Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岡本敬三君）　今回崩壊が発生いたしました斜面を私ども調査をいたしたわけでございます。樹種といたしましては、シイ、カシ、クスといった樹種が主体でございまして、それらは二十年から七十年生の、そういう幅を持った中径あるいは小径木、天然のものでございますが、これらが主体の斜面、こういうふうに理解をいたしております。
　今回の災害につきましては、やはり日雨量百九十二・五ミリ、時雨量七十五ミリという局地的な異常降雨によりまして、シラスの風化土層に全体といたしまして多量の水を含み、土壌の粘着力を失いまして崩壊が発生した、こういうふうに考えておるところでございます。
○説明員（渡邉義正君）　お答えします。
　鹿児島市におきますところの今回の災害でございますけれども、先生御指摘のように、私どもも短時間におきますところの集中豪雨が原因だというふうに考えておるわけでございます。
　先生御指摘の植生についてでございますけれども、がけ崩れにつきましては、植生を初めといたしまして地形でございますとか地質といったものが複合的に絡み合って、そういった素因に加えまして誘因といたしますところの降雨が作用して発生するものでございますけれども、私どもも従来から雨とがけ崩れにつきましての研究は実施しておるわけでございますけれども、その機構につきましては、現在の技術力ではまだ十分に解明されていないというのが実情であるわけでございます。鹿児島県におきましては、今回の災害の実態にかんがみまして、学識経験者を中心といたしますシラス防災対策技術委員会というものを開催いたしておりまして、シラス地帯におきますところの斜面対策の検討というものを開始したところでございます。
　また、その斜面の点検でございますけれども、建設省におきましては、毎年六日一日から六月七日までの一週間をがけ崩れ防災週間といたしまして、全国の都道府県にがけ崩れ危険箇所のパトロールでございますとか点検を指導しておるわけでございまして、今後ともその周知徹底を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　この間行ってまいりまして考えたのでありますが、これは素人の見た見方なんでありますが、風化するとシラス土壌は非常にかたくなると。これは大気に接するわけで、それからその奥の方は雨に弱くてぼろぼろになってしまう。溶けやすいということになると。そこに立木があって、例えば二十年木だか三十年木だかしらぬけれども、もっと古いのもあるかもしれぬ。そうすると、台風のたびに揺さぶる。クラックが発生する。そこへ集中的な水が入る。そうするとそのかたい部分だけはどっと下へ滑り落ちる、こういう現象だというように見てきたんだけれども、この見方は間違っていますか。
○説明員（岡本敬三君）　立木につきましては、それが上下に根を張る、あるいは水平に根を張っているわけでございまして、林業試験場におきましてもこの林木の根の支持力と申しますか、そういうものにつきましては調査をしてきております。例えば三十年生程度ですと、一本当たり五トン程度の支持力があるというふうに言われておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、林木の根の分布の範囲はやはり限られておりまして、それ以下の深いところでの崩壊の要因ということにつきましては、その支持力も働かないということでございまして、樹木の土壌を押さえる力というものには一定の限度があろうか、こういうふうに考えております。
○青木薪次君　いろいろと問題がこれから相当研究しなきゃならぬ余地を残しているというように考えております。
　今回の災害で、鹿児島市を中心にしましてがけ崩れが九十八カ所発生しているんですね。この復旧計画についてどうなっているかということも聞きたいのでありますが、災害関連の緊急治山事業、災害関連の緊急急傾斜地崩壊対策事業、災害関連の緊急砂防事業等の事業採択の見通しや工事の完成見通しについて、簡単でいいから説明をしていただきたい。建設省、林野庁両方ともですね。
○説明員（渡邉義正君）　お答え申し上げます。
　今回の鹿児島県におきますところのがけ崩れによります被災箇所の復旧でございますけれども、私どもといたしましては、関係機関と協議の上で、鹿児島市の武地区、長田地区を含みます十六カ所につきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業によりまして、約十八億八千万円の事業費でもって実施することといたしております。既に鹿児島県には通知をいたしておりまして、早期完成に向けまして現在指導をしておるところでございます。
　なお、緊急砂防事業でございますけれども、これは一カ所ございますけれども、これにつきましても早期に着手できますように現在準備を進めているところでございます。
○説明員（岡本敬三君）　林野庁といたしましても、二次災害のおそれのありますところにつきましては、緊急治山事業をもちまして本年度に実施をするという考えに基づきまして、鹿児島市上竜尾地区、平之町地区及び新照院地区等十四カ所につきましては、事業費十一億六千万円をもってこれを実施するということを決定いたしまして、既に鹿児島県に通知をいたしているところでございます。
○青木薪次君　建設省十六カ所と一カ所、それから林野庁十四カ所、このことについてはひとつできるだけ予算をつけてやっていただきたいというように思います。
　今回の災害で、住宅に全半壊九十四という大きな被害が発生いたしましたけれども、応急住宅の提供等については、ほとんど市の公営住宅に収容されたというように聞きましたけれども、これでいいのかどうなのか、それから住宅金融公庫の災害復興住宅の貸付状況はどんなふうになっているか、時間がありませんから簡単に説明してください。
○説明員（荒田建君）　お答えいたします。
　住宅金融公庫の災害復興住宅関係の資金融資でございますが、既に七月十七日から申し込みの受理を開始してございます。八月六日現在でございますが、現在、補修に係るもので三件五百九十万の申し込みがございます。私どもとしては、金融公庫の受託機関であります十五金融機関三十六店舗が鹿児島市内にございますが、随時受け付けということで、いつでも御相談に応ずる態勢をとるよう指導しておるところでございます。
○説明員（山本重三君）　今、被災者が実際に必要な場合に、県及び市の公営住宅に入居していただいているという状況でございまして、現地の状況では、応急住宅は必要はなかったという報告を受けているところでございます。
○青木薪次君　それから、これも金丸先生から指摘されましたけれども、がけ地に近接した危険住宅の移転事業、この関係については、特に私は鹿児島市内に行きましたけれども、あの狭い猫の額のようなところに五十三万人も住んでいるというんですから、もうこれは大変なことだと思いましたね。しかも、それが起伏の激しいシラスの台地の下に住んでいる。暮らしてきている。こういうような大被害をもたらす原因というものはここにあるわけですから、鹿児島県下で災害危険区域条例やがけ条例による危険区域の指定を受けている区域がどの程度存在して、危険区域内の住宅はどの程度の数となっているか、さらに今回崩壊した九十八カ所のうちどの程度が危険区域に指定されているのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（遠藤二三男君）　お答え申し上げます。
