○参考人（安冨潔君）　慶應義塾大学の安冨でございます。私は、御審議いただいておりますいわゆる組織的犯罪対策三法案について賛成するものでございます。
　最近の犯罪情勢を見ますと、市民の平穏な社会生活を脅かし、健全な社会及び経済の発展に悪影響を及ぼすような組織的な犯罪が見られることは御承知のとおりでございます。また、今日の高度情報通信社会におきます電気通信技術の発展というのは社会生活に利便性をもたらし、大変我々の生活に役に立っておるわけでありますが、反面、犯罪の手段として電気通信が悪用されているということも周知のとおりでございます。とりわけ組織的な犯罪、組織の結束のもとにそれぞれが役割を分担して計画的に犯罪を実行いたします。そのため、極めて悪質な犯罪であることも多く、犯罪による収益も莫大であるということが指摘されております。また、犯行も巧妙で密行性が高く、証拠隠滅の危険性も著しく、従来の捜査方法では取り締まることが容易ではないということも伝えられているところでございます。
　社会の変化に伴って犯罪現象も変容してきております。言うまでもありませんが、犯罪活動にサンクチュアリー、聖域を与えてはなりません。組織的犯罪対策三法案が速やかに立法されることを期待するものでございます。
　以下、今回の法案で議論されております幾つかの問題点につきまして、修正案を中心に述べさせていただきたいと思います。
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案についてでございますが、組織的な犯罪におきましては、一般に犯罪に関与する者の間において指示、命令あるいは連絡というものが行われるわけでございます。そのために電話などの電気通信が利用されるということがございます。組織的な犯罪の真相解明のためにそうした指示、命令、連絡というものを含んで全体を明らかにすることが必要でありますが、そのために通信傍受というものは不可欠であるというふうに考えます。
　これまでも、覚せい剤取締法違反の事案におきまして、御承知のとおり検証許可状による傍受を肯定した裁判例もございますけれども、覚せい剤使用者と末端の密売関係者の検挙には効果があると言えるでしょうけれども、大規模な薬物関連犯罪あるいは銃器関連犯罪、さらには集団密航の罪、組織的な殺人の罪違反の事件につきましては、その全体の真相を解明するためには十分ではありません。
　しかも、検証許可状による傍受ということでは、通信傍受法案のように傍受できる通信の範囲や傍受の期間についての定めがありませんし、傍受記録の作成、保管、当事者に対する事後通知、記録の聴取、閲覧といった権利、あるいは不服申し立て手続ということについての定めもございません。したがって、関係者の権利の保護というものにつきましては必ずしも十分であるとは言えないと思います。
　そもそも通信傍受というのは、本質的に通信内容を傍受してみて初めて該当する通信であるのかどうかということがわかるものでありますから、どうしても捜索的な要素が入らざるを得ないわけでありますが、そのために検証許可状による通信傍受、これが現行法で許されないという考え方もございます。むしろ、通信傍受の法的根拠を明らかにするという意味でも立法されることが必要ではないかというふうに考える次第であります。
　さて、組織的な犯罪という概念は必ずしも明確ではございません。通信傍受の対象となる犯罪が今回、薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的な殺人の罪という形で限定をされました。薬物関連犯罪や銃器関連犯罪というのは暴力団などによって組織的に行われる犯罪の典型であります。集団密航の罪も蛇頭など外国人犯罪組織や我が国の暴力団とがともに行うということが知られております。また、殺人は必ずしも組織的犯罪とは言えませんけれども、組織的に殺人が行われた場合にはその社会的影響は極めて重大であります。対象犯罪がこのような形で限定されたというのは私は妥当なものと考える次第であります。
　通信傍受法案におきます通信傍受の要件でございますけれども、対象犯罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由があり、それが数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況がある場合において、当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信が行われると疑うに足りる状況があり、他の方法によっては、犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにすることが著しく困難であるときというようにされております。すなわち、ここには犯罪の高度な嫌疑を要件とし、通信の蓋然性の要件及び補充性の要件というものを実体要件としているわけであります。
　そして、手続要件としては、傍受令状請求者を検事総長が指定する検事、または国家公安委員会もしくは都道府県公安委員会が指定する警視以上の警察官という形で限定をいたしております。しかも、令状発付者は地方裁判所の裁判官に限定するという形になっております。そして、立会人の常時立ち会いということも義務づけられました。傍受期間については十日、延長しても最大三十日ということになっております。そのほか、通信傍受実施のための要件あるいは不服申し立て等の手続の事後措置を含めまして、このような厳格な要件というのは傍受を認める諸外国の制度と比べてみましても極めて限定されたものであります。
