Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○迎政府参考人　まさに施策内容は商品であるというふうなことで、私ども、新しい制度を御理解、活用いただくという努力は傾けたいと思います。
　それから、基本計画をつくるのはまさに市町村でございますので、市町村の能力といいますか、そこでしっかりやっていただかなければならないというふうなことでございます。
　私どもとしても、先ほども申し上げました、そういうノウハウを持った人材を活用する場合の支援ですとか、あるいは、情報提供の面でも、成功事例の情報を提供いたしますとか、それから、地方の経済産業局の職員なんかも現地に赴いて、長期間滞在をしてそのお手伝いをするとか、そういった支援を最大限やってまいりたいと思っております。
　しかしながら、最後は、地元の方が、市町村、あるいは、市町村のみならず、そこの商工会議所ですとか、その他の開発を手がけておられる方とか、こういった中心市街地活性化協議会なんかに集まられる方が、当事者が本気になって知恵を絞っていただくというのがやはり成功のためには不可欠であろうかと思っております。そのために支援はやってまいりますけれども、最後は、そういうところでぜひ知恵を絞って頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
○高木（陽）委員　今、迎さんがお話しになった、そのとおりだと思うんですね。国としてできることは、あくまでも環境整備、そして支援体制までで、それを生かすも殺すもやはり地域だ。そういった意味では、取っかかりとなる知恵または情報、こういったものをうまく発信してやっていただきたいなと思います。
　時間も参りますので、最後の質問になると思いますが、今回の中活法、そして都計法の改正ということで、大型店舗の中心市街地への誘致によって中心市街地活性化の引き金としていきたい、こういった考え方だと思うんです。大規模店舗の歴史を見ると、昔、大店法がありまして、商調協があって、なかなか出店ができない。これが今度なくなりまして、大店立地法になる。最初は商店街のところに大規模店舗が来てほしくないという流れが、それがまた、郊外に行ってこれは困ったと、本当に都合がいいなというふうに思われてしまうような考え方なのかもしれません。
　今回、中心市街地に誘致することによって、商店、これはこれで存続してもらうためのものなんですけれども、競合、共存、ここら辺のところはどうなっていくのか。さらに、商店街の魅力というのをどうやって引き出していくのか。この点を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○迎政府参考人　まさに、昔、大店法ができたころというのは、中心市街地のようなところがございまして、そこの隣に大型店が出てきて、お客を奪われるというふうな紛争といいますか議論が多かったわけですけれども、その後、私ども、いろいろなアンケート調査なんかを見ましても、中心部に出てきてくれるというのはむしろ全体の集客という意味でプラスになって、逆に、郊外に、離れたところにできるというのが中心部の空洞化につながるというふうなことで、大対中小みたいな関係から、郊外対中心部みたいなことで図式が変化をしてきたというふうな実態があろうかと思っております。
　したがいまして、今回の法律案でも、中心市街地活性化のために、例えば、中心部の大型店が閉店をすることが中心市街地の活性化には大変マイナスになるということで、そういうふうなケースなんかは地域の発意で大店立地法の手続の期間を短縮するような措置がとれる。現にこれは特区法で宇都宮なんかで実施をしていて、現実に空き店舗を早期に埋めるというふうなことでも大変効果があったわけですので、そんな方策なんかも地域でお考えいただいて、活用いただいて、大型店も中心部のにぎわい回復、商業活性化に活用できる場合は活用していただくということで取り組んでいただければというふうに思っております。
○高木（陽）委員　時間が参りました。今回の法改正が一つの起爆剤となって、本当に中心市街地、そしてまちづくりというものが進展しますことを、私たち国会議員もしっかりとバックアップしていかなきゃいけませんし、経産省、国交省、ただこの二つの役所だけじゃなくて、今回、政府、いわゆる内閣の中に中心市街地活性化本部もできるわけでありますから、本当に政府を挙げてこの問題に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　本会議でも質問をさせていただいておりますし、先日の連合審査でも大臣の大変力強い、前向きな姿勢というものを聞かせていただいているわけでありますが、少し焦点を絞ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来論議になっておりますけれども、今回のまちづくり三法の改正は、片一方で無秩序な開発にブレーキをかけていこうというようなところと、都市機能を再生しよう、こちらはどちらかというとアクセルを踏もうという、この二つが特徴だというふうに思うんですが、アクセルとブレーキが有効に働かないといけないというふうに思うんです。これは私の解釈ですが、今回の改正の一番大きなポイントは、産業政策のみでないというか、産業政策からの脱却と言ったらちょっと言い過ぎですが、産業政策にプラス地域政策、この両面でやっていこうというのが改正の一つの大きなポイントなのではないかなというふうに思っております。ある意味では、あちらこちらでまちづくりということが言われているわけで、この改正がまちづくりの起爆剤、チャンスにならなければいけないというふうに私は思うんです。
　新しい政策を打つということになれば、当然、まずは過去の検証ということが必要になるというふうに思います。経過七年で見直すことになったその原因と目的といいますか、そういったものを先ほど幾つか挙げられておりましたけれども、特にまちづくりという視点から見た場合のこの見直しについて、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○迎政府参考人　七年間の現行法の施行で何が足りなかったかという点でございますけれども、この点につきましては、過去の法律の執行について、私どもでも、審議会等で審議をいただいて検証を行ったところでございます。
　その中で挙がってまいりましたのが、今の法律では、地方の発意ということで、基本計画については地方がつくって、各種の制度についても適宜地方で御活用いただく、こういう考え方でできていたわけでございますけれども、逆に、基本計画について適切な評価をするような仕組みがなかったという点が第一であろうかと思っております。それから、経済産業省の方では商業関係の振興というのを担当してきたわけでございますけれども、やはり施策自体が商業関係の振興、経済関係の振興に偏って、町全体について、公共施設の移転ですとか町全体の郊外化といったものへの対応が不十分であった、それと表裏一体でございますけれども、商業関係者と他の関係者との連携が必ずしも十分にとれていなくて町ぐるみの取り組みが不足していた、こういったいろいろな課題があるというふうな指摘を審議会等でもいただいたところでございます。
