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○五十嵐（三）政府委員　放送会社、いわゆる民放でございますが、民放全体での電波利用料の負担がどうなっているかということをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　現行の額で、例えば平成六年度ですと二億九千万程度でございます。これが値下げになった後は、二億五千万程度になるものというふうに見込んでおります。在京のテレビキー局の五社、ここでは一千八百四十四万、こういう状況でございます。
　売り上げとのかかわり合い等々でどう考えていくかという観点でありますが、今回あるいはお認めいただいています今の電波料というのは、すべての無線局の免許人の方々が電波を安心して利用していただくということで、そのために行政が行う共益的な事務の処理に要する費用ということで、免許人全体で、受益者負担ということで負担していただくという考え方に立っておりまして、事業による利益に着目いたしましたり、電波利用の対価として徴収するという考え方には現在の制度は立っていないものであります。
　したがいまして、免許人が事業によって多額の収益を上げているというようなことがあったといたしましても、それによって直ちに多額の負担をすべきという性格のものではないわけでありまして、電波利用料について、御指摘の、先生お話しのような観点からの引き上げというのは、今制度をお認めいただきまして進んできたこの段階で、直ちにそういう抜本的に見方を改めるというような段階にはないものというふうに考えているところでございます。
○日野国務大臣　先生御指摘になりましたキャスターの問題等はキャスターの問題として、電波利用料というのは、これは免許人全員から徴収する負担金という形でありまして、それをどのように賦課するかということについては、先ほど局長がその基準について申し上げたとおりでございます。
　私は、これを懲罰的に用いるということはいかがなものかということでございまして、お怒りの点は私もよく、理解しないわけではございませんが、そういう制度の趣旨でございますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○岸本委員　わかりました。
　この問題は、公共の電波の問題でございますから、真摯に論議をしなければいけない問題だと思います。
　それから、その引き下げた分は、これは当然収入が落ちるわけですよね。どれぐらい落ちるのか。郵政省というところは、私は知らなかったのですが、一般会計がわずか六百三十二億しかないのですね。非常に少ないですよ、郵政省の一般会計は。そんなところのお役所が、収入が落ちていいのかどうか。これでは、情報通信の振興をこれから図るんだとか、マルチメディアをやるんだとか、二十一世紀はこのような社会だとか、いろいろ言っているのですけれども、大丈夫なのかという心配をするわけです。
　設備投資がこれからかかると思いますが、これ一つとっても、すべての産業に占める第一種電気通信事業の割合は、当初は一割になる。郵政の方は〇・〇八ですかね、全体の〇・〇八ということでありますから、電波利用料は、考えてみれば郵政省にとっては大きな原資であるわけです。これの収入がダウンしていいのかどうかと思うのですよ。そんなええ格好しないでええのとちゃうんですか。どうですか、その辺は。
○五十嵐（三）政府委員　電波利用料、今回引き下げということで見込んでおります平成八年度から十年度までの三年間ということでいきますと、現在の料額でまいりますと六百十億円を超えるという額で見込んでおりますが、確かに先生御指摘のように、これが五百十八億円程度ということで、電波利用料全体では九十億円以上の減になるというふうに見込まれます。
　ただ、電波利用料というのは、先ほどから申し上げさせていただいておりますが、この財源を充てるべく事務に必要な費用を賄うという金額を徴収するということでありまして、今回のこの措置によりましても必要なものは確保されるというふうに見込んでいるところでございます。
　ただ、先生からるる御指摘ございましたが、電気通信事業、情報通信産業の中でも、特に第一種電気通信事業などというのを見てみますと、平成八年度では四兆円を超える設備投資が見込まれます。そういう意味では、全産業の一割ということで、伸びを見ただけでも、平成八年度の見込みというのは、二〇％以上設備投資は伸びる。今のような経済情勢の中では、まさに時の景気を引っ張っているような産業になってきているというふうに考えております。
　しかしながら、我が郵政省の予算は、先ほど先生御指摘のありましたとおり、六百億強という程度でございまして、会計検査院等々も入れました諸官庁、二十四ぐらいの官庁のうちの二十番目ということで、環境庁に次いで二十番目になるというようなことでございます。そういった意味では、設備投資あるいはこの情報通信産業の持つ生産誘発係数といいますか、そういうことから見ましても、この分野について、政府全体でもいろいろな意味での施策を施していく必要のある産業、あるいは意味のある産業ではないかというふうに考えております。そういった意味では、私どもは今後とも情報通信関係の予算全体が充実していくようにさらに努力をしてまいりたいというふうに存じておりますが、ひとつ格段の御支援、御指導も賜りたいものというふうに存ずる次第でございます。
○岸本委員　よくわかりました。
　このごろ、朝夕、電話のラッシュ時というのでしょうか、携帯電話がなかなかかかりにくいという現象が起こっております。なぜかからないのかといったら、これは周波数が少なくなってきているのだ、こういう話を聞くわけです。携帯電話は一千万台を突破しておりまして、それは、みんなが一遍にかければ一遍でパンクしてしまうのは当たり前のことであります。したがって、電波がいつでも十分に利用できるようにこれから保障してもらわなくてはいかぬ、こういう課題が出てくるのではないかと私は思うのです。
　産業構造を変えていくこと、あるいは景気の牽引車としてこの携帯電話が振興されること、これはいいことではありますけれども、使えないということになりますとこれは元も子もありませんから、肝心の周波数の方はこの伸びで確実に保障されるのかどうか、その辺の見通しを伺っておきたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　移動体通信の伸びというのは大変急ピッチでして、今もアナログからディジタルへの転換というのが始まっておりまして、一部通話についてふぐあいが出たりする時間帯もあるというふうに承知をしております。
