Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山崎　正昭君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　石川　博崇君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　山下　雄平君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　加田　裕之君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　松下　新平君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三木　　亨君
　　　　　石川　博崇君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。古川法務大臣。
○国務大臣（古川禎久君）　民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、電子情報処理組織により行うことができる申立ての範囲を拡大するとともに、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する判決書等を電子化する規定や、映像等の送受信による方法を用いて口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定を設けるなど、民事訴訟手続において情報通信技術を活用するための規定の整備を行うこととしております。また、あわせて、当事者双方の申出等に基づき、一定の事件について、手続の開始から六か月以内に審理を終え、審理の終結から一か月以内に判決の言渡しをする制度を設けるとともに、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図る観点から、民事訴訟手続等において、当事者等となった犯罪被害者等の住所や氏名を相手方当事者に秘匿する制度を設けることとしております。
　第二に、この法律案は、民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正して、訴えの提起の手数料等の納付方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　第三に、この法律案は、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部を改正して、離婚の訴えに係る訴訟や離婚についての調停事件等において、映像等の送受信による方法を用いて和解等を成立させることを可能とする規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（矢倉克夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和四年四月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　中西　　哲君
　四月二十二日
　　　　補欠選任　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　補欠選任　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　補欠選任　　　　　　　　石川　大我君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　本田　顕子君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国と地方の行政の役割分担に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（北村経夫君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
　小委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、田島麻衣子君、鈴木宗男君及びそのだ修光君が小委員を辞任され、その補欠として石川大我君、清水貴之君及び本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○小委員長（北村経夫君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　自民党の堂故茂です。どうぞよろしくお願いします。
　まず、平成の合併の評価について伺いたいと思います。
　平成十一年に三千二百三十二あった市町村は平成二十二年には千七百二十七となり、そのようになったわけでありますが、合併による成果は大いにあったと思いますが、一方では、合併後、中心部から離れた周辺部の活力が失われ、合併しなければよかったと嘆く声も聞こえてくるわけであります。
　そこで、まず、平成の合併に対する現時点における評価と、これから優先的に取り組むべき課題について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　平成十一年以来の全国的な市町村合併の推進を経まして、合併は相当程度進捗し、これによって多くの市町村において行財政基盤が強化されたものと認識をしております。
　令和元年十月の第三十二次地方制度調査会における市町村合併についての今後の対応方策に関する答申を取りまとめていただく過程におきまして、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認したところでございます。
　一方、委員御指摘の周辺部の活力が失われているなどの課題につきましては、その解決に向け、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることも確認をいたしました。特に合併市町村の支所などは、平成の合併により市町村の面積が拡大する中で重要な役割を果たしております。総務省においても、こうした変化を踏まえまして、普通交付税の算定について、支所に要する経費の加算など、順次見直してきたところでございます。
　優先的に取り組むべき課題というお尋ねでございますが、こうした周辺部における共助の担い手として重要な役割を担う自治会、町内会等が、担い手不足などにより、その活動の維持が難しくなってきております。このような課題を踏まえ、先般、地域コミュニティに関する研究会報告書を取りまとめ、公表したところでございまして、今後とも各市町村における地域活動の維持、活性化に向けた施策の充実強化を図ることが肝要と考えております。
