Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほどの提案理由でも御説明申し上げましたが、今回の大型店に対する政策の転換というものは、近年の小売業を取り巻く環境変化というものに対応して、現行の大店法の限界を克服しようとするものであります。
　それの第一は、大店法では大型店の立地に伴う交通渋滞とかごみ問題あるいは周辺生活環境の問題に対応ができないということでありますが、こういう問題が各地において問題提起されてきていることがございます。
　第二に、経済構造改革、特に規制緩和の流れの中で、経済的規制というものである大店法によっで大型店の出店規制を継続するということには限界が出てきていたということであります。特にまた、地域と地域との間の集積間競争というようなものが大きくなってまいりまして、大対中小というような対立の図式が崩れてきているわけであります。
　また第三番目に、委員からも御説明がございましたが、経済的規制たる大店法は廃止すべきという国内外からの指摘があるという点を踏まえまして、新たな制度を構築することにしたものでございます。
　そういう意味で、具体的には、大型店の適正な立地の実現を図るために、都市計画法の改正を含むゾーニング手法の活用に加えて、大型店の立地に伴って生じ得る交通とか騒音とか廃棄物問題などの周辺生活環境への影響を緩和するため大店立地法の制定を図ることにしたものでございます。これらによりまして、地域の実態に即した実効ある制度の構築が図られるものというふうに考えております。
　今回の大型店に対する政策の転換は、こういう時代の変化に対応するため実効ある新たな制度を構築するものでありまして、同時に、先ほども申し上げましたが、経済的規制である大店法は廃止すべきという国内外からの指摘があることも事実でございまして、しかし基本的にはあくまで我が国の判断として行うものであるということでございます。
○梶原敬義君　けさ、たしかＮＨＫのテレビだったと思うんですが、日米の事務会議か何かで両方テーブルに着いた映像が出まして、日本は大店法の改正をやるようだが、そのやった結果が新たな規制に通じないようにというまたアメリカの圧力が加わるようでございますが、そこらはちょっとテレビだから先ほどから聞いているんですがよくわからないんです。私は、日本はアメリカの一つの州ではない、独立しているので、通産省は少し弱気だと思うんです。もうそんなことを一々言われぬでいいように頑張ってもらいたい。このように一つはお願いをしたいと思うんです。
　それからもう一つは、小売店と大型店舗という関係は、資本力や仕入れの関係からいろいろ見まして、ボクシングでいうとフライ級とミドル級か、重量級と軽量級の差です。これは小売店が競争をやって勝でるわけがない。それは幾ら苦労したってなかなか、僕も一生懸命考えてみるんだけれどもなかなか考えられない。だから、これは日本が国が始まって以来ずっと流れてきている歴史の集積として小売店は小売店で食っている人もおる。私は、そういう人を同じ土俵に上げてたたき合いをさせるような、それが規制緩和であるとかあるいは時代の流れであるとか、社会の正義のようなことを言っている政府の感覚というのはどこか狂っている。
　そこで、じっとゆうべ考えたんです。何かヒントはないかと思って考えたら、私の地元に大分県の中津市という福沢諭吉の出たところがあるんです。人口が六万ぐらいなんです。ここは駅の北側というか海側に昔からの商店街がずっとあった。最近、郊外の三光村という小さな村に大型スーパー、それはもう大きいのが今度来た。それで今、旧市街地というのは本当に惨めなものです。私らも選挙のときには旧市街地をずっと一軒一軒回っていたんです。もう今はあっちやこっちや惨めなものですよ。
　要するに、人が物を買うというときに、財布から出るお金はどこで買おうが一緒なんです。そうしますと、大型店で物を買えばそれはどこかが減るでしょう。恐らくそういう商店街のお客さんも減るでしょう。これは当たり前のことでして、もう今はちょっと車を走らせていけば駐車場もいっぱいあるからそこへ皆行きますよ。昔の商店街を一体どうしてくれるか。これは小売店はいろんなことを考えてアーケードをつくったり何やらやっているけれどもなかなか起死回生の手にならない。そこで、私は考えたんです。そういう大型店が来るなら、大型店から少し税金に類するような小売店対策用の資金を売り上げの何％か出してもらうんですよ。その金を中小の小売店あるいは廃業する人とか、あるいは小売店の近代化政策とか、そこに役立てるようなことはできないか。これをゆうべ一生懸命考えた。
　そして、先ほど資料をいただきました。フランスのロワイエ法の中身を見ますと、これは質問通告していない話ですけれども、私の意見です。一九七三年十二月にロワイエ法としてフランスでは集約されております。フランスのロワイエ法の目的というのは二つあります。
　「①中小小売商の社会的な地位を改善するための一般的基盤を提供すること　②大型店が中小小売商を特別に援助すること」、「①は大型店の発展を抑え、中小小売商の近代化をはかり、②は大型店に特別課税をし、その財源によって、高齢の中小小売業の経営者が廃業する際に助成しようとするものであった。一九七三年には約四万人に対し、四億七〇〇万フランの助成が行われたといわれている。」、こう書いてあるんです。
　だから、私はこれをさっき見まして、ゆうべ考えたことと大体一致しているんですよ。時代の流れとか規制緩和とかいうものじゃなくて、フライ級とミドル級を戦わせれば結末というのはわかっているんだから、何らかの形でそこの弱いところに、何かおしりに手を打っ立てるようなことじゃなくて、基本的なものに迫る、もっとヒューマニティーなところに迫る、平等、公平、そういう問題に迫っていく、そういうやり方が必要ではないか、私はこのように思ったんです。通産省もいろいろと知恵を出して頑張っておられることについては多といたしますが、さらにそこを踏み込まないと、これは日本の都市が変わり文化が変わり、社会がいびつになってくると思うんです。これが一つです。
　それからもう一つは、競争力をつけさせるとすれば、今の農業、私たちは米の自由化問題で大分議論をいたしました。今考えてみますと、だんなが市役所がどこか会社へ行ってサラリーマンをやっている、奥さんが家におる。奥さんも働いている、そういう場合もあります。じいちゃん、ばあちゃんが加勢をしている場合もあります。いずれにしても、働いているだんなは土曜とか日曜に帰って、自分の耕地、五反とか六反とか小さい面積でありますが、それを耕している。そして稲を育てる。そして秋には収穫する。日常はサラリーマンをやっている。規模は、それはアメリカの大農場とかあるいは海外の大農場に比べて非常に小さいわけです。小さいけれども、競争力という点になったら、永遠に恐らく米作農業をその人たちは続けられる、跡取りがあれば。
