Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　中国側の感覚とこちら側の感覚と、必ずしも一致しているとは限りませんので、その点は長島先生もよくおわかりのところだと思います。
　少なくとも、この四月四日の温家宝のいわゆる邦人記者とのインタビューというのが出ておりますが、それを見ますと、氷を解かす旅という表現を使っております。氷というのは、それは中国における反日感情を言って氷と言っているのか、日本におけます対中感情を氷と言っているのか、ちょっとそこのところの目的語が明確じゃないんですが、氷を解かす旅としたいとの期待を表明して、いわゆる両国関係で少なくとも重要な問題について共通認識というものをつくって、両国関係の発展を促進したいという話が一点。それから二点目に、日本の国民と接触を通じて中国をより理解してもらうことで相互理解の促進にしたいというような話を、前向きな意欲を示している表現と思われますけれども、そういう話をしておられます。
　それで、私ども、安倍総理の訪中というものを十月にやらせていただいておりますが、そのときの成果というものの中に、今言われました戦略的互恵関係というものを構築するということを言っておるんです。ストラテジックパートナーシップとか、いろいろな言葉がよく使われるところではあるんですが、この戦略的の意味というものは、少なくとも、中国における対日政策というものの変更というのが一番大きかったと存じます。それは、多分、去年の三月の第六回全人代が終わった後の温家宝総理の記者会見等々の内容、その後の胡錦濤主席のスピーチ等々の中を見て、明らかに対日政策の変更というのがはっきりしてきたように思っております。
　それを受けまして、五月のドーハの対中政策を、我々としては、日本としては、それまで約一年少々日中間の外務大臣による会合というのは途絶えておりましたので、たしか四月に中国に対して日中外務大臣会合というのを外務大臣から申し込んだんだと記憶します。その結果、五月のドーハの会談につながっていって、あれからだと思いますが、いろいろな意味で、長島先生、経済面では大きなことが起きております。
　日本からの対中国投資、それから世界じゅうからの対中国投資を見ますと、一昨年は日本以外はマイナスパーセントです。日本だけがプラスの二〇％ぐらいだったと思います。
　しかし、ぐあいが悪くなってきておりましたので、民間の話というのは結構知っている方だったものですから、李肇星外務大臣に対して、このままの日中関係が続くと、政冷経熱というけれども、経も間違いなく冷になりますよ、これはもう明らかにそういうことになってきますから、これはおたくのためにもこちらのためにもならぬのではないか。したがって、日中がともに益する日中共益が目的なのであって、日中友好はその手段ですから、そういった意味では、日中共益にするためには、少なくとも両国関係を、政治のレベルでもある程度戻しておく形をしておかないと、これは経も冷になりかねぬということをそのときに申し上げました。
　結果としてどうなったかというと、去年一年間で、日本の対中投資はマイナス三〇％になっております。四—九で見ますと三一・四％まで減ったというのが去年の実績であります。
　そういったものは現実としてなってきたというのは、やはり双方組んだ方がともに利益としてはあると思っておりますので、そういう意味では、今言ったような日中のいわゆる戦略的互恵関係というものに関しましては、ともにいろいろ抱えております課題が、いわゆる国境線の話というか、海の上での油田の再開の話とかいろいろ抱えておりますので、歴史共同研究を含め、いろいろなものに関して双方できっちりした話をするという努力を今後していって、ともに日中共益に結びつけていこうという理解を双方でされた上で、今回の訪日につながっていったというように考えていただければと存じます。
○長島（昭）委員　今、共益という表現をお使いになった。互恵ということと同じ意味だろうというふうに思うんですが、確かに、戦略的関係というものをつくっていく、これは単に短期的な利害得失でがたがたする関係ではなくて、もっと長期的なスパンで物を見ていこう、恐らくそういうことだろうと私は思います。
　あともう一つよく言われるのは、包括的、つまり単にガス田の問題だけ言う話ではなく、貿易も投資も、あるいは安全保障も含めて、日中間をもっと成熟した関係にしていこうということで、一つは、前向きな思いももちろんですけれども、その中には過去の日中関係に対する反省もいささかあったんだろうというふうに思うんですね。
　つまり、よく言われることですけれども、日中友好、日中友好といって乾杯をしていれば何となく過ぎていった、そういうある種のどかな時代があったと思うんですけれども、最近、ナショナリズムの高揚という、両国においてもそうだと思いますが、なかなかそういうものじゃ済まされない状況になってきて、もう一回そこを規定し直したという意味では大きな前進だった、こういうふうに私は思いますし、今回、私も、日中関係が強化されるということについては大歓迎をする一人ではありますけれども。
　ただ、いろいろ新聞報道やあるいは政府からのお話を聞いていると、ちょっと前のめりというか、何かここで完全にエンブレースしちゃうというか、抱き合ってというような感じで、ちょっと大丈夫かなという思いが、多少あまのじゃくなものですからあるんです。それは、一番心配するのは、日中関係を強化するのはいいんですが、そのことによって、別の重要な、我が国にとって非常に大切な国益とかあるいは友人を失っていく、あるいは犠牲にしていくような、そういうことになってはいかぬなと。
　というのは、きょう温家宝総理がお見えになる日なので、歓迎ムードとともに、一つ、あえて私はきょうこの点をお伺いしたいと思っているのは、実は台湾との問題でありまして、この台湾という問題は、確かに中国を考えるときにはどの国も頭の痛い厄介な問題であることは間違いない。中国側は、もうはっきりした方向性というか戦略というか、台湾は中国の一部である、中華人民共和国の領土の一部だ、我々のところに戻ってこなきゃいけないものだ、それ以外は認めない。その目標に向かって、中国という国ですから、そんな一年や二年でそこまでいこうとは思っていないと思います。それは十年、二十年、五十年、百年かけてでも、そういう方向に世界を持っていこうとしているんだろうと思うんですね。
　必ず中国は、相手国が関係を強化してこようとしたときをねらって、あなたは台湾に対してどういう態度をとるんだ、台湾をあなたは認めるのか認めないのか、こういうことを迫っていますね。
