Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（太）委員　ありがとうございます。青森県の農家だけではなくて、長野県の農家も喜ぶと思います。
　最後に、これはまた地元の話を持ち出しますが、去る一月二十六日、地元の農協中央会主催で、私ども県選出国会議員と県内の農家、農協の代表三百人との意見交換会があったんですよ。
　その中で、若い農家のお母さんが、学校給食で地元産をできる限り使ってほしい、つまり、地産地消を進めてほしいという御意見がありました。私はそれに対しまして、食育基本法あるいは食育基本計画の中でもその趣旨を定めていることを申し上げまして、地産地消や米飯給食の拡大など、これは市町村教育委員会が決めることになっておりますので、県教育委員会を通じて市町村にも引き続き私としても要請していくということでお答えしたんですが、その場にいた民主党のある議員が、文科省の天下り先になっている、日本学校給食会の流れをくむ独立行政法人日本スポーツ振興センターが決定する、牛耳っているということを三百人の農家の前でお答えしておりました。
　そこにいた人たちは、私が正しいのか、その方が正しいのか、まだはっきりしないでいると思いますので、ぜひ国会という場において、文科省、はっきり答えていただきたい。これが最後の質問です。
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　学校給食につきましては、どのような献立あるいはどのような食材を使用するのか、どこから購入するのかということにつきましては、先生御指摘のとおり、市町村教育委員会等の判断で自由にできることになってございます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターは、特殊法人日本学校給食会の流れをくむものではございますけれども、独立行政法人化にあわせまして、当該業務、つまり学校給食用食材の供給業務ということは削除をいたしました。一時、経過措置として実施してきた部分はございますけれども、これも平成十七年度末を最後に廃止し、現在は実施してございません。
　以上のことから、先生から今御指摘がございました御発言につきましては、事実と異なるというふうに考えております。
○木村（太）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○宮腰委員長　次に、近江屋信広君。
○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広であります。
　私からは、生産調整等、農政改革に関する二、三の問題点について質問をさせていただきたいと思います。
　米の需要と供給をバランスさせる、また米の価格を安定させるためには、当面、平成二十年産米の生産調整の目標を達成することが極めて重要であります。
　実は、私、昨年末、秋田県に行きまして、これは自民党の農政現地調査団でありますが、それに参加したわけでありまして、過剰作付として大きな指摘を受けている大潟村に伺いました。そこで生産者に対しましてるる生産調整の必要性、昨年末に決めた支援策について説明をいたしまして、深夜にわたって腹を割った話し合いをして、その結果、これまで生産調整に協力してこなかった方々からも、前向きに協力を検討したいという御発言がありました。
　全国の生産の現場は、現在、それぞれ関係者が苦労しながら生産調整の目標を達成すべく取り組んでいると思います。そこで、生産現場から少し心配の声が出ていることは、行政の対応についてであります。行政側は例えば生産調整に協力しない方々に対してよく働きかけてくれるとか、あるいはまた農家の軒先で直接米を買い取ろうとする業者に対して接触をして自粛を要請してもらうとか、そういう行政側の対応は十分なのか、責任を持った関与をしてくれるんだろうかという心配の声であります。
　行政側としては十分しっかりやっていただいていると思いますが、国としてはそういう行政側の体制について、生産調整の成果が実際に上がる具体的な取り組みを行政側の体制づくりを含めてお願いしたいと思いますので、その点の大臣の御見解を承りたいと存じます。
○若林国務大臣　米の生産調整につきましては、長い経過を経て今日に至っているわけでありますが、大変に難しい。適地適産といいますか、それぞれの地域がそれぞれの米づくりに取り組む中にありましてこれを調整していく、それぞれの地域におろしていって最終的には農家の納得が得られるような形で組み立てるというのは、徹底的な話し合いと理解を求めていくその関係者の努力によるしかない、こう思っているわけでありますが、十九年産の状況を見まして、もう少し行政が踏み込んでいかなきゃいけないなという認識に立ちまして、二十年産米につきましては、行政側と農協系統組織などの関係者がそれぞれの役割を分担しながらも、相互に連携しながら生産調整の実効性を確保していくことを目指して努力するということが必要だと考えているわけでございます。
　このため、昨年末に生産者団体と卸売業者、小売業者の全国団体と農林水産省が生産調整目標の達成のための合意書というものを締結いたしまして、関係者が気持ちを一つにして生産調整目標の達成のためにそれぞれの役割を果たすために全力を挙げる、そういう体制を組み立てたところでございます。
　また、この生産調整目標につきましては、国が仲介をしまして都道府県間の調整を行うという仕組みも新たに設けたところでございます。そういう意味では、こういう仕組みをつくってまだ間がないわけでありますが、各都道府県の自主的な判断によりまして、七千五百八十トンについて、一県で生産調整を拡大して転作を広げていく、他の作物を広げていく、そういう県の申し出がありまして、この分を米の生産を拡大したいという七つの県で調整を成立させたということがございます。さらに、十九年産に過剰作付の多かった県を中心にしまして、農林水産省の職員が県庁、農協中央会などへ出かけていきまして意見交換を重点的に進めているところでございます。
　今後とも、成立を見ました補正予算五百億円と産地づくり交付金を適切に活用しながら参加をしていない方々の取り込みを図っていく、農協系統などとの連携を密にしながら、全都道府県、全地域で生産調整の目標が達成されますように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○近江屋委員　ありがとうございました。
　大臣から、特に行政がどんどんさらに踏み込んでいくというお話を伺いまして、また、県間調整について行政側が仲介をして、七県について調整が進んでいるということを伺いまして、大変心強い限りであります。
　続きまして、産地づくり交付金についてお伺いいたしたいと思います。
　米の生産調整を推進するに当たりまして、生産者から少しまた心配の声が上がっているのでありますが、現在の産地づくり交付金、これは三年間の固定のものになっておりまして、仮に生産調整に協力する人がどんどんふえたり、転作面積がふえたりすると、その交付金の水準が薄まってしまうんじゃないかという懸念が生産者の側から示されております。まじめに生産調整を進めたけれども、生産調整に協力した方々にとっての大きなメリットであるこの交付金が、足りなくなりました、十分交付できませんということでは、安心して生産調整に踏み込んでいけない、この点がネックになりかねないと思います。
