Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方政府委員　産炭地域に魅力ある雇用の場をつくり、地方における若年労働力の続出に歯どめをかける、それで地域の活性化を図る、こういうことが重要だというのは御指摘のとおりでございます。実は、これは産炭地域だけの問題ではございませんで、四全総でも指摘をされております一極集中を排し、日本の国土の均衡ある発展を遂行するという観点から、実は全国至るところで類似の問題があるわけでございます。
　通産省といたしましても、この産炭地域振興策だけではなくて、工業再配置政策でございますとか、テクノポリス策でございますとか、頭脳立地政策でありますとか、さまざまな地域振興策を多角的に打ち出しているわけでございます。また、通産省以外の関係の省庁におきましても、それぞれの立場からのいろいろな施策を打ち出しているわけでございまして、これらの政策を緊密に連絡、連携をとりながら、結果としてそれぞれの地域で地域が活性化をし、それぞれの地域に根づいた産業活動というものが行われ、国土の均衡ある発展が遂げられるようになっていかなければならない。私どもの産炭地域振興政策というものもその中の一翼を担っていくものである、こういうふうに私ども考えているところでございます。
○岩田委員　御答弁いただきましたように、確かに新全総以降は、人口、産業の大都市集中をどうするかということで、例えば地方への産業の分散を初め、いろいろな形で施策がとられておりますけれども、残念ながら、産炭地だけではなくてかなり取り残された部分があるという意味では、資源が乏しい日本では国際経済の影響をすぐ受けるわけですから、産業の調整をしなければならぬ、失業者が出る、それに対応して雇用調整をするということなんですね。これではいつまでたっても過疎は過疎、産炭地は産炭地だということを心配するから今申し上げているわけであります。
　次に、実施計画がつくられる、それにつきましてはるる御質問があっておりますから多くは質問をいたしませんけれども、今後のスケジュールについて詳しくお知らせいただいておけば結構だと思います。
○緒方政府委員　先ほどもお答えしたところでございますけれども、まずこの法律案が国会でお認めいただいて成立をいたしました後、できるだけ速やかに産炭地域振興審議会を開きまして振興基本計画を策定いたします。この中で具体的な地域指定の見直しの基準とか圏域の区分、産炭地域振興の基本方針が決められるわけでございます。この実施計画は、基本計画が策定をされ、地域指定の見直し及び圏域ごとの計画目標年度が明確になった後に、各道県知事が平成四年度の予算要求の策定時期等を勘案しながらできるだけ速やかにつくっていくということでございまして、平成四年度の予算要求、概算要求は夏の段階でございますし、政府原案は年末に決まるわけでありますので、そういうものとタイミングを合わせながら、実質的な骨格はなるべく早目に決め、形式上決めていくものはあるいは秋以降になっていくものもあろうかと思いますけれども、そういうタイミングで進めていきたいと考えているわけでございます。
○岩田委員　時間がなくなりましたから、要望を申し上げておきたいと思います
　先ほど六条指定地域の税収の全国平均の感想を申し上げましたが、それと同時に、六条指定地域の市町村の起債残高、つまり借金も他の地域に比べまして相当上回っておりますね。上昇傾向にあるということは歴然としているわけであります。
　先ほども申し上げましたけれども、指定解除に当たってはぜひ配慮してもらいたいと思いますのは、人口と財政力だけで、指数だけで基準をクリアするのか、卒業させるかという議論をするのは大変問題ではないかと基本的には思っています。やはり、その地方、地域、さらには自治体が有する独自の地力といいますか力というのは、この二つだけで基準を定めるというのは大変難があると思います。したがって、これにつきましては、地域の指定、個別の指定の見直しに当たっては極めて慎重、かつ仮にそういう措置をとる場合のいわゆる激変緩和措置につきましては、るる申されておりますけれども、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、時間がございませんからこれは次の機会に質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる篠栗線の電化、複線化の問題、それから新幹線のいわゆる筑豊駅の問題、例えば篠栗線の電化、複線化ができれば、関係の首長さんなどはもう何にもしてもらわぬでもいいというような御意見があるくらい重要なポイントになってきていることは私が言うまでもないと思いますが、この辺につきましてもぜひ今後の計画に当たっての配慮をお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○麻生委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時二十四分開議
○麻生委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中西績介君。
○中西（績）委員　産炭地域振興臨時措置法十年の延長については、この間政府におきましては大変な御努力をいただいたことに対して敬意を表したいと思います。
　そこで、産炭地域振興審議会の答申を得まして政府が措置法を十年間延長するということになったわけでありますけれども、なぜ十年を延長するかということについての問題点、整理をしてお答えをいただきたいと存じます。
○緒方政府委員　産炭地域振興法の十年延長の理由でございますけれども、昭和三十六年に法律が制定されて以来、過去三十年にわたりまして産炭地域振興施策を実施いたしまして、午前中にもお答えをいたしましたように、産炭地域を全体としてとらえますと、全般的な状況は回復基調にあるわけでありますけれども、地域的に見ますとまだ相当程度の疲弊が残存している地域があるわけでございます。特に第八次策の影響地域におきましてはこれらの疲弊が増大をしているということが指摘をされております。このような産炭地域の実情にかんがみまして、総合的な産炭地域振興施策を引き続き実施をしていくということが必要でありまして、産炭地域の振興の特性あるいはこれまでの経験など、八次策影響地域等の疲弊状況の深刻さを考慮いたしますと、法律の延長の期間は十年とすることが適当であるということが産炭審の答申で指摘をされているわけであります。
　なお、今後産炭地域振興施策を実施するに当たりましては、振興計画の実効性の確保あるいは重点地域への施策の重点的な実施等によりまして施策を一層効率的に進めることにしておりまして、これによりまして、十年間の法律延長の期間内に振興の目的を達成することが期待をされているところでございます。
○中西（績）委員　そこで、今言われました、特に八次策影響地域についてその落ち込みがひどいということ、さらにこれに加えて旧産炭地域の問題等を含めて十年ということになるわけでありますけれども、大臣にお聞きしたいと思います
