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○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま足立先生御指摘のとおり、カラーテレビのケースをもってお示しを賜ったわけでございますが、そういう傾向が二つ三つだんだんふえつつある。大変な産業の空洞化という切実なそしてまた厳しい実態にあることは御指摘のとおりでございます。
　そういう中にございまして、何といってもやはり円高の問題が引き金に相なっておるということであろうかというふうに考えるわけでございまして、さような意味合いでは、対外経済改革等々こういった問題が既に具体的な内容の詰めの段階に入っておるわけでございますが、いわゆる円高対策といいますものは、逆に申し上げれば、これほど産業構造等々が成熟しました今日におきましては、これから新しいものをみずからのために、我が国のためにつくり出していかなければならない、そういう観点に立って物事を考えていくべきではなかろうかなというふうに考えるわけでございます。
　そういうことを考えました場合には、やっぱりマクロ、ミクロ、そしてまた産業構造の調整という、従来から先生御案内のとおり、三位一体という視点から三つの大きな課題というものを真正面から受けとめてこの改革を図っていくということが大切ではないかなというふうに考えております。
　いわゆる内外価格差の問題、あるいはまたいわゆる市場開放の問題等々、いろいろ産業界におきましても、そしてまた各分野にそれなりの痛みは与えるわけでございますが、ただいま御指摘がございました中長期の展望、これを改善するためには、ただいま申し上げました政策といいますものをダイナミックに展開していかざるを得ない、しなければじり貧になる、さような意味合いでの認識のもとにこれからも強力に展開を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○足立良平君　今日の国際経済の状況からすると、通産大臣今言われたように、我が国の産業の今までをそのまま抱え込んでいくということが現実的でないことは私は事実だと思うのであります。その点からすると、通産大臣が今言われましたように、ダイナミックに新規産業というものを創出していかなきゃならない、こういう点では私は通産省としてのこれからの産業政策の中心はその辺にあるだろうというふうに考えております。その点では、全く認識としては同じでございます。
　ただ、そこで、再度これは通産大臣にお聞きをいたしたいと思うわけであります。
　それは何かといいますと、今言いましたように、円高の状況、あるいは国民のライフスタイルの変化、あるいはニーズの変化、そしてエネルギーとかあるいはまた環境問題の制約の条件とか、いろんな要素が絡み合ってこれは変化をさせていかなきゃならないわけであります。ただ、これからの産業構造を考えてまいりましたときに、振り返ってみますと、過去の産業構造の転換例というのは、ちょうど繊維産業に起きた、そして石油化学製品に今転換している、そして素材産業である鉄鋼とかその種の問題に移ってくる、そして自動車産業にさらに移り、エレクトロニクス産業に移ってきた。
　そして、我が国の産業構造のこの転換の中で、いわゆる海外、外国で生まれた基幹産業を我が国において振興させるという方向に常に後追いをしてきた。ある面においては、キャッチアップの発想が今日の我が国の産業政策の基礎にあったのではないかというふうに思えてならないわけであります。そして、そのことが我が国の企業の体質からして、シェアをどのように拡大していくかということから、海外へそれがどんどん移っていく、そして貿易摩擦を常に惹起しながら今日ずっと来ている。ある面におきましては、それの繰り返しをこの何十年間やってきたのが我が国の産業の実態だったのではないかというふうに思えてならないわけであります。
　そういう面で、今日までの我が国のそういう産業政策なりあるいはまたそういう転換から生じてくる問題点というものをどのように認識をして、そしてこれから貿易摩擦なり国際的ないろんな問題の生じないような産業構造を一体どのようにつくり上げていくのかということがダイナミックに新しい産業を考えていく場合には極めて重要な要素なのではないか、私はこのように思えてならないわけでありまして、そういう観点で通産大臣のさらにお考えを聞かせていただきたい、こう思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま足立先生御指摘のとおり、従来の先進国の産業のありようといいますものを我が国がうまく取り入れて、それによっての発展を今日までなし遂げてきた、その繰り返しはこれから先の二十一世紀に向けての産業展開の中で私はあり得ないというように申し上げた方が、これは厳しい問題であるわけではございますけれども、そういうような受けとめ方をしていかなければならない。
　さような意味合いでは、しからばいわゆる生き延びる策としてはどういうことを考えるか。あくまでもこの機会に、あるいはまた技術革新等々を踏まえまして新分野に進出する、あるいは新分野でもってそれなりの実績を上げて世界経済の発展に資する。そしてまた、従来の分野におきましてはいわゆるＡＳＥＡＮ諸国等々の、先ほど御指摘がございました産業空洞化等々の問題はございますが、その発展途上国のお立場におきましてもプラス要因をつくり、そしてまた我が国そのものが、いわゆる新分野開発への牽引力の立場での産業政策を、あるいは産業構造の変換といいますものを、各分野の関係の方々がベストを尽くしていくべきではないかなというように考えるわけでございます。
　さような意味合いで、せんだって御案内のとおりいわゆる新分野の創造のプログラムというようなものもつくらせていただきまして、例えば情報通信分野、あるいは医療関係、あるいは余暇・レジャー関係、そういった分野のことを一応の一つのたたき台として経済界の方々にもお示しをしまして、ただいまそういった我が方から提示しました内容をもとに産業構造審議会等々の関係の分野の方々から種々論議を賜っておるところでございます。
　大方、今月末にはいわゆる産業構造審議会のお立場、あるいは関係分野の経済人の方々がこれからの新しい分野、力を入れなければならない分野、あるいはまた改革可能な分野、とりわけ情報通信分野におきましては、先般来いろいろ電通審等々によっても報告がなされておるわけでございますが、これに向けてさらに大きな力を入れよう、あるいはまたそのインフラ整備についてはどうあるべきかというようなことが今真剣に論議をされておるわけでございまして、かような意味合いでの新しい分野、違った発想、違った取り組み、これをやっていかなければならない日本の与えられた今日の立場ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○足立良平君　なるほどそうかもしれません。それで、今、通産大臣は新分野の創造、新しい分野に進出をしていくということであります。そのことに関しまして、私は一つの例を示しておきたいと思うわけであります。
