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○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申し上げましたように、平成十七年の閣議決定の行政改革の重要方針におきまして、政策金融は今後三つの分野を中心として行い、それ以外については撤退するという方針を決めたところでございます。三つの分野といいますのは、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が国策上重要な海外資源確保あるいは国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款と、こういうことでございます。
　そういうことで、これからのいわゆる長期の事業資金に係る投融資機能の根幹につきましては、基本的には政府はこれを支援する形では行わないということでありまして、これがひいては、むしろそういう面から、要するに政策ベースの支援というところからは撤退をして民間にゆだねると、そして最終的には完全民営化された新会社が民間企業として要望があったときに融資を行うことは、これは私どもとしては期待をする、こういうことになったわけでございます。
　ですから、長期のいわゆるプロジェクトについて、政策投資銀行の在り方として、その本来の業務としてこれを政策的に支援するということは行いません。しかしながら、何らかの形で政策的に支援をする必要があるものにつきましては、それを担当する役所がその必要性を認め、かつ、それに対する必要な助成措置的なものも手当てをしながら民間企業になった政策投資銀行にその役割を担わせるということも将来の問題としてはあり得るというふうに考えております。
○尾立源幸君　分かりました。
　そうすると、基本的には大臣は、完全民営化後は国が今までのような形で関与をして融資をするということはないと、しかしながら個別政策判断で必要な場合には何らかの政策手当てをすると、こういうことでよろしいですよね。
　そこで問題なのは、完全民営化後は、政策投資銀行は今の現存する銀行と同じ一般銀行になるという理解でよろしいですか、大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、今まで培ってきた政策投資銀行としてのノウハウ等の蓄積があるわけでございますから、そういう特色を生かして民間金融機関としてやっていかれるということを期待をしているわけでございます。
○尾立源幸君　法律的に言って、いわゆる会社法の世界でございますが、特別立法になるのか一般的な会社法での銀行業を営む会社になるのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　完全民営化後の政投、政策投資銀行ですけれども、これにつきましては、今、長期の事業資金を供給する役割がありますけれども、それを維持することが期待されていますということで、しかも収益を上げないといけないということでございます。
　したがいまして、一つのビジネスモデルに即して言いますと、リスクマネーを供給するという観点から、長期の事業資金を供給する観点からは出資業務、それ一つの大きな柱とする持ち株会社みたいなもののグループ経営ということが考えられるかと思います。そして、その場合には、所管する法律でございますけれども、それぞれの法律、例えば貸金業法とか銀行法とか、それぞれの法律に従って行動するかと思っています。
○尾立源幸君　そうすると、一般の完全民営化された会社と、グループの中に特別なそういうインフラ、長期、低利の融資なり投資をするような会社をつくるというようなことですか、もう既に。
○政府参考人（勝栄二郎君）　完全民営化後のビジネスモデルは移行期間中の会社の経営陣及び株主が勘案することになると思いますけれども、今申し上げましたのは、完全民営化後の会社は一つの会社ではなくして、一つ考えられますのは、グループ形態というものが考えられるんじゃないかということを申し上げました。
○尾立源幸君　どうも総裁の意向と大臣の意向と違うと、それをつなぎ合わせるのが勝さんの今お話しになったようなのり代の部分かなというふうに聞こえるんですけれども。
　結局は、今のようなまるっきり民間の金融機関と、銀行と同じにしちゃうと、なぜ政策投資銀行にだけ特別な責務を負わせるのかということでイコールフッティングの観点から矛盾が出てきますわね。だから、勝さんがおっしゃったような政策目的にかなった子会社なり関連会社をつくって、そこにやらせようというわけですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　完全民営化後の会社は政策金融からは全く撤退しておりますので、その意味で、一部の会社が、子会社でも、政策金融的なものをやるということは想定されておりません。
○尾立源幸君　いや、私が申し上げているのは、そうはいっても、大臣がおっしゃったのは、政策目的があって、やはり長期、低利みたいなものの資金を供給するなり投資をすることは必要だとおっしゃっている。
　そこで、じゃ、どこが受皿となって民間との間をつなぐんですかというふうに聞いたときに、勝さんは、子会社的なところが、今の政策投資銀行とは別のところがそういうツールとして使われるのではないだろうかと、こういうふうに私は理解したんですけれどもね。
○国務大臣（尾身幸次君）　完全民営化された後の政策投資銀行はあくまで民間企業でございます。したがって、完全民営化された後の政策投資銀行が政策的な融資をやるということは想定をしていません。
　もし今後いろんな理由で政策的な融資をやる必要があるという判断がされる場合には、そのことを必要と考える担当の官庁がそれに必要な手当てを含めまして政策投資銀行を活用することもあり得る。その活用の仕方はまだ具体的には考えられていないわけでありまして、そのときには必要なある種の助成手段を講じて活用することもあり得る。しかし同時に、政策投資銀行は純粋民間会社になっているわけでありますから、この銀行だけをいわゆるひいきにして活用するわけにはいかないということであります。
　そのときにどういう手段になるかはその政策のニーズに応じて考えるわけでありますが、政策投資銀行固有の仕事としてそういう政策投融資を行うという考え方はなく、一般的なイコールフッティングの原則の下で、何らかの手当てを必要があればして、これを政策金融のためにある部分的にやっていただくことはあり得ると、こういう考え方でございます。そのときには必要な立法あるいは必要な予算措置等を講ずる必要があるかもしれないと、こういうことでございます。
○尾立源幸君　長期、低利ですか、また投資を含めて、私はこれは必要な部分だと思っております、政策的に。ですので、それがどういう形で実行されるのかと。
　まあ、二つあると思うんですね。もう政策投資銀行を含めたすべての民間金融機関に、先ほど申し上げましたような、リスク、リターンに合った商売ができるように政策的に補助をするというやり方が一つでしょうし、もう一つは、勝さんがおっしゃったように、割と広く一般に民間にやらせるのではなく、政策投資銀行のグループ会社の一つにそういった機能を持たせられるような会社をつくって、そこを通してやるという二つの方法論があろうかと思いますが、いずれにしても、どちらかといいますと、今のお考えではグループ会社でやられるようなふうに私は理解をしております。