　移動体通信の世界だけ見ましても、平成八年度は、今の見込みで一兆六千億円ぐらいの設備投資が見込まれますので、前年度、平成七年度と比べると六〇％以上の設備投資がなされるという状況ですから、まさにリーディング産業でもとりわけ優等生の分野だというふうに思っておりますが、これも先生御指摘のように、それに対応する電波というのがありませんと、利用者の皆さんに御迷惑をかけますし、産業も思うように発展していかないということで、電気通信審議会に私ども諮問をしておりまして、その電波の体制づくりに取り組んでおりました。先般、四月に「二〇〇〇年までの携帯電話等の周波数有効利用方策について」ということで、全体ではございませんが、一部の答申をいただいております。
　私ども、この答申に基づきながら政策展開を図ってまいりたいというふうに思っておりますが、電波の手当てという面では幾つかの点についてこの答申に提言がなされております。
　その一つは、現行の携帯電話の基地局、これが一・五キロから二キロの半径でゾーンをつくって通話をしていただいておりますが、これをもっと縮めて、一キロとかそういうふうに狭めてくる。そういうふうになりますと、加入者容量は今の二倍以上になっていくというようなことから、そういう方策をとる。あるいは、ディジタル化をする中で、ハーフレート化といいまして、現在の同じ幅を半分にして使える技術を開発していくというようなことで、こうなりますと、これもまた二倍になるということでございます。
　さらに、大変携帯電話の使われる場所で、大きな一・五キロ、二キロの半径の中に、さらにもう一つその部分だけ小さなスポットゾーンをつくっていく。これによりましても、通話の状態もよくなると同時に、電波の有効利用ができるというようなこと。加えまして、現在、幾つかの周波数のうち携帯電話は圧倒的に八百メガヘルツ帯という周波数を使っておりますが、この中に八メガヘルツ帯を追加するというようなことの施策を講ずるというふうに提言されておりまして、私ども、この方向に向かって取り組んでまいりたいと思いますが、二〇〇〇年におきます移動体通信、これはＰＨＳも含んででございますが、需要予測としては、上限下限、幅を持たせた格好で答申をいただいております。二〇〇〇年、低い方は二千五百万加入ですが、高い方は三千二百五十万加入ということが見込まれております。こういった中で、先ほど申し上げさせていただきました四点ほどの周波数の対応、これをやってまいりますと、三千八百七十万の加入が可能になるということでございまして、二〇〇〇年までの間では一番高いところの見込みが三千二百五十万ですから、これを上回るということで、周波数の確保はこれによってなされるというふうに考えております。
　二〇〇〇年以降のことにつきましては、国際レベルのことでございますが、国際電気通信連合で今国際標準の検討が進められておりまして、ＩＭＴ－二〇〇〇という、いわゆる将来の公衆陸上移動通信システムというのが導入される、世界的にそういう予定になっておりまして、ここでは二百三十メガヘルツの周波数帯域がまた与えられるということですので、その需要に対応するということでは、これによって周波数の対応がなされるというふうに思っております。
　加えまして、総合的な周波数対策ということをこのようにやってまいりますけれども、電波利用料も活用してまいりまして、電波を能率的に使える技術、そういうものを導入するということで、携帯電話、こういった移動体電話の円滑な発展の確保を図ってまいりたいというふうに存じております。
○岸本委員　時間がありませんから、次へ行きます。
　携帯電話の普及は大変結構なことでありますけれども、公共の場所においてこれがばっとかかってくるというようなことがちょこちょこあります。特に新幹線の中なんかしょっちゅう、ほとんどの人が携帯電話を持っておるというようなことで、あっちでもピーピー、こっちでもピーピー、本を読もうか、ちょっと寝ようかと思っていても、しかも大きな声でわあわあ話し合う。まるで、前と後ろと横とで三人が携帯電話で話をされたら、犬小屋に入っているほどわんわんほえているような感じになるわけでありまして、これはちょっと、やはり何とかしてほしいな。公共の場所における使用のマナー、使い方のマナー、それともう一つ人体への影響があるという話も聞いております。
　それから、もう時間がありませんので、あわせて聞きたいのですが、きょうの新聞にも載っていましたが、「運転中の操作やめて」「携帯電話　わき見、事故続発」、これが出ております。
　それから、これはこの間、二月十九日の新聞ですが、岡山県の総合病院で、携帯電話で医療機器が誤作動しております。これはポンプがとまっているわけですね。これがもし心臓に入れてあるペースメーカーですかな、ああいうものであったら、これはもう命がなくなっているわけです。だから、そういうものに与える影響、今この携帯電話が内外に与えているさまざまな生活への悪い影響、人命をひょっとしたらとるかもしれないことがあるかもわからぬ、そんな問題の防止対策など、何かいい知恵がありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　移動体通信が普及するに従いまして、マナーというのが非常に重要になってくるというのは、先生御指摘のとおりだと存じます。
　それで、先般来検討してまいりましたが、現在のところ、電気通信事業者の方々が事業者協会というのをつくっておりますが、マナーのパンフレットをつくりまして、これを新規の加入者の方に持ってもらうようにするというような施策を続けております。あるいは、新聞広告とか雑誌とか、そういったところにも今マナーについてそういうものを出すように事業者の方が取り組んでいるところでございます。それから、特に運転中の問題につきましても、そのマナーの中に記されているということで、より一層そういう意識の啓蒙を図るということをやってまいりたいというふうに存じております。
　それから、人体に及ぼす影響ということにつきましても、特に最近医療関係等でそういう問題が出てまいっておりまして、このことにつきましても、先般こういう研究会におきましてその方針をいただいたところでございます。そういった中で、特に病院の中においての使い方というようなことで、例えば集中処置室では切ってしまう、電源を切るとか、手術ではそれを切るとか、そういうような使い方につきまして、先般、いわゆる医療関係者が入ったところでそういう結論が出されております。そのことにつきまして、事業者を通じ、あるいはメーカー等にも周知しておりますが、同じメンバーに入っていただいています厚生省も通じまして、都道府県あるいは関係の医療機器会社等々にも周知をしておりまして、電波のこういうものが普及する一方で、影の部分とでも申しましょうか、そういうことについての手当てにつきましても今取り組みつつあります。
　ただ、もう一つ、長期的に電波が人間に当たっていった場合にどういう影響を持つかということについては、さらに通信総合研究所等々で研究を重ねてまいりたいというふうに存じております。
○岸本委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　今回の電波法の改正によりまして、電波利用料金を見直しをするということでございます。
