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○大坪政府参考人　本規制緩和につきましては、計八回にわたる検討会を開催して、具体的な安全要件について、エンジンや操船の専門家に綿密に御議論いただくなど、適切に検討してきたところです。また、上乗せの講習についても、詳細な内容について議論をしてきたところであります。
　今後、七月の施行に向けては、我々としては、講習内容の具体化などの準備をしっかり行って安全の確保を図っていきたいと考えています。
　また、施行後においては、安全に関して万全を期していく必要がありますので、これらの漁船が安全に運航できているか、しっかりとフォローアップしてまいりたいと思います。
　例えば、漁船は小型船舶操縦士一名で乗り組んでいるわけではありませんので、必要な人数がきちんと乗り込んでいるか、これは船員法に基づいて雇入契約の届出がされますが、それを我々の方でしっかり確認して厳密に見ていきたいというふうに思いますし、エンジンの故障等の事例が発生した場合には、小型船舶操縦士が適切に対応を行ったかというのを確認を行っていく予定であります。
　また、ほかの船種にということですが、近海中規模漁船より規模の大きい漁船やまた旅客船等の他の船種については、小型船舶操縦士一名での乗組みで足りるとするような規制緩和の予定はありません。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　規制緩和、特に安全の面、これについては大事だと思います。これ以上広げるということは厳に考えていただきたい、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、質問を移らせていただきます。
　ＪＲの問題について伺いたいと思います。
　今回の新型感染症の問題で、鉄道事業にも大きな影響が出たというふうに私自身思っているところでございます。その中で特に、私がおります北海道、この北海道は、御案内のとおり、ＪＲ北海道、なかなか経営がこれまでも厳しい状況に置かれていたというところでございます。そういう状況にある中でのコロナ騒動というかコロナの影響、これはやはり看過できないんだろうと思いますけれども、改めて、ＪＲ北海道がこの新型感染症で受けた影響、これについて伺わせてください。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＪＲ北海道からの報告によりますと、三月平均の鉄道輸送人員は、対前年比で、北海道新幹線の場合二八・七％、都市間主要三線区の特急列車で三三・八％、新千歳空港―札幌間の快速エアポートで五一％となっております。
　このような鉄道輸送人員の減少に対応いたしまして、ＪＲ北海道では、三月二十三日以降、当面五月六日までの予定で、最大二割弱の特急列車の減便等を実施しているところでございます。また、これ以降の減便等についても現在検討中と承知をしております。
　鉄道運輸収入の減少額につきましては、ＪＲ北海道によりますと、一月から三月までで四十七億円と聞いておるところでございます。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　四十七億円、これは大変大きな金額だと思います。まして、この後も多分、この騒動、簡単に収束するとは思えません。一説によると、六月までで約百三十億ぐらい影響が出るんじゃないかというようなことを聞いております。
　また、今お話にありましたとおり、ドル箱路線である快速エアポート、これは五一％というようなことでございますから、大変な大きな影響が出るんだろうというふうに思います。
　改めて、輸送実績や利用率も、今お話にあったとおり、ひどいものだ、要は、三五から五〇％ぐらいじゃないかというような話もございますし、恐らく鉄道事業単体ばかりではなくて、観光事業であるとか、ホテルとか飲食とか、そのほかさまざまな場面で大きな影響が出るんだろうというふうに思います。ましてや、北海道でございます、インバウンド需要も相当あった。それが大きく大きく減少をしているというようなことでございます。
　ちょっとこれは御通告申し上げていないんですけれども、そういった、鉄道事業だけではなくて、ＪＲ北海道全体で見たときの影響ということについては何らかお持ちなんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＪＲ北海道グループ全体の減収見込み額については会社の方でもまだ集計中ということでございますけれども、主要な関連事業、ホテル事業でございますとか駅ビル事業でございますとか小売業などの開発関連事業につきましては、令和元年度の減収額見込みが約二十億円程度というふうにＪＲ北海道の方から聞いております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。やはりちょっと大きな影響が出ているなということが、とても看過できるような状況ではないなというふうに思うんですけれども。