　だから、中小小売店も、だんなはサラリーマンをやる、母ちゃんが商店街で頑張る、あるいは奥さんもどこかで働くならば、じいちゃん、ばあちゃんに応援してもらう、あるいはだれか信用のできる人に加勢してもらう。その場合に、お店と生活する拠点が一致している、雇っている人も非常にいい生活環境でその小売店の中に家族と一緒に生活できるようにしてやる。そういう地についた政策に助成するとか支援をするような形をとっていけば、これなら相当競争力はあると思うんですよ。そして今、商店街は近代化されて、コンピューターか何かでいろいろつながって仕入れもうまくやれるような、そういう面の助成もやっていけばこれはできる。
　何かそういうものを考えて本格的にやらないと、これは今皆さんから提出された法案を読んでみまして、これだけでは行き着くところ、それはもう目に見えている。恐らく中小小売店がよかったというような画期的なことにはならない、こう思いますので、この点を申し上げておきたいと思います。
　何かありますか。
○国務大臣（堀内光雄君）　突然の御指摘でございますが、まさに梶原委員の御指摘の問題、フライ級の商店街をいかにして活性化させるか、そしてヘビー級に打ち勝つ、対等に戦えるといいますか、そういうものを考えたのがこの中心市街地活性化法であります。
　まさに商店街の場合でも、今まで駐車場がないために車で便利な人たちは郊外に行ってしまったものを駐車場を用意するとか、あるいは交通のアクセスをもうと便利にするために交通機関の体制をつくり上げるとか、あるいはいろいろのコミュニティーのための集会場を設けるとか、今までは個々の通産なり何なりがやっていたいろんな問題を総合的に十一省庁が全部集まって、その中で得意分野を発揮しながらその市町村の熱意に基づいてそれを実現させていって今までの中心市街地が衰退しているものを活性化させようと。それで、その地域の市街地全体の高齢者の方々や交通弱者の方々は、これによって大いに生活の基盤、環境の体制が整ってくることにもなります。あるいはその地域の中で足りない部分については、応援をする体制の中で商店街が活性化をしていくとか、いろんな面を含めたものがこの中心市街地活性化法であります。
　まさに委員の御指摘をいただいたような対策を行い、それの成果を上げられるように、今までばらばらの縦割り行政の弊害を十一省庁がしっかりとこの際は成果の上がる体制に窓口を一本にし、同時に、意欲のあるところには必ず成果が上がるような体制を率先して各省庁がまとまってやっていこうというようなことでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　と同時に、フランスのロワイエ法というのはグローバルスタンダードというようなものではないようでありまして、あそこはほかの国の例とはちょっと違ったケースであるというふうに思います。グローバルスタンダードという意味合いで日本の今の大店立地法を考えてまいりますと、一つの参考にはなるかもしれませんが、基準になるものであるというふうには考えていないわけでございます。
　答弁になったかどうかわかりませんが、その点で御理解をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　尊敬する通産大臣のお言葉でございますが、中心市街地の整備改善というのは中心市街地だけなんです。大型店の出店によって被害を受けるというのは、中心市街地から外れておっても商店で商売をやっている中小の人たち、これはもうみんな響くんです。そして、どのくらいの予算を中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化に投入するかというのは、これまた予算のことはなかなか厳しいわけですから非常に限界があるんです。だから、もっと広くすっと全体に波及するような形のものを考えていかないと、一部商店街だけ、そんな問題じゃないということを指摘させていただきたいと思います。
　フランスの話は参考にしていただきたいし、それからアメリカも、これは「アメリカにおける都市と商業に関する思潮と政策」、原田英生さんという人が書いた論文でございますけれども、これの「アメリカにおける規制制度の特性」というところをちょっと読んでみますと、「つまり、ダウンタウンの小売業を保護することが就業機会の確保、税収の確保等、公共の福祉の維持・増大につながると判断されるならば、ゾーニングによって郊外のショッピング・センター開発を規制することが合憲・合法となりうる」と、こういうことを書いているんです。
　私もアメリカへ行ってスーパーなんかを見てきましたが、先ほども言いましたように、地方の中小都市に商店がありますが、本当に今大変なんです。これは大型店が一キロか二キロか三キロか離れていても関係ないです。そっちに行きますよ。そうすると、買うお金は一緒ですから中小の小売店が寂れていくというのは、これはフライ級とミドル級の戦いと同じなんです。だから、これは今言われるようなことだけではなかなか解決しない、後に問題を残す、このように思いますし、また今後ともこれはこれでさらに取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと具体的に言いますと、きょうは大規模小売店舗立地法を中心にやりますが、この次には中心市街地の問題もやりたいと思います。本法第四条の指針の中に、私も国会に来まして商工委員会を十三年ぐらいやっているんです。これは通産省だけじゃないんですけれども、指針とか省令とか姿の見えないものでやってきているのも非常に不親切で、これは判断のしようがないんです。
　第四条に、「通産大臣は、」「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針を定め、」、これが本法案の中で一番重要なポイントを占めているんです、「これを公表するものとする。」、「指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。」、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項」、これがわからぬ。こんなことを我々が、ああこのことかとなかなかわからぬ。「大規模小売店舗の施設の配置及び運営方法に関する事項であって、次に掲げるもの」、イ、ロと書いて、これはわかるんですが、この法案は二月二十四日に閣議決定しているんです。今日はもう五月十二日でしょう。だから、指針のアウトラインぐらいはやっぱり審議過程には出すべきだと思うんです。五条の省令のところもそうなんです。
　これは国会軽視も非常に甚だしい。我々も、ここの経済・産業委員会に類するものだけじゃなくて、今もう数が少なくなりましていろんなことをやっていますよ。それは多忙をきわめている。通産省や建設省も相当な陣容を持っておりまして、今日この審議をする時点までに、指針の基本的なアウトラインはこのぐらいになりますよという、参考にするぐらいのものは出してほしかった。この点について事務局、どうなんですか。