○堂故茂君　ありがとうございます。
　平成の合併では、いわゆるあめとむちによって多くの市町村が合併を選択することになりました。一方で、合併協議が調わず、あるいは市民の意向で合併しない選択した市町村も数多くあります。ちなみに、私も、悩み抜いた末、単独市制を選んだ首長の一人でした。
　当時はそのような判断となったものの、あれから十年以上が経過し、合併しなかった市町村の中には、結果的に国の支援を十分に受けることができず、財政が本当に厳しくなったとの声も聞こえてきます。合併しなかった市町村の財政や行政サービスの提供の状況に関する政府の現状認識と、これからのこれらの市町村に対する国としての支援の考え方について伺いたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　総務省では、平成の合併を検証する中で、合併団体と非合併団体との比較分析を行ってまいりました。
　これまで各市町村では、住民サービスの水準の確保を図りつつ職員総数を削減するなど、効率的な行政運営の取組が行われてまいりました。一般行政職員数につきましては、合併団体ほどではないものの、非合併団体においても一定程度の減少が確認できたところでございます。
　一方で、保健福祉等の専門職員につきましては、合併団体では配置されている市町村の割合が上昇し、また各市町村における平均配置人数も増加するなど組織の充実が図られてきましたが、非合併団体では変化がほとんど確認できなかったというところでございます。また、財政力指数の経年変化の分析におきましては、合併団体では財政力の弱い市町村の割合は減少し財政基盤の強化が図られましたが、非合併団体ではこちらも変化が確認できなかったところでございます。
　そのような中、令和二年三月には、自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を十年間延長したところでございます。さらに、連携中枢都市圏や定住自立圏などの広域連携施策も推進してまいりました。また、都道府県による事務の代替執行といった仕組みも設けたところでございます。こうした多様な手法の中から各市町村が最も適したものを自ら選択し、持続可能な行政サービスの提供体制を構築することが重要であると考えております。
○堂故茂君　分かりました。
　時間の割に質問を多くしましたので、簡潔にお願いしたいと思います。
　それから、平成の合併について、その効果や課題等について、今ほどもちょっと話がありましたが、平成二十二年に総務省が報告書を公表しておられます。この公表資料において、合併の本来の効果が現れるまでには合併後十年程度の期間が必要とされています。現在、ちょうどその十数年、その時期に来ているのではないかなと思います。
　合併からある程度の時間が経過したわけですが、中長期の効果については、国として改めて評価、検証し、公表すべきと考えますが、現在の取組状況とその公表の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　今後の基礎自治体の在り方を検討する際には、合併市町村の状況や課題の把握を行っていくこと、これは当然のことであると思っております。直近では、先ほども申し上げましたが、三十二次の地方制度調査会において合併の成果や課題、課題解決に向けた取組について評価をしたということでございます。
　平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、今後も合併市町村が策定する市町村建設計画等の進捗状況を踏まえつつ、合併特例法の期限などの機会を捉えて行っていくことが必要であると考えております。令和二年の参議院総務委員会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握に今後とも努めてまいります。
○堂故茂君　是非、これからの国と地方の行政の在り方を決定する資料、大事な点だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、公共施設の老朽化対策が大きな課題となる中、地方自治体は厳しい財政事情の下で施設の統廃合などに取り組んできています。特に、合併市町村では、市町村がそれぞれ保有していた施設を整理し、必要に応じて解体、撤去することなどに迫られています。しかし、施設を解体する場合には交付税措置がなく、老朽化が進んだ施設を解体する場合には、建物の解体費用に加えアスベスト対策の費用が必要となる場合もあり、公共施設の統廃合の障害になっているとの声を地元の富山県の市町村からお聞きもします。
　地方自治体の個々の事情をしっかりと把握し、それぞれの自治体の公共施設の適正管理に関する取組を支援していただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　地方自治体におきましては、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に取り組んでいただいているところでございます。総務省におきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される集約化、複合化事業や長寿命化事業、除却事業などについて公共施設等適正管理推進事業債により支援しているところでございます。
　公共施設等適正管理推進事業債につきましては、地方自治体からの要望も踏まえまして、令和八年度まで五年間、事業期間を延長したところでございます。また、対象事業につきましても、長寿命化事業の対象に空港施設やダムを追加し、新たに脱炭素化事業を追加するとともに、事業費を一千億円増額して五千八百億円としております。
　除却事業は御指摘のように交付税措置の対象となっておりませんが、そもそも地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して地方財政法第五条で認められているものでございます。このため、公共施設等の除却に要する費用は、本来は同条の規定に該当しないものではございますけれども、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、平成二十六年度から同法附則に新たに規定を設け、当分の間の措置として特例的に地方債の対象としているところでございます。
