○前川忠夫君　私は、先般行われたバーミンガム・サミットに出席された橋本総理大臣に対し、民主党・新緑風会を代表して質問を行います。
　まず、多忙をきわめる日程の中、サミットに出席された橋本総理にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
　さて、このたびのサミットが、グローバルな経済が加速する二十一世紀を目前にして、近代産業革命ゆかりの地イギリス・バーミンガムで開催をされたことは象徴的なことだったと思います。
　しかしながら、期待とは裏腹に、今回のサミット開催国イギリスのブレア首相の努力にもかかわらず、冷戦後の地球的な諸課題解決に向け、成果を上げ得たのかと問われたとき、残念ながらノーと言わざるを得ません。それは、サミット直前のインドネシアをめぐる情勢とインドのたび重なる核実験に示されるように、いわゆる首脳国サミットという枠組みが、これらグローバルな問題に果たして有効に対処できるのかという疑問であります。まず、この点について総理の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、世界経済における我が国の役割についてであります。
　言うまでもなく今回のサミットは、世界経済に占める我が国の位置からして、低迷状態が続く経済の活性化を促すといういわゆるジャパン・プロブレムが焦点となっていました。しかし、幸か不幸か、インドの地下核実験、インドネシアの騒乱というアジアの危機により、橋本総理が矢面に立たされずに済んだのではないでしょうか。Ｇ７議長声明は、その中で、我々は先月発表された日本政府の大規模な経済政策パッケージ及びその実施に向けた進展を強く歓迎する。これは信認を回復し、長期に持続する内需主導の成長を達成するためであると述べています。
　総理は、十七日の記者会見において、総合経済対策は大変に強い歓迎を受け、日本経済に対する内外の信頼を高めたと確信すると語っていますが、しかし、どうも自画自賛の感がしてなりません。
　新聞報道によれば、サミット前の外相・蔵相会議において、ドイツのワイゲル蔵相やアメリカのサマーズ財務副長官から、日本の経済再生には税制改革が不可欠、あるいは不良債権の流通市場の創設や金融機関の隠ぺい体質一掃に向けた監督機関の強化が求められたと伝えられています。もしも伝えられているとおりならば、主要国が強い危惧の念を持って日本政府の対応を見詰めていることになります。
　総理、自画自賛している余裕はないのではありませんか。サミットを踏まえた今後の決意をお聞かせ願いたいと思います。
　そこで、総理がサミットで強い評価を受けたと言われる総合経済対策について幾つか質問をいたします。
　まず、特別減税と公共事業を柱とした景気対策の性格と効果についてであります。特に、旧来型の公共事業では持続的な効果は期待できません。サミットの首脳宣言でも、健全なマクロ経済の枠組みの中で国内の経済的、社会的構造を近代化することが重要であることを認識すると述べています。
　そこで、総理にお尋ねしますが、政府の総合経済対策はこの経済構造改革とどのような関係にあるのでしょうか、明快にお答えください。
　民主党は、今求められているのは、一時的な特別減税ではなく、恒久減税であると主張しています。私たち民主党が提案している平成ニューディール計画は、六兆円の恒久減税と従来型の公共事業とは異なる未来への投資などを中心としたものであり、この実施によって景気回復を図るとともに構造改革を実現していくものであります。
　橋本総理、こうした野党の主張に謙虚に耳をかし、旧来型の発想を思い切って転換し構造改革を進めることこそ、世界経済に果たす日本の役割だと考えるのですが、いかがですか。
　次に、不良債権問題と金融システムの強化について伺います。
　Ｇ７議長声明は、日本は不良債権問題を断固として解決することを含め、金融システムを強化する意思を説明するとともに、構造改革の促進の重要性を強調したとうたっています。
　また、総理は十六日の同行記者団との懇談で、不良債権処理に本気で取り組む、これをやり遂げないと本当に信頼を取り戻すことができないと決意を述べられたそうですが、決意は決意として了としますが、しかし、バブルが崩壊し、不良債権問題が深刻化してからどれだけの期間が過ぎているとお考えですか。本気で取り組むというのは、これまでは本気ではなかったということでしょうか。
　また、金融システムの強化について、これまでもたびたび指摘をされているように、三十兆円の公的資金の投入によっても依然として貸し渋りは解消をしていません。今週の月曜日に参議院の経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会は地方における公聴会を開催し、私も参加をいたしました。この中でも、公的資金を投入した大手都市銀行の貸し渋りが依然として続いている実態が報告をされています。公的資金は預金者保護にのみ使われるべきですが、このような実態について総理はどのようなお考えを持っておられるのか、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、雇用問題について伺います。
