Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢洋一君　相当早く対応しなければいけない話、今エネルギーの話だけ申し上げましたけれども、恐らく、その復旧を当然優先させるにしても、相当もう考えておかなきゃいけないいろんな計画があると思いますので、我々、野党で遠くから見ているだけではありますけれども、是非いろいろ考えていただきたいと思っております。
　それでは、少し震災関係から離れて、財政の関係の質問をさしていただきます。
　ちょうどあの震災の前の日の三月の十日でございますが、予算委員会で与謝野大臣といろいろ質疑をさしていただいたわけでありますけれども、時間の関係でしり切れとんぼになった部分がいろいろございます。
　ちょうど私が与謝野大臣にこういうことを申し上げたんです。今いろいろ中期フレーム、自民党時代も作りました、また現政権においても作っていますけれども、正直言って二〇二三年とか二〇二五年、十五年後ぐらいまでを見通して、そしてプライマリーバランスを回復するためには消費税がどの程度要るか。自民党時代であれば、まあそこまで明確には文字にはなっていないものの、七％でぎりぎりいけるかいけないかというようなものだったと思いますが、そういうようなことをやってきているわけでありますけれども。
　一方で、一番これから日本が大変になってくるのはもっと後、例えば二〇三五年というのはちょうど第二次ベビーブーマーの方たちが六十五になり始める、そういう年。一方で、第一次団塊の世代が八十代後半になって、人口がかなりその部分は減ってくる。高齢者世代の中での新旧交代が行われるような、六十五歳以上の人口が恐らくその辺から安定してくるといいますか。
　そういうような時代を考えますと、二〇三五年ということを考えますと、恐らく二〇二三年なり二〇二五年でプライマリーバランスが回復したとしても、その後、当然社会保障関係費は毎年着実に増えていって、二〇三五年であればラフな計算をしても消費税が二〇％、いろんな軽減税率がないというような二〇％であっても、今の年金の制度、今の医療の制度、介護の制度を前提にしている限りはとてもそれでも賄えないような、そんな状況が来るという認識を私自身は持っております。
　恐らく大臣も同じような認識を持たれているのではないかと思いますが、どんな御認識でございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の社会保障制度は、どちらかというとヨーロッパからいろいろ学んでつくった社会保障制度だと思っております。非常に社民主義的な色彩の強い社会保障制度が日本の社会保障制度。年金、医療はどこの国の制度と比べても恥ずかしくない非常に立派な制度で、医療は特に恐らく世界一ではないかと私は思っております。
　そこで、こういう制度を維持していくためには一体どうなんだというと、やっぱり財政の側面から持続可能性というのが危殆に瀕しているというのが明らかでありまして、ここ一、二年できっちり、年金、医療、介護の財源はこうです、これはお願いしますということをきちんと国民に御説明をして御理解をいただいてやらなければならないと思っております。
　我々が学び取った先の消費税率は、スウェーデンが二五％、イギリスも二〇になりますし、フランスも二〇近い、ドイツも二〇近い、軒並みそういう状況になっております。ですから、よく日本は消費税五％でここまでやってきたものだと、それは借金がこれだけ増えるゆえんでもあったわけです。
　ただ、難しいのは、やっぱり国民の理解を得ながらきちっとやっていくと。国民の理解を得るということは、衆参の国会の議員の方々に御理解を得るということが一番大事なことでありまして、やはりそういう政治的なことが可能な国会の構成というものがやっぱり与野党の間で考えられるべき時期がいよいよ来たと、私個人はそう思っております。
○宮沢洋一君　予算委員会での質問の流れというのは、実はこの話があって、そして年金の最低保障年金絡みで社会保険方式と税方式という議論がある。自民党は社会保険方式ということを言い、民主党は税方式ということを御主張されているわけであります。そのときの与謝野大臣の御答弁の中で、どちらがどうだという話でもない、どちらにもメリット、デメリットがあると、こういうようなお話であり、私自身も、ある意味で頭の整理の仕方で両方あり得るんだろうと思います。
　ただ、一方で、税方式というものが、税とはいっても消費税ということが当然念頭にある。民主党も前回、六、七年前の年金の改正の御提案では消費税を三％引き上げるということをおっしゃっていた。今の現状でいえばそれが四％分になっているということを考えて、また将来更にそれが当然大きくなっていくということを考えると、今の制度を前提にしてもかなりのレベルの消費税率になっていくという大きな流れの中で、更に年金にそれだけ税をつぎ込むということは、正直私は大変難しい話、実現困難な話だと思っておりますが、その点、与謝野大臣がどう考えられているか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は、自民党のおっしゃっている社会保険方式、それから民主党のおっしゃっている税方式というのはよく見るとほとんど同じことを言っていまして、両方とも保険料も税も言わばカクテルのようにミックスされているシステムでして、要は、社会保険料プラス税負担、これは一般的に国民負担と呼んでいますけれども、この国民負担率をどこまで上げても日本の社会は耐え得るかという問題だろうと私は思っております。
　基本的な考え方はやはり、大金持ちをつくる必要はないし、また困窮にあえぐ人というのはつくっちゃいけないというふうに思って、中堅中層、このクラスが多ければ多いほど日本の社会は安定し健全だろうと私は実は思っています。
　負担をお願いするというのはつらいことなんですけれども、今やっておりますことはお願いしづらいことを後の世代にツケ回しをしているだけ、ということはいずれ我々の子供や孫の世代に指弾を受けることであって、やっぱり今の世代でできるところまではこれらの問題をきちんと解決をしておくということが世代としての私は責任であると思っております。
　裸の計算をしますとびっくりするような数字が出てまいりますので数字には言及いたしませんけれども、やっぱりプライマリーバランスをいずれ到達しなければならないと。今までは二〇二〇年ということだったんですが、震災の影響がどう出てくるかということも考えなきゃいけないんですが、そんなにのんびりとはやっていられない作業であるということは先生の御指摘のとおりでございます。
○宮沢洋一君　税と社会保険方式は、私はそこまで与謝野大臣ほど完全に割り切って考えられていないんでございますが、時間もそろそろ参りましたので、続きはまた次回やらせていただくということで、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。
