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○丸川国務大臣　ＩＯＣとＩＰＣから示されている基本的な事項の中に、選手用と観客用それぞれの医務室を設置することということになっていまして、大概、今回競技で使う競技場というのは、日ごろから、例えば野球、プロ野球であったり、あるいはサッカーのリーグであったりをやっているようなところが既存施設では多くなっております。
　そういうところは日ごろから医務室をよく使うので、選手用の医務室があって、観客用は別途オリンピック用につくるのか、あるいは中の間仕切りを変えて別のところにつくるのかという話になると思いますが、連携する病院も含めて、選手がきちんと安全が守られるようにということは非常に大事な視点だと思いますので、こうしたことも取り入れられるように、組織委員会とも意識の共有を図ってまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ＩＯＣからそういった要請があったという事実が非常に大事なことで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、二〇二〇年のオリンピックに対しては、時期的なことと、これから検討するということで、ある程度は見通しというのは感じているんですけれども、では、二〇一九年が二〇二〇年の参考になるとすれば、花園ラグビー場の現在の医務室の現状は左側です。これは、壁がかびかび、かびているんですね。上の、段差になっているのは、スタジアムの観客席のところが張り出しているわけです。
　構造上の問題とか建築上の問題はよくわかるんですけれども、いわゆるこういった部屋じゅうがかびているこの医務室で、部屋に関しても、当初三十平米と聞いたんですね。ところが、こういった論文を見ると、五十平米程度の部屋が必要だと。組織委員会や文科省やスポーツ庁にお聞きしたら、いや、実際は四十二平米ぐらいあるとおっしゃっているんですけれども、それでも五十ないんです。
　今回の全国高校ラグビー大会、私の地元の東海大仰星が来ていまして、東海大仰星ラグビーが決勝を争いまして、私自身もドクターで行っていたんですけれども、花園大会において、一人の選手が倒れたら、もうベッドがいっぱいで、次の選手は廊下なんですよ。これがラグビーワールドカップで認められるのか。こういった懸念もあるんですね。
　幸いにして南アフリカ戦も私、現地で見させていただいたんですけれども、イギリスに、ブライトンからちょっと離れた、決勝をやるトゥイッケナムの医務施設、病院のようなんですね。こういった医務室というのは、我々としたら診療所の位置づけになると思うんですけれども、届け出義務とかそういった医務室としての基準というのを厚労省にお聞きしたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　医務室を診療所として開設する際には、所在地の都道府県また保健所設置市等に届け出が必要となっているところでございます。
　届け出に当たりましては、医師名、診療科、それから診療所の敷地面積や平面図、また建物の構造概要や平面図などを届けることとしているところでございます。なお、病床を有しない診療所でありますれば、床面積の基準等はございません。
　その他、診療所に関しては、医師の管理者を置くことや清潔を保持すること、また換気、採光、照明、防湿、保安、避難、清潔その他衛生上の必要な基準等を遵守する必要があり、その遵守の状況につきましては、必要に応じて都道府県や保健所設置市等が確認を行うこととしているところでございます。
　以上でございます。
○永岡委員長　伊東信久君、手短にお願いいたします。
○伊東（信）委員　時間なので、まとめます。
　丸川大臣がおっしゃっていただいたように、現場としっかりと話をしなければいけないんですけれども、最後に、スタンドがこうあるということは、ここは、けがをしてもグラウンドから入れなくなっているんですね。ぐるっと回って入っていかなければいけない。これがグローバルスタンダードで果たしていけるかどうか、私が懸念していることをお伝えして、終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、国有地の売却手続が大変問題になっております森友学園に関連してお聞きをしたいというふうに思います。
　理事長が園長を務める塚本幼稚園では、毎朝の朝礼で教育勅語の朗誦が行われております。ホームページを見ますと、「「教育勅語」の意味を全く理解せずにおられる方が大勢いらっしゃる」とした上で、先祖から受け継ぎ、世界から称賛されている精神や民族性を文章化したものが教育勅語だというふうに紹介をしております。
　また、問題になっております瑞穂の国記念小学校の教育理念、これはホームページで見ますと、「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」が挙げられており、「（全教科の要）」というふうにされております。
　言わずもがなですけれども、天皇主権のもとで、軍国主義教育のそれこそかなめとされたのが教育勅語。国民主権の現憲法とは相入れません。一九四八年には、衆参両院で教育勅語の排除、失効が決議をされております。また、教育基本法では、日本国憲法の精神にのっとり、同法を制定することが前文に明記をされていますから、教育勅語を教育のかなめと掲げることは、教育基本法にも背くものだと言わざるを得ません。
　大臣、この教育勅語についてどのような認識を持っていらっしゃいますか。
○松野国務大臣　教育勅語につきましては、戦後の諸改革の中で、これを教育の唯一の根本として取り扱うことなどが禁止をされ、その後、教育基本法の制定により、その政治的、法的効力を失ったという経緯がございますが、適切な配慮のもと、教材として用いること自体は問題がないと考えております。
　なお、幼稚園の教育は、遊びや具体的な体験を通じて幼児にさまざまな力が育つような指導を基本としており、具体の指導に当たっては、幼児の発達段階を踏まえた適切な配慮をしていくことが必要であると考えております。
○吉川（元）委員　これは多分、予算委員会の分科会でも同じような答弁が政府参考人から行われております、普遍的な内容を含んでいるから構わないんだと。
　普遍的な内容というのは具体的に何を指しているんですか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　予算委員会のたしか第一分科会で政府参考人の方から御答弁申し上げた件についてのお尋ねだと思います。
　そのときの答弁の中身といたしましては、例えば、親孝行とか、あるいは兄弟が仲よくとか、夫婦仲むつまじく、そういったような事柄について、普遍的な事柄というふうに御説明を申し上げたと思います。
○吉川（元）委員　今言ったこと、普遍的な内容だというのは私は否定しませんけれども、それがなぜ教育勅語でなければならないのか。別にほかの、幾らでもあると思います、今言ったような、夫婦は仲よくしようとか、友達と信じ合おうとか、兄弟仲よくしようとか。なぜ教育勅語じゃなければいけないのか。おかしいじゃないですか。それこそ、それをやるんだったら、私はドラえもんでもサザエさんでもいいと思いますよ、そこでも全く同じことが言われています。