　そこで、そういう、どっちでもいいと言えばいいんですけれども、そもそも論で、この部分というのは民業圧迫や民間でできることをもう政府がやることはないだろうというところからが出発点なわけでございますから、本来この政策投資銀行の民営化をするというのではなく、民業圧迫になるような部分をやめて、長期、低利、正に政策的なものをやる専用銀行として残せば逆にすっきりしていたんじゃないかと私は思うわけです。今だと、民営化して、さらにまたその下に何か準政府機関のような銀行なり会社をつくるようなイメージに私はとらえられるわけでございます。財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　どうもちょっと議論がややかみ合っていないかなという感じがいたしますが、政策投資銀行の一部を、将来政策的な子会社みたいなものを政策的なツールとして使うという考え方は今のところ政府は取っていないということは御理解いただきたいと思います。
○尾立源幸君　勝さん。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　今大臣が申しましたように、何らかの形で政策金融を残すという考えはございません。今のグループ形態による経営と申し上げましたのは、純粋なる金融機関であれば、例えば子会社の五％ルール、保有の規制がございますので、出資を主たる業務の一つと据える場合には、やはり何らかの形のグループ経営体による経営が必要なんじゃないかということを思って申し上げた次第でございます。
○尾立源幸君　いずれにいたしましても、私がなぜこんなにしつこく聞いているかというと、そもそも必要な、やはり民だけではできない分野があるわけですよね。そこをだれがどうやって担保していくのかということをお聞きしているわけなんですよ。ですので、ちょっと、何というんですかね、大臣も多分その部分は必要に応じてやるよということですし、総裁もまあそれは受けるよというようなことでしょうし、勝さんもやるよと。
　だから、皆さんやるということでいいんですよね。
○国務大臣（尾身幸次君）　いやいや、そういうことではございませんで、基本的に民営化にするということは、政策金融はこういう枠組みの下では撤退をしてやらないということを意味しているわけでありまして、政策金融をパブリックセクターで金融という形でやるということはやらないという基本的な民営化の考え方がございます。
　これは、公的部門の縮小と政府信用の圧縮によりまして簡素で効率的な政府を実現して、ひいては、それによって我が国経済の効率化、活性化に資すると、こういう考え方の下に、先ほど申しました三つの機能以外からは撤退をするという改革の方針を出しているわけでございます。
○尾立源幸君　政策金融という言葉は使いませんが、個別政策的に判断をして必要な支援はするということなんで、私はこれ、政策金融だと思うんですけどね。
○国務大臣（尾身幸次君）　それは、政策投資銀行という枠の、従来の政策投資銀行的な枠の中での枠そのものを政策金融の用具に使うという考え方は取らないという考え方であります。
　したがって、将来、政策的に必要な金融があるということに認定、考えがなったときには、必要な対応を、立法措置も含め、予算措置も含め、やることもあり得ると、こういう考え方でございまして、政策金融がパブリックセクターからで、必要であるという考え方は取っていないということは御理解をいただきたいと思います。
○尾立源幸君　はい、分かりました。
　ベースはやらないよということですね、ゼロベースで始めると。ただ、場合によっちゃやりますよという、今のは先祖返りしちゃうような気がするんですけれども。まあ、いずれにしても、二通りの方法論があるということを御理解をいただきたいと思います。
　そこで、民営化の際の株式売却について、ちょっと総裁にお伺いしたいと思います。
　今回、五―七年以内に株式を売却して完全民営化することになっておりますが、これが仮にですね、仮に上場して市場で売却するという話になりますと、それ相応の利益を出さなきゃいけないわけでございますが、今、メガバンクのＲＯＥは大体一五パーぐらいなんですけれども、そうすると、株主資本二兆円の、今、御行におかれましては、利益を年間三千億ぐらい出さなきゃいけないと。で、二〇〇六年の三月期どうだったかなと見ますと、九百二十六億円なんですね。
　こう考えると、上場を前提とした株式売却というのはかなりハードルが高いのかなと思うんですが、投資銀行の総裁、この辺はどうお考えですか。当然、横の調査もされているでしょうから。
○参考人（小村武君）　御案内のように、現在は収支相償の原則で運営をしておりますから、ＲＯＥは御指摘のように低うございます。その残高をしばらくは背負っていきますから、急にはＲＯＥの上昇は望めませんが、究極的には民営化、完全民営化をいたしまして、株主の理解を得るためには、今、一般の金融機関並みのＲＯＥを達成しなければならないと、そう考えております。
○尾立源幸君　そうすると、総裁は、あくまでも上場ねらいということでよろしいんですか。
○参考人（小村武君）　上場するかどうかということとは別に、やはり株主の御理解を得るためにはそれだけの実績を持たなければならないということでございます。
○尾立源幸君　仮に上場をじゃしないと、又はできないといった場合に、複数の取引先や地銀、いろんなところに持ってもらう、いろんな企業に持ってもらうことも考えられますが、これは大久保委員が既に指摘されたように、ガバナンス上良くない部分がございます。そういう意味で、一時国有化された銀行の受皿を選定するときのように売り先の選定基準というのを設定して公募で譲渡先を探すというふうなことも私は考えられるのではないかと思いますが、財務大臣、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　先生お尋ねの選定基準を設定しまして公募することにつきましては、現在、移行期間中の政府保有株式の処分の方法につきましては、本法律成立後速やかに専門家や有識者から成る検討会で専門的かつ客観的な観点から検討することにいたしております。
　そのときには、一つは、円滑な処分とできるだけ高く売るという要請。またもう一つは、行革推進法又は行革推進本部での制度設計でうたわれましたように、完全民営化後も長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持することを期待するということ。また、この行革推進法の参議院附帯決議におきまして、この機能、長期事業資金の供給、これを維持するために安定性のある株主構成とするという決議がありまして、それを踏まえて判断することになると思います。
　その場合に、いろんな検討事項があると考えておりますけれども、株式の処分の方法、それは一つは株主構成の問題そのものだと思いますけれども、上場するかどうか、非上場にするかということが一つの大きな論点になるかと考えております。
