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○政府委員（石井賢吾君）　六十年度中小企業対策費は、中小企業庁を初めといたしまして、労働省及び大蔵省の中小企業対策費総計で二千百六十二億を計上いたしたわけでございます。これは対前年比で申しますとマイナスの〇・四七％と、ほぼ前年水準を維持できたと考えておるわけでございますが、この内容の重点といたしましたところは、先ほど申し上げました倒産原因の中にも、市場構造の変化あるいは技術革新の進展と、こういった構造変化への対応が即効性ある倒産対策と同時に必要な時期になってきていると申し上げたわけでございますが、そういう意味から、そういった市場構造等への変革に果敢に挑戦をする中小企業を育成するということを主眼といたしまして、技術力の向上、情報化への対応、人材養成ということを中心にいたしまして予算の六十年度編成を行った次第でございます。
○田代富士男君　私もちょっと予算表を見さしていただきましたところが、全体的な厳しい財政の事情のための影響を受けまして削られている面もございますが、その中で特に産投会計分を除いたならば大幅削減と言ってもいいんじゃないかと、私はそういう見方をしているわけなんです。
　ところが、私は冒頭質問いたしまして、るる中小企業の実情、景況というものを御説明いただいたわけなんですけれども、こういう厳しい環境下において中小企業に対する対策をやっていこうとした場合に、このような予算措置の状況でよいだろうかと、私なりにこのような考え方を持っておりますけれども、どのように対処されようとしているのか、そこらあたりちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　たしか私御説明を省略いたしましたが、全体の中小企業対策費を申し上げる中で、六十年度から新たに追加になりました産投会計のを込みにして申し上げた次第でございます。それは、五十九年度まではそれぞれの費目につきまして一般会計で手当てをしてきたわけでございますので、それが産投会計にシフトしたというところから、これを一緒に合計いたしまして申し上げた次第でございます。
　確かに、御指摘のように、中小企業の重要性を考えますと、予算は五十八年度はマイナスの二・八、五十九年度はマイナスの五・五ということで、二年連続して大幅な削減を受けてきたわけでございますが、六十年度につきましては、そういった産投会計からの出資等を込みにいたしまして、何とかぎりぎり前年対比で言いますと横ばいを維持できたというふうに考えておるわけでございます。
　御承知のように、中小企業対策費の中には、いろいろな多くの項目から成り立っております。私どもは、今日の行政ニーズに即した費目に予算の重点がえをいたしまして、そういった再配置と申しましょうか、編成がえによりまして今日的なニーズに対応できる予算を計上したというふうに考えておりまして、極力そういった重点化によりまして全体厳しい財政下の中で対応してまいりたいというふうに思っております。
○田代富士男君　一番大きな問題は、この倒産防止対策ではないかと思うのでございまして、これに対しましては、倒産防止対策貸付制度が五十五年の四月から創設されておるわけでございますけれども、この制度の概要と現在の実績につきまして、簡単で結構でございますから、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　御指摘の中小公庫及び国民公庫に五十五年度から設けられました制度、これは関連企業の倒産によって資金繰りに困った企業に対する融資の制度でございまして、通常の融資枠と別枠で一定条件の融資をするものでございます。
　実績は、二機関合計で申しますと、五十五年度二百十四億円、五十六年度百六十三億円、五十七年度百三十二億円、五十八年度百三十八億円ということになっております。別々に申しますと、中小公庫の方は増加傾向にありまして、国民公庫の方が減っておりまして、合計で今のようなことになっております。
　中小公庫の方はふえておりますのに国民公庫の方が減っている理由は必ずしも明らかではございませんが、金額が国民公庫の方が限度額が小口なための魅力が相対的に薄いというようなことではないかと思っております。
○田代富士男君　今御説明いただいたと思いますが、貸出実績というものが年々減少しつつあるわけなんです。これは数字の上で明確なんですけれども、その原因といいますか、それはどのように受けとめていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　今申し上げましたように、中小公庫だけ取り出してみますと、実は年々ふえております。国民公庫の方が減っておりまして、中小公庫は特に五十九年の数字、これは四月から十二月まででございますけれども、一一％、前年同期に対しまして一二％ほどふえておる。国民公庫の方はそれに対しまして八割程度ですから、二割減ぐらいになっておりますが、これは必ずしも明確でございませんが、中小公庫は別枠三千万お貸しできる、国民公庫は別枠が七百万でございます。現在の倒産の規模等に比較しまして七百万というのが使いにくい金額なのではないかなと思います。もちろん全然役に立っていないわけではございませんが、相対的にそういう意味で魅力が少ないのではないかと思います。
○田代富士男君　次に、倒産関連特別保証制度の利用実績と、あわせまして、中小企業体質強化資金助成制度の貸付実績と、それから経営安定貸し付けの倒産関連分の実績について、簡単でいいですから御説明いただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　最初に、まず第一の倒産関連特例保証でございます。これは信用保険法に基づく保証の制度でございまして、三つの内容から成っております。
　一つ、私どもこれ一号保証と言っております。法律の二条四項一号にあるものですから一号保証と言っておりますのは、中小企業者の取引先が倒産したために苦境に陥った企業に対して特別の保証をするもの。二つ目は取引先が生産制限、生産を急に落としたりした、例えば森永事件のようなケース、そのために中小企業者が困っている場合の保証の制度、これを二号保証と言っております。それから第三は、いわゆる不況業種に属する中小企業に対して保証を行うもので、これを五号保証と言っております。
　それぞれについて実績を申しますと、一号、これは例えばリッカーが倒産した場合の関連企業の保証でございますが、五十五年度が百七十九億、約百八十億でございます。五十六年度が百十八億、五十七年度が八十五億、五十八年度は七十六億五千と減ってきておりまして、五十九年度に入りまして、これは一月までの実績ですが、八十一億五千、前年同期比一三五％、ずっと減ってきましたのが、最近急激にふえておるわけでございます。
　それから五号業種、これは不況業種でございますけれども、これの方は五十五年度から毎年減ってきておりまして、五十五年度三百六十五億、五十六年度三百三十三億、五十七年度二百九十九億、五十八年度二百四十八億、五十九年の一月までが百億ということであります。
　それから二号案件は森永のような特殊なケースでございますから、金額的にはいずれにしても微々たるものでございます。
　以上が倒産関連保証でございます。
