Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　済みません、今のをちょっと確認をさせていただくと、アクワイアラーが直接自社で全ての加盟店の調査、管理をする必要はないけれども、事務委託をして決済代行業者などに調査を任せた場合には、その管理ができているかどうかを確認するようになっているということでよろしいんでしょうか。──はい、ありがとうございます。
　続きまして、海外アクワイアラーに対する処分についてお聞かせいただきたいと思います。
　加盟店契約に関して、セキュリティー対策等を含めて管理をきっちりしていくということを進めれば、やはり国内アクワイアラーとして契約を断るというような加盟店も多くなってくるかと思います。その中で、比較的審査が甘い海外アクワイアラーがいると。そうなると、そういうところが加盟店と契約をするということも増えてきているというのが現状と言われております。海外のアクワイアラーが増えてきている中で、海外アクワイアラーが自ら登録義務を履行せず、また決済代行業者も加盟店承認権限を有していないと、なので自らは登録義務の対象ではないと主張された場合に、いずれも登録義務を負わないカード決済は認められませんので、海外アクワイアラーの行為は割販法違反になってしまうというのが現状です。
　しかしながら、現実には海外のアクワイアラーには行政処分が及ばないという限界があり、この場合、どのように経産省としては、また国としては対応することになるのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　海外アクワイアラー、これは今回の法改正によってきちっとした登録義務が課されるわけであります。万一この海外アクワイアラーが日本の法律を無視をして登録をしなかった場合は、これは割賦販売法に違反することになりまして、刑罰の対象ということになります。ただし、そのアクワイアラーが日本国内に全く拠点を持っていないなど刑罰の執行が困難な場合というのも想定されるわけでありますが、そういうときは、いわゆるビザ、マスターというのはアクワイアラーに対して国際ブランドとしていろんなところでカードを使える機能を提供しているわけでありますけれども、こういった国際ブランドから是正指導等の必要な対応を行ってもらうことになろうかと思います。
　こういった国際ブランドとアクワイアラーの間のいろんな契約の中には、当然各国における国内法を守ることということがあるわけでありますから、割賦販売法に明らかに違反する例えば無登録のカードの業務などをやれば、これは当然日本の国内法に違反するわけでありまして、それは当然国際ブランドからすれば契約を解除できる条項にも当たってくる場合もあると思いますから、この国際ブランドからの対応をきっちりと行ってもらいたいというふうに思います。そういう合意は経産省と国際ブランドの間でしっかりともう行っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　続きまして、アクワイアラー等の加盟店調査義務の内容についてお聞かせいただきたいと思っております。
　今回の改正法案三十五条の十七の八におきましては、アクワイアラー等が加盟店に対して行う調査の内容について、クレジットカード番号等の適切な管理となっております。条文上は、アクワイアラーに求められているのはカード番号等の適切な管理のみに関する調査のようにも読めます。
　ただ、元々加盟店調査を義務付けた趣旨は悪質加盟店の排除というところにもあるわけですから、この条文に、カード情報の管理体制ということ以外に、悪質加盟店排除のための加盟店調査、つまり不適切な販売行為によりカード情報を取得する行為を防止するための調査、これも対象として含めているとしないと意味がありません。この条文で、アクワイアラー等に対し悪質加盟店排除のための調査も求めているのかどうか、明確にお答えいただきたいと思っております。
　また、そもそも悪質加盟店にいう悪質ないし不適切な販売行為とは具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。また、その悪質性を誰がどのように判断をすることになるのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘の前段のところでございますけれども、この三十五条の十七の八では、加盟店調査においてクレジットカード番号等の適切な管理について調査をするということになっておるわけでございますが、これは、その加盟店が情報漏えいなどで第三者が悪用するということを阻止するための措置だけではなくて、加盟店自らが悪用しないという点も含まれてございます。
　例えば、詐欺的な勧誘の仕方によって消費者を誤認させてカードで支払をさせたということになりますと、これはカード番号等を不正な手段で取得することによって悪用したということになりますから、カード番号等の適切な管理を行う義務に違反したということになります。したがいまして、この点も、先ほど御指摘のございましたとおり、加盟店契約会社等による加盟店調査の中で是正あるいは排除をされていくということになります。
　こうした点も含めまして、詳細については省令あるいは監督の基本指針で規定してまいりますけれども、こういったことを通じて悪質な加盟店が排除されていくということを目指しているわけでございます。
　それから、後段の悪質性の判断についての御質問でございますけれども、悪質な加盟店、例えば特商法に違反するような不当な勧誘をするとか債務不履行とかで消費者利益を害するといったようなケース、こういった取引にクレジットカードを悪用したりするというケースが想定をされるわけでございます。最近ではやはりネット取引関係でこういった悪質なケースというのは多くて、支払ったんだけど品物が届かないとか偽ブランドのものが届いたとか、あるいは出会い系サイトで高額請求をされたとか、こういったものが典型的な悪質な加盟店ということになるんだと思います。
　ただ、加盟店の悪質性ということについて法律上明確にそれを概念として規定をしているわけではないという点には御留意いただきたいと思いますが、いずれにしましても、悪質な行為によってクレジットカード決済の信頼性が損なわれたりあるいは消費者が被害を受けたりするということを防止するために、今回の改正案では、先ほど申しましたような加盟店調査の義務でこれがしっかりと排除をされていくということを狙っておるわけでございます。
　この加盟店調査がしたがってキーになるわけですが、加盟店調査の義務をちゃんと履行しているかどうか、今申し上げたような悪質加盟店の排除のようなものも結果的には含めて加盟店調査の義務が適切に履行されているかどうかということについては、これは私ども行政が報告徴収あるいは立入検査を通じまして実態把握を行った上で適切に判断をして、必要があればアクワイアラー等に改善命令や登録の取消しといったことを行っていくことになるわけでございます。
○伊藤孝江君　済みません、今の御回答に関して、悪質性というところの具体的な内容につきまして、特商法違反の取引であるとか債務不履行の契約などがなされているような場合というのを典型的な例の中で挙げてくださったんですけれども、明らかに例えば特商法違反であるというのがもう分かる場合にはもちろん調査は当然なんですが、あくまでも調査をする以上は、そういう悪質な特商法違反の取引であるおそれがあるというような場合にも調査対象を広げていかなければ調査の意味がないかと思われます。
