Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　極めて今、重要な問題だと思います。深刻というよりは、明るく未来に向けてというふうに力強いダッシュができるかどうかということだと私は思っています。
　今御指摘のありましたように、例えば橋梁を一つ取りましても、一九七〇年代に橋が毎年一万ずつできているというような状況でした。これが今、新しい橋は大体百ぐらいです、大小入れてですね。ということは、グラフで見ますと、急激に、七〇年代から橋梁が造られて、そして下がっていって、今ほとんどゼロに近いと。これが五十年たったりしますと、まさにその割合が、そのまま修繕ということでまた二つの大きな山に差しかかると、ここの修理というものをどうするかということが大きな課題になってきます。
　アメリカは、一九二九年の世界恐慌の後のいわゆるルーズベルトのニューディール政策、ＴＶＡを始めとするそうしたことをやって、もう一つは、文化ということで、ディズニーあるいはアメリカの映画、こういうことで、両輪で成し遂げたわけですが、五十年たった一九八〇年代、荒廃するアメリカと言われて、橋が落ちたり道路が陥没するというようなことになりました。アメリカはその後にＩＴを始めとする経済が成長しましたから、ここに賄う財源が得られたんですが、日本は財源を得るという成長戦略を取るとともに、それほど莫大なものは取れないという課題になります。
　私は、維持修繕、メンテナンスということからいうと、一つはこれを、大きな山を平準化させなくちゃならない。これを長寿命化を図ったりメンテナンスをすることによって山を崩して平準化するということでなくては財源は賄えない。
　同時に、メンテナンス技術という、前田先生いらっしゃいますが、私は前田先生の後輩で京大土木工学科なんですよ。そこで、土木工学科はシビルエンジニアリングと、こういいます。私は、日本に新しい、もう一つの学問であるメンテナンスエンジニアリングというのが、学校で勉強するというような一学科になり得るぐらいのメンテナンス技術世界一、この技術水準というものの技術革新というものをやるということが、今後、多くの国々が同じように、一気に造って、そしてメンテナンスが必要になるということからいきますと、日本が今こそそうしたメンテナンスエンジニアリングというのを、メンテナンス元年というスタートを切ると同時に、そうした技術水準を持って輸出ができるような、そういう国家にしていかなくてはいけないというふうに思っています。
　一方では、そうしたことと同時に、新規事業ということは、私は、あくまで、先ほど大河原先生のお話にもありましたが、新規ということについては地元の納得が得られるということが極めて大事、そして同時に、経済にとってこの構造物がどうなのかという観点を常に持っていくという、そういう意味では事業評価というものが必要だと思います。
　そして、同じ道路を見る場合でも、私はかねてから考えておりましたが、大都市周辺の道路というのは経済戦略道路であるという位置付けを明確にしていく、そして、その他のところは生活インフラ道路である、ここは一体どういう色彩を持った道路かという、その道路を見る哲学というものを持って、新規事業というものは、これは地元の理解とそして経済効果ということと、それゆえに事業評価、ＢバイＣを始めとするそうしたものをしっかりやっていくと。
　そうした一つ一つ、メンテナンスとともに、いっぱい掛かるというような漠然としたものではなくて、よくそれぞれについて突き詰めた物の考え方とそして指向性の下で、哲学を持ってこれからの日本のインフラ整備というものをするということが大事であると。必ず日本は両方とも私はでき得ると、そのスタートを切っていかなくちゃならぬと、こう思っています。
○渡辺猛之君　大変難しい質問だと思っておりましたけれども、その中でも、私、今の大臣の御答弁を聞かせていただきまして一筋の光明が見えてきたような気がいたしております。
　後ほど質問をしようと思っておりましたんですけれども、先般の大臣所信の中で、大臣は東京の御出身でいらっしゃいますので都市圏のことについては触れられておられましたけれども、地方の公共事業あるいは道路整備を始めとした様々なインフラ整備についてお伺いをしようと思っておりました。しかし、今の御答弁の中で、都市圏においては経済道路、そしてまた、地方においては生活インフラ道路をここでしっかりと整備をしていくと力強いお言葉をいただきましたので安心をしたところであります。
○国務大臣（太田昭宏君）　せっかくですから、時間使って申し訳ないんですが、道路はそういう哲学を持って迫るが、これから人口が減少していく中で、地方都市というものは寂れていくという方向性だけは食い止めなくちゃいけないと。先ほど御質問がありましたが、赤字路線の鉄道というものもそうです。ここは、地方において、その中でも中核になる都市というものがしっかり立ち上がっていかなくてはならないので、そこは観光という側面や地場産業というものを、これもしっかりつくり直すということが私は極めて大事だというふうに思っています。
　コンパクトシティーという考え方、そしてまた大都市においては住宅というものの性能も、太陽光発電が屋上にあり、外断熱というようなものが周辺にあり、そして省エネで、そして発電機能を持つような住宅、スマート住宅というものを造り、それを更に拡大してスマートシティー、そして地方においてはコンパクトシティー、その中でしっかり生きていけるという地元の地場産業や観光ということで、この辺ももう一度先生と議論をしたいと思いますが、これから日本は人口減少社会の中でどういう都市をつくっていくかということについても、相当今までの日本の国会で論じられたことを超えて新しい視点でスタートを切っていかなくちゃいけないんじゃないかと私は思っておりまして、是非ともいろんな御意見をちょうだいしたいというふうに思っています。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　私自身は岐阜県の本当山奥の出身でございまして、過疎地域、限界集落の代表というような地域で生まれ育ちました。そういう意味では、また大臣にいろいろ御指導いただきながら、本当に都市であろうと地方であろうとやっぱり日本の伝統文化がしっかりと守られていく元気な地域をつくっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、先ほど公共事業の景気への刺激というお話を少しさせていただきましたけれども、様々な波及効果というものはありますが、一番最初にやっぱり景気を刺激される公共事業というのは受注をした建設業界、この建設業界がしっかりと適正な利益を確保しなければならないということを思っております。
