Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年十二月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　西田　　司君　理事　野田　　毅君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　井上　普方君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　西村　章三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　田中　直紀君　　　　田村　良平君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　林　　大幹君　　　　松田　九郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　小川　国彦君
　　　　　　小野　信一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　菅　　直人君　　　　沢田　　広君
　　　　　　中村　　茂君　　　　草川　昭三君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　中村　　巖君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　堀内　俊夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　新野　　博君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒木　　寛君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　土居　信良君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　国税庁直税部長　伊藤　博行君
　　　　　　　　文部大臣官房長　古村　澄一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　福本　英三君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省道路局長　鈴木　道雄君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　前川　尚美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　三原　英孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　高戸　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　石松君　　　　　野呂　昭彦君
　　椎名　素夫君　　　　　中村正三郎君
　　田原　　隆君　　　　　額賀福志郎君
　　田村　良平君　　　　　田中　直紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　　田村　良平君
　　中村正三郎君　　　　　椎名　素夫君
　　額賀福志郎君　　　　　田原　　隆君
　　野呂　昭彦君　　　　　松田　九郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　九郎君　　　　　北川　石松君
　　　　—————————————
十二月三日
　地価抑制策の実施に関する請願（北口博君紹
　介）（第四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤六月君。
○加藤（六）委員　私に与えられた時間は一時間でございます。
　東京都心部に端を発しました昨今の急激な地価高騰は、経済の円滑な運営と社会の安定にとっても重大な問題でございます。戦後四十二年間、政府・自民党あるいは国会、地方公共団体、国民の協力を得ながら、所得格差の是正あるいは均衡ある国民経済、国土発展、こういう問題に尽くしてきて、いわゆる国民総中間層施策というものが着実に進展してきておったわけでございますが、この東京都に端を発した地価高騰問題は、新たな不公平、新たな不安というものを発生しつつあるということでございます。この新たな不公平、新たな不安というものを未然に防止し、国民が汗を流し努力することが報いられるようなシステムというものを一日も早く完成していかなくてはならない、それが土地対策の重要なポイントではないか、こうも思うわけでございます。
　竹下内閣が発足されまして、非常に熱心に土地対策に取っ組んでいただいております。特に、大変忙しい中に総理自身が座長になられまして、土地対策関係閣僚会議をこの二十日間の間に二回も開催されたということに対しては、心からなる敬意を表する次第でございます。そこで、まず一番に、総理自身が座長になられてこの会議を取り計らい、しかも大変お忙しい中二回もおやりになったということにつきまして、まず総理の土地対策に対する基本的な考え方といいますか、姿勢といいますか、そこら辺を承っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　本特別委員会、私にとっては初めての出席でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど来の御意見を交えた加藤さんのお尋ねでございますが、そもそも土地というものが、憲法二十九条によりますいわば財産権の問題と基本的に関連があることは申すまでもございません。しかし、御指摘のように昨今の異常な状態についで政治という立場からこれを放置するわけにはもとよりまいらない。そこで、まだ私が自由民主党の幹事長をしておる当時でございましたが、伊東政調会長を中心にされての土地対策の御議論が行われ、一方、当時の内閣が行革審に対してこれを口頭で諮問をなすって、それに基づいて行革審の答申とそれから自由民主党の結論とが出た。したがって、これを十月の十六日でございましたか、私はまだ党におりましたが、いわばそれらをコンバインした形でもって一つの土地対策要綱というものが打ち出され、そうして新たな内閣になりましたので、特に設置法上は、加藤さんも国土庁長官の経験者でございますが、あるいは読めないわけでもなかろうとも思いましたけれども政治の焦点を明らかにするために、あえて土地担当ということで国土庁長官である奥野大臣にこれを特命する。こういうことで、その後、奥野大臣の御進言もありまして、私自身が座長となって閣僚会議を二回開くに至った。