○尾立源幸君　そこで、今、政策投資銀行の融資先、投資先を見てみますと、この前大門委員からもリスト開示されましたように、電力、鉄道、航空、通信など日本の正に重要な根本的な部分のインフラに多くの投融資を行っております。したがいまして、五十年の歴史とおっしゃいましたが、逆に言いますとそういった企業情報もたくさん蓄積されているわけですよね、政策投資銀行の中に。
　それで、お尋ねしたいのは、株式を譲渡する際、これは区別、差別するのはいけないのかもしれませんが、今いろいろ勝審議官おっしゃいましたが、いろいろ検討するんだとおっしゃいましたが、外資規制というのは安全保障上考えられているのかどうかお聞きしたいと思います。財務大臣。
○副大臣（富田茂之君）　今、勝審議官の方から株式処分についてるる御説明させていただきましたけれども、本法案成立後速やかに専門家や有識者から成る検討会で専門的かつ客観的な観点から検討をしていただくことにしておりまして、今後検討をお願いする事項や人選について詰めてまいりたいと考えております。
　この検討会におきましては、今先生から御指摘のありました日本政策投資銀行が保有する融資先の企業情報という観点にも考慮しつつ、長期の事業資金に係る投融資機能の維持にふさわしい株主構成や株式の処分先等の様々な論点について、日本政策投資銀行や新会社におけるビジネスモデルの検討状況や株式の上場の可否等の諸事情を踏まえながら幅広く検討が行われることになるというふうに考えております。
○尾立源幸君　総裁、ＲＯＥも高めていくということで、でき得るならば上場も当然経営者として資金調達をやはりするためにも必要だと私も思っておるんですが、上場した場合に、外資規制の掛けられる上場なんというのはあり得ませんよね。その辺どうですか。財務省。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　上場する場合には上場の基準があると思いますので、そこに外資規制があると聞いておりません。
○尾立源幸君　それでは、今後の検討会の進捗状況にもよるんでしょうけれども、安全保障上これはやはり大事だという話になると上場はあきらめざるを得ないというようなことにもなりかねないということですね、勝審議官がいいんですかね。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　それを含めて、今後、検討会で議論をしていただきたいと思っています。
○尾立源幸君　じゃ、富田副大臣もおっしゃったように、この安全保障という観点も入り得るということでよろしいんですね、財務副大臣。
○副大臣（富田茂之君）　先ほど申しましたように、先生の御指摘のあった、日本政策投資銀行が保有する融資先の企業情報という観点も考慮しつつというふうに答弁させていただきましたけれども、当然それを考えて検討していただけることになると思います。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いいたします。
　それで、いずれにしても、この株式売却によって得られる利益というのは国益と国民益といいますか、国民の利益が最大になるように私は配慮をしていかなければいけないと思っています。
　そこで、政策投資銀行の融資実態、投資実態を見ますと、第三セクターに対する融資も全体の一割に上っておるわけでございます。貸付金残高十三兆円のうち、三セク融資は一兆三千億円でございます。しかしながら、ここで問題なのは、第三セクターの約半数は債務超過、債務超過懸念と言われております。これは二〇〇四年の帝国データバンク調べでございますが。そこで、実際にも、政策投資銀行が投融資を行った第三セクターも破綻処理が行われていますよね。例えばむつ小川原開発、アジア太平洋トレードセンターなど、債権放棄もしております。
　そこで、債務超過や債務超過が懸念される企業、第三セクターについて、私はいたずらに処理を遅らせて不良債権を抱え込む、さらには膨らませるということはあってはならないと思っております。挙げ句の果てに、こういったことが五年、七年の最後の最後に出てきて、二束三文でこの銀行を政府が売却しなきゃいけないと、こんな事態は私は避けるべきだと思っております。
　そこで、財務大臣、政策投資銀行の総裁に見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　第三セクターへの貸付金等の債権につきましては、他の債権と同様に自己査定の上、リスクに応じて必要な貸倒引当金を適切に計上しております。また、その当該査定につきましては、監査法人による監査また金融庁の検査を受けておりまして、適切なリスク管理を行っているものと考えております。
　なお、第三セクターに対する貸出金の残高に占めますリスク管理債権の割合は約八％、これ平成十八年三月末ですけれども、となっていると聞いております。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行は、旧開発銀行と北東公庫を実質承継いたしまして発足をいたしました。その際に、過去の負の遺産を引き継いだことは確かであります。
　ただ、これは私どもの銀行だけでなしに他の民間金融機関も同様であったかと思いますが、私どもはその後、こうした第三セクター関係のものにつきましては精力的に整理をいたしました。現在、大変その不良債権比率も落としてまいりました。新銀行に引き継ぐときにも、更なる身をきれいにして引き継いでまいりたいと思います。
○尾立源幸君　そこで、私ちょっと調べてみました。
　日本政策投資銀行の子会社、関連会社、出資会社等の状況ということで資料が、この調査室で作られたのがあるんですが、これは政策投資銀行出資比率二〇％超の出資先が一覧として載っておりますが、七十九社ございまして、残高が千五百八十九億円と、このように計算をいたしますとなりました。
　そこで、お聞きをしたんですけれども、これを時価評価されているんですかと言ったところ、いや、しておりませんと、こういう答えなんですが、いかがでしょうか。
○参考人（多賀啓二君）　お答えいたします。
　先ほどの先生の御質問は、私どもが毎年発行しております業務報告書に出ておるものについてということでございますが、これにつきましては一定のルールにのっとりまして、今おっしゃいました二〇％以上のものにということで記載をしておりますが、これはあくまで、もう御承知のとおりかと思いますが、私どもは法律に基づく資金供給業務の一環ということでやっているわけでございます。
　それで、個別の会社につきましては、もちろん会社の形にもよりますけれども、先ほどの小村の方からもお答えしましたように、正に私どもの財務の健全性の観点ということで、必要な融資先とか出資先につきましては、それ相応の引き当てなりなんなりという経理的な処理をしておりますので、そういうことで御理解をいただければいいと思います。
○尾立源幸君　そうしたら、私がいただいた答えが間違っていたということでしょうかね。これは個別に企業情報なり投資先の財務状況を入手されて、それぞれ個別評価をされているということでよろしいんですか。
