Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村委員　ぜひ、住民からの情報、苦情、そして、騒音も大変重大な、安全にかかわる問題ですので、まとめていただいて、公表をしていただきたいと思います。そして、日米合意に基づいて違反があれば、しっかりと意見を言っていただきたいというふうに思います。
　最後に、今度はＣＶ22の配備計画に関して聞きたいと思います。
　米軍は、ホテル地区を飛行対象にするとしておりますが、これは自衛隊の訓練空域のエリアＨと重なると想定されるのか。これについて確認させてください。
○谷井政府参考人　お答え申し上げます。
　米側が作成しましたＣＶ22の横田配備計画に関する環境レビューにおきまして、基本的に、横田飛行場に配備される航空機は、現在の訓練区域あるいは訓練場を引き続き使用するというふうに書かれております。
　また、ＣＶ22が訓練を行う六つの訓練区域の一つとして、ホテル地区が記載されているところでございます。
　このホテル地区の訓練内容につきましては、米側に問い合わせましたところ、飛行訓練及び夜間飛行訓練を行う旨を米側からも説明を受けております。米軍のこのホテル地区というのは、航空自衛隊のＨエリアとほぼ重なっているというふうに承知をしてございます。
○梅村委員　夜間訓練も行われ、自衛隊のエリアＨに重なるということで、私、資料の三で、今回、エリアＨがどこなのかということで、長野十七市町村、群馬二十五市町村、新潟も八市町村、栃木、福島ということで、およそ五十三の自治体が影響を受ける。そして、ＭＶ22とは違って、ＣＶ22は本当に今までとは全然違う訓練をされていくということだと思います。ですので、このＣＶ22のオスプレイが配備された場合、さらに今回の訓練以上に大変危険なことが起こってくる可能性があると思います。
　表の下のところに、入間基地が調整している、自衛隊が自由に使える時間調整の一覧もあります。この時間帯というのは、事前通告もなくオスプレイというのは飛行訓練できるのか、また、空中給油というのはこういうところでは今後可能なのかどうか、これについて最後に確認させていただきたいと思います。
○岡政府参考人　エリアＨとの関係での御質問でございますけれども、自衛隊の訓練試験空域を米軍が使用する際には、当該空域の使用の重複を避けるために、自衛隊の担当部隊が使用統制機関として、米軍と使用日時について事前調整を実施しているところでございます。
　エリアＨにつきましては、航空自衛隊第二輸送航空隊本部が使用統制機関とされているところでございまして、そうした使用日時に関する事前の調整を行った上で使用されることになるものというふうに理解をしております。
　それから、空中給油についてでございますけれども、現時点におきまして、日米共同訓練の際に米軍のオスプレイに対する空中給油訓練を実施する計画はありません。また、空中給油訓練については、陸地から離れた海域の上空で実施されているものと承知しているところでございます。
○梅村委員　陸地も海上でも空中給油は憲法違反であり、危ないことですので、やるべきではないと思います。そして、肝心なことは、やはり大切な情報が国民に知らされないような状況ですので、自主自立の日米関係をつくっていくことが必要だと思います。
　今、危険なオスプレイを日本上空で飛ばさせてはならないということで各地で開かれているオスプレイ反対集会は、二千人、三千人と大きくなってきております。オスプレイの訓練、配備はやめることを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは通告を七問させていただいていまして、平成の大合併、何度かこの総務委員会でも議論させていただいたことがありますが、合併の話。先ほど共産党の田村委員の方から、水道政策についていろいろ御異論があるということですが、我が党とは全く真逆の考え方でありますが、傾聴に値する真逆の考え方でありますので、また田村委員と御意見交換しましょうということで、さっき資料の交換なんかも水面下で、言っちゃったら水面下になりませんが、お話をしていたところでございます。
　平成の大合併、それから国保の財政責任、あるいは二千個問題、いろいろ通告させていただいていますが、ちょっとそれは後に回させていただいて、築地の話をさせていただきたいと思います。時間、何とか後段もしたいと思っていますが。
　きょう、いろいろな読み物が最近はあって、一生懸命今読んでいるんですが、またちょっと話が飛び散って恐縮ですが、民進党の細野豪志議員が憲法改正案を、私案を出されましたね。これは総務委員会と関係ありませんが、木曜日に憲法審査会の自由討論、ちょうど地方自治がテーマでありますので、ぜひ細野議員には民進党を代表してこの私案を、党を代表して木曜日の憲法審査会でテーブルにのせていただくことを切に希望しておきたいと思います。もしそれができなければ、もう民進党は、なかなか党としては厳しい局面、党の政策の提示という意味では大変厳しいことになってくるということを、人様のことでありますが言わざるを得ません。
　いずれにせよ、民進党はもう終わったんじゃないかなんということがちまたで言われていますので、私も、これから焦点は小池都知事ということで、焦点を絞ってまいりたいと思います。
　さて、築地再整備案というのがこの週末に出ました。これは何なのかよくわからないんですね。東京都にちょっと聞いておいてくださいということでお願いしていますが、いかがでしょうか。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都に確認いたしましたところによりますと、四月八日に実施された議員御指摘の説明会は、東京都専門委員による説明と意見交換と位置づけられておりまして、築地改修案は、市場問題プロジェクトチームの小島座長を含む三名の専門委員と一名の特別協力者による研究であり、同じく説明された豊洲移転案は、小島座長を含む三名の専門委員の研究とのことでございました。
　東京都からは、こうした取り組みは、東京都専門委員による市場問題の調査研究の一環として、専門委員等の名義により提示されたものと聞いているところでございます。
○足立委員　ごめんなさい。細かい、東京都のことを余りここでやるのは違和感を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、後ほど申し上げますが、これは東京都だけの問題ではありません。
