Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　この総務委員会の審議の中でも、議選監査委員は名誉職ではないか、必要あるのかという議論もあったんですけれども、私は、ちょっと一例を出したいと思います。大臣も政務官もぜひ聞いていただきたいと思います。
　私の知り合いの地方議員が、今、監査委員を務めておられます。お話をお伺いしますと、なかなかいい活動をされているなと思ったんです。
　自分は議会から選出された監査委員だから、その監査で知り得たこと、そして、その結果についてはやはり議会に還元しようという活動をされています。監査結果について公表します。同時に、議長や副議長のところにも報告に行かれる。そして、全員協議会があったときには、議選監査委員として、一緒に監査のメンバーとして監査した結果をその協議会に報告するといったことをされているというんです。そうしたら、議員が定例会等議会の中でその監査の結果のことについてまたそれを議論する、そして政策立案につながっていくというお話を聞きました。
　これはなかなかいい活動だなというふうに思いますけれども、受けとめはいかがですか。
　町内会の監査業務をされたというんです。その結果を校区の代表者に集まってもらって報告したら、ああ、会計管理システムというのはこういうふうにするのかといったことで、勉強になった、そういう、好評であったということも私は伺いました。
　この議員さんは、名誉職だなんて思ったことはただの一回もないということで、監査に邁進されているということであります。
　議選監査委員もしっかりと役割を果たして頑張っておられます。議選監査委員がこれまで果たしてきた役割や業績を否定したり過小評価してはいけないというふうに考えるものであります。
　お尋ねしますけれども、議選監査委員を置かないことができるとする規定を、置かないようにしようというような風評が広がってはいけないと思いますけれども、大臣、政務官、どちらがお答えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　私自身も議選監査委員を務めたことがあります。そういう意味では、役割あるいは業績は理解をしております。
　それをもって、第三十一次地方制度調査会でも、議選監査委員は実効性ある監査を行うために導入されたものであり、そうした役割を担うことについて評価する意見があったところであります。
　こうした中で、今回の法案では、監査委員と議会のチェック機能における役割分担の純化を地方公共団体の判断で可能とするため、条例で定めることにより、議選監査委員を選任しないことを可能とすることにしております。
　各自治体におかれては、監査委員の役割等について地方公共団体内でよく御議論をいただき、こうした条例を置くことが適当かどうか御検討いただきたいと考えております。
　以上です。
○田村（貴）委員　それでは、民進党提出の修正案についてお伺いをしたいと思います。ちょっと順番を変えますけれども。
　修正案は、議会議決による長などの損害賠償請求権の放棄をやむを得ない場合を除き禁止するものとしています。一方で、地方自治法第九十六条十号は、議会の議決事件として権利の放棄を定めており、これが損害賠償請求権等の議会議決による放棄の根拠ともなっているわけであります。
　議会の権限を制限することについてのバランスについて、どのように提案者はお考えになっておられますか。
○奥野（総）委員　御指摘のとおり、地方自治法九十六条第一項第十号におきましては、普通地方公共団体が権利を放棄する場合には、原則として議会の議決が必要となるという手続的規定、手続的根拠を定めた規定というものが置かれています。
　一方、修正案については、住民訴訟の対象となる職員等に対する損害賠償請求等の放棄を実体的側面から制限するものでありまして、住民訴訟の対象となる職員等に対する損害賠償請求権等について、御指摘のように、やむを得ない事情によるものと認められる場合等以外は、議会の議決によっても放棄することはできないと定めているものであります。
　ですから、地方自治法の規定は手続規定、我々の規定は実体的側面から定めた規定でありまして、修正案の方は、議会の権限を過度に損ねることがないように、原則は放棄できないとしつつも、やむを得ない事由の場合には放棄できることとして、議会の権限を過度に損ねることなく、住民訴訟制度の実効性を担保しようとするものでありまして、我々としては妥当なものと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　よくわかりました。
　やむを得ない事情によるものであると認められる場合の、そのやむを得ない事情というのは、具体的にはどのようなことを想定されておられるんでしょうか。お伺いします。
○奥野（総）委員　今回の修正案によりまして、損害賠償請求権等の放棄については原則禁止としていますが、今申し上げたように、その例外として、御指摘のように、「法律若しくはこれに基づく政令に特別の定めがある場合又は当該行為若しくは怠る事実が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると認められる場合」を規定させていただいています。
　前段の「法律若しくはこれに基づく政令に特別の定めがある場合」ということについては、例えば、地方自治法及び同法施行令の規定によって、債務者が無資力等の状態にある場合に一定の条件のもとで債務を免除することができることなどが挙げられます。
　そして、御指摘のその他やむを得ない事情と認められる場合ということについては、例えば、上司の業務命令などに基づいて違法に公金の支出や財産の処分を行ってしまった、そしてこれによって地方公共団体に対して損害を与えた場合であって、こうした違法な公金の支出や財産の処分が避けることのできない事故、ちょっと繰り返しになりますが、その他やむを得ない事情だったと情状酌量の余地があるような場合、こういうものを想定させていただいています。
　いずれにしても、放棄できるかどうかということは、基本的には議会の裁量に委ねられている現行制度よりも相当程度厳しくなるということで考えております。
○田村（貴）委員　提案者に政府原案に対する御見解もお伺いしたかったところなんですけれども、時間が参りました。
　以上できょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　ふだんは文部科学委員会なのですけれども、今回総務委員会での質問の機会を与えていただき、感謝いたしております。