　そのようなおそれがある場合という点についても調査の対象とするということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　この加盟店調査を適切に行うためには、消費者からの苦情情報というのが非常に大事でございまして、これを端緒として活用していくというふうなことが大事でございますので、これに関しましては、日本クレジット協会が苦情情報を集約をしてデータベース化をして共同利用するという加盟店情報交換制度を運営をしておるわけでございます。
　この制度の中で、加盟店が今御指摘のございましたような特商法違反などの明らかな違反な行為を行ったというその情報だけではなくて、違法な行為があったかどうかという確認が取れていない状況においても、消費者からの加盟店に関する申出情報につきましてはグレーの段階の情報も含めて広く報告対象とすることとしておりまして、したがって、そうしたものも加盟店情報交換制度を通じて加盟店調査の中で活用していくということを考えているわけでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　済みません、時間の関係で質問の順番の方少し入れ替えさせていただきたいと思うんですが、書面交付義務に関連してお聞かせいただきたいと思っております。
　まず、カードの不正利用に関してですけれども、現状として、どれだけ手だてを講じたとしても、なかなか残念ながらカードの不正利用というのが本当にゼロになるというのは難しいというのが現実問題としてはあるかと思います。カードの不正利用がなされた場合に被害を最小限に食い止めるためには、不正利用がなされていることに少しでも早く気付く必要があると。
　現状において、カードの不正利用が発覚する経緯としてはどのようなパターンがあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（小瀬達之君）　不正利用被害を防止するために、カード発行会社におきまして二十四時間体制でカードの利用状況についてモニタリングを行ってございます。これにより不正利用が発覚するケースが多いというふうに認識しています。
　このモニタリングでは、例えば直前の利用場所とは全く異なった場所で時間を置かずに同じカードが利用されたり、あるいは短時間のうちに高額商品や換金性の高い商品の大量購入に利用されたりした場合には、カード発行会社において、そのような利用の承諾を保留したりあるいはカード会員にその利用について確認の連絡をする等の対応を行っているというふうに承知しています。
　しかしながら、全ての不正利用がこうしたカード発行会社によるモニタリングによって発見されるわけではございません。消費者が毎月カード発行会社から送付される利用明細書を確認することで不正利用被害に気付くパターンというのもございます。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　消費者が利用明細書を見て不正利用に気付くパターンというのは大量購入ではないということに先ほどのお答えからするとなるかと思うんですが、具体的には、私の方で事前にお聞かせいただいたときには、今現在はなかなか大量購入という形ではなく、小さな金額の一万円、二万円という買物を継続的にすることで本来のカード利用の中にそういうものが交じっている、不正利用が交じっていることも比較的多いというようなことをお伺いしたんですが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小瀬達之君）　そうしたケースで利用者の方が気付かれる場合もありますし、全くあえて少額で不正利用されて気付かない、その場合は不正利用として把握されないわけです。こういうケースもあろうかというふうに思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　カード会社としては、先ほどのお答えからしても、二十四時間のモニタリングも含めて最大限に取り得る手段を取っていただいていて、あとは、カード会社では見分けにくい、そういう不正利用に対しては消費者がいかに気付くかということが大切なんだと思っております。ただ、消費者のイメージとしては、偽造のカードで大量に一括購入をされるという被害は割と今有名でもありますし、想像のできるところではありますが、細かな買物が自分自身の買物の中に紛れ込んでいる、そういうことは余り想像していないのではないかと思われます。
　そもそも、このようなパターンの被害が増えているということであるとか、また、不正利用被害の防止、発見のためには消費者が利用明細書を確認することが最重要であるという点について啓発を進めていくことが必要であると言えますが、この点どのように取り組まれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり先ほども申し上げたとおり、明細書をデジタルであろうと書面であろうときちっと確認することは非常に重要だと。私も毎月確認します。特に、妻が家族カードを勝手に使っていないかどうかとか、そういうのはよくチェックをしているわけですが、一方で、ネット通販で細かいものなんか買うと、これ何だったっけな、千幾らでなんというのも出てきますけれども、それはやっぱりきちっとチェックをすることが重要だというふうに思います。
　世の中にはいろんな危険が潜んでいるわけですから、カード明細をしっかりチェックしなきゃいけないし、逆に、紙でもらっている方は、それちゃんと、そのまま捨てるとカード番号とか名前とか住所が他人に知れることになりますから、そういうこともケアしておかなきゃいけないとか、そういうカードにまつわるいろんなリスクはしっかりと説明していかなきゃいけないと思いますし、これは政府もやりますし、カード発行会社も是非努力をしていただきたいというふうに思っています。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　最後に、マンスリークリア取引における苦情の伝達について、先ほどもありましたが、お聞かせいただければと思っております。
　本改正案では、マンスリークリア取引のカード発行会社には加盟店への苦情の伝達義務の規定が設けられなかったというのが現状です。認定割賦販売協会の加盟店情報交換制度の利用は業界の自主規制に委ねられているということに結果的になるかと思われますが、現在でもなかなかその対応については疑義もあるところという、そういう声もお聞きすることがあります。
　この業界の自主規制を推進して、またしっかりと機能するように経産省としてはどのような後押しを行われるのか、お聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　ともかく、まず自主的な取組を推進をしてもらって、しっかりと機能させるよう、認定割賦販売協会への指導監督を行っていきたいと思いますし、また、国民生活センターとも連携をして、全国各地の消費生活センターで受け付けた消費者相談情報を活用する取組も始めているところでありまして、こうした取組による苦情情報の活用も含めて、アクワイアラー等による加盟店管理の実効性の確保を図ってまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございました。
