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○政府委員（竹村晟君）　ただいまの御質問にもありましたように、昨年の行革審の答申は八十五の個別事項の整理合理化をしております。現在その措置を逐次とりつつあるわけでありますが、それ以外のものにつきましても、ただいまお話しにありましたように、今後引き続きその見直しをする必要があるという趣旨の答申があるわけであります。
　それで、地方団体に対します国の関与とか必置規制、これは全国的に一定行政水準を確保する必要があるとか、あるいは全国的な統一ないしは広域的な調整を行う必要があるとか、こういったもので行われているわけでありますけれども、本来、地方公共団体における行政の執行につきましては、できるだけ地方公共団体の自主性を尊重いたしまして、地域の実情に合った簡素で効率的な行政が行われるようにすべきでありまして、国の関与、必置規制につきましても、社会経済情勢の変化でありますとかあるいは地方公共団体の事務の能力の向上、こういったことに伴いまして常に見直しを行いまして、真に必要な場合に限定していく必要があろうというふうに考えております。このような観点から一時的にはそれぞれの所管庁において見直しを行うべきであるべきだというふうに考えますが、当庁におきましても、今回の整理合理化で足れりとすることなく適当な時期に改めて見直しを行う必要があるというふうに考えております。
○青木薪次君　そこで、建設省、国土庁について順次お伺いいたしたいと思いますが、まず国の関与についてであります。これには法律に基づくものとそれから政令、規則、要綱に基づくものなど広範多岐に実はわたっていると思うのであります。したがって、正確に全体の件数を把握するのは非常に難しいということを言うかもしれませんが、自分のところのものぐらいは精査していかなければならないと私は思っているわけであります。総務庁長官は笑っていますけれども、総務庁で全体を把握しなければならぬけれどもそれも無理なようだということで、日本の特殊事情というところで逃げられたんでありますけれども、建設省、国土庁から自分の所管の全体の件数を示してもらいたいと思います。まず建設省からお願いいたします。
○政府委員（豊蔵一君）　私の方におきます国の関与につきまして、一般的な法律、政省令あるいは通達等で指導等をやっている総数は現在のところ正確なところが把握されておりません。ただ許認可ということで整理いたしますと、現段階で約六百件程度の件数を持っております。それ以外に通達等で個別の指導がありますので、そこら辺のところをもう少し精査してみたいと思っております。
○政府委員（永田良雄君）　国土庁における国の関与の数につきましても厳密に幾つというところまでは把握いたしておりません。と申しますのは、何をもって国の関与と言うかという定義も明確にされなきゃいかぬという面もございますので、そこら辺は今幾つということは申し上げられませんが、まあ数十ぐらいかなという感じはいたしております。
○青木薪次君　総務庁長官、こういうものなんですよ。だから私もきょうの質問は実に嫌だった、本当に雲をつかむようなものだ。しかしやらなきゃならぬということてありまして、臨時行政改革推進審議会で廃止あるいは緩和すべしと指摘された事項は何件あるのか、それをひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　私ども建設省関係で申し上げますと、国の関与につきまして廃止または改善すべきものとされましたのは十四件でございます。それから必置規制につきまして廃止または見直しを行うべきとされたのが二件ございます。
○政府委員（永田良雄君）　国土庁関係で国の関与に関して廃止すべきものとされていましたのは一件でございます。それから必置規制に関しましても一件でございます。
○青木薪次君　国土庁の永田官房長、私の資料では国の関与の関係では国土庁は三件、それから必置規制の関係では一件というように調べた数字があるんですが、これは見方、考え方の相違ですか。
○政府委員（永田良雄君）　私が今申し上げましたのは、廃止すべきものとされたのが一件でございます。国の関与では指摘されたのは二件ございますが、廃止すべきものとされたのは一件でございます。そういう意味でございます。
○青木薪次君　本法案で建設省が三件、これはいいですね。それから国土庁が二件が措置されている。その他のものはどのように措置する方針か実は聞こうと思ったんですけれども、この辺の数字が違うんであります。政令改正とか要綱改正でこれはきちっと整理するのかどうなのか。その点についてはいかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　国の関与につきまして廃止または改善等いわゆる整理合理化を行うこととされまして、昨年十二月十八日に臨時行政改革推進審議会から答申がありました項目は、私どもの方で先ほど申しました十四項目でございます。そのうち今回法律によりましてお願いをいたしておりますのが三件ございます。そのほか政令、省令あるいは通達等々でいろいろ改善を行っておりますが、現段階では、現在申し上げました法案でお願いしているものも全部含めまして十四件のうち十二件はそれぞれ措置済みまたは法案で提出しております。二件残っておりますが、これは都市公園及び街路につきましての措置でございますが、若干の時間をちょうだいいたしまして検討することといたしております。
　なお、必置規制につきましては二件御指摘をいただいておりますが、そのうち地代家賃統制令の中におきますところの地代家賃審査会でございますが、この審査会は、本体であります地代家賃統制令を廃止する方向で現在検討しておりますので、これが法案として提出されましたらその中で自動的にこの審査会というものも取り扱っていただけるということで、これはもうしばらく時間をちょうだいしたいと思っております。
　もう一件の水防協議会につきましては、指定の見直しにつきまして指示をいたしたところでございます。
○政府委員（永田良雄君）　先ほどお答えしましたが、私は廃止すべきもの一件と言いましたが、厳密に言えば、同じ性格の首都圏及び近畿圏における工場制限に関する法律に基づく承認事項の廃止というのは、法律が二つの法律になっておりますので、勘定すれば二件になるわけでございます。
　なお、運営を改善すべきものとして国土調査結果の承認の件が一件ございます。したがって、厳密に言えば、廃止ないしは運営を改善すべきものというのは三件でございます。
○青木薪次君　これは調べていきますと、我々素人だと迷っちゃう。本当にこれは困ったものだと思うんです。これをまとめて、束ねて全部検討対象にしたわけですから、それはもう全く大変な作業だと実は思っているのであります。例えば行革審の答申では、「都道府県知事が二級河川に係る河川法に基づく改良工事年度実施計画を定める場合の建設大臣の認可は、廃止する。」とあるのでありますが、これは政令事項であるから政令改正で対処するんであろうけれども、廃止しても治水上の安全性は十分に確保できるのかどうなのか。この点は大変問題のところだと思うのでありますが、この点はいかがですか。