　ここでまず、電波利用料金の使途を、新たに無線局の増加に伴う周波数の逼迫対策に充てるのだ、こういうふうな使途の拡大がうたわれているわけでございますが、この周波数資源が逼迫するという実態が今あるのかないのかという現状、それから逼迫するとどういうふうになるのかという大まかな状況につきまして、通信の分野と放送の分野に分けて最初に御説明を願いたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　電波の利用という意味では、最近とりわけ移動体通信分野の発展あるいは増加というものがありますものですから、そういう意味合いにおきまして、無線局が急増して、電波が逼迫するという状況になってきております。
　幾つかの対策をとりつつありますが、もし十分な対策をとらないで進めてまいりますと、例えば携帯電話を使っている場合でも混雑等によって十分使えないとか、あるいはもっと厳しい問題といたしましては、防災通信というようなことにおきまして、公共業務用の通信につきましても、十分なチャンネルが確保できないというようなことになってまいりますと、緊急時にも対応が打てない、あるいは防災対策にも事欠くというようなことになってまいりまして、国民生活にも支障を及ぼすということが懸念されるということであります。
　今は通信のことについて申し上げさせていただきましたが、放送につきましても、無線局数というのは現在一万六千局程度ございます。そういう中で、例えば中継局の設置につきまして、既設局に混信を与えないように行うという必要があります。そういう意味では十分な対策をとらなければなりませんし、結局中継局の無線局の設置が十分できていかないというようなことになりますと、国民・利用者の皆さん方にも、十分な放送の利便を享受することができないということになってまいります。そういう意味合いにおきましては、現在まさに電波の時代を迎えている中で、この対策を適切に打っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○遠藤（和）委員　ですから、現在の状況は、逼迫しておりまして支障が既に出ているという状況なのか、逼迫しているけれども余裕があるという状況なのか、それから将来においては大変心配な面があるから研究をこれからしていかなくてはいけないのだ、そういう現状認識、もう少し、そういう大まかな話で結構ですから、どういう認識をしているかということを大づかみに言ってほしいのです。
○五十嵐（三）政府委員　電波の逼迫状況につきまして、現状認識はどうかということでお尋ねいただきますと、現在幾つかの手を打ちつつ何とかやってまいっておりますが、将来を考えますと、さらに積極的な手を打っていかなければ不安があるということであります。
　加えまして、この部分は国民の皆さんの利便がどんどん伸びていく分野でございますので、今から対策を打って、十分国民の皆さんの利便に供するようにあわせてやっていくということも必要ではないかというふうに存じております。
○遠藤（和）委員　新しく追加する事務といたしまして、周波数逼迫対策のための試験とか研究なども行うということでございますが、具体的にその中身を若干例を挙げて説明してもらいたい。
　それから具体的に、その研究あるいは試験はどこの機関で行う計画なのか、これをあわせてお願いします。
○五十嵐（三）政府委員　今回技術試験事務というのを追加させていただきますが、具体的な内容につきまして若干申し上げさせていただきたいと思います。
　一つの分野は、限られた周波数帯域での収容能力の向上を図るということが一つあります。例えば、その中で具体的なことを申し上げますと、ディジタルの符号を用いて回線を多重化するということで、新しい方式の導入、よくＣＤＭＡというようなことを言われておりますが、こういうようなことの導入というようなことがございます。
　もう一つのジャンルとしましては、高い周波数帯域、この帯域の有効利用を図るもの。今高い周波数帯は余り開発されてないところがありますが、そういう高い周波数帯域の有効利用を図るというようなことで、例えばマイクロ波の帯域、この部分の電波を移動体通信にも利用することの試験的な取り組みということがございます。
　さらにもう一つは、限られた周波数帯域で伝送効率を向上させるというようなことも内容として考えているところでございます。さらには、混信、妨害の軽減、解消を図るというようなことにつきましても、その内容として考えておるところでございます。
　この事務の実施主体でございますが、これは電波利用料を活用する業務というのは国が行うことになっていますので、具体的には通信総合研究所で実施するというふうに考えております。ただ、そのすべての作業を国みずからが行うには十分な対応ができないということも考えなければならないというふうに思っておりまして、効率的に成果を上げるためには一部の作業につきましては民間に請け負ってもらうということも考えているところでございます。
○遠藤（和）委員　そうすると、例えば今年度で、その電波利用料から研究開発、試験に割り当てられるという予算の規模、それはいかほどを予定していますか。
○五十嵐（三）政府委員　この制度をお認めいただきましたら、平成八年度の予定でございますが、試験事務ということで二十六億七千万ということを予定いたしているところでございます。
○遠藤（和）委員　その二十六億七千万という予算規模でこの周波数資源逼迫対策と申しますか、これが全部できるとは考えにくいのですけれども、それは、残りの研究というのは当然一般会計予算の方で持続的にやっているものを考える、あわせて効果を上げる、こういう意味ですか。
○五十嵐（三）政府委員　二十六億七千万というふうに申し上げましたのは、いわゆる技術基準を作成をしてその試験を行う、あるいはその成果を見ていくということの施策として申し上げました。もっと広い意味での、電波のいわゆる開発等々につきましては、これは性格のさらに広がるものとして一般会計に入っているというものがございます。
○遠藤（和）委員　そうすると、認識としては、基礎研究的なものはこの電波利用料金から充てない、もっと応用というか、具体的な設備だとか、そういうふうな実現にする一歩手前のような試験とかあるいは研究、そういう分野に充当するものである、こういう認識でよろしゅうございますか。
○五十嵐（三）政府委員　今回、その試験事務として充当を考えておりますのは、まさに研究開発等が行われてきまして、それでその無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析ということで、そういう意味では、違う予算を使いまして前段にいろいろな研究開発がなされている、そういう形が出てくる。そして、それを技術基準を定めて実用に持っていくというときの試験、そしてその結果の分析が二十六億七千万という予算の中に入るということでございます。
○遠藤（和）委員　よくわかりました。