　しかしながら、入札の現場で起きてきたことというのは、工事量の減少によって重機や従業員を遊ばせておくわけにはいかぬということで過剰な価格競争がこれまで展開をされてまいりました。その結果、仕事は取ってみたもののとても利益を出すことはできない、そう考える経営者が削れるところはどこかというと、やっぱり人件費になってくるわけであります。
　そこで、今日は資料を一枚配付をさせていただきましたけれども、公共工事の設計労務単価の基準額の推移という資料を配付をさせていただきました。このグラフを眺めていただきますと、まず皆様方簡単に気付かれますのは、平成十一年から平成十二年にかけて労務単価の基準額、がくんと減っているんですね。明らかに急激な減少をしておりますけれども、このグラフの急激な下降についてはどのような理由があるとお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　公共工事設計労務単価につきましては、四十七都道府県ごと、五十一職種ごとに計約二千四百区分で設定しておりますけれども、ただいま御指摘ありましたように、平成十一年度から平成十二年度にかけましては各区分の平均で約一〇％ということで誠に大幅に、特異と言えるくらいの大幅な下落を見たところでございます。
　この要因につきましては十分に分析しかねているところでございますけれども、当時より公共投資の減少が始まっておりまして、こうした建設投資に比べて建設労働者数が過剰になっていた、過剰感が大分出てきたということも一因ではないかと考えているところでございます。
○渡辺猛之君　詳細な分析が進んでいないということでございますけれども、ただいま御答弁をいただいたのも一つの理由になっているかなということは思っております。
　ただ、私自身、このグラフを眺めさせていただきまして、明らかにこの一年でこれだけ急激な下降をするということ、これはもう私自身の感覚なんですけれども、ちょうどこの平成十一年より少し前ぐらいからいわゆる無駄な公共事業というフレーズが多用されるようになりまして、公共事業は無駄なことが多い、徹底的にやっぱり単価の見直しをしなければいけないというような風潮も出てきたというふうに思います。ただ、これだけ急激な下降を見るというのは、やはり過剰な見直しというか相当厳しい見直しがあって設計労務単価の額が下がってきたんだろうなということを思っております。
　一つの事例でありますけれども、例えば一億円の仕事が出たと、一億円の仕事が出て七千万円で落札をされたと。入札調査をしても十分施工担当能力はあるから、この七千万円で落とした業者に仕事を出す。いやいや、結果的に三千万円税金がもうかったな、税金の節約ができたなと。一見するとこういう事例は正しいような気がいたしますけれども、私は、これ実は間違っていたんじゃないかと思うわけであります。
　受注した業者は何をしてきたかというと、先ほど申し上げましたように仕事量が非常に少ないので、従業員や重機を遊ばせておくわけにはいけないと思って無理をして受注をするわけですよね。とてもこの額ではやっぱり利益は出ないと。利益を出すどころか、どれだけ赤字幅を少なくしていくことを考えてやっていく。手を付けられるところはどこかというと、やっぱり労務単価なんですよ。従業員の給料に、悪いけれども、申し訳ない、これだけ仕事の少ないときだから、厳しいときだから給料をちょっと下げるけどいいかと。時にはやっぱり首を切らなきゃいけないこともあるでしょう。現場でそういう努力を今建設業界の方はずっと長いことされてこられました。
　結果的に税金が安く、税金を節約したと思っていたんですけれども、結果的に地域はどんどん疲弊をしていって、地方に上がってくる税収も減ってしまった。私は、これがここしばらくの地方の現場で起こっていたことだというふうに認識をしております。
　もう木を見て森を見ずのような、公共工事というのは安ければ安い方がいいといった私は浅薄な議論からは卒業をすべきだというふうに思っております。特にこのグラフ眺めていただければ分かりますように、まさに公共工事自体がこれデフレだったんじゃないかと言っても過言ではないと思います。私は、特に今、安倍政権が抱えるデフレからの脱却、このデフレからの脱却には物価の上昇と賃金の上昇がセットでなければいけないと、これは多分皆さん異論のないところだというふうに思っております。ということは、このいわゆる賃金、労務単価がこれだけ下がっている中でデフレを脱却していこうと思えば、やっぱりまず隗より始めよで、労務単価の見直し、やるべきじゃないかというふうに思っておりますけれども、これについての御見解をお聞かせください。
○副大臣（鶴保庸介君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、労務単価の見直しについては不断の努力が必要だというふうに考えております。現在、こうしたことから、最新の労務費の動向を的確に反映した平成二十五年度の設計労務単価の設定に向けて、現在、ただいま作業を行っておるところでございまして、今週中にも発表をさせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、過度な労務単価のデフレ政策、御指摘のことをしっかりと踏まえて頑張らせていただきたいというふうに思います。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　是非しっかりと労務単価の見直しをしていただきまして、実働した建設業の皆さん方が、まあ法外な利益はいけませんけれども、やっぱり従業員の方の給与であるとか、あるいは重機を維持、メンテナンスしていくための費用であるとか、そういう必要な経費もしっかりとその利益の中に確保できるように、労務単価の見直し、期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　労務単価の見直しという点でもう一点だけお尋ねをしたいんですけれども、国土交通省、財務省、総務省の三省で公共工事の入札契約の適正化に向けた方策を探るため、実務者ワーキングチームを立ち上げられるというふうに聞いておりますけれども、この実務者ワーキングチームではどのような内容を話し合われるのか、少し教えてください。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　ただいまお話ありましたように、この二月二十八日に、国と地方それぞれ会計法令を所管いたします財務省と総務省、それから私ども公共事業を所管する国土交通省の三省で実務者レベルのワーキングチームを立ち上げたところでございます。
　このワーキングチームで今後、適正な予定価格の在り方でございますとか、あるいは維持更新、時代にふさわしい入札契約方式の在り方、こういったものについて、現場の状況を把握した上で改革案を検討してまいりたいと考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　現場の実情をしっかりと把握して御検討をいただきたいとお願いをしておきます。