　御質問の順序が逆になって失礼を申しました。第一に先生おっしゃいましたのは、体質強化の強化資金の助成制度でございますが、これは全国の商工会議所、都道府県の商工会連合会に倒産防止特別相談室というのが設置されておりまして、そこに中小企業の方が相談に見える。この相談の場合には、先ほど申しました保証の場合には、取引先がおかしくなったために困っているわけです。ここに相談に見えるのは必ずしもそういうことに限られませんで、御自分の事業判断の誤りとか、あるいは周りの条件の景気が悪いとか、いかなる理由でもいいんですけれども、お見えになった方について商工調停士がいろいろ相談に乗りまして、そこで緊急に運転資金が必要だと判断して推薦した場合に、国と都道府県が協力して融資を行う制度で、五十六年度に発足したものでございます。
　この制度の実績は、五十六年度十三億、五十七年度二十六億、五十八年度二十五億、五十九年度十二月までで二十六億、五十八年度よりふえております。
　それからもう一つ、この倒産関係を含みまして、そのほかの経営安定のための要請にもこたえる広い意味の経営安定貸し付け全体でございますが、これで申しますと、五十六年度が三百三十二億、五十七年度が三百五十五億、五十八年度五百十八億、五十九年度は十二月までで二百四十九億となっております。
　以上でございます。
○田代富士男君　今お答えいただいたとおりに、この制度が果たしてきた役割はかなり大きいものがあったかと思います。しかし、現実にこの利用実績というものがそれほど伸びていないように思われます。本年度に入って伸びている分もありますけれども、傾向性というのは伸びてないと、このように思うわけでございますが、今るる中小企業の実態においても説明もいただいたわけでございますが、こういう制度貸し付けというものが中小企業の健全な発展にどう寄与してきたのかというところと、私はこの中小企業の皆さんの考え方も変わってきているのではないかと思うわけでございまして、そういうような中小企業の皆さんの考え方の変化と、こういう制度貸し付けとがどういうふうに関連を持っておるのか、どのように寄与できたのか。それが寄与できたとなれば伸びてきているわけなんですが、伸びてきてないんですから。そこらあたりどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
○政府委員（末木凰太郎君）　この数字の評価でございますが、保証につきましては一号と五号と様子が変わりまして、一号はほぼ倒産の増に応じた利用になっているのではないかと思います。
　五号の不況業種の方でございますが、これはかつて石油危機の後遺症で非常に不況期にたくさんの不況業種の指定をいたしまして、ピーク時には百三十五業種の指定をいたしておりました。これは五十六年春でございます。その後、もちろん中小企業そんなにいいわけではございませんけれども、順次景気の回復に伴いまして不況業種の指定が減って現在六十三業種になっております。そういう関連で五号の方は減ってきているのではないかと。必ずしも制度が有効に働かなかったということではないのではないかと思っております。
　それから体質強化の方でございますが、これは経営安定貸し付け全体で見ますと、これは実は災害等によって、台風とか水害あるいは豪雪、こういったことによりましてピンチに陥った場合の手当てを含んでおりますので、この数字がかなり大きく動きます。最近で、ことしなどは台風がございませんのでかなり低い数字になりつつございます。ですから、そこを除きました狭義の倒産関連で見ますと、五十七、五十八とほぼ横ばいでまいりましたけれども、五十九は、これは決して喜ばしいことではございませんけれどもふえております。
　以上総合いたしますと、中小企業者の需要に一〇〇％完全におこたえしているかどうかというのはそれは別といたしまして、本来制度が目指しました趣旨はおおむねこの制度の運用で達成されているのではないか。もっと手厚くという声があるのはそれはわかりますけれども、ほぼそういうふうに評価をしております。
○田代富士男君　次に、商工会議所また商工会に置かれております倒産防止特別相談室についてお伺いしたいと思いますが、ここの業務内容及び相談実績について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　先ほどの計画部長の御説明の中にも出てまいったわけでございますが、倒産防止特別相談室は倒産の危機に直面いたしました中小企業者の相談窓口といたしまして、五十四年度からでございますが、全国の主要商工会議所それから都道府県の商工会連合会に設置されておるものでございます。
　ちょっと予算等について御説明させていただきますと、この相談室の予算は、制度が発足いたしました五十四年度七千四百万ばかりで発足したわけでございますが、年々増額されておりまして、六十年度、今年度では二億三百万ということになっております。それから、設置箇所も今年度五カ所ふやしまして、全体で二百六カ所ということになる予定でございます。
　この相談室では、先ほどもお話ございましたが、商工調停士が中心になりまして、それに弁護士あるいは公認会計士といったような方が協力いたしまして、参りました中小企業者に対しまして金融上の相談あるいは受注のあっせんとか、場合によりましては事業転換の御相談といったような幅広い倒産防止上の御相談を申し上げているわけでございまして、この御相談の件数も年々増加しております。五十八年度につきましては全国で約四千件に上る相談件数がございまして、そのうち約三分の二はこの相談によりまして、当面の経営上の危機を回避しているという結果が出ておるわけでございまして、倒産防止の上で大きな成果を上げていると、そういうふうに考えております。
○田代富士男君　今お答えいただいた中で、この予算関係は五十四年当時よりも六十年になって充実をしてきている。特に当初七千四百万円であったのが、六十年には二億三百万円までなっているし、箇所も二百六カ所等でやっておるというような、こういう現在の予算措置が行われておりますし、また相談件数のうちの三分の二がその相談を解決してあげることができたというような役割を果たしていらっしゃると思います。
　こういう実績とともに、その相談室におきます商工調停士という立場の人がいらっしゃいますけれども、この人の役割というものはどのようになっているのか、あわせてその構成はどうなっているのか、またその選任はどうされているのか。こういう人々を含めてこういう零細な企業の皆さんたちに対する役割というものを現在果たしていらっしゃるけれども、今も簡単な説明がありましたけれども、役割を果たし切れているのかどうかという、そこらあたりまとめてもう一回お答えいただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　今御説明いたしましたとおり、この商工調停士は、この相談室におきます相談指導全体の統括をしているわけでございます。相談事業の中核的な担い手でございまして、現在全国に約六百人がおるわけでございます。
　どういう人が選ばれているかということでございますけれども、これはそれぞれの地元の商工団体の役員あるいは金融業務経験者といったような方の中から、その地域の中小企業の実情に通暁しておられまして、また地元の中小企業を初めといたします関係者の信望があるという方を選任しているわけでございます。手続的には都道府県知事と中小企業庁長官に協議していただきまして、その設置されます商工会議所の会頭あるいは県の商工会連合会の会長、これが委嘱をしているわけでございます。
