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○政府参考人（黒田岳士君）　今御指摘いただきましたジャパンライフ事件につきましては、消費者庁におきまして、特定商取引法及び預託法に基づく行政処分を行うとともに、預託販売を原則禁止とすることなどを内容とする預託法の改正を行うなど、厳格な対応を行ってきております。
　特定商取引法と不当寄附勧誘防止法につきましては、法の趣旨や内容が異なることから、それぞれのスキームに応じて運用する必要があるものと認識しております。
　具体的には、消費者被害の多い取引類型を対象に複数の禁止行為を規定し、違反した場合には業務停止命令等の行政処分を課すこの特定商取引法の運用と、個人側の事情や誤認させるおそれといった幅広い概念で捉え、必ずしも規制の対象となる法人等の行為の類型や要件を明確に規定しないという配慮義務の特徴を踏まえ、勧告の要件を厳格に定めることにより行政による恣意的な勧告を抑止するということも意図され、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当とされているこの不当寄附勧誘防止法第六条の運用を同列で比較することは適切ではないと認識しております。
　消費者庁の所管する法律の運用に当たりましては、それぞれの法律の趣旨及び規定の内容に基づき適切に行ってまいりたいと思います。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　それぞれの法に従ってしっかりと運用をしていただくということが一番だと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　あと、この勧告等を、行政措置を行うときの発動要件について少し確認をしたいというふうに思います。
　法律上、勧告の発動要件の一つとして、個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認める場合と規定されております。若干、どうした場合が本当に実際のところその要件に合致するかというところ、これが一つの論点になるのかなというふうに考えています。
　昨年十二月の審議におきましては、この修正の趣旨というのが、基本的には、行政による恣意的行使、これを防止する点が示されているというふうに理解をしておりまして、答弁等にもありましたけれども、法人等の弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合等々、見解が示されているというふうに考えております。
　まず、基本的な考え方としてはそれでいいかということと、あと、答弁にもあったんですけれども、その具体例として裁判所による判決が例示をされておりました。ほかにも、今申し上げたような考え方に沿った形で、ほかにも裁判例以外にもあるんではないかなというふうにも思います。
　基準案を作成するに当たっては、そうしたできるだけ分かりやすく例示をするということも重要かなと思いますけれども、ここについて、河野大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの不当寄附勧誘防止法第六条第一項の著しい支障が生じていると明らかに認められる場合について、ここについてでございますが、委員の御指摘のとおり、法人などの弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合を指すものと認識をしております。
　処分基準等の案においては、このような場合を端的に示すものとして、法人等の勧誘行為につき、配慮義務違反を認定して不法行為責任を認めた判決が存在する場合を記載をしておりますが、同様の場合としては、民事調停や独立行政法人国民生活センターの重要消費者紛争解決手続において、法人等の弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合があると考えられます。同様の場合の例としては申し上げた場合も考えられますので、この点は処分基準等で明確化したいと思います。
○こやり隆史君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣御答弁あったように、今の原案では裁判所の判決しか例示をされていないというふうに理解をしておりますので、是非、今御答弁にあったように、紛争処理とか、できるだけ明示をしていただいて、分かりやすい基準となるように御配慮をいただければというふうに思います。ありがとうございます。
　少し、幾つか確認をさせていただきました。やっぱり、この法律の施行というのは物すごくそういう意味では難しくて、そういう意味で、最初の特に走り出し、大変難しいし、しっかりとやっていただかないといけないということになっているというふうに思います。我が国の寄附文化を抑制することなく、かつ不当勧誘行為を厳しく抑制をする、この何となく二律背反といいますか、そのバランスをしっかりと取りながら行っていただきたいというふうに思います。
　今、六条の勧告等の話、議論をさせていただきました。この六条の議論のように、謙抑的、慎重な行政権限の行使、これが相当であるというふうなやり取りもさせていただきましたけれども、逆に、やっぱり不当勧誘行為、不当な勧誘行為はしっかりと厳しく罰するということが必要でありますので、そういう意味では、七条の規定、これは積極的に活用をしていく、そういう姿勢を示すということが大事かなというふうに思っています。
　法の趣旨を踏まえながら、大変、特に出だしは難しいこの法運用に当たりまして、これをしっかりと的確に実施をしていく、その大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　必ずしも規制の対象となる法人等の行為の類型や要件を明確に規定していない第三条の配慮義務に係る行政措置を規定する第六条につきましては、先ほど申し上げましたように、当該規定の修正案提出者により、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当とされております。
　これに対しまして第七条は、規制の対象となる法人等の行為の類型や要件を明確に規定して禁止する第四条及び第五条の禁止行為に係る行政措置を規定するものでございます。所要の要件を満たす場合には、消費者庁はちゅうちょすることなく必要な報告徴収、勧告、命令を行うべきものと認識をしております。
　例えば第四条では、法人等が寄附の勧誘をする際に、当該法人に対し、個人が、その住居等から退去すべき旨を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないことで寄附の勧誘を受ける個人を困惑させることなどが禁止されており、第五条では、借入れによって寄附資金を調達することを要求することなどが禁止されております。