　先日、農水委員会でその旨は明らかにしておきましたので、また、きょうの夕刊フジをごらんいただければ詳細を書いていますので、夕刊紙は余り読まないという方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひごらんをいただきたいと思います。
　今、ちょっと御答弁をいただきましたが、すると、これは都の組織でオーソライズしていないという理解ですね。
○大角政府参考人　私どもが東京都に聞いたところによりますと、あくまで東京都専門委員による市場問題の調査研究の一環としてのものというものでございます。
○足立委員　これは私の解釈ですが、農水省を通じて東京都に聞いていただいた今の御答弁、これを私なりに解釈すると、今回の築地再整備案というのは、憲法改正でいうと細野私案みたいなもので、組織でなかなか言えないから、個人的に外で言ったというふうにしか受けとめられません。
　引き続き、この築地整備案については、土壌汚染対策なんかは含んでいない金額がひとり歩きしていたりして、大変ミスリードしていますので、しっかり国の立場からも、国会でも議論していきたいと思います。
　それからもう一つ、石原元知事と小池都知事とのバトルが繰り広げられていまして、この週末発売の文芸春秋に小池都知事が、「独占手記　石原慎太郎の嘘、豊洲移転の判断」というわけのわからぬ記事が出ていますが、これは大変違和感がありまして、これも確認してくださいとお願いしています。
　小池都知事はこうおっしゃっているんですね。いろいろ私を批判する人がいるが、「私は石原さんが掲げた「高いハードル」をあらためて引き継ぎ、「安全・安心」を確保しようと、一つ一つのステップを重ねてきたにすぎません。」要すれば、石原元都知事から引き継いだだけで、私が別にそのハードルをつくったわけでもなければ何でもないなんということで逃げちゃっています。別のところで、こういうことも書かれています。「舛添要一前知事は、法的な安全と五輪用道路建設を優先させ、昨年十一月七日を豊洲新市場の開業日と定めました。」というのも、一応認識はされているんですね。
　すなわち、石原、猪瀬の両都知事の時代に設定していた高いハードル、地下水基準というものでありますが、これを引き継いだと言っているんですが、その間に、舛添知事の安全宣言というのがあって、平田座長も安全宣言されていますが、舛添都知事が、これで法的な安全、私が何度も言っているように、法律、条例の法的な安全をちゃんとクリアしているのであると。
　環状二号線のことだと思いますが、「五輪用道路建設を優先させ、」優先させというか、それを実現するための総合判断として、その高いハードルについては将来的な課題として位置づけて、あくまでも、そういう意味では、モニタリング、今のあくまでもというのはちょっと、いいんですが、要すれば、モニタリング調査が全て終わる前に、モニタリング調査というのは将来へのいろいろなデータとしてとればいいんだが、昨年の十一月に開場すると決めていた、その舛添さんから私は引き継いだはずなので、これは明らかに、小池都知事の手記はうそである。欺瞞と言ってもいいですね。詐欺に近いものだと私は思いますが、それはいいです。評価は私が勝手に言いますが。
　猪瀬さんはまあいいですよ、石原、舛添、小池という引き継ぎがおかしいと思うんですね。それも確認してくださいとお願いしていますが、いかがでしょうか。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都の方に、当時の舛添知事の発言との関係について問い合わせをしたところでございますけれども、当時の舛添知事の御発言は、豊洲市場用地において、土壌汚染対策工事が全街区において完了し、技術会議において確認を受けたことから、東京都として、豊洲市場用地の安全性が確認できたことを言及したものとのことでございます。
　具体的には、平成二十六年十二月九日、舛添元都知事が、定例会見において、記者からの質疑に対し、安全宣言と受けとめてよいかとの質問に対し、大丈夫ですよ、一部略しますが、私はこれで十分安全である、市場を開設しますということを責任持って申し上げたいと思いますと答えたと承知しております。
　東京都からは、卸売市場は生鮮食料品を取り扱う場であり、食の安全、安心を確保するため、法を超える高いレベルの対策を講じることを都民と約束してきたものであり、それをクリアするために取り組んでいると聞いているところでございます。
○足立委員　これ以上、農水省に申し上げてもあれですが、まことにひどい話でありまして、小池都知事は認識しているんですよ、わざわざ書いてあるんだから。
　舛添要一前知事の整理、これを引き継いだというのが多分、多分じゃないな、当たり前ですね、客観的に見た事実関係であるにもかかわらず、その事実を、頭には入っている、書いてあるんだけれども、その後に何と書いてあるかといったら、「国会議員時代、「環境大臣などは頼まれても受けないよ」と舛添さんは、私に自信たっぷりに語られたのを、鮮明に覚えています。」要すれば、舛添さんの環境への思いというのはいいかげんなんだとなじって終わっているわけですよ。
　本当にこういう人が都知事というのは、都知事は、もちろん、東京都は自治体ですから、国会で議論する必要はありませんが、建前は。しかし、首都ですよ、首都。首都の知事がいいかげんなことを言うようでは、これは本当に日本が揺るぎます。
　日本は今、東京一本足打法ですからね、一本足打法。これから僕たちは二本足で立っていこうということで、大阪で頑張っているわけであります。
　この小池都知事の手記にこういうことを書いてあります。看過できませんね。
　「私が豊洲移転を再考すべきと考えた理由は、おもに二つあります。」一つは、何か持続性みたいな話なんですけれども、その第一の理由が、「スポーツ施設と生鮮食品市場を同じに扱っていいのか、違和感を感じる方々はいるでしょう。私の豊洲に対する考えの根本には、その経験があります。」こう書いているんです。
　要すれば、日本の法令、日本の国法においては、土壌汚染対策法を別途、今、環境委員会で審議をして、採決が近いと思いますが、リスクに応じた規制の合理化ということが柱になってやっているわけでありますが、これは国の法律にたがえることを言っているんですよ、首都の知事が。スポーツ施設と生鮮食品市場を同じに扱っていいのか。今の法体系はいいんです。もしこれがだめだというのであれば、合理的な理由を示して、場合によっては国会でも議論したらいいと思う。