　初めに、東日本巨大地震で被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、今回の地震災害においての緊急対策本部の連絡体系の在り方についてお尋ねをしたいと思っております。
　地震発生後の今月十三日に、内閣府の緊急対策本部から茨城県の災害対策本部に電話が入りました。時間は午前十一時ということであります。茨城県で福島原発の事故の箇所から二十キロ圏内の方々の避難の皆さんを受け入れる、一万五千人の受入れをお願いをしたいということでありました。
　早速、県では県内受入れ可能な市町村に照会をして、その日の夕方にファクスで一万五千人の受入れは了承した、オーケーだということで返事をいたしました。十四、十五、十六、十七、十七日の午前中までには緊急対策本部からは何の連絡もありません。
　私は十七日に倫選特の委員会で質問をしまして、終わった後に片山総務大臣にこの件を話をしました。緊急対策本部の連絡体系、報告や連絡や相談はどうなっているんだろうか、連携はどうなっているのか。片山大臣は、それはいけないことだ、私が今日から副本部長になったので、これはしっかりと対応をして茨城県に連絡をしますという話でありました。しかし、昨日現在までまだ連絡がありません。
　その間にも、福島県ナンバー、これは二十キロ圏か三十キロかあるいはそれ以外の人か全く、茨城県に設置した避難所では一々二十キロ圏ですか三十キロですかということで受入れをしているわけではありません。二千人近くの方々が既に茨城県に避難をされています。一日一日と、刻々と情勢というのは変わるんではないでしょうか。
　私は栃木県にも聞いてみました。栃木県にも同じ日の午後、対策本部、電話番号と担当者の名前は茨城でも栃木でも話をされています。しかし、栃木県には、今度はちょっと内容が違っていました。担当者は同じ方です。茨城と栃木で一万五千人の受入れはどうですかという話でありました。栃木県では、前日にそういうことも想定して、福田知事が県内各地に避難に対する場所の確保等について指示をされています。一万人ぐらいの受入れはオーケーだということで、即座に電話で、そのいただいた電話で回答したそうです。しかし、やっぱり対策本部からはその後なしのつぶて。
　そして、二十二日の夜、これは消防庁から電話がありました。現在どのぐらい受入れをしていますか。三千人です。そして、更にどのぐらいの受入れが可能ですか。あと三千人ぐらいは大丈夫です。準備をすればあと四千人、一万人は受入れ可能だという、十三日に栃木県の対策本部が返事した一万という数字をそのときに挙げたそうであります。それは消防庁からの連絡。
　そして、翌日、二十三日、今度は総務省から、大臣官房総務課災害対策支援室というところだそうです。そこからまた同じような連絡があったということであります。これは栃木県の話です。茨城県は全く何もその後連絡ありません。
　片山総務大臣は大変お忙しいですから、こういう小さなこと、連絡体系のことはお忘れになっているのかもしれませんけれども、私はやっぱり、こういう形で、官邸には、マスコミでは、人を集めるだけで全く機能していない、混乱しているというような記事も報道をされています。こういう連絡体系の在り方でいいんだろうか。内閣府対策本部から今回の、これは茨城、栃木以外、新潟あるいはほかの県にもこういう連絡体制は行っているんだろうと思います。避難民の受入れを頼んでおいて、回答して、その後全く福島県との連絡が付かない、市町村との、あるいはなかなかサーベイとかの問題で集団受入れは難しい。しかし、そういう状況を刻々と知らせるべきではないか、これは最大の基本ではないかと私は思うわけであります。
　今回の各自治体への通達、指示は誰の判断で行われたのか、あるいは今後受入れ可能な自治体と避難される方々とのコーディネートはどこがやるのか。マスコミ情報によりますと、二十キロから三十キロ圏の中の方々にも避難指示も検討されるということで伺っているわけでありますが、まずこの点について御答弁をお願いをしたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　政府参考人でよろしいですか。岡田委員、よろしいですか。
○岡田広君　はい。
○政府参考人（山崎一樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、去る三月十三日に政府の緊急災害対策本部から茨城県、それから栃木県も同様でございますが、福島県外への避難者の受入れについて照会をしたこと、これは事実でございます。これは、当日発生いたしました、原災法の第十五条事象が発生いたしましたので、原子力災害対策本部、政府の原子力災害対策本部の方から緊急災害対策本部が依頼を受けまして行ったものでございます。
　本来、原子力災害に起因する事象でございますので、原子力災害対策本部で対応されるところだったわけでございますけれども、連携を取る必要があるということで、同じ政府の危機管理センター内でオペレーションをしておりました私ども緊急災害対策本部の方から自治体の方に照会をさせていただいたということでございます。
　それで、その後、各自治体に対して被災者についての受入れの状況を照会したというような事実はございませんが、先生の御指摘にありましたとおり、二十二日、二十三日と、これは政府の中の役割分担ということで、消防庁、それから総務省の方から地元に御照会をさせていただいたと、こういう経緯でございまして、政府全体として一体となった取組ができるように、連絡体系もそごがないように私どもも対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○岡田広君　そういう形で地方自治体にそういうお願いをしたときには、やっぱりそれに対する回答というのを、ありがとうという連絡一本だって回答だと思います。そうしたら、それは三々五々避難をしたら茨城の避難所でもよろしくという、そういう配慮があっていいんではないかと私は思うんです。
　そして、これ、担当の緊急対策本部の電話も知らされました。そして、内線が何番ということも知らされました。私、そこへ掛けました。そうしたら、電話は間違いないです、内線はありません、八五から始まる五桁だと。これは知らされたのは四桁です。これはどっちが、受けた方が間違っているのか、対策本部が間違っているのか、そういうことは私、こういうことを議論しようという考えはありませんけれども。そして、この内線はないということです。そして、担当者の名前を、どこの担当なんでしょうかと聞いたら、分かりませんということです。
　担当者の名前も対策本部の電話が把握してない、こんなことでどうやって連絡を取るんだろうと、大変私は疑問に感じています。しっかりと、やっぱり報告、連絡、相談というのは基本だろうと思いますし、情報の伝達というのは基本です。是非しっかりとした対応をしていただきたいと思っています。
