Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀之内国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、社会経済生産性本部というところの、これは民間の研究機関と承っておりますが、加藤先生が主宰されておりますが、この方は、もう保険だけではなくて、郵便貯金は十二に分割すればいいのだ、こういうような提言をなされておりますので、どのような根拠から、どのような将来性の展望を持って提言されたのか、全く根拠が示されておりません。だから、私どもは、こういうものをどうこう批判する必要はありませんが、そういうものであるというように承知をいたしております。
　そしてまた、民間の保険会社等がいろいろ簡易保険に対して批判をいたしておりますが、これ自体、民間の保険というのはやはり都市部中心でありますから、まず出先の事務所というものが全国でも限られて、ない市町村の方が半分以上で、多いと私も承知いたしておりますが、そういうものと今の簡易保険と比較するということ自体が問題があると思います。
　我々は、いつも申し上げておりますように、二万四千六百というネットワークでもって全国津々浦々まで郵便局が配置されておりますが、そうしたところで、しかも簡易保険というものは、無診査、即時払い、そして国民がだれでも簡易に利用できるサービスを提供しておるわけです。このことは、もう国民生活の中において、生活の保障手段として国民の強い支持を受けておる、こういうように私は理解をしておりますので、これからもやはり現在の経営形態を堅持することが私は国民のニーズにこたえるゆえんだ、こういうように思っております。
○北村（哲）委員　私も、大筋においては大臣の意見と同感でございますので、この事業は国民のために維持すべきだと考えております。
　二番目に、財投の問題でございますが、近年、金融の自由化の進展に伴って、これまで公的金融や財投などで対応してきた領域でも民間で対応できるとして、あるいはまた社会経済の構造転換によって公的金融や財投の役割は終わったとか縮小したとして、その廃止あるいは縮小を求める議論が方々で起こっていると思います。
　ところで、その財投の見直し論議に関連して、簡保について大臣はどのように考えておられるのか、その御見解をお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　財投、財政投融資資金につきましては、それぞれの機関で今見直しの検討が行われておると私も承っておりますが、私どもは、簡保資金は直接郵政大臣が管理運用をしておるわけでございまして、財投も資金運用の一つということで、一つの手段としてみずからの判断で実施をいたしておるわけであります。
　財政投融資につきましては、社会資本の整備など将来ともその必要性は認められる、私はこういうように考えておりますが、その資金配分に当たりましては、公的資金にふさわしい分野に限定して活用されるべきだ、こう考えております。今後、資金需要が見込まれないあるいはまた民間資金でも対応可能な分野については、スリム化を図っていきながら、対象範囲を見直していくことは当然だというように考えております。
　個々の財投機関に対する融資についても、各機関の事業計画、資金需要、償還確実性等の観点から、常に厳しく見直していく所存であります。
○北村（哲）委員　次に、二十一世紀の社会を展望したときに、高齢化社会に備えての生活基盤整備とか高度情報化社会に対応する情報通信基盤の拡充、こういうものはより重要になってきていると思いますけれども、平成九年度の財投運用というものはどのような方針に基づいて作成されたのか、その御見解を伺いたいと思います。
○堀之内国務大臣　平成九年度の財投運用につきましては、先ほども申し上げましたが、資金需要が見込まれないあるいはまた民間資金で対応が可能な分野に対しましては、思い切ってスリム化を図ってまいったところであります。
　簡保資金は、全国の加入者からお預かりした大事な資金であるわけでありますので、社会資本の整備を推進する分野、例えば日本道路公団、あるいはまた国民生活に密接なかかわりを持つ分野ということになると、国民金融公庫、中小企業金融公庫など、また地方公共団体等の政策的にも必要性が高い分野に対しましては、重点的に配分をしたところであります。
○北村（哲）委員　どうもありがとうございました。
　次に、簡易保険の問題に移りますが、まず、簡易保険の剰余金の問題であります。
　この剰余金の額が年々低下しております。資料を見ますと、平成三年度は一兆一千三百五十五億円あったものが、平成五年度には八千四百三十四億円ぐらいですか、そして平成八年度にはその半分の四千五百十五億円というふうにどんどん減っておる。どんどんというか極端に減っておるようなのですけれども、こうなると、平成八年度以降の見込みは一体どうなるのだろうかという不安があると思います。
　また、こういう調子でどんどん減ってくると、将来損益がマイナスとなって、加入者への配当ができなくなるのではないかというふうな不安にも駆られると思うのですけれども、そのあたりについてはどのように考えておられるのか。あるいは、こういうふうにどんどん減っていった原因は一体どういうところにあるのか。このあたりの御説明、御解説をお願いしたいと思います。
○金澤政府委員　御指摘のように、簡易保険の剰余金発生額は年々低下しているところでございます。
　平成八年度の剰余金発生額は、前年度五千二百四十一億円と比べまして、約一割減の四千六百億円程度というものが見込まれるところでございます。これは、保有契約件数それから資金総額というものは着実に増加しているわけでございますけれども、近年の低金利の影響を受けまして、運用利回りが非常に低下しているということがその大きな原因でございます。
　将来どうなるかということでございますが、将来の運用利回りを今予測するということは非常に難しいわけでございますが、運用利回り以外の要因、例えば死亡率につきましては安定的に推移している、それから経費率につきましても、効率化によりまして徐々に下がってきているというふうなことがございます。それから、平成八年四月に
予定利率を二・七五％に引き下げました。こういうことによりまして、私ども試算したところでは、平成九年度以降も剰余金は十分確保できるというふうに考えている次第でございます。
○北村（哲）委員　数字だけを見ると、加入者にとうては大変不安な材料があると思いますので、どうすればいいかということの質問は特に私いたしませんけれども、今のお話ですと、将来加入者への配当ができなくなることはないというふうに聞いてよろしいのでしょうか。
○金澤政府委員　そのとおりでございます。
○北村（哲）委員　阪神・淡路の大震災がありました。通常の民間の生命保険の場合は、今回は特別だったのですけれども、約款によると地震災害の場合は支払いをする必要がないのです。簡保の場合は当然支払いが必要だと思うのですが、そのような場合、ああいうふうな大事故というか天災です、天災、地震、そういうものがあった場合の簡保の経営というのはどういうふうに影響を受けるのだろうかという問題です。