　そういった点を踏まえまして、新しい法案では、さまざまな都市機能の市街地への集約あるいは町中居住の推進といった、町のコンパクト化を図る、こういう施策と一体となってにぎわいの回復も図っていく、それを一体的に推進していくというふうな仕組みを考えたわけでございます。
　さらに、具体的に、基本計画についても政府がチェックをして重点的に支援を行っていく、支援策についても、都市機能の集積ですとか商業活性化に関する支援策も拡充していく、それから、町ぐるみの総合的な取り組みを促していく、こういうふうなことで抜本的な見直しを行った次第でございます。
　　　　〔委員長退席、上田委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員　新しい制度がスタートするわけでありますけれども、今回の支援策の中身を見たときに、今までの政策とタイトルがほとんど変わらないものもたくさんあるわけであります。例えば事業の実績でありますけれども、中には五割以下というものがたくさんあるんですね。各種事業の実施状況ですけれども、例えば商業集積活性化施設整備事業などというのは五二・六％、それから中小商業活性化総合補助事業は五〇・三％、それから、これはソフト事業ですけれども、中小商業活性化総合補助事業は四七・七％、空き店舗の支援事業が五九・六％、執行率五〇％前後というものが見られるわけであります。
　先ほど投入予算のお話もありましたけれども、事業ごとの執行率から見るとうまく活用されていなかった、その反省から新しい事業に取り組んだということなんだというふうに思うんです。
　今のお話でもそうなんですけれども、事業評価をするときに、どちらかというと今までの事業評価の仕方というのは、アウトプット方式といって、事業が、例えばそのことによってどんな建物が建ったとか、いわゆる目に見えるものを中心に評価をやっていくわけですね。今はアウトカム方式というものをやるべきだというふうに言われていて、事業目的がどのように達せられているのかとか、あるいは利用者側、この場合でいうと消費者側ということになるんだと思いますが、利用者側の視点に立って評価をしたらどうなるのか、そういう評価をしていかなければならないんだというふうに思うんですね。
　そういう意味でのことを含めて、この執行率五割前後ということについての見解を伺いたいというふうに思います。
○迎政府参考人　ただいまの御指摘の五〇％というのは、基本計画に掲げられた事業が現実にどれぐらい進んでいるかというのにつきまして総務省の方でチェックをした数字だと思いますけれども、まさに基本計画の進行状況を適切に評価、チェックする仕組みがなかったというふうなことでございますので、今回新たに認定スキームをつくって、その実施状況もチェックをしていくというふうなことでございます。
　それと同時に、ただいまの御指摘は、実際に計画につくられた事業が行われるというふうなことより、さらに高次の目的として、きちっと何らかのアウトカムについての目標をつくって検証していくべきではないかという御指摘かと思いますけれども、その点は、まさに基本計画の新しい認定制度をつくるに際しまして、認定の基準に当たって具体的な数値目標を必ずつくっていただく。例えば中心市街地の通行量ですとか小売業の販売額ですとか、そういったような客観的な指標をつくって、それで、いろいろな事業を実施した結果、そういうものがふえたのか減ったのか、あるいは目標とする数値に近づいていっているのかどうかというふうなことを達成状況として検証していくということを考えているわけでございまして、まさに御指摘のアウトカムによる検証というのをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　ぜひよろしくというか、そのお願いを申し上げたいというふうに思うんです。後ほど今度の新しい事業についてもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、消費者側といいますか利用者側の視点とか、あるいは政策をつくった目的というようなものも評価のできるような、そんなシステムをこれからはやはりつくらなければいけないと思うんですね。どうしても数に見えているものだけが評価されるというような形になっていますので、結果として事業目的が達せられなかったというようなこともあるわけで、ぜひそういったシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の改正の大きなポイントというのは、産業政策のみからの脱却というふうに私は思うんです。言ってみれば、先ほどもちょっと論議がありましたけれども、とりわけ戦後の行政の中では、産業がよくなれば地域もよくなる、人々は幸せになるという、産業ですべてを引っ張ってくるというようなところがどうも中心になっていたと思うんですね。そこをやはりどう脱却していくかというのが今度の、とりわけ中心市街地活性化法という法律を見たときに、そこをどうもうちょっと幅を広げていくのか、あるいは地域対策としてどうやっていくのかというのが一つのポイントなのではないかなというふうに思ってございます。
　その中で、この中心市街地活性化支援の七十億六千万ですか、その中でメーン事業であります戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、五十九億五百万というふうになっているんですが、この事業のハード事業で大体二十二カ所ぐらい、ソフト事業で四十三カ所ぐらいというふうに想定されているようでありますけれども、この事業が、先ほど申し上げました地域のまちづくりという視点から考えると、極めて大切な事業だというふうに思うんです。成功事例として挙げられる場合に、例えば青森、静岡、鹿児島、あるいはコンパクトシティーというふうな事例で挙げられる場合には神戸、仙台、どちらかというと県庁所在地あるいは中心都市といいますか、そういったところがどうも中心になって挙げられておりまして、中心市街地の空洞化で一番大変なところは、先ほど合併した例も挙げられていましたけれども、実は地方のより小規模な都市の方がより深刻だというふうに思うんですね。
　そういった場合に、この施策がどのようにまちづくりという視点も含めて取り組まれていくのか、その対応についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○迎政府参考人　まさに御指摘のとおり、中小規模の地方の都市において中心市街地が大変厳しい状況にあるというふうな認識をしております。私どももサンプル調査なんかを実施いたしましても、人口三十万人以下の中小地方都市の中心市街地の小売販売額なんというのは平成六年から十四年にかけて三割程度減少しているとか、こういったようなサンプルデータもあり、中小都市において大変厳しい状況にあるというふうな認識を持っております。
