Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　まず、今回のコロナ給付に関連しまして、給付するための口座、給付するための口座をマイナンバーを付して、国の機関か自治体か分かりませんが、今の自民党、公明党の検討によればマイナポータルで持つというふうな格好になってございますけど、そのデータベースを一か所に持ちまして、それをいろんな給付のときに使えるようにするというのが一つございます。
　それからさらに、銀行にあります預金情報、その銀行に今現在、平成二十七年に成立したマイナンバー法の一部改正によりまして、平成三十年一月から任意で、告知義務は、先ほど先生申し上げた、課されておりませんけれども、任意で銀行がマイナンバーを付けて管理して名寄せに使うと。その名寄せしたもので、仮に破綻が起こったときにはそれを使うというものがございまして、この二つあって、うちの高市大臣は二段階と称されておりますけど、まず給付口座のですね、預金口座とマイナンバーのひも付けて情報を持つと。
　一方で、銀行にある預金口座にマイナンバーを付けていくと。そっちは二段階でございますけど、これにつきましては、改正法の附則の規定によりまして、規定の施行後三年をめどとして、金融機関が預金者から適切に個人番号の提供を受ける方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものと。この三年見直しの、これ平成三十年一月施行ですので、ちょうど来年の一月がその時期にございますので、当然、検討いたしまして、それで所要の、できれば通常国会に何らかのそういう方策をできるような法改正をしたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　そういったことを進めるに当たっての国民への説明とか国民の理解、これに関してはどのように考えています。
○政府参考人（向井治紀君）　マイナンバー制度につきましては、私ども一生懸命努めている、広報に努めているつもりでございますけど、残念ながら、今回の給付金の電子申請にしても、マイナンバーを使った電子申請というふうな記事の見出しがあったり必ずしも、報道が混乱していたり、そういう点でまだまだ私の努力不足だと思っております。
　やはりマイナンバー制度、ちょっとやや複雑でございますけれども、マイナンバー制度とマイナンバーカード、それらにつきましてやっぱり丁寧にこれからも御説明し、また、そういう預金付番などがどういうふうになるのかと。例えば、預金付番をすると全て見れるようになるというふうな、そういうふうな議論もありますけど、それは、預金付番をすれば口座が分かるということで、中身が見れるというのと全然違うので、そういうふうなことも含めて、中身を見ようと思ったら、銀行のそういうシステムと国をつないで全部取れるようにしないといけないので、そんなの何億、どれぐらい金掛かるか分からないようなシステムになりますので、そういうつもりは元々ないわけでして、まさに口座の番号が分かるということもしっかりやっぱり広報していく必要があるのかなというふうに思っております。
○清水貴之君　マイナンバーカードは総務省ですよね。マイナンバー制度自体は内閣府ですもんね。この辺から何か非常に、この辺はもう何か整理できないものなんですか、どうです。もう何かいろいろお話しいただけるので、せっかくなので、これ質問入れていなかったんですが。
○政府参考人（向井治紀君）　所管はそうなっておりますけれども、マイナンバー制度全体を推進する内閣官房に番号制度推進室というのがございまして、あとは私ども内閣府と内閣官房と二枚看板でやっておりますので、全体の推進というところでは、カードも含めまして私たちがですね、私どもが責任を持ってやりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　続いて、コロナウイルス感染者情報の公表について聞かせてください。
　これ、やはり各自治体によって様々その基準を設けていまして、かなり細かく、その感染した方がどういった方、どれぐらいの年齢の方で、どういった仕事をしていて、どういったルートで通勤していて、どこで買物してとか、こういったところまで公表するところもあれば、ほとんど公表しない自治体もあったわけですね。これ、兵庫県で実際にあったんですけれども、隣の市の市長さんが感染者情報を言ってしまいまして、うちではもう公表しないつもりだったのに勝手に言われたみたいなこともあったりしたわけですね。
　こういった混乱も実際に現場では当初起きまして、この辺りというのはある程度やはり僕は国が整理して基準を示すなりなんなりした方が分かりやすいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関わる情報公開につきましては、厚生労働省におきましては、一類感染症が国内で発生した場合における情報公表に係る基本方針というものを取りまとめておりまして、二月二十七日に自治体に対して周知をするとともに、三月一日にも改めて事務連絡を発出して、基本方針に従った適切な情報公開を行っていただくようにお願いしているところでございます。
　この通知の中では、原則といたしまして、感染者に関する基本的な情報、感染源との接触歴に関わる情報、感染者の行動歴等の情報について公表することとし、それぞれについて公表すべき具体的な項目を示すとともに、当該情報等の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように個人情報の保護に留意しなければならない旨を明示しているところでございます。
　御指摘のように、各自治体でその公表の範囲が一部異なっている部分ございますけれども、自治体ごとに、この通知でお示ししている考え方を基本としながら、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクとを比較考量しつつ、個別の実情も踏まえて適切に情報公開をいただいているものと考えているものでございます。
○清水貴之君　続いて、大臣、お願いをいたします。
　今までもいろいろ議論があったとおり、ビッグデータの活用という意味ではこれ本当にこれから大切になってきますし、うまく活用していけば非常に大きな武器になっていくものだと思います。ただ、その一方で、やはり個人情報という守らなければいけないものもあるわけです。
　この辺り、バランスを取りながら進めていかなければいけないと思いますが、この施策を進める大臣としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、個人情報の活用に対する事業者のちゅうちょと、それから個人情報に関する本人の権利意識の高まりが同時に進んでいるという具合に認識をいたしております。このような環境の下で、個人情報を適切に保護することで社会の安心、安全、豊かな国民生活につながるような個人情報の利活用が可能になるという具合に確信をいたしております。