　四月一日の第七条の規定の施行以降にこういった行為が行われているという情報提供があれば、その内容を精査した上で、必要な報告徴収、勧告等を検討することとなります。法制定の趣旨、その目的が達成されるように、今後もしっかりと取り組んでまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　本当に、この法の運用、様々な情報が寄せられてくると思います。そういう意味では、いろんな情報を総合的に分析をして勘案をして、しっかりとそれを具体的な措置につなげていく、こういうことが必要になってきますし、冒頭、運用体制というのも確認をしましたけれども、実際に、何というか、業務量に応じて、これは臨機応変に強めたりするということも含めてしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　話題を変えまして、大臣所信のうち、大臣から、消費者の利便性向上あるいは相談員の負担軽減の観点から、消費生活相談のデジタル化を積極的に推進しますと所信を述べられました。
　もちろん、デジタル化による効率化、これは大変必要でありますけれども、昨今の詐欺事件であるとか高齢者を狙ったまさに電話詐欺等々を見ておりますと、やはり単純にデジタル化すればいいというものでもないと。特に高齢者の皆さんとは、やっぱり面前で面談をしながらしっかり丁寧に御相談を受けるという体制も、これも大事だというふうに思います。そういう意味では、デジタル化を進める一方で、これまでの、まあアナログといいますか、人と人、そうした相談体制、これもしっかりと確立をしていただかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味では、本当に後を絶たない様々な詐欺を始めとした犯罪に対して、しっかりとその相談体制を充実をしていくということがこれからも大事だというふうに思いますけれども、消費者庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　消費生活相談において、消費者トラブルの防止、解決に向けましては、御指摘のとおり、相談員が相談者の気持ちに寄り添った対応を行うことが重要ということでございます。消費生活相談のデジタル化は、デジタル技術の良いところを取り入れ、人は人が行うべき業務に集中できるようにするものと、そういうふうにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　例えばでございますけれども、パソコンやスマホを活用している若い消費者に対しましては、ウェブ上で自己解決を支援するためのＦＡＱを公開する、それから、自己解決が難しい場合にはウェブ相談や電話相談を受け付けるといったこと、その一方で、パソコンやスマホが苦手な御高齢の消費者に対しましては、引き続き従来のように電話や来訪による相談を丁寧に行うということをやってまいりたいというふうに考えています。これによりまして、消費者の多様なニーズに応えることができるようになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　デジタル化は、業務支援システムの導入による業務の高度化、相談員の負担軽減などのメリットもあるものでございますので、こうした点を生かしながら、デジタル、アナログそれぞれの特性をうまく活用しながら、引き続き消費生活相談の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　不安に駆られた相談をされる方というのは、時には話をしっかりと聞いていただくというだけでも安心感を与えるということもありますので、両面しっかりと体制を整えていっていただければというふうに思います。
　あと、これも大臣所信にありました。事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告であると分からないものについて対応を強化するという旨発言をされています。
　いわゆるステルスマーケティング、ステマへの規制が行われていないのは、諸外国の中で日本だけであります。そういう意味で、消費者庁におきまして半年間にわたって検討が行われ、今回新たな規制を導入されたと承知しておりまして、これについては評価をしたいというふうに思います。
　他方で、この新たな規制でありますけれども、いろんな議論があったというふうには承知をしておりますが、インフルエンサーは規制の対象外であるというふうに承知をしています。また、課徴金の対象でもないと。まだまだ諸外国と比べると、十分な規制になっていないという指摘も多いというふうに思います。
　消費者庁におかれましては、この新たな課題といいますか、ステマ、これの課題、どういうふうに捉えていて、今後どのような対応をしていくか、確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。
　デジタル広告市場が拡大する中で、近年、広告であるにもかかわらず、広告であることが明示されていないいわゆるステルスマーケティングによりまして、消費者の自主的かつ合理的な商品選択が阻害されているという問題が生じております。そうした中で、世界各国と比較しまして我が国におきましては、先生御指摘ございましたとおり、ステルスマーケティングに対する規制がなかったわけですけれども、その導入の是非を速やかに議論する必要があったというふうに認識をしております。
　そこで、消費者庁では、昨年、検討会を開催いたしまして規制導入の必要性の御提言をいただいたところでございまして、本年三月二十八日に景品表示法第五条第三号に基づいて新たな告示指定を行いまして、本年十月一日から施行する予定となっております。
　今回の告示は、委員御指摘のとおり、インフルエンサーが規制の対象外であるなど、諸外国の規制とは異なる点もございますけれども、まずはこの告示を多くの消費者や事業者などに広く周知徹底いたしまして規制の実効性を高めていくとともに、告示の厳正な運用を行っていくことが第一であるというふうに考えております。
　その上で、何か足らざる部分があれば、その際には必要な検討を、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。新法中心に所信の質疑をさせていただきました。
　やっぱり、消費者庁の行政というのはほかの官庁の行政と少し違って、やっぱり一般消費者が対象であって、対象があるんですけれどもないような、大変難しい、幅広い方々を対象にしている行政であり、そういう意味で、人員に限界もある中で大変難しいかじ取りというか、そういうことが求められるというふうに思いますけれども、冒頭、まさに最近の状況を考えますと、やっぱり様々な犯罪なり新手の犯罪がいろいろ出てきております。そういう意味では、国民生活に安心、安全を与えるという意味では、やっぱり消費者行政、しっかりと責任を持ってやっていただくということが我が国の安寧にとっても大事であるというふうに思いますので、難しいかじ取りであるということは理解をしておりますけれども、しっかりと、新法の施行を始め、行っていただきたいなというふうに思っております。
　少し時間が余りましたけれども、拍手もいただいてありがとうございます、私からの質問項目は全て消化しましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平でございます。
　今日、質問を六つ用意しておりますが、先ほどこやりさんからありました不当寄附勧誘法案、法律の処分基準案についての質疑、一番最後にしていたんですが、ちょっとまだ、先ほど質問したばかりで、記憶冷めやらないうちに是非その質問から始めたいと思いますが。