　二十分という限られた時間なのですけれども、地方自治法等の一部を改正する法律案について御質問させていただくわけなんです。
　昭和二十二年に施行されて以来、何度か時代に沿って改正されたこの法律なんですけれども、まずはこの地方自治法のそれぞれの改正の効果について、検証に関しての質問をさせていただきたいんですけれども、先に、平成二十五年六月に公布された第三次一括法、これによって地方独立行政法人の法人統合を可能とする道が開かれた、そういった法改正でしたけれども、まずは、この改正後に統合が行われた事例というのはどのようなものがあるか、政府にお聞きしたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方独立行政法人法の制定当初は、法人の解散に関する規定のみが置かれておりまして、その規定を用いて合併を行うことは可能でございましたけれども、この場合には、解散により消滅する法人の清算手続でございますとか合併により存続する法人への承継手続、これが煩雑でございましたので、事業の承継等に時間がかかるなど、円滑な移行が困難でございました。
　御指摘ございましたように、地方独立行政法人の合併でございますけれども、これは、法人単独の経営努力では実現できない行政サービスの質の向上や効率化を可能にし得る有効な手段であるということから、第三次分権一括法により、合併が円滑に行える規定が設けられたものでございます。
　この規定を利用いたしまして、平成二十七年四月一日には、高知県公立大学法人、これは県が設立したものでございました、これが、公立大学法人高知工科大学、これも県設立でございますが、これを吸収合併したものがございます。また、平成二十九年四月一日でございますが、大阪府産業技術総合研究所、これは府が設立したものでございます、これと、大阪市立工業研究所、市が設立したものでございますが、これを新設合併して大阪産業技術研究所となったところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　先ほど、高知の方の大学の事例とかをおっしゃっていただきました。
　そもそも、私、文部科学委員会でふだん質疑させていただいている立場と、大阪の枚方市、交野市、大阪府からの選出議員でもあります。加えて、私の母校に対する議論が進んでおりますので、そういった観点からお聞きしたいと思うんです。
　私自身、もともと医者でございまして、神戸大学医学部、神戸大学の先輩に高市大臣もおられるわけなんですけれども、神戸大学医学部卒業後、もともと幼稚園までは大阪にいてまして、小学校から神戸だったので神戸大学の方に進んだんですけれども、また大学院の方で、大阪市立大学医学部の大学院に戻ってまいりました。
　同じく神戸大学医学部の、ラグビー部の先輩でもあるんですけれども、ｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞された山中伸弥先生も先輩でございます。山中先生も大阪市立大学の大学院に進学されて、ともに感染動物研究舎で、研究所は違うんですけれども、一緒に研究をしていました。ノーベル賞を受賞された山中教授ですけれども、この大阪市立大学医学部の大学院出身ということは余り知られておりません。
　残念ながら、我が母校ですけれども、世界の大学ランキングから比較、世界の壁にぶつかっている現状はあると思います。
　現在、母校である大阪市立大学と大阪府立大学の統合も進められております。
　私が研究していた現場感でいいますと、私の直接の、ＰＣＲというんですけれども、あとシークエンスとかいうんですけれども、遺伝子の研究の技術は獣医学部の先生が私に教えていただきました。
　そういったところから、私自身は、大阪市立大学、府立大学の合併、統合にメリットというのを感じているわけなんですけれども、二〇二二年から二〇二四年に一法人一大学としてこの二つの大学をスタートするための統合を視野に準備を進めていますが、少子化に向けて、かつ、日本の大学が世界に向けて戦っていくためには、この統合というのは非常に大事なことだと思うんです。
　今回、私がふだん質問している文科省にも来ていただきましたけれども、大学の統合について、どのようなメリット、デメリットを想定しているのか、教えてください。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　大学間の合併ないしは統合は、大学の教育研究の特性を踏まえつつ、各設置者の主体的な判断により行われるものでございますが、これまでの事例を見ますと、大学が既存の資源を有効に生かしながらそれぞれの強みを生かして、シナジー効果と申しますか、教育研究分野の幅の広がりようも確保したりとか、あるいは統合によるスケールメリットを生かして経営基盤の強化を図ったりというふうな一定の効果を持つものと考えております。
　今回の大阪市立大学と大阪府立大学につきましても、先生御指摘のとおり、大阪市立大学につきましては、文系から理工系、医学部を含む総合大学でございますし、また、経済系につきましては、一橋、神戸と並ぶ三大高商の大学の伝統を引いております。また、大阪府立大学については、先生御指摘のように、獣医学分野では公立大学で唯一の設置でございますし、理工系に強いとかあるいは学際、応用分野に強いというふうなことを伺っております。こういうふうな特色、強みを生かしてしっかりやっていただいています。
　一方、デメリットにつきましては、今後それぞれの自治体の中で具体的に計画を進める中において明らかになっていくものというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　メリットについてはいろいろ教えていただきまして、デメリットに関しては、それぞれの個別の中であるだろうというところで、やはり文部科学省からしてデメリットに関してはそれぞれ個別には言いがたいとは思うんですけれども、あるにはあると思うんですけれども、やはりメリットの方が大きいように今の御答弁では感じられました。