　現実問題として、それに呼応するかのごとく先般の国会で特別委員会が設置された。したがって、この特別委員会等の議論というものが成熟して、土地対策を果敢に実行するための環境ができるということになれば最も好ましい姿であろうという考え方に立って、これからも具体的に物を進めていく、こういう考え方であることを申し上げておきます。
○加藤（六）委員　ただいま総理のお答えの中からも出てきたわけでございますが、本年の十月十六日、政府・自民党一体となりまして緊急土地対策要綱が決定し、閣議決定も行われたわけでございます。この件につきまして、この実施状況あるいは今後の予定についてちょっと承っておきたいと思います。
　この十月十六日は私自身も閣僚でございまして、この決定に参加した一員でございまして、その意味では、実施状況あるいは今後の予定というのは責任もあるし、また重大な関心もあるわけでございます。この閣議決定、これは当面のものでございまして、あと、先ほど総理からもお触れになりましたが、行革審が本格的な中長期の問題、抜本対策を含めた問題の答申をいただくようになっておるようでございますが、その中で、この閣議決定の実施状況、前内閣の間の実施状況はよく心得ておるつもりでございますが、新内閣、竹下内閣になりましてからの実施状況あるいは今後の予定ということについて、二、三承っておきたいと思います。
　「土地取引の適正化」の関係の中で「規制区域の指定」という問題、これは随分これを決定するときにも議論があったわけでございまして、「国土利用計画法の監視区域制度の的確な運用を踏まえ、状況に応じ遅滞なく関係地方公共団体により同法による規制区域の指定を行い得るよう、関係省庁は所要の準備を速やかに進める。」というところがあるわけでございます。そして同じくこの閣議決定の、いろいろ重要な問題があり、政府は一つずつ誠意を持って着実にやっていただいておるわけでございますが、その次に「都市・産業機能の分散促進」という問題がありまして、「政府機関の移転再配置を推進するため、関係省庁による検討協議の場の設定を含めて具体的推進方策の検討を行う。」ここら辺も土地の暴騰あるいはなにを抑えるために非常に重要ではないかと思いますし、また「借地法及び借家法の見直し」あるいは「土地収用制度・運用の見直し」、ここら辺の問題がいろいろ私自身も気にかかっておったところでございます。そしてこれらの問題を含めまして、内閣におきましては、一省庁一機関の移転という問題を積極的に、前向きにお取り計らいになっておられるということを聞きまして、大変喜んでおるわけでございます。
　逐次、ちょっとこういう問題についてお尋ねいたしますが、まず一省庁一機関の移転、今後どうお進めになろうとされておるのか。並びに、この問題に絡んで遷都論、展都論というものがあるわけでございますが、この遷都、展都を含めて、この一省庁一機関の移転問題につきまして、総理にひとつお伺いしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　あるいは、具体的には土地担当大臣からお答えすることがより正確であると思いますが、一省庁一機関というものの地方分散ということは、私の著書にもかつて書いたことがございますが、政治家としての物の考え方の底に存在しておったことは事実でございます。ただ、言葉で申します一省庁一機関、こういうことは、かつて佐藤内閣のときでございましたか、一省庁一局削減というあの非常にごろのいい言葉を使ったことがございますので、私にはその言葉の感が残っておったからそういう表現をあえてわかりやすく使わしていただいた、こういう感じは持っております。省庁によっては全く分散するような形の役所でない役所もございますので、必ずしも表現は的確ではないが、ムードとしてわかりやすいという感じで使ったことは事実でございます。したがって、これにつきましては、可能な限り早い機会にその具体的な方向等を定めなければならないというふうに思っております。
　それから、基本的にさかのほって首都機能の分散ということにつきますと、大方の理解をいただける問題でございますが、いわゆる遷都論、こういうことになりますと、その問題がただ地価対策とか土地問題だけから議論する問題では必ずしもなかろう。したがって、もともと行われておりますたしか金丸前副総理を中心とする研究会等がございますが、その考え方は私どもも非常に関心を持っておりますけれども、直ちの問題としてこれを具体化するだけの準備は、私にはまだございません。大きな流れとして我々が念頭に置くべき課題である、このように思っております。
　なお、詳細につきまして、奥野大臣からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　一省庁一機関移転のことについて、総理にお尋ねがございました。
　第二回の土地対策関係閣僚会議におきまして、与党の安倍幹事長から、それをここで決めようじゃないかと積極的な御発言もいただいたわけでございました。私からは、総理の一省庁一機関の移転は、移転を円滑に進めていく一つの指標として例示されているのじゃないかと思うのだ、もう少し具体的な内容をそろえていずれ御相談したいと思っているので、次回の協議会の際にそれを課題にさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。ぜひこの問題の解決に向かって努力を払っていきたい、こう思っておるわけであります。