　私も、今回のこの法案、本当に急ピッチで作ったところもありますので、衆議院の、与野党協議を経て衆議院の修正があっての成立ということで、この参議院においても非常に議論になりました。その議論の中で、やはりこの修正者、修正提案者が答弁をした内容というのがやっぱり非常に重要になってくるというところの中で、先ほどもこやり委員からもお話ありましたように、この法律の運用に当たっては、やっぱり非常に厳格にやるべきところもありつつも、余り厳格にし過ぎると、この判決が出てからということになってしまうと、結果として勧告も報告徴収もできなくなってしまって、法律を何のために作ったのかということになってしまいますので、その点で、先ほど質疑の中でも明らかになったように、判決以外の例もやっぱりしっかりとこの処分基準案の中に示すなり、判決等とかですね、ちょっと入れていただいた方が少し、判決だけというのはちょっとないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田岳士君）　お尋ねの不当寄附勧誘防止法の第六条の第一項の著しい支障が生じていると明らかに認められる場合につきましては、先ほどこやり議員からの質問に対し河野大臣からお答えしたとおり、その趣旨としては、法人等の弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合を指すものと認識しております。
　この点につき、判例が存在する場合と同様の場合として、答弁の繰り返しになりますけれども、民事調停や国民生活センターの重要消費者紛争解決手続において、法人等の弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合ということがあると考えられますので、その旨、処分基準等で明確化したいと考えております。
○川田龍平君　是非これは、判決にのみよらないというところがはっきりしていただければと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　その場合が、判決がする、判決が存在する場合以外にも今申し上げたような場合があるということを処分基準等で明確化したいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非そこはしっかりとしていただきたいというふうに思います。その一点、確認でした。
　それから次に、原料原産地表示についての質問に移りたいと思います。
　資料をお示しをさせていただいておりますけれども、この原料原産地表示、これ加工食品への原料原産地表示についてなんですが、これ平成二十九年の九月に食品表示基準が改正され、全ての加工食品、輸入品を除くものについて、原則として重量割合の上位一位の原材料の原産地を義務表示の対象とする新制度が昨年の四月一日に完全施行されました。この制度においては、又は表示、この左上ですね、又は表示、それから大くくり表示、それから大くくり表示プラス又は表示という表示が認められています。
　例えばこの大くくり表示プラス又は表示についてなんですが、この左下の赤で囲っているところですが、消費者庁が示す具体例では、豚肉、括弧、輸入又は国産と書いてあって、こういう表示があるんですけれども、これでは消費者に対して実質的には何もこれ情報を提供していないに等しいのではないかと思いますが、消費者庁の認識として伺いたいと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の制度の詳細に入る前に、この制度創設の趣旨、経緯をちょっと御説明させていただければと思います。
　加工食品の原料原産地表示につきましては、この制度改正までは、それまで一部の加工食品にしか表示義務がなかったところでございます。一方で、原産地といいますのは商品選択の際の消費者の重要な情報源であるということもありまして、ＴＰＰ大筋合意を踏まえて平成二十七年に策定されました総合的なＴＰＰ関連対策大綱におきまして、実行可能性を確保しつつ対象の拡大に向けて検討を重ねるべしという提言を踏まえまして、平成二十八年一月から検討を重ねました。消費者団体も含め、利害関係者、十回にわたる検討を行いまして、同年十一月に一定の取りまとめを行いまして、委員御指摘のとおり、平成二十九年九月に食品表示基準を改正され、そして四年間の経過措置、準備期間を経て、ようやく令和四年四月から施行された制度でございます。
　この新たな原料原産地表示の仕組みでございますけれども、委員御指摘、少し御解説いただきましたけれども、表示義務の対象を従来の一部の加工食品から輸入品を除く全ての加工食品に広げたということでございます。また、製品に使用された原材料のうち最も重量割合の多い原材料を表示対象としてその原産地を記入することと、また、対象原材料の原産地が複数の場合には、その原産地を重量順に表示するということが原則でございます。
　で、本題といいますか委員御指摘のところでございますけれども、ただ一方で、加工度の高い加工食品、相当出てきておりますので、原材料の原産地が、時期によってはその重量が予断できないという場合もございますので、そういう場合には、過去の一定期間の産地別の使用実績あるいは将来的な一定期間の使用計画に基づいて、そのどちらが重いかは分からないので又は表示というものを認める制度、あるいは、これ元々ＴＰＰ関連対策として実行されたということもありますので、対象原材料として、外国産、アメリカ、中国、カナダとか複数の、三か国以上の外国産である場合にはまとめて輸入ということを表示していいと、こういう制度になってございます。
　何とぞ、制度の趣旨、導入の趣旨も含めて御判断いただければと思っております。
○川田龍平君　やっぱり、消費者にとってはこれじゃ選びようがないと思うんですね。
　さらに、二枚目のページに、対象原材料が中間加工原材料である場合というのが、原則として当該中間加工原材料の製造地を○○製造と、国内製造とか、ドイツ製造とかありますけれども、外国製造なんていうのもありますけど、こういう表示が導入されたんですね。
　この場合、この中間加工原材料の製造地が日本であれば、リンゴ果汁、国内製造などといった表示になりますということで、これ国産ではないものも国内製造と書かれてしまうことによって、これ、お父さん買ってきてといって頼まれたお父さんが国内製造を買っていったときにお母さんから怒られて、これ国産じゃないじゃないかということでけんかになるといった例もあるんですけれども、やっぱり、本当にここ、やっぱり全然伝わっていない場合があるんです。
　消費者庁が公表したこの「消費者に対する調査について」ということで、三枚目ですが、これ平成二十八年三月三十一日ですけれども、この原材料原産地情報を参考にする理由は何ですかと、複数選択のこの質問に対して、原料が国産のものを選びたいとする回答が六五・四％に上っているわけです。
　他方、国内製造とするだけでは真の原産地が分からずに、逆にこれ誤解すら与えてしまうという、先ほどのけんかの例になるという場合もあるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　この新たな原料原産地制度におきましては、対象原材料、加工食品の対象原材料、つまり一番原材料として重量が重い原材料が仮に加工食品の場合は、これは、その当該原料の加工食品の製造地を原産地として書くことができるということにしてございます。これは、中間加工原材料を使用している場合には、その原材料の調達先が結構変動するということもありますし、その原材料の個別の生鮮まで遡って産地を特定することは困難、実質的には困難だという事情を踏まえて、検討の結果こういう制度にしたわけでございます。