　続きましてお尋ねをさせていただきますけれども、中小企業金融円滑化法がこの年度末にもうすぐ期限切れになるわけであります。法が施行されてからの三年というのは倒産の割合がそれ以前に比べて低く抑えられておりましたけれども、このまま期限切れを迎えると一気に倒産が増えるんじゃないかということが懸念をされているわけであります。
　今、政府としては様々な対策を取っていただいているところでありますけれども、民間の調査によりますと、平成二十四年一月から九月、この円滑化法による返済条件変更後の企業倒産件数、百六十二件増加をしていると。その百六十二件のうち、建設業が四十四件と全体の約三割を占めているわけであります。円滑化法に基づく貸付条件の変更を行ったにもかかわらず業績が好転をしていない企業が多いということが分かるわけでありますけれども、この円滑化法期限切れ後の建設産業への対策についてどのように国土交通省ではお考えなのか、お聞かせください。
○副大臣（鶴保庸介君）　御指摘の懸念、ごもっともでございます。このようなことから、国土交通省といたしまして、これまでも、建設産業界に向けた金融円滑化法の期限到来に関するセミナーの開催や経営相談などを実施し、建設業の経営改善の促進に努めてまいりましたところでありますが、この平成二十四年度補正予算において元請企業や下請企業に対する資金繰りを支援するための予算を計上いたしました。また、期限到来後の金融支援を実施していくこととしております。
　加えて、金融円滑化法の期限到来に対処するために、四月以降、中小建設企業の資金繰りの状況の把握を、アンケート調査などを実施させていただいて的確に把握をさせていただきたいというふうに考えております。これを受けて、専門家による経営相談等々の支援措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺猛之君　東日本大震災でも、あるいは今年の豪雪災害でも、やっぱり災害が起きたときに現場に一番早く駆け付けていただけるのが地元の消防団とそしてまた建設業の皆さん方であります。ところが、その建設業の皆さん方、本当に今ぎりぎりのところで踏ん張っておられるというのがこれはもう全国どこでも同じことだと思いますけれども、しっかりと地域を守らなきゃいけないという使命感を持ちながらも、本当に苦労をされているということでございますので、経産省の方でも、あるいは中小企業庁の方でも、この円滑化期限切れ後の対応についていろいろ考えていただいておりますけれども、特に建設業界については国土交通省の方でしっかりと注視をしていっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　最後の質問になりますけれども、今年度の補正予算で公共事業費が大幅に増加をいたしました。この公共事業費が大幅に増加したことによって、一部からは先祖返りじゃないかというような批判も出ているところであります。しかし、私たちは僅か二年前に東日本大震災のあの惨状を目の当たりにいたしました。テレビで眺めていて、今まで普通に生活をしていた地域にあの黒い津波が襲ってきて、一瞬にして最愛の家族とそしてまた今まで築いてきた財産を失ってしまった。そして、今も被災地では、先ほど冒頭の質問に対して、三人の政務官、お答えをいただきましたけれども、本当にこの厳しい中からも立ち上がろうと必死で努力をされておられる被災地の皆さん方の姿があります。
　喉元過ぎれば熱さを忘れるとばかりに、一部報道等では、それこそ先祖返りのような、公共事業イコールばらまき、公共事業イコール悪というような報道が見られるようになってまいりましたけれども、日本という国のことを考えてみますと、避けることのないプレート型の地震あるいは首都直下型地震がこれだけ人と物とあるいは機能が集積をする東京に起こったらどうなるのか。笹子トンネル事故のように、何の罪もない、普通に楽しく旅行に出かけていく、仕事に出かけていった方が老朽化した施設の事故によって尊い命を奪われる、このようなことはやっぱりこの日本という国で起こしてはならないというふうに思っております。
　私は、国土交通省の行うコンクリートの事業、これはやっぱり人の命と財産を守るために行われているわけでありまして、どうかその使命をしっかりと認識をされた上で、最後、これは太田大臣にお聞かせをいただきたいと思いますけれども、公共事業イコール悪、こんなイメージを払拭するような力強いお言葉と大臣の今後の御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほども申し上げましたが、まず、三十年代、五十年代という、メンテナンスという、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こういう重要なときに今我々は立っているということを認識していかなくてはいけないというふうに思っています。その中で、国民の皆さんが納得していただけるような、そうした事業というものをどういうふうにやっていくかということが、いろんな意味で目配りをしながらやっていかなくちゃいけないと思います。私は耐震工学を専攻した者ですから、地震についてはずっと危機感を持ちながら、阪神大震災以来、学校の耐震化を始めとして主導的にその役割を担って今日まで来ました。
　日本は脆弱国土です。この認識が本当に足りなかった日本が、やっとそういうふうに思い始めてきたというふうに思います。その地震がこれから起きるかもしれないというんですが、三十年間で七割とか八七％というのは、もうイチローの打率よりもはるかに高いわけですね。何とか災害が来ないようにしながら、僕は祈るような気持ちで、メンテナンスという、まず、今は緊急点検ですが、そういうことに掛かっていかなくちゃならない。
　橋一つ取りましても、あるいは道路を取りましても、例えば、脆弱国土は地震だけでなくて、日本の道路にはお金が掛かり過ぎると、こういうふうに言うんですが、先ほど橋の話は七〇年代の話をしましたが、高速道路を取りまして、構造部の部分、いわゆる橋とトンネルの部分がどれだけあるかといいますと、日本は何と二四・六％がそういうところです。アメリカは七％です。そして、フランスに至っては二・六％です。ですから、相当しっかりしたものを造っていかなくちゃいけない。お金を掛けないで、しかししぶといそうした構造物をどう造るかという課題になっていると思います。
　私は、先祖に返る返らないというような論議自体ではなくて、ここでメンテナンスもしなくてはいけない。そして、日本が都市間競争に耐え得るグローバリゼーションの中で、そういう国をつくらなくてはいけない。オリンピック招致と言うけれども、よくぞこの脆弱な国土の上に日本は、住みやすく、そしてしぶとい都市をつくったものだと、私は未来に向けてそういう都市づくりや、あるいは過疎化が進むという中で中核的な都市と、そして病院やそういうものを配置するという、そうしたこともやらなくてはいけないという、私はもうやらなくてはならないことが今、山ほどあるというふうに思っています。