　具体的には、個人情報の保護水準を弱めて有用性を高めるより、個人情報の保護水準を高めつつ利用環境を向上するということが大事で、重要であります。こうした取組は民間でも浸透しつつあると理解をいたしております。
　このため、保護と利活用は二項対立的に捉えるべきではないと考えており、今回の改正も個人情報の保護と利活用を両面で強化するものです。このような観点で、個人情報保護を適切に図りつつ、データの利活用を最大化してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いての、利用の停止、消去などの個人の請求権のこの要件の緩和ですね、これはこれまでにも質問出ていますので飛ばさせていただいて、漏えい報告の義務化について質問をいたします。
　現状、漏えい事案が発生した場合に、これ努力義務のみで報告義務というのがないんですね。ですから、あっ、自分の情報が出たというのは新聞報道などで発覚したときに知るという人も多いわけです。
　で、今回の法改正で漏えい報告のこの義務化が盛り込まれたわけなんですが、この基準ですよね、どの程度の漏えいならば報告をするべきなのかどうか。これも、もう一件ぽっと出てしまったら報告しなきゃいけないのか、それとも何万件というやっぱり大量のデータが出たときに報告しなければいけない、この辺が明確にされていない。
　もちろん出てはいけないものなんですが、でも、ある程度やはり基準を作っておかないと、扱う事業者としても非常にリスクの高いものだというふうに考えますが、これに関してはいかがですか。
○政府参考人（其田真理君）　御指摘いただきました漏えい報告が必要となる要件につきましては、委員会規則において、漏えいした個人データの性質、漏えいの態様、漏えいの事態の規模等の複数の観点から個人の権利利益を害するおそれが大きい事態として定めることを想定をしてございます。
　具体的には、まず個人データの性質と漏えいの態様に着目いたしまして、要配慮個人情報の漏えい、いわゆるセンシティブデータでございます。それから、不正アクセスによる場合、財産的被害に至るおそれがある個人データの漏えいを対象とすることを予定しておりまして、これらの類型につきましては、件数に関わりなく報告の対象とする予定でございます。また、これらの漏えいに該当しない場合であっても、一定以上の、一定数以上の大規模な漏えいについては安全管理措置の観点から問題があるとも考えられますので、報告の対象としたいと考えております。
　このように、複数の観点から類型を定めることで、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態については委員会に報告が来るようにという形を取ってまいりたいと思います。
○清水貴之君　続いて、二〇一七年の法改正で導入されました匿名加工情報なんですが、もうこれ使われて三年ぐらいたっているわけなんですが、加工の程度に関する判断が難しく、どれぐらい加工するかというのが何か事業者の手探りの部分があるという話なんですね。事業者の自主的なルールに委ねているという話もありまして、この辺り、まあ活用がもう既にこれは始まっている話ですので、現状と課題など何か思い当たるところがあったら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　匿名加工情報につきましては、作成、提供時に法律で公表が義務付けられております。この公表の件数をカウントすることによりまして、本年三月三十一日時点で委員会として五百九件を確認してございます。
　このように、匿名加工情報の活用は一定程度進んでいるものと認識をしております。具体的な活用事例といたしましては、健康ヘルスケア関係での分析事例が多いというふうに見ております。
　一方で、事業者に対する匿名加工の情報に関するアンケートを行いました。その中では、利用方法が分からないとか、自社のニーズがよく分からないといった御意見も見られました。
　個人情報保護委員会では、匿名加工情報の具体的な加工の仕方とか、どういうふうに作り付ければいいかといったようなことを事務局レポートという形で公表しておりますけれども、やはりさらに、いわゆる三年ごとの見直しの検討の過程でも御意見をたくさんいただきましたけれども、ベストプラクティスとか事例集を発信してほしいというような御意見もたくさんございました。したがいまして、委員会として、引き続きその具体的な利活用モデル、ベストプラクティスといったものを発信をしていきたいと思います。
　それから、今年の四月にビジネスサポートデスクというようなものを設けまして、そういった具体的な御相談にも委員会の方で応じていける場をつくっておりますので、そういったところでも匿名加工の活用しやすい環境整備に努めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　今回、それに加えて、仮名加工情報というのも導入されるわけです。この内容を少し飛ばさせていただいて、責任の主体についてこれも質問をさせてください。
　先ほどのアプリの話と同じなんですが、これは、こういった情報を活用しようとしている医療従事者の方から質問を受けたんですけれども、加工情報により何らかの問題が発生した場合、それこそ漏えいが起きたのか本人が特定されてしまったのか分かりませんが、何らか問題が起きた場合、責任の所在というのがこれは分からないという話を聞きました。
　加工したその加工業者に問題があるのか、漏えいしてしまったそれを使っている医療機関とか研究機関とか業者さんとか、こういったところに責任の所在があるのか、この辺りについての見解を聞かせてください。
○政府参考人（其田真理君）　今回、法案で導入をしております仮名加工情報は、事業者内部での取扱いを前提としておりますので、あくまでそれを作成した個人情報取扱事業者が利用目的の特定、公表、第三者提供の禁止等の義務の対象となります。
　また、お話にもありましたように、委託する場合でございますけれども、仮名加工情報の提供を受けた事業者も、仮名加工情報取扱事業者として作成主体と同様の義務が掛かります。
　その上で、仮名加工情報の取扱いが委託される場合については、個人情報保護法第二十二条の規定によりまして、委託元が、委託先に対する適切な監督義務というものもございます。
○清水貴之君　少し質問を残してしまったんですが、時間になりましたのでここで質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　法案の質問の前に、新型コロナ感染症への対応で一つだけお聞きをいたします。保育士の賃金補償の問題です。