　ところが、小池都知事がおっしゃっていることが取るに足らない理由、最大の理由は、彼女が言っていることは、彼女が言っていることを適用しているのが豊洲市場だけだからですよ。適用するんだったら、東京都の築地市場、大田市場など、全ての東京都の市場に適用するのがまず第一の都知事の義務であるし、義務というか当たり前のことであるし、それは、国政の観点からいえば、もし本当に卸売市場全体にそういう議論が必要なのであれば、卸売市場法を改正して、我々はしっかりと議論をせなあかんと私は思っています。
　私たち日本維新の会は、そういう観点から、先般、小池都知事にも提言書を持っていきましたが、あわせて、卸売市場法の改正案、これを今策定しておりまして、近日中に国会に提出をさせていただきたいと思っています。
　ただ、小池都知事がおっしゃっているような合理性のないことを卸売市場法に書こうとしているのではありません。我々は、今後、小池都知事のような妄言がなされると、特に首都は困りますから、だから、卸売市場法にこういう規定を追加します。すなわち、市場開設者は、適切なリスクコミュニケーションをしなければならない、これを義務づけるわけですね。
　それが、もし、都道府県知事を初めとする、都道府県知事とも限らないんだけれども、要は、卸売市場の開設者が適切なリスクコミュニケーションを実施できない場合にはしっかりと農水大臣が勧告をする、そういう枠組みを今つくっていますので、しっかりと、都議会議員選挙もありますので、小池都知事のこうした豊洲移転に係る欺瞞、うそ、うそっぱちのこういう手記が拡散されて議論がおかしくなることのないように、日本維新の会として取り組んでいくことを申し上げておきたいと思います。
　さて、あと四、五分なわけですが、またこれはじっくり時間をとらせていただいてやりますが、先ほど共産党の田村委員の方からあったのは、水道事業の広域化という話であります。水道はまたちょっと私は位置づけが別だと思っているので、別途整理したいと思いますが。
　私の地元でも、小選挙区に三市二町あるわけです。その二町なんというのは、国が、これは市町村がやってくれ、これは市町村がやってくれと、今、国が苦しいのは全部市町村に振りますから、さまざまな仕事が、社会保障であれ何であれ、降ってきます。もう受け切れません。
　特に、総務省所管の、二千個問題というのを通告させていただいていますが、個人情報保護とかビッグデータの活用とかマイナンバー、いろいろな情報政策が総務省の中で今推進をされていますが、全部受け手は市町村なんですよ。それをもって、二千個問題、要は自治体が千七百あるわけですから、とてもそれを地域が受け取れていないという問題があるわけでありまして、これはもう深刻なテーマであります。
　国は、例えば二千個問題、一言、せっかくだから、二千個問題をちょっと簡単に。二千個問題というのはあれですね、きのう通告した、報告書を取りまとめようとしているもの、あれをちょっと簡単に紹介してください。
○時澤政府参考人　お尋ねのありました二千個問題でございます。
　私ども、個人情報の保護につきまして、地方公共団体における現在の法体系は条例によるということとされておりまして、これまで、国の制度改正が生じた場合におきましては、各地方団体において、それぞれ条例の改正によって対応されております。
　今般、個人情報保護法の改正がございまして、地方団体では条例の改正に取り組む必要がございますが、私どもとしては、検討会を開催しまして、条例改正に係る論点整理を行ったところでございます。
　その中で、例えば、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱い、それから非識別加工の仕組みの導入、こういった点について提言をいただきまして、私どもといたしましては、条例の見直しの検討に当たり留意すべき事項を取りまとめ、また、条例改正のイメージもお示ししながら、個別の地方団体に対しても御相談に応じつつ、円滑に条例改正が行われるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○足立委員　これは別途時間をとらせていただいてやりますが、今後の課題ということで、将来的には、地方公共団体共通の提案受け付け窓口や地方公共団体が共同して非識別加工情報の作成を委託できる等の仕組みを検討していくことも考えられる、こういう報告書なんです。
　要すれば、千七百の個々の市町村で対応できるような仕事ではもうなくなっているんですね。大変行政も高度化をして、さまざまな対応を市町村がしていかなあかんときに、平成の大合併が失敗した結果、今総務省は、もう合併は諦めて、では、皆さん共同で、例えば広域行政でやってくださいといってお茶を濁しているわけでありますし、それぞれの行政分野においても、できないところは共同でやってくださいと振っているわけでありますから、もうこのままではできません。
　だから、私たち、木曜日の憲法審査会においても、国と地方の関係、道州制とか市町村合併とかいろいろ我々は申し上げますけれども、これは別に絵そらごとで言っているんじゃなくて、本気でこれをやらないと、日本のガバナンス、地域のガバナンス、行政サービスの高度化、もう立ち行きません。
　今御紹介があったこういう話も、非識別加工情報云々という個人情報保護の法令も、五月三十日にもう法施行されます。こうした総務省のやっつけ仕事は、私は絶対にこれは国のためにならないというふうに思っていますので、引き続き具体的な提案を申し上げていくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、先週木曜日の電波法の際にも少し議論されましたが、スマートフォンなどの携帯端末に関連して、何点か質問させていただきたいと思います。
　昨年もちょうど同じような時期に質問しておりますが、昨年四月から、端末価格の適正化として、スマホ価格が実質ゼロ円になるような端末購入時の補助を規制するガイドラインが施行されました。施行されてすぐに、大手携帯事業者に対して、端末購入補助の是正を求める要請が総務省から行われました。
　最近、ちょっとどうなっているのかなというふうに思って調べたところ、昨年の十月七日付で、携帯事業者四社に対して文書が発出をされております。
　大手携帯事業者三社に対しては、総務大臣名で厳重注意、それから残りの一社については、総合通信基盤局長名で注意の文書が出ております。