　まず、阪神・淡路の場合の一時引き出しというものはどのくらいあったのだろうかという問題、それから、こういう場合のリスクヘッジということについてはどのようにお考えなのだろうか、この点についてお答え願いたいと思います。
○金澤政府委員　阪神・淡路大震災でございますけれども、平成七年末で死者・行方不明者が六千三百十人、消防庁の発表でございますが、非常に大きな災害でございました。それで、簡易保険の支払い額でございますが、死亡保険金が約百七十一億円、それから特約保険金が約四億円、総額で約百七十五億円ということでございます。
　簡易保険では、将来の保険金の支払いに備えまして責任準備金というものを積み立てておりますが、現在は八十五兆円ございます。したがいまして、阪神・淡路大震災程度の災害があったとしても十分対応できるというふうに考えている次第でございます。しかしながら、健全経営ということは私どもに要請されていることでございますので、通常の予測を超えるリスクが発生したらということも念頭に置かなければいけませんので、平成九年度決算から危険準備金というものを積み立ててまいりたいというふうに考えております。危険準備金というのは、実際の保険事故の発生率が通常の予測を超えることによりまして発生する危険でございまして、保険リスクが大きなものでございますが、この災害のような、通常の予測を超える死亡者が出た場合に備えて危険準備金というものを積み立ててまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○北村（哲）委員　ただいまの危険準備金というのは、大体どのぐらいの額を準備あるいは予定しておられるのでしょうか。
○金澤政府委員　具体的な額につきましては、現在検討中でございます。
○北村（哲）委員　それでは次に移りますが、長寿福祉社会の実現に向けて、簡易保険として、商品サービス面でこれまでいろいろな取り組みを行ってこられたと思います。その概要といいますか、全部言えば大変なことになると思いますので、長寿福祉社会向けにつくられた特徴のある商品あるいはサービス面の取り組み状況、そして、今まではどういうふうにしてきたかということについて伺いたいと思います。
○金澤政府委員　これまででございますが、まず、商品につきましては、平成三年に保険、年金一体型の終身年金保険付終身保険というものを新設いたしました。また、夫婦年金保険付夫婦保険というものも新設いたしました。平成五年四月には、病気やけが等の保障ニーズの多様化、増大にこたえますために、特約制度を改善して、特約の保障を改善したということがございます。それから、平成七年四月に、要介護状態になった場合に年金を割り増しして支払います介護割増年金付終身年金保険というふうなものを新設したということでございます。
　また、サービスでございますけれども、平成三年四月に、寝たきりの独居老人等に対する年金の居宅払いというものを開始したところでございます。また、平成七年三月からは、高齢契約者に対しまして、契約内容を忘れていらっしゃることが非常に多いということから、情報提供を開始したというところでございます。
　以上でございます。
○北村（哲）委員　それでは、今、商品あるいは福祉サービスについても御説明があったと思うのですが、平成九年度において最も力を入れて取り組もうとしておられるケアタウン構想というものがあるようですが、その概要について御説明を願いたいと存じます。
○金澤政府委員　簡易保険では、平成九年度、御指摘がございましたようなケアタウン構想というものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ケアタウン構想というのは、具体的には何をやるかということでございますが、ホームヘルパー養成研修三級課程というものがございますが、そういう三級課程をお受けになる方がございますれば、その費用を助成していきたいというふうに考えております。それから、車いすとか特殊寝台などの体験実習を行うために必要となります機器、これをお借りになります場合には、その借料を助成してまいりたいというふうに考えております。それから、医療施設、公的福祉施設等の施設名、所在地等に関する情報を提供してまいりたいというふうに考えております。それから、外務職員による、六十五歳以上の独居老人に対する健康情報誌の提供というふうなものも考えているところでございます。もちろんこれは郵政省が独自で行うということではなくて、地公体と御相談申し上げながら、施策として推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　実施地域につきましては、先般五月二十六日に千葉県の岬町とか神奈川県の逗子市など五土地域を選定し、公表したところでございます。実施は十月一日以降というふうに考えておりまして、現在、先ほど申し上げましたように、市町村と具体的内容を鋭意詰めているという状況にございます。
　また、ケアタウン実施地域のうち、群馬県館林市におきましては、カーナビゲーションの原理を応用いたしまして、行方不明になりました高齢者の位置を探索いたしますシルバー・ナビ探索システムというものをここで実施しようというふうに考えておりまして、ＮＴＴデータ通信それから館林市等々とあわせて御協力しながら実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○北村（哲）委員　ちょっと前にさかのぼりますけれども、加入者福祉施設の設置、運営という問題でさまざまな福祉サービスを実施しておられるようですけれども、現在行っておられる福祉サービスというかその概要については、先ほどもちょっと触れられましたけれども、この施設の設置、運営について改めて聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金澤政府委員　簡易保険事業では、創業当時から加入者の健康の維持増進、それから、心身の保養を図るために、保険給付事業と並びまして加入者福祉事業というものを実施しているところでございます。
　この加入者福祉事業でございますが、従来は、保養センターとか総合健診センター等の設置、運営を中心に実施してきたところでございますけれども、近年、高齢化問題への関心も高まりましたので、さまざまな高齢者に対する対応施策を実施しているところでございます。
　具体的には、平成三年に介護機能つきの終身利用型加入者ホーム、カーサ・デ・かんぽ浦安というものを設置いたしました。それから、平成四年にカーサ・デ・かんぽ浦安を基地といたしまして、巡回入浴サービスを実施しております。それから、平成五年にはかんぽ健康増進支援事業という新たな事業を起こしまして、健康づくり事業、成人病等予防事業、介護支援事業というふうなものを実施しているところでございます。また、平成
七年には、かんぽ健康電話相談サービスとか、医療、介護関連情報の提供サービスも実施しているところでございます。それから、平成八年には千葉県の旭保養センターでの要介護高齢者に対応した客室、浴室の設置に着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○北村（哲）委員　具体的な法案の関係についての質問に移りますけれども、先ほどの新進党からの御質問と重複する部分もあると思いますが、簡単で結構ですけれども、順次お伺いしたいと思います。