　こうした除却事業に関わります性質等を踏まえれば、除却事業に係る地方債の元利償還金への交付税措置につきましては、地方債を発行することで財政負担は平準化され、単年度の負担は抑制されること、除却後の土地の様々な活用、例えば売却等されることもございますけれども、そういったことも想定されることなどから、慎重な検討が必要であると認識しております。
　いずれにいたしましても、地方自治体の実情をよく伺いながら、公共施設の適正管理に取り組む地方自治体を適切に支援してまいりたいと考えております。
○堂故茂君　余りいい答弁ではなかったと思いますが、またどうぞよろしくお願いします。
　平成十六年、新医師臨床研修制度が突然示されました。それを機に、公立病院の経営が急激に厳しくなりました。当時、泣き言を言っていても始まらないので、この機会に病院改革をしようと思いまして、私は私立の医科大学による病院の公設民営化という厳しい道を選択しました。幸いにもうまくいきました。しかし、このような、地方が突然地域医療の政策を変えなければならないような政策は二度と国によってしてほしくないなと思いました。
　ところが、令和元年に、国から突如再編統合を求める公立病院のリストが公表されました。これに対しては、地域の個別の事情を無視していると地方からの強い反発があったのは御承知のとおりです。その後、コロナ禍において公立病院の重要性が改めて認識され、本年三月には公立病院に関する国の方針が統廃合を含む再編から病院間の役割分担、連携強化へと大きく転換されました。まずはよかったなと思うわけでありますが、そもそも公立病院が地域医療の要であり、地域医療が地方行政の核心に当たるとも考えます。その方向、これらの公立病院の方向については、各自治体が地域の事情に応じて判断すべきものだと思います。
　国が医療資源の全体最適化を図ることも一定理解しますけれども、決して国による押し付けであってはならないと思います。地域が必要とする支援を柔軟に行うことが国の役割とも考えます。国が各地域の意向を尊重し、必要な支援に取り組んでもらいたいと考えますが、いつも一緒に仕事をしている田畑副大臣に聞くのは大変恐縮ですが、ちょっと厳しい質問になりましたが、よろしくお答えください。
○副大臣（田畑裕明君）　堂故先生にお答えを申し上げます。
　地方政治、大変御経験御豊富で、また、氷見市長として御当地の公立病院のいわゆる再編改革に御尽力なさり、かじ取りをなさった、そのような背景からこのような御質問だというふうに認識をし、御答弁を申し上げます。
　総務省では、本年三月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定をし、自治体に対しまして、令和九年度末、九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を現在要請をしているところでございます。
　経営強化プランに基づく取組を推進するため、令和四年度から機能分化、連携強化を図るための設備投資等について、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣等に係る特別交付税措置を拡充することとしているところであります。
　いわゆるこの公立病院経営強化ガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合を前提とするものではありませんが、各自治体が地域の実情を踏まえ、公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保につながるよう、今後とも、公立病院の実態などを踏まえつつ、必要な措置をしっかり講じてまいりたいというふうに思います。
○堂故茂君　繰り返しになりますが、全体の最適化も大事ですが、地域医療、最前線担って地域事情をよく考えているのはやっぱり公立病院を経営しているその自治体だと思いますので、是非お考えを、その座標軸を持ってお考えいただきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルスへの対応については、国と地方自治体の間の連携、役割分担をめぐって様々な課題があることが議論されてきました。
　一回目と二回目を比較して、三回目のワクチン接種はなかなか進んでいないとされています。コロナワクチンの三回目接種の進捗に、推進に向けては、また四回目接種が行われるとすれば、これまでのこの委員会や地方制度調査会の議論を踏まえ、国と都道府県、市町村、それぞれの連携、役割分担をどのように改善していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの接種につきましては、一昨年に改正されました予防接種法に基づきまして、国は市町村に接種実施の指示を行いまして、市町村はこの指示を踏まえて接種事務を最前線で実施をされると。また、都道府県は、広域的な視点から市町村に協力するという役割分担で行っております。
　厚生労働省といたしましては、総務省とも連携しながら、これまで、自治体において円滑に接種を進めていただけるように、例えば、国の方針等について自治体担当者向けの説明会などを実施するとか、あるいは自治体向けの手引等において接種事務の詳細をお示しする、あるいは省内に自治体サポートチームを設置してきめ細かな疑義対応等を行うというような取組を行ってきたところでございますが、一方で、自治体からは、様々な場を通じまして、例えば自治体に混乱が生じないように接種計画や供給計画等を国から自治体に早急に示すべきといったような御指摘もいただいているところでございます。こうした御指摘も踏まえまして、三回目接種等におきましては、供給計画、ワクチンの供給計画を早期に提示するなど、改善に努めてきているところでございます。
　新型コロナワクチン接種につきましては、接種の最前線に立つ自治体と緊密に連携することが大変重要でございますので、引き続き現場の御意見をしっかりと伺いながら、より一層連携を強化できるように、また関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○堂故茂君　次に、政府のコロナ対応をめぐっては、様々なデジタル面での不具合が指摘されました。政府が目指すデジタル社会の実現に向けた課題が浮き彫りとなり、前大臣におかれてはデジタル敗戦とも表現されたわけであります。
　一方、岸田内閣では、デジタル田園都市国家構想、デジタル技術の活用による地方の活性化のための地方のデジタル化を推進していく、そのために、二〇二五年度末までにデジタル人材の確保や地方自治体の情報システムの統一・標準化も目標とされています。