○政府委員（井上章平君）　従来から二級河川につきましては、河川改良工事あるいはダム事業の全体計画、それと毎年度の年度実施計画の双方につきまして、建設大臣の認可にかからしめておるものでございます。今回このうち年度実施計画の建設大臣認可を廃止するわけでございますが、廃止しても安全性が確保できるのかという御質問であります。河川改良工事やダム事業の着工に際しましては、ただいま申し上げました全体計画につきましては、従来と同様建設大臣の認可にかからしめることといたしております。この審査の過程で事業の全体像につきまして同種同規模の河川の管理の一般水準と安全性が確保できているかどうか、あるいは水系一貫した計画内容となっているかどうかについて十分チェックされるものでございます。
　また、各年度の工事内容につきましては、補助金の交付申請時に、工事の進捗状況が上下流と整合性がとれているかどうか、安全性が確保されている施行計画となっているかといった観点につきまして十分安全性の確認を行って、その上で補助金の交付決定を行うことといたしますので、年度実施計画の大臣認可を廃止いたしましても、御心配のような支障は生じないように処置できるものと考えておる次第でございます。
○青木薪次君　工事の実施の基本計画とか、あるいはまた改良工事全体計画の知事決定に当たりましては、建設大臣の認可が必要であるから、それで十分というような意見もあると思うんですね。
　例えば認可した後に大きな工事変更が必要だというような場合もあろうと思うんです。そういう場合についてはどう対処されますか。
○政府委員（井上章平君）　全体計画につきましては、これが完成いたしますまで、計画上の重要な変更についてはすべて建設大臣の変更申請をまって認可にかからしめるということになっております。
○青木薪次君　同じように、行革審の答申では、「知事が、排水区域が二以上の市町村の区域にわたる公共下水道に係る都市計画を決定し、又は変更する場合の建設大臣の認可については、廃止する。」ということになっているわけでありますが、これは実態的に事例が非常に少ないということで、知事に判断をゆだねても支障がないんじゃないかということが理由のようでありまするけれども、建設省としてはどのような計画を持っておられますか伺います。
○政府委員（牧野徹君）　お尋ねの排水区域が二以上の市町村にまたがる公共下水道に係る都市計画は知事が決めることになっておりまして、その際に三大都市圏に係るもの等重要なものは大臣の認可という法律の仕組みになっております。これは流域下水道と同じような仕組みになっているわけでございますが、このたびこのような公共下水道について検討しました結果、非常に広域的な流域下水道に比べまして一般的には都市計画上の重要性も比較的小さかろうということで、今回、建設大臣の認可を廃止することといたしました。
　今先生おっしゃいました件数等でございますが、公共下水道の件数というのは全国で七百八十四件ございますが、この二以上の市町村にわたるというものは全部で十七ございます。その十七のうち、もともと大臣認可が不要のもの、三大都市圏以外とかそういうものが七カ所ございますので、もともと七百八十四のうちで大臣認可に係るものは事実として十件程度あった、そのようなものでございます。
○青木薪次君　わかりました。
　そこで、行革審には指摘されていなかったんでありまするけれども、従来から指摘されていた問題に、耐用年数を経過した公営住宅の譲渡等に係る建設大臣の承認の廃止という問題があるんですけれども、これは国の関与を廃止してもよいのではないかと思うが、その辺は非常に微妙だと思うんですけれども、建設省の見解はどうであるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　公営住宅は、先生御存じのとおり、低額所得者を対象とした賃貸住宅でございまして、この建設費のうち二分の一とか三分の二とか、こういう大きな部分を国の費用で賄っており、残りは建前として受益者が負担する、こういう形になっておるわけでございます。このように国の負担が非常に大きいということもございまして、公営住宅法の規定によりまして、この建設管理につきましては、主として国の指導監督に従って行うということにされております。したがいまして、公営住宅の譲渡につきましても建設大臣の承認にかからしめられているところでございます。
　ところで、今お尋ねは、この公営住宅が耐用年数を経過した場合にはその承認をやめてもいいんではないかというお話でございました。そういう御議論は確かにいろいろございます。ただ、耐用年数というのは、これはいろんな例えば償却年限を決めたり、あるいはどのくらい経過したら建てかえしてもいいとか、そういったいろいろ技術的な意味合いで設けられている制度でございまして、この耐用年数が過ぎましても公営住宅としての機能を果たしている住宅はたくさんございます。そういう意味から申せば、公営住宅が公営住宅として機能している限りにおいて、譲渡に関する建設大臣の承認制度というものは維持すべきものではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○青木薪次君　次に国土庁にお伺いいたしたいと思いますけれども、首都圏、近畿圏の工場などの制限区域における制限施設の新設等の許可を知事が取り消す場合の国土庁長官等の承認を廃止することになっているんでありますけれども、これは廃止する理由は何かお伺いいたします。
○政府委員（永田良雄君）　首都圏、近畿圏での工場を制限するために一般的に一定規模の工場新設、増設は禁止されました。ただ、特定の場合に条件を付して知事が認可することになっております。今御指摘の点は、知事が許可をしたにもかかわらず一年以内に正当な理由がなくて工事に着手しない場合に知事がその許可を取り消すことができるとなっている条項のことでございます。そもそもこの取り消しにつきましては、公益的な見地から個々の事情を判断するわけでございますが、基準の統一をする必要があるということで国が承認することによってそういう統一を図ってきたわけでございますが、発足以来かなり日数もたっておりますし、なれてまいりましたので、現在この承認を廃止しても差し支えがない、かように判断いたしたわけでございます。
○青木薪次君　次に必置規制なんでありますが、これは国の関与より私は実態が把握しやすいと思うんです。したがって、必置規制について建設省、国土庁も全体数を把握していると思うんでありますけれども、どの程度なのか説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　建設省関係のいわゆる必置規制とされております項目は、建築主事、建築審査会、土地区画整理審議会等名称でいきますと十件でございます。そのうち行革審の方から御指摘をいただきましたのが二件、このようになっております。
○政府委員（永田良雄君）　国土庁関係の必置規制の数は全体で四件でございます。内容は、土地利用調査員、国土利用計画地方審議会、土地利用審査会、それから新産業都市建設協議会、以上の四件でございますが、行革審で必置規制を廃止すべきものとされたのは一件でございます。