　それでは、今回の法改正によって地方独立行政法人におけるガバナンスが強化されていくと思うんですけれども、公立大学のガバナンスの改革についての見解も加えてお願いいたします。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　大学が人材育成、イノベーションの拠点といたしまして教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとに戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することがますます重要になっているところについては論をまたないところでございます。
　今回の地方独立行政法人法の改正におきましては、国立大学法人法の規定を踏まえつつ、ＰＤＣＡサイクルが機能する形での目標、評価の仕組みを構築していくですとか、監事、会計監査人の権限の強化、あるいは内部統制体制の整備を図るなど、公立大学法人における適正な業務運営を図るための制度改正をあわせて行うこととしているところでございます。
　今般の法改正によるガバナンスの強化を通じまして、公立大学における適正な大学運営の体制の構築を促し、教育研究の一層の充実が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　少子化を受けましても、こういった公立大学の業務のスリム化というのは非常に大事なものだと思います。
　ただ、合併するに当たり、関係者の中ではやはり賛成される方ばかりではないというのが事実なので、今御答弁の中でＰＤＣＡサイクルのことをおっしゃっていただきましたので、しっかりとチェック機能を果たして、そこからの最終的なアクションがやはり大事だと思います。今回我が母校も関係していますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、加えて今回の改正の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この改正によって市町村の窓口関連業務を地方独立行政法人が行うことができるようになります。
　今まで、同じ部署の正規の公務員と、時給計算で給料が支払われる臨時職員が混在しておりました。同一労働同一賃金という趣旨とは矛盾する、同一労働にもかかわらず給与に格差があるということで、職員の士気が上がらない、能力も磨かれないという懸念を現場の職員の方から耳にしておりました。
　それでは、先ほどちょっと先輩だと御紹介しました総務大臣から、今回の法改正の趣旨と、窓口業務などにおいて地方独立行政法人を活用する意義、効果についての御見解をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　第三十一次地方制度調査会において、市町村の窓口関連業務に関して、地方独立行政法人の活用を制度上可能とするということが答申されました。
　これを受けまして、今回、地方独立行政法人の業務に申請等関係事務の処理を追加し、また、それだけじゃなくて、市町村は、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結して、窓口関連業務を行わせることを可能とするという措置を講じます。
　また、地方独立行政法人の業務方法書に内部統制体制の整備に関する事項の記載を義務づけるといった措置も講じます。
　地方独立行政法人というのは、行政から独立した自主的、自律的な業務執行が可能ですから、まず業務運営の効率化と住民サービスの向上が期待されます。
　具体的には、勤務条件や給与などについても地方公共団体の職員よりは柔軟に対応できますので、夜間、休日の窓口対応ですとか繁閑期に応じた柔軟な人員配置というものが期待できます。
　また、人事異動というものが必ずしもない、定期的な異動ではないということによりまして、窓口事務でノウハウを蓄積するという効果も期待できると思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　公立大学の病院に勤めていて、特に休日とか夜間の対応に関して今大臣がおっしゃられたメリットというのは非常によく感じております。私自身、医療法人の理事長になって、自分自身が経営するに当たって、夜間、休日の対応というのは本当に、非常に職員の問題がありますので、大きな課題だと思います。その中で柔軟な対応ができるというのは非常にメリットだと感じております。
　では、デメリットは何かということをちょっと考えるに当たり、外部資源の活用ということを耳にしたところで、一つ想定される話なんですけれども、住民の皆さんの貴重な情報、住民基本台帳のようなデータのセキュリティーというのは大丈夫かということを危惧する声も聞こえております。
　ただ、身近な例を挙げますと、我々が事務所を置いています議員会館の警備、セキュリティーは、二〇一〇年に現在の議員会館が竣工した際に、これは民間なんですけれども、民間委託されるようになりまして、契約書に明記されている内容どおりのセキュリティーチェックというのがきちっと行われまして、昔からいてる秘書とかに聞きますと、融通がきかなくなったと窮屈に感じているらしいんですけれども、逆に、私は、それはセキュリティーの意味では厳しくなっている証拠じゃないかと感じています。
　最近の話題なんですけれども、五月十五日に、菅官房長官より、ランサムウエアというコンピューターウイルスの被害が、国内でも報告があるというお話がありました。どうしてもテクニカルな質問になりますけれども、ちょっと御容赦いただいて、国民の皆さん、住民の皆さんに安心してもらうために、以下のことを質問したいと思います。
　ランサムウエアに有効なＩＴシステムの運用ポリシー、特にセキュリティー関連のポリシーは、もう全官公庁宛てに通達をされているのか。万が一被害に遭った際に、現行システムが自動で隔離されたオフラインバックアップをとれるようになっているのか。隔離バックアップがない場合、システムの改修を進めているのか。それでも被害があった場合、ランサム、つまり身の代金支払いに関するガイドラインがあるのか。ある場合は、末端まで通達、浸透されているか。
　政府に見解をお伺いいたします。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　済みません、私ども、地方公共団体の今回のランサムウエアということで担当していますので、その観点からでございますけれども。
　先週末に、ウィンドウズの脆弱性をつきましたランサムウエアによるサイバー攻撃による被害が世界じゅうで発生しているとの報道がありました。