　政府は、地方のデジタル化に向けて課題をどのように認識しているか、また、地方の情報システムの統一・標準化に向けて、地方自治体ではシステム改修が必要なことなど課題も多いと思いますが、その際の支援をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　現在、住民記録、地方税といった二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行環境を整備しているところでございます。委員御指摘のとおり、この標準化を進めることで、自治体にとっては大きなメリットがある一方で、自治体の方ではスケジュール面、コスト面等での懸念があるということは承知しています。
　このため、これまでもヒアリング等も含めまして自治体からしっかりと御意見を聞いているところでございますけれども、先週十九日に、標準化法に基づく基本方針〇・八版をたたき台として作成し、全国の自治体に対して提示したところでございますが、更に自治体の意見を丁寧に聞きながら、適切な費用での円滑な移行へ向けた実務上の課題を整理した上で、今年の夏までに標準準拠システムへの移行の在り方について定めることとしてございます。
○副大臣（田畑裕明君）　総務省からの地方自治体への支援につきましての御質問についてお答え申し上げたいと思います。
　デジタル基盤改革支援補助金につきまして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、これまで合計一千八百二十五億円を計上し、補助率十分の十で国費による財政支援を行ってございます。計上に当たりまして、自治体において情報システムをクラウド環境へ移行した際のこれまでの実績を参考としながら必要な額を見込んでいるところでございます。具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費などを補助対象としてございます。
　標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できますよう、今後とも、省庁間しっかり連携をしながら、自治体の実情や御意見を丁寧に伺いをしながら、総務省として必要な支援を検討してまいりたいと思います。
○堂故茂君　田畑副大臣、ありがとうございました。蝦名審議官には質問できなかったので、おわび申し上げます。
　終わります。ありがとうございます。
○古賀之士君　立憲民主党の古賀之士でございます。十五分という限られた時間でございますので、関係各位の皆様方、簡潔に御答弁いただきますようお願いを申し上げます。
　まず、消費税の使い道に偽りありという、こういう問題提起をさせていただきながら、まずは地域医療の構想についてお尋ねをいたします。
　厚労省から三月二十四日に発出されました地域医療構想の進め方についてでは、なお、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるものであるとされております。その一方で、資料の一を御覧ください。本年度の予算においては、地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業では二百億円が計上されております。この事業の適用には病床減少が条件となっております。両者の関係をどのように整理すればよろしいんでしょうか。これが一つ目の御質問。
　そして二つ目は、この同事業と消費税との関係はどのようになっているのでしょうか。そもそも消費税は社会保障の充実のために充てることになっておりますが、病床を減らすために使うことがあってはならないと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介がありましたように、三月二十四日付けで事務連絡をお出ししておりまして、厚生労働省では、将来の人口構造の変化に伴いまして地域医療構想の取組を進めていただいております。その際は、病床の削減や統廃合ありきではありませんで、各地域において実情を踏まえて十分に御議論をいただきまして、不足する機能の確保、医療機関の間の役割分担や連携など、取組を進めていただいているところでございます。
　この地域医療構想で、今先生が御紹介いただきました資料の一でございますが、ここにお示しをいただきましたように、様々なメニューが用意をされております。その中の一つ、②番目のところ、御指摘をいただいております病床機能再編支援事業、これは、地域で御議論をいただきました結果、自主的に病床の減少を伴う病床機能の再編が行われた場合に財政支援を行うというものでございます。
　この病床機能再編支援事業を含めまして、消費税財源充てさせていただいております。これは、将来を見据えて、中長期的な人口構造の変化に対応した持続可能な医療体制の構築に向けた取組を支援する事業でありまして、社会保障の充実という消費税の目的に合致したものだというふうに考えております。
○古賀之士君　恐らくそこは見解が違うと思います。
　消費税のやはり使い道というのは、社会保障の充実という大きな文言の中で集められております。そういった税金の一部が病床数、ベッド数を減らすための目的に使われているというのは、やはり国民が聞けば明らかに矛盾したお話だと思いますし、それから、先ほど申し上げましたこの病床減少が条件となっていまして、つまり、予算計上の中のこの事業の適用にはその条件として病床の減少がなっているんですけれども、その前は病床数の変更という言葉を使っているんですね。病床数の変更という言葉は、国民からすれば、あれっ、増える場合もあるんだろう、そういうふうに思わず考えてしまいます。ところが、条件を見ると、減少しか書いていないんです。
　こういうことで、本当に逼迫した病床数の地域では、こういう事実が知れると恐らく怒りを禁じ得ないんではないかと思いますので、是非再考をお願いいたします。強くそれを望みまして、次への質問に移らせていただきます。
　次は、会計年度任用職員についてです。資料の二の一から四については、これは自治労が会計年度任用職員についてまとめたパンフレットでございます。すばらしい出来でございますので、皆様方も、是非小委員長や委員の皆様方も熟読をお願い申し上げます。