　消費者庁とかまた関係機関と連携を取っていただきながら、本当にこの改正法で安心、安全にカードを使えることができるようになることを私も願っております。
　本当にありがとうございました。以上で質問を終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　割賦販売法の一部を改正する法律案について、賛成の立場で質問をいたします。
　法案の質問に入る前に、大臣にお聞きをいたします。
　十一月二十二日に福島県沖を震源とする地震が発生をし、震度五弱、津波警報も出され、原発は大丈夫かという不安が、福島県民の皆さんはもちろん、全国に広がりました。そして、東京電力福島第二原発の使用済核燃料の貯蔵プールの冷却が一時間半にわたって停止をし、福島第一原発事故を思い起こさせる事態に、福島県では緊張が走りました。
　東京電力が冷却停止を関係自治体にファクスで知らせたのは五十五分後、避難の周知に必要な報道機関への連絡は二時間後でした。しかも、冷却停止の原因について、当初は、冷却水の水源になっているタンクの水面が地震で揺れて水位低下を検知した可能性が高い、水漏れや放射性物質の漏れはない、だから大丈夫だと言わんばかりの説明をしました。しかし、実際は、プールから水が漏れていたということを二日後にようやく公表をしました。原因もよく分からないのに大丈夫だと説明をし、後から重大な事態になっていたことを公表するなど、とんでもないことです。
　東京電力福島原発事故対応と福島の再生を最重要課題として位置付けている経済産業大臣として、東京電力の危機意識の欠如、迅速な情報開示を行わない問題について、当然改善するよう指導するべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　原発のいろんな事象に伴うことについては、これはもう今の法律では経済産業省、経済産業大臣ではなくて、基本的には規制庁ということに、整理になっているわけであります。
　この第二原発のポンプが停止した当日の朝は、私はパナマに出張中でありましたが、東京電力ホールディングスの廣瀬社長と電話連絡を取りまして、廣瀬社長に対して私から直接、原子力規制委員会の指示に従ってしっかりと対応してほしいということを伝えました。
　ただ、今おっしゃっているように、情報伝達などについていろんな指摘があります。先日の東京で大きな停電が起こった際も、私は、はっきり言って東京電力の情報伝達、特に報道対応などは非常に遅きに失したというふうに思っておりまして、これについては私の方から東京電力に対して厳重に指導をしているところであります。
　特に、東京電力については、福島第一原発の事故を起こした発災事業者として、国民への情報開示はしっかりと対応していくべきだというふうに考えています。そういう考えに立って、今後とも引き続き適切な対応を求めていきたいというふうに思います。
○岩渕友君　東京電力への指導をしっかり行うことが必要だということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
　それでは、法案についてお聞きします。
　私は、福島県の消費生活センターで相談員をしていた経験があります。架空請求、悪質商法、多重債務などに苦しむ方たちと関わって、消費者トラブルの未然防止のため、消費者保護、被害者救済と被害拡大防止のための関係法の強化、法整備は後追いではならないという思いを強く持っています。
　消費者庁に確認をします。
　消費者保護の重要性と国が果たすべき役割、消費者が安全で安心できる消費生活を実現することは国民経済全体にとってどのような意味を持っているでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　消費者と事業者の間には、情報の質及び量並びに交渉力等の格差がございます。このことに鑑みまして消費者基本計画を定めまして、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な政策の計画的な推進を図っているところでございます。
　消費者が支出する消費額の総額は経済全体の六割を占めておりますので、消費者行政の推進により消費者の安全、安心が確保されることは、消費の拡大、さらには経済の好循環にもつながるものでございます。国民経済の発展のためにも重要であると考えております。
　また、消費者の安全が確保され、自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、必要な情報及び教育の機会が提供され、被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されると、こういうことが消費者の権利であるということが消費者基本法にうたわれているところでございますので、こうしたもの、こうした基本法あるいは消費者庁設立時の御議論、こうしたことを踏まえながら、経産省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、経済社会の変化にも柔軟かつ迅速に対応していくことで、消費者としての安全で安心な暮らしを実現すべく努力をしてまいりたいと考えています。
○岩渕友君　消費者庁自身が、消費者行政が縦割りで法の隙間で被害を生んだ反省から設立をされています。
　今答弁にもありましたように、各省庁に横串を刺す司令塔として役割を発揮してほしいと思います。
　次に、消費者保護のために経済産業省が果たすべき役割について、大臣の認識をお聞きします。
○国務大臣（世耕弘成君）　日本の経済成長、経済発展にとって、やっぱり健全な消費市場を維持発展させていくということは大前提であるというふうに思っています。そういう意味で、適切な消費者保護を図ることは、これ経産省自身の重要な役割だというふうに認識をしております。
　そういう意味から、日頃から消費者から相談を受ける体制や、あるいは関係法令の執行を行うための体制を整備をして、契約トラブルあるいは製品事故の情報の収集などを鋭意行っています。そして、そういう収集した情報に基づいて、トラブルの解決に向けた消費者へのアドバイス、あるいは再発防止に向けた事業者への行政指導などを行ってきているところであります。
　引き続き、消費者庁とも密に連携協力をしながら、消費者保護に万全を期してまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　消費者保護は国民経済の発展にとって大変重要です。クレジットカード決済の信用供与額だけを見ても、二〇〇五年の二十六・三兆円から二〇一五年には四十九・八兆円になり、信用供与額が民間最終消費支出に占める割合も二〇〇五年の九％から二〇一五年の一七％と拡大を続け、国民経済にとって大きな位置を占めています。
　そこで、割賦販売法の対象にはなっていませんが、クレジットカード会社のポイント付与を売りにした勧誘トラブルについてお聞きいたします。