○参考人（多賀啓二君）　ここに記載しておりますのは個別の会社もございますし、一種の匿名組合出資のようなものもございますし、したがいまして私どもが私どもの基準で正に引き当て等の処理をきちんと、何といいますか、ルール上きちっとやれるものと、必ずしも匿名組合のようなものについてはなかなか全体像の問題もあって個別には処理をしない、処理といいますか、引き当ての形になってないとかいろいろございますので、全部かどうか分かりませんが、少なくとも私どもが私どものルールにのっとって引き当てをしなきゃいけない個別の会社については引き当てをしているというふうに御理解をいただければいいかと思います。
○尾立源幸君　じゃ、その辺はこの財務の状況の附属明細表の中でございます引当金明細表の二百二十億と、例えば当期増加額、ここに反映がびしっとされているということでよろしいのでしょうか。そして、そういった引き当てをしなきゃいけないがために、昨年におきましては五百六十億の政府の出資が増えておりますけれども、そういう意味ですか。
○参考人（多賀啓二君）　ちょっと私が言葉足らずがございましたので更に正確に申し上げますと、基本的に私どもは今企業会計ルールにのっとった決算と特殊法人会計決算にのっとったルールと両方の決算をしているということでございますけれども、当然ながらこういう会社等につきましては、企業会計ベースの決算ではきちっと一定のルールにのっとって引き当てをしているという御理解でいいかと思います。
　一方で、正に特殊法人会計ではそういうルールがないものですから、そういう特殊法人会計ルールでは先生がおっしゃったような意味の処理はしてないと、こういう御理解を賜れば結構かと思います。
○尾立源幸君　分かりました。
　それでは、最後に一点だけＪＡＬのこと、あと後半みっちり九十分、峰崎議員の方からお話があると思いますが、今回、まだ最終決定ではないのかもしれませんが、監査役を派遣するというふうに私は報道で知っておるんですけれども、この監査役派遣、私も申し上げましたアドバイザーなり取締役なりどうかと言ったら、それも考えるというふうにおっしゃったんですけれども、早速監査役の派遣をお決めになったのかどうかそれは分かりませんが、まずこの監査役派遣、どのぐらいの期間を想定しておられるんでしょうか。そして、私、結構なんですけれども、大株主として、大口融資先と、いいんですけれども、これは天下りのまた指定席になっては困るという問題もあります。総裁の今回の監査役派遣決定に関する考え方をお聞かせください。
○参考人（小村武君）　監査役を派遣いたしましてきちっとＪＡＬの会計について監査をしてもらいたい、そういう能力のある者が今回御縁がありましてＪＡＬからの要請で参ることになりました。監査役の任期は御案内のように四年でございますから、その四年の任期中に役割をきちっと全うしてもらいたいと、こう考えております。
○尾立源幸君　最後に一点、要請だけさせていただきたいと思います。
　今じゃんじゃんＪＡＬの方に貸付け等をやられておるわけですが、よもや、またこれ最終的に国民負担に、回収が可能じゃないということで国民の負担にならないようにしてもらいたいんです。というのも、財政投融資資金特別会計では、過去、繰上償還の補償金免除や、今は債権放棄というのはないわけでございますが、いろいろ負担をこちらにツケ回すようなことが起こっております。よもや政策投資銀行の方から、結果的に財政投融資資金返せないよ、返す条件を緩くしてくれよと、こんなことを言わないようにしていただきたいということを申し上げまして、ちょっと一言いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行は、これまで政策金融機関としては優等生でありました。財政投融資資金において決して御迷惑を掛けておりません。むしろ、発足以来、七千億弱の国庫納付をいたしております。一昨年も百六億国庫納付いたしましたですが、民間金融機関が十三年間もまだ法人税を納められていないときにきちんと私どもは国庫納付をさせていただいているということであります。
○西田実仁君　公明党の西田でございます。
　前回に引き続きまして、若干補充的にも質問をさせていただきたいと思います。
　先般、今いろいろ上場企業における決算短信等発表になっておりますけれども、この三月期の上場しております地銀の決算も発表になっておりました。全部で八十九行だと思いますが、この地銀の決算状況を見ますと、連結純当期利益で一五％マイナスになっていると。その本業の業純ですけれども、業務純益は伸び悩んでいて、不良債権比率がまだ四％と高止まりをしていると、こういう状況でございます。特に、不良債権比率に関しては、地銀の中でも二極化を示している。不良債権比率が二％台のところもあれば、五％以上のところもあるわけであります。こうした二極化している地方銀行の状況のその先には地域の中小企業があるわけでございまして、またいわゆる地元経済というものもそこにあるわけでございます。
　今日は、まずお聞きしたいのは、政策投資銀行の移行期間中の在り方という、法案自体がそのものですので、現在政投銀の方でお進めになっていらっしゃる地域金融機関との連携ということについて今後どうなさるお考えなのか、その方針をまずお聞きしたいと思います。
　今、政投銀の目的、平成十一年にできたときの、北東公庫と一緒になったときの目的としては地域経済の自立的発展と、こういうのが目的の一つにございました。地域再生ということに言い換えてもいいのかもしれません。そういう意味で、地域経済の自立ということに果たしてきている役割というのは私は大変大きいというふうに思います。
　今後、しからばその地域金融機関との連携という具体的なことで申し上げましたら、どうなっていくのか。現状として、政投銀としての地銀とのネットワークあるいは様々な業務協力協定、これ今現状としてはどうなっているのかからまずお聞かせいただけますか。
○参考人（小村武君）　現在、私どもは、地銀等の七十行とＭアンドＡに関する協定を結んでおりますし、九十三の地銀、信金等とも包括的な業務協力協定を結んでおります。先生御指摘のように、私どもの銀行のフローベースで見ますと、約五〇％は地域再生、地域物であります。私どもとしましては、地銀との関係というのは将来においても大変重要な地位を占めると思います。
　ただ、今地域再生で行っている事業も、正直申し上げまして、すべてが採算に合う事業でもございません。そういう意味で、大変悩ましい選択をしなければならない場合はあろうかと思いますが、ただ、今地域銀行が抱えている問題等につきましては、私どもはやはり積極的に連携を進め、また、私どもの資金調達面においても地域銀行の御協力を仰ぐと、こういったギブ・アンド・テークのそういう関係が将来も続くものと考えております。
○西田実仁君　すべてが採算に合わないというお話でございますけれども、（発言する者あり）すべてが採算に合っているわけではないとおっしゃいましたよね。どのぐらい採算に合わないものがあるんですか。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行は、地域の問題をとらえるときに、地域の一企業に対して協調融資をしましょうとかお客様の取り合いをするとか、そういうことはいたしておりません。地域全体を面的に見て、この地域をどうやって発展さしていくか、そういう面でアプローチをしております。
　したがいまして、すぐさまビジネスになるというものも、ないものも多うございます。いろんな調査研究をして、知事さんや市長さんあるいは地方銀行の方々に情報を提供していく、こうした仕事も多いという意味で、採算性だけ考えれば、必ずしも採算に合う事業だけをやっているわけではなしに、合わないことも今努めてやっているということでございます。