　さて、このパンフレットにありますように、会計年度任用職員といいましても、正規職員と同じ仕事をしている場合が多うございます。地方公務員法第二十四条第一項に定める職務給の原則からすれば、会計年度任用職員についても勤勉手当を支給すべきと考えますが、支給に向けた取組状況はどうなっているのでしょうか。総務省の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員につきましては、平成二十八年度から研究会を開催して検討に着手し、地方公共団体の御意見も丁寧に伺いながら制度設計を進め、令和二年度から導入したものでございます。その際、期末手当は任期が相当長期にわたる者について支給することとし、勤勉手当につきましては、平成二十九年五月の法改正当時においては国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから、国家公務員との均衡の観点も踏まえ、支給しないこととしたところであります。
　期末手当の支給につきましては、昨年度に実施いたしました調査で、制度の趣旨に沿わない運用がいまだ存在していたことから、改めて期末手当の適正な運用についての助言を行っており、引き続き取り組んでまいります。
　このような中で、勤勉手当に関しましては、国の期間業務職員への期末・勤勉手当の支給に係る各省庁の最近の運用状況等も踏まえ検討すべき課題と認識しております。会計年度任用職員制度の創設に当たり地方公共団体との意見交換などを行った経緯も考慮し、まずは地方公共団体の御意見を改めて伺うこと等をしてまいります。
○古賀之士君　是非、その検討をある程度期間を決めて、例えば今年度中ですとかに期間を決めて検討に入っていただきたいと思います。
　そして、この資料の二の四の後段の部分にも書いてありますように、勤勉手当の必要性、先ほどと重なる部分もございます。確かに一定程度期末手当の支給などで改善した部分もあるんですけれども、期末手当以外の手当支給が制限されておりまして、格差解消に向けた取組の大きな障害と、障壁となっております。会計年度任用職員等の待遇改善、雇用安定は解決すべき喫緊の課題ということも書かれておりますので、どうぞ、期間をきちんと定めた上でこの検討に入っていただきますようお願い申し上げます。また機会がありましたらこれ御質問させていただきます。
　さて、この会計年度任用職員の雇用の安定のため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入というものも考えていった方がよろしいんではないかと思ったりもするんですが、これについては総務大臣政務官はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　自治体の運営においては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。
　このため、御指摘の任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入については、国や民間の普及状況など様々な観点から慎重に検討する必要があると考えております。
○古賀之士君　国もでしょうけれども、やはりこういうのは地方から是非上げていただきたいと思いますし、また民間からもというような御発言もございましたけれども、民間も今大変厳しい状況でございます。ですので、まずはこの地方の自治体、こういったところの皆さんたちの実情を早く救ってあげていただきたい、そういうふうに強く希望いたします。
　鳩山政務官には、もう一問続いて質問があります。
　次の質問は、ふるさと納税に関する質問でございます。資料の三、それから資料の四の一、四の二。
　実は、ふるさと納税でウクライナへの寄附を募る自治体がございますが、随分違いがございます、細かく見ますと。資料四の一の浜松市のように、ウクライナの支援、避難民への、例えば、住居を十戸もう整備しましたと、それに対するために使いたい、あるいは難民支援のために使いたい。こういうことであれば、まだ、ああ、なるほどと思ったりもするんですが、資料三の泉佐野市のように、日本赤十字に拠出する場合などは、これどのように考えていらっしゃるでしょうか。
　ふるさと納税は元々、これ、地方税の奪い合いという側面もございますが、国内の自治体同士なら百歩譲っても、まあ百歩も、本当は千歩ぐらい譲らないといけないんでしょうけれども、理解するにしても、地方税が国外にまで流出していくと、いかにウクライナといえども、もちろんウクライナと連帯をして一日も早い平和を訪れる、願う者としては誤解をしていただきたくないんですが、違和感が残る行為に関してはちょっと指摘をさせていただきます。
　資料四の二の、これは長崎県諫早市のように商品代金の一部にまでウクライナ支援のための寄附をしますというものがあります。これ、寄附をされるのが不透明なところもありまして、ふるさと納税とは、例えば資料六の福岡県久留米市のように、伝統ある地場産業など地域を応援するものではなかったのでしょうか。
　つまり、ウクライナの寄附の状況について、ふるさと納税の制度の趣旨にどこまで合致しているのかというものについて、非常に判例がいっぱいありますけれども、鳩山政務官、端的にお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。
　ウクライナに対する支援のためのふるさと納税の募集を行っている自治体があることは承知しておりますが、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途については、本制度の趣旨を踏まえ、各自治体において適切に判断いただくものと考えております。
○古賀之士君　恐らく今不適切な状態にもなろうかとも思いますし、これがウクライナというところで皆さんが多少なりともこれちゅうちょされている部分はあると思うんですが、この制度自体がエスカレートしていくとほかの事案にでもどんどんどんどん適用されるという危惧やおそれが出てまいりますので、是非その辺をしっかりと、自治体任せではなく、総務省がきちっとその辺を仕切っていただきたい、リーダーシップを発揮していただきたいということを強く望ませていただきます。
　そして、このふるさと納税の代理業者に対して、今度は参考人にお尋ねします、一年でどれほどの手数料が支払われていますか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税に係る業務の事業者に対する委託状況は地方団体ごとに様々であることから詳細については把握しておりませんが、私ども、毎年ふるさと納税に関する現況調査を実施しておりまして、その調査結果によりますと、令和二年度においてふるさと納税の募集に要した費用のうち、広報に係る費用として約三十九億円、決済等に係る費用として約百五十四億円、事務に係る費用等として約五百三十億円が支払われているというふうに承知をいたしております。
