Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　指定を迅速にするということは重要だと思うんですが、先ほどの新聞の記事でもあるように、指定をしたとしても店で販売をされ続けていたら意味がないわけで、やはり店にきちんと立ち入って調査をしていくというのは非常に重要なんだと思うんですね。
　そこで、店への立ち入りとなると都道府県の薬務部局の薬事監視員の方が行うようになっているわけですけれども、薬物の問題に詳しい小森弁護士にお話を伺いましたが、やはり薬事監視員の方からすると、店に入って、怪しいものを売っているというところ、背景にもしかしたら暴力団がいるんじゃないかとか、ちょっと怖いなというところがあって、なかなかきつく出ていけない。販売の仕方も、これはお香なんですよと言って売っているわけで、吸飲はしないでくださいとここにも書いていますと言い張るんですね。目の前にパイプでも一緒に売っていてくれれば、いや、これはパイプも売っているから怪しいんじゃないのと言うことはできるんでしょうが、なかなかその辺は巧妙にやっているわけでありまして、薬事監視員も困っているという状況なんですね。ですから、やはりここは警察と一緒になって入っていくということが重要かなというふうに思います。
　それと、先ほども言いましたが、輸入をしてきて、自分たちは合法だと思って売っていますと言い張るんですね。でも、これはお香だと言っても、実際には吸飲をするのを本当は知りながら売っているわけですよ。仮に知っていたとなれば、これは薬事法上の未承認薬の販売をしているということになるわけですから、それで取り締まりをすることもできるはずなんです。ですから、販売店員が言い張ったとしても、明らかにこれは吸飲目的だということを認識しながら販売をしているなら、それはもう未必の故意があるということで、徹底的に取り締まりを行ってもらいたいと思うんですね。
　まずは薬事監視員と警察が連携をするということと、販売店に対する取り締まりをもっと厳しくしていくということについて、お考えをお聞かせください。
○栗生政府参考人　委員御指摘のとおり、近年、ハーブでありますとか合法ドラッグなどと称して物品を販売する店舗が増加しております。このような物品の中には、実際に法律で販売が規制されていたり、麻薬や薬事法上の指定薬物を含むものもございます。
　御指摘のとおり、都道府県薬務当局と警察が連携していくということは大事なことだと思っておりますし、そのように努めているところであります。
　今後とも、厚生労働省そして都道府県と連携いたしまして、店舗に対する立ち入りの支援でありますとか、立ち寄りだとか、こういった方法によってまず実態把握をして、そして指導して、麻薬や指定薬物に該当する物品である場合にはその店舗を取り締まってまいりたい、こう考えております。
○初鹿委員　ぜひ厳しく取り締まりを行っていただきたいと思います。
　ただ、売る側がなぜいるかといったら、買う人がいるからなんだと思うんですよ。やはり、合法ハーブといえども、これは体に有害なんだということをきちんと啓発していって、使う人もいなくなるようにしていくということが重要なんだと思うんですね。
　特に若い方がここに手を出していって、結果としてだんだんとドラッグにはまっていくというようなことも想定ができるわけですし、先ほどの小森弁護士がおっしゃっていましたが、これは依存の問題じゃないんだ、合法ドラッグ、脱法ドラッグで問題なのは急性中毒を起こす可能性があるんだというんですね。つまり、特定の麻薬の物質に対していろいろな成分を入れていくわけですから、何が何だかわからなくなっているような状態のものなわけですよ。
　三枚目に宝島という雑誌の記事を載せましたが、「合法ハーブは本当に安全か!?」「イリーガルよりも恐ろしい危険とは？」と書いてありますが、この記事を読んでいただければわかるとおり、仮に精神毒性は低いとしても、体に対しての毒性というのはもしかしたらはるかに高いのかもしれない。何が入っているかわからない、そんなものをやはり口にしては絶対にいけないということをきちんと啓発していただきたいなと思います。
　それと、合法だとか脱法だとかということをマスコミの方はよく使うんですが、これはもう薬事法上からいえば違法なわけですから、この合法ハーブとか脱法ハーブとかいう言葉は使わせないで、厚労省は以前から違法ドラッグという言い方をしていますが、あくまでも違法なんだということを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員にはいつも、日ごろから薬物乱用防止、御活動いただいて、感謝申し上げます。
　御指摘のところ、本当にそうだと思います。ですから、違法であるということを、これは厚労省だけではなくて政府全体で認識をして、やはり、それを使ったことが薬物中毒のきっかけになるということもあるかと思いますので、その危険性とか健康被害についてしっかりと周知啓発活動を行っていきたいと思います。
　二十四年度予算案で、違法ドラッグの危険性、健康被害の情報などを一元的に集約して国民の皆様への情報提供、啓発を行うホームページを開設することを予定しています。
　若い人本人だけではなくて、学校とか地域を含めた社会全体にこうしたことをしっかりと伝えられるように努力をしていきたいというふうに思います。
○初鹿委員　では、本題に入ります。雇用保険法の一部改正に入ります。
　この法律の内容については、これまで行ってきた暫定措置を二年間延長するというものでありますので、これは、今の経済状況を考えれば、やむを得ないし、やらなければならないことだと思うんですね。しかし、本来ならば、個別延長給付をしないで済むように、きちんと就労支援を行って就職につないでいくということが重要なのではないかなというふうに思うんです。