　先ほどから論議の中でもるる御存じのように、財政的にも大変な状況に置かれておるということとあわせまして、第八次策による影響地域、そして旧産炭地域の疲弊の深刻さ、このことは、かつて五、六年前の鉄あるいは造船等が歴史的にも今まで類例のない落ち込みと言われておりましたけれども、五年経過することによって、三、四年を経過することによって、逆に今度は歴史的に空前の景気と言われるくらいに回復をしたわけであります。三十年間にわたる旧産炭地域あるいは八次策影響地域における状況と全く質的に異なるということを十分御認識いただけなければ、この施策というものはなかなか納得できないのじゃないかと私は思っておりますけれども、こうした点での質的な違いをまずご理解いただけるかどうか、基本認識をお聞きしたいと思います。
○中尾国務大臣　ベテランの中西委員でございますから、もう私がここでちょうちょうと申すまでもないことと思いますけれども、私どもの考え方の一端を述べさせていただきたい、こう思っております。
　まず、産炭地域振興対策につきましては、地域振興整備公団による事業の推進であるとか地方公共団体に対する財政援助等の各般の施策によりまして、現在までに相応の成果を上げてきたという認識に私どもは立っておるわけでございますが、この結果、旧産炭地域におきましても疲弊そのものから相当程度回復した地域も少なからずは見受けられるのではないか。他方、閉山から長期間経過していても炭鉱の閉山の影響がなお著しく残存しておりまして、地域の発展を相当程度阻害をしているという旧産炭地域が存在することもこれまた否定できないことであると考えます。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
　このために、旧産炭地域につきましては地域指定の見直しを行う一方、閉山の影響が著しく残存している地域につきましては重点的、なおかつ充実した支援策を講じてまいりたい、こう思っておるのでございますが、今の御質問の中に質的な、ちょっと地域の問題と他の産業構造とは違うのじゃないか、こういう御質問がございましたのであわせて申し上げたいと思います。
　鉄鋼並びに造船というような業種、製造業と石炭のような第一次産業と申しましょうか、こういうものとの地域経済の波及効果が異なるということが考えられることに加えまして、鉄鋼あるいは造船等々のようなものは景気の波によって需要が回復する場合も極めて多くある場合がございます。それに比べますと、石炭鉱業の場合は縮小の一途であったことが地域の疲弊の回復をおくらせる大きな大きな要因となっているということも否めない事実として認めなければなりません。過去三十年間にわたります産炭地域振興対策によりまして、全般的には人口、自治体の財政状況あるいは工業出荷額、生活保護率等の観点から見ましても、回復が進んできてはおりますものの、こうした他産業の場合との相違点もございまして、なお八次策影響地域等につきましても疲弊から全く脱却できないでいるものであるな、このような認識をせざるを得ないと考えております。
○中西（績）委員　そうした認識の中で、旧産炭地域は特に三十年を経過してもその影響が著しく残存する地域が依然として残っておるということの問題点は、今まで三十年間にわたる振興策、特にこの十年間における基本計画あるいは実施計画に基づく対策はなされたかと思いますけれども、これが十分な効果を上げ得ていないのではないか、こう私は思います。したがって、その総括の仕方によってそうした問題点の認識がまた大きく違ってくると思います。
　そこで、この基本計画を設定する際に、経済生活圏域というものを策定をいたしましてやったわけであります。各圏域における発展計画あるいは実施計画等が持たれたわけですけれども、経済生活圏域をそのまま今度はまた存続していくわけでありますが、それが果たしてよろしいかどうかということをもう一度問い直しておく必要がありはしないか、こう私は思います。
　例えば筑豊でいいますならば筑豊東・中、それから西、こういうぐあいに分けられておるわけですね。ですから、十年前の討論の際に私は、こうした細分化することが果たしてどうなのかということ。特に北九州を控えて、当時北九州が落ち込みかけておった時期でありますから、これを含んだ圏域としてのあり方等について論議をしたことを覚えておるわけでありますけれども、この点についてどうお考えか、お答えください。
○中尾国務大臣　私も委員の御指摘の意味も非常によくわかりますし、過去の経緯がちょっと私もわかりかねるところがございますから、政府委員に答弁させたいと思っております。
○土居政府委員　経済生活圏域の問題でございますけれども、御承知のように今産炭地対策は、市町村単位の政策と同時に、圏域単位に一体的な発展ということで政策を進めておるわけでございまして、この経済生活圏域につきましては、それぞれの地域の特性に応じて鉱工業とか農業等の各機能の分担を図りながら、一体として発展を期するという観点で従来から設定されているものでございます。こういった広域的な地域発展の考え方につきましては、昨年の産炭地域振興審議会の答申の段階におきましても議論がございまして、自治体の関係の方の御意見なども踏まえまして、現時点でもこれはやはり有効であるというふうに審議会の中では判断されておりまして、政策の一体性、一貫性、継続性、こういった観点も含めて一応今後とも継続すべきものというのが今回の答申の考え方ではないかと存じます。
　ただ、いずれにしても、審議会の答申でも申しておりますように、今回の地域の見直しの中で、存続する地域につきましても十分自治体の意見を反映しながら圏域の範囲の見直しについては行っていくというような議論が出ておりまして、この辺につきましては、むしろ法延長後の審議会の中で、各自治体の意見を十分尊重しながら圏域の見直しが行われていくことがあり得るものと考えております。
○中西（績）委員　そうしますと、自治体なり地域の意見をということを言っておりますけれども、審議会で基本計画なり圏域区分について検討する際にそうした点についても触れていくということになるわけですね、変更等についても。
○土居政府委員　具体的には審議会の答申の地域の見直しのところで、特に二条地域というのが全体として圏域を構成しているものでございますので、広域的な発展の見地からこの二条地域について見直しを行うようにというのが審議会の趣旨でございまして、その趣旨は今先生おっしゃったように圏域の範囲自体についての見直しの議論も含んでいるものと考えております。いずれにしても、圏域につきましては産炭地域振興基本計画で定まっておるものでございまして、これを、今回の法延長後に審議会で新しい基本計画を策定する段階で、この圏域については新しい観点からきちっとした結論が出されるものというふうに考えております。
○中西（績）委員　それでは、この圏域を策定する際には十分な振興策、その欠陥なりなんなりを総括をしてもらった上で十分な検討をしないと、ただベースに乗ってやるような格好では、現状を見ただけでやりますといろいろ多くの問題が出てくるわけでありますから、十分な検討をしていただきたいと思います。