　例えば、米中の三つのコミュニケで米中の関係は規定されていると言われていますけれども、きょうはちょっと米中コミュニケも含めて、皆さんのお手元に、米中関係を規定している、七二年、七八年、八二年というこの三つのコミュニケの該当する部分、私が関心を持っている部分についての抜粋を皆さんにお示しいたしましたけれども、この交渉をするたびごとに、中国はアメリカに対して、台湾をある意味切り捨てる、台湾との関係を絶つような方向でかなり迫ってきた。
　一番記憶に新しいのは、あのクリントン政権のときに、クリントン大統領が中国に来たときに、いわゆる三つのノー、台湾の独立は支持しない、それから二つの中国、あるいは一つの中国、一つの台湾は支持しない、それから三つ目は、主権国家ということが資格要件になっている国際機関への加盟は支持しない、この三つを文書化しろ、合意文書に載せなさい、こういうふうに迫った、そんな経緯があります。
　ですから、私も今回、去年の十月から、これから日中の戦略的互恵関係というものがどんどん深まっていく中で、台湾との距離感というか、台湾と日本との関係を外務省はもう一度ここで認識をし直すというか、私は別に、きょうは、今までのラインから外れろという質疑をしようと思っておりません。今までどういう経緯があって、今日の日中関係、あるいは日本と台湾との関係が築かれてきたかということをお互いにちょっと再確認したい、こんなふうに思っているんです。
　そこで、中国側から不評を買いましたけれども、二〇〇五年、今から二年前の二月に、日米間で共通の戦略目標というものを合意いたしました。そのときに、私は本当に日本側からよくここまで言及したなと思うんですが、台湾海峡の問題についての平和的解決ということをはっきりと明記いたしました。
　台湾という存在は、先ほども言いましたように、非常に微妙な存在で、かつて日本は、あそこにある中華民国という政府を承認した。一九五二年に承認をして、約二十年間国家として扱ってきた。それ以来、別に中国と台湾との関係は外から見て変化はしていないにもかかわらず、七二年の日中共同声明以来、中国を正統な、合法的な政府としてみなし、そして台湾を国家としてはみなさない、こういう立場で来ているんです。
　一つ考えなきゃならないことは、台湾を取り巻く環境というものが一つあると思うんですが、私はこれは外務大臣にぜひお答えいただきたいのは、台湾という存在、台湾が、独立と言ってしまうといけないので別の言い方をしますが、平和的に存立をすることというのが、日本にとって、我が国にとっての死活的な利益の一つだろうというふうに思うんです。
　つまり、あそこの海峡の安全が確保されるということは、我が国の通商にとってはまさに死活的な利益にかかわるし、仮にあの台湾が、もし中国に併合というか一緒になるようなことになると、台湾の皆さんがそれを選択されるのはそれはそれで私たち何も言うことはないんですが、そうでない形で一緒になるようなことになった場合には、ちょっと考えていただきたいのは、あの台湾の西側に、例えば中国の原子力潜水艦なんかが待機するようなことになると、なかなか、これは我々がシーレーン、交易をしていく中でも非常に気になる存在だし、アメリカがアジアに対していろいろな意味でアクセスをする際にも非常にそこは気になってくる。
　こういうことでありますから、やはり安全保障上の利益を考えると、台湾が今のまま、ある程度、現状維持と私たちは言っていますが、存立をし続けていくということはすごく重要だと思うんですが、その点について、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○麻生国務大臣　冷戦構造が崩壊した一九九〇年以降、かれこれ十七年がたちますけれども、この間において、この北東アジアの中において朝鮮半島並びに台湾海峡というこの二つはやはり大きな問題点であるという認識は、防衛関係をやっておられる方、外交関係に従事しておられる方はひとしく持っておられる認識だろうと私どもとしては思っておりますし、そう思っていない人がいらっしゃるかもしれませんので、期待しています。
　そういう状況にある中で、この台湾海峡の問題というのは非常に大きいので、二年前のお話の御指摘がありましたけれども、ここが、いわゆる三つのノーという先ほどの御指摘がありましたけれども、我々としては、四つ目のノーとして、この地域において武力による一方的な解決は望まないという四つ目のノーは、たしか、小渕総理と江沢民主席との間の会談で小渕総理の方から言われた、七年前の記憶はこれだと存じます。
　そういう状況にありますけれども、今に至るも、日本としては、この問題が中国側の高い関心事項であることはもう我々は十分に理解しておりますが、少なくとも、これに対するコメントというのはいろいろ今まだ文章を詰めておる最中ぐらいのところで、ずっとこの問題は、このところ、最後のところとして、いろいろ向こうの要望とこちらのあれとなかなか一致していないというのが現状であります。
　ただ、日本政府の立場というものは基本的に日中共同声明にあるとおりなんであって、この基本的立場に今全く変更はございませんというのが今我々の公式答弁であります。
○後藤政府参考人　中華民国名義の不動産のうち、日本国駐在中華人民共和国大使から登記の嘱託がされたものにつきましては、登記所の方で所有権登記名義人の表示の変更の登記が行われたと承知をしております。
　その表示の変更の登記の際には、外務省作成の、登記名義人の名称は、昭和四十七年九月二十九日、中華民国から中華人民共和国に変更された旨の証明書の添付を受けて、登記所の方でその嘱託を受理している、こういう取り扱いでございます。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　外務省の証明がこの登記の名義人の移転には必要だ、書きかえには必要なんだ、こういう話ですが、その外務省が、当時中華民国が所有していた、所有権を持っていた土地や建物の中で、そういう証明を出したものと出していないものがあるんですけれども、そこの詳細について、どういう不動産があったのか、物件があったのかをまずお知らせいただいて、そのうち証明を出したものと出さなかったものも区別して説明していただければと思います。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが当時委嘱を受けました建物、三件ございます。一つは港区の元麻布、これは恐らく当時の住所で記載されていると思いますが、在日大使館の土地建物、それから大阪市西区にございました在大阪総領事館の土地建物、それから横浜市の中区にございました在横浜総領事館用地という三件があったと承知をしております。それ以外のものにつきましては、私ども、外交領事財産に当たらないということで必ずしも全貌は把握をしておりません。