　今、周波数の逼迫対策として、いわゆるディジタル化とかナロー化とかいう話があったのですが、その延長上にあるかもしれないのですけれども、放送の方ですね、放送高度化ビジョンの中間報告が出されまして、これはちょっと先の話ですが、二〇一〇年を展望しているわけですが、ここではＣＡＴＶも衛星放送も、あるいは地上波の放送も、すべてのメディアというものがディジタル化されていくだろう、そして、放送局の数も大変多くなるだろう、こういうふうな予測をしているわけでございますが、今日本全国の全家庭に普及しているのはアナログの受信機でございますね。そうすると、すべてディジタル化になりますと、これは使えなくなっちゃうのじゃないか。そうすると、壮大なごみの山になってしまうのではないかという心配をするわけでございますが、いわゆる視聴者の保護という観点から、このアナログの機器、これが二〇一〇年以降も使えるような工夫をするのか、あるいはアダプターのようなものを開発するということなのか。この視聴者の保護という観点から、ディジタル化をどうとらえていく計画なのでしょうか。
○楠田政府委員　現在、放送のディジタル化というものは世界的な潮流になっておりまして、御指摘の放送高度化ビジョンの中間報告では、我が国におきまして二〇一〇年、光ファイバーが各家庭に通ずる年を一応この年と考えているわけですが、すべてのメディアが全体的にディジタル化する、もちろんアナログも残っているわけですが、そのころ始まるものはディジタル化しているというふうに想定しているわけであります。
　他方、同報告では、今後の行政の運営に当たりまして、放送のディジタル化に際しては、視聴者保護の観点から、現行放送を受信している視聴者に不必要な負担を強いないということを基本とするようにという指摘を行っているところであります。郵政省としましても、現在のアナログ方式の受信機を所有している視聴者の保護を尊重しながら、放送のディジタル化を推進していきたいというふうに考えております。
　具体的にどういうことをやろうかということを想定してみますと、視聴者保護の方策として、一定期間ディジタル放送と同時にアナログ放送も継続して行う、いわゆるサイマル放送が一般的に考えられるわけであります。そのほかにも、デコーダーをつける便宜を払うとかいろいろありますが、基本的にはこのサイマル放送というのが考えられる。そのほか、具体的な取り扱いについては、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　技術革新というのは大変いいことなのですけれども、やはり今の技術で国民の皆さんが利便を感じている、そういうものを全部ゼロにしてしまって、いきなり新しい技術でするというのは難しいと思うのですね。その間はどうしてもオーバーラップする期間が必要なわけでございます。
　この放送高度化ビジョンを読むと、これは可能性の話でございますから、具体的な政策というか政治的判断というか、そういうものは少し薄いかもわからないのですけれども、やはりきちっと、政治的判断を加えて、現在の視聴者に対して、何ら心配することがありませんよ、こういうことを言っておかないと、もう今のアナログの受信機はいつかはなくなってしまうんだ、じゃ、もう買うのやめてしまおうとか、あるいは買っていてもごみになるだけだというふうなことを懸念するといけませんから、これはやはり大臣、その辺を視聴者の皆さんに、こういう時代の変換期にあっても現在のアナログの受信機というものが当分の間、ずっと継続して使用可能でございますよ、こういうことはきちっと言っておくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○日野国務大臣　ディジタル技術というのは物すごい急速な勢いで今進歩をいたしておりまして、いずれディジタルの時代が来るということにはならざるを得ないというふうに私としては考えております。
　それで、一応この中間報告では二〇一〇年ということを言っておられるわけであります。しかし、私どもとしてもそうでありますし、中間報告でも、視聴者に不必要な負担を強いないようにということを言っておられるわけですね。私はまことにそのとおりだというふうに思っております。
　でありますから、今局長からお話をしましたように、サイマル放送を取り入れるとか幾つかの方法を講じながら、一遍に、一挙に変わるということのないような手だてを講じていかなければならない、こう思っております。
　一応二〇一〇年ということであります、サイマル放送をやる期間も含めて。だんだん受信機も更新をされていくということになってまいるかというふうに思いますので、そこらの移行を、視聴者の負担ということを十分考えながら手当てしていく必要があろう、こう思っております。
○遠藤（和）委員　ハイビジョン放送というのは、アナログの時代にすばらしい高精度の映像が受信できるものをつくったわけでございますけれども、これがディジタル化の中でどういうふうな位置になるのか。ある人は、これはもうアナログの時代の最後の花であって、ディジタルの時代には使い物にならないのじゃないかと言う人もおりますし、あるいは、これは工夫することによってこの技術というものがディジタルの時代にも十分に通用するんだ、こういうふうにつなぎの役をするものととらえることもできるとか、いろいろな言い方があるのですけれども、ハイビジョン放送について、郵政省の見解というものについて、若干、大臣の方から、どのような認識をしているかお聞きしたいと思います。
○日野国務大臣　ハイビジョンについては、今までの沿革がある、歴史があるということは先生御指摘のとおりでありますし、我々もその点は十分に考えているつもりでございます。
　ただ、このハイビジョン放送というのは、伝送においてはアナログ方式ですが、そのほかはディジタル化されているわけでございますね。そして、高精細度のテレビというのは、確かに先生おっしゃるように、これは我が国が開発した花であろう、こういうふうに思っております。
　そして、既にその受信機、約十六万台という普及を見ておりますし、今後のハイビジョン放送のあり方を検討するに当たっては、ディジタル方式による高精細度のテレビジョン放送が導入される場合には、先ほど局長が言いましたサイマル放送の実施、それからアダプターの付加などによりまして受信者の保護が図られることが必要であろう、こういうふうに考えております。
　でありますから、そういう手段をとりながら、このハイビジョン、今買ってすぐに使い物にならぬなんということには絶対ならないんだということを私としては申し上げておきたい、こう思います。
○遠藤（和）委員　伝送の方式という話と関連をするのですけれども、要するに、放送衛星との関連で、ＢＳ４の先発機というのはアナログでいくんだという決定があるのですが、後発機の方については一年後に結論を出すというふうに言っています。ちまたでは、後発機は全部ディジタルになるのではないか、こういうふうな話もあるわけですね。
　そうすると、もし全部ディジタルになるということになれば、ハイビジョン放送というものはＢＳ４の先発機で終わりということになるわけでございまして、ＢＳ４の後発機のあり方を検討するに当たって、それをすべてディジタルにすると結論づけるのであれば、今度はＢＳ５の先発機、ここをきちっと視野に入れて、ここでアナログを確保しておかなければいけない、こういうふうな論理的な帰結になるのですけれども、この辺についてはどう認識しておられますか。