　八〇年代の場合には開業率、いわゆる新しい仕事をどんどんしていく、そういう開業率というのは大体六％強であります。それで、廃業率、仕事をやめていく廃業率が約四％前後であります。ところが、これがずっと時代を経るに従いまして、今日では開業率というのは四％くらいに落ちてきている。あるいはまた廃業率も約四％弱になっているわけでありますが、昭和六十一年の調査を見ますと、事業所数もこれはちょうど八十七万カ所から八十五万カ所に戦後初めて実は減少してきている。いわゆる開業率といいますか、新しい分野にどんどん進出するというふうに通産大臣は今おっしゃっているわけでありますが、現実的には、むしろそういう点ではアメリカに比べまして新しい分野にベンチャービジネスというものはそんなに言われるほど我が国の場合には起きていないという実態を通産省としても考えていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　そういう観点で、これは実は文部大臣にお聞きをいたしておきたいと思いますが、新分野を開拓していこうとする、あるいはまた産業の革新を進めていこうとする、そういう面からいたしますと、理工化系の学生というものをこれから我が国の技術革新なりそういう分野では大変重要視をしていかなければならない。
　言葉をかえて言うなら、製造業というものの占める重要性というものを再確認してまいりませんと、例えば情報産業とかその種のものが大変重要だ重要だ、二十一世紀の産業は情報産業であるというふうに一般的に言われますけれども、その基礎になるのは何と申しましても製造業だろうし、あるいはまた技術革新を進めていこうとするなら、製造現場というものがきちんと存在をいたしておりませんと技術革新というものは進めていくことはできない、こういう関係に私はあろうと思います。
　ところが、現在の学生諸君の場合には、理工化系を出ても、例えば銀行に入るとか証券会社に入るとか、あるいは理工化系は受験者がぐんと落ちてくるとか、こういう問題点が実は出てきているわけでありまして、将来の我が国のこれからの産業というものを考えた場合のこれからの学生なりこういう理工化系という問題をどのように考えていくのか、ひとつ文部大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　先生御指摘のように、一時、やはりこれはバブル時代と呼ばれているような時代でございますが、製造業に進む理工化系の卒業生の割合が多少減少をいたしました。そして、逆に金融・保険業等に就職をする方の率が高くなったことは事実でございます。しかし、これはそう長続きをしたわけではございませんで、今また金融・保険業等は、一時二千人を超しパーセントで言いますと二・八％というようにふえておりましたのが、また減ってまいりまして千人を切った。一方、製造業の方はまあまあ横ばいで推移をいたしております。
　それから、進学する場合に理工化系へ進む人たちの割合が減っている、これも事実でございます。ただ、実数が減っているわけではございません。割合が減っているだけでございます。ただ、割合が減るということは優秀な方が多少来なくなるという点の心配もございます。そこで、どういうわけでそういうことになるのかということを文部省としても関心を持って研究分析し、そしてまたそれに対する対策を懇談会というような形でただいま一生懸命研究いたしております。
　それからまた、大学での設備や施設等が老朽化してひどい状態のもとで研究しなければいけないというようなことが確かに起こっておりました。これは、そういう学部で勉強する人の意欲を失わせる、あるいは研究するのはそんなひどいところでするのでは成果も余り上がらないというようなことも心配されますので、この点に関しましては近年非常に意を用いているところでございまして、また今御審議願っている予算の中でも大いに伸長をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○足立良平君　それでは、そういう観点からこれは労働大臣にちょっとお聞きをいたしたいと思うわけであります。
　これは、先ほども通産大臣との話の中で出ました、産業が相当急激にいわゆる構造的な転換をいたしているわけでありますが、それに伴いまして雇用の問題というものが一番重要な課題になってまいります。これは、経世済民という言語にもありますように、いわゆる経済というものは、何といいましてもそこに働いている、あるいは国民の面からこの雇用の問題というものを一体どのようにしていくか、そういう点で労働大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生おっしゃるとおりでございまして、それは通産大臣からもお答えがありましたように、それは国際化も進むでしょう、情報化社会になるでしょう、人々の意識も変わっていくでしょう、日本の国土、小さな島国という条件もありましょう。したがって、望まれるあるいは求められる産業構造というものに国際的な観点からいってもどんどん変化をしていかなければならない。
　この間、雇用政策研究会というところに二〇〇〇年を目指して中期雇用ビジョンというのを出してくださいとお願いしたら、二〇〇〇年に向かって年率三％ぐらいの経済成長をすればちょうど労働力の需給はとんとんでいけると。しかし、先生が恐らく考えておられるのはそういうことではないんで、ミスマッチが起きるのではないかという御心配だろうと思うわけで、それはこれだけの労働力が必要です、これだけの労働力がありますと、そのトータルの数はぴったり一致しておっても、要するに、例えば今の理工系離れの話もありますが、技術者が大量に要るようなときに実際には技術を持った人がいなくなる、こういうことがあるわけですから、当然失業なき労働力の移動というものをどうやって実現するかというのが労働行政の大きな課題である。
　そういうふうに考えますと、例えば中年のホワイトカラーが非常に過剰感があって今余っているわけですね。そういう方々に新しく職業能力開発というのをしておいて、産業構造が変わったときに、雇用を新しくつくり出す産業の方にぴしゃっとうまくおさまるようにするとかそういう政策をやっていかなければならない。
　特にそういう労働力の移動という状況の中で弱い立場にある方がはじき出される心配がありますから、特に高年齢者の皆様方には今いろいろと法律の改正をお願いして雇用が継続できるように手当てをしようと思っておりますし、男女雇用機会均等法の厳正な運用を求めて、御婦人もまたこの産業構造の変化に伴ってきちんとうまく移動できるように準備をしていきたいと思っております。
　ただ、最後に申し上げたいことは、そういう産業構造の変化に伴ってスムーズな労働力の移動を実現することが我々の仕事ではありますが、そのことは決して労働力がもう総じて軒並み移動すればいいということではなくて、やはり我が国の経済の強さというのは、昔から終身雇用といった長期安定雇用システムというのがあるわけですから、年功型の部分がありますから、これはあくまでも基本に据えておいて移動すべき分はうまく移動していただく、こういうふうに考えたいと思っております。
