Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調の委員長、黒川清さんは、想定できたはずの事故がなぜ起こったのか、その根本的な原因は日本が高度経済成長を遂げた頃にまで遡る、政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった規制のとりこが生まれたと、先ほど水野委員の御質問にも絡んでくるようなことが指摘されております。
　その上で、こう国会事故調の報告書は述べております。「当委員会は、本事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係について、「規制する立場とされる立場が「逆転関係」となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊」が起きた点に求められると認識する。何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく明らかに「人災」である。」。
　要するに、規制する立場とされる立場の逆転関係ということが根本的原因だという指摘なんですが、これ、原子力行政に関わる際に非常に大事な観点だと思いますが、この教訓についてどのように今回生かされるんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　原子力委員会の見直しですけれども、一昨年、秘密会議という批判を受けました。こうした不適切な委員会の運営、それから、委員から御指摘のありました東京電力福島第一原子力発電所事故等による原子力をめぐる環境の変化等を踏まえて、内閣官房に設置された有識者会議において抜本的な見直しが行われました。
　その結果、中立性を確保しつつ、平和利用の確保とか放射性廃棄物の処理処分等に関する機能に重点化するとともに、今後は原子力利用の推進を担うのではなく、原子力に関する諸課題の管理、運営の視点から活動することが指摘をされました。
　こうした指摘も踏まえて、今回の法改正では、所掌事務の廃止、縮小等を行うとともに、法改正後の原子力委員会においても、企画、審議、決定のプロセスについて中立性等を確保するために、定めたルールにのっとり厳正な運営を行い、しっかりと役割を果たせるように努力をしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　ちょっと私の質問に正面から答えていただけてないんですが、要するに、規制する側とされる側が逆転していたという問題なんですね。
　この国会事故調の報告書は、「規制当局は原子力の安全に対する監視・監督機能を果たせなかった。専門性の欠如等の理由から規制当局が事業者の虜となり、規制の先送りや事業者の自主対応を許すことで、事業者の利益を図り、同時に自らは直接的責任を回避してきた。規制当局の、推進官庁、事業者からの独立性は形骸化しており、その能力においても専門性においても、また安全への徹底的なこだわりという点においても、国民の安全を守るには程遠いレベルだった。」と、極めて厳しい指摘がされております。
　要するに、専門性も責任感も欠如していたと、もう全部規制されるはずの側の電力会社等に委ねられていたと。こういうことをもう二度とこれ、原子力行政に携わる場合、この組織を改編する場合、この問題を深く生かさなければならないと思うんですが、その点の言及が余りなかったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今委員が御指摘された様々な点も踏まえて、ここは私の所掌ではありませんが、原子力規制委員会も設立をされたというふうに思っておりますので、過去の様々な反省を踏まえてしっかりと原子力委員会も運営をしていかなければいけないと、こう思っております。
○山下芳生君　次に、衆議院の審議で山本大臣は、原子力委員会は、エネルギー基本計画と整合性を取りつつ、エネルギーに関する原子力利用などの基本的考え方を策定していくという答弁をされました。
　安倍内閣が四月に閣議決定されたエネルギー基本計画というのは、原発を重要なベースロード電源と位置付けて、要するに、今後も一定割合は必ず原発を使い続けるということを示すものになっておりますし、「もんじゅ」を始め核燃料サイクルの推進も明記をしております。事実上の原発永久化宣言というものになっている。
　私は、これは、今回の福島第一原発の事故を踏まえてこういう基本計画が閣議決定されたこと自体とんでもないと思いますが、本法案によって立ち上げる新しい原子力委員会がエネルギー基本計画推進のための組織ということになるんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　委員御存じのとおり、原子力政策を含む全体のエネルギー政策については、法律に基づいてエネルギー基本計画が閣議決定されることになっています。エネルギーに関する原子力政策についても、これは同計画において示されるものだというふうに考えています。
　原子力委員会においては、エネルギー基本計画の内容は踏まえつつ、平和利用の確保、放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に、関係各省における施策の実施状況を聴取し、必要に応じて今後の取組等に関する考え方を示すことで具体的な施策の進捗を促す役割を担っていると、こう考えております。
○山下芳生君　エネルギー基本計画を踏まえつつとおっしゃいました。それから、整合性を取りつつというのも答弁としてあったんですが、私は、今回、福島第一原発事故の教訓を踏まえて抜本的に組織を見直すというんであれば、やっぱりこういう原発回帰の政策ではなくて、原子力委員会を本当にそこから根本的にその存立を見直す必要があると思うんですよ。
　今回は、残念ながら、既にやめている仕事、他組織に移って形骸化しているものを整理、廃止するだけで、有識者会議が新委員会は政権や大臣からの独立性に配慮すべきだとされた部分については見直されていないと思います。その最たるものが、大臣が繰り返しているエネルギー基本計画との整合性、それを踏まえてということにあると思うんですが。
　福島第一原発事故を目の当たりにして、多くの国民が原発ゼロの社会を求めております。これは世論調査を取ってもはっきりしていると思うんですね。例えば時事通信の五月の世論調査を見ますと、国内の原発をどうするべきかとの問いに、徐々に減らし、将来的にはなくすべきだが四九・三％、それから、なるべく早くなくすべきだが二四・七％、直ちになくすべきだが一〇・三％、合わせて八四・三％の方が原発ゼロを志向されております。