○加藤（六）委員　私は、中央の官庁機構、あるいは遷都、展都問題、今後ぜひ大いに議論していただかなくてはならぬと思いますが、これと並ぶかあるいはこれ以上に大切な問題として、今までいろいろ勉強しますと、これは通産大臣、公式の御用事があるようなんで、この一省庁一機関問題あるいは展都、遷都問題と絡んで重要な問題と思っておりますので先にひとつ御質問し、また御意見を承っておきたいと思うのは、人口の我が国土内における比率を見ますと、地方圏が五五％で三大都市圏が四五％、そのうち東京圏は二五％である。工場数は五〇％、五〇％に分かれておる。そして同じく工場の位置する立地数、この五十九年から六十一年の数字を見ますと、地方圏に八〇％で三大都市圏に二〇％というので、我が国土の均衡ある発展、いわゆる東京一点集中はない感じになるわけでございますが、問題は民間研究所の数、いろいろあるわけでございますが、この民間研究機関の地方分散といいますか、適正配置が緊急の問題ではないだろうか、こうも考えておるわけでございまして、民間研究所は、地方圏にある割合は三一％で三大都市圏六九％、特に東京圏四六％になっておる。そして、新しい産業と言われております情報サービス関係、これに伴う従業員数を含めた研究所を見ますと、地方圏二二％で三大都市圏七八％、そのうち東京圏が五八％になっておる。ここに働いておる従事者の数、これは会社、研究機関、大学等あるわけでございますが、これらの数字等を見ますと、どうしても今こそこういうものを地方に持っていくといいますか、適正配置が必要である、こう思うわけでございまして、通産省の対応策並びに通産大臣のこれからのお考え方を承りたいと思います。
○田村国務大臣　今、加藤委員の御質問並びに御意見でありますが、実は本年、通商産業省の内政面の一番大きな目玉の政策として取り組みたいと考えております。近年、経済の高度化あるいはソフト化が非常に進展してまいりましたが、研究者、ソフトウェア産業などいわゆる産業の頭脳部分、これが我が国経済における重要性が非常に増大いたしております。ところが、今御指摘のように、これがほとんど東京圏に集中しておるということから、何とか地方へ分散して、そして地域の活性化にも役立つようにしたい、そして地方の大学等の頭脳もこれに合流せしめたい、このように考えております。
　このたび通産省としましては、これまでの工場地方分散施策に加えて、現在、頭脳立地構想、これは四全総の中の産業立地政策の面で強力に推進するものでございますけれども、こういうことで地方分散をして、地方の活性化と同時に東京の、その意味でよき意味での空洞化を図りたいというふうに考えておりまして、特に奥野国土庁長官からもぜひこれを推進してもらいたいということで、両省庁今後いろいろと相談をして強力に進めたい、このように考えております。
○加藤（六）委員　通産大臣、ありがとうございました。
　私たちが今心配しておるのは、いわゆる空洞化という言葉が出まして、通産大臣はよき意味での東京都の空洞化というお話がございましたが、日本全体の空洞化、すなわち工場は海外へ出ていく、頭脳は東京へ集中する、この傾向が進んでいった場合に、我々がいかに東京中心の地価対策を考えてもいかないと思うわけでございますので、ひとつ、工場は海外へ、頭脳は東京へという言葉は自然に国民の間から改まるような何らかの施策を強力に進めていく必要があると考えますので、よろしくお願い申し上げます。
　その次に、これは議論し出しますとこれだけでも一時間、二時間あっても足らないのが、国土利用計画法の先ほど申し上げました規制区域の指定を行う問題と土地収用制度の制度運用の見直しの二点でございます。これは、時間がございましたら、私は憲法第二十九条からこの問題を持っていくのが一番いいのではないかとも考えておるわけでございます。そこで、これはまず法制局長官にお伺いして、それから国土利用計画法の規制区域問題あるいは土地収用制度の制度運用見直し問題に触れてみたいと思うわけでございます。
　憲法第二十九条は「財産権は、これを侵してはならない。　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」こうなっておるわけでございますが、「財産権は、これを侵してはならない。」という一項と、二項目の「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」ここら辺の問題が、ある面では今日我が国で行われておる土地神話にも及んできますし、あるいは、土地は自分のものだという考え方か、土地は公共のものであるという考え方、あるいはさらに、国土利用計画法の規制区域論争あるいは土地収用論争もこの第二十九条の解釈あるいは法律化という問題から来るのではないか、こう考えておるわけでございますが、長官、「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こうありますね。この財産権の不可侵と、その財産権は公共の福祉に適合するように法律で定めなくてはならない。そうすると、この憲法を個々の法律に改め直しておろしていく場合に、法制の場ではどういう考え方に立ってこれをやるわけですか。
○味村政府委員　憲法二十九条一項は、私有財産制を制度的に保障いたしますとともに、国民の財産的権利を保障したものというふうに解されておりまして、土地所有権も、もちろん同項の財産権の一種としてその適用を受けるわけでございます。
　これに対しまして、同条第二項は、この私有財産権の保障という原則を踏まえつつ、この私有財産権の保障は絶対不可侵のものではなくて、法律によるならば、財産権の内容あるいはその行使につきまして公共の福祉を理由とする制約を課することができる旨を定めた、こういうふうに解されております。したがいまして、土地所有権につきましても公共の福祉のためにそのような制約を課するということは可能でございまして、現に国土利用計画法なりあるいは都市計画法といったようなもの、その他非常に多くの法律があるわけでございますが、その他の法律によりましてさまざまの制約が課されております。
　これらの法律によって制約が課されております理由というのは、これはさまざまでございまして、それらはいずれも公共の福祉のためということであろうかと思いますが、公共の福祉の内容それ自体は非常に多種多様と申し上げて、なかなか一概には申し上げかねるものでございます。
　そこで、一般論といたしまして、憲法二十九条二項の規定のもとにおきまして、どの程度まで土地所有権に対して制約を課することができるかということにつきましては、まず第一に、その制約の目的が、公共の福祉のため制約を課する合理的な必要性が存するということがまず第一でございます。
　それから第二には、その制約の内容が、ただいま申し上げましたような必要性に応じまして、合理的な範囲内であるという、この二つが要求されるかと存じます。
　私ども土地所有権に関します立法をいたします際にも、そのような制約を加えるときには、このようなただいま申し上げましたような二点につきましてその要件を備えているかどうかということを判断しているところでございます。
○加藤（六）委員　与えられた時間がもう半分もたったわけでございます。そこで私は、国土庁長官あるいは担当大臣にこの点についてさらに質疑応答をしたかったわけでございますが、一応私のこれらに対する考え方を申させていただきまして、次に移りたいと思うわけでございます。
