Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　私も、物心付いた頃から独立するまで、シェパードが七匹、グレートハウンドが一匹、ダックスフントが一匹、コイケルフォンディエが一匹、もうみんな死別してしまいましたけれども、今名前を言えば全員、最初の子供から、最初はアポロって子だったんですけれども、覚えています。そういうふうに、飯舘村のペットは、多分、地域の村民の皆さん方と、一方で愛されて家族として生活していたからこそ、こういう善意のあるボランティアの方々が助けているんだと思います。
　環境行政を預かる者としてもう一つ留意していかなければならないのは、その一方で、全くペットを愛する気持ちもないまま飼ってすぐ捨ててしまう。この殺処分の問題は環境委員会でも大変議論になるんですけれども、これを全部、生かすことをしなければならないけれども、それがまた全部できるわけでもない。人間の命が同等であるように動物の命も同等、どんな動物もその命ということにおいては尊いものである。そんなところで個々の案件と全体をどう整合性させるのかということで、行政の側も悩んでおりますし、私もどうすればいいのかずっと考えている、そういう問題だと捉えております。
　もう少し広げますと、その一方で、鳥獣保護法の改正案、今度参議院でも御議論が始まるわけですけれども、野生動物も命という上では同じでありますけれども、非常に増えてしまって人間の方の生活を脅かすときに管理という新しい概念をもって対処しなければならない。この命ということにおいては野生動物も愛玩動物も一緒である。こういうものをどういうふうに調和させていくのか、大変難しい問題を預からせていただいておりまして、どうすればいいという、申し訳ございませんが、今ここで回答を示せるほど、まだ問題の整理が私の頭の中でも、行政の担当部局と話をしている中でもできていないというのが正直なところでございます。
○安井美沙子君　正直な御答弁ありがとうございます。私もこの動物愛護の件については常に頭を悩ませております。お悩みはよく分かります。全体像を考え過ぎますと個々の案件に迅速に対処できないという面もあると思います。
　飯舘村のこの事象についてはかなり特殊だと思います。警戒区域でなかったがゆえに落ちてしまったケースだと思います。しかしながら、現実は現実として、三年間鎖につながれたまま犬がいるということ、これ本当に人間として私はあり得ないというふうに思っております。日本が尊敬される国になるように、こういった面も大事ですので、是非大臣の賢明な御判断をお願いして、この質問は終わります。
　そして最後に、残った時間で食品ロスについて、急に話題が変わるんですけれども、食品ロスについてお伺いしたいと思います。最後の資料になります。
　日本では、平成二十二年度ですと約千七百万トンの食品廃棄物がありました。このうち、食べられるのに捨てられたいわゆる食品ロスについては年間五百万トンから八百万トンと言われていまして、これ何と日本の米の収穫量に匹敵します。そして、世界各国から途上国への食料援助の倍に当たります。一方で、世界では八億四千万人が栄養不足状態にあります。この状況、日本としてこれも看過することはできないというふうに私は思っております。これまでもいろんな委員会でいろんな議員が指摘しているんですけれども、なかなか状況が迅速には改善しない、こういう課題であります。
　日本は、さらに食料自給率が四〇％しかない。残りをエネルギーを消費して海外から運んでいるわけですけれども、またこれ多くをエネルギーを消費して廃棄していると。年間予算、これ民間も全部含みますが、二兆円を掛けていると。二兆円掛けて、エネルギーを掛けて廃棄していると、こういうのは非常に問題だと思っております。
　そして、食品ロスを削減する方法として各府省で様々な施策に取り組んでいただいていることも承知しております。この資料にありますように、各省庁またがっていろんな試みがされています。三百万トンから四百万トンは事業系の廃棄物。これ、過剰在庫とか返品とか、三分の一ルールという賞味期限に関わる商習慣、これは悪い習慣だと思っていますけれども、鮮度に過剰に反応する日本人の消費者を意識し過ぎて三分の一ルールというのをやっているとか、いろんなことがあるんですけれども、この商習慣の見直しとか、それから食品廃棄物の発生抑制目標値を設定して業界に努力を促していたりとか、フードバンクの活用、それから食品廃棄物の肥料、バイオエタノールへの転用、消費者の啓蒙、様々やっていただいています。これはどれも大事だと思うんですけれども、残念なのは、それぞれの取組の削減への寄与度が分からない、なかなか定量的なものが見えないということなんですね。
　何というんでしょうか、もったいないという精神論だけでこの問題は片付かない。日本国民全体がこのことに対する意識を高めていただいて、真剣に取り組んでいただくためには、やっぱりこの定量的な目標をしっかり立てて、それぞれの施策についてできる限り定量的な分析をしていくこと、このことが必要だと思うんです。今、例えば食料廃棄物の発生抑制の目標値の設定、これなんかは随分定量的なものを頑張っていただいていると思うんですけれども、もういかんせん全体像が見えない、そして個々の施策のこの削減への寄与度が見えないというところが痛しかゆしというか、歯がゆいんです。
　ですので、大臣、この削減を真剣に日本として進めていくという意味では、この全体の施策は消費者庁でまとめているとは言いますが、まとめるのはどこでもいいんですけれども、もうちょっと定量的に、見えるように、そして国民や事業者がどこをどのぐらい努力したらいいのかというのが分かるように御説明と、これからのビジョンをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま安井委員が御指摘された食品ロスということは、私も平素からこれは大きな問題だなというのは、二酸化炭素の排出にも大変影響があるわけですね。そして、製造業者、小売業者、また飲食店、家庭と大変幅広く関係者が存在する。
　そんな中で消費者が気を付けるべきことは、もう消費期限が来ているというものは食べない方がいいと思うんですけれども、ちょっと賞味期限が新しいものを探すとか、どうしても消費行動として新しいもの新しいものというものを消費者が望むことによりまして、小売店側が製造者から、消費期限がまだ三年あって、一年過ぎたものはもう買わないといったようなことが現実に起こるわけですね。そうしますと、もうそれは安売りをするとかそういうことじゃないと消費することができない。
　やはり、リデュースの発想というものを根本に据えて国民全体がこの問題を認識していかないと、定量的なものを示すこともこれなかなか難しくて、食品ロスと言われるものも八百万トンと、年間、おっしゃられましたけれども、いろんなところの数値によると、私の知っている限りでも五百万トン、六百万トンと言う方もいらっしゃって、やはり五百万トンでも八百万トンでも、これ膨大なる無駄であります。
　こういうことを国民各界各層で認識し、この問題に国を挙げて、国民を挙げて取り組むという国民運動も必要でございますし、そういうことをやっていく上で客観的な数値、これちょっと帰りまして研究をさせますけれども、食品リサイクル法だけじゃなくて、消費者庁、農林水産省、あるいは経産省ももう当然入ってくると思いますので、どんなことが考えられるのか、次回までの宿題ということでお取り扱いいただきたいと思います。
