Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小笠原臣也君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問のありましたことは、確かに東京高裁の判決の中でそういう趣旨のことが示されておりますけれども、これはあくまでも司法府の判断でございますし、また、内閣の専管事項に関することでもございますので、私どもからこれについてとやかく申し上げる筋合いのものではないというふうに判断いたしております。
○志苫裕君　とやかく言ってくれというのじゃなくて、事実として、いわば解散権の行使の制限があり得る、あるいはまたそのこともやむを得ないということは、素直に読むと解散権の行使はやっぱり制限されるというふうに受け取るべきなのかということを聞いているので、ほかのことをとやかく言わなくたっていいんです。
○説明員（小笠原臣也君）　お答え申し上げます。
　非常に微妙な内容にわたりますので、この判決の内容によりまして御説明をさせていただきます。
　東京高裁の判決はこの点について本論で判示しておるわけではございませんで、被告でございます選挙管理委員会側が、昨年の選挙は無効であるという原告の主張に対して、いや、あくまでもこの選挙は有効である、なぜならば、昨年の総選挙というのは仮に憲法違反というような状態で行われたとしても、定数是正をやるいとまもなく、そういう論議の最中に急遽解散ということになって行われた選挙であるから、こういう状態のもとで行われた選挙というのはあくまでも有効とすべきであると、こういう主張をしたのに対して、東京高裁といたしましては、あくまでもこの違憲の状態で行われた選挙、しかも合理的な期間を経過した状態のもとに行われた選挙は違憲であると、こう言いまして、それにつけ加えて、選挙の効力については、それが内閣の解散権の行使によるものであっても、法律上他の事由に基づく、すなわち任期満了等に基づく選挙と異なった取り扱いをすべき理由はないと、こう断定をいたしまして、そしてつけ加えて、その結果として内閣の解散権が事実上——事実上という言葉を言っておるわけでございますが、事実上制約されることが起こり得るとしても、それは事柄の性質上やむを得ないことである、こういうふうに判示しておるわけでございます。
○志苫裕君　そうすると、したがってこの判決は解散権行使の是非に言及していないと、こういう理解ですね。
○説明員（小笠原臣也君）　そのように理解できるのではないかと思っております。
○志苫裕君　では、それはそのように伺っておきましょう。いずれまたこれは議論をさせてもらいます。
　次に警察問題に入ります。
　鈴木長官は新任であります。先ほども御紹介をいただきましたが、さまざまな問題を抱えて警察の対応が国民から注目をされておるときであります。期待もされ、注文もつけられておるのでしょう、もっともあなたはかつての同僚からも大変注目されておりますけれども。ひとつこういう時期に長官になられてさまざまな問題、これからおいおい尋ねていきますが、問題を抱えておるときでの就任でありますから、まず抱負をお伺いしましょうか。
○説明員（鈴木貞敏君）　先月下旬に警察庁長官を拝命したわけでございますが、今先生のおっしゃったとおり、非常に治安事象といいますか、そういう面から見ますると、国際化の波あるいは科学技術の進歩、あるいは社会経済機構の非常な多様化その他科学技術の進歩、いずれの面から見ましても治安事象にそれがいろいろ反映いたしまして、特異な事件を初めとして犯罪もどんどんふえていく、こういうような一般的な潮流ではなかろうかと思います。
　そういう中にありまして、やはり日本の治安はいいのだと、こう言われておりますけれども、子細に検討しますれば、やはり大変いろいろの悪い芽がたくさんある、こういうふうに思っておるわけでございます。
　こういう中にありまして長官を拝命いたしまして、二十五万の警察職員が本当に心を一つにいたしまして国民の平穏な生活を守るという、こういう警察行政の基本点を踏まえて、警察の職務に対して大きな誇りを持ってひとつ国民のために身を粉にして働く、こういうことに徹していきたいというふうな気持ちでおるわけでございます。
　簡単ではございますが、そういう決意でおるということをお答え申し上げます。
○志苫裕君　そこで、まず自民党本部に対する焼き打ち事件というのですか放火事件というのですか、民主政治の根幹である政党に対する威圧あるいは暴力は断じて許せないところでありまして、志を同じゅうする者として、おくればせではありますが、お見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、それから一カ月過ぎたのですが、捜査の状況はどうなってますか。
○説明員（柴田善憲君）　お答え申し上げます。
　最初にごく簡単に本件の概要をちょっと触れますが……
○志苫裕君　事件の概要はいいですよ、もう古いから。
○説明員（柴田善憲君）　この事件につきましては大変悪質、重大な事件であるということで、即日警視庁に特捜本部を設けまして、目下この特捜本部を中心にいたしまして強力な捜査を行っているとごろでございます。
　この事件を敢行いたしました犯人につきましては、特捜本部におきましては犯行声明あるいは「前進」への革命軍報の掲載、あるいは火災車の構造などから総合的に判断いたしまして、中核派の構成員による犯行であろうと見ておるところでございます。
　これまでの捜査の過程の中で、事件発生の直前にこの自民党本部の北側に隣接いたします中華料理店の敷地から作業衣を着ました数人の者が逃走するのが目撃されておりますが、まずこの者たちが中核派の構成員である犯人たちではなかろうかということでございます。
　その後の捜査で、犯行に使用されました車がいずれも盗難車であったといったこと、あるいはこの二台のうちの一台は前橋市内で盗まれた車でございましたけれども、この車に盗まれた当時載せてありました葬儀用の祭壇でございますが、これが同じ群馬県内で発見されたといったようなこと、こういうことが捜査の中で出てきております。また、九月十九日の事件発生当日の午後八時過ぎでございますが、事件は午後の七時半過ぎに起こっているわけでございますが、同じ日の八時過ぎに千代田区の六番町で車が一台炎上いたしておりますが、この炎上いたしました車両とそれからこの自民党本部に放火しました者たちとは非常に深い関係がある可能性が非常に高い、こういうことも捜査の結果わかっておりまして、さらに鋭意追及捜査中でございます。
　いずれにいたしましても、警視庁は特捜本部を中心にいたしまして、この事件を必ず検挙する、必ず解決するというかたい決意のもとに現在までにおおむね付近の地取り捜査、これを終了いたしまして、現在は遺留品の諸捜査、それから犯行グループと目されます中核派に対しまする組織捜査に鋭意取り組んでおる、こういうのが捜査の現在の状況でございます。
○志苫裕君　そうすると警察としては、今もお話ありました犯行を行った者が中核派の構成員であるというふうにほぼ断定をして、地取り捜査や組織捜査を行っておるというふうに承知していいのですね。