　大手の三社については、これは厳重注意ですからかなり重たい処分だというふうにも思いますが、この案件の概要、そして、注意を受けた四社それぞれ、それぞれといいますか、簡単で結構ですので、対応についてまず簡単に教えてください。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の措置でございますが、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、沖縄セルラーにおきまして、端末の購入を条件としてキャッシュバックなどを行うためのクーポンを送付する手法を用いまして、端末の販売を実質約ゼロ円またはゼロ円以下で行わせる不適正な端末購入補助が行われておりまして、端末購入補助の適正化に関するガイドラインに沿わないものと認められた事案に関するものでございます。
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの三社につきましては、昨年四月に行政指導を行ったにもかかわらず、再度不適正な事案が発生したことから、十月七日付で総務大臣名で厳重注意を行い、電気通信事業法第百六十六条の規定に基づきまして、再発防止策等について報告することを求めました。
　沖縄セルラーにつきましては、初めての不適正事案であったことから、同日付で総合通信基盤局長名で注意を行い、再発防止策等について報告することを求めました。
　これを受けまして、各社におきましては、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助を速やかに是正するとともに、社内の確認体制の整備などを内容とする再発防止策を講じるなど、対策がとられたところでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　端末の購入に際して、現金割引、キャッシュバックのような手法ではなくて、今回はクーポンという特典を与えてということで、そういう意味でいいますと、ガイドラインの抜け穴を探して、それを今度、総務省が塞ぐという、何かイタチごっこのような感もあります。
　関連してお聞きしたいんですけれども、三社に対しての厳重注意の際にもそうですが、沖縄の方もそうなっていますね。携帯事業者が扱うスマホの機種ごとの価格、同時に、事業者が販売店に支払われている代金について報告徴収を求めておりますけれども、この目的というのは何なんでしょうか。
○富永政府参考人　昨年十月七日の厳重注意等におきまして、各社に対して、昨年十一月分から本年四月分まで、毎月、個別の端末購入補助の具体的な金額、条件等を報告することを求めました。
　これは、各社におきまして、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助の再発防止策の実行が徹底されているかを総務省においてモニタリングするということを目的といたしまして、報告を求めたものでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　ガイドラインで決められました補助の規制に対して、先ほども言いましたけれども、抜け穴、抜け道探しができないように、あらかじめ卸売価格まで含めて端末の価格を把握しておくというような趣旨なのかなというふうに思います。果たして、それがいいことなのかどうなのか。まるで、これだと、価格の届け出制に近くなっているような気もしないでもありません。
　この問題、いろいろ見ておりますと、大変難しい問題のように感じます。
　端末購入補助のような割引システムは、ある種、市場での価格形成のあり方について、国がどこまで関与すべきかという問題が一つあろうかというふうに思います。
　さらに、携帯端末でいえば、大手三社による寡占状態ですから、そのもとで競争が阻害され、消費者に不利益が生じているんだとしたら、これは、総務省というよりは、どちらかというと公正取引委員会の取り扱う案件なのではないかというような気もします。
　それともう一つ、総務省による規制が、事業者だけでなく、利用者にもしっかりと理解され、受けとめられているのかという大変重要な問題があるというような気がいたしますので、そういうことも踏まえて、少し何点か質問させていただきたいと思います。
　もともと、携帯端末の購入価格補助に規制をかける発端となったのが、二〇一五年九月に開かれた経済財政諮問会議と聞いております。経済の好循環についてが議題だったようですけれども、報道陣を前にして、総理から、携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である、高市総務大臣にはその方策等についてしっかりと検討を進めてもらいたいという指示をしております。また、同じ会議で、高市大臣からも、家計に占める通信費負担の軽減の必要性を強調しております。
　これを受けて、ゼロ円スマホのような携帯端末の割引ではなくて、通信料金を引き下げる、さらには、ＭＶＮＯのような格安スマホの市場参入を奨励させる施策を推進していくようになったものと私は理解をしております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、昨年四月のこのガイドライン、端末の購入補助に規制をかけたものですが、どのような効果を上げたというふうにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　総務省では、料金の低廉化に向けまして、一昨年の十二月に「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。
　その取り組み方針に沿って、大手携帯電話事業者各社に対して、利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入を要請させていただき、昨年の四月から端末購入補助の適正化のためのガイドラインを運用してまいりました。
　これまでの取り組みによりまして、大手携帯電話事業者では、ライトユーザーや長期利用者、さらにはヘビーユーザー向けの新たな料金プランが導入されました。また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも急速に拡大してまいりました。利用者の料金負担軽減について、一定の進展は見られてきていると思います。
　また、通信料金の高どまりですとか利用者間の不公平につながり、ＭＶＮＯの新規参入、成長の阻害を招くおそれがあった実質ゼロ円や、それをさらに下回るキャッシュバックなどの行き過ぎた端末購入補助の適正化も進んでまいりました。
