○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、議題となっております三法案に関して、橋本首相に質問をいたします。
　持株会社に関する二法案は、政府が進めようとしている金融改革、いわゆるビッグバンに向けて、銀行法、保険業法、証券取引法などの規定を改め、持株会社という形を通じて、銀行、保険、証券の各業態間の垣根を大きく取り払おうとするものであります。
　法案はまた、銀行が銀行持株会社をつくり出す特例手続を定めております。法案によって、銀行持株会社、保険持株会社、証券持株会社がつくられることになりますが、銀行持株会社の創設こそがその影響などからいっても中心問題であります。
　総理、まず伺います。何のための持株会社なのでしょうか。金融持株会社を解禁する目的は何でしょうか。銀行持株会社の創設のための合併手続の特例法案によりますと、その第一条では、銀行持株会社について、その創設が「金融業務の効率的な運営に資するものである」と規定しています。一体、何がどのように効率的になるのでしょうか。何よりも、それが国民にとってどのような利益をもたらすというのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
　以下、法案に関して幾つかお聞きいたします。
　第一の問題は、銀行が事実上証券などのリスクの大きな業務に乗り出すことになるという点についてであります。
　法案によると、大銀行が中心になって銀行持株会社を創設し、親会社である持株会社が、銀行、証券を含むグループ全体の経営戦略や財務などを一元的に決定することになります。グループは全体として一体のものになります。その結果、銀行が事実上証券業務を兼業することになるのであります。
　戦後の日本では、銀行業務と証券業務を切り離す、いわゆる銀・証分離の制度がとられてまいりました。それは、銀行が多くの国民の預金を預かり、社会に資金を供給するなどの極めて重要な社会的役割、公共性を持っていることにかんがみ、リスクの大きい証券業務をもあわせて行うことは望ましくないという考え方に基づくものであり、アメリカで大恐慌の教訓を受けてとられた制度に学んだものでありました。
　そこでお聞きしたい。今回の金融持株会社の解禁、銀行持株会社の創設は、戦後の銀・証分離の原則を根本から変えることではありませんか。銀行と証券の分離の原則、歴史の教訓は、もう必要ないということでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
　銀行が証券まで含む金融業務を行うことは、銀行経営の健全性を損ない、預金者保護を弱め、銀行の公共性、社会的な役割を大きくゆがめる危険を生み出します。利益相反やインサイダー取引などの不正取引の横行の危険が広がります。消費者に対しては、抱き合わせ販売やリスクについての不十分な説明、過大な信用供与など、重大な不利益をもたらす危険が増大することは明らかであります。
　総理、例えば、あのバブルの時期、大銀行が融資の拡大のために他業種と事実上提携してハイリスク商品を販売し、多数の国民に大きな損害を与えてきたことは周知の事実であります。大銀行は、それに関してまともな反省の姿勢も見せておりません。銀行持株会社の創設によって、こういう事態が一層野放しになるのではありませんか。その危険がないと言えますか。
　アメリカでは、早くから銀行持株会社が認められております。しかしながら、いわゆるグラス・スティーガル法のもとで、いろいろな経過や議論はありますが、銀行持株会社の傘下に主として証券業務に従事する会社は置けないとしており、例外的に認められている証券子会社と銀行との関係でも、二十八項目に及ぶ厳しい規制を課しております。銀行の証券への融資の量なども具体的に規制されております。銀行と証券との兼業を認める場合は、その間に厳しい隔壁、ファイアウォールを設けることが常識であります。
　ところが、本法案は、このアメリカの銀行、証券関係のあり方をも大きく超えて、銀行持株会社の傘下に証券を公然と入れることを認めながら、その一方で、持株会社や銀行に対する規制は極めて緩やかであります。銀行と親会社、兄弟会社との取引に関して、取引の通常の条件に照らして銀行に不利益を与えると認められるものを禁止する規定、そして役員の兼任に関して、銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合の禁止規定がありますが、到底有効とは考えられません。
　総理、この程度の規制で十分だと考えているのでしょうか。銀行、証券の兼業を認める以上、なぜもっと厳しい規制をしないのですか。お尋ねをしたいと思います。
　第二の問題は、持株会社を通じて巨大銀行の力が一層強まり、金融機関の再編をもたらさざるを得ないという点についてであります。
　日本の金融制度は、これまで、業務や分野あるいは地域により、特色を持った銀行などがそれぞれ役割を果たすという、いわゆる専門性、分業性を一つの特色としてまいりました。しかし、金融持株会社の導入を進め、ビッグバンを推進するならば、こうした金融システムが大きく変えられ、弱肉強食の激しい競争が行われることになります。公正で自由な競争は一層抑圧され、巨大銀行本位の金融再編を促進することは明らかであります。
