Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻幸夫君　茂木大臣より非常に分かりやすい答弁いただきましてありがとうございます。
　まさに私は、クールジャパンについて非常に考えていることがやっぱりクリエーティブジャパン、本当に日本のこの創造力をいかに世界に発信していくか、そして日本にはやっぱりすばらしいライフスタイルが各地、そして東京にはあります。このライフスタイルをいかに提案していくかと、この問題に対して徹底的に国がやはり大きな力で前進するべきだなというふうに私は考えますが、まさに私はそのブランドという、今総理もおっしゃっていただきましたが、日本というブランドをいかに成長させるか。
　そしてもう一つ、ここで、今日ちょっと投げ込みにはしなかったんですけれども、やはりデザインという言葉も非常に私は大事かなと思っています。やはり麻生副総理はいろんな海外見られて感じると思いますが、デザインの力でやっぱり経済は私は増幅するものじゃないかなと思っています。残念ながら、まだ私はこの政治の世界に入りまして三か月しかたちませんが、デザインという言葉がほとんど使われることがないです。やはりちょっとした建物に、新しいデザイナーが造ることによってそれがパブリシティー、つまり雑誌に載って世界に発信されたりということでは、もう一度、このデザイナーという人間に対するリスペクトを含めた国策も是非お考えいただければというのが私の二つ目です。
　そして、先日、ある議員の方が文化は国がやるべきじゃないという、私としてはちょっと残念な発言があったようなんですけれども、文化はやはり日本が国策、国がしっかり守って発信するべきものじゃないかなと思っています。これが私の戦略じゃないかなというふうに思っています。
　さて、ここでちょっと生意気なんですけれども、私、少しブランドについてお話し申し上げたいんですけど、私はブランドというのは何かというと、大きくブランドを育成させるためには四つの考え方があると思っています。
　一番目がコンテンツです。まさに日本にあるすばらしき資産、これが本当に何なのか、食であれば、例えば和食であればどういうものなのか、地方に行ったら何があるのかというのを一度きちっと総ざらい、棚卸しをして、これをやはりひとつ国としての一つのスタンダードを私はつくるべきじゃないかなと思っています。まさにコンテンツ。
　それから、例えば観光につきましても、先日、国土交通大臣、太田大臣にもお話をさせていただきましたが、やはり、例えば九州鹿児島では天空なんていう世界から来るようなすばらしい商業施設もあれば、地方に行けば、先日、私、気仙沼へ行ってまいりましたけれども、復興横丁なんていう、ああいうやっぱり人間同士がきずなをつくり上げて、日本の温かい、いわゆるまさにおもてなしだと思うんですけど、そういうものを提案して、私の友人でもありますあの俳優の渡辺謙さんなんかもそこに訪れては、やっぱり日本はすばらしいんだということをロサンゼルスでスピーチしていただいたりとか、このようなこともあります。
　それから二番目なんですけど、二番目はプレゼンテーションだと思います。
　私は、日本人というのはどうしても話し下手で、やっぱり提案するのが下手だと思っていまして、やはりいいものを力強くプレゼンテーションする能力、こういったものをやはりもっともっと教育の場なんかでもやるべきじゃないのかなというのが思います。
　それから三番目なんですけど、三番目はやはりＰＲです。
　残念ながら、やっぱり国はＰＲが私は下手なんじゃないかなと。これはどの分野におきましてもやっぱりＰＲ能力、これはいろんな民間に強い人間が、あるいは会社がおりますけれども、やっぱりＰＲ戦略についてもきっちりやっていくべきであって、やっぱりこういう問題についてはもう与野党でけんかするということでなくて、やっぱり国として国のコンテンツをどうやってＰＲするかということについてもう少し議論が必要かなと。
　そして私は、四番目は携わる人間だと思います。人間教育。
　まさにそのブランドをつくっている人間がどのレベルまで世界に発信するいいものがあるかという、このコンテンツとプレゼンテーション、そしてＰＲと人間の、四位一体となって初めて私はブランドが生まれるというふうに思うんですけど、生意気なこのような質問させていただきましたが、総理、これについてちょっとどのようにお考えか、いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員が御指摘されたところをやっていこうというのがこのクールジャパン戦略でございまして、特に人材の育成というのも我々重視をしているところでございまして、この魅力あるコンテンツを制作する、デザイナーも含めて人材の育成もしなければいけないでしょうし、円滑な海外展開のための、例えば先ほど放送コンテンツの話もさせていただきました。
　日本には優れたコンテンツはあるんですが、十分にそれを海外に放映できていない。では、なぜできていないかといえば、日本のテレビ番組等については、権利関係が全ての出演者の了承を得なきゃいけないんですね。そうすると、亡くなっている出演者がいた場合、もう既になかなか確認のしようがなくて、この関係で難しい。
　ですから、これは法改正も含めまして、それを輸出しやすくすることによってライフスタイルを、例えば日本のテレビ番組を海外で見た人たちが日本のやはりライフスタイルというのはクールだなと思うことによって、じゃ日本の車もいいじゃないかと、日本のファッションもいいし、洋服も買いたいな、日本に行ってみようとなると、こう発展をしていくわけでございまして、そういう観点も含めて、これは相当日本の力を強くしていく、ソフトパワーを相当強化をしていく道につながってまいりますので、様々な可能性を秘めた、しかしやることたくさんあるんですが、今委員御指摘になったような戦略性を持って各省庁が連携をしていく。そして、会議が司令塔機能を果たしていくことによって成果を出していきたいと、このように思っております。
○藤巻幸夫君　ありがとうございます。
　まさに私は、民間の活力というところで一つ事例を申し上げますと、ＪＲ東日本、今年で民営化されて二十たしか四年になると思いますけれども、各議員の皆さんも御存じだと思いますけど、やっぱり駅中という、駅の中に商業施設をつくったり、あるいは、今、東日本、事業創造本部という部がありまして、そこと私、昨年連携をしていろんなお仕事をさせていただきましたが、例えば上野駅に「のもの」というお店があります。
　「のもの」はどういう意味かというと、茨城のものとか栃木のものとか福島のものという、その地域のものを一挙に集めて、これ実はＪＲの職員、社員とそれから各地域の行政、そして、あるいは各地域の地銀の頭取等も連携しまして、そしてまた、地域の場合はやはりせっかくおいしいものを作ってもパッケージが悪くて売れないとか、やっぱりお客様、顧客に対して伝わりづらいとか、こういうことを我々の方で教えまして、三週間あるいは四週間売って地域にお金を回していくという、実はＪＲ東日本はそのような試みをしておりまして、これが非常にいい例だということで全国に少しずつ広がりつつあります。
