○公述人（粕谷晴江君）　ただいま御紹介にあずかりました税理士の粕谷晴江でございます。
　私は、物品税の問題を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　消費税法を廃止する法律案を国会に上程しました野党四会派の代替財源案の中に物品税の復活が含まれています。物品税といいますとそれだけで欠陥税制あるいは時代おくれの税制のように言われますが、果たして物品税は欠陥税制でしょうか、時代おくれの税制でしょうか。今回、物品税が廃止されましたのは、欠陥税制、時代おくれの税制ということより、課税品目の見直しを行おうとすると業界などの利害、思惑が絡まって見直しをしにくいということではなかったのでしょうか。
　確かに、従来の物品税は、指摘されますように、ぜいたく品に課税するという趣旨ながらいまだに扇風機や幻灯機に課税されるなど、現状にそぐわない面がありました。しかし、それはむしろ政府が毎年の税制改正に課税対象の見直しを行わなかったため、消費の態様にそぐわなくなって、課税品目や税負担にアンバランスが生じたものです。制度そのものの欠陥とは言えません。課税品
目や税率を適正に正せば、間接税としては消費税より合理的な税制であったと言えます。
　次に、物品税等と消費税の仕組みの違いにつきまして幾つか述べてみたいと思います。
　消費に対して課税する消費税には、従来の物品税に代表されますような特定の物品やサービスに課税する個別消費税と、消費税のように非課税品目に特定されたもの以外、あらゆる物品やサービス等に課税する一般消費税、いわゆる大型間接税の二つがあります。個別消費税と一般消費税の違い、つまり物品税等と消費税の違いは、一つは、物品税等は流通の中で、製造または小売などの段階で一回だけ課税されるのに対して、消費税は一つの物の流れに沿って、製造、卸、小売と生産から販売までの各流通段階ごとに課税されるという網羅的なシステムであることです。やはりすべての取引に課税する取引高税と消費税の違いは、消費税では前の流通段階までにかかった消費税額を差し引いて税金を納める前段階税額控除方式により税の累積を排除していることです。
　今回、政府・自民党は、消費税見直しの過程で食料品を全流通段階で非課税にするという案を見送りました。ゼロ税率や軽減税率を採用せず非課税にすれば、農家は肥料や農機具にかかった消費税を、卸や小売の事業者は運賃や包装代にかかった消費税を控除できず、それぞれがかぶらなければならなくなるようなことも考えたためでしょうが、複数税率や小売段階非課税は、事業者の経理事務が複雑になり、事業者から反発が出ると思います。
　消費税の非課税品目をふやし、ぜいたく品に高い税率を用いれば、消費税でも物品税でも変わらないではないかと考える方も、消費税に非課税品目をもうけることが流通経路全般に複雑な問題を生じ、思いどおりにいかないということが政府の見直し作業の過程からも御理解いただけたと思います。これは今回の消費税が多段階課税、前段階税額控除方式に加えまして帳簿方式をとったためです。物品税などのように一つの流通段階で課税され、課税品目ごとに税率が設定される個別消費税では生じない問題です。
　それならば、小売売上税のように単段階課税の大型間接税ならば物品税と変わらないではないかということになるかもしれませんが、税負担能力に応じて課税物品を選び、物品ごとに税率や免税点を設定することができます個別消費税制度とは異なり、小売売上税は原則として小売段階のすべての物品に課税されますので、やはり逆進性の緩和という観点から物品税等と違いが出てきます。
　次に、逆進性の緩和について比べてみたいと思います。
　あらゆるものに課税する消費税に対して、物品税等では初めに税負担能力に応じて課税する物品やサービスを選ぶことができます。ですから逆進性に配慮して、通常の食料品や生活必需品などを課税品目から除外することができるわけです。さらに、物品税等では幾ら以下のものには税がかからないという課税最低限を課税物品ごとに設けることができます。廃止された物品税で例をとってみますと、製造段階課税のものですが、小売価格に直しまして二十二、三万円以下の衣服用たんす、十四、五万円以下の机、七万円前後以下のハンドバッグなどが課税されていませんでした。これによって国民はその品を買うか買わないか、同じ品でもどちらを買うか、ハンドバッグでしたら物品税のかからない七万円以下のものを買うのか、物品税がかかっても七万円以上のものを買うのかなど消費の選択ができるわけです。このように、一定の免税点を超えるものだけに課税することによっても物品税等は間接税の持つ最大の欠点である逆進性を相当程度緩和することができてくるのです。