　私ども、地方公共団体の情報セキュリティーを所管しておりますので、日曜日でございますが、五月十四日に、地方公共団体の情報セキュリティー担当課、そして登録のありました担当者個人宛てにも、ウィンドウズ７などの以前のＯＳを利用している場合に、速やかにセキュリティー更新プログラムを適用すること、感染の被害がないか確認を行うこと、そして、内閣サイバーセキュリティセンターからも注意喚起がなされるという旨の通知をいたしたところでございますが、週が明けまして業務が開始されました十五日月曜日に、二つの市で被害報告がなされております。
　その感染でございますが、ＯＳ等の更新プログラムを適用するサーバー等のあるネットワークから隔離、要するに、ネットワークにつながっていない外部の持ち出し用端末、あるいはスタンドアローン、独自でつながっているという端末において発生をしたという状況でございましたので、私ども、昨日でございますが、こうした環境にあります情報端末、あるいは情報担当部門が管理運用していない端末についてセキュリティー対策を講じること、さらに、対策を講じた後には、各団体のセキュリティーポリシーを厳格に適用すること、こういったことの対応を求めたところでございます。
　引き続き、サイバー攻撃について適切に地方公共団体が対応できるように、私どもも努力してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　テクニカルな質問で申しわけないと思ってはおりますが、かつ、地方自治団体に関しての管轄であることも存じ上げての質問だったんですね。
　今の御答弁、つまり、ランサムウエア及び新たなるウイルスに関しても、そこから、中での業務をしている端末への隔離はきちっとされていて、二事例に関しても、そういった意味では大丈夫であったということで受けとめました。
　このことをしっかりと国民の皆さんにも、市民の皆さんにも発信していただきたい。どうしてもメディアの報道では不安をあおるような報道になっていましたので、あえて質問させていただきました。
　本当に、福島の原発の事故の事例からも言えるように、絶対安全だとは言えないというところがあるんですね。万が一のことを想定して対策を検討する、危機管理意識というのは大事だと思っております。
　トラブルが発生したときに責任のなすりつけ合いにならないように、日ごろから職員の皆さんに周知徹底、教育というのはもちろんですけれども、高度な専門知識を持つ人材を確保するという意味では、なかなか容易ではないんですけれども、国においてとか大都市においてはいいんですけれども、規模の小さな市町村においては、財政事情から、こういった対応できる専門家を置くというのは非常に困難だと思うんです。
　専門知識、今回でいえば先ほど質問したサイバーセキュリティー対策の専門知識を持つ人材の外部資源活用を総務省が積極的に推し進めるべきかと思うんですけれども、御見解の方はいかがでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えをいたします。
　地方公共団体におきましても、さまざまの市、小規模町村を初め、政令指定都市初め、いろいろなところがございます。私ども、地方公共団体のセキュリティー対策につきましては、さまざまな観点から対策を講じております。例えば、人的セキュリティー、インシデント即応体制、こういったことに力を入れていただきたいということ、さらには、業務用のシステムの強靱化ということも取り組んでおります。
　特に、システム関係につきましては、マイナンバーもございますので、マイナンバーの利用事務では、端末からの情報の持ち出しの不可設定、情報を持ち出せないというようなことを図りまして、住民情報の流出を徹底的に防止する。さらに、マイナンバーによります情報連携に利用されます地方公共団体の専用回線がございます、これをインターネットの接続系と分割する。さらに、先ほどありましたように、都道府県と市町村が協力をいたしまして、自治体情報セキュリティクラウドというのも構築をさせていただきました。これによって高度なセキュリティー対策を県レベルで構築して、市町村もその下に入っているというようなことで、さまざまな取り組みをしております。
　特に、経費的な面につきましても、二十七年度の補正予算に二百五十五億ということで財政的な措置も行いましたし、地方財政計画にも所要の措置をとってきております。
　さらに、今年度でございますけれども、自治体のセキュリティー対策の継続化を支援するために、総務省の方でもプラットホームということも構築をすることといたしております。
　さまざまな地方公共団体とも連携をしまして、地方公共団体のセキュリティー対策、これは絶対ということはございませんので、気を緩めることなく、さらに万全を期してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　時間なので終わりますけれども、今の御答弁、システムに関しての御答弁だったと思いますけれども、加えて人材の方も考慮いただければと思います。
　短い時間ですが、ありがとうございました。
　終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず最初に、窓口業務の委託が想定をされる地方独法の職員の給与についてお聞きをしたいと思います。
　今回、地方独立行政法人法の五十七条の三項が改正をされております。改正前といいますか、現行の方を見ますと、職員の給与並びに退職金の水準については、当該法人の実績を考慮し、社会一般の情勢に適合したものでなければならないというふうなことのみが書かれておりますけれども、改正案では、同一または類似の国、自治体の職員と民間企業の従事者の給与水準、加えて、当該法人の業務の実績と職員の特性、雇用形態その他の事情を考慮して決めることとなっております。
　これは別に、今回の外部委託のための、そこだけに当てはまるものではなくて、全ての地方の独法に係る改正ということになるわけでありまして、なぜこうした改正を行う必要があるのか、お聞きをいたします。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　今回のこの五十七条三項の改正でございますけれども、これは、国の独立行政法人通則法が改正されまして、ガバナンスの強化ということでさまざまな改正があったわけでございますけれども、給与につきましても、こういう点を考慮しながら説明責任を果たしていただくようにという趣旨で国の独立行政法人通則法が改正されたと聞いておりまして、その規定を、地方独立行政法人法においても同様の規定を設けるということにしたものでございます。
