Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　公務員のいわゆる三階建ての部分、年金の三階建て部分というのは、いろんな経過の中でありますが、過去、人事院の勧告等々の基本的な物の考え方は、いわゆる民間でいえば事業主に当たる支出としてとらえるという意味で、民間企業の退職一時金と企業年金に対応して、公務員の退職一時金といわゆる三階建て部分を合わせて比較しているということが今までの経過でございます。
　そういう中で、現行の地方公務員共済年金は、職域部分も含めて地方公務員等共済組合法に基づく全国一律の制度であるということでありまして、これは国家公務員の共済年金に準拠したものになっておりまして、社会保障・税一体改革大綱においては、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえ、官民均衡の観点から検討を進めるとされておりまして、その検討に当たっては、公務員の相互救済という共済制度の理念、年金保険数理上の安定性等のことも含めて丁寧に検討していく大変大事な課題だというふうに思っております。
○加賀谷健君　また、私どもの中にも、地方は地方でこの年金制度を労使関係の中で、今実は国家公務員の自律的労使関係の法案、先ほど申し上げました四法案、かかっているわけでありますけれども、そういう中で、それぞれの労使間の中でこの年金制度を、三階建て部分と言われているところを議論してつくり上げたらどうだという意見もあるんですけれども、私はやはり、この共済年金というのは、スケールメリット、大きいということが大変大事でございまして、一人は万人のために、万人は一人のためにというこの共済制度の理念からいっても、そういう自治体単位で、あるいは職域単位でこういうものをつくっていくということは大変難しいし、また意味がないというように私は思っているんですけれども、この辺に対して大臣としては、それをやはり全国一つにすべきだというふうにお考えかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　これは極めて大事な問題でありまして、これ、社会保障と税の一体改革の議論を踏まえてこれから議論されていくことでございますが、一般論で申し上げれば、といいますか、現状は、先ほど申し上げましたように、これは地方公務員等共済組合法に基づく全国一律の制度であります。これを、それぞれにということになったときに、年金という極めて大事なものが健全に運営できるということがないと年金制度として成り立ちませんので、そういう観点から見れば、先ほど冒頭のお問いで申し上げましたように、今、現行の地方公務員の共済年金は相当の間安定的に運営できるという財政基盤があるということは、まさに全国一律でやっているからだということだというふうに思いまして、そういう実績、実態を踏まえながら議論していくものだというふうに思っております。
○加賀谷健君　まさに私もそうだと思います。是非とも、また議論の中で出てきた場合には、そういうふうにしていくようにお願いをしたいと思います。
　また今回、実は社会保障と税の一体改革の中で、本来ですと一緒に議論されるべき一元化の問題ができなかったという理由の一つに、職域部分の取扱いが結論が出なかったということだと私は聞いております。この部分については、今後いろいろな形で検討をされて出てくると思うわけでありますけれども、この職域加算について、今後どのような形で行くのが望ましいと総務大臣はお思いになっているのか、考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　大きな方向性としては、一元化するという意味では、民間と合わせるという意味では、民間にはこの職域部分はございません、年金制度としては。そういう意味では、廃止するという方向が一定示されているわけですけれども、この中でも、改めての紹介になりますけれども、大綱においては、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点から検討を進めると。というときに、先般、人事院の調査で、公務員の退職給付全体、いわゆる一時金と年金が民間を約四百万円上回っているという結果が示されました。
　そういう意味で、職域部分廃止後の新たな年金の在り方は、この調査結果と見解を踏まえた上で、退職金給付全体の官民較差をどのように解消していくのか、一時金をどうするのか、そしていわゆる企業年金に相当する部分をつくるのか、つくったときにどういう中身にするのかということは全体の中で決めていかなければならないというふうに思っておりますので、関係者と調整の上、関係省庁とも丁寧に議論することが必要であろうというふうに思っております。
　このために、職域部分廃止後の新たな年金の在り方については、平成十九年法案と同様の形で被用者年金一元化の法案から切り離すとともに、被用者年金制度全体の公平性、安定性確保の観点から早急に取り組むべき重要課題である被用者年金一元化の法案をできる限り早期に提出するということにして、一応切り離すことにさせていただきました。
○加賀谷健君　今大臣の方から、十九年に自公政権時代に出されたこの一元化の法案の中にある新しい職域加算といいますか、新三階建て部分をつくっていく、この部分を踏襲をするという回答があったように私は理解をいたしてございます。
　まさに私は、企業年金がこれほど浸透をしてきている中で、公務員、これは雇われているという立場でいえば皆同じサラリーマンといいますか、勤め人でありますので、そういう制度を私はつくっていくべきだと思いますし、また、このことが決して公務員が優位だということではなくて、制度全体の見直しの中で十分できるのではないか。
　過般、人事院の方で民間の企業年金及び退職金との調査がされまして、結果が報告をされております。これは、年金と退職一時金、これの関係を民間との比較をしたわけでありますけれども、先ほど大臣の答弁がありましたように、実際には公務員の方が四百万ほど高いという結果も出ているわけでございます。
　それはそれとして、認めるところは認めていきながら、新たな退職金の在り方等を考えながら、私は、新三階建て、職域加算の部分、名前を変えて検討していくべきだろうと思っております。ただ単に、これがプラスであるということではなくて、生涯の退職給付金という問題のとらえ方をしていくべきだと思います。
　民間の企業年金、私は余り多くは知りませんけれども、退職一時金を減らしながら、それを基にして企業年金を労使で積んでいって企業年金というのをつくっているわけでありますから、まさにそういう部分を公務員の中でもつくっていく、これは決して優位ということではないと思っておりますので、是非ともそういう形での取扱いをお願いをしたい。まさに十九年の当時の考え方を私は踏襲をしていただければと、こんなふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　ここの部分については先ほど大臣の方からありましたので、これ以上は申し上げないことにいたします。大臣の言われたそのことを私は大事にしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