○安井美沙子君　建設的な御答弁、本当にありがとうございます。
　地元の特に女性たちは、こういう問題、非常に敏感で賛同してくれます。しかし、やっぱり何をどう取り組んだらいいのかというのが示されないと皆さん取り組みにくいものですから、是非今の答弁のとおりお取組をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題とし、国会、会計検査院、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、決算委員会の省庁別審査ということで、通告に従いまして順次質問を行いたいと思います。
　まず、地方公会計制度につきまして総務省に伺います。
　先月末の四月の三十日に総務省は今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書を公表しましたが、これは、地方財政が厳しさを増す中で、財政の透明性を高めることや自治体の財政状況を住民や議会に対し適切に説明する責任を果たすことの重要性が高まっていることを受けて、新しい地方公会計についての考え方を取りまとめたというものになっております。
　私ども公明党では、党内に公会計委員会を設置いたしまして、地方公会計の発展と充実に向けて現場の視点から独自の調査研究を続けておりまして、今回の報告書を取りまとめられるのに先立ちまして、本年三月、本日御出席いただいております新藤総務大臣に対しまして新地方公会計制度に関する緊急提言の申入れを行ったところでございます。
　そこで、最初の質問になりますが、地方公会計につきまして、これまでの総務省による取組について伺うとともに、今回公表されました報告書の位置付けや報告書の内容、特徴について伺いたいと思います。総務省の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　ただいま御指摘がありましたように、地方公共団体におきましては、現行の現金主義による決算情報の開示に加えて、企業会計における発生主義といった考え方及び手法を参考として財政状況を分かりやすく開示する、それによって財政運営の効率化、適正化を推進していくことが重要になっているというふうに認識をしております。このため、総務省におきましては、平成十八年度から企業会計の考え方に即した財務書類の整備を地方団体に対して要請してきたところでございます。
　各地方団体におかれましては、九五％を超える団体でこの財務書類の作成に取り組んでいるということですから、着実に進んできているものと思います。しかし、現行の財務書類の作成方法が複数あるということで、比較可能性という点で課題があると思います。それから、多くの地方団体においては、簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルというものを採用しておりますことから、固定資産台帳の整備が十分でないといったような課題もあります。こうした点を改善する必要があるというふうに考えました。そこで、今後の新地方公会計の推進に関する研究会というものを開催して、この間、議論を進めてまいったわけでございます。
　去る四月三十日に報告書を取りまとめましたが、その中で固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示したということでございまして、これが最大の特徴かと存じます。
○杉久武君　今答弁にございましたが、今日、お手元に資料の方もお配りをしております。
　資料の一枚目になりますが、今回の報告書の特徴といたしましては、地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することによって、発生主義、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備、そして今答弁にも出てまいりましたが比較可能性の確保と、そういった点を目的として今回報告書が出されたところでありまして、この方向性につきましては私も賛同をしたいと思っております。
　ただ、今回の報告書、拝見をいたしますと、報告書の大半のページを割いて説明されているのが、一般の企業会計でいう貸借対照表や損益計算書、またキャッシュフロー計算書といった財務書類に相当するものとして、地方公共団体では、貸借対照表と行政コスト計算書、そして純資産変動計算書及び資金収支計算書という四表を基本財務書類とするというものでありまして、財務書類の説明、平たく言えば財務書類のひな形の統一というところについて重点が置かれた報告書になっております。
　一方で、財務書類の活用という点になりますと、残念ながら、今回の報告書の中では、半ページほどにわたって今後の検討が必要だという視点を述べられたにとどまっております。
　具体的に申し上げますと、今回の報告書にも記載されておりますが、平成二十五年三月三十一日時点における平成二十三年度決算に係る財務書類の作成状況というところにおきましては、作成済み又は作成中の団体が九六％、そのうち作成済みは七二％ということで、現状でも財務書類の作成は着実に進んではおります。一方で、固定資産台帳の整備となりますと僅か一八％、なかなかこれも進んでいないんではないかと。
　確かに財務書類の活用につきましてはかなりの割合に増えてきてはいるんですけれども、自治体間の比較による分析が容易にできるようになってきたと、様々そういったいい面もあるんですが、最もやっぱり地方公共団体にとって関心の高い個別的な活用、平たく言えば、どこに無駄があるのか、また効率的な、効果的な自治体運営ができているのかという点についてはまだまだ道半ばではないかというように考えております。
　分かりやすい例を挙げますと、例えば、図書館で本を一冊借りる、貸出し当たりのコストとか貸出利用者一人当たりのコストは幾ら掛かっているとか、体育館の利用者の一人当たりのコストは幾らで利用者負担が適切なのか、そういった本当に個別具体的な点について検討することが必要であると思います。
　そこで、総務省に確認をいたしますが、個別的な活用ができている地方公共団体は全国でどれぐらいの割合になりますでしょうか。お答えをお願いいたします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　総務省におきましては、毎年度、財務書類の作成状況調査をしております。
　平成二十三年度の決算については、御指摘のとおり、財務書類の作成済みとなっている団体が千二百九十団体ありますが、この八九％に当たる千百四十九団体において、他団体との比較や自分の団体における経年比較などの分析に用いております。また、住民や議会などに対する財務状況の説明にこの財務書類を活用しているという実態がございます。一方で、行政評価ですとか施策の見直し、予算編成あるいは公共施設に係る老朽化対策などの資産管理に活用しているかどうかということを見ますと、活用している団体は百十七団体でありまして、作成済団体の九％にとどまっております。