　このような心配に対しまして、私たち、現地へ行きまして、それは、交付金を拡充する必要があるのならば政治の責任で必要な予算は獲得する、そういう気構えでいるので生産調整に踏み込んでいただきたいという説明をしておりますけれども、大臣から一言、こういう生産調整に正直にまじめに協力した方々の交付金が不足するというような事態が生じないように最大限の努力をするというような御発言をいただければ、また生産者側も安心すると思いますので、その点、よろしくお願い申し上げます。
○若林国務大臣　生産調整の取り組みに対する支援につきましては、平成二十一年産までについてはお話ございましたように産地づくり交付金が措置されているところでございますが、これに加えて、今般の補正予算で、生産調整の拡大を推進するための措置としまして、地域水田農業活性化緊急対策が措置されたところでございます。
　また、産地づくり交付金も今回の補正予算の地域水田農業活性化緊急対策もともに生産調整推進のための助成金でございまして、これをうまく活用して生産調整を実行していく、つまり、新しくやられた緊急対策も含めまして地域においてこの活用を図っていただきたい、このように考えているところでございますが、この産地づくり交付金というのは地域の判断でその使途とか単価というものを設定できる仕組みでございますから、二十年産以降の生産調整が確実に実施できるようにするためには、今申し上げましたような緊急一時金と毎年の産地づくり交付金を一体のものとして考えていただいて、これを適切に地域の実情に応じて組み合わせを行う、また、地域内の農業者相互間の公平を確保しながらうまく活用できるようなことを地域で議論をし、地域で協議をして進めていただきたいと考えているところでございます。
　なお、二十二年産以降の生産調整のための助成金のあり方については、今後十分検討してまいりたいと思っております。
○近江屋委員　ありがとうございました。
　続きまして、次の質問でございますが、酪農経営に関する飼料用米、えさ米でありますが、その生産振興対策についてでございます。
　現在、世界的な飼料価格の高騰によりまして、畜産や酪農経営は大変急激に危機に直面しておりまして、急激に悪化していると思います。そのため、飼料用米、えさ米につきまして、これは先ほど申し上げました米の生産調整による転作の作物として非常に有力であると期待されるばかりではなくて、畜産にとっても国内で安定的に供給をされる可能性のある飼料として期待されるものであると思っております。
　さらに、えさ米は米ですから、水田という我が国の貴重な資源を最大限有効に活用してできる、そういう意味でもこの飼料用米、えさ米の生産を積極的に拡大していく、それを推進していくべきであろうと思っております。
　先ほど私は秋田に昨年末行きましたということを申し上げました。もう一度秋田を例に引かせていただきますが、秋田は米どころであると同時に、農業生産額、総生産額は一位が米なんですが、二位が畜産であります。米どころでもあり、畜産地帯でもあるわけでありまして、こういう秋田のような地域で耕作と畜産の両面が連携をして飼料、えさを自給していく、その自給を確保するメリットは大変大きいものがあるのではないか、期待されるところが高いのではないかと思います。
　しかしながら、この飼料米につきましては、生産と流通のコストと販売代金の差が大き過ぎて、販売代金が安過ぎるという課題がありまして、この生産拡大のためには販売代金と生産、流通コストの差額について何らかの一定の政策的な支援が必要ではないかと思う次第であります。
　一昨日、二十日でありますが、自由民主党で決定した、飼料米等自給飼料基盤の抜本的強化対策を決めましたが、この対策を含めまして飼料用米の生産が安定的に拡大するための対応策について大臣の御見解を承りたいと存じます。
○若林国務大臣　飼料用の米につきましては、輸入トウモロコシが高騰していく中で、国内で生産される有力なえさ用、飼料用の穀物として期待されておりますし、また、御指摘がございましたように我が国の水田機能を維持活用する上でもこれは重要なものであると考えております。
　しかしながら、その生産コストは輸入トウモロコシの価格よりも数倍高い、いろんな前提がございますけれども、大体五倍程度の状況になっているわけでありますから、本格的な生産、利用に向けては、生産コストの大幅な低減を図る。同時に、家畜にこの飼料用のお米を食べさせた場合、そのことによる商品としての畜産物の付加価値を上げていくというようなことなどの試みもいたしておりますが、この輸入トウモロコシによる畜産物との間の差別化というようなことにも注目をしていく必要があるのではないか、このように考えております。
　このために、十九年度の補正予算の地域水田農業活性化緊急対策におきましては、主食用米との需給バランスを図りながら、米の生産調整の一環として低コスト生産技術の確立、定着を促進するという意味でこれを助成の対象にいたしております。
　同時にまた、お話のございました畜産における利用拡大を図っていくために、飼料用の米を利用した畜産物の付加価値化や給与方法のモデル実証等を推進いたしておりまして、二十年度の畜産・酪農緊急対策において、昨日食料・農業・農村審議会の畜産部会からの建議も受けており、また自由民主党の中におきましても大変な御論議をいただいて御意見を賜っているわけでございまして、そういう中にありましてこのモデル実証の事業を全国的に展開すると同時に、飼料用米の運搬とか保管に係る経費の支援、飼料用米の利用、活用に必要な機械の整備といったようなことを推進いたしまして、これが水田地域に畜産との結びつきの中で広がることを進めてまいりたいというふうに考えております。
○近江屋委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、食の安全と食料自給率に関してでございます。
　中国の冷凍食品に毒性農薬などが混入している、次々にそのことが発見されまして、日本の食の安全、安心が大きく揺らいでいると思います。
　現在、日中双方で調査中と聞き及んでおりますが、このことが仮に故意犯による行為であるとするならば、仮の話でありますが、これはまさにテロというに等しい暴挙でありまして、日本国民の生命身体が大変な脅威にさらされているということでありまして、国民の大きな関心を呼んでいるところであります。
　この事件につきましては、二月九日、十日に共同通信の全国世論調査があったのを新聞で見ましたが、その調査によると、行政側に最も望むこととして、五五・五％の皆さんが国内の農業を見直して食料自給率を高めるべきだと答えています。一方、被害発生時に国民に情報を隠さずに伝えることが一五・三％、加工品の原材料の生産国をきちんと表示させることが八％でありまして、国民の多くはこういう輸入食品に頼る日本の食の現状に大いに問題意識を持っている、疑問を持っているということが示されていると思います。