　私は、利用者にとってわかりやすく納得感のある料金、サービスの実現に向けて、着実に進展していると考えております。
○吉川（元）委員　大臣そうおっしゃられますけれども、利用者にとってのわかりやすい料金設定になっているかどうか、これはちょっと後で、時間があればまた最後の方でお尋ねしたいと思います。なかなかそうはなっていないんじゃないかなという気がいたします。
　確かに、総務省が進めてきましたＳＩＭロックの解除、それからＭＶＮＯ、格安スマホの回線利用に関する規制緩和、これは一定の成果は上げているというふうに思います。実際、格安スマホ、テレビ等のＣＭでも最近よく流れるようになっておりますが、通信料が月額二千円を切るようなものも出ているということでありますから、利用者の選択肢は広がりつつあると思います。
　他方、携帯端末に対する補助を規制し、端末価格の引き上げによって通信料を下げる、結果的に下げていくという総務省の描いたプラン、これがそのとおりになっていないのではないかという気がいたします。
　先日の当委員会でも高井委員からも指摘されていましたけれども、家計における端末電話の通信料、むしろ上昇しております。私も家計調査を調べたところ、二人以上の世帯で、ガイドライン実施前の昨年三月の通信料が九千四百七十三円、ことし二月は一万五十三円ということで、通信料は一万円台の大台に乗って、また家計に占める通信料の割合も、二〇一六年は過去最高の三・三％に達しております。
　これは、恐らく端末数がふえたんだというようなことが言われるかもわかりませんけれども、あるいは、いわゆるガラ携と言われるものからスマホへの乗りかえが進んでいるというようなことも言われるかもわかりませんが、民間事業者の調査を見ますと、携帯大手三社と契約する利用者の、利用している人のそれぞれの月額通信料金というのは、二〇一五年十二月が五千四百七円、昨年十二月が五千二百六十一円ということで、それほど下がってはおりません。通話とデータを平均的に利用する人の通話料というのは、これは余り下がっていないんじゃないかというふうな気がいたします。
　その一方で、携帯大手三社の昨年の四月―十二月期の決算、ちょうどガイドラインの施行後の決算ということになりますけれども、ドコモとａｕは、スマホの販売台数が減っているにもかかわらず、営業利益はそれぞれ前年同期比より二二・九％、一五・四％、ふえております。それから、ソフトバンクについては、これはスマホの販売台数がわからなかったんですけれども、こちらも営業利益は一八％ふえております。
　ここから言えることというのは、端末の値引き制限が通信料の低下につながらず、値引きに回していたお金がそのまま事業者の利益になってしまったのではないか。家計に占める通信料と大手三社の営業利益の増について、大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
○高市国務大臣　先ほど吉川委員もお触れになりましたけれども、移動電話通信料の負担は、家計調査によると増加傾向が続いております。そして、主な要因は、おっしゃったとおり、携帯電話の世帯当たり保有台数が増加していることと、従来のフィーチャーフォンと比べて料金が高いスマートフォンの普及が急速に拡大していることだと考えられます。
　スマホの普及が進展する中で、通信料金の低廉化は重要でございますから、先ほど答弁申し上げましたとおり、これまでの取り組みで、以前よりも料金負担は軽減できるようになってきております。
　例えば、以前でしたら、一ギガバイトしか使わないのに七ギガ分の契約をさせられていたり、そういったケースが多うございましたけれども、今は、ライトユーザー向けのプランも、それからヘビーユーザー向けのプランも、個人で選択できるようになってきております。
　それから、大手携帯電話事業者においては、まだまだ私は努力をしていただく余地があると考えております。総務省では、ＭＶＮＯも含めた競争を加速させて、さらなる料金の低廉化を促してまいります。
　引き続き、ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化を進めてまいります。ことしの二月十五日に省令改正を行いました。おおむね一、二割の接続料の低廉化が実現しました。
　また、ＳＩＭロック解除の期間短縮ですとか販売端末のさらなる適正化の取り組みも着実に進めてまいります。
○吉川（元）委員　昨年四月に施行されましたガイドライン、これにかわりまして、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針がことし四月から順次施行されております。この新たなガイドラインの取りまとめに際し、パブリックコメントが実施されたと聞いております。
　寄せられた意見の数、内容について、ざっくりで結構ですので、総務省、どのように見ておられるのか、評価されているのか、教えてください。
○富永政府参考人　総務省では、スマートフォンの販売やサービスの提供の適正化に向けた関係ガイドラインの見直し案につきまして、昨年十一月十九日から十二月十九日まで意見募集を行いました。その結果を本年一月十日に公表いたしました。
　この意見募集におきましては、計百三十一件の意見が提出されておりまして、賛同の意見やさらに積極的な総務省の対応を求める意見も寄せられましたが、他方で、端末の負担が高くなったが通信料金は十分に安くなっていないといった、御批判の意見も個人の方から寄せられました。
　このように、端末の負担が高くなったという御意見はございましたが、端末の実質負担につきまして、総務省で確認した範囲では、携帯電話番号ポータビリティーを利用した利用者につきましては、従来のような実質ゼロ円やそれをさらに下回る過剰なキャッシュバックがなくなったため、以前に比べ実質負担が生じていますが、それ以外のおおむね八割程度の利用者では、実質負担はむしろおおむね減少しておるという状況でございます。
　他方で、通信料金が十分に安くなっていないという御意見に関しましては、総務省としては、これまで一定の通信料金の低廉化はあったものの、なお一層の低廉化が必要と認識しておりまして、引き続き、ＭＶＮＯを含めた競争を加速させまして、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を整備し、さらなる料金低廉化を促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　私も、そのパブリックコメントを見させていただきました。百三十一件、この数字も結構、新聞等によりますと、総務省の幹部のコメントとして、近年では最高記録だろうというようなコメントも出されております。