○古賀之士君　となると、今、足し算ぱぱっとしましたけれども、七百億円以上、七百五十億円ぐらいが手数料で掛かっているということになるかと思います。この辺はきちっと透明性を発揮していただいて、このふるさと納税の今後に対してもしっかりと御検討いただく材料にしていただきたいということを強く求めます。
　時間がありませんので最後の質問ですが、最後の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。
　これ、高級ホテルのＣＭのチラシではございません。ふるさと納税に何とコンシェルジュ制度というのがございまして、これを例えば自治体の職員さんがやっていらっしゃるのか、それとも委託をされた、それこそ手数料を取ってどこかがやっていらっしゃるかは不明でございますけれども、こういう制度というのは果たしていかがでしょうかね。鳩山政務官、どのようにお考えでしょうか。時間がありませんので、これを最後の質問にさせていただきますが、どうでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税で、何といいますか、に対する返礼品につきましては、私ども、地場産品基準、それから返礼割合三割以下基準というのを定めておりまして、それに合致する範囲内で対応いただきたいと、このように考えております。
○古賀之士君　ふるさと納税につきましては、恐らくまだこれから様々な諸課題も出てくるかと思いますので、引き続きこの委員会でも質問を続けさせていただきます。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　国と地方の行政の役割分担というテーマですけれども、ＬＧＢＴをテーマに考えさせていただきたいというふうに思います。
　自治体での取組というものが大分進んでいるところです。しかし、本来は、国でしっかりと婚姻の平等ですとか差別禁止法を作るべきだというふうに考えております。世界的にはＬＧＢＴに対する差別禁止という法律もありますし、Ｇ７でいえば、同性同士のパートナーシップに法的な保障を与えていないのはこのＧ７で日本だけというような状況になっています。自治体では、差別禁止の規定のある条例というのも大分今広がっているところです。国レベルでもこうした差別禁止の法律が必要だというふうに強く考えているところです。
　私たち立憲民主党は、野党の各党の皆さんと性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案を二〇一九年に国会に提出をしましたけれども、なかなか動きがないという状況です。昨年は議員立法でＬＧＢＴ法案が模索をされましたけれども、自民党さん内の反対が強かったということで提出ができなかったというようなことも言われている、報道されているところです。
　私たちは、あるべき差別解消法について再度提出に向けて動いているところですけれども、昨日は、三年ぶりに東京で、東京レインボープライドということでたくさんの人が集まりまして、二千人がパレードをしたという、これも制限を実はして、抽せんをして、かなりの皆さんが外れてしまったというようなお話をいただいていますけれども、二千人の人たちが渋谷の町をパレードしたというような状況です。
　この差別解消法ですけれども、差別禁止法ともいいますが、諸外国では、アイルランドでは一九九八年にもうできております。イギリス、オーストラリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、メキシコ、ＥＵと、まあ切りがないわけですけれども、こういったところで差別の禁止が国の法律でうたわれています。
　特に台湾では、雇用や教育などの各分野における性的指向、性自認を含む性差別を禁止する法律というのもできておりますし、日本の雇用機会均等法に当たる両性工作平等法というところで、二〇〇八年、これが改正されまして、性別による差別に加え、多様な性別、性的指向に基づく差別を禁止するというような規定も、台湾、盛り込んでいるところです。
　そういった意味で、やっぱり日本にもこうした制度がしっかり必要だというふうに考えますが、人権啓発を担当する法務副大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　石川大我議員にお答えを申し上げます。
　ＬＧＢＴＱの方々については、社会生活の様々な場面で課題が生じているものと認識してございます。その課題というのは、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的か、いかなる整備をなすべきか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかになすべきかなど極めて多岐にわたるものがございます。そういったところから、関係府省庁が連携をして、しっかり横断的に個々の問題に取り組んでいくことがまず必要であると、そのように認識してございます。
　御指摘のような法整備については、その在り方も含め様々な御議論が続いているものと承知してございます。法務省としても、関係府省の一つとして、こうした御議論をまず注視しているところでございます。
○石川大我君　御議論を注視するということなんですけれどもね、みんなで押し付け合っちゃっていると思うんですよ。ですので、やっぱりここは法務省としてしっかり人権を守るんだという意味で、法務省でやるんだということを是非御主張されていただいていいんじゃないかなというふうに思うんですね。みんな、あなたどうぞ、あなたどうぞということではなくてですね。
　せめて、こういった自治体で、こういった差別の解消に関する、あるいは差別を禁止するという条例ができていますので、そういったものをしっかりと情報収集をして、調査研究を是非法務省としてしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　繰り返しになるところもございますが、まず自治体によっての様々な取組ということがございますということで、まずは、繰り返しになって申し訳ないんですが、ＬＧＢＴＱの方々について生じている課題というのは差別や偏見の問題にとどまらないと、どのような配慮が合理的かと、いかなる整備をなすべきかなど非常に多岐にわたるということを繰り返し申し上げているところです。そこで、まずは喫緊の取組として関係府省庁で連携をしていく、そういう取組をしっかり進めていく、いきますということを申し上げております。