　是非とも御協力をいただいて、この日本の危機的状況というのをよく踏まえた上で、本当にしぶとい、しなやかな、世界の人が、ああ日本はよくぞつくったな、こういう町を、都市をと、そして住んでいる我々が、こんな住みやすい都市は、こういう住みやすいふるさとはないと言われるような、そういうものに向けて、未来に向けて、無駄を排除し、そして絞るものは絞って、そしてやるべきものはシャープに、そこに突っ込んでいくという、そういう新しい公共事業の展開というものに心していかなくてはならないと強く決意をしているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　東日本大震災、津波から人の命を守った高速道路があったように、御先祖様のやってこられた仕事にも十分胸を張って後世まで誇れるものがあると思います。どうか、太田大臣の下でこれから様々な事業を行っていただくわけでございますけれども、後世の子供たちから、いや、あのときにこういう仕事をしてもらって本当に今助かっていると、そう言われるような仕事をしていただきますことを心からお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通省住宅局長井上俊之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。久方ぶりに国土交通委員会で質問をさせていただきます。
　午前中には、民主党また自民党の先生方から大変有意義な質疑が行われまして、その中で大臣からも、今年はメンテナンス元年であるということで、メンテナンス技術世界一、あるいはメンテナンスエンジニアリングというようなことを、大変意欲的なお話もございました。
　まず私がお聞きしたいのは、このメンテナンス元年に求められる予防保全とはいかなるものかということでございます。とりわけ、市町村におきます橋梁の予防保全について御質問をさせていただきたいと思います。
　この市町村の管理する橋梁につきましては、当然、国や県に比べますと予算も人手も足りない、しかしながら管理すべき数は膨大に上るという特徴があるわけでありますが、そうした市町村における橋のメンテナンスということについては、やはりできる予防保全を着実に実施していくという、そういう考え方が必要ではないかというふうに思っております。
　そこで、日本大学のコンクリート工学研究室の岩城教授が提唱されておられます身の丈に合った維持補修ということについてお聞きをしたいと思います。
　市町村においては今申し上げましたように管理すべき橋梁の数が膨大に上るということから、国や県が行っているような例えばひび割れの注入工法あるいは表面保護法といった高度な予防保全、これはなかなか全てに適用できないだろうと思いますし、また、国あるいは県が行っているような予防保全を市町村でも同じようにやったら、その数、どうしても限りが出てしまうというふうに思います。
　市町村でもできる予防保全ということからいいますと、橋の多くが劣化する原因の主なものになっております水の作用に着目をして、例えば排水升の清掃あるいは堆積土砂の撤去ということに加えて、排水管の長さや向きの見直しなどを行って、できるだけお金を掛けずに橋に直接水を作用させない工夫を施すことによって自治体が管理する橋梁の多くを長寿命化させるという考え方、これが市町村の身の丈に合った維持補修ということではないかというふうに思うわけであります。
　今御紹介申し上げました日大の岩城先生は、市民との協働、協力して働くという協働ですけれども、協働による橋の維持管理として、既に福島県内の複数の市町村におきまして、例えば地域住民による輪番制で排水溝を清掃したり、あるいは堆積土砂を撤去したり、さらには防護柵の塗装、植栽といった美化にも取り組んでおられます。さらに、もっと進みまして、橋の異常を知った際には役場へ通報するシステムとか、あるいは橋というのは、市町村管理している橋はその半分近くは大体名前がない橋が多いわけでありますけれども、名前を付けて愛着心を持ったり、そこで学んでいる学生との協働による道づくり、まあ昔、道普請がありましたけれども、それに倣った橋づくりということも実施をされているわけであります。これらは、地元の建設業、大学あるいは学会、そして自治体、市民という産学官民の連携によるメンテナンスの仕組みをつくり上げているわけであります。
　これからメンテナンス元年ということで、国や県はもちろんですけれども、一番管理の数が多い市町村において、橋梁、まあ橋梁だけではもちろんないんですけれども、予防保全をする際に、こうした地域の特性を生かした市町村における橋の維持管理として、行政だけに頼るのではなくて、今申し上げたような橋守モデルともいうべきモデル事業を展開して、そして全国の市町村に普及、啓発を考えていく、そうしたこともやっていくべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前川秀和君）　全国の道路橋、約七十万橋ございますが、市町村が管理するものは四十八万橋と七割を占めております。
　市町村における予防保全の取組を支援するため、国土交通省といたしましては、財政的な支援とともに技術的な支援に努めているところでございます。さらに、議員御指摘のとおり、橋梁の予防保全のためには、コンクリートの劣化でありますとか鉄筋の腐食を防ぐため、排水溝の清掃など、適切な水の処理も重要だと考えております。福島県における橋守ボランティア活動など、日ごろの維持管理での対応も大変重要だと考えております。
　今後も、引き続きまして、地域住民との協働の観点も踏まえまして、市町村における様々な取組に対して国土交通省といたしましても支援、御協力をしていきたいと考えております。
○西田実仁君　今紹介しました福島の四つの市町村での橋守モデル、福島市と田村市と、さらには南会津町、平田村、それぞれ市町村で行われているわけでありますけれども、それは、その市の人口レベルあるいは技術者の数等によって村民が協調してやるパターンや、あるいはインハウスのエンジニアを養成していくパターン、様々ございますけれども、それぞれの地域の特性を生かした、強みを生かした、行政だけに頼るのではない産学官民の連携によるこうしたメンテナンスの仕組みづくり、これをしていくべきであるという趣旨でお話をさせていただきました。大臣の感想があればお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　修繕や老朽化対策をということを言いましたら、マニュアルがないと。マニュアルを出しますと、今度は、そんな難しいマニュアルを言われたってやる人がいない。今そんな状況が、応答が続いているというふうに思いますが、そのためには人ということと、今お話がありましたが、この維持管理、更新に関する基準等について情報を提供するということをきちっとやろうということで動き始めているところです。