　次に、こうした基本計画あるいは実施計画に沿って対策がなされたわけでありますけれども、計画性と実効性は矛盾なしにこれが確保され、実際に移されたかどうかということが大きな課題であろうと私は思っています。したがって、この点について特に私は先般小委員長に問題点は何だということを聞いた際に、政策上の問題あるいは計画主体が地方自治体でなかったという問題、特に英知を集中する点について欠けておったとか、さらにまた、特にこの三問目は大事なんですが、財政措置が伴わないとアンバランスが起こってだめになるということを言っておりました。特に五十年代は財政抑制策が強化されたために、これがなかなか困難であったこと等を理由に挙げておりましたけれども、いずれにしても、この計画と実効というものがどううまく確保されていくかがこれからの大きな課題になるわけでありますから、この点について何かお気づきの点があればお答えください。
○緒方政府委員　計画を作成いたします主体の問題として、地元のニーズが反映されるようにということが非常に大事でございまして、地域の活性化に対します地元の主体的な意識というものがありませんと中央依存の体質に陥りやすいわけであります。また、財政上の問題といたしましては、御指摘になりましたように、財政抑制の影響等の要因がこれまでの産炭地振興施策上の問題点の一つとして指摘をされていることはよく承知をしているところでございます。
　私ども、これらの御指摘を踏まえまして、今回の法改正におきまして、実施計画原案の作成につきましては道県知事に作成をお願いするということにし、地元のニーズをより反映した、自治体の一層の主体的努力が期待できるようなものとして作成されることを期待しているわけでございます。
　また、財政的な問題につきましても、先ほど来答弁しておりますように、八次策の影響地域等に重点を絞りまして、これらの真に必要としているところに重点的に施策を展開するということで財政資金の効率的な運用を図っていくようにいたしたいと考えているところでございます。
○中西（績）委員　今御答弁いただいたことと大変関係があるわけでありますけれども、先ほどから言われておりますように、この四条の改正によりまして実施計画原案を道県知事が作成することになっております。今言われるように、地方のニーズあるいは主体を十分取り入れた計画をということになるわけでありますから、そうなってまいりますと、一番の問題は、何といっても道県知事が作成することの意味をもう一度検証し直して、私が特に指摘をしたいと思っておりますのは、財源確保まで含んでおらないと、道県知事から上がってきたものを今度は審議会の意見等を聞いて大臣がこれを策定するわけでありますけれども、ここで今度は財源とのかかわりでどんどん切り捨てていったりなんかし始めると、出された原案、実施計画はその主たるものが全部削除されてしまう可能性だってあり得るわけなんですね。そこら辺の整合性をちゃんとしておかないと、たとえ道県知事からの地域のそうしたものが入ったということを形の上ではつくり得たといたしましても、非常に問題が残っていくのではないかと私は思っております。
　したがって、そうした点についても、新しい発想で、しかも、その地域の実態に即応したものを考えなくてはならないわけですから、八次策影響地域を強調するということになってくると、じゃ旧産炭地域はどうなるかということになってくるのですね。そうすると、さっきからの答弁を聞いておりますと、これは三十年かかって不可能であったものを今度はさらに強調してやっていこうとするときに、八次策影響地域だけを取り上げてやっていくということになってまいりますと、じゃ旧産炭地域はどうなっていくのだということを言わなくてはならぬようになってくるのです。ですから、そうした点で、財政の確保とのかかわり、そうしたことをどうお考えになっておるのか、ひとつお答えください。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○緒方政府委員　先ほど八次策影響地域等と申し上げたつもりでおりますが、これは、八次策影響地域並びにいまだ疲弊から脱却できないその他の地域ということでございまして、要すればその考え方は、現在の産炭地域すべてにひとしく施策を講ずるのではなくて、重点的に施策を講ずべき地域について重点的にやり、その影響が薄れておるものについては地域指定の見直し等も含めて見直しをしていく、こういう重点化、効率化ということを申し上げたかったわけであります。
　そして、財政の問題につきましては、もちろん、先生おっしゃいますように財政的な裏づけというものが非常に大事だということは言うまでもございませんけれども、これは、実施計画を国がつくろうが地元がおつくりになろうが、財政上の裏づけというものは必要なものでございまして、これについて私ども最大限の努力をしていくことは申すまでもございません。ただ、先ほど申し上げましたのは、地元の主体的云々と申し上げましたのは、同じ財政負担をしてプロジェクトを進めていくにいたしましても、これが地元での真のニーズに見合ったもの、地元の主体性が確保されるようなものとして行われる場合には非常に効率的にまいりましょうけれども、そうではなくて、お仕着せと申しましょうか、地元の主体性が余り反映されない形でいくものということになりますと、効率は落ちますし、さらには何か中央依存の体質のようなものになっていって、全体としての地域の活性化をもたらしていくのに障害になるのではないか。そういう意味で、原案を道県知事におつくりいただいて、それをもとに国の側でバックアップしていくような体制を各省連携をとりながら進めてまいる、こういう体制で進めていきたいと考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　ですからそうした点で、例えば法律なり政令なり、そうしたものの中で財政的な裏づけ、例えば社会福祉施設事業とか社会教育施設事業あるいは文化云々というようなこと等を含めまして、そのほか鉱工業関係、あるいは今度の場合には拡大されまして税法の面からもいろいろあるわけですけれども、それがあるからということによって一つの計画立案というものを考えていきますと枠の中での発想にしかならないのです。今までそうだったのです。そうでなしに、一つの事業を起こすという夢みたいなものでもいいじゃないですか。つくった上で、それじゃこの中でどれだけのものが出し得るかという発想の転換を求めないと、これからのこういう地域の発展計画というのは困難だろうと私は思うのです。今まで、およそそうしたものが余りにも多過ぎたと私は思うのです。ですから、そうしたことを考えてみますと、先ほど言うように、財源を先に当てはめていきますと、これも切らなければならぬ、これも切らなければならぬということになってしまうので、ここいらについては十分な御理解をいただいた上でどうするかということをこれからも慎重にやってほしいと思うのですが、私の考え方でよろしいですか。
○緒方政府委員　御趣旨は非常に正しく理解しておるつもりでございますけれども、それでは地元から出されたビジョンのとおり財政的な裏づけが必ずできるように措置できるかといいますと、現実の問題としてこれはなかなか困難も予想されるところでございまして、両者をすり合わせながら、現実的でしかし効率性のある計画を立て、それを進めていくということであろうかと思います。その一助ということで、先ほども御説明いたしましたように、例えば筑豊地区については今年度、総合的なビジョンをつくるというような作業をいたしまして、これはビジョンでございますからいろいろ夢を描いていただいて中に盛り込みまして、その中で実効性、実施できるものを極力体系的に実施していく、こんな進め方をしてみたいというふうに考えているところでございます。