　今御指摘にございました京都の光華寮とか、それから私どものネットワークに入っておるものとしては長崎県にございます孔子廟、これは土地なのか建物なのかちょっとここではつまびらかではございませんけれども、そういうものもあるようでございますが、それにつきましては外交領事財産に当たらないということで、ほかにどれぐらいあるのか、どういうものがどこにあるのかというのは存じ上げておりません。
○長島（昭）委員　その区別をする基準というのは、外交領事財産であるかないかということでよろしいですね。光華寮はそうでないという御判断ですか。
○佐渡島政府参考人　そういう判断だったと承知しております。
○長島（昭）委員　つまりは、そういう外交領事財産ではないものについて、当時の中華民国、今は台湾と呼んでいるわけですけれども、そこが所有権を持っていた。だから、そこは登記したわけですから、それは変更されないまま七二年を過ぎている。そのことは正しい、事実ですね。
○佐渡島政府参考人　そのように推測をいたします。
　というのは、私ども、変えたものについてははっきり承知をしておりますが、その余につきましてはつまびらかでございませんので、当時の登記がそのまま残っただろうと推測をいたします。
○長島（昭）委員　ですから、この訴訟というのは極めて典型的な建物の所有権をめぐる民事訴訟なんですね。
　中国側、外務省の副報道局長は、先ほどちょっと紹介しましたが、光華寮訴訟は一般の民事訴訟ではなく中国政府の合法的な権益にかかわる政治案件だ、こういう指摘をされているんですね。しかも、日本側が中日共同声明の原則に照らしてこの問題を適切に処理することを希望するというふうに語っているんですが、この中国側の認識というのは、外務省としてどういうふうに受けとめておられるんですか。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　簡潔に申し上げれば、私どもの見解とは全く違うということでございます。
○長島（昭）委員　それを聞いて安心をいたしました。何か外圧まがいのコメントでこういう判決になるのかなと。つまりは、司法の独立ということで、最高裁の出した判決について外務省やあるいは立法府、行政府がとやかく言わない、これが我が国の三権分立の一番重要なポイントだと思いますが、確かに司法の独立は重要なんですが、では国家の独立はどうなのかと私はちょっと実は心配した向きもあったんですが、今の佐渡島審議官の御答弁で十分だった、今回の温家宝さんの訪日には余り関係なかったんだなということがわかりました。ほっとしました。
　ただ、今回の最高裁の論理、別に私はここで批判をしようと思っているわけじゃないんですが、最高裁のロジックというのは、政府承認の切りかえで中国の国の名前が変わったんだ。中国という国家が、清国から、いろいろ混乱があったけれども、国民政府ができたり中華民国になったり、そして、四九年には中華人民共和国になってと。中国という国家があって、そこをある種代表する政府の名前が変わった。こういう認識で、七二年にその国の名前が変わったんだから、それを代表する政府が変わったんだから、もとの代表する政府に授権を受けた訴訟代理人の訴訟行為は無効だ、こういう、私から言うと非常に単純な判断をしたんですが、私は、日本と中国と台湾との三角関係というか、この関係というのは、実はそんな単純な関係じゃなくて、歴代の日本の政府も、いろいろな圧力の中で日中共同声明を出し、その日中共同声明の精神をずっと今日まで受け継いできた。
　つまり、何が言いたいかというと、日本と中国と台湾との関係で複雑なのは、普通、通常の政府の交代というのは、同一の国家領域と同一の国民を対象にしてきちんと入れかわるから簡単なんですよ。ところが、中国と台湾との関係というのは実はそうじゃない。同一の領域の同一の国民、同一の人々を対象にしたものでは実はないんですね。
　細かい議論を、ちょっと時間がないですけれども、例えば、一八九五年の下関条約以来、台湾は日本領だったわけですから、台湾も含む中国国家というのはなかったわけですね。その後、日本はポツダム宣言を受諾して台湾を放棄したんだけれども、蒋介石総統が一九四五年に台湾に来て、そのときに初めて、中華民国というのは中国本土と台湾と両方を領有する国だ、こういう宣言をした。そして、五二年に日本が中華民国を承認したときは、地域限定で承認したんですよね。台湾のあの一帯をコントロールしている中華民国として日華平和条約を結んでいるわけですから。そして、中華人民共和国は、建国、一九四九年以来、台湾を実効支配したことは一度もないんですね。
　こういう複雑な関係の中で、我が国は中国との関係をこれまで切り結んできた。そして、日中共同声明を発出する直前には、中国は復交三原則というのを出して、台湾は中華人民共和国の領土の一部であるということを認めろというふうに、しかも、既に中国に返還されたものであるということを日本はコミットしなさい、こう言ってきたけれども、そのようにはしませんでしたね。
　そこで見ていただきたいのは、手元に、日中共同声明第二項、第三項を掲げました。第二項は、先ほどから何度も言っています政府承認の切りかえ、「中華人民共和国政府が唯一の合法政府であることを承認する。」承認する、レコグナイズですね。そして第三項では、ここが微妙なんですよ。「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。」これは、中華人民共和国が表明する。「重ねて」というところに思いがこもっていると思いますがね。
　それに対して、日本政府はどうしたかというと、この中華人民共和国政府の立場を承認したわけじゃないんですよ。「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」ポツダム宣言第八項というのは、御案内のとおり、台湾に対する主権を放棄したということであります。
　この承認と、理解し、尊重するという言葉の違いというのは、実は外交用語の中で非常に重要ですよね。この違いをぜひ端的に御説明いただきたいというふうに思います。これは大臣にお願いします。
○麻生国務大臣　これは物すごく大事な単語です。
　日本は、御存じのように、サンフランシスコの平和条約に基づいて、台湾に対するすべての権利等々を放棄いたしております。したがって、台湾の法的地位に関して、日本として独自の認定を行う立場にはないというのが、いわゆるサンフランシスコ講和条約のとき以来の一貫したところであります。