　こうした世論を無視していいのかと、原発ゼロ社会を望む八割超の国民の声に逆行する原発永久化宣言をしたエネルギー基本計画との整合性を取るような原子力委員会にすべきではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　先ほども申し上げましたが、原子力政策を含む全体のエネルギー政策、これは法律に基づいてエネルギー基本計画が閣議決定されるということになっております。この閣議決定されるエネルギー基本計画と全く整合性のない、例えば基本的考え方を示せるかということについて言うと、それは難しいというふうに考えております。
○山下芳生君　ということは、やはりこの福島第一原発事故を踏まえて国民がゼロを望んでいるということと残念ながら違う方向で今度の新組織を立ち上げようとしているにもかかわらず、そういう性格の原子力委員会にならざるを得ないということなんですよ。
　そこで、エネルギー基本計画での原発の位置付けについて山本大臣に基本的認識を伺いたいんですが、原発をベースロード電源としている、この意味について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　エネルギー基本計画におけるこのベースロード電源というのは、発電あるいは運転コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源と、このように位置付けられております。
○山下芳生君　運転コストが低廉というんですが、何でそういうことが言えるのか、どこからそういう説明になるんですか。
○国務大臣（山本一太君）　これは、エネルギー基本計画を策定する中で様々な議論をした結果、そういう結論になったということでございます。
○山下芳生君　要するに、事故対応費用を非常に低く見積もっているということがあるんですね。キロワット時当たり八・九円という数字がこのベースになっていると思います。しかし、それは二〇一一年の古い数字で、福島の事故対応費用が約五・八兆円と見込まれていた当時の額であります。しかし、もう既にどんどんどんどん増えておりまして、もう十一兆円とか十三兆円を超えていると、また、これからももっと増えるであろうということが言われております。ですから、そういうことをちゃんと含めれば、原発が低廉などということは言えるはずがない。世界では、少なくとも先進国では、原発というのは高コストで経済性が低いということは常識になっております。
　世界の原発の政策、エネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員が週刊東洋経済でこう述べておられますが、イギリスでは原発に対してキロワット時当たり十五・七円の売電収入保証制度を導入したと。日本のこの八・九円と比べてみて倍ぐらいになるわけですが、これ一ポンド百七十円換算ですが、しかも、三十五年間の売電収入保証制度を導入しております。陸上の風力よりも価格が高く、保証期間は二倍以上長い。これ、原発はハイリスク・ハイリターンだから、そこまで保証しないと事業者は原発を運転してくれないと政府が認めたという指摘であります。
　実際に、民主党政権時代にコスト等検証委員会が設置されて、原発は下限値としてキロワット時当たり八・九円だということになっているんですが、そのときも事故対応費用が増えれば更に高くなるというふうになっておりました。
　ところが、今回のエネルギー基本計画の策定時においては、そういうことがきちっと議論されていない。計画案を審議する基本政策分科会で、委員としてもっとそういう真のコストについて議論すべきだ、検討すべきだと問題提起された京都大学植田和弘教授は、議論が深まらずに終わったのは非常に残念だというふうに話しておられます。
　既にこの八・九円の試算についてはもうその根拠が、事故対応費用がもう倍近くに膨らんでいるわけですから、これは非常に低廉だということの元々の根拠が崩れております。原発の真のコストが政府試算の八・九円の二倍近い十七円になる可能性は、日本経済研究センターも指摘されております。
　イギリスだって日本だって、いろいろ試算してみればこんな安いことはないということになっているので、運転コストが低廉だというのは、これ、いつまでもそんなこと言ってたら現実から乖離する、世界の流れからも乖離する、そういう認識ありませんか。
○国務大臣（山本一太君）　コストについては、今委員がおっしゃったように、様々な分析やいろんな考え方があると思います。これは政府内で様々な要素を総合的に検討し、与党内でも議論をし、安倍内閣の判断として低廉で安定的に発電することができるベースロード電源ということで位置付けたと、こういうことでございます。
○山下芳生君　だから、その根拠を示してほしいと言っているんですが、示さずにそう位置付けたとしか答えがない。もう基本的な問題ですから、そこは本当にそれでベースロード電源にしていいのかと、この福島の事故を踏まえてもですね。
　それから、優れた安定供給性ということがありましたけれども、これはどういうことですか。
○国務大臣（山本一太君）　そのままだと思います。安定性があるという意味だと思います。
○山下芳生君　基本的なことですから、もう少しちゃんと根拠を述べていただきたいのですが。
　先ほど昼夜問わずとおっしゃいましたけれども、しかし、今、日本にある全ての原発が稼働してないわけですね。安全性に問題があるからですよ。一旦トラブルがあって止まれば、これは安全確認、非常に時間が掛かるのが原発でありまして、三・一一以前も、実は故障や地震で度々停止してきたのが日本の原発であります。定期点検も十三か月に一度やらなければならないわけで、日本の原発の稼働率というのは、地震大国ということもあったわけですが、約七割です、海外の原発は約八割、決して安定供給できているわけではありません。現に今全部止まっております。
　これは、エネルギー経済研究所、永富悠さんなどによる原子力発電所の設備利用率及び原因別停止時間の各国比較を見ましても、日本の原発の設備利用率は、一九九五年七九・四％から二〇〇九年六四・七％というふうに下がっております。
　これは、決して安定供給性などということは言えないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　何度も同じ答弁で恐縮ですが、安倍内閣として政府内そして与党内、いろいろと議論をした結果、私たちはこういう結論に達したと、安定的に発電することができて昼夜を問わず継続的に稼働できる電源、ベースロード電源というふうに位置付けたと、こういうことでございます。
○山下芳生君　本当に今の原発事故と今の現状を踏まえているのかなと言わざるを得ませんが。
　私が原発事故で一番現場に行って教訓にしなければならないと思ったのは、やっぱり福島の今を見よということなんですよ。