○足立良平君　労働大臣おっしゃるように、終身雇用というものを前提に置いて移動すべきものと固定的なものと実際的にはそう簡単にうまくいくものでは私はないだろうと思うんです。私は、実際的には産業構造というものは転換をしていかなきゃならないだろう、それはそのとおりであると思いますね。
　ただ、今私は、能力的なミスマッチといいますか、これは労働省において、もあるいはまた通産省のこれからの産業政策を考える場合でも、ひとつ考えていただきたいと思いますのは、やはり何といいましても日本の国民で雇用労働者は約五千万、実際的には七千万から八千万の働いている、そういう人たちが、急激に産業構造が転換をしていく、あるいはまた産業が空洞化をしていく、そして例えば四十歳なり五十歳なり私のようなこういう状態になって、今突如として、今までの能力をもう要らないよ、新しい能力ですよ、ホワイトカラーとしていわゆる能力開発いたしますよと言ったとしましても、私はその人たちが適応していくというのはやっぱり大変難しい問題だろう。
　だから私は、そういう面ではこれからの産業政策なり、これは労働省だけの問題ではないですけれども、なだらかに産業構造が転換をしていくように考えていく、人間がそこに適応できるようなスピードでやはり物を考えていくということが極めて重要なことなのではないか。それが私は、何といいましても、豊かなこれからの社会あるいは国際的なそういう摩擦を生じさせないようなそういう産業構造に切りかえていく一番大きなもとではないか。
　企業の側でも考えてもらわなければいけないと私が思いますのは、例えば単身赴任者一つとりましても、この五年間をとりますと一五％ふえているぐらいです。そして、現在約五十万人のいわゆる男性の単身赴任者が生じている。企業のためには、どこへ行ってもいいよ、どんどん変わるのが当たり前、単身で仕事をする場所が変わるのは当たり前である、こういう発想で企業経営というものを考えていくその発想そのものの見直しを今海外から迫られているのではないか、こんな感じを実は私は受けるわけでありまして、そういう点では産業政策の面も含めまして、通産、労働の側で検討をお願いいたしたいと思います。
　それでは、きょうは、トピックスの面もございますけれども、不法滞在者といいますか、外人労働問題が今相当出ているわけでありますが、けさのニュースにも出ておりましたけれども、中国人の密入国者が福岡の方で看守を襲って逃亡したとかいう話を聞いております。そういう面で、警備の体制が一体どういうものであったのか、あるいはまた出入国管理行政の基本方針というものは一体どういうものであるか。これは発展途上国から今どんどん密入国者がふえてきているわけでありまして、そういう面で法務大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　昨日起こりました福岡の入国管理局での脱走事件、思いもかけない不始末でございまして、関係機関にも大変御心配をおかけし、また住民初め国民の皆さん方に御不安を抱いていただいておることをおわび申し上げなければならない、このように考えております。
　事件について少しだけ報告させていただきますが、五月の十八日に百三十九人が不法入国を企てて、捕まえた者のうち二十八人が未成年ということでございまして、入国管理局の収容場におきまして調査をいたしておったところでございます。昨日夜、警備の者がお湯の交換を頼まれましてかぎをあけましたところ、十人ほどに襲われて、他の二人の警備員も助けに行ったんですが、やられてしまったというか捕まって、す巻き状況にされまして手足を縛られ、かぎを奪われて脱走されたという状況でございます。
　早速、そのうちの警備員の一人が自分で手足の縛りを解きまして、上司に報告すると同時に警察に直ちに連絡をしまして、現在、地元警察を初め住民の皆さん方の御協力をいただいて必死で捜索をいたしております。十二時半現在で、逃亡しました二十六人のうち十七人を逮捕いたしまして、残り九人につきましても全力を挙げて今捜査中でございます。
　福岡の管理局の中には警備課がございまして、十七人警備課員がおりますが、収容場の警備に当たっているのは三人でございます。今、管理局全体が審査官も事務官も含めまして全員で捜査に当たっておりますので、詳しいことはわかりませんが、報告を聞きます範囲で私が思いますのは、例えばそういう中へ、鉄格子の中へ入るのかな、外から渡すのじゃなしに入っちゃうのかな、あるいはまたかぎを持っていったのかなと。こういうところを見ますと、出入国管理局内の収容場でありますから、そう厳しくやっていないということもあるのか、ここらをもう少し点検し直す必要があるんじゃないか、このように考えているところであります。
　いずれにしましても、平成四年には幾つかの主な収容場等で脱走がございました。これに対してはいろんな対策を講じたわけでありますが、出入国管理局内で脱走されたということは実は初めてでございます。そういった意味で、反省をして関係機関とも十分相談しながら対応をしていきたい、このように考えております。
　根幹、出入国の基本的な精神はどうだと、こう言われますと、申し上げるのに大変時間がかかるわけでございます。法律にのっとって、入れる者は入れる、そして不法で滞在するということについては海上保安庁、警察にお力をおかりして全力を挙げて排除していきたい、このように考えております。
　不法入国あるいはまた不法残留、こういう人たちが国内に約三十万人ぐらいいる。これは先生から今お話がありました労働問題にも大変いろんな影響を与えます。治安の問題もございます。また同時に、この人たちの人権搾取という問題も出てくる。多様な社会問題が惹起されるわけでございます。したがいまして、五月二十日前後に労働省、法務省、それから警察、この三団体でかねてから設けてあります協議会を開会いたしまして、不法滞在、こういったものに対して今後一層厳しい対応をしたい、こういう協議もいただいております。
　そういう状況の中にありますが、責任者といたしまして、重ねておわびを申し上げ、全力を挙げてこういうことが起きないよう対策を講じていく所存でございます。
○足立良平君　これから不安の起きないようにひとつ十分対処していただきたいと思います。
　我が国の経済社会の観点からもう一点、これは厚生大臣にちょっとお聞きをいたしたいと思うわけでありますが、高齢化社会がまさに急速に展開しようといたしているわけでありまして、今日まで厚生省におきましても総合的な福祉ビジョンあるいは保健制度のあり方等、いろんな問題に積極的に取り組んでこられていることを私は評価いたしたいと思います。
　特に、高齢化社会の中におきまして介護の問題であります。