　こういったことも是非どんどんＰＲして、やはり私企業、民間企業では、いわゆる見えないところですばらしい活動をされているところがあります。こういったものを是非、民間でやることは民間でやるべきだと私は思います、国が全て口出しすべきじゃないと思いますが、まだまだこういった連係プレーができていないケースが多いんじゃないかなというふうに思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘の点は重要な点だと思います。
　民間のアイデア、あるいは品質はいいものを作っても、それを広報する能力に欠けている、そうしたものを国が後押しして、さらにそれを海外に出していくということにおいては、なかなか地方の小規模事業者がやろうと思ってもできない。それを応援していくということは大変大切なんだろうなと思っております。
　そうしたものを、様々なことを進めていく上においても、国が支援をしていく、補助金的に支援をしていくということも必要なんでしょうか、同時に、やっぱりお金がちゃんとそういう分野に流れていくということも大切なんだろうと思っております。現在、国会提出中のリスクマネー供給のためのファンドがございますが、こうしたファンドも、ジャパンブランドをつくっていく、あるいはジャパンブランドを世界に出していくために活用していきたいと、このように思っております。
○藤巻幸夫君　もうまさにその官民ファンドの話ですけれども、今までですと、どうしても、こう言ってはなんですけれども、やはり天下り体質というか、やっぱり行政の人間、商売もしたことのない人間がこういったところに入ると大体失敗しているような気がします。
　私も個人的に今、ディスカバー・ジャパンという雑誌がありまして、その連載を五年やってまいりまして、四十七、ただ全部回ったわけではありませんが、かなりの地域を回ってまいりまして、ほとんどもう使われていないホテルあるいは施設、こういうものがあります。これはもう誰の政権がどうだったということを言い出してもしようがないことでございます。ただ、残念ながら、やはり使われていない施設、そして無駄な公共施設、これたくさんあるのは事実です。
　ですから、これはやはりもう一回政府を挙げて、やっぱり議員を挙げてゼロから本当に見直していかないと、本当に税金の無駄遣いをしていることについては、私も本当に去年までは民間の人間でございましたので、民間のいろんな人間から今日は朝からメールが来て、それを是非伝えてくれという強い後押しもありましたのでこのようなお話をさせていただいていますが、是非、民間、そのファンドがいい悪いということではなく、まずやっぱり仕組みづくりと人材づくり、やはりここで間違ってしまうと、今日は官僚の方もいらっしゃるので非常に失礼かと思いますけれども、やっぱりつくって終わりではなくて、民間というのはそこからいかにゼロ円から一円をもうけるか、一を百にするか。私も福助の再建をやっているときに、やっぱり一度完全に民事再生になりまして、やるときに、やはり社長というのはもう二十一時間働いて、私はその間、歯も抜けましたし、心臓も悪くしました。それぐらいやはり民間の社長、当然、もちろん政治家も働いていますけれども、死ぬ気になって、やはりお客様からお金をいただくというのは本当に大変なことだと思います。
　そういう面では、このファンドも、つくっただけではなく、やはりどれだけの人材を集めて、やっぱりオールジャパン、先日、私ちょっとうれしかったのは、アジア文化何とかってたしかありましたけれども、北野武さん、私も親しくさせていただいていますけれども、武さんみたいな方が呼ばれて、やっぱり武さんはグローバルに、世界へ行けばあの武かと。そういう方たちが入ることによって、やはり日本の文化は何かやろうとしているんじゃないかなというプレゼンテーションになりますので、そういう意味では、安倍総理の行っていることはもうすばらしいと私は一人思っていまして、是非その官民ファンドについてのもう一度意気込みを、大変僣越かと思います、これは麻生副総理でも結構なんですけれども、是非、麻生副総理もアートというか、いろんなものに御興味あるというふうに聞いておりますので、是非力強い気持ちを、是非テレビを見ている国民の方にメッセージをいただければと思います。よろしくお願いします。済みません。
○国務大臣（麻生太郎君）　急に振られたのであれですけれども。
　無から有とは言いませんけれども、間違いなく名もなきところから世界に売ったブランドって、やっぱりユニクロってでかいと思いますね。商売しておられた方で見て、やっぱりこれぐらい今世界で、どうでしょう、ＧＡＰに匹敵するぐらいのものになっているんじゃないかしらね。間違いなくそれぐらいのものになって、まあＧＡＰが通じない方もここにいっぱいいるんだろうけれども、ユニクロというのはそういうイメージで、知っている人は何となく、何でしょうね、ヒートテックぐらいしか思い付かない方いっぱいいらっしゃるでしょうけれども、現実問題としては、ユニクロという安売りの店というものが、少なくとも世界のユニクロまで高めていった。あれは戦略がすごいんだと、僕はそう見えます。
　したがって、実に多くのあれがいっぱいありますし、現実、今、内閣でもクールジャパンということでいろいろやっているんですが、我々、この永田町とか霞が関周辺ではなかなか気が付かないものが実は世界でもうどんどん先行していて、そうですね、子供たちがやるサッカーでいけば、やっぱりキャプテン翼なんというのは間違いなくキャプテン・マージドという名前で、とにかく中近東じゃ間違いなくキャプテン・マージドを見て俺はサッカーの選手になりたいと思った。ジダンは、あれが世界一のＭＶＰを取ったときの感想は、キャプテン・マージドを読んで俺はやる気になったと言ったら、翌年トッティというのが、イタリアのがそれ取ったんですが、これも同じく、俺もキャプテン翼を見てサッカーをやる気になったんだと。あれぐらいインターナショナルな漫画はちょっと、正直ゴルゴ13ぐらいしか知りませんけど。
　そういうようなものというのは世界で売れているんですよ。世界で売れている。だけど、何か新聞記者なんて活字以外みんな認めないのが多いでしょうが、そういったもの、ビジュアルなものの方が物すごく説得力がある。言葉なんか一言も通じてないんですよ、あれ、全く。もうポケットモンスターなんてピカとチュウしかしゃべれないんだからね。それで世界に売っているんだから。だから、こういったようなものというのは実に幾らでもあるんで、それのさっき言われたプロモーション、ＰＲ、そういったようなものを今後とも力を入れていくべきじゃないかなと、私は率直にそう思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（太田昭宏君）　私も、先日、国交委員会で先生の話を聞きまして、これはもう、すぐ観光庁として先生の話を受け入れて一気に難関を突破しなくちゃいけないという思いで、これからもまた連携取らせていただきますので、よろしくお願いしたいと思いますが。