　この前提に立ちまして、台湾に関する日本政府の立場というのは、今言われました日中共同声明にあるとおりでして、中華人民共和国を唯一の合法的政府であることを承認した上で、台湾が不可分な領土であることも十分理解し、尊重するということであります。それ以上でもなければ、それ以下でもないというところであります。このような政府の立場というのをこのとき表明して以来、日本としては、ずっとこのことに関しては変更してこなかったというのが我々の現実でありまして、今でもその立場に何ら変わることはないということであります。
○長島（昭）委員　今外務大臣がまさに、非常に重要な違いだ、こういうふうにおっしゃった。
　その背景には、今おっしゃったようなサンフランシスコ講和条約に対するコミットメントもさることながら、一つはやはり、台湾に対して中華人民共和国の支配権が現実に及んでいないという事実ももちろんあるし、中華人民共和国の政府の立場を理解し、尊重するということは、台湾を実効支配している、何と言ったらいいんでしょうね、地域的な政治権力そのものを否定するような法的義務を我が国が負ったわけではない、こういうふうに思うんですね。
　尊重ということ、あるいはそれ以外のいろいろな言葉、ここには「理解し、尊重し、」というのと「承認」というのが書いてありますが、実は、中国と国交正常化したときに、いろいろな国がやはり言葉の使い分けをしていまして、日本と同じ、尊重する、リスペクトという文言を使ったのがオランダとかフィリピン。それから、了知すると書きます、これは日本語では認識すると言った方がいいのかもしれません、アクノレッジ。アクノレッジというふうに言ったのがアメリカ。ここに書いてありますね、三つのコミュニケで。
　三つのコミュニケを全部見ていただければ、日本とアメリカと、大体同じようなラインで言っていることを区別しているのがよくわかると思うんですけれども、アクノレッジとレコグナイズと区別している。これは、アメリカとかイギリス、オーストラリア、ニュージーランド。それから、テークノート、留意しますよというのは、ちょっとまた一段下がると思いますが、カナダ、チリ、ベルギー、ペルー、レバノン、アルゼンチン。それから、アグリー、あるいは承認、レコグナイズというふうに言ったのがモルディブとかニジェールとかギニアとか、こういうことでありまして、わざわざこういう言葉の違いをやっているわけです。
　ここで一つ外務大臣にお願いというか指摘をさせていただきたいのは、この米中関係を規定している三つのコミュニケ、これは全部外交青書から抜粋しました。ちょっと奇妙なのは、アクノレッジという単語に対する訳が三種類あるんですよ。七二年の上海コミュニケでは「認識している」とちゃんと書いてあるんですけれども、その後は何か、七八年の共同コミュニケでは「認める」という微妙な表現になって、しかも八二年には「アクノレッジした」という、およそ日本語にはないような表現を使っているんですが、これは全部、認識する、認識する、認識するで統一されたらいかがですか。これはちょっとサジェスチョンです。
○佐渡島政府参考人　御指摘のとおり、区々ございます。私も、正直なところを申し上げまして、当時、それぞれの訳文を、仮訳をつくりましたときに違ったものを当てていたという、そこに至った経緯というのはつまびらかではございませんが、私ども推測をいたしますに、サンフランシスコ平和条約に基づく日本の立場、あるいは共同声明に基づく立場というところを訳出したいがために先人たちがいろいろ呻吟をした跡がそこに残っているのではないかなと拝察をいたします。
○長島（昭）委員　いや、米中の間を規定するコミュニケの訳文にまで呻吟するというのは、これは本当に大変なんだなと思いますが、要は認識するで私は全く外交上も問題ないと思いますので、これはぜひ外務大臣に御検討いただきたいと思います。
　最後に一点。こういうことで、明らかに外交領事的な財産以外のものについては、それは当然、台湾と日本との間には私的な民間の交流がたくさんあるわけですから、これからも、台湾当局が訴訟を提起するような、あるいは訴訟の対象になるような、そういうことは必ず起こってくる、そういう可能性が否定できないと思うんですね。
　そういうときに、一つの知恵は、アメリカ合衆国がやっているんですが、台湾関係法という国内法をつくって、国と国との関係ではないんだけれども、国内の法的な、いろいろな財産の所有権とかそういうものについては規定をしているんですね。それで、台湾関係法をちょっと、本当に短く読みますけれども、中華人民共和国の承認は、アメリカ法のもとで、台湾当局が一九七八年十二月三十一日以前に保持していた、またはそれ以降に取得した有体または無体の財産に対する所有権またはそれ以外の権利に影響しない、こういう規定をしているんです。これだと裁判所も非常に審理もしやすいし、二十年もこんなことで、寮生だって八十歳ぐらいの方がおられるようですよ。
　ですから、そういうことも含めて、私は、民事訴訟というのは、さっとやって、さっと権利義務関係をきちんと判定するというのが趣旨だと思いますので、こういう台湾関係法みたいなもので日本と台湾との法的な関係をもう一度きちっと整理する、そういう方向を御考慮いただけないか、外務大臣に最後にお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今急な御提案ですので、今お話を伺っただけでちょっと全体像がつかめているわけではありませんけれども、少なくともこの種の話というのは、他国の中同士の話が自国の中で行われているということにもなりますので、アメリカもいろいろそういったものを苦労したんだと思いますので、参考にはさせていただきたいと存じます。
○長島（昭）委員　ぜひ、日中関係強化、これはもう本当に国ぐるみで、オール・ジャパンで取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、そういう中で、もう一つの大事な国益を失わないような、そんな外交を展開していただきたいことをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうも委員会の冒頭に原口先生の方からオスプレーについて質問がありました。私も、角度は違いますが、オスプレーについて聞いていきたいと思います。
　それは、配備をめぐっての日米交渉の問題です。