○楠田政府委員　ＢＳ４後発機のあり方につきましては、アナログ方式かディジタル方式かを含めまして、今後一年程度かけて慎重に検討するということをしております。現時点でどちらかの方式を検討の前提としているわけではございません。
　ただ、先生御指摘のように、仮にディジタル化することが適当ということになった場合、先ほど申し上げましたように、ＢＳ４先発機におきましては、もう既にハイビジョン一チャンネルを含むＢＳ３による放送をすべて引き継ぐということで、これは少なくとも視聴者にとって継続されるわけであります。それが、二〇〇七年になりまして、そのときにアナログの受信機が既にある、そうすると、その次の段階の星、ＢＳ５でそれをどうすべきかということを今から検討すべきであろうという御指摘かと思いますが、おっしゃるとおり、ＢＳ４の後発機の検討の段階におきまして、もちろんＢＳ５のあり方も念頭に置かなければならぬと思います。
　しかしながら、二〇〇七年におけるディジタル化技術と、あるいはその場合の視聴者のニーズあるいはハイビジョンの技術動向というものがどうなっているかということは、現時点では必ずしも明らかになっておりません。したがいまして、より詳細な検討というのは、ＢＳ５の打ち上げ時期がもう少し近くなった時点でやることが必要であろうかと思います。
　繰り返しになりますが、もちろん、今回の検討におきまして念頭に置くことは当然のことでございます。
○遠藤（和）委員　これはハイビジョン放送に限らずに、いわゆるＢＳ４の先発機でアナログの放送というものが担保されるわけですけれども、先ほど申し上げました視聴者保護という観点から考えて、すべての放送衛星をディジタル化するということになりますと、受像機がやはりアナログの受像機が使えないということになりますものですから、この辺はやはりきちっと視野に入れて検討をするということを、ぜひ視聴者保護の観点からきちっとやるべきだと重ねてお願いしておきたいと思います。
　それから、今ＢＳ放送についてお聞きしましたけれども、ＣＳ放送の方ですが、こちらの方もこの六月からアナログとディジタルが混在する形で放送が行われるということでございますが、これは基本的にはどうなんでしょう、やはり全部ディジタル化という方向に進むのでしょうか。あるいはアナログということも混在する形で今後推移していくのでしょうか。このＣＳ放送についての見解を教えてください。
○楠田政府委員　ＣＳ、ＢＳ含めまして、衛星放送におけるディジタル化というのは世界の潮流でございます。
　先ほど申し上げましたように、我が国におきましても、二〇一〇年には、サイマル放送を除くすべての衛星放送というものは多分ディジタル化になっているだろうというふうに予想しております。このような中で、ＣＳ放送につきましても、将来的には全面的にディジタル放送に移行するというふうに予想されるわけであります。
　その際、現在既に十三万を超える既存のＣＳのアナログ放送というものがあります。その受信者の利益というものは十分配意していくことは必要であろうと思っております。
　行政といたしましては、サイマル放送の実施等によりまして受信者の利益が確保されるということの方法が一つございます。そういうようなことによりまして、アナログ放送からディジタル放送への移行が円滑に進むよう適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。
○遠藤（和）委員　電波利用料の料額を今回一部の無線局では引き下げているわけでございますが、これは基本的に、基準はどんな基準で行われているのか、これを説明してください。
○五十嵐（三）政府委員　電波利用料の料額は、平成五年度から平成七年度まで三年間を通しまして電波利用のために必要と認められる行政的な共益費用、これをその期間中の無線局の総数で公平に負担するということで算出をしてまいりました。
　それに加えまして、もう一つ、いわゆる総合無線局管理ということで、まあ無線局のデータベースをつくっていく、この構築ということにつきましては、無線局の諸元、その量に応じて負担するといいますか、算出するということにしてまいりました。この考え方は、これから平成八年度、九年度、十年度ということで三年間費用を出しまして、今一部値下げということに取り組む考え方も同じ考え方でございます。
　そういった意味では、具体的な算定基準としましては、二重の、二層の構造になっておりまして、一つは基礎的な、公平、均等な負担部分と、それからもう一つは、ただいま申し上げました総合無線局の管理ファイルの費用にかかる負担部分ということになっておりまして、これを合わせました形、これは後者の方はデータ量に応じて案分比例をしておりますが、そういう形で料額を算出し、百円単位で整理をしてまいるという考え方でやってまいっております。
○遠藤（和）委員　特に、電波利用料金の総額の半分以上を占めるに至ったこの携帯電話等の移動局、これは大変普及しておりますものですからそうなってきているわけですが、この料金は現行のまま六百円に据え置かれておりますね。それは、ただいまのお話でありました算定基準に従って算定された結果そうなるということでございますが、若干数字的な説明を、何で六百円なのかというのを説明してくれますか。
○五十嵐（三）政府委員　今回、六百円という料額をそのまま据え置く予定にしているところでございますが、まず均等負担部分という、いわゆる一律になる部分でございます。
　これは、具体的内容は監視がメーンでございますが、現在五百三円であるものが、今回、平成八年度、九年度、十年度と三年間、そのトータル、かかる費用を無線局数で割ってまいりますと、五百三十二円という均等部分の負担が出てまいります。
　もう一つ、二層構造になっておりますデータ量の部分、この部分でございますが、これが百一円が次のこれからの三年間のデータ量で見てまいりますと、五十三円という形で案分比例がなされます。そういうことから申しますと、現行の利用料額六百円というのは、算定上、細かい算出上は六百四円になっているものが六百円ということになりました。
　今回は、先ほど申し上げました均等部分五百三十二円、それに足すことの五十三円ということで五百八十五円になります。これが六百円ということで、百円単位ということで、そのまま据え置くということになったところでございます。
　なお、その料額全体という意味では、移動通信の端末部分はこういう形で据え置かれていますが、基地局部分は大幅な値下げになってくるということでございます。
○遠藤（和）委員　本当の計算をすると、前回六百四円が六百円になって、今回五百八十五円を六百円に据え置いた。まあ四捨五入でそうなって、変わらないのだということでしょうけれども、この均等負担分の考え方、ここが要するに移動通信から見ると非常に大きいものを占めているものですから、均等負担分以下の料金というのはないわけですよね。そうすると、この移動通信を下げるということはなかなか難しくなるわけですね。