　大型間接税である消費税は、他の税目に比べて納税のためのコストが多くかかり、納税義務者である事業者の負担になります。この事業者の事務負担、税負担を軽減するため設けられた簡易課税、限界控除、免税点等の制度は、消費者が負担した消費税分が一部業者の懐に残るという不合理な面をもたらしました。このことが消費税に対する消費者の不信を強めていますが、預かった税金をそのまま国庫に納める制度の物品税等では事務負担も消費税に比べると少なく、このようなことは起こりません。
　以上、物品税等と消費税の違いを述べましたが、食料品等生活必需品の非課税、ぜいたく品に対する高い税率の適用、簡易課税制度等の廃止など、国民が見直しを求め、描いている間接税制度は、実は消費税の形を変えたものではなく、制度としては個別消費税の形態であることを強調させていただきたかったのです。
　従来の個別消費税は多様化した消費の実態にそぐわない不合理が生じていました。ぜいたく品の定義の難しさやサービスの分野への課税が不十分であるという指摘もされています。税金が見えないために税として認識しにくいということもあります。
　課税品目を税負担能力と消費態様に即した適正なものに正し、税負担がわかるような表示方法をとるようにして見直しが行われることが望まれます。そして、今後、消費動向の実態に適合するよう常に見直しが行われることが望まれます。その際、適正な見直しがスムーズに行われるよう業界や政党に中立な税制、財政、法律の専門家、納税者、消費者等の代表による協議機関をつくり、そこで税制上、財政上、経済上のあらゆる側面から検討審議して基準を策定することをぜひ提案したいと思います。
　間接税を論ずる中で逆進性は大きな問題ではないとする意見がありますので、逆進性と間接税について述べさせていただきたいと思います。
　間接税を論ずる中で逆進性は大きな問題ではない、所得は平準化している、所得の低い人たちには財政支出で補えばいいという意見があります。しかし、ことしの経済白書にも書かれていますように、依然として所得分配にも大きな格差がありますが、それ以上に資産格差が拡大している点が問題です。昨今の株価の上昇や土地価格の高騰を反映して、持てる者と持てない者の差は広がるばかりです。
　このたびの政府の見直し案について静岡大学グループが発表しましたシミュレーションによりましても、見直し案により逆進性カーブはやや緩和されるものの、なお高額所得者と低額所得者では二倍以上の格差が残ると指摘しています。このような中で強い逆進性を持つ消費税が継続されますと、資産の偏在を助長し、貧富の差を大きくすることになります。社会保障等財政で補うといいますが、これらの保障を受けられない多くの所得の低い人たちを救うことができません。また、社会保障を受ける人を過不足なく手当てしようとしますと、多くの財源を必要とし、消費税の税率の引き上げにつながっていきます。逆進性の問題を低く評価する意見は、不労所得による富の不平等が国民の働く意欲を減退させ、社会の活力を低下させることを軽視するものだと思います。
　今回の税制改革では資産、所得、消費の各課税分野において広く薄く課税するという水平的、比例的税負担に重きが置かれました。これはシャウプ勧告以来、日本の税制が重視してきた総合課税、累進税率による応能負担という課税の公平の理念を根本から変更しようとするものです。国民の給与所得の上昇や平準化、個別間接税の不合理性が公平の理念を変更するに至った理由とされていますが、給与所得が上昇したといいましても、世界的に高い物価水準と住宅を初めとする社会資本整備のおくれで国民の生活は豊かさを実感できるに至っておりません。さきの参議院選挙の結果からも、国民は公平の理念の変更を受け入れていないと解釈するべきだと思います。
　逆進性を持つ大型間接税は税体系の中に入れず、総合累進課税の直接税中心の中で消費に対する課税は個別消費税程度で補完的にとどめるのが民主的であり、平等で働きがいのある社会を築く税制だと考えます。
　終わりに、課税品目がその都度国会で審議される個別消費税の方が租税法律主義の観点からもす
ぐれていることを指摘しまして、私の公述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。