　四十代の男性は、今年の五月、公共料金などの引き落とし先を変更すれば三か月間は公共料金など一件ごとに二千ポイントがもらえるというキャンペーンで、約三万円の年会費を払って大手外資系のクレジットカードに入会をしました。しかし、九月上旬に突然この特典の中止を告げるメールが届き、ポイントは二か月しか付与されませんでした。自分の勧めで入会した友人の中にはポイントをほとんど得られなかった人もいる、政府はポイント発行企業をきちんと指導してほしいと怒りをあらわにされています。
　国内十一業界が発行したポイントやマイレージは約八千五百億円に上り、このうち三分の二がクレジットカード業界で、最多になっています。二〇二二年度には約一兆一千億円に到達すると予測をされており、被害が拡大することが懸念をされます。企業ポイントに係るトラブルを指導、解決するルール作りが必要だと考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘のとおり、クレジットカード取引に関する、特にポイントに関するトラブルというのが最近もございます。
　このクレジットカード取引に関するトラブル全体につきましては、昨年度でいいますと約六万件ぐらいのものがあったというふうに承知をしております。その中で、ポイント付与に関する、ポイント付与を誘引とするクレジットカードの入会勧誘に関するトラブルというのも一定程度存在をしていると承知しておりまして、先ほど大臣から申しました私どもの方での消費者相談の中でも、このポイントに関するものというのが四％ないし五％ぐらいは存在をしているというふうに認識をしております。
　そこで、経済産業省におきましては、平成二十一年の一月に企業ポイントに関する消費者保護のあり方のガイドラインというのを取りまとめました。この中では、ポイントが付与される条件を分かりやすく説明するということでございますとか、あるいは利用条件を変更する場合には十分な期間を置いて事前に告知をするといったようなことを定めて、公表して普及に努めたところでございます。
　経済産業省としましては、今後とも、業界団体等を通じまして、今申し上げましたガイドラインの普及に努めつつ、クレジットカード会社の責任によって消費者が誤認あるいは混乱をして被害を被るといったトラブルが発生した場合にはしっかりと指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○岩渕友君　ガイドラインという話がありましたけれども、ガイドラインはあくまでガイドラインにすぎなくて、法的拘束力はありません。
　ポイントがたまると言われてカードを作った、クレジットカードを持つつもりはないと言ったのにクレジットカードも送られてきたであるとか、クレジットカードのゴールド会員になれば年会費を上回るポイントが得られると説明されて入会したが、後から年会費の方が高くなる場合もあると言われた、納得いかないといったトラブルなど、事例も多く、被害額も大きいのが実態です。事業者任せではなく、経済産業省がしっかり指導する必要があります。
　割賦販売法については、二〇〇八年に改正をされて以降、全ての消費生活相談に占めるクレジットカード取引に関する相談の割合は、二〇〇八年度の二・五％から二〇一五年度の六％へと増え、クレジットカード番号などの漏えい事件や不正使用被害が増加をしています。まずはクレジットカードの決済端末のＩＣ化とクレジットカードのＩＣ化を急ぐことが求められます。
　クレジットカードのＩＣ化率は、二〇一三年に六割を超えてから、二〇一四年は六五・六％、二〇一五年末が六八・二％、現在七割弱の状況です。これで順調に推移をしていると言えるでしょうか。
　二〇一〇年度の経済産業省の委託調査では、信販系や流通系などのカード会社の中には積極的に発行していないケースも見受けられると指摘をされています。日本クレジット協会は二〇二〇年までに一〇〇％を目指すという目標を掲げていますが、達成するための今後の見通しはどうなっていますか。
○政府参考人（住田孝之君）　クレジットカード自体のＩＣ化につきましては、今御指摘のとおり、カード業界の自主的な取組の中で、二〇二〇年までに一〇〇％という目標に向けて進捗をしているということでございます。昨年末時点で御指摘のとおり約七割弱でございますけれども、本年末にはほぼ八〇％という目標を達成するものというふうに承知をしてございます。
　このようにカードのＩＣ化について業界の自主的な取組が進んでいるわけでございますが、改正法の施行に向けましては、このカードのＩＣ化も一〇〇％に近づけられるようにＩＣカードへの切替えを加速するということを強く要請してまいりたいと思いますし、特に今御指摘のございましたような進捗の遅いカード発行会社、確かにございます。こういった会社に対しましては、強力に指導をしてまいりたいというふうに思います。
　一方、端末の方はまだ低水準でございますので、こちらにつきましてもしっかりと今回の改正案を含めまして措置をしていきたいというふうに思ってございます。
○岩渕友君　ある大手小売店のクレジットカードはＩＣ化しておらず、カードの有効期限が二〇二一年となっているものもあります。また、大手外資系のカード会社からカードがＩＣ対応になったとお知らせがあったけれど、切り替える場合はカード番号が変更になる、番号を変更するのが嫌なら更新のタイミングまで待つしかないと言われたという方もいます。
　これでは二〇二〇年までに一〇〇％の達成などできません。進捗が遅いカード会社があれば個別に強力に指導すると大臣も答弁をしていますが、今の時点で強力に進めなければ間に合いません。
　決済端末ＩＣ化の進捗状況は僅か一八％です。ＰＯＳシステムを導入しているスーパーマーケットや百貨店のＩＣ対応が進まないのは改修費用がネックになっていると言われていますが、消費者にとって身近なスーパーマーケットや百貨店こそ真っ先にやるべきではないでしょうか。消費税の八％増税対応で、二〇一三年度、二〇一四年度にＰＯＳシステムの改修が集中したという調査結果があります。改修したばかりでまたお金が掛かるからと改修が先送りされることが予想をされます。業界に責任を持ってやらせるべきです。
　クレジットカードと端末のＩＣ化は一体の問題です。クレジットカード不正使用被害額は百四十五億円に上っています。被害を未然に防ぐために、業界の自主的取組に任せてはならないということを指摘しておきます。
　次に、消費者からの苦情処理をめぐる問題についてお聞きします。
　消費者は、クレジットカードを使った買物でトラブルがあったとき、加盟店契約会社や決済代行業者の存在を知らない場合がほとんどで、カード発行会社に連絡する方が多いのではないでしょうか。苦情情報の共有が重要になっています。先ほどから出されておりますけれども、省令の規定を見直して、加盟店契約会社に対する苦情情報の伝達を求めていくことも検討したい、こうした答弁もありました。検討で終わらせずに盛り込むべきではないでしょうか。
　苦情処理義務をめぐっては、ほかにも問題があります。翌月一括払いの問題です。翌月一括払いは、クレジットカードの支払全体の九割程度を占め、消費者相談件数も包括信用あっせん取引に係る相談件数を上回り、増加傾向にあります。しかし、カード発行会社への苦情処理義務の適用対象からは外されています。被害の実態から、翌月一括払いについても苦情処理義務を課すべきではないでしょうか。
○政府参考人（小瀬達之君）　それでは、マンスリークリアについて苦情処理義務を課すべきではないかという点についてお答えいたします。
