○上田哲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度政府予算三案に強く反対を表明いたします。（拍手）
　一カ月と十日に及ぶ予算審議を締めくくるに当たり、私の実感として、この予算案は、政治が国民に対して何をなすべきかの最たるものをなさず、何をなすべきでないかの最たるものを強行するものと言わなければなりません。特に私の許しがたいことは、この間、中曽根内閣が、今国会の最大の焦点である防衛費のＧＮＰ比一％の問題と大型間接税の導入の問題について、その一％撤廃と新税導入の問題についての決断を既にいたしながら、表面は言を左右にして、その真意を語らない態度に終始した点であります。このような態度は、一党長期独裁の悪弊のきわまるものとして議会政治に対する国民の信頼を大きく失墜するものであると同時に、やがての日国民多数の厳しい指弾を受けて、自民党政権崩壊に道を開くものであることを強く申し上げておきたいと思います。（拍手）
　以下、私は、主要な点について反対の理由を申し上げたいと思います。
　その第一は、この予算案が戦後最大の軍事膨張をもくろみ、これまでの最後の歯どめを失わせようとする点であります。
　防衛費の膨張は、これまで財政逼迫の中、五十七年以来、一般会計が五・七％の伸びであるのに対して、防衛費は実に二一・三％という膨張ぶりであります。この膨張の真のねらいは、中曽根首相が日米軍事同盟を運命共同体の基軸とし、日本列島を不沈空母と呼び、シーレーンと称する北西太平洋の海域分担をもって日本列島をそうした危険の中に置き、しかも、日本軍事力をアメリカ核戦略の補完部隊とすることを目指して以来、既に避けることのできない道筋でありました。この道筋から、核搭載の米艦の母港化、寄港を許し、三沢にＦ１６の配備を許し、レーガン大統領のＳＤＩに進んで理解を示し、米軍と一体化する通信衛星の軍事利用をあえて平和目的と強弁し、ついには、はるかに一千海里の海上で米艦とともに核戦争に突入することも辞さないという総理発言に至ったのであります。（拍手、発言する者あり）このことが、この膨大な軍備を調達することが一％突破の実質であります。もとより、一％といえども巨額であります。この一％を超えることはもはや国民の負担のたえないところであり、しかも、この歯どめを超えることは容易に国民の理解を得るところではありません。したがって、当然に予算編成はその透明度を乱してくるのであります。
　私は、今回の予算編成に当たって、総理裁断なるものによって大蔵原案から何と一気に六・九％に飛躍をした五百十四億円の内容について、再三にわたってただしたのであります。しかるに、政府は、この内容について何をどこに積み上げたのかについてみずから明らかにすることもできず、慌てふためいて帳じりを合わせるのみで、資料を提出することもあたわず、防衛庁長官も遺憾の意を表したのであります。まさに、初めに軍事膨張の論理あり、初めにパーセンテージあり、初めにアメリカ向けの総理ありと言うべきでありましょう。（拍手）私は、このような予算編成を許すことができません。このような財源の削減を求めます。このようにして、際限のない軍拡の危険の道に飛び進んでいく道を断固として拒否しなければなりません。私がこのように発言することは、まさにＧＮＰ一％枠を、この国会で論ずる最後の機会としてはなりません。斉藤隆夫の故事を想起し、痛憤を込あて、この喧騒の議場の中ですら私は、自民党政府が平和政策のあかしとして一％枠を守り抜くことを、あえて与党一部の良識にも期待し、満場諸兄姉の共感に訴えるものであります。（拍手）特に核問題については、中曽根さん、静かに聞いていただきたい、国民の大多数は、ニュージーランドのロンギ首相の英断をあなたに求めているのでありますが、それはしょせん白昼の夢にすぎないのでありましょうか。
　第二の問題は、財政再建が決定的な破綻を見せているということであります。
　小さくなった一万円札は値打ちも落ちたというのが庶民の実感であります。そして、六十年度末国債発行残高百三十三兆円は、その一万円札を積み上げていけば何とその高さが富士山の百七十六倍に達するという町の例えば、財政破綻の実態と、そして財政機能の衰弱を鋭く言い当てていると思います。財政再建にプログラムがないのであります。いや、再建不能のプログラムしかないと言うべきでありましょうか。
　六十五年度には赤字財政を脱却するという政府の公約は、ほかならぬ政府自身の財政収支試算によっても不可能であることが明らかであります。六十五年に歳入欠損をなくそうという計算のためには、これからずっと、本年度六十年度の一般歳出三十二兆五千八百億円にとどめておかなければならないなどという計算が一体成り立つでありましょうか。これから五年間物価上昇が全くないなどという試算が成り立つでありましょうか。しかも、六十五年度の年度末国債発行残高は、借りかえを含めて何と百六十六兆に達するのであります。