　それから、職員がいらっしゃるんですが、研修を行って、一人で孤立して本を読む、マニュアルを読むというのではない、研修をするということで、これもスタートを切っております。
　また、施設に重大な損傷があった場合の技術的な支援ということについても、打音とか言うんですけれども、その前に目視ということが非常に大事なので、研修をして目視、どの角度でどういうふうに見ればいいかと。図面があればいいんですが、ない橋等が多いわけですから、目視技術というか、それが非常に大事なことで、これはちゃんとやれば数少ない職員でもできると、そういうことも含めてマニュアルやそういうことをやっています。
　私は、ここはそういう意味で、地方整備局等の窓口機能の強化と、相談する部署がある、それで研修が往復作業で行われると、こういうことをしっかりやっていきたいと思いますし、もう一つ、午前中から大河原委員を始めとして何人かの人から御指摘をいただきましたけれども、地元の建設業者、これは、大手ゼネコンというのはある意味では大学病院みたいなもんですが、地元の建設業者が、実はこれが町医者ということで、最前線のところだと思うんです。
　その人たちが、メンテナンスか修繕ということでは結構小さい仕事が多いわけですから、そこにやってもらわなくちゃならないと同時に、もう一度、我が町は地元の建設業者も一緒に守り手としてという意識を持っていただいて、地元の建設業者も専門的な技術のアドバイスも技術も含めてやっていくというような町医者機能としての地元の建設業者という位置付けをしてバックアップをしたり、バックアップというのは、経済的なそういうことも含めた地元業者へのバックアップということもやっていくと同時に、しっかりした意識を持っていただくようにというようなことを今考えておりまして、しっかりこの辺をまとめて、随時、私、会った人にはそういう話をして、向こうから、私たちは町医者だ、町医者だと言う。それをもっと膨らませてきちっとした体制をすれば、この点検作業というようなことや修繕ということにつながっていくというふうに私はなっていくと思いますので、ここも仕組みの問題とともに考え方の問題というものをしっかり徹底していきたいと、このように思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。まさに、人、町医者、地元でどうするかということが大事だと思います。
　私ども公明党が唱えております防災・減災ニューディールというのは、これまでの日本の法律にはきちんと書き込まれていなかった防災・減災総点検という考え方をきちんと明記するとともに、ハードだけではなくて、防災教育や防災訓練、また、今お話がありましたが、防災に関する専門家の育成と、こういうソフト面での投資も行うべきであるというふうに強調している施策であります。そういう意味では、コンクリートも人もという考え方に立っているわけであります。
　そこで、今後の日本のインフラの長寿命化を考えたときに、とりわけ人への投資ということが不可欠であるというふうに考えます。
　具体的には、限られた予算で防災・減災投資を行うには、やらなければならないものと、あるいはやらなくてもよいものとの選別を行い、安全性と経済性の最大化を図る最善策を提案する、そういう専門家の育成ということが求められるというふうに思います。
　一応仮に申し上げれば、そういう方を私が仮称でインフラドクターというふうに呼んでおりまして、こういうまだ三十代ぐらいのトップエンジニア、この方々を、例えば一年間徹底して更なる教育を施して全国の各地に派遣をして、そして、やるべきものとやらないものというものを選別しながら安全性と経済性を最大化していくという、そういうアドバイザーとしての機能を持っていただくと。
　これは、我々のときにも、この防災・減災ニューディールで非常に、十年間でこのぐらいのお金が必要なんじゃないかとか、あるいは自民党さんでもそういうふうにおっしゃっておりまして、ほかの政党の方もおっしゃっていますけれども、人への投資というのは、そういう意味ではそんなに大きくなく、例えば一人一千万ぐらい掛けて十年、百人育てるのでも百億ぐらいですから、まあ百億、もちろん大きいんですけれども、そういう人に対する投資、特にインフラドクターと言われるような、町医者とともに、町医者も大事なんですけれども、トップエンジニア、そしてやるべきこととやらないものを選別をして安全性と経済性を最大化していく。そういうインフラドクターの養成ということに、まさにメンテナンス元年である本年から皮切りにしてそれを育てていくという中長期の計画を持っていくべきではないか、こんなようなことも考えているわけでありますけれども、大臣の御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　大変大事な御指摘をいただきました。
　産官学が連携して、点検・診断技術者も含めて、維持管理、更新に当たる人材の育成ということに取り組んでいきたいと思います。
○西田実仁君　是非、様々なものをつくっていくということも大事ですけれども、人に、そこに投資をして、その人が実際は点検をするにしても、本当に必要なのか必要じゃないのか、やるべきなのかやるべきじゃないのかというところが一番大事なわけで、これはマニュアルだけではなかなかできるものではないと思いますので、そうした専門家の養成ということに力を注いでいっていただきたいと思います。
　次に、全く話は異なりますけれども、車の定期点検整備の確実な実施ということについてお伺いしたいと思います。
　さきの衆議院の予算委員会におきまして、太田大臣が示されました点検整備の確実な実施に関する具体的な措置について更にお聞きをしたいと思います。
　点検整備を行わないことによる車両の不具合につきましては、国交省の調査によれば、車齢五年で四三％、車齢七年で五三％、車齢九年で六〇％に達しているという調査がございます。さらに、こうした不具合のうち、その半数は最重要保安部位であるブレーキ装置にかかわるものとの調査もございます。
　点検整備が行われない車両は不具合を抱えたまま公道を走っているということになるわけでありまして、大臣はさきの衆議院予算委員会の御答弁で、点検整備の実施状況や指導の履歴を車検証に記載するようにしたいというふうに述べられておられました。これは、代行業者によるユーザー車検にありましても、ユーザー自らが車両状況を知り得るように車検証の備考欄に点検整備状況や受検形態を記載するということであろうかと思いまして、これまでの行政に比べれば画期的な見解を示されたというふうに思うわけであります。
　ただ、定期点検整備未実施車に対する実施指導をしたにもかかわらず、その次の継続検査においても連続して定期点検整備を行わず受検する車両についてどうしていくのかという問題は依然として残っていると思います。点検整備勧告制度というのはあるわけでありますけれども、お聞きするところによれば年間十件ほどしかないということで、余り機能していないということも言われておるわけであります。
　ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした指導をされたにもかかわらず、それでもなお点検整備を行わないのはもう明らかに点検整備履行の義務違反であるというふうに思いますし、また本来、この規制緩和とともに法に定められましたユーザー自身の保守管理責任を果たしているとは言えないんではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、この点検整備勧告制度をもっと発動しやすいように改善をして、確実な点検整備の実施を担保すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（武藤浩君）　ただいま委員の御指摘がございましたように、点検整備実施の勧告の発動件数でございますが、発動要件に該当する車両が少ないということから、昨年度、二十三年度においては六件となっているところでございます。必ずしも効果的な対策になっていないという認識をしております。
　そういうことから、先ほどこれまた委員から御指摘のありましたように、車検証を活用した指導、こういったことを実施するとともに、さらに車検代行業者に車検を依頼をしたユーザーに対しまして、点検整備の実施状況を確認をするはがきを送付をして情報収集した上で、未認証行為につながる行為あるいはそういった事業者に対する立入検査、こういうことを行うことにより、点検整備の確実な実施を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君）　私には、先日の御指摘いただいた予算委員会で、自動車の点検整備の確実な実施のために実施状況や指導の履歴を車検証に記載するということと、今お話をしましたはがきを送ってということの二つをこのいわゆる代行業者、ユーザー車検ということの問題について提起をさせていただいて、これを実施したいと思っていますが、西田先生御指摘の、この措置を実施してもなお点検整備が確実に実施されていないと、聞けば今この制度では六件ということでありますから、ここのところをもう一歩深くやっていかないといけないんじゃないかというふうに思っておりまして、勧告は法律に基づくものであるために、ユーザーに対し、より強力に点検整備の実施を促す効果があると考えているわけですが、現在の運用では、勧告は行いづらいという状況と。一番のポイントは、その発動方法を見直して効果的に勧告が行えるようにすることであろうというふうに思います。
　今後、この勧告発動の効果的な方法を検討して、より効果的に勧告が実施できるよう措置してまいりたいと、このように思います。
○西田実仁君　大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
　最後の質問ですけれども、また車ではありますが、ちょっと毛色が違いますが、レッカー事業につきましてお聞きしたいと思います。
　東日本の大震災におきましても、いわゆる被災した車両をいかに道路から排除して道を啓開するかということが大きな課題になっておりました。既にこの被災車両の排除にレッカー事業者が各地で活躍をされておられる様子を聞いております。例えば岩手県では、警察からの要請に応じまして、兵庫県の自動車修理、またレッカー事業の方々が被災車両の排除に当たられておられました。
　しかし一方で、なかなか事前の災害協定等で、出動要請もあったんですけれども機能しないという場面もございましたようであります。今後、東日本大震災と同規模の大きな災害等があった場合には、被災車両の排除ということは一つの大きなテーマにもなってくるわけでございまして、それにはこのレッカー事業の方々の力をやはり借りなければならないというふうに思います。しかし、現状では、その所管する官庁も定まっておらず、統制が取れない、さらには被災車両の盗難や排除場所の確保等についても十分な措置がとれないという、こういう現状でございます。
　こうした問題の背景には、そもそもレッカー事業なるものが日本の産業分類においてどう位置付けられているかというところに遡らなければならないというふうに思います。日本のこの産業分類、日本標準産業分類というのがありますけれども、ここではレッカー業は他に分類されないその他のサービス業というふうに分類されておりまして、その他なものですから、例えば取立て業とかあるいはちんどん屋さんとかそういうのと全部一緒になっているわけであります。しかし、公益上、もちろんそれぞれの仕事には公益がありますけれども、特に災害とかに出動しなければならない、またする必要のあるレッカー事業、これをやはりきちんと位置付けなければいけないんではないかというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、アメリカにおきましては、州法でありますけれども、モンタナ州の州法にはこういう立法の目的から規定がなされています。事故車の迅速な除去を要求をされる、そのためには作業環境の整備をしなければならないし、それは警察の責務であると。それを担うレッカー業はきちんと基準を定めて、その基準による規制も図ると。レッカー業は業種認定をされて、逆に言えば認定されていないレッカー業の作業は禁止するというような州法をアメリカのモンタナ州では設けておりますし、また、メーン州というところでは、停止して作業しているレッカー車を追い越す車両の運転手は安全と交通条件に関する責任を持つという、そういうことが州法でも定められているぐらい、こうした諸外国での立法措置なども参考にしながら、まずは日本においてはこのレッカー業の公益的な役割を勘案して、出発点としては日本標準産業分類におけるレッカー業としての分類項目を設けると。
　これは、是非総務省の方にお聞きしたいと思いますし、時間に限りがありますので、この所管、協同組合を所管をされようとしているのは警察庁、経産省、そして国交省だというふうに聞いておりますので、それぞれから御意見を、残り六分ぐらいしかありませんので、お聞きをまとめてさせていただきたいと思います。
　私が申し上げたいのは、繰り返しですけれども、災害時には公共性の高い作業を担うレッカー業について、その位置付けが今のままでよいとは思いません。所管官庁が定まっていないこと自体が問題だと思いますけれども、この際、関係省庁が連携をしてこのレッカー業の位置付けに関して検討をしていくべきではないかということを提案し、それに対する御意見をお聞きしたいと思います。総務省からお願いしたいと思います。
○政府参考人（平山眞君）　お答えいたします。
　御指摘の事業について、日本標準産業分類におきまして細分類の一つとする考え方があることは認識をしております。産業分類につきましてはおおむね五年ごとに改定を行っておりまして、最近では十九年に改定をしておりまして、今現在、経済社会の環境変化を踏まえまして、各府省の御提案を募り、有識者の意見を聞きながら改定案を作成する作業中でございまして、先生のおっしゃる考え方も当然検討されるべきものと思っております。