　こちらにつきましては、産業構造審議会割賦販売小委員会でも御審議をいただきましたが、今回は措置をしないという結論に至っているところでございます。その理由につきましては、マンスリークリア取引につきましては、消費者相談件数の増加は見られるものの、分割、リボ払い等と同様の誘引性があるとは言えず、相談発生率においてもこれらと大きな差があること。また、現状、多くの消費者は手数料なしで問題なくマンスリークリア取引を利用しており、追加的な規制が課された場合、その負担が消費者に転嫁され、利便性が著しく後退し得ること。また、今回の改正で、マンスリークリア取引も含めて加盟店契約会社等による加盟店調査等を義務付けることで、消費者トラブルの未然防止を図れるということが挙げられているところでございます。
　他方、加盟店調査を適切に行うためには、消費者からの苦情情報を端緒情報として活用していくことは重要だというふうに考えてございます。このため、割賦販売法に基づく認定割賦販売協会である日本クレジット協会が運営する消費者情報交換制度のデータベースを活用しまして、業界の自主的な取組としてマンスリークリア取引も含めた消費者からの苦情情報についても加盟企業間で共有し、加盟店調査の端緒情報等活用するように促していきたいというふうに考えてございます。
○岩渕友君　被害に遭った人が救済される人と救済されない人に分けられてしまうことは問題です。翌月一括払いでは、クレジットカード会社に対する抗弁の接続も認められていません。ＰＩＯ―ＮＥＴによれば、相談の内容が不当請求、詐欺、約束不履行、虚偽説明、商品未着、無断契約のいずれかであるものの件数は、包括信用購入あっせんでほぼ横ばいで推移しているのに対し、翌月一括払いでは急速に増加をし、二〇一三年度は約九千件に上っています。
　宮城県の消費生活センターから話を伺いました。全体の相談件数のうち翌月一括払いが占める割合は大きい、どのセンターに行っても問題意識を持っているのではないかとのことでした。
　割賦販売小委員会の中間的な論点整理に対するパブリックコメントでも、百四十三人中百十人から翌月一括払いにおける抗弁権の接続を求める意見が出されています。翌月一括払いにも抗弁の接続規定を導入するべきですが、どうでしょうか。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答えいたします。
　このマンスリークリア取引におきます抗弁の接続につきましても、産業構造審議会割賦小委員会におきまして御審議をいただいたところでございます。
　これにつきましても今回は措置をしないというふうに結論に至っているわけでございますが、その理由は、先ほどの苦情処理ともかぶるわけでございますけれども、やはり同様の誘引性があるとは言えないと、分割やリボ払いと同様の誘引性があるとは言えないという形で、消費者相談発生率、これもこれらの取引に比べてはるかに小さいということでございます。大体その消費者相談発生率、マンスリークリアの取引につきましては、二月超の取引に比べまして相談発生率が約二十分の一ということで、はるかに小さいということもございます。
　また、多くの消費者は手数料を求めることなくマンスリー取引を利用しております。カード発行会社にとっては採算性が高い取引ではございませんけれども、こうした中で追加的な規制を課された場合にはその負担は消費者に転嫁されていく、利便性が著しく後退するということが言われているところでございます。
　一方、今回の改正案によりまして、マンスリークリア取引も含めて加盟店契約者等に加盟店調査を義務付けるということで、この規制を適切に執行することで消費者トラブルの未然防止を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩渕友君　クレジットカード会社が自主的対応により一時的には支払請求を止めることがあっても、一定期間内に解決に至らないと請求が再開をされます。法規制がないことを理由に支払を止めないクレジットカード会社も存在をしています。抗弁の接続規定を導入する必要があります。
　消費者相談の現場からは、消費者が分割払を選択しても、加盟店が一括払いを複数回行う契約形態を取り、割賦販売法の規制を逃れる問題も指摘をされております。翌月一括払いの場合でも、途中でリボルビング方式に変更された場合には規制の対象となります。翌月一括払いもリボルビング方式にも垣根はなく、翌月一括払いだけを消費者保護のルールから除外する合理的な理由はありません。
　割賦販売法は、改正によって購入者の利益保護に関する規定を充実強化してきたことで消費者保護法としての性格も併せ持つようになりました。この趣旨を生かさなくてはなりません。これまでの改正は、被害が広がってからの後追いで行われてきました。後追いでは被害を防ぐことはできません。
　大臣にお聞きをします。
　消費者からの苦情情報については、日本クレジット協会の自主的な取組では未加盟のアウトサイダーが関わる情報は上がってきません。業界任せではなく、経済産業省自身が苦情、トラブル情報をしっかりとつかみ、指導監督権限を行使する必要があるのではないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　相談員の御経験からの御指摘だと思いますけれども、クレジットカード取引に関する消費者トラブルの発生状況を把握するために経産省自らが消費者相談対応を行って指導監督につなげていくことは、これは重要だというふうに思っています。このために、今、本省と全国八か所の経済産業局及び内閣府の沖縄総合事務局に消費者相談窓口を設けて、日々、クレジットカード取引に関する問題も含めて、消費者の皆さんからの相談を受け付け、必要な助言等を行っております。
　毎年度、経産省に寄せられる年間約八千件に上る消費者からの相談事案のうち、八百件がクレジットカード取引に関するものであります。こうした消費者からの情報を基に、関係するクレジットカード会社等への事実確認を行って、必要に応じて指導や改善命令等の行政処分を行っているところであります。
　平成二十四年には、あるカード会社の会員複数から身に覚えのない二重請求があるとか延滞金が請求されているといった事案が複数寄せられたものですから、これは割賦販売法四十条に基づいて報告徴収命令を発出して事態の解決につながったという例もあるわけであります。
　今後とも、消費者庁や国民生活センターとも連携をしながら、消費者トラブルの発生状況を適時適切に把握をして、消費者被害防止に万全を期してまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　加盟店調査によって得られた情報を経済産業省、業界団体で共有をして今後の対応に生かすべきです。法改正を含めて、更なる対応を求めます。
　次に、消費者相談の体制強化についてお聞きをします。
　宮城県の消費生活センターからは、二〇〇九年に県全体で相談員を三名増やしたけれど、更に増やさないと対応し切れない状況だ、こういう話をお聞きいたしました。仙台市の消費生活センターからいただいた資料を見ると、この五年間、相談員の人数は同じだけれども、相談件数そのものは一・二五倍に増えている、こういう実態だそうです。