○中西（績）委員　ですから、できるだけ今までの発想と逆転するぐらいに大胆にこれからもぜひ指導していただければと思います。
　そこで今度は、実施計画を策定いたしましても、今までの状況を考えてまいりますと、総合対策の欠如によって実効性に欠けるものが多々あったと私は思います。したがって、従来から我々主張しておりますように、関係各省庁間の協力体制が不十分であったということはもう何回も私たちが指摘をしたとおりであります。
　一番いい例が、私が十年前にこの論議をした際に、例えばインフラ関係で、道路関係を一つの例にとりますと、私の家のすぐ横を通っておる三百二十二号の場合、当時の予算額からいくと、法律は十年延長するというのに、そのときの予算額は、百年たたないと国道は十分な体制にならないという状況だったのです。ですから十年間の延長のときに、十年間でもう仕上げてしまおうというぐらいの、一挙にはできないにしましてもやらなければならぬのではないかということで、随分建設省とのかかわりだとかいろいろなことをやりまして、大体十年を目標にしてやりましたけれども、また今度は経費の値上がりだとかいろいろなことで、これがまだまだ達成されておりません。まだ、随分切れておるという状況があるわけです。
　そして、今度は建設省へ行きますと、どう言うかといったら、そこは全部自動車の通行量をはかって、それによってやるんだというようなことで、それが優先されていくということになっていく。そうすると、疲弊しておるから通行量は少ないわけなんです。それを起こすためにということになれば、それとは無関係にそこの開発をしていかなければならぬということになるだろうし、道路の建設だってやっていかなければならぬだろう、こう私は思うわけです。したがって私は、そうした意味でこの協力体制というのは非常に大事だと思っています。ですから、他の法案にあるように、総理が中心になって各省庁の長官なり大臣との間におけるそうした話し合いの中で決めていくという法律がたくさんあると思うのです。そういうふうな方式はとれないものかどうか、主管庁が通産省であることはいいと思いますけれども、そうしたことをお考えになったことはございませんか。
○土居政府委員　産炭地振興の関係につきましては、先生御指摘のように通産省一省だけではできませんで、関係各省と協調体制をつくっていかないといずれにしても進まない事業ばかりであるということは事実でございまして、その関係について、今先生御指摘がありましたような法体系自体を基本的に改めて、関係各省との関係も含めて総合的に見直したらどうかという御議論があることは承知しておりますし、産炭地域振興審議会の審議の過程あるいはその後の法律調整の過程でそのあたりについても検討した事実はございます。
　ただ、これにつきましては過去三十年間の政策、これまで進んでまいりましたそういった法体系の一貫性、継続性ということもございますし、石炭対策の一環として産炭地対策をやっているということで、その責任大臣である通産大臣がみずから主体的にこの問題に取り組むというような体系を今改める必要があるかどうかというような問題。それから一方では、各省とのこれまでのいろいろな協議の過程で、各省との協力関係については、十分産炭地域振興審議会の答申の趣旨も各省に伝わっておりまして、実効面、運用面で協力がさらに一層得られる見通しになってきている、そういう諾々の事情を判断いたしまして、関係各省の意見をもとに、現行の改正案、今お出ししてあるような改正案で足らざるところは運用で補っていくということにした次第でございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、このように理解してよろしいですか。他の法律案と同等に、法制化はされておらないけれども、これにかわる体制が確立されるものだ、こういうように私たちが理解してよろしいということなんですか。
○土居政府委員　産炭地域振興計画において、鉱工業の振興に係る事項だけじゃなしに、その基盤になるような道路とか工業用水あるいは鉄道といったインフラ整備についてこれを計画事項としてきちっと定めて、さらにはお話がありましたような文化とか福祉とか、そういった事業についても総合的に産炭地振興の事業計画の中に定めて、これについて関係各省と意見調整をして計画をつくり上げていく、そういう点においては変わりはないということでございます。
○中西（績）委員　それで、先ほどから同僚の委員も指摘をしておりましたけれども、やはり法律としてのあり方が、今言うように体制的には協力体制というものができ上がるだろうということを言っておるのですけれども、私が当初から考えておったのは、四条の二項六に、当該地域における公共事業等の基盤整備及び教育、文化、福祉などに関する事項を明定化する、挿入するということですね。そして六は七にということにすべきではないかということを考えておったわけでございます。いずれにしましても、先ほどの答弁からいたしますと、長官は四条の二項六号並びに十一条等にそのことが云々ということを言っておりました。しかし、私たちが本当にこれから将来これをまたさらに延長するなどということが果たしてできるかどうかということを考えると、大変困難だろうということを私たちは予測せざるを得ないということになってくればくるほど、やはり法律なりなんなりで明定しておいて、そこで十二分の体制を組んでやっていくということが重要だろうと考えておりました。
　このことはまた、十年前の論争のときも大変な論争をしたわけです。しかし、それがとうとう入れられなかった経緯があるわけですね。ですから、こうした点についてぜひ、先ほどから申し上げるように、法そのものにかわり得るような体制、これをいかにとるかということが、もうこれが修正できなければ、この点で私、妥協しなければならぬわけでありますけれども、ぜひ大臣、その点についての御決意なりなんなりをお聞かせください。
○中尾国務大臣　中西委員の先ほどからおっしゃっていることは、私ども政治家の一員として全く同感の思いの点がたくさんございます。これは官庁の縦割り、横割りいろいろございまして、なかなか一つの省でこのような方法でもってやるということを決定しても、別の省は全く応じることができないというような、この問題と離れまして、郵政省の問題が通産省の問題を加味してみたり警察も加味してみたりというようなことで大変にもめる場合もよくあるわけでございます。それだけに、先ほど言うたような実効性を確保する上でということになりますると、やはり私どももより密度濃い連携というものが必要なのかなという感じはいたします。
　そこで、産炭地域振興審議会の答申におきましても、崖炭地域振興実施計画の実効性を高めるという必要性が指摘されておりますから、今回の産炭法の改正におきましては、このような点を十分に踏まえまして、なかんずくただいま中西委員から御指摘されたような問題点も十分に考慮の中に入れまして、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が作成するなど所要の改正を行ってきたわけでございます。