　この規制区域の指定を行う問題も、長官が言われましたいろいろな問題があります。私はこの関係で外国で具体的な例を見ておりますのは、フランス政府がシャルル・ド・ゴール空港をつくるときに、その敷地並びにその周辺に対して、今我々が議論いたしておりますような規制区域的な適用を行いまして、その周辺、向こう数年間政府の買収価格に金利をつけたもの以外に売買させないという例がありまして、あの空港が早くそして立派に完成したことを考えておるわけでございますが、ある面では、特定の地域の値上がり、地上げ屋その他いろいろな理由による値上がりを抑えるということにこれを適用するのか、あるいはまた大型プロジェクトを推進していくときにこれをやっていきますと、工費も期間も半分ぐらいで済むような問題ができるのではないかとも考えます。そういう点を考えて、もちろん一坪運動をやってくる連中もおるわけですから、こういう中でこれをやりますと非常に効果があるのではないか。そこら辺を中心に今後検討、いろいろ検討していただいておるようでございますが、おやりいただきたいと思います。
　それから、この土地収用制度運用でも同じでございます。私は、日本列島改造論が昭和四十七年に出たときにもいろいろ勉強したのでありますが、あれは非常にすばらしい案であった。そのときに、一番大切なのは土地収用制度の運用改善、これにメスを入れぬ限り私はあの日本列島改造論は推進できないのではないかと考えた時点もあるわけでございますが、後から時間があれば申し上げます。
　竹下総理の「ふるさと創生論」、四全総の積極的、誠意ある推進という場合にはここら辺の問題も考えなくてはならぬし、特に地価が暴騰しております東京圏の土地空間の環境整備、居住環境を整えていくという問題等についてもここら辺の問題が必要であると考えておりますし、さらには、再開発法の中にこれが適用できるかできないか。当委員会、小此木委員長等が先般視察をされて、貿易センタービルからいろいろ御視察になったとき、小此木委員長が、地上げ屋の再開発は別としても、善意の再開発は進めなくてはいかぬのじゃないだろうか、ひとり言のように言われたという話を承りました。また、国土庁長官が逆の発想で低さ制限問題をいろいろお考えになっておられるということも承っております。これらを推進する場合に今の制度だけでいいのか、あるいは規制区域法でいけばいいのか、あるいは再開発法の強化その他でいけばいいのか、いろいろあると思いますが、そういう中で土地収用法の制度運営というものがこれらを推進する場合に非常に大切になってくると思いますので、そこら辺御検討いただきたいと思います。
　次に移らしていただきます。
　地価対策の目標あるいは関係でございますが、ようやく都心部を中心の地価は鎮静化したと言われて、私たちも胸をなでおろしているわけでございます。これが地方に波及しないようにする問題がありますが、一番の問題は、議論されておるのは、高値安定になるのか、それとも暴騰したところの地価が引き下がるのか、ここら辺の議論がいろいろあるわけでございます。
　実は、先ほど総理からもお述べになったのですが、私も昭和五十七年、五十八年、国土庁長官を仰せつかって地価対策に取り組んだことがあるわけでございます。そのときに、我々の数字はもちろん一番正確で一番いいんでありますが、ある民間が毎年、一年に二回——委員長、ちょっとこれを見せていいですか。
○小此木委員長　はい、どうぞ。
○加藤（六）委員　地価上昇率と地価分布という図面を三大都市圏並びに北九州・福岡圏でつくってもらったわけです。このときに五十七年十二月の首都圏地価上昇率を地図にあらわしてくれたのがあるわけです。国土庁長官、これを見ていただきますと、五％、〇％、そして特定の地域が、一〇％から一五％というのが首都圏の上昇率であったわけです。このときにも大変議論しました。私はその時分、定期預金の金利以内に地価上昇をおさめるべきである、内閣並びに国土庁、関係省庁一体になっていろいろな施策を、狂乱物価の後の問題を抑えてようやくこれになったから喜んだんです。ところが、一般の人やマスコミは、だめだ、おまえの言うのは高値安定だ、そうでなくして、下げる方策をとれ。ところが、下げる方策をいろいろ考えても、これは難しい面もありますし、難があるんですが、これを一体高値安定か引き下げかという問題。
　ところが、これは同じく昨年の十二月にやった首都圏の地価上昇率でございますが、この一番上、一〇〇％以上というのがこんなになり、それから、五〇％から一〇〇％がこんな赤になる。後から国土庁のことし十月一日に出された地価の関係にも触れたいと思うのですが、これを見た場合に、一番に私が考えたのは、一体今後政府は高値安定でいくのか、引き下げでいくのか、それから二番目は一体三・三平方メートル、いわゆる一坪が一億円も二億円もするところで何を建て、何の商売が成り立つんだろうか。もちろん人間はそんなところには住めないんじゃないだろうかという感じを強く持ったわけでございますが、まず高値安定か引き下げかという点につきましてお尋ねしておきたいと思います。
○奥野国務大臣　高値安定にしてはならないということでは強い決意を持っているものでございます。御承知のように、幸いにして世論も厳しく土地を投機対象にすることに対しまして批判をするようになりましたし、国会も挙げてそういう気持ちで御議論いただいているわけでございます。二十三区では二割方下がった、こう伺っているわけでございます。坪一億円などというような価格があってはならないという御指摘がございました、私は同様に感じているわけでございまして、もっと下がってしかるべきだ、こう思っておるわけでございまして、やはり投機の対象になったことが最後には暴騰をもたらしたんじゃないかな、こう思っているわけでございます。根本的には、土地といえども需給関係で価格は決まってくることになるんじゃないだろうかな、こう考えるわけでございます。
　現在のところは、今でも東京一極集中が続いているわけでございますし、また都道府県によりましては都道府県庁所在地一極集中の傾向が強まってきているわけでございます。そうなりますと、やはり四全総を着実に実現していくことだ、国土をくまなく国民に適切に利用されるような体制に持っていかなければならない、こう考えておるわけでございまして、ぜひ需給の円滑化を図ることを通じまして、適正な地価が得られるように努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○加藤（六）委員　国土庁長官奥野国務大臣から今ちょっと触れられましたが、東京都心部を中心にする地価暴騰の理由というものと、そして都心部の地価が、今二〇％という上限、具体的数字も出てまいりましたが、この理由、これを考えておくことが、ある面ではこれからの地価対策に大切だと思うわけでございます。