○田代富士男君　村田大臣、私が今いろんな制度のことを、実情というものをずっと尋ねてきたんです。これはなぜこのように尋ねたかといいますと、さまざまな諸制度があるにもかかわらず、利用状況というものが十分とは言えないというこの実態を、今私はお答えによって示したわけなんです。
　だからそういう実態を考えたときに、一つには、このような各制度が重複している部分がかなりあります。そういうところがお互いに利用を妨げる場合が出ているのではないかと、私はそのように思えてなりません。そういう意味から、今諸制度を私申し上げましたけれども、一度これを整理統合する、また、より効率的な制度また活用が考えられないだろうかと、このように思うためにいろいろお聞きしたわけでございます。
　もう一つは、この制度が活用されないというのは、ＰＲの問題があるのではないかと思うわけなんです。そういう意味から、利用者への周知徹底をいかに行っていくかという、そこらあたりも考えていかなくては、せっかくのこういう多くの予算をつけた措置が生かされないと思うんですけれども、そこらあたり大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　中小企業の倒産防止対策といたしましては、中小企業倒産防止共済制度を初めといたしまして、倒産防止特別相談事業でございますとかあるいは倒産対策貸付等、各般の施策を実施をしておるところでございます。
　政府としては、このような各般の施策をより多くの中小企業の方々が活用できますように、政府公報でございますとかいろいろな手段を通じまして、各種広報媒体を通して普及広報活動、関係機関へのパンフレットの常備などを行うことによって、機会あるごとに積極的なＰＲを行っております。
　今後ともこうした施策の充実に努めてまいる所存でございまして、何と申しましても、中小企業は我が国の企業の多くの部分を占めており、また中小企業に働いておられる方々、その家族の方々を含めれば、国民全般であると言ってもいいような環境でございますので、こうした問題についてのＰＲはしっかりとやっていきたいと思います。
○田代富士男君　次に、小規模の企業向けの施策についてお尋ねをしたいと思います。
　小企業等の経営改善資金融資制度並びに設備近代化資金貸付制度の利用状況をまず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　まず第一の、いわゆるマル経資金と言われておるものでございます、小企業等経営改善資金と言っておりますが、これの五十九年度上半期の実績を見ますと、貸付件数が約七万九千件ということで、前年度に比べまして約九％減っております。それから、貸付金額は千七百九十五億円ということでございまして、これも前年同期に対比いたしますと八％の減というような状態で、伸び悩みの状態を示しているわけでございます。この貸付実績が伸び悩んでいる原因でございますけれども、基本的には先ほど長官からも御説明いたしましたが、小零細企業におきます景気回復の立ちおくれといったようなものが基本にあるのではないかと見ているわけでございます。
　本制度につきましては、今年度、例えば運転資金の枠を、従来は三百五十万だったわけでございますが、これを四百万に改善するといったような制度の内容改善もいたしておるわけでございますし、さらに、これも先ほど長官御説明いたしましたように、今年度につきまして、中小企業、小規模企業含めまして、やはり景気は徐々にではございますけれども回復傾向をたどるであろうと思われますので、この制度がよりよく利用されるようにということを期待しているわけでございますし、また私たちもそういうふうに努めてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
　それから、もう一つの設備近代化資金の貸付制度でございます。これにつきましては、五十八年度の実績で見ますと、前年度比二％増の三百九十四億という貸し付けが行われております。五十九年度についてはまだ実績が出ておりませんけれども、私たちの見通しでは、五十八年度の実績を上回る貸し付けが見込まれるのではないかと思っております。
　それから、この設備近代化資金に関連いたします制度といたしまして、設備貸与制度というのがあるわけでございますけれども、これについても申し述べますと、五十八年度実績で前年度比八％増ということで、これは相当伸びておるわけでございまして、金額的には三百八十五億の貸与が行われております。これにつきましても、五十九年度、まだ数字は出ておりませんが、五十八年度を上回る利用が見込まれておるということでございます。
○田代富士男君　今、利用状況の御説明をいただいたわけでございますが、現実面に目を転じてみますと、中小企業、その中でも特に小規模零細企業におきましては、不当値引きであるとかあるいは御承知のとおりに手形サイトの長期化あるいは原材料の押しつけ、また支払いに現金決済を強要されるなどいたしまして、現実面では多くの問題があります。その金融環境には厳しいものがあるのは御承知のとおりだと思いますが、そういう意味から現在の金融上のまたその他の諸施策が、今私も質問しておりますけれども、十分有効に機能しているとお考えになるのかどうか。
　あわせて、今も私現実面という問題でお話し申し上げました下請の取引をめぐる問題についてはどう考えていらっしゃるのか、どのような対策を打っていくのか。この点、特に小規模零細企業のためにお答えいただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　先生の御質問の中で、まず今私が御説明いたしましたマル経資金あるいは設備近代化資金、設備貸与、こういったようなものがどういった効果を果たしてきたかということを御説明させていただきたいと思います。
　まず、マル経資金でございますけれども、これは昭和四十八年に創設された制度でございまして、以来約十年間でございますが、五十八年度末までに延べ二百十五万人を超える小企業者等に対しまして、全体で三兆四千億の運転資金、設備資金の貸し付けが行われているわけでございます。
　それから設備近代化資金貸付でございますけれども、これは信用力や資金調達力が乏しくて設備の近代化が困難な小規模企業に対しまして、近代的な設備の導入を図るために設けられた制度でございます。昭和三十一年に設けられております。
　それから設備貸与につきましても、目的は同趣旨でございますが、これは昭和四十一年度から創設されておるわけでございますけれども、この両者を足しました設備の総額は、一兆五千億ということになっておるわけでございます。特に設備近代化資金あるいは貸与につきましては、対象になる設備を毎年度見直すということで、そのときそのときの企業のニーズを踏まえた新鋭設備の導入がこの制度によって図られているというふうに考えておるわけでございまして、両制度とも、これまで小規模企業の経営改善あるいは設備の近代化というものに大きく貢献したというふうに考えておるわけでございます。