○説明員（柴田善憲君）　そのとおりでございまして、本件につきましては中核派構成員の犯行とほぼ断定をいたしまして捜査をいたしております。中核派構成員ということになりますと、この種の犯行を行うグループといたしましては、同派に中核派軍事組織と申しましょうか、人民革命軍・武装遊撃隊というものをこの派が持っておりますが、この武装遊撃隊の構成員である者たちの犯行ではなかろうか、そんなような角度で犯人グループを見ておるところでございます。
○志苫裕君　彼らが自民党本部をねらった理由、犯行後の声明で幾つか成田の問題なども引き合いに出しまして述べておるようでありますが、この中核派あるいは人民革命軍・武装遊撃隊と言いましたか、そういうものは常時監視対象というとおかしいですが、常時どういう皆さんは監視対象というのかな、にしているのですか。
○説明員（柴田善憲君）　警察といたしましては、いかなる立場からでありましても、犯罪を行おうとする者につきましては、これは絶対に放置をしない。また、起こりまた犯罪につきましても絶対放置することはないという基本的立場で進めておるわけでございまして、これは極左であろうが何であろうが同じ立場でございます。そういう意味におきましては、犯罪を犯すおそれが大変高い者につきましては必要な情報の収集を行い、あるいは必要な視察を行うということはいたしておるわけでございます。
　ただ問題は、ただいま御指摘の中核派の人民革命軍・武装遊撃隊につきましては、これは完全に地下に潜行しておる非公然の者たちでありまして、したがいまして、この者たちを見つけ出し、その動向を視察し、情報を収集するということは大変必要なことではあますが、非常に難しくなっておるというのが現状でございます。私どもといたしましては、この人民革命軍・武装遊撃隊の実態を浮き出させて、その動向を詳細に把握していくということが本件の捜査にも絶対必要でありますし、また今後の同種事犯の未然防圧にも大変必要であるという観点で、目下この人民革命軍なるものの実態掌握に鋭意努力中でございます。
○志苫裕君　私がお伺いをした趣旨というのは、今お話ありましたように、常時監視という言葉がおかしければ、情報を収集をしたり、あるいはその組織の実態の解明に努めたりということをやっておるわけで、そうすればいろんな動きもそれなりにつかみ取ることになるわけですが、自民党の本部を襲撃をするというふうなことは情報網には全然ひっかかっていなかったのですね。
○説明員（柴田善憲君）　この自民党本部の襲撃につきましては、先ほど御指摘がございましたように、本件の犯行の後でございますが、機関紙「前進」におきまして、自民党本部をねらった理由を述べておるわけでございます。その理由は、これも御案内のとおり、自民党本部こそ三里塚二期着工の総本山である云々というように機関紙には位置づけておるわけでございます。
　ところで、それではあらかじめどうであったかという点につきましては、ただいまのは、先ほど申しましたように犯行後の理由づけでありまして、言うなれば犯行後に理由を考えたと言ってもいいような理由づけという面もあるのではないかと思うわけでございます。中核派が今回のゲリラ事件の前にいろいろ資料も出しております。また私どもも、これらの資料や情報を入手し、いろいろ検討いたしました限りでは、このいわゆる新東京国際空港絡みの攻撃対象としては、自民党本部が挙がっているということを示唆するような資料、情報等は、全く残念ながらなかったというのが真実でございます。
○志苫裕君　えてして今警察が断定をしておるような組織というのは、勢力を誇示したり、やったやったと、こう言うのですね。だから、本当にだれがやったのかわからぬけれども、悪いことをしていると思えばやったと言わないのだけれども、いいことをしていると思うから、おれがやったと、こう言うわけですが、ただ、それは犯行後自民党についていろいろなことを言っておるようですが、これは理由なんでしょう。
　あの時期に自民党の本部を襲撃したねらいは何だと皆さんは見ていますか。
○説明員（柴田善憲君）　当時は、九月の二十五日から予定されておりましたけれども、折から新東京国際空港の周辺でいわゆる成田用水工事の着工が予定されておった時期でございました。これに対しまして極左暴力集団は、この用水工事の着工こそが二期工事の着工そのものになるのだ、こういう認識に立ちまして、成田現地におきまして十月の初めに大規模な現地闘争をやる、こういうことで準備を進めておった時期であったわけでございます。そこで私どもといたしましては、この種の大きな現地闘争がございますときには、その前段におきまして、各地で新東京国際空港絡みでゲリラ攻撃等が起こるという例が多いものですから、全国的にこの絡みで攻撃されるおそれがあるところにつきましてはピックアップをいたしまして、警戒を強化をいたしておりましたやさきでございました。成田新東京国際空港絡みの警戒ということで、新東京国際空港に密接な関係があるところはかなりの警戒がしかれておったわけでございます。
　私どものこれは推理でございますけれども、そういう意味で大変警戒の厚いところは攻撃いたしますと捕まる懸念がございますので、成田の警戒の厚いところを避けて、比較的薄いところ、当時重点警らの対象にして警戒防護をいたしておりましたようなところ、そういうところはどこかということで、選んだ結果が自民党本部というものが攻撃のターゲットになったということなのではなかろうか。これは推理でございますけれども、そのように推理をいたしておる現状でございます。
○志苫裕君　それではちょっとねらいが私にわかりにくいので、どこかやろうと思ったらそこに自民党があったというのじゃ、ちょっとねらいの説明にもならぬような気がいたしますが、ともあれ最近の一部の動きなどでは、過激派あるいは極左暴力集団というのですか、それと今度は極右というのですか、右翼も政治結社をつくるなどいたしまして、最近動きがまた顕著であります。
　局長ごらんになったかな。あれいつでしたか、きっとＮＨＫじゃなかったかと思うのですが、十一時半ごろからの遅い番組で、記者が三カ月かの密着取材をした絵が出てまして、率直に言ってそこまで行っておるのかという思いを深くしたのですが、この右あるいは左、皆さんがそういう過激あるいは暴力集団あるいはそのおそれがあるというようなものとして把握をしておる左右のそういう集団の組織状況とか、あるいはその運動目標とか、あるいはその運動の状況というようなもの、済みませんが、後刻資料いただければいいけれども、ちょっとかいつまんで話をしてください。
○説明員（柴田善憲君）　極右、極左の組織状況、運動目標、運動状況等の概況をかいつまんでちょっと申し上げたいと思いますが、最初に極右、右翼でございますけれども、実は右翼というのは非常に定義が困難でございますけれども、これは一般的には国家主義とかあるいは民族主義といったようなものを標榜いたしまして、現在の政治、社会、経済などの諸問題で不合理と思う点を改めよう、こういうことをする運動を総称したそういう意味で申し上げたいと思うのでございますけれども、そういう意味で右翼というものをとらえてみますと、一応そういう範疇に入るものといたしましてはおおむね八百四十団体、十二万人ぐらいかと、このように見ておるところでございます。