　今、コンテンツ、プレゼンテーション、そしてＰＲ、物がちゃんと、魅力ある物があるのにどうしてといういら立ちのようなものが今日の質問の中にも随分あったというふうに思います。私は、そういう意味で、ブランド化をすること、商品化をすること、日本にはいろんな意味での魅力があるんだ、外国からの見方は違うんだよということを本当に受け止めてやっていかなくちゃいけないと思っておりますし、今そこにあります本の、ロンドンで発行しているこうしたモノクルというようなところに鹿児島が出る、そしてその後に沖縄が出て、最近は東急ハンズが出たりしているんですが、外国の雑誌でレベルのある程度確保されたところで発信する、あるいは日本で世界に向けて発信をしていてある程度のレベルがもう確認されているところに載せて、ブランドを、そしてそこで発信する。
　いろんな意味での、発信の仕方ということについても大いに参考にして努力をして、何とか、一千万はおろか二千万人のインバウンド、外国人旅行者が日本に来ると。そうなったら私は景色が変わると思いますが、そこにスタートを切っていきたいと思っています。
○藤巻幸夫君　最後になります。
　是非もう国を挙げて、クリエーティブジャパン、本当、クールジャパン、ビジットジャパンを成功できればと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で藤巻幸夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　まず、黒田日銀総裁に順次伺いたいと思います。
　今週の月曜日、私ども生活の党は、全国四万一千人の中小企業の経営者の皆さんが参加する中小企業家同友会全国協議会の役員の方から政策ヒアリングをいたしました。アベノミクス効果、中小に及ばずということで、円安の影響で仕入れ単価が大きく上昇し、採算が圧迫されているとのお話でした。燃油価格の高騰を受けて全国のイカ釣り漁業者の皆さんが一斉休漁するという報道もございます。このようなときに消費税増税などとんでもないことだと私は思います。
　黒田総裁、円安にはメリットとデメリットがあると思いますが、私はこれ以上の円安は日本経済にとってむしろデメリットの方が大きいのではないかと思いますが、総裁の御見解はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　為替水準のレベルとかあるいは動きについて私から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、例えば先週開かれました私どもの支店長会議でも、委員御指摘のように、中小企業を中心に仕入価格の上昇を懸念する声が聞かれたわけでございますが、その一方で、輸出企業の収益あるいは先行きの業況感が改善していて、全体として景況感は各地域とも改善したという報告がございました。
　今後、政府の各種の財政政策、あるいは日本銀行の量的・質的金融緩和によって、日本経済が全体として改善していくということが中小企業の業況の改善にもつながるというふうに考えておりまして、その動向は引き続き注視してまいりたいと思います。
○はたともこ君　次に、物価安定目標二％について伺います。
　日銀の方の御説明では、物価上昇には良い物価上昇と悪い物価上昇とがあるということでございます。総裁、悪い物価上昇とはどういうものか、それは何が原因で起こるのか、また、悪い物価上昇にならないためにはどうすればよいのか、総裁の御見解をお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　恐らく、良い悪いという表現が適当かどうかはともかくとして、やはり物価安定の目標を実現していく過程において、賃金などが上がらずに物価だけ上がるというようなことを懸念する声があるということはよく承知しております。
　この点、この二％の物価安定の目標とそれを裏打ちする今回の量的・質的金融緩和は、言わば過去十五年間続いたデフレの悪循環を断ち切ると。デフレの下では物価が下がる、企業の収益あるいは賃金も下がる、そしてそれがまた物価の下落につながるという悪循環が続いていたわけですが、それを断ち切ると。その下では、実体経済がバランス良く改善して、物価上昇率が徐々に上がっていくという好循環をつくり出していきたいと思っておりまして、こういった好循環の下では、企業収益あるいは雇用、賃金が増加することで幅広い国民にプラスが及んでいくというふうに思っております。
○はたともこ君　今回の量的緩和で二年間で新たに百三十兆円のお金が金融機関を通じて市中に流れていくということでございますが、この百三十兆円の使われ方としてどのような使われ方が想定されるのか、また、どのような使われ方が望ましいと思われるのか、総裁の御見解を伺います。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和が実体経済にどのような影響を与えるかというチャネルについては、言わば金利が下がって金融のアベイラビリティーが増えるとか、あるいは金融機関のポートフォリオリバランスによってリスク資産の方に投資が向いていくとか、さらには期待が転換するとかいろいろありますが、一番重要な点は、委員が述べられておりますように、実体経済にどのようにインパクトを与えるかということでございまして、基本的には、国民の消費、それから企業の投資、これにプラスの影響が及んでいくと、それによって国民の生活水準も安定していくと、向上していくということであると思いますので、私どもとしては、このデフレの脱却を通じて国民経済が持続的な成長経路に乗り、国民生活が改善していくということを期待しておりますし、それを注視してまいりたいと思っております。
○はたともこ君　アベノミクスでは、大胆な金融緩和政策と並んで機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略があるわけですが、有効な財政政策と成長戦略がなければ、アベノミクスは私は単なるアベノバブルになってしまうのではないかと懸念をしております。
　財政政策、成長戦略については、私は、人口減少社会に成長なし、まず政府は全力を挙げて可能な限り人口減少に歯止めを掛けていくべきだと思いますが、総裁の御見解はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、経済成長は、基本的には中長期的には就業者の増加と生産性の上昇ということによって実現されるわけでございますので、少子高齢化とあるいは人口減少に歯止めを掛けるということは、日本経済の持続的な成長を実現していく上で極めて重要であるというふうに思っております。