　次に、地方公務員制度改革について質問をさせていただきます。
　今国会に提出が予定されております地方公務員の自律的労使関係制度に関する地方公務員法等の一部を改正する法律案、これは仮称でございますけれども、並びに地方公務員の労働関係に関する法律案について、国家公務員制度改革関連四法案ともこれは深く関連をするものと理解をしておりますけれども、地方公務員制度改革についても、国家公務員制度改革基本法第四条第一項の目標時期、これは、施行後の三年以内を目途に講ずるものとするという、二十年の六月十三日の施行でございますけれども、これと整合性を図るべきだと思っておりますけれども、この法案の提出時期、今まだ議論されているというのは聞いておりますけれども、どの辺りをめどにしているのか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、国家公務員制度改革基本法第四条第一項で国家公務員制度改革の目標時期は法律で定めてあります。地方公務員の労働基本権については、この附則の第二条で、「政府は、地方公務員の労働基本権の在り方について、第十二条に規定する国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」ということで明記されておりますけれども、直接に目標時期は定められておりません。
　新たな労使関係制度の検討に当たっては、当事者である自治体の責任者や労働団体との意見調整も行いながら作業を進めていくことが大変必要だと思っておりますので、いろんな機会をとらえて意見交換を現在進めているところでございます。引き続き、関係者の意見も伺いながら、早期の法案提出に向けてできる限り早い時期に制度改革の内容の取りまとめを行ってまいりたいと思っております。
○加賀谷健君　できるだけ早く出していただいて、議論をさせていただきたいと思います。
　今の質問にもちょっと関連をいたしますけれども、ＩＬＯが勧告をしております公務員に労働基本権を付与すること、あるいは消防職員及び刑務所職員に団結権を付与すること、国の行政に従事していない公務員に対する団体交渉権と団体協約の締結権を保障することについては、国に対してのみならず地方に対しても一体的に解決を求めるものと受け止めることができますが、政府としての見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。
　まずもって、我が国の公務員に関する労働基本権の在り方につきましては、従来より地方公務員も含めＩＬＯから指摘を受けてきたところでございます。そこで、今回の改革につきましても、こうしたＩＬＯからの指摘を参考に制度設計を進めておるところであります。委員お見込みのとおりであります。
○加賀谷健君　総務省は、昨年の六月に地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方を公表して、昨年末には地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点をまとめております。
　この検討の過程において、全国知事会、全国市長会、全国町村会からヒアリングを行って意見書を提出をされておりますが、自治体の首長側の反発は大変強く、法案の取りまとめも遅れているというふうに伺っております。
　議論を前に進めていくためにも、地方側からの疑問や懸念に対して一つ一つ丁寧に回答していくほかはないと思うんですけれども、どのような点が大きな問題になっているのでしょうか、また国としてこれをどのように、理解をさせるというのはおかしいんですけれども、説得をするというか、この辺の思いがありましたらちょっとお知らせいただきたいんですけど。
○国務大臣（川端達夫君）　全国知事会、全国市長会、全国町村会からは、現行制度の問題点や改革を行う必要性が不明である、国家公務員との整合性ありきの議論ではないか、消防職員の団結権の付与については慎重な検討が必要等の意見が示されてまいりました。
　このような御意見に対しまして、昨年十二月には地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点、また昨日は地方公務員の新たな労使関係制度の考え方をお示しをさせていただきました。
　新たな労使関係制度の検討に当たって当事者である自治体の責任者等関係者の意見調整を行いながら作業を進めていくことは大変大事であるし、それを経ずしてはできないことは当然でございます。様々な機会をとらえてお話しさせていただきたいと思いますし、現に今地方の知事さんや市町村長さんがその現地の労働団体と基本的に言えば極めて信頼関係に基づいた役割分担をしてやっていただいているのが現状だと思うんですが、そういう中で理解を求める機会は、いろんな機会をとらえて丁寧に精力的にやってまいりたいと思っております。
○加賀谷健君　やはり、首長さんは大変そういう意味で心配をなされている。労働サイドも、そういう部分でいえば、そんなことはないというようなことをちゃんと伝えるべきでございまして、昔の労働運動と違って、ただ単に敵対をしてやっていくという、そういうことでは私はもうないというふうに思っております。
　この辺を、自律的な交渉権が与えられるということの意義というのをもっともっとやはり国としても首長さんに説いていかなければならないのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　自治体の首長さんというのは大変な権力、片方の代表でございますので、お持ちでございます。そういうことも含めて、是非政府としても早くこういうことが理解をしていただけるような努力をすべきではないかと思います。先ほど大臣の方からそういう思いはありましたけれども、もう一度この部分について政府としての決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　改めて、今までもでありますが、これからも全国知事会、全国市長会、全国町村会長と、政務レベル、事務レベル含めて議論を行うと同時に、自治体の責任者の方々ともしっかりとお話をさせていただきたいし、その意見交換を行った下に早期の法案提出に向けてできる限り早い時期に内容を取りまとめたいと思っております。
　また、民主党におかれましても、公務員制度改革・総人件費改革ＰＴとして労使双方との協議をされておられると伺っております。そういった場にも総務省も参加をさせていただきました。大変役に立った場でございました。そういうようなところで出された意見もしっかり受け止めながら、地方団体からの御疑問や御懸念は解決できるように具体的かつ丁寧な説明をして真摯な意見交換を続けて、取りまとめていきたいと思っております。
○加賀谷健君　私もずっといろんな陳情を党の代表として受けてまいりました。多くの首長さんはやはりそういうことを心配をされているという声も聞いており、私もかなりそういう部分では実態としては聞いているわけでありますけれども、何とかここのところを払拭しながら取組をしていかなければならないと、こんなふうに思っております。是非大臣の方も、政府としても御努力をされることを強くお願いをしておきたいと思います。