　今回被害に遭いました住宅等につきましては、災害危険区域等の指定内にあるとは聞いてはおりません。ただ、がけ条例というものはゾーニング指定ということでございまして、個々に立地の場所のがけに近接している状況から見て、いろいろ規制を受けたり対象になるわけでございますが、これにつきましても、県の方の調査では該当するかどうかちょっとはっきりしていないというふうに聞いておりますが、いずれにせよ、鹿児島市内また鹿児島県につきましては、相当多くの危険な住宅があることは承知しているところでございます。
○青木薪次君　余り頼りのない答弁ですな、それは。これは全部が全部危険区域だと言えばそれでもいいんですけれども、余り掌握してないということについては——九十八地域あるんです。私が言ったのは区域と住宅、こういう二つのことで質問したわけでありますが、これはひとつ調べて部屋へ持ってきてください。そんなことを言ったら困るんだ、これは。
　それから、昭和四十六年に発生いたしましたシラス地帯のがけ崩れ災害を契機にいたしまして、昭和四十七年からがけ地近接等危険住宅移転事業制度がつくられたことも御案内のとおりでありますが、危険住宅の除却に要する費用と移転先の住宅建設費等に対する国の補助の二分の一が行われることになったわけでありまするけれども、鹿児島県下の実績はどんなふうになっていますか。
○説明員（遠藤二三男君）　お答え申し上げます。
　鹿児島のがけ地近接の移転の実績でございますが、昭和六十年度におきまして百四十七件移転をしてございます。また、六十一年度におきましては百五十二戸の移転を計画しております。この結果、昭和四十七年からこの制度を始めましたけれども、昭和六十年度までに四千六百四十二戸の移転を実施してきたところでございます。
○青木薪次君　先ほどたしか、私の記憶に間違いなければ、金丸委員は、この人は昔県知事をやっていたんですからよく知っていると思うんだけれども、一千戸とか言ってましたね。毎年百戸じゃこれはとても足りぬとかなんとか言ってましたから、そうかなと思って私は聞いておりましたけれども。
　六十一生度から補助限度額が引き上げられたわけでありますが、現在の限度額はどのようになっているか。県、市当局から、今回の災害を契機にいたしましてこの制度の適用希望者が増加すると予想されるんだけれども、希望戸数を完全消化できる予算枠を確保していただきたいとのことでありました。この点は全国で千戸で、うち鹿児島県が四分の一だというふうに聞いているんですけれども、こんなことで間違いないかどうか、お伺いいたします。
○説明員（遠藤二三男君）　先ほど御説明申し上げましたように、鹿児島県は全国でも一生懸命、鋭意取り組んでいただいている県でございます。予算は千件ということで、毎年正確には千百件の移転対象を考えて予算を計上しておりまして、百五十件近くの事業を鹿児島県は大体毎年実施しているところでございます。そういうことで、相当の大きなウエートを占めているところでございます。
　なお、予算の限度額についての内容でございますけれども、現在私ども用地取得費の限度額アップを今年度から実施いたしまして、その結果除却費等合わせまして四百六十九万円の利子補給金、除却費等の補助を行えるようにいたしたところでございます。
○青木薪次君　補助最高限度額を引き上げたことは大変結構なことだと思いますが、問題は、昨年度が国費が十一億六千四百万円、それからことしは十一億二千五百万円で、これ減っているんですね。ですから、戸数が減ったということだと思うんでありますが、移転戸数がことしは千百戸、前年度は千百四十戸、ここのことだと思うんですね。これはひとつ実情を見て増加するような努力をしていただきたいというようにお願いいたしたいと思うのであります。
　先ほども話が出ました新川のはんらんでありますが、流域の市街化率が四四％という大変な典型的都市河川だと思うんであります。本格的な改修工事が必要であります。河口から六千八百五十メーターの区間の改修計画が立てるれておりまして、私どもの視察いたしましたところは川幅を二倍にするということで、大体流量が四倍ぐらいになりますかね、そのことで。ということであったと思うのでありますが、しかし現在用地の買収率が一〇％にすぎない。これはやっぱり典型的な住宅地であるということが大きな原因だと思うのでありますが、新川の改修工事の見通しについてひとつ明らかにしていただきたい。これは、一たび災害が発生いたしますと予測つかないような大災害が発生すると思いますので、この点をお答えいただきたい。
○説明員（日野峻栄君）　今回の集中豪雨で多大な浸水被害が生じました新川につきましては、昭和五十七年度から中小河川改修事業に着手をいたしておりまして、下流部から河積の拡大を図っているところでございます。昭和六十一年度は事業費五億三千万円をもちまして下流部の特にネック箇所になっております市道鶴ケ崎橋のかけかえをいたしております。それとあわせまして、河道の拡幅に必要な用地買収を実施しているところでございます。今後さらに関係者の理解と協力を得まして用地買収を一層促進いたしまして、改修工事を進めてまいりたいというように考えております。
○青木薪次君　雨に弱いシラス土壌地帯の防災対策として特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（特土法）、このことに対する五年延長の関係は、先ほど金丸委員からもお話があったわけでありますが、事業内容の拡充強化とあわせてひとつ国土庁の地方振興局長に明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
○説明員（澤田秀男君）　現在、特殊土壌地帯対策事業計画は第七次の計画を実施しているところでありますが、災害防除及び農地改良について極めて広範多岐な事業を鋭意実施しております。現行の計画体系のもとでもこれまで相当の成果を上げているということでもありますし、また従来の六回にわたる延長がすべて法律の単純延長であったということ、さらに今までの法律改正のときと比べて一段と厳しい財政状況にあるというようなことを総合的に勘案いたしまして、今回の改正に当たってはともかく法律の存続期限の延長が実現されるように全力を投入したいというふうに考えておりますので、よろしく御理解とお力添えを賜りたくお願いしたいと存じます。
○青木薪次君　特土法の関係は、鹿児島等の特殊土壌には欠かせない地域を守る法律だと思いますので、この点はやはり理解を得ることができるんじゃないかというふうに考えますから、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、桜島の火山活動の降灰が昨年は三千万トン近くに上りまして、ことしは昨年に比べて爆発回数も降灰量も減少しておりますが、六月中旬と七月下旬に大量の降灰がありました。鹿児島市に対策本部が設置されるという状況でありまして、ロードスイーパーや散水車を動員して道路の降灰除去作業が進められておりますけれども、最近の隆灰量と除去作業の実情を説明していただきたいということと、ロードスイーパーによる機械除去で効率を上げているけれども、歩道や路地の除去は人手によらざるを得ない。この面でいろいろ問題が多いようでありますが、機械除去の研究は進んでいるのかどうなのか。開発の見通し等についても説明をしていただきたいと思います。