　この事件についての再発防止策については、きょうの新聞にも出ておりましたが、きょうの関係閣僚会議で省庁間の連携体制をしっかり強化していくということのようでございますが、さらに、規制面の改革、規制面の措置もきちんと早急に手を打っていく必要があろうと思います。
　同時に、我が国の生命線ともいうべき食料の自給率を何としても向上させていかなければなりません。そのためには、先ほど大臣からも言及がございました米の消費拡大、先ほど指摘しました飼料の自給率の向上、また、私が先ほど申し上げました生産調整による転作、これも自給率の向上に資するものだと思います。また、野菜の生産拡大などに集中的に、戦略的に取り組んでいかなければならないと思います。
　大臣は先ほど戦略会議でいろいろな大所高所からの検討をしていくと言われておりました。その中で、先ほど岩永議員が言われておりました、すべてに先んじて農業構造改革が必要だ、また、農で食べていけるように予算のシーリングを撤廃してもらいたいというお話がございましたが、そのような点も確かにそのとおりでございますので、その点を戦略会議でもぜひ取り上げていただければいかがかなと提案する次第であります。
　また、食料自給率の向上を求める国民の声にこたえまして、日本型食生活を推奨する、先ほど油脂類の過剰摂取が問題だということでありましたが、その点も含めて日本型食生活を勧める、そのための食育を一大国民運動といたしまして一層全国展開していくべきときだ、こういう世論が高まっているときこそこの運動にさらに一層力を尽くしていく必要があるのではないかと思いますので、その点、大臣あるいは副大臣から御見解を賜りたいと存じます。
○今村副大臣　ただいま御指摘のとおり食料自給率をいかに高めていくかという中で、国内におけるいわゆる食育ということを通して自給率を高める、あるいは、医食同源という言葉もございますが、やはり一番日本人に合った食事をするということを含めて積極的に取り組んでまいります。
　具体的には、テレビ等々のコマーシャルを通じて、あるいはいろいろな団体とも連携をとりながらこの運動を一層強化していきたいというふうに思っております。
○近江屋委員　ありがとうございました。
　少し時間がありますので、食の安全、安心に関連して、食品の表示について一言伺いたいと存じます。
　食品表示を偽装するという悪質な事件も多々ありましたので、食品表示に対する消費者の信頼回復、確保が大事なことでありますので、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、その点を一点最後にお伺いしたいと思います。
○今村副大臣　この問題につきましては、昨今のギョーザ問題等々含めまして、大変関心が深くなっているわけでございます。政府としても全力を挙げて取り組んでおるわけでございますし、総括官の制度も検討されるやに聞いております。
　農水省といたしましても、具体的なことにつきまして幾つかございますが、特にこういった違反事案が発生した際に、機動的に調査をして一日も早く問題解決を図るということで食品表示特別Ｇメンを農政事務所に配置します。そしてまた、関係府省庁間の連携体制を構築するということで、関係五府省庁による食品表示連絡会議も発足させたところでございます。
　また、こういった行政だけの取り組みじゃなく、やはり直接に国民の皆さん方にこういった食品を提供される食品事業者の方が責任を持ってぜひ取り組んでいただきたい。これはある意味では、その事業者にとって、企業の評価あるいは場合によっては企業の存立にかかわってくる問題にもなってくるわけでありますから、そこはしっかり取り組んでいっていただきたいなということ。
　そしてまた、そういったことをやっていただく方につきましては、しっかりと私たちもいろいろな機会を通してこれを評価し、あるいは奨励するためのいろいろな仕組みをつくっていく。そして、そういった優良な事業者がこれからしっかりまた企業業績も伸びていく、そういうことになっていくように積極的な取り組みを推し進めていきたいというふうに思っております。
○近江屋委員　食品の表示につきましては、やはり生産者あるいは食品事業者が、消費者に積極的に情報を提供しようという生産者もおるわけであります。例えば私の近くの大手量販店ですが、この量販店は何か牛乳の生産者から優越的地位を利用して安く買いたたいているのではないかと言われている大手量販店のことでありますが、その量販店ではなかったわけであります、ほかの量販店でありましたが、一つの野菜の表示の中に生産者の氏名、住所、電話番号まで、場合によっては生産者の写真まで出ているというような非常に優良な生産者、食品業者もありますので、そういうところに対してはそれを促進するように、ぜひとも農水省においてしっかりとそういう環境づくりも今後とも進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　きょうは、農政改革三対策の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、米政策改革の推進ですけれども、昨年産米から、農業者、農業団体を主体とした新たな需給調整システムへ移行したわけですけれども、作況九九にもかかわらず二十一万トンの過剰供給が発生したということで、米価が大幅に下落をするということで、米作農家が大変困難に陥ったわけでございます。
　私どもとしても、これは看過できないということで政府にも申し入れをいたしまして、昨年の十月二十九日に米の緊急対策を決定したわけでございます。また、年末、十二月二十一日には農政改革三対策の見直しを決定し、生産調整の取り組みについて強化策を打ち出したわけでございます。
　一連の米価対策を打ってきたわけでございますけれども、昨年の十月の緊急対策以降の米価の動向、あわせて一連の対策の効果をどのように現時点で検証されているのか、その辺についてまずお聞きしたいというふうに思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘になりましたように、十九年産米の価格につきましては、本当に作況が九九でありながら価格が大幅に下落をするというような事態を迎えてしまったわけでございます。
　そのために、お話ございましたように、自民党、公明党、与党の皆さん方からも非常に具体的な御提言、御意見も伺ってこの緊急対策を検討したわけでございますが、三十四万トンの政府の買い入れなどを内容とします米の緊急対策を十月二十九日に決定をいたしました。
　その結果、米価につきましては、緊急対策後に米の価格センターに上場されたほとんどの銘柄、具体的に言えば三十七銘柄中三十六銘柄が緊急対策前よりも上昇を見るというようなことで、下落には歯どめがかかったんではないかというふうに見ているわけでございます。前年産の同月水準には達しておりませんけれども、大幅な下落に歯どめをかけるという意味で一定の効果は期待できる。問題は、二十年産にどうつなげていくかということであろうかと思っております。
○井上（義）委員　そこで、二十年産米にどうつなげていくかという今お話がございましたけれども、一連の米対策の実効性のかぎというのは、やはり生産調整がどこまできちっと実行できるかということにかかっているというふうに思います。