　用意した質問の二つのほかに、これは通告はしてございますけれども、少し今日、液状化の問題、この間の大震災に伴う問題について二、三御質問をさせていただきたいと思っています。
　実は、私の選挙区であります千葉県も大変大きな被害を受けました。ここの部分で、特に液状化、そして一部では津波の被害を受けましたので、この部分について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　末松副大臣が昨日千葉県に入っていただいたということで、地元の新聞でも大変大きく取り上げられております。本当にありがとうございました。この中でまた少しお伺いをしたいと思います。
　この液状化ですけれども、現地を御覧になって、液状化の復旧事業というのを御視察をされたと思いますけれども、この液状化の対策推進事業、これは道路や下水道、そして隣接住宅地との一体的な対策を行うという制度でございまして、私も参議院の災害特別委員会の中でも議論させていただいたり液状化の話もさせていただきましたけれども、制度としては私はなるほどという制度というふうに思っているんです。しかし、今月の二日の復興交付金の第一弾の配分が要望を大きく下回ったことや、あるいは三千平方メートル以上かつ家屋が十戸以上というところに、公共事業と併せて住宅地の液状化の対策ができるというようなことになっているわけでありますけれども、現実はなかなか自治体としては使いづらいということでございます。
　十五日も浦安市などが平野復興大臣にこれからの改善策の要望書を提出をしたとお伺いをいたしております。末松副大臣はこの視察の中で、この新聞に書いてあるから、私は、新聞の記事なんですけれども、住民目線でどこまでできるかが勝負だと述べられたというふうに書いてあります。さらには、復興交付金についても次は満足してもらえると、知事にもお約束をされたと書いておりますので、復興庁として具体的に今後どのように取り組んでいくのか。特に、液状化対策推進事業、この辺を私は、まあ三千平方メートル十軒ということではなくて、もう少し弾力的に扱えるような、そういうことも含めて御回答をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（末松義規君）　御指摘のように、昨日、千葉に行ってまいりまして、液状化の被害の強かった浦安市とかあるいは香取市、また旭市にもお伺いしました。
　そういった中で、私ども、先生御指摘の市街地液状化対策事業ですね、この御要望に対しまして、三月二日に配付が決定されたものについてちょっと少なかったのかなというお話がございますけれども、これはまず手続がございまして、調査をしていただいて、それからその事業を確定していただいて、そこで事業費をしっかりと交付するという形になっておりまして、まずは調査をしていただくという調査費、これは御要望のあったところは全て私ども認めました。その調査をしていただいて、この調査費が額としては少ないものですから少なめに見えたんですけれども、その調査が進めば、今度、我々として事業費決定されれば必要な事業額はみんなそこは交付すると、こういう形になっております。そこは、浦安市長を始め、丁寧な率直な意見交換の中で御理解をいただいてきていると思います。
○加賀谷健君　多分、そういうことだろうと私は思います。是非とも、その地元の意向、地元は何としても復興を、復旧をしていきたいという思いが強うございますので、まあ青天井ということではないとは思う、そういう発言もありましたけれども、できるだけ地方の思いに沿って、地域の思いに沿って予算付けといいますか、お願いをしたい、こんなふうに思っているところでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、液状化の対策といいますか、復興の住宅地の関係です。
　私、先ほど申し上げましたけれども、この条件というのはなかなか整わないんですね。現実に、千葉市は見られているかどうか分かりませんけれども、今日は千葉の市会議員さんもちょっと傍聴にお見えでございますけれども、実際には、これは一つの例ですけれども、自分で多少の復旧をしてしまった人もいらっしゃいます、あるいはもう家を建て替えてしまった人もいます。道路は公共事業の方で今の道路の高さを確保しながら復旧をしてしまいますと、住宅地が下がってしまっているわけですね。これはもう実際には、一メートルとは言わないんですけれども、五、六十センチ住宅地が下がって、これでもう復興は、復旧は終わりだということになってしまうわけです。
　そういう自分で、自らの費用で直した人については、ある面積での液状化の復興が対象にならないというようなことになっているわけでございまして、まさに千葉市のそういう現実を見ていただければよかったんですけれども、そういう場面で私はやはりもう少し弾力的な運用をすべきではないかなと、こんなふうに思っているんですけれども、この辺についての思いがありましたら、ちょっとお聞かせ願えれば有り難いんですけれども。政務官、お願いします。
○大臣政務官（津島恭一君）　今の委員の御指摘にお答えをしたいと思いますが、液状化対策推進事業でありますが、確かに先生御指摘のように、この採択要件といたしまして対策区域の面積が三千平米以上かつ家屋数が十戸以上であるとされておりますが、市街地における面的な被害を抑制するためには一定規模の地盤について液状化対策を施す必要があり、また官民一体となって地域地盤改良を施すことで、宅地における必要となる対策工事の簡素化やあるいはまた共同発注によるスケールメリット等も見込まれるものと考えております。
　現在、復興交付金を活用し、六市、千葉では浦安、香取でありますけれども、液状化対策に向けた調査が実施されているところであります。
　今後、具体的な区域の設定やあるいは工法等の設定に当たりましては、地域の実情に即しつつ、被災自治体と綿密な連携を図りながら国としても必要な情報提供を行うなど、円滑な復興の推進に努めてまいりたいと考えております。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　この液状化というのは大変なことでございまして、もちろん津波で流されたということも大変でございますけれども、現実にはこういうところに今も住んでいるわけです。傾いたところにも住まわなければならないというような状況下もございます。
　今政務官の方からそういうお話がございましたけれども、私は、画一的にこうでなければならないということではほとんど進まない、現実には十軒でも全部同意を取るということの難しさというのはあるような気がいたしますので、もう少し弾力的な扱いができるように検討をしていただければと、こんなふうに思っているところでございます。
　この問題はそんな簡単に私は解決できるとは思っておりませんけれども、更に検討していただいて、本当に住民がやっぱり国は優しいと、こういうことが返ってくるような、そういう政治にしていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。