　この点、政府の成長戦略においても少子化対策の検討が進められておるというふうに存じておりまして、日本銀行としてもこうした取組が進んでいくことを期待しております。
○はたともこ君　私は、生活充実政策として月二万六千円の子ども手当、月七万円の最低保障年金を実現すべきだと考えております。月二万六千円の子ども手当の実現には、厚生労働省の試算によりますとあと三兆円、そして月七万円の最低保障年金、これは月五万円の税負担分と月一万五千円の年金保険料との組合せ方式を考えておりますが、これを実現するには、厚生労働省の試算によりますとあと七・五兆円の財源が必要だということでございます。これを合わせて十・五兆円の財源を、借金に頼るのではなく、国の一般会計と特別会計の合計二百兆円、これに地方財政の一般会計、そして公営事業会計を加え、国との重複部分を除いた総計約三百兆円を対象にした行財政改革、無駄削減で捻出することができると思っております。
　黒田総裁、借金に頼らず行財政改革による無駄削減を財源とする限りにおいて、子ども手当プラス三兆円、最低保障年金プラス七・五兆円、合計十・五兆円の財政出動は有効な財政政策、成長戦略になると私思いますが、総裁、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　財政支出の内容であるとか、あるいは財政支出の資源、財源をどう確保するかといった点は基本的に政府、国会で議論されるものであるというふうに認識をしております。
　したがって、私から申し上げるのはあくまでも一般論でございますが、一月に公表いたしました政府と日本銀行の共同声明におきまして、政府は、機動的な財政政策や成長力、競争力強化とともに、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続的な財政構造を確立するための取組を着実に推進するというふうにされておりまして、こうした取組に私どもとしても期待をしているというところでございます。
○はたともこ君　我が国の成長戦略として東アジアの成長を取り込むためには、私は、ＴＰＰには参加せず、東アジア十か国と日中韓、印、豪州、ニュージーランド六か国、すなわちＡＳＥＡＮプラス６で構成されるＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携を速やかに成立させることが重要だと思います。ＴＰＰは九億人市場ですが、ＲＣＥＰは三十四億人市場です。まず、ＲＣＥＰを構築をして、その後にＴＰＰと統合してＡＰＥＣ三か国によるＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏をつくり上げることが日本の国家戦略としてベストだと私は考えております。
　黒田総裁は、今年三月まで八年間アジア開発銀行総裁を務めてこられました。黒田総裁に東アジアの経済成長の下でのＲＣＥＰの意義について教えていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、アジア、特に東アジアの経済成長には極めて目覚ましいものがございます。その中で日本企業も大いに活躍しているわけでございますが、こうしたことを更に推し進めるためにも、それから東アジアの今後の経済発展に貢献するという意味でもＦＴＡの拡充ということは非常に重要であるというふうに思っております。
　私の理解するところでは、政府は、ＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、さらにはＥＵとのバイの自由貿易など様々な自由貿易協定の交渉に携わっておるというふうに理解しております。私も、委員御指摘のとおり、アジアとの協調を深めるということは非常に重要だと思いますが、更に加えて、こういった広く世界と貿易投資、その他の経済関係を深めるということは日本経済にとってもプラスですし、世界経済にとってもプラスであるというふうに理解しております。
○はたともこ君　お手元の資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。これは経済産業省提供の資料でございますが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関による石炭火力発電とガス火力発電の二〇一二年から二〇三五年までの需要予測でございます。石炭火力が百二十八兆円、ガス火力が八十三兆円余り、合計二百十二兆円。しかし、これは一ドル七十九・九七円の換算ですから、一ドル百円に直せば約二百六十五兆円、巨大市場でございます。
　この二百六十五兆円の巨大市場に対して、ガス火力では天然ガスコンバインドサイクル火力発電、石炭火力ではＵＳＣ、ウルトラスーパークリティカル、超超臨界圧石炭火力、さらにはアドバンストＵＳＣ、ＩＧＣＣ、石炭ガス化コンバインドサイクル、さらにこれに燃料電池を加えたトリプルコンバインドであるＩＧＦＣなど、日立、東芝、三菱重工などが世界最先進技術を有しており、この分野は日本にとって最も競争力の強い分野の一つでございます。
　黒田総裁、この高効率火力発電の国内外での全面展開は今回の量的緩和の百三十兆円の使い道として有力、有効なものだと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、私、アジア開発銀行の総裁をしておりましたときに、アジアでこういった発電設備が導入されるのを支援してまいりました。そういう意味で、これらが極めて効率のいい、あるいは環境にもより適切なものであるということはよく承知しております。
　我が国のエネルギー戦略全体の在り方につきましては、現在、政府で検討が進められているというところだと思います。日本銀行としては、御指摘のように、量的・質的金融緩和を行う中で、いわゆる成長基盤強化を支援するための資金供給、あるいは貸出し増加を支援するための資金供給というものを通じまして、日本経済の成長につながるような企業あるいは金融機関の取組を支援しているところでございまして、委員の御意見も参考にさせていただきたいと思います。
○はたともこ君　高効率火力の展開、さらに、日本の金融機関や企業がアジアだけでなく世界の市場で活躍することは、もちろん内需の充実も重要ですが、今後ますます重要になってくると思います。そうなりますと、その成果として当然所得収支が増加すると思います。これは日本経済にとって大きなプラスだと思いますが、所得収支の数字は統計上、ＧＤＰには表れません。私は、今後は経済成長の指標として、所得収支が含まれるＧＮＩ、国民総所得を使うべきだと思いますが、黒田総裁の御見解はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、ＧＤＰは国内総生産でございますので、国内の経済活動の指標としては最も適切だと思いますが、ＧＮＩが言わば所得収支を含むという意味で、ある意味でいうと国民生活の総体をよく表しているという面もあることは事実でございます。したがいまして、ＧＤＰのみならず、海外からの所得の純受取などを加えた実質ＧＮＩについても重要な指標の一つであるというふうには考えております。