　二十年産米の生産目標数量は、前年をさらに下回って八百十五万トン。これを達成するには十九年産米の作付面積から約十万ヘクタール削減する必要があるということで、現場でいろいろな苦労を今していただいているわけでございますけれども、行政も適切に連携して生産調整を行うということを昨年の十二月二十一日の農政改革三対策の見直しの中で決めているわけでございまして、農水省として二十年産米の生産調整に対する取り組み、また、その決意ということについてお伺いしておきたいと思います。
○若林国務大臣　米の価格の安定を図るには、何としても需要と供給が調整をされてバランスがとれる状態にならなければならないわけでありまして、今委員がおっしゃられましたように、二十年産米につきましては、需要の減少なども前提にいたしまして、作付面積でいいますと約十万ヘクタール抑える必要があるというふうに判断をいたしました。そのことをどのような形で生産現場の方におろしていくかということが大きな課題でございました。
　そこで、この二十年産米につきましては、行政と農協系統組織等の関係者がそれぞれ役割をしっかり果たしてもらう、果たさなきゃならない、相互に連携しながら生産調整の実効性を確保するということで取り組んでいるわけでございます。
　このために、昨年の末に、生産者団体、卸売業者、小売業者の全国団体と農林水産省が生産調整目標の達成のための合意書というものを協議の結果締結をいたしました。その合意書をみんなで実行に移していく、関係者が気持ちを一つにして生産調整目標の達成に全力を挙げる体制というものを構築してきたところでございます。
　また、生産目標数量につきましては、国が間に入りまして都道府県間の調整を行う仕組みも設けることといたしました。実際、まだ新たにこのような仕組みを設けて間がなかったわけでありますが、各都道府県の自主的な判断によりまして、七千五百八十トンにつきましてある県が生産調整を拡大するという決断をいたしました、もう少し米をつくりたいという県、これは七県で、その米の生産を拡大するという調整が成り立ったわけでございます。
　さらに、十九年産米の作付状況の中から過剰作付の多かった県を中心に、農林水産省の幹部職員が直接その県庁や農協の中央会などに出かけていきまして、かなり精力的な意見交換を重点的に進めているところでございます。
　また、補正予算でお認めいただきました五百億円と従来からの産地づくり交付金を適切に活用しまして、参加してこなかった人たちを取り込んでいく、納得の上でこれを巻き込んでいくということなど、農協系統組織などと連携を密にしながら、全都道府県、全地域で生産調整の目標が達成されますように全力で取り組んでいくつもりでおります。
○井上（義）委員　生産調整の見通しというのが米価にも非常に大きな影響を与えると思いますが、そのアナウンス効果ということも含めて強い決意で引き続きしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、今大臣からも一部お話がございましたけれども、生産調整参加へのインセンティブを高めるために、今回、地域水田農業活性化緊急対策で緊急一時金が交付される仕組みを導入して、補正予算で五百億決定したわけですけれども、現場の声をいろいろ聞きますと、生産調整のメリットの本体部分である産地づくり交付金についてやはり拡充を求める声が非常に強いわけでございます。
　今後の需給調整を軌道に乗せるためにも、二十年産米の作付動向を注意深く見ていくとともに、支援の拡充も含めたあり方についてさらに検討すべきだというふうに考えておりますけれども、それについて農水省の考え方をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　生産調整のインセンティブといたしましては、平成二十一年産米までにつきましては産地づくり交付金が措置されているところでございますが、御指摘いただきましたように、これに加えまして、今般の補正予算で生産調整の拡大を推進するための措置ということで地域水田農業活性化緊急対策が措置されたところでございます。
　また、産地づくり交付金も今回の補正予算の地域水田農業活性化緊急対策もともに生産調整推進のための助成金でございますので、これをうまく活用して生産調整を実行していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　産地づくり交付金の単価につきましては地域協議会ごとにまちまちでございますが、各地域におきましては、二十年産以降の生産調整が確実に実行できますよう、緊急一時金と毎年の産地づくり交付金を一体のものとお考えいただきましてこれを適切に組み合わせる、また、地域内の農業者相互間の公平を確保しながらうまく活用していただきたいというふうに考えております。
　なお、二十二年産以降の生産調整のための助成金のあり方につきましては、農林水産省としても今後十分検討してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　今回の三対策の見直しの中で、いわゆる飼料用等の新規需要米の生産を本格化するということで、隔離を前提にして生産調整にカウントする、私はこれについては非常に高く評価しております。
　ただ、昨今の飼料の国際的な高騰とか、いわゆるバイオ原料との争奪戦とかということを考えると、生産調整の一翼としてそれを位置づけるだけじゃなくて、やはり国がしっかりした戦略を持って飼料米とかバイオ原料米の本格的な生産に取り組むという強い姿勢が非常に大事じゃないかな、国家戦略としてこの問題に取り組むべきじゃないか、私は今非常にそういう感を強くしているわけです。
　このことは前回の委員会でも御指摘申し上げましたけれども、ある意味で米生産を主体にしてきた日本の農業にとって最もメリットのあるやり方だというふうに思いますし、飼料米あるいはバイオ原料米等の本格生産ということについて、改めてその基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　食生活の変化などによりまして主食用米の消費が減少しております一方で、御指摘いただきましたように、小麦などの国際需給は逼迫しておりますし、相場も高騰している。こういう中で、我が国の水田機能の維持を図って自給率の向上に努めていくためには、飼料米、ホールクロップサイレージ、さらにはバイオエタノール用、こういった米の低コスト生産の定着に積極的に取り組んでいくということが重要だというふうに考えております。
　こうした点を踏まえまして、私ども、米による生産調整の取り組みにさらにわかりやすい形で取り組んでいけるようにということで、これまで用途ごとに細かく要件等を定めておりました非主食用米の取り組みを簡素化いたしまして、今回、新規需要米制度ということで一本化して見直しをしたところでございます。
　また、生産調整の拡大に対応するために、これら非主食用米の低コスト生産技術の確立に取り組む農家に対しまして、先ほど申し上げました十九年度補正予算で十アール当たり五万円の一時金を交付するということにしたところでございます。