○吉川（元）委員　国の独法の通則法に合わせて改正をされたというお話であります。
　そういたしますと、国の独立行政法人の職員の給与、私の持っている資料では、二〇一四年度の比較ですが、国の独法の事務、技術職員の給与というのは対国家公務員指数でほぼ同じ水準であります。研究職員や医師、看護師、まあ医師については少し違いますけれども、それを除けば国家公務員の賃金水準とほぼ同じというような資料がございます。
　これは、一般の地方独法の職員の給与、国の独法に並びで今回法改正をしたということでありますけれども、いろいろな条件がつけられておりますが、最終的には同じような職種の地方公務員の賃金水準と同じレベルになる、国と同じようなものになるというふうに想定していいんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお答え申し上げましたように、五十七条三項で、一般地方独立行政法人の職員の給与の考慮事項というのが定められております。この中では、同一または類似の職種の国及び地方公共団体の職員の給与というものが考慮事項の一つということにされているところでございます。
　ただ、これ以外の考慮事項もここに記述されているわけでございますが、これらの考慮事項を考慮した上で、労使交渉により給与が決定されるということでございますので、地方公共団体の職員と比較してどのような数字になるかというのは、この結果次第ということになると思います。
○吉川（元）委員　まさに国の独法も労基法の世界でありますから、労使交渉の中で、労使対等の関係の中で進められているということでありますが、少なくとも国の独法、国家公務員とほぼ同水準であるということは、当然、地方においても同じようなことになっていかなければならないというふうに私自身は思っております。
　もう一つ、通則法との並びでということになるんだというふうに言われるとそれまでなんですけれども、今回の改正の中で雇用形態も考慮の対象になっておりますが、これは一体どういう意味があるんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、雇用形態も考慮事項の一つとして追加されているわけでございまして、これは国の独立行政法人通則法と横並びの規定にしているということでございます。
　雇用形態につきましては、一般地方独立行政法人の職員の任用には地方公務員法が適用されず、その雇用形態にはさまざまなものがあり得ることから、当該地方独立行政法人の雇用形態を考慮事項としているものでございます。
○吉川（元）委員　いつでしたか、前々回かな、五月頭に地方公務員法の改正を行いまして、議論させていただきました。その際に、雇用形態の違いをもって、それだけのゆえをもって賃金や処遇に大きな格差が出るというのは不合理だというふうに、そういう中で、今、国の方で働き方改革、同一労働同一賃金の議論が行われております。
　ところが、これは、通則法との並びだというふうに言うとそうかもわかりませんけれども、一方で、非正規という言葉をなくすというふうな総理の強い意思のもとで働き方改革が行われているのに、新たにこの条文を変える際に雇用形態も考慮の対象になる。ということは、つまり、非正規の方は別段賃金が下がったとしても、この法律だとまさにそういうふうに読めてしまうわけです。
　なぜこういう雇用形態、確かに通則法はそうなっているけれども、通則法の方を変えなければ国の全体の働き方改革と矛盾をしてしまうのにもかかわらず、なぜ独法で、今回法改正するのであれば、少なくともこの「雇用形態」という言葉は除くべきではなかったんですか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　国の独法通則法の中でこの規定がどういう意味で入っているかということを確認させていただいたのでございますが、その説明によると、法人の職員の種類、法人の雇用の形態がさまざまある中で、社会一般の同様の雇用形態の者がどのような実態にあるかを考慮することを求めるものであって、社会一般において雇用形態による差別的取り扱いが禁止されているとすれば、そのような事情も考慮して給与の基準を定めるべきことを意図するものだ、差別的取り扱いを助長するものではない、このように国の独法通則法の考え方で述べられておりまして、私どもも同じ考え方でこの規定を入れさせていただいたということでございます。
○吉川（元）委員　社会一般でというふうに言われますけれども、まさに今なぜ働き方改革が議論されているかというと、不合理な格差というのは現実に社会一般の中で存在をしているわけです。社会一般でというふうに言ってしまえば、それを総務省が追認してしまうことになるのではないか、私はその点を指摘させていただきたいというふうに思います。
　続けて、今回、公権力の行使あるいは偽装請負という課題が指摘されてきた窓口業務の外部委託が行われるということですけれども、結果的に、住民の利便性を損なって、サービスの質を落としてしまうのではないかという懸念があります。
　また、今まさに「雇用形態」というのが条文に入ったことによって、そこで働く人たちの雇用あるいは労働条件、賃金等々の処遇、こうしたものがないがしろにされるのではないかという危惧も持たざるを得ません。
　この二点について、今回の窓口業務委託でどのようにしっかり担保されていくというふうに考えておられるのか、答弁を求めます。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方独立行政法人でございますけれども、地方独立行政法人法に基づいて自主的、自律的に業務執行を行うものでございますけれども、今回御審議いただいている改正案におきまして、設立団体の長の年度目標の指示とか事業計画の認可等を通じまして、業務の質の確保を図ることにいたしているところでございます。
　また、地方独立行政法人の職員の給与、勤務条件についても、不適切な事案があれば、業務運営の改善措置命令などによって是正を図ることが可能だというふうに考えております。
○吉川（元）委員　今、関与が可能であると。先ほどから答弁を聞いておりますと、きめ細やかな関与というようなお話がございました。
　きめ細やかな関与によってサービスの質が担保されるんだ、あるいは処遇についても担保されるんだというお話ですけれども、非常にこれは表裏一体といいますか、きめ細やかな関与をするということは偽装請負の疑惑も出てくる話であります。