　災害の問題、私も千葉県で、千葉県だけの話をさせていただきましたけれども、この我が民主党の大きな野田総理のテーマであります復興が第一でございます。是非ともいろんな場面で、こういう、何か国が冷たいなというような印象を受けることのないような、こういう施策をこれからもどんどん一緒になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、私の時間でございますので、終わらせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○山崎力君　山崎でございます。
　幾つか質問をさせていただきますが、まず、川端大臣になられてから最初の私の質問ということもありまして、ちょっと時間は経過しているんですが、今までほかの方も質問されていない記憶がございますので、お聞きしたいと思います。
　大臣交代、就任される際に、前任の片山前大臣からどういう引継ぎを受けられたか。事務方からの当然あると思うんですけれども、いわゆる大臣として、総務省の抱える問題、こういうことがあるんでよろしくというようなことがあったと思うんですが、その辺はどういうお話だったか、承りたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆるセレモニー的な引継ぎではなくて、私から特に、お忙しい先生でしたけどお願いをして、別途時間を取っていただいて、多分一時間半ぐらい二人だけで話をさせていただきました。
　やはり、片山前大臣は震災が起こったときの大臣でございました。そういう部分では、震災のいろんな御苦労と同時に、やはり地元に一番、地域の自治体に一番近い総務省として、きめ細かくやることがいっぱいあるということでのいろんなことの御示唆と思いを聞かせていただきました。同時に、片山大臣は知事もお務めの方でございます。地方の自治体、とりわけ地方の自立、そして議会の在り方等々に随分な思いと見識をお持ちでございました。
　そういう思いもお聞かせいただく中で、とりわけ地方交付税の総額確保に関して、片山大臣のときは一兆円という繰越しのお金があって何とかできたけど、来年は大変だから、その分はしかし本当に大事な部分だからしっかりやってほしいという御要請もいただきました。
　また、当時、社会保障の国と地方の分担に関して一番大きな議論になっておりました、当時の菅内閣で議論になっておりました。社会保障四事業は国がやるから地方はないんだというところから議論が始まったけれども、地方が大変大事なんだから、この部分はしっかりと地方の実情を今調べ出しているところだから、それを踏まえて地方のために、しっかりと支えられるように頑張ってほしいというのが一番私が印象に残った点でございました。
○山崎力君　これから随時質問しようと思った点は大分お話あったということで、こちらも一安心したところもございますので、まず、東日本大震災絡みの関係から質問させていただきます。
　今度の震災で我々の担当する地方自治という観点から見て一つの大きな課題となったのが自治体の在り方だと思います。非常にこれ、まさに、都道府県単位は別として、市町村単位になると、政令市の仙台から、一番人口の少ない村がどこかは分かりませんけれども、そういった村で行政能力に物すごく当然のことながら差がある。それに、財政力もしかり。そしてプラスして、要するに、津波等で役場機能が麻痺したというか、町長さんですか村長さんですか、亡くなられた方もあるし、幹部職員も亡くなられたところもある。あるいは原発で、いわゆる役場機能が完全に分散せざるを得ない、村民、町民が。これが本当にこういったことで自治体としての形が保てるんだろうかと、そういうのを自治体と言うんだろうかという、そういう問題も提起されました。これは三宅島のあの噴火のときも大島のときも若干そういうことはございましたけれども、そういったことが非常に出ているんですが、やはり復興ということでその問題が少し置き去りにされている部分があるんですが、その辺の大臣の問題意識と総務省としてのこれからの取組、どういうふうなことをやっていくか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今先生御指摘のように、首長さんが被災されて亡くなった、私その役場も行かせていただきましたけれども、というところや、役場が全てなくなってしまったどころか町もなくなった、人もいなくなった。避難して、自治体なのに自分たちの町には誰もいないというふうな状況で、よその県に役場を移してしまったというふうなことで、およそ今まで考えていたような地方自治というものが根底からなくなっているという現実がありました。
　そういう部分で、総務省としては、やはり基本は基礎自治体が地域住民に一番近いからいろんなことをやっていただくということが原則であるけれども、その部分さえも機能しないということは、私は今も相当これ、特に原発の被災地、避難地域含めては、相当深刻な問題を今まだ抱えております。
　どう対応するのか、相当悩みながら地元の皆さんとも御相談をさせていただいているところでございますが、心していることは、まずは制度的なことといいますと、役場機能がなかなかうまく果たせないということでの人的支援。これは、当初の部分は、とにかく猫の手も借りたい、何でも応援に来てほしいというところからでしたが、今は復興に着手し出したということでの建設・土木関係という、そういう専門職の方を欲しい。マッチングするんですが、なかなかうまくいかない。これはもう現地に総務省の役人を行かせまして実際に聞き取りをして、住めるところはどこがあるのか、どういう人たちが本当に欲しいとかというきめ細かなことをやるということと同時に、これは復興の特別交付税を制度的にやりましたけれども、財政的な支援をすると。人的支援と財政支援をしっかりやらせていただくということは当然のことでありますけれども、やはり感じましたのは、それぞれ事情が違いますので、きめ細かく、もうこちらから伺ってでもお話を聞いて対応しているということでございます。
○山崎力君　今のお話でもあったんですけれども、この一年間、確かに住民の方々、被災された方々をどう対応していくかと、これは重要な仕事であります。それを否定するものではありません。
　ただ、今の大臣のお話聞いていて、県はどうなっているんだと。国の役割と県の役割と末端自治体の役割分担どうなっているんだということが全く見えてこない。能力の問題もあるかもしれない。その制度面をいろいろ言っていると、なかなか復興が進まず、復旧が進まず、被災された方々の生活になかなか援助することができないから国が現場に行って細かく話を聞いて対応していきたいという、それはそれで一つの考え方といいますか、やり方だとは思いますけれども、本当は行政というのはそういうものじゃないんじゃないんですかね。特に、大臣も私も立法府にいるわけですから、こういったときに本当にどういう体制を、制度をつくるかということを震災復興の作業と別に考え、そして素案を作っていくというのも総務省としての、中央官庁としての役割だと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　言葉足らずであったことは申し訳なかったと思いますが、現地に行くときは、県に行く中で市町村とも連携をするということでの仲立ちをさせていただいていることは当然であります。そして、今回こういう事態が起こって、制度的にしっかり構築しなければいけないということで、防災対策推進検討会議の中で中間報告を三月七日に決定をしていただきました。大規模災害時における都道府県や国の調整による地方公共団体間の支援の仕組みの強化とか、あるいは市町村機能が著しく低下した場合、あるいは災害緊急事態における都道府県や国の対応の在り方というのは、やっぱり、当然のことでありますが、大変、一番大事なことであろうという中間報告であります。