○政府委員（岩田満泰君）　指針についてのお尋ねでございますが、私どもも確かに、法案を作成し、国会に提出した以後、この指針としてどういうような内容を盛り込むことにするのが適当かということの検討を続けてまいってきております。その意味におきまして、まだ骨格的な段階にございますけれども、それなりの考え方を整理しつつあるという状況が現状でございます。
　たびたび御説明しているところでございますが、もちろん指針と申しますのはすぐれて実態に絡む話でございますので、法案を成立させていただいた暁には、私どもこれから実態に絡む調査というようなものを相当程度し、まさに指針という名にふさわしい、法の運用上のもろもろの指標、対応例、参考となるような事項を盛り込んでいかなければいけない。それにはやはり先例、実態、そういったものの中から酌み取るべき内容が多数あるであろう、そんなふうに考えておるわけでございます。
　いずれにせよこれからでございますが、あらあら私どもの今までの検討結果、項目程度のものということになろうかと思いますけれども、まずこれから私どもがこんなことについて多分考えるんであろうというようなことにつきまして、御質疑の中であるいはまたこの御審議の中で私どもお答えをさせていただきたいと考えます。
○梶原敬義君　岩田審議官の言われることはわかるんです。しかしさっき言うように、二月二十四日に閣議決定して今日まで相当時間があったんです。少なくともその間は、担当者もいっぱいおるし、指針のある程度の中身あるいは省令についてはこのくらいというもう少しアウトライン、この法案そのものを審議するときに指針というものを箇条書きで書いておるだけでは本当はわからぬのです。僕は十何年ずっと商工委員会でやって、一番悪い癖はそこだと思う。だから、くだらぬ法律もいっぱいつくってきた、役に立たない法律も本当にまじめにやってきた。
　だから、そこのところで一番結局問題になるのは、指針とか省令に移す、指針とか省令になったらもう我々は全然経過はわからないんです。だから、法案を審議するときにこれは今後十分配慮してほしい。それ以上言ったって出てこないだろうから申し述べておきたい。
○政府委員（岩田満泰君）　これまで私どももそれなりの検討はさせていただいてきておるものはございます。ただ、まだ骨格にかかわるような事項でございますが、こういったような範囲、こういったような内容のものになるであろうという発想のようなものぐらいはお酌み取りいただけるかと存じます。御指摘でございますので、この委員会の場に御指示がございますれば提出をさせていただいて、御審議をいただければと存じます。
　なお、もう一度申し上げますが、これはまだ私ども自身、通産省としても指針の策定官庁としてもろもろの実態調査が必要だと思いますし、広くいろいろな専門家の御意見も聞く必要があると思いますし、さらに関係省庁との御相談、あるいは関係省庁の逆にお知恵をおかりするというようなことも相当程度中に含まれるということでございますので、なお項目程度の話でございますが、御指示がございますればこの委員会にも提出をさせていただきたいと存じます。
○梶原敬義君　その後段のところが困るんです。なおいろいろのよき意見を聞いてというと、もしこの法律の外でやった方がいいような問題が出てきた場合、それはもうやれないんです。いろいろ聞いたらちょっとここが落ちていた、ここが落ちていた、こうしたらどうかというような問題があったら、その指針の中には入れられないようなものが出てきた場合に、一番大事なことをそっちのけにしてずっと進んでいくような形のものになりかねない。もう少し今後、大臣、特に省令や指針についてはぜひ地方自治体とかあるいは商工会議所、商工会等の意見をやっぱり十分聞くようにしてください、現地の意見を。二月二十四日に閣議決定して今日までそういう意見を担当者は大体どの辺まで聞いているのか。聞かれたという話は余り聞いていない。
　次に、建設省に聞きますが、特別用途地区の指定、きのう本会議でもちょっと出ましたけれども、これをここはいいとか悪いとか市町村長に色を塗らせるというんです。これは、市町村長というのはそういう地域の利害に絡むことを地方の条例でやれるかなと思うんですよ。だから、県あたりがもっと主導するような形をちゃんとしないと、これはなかなか実際問題として難しいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（木下博夫君）　都市計画決定は、御承知のとおり、具体的な土地に制限を行うことでございますので、一般的に言いまして住民の方とか土地の所有者からいろいろ御意見があることは当然でございます。私どもは現在、地方分権推進委員会とか都市計画審議会からいろいろ勧告なり指示をいただいておりまして、大きな流れは、街づくりは限りなくその地元でやっていただこうという方向でございます。ただ、先生おっしゃられましたように、そうは言うものの、具体的な地区指定を行うときは相当大変であろう、私もよくわかります。そこのところはむしろ実態を御存じの先生の方に申し上げるまでもないわけでございます。
　ただ、そういう中におきまして、どういう手があるかといろいろ考えておりますのは、まず隣の市町村と一緒にいろいろ物を考えていただくとか、あるいは県との間でいろいろ物事を考えていただくというようなやっぱり場づくりというものを重ねていく必要があろうかと思います。
　先ほど来ほかの先生からも指針のお話等もございましたけれども、都市計画サイドからいきますと、ちょっと話が長くなりますが、今市町村レベルでマスタープランというのをつくるように指導させていただいています。衆議院でも御議論ございましたが、現在全国で約三百近くの市町村がマスタープランをつくっておりますが、都市計画決定をしておりまして本来マスタープランをつくる可能性のありますのが約二千でございますから、数からいくと非常に少ないという御指摘も委員会の席でいただきました。ただ一方では、策定準備中が約八百余りありますので、私たちは、今回のいろいろ出させていただいています法案の関係も含めまして、ぜひこの都市計画の世界でのマスタープランの策定を促進したい、そのマスタープランの策定過程におきまして十分御議論いただいて、多くのコンセンサスを高める中で、先生の御懸念のありましたようなことをできるだけクリアにしていきたいと思っております。もちろん、問題はそういったやすいことでないことは十分承知しております。
　以上でございます。
○梶原敬義君　次に、第十三条、「地方公共団体の施策」というところで、「地方公共団体は、小売業を行うための店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重」、この地域的な需給状況を勘案するなと、これはどういうことを言っているんですか。
○政府委員（古田肇君）　今回の政策転換の考え方は、先ほど来るる御指摘ございましたように、経済的規制から社会的規制への転換、こういうことでございます。その地域で商業の総量がどうであるかとか、購買者の数、動向がどうであるかとか、そういつた商業の需給に着目をして個々の出店に当たって物事を判断するということは、御指摘の十三条の「地域的な需給状況を勘案することなく、」ということで認められないということになっておるわけでございます。この意味は、冒頭申し上げました政策転換、経済的規制から社会的規制への転換ということを外したものであるわけでございます。