　ただし、一つだけドラえもんやサザエさんでは学べないことがあります。それが、徳目として挙げている、教育勅語は徳目十二項挙げているというふうに言われておりますけれども、十二項め、「一旦緩急アレハ、義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ。」これはさすがにドラえもんやサザエさんでは学べないですよね、教育勅語しか学べない。
　この内容が普遍性があるというふうに大臣はお考えですか。
○松野国務大臣　まず、幼稚園教育要領の中において、家族仲よくという旨のことが書かれておりまして、その意味においては、普遍的かどうかということに関してちょっと委員の問題意識の方を十分に私が理解をしていないのかもしれませんが、教材として使われることは、これはそれ自体をもって問題とすることはできないんであろうというふうに思います。
　今委員の方から例示をいただいた内容に関しては、現行憲法の考え方との整合性というのはもちろん考慮していかなければならないというふうに考えております。しかし、これは幼稚園を対象にということから外れるかもしれませんけれども、どういった教材を使って、その教材を通して、その題材を通して何を伝えていくかということに関しては一定の裁量、学習、教育方法、手法においてはこれはクラス、教室においての教師の裁量が認められているということもございますので、今、一事をもってこれが、この教材、題材をもってすることが適当かどうかということは判断ができないんだろうと思います。
　いずれにしても、その具体的な内容に関してもし問題があるとすれば、所轄庁であります大阪府において適切な指導がなされるものと考えております。
○吉川（元）委員　一九四八年六月十九日、衆議院で教育勅語等排除に関する決議、これが上げられております。大臣、御存じですか。
○吉川（元）委員　ちょっと長いので全文は読むのは差し控えますけれども、「これらの詔勅」、軍人勅語も入っていますので、こうした「これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、」途中省略しますけれども、「政府は直ちにこれらの」「謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。」こういうふうに言っているわけです。
　おかしくありませんか。九十八条は御存じですよね。憲法は最高法規である、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない、これに基づいて排除されているんですよ。おかしいじゃないですか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、教育勅語を教育の唯一の根本とするということに関しては、これは否定をされておりまして、当然のことながら、文部科学省はその考え方を引き継いでいるわけであります。
　しかし、一方で、各教室において、教室内の授業においてどういったものを題材として取り上げるか、教材とするかということに関しては、これは、その教材を通してその教師の方がどういったことを生徒、園児に伝えようとしているのかということにもよると思いますから、一概にそれをもってして問題があるとは言えないと思います。
　あわせて、委員のおっしゃるところの教育の場における政治的な中立性、公正性等の問題であろうかと思います。これは教育基本法に明記をされている極めて重要な項目だと承知をしております。
　一方で、公権力が教室の中における教育の内容について直接的に意見をするというのも、これも教育の自由という面において慎重に対応しなければならない問題であるかと思いますし、そのことは大切にしなければいけないものだと思います。
　こういった観点から、所轄庁である都道府県が、その具体的な指導の内容等を総合的に勘案して判断すべきものであると考えておりますし、適切でないという判断があれば、その上において指導がなされるものと承知をしております。
○吉川（元）委員　私は今、政治的中立性、公平性の話をしているのではなくて、教育勅語というのは、衆議院の決議において、九十八条の本旨に従って排除されているんですよ。九十八条というのは、憲法に反するものは無効だということを言っているわけですよ。ということは、つまり、教育勅語というのは憲法に違反をしている、だから排除されているんですよ。
　それを、例えば、大学の研究室の中で、戦前の教育はどんなことが行われていたのかという、そのために教育勅語を研究対象にするということはあり得ると思いますけれども、どう考えても、あれはそうじゃないでしょう。幼稚園児ですよ。それに唱和させる、朗誦させる。明らかにこれは戦前回帰じゃないですか。
　憲法違反の行為が行われても、大臣は構わないと言っているんですか。憲法九十九条では、我々国会議員も、それから国務大臣も、憲法尊重擁護義務があります。憲法違反の行為が行われていることについては、もちろん、教育の内容そのものについていろいろ言えと言っているわけじゃないんです、憲法違反の行為が行われている、これは、憲法を尊重し擁護する義務がある大臣として、見解をきちんと出さなきゃいけないんじゃないんですかと言っているんです。
○松野国務大臣　今委員の方からお話をいただいたとおり、教育勅語を唯一の教育の根本とする、こういったことに関しては否定をされているわけでありますが、一方、これも委員の方から例示をいただいたとおり、それを教育研究の対象とするということにおいては、これは一定の裁量が教師、研究者等に与えられているということであろうと私も理解をしております。
　ただ、委員が、これが幼稚園教育においてふさわしいかどうかという御指摘であれば、幼稚園の教育要領の中において、幼稚園における教育は、遊びや体験を通じて幼稚園児に対して伝えられるものという旨が明記をされているわけでありますので、その指導法に鑑みれば、それぞれまた御判断があるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、これは、所轄庁である都道府県がその内容について判断をすべき内容であり、私がそれを飛び越えて、この場において言及をすべきものではないというふうに考えております。
○吉川（元）委員　もう繰り返しになりますのでこれ以上言いませんけれども、森友学園は、全ての教科の、全教科のかなめと言っているんですよ。まさに唯一の指導原理にしているじゃないですか。では、これはおかしいということでよろしいんですね。
○松野国務大臣　これは委員も御承知のとおり、個々の事案に関して、文部科学省として、それが違法であるとかないとかという当てはめはいたさないことになっております。もしも、その指導方法、教育内容に関して問題があるということであれば、繰り返しになりますけれども、所轄庁である大阪府において適切な指導がなされていくものと考えております。
○吉川（元）委員　まだ一問目しか終わっていないので、ちょっと次に行かせていただきますけれども、やはり衆議院の決議をしっかりと読んでいただきたいと思います。何を言おうとしているのか。一般的な教育の内容の話じゃなくて、まさに教育勅語というものが憲法違反なんだということを衆議院として決議しているんですよ。それを、今の答弁を聞いていると、まるで無視するかのごとくの答弁というのは、私は非常に残念でなりません。