　もう一度、地価暴騰の理由と、都心部を中心に地価の鎮静化の理由、そして今度はこの都心部の暴騰したのが地方に拡散、分散しない方策等があれば承っておきたいと思います。
○奥野国務大臣　地価高騰の要因はたくさんあると思うのでございまして、これらが複合をして今日の事態を招いた、こう思っているわけでございます。やはり基本的には需要が集中してきたことだ、こう思うわけでございまして、需要が集中したのは、日本の大きな急速な経済成長、東京が世界の金融センターになってくる、同時にまた経済構造が急速に大きく変わっていっているわけでございまして、重厚長大型の産業から軽薄短小型の産業になってきた、こういう話がございますように、重厚長大型の工場は空き地になっているところがたくさんございます。反面に、ハードよりもソフトの産業がどんどん成長してきているわけでございまして、そういうものはやはり事務所が必要でございまして、そういうことからも東京における事務所の需要拡大につながってきていると思うわけでございます。それが私は根本だと思うのでございますけれども、挙げれば際限がございません。
　そこでの対応で一体何が一番うまくいったのかな、こういうことになってまいりますと、先ほど来、監視区域、規制区域のお話がございました。こういうことで注意を促す、世論もまたこれをバックアップする、これはやはり自覚を求める、幾ら法律をつくりましても国民がこれについてきてくれませんければ何もならないわけでございまして、やはり自制が高まってきたのではないかなと思います。
　もう一つはやはりお金だと思うのです。金余りでございますから、土地を担保に金を貸す場合にも、従来でございますと地価の六割ぐらい七割ぐらいを目途に貸しておったわけでございますけれども、積極的に一〇〇％、場合によっては一一〇％、一二〇％金を使ってください、これはまさに土地転がしに拍車をかける、そういう金融機関も現にあったわけでございまして、大蔵省が厳しくこの問題について規制に乗り出していただきました。特別ヒアリング、一件一件に入って、一体どういう土地を対象に融資しているのか、かなり厳しい、行き過ぎと思われるくらいの厳しい姿勢に乗り出していただいたわけでございます。それがために、支店限りの融資枠でございましても土地担保のものは本店に伺いを立てるんだというような、いろんな金融機関自身の反省もあったようでございました。
　同時に、十月からは超短期の譲渡所得に重課する制度、九〇％まで税金に持っていくという制度をつくっていただきましたので、土地転がしには妙味がなくなってきたわけでございます。ある意味においてはこのことが零細な不動産業者を倒産に追い込むということもあり得ないわけじゃないわけでございますけれども、あえてこういう制度をとっていただきましたことが、土地転がしによる地価の騰貴などの抑制にかなり働いたと思います。そういうことがまた総合的に働いて、地価の鎮静に役立ってきているんじゃないかなと思います。
　都心においてはそうでございますけれども、これは地方に延びていっておるわけでございますので、地方においても次々に監視区域を設定していただく、その指定もしていただいておりますし、また準備も進めていただいておるわけでございまして、より根本的には需給のバランスを崩さないようにすることだ、これを常に基本に置きながら対応に努力しているところでございます。
○加藤（六）委員　そこで、国土庁が昭和六十二年度都道府県地価調査を十月一日に発表されました。この表を見て、改めて東京圏の商業地、住宅地あるいは工業地の値上がりに愕然としたわけでありますが、注目すべき問題が私はこの発表された表の中にあると思う。それは、都道府県別・用途別対前年変動率、これは竹下総理も、土地というものは二極化しつつあるなとおっしゃったことがあるわけでございますけれども、住宅地、住宅見込地、商業地、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地、こういうもの全部を通じて全用途平均では、都道府県別で地価が下がっておるところがたくさんある。まず北海道、青森県、そして高知県、宮崎県、鹿児島県、ここら辺は、全用途平均でも対前年度、下がっておる。片一方、東京の暴騰率を見ると、もう国民生活、国民経済の安定も崩れてしまうのかという危機感を持ってくる。
　ここら辺、私も随分考えたわけでございまして、これから次の問題であります「ふるさと創生論」、四全総あるいは過密過疎問題、時間がある限りやりたい、こう思うわけでございますが、長官、この北海道、青森、高知、宮崎、鹿児島の全用途平均で下がっておる、これはどこに原因があるとお考えでしょうか。
○奥野国務大臣　御指摘いただきましたように、地価も二極化傾向を強めておるわけでございまして、昨年の七月とことしの七月と比較いたしました都道府県の地価調査によりますと、三大都市圏では平均しまして三四・四％の値上がりでございますけれども、その他の地方は一・三％の上昇にとどまっておるわけでございます。一極集中的な傾向が出てきているわけでございますだけに、やはり多極分散型の国土総合開発計画を着実に実現に移していかなければならない。それには、やはり全国土くまなく交通システムによって結ばれることも大事だと思いますし、そういう意味合いで、高規格道路の建設の問題でありますとか、あるいは核と核とを結ぶ地区間の交通整備でありますとか、あるいは新幹線の整備でありますとか、リニアモーターカーの促進でありますとか、いろいろなことを皆さん方が真剣におっしゃっていただいているんじゃないかな、こう思うわけでございまして、そういう方向に向かって努力をして、今のような傾向をぜひ食いとめていきたいな、かように考えているわけであります。
○加藤（六）委員　そこで、今、国土庁長官が大規模プロジェクトその他の問題にお触れになりました。考えてみると、北海道、青森、高知、宮崎、鹿児島、何が欠如しておるかということになると、今、大臣が指摘されたような高規格道路であり、空港でありあるいは鉄道であり、重要港湾である。こういうものと、もう一つは情報通信、こういうものにもいろいろある。あるいはまた農業の不振という問題、こういう問題もある、こう思うわけでございますが、次に移らせていただきます。