　私ども、今回の改正法案においては、支援対象を認定する場合に、活性化の数値目標をきちっとつくっていただくとか、町ぐるみで取り組みを行うきちっとした体制がとれているかとか、それから、各種の事業が一体的に推進されるというふうな要件で認定を行っていきたいと考えておるわけでございます。この場合、都市の規模ですとか、そういったことですそ切り等の要件を設けることは考えておりませんので、都市の規模にかかわらず支援の対象となり得るということでございますので、まさに中小の都市の方々におかれては、地域内の関係者が相互に協力して、その規模に応じた意欲的な計画、有効な計画というのをつくっていただければ、そうしたものもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　地方に住んでいる私としては、ぜひその辺の配慮を十分いただきたい。なぜそういうことをお伺いしたかというと、先ほど言ったように、これはそのままいくかどうか、一応想定でしょうからあれなんですが、例えばハードで二十二カ所、ソフトで四十三、約六十カ所で六十億円ということは、一億円規模ぐらいなことを考えているのかなということになるわけですよね。ですから、そうなると何か地方の小さな計画はどうしても埋没してしまうのではないのかというような危惧をちょっと持ったものですから、ぜひそういうことのないように進めていただきたいというふうに思います。
　先ほども、まちづくりは人づくりというお話がございました。私自身も、前の施策の再活性化の事業で取り組んでいるところに参加をさせてもらったことがあります。そのときに感じたことについて少し質問をさせていただきたいと思うんです。
　今度の予算で、今の事業のほかに、実効性確保診断・サポート事業とかアドバイザー事業とか活性化支援委託事業というのがあるわけですが、当時、私が参加したときにはやはりプロの方が来られて、そして、例えばエドモントン・モールのような話をされたり、それからメーンテナントを町の真ん中に置いてその周辺で再開発をするというような、こういう計画をとうとうと指導されていくわけですが、必ずしも地域の実態に合っているとは思えないわけですね。私もエドモントン・モールにも行ってきましたけれども、半日もいると頭が痛くなるような、建物の中に全部入っているわけですから、妙に響いて、私みたいな田舎育ちの者にはとても耐えられないという感じがしたんですけれども。
　支援をするという意味で、先鞭をつけるという意味でプロのアドバイスというのも必要だというふうに思うんですが、しかし、プロはあくまでもアドバイザーだと思うんですね。やらなければならないのはやはり地域の人たち、しかも、それは地域のリーダーではなくて、より多くの人たちがそこに参加するということだと思うんですよ、まちづくりなんですから。まちづくりに今回踏み出したというのは、私はそういう意味があると思うんですね。
　だから、今までは商業の関係者とかプロ集団みたいな人たちで商業活性化を考えていたのを、今度はまちづくりという視点で、例えば消費者なんかも含めて、いろいろな人方が入ってやろうというのが今回の一つのポイントだと思うんですよ。
　そういう意味でいうと、例えば〇七年問題というのがありますが、団塊の世代の人たちがもう一回ふるさとに帰ってくる、こんな人たちを活用する、何か堺屋太一さんのそんな小説がありましたけれども、そんなことなどもやはり考える必要があるのではないか。こうした幅広い人材の活用についてお伺いをいたします。
　　　　〔上田委員長代理退席、委員長着席〕
○迎政府参考人　今先生の御指摘のとおりでございまして、もちろん、中心市街地、自分たちの町をどういう形で活性化していくかというふうなことを考える場合に、いろいろな地域を知っている外部の目というのは、これはまた非常に大切なものであると思います。そういう意味で、外部のプロの人の意見を聞くというふうなことは物事を考える場合の一つの重要な方法だと思いますし、それから、他地域の情報等を、私どもでもなるべく成功事例とかを提供して、いろいろ考える参考にしていただきたい、こういうふうに思っております。
　ただ一方で、やはりその町に住む方たちというのが、その地域の文化ですとか伝統ですとか、そういったこともいろいろよく御存じなわけでございますので、そうした方たちがやはり主体的に、積極的に活性化にみんなで取り組むというのがなければなかなかうまくいかないわけで、よそから人を連れてきて、その人に任せておけばうまくいくとか、あるいは、何か商工会議所なりの事務局をＴＭＯの事務局とかにして、そこがやることだというふうなことではなかなかうまくいかないのは事実でございますので、そうした地元に精通しておられるまさに当事者の方々が中心市街地活性化協議会という場に積極的に参加をして、まさに自分たちの地域の強みは何か、文化、歴史なんかの特色で生かせるものは何か、こういったものを、知恵を絞り、濃密な議論を交わして活性化計画を練り上げ、実施していっていただきたい、こういうふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　ぜひお願いします。
　今回、ずっとまちづくりという視点を中心に質問させていただいているんですが、地域の風土という言葉があります。風土というのは、今まさにおっしゃった風と土だという話がありまして、そこに土着している人たちの目と、外から来た風と言われている人たちの目と、両方組み合わさって風土というのはできるんだというお話もありますので、今回の場合は行政もかかわるわけですから、そういった行政の人たちの、指導と言ってはちょっと言葉が悪いので、アドバイスをしていただきながら本当の地域づくりにやはりしていかなければいけないというふうに思いますので、後ほどちょっと消費者のことについても触れさせていただきますが、ぜひそういったことも念頭に置いていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、私、再活性化の取り組みに参加をさせていただいて感じたことがあるんですけれども、それは、意欲のある商店街の若い人たちがたくさん協議会に入ってがんがん論議をして、非常に熱い論議をしていただいているところに私も一緒に参加をさせていただいたことがあります。
　ただ、そこで問題なのは、その参加をしていただいている若い人たちというのは、経営主じゃない人たちが多いんですよ。個人商店なんかの場合には、結局、経営主はまだお父さんかお母さんで、いわゆる専務と言われる人たちが参加をしている。非常に熱い思いは持っているんだけれども、実権を握っていないというようなことがあって、ここで決断をしなきゃいけないというときに決断ができないということになっちゃうわけですよね。
　そういうことからすると、ぜひとも、後継ぎ対策という言い方はちょっと申しわけないのですが、後継者をそういうところの第一線でどう活躍していただくかというところからいうと、その人たちがなかなか実権を譲れない一つの原因に税制があると思うのです。会社でありますと社長さんがかわればいいんですけれども、個人商店の場合には贈与ということになるわけで、ここが一つネックになっているということを感じておりましたが、その点について、取り組みを伺います。
○望月政府参考人　中心市街地の商店街の活性化において若者の役割というのは非常に大事だと思いますし、その際に、商店主にかわって後継者たり得べき人が参加する場合に、計画の実効性を確保するという観点から、先生まさにおっしゃいましたように、店舗経営の実権を有するというような責任のある立場で参加していただくということが大変望ましいことだと思います。