　失業期間が長くなれば長くなるほど、本人の精神的なプレッシャーも大きいと思いますし、また、就労意欲が低下してしまうということも考えられます。また、長くなれば、全ての人がそうだとは言いませんけれども、中には、もらえるものは最後までもらおうかなという意識になって、ぎりぎりまで本気で仕事を見つけようとしないということも生じかねないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　今回、この暫定措置の対象になる労働者の属性を見てみますと、有期の労働で働いていて雇いどめに遭ったという方が一つ対象になっておりますよね。こういう方の場合、有期で、ある程度の期間働いていたとしても、職業スキルという面では十分に身についていないケースが多いんだと思うんですよ。そういう方が、いざ仕事を探そうといっても、やはりなかなか見つからない。これは、窓口に来た瞬間で、ある程度想定できるんじゃないかと思うんですね。また一方で、高齢の方々もいると思いますが、五十代を過ぎているような方、これはもう今の雇用状況からいえば、就職を見つけるというのはなかなか難しい。これも明らかに、窓口に来た段階でわかるわけですよ。
　今、ハローワークに行くと、情報化が進んでいるので、たくさんパソコンの端末が並んでいて、自分で求人票を探せますよね。でも、自分で探していると、どうしても自分の今の置かれている状況というのを客観的になかなか見られなくて、今までの自分の働いていた業種にこだわってしまったり、また給料水準にこだわってしまったり、自分の能力がないにもかかわらずそういう仕事を選んだりとか、ミスマッチが起きてなかなか見つからないんだと思うんです。
　やはり、ここは丁寧に、担当者を一人つけて、本当にきめ細やかな支援をしていくということが重要なんだと思います。それも、通常の期間が切れて個別延長給付が始まってから慌ててやるのではなくて、延長しないで済むように、できるだけ早い段階、本当は行った段階からだと思うんですが、担当者をつけて、職業のスキルが足りない方は職業訓練をあっせんするとか、高齢者の方で今までの業種にこだわりを持っている方については、こういう業種に変わらないとなかなか仕事を見つけるのは難しいですよとか、そういうことを、その人その人の個々の状況に応じて相談に乗って、支援をしていくということが重要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○牧副大臣　本題に入っていただいて、ありがとうございます。
　それぞれの人間が、仕事を通じて自己実現を図り、そして幸福を追求するという、本来あるべき姿を求めなきゃいけないという認識は、委員と共有するものでございます。そういう中で、ただいたずらに給付を延長するということではなくて、おっしゃるように、よりきめ細やかなハローワークにおける就業に向けての支援というものが必要であると考えております。
　早期の再就職の意欲が高い方や就職する上で課題を有する方に対しては、担当者制によるきめ細やかな職業相談、就職可能性を高める上で職業訓練の受講が必要な方に対しては、キャリアコンサルティングを実施し、本人の適性や能力を踏まえた職業訓練をあっせんするなど、一人一人の状況に応じた支援を行ってまいりたいと思います。
　こうした支援の徹底に努めて、できる限り個別延長給付の延長をすることなく、再就職できるような体制をつくるために全力を挙げてまいりたいと思っております。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、ここで問題になってくるのは、個々に担当者をつけていくということになると、やはりハローワークの人手不足が深刻だということに行き当たるんだと思うんですね。
　現状でも、ハローワークに行くと、本当に人も多くて、職員の方もあっぷあっぷですよね。これは、やはり人員を、今、公務員の数をふやすということにはなかなか批判も多いわけですけれども、国民のサービスに直結するところはきちんと人を置いていくというのは必要なんだと思うんですよ。
　ハローワークを見ていると、働いている人が非正規の方が多いというのも、やはりこれは問題じゃないかなと思います。非正規ではなくて、やはり正規の職員をきちんと増員していって就労支援を正確にきっちりと行っていくということにこれから取り組んでいただきたいと思いますが、この人員の増員についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○牧副大臣　おっしゃるように、ハローワークの正規職員数については、長期的には減少しているという状況であります。
　現在の厳しい雇用情勢等を踏まえると、体制強化を図ることは重要だと考えておりますので、その点は、数の上でどうだこうだということは今ちょっと申し上げられませんけれども、雇用情勢に応じた体制をきちっとつくり上げていきたいと思っております。
○初鹿委員　やはり、現場のサービスにかかわる部分の人員をふやすことに対しては国民も決して反対はしないと思いますので、来年度以降、ここはしっかりと取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
　最後に、また別の話題に移らせていただきますが、皆さん、不育症というのを御存じですか。ことしの一月から、不育症の治療に有効だというヘパリンカルシウムの自己注射が保険適用になったということで、非常にこれは関係者の方、当事者の方にとっては喜ばしいことだというふうに評価をいたします。
　不育症というのは、妊娠はするけれども、二回以上、流産、死産、もしくは生後一週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子を得られない場合、死産、早期新生児死亡を繰り返す場合を不育症と定義していて、ある特定の病気が不育症ということではないというふうに言われています。
　実は、この不育症については、私が都議会議員の一期目のときの平成十六年に質問をしているんですよ。もう七年前なんですね。そのときは、定義も曖昧だったし、本当に一般的に知られていなくて、産婦人科の先生も認識のない方が多くいたりして、まずは普及啓発しなきゃということで、東京都に、不育症を知っていますかというポスターをつくらせて、都内の産婦人科に張ってもらうということをしました。
　それから七年たって、やっと国が動いていただいたなという印象なんですけれども、そうはいっても、やはり七年前から今を比べても、余り変わらず、不育症についての認識というのが、特に妊娠をしたばかりのお母さんたちには届いていないんじゃないかと思いますので、この普及啓発というものは非常に重要だなというのと、あと、正確な情報をきちんと伝えることだと思うんですね。何度も流産を繰り返しているからといって、必ずしもこのいわゆる不育症に該当するわけではありませんし、きちんと次に妊娠すればちゃんと子供が生まれる場合もあるし、治療しないと毎回同じ繰り返しになる場合もあるということで、この辺、きちんとやらなければいけないと思います。医学的なことは産婦人科医の仁木先生の方が詳しいと思いますので、あとは聞いていただきたいんですが。