　こうした支援等を通じまして、非主食用米の本格的な取り組みが進みますように鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　今御答弁があったとおりだと思うんですけれども、どうもベクトルが違うなというか、要するに、生産調整の一翼を担うというある意味で受け身の態勢から、そうじゃなくて、やはり国の戦略としてそういう飼料とかバイオエタノール米ということを国際的な食料需給等の関係なんかを踏まえて積極的に推進していくという、ベクトルをちょっと変える必要があるんじゃないかということを申し上げているので、この辺、大臣、よくおわかりだと思うので……。
○若林国務大臣　受け身で対応していただけでは、農業政策の中で水田を有効に活用するということだけじゃなくて、新しい需要、バイオエタノールの原料あるいは配合飼料の原料に水田を活用する形で米が使えないのか、そういう問題意識は大事だと思っております。
　御承知のように、えさについていえば、トウモロコシとの価格でいえば大体五倍程度の開きがあるわけですから、いろいろな形で助成をするとしても、すべて助成でこれを賄っていくというだけでは膨大な量をこなすのは無理がありますので、まずは、もっと増収効果のあるような新種の開発ということについては全力を挙げて研究開発をしていかなければなりませんし、それらの栽培技術につきましても、食用のものと違う形での栽培体系というようなものも組み立てる必要があるのではないか。そういう視点で積極的に取り組むという方向性で、今申し上げましたような基礎的な生産性を上げて、これが主要な作物としても認知できるような方向に向かって努力していきたい、こう思っております。
○井上（義）委員　私は、いわゆる食料安全保障と並ぶ一つの戦略物資という位置づけをして、あらゆる手段を通じて、もちろん、それが結果として生産調整に資するということなんですけれども、生産調整が目的でやるということじゃなくて、結果として生産調整に資するぐらいの取り組みが必要じゃないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　その次に、品目横断的経営安定対策。今回から水田経営所得安定対策ということで少しわかりやすくなったかなということで、これはこれで評価していますけれども。
　我々も、ずっと昨年来、農業活性化フォーラムというものをいろいろな地域でやりまして、直接農家の皆さんからさまざまな声を聞いてまいりました。それで、もう少し使い勝手がいい、加入しやすい制度に改革をすべきじゃないかということを申し入れをして昨年末の見直しが決定したわけでございますけれども、今回は特に、例えば市町村特認制度を創設するとか、あるいは認定農業者の年齢制限を廃止もしくは弾力化するとか、事務の簡素化であるとか、さまざまな手が打たれたわけでございます。
　こういう手を打った結果として、現在のこの対策の加入状況、経営体とか農家の数ということもあると思うんですけれども、対象面積が現在このくらいの面積なんだけれども、こういったさまざまな手を打つことによって、要するにどのくらいの面積をカバーすることをこの対策の目標として考えているのか、それについて今回打った対策がどの程度効果を発揮するというふうに見ているのか、そういうことについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○高橋政府参考人　水田・畑作経営所得安定対策の加入の実績と今後の見通しということでございますけれども、初年度十九年産におきまして、加入申請者数は、認定農業者で六万七千余、集落営農組織で五千四百弱、合わせまして七万二千四百三十一でございました。
　特に、ここでカバーしております対象品目の作付面積につきましては、麦、大豆、てん菜、あるいはでん粉原料用バレイショ、このような畑作につきましては、それまでの品目別に講じておりました対策とほぼ同程度の面積、大豆につきましては、これをオーバーするような状況になっております。
　一方、米でございますけれども、米については十九年産で四十四万ヘクタールということになっております。これにつきましては、十八年まで実施しておりました、担い手を対象といたします担い手経営安定対策の加入面積、これは二十万ヘクタールでございましたけれども、これは大幅に超えておりますが、担い手以外も対象としておりました稲作所得基盤確保対策加入面積、これは七十五万ヘクタールの大体六割ということになっております。
　それで、今回、今委員御指摘のとおり、市町村の特認制度ということで、地域農業の担い手といたしまして周囲からも認められ、かつ、熱意を持って取り組んでおられる方々につきましては、米の需給調整の実施に当たりまして、各市町村ごとで地域水田農業推進協議会という組織を設けまして、ここで地域の水田農業の将来ビジョンを策定しております。ここの中で位置づけられております認定農業者、あるいは集落営農組織、こういったものについては市町村がこの人たちは担い手であるということできちんと認定すれば、すべて対象になるようにいたしております。
　この地域水田農業ビジョンに現在位置づけられておりますのは、認定農業者、集落営農合わせて十六万三千経営体でございます。先ほど申し上げましたように、現在の加入者、これは米の関係でいきますと大体五万八千程度でございますけれども、それに比べまして相当人数が多い状況になっております。
　ただ、先ほど申し上げましたが、畑作の部分は既にほぼそれまでの面積をカバーしているということで、米が中心になろうというふうに思うわけでございますけれども、これまでも加入ができる者につきましては、実績として相当程度入っていると思います。
　ですから、今後はその地域で私もきちんとやりたいという方々が手を挙げればきちんと対応できるという形にしたわけでありますけれども、そういった方々は、対策メリットとの関係でどの程度、例えば面積が小さい方もおられますので、そういったところで考えておられると思っております。そういった意味での経営判断の部分が相当ございますので、具体的な数字、今申し上げました母数は押さえておりますけれども、この中でどこかというのはなかなか見通しにくいところは御了解いただきたいと思います。
○井上（義）委員　現在六割ぐらいカバーしているわけで、当初の政策目標として、この三対策がスタートしたときに、そのくらいがいわゆる担い手という形できちっとカバーできればいいかなというふうに我々も想定していた。だけれども、実際に現場に行ってみたら、いわゆる中小規模の農家の皆さんにはそういうことについて非常に不満もあるし、あるいは地域の実情ということを考えると、もう少しカバーできた方がいいんじゃないのかということなんですね。
　だから、政策目標としてどのくらいのカバー率を考えるのかというのは、私は非常に重要なポイントだろうというふうに思うんですけれども、そこはどうなんですか。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたように、畑作につきましては大体カバーできたと思っているんですが、やはり一番のポイントはお米だと思います。
