれることから、総務省としても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、手厚い地方交付税措置を講じることとしているところでございます。
　委員御指摘の病床確保でございますけれども、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入につきまして、災害並みの、国庫補助に係る地方負担額の八割を特別交付税により措置することとしているところでございます。
○本村委員　その特別交付税措置の拡充も求めたいというふうに思います。
　今後、新型コロナウイルス感染症患者の方々の増加が、検査をすればふえますから、増加するということが見込まれるわけでございます。既に、一般外来ですとかあるいは入院の受入れの縮小とか休止が病院の一部で出ている状況もございます。
　例えば、愛知では、発熱があるということで相談をしたんですけれども、ＰＣＲ検査は必要ないというふうに言われ、そして、病院からは発熱があるからということを理由に入院を断られるという事例が発生をしております。先ほども、名古屋市内の病院で新型コロナウイルス感染症が発覚したんだということを申し上げて、病院の機能が麻痺してしまったということを申し上げたんですけれども、そういうことを懸念して、発熱を理由に入院を断る、それは、新型コロナウイルスかどうかは別として、発熱で入院を断られるという事態になっております。
　医療を受けられない方が出ないように、入院が必要な方はしっかりと入院ができるように、対策を国としてとるべきだというふうに思います。例えば、愛知では、国立の病院機構の病院で、現在、許可はされているけれども稼働はしていないベッド、病棟がございます。これを活用することを求めたいというふうに思います。また、人員については、ナースセンターの活用やほかの医療機関からの派遣など、あらゆる手段を講じていく必要があるというふうに思っております。
　新型コロナウイルス感染症対策や、高熱などの方で入院先がないというようなことがないように、入院が必要な方が入院できるような体制を構築するべきだというふうに思いますけれども、これは厚生労働省、お願いしたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、必要な方が必要な医療を受けられるということが大変重要だと思ってございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、医師が必要と判断された方が着実に検査及び適切な診療が受けられますように、国民の皆様に対しまして、わかりやすい相談、受診の目安を取りまとめて公表いたしたり、あるいは、ＰＣＲ検査が必要に応じ着実に実施されるように、どのような方が対象であるのか、わかりやすい通知を発出しております。
　また、全ての都道府県での帰国者・接触者相談センターの二十四時間対応、また帰国者・接触者外来につきましては八百以上の設置といった措置を講じているところでございます。
　また、先ほど委員から名古屋の状況につきまして御説明ございましたけれども、二月二十五日時点でございますが、日本全国で感染症指定医療機関は五百五十一存在してございまして、二千を超える病床数を有してございます。この二千のベッドの中で、空床、空きベッドにつきましては千三百ぐらいあるところでございますけれども、こういったものの利用のほかに、緊急時には、当該指定医療機関におきます一般病床の空きベッドが四千以上ございますので、こういったものも活用することで、現時点で把握しているだけでも五千以上の活用が可能になっているものでございます。
　この中には、もちろん、御指摘のございました愛知におけます国立病院機構における病院も含まれているものでございます。
　引き続き、国民の皆様に御理解、御協力をいただきながら、必要な人が検査を受けられるような体制及び医療提供体制の確保につきまして、人的な面も含めまして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○本村委員　国立病院の活用についてはいかがでしょうか。
○吉永政府参考人　国立病院機構における病院の医療体制の確保につきましても取り組んでまいりたいと考えてございます。
○本村委員　これからまだ患者さんがふえる可能性があるわけでございます。また、高熱だということで入院が拒否されている現実がありまして、そういうことがないように、やはりベッドを確保しなければならないというふうに思います。
　感染症の指定医療機関の一般病床、感染症指定医療機関ではない病院についても、感染症対応ベッドをふやすこと、あるいは、体制の強化、機能の強化など、ハード面の対策が必要だというふうに思います。整備を行った場合は、その費用を一〇〇％国費で措置していくべきだというふうに思います。とりわけ、厚生労働省からの要請でダイヤモンド・プリンセス号などの患者さんを受け入れた自治体に対しては、一〇〇％国費で感染症ベッドを増床できるようにすることを強く求めたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症指定医療機関につきましては、必要な支援が行われているところでございますが、具体的には、感染症指定医療機関の運営費といたしまして、空床、空きベッドを活用するための費用でございますとか、施設の新設、増設に要する費用の一部を補助しているところでございます。
　補助率につきましては、国二分の一、都道府県二分の一ということで、十分の十の体制でやっているのが通例でございます。
　加えまして、二月十八日にクルーズ船において発生いたしました新型コロナウイルス感染症患者などにつきましては、感染症指定医療機関における感染症病床以外の病床、あるいは、感染症指定医療機関以外の医療機関の病床を厚生労働省の要請を受けて確保した場合につきまして、当該病床を確保した費用につきましては国が全額補助することといたしております。