　その上で法整備を進めるべきという御意見があることということは承知してございますが、他方で、その在り方も含め様々な御意見がある、そして現在も議論が続いているということも承知をしてございます。
　関係府省庁の一つとして、法務省、しっかりこういう議論を注視していくんですが、大事なことは、いずれにしても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいということでございます。
○石川大我君　注視するというお言葉がありましたけれども、注視するというのは、いろいろ情報収集をして、様々、ファイルを作ったり、いろんなところの自治体のヒアリングをしたりとか、そういうことも含めて注視するというふうに考えてよろしいですか。
○副大臣（津島淳君）　注視をするという具体的なところのお尋ねというふうに受け止めます。
　基本的には、国会における議論、そして報道や民間団体等の調査等により動向を把握しているところでございます。
○石川大我君　是非、注視するという言葉だけでなくて、具体的な動きが実際出ておりますので、そういったところをしっかりと調べていただきたいというふうに思います。
　自治体では先行事例があります。豊島区では豊島区男女共同参画推進条例、そして江戸川区では江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例など、多くの自治体でも差別禁止がうたわれております。こうした自治体におけるＬＧＢＴ差別禁止規定について、これは総務大臣にお伺いをしたいんですが、総務大臣、この件については把握をしているでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今ほど豊島区や江戸川区の御事例も引用されました。お尋ねの差別禁止規定につきまして、一部の地方公共団体におきまして、例えば条例で性別等による差別的取扱いを禁止する旨の規定を設けているところがあるとは承知をしてございますが、地域の自主性、自立性に基づいて取り組まれている独自の施策であるというふうに認識をしているところでございます。
○石川大我君　失礼いたしました。私、総務大臣というふうに申し上げてしまったようで、田畑裕明総務副大臣ということで御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　是非これも同様に、注視というだけでなく、具体的なヒアリングとか調査に対してしっかり資料を集めるとか会議の中で研究をする、これを国の施策に落とし込めないかといったようなことも含めて、是非研究を進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、全国に広がるパートナーシップ制度についてもお伺いをしたいと思います。
　二〇一五年に渋谷区と世田谷区で始まりましたけれども、このパートナーシップ制度ですけれども、今、四月一日現在では、渋谷区とＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によるところなんですが、四月一日から五十二の自治体にこれが広がっております。ああ、ごめんなさい、四月一日から五十二の自治体が加わりですね、新たに加わりまして、二百九の自治体に今広がっているということで、人口ベースでいえば、カバー率、人口のカバー率が五二・一％ということで、この同性パートナーシップなど、この制度に関しての交付件数というのは二千八百三十二組に上っているということで、今年の九月には東京都ですね、都としてこの制度も導入をされるということで、東京都が入りますと、人口率でいえば六割以上の皆さんがお住まいになっている自治体でこのパートナーシップ制度ができるということですが、こうした状況を総務省、把握をいたしていますでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。
　パートナーシップ制度の制定について把握をしているかという御質問かというふうに思いますが、一部の地方公共団体が地域の自主性、自立性に基づいて取り組まれている独自の施策であると認識をしており、総務省といたしまして、その導入状況の把握というものはいたしてございません。
○石川大我君　非常に驚きだというふうに思います。
　あのね、自治体の、地方自治体の自主性、自立性を尊重するというのはとてもいいことだと思いますけれども、こういった自治体の制度が様々地方自治体に広がりまして、それが国の施策になっていくという事例はとてもあるわけですね。
　例えば情報公開法ですけれども、これは元々情報公開条例というのができて、それが広がっていくわけです。一九八二年三月に山形県金山町というところでこれが成立をし、その同じ年の十月に神奈川県でこの情報公開条例が制定されて、それが広がっていきまして、国レベルで一九九九年にこれ成立を、法律が成立をします。
　あと、景観条例が景観法になった経緯なんかも、一九六八年ですけれども、これは景観条例が金沢市で成立をしまして、それが広がっていきまして、国立の景観条例というのがとても有名ですけれども、その景観条例が広がっていって、ああ、これはいいということで景観法が成立をすると。これは二〇〇四年ですけれども、そういった過程を経ているわけで。
　このパートナーシップ制度も、やっぱりこれは目指すべきところは婚姻の平等なんですけれども、自治体のこういう制度が国のレベルになっていくというのは、これは非常によくあることだというふうに思いますので、そういった意味では、これ両大臣にお伺いをしたいんですけれども、やっぱりここ注視をしていただいて、しっかり情報収集をしていただいて、将来的に国の法律に恐らくなるんでしょう。Ｇ７の中で日本しかこの同性パートナーシップ、同性同士のパートナーシップに法的な保障を認めていないということは、これはいずれなっていくというふうに、僕は方向としてはならざるを得ないというふうに思っておりますので、そういった意味では、しっかりと今からいい制度ができるように注視をしていただきたいと思いますが、これは両大臣、どうでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　委員長御指名ですので、先にお答えを申し上げます。
　既に述べた、委員から御指摘があった一部の自治体においていわゆるパートナーシップ制度というのが導入されているということは、これは承知してございます。
　このパートナーシップ制度について、現在自治体で行われているこの制度については、基本的に婚姻に関する法的効果を認める趣旨のものではなく、行政サービス等行われているものであると私どもは認識してございます。