　運動はどんなことをやっておるかという点でございますが、現在一番熱心にやっておりますのは北方領土問題、国防、靖国神社、憲法、教育、これらの諸問題、さらには左翼諸勢力あるいは共産圏諸国の動向、こういうものをとらえまして、政財界や左翼勢力等に対しまして抗議、対決活動などを行っている、これが今の右翼のごくかいつまんだ現状でございます。
　そこで、極左のこれまたごくかいつまんだ現状でございますけれども、極左暴力集団は御承知のとおり非常に細かく分派をいたしております。一説には五流二十二派などとも申しますが、大きなものとしては御案内のとおり中核派、革マル派、革労協あるいは第四インターあるいは戦旗といったようなセクトが存在することは御承知のとおりでございます。このほかにいわゆる黒ヘル集団ですとかいろんなものもございますが、おおむね全国では三万五千ぐらいではなかろうかというふうに私どもといたしましては掌握をいたしておるところでございます。
　運動の目標でございますが、暴力によりまして日本を革命しよう、こういうことで時々の政治テーマをとらえまして、目下、中でも反基地闘争あるいは反原発闘争、こういうものに熱心に取り組んでおるところでございます。中でも極左暴力集団は、成田闘争が日本革命を遂行するための絶好の場であるということで、八〇年代の中期階級決戦を切り開く突破口になるのだ、こういう位置づけで最大の政治闘争として取り組んでおるというのが現在の極左のごく大まかな組織勢力、運動の状況でございます。
○志苫裕君　そういう団体の資金源というのは、どういうものだと見ているのですか、皆さんは。
○説明員（柴田善憲君）　まず、極右関係の資金源でございますが、これは規約上は入会金あるいは会費等を徴収するということになっておりますが、実態といたしましては企業等からの寄附が相当の資金源になっておるものではないか。みずから行っております事業等の収入をそれに充てておる部分もあることはございます。
　それから、極左の資金源でございますけれども、この方も規約上は党費ですとか同盟費ですとか機関紙代とかいうようなものからの収入というものが多いことになっておりますが、実態といたしましてはやはり組織構成員からのカンパと申しましょうか、寄附、これが一番多いように思われるわけでございます。特に、極左暴力集団の場合は、最近は学生部分が非常に減りまして労働者部分がふえてきておるわけでございます。つまり、みずからの収入がある部分が非常にふえてきておるわけでございますが、この労働者部分からの吸い上げがなかなかの額になっておる、月収のほとんどを吸い上げられておる、あるいはボーナスは丸々といったようなのもあるようでございますので相当のカンパ額になるものと、資金源につきましてはこのように観測をいたしておる次第でございます。
○志苫裕君　ＮＨＫだと思うのですが、報道で堂々とこう出ておるのですが、二千万とか三千万とかある企業者がやっていますよとかいうことも言っていますな。その辺で随分ぐるぐる回りますけれども、右左ともに資金源をたたくといいますか、一口で言って、そういうことは警察の方針としてはないわけですか。
○説明員（柴田善憲君）　御指摘のように、お金がなくては何もできないわけでございますので、資金源を枯渇させることができれば非常に有効な対応ということになろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、極右関係につきましては多くを企業からの寄附に頼っているという面もあるわけでございますので、警察といたしましてはその資金活動に伴いまして違法行為があります場合には厳正に取り締まってきております。年間やはり十件以上のそういう検挙をいたしておりますけれども、今後ともそういう方針で対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
　ただ、極左暴力集団につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、自分で稼いだ金を自発的に組織に寄附している、こういう面が非常に多いわけでございまして、したがいまして、そこらにやはり自分らの金であるということで非常に大事に使うとか、いろんな意味でも極左の活動の把握を非常に困難にいたしておる面がここらにもあろうか、このように見ておる次第でございます。
○志苫裕君　そこで、いろんなことを調べたり情報を持っておる割には犯人が捕まらぬでいらいらもするのですが、一体そういうものに対応する警察力はどうなっているのだという問題になるわけですが、私ども伺っておる、あるいは承知しているところでは、特に公安警察は戦後ＧＨＱに解体させられてゼロになった。警備隊は左翼勢力の伸長というふうなものあるいはその活動のエスカレートに比例するように拡大強化を重ねてきて、特に七〇年代のあの過激派の爆弾事件で、それに対応して急激にパワーアップをした。成田作戦では総合治安対策の主導権をとるほどにまでなった。こう言われておるわけで、また警察全体の構成を見ましても、公安警察は決して弱体などという筋合いのものじゃない。特に過激派の爆弾事件などに対処をして、俗にＣＲ作戦などと言われる情報戦略なども確立をしたと言われているわけです。
　機動隊の増員数なんかを単純にとってみても、極左暴力集団のいろんな事件というようなものと公安警察の増加というのは大体正比例をしてきているという実態があるものだから、過激派のおかげで公安は大きくなった、過激派の方には足を向けて寝られないというような比喩が出るぐらいで、そういうことをとらえて警察の泳がせ作戦だと、こういう悪口も出るわけですが、ともあれそうやって拡大強化をされておる。私らにとっては時に肥大化をしているのではないかと思うぐらいなのですが、さてこうなってみると、なかなかそういう犯人も捕まらない、乱暴なやつも捕まらない。何が問題、どこが欠陥というふうに皆さんの方では思っておられますか。
○説明員（柴田善憲君）　七〇年闘争の中での極左暴力集団の問題と申しますのは、主として街頭へたくさんの極左暴力集団が出てきまして違法状態を繰り返すという状態であったろうと思います。これが問題だったろうと思います。これに対しましては、街頭に集団として姿が見えているわけでございますので、対応の仕方もおのずからはっきりしていたと申しますか、対応しやすかったという一面があったという点もあろうかと思います。
　その後、違法状態に対する警察の措置が有効であったといったようなこともあろうかと思いますが、極左の闘争の形態が次第に非公然化してきている、テロ化して、かつゲリラ化してきている、これが現在の極左の実態であろうと思う次第でございます。