　あと、もう一つ問題なのは、やはり何度も流産を繰り返している方々の心の問題なんですね。非常に精神的にきついと。不妊症の方からすると、妊娠するだけいいじゃないかみたいなことは言われたりするらしいんですが、やはり、一回妊娠して子供が授かったと喜んでいたのに、それがだめだったとなる、この落差は非常に大きくて、精神的な相談というのがこの不育症を支援している団体のところにも多くあるということですので、ぜひ、そういう相談窓口、特に、やはり心理的なケアができる心理職を置いた相談の場所というものをきっちりつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤田大臣政務官　不育症について、東京都のお取り組みなども御紹介いただきましたけれども、正確な情報を提供していくということが極めて重要だというふうに認識をいたしています。
　このために、二十四年度予算案でも、各都道府県で不育症の方々の悩みに対応するとともに、正確な情報を提供する相談体制の充実を図る事業というものを予定しております。
　その際、相談対応に当たる者としては、都道府県の実情に応じて、医師、保健師、あるいは心理職等を配置するということも予定をいたしているところでございます。
　また、この相談事業のために、平成二十三年度厚生労働科学研究で、不育症の方々の精神的な面への配慮の重要性、そしてまた相談対応のポイント、こうしたことに関するマニュアルを作成して、関係自治体に配付をしていく予定でございます。
　引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○初鹿委員　もう時間がないので、最後に一つ。
　最後、この資料で、自治体の助成が広がっているという記事を載せましたが、保険適用になったとしても自己負担があるわけで、私は、公費助成をぜひしていただきたいなと思います。この辺は、多分、そうではないとおっしゃると思いますので、これは意見として言わせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○池田委員長　次に、工藤仁美さん。
○工藤委員　民主党の工藤仁美でございます。
　私、昨年の一月の国会からこの厚生労働委員会に入れていただきまして、第一回目の質問を三月二日にさせていただきました。そのとき、残念ながら、野党の委員の皆さん御欠席でしたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　その直後の十一日、東日本大震災、そして福島原発の大事故が起こりました。昨日は、その震災から一周年の追悼式もとり行われております。
　小宮山大臣におかれましては、御就任以来、被災地の皆さんの生活再建のために、とりわけ雇用や労働の課題について精力的に取り組んでこられましたけれども、震災一周年を迎えて、改めて、被災地の皆さんの、特に雇用や労働の課題について、御決意を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　被災地の雇用につきましては、ちょうど震災当時、労働担当の副大臣もしていましたので、日本全体が一つになって被災地に雇用をつくり出して一人一人の就労に結びつけようということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトという形で立ち上げさせていただきました。
　当初は、何でも仕事になるようにということで応援をしてきたんですが、先ほどから申し上げているように、これから復興の段階に入って、生活再建の柱がやはり仕事ですので、何としても仕事をつくり出して一人一人の雇用に結びつけたいと思っています。
　それで、計画をつくり、予算も早目につけたかと思っているんですけれども、なかなか現状でお一人お一人の雇用、就労にまだ結びついていない。そういう中で、フェーズ３で、産業と一体になったものと、あとは、特に就労しにくい高齢者、障害者、女性の皆さんなどのモデル事業という形で、市町村がＮＰＯや企業とも連携できるような仕組みもつくっております。
　その仕組みをつくることと、一人一人に結びつけるためには、やはりハローワークなどできめ細かに担当者制をとるとか、情報をどうやって伝えるかということもさらに工夫が必要だと思っていますので、これからお一人でも多くの方の仕事に結びつくように、さらに努力をしていきたいというふうに考えています。
○工藤委員　ありがとうございました。
　私も、大臣とともに、被災地におきましてもディーセントワークの実現のためにともに頑張りたいという決意を述べさせていただきます。
　では、きょうの議題であります法案の質問に入りたいと思います。
　雇用保険法改正案及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案ですけれども、この内容を見ますと、いずれも、現在の経済状況そして雇用失業情勢に照らして、改正の必要性は相当高いと考えますので、ぜひともこれは成立をさせていかなければいけないというふうに思います。
　その上で、雇用保険制度における有期契約労働者の雇いどめの扱いなど、今後検討を要するべきと私が考えております点について意見を述べさせていただき、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　お手元に資料をお配りいたしましたので、ごらんいただければ幸いでございます。
　まず第一点目ですけれども、現在の雇用保険制度は大変複雑になっております。特に、有期契約労働者の雇いどめの扱いがこのままでいいのかという点について述べたいと思います。