　これは、過日も本委員会におきましていろんな議論がされているわけでありますが、寝たきり老人あるいは痴呆性老人を抱えている家庭、あるいはまた医療も含めまして、実はこれは簡単に言うことができないほどその家族を含めまして大変な負担になっております。しかも、それは一九九〇年で寝たきり老人七十万が十年後の二〇〇〇年には約百万くらいに想定される。あるいは痴呆性老人もこれから百五十万人、やはり五割アップぐらいでどんどんふえてこようとしている。そういう中における介護の問題というのをどう考えていくかということはこれからの高齢化社会の中の一番大きな課題なのではないか、こう思うわけでありまして、そういう面で、再度、厚生大臣の考え方というものをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　平成五年の段階で六十五歳以上の御老人が一千六百九十万人、今御指摘のような寝たきりあるいは痴呆性老人の数も御指摘のとおりでございますが、現在の段階で介護を必要とする御老人の数が二百万人、二〇〇〇年の段階では約八十万人ふえまして二百八十万人ということになります。これに対する保健医療関係のマンパワーというのは現在では二百五十万ちょっとでございまして、この介護体制をどうするかということが御指摘のように高齢者対策の最大の問題でございます。
　お尋ねの具体的な回答というのは実は新ゴールドプランの内容そのものにかかわるものでございまして、それ自身について私どもで鋭意その数字等を今はじいているさなかでございますのできればこの夏の予算の概算要求の段階までにはそのプランを確定したいと思っているのでございますが、少なくともその中に盛り込むべき幾つかの点がございまして、それを申し上げますと、一つは今申し上げたホームヘルパーを初めゴールドプラン関係のマンパワー、そこで確保すべき人数目標といいますか人員の目標、これは何とか確定したいと思っております。
　それからもう一つは、マンパワーを計画的に養成するための施設の整備、それから養成機会の確保。例えば今ホームヘルパーの募集をやっておりますと、これは自治体が中心になっておりますが、その希望者が殺到しているという状況がございます。また、看護婦さんも足りないわけでございますが、潜在的な看護婦さん、准看護婦さんというのは約四十万人ぐらいございまして、それらの開発も積極的にやっていきたい。しかし、そのためにはいろんな施設も必要になってまいります。
　それからもう一つは、マンパワーの資質の向上のための研修体制の整備。ホームヘルパーの場合は実は数十時間の養成期間でこれができるわけでございます。そういう研修体制。
　もう一つは、やはり良質な人材を確保するための処遇の改善。
　そういったような四つの点がこの新ゴールドプランに盛り込まれなければならない課題であると思っておりまして、その数字的な詰めは現在やっておりますので御理解を賜りたいと思います。
○足立良平君　それでは次の問題、いわゆる税制問題に少し入りたいと思います。時間が余りございません。
　高齢化社会に向かって税制をどうするかというのは、これも本院において既に議論をされているところでありますが、これは若年層から高齢者まで広く負担を分かち合っていく、こういう観点から間接税を今以上に重視していかなければいけないのではないか、こういう考え方を私は持っているわけであります。ただ、間接税を重視しようといたしますならば、例えば税制の不公正の問題であるとか、あるいはまた行政改革、行政の側でどれほど痛みを負担していくのかというふうないろんな問題があるわけでありまして、そういう観点からこれは大蔵大臣にひとつその点についての考え方というものをお聞きいたしたいと思います。
　同時に、いわゆる食料品、逆進性の問題を含めまして、これは食料品の複数税率の問題等々につきましても大蔵大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　今御指摘の税の不公平、そういう御印象を持っていらっしゃる方、御不満を持っていらっしゃる方の御意見、御批判というものを謙虚に受けとめるということは、私たちの非常に重要な役割だと思っております。
　世に不公平税制とは申しますが、執行についての御意見も非常にあるわけでございます。私どもの所管に国税庁がございますが、五万人の職員が適正に税法を執行するということのために全力を出しております。
　よく世にクロヨンと言うことがございますが、そういうことは私はあり得ないということだけは申し上げられると思います。ある業種の方が四割全部脱税しているというような印象、ある業種の方が六割全部脱税しているような御印象のこの言葉は避けなければいけない。まじめに納税していらっしゃる方が非常に多いということから見てこのことだけははっきり申し上げられると思いますが、五万の職員が適正な税の執行を通じて国民の期待にこたえるため全力を出しております。
　制度の問題でございますが、制度の問題につきましても、私ども、政策減税という中には多くの方から御理解をいただいているものもあると思います。例えば住宅取得減税のようなものはほとんどの皆さんから御理解をいただいているものであって、こういうものはますますちゃんと維持していかなきゃならないと思いますが、同時に、逆に多くの方々がこれはおかしいのではないかと思っておられるものについては的確かつ積極的に対応していくというのが私どもの姿勢でございます。
○足立良平君　同時に、今私申し上げましたように、行政改革というものをどのように進めるかということは、これはまだこの税制を考える場合に重要なファクターであろうというふうに思っております。
　そういう面で、民社党が従来から行政改革五カ年計画として、これは一遍にやれと言ってもなかなかできないわけでありまして、そういう面で計画的にきちんとやっていくということを主張したことがあるわけでありますが、それらも含めまして総務庁長官からお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　行政改革の重要性については、基本的な問題についてはもう既にいろいろ議論があったところでございますから余り多くを申し上げないわけでございます。
　しかし、基本的には要するに国と国民との間の問題については今一番規制緩和の問題が重要でございまして、特に一括法その他で処理したものもございますが、この六月末にさらに三専門部会の結論を明確に出したいと、かなりまた大がかりにやらなければならないと思っておるわけでございます。
　それから、国と地方との問題については地方分権、これは特別部会を設置いたしましたから、本格的な御議論、特に国会、衆参両院においても地方分権の特別委員会等がございますので、十分な御議論をいただいて、将来の国と地方との権限の配分の問題であるとか、あるいは地方の活性化のためにどこまで地方分権を進められるか、いろいろな御議論を進めていただきたいと思っているところでございます。
　特に今、間接税の問題等があり、それだけのものをもし政府がお願いをするということになれば、行政改革、本当に今の民間のリストラに対する大変な御努力というものがあります。きょうの物価の問題の会議におきましても、民間がここまでやっているんだから公共料金に対してはもう少し本格的な検討が必要ではないかというような大変厳しい議論もちょうだいをいたしたところでございます。そういうような角度での行政改革が今求められているというふうに思います。