　総理、この法案によって一握りの金融機関、金融コングロマリットだけが生き残り、特色ある信用組合、信用金庫などを含む中小金融機関、地域金融機関などの大幅な整理淘汰が促進されることになると危惧されますが、そうならないと言えますか。法案の言う効率化とは、まさにこの整理淘汰を指すのではありませんか。いわゆるビッグバンを進める中で、政府はこうした中小金融機関の果たす役割をどう考えているのでしょうか。はっきりとお答え願いたいと思います。
　第三に、銀行持株会社の産業全体への支配力の強化にかかわる問題です。
　日本の大銀行は、いわゆるメーンバンク制のもとで、今現在、既に株式保有や役員派遣などを通じ、企業に対して大きな影響力を行使しています。さらに、株式の相互保有が広範に行われていて、六大企業集団や企業系列が形成されています。その現状のもとで金融持株会社を認めることは、企業に対する銀行の支配力を一層強め、企業集団を強化することになる、これは明白であります。
　この法案は、金融機関による経済力の集中を規制し、金融と産業との癒着を制限する独占禁止法の趣旨に反し、それを骨抜きにするものであります。銀行が会社株式を五％まで保有できるとする現行の規定自体問題ですが、法案は、銀行持株会社グループによる、子会社にできない会社の株式保有を一五％まで認めるとしています。アメリカでは、銀行による株式保有を禁止し、銀行持株会社グループによる他の会社の株式保有を五％に制限しています。
　総理、日本の産業界にも、銀行の産業支配を抑制するために五％に抑えてほしいという声がありました。なぜグループの保有限度を、この法案で一五％と緩めたのですか。また、なぜ銀行の株式保有総量を規制しないのですか。理由を明確にしていただきたいと思います。
　第四に、持株会社グループの中での労働条件などにかかわる問題です。
　銀行持株会社は、効率的な金融業務の運営を目的とするのですから、傘下の子会社を自由に売買することができるようになります。そのたびに大幅な人員整理や労働条件の切り下げが行われるでしょう。子会社が倒産した場合に、その子会社の労働者は、親会社である持株会社の責任をどこまで問えるのかという問題も生じます。
　要するに、持株会社は、都合のいいときには子会社を自由に使い、そこから発生した損失については都合よく責任を回避できる、そういう無責任な経営体制になりかねないのであります。それは雇用や労働の問題だけでなく、本来の金融業務についても言えることであります。銀行という公共性を持つ分野でこういう事態が生まれることは、ゆゆしいことであります。
　総理、金融持株会社という形態のもとで、雇用や労働の条件が悪くなるのは確実ではありませんか。政府として、それにどう対応するつもりでしょうか。また、この制度のもとで、子会社に対する親会社の責任というものを明確にしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　法案は、また、預金保険法を変えて、破綻金融機関を救済しようとする銀行持株会社などに対し、預金保険機構が資金援助を行うことができるようにするとしています。これが破綻金融機関の救済を容易にするということで、銀行持株会社設立の利点にさえ数えられています。しかし、まさにこれは、さきに述べた弱肉強食の金融機関再編を促進するものであります。
　同時に、これは預金保険機構の出動を一層安易にするものであります。別途提案されている預金保険法一部改正案も、預金保険機構の資金援助の対象を大きく拡大しているところであります。
　こうして資金援助の対象を拡大することは、今でさえ責任準備金が枯渇し、日銀や民間金融機関からの借入に頼っている預金保険機構の収支を一層悪化させることは間違いありません。信用組合の特別勘定だけでなく、機構全体の収支が危うくなる。財政資金投入の危険を強めることになります。
　総理、信用組合特別勘定に財政資金を投入するという危険が現に存在するのではありませんか。信組特別勘定への財政資金投入はすべきではありませんが、さらに、信組以外への新たな財政資金投入は行わないと断言できますか。
　罰則の整備に関する法案について一言触れます。
　金融界の最近のさまざまな不祥事を見れば、罰則の整備は当然であります。しかし、既に触れたようなバブル期の大銀行などのあの野蛮な振る舞いには、何の罰も与えられてはいません。そして今、自由化や規制緩和の名のもとにそのルールそのものさえがさらに弱められつつあるのであります。
　貯蓄広報中央委員会の最近の世論調査によれば、ビッグバンの進展によって予想されることの第一に、国民が第一に挙げているのは、金融商品が複雑になるなど生活に負担がかかるということでありました。貯蓄をする際、何を基準にしてその種類を選ぶかという質問への答えでは、収益性、もうかるかどうかというのがたった一五・三％に対し、安全性が実に四九・三％という結果でありました。多くの国民が、銀行など金融機関がますます国民から離れた、国民に不利益をもたらす存在になりつつあると感じていることがここにはっきりと示されております。
　総理、この国民の不安にこたえる道は、大銀行、金融機関への一層の規制緩和や投機的商品の拡大あるいは大銀行本意の金融再編ではなく、金融消費者保護制度の確立はもとよりのこと、銀行の公共性、社会的役割を重視し、その責任を果たさせて国民を守る、そういうルールをしっかりと確立することではありませんか。はっきりとお答えを願いたいと思います。
　金融持株会社解禁に関するこの二法案は、そうした国民の求める方向とは全く逆行するものであるということを私は強調をして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