　また、今委員が御指摘のような、十年計画でやっていくことが、こんなやり方でいくなら百年かかってしまうじゃないかというような今具体的な話も聞きました。公共事業の問題としてもこれは確かにそのようなことがあるだろう、これは予算も当然計上されなければならぬことではございますが、それもいろいろ行政の中における食い違い、あるいはまたそれぞれの物の考え方、コンセプトの違い、いろいろあると思うのです。そこで、そういう意味においては産炭地域の実施計画の実効性を確保する上で関係省庁の協力による総合的な対策が極めて重要だということを考えておりまして、関係各省庁等連絡会などの場を通じまして関係省庁の連絡協調の緊密化をまず図らなければいけない、そして関係省庁に対しては積極的な協力、そのことも要請をしていこう、このように考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　今大臣お答えいただきましたように、ぜひ今度の計画づくりから財源問題等、私一番最後にやりますけれども、中尾大臣のときにその一番根幹が決まるわけですから、ぜひその点について御配慮いただいて十分な成果が上がるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほども出ましたけれども、実施計画が上がりまして、いよいよ基本計画づくりから始まりそしてその実施計画について確認でき、そうしてまいりますと先ほどの答弁では八月の概算までに大体つくり上げていかなくちゃならぬという、極めて短期間にこうした重要な問題を精力的に策定をするということになるわけでございます。これは大変なことだろうと思いますけれども、そこで、先ほどからるる申し上げておりますように、この前の参考人の意見の中にも交通ネットワークの問題だとか住宅の問題、上下水道の問題から全部出てきたのですね。また、この審議会の答申の中身を見ましてもあるわけでありますから、地方とのコンセンサスをどうとっていくのか、そしてやはり効果の上がる体制づくりということが今までより以上に問われておると思いますので、この点はぜひまた強化していただくように、もう答弁いただきませんけれども要請をしておきたいと思います。
　次に、地域指定の問題でありますけれども、多くの中身についてはもうここでは申し上げませんが、この指定解除の猶予期間二年間が適当なのかどうかという問題、特にその理由について簡単に御説明をいただければと思います。
○土居政府委員　二年間の猶予期間につきましては、これまであります産炭地域振興審議会が決めました解除基準、これは具体的には昭和六十二年度にいわき経済生活圏域が指定解除になったときのものでございますけれども、それにおきましても二年間の猶予期間を設けるということになっております。
　それで、この二年間の猶予期間の考え方につきましては、一年目は、一応予算との関係で、基準達成が確定した段階ではその年度の公共事業等について既に予算化されておるというようなことから、必然的に一年間という猶予期間は必要だろうという議論でございまして、二年目の猶予期間については、産炭地域から一般地域といいますか、他の一般的な地域対策の対象地域に転換するための政策的な猶予期間だ、そういう位置づけが現行の猶予期間についてはなされております。進出予定企業にとっても、意思決定から用地取得までの期間などについては最低二年間は必要というような議論もあったようでございます。
　こういった現行の二年間の猶予期間ということを前提にして、昨年の十一月末に出されました産炭地域振興審議会の答申においては、「解除基準に該当することとなった年度の翌々年度末」という言い方になっておりまして、これは現行の二年間プラスアルファといいますか足かけ三年といいますか、そういう形でなお猶予期間について格段の配慮がこの答申ではなされているのではないかと考えております。
○中西（績）委員　産炭地域における従来からのいろいろな実施計画に基づく各県における対策等が今まで私たちが期待をする状況になかったということもございますので、こうした猶予期間等につきましては、やはりその地域との関係等を十分勘案してやっていただくように要求しておきたいと思います。
　さて、今度は振興対策の強化策の問題でございます。特に、産炭地補正等による補正をしないと財政的にこの自治体は非常に落ち込んでしまっておるというのは、これはいろいろな資料をここでもう詳しくは申し上げませんけれども、財政力指数等におきましても特に六条地域では非常に困窮しておるというのが実情であります。この前から言われておりますように、この臨時交付金そのものが、事業を起こしたところに翌年にその補助金が行くわけでありますから、事業をやれないところには臨時交付金というのは作用しないということになるわけですね。したがって余りにもひどいということで、例えば北九州市だとかそういう財源を持っておるところではこの臨時交付金が十分使用できるわけでありますけれども、これができない地域では補正をしておったわけであります。そして、これがいよいよ来年度で終わるということになり、この金額を見ますと大体当初の半額ぐらいになってまいっています。ですから、こうした問題とあわせて別途これから後考える必要があると思うのですけれども、中央ばかりにということでなくて、どのように考えておられるかについてお聞きしたいと思います。
○土居政府委員　地方自治体、特に市町村の財政の問題につきましては午前中からいろいろ御議論いただきまして、通産省では、石炭勘定の財源的な制約はありますけれども、産炭地域振興臨時交付金制度ということで自治体に対して毎年三、四十億の交付金制度での支援を行っておるわけでございますが、今委員御指摘がありましたように、産炭地域補正制度だとかあるいは交付税制度等については自治省でいろいろと制度をお願いしてございますし、あるいは公共事業のかさ上げにつきましては公共事業所管官庁からいろいろと予算措置を講じていただいて自治体財政の強化を図っておるところでございます。