　そして、この災害について、大変物資が不足をしています。しかし、だんだん改善してきています。物資は現場までは行きます。しかし、現地までなかなか行けないというのが現状だろうと私も思っています。私も、茨城県も被災県の一つでありますが、なかなか物資が来てもそれを運ぶだけのガソリン、手がないという、そういう状況も現実にあるわけですから、しっかりと現場を見据えた対応をしていただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。
　そして、今回の災害で、私の茨城県は断水の家庭が一番多かったんです。百六十万世帯、断水をいたしました。茨城県の世帯数は百万ですけれども、これは水道が普及している世帯です、そのうち六十七万世帯が断水をして、まだ十一万世帯。しかも、鹿島コンビナートの神栖市は一軒もまだ水道が復旧していません。そして、一部損壊も一番全国、今回の地震の中で多かった県であります。
　玄葉大臣の福島県も大変な被災に遭われて、本当に玄葉大臣、私は大変もう人格識見共に尊敬をしている方でありますけれども、今回、是非この被災者生活再建支援法、これを改正して、限度額は全壊、半壊三百万、これを増額をする、あるいは支援法制の拡充をするという情報がマスコミに載っています。そういう中で是非お願いをしたいのは、一部損壊、十万二千五百七十七軒です。私の茨城県では四万二千三百九十九戸がこの一部損壊に現在は該当しております。ここの是非支援措置をお願いをしたい。
　これは改正をするのか、新しい立法をするのか、これは分かりませんけれども、是非、今回の地震はまさに天災、未曽有の緊急事態でありますので、このほか、これは仮設住宅あるいは食品供与の公費負担を定めた災害救助法も拡充の対象になるんだと思っていますけれども、これ是非お願いをしたいと思いますが、玄葉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま、確かに岩手、宮城、福島のみならず、岡田先生が御出身の茨城もそう、あるいは長野なんかもそうですし、そのほかの県も被災をしていると。先ほど申し上げたように、人類史上初めての事態という中で、現在の災害関連法あるいは生活再建支援法でよいのかという問題意識を私自身も持っているということは申し上げたいというふうに思います。
　ただ、この場で私自身がそれ以上具体的に言及することはまだ適切じゃないかなというふうに思っておりまして、また担当者の方々、つまり私が直接の今担当でもございません。ただ、党の政調会長という立場で、党内でもそういった議論が多々出ているということはこの場で御紹介をさせていただきたいというふうに考えております。
○岡田広君　今回の災害は、地震、津波、そして原発というトリプルパンチという、そういうことであろうと思いますが、私はもう一つ風評被害というのが、これが今回は入るんだろうと、そういうふうに思っています。福島、茨城、栃木、群馬の四県産のホウレンソウなどの葉物野菜や原乳を出荷停止の措置をいたしました。
　枝野官房長官は直ちに健康に影響を及ぼす数値ではないと会見で述べておりますけれども、直ちにという言葉もいろいろ考え方はあるところでありますが、これをここで議論しようと思っていませんが、消費者の皆さんも、食べても大丈夫だというのになぜ、消費者のみならずもちろん生産者もそうでありますけれども、なぜ出荷停止にしたのか。出荷停止、出荷自粛、そして飲食物の摂取制限ということで、もう一日一日、これ対応が遅れると事態がどんどん悪化していくということになるんだろうと思います。当然、出荷停止以外の農産物、牛肉、豚肉を買い控え、あるいは農業、酪農、畜産、漁業もそうだろうと思います。風評被害が発生をしています。この風評被害に対しての対応についてお尋ねをしたいと思っています。
　漁業の話もしましたけれども、三陸沖は御承知のように世界三大漁場と言われて、大変この漁港も壊滅状態。国による水産業、漁村の復興計画を早急に策定してもらうというのは当然地元の要望だろうと思いますけれども、先ほど、復興を超える概念、これは玄葉大臣の答弁であります。与謝野大臣も、付加価値の付いた計画。私は、復興、再生というお話が宮沢委員さんからありましたけれども、復興、再生、そして創造という、これが私はとても大切なことであるというふうに思っていますけれども、新しい発想というのがとても大事、そして、そういう中で一日も早い復興が大事、慣例にとらわれないという、そういうことが大事だと思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはりまず第一は、例えば市の例を取りますと、市長、市議会の方の意見が非常に大事で、その市の方々が県と御相談をする、そこに国が加わるという体制が私はベストなのではないかと。体制の問題としてはそういうふうに思っております。
　それからもう一つは、ただ元のように復旧復興をするというのではなくて、何か新しい町をつくる、新しい産業、農業、文化の中心をつくるというような、新しいイメージを持って町づくりあるいは村おこし、町おこしをやる必要があると私は思っておりますし、またこの際、行政単位の問題も、消滅するような村もありますので、行政単位をどうするかということもやっぱり東北の各県でよくお話合いをされたらどうかと思っております。
　いずれにしても、付加価値が付く、要するに従来よりも一歩前進した町、市をつくっていくという考え方が大事なんだろうと思っております。
○岡田広君　是非そこはよろしくお願いしたいと思います。
　そして、この風評被害でありますけれども、二十二日の予算委員会で筒井農林水産副大臣が、原発周辺地域の農畜産物から暫定規制値を超す放射性物質が検出されたことについて、原発の事故と因果関係のある損害について補償するのは当然のことだと強調をされております。
　今回の問題につきましては、原子力損害賠償法によっての補償は法律で決められています。しかし、この風評被害、これが私は今回大変大きい額になってくるんだろうと。これについての立法措置等について検討しているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（笹木竜三君）　お答えをします。
　今回のこの原子力発電所の事故によって生じる損害について、委員が今御指摘になった出荷停止の指示の対象になった農作物に限りません。事故との相当因果関係が認められるものについて原子力損害賠償法に基づいて適切な賠償を行う、そういうふうに決まっております。
　お尋ねの風評被害についても同様で、相当因果関係があるかないかに照らして判断をする、そういうことになっております。この補償については、一義的には原子力の事業者、東京電力が責任を負う、そういうふうになっておりますが、その責任を全うできるようにするために政府としても連携も協力もするということになっております。