○杉久武君　今御答弁いただきましたが、お手元のお配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。平成二十三年度決算に係る財務書類の活用状況につきましては、財務書類を既に作成している団体の八九％が他団体との比較等何らかの活用をしているという状況がございます。一方で、行政評価や公共施設の老朽化対策に係る資産管理等の個別的な活用になりますと、この二枚目の表を御覧いただければ分かりますように、団体数として二桁が並んでおりまして、全体の数％の団体でしか活用が実際できていないというのがこれまでの現状であると思います。
　そこで、総務大臣にお伺いいたします。
　行政評価や公共施設の老朽化対策に係る資産管理等の個別的な活用が一部の団体にとどまっていたわけですけれども、その原因についてはどういったところにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今御指摘いただきましたように、地方公共団体における財務書類の作成は着実には進んでいるわけであります。しかし、多くの地方公共団体は、既存の決算統計データを活用した簡便な方式であります総務省方式の改訂モデルでの作成を財務書類に使っているわけでありますね。したがって、本格的な複式簿記を導入していない、それから事業別や施設別の分析ができていないと、こういうことがあるんではないかというふうに思っています。
　公共施設のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備でありますが、都道府県が一九％ですから、四十七都道府県中の九団体しかやっておりません。それから、千七百十八市町村のうちの二百九十八団体、一七・九％ということで、県、市町村共にまだまだこの固定資産台帳の整備が十分でないと、こういう現状がございます。
　私といたしましては、この固定資産台帳の整備と複式簿記の導入、これを前提といたしまして、統一的な基準による財務書類の作成について、より詳細なマニュアルを作成した上で、来年の一月に地方公共団体にこうしたことを要請してまいりたいと、このように考えております。
○杉久武君　今大臣から御答弁いただきましたが、これまでの原因としては、やはりその詳細なデータの蓄積がなされてこなかったということが大きな要因であると思います。
　平成二十五年三月末時点で、作成団体は全国で千七百十一ございますが、今大臣からの御答弁もありましたけれども、お配りした資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。
　この表を御覧いただければ、グラフを御覧いただければ全体像がよく御理解いただけると思いますが、モデル別の財務書類の作成形態として、この改訂モデルという簡易的な方式を採用しているということになります。また、この真ん中の表を見ていただくと、複式簿記の体系として、日々に仕訳を切るとか期末で仕訳を切るのではなくて、ある財務統計のデータを活用しているというのが現状であります。そして、一番右のグラフを御覧いただければ、じゃ、そのシステム導入の状況はどうかといいますと、結局、決算統計データをエクセルを使って、ある意味、端的に言うと力業で何とか決算書を作っているというのが大半の地方公共団体の実情ではないかと思います。
　皆様も御存じのとおり、エクセルは表計算のソフトですので、なかなか事業別や施策別といった単位でのフルコスト情報、こういったものをタイムリーに把握することは到底不可能な状況でありまして、そういったところが課題になってくるのではないかと。その中で、なぜこのエクセルで対応してきたかというと、やはりなかなか、自治体で会計システムを導入をするということに対しては、この厳しい財政状況の中でやはり導入コストが高いというのが一つの障害になっているんではないかと思います。
　この導入コストの問題につきましては、今回の発表されました報告書の中でどこまで検討されていたかといいますと、こちらについても僅か一ページを割くにとどまっておりまして、またその記載されている内容も、システム整備に向けた論点を整理し、継続して実務的な検討を行うということで、方向性だけを示した状況になっております。
　そこで、総務大臣にお伺いいたしますが、この地方公共団体の会計システムの導入に当たって、総務省として地方公共団体をどのようにサポートされる計画がお持ちなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今の御質問はとても重要な内容を含んでいるわけですね。結局のところ、今までの総務省の改訂モデルというのは、簡便なもので導入はしやすかったけれども、平たく言えば志が余り高くないところにあるといいますか、本来あるべきものからすると簡易で導入しやすいが、しかしその効果は限定的ということだったと思うんです。
　私は午前中の御答弁でも申し上げましたけれども、自治体の電子化、この電子行政を徹底的に進めようじゃないかと、その根幹の一つがこの会計システムなんです。ですから、これをどのように、志と言うと何か語弊があるので、それは誤解のないように理解をいただきたいんでございますけれども、要するに、本来の望ましい、しかも公共施設の管理やこれからの行財政運営に効果を出すようなそういうシステムを入れようではないかと、このように思っているんです。
　かつ、それが個別の自治体で入れることになったらどうなりますか。千七百十八と、全てを入れれば今千七百八十八になっていますけれども、そこの自治体が別々のシステムを入れて、その千七百八十八団体で千七百八十八通りの公会計システムの基本設計と実施設計委託料を出すなどというようなことになって、かつ、それは同じような仕組みなのに別々に発注する、もうこんな無駄遣いはありません。
　ですから、国の方で統一のモデルをつくって、私は国できちんと開発をして、それは無償で使えるようにしたらいいじゃないかと、それからクラウドなどを使ってみんなで共有できるようにしようではないかと、そういうことをやれないかというのを今総務省の事務方とぎりぎりやっております。
　現実、実現可能性どこまであるかということもあるんですけれども、しかし、できる限りのそういった新しい仕組みにして、それは電子化、ＩＣＴ化の一番の基本はみんなが使うということなんですよ。それが市町村ごとに別々のものつくられちゃったら、それはインターネット社会じゃなくて、イントラネット社会をつくることになることなんですね。ですから、ここの部分は徹底的に追求して、現実対応可能な範囲で究極を狙いたいと、このように考えております。
○杉久武君　今大臣から統一的なシステムの導入に向けての力強いお話がありまして、私もその方向性については大いに賛同をしているところであります。
　しかし、住基ネットの導入のときもそうでしたけれども、個々の団体が個別にサーバーを整備した場合、多額のコストが掛かってしまったという苦い経験もありますので、今大臣が御答弁いただいたように、そういった、ある意味、住基ネットのときのような、同じ轍を踏むことのないように十分な配慮をお願いしたいと思います。