　今御指摘がありましたように、地元負担が前提になっているということでその市町村の財政力からなかなか事業が進まない、幾ら制度があってもそれを使えない、使えるところは裕福な自治体であるということになってしまう面が傾向としてあるわけでございますけれども、こういった点に配慮して、通産省としては平成三年度の予算で、産炭地域振興臨時交付金制度につきましては、従来からは地元の最低の義務負担率は二割ということになっておりましたけれども、これについて、八次策影響地域あるいは重点対象地域、こういったところに対しましてはこの最低の義務負担率を一割に下げるというような形で、少しでも財政力の弱い市町村に対する対策を強めていきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　今言われますように、二割負担を一割へという、こうしたこととあわせて、先ほどちょっと申し上げましたように、特に六条地域で今なお疲弊著しいところ、これは大臣、例えば私、筑豊なんですけれども、筑豊でいいますと、北九州から全部峠を越えていかなくちゃならぬところですね。それで、峠を越えてなおかつ、近いところは割合にいいのですけれども、これが離れた地域、それから今度は、直方という市がございまして、飯塚市という市がございまして、委員長なんかはその飯塚市なんですけれども、それからさらに奥まったところですね。この県境に近いようなところ、こういうところがもう依然として求人倍率等からいたしますと、今高いところで言えば二を超えておりますけれども、こういう地域になりますと、依然として一番低い〇・三、〇・二から〇・三ですね。それが回復したとしても〇・五まで達しないという状況が依然としてあるわけです。そういう地域もあるし、したがって、この産炭地補正というものの持つ意味が、限定された補助金でありませんから、割合に有効に活用できるという面があったわけです。ですから、そうしたことを考えていきますと、何らかそうした措置を、これは通産省がとるわけにいきませんから、関係省庁、自治省なりなんなりに働いていただくということがやはり物すごく今の時点大事ではないだろうか、こう私は考えるわけですね。したがって、その点につきましてぜひ気にとめておいていただきまして、これから後の各省庁間の打ち合わせ等ございますときには、必ずそうした問題等についても触れていただくことをお願いをしておきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○中尾国務大臣　今、特別、飯塚の問題を言ったわけではございませんが、先ほどここを離れまして、そして予算委員会に出席をさしていただきました。そのときにちょうど自治大臣もおられましたから、実は今、こういうような討論の中で、各省庁の関連と連動的な我々の対話が必要になってくると思うよということを言うたらば、わかりましたと。ちょうどそこへまた小里大臣、彼も薩摩隼人の人間でございますからよく理解をしておりまして、私もすぐに呼びかけておきました。そのような意味で、まずそういう形で一回話し合ってみたいな、それも近くやってみたいなという気持ちがいたします。早速先ほどのことはやってみました。
○中西（績）委員　だんだん時間がなくなってきたのですが、産業振興の支援策強化の問題でございますが、私はこの点についてぜひお考えいただきたいと思います。
　それは、工業団地の計画的造成あるいは企業誘致、地場産業の振興などなど、たくさん挙げられております。そこで、この工業団地等につきましては、この前の参考人招致の際いろいろ御意見を聞きましたけれども、あれでは私はまだ不十分だろうと思っております。
　と申しますのは、今、中央、東京圏を中心にし、あるいは関西、中京圏を中心にいたしましたところは、労働力の不足それから土地の値上がりによって、地域にどんどん進出をしなければどうすることもできない、というのが今度の宮田団地におけるトヨタの進出だろうと私は思っております。そういうことを考えてまいりますと、やはり工業団地を計画的にどうするかということとあわせて、労働力との関係がまたありますから、来てもなかなか労働者がいない、若い労働者がいないという状況です。そこで今度は、中学卒、高校卒を育てていこうといたしますと、五年はどんなことがあってもかかるわけですね。
　ですから、十年内におけるそうした計画的なものとあわせてどうしていくか。労働力の問題、土地の問題、すべてがこれにかかってくるわけであります。それとあわせて今度は、工業団地だけでなしに、流通関係だとかいろいろなものの基地的なものだとかいうものも含めてやらなければならぬというところもありますから、この前から言っておる各省庁間の連携だけでなしに、こうした問題についての総合的な対応の仕方というのが物すごく大事になってきました。ですから、こうした点についてのこれからの計画、基本計画を初めとする実施計画等を含めまして、皆さんが衝に当たられるわけでありますから、その点をぜひ強調しておきたいと思います。答弁は要りません。
　それともう一つは、公共事業等基盤整備事業の拡充の問題であります。
　この中におきまして、先ほど申し上げたようなインフラ問題等特に指摘をしたいと思いますと同時に、街づくり基盤整備をする場合に、私たちのところにおきましては市のど真ん中にボタ山があるわけですから、そして町が二分されておるような状況等が出てきております。ですから、それのないところは割合に基盤整備もそれから計画も早く達成することができるのですけれども、そういう地域が依然としてある。ところが、ボタ山というのは御存じのとおり第三抵当まで入っておるわけですね。そうしますと、これを何とかしないと未利用炭鉱跡地というものについての活用ができないというのが今の一番の焦点になってきています。それと、依然としてやはり、そういう資産として持っておるためになかなかうまくいかないという点もあるでしょう。ですから、こうした問題等につきましてもこれから財界の皆さんなりとやはり十分関連を持ちまして話し合いをしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○中尾国務大臣　私の政治的な問題でありますから、私から答弁させていただきます。
　そういう問題点は、経済界のメンバーも含めまして、そして話し合っていくという多角的な面でやっていくことが必要かなという感じがいたしますので、各省庁間の連携、さらには経済界のメンバーも加え、そういう格好で諸先生方の御意見を反映しながらやっていきたいな、このように考えております。
○中西（績）委員　特にそういう地域では、残っているのは鉱害問題でしょう。炭住の問題からボタ山問題等たくさんあるわけですし、それから生活保護者が多いのもそうした地域に多いわけでありますから、すべてがやはり総合的に行われなくてはならないわけだし、特に財界の皆さんにはそうした点で、例えば大企業の中ではそれを基盤にして大きく飛躍をしていった企業がたくさんあるわけですからね。そういう地域に対してやはり貢献策として何らかの形があってほしいというのが私たちの期待と願いなのですね。ですから、そうしたこともひとつお酌み置きいただければと思います。
　もう一つは、実施計画を実現していくためにはベースになる基盤整備が非常に大事だと思います。ところが、これが今度、こういう地域では鉱害とまたかかわりが出てくるわけです。旧産炭地域というのは鉱害との切り離しはできません。したがって、企業誘致が進みますと、先ほど申し上げるように土地の不足を来しておるのが現状です。工業団地あるいはいろいろな基地、そういうものの造成というものが鉱害のために遅滞するということになってくるわけであります。したがってこの点について、この前、参考人からの意見を聞く時間がございませんでしたけれども、十分な連携をとって、インフラ整備事業などと整合性のある鉱害復旧事業というものをぜひ促進をしていただかなければならぬと思っております。この点についてはもう私が申し上げるまでもないと思いますので答弁は要りませんけれども、ぜひこの点について、鉱害問題とあわせて一定の計画をつくり上げていただきたいと思います。これはまた後日、問題等について指摘をしていきたいというふうに思っています。