　宮城県でも仙台市でも、地方消費者行政推進交付金の活用期間が終了してしまうと自主財源で賄うことになる、自治体の努力だけではこれまで充実強化してきた体制や施策を維持することが極めて困難な状況、加えて、高齢者などの消費者被害防止のために必要な取組を行うことが求められており、消費生活相談の更なる体制強化や質の向上が継続的に必要である、消費者行政を安定的に推進をするためにも恒久的財源を措置していただきたい、こういう強い要望が出されました。
　相談員の皆さんは非常勤で働く方が多く、次々と出てくる新しいトラブル、複雑なトラブルにも対応をしなくてはならない、大変な苦労をしながら相談対応をされております。消費者の保護、救済に直結する重要な要望について、どう応えますか。
○政府参考人（川口康裕君）　委員御指摘のとおり、複雑化、多様化する消費生活相談に適切に対応する、また、どこに住んでいても質の高い相談が受けられるようにするためには、幅広い知識と実践的な技術をお持ちの消費生活相談員を全国で確保していくことが極めて重要だと考えております。
　このため、まず、この四月には、改正消費者安全法におきまして、消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価が得られるよう、その職及び任用要件等を法律上に位置付けました。また、国家資格としての消費生活相談員資格試験制度を創設をし、既にその試験も実施されているところでございます。こういうことで、消費生活相談の担い手の質と量の確保に取り組んでいるところでございます。
　また、消費者庁におきましては、先ほどのどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備すると、このため、地方消費者行政強化作戦というのを定めております。各都道府県におきまして、消費生活相談員につきましては、管内自治体、市区町村の五〇％以上に消費生活相談員を配置する、また、その資格保有率は七五％以上に引き上げる、また、その相談員は研修参加率年間一〇〇％に引き上げるといった目標を掲げて御努力をいただいているところでございます。
　こうした地方消費者行政の充実強化に向けましては、これまでも地方消費者行政推進交付金あるいは復興特会も活用いたしまして地方公共団体の取組を支援してきたところでございますが、二十九年度予算におきましても、各地の取組を強力かつ安定的に支援するための交付金を要求しているところでございます。
　今後とも、消費生活相談員の確保を含め地方消費者行政強化作戦を推進し、地方消費者行政推進交付金の確保に向け最大限の努力をするとともに、また、これは地方公共団体にもよく御理解をいただきまして、自主財源もしっかり確保していくという働きかけをしていきたいと思っております。
○岩渕友君　どこにいても質の高い相談を受けられるようにすると答弁ありましたけれども、どこに住んでいても同じように消費者として守られる体制を整えることが国の責任です。
　最後に、当委員会で大臣が答弁をされたことについて、その後事態が動いているのでお聞きします。
　福島原発事故による農林業の損害賠償問題について、来年一月以降の賠償については、九月に東京電力から来年一月以降の農林業の損害賠償案が示されました。しかし、関係者から反対の声が次々上がり、十一月十五日には、二百を超える団体や自治体でつくられる福島県原子力損害対策協議会とＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会が東京電力に賠償案は受け入れられないと抗議をし、各省庁にも申入れを行いました。大臣も受け取っているはずです。私も、会津地方の全ての市町村長と議会議長でつくる会津総合開発協議会から素案に反対する緊急要望を受けました。
　今朝の地元紙の報道では見直し案が最終調整に入っていると報道をされていますが、今までどおりの賠償を続けてほしいという現場の声は明確に示されています。この声に応えて今までどおりの賠償を継続するべきです。大臣、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　九月二十一日に東電から提示をされました素案に対しては、今委員御指摘のとおり、農業関係者の方々から様々な御要望が寄せられているというふうに承知をしております。また、そうした御要望も踏まえて、昨日、これは自民党になりますけれども、自民党の東日本大震災復興加速化本部の額賀本部長から国とそして東京電力に対して、損害がある限り賠償するという方針と、そして農林業の風評被害が当面は継続するとの認識を東京電力が明確に示すよう申入れがなされたところであります。
　現在、東電においては、こうした農業者からの要望や与党からの申入れも踏まえて先般提示した素案内容の見直しを検討しており、その結果を近々提示するものと聞いております。
　国としては、今後とも、原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針の内容や、そして農林業には固有の特性があるということを踏まえて、損害が続く限り適切に対応していくよう東京電力を指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　期限を区切らず、今までどおりの賠償を続けてほしいというのが現場の声です。損害が続く限り賠償を継続することを指摘して、質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　今日、最後の六番バッターということで、質問の内容が各委員さんと重複している部分もありますけれども、根気よく質問しますので、丁寧な御答弁を願って質問に入りたいと思います。
　本改正案は、クレジットカードの安心、安全な利用環境を整えるという大義名分の下で改正案がなされております。
　そこで、最初に、加盟店の調査管理義務等について御質問したいと思います。
　イシュアーは、クレジット契約の当事者として消費者の苦情への対応やトラブル防止への責任を負うべきであり、イシュアーのクレジット取引におけるトラブルの解決や防止への責任を明確に規定すべきであるとの指摘が多いわけであります。
　そこで、消費者保護や情報セキュリティーなどの観点から悪質な加盟店をでき得るだけ排除すべきであるということでありますけれども、今回の改正によるアクワイアラーや決済代行業者への調査義務の付与等だけではその実効性を担保するには至らないのではないかと考えておりますけれども、あえてイシュアーの責任を明確にすることを避けているような改正につながっていると思えて仕方がないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　ただいま御指摘ございましたように、今回の改正におきましては、加盟店契約会社等への加盟店調査義務を課すという形で様々なトラブルの未然防止というのを更に充実をさせていきたいということを考えておるところでございます。
　今回、したがいまして、いわゆるイシュアーのところへの明確な措置というものがないわけでございますけれども、一方で加盟店管理、今申しました加盟店管理を適切に行っていくためには、消費者からの苦情情報を端緒情報として活用していくということが極めて重要だというふうに思ってございます。