　普通、外部に委託する場合には、こういうことをしてください、こういう結果を出してください、あとはお任せしますというのが外部委託ですけれども、きめ細やかに関与すればするほど、個別の業務について指示、指導をする形になってしまうのではないんでしょうか。この点についていかがでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　今回の地方独立行政法人法の改正において、窓口業務を行う独立行政法人につきましては、今委員から御指摘ございましたように、さまざまな関与が定められているわけでございますけれども、これらの関与につきましては、あくまで対独立行政法人に対して行うということでございまして、対職員に直接行うということでないわけでございまして、そういうことによりまして、偽装請負ということにはならないというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　あと、先ほどから、これは大臣も答弁されておりましたけれども、窓口業務のノウハウの蓄積が独立行政法人の中でされていく、それがよい点というようなことを言われておられました。
　窓口業務のノウハウが独法に蓄積をしていくということは、裏を返せば、自治体の方のノウハウが同時に失われていくということになります。なぜならそれは、これは先般の板橋での視察の際にも、ここの場合はまだ公権力の行使の部分は残して、入力等々だけは民間委託しているわけですけれども、そういう状態であっても、そして二〇一五年の四月にグランドオープン、そこから始めたということですからまだ二年ちょっとしかたっておりませんが、その時点で既に板橋区としては、本体のノウハウ、これをどう維持向上させていくのかが大きな課題だというふうに言われておられました。
　板橋の場合には、判断基準書というものをつくっていて、それをしっかり見ながら、自分たちのノウハウがさびつかないようにということだろうと思いますし、また、外に区民事務所みたいなのがあって、そこはまだ直営でやっているから、そこの経験も、その中で得られたノウハウというものも蓄積する、こういうことができるわけですけれども、今回、公権力も含めて丸ごと全部外に出してしまったら、自治体が持つべきノウハウというものは、たった二年でこういう課題が出てきているということは、これは十年たてばもう誰もわからない。
　そのときに果たして、いろいろな、きめ細やかな関与といいますか、こういうことはこういうふうにしてくださいというようなことを言うだけの能力を自治体が保持できているんですか。それはどうやって担保されるんですか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、板橋区の例がございましたが、窓口業務の民間委託の事例では、評価、管理を行うことや、引き続き直接処理される事務への従事などを通じまして、委託した後も引き続き行政としての責任を果たすために必要なノウハウを維持、涵養するための取り組みがなされているものと承知しております。
　地方独立行政法人が窓口業務を行う場合も、市町村は指導や助言などの関与を適切に行い、窓口業務についての市町村の責任を果たす必要がございます。このため、職員には引き続き一定のノウハウが必要でございまして、これは、目標、評価による業績管理でございますとか、報告徴収、指導、助言などの市町村の役割を適切に果たす過程を通じまして、こうしたノウハウを維持、涵養することになるものと考えております。この際には、御指摘ございましたような民間委託の事例におけるさまざまな取り組みが参考になるものと考えております。
　また、窓口業務の中には、引き続き市町村において直接処理される事務がございます。これらを実施する過程におきましても、ノウハウの維持、涵養がなされるものと考えております。
○吉川（元）委員　板橋の場合は、まだ公権力の行使の部分は残っているんです。だから、そこで実際に、民間委託していますけれども、処理できないという問題があれば、私も見ましたけれども、偽装請負の疑いを受けないように、職場の中では会話をせずに、ボックスのところに置いてそれを処理する。公権力の行使が残っているから、まだそうやって関与ができるわけです。
　今回は、公権力の行使も含めて全部出しちゃうわけです。しかも、そこに一緒に職員がいて同じ仕事を相談しながらやったら偽装請負の問題が出てきますから、一切個別については関与しないとなったら、ノウハウなんて失われるのは当然じゃないですか。指導する側が仕事の内容がわかっていなくて、どうやって指導ができるというふうに言われるんでしょうか。
　それは全く机上の空論でしかないと私は思いますし、定型的な業務だというふうに言われますけれども、平時で定型的な業務であればいいですけれども、平時じゃない場合、例えば大きな災害が発生をした場合であるとか、恐らく、窓口業務、今後、定型的なものを次から次へと外に出していけるようにしていくんだろうと思いますけれども、そうした場合に、非常時において自治体がそれに対応する力を大幅に失わせることに私はつながるのではないかというふうに思います。
　もう余り時間がありませんので、少し大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　今回、ガバナンスの強化というものが言われております。人口減少社会となぜガバナンスの強化がそのまま結びつくのか、ちょっと理解に苦しむところではありますが、ただ、自治体のガバナンスの強化というのは私も必要だろうというふうに思います。
　今回は、内部統制の方針の策定や監査制度の充実に向けて具体的な法改正が行われようとしておりますが、ガバナンスの強化で最も役割を期待され、また発揮をしなければならないのは、二元代表制のもとで、やはり地方議会だろう、またそれを担う地方議員ではないかというふうに考えます。
　地制調の答申でも、議会、議員の役割の重要性が指摘されておりますが、ただ、今回、地方議会、地方議員のあり方で大きく見直す点というのは特に見当たりません。これはなかなか難しい問題ではあると思いますけれども、今後、地方議会や議員のあり方について、どういったことは検討していこう、あるいは検討すべき課題だ、何かお考えがあればお答えいただければというふうに思います。
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　近年、地方議会制度については、地方分権改革の進展に対応して、住民の代表である議会の権限や自由度の拡大に資する制度改革が行われてきており、各議会の運営において、監視機能や自主性を発揮できる環境が整ってきているものと認識をしております。