　いよいよ時間がございませんので、最後に、産炭地域振興臨時措置法は十年延長するということになりました。しかし、来年に向けまして石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、あるいは石炭鉱業合理化臨時措置法、あるいは臨時石炭鉱害復旧法等々、たくさんの法律の期限切れが待ち構えております。したがって、これの再延長が問題として浮上してくるわけでありますけれども、その際に最も重要なのは、何といっても法律の裏づけとなる財源確保が最重要課題になってくると私は思います。したがって、安定的なものにするためにも、これから一年間の大臣の動向によってこれが決まるのじゃないかということを私は強く感じておるところであります。したがって、その決意をお聞かせいただきたいと思いますけれども、さっき午前中の、大臣のいないときに岡田同僚委員から発言がございましたように、石炭関係の財源をどこに求めていくかということがまた大きな課題になってくるわけであります。
　二年前を思い起こしますと、これを一般財源にということもございまして随分論議をいたしました結果が、またこの時別会計として残存するということになったし、財源確保も皆さんの御努力によって達成することができています。ところが、この財源をめぐって、輸入石炭の問題だとかいろいろな問題が論議されるということになってきますが、そうなると不安定な状況になってきます、必ず。そうすると、今度石油関連の皆さんから発言力が非常に強く出されることになるわけですから、こうした点について、今までのようやく確保しておるこうした特別会計なるもの、そしてその財源、これをやはり確保していくことが非常に大きな問題であるわけでありますから、この点についての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　型どおり、形式どおりのお答えはいつでもできるのでございますが、私も皆様方と同僚議員でもありますから、議員の立場も踏まえながら、先ほど岡田先生も、私がちようど予算委員会出席中に御質問があったということにも関連いたしまして、ちょっと私の所感を述べてみたいと思うのであります。
　私は、そういう意味においては、先ほど来話題にもなっておりますように、むしろ日本の明治以来の、ある意味における伝統産業といいましょうか、農業でいえば養蚕であるように、ちょうど日本の国の勃興期に、明治維新を踏まえたあの佐藤一斎氏の言葉ではございませんが、まさに明るい次の日本の社会をつくっていくのは、金のある者は金を、力のある者は力を、勇気のある者は勇気を、また知恵のある者は知恵を、こう言ったことがございましたが、私も全くその言葉の意味の深いものはよくわかるわけでありまして、殖産興業、富国強兵時代、日本の勃興期というものに果たしたこの業界の大きな役割は否定すべくもありません。それがあったからこそ今日の日本の曙光があり、その安定性の上に立って日本のプロスペリティーがあったのだということを認識いたしますれば、これが今、どちらかといえば新しいエネルギーの代替が必要なことはわかっておっても、他のものができたからこれは駆逐されていくべきものなんだという認識には、全く私は立ち得ないのであります。むしろそれなるがゆえに伝統産業を保持したい、守りたい。
　先ほど私の貧しいおやじの話もいたしましたが、私の父親は、洋服屋でもあり、なおかつ、きれも売っておった商店でございました。その商店のおやじがたまさか、北海道の留萌の私の父親のいとこのところで来てくれということで、商売をしながらも、道会議員であった高橋さんという、松浦周太郎先生の弟子とともども炭鉱をやって、そしてどちらかというと失敗したようでございます。私が幼いころでございましたが、よくわかっております。そのときにも父親からも、先ほどの言葉ではございませんが、何回も何回も石炭話を聞かされました。かというて、私自身は一回も炭鉱の中にも入ったこともございません。それだけに、私もこの間から石特に出席しておりまして感ずるものが多うございますし、現在任に当たっているこの立場をさらに活用さしていただきながら、横、縦の連携の密度を濃くし、諸先生方からいただいたインストラクティブな言葉を十分活用さしていただきながら、実行面においてもこれを実行していこう、こんな気持ちで、私は燃えているような気持ちを一端吐露さしていただきまして、私のあいさつにかえると言うと場違いな話ですが、その認識の一端を述べさしていただきます。（拍手）
○東（順）委員　東順治であります。
　最初に、議論の中でるる出てまいったことではございますけれども、この実施計画策定につきましてまず第一点、お伺いをさしていただきたいと思います。
　この策定の原案作成については、道県知事が関係市町村の意見を聞きつつ作成をする、こうなっておりますけれども、地元の要望あるいは意見がより現実に即して反映されるということで、確かに一歩前進である、このように私は受け取っております。しかし同時に他方、逆に地元市町村の意見に耳をしっかり傾ける、こういうことから、それぞれの利害調整の難しさみたいなことがやはり出てくるのではなかろうか。そして、結果として計画が、下手をすると総花的になってしまって、実現性という面で薄れる心配が出てくるのではなかろうか、こういうふうなことも心配をいたします。こういったことにつきましてどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○緒方政府委員　産炭地域振興実施計画につきましては、審議会答申の趣旨を踏まえまして、計画の中身をこれまで以上に地域の実態、ニーズに即したものにするということから、地元の実情に精通した道県にその原案の作成をお願いするわけでございます。そういう趣旨からいたしまして、原案をつくる段階で道県が関係市町村の意見を聞くということは、実態、ニーズを正確に把握する上で必要な手続ということであろうと思います。審議会もそういうことで答申をしているわけでございます。
　そこで、先生御指摘のように、それは一面で総花的になって、かえって実効性が薄れるのではないかという御指摘でございますけれども、実施計画の策定は法律上、先ほど来何回も出ておりますように、道県から提出をされました実施計画の原案に基づきまして、通産大臣が関係省庁に協議をした上で審議会の意見も聞いて定めるということになっておりますので、そういう実施面につきましては、地元、関係省庁との連絡協調を緊密にやることによりましてそういう調整が行われるわけでありまして、御懸念のような問題点は、調整をされ、実効性が確保されるようなものとしてまとまっていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