　もちろん、今、何度もおっしゃられていますとおり、都道府県に権限があるということは承知をしております。しかし、やはり憲法にかかわる問題でありますし、教育基本法にもかかわる問題です。私はきちんとした姿勢を示すべきだということを言っておきたいというふうに思います。
　さて、塚本幼稚園では、保護者に対して、よこしまな考え方を持った在日韓国人や、余りこの言葉は使いたくないので、中国人を蔑称するような言葉を使っております、それから、日本人の顔をして我が国に存在することが問題などと記した文書を配布したことが明らかになっております。報道では、籠池理事長が大阪府教育庁を訪れ、この文書配布は不適切だったと説明したようです。
　実際に大阪府の教育庁とどのようなやりとりがあったのかは私も詳細についてはわかりませんし、何が不適切だというふうに理事長が考えていたのかもわかりません。ただ、これは明らかに差別や偏見を助長している園の姿だろうというふうに思います。
　これは大臣、どのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　大阪府に確認をしたところ、森友学園は、大阪府によるヒアリングにおいて、差別的な表現について疑われる事例があることについては不適切であったと認識をしており、指摘を真摯に受けとめて、今後同様の事例が生じないようにしたい旨回答をしたと聞いております。
　大阪府によりますと、学園からは以下のような回答、概略でございますけれども、運動会における園児らの宣誓については、政治的な意図はなかったものの、政治的中立性については今後十分に配慮したい旨の回答があり、差別的な表現については、ホームページ上等で差別的な表現を行ったことについては不適切であったと認識をしており、今後同様の事例が生じないようにしたい旨の回答があったということでございます。また、森友学園は、今後、再発防止策として学校法人の中にコンプライアンス室を立ち上げると回答したとのことであり、大阪府としては、今後の方針や具体的な取り組みを早急に提出するよう要請するとともに、差別的な行為を行わないよう指導したと聞いております。
　言うまでもないことでありますけれども、国籍、民族、人種に関する不当な差別は許されるものではなく、他者に対する配慮や相互理解は非常に重要なことであり、文部科学省としても、引き続き大阪府の対応を注視してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ここに教育基本法があります。その中の幼児教育。「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、」「良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。」こういうふうに書いてあるわけです。
　自治体はもちろんやっていただかなければいけないんですけれども、国も同様にいろいろなことを、こういう幼児期に民族差別の教育が行われて、それがそのまま大人になっていって、成長していったら、どんな子供になってしまうのか、その子供も大変不幸なことになってしまいます。
　いわゆるヘイトスピーチ対策法の中でも、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題」というふうにして、六条の一項では、不当な差別的言動を解消する教育活動の実施を国に求めております。また、国は、みずから差別的言動の解消に向けた取り組みをするだけでなく、自治体の取り組みに対しての必要な助言その他の措置を講ずる責務を負っております。
　この趣旨からすれば、今回の案件は、やはり私はヘイトスピーチにつながるものだというふうに思いますので、大阪府でやっていただくというのは結構ですけれども、きちんと文科省としても、いろいろな助言も含めてやっていただきたいというふうに思います。
　次に、園の実態については今、毎日のようにテレビで報じられております。あるいは、インターネット上、とりわけ塚本幼稚園から退園された子供の保護者の方々によるホームページなどがございます。私も見せていただきましたけれども、驚くようなことが、事実であるとすれば、起こっております。
　例えば、クラスメートで中国の子がいたんですが、その方も突然いなくなって、いじめられていた、それも先生と生徒にいじめられていた、こういうニュース、テレビ番組が流れておりました。それから、犬臭いといって子供のかばんを捨てられ、遠足のときも、お弁当に犬の毛が入っていたからと弁当を捨てられたという元園児の保護者の声、さらに、途中で退園しても、在園期間中の補助がつくはずの就園奨励費について、退園者には手続すらしないというようなことが起こっております。
　これらの事例は、テレビの報道あるいはホームページを通じて明らかになっております。当該の保護者の方々、さらには子供さんの心の傷を考えれば、これは放置できないのではないか。私は、とても教育者が行っている行為とは思えません。
　これも報道によりますと、事案の大半については園側は否定をされているということであります。しかし、その退園された保護者の方々の認識と大きく異なっておりますし、これらの事案について調査を行うよう助言することが必要なのではないか。
　特に、子供たちの間でのいじめという問題もありますが、先生も一緒になっていじめていたなんということがもし事実であったとすれば、これはとんでもないことでありますし、文科省としてきちんと調査すべきではないでしょうか。
○松野国務大臣　文部科学省では、国会での御指摘を踏まえ、森友学園塚本幼稚園における園児に対する指導状況について、所轄庁である大阪府に事実関係の確認を行ったところであります。
　大阪府による森友学園に対する調査に対し、同学園からは、虐待が疑われる事案については、多くの項目についてその事実を否定する回答がなされたと聞いており、大阪府としては引き続き事実関係を確認すると聞いております。
　既に大阪府が委員御指摘の事案に関して調査をし、引き続き事実関係についても確認をするということでございますから、文部科学省としては、大阪府の対応状況を注視してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　一般的ないじめも大変問題ですけれども、私、特に問題だと思うのは、先生も一緒になってやっていたという証言があるわけです。これは本当に看過できない問題でありまして、もちろん、当該の大阪府がしっかりと調査をしていただくのは当然ですけれども、国としてもきちんといろいろな調査をすべきではないか、専門官だとか分析官だとかわかりませんが、そういう方を派遣してでも、当該の当事者の方々の話もしっかり聞いて、その事実を明らかにすべきだというふうに思います。