○梶原敬義君　先ほどアメリカの例を言いましたように、もう一回読みますと、「ダウンタウンの小売業を保護することが就業機会の確保、税収の確保等、公共の福祉の維持・増大につながると判断されるならば、ゾーニングによって郊外のショッピング・センター開発を規制することが合憲・合法となりうる」と、こう言っているんです。
　だから、少し我が方はアメリカの圧力みたいなものに屈し過ぎておって、まじめ過ぎているんじゃないか、そんな感じがするんだけれども、どうですか。
○政府委員（古田肇君）　アメリカのシステムについて御紹介がございましたけれども、基本的には、都市計画の観点から地方自治体が規制を行うゾーニングの仕組みの中でその都市・地域の構造を検討し、その一環として商業のあり方が打ち出されているというふうに理解しておるわけでございます。
　十三条は、先ほど先生お読みいただきましたが、繰り返しになりますが、「周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行う」、こういうことでございます。他方、中心市街地の活性化の観点から郊外をどのように開発していくか、あるいは郊外のあり方いかんというようなことについて、例えば改正都市計画法等のゾーニング的な手法を活用することは私どもは可能であるというふうに考えております。
○梶原敬義君　先ほど私の地元の例を出しましたように、駅があって、駅の北側というか海側は旧商店街、南側は高架になりまして、そっちにも商店街がある。それから約三キロぐらい行ったところに、今度は違う村に非常に大きなスーパーができました。そうしますと、もう相当吸い上げられているんです。商店衛だけじゃないですよ。中小小売の売り上げの相当吸い上げられております。また遠くからも来ます。
　全く需給に配慮しないといったって、そこで私は考えたんだけれども、これはだからロワイエ法みたいな形で、来たそういう大型店がある程度弱者を食うていくわけですから、目的税みたいな形で税金でも払って、そういうつぶれていくところを救済するような制度か何かとらなきゃ、国の予算でやったってもう間に合わぬですよ。国の予算、そんな金ないですね。
　だから、この十三条は相当重みを持って今度日本の経済社会を変える大きな柱になってくると思うので、こういうことが問題になれば、財政構造改革法もつくってすぐ改正するようなことだから、そこは少し、余り通産省もこだわらぬで、次に修正するときはやっぱり修正を思い切ってしなきゃいかぬ。ずっと長い間見てきたら、大したことない法律も一生懸命協力してやってきましたから、だから今後そう縛られることはない、変えるところは変えていくようにやってもらいたいと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（堀内光雄君）　お話は承りました。
○梶原敬義君　それから、もう最後になりますけれども、勧告、公表、これはやっぱり命令とか罰則とかいうところまである程度入れておかないと。
　昔、財界の人たちは一流で政治家が三流と、こう言われてきました。何を言っているんだと本当に私は思いましたけれどもね。それは、財界というのはお金もうけのためにやるんだから、この辺というのは規制を厳しくしておかないと。勧告して、言うことを聞かなきゃ公表する。これではやっぱりちょっと。
　例えば、高齢者雇用とか身障者雇用率なんかをつくったときには、初めこの公表制度というのがあったんです。そして、一番問題は、身障者雇用率とか高齢者雇用率はきれいなことを言うけれども銀行が悪かった。やれと、公表せいと揺さぶっていくとだんだんよくなっていくんですよ。
　だから、スーパーとか大型店というのはそういうもので揺さぶっても銀行のように効き目がないから、やっぱり法律である程度命令をかけるようなところまでやっておかないと非常に心配があると、このように思いますが、いかがですか。
○政府委員（岩田満泰君）　先ほども御答弁をさせていただいたところでございますけれども、一つには、今先生も御指摘でございますが、銀行と比較してどうかということでございますけれども、やはり小売業というのも地域立地産業でございますので、その評判というものの意味合いは大変大きなものがあると存じます。
　あわせまして、若干簡潔に御説明いたしますが、法制上の制約とでも申しましょうか、罰則・命令体系をとることに伴う調整対象事項の限定が迫られざるを得ないという法制論としての制約の中で、できる限り幅広い項目について地域の実情を反映したような調整が行い得るという、その目的との比較考量におきましてこのような体系を選択させていただいたということでございます。
　あわせまして、九条四項の中に、単に勧告ができるということだけではなくて、その勧告を受けた者がどのような対応をすべきかということにつきまして強い方向性を持った規定ぶりを置いておるところでございます。
　私どもとしては、この九条四項の置かれている趣旨を周知徹底し、かつ、法律の成立後におきましてはその運用の状況につきまして注視をしていきたい、このように考える次第でございます。
○梶原敬義君　最後になりますが、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、これは一つだけ聞いておきますと、通産省、建設省、自治省、ここらが中心になって十一省庁でやる、そして連絡協議会をつくっている。しかし、いろいろやるには全部相談しなきゃいけない。これは大変なことで、窓口一本化というか、何か連絡協議会の事務局あたりに連絡室みたいなものをつくってやろうとしているんでしょうが、これはなかなかややこしい話でありまして、市町村、中心市街地の方から要望が出れば実際問題としてこれで支障なくスムーズにいくようになるのかどうなのか。
○政府委員（岩田満泰君）　先生既にお触れでございますが、私どもできる限り、市町村の基本計画の内容に盛られた個々の事業に対する国の支援ということについて円滑に行うと同時に、市町村の負担をできるだけ軽減するという意味で、情報の提供ですとかもろもろの相談というような窓口を建設省あるいは自治省と御一緒に中心になりまして一元化するということを考えております。
　同時に、個々の事業に対する支援ができるできないの問題につきましては、関係省庁の連絡協議会をつくりまして、そこの場で検討するということを考えております。その検討に当たりましては、実際問題として私ども通産省としては、まさにこの中心市街地法が車の両輪と言っております市街地整備と商業等の活性化という意味合いにおきまして、建設省との情報交換をあらかじめ前広かつ密接に連携を行うことによりまして、手順からいえば、私どもと建設省との協力関係というものをまず固め、それがどうできるかを決め、その上で今度はどこの省になりますか、市町村が選ばれた事業の関係省庁に対してお声をかけさせていただいて、できるだけ円滑にその関係省庁と連携協力関係がとれるような、そのようなことで建設省とは密接に協力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○委員長（吉村剛太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大規模小売店舗立地法案及び中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下でございます。