　この点については、民社党さんを初め与党の専門部会等におきましてもいろいろな御議論があるわけでございます。行財政改革に関する小委員会、ここでは基本的な視点のほか、中央省庁の統合の問題、特殊法人の整理合理化の問題あるいは定員の問題、補助金の整理合理化の問題等々が規制緩和等のほかに言われているわけでございます。
　そういうようなことを考えまして、まず規制緩和については五カ年計画をやることは明確になっております。
　それから、省庁統合については、第三次行革審の答申にもありましたように、やはりこれは中長期的な展望の中でやっていかなければならない。特に首都機能の移転の問題もありますので、この絡みが極めて重要ではなかろうかと思っているところでございます。
　特殊法人につきましては、これは行革大綱では二年間で全体の見直しをするということになっておりますが、与党のいろいろなそういった小委員会の御議論では一年前倒しというような御議論があるようでございますから、ここら辺も十分踏まえてこれから検討をいたしたい、こう思います。
　それからまた、定員の問題、これは中央の方は比較的計画に沿って進められてきているわけですが、最近、地方の方はいろいろ福祉なんかの問題でそういった地方公務員の新しい角度での需要といいますか、そういう角度でふえております。ここら辺は十分これから検討して、もう少しスリムな行政ができるように、自治省とも相談をしながら進めていかなければならない観点であろうと思います。そこら辺も足立先生が今おっしゃったような五カ年計画といいますか、年次的な計画で進めなければならないであろう。むしろこういうような状況下にありますので、これもまた現在の計画を前倒しでやるぐらいのところではなかろうかと思います。基本的には五カ年計画というのを十分頭に入れながらこれからの行革の計画をつくってまいりたいと存じます。
○足立良平君　時間の関係で、これが最後の質問になるだろうと思います。
　いわゆる国家のセキュリティーということ、安全保障という点をとらまえますと、一般的には国の防衛をどうするのかというふうな議論にすぐなりがちであります。しかし、考えてみますと、一億二千四百万の我が国のこの人口の中で、こういう面積の中で、例えば我が国のいわゆる安全保障ということを考えてみますと、エネルギー問題というものをどのようにきちんと確保していくかということは極めて私は重要な課題なのではないかというふうに思うわけであります。
　そういう面では、今日、北朝鮮の核疑惑をめぐりまして国際的に大変な問題になってきているわけでありますが、我が国の今日までとってきているいわゆる核に対する考え方というものは、これは厳然として平和利用に徹するということに立ってきているわけでありますから、今日の北朝鮮をめぐる一連の問題の中で我が国が国際的にどのようなスタンスをとっていくのかということは極めて重要な課題なのではないか。
　特に、プルトニウムの問題を中心にいたしまして、海外からはこれに対するいろんな意見が今提起をされているわけでありまして、そういう面では平和利用をきちんととらえて、軍事利用としては核は使わないということを私はこれからの我が国の国是としていかなければいけないと。特に、石油もあるいはまた石炭もほとんど海外に今依存をいたしておりますし、ウランそのものも依存をいたしているわけでありますから、そういう観点では、これに対する例えば国際的な管理の問題を含めまして科学技術庁長官にひとつ考え方を提示いただきたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先生御承知のように、原子力におきまして我が国の総発電量というものは約三割を占めております。その燃料というのは御承知のようにウランでございます。ところが、このままでいきますと七十年で枯渇すると言われております。そうなってまいりますと、これをどのようにリサイクルしていくか、ウランからプルトニウムを増殖して取り出す、そういう点で我が国といたしましても資源小国といたしましてこの核燃料リサイクルの推進すなわちプルトニウムを燃料として平和利用していく、こういう基本的な施策を今日まで持ってきたわけでございます。
　御承知のように、我が国は徹底した平和利用を展開しております。原子力基本法、非核三原則、ＮＰＴの加盟、さらにはブルスコープのＩＡＥＡの査察も受けております。世界の中で最も厳格に受けておるのは我が国でございます。そういう意味におきまして大事なことは、先生御承知のように、今核軍縮の進展に伴う核兵器の解体から余剰プルトニウムの発生がございますし、あるいはまた近年の諸外国におきます民生用プルトニウムの蓄積傾向がございます。そういう点で、私どもは特に各国に国際的な管理をする必要があると呼びかけてまいりました。
　そういう我が国の声に応じまして、ＩＡＥＡが一九九二年十二月、一九九三年十一月開催をいたしました。さらに本年二月には第一回目の関係国会議を開きました。さらに続きまして六月四日には、日本、英国、フランス、米国、ロシア、中国、ドイツ、ベルギー、スイスの九カ国及びオブザーバーとしてＩＡＥＡが参加をいたしまして、第二回目の関係国会合がオーストリアのウィーンで開催されました。この中におきまして来年の四月から五月にかけまして開催予定のＮＰＴ再検討延長会議、これを一つの目標として国際的枠組みをしっかりやりましょうと、ここまで話が詰まってまいりました。
　こういうことで、我が国としましてはプルトニウムを利用しておるということでいろいろな声もあることも承知しておりますが、それだけに厳格な平和利用に徹する。軍事用にそれを使うだとかはとんでもないことでございまして、政府としてはみじんもそういう考えはございません。したがいまして、今後とも必要な量以上のプルトニウムは持たない。あるいはまた透明性の確保、安全性の確保に万全を期しまして、平和利用の堅持を旨といたしまして核不拡散体制の維持強化に努めまして、世界的にも一層の理解と協力を得ながらプルトニウムの利用を進めていきたい、このように思っておる次第でございます。
　以上です。
○足立良平君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で足立君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　次に、牛嶋正君の質疑を行います。牛嶋君。
○牛嶋正君　公明党・国民会議の牛嶋正です。
　きょうは、私たちが二十一世紀に迎える超高齢社会にどう対応するかを中心に、総理を初めといたしまして各閣僚にお尋ねをしてまいりたいと思っております。限られた時間でありますけれども、よろしくお願いをいたします。
　三月に発表されました二十一世紀福祉ビジョンにおきましても、また今進められている税制改革の論議においても、高齢社会を運営していくための社会的コストの増大が余りにも強調されているために、私は国民の皆さんが高齢社会に対して必要以上に暗いイメージを抱いておられるのではないかと懸念をしております。