　それに加えまして、現在、逆に東京都や大阪府、また町田市や江戸川区などは現在会計システムについて先進的な取組を行っております。今の統一的なシステム導入に関しまして、方向性としては私も十分そうしていただきたいと思う一方で、唯一危惧をする点といたしましては、これらの先行している団体につきまして、総務省の統一システムによって、かえって逆戻りになってしまうんではないかという心配をしております。
　私もこの四月、大阪府と同じ方式で導入を開始しました大阪の吹田市の方にも訪問いたしまして、会計担当者といろいろ意見交換をさせていただきました。その中で、やっぱり一つ挙げられていたのがこういう先進自治体に対しての配慮という点でございます。
　そこで、伺いますが、既に地方公会計の会計システムを開発、導入している先進自治体に対し、総務省としてどのような配慮をしていくお考えなのか、総務省にお伺いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　複式仕訳を行うのに適した公会計システムを既に導入されている地方団体ですが、数はそう多くありませんけれどもございます。これは、先行して積極的に今まで取組をされてきたということについては敬意を表したいというふうに思います。これらの団体におきましては、これまでも作成した財務書類を自らの財政運営などに有効に活用されてきたものと思いますし、また、ほかの地方団体がこれから整備を進めていく上に当たっての模範となる事例としても役立ってもらえるものと思っております。
　既にこうして導入されている地方団体についてですが、今回、財務書類等の作成基準の統一化によって既存のシステムの改修なり調整が必要になってくると思いますが、このことは是非お願いをしたいというふうに思っております。その場合に、費用を節減するというふうな観点から、既存のシステムを更新する時期に合わせて、我々が考えております標準的なソフトウエアを活用するということも検討していただきたいというふうに思います。
○杉久武君　今一定の配慮を行っていただくという答弁もありましたが、先進自治体がやはりこれまで頑張ってきたその努力が無駄になることのないよう改めてお願いをしたいと思います。
　少し話を戻しまして、統一システムの導入に関して、これから検討が進められていくと思いますが、やはりシステムの設計図をどう描くのかというのは非常に大きな話になってくると思います。
　私も、システム自体の専門ではございませんが、公認会計士として、様々民間企業の会計システムの構築の状況というものは現場でつぶさにこれまで私も経験をして見てまいりました。その中で、今回統一的なシステムを導入するに当たっては、やはり大きく分けて、大別して二つの方法があると考えています。
　それは、大阪府とか東京都のように財務会計システムの根本から複式簿記、発生主義のシステムを導入をして決算書を作成するという方法と、今の既存の公会計の現金主義、単式簿記のデータを統一的な財務会計システムにつなげていくという、大きくその二つの方法に分けられると思いますが、今の方向性だけでも構いませんので、どういった、どちらの方向性で検討を進められる予定なのか、総務省に伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　現在、広く専門家の意見なども聞きながら検討しているところでございます。今我々が予定しております標準的なソフトウエアについては、基本的には既存の財務会計システムを改修することなく導入できるものを想定をしております。
　なお、先ほどちょっと申し上げましたが、既存の財務会計システムを改修して一体型のシステムとするという団体もあろうかと思いますので、できればこれにも対応可能なような仕様にできればというふうに思っております。
○杉久武君　今の答弁ですと、基本的には既存のシステムにつなげる形を想定をして、団体によって様々なシステムを今お持ちだと思うんですけれども、それにできるだけ対応した形で、イメージとしては、インターフェースをかませて複式簿記、発生主義のシステムを構築していくということになると思います。
　そうしますと、心配されるのは、やはり公会計の財務会計、今の既存の現金主義の各地方団体のシステムがどういったものを今持っているのかというのをしっかりスタディーをしていかないと、インターフェースのパターンが膨大になって結局システム開発が膨大なコストになる、また、インターフェースを作り込み過ぎると今度はシステムのバージョンアップのときに何もできなくなると、様々な弊害が出てくると思います。
　また、そういった面も含めてここについては慎重に検討していただきながら、本当に、その統一システムの導入コストがどれぐらいになるのか、現場との意見交換もしながら慎重な現状分析をお願いしたいと思いますが、その点について総務省に伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　御指摘のとおり、現在それぞれの地方団体で稼働している財務会計システムは団体によって様々な仕様が存在するというふうに思っております。したがって、まずはその実態をきちんと把握しなければならないと思います。その上で、考えております標準的なソフトウエアについては汎用性の高いインターフェースとなるように検討していきたいと思っております。
　それから、標準的なソフトウエアの開発経費ですとかそれから各地方団体における導入経費は、現時点では検討に着手したばかりでございますので具体的に見積もるというところまでは至っておりませんが、できるだけこの経費は圧縮できるように努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　これから調査検討を進めていかれると思いますが、ともかく膨大なコストが掛からないように十分留意いただきますとともに、複式簿記、発生主義のデータを日々保持できるシステムでなければ、フルコスト情報をタイムリーに把握できず結局また活用できなかったという、何のための導入だったかと分からなくなるような結果に陥るおそれがありますので、現状分析を十分に慎重に行った上で、導入検討を強く要望しておきたいと思います。
　いずれにしましても、まず行うべきは、今お話しいただいた統一システムの導入のスケジュールを早く公表することがあろうかと思います。まだシステム導入ができていない自治体や導入を計画している側にとっては、導入までのタイムフレーム、大枠がある方が本当にこれからどういった行動を起こすべきかということに対して大変重要であると思います。
　今回の報告書ではそこまで述べておりませんので、これから大きな、大枠のタイムフレームで構いませんので、早急に公表すべきであると考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　まずお尻の方から申し上げますと、我々のこの標準的なソフトウエアというのは平成二十七年度のできるだけ早い時期には開発をして地方団体に提供したいというふうに考えております。それまでの間ですが、地方団体においては、固定資産台帳の整備、これは今回の対応の肝になるところでありますけれども、これにも相当の準備なり時間が掛かります。こういったものを進めていただきたいというふうに考えております。