　先日、アルタナーサリー株式会社が運営するさいたま市内の保育園関係者から相談が私の事務所の下に届きました。四月、五月の登園自粛で自宅待機となった保育士に、社長から、休業中の給与は六割という通知が出されたというんですね。公費では給与は一〇〇％分を出しているのにと保育士からの不満の声が上がり、このままでは保育士が大量退職しかねないという訴えだったんです。さいたま市にも相談をしたとのことで、市の担当者が会社に事情を聞くと、休業手当との差の四割分は出勤者の上乗せ手当に使っているという説明を受けたそうなんですね。しかし、実際には割増しの賃金など払われていないということでもあります。
　内閣府は、保育体制を縮小しても、公定価格は基本単価や加算も含めて減らさず、職員の体制の縮小に当たっては、休ませた職員についても通常の賃金を支給するなど適切な対応を求めています。しかし、その一方で、公費の弾力的運用を認めてきたということもあって、この事案のように保育のために別に使いますというふうに説明をされると、問題ないということになりかねないんですね。
　新型コロナ対応で自宅待機となった保育士に、正規も非正規も通常の賃金を支払うことが適切な対応であって、監査でチェックもするし適切な対応をしていなければ指導対象となり得る、こういうことを明確にする必要があると思うんですが、大臣、お願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　保育所等に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休園等を行う場合であっても通常どおり支給されています。これを踏まえ、職員の体制の縮小に当たっては、休ませた職員についても通常の賃金を支給するなど、人件費の支出について適切に対応すべき旨を自治体や保育所に示しているところでございます。
　引き続き、自治体に対しまして、保育所等への周知や、あるいは指導監査の際にも留意するなど、不適切な事例に対する指導の徹底に取り組んでいただくよう改めて依頼してまいります。
○田村智子君　今の点でもう一点だけなんですけどね、実は、非正規は休業手当で何だか割合を減らすと、だけど正規は通常の給与というような対応をしている事業者もあるというふうに聞いているんです。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　厚労省のホームページでは、雇用主向けＱアンドＡで、非正規雇用ということだけで法定外給付に差がある場合は、改正パート労働法違反になる可能性があるというふうにしています。中小企業への適用は来年からですが、法改正の趣旨や公費で一〇〇％給与支払が保障されていることを見ても、これも適切な対応ではないと思います。
　是非、監査などでチェックをし、必要な指導をする対象であるということも明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　保育所等に対する公定価格については、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休園等を行う場合であっても、非常勤の人件費を含めて通常どおり支給しています。これを踏まえれば、臨時休業等を伴う人件費の取扱いについて、正規職員と非正規職員を理由なく差を設けることは望ましくないと考えており、自治体に対して、保育所等への周知、指導監査の際にも留意するなど、不適切な事例に対する指導の徹底に取り組んでいただくよう依頼してまいります。
○田村智子君　保育士の皆さんがこれでは生活できないといって退職するようなことがあれば、これ社会的な損失は余りに大きいと、だからこその内閣府の対応だというふうに思っています。是非現場で適切な対応が行われるように発信をお願いしたいと思います。
　それでは、法案について質問します。
　まず、前提問題として、個人情報保護法の目的は何かということです。第一条、個人の権利利益を保護することを目的とするというのがこの第一条の条文の結論なんですね。よく、個人データをどう保護するのか、保護と利活用のバランスをどう取るのかと、ここに議論が集中しがちなんですけれども、法の目的は、明確に個人の権利利益の保護なんです。
　情報テクノロジーの急速な発展が個人の権利侵害を起こしかねない、これは相当早い時期から警鐘を鳴らされていました。一九七四年、国連事務総長報告書、人権と科学技術の開発、ここに、様々な分野、例えば雇用、職歴及び教育などで個人の権利、利益、特権についての決定がコンピューター化したデータや評価に基づいて行われており、このことが人権に対する脅威を生じせしめるという問題提起、これ、一九七四年に行われているんですよ。
　現在は、日進月歩で大量の情報の集積とコンピューターによる分析、それに基づく決定が大規模に行われていて、日本でもここから逃れられる人はまずいません。この下で、情報の集積、分析、活用が個人の権利や利益を侵害し、人権に対する脅威となってはならない、この脅威を除去することが法の目的なのではありませんか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　個人情報については、前回の改正を行いました平成二十七年でございます、当時から、御指摘のとおり、情報通信技術の進展に着目をしておりまして、そうした技術の進展等にも機動的に対応できるように、法の施行後三年ごとの見直し規定を盛り込んでいます。この三年間の間、大量のデータの収集・分析技術を始めとする情報通信技術の進展によりまして、様々なサービスの登場によりまして、消費者の利便性の向上、ビジネスチャンスの拡大がもたらされた一方、国民の自分の個人情報の取扱いに対する懸念も増大してきたものと認識いたしております。
　個人情報保護法の法目的である個人の権利利益の保護を確保する観点から、こうした国民の懸念に対しては、同時に国民にとっての有用性が損なわれることのないよう配慮しつつ適宜適切に対応することが重要だと考えております。まさに今回提出いただきました改正法案は、そうした状況等に対応し、保護と利活用の両面で強化しようとするものであります。
○田村智子君　この目的に照らしたときに、リクナビ事件、これ、情報テクノロジーの進展の中で発生した、まさに個人の権利を侵害する事案なんですね。これをどう総括し、今回の法改正にどのように生かしているのかが問われなければならないと思います。
　学生の就職活動は、リクナビやマイナビなど就職情報サイトに登録するところから始まります。リクナビを運営する株式会社リクルートキャリアは、登録した学生の内定辞退率を計測するというリクナビＤＭＰフォローというビジネスをしていたことが発覚して大問題となりました。資料一でそのおおよその報道が、お配りしたんですけれども、これ、簡単に振り返りますと、このＤＭＰの利用企業は、自分の会社が持つ就活生の氏名を記号化してリクルートキャリアに提供すると。前年についても、入社したグループ、内定辞退や自社への就活を離脱したグループに分けて学生の名前を記号化して提供する。