○説明員（帆足建八君）　ことしの桜島噴火に伴います降灰量は、七月末現在で鹿児島県庁で一平方メートル当たり五千百グラムでございます。鹿児島市の東桜島小学校で八千七百グラム、垂水市の協和小学校で二万二千グラム、桜島町役場で一万一千グラムということになってございます。これは昨年の同時期に比べまして多少減少しておりますが、五十八年、五十九年の同時期とほぼ同等、または多少上回っている程度でございます。
　除去作業につきましては、昭和五十九年の八月に設置いたしました道路の降灰除去に関する連絡調整会議によりまして、広域的な相互協力を通じ、降灰除去を行っているところでございます。具体的には、建設省の大隅工事事務所からスイーパーを一台、垂水地区から四台を派遣しまして、協力しておるところでございます。鹿児島市におきましては、路面清掃車を昭和六十年度に二台、六十一年度に三台購入しておりまして、除去作業日数を極力短縮するように努めておるところでございます。建設省におきましても、昭和六十年度の購入並びに六十一年度の購入について補助することにしておりますが、六十一年度分につきましては、鹿児島市と事前に十分協議を重ねており、市の申請を待って速やかに対処する予定にしてございます。
　第二点の路地、歩道等人力でやっているのにもう少し効果的な方法はないかという御質問でございますが、非常に残念なのですが、現在の段階では、街路樹、植え込み等の障害物がございまして、また道路の幅員の関係もありまして、人力で降灰除去作業をせざるを得ない現状でございます。歩道等の効率的な降灰除法を図るために、昭和六十一年度におきまして鹿児島市が鹿児島大学に、現状の小型の降灰除去機械よりさらに小型の歩道等にも適用できる機種の開発研究を委託しておるところでございます。その開発研究の成果を踏まえまして、歩道等の効率的な方法を積極的に検討してまいりたいと思っております。なお、一般のロードスイーパーにつきましても、建設省の事務所でそれらの効率的な機械の開発を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○青木薪次君　それから、長期化する降灰の現状というのは、精神的にも大きな影響を与えると同時に、地域住民の健康にも大きな影響を与えているんじゃないだろうか。老人や子供の健康に及ぼす影響が心配されているのでありますが、この点については、厚生省はどんなふうに調査をされましたか。
○説明員（草刈隆君）　桜島火山ガス等による人体影響に関する調査というのを、厚生省は五十三年から五十六年に行っております。火山活動に起因すると考えられます人間の目、のど等に関する自覚急性症状、軽微なものは認められるものの、その時点では火山ガス等と明らかな因果関係のある疾患は認められないという報告は得ております。しかしながら、火山活動が活発化している現状にかんがみまして、引き続き鹿児島県当局と緊密な連携をとるとともに、昭和五十九年度から鹿児島県におかれましては健康影響監視事業の充実を図るとともに、厚生省といたしましても活火山爆発物質の暴露による人体への慢性影響の研究を継続して実施しているところでございます。これらの研究等の結果を踏まえまして、地域住民の健康状態を継続的に把握し、今後の問題に対処してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　それから、学校の校庭の降灰除去に対する公立学校施設災害復旧費国庫負担法の採択基準が厳し過ぎるということは先ほども話がありましたが、五十九校のうち六校しか対象になってないと。今、帆足防災課長から説明があったわけでありますが、この点についてももう少し詳しく実情を検討して基準を緩和する必要があるんじゃないか。これは要望をいたしておきます。
　それから活動火山対策特別措置法に基づいて策定される六十二年度から三カ年にわたる第四次防災営農施設整備計画の策定の見通しと内容について、ごく簡潔に説明をしていただきたいと思います。
○説明員（青木敏也君）　お尋ねの防災営農施設整備計画につきましては、御案内のとおり、四十八年度からこれまで四次の計画にわたって進めてまいったわけでございます。六十二年度以降新たな計画の策定年次に入るわけでありますが、その計画の内容等につきましては、昨今の桜島の噴火活動の状況にかんがみまして、より適切なものとなるよう十分県当局と協議してまいりたい、こういうふうに考えております。
○青木薪次君　次に、台風十号の被害について質問いたしたいと思いますが、先ほど防災局長の説明にもありましたように、被害が東海、関東、東北の一都十五県に及んでおりまして、死者、行方不明が十九人、建物の全半壊が百二十棟、浸水家屋が八万余戸と、調査が進むにつれて拡大をいたしておるのであります。今回の台風災害の被害が予想外に大きくなった原因に、夏台風は本土に上陸しないというジンクスを破って、猛スピードで本土を北上したことが挙げられているわけでありますが、今回の台風に関する気象予報が的確であったのかどうか、このことも先ほども申し上げたわけでありますが、大変疑問であります。台風十号の進路とか速度とか台風の通過に伴う雨量の予測が十分であったかどうか、さらに警報等が十分に住民に周知されていたかということについても、私は疑問に思っているところであります。茂木町の被災者は真夜中に突然の浸水で避難することもできなかったと言われているのでありまするけれども、避難等の指示はどのようになっているのか。これは気象庁と消防庁にお伺いいたします。
○説明員（黒澤真喜人君）　お答え申し上げます。
　台風十号でございますけれども、八月四日二十一時には伊豆半島の南に接近してくるという状況になりました。これに対する予報でございますけれども、八月三日の午後九時の時点で発表しました予報について申し上げますと、四日の夜に本州の南岸へ接近するという予報を出しておりました。それから四日の昼前の予報でございますけれども、この予報の中では、当日の夜半前に東海地方から関東地方へ接近し大雨になるという台風情報を発表し、警戒を呼びかけたところでございます。
　また、大雨あるいは洪水等に関する警報、これは各都県にそれぞれ発表したわけでございますけれども、この発表状況でございますが、それぞれの都県で雨量が災害を引き起こすような基準雨量、あらかじめ設定してございますが、この基準雨量に達する数時間前までにそれぞれ発表し、関係報道機関あるいは防災機関などにお知らせし、また一般への周知をお願いしたという事情にございます。