○はたともこ君　黒田総裁、ありがとうございました。これで退出していただいて結構でございます。
○委員長（石井一君）　御退出いただいて結構であります。
　質疑を続行してください。
○はたともこ君　次に、アベノミクスの財政政策、成長戦略について政府に伺いたいと思います。
　茂木大臣、先ほど私が申し上げておりますように、天然ガスコンバインドサイクル火力発電、あるいは最新型の石炭火力など高効率火力の国内外への展開、これを我が国の成長戦略の重要な柱とすべきだと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　はた委員、高効率の石炭火力につきまして、技術の動向、二〇二〇年代、三〇年代とどういうものが出てくるか、本当によく御存じだなと、こういう思いで話を聞かさせていただきました。
　例えば、今の日本の最高水準の石炭火力、磯子を先日私も実際視察をしてきたんですが、全く煙も出ないんですね。この高効率のものをアメリカそして中国、インドの石炭火力に応用しますと十三億トンＣＯ２が削減できると。これは日本全体が出しているＣＯ２の量に匹敵をするという量でありまして、これは日本の輸出競争力という観点からも、地球環境に日本が貢献する、こういった意味からも極めて重要でありまして、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○はたともこ君　では、パネルをお願いいたします。（資料提示）
　お手元の資料の二枚目でございます。赤い部分の文字に注目をしていただきたいと思います。
　右側は昨年の十二月二十五日の自公連立政権合意文書の原発・エネルギー政策の部分でございます。省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らすと書いてあります。そして、左側は今年二月二十八日の総理の施政方針演説ですが、日本が世界の成長センターになるという部分にあるものですが、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきますと、これは首相官邸ホームページに掲載をされております。
　総理、連立政権合意文書にあった火力発電の高効率化等の推進という文言を施政方針演説からなぜ外されたのか、説明をしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　施政方針演説というのは、外交、安全保障、全て、教育、網羅をいたしますから、その中である程度の限られた時間の中でお話をさせていただくということであります。
　政策としては、自公連立政権の合意でございますから、当然これは進めていくわけでございまして、先般も日本経済再生本部において高効率の火力発電について活用しようということは指示をしているところでございますので、それから外したからそれは、ただ単にちょっとスペースの関係で外れているということにすぎないということでございます。
○はたともこ君　今週月曜日の本委員会で、一川保夫委員の質問に対して総理は、今後三年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていくとともに、原発の再稼働については世界最高レベルの科学的安全基準の下で判断していくこととしております、その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討していくという考えでございます、我々は責任ある立場として、代替エネルギーを確保できていないにもかかわらず、それを、すなわち原発ですが、軽々にゼロにするということは申し上げませんと答弁をされています。
　原発の代替エネルギーを再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進のみとするから原発ゼロにできないのです。私たち生活の党は、原発代替即戦力として天然ガスコンバインドサイクル火力発電や最新型石炭火力発電など、この連立合意文書にもある高効率火力発電の推進を主張をしております。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　総理、高効率火力発電の推進によって安定的で低廉なエネルギーを確保できるなら原発ゼロも可能になるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、今後三年間で省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を最大限に進めるとともに、今委員が御指摘になった天然ガスコンバインドサイクルや最新の石炭火力など、高効率火力の活用も進めていきます。
　いずれにしても、エネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活やあるいは経済活動に支障が出ないようにエネルギー事情の安定に万全を期すことが大前提でありまして、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築をしていく考えであります。
○はたともこ君　公明党の太田大臣に伺います。
　この自公連立政権合意文書の可能な限り原発依存度を減らすという文言には原発ゼロも含むのでしょうか。
　先般、三月二十一日の経済産業委員会での私の質問に対して、茂木大臣は合意した文書のとおりでありますと答弁をされましたが、御党の赤羽副大臣は、大臣の答弁と同じでございますけれども、公明党のマニフェストは原発の新規着工を認めず、原発ゼロの日本を目指すとしている、これはそうではありますが、私は、今大臣の答弁にもありました自公連立政権合意に基づいて内閣の一員として仕事をしておりますし、この連立合意文書が公明党のマニフェストと矛盾しているとは全く考えておりませんと答弁をされました。
　この答弁により、連立政権合意文書の当該文言には原発ゼロが含まれると解釈できると私は思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　連立政権合意書の中にあるとおり、もうこれが全て、これが連立政権の合意でございます。省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らすというふうにありまして、可能な限り原発依存度を減らすという、これが文字どおり、原発に対しての自公の政権合意でございます。