　今後、改定するに当たりましては、統計法の規定によりまして、あらかじめ統計委員会の意見を聴くということが定められておりまして、今後、統計委員会の意見を聴いた上で、産業分類の目的に照らしまして、統計の連続性、国際比較を含む相互比較性、産業の規模等を踏まえた分類等の有用性等を判断していく必要があると考えております。このため、関係府省から必要なデータや考え方についてお聞きしまして、適切な判断が行われるように検討を進めたいと思っております。
○政府参考人（倉田潤君）　レッカー業者の行う業務が交通の安全と円滑の観点から適切に行われますことは重要であるというふうに認識をしておりまして、警察庁といたしましても、レッカー事業の実態や課題などを踏まえつつ、関係省庁と連携をいたしまして、その位置付け等について検討をしてまいりたいと考えます。
○副大臣（鶴保庸介君）　所管であろうと言われる省庁、最後になると思いますが、今までのお話のとおりでございます。関係省庁と連携をさせていただきながらこれまでもやってまいりました。
　先生御指摘の災害地域での活躍については、自治体や警察との連携の下、一定の役割を果たさせていただいたことは確かでございます。産業連関、日本標準産業分類のどこに位置付けるかということは、先生御指摘の内容でよく分かりましたので、これから関係省庁と連携をさせていただきながら、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（今林顯一君）　レッカー車業は、道路上の事故車、故障車などを除去しまして、交通の円滑化を図る上で重要な産業でございますし、先生御指摘のとおり、災害などでは更に重要な役割を果たしております。
　このような認識に基づきまして、現在、総務省の方で進められております日本標準産業分類の改定作業の中で、先生御指摘ありました点、ほかに分類されないその他の事業サービス業という一つとして今位置付けられておりますレッカー車業を独立して位置付けられないかということで総務省に意見を提出するなどしてございます。
　今後、政府内におきまして改定作業が進む中で、経済産業省といたしましても、関係省庁と十分連携して対応してまいりたいと存じます。
○西田実仁君　大変に前向きな御答弁もいただきましたし、また鶴保副大臣からは、とりわけ前向きに関係省庁とも連携してというお話もいただきました。
　先ほど警察庁の局長さんからお話ございましたように、その位置付けをどうしていくかによっても変わってくるのかもしれませんが、レッカーの作業をしている際の二次災害というのもやはり実際には絶えないわけでございます。同時に、牽引しているときのスムーズな移動もなかなか難しいと。
　一例だけ挙げて、皆さんにもこんなことがあるのかというふうに知っていただければと思いますけれども、レッカー車が事故車とか故障車を牽引していても、高速道路をそのまま走り続けることはできない仕組みになっております。というのは、レッカー車の最高速度は三十から四十キロ、毎時三十から四十ですけれども、高速の最低速度は毎時五十キロと定められているものですから、牽引していても一番最寄りのインターチェンジですぐ降りなければならないと。もちろん降りてもいいんですけれども、降りてなかなか、地域によっては狭い道であったり、大きな車を引いてなかなか通りにくいというような問題もあって、そういう場合は柔軟に、その次の更にインターチェンジでもいいというふうに警察の方はおっしゃるんですけれども、実際そういう問題も起きてございます。
　また、高速道路上で作業しているときにも、高速道路株式会社や警察に連絡をしてもらえれば、現場に行って必要な交通規制や後方警戒を行うと、こういう話も警察からお聞きしておりますけれども、実際に作業をされている方に聞くと、そんな数もないので、連絡してもなかなか来てもらえないという現場のレッカー業者の方もおっしゃって、そういうことが二次災害につながっているのかなというような気もしているわけであります。
　今、それぞれの省庁から、また総務省さんからも検討していただけるというお話がございました。公益上の観点から、是非、このレッカー事業を国としても、もう一度見直しし、また位置付けていただいて、いざというときには各県と災害協定も結んでいる事業協同組合も多いようでございますので、更に活躍をいただけるような環境整備に努めていただきたいと思います。
　質問を終わります。以上です。
○藤巻幸夫君　みんなの党、藤巻幸夫でございます。よろしくお願いします。
　私は、民間に三十年おりまして、毀損した福助の再生であったり、あるいは伊勢丹のブランドアップかつ創造を上げていくような仕事をやっていました観点から、やっぱり我が国のブランド、いわゆる地域ブランド、地域活性、こういったことについて今日は御質問申し上げたいと思います。また、ここ数年、たまたまですが、観光庁から、日本のお土産委員なんかを拝命させていただきましたり、あるいは高知の観光大使、あるいはいばらき大使なんかもやってきた関係上、現場でいろんな経験をさせていただいてきたところから、今日、是非御意見、そして答弁をいただければと思います。
　是非、大臣の所信で、ビジット・ジャパン・キャンペーンで、以来、三百万人、日本に外国人観光客が増加したと言われております。平成十五年からの過去十年間を見ても、実は残念ながら最高八百六十一万人止まりであり、特に平成二十二年までには一千万人の目標を掲げた中では、残念ながら二百万人弱、二百万人届いていないということが結果として出ております。
　また、観光予算にしましても、平成十五年時点では四十七億円あったものが、平成二十四年では倍以上の百三億円を計上していると。そしてまた、ビジット・ジャパン・キャンペーンそのものにつきましても、観光庁予算の約八割を占め、予算規模はキャンペーン開始時の四倍の八十二億円を計上しているとも言われています。
　大量の予算投入、加えて、度重なる目標変更、これについて何が原因だろうかということをまずお話を聞きたいんですが、私としては、まず、ここは、非常に大事なことは、マーケティング不足、そしてブランド戦略不足と私は考えますが、まず大臣の答弁、一度お聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　ビジット・ジャパン・キャンペーンを始めたときから増えているんですが、いつまでもいつまでも一千万を目標、一千万目標と、もうそればっかり言っているということで、今年は何とかしなくちゃいけないと。外交上のいろんな諸問題が起きたりというようなことも現実にはこの二、三年はあるんですが、私は、これだという決め手はないのかということで随分考えましたが、なかなかその決め手というものが浮かばない。それぞれの分野で総合的に、あれもやる、これもやると。野球でいいますと、何とか満塁ホームランで逆転したいなという気持ちはあるんですが、私は今考えを改めて、デッドボールでもフォアボールでもいいから一塁にまず出ることだと。一塁に出て、それで二塁、またランナーためるというような、まず一から始めるということのアイデアを是非とも今日の質疑を通じても参考にさせていただきたいと、こう思っているところです。