　四月五日付の沖縄の地元の各紙は、ＳＡＣＯの最終報告の草案をつくる段階で、アメリカの海兵隊の垂直離着陸機オスプレーの普天間代替施設への配備が明記されていたということを明らかにしております。九六年十二月に公表された最終報告では、「短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。」このようになっておりますが、この部分が、先立つ十一月下旬の草案では、海上施設はヘリコプター及びＭＶ22オスプレー部隊の配備を支援するよう設計される、このように明記されていたわけですね。
　外務大臣に聞きますが、ＳＡＣＯ最終報告の草案には、オスプレーの配備、その言及があったんですか。
○麻生国務大臣　今のはＳＡＣＯの最終報告を協議する過程の話なんだと存じますが、御指摘の米国側の文書とされるものについては、政府として全然、米側の文書ですので、これは日本としてコメントする立場にはないのは御存じのとおりです。
　オスプレーの沖縄への配備につきましては、これは米側から一貫しておりまして、我々としてはそれ以上あれしようがないんですが、現時点では具体的に決まっていないとの説明を受けておりまして、ＳＡＣＯの最終報告とございましたけれども、オスプレーの沖縄への配備を前提として書かれているものではないというように理解をいたしております。
○赤嶺委員　あの報道されている最終報告の草案なるものは、日本政府としては知らないということですか。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の米側の文書とされるものにつきましては、私どもは承知しておりません。
○赤嶺委員　地元紙は、なお詳細に報道しておりまして、アメリカの公文書だとわかるようなコピーそのものを示しているわけです。
　その要旨も掲載をされておりますが、九六年十月二十三日のＳＡＣＯ作業部会の記録メモ、恐らく作業の中でどんな議論があったのかというのを米国政府の側がつくった報告用のメモなのかなと思いましたけれども、日本側がＭＶ22オスプレーに合う施設の受け入れへの理解を求めることに困難が伴うだろうと発言した、日本側は困難だと発言したと明記されているわけですね。
　さらに、十一月二十六日の在日米軍、外務省、防衛庁の会合記録、これも新聞に掲載をされておりまして、在日米軍はオスプレーの配備が日本政府によって公表されていない点を指摘し、即座の情報開示を求めた。アメリカが日本に公表をしろよという情報開示を求めた。当時の交渉当事者でありましたキャンベル元国防副次官補も、日本側が非常に懸念した、特に外務省の懸念が強かった、こう述べているわけです。
　最終報告の公表に至る交渉過程の中で、オスプレー配備についてむしろアメリカの側が明らかにしなさいということを求めていたにもかかわらず、日本政府が公表しないと主張したというのが実際のことじゃないですか。いかがですか。
○西宮政府参考人　ＳＡＣＯの最終報告に関します米側との協議の詳細については、米側との関係もあり、明らかにすることはできません。
　他方、オスプレーの沖縄への配備そのものにつきましては、米側より従来から一貫して現時点で具体的に決まっていないとの説明を受けておりまして、ＳＡＣＯ最終報告はオスプレーの沖縄への配備を前提としたものではございません。
○赤嶺委員　外務大臣、今北米局長は米側との協議の関係もありというお話でしたけれども、米国が、早く公表してそういう中身について情報開示すべきじゃないか、この文書の中ではそういうことを強く求めているんですが、その点、いかがなんですか。
○麻生国務大臣　赤嶺先生がどのような形でその文書を入手されたか、その文書の内容が正しいかどうか、我々としては判断のしようもございませんし、また、その文書につきまして私どもは公表しないというルールに基づいてやっておりますので、私どもはこの内容について申し上げることはございません。
○赤嶺委員　私が入手したというよりも、報道があるものですから、要約もちゃんと書いてあるものですから。
　そうすると、交渉過程のそういう文書というのは存在するわけですね。
○麻生国務大臣　報道に関して、我々そんなに、自分のことが報道されて正しかったことは余り記憶にありませんので、報道を一々信用して対応するようなことをしておってはとてもできる話ではないのは、もう御存じのとおりでございます。
○赤嶺委員　私は逆に、外務大臣、もうこのオスプレーの配備の報道はかなり以前から続いておりますが、だんだん報道のとおりになってきているな、外務大臣がどうおっしゃろうと、事態はそのように動いているなと思っています。見解の相違といえばそうなる話でしょうけれども、ただ、見解の相違で済まされない問題がオスプレーの配備についてはあるんですよ。これは、配備される側はいわば沖縄県ですから、まず住民の生活と安全にとってどうしてもチェックしなきゃいけないんです。
　オスプレーは、開発過程で事故を繰り返してきた経過があります。外務省は、その事実関係についてどのように把握しておりますか。
○岩屋副大臣　オスプレーによる事故でございますが、米軍航空機の米国における事故について政府としては確たることを申し上げる立場にはございませんけれども、これはもう先生も御承知かと思いますが、オスプレーにつきましては、構成部品の異常等によりまして、九二年七月バージニア州で、二〇〇〇年四月アリゾナ州において、二〇〇〇年十二月ノースカロライナ州において墜落事故が起きたということは承知をしておりますが、その後問題解決の取り組みが行われているというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　事故を繰り返してきているわけですね。
　ただ、オスプレーが配備されると基地の機能ががらりと変わります。今までの基地の機能とは全く違う意味を持ってきます。従来の、今普天間飛行場に配備されているＣＨ46Ｅヘリとの比較において、オスプレーはどのような違いがあるんですか。これは外務省、把握しておりますか。
○岩屋副大臣　このオスプレーはＣＨ46やＣＨ53の後継機と位置づけられているわけでございます。それで、もう先生も御承知のとおり、オスプレーは、ヘリコプターのような垂直離発着と固定翼機のような短距離離発着の両方の機能を有しております。巡航時にはプロペラ機と同様の高速長距離飛行が可能になっている、そういう機種であるというふうに認識しております。
○赤嶺委員　つまり、従来の普天間飛行場のヘリというのは、長距離飛行は無理ですから艦船に搭載をして戦地に赴く。ところがオスプレーの場合には、航続距離も長い、それから輸送重量も今のヘリよりもかなり機能が大きい。しかも、それらが事故を繰り返してきた。