　他方で、対象原材料となる加工食品の原材料のうち最も重量割合が大きい、その生鮮の原材料の原産地が仮に企業さん、事業者の中で客観的に確認できる場合においては、あくまでも国内製造という原則を押し付ける必要もないということから、そのような場合には、日本製造ということに代えて、その生鮮原材料の原産地を表示することも可能ということでございます。
　このような制度の仕組みについて、まずは、令和四年度から完全施行されましたので、消費者向けの分かりやすいパンフレット、チラシ、そしてセミナーの開催などによって周知、普及を行ってきたところでございますけれども、まだまだ足りないということでございますので、こういった仕組みについても、消費者の方々に誤認を与えないような形で丁寧に御説明をさせていただければと思っております。
○川田龍平君　やっぱり、この国内製造というのは非常に分かりにくいですので、やっぱり是非、これは国産としっかり分かるようなこれ表示をもっと進めるように、消費者庁としては、その誤認表示を改めるための広報よりも、実際、ちゃんと、商品の表示にちゃんと原産地が表示されるように是非働きかけも行っていただきたいと思います。
　我が国のこの原料原産地表示では、原則として重量割合上位一位までの原材料の原産地を義務表示の対象としていますが、お隣の韓国では第三位まで表示されています。消費者が商品を選択するための情報としては、重量割合上位一位にとどまらず、せめて韓国と同水準の第三位まで義務付けが必要と考えますが、消費者庁の認識を伺います。
○政府参考人（依田学君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この制度導入に当たりましては、平成二十八年の制度検討時において、有識者検討会におきまして相当な議論を行ってまいりました。その中には事業者とか消費者団体の方も入っていただきまして、先ほども申し上げたとおり、十回にわたるヒアリング等、徹底的な議論を行っておったところでございます。
　その中で、確かに、消費者への情報提供の観点からは、できるだけ多くの原材料を義務表示の対象とするということが望ましいんじゃないか、つまり、製品に占める重量割合が一位だけではなくて、二位、三位、これもその義務対象とすべきという意見も確かにございました。ただ一方で、これ義務表示にするということで、我が国の場合はその執行可能性というのを相当重視しておりますので、事業者の実行可能性も勘案しますと、最も重い重量の原材料、これをまず義務対象とするという制度でこれを発足したということでございます。
　四年間の周知期間の間に事業者はそういう形で対応できるように準備を進め、まさに四年度から始まりまして今回二年度目ということになりますので、この制度趣旨について、事業者、消費者双方に対して周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○川田龍平君　これ、韓国でできていて、海外でもそういうふうにやっているんですよね。これから日本のいろんな食品、加工食品、海外にも売っていくんですよね。これ、日本でできないと言っていても、外国ではやらなきゃいけなくなったら結局やるんですよ。国内向けの表示だけは甘々で、何で海外向けにやっぱり厳しくなっているところに日本だけちゃんとやらないのかと。本当にこれおかしいんですよ、国内と国外で二重基準になってしまっていて日本の方が緩いと。これ農薬もそうですけれども、やっぱり本当にちょっと、やっぱり日本は本当海外に向けてちゃんと売っていこうとしていくんであれば、ちゃんと国内向けもしっかりとやってほしいと思います。
　次に、遺伝子組換え食品の表示についても聞きたいと思います。
　これ、次のページにありますけれども、遺伝子組換え食品については、令和五年、今年の四月一日から新たな表示制度になりました。これは、遺伝子組換え表示制度の任意表示制度について、消費者に情報が正確に伝わるように改正したものと一応されているようですが、改正前であれば、分別生産流通管理をして遺伝子組換え農産物の意図せざる混入を五％以下に抑えている大豆及びトウモロコシ、またそれらを原材料とする加工食品は、よく納豆の裏などに書いてありますけれども、遺伝子組換えでないなどの表示が認められていましたが、これがこの新制度においては、遺伝子組換えでないなどの表示を行うためには混入がないと認められなければならなくなり、五％以下から不検出と、ゼロということに厳格化されました。主要な国や地域における意図せざる混入率は、アメリカは五％以下の一方、ＥＵなどではこれ〇・九％以下などとなっています。
　今般の我が国のこの改正によって、高い水準から、まあ五％だったんですけれども、一気に世界で最も厳格な水準であるこの不検出という、ゼロ％に変更されたことになりますが、この厳格化について、消費者庁は急激な変更ではという認識はないでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　まず前提としまして、この遺伝子組換えの表示制度、まず義務表示の制度から御説明しますけれども、遺伝子組換えの農産物、これが混入しない形で分別生産流通管理をしているということを前提に、その場合には、そもそもその当該原材料をそのまま表記する、つまり遺伝子組換え農産物であるということを言及しなくてもいいですし、又は遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示する、このどちらか表示しろと、これが義務表示の前提でございます。
　それで、このうち、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示につきましては、要はその分別管理がされているという趣旨を表示すればいいということで、今まで事業者はこれを遺伝子組換えでないという表示をしてきたのが実態でございます。
　他方で、この遺伝子組換えでないという表示につきましては、今申し上げたように、委員よくお分かりだと思うんですけど、分別生産流通管理、これはどうしても意図せざる形で五％ほどの遺伝子組換え農産物が混入してしまう可能性がございますので、全く遺伝子組換え農産物が入っていない確証もないのに遺伝子組換えでないという表示を認めること自体は表示の正確性を欠くという御指摘が当時ございまして、これを、いわゆる検出、本当に遺伝子組換えでないというふうに科学的に検証できない限りそういった表示は適切でないということでこの表示方法を変えたということでございまして、そもそも遺伝子組換え農産物の義務表示制度の根幹自体は何ら変えていないということでございます。
○川田龍平君　いや、これ問題なのは、この遺伝子組換えではないというのを厳格にしたことによって、この表示そのものが商品にされなくなっちゃったということなんですね。結局、遺伝子組換えでない表示もないという、それもなくなってしまって、結局、遺伝子組換えなのかそうでないのかがもう見た目では分からない、そしてラベルを見ても分からないと。本当、消費者としては選びようがなくなってしまっているという状況になりつつあると。