　加えまして、後継者となることが確定している方につきましては、経営権を計画的に移譲するということは、事業承継を円滑に進めるという観点からも大変重要だと思っております。
　御指摘の経営権の生前贈与を促進する税制措置は、平成十五年度改正で導入された相続時精算課税制度というのがございます。この制度は、親から子への贈与につきまして、選択制によって、贈与時には軽減された贈与税を納付し、相続時には相続税で精算することを認める制度でございます。株式等の贈与後、企業努力等によって贈与財産の価格が上昇した場合でもその上昇分については課税されないなどのことから、経営権の生前贈与を促す効果があるというふうに考えております。
　私どもは、こういった制度についても、御指摘の点を十分踏まえながら普及に努めていきたい、商店街活性化のための取り組みに役立つようにしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○佐々木（隆）委員　平成十五年からということでどの程度進んでいるのかわかりませんが、大変いい制度だと思うんですよ。ぜひＰＲをしっかりしていただいて、世代交代がきちっといくように進めていただきたいというふうに思います。会社形式をとっているところは余り関係ないんですけれども。
　それで、実は同じような制度は農業にもありまして、生前贈与制度という制度があります。今お話を聞いていて大変いい制度だと思ったんですが、農業の場合はもう一つ、贈与する側にもメリットがあるようになっているんですね、受ける側だけでなくて。それは、農業者年金という年金を前倒しで譲った側には支給します、上置きして、という制度があって、譲った側、リタイアした側にもそれなりのメリットを同時に提供しているというようなことがありまして、ぜひ、そういった意味も含めて、世代交代がスムーズにいくような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきますが、先ほど来論議でありますように、これまでの施策の結果として、商圏あるいは生活圏まで郊外に移動してしまったというようなことになっているわけで、これを町中にどうやって戻してくるのかというのが大変大きなテーマになるというふうに思います。
　これは国交省と経産省それぞれにお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、一つはコンパクトシティーという考え方があります。居住も含めて、どう町中へ戻してくるか。それともう一つはオープンカフェ。これは国交省でしょうかね。オープンカフェとか、それから、町のどこか角あたりにちょっとした公園、スクエアとかモールと言ったりもするようですけれども、町中にちょっとした公園があって、そこにテーブルがあって、みんなでコーヒーを飲むとか、昼にはワインなんかも飲んでいたりもするわけですけれども。そういう、いわゆる町中、歩いて暮らせるまちという事業に、これはどこでしょうか、取り組んできたというふうに思うんですけれども、これが今は何か大変人気で、千地域を超えて進められているというふうに伺っているんです。
　こういう何かコミュニティー、中心市街地というのはやはりコミュニティーの象徴でなければいけないと思うんですね。私は町の縁側と言っているんですが、その縁側機能がなくなったというのがやはり中心市街地が衰退をした一つの原因だと思うんです。
　そのためには、そういったオープンカフェとかスクエアとかいう、ところどころに休む場所があって、そこの昔からの商店街の人たちと一緒に過ごす、あるいは情報交換をする、中には、バリアフリーなんかも進んでいますから、お年寄りのためにも中心市街地がそういう役割を果たしていくということも必要だと思うんですね。そういう意味でいって、私はずっと、今回、まちづくりということに少しこだわりながら質問をさせていただいてきているわけであります。そういった点が一つ。
　もう一つは、いわゆる住民参加ということを先ほど来御答弁もいただいているわけでありますが、今まではどちらかというと、消費者はより安いものを求める、だから郊外に行ってというような、こんな理屈があって、消費者といえどもそこの地域の住民なわけですね。ですから、まちづくりにそれなりのかかわりをやはり持つべきだと思うんです。
　そういった意味では、商業というものと消費者というものを切り離して今まで考えてきた、そこに、今回中心市街地活性化法を改正したもう一つの大きな理由があると私は思うんですね。そこにもう一回消費者も住民として参加をしてもらって、ふるさとづくりをもう一度考えようというところに参加をしてもらうという意味があるというふうに思うんです。
　そういった、住民の参加などを含めたハードの面とソフトの面それぞれ、国交省それから経産省それぞれにお伺いをいたします。
○加藤政府参考人　先生御指摘のとおり、中心市街地の活性化のためには、病院、文化施設といったさまざまな都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを促進するとともに、町の中に人が住んでいただくということが非常に重要だというふうに考えていまして、町中の居住を推進する、それで、多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくということが必要だと考えております。
　こうした観点から、国土交通省といたしましては、平成十八年度、今年度でございますが、暮らし・にぎわい再生事業というのを創設いたしました。これは、公益施設を含みます建物の建てかえあるいは新規立地、空きビルの改修等について支援を行うという事業でございます。
　また、町中居住の関係でございますが、町中居住の推進を図るために、これも平成十八年度に、中心市街地共同住宅供給事業というのを創設いたしました。これは補助でございますとか税制によって町中居住の推進を図ろうということでございますが、それとあわせて街なか居住再生ファンドというのもございまして、これは出資を行う制度でございます。こういういろいろな制度を活用いたしまして、町中に住宅が建つ、住宅建設を支援するというようなことも行っていきたいというふうに考えております。
　それと、先ほど先生からちょっとお話ございました、恐らくまちづくり交付金の関係だと思いますが、これは、提案事業を含めて、いろいろな形で市町村に御利用いただいているわけでございます。このまちづくり交付金につきましても、今回大幅に増額をさせていただいております。先ほどもお話ございましたが、オープンカフェ等の社会実験といった、市町村の提案に基づく事業についても支援を拡充していきたい、中心市街地については手厚くしていきたいというふうに考えております。こうしたことを通じて、地域の創意工夫を生かした魅力のある空間づくりというものを応援していきたいというふうに考えております。
　今るる申し上げました各種の支援策を活用いたしまして、公共団体、地域住民、事業者などの関係者がやる気を持って主体的に取り組むまちづくりに対して積極的に支援を行い、生活空間としての中心市街地の再生を図ってまいりたいというように考えております。