　リクルートキャリアは、まず前年の学生について一人一人のクッキー情報、ネット閲覧履歴を、これを基にしてアルゴリズム、計算式を導き出して、就活中の学生のクッキー情報から、ネットの閲覧履歴ですね、ここから内定辞退率を予測して企業に提供していたということなんですね。
　個人情報保護委員会に確認します。
　リクルートキャリア及び利用企業に勧告及び指導を行っていますが、何が問題とされたのか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（其田真理君）　第一に、リクナビ運営者は、商品を検討する際に法令遵守等に関して適切な判断を行っていなかったということなど、個人情報保護法第二十条で求められる必要かつ適切な安全管理措置を講じておりませんでした。また、二十三条で求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供しておりました。
　第二に、リクナビ運営者は、採用企業側では特定の個人を識別できることを知りながら、自らにおいては個人に当たらない形式で個人データの第三者提供の同意取得を回避するスキームで情報を提供するサービスを行っておりました。これは、本人の同意を求める二十三条の趣旨を潜脱するものであるというふうに判断いたしまして、これを踏まえて委員会から勧告を行いました。
○田村智子君　勧告、指導を行われたのはリクルートキャリアだけでなくて、利用企業として京セラ、トヨタ自動車、三菱商事、三菱電機、りそな、デンソー、ＮＴＴコムウェアなど、名立たる大企業が行政指導を受けたんですね。個人情報の取扱いの基本中の基本である説明と本人同意さえ、こういう大企業で適正に行われていなかった。このリクナビ事件というのは、私は氷山の一角ではないのかと思えてくるんですね。
　今日の議論の中でも、個人情報の保護と利活用のバランスということを言われましたけど、バランスというのなら、これ、保護の方に力点を置くことが求められている、このことをリクナビ事件は示したと思いますけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（衛藤晟一君）　個人情報保護法の法目的は個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することとされているところ、個人情報の有用性の配慮の前提として、個人の権利利益の保護がしっかりと確保されることが必要と考えています。
　本法案においても法目的に沿った内容となっており、利用停止、消去等の要件の緩和、漏えい等報告等の義務化、ペナルティーの強化、域外適用の範囲の拡大など、個人の権利利益の保護の確保につながる施策を多く盛り込んでいるところでございます。
○田村智子君　私は、保護ということ、あるいは個人の利益、権利の保護、こう考えたときに、余りにも議論が深まっていないように思えてならないんですよ。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　このリクナビ事件での個人情報保護委員会の勧告は、法令にちゃんと沿った取扱いを検討したかという根本的な問題もあるんですけど、つまりは情報の取扱い、手続論だけを問題にしているように見えるんです。それは現行法に基づく指導であり勧告だから、これは現行法の大きな弱点でもあると私は思います。
　一方で、このリクナビ事件を受けて、厚生労働省は職業安定局長名で全国求人情報協会理事長と人材サービス産業協議会理事長宛てに文書を発出しています。資料の二としてお配りしました二ページのものです。そのうち資料の三枚目、ですから二ページ目ですね、これを見ていただきますと、どういう中身で言わば要望をしてお願いをしているかが分かるんですが、中の一のところにこうあるんですね、収集した個人情報の内容及び提供先について、あらかじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別又は加工を行うことは認められない、これについて厚労省さん、御説明をお願いしたいと思います、分かりやすく。お願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　先生御指摘の昨年九月に行いました厚生労働省から人材サービス産業協議会及び全国求人情報協会に対する要請の内容の項目一でございますが、募集情報等提供事業は、労働者になろうとする方の依頼を受け、その方に関する情報を募集企業に提供するものであるということ、したがいまして、収集した個人情報の内容、提供先について、あらかじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別又は加工を行うことは認められないこととしております。
　この趣旨でございますが、職業安定法に基づいて私どもとしては要請をいたしたわけでございますが、職業安定法との関係におきましては、個人情報のそのような選別、加工を行うことは募集情報等提供事業ののりを越えるものであり、職業紹介に当たる、当たり得るということを踏まえて、このような要請の項目一を行ったものでございます。
○田村智子君　だから、内定辞退率ということを予測することのために個人情報を使うこと自体がのりを越えていると、これ自体がもう個人の利益を損害するような、損するような、そういうものだという厳しい指摘をしているんですよ。
　二項目めについては後で取り上げたいんですけど、三項目め、学生等の他社を含めた就職活動や情報収集、関心の持ち方などに関する状況を本人があずかり知らない形で合否決定前に募集企業に提供することは、募集企業に対する学生等の立場を弱め、学生等の不安を惹起し、就職活動を萎縮させるなど学生等の就職活動に不利に働くおそれが高いとして、職業安定法第五十一条第二項に違反するおそれを指摘しています。
　これもポイントの説明をお願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　同じ要請の中の項目三でございますが、これは、内容を今御紹介いただいたとおりでございますが、本人同意なく、あるいは仮に同意があったとしても同意を余儀なくされた状態におきまして、本人があずかり知らない形で合否決定前に就活生の個人情報を募集企業に提供することは、様々な形で就活生の就職活動に不利に働くおそれが高いのではないか、また、このことは、その本人同意があったとしても直ちに解決する問題とも言い難い側面があるのではないかというようなことから、御指摘のような要請、項目三項になったところでございます。
○田村智子君　これは、学生が様々な企業に興味や関心を持ってその情報を得ることは、憲法二十二条にある職業選択の自由の保障なんですよ。主体的な就職活動をする上でも不可欠のことなんですよ。
　ところが、その情報収集という行動履歴が、企業側が学生を評価するためにその分析の手段にされたと。たとえ本人同意があろうとも、これでは就職活動を萎縮させてしまう。学生と企業は対等な立場でもありません。圧倒的に強い力を持つ企業側が学生の内心の自由を含め権利侵害をもたらすような情報の利活用をすることは、自由な就職活動を阻害するということだと思うんですよ。