　まず、債券貸借取引の市場規模はどのくらいかということで、簡保貸借の実績はどの程度であるかという問題についてお伺いしたいと思います。まずそれだけお願いします。
○金澤政府委員　債券の貸借取引というのは相対取引でございますために、市場規模に関する正確な統計はないわけでございますけれども、日本証券業協会が発表いたしました平成八年十月の月間取引高を見てみますと、先ほど申し上げましたが、約百六十三兆円というふうになっております。月末残高は二十四兆九千億ということでございまして、その後も順調に推移しているということでございます。
○北村（哲）委員　これは、今のは全体ですよね。それで、簡保の貸借実績はどの程度ですか。
○金澤政府委員　過去三年間の貸し債の実績と収益でございますが、平成五年度は、実績が約十三兆二千億円で収益が二十億円上がっております。平成六年度は、実績が約四兆三千億円で収益が約十六億円ということでございます。平成七年度は、実績が約二兆円で収益が約二億円ということでございます。
○北村（哲）委員　ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、平成五年度は十三兆、それで平成六年度が四兆、平成七年度が二兆というふうに、これは極端に下がっているわけですか。これはどういうわけでしょう。
○金澤政府委員　これは不祥事があったということなんでございますが、平成七年二月末、御記憶にあることかと思いますが、ベアリングズ証券の破綻事件が起きました。簡保は同年四月から八月まで貸し債取引を停止していたということがございます。
○北村（哲）委員　さきの質問に関連するのですけれども、平成五年に十三兆もの取引をやっておられて、今たしか二兆円ぐらいというのですが、十三兆の取引をおやりになる能力がおありになるのであれば、何も今さら、今この時期に信託銀行に、事務が煩瑣であるからお願いするというふうなことをしなくていいのではないかという疑問がちょっとここの場で浮かんだのですけれども、それはどういうことでしょうか。二兆円ぐらいの取引で事務が煩瑣でかなわない、持っている国債が六兆円ぐらいあるのにそれを全部運用できなくてことしは現在の取引額が六千億ぐらいだ、そういう規模であるので煩瑣で仕方がないので信託銀行にお願いするのだというふうなことがどうも御趣旨のようなんですけれども、私、今初めて聞いたのですが、過去に十三兆もの取引をやっておられる実績があるならば、そんなことしなくていいのじゃないかというふうに素朴に思うのですけれども、それはいかがなものでしょうか。
○金澤政府委員　貸し債運用の実績に増減があるということは御承知のとおりでございますけれども、私ども、どの程度市場で運用していくかというふうなことを考えます場合に、全体でどういう規模で運用されているかということが非常に重要でございます。
　そういう意味で、当然年度ごとの増減はあるわけでございますけれども、自己取引、自分で運用する場合以外に、有価証券信託により、より多様な運用をしていきたいというふうに考えている次第でございます。それによりまして、職員にかかっております負荷もより軽くなるというふうに考えている次第でございます。
○北村（哲）委員　簡保が保有している、有価証券信託を行うことが可能な国債の額はどれくらいか、そして有価証券信託を予定している額はそのうちどのくらいか。先ほども御質問のあったことの重複ですけれども、もう一度お願いしたいと思います。
○金澤政府委員　平成七年度末におきます簡保の国債保有残高は六兆八千七百三十九億でございます。
　この保有国債の中からどの程度を有価証券信託により運用していくかということでございますけれども、これは、一挙に放出いたしますと貸し債市場へ非常に大きな影響を与えてしまうということから、先ほども申し上げましたように、段階的に実施していきたいというふうに考えている次第でございます。
○北村（哲）委員　今、信託銀行は非常に不評といいますか、どこかのランクづけの調査によっても、中央信託あるいは安田信託、あるいはもう一つ、ちょっとど忘れしましたけれども、ワーストファイブに入っているぐらい非常に評判の悪いのが信託銀行でありますが、今なぜ信託銀行か。そこにお願いをして、あるいはそこに委託をして債券の貸借をするということが、保険の加入者にとうて非常に、どうしてこういうことを今さらやるんだろうかという不安を覚えるような感じがするのです。
　そういうことで、この信託銀行や債券の貸付先、この貸付先についても、今銀行あるいは金融機関がいつつぶれるかわからないという状態が非常に続いているのですけれども、その場合に、条文にある契約書について、貸付先を限定するようなことが果たしてできるのか。あるいは、その危険防止策はどうなっているのだろうかという点。
　特に、信託銀行については、先ほど説明がありましたけれども、貸付先が倒産したような場合は、一体この関係はどうなるのだろうかという点について、時間がありませんが、その点についてだけお伺いしたいと同時に、もう一つ、過去にどれくらいのこういう貸付先が倒産したりして焦げついたことがあるのかどうか、その点についても一言お願いしたいと思います。
○金澤政府委員　焦げついた事例はございません。
　それから、貸付先の信用リスクの問題でございますけれども、貸付先の信用リスクは、もちろんさまざまな判断材料、例えば財務状況とか、部外評価機関の評価等々を参考にいたしまして、信用度の高いものとしか取引はやらないわけでございますけれども、それを信託会社との契約の中にも入れ込むわけでございますが、ただ、もっと安全を確保したいということがありますと、担保をとるという制度がございます。例えば質権設定をするとか現金担保をとるとかということでございまして、信用状況こ応じまして担保をとってまいりますので、信用リスクの問題はないというふうに考えているところでございます。
○木村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢島恒夫君。
○矢島委員　私、まず最初に法案についてですが、この債券貸借市場といういわゆる貸し債市場ですか、金融自由化の中で一九八九年から債券のショートセール、いわゆる空売りが解禁されたことによって、簡保も翌年の九〇年から法改正を受けて貸し付け運用を開始したわけです。この法改正のときに郵政省は、二百億円運用して一億円の運用益、こういうことを説明していたと思います。
　最近の数字で、先ほど局長も答弁の中で言われておりましたけれども、平成七年、九五年度で約二兆円運用して二億円の収入である。当初の状況