　竹下総理が「ふるさと創生論」というのを出されました。みんな一生懸命今それを勉強し、読んでおるところでございますが、先般の代表質問におきましても、この問題、いろいろ御質問があったわけでございます。これは総理にお伺いしておきますが、「ふるさと創生論」と四全総、私は、ある面では基本的に考え方は一致しておると思うのです。総理に改めてこの「ふるさと創生論」と四全総との関係についてお考えを承っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　ふるさとという言葉、これはこの委員会でお答えすべき課題がどうかと一瞬戸惑ってみましたが、例えば日本人の好きな歌謡曲、その八割以上がふるさとを歌っております。したがって、日本人の耳にも非常になじんだ言葉であるということが、政治家としてかねてから私の考え方の底にあったというだけのものでございまして、そう学問的、論理的解説を行うようなものでは必ずしもないというふうには思っております。だれしもふるさとという言葉そのものからくる印象を大変否定的にお考えになる人はなかろうというふうに考えております。
　が、その考え方を進めて、いろいろなその地域地域の知恵と情熱というものを導き出してそれぞれの地域づくりというものを考えてみますと、それがたまたま、三全総そして四全総と続いていった、ことしの六月に、前内閣のときに発表されました四全総の持つ一極集中から多極分散へという根本的な思想が非常によく似ておるというふうに、私自身もありがたいことだなと思いながら、本当に書きおろしの論文でございましたけれども、書いて今日に至っておるということでありますので、まさに四全総そのものの思想を進めていくことが、私が観念的に申しております「ふるさと創生論」というものにつながるものではなかろうかというひそかな誇りと期待を感じております。
○加藤（六）委員　非常に謙虚におっしゃったのでございますが、「ふるさと創生論」というのを、総理、総理の考え方を外国へ紹介する場合に、どう英語に直したらいいかといろいろ議論されたようでございますが、結局英語では、「ふるさと創生論」というのはどういうように確定されたのですか。
○竹下内閣総理大臣　確かに、私どもが子供のころ習いました英語で言えば、あるいはネイティブプレースというようなことなのかな。ところが、ネイティブプレースということになりますと、時に人種的ルーツという感じを与えることもあり得るわけでございますので、言ってみればやはりホームタウンというような感じが一番いいのかな。どちらかといえば、アジアの地域の言葉の中には、私どもが観念的に抱いておるふるさとという言葉がございますけれども、西欧社会とでも申しますか、必ずしも適切な言葉がない。私自身はドイツ語のハイマートがいいんじゃないかと最初は思っておりましたけれども、語学力の乏しい私で、断定するわけにもまいりませんが、諸般のことから、可能なことならば、ふるさとという言葉自体が、かつての全学連とかあるいは行政指導とかというふうなものと同じように扱われるようになればまた一つの喜びかな、こんな感じでございます。
○加藤（六）委員　あえでお伺いしたのは、これから御質問申し上げたい四全総の推進、それはいろいろなねらいがあるわけでございますけれども、実はふるさとという言葉だけをとりますと、すぐ地方が浮かんでくるわけです。しかし、実は戦後、過密過疎現象があって、東京あるいは三大都市圏に人口が急増し、集中してきました。そこで生まれ育った皆さんというのも、首都圏でいうと三千万近くおる、そのうちの千何百万はふるさとは首都圏になるわけです。ある者はふるさとが近畿圏になり中部圏になる。それ以外の地方圏もふるさとになってくるわけでございます。
　ただ、我々政治家がいつもこのふるさとという言葉を議論して考えるときに浮かんでくる言葉があるのです。それは東京は住みにくい、しかし生きやすい、ところが地方は、いわゆるふるさとは住みやすいけれども生きにくい、こういう言葉が我々党内各方面で議論するときにいつも出てまいります。我々の念頭にあるいわゆるそれぞれの地方、地域というもの、これも非常に変わってきました。しかし、地方、地域、それは今までは一年に一回収入のある農作物で生計を立てる、何十年に一本の木を切って生計を立てていく、それが最近の生活様式の変化によって、毎日毎日の金が要る、週の金が要る、毎月の金が要るということになってきました。そうすると、雇用、就職の機会の多い首都圏あるいは東京圏というものと、雇用の機会のない、逆に雇用問題でピンチに陥り、地方財政そのものの維持が困難になってきておる過疎町村、こういう問題があるわけでございます。
　東京の場合なら、そういう意味で大変過度になり過ぎて、我々が同じように使う言葉は、銀座のこじきが糖尿病になる、それほど東京は潤っておるとか、あるいはまた東京は最近ペットを飼うのが流行しているが、田舎で昔猫を飼っておったのは、米を食わさないために、ネズミを退治するために猫を飼っておった。ところが、最近東京で飼っておるペットの猫は、ネズミを見たら逃げるというのです。ある面でいうとこういう大変化が起こってきて、我々日本人がふるさとというものをどこに持つか、結局それは、ある面では四全総というものを積極的に、徹底的に前向きに推進して、それぞれの地方で創意と工夫を凝らしてやっていかなくてはならぬし、そこに、自分の住んでおるところに生きがいを見出し、意欲を持ってこさすようにしなくてはならぬ、こう思うわけでございまして、私が総理の「ふるさと創生論」と四全総との関係を冒頭承ったのはそういう点でございます。
　そこで一つ、私は、四全総の積極的な推進こそ土地問題の抜本的な解決を図る、これは東京一点集中を排して積極的な地域の振興策を講じ、多極分散型国土をつくる、このことが長期的な土地問題の解決につながるのだという考えを持っておるわけでございます。そこで、先ほど総理もお触れになりましたが、四全総が前内閣において成立いたしました。関係省庁あるいは国民の英知を結集してできたのがこの四全総と思うわけでございますが、この土地対策特別委員会の問題を含めて国土の均衡ある発展、地方の振興を図ることが土地問題の抜本策だと申し上げましたが、そういう線に沿っていろいろ政府は検討されておるようでございます。