　いずれにしても、被害者の方々が適切な補償をしっかり受けられる、このことを第一に考えて対応してまいりたい、そう思っております。
○岡田広君　これは今までの観念にとらわれない対応を是非お願いをしたいと思っております。
　それで、この原子力損害賠償法というのは千二百億ということを事業者に、限度額ですね、規定をしていますが、こういうことについても今回の事故を受けまして見直すという考え方はあるんでしょうか。
○副大臣（笹木竜三君）　この千二百億円、これは一つの発電所についてなので、今回ですと第一発電所、第二発電所がありますので、千二百億掛ける二ということ、二千四百億ということになりますが、この枠組みを今のところ変えるつもりはありません。ただ、それを超えた分については事業者の無限責任というふうになっているわけですが、その無限責任が事業者が負えるかどうかということになっておりますので、そのことが問題になりますので、そこを政府がどこまで連携協力できるか、これを詰めていくということになります。
○岡田広君　確かにこの金額では足りないと私も思いますけれども、国がしっかりとここを補償する、この補償の考え方もやっぱり分かりやすく国民の皆さんに知らせてもらって、ドイツが日本と同じような形でやっているようです、金額は申し上げません。アメリカは計画を出させて、大統領が計画を作って議会で承認をするというようなスタイルを取っているようでありますけれども、ここをしっかりお願いをしたいと思っています。
　先ほど、被災に遭った今回の東日本地域というのは大体、さっき財政力の弱い地域という御答弁がありましたが、全く財政力の弱い地域、そして農林水産業やあるいは畜産業、酪農業が多い地域であります。そういう中で、これは復興庁という話も出ていますけれども、復興計画を作るときに、やっぱり効率的に、ＴＰＰということも後ほどちょっと簡潔に聞きたいと思いますけれども、世界に立ち向かえるような農林畜産漁業という、そういう形態にしていくということが必要なんだろうと思います。そういう意味で私は創造と申し上げたわけですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、食品安全委員会の件ですけれども、今回政府が暫定的に設けた食品の放射性物質の規制値について評価に着手をしたと報道で伺っております。一週間、まあ一年ぐらい掛かるということですけれども、一週間後に答申をするということで、この答申が今後政府が定める基準値に反映されるんだと思うわけでありますけれども、これ、時間的に大丈夫なんでしょうか。
○委員長（松井孝治君）　どなたに御質問でしょうか。あるいは政府側、どなたが担当でしょうか。挙手を願います。どなたか御答弁いただける方、いらっしゃいますか。
○岡田広君　厚労省、質問通告したはずですけれども、それでは、来ていないようでありますから、次にお伺いしたいのはＴＰＰの話でありますけれども、ＴＰＰについては玄葉大臣が担当されている。
　先日、衆議院の農林水産委員会で、このＴＰＰに関する決議が採択をされました。新聞報道によりますと、外務、経産省からは今回の決議に異を唱える向きもあったということでありますが、最終的には、玄葉民主党政調会長がトップを務める議員立法等調整チームの審査を経て衆議院の農林水産委員会に提案されたということでありますけれども、ＴＰＰは農業と市場アクセス、工業の分野だけである、どうもこの二つがマスコミに取り上げられているような気がしますが、二十四の部会があります。六月までに参加を決める、そして十一月までに妥結というようなタイムスケジュールで進んでいたように伺っていますけれども、こういう状況の中で、このＴＰＰに対する玄葉大臣の考え方が現在どうなのか。
　これは、ＴＰＰを話していると長くなりますので、もう時間は今日限られていますから、今の現在の考え方だけ聞いて、これはもうＴＰＰだけの集中審議やっても足りないぐらいだと思っていますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　一言で申し上げれば、東日本の復興、そして今、創造という言葉を使っていただきました。ピンチをチャンスに変える。例えば農業一つ取ったって、確かに今回、農業地帯がやられたところが多いわけでありまして、そのときに世界に立ち向かえるような、そういった農業のありようをそういった地域で模索するということも当然あるべきだろうと。つまり、やはりこれからの日本の青写真というのをもう一回描いていかなきゃいけないというふうに思っているんです。
　それは、今までの成長戦略が全く駄目だとか財政運営戦略が全く駄目だとかということではなくて、そういったことに更に付加して国家戦略をつくり上げていく。その青写真の中で、当然こういった経済連携についての位置付けというものをしっかりとしていくということで考えていかなければならないのではないかと、そう考えております。
○岡田広君　このＴＰＰについては、アメリカのオバマ大統領も十一月ということではなくしてもう少し時間を掛けてということで、これは関税撤廃協議で各国の意見相違が相当あるというふうな報道もされています。これ、避けて通れない問題であろうと私は思っています。しかし、やっぱり国民の皆さんには、医療から環境から全ての分野があるわけですから、分かりやすく説明をして、そして慎重な議論が私は必要だということだけ今日は申し上げておきたいと思います。
　次に、水問題とエネルギー問題についてお尋ねをします。
　お米一粒作るのにも天地人の三徳という言葉があります。天は太陽の光、地は水、人の力でお米一粒ができる。そういうことから考えると、水は私たちにとって命です。今回は津波という水の脅威、恐ろしさ、しかし水の重要性や必要性も今回の地震から私たちは改めて認識させられた、そんな気がいたします。
　まず、水の問題について、田植の時期が迫っています。茨城県でも霞ケ浦用水というのがありますが、二万ヘクタール。これ、何か昨日、農林水産政務官が現場を視察されたということでありますが、状況だけ簡潔にお答えいただければいいです。
○政府参考人（吉村馨君）　委員御指摘のように、今回の震災による霞ケ浦用水地区のパイプラインの破損でありますけれども、判明しているだけでも規模、箇所数とも甚大なものがございます。このため、昨日、吉田農林水産大臣政務官が霞ケ浦用水地区の被災状況を直接伺って見るとともに、地元の農家の方々を始め、茨城県、それから土地改良区等と意見交換をさせていただきました。
　現地においては、やはり委員御指摘のように田植が迫っておりますので、田植等への影響が強く懸念される状況であるということで、地元関係者から早期復旧それから農家負担の軽減について強い要請があったというふうに伺っております。