　まず初めに、少し大臣と商店街初め中小小売商業の持っている役割について議論をしてみたいと思うんです。これはもう既にいろんな形で、中小小売業の皆さんが地域の自主的な組織、ＰＴＡでありますとか町内会でありますとか消防団でありますとか、そういう役員を担ってくださっていたり、あるいは祭りなどの文化を支えてくださっていたり、まさに地域コミュニティーの中核としての役割を果たしてこられたということは、これは共通の認識だというふうに思います。
　私は、なぜそういう役割を商店街や中小小売商の皆さんが担い得るのか、たまたま世話好きの方が多いのか、そうじゃないと思うんです。やはり中小小売商の皆さんというのはその地域に住んでいらっしゃる。地域に溶け込んで営業しなければならない。ですから、周りの地域が健全に発展してこそみずからの営業や経営も発展できるという、そういういわば宿命といいますか、そういう存在だというふうに思うわけです。ですから、存在が意識を決定するといいますが、地域に対する愛着や責任感というのが非常に強い、こうなっているんじゃないかと私は思うんです。
　ですから、きのうの本会議でも紹介いたしましたが、商店街の事務局と地域の住民の皆さん方の各家庭をファクスネットで結んで、単に御用聞きだけじゃなくて、御高齢の方がぐあいが悪くなったときの緊急通報にも役立ててもらおうと。これはまさに高齢化社会の中で周りの住民の皆さんが元気で健康で暮らしていてこそみずからの商売も発展できるからであります。
　私も、私ごとですが、小学生の子供がおりまして、小学校に上がる前からごく近所の小さいお店屋さんにパン買うてきて、牛乳買うてきてとお使いにやることができました。やっぱり顔見知りの店主の方がいるからなんです。むだ遣いせぬように、いたずらせぬように、教育の機能まで果たしていただけている。
　少年の非行の問題が大問題になりつつあるし、これからの高齢化社会は大変な問題ですが、そういう中で、二十一世紀の地域社会においてやはりこうした機能を持つ商店街、中小小売商業というのは地域社会共有の私は財産だというふうに思いますが、まずこの点、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（堀内光雄君）　商店街に対する委員のお考えは全くそのとおりだと思いますし、商店街というものは古くから地域のコミュニティーの場所的な役割も果たしてきたものだというふうに考えております。
○山下芳生君　その商店街を守る、守るという言葉が少し適切ではないとすれば、大型店と中小小売店とのすみ分けということを先ほど小島委員がおっしゃいました。共存共栄を図る、これはやはり大事な政治の役割だというふうに思うわけです。
　総理も、これもきのう紹介しましたが、「政権奪回論」の中で、「大規模小売店と中小小売店とがそれぞれの特性を生かして、うまく機能分担させるための規制といえる。つまり、巨大な資本を持つスーパーや百貨店という強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。」と、そう強調されておりました。
　現行の大店法は、相次いで規制緩和されたとはいえ、大型店の店舗面積を大幅に削減させたり、あるいは営業時間や閉店時間や休業日数を制限するなど、今日でも一定の役割を果たしているというふうに思います。
　そういう商店街や中小小売商業の果たす役割が大事だと大臣も総理もお認めになっている。そして、その大事な役割をすみ分けさせていく、守るために大店法の役割があるんだ、強者から弱者を守らなければならない、そう言いながら、なぜこの大店法を廃止するんでしょうか。ぜひ納得のいく説明をいただきたい。
○政府委員（岩田満泰君）　今回の政策転換につきましては、まさに現行の大店法の限界というものを克服しようとするものであります。
　先ほど来も大臣が何度も御答弁申し上げでおりますように、第一に、大店法では大型店の立地に伴う交通問題あるいはごみ問題といった環境問題に対応できない法律体系になっていることは明らかであります。
　第二に、規制緩和といった流れの中で、経済的規制である大店法による大型店の出店規制を継続することには限界がありますし、また、実態問題として、集積間競争が大きくなる中で、大型店と中小店という対立の図式だけで見るということ、そういった図式が崩れつつあるということであります。
　第三に、経済的規制ということで、大店法につきましては長年にわたり内外から廃止すべきという強い御指摘があるということでございます。
　そういった事情の中で、今回大型店の出店というものに着目をして、一方におけるゾーニング手法の活用の道をより多様なものにすること、一方において環境問題に対応する大店立地法の制定をする、あるいはそういった中で、町の中心部である中心市街地に対してはこれを一方で活性化するための支援策を新たに講ずる、こういうことにしたということでございます。
○山下芳生君　私改めて、大店法を廃止する三つの理由を今お述べになりましたが、三つ、一つ一つ考えても、どれ一つ大店法を廃止する理由としては説得力がないというふうに言わざるを得ません。
　まず第一の、大型店の立地に伴う交通やごみなど生活環境の対策が大店法ではとれないという問題であります。
　その生活環境を大型店が出店する際に重視をしていこう、これは結構なことであります。生活環境重視というのは賛成であります。しかし、生活環境を重視するんだったら何も大店法を廃止しなくたってできるじゃありませんか。先ほど、これも小島委員が現行の法体系の中でできることがあるんじゃないかというお考えを示されましたけれども、私もそうだと思うんです。
　実際に、今の現行大店法のもとで大店審の審査要領というものが出されておりますが、その中にはちゃんと「当該地域の「街づくり」」に「配慮する。」こと、例えば「市町村において当該地域の「街づくり」に関する計画等が作成されている場合、」、これに「留意する。」ということが書かれております。つまり、生活環境も含む街づくりに対する配慮、留意というのが現行の大店法の中にもあるわけですよ。これを例えば法律の条文にするなど充実すれば、私は生活環境の面からの対応というのはできるというふうに思うわけです。そういう手法をとらないで、わざわざ別の立地法という手法をとって大店法を廃止する、これは廃止の理由にはならないんじゃないか。私たち日本共産党は現行の大店法の改正強化の案を出しておりますけれども、まさに今の現行大店法の中に生活環境、街づくりの規定を盛り込めという改正案であります。