　しかしながら、地方議会については、なお議会に対する住民の関心が大きく低下しており、議員のなり手不足が深刻化していること、政務活動費の使途の問題などにより、議会及び議員に対する住民の信頼確保が大きな課題となっていることなどが第三十一次地方制度調査会答申において指摘されており、総務省としてもこれらの点は重要な課題であると認識をしております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　これは以前この委員会でも指摘をさせていただきましたが、二〇一五年に執行された統一自治体選挙、道府県議会の全選挙区の三分の一が無投票で確定をしている。市議会選挙でも、無投票当選が、その前の二〇一一年に比べると倍以上にふえております。
　要因は幾つかあるんだろうと思いますが、一つは、この間、議会制度改革というのは必要ですけれども、定数が大幅に地方議会は削減をされております。もう委員会が開けないというような地方議会も存在をして、全体会で全部やってしまうというようなことが行われているというお話も伺います。
　定数が削減され、また、道府県議会でいいますと、定数が一人区の選挙区が大量に生まれてきている。そうなると、なかなか新人の候補が立候補しにくくなっている環境があるのではないかというふうにも思いますし、県議やあるいは政令市議は別にして、地方の市町村議会の議員報酬、これは大変低い状況でおります。定職を持っているまさに働き盛りの人たちが議員になってしっかりと住民の声を行政に届けようと思っても、こうした報酬の低さの中で、そこになかなか行かない。出たい人より出したい人ということで、ぜひ出てくれないかというふうに相談しても、いや、ちょっとこの報酬では生活ができないというような声も聞きます。
　また、議員年金は廃止されておりますけれども、三十代、四十代の人で議員になろうとしても、もう議員年金もない、年金も国民年金のみだ、こういう条件。非常に、地方議員になろうという、本来そういう方が活発に議会活動していただくことが必要なんですが、これが物すごくなりにくくなっている。これはどこかで改善していかなければいけないと思いますけれども、最後に大臣のお考えをお聞きいたします。
○高市国務大臣　やはり、団体意思というものを議会が多様な民意を集約しながら決定していくというためには、住民の皆様の中から、多様多種な方々から議員が選出されて議会を構成するということが重要だと思っております。
　まず、柔軟な議会運営を可能とする方法として、通年会期制を創設するなどの取り組みをしてまいりましたけれども、またさらに、現在、議会への関心をできるだけ持っていただくように、女性模擬議会の開催ですとか、若い方々と議員をつなげる取り組みもしているところであります。
　各地方議会で、住民の皆様のニーズに応えられるようにお取り組みを進めていただくことが肝要だと思っております。
　また、議員年金の問題につきましては、今、国会の方で、各党各会派でいろいろ御議論があるところだと承知をしております。
○吉川（元）委員　ちょっと時間をオーバーしてしまいました。これで終わります。
○竹内委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行います。
　第三十一次地方制度調査会の答申では、住民訴訟制度等の見直しの方向性として、全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任のあり方を見直すことが必要であるとしています。
　答申を受けて、本法案では、長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がないときは、条例で定めた額以上の賠償を免責し、上限設定を可能としております。
　一方、答申では、損害賠償請求の訴訟係争中の放棄を禁止することが必要である、また、損害賠償請求権の放棄が客観的かつ合理的に行われるよう、放棄する場合に監査委員等の意見の聴取を行うことが必要であるとも指摘しています。
　本法案では、この監査委員の意見聴取は盛り込まれましたが、訴訟係属中の損害賠償請求権の放棄禁止には触れられておらず、答申内容からは後退したものと言えます。住民訴訟の係争中に損害賠償請求権の放棄を認めることは、司法手続によって違法な財務会計行為を是正することの意義を損なうものであり、緊張感を持った自治体運営を構築するため、何らかの措置が必要であると考えるところでございます。
　修正案は、この点、損害賠償請求権放棄の原則禁止などの制限を行うことで、議会と長とがなれ合いで安易な請求権の放棄を行うことに歯どめをかけようとするものであり、評価できます。今回の法改正で軽過失について請求権の一部免責を規定しつつ、同時に修正案の措置を講じることで、よりバランスのとれた自治体運営につながるのではないかと思います。この点から、修正案に賛成をいたします。
　なお、修正案が否決された場合には、政府提出の改正案の各項目に一定の理解を示すところではございますが、請求権放棄に関する修正がなされないことはまことに遺憾であり、この点、今後に非常に大きな課題を残すものと考え、原案に反対をすることといたしまして、討論を終わります。（拍手）
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方自治法等改正案に反対、民進党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、政府提出の地方自治法等の改正案についてです。
　反対理由の第一は、地方自治体の窓口業務を地方独立行政法人に切り出すことです。
　本法案は、戸籍業務の民間委託化を導入した足立区で、戸籍法違反や偽装請負の実態が明らかになり、委託した相当部分を直営に戻す事態となった失敗から、地方独立行政法人に委託させるものです。
　公権力の行使に係るかどうかではなく、定型的な業務であるか否かを基準として窓口業務を切り分け、総務省令で定型的業務であるとすれば、公権力の行使を含めた窓口業務を法人に担わせることになり、重大です。
　窓口業務を地方自治体から切り離すならば、住民の基本的権利を守る自治体の役割と機能は大きく後退します。市町村による法人への関与規定を定めても、これらはトラブルや事故の事後的な対策です。また、自治体職員と法人職員が業務上で直接のやりとりを行えば偽装請負となるなど、違法行為の危険も高まります。さらに、市町村の窓口業務が法人に集約され、自治体の統廃合が加速される点も看過できません。