　引き続き、我が国におきます新型コロナウイルス感染症の患者数の変化に速やかに対応できますよう必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○本村委員　名古屋市、愛知県の事例ですね、連日、感染症の患者さんが出ておりますし、ダイヤモンド・プリンセス号の患者さんを受け入れたということで、ベッドも逼迫した状況があるというふうに思います。新型コロナウイルスの患者さんの命、あるいは、新型コロナウイルスかどうかわからないけれども、熱が出ているからということで病院に拒否されてしまう、入院拒否されてしまうということであれば、新型コロナウイルスと関係ない方も命を失う危険性もございます。厚生労働省と連携をしながら、総務省も、感染症対応ベッドの確保に早急に努めていただきたいというふうに思います。
　そして、公立病院改革ガイドラインについても質問をさせていただきたいのです。
　この間、自治体病院リストラに総務省もやはり動いてきたというふうに思うんですね。そういう中で、公立病院の数というのは九十六病院マイナス、ベッドの数は二万三千五百九十五ベッドマイナスというふうになっております。
　夏までにこのガイドラインを新たにつくるんだ、見直しをするんだというふうに言っておりますけれども、この新公立病院改革ガイドラインの見直しは、一層の病院、病床削減を強要するものであっては絶対にならないというふうに思います。また、災害時や感染症の対策などもしっかりとつくるということを、ぜひ大臣に、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○大口委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○高市国務大臣　改革プランの策定に当たりましては、地域における持続可能な医療提供体制の確保のための取組であるということを議会や住民の皆様にも十分説明をして、地域の理解を得ながら必要な改革に取り組むべきであると考えております。
　また、災害や感染症対策上も重要な拠点であるということは、たびたび申し上げております。
○本村委員　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、総務委員会でございますが、地方公共団体、自治体の現場が大変な思い、大変御苦労されながら、国がつくった法令の枠組みの中で踏ん張っていただいていますので、この総務委員会でしっかり新型コロナの話をしていきたいと思います。
　ただ、一言、苦言でもないんだけれども、今、国会の各委員会で、予算委員会もそうですが、急に野党の皆さんが、与党もそうですが、新型コロナに群がっています。きのうの予算委員会はまだ桜をやっていたようでありますが、新型コロナの話は、今、国会で議論すべきテーマとしては、もう終盤です、終盤。
　我々日本維新の会は、一月からずっと議論をして、二月三日に、一カ月前の二月三日に緊急提言の第一弾を取りまとめ、加藤大臣に手交しました。そして、きのうの党首会談に合わせて、緊急提言第二弾ということで、三月四日ですね、公表をさせていただいています。
　だから、私は、きょう、この新型コロナの質疑、三十分いただいていますが、取りまとめというか、どうやってこの国会としての責任を果たしていくかということでいうと、もう最終盤の議論だ、こういう思いで質問をさせていただきます。
　高市大臣には後ほど一問だけ御質問させていただきますが、きょうは、外務省から中谷政務官、ありがとうございます、また、厚生労働省から小島政務官においでいただいています。いろいろ御苦労をおかけしておりますが、よろしくお願いします。
　質問に入る前に、ＮＨＫ木田専務にお越しをいただいています。
　先日、私がこの総務委員会で、ＱＲコードぐらいちゃんとつけてねと申し上げたら、即刻ＱＲコードが画面に映るようになっていまして、感謝を申し上げたいと思いますが、もう一つ、今、子供たちが一斉の臨時休校ということで、時間の使い方にお父様、お母様は御苦労されています。いろんな民間の企業、団体が、今、子供たち向けのコンテンツを無料で提供するということで、一生懸命取り組まれています。ＬＩＮＥ社もそうだし、ヤフーもそうですね、いろいろ頑張っています。そういう中で、ＮＨＫは何しているんだという声が私のところに届きます。
　一応、これ、ちょっと配っていませんが、三月三日付で、学校休校に伴うＮＨＫの特別編成についてというものが出ています。御存じですか、皆さん、ＮＨＫとしてこういうことをやっているのを。井上先生、隣でさっき、こんなのやっているんですねと言って。
　ＮＨＫオンラインのサイトの下の方に小さく、誰も見つけられないように張ってあるんです、この書類は。多分、また余り頑張ってやると民放が何かわあわあ言うから、隠れてやっているんですか、隠れて。
　きょうは、多分、私がわあっと質問すると、木田専務はこれの説明をすると思うんですけれども、もうわかっていますから、これの説明はいいです。特別編成、若干の特別編成、あるいは、Ｅテレのサブチャンネルを活用しと、いろいろ書いてあります。もっとアピールして、使ってもらいましょうよ、ＮＨＫを。見てもらいましょうよ、公共放送なんだからね、井上先生。
　何でこれをアピールしないのということと、それから、どうせだったら、民間のコンテンツからいっぱい提供されているんだけれども、なかなかわからないですよ、みんな、どこに何があるか。ＮＨＫの番組で、サブチャンネルも使って民間のコンテンツも紹介したり、もっといろいろできることはあると思うんだけれども、もうちょっと頑張っていただけませんか。
○木田参考人　お答えいたします。