　参議院の復興特で、私もメンバーでしたけれども、原発事故後一年半たったときに、二〇一二年十月ですが、原発サイトの中に入りました。御存じのとおり、Ｊヴィレッジから福島第一原発まで大型バスで向かってまた帰ってきたわけですが、二十キロ離れているＪヴィレッジから福島第一原発までの間の光景というのは、もう本当に今でも変わらないですが異様な光景でありました。二十キロ圏内の楢葉町は避難指示解除準備区域に当時なっておりましたけれども、より原発に近い富岡町、大熊町は警戒区域のままでありました。
　バスが走った国道六号線の両側には田んぼが広がっておりました。実りの秋でしたけれども、稲穂がこうべを垂れているようなシーンは一つもありませんでした。背の高い雑草、セイタカアワダチソウで一面覆い尽くされておりました。交差点という交差点は全部黄色の信号が点滅しておりました。結局、人が一人も住めていない、ですから信号はそういう状況に放置されているわけであります。
　要するに、三十分ぐらいバスノンストップで走りましたけど、それぐらいの広い範囲、しかも当時で一年半、現在もう三年三か月たっているにもかかわらず、たった一回の過酷事故が起これば、これだけの長期にわたり、これだけの広範囲にわたって作物を作ることもできなければ人が住むこともできない状況がずっと続いちゃう、こんな事故というのは原発事故以外にありません。原発事故にはほかの事故にはない異質の危険があるというふうに、本当にそこに行ってそのことの意味をまざまざと感じたことを覚えておりますけれども。
　山本大臣、その異質の危険、要するに、事故を幾ら起こさないように努力したとしても、今の人類の到達点、科学技術によって事故を絶対に起こさない原発を造ることは不可能です、今。だったら、一回でも事故を起こしたらこんなことになる原発と、私たち人類社会、人間社会との共存はできるのかということが今問われていると思うんですが、そういうことをしっかり考えるのが私は原子力政策全体を本当に考える上で一番の、福島の今を見よということを原点にしなければならないと思うんですが、そういう観点、異質の危険があるという点について大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　山下委員とは、エネルギー政策、ベースロード電源の考え方等々、相当考え方違う点はあると思いますけれども、やはり福島原発事故の教訓を忘れてはならないというところについては共通認識を持っておりますし、これをしっかり踏まえた上でエネルギー政策を考えていかなければいけないというふうに考えております。
　いずれにせよ、新たな原子力委員会が発足をすれば、過去の教訓もしっかりと踏まえた上で原子力の平和利用等についてしっかりと原子力委員会が機能を果たしていけるように、担当大臣として全力を尽くしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　本当に教訓を踏まえるんだったら、原発を永久に運転し続ける、核燃サイクルまで明記する、こんなエネルギー基本計画自身が問われなければならないと私は思うんですね。
　それから、再生可能エネルギーについてもエネルギー基本計画については述べているんですけれども、私は、原発をベースロード電源にしてしまうことで、再生可能エネルギーの普及への取組が後景に追いやられるということについても、これは非常に重大な問題だと思っております。
　二〇一三年環境省の委託調査、二〇五〇年の再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書というものがありますが、ここで再生可能エネルギーの導入見込みの推計がされております。低位のケースで二〇三〇年に二千百七十三億キロワットアワー、これはエネルギー基本計画で欄外に示された目標二〇％と同水準でありますが、同時に、この環境省の調査では、高位のケースとして二〇三〇年の再生可能エネルギーの発電量三千二百二十七億キロワットアワー、低位ケースの一・五倍なんですね。環境省が再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行って、最大限顕在化させることを目指して施策を強化する場合を想定したら、そのぐらいはすぐできるということが一方で試算がありました。
　ところが、エネルギー基本計画はそうではない低位の方を欄外で書くようになっております。具体的に、その保証というのは極めて心もとない状況ですが、なぜそうなっているか。やはり、原発をベースロード電源、再生可能エネルギーというのはそうではない極めて不安定なエネルギーなんだという位置付けをするから、本気で再生可能エネルギーの普及開発というものに力が入らないという位置付けになっている。
　だから、私は、ベースロード電源を、あの事故を踏まえても、原発に頼るということが、本来この事故から脱却して新しいエネルギーに向かうべき、再生可能エネルギーの開発普及を抑えるという計画そのものにもなっているというふうに思うんですが、この点、いかがでしょう。
○国務大臣（山本一太君）　エネルギー基本計画の表現についての細かい議論をするつもりはありませんけれども、原発をベースロード電源として位置付けるということと再生可能エネルギーを導入するということは矛盾をしていないというふうに私たちは考えております。
　更に一言言えば、私も科学技術イノベーション担当大臣ですけれども、やはり科学技術イノベーションの可能性というものもしっかりと踏まえていかなければいけないというふうに考えております。
○山下芳生君　そういう、幾ら聞いても、私は、福島原発事故の教訓というものを、本当に国民の世論というものを踏まえたら、原発を永久的に使い続けるという基本計画というのはあり得ないと思っております。それを土台にした今度の原子力委員会というものの改編というのもやはり根本から見直すべきだというふうに思います。
　次回以降、また具体的に、特に今度は住民の避難の問題について議論させていただきたいと思います。
　今日は以上で終わります。ありがとうございました。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田です。
　山本大臣にいろいろと、新しい原子力委員会の使命というか、それに関わる質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、平和利用ですよね、原子力の。これは、国際プルトニウム指針に今従って我が国のプルトニウム、この保有量というものは外務省経由でＩＡＥＡに報告、公表されることになっています。
　我が国は、余剰プルトニウムは持たないということを原則にしているわけですよね。プルトニウムの利用に関する透明性を維持する。我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方が平成十五年に決定されている。