　これは、例えば、採用してもらうためには、ライバル社の情報は本当は見てみたい、だけどアクセスしないでおこうとか、本当は環境問題なんかにも関心があってそういう企業にアクセスしたい、だけど、そうするとそういう政治的関心を持っているのかなということが伝われば就職に不利に働くんじゃないか、となればアクセスができない。これ、もう就活はもちろんなんですけど、そこにとどまらない行動の萎縮、権利の侵害を引き起こすことになるんですよ。
　衛藤大臣、私は、これこそ個人情報保護行政が今検討すべき課題だと思いますよ。あなたの情報をこういうふうに使いますという説明があって同意があれば、個人の情報の分析、ＡＩによるプロファイリング、自由に行うことができる、それでいいのかということです。
　そういう検討はこの法案の策定の過程で行われましたか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　いわゆるプロファイリングについては、個人情報の利用形態の一つとしてその利用には期待が寄せられているという具合に認識していますが、利用の方法については問題になり得るという具合に考えています。
　議員御指摘の内定辞退率のプロファイリングについても、その利用の方法については様々な議論があったところであります。
　その上で、個人情報保護法、プロファイリングを行う個人情報の取扱いに当たっても、利用目的の本人への通知、公表、第三者提供に対する、関する同意といった個人の権利利益の侵害を防止する仕組みという具合になっているところでございます。
○田村智子君　ＡＩによるプロファイリングというのは、何でそう評価されたのかが分からないブラックボックスになるんですよね。評価の根拠となる事実認定が誰にもできないのに、膨大な情報から人知を超えた人工知能が評価したからだと絶対視されてしまう危険性が極めて高いんですよ。
　この内定辞退率予測も採用内定者への企業のフォローに役立てるためと説明されてきたんですけれども、私たちのしんぶん赤旗の取材でも、リクルートキャリアの広報担当は、合否判定に使用されたことが分かり、提供を停止した企業もあったということを認めています。ＡＩの判断で学生をふるいに掛けることに何のためらいもない、企業の採用活動の労力がこれで省かれるというようなやり方ですよね。
　これ、人事評価にも使われたらどうなるんでしょう。労働者は、自分が何を根拠に評価されたのかも分からない。銀行の融資の個人に対する信頼評価、保険の加入で個人の嗜好や行動からの健康評価、これらもあずかり知らないところで評価されて、不利益をもたらされるというおそれがあるわけですね。
　個人の利益を保護するという法の目的に照らせば、プロファイリングの在り方について、こういうものはやっては駄目だぐらいのそういう規制が、これは検討必要だと思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおり、プロファイリングそのものを全部否定するということには恐らくいかないんだろうと思います。
　ただ、そういう中で、例えば内定辞退率の算出とかいうような形でこれが利用されるということはおかしいということで、先ほどからお話を申し上げましたように、これについて一定の規制を掛けるべきだということで、利用目的の本人への通知、公表、それから第三者提供に対する、関する同意といった個人の権利利益の侵害を防止する仕組みということを考えて、ここに議論したところでございます。
　そういう意味をもちまして、それらの今までの懸念に対しまして、今般の改正においては、利用停止、消去等の要件の緩和、不適正利用の禁止、第三者提供記録の開示、提供先における個人データとなることが想定される情報の本人同意といった規律を導入したところでございます。
○田村智子君　その実効性をちょっと問いたいんですけど、例えば厚生労働省は労働者の個人情報保護に関する行動指針というのを二〇〇〇年二月には示していました。その中には、使用者は、原則として、個人情報のコンピューター等による自動処理又はビデオ等によるモニタリングの結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならないとしていたんですね。つまり、人事評価をコンピューターに任せては駄目だと、コンピューターのプロファイリングに任せては駄目だというふうに書いてあったわけですよ。ところが、個人情報保護法が制定されたことで、この法律で包括的に保護されるからということで、この行動指針そのものが今は廃止になってしまったんですね。
　じゃ、今そういう法律になっているか、改正法でそうなるのか。今大臣が言われた十六条の二、改正法案、「個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。」、これは、内定辞退率の予測、コンピューター、ＡＩによる自動処理での人事評価、雇用上の決定、これは不当な行為の助長に当たるということになりますか。
○政府参考人（其田真理君）　御指摘いただきましたような事例について、実際の個人情報の利用の態様、個別具体的な実態を詳細に把握した上で判断することが必要でございますので、一概にお答え申し上げることは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げますと、そうした行為が法令に違反することを認識しているような場合において違法行為を助長し又は誘発するような個人情報の取扱いを行うことは、不適切な利用に該当する場合があり得るものと考えております。
○田村智子君　今の答弁だと、裁判で闘わなきゃ結論出ないということになりかねないんですよね。厚生労働省が指導した中身、ガイドラインで示していた中身、それさえも不当であると言えないんですよ。裁判で闘えということになるんでしょうか。
　改正法案では、個人情報の利用停止、第三者への提供の停止を請求できるという条項が加わります。では、例えば通販などを利用したことで事業者に取得された個人情報について、私はプロファイリングはしたくないと、通販で買物はしたかったんだと、でもそれ以上に利用してほしくないという理由で、利用の停止、第三者への提供の停止を請求することはできますか。
○政府参考人（其田真理君）　いわゆるプロファイリングにつきましては、今回の改正で、利用停止、消去の要件の緩和、不適正利用の禁止、第三者提供の開示、提供先において個人データとなることが想定される情報の本人同意といった規律を導入したところでございますけれども、ただいまのような事例におきまして、停止してほしいことについて停止することを求めることはできると思いますけれども、そのお買物をすることと、あとはその利用すること、お買物をして、その契約を履行するために必要な部分については、利用は停止はできないというふうに思います。