　いじめ防止対策推進法の中でも、国の責務として、「いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」というふうに書かれているわけで、これは大阪がやることだから後で報告を受ければいいというような態度では済まされない問題だということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　余り時間がありませんので、次に、再就職のあっせん問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、繰り返しになりますが、改めて大臣、この問題についての認識、どのようなことをお持ちであるのか。
　特に、今国会での文部科学委員会、大変重要な法案が、奨学金でありますとか教職員定数の改善でありますとか、三月末までに何とか成立させなければいけない法案がたくさんございます。にもかかわらず、きょうまで委員会が開けなかった、また今後も委員会が定例日にきちんと開けるかどうかわからないという、その問題の一つが、まさにこの再就職の問題でありました。
　大臣の認識を伺います。
○松野国務大臣　教育をつかさどり、法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員が、国家公務員法に違反する行為を行い、またそれを隠蔽する行為を行ったことは、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであります。省を挙げて猛省をするとともに、文部科学省の責任者として、心よりおわびを申し上げる次第であります。
　また、文部科学省の信頼失墜に関しては、文部科学省みずから引き起こしたことでありますが、教育現場の皆様方や、また文部科学委員会の委員の方々にも大変な御迷惑をおかけしていると認識しております。
　本事案につきましては、二月二十一日に中間取りまとめを公表させていただきました。まずは、中間取りまとめで十分に確認できなかった事案を含め、三月末までに行う最終報告に向けて全職員や退職者を含む徹底的な調査を進め、全容を解明し、厳正な処分を行うとともに、実効的な研修の実施など再発防止策をしっかりと検討し、着実に実行してまいりたいと思います。
　また、これに合わせて、国民の皆様からの疑惑を払拭できる体制がしっかりと確立されるまで、退職者の、文部科学省が設置認可権を持つ、また文部科学省からの支出がある対象法人、団体等に対する再就職の自粛を要請しているところであります。
　このような取り組みを通じて、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すべく、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
○吉川（元）委員　関連してお聞きいたしますが、聞くところによりますと、今国会、文科省から学校教育法の改正案が提出される予定だというふうに聞いております。高等教育機関としての短大設置以来、実に五十五年ぶりに設置される専門職大学、専門職短期大学の制度化、それが柱だというふうにも聞いております。
　今回の問題、元高等教育局長の早稲田大学への天下りが発端でありました。国民は、文科省の役人を務めれば、いとも簡単に大学教授などの職につくことができるんだというふうに思っています。その折に、今度は高等教育に新しい学校種が制度化をされます。国民は普通どう感じるか。文科省の官僚の天下り先がまたふえたというふうに考えても私は不自然ではないというふうに思います。
　今回の天下りの事案、事実関係の究明、それから徹底した天下り防止策、これが講じられるまでこの法案の審議は困難だと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○松野国務大臣　今国会への提出準備を進めている学校教育法の一部改正法案は、新たに専門職大学を設けようとするものですが、これは教育再生実行会議の提言や日本再興戦略でその制度化が求められており、専門職人材の養成という今日の社会的要請に応えるためのものであります。
　一方、委員から御指摘がありましたとおり、文部科学省の信頼を失墜している状況の中において、その信頼を取り戻すべく、三月末までに行う最終報告に向けて調査を進めているところでありますが、しっかりと全容を解明し、厳正な処分をし、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　とにかく、新しい職種、また新しい大学がたくさんできるわけでして、そこにまた、後ほど触れますけれども、出向やあるいは天下り、こうしたものが行われれば、これはやはり同じ、さらにまた行く先がふえたという話になってしまうわけで、そういう意味でいうと、本当にきちんと原因の究明、それから徹底した防止策、これがない限り、とても私は審議入りはできないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、中間まとめについて何点かお聞きをいたします。
　中間まとめでは、複数の人事課任用計画官が異動に当たり再就職に係る作業を引き継ぐ際のメモが確認された、こうした記述がされております。ＯＢである嶋貫さんを仲介した天下りの仕組みを引き継ぐメモだと理解をしております。それが、遅くとも平成二十二年、西暦でいうと二〇一〇年の七月ごろには存在をしていたというふうに推測されております。
　そこで、これをお聞きいたしますが、これまでの調査で、その引き継ぎメモの存在、文科省内のどの範囲まで認知をされていたのか、教えていただけますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の引き継ぎメモにつきましては、人事課の特定の職にあった者が異動に当たり再就職等に係る作業を引き継ぐ際に使用していたメモ、今回の調査を通じまして、今委員御指摘のとおり、遅くとも平成二十二年七月ごろにはこうしたメモが存在していたことが確認され、少なくとも、それ以降の人事課の特定の職にあった者で共有、認識されていたものであることが確認されております。
　そして、これを踏まえて、最終調査に向けて現在引き続き調査を進めているところでございまして、新たな事実等が判明した際には、それを踏まえて判断してまいるというところでございます。
○吉川（元）委員　それは人事課の一部ということでしょうか。人事課として持っていたということなんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点でわかっておるのは、人事課の特定の職にあった者、その特定の職にあった者が引き継ぎ、異動のときに引き継いでいく、ここまでは判明しているところでございますが、それを、委員御指摘のとおり、どなたが把握しているかとか、そういった新たな事実等が判明した際には、それを踏まえて判断してまいるということで、最終的な全容解明に向けて今調査を進めているところでございます。
○吉川（元）委員　きょうは、中岡参考人、豊岡参考人に来ていただいております。
　通告したことと少し角度を変えて質問させていただきたいんですけれども、先ほど伊東議員から質問があった際の答弁でありますけれども、それぞれちょっともう一回答弁いただきたいんですが、違法性の認識はなかったというような答弁をされておられます。まさに、ＯＢを介して、潜脱してこういう違法行為が行われていた、こういう構図自体は認識をしていたけれども、違法性については認識が甘かったということでよろしいんでしょうか。それぞれ答弁をお願いいたします。