　したがいまして、これに対します対処は、先ほどちょっと申しましたように、相手の姿が見えないだけに非常に難しくなっておるという点があるように思う次第でございます。と同時に、極左暴力集団の方はターゲットを次々と変えながら姿を見せないで攻撃してくる、こういう状態になっておりますために、防御に大変エネルギーを割かれると申しますか、守るところを次々と広げながら、かつ守る態勢も強めながらという点がございまして、そういう意味では、街頭闘争が盛んであったころに比べますと警察の対応が非常に難しくもなってきておりますし、多数の手がかかる、こういう状態に現在あるように思うわけでございます。
　警察といたしましては、したがいまして非常に難しくなってきておるという認識のもとに立ちながら、公安警察とか警備警察とかいうことではなしに、全警察力を挙げましてこれに対応していく必要がある。その中でさらに国民の皆様方の御理解と御協力を十分に得ながら、テロ化し、ゲリラ化していく趨勢にしっかりと歯どめをかけ、発生しておる事件につきましては必ず検挙し、この種事案の防止に当たってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○志苫裕君　先ほど、私らの理解では警備警察、公安警察は随分肥大化をしていると思うという私なりの認識を述べた。相対的に言えば、その割を食っているのは刑事警察であったり保安警察でないかと言われるぐらいですからね。それでグリコが捕まらぬのかどうかわからぬけれども、やっぱりどこかにそれは問題があるわけで、その問題点の洗い直しをしないでおいて、まだ足らぬまだ足らぬ、新しい法律でも何でも欲しいと、そういう発想がないわけでもないので、これは我々にとってはとても同意しがたいということだけは申し上げておきたいわけです。
　と同時に、しかも非公然化しておるということの帰結として過激派は人民の海の中に住んでいるわけでありますから、当然過激派をあぶり出すには国民の暮らし全部をあぶり出さないといけないというまた論理にもなるわけで、これではまた国民は大迷惑なわけでありまして、そういう意味で、最近一時、焼き討ち事件の直後に、幾つかそういう法制面などでの論議があったようですが、この点は何か警察庁に所見があるのですか。
○説明員（柴田善憲君）　御指摘のように、極左暴力集団の非公然部分が地下に潜行しておると申しましても、厳密には地下におるわけじゃないわけです。現実には、御指摘のようにさりげない一市民という形で国民の間にあるいは都民の間に潜り込んで住まいながら異様に矯激な犯罪をたくらんでおる、これがこの種ゲリラ犯人の性格の実態であろうかと見ておるわけでございます。したがいまして、このゲリラグループを浮き出させていきますためには、やはりどうしても国民の皆様方の御理解と御協力なしにはなかなか有効な対応ができないということは事実であろうかと思います。しかしまた、今御指摘のように国民の皆様方全部を浮き出させるとかそういうことではなくて、ゲリラ犯人につきまして御協力をいただきたい、御理解をいただきたい、有効な情報をお寄せいただきたいということで今後とも皆様方の御協力を得てまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○志苫裕君　公安調査庁、おいでになっていますね。
　法務大臣の何か法制面での発言があったようですが、どういうことになっているのですか。
○説明員（堀内國宏君）　御説明いたします。
　今御指摘の法務大臣の発言と申しますのは、記者会見の席上で法務大臣が、中核派についてはさらに調査を進める必要がある、そのように発言されましたことが各紙の報道の中で今御指摘のような記事となってあらわれているものでございます。
○志苫裕君　それで、新聞の記事は誤解だということですか、一口に言うと。
○説明員（堀内國宏君）　そこで、私ども公安調査庁の現状を御説明申し上げますと、今回の事件を敢行したと思われる革共同中核派につきましては、もとよりかねてから調査の対象としておったものでございまして、さらに今回の事件につきましても、破壊活動防止法の定める諸条件について、先ほど来警察の方からも種々御説明がありますような困難な状況のもとで、全力を尽くして調査をしている段階でございます。
○志苫裕君　ともあれ犯人検挙が第一であって、あれこれのことを考えても意味がないことだと、この点をひとつ強く要望しておきます。
　次に、グリコ・森永事件なんですが、この時期ですから私も質問をしないのもおかしいし、してもろくな答弁が出ぬだろうしと思ってはおるのですが、いずれにしましても、いろんな捜査の過程があって一部捜査の公開をなさいましたね。これはどういう判断からですか。
○説明員（金澤昭雄君）　捜査につきましては、これは原則としては穏密をもって行うというふうに考えております。と申しますのは、犯人との対決という面もありますし、また人権上のいろいろな配慮という面もありまして、捜査は原則として穏密をもって行うというふうに考えておりますけれども、個々の事件の状況に応じましては、早期に犯人を検挙しまして国民の非常な不安を除く、こういうような点に重点を置きますと、今回のように公開をして国民の広い御協力をいただく、こういうことを考えるわけでございます。
　一つの考え方、公開についての基準的な物の考え方を申し上げますと、公開をいたします捜査についての情報が、これは国民の利益となる方が多いのか、また一方では犯人の利益となる方が多いのか、こういうことを考えましてどちらかに判断をしていくというのが一般的な考え方でございます。
○志苫裕君　それで局長、やっぱり国民も知りたいのですが、また、みんな知らせるわけにいかぬのですが、犯人の動機なりねらいについて、当初はグリコに対する怨恨説だとか銭取るのだとか、あるいは愉快犯だとか、いろんなことが言われておるのですが、皆さんの方で差し支えない範囲で犯人の動機なりねらいなり、犯人像といいますか、何か御説明できますか。
○説明員（金澤昭雄君）　現在捜査をやっておりますので、なかなか詳しいことについて申し上げるのは難しいわけでございますけれども、今までのところ私どもの方で考えております犯人像としましては、三十歳から四十歳台の男を含めた三人以上の複数のグループだというふうに考えております。
　そのほか、動機につきましては、これはいろいろなことがあると思いますけれども、その中の主要な部分は現金の入手、金目当てということが主要な目的というふうに考えております。
　いずれにしましても、余り明らかになっていない部分が現在段階では非常に多いわけでございますので、はっきりした犯人像、動機ということはなかなか今の段階で申し上げるのは難しいというふうに御理解をいただきたいと思います。
○志苫裕君　いずれにしましても、これほど物証もあるし目撃者もあるし、しかも一人じゃない、仲間になってやっているようです。テープなんかを電話をかけて聞きますと、子供が何か文章を棒読みしているような、子供なんというのは気楽に物を言うのじゃないかなと、そういうところを見るとまことに判断がつきにくいのですが、グリコと森永は同じメンバーだと見ているのですか。
○説明員（金澤昭雄君）　同じメンバーだと見ております。