　この検討を踏まえながら、必要な立法も、制度も含めて、これは今検討している途中でございます。
○山崎力君　そういうことだと思うんですが、一年たっているわけですよね。ですから、本当に被災者の方を向いて、いろいろのきめ細かく作業をしていただくことは重要だけれども、やはり中央官庁としてはそういうところを押さえて、そしてできるだけいい制度を、今回の震災の反省の下に立った新しい制度を早く確立して次に備えると、このことができるのは総務省しかないわけです。その辺のところがちょっと我々に伝わってこないんではないかというところを問題としております。
　特に国と都道府県、それから末端、いわゆる市町村と言われる基礎的自治体の関係をどうするのか、こういう緊急事態においてどうしたらいいのかということは、いろいろな今回での体験を現場は持っておられる、それをどう吸い上げていくのか、その辺のところがなかなか見えてきません。そこのところを基に行政府の皆さん方と立法府の我々で知恵を出し合わなきゃいけないんですが、それがずるずると延びると、これはいいことないなというふうに思っているわけでございます。
　特に今回私感じたのは、ちょっと揚げ足取るようで恐縮なんですけれども、震災対策において地域主権というのはどうなるんだろうと。地域主権という言葉自体が問題あるわけで、財政力のない、人的能力のないところが地域主権の主体たり得るかということを私自身感じております。
　そういった意味において、まさに、どういうふうに今回の大規模災害へ対応していくかということについて、いわゆる基礎的自治体の在り方、あるいは国の、こういった緊急事態なら緊急事態への、直接国の関与する、あるいは県が関与する、そういった方針もそろそろ見えてきていいころじゃないのかなと思っているんですが、その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　震災対応ということでは、先ほど申し上げましたように、防災対策推進検討会議において、まさに自治体の在り方が、こういう平時じゃなくて非常時のときに、これもいろいろなレベルがあります、今回のような総理が本部長となる前例のない対策本部ができたものから、毎年ある台風のような被害のところまでありますけれども、今回のことを踏まえてそれぞれの、改めて今、一方の議論として大都市制度の在り方というのがよく議論になっておりますけれども、実はこれは本質的に基礎自治体の在り方というものに全て端を発しているんだというふうに私は思っております。
　そういう部分で、地方制度調査会においても、諮問事項としては、大震災時を踏まえた基礎自治体の担うべき役割と行政体制の在り方というような諮問をさせていただいておりますが、今テーマが、大都市を中心とした部分のテーマということで取り上げていただきましたが、あわせてこれは一緒に議論としては是非ともやっていただきたいということをお願いをして今やっていただいているところでありまして、我々としては、先生方やこういう場の議論も、御提言もいろいろいただく中で、できるだけ早くに方向性は出していきたいと思っております。
○山崎力君　もう一点、これに関して。先ほど大臣も触れられたんですけれど、今度の震災で一番感じたことであるんですが、いわゆる被災地の首長さんは出てくるわけですよ、いろいろ。ところが、議会の方々、議員の方々が何やっているかというのは、報道の場にはほとんど出てこない。本来の地方自治というのは首長と議会が車の両輪であるという形でやってきているんですが、こういう緊急事態において議会の役割、議員の役割というのはどのように今お感じになっているか、まず大臣の感想からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　私のところには、被災地の議長さん、議員さん、極端に言えば村会議員の議員さん全員で来られることもたくさん、町会議員も来られます。そして、実情を本当にきめ細かく、こういう状況だからということをお訴えをされます。我々としては、そういう部分で、やはり一番身近な住民に直接選ばれておられる、まあ首長もそうですけれども、首長は一人ですけれども、議員さんはもう少し小さな単位の地域を持っておられるということでいうと、やはり現実の切迫感と将来の不安感というものは、一番やっぱり私は、いろいろ首長さんにもお会いしましたけど、首長さんは首長さんの責任者としてのお悩みとお苦しみがありますけれども、議員さんは議員さんで大変やはり頑張っていただいていると私は認識をしております。
○山崎力君　今の話でも分かるんですけど、議員の立場からすると、自分の使命はこうだろうというのは分かるんです。それで、そういった形でこれは陳情に来られることも分かる。だけど、私の見方からすれば、それと同じことを県庁にもやっているだろうなと。それで、議員さんだけ来たのかなと、何で首長と一緒に来ないんだと、そういうところも感じるわけです。当然一緒に来られることもあるんでしょう。
　そうすると、議員として訴えることと基礎的自治体の首長並びに町として村として訴えること、その辺のところをどう調整していくか、こういった事態においてと、この問題がどうしても出てくるわけです。これは恐らく都道府県の議会においても同じことが言えると思います。
　その辺のところを今回の震災を機に、なかなか当事者の方々はその辺のところ、自分の被災の回復といいますか、そういったことで手いっぱいだと思いますので、その辺のところを踏まえた上での検証というものを少し落ち着いた段階あるいは学識経験者等の話の中で伝えていただいて、より良い形の制度に結び付けていくという仕事を是非総務省としてやっていただきたいと。これは強く要望しておきたいと思っております。
　続いて、国家公務員の給与特例法関係ですが、この議論はさんざんぱらやられて、もう耳にたこになっていると思うんですけれども、非常に大臣としても言いにくいところを意地悪な質問になると思うんですが。
　結局、閣議決定したことを三党合意でひっくり返って、最初我々が、大臣が苦しい答弁をするのを分かっていながら、何で人事院勧告やらないんだと。そして、トータルの削減の中に含まれておりますからということで、それはおかしいだろうというやり取りが、結局、我々の主張が通った形で、大臣の答弁されていたことが三党合意で否定されて、それを政府側が追認すると、こういう形になったわけですが、その辺のところの、まあ意地悪な質問になって恐縮ですが、感想からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　背景としての東日本大震災の大変厳しい状況での財源、そして国としての厳しい財政状況の中で、公務員の皆さん頑張っていただいているけれども、極めて臨時特例的に給料を下げさせてほしいということにおいていろいろな議論がございました。