○中岡参考人　お答えいたします。
　私が人事課長をしておりましたのは、平成二十四年一月六日から二十五年の七月七日の間でございますけれども、これは、文部科学省における再就職問題に係る調査報告の中間まとめにございますように、既に実態として、人事課職員による特定ＯＢの不適切な情報提供が行われておったというような整理がされているということでございます。
　基本的に、私としては、再就職規制の三原則といいますか要件については周知はしておりますけれども、具体的な事例だとかそういったものについては、まだまだ内容的には正確に理解をしているというような状況じゃございませんでした。
　今から振り返ってみますと、そういった不適切な情報提供ということにつきましては、その当時は私は認識はしておらなかったわけでございますけれども、仮に、今回認定されておりますので、そういったことにつきまして、その者が、いわゆるＯＢがやっておれば再就職規制違反にならないのではないかというような、ある意味、軽信をしているというような状態が当時はあったのではないかというふうに私は認識しております。
○吉川（元）委員　ちょっといいですか。もう一回ちょっと、短くて結構なので。
　いわゆるＯＢを介して人事課が情報提供なりなんなりして、ＯＢが嶋貫さんを通じて再就職をやっていたという、今回、潜脱で違法であるというふうに言われた、このことは知っておられたんですか。それとも、知っていて、だけれども、これが違法だとは思わなかったということなのか、そもそもそんなことをやっていることを知らなかったのか、その点について、簡単にお答えください。
○中岡参考人　お答えいたします。
　ちょっと事柄を分けてお話しいたしますが、要すれば、今回、中間まとめで整理されていた事実は、そういう実態が既に私が人事課長のときにあったということでございますけれども、当時の私の認識といたしましては、そういった、嶋貫さんに対しまして人事課の職員が資料を提供して共有をしているというような状況の認識はなかったということでございます。
○豊岡参考人　お答え申し上げます。
　私、前人事課長でございました。人事課長の在任中に、特定ＯＢが再就職のあっせんを行っていたということについては承知をしておりました。その時点で、特定ＯＢが、退職者の世界の中で、退職者のネットワークの中で、他の退職者の再就職あっせんをしていること自体は違法だとは認識しておりませんでした。
　一方で、人事課の職員が、特定ＯＢからの依頼で、その方の作成したメモなどをワープロで清書したり、あるいは、さまざまな人事提供をしていたりした、そういう事実につきましては、今般の再就職等監視委員会の調査が進展する中で承知をいたしました。
　いずれにしましても、私の認識の程度にかかわらず、再就職等監視委員会の調査結果報告によりまして、文部科学省の人事課は、法が定める再就職等規制違反を、潜脱する目的を持って当該枠組みを構築して運用していた、そういった指摘につきまして、そのとおりに、かつ重く受けとめているところでございます。
○吉川（元）委員　つまり、簡単に言いますと、ＯＢがやっていたのはお二人とも知っていた、ただし、人事課がそこに関与して、今回まさに指摘された潜脱的な行為があったということは知らなかったということですよね。
　そうすると、ＯＢだけが介したとしても、それは別に違法ではないでしょう、そこだけだと。では、先ほど違法性の認識はなかったと、お二人とも、少し言葉は違うかもわかりませんけれども、言われた、その違法性の認識はなかったというのはどういう意味なんですか。ＯＢだけがかかわって、人事課と全く関係を持っていなければ、今の再就職の規制では、これは白でしょう。何の違法性を感じたんですか。
○中岡参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、ＯＢだけの世界でやっていることにつきましては、全く再就職規制にかかわるものではございません。
　こういったことにつきまして、実際、人事課の現役の職員が資料を提供して共有をしているということにつきましては、私はその当時は認識しておりませんでしたけれども、今、中間まとめにおきまして、そういったことが共有されているということでございますので、そういったことにつきましては、その当時は違法性の認識といいますものはなかったということでございます。
○永岡委員長　時間でございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、議事録も読ませていただいて、ちょっと何か話が違うような受けとめをいたしましたので、引き続きまたこの問題については別の機会でただしていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　次に、内閣提出、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
　　　　—————————————
　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松野国務大臣　このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、子供をめぐる教育課題が複雑化、困難化する中、学校がこうした課題に適切に対応していくためには、その指導、運営体制を強化するとともに、地域住民との連携、協働を含めた学校運営の改善を図ることにより、学校の機能強化を一体的に推進することが重要であります。
　この法律案は、このような観点から、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるとともに、義務教育諸学校等の事務職員の職務内容を改めるほか、学校運営協議会の役割を見直し、地域学校協働活動推進員の制度の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改正し、新たな基礎定数として、障害や、日本語を理解し使用する能力に応じた特別の指導が行われている児童生徒の数、初任者研修を受ける者の数などに応じて教員の数を算定することとしております。
　第二に、都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、不登校児童生徒を対象とするものや、夜間その他特別な時間に授業を行うものの教職員給与に要する経費を国庫負担の対象に加えることとしております。
　第三に、学校の事務職員の職務規定を改めるとともに、学校に係る事務を共同して処理する共同学校事務室を置くことができることとする規定を整備することとしております。
　第四に、学校運営協議会の役割の見直しやその設置について努力義務とすることなどについての規定を整備するとともに、地域住民等が学校と協働して行う地域学校協働活動に関し、教育委員会が連携協力体制の整備等を講ずるものとすることや、地域学校協働活動推進員を委嘱することができることとする規定を整備することとしております。
　第五に、この法律案は、平成二十九年四月一日から施行することとしておりますが、教職員定数の標準の改正については、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