○望月政府参考人　今国会で御審議いただいております都市計画法と中心市街地活性化法の改正というのは、郊外に立地する大規模集客施設の無秩序な拡大を抑制して、コンパクトでにぎわいのあふれるまちづくりを目指すということでございますけれども、特に中心市街地の活性化については、中心市街地活性化協議会を法定化するなど、町のあり方を地域全体で考えていくということこそが今回の見直しの基本思想であります。
　町の構成員として、消費者や生活者の方々もぜひともこれらの趣旨に思いをめぐらせていただきまして、国、地方公共団体、関連事業者などが行う取り組みと一体になって中心市街地の活性化に協力していただきたいと思いますし、また商業者なども、商店街の活性化などの局面におきましても、当然、いいサービスを提供するというのは商業者側の責務でございますけれども、ニーズに合ったものを提供するという観点から申しますと、消費者や住民の方々の意見を十分に聞いて、それを反映したものにするということが例えば空き店舗の活用などの際に有効ではないかというふうに思っているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今もお話ありましたけれども、ぜひ、町のあり方をみんなで考えるという視点を大切にしていただいて、産業政策だけではなくて、町政策という観点で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほどもヨーロッパの話が前段の質問者からありましたけれども、私もドイツのフライブルクという町を視察したことがございます。エコポリス、環境ではかなり世界的にも有名な町なんですけれども、ちょうどドイツの、あれは西側の南の方というんでしょうか、黒い森の下で、アルプスの周辺、フランスとの国境の方なんです。黒い森ということがあって、環境に非常に敏感だということもあるんですけれども、そればかりではなくて、やはり歴史を積み重ねてきておりますので、それこそ本当にまちづくりという視点で市街地全体を見直しているわけですね。公共交通機関は全く町中には入れない。環境対策と両面からなんですけれども、そのかわりに、家族で使えるチケットを渡したり、それから町中には小さな小川をみんなでつくって楽しむとか、本当に、まさにまちづくりとして取り組んでいて、ヨーロッパですから、真ん中に教会があってその周りにカフェがあるというようなことは普通ですけれども、非常にまちづくりとしてきちっと取り組まれている。
　それは、一つは、環境問題なども含めた危機感というのがあったと思うんです。しかし、歴史を非常に大切にしたいという思いなんかもあると思うんですね。そういった視点がぜひ必要だというふうに思います。
　私の地域の旭川というところには買い物公園というのがありまして、いわゆるホコ天、歩行者天国のもうちょっとスケールの大きいものでありますけれども、しかし、これも何十年か経過をしてやはりリニューアルが必要になってきていて、一部リニューアルしまして、そこの部分は活気を取り戻してきているというようなことがあります。
　そんなことも含めて、いわゆる戦後の、産業が人々の幸せを引っ張るという時代から、成熟した経済社会の中でどういうまちづくりをしていくのかというような、そんな姿勢が必要なんだと思うんですね。大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
○西野副大臣　まちづくりに際しましては、単に商業の活性化策ということも大事ではありますけれども、今お示しをされましたとおり、そこに人が集まり、暮らし、そして生活の中でその環境とどう調和をしていくか、あるいはその地域の歴史とか文化とか、そういうものになじんでいく、そういうことが非常に大切であろうというふうに思っております。
　したがって、具体的に申し上げますと、お話がありましたとおり、学校あるいは病院等の都市機能というものも当然ながら市街地に集約をしていくということ、さらには、公共交通機関のことも今おっしゃっておりましたが、そういうものも有効に活用していく、そういう多面的な要素が大変必要だろうというふうに思っておるところでございます。
　したがって、今回の改正案では、御案内だろうと思いますけれども、中央でいいましたら関係する各省庁が中心市街地活性化のために総合的に推進していくために、国でいわゆる司令塔となるものを置きまして、そこに全閣僚が参画をしていく、そして中心市街地の本部を設置いたしまして、地域から上がってまいりましたさまざまな取り組みというものをむしろ積極的に支援をしていく、そういう仕組みが大切で、挙げて取り組んでいく体制でございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○二階国務大臣　先ほど来佐々木議員の豊富な経験に基づいたお話を承っておりまして、いよいよこの中心市街地の活性化という問題を、単なる法律だけで考えるのではなくて、もっと、その地域に住む人々、そして商店街の中心的な役割を果たす商店主の皆さん、そうした方々がやはりしっかりした新しい町をつくっていこうという気概に燃えた取り組みが必要だと思うわけであります。
　先ほど湯布院のお話も御紹介になりましたが、あの地域に行くたびに思うことは、町を挙げて観光に取り組んでいる。そして、一木一草に至るまで、そこにお越しいただく観光客に対応しようという気構え、気概のようなものを感ずることができるわけでありまして、やはり商店街も、ヨーロッパのような、ああいう花を植える場合も花を生ける場合も、お通りがかりの人たちに、あるいはお向かいの人たちに見ていただくために植えておるんだという、花を植えるときの気持ちでもサービス精神といいますか、そして町全体が、文化的な都市にしていこう、まるでそういう申し合わせでもあるかのように町じゅうがそういう方向を向いておる。私は、そうしたことに対して、やはり文化という意味では、我々の地域に比べて、まだまだ相当の開きがあるなということを感ずるわけです。
　そうした模範例、手本がいっぱい世界じゅうにあるわけでありますし、我が国におきましても、今経済産業省と国土交通省がこの問題に取り組んでいるんですが、私どもも、役人任せではなくて、両省の幹部も相当の決意を持って、今度の法律を通していただいた後の対応にもしっかり対応していきたい、こういう考えを持っておりますことを申し上げておきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　それぞれの町ということになれば多様でありますので、その多様性を認めていくというような姿勢でぜひ積極的にお取り組みをいただきますようにお願いだけ申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　先般の連合審査会での質疑に続きまして、市街地活性化法改正につきまして質問をさせていただきます。
　先般の連合審査会の質疑の中で、中心市街地活性化協議会の果たす役割についてお尋ねをしたところ、迎審議官から、まちづくり全体が整合的に行われるための司令塔としての役割を、機能を期待する、そういうお答えがございました。私も全くそのとおりだと思います。
　この中心市街地活性化協議会、商業関係者のみならず、開発の事業者、地権者、市町村など幅広い、そして必要な主体全部に参加をしていただいて、そして目標を共有し事業の効果を上げていく、上げてもらわなければなりません。