　お米につきましては、全国で生産している数量が約八百万トン強あるわけでございますけれども、この中で実際に市場流通をしているお米の量というのがおおむね六割程度というふうに思っております。この六割の量というのは、一つの経済的な物資としてのお米、お米は経済の中で動いているものでございますので、基本計画でも申しておりますけれども、やはり生産量の相当程度をきちんとした担い手で確保できるというような形でカバーをしていくことが目標だろうというふうに思っております。ですから、この流通量というものの相当部分をカバーするというところが大きな目標の方向性だというふうに考えておるところでございます。
○井上（義）委員　それで、逆の立場から、例えば、もともと担い手を中心とした我が国の農業の構造改革を進めるということでいわゆる水田・畑作経営所得安定対策というのを出したわけなんですけれども、今回、市町村特認とか集落営農組織に対する法人化指導の弾力化とか、ある意味で緩める形になると思うんですけれども、その改革に逆行しているんじゃないのかという意見も一方ではあるんですね。ですから、その全体の政策の整合性ということについて、今回の見直しをどういうふうに位置づけているのかということも含めてきちっとしておかなければいけないんじゃないかというふうに思いますね。
　この点についてはどうなんでしょうか。
○若林国務大臣　今委員が御指摘になられましたように、今回の見直しというのは、今まで進めてきた望ましい構造を実現するための担い手を育成する、そういう視点から大幅に後退したのではないか、あるいはそういう基本の方向を変えることになるんじゃないかというふうな御批判も伺うわけでございます。
　しかし、私どもの方としては、基本的にはこういうふうに考えております。日本の、特に水田農業経営、土地利用型農業についていいますと、とにかく、今の構造でいる限りは水田農業の発展は期待できない、そのために規模拡大を進めていこう、この基本方針はいささかも変更するつもりはないわけであります。
　そういう意味で、各地に出向いていろいろな御意見を伺った中で、現在の仕組みについてまず一つは大変な誤解もあった、十分な理解が得られていないという、それは対策の名前も品目横断的と言っていますから、何か水田だけじゃなくて畜産やその他の果樹、野菜なども含めて全部対象にしているんじゃないかというようなところから、生産者側あるいは生産者団体がこれに取り組んでいったという経過もあるわけでございますので、そうじゃないんだ、当初の目的どおりこれは水田農業の構造改革を進めようとするものだということを明確にするために、まず名称を変えたというのは、そういうことでございます。
　そして、規模につきましても、いろいろな地域の特例でありますとか個別農業者の所得の状況などから見て特例措置を開いておりますから、それでかなりのものが救えると認識しておりましたけれども、しかし、やはり現地に入ってみますと、市町村地域では、望ましい担い手としてこれを担い手に位置づけるというようなきめ細かな判断が地域によってあるわけですね。それは水田農業ビジョンの中に認定農業者として認めていっている。そこで、認定農業者については市町村の判断を優先していこうということで、それを市町村特認という形で取り入れたわけでありまして、認定農業者にならないような人までこれにのせるつもりはないわけでございます。
　そういう意味で、そういう加入の道を開きましたけれども、地域農業の担い手を確保して土地利用型農業の体質を強化するという政策の基本、あるいは基本の方向性については、何ら変えるものではございません。対策の導入に伴って制度に対する誤解も見られたところから、対策の名称のみならず、ゲタだとか青だとか黄色だとか、そういうようなことはもう使わないようにして、現場で理解しやすいような言葉を用いていくということで、この対策の普及、定着を図っていきたいということでありまして、基本方針なり基本的な枠組みを変えるということは考えておりません。
○井上（義）委員　農地、水、環境とか農山漁村の活性化、それから原油高騰対策等についてお伺いしたかったんですけれども、どうも終了しちゃったので、また別の機会にこれはしっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　いろいろありがとうございました。
○筒井委員　私の方から、井上議員が聞いた最後のところも関係するわけですが、戦後農政の大転換と言われた、旧名称で言うと品目横断的経営安定対策、それに米改革も含めた形でのものが昨年の四月から始まったわけですが、その直後に、その大転換がまた大転換されてしまった。これはやはり、当初から設計ミス、こう言えるのではないか。当初から間違いだったということが直ちに明確になった、私はその実例だというふうに思っています。
　そして、その関係でお聞きするんですが、今も大臣ちょっと言われましたが、理念それから基本、原則は変えていないと。いろいろな言い方があるんですけれども、きょうは方向性という言葉もちょっとプラスされましたが、基本だとか理念だとか原則は変えていない。その基本、理念、原則、方向性というのは、一言で言うと何ですか。
○若林国務大臣　これは、農業基本法二十一条に規定しておりますように、効率的かつ安定的な農業経営というものが生産の相当部分を担えるような構造をつくっていくということでございまして、その担い手というのは、いわゆる他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保し得るような効率的、安定的な農業経営を育成する、これが基本理念でございまして、生きがい農業とかいろいろな副業的な農業というのも否定するわけじゃありませんけれども、この対策におきましては、そういう方々は、他の対策、地域対策などの中に対象として含まれ、そういう人たちも支援はいたしますが、この経営安定対策というのは、まさにこのような担い手を育成していくということに目標を定め、そのために規模の拡大を要する人たちについては規模拡大のための必要な施策を講じていく、こういうことでございます。
○筒井委員　今の話ですと、他産業並みの所得をきちんとできるようにする、これが基本理念であるということでございますね。その基本理念の中には、大規模化ということは入っていないんですね。規模の要件は入っていないんですね、今の説明ですと。
○若林国務大臣　これは水田農業について申し上げているわけでありまして、土地利用型農業の場合の経営の基本的な生産要素というのは土地でございますから、それは、相当規模のものがない限りは、生産性を一方で上げても、あるいは収量を上げていっても限界があるわけでありまして、その意味では、一定の経営規模というものを念頭に置きながら、経営規模の拡大を図っていく。個別経営で難しい場合には、集落営農というのを基本にして、集団的な組織という形で規模の利益が出てくるようにするということを前提に組み立てているわけであります。
　野菜でありますとかあるいは花でありますとか、そういうようなものは今回のこの経営安定対策の対象じゃありませんで、そういう意味で、規模に大きく制約を受けないような農業については、それぞれ作物ごとの対策を従来と同じように講じていく、こういうことでございます。
○筒井委員　品目横断的経営安定対策についての理念、原則は変えないと言われていますので、その理念、原則を今厳密にお聞きしているんです。