平成二十九年三月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　─────────────
　　平成二十九年三月八日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議す
　　る決議案（山本順三君外十名発議）（委員会
　　審査省略要求）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、所得税法等の一部を改正する等の法律案（
　　趣旨説明）
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○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（山本順三君外十名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本順三君　ただいま議題となりました自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
　　去る三月六日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち三発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下した。これは、昨年十一月に国連安全保障理事会で採択された安保理決議二三二一号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、断固として抗議する。また、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為であり、断じて容認できない。
　　北朝鮮は、昨年、核実験を二度にわたり実施し、また、長距離弾道ミサイルや潜水艦から発射したものを含め、二十発を超える弾道ミサイルの発射を実施した。さらに、今年に入り、日米首脳会談直後の二月十二日の発射に続き、今般も四発の弾道ミサイルを発射するなど、こうした核実験及び度重なる弾道ミサイルの発射は、新たな段階の脅威であることを明確に示すものであるとともに、我が国及び地域、そして国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行動であり、強く非難する。
　　本院は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。また、関連する安保理決議を即時かつ完全に履行することを改めて要求する。さらに、国際社会に対して、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求める。国際社会は、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。
　　そして政府は、我が国が安保理非常任理事国であることを踏まえ、安保理決議の確実な履行を強く働きかけるべきである。加えて、日米韓の情報共有を含む連携を強化し、国民に対して的確な情報提供を行うとともに、我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。併せて、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に挑発行動の自制を強く求めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。
　　北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　三月六日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、うち三発を我が国の排他的経済水域内に着弾させました。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものです。重大な挑発行為であり、断じて容認できません。安保理決議や日朝平壌宣言に明白に違反し、六者会合共同声明の趣旨に反するものです。さらに、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題です。北朝鮮に対し、厳重に抗議し、この暴挙を最も強い表現で非難します。
　昨日行った日米首脳電話会談においては、トランプ大統領から、米国は一〇〇％日本と共にあるとの発言があり、日米、日米韓で、国連の場を含めて緊密に連携していくことを確認しました。
　拉致、核、ミサイルの諸問題を解決しない限り、世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない、北朝鮮にこのことを理解させなければなりません。
　我が国は、引き続き、米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、更なる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めてまいります。安保理非常任理事国として、国際社会に対し、決議の履行を強く働きかけるとともに、我が国独自の措置の実施を徹底し、毅然かつ断固として対応してまいります。北朝鮮の脅威に対処するため、日米、日米韓の連携を主導し、安保協力での取組を更に前進させてまいります。
　北朝鮮は、これまで、新型ミサイルの発射を示唆していますが、我が国としても重大な関心を持っており、引き続き高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢を取ってまいります。国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　拉致問題は、安倍政権の最重要課題です。被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで私の使命は終わりません。対話と圧力、行動対行動の原則の下、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めてまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。
　本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うことといたしております。
　第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒類の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うことといたしております。
　第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応するという観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うことといたしております。