○藤巻幸夫君　ありがとうございます。
　東アジアの数字も調べて見ましたら、日本は全体、百一億円の中では、ビジット・ジャパンは三十億、韓国は実は国の予算としては七百億も掛けていると。特にこれ、いろいろ数字を見ましたところ、シンガポールでは、二〇〇八年は約一千万の観光客が一千四百万人、一・四倍まで増加していると。それから、特に韓国につきましては、二〇〇八年、六百九十万だった観光客が、二〇一二年のデータでは一千百万人ということで、約倍近くになっていると。これは非常にやはりゆゆしき問題でありまして、私は韓国と仕事もしたこともありますが、どう見ても、やはり日本の四季や、あるいは地域のいろいろな価値、食料やあるいはいろんな景観含めて負けるはずがないと。
　これは、やっぱり負けているのは何かしら理由があるということで、一つ、ちょっと事例を申し上げますが、まず韓国なんですが、先ほど渡辺委員からもお話がありましたけど、まず観光センターが、非常に看板だとか景観がとてもきれいに整備されていたり、あるいは東大門一体のデザインやファッション複合文化空間がしっかりしているであるとか、あるいは韓流文化の名所としての野外の映画の展示場、あるいは映画テーマパークが非常に整備されている。あるいは、二〇一二年の韓流ブーム以来は、非常に海外観光マーケティングテーマの開発によって非常に中東やインドからもお客さんを呼んでいると。あるいは、決して量の追求ばかりじゃなくて非常に質の高いグッドステイ制度で、とにかく宿泊施設に対しても国が国策としていろんな支援をするというようなことで倍にしているという事例があります。
　あるいは、シンガポールなんですが、これは皆さん御存じだと思いますが、特に一九九六年から面白い試みをシンガポールはやっていまして、グレート・シンガポールというのがあります。これは、国際観光計画のイベントの一環として、いわゆるセールをある期間を決めて海外から呼び寄せると。日本の場合は、今年、残念ながら、例えば西武百貨店では一月一日、伊勢丹では一月十八日からというようなセールで、まちまちにやっています。
　やっぱり一気に海外からお客さんを呼ぶような仕組みづくり、こういったこともひとつやってはどうだろうかというふうなことも考えていますが、このアジアの政策について、観光庁長官、どのようにお考えか、よろしくお願いします。
○政府参考人（井手憲文君）　委員御指摘のとおりでございまして、アジアの各国、資料でも今お示しいただいておりますが、日本の数字は、二〇一一年は大震災の年でございますので、実力以下の異常な数字でございますので二〇一一年はさておくとして、比較ができる、私どもの数字は二〇一二年まで出ておりますが、ＵＮＷＴＯ、国連の観光の専門機関でございますが、このＵＮＷＴＯの数字で、各国が比較できる、二〇一一年は差しおいて、二〇一〇年で比べましても、御指摘のとおり低うございます。中国を筆頭に、中国、マレーシアそして香港、タイ、マカオ、シンガポールあるいは韓国というところに抜かれて、二〇一〇年、過去日本が最高だった八百六十一万の年においても世界で三十位、アジアの国あるいは地域の中でも八位ということで劣後を残念ながらしております。
　現状は以上でございます。
○藤巻幸夫君　今、太田大臣より、もうとにかくデッドボールだろうが何だろうがまず積み上げていくという強い意思と志をお伺いしまして、非常に頼もしく思っておりますが、現実、平成二十四年から二十八年に記載されています訪日外国人プログラムの中では何と三千万人という数字が出ておりまして、一千万人も行かない中で、この三千万人という数字はいかがかなという気もしておりますが、これについて長官はどのようにお考えか、お知らせください。
○政府参考人（井手憲文君）　おっしゃるとおりでございます。
　静的にというか、スタティックに見ますと、今一千万を、今年も大臣の御指導の下、政府を挙げて今年こそ一千万ということでやっております。その数字に比べて、委員御指摘の三千万というのは、これは長期的にということで何年ということではないんですけれども、三千万という数字を何年か前に示してございます。
　実は、スタティックに見ると、静的に見れば、えっ、三倍ということで思われるかもしれないんですが、実はＵＮＷＴＯの同じく予測がございます。これによりますと、二〇一〇年、日本は八百六十二万人の数字でございますが、先ほどのように、実は、ＵＮＷＴＯの予測、世界全体の観光客の数が今後増えていくというわけでございますが、その中で、とりわけアジア地域の伸びが大きいであろうというふうに予測をしております。
　それで、直近の数字では世界全体で約十億人程度が、アライバル数、到着ベースで出ておりますけれども、これがどのように伸びていくかと。ＵＮＷＴＯの二〇三〇年までの予測が出ております。この数字を見ますと、日本は、先ほど、二〇一〇年、八百六十二万人でございますが、これに相応するアジア、北東アジアと南東アジアのアライバル人数が二〇一〇年は一・八億人程度でございます。これが同じくＵＮＷＴＯの予測によりますと、二〇二〇年で三・一八億人ぐらいまで増えるだろうと。それから、これが二〇三〇年には四・八億人ぐらいまで増えるであろうと、こういう予測をしております。これを単純に割り算いたしますと、二〇一〇年の数字が、東南アジアそれから北東アジアでは約ほぼ二・七倍ぐらいになるという数字でございます。これを八百六十二万人に掛けますと、この数字は二千三百万程度でございます。
　したがって、仮に同じ割合で八百六十二万人という数字が東南アジアあるいは北東アジア全体の伸びの予測と比例して伸びたと仮定すれば二千三百万ということでございますので、そういう意味で、ダイナミックに見ていきますと、三千という数字はもちろんかなり野心的な数字と見えるとは思いますけれども、二千三百万という自然に増えるものを、更に東南アジアあるいは北東アジアの中のアライバル数の中で、これは国家間の競争でございます。先ほど委員から御指摘ございました韓国を含めて、とりわけ韓国は隣でございますから一番競争相手としては強豪であり、また一番競争相手でありますけれども、そういったところからも負けないような数字をこれから中期的、長期的にも獲得していくということによって、いろいろなもちろん手段を講じまして、今まで以上に対応をステップアップして、まずは一千万を獲得する。それから、先ほどのアジア、とりわけ東南アジア、北東アジア全体の伸びの中で、その中の伸び率を日本に、今まで劣後していた部分を跳ね返してでも取り返して近隣の諸国に負けないような対応をしていくということが必要なんではないかというふうに思っております。