　今御紹介のあったように、今週、特別編成を行っております。Ｅテレを中心に、サブチャンネルを活用した番組編成、あるいはそのほかのチャンネルでも、中学生、高校生向けの番組を編成しております。
　そのほかにも、ＮＨＫ・フォー・スクールというウエブサイトがございます。これはもう既に学校現場で今までも使われてきていたものですが、これは、およそ二千本の番組とそれに関する七千本のクリップをいつでもどこでも見ることができるというサイトです。こういったものを自宅で児童生徒の皆さんが自分で使えるように、レイアウトも今変更しております。
　こういったことを、一分スポットであるとかＳＮＳであるとか、いろいろな形で今周知に努めているところです。
　ＮＨＫが受信料で制作してきた豊かで多様な公共コンテンツを、公共放送として培ってきたノウハウとか、全国各地の先生や専門家とのネットワーク、こういったものを生かして、安心して活用していただくことがまず重要だと考えております。
　引き続き、視聴者の皆様や関係者の皆様の声に耳を傾けながら、サービスの充実を図っていきたいというふうに考えています。
○足立委員　専務、もうちょっと、民間コンテンツもいろいろ使わせてあげるというか、まあ、電波という意味では使わせてあげるだけれども、編成という意味では使ってあげるだけれども、もうちょっと何か、いろいろできないのかなとか。まあ、できないよね。できないというか、できるんだけれどもやらないんだけれども。
　あと、じゃ、余りゼロ回答をもらっても僕も残念なので、一つ、ちょっと思いつきで提案すると、今おっしゃった、例えば二千本のプログラムを見てもらえるようになっていると。子供たち向けに、それもＱＲコードで。今、ＱＲコードでコロナのニュースとかがばあっと並んでいるＮＨＫの特設サイトに飛んでいるわけですよ。ちゃんとこういう、せっかくこういうのがあるんだから。
　わかった。もうきょうは、次、ＮＨＫ予算のときにちゃんとやりますから、きょうはＱＲコードだけでいいから。ＱＲコードをもう一つつけて、子供たち向けのサイトに飛ぶように、ちょっと検討してください。
○木田参考人　文部科学省のホームページとかに、民間の方々のいろいろなサイトの紹介とかが載っています。例えばそういうところとかの連携をいかにスムーズにしていくかとか、いろいろな周知の方法があると思いますので、そこはしっかりと検討させていただきたいと思います。
○足立委員　じゃ、ＮＨＫのコンテンツでいいから。ＮＨＫのコンテンツは、さっきおっしゃった、一分とかなんとかで一応アピールしているわけでしょう、アピールしているようには僕には思えないけれども。何か小さくなって、民業圧迫と言われないように隠れてやっているようにしか見えないけれども。ＱＲコードに、ＮＨＫのコンテンツぐらい飛べるようにしようよ。
○木田参考人　既に使っております特設サイトへの誘導、もう特設サイトの中に既にＮＨＫ・フォー・スクールとかの紹介はされておりますので、更にそれを周知徹底するような方法を考えてまいりたいと思います。
○足立委員　ＱＲコードぐらい、三つぐらい、じゃ、もう十個ぐらい並べたら、十個ぐらい。官邸と厚生労働省とＮＨＫのサイトと子供向けと。それぐらい、ブルーのをやって。まあ、いいけれども。検討してください。
　ありがとうございます。もうＮＨＫはいいですよ。木田専務、ありがとうございました。
　さて、外務省中谷政務官、ありがとうございます。
　ＷＨＯが日本を名指ししていますね、中谷さん。これは正しいんですか。
　要すれば、日本は、イタリアとか、あとイランかな、あるいは中国と並んで大変な状況にあって、世界から日本人が締め出されるに値する状況になっている、僕はなっていないと思います、なっていないと思います、そういう中で、過度に日本が名指しされている。
　今、もしこれが、結局、感染症というのは戦争みたいなものですよ。世界大戦が起こっている。武器のかわりに、いや、もちろんアナロジーはちょっと雑に過ぎるかもしれませんが、日本の社会、日本の国民の生命と財産を守っていくという意味では一緒ですよ。僕は、そのときに、中国は、ＷＨＯに手を突っ込んで、情報戦、世界の中での情報戦に勝利しつつあるように見えます。その中で、日本だけが最悪の敗北を喫しつつある、世界の情報戦の中で。そう思いませんか。
○中谷大臣政務官　先生の御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルスにつきましては、クルーズ船の対応も含め、我が国の状況や取組に関する正確な情報を、国内外、適時適切に発信していくことは極めて重要であります。
　このため、具体的には、厚生労働省と協力いたしまして、在京外交団へのブリーフを五回、在外プレスへのブリーフを七回実施をしているほか、二月二十五日からは、厚生労働省において、厚生労働大臣の会見に海外プレスも参加を可能にしたところであります。
　また、海外の在外公館を通じて、適時適切な説明も発信をしてきているところであります。
○足立委員　いや、政務官、済みません。質問は、そういう情報戦、感染症をめぐる世界の大戦争ですよ、日本はこれを優位に進めているようには僕には見えない。中国に負けていると思います。政務官はどう思われますか。勝っていると思いますか、負けていると思いますか。そういう問題の設定自体が間違っていると思いますか。ちょっと、何か言ってください。
○中谷大臣政務官　これは、ウイルスへの対応でありますから、勝っている負けているというのは少々違うのかなというふうに考えております。
○足立委員　一〇〇％いいアナロジーだとは思いませんが、少なくとも、国連の事務局長を取り合いながら、外交戦をやっているんでしょう。中谷さんって外務省でしょう。外務省って外交戦をやっているんじゃないの。戦争でしょう。国益をかけた戦いをしているんでしょう。
　今回の感染症は、平べったい、のっぺらとした感染症をめぐる仕事をやっているんですか。情報戦をやっているんでしょう。情報戦をやっているという自覚が外務省にはないの、あるの。ないんですか。