　今後とも制度の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
○田代富士男君　次にお尋ねいたしますことは、中小企業庁あるいは各通産局に置かれている小規模企業指導官のことでございますが、私いただきましたこの資料によりますと、この指導官の人員が二十二名、予算は約七千万円ということでございますけれども、私はこれだけの陣容で果たして目的達成ができるのであるだろうか。業務内容も相談等の処理とか、現地相談だとか、こういうような内容になっておるけれども、ちょっと少ないのではなかろうか、これでどれだけの効果が上げられるのかという、そこらあたりを思うんですけれども、通産省としてのお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（井上正君）　政府といたしましては、小規模企業に対します相談指導窓口というのは、一次的には各地の商工会あるいはその商工会議所に置かれております経営指導員が行っておるわけでございます。先生御案内かと思いますけれども、全国的に見ますと、この経営指導員は約八千五百人、補助員を加えますと一万二千名以上の指導員が全国に配置されておりまして、この方々が日々小規模企業を対象にいたしまして、その地域の実情に密着いたしました相談指導を行っておるわけでございます。
　先生おっしゃいました中小企業庁、それから地方の通産局に置かれておりますこの小規模企業の指導官でございますけれども、全体で先生御指摘のとおり二十二名ということでございますが、これはより専門的な相談指導を行うということで、四十九年から配置をされておるわけでございまして、先ほど申し上げました商工会あるいは商工会議所に置かれております経営指導員と十分連携をとりながら、小規模企業の経営指導を行っておるというのが実態でございます。
　実際には小規模企業指導官と経営指導員連絡会議を設けまして、適切な助言を行うといったようなことをやりましたり、それから現地に出かけまして、そこで両者一体になりまして相談指導の窓口を開くとかいうような形で、この小規模企業指導官も全国の小規模企業者の生の声を聞きながら、適切な相談指導を行えるようにということでやっておるわけでございます。
○田代富士男君　次に、改正案の中身についてお尋ねをしたいと思いますけれども、最初に、倒産防止共済制度の利用状況及び加入状況について、簡単で結構でございますから、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　先ほど来、倒産関連の制度の利用状況の御報告を申し上げたわけでございますけれども、この倒産防止共済制度は、大変最近は利用されておるわけでございます。
　まず、本制度への加入者でございますが、ことしの二月までの実績が出ておりますけれども八万九千四百九十九件ということでございまして、約九万件ということでございます。
　実はこの加入の取り扱い窓口に、五十八年度からそれまでの中小企業団体に加えまして、金融機関を加えたということによりまして、特に五十八年度から加入がふえております。五十八年度は一万五千六百件、前年に比べまして五二％増の加入がございました。また五十九年度に入りましてからも、これも二日現在の数字でございますが、一万八千三百四十六件ということでございまして、これも前年同月比三六％増となっておるわけでございます。恐らくあと一月ございますので、五十九年度の加入者は二万件の大台に乗るのではないかというふうに推測しているわけでございます。
　それから一方、貸し付けでございますけれども、最近倒産が多発しているというようなことを背景にいたしまして、件数、金額とも年々伸びておりまして、最近で申し上げますと、昭和五十八年度貸付件数が全体で七千六百十四件、貸付金額が三百五十四億円、それから五十九年度につきましても、これも二月現在でございますが、八千七百三十八件に対しまして、四百二十七億円の貸し付けを行っておるわけでございます。制度が発足いたしましてからことしの二月末までの共済金貸付件数の累計を申し上げますと、全体で三万二千九百七十二件、約三万三千件、貸付累計額は千四百七十六億円に上っております。
○田代富士男君　今状況の御説明をいただいたわけでございますけれども、五十八年、五十九年度においては一万五千、一万八千台という数字が出ておりますけれども、発足当時から大体年間一万台の推移ということで、一応ふえておるという御説明であったわけでございますが、御承知のとおりに、五十五年の改正の折に、当委員会におきまして、「本共済制度の趣旨の周知徹底を図るとともに、加入促進運動を積極的に推進すること。」という附帯決議がなされたわけでございますが、前年度よりも今おっしゃった部分のところはふえておりますけれども、私はその程度のふえ方の附帯決議ではなかったかと思いますけれども、この受けとめ方はどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（井上正君）　先生御指摘のとおり、前回、昭和五十五年に本法の改正がありましたときに、附帯決議で加入の促進に努めることという決議をいただいておるわけでございます。私たち、その附帯決議を受けまして、中小企業庁、中小企業事業団が連携をとりながら毎年度加入促進計画をつくりまして、できるだけその加入をふやすということで、促進活動をやってまいっておるわけでございます。ただ、残念ながら先生おっしゃいましたとおり、五十七年度までは平均いたしますと年間一万件ぐらいの加入しかなかったというのも事実でございます。
　そこで先ほどちょっと申し上げましたが、五十八年度に加入取り扱い窓口に金融機関を追加したわけでございます。それまでの中小企業関係団体の窓口は延べで全体が約四千ぐらいだったわけでございますけれども、金融機関を追加いたしますことによりまして、それに加えましてさらに店舗の数で二万二千を超える窓口に広がったということでございまして、その効果が先ほど私が申し上げましたようなところに出ておるということでございます。
　といいましても、もちろん私たちこれで十分だと思っておるわけではございません。今後につきましては、最近の増加傾向に加えまして、現在御審議いただいております本制度の内容改善によりまして、より中小企業者が利用しやすくなる、あるいは加入しやすくなるということを期待しておるわけでございまして、当面、六十年度につきましては約二万五千件程度、六十一年度には三万件程度の加入を期待したいということでございます。これも単に期待するというだけではなくて、従来ＰＲあるいは加入促進運動をいろいろやってまいったわけでございますけれども、今後も引き続き努力をいたしまして、制度の基盤を強化してまいりたい、そう存じておる次第でございます。
○田代富士男君　現在のところでは微増というのが実態ではないかと思うのでございますが、それと反対に本共済会から脱退する人がふえているんですね。私のいただいた資料で見ますと、五十三年のところから、五十三年四十四、五十四年が二百四十六、五十五年が五百十、五十六年が千二十八、五十七年が千六百八、五十八年が二千五百二十二と、率にしまして五十三年〇・五％、五十八年に至っては四・三％という、こういうような、言うなればだんだんとこれも高い数字が出てきておるわけでございまして、今も申すとおりに、目標は三万に置き、基盤も充実していくんだとおっしゃる中にあって、このような脱退件数がふえてきている、これはやっぱり真摯に受けとめて対応策を講じていかねばならないと思いますけれども、ここらあたりいかがでございますか。