　そういうことを踏まえて、今我が国のプルトニウムの保有量、これは国内が九トン、海外三十五トン、計四十四トンということが言われているんですけれども、この四十四トンというのは余剰プルトニウムを持たないという大原則の中でどういう位置付けになるのか。この四十四トンはどういう形で、保有しているということは何らかの目的で使うから保有していると思うんですね。その辺りについての認識をまずお聞かせください。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本には今御指摘の数字の分離プルトニウムの量というものがございます。これは、基本的に原子炉の中で燃やしていくという利用計画の下に保管されているものでございます。
○浜田和幸君　そして、六ケ所の再処理工場、将来の操業に備えて電気事業者等に対してはプルトニウム利用の計画の公表を促していますよね。また、その利用目的が妥当かどうか、これを原子力委員会が確認しているということなんですけれども、今回の法案は、改正されることによって、いわゆる原子力の平和利用及び放射性廃棄物処理については重要事項としてこの原子力委員会が扱うことになっていますよね。
　そうなったときに、六ケ所村の再処理が行われた場合に八トンの新たなプルトニウムが生まれるということが言われております。そうしますと、今ある四十四トンと新たな八トン、これをもって、平和利用にしか使わないということなんですけれども、見方を変えれば、これは新しい軍事目的として核兵器、核弾頭に関しては今あるものだけで五千発以上は造れるということなので、このことに対して国際社会が本当に日本は大丈夫なのかということに対する疑念というか、特にお隣の中国からは大変厳しい指摘もあるんです。実際、今年の例の核セキュリティ・サミット、オランダで開かれた。あのときには国際社会からの圧力もあって日本はアメリカに返還すると、要するに、自ら行動を起こすんじゃなくて外から言われて返還するというようなプロセスをたどっているんですね。
　そうしますと、本当に今、日本が持っているプルトニウムが平和目的だけなのか、このことについて疑念を払拭するための取組も原子力委員会としてはやるべきだと思うんですけれども、そういうこともこの委員会としてはやるということになっているんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今、浜田委員がおっしゃったことは、まさしく原子力委員会にとって非常に大事な責務の一つでしたし、これからも更にそこに力を入れていくということだと思います。
　原子力基本法において、我が国の原子力の研究、開発及び利用、これは平和の目的に限るということがもう定められておりまして、原子力委員会ではこれまでに、今委員の方から御指摘ありましたが、プルトニウムの利用、管理の透明性の向上のため、我が国のプルトニウム管理状況の公表を始めとした取組を行っております。現在もＩＡＥＡに対して国際プルトニウム指針に基づいて我が国のプルトニウム管理状況の報告を行っておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、法改正後も引き続きこうした取組を行っていく、特に国際会議等で専門家として我が国の立場を発信していくということは、新たな改正後の原子力委員会にとっても非常に重要な役目だというふうに認識をしております。
○浜田和幸君　今、山本大臣がおっしゃったように、国際会議等を通じて日本のこのプルトニウムというものがあくまで平和目的だということをしっかりとコミュニケーションしていく必要があると思うんですね。でなければ、やはり中国を始め日本に対して疑念を持っている国々は、あらゆる国際会議の場において、日本のこのプルトニウムの所有そのものが軍事大国化につながるものだという批判の材料に使っているわけですね。
　最近も、中国側の発言を見ますと、佐藤栄作元総理の発言にまで遡って、これは一九六〇年代ですけれども、やはりプルトニウムを所有するということは日本が将来核を保有するオプションを持つために必要なことで、民間の要するにプルトニウムをちゃんと国が将来利用するということを言っている。また、二〇〇二年には安倍現在の総理が、小規模であれば核兵器を持つということも日本国憲法には縛られないというようなことを堂々と発言されている。そういうことを踏まえると、外から見ると、日本は外向けには平和利用と言っているけれども本心の部分ではそういう隠された軍事転用の意図があるのではないかというようなことを、言ってみればどんどん世界に広めさせている状況があると思うんですね。
　具体的に、国際会議に出て日本のそういう平和利用を主張するとおっしゃっていますけれども、どういう場を使って、またそういう世界の不安感に対して応えるということを考えておられるのか、その辺り、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　浜田委員は国際政治学者としても様々な国際会議にも足を運ばれる機会があると思うのでよくもう御存じだと思うんですが、日本が軍事目的でプルトニウムを使うという疑念を持っている国はほとんど私はないというふうに思っております。
　原子力委員会も、そういう意味でいうと、先ほど委員が御指摘をされたように、事業者のいわゆる利用計画も出させていますし、もう日本を始めとする九か国でしょうか、自発的に分離プルトニウムもしっかりとどのくらい持っているかということを公表もしておりますので、そういう疑念を持たれているとは思っておりませんけれども、引き続き、様々な国際会議、私も先般、昨年ですか、ＩＡＥＡに政府代表として総会に出させていただきましたけれども、ＩＡＥＡ等のやはり機会を通じて、日本の平和利用の現状それから展望についてしっかりと訴えていくということは大変大事だというふうに考えております。
○浜田和幸君　是非、そういう意味での国際社会に対する日本の信用というか、そういうことをきちんと確保するためにもアピールを続けていただきたいと思うんですね。
　山本大臣は宇宙開発も担当されていますよね。その観点でいくと、最近、中国が主張しているのは、日本の宇宙開発、特にロケット技術、このロケット技術とこのプルトニウムをベースにした核弾頭の開発が結び付けば、立ち所にアメリカやロシア、当然中国を凌駕するような巨大な、言ってみれば軍事大国に日本がなるんじゃないか、様々な針小棒大とも言えるような対外的な広報活動をやっているわけですね。