　今までの基地の性格も変え、そして住民の生活と安全にとっても重大だというのがオスプレーのこれまでのアメリカでの動きを見ても明らかなわけですから、私は、オスプレーの導入の交渉過程について、これはあったというのを報道を信じるわけにいかないだろうというようなそんな話じゃなくて、やはりそういうものが繰り返されているわけですから、まず日本政府自身が、交渉経過そしてその草案なるもの、これの内容をきちんと明らかにすべきではないかともう一度伺いますが、いかがですか。
○西宮政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＳＡＣＯ最終報告にかかわりまする米側との協議の詳細については、米側との関係もあり、明らかにすることはできませんが、オスプレーの配備につきましては、申し上げましたとおりで、従来から一貫して、現時点で具体的に決まっていないとの説明を受けております。そして、ＳＡＣＯの最終報告はオスプレーの沖縄への配備を前提としたものではございません。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯ最終報告では、オスプレーの配備を前提にしたものでないように交渉して、そのように仕上がったというのが事の真相だと私は思いますよ。これを明らかにしないというのは私は本当にけしからぬ話だと思います。
　では聞きますけれども、政府はこれまでオスプレーについて、将来、現在米海兵隊が使用している輸送ヘリを代替していく予定であることは先ほどもお認めになりました。昨年六月の沖北の委員会で私の質問にも、当時の河相北米局長は、一般的に言って、海兵隊がオスプレーの開発計画を行っているということ、そして海兵隊が有しているＣＨ46、それからＣＨ53、このヘリコプターについてはオスプレーに代替更新していくんだという、この一般的な予定があるということは政府としても承知しておりますと。さっき岩屋副大臣も同趣旨のことを答弁されております。
　外務大臣も、オスプレーへの一般的な代替計画があるということはお認めになりますか。
○麻生国務大臣　開発が開始されてからかれこれ二十年ぐらいになろうかと、千九百八十何年からスタートしているんだと思いますが、その間、先ほど副大臣の方から御説明いたしましたように事故等々があって、二〇〇〇年代に入ってから事故を聞いておりませんが、少なくとも、技術をいろいろ進歩させる、この種の軍事技術の進歩というものは当然のことだと存じます。それに伴いましてそういったものが、もしうまくきちんとしたものができ上がれば、いい完成品ができ上がれば、それに置きかえていこうとする努力を向こうがするのは当然だ、基本的な認識としてそのように考えております。
○赤嶺委員　オスプレー以外にＣＨ46やＣＨ53の後継機というのはあるんですか。
○麻生国務大臣　ちょっと私、この種の軍事技術にそんな詳しいわけではございませんので、石破先生あたりに聞いていただいた方がいいのかと思いますけれども、私ちょっと詳しくありませんので、防衛省の方が詳しいと存じます。
○大古政府参考人　委員御指摘のＣＨ46、ＣＨ53、比較的大きい輸送用ヘリコプターでございますけれども、これの後継機としてオスプレー以外のものを開発しているという話については承知しておりません。
○赤嶺委員　オスプレー以外は後継機の開発は承知していないということを今言われましたけれども、ということは、いずれ沖縄のヘリ部隊にも配備されるということになるんじゃないですか、外務大臣。
○麻生国務大臣　先ほどからお答えをいたしておりますとおりに、今、ＳＡＣＯ等々の状況の中において正式に向こうから通告を受けたことがないと申し上げているのであって、今後永久にないかなどということは私どもにはちょっとわかるところではございません。
　ただ、今防衛省の方からお話がありましたように、これ以外の新しいヘリというものを開発していないというのであれば、これがある程度完成品になった段階でそれに置きかえる可能性というものは我々としては十分に考えておく必要はあろうとは存じます。
○赤嶺委員　ところが、今回の報道が出たときに、島袋名護市長と東宜野座村長は、政府からオスプレー配備はないと聞いていると述べている。しかし、もし市長や村長が将来にわたってオスプレーの配備はないと御理解しているのであれば、それはちょっと正しい理解なのかなときょうの議論も含めて思うんですが、この点、どうですか。
○麻生国務大臣　私ども、この種の外国と交渉するときにはやはり公文書もしくは正式な文書提案に基づいて交渉いたしますので、伝聞とか口頭等々ではなかなか確たることが申し上げられないんだというのが基本的な立場です。もうよく御存じのとおりであります。そういったのが今の状況でございますので、どういう御理解を市長さんもしくは現地住民の方がしておられるかは私の存じ上げるところではございません。
　ただ、そういった可能性というのは、先ほど、これまでの経緯から申し上げたとおりであります。
○赤嶺委員　もう辺野古の基地建設、防衛省は違法な環境事前調査に着手しているわけですね、しようとしている。基地建設は着々と進めるけれども、でき上がったらそこにヘリではなくオスプレーという配備については隠し続けて、基地ができ上がったら、配備時期に重なるわけですから、配備をする、こういうやり方は許されないということを指摘しまして、質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　心配していたことが現実になりました。一九九六年、ＳＡＣＯ最終報告に向けた日米の事務レベル協議で、ＭＶオスプレーの配備を前提とした普天間飛行場代替施設の滑走路の長さや施設規模などについて具体的に協議していたことが、日米作業部会のメモで明らかになりました。普天間基地の辺野古移設に伴って、オスプレーが配備されることはもはや明らかであります。ところが、政府、外務省はいまだに日米交渉によるオスプレー配備計画を公表せず、沖縄県民に対して何らの説明責任も果たさず、すべて秘密主義で事を運ぼうとしております。
　既に他の委員からも質問がありましたが、視点を変え、重複しないように質問いたします。
　まず、一九九六年十月二十一日から二十三日までの間、ワシントンで開催された日米作業部会の日本側参加者はどなたでしょうか。
○岩屋副大臣　平成八年、一九九六年十月二十一日及び二十二日、先生御指摘のように、ワシントンにおいてＳＡＣＯに関する日米間の非公式の協議が行われております。