　その品目横断的経営安定対策における理念、原則というのは、他産業並みの所得、この点であって、四町歩以上だとか二十町歩以上だとか、こういう規模要件は、理念、原則の中には入っていないんですね。
○若林国務大臣　今、理念、原則ということをお話ししましたので、他産業並みの労働所得、これは生涯所得と私は申し上げております。農業の場合は定年制がありませんし、かなりの年齢になっても所得が上がりますから、そういう意味で、所得均衡というのは、生涯の所得を均衡できるようにということであります。
　そして、そういう目標、理念に従って、それじゃ土地利用型農業でどういうふうにすればそれだけの所得が上がっていくか、そういう経営分析というものがあるわけでありまして、その中から導き出されてきたのがそれぞれの土地利用型農業についての一定の面積ということになるわけでありまして、面積は理念ではありませんけれども、理念を実現するための最も大事な要素としてそれを入れたわけでございます。
○筒井委員　理念、原則は変えないと何回も何回も言われている。そして、経営所得安定対策は、まさに四町歩以上、二十町歩という規模の要件が前面に出ている政策なものですから、では、理念、原則を変えないと言っている中には規模の要件というのは入るのか、それともそうじゃないのかを確認するために私今聞いていたんです。
　ただ、今の答弁ですと、理念、原則の中に規模要件は入らない。しかし、それは理念、原則の所得を確保するための重要な手段ではある。理念、原則には入らないが、理念、原則を実現するための重要な手段である、そういう答弁でしたね。
○若林国務大臣　言葉の使い方をいろいろ厳密におっしゃられると、それが正確かどうかわかりませんけれども、少なくとも、理念、原則ということになると何が原則かということでありますが、基本的な理念、原則といいますと基本法に戻るわけでありまして、そこには具体的な面積が入っているわけではありません。
　しかし、それを実現するための政策の手段といいますか、今、手段というお話がありました、まさにそういう政策自身の遂行上の基本というものは、面積を一応の基準としながらも、その面積に達しない場合でありましても、いろいろな特例を開いたということで、その特例の中で一定の所得が目指せる担い手たり得るというような人は対象にしていこう、こういうことでございます。
○筒井委員　今の答弁で大体わかったんですが、四町歩以上、二十町歩以上というのは原則だけれども、基本だけれども、これは変えないけれども、しかし、特例としてそれより下のものは認めるんだというふうに理解されている面もあったものですから、そうじゃない、それは原則、理念ではない、二十町歩以上とか四町歩以上は理念、原則ではないんだ、絶対変えないと言われているそのものではないんだということが今わかったので、それはよろしいです。
　そして、戦後農政の大転換が直ちに大転換された。初めから間違いだったんじゃないか。
　その具体的な例として一つお聞きしたいのは、認定農業者の年齢制限が今度廃止になりました、廃止、弾力化。これは初めから、この高齢化社会においてこんな年齢制限を、四月の時点で正しくてその後は正しくなかったという状況の変化じゃないでしょう。初めからこれは間違いでしょう。
○若林国務大臣　年齢制限というのは、認定農業者の条件として、もともとそんなことは決めておりません。それは地域に任せております。地域によって、市町村が市町村レベルで年齢を加えている地域もあります。しかし、大部分は年齢を規定しておりません。しかし、地域によってそういうことを加えているものですから、誤解が出てきているということがあり、これを柔軟、弾力的に取り扱うということを再確認する意味で、年齢というものを弾力的に考えるよう市町村におろしたわけでありまして、市町村が決めているんですよ、認定農業者の要件というのは。
○筒井委員　今度の見直しの内容として、認定農業者の年齢制限の廃止、弾力化を政府が挙げたことは間違いないですね。
○若林国務大臣　市町村に対する指導として、そのようなことを決めているところがあれば、それは廃止をし、あるいは弾力化を図るということを指導したということでございます。
○筒井委員　その指導を今度初めてやったんですよね。その前からそんなのがあるのは知っていたんでしょう。知らなかったんですか。何で今度初めてやったんですか。
○高橋政府参考人　認定農業者に対する指導の関係でございますけれども、今大臣が申し上げましたように、認定農業者の認定基準そのものは、地域でどういう方々が一番ふさわしいかというのは、やはり市町村の判断が重要であろうということでございます。その際に、当然のことながら、若い方々がたくさんおられるところで、農業者年金の制度等もございました。そういった中で、早く世代交代をしようというような場合には、認定農業者についてはできるだけ若い人たちを優先的にやっていこうというような市町村もございます。
　ただ、一部の市町村におきまして、この認定農業者制度の年齢について画一的に扱っているのではないか、逆にそのような声が生産者からも出てまいりました。私どもとしては、認定基準につきまして、年齢というのは制限ではないというのは、これはもう制度ができたときから通達等で説明をしております。
　今回、このような生産者の声が出てまいりましたので、再度これを確認するために、市町村が独自の判断基準として年齢制限を設けている場合に、その硬直的な運用によりまして意欲のある高齢農業者が地域の担い手として排除されることのないよう、年齢制限の廃止あるいは弾力化の運用を強力に指導したところでございます。
○筒井委員　私の地元でも私もいろいろな苦情を聞いていたので、認定農業者は年齢制限があったために私は外されたと。これは去年の四月以前からあったでしょう。四月以前からそういう声があったでしょう。そうしたら、四月の時点で、今度やった指導をもうその時点でやるべきでしょう。
○若林国務大臣　今局長がお答えしていますように、もともとこれは市町村で決めるという仕組みになっておりますから、市町村によって扱いは違っているわけなんですよ。委員の地元でとおっしゃったその地元は、地元市町村が水田農業ビジョンなどを議論し、認定農業者というものをどう扱うかというような協議の中で市町村がそのように決めたということでございまして、全国的にこういうような年齢を基準に決めるような指導もしておりませんし、そういうことはやっておりません。
　したがいまして、今回の見直しの通達の中にありましても、市町村が独自の判断基準として年齢制限を設けているような場合にあっては、その硬直的な運用によって意欲ある高齢農業者が地域の担い手として排除されることがないように、市町村の基準としての年齢制限は市町村として廃止をし、または弾力的な運用を図るように指導をしてもらいたい、こういう通達になっているわけです。
○筒井委員　私は、今度の経営安定対策の見直しで政府が行ったものはすべてもう四月の時点で行うべきだったんだと。その具体的な例として挙げているんです。だから、そんなのは各市町村でその前からやっているんですから、こんな遅くなってからではなくて、去年の四月の時点でやるべきことだったんじゃないですかという質問なんです。