○田村智子君　事業者任せになると思いますよね。
　それで、一番は、そこで同意をもうしちゃっているんですよね。そうすると、じゃ、一度同意したことについて、やっぱり不安になったと。じゃ、同意、プライバシーポリシーへの同意、これ不安だからということで同意の取消しはできますか。
○政府参考人（其田真理君）　個人情報保護法上、その同意の撤回という規定はございません。ただし、この提供してほしくないというお申出については多くの企業が事実上応じているという実態はございます。
　また、苦情を真摯に受け止めて、迅速に、適切に処理しなければならないという個人情報保護法上の義務も事業者にはございますので、そういったお申出については事業者が対応するというふうに考えております。
○田村智子君　法律ではなく事業者に委ねられているんですよ。
　その同意なんですけど、先ほどのリクナビ事件で、厚労省の文書の二項目めを見てほしいんです。本人の同意を取得する場合には、その判断が形式的なものとならないようにという指摘だけではなく、同意することをサービス利用の条件にすることで実質的に同意を余儀なくさせるような取扱いをしないこととあるわけです。これ、とても大切な指摘だと思います。
　リクナビやマイナビを提供している就職情報提供企業は、大学などの就職ガイダンスを請け負っています。ですから、ある大学の教員の方からそのガイダンスの様子をお聞きしたんですけれども、そのガイダンスにリクナビやマイナビの社員の方が来て、学生さんに、はい、皆さんスマホ出してください、この画面に入ってください、ここをクリックしてくださいってもう登録案内をさくさくさくっと進めるので、個人情報の取扱いについての長い文章を読む時間は全くなかったというんですね。恐らく大抵そうでしょう。
　じゃ、読めてもいない、だから保留したい、あるいは自分の情報がどう使われるか分からないから利用目的を制限したい、これも大変難しいです。プライバシーポリシー、リクナビのやつよくよく読んでみますと、クッキー、閲覧情報については、オプトアウト、利用の拒否ということを後から申告できるんですね。だけれども、それをやると、同意しなければサイト内のサービスが受けられないことがありますってただし書があるわけですから、それでもオプトアウトする学生というのはまずほとんどいないでしょう。これは、私がこれまで経験したネット上のサービス利用も全て同じですよ。個人情報の取扱いについてプライバシーポリシーに包括的に全部同意をしなければ利用ができないんです。
　まさに同意せざるを得ないという実態があるんですけれども、このこと、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　現行法上は、個人の意思を反映する仕組みとして、一定の場合に本人は利用停止、消去等の請求を行うことができます。また、今回の改正法案では、消費者の方々の御意見を踏まえ、利用停止、消去等の請求の要件を緩和し、本人の関与をより強化することとしています。
　同意しないとサービスが利用できないという場合が一部に存在するのは事実と認識していますが、まずは、事業者が個人情報を取り扱う場合に、個人に丁寧に説明いただき理解を得ることが何よりも重要と考えています。こうしたことを通じて、委員御指摘の不本意な同意を行うことなく本人が必要なサービスの提供を受けることができるようになっていくことを期待いたしています。
○田村智子君　まあ不本意といいますかね、同意せざるを得ない状況が相当に広くあると思うんですよね。それで、よく、じゃ、そういう個人情報の利活用を同意したくないなら、そもそもサービス利用しなければいいじゃないかという、そんな議論もあるんですけど、これ、とても乱暴な議論で、契約の自由をこれは阻害するということになるわけですね。
　就職活動では、これ利用しなかったら、同意しなかったら激しい情報格差が生じて、圧倒的な不利が生じます。キャッシュレスということも、決済データを利活用した商品開発、販売促進が急速に進んでいて、自分のデータがどんなふうに使われているのかよく分からないんですね。そのことがもたらす問題というのはほとんど議論もないままに、政府自身が、ポイント還元だ、あるいはマイナンバーカードでお買物ができるようになれば二五％還元だとかって政府が旗を振るわけですよ、オンライン決済に。これ、利用しない人と利用している人で経済的格差を政府がつくっていくんですよ。
　カナダのトロント、スーパーシティ計画中止になりました。この計画は、誰も住んでいないウオーターフロントに新しい町をつくるというものでした。ところが、そのエリアに監視カメラが大量に設置されて、エリア情報のビッグデータ化をするという計画だということが分かって、周辺の住民がこの地域を回避して移動するという問題が起きたんですね。それで、移動の権利が、何というか、阻害されると、私の行動は監視されたくないと、このことが大問題になって、新型コロナの問題とも相まって計画が断念ということに今なっているわけなんです。
　日本でも、スーパーシティ構想、これ、顔認証システムとかオンラインの更なる活用が政府の旗振りで急速に進められようとしています。スーパーシティ法案では、個人の情報の集積と活用がプライバシー保護と矛盾するんじゃないのかと、あるいは監視社会になるんじゃないのかという問題提起が幾つもされたんですけど、それらに対する答弁は全部、個人情報保護法にのっとってやるから大丈夫という、そういう答弁になっているわけですよ。しかし、実態は、プライバシーポリシーへの同意、ごめんなさい、実態は、個人情報保護法は、事実上その同意があればどのような利活用もどうぞという仕組みになっちゃっているわけですね。ただし、しっかり説明してください、同意を取ってくださいと。
　私、先ほど言いましたように、実態は、プライバシーポリシーへの同意というのはこれまで実に形式的だったと思います。読んでもいないで、とにかく早く通販で買物をしたいからチェックするとか、学生さんの就職活動のように、とにかく登録を済ませなければ、同意をしなければ次に進めないですから、だからチェックをする。実に形式的だったと思います。あるいは、サービスを利用するためには包括的に同意せざるを得ないという状態がつくられてきたんだというふうに思うんですね。