　今言ったように、その分別、遺伝子組換えでないものを分別しているという、分別では分かりにくいんですよ。結局、その表示そのものもなくなってきてしまっているんですよ。だから、やっぱりそこが結局意図したものとは違って、厳格にやろうとすれば、し過ぎた余りに、やっぱり選びようが、消費者から選択肢がなくなっていくという状況がつくられていることについてどう思いますか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけど、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われると、これを、ある意味その表示をして実質的には入っていないという表示をすることになっておるんですが、これは、全く遺伝子組換え農産物が混入しないと、その科学的な検証が確認できない限りそれは不正確ということでその表示をやめるというような制度を導入したわけでございますけれども、一方で、単に分別生産流通管理というふうに表記するだけでは遺伝子組換え農産物の関係が不明瞭というような御批判もありましたので、私ども、事業者の方には、遺伝子組換え混入防止管理済みとか、何らかの形で遺伝子組換え農産物に言及した上で管理済みとか分別生産流通管理という表示をすることによって、ある意味、消費者の方に遺伝子組換え農産物の関係においてはきちっと分別生産流通管理をしているという表示をすることをある意味呼びかけているというところでございます。
○川田龍平君　ＥＵでも〇・九％の混入までは認めていたり、せめて一％ぐらいにしてやっぱりちゃんと表示をできるようなぐらい、その意図せざる混入率については、少しぐらいは入るかもしれない、一％以下だったらそれは何とか認めるぐらいのちょっと度量があってもよかったのかなと思います。本当に思います。それによって表示がなくなっちゃうということの方が消費者としては困るんですね。
　この遺伝子組換え食品の表示の範囲について、日本は科学的検証ができないということで、食用油、油としょうゆなどが対象外と、これされています。そこまで厳格にやるのであれば、ＥＵでは、遺伝子組換え体に由来するＤＮＡや、そのＤＮＡがつくるたんぱく質が最終製品中に存在するか否かにかかわらず、遺伝子組換え体から生成された全ての食品に義務付けられており、精製油、油ですね、のような加工食品や食品添加物、飼料などについても表示が義務付けられているということなんですね。
　これ衆議院においてもこれ同僚の山田勝彦議員が質問して、河野大臣に、表示義務には罰則が伴うことを指摘するとともに、ＤＮＡが検出できないしょうゆなどに表示義務を課すことを否定していましたけれども、遺伝子組換え食品に関する消費者意向調査によると、約四割の人が遺伝子組換え食品に対する不安感を示して、忌避状況を示しています。
　我が国では、遺伝子組換えでない表示について、先ほど世界一厳格な基準を求めている一方で、ＥＵで規制されているようなしょうゆなどは規制しておらず、規制の仕方がアンバランスなんです。これはやっぱり、この罰則の対象外とするなどした上でこれ表示を義務付けるべきではないかと、しょうゆなどもですね、思いますが、いかがですか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　我が国の考え方を申し上げますけれども、この食品表示の義務表示とする場合には、当方、行政における監視可能性が確実に確保される必要があるかと思います。委員御指摘のようなおしょうゆとか油の類いについては、事後的に遺伝子が組み換えられているかどうかというものを科学的に検証することができないということでございます。この点はＥＵにおいても同じだと思われます。
　こういう状況下において、私どもとしては、やはり科学的検証ができない製品につきまして義務表示にするということは、それが正しいかどうかということの監視ができなくなりますので、こういう製品については義務表示の対象外ということで整理をさせていただいているところでございます。
○川田龍平君　だから、その罰則を取るなどして義務表示をしっかりやるということにすれば、そこまで厳格にやる、もちろん必要もありますけれども、でも罰則設けないという形でできないんですか、そういうことを。
○政府参考人（依田学君）　あくまでも、義務表示としては、先ほど、科学的検証が事後的にできる製品に限るということではございますけれども、実態論を申し上げますと、おしょうゆのメーカーなども原料の大豆につきましては遺伝子組換え分別管理ということを最近表示してございますので、そこは事業者の任意といいますかマーケティングの関係で、ある意味それが消費者の方に訴求するという御判断で事業者がそういう表示にすることはあり得ると思っております。
○川田龍平君　これからゴールデンウイークになって議員の皆さんも海外に行かれると思うんですけれども、スーパーなど行ってみてくださいよ。ノンＧＭＯって書いてありますよ。大体、ヨーロッパ行ってもアメリカ行っても、ノンＧＭＯの表示があるものをオーガニックの店とか行けば書いてあって、一般のスーパーでもそういうふうに書いてありますよ。
　日本だけがもう遺伝子組換えでないって書けなくなっているんですよ。海外の人いっぱい今旅行に来ていますけれども、日本で選べないんですよ、書いていないから。分別って、これ分かります、これ、海外の人来たときに読んで。ノンＧＭＯ表示できてなければ、やっぱり日本で買うものなくなっちゃいますよ。本当にそういう意味で、この消費者庁の問題、やっぱり非常に重要だと思います。
　これ衆議院でまた大河原まさこ議員も河野太郎大臣に、制度改正の趣旨について、遺伝子組換えでないとする表示は遺伝子組換えでないことに限定すると答弁しており、文字どおり表示と実態を完全に一致させるという消費者庁の決意を感じますが、一方で、実務的な面では大きな問題を非常にはらんでいると思います。混入を認める国からの輸入品を扱っている業者の場合、遺伝子組換えを行っていない国産の農産物と厳密に分別して管理しても、遺伝子組換え農産物が僅かに混入する可能性があることは否定できず、真面目な業者であればあるほど遺伝子組換えでないという表示ができなくなってしまうと。
　可能性の話をすれば切りがないんですけれども、そうであればですよ、遺伝子組換えでないとする表示と実態の一致を追求するがために、遺伝子組換えでないとする表示がこれ本当市場から消えてしまって、結果として表示が本来の役割を果たせなくなってしまっていると。これではやっぱり制度運用として本末転倒なので、やっぱりそういう意味では、不検出ではなく、せめてこのＥＵの定める〇・九％、これ混入は認めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（依田学君）　その点、この制度導入のときにもそういうような議論があったというふうに認識しておりますけれども、一方で、遺伝子組換えが全く混入していないと、これはＥＵのように〇・九％にしたところで考えは同じだと思います。可能性として混入している以上、それが遺伝子組換えでない表示というのは、これはやはり、社会的なあるいは科学的に検証ができない限りそれは事実誤認の可能性があるという当時の消費者団体の御指摘も踏まえながらこういう制度改正にしたわけでございます。
　一方で、単なる分別生産流通管理という表記がこれは分かりにくいという御批判は真摯に受け止めなければならないと考えておりますので、遺伝子組換え農産物混入管理済みとか、あるいは何らかのもう少し分かりやすい、遺伝子組換え農産物の関係でもう少し分かりやすいような表現ぶりなどは、これは不断に、先生の御指摘なども踏まえまして検討していきたいと思っております。御指導のほどよろしくお願いします。