　したがいまして、今回の法改正に伴ってカード発行会社の包括信用購入あっせん取引に関する苦情処理義務についての省令の規定の見直しということを今後検討したいと考えてございまして、加盟店契約会社がカード発行会社と別会社の場合につきましては、加盟店契約会社に対してメンバーのイシュアーから苦情情報の伝達を求めていくということも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○石井章君　現実として、クレジットカードを使っている方々は、ネットショップなどによる詐欺やあるいは贋作ブランド品の販売、あるいはアダルトサイトなどでの大手のカードブランドの発行されたクレジットカードが実際使用されているということで、イシュアーは大規模な宣伝広告などによりブランドの利便性や信用性などを宣伝し、顧客の獲得につなげております。その安心感や信頼性を持っているブランドは、当然ながらそのブランドカードの取扱いを販売店に認めているイシュアーやアクワイアラーについても広義、狭義において一定の責任があると思います。そう私は考えておりますけれども、政府の見解はどうなのか、お伺いします。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘のとおり、このクレジットカードをめぐる消費者の信頼、安心感といったものを確保していくためには、関係者が一つ同じ方向を向いて取組をしていかなければいけないわけでございまして、御指摘のとおり、イシュアーにおきましても非常に重大な責務等があるというふうに考えてございます。
　したがいまして、この苦情処理の問題も含めて、イシュアーにも適切な役割を今後とも期待をしていきたいというふうに考えてございます。
○石井章君　イシュアーのクレジット取引におけるトラブル処理や顧客に対するスタンスも、企業によって大分大きな開きがあります。イシュアーのクレジット取引におけるトラブルの解決や防止に関する責任を更に明確に規定していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　今回の改正案におきましては、まさに加盟店調査のところを充実をさせていこうということで規定をしてございます。
　また、繰り返しになりますけれども、今回の法改正に伴いまして、イシュアーが加盟店契約会社に対して苦情情報の伝達を求めていくといったようなことも省令の見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、マンスリークリア取引に関しましては、これも含めた苦情処理の情報というのを会員企業間、先ほど来申し上げております認定割賦販売協会における会員企業間で共有をして、加盟店管理の端緒情報として活用するということを促してまいりたいというふうに考えてございます。
○石井章君　加盟店の調査については、与信、いわゆる初期審査と途上審査を柔軟に組み合わせ、事業者の裁量に委ねる方針ということでありますけれども、そのような事業者任せの調査では仏を作って魂入れずとならないのか。具体的に加盟店契約締結時に調査すべき事項や消費者の苦情発生時に調査すべき要件と調査事項を規定すべきであると、最初からそういう規定をすべきであると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小瀬達之君）　今回の加盟店調査につきましては、加盟店におけるクレジットカード番号等の適切な管理とカードの不正利用防止を図るために、登録を受けた加盟店契約会社等に対して義務付けるものでございます。
　その際、調査するべき事項につきましては今後省令等で規定していくということでございますが、例えば加盟店の所在地でありますとか代表者の氏名、あるいは取り扱っている商材や役務の内容、販売方法、あるいはセキュリティー対策の実施状況、あるいは過去の業務停止処分、あるいは苦情処理体制が整っているか、こういったことを定めることを想定しているところでございます。
　また、加盟店契約締結後におきましては、定期的あるいは情報漏えいあるいは不正利用の発生状況等によって必要に応じて加盟店調査を行い、問題があれば必要な措置を講ずるというふうにしているところでございます。
　具体的な調査方法につきましても今後省令等の中で規定していくことになりますけれども、契約時に調査した事項に変更がないか確認したり、あるいは情報漏えいや不正利用、消費者トラブルの発生状況を踏まえその原因を調査を行うこと、また、認定割賦販売協会の運営する加盟店情報交換制度を定期的に照会を掛けていくと、こういったことを定めることを想定しているところでございます。
○石井章君　時間がないので、次の質問に入ります。
　マンスリークリア取引の抗弁権についてでありますが、各方面より指摘、要望の多いマンスリークリア取引の抗弁権の導入については、本件では踏み込んだ改正が行われていません。現在、国内の翌月一括払いは先ほどのとおり約九割がマンスリークリアということで、九割の方が翌月一括払いということで取引をしているわけでございます。手数料の掛からない翌月一括払いを財布代わりに利用する国民が非常に多いわけですけれども、一括払いは包括信用購入あっせんの定義からは除外されております。
　一括払いの悪質業者による被害は拡大しており、翌月一括払いが包括信用購入あっせんの対象外となる理由について、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘のとおり、現在の割賦販売法におきましてはマンスリークリアを除く包括信用購入あっせんという定義を設けまして、これを業とする者についての登録義務を課して様々な行為規制を課しておるところでございます。こうした包括信用購入あっせんに関する規制につきましては、クレジットカードを用いた取引の誘引性、あるいは支払方法の複雑性を起因とした各種の消費者被害が発生していると、このことに鑑みて消費者保護の必要性があるということで措置をしたものでございます。
　こういった規制においてマンスリークリア取引というのは除かれているわけですけれども、これは二か月以内の一括払いであるということでございますので、支払期間が二か月を超えるような長期の契約となる包括信用購入あっせんと比べますと消費者にとっては誘引性も低いですし複雑性も乏しいということで、特段の措置を講じる必要性が低いということから、この包括信用購入あっせんというものとマンスリークリアというものを区別して規定をしているということでございます。
○石井章君　そういう角度からの答弁であればそのとおりなんですけれども、先ほどから出ているのは、いろんな悪質業者もいるということが前提でもありますので、そういった問題が生じた場合に、複数の方が同じ犯罪などの被害に遭った場合に、それぞれの被害額がクレジット決済であった場合、ただ、分割払やリボ払いの被害者は抗弁権が認められて、一方、翌月一括払いに関しては被害者の救済はされないと、こういう矛盾が生じた場合に、これは国民は納得がなかなかできないと思うんですね。その辺の現行制度、非常に分かりにくくなっておりますけれども、これが非常に問題があるのではないかと思っております。
　そして、翌月一括払いであっても、与信に基づく後払いである点や事業者がクレジット会社から立替払を受けられる点においては他のクレジット取引と何ら変わりがないわけであります。以前はボーナス一括払いも対象外であったわけであります。平成二十年の法改正で対象に含まれるようになっておりますけれども、現在は翌月一括払いのみが対象外となっております。