　一方で、ＪＲ北海道は、御案内のとおり、来年の四月、法律、法案、あるいはどういうふうにこれからの経営を支えていくのかという議論をしなければいけない状況にございます。一方で、それに向けてというわけではないのですが、平成三十年七月に、ＪＲ北海道の経営改善についての監督命令というのも出ているところでございます。また、それに向けてさまざまＪＲ北海道でもやっているんだろうというわけでございますけれども。
　今回の新型感染症、これは不測の事態だというふうに思いますし、事業計画などを含めて看過できない影響がもう既に出ているなというふうに考えているんですけれども、これについて、要は時期が時期なものですから、このコロナの影響も含めて考えなきゃいけないなと思うんですけれども、これについていかがでございましょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、また委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、ＪＲ北海道の鉄道輸送人員及び鉄道運輸収入その他の収入に減少する見込みが生じております。
　現在、ＪＲ北海道においては、各年度ごとの事業計画のほか、中期経営計画や長期経営ビジョンなどをお定めいただいておるわけでございますけれども、今のコロナウイルスの影響によりまして、令和元年度事業計画における収支計画及び中期経営計画における初年度の収支計画などにつきまして、この新型コロナウイルスによる影響が生じ得るものと考えておるところでございます。
　平成三十年七月の監督命令に基づきまして、ＪＲ北海道におかれては、令和十三年度の経営自立を目指していただくということになっておりますけれども、現在は、新型コロナウイルスによる影響の全体像がまだ見通せない状況にございます。このため、同社の経営への影響を具体的、定量的に把握することがまだ困難ということでございまして、現時点において、そういった方針に変更を加えるという必要性があるとまでは考えていないところでございます。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。ただ、定量的に定まった段階ではひょっとして後手を踏む可能性もないとは言えないので、そこは御考慮をいただきたいんですけれども。
　ただ、このタイミング、要は来年四月の法整備に向けてどうしていくかということについて、やはり影響がなしとはできないんだろうと思います。
　そういった意味で、ＪＲ北海道の努力を超えた事態が現にあることを踏まえなければいけないんですけれども、このスケジュール感、来年四月に向けて考えていく、法をつくっていくというスケジュール感について、何らか変更を考えているのか、あるいは、何らか影響というか、この後のスケジュールについて考えているのか、もう一度お伺いさせてください。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の方から来年の四月に向けてのスケジュール感という御指摘でございますので、御質問の趣旨は、次年度以降の支援を考えていく際の法律改正の前提が違ってきているんじゃないか、そういった御趣旨じゃないかなというふうに理解をいたしました。
　ＪＲ北海道に対する支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定によりまして、その支援の期限が、現行法上、令和二年度末までというふうになっております。したがいまして、当該支援を令和三年度以降も継続するためには、この法律の改正が必要となるところでございます。
　支援継続の検討に当たりましては、まずＪＲ北海道が、平成三十年七月に発出いたしました監督命令に基づく取組を着実に実施していただくことが重要でございまして、令和元年度からの二年間で、ＪＲ北海道と地域の関係者の方々が一体となって利用促進やコスト削減などの取組を行っていただいて、経営改善に資する成果を上げていただくことが重要であるというふうに申し上げてきたところでございます。
　こういった取組のうち、売上げ増加に係る目標や観光需要の取り込み施策などにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を直接的に受けるおそれがございます。先ほども申し上げましたとおり、現時点でその影響の全体像がまだ見通せない状況にございますけれども、今後、所要の法律改正の是非を判断するに当たりましては、その時点において、新型コロナウイルスがＪＲ北海道の経営に及ぼしている影響も踏まえ、同社の経営改善の取組を評価した上で法律改正の是非を判断することになると考えております。
○神谷（裕）分科員　ぜひしっかり考えていただけたらと思います。