○川田龍平君　事業者の間では、この遺伝子組換えでないとする表示を自粛しているとの指摘もあります。
　アメリカの大豆輸入協会、ＵＳＳＥＣのまとめでは、豆腐業界では、一括表示の原材料の欄の表示は、遺伝子組換え大豆が検出されている確率がゼロ％である場合を除き、大豆、括弧、原料、現在地のみ表示して、原則それ以外の表示はしないことにしたということなんですね。確率がゼロということは現実的にはこれはあり得ないこととも考えられ、それを理由として表示をしないということになれば、結局のところ、繰り返しですけど、消費者が知りたい情報が記載されないということになります。
　この点について、生活クラブが内閣府特命担当大臣や消費者担当長官に提出した意見書では、これ既にこの平成三十年三月二十日の段階で、遺伝子組換えでない表示の条件の厳格化で遺伝子組換えでないものを分別表示が実態として減少する、あるいはなくなるとすれば、消費者にとって遺伝子組換えでないものを選択する手段が実質的になくなりますという危惧も当時からしていました。
　これではもう消費者庁が行う施策の在り方として問題なのではないかということで事前に問題点が指摘されて、制度改正後に懸念が現実のものとなってしまったことであり、消費者庁として、現実になったということからもう一度制度を再改正を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（依田学君）　この遺伝子組換え表示制度につきましては、まさに分別生産流通管理して本当に遺伝子組換え農産物を使っている場合には、それは義務付けになります。ただ、そういった事業者の方は余り想定されないわけでございまして、ほとんどの事業者の方はきちっと分別生産流通管理を行っているということでございます。
　付言すれば、大豆、トウモロコシの自給率、日本は相当低うございます。大豆とかトウモロコシを原料とした加工食品、これは輸入に頼らざるを得ないという中で、ＥＵなどと違いまして、原料の調達先というものがアメリカ等、遺伝子組換え栽培国に限定されているという我が国の事情もございます。その中で、そういった調達の面からこの分別生産流通管理をしっかり行うということを、これを表示を義務付けているわけでございまして、ある意味これが、ほぼ日本国内においてはこの分別生産流通管理が行われている製品だけがある意味流通しているというふうに御理解をいただければと思っております。
○川田龍平君　次に、ゲノム編集食品、ゲノム編集技術応用食品の表示についてですが、これも厚生労働省が令和元年九月に食品衛生上の取扱要領を定めて、その後、消費者庁からは、この厚生労働省の整理を踏まえた上で、令和五年、令和元年ですね、令和元年九月に公表した「ゲノム編集技術応用食品の表示について」というところでは、組換えＤＮＡ技術には該当しないものは安全性審査が不要としているが、そこには、自然界又は従来の品種改良で起こる変化の範囲内であるためとの記載があります。
　しかし、これ、自然界で時間を掛けてゆっくり進んでいく変化と品種の掛け合わせなど自然の摂理に沿った変化と遺伝子を人為的に変化させる行為を同一視してしまっていて、あくまでもこの組換えＤＮＡ技術に該当しなければ安全性審査は不要とする規制の仕方というのはこれは問題ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、ゲノム編集技術、これは今技術の進歩に伴って幅広くなっておりますが、その中で審査の対象としておりますのが、自然界等で起こり得ない範囲の遺伝子変化を伴う食品、これを遺伝子組換え食品として、これは食品衛生法等に基づいて安全性の審査の手続を経た旨を公表されたものでなければ販売等が認められない。それに対して、いわゆるゲノム編集食品につきましては、これは自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品である、これは起こり得る範囲であることから安全性審査の手続を経なくても販売等が認められている、届出で済むというものでございます。
　委員御指摘のいずれに該当するかについては、これは当然ながら、技術の進歩もある中で、審査が必要になります。そこで、薬事・食品衛生審議会で審議を行った上で、自然界等でも起こり得る範囲の遺伝子変化であると認められた場合にはゲノム編集食品という、こういう経過をたどってきているわけですが、実際の運用上においては、当然ながら開発者又は研究者もこれどっちだろうと思うわけです。ですので、令和元年にこの取扱いを始めてからは、厚生労働省において事前相談を受け付けて、その上で言わば振り分けを行っていると、こういった運用上の担保を行っているところでございます。
○川田龍平君　次に、衆議院でも質疑があったことなんですけれども、このゲノム編集技術応用食品は、ゲノム編集を行わなければ作れるものではないのであれば、このゲノム編集の成果を研究室から持ち出して一般の人が手にする状態にすること自体を規制して、国への届出を義務付けてはどうかと。そうすれば、どのようなゲノム配列がゲノム編集で作られたのかを把握できて、そのデータベースがあれば、シーケンサー、これはＤＮＡ配列を読み出すことができる解析装置をもってゲノムを解読することで、ゲノム編集の存否、あるかどうかを科学的に検証することも可能となるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（依田学君）　消費者庁としましては、研究段階におけるゲノム編集技術の生物、そういったものを持ち出してはいけないとかそういうような規制措置については、ちょっとコメントすることは差し控えたいと思いますけれども。
　いずれにしましても、このゲノムについて、今厚労省から御答弁ありましたように、安全性審査を要しないいわゆるゲノム食品に関しての表示につきましては、これ事後的に科学的検証がなかなか難しいということもございまして、これはるる、なかなかその義務表示の対象とすることは様々な課題があるという答弁をさせていただいているところでございまして、引き続き、こういった科学的検証の手法が確立されるとかそういう情報につきましては、不断に情報収集に努めてまいりたいと存じます。
○川田龍平君　ＥＵでは、フランス国民が、突然変異の誘発技術やゲノム編集由来の生物に関して欧州司法裁判所に対して環境放出指令上の解釈を求め、二〇一八年の七月に欧州司法裁判所からの意見が公表されて、突然変異誘発技術に由来する生物は原則としてＧＭＯ、遺伝子組換え体であり、ＧＭＡ指令の法的義務を負うとされました。
　消費者庁は、遺伝子組換え食品の表示は、ＥＵを超えて不検出にまで、先ほど、厳格化したのであり、その意気込みがあれば、ゲノム編集技術応用食品についてもＥＵと横並びの取扱いにして、遺伝子組換え食品と同様に安全性審査を行うとする決断ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　審査のお話ですので、厚生労働省からお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、ゲノム編集食品について、遺伝子組換え食品だと、こういう規制が適用されたところでございます。一方、我が国では、先ほど申し上げましたとおり、実際国民の口に入る段階を考えますと、それが自然界の中で変異が起こり得る範囲のものか否か、ここで今のところ判断をしている、これは薬事・食品衛生審議会で審議を行った上でのものでございます。