○青木薪次君　都道府県の地代家賃審査会の廃止と水防協議会の設置が義務づけられていると思うんでありますが、水防管理団体の指定の見直しだと思うんです、これは。いずれもこの法案には盛り込まれていないんでありますけれども、先ほど建設省豊蔵官房長の話によりますと、地代家賃審査会の廃止等の問題は将来考えたいというようなことを言っておられたんでありますけれども、この点は非常に微妙な点があるんですね。その点についてどう考えているのか。
○政府委員（吉沢奎介君）　先ほど官房長からもお答え申し上げましたように、地代家賃審査会につきましては、今回の五十九年十二月の行革審の答申におきましても廃止すべきであるという御指摘をいただいております。しかしながら、昭和五十七年の臨時行政調査会の御答申あるいは住宅宅地審議会の御答申におきましても、既にその統制令自体を廃止すべきであるという御意見をいただいておりまして、そういうところから、この統制令を廃止すれば当然にこの審査会もなくなるということでございます。私どもは統制令の廃止について今検討を進めているところでございまして、これと一緒に措置いたしたいというふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　地代家賃統制令についてはいろいろ意見が分かれております。実態にそぐわないと言われればそういう面もあるでありましょう。しかし、まだそこまで踏み込んでいないのにこの委員会でやれ廃止するなということも、これは早計のそしりを免れない点も実はあると思うんですよ。ですから、その点については実情は理解はいたしますが、ここでその点について余り言い切らないようにして、関係諸団体とのいろんな話し合いも進めていく、こういう柔軟な姿勢でいく必要があるというように考えます。
　それから水防協議会であります。設置が義務づけられている水防管理団体の指定を見直すとされているんでありますけれども、指定水防管理団体の数はたくさんあると思うんですね。主な活動状況はどうなっているのか、その数と活動状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　まず指定水防管理団体の数でございますが、昭和五十九年四月一日現在で、全国千九百四十一団体、これは全水防管理団体の数が三千二百六十二団体ございますから、それのおよそ六〇％が指定水防管理団体となっております。
　また活動状況でございますが、昭和五十八年度の指定水防管理団体における水防出動の状況は、八百四十六団体におきまして延べ二千四百八十七回で、延べ出動人員は二十五万五千人となっております。
○青木薪次君　これからいよいよ梅雨に入ったわけでありますから、雨期を前にいたしましてこれらの関係等については大変役割が大きくなってくると思うんでありますが、水防法の二十六条では「指定管理団体に水防協議会を置く」ことが義務づけられているわけであります。これを見直すということになりますと、水防協議会が減ってくるということにイコールしてくると思うんです。今井上河川局長の答弁によりますと、千九百四十一団体すべてに現在水防協議会が設置されているのかどうなのか、いないとすればその理由は何か、この点の説明を願いたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　指定水防管理団体数千九百四十五団体のうち、水防協議会設置済みのものが千四百十六団体でございます。したがいまして設置率は七二・八％となっております。この残余につきましては、ただいまのところ都道府県を通じまして速やかに指定水防管理団体におきましては協議会の設置を行うようにるる指導をいたしておるところでございますが、諸般の事情から七二・八％にとどまっているということでございます。
　一方、指定水防管理団体のうち水防協議会の設置がなかなかできないというような事情のあるものにつきましては、むしろ指定を外すというような指導をいたしておる段階でございます。
○青木薪次君　総務長官にお伺いしたいんですが、今もお話しになりましたように、必ずしも私は水防協議会という形が完全なものに定着していると思わない。しかし非常に役割を大きく担っていらっしゃると思うんです。この行革審の答申では、水防管理団体の指定の見直しを実施せよとあるんです。そういたしますと、どのような方針で見直すのか。我が国は水害多発国ですから、去年はひでりで、ことしは偶数の年で、予言者によれば大変な雨が降るだろうというように言われております。したがって極めて重要な役割を果たすというように考えているんでありますけれども、やみくもにこの指定を見直すということになりますと、住民の水防意識の低下にもなるし、水防体制の弱体化を招くということを心配しているのでありますけれども、これは長官の偽らざる考え方をお聞きいたしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほど来の質疑応答で明らかなように、国の関与、つまり許可、認可、承認、届け出、微に入り細をうがって義務づけておる。あるいは必置規制、これもこれまた大変たくさんな法律で多くの組織なり人員あるいは名称を持った職員を必ず置けとなっている。こういうような国は恐らく日本ぐらいではないかなと思う。なるほど地方団体の行政能力が必ずしも国民の十分な信頼を受けがたいといったような時代もあったと思いますが、今日行政処理能力が非常に上がっているわけですね。また地方団体の長なり地方の議会というものは、それぞれ自分の地方団体としてやるべきことはこういうことでないかといったようなことも十分わかっておりますから、基本は私はもう少し整理して地方自治体の自主性に任すべきものであって、国は法律でやるときに個々具体的でなしに、一般的な基準といいますか、そういうようなものを決めて、そうしてその基準に従って地方団体が自主性を持って行えるようにすべきである、こういうように、基本的な一般論でございますが、私は考えているわけでございます。
　御指摘の水防関係等について見れば、これは極めて重要な役割、殊に日本は災害の常習国でございますから、そういったような関係で果たしてその水防関係の団体が現在どういうような指定をせられ、そうしてそれがどこまで浸透してそれがどのような活動をやっているのかというようなことについては、私は中央において十分指導すべき筋合いのものであろう、かように考えているわけでございます。ただ、そこでその際にそういう水防団体を必置に法律でするのがいいのか悪いのか、そこらは今後の検討の課題ではないのか、私はかように考えているわけでございます。