と大分著しい開きが出てきている。特に、先ほどの局長の答弁の中で、平成五年、九三年度というのは約十三兆二千五百億円、それから平成六年が四兆二千七百億円、それぞれの運用収入というものが二十億円、約十五億五千万円、こういうお話がございました。平成五年と平成六年、先ほども出ておりましたけれども、大変違いが大きいわけですね。運用実績それから運用収入、それぞれほかの年度と比べて大分違いがあるわけです。単純に低金利の時代とかそういう問題では説明できないわけですが、私の聞きたいのは、先ほどの運用実績の方ではなくて、これはお答えいただいておりますので、運用収入の方で、平成五年で二十億、平成六年十五億五千万、ところが平成七年が二億、前にさかのぼりますと平成四年が四億六千万、乱高下しているわけなんですね。なぜこういうことが起きるのか、御説明いただきたい。
○金澤政府委員　先ほど御指摘ございましたように、平成五年度には十三兆円の直接貸し付けの実績があったということでございます。この当時は長期的な債券貸し付けを無担保で効率的に行っていたということがございます。しかし、その後平成七年のベアリングズ証券の破綻を契機といたしまして、債券貸し付けのリスクが顕在化したということもございます。それから、金融自由化の進展の中で、金融機関の信用リスクが非常に高まってきたということもございます。さらに、国債の決済期間が非常に短期化してまいりまして、債券借り入れニーズの短期化が進んでいるということでございます。この債券貸し付けに際しましては、短期的な取引に対しまして、その都度貸付先の信用リスクを調査したり、取引限度額を設けるとか、それから信用リスクが高いと考えられるところからは担保をとるとか、リスク管理に万全の注意を払わなければならなくなってきたということがございます。
　もともと非常に事務手続としては煩瑣だったわけですが、このような諸事情が加わりましてますます難しくなってきたということもございまして、取引額が急減してきたということがございます。さらに、今後は効率性の向上のために、効率性というのは、債券市場にどの程度の債券を投入していくかという問題と、債券の回転率といいますか稼働率をいかに上げていくかという問題と両方あるわけでございますが、それぞれ専門家のノウハウを活用することが適当であるということもございまして、信託銀行に委託することを考えたところでございます。
○矢島委員　いろいろ理由を言われましたけれども、金融機関のリスクの高まりというのもありました。私、非常に不安定な市場であるということがこの間の運用実績と運用収入とにあらわれていると思うのです。そういう意味からしますと、まさにこの市場は、巷間言われておりますとおり、日本版レポ市場というような状況だという指摘もあるわけです。アメリカではこのレポ市場に対して、財務省やあるいはＦＲＢあるいはＳＥＣ、証券取引委員会ですね、それとか商品先物取引委員会、ＣＦＴＣですか、あるいはニューヨーク連邦銀行等が市場監視のワーキンググループを構成している。このレポ市場を含む国債市場というものを非常に厳しく監視していると聞いております。
　この日本版レポ市場に簡保保有の国債を、先ほどの局長の答弁ですと、段階的ではありますけれども最終的には短期国債を除いて九〇％まで拡大する方向だという答弁がありました。現在は一割程度ですから、九倍の運用額になるわけです。しかし、この運用収入で見ますと、簡保全体の運用益から見ればほんのわずかなものだ。私、計算してみたわけですが、九五年度でいえば、簡保全体の運用益に対して〇・〇〇五％にすぎないということ、これが九倍になったとしても、単純に、だから九倍に運用収入もふえるというわけではありませんけれども、単純計算でいったとしても、〇・〇四五％という極めてわずかなものにしかならない。
　法改正の結果として、この債券貸借市場、日本版レポ市場とも言われているこの市場に簡保保有の国債を大量に出していくことになるわけです。運用収入の拡大というこの法改正の目的、あるいはまた、煩雑な事務手続等の簡素化等言われておりますけれども、私は、この債券貸借市場の育成というのがこの法案の目的ではないかと思うのですが、そのあたりはどうお考えですか。
○金澤政府委員　簡易保険につきましては、剰余金はすべて配当金という形で加入者に還元されるわけでございます。したがいまして、いかにして剰余金の額をふやすかということがポイントでございまして、そのためには運用利回りを上げていく必要があるということでございます。国債を単に保有していただけでは利益を生まないわけでございまして、国債を債券市場に投入いたしまして貸借料を取ることによって運用利回りを上げたい、それによりまして加入者還元を果たしたいというのが基本的な目的でございます。
○矢島委員　この法改正を行ったときの議事録を見ますと、当時、やはりいろいろな目的を言ってはおられましたけれども、たしか、郵政省として、平成二年六月十四日の逓信委員会ですけれども、やはり債券貸借市場の育成ということが言われているわけです。確かに、配当をふやすためのいろいろな手だて、運用ということをお考えだと思いますが、実際、先ほど私が申しましたように、簡保全体の運用益から考えてみたら極めて微々たるものだということが指摘できると思うのです。ですから、なぜここに入っていくのかということについては、その法律をつくった平成二年の逓信委員会でもそういう一つの方向というものが出されているわけで、引き続きそのことが今度の法改正の一つの目的であるなというように私は判断したわけです。
　郵政省は、この市場での運用を、信託銀行を通じて貸す、そして、先ほど来、午前中の質疑でも、安全だということを強調をされておりました。しかし、簡保積立金運用法の第一条というのは、この積立金の運用というのは、「確実で有利な方法により、」もう一つ、「公共の利益になるように」運用するんだということが書かれていると思うのです。だから、自分のところの国債が安全であればいいというだけではないというのがその精神だと思います。
　まさにアメリカでは、レポ市場というのは急速に拡大しておりますが、同時に、危険なものとして政府などが厳重に監視している。我が国にはそういう体制はございません。こういう市場に大量の簡保保有国債を貸し付けることが果たして公共の利益になるのかというところが大きな問題だろうと思うのです。
　銀行などの民間金融機関が、自分の持っていない債券を空売りする、そういう市場をどんどん大きくする、それに簡保資金がどんどん使われる、そして、現在の九倍も投入していこうという方向にあるわけです。これで民間金融機関の資金運用とどこが違うのか、民営化してもいいのではないかなんという声まで聞かれるようなこと、そういうことになりかねないわけです。
　そこで、大臣にお聞きするわけですが、簡保資金の運用に当たっては、安全、確実とともに、公共の利益、こういうことが重要だとされている。民間の機関投資家などと言われるいわゆる大銀行や証券会社、今、野村証券や第一勧銀の問題で反社会的行為、こういうものが問題になっておりますが、簡保資金の運用というのはそれとは違うのだ、こういうことを鮮明にしていく必要があると思う。大臣、この点についていかがお考えか。
○堀之内国務大臣　簡保資金は、保険金等の支払いに備えまして積み立てられた加入者の共同準備財産でございます。したがって、この簡易生命保険の積立金の運用に関しましては、法律に基づきまして、確実、有利、公共の利益を三原則として運用を行っているところであります。一方、民間の生命保険等については、営利企業でありますから、有利運用を中心として運用なされておるわけであります。