　今御紹介ありましたけれども、大変厳しい、私は、どちらかというと、個人に関して言うと厳しい意見が圧倒的、事業者はもちろん新たなガイドラインの策定の過程の中で意見を述べていますからそんなに辛辣なことは言わないと思いますけれども、そこに参加をしていない個人の方はかなり辛辣な、総務省に対する批判といいますか、厳しい言葉を散見いたしております。
　これは、安くなっているとかそういうふうに言われますけれども、実際の肌感覚として、携帯電話を使っている方からすると、通信料が安くなったという感覚は全くない、あるいはほとんどない。一方で、端末は高くなっている、そういう認識なんだろうというふうに思います。
　また、私も、ああそうだなというふうに思うんですけれども、個人の意見の中でいいますと、民間事業者が行う価格設定やサービスに国が口を出すのはおかしいのではないかといったような指摘も多々あったようにも思います。
　結局、利用者の利益のために進めた施策が、実はそうは受けとめられていない。利用者の、いわゆる通信料を含めて安くなるんだということが、実はそういうふうには受けとめられていない。これは、パブコメを見ると厳然たる事実だろうというふうに思います。
　今回の新たなガイドラインについては、つくられたものそのまま、パブリックコメントによって何か変えたということはなかったというふうに聞いておりますけれども、今後も引き続きということであれば、しっかりフォローアップをしていただいて、新たな施策を展開するに当たっては、利用者の声、寄せられた声や意見というものをしっかりと大切にしていただきたいということを指摘させていただきます。
　次に、端末価格について、ちょっと伺いたいと思います。
　新たなガイドラインでは、端末価格について、合理的な額の明確を図るとして、具体的には、二年前の同型機種の下取り価格以上としております。
　二年前の機種の中古価格以上は合理的な価格であるとした、その根拠というのは何なんでしょうか。
○富永政府参考人　今回のガイドライン改正では、端末を購入する利用者に求める合理的な額の負担につきまして、古い端末の下取り価格に着目して、判断基準を充実させました。
　大手携帯電話事業者が販売する新品端末の実質負担が、性能が劣る古い端末の下取り価格を下回るような場合は、新品端末が中古端末よりも安く購入できることになり、不合理であると考えられます。
　それから、このような場合には、大手携帯電話事業者では、新品端末の購入者を過度に優遇することとなり、それ以外の利用者との間で著しい不公平につながると考えられます。
　このため、端末を購入する利用者に求める合理的な額の負担の基準を、おおむね二年前に販売が開始された同一製造事業者の先行同型機種の下取り価格以上とすることといたしました。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　ちょっとよくわからないんですけれども、適切な施策なのかなという疑問を持たざるを得ません。
　私の知り合いで、写真が好きな人がいて、カメラの話をよく聞きます。カメラは、かなり昔から中古市場というのが機能しておりまして、中古カメラの価格が新たな新機種の販売に左右されるということがあるそうであります。
　一方で、今、説明はございましたけれども、新機種の市場価格が、いや、割引率が、中古カメラの価格に規定をされるというような話は聞いたことがありません。新機種が出そうな時期になると、その前のタイプのカメラというのは価格が徐々に下がり出して、新機種が出た途端に、中古機種の価格が大幅に下落をする。
　つまり、新機種の市場、新機種の動向によって中古の値段が決まっていくというのが普通の決まり方で、中古の値段によって新機種の値段をどうこうするというのは、ちょっと余り聞いたことがないのではないか。
　逆に、中古価格というのは誰が設定をするのかということを考えたときに、例えば中古価格を一円まで下げてしまえば、新機種は、それを上回る価格ですから、二円でも合法的に販売することができる、新たな抜け道ができるんじゃないかというようにも思います。
　もう時間がありませんので、まだ通信料金のことも少し聞きたかったんですけれども、結局、やり方が少し間違っているんじゃないか。
　先ほども言いましたけれども、寡占状態にある大手三社の携帯電話のこの市場、ここをより競争的なものに変えていくことは必要だと思います。ただし、その際には、ぜひ注意していただきたいのは、携帯電話の市場が焼け野原になるようなむちゃくちゃな競争が発生しないように、適切に対応していただきたいということを指摘して、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○高市国務大臣　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方公共団体情報システム機構法の一部改正に関する事項であります。
　まず、機構の代表者会議による理事長に対する是正措置命令について、法令、定款に違反し、または違反するおそれがあると認めるときに行うことができることとしております。
　また、機構の役員の解任事由について、職務に係る義務の違反等も含ませるため、組織法たる同法等違反、定款違反としているものを、職務上の義務違反に改めることとしております。
　さらに、機構の業務における適正を確保するため、必要な体制の整備に関する事項を業務方法書に記載しなければならないものとすること、そして機構に、機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項の調査審議等を行う機構処理事務特定個人情報等保護委員会を設置すること等の見直しを行うこととしております。
　第二は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　まず、機構処理事務の適正な実施を確保するため、機構に対し、同法の規定により機構が処理する機構処理事務の実施の準則となる機構処理事務管理規程の制定を義務づけることとし、そして、機構処理事務管理規程の制定、変更については、総務大臣の認可を要するものとし、総務大臣による変更命令の規定を設けることとしております。