○説明員（田中基介君）　栃木県茂木町での住民への警報伝達についてでございますが、栃木県では、八月四日二十時三十分に大雨洪水警報が出されておりまして、茂木町におきましては、二十二時、災害対策本部を設置いたしまして、その後、同町内を流れる逆川がはんらんしそうだということで、同日の二十三時四十分には町内一斉にサイレンを鳴らしまして、有線テレビによって避難を呼びかけております。茂木町におきましては、かねてよりサイレンを鳴らした場合には有線テレビを見るように住民に周知徹底をしていたとのことでございますし、また、同時に町役場の職員が逆川上流から順次川沿いの住家を対象に避難指示を行ったと、そういうふうに聞いております。
○青木薪次君　今、気象庁の黒澤予報課長ですか、予報については、私は聞いていないということを言っているんじゃないんです。私自身が夕方から伊豆半島からずっと静岡まで来たんです。あの物すごい雨を受けながらずっと来たわけですから、もう大変な雨であったということはよく聞いております。予報に食い入るように私も——事実自分の体で体験いたしてまいりましたからよくわかっておりまするけれども、やはり記録的降雨であるというようなことに対するひとつの警報、あるいはまた雨量がどれぐらいになるかといったようなこと、あるいはまたその進路等についてももう少し方向性というものを、さっきのアメダスじゃないけれども、もう少しやるべきじゃなかったかというような点については、私は車の中にいながら——私は質問する予定でいたんだから、関心を持っていましたからね。その点で私の発言には迫力があると、実はこう思っているわけであります。
　それから、河川がはんらんして町全体が水浸しになったわけでありまするけれども、特に小貝川の関係は五十六年のはんらんに続いて再度のはんらんなんですよね。それから那珂川、小貝川、阿武隈川等の大河川がはんらんしたことについては、建設省の河川改修計画が、予算の関係もあるだろうけれども、おくれを伴っているんじゃないかという点について、河川改修工事計画はどのようになっているか、この際計画の高水位と雨量との関係等について住民がもう少し、予報だけに頼るということよりも住民自身が、やはり自分たちの生命、財産の関係もあるわけだから、その点を注意喚起する日常の掲示物あるいはまたそのＰＲの手段等について、やはり用意しておくべき必要を実は感じているわけでありますが、この点いかがですか。
○説明員（近藤徹君）　河川の水位と雨量との関係について日常から検討し、住民の皆さんに理解を求めることが必要じゃないかという御質問と思います。
　降雨と河川の水位との関係でございますが、一般的に、降雨につきましては、同じ雨量でありましても時間的な分布あるいは地域的な分布あるいは流域の状況が、例えばその以前に何度も雨が降っていた状態か、あるいは余り雨が降っていなかった状態かと、いろいろな関係がございまして、降雨量と河川の水位は一義的にはなかなか決めにくい状況がございます。建設省といたしましては、河川の水位等の情報をできるだけ迅速かつ正確に市町村等にお伝えし、市町村から関係住民に的確に対応していただけるように、市町村への連絡体制の強化に努めているところでございます。
○青木薪次君　今回のように時間雨量七十五ミリ、一日に三百ミリというようなことでは私は大変な問題があると思うのでありますが、私のところの静岡市と清水市を流れる巴川というのがありまして、昭和四十九年の七月七日、まさに七夕台風と言われましたときにこの辺の静岡、清水が一遍に水浸しになりました。そのときの状態は、たしか四日間で四百ミリだったと思うのでありますが、それでもこのような状態でありました。今回二百ミリであります。二百ミリでありまして、相当警戒水位を超えたところもありますけれども、七夕台風のときを想定いたしまして、三百ミリがこの巴川にぽっと降ったときにはどういう現象になるのか、この点ひとつお伺いいたしたいと思います。
○説明員（日野峻栄君）　雨と流量の関係、先ほど来出ておりますように、場所によっていろいろ確率評価も違ってまいりますけれども、現在の巴川の改修の状況で三百ミリの降雨があった場合には、一番参考になるのが昭和五十七年九月に二百八十三ミリという降雨がございまして、大体四千七百棟が浸水をいたしておりますので、三百ミリが降りました場合には大体その程度あるいはそれ以上の浸水があるんじゃないかと考えております。しかし、現在鋭意総合治水対策の事業を促進しておりますので、これが完了いたしますと相当減少してくるものと考えております。
　以上でございます。
○青木薪次君　来年の出水期には国鉄より南側のところの水は、小鹿沢川とか後久川の水を、あなたも知っていると思うんだけれども、大谷川へ流すということですけれども、今あなたの説明ではちょっと足りないと思います。したがって、一番主なのは、有渡山、竜爪、麻機方面から降った水の一部を遊水池で一時ためるという対策がある。これが三百ミリぽっと降ったらあなたの後段の意見を待つまでもなくやられてしまうというようになりますので、その点は、これは大谷川へ流すからいいんだなんということじゃありませんので、巴川の本川から流したら別ですよ。そうじゃありませんので、その点は訂正しておいてください。
　それから、現在建設省が進めている河川改修計画は、戦後の最大規模の洪水に耐えられることを目標にしているのでありますが、現在の改修工事の進捗率は全国的に見て大河川で六割、中小河川では二割ちょっと、二割合というように言われております。これでは、台風の通過で河川がはんらんし被害が出るのは当然だと思うのであります。河川改修計画は、道路計画も必要でありまするけれども、道路だけでなくて、やはり河川の改修ということについて、地味ではあっても、一たん河川がはんらんしたときにはもう大変悲惨な災害が発生するということについて、最近の公共事業の抑制策が今回の災害被害を招いたと言っても過言ではないと言われる今日の実情の中にあって、実は私は寒心にたえないのでありまして、この点については——我が国における自然災害の主役は台風と先ほど申し上げたように地震である。昭和三十年代から目立ってふえてきたのは集中豪雨である。災害件数は、台風や地震を押さえまして主役の座についているのでありまして、集中豪雨によるところの死者は、一九四〇年代は年間平均百人だったけれども、六〇年代には二百人、七〇年代は四百人にふえている。集中豪雨対策が自然災害防止の最重要段階に立ち至ったということを言っても過言でないと思います。集中豪雨による災害を一番起こす主役に、先ほど言った、原因は市街地の膨張にある。小貝川の災害が今日まだ——台風十号が過ぎ去った後に決壊している。今日もまだ濁流が水海道まで今追っているという情報を実は受けているわけでありますけれども、これはもう全く現地の皆さんに思いをはせると大変な思いが実はいたすわけであります。五十年の八月と五十六年の八月に札幌で豪雨がありました。多くの家屋が流失いたしましたのは御案内のとおりであります。三十年ごろに居住地域であった古い市街地は平気だったということを考えてみると、五十七年七月の長崎被害でもやはり新興住宅地がやられたのでありまして、今回、今申し上げました私どものところの巴川におきましては、上流地帯の麻機地域というところに遊水池をつくって、ここは多目的にして将来大きな団地をつくっていくんだ、高層の団地をつくっていくんだと。それから、雨が降ったときにはここへ大きなやつをためる、それで順次流していくというような、多目的ダム形式の遊水池をつくっていくということも一つの方法なんでありまするけれども、今回の豪雨は、先ほど予報課長が言ったように、いろんな問題を含んでいる。