　しかし、その一方で、利害が必ずしも一致をしないさまざまな主体が一緒になって進めていくということになりますと、目標に向けてこれが本当にうまく機能をしていくのか、そういう不安もございます。船に例えますと、この船を目標に向けてうまく進めていくためには、運営、推進の核となるような役割を果たす、そういう主体が必要と考えます。その核になることができるのは、一番考えやすいのは、やはり、有能であり、また有益なタウンマネジャーではないかと私は思います。
　これは、経済産業省、同じ考えでございましょうか、それとも、運営、推進に当たりまして、何か別のことで想定をされていることがございますでしょうか、まずこのことを尋ねさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　中心市街地活性化協議会の運営、推進におきましては、非常に多様な関係者、特にこのたびはまちづくり全体までかかわるわけでございますから、多様な関係者による有機的な連携がされる、またしっかりとした事務局体制に支えられるということが成功の秘訣であろうかと思っております。中でもタウンマネジャーは、民間事業者の事業全体の司令塔となってさまざまな利害調整を行うということなど、中心市街地活性化への取り組みに当たって、先生おっしゃったようなまさに中心的な存在になるというふうに私どもも考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。私も全くそのとおりだと思います。
　そして、まさにこのタウンマネジャー、そういう意味では、今もタウンマネジャーはさまざまな地域で活躍をしておりますけれども、有益、有効なまちづくり、その助言においても、本当に求める機能を果たしていただいているタウンマネジャーは必ずしも多くはないと思います。その意味で、またこの改正法、また新たな支援スキーム、今申し上げました協議会をしっかりと目標に向けて運営をしていく、その意味でも、このタウンマネジャーの果たす役割は、今まで以上に大変重要なものになると思います。
　そして、今回、常駐型のタウンマネジャーの活動経費を補助する支援策がこの改正に伴って新設をされています。有益であり、また有能なタウンマネジャーを育てて、まちづくりの事業推進に、またこの協議会の運営、推進に重要な役割をタウンマネジャーに求めていく、果たしてもらうために、この支援策は大事な措置だと思っています。
　しかし、人件費も賄えるこの活動経費を補助する支援策ですけれども、タウンマネジャーを甘えさせないために、また先々ひとり立ちをさせるために、年々補助率の割合を減らして、三年、四年ぐらいでなくしていく、こういう話を聞きました。
　しかし、ここでちょっと申し上げたい、そしてお願いをしたいのは、ここは余りけちなことを考えないで、先ほども申し上げましたように、なかなかいいタウンマネジャーが育ちづらいということもございますので、じっくり育ててもらいたいということがございます。なかなか簡単に人が育たないんです。長い目で見てもらいたいということがございます。このことについて、経済産業省のお考えをお聞かせいただきたいところがございます。
　それとあわせまして、戦略的中心市街地商業等活性化事業のソフト事業、この支援策もこの中にまさに入っているわけでございますけれども、大変わかりづらい。この事業につきまして、どういうものなのか、詳しい内容についてあわせて説明をお願いを申し上げたいと思います。
○望月政府参考人　先ほどのタウンマネジャーの経費につきましては、私どもも常駐型が非常に大事だということで、今回予算の中に、対象にしたわけでございまして、これがどう機能するかというのはじっくり見ていきたいとは思っております。
　ただ、当面、予算を創設したわけでございますので、最初からその効果が、まあ中期でいいやとか長期でいいやというわけにはまいりませんから、とりあえず、通常、私ども、こういうものの場合は、相当長く見ても三年もやっていただいたらそれなりの効果がきちっと上がって、それから先の体制についても考えながらこの中心市街地活性化協議会の活動の方向を決めていくということは、これはある意味で世間の常識ではないかというふうに思っておりますので、制度が発足いたしますこのたびにおきましては、三年というのを念頭に置いてこの制度を動かしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、お尋ねの戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、若干わかりにくいというお話がございましたけれども、逆に、私どもはこれまでこういった支援事業を商業に焦点を置きながらいろいろやってきたわけでございますが、その中で余り事細かに要件を決めますと、むしろ実態に合わない、あるいはニーズを十分に受けられないことがございますので、ある時点から、どちらかというとソフト、ハード両方を弾力的にできるような予算の枠組みにしようということにいたしましたものですから多少そういうことがあろうかと思いますが、実際にやるときには、具体的に商店街の皆様方あるいは関係者の皆様方には丁寧に、私ども、イメージを御説明したり、パンフレットもつくっていきたいと思っております。
　とりあえずソフト事業につきましては、例えば具体的には、空き店舗を活用した子育て支援事業や高齢者交流施設などの設置、運営であるとか、あるいは商店街へ車で来訪する方の利便に役立つ駐車サービス管理システムの導入であるとか、商店街の後継者育成や既存店舗の経営革新を図るための事業などのほか、タウンマップの作成だとかあるいは各種イベント事業など、さまざまな事業を対象にしていきたいというふうに考えております。
○三谷委員　中期的なものでいいや、そして政策の評価、効果、これをやはりしっかりと見直していかないといけないということは、先般の質疑でまさに私が申し上げたところでございます。その意味では、本当におっしゃるとおりだと思います。しかし、今のお話は、三年でもう一回見直すというふうに受けとめさせていただきます。本当にここの人材を育てるということは、ここだけはやはり少し長い目で見ていただきたい、こういうことは強くお願いを申し上げます。じっくり見ていただきたいということがございます。そしてまた、このソフト事業ですけれども、自由度を高めるということでは、私も全く同感でございます。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　次は、現行のＴＭＯについてお尋ねをさせていただきます。
　まさにこの改正法の新たな支援スキームによりまして基本計画の認定を受けた場合、受けた地域のＴＭＯについては、これはもちろんさまざまな形はあろうかと思います。そのまま発展をし、また大いに活躍をしてもらう、あるいは改組をする場合もありますが、いずれにしても、現行ＴＭＯ、そのまま発展をし、大変重要な役割がそこに見込まれると思いますが、しかし、基本計画の認定を受けられなかった地域、そのＴＭＯについてどうなるのか。存在意義をここでなくすことになるんじゃないかと思います。ここまで取り組んできた中小商業活性化への取り組みが生かされなくなるんじゃないかということを懸念いたします。