　このほか、災害に関する特例の整備を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大家敏志君。
　　　〔大家敏志君登壇、拍手〕
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　安倍内閣は結果を出す内閣です。外交で、経済で、大きな成果を出し続けています。今こそ、これまでのアベノミクスの成果を更に一層全国津々浦々に至るまで、そして未来に至るまで推し進める施策が求められています。
　税は国家なりと申しますように、税制が変わることで、人々の生き方、社会の在り方にも大きな影響が生じます。人々の生活に直結した税法、何がどう変わるのか、国民の皆様にしっかりと説明をする責任があります。
　まず、円滑な事業承継のための税制改正について伺います。
　先日、地元の経営者の方から、自分の子供が事業を継いでくれる気になったのに、事業承継が円滑にできず工場を畳まざるを得なくなったという残念な話をお聞きしました。経営者が子供に事業を引き継ごうと思うとき不安材料になるのは贈与税や相続税ですが、地域雇用の中核を担う中小企業が、これらの税のために泣く泣く事業を整理しなければならないといったことはあってはなりません。
　このため、平成二十一年度には、贈与税や相続税の納税を猶予する事業承継税制が設けられました。今回の改正では、より安心して制度が利用できるよう、災害などやむを得ない理由で要件を満たせなくなった場合でも引き続き納税猶予を受け続けられるようにすること、また、より早期の計画的な事業承継を促進するため、要件を満たせなくなった場合の税負担の軽減を図ることとしています。こうした取組によって、地域の特色ある中小企業がバトンリレーのようにその技術や雇用を未来へつないでいける環境をつくっていくことが重要です。
　税制のみならず金融措置も含めて、親世代から子世代への円滑な事業承継を政府として全力で支えていくという決意を安倍総理にお伺いします。
　次に、我が国の未来を支える研究開発について伺います。
　今、世界各国は、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能などを活用した第四次産業革命でリードを取るべく、壮絶な研究開発競争を繰り広げています。例えば、自動運転技術は日米欧で主導権を競い合っており、どこの国のシステムが国際基準となるかにより今後の自動車産業の勢力図が塗り替わるとも言われています。これらの最先端技術は日米欧以外の新興の自動車産業国との差別化にも大いに寄与するものでありますから、絶対に負けられない研究開発分野の一つであります。この自動運転技術の例だけでなく、製造業からビッグデータを活用したサービス業にもこの革命は広がりつつあり、まさに第四次産業革命という新しい時代の幕開けと言えるでしょう。
　明治の日本が文明開化を経て工業国になったときも、高度成長期に大きく発展したときも、我が国経済の競争力の源となったのは、高い技術力とそれを追求する研究開発でありました。この革命は、我が国が飛躍を遂げるきっかけとなるものであります。
　第四次産業革命の後押しのためにどのような施策を税制面で講ずるおつもりか、物づくりに思い入れの深い麻生財務大臣にお伺いいたします。
　我が国の経済成長を確実にするためには、持続可能な財政が不可欠であります。そこで、税収確保のための給与支給額の拡大策についてお伺いいたします。
　米国で誕生したトランプ大統領は、インフラへの投資と大型減税を打ち出し、株式市場を中心に経済は活況を呈していますが、一方、英国のＥＵ離脱、新興経済国の景気減速の懸念などから、世界経済の先行きは決して楽観できないとも言われています。
　こうした中で持続可能な財政を実現するためには、我が国経済の足腰を鍛え、内需拡大を通じた税収増を実現していくことが重要でありますが、それには、何といっても国内総生産の六割を占める個人消費を伸ばすための所得拡大施策が欠かせません。先日始まったプレミアムフライデーの導入など多角的な消費促進策も必要ですが、やはり個人所得、給与を伸ばし、国民が成長を実感すること、これこそが最も重要であります。
　政権交代以降、安倍政権は一貫して所得水準の向上が重要であると主張してきました。このため、政労使会議を開催して、賃上げの重要性について認識を共有しつつ、最低賃金の引上げ、賃上げを行う企業への税制支援などに取り組んでまいりました。結果、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現していますが、国民全体の実感としては道半ばであります。
　そこでお尋ねいたします。政府は、今後どのように一層の所得、給与の拡大を進めていくのか、また、その際に給与の引上げが中小企業の健全な成長の支障とならないよう、どのようにバランスを取っていくおつもりか、安倍総理にお伺いします。
　次に、地方創生に資する税制についてお伺いします。
　これまで、企業の地方移転や地方拠点の拡充を支援するため、自治体の計画に沿って建物を取得した企業や雇用を増加させた企業に対する税制上の支援措置が講じられてきました。しかし、これまでの政府や自治体の努力にもかかわらず、東京一極集中には歯止めが掛かっておらず、東京圏への転入超過は毎年十万人を超え、企業の本店移転状況を見ても、東京圏への転入超過が進んでいるとの調査結果があります。
　そこで、今回の改正では、これまでの支援措置を更に強化するため、地方において無期、フルタイムの新規雇用を行った企業に対する税額控除の上乗せが行われます。地方の発展をより一層進める税制改正になると思います。
　これまでの成果を踏まえ、地方拠点強化税制による今後の見通し、総理の地方創生への決意をお伺いします。
　最後に、配偶者控除等の見直しについてお伺いします。
　安倍内閣は、女性活躍、働き方改革を最重要課題の一つに掲げています。現在、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、多くの女性が働き、家計を支えています。
　こうしたパート労働の方を始め働く方々の意欲をそぐものとして、税制では所得税、企業では家族手当や扶養手当、そして社会保障においては社会保険料の制度、三つの課題が挙げられます。例えば、月十万円の給与収入のパート労働者が、本当はもっと働きたいのに十月以降は働きを控えてしまう、それによって雇用する側の労働力も不足するという、いわゆる百三万円の壁があります。
　しかし、本法案の配偶者控除と配偶者特別控除の見直しによって、この三つの課題のうち所得税の部分は解消が見込まれます。配偶者控除の適用範囲が引き上がることにより、働く側の意欲は増し、また雇用する側の企業にとっても労働力不足の解消が期待されます。
　ただ、これで完全とは言えません。企業では、所得の少ない配偶者に対し、月に数万円程度の家族手当や扶養手当を支給する場合、この判断にも百三万円の基準が使われています。また、社会保険料においては、百三十万円で支払の義務が生じ、これが次の壁となり得ます。
　今回の配偶者控除等の見直しが、就業調整をしなくなる環境づくりに向けた大きな一歩になることは間違いありませんが、今後は、税制だけではなく、家族手当の仕組みや社会保険料の制度も併せて、一体的かつ総合的に改革を進めていく必要があります。