　いや、せっかくきょうは政治家に来ていただいた。だから、もうその紙を置いて、一人の政治家として、だって、何か、国を守るとかいって、ふだん胸張っているんでしょう。ちょっと、ちゃんとやってくださいよ、ちゃんと。
○中谷大臣政務官　先生の御下問は、ＷＨＯに対しての日本の対応というところであるというふうに思っております。
　ＷＨＯに対して、我が国の国内の感染状況や拡大感染防止のための取組について、密に意思疎通、連携を進めてきているところであります。
　三月二日、先生御下問の、テドロスＷＨＯ事務局長による日本の感染拡大に関する発言について、日本政府からＷＨＯに強く申入れをしたところであります。その後、三月三日、同事務局長の発言では、我が国について言及されておりません。これは、我が国の状況を御理解いただけた証左だというふうに私ども理解をしているところであります。
　引き続き、ＷＨＯに対し、我が国における感染状況や感染拡大防止の取組についてしっかりと説明して、連携をしていくというところであります。国際社会に対する正確かつタイムリーな対外発信にこれからも努めてまいりたいと思います。
○足立委員　さきの戦争で日本が敗戦、負けた、そのときと同じですよね。中谷さんが当時いたら、同じ、もっと悪い状況になっていると思いますよ、そんな答弁していたら。
　だって、今、いや、事務局長が態度を変えたって、変えたって世界の情報戦に勝っていますか。じゃ、世界が日本人を今遮断しようとしている、その世界の中での日本人の扱いを、中国に対して押し返していますか。
　いや、まあ、政務官に言っても仕方ないけれども。自民党の皆さんも、もうちょっとこういうところで訓練を受けないと、小泉大臣みたいになっちゃうよ。しっかりとよく考えて、ちゃんと答弁してください、答弁。もういいけれども。
　それで、そうやって日本人がいろんな国、地域から来るなと言われている。その中で、いまだに中国からは、まあ、数は減りましたよ、数は。毎日二万人以上入ってきていた中国人が、中国の方々が、今は千人以下だと聞いています。韓国が二千人以下ぐらいですね。それは減ってきていますよ、減ってきていますけれども、世界が日本人をシャットアウトし出しているときに、日本は、これだけ国内で、一斉休校だ、大規模イベント自粛だといって国民が頑張っているときに、何で中国と韓国の入り口を、いや、イタリアもそうだ、イランもそうだ、あけておくんですか。
　よく、閉めたら、僕はこういうことをきのう我が党の提言にも、我が党の、左右でいうと一番右の藤田文武代議士というのがいて、彼が、いや、もう入国禁止を入れるんだと言うから、入れました。それに対して批判も来ています。批判というのは、大阪はインバウンドで経済がもっているんだから、シャットアウトなんてひどいことを言うなと言われるんだけれども、もう千人以下、二千人以下だから、経済に関係ないですよ、経済に影響ありません。だって、二万人が二十分の一以下になっているんだから、もう既に。でも、何であけているんですか。
　それは、私が中谷政務官に今申し上げている、これは世界の政治的な外交戦に負けているんですよ。今からでも閉めた方がいいんじゃないですか、外交戦という意味で。僕は、日本の国内の感染症対策上は意味ないと思いますよ、もう。意味ないと思うけれども、外交戦の観点からは閉めた方がいいと思うんですけれども、どうですか。
○中谷大臣政務官　これまで、新型コロナウイルスの感染症が蔓延している地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づき入国拒否の措置を講じるなど、徹底した水際対策を実施をしてきております。中国の武漢市含む湖北省、浙江省、韓国の大邱広域市等を対象にしたところであります。
　感染症拡大の状況は刻一刻と変化をしている中、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについては、政府として、今後も感染者数また移動制限の措置の動向等をしっかり分析をして、これは外交的な配慮ではなく、あくまでも国民の健康、暮らし、命を守ることに最優先に、機動的に措置をちゅうちょなく講じていく、そのことが重要だというふうに考えているところであります。
○足立委員　僕は、政府・与党は頑張っていると思いますが、やはり人材不足ですね。もう少ししっかりと訓練を自民党本部の中でやってあげて、それから政府の中に入れる、そういうふうにした方がいいと、その方が……（発言する者あり）何を言っているんだよ。じゃあしっかりやれよ、ちゃんと。（発言する者あり）いやいや……
○大口委員長　静粛にしてください。（発言する者あり）静粛にしてください。
○足立委員　また、そんな、大西先生、無礼、無礼っていきがってさ……
○大口委員長　質問を継続してください。
○足立委員　僕が今言っているのは、国民の気持ちを代弁しているんですよ、国民がそう思っていますよと。
　だから、僕は今、僕が言ったんじゃない、僕が自民党に対して、自民党本部どうしているんだと言っているのは、僕が言っているんじゃないんですよ。山尾さんがブログを紹介したのと同じように、僕は国民の声を代弁しているんですよ。
　無礼ですか、無礼ですか。（発言する者あり）大西先生、無礼ですか。
○大口委員長　静粛にしてください。不規則発言はやめてください。
○足立委員　ちょっと、これは問題、野党筆頭、ちょっと立ってくださいよ。無礼だって、どういうことですか、無礼だって。
　ちょっと、立て、立て。立って、ちょっと、大戦争だ、これは。
○大口委員長　足立君、質問を継続してください。
　冷静に、そしてまた、不規則発言は控えてください。
　では、足立君。
○足立委員　いやいや、大西先生が謝らないとだめだよ、これは。大西先生が謝らないとだめ。
　ちょっと、座りますよ。時間をとめてください。