　均等負担分の考え方ですけれども、例えば均等負担分を分ける分け方に、例えば監視、試験、徴収とかそういう費用を無線局の数で均等割するのだというふうな、かなり大ざっぱな分け方なんですが、例えば徴収に対するコストとかそういうものでいうと、この移動通信の場合は、年額六百円というのは一カ月だと五十円ですか、基本料金になってもうちゃんと入っちゃっているから、無線を、移動通信を使う人が毎日払いに来るわけじゃないわけですね。基本料金の中に込み込みになっちゃってあるものですから、徴収の費用というのは余りかからないのじゃないかと思うのですが、こういうものを全部込み込みで均等負担分の中に入れるということを考え直す必要はないかなという気はするのですが、均等負担分の計算方式、これをもう少し稼ぎ頭の、要するに移動通信が料金が下がるような形、もうけている人はやはり下げてあげた方がより働くわけでございまして、しかも移動通信を持っているのは個人が多いわけですね。無線局というのは大体会社でございますが、個人に利益が還元する形でこの積算基準を見直していく、こういう考え方はございませんか。最後にお伺いしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　六百円の負担ということになりますと、月々五十円の負担、こういうことであります。そのこと自身、端末機器というのも、これは納める側は電波を使うという意味で事業者になっておりますので、その額が大きいか小さいかということはあろうかというふうに思っております。
　徴取手数料というのも、結局トータルとして事業者の方が払っていくという意味では、基地局などと同じように払うという意味では手数料として余り大きく差は出てこないのではなかろうかなというふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のように、一方で普及というようなことを考えてまいりますと、どの部分が大きく影響してくるかということですが、やはり端末の部分も普及に関係ないとは申し上げませんが、基地局を建てていくということにつきまして、現在一万二千百円になっているものが今後の改定で七千二百円ということで六割程度までになってまいります。そういう意味合いにおきましては、結局その利用部分、負担部分は、基地局を含めて、端末部分を含めて国民・利用者の皆さん方がトータルで最終的に負担していくという、何らかの格好ではそういう形になってくるという意味では、この基地局部分の値下がりというか、手数料の下がりというのも、電気通信の中での移動通信が普及するということにさらに貢献するのではないかというふうに考えております。
　そういう意味合いにおきまして、当面、三年間お認めいただいて始めた制度、次の第二期とでも申しましょうか、そこに入るところでありますが、現在の段階ではこの算定の基準というのは妥当なものだというふうに考えております。
　ただ、今後こういった問題、さらに具体的に詳細を見きわめながら、必要があれば、そのときはまた見直しをさせていただきたいというふうに存じております。
○遠藤（和）委員　利用者に利益が還元できるようなことをしていくということは大変大切だと思いますので、この算定基準の見直し等も含めて御検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○中川委員長　高木陽介君。
○高木（陽）委員　審議が夕方になってしまいまして、本当に御苦労さまでございます。
　まず、電波利用の問題について御質問させていただきますけれども、先ほども、電波利用の現状として、電波は有限ですから逼迫してくる、こんなお話がございました。それについて、周波数帯、下の方から上の方までいろいろな、ＶＬＦ、ＬＦ、ＭＦ、ＨＦ、ＶＨＦ等々ずっとあるわけですけれども、周波数で言いますと、特に上の方、未利用の周波数帯というのがございますけれども、ここら辺のところの今後の利用の見通し、またその開発の現状、どうやって利用していくのか、そういった点についてまずはお伺いしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　電波の使ってない部分、要するに未利用周波数の利用という意味では、特に私ども注目いたしておるのは、三十ギガヘルツ以上三百ギガヘルツ帯と言われるミリ波帯の利用ということでございます。
　現在、このミリ波帯の周波数というのは、防災行政用の短距離の固定無線というようなこととか、あるいは短距離の画像伝送ということで、ビルとビルの間をちょっと結ぶとか、川を越えて結ぶ、そういうところとか、あるいは自動車用の衝突防止レーダーというようなことで使っておりますが、三千局程度でありまして、無線局が現在一千七百三十万程度あることを考えますと、ほとんど利用がないような実態かなというふうに思っております。
　このミリ波帯というのは、装置が非常に高価で、伝送をする際にすぐ減衰をしていくとか、そういう問題があります。しかし、広い帯域を利用して多くの情報を伝送できるという意味では、これからの周波数という意味では注目に値するものというふうに考えております。
　私ども、今二十一世紀に向けてということで、大容量の情報量の伝送というようなことから、超高速の無線ＬＡＮ、建物の中を必ずしもケーブルで引きますのではなくて無線で超高速大容量のものができないか、あるいは加入者系のものにつきましても、ラスト・ワン・マイルなんという言葉が使われますが、そこは無線でいけないかとか、あるいは高品質の衛星放送というようなシステム、そんなことに期待が持てるというふうに考えておりまして、このことにつきましても研究開発が必要だということで、平成八年度の予算におきましても、このミリ波のための研究業務というのを七億円以上見込んでいるところでございます。
　さらに、研究開発ということで、このミリ波の部分につきまして、通信・放送機構においてマルチメディア移動アクセスということでさらなる研究を考えておりますが、これも二億六千万、そういった形で研究開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　今研究開発のことをちょっと局長おっしゃられましたけれども、特に周波数の資源開発の関連予算ということで、今八年度のことをちょっとおっしゃっていただきました。六年度が十億五千五百万、七年度が十二億ぐらいですか、全般的に言いますと、一生懸命やっておられると思うのですが、これは先週の委員会のときにもいろいろと言ったと思うのですけれども、やはりこの分野、かなり重要な分野ですので、予算をどこに重点的にやるかというのは、これは内閣全体の問題なのですけれども、しっかりと重要視しながらやっていただきたいな、これは大臣も閣僚の一人として頑張っていただきたいというふうにも思います。