　このことについて経済産業省はどのようにお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
○望月政府参考人　先生おっしゃいますように、現行法に基づくＴＭＯの中で、現行法ではＴＭＯというのは商業活動を中心としてやっているわけでございますけれども、こういったＴＭＯが、今般新たに、市街地の整備事業者と共同して、地権者やまちづくり関係者と一体となって本法案に基づく中心市街地活性化協議会をつくる。これは、少し幅広い視点から新しい法案の実施をしていく、その中核的な役割を担っていただくわけでございます。そういう方々と、それから、実はそこまでは、言ってみれば今回の法案の対象にはならないような地域における、既存の商業の活性化を目的とした、ＴＭＯと俗称される方々の法的位置づけがなくなるということは、これは先生おっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、中小商業の活性化ということは、先ほども御議論がございましたけれども、中心市街地以外の地域においてもさまざまな主体によって取り組まれておりますし、これは引き続き地域にとっては大変重要なことであることもこれまた事実でございます。今までの現行ＴＭＯの活動、さらには今後、地域における中小商業活性化に関する活動というのが、その地域においてやる気のある商工会議所やまちづくり会社などの活動という形で中小商業活性化に生かされていくということは、当然、その地域のやる気と能力によって行われることは可能なわけでございます。
　ただ、私どもは、今回の法律では、先ほど来延々と御議論のあります、中心市街地活性化のためのコンパクトシティーをつくるんだ、そのためには郊外化の抑制であるとか、そういった全体の枠組みの中での体制にはなかなかその地域としては乗れないというようなところにおきましては、大変恐縮ですけれども、新規の法律の思想とは若干ずれているわけで、そういう中では、むしろこつこつとその地域の商業の活性化のための努力を引き続きお願いするということになろうかと思っているところでございます。
○三谷委員　うまくお話をされたと思いますが、これから先もちょっと考えていかなければいけない話ではないかというふうに思います。
　それから、一つ一つの事業についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、実効性確保診断・サポート事業についてでございますけれども、中身を申し上げますと、中小企業基盤整備機構の地方支部において、地域のまちづくりプラン、あるいはタウンマネジメント、核となる施設の運営手法などを総合的に診断し、活性化対策の実効性を高めるための助言を行うということになっていますけれども、中小企業基盤整備機構にそのような有効な助言あるいは有益だと思えるようなまちづくりプランの作成が果たして本当にできるんでしょうか。この中小機構が、まちづくり、あるいは市街地活性化に有効な助言あるいは有用なプラン、タウンマネジメントをした例といいますか、それが示された事例といいますか、それを挙げて、本当にここに書かれているような、地域にありがたがられる、そういう助言、プランニングというものができるのかどうか、それを御説明願いたいと思います。
○望月政府参考人　先生御指摘の制度は、まちづくりプランやタウンマネジメント活動だとか、核となる商業施設についての診断助言事業を中小企業基盤整備機構によって実施しているわけでございます。同機構は、中小企業者などの事業活動に必要な助言を目的としておりますけれども、診断事業を行う職員への研修の実施や、現場に近い感覚でのサポートが行われるために、全国九カ所の地方支部をフルに活用して、本事業によって有効な助言がなされるよう指導しているところでございます。具体的には、職員そのものもさることながら、加えまして、外部のアドバイザーと協力しながら、専門家と一緒になってこの診断・サポート事業をやっているわけでございます。
　現在のような商業をめぐる状況でございますから、必ずしも、この診断・サポート事業の結果、目に見える成果が直ちに上がったということがすべてであるわけではございませんけれども、例えば平成十七年度の予算でやりましたものでいいますと、飯田市における実効性確保診断事業というのがございます。
　ちょっとそれを御説明申し上げますと、一つは核店舗、この場合は食品スーパーでございますけれども、核店舗に対する診断、助言として、その核店舗のハード面の改善、売り場演出の効果であるとか、あるいは町中居住支援に特化した食品スーパーとはどういうものかというので、店の売り場の位置の変更であるとか売り方であるとか、あるいは店舗内外におけるサインのシステムをつくるだとかいうことから始まりまして、ソフト面の改善では、売り場の見直しの抜本的な提案をいたしております。それから、品ぞろえについても、その地域に合った品ぞろえをアドバイスするというようなことでございまして、これはもちろん、ある種の専門家の方々と一緒になって診断をしてやるということでございます。やっている事業者御本人にとってみれば、自分自身で考えるよりも、そういうバックグラウンドを持った専門家の意見を聞くことによって新しい試みがきちっとトライできたということでございますので、成果は上がっているんではないかというふうに思っております。
　ただ、私どもは、こういった事業につきましては、具体的な成果とそれからアドバイザーの資質というものを常時ウオッチをして、それで、入れかえというのは行き過ぎかもしれませんけれども、レビューをしていく、見直しをしていくというようなことが当然必要だと思っております。
　すべてのアドバイザーのやったことについて全部成功していると言うつもりはもちろんございませんけれども、そういうふうになるように努力を機構の方でもやっているということでございますし、そういうことを望まれている事業者あるいは地域の方々というのも数多くあるわけでございまして、そういったものの中から私どもは支援をしているということでございます。
○三谷委員　私も、バックグラウンドを持ったいわば専門家、プロの意見を、助言を否定をしているわけではありません。必要なことだと思っているんです。しかし、それが、中小企業基盤整備機構に、その職員の方なりプールされている専門的な知見を持つ方々に、有効な助言ができるのか。その有効な助言あるいはまちづくりプラン、タウンマネジメント。
　私も、ここまでに、さまざまな事例の中で、いろいろなヒアリングで聞いてまいりました。だけれども、頼りにされたというような話を聞いたことがないんです。先ほど長官のお話の中で、望まれている事例もあるんですとおっしゃられました。望まれている事例があるのなら教えていただきたいと思います。