○西田実仁君　今後、移行期間中でございますけれども、そうすると、今お話しいただいた地銀の七十行とＭアンドＡのネットワークを結んでおられる。また、九十三の地銀、信金等と包括的な業務協力協定も結んでおられる。こうした地域金融機関のいわゆるリレバン強化を側面から支援していこうというこれまで続けてこられた政策目標については今後もやはり続けられる限りは続けていきたいと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（小村武君）　例えば、ＰＦＩの事業等につきましては、私どもノウハウを持っております。地方におけるＰＦＩ事業については地銀と協力をしていく。あるいは、今、地方公共団体が財政難に陥っておりますが、この地方公益事業を民営化していこうという動きが多くの地域にございます。水道事業、ガス事業、あるいは鉄道事業から撤退をしていく、民営化する、その際にＰＰＰという新しい金融手法がございます。こういった面において、地銀なり地方公共団体と協力をして地域の案件について取り組んでいく、こういう基本的方向は変わらないと思います。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
○西田実仁君　そうすると、そうしたリレバン強化を支援していくという姿勢には変わりないと、こういうことだろうと思います。しかし、先ほど総裁おっしゃったように、そうはいってもすべてが採算に合うわけではないので、もしそれを続けていこうと、すべてを続けていこうとするのであれば何らかの政策的な措置というものが必要になってくるだろうという、これも一連の御答弁の中であったとおりだと思うんですね。
　そうすると、例えば金融庁としては、こうした地域金融機関のリレバン強化ということに果たしてきた政投銀の役割というのがあると思いますけれども、今後、やはりそうしたことを期待し、またあるいは、場合によってはそうした支援も考えているということになるんでしょうか。金融庁、副大臣、お願いします。──済みません、じゃもう一度します。
　金融庁としては、ああ、ごめんなさい、質問通告していませんでしたか。地域金融機関の、じゃ、財務省の方に変えます。要するに、地域金融機関のリレバン強化ということを側面から支援していくという機能を今後も政投銀が移行期間中に持つと、持ち続けるということが必要であれば、これは先ほど来、大臣も御答弁されているように、別途予算措置なり法律を作るなりしてそうしたことが続けられるようにするということになると思うんですね。
　今の時点でこの地域金融機関のリレバン強化ということに何らかの措置が必要である、そうしたことが今法律の目的にもかなっていると、こうお考えでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　地域向け融資という場合にいろんなパターンがあると存じます。例えば地域再生事業等が今行われていますけれども、そういうものを含めて、現在、政策投資銀行が行っています政策金融、これは長期、固定、低利でございます。
　今後は、来年十月以降ですけれども、長期、固定につきましては、債券市場の、社債市場の発達とかいろんな金融技術の高度化によって一般の民間金融機関も長期、固定については対応可能だと考えています。
　低利につきましては、これは政策金融そのものでございますので、それにつきましては、先ほど大臣が申しましたように、それぞれが所管する政策担当役所においてその必要性をよく吟味して、それで必要のある政策手段を具体的に検討していく必要があると考えております。
○西田実仁君　ちょっと私、まだよく理解できていないんですけれども、いわゆる危機対応という業務と、それからそうではなくて、政策関与型の出融資ということとは、これは概念、中身としてはオーバーラップはするんでしょうか、しないんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　危機対応融資ということですけれども、これにつきまして、例えば阪神・淡路大震災とか新潟県中越地震といったような大規模災害、またＢＳＥみたいな危機時において被災企業の復興が必要な資金、それ今現在、政策投資銀行は設備投資資金として供給しておると思っています。
　今後どうなるかということでございますけれども、先般成立しました日本政策金融公庫法におきまして、日本政策投資銀行は新会社となります平成二十年十月一日に株式会社商工組合中央金庫とともに危機対応業務を行う指定金融機関として指定を受けたものとみなすように措置されております。そして、それによりまして、平成二十年十月一日以降、日本政策投資銀行は災害等の危機時に日本政策金融公庫からの信用の供与等を受けまして、これまで同様、被災者等に資金の貸付け等を実施することになっております。
　これが危機対応でございまして、もう一つは、先生おっしゃいましたように、それ以外の政策分野におきまして、これにつきましては各政策を所管する役所におきまして検討しまして、政策的対応が必要かどうかということを吟味することになると考えております。
○西田実仁君　分かりました。
　具体的にお聞きした方がいいと思いますので、例えば政投銀で進めてこられたベンチャー企業向けの知的財産権担保融資というのがいろいろ先駆的にやっておられたと承知しております。こうしたことは、今のお話ですと、決して危機対応ではなくて政策関与型の融資ということになるんだと思いますけれども、例えばこうしたことを今後も続けていくのかどうか。しかし、これは採算に合わないからやっぱり、例えばこれだったら経産省なら経産省が何らかの政策的な意味合いで続けるべきだということであれば何か予算措置をとって利子補給なりをするのか。そういう整理でいいんでしょうか、ちょっと確認ですけれども。
○参考人（小村武君）　ベンチャー向けは大変御指摘のように難しゅうございます。十分採算の合うベンチャー投資についてはそういう政策的な支援は必要ございません。ただ、もっと多くの日本の技術について幅広く今やっているようなものについて何か知恵を出せということでありましたらあるいはそういう事態になるかもしれません。これは確たる答弁を私もするだけの考えはまだございません。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○西田実仁君　地域金融機関の話に戻しますと、その不良債権処理というのは、先ほど申し上げましたとおり二極化していますので、有力地銀のところは二％台になっているけれども、それ以外のところは五％以上という、かなり二極化の中で地銀の再編も起きつつあるというふうに思います。そうした地域金融機関の不良債権処理がまだ続くということが想定される中で、こうしたことへのかかわり、先ほど地域再生ファンドの話もされましたけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（小村武君）　御指摘のように、地銀のレベルは確かに二極分離をしつつあります。その中にあって、私どもは非常に調子のいい地銀の皆さんとも新しいビジネスで協力関係を結ばなければならない、それから不幸にして大変な不良債権を持っている地方銀行に対してはその不良債権の処理のための支援をしていく、これはビジネスとして十分成り立つ分野であろうと思うんですが、私どもは、いろんなファンドを使うなり、自らその地銀との提携をしながらその処理をするなり、いろんな手法があると思いますが、そういった問題についても積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○西田実仁君　政策金融ということでずっとこの改革がなされているわけでありますけれども、次のテーマです、政策金融というのは必ずしも政策金融機関だけではなくて、政策金融類似業務を実施している独立行政法人というのが幾つもあろうと思います。この実態につきまして、まずお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　お答えいたします。