○岡田広君　これは来月の二十一日が試験通水です。五月の連休に大体茨城では田植をします。しかし、それまでに、今回の地震でパイプラインが相当やられていると思います。まだ全て、太い管は目視ができますけれども、細い管はなかなか通水してみないとどこが破損しているか分からないという状況の中で、土地改良の予算というのは御承知のように前年度比六三％マイナスという予算です。戸別所得に回したのかもしれません。しかし、全体の予算は、二十二年度予算、前年より増えていますね。予算の規模としては増えているけれども、農林水産の予算は減っています。しかも、土地改良、農業農村基盤整備事業が六三％も減らされた。そういう中で、土地改良みんなやるんだけれども、人がいないんですよ。なかなかできません。
　そして、漏水箇所あるいは沈下箇所が見付かったときに、それを補修をするために今度は復旧計画も提出しなくちゃならない。提出をしたら、今度はそれを現実に直さなくちゃならないということになると思うんです。そのときに、コンクリートから人へという政策が衆議院のマニフェストで書かれていましたけれども、公共事業相当減らされました。これ補修する会社の手もなかなか足りない、塩ビ管もないという、そんな現状です。
　そういうことで、今、果たして今年の田植ができるんだろうか、この準備をしていいのかどうか、本当に不安だと思います。作付けをして売れなかったら、風評被害というのはありますから、作付けをして茨城産米売れなかったら全量国が買い上げてくれるのか。いろんな要望が出ているんだと思います。
　だから、私、風評被害というのは今回大変大きいと思いますから、三つではなくして四つという考え方の下でこれを対応していただきたいというふうに思っているところであります。そういうことで、しっかりとこれ対応していただきたい。これ以上申し上げません。
　それから、水について、水道水です。放射性物質が発見されて、東京都は一日でこれを解除をいたしました。我が茨城県でも出てきています。今回、百万世帯のうち六十七万世帯断水というのは、浄水場の損壊もあります、しかしパイプラインの損壊が一番多いんです。これを直す。
　今、水道管は御承知のように石綿セメント管、健康被害があるから、人体に影響があるからということで、これの布設替え工事、私、市長時代にもやりました。水戸市は終わっています。全国ではほぼ終わっています、九八・四％。これが終わったら今度は、今回は水道管を応急的に工事をします。通水ができるようになりますけれども、あくまでも応急ですから、今度はしっかりとしたパイプラインの工事をしなければならないということになるんだと思います。大変なお金が、しかも耐震に耐える管、まだ多分三割ぐらいだと思います。しっかりとこれは、やっぱり大変な予算措置が掛かりますけれども、こういうことについても、これは厚生省ですか、ちょっとお考えがありましたらお聞かせください。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　水道につきましては、地震発生時に限らず、大変重要なものだというふうに私どもも認識をいたしております。飲み水にも使われますし、炊事、洗濯等の生活用水にも使われておるわけでございます。また、消防、医療機関への水の供給というのもまた重要なところでございます。
　今、断水の方につきましては、応急措置を講じつつ、その回復に努めておるところでございます。それを別にいたしましても、危機管理の観点から申し上げれば、耐震化の推進というのはこれはまた大変必要な事項だと思います。
　今おっしゃいましたように、主要な水道管の耐震化率というのがございますけれども、平成二十一年度の全国平均で約三割といった水準でございます。地域的に見ましても、水道事業者さんごとに見ましても、やや格差がございます。割合が低い水道事業者さんにつきましては全体的な底上げを図っていただくということが必要だと思っております。
　私どもも、そういった耐震化にかかわる国庫補助というものは適宜追加をしてきたところでございます。また、東北地方太平洋沖地震につきましても被害を受けた水道管ございますので、こちら、平成二十年度に改正をいたしております耐震基準に沿って、水道の布設、地震や災害に強い水道づくりということを進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（松井孝治君）　岡田委員、一言申し上げますが、政府参考人の一部、山崎参事官、他委員会からも通告をいただいているようでございますが、もし御質問終わっていれば御退席を認めたいと存じますが、いかがですか。
○岡田広君　結構です。
○委員長（松井孝治君）　では、山崎参事官、御退席ください。
○岡田広君　それでは、八ツ場ダムについてお尋ねをします。
　これは、御承知のように、前原さんが国交大臣に政権替わってすぐ就任をして中止を明言をされましたけれども、まだ、中止の宣言はしましたけれども、これの具体的な法手続には入っていません。
　この八ツ場の水を利用する一都五県は、直轄事業負担金あるいは利水負担金を予算に計上しています。これはもう御承知のように約八〇％できているわけですけれども、家屋移転も八四％、そして用地取得も八五％ということで、これ、私の茨城県でも古河市というところに圏央道という、これも少し遅れていますけれども、この圏央道完成を見越して日野自動車が本社移転をするという、そういう状況にあります。三千人近い雇用が移ってくるという、地元雇用も増えるんだと思いますけれども、工業用水の確保も大変重大な問題であります。
　これ、水道もそうだし、工業用水、あるいは水力発電、今エネルギーの問題もありましたけれども、そういう意味では多目的なダムであります。そういう中で検証が、新しい馬淵大臣、そして大畠大臣となりましたが、中止という言葉は消えましたけれども、予断なく検証ということで、この秋には結論が出るんだろうと思っています。
　しかし、さっきの食品安全委員会、今日担当いませんから回答いただけませんでしたけれども、マスコミ情報では一週間で、緊急事態です、こんな時間を掛けて、二年間そのままにして果たしていいんだろうか。私は、大変、時は金なりというそういう考え方に照らしたら、この二年間という時は、今一年で十年ぐらい走っていくＩＴ時代です。そういう中で果たしてこれはいいんだろうかというそういうことを、なぜ秋まで掛かるんだ、検証をもう少し食品安全委員会のように緊急事態でこれやられたらどうかと思うんですけれども、この八ツ場ダムの今後を含めて、現段階の今後の災害対策の在り方等について所感を伺いたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えをいたします。
　今、ただいま先生の方から、八ツ場ダムの検証、今後についてということでお尋ねがございました。