　もっとも、通信傍受の性質に照らしますと、該当性判断のための傍受、いわゆるスポットモニタリングというものが認められているわけでありますが、スポットモニタリングと申しますのは、御案内のとおり、必要最小限度の範囲に限り断片的に通信の内容を聞くことが許されるものであります。このような方法は、すべての通信を傍受する方法に比べれば、権利の制約の程度というものは少ないと言えます。もしスポットモニタリングは認めないというのであれば、すべての通信内容を傍受することにもなりかねないわけでありまして、かえって重大な権利侵害というものが起こるのではないかと思われます。
　手続的にも、立会人の常時立ち会いということが義務化されました。これによってスポットモニタリングの状況というのはチェックされると思います。ただ、立会人は通話内容を傍受するというものではありませんから、捜査官による捜査と無関係な内容の通信を傍受することを防ぐことができないのではないかという御指摘もあるところであります。しかし、捜査官でない立会人が通信内容を傍受するということを認めるのはかえって捜査の密行性の原則に反するばかりか、関係者のプライバシーというものを侵害することにもなりかねず、私は適当ではないと考えます。
　通信傍受法案におきましては、他の犯罪の通信傍受、すなわち令状による傍受の実施中に、令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪で、対象となる犯罪の実行を内容とする通信が行われた場合にその傍受を認めております。これにつきましても、対象犯罪はこれまでよりも限定されて短期一年以上の罪というふうにされ、しかも裁判官による事後審査手続も設けられたわけであります。この点は、刑事手続上、法定合議事件あるいは権利保釈の除外事由と同様に、重大な犯罪に限定するものという趣旨での修正であろうかと思いますし、極めて妥当な案だというふうに思うわけであります。
　ただ、この他の犯罪の通信傍受ということは、無令状での緊急押収が認められていない現行法におきましては許されないという御批判もあるところであります。ただ、憲法三十五条一項は個人のプライバシーを保障するためにいわゆる一般的、探索的な活動を禁止する趣旨を定めたものと解されます。したがって、正当理由があり、対象が限定されているという場合に、証拠保全の必要性や緊急性が認められる証拠を押収できないとするものではないと考えます。
　犯罪の実行を内容とする通信であることが明白で、証拠として保全する必要性、緊急性というものがあるときには、いわば現行犯的状況にあるというふうに言えるわけでありますから、裁判官の審査をまつまでもなく、通信傍受を可能とするというふうに考えることができると思います。この点は、御案内のとおり、米国でのプレイン・ビューの法理として無令状での押収を認める確立した制度があります。このことを考慮して、解釈論としても認めることができるのではないかと思うわけであります。
　通信傍受法案の修正案におきまして、このような傍受が行われた場合に裁判官が職権で審査を行う制度を取り入れられましたことも、事後的に適正な執行を担保する制度として賛成できるものであります。
　傍受された通信の通知に関しまして、スポットモニタリングで傍受された者に対しても通知すべきであるという意見もございます。スポットモニタリングで傍受された通信の相手方が常に特定されるものではございません。犯罪と関係のない通信の相手方にも通知をするということは、かえって被疑者にとって不利益となることもあると思います。刑事訴訟法も、御案内のとおり百九十六条におきまして、捜査関係者に対して「被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。」というふうに規定していることとも調和するのではないかというふうに考える次第であります。
　通信の秘密侵害ということにつきまして、この通信傍受法案の修正案では新たに罰則規定が設けられました。また、電気通信事業法及び有線電気通信法の罰則も引き上げられております。このことも適正な通信傍受担保の手段として重要であると考えます。
　ところで、通信傍受法案第二条の通信についての定義によりますと、電話だけではなく、ファクシミリあるいはコンピューター通信なども含まれることになります。通信技術の発達はさまざまな新しい技術を利用した通信手段を開発していくことになると思います。その意味では、このような範囲での通信という物のとらえ方は私は正しいと思います。殊に、法的に重要であるというのは、その技術的な差異ではなく、情報の伝達手段としての電気通信という意味であります。組織的な犯罪の実行に当たって電気通信が利用される場合、傍受という方法による通信への干渉が許されないとするのは、かえって高度情報通信社会の発展を妨げるものというふうに考えます。通信傍受法案において、通信から特定の通信というものを除外するという考え方は適当とは思えません。