○志苫裕君　詳しいことはもう要らぬです。
　今警察が一番求めていることは何ですか、この事件について。
○説明員（金澤昭雄君）　現在では犯人そのものに直結する具体的な情報ということになると思います。
○志苫裕君　法務省結構です。
　この点締めくくりしますが、いずれにしましても情報の公開をしまして、今度似顔絵か何か出すそうですが、いろいろやってきてあそこまで行っておるという意味では、皆さんは、それなりのいわばずっと積み上げてきて追い詰めた、間近いという判断ですか。
○説明員（金澤昭雄君）　三月の半ばに発生をしまして以来七カ月を経過しておるわけでございますけれども、その問いわゆる基礎捜査と申しますか、基本的な物の捜査、人の捜査、そういったものにつきましては着実に捜査を積み上げてまいっておるというふうに考えております。
　そのほか、最近公表いたしましたテープ、ビデオにつきましては現在北海道から九州に至りますまで二千数百件の情報が入っておりますので、これにつきましても鋭意今整理をして、一つずつその情報の真偽を確かめておるわけでございますが、これまでの捜査経過に基づきまして、捜査は着実に進みつつある。ただ、犯人に到着いたします時期につきましては、これがいつかということはなかなかお答え申し上げにくいわけでございますけれども、着実に進んでおるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○志苫裕君　ビデオテープですね、あれ割合に特徴のある体格をしていますが、まるっきり近づいていないですか、あのビデオテープの公開によって進んだという判断ですか。
○説明員（金澤昭雄君）　ビデオテープで公開をいたしましたあの人物につきましては、現在、犯人と断定をしておるわけではございません。ビデオテープが撮影をされました場所、時間的な状況によりまして、非常に犯人そのものについて情報を知っておる人物である。したがって、この人物に警察の方に届け出をいただいて、いろいろと詳しい状況についてお聞かせをいただきたい、こういうふうな趣旨で現在呼びかけを行っておるわけでございますが、きょう現在に至るまで、まだあの人物本人からの届け出、申し出というものはございません。したがって、そういうような意味では、いろいろと考え方があるわけでございますけれども、今のところ、あの人物をそのものずばりということで断定したというわけではございません。
○志苫裕君　長官、自民党の焼き討ち、それからグリコ・森永、これは特に警察の威信がかかっていると思いますね。どこぞを少し脅迫しているとかなんとかじゃなくて、やっぱり食い物に、しかも子供が食う物に毒をまぜるとなったのじゃ、これはもうとても見逃すことはできませんし、これはやっぱり決意のほどは伺っておかぬといかぬ。どうですか。長官から伺います。
○説明員（鈴木貞敏君）　仰せのとおりでございます。グリコ・森永事件という非常に長い道程がございますけれども、いずれにいたしましても日常口にする食品に毒物を入れるというふうな、まさに全国民を敵にするといいますか、そういう悪質な事犯でございます。国民の怒りも非常に燃え上がっている、こういうふうな情勢でございます。我々警察といたしましても、こういった国民の協力を得ながら組織的な全精力を傾けまして、とにかく早期に検挙するということで邁進したいと思います。
○志苫裕君　どこの世界にもいろんな問題があって、警察の世界の中でも縄張りとかそういうふうなものでぎくしゃくしておるという報道もないわけじゃないわけでありまして、それらを克服をして、一日も早く犯人検挙に全力を挙げてもらいたい。しかし、同時に私は、たまたま公開捜査の話もありましたし、警察当局は非常に慎重に、ビデオの男は情報を知っている男だという慎重な扱いをしていますが、過激派のあぶり出しにせよ今度のこのグリコの犯人あぶり出しにせよ、一方ではやっぱり普通の市民の人権というふうなものには、これは十分な配慮を求めておきたいと思います。
　最後になりましたが、地方財政問題、大臣、七月の末にいわゆる行革審の答申が出ました。その行革審の答申は来年の予算の編成と地方行革についてなんですが、私はまたしてもこのことを言わなきゃならぬのですが、いわゆる臨調の発足当初における行管庁長官と自治大臣の確認事項というものがあって、地方の問題については、国と地方の機能分担ということで、あくまでも国と地方との関係を改革課題に取り上げるのであって、地方行革そのものを直接の検討課題とするのではないということはしばしば答弁もいただいておるし、そういう確認もあった。臨調においてすら、いわば地方の自主性、そういうものについては配慮を加えておったのですが、それを受けておる行革審の地方行革のあの意見書、要望ですかで、もろに地方行革に切り込んでおるということについては、内容のよしあしは別としまして、自治のありようとしてどうも合点がいかない。その点どうですか。
○国務大臣（田川誠一君）　行革審が意見を出すまでの間には、今、志苫さんの御指摘になりましたように、私どももかなり懸念をいたしておりまして、しかし意見を出すまでの間に自治省並びに地方関係の団体の意見などもかなり取り入れていただいているようなこともございました関係で、行革審の意見そのものは、多少問題とされるべきこともありますけれども、おおむね妥当なものではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
　地方行革について地方公共団体が自主的に一層その推進に努力する必要があるというようなことも指摘をされておりまして、自治省といたしましては今後とも積極的に地方団体に対して指導をしていくつもりでございまして、あの行革審の意見の中に、特に私どもが指摘しておきたいのは、各省に対して地方行革、地方行革と言うけれども、地方公共団体が行革を自主的にやろうとしても、いろいろな関与や施策によってむしろ地方行革を推進できないような問題があるじゃないか、そういうことをとにかく先にやることが大事であって、むしろ地方行財政の制度の改革をおくらしているのは各省庁ではないかというようなことも行革の意見の中にそれとなく指摘をされていると、こういうことを私どもはむしろ重視してやっていかなければならないと、こういうふうに見ているわけでございます。
○志苫裕君　私は内容に今触れていないのですが、政府の突然の申し入れによって地方行革についての推進小委員会を設けられて、随分自治体自身が自分の裁量で行うべき課題まで切り込んでおるというのは、私は地方自治のありようから見て出過ぎだという意見だけは述べておきまして、今までの大臣の答弁は了承ができない。しかし、それをやっておったのじゃ時間がないので、大蔵と自治省の両方に聞きます。
　簡潔でいいですが、いわゆる経済企画庁限りのレビューであって、政府の統一見解ではないという経済見通しの修正が出ましたが、大蔵はそれに納得していないようですけれども、ともあれ一番新しいところで八月が一番新しいでしょうか、その景気動向を反映をした税収の状況等はどうなっていますか。当初の見込みやあるいは計画と比べてどういう状況にあるか。言うまでもありませんが、帳じりがどうなるのか、来年の予算を見る上での一つの判断材料にしたいので、大蔵と自治省、双方答えてくれませんか。