○はたともこ君　では、総理、改めて伺いますが、この自公連立政権合意文書の可能な限り原発依存度を減らすという文言に原発ゼロは含まれますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発ゼロが含まれるかどうかということでございますが、今そこに書いてあるように、省エネルギーや再生可能エネルギーをこれは加速的に進めていく、言わば国家資源も投入をしていきますし、新たなイノベーションを臨んでいきたいと思いますし、火力発電、あるいはまたメタンハイドレート等の新たな資源の開発も含めて進めていくわけでございますが、その中で安定的そして低廉なエネルギーを確保した段階において、これは原発への依存を減らしていくということでありますから、理論的には、これ全部うまくそろいましたねということになればそれは可能になるわけでありますが、今、しかしそれは、では、今ゼロということについてそれを申し上げることは、責任あるエネルギー政策を確立をしなければいけないという立場からは申し上げることはできないわけでございまして、今の段階では、その見極めが付いていないという以上、それは申し上げられないということでございます。
○はたともこ君　パネルは、では結構でございます。
　では、お手元の資料の三枚目を御覧ください。これは今年の一月七日にＩＯＣ国際オリンピック委員会に提出をされた東京都の立候補ファイルの一ページでございます。
　アンダーラインは私が付けましたが、左側にこうあります。東京電力は、二〇一二年七月には、火力発電所の復旧や新たな電源設備の設置などにより五千七百八十六万キロワットまで回復している、その結果、二〇一二年七月から八月の最大電力需要が五千七十八万キロワットであったため、七百八万キロワットの予備力があり、二〇二〇年東京大会で発生する追加需要に対して既に十分に対応可能な状況にあると書いてあります。東京電力管内で原発稼働ゼロの現在、既に七百八万キロワットの予備力があるということでございます。
　さらに、右側にはこうあります。東京電力は、二〇一五年までに火力発電の新増設により約三百四万キロワットの電力供給が増加する、また、東京都自身も大規模出力の発電所、これは天然ガスコンバインドサイクル火力発電百万キロワット程度と言われているものでございますが、建設を検討している、さらに、東京ガスグループが、全部で百九十八万キロワットの天然ガス発電所を建設、保有するなど、新たな電力供給も進んでいると書いてございます。
　つまり、東京電力管内では、東京都の計画を除いても二〇一五年までに一千二百万キロワット程度の予備力があるということになります。ということは、柏崎刈羽原発の再稼働は全く必要ないということだと私は思います。
　茂木大臣、この東京都の立候補ファイルのこの電力に関する記述に何か間違いはありますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私が、間違いがあるか間違いがないか、お答えする立場にはないかと思いますが、今委員おっしゃられた左側の部分になるんですか、二〇一二年七月から八月の最大電力需要が五千七十八万キロワットで、七百八万キロワットの予備力があると、この記述につきましては、昨年、政府の外部有識者会合、需給検証委員会で検証されたものであると、このように認識をいたしております。
　一方、二〇一五年までに、右側ですね、既存の火力発電所の増強や火力発電所の新設により約三百四万キロワットの電力供給が増加すると、この記述につきましては、昨年の五月の九日に、東京電力が総合特別事業計画等において整理した火力発電所の建設計画が順調に進んだ場合について記述したものであると、このように認識をいたしております。
○はたともこ君　総理、立候補ファイルに基づくと、少なくとも東京電力管内では原発ゼロでも電力の安定供給は確保されているということでよろしいですか。総理、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力の安定供給、これは委員も御案内のとおり、二〇一五年のある時点が良ければいいとか東京が良ければいいという話じゃないんです。全国レベルで継続的に安定供給をしていく、さらには電力コストを抑えていかなければならない。そして、そういった中で再生可能エネルギーを増やしたり省エネを進めたり、そういう総合的な中で判断されるべき項目だと思っております。
○はたともこ君　問題は、現在もまだ大飯三号、四号合わせて二百三十六万キロワットの原発が動いている関西電力です。関西電力は和歌山に合計三百七十万キロワットの天然ガスコンバインドサイクル火力発電の建設計画を持っており、三・一一の震災以前に環境アセスメントは終了しています。あとは着工するだけですが、関西電力はいまだに着工をしていません。着工すれば約三年で完成する。送電線の整備にもう少し時間が掛かるようですが、これが営業運転開始となれば、関西電力も原発ゼロでも全く問題がないということになります。
　もちろん、今直ちに大飯三号、四号を止めても、中部電力や中国電力などからの応援融通、あるいは最大需要の二百七十万キロワットの滋賀県を中部電力に移管するなどの方法で関西電力に電力不足は起こらないわけですが、茂木大臣、関西電力に対して和歌山天然ガスコンバインドサイクル火力発電三百七十万キロワットの建設を指導し、着工を指導し、そして政府として支援するお考えがおありかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、例えば石炭火力の問題につきまして環境省との間で環境アセスの迅速化等々の調整を進めておりまして、早い段階で結論を出したいと、こんなふうに考えております。冒頭御答弁申し上げましたように、石炭火力、こういったものもしっかり進めていきたい。
　ただ、個々の発電所につきましてリプレースをする、新増設をすると、これはまさに事業者の判断ということになってくると思います。御指摘の和歌山の発電につきまして、三年というのは若干厳しいんではないかなと、こういうお話も伺っております。
　ただ、事業者におきましてそれぞれの発電所、どこをリプレースする、どこを新増設すると、これは判断すべき問題でありまして、国としては、そういったものを総合して、国全体として、日本全体として安定供給ができるかと、こういった点はしっかりと監督していきたいと思っております。
○はたともこ君　次に、原発再稼働問題について伺います。
　まず、田中原子力規制委員長に伺います。
　私は、三月二十一日と二十六日の経済産業委員会で、原子力規制委員会として原発に対する核ミサイル攻撃や爆撃を想定しているのか、また安全対策を考えているのかと質問をいたしました。原子力規制庁のお答えは、原子炉等規制法に基づく新安全基準では、新規制基準と名称が変わったようですが、核ミサイルによる攻撃を想定したような安全対策までは求めていない、核ミサイル攻撃や戦闘機による大規模な爆撃を原子力発電所のリスクとしてとらえて対応すべきかどうかにつきましては、この安全基準の検討過程においては個別に取り上げた議論はしておりませんと、しておりませんというものでした。