　政府としては、人事院勧告が出る前に実はこの法案出してありましたので、人事院勧告が出たときに、基本的に人事院勧告を最大限尊重するという中でどうするかという議論をいたしまして、額においては大幅に上回る額の給与削減であると同時に、これは人事院勧告においてはいわゆる経過措置の段階的廃止ということでの賃金カーブのフラット化と。このことは、五％、八％、一〇％という、役職者に応じた減額率にするということで結果としてのフラット化がもたらされるという意味で趣旨としては内包しているということで、人事院勧告に基づく給与改定法案は出さないということにいたしました。
　今お触れのように各党の御議論の中で、結果的には三党の御協議の中で、この賃金カーブのフラット化の効果を持つ経過措置額の廃止を基本的には平成二十六年度ということで二年間先に延ばしていただいたということで、我々が五％、八％、一〇％ということで下げてフラット化するのに加えて経過措置をやるということは、十数％給料が下がる人がいるということの事態は避けるお知恵を出していただいた部分ででき上がったんだというふうに思いますし、この間にいろいろ御苦労いただいたことは有り難いことだというふうに思っております。
○山崎力君　立場上そういうふうなことしか言えないというのはよく分かった上で質問する方も心苦しいんですがね。
　まず一つは人事院も政府の機関なわけですね。その機関の存在意義を失わせるような、人事院総裁はもう一貫して異を唱えていたわけで、そういった内閣の不一致みたいなことを出したということがどうなのかというのは当然あるわけです。
　その点を質問する前にちょっと確認の意味でお聞きしたいんですが、これから人事院勧告が出ればそれはきちっと認めた上でいろんな対応をなさるという基本的姿勢に変わりはございませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　今回、人事院勧告に基づく給与改定法案は出しませんでしたけれども、人事院勧告は出されたら最大尊重するという政府の立場は基本的に変わっておりません。
○山崎力君　その上で改めて申し上げますが、今度の場合の公務員給与の削減について、いわゆる人事院が担当する適正な公務員の給与という部分と、震災対応で国家公務員が相応の負担をして、お金を出して復興に資すると、このことを切り分ければ何の問題もなかったわけです。それがいわゆる賃金カーブとかなんとかという、いわゆる公務員給与の中身までそこに織り込んでいろいろやるということが私は一つの問題点ではなかったのかなと。
　そこがやはり、これ以上くどくどお互い分かっているところは分かり切っているんで申しませんけれども、その辺のところをしっかりと民主党内閣としてこれからの対応を取らないと、また何か変なところで時間を取るような議論をせざるを得なくなるということが、これ以上言わなくても大臣お分かりなことだと思うんで、その辺のところを言いませんけれども、その辺のところを踏まえた上で今後とも公務員の給与関係についてはやっていただきたいということを御要望申し上げます。その辺についてはよろしゅうございますか。
○国務大臣（川端達夫君）　人事院勧告が給与水準の〇・二三％の引下げと同時に経過措置を廃止するということが、両方が人事院勧告でございますので、これを一緒にやるのに、五、七、一〇をやるというのは極めて難しかったという背景は御理解をいただいていると思うんですが、皆さんのお知恵でこの経過措置だけは二年後に一気にやるということでクリアしていただいたということでありますので、その部分で、いろんな経過の部分は先生が御指摘のように私もいい勉強をたくさんさしていただくことは踏まえて今後に生かしたいと思っております。
○山崎力君　続いて、地方税法について何問かお尋ねいたします。
　まず、事実関係でお伺いしたいんですけど、地方税法などの震災関係の特例とか地方自治体の条例減免による地方税の減収というんですか、歳入不足といいますか、そういったことはどのくらいと見込んでおられるか。また、その補填の方法、対象、どのような地域を考えていらっしゃるか、一応事実関係だけお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　平成二十四年度の東日本大震災に伴う減収見込額でございますが、地方税法等の改正による減収が六百四十四億円、各地方団体の条例に基づく減免による減収が四百九十二億円、合わせて一千百三十六億円と見込んでおります。これらの減収については震災復興特別交付税によりその全額を措置することとしております。
　補填の対象となる地方団体でございますが、東日本大震災に伴う地方税法等の改正による減収については全国の地方団体を対象としております。また、条例に基づく減免による減収については、その区域の全部又は一部が東日本大震災財特法に定める特定被災区域にある十県及び二百二十二市町村を対象としております。
○山崎力君　もう一つ、今回のあれで深刻な被害が出ている原子力災害ですけれども、この復興を支援するということについて企業に対する支援措置を講じようと、こういうことにしていますが、その点で地方法人課税というもののあれはどういうふうに講じようとしていらっしゃるのか。あるいは、復興を支援していくための地方税においても、企業への税制措置というか、そういったものも必要であると思うんですが、その辺はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　福島復興再生特別措置法案の制定に伴いまして、国の法人税において講じられる企業への支援措置については、地方法人課税においても反映させることとしております。具体的には、国の法人税について、復興特区税制による企業への支援措置を福島県の全地方団体において適用可能とするほか、避難解除区域へ復帰する企業を支援するための税制措置等が講じられることとなりますが、これらはいずれも地方の法人住民税、法人事業税にも適用されるところでございます。
　このほか地方税独自の措置として、復興産業集積区域において工場等の土地、建物、設備等を新たに取得して事業を行う企業について、福島県内の地方団体が条例で定めるところにより、事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除等を行った場合、その減収に対して地方交付税により補填する措置を講じることとしております。
　このように原子力災害の被災地における企業の投資や雇用の促進を図るための税制上の特例措置を講じており、被災者の復興に向けて活用していただきたいと思っております。
○山崎力君　後でもちょっと絡んでくるんですけど、交付税で措置するというふうにいくと、みんな、まあそんなものかと思うんですけど、現実にどうなるかというのはちょっと数字が出てみないと分からないところありますので、これはそのときになってまた何だという話になるかもしれませんが。