　おっしゃるように、日本の意図をそういう具合に曲解するような国は少ないとは思います。少ないとは思うんですが、現に中国の対外情報活動を見ていると、まさにそういう日本の点を追及する意味で様々な批判を繰り返します。そういう中国に対して、何らかの、今は政治的には話合いができない状況にあると思うんですけれども、改善するような、そういうエネルギー問題に対する、あるいは原子力の平和利用、あるいは、新しい原子力委員会のもう一つの目的である放射性廃棄物の処理、埋設について、日本の国内でそういう場所がなかなか確保できない、あるいは、将来的に完全に放射能を除去する技術がまだない段階であれば、国際的な共同の埋設処理場を造るだとか、あるいはそこに世界の英知を結集してこの問題に取り組むとか、そういうことも是非、日本が働きかけるという可能性はないんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　特定の国、国名を挙げて何かを申し上げるというつもりはありませんが、今も委員がおっしゃったように、日本が原子力を平和利用していく、これからも平和利用をやっていくということについて国際社会から疑念を持たれているという感覚は私は持っておりません。しかしながら、やはり引き続き、新たな原子力委員会、改正後の原子力委員会でも、日本の立場、日本のやはり平和利用に対する取組というものは積極的に発信していくべきだと思います。
　それと、原子力委員会では過去様々な意見や提言を出しておりますけれども、放射性廃棄物の特に処理の問題については、例えば経産省で基本的な方針を改定する場合には原子力委員会の意見を聴かなければいけないということになっておりますので、そういうところにつきましても、必要に応じてしっかり意見を出していくべきだというふうに考えております。
○浜田和幸君　国際社会が日本に対して根拠なき不信感とかあるいは疑念を持っているということは少ないとは、私もそう思います。とはいえ、先ほど特定の国名をちょっと出しましたけれども、そういう国は日本の現状を正しく理解していない、あるいは理解していても意図的に日本の評価、これをおとしめるための情報発信を続けているわけですから、それに対してはやっぱり日本としてもしっかりとした反論をするとか、あるいは国際社会を通じて日本の立場がしっかりと理解できるような、そういう活動を続ける必要があると思うんですね。
　ですから、原子力の、先ほどの、から発生する高レベルの放射性廃棄物、これの問題についても今検討が進んでいるということですけれども、具体的にどのような形で今後処理されるのか。フィンランドのオンカロの場合は十万年の長きにわたって埋設をするんだというようなことが言われていますけれども、日本でも幌延等でそういう研究は進んでいますけれども、今、日本の現状はどうなっているのか、原子力委員会の役割、新しい高レベルの廃棄物の処理処分に関する原子力委員会としての関わり方はどういうことを考えておられるのか。
○国務大臣（山本一太君）　昨年の原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議の報告書では、省庁横断的な課題とか長期的な取組となる放射性廃棄物の処理処分等については、関係省庁との役割分担の下で、実施に責任を持つ省庁とは異なる立場での技術オプションの評価等を行う意義があると、こういう見解が示されております。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、実施官庁である経済産業省のみならず、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要であって、原子力委員会では、最終処分関係閣僚会議とか、あるいは各省における検討状況を注視しつつ、省庁横断的な課題、長期的な取組について必要な検討を行っていくというふうに考えております。
　なお、今後、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく最終処分に関する基本方針とか最終処分に関する計画を改定する際には、先ほども申し上げましたが、これは法律で定められておりますので、引き続き原子力委員会として対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○浜田和幸君　是非、柔軟かつ長期的な対策を進めていただきたいと思うんですね。
　その中で、長期にわたって国内で高レベルの廃棄物の保管場所が決まらない、あるいは、完全に処理する技術が確立されないという場合も十分考えられるわけですね。そうした場合に、例えばアメリカでさえ国内で埋設できない部分は海外に持っていって、特定の国、今名前挙げませんけれども、国でもって保管し、処理してもらっている前例というか、事例があるんですね。
　日本でもそういうことを考える余地はあるのかどうか。もちろん日本の国内で出た核のごみを外国に持っていくということに対しては大変な抵抗はあると思うんですけれども、国内で処理できないのであれば海外へということも選択肢としてあり得るのかどうか。その場合、経産大臣の許可が要ると思うんですけれども、その辺りの対応についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今委員のおっしゃった方針についてここで私が何か申し上げることはいたしませんが、何度も申し上げているとおり、特定放射性廃棄物の最終処分については、やはり原子力委員会がこれまでも様々な意見を発信をしてきましたし、引き続き、改定後の原子力委員会でもこの問題についてはしっかり取り組んでまいりたいと、このことだけ申し上げておきたいと思います。
○浜田和幸君　以上で終わります。
○山本太郎君　政党要件を満たすまであと少し、あと四人でございます、新党ひとりひとりの山本太郎です。よろしくお願いします。
　原子力委員会設置法の一部改正案なんですけれども、私は、原発過酷事故の防災計画、避難計画の基になる放射性物質拡散シミュレーションについて質問したいと思います。
　本日は、原子力委員長にわざわざお越しいただいておりますので、規制庁の答弁、手短にお願いいたします。
　まず、お聞きしたいんですけれども、何のために放射性物質の拡散シミュレーションをするんですかと聞かれた場合、その答えなんですけれども、この国に生きる人々の生命、健康、財産を守るために、万が一過酷事故が起こったことを想定し、最悪の事態でも対処できるようにするため、シミュレーションをするということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　そのとおりでございます。
○山本太郎君　私、山本太郎の選挙区は東京なんですけれども、出身は兵庫県なんです。本委員会の水岡委員長、そして鴻池祥肇委員の地元でもある兵庫県、このように多様な人材の宝庫でもあり、阪神大震災以降、防災について常に危機意識を持った兵庫県から発信された情報を基に進めていきたいと思います。
　まず、配付資料の一、御覧ください。