　その中でまず、けさも我々は百数十人集まって党で朝早くから勉強しまして、各省庁を呼びまして四全総に取り組む姿勢というものをお聞きしたわけでございます。そして、来年度の概算要求あるいは提出予定法案あるいは戦略プロジェクトを各省庁どこに置いていくかといったような問題まで幅広い議論をいたしたわけでございます。戦略プロジェクトをどこに置くかあるいはどうするか、いろいろな問題がございますが、これは大蔵大臣もおいででございます。もちろん、前内閣において八月末の概算要求を出すときにこの問題について大いに勉強し、ちょうど土地の問題も燃え上がっておる最中でありましたから、東京一点集中を避けて地域の振興を図る意味でいろいろやったわけでございますが、けさ我々が勉強し調べたところによりますと、四全総推進関連の予算の要求状況は九兆五千六百四十七億円になっております。六十二年度の当初予算が八兆三千七百六十九億でございますから、十数％、一四・何％のアップにしてもらっております。ここら辺の問題、各省庁それぞれありますが、年末の予算決定のときには、もちろん土地の暴騰を避けるという意味から、また東京一点集中というのは我が日本を滅ぼすのだという立場に立ってひとつ大いにお考えいただきたい。
　それから、各省庁の大臣もおいででございますが、けさこれも同じく調べたところ、地価対策を含む当面の四全総推進関係の法制といいますか法案が随分準備されております。もちろんこれは仮称であり検討項目でございまして、これから政府内部でいろいろやっていただかなくてはならない問題ばかりでございますから、最終的にどうなるかわかりませんが、我々が勉強したところ、土地対策を含む新しい法律八本、これは新規立法であります。そしてまた、いろいろな改正をやらなくてはならないというのも七、八本ありまして、十数本改正並びに新規立法で検討が進められておるようでございます。
　その中には、先ほど申し上げました多極分散型国土形成のための地域拠点整備法であるとか、あるいはこれは首都圏を中心に国土庁がもう大分前から勉強してもらっておるのですが、業務核都市等整備法というようなものがあるかと思いますと、先ほど私は通産大臣にも御質問申し上げたのですが、地域産業高次機能集積促進法あるいは情報化基盤整備法というようなものも考えておられますし、沖合人工島整備促進法あるいはウォーターフロント中心の東京湾をいろいろ勉強していただいておりますが、臨海部活性化対策緊急措置法といったものあるいはデジタル通信網の整備に関する法律あるいは通信・放送衛星機構法、これは改正です。あるいは農村工業導入促進法の改正であるとか、あるいは民間事業者の能力の活用による特定施設の整備に関する臨時措置法等々、膨大なものをいま検討していただいておるわけです。
　これは、まず第一に法制局長官にもお願いしておきたいと思うのは、各部を督励してここら辺のものを太いに検討を進めていただきたい。あるいは一本化するものがあるかもわからない。あるいは大蔵大臣にお願いしておきたいのは、こういう中に税制の伴うものがあるかもわからぬ、金融の伴うものがあるかもわからぬ、あるいは補助金の伴うものがあるかもわからない、いろいろあると思います。厳しい我が国の置かれておる立場でございますが、こういった予算並びに法案の新規制定あるいは改正、こういう問題に真剣に取り組んでいただきまして、国民の心から期待しております地価の安定ということと、それによる活力をもって励んでいくという点を、冒頭申し上げました国民総中間層施策というものを崩さないようにやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○小此木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　小野信一君。
○小野委員　最初に総理の所見をお伺いいたします。
　現在の土地問題の焦点は何だとお考えになりますか。中長期的には何が問題であり、竹下内閣は何に取り組もうとするのか。三つ目は、今回の地価高騰が日本経済に、国民経済にどういう影響を及ぼしておるとお考えになりますか。総理の土地問題に対する認識をまずお伺いいたします。
○竹下内閣総理大臣　まず私の問題意識でございますが、先ほど加藤委員からも御提議がございました。私の素直な気持ちから申しまして、急激な首都圏を中心とする土地の値上がりというものと、それから委員の地元とか私の地元とか比較的安定しておると申しますか、下がりぎみと申しますか、何だか体制の違う国が日本列島の中に二つ存在しているんじゃないか、こんな問題意識をまず最初に持ったわけであります。
　したがって、これは政治の課題として取り上げなければならぬということになると、やはり今やれるもの、それから中期的なもの、それから長期的なものと三つに分けてこれに対応すべきであろうという考え方を持っておりました。そしてそれが前内閣、十月の十六日でございましたか、一つの方向が決まりました。それをフォローしていこうというさなか、野党四党からの提言をちょうだいしまして詳しく読ませていただきました。それと同時に本委員会がこのように特別委員会として設定された。そうすると、まさに政治の場の中では総ぐるみの環境ができたということでございますので、私はこれは非常に好ましい環境に、政策を実行していくためには環境が整備されておる、こういうふうな理解をいたしておるところでございます。したがって基本的には、やはりいささか中長期的にわたりますけれども、第四次全国総合開発計画の線を進めて国土の均衡ある発展を願うというのが理想であろうというふうに思います。
　それから、いま一つの経済に及ぼしておる影響というものにつきましては、例えばこの地価の急激な上昇が、いわゆる公共事業の推進でありますとか、あるいは企業立地の関係でありますとか、そういうことにも大きな影響を与え、ただ私どものマイホームが持てないといった素朴な個人感情とは別の角度においても広がりつつあるというところに問題点を指向して、これから対策を御協力いただきながら進めていかなければならぬ課題だという問題意識でございます。
○小野委員　私は、地価高騰が国民経済、日本経済に及ぼす影響について、経企庁がつくっております国民経済計算年報昭和六十二年版、その土地及び森林資産額の項を基礎にいたしまして、総理のふるさとである島根県、私のふるさとである岩手県と、今問題になっております東京の地価を比較しながら、問題点を指摘していきたいと思います。
　昭和五十五年に島根県の宅地の総評価額は一兆二千億円、岩手県は三兆円、東京は百十六兆円になります。五年たった昭和六十年に、島根県は一兆九千億になりました。プラス七千億であります。五年間で七千億評価額がふえております。岩手県は四兆四千億になりましたので一兆四千億の増加。東京都は実に百八十八兆円ですから、六十八兆円増加をいたしました。