　この生活環境重視、もっともなことですが、これを理由にして現行大店法を廃止する根拠にはならないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（岩田満泰君）　私ども、先ほども申し上げましたとおり、もろもろの規制緩和の流れの中で経済的規制という大店法というものに限界がある、あるいはその有効性が低下してきている、あるいは内外の批判、こういったようなものを総合的に勘案しているということでございまして、大店法にこれをくっつければそれでよろしいではないかということには直ちにならないということでございます。
○山下芳生君　これが理由になるということもなかなかお認めになれないわけです。総合的にということしか言えない。
　そこで、二つ目の、規制緩和の流れの中で経済的規制という手法では限界があるということですが、この問題については、先ほど来の答弁でもありました、諸外国の大型店規制の手法についてです。私はきのうの本会議で、経済的手法と社会的手法、この両面から規制をしているのがヨーロッパ諸国の実態であり、それを強化しているのが九〇年代の流れだということを紹介しました。残念ながら、きのうの総理の答弁もそれから先ほどの通産大臣、通産省の答弁も、その質問に対する答弁はアメリカとドイツの事例しか出てこない。しかし、フランスやイタリアやベルギー、イギリスは明確に中小企業への配慮規定を盛り込んだ経済的規制の手法で大型店を規制しております。
　中でも、フランスはロワイエ法を九六年に規制強化しておりますし、イギリスでも八〇年代、出店規制の法律がなかったために大型店が郊外にどんどん立地して中心市街地が空洞化していった。この反省の上に立って九〇年に都市田園計画法を制定し、その後二回にわたって規制強化をしております。その内容は、経済的影響も考慮して大型店の出店を許可するという内容になっております。
　ですから、経済的規制という手法はまさにヨーロッパにおいて一つの根幹であり、この側面を九〇年代に入って強化してきたというのがヨーロッパの流れ、グローバルスタンダードなんです。日本だけですよ、九〇年代に入ってあえて三回大店法の規制緩和をしたのは。こういう事実があるにもかかわらず、経済的手法というのは限界だという結論を出すのは余りにも主観的過ぎる。私は、この経済的規制には限界があるというのは勝手な結論だというふうに思うんです。これはこんなことをやってもらったら困るんですが、どうですか。
○政府委員（岩田満泰君）　衆議院以来の御議論でございまして、あるいは経済的規制という言葉の定義の問題ということにもなろうかと存じますが、少なくとも昨日の本会議における答弁にもございましたように、イギリス、ドイツ、アメリカといったような国々が行っているいわゆる大型店の出店規制にも適用されるルールというものは、まさに俗に言ういわゆるゾーニング手法によって行われているわけでございまして、需給調整を行うような趣旨において行われているものではないわけであります。
　かつ、その中において議論がされていることは、先ほど来御議論もあったところでありますが、都市の町の全体としての構造、あるいは言い方をかえれば町全体としての機能の配置、そういうものをどういうようなものにするかということを議論をし、その中で小売商業の機能というものをどういうふうに位置づけるか。なぜならば、小売商業の機能は都市機能にとって不可欠な機能だからであります。当然のことながら、そこではその町全体における住民の居住状況その他を考慮してゾーニングという形で、ここにはこういう施設、ここにはこういう施設というものが要るであろうというようなことをして規制をしているということでございまして、どこかにある特定の店、特定の商業集積を守るためにこちらに何かをつくってはいけないとかという発想ではないわけであります。そういう意味においてまさに発想が違う。
　もしそれを、社会的規制ではなくて、それにも経済的要素も入っているんではないかとおっしゃる定義の議論であるとすれば、衆議院でも御議論のあったところでありますが、ゾーニングの中において経済的な要素が勘案されないということはあり得ないわけでありまして、確かに都市の機能の中には経済的要素はあり得るわけであります。そういうものこそ、実はゾーニング手法の中において経済的な要素はある。購買機会というような御議論が衆議院においてもあったわけでありますけれども、そういうことはあると思います。しかしながら、それは、おっしゃるような経済的規制と社会的規制を一緒にすることがいいのではないかという議論とは同じではないと私どもは理解をいたしております。
○山下芳生君　フランス、イタリア、ベルギー、これはまさに経済的手法を中心とした規制を行っておりますし、強化しております。これは事実であります。これは外務省も衆議院でそういう答弁をされました、事実問題として。
　ですから、私は何もゾーニング規制をしてはならないと言っているんじゃない。経済的手法もちゃんと世界ではとられている。しかもそれが強化されている。これが外務省も認めた事実なんです。なのになぜ日本の大店法を廃止しなければならないのか、理由にならないじゃないか。ゾーン規制をしてはならないということを言っているんじゃない。経済的手法をしてはならないというのは、世界の流れからいってもおかしいじゃないかということを言っているわけです。
　実際、大店法に基づくこの経済的規制というのが役に立たなくなったのかというと、そうじゃないと思うんです。実際、この間も大型店の出店の申請に対して店舗面積の大幅な削減などがやられております。それは、地域の中における商業の集積がもう既に一定の比率よりも超えている、店舗面積がこれ以上ふえたら大変だということで削減がされているわけでありますから、やはり経済的手法による規制が現実の日本の各都市、地域においても必要だという判断がされているから削減されているわけです。もう限界とか要らないとか、用がなくなったという理由は全く成り立たないというふうに私は思います。
　それから、三つ目の大店法廃止の声ですが、これはその声が出ている中心的な発信源というのは、一つはアメリカであり、もう一つは大手流通業界、大型店の側であります。しかもこのアメリカというのは、同じ大型店出店規制をやってきたヨーロッパに対して規制緩和の要求をしていない、一切やっていない。このことも外務大臣が衆議院で答弁されました、事実であります。
　大型店の側が大店法の規制緩和撤廃を要求するのは、これは当たり前であります。もう一方の声をなぜ聞かないのか。廃止してもらっては困るという声をなぜ聞かないのか。日本商工会議所やあるいはさまざまな中小小売団体の皆さんが、これ以上の大店法の緩和はやめてくれ、そういう本当に心底の叫びを上げられて、たくさんの団体が共同した大店法緩和反対の決起集会までやられたわけです。