○説明員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　ただいま五十九年度の税収につきまして現在判明しております実績は八月末の分まででございます。進捗率は予算に対しまして二七・六％になっております。ちなみに五十八年度のこの同じ時期での進捗率二七・六と全く同じペースで進んできております。
　また、伸び率につきましては、八月末の累計で見てまいりまして七％、これは対実績でございます。この率は予算の伸び率、五十八年度の実績六・九とほぼ同じということで、現時点、全体の進捗割合は三割にも達しておりませんので、全体を云々するにはまだ時期として早うございますけれども、おおむね予算の線に乗って進んでおるというのが現状かと思います。
○説明員（矢野浩一郎君）　地方税収の方でございますが、本年度の地方税収の決算見込み、まだ年度半ばのことでございますので、正確な見通しを立てることは困難でございます。
　都道府県税につきましては、御案内のとおり毎月月末におきまして実績をこれはとっておるわけでございますが、最新の実績といたしまして八月末、都道府県税全体では前年度の同月に対しまして九・二％の伸びということでございます。これも御承知のように、地財計画の上では六・八％、都道府県税が六・八％の伸びということでございますが、これに対しては現在のところ上回っております。その理由は、やはり法人事業税が景気の動向をある程度反映してきておるということであろうかと思います。ただ、五月、六月、七月、八月と見てまいりますと、それぞれの月末における対前年同月の伸びはだんだん低くなってきております。五月末一二・五、六月末一二・〇、七月末九・四、そして八月末は先ほど申し上げた九・二ということでございますので、なかなか今後の伸びがどういうことになるか、動向をやっぱりよく見きわめる必要があるのじゃないかと考えております。
　一方、市町村税の方でございますが、これは各月ごとの統計がございませんので、これはよくわかりませんが、ただ御承知のように、住民税の減税の影響は市町村税で都道府県税よりはるかに大きく出ますし、また景気を反映する法人関係税のウエートが低いわけでございますので、市町村税の方につきましては本年度の地方財政計画で計上した額を確保できるかどうか、必ずしも予断は許さないというような状況にあろうかと思うのでございます。
　概要を御説明申し上げました。
○志苫裕君　両省から伺う限りにおいては、大蔵は去年の実績対比でいくと大体同じ推移だと。自治省は計画よりも少し上回っておるがだんだん鈍化しておると。まさか今の説明なりこの数字に思惑は入っておらぬだろうと思いますけれども、経済見通しの改定をめぐって、我々あの議論で大変不審に思いましたのは、やっぱり本当のところを言ってもらわぬと本当の正確な対応ができないわけです。思惑で数字を変えられたり、抑えたり隠されたりしたら困るわけです。
　いずれにしても今の話をそのまま受け取っておきまして、そうしますと、来年度の財政がそう大きく改善をされるということにはならない。少なくとも当初の編成ではそれなりの財源不足が出るという想定を地方財政の場合我々はするのですが、この点は大蔵と自治省の見方は違っておるのですか。大蔵省は、来年度は地方財政は財源不足どころか楽になると、こう見ているのですか。自治省はそれに対してどのように思っているのですか。
○説明員（花岡圭三君）　明年度の地方財政の見通しにつきましては、まだ今後の経済見通しあるいは国の予算の動向等がはっきりいたしませんので、確たるものはできませんけれども、一応先ほどからの話のように、税収はそこそこに確保できるというふうに見た場合に、この国会に提出いたしました地方財政収支試算に盛りましたような財源不足額、こんな大きなものにはならぬのじゃなかろうか。と申しますのは、六十年度の国の概算要求基準が非常に厳しいものになっておりますので、これと同じ基調で地方財政を考えた場合には歳出はかなり抑制されるであろうというふうに考えておりますが、やはり財源不足はある程度出てくるものというふうに、ある程度と申しますか、こんなに大きくはないけれども、当然に財源不足は生ずるというふうに見ておるところでございます。
○志苫裕君　大蔵省はどう見ておるのですか。
○説明員（藤井誠人君）　先ほど財政局長の御答弁ございましたけれども、大蔵省の方といたしましても今後の経済情勢等を見ていく必要がございますので、現時点において財源不足がどうなるかということについては具体的にまだ申し上げられる状況にはございません。
○志苫裕君　時間も迫りましたから、私はちょっと意見を最初に申し上げますが、いずれにしましても幾らか改善されるというニュアンスは財政局長からも話があったようですが、ただ、これから両省あるいは政府で詰めていく問題を聞いても余り意味がないと思うのですが、例えば不足のある場合に財対債をどうするのかとか、あるいはまた特例交付金、新しい制度になったわけでありますが、それの従来の覚書に基づく約束分を自治省の予算要求の中では、例えば財対臨特の部分はペンディングにしているようです。あるいはまた、地域特例の六分の一カットというのは来年満期になるわけで、そうすれば当然そのような措置がとられるかと思うと、そいつはまだですね。ちゃんと法律があってもとへ戻ると言っておるのに、決まりがついていないとか幾つかの問題がありますが、自治体の置かれた状況からいけばとてもそう楽観できる状況ではないという意味で、せっかく地方財源の充実のためにひとつ奮闘願いたいんです。
　この補助率の引き下げ問題、先ほどから同僚委員からもありましたが、これ、生活保護を例にとりましょう。生活保護というのはだれの責任なんですか。国が出しておるお金というのは、あれは自治体に補助をしてやっているのですか、自治体が生活保護の仕事をするについて国の方から面倒を見てやっておるということなんですか。それとも、これは社会保障の大事な仕事として国がすべての国民に対して責任を負うという性格を持っているものなんですか。
　個々の基本的な性格は、補助金、負担金等によってそれぞれちょっとずつ違いがあります。そういうものを押しなべて、この補助金等の性格を一蓮托生にして一割カットというのは納得ができない。そもそも何で国が八割で、あと自治体が一、一であったのかということも余り根拠はないようだけれども、この点について補助率を切るというのは大蔵省が言っているわけだが、大蔵省に聞きますが、生活保護を例にとりますが、生活保護はどこがやる仕事ですか。責任の所在をまず聞かしてください。
○説明員（藤井誠人君）　生活保護につきましては、地方財政法の十条によりまして国と地方が利害関係と申しますか、ともに一緒にやるという事業についてはそれぞれ国が全部または一部の補助をするという考え方に立っておるわけでございまして、基本的にはこれは厚生省の方がお考えになることではございますけれども、生活保護につきましては国の事業ということが言えようかと思います。