　現在、西ヨーロッパの国々と比べてまだ高齢化率は一、二％低い水準ですが、他に類を見ない速さで高齢化が進展しておりますので、二十一世紀の極めて早い時期に世界で最も高い高齢化率の国になることは明らかであります。さらに、我が国が一億二千三百万人の人口を擁する大国であることを考えますと、二十一世紀の高齢社会の運営は全く先例のない新しい国づくりという側面を持つことになり、まさに我が国が世界で初めて長寿大国の建設をしようとしていることになります。
　私は、高齢化の問題を議論するとき、この側面を強調し、さらにどのような長寿社会を建設するかを具体的に示すことができれば、国民負担率がある程度上昇しても、新しい国づくりを目指すということで国民の皆さんの支持を得ることができるものと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がありましたように、新しい時代の高齢化社会というものを私たちが迎えるということはもう必然のことであろうと思っております。しかし、今お話がありましたように、これはもちろん福祉の対策ですとかあるいは介護の問題ですとか、そういった問題を充実していくことでありますけれども、ただ、そういったどちらかというと暗いという言い方はどうかと思いますけれども、そういうことよりは、やっぱり高齢者の皆さん方が持てる能力を十分に発揮しながら社会の中で生きていかれる、そういうものをつくっていくことが大事なんだろうというふうに考えておりまして、こういった高齢者の皆さん方がふえていくのを、ただ社会的弱者と見るよりは、経験の深い人たちということで私たちがとらえられるように考えなきゃいかぬ。
　そのためには、就労ですとかあるいは地域活動などさまざまな面で活躍していただくような、そういった環境の整備というものは必要であろうというふうに思っておりますし、また高齢者の皆さん方が自立と相互連帯といいますか、こういったものがつくれるような基盤の整備というものが私は非常に大事な時代になってくるだろうというふうに思いまして、そういったことを中心にしながら、そして介護ですとかあるいは施設ですとか、そういったものを具体的に考えていきたいというふうに考えております。
○牛嶋正君　私は、二十一世紀に迎える高齢社会が、少なくとも今も総理がおっしゃいましたように共存的社会、それから共生的社会、そして参加型の社会、そういった性格を持たなければならない、こんなふうに思っております。
　私たちが二十一世紀に迎える高齢社会にどのようなビジョンを描くにいたしましても、その実現に当たってはそれに合った社会の仕組みや諸制度を確立していかなければなりません。現行の仕組みや諸制度が、これまで我が国が経済大国の実現を目指す中で、言いかえますと競争を基本とする社会の中でつくられてきたものであるということを考えますと、長寿社会の建設に当たって抜本的に現行制度を変えていかなければならないことは当然のことではないかというふうに思います。
　ただ、その場合、現行の社会の仕組みや諸制度がすべて長寿大国では間に合わないと考えてがむしゃらに改革を推し進めていくことは性急過ぎると思います。これまで他の国と比較して特異な制度と見なされてきた終身雇用制度などは、私は共存型社会をつくっていく上でむしろ柱となる制度ではないかと思っております。
　このことを考えますと、もう一度私たちが二十一世紀にどのような長寿社会を建設していくのかを明確にし、その実現を目指すために改革をどう進めていくかを明らかにしていかなければならないと思いますが、これにつきましても総理の御所見をお伺いしてまいりたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かにそういう社会というものを、これはもう今御指摘がありましたように、共存、共生、そして参加する社会というものをこうやってつくり上げていくわけでありますけれども、何というんですか、やっぱりその社会構造というもの、こういったものに対しても私たちはよく目を向けていかなければならないだろうというふうに思っております。そして、今お話しかあった企業の中で終身雇用という問題についても、ただ改革するというより、もう一度これを見詰め直してもいいんじゃないのか。
　これは、実はこの間、私がフランスに行きましたときにシラク・パリ市長とお話をいたしました。そこで改革の問題についていろいろ議論をしたわけなんですけれども、そのときにシラクさんは、私は改革というものに対してやっぱりこれは勇気を持ってやらぬとならぬと思う、しかし私が日本に対して非常に関心を持っているのは、終身雇用というような企業の中でみんなが本当に安心して生きていけるような、こういうものというのは非常におもしろいなというものを実は持っておるんだというようなことを言っておられまして、ただ終身雇用が絶対なものでないということ、あるいはまた刺激を受けるということがそれぞれの人のためにもいいのかもしれませんけれども、しかしやっぱり一面ここで安心して働けるということで、企業あるいは企業の製品だとか活動とかそういったものにもその会社の人たちが責任を持つという大変美点というのがあることも事実なんであって、我々はそういった面というのはよく考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　もう一つは、こうやって我々として推進していくべきものというのは、今度の新しく今お願いをしております年金法ですとか、あるいは医療ですとか、先ほど申し上げた福祉ビジョンですとか、こういったものなんかを進めていくことが大事であろうというふうに思いますし、またこれは古いあれですけれども、六十一年に推進すべき施策の指針ということでありまして、長寿社会対策大綱、この中で、雇用・所得保障あるいは健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境など広範な分野における諸施策を総合して推進してきた、またそれに基づいてやってきたんですけれども、やっぱりこれらは大事なものであろうと思っております。
　それともう一つは、共存型のというお話があったし共生型のというお話があったわけでありますけれども、私は介護の問題を考えるにしましても、この間から御議論がありましたけれども、介護者の数というのは二百何十万必要だなんということが言われる、さあ今の予算の中で本当にどこまでできるのかなと、私自身がそんなことを言っちゃいけないんですけれども、しかし、こういった問題を私ども真っ正面からやっぱり考えていかなきゃいかぬ。
　そのときに、地域社会あるいはその中におけるボランティアというものを一体どんなふうに活用していくのか、こういったものもやっぱりあわせて考えないと、本当にみんなが安心して生きれる社会というのはないんじゃないのか。そして、自分もいずれ年をとるわけですから、そのときにやっぱりみんなに力をかりるということがある。そんなことで、お互いがみんなで助け合っていくような社会というものが私は健全な社会であろうというふうに考えます。