　そこで、改めて田中原子力規制委員長に伺いますが、原子力規制委員会として原発に対する核ミサイル攻撃や戦闘機による大規模な爆撃等を想定していますか、また、安全対策を考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　前の委員会でお答えしたとおりですが、新規制基準では、テロに対する備えとして、意図的な航空機衝突などによりプラントが大規模に損傷した場合においても、消火活動の実施とか炉心や格納容器の損傷を緩和するような対策は求めております。しかし、これを超えるような核ミサイル攻撃あるいは戦闘機による大規模な爆撃等については評価や対策を求めているものではございません。
○はたともこ君　田中委員長、改めて伺いますが、原発の安全性については原子力規制委員会が対応できるものと対応できないものがある、核ミサイル攻撃や戦闘機による大規模な爆撃等に原子力規制委員会は対応できず、したがって安全性についても判断できないということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のような核ミサイル攻撃あるいは戦闘機による大規模な爆撃については、当委員会が規制によって対処すべき性質のものではないというふうに私どもは判断しております。
○はたともこ君　では、小野寺大臣に伺います。
　三月二十六日の経済産業委員会での私の質問に対する防衛省の答弁は、今おっしゃったような弾道ミサイル等による原子力発電所に対する攻撃といったことも含めまして様々な武力攻撃の態様を私どもとして想定しまして、それに対する対処の計画を持ち、それに基づいて、それに沿って訓練をふだんから行っているということでございます、その具体的内容につきましては、言わば手のうちを見せることになりますので差し控えさせていただきたいと存じますと答弁をされました。
　弾道ミサイル等による原発への攻撃は想定している、対処の計画もあり、訓練も行っているということですが、原発への核ミサイル攻撃や大規模爆撃等についての想定対処について、大臣から改めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　原子力施設だけではなくて、我が国に対して核ミサイル攻撃あるいは爆撃等がありましたら、これは我が省としては国土を、国民を守るという視点からしっかりとした対応をしてまいります。
　特に、例えば外国軍機が入ってまいりましたら領空侵犯事案ということになりますので、自衛隊法八十四条の対空侵犯措置で対応してまいりますし、弾道ミサイル攻撃に関しては自衛隊法八十二条の三の弾道ミサイル等に対する破壊措置によって対応してまいります。
　ただ、核ミサイルに関しましては、これは原子力施設のみならず我が国に対しての重要な問題でありますので、日米関係、これをしっかりして、アメリカの核の傘、このことも重要な一つの要因だと思っております。
○はたともこ君　では、官房長官に伺います。
　同じく三月二十六日の経済産業委員会で内閣官房から、自衛隊が爆撃機や弾道ミサイルを迎撃したにもかかわらず、万が一、今御指摘のような状況に至る、迎撃の失敗まで想定していただいているわけですが、そういったことも含めて、武力攻撃事態などに該当する場合に住民の避難等の措置を迅速かつ的確に行うことができるように、これは国民保護法に基づきまして、政府として国民保護基本指針や各省庁の国民保護計画を策定するとともに、各自治体等においても国民保護計画を策定しているところでございますとの答弁がございました。
　そこで、官房長官、原発が爆撃機や弾道ミサイル攻撃を受けた場合の国民保護計画は策定されているのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　今の委員の質問の中で、武力攻撃事態、そうしたものに該当した場合には、住民の避難などを、そうしたことが迅速にまた的確に行うことができるように、国民保護法に基づいて、政府としては国民保護基本指針や各省庁の国民保護計画を策定をするとともに、各地方自治体等においても国民保護計画を現在策定をいたしております。
　そしてまた、政府としては、年に二回、実動の訓練やあるいは図上の訓練も二回ほど行っておるところであります。
　国民の生命、安全のために万全を尽くしております。
○はたともこ君　時間でございますので、残りについてはまた次回に回したいと思います。
　ありがとうございます。
○理事（小川敏夫君）　以上ではたともこ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（小川敏夫君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　我が党は、今のデフレの主な原因は九〇年代後半から始まった非正規雇用拡大を含む賃金の引下げ政策にあると、それに加えて、企業の価格引下げ競争も加わって深刻なデフレになったということで、このデフレ克服の鍵は賃金の引上げによって実体経済を立て直すということが大事だということを再三指摘してまいりました。ところが、今進行しているのは実体経済と懸け離れたマネーゲームではないかというふうに思います。
　パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）昨年の十一月半ばに解散・総選挙が確定をいたしまして、安倍総理の大胆な金融緩和発言をきっかけに海外の、外国のヘッジファンドなどの投機マネー、投機筋が、これから円安になるだろうと、円安になれば日本の輸出、大企業の株も上がるだろうということで、大量の円売り、そして日本買いを行ったわけでございます。資料の二枚目には円の為替の相場も出しておりますけれども、その後の日本銀行の四月四日の政策決定会合の後も巨額のマネーが動きました。今日の日経新聞にも出ておりますけれども、こういう海外の投機筋の動きに後から一般投資家が追いかけていって相場を押し上げてきたというふうに思うわけでございます。
　連日、株価の動きに注目が集まっておりまして、株が上がった上がったと言って株を持っていない人まで喜んでいるというふうな、ちょっと変な世の中になっているんじゃないかと私は思いますけれども、本当に国民の所得が増えて、企業の業績が上がって、その実体経済の反映として株価が上がるんならば私はそれはいいことだと思います、正常なことだと思いますけれども、今のこの円安、株高は、そういう実体経済が良くなったというよりも、安倍総理の、あるいは黒田日銀総裁の言動を投機の材料にして海外の投機筋が動いて、反応して、一般投資家が付いていってと、こういう相場になっているんじゃないかと思うんですね、今のところはですね。