　この五年間で増加した宅地の評価額を人口一人当たりで割ってみますと、島根県は七十七万でありますから、五年間で八十万円の資産が増加した計算になります。岩手県は百万円、東京都民は実に六百十万円の増加でございます。
　ちなみに一人当たりの宅地の資産額を計算してみますと、島根県は二百三十万円、岩手県は三百二十万円、東京都民は一千七百万円の一人当たりの宅地資産を持っておるという計算になります。実に島根県と東京都は一対七の割合、岩手県は一対五の割合になります。
　他の経済条件がすべて同じだといたしましても、この資産力の差は、当然経済力の差、所得、生産力の差、社会力の差になってあらわれることは当然でございます。総理の言う「ふるさと創生論」は、この格差を是正することなしに均衡ある国土発展をすることは無理だと私は考えております。したがって、この問題に総理はどのように取り組んで、国土の均衡ある発展を図ろうとするのか、今基本的方針として、基本的な考え方としてそのことをお尋ねいたします。もし、この格差は現在の経済力、全国に広がる生産力の格差からして不可能だと考えるならば、どんな手段、政策をもってこの格差を、県民格差を解消しようとするのか、基本方針をお尋ねいたします。
○竹下内閣総理大臣　今御丁寧な資料に基づいての比較でございますが、これは私も、岩手とか島根とかの山林と比較いたしてみますと、大体銀座の土地の一坪と六十万坪とが一緒でございますから、考えようによれば、六十万分の一というようなものも存在するのだなと思いました。しかし、地価というものは言うなれば需給関係というものを基本に置き、その上に経済成長率とか、あるいは、先ほど加藤さんの御意見にもありました金利の上昇率とか、いろいろな多様な要素を持っておりますので、一概に、いわば地価そのものが基準になって国土の均衡ということを論ずるわけには必ずしもまいらないということは私も考えておるわけでありますが、要は、やはりその地域に生活する方々が誇りというような、心の問題はなかなか数字の尺度であらわせないものでございますが、誇りを持ちながら、生き生きとして活動し、暮らしていける地域というものをつくっていくためには、やはり第四次全国総合開発計画というものを着実に進めていくということが、短期的にも一つの政治の目標もできてまいりますし、中長期的な課題としてはそれが最も好ましいことではなかろうかというふうに思います。
　ただ、いつもその問題を議論しておりますときにひっかかりますのは、されば例えば大都市圏を住みにくくしていびり出しをしたらどうだという議論も間々あるところでございますけれども、それはやはり避けるべきことであり、それはそれなりの住環境の整備とかというようなものでもって対応して、やはり均衡のとれた国土をつくっていくというのを基本に置いて進めるべきものである、このように甚だ抽象的でございますが、考え方を申し述べた次第でございます。
○小野委員　現在の県民格差あるいは所得格差の要因の中に、この資産格差がはっきりあることも事実でありますので、それらの問題をすべて解決することなしには国土の均衡ある発展は不可能なわけですから、その点をこの委員会が、今度の国会は土地問題ですから、そのことも頭の中にしっかり入れておいていただきたいと思います。
　二つ目は、地価は高値安定ではなくて、やはりこれを下げなければならない、それが竹下内閣の大きな使命であることを私は最初にお訴えを申し上げます。
　この目指すべき地価の水準について、これまた経企庁が、物価局が、首都圏では平均的な勤労者が合理的な通勤可能な一戸建て住宅または集合住宅を入手可能となるようなものを目指すべきであると指摘をいたしております。この水準として、首都圏の四十歳前半の勤労者の年収が約六百万円でありますから、その五倍、約三千万円程度が購入可能な限度額であると計算をいたしております。
　そのことを前提にして具体的に試算をいたしますと、地価は一平方メートル当たり十四万ないし十五万円程度になります。合理的な通勤可能範囲を都心から三十ないし三十五キロ圏とすれば、今度の高騰前、昭和五十八年から五十九年の水準が適当だと、目指すべき水準だとも指摘をいたしております。
　ところが、現在東京二十三区の商業地域をも加えた平均地価は一平米六百六十万円、坪、実に二千万円以上になります。住宅地の平均地価は一平米百万円、坪三百三十万円になります。実に、現在の住宅の地価は経企庁が示す目指すべき水準の六ないし七倍、東京都の平均地価は実に四十四倍になります。この目標とする地価と現在の地価との乖離が余りにも大きいことをもって、政府が目指すべき地価に努力を怠るとするならば、私は政治の責任の放棄だと指摘せざるを得ません。どうしてもこの目指すべき水準に向かって竹下内閣は懸命な努力をし、政策を国民に提示しなければならないと考えます。一戸建て住宅か集合住宅が入手可能な条件、環境をつくらなければなりませんし、それを急がなければなりません。竹下内閣にはその責任があると私は考えます。総理、具体的に目指すべき水準を設定して、それに向かって地価を下げるというような努力を国民の前に、東京都民の前に明らかにする御用意はございませんか。
○竹下内閣総理大臣　最初ちょうだいしました社会党、公明党の提言を詳しく読ませていただきました。その後、今度四党提言を読ませていただいてみますと、大体共通しておりますのは、これは私どもの考え方ともほぼ共通しておりますが、土地問題に対しての持ち家ということを考えた場合、今御指摘のとおり年収の五倍という基準があって、いま一つは月々、年々のいわゆる住居費は大体所得の二〇％、こういうのがおおむねのコンセンサスだなというふうに私も拝見させていただいております。したがって、そのことはやはり私どもの念頭にあらなければならぬというふうに思っております。
　ただ、この地価そのものは、いわゆる需給関係というものがやはり大きな——土地というものを商品として認定した場合の自由主義経済下における需給関係というものをネグレクトした目標を定めるということは、なかなか現実問題としては難しいだろう。
　しかし、御指摘になりました経済企画庁の試算は、あれは一つの勉強された資料だと私も承ってみたわけでありますが、やはり当面施策と中長期施策の中で安定させていくということに向かって前進すべきもので、東京都のおおむねの住宅宅地供給が、今御指摘された価格は念頭にある価格であるが、これを絶対やり遂げなければならない価格であるというだけに規定するだけの自信を私はまだ持っておりません。