○政府委員（井上正君）　先生御指摘のとおりでございまして、加入者もふえているわけでございますが、脱退者もそれ以上にふえておるということでございます。
　その理由でございますけれども、大きな理由の一つといたしまして、契約者が一時的に資金が必要になるというような場合があるわけでございますが、現在この制度の掛金は、取引先が倒産した、それによって被害を受けるということが共済事由になっておりまして、それ以外の理由では、掛金を崩すことができないわけでございます。それで、どうしても資金に詰まって掛金を事業資金に使いたいというような方は、やむなくこの本制度を脱退するといったようなことが起こっておるわけでございます。こういうことで、せっかく掛金を積んでこられましたものが途中で脱退されてしまうということでは、その方の倒産防止にも役立ちませんし、それから制度全体のやはり円滑な運営といった観点からも問題があるわけでございます。
　それで、今般、改正案といたしまして、こういった事情での解約を防止する、さらにこの掛金も固定化しないで必要なときには使えるということで、一方では加入の促進も図れるんではないかということで、解約手当金の範囲内でございますけれども、簡易迅速な貸し付けを行う一時貸付金制度を設けるという提案をさしていただいているわけでございます。
○田代富士男君　いろいろ努力していらっしゃることは私も認めるところでございますが、その努力が実るようにしていかなくちゃならないと思うのでございまして、一つの具体的な問題を取り上げますと、この共済制度の事業団のパンフレットを見ますと、御承知のとおりに、制度の特色といたしまして、無担保、無保証人、無利子、こういう見出しをつけていらっしゃるわけなんですね。そしてその後段にただし書きが書いてございまして、十一条二項の部分的な掛金の権利の消滅を説明してあるわけでございますが、こういうやり方、表現というものは、素人にはなかなかわかりにくい面があるんじゃないかと思うわけなんです。
　そういうわけで、団体中央会などの窓口では現実にトラブルが起きているわけなんです。そういうわけで、トラブルを起こさないために独自のパンフレットを出したものにつきましては、利率換算、年三・八四％と明記されておるわけでございまして、これはこの姿勢というものが正しいのではないかと思うわけでございまして、やはりわかりやすいように、そして納得させるようなそういう制度でなければ、見出しに、無担保、無保証人、無利子と書いてあったら、もうその単語を並べられたそのままを信じてしまう、そういうところがこの制度をかえって誤解さすようなことにもなりかねないと思います。これ具体面からの指摘でありますけれども、こういう促進しやすいように、三万件を目標にという今お話がありましたけれども、達成のためにも考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（石井賢吾君）　確かにそういった誤解を招きやすい側面があろうかと思います。
　共済金を一たん利用して貸付金を受けました場合に、共済掛金者相互間の公平性という御点からも、そういった措置をとらざるを得ない面もございますし、またいろいろな、十倍にわたります貸し付けを行うということからいたしましても、全体の収支相償を考えていきます場合に必要やむを得ない措置であろうと考えております。ただ、御指摘のような誤解を招くおそれが非常にあるわけでございますので、その辺今後ＰＲにおいて工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○田代富士男君　次に、倒産防止共済法施行規則の三十七条三項に規定してあります加入促進協議会について御説明いただきたいと思います。それと同時に、構成員はどうなっているのか、選任はどのようにするのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　正式の名称は、中小企業倒産防止共済制度加入促進協議会とこう申しておりますけれども、これは中小企業事業団が、中小企業倒産防止共済制度の加入促進計画を策定するに当たりまして、中小企業団体それから金融機関などから意見を聞くことを目的として設けられているものでございます。
　現在どういうメンバーかということでございますが、一つは中小企業団体の代表でございまして、具体的には日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、以上三団体の部長クラスの者でございます。それから金融機関の関係でございますけれども、これも全銀協を初めといたします主な金融機関の団体の代表が六人でございます。それから、それ以外は地方自治体の関係ということでございますけれども、全国知事会の事務局の方がお入りになっておるわけでございます。
　毎年この協議会でその年度、年度の加入促進計画を策定いたしまして、それに基づきまして中小企業団体、金融機関、あるいは都道府県といったような自治体は、制度説明会の開催、あるいは特別加入促進運動の実施といったようなことをやっていただきまして、中小企業事業団と密接な連携をとりながら積極的な加入促進を行っているところでございます。
○田代富士男君　協議会の掲げた加入の目標でございますけれども、さっきから私るる御質問して指摘しておりますけれども、これは有効に働いているとは思えないのではないかと思うわけでございまして、そういう意味から、今回の法改正によりましてどのような効果を期待していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　今回の改正に伴いまして、計量的にどれだけその効果が出てくるのかというのを出すのはなかなか難しいわけでございますが、定性的に申し上げますと、今回の改正の内容は、中小企業者から要望があったものを受けて改正を行っておるわけでございます。したがいまして、中小企業者にとりましてはより魅力のある、利用しやすい制度になるというふうに考えておるわけでございまして、先ほど申し上げました加入取り扱い窓口の拡大の効果ともあわせまして、加入者もふえ、制度によい効果を与えるものというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　今も中小企業の業者の皆様からの要望があった面を改正をしているというお答えでございましたが、この改正作業段階でもそういう要望があったことを、どのように今回のこの改正に生かされてあるのか、そこらあたりを明確にお答えいただきたいと同時に、今回の改正の目玉であります一時貸付金創設の意図は何であったのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　今回の制度改善に当たりまして、その前提といたしまして、私たちは関係の中小企業者にアンケート調査等いたしまして要望を聞いております。さらに、商工会、商工会議所といったような中小企業関係の団体の意見も聞いておるわけでございますし、さらに昨年には、中小企業政策審議会の中に、共済制度小委員会というのがございますけれども、そこにお諮りをいたしまして、そこの御意見も伺って、今度の改善の内容を決めたわけでございます。