　ただ、先生御指摘の補助率のあり方ということになりますと、御承知のように、補助率は発足時の経緯もございますし、それからそのほか国と地方のそれぞれの関与のあり方、あるいは事業主体がどういうような形になっておるかとか、そのほか各種要因が絡んでおることは事実でございます。そういう議論を踏まえまして補助率が個別補助金について具体的に決められておるというように理解しております。
○志苫裕君　理解しておる割には切ると言うから聞いているわけですが、時間がないのでこれやめますが、いずれにしましても私がここで申し上げておきたいのは、いわゆる補助金等にも負担金があり、補助金があり、補助金にも奨励補助的なものもあったり、あるいはまた分担金、性格がいろいろありますね。これを高額補助率の面からだけ見るというのでは制度としての吟味が足らないという感じはやっぱりするのです。そういう意味では、そもそも何で例えば生活保護が国が八で、県が一で、市町村が一なのかというのもどういう理屈かわかりませんけれども、さしずめそうなっておったからそうなっておったのでしょう。
　しかし、その辺のやっぱり理論的なありようというふうなものまでに深く入っていきませんと、ただ一まとめにして一割カットで一丁上がりというやり方は、国にとってはそれは安易過ぎますよ。自治省も、そういう仕事の性格によって、こういうものは切ってもいいわいというようなものがあるならあるでいいですよ。我々はもともと補助金なんかよう要らぬという立場を基本的にはとっておる方ですがね。ただし、あなたうなずいていますが、生活保護とかそんなものは切っちゃだめと言っているんですよ。そういうものはちゃんと十割で残して、あとの奨励補助的なような、道をつくったり橋直すというものは要らぬ、こう言っているんです、財源さえよこせば。そういう我々の基本的な主張はありますけれども、今この状況でそうしろと言うとみんな切っちゃうから余り言えませんけれども、これはひとつそういう点については我々基本的に反対の意思を表示しておきますが、同時にそういう補助金等の性格づけを洗い直すものなら洗い直して、財源配分に結びつけていくということをこの際には強く要望をしておきます。
　時間が過ぎて済みませんが、最後に大臣、一言でいいです。
　今人事院勧告の実施をめぐっていろいろとそれぞれやりとりが行われていますが、これは聞くところによるとですけれども、自治大臣は余り閣議で熱心でないそうですね。あなた、これは国際舞台まで出て、人事院勧告を実施しないという日本の政府の立場が悪くなっているときですよ。同時にこれは自治体の人事委員会の勧告、給与改定にストレートにつながっていくのだ、そこの予防線を張るようなつもりで消極的になってもらっては困るんですがね。これはやっぱりあくまでも所管大臣として完全実施を求める、また閣議でもあなたどんどんしゃべって、これをひとつ強く意思表示してください。どうですか。
○国務大臣（田川誠一君）　決して不熱心ではございませんで、私が発言すると違う方のことばかり新聞紙上に出てしまいまして、肝心のことがなかなか世間に出ませんで、本当に私も申しわけないと思っております。この間も関係閣僚会議で申し上げておきましたが、給与改定につきましては私は次のように今までも述べておるわけでございます。
　五十九年度の公務員の給与改定につきましては、現在、人事院勧告の取り扱いについて、国並びに地方財政を勘案して考えていかなければならないということもございますけれども、我々は五十七年度、五十八年度、この両年度の特異な関係、そういうことを十分考えていかなければならない。人事院勧告の制度の趣旨とそれから国、地方の財政に及ぼす影響とを総合的に勘案していかねばならないけれども、五十七年度、五十八年度両年度にわたって異例の処置が講じられてきたわけですから、そういうことを十分考えて、五十九年度の取り扱いについてはこの特異な例というものを十分考慮していかなきゃならぬ、そして公務員の諸君に希望を持たせるような、そういうような結論を出すべきであるということを私は申し上げているわけでございます。また、この取り扱いについてはできるだけ早く決定をすべきじゃないだろうかというようなことをこの前の閣議でも申し上げたわけでございまして、できるだけ前向きに結論が出るように配慮をしているわけでございます。
○理事（岩上二郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
　　　〔理事岩上二郎君委員長席に着く〕
○理事（岩上二郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○原田立君　午前中、二人の同僚委員から、自民党本部の放火事件並びにグリコ・森永事件、また補助金の一律一割カットの問題が指摘されましたが、私もその問題について若干お伺いしたいと思うのであります。
　先ほど志苫委員からも話がありましたけれども、同じ政党人として、その本部が襲撃された、放火されたなんというようなことは、やっぱり新聞論調等にもありますように、民主主義への攻撃であるというふうなとらえ方を私はしております。で、こういうふうなことが二度とないようにしていかなければならないと、こう強く念ずる次第であります。
　ところで、先月十九日夜、自民党の本部が中核派によるゲリラ行動によって火炎放射を受けた。我々はこのような過激派によるゲリラ活動を断固許すわけにはまいりません。
　それで、国家公安委員長としてどういうふうな御決意でこの問題を処理されるのか、あるいはまた警察庁長官も新しくおなりになった立場でございますし、どういう立場でこれを解決なさっていこうとなさるのか、お伺いします。
○国務大臣（田川誠一君）　自民党に対するゲリラの襲撃事件は、原田さん仰せのとおり、民主主義に対する重大な挑戦であると思います。特に、政党の拠点への襲撃は政党政治に対する一つの挑戦でもございますので、こうした犯人はあらゆる手段を講じて早く検挙をしなければなりません。今後も捜査を徹底して早期に犯人を検挙するように努力をいたしますとともに、こうした事件が再び起こらないように万全の処置を講じていかねばいかぬと、このように考えておる次第でございます。
○説明員（鈴木貞敏君）　ただいま田川国家公安委員会委員長のお答えのとおりでございます。私たちもひとつ警察の総力を挙げて、一日も早い検挙ということを目指して努力を傾注してまいりたいと、こう思っております。
○原田立君　この犯人逮捕の今後の見通しとか、あるいはもう発生して大分たっておりますし、非常に困難な状況だとすればどういう理由で困難なのか。あるいはまた、現に中核派が犯行声明まで堂々と出しているのにそれを捕らえられない。逮捕する材料が少ないということもあるんだろうと思うのでありますけれども、どこがネックになっているのか。
○説明員（柴田善憲君）　お答え申し上げます。