　消費者の中からも、安心して住み続けられる町をつくっていく上で、冒頭紹介したような商店街ないし中小小売商業の果たす役割というものをだんだん認識される方が広がっています。地域の住民からも、商店街がこれ以上寂れてもらったら困るという声も出ているわけです。なぜそういう緩和してくれるなという声に耳をかさずに、緩和せよという声だけに耳を傾けて、しかもその声というのも日本にだけ、ヨーロッパには来ない非常に偏った声であります。
　もう一つは当事者の声であります。耳の傾け方が、声に対する聞く姿勢が偏っているんじゃありませんか。
○政府委員（岩田満泰君）　まず、三つ目とおっしゃいました話でございますが、もちろん今挙げられました中小企業団体あるいはもろもろの方々の御意見を私どもは十分に承知をいたしております。同時に、これはもう大変古い、国内の議論にしても決して大型店の人たちがそう言っていたということにとどまるものではございません。もろもろの機会に、前川レポート等々、それ以来の長い歴史があって大店法というものについて疑問が呈される段階から、これをできる限り早く廃止をしろという議論があったことは御承知のとおりであります。
　同時に、アメリカからのみ海外からは言われているかと言われれば、そんなことはございません。基本的に大型店問題というのがやや極端に言えば先進国の問題であるという意味においてでございますけれども、アメリカ、ＥＵそろって従来から我が国に対してこうした経済調整を行う法律について批判的な目を向け、その廃止を主張してきたことも御案内のとおりであります。その上に、近年におきましてはＷＴＯという国際ルールが成立をし、その中でとりわけサービス貿易一般協定というものが成立をして、需給調整に伴う店舗の数の制限あるいはサービスの総産出量の制限をやってはならないという規定が置かれたことは、我が国の大店法をめぐる議論とは別に、世界一般の潮流の中にそうしたものについての批判的な国際的な世論ができ上がりつつあることは明らかであります。
　したがって、その中においで我が国がどういう対応をするのが望ましいか。あるいは国内においてどういう主張があり、どういう対応をするのが、中小小売商あるいは商店街というものの持っている重要な役割があればあるほど、それを正しく位置づけたどういうふうなやり方がいいかということであります。大店法を運用した結果として残された現在あるいろいろな町の問題というものを考えても、そこにおいては計画的なアプローチというものがやはり重要であろう。それをやることが最も適切だし、また真っ正面からこの問題に取り組む方法であろうということで私ども考えておるわけでございます。
　いずれにしても、個別の出店を個別に調整し、いいの悪いのあるいは減らすのというような議論をすることによって本当に住民にとっていい街づくりができるのか。あるいはそこにおいて立派な役割を果たす、個々の御努力をされて、先生が先ほど挙げられたような本当に住民が喜ぶような広い意味のサービスも含めて提供ができるようなもし小売店がありあるいは商店街があるとすれば、そういうものを町の中にきちっと小売機能の位置づけとしてやっていく、そういうアプローチこそ欧米がとっている手法でもあるし、少なくともサービス貿易一般協定が禁止をしているようなやり方ではない。その意味において、私どもはそういう道を選んで、まさに地域の人々が、広く各層の住民の人たちが運動と申しましょうか、そういう方向に取り組みをしていただくように私どもも一緒になって努力をする、そのことこそ重要だというふうに考えております。
○山下芳生君　しかし結局は、大店法を廃止してそういうことをやらなくたっていい、あえて廃止する理由はない。私は、三つの理由は極めて説得力のない理由だというふうに、今の話を聞いてもそう理解せざるを得ません。
　それで、ＷＴＯ協定についての政府の公式見解は、大店法はＷＴＯ協定には違反しないという立場であります。それに対して、なぜそうなのか、先ほど御議論がありました、商店街の果たしている役割をもっと諸外国にわかってもらえるようになぜ積極的にきちっと主張しないのか、これは自国の主権にかかわる問題ですよ。それを、それこそＷＴＯ協定あるいはＥＵ、アメリカということを持ち出して大店法を緩和していく、廃止していく、これ自身が私はまさに今の通産省の姿勢が示されているのではないかと言わざるを得ません。
　だから私は、大店法廃止という説得力ある理由はないまま廃止をして、新たな実効性ある手法といううたい込みで立地法とゾーン規制ということがやられようとしているわけですが、この実効性についてやはり多くの商工業者から大変な不安の声が出ているのは御承知のとおりであります。
　そこでまず、立地法の問題について聞きますけれども、立地法でうたわれているのは周辺の地域の生活環境保持ということですが、具体的には駐車場をきちんと整備してごみ処理対策あるいは騒音対策をやれば出店オーケーということであります。しかし、この程度のことでしたら、特に郊外型の大型店というのは既に全部クリアしているんじゃありませんか。これは新たな歯どめといいますか規制には全くならないというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　交通問題、騒音問題等々が特に審議会において最初に持ち出された生活環境のもろもろの議論であるわけでありますが、私どもが大店法の運用を通じてこの種のいわゆる住民問題と言われる論点を見ておりますときに、決して郊外であればいいということではないというふうに思います。
　とりわけ、米国においての研究報告を見ましても、米国における住民紛争の問題は大方七割方が交通渋滞問題であると言われておりまして、アメリカのように大変広い国であっても交通渋滞問題というのはあるわけでございます。
　日本の場合にはもっと狭い国であるということもございますが、やはり郊外に行けばもろもろの、むしろ迂回路が十分に張りめぐらされていない問題が現実には交通渋滞を起こすというような事態が存在をするわけでございます。もちろん、大変立派な迂回路も含めて大きな道路も走っているところもあろうかと存じますけれども、決して郊外に行けばすべてが解決できるということではないし、またそのほか交通渋滞以外の問題についてもしかるべき対応をしていただかなければならない。その意味で、出店に当たってしかるべく地域の方々の意見も踏まえたチェックと申しましょうか、そういう調整を経ることは十分に意味があるというふうに考えておるわけです。
○山下芳生君　そういうケースもそれはあるでしょうけれども、大半の郊外型店というのは土地が広いところに出ていくわけですから、駐車場の問題、騒音の問題が発生し得ないところに出ていくわけですから、そういうところにあえて駐車場、ごみ問題を持ち出しても痛くもかゆくもないということにこれはならざるを得ませんよ。
　仮におっしゃるように交通問題が生じたとしましょう。しかし、今度のスキームでは、都道府県はただ意見を述べて、問題があれば勧告をすることができるだけ。しかも、その勧告の内容も、大型店の利益を不当に害するおそれがないものという、勧告の内容に対する制限までついでおります。その勧告を無視されても罰則はない、これでは全く実効性がないんじゃありませんか。