　先生御指摘の独立行政法人の行っております融資等業務でございます。これいろいろ多様でございまして、例えば日本学生支援機構の学生等に対する奨学金貸与でありますとか、福祉医療機構の医療関係施設の設置等に必要な資金の貸付けなど、多様でございますけれども、ちなみに、十六年度末の貸付残高は十兆一千七百三十六億円といったような規模になっているところでございます。
○西田実仁君　こうした政策金融類似業務を実施している独法の今後の役割についてお聞きしたいと思います。
　政策金融機関の改革が行われていく中で今政投銀の議論をしているわけですが、この移行期間を経て完全民営化すればもちろん、移行期間中につきましてもいわゆる政策金融として行うものではないという答弁はずっと大臣からございました。そうすると、その政投銀が持っていたいわゆる政策金融的な役割というものはどんどん減らしていく、一方で、じゃその役割を担うのはそれぞれの個別の省庁の予算措置なり法的な措置、法律を作るなりして対応していくということです。
　こうしたいわゆる独法が行っている直接融資、政策金融類似業務ですけれども、ここが今後、政策金融機関が担ってきた政策的な金融を担っていく新たな担い手となっていくというふうなことがあり得るんでしょうか、それともどんどん縮小していくということになるんでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　お答えいたします。
　今回の政策投資銀行を含みます政策金融改革は、政策金融の民業補完という観点から、現行政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直しまして、完全民営化、廃止される機関の機能を政策金融の外に切り出すとともに、必要最小限の業務を一つの新たな政策金融機関に担わせることとしたものであると承知しております。
　独立行政法人の行う融資等業務についても、このような政策金融改革の趣旨を踏まえまして、民間でできることは民間でという考え方に基づきまして、平成十八年度から平成二十年度までに中期目標が終了する全部で十四法人でございますけれども、十四法人の行う融資等業務を対象に、昨年横断的に見直しを行いまして、五十九の融資等業務のうち半数以上に及ぶ三十二の業務を廃止、縮小することとしたところでございます。
　また、その見直しに当たりましては、十八年度以降当面の独立行政法人の見直しの基本的方向についてというものを取りまとめてございますけれども、これに沿いまして、今回の政策金融改革で政策金融機関が撤退した業務につきまして、独立行政法人がその業務の安易な受皿にならないように徹底した検討を行ったところでございます。したがいまして、一般的に独立行政法人は、これまで政策金融機関が担いまして、今回の政策金融改革で政策金融から撤退した業務を代替する性格のものではないというふうに考えておるところでございます。
○西田実仁君　そうすると、その受皿にはならないというお話でございました。しかし、やっぱりどうしても危機対応も含めて必要な場合には各省庁が予算措置なり法律を作るなりして対応すると、こういうことだと思うんですね。
　再三大臣からも、そうした担当の官庁が政投銀を活用するんであればそれなりの措置をすべきであると、することが想定されるというお話でした。そうすると、結局、でも最終的には財務省がそれをコントロールするんでしょうか。各省庁がそれぞれ、こうしたい、ああしたいといろいろ言ってきて、みんなが政投銀使いたいと言ったら、結局全く元の政策金融と変わらないぐらいになるのか、それとも、そうした政策的な金融あるいは危機対応も含めてですけど、総資産の中でこのぐらいだという上限みたいなものを、何らかの目安を設けていくのか、各省庁が言ったことがもう、まあそれは政府がという主語に法律ではなっていますので、だれかが多分コントロールするんだと思うんですけど、そこのところはどうでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　これまで日本政策投資銀行が政策金融として行ってきました分野におきまして、引き続き政策金利での低利融資等の政策的誘導が必要であると判断される場合には、当該分野を所管する各府省がそれぞれの所掌事務に基づく新たな立法措置をとる必要があるものと考えております。
　仮に、先生おっしゃったような様々な分野における政策的誘導に係る措置を例えば一つに束ねる、束ねて対応するということは、逆に申しますと新たな政策金融を立ち上げることと同様なことになると思っております。したがいまして、財務省としてはそのような対応は考えておりません。
○西田実仁君　しかし、どこかでそれをコントロールしないといけないんじゃないでしょうか。束ねて新しい機関をつくれと私は言っているわけじゃ全くありませんで、それぞれの各省庁がそれなりの予算措置なり立法措置をとろうとするときに、それをやはり最終的にどこがコントロールしていくのかということが、その機能として必要ではないかというふうに申し上げているんですが。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず、その政策的対応が必要かどうかにつきましては、各省庁が検討し判断するものだと思っています。また、それに基づきまして、仮に財政上の措置が必要だということであれば、当然ながら財政当局と相談することになると考えております。
○西田実仁君　最終的には、そういう意味では財務省のところで予算措置のところはコントロールするということに当然なるんだと思います。
　その際に、先ほど内閣府の方からも御説明いただきましたけれども、いわゆる政策金融類似業務を実施している独法は今後安易な受皿にならないと、縮小していくんだというお話でございました。しかしながら、今残高としては十一兆円ぐらいあるわけでございまして、しかし、この独法が行っている直接融資に関して、金融庁としてはどのような監督体制になっているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（大村秀章君）　お答え申し上げます。
　金融庁は、預金の受入れ、そして決済の業務を行う銀行等の民間金融機関を預金者保護や信用秩序維持の観点から監督をしているものでございます。したがって、現在、そういう意味で預金者保護という観点から金融庁が監督している独立行政法人はありません。