○大口委員長　いや、足立君、質問してください。（足立委員「だって、無礼だと言ったんですよ、国民の声を伝えたら無礼だと言うんですよ。ちょっと、時間をとめてください」と呼ぶ）
　足立君、理事会で協議します。（足立委員「委員長、時間をとめてください」と呼ぶ）足立君、質問してください。（発言する者あり）
　もう不規則発言はやめてください。
　足立君、質問を続けてください。（足立委員「時間をとめて、時間」と呼ぶ）
　では、時間をとめてください。速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大口委員長　速記を起こしてください。
○足立委員　自民党の皆さんね、これだけ数いるんだからさ、これだけ数いるんだから、しっかり、だって、じゃあ今、国会議員の中で、本当に安倍政権の感染症対策がうまくいっていると思っている人、どれだけいるんですか。
　そして、中谷さん、私がきょう問題提起しているのは、外交戦に負けているんじゃないですかと言っているんです。日本じゅうの心ある人はみんな、中国はうまくやっているよなと。中国はうまくやっているよな、何で日本だけこんなふうにひどい、名指しをされないといけないんだと思っていますよ。
　それが、客観的に人口規模との関係で、人口規模との関係で適正な、だって、ＷＨＯがそう言ったから、世界じゅうの国が日本人を今締め出そうとしているんですよ、大西先生。そういう状況になっている。すなわち、これが本当に武力で、中国と日本が武力で戦争をしていたら、私は負けると言っているんですよ。それを無礼だって、何ですか。
　だって、我々国会議員は、政府・与党に対して、二度と国民を悲惨な目に遭わせてはならないといって仕事をしているんじゃないんですか。それを、役人を呼んでも仕方がないから、政治家を呼んでやっているわけですよ。それを無礼というのは、僕はないと思いますよ。
　きょうは、本当は小島政務官を、小島政務官にはもう百問ぐらい用意していたんですけれどもね。
　例えば、入国制限の話もそうだけれども、医療用のマスク、ガウン防護服が足りない。これは、きょうもＷＨＯから発表がありましたが、世界じゅうで足りない。世界じゅうで医療者が危機にさらされている問題とか。
　それから、休業補償。みんな、わかっていますか、休業補償。これは、共産党もたまにはいいことを言う。会社の従業員とフリーランス、要は個人事業主で差がついている。何で従業員は助成金で、何でそうでない人は貸付けなんだと。おかしいと思わないの、自民党の皆さんは。それを何でほったらかしにしているの。戦わないんだ、なぜ。（発言する者あり）ねえ、小林先生、やろうよ、ちゃんと。
　私は、きょう小島さんを呼んでいるのは、なぜそういうことになったかといったら、適当に今ある制度、すなわち、雇調金の延長で、雇用調整助成金の延長で雇均局が適当な制度をつくったからですよ。だから、そっちだけ走って、フリーランスの人たち、個人事業主の人たちが置いてきぼりになっている。ほったらかしにしているんですよ、みんな、ここに座っている自民党の一人一人が。
　それから、何よりも、大規模イベントですよ。我々は、きのうの提言で、大規模イベントを中止させるのであれば、要請ではなくて命令をすべきだ、今、規定がありません、それを設けようと。命令をするのであれば、補償せなあかん。補償規定がないんです。
　国家のために、国の、日本の社会防衛のために国民にお願いをしているのに、国は補償の一つもしないんですよ。それは、みんな、世界じゅうがそうだと思っているんでしょう。違いますよ。
　例えば、欧米の先進国は、例えば戦争、先ほど、中谷さんと戦争の話をした、戦争被害があったら、戦争が起こって国民が被害をこうむったら、普通の先進国は、戦争被害を補償する補償法制があるんです。予算委員会で僕もやりました、一回。ところが、自民党はぼうっとしているから……（発言する者あり）ぼうっとしているじゃない。だって、今ある福祉政策でカバーしますと言っているわけですよ。障害を負ったら、それは今の障害福祉に乗っかってくださいと言っているだけで、戦争被害補償法制が、アメリカにもある、イギリスにもある、ドイツにもある、フランスにもある。なぜ日本だけが戦争被害補償法制がないんですか。
　それと一緒で、感染症で、国の要請でコンサートを中止しているのに、補償しない。おかしくないですか。
　これは、総理がきのう、我が党の代表、幹事長に持ってこられたので、私たちから、まあ、今の政府・与党に我々の提案を受け入れる能力はないと思いますよ。僕は信用していません、それは。だから、私は、最後、まあいいよ、今後につながるような政府・与党と野党との協議をこの週末から来週にかけてやろうと思っています。
　それから、きょう経産省に来ていただいていますが、ごめんなさい、ちょっと時間がないので、割愛していいですか。あした経済産業委員会があるので、ゆっくりやりたいと思います。
　大臣、済みません。
　きょうは、僕はいつも、こういう空気を壊すので有名で、昔はよくそれで懲罰動議が出ていたんですけれども、空気はどうでもいいんですよ、国会の中の空気は。だって、国会の中で、僕が経済産業省に勤務していたときは、課長と補佐が、ネクタイをつかみ合いながら、けんかしながら政策論議をしていた。予定調和的な、こんなのんびり議論をしても仕方ないですよ。そうじゃなくて、取っ組み合いのけんかをしてでも国民を守る、国会の中が殺伐としても日本社会が守られるようにするのが国会議員の責任じゃないですか。
　だから、総務委員の皆様にはぜひお願いしたい。我々がきのう提案した維新の会の提言、読んでください。読んでいますか、一人一人が。一人一人が読んでいますか。読んでいないよ。大西先生、読んでいる、うちの提言。ちょっと答えてください、大西先生。
○大口委員長　いや、答弁者に対してやってください。
○足立委員　読んでいないんだよ。だから、自民党なんて、大体、仕事しているのは三十人ぐらいですよ。あとは皆、ぽうっとしている、ぽうっと、と国民に言われますよ。