　そんな中で、これも先ほどちょっと出たとは思うのですけれども、移動体通信の無線局の推移ということで、これは四月二十二日付の報道資料、これは郵政省が出した電気通信技術審議会の一部答申ということで、「二〇〇〇年までの携帯電話等の周波数有効利用方策について」ということです。答申の主な内容というのが出ておりまして、需要予測、これは修正値みたいな形で出ているのですけれども、これをちょっと御説明願いたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　二〇〇〇年までの需要予測ということで、これは電気通信技術審議会の答申をいただいたものでございますが、上限が三千二百五十万加入ということでございます。低い場合には二千五百万加入というようなことでございます。そういう需要が見込まれているというのが審議会の答申でございます。
○高木（陽）委員　そういうような現状の中で、現在の技術水準において無線局数として最大何局とれるのか、それがその後どういうふうになっていくのか、またその場合の対応策ということについてお願いいたします。
○五十嵐（三）政府委員　現在のまま推移するということになりますと、いわゆる携帯電話の収容可能数というのは一千六百万程度かというふうに考えております。こうなってまいりますと、現在既に一千万台を超えておりますので、具体策を講じなければならない、この電気通信技術審議会の答申もそういった意味でいただいているものでございますが、三、四点具体的な施策を打っていく必要があるというふうに考えております。
　その一つは、現行の基地局の半径、それをさらに小さな半径にするという小ゾーン化を図るということでございます。一・五から二キロメートルの今の半径を一キロメートル程度に小さくするということで、加入の容量を二倍から二・五倍程度に上げるという考え方が一つございます。
　それから、ディジタル化してハーフレート化する。今の周波数帯域を半分にするということで、結果的には、同じ周波数帯でありますとそれが倍に使えるということで、これが二倍まで高めることのできる技術であるというふうに思っております。
　それからもう一つは、スポットゾーンというようなことで、大変密集して使われるようなところで、さらに小さなゾーンを、一つのゾーンの中にもう幾つかの小さなゾーンをつくっていくということで、周波数の有効利用を図るということを考えております。
　そして、移動体通信のメーンの周波数帯域であります八百メガ帯、ここにさらに八メガヘルツを増波するということによりまして、二〇〇〇年までの間という意味で考えますと、収容可能数は三千八百七十万の加入ということを考えておりますので、先ほど申し上げました三千二百五十万という今の見込みに十分対応していける数字というふうに考えております。
　その後のことにつきましては、ＩＭＴ－２０００という国際電気通信連合レベルでの国際的な取り組みがございます。これによりましてさらに二百三十メガヘルツという帯域が用意されておりますので、それによりまして二〇〇〇年以降は対応するというふうに考えているところでございます。
○高木（陽）委員　先ほどの質問とちょっとダブってしまっているところがあるのですけれども、新しい、一番最初の質問で出しましたミリ波帯の部分だとか、これは技術的にはすぐ簡単にはいかないと思うのです。電気通信技術審議会の方でも、修正値というか、需要予測も変わるわけですよ
ね。気にしていることは、特に携帯電話なんかはもう急激にぐっとふえているというような状況の中において、また五年後、その予測が今現在の技術水準からいって、パンクしてしまった、さあどうしようという、そのときになってまた考えると遅いという、ここら辺が心配なわけですね。ですから、あいているところはそのすき間を縫っていくしかないと思うのです、電波の場合には。そこら辺の技術、特に携帯電話の場合には、これだけ普及して、今はもう高校生も使っているような時代ですので、そこら辺のところで、利用者のこと、これは郵政省がやはりいろいろな工夫をしながら研究開発等々でやっていただきたいな、そのようにお願いをしたいと思います。
　あともう一つ、これも先ほどちょっと岸本先生の方から出たと思うのですけれども、医療機器と携帯電話の問題ですね。
　これはいろいろな新聞に出まして、特に心臓ペースメーカーを使っている人たちにはかなり切実な問題だと思うのですね。そういった中で、郵政省の方というか、局長自身が会長をやっておられる不要電波問題対策協議会ですか、ここでガイドライン等々をつくられたとは思うのですけれども、まずその現状ですね、幾つかの具体例を挙げて、こんなトラブルがありましたというようなことをちょっと教えていただきたいのです。
○五十嵐（三）政府委員　具体的なトラブルという意味では、今まで報ぜられているもの、例えば、病院の中で、点滴のようなものでございますが、具体的な医療行為に当たって、輸液ポンプに影響を与えてそれがとまる、そのときは、そこに居合わせた看護婦さんが手当てをして問題がなかったというようなことがありますが、そのたぐいのものとか、あるいは心臓ペースメーカーに影響を与えるのではないかとか、あるいは例えば心電図等の画像の出る診断装置がありますが、これにある意味の影響を与えて、その画面が十分読み取れなくなる、そういうことについての幾つかの例が報ぜられたりしているところでございます。
○高木（陽）委員　その上において、対策協議会の方で出ました使用上のガイドライン、指針というのですか、これは具体例を幾つか挙げてあるのですけれども、これもちょっと教えてください。
○五十嵐（三）政府委員　具体的に医療行為とのかかわりで申しますと、ことし三月二十九日に、先ほど先生からお話のありました不要電波問題対策協議会、その中の医用電気機器作業部会というところから暫定指針が出されております。その一つは、手術室あるいは集中治療室には携帯電話は持ち込まないということがあります。それから、病棟内では電源を切るということであります。それからもう一つ、心臓ペースメーカー装置というのは装着部分から二十二センチ、普通左に心臓はありますから、ここから二十二センチ、手の大きさですぐはかれるということでございますが、最大限に手を開いた二十二センチ離して使用する。また、自動車電話のアンテナから三十センチ離れる必要があるというようなことが示されております。なお、ＰＨＳの端末につきましては、そこから発射される電波ということにつきましては、実験の結果からは心臓ペースメーカーにも影響はなかったというようなことが記されているところでございます。
○高木（陽）委員　そこで、一番興味があるのは、心臓ペースメーカーの二十二センチという、ここなのです、じゃ、二十センチだったらだめなのかなとか、十センチは危ないのかなと。なぜそのデータが出てきたのかというそこら辺のところが、やはり利用者の方々、一番関心が高いと思うのですよね。二十二センチなんて、一々はかつて電話なんかかけませんから。右でかければいいのだ、そういうことだとは思うのですけれども、そこら辺のデータみたいなものは何かあるのでしょうか。例えば、十センチだったらおかしくなっていただとか。
