○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浜四津議員にお答えいたします。
　激励を兼ねた御質問、提言、ありがとうございます。
　今回の総選挙の結果の受け止め方、また郵政法案成立後の課題についてでございますが、今回の選挙の勝利は、これは公明党、自民党との協力が極めて緊密に行われたこと、それを多くの国民が支持してくれたこと、そして過去四年余にわたる小泉内閣が進めてきた改革路線、郵政民営化も含めてしっかりやれという激励だと受け止めております。この国民の声を厳粛に受け止めて、郵政民営化法案始め、これまで進めてきた構造改革を公明党、自由民主党、この安定した連立政権を基盤にして進めていきたいと思いますので、今後ともよろしく御指導、御協力お願い申し上げます。
　地方の活性化、中小企業支援策等でございますが、我が国経済は企業部門と家計部門がともに改善して失業率が低下するなど、全体としては緩やかに回復しておりますが、地方経済については北海道や東北でやや弱含みとなるなど、依然としてばらつきが見られております。また、中小企業については持ち直しの基調にあるものの、大企業に比べては厳しい環境にあります。
　こうした認識の下に、政府としては五百四十八件に及ぶ構造改革特区の認定、そして稚内から石垣までをモットーとする都市再生、地域再生法等による支援、一地域一観光の方針の下で観光振興による地域経済の活性化の促進、中小企業者への円滑な資金供給や新事業への挑戦支援など、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させてきております。また、フリーター削減等の雇用対策も進めております。
　今後とも構造改革の取組を拡大し、引き続き民間主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　三位一体の改革における地域間格差の是正についてでございますが、各地方が自由に使える財源を増やすことで、自らの創意工夫と責任で政策を決められる幅が拡大する、これが三位一体の改革を進める上で大事なことであります。その際、個人住民税の税率をフラット化すること等により税源の偏在を縮小するとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保して、交付税の算定を通じて財政力格差が拡大しないよう適切に対応していきたいと思います。
　事業仕分についてですが、公明党がこれまで無駄ゼロ、行政効率化に積極的に取り組まれたことを高く評価しております。今回の御提案も、不要な仕事や民間ができる仕事がないかどうかを厳しく検証して歳出削減につなげようとするものと理解しておりますが、その趣旨については私も同感であります。
　政府としては、同様の考え方に立って、これまで官が行ってきた事業について官と民が競争してサービスの効率化を進める市場化テスト法、いわゆるお役所仕事改革法の策定などに取り組むこととしており、いずれにせよ、十八年度予算編成に当たっても、歳出の無駄をできる限り見直していくとの公明党の提案の趣旨に沿って、歳出見直しを徹底して行う考えであります。
　アジア外交でございますが、安定して繁栄するアジア太平洋地域の実現は、我が国の安全と繁栄に不可欠であります。中国、韓国との関係、ともに歩みともに進むパートナーであるＡＳＥＡＮ諸国等アジア諸国との関係の強化が重要であると考えます。同時に、この地域の平和と安定のためには、日米安保条約を基礎とする日米同盟関係が不可欠であります。
　我が国は、このような認識の下に、日米同盟と国際協調を外交の基本方針とし、我が国の国益を確保すべく、アジア諸国との二国間協力関係を強化するとともに、これら諸国との地域協力の推進にも積極的に貢献していく考えであります。
　北朝鮮につきましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現するとの我が国の方針は一貫して変わりません。我が国としては、引き続き、日朝政府間対話、六者会合等あらゆる機会をとらえて、北朝鮮側に対して拉致問題を含む諸懸案の包括的解決に向けた迅速かつ納得のいく対応を強く求めていく考えであります。
　在日米軍再編でございますが、在日米軍の兵力構成見直しについては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の負担の軽減を図る観点から、現在、米国と協議を進めてきております。今後とも、政府一体となってこの問題にしっかり取り組んでまいります。
　年金問題でございますが、国民年金の未納・未加入問題への対応は年金制度への信頼にかかわる重要課題であり、既に、保険料を納付しやすい環境づくり、強制徴収の実施や免除制度の適用など、的確な対策を強力に推進しているところでございます。
　あわせて、社会保険庁については、国民の信頼を回復するため、予算執行の無駄を徹底的に排除するなど様々な業務改革を進めるとともに、抜本的な組織の改革を実現していきたいと思います。
　また、厚生年金と共済年金の被用者年金の一元化についても、政府としての具体的な処理方針をできる限り早く取りまとめるべく指示をしているところでございます。
　さらに、女性と年金の問題については、昨年の年金改革で年金分割の制度の導入などを行いましたが、引き続き女性を始めとする個人の生き方、働き方の多様化に対応していく必要があり、いわゆるフリーターへの対応と併せ、短時間労働者の厚生年金の適用拡大等について検討を進めてまいります。