　国民を悪質業者の被害から守るため、いわゆるこの被害、先ほどから何人かの委員さんから出ていますけれども、国民を悪徳業者の被害から守るという点から考えれば、早急にこのマンスリークリア取引の抗弁権をこれは認めるべきだと思いますけれども、世耕大臣、お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　マンスリークリア取引、翌月一括払いでトラブルが一部起きていることは事実であります。ただ、これ、発生率という観点で見ると、全体から、ほかのものと比べると、リボ払いとか分割払と比べるとはるかに低いという状況になっているわけであります。これをどう捉えるかということであります。
　我々は、これは産構審にも諮り、最終的には消費者委員会にも御納得をいただいて、当面はこれは抗弁接続をしない、ここに非常に重い義務を掛けることによって日々気軽に使えているクレジットカード取引に何か消費者にコストが転嫁されるとか、あるいは小売店に転嫁されて、じゃ、もう小売店が余りクレジットカードを使わないなんてことになったら、これは逆に消費者利便に反することになるわけでありますから、そういった判断をさせていただいたわけであります。
　ただ、このマンスリー取引に関するクレームをほっておいていいというふうには思っておりませんで、今回の法改正で加盟店契約会社に加盟店調査を義務付けたため、こういった消費者トラブルの未然防止が図られるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○石井章君　私が言いたいのは、いわゆる一般の生産年齢層の方々が使っているカードの利用の仕方はほとんど問題がないと思うんですね。ただ、やっぱり御高齢の方とかそういった方々がいわゆる悪徳業者に引っかかる、パーセンテージからすれば少ないかもしれませんけれども、そういった方々を救うのも国の役目じゃないかなという点から御質問させていただいたんですが、大臣の答弁で、また今後更に問題があればクリアしていただけるということと理解して、時間がないので次の質問に移らせてください。
　例えば、今回、ＩＣのチップが入ったカードが二〇二〇年までに一〇〇％使えるようにしましょうというのが今回の改正案の主な趣旨の一つであると思うんですけれども、特に個人商店などの端末のＩＣ化に対しては地域未来投資促進事業や小規模事業者販路開拓支援事業など様々な制度で支援を実施していくということでありますけれども、こういった国や地方公共団体の補助金や助成金事業は、いわゆる地域の商工会議所や商工会、いわゆるこれは元々通産省の出先機関で、そこには国が人件費を見ている経営指導員とかいまして、そういったところを通して実施していくということでありますけれども、現在の国の出先機関でもありますこの商工会議所や商工会の組織率というのはどの程度になっているかをまずお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと組織率の準備はしていなかったので、済みませんが、当然、商工会議所、そして商工会、そして中小企業の中央会ですね、こういったものを合わせればほぼ全国の中小企業をある程度カバーができてくるのではないかというふうに思っております。
○石井章君　昨日、こういう質問をするとちょっと言っておいたんですけれども。
　実は、まだ組織率が五五、六％しかないわけであります。当然ながら、なかなか全体の中小零細企業、いわゆる零細企業というのは五人未満の従業員しかいないところ、中小というのは二十人以下ですね、そういったところでも、今ＰＯＳも含めてカードを使っている決済を使っている販売店が多いわけであります。そういったところにこの助成金を使いながら何とか今回の法律の中身もきちんとクリアしてもらいたいということでありますけれども、なかなか助成金事業すら知らないところ、いわゆる商工会議所の会員さんやあるいは商工会の会員は経営指導員が規定の中で、年に三百六十五回回るとかそういう規定の中で知らしめていくんですけれども、実際にはその恩恵すら分からない事業者が多いということなんですが、周知徹底する方策があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、零細な商店とかは割と加入端末が置かれていて、それはいわゆる加盟店契約会社ですとかそういった系列の流れである程度更新をされていく可能性があるのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、施策情報の周知、普及はホームページなどを通して徹底して行ってまいりたいというふうに思います。
○石井章君　時間が来ましたので、あとは、政府の方には、悪徳業者対策のためきちんと万難を排して、井原政務官に最後にそのお気持ちがあるかどうか、お伺いします。
○大臣政務官（井原巧君）　一生懸命、善良な加盟店が、そして個人が、消費者が頑張れるように取り組みたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井章君　ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　割賦販売法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石上君から発言を求められておりますので、これを許します。石上俊雄君。
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　クレジットカード決済を利用した悪質加盟店の排除の実効性を確保するため、消費者からカード発行会社に寄せられた苦情が加盟店契約会社等に適切かつ迅速に伝達されるよう、的確な対応を図るとともに、加盟店契約会社等が悪質加盟店情報を集約することにより、加盟店に対する調査及び措置が効果的に講じられるよう、事業者の実効的な取組を促進すること。また、翌月一括払いの取引については、事業者の自主的な取組の状況を検証した上で、必要に応じてカード発行会社の苦情伝達・処理の義務付けについて検討を行うこと。
　二　クレジットカード情報の漏えい事故や不正利用被害を防止するため、加盟店契約会社等による加盟店に対する情報管理体制の調査の実施状況を適宜把握し、その実効性を確保するとともに、認定割賦販売協会とも緊密に連携し、加盟店のセキュリティ対策の進捗状況を「見える化」するための方策を積極的に講じ、消費者が安全な加盟店を選択できる環境を整備すること。
　三　消費者に対し、クレジットカード決済の利用明細をチェックすることやカード情報セキュリティの重要性等を積極的に啓発するとともに、消費者が被害の拡大防止や回復を図る際に有用と思われる知識について、分かりやすく周知すること。また、消費生活センターにおける相談処理機能の一層の向上に向けた研修の充実を図ること。
　四　フィンテック企業等の決済代行会社について、登録が必要となる範囲を明確にするとともに、海外の加盟店契約会社や決済代行会社が関係する不適正取引等から消費者を保護できるよう適切な対応を行うこと。
　五　加盟店におけるクレジットカード決済端末の百パーセントＩＣ対応化等をできるだけ早期に達成するため、必要な支援を実施すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　ただいま石上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