予報を上回る降水量だったということもあるのでありましょうけれども、やはり河川整備の予算が少ないということが大きな根本的な原因であるというように考えておりますが、この点について、最後に河川整備の予算について私は国土庁長官の決意の表明をもって私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま災害についてのいろいろの御質問の中から、最後に特に河川関係についての予算を確保しろということでございます。災害関係の予算はもちろんのこと、特に河川関係の予算の確保には全力を挙げてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○上野雄文君　私からは主として台風十号による被害の問題について、お尋ねというよりは今の段階では要請になろうかと思うのでありますが、数点にわたってお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　本来栃木県は災害に緑のない県でありまして、我々とすれば非常に住みいいところだと、こう思っておったのでありますが、まさに三十年ぶりぐらいの災害を受けたのであります。でありますから、県や市町村の行政側も、言うならば災害なれしていないというので、いろんな戸惑いもあると思うのであります。したがって、当面まだ被害額も確定しておりませんから、そういう状況の中での仕事を進めるに当たって、国側でのかくかくしかじかの御援助をお願いをしたい、こういう要請を中心にした行動が今取り組まれていると思うんです。
　実は、きょう岩崎先生もおいででありますし、私と岩崎先生の出身地を何かねらい撃ちしてくれたような状況で、今度の栃木県では被害を受けたわけであります。全国的に見て大変な被害でありますが、栃木県、死者の数でいきましても全部で十九名のうち六名の方々がお亡くなりになられたわけでありますが、そういうような立場からひとつ申し上げてみたいと思うのであります。
　一度に申し上げますので、きのうあらかじめ御連絡申し上げておりますから、順次お答えをいただきたいなと思うんです。
　一つは、激甚災害の指定にしてもらいたいということであります。公共土木施設、学校施設、農地・農業用施設、林道、あらゆる面にわたりまして大変な被害を受けているわけであります。ちなみに農産物で五十二億余、それから林業関係で二十三億、農用施設で七十八億、河川、道路等、いうところの建設省関係では百三十八億という被害なのであります。これはまあきのうの十時現在でありますから、さらにふえてくるであろうと思うのでありますが、こういう状況でありますので、国土庁のお考えをお聞かせをいただきたい。
　それから二つ目には、先ほども鹿児島の問題で災害査定を早期にやってほしいというお話がありましたけれども、これらについて建設、農水省などでの対応をできるだけ早くという要望を申し上げるのが県や市町村の立場であろうと思うのでありますけれども、いつごろ手をつけられるかというようなおおよその見通しなどについても触れていただきたいと思うわけであります。
　それから、厚生省関係についてでありますが、災害救助費にかかわる国庫負担等について、これも財政援助などの問題について特段の配慮を要請をしたいということであります。
　それから、農水省関係でありますが、農畜産物の災害対策についてでありますが、低利資金の円滑な融通措置、あるいは共済金の早期支払い、こういう点についての特段の措置を要請をしたいということでありますし、さらに緊急の治山事業の採択について、山地崩壊が発生をして多大な被害を与えたわけでございますから、本年度の緊急治山事業としての採択を要請をしたいということであります。
　それから、建設省の関係ですが、治水事業の促進であります。茂木町の一級河川逆川を初め、多数の河川がはんらんをいたしました。私も当日現地に駆けつけたわけでありますが、生々しい傷跡を見てまいりました。今度の台風十号は何も栃木県に限ったわけではなくて、東海、関東、東北という広範な地域に及んでいるわけでありますから、それなりに大変な対策が必要だろうと思うわけでありますけれども、この面についての建設省の中小河川の整備、これにぜひ全力を挙げていただきたい、こういうことであります。
　最後に、自治省に対する要請でありますが、もう災害でありますから特交の面で面倒見ていただく以外にはないわけでありますので、この辺についての自治省の考え方をお示しいただきたいと思うわけであります。
　なお、実は先ほどこの委員会の開会中に連絡が欲しいという電話があったんです。だれからだろうと思いましたら、茨城県選出の高杉参議院議員からの電話でありまして、実は高杉さんの居住地の水海道もまだ完全に水が引かないという状態でありまして、できるだけ早くこの惨状を見に来てほしいと。石下町の下ですから石下町よりはまあまあそれほど被害は大きくないかもしれませんが、しかし、現地の人たちにしてみれば一刻も早くこの現場を見ていただいて、そしてそれに対する対応をとっていただきたいという気持ちでいっぱいなんだろうと思うのであります。私もきのう岩崎先生とも連絡をしながら、参議院のこの特別委員会でも十一、十二、せめてお盆前に見てほしいという要請をしたわけですけれども、何かやはり政府関係機関が先に見て、そして衆議院、その次参議院だという、そういう慣例があるようです。ですから、私の方はそれに従わないというわけにいきませんから、それなりにお聞きをいたしましたけれども、政府関係機関、一刻も早くそれなりの対応策をしてほしい。現地の議員から私どもに連絡があるほどせっぱ詰まっているんだという現状については御理解をしていただいてそれに対応する対策をとってもらいたい、こういうこともつけ加えて、私のお尋ねを終わりにしたいと思います。
○説明員（山本重三君）　最初にお尋ねの激甚災害の指定の問題でございますが、先ほど私から御報告申しましたのは、今回の台風十号の被害で現在の時点で把握できる状況を御報告申し上げたわけでございまして、まだ関係省庁では鋭意調査を進めているところでございます。実際にまだ、先生今御指摘のように、浸水被害を受けているところもございます。今後調査を進め、その結果を待ってこの問題は判断してまいりたいと考えております。
○説明員（青木敏也君）　今回の農地・農業用施設、また林道、さらには緊急治山事業等について、早急に災害査定を実施されたいということでございます。御指摘のとおり、私ども少しでも早くこの災害復旧事業の査定に取り組む考えでございます。ただ、その中で特に緊急を要する箇所等につきましては、例えば応急工事とかあるいは査定前の着工、そういったことも組み合わせながら御指摘の御要請にこたえてまいりたい、こういうふうに存じております。
　それから、農作物災害等を踏まえて低利の資金措置についてのお尋ねがございましたが、農作物等の被害につきましては、今回非常に冠水による被害が多いわけでございまして、現在、水の引きぐあい等々を踏まえながら鋭意その被害状況の把握に努めているところでございます。その結果等を踏まえまして、また地域におきます具体的な資金需要等にもかんがみまして、適切な資金対策について検討してまいりたい、こういうふうに存じております。