　また、機構処理事務において取り扱う情報の適切な管理のため、機構に対し、機構処理事務特定個人情報等の安全を確保する措置の義務づけを行っております。
　さらに、機構処理事務の適正な実施を確保するため、機構に対し、機構処理事務に関する帳簿の備えつけ等及び報告書の作成、公表を義務づけるとともに、機構処理事務の実施に関し、総務大臣の機構に対する監督命令並びに報告要求及び立入検査を可能としております。そして、帳簿の備えつけ等並びに報告要求及び立入検査に関し、不履行等があった場合における罰則を設けております。
　第三は、住民基本台帳法の一部改正に関する事項でありますが、機構が保存する本人確認情報を利用することができる機構処理事務の範囲を拡大することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　　午前八時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　前田　一男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　田野瀬太道君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　井原　　巧君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　前田　一男君
　　古賀　　篤君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　古賀　　篤君
　　前田　一男君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として復興庁統括官関博之君、復興庁統括官小糸正樹君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君及び原子力規制庁次長荻野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　本日は、東電の廣瀬社長もお越しいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
　また、先週末、安倍総理とともに今村大臣も来県をされましたこと、たびたび来県をしていただいてその現場の現状を見ていただくということは大変結構なことではあります。
　報道によれば、きょう文科省の方から、この委員会でも質疑をさせていただきましたが、いわゆる原発避難いじめの全国調査の結果が公表される。それに先立って、報道ベースでは内訳が出ておりますけれども、震災から六年、きょうでちょうど六年一カ月が経過をいたしました。
　こうした中でも、やはり不理解におけるいじめが起きているということは、詳細にわたってはきょう発表されますが、厳然としてあるという大変残念な結果であろうかというふうに思います。この詳細をしっかりと検証していただいて、対策をとっていただきたい。
　今回の法律改正においても、いじめの防止のための対策支援をしていくということではありますが、過日の委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、教育現場だけではなくて、ＮＨＫと早稲田大学の調査によれば、これは大人の間にも広がっていると。やはり根本的に対策をとっていくには、教育現場だけではなくて、本会議の答弁にもありましたけれども、ＰＴＡ等というのがありましたが、それだけではやはり足りないと思います。社会全体とどうかかわってこれを根絶していくか、誤解を理解に変えていくかということが重要だというふうに思っています。
　法律の概要の説明書を見ても、これは教育現場のことしか言及しておりません。さらなる社会全体の広範囲な対策といったものが必要だというふうに思いますが、答弁を求めます。
○今村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、このいじめの問題は本当に深刻な問題で、いまだにあちらこちらで起きているようでありますので、この対策については、学校関係はもちろんでありますが、やはり一般社会にももう少しリスクコミュニケーションといいますか、そういったもののしっかりした情報をアピールし、そしてまた、その対策をやらなければいけないというふうに思っているところであります。
　そういう中で、今回も、以前からこういったリスクコミュニケーションの資料等はつくっているわけでありますが、できるだけわかりやすく、そして、教育現場だけじゃなくていろいろなところに、官民挙げて、とにかく大々的な広報活動、周知活動をやろうということで今計画をしているところであります。
○小熊委員　方向性はそれでいいんですけれども、では、具体的にどうなんだというと、これは全国民に行き渡るような状況にはないんですね。
　先週の委員会でも非常に与野党ともにいい質疑があったなというふうに思いますが、根本委員も示されている、大臣当時につくられた「風評被害の払拭に向けて」というパンフレットも非常によくできていると思いますけれども、これが全国民の各家庭に行き渡って全部読み込まれるかといえば、そういうことでもないわけでありますから、今回、この改正法案は、教育現場についての取り組みが、防止に向けてというのがありますけれども、やはり大人がどう変わるかということで子供も変わってくる、理解が深まってくるということですから、具体的にきめ細かく、今大臣の言った方向性について、どうやっていけるか。
　今ほどお話ししたとおり、原発避難いじめというのは厳然としておさまっていないんです。具体的にどうしていくかということをお聞きしたいと思います。
○今村国務大臣　委員おっしゃるとおりでありまして、実は、ここにありますが、こういった大変立派な資料をつくっていただいております。
　これは基礎的情報云々ということで、なかなかわかりやすくアピールするということにはちょっと力不足といいますか、もっとわかりやすくしなきゃいけないということで、それで、先ほど言いましたように、今つくっているのが、大体Ａ４で換算すると四枚になるかぐらいの感じで、できるだけコンパクトにまとめて、それをまさにいろいろなところに、わかりやすく、放射能とはどういうもので、こういうことです、そして、決してそういう皆さんが誤解をしているようなことはありませんということを、まずそういった広報資料をしっかりつくって、いろいろなところに広く云々する。