　一方で、当然ながら、技術の進歩等もありますので、ゲノム編集食品の安全性については、今後も引き続き、使用実績ですとか、また新たな科学的知見、今御指摘いただいた国際的動向、こういうのも注視しつつ必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このゲノム編集技術応用食品については、現在のこの規制では問題が生じる可能性がゼロとは言えないのではないかと思います。
　ゲノム編集技術では、オフターゲット変異が起こる可能性があるとされています。これは、ゲノム編集により狙った遺伝子でないところに変異が生じてしまう可能性があるということです。そうであれば、狙ったところでない遺伝子が意図せずに破壊され、本来作られていたはずの物質が作られなくなってしまう可能性もあるということです。
　そもそも生命の働きというのは複雑であり、突然変異でその物質が作られなくなることで思わぬところに影響を及ぼしてしまうことがあります。これは単一遺伝子疾患などの人の病気でも言えることですが、ゲノム編集技術によって、応用食品でいえば、このオフターゲット変異で重大な遺伝子欠損が生じて食品としての安全性に影響を及ぼしてしまう事態を完全に否定できないのではないかということであれば、外来遺伝子を導入していなければ組換えＤＮＡ技術には該当しないということは、オフターゲット変異によって何らかの遺伝子が機能しなくなっても安全性審査が行われず、表示もされずに消費者が口にしてしまうことになってしまわないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　オフターゲット、これは非常にこの分野において重要な御指摘だと思っております。
　このオフターゲットによる影響については、先ほど今のゲノム編集食品の取扱いが令和元年からと申し上げましたけれども、それに先立つ、元号でいうと平成三十一年でしたけれども、この平成三十一年に、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会というのがございます、ここで報告を取りまとめていただきました。その中で、人の健康への何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要があると、このように留保した上で、従来の品種改良のための技術においても同様の影響が想定されるものの、これまで安全上の問題が特段生じていないこと、品種として確立するには何世代にもわたる掛け合わせの過程で選抜がなされることを踏まえると、人の健康への悪影響が問題になる可能性は非常に低いとされていると。このように、これは平成三十一年の段階ですけれども、おまとめいただきました。そして、今このような取扱いをしているところでございます。
　ただ、いずれにせよ、先ほど申し上げたとおり、今後も様々な要因については注視してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これは、やっぱり消費者庁は厚労省とは違うところです。やっぱり、消費者庁として表示を義務化するための方策、これは模索すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（依田学君）　まず、ゲノム編集技術応用食品、この中で、今厚労省から御答弁ありましたように、安全性審査の要否のプロセスがございます。仮に、このいわゆる広義のゲノム編集技術応用食品の中で遺伝子組換え食品に該当するもの、こちらは先ほど議論させていただいたとおり、食品表示基準に基づきます遺伝子組換え食品に関する表示制度の対象になっているということでございます。
　一方、安全性審査を要しないといった残りのゲノム編集技術を用いた食品につきましては、これは従来の育種技術を用いたものか、あるいはゲノム編集技術を用いたものなのか、これを判別するための実効的な検査法の確立が現時点においては科学的知見はないということでございまして、そういう観点から、表示監視における科学的な検証が困難であるといったことを踏まえまして、現時点においてその義務対象とすることはなかなか難しいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　是非表示をしてほしいと思います。
　次に、ＰＦＡＳの汚染について、発がん性が疑われている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について。
　ＰＦＡＳと総称される有機フッ素化合物は、自然界で分解されることがほとんどなく、その環境残留性、生体蓄積性から永遠の化学物質とも呼ばれ、人体への有害性が懸念されています。
　このＰＦＡＳについて、市民団体と学者が、東京都の多摩地区の住民の血液検査が行われて、このほど分析結果の中間報告がされました。ＰＦＡＳは病気との関連が指摘されており、腎臓がん、脂質異常症、乳児、胎児の成長への影響などの関連性があるとされています。
　東京都の国分寺市、立川市の住民からは、米国の指標を超えるＰＦＡＳの血中濃度が、また数年前に国が行った調査値の三倍近い血中濃度が検出されたとのことで、これには、この地域で上下水道に利用されている井戸水にＰＦＡＳが混ざり、人体に影響を及ぼしているとの見方もあります。多摩地域における地下水は西から東方向と流されているということで、井戸水や地下水の汚染源は、血中濃度が高く出たこれらの地域の西方にある可能性があると。このため、血液検査の分析した団体などからは、ＰＦＡＳは泡消火剤や塗料などに使われてきた物質であり、国分寺市や立川市の地下水に、上流に位置している米軍の横田基地が原因との見方もされています。
　これらのＰＦＡＳ汚染に対して自治体による調査の動きが鈍いということで、汚染源の疑いがある相手方を考えると、国がこの地域の地下水に対する早急な汚染源を特定してその除去を行う必要があるのではないかと思いますが、さらに、ほかの地域での健康被害を防ぐためにも、上水道の水質基準に欧米並みのＰＦＡＳ規制を取り入れる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、令和二年の水質管理目標設定項目として定めているところでございます。その後、委員御指摘のとおり、米国等の国際的な動きがありますが、必ずしも国際的に一緒ではない、ばらつきがあるという状況ということでございます。
　このため、厚生労働省では、本年一月に、水質基準逐次改正検討会というのがございまして、ここでＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの取扱いについて検討を行ったところでございます。
　今後も引き続き、毒性評価等の国内外の科学的知見、そして先ほど申した国際的な動向等を踏まえて、専門家の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この土壌汚染、水質汚染の本題のほかにも、ＰＦＡＳ汚染の不安を抱える消費者に対して、ＰＦＡＳ除去ができると誇大に宣伝するものや十万円以上もするような浄水器も現れているとの報道もあります。消費者は、このろ過能力について、その製品を見て触っただけでは分からないと。製品の安全性や性能の検定をメーカーだけに頼ることなく、公的な検定の実施や性能基準を作る必要があるのではないかと。