　また、先ほどからるるお話をしているとおり、コロナの影響というのは相当鉄道全体にも出ているというふうに考えていいと思います。私自身、ＪＲ北海道で特急に乗っていますと、特急なんですが、一両にわずか二人しか乗っていないというようなこともありました。駅からも確実に人がいなくなっています。本当に、さきに総理も航空事業についての話も言及されたというふうに承知しておりますけれども、鉄道もやはり看過できないなというのが実態だと思います。
　そういった、例えば減収、また、学校が休校になった、通学定期とかそういったものの払戻しであるとか、実はそういったものも鉄道では相当影響があるんだろうというふうに思います。
　そういった意味におきまして、これはＪＲ北海道だけではなくて全体ということになると思いますけれども、こういった危機に際しての支援というものをお考えになっているんじゃないかなと期待を込めて申し上げたいんですけれども、これについてお伺いできたらと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症によりまして、委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道のみならず多くの鉄道事業者において、二月以降、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じていると受けとめているところでございます。
　具体的には、三月の輸送人員は、例えば東海道新幹線では、二十五日までの実績でございますが、前年比五五％の減少となっておりますし、また、地方鉄道におきましては約三割から七割の減少を見込んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握して、支援に努めておるところでございます。例えば、まず、運行継続といった観点からは、乗務員や駅員等のためのマスクの確保につきまして、鉄道事業者間での融通について調整を行っているほか、経済産業省の協力も得まして、マスクの業者を鉄道事業者に紹介し、調達に向けた調整など、そういった支援も行っているところでございます。
　また、そもそも経営の観点からも、政府として、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援や、雇用調整助成金などの雇用維持のための対策を講じているところでございまして、鉄道事業者につきましても、必要に応じてこれらの制度を活用し、事業が継続できるように支援をしておるところでございます。
　また、鉄道を含む観光分野全体ということでございますが、その反転攻勢に向けた効果的な施策を含めまして、引き続き鉄道事業者への支援に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。これは本当にしっかり考えていただかなきゃいけないと思います。
　先ほど、車両を少し間引いてという話もありました。地方ではいいかもしれません。ただ、都会でそれをやると、今度は密集度が上がってしまうというような現状もございます。ということは、限界もございます。ましてや、公共交通は公共の足ですから、間引くにしても、やはり限界というか、地域の足を確保するという観点もあるんでしょう。という意味で考えたときに、やはりしっかりと走らせなければいけない。
　ただ一方で、乗る方も少なければ、特に、北海道もそうですが、地方では、インバウンド、観光客、そういったものもどんどんどんどん減っている現状にあるわけです。とするならば、特に地方、ＪＲ北海道もそうですけれども、経営体力がそもそも強いわけではありません。そういったところに対する経営を支援していく。先ほど融資の話もございましたけれども、それを超えるさまざまなことをまさに考えていただかなきゃいけない時期だというふうに思います。
　そのことについて、もし可能であれば、触れることがございますでしょうか、局長。
○水嶋政府参考人　鉄道事業者の事業継続に関しましては、先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。
　委員の方からは、鉄道の運転が間引かれることになるとまた混雑を招いてしまう、今、三つの密を避けるということを言っておるわけでございますけれども、そういった懸念があるんじゃないかというふうな御指摘をいただきました。
　現時点において鉄道にとって大切なことは、この状況下におきましても安定的な輸送サービスを供給することというふうに理解をしておるところでございます。
　また、委員が特に御指摘していただいておりますＪＲ北海道固有の問題といたしましては、民間金融機関からの通常の借入れによる対応に加えまして、国といたしましても、鉄道・運輸機構からの支援に関しまして、同社の資金需要のタイミングに応じて、これに間に合うよう支払いを確実に行うなど、そういった適切な対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　それを踏まえまして、これは大臣に伺いたいなと思うのでございますけれども、これを最後の質問にさせていただこうかなと思っています。