　麻生財務大臣、デフレ担当でございますから、まず御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　株はやっぱり、これは大門先生、上がったのがいかにも悪いようにちょっと感じられるようなことを言ってもらうとちょっと困るんで、そこのところはよく分かっておられるんだと思いますが、今の言い方を聞いていると株が上がったのがけしからぬみたいなように聞こえましたんで、ちょっとそれは違うんじゃないかと思っておりますが。
　いずれにしても、こういったものは株式選好で上がってきたというのはよくあるケースだとは思いますが、問題は、日本銀行は、共同声明にもありますように、最初から第二、第三の矢をきちんと政府はやってもらわないと、日本の実需とか実物経済とか実体というものが上がってこないと少なくとも日本の経済というものは強いものにならず、強いものにならない限りは、いわゆる雇用とか賃金とかそういったところに広がっていかないということで、もう金融だけ緩めたら駄目だったという例が、もう十年前の記憶がそこにあるんですから、我々はそんなことはできないと。ちゃんとそれに対して、我々は政府としてきちんと今度は第二、第三のをやります、財政をやります、経済成長をやりますということを話し合った上で白川総裁との間にあの共同声明というのはでき上がっておりますので、我々政府といたしましては、きちんとした対応をしていくことによって、少し時間差が出てくるのはこれやむを得ぬと思いますし、大体こういうのは賃金が一番最後に回ってくるものなんですけれども、そういった形にしていく、いわゆる実物経済を上げていくという方向にしていかねばならぬ、ここが一番これから大事なところだと思っております。
○大門実紀史君　先ほど申し上げたとおり、実体経済が良くなって株が上がることは何も否定しませんし、いいことだとわざわざ申し上げているわけでございます。今はこの投機筋が上げていると、これはちょっとやっぱり一種の金融バブルでございまして、気を付けなきゃいけないということを申し上げているわけでございます。投機筋の、投機マネーの動きというのは、実は実体経済にいい影響を与えた例は過去にございませんので、ここは慎重に警戒して御覧になるべきだということを申し上げているわけでございます。
　もう一つは、政府がこういう投機マネーを日本市場に呼び込むというようなことは大変危険なことでございまして、彼らは相場が上がりそうな材料、投機のネタがなくなれば一気にマネーを引き揚げるわけですね、今までの例からいってもですね。今の日銀の異次元緩和もいずれ賞味期限は切れると。サプライズじゃなくなると。
　そうすると、こういうマネーを引き付けるためには何かまた材料を出さなきゃならない。つまり、日銀は、更に国債を買い増すと、株も買い増すと、不動産も買い増すと、こう次々出していかなきゃいけなくなるのがこういうマネーを引き入れたことの怖さなんですよね。これはもう過去の今までの金融バブルが全てそうですので、そこはきちっと見ておく必要があると申し上げておきたいと思います。そういう危ない領域に日銀は自ら足を踏み入れられたというふうに思います。
　次のパネルを、済みません。
　日銀は過去にも国債を買ってまいりました。銀行が持っている国債を買って代わりにお札を渡せばそれは世の中に回るだろうということでやってきたんですけれども、今日もあったとおり、それは回らなかったわけですね。既にもう百兆円近く買っているんですけれども、デフレは克服できませんでした。
　したがって、このデフレの原因は、金融政策の結果じゃなくて、やっぱり実体経済の、先ほど申し上げました低賃金構造とか実体経済の問題があるにもかかわらず、既にやってきて効果がなかったことを、しかも今度は一気に大量にやろうと、大量に国債を買おうとしているわけでございます。その買入れライン、買入れ残高は二〇一四年末で一気に百九十兆円まで伸びるというのがこの前の決定会合の方針でございます。
　青いラインを御覧いただきたいんですけれども、これが日本銀行の銀行券、お札の発行残高のラインでございます。従来、日銀はこの青いラインを基に銀行券ルールというものを規定しておりました。黒田総裁、銀行券ルールって何か、簡潔に説明してください。
○参考人（黒田東彦君）　長期国債の保有残高を日銀券の残高の範囲内にとどめるというのが日銀券ルールというものだと思います。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○大門実紀史君　つまり、日銀が買い入れた長期国債の残高を、銀行券の発行、青のライン以下に抑えようと。これは何かといいますと、これを超えると、日本銀行が国の借金の肩代わりをしている、いわゆる財政ファイナンスと見られてしまうので、このラインは守りましょうということで長い間守ってきたラインでございます。
　もし守らなきゃどうなるかという心配があるかというと、これも指摘されているとおり、日本の国債の信用がなくなりますと利回りが上がる、利回りが上がれば長期金利が上がる、長期金利が上がれば世の中全体の金利が上がって、住宅ローンとか企業の貸出しの金利も上がってしまって景気が悪くなる。あるいは、利回りが上がりますと、国債の利払い、国が払う利息も増えますから、国の財政を圧迫します。それが増税や社会保障の切下げにまたつながっていくんではないかということもあって、この国債の信用を保つというのは大変重要なことなんですね。大変重要なことをやっていたんです。それをいともたやすく、黒田日銀総裁になってこのラインを、まあちょっとは超えていたんですけれども、戻すどころか一気にここまで突破しようということなわけですね。
　こんなに国債大量に購入して、国債の信用が下落したらどうされるおつもりですか。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま委員御指摘のとおり、実は既に今回の量的・質的金融緩和を決める前にこの日銀券ルールの上を走っていたわけでございます。
　なお、欧米の状況を見ますと、やはり大量に国債を購入して、当然のことながら中央銀行券の残高をはるかに超える国債、長期国債の保有を行っておりまして、その下で特に国債の信用が失墜しているということにはなっておりません。
　ただ、確かに日銀券ルールというのは一つのルールでございますので、今回の金融政策の決定に当たりましても、物価安定の目標を達成するというためにこの政策を行っているわけでございますので、その物価の安定も達成され、徐々に国債の保有残高が減っていくという中でこの日銀券ルールというのは復活してくるということで、あくまでも一時的な取扱いとして日銀券ルールを適用停止にしているということでございます。
　なお、国債の信用維持につきましては、委員の御指摘の点は非常に重要な点だと思います。政府が今後の財政健全化に向けた道筋を明確にして、財政構造改革を着実に進めていくことが極めて重要である、この点は一月の共同声明でも確認されておるというふうに思います。