　そして、むしろ何か押しつけがましいような気がしてならないんですよ。つまり、やる気のあるところをこの認定によって選定していく、意欲のあるところを選んで、そこに重点的に支援をしていく、これは大変いい話だと思います。それは先般の質疑でも申し上げました。意欲のあるところを認定しようというのですから、今までのように手を挙げたところはどこでも基本計画を認めるという話ではなくて、むしろ担い手の方も、地域の方も意識がかなり違うと思うんです。その上で、自分たちのまちづくりにとって、どういう人たちが有用な助言をしてくれるのか、サポートをしてくれるのか。専門的な知見を持っておられる方々も、本当に有用な方々、有益な方々は数多くおられます。その人たちに、担い手に選ばせる方がよほど有益な話ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○望月政府参考人　若干制度の御説明が正確でなかったかもしれませんけれども、この実効性サポート事業は、基本計画をおつくりになったところすべてにやるわけではございませんで、基本計画の中でこういうメニューも使いたいという御希望のあったところに対して私どもがその診断事業をするということでございますから、そういう意味でいうと、先生最初にちょっとおっしゃった、基本計画をつくるのでそのメニューを押しつけているのではないかということについては、私どもは、そういうことがないように、むしろ先方からこれをやってほしいというものについてやっているということでございますので、その点は、私どもとしては心配ないと思っております。むしろ、それをせっかく要望されて、受けてやったことが役に立っているかどうかということについては、不断の評価、見直しが必要だというふうに思っているところでございます。
○三谷委員　あわせて、同じような話だと思うのですが、アドバイザー派遣事業、まさにこれも、中心市街地の活性化への取り組み支援のために、中小企業基盤整備機構にまず申し込んで、同機構から中小企業診断士あるいは再開発プランナーが派遣される、今の長官の御説明と似たような話なんだろうと思います。
　先ほどの話もそうなんですけれども、確かにおっしゃる面はあります。だけれども、多分それはプールされたものの中から派遣をするんですね。これも同じ話だと思うんです。同じ話ですけれども、もっと自由度を高める、選ばせる方が私はいいのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○望月政府参考人　このアドバイザーの派遣の場合には、むしろ、先生おっしゃいましたように、地域の実情によってニーズが違いますので、専門家といっても区々に分かれることがあり得るわけでございます。したがって、おっしゃいましたように、地域から御希望が、要望があったときには、複数のアドバイザーを提示して、これはこういう専門です、こういうのを提示いたしましてその中から選んでいただくというのが基本ですが、加えまして、既にその地域で専門家として適当な人を、実は心当たりがあるんだ、見つけているんだ、あるいは、この地域とは非常に深く関連があってこの人がいいんだという方がいる場合には当該専門家を御提案いただいて、私どもとしては、それは国の予算を使うわけですから、ちゃんとスペックに合うかどうかというのは、レベルの問題であるとかそういう所要の審査はさせていただきますけれども、アドバイザーとして追加登録をして派遣費用を見させていただくというようなことも、先生おっしゃっているような自由度という面ではやれるようにしているわけでございます。
○三谷委員　それでは、認定された地域が使いたいと思っているその専門家を呼んでくるお手伝いをするという理解をさせていただきます。
　続いては中心市街地商業等活性化支援業務委託事業でございますが、これは、人材、特に担い手となる人材の育成、シンポジウムの開催等幅広い事業で、しかも、大変安い予算でまさに活性化のための最も肝心な担い手にやる気や刺激を与えるという意味で、一番有効性の高い、実は有効性の高い事業ではないかと思っています。実は、いろいろ聞いてみますと、一番ありがたがられているのがこの事業なんです。
　しかし、ここでちょっと確認をさせていただきたいのは、これは、まさに認定を受けたところ、今まではそうでもありませんでしたけれども、これから先は、認定を受けたところしかこの事業が使えないのか、むしろ、この事業の中身からすると、認定をこれから目指していくところこそ一番有効な事業ではないかと思っているんです。そこをちょっと確認させていただきたい。
○迎政府参考人　まさに御指摘のとおり、これから認定を受けようというふうな方たちにも非常に有効な、人材の研修ですとか、あるいは情報の提供ですとか、あるいはシンポジウムの開催とかやっているわけでございますので、もちろん、既にその認定を受けたところでいろいろ専門の知識が欲しいとかサポートが欲しいという地域もあろうかと思いますけれども、そういうふうな限定をしておりませんで、まさに先生御指摘のとおり、これから認定を受けようというふうなところにも大いに活用をしていただきたい、こういうふうに思っております。
○三谷委員　続いては、一点だけ、これは国土交通省分になりますけれども、中心市街地への居住の促進のための中心市街地共同住宅供給事業は、予算額、ハード、ソフト合わせて五十二億円ということになっています。この事業によりまして供給される町中への住宅戸数、おおむねどれくらいになりますでしょうか。
○和泉政府参考人　先生御指摘の事業による具体的な住宅供給戸数は、今回の改正法の施行後に、基本計画の認定を受け、その中で市町村長による共同住宅供給事業に係る計画の認定を経て実際に住宅供給が行われることになりますものですから、総量をあらかじめお示しすることは難しいわけでございますが、例えば、町中居住に積極的に取り組んでまいりました一例でございますけれども、青森市の中心市街地におきましては、平成十四年度からの六年間で、市街地再開発事業等で約百五十戸、さらに加えて民間のマンションで八百戸が供給されまして、人口の減少が増加に転じるという事例もございます。
　先生御指摘のこの事業を含めまして、他の事業も総合的に活用しまして、積極的に中心市街地における住宅供給に努めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　おおむねでも、おおよその数をお答えいただきたかったところがあるのですが、いずれにしても、申し上げたいことは、この五十二億円で町中への居住者をふやすという趣旨が遂げられるとは、それだけの実を、ふえたんだと、その実を上げることはなかなか容易な話ではないと思うんです。
　ただ、予算をふやせとは言いません。むしろ、この事業は大事だと思うからこそ、ほかの事業を仮にスクラップしてでも、まさに、最後にお尋ねをしますけれども、今、国土交通省あるいは経済産業省、先般の質疑でも申し上げましたけれども、百十に近い支援メニューがございます。選択と集中という話がまさに大事だ。そして、これは基本計画を認定するだけの話ではありません。この財政難でもございます。むしろ、本当にやらないといけない事業に対して、そこに、施策の面からも、重要度の薄いものはもうスクラップをしていただいて、本当に大事なもの、その意味で先ほどの町中に居住者をふやす事業を問わせていただいたわけですけれども、施策をスクラップ・アンド・ビルドするということが、それこそまさに選択と集中が必要なことだと思います。
　まさに、これから先、この改正法支援スキームによって市街地活性化の実効性を上げていくために、施策にこそ選択と集中、重点投資が必要だということを強く申し上げたいと思います。
　このことにつきまして、二階大臣、最後にお考えをお伺いしたいと思います。