　Ａ３判の大きな方の資料をごらんいただきたいんですけれども、左側に被保険者の種類、１の一般求職者給付から４の日雇労働求職者給付まで、これが被保険者の種類なんですけれども、その中で、私がきょう取り上げたい有期契約労働者というのは、１の一般求職者給付の（イ）の自己都合離職者の表の下の米印のところに「有期労働契約が更新されなかったこと等による離職者（特定理由離職者）」とありますけれども、有期契約労働者が雇いどめによる離職をした場合は、この１の（イ）の自己都合離職者のカテゴリーに入るんです。しかし、これが前回の二十一年の雇用保険法改正で、三年間の暫定措置として、（ア）の特定受給資格者と同様の取り扱いをされることになっており、今回の改正案は、これをさらに二年間延長しようとするものでございます。
　それで、一方、二枚つづりのホチキスどめの方の資料をごらんいただきたいんですけれども、これは特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要の説明なんですが、これは厚生労働省のホームページを印刷したものでございます。
　これの一枚目の特定受給資格者の範囲、この下の方に（７）と（８）がありまして、これが有期契約労働者が雇いどめされた場合の二つのケースでございます。そして、（７）と（８）の場合は特定受給資格者、すなわち倒産、解雇による離職者に分類をされます。
　同じように有期契約で働いていて、同じように雇いどめによって失業しても、それぞれの状況によって、特定受給資格者になる場合と特定理由離職者になる場合がありまして、しかし、この二つの受給資格の範囲というものは給付日数において大きく差があります。それは、お配りしたＡ３判の大きな方の資料の左側の一覧表を見ていただければわかると思うんですけれども、受給日数において非常に大きく差があります。
　それで、特定受給資格者といいますのは、前回の雇用保険法の改正、それから今回の改正にかかわらず、いわゆる解雇をされた労働者と同じ取り扱いをされ、給付日数がもともと手厚くなっております。
　しかし、特定理由離職者に分類された有期労働者は、仮に今回の改正案が成立したとしても、二年後に延長など何らかの措置がなければ、もとに戻って、また（イ）の自己都合離職者として扱われ、給付日数は大幅に短い期間しか受けることができないということになってしまいます。ただし、離職、失職してから給付まで、支給が三カ月待機をさせられるという給付制限はないにしても、受給日数は大幅に短くなってしまうということでございます。
　そこで、私がぜひとも述べたいのは、有期契約労働者が雇いどめで失業した場合に、これほど給付に差をつけることが妥当なほどに、この二つの分類に置かれる有期契約労働者が、その状況が、例えば契約がどうであったのか、また雇いどめの状況がどうであったのかということが、それほどに違うかということをぜひ述べたいと思います。
　特定受給資格者とされる雇いどめというのは、先ほどのホチキスどめの方の資料の一ページの（８）なんですけれども、更新することが明示されていながら更新されなかった場合、これは一般の解雇に当たるというふうな解釈なんだろうと思います。
　それから、特定理由離職者とされる雇いどめというのは、先ほど申しましたように、ホチキスどめの資料の二枚目の１と、それから下の方に補足１とありますけれども、これを二つあわせて読みますと、契約書にはっきりと更新するという明示がなく、更新する場合もありますよというような程度の記載であって、そして、労働者に働く意思があるんだけれども更新をされなかった場合というふうに読めるのではないかと思います。
　ですから、このような根拠で二つの分類の資格者の人たちが給付においても差をつけられているということなんでしょうけれども、しかし、実際の職場で労働者を有期契約で採用する場合、または雇いどめする場合の状況というのは、本当に、ここに書いてあるように、はっきりと明確に分けられるような状況でそれが行われてはいないというのが実態であると思います。
　雇う側の、事業主さん側の更新の可能性についても、その更新の可能性の意思表示というのは、契約書に明示していないけれども口頭で通知する場合もありますし、また、契約書に明示されたことと口頭の、そのときに担当者が話したことと内容が違うというような場合もあります。また一方で、労働者側にしても、それは雇われる側で非常に弱い立場にあるわけですから、特に、生活のためにすぐ働きたい、働かなければならないという人ほどはっきり口にできないということになってしまいます。
　そういった労使それぞれの思いから、文字による明示がないまま働き始める場合が多く、だからこそ有期契約労働者の雇いどめの相談というものは非常に多いという状態になっております。
　そういったことから、私は、この雇用保険法の今の制度の中で、本人に働く意思があって雇いどめされた場合は、全て特定受給資格者として扱うのが妥当ではないかというふうに思います。
　それで、今後、この制度の検討をされるときに、そのこともぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、雇いどめで離職した方のうち、有期契約の更新によりまして三年以上継続して雇用される方、それからまた、有期契約の更新が明示されたにもかかわらず結果的に更新されなかった方につきましては、倒産、解雇等と同じく、特定受給資格者というふうに位置づけて、そしてまた、有期契約の更新を希望したにもかかわらず、結果的に契約が更新されず、労働契約の期間満了により雇いどめされた方は特定理由離職者として位置づけております。
　雇いどめとなった経緯に応じて受給資格を分けておる理由でございますけれども、契約期間が長期に及んだ方、あるいは契約の更新が明示された方につきましては、離職の予見可能性が小さい、あらかじめ再就職の準備をする余裕がない状態で離職を余儀なくされている一方で、特定理由離職者に該当する方につきましては、特定受給資格者ほどには離職の予見可能性が小さいとは考えられないということで、一定の合理性があるというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、労働政策審議会の御議論を踏まえて決定をしたものでございます。
　そういうことで、ただいま先生御指摘されましたように、雇用保険制度につきましては、労働政策審議会雇用保険部会におきまして議論がされております。基本給付の水準等につきましては、この雇用保険部会におきまして引き続き今後のあり方を検討するとされているところでございます。