　これまで食品などを通じた消費者の健康被害に目を光らせてきた消費者庁だからこそ、ＰＦＡＳ問題の対策、要望に貢献できるところもあると考えるのですが、大臣の所見をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　ＰＦＡＳの除去ができるという浄水器がある、売られている、かなり高額だというのは承知をしております。この件について相談が増えてくるようなことがあれば、これは消費者庁としても対処を考えなければいかぬというふうに思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
　環境省、ありがとうございました。済みません、失礼します。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　当委員会では初めて御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、最初に、いわゆる偽サイト被害についてお伺いしたいと思います。
　昨今、インターネット通販におきまして、実在の企業サイトと誤解させるように作成された偽物のサイト、いわゆる偽サイトによる消費生活相談が増加しております。まず、この偽サイトによる被害の相談傾向と対策状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　いわゆる偽サイトにつきましては、例えばでございますけれども、インターネット通販で注文した商品が届かない、商品は届いたが偽物だった、通販サイトに注文後、偽サイトだったことが分かったといったような消費生活相談が寄せられてきております。
　こうした偽サイトに関する消費生活相談の件数でございますけれども、二〇二一年度は一万二千六百四十九件、二〇二二年度は一万四千九百六十八件となっており、近年増加をしているということでございます。
　消費者庁では、いわゆる偽サイトについて非常に関心を持って情報収集を行っているところでございまして、消費者に対しましては、公式通信販売サイトを装った偽サイトの画面やＵＲＬなどを明らかにいたしまして、消費者安全法に基づく注意喚起などを行って公表しているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この偽サイトの対策でございますけれども、偽サイトなのか否かの判断が外見上は困難なものも少なくないということから、消費者への周知啓発のみならず、このＥＣ事業者との緊密な情報共有であるとか注意喚起の促進、また、デジタル技術を駆使して、あらかじめ偽サイトか否かを判別して警告できる仕組みの開発など、多角的な対策を進めることが必要だと考えますけれども、消費者庁の御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　これまでの取組でございますけれども、消費者庁におきましては、先ほども申し上げました、消費者安全法に基づきましていわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じてインターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しているところでございます。また、偽サイトの情報につきましては、先ほど申し上げましたとおり、サイトを特定した形で注意喚起を行ってきておるところでございます。
　御指摘のとおり、偽サイトによる消費者被害を防ぐためには、御指摘のＥＣ事業者との情報共有でありますとか、偽サイトの判別、警告を含めまして、多角的な対策を講じることが重要であるというふうに認識をしております。委員の御指摘を踏まえまして、関係省庁と課題を共有し、更により有効な対策について検討してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　次に、成人年齢の引下げ後の消費者被害についてお伺いしたいと思います。
　昨年の四月一日から、明治時代から二十歳だった成人年齢が十八歳に引き下げられました。この引下げについて、当委員会におきましても消費者保護の観点から様々な議論がなされてきたところでございます。その際、懸念されたのは、未成年者取消し権がなくなることにより、十八歳、十九歳の消費者被害が激増するのではないかということでございました。
　成人年齢の引下げから一年が経過をいたしました。まだ一年分のデータはそろっていないかとは思いますけれども、現在までに集計できているデータを基に、この十八歳、十九歳の消費者被害はどの程度増えたのか、あるいは減ったのか、変わらないのか、そのデータをどのように分析をしているのか、消費者庁の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　成年年齢引下げが行われた二〇二二年度の十八歳及び十九歳の方に関する消費生活相談の件数でございますけれども、九千百九十七件となっております。これに対しまして、成年年齢引下げ前の同年齢の相談件数でございますけれども、二〇二〇年度は一万一千三百八十七件、二〇二一年度は八千五百三十六件でございました。
　また、相談内容でございますけれども、二〇二二年度の同年齢の相談内容を見ますと、脱毛エステの解約や身に覚えのない商品が届いたといった相談、出会い系サイト、アプリ、それから内職や副業などのもうけ話、賃貸アパートに関する相談などが多く寄せられております。
　現時点では、成年年齢引下げ後の相談件数に大きな変化は見られていないというふうに考えておりますけれども、また相談内容についても、成年年齢引下げの影響を示すような変化は見られていないのではないかというふうに考えております。
　消費者庁といたしましては、引き続き丁寧に若年者の消費者被害の動向を把握してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　大きな変動は今のところないということでありますけれども、この成人年齢引下げに伴い懸念されていました消費者被害が何倍にもなるということはなかった、ないということでございますけれども、引き続き状況は注視をしていただきたいと思います。
　次に、この成人年齢引下げの際に、様々な対策が講じられたものと承知しております。関係省庁でそれぞれ対策を取ってきたものと思いますけれども、本日は、消費者庁としてこの一年間取ってきた対策、そしてその効果についてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　消費者庁におきましては、成年年齢が引き下げられるまでの間に、高等学校等における実践的な消費者教育の実施のための働きかけでございますとか、政府広報を活用した情報発信の強化を行ってまいりました。また、成年年齢引下げ後の消費者教育推進方針、消費者教育の実践・定着プランに基づく消費者教育の推進、消費生活相談窓口の周知に取り組んできております。
　現時点では、先ほど申し上げましたように、成年年齢引下げ前後で若年者の消費生活相談の件数について大幅な変化は見られておりませんので、これまで講じてきた施策に一定の効果があったのではないかというふうに考えておるところでございます。
　引き続き、丁寧に若年者の消費者被害の動向を把握し、注意喚起を含めまして、必要な対策を速やかに講じられるよう対応してまいります。