　大臣、せっかくだから、一問。
　今、やはりそうやって苦しんでいるのは自治体です。国会はぼうっとしているけれども、自治体は頑張っていますよ。我々も、大阪で吉村知事が、クラスターができるということで、必死で今、夜も寝ずに、防衛をするために頑張っています。
　ぜひ、総務省、総務大臣として、自治体との連携、一言いただきたいと思います。
○高市国務大臣　二月二十六日に、全都道府県と政令市に対して、向こうにも副知事や総務部長クラス一名、総務省からもそれぞれの都道府県を担当する一名を決めまして、一対一の情報共有体制をつくりました。
　たくさんのお困りのお声、そして政府に対する要望が集まってきております。これを日々ジャンル別に分けまして、それぞれの担当省庁にお伝えをし、また、速やかに対応していただくようお願いをしております。しっかりと連携をしております。
○足立委員　ありがとうございました。
　高市大臣の総務大臣としてのお取組には敬意と感謝を持っております。
　いずれにせよ、皆さん、きのうの党首会談、単なる茶番劇の一幕にしたらだめですよ。
○大口委員長　足立君、時間が来ています。
○足立委員　しっかりと成果を、政府、与党、野党が一緒になって、よりいい制度をつくる。御協力をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　私も、前回に続いて、新型コロナウイルス対策について質問したいと思います。
　本当に日々、新型コロナウイルスの感染、これの影響が広がっていまして、地元でも、心配する人が本当にふえています。特に、皆さんもそうでしょうけれども、回っておられて、中小の事業者の方とか飲食店の方、これから年度末を控えて資金繰りが本当にできるんだろうかということで、本当に心配されています。
　それで、私はきのう、中小企業庁それから金融庁に資金繰りについて話を聞きました。いろんな取組をされているのは、これは事実だと思います。
　まず、中小企業庁、金融庁、それぞれどういう取組をされているか、御説明いただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの影響ということでは、御指摘のように、特に資金繰りに関する相談が寄せられております。
　先日、緊急対策を取りまとめておりまして、こうした事業者からの相談状況を踏まえて、当面の緊急的措置として、セーフティーネット貸付け、それからセーフティーネット保証の需要を最大限見積もった結果として、約五千億円の枠を確保しております。
　まずは、私どもとしては、この執行の加速化に全力を挙げていくということが重要と考えております。
　このため、三月の二日には、早速、全ての都道府県を対象としてセーフティーネット保証四号を発動して、三月三日には、セーフティーネット五号の対象とする業種も公表しております。
○石田政府参考人　金融庁におきましては、新型コロナウイルス感染症に関しまして、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、全国の金融機関に対しまして、事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談を行うこと、経営の継続に必要な資金の供給及び既存融資の条件変更など適切な対応に努めるよう、二月七日付で要請を行っているところでございます。
　金融機関におきましては、こうした要請を踏まえまして、例えば、緊急相談窓口の設置ですとかあるいは緊急融資制度の取扱いを開始するなど、積極的な事業者支援に取り組んでいるものと承知しております。
　金融庁といたしましては、当該要請に加えまして、新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルを設置し、資金繰り等に関する金融機関との取引に係る相談の受け付けを実施しているところでございます。
　今後も、引き続き、全国の金融機関において適切な事業者支援がなされるよう、金融庁としてしっかりフォローしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　今は、平時ではなくて緊急時ですので、やはり緊急時に応じた、最大限融通をきかせた金融、これをやっていただきたいと思っています。
　それで、こういった、いろいろ政府としても取り組んでいるわけですけれども、まさに、相談がかなりこれからもふえてくると思いますし、相談体制をしっかり確保してほしい。それから、こういった取組をしていることをぜひ全国の事業者の方々に周知徹底して、少しでも不安感を解消するようにしてほしいんです。
　政府として、政府広報、これをテレビそれから新聞を通じて、こういった特別な金融措置をとっているんだということを広報していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関しましては、政府において、これまでも首相官邸等のホームページ、災害ツイッターなどのＳＮＳを用いまして迅速な情報発信を行うとともに、政府広報でも、インターネット広告などで周知を図ってきたところでございます。
　今後、今月十日を目途に第二弾となる緊急対策が取りまとめられるものと承知しているところでございまして、今後とも、そうした状況に応じまして、さまざまな手段を用いて情報の発信と周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　政府を挙げて周知を徹底していただきたいと思います。
　ＮＨＫも同じように、こういった政府の取組、特に事業者の方々の不安を解消するということは、ＮＨＫとしても非常に大事な役割じゃないかと思うんです。ＮＨＫとしても取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○木田参考人　お答えします。