　雇用保険制度全体の議論の中で、またこの問題につきましては、あわせて御議論いただくことも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○工藤委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、その審議会で議論をされる際には、当事者または関係者からも十分な実態の聞き取りをされた上で検討していただくようお願いいたします。
　それで、私が冒頭申しましたように、今回の改正もそうなんですけれども、特にこういった非正規労働で働く人たちのために、今回の改正でも延長しようとするわけですけれども、こういったように制度が複雑になればなるほど、制度を知らなくて、権利があるのに役所の窓口に相談に行かなかったり、または、やめてからもハローワークに行かなかったりというふうなことにもつながると思いますので、できる限りわかりやすい制度という点からも、先ほどの二つの雇いどめの際のカテゴリー、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
　次に、基本手当の水準を上げることについて質問させていただきます。
　基本手当の給付日数と給付率については、労働政策審議会の職業安定分科会においても検討が続けられ、今回の法改正に当たっても、検討はされたんだけれども、異なる意見の両論併記ということで、引き続きこの点については検討すべきものとされたというふうに聞いております。両論とは、一つは、雇用保険料率の引き下げとあわせて給付面での充実を図るべきという意見と、一方で、慎重に考えるべきとの意見があったというふうに聞いております。
　この給付日数を手厚くするということについては、先ほど初鹿委員も質問の中で発言されておりましたけれども、再就職の促進効果を減退させることにならないかという考え方もあるのではなかろうかと思います。本来、この失業給付というのは、適切な就労支援をすることによって失業状態から脱してもらって仕事についてもらう、それが目的ですから、必要以上の給付というのはすべきではないというふうに私も考えますが、しかし、実際に雇いどめをされる有期契約労働者、また非正規労働者の多くは、最低賃金に張りついた非常に低い賃金で働いております。そしてまた、一般の正社員が支給されているようなボーナスや退職金もないわけですから、失業すれば、失業保険の給付というのが唯一の生活の糧と言えると思います。
　きょうお配りした資料の右の下に、例として、失業した場合に給付される実際の手当の金額というものを、役所の方に計算をして、記載をさせていただきました。これは、今現在、仮に時間給千円、それから、私の地元であります北海道の最低賃金、時間給七百五円で法定労働時間、週四十時間働いた人が失業した場合に、失業給付を一カ月一体幾ら受けられるのかという計算をしたものでございます。
　非常に低い給付しか受けられない状態で、失業した労働者の皆さんが、落ちついて、意欲と希望を持って就職活動をすることができるのか、非常に私は疑問でございます。意に沿わなくても、生きていくために、また不安定な非正規雇用につくしかないのではないかという実態があるのではないかというふうに思います。
　雇用保険制度は第一のセーフティーネットでありますので、私は、今回の改正は、ぜひとも二年間の延長をしなければならないと思っておりますが、今後、この雇用保険制度を検討する上では、受給の日数だけではなく、給付水準の引き上げについてもぜひ検討をすべきと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　基本手当の水準につきましては、今委員御指摘のように、昨年十二月に取りまとめていただきました労働政策審議会の雇用保険部会報告におきまして、雇用のセーフティーネットを拡充する観点から、給付の充実を図るべきだという御意見、そしてまた、雇用保険財政への影響、あるいは依然として厳しい雇用情勢等を考慮して、そのあり方を慎重に考えていくべきだという御意見など、さまざまな御意見があることを踏まえまして、引き続き、今後のあり方を検討すべきというふうにされたところでございます。
　このような審議会での御指摘も踏まえまして、今後は、まずは、過去十年間程度の制度改正の内容、あるいは雇用保険財政への影響等につきまして、事務的に状況把握をした上で、その後、しかるべき時期に雇用保険部会で御議論いただきたいと考えているところでございます。
○工藤委員　ぜひとも検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、私も、今回の雇用保険制度を有効に活用されるよう働く人たちに広めていきたいと思いますし、また、労働者が生き生きと職場で働けるような労働環境になるよう全力で取り組みたいという決意を述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池田委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○池田委員長　この際、本案に対し、和田隆志君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　非常に厳しい雇用情勢の中、経済対策を実施し、景気の回復、雇用失業情勢の改善を図るまでの間の措置として、前回の法律改正において、三年間の給付日数に係る暫定措置が講じられたところである。
　　　しかしながら、本措置の期限が到来する三月末を目前にしても未だ厳しい雇用情勢が続いており、様々な世界経済の要因があるとはいえ、この間の政府の対応が必ずしも十分ではなかった結果といっても過言ではない。そもそも、給付日数に係る暫定措置は、非常に厳しい雇用情勢に緊急に対応するための対症療法である。未だ厳しい雇用情勢から脱却できていないことを真摯に受け止め、円高・デフレからの脱却、さらには、景気回復や経済成長に資する施策の推進により日本経済の持続的な成長を図り、安定的な雇用を確保すること。
　二　給付日数を拡充する暫定措置は、あくまでも緊急避難的措置であり、再就職の促進をより一層図るために、運用面において必要な見直しを図るとともに、関係機関との連携強化などその促進に資する必要な対策を実施すること。
　三　雇用保険二事業については、更なる効率化・重点化により不要不急な事業の廃止を行う等の見直しにより、その安定的な運営の確保に向けて財政の改善を図ること。