　今後も、仮に政策投資銀行のこの政策金融類似業務を独立行政法人に継承させたとしても、その独立行政法人が預金の受入れとか決済業務といったものを行えないということであれば、預金者保護の観点とか信用秩序維持の観点から私ども金融庁としてこれを監督をしていく必要性はないというふうに考えております。
○西田実仁君　分かりました。
　次に、出資先企業の扱いということで前回お聞きしたときに、ややちょっと私も聞き忘れたことがございましたので、お答えいただければと思います。
　出資比率が今、政投銀では二割以上、二〇％以上の会社は七十八社ほどあるという前回お話を申し上げました。その際に、移行期間中は五％ルールが適用されない出資業務を行う事業体みたいな形態を取ると一五％ルールは適用されないという、要するに、いろんな、どういう形を取っていくのかという、移行期間中の話として、金融機関グループ会社であれば一五％は掛かるけれども、ノンバンクのような形を取ればそれは一五％ルールは掛からないという話でした。
　しかし、それどちらを取るのか分からないわけでありまして、仮にというお話になりますけれども、銀行の持ち株会社グループ形態を取る場合に一五％ルールが適用されますよね。そうすると、残った五％なり一五％以上の出資分はどうするのかという御質問だったわけなんです。その点はいかがでございましょうか。
○参考人（多賀啓二君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、銀行本体につきましては五％ルールというのがございますし、それから銀行持ち株会社ということでございますとグループについて一五％ルールが適用されるというのはおっしゃるとおりでございます。
　それで、私どもにつきましては、今先生の方で移行期間というお話がございましたけれども、移行期間につきましては特別な措置をいただいて、こういった五パーとか一五％とか、そういったルールの適用の除外になっているというふうに理解をしているところでございます。
　それでは、完全民営化後はどうするのかというのが先生の御質問の本旨だろうと思いますけれども、もちろん、今段階で、完全民営化時点でどういう形態になるのかというのはまだ全然決まっておりませんで、これからの話ではございますが、仮にもし銀行持ち株会社という形を取ればおっしゃるように一五％ルールの適用になりますけれども、例えばそういう形ではなくて、例えば事業持ち株会社というような形でございますとか、あるいはそういった銀行から離れて、ノンバンクの下に、例えば融資機能と投資機能を持つとか、そういう形を取れば先ほどの一五％のルールの適用の除外になるのではないかと、こういうふうに認識をしておりまして、そういうことも含めて今後業態を選択をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○西田実仁君　そうすると、じゃ一五％ルールが適用されない形態をできる限り取ろうという、そういう御意思でしょうか。
○参考人（多賀啓二君）　移行期間の間に私どものビジネスモデルがどういう形になっているかということにもよりますけれども、基本的にはなるべくそういうふうな制約を受けないような形の方が望ましいかもしれません。
　ただ、これは今後の検討課題ということでございます。
○西田実仁君　では、財務省さんにお聞きしますけれども、仮に適用除外にならないような形態を取った場合という仮の話で恐縮ですが、その場合、その一五％を超えた分は国が承継をするというようなことも考えられるんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　ビジネスモデルに即しまして最適な業態を検討するということは今申しましたとおりでございます。その場合に、当然のことながら、出資業務を一つの重要な柱としてやる場合には、いろんなグループ形態の形があり得ると思っています。
　なお、先生がおっしゃいました円滑な遂行に必要でない資産を国に承継するということでございますけれども、現実に今想定していますのは、例えば使用していない不動産等が想定されております。今のような、先生おっしゃったような一五％以上のものについては今のところ想定していないと考えております。
○西田実仁君　この新会社に組織替えするときに出資金の毀損が起きている場合どうするのかということについてお聞きしたいと思います。
　前の質問の御答弁では、新会社が承継します資産、負債の再評価に当たっては、途中飛びますが、特殊法人等の独法化に伴う承継資産及び負債の時価評価の方法につきまして、そういうものを参考にしながら云々と、こういう御答弁がございました。
　平成十四年の特殊法人が独法化される際に、政府出資を、資産と負債をネットで計上することによって実質的にいわゆる損切りをしたということをこれは指しているのかなというふうに思ったわけですけれども、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいました不良債権でございますけれども、現在資産の大半を占めています貸付け等の債権ですけれども、これは現在、企業会計原則にのっとりまして、自己査定を行った上でリスクに応じて必要な貸倒引当金を適切に計上しております。
　また、監査法人による監査や金融庁の検査を受けておりまして、既に適正な評価がなされているものと承知しておりまして、仮に債権の償却を行う場合には、これまで積み上げてきました貸倒引当金の取崩し等により適切に対応を行うことができるのではないかと考えております。
　会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要ないと認められる資産につきましては、先ほど申し上げましたように、使用していない不動産等を想定しておりまして、不良債権はそういう意味では想定しておりません。
○西田実仁君　じゃ、そうした不良資産は国が承継することはないと、こういう御答弁でございましたので安心をしました。
　それでは、最後に附則の六十六条、六十七条の「検討」というところで若干確認をさせていただきたいと思います。
　この六十七条にございます、「政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を」「活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、」とございまして、その上でお聞きしたいんですけれども、「対等な競争条件を確保するための措置」とは具体的にはどういうことを意味しているんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいました「対等な競争条件を確保するための措置」ということの具体的な中身でございますけれども、これにつきましては、移行期間中の新会社も含めて他の民間金融機関を活用する観点から検討を行う必要がありまして、今度「投融資機能の活用に必要な措置」というふうに書いてありますけれども、これを行います各省庁において検討が進められると考えております。
　そして、これらの措置についての具体的な例でございますけれども、例えば日本政策金融公庫法に基づきます危機対応スキームにおける指定金融機関制度のようなものが想定されるのではないかと考えております。