　どういう要請があったのかということでございますが、大きくは三点でございます。
　第一は、最近の中小企業の売掛金債権の回収困難額が大型化しているということでございまして、それに対応いたしまして共済金の貸付額を大幅に引き上げてほしいというのが第一点でございます。
　それから二番目は、この制度に加入いたしまして、速やかに被害への対応が図れるように掛金の早期積み立てをしたいというのが第二の要望でございます。
　それから三番目は、先ほども申し上げましたけれども、現行制度では、解約しない限り途中で掛金を引き出すことができないという点が、本制度の魅力を失わせる大きな理由になっておるわけでございまして、これが何とかならないかというのが三番目でございます。
　今回の改定は、以上の三点に対しまして改善をするというのが基本になっているわけでございます。
　まず第一の、共済金貸付限度額の大幅引き上げでございますけれども、現行二千百万円でございますが、これを三千二百万円まで、約五割増しのアップをいたしたいと思っておるわけでございます。
　それから、先ほど、できるだけ早期に積み上げたいという点につきましては、現行掛金月額の最高限度が五万円でございますけれども、これを八万円までにいたしたいと思っておるわけでございます。これでございますと、従来は毎月五万円掛けてまいりますと、満額二千百万円までは四十二カ月かかったわけでございますが、今後は三千二百万円まで引き上げるわけでございますけれども、月額の掛金限度を八方円まで引き上げますので、八万円ずつ積み上げていただきますと、四十カ月で三千二百万借りられる権利が出てくるということになるわけでございます。
　それから三番目は、先ほども申し上げましたが、契約者に対します貸付制度を創設するというのが今度の制度改正の主たる内容になっておるわけでございます。
　それで、この三番目の一時貸付金制度を設けた趣旨でございますけれども、これは先ほど申し上げましたが、要するに加入者がふえているわけでございますが、一時的に手元資金が必要になったというような事情で、やむなく途中で解約される方がふえているということが第一。それから、二番目は、本制度に入るかどうかという決断をされるときに、掛金が共済事由が発生しない限り固定化してしまうということが、やはり一つ中小企業者が本制度加入へ踏み切るところの障害になっているということでございますので、こういった点を考えまして、解約の防止あるいは加入の促進を図るという観点から、契約者に対しまして簡易迅速に貸し付けを行える貸付制度を設けるということにしたわけでございます。
○田代富士男君　今、いろいろ業者からの要望を、三点に分けてお答えをいただきましたけれども、特に三番目の件でございますけれども、これが問題の「臨時に事業資金を必要とするとき」と、このように掲げてありますけれども、この条件の設定につきましては、今御答弁あったとおりに、一時貸し付けという緊急の必要性にかんがみて、広く解釈するのが妥当ではないかと思うんです。ここらあたりが、そういう小規模零細の皆さんたちは、事業資金なのか生活資金なのか、立て分けができないのが実情じゃないかと思うんです、これは正直に申し上げまして。だから、これはこうだと決めるわけにいかない面が多々あるわけなんです。そういう点を広く解釈するというところあたり、特に御承知のとおりに、衆議院段階で、もう既に附帯決議がつけられておりまして、やはりそういう面から十分に運用をしていかねばならぬと思うんですけれども、特にそのところあたりはいかがなものでしょうか。
○政府委員（井上正君）　今回創設したいと思っております一時貸付金でございますけれども、これは共済契約者がいろいろな不測の事態に直面いたしまして、一時的に資金需要が出たという場合に貸し付けたいと思っておるわけでございます。
　不測の事態というのはいろいろなケースが考えられるわけでございますけれども、急に売り上げが減ってしまったとか、あるいは生産費が急にふえてしまったとか、例えば原材料の値段が非常に上がって、急に資金手当てが必要になるとか、あるいは災害事故に遭って出費がふえるとか、いろいろケースは考えられるわけでございますが、先生御指摘のとおり、小規模企業の場合には事業と家計がなかなかはっきり区分できないという点もあろうかと思います。したがいまして私たちは、遊興資金みたいなものは別にいたしまして、やはり事業資金ではありますけれども、できるだけこの貸付事由は幅広く弾力的に考えていきたい、そういうふうに思っております。
○田代富士男君　そこで、一時貸し付けの金利についてどの程度になるのか、これもまた今御答弁ありましたとおりに、零細小規模の皆さんたちでございますから、その性格からしまして、できる限り低利に設定すべきであると思いますけれども、考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　私たちも一時貸付金の貸付金利につきましては、利用者ができるだけ利用しやすいようにということで考えていきたいと思いますが、ただやはり基本は、この貸し付けに要する経費というものを考えなければいけないわけでございます。
　具体的には何かと申しますと、やはり貸付原資のコスト、これが中心になるわけでございますが、それに若干の事務的なコストも付加されるかと思います。したがいまして、そういうものを勘案いたしまして、制度が発足する時点で具体的な金利水準を決めていきたいと考えているわけでございますけれども、現時点であえて申しますと、七％程度かというふうに見込んでおるわけでございます。具体的には、制度発足時点で決めてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　貸し出しの手続についてお尋ねいたしますけれども、簡易迅速な貸し付け、このように規定してあるわけでございますけれども、どのくらいの期間になるのか。現在はかなり長い期間になっているわけなんですね。二週間以上になっているのが現状じゃないかと思いますけれども、こういう意味から、この期間の問題について、これは努力が必要だと思いますけれども、それもあわせてどのくらいとお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　今回の一時貸付金でございますけれども、これは本体となります共済金の貸し付けがあるかないか、ある場合にはその金額がどうかといったようなことにも影響されますので、したがいまして、どうしても中小企業事業団の審査といいますか、チェックが必要でございます。現在、本来の共済金の貸し付けにつきましては、事業団の窓口に借り入れ申し込みがございましてから契約者の口座に入金いたしますまでに約二週間程度かかっているわけでございますが、今度設けます一時貸付金につきましても、やはりその程度の時間は当面かからざるを得ないかと考えております。
　ただ私、今二週間と申し上げましたけれども、短いケースでは一週間程度で貸しておるわけでございます。いずれにいたしましても、この制度本来の趣旨からいきますと、一日も早くやはり契約者に貸し付けることが必要でございますので、中小企業庁といたしましては、中小企業事業団を指導いたしまして、この貸し付けの期間をできるだけ今後とも短縮するように努力していきたい、そういうふうに存じております。