　それはそれとして、次の問題として、今年の七月からだと思いますが、再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度、一応スタート、導入されると、こういうことですけれども、今回の地方税法の改正案の中で、この再生エネルギーの発電設備に係る特例措置というものがつくられていると、こういうことのようですが、これはどのようなこと、効果を期待されていますか。
○国務大臣（川端達夫君）　効果といいますか、当然ながらこの再生可能エネルギーをより地域でも前進させるようにというのが趣旨でございますので、エネルギーの安定供給の確保、それから同時に、これは地球温暖化防止等の課題にも対処できるということで、再生利用可能エネルギーの拡大は社会的な要請であるということでありますので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が平成二十三年八月成立と。これによりまして、平成二十四年の七月から再生可能エネルギー電気の固定買取り価格制度が開始されるところでございまして、この取組を税制で支援するために御質問の特例措置を創設したもので、具体的には太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスをエネルギー源とする事業用の発電設備のうち、固定価格買取り制度の対象として国の認定を受けることになっているものを対象とさせていただきたいと考えております。
○山崎力君　ちょっと苦言を呈すれば、質問に答えていないので。どのような効果を期待しているかと、今のは大体事実関係ですからね、効果を期待しているかということなんですが。
　もう一つ、そこで、これ立ったついでになんですけれども、いわゆる再生可能エネルギーでほかの電力を補うという、これは非常にいいことなんですが、二つ考え方があります。要するに、地産地消的な再生可能エネルギーの利用をするのか、それとも全体、全国的なあるいは電力会社の範囲内での大きな発電のことに資するのかと、こういう問題がありまして、そのときに一番具体的な問題になるのは送電線の敷設費用なんです。
　電力会社に買ってもらうために発電する人たちが延々と何キロも鉄塔を建てて電線を引くなんということは、そこまでやると大変なことになる。それを地域にやるんであれば、それは本当の周りじゅうということになって、そこのところにある程度地方の負担というか、そういった援助が得られないかと。
　これは質問通告もしていませんし、そういったことがあるんですが、そういった点でいわゆる経産省のエネルギー政策という部分と地域振興という部分、総務省の関係のところがありますので、その辺のところを踏まえた上でどういうふうなことを総務省としては考えて支援していきたいかということを一言言っていただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように二つの側面があると思いますが、特に、やっぱり地産地消、送電コストに関しては昔で言うパンケーキの問題というのが一定制度上は解決したんですけれども、やはり自然再生エネルギーというのはどうしても人里離れたところとか集落が小さいところとかいうところに多くエネルギー源を持っているという特徴がありますので、可能な限り、そこで、まさに自然の中でエネルギーをつくり、その中で自然を大事にしながら地域が活性化していくという、そういう視点をより我々としては大事にする施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○山崎力君　時間が押してきているので少し省きながら質問したいと思いますが、農林水産業に対する軽油取引税の課税減免ですね。今回、三年延長と、こういうことになっているんですが、軽油取引税などの旧暫定税率というんですか、この間、当分の間維持するというのは御党民主党のマニフェストに反するんじゃないのかなと。
　よくあるので、余り珍しくなくなったので怒る気にもなれないというのが正直なところもあるんですけれども、一応くぎを刺す意味で、当分の間の税率というのはいつ廃止する予定なのか、当分の間というのはどの程度を考えているのか、その辺のことだけお聞かせ願います。
○国務大臣（川端達夫君）　二十四年度の税制改正において、税調における議論を経て、引き続き現行の税率水準を維持することとしたところでありますが、現時点において直ちに何年といった特定の期間を見通すことはできないことから当分の間としているものでありまして、今後の扱いなどについては引き続き税制調査会で議論をされるということで、めどがあるわけではございません。
○山崎力君　という答弁をいろんなところで聞いているのであれなんですけど、その辺のところはもう少し内閣としても説得力があるというか、こういう経済情勢だから云々かんかんと、その辺の、まあ変に納得させる文言は配下の方々の、役人の方々の得意とするところでもありましょうから、その辺のところで大臣の、そういったところで指導力を発揮してある程度のめどを付けると。そうすると、それが役所にもなるし、ほかのところにもつながって、結果的に早い時点での、まあこれがいいか悪いかは別としましてつながると思いますので、老婆心ながら申し上げておきたいと思います。
　それから、このことはちょっと省きますが、やっぱり自動車関係のあれも非常に、住民の方々への課税というのは、車体課税というのは非常に重いんですよね。その辺のところもそのままでよかったのかなということがありますが、時間の関係で少し飛ばさせていただいて。
　今度の問題で一番私は気になっているのがあります。それは、御党の首脳部が消費税率まあ三プラス二で五％、これは全て社会保障経費に充てますよと、こう言っているわけです。ところが、御案内のとおり、今の消費税五％のうち一％は地方消費税として地方に行っていると。残り四％のうちも、端的に言えば交付税財源となって地方に行っている部分があると。それどうなるんだいと、今度の五％どういうことになるんですかというのが、まず、なるわけです。
　ところが、聞いてみますと、要するに今度の増税分五％の消費税のうち、実際に国の方から社会保障経費に充てると言っているのは三・四六％だと。これは御党の議員が予算委員会で資料を出していましたんで間違いないと思うんですが、これちょっと、発言がどうなっているんだということになるわけです。五％と三・四六％、どういうふうに受け止めたらいいのかということを大臣の方からお答え願いたい。
○国務大臣（川端達夫君）　冒頭、片山大臣との話は何だったかというお問いのときに若干触れさせていただいたんですが、前政権以降、内閣の中での議論の一つとして、そして地方六団体の皆さんとの議論の中で、社会保障は国がやっているのが、もちろん制度としてやっているのと同時に、地方が単独事業としていろんなことをやっておられます。これは両方の関係はどうなんだというときの議論として、最終的には何回も意見交換をさせていただき整理をする中で、国の大きな骨太の全国共通の社会保障というセーフティーネットに加えて、地方のきめ細かい、その地域の特徴を生かした単独事業を中心とした社会保障とが、両方がそれぞれの役割分担する中で、社会保障というのが国民に提供されているという共通の認識で整理をさせていただきました。