　簡保資金は、そうした意味で、国の事業を通じて全国の加入者から集められた大事な資金である
わけでありますので、国会等で審議あるいは御承認いただいている財政投融資計画に基づく財投の運用のほかに、国債、政府保証債、地方債等に対する運用が大半を占めておるわけでございます。一方、民間生命保険会社の方は、企業貸し付けや、あるいは、株式、不動産等への運用が中心となつております。
　そういう意味で、簡保資金と民間資金との違いというものは、そこでおのずと、運用そのものにおいてもはっきりその使命というものが位置づけられておると考えております。
○矢島委員　大臣も申されましたように、国民から預かっている簡保資金の運用です。そういう意味では、本当に公共の利益という点を重視してやっていただきたいと思います。
　そういう中で、三月二十五日の参議院逓信委員会での局長の答弁ですが、その一部ですので、局長も、前後をやればそういう気持ちではないかと思いますけれども、「いかなる手段を用いてもその運用利回りを上げていく」、このいなかる手段ということがどういうことかというので、それでいいのかということを指摘しておいて、次に、その簡保への勧誘の問題でお聞きしたいと思います。
　簡易保険事業についてお聞きします。
　郵政三事業については、大臣も、午前中の答弁で、民営化の問題ということに対していろいろとお答えがありましたが、今、非常に重要な時期を迎えていると思います。こういうときこそ、事業の公共性、そして、国営・非営利、こういう事業として国民に零細で簡易な保険を提供する、こういうことによって信頼を広げていくということが求められていると思うのです。
　ところが、大変残念な事件が愛知県で起きている。
　浜松郵便局の保険課長、前の職場は名古屋の瑞穂郵便局の保険課長が収賄容疑で愛知県警捜査二課に逮捕された。報道によりますと、この課長は、簡保の団体割引制度を悪用して、個人加入で扱うべき加入者を、あの地域の青色申告会ですが、昭和青色申告会、そこの団体加入扱いにして、この団体に手数料が集まるように便宜を図った、その見返りとして百数十万円のわいろを受け取った、こういう容疑だと思います。
　この事件について、具体的な事実関係、それから郵政省の受けとめ方について聞きたいのですが、まず、昭和青色申告会の団体加入とすべきでなかった件数はわかるのか、あるいは意図的にこの団体保険に加入を勧誘した件数はどれくらいあったのか、こうした不正はどれくらいの期間やられていたのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○金澤政府委員　このような事件が発生したことにつきましては、まことに遺憾に思っております。
　今お尋ねの点でございますけれども、平成六年、七年、八年度の青色申告会の団体払い込みの件数がわかっておりますので、まずそれをお示ししたいと思いますけれども、瑞穂局の昭和青色申告会の団体払い込みの契約件数は、平成六年度五百十二件、平成七年度千八十一件、平成八年度千三百四件というふうになっております。
　それから、団体加入とすべきでない者を加入させたかどうかという問題、それから、会員外を勧誘したようであるがその件数はどの程度かというふうな問題につきましては、本件につきましては、現在愛知県警によりまして捜査中でございまして、郵政省としては、本件についての事実関係を把握していないという状況にございます。
○矢島委員　そういうことで、細かいことは現在把握していらっしゃらないようですけれども、たしかこの課長が瑞穂郵便局に在任していた期間というのは、平成六、七、八年、今局長が答弁された五百十二、千八十、千三百幾つ、こういう期間だろうと思うのです。
　非常に数字からいえばふえているけれども、私がお尋ねしたことがわからないということですから、その中で、実際には青色申告会に入っていないサラリーマンが団体加入で入るというのが何件あるかということについては、今のところわからないということだと思うのです。
　しかし、どう見ましても、長期にわたってこういう不正があった、二年なり三年なりあったのだろうと思うのです。しかし発覚しなかった。このことが非常に重大な問題だと思うのです、中身はわからなくて結構ですが。わいろを受け取っていたかどうか、これはわからないかもしれません。本人が認めない限り、あるいは周りに言いふらさない限りはわからないと思います。しかし、団体保険に個人加入者を入れてしまう、こういうことが長期にわたって発覚しなかった。郵政省、このことをどう考えていらっしゃいますか。
○結城説明員　本件につきましては、平成八年の十月から平成九年一月にかけまして、先生御指摘の前瑞穂局久保保険課長に関する匿名の投書等もございました。東海郵政監察局においては、投書内容を踏まえまして、本人及び関係者について調査をいたしました。供応でございますとか金銭を受けたといった犯罪に絡むようなものはなかった、認められなかったということでございます。
○矢島委員　いや、私のお聞きしているのはそういうことじゃないのですけれども、後でまた聞きましょう。
　捜査中だということで、郵政省としてのいわゆる自浄努力、みずから、悪いことをした、これを明らかにする勇気、これが必要だと思うのですよ。
　今、民営化問題が重要な時期を迎えております。簡保の事業の存立さえ危うくするようなものだと私は考えるのです。というのは、地元のマスコミが一斉にこれを取り上げておりますが、その中には多くのマスコミが民営化論議と絡めた報道をしているわけですよね。だから、捜査当局任せというわけにはいかないのだ、たとえ郵政省として表に出ては都合が悪い、こういうふうに思えることでも明らかにして自浄能力を発揮をするということは、後になって重大な事実が明らかになるよりはよっぽどましたと私は思うのです。
　この事件で大変気になることがあるのです。その一つは、保険課長単独ではこんな不正はできないということは、常識的に見ても、また皆さん方が考えてもそのとおりだと思うのです。既に報道の中にも、この課長が部下にやり方を指示し、保険課の課ぐるみで昭和青色申告会の団体保険への加入を勧誘した、こういう報道もあるのです。今犯罪の事実はなかったということを、結城さんですか、お答えになりましたけれども、こういうことは課長一人で秘密裏にやれることではない。
　団体保険については以前からいろいろな問題がありました。私もここで取り上げたことがあります。郵政省としても、母体団体の適正化、こういうものに取り組んできたはずです。団体加入にすれば保険料が割引になる、実体のない団体をでっち上げた、そして加入させる、こういうことまで起きたわけですね、過去に。この是正というのは郵政省も力を入れてきたはずだと思うのです。ですから、保険関係の全職員にこれは徹底されているはずだと思うのです。