　　　雇用調整助成金の支出のための失業等給付の積立金からの借入れについては、あくまでも緊急的かつ例外的な暫定措置として前回の法改正時に講じられたものであるとの趣旨を踏まえて運用を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、小宮山厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小宮山厚生労働大臣。
○小宮山国務大臣　ただいま御決議いただいた附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力いたします。
　　　　—————————————
○池田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　若井　康彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　望月　義夫君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　復興副大臣　　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　浜田　敏彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　小島愛之助君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　好一君　　　　　石井登志郎君
　　徳田　　毅君　　　　　伊東　良孝君
　　二階　俊博君　　　　　あべ　俊子君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　石山　敬貴君
　　あべ　俊子君　　　　　二階　俊博君
　　伊東　良孝君　　　　　丹羽　秀樹君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　玉木雄一郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　向山　好一君
　　　　—————————————
三月七日
　尖閣諸島を初め我が領土領海を守ることに関する請願（今井雅人君紹介）（第一五〇号）
　同（川村秀三郎君紹介）（第二五一号）
　同（畑浩治君紹介）（第二八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、国土政策局長小島愛之助君、土地・建設産業局長内田要君、都市局長加藤利男君、水管理・国土保全局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長長田太君、観光庁長官溝畑宏君、気象庁長官羽鳥光彦君及び総務省大臣官房審議官浜田敏彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。望月義夫君。
○望月委員　おはようございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　これは大臣所信に対する質問でございますが、幅広くなってしまいますので、それと一時間という時間でございますので、若干その辺は、ぜひひとつ簡潔に内容について答弁いただきたいと思います。
　まず、国土の強靱化という言葉を大臣は使っておられるわけでございます。
　我々も、実はシャドーキャビネットでこの国のありようについて、最近の震災、それから今後、関東あるいはまた南海・東南海、それから東海といった地震が切迫しているというようなことで、非常に発生率が高くなる、そういう中で、我が国はどういう形を今後とっていかなくてはならないかという、今回の震災は大変つらい、悲しいことでありましたけれども、これを教訓にして我々はその壁を乗り越えていかなくてはいけない、そういうような一つの教訓を受けたのではないかな、私はこのように思っております。
　今、震災から一年たつわけであります。復興復旧ということはもう何をおいても、第一としてやっていかなくてはならないんですけれども、この問題につきましては巨大な支出といいますか、これはもう国民全てがそれを許容していただけることと我々も信じております。政府も、そういった意味では一生懸命やっていただきたい、そう思いますけれども、これはすなわち災害が起きての事後復興、そういう形に実はなるわけであります。
　しかしながら、これは基本的なことでありますけれども、はるかにそれよりも少ない金額を投入する、計画的かつ賢明な投資を行うことによって、大震災の被害の額というものを大幅に縮減する、小さくすることができる。これは事前復興というような形になると思いますが、これを国家の最優先課題として、人的、物的被害を最小限にするためにどうあるべきか、こういったことを今後考えていかなくてはならない、私はこのように思っております。
　ハード、ソフト両面で災害に粘り強い国、都市、まちづくりを、あるいはまた、それによってバックアップ体制の機能の強化した国土を形成するということ、それから、こういう災害に対して十分に耐え得る、そしてまたすぐに回復できるといった都市づくり、国家国民を守るしなやかな国土基盤の構築というものが大切だと思います。
　まず、「災害への対応力の高い強靱な国土基盤の構築」と言われている大臣は、これについてどのようにお考えなのかということをお聞きしておきたいと思います。
○前田国務大臣　望月議員の今お述べになったことは、まことにそのとおり、私も共有をしております。
　昨年は、東日本大震災という、まさしく千年以上であるかないかというような大震災に見舞われました。加えて、災害の多い年でございました。十二号台風というのは、紀伊半島、アリの熊野詣でで有名な熊野神社が壊滅するような、これまた千年以上の災害なんだと思うんですね。また加えて、望月先生の御地元の浜松、東海から東北、阿武隈流域まで、新潟、福島も水害に襲われた十五号台風。こういった災害が一挙にあの一年の間に起きたわけでございまして、そういうことで、国民の安全と安心を守るという社会資本整備の原点というものを痛切に認識させられた一年であったと思います。