　しかも、今国会の審議の中で明らかになった「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の政府部内資料によれば、もっと露骨な姿が明らかになっています。六十五年度の租税負担率は二八％、社会保障負担率を合わせれば四〇％になると政府自身が見込んでいるのであります。このとき政府支出が、六十年度実質成長四・六％に寄与するその寄与度はわずかに〇・一％というのであっては、まさしく財政の景気調整機能は絶望的であると言わなければなりません。このとき、あの不規則発言と同じように、ただ民活などという奇妙な用語をもてあそぶだけでは、民需主導の景気回復、景気成長を図ることなどは到底考えられないところでございます。
　しかし、財政破綻は単に借金財政だけではありません。ツケ回しという巨大な常習的な行為が予算編成の中に起こっているのであります。具体的に言えば、国債整理基金への定率繰り入れの中止が六十年度で一兆八千七百億円、ことしまでの四年間で六兆七百億円、住宅金融公庫の利子補給金の一部繰り延べが本年度で千七百三十億円などなど、ツケ回しという支出の繰り延べの総計は実に八兆一千五百億円と計算をいたしましたが、いかがでありましょうか。これらは予算編成の技術論だけで論ずるべきでなく、財政の節度が失われるものとして深い反省が求められなければなりません。
　このため、我が党初め野党四党は、国民生活向上を図る立場からも、総額二兆九千七百十八億円の最小限の予算修正要求を提出したのでありますが、政府・与党が真摯にこれにこたえなかったことはまことに不当であると言わなければなりません。しかも政府は、大型間接税の導入を目指し、公平、公正、簡素、選択などという奇怪な標語をもてあそんで、一方では、高額所得者や大企業の減税と振りかえに大衆大幅増税をもくろんでいます。まさにこれは「増税なき財政再建」を唱える土光臨調への裏切りではありませんか。まさに「財政なき増税再建」とでももじって申し上げておきましょうか。
　国民の切実な要求である所得税、住民税の減税が見送られました。これは、単にサラリーマンだけの不満ではありません。町の小売店の、売る人も買う人も、同じく聞こえる声は減税を呼ぶ声であります。働く人々の実質可処分所得の停滞の中で、国民のための真の税制改革は、大型間接税などの大衆収奪の新税の創設ではなく、利子配当所得の総合課税の実現や貸倒引当金の見直しなど、不公平税制の見直しを中心に置くべきことをさらに強調しておきたいと思います。（拍手）
　第三に、以上の結果として、予算案の姿、形が著しく均衡を失い、そのしわ寄せが社会保障費、文教関係費、地方財政に集中している点を見逃すわけにはいきません。
　厚生年金の国庫負担率の削減は、政府が六十年度には利子をつけて返すと言った公的の違反であり、年金財政の安定を損なう便宜主義であります。生活保護費補助率の一割削減は、憲法の規定する国の最低保障責任を放棄し、これを地方に転嫁するものであります。児童扶養手当の新たな制限は、出生の自由による不合理な差別を制度に持ち込もうとするものであります。さらに、小学校や中学校で、これまで国が二分の一を負担していた旅費や教育費の負担を打ち切るということは、教育についての国の義務を放棄して、やがて父母の肩にその重みをかけること以外にないのであります。これらはすべて、本来受け持つべき国と地方の役割分担の論議をあいまいにし、国の財政至上主義を掲げて弱者に犠牲を強いるもの以外の何物でもありません。このことは、もはや政治の原点をも失うものとして厳しく指弾されなければならないと信じます。
　以上が反対理由の概要でありますが、最後に私が強く指摘しなければならないのは、中曽根内閣の日を追うて強まる強権独善の志向であります。
　それは、この予算審議のさなかにおいても、極めて閉鎖的に資料の提出を拒む姿勢から発し、内政外交の諸施策の全般に及び、さらには言論、報道、信教の領域にまで強圧支配を強める傾向が激しく見受けられるのであります。廃墟の中から四十年、この国の穏やかで働き者の国民が営々として築いてきた純風美俗や働く者の諸権利を、戦後の総決算などという言い方の中で力ずくで奪い去るということが、どうして後世に名を残す政治の姿でありましょうか。そこには民主主義の薫りがいたしません。再びファシズムの靴音を聞く思いであります。その象徴であり矛盾の結晶である六十年度予算案の根底に潜む危険に警鐘を鳴らし、総理以下に厳しく反省を求め、おごれる者は久しからず、この政権転換に強い決意を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）