　それから、最後に農業共済金の早期支払いのお尋ねがございました。この点につきましては、ただいま申し上げたような事情もありますけれども、もう既に農業共済団体等が現地の見回りに入ってございます。そういう調査結果を踏まえて、できるだけ早期に共済金の支払いに努めてまいりたい、こういうふうに存じております。
○説明員（帆足建八君）　今回の台風十号に対する激甚な被災状況にかんがみまして、私どもの災害査定官を五日から七日に現地に派遣いたしまして、被害の状況を把握するとともに、応急復旧工法等の指導を既に行ってきたところでございます。
　災害査定につきましては、今私どもが栃木県から聞いております被害額が昨日の十七時現在で二千五百五十六カ所の百五十二億と、かなり膨大な被害額でございます。したがって、県の方もまだ査定を受ける準備態勢等の見通しが立たないようでございます。したがいまして、私どもとしては、県の方の査定を受ける態勢が整い次第査定を実施してまいりたいと思っております。
○説明員（福田孝雄君）　このたびの台風十号によります災害につきましては、東京都ほか六県におきまして三十四市区町に対しまして災害救助法が適用されたところでございます。
　これらの救助法が適用された地区に対しましては、避難所の設置でございますとか被災者の救出、また炊き出し等の食品の給与等の応急救助が実施されているところでございまして、これらの救助活動にかかる費用につきましては、当該都県の救助に要した費用と当該都県の普通税との割合に応じまして、国庫補助を行うことになっておるところでございます。また、災害弔慰金につきましても、市町村が支給いたしました場合にはその二分の一を国が補助するということになっておりますので、いずれにいたしましても、迅速かつ適切な処理を進めていきたいというふうに考えております。
○説明員（近藤徹君）　茂木町の逆川等を中心とした今後の中小河川対応はいかがか、それから水海道を流れております小貝川についての今後の対応、それから職員の派遣等についてお尋ねがございました。
　まず、中小河川逆川につきましては、従前より国庫補助事業によって河川改修を進めてきたところでございますが、今回はこれらの計画をはるかに上回る出水であったようでございます。まずは災害復旧等による対策が必要であると思いますが、さらには河川の安全度を上げるための中小河川改修の補助が必要だと思いますので、今後、県の申請を待ちまして的確に対応してまいりたいと思います。
　また、小貝川につきましては、国の直轄事業として従来から改修を促進してきたところでございますが、現在まだ破堤による溢水はんらんが続いておりますので、現地におきましては関東地方建設局の河川部長を本部長とする災害対策本部を現地に設置しまして、目下応急復旧に全力を尽くしているところでございます。
　なお、職員の派遣につきましては、私どもの方より八月五日より職員を派遣いたしまして、的確に連絡をとっておるところでございます。今後、この応急復旧が済み次第、さらに本格的な河川改修に対応してまいりたいと思います。
○説明員（柳原瑛君）　被災団体が行います災害復旧事業に要する経費についてでございますが、実情を十分調査の上、被害状況及び財政状況等を勘案し、特別交付税の配分において適切に対処してまいりたいと考えております。
○説明員（山本重三君）　災害の発生してまいりました場合には、やっぱり現地の実情をいち早く把握し、それに的確に対応することが非常に重要でございます。私どもも、今回の災害に対しまして、八月五日以降、関係省庁の担当官を栃木県それから茨城県、宮城県、福島県にそれぞれ派遣しておりまして実情の把握に努めておりますと同時に、関係省庁におきましてもそれぞれの被災の状況に対応して的確に担当官を派遣してその状況に対応しておる、今後もその努力を進めていきたいと考えております。
○上野雄文君　青木先生から予報体制といいますか、あれが不徹底ではなかったかというお話もありましたが、茂木町では地域テレビやっているんですね。それで、これは午前二時過ぎ、停電まで動いておりまして、放送して情報を的確に流したので三人で済んだと私は思っているんです。そういうのは非常に参考になると思うんですが、そういうことなどについて青木先生が鹿児島の細かいことを言われましたけれども、我々久しぶりに受けた災害ですから、こいつもう少し材料を集めて、この次改めてまたいろいろ資料の提供をいたしたいなと、こう思っていますが、いろいろお教えもいただきたいというように思います。
○委員長（久保亘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十四分開会
○委員長（久保亘君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川原新次郎君　けさほど同じ鹿児島出身の金丸委員から質問がいろいろございましたので、ほとんど尽きたかと思いますけれども、重複することを避けまして、ちょっと二、三お尋ねいたしたいと思います。
　まず、建設省にお尋ねしますけれども、またこれは要望を兼ねて申し上げたいと思いますが、十八億八千万円ですか、けさから言われましたね。そういうふうなこと等で県に話が届いておるし、その中に入っているのかもしれませんけれども、ところが、入っているとしましても、これは被害箇所が現実に、そこからよくわからないけれども、専門家だから説明すればわかると思うけれども、（写真を示す）このとおりやられていますね。ところが、それは吹きつけ工事で一たんやったところです。これは砂どめで、芝で。ところが、半分いかれて、半分はそのままなんです。両方とも住宅がこうなんですよね、下には。こっちのやられた部分については、これは今度はただこんな吹きつけでなくてコンクリートですか、そういうふうな枠でやるという工事を認めてもらったということがわかっているんですよ。そうされたんだと思うんです、ありがたいことですが。
　ところが、そのありがたさが半分で、このやられてない方は、前吹きつけたままで残っている分はこれはやらないでおくということの指示のようなんですよ。それをこの前聞いたので、それだったらこっちの方がやられて被害を受けたとしても、被害を下が受けないうちはやらないのかということを言いたいわけなんです。そういうふうなことでは、こっちが同じ工事をやっておって半分いかれて被害を受けたんだと。ところが、隣に住んでいる方は、おれの方は幸いにしてやられなかったけれども、この次にやられるのは自分だということをだれだって考えますよね。これは役所の皆さんがこの下に住んでいると思ってその現実にぶち当たったとするならば今言うようなことをお考えになるでしょう。そういうふうなことからしまして、これは県に対しても関係地元民からそういうふうな厳しい要請がつけられているようです。だからして当然のことだとこれは感じますので、やはりここは少し残ったとはいえども、そのまま残っているのにやり直すというのはおかしなことではあるけれども、この現地に対してはこの施工法ではもたなかったんだということを証明されたわけだから、だからしてこれはやはり全面的にこの箇所については、半分だけじゃなくて残っている分も同様な処置法でやってもらいたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（帆足建八君）　お答え申し上げます。