○東（順）委員　例えば筑豊を見ましても、筑豊東・中、西の各ブロックですか、これで実に三十八市町村あるわけでございます。例えば、道路一本を筑豊全域に通すこと一つ考えても、当然ここに各市町村の利害みたいなものが絡んでくるわけでございますので、この間の参考人の意見陳述のときにも、計画のための計画で、計画倒れというようなことが心配であるということが何度も強調されておりましたけれども、やはり現実的には大変に難しいことだと思います。ここがしっかりクリアされれば、また同時に今までよりもはるかに前進の実が上がるのではないか、このように思いますので、どうかひとつこの連携を密にというところを十分に留意されて御努力願いたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから二つ目でございますが、この答申で地方交付税の補てんの対象事業といたしまして道路貨物運送業、こん包業、情報処理サービス業、自然科学研究所、この四業種というものが考えられているようでございますけれども、この四業種を選ばれた背景、理由みたいなものをお聞かせ願いたいと思います。
○土居政府委員　この地方交付税による減免補てん措置の対象業種として、今先生御指摘の四業種を今予定しておるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申におきまして、国民経済のソフト化、サービス化の進展に応じて産炭地域対策としても鉱工業以外の産業、これを地域振興の核の一つとして包含していくべきだ、そういうことで対象を拡大すべきだという方向が出されたわけでございます。それと並行して、各種の産炭地対策については、進出企業に対する特別償却制度とかあるいは地方税についての減免措置、こういった国税、地方税で産炭地振興対策としての特別措置をいろいろ講じておるわけでございますけれども、税制改正要求の中でこれを実現すべく財政当局とも折衝をしたわけでございますが、最終的にこの四業種が税制改正面でもとりあえず平成三年度の対象業種となった、これに合わせて、実はこの法律に基づく政令でも、減免補てんの対象としてこの四業種を選んだ次第でございます。
　この四業種になった経緯につきましてはいろいろと予算要求段階での経緯がございますけれども、いずれにしても地元のニーズ、それから今の産炭地域におけるいろいろな立地の動向、こういうものを踏まえた要求になっておるわけでございます。
○東（順）委員　地元のニーズ、立地条件、国民生活のソフト化、サービス化というようなことでございますけれども、本法が十年延長される意味というのは非常に大なるものがあろうというふうに私は思います。したがって、この十年間というのが産炭地あるいは旧産炭地の二十一世紀の姿というものがどうなっているかということが問われる十年になるのではなかろうか。そういう意味では私は極めて重大な十年間だろう、このように思います。失敗はもうできないんじゃなかろうか。したがいまして、この抜本的な地域活性化のための施策が必要だ、このように思います。
　それで、ただいまの御答弁にございましたけれども、例えば筑豊地域全域は周辺の福岡あるいは北九州なんかと比べまして高齢化が非常に進んでおるわけですね。そういう高齢化地域でございます。したがって、高齢化社会、高齢化地域というニーズに応じたシルバー産業とかこういう業種、あるいはこの筑豊の中に、先ほどから名前が出ておりました、委員長の住んでいる飯塚市というのがございますけれども、これは筑豊の中の中核都市でございますが、この飯塚市なんかは、やはり住民の中から文化性とか芸術性、そういったものをより高めようとするような声や要望あるいは運動みたいなものがしっかりあるわけですね。そういうものが高まりつつある。
　そういった地元のニーズに応じて、例えばイベントの企画とかデザインといったような、そういう情報を核にしたソフト産業、あるいはまた筑豊のすぐ近くに、北九州市の八幡東区というところに、テーマパークでスペースワールドというのが開かれて今大変はやっているわけです。また西の方に行って、長崎に行きますと御存じのようにオランダ村というテーマパーク、これは今の時代に即した、非常に人が集まってくる、地域が活性化していくという、タイムリーな業種というか職種ですね。こういったこともやがて筑豊のニーズとして出てきた場合に、そういったすべてのいろいろなものに応じる幅あるいは含みを持った考え方なのか。つまりそういう地元のニーズに応じてこの四業種に加えた追加業種があり得るのか、こういったところはどうでしょうか。
○土居政府委員　来年度の予定ということで四業種のお話をさせていただきましたけれども、当然産炭地域振興審議会の答申を踏まえまして、今先生御指摘がありましたような経済全体が非常にソフト化、サービス化していく中で、いろいろなサービス関連の事業が産炭地振興の核になっていくという事情がございますので、そういった点につきましては、地元の意見等を踏まえながら、毎年毎年の制度改正に対処してまいりたいと考えております。
　ただ一点、今お話がありましたいろいろなプロジェクト、大規模プロジェクトにつきましても、実は法律上はこういうことになっておりますけれども、予算措置におきましては、例えば大牟田、荒尾地区におきますようなアジアランド構想とか、あるいは北海道における星の降る里ワールドだとか、そういった大規模プロジェクトにつきましては予算措置におきまして既に製造業対策から離れまして対応をとりつつあるわけでございますけれども、そういった点で将来筑豊から新しいアイデアが出てくることを御期待申し上げる次第でございます。
○東（順）委員　私の親しい友人なんかは、ぜひ筑豊に音楽大学を誘致したいみたいなことで、相当前から熱心に地道に地域の音楽性を高める運動を展開している友人なんかもいまして、これは直接、業種ということではないのですが、そういういわば地域の雰囲気、ニーズというものが自然に高まってきているというこの現実の上で、どうか柔軟性のある対応をお願いしたいと思います。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こういう多種多様の産業を今後とも地元で育成をするあるいは誘致をしていくということで、今の時代のニーズに応じたものをつくっていかなければいけない。そこで大臣、地域振興整備公団の開発する工業団地というこの名前ですが、工業団地というのは余りにも狭くハードにきちっと狭めてしまったような感じがあって、たかが名前といったって非常に重要ですからね。したがって工業団地という名前を、思い切って例えば産業団地というような、そういうような名称変更なんかを手がけていって、そういう中からより幅広く、今言った多種多様の産業を育成したり、あるいは誘致したりという、土俵づくりというのですか、そういうものを促進をしていく土俵づくりの一環として、どうでしょうか、こういう名称変更みたいなもの。
○中尾国務大臣　ちょっと今までの経緯のことは私わかりませんから、先に政府委員に答弁させます。
○土居政府委員　地域公団においてはこれまで工業団地の造成等を通じまして産炭地域への企業誘致を促進してきたところでございます。地域公団法におきましても、これはいわゆる工業団地ということになっておりますけれども、鉱工業等の用に供する土地の造成ということで、法律上は工業団地にかかわらず、流通団地その他「鉱工業等」、「等」につきましては午前中も議論がありましたけれども、振興の目的に資するいろんな目的の団地を、土地を造成するということが許されているわけでございまして、そういった方向で、地域振興整備公団も業務の拡大については意欲的でございますので、先生御指摘の趣旨を踏まえましていろいろと今後の検討を続けてまいりたいというふうに考えております。