　逮捕された課長がわいろを受け取っていた、報道では自分で要求した、こういう報道もあります。しかし、そういうことは多くの職員は知らなかっただろうと思うのです。大っぴらに部下にわかるように、わいろを要求したよなんてことを言うわけはありませんから。私は、そのことを問題にしているのじゃないのです。問題は、日常の業務として団体保険として扱ってはいけないことを、これを団体保険にしてしまっていた、昭和青色申告会の団体保険に普通の会社員も加入していました、それも一人や二人ではないということは事実だろうと思います。青色申告会という、もちろんこれは自営業者の納税のための一つの団体であります。この自営業者の団体保険に関係のないサラリーマンを加入させるなんてことは、これは業務上やってはならないこと、こういうことは保険の外務員であれば常識の部類であると思います。ところが、この瑞穂局では、職員が本来やってはならないことを課長の指示でやっていた、課長の不正な指示を、おかしいとも言えずに従ってしまった。ここのところが非常に問題だと私は考えているのです。
　これはとても重要な問題だと思うのです。つまり、現場での自浄能力がなくなっていたということです。収賄事件にまで発展してしまった。そして、過去の収賄事件と比較しても、この点では大変特異なものだということが言えます。ですから、これから教訓とすべきことは何かということをきちんと踏まえる必要があるし、なぜ課ぐるみでこういうことが起きたか、現場に自浄能力が欠如してしまっているのじゃないか、この点について局長のお考えをお聞きしたい。
○金澤政府委員　簡易保険の団体に関する取り扱いについて、今回のような不適正な取り扱いはあってはならないことだというふうに考えております。事実関係を解明し、事実が確認された時点で厳正に対処してまいる所存でございます。
　ただ、現在愛知県警が捜査中の案件でございますので、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○矢島委員　先ほど結城首席監察官の方からの答弁がありました。内部告発があった、それで郵政監察が捜査した、逮捕された課長本人からは二度事情聴取をしている、にもかかわらず保険に関しては犯罪に当たる事実はなかったという結論になったという先ほどの答弁です。
　そして、この保険課長については、保険課職員であるにもかかわらず、切手の方のこと、つまり不自然な形で切手を不適切に取り扱ったことがわかり、この件で始末書をとった、こういうことが報道されていますが、これが事実なのかどうか。それから、この監察の捜査で、先ほど犯罪になる事実はなかったというけれども、その後、青色申告会への団体保険の加入の問題は明らかにならなかったのかどうか。
○結城説明員　私どもの調査の過程の中で、犯罪に絡むような事実は認められませんでしたが、保険の周知物品である切手につきまして、その取り扱いに不適切な行為がございましたので、先ほど御指摘ありましたように、本人から始末書を徴取した次第でございます。
　それからもう一点の、払い込み団体の組成の問題、構成員への勧誘の問題等につきましては、今回の申告または投書の中にはこの点が触れられておりませんで、私どもの方としてま、この点は調査をしておりません。
　以上でございます。
○矢島委員　団体保険に加入させることが問題であるようなことが行われておれば、こんなことはすぐわかるわけです。わいろのことはわからなくたって、もしそこで気がつけば、調べればすぐわかることです。投書になかったからそのことまで気がつかなかったということですけれども、実際に報道の一部には、郵政監察がこの問題を隠したのじゃないかなどというのがありますけれども、今の答弁で、気がっかなかったということだと思います。
　この事件の教訓をどうするか、大変重要なことだと思うのです。私は表面的な成績主義の横行というのがこの事件の背景にあるのではないかということを感じるわけです。現場で課長が不正な業務指示をしたわけですよ。しかし、その課の人たちはそれを正すことができなかった。本省の方針に反して個人加入者を団体加入者にしてしまう、こういうことが長期間、しかも課ぐるみで行われていながら、是正することができなかった。そこには、課長の言うことに対して、これに物を言うことができないという雰囲気があるのではないかということ。個人加入を団体加入にしてしまえば、先ほど言いましたように、保険料は割引になるから契約がとりやすくなる。目標達成というこの大命題のためには少々不正なことをしても仕方がない。そういうことをしなければ目標は達成できない、こういう意識があったのではないか。こういう成績主義をやめること。この際、徹底的にメスを入れてほしいということ。
　それから、局長及び大臣に最後にお尋ねしておきますが、この事件の報道の中には、愛知県警の捜査二課はこういうことを言ったということが報道されている。「事件の背景に、郵政事業の民営化をにらんで保険料集金などの事務合理化を図りたい郵便局側と、収益維持を目指した青色申告会側の思惑があったとみている。」とか、あるいは「団体取り扱い加入者を増やすことは、民間保険との競争力の強化を目指す郵便局全体の考えとも一致したとみられる」と、朝日などが報道しております。
　この際、きちんと、この簡易保険事業はそんなことは目指していないのだということを、とにかくどんなことをやっても契約をふやせばいいのだということとこの簡保事業が目指す公共的役割とは違うということをはっきりさせていただきたい。最後に、ぜひ局長と大臣のお考えと決意をお聞かせください。
○金澤政府委員　少子・高齢化が今現在急速に進展している中、簡易で基礎的な生活保障手段である簡易保険の役割は今後ともますます高まってまいるというふうに判断しているところでございます。このため、簡易保険は、品位と節度を保ち、職員一人一人がお客様第一主義に徹し、広く国民に質の高いサービスを提供していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　このような考え方に基づきまして、今後とも営業につきましては、その適正な営業を推進するよう図ってまいる所存でございます。
○堀之内国務大臣　本件のような事件はあってはならないことでございます。この件については厳正に対処する方針でございます。
　今後とも、国民に信頼される簡易保険事業となりますように一層の努力をしてまいりたいと存じます。
○小坂委員　私は太陽党の小坂憲次でございます。
　本日の議題であります簡易生命保険の積立金の運用に関する今回の法改正の趣旨といいますか一番のポイントは、この信託運用に回される債券が、いわゆる債券市場にどのような影響を与えていくのか、そして基本的な考え方であります加入者の利益増進のために真に役立つ方法なのか、そしてまたその意味からすると、確実な運用そして有利な運用を期待されているこの法改正が、そのとおりになっていくのかどうか、こういうことを検証していくことが今回の審議の役割だと思っているわけであります。
　そういう点からしまして、まず最初に、今も若干のお答えがありました、簡易保険というのは簡易で基礎的なものである、その簡易という部分、これをもう少し具体的こ、なぜ簡易という名前がついたのか、要するに診査が簡単なのか、どういうことなのか、まずこれをお答えいただけますか。
○金澤政府委員　簡易保険の簡易という意味合いでございますが、これは無診査ということが一つございます。それから、限度額が一千万までに制限されているということがございます。それから、即時払いということでございまして、請求がございますと、民間と異なりましてすぐお支払いするということがございます。そういう点を合わせて簡易というふうに称しているわけでございます。