○青木薪次君　我が国は特に山地国であって、非常に急流で急峻な地形にあるわけでありますから、しかも今日都市開発が民間デベロッパーがいいとか悪いとか別といたしまして、非常に必要以上な開発を進めた、そのことが例えば山林を伐採する、あるいはまた非常にそういった意味における雨水の涵養といった面においては全く厳しい状態になってきた。行革審の立場というものは初めから何％カットせよというようなことである場合が非常に多い。ところが今長官の話を聞いてみても、一律に何％カットというようなことでなくて、内容で、しかも基準をつくってと。この必置規制に伴う問題等については、それ相応に役割を果たしてきたわけてありますから、どうしてもそういう点を考えませんと大変なことになってくるということになりますし、特にこの水防関係等については法律事項とすべきである、私は基本的にそう考えているんであります。そうでないと予算的にもあるいはまた権威の点からも、いわゆる水防意識と先ほど私言ったんでありますけれども、それの低下を招く。ある意味ではこれから水防団にかわる消防団のような役割も果たすことが現実として行われているわけでありますから、そういう点を考えて、長官、私は水防関係については非常に懸念を持っているのでありますけれども、もう一度決意をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問のように、行革審の御答申の中に一律一〇％どうこうしろといったような御指摘のある事項が相当あるわけですね。これは便宜的なお話であろう、こう私は理解をしているんです。ならばその一〇％の中で各省庁としては、自分の役所の中で具体的な検討を行ってこういうものを改革しよう、こういうようなことでお考えになるのが当然でございまして、したがって政府がいよいよ法律を改正する、あるいは省令を改正するといったような場合には、個々具体的な事項で改廃の必要性の有無というものを十分検討して、これは国会にお出しすべきものはお出しするし、政令以下で改正すべきものは各省にやっていただく、こういうことでございまして、やみくもに一〇％というのはなかなか——先ほど来お答えしておりますように関与なんといったって、その総数さえわからないわけですね。
　しかしながら、民間なりあるいは国に対する地方団体の側からは、こういうものはひとつやってもらいたいということはたくさん出てきておるわけですね。したがって、そういうものについては行革審としては具体的にそれじゃこの程度でやってください、こう個別指摘になるんですね。それはそれで今回のように処置をしてやる。ところがそれ以外にも、どうも常識的に考えて、いかにも煩瑣な、不必要な関与、あるいは必置規制を置かしているんじゃないかというのが常識的にあるわけです。ならばそれは、この程度の目安でひとつ政府の責任において取捨選択をしなさい、こういう御答申でございますから、私どもとしては、これは個別に一つ一つ見ませんと、一割を目安にしておるからといってやみくもにということではいけない、こう思います。その中の一つに今の水防関係があるんじゃないかと思いますね。だから、水防関係というものについては今回の改正には入れてない、こういうことで個別の政府としての検討の結果、これはやはり入れるべきではなかろうということで今回処置してない、こういうように御理解を願えればありがたい、かように思う次第でございます。
○青木薪次君　それはぜひそういうように一律一〇％カットというようなことでなくて、その県によって、私は静岡県ですけれども、この水防関係なんというのはそれこそ命の問題ですよ。ところが、余り関係のないところも実はあるんです。それが地方から来たからといって、よしきた、それわかったということでは困る。しかも知事の政治的な姿勢、あるいはまた地方行政の立場というものもありますので、そのことを考えて、私はこだわるようでありますけれども、水防関係はよろしくお願いいたしたい。今長官の話を聞いてみて少しは安心したんですけれども、あなたもお役所の出身ですから、頭から天引き、切り捨てということにならぬようにひとつやっていただきたいというように思います。
　それから国土庁関係では、本法案に盛り込まれているとおり、土地調査員の必置規制を任意設置とするように措置されることになっているんでありますが、その理由は現状において必置するだけの行政需要がないということであるけれども、現状はどうなっているのか、あるいはまた任意設置とした場合にどの程度が廃止されるのか、これもお伺いいたしたいと思いますし、土地調査員はどのような仕事をしているのか、改めてひとつ説明してもらいたいと思います。
○政府委員（永田良雄君）　五十九年現在で、都道府県、指定都市に約九百人ぐらいの土地調査員が配置されております。この土地調査員といいますのは、年間約二十万件の土地取引があるわけでございますが、これの届け出、事前確認といった行為があるわけでございますが、その際に価格が適正であるかどうか、それから土地の利用目的が適正かどうかということを審査するために立入検査などの現地調査を行うという役割を持っているわけでございます。それらの調査をすることによって国土利用計画法の土地の取引規制制度の的確な運用を図ってきているわけでございます。
　私どもといたしましては、これは現在非常にうまくいっているというふうに考えております。これが設置された目的は、土地の取引は非常に貴重な財産である土地でございますので、法施行時においては、一定の資質を持つ職員の中から都道府県知事が必ず任命しなければいけないということとされたわけでございます。ただ、法律が施行後十年を経過いたしてきております。毎年数十万件の土地の取引についての事務を行ってきておりますので、現在各都道府県ともかなりその事務に習熟してきているというふうに考えております。したがいまして、これらを今必ず都道府県が置かなきゃいかぬということまでする必要はない、知事の任意判断を許しても土地の取引の適正化の問題には心配がない、かように考えて必置規制から外したわけでございます。私どもといたしましては、必置規制から外しても土地の取引そのものについては十分やっていける、かように考えております。
○青木薪次君　実勢価格もあるし、それから市場経済ですから、その点は不当な価格とか土地取引が行われるというようには考えませんけれども、これも重要な課題ですから、カットの対象にしたら後をよく調査してということでお願いします。
　同じように必置規制を見直す必要ないものとしてありますのがいろいろあるんでありまするけれども、規制をとにかく一般的に加えることがいいもの、ある意味ではまた反面設置を拡大することも必要だというものもあるように思っております。その点で規制を加える必要がまた新たに生じてきたというような場合があるわけでありますが、長官その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えになるかどうかわかりませんが、基本的に必置規制というものは地域によりまた地方団体によって必ずしも一律でないんですね。だから、時勢の変化で廃止すべきものは廃止しなきゃいけませんし、同時に地方団体がここまで育ってきた以上は、何も法律で三千三百の地方団体に一律に、事情を異にするところに全部置いてしまえというのはこれはいかがなものか。これは地方団体の事情が違いますから、基本は地方団体の自主性に任せるという意味で必置規制をやめて、これは任意設置にするとか、そういうようなことにして、本当に法律で必ず三千三百の地方団体全部置けというものは、これはだれが見ても各地方団体なべて同じように置かなければいけないという最小限にとどめるべき筋合いであろう、こう考えているんです。したがって私は、今回のこの法律で全部済んでいると思いません。ここはやるべきことはそれぞれの省庁でまずやっていただくし、そうでなければ私どもの方からまた調査して各省庁にお願いすべきこともあるので、今後とも私は課題は残っていると思いますが、基本的な物の考え方は国と地方との関係においてはそうういう観点でないと、何もかもともかく法律で必ず三千三百の地方団体に置けと言われますと、地方団体の組織はどんどん膨大になるし、人員は膨大になってくる。こういうことでございますから、そこらは、ただいま言ったような地方団体、必ずしも一律ではありませんから、地方の自主性ということが十分生かし得るようなやり方にすべきではないのかと、これは私の基本の考え方でございます。