　そうすると、ちょっと私、提案をしたいんですけれども、やっぱりそういう状態での同意なんですから、利用の停止とか第三者への提供の停止、この請求の権利、同意の撤回の権利、これどうするのかということをやっぱり考えるべきですよ。法に組み込んでいくべきですよ。それから、包括的な同意ではなくて、例えば、私が利用するサービスの範囲に限った、このサービスの範囲に限って私の情報は使っていいですよと、それを超えた、のりを越えたプロファイリング等々のは同意できませんと、こういう選択ができるようにするということも私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　その同意の取り方についての議論は種々ございまして、やはりリクナビのときもそうでございましたが、まず説明が全然なっていないと、個人が全然理解できないような同意、目的の指定の仕方は駄目でしょうというようなこと、あるいは、おっしゃるように、何でもかんでも全部同意しないとある一つのサービスを受けられないといった問題、様々な問題がありますけれども、こういった、これは法律にがちっと書くことはなかなか難しいわけでありますけれども、どういう場合に、どういったケースは、これはよろしくないですね、こういった形がグッドプラクティスですねというようなことは、個人情報保護委員会でもフォロー、検討して、お示しできるものをお示ししていきたいと思います。
○田村智子君　もう一点、クッキーの問題なんですよ。
　今日も議論ありましたけれども、やっぱりネット閲覧履歴は個人情報ではないというのは私は問題あると思います。ＥＵではクッキー情報は個人情報として保護の対象とされています。日本で何でそうならないのと聞きましたら、デバイスはですね、インターネットを利用するもの、機械ですね、これはイコール個人ではないというふうに説明を受けたんですけど、一番今皆さんがネット検索するのはスマホじゃないでしょうかね。そのスマホが誰かと共有なんということあるでしょうか。スマホは限りなく個人ですよ。そこのネット閲覧履歴が記号が付けられていくわけですから、これがどうして個人情報じゃないのかと。やっぱりネットの閲覧履歴というのは一番内心に関わる問題です。何に関心持っているのか、どういう行動をしようと思っているのか、それが全部、インターネット上に全部まとめられていくわけなんですよ。
　これを今回の法制で、法改正で何で個人情報の保護の対象としないのかということを私大変疑問に思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　個人情報保護法ではクッキー等の端末の識別子を単体で個人情報とは確かに定義をいたしておりませんが、特定の個人を識別できる形で取り扱っている場合は個人情報として個人情報保護法上の規律に服することになります。
　今回の検討では消費者や事業者双方から多様な意見が、御意見が寄せられましたが、端末識別子そのものについては、関連する技術、ビジネスモデルの実態が多様かつ変化が激しいことを踏まえ、まずは自主的ルール等による適切な運用が重要と考えたところであります。
○田村智子君　リクナビの事件でこれは法の潜脱だというふうに言われたのは、まさにクッキー情報によって個人の特定ができたんですよ。すごい汚いやり方をしたんですけれども、リクルートキャリアが自分が持っているクッキー情報が誰のものか分からないんですよ。その企業が欲しがっている個人のものとこのクッキー情報がどうつながるか分からないんですよ。だから、こっちの企業にアンケート、ダミーアンケートをさせるんですね。そのダミーアンケートに就活生が自分のスマホから入りますね。で、そのアンケートがリクルートキャリアに入るんですよ。そうするとそこに、企業の側のアンケートだと思って学生さんはアンケートに答えた。で、そこで記されたクッキーの番号とリクルートキャリアの中でサイトを見ていたクッキーの番号は一致しますから、これで個人が特定できたんですよ。
　クッキー情報って簡単に個人が特定できるんですよ。そのことを個人情報保護委員会も指摘をされていますよね。あたかも個人が特定されないかのようなやり方で個人を特定したんだと。クッキー情報なんですよ。
　そう考えると、これやっぱり遅れ遅れでは本当に駄目だと思うんですね。まさにこういう使われ方が現にされたんです。現にされて、そして個人情報保護委員会からの勧告まで受けた事例まで生じたんですよ。これ三年待つんですか、また。これ直ちにクッキー情報の扱いについては検討するということ求められていると思いますが、大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　先ほどから答弁を申し上げているとおりでございまして、個人情報保護法ではクッキー等の端末識別子を単体で個人情報とは定義していませんが、特定の個人を識別できる形で取り扱っている場合には個人情報となります。また、リクナビ事案については、今回の改正法で個人関連情報に関する規律を導入することで対応を行ったものであります。
　委員御指摘のように、今回の措置に加えて、クッキーそのものを個人情報として扱うべきだという意見があることは承知いたしておりますが、まずは今般、改正法の施行状況を踏まえて、クッキーの取扱いについて引き続き注視していきたいと考えています。
○田村智子君　一方で、政府は、先ほども言いましたけど、スーパーシティ構想だといって、もうまさに情報テクノロジーを最大限利用して、それでワンスオンリーですか、一人一人にあなたに最適のサービスを提供しますという町づくりまで目指しているんですよ。それ、どういうことかといったら、個人を特定してプロファイリングした上で、個人に、あなたにこういうサービスがいいですよねというのを提供するということまで構想としてあるんですよね。それで、中国の監視社会ということなんかも大分私たちは批判をしましたけれども、そういう中国の杭州市なんかも超えたものがスーパーシティだと。その情報テクノロジーをも超えたものがスーパーシティで、それを国内で五か所つくるんだと。そんな旗振りまでやっていて、個人情報保護法の改正がこの程度でいいのかということですよ。
　本当に、個人が丸ごとですよ、個人が丸ごとプロファイリングされて、自分の情報がどう分析されているのかも分からない、どこでどう活用されていくかも分からない。そういう社会がこのままだとどんどんつくられていってしまうんですよ。そのことに追い付いていないんですよ、個人情報保護法が。
　かつての名簿が云々とか写真が云々とか、そんなレベルじゃないんですよ、個人の情報って。個人の人格、個人の人生、個人の健康とかビジネスとか、あらゆるそういうことに対する分析が行われ、評価が行われていったらどうなるのかという、そういう問題を私たちはもっともっとこの個人情報保護の問題では議論しなくちゃいけない。そして、個人の権利利益を守るということはどういうことなのかと、そのことを議論しなければ駄目だと、このことを申し上げて、質問を終わります。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正法案に反対の討論を行います。
　リクナビが就活生のインターネット閲覧履歴等から内定辞退率を予測し採用企業に販売していた問題が社会に強い衝撃を与えました。今回の法改正では、閲覧履歴を基に就活生に不利益をもたらしかねない評価を行い第三者に提供する、本人同意があろうとなかろうと、このような不当な行為を防ぐことが求められていたはずです。しかし、閲覧履歴、クッキー情報の取扱いは明確化にとどまり、抜本的な対策は取られませんでした。