　安倍総理のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大家敏志議員にお答えをいたします。
　円滑な事業承継に向けた取組についてお尋ねがありました。
　これから数年のうちに多くの中小企業が世代交代の時期を迎えます。企業価値を高めるほど相続税が重くなり、やる気がそがれるといった経営者の声も上がっています。中小企業の事業承継の円滑化は待ったなしの課題であります。
　こうした相続税の負担については、事業承継税制を措置しています。御指摘のとおり、来年度の税制改正において、災害や主要取引先の倒産があった場合でも適用を継続できるよう、また小規模事業者であっても使いやすいよう、雇用維持の要件を緩和します。
　後を継ぐに当たって個人保証が求められることが後継者不足を悪化させます。経営者保証ガイドラインを融資慣行として定着させ、金融機関が取引先企業の事業内容や成長可能性を適切に評価し、経営者の個人保証によらない融資等を行うことを促します。
　事業引継ぎ支援センターにおいては、後継者不足に悩む中小企業や譲受けを希望する事業者とのマッチング支援を行ってまいります。今後とも、あらゆる施策を総動員して、中小企業の事業承継の円滑化に向け全力で取り組んでまいります。
　今後の所得、給与の引上げについてお尋ねがありました。
　アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、賃上げは中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現、長らく言葉すら忘れられていたベースアップも三年連続で実現し、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得は二年連続で増加するなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
　この流れをより確かなものとするため、今年の賃上げに向けて、少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、特に、四年連続のベアの実施、期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論、下請等中小企業の取引条件の改善を産業界に対してお願いをしているところであります。
　経団連が今年の春季労使交渉に向けた基本スタンスを取りまとめた経労委報告はこれを受けたものとなっています。今年の春季労使交渉においても前向きな成果が出ることを期待しています。
　政府としても、賃上げの流れを後押しすべく、最低賃金については四年間連続で引き上げ、合計七十四円の大幅な引上げを行いました。今後も、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指すこととしています。
　また、中小企業の賃上げに向けた環境整備についても、五十年ぶりに下請代金の支払についての通達を見直し、現金払を原則とするなど、下請等中小企業の取引条件の改善に取り組むとともに、高い賃上げを行う中小企業に対する所得拡大促進税制による税額控除の拡充、固定資産税の軽減措置の拡充、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業に対する助成金の拡充など、税制、予算措置を総合的に講じてまいります。
　地方拠点の強化税制及び地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　地方において急速に進みつつある人口減少に歯止めを掛けるためには、地方に安定した良質な雇用を確保しなければなりません。地方拠点強化税制については、平成二十七年度に導入して以来、百件を超える事業者の計画が認定され、約七千人の雇用創出が図られています。
　例えば、ある大手製造企業は、東京都内の本社機能の一部を富山県に移転させ、研究開発部門を集約して四百人規模の拠点を設けています。このように、企業の本社機能の地方移転や地方拠点の拡充に向けた具体的な取組が動き始めています。
　さらに、御指摘のとおり、来年度税制改正には、地方における無期かつフルタイムの新規雇用に対し年間最大九十万円を税額控除額とするなど、更なる拡充を盛り込みました。
　もちろん、税制だけではありません。自由度の高い地方創生推進交付金による財政面の支援、地域経済分析システムによって官民のビッグデータを分析し、自治体のどのような取組が高い効果を生むかを見極める情報面での支援、地方の活性化に情熱と知見を有する国家公務員等を市町村に派遣し、また地方創生の様々な担い手を育成するなどの人材面の支援など、東京一極集中の是正に向けてあらゆる施策を組み合わせ、若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げる挑戦を支援してまいります。
　就業調整を意識しなくて済む仕組みについてお尋ねがありました。
　就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではありません。御指摘のように、就業調整の一因となっている企業の配偶者手当や社会保険制度についても取組を進めていく必要があります。企業の配偶者手当については、経団連は、その再点検や見直しの検討を企業に促しており、一月の経済財政諮問会議では、私からも企業の配偶者手当の見直しなどの取組をお願いいたしました。
　社会保険制度については、働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、将来受け取る年金を充実させていくため、昨年成立した年金改革法により、中小企業で働く短時間労働者にも被用者保険の適用拡大の道を開きました。今後とも、このような取組を進めていくことにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大家議員からは研究開発税制について一問お尋ねがあっております。
　御指摘のとおり、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ＡＩなどなどを活用いたしました第四次産業革命は新たな成長力の礎となり得るものでありまして、政府としてもしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
　そのため、今般の税制改正において、研究開発税制については、第四次産業革命型のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用も新たに本税制の対象に追加するとともに、試験研究費の増加率に応じた税額控除率とすることで研究開発投資の増加インセンティブを強化するなどの見直しを行うことといたしております。
　こうした見直しにより、第四次産業革命型による新たなビジネス開発を含めまして、企業による研究開発が一層活発化していくものと期待をいたしております。（拍手）
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