　今年四月二十五日の東京新聞朝刊の記事なんですけれども、兵庫県が、福井県にある原子力発電所で東京電力福島第一原発と同規模の事故が起きた場合、放射性物質の拡散予測を兵庫県独自に行って公表したという記事です。この公表された結果が配付資料の二になります。
　配付資料二の、兵庫県の発表によりますと、大飯原発から百二キロ離れた神戸市でも甲状腺被曝線量が約七十五ミリシーベルト、兵庫県全市町の七五％が五十ミリシーベルトを超えるということなんです。あの国際原子力機関、ＩＡＥＡでさえも五十ミリシーベルトでは安定ヨウ素剤を予防服用する基準となっている数値です。
　兵庫県としては、原発から約三十キロ圏内の緊急防護措置区域、ＵＰＺの外でも放射性プルーム、放射能雲ですよね、放射性プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域、ＰＰＡの対策早期導入を中心とする原子力防災対策への申入れを関西広域連合を通じて行ったということですけれども、国はこの申入れにどう対処したのか、原子力規制庁、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子力規制委員会が出されました原子力災害対策指針におきまして、プルーム通過時の防護措置を実施する地域の具体的な範囲であるとか、あるいは防護措置の実施の判断の考え方につきまして、今後、原子力規制委員会において国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、指針に記載をすることといたしております。
　プルームにつきましては、空間放射線量率の測定だけでは、通過時の防護措置の実施を判断することは困難であります。したがいまして、原子力施設の状況に応じた防護措置の実施の判断の考え方などについて、現在検討を行っているところでございます。いずれにしましても、できる限り早く原子力規制委員会で検討いたし、指針に記載できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○山本太郎君　できるだけ早くということなんですけれども、この放射性プルーム通過時の防護措置、ＰＰＡ対策、できていないということを今お話しされていましたけれども、大体でいいんですけれども、いつまでにできますかね、これ。
○政府参考人（黒木慶英君）　今、先ほど申し上げましたとおりでございまして、国際的な議論の経過を踏まえつつ、技術的な検討を行っているというところでございます。その結果を基に原子力規制委員会で検討を行うことになりますけれども、時期については現時点ではお示しすることはできません。先ほど申し述べましたように、できる限り早く原子力規制委員会で検討し、指針に記載できるよう取り組んでまいる所存でございます。
　以上であります。
○山本太郎君　国際的議論とかという話なんですけれども、近々そのことについて話す機会というのは予定されていますか。あれば、いつ頃か教えていただければ助かります。
○政府参考人（黒木慶英君）　国際的議論につきましては、ＩＡＥＡの方で、このＰＰＡという概念自体じゃありませんけれども、様々な検討を行っておりますので、そういう検討の中で何らかの知見を得ながら検討していきたいということでございます。
○山本太郎君　東電福島第一原発事故、事故地点から約六十キロぐらい離れた福島県の中通りですよね、福島市、二本松市、郡山市などに、事故後の三月十五日午後に放射性プルームが通過したと思うんですけれども、原子力規制庁、これは事実でしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　福島市に関しましてはデータが残っておりますが、二本松市に関しましてはデータ、測定は行われておりませんけれども、福島市に関しましてはプルームの通過であろうと思っております。
　以上であります。
○山本太郎君　中通り方面に放射性プルームが通過したというのは、もう当然の話なんですよね。事故後に、理化学研究所と高エネルギー加速器研究機構というのが合同チームで調査をしているんですよね。三月十五日の十五時頃、郡山の東インターチェンジでキセノン１３３を含む放射性プルームを観測したという調査報告もされています。当然です。二〇一一年の三月十二日、一号機爆発しましたよね。十四日の三号機、大爆発しましたよね。十五日の二号機も爆発しました。
　当時、東京に放射性プルームが来たというのはいつ頃だったかというのは御存じですか。ごめんなさい、これ通告にないですけど。
○政府参考人（黒木慶英君）　その点に関しては、今データは持っておりません。
○山本太郎君　いついつに来たというのはなかなか通告していなかったので難しいと思いますけれども、東京にももちろん放射性プルームは来ていますよね。
○政府参考人（黒木慶英君）　プルームと言うかどうかは別ですけれども、放射性物質の拡散のために、周辺の都道府県におきまして一時的に放射性物質、放射線の量が増えたといった事実はございます。
○山本太郎君　東京には来たんですか。周辺の都道府県、まあ都道府県と言われているから東京は含むんでしょうけれども、もちろん東京にも来ているはずなんですよ。じゃなかったら、ホットスポットというものが東葛地域にはできていないですからね、東京も当然汚染されているという事実は当たり前のことだったと思います。
　これ、東電福島原発事故の教訓という意味での話を続いてしたいと思うんですけれども、福島市、二本松市、郡山市など、先ほど、プルームが通過した、福島市しか私は知らないというようなこと、データではないんだというようなことをおっしゃっていましたけれども、この放射性プルーム通過時の防護措置、ＰＰＡとして、当時、屋内退避指示や安定ヨウ素剤の予防服用などを指示すべきだったと思うんですけれども、規制庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　大変難しい質問でございます。
　一般的に、プルーム通過時の防護措置につきましては、屋内退避の実施が基本になると考えます。ただ、具体的に福島市、二本松市のそのときの状況を前提に質問ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まさにその点について検討中でございますので、その点について規制委員会として、あるいは規制庁としてこの場で答弁をすることは控えたいと思います。
○山本太郎君　検討しているうちは、じゃ、再稼働なんてとんでもない話ですね。はい、分かりました。ありがとうございます。
　実は、原子力規制委員会は、先ほどの兵庫県の申入れに応えるどころか、兵庫県の拡散予測を否定するような試算結果、わざわざ五月二十八日に発表しましたよね。それが配付資料の三になります。この兵庫県のシミュレーションというのは間違っているんでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　シミュレーションというのは、様々な条件の下にそれぞれの計算コードに基づいて行います。それはある目的を持って計算するわけです。