　この事件につきましては目下鋭意捜査中でございます。御指摘のように、この種事件の捜査は割合に時間がかかることが多いのは事実でございますけれども、その理由としてまず考えられますのは、犯人たちが非常に非公然化と申しますか、深く潜行をいたしておりますために、犯人が何者であるかということの特定がやはりまずなかなか難しいという点があろうかと思います。また、この種のグループは事前の調査を非常に綿密にやります。また、事後も証拠の隠滅を非常に入念にやりますので、なかなか証拠が集まらない。こういった点もこの種犯罪の捜査を難しくしておる理由ではなかろうかと思うわけでございます。
　事件後に、中核派としては今回の犯行は自分らのセクトの犯行であるといった犯行自認の声明を発しておるのは事実なんでございますけれども、ただ、先生御承知のとおり、現行刑法では、自分がやったと言っておるわけではなくて自分たちの派がやったんだと言っております場合に、この犯行自認声明だけでは、直ちに声明を発表した人間あるいはその団体の責任者や指導者を犯人だということで検挙するわけにはいかぬというところが、これは現在の刑法の個人責任主義からいたしまして当然でございますが、そういった点もございます。
　もちろん、犯行声明につきましては、これは中核派がやったと自認したわけでございますので、これらの犯行声明をも証拠といたしまして押収、捜索等には使わしていただいておりますが、そのまま直ちに犯人の逮捕というところへっなげるというわけにはまいらないという点がございます。
　ということで、捜査がもう少し時間がかかるということは、この種事件としては間々ありがちではございますが、警察といたしましては、極めて凶悪重大な事件でもございますし、この種ゲリラ事件につきましては、今回の件を含めまして、必ずや犯人を逮捕するという覚悟で一生懸命捜査を継続いたしておるところでございます。
○原田立君　過激派によるゲリラ事件の状況、ずっとこう連続してございますけれども、特に中核派の犯行と見られる事件は一体どのぐらいあるのか、そしてまたこれらの事件に対してどれぐらい犯人が逮捕できているのか。この現状はどうですか。
○説明員（柴田善憲君）　極左暴力集団のゲリラ事件が非常にたくさん発生いたしましたのは昭和五十三年当時でございました。新東京国際空港が開港された年が昭和五十三年でございますが、このころに非常にたくさん発生しておりまして、その後は少しずつ減っておったのでございますが、ことしになりまして、新東京国際空港の二期工事がいよいよ始まるのではないかといった観点から、これに反対いたします極左暴力集団のゲリラ事件がまたふえ始めておるという状況にございます。
　ことしになりまして、きょう現在で極左暴力集団のゲリラ事件は四十件起こっておりますが、このうち中核派が行ったものが十七件ございます。質的にもほとんどは放火事犯といったような格好で非常に悪質巧妙化をいたしておるということで、警察といたしましては、すべてのゲリラ事件を必ず検挙するということで一生懸命捜査をいたしておるところでございます。
　なお、ゲリラ事件の検挙状況につきましては、過去三年間で見てみますと約三〇％強ぐらいの検挙率ということになっております。
○原田立君　過激派集団の逮捕には何といっても多くの国民の協力が必要と思うのでありますが、そのためにも警察が国民の信頼を得ることがまず大切であろうと、こう思います。いろいろと申し上げたいと思ったのですが、それはまず横に置きまして、新警察庁長官としてのこのところの見解をお伺いしたい。
　要するに、警察はもっと国民の信頼を得なきゃならない。いろいろな不祥事件が起きていますけれども、その一々例を挙げて申し上げるのは差し控えるとして、こういう多くの国民の協力を得ていくためには、警察のそういう姿勢等もきちっと立て直していかなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
○説明員（鈴木貞敏君）　まことに仰せのとおりでございまして、やはり警察の捜査あるいは警察の行政の目的を達するためには、何といいましても国民の信頼がなければなりません。これがすべての土台である、こう思っております。その信頼を得るためにはやはり信頼に値する警察でなくちゃならぬ。これは当然でございまして、私も就任の際に、国民の信頼というものはこちらから求めるものじゃない、やはり我々の努力といいますか、姿勢と言いますか、そういうものによっておのずから相手から与えられるものである、こういうことで、信頼が国民から自然に寄せられるようなことでひとつ頑張っていこうということを言ったわけでございますが、そういう気持ちでまいりたいということでおります。
○原田立君　先ほども質問がありましたけれども、今回の事件を契機として一部に警備強化を急ぐ声も出ているようでありますけれども、警察の心配も十分わかるわけでありますけれども、いわゆる過剰警備というふうにならないようにそこは配慮しなきゃいけないじゃないかと思うのですが、その点についての御見解をお聞きしたい。
○説明員（鈴木貞敏君）　今仰せの過剰警備という問題でございますが、よく大きな規模の警備等があります際に、そういう声も今までもいろいろ聞くわけでございますが、私たちといたしましては、それぞれの事象事象に応じまして、それにふさわしい警備をやるということでございまして、そういう意味では、過去のいろいろのケースにおきましても過剰警備的な批判のあったケースもございますけれども、私たちとしてはそのケースについての最大限の漏れのない仕組みでやっていくということで心がけておるわけでございまして、そういう面につきまして幅広く国民の理解と協力を得る警備警察行政ということでなくちゃならぬということでその都度やっておるわけでございます。
○原田立君　先ほどもお話ありましたけれども、中核派が自民党本部を襲撃したその理由の一つに、運輸省が成田空港二期工事のための条件整備費として二十三億円を六十年度の予算概算要求に盛り込んだことから、無制限のゲリラ戦、対人攻撃へとゲリラ活動を激化させている、こういうふうに思うのでありますけれども、その点はいかがですか。
○説明員（柴田善憲君）　現在の成田の状況、極左暴力集団は第二期工事の事実上の着工であるというとらえ方をいたしておるわけでございます。そこで、これを絶対何としてでも阻止をしようということで、先ほど申し上げましたように、ことしになりましてちょっと減ってきておりましたゲリラがまたにわかにふえてくるという状況にあるわけでございます。この状況は当分続いていくものと思われますので、私どもといたしましては、新東京国際空港の警備につきましてさらに万全を期しまするとともに、続発いたしてくるでありましょうこの種不法越軌なゲリラ事件に対しましては、これの未然防圧と、発生いたしておりますものを必ず検挙するという捜査体制で臨んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○原田立君　運輸省来ていますか。
　成田空港は工事開始から既に十四年、滑走路一本の片肺開港からでも既に六年経過しているわけですけれども、この完成のめど、目途、これは一体どういうふうに考えておりますか。