　この協議におきましては、普天間飛行場の移設の問題を中心といたしまして、ＳＡＣＯに関して種々の意見交換を行ったところでございますが、非公式な協議でありましたことから、出席者及び協議の内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　これは、作業部会、正式にやったんじゃありませんか。
○岩屋副大臣　非公式の協議であったということでございます。
○照屋委員　非公式の協議の場でも結構ですが、滑走路の長さや施設規模について具体的に議論したことはありませんか。
○岩屋副大臣　先ほどからお答え申し上げておりますように、協議の中身については差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　オスプレーの問題も、あるいは沖縄返還の問題も、政府の姿勢というのは一貫して、外交、安全保障に関しては、知らしむべからず、よらしむべしで、一切、県民、国民は知らぬでもいいんだ、そういう秘密主義では私はいかぬと思うんです。
　それで、先ほど岩屋副大臣は、アメリカにおけるオスプレーの墜落事故や死亡事故について、事実関係、掌握している部分について御答弁がありましたが、そこで私が尋ねたいのは、岩屋副大臣は、現段階でオスプレーは欠陥機だという認識か、それとも、安全な飛行機だという認識なんでしょうか。
○岩屋副大臣　開発段階において、先ほどお答えしたような事故があったということは承知をしておりますが、その後、問題解決のさまざまな取り組みが行われてきているというふうに承知をしておるところでございます。
○照屋委員　私は、単刀直入に、開発段階で起こったこと、その後のオスプレーの改良のことを聞いているんじゃなくて、今現在、岩屋副大臣は、オスプレーについて欠陥機だという認識か、それとも安全な飛行機だという御認識か、どっちかを聞いているんです。
○岩屋副大臣　先生、一般論で恐縮でございますけれども、もし米軍のヘリの後継機としてオスプレーという機種が広範に使用されるということになりますならば、それは、欠陥が克服されたという状況でそういう事態が生ずるものだというふうに考えているところでございます。
○照屋委員　どうもはっきりしない、要領を得ないんですが、率直に、単刀直入におっしゃってください。このオスプレーの配備については県民がみんな不安を抱いているんです。そして私は、この試作段階から現段階においても、いまだオスプレーについては安全なものではないという認識なんですが、もう一度、くどいようですが、お聞かせください。
○麻生国務大臣　照屋先生、これは人様のところで人様の会社の人がつくっている話で、こちら側からその製品をどうのこうのと言っても、これは余り私どもとして客観的な答えが出せるものではないと思います。
　ただ、基本的に、事故が起きた場合は、その乗り物に乗って運転をする方が死ぬ確率は極めて高いのであって、そういった意味では、そういったものが配備される上は、配備された試作機もしくはヘリに乗らされる方が、欠陥車とわかってその上で乗るだろうかと言われると、これは乗らされる方としても、当然のこととして、乗りたくないということになるのが普通だ、私は常識的な話しかできませんけれども、そう思っております。
　もちろん、落ちたら、その地域の人は大変だけれども、乗っている人の方がもっと大変だということにもなろうと思いますので、そういった意味では、そういった欠陥と決めつけるようなお話ですけれども、欠陥とわかった上で配備されるということは常識的には考えられない。
　したがって、欠陥が、試作の段階ですから当然あったとは存じますけれども、少なくとも我々の知っている範囲では、この六、七年間はその種の事故の話を聞いておりませんので、私どもとしては、その欠陥がいろいろな形で修復され、修理され、改善されという形になっていっておるのではないかというように理解をしております。
　では、その現物をどうかといえば、私はその現物に乗ったこともなければ見たこともありませんので、正直なところ、これ以上のことは申し上げられませんけれども、基本的には、欠陥というものは改善をして出してくるというのが通常の対応だと存じます。
○照屋委員　ＳＡＣＯ最終報告から、今や、ロードマップによるＶ字形滑走路をシュワブ沿岸部につくろう、こういうことで日米が合意をしたわけですが、アメリカは、ＳＡＣＯからロードマップに至るまで、普天間飛行場の代替施設が陸上になろうが海上になろうがオスプレーを配備するんだ、こういうことは一貫して交渉の過程で日本政府に伝達したのではありませんか。
○麻生国務大臣　先ほどから御答弁を申し上げておりますとおりに、少なくとも、私どもの知っている範囲、米国側から正式にオスプレーの配備についての打診があったということを私どもの方としては承知いたしておりません。
○照屋委員　それでは、こう聞きましょう。
　麻生大臣、二〇〇六年、昨年の六月に、ウェーバー在沖アメリカ四軍調整官が、普天間飛行場の部隊に二〇一四年から二〇一六年の間にオスプレーを配備する計画があることを明らかにしたことを大臣は承知しておられますか。
○麻生国務大臣　昨年の六月、ウェーバーという米軍の在沖縄第四軍調整官の発言に関する報道のことを言っておられるんだと存じますが、その報道については承知をいたしております。
　かかる報道を昨年受けましたものですから、改めて米側に照会をいたしております。その結果、オスプレーの沖縄配備につきましては、現時点で具体的には決まっていないとの回答を得たというのが私どもの認識であります。
○照屋委員　大臣、今の回答は、米側のどういう機関から我が国へ伝えられたのでしょうか。
○西宮政府参考人　外交ルートで伝えられたものでございます。外交ルートで照会して、外交ルートで伝えられたものでございます。
○照屋委員　最後にお伺いしますが、キャンプ・シュワブに普天間飛行場の代替施設をつくるわけですが、この新しい基地にアメリカがオスプレーを配備すると言った場合、日本は断れるのか。それとも、基地の運用はアメリカの自由だから、それは認めざるを得ない、そういう立場なのでしょうか。要するに、基地の運用はアメリカの専権事項だから、我が国としては手も足も出ない、アメリカの言うがまま従う以外ない、こういう立場なのでしょうか。
○西宮政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、米側から現に配備の具体的な計画はないという回答を得ておりまして、ただいまのような仮定の質問にはお答えいたしかねます。