　政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での個人の情報の利用禁止や、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に利用停止請求権を認めること等を追加したことで個人の権利を拡大したと説明します。しかし、先行事例がないことを理由に、おそれとは何かという基準さえ一切示しませんでした。裁判をしなければ利用停止が行えるかどうかが分からない、これでは実効性に乏しいと言わざるを得ません。
　リクナビ事件は、同意に基づくデータの利活用であっても人権侵害が起こり得ることを示しました。技術の進歩によって、個人情報の消去、利用停止権の必要性が一層強まっているにもかかわらず、本法案はそれを実質的に保障しようとしていません。
　本案には、更なる個人情報の利活用を進める新制度が盛り込まれています。新設の仮名加工情報は、匿名加工情報よりも加工水準が低く、個人が特定され得るものを含みます。個人情報の利活用推進への規制緩和であり、プライバシーの侵害のおそれが高まると言わざるを得ません。
　今国会ではいわゆるスーパーシティ法も成立し、政府は、顔認証など生体情報、医療情報、行動履歴などを積極的に収集、突合させ、大規模な利活用を強力に進めようとしています。プライバシー保護への懸念、監視社会になるのではという指摘に、政府は、個人情報保護法にのっとるから大丈夫という答弁に終始しましたが、本改正案では、クッキー情報を個人情報とすべきという議論さえ、経済界の利益を優先させ、棚上げにされてしまったのです。
　大規模な個人情報の収集と利活用が既に人権に対して脅威となっているという認識に立ち、データの消去権、利用停止権など忘れられる権利も含め、本人が個人情報をコントロールできる仕組みにすることこそ求められていることを指摘し、討論を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　個人情報に関する定義等を政令等で定めるに当たっては、国民に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、保護対象を可能な限り明確化する等の措置を講ずること。
　二　匿名加工情報及び仮名加工情報の規定の趣旨が個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うものであることに鑑み、個人情報取扱事業者が匿名加工情報及び仮名加工情報を作成する際に必要となる基準を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、個人の権利利益の保護と個人情報の利活用との均衡について十分に配慮すること。
　三　個人情報の不適正な利用の禁止に関しては、個人の権利利益を保護しつつ個人情報の適切な利活用を促すため、ガイドライン等において、「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法」の具体的な事例を挙げるなど、可能な限り明確化を図ること。
　四　個人情報の漏えい等の報告及び本人への通知の義務化の対象を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、国民及び個人情報取扱事業者に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、義務化の対象となる要件を可能な限り明確化すること。また、漏えい等事案の発生が認知されずに必要な措置が不十分になるような事態及び本人が被害・影響を受けるような事態が生じないようにするために必要な措置を講ずるとともに、その運用状況や実態を踏まえ、更なる措置についても検討すること。
　五　保有個人データの開示方法、第三者提供記録の本人開示、利用停止・消去権等の個人の権利の拡充に伴い、その目的と実効性を確保するため、消費者及び事業者等に分かりやすく、その趣旨や利用停止等の請求が可能となる「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある」場合及び事業者が請求に応じないことが例外的に許容される場合の事例等をガイドライン等で具体的に示すなど、必要な措置を講ずること。
　六　個人関連情報の第三者提供の制限等については、その実効性を確保するために解釈基準を明確にするなど適切な運用が図られるようにするとともに、その運用状況を把握して適正な個人情報の保護と利活用について更なる検討を行うこと。
　七　本法の域外適用の強化に当たっては、外国事業者に対して関係規定を確実に適用できるよう、外国執行当局との一層の協力体制の構築・維持に努めること。
　八　違反行為に対する規制の実効性を十分に確保するため、課徴金制度の導入については、我が国他法令における立法事例や国際的な動向も踏まえつつ引き続き検討を行うこと。
　九　民間、行政機関等における個人情報保護に係る規定や地方公共団体の個人情報保護制度に係る国と地方の役割分担等について議論を進め、法律による一元化を含めた規律の在り方について早急に検討すること。
　十　情報通信技術の急速な進展に伴い個人情報の利活用が高度化していることにより、データの利活用による個人の権利利益に対する影響が多様化していることから、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うよう、個人情報保護委員会は、民間の実態を常に広く把握し、制度面を含めた検討を随時行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　十一　個人の権利利益の保護とデータの利活用とのバランスを考慮に入れつつ、情報通信技術の進展等を踏まえ、三年後を目途とする見直しまでに不断の情報収集と制度の改善策の検討を行うこと。また、見直しに当たっては、ＥＵにおけるＧＤＰＲ（一般データ保護規則）など諸外国の事例を参考にすること。
　十二　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための接触確認アプリ等のツールを導入する際には、諸外国における活用の実態と課題を踏まえ、個人に関する情報の収集範囲や利用プロセスの透明性を確保するとともに、利用目的を明確にし、収集する情報は必要最小限のものとすること。
　　　右決議する。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、衛藤国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。衛藤国務大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（水落敏栄君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会