　自由主義・民主主義社会において通信の秘密が最大限に保障されなければならないということは、これは言うまでもないことであります。しかし、通信の秘密といっても、公共の福祉の制約を受けることについて、これもまた異論を見ないところと思います。通信傍受法案において犯罪捜査のための通信傍受を規定することは、通信の秘密に抵触するものではないと考える次第であります。市民が自由を享受するというためには、社会が安全でなければなりません。そして、社会的脅威である犯罪と戦うために必要な手段を設けなければならない、かように思う次第であります。
　次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、いわゆる組織的犯罪処罰法案について述べたいと思います。
　この法律案は、一定の組織的犯罪に刑を加重すること、及びいわゆるマネーロンダリング処罰を含む犯罪収益に関する規制を整備することを意図しております。これは、国民の平穏な生活を守り、健全な経済活動を維持するために必要な法案であると考えます。
　組織的な犯罪は、複数の者が関与することによって関与者の違法性の意識が低下する一方、犯罪を遂行する意思が強化され、その結果、犯罪を完遂する可能性は高くなります。また、犯罪が行われれば重大な結果を生じ、多大な不正利益を獲得することも多くなります。しかも、組織的な犯罪によって得られた不正利益を利用して、さらに不正な利益の再生産が行われるということも起こり得ます。このように、組織的な犯罪は極めて違法性が高いものであります。それだけに、組織的な犯罪に対しては重く処罰をする、加重処罰には理由があるというふうに考えます。
　ところで、組織的犯罪処罰法案第二条におきまして不当な団体規制のおそれがあるという指摘がございますが、この規定が刑法の個人責任の原則を変えるものでないことは規定の文言からも明らかであります。また、正当な目的を有する団体の合法的活動にこの規定が適用されないことは、文理からも当然であると解されます。
　私は、組織的犯罪処罰法案において犯罪収益に対する規制を設け、いわゆるマネーロンダリングを処罰することとしているのは、犯罪抑止のための国際協力の責務を我が国が果たし得るというだけでなく、我が国の健全な経済活動の維持にとって必要であると考えます。犯罪収益等の範囲については、もう既にいわゆる麻薬特例法における不法収益などと同様でありますので、解釈、運用においても定着しているということが言えると思います。その範囲が不明確であると言うことはできないと思います。また、混和財産を除くとするのは、かえって犯罪収益を他の犯罪と混和させれば対象とならないことでマネーロンダリング行為を助長することにもつながりかねません。
　また、第五章での疑わしい取引の届け出制度、これはプライバシーの侵害や国民の金融機関への不信を招くものである、このような批判もございますが、犯罪収益等である疑いがある場合にのみ届け出ることとされているわけでありますから、犯罪に関係のない市民の取引についてまで対象となるわけではありません。この批判は当たらないと考えます。
　確かに、米国で疑わしい取引の届け出制に関する法案が撤回されたということがありますが、これは、従来の法律をさらに強化して、新規顧客の本人確認を行い資金源を特定する、特定の顧客の通常取引及び予想される取引を決定する、そして取引を監視し顧客にとって通常でない取引を見きわめ取引が疑わしいかどうかを決定する、こんなようなことを盛り込んだものでありまして、顧客への監視という点が非常に強いものであります。その意味では本法案とは性質が異なるものでありまして、このことを挙げて組織犯罪処罰法案が不当であると言うことはできないというふうに考えます。
　最後に、刑事訴訟法の一部改正についてでございますが、刑事訴訟法一部改正につきましては、捜査のための通信傍受に関する根拠規定を設け、そして証人の保護のための規定を設けるということであります。
　通信傍受に関する根拠規定を設けるということは、刑事訴訟法の大原則であります強制処分法定主義の要請にかなうように、捜査のための通信傍受に関する根拠規定を設けるものでありまして、憲法三十一条の適正手続の保障を受けた刑事訴訟法の原則を忠実に実現するものとして賛成できるところであります。
　また、証人保護の点に関しましては、組織的犯罪に見られる強固な人的関係を維持するための証人への不当な働きかけを防ぎ、証人の安全を確保するというために立法されるものでありまして、その理由があると考えます。もっとも、刑事訴訟法の二百九十五条第二項は被告人の防御権を侵害するという批判がございますが、これは「被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき」はできないとされておるわけでありますから、その批判は当たらないと考えます。また、二百九十九条の二におきましても、「被告人の防御に関し必要がある場合」を除くのでありますから、弁護権の不当な制約にはならないというふうにも考えます。
　むしろ、証人保護のプログラム、これは組織的な犯罪対策を超えて被害者保護の観点からも検討されるべきであり、その意味においても、このような規定が設けられることには賛成であります。
　以上、るる述べてまいりましたけれども、組織的犯罪対策三法案はいずれも組織的な犯罪と戦い自由で安全な社会を築く上で必要な法律案であるというふうに考える次第であります。
　ありがとうございました。