　ということで、真に必要な社会資本の整備を着実に推進して、これは社会資本整備審議会の審議において示された、人の命が第一だ、それから災害には上限がないんだ、こういう東日本大震災から導かれた教訓をしっかり踏まえた上で、真に必要な社会資本の整備をしっかりやり、持続可能な強靱な地域づくり、国づくりを進めてまいりたい、このように考えております。
○望月委員　大臣のそのお気持ちというのはよくわかりましたけれども、今、災害には上限がない、こういう話でございましたけれども、我々はこの問題について考え方が若干違うのは、では、具体的にどうかということをこれからお話ししますけれども、公共事業関係の予算を減らし続けているというのが現状だ。後ほどまた数字が出ますけれども、これはやはり真に必要な事業というのをしっかりやっていかなきゃいけないということを考えると、どうも国土交通関係の予算というのが全然伸びていないなと。
　そういうようなことを考えると、私たちは、現在の復旧ということではなくて、今の東京の数字ですけれども、次は四年ぐらいの間に来るかもしれない、あるいはまた三十年以内に何％とありますけれども、やはり未来の人たちに対してどうするかということも我々の大きな責任だと思うわけでありますけれども、このことについては、今回、ちょっと予算が少な過ぎるんではないかな。まず、そのことについてお聞きをしたいと思います。
　これについては、政権交代以来、さまざまな要因があるとはいうものの、その予算が前年対比で減り続けて、三〇％以上減っている、これが現状であります。もちろん、要らないものはやめましょう、無駄なことはやめましょうというのは事実でありますけれども、では、そんなに無駄なものだらけだったのかと思うと、今回の震災を見れば、これはやはり、国土交通の仕事というのはその場でできるものではない。ほかのことで、お金をここで配ればいいというものではなくて、非常にスパンの長いものでありますから、そのときの大臣初め政府が、さまざまな批判を受けながらもそれを積み重ねていって、いざというときに役に立つ。そういうことを考えると、この二年、三年の公共事業関係予算というのは非常に削減されていて、これでいいのかなという疑問を感ぜざるを得ないような状況にあると思います。
　これは、命を守るコンクリートの必要性が今回身にしみてわかったはずでありますけれども、この公共事業の削減というものに対して大臣はどのように考えているのかなと思います。特に今回、全国防災、こういうようなことを考えても、二十四年度予算に対しては反映されていないのではないかな、そういう危惧をしているんですけれども、このことについて大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　二十四年度予算においては、もちろん社会資本、特に全国防災も含めて、三連動が言われるような状況でございますから、ぜひ十分な額を確保したいと思っております。そして、二十四年度の要求予算でございますが、その前の年度に比べるとほぼ、何とか前年度対比、確保できたのではないかと思っております。
　加えて、地域自主戦略交付金という一括交付金がございます。こちらの方を相当積み増しておりまして、地方分権、地方主権の時代、自治体の方の自由がきく、公共事業等にも使える一括交付金というのを相当積み増しておりますので、そういったものも加えて何とか対応をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○望月委員　今、一括交付金の話が出まして、このことについては私、ちょっときょうは質問するつもりはないんですけれども、これについても、地方に自由度を増したものをというような形で、最初、我が党のときに交付金というような形でつくりましたけれども、これの使い勝手がいいからということで大分ふやしました。
　ところが、これをふやし過ぎて、地域が何に使ってもいいというような形の部類になってきますと、これは国土交通の予算として使われるのではなくて、使い勝手がよ過ぎになっていって、実際に国土交通省の関係のものに使われているかどうかという検証をしっかりしないと、実際には足りないところに金を使ってしまって、我々の思うような国土交通関係のものに使われていないのではないか。
　金の足りないところは借金返しに使うかもしれない、これはある程度極論でございますけれども。あるいは、ほかのことに使われてしまっていく。そういうふうな形になると、本当に一括交付金という形がいいかどうかというのを検証しないと、これが地方によってうまく使われているかどうかということは、なかなか大変なことだと思う。きょうはこのことについてはちょっと質問を控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今後急激に増加する社会資本の老朽化、これはもう何回もこういう場で、今回の大臣の所信ということではなくて出ているわけでありますけれども、老朽化というのも、先ほど申しましたように、社会資本をつくってそれで終わりではなくて、維持管理、それから耐用年数というものを考えると、今はちょうどそういう時期に来つつある。この時期をまた一つ間違った方向といいますか、これを外してしまったら、今後、五年、十年たったときに一体どういう状況になるのか。
　特に道路橋ですね。道路や橋の問題でありますけれども、五十年以上経過している道路橋というのは、現在は八％ですけれども、これが十年後には二六％、二十年後には五三％になる。こういうことを踏まえての公共投資というものをしっかりとやっているかどうか。特に、各自治体もそうなんですね。国は国でしっかりした国土交通省のやり方があるのかもしれないんですけれども、各自治体に関してはそれ以上の数字が出ております。
　そういうふうなことを考えると、十年、二十年というのはあっという間でありますけれども、そういったときには、五〇％以上のものが五十年以上。建設国債でもそうですけれども、五十年ぐらいというのはこういった構築物の耐用年数の一つの限界だと言われておりますけれども、そういうことを考えると、国として、どういうような老朽化対策を今こういう予算の中に反映されて、手を打っているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