　急傾斜地崩壊防止施設につきましては、昭和五十九年の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の改正によりまして、新たに災害復旧事業の対象になったものでございまして、この急傾斜地崩壊防止施設に関する改良復旧制度は今のところないわけでございます。しかしながら、私も現地を見まして、今回の鹿児島県における被災状況からしますとその必要性は十分認められますので、それらの改良の制度の創設を含めてひとつ積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○川原新次郎君　非常に意欲を持って御協力賜るようなことでございますので了といたします。そのような施工を考えていただきたいと思います。
　続いて林野庁に御質問申し上げますけれども、当時林野庁から参議院の災害調査団と一緒に出張された方がおいでになっておりますか。——行かれましたですね。それでは、あのときにも私も県庁で現場を見た後の話で申し上げたわけですけれども、けさほど金丸委員が話がありました、友達が何人も死んだというあそこの箇所ですね、あの城山団地のがけの近くですね、やはりあそこに同じような吹きつけの工事で済まして二、三年たっているのかと思うような工事があるわけですね、現地で。そこは同じような雨を受けているけれども全然いっていないんです。工事のやりようによっては立派にあれは食いとめたということが感ぜられるわけですけれども、ところが、やられたところについては完全な措置がなされるということを、当然けさおっしゃるような予算の中でやられるのだと思っております、林野庁の方で。
　ところが、あの日も私が申し上げたように、通称城山団地のあのがけ、あれはやられた箇所のほかにずっとごらんになったとおり続いているわけですよね。続いている箇所の中で、当初申し上げたように、立派な工事がなされて、吹きつけ工事といえどもこれは立派に食いとめている、あれだけの雨量を。そういうような施工をするならば結構なことで、だからして、まだ崩壊する懸念のあるところがずっと続いている。あちこちあるわけです。皆さんが、専門家がごらんになったら何カ所もあると思うんですよ。しかもそれが人家がないならだけれども、それにあのとおりに、けさも先生方から指摘があったように、あの地域にずっと人家が並んでいるわけです、住宅が。それで、いつ起こるとも限らない。今度このような事故を目の前に見せられたあの住民は、非常に雨の降るたびにおののいていく日が続くと思うんです。そんなことからしまして、これは工事を人が死んだらやるというんじゃなくて、人が死ぬ以前にやはり施工をしてもらうということが一番賢明なやり方であるし、お願いなんですね。そんなこと等を県とよく調査をしていただいた上で、また県が調査して出してくるでありましょうから、これは現実に人が死なないうちはやらないぞというようなことにもなりかねないけれども、そういうようなことでなくて、もし出されてくるならば現地を調査して災害が起こり得る、懸念される箇所であるということ等については、これは施工してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（岡本敬三君）　私も先般の調査には同行させていただきまして、現地も見せていただいたわけでございます。
　先生御指摘のとおり、城山につきましては、私どもあの城山の状態からいたしまして、現在風致保安林にもなっているという、そういう意味では非常に公園といいますか、そういう機能も果たしているということもございますけれども、人命財産という観点からいたしますと、それよりも優先されるべきというふうに考えております。
　現在、城山地区につきましては、県と共同いたしまして調査を行っているところでございまして、この結果を踏まえまして、御指摘のとおり、予防治山という観点からも十分対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○川原新次郎君　どうかよろしくひとつ御検討のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、文部省にお願いを兼ねて申し上げたいと思いますが、けさほどから出ておりますけれども、降灰の問題で、公立学校の災害国庫負担法の適用範囲ですね、これについていろいろな話も出たようですけれども、同じことを申し上げるわけですが、この前、現地にお互い先生方も一緒に行ってもらって、あの学校の校庭でのせつない学校からの要請というもの、また子供がそれでどういうような苦労をしているかということ等もつぶさにお話を承ったわけでございますけれども、私は見た現地の者として、たびたびあの学校だけでなくてほかの学校も見せつけられているわけですが、やっぱり何か規定に基づいて二センチ云々というのがあるわけですね。ところが、二センチになる間待っておるわけにはいかないですわね。一センチであろうが、あるいは五ミリであろうが五十ミリであろうが、これは風が吹いたら、これは二センチになったら補助金が来るからなんというようなことでやりおったら、これは待っておるわけにはいかないと思います。そこで風が来るわけですね。毎日吹きまくっているわけですな。それだから、降るたびに処置しなければならない。だからして、どこを基準にして二センチになるのか、二センチになるのはどういうふうにして待つのか、あるいは現地としては二センチになったならないはどういうふうにして把握してもらうのか、その辺もまずお考えをお伺いしたいと思います。
○説明員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　一応基準では二センチ、それが三十日の間に二センチあると、こういうことで決まっているわけでございますが、その確認については特に決めておりませんので、校庭でなければ別のところで二センチということではかっていただければいいわけでございまして、校庭についてはその都度降灰を除去していただくということでも結構でございます。
○川原新次郎君　その二週間も二十日もというのじゃ、待っておる間に何センチ積もっても、また吹きまくってどこへ行ったかわからない。そのどこへ行ったかわからない中が一番迷惑をこうむっているのですね、子供も住民も。そういうようなことは、積もるのを待っておって金をもらおうとするようなのはばかに等しいことですね。そういうようなこと等考えていないで、やはり現地の実情を、もっと本当に被害を最小限にして、子供が、そしてまた施設は最小限の被害の中で国の公立学校の災害国庫負担法の適用等の範囲を緩和していただいて、そして助成措置を検討していただきたいと思いますが、その辺どうですか。