○小坂委員　ありがとうございました。
　そういった性格のものであって、民間の生命保険よりは非常に加入しやすく、だれもがそういった保険の、みずからその保険に加入しやすい環境のもとで生活の安定を図っていく、そういうことを国家として支援をするのを目的として設立されたものだと思うのですね。したがって、民営の保険を圧迫するようなことを目的としたものではないし、まだそういう意味で、広く国民に加入をしてもらう結果、その運用に当たっては、公共的な利益に資するような運用をしていかなければいけないし、またその確実性も要求されるということ
であります。
　もう今までにも大分お答えはあったと思いますが、今回の信託運用に回す債券の規模と種類、それから今回の改正によって、いわゆる最近非常に活発化しております国債レポマーケットと言われる、現金担保つき債券貸し付け、貸借取引とでも訳したらいいのでしょうか、この運用に回していくに当たって、今回の法改正の理由に、事務が煩瑣で低い稼働率となっている、こうありました。
　この事務が煩瑣でというのは、一体、具体的にはどのような煩瑣な事務があるのか、そしてそれを解消するためにはこういった信託が一番いいのか、そういう点をさらに明らかにしたいと思うわけでありまして、規模と種類並びに市場に与える影響、こういうものも踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○金澤政府委員　まず債券の種類でございますが、現在債券貸借市場で取引されております貸付債券は、そのほとんどが国債でございます。制度上は地方債もできますし、金融債、外債、それから特殊法人の債券というふうなものも対象にはなっておりますが、市場は実際は国債がほとんどでございます。したがいまして、簡保としても有価証券信託の運用は国債を中心にして行いたいというふうに考えております。平成七年度末現在でございますが、簡保は、保有国債が約七兆円ございます。
　有価証券信託を行う国債の規模でございますが、これは一挙に行うと市場の混乱要因になりかねないというふうなこともございまして、市場への影響を見きわめながら段階的に実施していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、さまざまな事務処理手続が煩雑だということで、一つの理由としてこういう制度を導入しようとしているわけでございますが、実際は、貸し付ける相手の信用リスクを評価していくということが非常に難しくなっておりますし、それから、信用リスクに基づきましては担保もとらなきゃいかぬということでございまして、質権設定の一連の手続もあるというふうなことでございます。
　そういうふうなさまざまな手続がございまして、事務処理にかなりの要員を要するということでございまして、有価証券信託により信託会社にこの業務を行っていただきたいというのが今回の改正の趣旨でございます。
○小坂委員　今規模について伺ったんですが、平成七年度国債の保有高が約七兆円とおっしゃいました。統計資料によりますと六兆八千億円をお持ちだ、保有しているということでありますが、平成七年まそのうちの一兆九千七百億円ほどを貸し付けのマーケットに運用した、こういうことになっておりますが、今回の改正でその規模は一体どのくらいになるんですか。今どのくらい使ったということも全然お答えありませんでしたが、この一兆九千七百億をどのくらい拡大していく目標があるんですか、段階的にとおっしゃっても。
○金澤政府委員　最終的には、短期の保有国債を除きまして、すべてを貸し債市場に導入してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、この額につきましては、どの程度の債券を市場に投入するかという話と同時に、それをどのような回転率で稼働させていくか、両面がきいてまいります。今のところ市場の様子を見ながらやってまいりたいということでございまして、現時点で確定した数値を申し上げることができないということでございます。
○小坂委員　大臣に伺いますが、大臣としては、こういうものはうんと拡大した方がよろしいとお考えでしょうか、それともその市場規模を生み出すのはどのくらい、この辺はやはり最終的な判断は大臣がなさるんだと思うんですが、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○堀之内国務大臣　もう先生も御案内のとおり、国民からお預かりいたしました資金については、法律による運用の三原則に従って有利な運用をいたすわけでありますが、その中で有価証券信託の運用は国債を中心として今まで行っておるわけでございます。先ほど局長が答弁申しましたように、現在国債を約七兆円持っておりますが、有価証券信託を行うことによって幾分なり有利な運営をしていくということを考えますときに、市場の動向を見きわめながらこれは段階的に行っていくべきだ、こう思っておりますので、現在、どの辺までやればいいかという数量的なものについては今の段階で申し上げる段階ではない、こう思っております。
○小坂委員　これ以上聞いても数字は出てきそうもありませんので、次の質問に行きたいと思います。
　こうやって運用していくには、やはり公共の利益に資するということを先ほども言われました。新たな運用方式を導入するわけですが、これも含めてこの運用にかかわる情報公開というものがしつかりされないと、やはりマーケットに与える影響も大きく、また混乱も招きかねない、こう思うわけであります。この情報公開をどのようにしていくのか、この点についてお答えをいただき、なおかつ信託先の選定基準、どういうような基準で行われ、また、大体何社ぐらいにこの運用を任せるつもりなのか、お答えをいただきます。
○金澤政府委員　情報公開の話でございますが、私ども簡保のディスクロージャーにつきましては、事業の現況を国民に理解いただく上で非常に重要なものというふうに認識しております。これは先生おっしゃるとおりでございます。それで、現在は冊子とかインターネットとかさまざまな媒体を利用いたしましてディスクロージャーをやっているという実態がございます。
　開示項目をどうするかということが非常に重要になってくるわけでございますが、現在、もちろん制度の相違がございますから、簡保は不動産投資もできませんし株式投資もできないというふうな制度の相違を差っ引きまして民保と簡保の開示項目を比較したところ、民保が開示項目として挙げておりまして簡保が開示していない項目が全部で八項目ございます。今後平成八年度の決算に向けまして、私どもとしてはその八項目をすべて開示するというふうに考えております。これによりまして、民保の開示項目と私どもの開示項目はすべて同じになるということでございます。ディスクロージャーというのは非常に重要でございますから、なお一層努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから信託先の選定をどう考えるかということでございますが、有価証券信託の取引の相手方となる信託銀行につきましては、まず、信用度の高い信託銀行を厳選する必要がございます。信用度の判断をどういう基準で行うかということでございますが、これは、財務状況、経営基盤、部外評価機関、これはムーディーズとかＳ＆Ｐとかございますが、その公表格付というふうなものを参考にしながら信託銀行の選定に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。