　それから、財源が乏しい地方に対して、先ほどの一括交付金でやっているから、自由にやってくれているのではないかなと思われれば一番いいんですけれども、結局、こういうものについては後回しになってしまって、そのうちにそのうちにと言っているうちに、五十年以上経過してしまうものが五〇％以上になってしまう。そのときに幾ら予算が必要だといっても、これはもうとても対応できるものじゃございません。国として、こういうような地方の支援というものをどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○室井大臣政務官　望月先生の御質問にお答えをいたします。
　恐らく橋梁のことを言っておられると思いますけれども、もう先生御承知だと思いますけれども、我が国の道路橋は約十五万橋ございます。お話にございましたように、高度成長期に集中的に整備をされましたから、建設後五十年を経過する橋梁が、現在のところは八％でありますが、二十年後には五三％に急増するということであります。
　老朽化する道路橋を適切に維持管理していくためには、当然、定期的な検査が必要になってくるわけであります。直轄国道では、全ての道路橋で五年に一回の点検をしているところであります。また一方、地方公共団体においては、特に市区町村が管理する橋梁のうち、平成二十三年四月時点で約三割の点検が実施されていないというような状況であります。
　このため、地方整備局等におきましては、講習会や技術的助言を行うとともに、社会資本整備総合交付金を重点的に配分することなどにより、橋梁の点検や修繕計画の策定、修繕、かけかえ事業に対する財政的な支援を行っているところであります。
　災害に強い国土の実現のためには、社会資本がその役割を十分に果たせるようにすることが重要であります。道路橋の予防的な修繕を進めることにより長寿命化対策も進めることができる、このような戦略的な維持管理をさらに実施していきたい、このように思っているところであります。
○望月委員　これについてもしっかりやっていただきたいというのは、結局、アメリカ等いろいろな国で、大きな橋が落ちたという例がありますけれども、それにより、事後に使うお金がどれだけかかって、それから、どれだけ国民に迷惑がかかるのか。そういうようなことを考えると、やはり継続的にそういったものについて努力をしていかなきゃいけない、こういうことではないかなと思います。その結果、アメリカ等は道路予算が、もちろん中国は番外ですけれども、毎年毎年ふえて、どんどん使っている、倍々にふえているというような形であります。そういう意味では、日本の国は心もとないなというのが現実でありますので、この辺については、ぜひひとつ国土交通省、しっかりと対応していただきたいな、このように思います。
　次に、復旧復興予算の執行率についてお聞きしたいと思います。
　東日本大震災の復興費として、今年度第一次、第二次補正予算で積まれた六・七兆円。第三次補正予算というのは最近できたばかりですから、このことについては内容はお聞きしませんけれども、昨年末時点で使われたのは、五五％の三兆七千億円だと報道されております。
　国土交通省の関係で見ると、復旧予算額一兆一千五百十四億円のうち、執行額は千二百二十九億円で、執行率は一〇・七％。「公共事業のなかでもっとも予算が大きい道路や堤防、下水道などの災害復旧費（七千六百六十五億円）の執行は三・八％の二百九十二億円。」「被災者向けの公営の復興住宅や、ダムの修理など十六事業の執行率はゼロだった。」こういうようなことが報道されているわけです。
　復興庁が衆議院予算委員会理事会に提出した執行状況、これを見ると、国土交通省の予算額二兆一千九百六十四億円のうち、平成二十四年一月三十一日現在の執行額は一兆四千八百二十九億円で、執行率は六七・五％だ、こういうようなことが出ているわけでありますけれども、報道されている数字、執行率一〇・七％はどういう数字なのか、ここについてお伺いしていきたいと思います。
　この数字がどういうものかと同時に、実際の復旧復興の執行の現状というものはどんなものなのか。あるいはまた、一日も早い復旧復興というものを国民全ての人たちが願っているところでありますけれども、予算の執行のスピードを上げていくことが肝要かと思われるんですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
○室井大臣政務官　お答えをいたします。
　少し重複するかもわかりませんが、先生のおっしゃっておられます補正予算の執行状況については、復興庁が一月末時点の状況を統一的に調査をしておりまして、国土交通省については、二次補正予算から三次補正にかけて計上された、先生がおっしゃっておられます二兆一千九百六十四億円の執行率六八％となっておるわけであります。
　予算の円滑な執行に向けて、これまでも、直轄事業におきましては、被災地の地方整備局に職員を全国から九十五名の総動員をさせていただきまして、実施体制の確保、強化を図っているところであります。入札、契約手続面でも、事務負担の軽減を図るとともに、適切な規模での発注など敏速かつ効率的な執行を図ってきて努力をしているところであります。
　また、被災自治体における執行体制を強化するため、本省の地区担当職員が復興計画や復興事業に関して助言また相談業務を行う、人的、技術的側面からの執行体制の支援を行うこととしております。
　東日本大震災からの復旧復興には、国土交通省の総力を挙げ取り組むことが必要であり、復興庁を初め各省庁とも十分な連携をとりながら、予算の迅速かつ効率的な執行を図り、被災地の一日も早い復旧復興に取り組んでおります。
　長くなりまして申しわけございません。先生のおっしゃっておる、この復興庁の調査における執行率の六七・五％。
　六八％と私は申し上げましたけれども、一月末時点における一次、二次、三次補正については、先生、当然御承知のことでありますが、公共事業等の実施計画の承認を得なければならないものの事業実施計画承認額、公共事業等以外の事業にあっては内示済み額をもとに執行率を算出いたしておるものでありまして、朝日新聞の記事における執行率一〇・七％は、十二月末時点における一次補正予算の支出済み額をもとに執行率を出したものと思われます。
　予算執行の最終段階である支出で捉えているため、数値としては低く出ることになるということであります。御理解のほどをお願いしたいと思います。