○政府委員（岩田満泰君）　勧告についてのお話でございます。午前中の御審議においても幾つがこの点について御指摘をいただいたわけでございます。
　決して私ども、地域立地産業として勧告あるいは公表ということをもって実効性がないとは考えておりません。一方において、私どもがこういうぐらいの調整と申しますか規制の体系は必要であろうという現実から割り出した法律のカバレッジからいきますと、法制的な制約もあって例えば命令あるいはそれに伴う罰則というようなものは置き得ないのではないかというふうに考え、結果としてこのようになっておるわけでございます。
　今、勧告は不当に害しないということにしかできないとおっしゃいました。まさに不当に害しない場合にしかできないのでありまして、合理的な内容でなければたとえ勧告といえども不当に害してはならないわけでございまして、その点を念のためと申しましょうか、そういう当然の趣旨のことを規定しているにすぎないわけでございます。
○山下芳生君　この実効性ですけれども、先ほどの議論の中で、地域に密着しているのが小売業の特徴だ、だから公表されれば周辺の住民の皆さんから、ああモラルのない大型店だなとそっぽを向かれて、これはダメージを受けるであろうから強制力になるかのような御答弁がありました。しかし、地域に密着して営業しているというのは、商店街や中小小売業者ならわかりますよ。しかし、何十万平米という大型店が地域に密着するといったって、商圏何十キロですよ。そういうところの周辺の住民から駐車場や騒音の問題が仮に出たとしても、それで何とか心を入れかえるなどという大変な強制力になるとは思えない。もっと莫大な広範な範囲を相手に商売をやっているわけですから。ですから、これは極めて甘い、実効性の弱いやり方ではないかと私は思うわけです。
　この地域密着性というのはいかがですか。
○政府委員（岩田満泰君）　店によりましては大きくなれば商圏が広がるというのは当然でございますが、現実問題として何十万平米という店が存在するということではないと思います。
　やや郊外に属するような店舗であれば大体においでスーパー系統の店でございましょうからそれなりの規模のものであると思いますが、それにもかかわらずまさに地域に密着をしているわけでございまして、その周辺の地域、商圏の範囲がある程度広いにしろ狭いにしろ、いずれにしても周辺から来られる、少なくとも到着し得るお客さんを相手にするのが小売業でございますから、そこが製造業とは徹底的に違う。どこにあっても物を運べばいいという世界とは全く違う。お客様に来てもらえなければ商売にならないというのが小売業の特性でございますから、そういう意味において、まさにそこにおける評判と申しますか、そういうものはそれなりの重みがあるものであるということを御説明申し上げたわけであります。
○山下芳生君　時間が参りましたので、建設省に来ていただいたんですが、残念ながらゾーン規制の問題を聞くことができません。これはぜひ連合審査を要求させていただいて、また機会をつくっていただければと思います。
　一言だけ言いますと、ゾーン規制がかけられるのは現在の用途地域の上であります。これは全国土の四・七％ですから、ゾーン規制による規制というのもこれはごくごく限られた部分しかかけられない。用途地域の変更というのは数年単位の時間が必要ですから、その間に大型店はどんどん出店するということも考えられますから、これも規制という点で実効性は極めて乏しいものにならざるを得ないと思います。
　その程度の実効性しかないにもかかわらず、大店法を廃止すれば、本来二十一世紀の地域社会で果たすべきポテンシャルを持っている商店街や中小業者が今以上に大変な事態に陥る。私はこの法案はやめるべきだということを主張して、終わります。
○平井卓志君　時間が三十分でございますから、部分的にごく限られた質問になります。わかりやすくお答えいただきたい。
　つまり、今回の両法案の目的、中にもいろいろ書いてございますけれども、地域の発想、独自性の発揮、要は地域振興なんです。
　通産省には私も昭和五十一年にお世話になりまして、多少は地域振興をかじっておりますけれども、ではその結果はどうかということになりますと、個々の政策、法律案ごとにどんないい結果が出たかということはなかなか判断が難しい。すべて決定するのは、やはりそのときの経済情勢なんです。
　先に結論を申し上げますと、基本的にこの法律案は自由党としては賛成せざるを得ないという判断に立っております。
　現在、失業率が三・九、これは最近において新記録です。アメリカが四・五と言われておる。しかしその実態は、企業内で抱えておる失業予備軍ということまで計算しますと非常にアメリカに近づいてきているのじゃないかと私は思います。それは失業率からとらえた数字でありますが、この不況感というのは非常に強い。
　そういう中でこの法律案が出てきた。通産省の一つ二つの法律だけで地域の活性化ができるとはよもお考えになっていないと思うんです。これは関連省庁がどこまで腰を入れて連携してやっていくか。それにしても、今の取り巻く経済状態は非常によろしくない。
　その中で、通産省としての地域振興策に関する基本的な物の考え方、その重点についてわかりやすく教えてください。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま委員のお話がございましたが、確かに通産省はこれまで、時代時代の経済環境の変化に対応しながら、テクノポリス法に基づくハイテク製造業の立地促進を行ってまいりました。また、地域産業集積活性化法に基づく物づくり基盤集積の活性化などを行ってまいりました。地域の産業振興の積極的な取り組みを進める各般の政策を今までも行ってまいったわけでございます。
　この際の基本的な考え方というのは、すべて地方の自主性を尊重して、地方公共団体が作成する計画に沿って、各地域の実態に応じた対応が可能な施策の展開を図ってきたということにあります。そういう意味で、個性のある地域の発展に結実したものが各地においてでき上がってきておるというふうに感じております。
　したがいまして、今般提出いたしております中心市街地活性化法案につきましても、商業、サービス業、都市型新事業の活性化など、基本的に市町村のそれこそイニシアチブのもとに、地域の特性を生かした意欲のあるすぐれた計画をそれぞれ地域から出していただいて、そういうものに対して関係各省庁十一省庁が全体でしっかりと取り組み、今までの縦割り行政による弊害と申しますか、いまだかつて十一省庁が約一兆円の予算をもとにして地域の活性化対策といいますか、中心市街化対策というようなものを行ったことはないわけでございまして、そういう意味での多様な施策を重点的に投入することができるようにしたというところに特徴があるというふうに思っております。
○平井卓志君　結局、それぞれの地域の考え方を独自に実行していく。そうしますと、地方自治体の権限強化の問題、これは不可欠なんです。大店立地法案及び中心市街地活性化法案、これについて地方自治体の権限を強化するどういう措置をとっているんでしょうか。