○田代富士男君　今、二週間ぐらいと。事務的にお聞きいたしますとそういう数字が出てくるかと思いますけれども、コンピューター処理に手間取るとも聞いておりますけれども、オンライン処理によりますこういうようなことを検討をしていただくならば、もうちょっと何とか短縮できないだろうか、短縮することがサービス向上にもつなかるんじゃないかと思うんです。
　私は、手元に、受け付けから郵送期間までの間どのくらいかかるかという資料をいただいておりますけれども、これは検討の余地があると私は思うわけなんですけれども、私自身が実務者ではありませんから、そういうサービス向上につながるためにもと思いますけれども、もう一度お尋ねいたしますがどうでしょうか。
○政府委員（井上正君）　伺うところによりますと、中小企業事業団では、現在電算機を新鋭機に切りかえをされるというふうに伺っておりますので、その中で本件がどういうふうに扱われていくかというのが一つあろうかと思います。
　先生が今おっしゃいましたオンライン化というお話でございますが、これは関係窓口が非常に多いものですから、今早急にオンラインを実現するというのはちょっと難しいかと、将来の課題としてはあり得るかと思いますけれども。そういったところが実態ではないかと思います。
　ただ、くどいようでございますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ電算機も含めまして、事務処理面で審査期間を短縮できるような努力をしていきたいと思っております。
○田代富士男君　前回五十五年の改正で盛り込まれました完済手当金の現状というものを、どうなっておるのか、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（井上正君）　五十五年の改正で設けていただきました完済手当金でございますが、これは本事業の長期の収支見通しを立てまして、長期的に見ても剰余金が出てくるという見通しが立ったときに、共済金の完済者に手当金という形で、先ほど来ちょっと問題になっておりますその十分の一の権利がなくなるという点でございますが、それを補てんするという趣旨でつくっていただいた制度でございます。
　完済者が五十八年度から出てまいりますので、私たち五十八年度から完済手当金がお払いできるかどうかという長期の収支見通しを立てておるわけでございますけれども、最近の情勢では、倒産が非常に高水準で、先ほど私が申し上げましたように、貸付額が非常にといいますか、予想以上にふえておる。一方加入につきましては、最近伸びておりますけれども、まだまだ十分ではないということもございまして、非常に残念ではございますけれども、現状におきまして共済収支が好転をしておりませんで、完済手当金の支給を行えるという状態には至っていないというのが現状でございます。
　ただ、今後できるだけ早くやはり完済手当金の支給が可能になるようにしなければいけない、これはやはり私たちに課せられた大きな責務であろうというふうに思っておるわけでございますが、基本はやはり加入者をふやしまして、この制度の基盤を強化するということが必要でございますので、引き続き制度の普及、加入の促進に努めまして、できるだけ早く完済手当金がお払いできるようにしたいというふうに思っております。
○田代富士男君　今の御説明ではちょっとこれは物足りない感じがしてなりません。このままの現状でいくならば死文化しつつあるのではないかと思うわけなんです。
　それと、御承知のとおりに五十五年度にはこういう答弁がされておるんですね。ちょっと読んでみますと、「今後制度改善に伴う共済事由発生率の低下が予想され、また制度改善に伴いまして加入者等がふえてくると思われますので、五十八年度におきましては余裕財源が生じまして完済手当金の支給が可能となることを期待しているわけでございます。」と、こういうような御答弁があったけれども、今るる御説明があったような事情もあったかと思いますけれども、これは見通しが甘かったのではないかと思うんですけれども、この点は、ここで明確にこれだけ答弁なさっていらっしゃいますものですから、いかがでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　確かに御指摘の、五十八年度におきます一つの努力目標として考えていったわけでございますが、数字で簡単に御説明いたしますと、当初は倒産貸し付けの事故発生といいますか、共済貸し付けが大体全体の五％程度であろうという見通しを立てたわけでございます。ところが、最近の水準はほぼ八％ということになっておりまして、大きく倒産の発生が高水準な関係から、共済貸付金の比率が非常に高まってきているというのが一つございます。
　それからもう一点は、貸し付けました共済金につきましての完済のめどでございますが、貸し倒れと申しますか、この事故は大体五％ぐらいであろう、九五％回収できるであろうというふうに見込んでおりましたところが、逆にこれが九二％というのが今回収の実態でございます。したがいまして、全体としましては加入の促進を図ってそのベースを高めなくてはいけませんが、今の運用でまいりますと、当初想定いたしましたフレームワークより相当狂ってしまっているのが実態でございます。
　そういう意味におきまして、これは景気対策全般との絡みにもなるわけでございますが、しかし本制度の改善のためには一義的にも加入を促進していくということが大事でございますので、そういった側面からの努力を傾注いたしまして、単に紙にかいたもちだということにならないように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○田代富士男君　時間が参りましたから最後の質問です。
　これは村田通産大臣にお願いしたいと思いますが、今もるる申し上げてまいりましたとおりに、掛金、貸付限度額につきましては、二十二条に規定されているように、五年ごとの改正時点で見直されてきたわけでございますけれども、今後さらに加入率が低いなどの状態が継続していくようなことがありますならば、五年と言わずに、期限内にあっても見直しをしていくべきではないか、私はこのように思うわけなんです。
　つけ加えて言いますと、そのような事態の起こらぬよう、例えば優良な加入者にとりましては魅力のあるような制度運用を検討するなどいたしまして、加入促進に努力をしていかなくてはならないし、あわせてこの中小企業の活力を一〇〇％生かすような施策の充実を推進すべきではないでしょうか。この制度そのものの趣旨というものは立派な趣旨でありますけれども、優良加入者にとっては魅力がないわけなんです。そこまで育ったと言えばそうですけれども、優良加入者にとっても魅力のあるものにしていかなければ、いまさっきから私は努力目標の数字等も聞いてまいりましたけれども、それも達成できないのじゃないかと思いますが、最後にまとめての質問ですけれどもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　田代委員にお答え申し上げます。