　そこで、婚姻制度を検討する観点からパートナーシップ制度を定める条例の内容等を網羅的に調査する必要があるとは考えていないところであります。
　他方で、他方で、婚姻に類する効果を有するものとしての同性パートナーシップ制度を法制化することについては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でございまして、まずは国民各層の意見というものを踏まえる必要があると考えてございます。
　したがって、御指摘の点については、引き続き国会における議論や自治体の取組等の動向を注視していきたいと考えてございます。大事なことは、やっぱり全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要だと考えてございます。
○副大臣（田畑裕明君）　まず、一般論として申し上げますと、各地方自治体が、条例の制定等につきまして総務省としてどうのこうの指示、指図とか、そういうことは当然今の法体系からもないことでございますので、まず、そういうことで、各自治体で条例が導入されているかどうかということは調査をしていない、把握をしていないということでお答えをさせていただいておりました。
　その上で、パートナーシップ制度につきましては、例えば導入状況の情報収集、調査研究について、仮にこうした取組の全国的な法制度等を検討することということになった場合におきまして、その趣旨、目的に応じて、その施策を担当する関係府省において必要に応じ実施いただくべきものだというふうに我々は考えているものでございます。
○石川大我君　もう時間がありませんので、津島法務副大臣にお伺いをしたいんですけれども、マイノリティーの人権を認めようとした場合に、これ国民各層の判断を聞きながらやっていくんだというお話をしていくと、マイノリティーの人権を認めようとするとマジョリティーの合意を得なきゃいけないというと、これは一生できないわけですよ。そういった意味では、マイノリティーの人権を認めようというときには、そういった多数決にはなじまない問題だというふうに思うんですが……
○小委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○石川大我君　その件についてどうお考えでしょうか。
○小委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁を。
○副大臣（津島淳君）　はい。じゃ、簡単に。
　先ほどもお答えしております、家族の在り方の根幹に関わることでございますので、まあマジョリティーなのか、それからマイノリティーなのかと、いずれにしてもいろんな意見があるんだと思います。そういった様々な議論や動向をやっぱり注視して慎重に検討していくべき課題であるという認識でございます。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日も国と地方の行政の役割分担についてお伺いをさせていただきます。
　国が地方自治体に義務付ける様々な計画策定は地方自治体に大きな負担を強いておりまして、総合行政の機能を著しく損ねているとの指摘がなされています。このような観点から、計画策定等の義務付けの見直しについては国会において繰り返し議論がなされており、昨年の本委員会、行政監視委員会の中でも我が党の西田議員、竹内議員がこの問題を取り上げております。
　昨年は、地方自治体に対して計画の策定を求める法律の数や傾向について内閣府において整理がなされまして、昨年二月の地方分権改革有識者会議においては、計画策定等に関する法律の条項数が十年間で約一・五倍に増加しているという調査結果が報告をされました。
　また、全国知事会のワーキングチームが昨年一、二月にチーム内の三十府県とその市町村を対象に、法令などに基づいて国から策定を求められている計画の状況を調べましたところ、調査対象の計画のうち三割を超える計画について、何らかの支障や課題等を感じ、見直しを求める意見があり、中でも策定に多大な人員や予算を要するとの意見が半数近くを占めております。
　まず、内閣府にお伺いいたします。
　計画策定等の義務付けの見直しに向けて、内閣府は、令和三年の地方からの地方分権改革に関する提案募集において計画策定等を重点募集テーマとして設定をいたしましたが、地方からの提案の内容と提案への対応状況について簡潔にお伺いいたします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　計画策定等につきましては、令和三年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、計画等の策定義務の廃止を求めるものや既存計画等との統合や一体的策定を可能とすることを求めるもの、計画等の内容や策定手続の簡素化を求めるものなど、地方公共団体から二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能という結論が得られたところでございます。
　そのうち、土地改良法に規定される応急工事計画の手続の簡素化、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定される農村地域産業等導入基本計画の内容の簡素化、下水道法に規定される流域別下水道整備総合計画の手続の簡素化の三件につきましては、現在、地方分権一括法案として今国会で御審議を賜っているところでございます。
○高瀬弘美君　様々取組いただいているところでありますが、内閣府は、地方分権改革有識者会議に計画策定等に関するワーキンググループを設置していただいておりまして、計画策定等をめぐる課題と論点についての議論を行ってきたと承知をしております。
　ワーキンググループ、本年二月に計画策定等における地方分権改革の推進に向けてという取りまとめを行いまして、令和四年の地方からの提案募集における計画策定等の見直しの考え方と計画策定等における基本的な考え方、この二つを示しました。
　この計画策定等における基本的な考え方において、ワーキンググループは、新規の計画策定等の義務付け抑制に向けての原則を示しまして、法令上の措置については内閣府においてチェックを行うべきとしていますが、この点について内閣府はどのように対応していくのでしょうか。また、国から地方自治体に対して新規の計画策定を求める場合には説明責任を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。