○青木薪次君　私がなぜ今この質問を長官にしたかというと、例えば建築確認に対する事務をつかさどる建築主事というのが、建築基準法の第四条の規定で、人口二十五万以上の市においては必置しなきゃならぬ。それ以外の市町村では、今長官の言われたように、任意ということになっているんでありますけれども、任意設置の市町村ではどの程度が設置されているのか、この点についてひとつお伺いいたしたいと思っております。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答え申し上げます。
　必置になっていない、つまり人口二十五万未満の都市におきまして設置されている数は百十九市町村でございます。
○青木薪次君　百十九市町村が設置されていないということですね。
○政府委員（吉沢奎介君）　百十九市町村において設置されているわけでございます。
○青木薪次君　そういたしますと、市町村の数からいえば、まだ極めて少ないと言わなきゃならぬと思うんですけれども、この面で行政需要に十分対応できるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　私ども、なるべく建築主事を広く置いた方がそういう需要に対応できるというふうに考えておりまして、現在の段階ではまだもう少しふやしていただいた方がいいんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　例えば県庁所在市につきましても、まだ二つの市において設置されていないところがございまして、そういう県庁所在市は極力建築主事を置いていただきたいというふうに考えております。また県庁所在市でない市で、地方の中心的な役割を果たしている市におきましては、なるべく建築主事を置いていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、それにつきましても、一律にどこにどれだけ置けばいいかということを判断するのはなかなか難しゅうございますが、概してそういう大きな市においては、まだ置いていないところも置いていただきたいと思うところがかなりあるというふうに思っております。
○青木薪次君　私がさっき聞きましたのは、任意で設置されているのは四十八カ所と私は聞いたもんですから、その点を再度聞いたわけであります。
　例えば静岡県を例にとりますと、二十五万以上の都市が二つある、これは必置規制。それから二十五万以下で置いてあるのが清水市と富士市と沼津市の三市ある。そういうことから考えて、今吉沢住宅局長の説明によりますと、県庁所在市でも必置してないところがあるということは、二十五万以下の都市であろうというように思料されるわけであります。建築確認申請がうず高く積もっているんだけれども、とにかく建築主事が来ないもんですから、仕方がない、県から来てもらう。県の方だってそんなことを一々やっているわけにいきませんから、結局住民は建築確認申請がおりないまま、毎日どうか、どうかで不安な日を送っているということになろうかと思うんです。その点いかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　数字につきましては私、申し上げたとおりでございまして、あるいは先生のところでは、十万以上の市におきまして任意に設置されているのが四十八ありますので、それを先生今お述べになったのではないかと思っております。
　それで、問題の方でございますが、確かに建築確認件数というのは、一年間に百万ほどございますので、これを建築主事日本全国で千三百人程度で処理するというのはなかなか容易なことではございません。そういう意味におきまして、実は建築基準法を改正いたしまして、一定の建築物については建築確認の手続の中で、資格のある建築士の申請に係るものについては建築確認の事務を一部省略するとか、あるいは検査に行くことを省略することができるというような改革をいたしたところでございまして、そういうことで対応したいというふうに考えておったわけでございます。
　そういう意味で、非常に楽にはなってまいりましたけれども、先ほど申し上げましたように、そういう建築主事を置くべきところはまだかなりあるんではないかというふうに考えている次第でございます。
○青木薪次君　次に許認可等の整理合理化でお伺いいたしたいと思うんであります。許認可等の整理合理化については、教次にわたる臨調答申の中で二百五十三項目が具体的の提案として出されております。今日、既に百八十項目が措置されていると聞いておりますが、この法案でも六項目などが措置されていることになっているんでありますが、まだ相当数が未措置であるようであります。建設省、国土庁関係の措置状況はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　建設省関係の許認可等の事務につきまして、臨時行政調査会の答申で数次にわたりまして御指摘をいただいておりますが、それの総計は、建設省関係といたしまして十五項目ございます。これらのうち、建築士の試験事務の民間団体への移譲等十一項目につきましては、既に措置をいたしております。残りの四項目につきましては、これらの具体的な実施のため必要な条件の整備を図りながら早急に措置をいたしたいと考えております。
○政府委員（永田良雄君）　第二次臨時行政調査会の答申におきまして、国土庁の許認可等に関しまして整理合理化について指摘された事項は国土庁はゼロでございます。
○青木薪次君　臨調の第五次答申で、民間移譲が指摘された建築士の試験事務ですね、これは昭和五十八年でありますけれども、第九十八回国会で、建築士法を改正いたしまして、民間の指定試験機関に移譲しているんでありますが、そのときの委員会審議においても、宅建取引主任の資格試験の民間移譲は、都道府県知事と相談しながら前向きに対処すると建設省は答弁しているんでありますけれども、それから二年ぐらい過ぎております。おくれの原因はどこにあるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　宅地建物取引主任者の試験事務の民間団体への移譲、これは今御指摘のとおり、臨調答申で指摘なされたものでございます。基本的には、現在試験事務を行っております都道府県の意見も参考にしながら、その準備を進めているところでございます。今までおくれておりますのは、実際に実施しておられる都道府県の体制その他財政上の問題等もございますものですから、今までおくれておりますが、積極的に前向きに近い将来に移譲のための促進を図りたいというふうに考えております。
○青木薪次君　それはいつごろまでに大体予定していますか。
○政府委員（高橋進君）　はっきりしたことは申し上げられませんが、できるならば、早いものであるならば来年度、あるいは遅くとも再来年度ぐらいにはその実現を目途にしたいと考えております。