　新型コロナウイルスにつきましては、テレビ、ラジオ、インターネットとあらゆる伝送路を使って、今、情報発信を強化しております。
　政府や自治体などが行うさまざまな対策や取組については、例えば、新型コロナウイルスの特設サイトというのがあるんですが、そこへ行っていただくと、中小企業の経営相談窓口の一覧を掲載するなど今しております。
　引き続き、放送やインターネットでの、視聴者・国民の皆様にとって必要な情報を、事実に基づいてきちんと丁寧に伝えてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　しっかり取り組んでいただくことをよろしくお願いします。
　それでは、次は、ちょっと資料を用意しているんですけれども、一つ目が、災害対策基本法の資料です。もう一つが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の資料です。
　私は、いずれにしても、政府としては、私はどっちでもいいんです、どっちでもいいので、そういう法律に基づいた迅速な措置をとっていただきたいというのがもともと私の考え方なんですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法が使えないのであれば、私は災害対策基本法、これに基づいて対応をとるべきだという主張をしております。
　まず、この新型インフルエンザ等対策特別措置法、これはいろいろな方々から言われていますけれども、なぜこの法律が使えないのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザにつきましては、委員からも資料をお配りいただいてございますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、第二条第一号におきまして、新型インフルエンザか新感染症であって、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるものに限るというものが対象となるものでございます。
　このうち、新型コロナウイルスは新型インフルエンザではございませんので、適用するとすると、新感染症に該当するかどうかという形になりますけれども、この点につきましては、感染症法第六条第九項におきまして、人から人に伝染すると認められる疾病であること、また、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果の明らかに異なるもの等、このいずれにも該当するものと規定されているところでございます。
　新型コロナウイルスにつきましては、未知の感染症ではございませんで、今回の新型コロナウイルス感染症となる病原体が特定されていることから、御指摘のように、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応は困難であるというふうに考えてございます。
　政府といたしましては、あらゆる可能性を想定いたしまして、国民生活への影響を最小化するために、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることとなるよう、立法措置を早急に進めているところでございます。
○井上（一）委員　私は、本当に、しゃくし定規ではなくて、こういうときこそやはり柔軟な解釈があってもいいんではないかというふうに思っております。
　それで、いずれにしても、これは議論していても時間がありませんので。
　そういう状況であれば、私は、災害対策基本法、これを使ったらいいんじゃないかと思っているんです。
　この災害対策基本法、資料を用意しておりますけれども、災害の定義で、基本的にはこれは自然災害なんです。自然災害なんですけれども、「政令で定める原因により生ずる被害をいう。」ということで、これは政令で定めればこの災害対策基本法が使えるわけです。政令で定めるということは法律よりも早く、これは迅速に適用できますので、私はこの災害対策基本法を使ったらいいんじゃないかというふうに思っているわけです。
　ちなみに、きょう防衛省・自衛隊にも来てもらっていますけれども、防衛省・自衛隊では、これは災害派遣として対応しているわけですね。だからこそ、これはもう災害の定義の部分、この「政令で定める原因」、これにつけ加えればいいんじゃないかと思っていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　災害対策基本法におきましては、対象となる災害について、資料にもございますけれども、異常な自然現象により生ずる被害に加えまして、大規模な火事又は爆発による被害を具体的に規定してございます。その上で、さらに、これらの具体的に規定された原因事象により生ずる被害に類する程度の被害をもたらす原因事象を政令で定めることとし、その原因事象により生ずる被害を対象災害に加えるという仕組みになってございます。政令で規定する範囲については法律的に制約があるものと考えてございます。
　また、感染症の分野につきましては、感染症予防法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって別途法体系が整備されてございます。
　こうしたことから、政令改正によって新型コロナウイルスを災対法の対象災害の原因事象に加えることには困難があるのではないかと考えてございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　こうやって、新型インフルエンザ等対策特別法も使えない、災害対策基本法も使えない、で、総理から言わせると、新たな法律をつくるしかない、こういうふうになってしまうわけです。法律をつくるとなると、当然、時間はかかる、時間がかかる間に社会不安は広がる、こういうような流れをぜひ早くとめないといけないと思うんですよね。