　おっしゃるとおり、大きな仕事を全ての地方団体について動かしていくことになりますから、スケジュールを示すということが非常に大事なことだと思っておりますので、今後、全体の具体的なスケジュールをできるだけ早く公表したいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今答弁の中で出てまいりました固定資産の台帳の整備ということで、今回の報告書の発表と併せて、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通達が今回併せて各団体に行われているところであります。この計画策定によりまして、長期的な視線を持って、資産の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことができ、財政負担の軽減、平準化、公共施設等の最適な配置が実現することが期待されております。その基礎情報としての固定資産台帳の整備ということが求められております。
　今回の報告書の中で、この固定資産の金額については、購入対価に付随費用を含めたいわゆる取得原価というもので記録をするようにということが明記をされております。これは一般の企業会計のルールとも同様でありまして、望ましい測定方法であると考えております。
　一方で、開始貸借対照表、すなわち導入時における最初のバランスシートになりますけれども、これについての測定は、取得原価、要は過去の記録を遡らないといけないので、過去幾らで買ったかという取得原価が判明しているものについては原則として取得原価にすると。一方で、もう情報が古くていつ買ったか分からない、金額情報も残っていないというものについては、今買ったら幾らかという再調達原価でするということが示されておりまして、この点につきましては各地方自治体の事務能力を考えれば妥当な判断であると考えております。
　しかし、ここから一つ問題提起をさせていただきたいんですが、取得原価の判断については、取得原価の判明状況は各地方公共団体において異なることから、比較可能性を確保する観点から、取得原価の判明、不明の判断については、特定の時期を設定し、それ以前のものを原則として取得原価不明として扱うと。言い換えれば、データが取れるとしても、一定時期より前のものについては不明と考えて再調達原価でやりなさいということを言っております。原則が取得原価である以上、例えば、今既に東京都とか大阪府であれば古い資産も取得原価を一生懸命推定するなりしてもう固定資産台帳を整備をしております。そういった団体のことを考えますと、あえて要は正確なデータから粗い情報に、大ざっぱな測定に変えることを要求するのではなくて、そういった方法も選択できるようにすべきではないかと思うんですが、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今回、研究会が報告書の中で明らかにいたしました統一的な基準では、取得原価が判明しているものは原則として取得原価とし、これが不明なものは原則として再調達原価というふうに一応整理をいたしました。
　取得原価の判明状況というのは各地方団体によって異なることになります。したがって、研究会の中でも相当議論があったようでございますが、比較可能性を確保するという観点からすると、特定の時期以前に取得した資産については、取得原価が分かっている分かっていないにかかわらず、原則として再調達原価によって評価することにした方がいいのではないかという結論に至ったというふうに聞いております。
○杉久武君　今の御答弁ですと、比較可能性を重視して一律の物差しで測った方がいいでしょうという視点ではあるんですが、ただ、先ほど申し上げましたように、既に固定資産台帳の整備を終えている団体、確かに一八％ということで少ないんですが、既に一定の評価額を付けている団体が裏を返せば二割既にいるということになります。この一旦ちゃんと評価をした団体に対して、もう一度評価をし直すことによってどれだけ比較可能性が担保できるのかと。比較可能性を本当に、これまでの一旦付けた価格を継続しても大して比較可能性を、私、阻害しないんではないかというように考えております。
　また、今回の報告書の中で、例えば期の途中に取得した固定資産の減価償却の開始時期については、使用の当月又は翌月の双方ということで、ここは緩い基準を設けています。また、物品の資産計上基準も、五十万円以上が原則資産として計上しなさいとなっていますけれども、各地方団体の独自基準も認めますよということで、ここも選択肢を認めているにもかかわらず、なぜ開始貸借対照表の固定資産だけこのように厳格に統一をされるのかということがちょっと私も腑に落ちないところになります。
　また、開始後の取得した資産については、これも取得原価でやるということになります。開始貸借対照表に載っている資産はどんどん減価償却されて減っていきますので、それを考えると、この比較可能性が阻害されるという一面は時間とともに自動的に解消されていくということにもなっております。
　今回、固定資産台帳整備済みの自治体が今回の新基準で新しい測定が要求されてしまうと、当然開始時の評価が全部価格を置き換えるという手間が掛かりますし、それはあくまでストックの情報ですけれども、これまでの例えば減価償却費や固定資産の除売却損益といったフローの情報までこれは全部やり直さないといけないことになります。これは余り、その事務的な効率を考えたときには無駄になるんではないかなというように考えております。
　また、今回の報告書の第二十四項では、なお、本基準は、各地方公共団体それぞれの創意と工夫により住民等への説明責任や行政経営に資する財務書類を作成することを妨げないということになりますので、私はこの趣旨からも反するものになるんではないかと思いますので、改めて総務省に確認をいたしますが、やはりこういった無駄な作業を起こさないためにも、今後、来年の一月まで詳細なマニュアルを作成される過程の中で、やはりこの点についてはしっかりと先進自治体の努力に報いるような形での対応をお願いしたいと思うんですが、改めて総務省に伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　先ほど申し上げましたように、特定の時期以前に取得した資産については原則として再調達原価で評価しようということに一応整理をしたわけでございますが、この特定の時期をどのように設定するかということについては今後の検討課題でございまして、今から作成するマニュアルの中で整理をしていきたいと考えております。
　その場合に、地方団体でどのくらい遡って取得原価が分かるのかというような実態もよく調べる必要があると思っておりまして、そうした実態をよく見た上で地方団体の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　よろしくここはお願いしたいと思います。来年一月までのマニュアルの中で、今おっしゃったように、その特定の時期の判断を柔軟に検討していただいて、既に固定資産台帳を導入済みの自治体が価格の置き直し等をする必要がないような形での結論を導いていただきますように強く要望いたしたいと思います。
　続いて、残りの時間で会計検査院と財務省のコミュニケーションについて伺いたいと思います。