○五十嵐（三）政府委員　具体的に、心臓ペースメーカーのうち、植え込み型の心臓ペースメーカーということで五十六の機種に関して実験を行ったその中では、携帯電話を近づけて電波を発射した場合に十五センチの距離で一つの機種に誤作動が出てきたということであります。影響の程度でございますが、ペースメーカーのパルスが、この周波数が乱れるというようなことでございました。
　そういう意味で十五センチというのが具体的に出た数字だというふうに私は承知をしておりまして、二十二センチというのは、この研究会の中にお医者さん、医学関係者が入っておりまして、そういう意味で、ある意味のアローアンス、余裕を見て二十二センチ。二十二センチも、二十二センチをはかることは難しいということで、手の大きさ、特別な方を除いて大抵の人が大体そうなるのだそうでございますが、そういう意味でそれを一つのめどにしてくださいと。それから、先生おっしゃるとおり、ペースメーカーの方は、どちらかというと右手ということで使っていただくというのがいいのではないかというふうにされております。
○高木（陽）委員　こういうときに、新聞などで読んで大体皆さん知るわけなのですけれども、そういう細かいデータを含めて、広報活動等、また医療機関等々もやっているでしょうけれども、ここら辺のところをしっかりやっていただきたいと思います。これは答弁は結構です。
　もう一つ、これもまた幅広くなってきますが、電磁波自体が人体に与える影響ということで、これはアメリカ等々でもいろいろとやっているとは思うのですれども、ここら辺、変に影響があるのだということでどんどんやっていきますと、またかなり不安感を与えてしまう。これだけ携帯電話が普及して、その電磁波等々が与える影響が大きいとかそこら辺のところもあるので、だからこそ丁寧に研究をしてやっていかなければいけないのじゃないか。特に、すぐ命にかかわる、どうのこうのという、そういう問題ではないと思うのですけれども、何らかの障害になるようなことであればこれはきちっと対応策も練らなければいけないし、ここら辺の研究状況についてはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　移動体通信等電波を使うものが大変ふえてくる中で、一方では先生御指摘のような、電波が人体にどういう影響を与えるかという部分もあわせて検討して進めていくべきものというふうに思っております。
　そういった中にありまして、このことにつきましては平成二年六月に電気通信技術審議会で答申を出されております。その中身を簡単に申し上げますと、電波のエネルギーの量と生体への作用との関係を示すものとして、出力が七ワット以下の無線機器から発射される電波は人体に影響を及ぼすものではないということで、これは電波の防護指針と言っておりますが、こういうものが出されております。携帯電話というものは〇・六ワット以下でございますので、そういう意味ではこの中に入って、特に問題はないとされてまいりました。
　しかし、現在のように移動体通信が大変普及をしたとき、しかもいろいろな形で問題が提起されているということで、平成七年度にさらにこの研究会をつくりまして研究をしていただきました。ことしの三月に報告書をいただいたところであります。
　それによりますと、この七ワット以下の無線機器から発射される電波は人体に影響を及ぼすものではないという基本的な部分の改定は要しないということでまとめられております。ただ、一方ではいろいろと不安を生じたりということがありますので、このことについてのＱアンドＡといいますかそういうＰＲ用のもの、あるいは電波防護一一〇番というようなものを今民間を含めて開設するというようなことを検討しております。
　ただ、一方では、数多くの電波が長期間にずっと当たった場合はどういうふうになっていくのかとか、それから高い周波数帯域のものでどうなっていくのかということにつきましては、これは研究をしなければならないというふうに考えておりまして、通信総合研究所で平成九年度予算ということで今検討しておりますが、そういう意味で、さらなる検討も進めてまいりたいというふうに存じております。
○高木（陽）委員　先ほどから何度も申し上げていますように、利用者がこれだけふえてきているので、だからこそそういった人体に与える影響、また先ほどの質問でも出しました医療機器で、そういう人たちは、特に病院で入院されている方なんかは、やはり動けない場合にはかなり便利なわけですね。といったことも含めて、人体またはその周辺に与える影響ということでの研究等はしっかりとやっていただいて、その後の広報的な部分、いわゆる知らせるということも徹底してやっていただきたいなというふうにお願い申し上げたいと思います。
　あともう一つ、電波の問題でいきますと、不法無線局というのですか、免許を持たずに勝手にやっているものですね。この数は全部は把握し切れてはいないとは思うのですけれども、郵政省が今まで把握してきた不法無線局数の推移、あとそれに対する措置、いろいろな措置の仕方をされると思うのですけれども、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　電波の利用がふえるに従いまして、今先生からお話のありました、いわゆる不法無線局というような格好での姿がふえてまいります。
　不法無線局の状態というのは、平成元年と比較しますと、平成七年度で三万三千、平成元年が二万一千程度でございましたので、六〇％以上の増になってくるということでございます。
　私ども、こういうことにつきまして、いわゆる電波監視の施設、設備として、ＤＥＵＲＡＳシステム、こう言っておりますが、これの監視システムをとるとか、現地での具体的な探査活動を行うとか、あるいは捜査機関と共同で取り締まりをするというようなことで、具体的な指導、場合によっては告発というようなことをとってやってまいっているところでございます。
○高木（陽）委員　不法無線局が大体三万三千ぐらいまでいったということで、それについて措置をした数をちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
○五十嵐（三）政府委員　具体的な措置という意味で申し上げますと、不法な無線局の開設、運用をとめるというような指導とか、あるいは長期にわたって混信、妨害というような悪質なものにつきましては、捜査機関に告発するというようなことで取り組んでまいっておりますが、三万三千のうち、措置をしてまいったのが、平成七年度でございますが、七千局程度でございます。
○高木（陽）委員　そうしますと、残りの二万六千ぐらいですか、これはどうしているのですか。
○五十嵐（三）政府委員　現実問題としまして、不法無線が出されたということで、それを認知するといいますか、それを把握することはできましても、一過性で終わってしまう。電波ですから、発射して、それで特定に至らないまま終わるというのがその具体的な三万三千強と七千の差という実態でございます。