　五月の月例経済報告は、雇用情勢について、既往最高になるなどさらに厳しさが増しているとしています。雇用問題は主要国共通の課題ですが、サミットを受け、どのような新たな対策をお考えでしょうか、お伺いをいたします。
　さらに、環境問題についてお聞きをいたします。
　八カ国首脳共同声明は、法的拘束力を有する目標を含む議定書の京都における採択は、温室効果ガスの排出を削減するための我々の努力における歴史的な転換点であると京都会議を高く評価しています。それだけに、ホスト国としての我が国の姿勢が問われています。今国会にも関連法案が提出をされていますが、十分とは思えません。今後の継続的な取り組みについて、総理にお伺いをいたします。
　共同声明はまた、薬物及び国際犯罪について強い危機感を表明しています。我が国でも、薬物の被害が青少年をむしばみつつあり、また銃による犯罪も多発しています。これらの対策をどのようにされるのか、総理の決意を含めてお聞きしたいと思います。
　続いて、今回のサミットの緊急課題となったインドネシア情勢とインドの核実験問題について質問をいたします。
　サミットが特別声明でインドネシア当局と民衆の双方に自制を求め、同国の政治改革の必要性を訴えたことを私たち民主党は歓迎をいたします。インドネシアの暴動のきっかけは、ＩＭＦの構造調整プログラムに沿った燃料価格の引き上げ等が原因と言われていますが、その背景に、スハルト政権の長期化による政治構造のゆがみが民衆の怒りを呼んだことは間違いありません。にもかかわらず、新聞報道によれば、Ｇ８の冒頭で橋本総理は、スハルト大統領の去就について、かわりにだれがいるのかと問いかけたと言われていますが、その真意は何であったのか。昨日、大統領が辞意を表明した、この事実とあわせて、現時点における総理の感想を含めてお伺いをしたいと思います。
　インドネシアのみならず、アジアの不安定、経済危機は、その国の問題にとどまらず、日本自身の問題でもあるという総理の認識は、私たちも共有しているつもりです。インドネシアの経済危機に対して、我が国の資金援助の実績を総理は強調されましたが、果たしてそれだけで十分なのでしょうか。日本が有効なアブソーバーとしての役割が求められており、そのためにも我が国経済の力強い回復が求められているのではないでしょうか。
　ＩＭＦのあり方についてもお尋ねをいたします。
　今危機に陥っているアジア諸国のファンダメンタルズは必ずしも悪くはなく、グローバルな国際的な資金の動きが危機の背景にあるとの内外のエコノミストの指摘が正しいとすると、硬直的なプログラムにこだわるＩＭＦ自身にも問題があると言えなくはないでしょうか。総理の見解をお伺いしたいと思います。
　さて、サミットに照準を合わせたかのようにインドが地下核実験を行ったことは、核のない世界を目指す諸国民の悲願を無視するものであり、どのような理屈づけをされても断じて容認できるものではありません。遺憾ながら、サミットでは制裁措置の発動をめぐって一致せず、非難声明を発するにとどまりましたが、被爆国としての我が国は、ＯＤＡの全面的な見直しや大使の召還など毅然たる態度を示すべきではなかったでしょうか。同時に、隣国パキスタンに自重を促すさまざまな手だてを講ずるべきです。内閣外政審議官を派遣されたと報告をされていますが、今後の方針を含めてお聞かせいただきたいと思います。
　また、インド、パキスタンの両国が核拡散防止条約と包括的核実験禁止条約へ加盟するよう働きかけるべきではありませんか。総理の所見をお聞かせください。
　また、今度の事態は、現行の核不拡散体制が、保有国が核兵器を持ったまま非保有国に対して不拡散を求めるという、不平等性を持っていることをはしなくも示したものです。核保有国の核実験の永久停止と時間を定めた着実な核軍縮を進め、核廃絶を目指すためあらゆる努力を続けることが被爆国の務めだと考えますが、総理の見解と決意をお伺いいたします。
　最後に、サミット終了後、ジュネーブにおいてＷＴＯの第二回閣僚会議が開かれました。この会議は、二〇〇〇年における農業交渉の枠組みが焦点となる重要な会議だったと聞いていますが、農林水産大臣は国会日程を優先して出席をしなかったと聞いています。どのような会議の結果で終わったのか、このような重要な会議を欠席することについて、総理自身はどのようなお考えなのか、見解をお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