　総理はきのう各党の党首に要請をされて、法的措置をとるということですけれども、この法律について、どんな内容になるのか、それからスケジュール感、これについて教えていただきたいと思います。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　危機にあっては、常に最悪の事態を想定しまして、あらかじめ備えることが重要でございます。今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合に講ずべき措置の具体化は、まさに待ったなしの状況であると認識しております。
　政府としましては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとしております。
　なお、資料にございますように、現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、緊急事態宣言が行われた場合においては、例えば施設の利用制限の要請等、措置を講ずることが可能となると承知しております。
○井上（一）委員　私は、法律をつくるのであれば、ぜひ実効性のある法律をつくっていただきたいと思っていまして、一つ要望なんですけれども、資料に、災害対策基本法、次のページをちょっと見ていただきたいんですけれども、災害緊急事態への対処というのがあります。こういった特別な、大規模な災害の場合には緊急措置がとれるということで、災害緊急事態の布告をして対応する。その場合に、緊急政令の制定というところを見ていただきたいんですけれども、災害緊急事態に際して、国会が閉会等により召集等を待つ時間がない場合には、以下の規制を政令により行うことができるということで、緊急政令でできる。国会が開かれていない場合は内閣はもう政令でやっていいんだという措置の中に四つあります。生活必需物資の配給、譲渡、引渡しの制限、禁止、これが政令でできる。国民生活の安定のため必要な物資又は役務等の給付の対価の最高額の決定、これもできる。それから、金銭債務の支払い延期及び権利の保存期間の延長、これもできる。海外からの支援の受入れについて必要な措置。こういうのが閉会中であれば政令でできるということになっているわけです。だけれども、国会開会中は、これは法律で措置しなさいということなんです。
　例えば、金銭債務の支払い延期、これは今まで二回行われました。大正十二年の関東大震災のとき、このときには支払い猶予措置として三十日間。それから、昭和二年の金融恐慌、これは高橋是清が収束させたということで教科書にも出てきますけれども、この昭和二年の金融恐慌のときは二十一日間の支払い猶予をしてこの金融危機をおさめた、こういうような内容のものなんです。
　今こそ、最悪の事態に備えるということであれば、法律をつくるのであればこういう規定も、まあ今すぐということではないんですけれども、必要に応じて内閣がこういう措置も発動できるように法律で規定しておくべきだと私は考えておりますけれども、その点について政府はどのようなお考えでしょう。
○安居政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、インフルエンザ特措法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　こういった最悪の事態に備えた法律、これをぜひ整備してほしいと思います。
　最後、防衛省に来てもらっていますけれども、防衛省、これは災害派遣で対応しているということです。一月三十一日に自衛隊の行動命令が発出されて災害派遣活動が開始され、特にダイヤモンド・プリンセス号への対応ということで、医官二十名、それから看護官二十八名、部隊からも約六十名、こういった体制で災害派遣活動を行ったというふうに承知しております。
　こういった自衛隊の皆さんが対応されて、やはり自衛隊が感染して、これから、最後のとりでですから、更に活動してもらわないといけない場面が想定されるわけですけれども、自衛隊の中に感染者が出ることは絶対避けないといけないと思いますが、その点について、防衛省・自衛隊としてはどういう配慮で、どういう取組をされているか、お答えいただきたいと思います。これで最後にしたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の災害派遣におきましては、内閣官房新型インフルエンザ対策室等から示されております対応策を踏まえつつ、その基準よりも更に安全幅をとりました感染防護基準を定めまして、隊員の感染防護に万全を期しているところでございます。現時点では、災害派遣に従事した隊員から感染者は出ていないところでございます。
　一方、国内の複数地域におきまして散発的に感染が報告されていることから、今後、自衛隊員への感染が生ずる可能性も念頭に置く必要があると考えているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、個々の患者発生がクラスターとならないよう、手洗い、せきエチケット等の一般感染対策を徹底するほか、テレワークや時差出勤の推進、また発熱等の風邪症状が見られる場合等の特別休暇の利用など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　次に、内閣提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を十年間延長しようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を令和十二年三月三十一日まで延長するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会