　そして、場合によっては、いろいろな政府広報等々も含めて、そういった電波関係も含めて、思い切ったキャンペーンをやってみようかということも今考えているところでありまして、もう少し具体的な計画については御猶予をいただいて、できるだけ早急にやっていきたいと思います。
○小熊委員　先週のこの委員会の質疑の中でも非常にいいキーワードと切り口がありました。赤羽委員におかれては、あくまでも加害者は国、東電であって、福島県民は被害者なんだと。また、玄葉委員の方からは、これは党派関係なくやってきたことでもある。
　私自身も、この六年一カ月の間、福島県内に住み、また各現場に行っている際にも、また地元の県議会、市町村議会の取り組みを見ても、党派関係なくやってきていますし、民主党政権時代どうだった、自民党のときどうだ、足りていない、足りていたという話もたびたび見受けられますけれども、私にとってみれば、一政治家として考えれば、どこまで行っても切りがない努力を続けなきゃいけない。
　というのは、原発事故災害はまだ継続中の災害ですから、どこまでやればいいという話ではなくて、永続的にやっていかなきゃいけないということでありますし、党の支持率、信頼ということであれば、どの党がいいという話じゃないと思います。政治そのものが信頼を失われていたなというふうに感じます。
　私も現場に入るときには、党の作業服とか防災服ではなくて、また衆議院、参議院といった防災服でもなくて、地元の消防団に所属していますから、消防団の服で行っていましたけれども、それは大いに評価をされた、私というかその消防団が評価されていましたから、現場に入りやすかったです。
　どの党の作業服でも、どの院の作業服でも防災服でも、政治家が来たということで、これは結構疎まれた感じも見受けられました。そういう意味では、政治そのものが信頼を失ってきているというところもありますし、これは我々国を担う責務として、しっかりとやっていかなければならないわけであります。
　そうしたさなかでのあの大臣の発言があったわけでありますけれども、これは陳謝をされたということで受けとめたいというふうに思いますが、これはぜひ検証して、ちょっとコメントを、個別になってしまうんですけれども、毎日新聞の方には、ああいう大臣の発言が、差別が助長されるんだ、それはそれとして、復興大臣は実績つくりの調整ポストだと政府首脳関係者が言っていると。
　これは安倍政権に対する誹謗中傷ではなくて、こういった報道がなされるということは、これも福島県民に対する誹謗中傷に等しいというふうに私は思います。そんな軽いポストなのかと。こんなことが世の中に固定化されるということは、福島の復興にもさお差す話でありますから、この毎日新聞の報道、ちょっと検証していただいて、しっかり正していただくなら抗議をしていただきたいというふうに思います。
　このいじめの問題というのは非常に難しいというふうには思いますし、また、今後帰還が進むという中で帰る人帰らない人というのが出てきますし、自主避難という言葉がありましたけれども、今までの帰還困難区域の方々、帰る人帰らない人、帰らない人が即時自主避難にならない、そういうくくりには入れない、カテゴリーには入れないということは復興庁で確認をさせていただいたところでありますけれども、いずれにしろ、あの事故がなければ、こうした県民の、被災者の価値判断の分断というのはなかったんですね、これは。
　県内あらゆるところで意見対立、また違う意見も出ているのも事実です。帰る帰らない、とどまるとどまらない。そういうさなかでの大臣の発言だったので重いということは、ぜひもう一度改めて認識をしていただきたいと思いますし、我々県民の中でもいろいろな意見がある中で、何とか心を一つにして復興をなし遂げていこう、この事故を克服していこうということで努力をしているところであります。
　それは、全国の方々でも本当に理解を示していただいている方もいらっしゃいますけれども、誤解から、こうしたいじめや、また風評被害というものがなくならないというのも事実であります。
　このリスクコミュニケーションについては、私、この六年間つぶさに見ていますけれども、民主党政権時も自民党政権時も、それは科学的根拠に基づいて、国だけではなくて、県でも市町村でも、またさまざまな各種団体においても情報発信はしてきたところです、さまざまなメディアを使って。でも、いじめが根絶をされない、風評被害もなくなっていないというところなんですね。
　こうしたパンフレットなんかも、これは重要なツールではあるんですけれども、もうこの手法というのはある程度、一〇〇％努力をしてきたんじゃないかなというふうに思います。安全を知らしめるためには非常に重要なツールですが、安心が醸成されていないからこうした誤解が生まれています。
　そしてまた、さらなる踏み込み、新たなアプローチが必要だというふうに思うんですね。過日に、ダイヤモンドルートという民間の方がやっているユーチューブでの情報発信の事例を示して、お渡しをさせていただきましたけれども、そうした違ったアプローチが必要だと思います。
　この六年間、復興庁を初め各種団体が努力をしてこなかったわけではありません。努力はしてきました。しかし、何割かの風評被害が残る、二百件余りのいじめが起きている。調査の上で明らかになっている。顕在化していないものもあるかもしれません、いまだに。ということを考えれば、新たな切り口が必要だと思うんです。それに対してきめ細かな対策です。
　大臣、もう一度お願いします。
○今村国務大臣　確かに、今委員がおっしゃるように、いろいろな形で努力してやってきたつもりでありますが、結果として、きょうの発表のようなことが出ている、これはやはり厳粛に受けとめなければいけないと思います。
　その上で、今までやってきたことのどういうところが足りなかったのか、そういったことの検証ももう一回やって、そして今後、先ほども言いました、いろいろな広報活動等々をやっていきますが、そこのところの、今までのことの検証をもう一度踏まえて、そしてまた、いろいろな方の、国の方でといいますか役人といいますか、そういった人の考えるセンスだけじゃなくて、もうちょっと現場の実態に即した取り組みをどうしたらいいかという、そういった方の意見も聞きながら対策をこれから具体化していきたいというふうにも思っているところであります。
　そういう意味で、委員はまさに地元の議員でありますから、いろいろなこともよく御存じでしょうから、そういったことも含めて、お知恵がありましたらぜひまたおかしいただければというふうに思います。