○青木薪次君　次に、建設機械施工技士の技術検定についても、移譲団体の整備及び諸条件の調整を行って改善措置を図るとあるけれども、いつごろまでに措置するのか見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　建設機械施工技士の技術検定につきましては、直轄で実施してきたところでございますが、これにつきましては、実は技術検定の実地試験に使用する建設機械が大型でまた機種も多いという特殊の事情があるのでございます。しかしながら、そういう臨調からの提案もございましたものですから、来年度、昭和六十一年度からの移譲を目途として、移譲団体の選定及び諸条件の調整等を検討しているところでございます。
○青木薪次君　この建設機械施工技士の関係等については、学習の関係、技術習得等の関係については、今も経済局長のおっしゃったようにいろいろな機械の種類があるものですからなかなか大変なんです。そこで、私どもも学校をつくってやろうというようなことで、いわゆる特殊学校のような学校を努力しておるし、今自主的に進めているのであります。これは大変な人気があるんですが、この点について建設省としてももっとその意味で民間から盛り上がるような勉強の機会を与えてもらいたいというような声に積極的に指導援助する気はありますか。
○政府委員（高橋進君）　一般的に民間のそういった御要望につきまして、この建設機械施工技士に限らず、積極的にそういう活力を受けとめてまいりたいと思っております。今具体の問題につきましては、そういった具体の御提案に基づきましていろいろ検討させていただきたいと思います。
○青木薪次君　この法案とは直接関係ないのでありますが、行革審で検討が進められています規制緩和問題について若干お伺いしたいと思います。
　新聞報道によりますと、行革審の規制緩和分科会で鋭意検討中で六月末までには取りまとめ作業を終わるということであります。検討段階であるから具体的なことは発表できないかもしれぬけれども、建設省関係の規制緩和対象項目は何項目あるのかぐらいは明らかにしていただきたい。運輸関係は百二項目と新聞報道されております。これは長官、総務庁の関係だと思うのでありますが、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　規制緩和問題につきましては、行革審におきまして二月末に規制緩和分科会を設けまして、関係省庁のヒアリングあるいは関係団体のヒアリングを行いまして現在審議中でございます。
　検討対象といたしましては、金融、運輸、あるいは石油等のエネルギー、あるいは都市開発等々、十数の分野につきまして検討対象といたしております。このうち都市開発等を除きまして総務庁に調査を御依頼いたしておりまして、その調査の結果は既に聴取いたしたわけでございまして、これらを参考にしながら目下審議をいたしておる段階でございます。したがいまして、この総務庁の調査の結果のうち具体的にどの項目を取り上げるか、あるいは総務庁が御調査された事項以外につきましてどのような事項を取り上げるか、今後週二、三回ペースで審議を進めまして七月早々には分科会の意見を取りまとめたい、かような段階でございます。
○青木薪次君　私の聞きたいのは、関係省庁との調整を総務庁は行うのかどうなのか、調整は行わないで独自案として総務庁としてつくっていくのか、その点を聞きたかったわけです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは行革審御自身も独自のお立場でそれぞれの省庁、関係団体等から御意見を聞いたりして、そして行革審としての御意見をまとめられるわけです。そのうち、行革審自身のお集めになっておる調査資料等で御判断をなさるものもありますが、それだけでは足りないということで、行革審の方から私の方の監察局にこういう項目について実態を調べてもらいたいということで御依頼があった事項もございます。それは行革審の方に私の方から資料としてお出しをします。その上で行革審としてまた各方面、各省庁等からも十分ヒアリングして答申案がまとまるわけでございますが、その答申を受けますれば、私どもとしては改めて各省庁との十分な話し合いをした上で政府の責任でまとめて改革案をつくっていきたいと、こういうプロセスを経るわけでございます。
○青木薪次君　モチはモチ屋に任しておけという言葉もあるのでありますが、いろいろその意見ばかり聞いておられないという総務庁の意見もあろうと思うんです。しかし意見を聞かないで進めていくということになりますと、今度は実態にそぐわない規制緩和という事態を招来いたしまして非常に問題があるし、危険な状態が出てくるということも心配するのでありますが、今後の総務庁の方針といたしまして、私が冒頭申し上げたように、モチはモチ屋に任しておけというような立場で少なくとも意見なり実態というものは調査すべきである、検討対象にしたら調査すべきであるしまた意見を聞くべきである、こう思うのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　本来この行政改革なんという問題は、これはモチはモチ屋に任して、実際言えば、第二臨調とか行革審なんかなくたって、当然各省庁みずからが時代の変化に対応できるような自己改革を基本的にやるべきだと思いますけれども、今日の各省庁の実態、必ずしもそれではできないのも客観的な事実でございます。そういうことでああいう調査制度をつくってやっておるわけでございますが、もちろんその過程において十分各省の意見も聞き、また関係の団体からの御意見も聞き、そして行革審が意見を決める、その御答申を受ければ私どもとしては改めてまた各省庁の意見を十分拝聴しながらやっていきたい。
　その際に、もちろんモチはモチ屋に任せろというのは当然なんですが、任しておいたらできないということもこれまた客観的な事実でございますので、そこらは猟師が山の中へ入って山を見ないといったようなことにならぬように、全体を政府としてはよくにらんでやるべき改革はやらなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
○青木薪次君　私がなぜそう言うかと言えば、臨時行政改革推進審議会の規制緩和分科会における審議が六月末の分科会報告取りまとめに向けて本格化するにつれて、現行規制で保護されている業者や規制緩和の権限を握る役所の側の抵抗が強まってきた。これは建設省のことを言っているんですよ。いろんなことがありまして、そこでこの規制緩和の対象と内容が具体的に明らかになるに従って各論反対の声が出やすくなったし相当組織的になってきた。そこで、実力大臣である後藤田総務長官は、このまま置いたんじゃなかなか困るということから、中曽根総理大臣やあるいはまた自民党幹部を軒並み訪問して、これじゃ困るじゃないかといってあなたが大喝をくれたと。
　規制緩和反対の動きが非常に組織的になってきたというのは例えばトラック協会。広域運賃にする、そして運賃は自由化するということになった場合、私も長い間運輸委員会に所属しておったんですけれども、今非常に心配いたしておりますのは、荷主が非常に力を持っておって、運送業者にこれでなければおまえのところには荷物は送らぬ、こう言うと、ようございますと言って、担ばねを太くしたり、あるいはまた過積み、運賃ダンピング、それからスピードは物すごいスピードで走るという問題が実は起きているんです。こういう問題に拍車がかかる。私は冒頭申し上げましたのは、こういうことがあっちゃ困るんだ。それからハイヤー、タクシーの関係等についても大阪のＭＫ問題の判決等も関連いたしまして、運輸省でいろいろ関与して、そして運賃の基準を決める、これはカルテル行為に通ずるというような問題が起こった。おたくの政党の運輸関係の皆さんは物すごい御執心なんですよ。