　そういう意味で、今回引き上げる消費税分は、国が三・四六、地方分一・五四。これは地方消費税一・二％と地方交付税〇・三四でございますが、今行っている地方の部分の消費税一％は、これはもう独自財源でありますから使途の制限は一切ありませんけれども、残った分に関しては、これは結果として社会保障に使うということを法律的にもきちっと書かせていただきたいというふうに思っています。自主財源だから特に地方交付税含めて使途を制限してはいけないことは当然でございます。使途を制限することはないけれども、その部分の形をその目的に使うという中で、総額としてはっきり比較できる、検証できるようにすることも含めて、今考えているところでございます。
○山崎力君　ということは、私が言うのも変ですけれども、本当は三・四六だけれども、残りの地方に行くのは社会保障に使われるんだから、五％全額社会保障に使えますと言ってもいいだろうと、こういうふうに聞こえたんですが、まあそういうことで、うなずいていらっしゃるんで話続けさせていただきますが。
　ですけれども、大臣、御自身でも、それが片山大臣、先ほどのあれで、復興の話だなと思っていたんですが、お分かりのとおり、一・五四の地方分というのは何々に使えと本来言えるべき税目じゃないわけでしょう。何でも使えるということなんでしょう。それで、今売り出しているのは、何でも使える震災復興の交付金をやるんだと言っているんでしょう。矛盾しませんか。御党の地方のお金を配るやり方というのは、ある程度まとまったお金を配ることによって地方の才覚で自由に使わせると、こういうことだったんじゃないんですか。それが、こういう形でいえば、都合のいいとき五％全部使うと言うと受けがいいからそれだけを訴えて、そして肝心の自分たちの基本政策をないがしろにしていると。全く矛盾した形じゃないですか。どう思われますか。
○国務大臣（川端達夫君）　この配分、五％上げさせていただきたいと、そしてその総額は社会保障の維持と拡充に使いたいということからこの議論は、社会保障と税の一体改革はこれが根幹にある議論だと思います。
　そういう中で、地方の皆さんと随分、政府との間での意見交換の中で、一体、地方は社会保障に対してどういうことをやり、どれぐらいのお金を使っているのかということで、全国の地方団体に調査をさせていただきまして、総務省で。総額として、いろいろありましたが、極端に言えば、敬老祝い金も見ようによってはそういうものだということで、総額六・一兆円ありました。そういう中で、今言ったような敬老祝い金とかいうのは、社会保障というよりは、それはちょっと性格違うでしょうと、まさに独自の政策でしょうということの中で、いわゆる年金、医療、介護、子育て支援という四事業とそれにのっとる部分ということで精査をする中で、そして実際にそれがどの程度やられているかというのを詰めていく中で、この配分の額は決めました。そして、地方自治体の皆さんはそういうものにしっかり使うということで手当てをしてほしいということでございました。
　だから、これを使うという、特に地方交付税なんかは、このお金をこれに使いなさいということのできるものではないことはおっしゃるとおりでございますが、そういう行政としてしっかりやっておられる中でいえば、そういう部分に充当するという意思の下に配分してほしい、配分されるべきだという御主張を最大限尊重して整理したところでございます。
○山崎力君　細かいところから行きたいと思います。
　社会保障、四つに使うと言っていました。ところが、地方でいう社会保障、それから社会保障と思われているもの、一つは生活保護の費用あります。こういったものは、地方は社会保障と思わないで、含まないで、ほかの方に全部使うと、こういうふうな考え方だったんでしょうか。まずその点からお伺いしたい。これは質問通告にないんですけれども。そこまでは調べていらっしゃいませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　制度の考え方として、年金、医療、介護、子育て支援にのっとるということで、その周辺ですね。これは議論になりました。いろいろな部分で、社会保障と今いったときに、実は障害者の皆さんは一番そういうことに、むしろ高齢の障害者という人は余分にきめ細かく丁寧にしないとできないではないかと、それを枠が違うと言われたらできなくなってしまうと、財源の手当てがということがありましたので、したがいまして、のっとるという言葉を使ってかなり枠を広げる形の中で計算をさせていただいた。そして、その部分でのことと、全国的に制度として確立されているかどうかは、全国の実施率を見合わしていただいたと。
　それから、人件費、単なる事務経費には充ててはいけないけれども、いろんな人的パワーが社会保障そのものであるという使途に関しては入れるべきだということで計算をさせていただいた結果でございます。
○山崎力君　ですから、私が申し上げたとおり、社会保障を四つだと言っているわけですよ、御党は。社会保障というのは四つだけじゃないだろうと、いろんなことが入るだろうと。それをわざとこっちに集約することにして、自由に使えるところも自由に使えないようにして、プレッシャー掛けるような形にして、羊頭狗肉じゃないですかと言いたいわけです。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　堂々と、それだったら言えばいいじゃないですか。総務省というのはそのためにあるんでしょう。五％上げます、三・四六％は国の財源として社会保障経費に使います、残りの一・五四％は地方の方に行きますと。ただ、これも現下の実情からして、各自治体に対して、皆さん方の地方自治体の判断だけれども、一・五四％、社会保障的と言ってもいいかもしれない、社会保障を中心としたものに使ってもらいますと言えばいいのを、格好よく五％全部社会保障に使えますと言いたいがために、今みたいな、的なものとか含まれるとか、そういったことで聞かれればごまかすという、そういう体質が今回の消費税のこの問題にあるんではないのかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　私の説明の仕方が誤解を招いているのかもしれませんが、国は制度としてはっきりした、年金や医療という部分でははっきりしていますが、地方はそうではないと。そういう部分で、総務省としては、地方の皆さんがきめ細かく丁寧に熱心にやっていただいている社会保障の関係費をしっかり確保したいと、消費税においても。そういう意味で、計算のやり方として、先ほど申し上げたように、いろんな事業があるけれども、それを四事業とその周辺事業ということでやるとこれぐらいの配分の比率になるという整理の仕方として率を決めさせていただきました。
　そのあとの部分は、それぞれの対応の部分では、そういう範疇の中で地方の皆さんがおやりになることでありますし、総額的に社会保障に充てられるということにおいてその成果を挙げていただけるというふうに思っておりますし、六団体の皆さんからは一定の御評価はいただいているところでございます。