　先生おっしゃいますように、八ツ場ダムにつきましては、現在、一切の予断を持たずに検証を進めているところでございます。今年の秋までにその結論を得るということを目標としているところでございます。
　そうした中で、今回の東北地方太平洋沖地震により、八ツ場ダムの検証の検討主体、これは一都五県と一緒になって進めているわけでございますが、この国土交通省関東地方整備局の管内におきましても、利根川本川、それから霞ケ浦、江戸川などの河川堤防の損傷など多くの災害を受けているところでございます。現在、関東地方整備局では今後の安全の確保に向けて災害復旧対策を最優先に全力を挙げているところでございます。
　こういった状況ではございますが、八ツ場ダムの置かれている状況等、こういったものを踏まえまして、引き続き今年の秋までの目標ということ、さらにはできるだけ早く結論を得るということで努力をしていくというふうに考えてございます。
○岡田広君　是非やっぱり、できるだけ早くって、もう前倒しで議論をして国民に知らせていかなきゃ。
　私は、あの三月十一日、ちょうど決算委員会で国会中継流れて、そのときに質問して、三十六分という持ち時間でした。二時四十六分に地震があって、そのまま中断になりました。またあれは後でやるんだろうと思いますけれども。そのときに、子ども手当の試算書を見せて、子ども手当あるいは高速道路の無料化、こういうお金の使い方をして、上限二千円は駄目だよと。七千円、子ども手当を七千円三歳未満に増やす、この考え方についても聞こうというそういう考え方の中であの地震が起きてしまいました。高速道路上限二千円はやらないような、そんな感じです。やっぱり社会実験もこの際やめるべきだと、私はそういうふうに思っています。
　今回の地震があった、そのことについて高速道路が使えなかった。私、水戸に帰るのに車で行ったら七時間ぐらい掛かりました。やっぱり玄葉大臣の福島は大変な時間もっと掛かったんだと思います。こういうことを考えると、まさに時は金なりで、ただより高いものはないという考え方、こういうことは道路についても今月上旬から組織をつくって検討して、九月の事業、マニフェストの検証までに間に合わせるという、そんな状況では私はないと思います。
　やっぱり早くやる。市は、私は、地方公共団体、十年計画作ります。十年計画をやって、しかもその中で三か年間の実施計画を作って、毎年毎年一年ごとにローリングして、見直しをして、予算を付けるもの、やめるもの、そうして市長、地方公共団体は判断をしているんです。そういう中で、事業、マニフェストの検証が二年なんというのは、とても私は国民にとって恐らくそこは不安がっているんだろうと、そういうふうに思っております。
　エネルギー対策でありますけれども、原発の三割、電力に対するエネルギーという話がありましたけれども、去年のような猛暑になったときに、今年の夏がどのぐらい電力が不足するのか、最大で千五百万キロワットとか、そういう数字も出ています。これについては、事業者ごとに電力使用量の上限を決める総量規制とか、あるいは計画停電の地域拡大とか、更に節電も力を入れるということにはなるんだろうと思いますけれども。
　私、エネルギー対策で是非太陽光の予算というのを増やしてもらいたい、その補助を増やしてもらいたいとの常々これは訴えているわけですけれども、文科省ではスクール・ニューディール、耐震工事これから相当増えてくると思います。そのときにやっぱり太陽光パネルを設置する。そして、厚生労働省については、保育所は安心こども基金で、これは施設整備あるいは太陽光のパネルの整備にも使えるということであります。しかし、特別養護老人ホームは、介護基盤緊急整備特例交付金というのは二千四百億円措置されていますが、これは施設整備のみで太陽光パネルには使えないと、こういうばらつきがある。
　そういう中で、是非太陽光、もう時間がなくなりましたから、太陽光の設置に対する、水力も風力もそうでありますけれども、新エネルギー対策というんでしょうか、経済産業省でしょうか、簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、太陽光、非常に重要なエネルギーでございます。エネルギーの安定供給確保、温暖化対策、関連産業の育成、そういう観点で極めて重要でございます。導入拡大に向けて努力が必要でございます。今般検討中の固定価格買取り制度の中におきましても、太陽光発電につきましては重要な位置付けを与えるものでございます。そういう意味で、太陽光発電の導入拡大に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岡田広君　ほか厚生省や文科省も来ていただいていますが、時間がありませんので割愛をしたいと思います。
　最後に、与謝野大臣にお伺いをいたします。
　私、与謝野大臣、もう本当に自民党のときから政策通のナンバーワンの人として大変尊敬をしていました。与謝野大臣の本も全部読ませていただきました。面白く書くということの考え方については、私は大変、ちょっと違うんではないかなと思っています。やっぱりイギリスのフランシス・ベーコンの言葉に、談話は機転の利く人間をつくり、読書は完全な人間をつくる、そして物を書くことは正確な人間をつくるという言葉がありますけれども、本に書かれた知識というのは、一〇〇％、数字一つ間違ってたら後世に残るんです。だから、面白く書くなんという答弁は、大変私は残念に、私の意見です、大変残念に思います。
　いずれにしても、「民主党が日本経済を破壊する」という本でありますけれども、今回の地震を受けて、これについて議論しようと思いません。経済成長優先あるいは成長戦略優先の発想というのもあると思いますけれども、当然、先ほども宮沢委員の質問の中にもありました、震災の復興の国債を発行する、あるいはインフラ整備は建設国債で賄って、あとは赤字国債でやるのか。そして、もう一つ伺いたいのは、六月に提案するという社会保障と税の一体改革、このスケジュールの遅れはないのかどうか、この二点だけお尋ねして、終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　本を面白く書いたということですが、あれは面白いんですけれども、的確な表現だと思っております。
　そこで、税、社会保障ですけれども、これは震災があってもなくても、やっぱり日本経済の中での財政の問題というのは、これはもう臨界点に来ていまして、これは当然、民主党の責任だけではなくて、長い間政権を取っていた私がいた自由民主党の責任も大きいわけでございます。
　これは、税・社会保障一体改革は、実は閣僚の皆さんに集まってやっていただく会議はなかなかできないんですが、スケジュールどおりに四月の末までには何とか社会保障の方の第一案を作っていただいて、玄葉大臣、民主党の政調会長も務めておられるので、党の方とも御相談をする。あるいは、それができましたら今度は税の方の議論になりますが、税の方の議論は、恐らく震災復興財源との関係というものを当然問われるなかなか複雑な議論になると思いますけれども、やっぱり税・社会保障一体改革はこれから何十年の話でございますから、きちんと六月までに案を作りたいと思っております。