　我々がやったシミュレーションと兵庫県がやったシミュレーションとが全く違う目的かもしれません。計算条件が全く違います。そういった中で、その両方を比べて矛盾するから片方が片方を否定すると、そういう関係ではありません。
　シミュレーションに関しましては、条件それから計算コード、何のためにやるかを含めて、結果においては相当異なるものであるということは周知のことだと思います。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　黒木さんおっしゃったとおりなんですよね。前提条件が違うんだよということですよね、規制庁がやったものとそして兵庫県がやったものと。
　規制庁の試算と兵庫県のシミュレーション、前提条件がいろいろ違っています。一番違っているのが何なのか、放出される放射性物質の量でございます。規制庁の試算、配付資料三の一ページから二ページに書いてあるように、セシウム１３７が五時間で百テラベクレル放出されたと仮定しています。一方、兵庫県のシミュレーションは、配付資料二の五ページの上段に書いてあります、セシウム１３７は一時間当たり四百テラベクレル、五時間換算なら二千テラベクレル。規制庁の百テラベクレルと兵庫県の二千テラベクレル、要するに規制庁の方が放出量、二十分の一少なく計算していますよね。
　規制庁の計算では、セシウム１３７は百テラベクレルですけれども、セシウム１３４、ヨウ素１３１の想定放出量、これ何ベクレルになりますか。
○政府参考人（竹内大二君）　本年五月二十八日に公表しました試算におきましては、セシウム１３４については約百六十テラベクレル、ヨウ素１３１については約八百テラベクレル放出されるとの仮定で計算しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　配付資料三の一ページ目の中段、新規制基準で強化されたので、同様の事故だと百テラベクレル以下になるというふうに書いてあるんですね。これ、ちょっと見たときに僕びっくりしたんです。これ、新たなる安全神話、規制庁自らつくり出すつもりかと思ったんですけれども、その下にまたもう一つ書いてあったんですね。「なお、本試算はこれ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているものではない。」というふうに書いてあったんです。ああ、非常に楽観的な想定で半端なシミュレーションをしたのかなというふうに思ってしまったんですけれども。
　私、規制庁のこの想定、話にならないと思うんですよ。危機管理の基本原則って何ですかと考えたときに、やっぱりプリペア・フォー・ザ・ワーストだと、最悪の事態に備えるということが当然のことだと思うんです、基本だと思うんです。少なくとも、東電福島原発と同量の放射性物質が放出されたということを前提に試算すべきだと思うんです。そのためのシミュレーションじゃないかと思うんです。
　兵庫県の考え方の方が危機管理として正しいんじゃないかなと思うんですけれども、東電福島原発の放出量、事故後放出されたもので試算しないのは何か不都合でもあるのかなと疑っちゃうんですけれども、この兵庫県のシミュレーションを踏まえて、最悪の場合五十ミリシーベルトの甲状腺被曝線量が試算される地域のＰＰＡ対策の早期検討と原子力災害対策指針への反映、対策の具体化を求める兵庫県の申入れに早急に対応することを約束していただきたいんですよ。
　規制庁、対応する、対応しない、二択でお答えいただけたりしますか。
○政府参考人（黒木慶英君）　残念ながら、二択ではお答えできません。
　まず第一に、福島並みの試算をしていないというのは、それは事実ではございません。福島並みのシミュレーションは既に行われております。ですから、その点については御理解ください。
　二択については、当然のことながら、今まで答弁しましたように、今誠実に検討しております。当然、兵庫県の方も私のところに来ていろいろお話ししていますので、そういった中でのやり取りでございますので、それについて約束する、約束しないという話ではなくて、まさに我々やらなきゃいけない話であります。
　以上です。
○山本太郎君　非常に力強いお答えをいただきました。二択じゃなくて、私たちがやらなきゃいけないことだというお答えをいただいたということでよろしいですか。ありがとうございます。
　最後に、原子力委員長にお伺いいたします。
　このおおむね五十キロというふうにされていますＰＰＡなんですけれども、これ、おおむね五十キロ、まあ五十キロ以上もあるんでしょうけれども、基本は五十キロ、そこから出ることはあるだろうけれども、でも、この放射能プルームというのは、先ほどのずっとこの話の流れからもありましたとおり、五十キロではなく六十キロでもなく七十キロで止まったりとかするものじゃないですよね。東京まで二百五十キロ来たという話もあるわけですし、どれぐらいの広さまで行くか分からないという部分があると思うんですよね。
　もっと広い範囲でのＰＰＡ対策ができて、各道府県の地域防災計画が改定される、それまで原発再稼働とかできるはずもないと思うんですけれども、委員長の御見解いかがですか。
○政府参考人（岡芳明君）　原子力発電所の再稼働の是非につきましては、原子力規制委員会の専門的な判断に法律的には委ねられております。それから、防護措置の要否についても、原子力規制委員会において判断していただけるものと理解しております。
　原子力委員会としては、その要否とか内容の妥当性について直接申し上げる立場にはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○山本太郎君　何といいますか、じゃ、この今話していますこの原子力規制委員会と、そして、もう一つ組織が存在する理由が出てくるのかなとかというふうに思っちゃうんですよね。ブレーキになるというか、正しいことは正しい、これはこうするべきだ、どうして、住民の命を守るため、健康を守るため、生命を守るため、財産を守るためというところに一役買ってくれるというような組織なのであれば絶対に存在するべきだというふうな気持ちになれるんですけれども、なかなかそう思えないというところが何か残念です。