○照屋委員　これは県民が強い不安を抱いているので、外務省、もっと県民、国民の立場に立って、主権国家として、独立国家としてもっと毅然とした姿勢で臨んでほしいと思います。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件及び核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりましたイーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この協定は、平成十八年十一月二十一日にパリにおいて、我が国政府、欧州原子力共同体、中国政府、インド政府、韓国政府、ロシア政府及び米国政府の代表者により署名が行われたものであります。
　この協定は、イーター事業を実施する主体であるイーター国際核融合エネルギー機構の設立、組織、任務、資源等について規定するものであります。この協定に基づき国際機関であるイーター国際核融合エネルギー機構が設立されることにより、イーター事業の共同による実施が可能となります。
　イーター事業の早期の実施に向けて積極的に貢献を行ってきている我が国がこの協定を締結することは、持続的な核融合発電の実現等に寄与するとの見地から有意義であると存じます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この協定は、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定とともに、平成十八年十一月二十一日にパリにおいて、我が国政府、欧州原子力共同体、中国政府、インド政府、韓国政府及びロシア政府の代表者により署名が行われたものであります。
　この協定は、イーター国際核融合エネルギー機構等に対して、裁判権からの免除、強制執行の免除、直接税等の免除等の特権及び免除を付与することを目的とするものであります。
　この協定によりイーター国際核融合エネルギー機構等に対して特権及び免除が付与され、イーター事業を確実に実施するための環境が整備されることになります。これは、我が国の利益にも資するものであり、我が国がこの協定を締結することは、有意義であると存じます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　政府は、平成十七年七月以来、欧州原子力共同体との間でこの協定の交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月五日に東京において、私と先方リチャードソン駐日欧州委員会代表部大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、イーター事業及び平和的目的のための核融合エネルギーの早期の実現を支援する「より広範な取組を通じた活動」を実施するための具体的な手続及び詳細に関する枠組み等を定めるものであります。
　この協定の締結により、「より広範な取組を通じた活動」を欧州原子力共同体と共同で実施することが可能となるとともに、平和的目的のための核融合エネルギーの早期の実現に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件、何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十九年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　新井　悦二君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　清水清一朗君　　　　杉田　元司君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　御法川信英君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房都市再生本部事務局次長）　　　　　　　　井上　　究君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村田　貴司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大辻　義弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川原田信市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　泰藏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　小島　康壽君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松井　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　竹内　直文君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　御法川信英君
　　佐藤ゆかり君　　　　　新井　悦二君
　　武田　良太君　　　　　古川　禎久君
　　土井　真樹君　　　　　稲田　朋美君
　　橋本　　岳君　　　　　馬渡　龍治君
　　武藤　容治君　　　　　あかま二郎君
　　鷲尾英一郎君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　武藤　容治君
　　新井　悦二君　　　　　佐藤ゆかり君
　　稲田　朋美君　　　　　杉田　元司君
　　古川　禎久君　　　　　武田　良太君
　　馬渡　龍治君　　　　　福田　良彦君
　　御法川信英君　　　　　小此木八郎君
　　小川　淳也君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　土井　真樹君
　　福田　良彦君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出第三九号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長井上究君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省大臣官房審議官川原田信市君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁経営支援部長松井哲夫君及び国土交通省大臣官房技術審議官竹内直文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三谷光男君。