○委員長（松井孝治君）　岡田広君、時間になりました。
○岡田広君　ありがとうございます。是非、社会保障と税の一体改革は遅れないようにまとめていただきたいと考えています。
　余談ですが、私は四冊、本をこれまで出版しましたけれども、面白く書かなかったものですから売れませんでした。
　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私もこの度の東北地方太平洋沖地震によります被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げて、質問をスタートさせていただきたいと思います。
　選抜高校野球の開会式で私の地元の岡山の創志学園の主将の選手宣誓を聞いていまして、大変私感動いたしました。高校二年生なんですかね、新二年生、つまり生まれた年、十六年前に、阪神・淡路大震災の年に生まれたと。今、東日本大震災で多くの尊い命が奪われ、私たちの心は悲しみでいっぱいですという選手宣誓で始まりました。被災地では全ての方々が一丸となり、仲間とともに頑張っておられます。人は仲間に支えられ、大きな困難を乗り切ることができると信じています。私たちに今できること、それはこの大会を精いっぱい元気を出して戦うことです。頑張ろう日本。生かされている命に感謝し、全身全霊で正々堂々とプレーすることを誓いますと。すばらしい内容とすばらしい声の力だと。私たち国会議員、立法府に身を置く者として今できることは何かと。精いっぱいこうした委員会の質疑の場、また現場現場で戦うしかないというふうに、私自身もその選手宣誓に力をもらいました。そのことを冒頭紹介させていただきたいと思います。
　最初に与謝野大臣にお伺いしますが、この度の震災の被害の試算額を公表されました。直接的被害額が十六兆から二十五兆円だというふうに試算をされたということであります。ただ、これは原発事故あるいは計画停電の影響を試算にはまだ含んでいないというものでございます。
　先ほど玄葉大臣の方からは、目の子で、もし原発とか含めるともう少し増えるという東北三県の数字を例に出して言われましたけれども、与謝野担当大臣としては、こうしたまだ含まれていない影響について、定量的にとらえることは難しいわけですけれども、どのように今感じておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　十六兆から二十五兆という数字はいわゆる壊れたもの、ストックで失われたものの数字でございます。経済に対する影響というのは、被災した場所でつくり出していたＧＤＰ、国全体のＧＤＰの何％ぐらいをつくっていたのかというと、おおよそ四％から五％があの地域の生産でございます。したがいまして、この四％から五％の全部が失われているわけではない、これはおおよそ三分の一程度だろうということですから、影響は一％から二％ぐらいの間だと思います。
　阪神・淡路の場合はここまでの計算で済んだのですが、今回は違います。今回は幾つもあと考慮しなきゃならぬ要素があります。それは、生産業に上手に電力が供給できるのかという問題。これがよくまだ計算ができていない。
　それから、実は東北ではいろいろな産業の重要部品を作っているということが分かった。自動車が例えば操業停止をしている。あるいは、のり、ボンドの会社が物を供給できない。アメリカの会社がｉＰａｄを作れない。そういうサプライチェーンの一種の破壊というのが今後ＧＤＰにどう影響してくるのか。
　それからもう一つは、特異的なものは放射線による直接の被害、それから風評による被害、こういうものもマイナス要素です。
　それから、もう一つのマイナス要素は、やっぱり国民が日常の活動を自粛ぎみに行うと。レストランには行かない、高級なおすし屋さんなんかは今がらがらだと。そういう言わば国民の心理的な冷え込み、消費者マインドの冷え込みというのも経済の全体には影響を与えてくる。ただ、これがまだ初期の段階なので完全には予測はできていませんが、マイナス要素になるということでございます。
　ただし、阪神・淡路のときは年間通じてＧＤＰはプラスになったということでございます。
○谷合正明君　丁寧な御説明ありがとうございました。
　いずれにしても、実態がまだまだとらえ切れていないということでございます。
　その上で、当然、阪神・淡路大震災を上回る大災害であるということは、これはもう事実となっております。また、原発事故を機にして電力不足も、これも関東地方にも直撃していると。国民生活、産業経済、また、先ほど消費者マインドと言いましたけれども、文化とかそういった面にも影響を及ぼしかねないということでございます。
　その意味では、逆に言うと、この国民生活、産業経済、文化や希望、こういったものをいかに高めていくのかということが問われていて、一世紀に一度とも言っていい難題に直面しております。東日本あるいは今回日本そのものだと思いますが、この復興そのものが国家戦略であると思います。復興の定義、国家戦略の定義はさておき、私たち公明党としても、いち早く災害復興特別措置法の早期成立を図り、復興に向けた予算や政策の司令塔の役割を果たす復興庁、復興担当大臣を設置してしかるべきであるということを申し上げてまいりました。
　この点について、玄葉大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、冒頭、谷合委員から高校野球の選手宣誓の話がございました。私は残念ながら聞くことはできませんでしたが、今、谷合委員から御紹介をいただいて、今回の震災でそれぞれ被災をされた方々、被災地の方々が非常に秩序を持って冷静さを保ちながら対応されていると、これは三県のことばかり今日申し上げましたが、確かに東日本全体でございます。
　同時に、いや、地元だからということで申し上げるわけではなくて聞いていただきたいんですが、東京都で飲み水に一部暫定基準値を上回るというだけであれだけの騒ぎになっている状況の中で、原発周辺の方々の不安というのはその何千倍、何万倍だというふうに申し上げても過言ではないと思います。そういう中でも秩序を持って冷静さを保っている日本人を私たちはやっぱり誇りに思うし、同時にそれを世界に発信をしていっていい話だというふうに思っていますし、どこかの段階で力強く歩み出す日本をきちっと発信をしていくということが大切だと、そう思っております。
　その上で、先ほど御指摘がありましたけれども、まさに国家戦略的位置付けを行いながら東日本の復興を進めていくということが大事だと。その体制の在り方については、私はいろんな考え方がまだあり得るというふうに思っているんです。例えば、それぞれの省庁の一つにするという考え方も確かにあるでしょう。一方で、例えば本部的なものを持って、そこで言わば調整するということもあるのかもしれません。