　先ほど来の御質問承っておりまして、私の方から取りまとめてお答えをしたいと思いますが、今回の改正案においては、制度の魅力を高め、一層の加入促進を図るという観点から、共済金貸付限度額の大幅引き上げを行うとともに、優良企業への加入メリットにも配慮して、新たに一時貸付金制度を設けることとしております。今後とも本制度については制度の運用実績などを勘案しながら、必要に応じ種々の制度改善を行うなど、機動的な制度運営に努めてまいりたいと存じます。
○市川正一君　私は、今国会の本委員会において村田通産大臣に質問の機会を得るたびごとに、いわゆる市場開放問題について、例えば合板を含む木材関係の関税引き下げなどをめぐって、日本の産業を守るという立場から、特に中小企業を守るという立場から再三その所信をただしてまいりました。特におとついは市場開放策の発表に当たって、中小企業にその犠牲を及ぼすことのないようにということを強く主張もいたしましたし、大臣も絶対にそのようなことにしない、こうお答えになって、私は刮目して注目していると、こういうことを申し上げました。ところが、発表されましたものは結局アメリカの言いなりになったものだと、中曽根総理自身が国民に痛みと迷惑をかけるというふうに認めておられるような内容になっていると言わざるを得ぬのであります。しかしこの問題は、明日は本院の本会議での緊急質問で同僚の田代委員も、また井上委員も、及び私も立つことになっておりますので、主要には明日の本会議に譲ることにして、通産行政にかかわって一、二問だけお伺いしたいんであります。
　その一つは、今度の開放策の効果といいますかメリットといいますか、貿易黒字削減に疑問視する見解が広くあります。一般新聞もいろいろ述べております。そこで、どれくらいいわば黒字がこれで減らせるのかという点は大臣どういうふうに見ていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　黒字減少ということについて、今回の施策で直ちにどれだけ減るかという試算は大変難しいんでございます。市川委員御指摘になりましたように、総理としては九日、現在の貿易をめぐるいろいろな問題を解消するためにまさに精魂を尽くしてあの案をまとめられ、発表されました。我々も参画をいたしております。そういった中で、ひとつ日本の対外黒字が非常に莫大になっていることから対外摩擦を生じておる、この際はそれを少なくしなければならないということでありますが、その少なくする仕方というのは、先ほど田代委員にもお答えを申し上げたのでございますが、輸出を減らすということではなくて、輸入を拡大するということである。輸入拡大については、私どももその重要な一環として輸入拡大方策をいろいろ考えておりますし、そしてまた、例えば輸出の非常に大きな企業について、私が個々に輸入の面についてもぜひ協力をしてくださいという協力をお願い申し上げるとか、あるいは国民全体に対するＰＲをいろいろな機会にやっていくとか、そういった精神的な面も含めて、貿易黒字の解消を輸入の拡大及び内需の振興ということで図っていくのでございまして、この何カ月以内に何百億ドルということを試算を申し上げることが現在の段階では困難でございますが、しかし、誠心誠意これに対応して、できるだけ効果があらわれるように努力をしていきたい、こういう気持ちでございます。
○市川正一君　新聞報道によると、どなたがおっしゃったかは知りませんけれども、通産省の首脳が、せいぜい数十億ドル程度だという数字も挙げていらっしゃる。だれが言うたんやなんて、そんなことはきょうはお聞きするつもりはないんですが、今お伺いすると、大臣が精神的なことも含め誠心誠意と、まるでプラトニックな措置のようにおっしゃるわけですが、確かにそうだと思うんです、私。中曽根総理御自身が　六日の自民党の最高顧問会議で、ドル高の問題もあって数字的に急激に効果があらわれることは期待できないというふうに、その点では極めて正直におっしゃっているわけですね。しかし一方では、その面は非常にプラトニックなんだと。しかし、日本の国内産業、特に中小企業にとってはその及ぼす影響、与える打撃というものは深刻かつ僕は重大だと思うんです。それは先日取り上げました木材、合板を含む木材関係がそうであります。
　そこで、お伺いしますが、新聞報道によりますと、各省庁は今度のこの方針に基づいて対応策づくりを進めていると。通産省も鉱工業製品の「関税撤廃、引き下げに向けて積極的に取り組む意向」だと、こう伝えられております。大臣も、今大事なことは輸入の拡大だと、こうおっしゃっているんですが、その際に報道によりますと、「雑貨や日用品などは難しい品目もある」云々と、通産省の首脳が語ったと伝えられておりますが、雑貨や日用品までこれは広げられるということなんでしょうか。読売の四月十日付の二面であります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　輸入拡大策について、例えば関税の引き下げでございますとか、市場参入の機会の拡大でございますとか、いろいろの分野にわたって考えておるわけでございますが、まだ全体についての品目が決定をしているわけではございません。ただ、非常にいろいろ議論になりましたのは、針葉樹及び広葉樹を通ずる合板などの関税引き下げに伴う影響というような問題についてはいろいろ議論になりましたが、雑貨その他の問題はこれからの検討課題だと思っております。
○市川正一君　これから雑貨や日用品に踏み込むということなんですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　踏み込むかどうかも含めてこれからの検討課題だと、こういうことでございます。
○市川正一君　私、これをもし踏み込めば、もう御承知のように、雑貨や日用品というのは圧倒的といいますか、もうそのすべてがといっていいほど中小企業、零細企業の分野でであります。もしそういうことになると、事はもう本当に重大な事態を招くと思いますので、この点は今後の対応を見ながら、また明日の本会議等々で、再度またいろいろお伺いする機会を得たいと、こう願っておるところであります。
　きょうの主題であります中小企業倒産防止共済法の一部改正について論点を進めさせていただきたいと思います。
　私は、この法律が第九十一国会、ちょうど五年前の昭和五十五年でありますが、完済手当金制度の創設などのために改正された際に、本委員会において中小企業倒産防止共済制度を充実させるために三つのことを提案をさせていただきました。会議録をここに持ってまいりました。その一つは掛金を規定どおり納め、共済制度を長期間利用せずに済んだ人に対する優遇措置を検討するというのが第一点であります。それから第二点は、一つ目のこととも関連しますが、掛金を担保にした低利の融資制度を創設することであります。第三点は、加入者をふやすために受付窓口を商工会議所、商工会及び中央会に限らずに、地方自治体とか金融機関にも置くこと、以上三点を本委員会において提起いたしました。その際政府は、これは当時の廣瀬政府委員でありますが、「五年ごとに制度の見直しをいたすことになっておりますので、その際、その時点におきます共済収支の状況を十分勘案いたしまして検討を続けてまいりたい、」と、こうお答えにたりました。それから五年たちまして、ただいま御紹介させていただきました私の提起も含めて本委員会での議論がどのように今度の改正の中に生かされ、制度の中に盛り込まれてきたのか、まずお伺いしたいと思います。