　私は、公認会計士として様々な民間企業を会計監査人という立場で監査を行ってきた経験がございます。企業の会計監査ですと、例えば監査で指摘した事項があれば、それが決算書に与える影響がどういったものかというものを確認した上で、企業の財務責任者でありますＣＦＯと確認をし、これがお互い、監査で指摘された内容であり、これに基づいて決算を修正するかしないとか、そういった形での合意をするというプロセスがございます。
　私自身は今国会議員として職責が大きく変化いたしましたが、これまでの経験を考えますと、やはり国においては会計監査の役割を担うのが会計検査院の役割であり、そのＣＦＯ的な役割があるのはこれは私は財務省ではないかなというように考えております。
　そのような視点から財務省と会計検査院双方にお伺いをしたいと思うんですが、会計検査の結果につきまして、例えば会計検査院と財務省の間で総括的に、どういった結果であったとか、あとは、会計検査である以上、決算書にどういう影響が最終的にあったのか、少額なりでも誤謬があったのかとか、そういった点についてやはり総括したコミュニケーションが本来あるべきではないかというふうに思いますが、その点につきまして、まずは財務副大臣にお伺いします。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　会計検査院による決算の検査の過程で、例えば、御指摘いただきましたけれども、各府省の物品報告書や債務に関する計算書の計数について誤謬や不適切な処理がある旨の指摘を受けることはございます。そうした場合に、指摘を受けた各府省と会計検査院との間で指摘の趣旨やこれまでの計数処理の考え方等についてやり取りが繰り返される中で関連書類の是正改善が適切に行われて、正確な決算書類が確定していくものと理解をしております。
　決算書類の是正改善の影響額全体を把握してこれを明らかにしたらどうかということだと思うんですが、今申し述べさせていただいたように、是正改善は会計検査院と各府省とのやり取りを経て逐次行われて、それが積み重ねられていくものでありますので、これら全てを管理、把握するには相当のコストが掛かるということに留意をしなければならないと思います。
　むしろ大事なことは、指摘を受けた各府省が指摘内容をきちんと分析し、予算執行や会計経理の現状を十分に点検、理解することを通じて、以後、同種の指摘を受けることがないようにすることが大事なのではないかと考えております。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　会計検査院におきましては、検査の結果、違法又は不当と認めた事項等がある場合は、検査の対象とした会計経理に係る指摘金額を検査報告に掲記することとしているところでございます。
　会計検査院が決算検査報告に掲記した指摘事項等に対して、当局は補助金等の返還、租税や保険料の徴収、手直し工事の実施、計算書の訂正、特別会計財務書類に係る表示の誤りの是正など様々な是正措置をとることになりますが、会計検査院は、検査報告に掲記した事項については財務省との間で確認や合意をしているわけではございませんが、その後の検査によって当局においてどのような措置がとられたか把握しているところであります。
　会計検査院といたしましては、会計検査院法に基づいて検査を実施しているところでありますが、委員の御指摘も踏まえ、今後とも、厳正な検査を行い、その使命を的確に果たしてまいりたいと存じます。
○杉久武君　取りまとめにはコストが掛かるという答弁がありましたけれども、やはりその個別対応と一緒に、総括的にどういう結果であったかということについてはやはり何らかの国民に対しての説明責任があると考えておりますので、報告の仕方についての改善をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会・結いの党の清水貴之です。
　今日は、環境省に福島第一原発の事故による除染、そして汚染水の問題についてお話を伺っていきたいと思っております。
　まずは、除染なんですけれども、今年度の当初予算では二千五百億円以上という非常に大きな額の予算が計上されております。除染というのは、本当に住民の皆さんの生活に直結するわけですから、スピード感を持って取り組んでいかなければいけない一方で、大きな予算を使っていますので、費用対効果というところにも十分配慮しながらやっていかなければいけないと思っているんですけれども。
　十四日です、今月、環境省が三月末時点の進捗状況という、これ七回目の公表になりますが、その状況を発表しています。調査対象となった市町村ですけれども、除染作業、進んでいるところは進んでいるんですね。学校、保育園等がほぼ終了したと。公園やスポーツ施設は九八％、ですから、こちらももうほぼ完了のめどが付いたということです。ただ一方で、これ住宅を見ていきますと、もちろん進んではいるんですが、除染が遅れている宮城県ではまだ四二％、調べた市町村の中の全体の三割に当たる十六の市町村ではまだ作業が終わっていないということですから、三年以上もたってやはりまだまだこの除染が進んでいない、遅れているんじゃないかという声も強くあるわけです。
　まず、この除染の進捗状況、この調査の結果、この辺りを環境省から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　除染の実施状況でございます。これは、国が直轄で除染をしているところ、それから市町村にお願いしているところがございます。
　それで、国直轄は福島県の十一の市町村にわたるわけでございますが、当初二か年で計画を終えていくというかなり前倒しの計画を持っておりました。これが、十一の市町村のうち四つの市町村につきましては計画どおり終わり、それから、一つの町は今計画策定中でございますが、あとの六つの町につきましては、実態に即し、それから期間の目標などにも合わせるようにということで、計画の改定を夏から年末にかけまして地元といろんな意見交換をして計画改定をいたしました。今この改定計画に基づきまして事業の進捗を図っておりまして、それぞれの町の事情ございますが、仮置場の確保あるいは同意の取付け、こういった前提条件をそろえ、それから作業をしっかり進捗させるということで今進めているところでございます。今年度、大きな山場だというように考えております。
　また、各市町村で進めていただいている、これは八つの県の百余りの市町村にわたるところでございますが、これも公共的な施設などを中心に事業の進捗が図られておりまして、これについても、横の連携を図りましたり新しい技術の取り入れ、こういうことも私どもが働きかけまして事業の進捗を図っていると、こういうところでございます。
○清水貴之君　今お話しいただいたとおり、本当に全力を挙げて取り組んでいただいているのも大変よく分かります。昨日、ニュースを見ておりましたら、先月避難指示区域解除されました福島県の田村市ですね、都路地区では震災後初の田植が行われたというもう大変うれしいニュースもありまして、やはり住んでいらっしゃる方若しくは農家の方の喜ばしい表情というのがすごく印象的でしたので、ああいった顔をもっともっと見ることができるように引き続き全力で頑張っていただきたいなと思うわけですが。