○若林国務大臣　認定農業者の認定基準というのは市町村が決めるようにしてスタートしているわけですから、市町村によってそういういろいろな差があるということを前提にこの制度は仕組まれているわけでございまして、去年の四月にそういう状態の中で年齢制限をかけるというふうに決めた市町村もあれば、そういうことをかけていない市町村もあるということであります。
　しかし、そのかけるというふうに決めた市町村は、いろいろな事情の中でそのようにかけたのかもしれませんけれども、それを、硬直的な運用によって意欲ある農業者が排除されるということがないようにもう一度見直してもらいたいということを言っているわけで、その意味では、にもかかわらず、私のところは一定の年齢制限を設けるということを市町村が決めるということであれば、それはそれで、我々としてそれを決めてはならぬということを規制することはできません。
○筒井委員　だから、何回も言っているように、そんなのはもう四月の時点でわかっていたことなんだから、その時点からやるべきだったんじゃないですか、そういうことを言っているので、それはもういいです。
　そして、生産調整、さっきの井上議員もお聞きして、そこの中でも説明があったので詳しいことはやめますが、二十一万トンの過剰生産、そして米価大幅下落、十九年産米に関してでございますが、まさにこれも、去年の戦後農政の大転換の中で始まった新しい生産調整システムのもとでそうなった。この結果を見ますと、新しい生産調整システム、これは失敗しましたね。少なくとも、機能しなかったという反省はしていますか。
○若林国務大臣　それは言い過ぎだと思いますね、機能しなかったという言い方は。
　それは、生産調整を、生産者団体などが主体になりまして、地域が需要に応じながら決めていくという基本の考え方を打ち出したわけでありまして、その考え方に従って大変な御努力をしたんですよ。しかし、統制、規制ではありませんでしたから、その後、最終的なナショナルレベルでいいますと、品種別に見ましても、なかなか需要にマッチしない形の生産の部分があった、こういうことなんですね。
　その結果が下落という形であらわれたわけですから、確かに生産者団体の大変な御努力で相当の効果は上がったんだけれども、その少しの調整上のそごが価格に大きくあらわれてきたということは事実でありますので、そういう少しの調整上のことが出てこないように、再度、もう一度行政側も一体になってやろうということで体制を組みかえたということと御理解いただきたいと思います。
○筒井委員　機能しなかったというのは、生産団体が全然やらなかったという意味ではなくて、そういうふうに今度の制度を変えた農水省が悪いと言っているんですよ。例えば、今一つ言われましたが、以前は、行政が関与して行っていた。今度は、団体による自主的生産調整に変えて、情報を提供するというふうにした。このことも間違いだったでしょうと言っているんですよ。その点はどうですか。
○若林国務大臣　私は間違いだと思いません。
　やはり自分の地域の、新潟であれば新潟の、またその地域の中の品種がございます。それが売れ筋のある場合と余り売れない場合もある。そういうようなきめ細かな需要を承知しているのは生産者なんです、生産者団体なんです。そういう人たちが、自分のところの生産物である米をどの程度までならしっかり売り込めるかといったようなことを考えながら、地域の人たちの相談の中で積み上げていく、そういう需要に応じた生産計画をつくっていくんだという基本は正しいと思っていますし、また、それがそういう機能を果たしてきた、私はそう思っております。
○筒井委員　みんな生産調整は嫌でやっているんですから、これを本当に実現するためには、行政が関与して、ペナルティーとかあるいはメリット措置を明確なものにしなければできるはずがないことはわかり切っていると思うんですよ。それを、基本的に行政の関与を外した。それがもし間違いでなかったとすれば、何で今度また行政の関与を強めたんですか。
○若林国務大臣　前のように戻って行政が主体になってやろうということを今度決めているわけではありません。生産者団体などとの役割を再確認しながら協力してやりましょうと。ですから、基本は、そういう需要に応じた生産計画を立てるというのは、生産者及び生産者団体の方が主体になって決めていくわけであります。行政はそれを支援する形でかかわっていく。
　だから、行政が一度に引いてしまったらいいというふうに理解をされたとすれば、それは違いますよと。行政は、それを応援していくという、そういう応援の姿勢を明確にして強化をする、こういうことでございます。
○筒井委員　行政が応援とか何かだったら、四月からだってやっているんですよ、情報提供を初めとして。だけれども、今度この見直しで出したのは、応援、提供だけではなくて、行政の関与そのものを強める、この方向に転換した。この転換は間違いないでしょう。
○若林国務大臣　おっしゃるように、行政が従前よりも踏み込んで生産者団体との調整、話し合いに入るということにしたことは間違いございません。
○筒井委員　だから、それをしなかった去年の四月以降のやり方、システム、これは間違いだったでしょうと言っているんです。
○若林国務大臣　間違いか間違いでないかということをやりとりしてみても、我々は、間違いか間違いでないかというのは何をおっしゃっているのかよくわかりませんけれども、全国的なナショナルベースの需給の調整にそごがあったという現実は現実としてとらえた上で、さらに、そういうことがないようにするための措置を強化したというふうに御理解をいただきたいと思います。
○筒井委員　どうも農政は、猫の目農政と言われて、その都度みずから検証して、この農政は間違いだったのかどうか、きちんとはっきりさせなきゃだめなんですよ。そんなずるずると、間違いか間違いでないかと言われてもとかって、そして、どんどん変えてきているようだから、農政に哲学はないと言われて、はっきりしないんですよ。
　今、一つの例で言っていますよ。行政の関与、行政が以前生産調整を直接やっていた、それが外れた、今度はその関与を強めた。そういうふうに変えた。この三段階の変えたことも猫の目農政の一つかもしれないけれども、これは、行政の関与を本当に薄めてしまった去年の四月からのものが間違いだったから今度は強めたんでしょう。そういうのは明確にさせた上で、そういう反省点を明確にして検証した上で農水省もやってもらわなきゃだめなんですよ。どっちかはっきりしない、間違いか正しいかはっきりしないなんて、そういう態度を続けているから日本の農業はなかなかよくならないんですよ。
○若林国務大臣　繰り返しで申しわけありませんけれども、我々は、昨年からスタートした品目横断的経営安定対策が間違いであったという認識は全く持っておりません。そういう方向性のもとで、その実行面の取り扱いとして、行政がもう少し力を入れて応援体制、支援体制をつくっていくということにしなければいけない、そういう修正を加えたということでございます。
○筒井委員　範囲を広げて答えないでくださいね、私は行政の関与に限定して聞いているんだから。
　行政の関与は、当初、完全に行政がやっていた。その関与をなくした。なくしたというのは言い過ぎで、薄めた。今度は強めた。こういう見直しをしたのは、薄めたのが間違いだったからでしょうと言っているんです。