　ただ、いずれにしても、一番大切なことは、いわゆるその実現する力を持つ、そういう組織、体制というものを考えていかなければならないし、同時に日本全体の英知を結集する、そういう体制を考えなきゃいけないし、実はこの話は、言うまでもないことでありますけれども、東日本だけではなくて、じゃ、関西を始めとする西日本でどういう役割をこれから果たしていかなければならないのか。
　もっと言えば、例えばこれから東海、南海、東南海といった地震の予知ということがあったり、あるいは首都直下型地震ということがあったり、そういう様々な予測がある中でどういうふうにこの東日本の復興というものを考えていくのか。そういうかなり深い議論をしながら、トータルに判断をしていかないと私はいけないというふうに考えておりまして、その中で体制の在り方をでき得るだけ早く固めていかなければいけないのではないか。
　同時に、事態が進行中である被災者の皆さんの心情も同時に配慮する必要があるということの難しさの中で、しかし、そういった人たちにもやはりでき得るだけ早く夢とか希望とか、当面の生活のことをきちっと国家として考えていく。これは自治体とか、当然その地域の皆さんの考え方というのは何より大事なんですけれども、阪神大震災のときは地域から上がってきたものを言わば国が追認するような形だったんですね。それとは私は今回は様相は異なると思っています。そういうことをきちっと考えながら判断をしていかないといけないのではないかというふうに考えております。
○谷合正明君　率直なお言葉ありがとうございます。実現する力を持つ体制というものを是非早急に立ち上げていただきたいという思いがしております。
　私自身も来週早々、岩手の釜石、陸前高田、大船渡等を回ってまいりたいと思いますが、現地からも、やはり隣り合わせの市でも全く状況が違ってニーズも全く違うと、是非そういうところもきめ細やかにしっかり見てほしいという声も預かってきて、そんな思いで私も来週行ってまいりたいと思っております。
　ところで、私の持ち時間が少ないものですから、次にちょっと技術的、細かい話ですが、移らせていただきます。
　災害救助法に関してですが、先週土曜日に厚生労働省が通知を発令いたしまして、県にですね、災害救助法の弾力運用をすると。例えば、ホテルとか旅館を受入れ自治体が借り上げた場合もそれは国庫の負担対象になりますという話でありました。
　私は、早速関係の地方議員等にお伝えしました。当然、土曜日の発令ですから日曜、月曜のこの連休、祝日にはまだ伝わってなかったという意味では情報が非常に現地では有り難がられましたが、一方で、ところで原発半径三十キロの圏外の人は対象になるんですかという問いが来るんですね。
　ちょっと私も素朴に疑問に思ったんですけれども、調べたら、これは当然、例えば福島県は全域で災害救助法が適用されていて、当然どなたも避難された場合にその受入れ自治体は災害救助法による国庫の負担対象になる。確認の意味で言いますけれども、それでよろしいですよね。
○政府参考人（清水美智夫君）　今御紹介いただいたとおりでございまして、災害救助法が適用された市町村、今回の福島県の場合で言いますれば全市町村でございますが、その方々が避難された場合には災害救助法の救助の対象になるということでございます。
○谷合正明君　これは、ただどこまで避難者を受け入れるかは自治体の判断によるところもあるので、例えば遠く離れた大阪とか岡山では、実際の運用上半径三十キロで区切ったりして、例えば公営住宅に、あなたはちょっと三十キロ以上の方なので断るという例も実際あったそうなんです。
　一方で、今週の政府の中の各政党との震災の実務者会議の中で藤井首相補佐官が、半径二十キロ、三十キロの間の方の自主避難の方を対象にする災害救助法も別途検討したいというような旨を言いました。恐らくは混同しているわけですね。政府も混同しているし地方自治体も混同している。ですから、ここは、先週土曜日に通知出されたかもしれませんが、この部分についてしっかりやらないと、私は、現場現場で、遠く離れたところに行けば行くほど問題が生じると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援法につきましてお尋ねしたいと思います。
　現在、被災者生活再建支援法の基金残高は五百三十八億円。この度の地震・津波被害の規模に対応できるのかという率直な疑問、疑問というか課題があると思います。二十四日の緊急災害警備本部の発表した全壊戸数、この時点でもう一万八千戸あるわけですね。単純に掛け算して、三百万円掛ける一万八千戸で五百四十億円ということは、もう基金の残高と相当する額でございます。
　ということは、私の問題意識としては、現行の被災者生活再建支援法というのは、特措法を作るか、あるいは基金を積み増さなければならないと思います。ただ、積み増すときに、国の負担は二分の一ですという現行のルールのままでいくべきではないと思います。この点について、担当の方からお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（小滝晃君）　御指摘のように、今回の災害では、住宅被害の全容は、現在依然として全貌を把握できないほどの被害が出ている状況でございますが、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できない可能性があるのではないかといった指摘がもう既に多々なされているところでございます。
　そこで、どう対処していくかということでございますけれども、この被災者生活再建支援制度は、全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出して運営をしているという都道府県主体の制度になっておりまして、国が全額を負担するということになると必ずしも本制度の趣旨にそぐわない面も出てくるという面もございますが、被害の状況や本制度の趣旨も踏まえながら、支援金が円滑に被災者に支給されるよう検討していく必要があるというふうに思っているところでございます。
○谷合正明君　時間になりましたので、最後まとめますけれども、ほかにも、先ほど出ました半壊世帯、これどうするのかという課題であるとか、三百万円の支給で十分なのか、あるいは自宅が全壊していないけれども長期にわたって避難されている方も現実におられます。そうした方の生活再建はどうするのか。様々な課題がございまして、これは政府に全部丸投げすることじゃなくて、我が党としてもこの被災者生活再建支援法の在り方についてはしっかりと検討させていただきたいと思っております。
　そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。