　現在の進捗状況、この辺りは大臣はいかがでしょうか。これはある程度想定している範囲内でしょうか、それとも、やはりもっとスピード感を持ってというような、そんな思いでいらっしゃるのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの清水委員と手前どもの小林局長の議論、また委員が冒頭お話しされましたとおり、やはり一律ではないことは事実だと思います。これは、国直轄の除染の中でも一律じゃございませんし、市町村除染、特に直轄、あるいは委員は住居部分と学校という例を出されましたけれども、午前中の審議では農地の話も出ておりました、ため池の話も出ておりました。そういうものにおいてばらつきがあることは事実だと私も思っております。
　私が管轄をする国直轄についても、今、田村市のお話を出されていたわけですけれども、十一市町村のうち田村市を含む四市町村については当初の計画どおり二十五年度中に除染を国直轄の部分については終了していますが、従来の計画どおり、理想を追求しておりますので実態と見合っていないというものもあります。これも午前中の審議で出たわけですけれども、実績を踏まえて、昨年の十二月に現実的な計画の改定というものも行っております。その一方で、帰還困難区域が大部分を占める双葉町、こういうことについては、計画策定に向けて今はまだ町と調整を進めている段階でございます。
　今委員御指摘のとおり、急がなきゃならない、その御指摘のとおりだと思いますので、復興の動きというものとしっかりと連携をしまして、除染も三年行っていることによって新しい技術は出てきたと思います。例えば、高圧水洗浄車ですか、こんなものも技術革新が進んできておりますし、これはもう既に実施をさせていただいておりますが、インフラの整備と併せまして可能な限り工期の短縮化を図るといったような事業も実施をさせていただいているわけでございます。
　委員の御指摘のとおり、重要な問題でございますので、加速化の支援というものをしっかりとしていきたいと考えております。
○清水貴之君　済みません、少し通告の順番を変えまして、再除染についてもここでお聞きしたいと思うんですけれども。
　今本当に精いっぱい除染が進んでいる状況だと思うんですが、ただ、除染後もやはりなかなか放射線量が下がらないところがある、これもう事実だと。住宅地を除染をしても、山から雨が降ったりとか風が吹いたりということで、また濃度が、放射線量が、住宅地、一回除染したところでもまた上がってしまうようなそんな状況もあるということですから、再除染の問題というのもこれ出てきております。
　一部が国直轄の除染地域の川内村ですけれども、除染した住戸およそ千二百戸のうち三割のおよそ四百戸で除染後もこれ目標値を上回っているんですね。ですから、住んでいらっしゃる方、もう一度やってくれよと、ちゃんと線量下がるまでもう一度しっかりやってくださいよと、そういった声が大変強いわけなんですが、ただ、今年度の予算でその再除染に掛かる予算というのが七十八億円です。先ほど申しましたが、除染全体の予算というのが二千五百八十二億円ですから、その僅か三％しか再除染に掛ける予算というのはないんですね。
　としますと、大体一戸当たり、これ全部やったとしたらですが、百五十万とか三百万ぐらい掛かると言われているわけですから、大体二千戸ぐらいの除染分の予算しか再除染に関しては今のところ計上されていないということなんですが、果たしてこの予算で再除染というのが可能なのかどうか。やってくれという声が大変多いものですから、まずはこの七十八億円、この予算の根拠というのを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　今、除染が計画どおり終わりました後の対応をどうしていくかということについて、幾つかの点にわたって御質問がございました。
　私どもは、除染は効果を確かめながらやっておりまして、除染の前後で測りましても三〇から五〇％という成果上げておりますので、除染が効果があるということははっきりしてきていると思います。
　ただ、また地域にもよりまして、除染終わった後どのような濃度になっているのか。山から流出してこないかどうかというようなことにつきましてはこれはこれでまた研究ベースでしっかり押さえておりますが、私どもが今中心にやっております生活域の除染につきまして、そこでどの程度の効果が上がり、それから、その後また濃度が上がってくるというような懸念がないのかどうか、この辺は除染が終わりました後にしっかり測定をして測っていくと。それに応じて、必要なところについては、もし一定程度高くなっているところがある、あるいは、たまたま高止まりをしているところがあるというようなことであれば対応するということでございますので、そういった調査を綿密にやった上で具体的にどこでやるかというのを決めると、こういう仕組みになっているわけでございます。
　今、予算の御質問がございました。そういう意味で、積算上は七十八億というような積算をしておりますが、具体的に必要なことは、しっかり測り、対応する必要があるところにつきましてはやっていくと、こういう幅広い対応でやっておりますので、そこについて予算がどうこうというような懸念はないものと思っております。
　それからまた、その除染の濃度をどう見ていくかというのは大変難しい問題でございますが、除染だけで例えば長期一ミリというようなものを実現するということではなくて、これは長期的に見、またいろんな政策の中でやっていくということでございますので、そういう中で地元とよく御相談をしてやってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その地元の声としましては、再除染をするに当たって、じゃ、どういった基準でしてくれるんですかというところなんだと思うんですね。その基準が今のところはまだ、今おっしゃったとおり、これからいろいろと話し合ってということでしょうし、予算というのも今後もし必要ならばまた積み増していかなければいけない。今まさに調査しながらということをおっしゃったので検討課題が多いんだと思うんですけれども、ただ、もう除染はかなりの、一巡目は終わっているところもたくさんあるわけですから、再除染の要望というのは非常に強いわけですね。
　そういったところで、基準というのが示されないと、その市町村、自治体としても、国に要望したらいいのか、若しくは自分たちで下がらないから勝手にやった方がいいのか、じゃ、そのお金はどうするんだということで、やろうにもやれなかったりするわけで、その再除染の基準なんですけれども、放射線量の基準と、あと場所ですね、どの地域をやるのかという、そういったエリアをどうやって決めていくかと、こういった問題もあるんですが、この辺りはどうやって取り組んでいく予定でしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　今、除染につきまして、国直轄でやっております、特に田村市が既に除染を終えて、それから事後モニタリングと申しまして、さっき申しました除染の効果がどの程度どの場所で発揮をされ、またその効果が維持されているかというふうなことを相当な箇所数について測っておりまして、ここが一応全体の除染の中のトップを走っているということでございます。