○牛嶋正君　二十一世紀までに残された六年余りでございますね。この間に長寿社会の建設に必要な改革をやり遂げていくためには、少なくとも今すぐに整えなければならない条件が私は三つあるというふうに思っております。
　第一番目の条件は、これまでの政治体制において次第に失われていった国民の政治への信頼と関心をもう一度取り戻す、その上で国民の皆さんの強力な支持を受けて改革を進めていくことであるというふうに思います。
　第二番目の条件は、四年目に突入した平成不況をともかくも回復させ、できるだけ早く我が国経済を安定成長の軌道に乗せることであると思っております。
　そして第三の条件といたしましては、高齢社会を支えていく仕組みをつくっていくに当たりまして地方自治体が中心的役割を担っていかなければならないと私は考えておりますけれども、そのために、地方自治体の行財政基盤を強固なものにしていく。もう少しわかりやすく言えば、地方自治体の足腰をできるだけ強くしておくということではないかと思います。
　この三つの条件は改革を推進するために不可欠なものというふうに思っておりますけれども、総理の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまのお話は、私ももう全く同感でございます。
　やっぱりいろんな施策を進めるに当たりまして、本当に政治からの発信というものを国民が率直に受けとめていただけるような体制をつくらないといけない。ですから、もちろんお金との、政治との関係というものもありましょう、それともう一つはやっぱりここで議論されること、これが、やっぱり一つの日本の将来というものを本当に議論してくれているんだというものが国民に伝わったときにむしろ国民も、よし、じゃ自分たちも一緒になってやろうという気持ち、これは余りやり方が変なふうになりますと、かつてのヒトラーみたいなことになってしまったんじゃ、これはいけませんけれども、やはり信頼される政治の場からの発信というものを国民が受けとめ、そしてそれを中心にしながら議論し、またみんながその方向に向かって歩んでいこう、そういう何か感動みたいなものが本当は政治家の場から発信されるべきものだと思う。これは、私たちがこれから本当に改革を進める中で真剣にやっぱり考えていかなきゃならぬ問題だろうと思います。
　それから二番目は、やっぱり景気回復というのは、高齢化社会がすぐそこにやってくるために今のうちにいろんなさまざまな準備をしなければいけない。先ほどの介護の問題もそうですし、あるいは医療等がきちんと提供される、あるいは本当にどうしても身内のない方たちには、そういった皆さん方を迎え入れるというものが必要でありましょう。そんなことが本気で考えられるものにしていかなきゃならぬので、景気の回復というのはやっぱり欠かすことのできないことだろうと思います。
　そしてもう一つは、今、地域の自治体の問題がお話ありましたけれども、最近では、アパートなんかをつくる。団地とよく言われたものでありますけれども、ここもかっては新しい団地をつくりますと、子供の出産で救急車で運ばれていくと。あるいは学校に上がるとき、何もみんな一遍に来るというんですね。そして案外老人の方がいないためにいろんな知恵というものがその地域社会の中にないということで、最近の団地をつくるときには、必ず若い人たちが住めるところ、それでお年寄りの人が住めるところ、そして三世代が住めるようなもの、こういうものを建設省その他地方自治体も真剣に考えながら造成するようにしておりますけれども、福祉というのは一番すぐ身近にある地域社会というものが分担するということが大事なんだろうというふうに考えるわけです。そのためにはやっぱり権限も必要でしょうし、あるいはみずからがこういったものに使っていこうという資金というもの、財政というものも健全でなければならないということであります。
　私たちは行政の改革なんということを盛んに言っておりますけれども、そういう中で地方分権というものは、今御指摘のあったとおりのことを目標にしながら、それともう一つは、地域社会というものは本当にそこに住む人たちみんなが誇りを持つ、あるいは安心する、そしてその地域のために働こう、お互いに助け合おう、そんな地方自治というものをつくっていくことがこれから新しい時代の中で必要なことであり、また今私たちが心がけなきゃならない問題であろう、これはもう御指摘のとおりだというふうに私は思います。
○牛嶋正君　私はこの後、この三つの条件を整えていくに当たりまして羽田政権がどのように取り組んでおられるのか、また取り組もうとされておられるのか、こういったことを中心にそれぞれの条件について二、三点ずつお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、政治に対する国民の信頼回復の点でございますが、私は金のかからない選挙制度をつくったりあるいは選挙の違反者に対して厳しい罰則を設けたりすることも必要だと思いますけれども、信頼回復のためにはそれ以上に政治の透明度、とりわけ政策の立案過程の透明さをできるだけ高めていくことが大切ではないかと思っております。
　総理は、非常に厳しい政治環境の中でこの問題に対してどのように取り組もうとされているのか、もう一度御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもが政治改革という問題と取り組まなきゃならなくなったときの実はこれが一つの視点でありました。
　確かに、与党という中でいろいろと議論されていくこの過程というのは私は決してないがしろにするものではないと思っております。しかし、本来でございますと議会で議論をするということが最も私は大事だと思うんですね。ですから、私たち内閣としても、予算を通すために皆さんに何時間もやっていただいて、そしてその中で議論していただく、そしてそれをじっと我慢しながら何とか通していくというふうなこと、これはならないわけですね。
　それから、参議院の中で御議論がある。私は自民党時代もお聞きしたんですけれども、参議院というのは衆議院と違ってむしろ決算というものを大事にしろと、そして決算を議論する中で次の施策にこれを向けていくべきじゃないかということが言われております。
　確かに、予算を一回組んで皆さんに編成をお願いしたものを修正していくということになりますと、まさに歳入から始まって税制までのめり込んでいかなきゃならぬということですから、一たん編成したものを編成がえというのはこれはなかなか難しいことでありますけれども、しかし決算の中で、ここのところの金の使い方がおかしいぞということなんかをきちんと指摘していただいたり、今の時代はこういったところに重点を置くべきだぞということを言っていただければ、私たちはまた予算編成の中でそういったものを反映していくことが非常にやりやすいということであり、また的確にそういったことができる。
　そして、国民から選ばれた議員の議論によってその方向を打ち出すことができるということは、何といっても、これは私が今内閣の立場でありまして、余計なことを言いまして踏み込むことはよくないと思いますけれども、しかし、私はやっぱり一人の議員としてそういうものをつくり上げることが大事だろうと思う。