○説明員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　学校の降灰除去につきましては、災害復旧に該当するものと、それ以外の災害復旧に該当しないものと、こういう分けられ方ができると思いますが、災害復旧に該当するものについては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法によって国庫負担を行うと、それ以外の災害復旧に該当しないものについては私どもとしては施設の、すなわちグラウンドの維持管理の一環として普通交付税等にその維持管理費が積算されておりますし、また特別の財政需要があるということで特別交付税でも措置されていると、こういうぐあいに承知しておるわけでございます。
○川原新次郎君　きょうはこれでおきますけれども、今後あれはまだこれはとてもやむ話じゃないし、災害は続いてまた非常な迷惑等がもっと大きくなっていくんじゃないかということが想定される。それから、関連する子供に対する眼病とかいろんなこと等が伴ってくるおそれが多分にあるわけですね。そんなこと等からして、所管の事項を追及していくと離れる問題にも発展するかもわかりませんけれども、何分学校を預かる担当の皆さんとして現地をつぶさに、時期によって一回見たというだけでなくて、調査をしていただいて、対処方を、役所として取り組み方を御検討しておいてもらいたい。学校としては現実にその中で子供を教え、また学んでいる子供としては、非常な苦労の中に耐えながら勉強しなければならない姿であるということを御認識の上、対処の方法を考えていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。
○岩崎純三君　午前中、同僚の上野委員から栃木県の災害の状況あるいはそれに対する対応策万般にわたりましてお尋ねがあり、また要請があったところでございます。したがいまして、私は茂木町の災害についてのみお尋ねをいたしたいと思います。
　昨日、約四時間余にわたりまして私は現地を訪ね、可能な限り詳細にわたって災害の状況、調査をするというか見てまいったわけでございます。御案内のとおり、二十分か三十分で逆川のはんらんによって商店街を中心とした約二千戸の町並みが濁流にのまれてしまったわけでございます。そのような激しい出水でございましたから、当然のこととして橋梁も約十橋ほど流失破損をいたしております。また、道路も一部流失あるいは損害をこうむっておるわけでございますけれども、その道路の中でも国道百二十三号線、それから分かれて深沢という地域に入るわけでございますが、これは一本しかその地域に入る道がございません。その道路が二十メーターないし三十メーターにわたって流失をされております。したがって、通信手段もまだ回復をしておらない。全くその地域に住む方々の連絡は、もう茨城県を回らなければ茂木町役場と連絡もとれないというような状況に置かれております。それ以外に逆川の堤塘の破壊の問題、さらにはがけ崩れ、これは無数でございまして、町は今そのような状態を詳細にわたって調査できるような態勢にございません。というのは、冒頭申し上げたように、約二千戸の商店街を中心とした家屋が浸水をいたしまして、激しいところでは家のひさし、我々大人の背丈を上回るような浸水でございまして、家財道具はもちろん、商品あるいは医療機関で言うならばレントゲンや医療施設も流失をし、使用不能の状態にある。また、製造業にありましては、設備が近代化されておればおるほど冠水によってもうその機械が使用不能のような状態になっておるわけでございまして、その浸水をされた地域の修復あるいは住民の衛生管理、それらに追われまして今茂木町は町としての機能を失うような状況にあるわけでございます。それらは、先ほど国土庁も建設省も八月五日現地に赴いて調査をされてきたということでございますから、その災害の激しさ、ひどさというものについてはよく御理解をなすっておるところであろうと思います。
　そこで、上野先生からもお尋ねがあったわけでございますが、激甚災害の指定についてどうかというお尋ねがあったわけでございます。その件につきましては、国土庁も建設省も今調査のさなかである、調査の結果を待って適切に判断をしていきたい、建設省は県からまだ査定を受けるような準備に至っておらないためにその件については今検討中ということでございますけれども、皆さん方災害については専門家でございますので、そのような状況を目の当たりにしてきたわけでございまするから、これは激甚災害の指定の対象になるだろう、あるいは局地災害の指定対象になるであろう、そういう感触を得てきたというくらいの答弁はできはしなかろうかと思うのでございまして、重ねて激甚災害の指定の感触を得てきたか、あるいは局地災害になるか、その辺のところの感触について御答弁あるいは感触をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（山本重三君）　激甚災害の指定をいたします場合には、災害の態様によりまして、公共土木施設あるいは学校施設あるいは中小企業の金融措置等々、いろいろ災害の態様に応じて激甚災害として指定したものに対して特別な援助措置を講ずるという状況でございます。したがいまして、現在の段階では、先生今お話しございましたように、当面の応急対策に追われて被害の実態がつかめておらない、そういう状況でございますので、私どもとしても、今関係省庁鋭意被害の状況について調査をしているところでございますので、調査の状況がわかり次第私ども適切に判断して対応していきたいと考えております。
○岩崎純三君　被害の実態がつかめない、それほどの激しい災害を受けておるわけでございますので、ぜひともひとつ激甚災害の指定、最悪の場合でも局地災害、激甚災害の指定、こういう方向でひとつ誠心誠意をもって御検討をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、先ほどやはり同じく上野委員の質問に対しまして農水省は、査定前といえども緊急必要度のあるものについては復旧工事にかかりたい、こういう答弁があったわけでございますけれども、建設省並びに国土庁、先ほど申し上げたように、橋梁の修復の問題、あるいは生活権が脅かされておるわけですから、橋梁を仮設でもいいから応急に対応していきたい、さらには道路の流失した地域についても緊急な対応策をとっていこう、こういうことについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○説明員（帆足建八君）　五日から七日にかけまして私どもの査定官が現地に赴きまして、現地の状況をつぶさに橋梁の地域につきましては調査しております。私もその写真を見ましたら、大体橋の取りつけ部のところが洪水により洗堀しておりまして、交通不能になっている箇所が非常に多いように見受けました。幸いかなり永久橋が多かったので橋梁の流失は大分免れておるようでございますが、そういう点では応急復旧の効果が非常に大きいものだ。それで、その応急復旧につきましては現地の方で既にそういう復旧をやっていいという指示を、工法的なものをやっております。しかしながら、現段階ではその道路に取りつく前のところにいろいろ家財道具だとかなんとか洪水後の後始末の材料が道路に放棄されておりまして、それらを取り除いた後にそれにかからなければいけないというような現状だというふうに聞いております。したがいまして、そういう応急復旧ができる場合は直ちにやれる指示を行っております。