　その中で、状況を見ながら、特に懸念されますのは、特に水自体には余り放射性セシウム溶けないのでございますが、土壌などに混じって流れ出て、一部その地域が高くなっているところがないかというふうなことが一つの観点でございます。あるいは、広々見ていく中で、言わば少し取り残されているところがないかというようなこともございますので、こういったやり方を今地元と相談をして進めておりまして、こういったものがいい具体例になって、これから続いてまいります、あと三つの町も、今除染自体は終わりましたので、これから事後モニタリングをやってまいるわけでございますので、そういう中で適切な方法というのを見出して進めていくと、こういうことでやっているところでございます。
○清水貴之君　改めて、その除染のこれまで掛かってきた費用などについてもお聞きしていきたいと思うんですけれども、平成二十三年度から二十五年度当初予算までで一兆二千八百七十五億円です。二十五年度補正と今年度予算を合わせますと一兆六千二百六十億円と大変な額のお金が掛かっているわけですね。
　繰り返しになりますけれども、やらなければいけないんです。でも、ここに私はやっぱり、以前環境委員会の方でも質疑をさせていただいたんですが、無駄があってはいけないと思うんですね。除染だからといって何でもかんでも許す、若しくは不適正な除染がある、されていたという報道もありました。ちゃんと取り除いた土をしっかりと処分をしないで川に流していた、その辺りに捨ててしまっていた、そんな業者もいる、いたというような、こんな報道もありますので、そういったところにこの貴重な財源というのが流れていかないようにしていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　まずは、手抜き除染、こういった問題、対応ですけれども、昨年一月十八日に除染適正化プログラムが策定されたと。再発防止策などを盛り込んでいるというふうに理解をしております。これも以前、委員会の方でも質問をさせていただいたんですが、ただ、厚労省の福島労働局が発表した除染事業者の監督指導の結果、これ、法令違反があった事業者というのがもう大変な割合なんですね。割増し賃金の支払とか賃金台帳の作成、事前調査のやり方に問題があった、こういった事業者というのが全体の三分の二なんです。三分の二が正しくて三分の一がおかしかったんじゃないんです。三分の二の事業者が何かしら問題のある事業者だったという、こんな厚労省の福島労働局の調査結果があるわけですね。
　こんなことでしたら、本当に除染というのは適正に進んでいるのかなと。一兆円、二兆円という、これ膨大なお金で壮大な公共事業ですから、これが適正に行われているのかなというふうに考えてしまうんですが、その辺り、認識若しくは対応、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　除染をしっかり加速化し、地元の信頼を得るという上で、しっかりした対応を取るのが大変重要でございます。
　まず、御指摘ございました、いわゆる手抜きなど、そういう不適正な事案があるということで、かなり私どもも現場をしっかり検証をいたしまして適正プログラムを実施しているところでございます。
　柱は幾つかございまして、しっかりチェックしていく体制を整備するということ、それから、やはり地元の目というものが非常に大事でございますので、地元の県あるいは町とも連携をしてパトロールをしたり、あるいは自宅に帰ってこられるときに見られるように情報を提供すると、こういった体制も整備をいろいろいたしました。そういう中で、具体的に通報などもいただいて、それについては対応するというようなこともやってきておりますが、この件数は目覚ましく良くなっておりまして、この辺の改善は進んでいると思います。ただ、これは油断することなくしっかりやってまいりたいと思っております。
　それから、いわゆる労働法規などを守りまして違法労働がないようにしていくというようなこと、これは厚生労働省との連携が非常に重要でございます。ここの連携関係も随分緊密なものができております。
　それから、環境省としては、安全担当連絡会というようなものを設けまして、私どもの担当者と、それからそういう専門知識があるコンサルタントですとかサポーターの方、こういう方とも連携をして、計画的に安全のパトロール、周知と、こういうこともやっているところでございます。また、担当のＪＶについて、ここがしっかりやっていただくということが重要でございますので、研修も含め、それからしっかり対応を取るということについては折節要請もしているところでございます。そういう中で、しっかり適正な除染が行われていくということを引き続き担保してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　もうそこは本当に是非よろしくお願いいたします。不適正な除染、そういったところに、除染が遅れるという一つ目の大きなダメージもあります。そして、この貴重なお金というのが言ってみれば無駄に使われてしまうわけですから、そういった二つ目の大きなダメージもありますので、この辺り、しっかりとモニタリングの方、調査、よろしくお願いいたします。
　除染全体なんですけれども、これも難しいのかもしれませんが、どうでしょうか、今後の見通し、費用、現時点では一兆数千億円というお金が掛かっているわけですが、今後どれぐらいまで膨らんでいくものなんでしょうか。そして、時間というのはどれぐらい掛かるんでしょうか。この辺りの見通しをお聞かせください。
○政府参考人（小林正明君）　除染は、直轄地域につきましては、先ほども申しましたように計画の見直しを行いました。十一の市町村のうち四つは予定どおり二年間で作業を終えたわけでございますが、一か所について今計画策定中、残りの六か所については計画を改定をいたしました。これは、帰還の目標あるいは復興に連動できるような形で除染を進めようということで、特に宅地周りなどは早めにやるというようなことを地元と御相談して決めているわけでございます。
　それぞれの町によって状況が異なりますが、早いところはもう今年の夏あるいは今年中にやるというようなところもございます。そういうところはしっかり進めながら、それからまた、田畑ですとかそれから生活回りの森林などもこれは計画的にやっていかなければなりませんので、これは場所によりまして二十七年度まで、あるいは二十八年度まで掛かるところがございますが、そういった計画が確定しておりますので、これをしっかり守っていくということを励行してまいりたいと思っております。
　それから、市町村の除染の方は、これは市町村でそれぞれ計画をお持ちでございます。福島県以外のところは、おおむね二年あるいは三年の計画、これを見直しながら進めておられるところがありますので、これを守っていただくということだと思いますし、福島県内は、いろんな条件はございますが、五、六年のうちには終わると、こういう計画を持っておられます。これがしっかり進捗するように、横の連携、情報交換を図って、適正でかつ加速化される形で進めるということが重要でございますので、こういうことをしっかり進めてまいりたいと思っております。
　予算につきましては、また国会の御理解をいただいて必要なものをいただいていくということでございますので、逐年、必要なもの、必要十分な金額についてまた御審議をいただければと考えているところでございます。