　そういうようなこともあって、私はこれから後藤田行革は正念場を迎えると実は思っておるものですから、この機会にそれらのもろもろの、今日横たわってきた、過熱した状態についてあなたはどのような御所見を持って臨まれるつもりか。これは国政の分野に非常に重要な課題でありますから御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように規制の緩和という問題は各省庁の権限にもろに響く。それと同時に、今の許認可制度のもとで既得権を持っている人がいらっしゃる。こういうようなことでその団体の方からの反論も厳しくなるということで、大変難しい課題であるということは重々承知しておりますが、私はあくまでもこの問題は国民的な広い立場に立って考えるべきものである、基本はそういう考え方でございますが、いずれにいたしましても、対民間のいわゆる許認可だけをとりましても、今一万件超しているんです、許認可事項が。民間に本当はもう少し任せるべきものは任せばもっと民間の創意工夫が出てくる余地が多分にあると思うんです。そういうようなものはこの際思い切って緩和すべきである。
　こう考えているんですが、ただいわゆる規制の緩和といいましても、私は一口にはいかぬよと。これは実は行革審の会合に出まして私は委員の先生方にお願いをしてあることがあるんです。それは規制の中には大きく分けて経済規制ともう一つは社会規制と二つあるわけです。経済規制の方はできるだけ民間の活力の活性化という意味において取り外すべき筋合いのものであろう。もちろん残すものは残さなきゃなりませんけれども、基本はそういう考え方でやるべきものでしょう。ただ、社会規制つまり国民の生命あるいは健康、社会の安定、こういうようなものに寄与しているような規制については、これは経済規制と同じ扱いでは困るんではありませんか。ただ、社会規制といえども、ともかく役所が縦割りなものですから、同じ対象に対して四つも五つもの役所から同じような規制がかかっておる。こういう不合理な面がございますから、これは合理化をする、社会規制についても。そういう観点でやっていただく必要があるんじゃありませんか。つまりプリンシプルは違うようなお取り扱いをしていただければありがたい。こういうことを行革審の方には申し上げてありますが、私の基本の考え方はそういう立場に立ちましてやっていきたい。しかしいずれにせよ、幾ら何でも一万件を超す民間を縛り上げたんじゃこれはどうにもならぬではないかというのが私の考え方でございます。
○青木薪次君　この辺は長官は経済規制については原則として取り外せ、社会規制については問題があるので慎重配慮が必要だと、こういう御答弁かと聞いたわけでございますが、この両方とも非常に問題がある。この自由主義経済の根幹をなしている、ある意味では市場経済というものについて、この辺についてもパイが非常に少ないというような場合には、これは非常に価格が上がる、パイが多過ぎた場合にはこれは下がる。その間にいろんな不行き届きな経済行為が、今私が申し上げたダンピングとかいろんなことがありますが、これが起こった場合にこれを規制する力もなければならぬ。私はここを先ほど時間がありませんから端的に申し上げたわけでありまするけれども、非常に過熱する、悪い方向に行く、かえってそのことが安全に危険が生じたりすることがある。社会規制という面にまで連動する可能性というものが今現在出てきているんだというような点を考えてひとつ対応していただきたいというように思います。
　それから都市開発を促進するための規制緩和策については、既に昭和五十八年七月に建設省は規制緩和等による都市開発の促進方策を発表して実施しているんでありますが、この程度では不十分というのか、行革審側の姿勢、特に総務庁の姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（竹村晟君）　実は行革審との関係で申しますと、都市開発の関係につきましては私どもの方で調査をしておらないわけでございます。実態をつかんでおりませんので、今の段階で都市整備関係についての規制緩和問題、これにつきましてはちょっと御意見を申し上げるのを差し控えさしていただきたいと思います。
○青木薪次君　この点については主管的な立場の建設省はどう思っておるんですか。
○政府委員（松原青美君）　建設省といたしましては、住宅都市整備の分野におきましては従来から民間活動に担われている部分が非常に大きいわけでございます。そういうことで、ただいま先生御指摘のまず規制緩和策を発表したわけでございますが、その後昨年四月に第一次の民間活力検討委員会の報告、それから本年四月に第二次の民間活力検討委員会の報告を取りまとめまして、現在その方向で進めているわけでございます。
　そういう考え方を先般行革審の規制緩和部会にも、三月でございますが、建設省の考え方のヒヤリングの機会がございましたので十分御説明申し上げまして、各委員の御理解を得たところと考えておるところでございます。
○青木薪次君　最後でありますが、規制緩和による民間活力の活用という問題はこれは重要なことかもしれない。しかしながら、その内容については、おとついも私は建設大臣に篤と言ったのでありますけれども、建設大臣もわかってはいるけれども総理の方針があるからやめられないという気持ちがあるのじゃないか。私はそういうように理解をいたしておりますが、慎重に検討を重ねる必要があると思います。
　建設省が中曽根総理の要請を受けて検討して実施してきた規制緩和等による都市開発の促進方策ですら、乱開発の防止、住環境の保持のため、自治体や日本弁護士連合会等が言うように、今日までの行政努力と矛盾するんだということで、そして各方面から多くの批判のあったことを実は伝えているんであります。
　私は、これらの行革審が検討を進めている規制緩和の内容についても多くの反対意見の出ることが予想されると思っているのでありますが、総務長官、どのような態度でこの問題を受けとめられるか。言っていることとやっていることが違うという点が非常に見受けられる場合があるわけですよ。特に民活の関係等について、無理な国公有地の払い下げをして、そして似ても似つかないような宅地開発を進めたり、そういうようなことなどとも符合いたしまして相当問題点があるやに見受けられるし、新聞やその他の関係団体等も非常に心配をしている向きがある。だから、総務庁長官として私の申し上げた点についてどのように考え対処されるのか、決意と御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松原青美君）　先ほど私説明が不十分でございまして、長官の御答弁の前に私どもの基本的な考え方を改めて御説明さしていただきたいと思います。