　反対理由の第二は、住民監査請求権と住民訴訟提起権を抑制する仕組みを設けることです。
　監査請求が提起された後、議会が監査委員の意見を聞けば、損害賠償請求権等を放棄する議決ができるようにすることや、条例で軽過失の一部免責をあらかじめ定めておくことができるようにすることは、住民監査請求権と住民訴訟提起権の機運をそぐものです。
　反対理由の第三は、総務大臣が監査基準の策定、変更についての指針を定め、地方自治体に必要な助言をすることで、地方自治体に対する国の関与を強めようとしていることです。
　以上、政府提出の地方自治法等改正案に反対します。
　次に、民進党提出の修正案についてです。
　本修正案は、損害賠償請求権等を議会の議決で放棄することについて、やむを得ない場合を除き禁止するものです。
　住民訴訟が続き、長などの適法行為の真偽が争われているさなかに、議会が損害賠償請求権等を放棄するために違法性の究明が断ち切れとなり、住民訴訟が閉ざされる事態が問題となっています。
　議会による権利放棄という地方自治の確保に留意しながら、住民訴訟を通じて長などの違法行為を究明するという住民訴訟制度を守ることが必要であり、修正案に賛成するものです。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、地方自治法等の一部改正案並びに民進党提出の修正案に対し、反対の立場から討論します。
　政府案に反対する第一の理由は、知事や首長が定める内部統制の方針が、財務に関する事務以外でも広い分野で策定することが可能となり、職員に過度な負担が生じる懸念が残るからです。
　また、総務大臣が統一した監査基準の指針を示し、必要な助言を行うことについても、過度に国の関与を強め、自治体の自主性を損ねかねないばかりか、地方が共同して策定することが適当とした調査会答申の内容とも食い違っています。
　反対の第二の理由は、住民訴訟の損害賠償責任の見直しで、軽過失の場合の賠償責任額の限度を定めることを可能としましたが、違法な財務会計行為に対する抑止効果まで減殺することになりかねないという危惧を持ちます。
　また、調査会答申で禁止すべきとした訴訟係争中の賠償請求権の放棄が、法案では可能としている点も問題です。
　反対の第三の理由は、自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能とした点です。
　定型的事務であることや自治体の強い関与を理由として、公権力の行使を伴う業務の外部委託を可能とすれば、将来的に自治体のあらゆる業務が外部委託の対象とされるのではないかと懸念をします。また、自治体の行うサービスの低下にもつながりかねません。
　以上が政府案に反対する主な理由ですが、人口減少社会、あるいは地域間格差が拡大する中にあっての自治体、公共サービスの役割については、地方議会制度のあり方、行政、民間、住民の間の関係のあり方などから、広く考察されるべきと考えます。
　なお、民進党提出の修正案につきましては、その趣旨は十分理解できるものの、これをもって今回の損害賠償制度の見直し全体を了とできないため、反対といたします。
　以上です。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、奥野総一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、葉梨康弘君外二名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。輿水恵一君。
○輿水委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　指定都市以外の市町村の長にあっても、内部統制に関する方針を策定し、当該方針に基づく体制の整備を促進するよう、当該市町村長に対する必要な助言及び情報提供を行うこと。
　二　普通地方公共団体における監査委員等の専門性を確保し、監査の品質向上を図るため、監査を支援する組織・体制の在り方について引き続き検討を行うこと。
　三　普通地方公共団体の長等の損害賠償責任について、職務を行うにつき軽過失の場合において、その一部を免れさせる旨を条例で定めることができる措置を講ずることに鑑み、議会による損害賠償又は不当利得返還の請求権の放棄の在り方について、本法の施行状況も踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。
　四　普通地方公共団体の議会が果たすべき監視機能の向上及び議員活動の透明性確保の在り方について検討を行い、これを踏まえて各地方公共団体に対して必要な助言を行うよう努めること。
　五　窓口関連業務には住民に関する各種行政の基礎となる事務が含まれていることに鑑み、当該業務を担う申請等関係事務処理法人における業務の取扱いに当たって、個人情報の保護が十分に図られるよう、各地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。
　六　地方独立行政法人の業務運営に関して、本法に則った適正な対応が確保されるよう注視し、国の独立行政法人改革の動向を踏まえつつ、必要に応じて適切な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○竹内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成二十九年五月十八日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　助田　重義君
　　古川　　康君　　　　　山田　美樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　笹川　博義君
　　山田　美樹君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房総括審議官水田正和君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、生産局畜産部長大野高志君、内閣官房内閣審議官高田潔君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江藤拓君。