　市場で現在有価証券信託を行っている信託銀行は、平成七年度末で三十一社ございます。私どもはこの中から選定していくわけでございますが、現時点では信託先が何社になるかということは未定でございます。
○小坂委員　これはリスクを分散するという点からすれば、ある程度数を増した方がいいんでしょうけれども、しかし、そう確実なところがたくさんあるとも思えない。今のところ三十一社中幾つかはお答えできない、こういうことでありますが、しかし、これは法律は公布の日から施行されるんですね。ですから、そんな考えでいる時間はないんですよ。一体どのくらいなんですか。もう一回答えてください。どのくらい考えていますか、大体でいいですよ。
○金澤政府委員　三十一社のうち何社ということでございますが、それはそれぞれの社が扱っている貸し債の量にもよりますし信用度にもよりますので、現時点で即座に何社と申し上げることは、まことに申しわけございませんけれども、お答えできないということでございます。
○小坂委員　質問していて時々無力感を感じるのは、質問取りにいらっしゃる方に大体答えが言えるんですよ。私がこう聞いたら多分こういうふうにお答えになるだろうけれども、もう少し具体的なものを答えてくださいねとよく言うんですが、どうもお役所の方の答弁は、それはもう決まり切っている話でして、もう少し踏み込んで、三十一社中ですが、まあ現在検討のところ五社ぐらいはあれだとか、十社ぐらいはとかありそうなものですが、どうしても答えたくないというんですね。これじゃ情報公開も本当にしっかりやられるのかちょっと心配になりますが、こんなことばかり言っていると時間がなくなってしまいます。
　今、不動産は許可されておりませんしとおっしゃいました。生命保険の場合には不動産運用というのはかなり大きな割合を占めております。これは利率も、まあバブルがはじけて大変ひどい目に遭ったところも多いわけですが、不良債権をつかんで苦労しているわけですが、しかし、うまく節度を持って運用すれば、これも確かにいい運用先だと思うんですよ。将来不動産にも拡大したい、こういう希望を出してくる可能性はあるんでしょうか。一
○金澤政府委員　先ほどの何社ぐらいという話でございますが、これは信託契約を結ばなきゃいけませんので、相手方の同意も必要とするわけでございまして、私がこの場で何社と言うのは非常に難しいということもぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから不動産投資のことでございますけれども、不動産投資については政府部内でも非常に検討してございます。私ども、大蔵省とその点について何度も議論しているわけでございますけれども、不動産の運用は、先ほど申し上げましたように、価格変動リスクが非常に大きいということでございまして、その点どう評価するかという問題がございます。それから、国が運用を目的として不動産を所有することについてどうかというふうな問題もございます。ただ、ポートフォリオ上は、債券、それから株式、不動産というふうなさまざまな分野に分散投資した方がリスク上は非常にいいという点もございます。そういう点を総合的に勘案いたしまして、どうするか決めてまいりたいと思っているところでございます。
○小坂委員　おっしゃるとおり、リスクを分散し、かつ有利なものにその時々のマーケットの状況に応じて傾斜していくというのはやはり運用の基礎だと思うのですね。今回は、そういう意味では、コンサルタントも入れて、こういう運用についてのノウハウを、外部のアドバイスも入れていくということでありますから、そういうアドバイスを入れていくと、やはりどうしても、確実有利な運用をするためにはもう少し拡大した方がいいという意見が出てくるかもしれません。それで聞いてみたのですが、今のところ考えていないというふうにお答えになったと考えてよろしいのでしょうか。——そういうことでしょうね。
　今、不動産は価格変動も非常に激しいものでとおっしゃいました。同じように外債も変動リスクは非常に大きいのですね。でも今まで外債をやつ
　てきているのですよ。
　この外債の分を見ますと、外債保有に伴う評価損が、平成六年度では九千四十二億円、平成七年度末は二千二百三十九億円以上あったと思うのですね。これが、うまいぐあいといいますか幸いにも円安になりまして、急速に圧縮されてきたので、こんなに変わってきた。そして、現在では逆に含み益が出てきて、この間の新聞にはたしか一千から二千億というふうな数字も紙面には見出しが書いてあったと思うのですが、現在の状況はどのようになっているか、もう一度お答えいただけますか。
○金澤政府委員　平成八年度末の為替評価損は、決算前ということでございまして、まだ正確な数字をお答えできる段階ではございません。
　しかし、現在、平成八年度末の為替レートで見ますと百二十四円程度になっておりまして、為替評価損は解消して、評価益が発生しているということでございます。どの程度の評価益かということでございますが、二千億程度ということでございます。
○小坂委員　まだ決算になっていませんけれども、大体そのぐらい出てくるのでしょうね。大分円安になったので救われたのですが、またここへ来て急激に円高になってきましたね。今百二十四円とおっしゃいましたけれども、きょうは、けさの日経を読んだくらいしか現在のマーケットは聞いていませんが、百十六円近辺で推移しているのでしょう。そういうことからすると、大幅に変わっております。
　五月中の変動幅が、きのう、新聞に発表されていましたね。五月一カ月で十五円円高になった、こういうふうに書いてありました。それから、きょうの日経には、一月以降の発行された外債を個人で保有されて、今その評価を見ると、証券業界の評価では約一千億の評価損が出ている、したがって、これがもうそろそろ期限が来て、六月ぐらいに決済しなければいけなくなると、これはみんな、個人は非常に困ってくるという状況にあります。このように、外債はリスクが非常に大きいと思います。
　本日のお答えの中に、外債、現在、二十カ国十六通貨で運用しておって、カナダが一四、米国一〇％程度でありますというお答えがあったのをメモしておきましたが、今後、しかしそうはいうものの、外為法が改正になって、この外債マーケットというのは活発化してくると思うのですよ、いろいろな人が参入しやすくなった環境になりましたから。そういうふうな活性化してきたこの外債マーケットに、今後とも、簡保としては、やはり運用先としてはこれは十分に考えていきたい、慎重ながらも十分活用していきたい、そういう方向にあるのでしょうか、それとも、どうもあつものに懲りましたから、しばらくおとなしくやります、こういうことなのでしょうか。