○西田実仁君　そうしますと、この「必要な措置」の中には、例えば完全民営化の猶予とかいうようなことは全くないということで、一応確認です。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　そういうことは想定されていません。
○西田実仁君　その上で、完全に民営化されたとしても、これは政府保証債とか財融資金が当然借入残があると思うんですね、五から七年たっても当然あると思います。こういうことを指して、これは対等な競争条件と言えないんじゃないかとかいう指摘が当然あると思うんです。
　だとすれば、例えば移行期間内に認められる政府保証債の返済期間等何らかのキャップを与えるべきではないか、あるいは財融資金の借入れもその対等な条件ということを考えればそれなりの上限等が必要ではないかという議論も出てくると思うんです。この辺はどういう考え方の整理なんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　移行期間中の会社でございますけれども、これにつきまして、出資と融資を併せて業務を行います。その意味で、例えば金融機関との比較でございますけれども、金融機関は預金受入れ又はその範囲が全く限定されていません。また、小口預金や決済預金も扱うことができます。その意味では、今後、移行期間中の政策投資銀行ですけれども、大口の譲渡性預金を扱うということで、全くイコールフッティングの観点からも違う業務を行うというふうに考えておりますので、その意味で対等な競争条件ではないということはなかなか言いにくいと思っております。
　もう一つは、上限を課すべきじゃないかということでございますけれども、この財政融資借入金また政府保証債の発行ですけれども、これはあくまでも自力で資金調達するまでの激変緩和措置でございますので、当然、その期間中に漸減していくものだと考えております。
○西田実仁君　この移行期間中に資金調達がなかなか難しい、今の勝さんのお言葉をおかりすると、自立するまでの激変緩和、こういうことでそういう考え方の整理をしているということであることを理解いたしました。
　少し早いですけれども、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　金融担当大臣がまだお見えになっておられないようで、副大臣はお見えになっているのかな。金融問題がかなり多くを占めますので、金融担当大臣、もう少ししたら来られるということでございますが、先に財務大臣等に中心になってお答えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどまで私どもの尾立委員の方からいろいろと新しい政策投資銀行について中身は聞いてまいりましたけれども、この新しい政策投資銀行のガバナンスですね、最近はやり言葉でございますけれども、そのガバナンスというのは一体どんな工夫をしていく必要があるのかなと。これは移行過程、それからそれ以降のガバナンスについてどんな考え方をお持ちなのか、まず最初にちょっと抽象的な質問でございますが、政策投資銀行の総裁あるいは財務大臣にお聞きしたいと思います。
○参考人（小村武君）　新しく生まれる銀行は株式会社法に基づく会社でございます。当然、会社法の適用は受けます。そういう意味におきまして、現在会社法で求められているコーポレートコンプライアンスなりガバナンスの規定等々が全面的に適用されます。監査役の役割というのは大変重要になってまいります。そういう意味で、実質的な私どもの経営、実質的な責任、こういうものは重くなると同時に、全額株主は国でございますから、財務大臣のチェックも受ける、両方からのチェックを受けるという、そういう性格になろうかと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この移行期間中の新会社につきましては、会社法上の株式会社でございまして、会社法の手続等にのっとって株主総会や取締役会あるいは監査役会等を通じたガバナンスが機能するものと考えております。
　さらに、この法律案におきましては、会社の目的を実現し、また、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために、事業計画の認可等、適切な政府の関与を行っていかなければならないと考えております。
○峰崎直樹君　そうすると、移行過程は、今会社法がある、と同時に財務大臣のチェックを受けるということになりますと、当然今までと同じように財務省からこの新政策投資銀行に天下りと、こう称する言葉、余りいい言葉でないかもしれませんけれども。小村総裁もかつては財務省の事務次官をやっておられた方ですよね。
　そういういわゆるトップの、言ってみれば執行部といいますか、会社でいえば執行役員というんでしょうか、そういったものの在り方についての工夫は、何らかの形の改革というのは、今、今日は行革担当の方は大臣はお見えになっておりませんけれども、今、人材バンクとか称して天下りバンクじゃないかと、こういうふうに呼んでいるんですが、そういう中身については当然今そういった点についての改革は行うと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、移行期間中の新会社につきましては株主総会あるいは取締役会でそのトップを決めると、こういうことになっているわけでございまして、私どもとしては、当分の間は株主でございます、そういう点を含めまして、正に適材適所という考え方でやっていきたいと考えております。
○峰崎直樹君　いや、要するに安倍内閣の方針として、もう人材バンクをつくって、今までのような同一の公務に属した人が固定的に次のポストに就くということはあり得ないと、こういう方針は間違いなく実践をするということですね。
○国務大臣（尾身幸次君）　政府といたしまして、この種の機関に対して一定のポストに就いていた者が自動的にそのポストに就くというような考え方は取らない、正に適材適所という考え方でいきたいと考えております。
○峰崎直樹君　その適材適所というのがくせ者なんですよね、なかなか。そういう意味で、今うんとおっしゃっていましたし、経済財政諮問会議の議事録なんかを読むと、尾身財務大臣の発言を見ていると、これはどうも今までと同じようなことを継続されようとしているんじゃないかなと。かつての小泉さんだったら、そこで一発雷が落ちていたんじゃないかなと思うんですが、残念ながら、今の総理にはそんな度胸がないのか、ほとんど議論が十分尽くしてないような気がいたしますが。
　そこで、これ今日、行政改革担当の行革事務局から株丹さんお見えになっておりますが、最近、いや民間の人をやってもいいよということで、最近の事例でいいますと、私の方から言いますけれども、中小企業金融公庫というのがございます。これ今度統廃合されるんですけれども、ここに民間の人が天下ったんですよね。民間の人が天上がったというか、民間の方が総裁に就いたわけですよ。どこの会社だったか、株丹さん、御存じですか。
○政府参考人（株丹達也君）　私、報道でしか承知しておりませんで、しかも記憶でございますので正しくないかもしれませんけれども、帝人の関係の方でいらっしゃったんではないかと存じます。