　過酷事故が起こっても、国も電力会社も電機メーカーも責任取らないということはもう明らかなんですよ。何でそれが明らかだと言えるかといったら、だって東電には強制捜査も入っていないし、東電の首脳陣は逮捕もされていないんですよ、これだけの事故を巻き起こして。十三万人以上の人たちがふるさとに帰れないような状況で、そんなような状況で本気で再稼働したいというのなら、最低限、住民が自力でも逃げ出せるぐらいの最低限の誠意を見せていただきたいと、心からそう思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　宮沢　洋一君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　堀井　　巌君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　山田　修路君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　柳本　卓治君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　井原　　巧君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山崎和之君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○舞立昇治君　自由民主党鳥取県選挙区の舞立昇治でございます。本日は二法案に対する総理への質問の機会を与えていただき、皆様、ありがとうございました。
　私は、総務省時代、平成十七年から二年ほど下関市に勤務しておりましたが、当時から、地元の方とともに、私にとりましても、安倍総理、そして林大臣は地元の期待の星、尊敬の的でございました。昨年七月に国会議員にならせていただき、林大臣への質問はいち早く実現しましたが、今日は総理への初めての質問ということで、非常に光栄に思っております。
　持ち時間は五分と短く、このまま話すと思い出話で終わってしまいますので、早速質問に入らせていただきます。
　農業の現状に関しましては、農業従事者の高齢化、担い手の不足、耕作放棄地の拡大、主食用米の需要の減少などによる食料自給率の低下、農業所得の減少など多くの課題が山積し、食料安全保障や持続可能性の面から非常に危険な状態に陥っておりますが、一昨年の政権交代後、現状と課題を再整理し、今年度から新たな農業改革、新農政がスタートしました。
　新農政の主な柱は、農地の有する多面的機能に着目した日本型直接支払の創設、農地バンクの創設による担い手への農地利用の集積、需要に応じた生産体制構築のための飼料用米等の生産振興、規模要件を撤廃し、意欲ある農家全員を対象にした経営所得安定対策の実施、以上四つでございます。
　これらの改革を着実に成功させていくためには、国として手厚い財政支援や地域の実情に応じたきめ細かい運用支援が必要なのはもちろんでございますが、やはり私といたしましては、重要なのは、現場の関係者の方のやる気にいかに火を付けるかと、そういうことではないでしょうか。どんなに理想的な制度設計をしても、現場が付いてこれない、付いてこない、そっぽを向いたのでは、改革は絵に描いた餅に終わってしまいます。
　今回の改革でも、一部の競争力ある企業だけでなく、実際に改革に当たる県や市町村、農業委員会、農協のほか、主役となる担い手農家や集落営農など、現場の農業関係者全体にやる気とプライドを持っていただき、農業、農村の発展と農家所得の向上という同じ目標に向かって、それぞれが自立的、主体的に、そして一体的に取り組んでいけるような環境へと国として適切に誘導していけるかどうかが重要ではないかと思っております。
　総理は、今回の新農政の推進に当たり、成功の鍵となる最も重要なポイントは何とお考えか。全国二百万の農家の皆さんや、その他多数の農業関係者に思いをはせていただきながら、御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、下関の若き財政部長で活躍をしていただいた舞立議員のことを記憶をしております。
　まさに議員が指摘をされたように、農業に関わる人皆さんにとって私たちが今進めているこの農業の改革がプラスになって、皆さんにとってやる気が出てくる、そういう農業にしていきたい。特に、若い皆さんにとって、自分たちの努力や情熱が将来に結び付いていく、自分たちが新しい地平線を切り開いていくことができるんだという改革を進めていきたいと、このように思っています。
　今般御審議をいただいている二法案を含め、経営マインドを持つ意欲ある農業の担い手が力強い農業活動を展開し、活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えています。また、担い手だけではなくて、関係者らが地域の活性化に貢献することが重要であると考えており、今回の法案で多面的機能支払を創設することにより、地域の共同活動に支えられ、担い手が規模拡大に取り組みやすくなると同時に、家族農業や小規模農業に取り組む者も含めて地域住民が共同で六次産業化に取り組みやすくなるなど、集落内で役割を分担しながら農業、農村の活性化が図られるようにしています。
　さらに、農業の成長産業化をより確かなものとするため、昨年末取りまとめた農林水産業・地域の活力創造プランに加えて、農業協同組合について、地域の農協が自立をし、創意工夫を発揮をして農業の成長産業化に全力投球できるようにするとともに、農業委員会等について、担い手への農地の集積、集約化という役割を効果的に果たせるようにするために、関係する制度の抜本的な見直しを行ってまいりたいと考えております。先般、与党においても、真摯な御議論を経て改革案を取りまとめていただいたところであります。
　安倍内閣におきましては、こうした取組を通じて、関係者が一体となった農林水産業の活性化を進め、強い農林水産業とするとともに、農業、農村の所得倍増を目指していきたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　総理、一点問題がございます。
　先ほどお話ししていただきましたように、今回、規制改革会議で様々な規制改革の、農協に関する問題が出てきて、現場の農業関係者の皆様から不安の声が多数上がっております。こうした中、現場の実態を踏まえ、先ほどもありましたように、我が党の先輩各位の大変な御尽力、御調整により、農業、農村の発展を第一に考えたぎりぎりの改革案が取りまとめられました。
　総理、規制改革会議のメンバーは責任を取ってくれません。霞が関の役人も一年やそこらで異動し、責任を取ってはくれません。農政に責任を持つのは私たち政治家であり、政府・与党でございます。是非……
○委員長（野村哲郎君）　舞立君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○舞立昇治君　済みません。
　是非、総理、この農政に責任を持つ与党の意見、そして改革の影響を実際に受ける現場の実態を踏まえ、真に農業、農村の発展に資する観点から大局的な政策判断を行っていただくように、今後も引き続きよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。