　都市計画、建築規制の見直しにつきましては、いわゆる規制緩和でございますが、良好な市街地環境の形成を図りながら土地の有効利用を促進するということを基本といたしまして、経済社会の実態変化に即応して必要な見直しを常に行うべきものと私ども常々考えておるわけでございます。したがいまして、建設省といたしましても、都市整備分野におきます規制につきましては、良好な町づくりという社会的目的を達成するための合理的なものとなるように指導いたしておるつもりでございます。そういうことを先ほど御答弁申し上げました三月の行革審の規制緩和部会のヒアリングの際にも申し上げたわけでございまして、大方の委員の御理解を賜ったものと考えておるわけでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　民間活力の問題は、民間の事業部門、あるいは公的な事業部門、あるいは個人の生活部門、各分野にわたって実施していく必要がある、かように考えておるわけでございますが、民間に対する許可、認可等の法的規制の緩和、これはそういった民活の中の一つの方策でございます。それらについては余りにもがんじがらめにして一部のもののみ既得権化して、その結果全体としての経済活動が十分に行われていないという面があることは、これはもう否定できないわけでございまするので、民間活動の制約要因を取り除くという観点に立って、私はこれはいろんな御意見等も拝聴しながら、やるべき整理はやらなければならない、かように考えておるわけでございます。基本は、要するに民間の創意と工夫を十二分に発揮できるような体制にしたい、こういうことでございます。しかし、もちろんレッセフェールの昔に返るわけではありません。そこらは私どもとしては基本はちゃんと心得てやっていきたい、かように考えているわけでございます。
　同時に、この民間活力の一つの方策としていま一つ挙げられているのは国公有地の活用の問題でございます。これとても何もかも国公有地を民間に払い下げたらよろしいなんというような考え方は持っておりません。しかしながら、何の活用をする目途もなきままに、付近住民からもいろんな意見の出ている国有の土地がたくさんあるわけでございますから、それらについては大蔵省が過般調査した資料がございますが、その資料に基づいて私の方でさらに調査をいたしまして、これは行革審にも御報告を申し上げて、そしてこの際民間に払い下げをして、そして国内の内需の拡大に寄与することができる面が相当あるんではないか、こういう点については私どもとしてはやってまいりたい、かような立場で仕事を進めさしていただくつもりでございます。
○久保亘君　それじゃ最初に長官に、法案の内容についての質疑に先立って、感想をちょっと伺っておきたいことがあるんですが、総務庁という役所は戦前の内務省を超える非常に強力、強大な官庁になっているというお話がありますが、長官として総務庁という現在の役所をどういうふうに感じておられますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはそういうお考えを言われる声を私も聞かぬではありませんが、これは基本的に大間違いでございます。第一、憲法が変わっていますということが基本にございます。そして戦前の内務省というのは、御案内のように内務大臣がおって、その下に土木ですね、今で言う建設省、それから今で言う自治省の地方行政、それから国家公安委員会、警察庁の前身である警保局、あるいは計画局とか、ともかく大変な強大な権限で、しかも都道府県知事が官選で、この任命権を一手に握っておったという強大な役所でございます。しかし今日総務庁なんというのはそれから見れば、これはもう九牛の一毛。
　ただ、総務庁というのはなぜできたかといいますと、今各省割拠の弊害が随所に出過ぎていますよ。これは総合調整というものをもう少ししっかりしなければいかぬじゃないか。その総合調整の手段として考えられるのは、一つは大蔵省がやっていらっしゃる財政調整ですね。もう一つはプランニングによる調整、これは国土開発等について国土庁ができていますね。それから経済の問題については経済企画庁。もう一つは人事による調整がございます。その人事による調整は労働三権の代償措置あるいは役人の不利益処分に対する補償の措置、あるいは政治的な中立確保といったようなことで中立機関の人事院がございます。しかしそれ以外に政府としては雇い主としての責任を持たなければならない。そういう意味合いにおいて人事行政を通じた調整。私は大体プランニングと財政と人事、この三つが調整機能だと思います。これが余りにも今弱体化してしまって、財政調整だけが目に立っておるといったような状況でございますから、それらをうまくあんばいをしながら、各省割拠の弊をなくするという意味において昨年の七月に総務庁ができたと思います。
　そういうようなことでございますので、私は基本的には内務省の復活なんて、たまたま中曽根総理大臣が内務省の役人で、私もやっぱり内務省の役人だったですから、そういうことで人様がそうおっしゃるんで、それは実態とははるかにかけ離れておる、またそんなことをやれる筋合いのものでもないし、今日の時代にそんなことをやっちゃいけないと、私はこう考えております。
○久保亘君　私がそれをお尋ねいたしましたのは理由があるんであります。総務庁は、規制緩和とか民間活力とかあるいは地方自治体への権限の移譲とか、そういうような問題を調整される、あるいはいろいろ企画をされるとかというようなお立場というのはわかりますが、そういうような規制緩和など、つまり各省庁の権限に触れることを変更する権限を持つ、それから地方自治体に対してそういうことについての権限を持つということによって大変強い役所になっていくこともまた事実だと思うんです。だからこそ補助金の場合とは少し性格を異にして、なぜこの国の関与等の整理合理化に関する数省庁にまたがる法案を一まとめにして出してきたのか。これは総務庁なればこそこういうことがやれたんであって、本来ここへ出された法案はそれぞれ各所属関係省庁が提案すべきものだと私は思っているんであります。そういうふうに各省庁にまたがる法案を一まとめにして国会に出す権限を持ち、しかもにっこり笑って人を切ると言われる後藤田さんを長官に配してやっておられるので、これは内務省の復活ではないかと懸念されるような権限を手中におさめつつあるのではないか。そのまた具体的なあらわれとして最近、人事院の職務を総務庁に合併する、部分的でありますけれども、そういうことが伝えられておるんでありまして、これを長官はどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今行政改革という課題を政府全体が抱えてやっておるわけですね。第二臨調をつくり、そして行革審をつくって行革を推進していく、その行革を担当しておるのが私どもの役所である。こういうことでやっているわけでございまして、だから私どもの方で行革審の御意見が出ればそれを取りまとめ、取りまとめる際に各省と十分調整をしながら案をまとめる、まとめられれば、物によっては各省庁の法律案の中に盛り込んでいただくし、あるいはまた今回のように地方行革ということで、各省庁に関係の広い問題でございますが行革答申の推進という趣旨目的を一つにしておるという立場で私の方で御提案を申し上げておる、こういうふうに御理解願いたいと思うんです。私どもの方で別段、規制緩和をこれから先、行革審と別の立場で私の方がそれを担当してやるなんということにはならぬと考えておりますが、そこらは区分けして御理解をしていただきたいと、かように思います。