　いずれにせよ、早急に両院合同会議における議論が再開されることを期待しており、そこでの議論も踏まえつつ、御指摘の諸課題についても改革に向けて迅速に取り組んでいきたいと思います。
　国会議員の年金でございますが、議員年金の改革については、公明党は廃止を主張されております。また、自民党としても廃止を前提に取り組む必要があると考えておりまして、早急に両党で、自公両党で案を取りまとめたいと考えております。そして、各党各会派において十分議論していただき、国民から理解と信頼を得られる制度とすることを期待しております。
　年金一元化についてでございますが、私は、国民全体を対象とする年金の一元化を展望する上で、まずは厚生年金と共済年金の一元化が先に来るのではないかと申し上げております。既に被用者年金の一元化に向け、様々な課題についての処理方針を取りまとめるよう指示しておりますが、また国民年金を含めた一元化について、事業主負担をどうするか、所得の正確な捕捉をどうするか、納税者番号制度などの条件をどうするか、このような問題等について検討する必要があると考えております。
　年金制度は長期的な視野に立って改革を進める必要があり、与野党が胸襟を開いて協議を行い、意見の相違を埋める努力をすることが不可欠であります。早急に両院合同会議における議論が再開されることを期待しております。
　児童手当及び出産育児一時金でございますが、児童手当については、公明党の御尽力もあり、平成十六年四月一日より、支給対象年齢を小学校就学前から小学校第三学年修了前まで引き上げたところでございます。
　児童手当を含む経済的支援については、昨年末策定した子ども・子育て応援プランを踏まえ、地域や家庭の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策と併せて、総合的かつ効率的な視点に立ってその在り方等を財源も含め積極的に検討してまいります。
　出産育児一時金については、医療機関における分娩料の実態、厳しい保険財政の状況も考慮しつつ、平成十八年の医療保険制度改革に向けて検討してまいります。
　子供関係予算でございますが、教育への投資は我が国の発展に欠かすことのできない未来への先行投資であります。新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を育てる教育を実現するよう積極的に取り組みたいと考えております。
　子供は社会の宝、国の宝であるとの観点に立って、次代を担う子供たちの学ぶ環境の整備に努めてまいります。
　子育て支援につきましては、昨年末に、待機児童ゼロ作戦、多様な保育サービスのより一層の充実などの施策と、平成二十一年度までの五年間に達成する目標などを盛り込んだ子ども・子育て応援プランを策定したところであり、この実現に全力で取り組んでおります。
　特に、企業における仕事と子育ての両立支援につきましては、育児休業制度など子育て期の労働者が仕事と子育てを両立しやすい制度の定着や、企業における次世代育成支援対策のための行動計画の策定、実施を推進することとしており、これらの取組により、働きながら安心して子育てができる社会の実現に努力してまいります。
　がん対策については、我が国の死亡原因の第一位をがんが占めておりまして、国民の健康にとって重大な脅威となっております。がんの罹患率と死亡率の激減を目指していくことが極めて重要であると考えております。
　このため、関係省庁の連携の下に、一昨年七月に策定いたしました第三次対がん十か年総合戦略に基づき、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるよう、地域における拠点病院の整備や専門医の育成等に取り組むとともに、有効ながん検診の普及等のがんの早期発見、革新的な治療法の開発等の医療技術の開発振興など、患者・国民の視点に立った総合的ながん対策に取り組んでまいります。
　がん対策法の制定につきましては、将来的な検討課題と考えております。
　アスベスト問題につきましては、公明党の要請も踏まえ、既存の法律で救済できない被害者を救済するため、新法を次期通常国会に提出することとしております。
　この法案においては、アスベストによる健康被害者やその遺族のうち、労災補償を受けずに死亡した者や家族、周辺住民等既存の制度の対象にならない者を対象に、医療費や遺族一時金等を給付することなどの救済措置を講ずることを検討しております。
　政府のアスベスト問題への対策、今後の対策でございますが、関係閣僚会議を開催いたしまして、政府としては、関係省庁の緊密な連携の下に対応を進めていかなきゃならぬと思っております。
　救済のための新たな法的措置に加え、御指摘の建築物の解体時等の対策、早期のアスベスト全面禁止、使用実態についての調査や国民への情報提供、アスベスト除去、健康被害の相談窓口の充実等はいずれも重要な課題であると考えておりまして、関係省庁の緊密な連携の下に対応していかなきゃならぬと思っております。
　今後の私の姿勢、決意についてでございますが、この国民の大きな支持、信任を厳粛に受け止めまして、郵政民営化法案を始め、構造改革の実現に更に任期一杯精一杯の努力をしていきたいと思いますので、今後ともよろしく御協力、御支援のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