　それから、政党というのはそれぞれ今度は組織をみんな持つわけでありますから、ただ選挙制度を改革いたしましてもこれは本物じゃありません。それぞれの政党というものが声を吸収していくということが必要であろうと思いますし、それをまた政策にしていく、この間が見えるということ、透明性というのが大事だろうというふうに考えておりまして、私どもはそういった問題に対してこれから本気でいろんな議論をやっていくことが必要だろうと思います。
　そして終わりに、平成目安箱なんというおもしろいものをつくりましたけれども、しかしこれ、毎日毎日、今でも最低でも五十何件、多いときには百何十件と実は来るので、とても私が自分でもうなかなか目が通しにくくなったり返事を書く時間がとれなくなってきた部分があります。しかしこれは、みんなそれぞれ担当の人に見ていただくと同時に、私もできるだけ見るようにする、そして各省にこれをみんな渡す、そして各省が施策として取り入れたものあるいはどうしても取り入れられないものについて、これはこうこうこうですということをできるだけ返事をもらおうということで、やっぱり国民も直接そういったものに参画できるんだということ、今そんなことの努力もいたしておるということであります。
　政策決定の過程というものは私たちも反省しながら、やっぱり次の時代といいますか、本当の民主主義のあれをつくるためにこれからも努力していきたい、かように考えております。
○牛嶋正君　この点につきましてもう一言だけちょっと述べさせていただきたいと思います。
　信頼回復については、目に見える大きな改革も必要ですけれども、規模が小さくともきめの細かい誠意のある改革を積み重ねていくことも私大切じゃないか、こんなふうに思っております。
　聴覚障害者の参政権を保障するために、例えばテレビの政見放送に手話とか字幕を入れる。これはささやかな改革でありますけれども、聴覚障害者にとりましては貴重なやっぱり情報源でございます。私は、こういうふうな改革を、ささいな改革を積み重ねていくことこそ本当の国民の信頼を回復できるんじゃないかと思いますが、このような改革の進め方について、まず自治大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　視聴覚の障害者の参政権という問題に関しましては最近とみに議論が高まっておるところでございまして、衆議院よりは参議院へ参りましたときの方がその頻度が高いというふうに払いつも拝聴させていただいておるところでございます。
　私の立場から事情をいろいろ調べてみたわけでございますが、現在、政府といたしましては、政見放送研究会という専門的な部会にメンバーを任命いたしまして、これをどれだけ早い段階で、どの段階から順次取り入れていくかということを今鋭意御議論をいただいておるところでございます。
　人数とかなんとかというふうな問題を点検いたしますと、数十万なりあるいはそれ以上ということでございまして、その投票全体に与える影響というふうなものから見ますとそれは少ないものかもわかりませんが、やはりその姿勢といいますか、それが私は非常に重要だと思うのでございます。これまでは財政的な理由あるいは技術的な理由からややスローテンポでございましたけれども、この際何らかの形でできるところから踏み込んでいきたい、そのように思っております。
○牛嶋正君　これと関連してですが、テレビの手話、字幕放送の現状について、できましたら郵政大臣にそのあたりをお聞かせ願いたいわけでございます。
○国務大臣（日笠勝之君）　現在、手話放送はＮＨＫ及び民法で百七社が、字幕放送はＮＨＫ及び民法で十四社が実施しているところでございます。
　具体的な、全国的な詳細データをちょっと持ち合わせておりませんが、関東地区のＮＨＫ及び民法九社の実施状況を申し上げますと、まず手話放送では、ＮＨＫは毎日十分間の「きょうのニュース」など報道番組を中心に週に四番組、約三時間放送しておるところでございます。また民放は、東京放送を除く八社で週に十六番組、約七時間放送していますが、その内容は日本テレビが土曜日に五分間放送しております「東京都だより」などの自治体の広報番組が中心となっております。
　さて、字幕放送でございますが、ＮＨＫは毎日十五分間連続ドラマ「ぴあの」などの娯楽番組を中心に週に十番組、約十二時間放送しております。また民放は、東京キー局五社で週に十一番組、約八時間放送しております。その内容は、例えばフジテレビが水曜日に約一時間放送しております「鬼平犯科帳」などの娯楽番組が中心となっておるところでございます。
○牛嶋正君　それでは、次に景気回復についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　最近、工業生産指数の伸びあるいは企業業績の五年ぶりの増益とか、金融機関の保有する不良債権のわずかではありますけれども減少、こういった景気の底入れを感じさせる数字が出始めております。そんなところから、この秋ごろから景気回復が本格化するだろうと予測する人もふえてきているように思うわけです。
　しかし、一方では、昨年の今ごろの景気動向を思い起こして、ことしも景気回復の期待感がいつの間にかしぽんでしまうのではないかというふうな悲観論者もまだまだいるわけでございます。この悲観論によりますと、例えば工業生産指数の伸びというのも、これは各企業が決算期に合わせて調整したためだというふうなことを指摘いたしますし、企業業績の増益に関しましても、リストラによるわけでありまして、必ずしも需要が回復してそれが支えになっているわけではないという指摘もあります。また不良債権も、減少したとはいえ三月末の残高というのは十三兆五千七百億円存在しているわけであります。
　このような楽観論、悲観論さまざまでありますけれども、政府はこれに対しましてどのように判断されているのか、まず経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　景気の現状を見ますと、まず設備投資なんですが、設備投資は減少が続いておりまして、各種アンケートの調査によれば六年度も三年連続減少の計画となっております。さらに、企業収益も引き続き減少しておりまして、雇用情勢につきましては製造業を中心に非常に厳しい現状であります。
　ただ、一方、三月の公共事業の着工が前の年の三月に比べまして六七・八％増となるなど公共投資は堅調でありまして、また住宅建設も年率百五十万戸以上という高い水準で推移をしております。
　個人消費につきましては、一部の家電製品の出荷が前年を上回るなどやや持ち直しの動きが見られます。産業面でも、在庫は四月まで三カ月連続して減少しておりまして、これまで停滞傾向にありました生産も一進一退の動きが見られます。
　したがって、景気の現状は、総じて低迷が続いているものの一部に明るい動きが見られるというふうに判断しております。
○牛嶋正君　日銀は、十日に短観を発表されておりますが、これを踏まえまして日銀総裁においでいただいておりますので、景気の判断をお聞かせ願えたらと思います。