　その上で、ＪＲは相当厳しいということ、これについてやはり聞きたいなということと同時に、もう一つ、ＪＲ北海道の経営維持の問題、これから安定的に経営をしていくためにはどうしていくのかということを、これまでも議論しておりましたし、この四月からも、来年の四月に向けて考えていかなきゃいけない時期だと思います。その上で、この不測の事態を踏まえつつ、どうしていくのか、この辺のところを、力強い支援をしていくという答えを大臣から聞かせていただけるとありがたいんですが。
○赤羽国務大臣　ＪＲ北海道に対する基本的な国交省の考え方は、今、水嶋局長からお答えしたとおりでございますが、先日、二十三日に、官邸でのヒアリングで島田社長からも、直接お会いしまして大変厳しい状況はよく伺い、承知をしておるところでございます。
　環境が落ちつき次第反転攻勢という中では、北海道は、まずアイヌ文化を知っていただくためにということで、ウポポイも、これは目標百万人という大変大きな数を掲げて取り組んでおりますし、また、昨年の秋にＧ20の観光大臣会合を倶知安町でやらせていただきましたが、そのときに、アドベンチャー・トラベル・ワールドのサミットを明年北海道でやるということも内々決まっておりますし、また何よりも、スノーリゾートですとか、さまざま北海道というのは観光資源の宝庫でありますので、こうしたことをしっかりと支えながら前向きに精いっぱいの応援をさせていただきたい、こう考えております。以上です。
　済みません、一点だけ、ちょっともう時間が超過していますのであれですけれども、先ほどの漁船の規制緩和のことで。先生御専門なのでよくわかっていると思いますが、このプロセスの中で、安全に少々目をつぶったというようなことではないというふうに承知しています。
　この委員の中には、大日本水産会ですとか全国漁業協同組合、また全国底曳網漁業連合会、こうした使用者の皆さんの代表が出ておりまして、この人たちが、少々安全は危なくてもいいんだみたいな話ではなかったと思いますし、加えて、学識者も、日本船舶職員養成協会ですとか海技資格協力センターの代表の方等々、それぞれ出ておりますので、そうしたことは、私どもは、その決定過程においては慎重な検討がなされたというふうに思っております。
　ただし、安全というのは、安全神話に陥ってはいけませんので、この規制緩和をやって、七月一日以降もしっかりとフォローはしていくのは、これは当然の責務だと思っております。
　以上です。
○神谷（裕）分科員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、大水さん、全漁連さん、全底さん、この話が出ました。この皆さん方が、もちろん、自分たちの漁船が悪い方向に行く、これはそのとおりだと思います。ただ、現実に今海技士が見つからない中で、船をどうやって運航していくか、そのぎりぎりの瀬戸際の中で、いろいろ、さまざまな考え方のもとにこういった話が出ているということもぜひ御留意をいただかなければいけませんし、そういった事情があるから、安全に目をつぶるということではないにしても、そういったこともあるんだということはぜひお考えをいただかなければならないと思います。
　また、ＪＲ北海道の話、反転攻勢に向けてぜひやっていただきたいと思いますが、反転攻勢をかける間、今の厳しい間についてもぜひ目くばせをしていただけたらと思います。例えば、固定資産税の減免、税の問題とか、さまざまできることはあると思いますので、ぜひその辺にも御留意をいただけたらと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊佐主査　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本当に観光産業は全国的に厳しい状況に置かれております。
　特に、沖縄県では、観光産業が基幹産業になっておりますので、その基幹産業である観光業が、今の感染症拡大の影響によって、経済そのものが完全に停止しているんじゃないかというような実感を、観光業界の方々とじかにお話をして感じたところであります。
　大臣に、沖縄の観光産業、ことしに入って何度か来県もされておられます、その沖縄経済にとって、沖縄の観光の意義というか、位置づけというか、それから観光の現状ですね、コロナウイルスの影響を受けた現状、これらについてまず認識を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　私、昨年の十一月に、首里城の火災の直後に沖縄へ行かせていただきまして、首里城を視察をした後に、海上保安庁のヘリコプターで沖縄の上空から視察もさせていただきました。改めて、沖縄の観光地としての無限の可能性、大変すばらしい資源にあふれているということを再確認をいたしましたし、今の沖縄の現状を見ておりますと、まさに観光が、地域経済、沖縄経済の基幹産業そのものだというふうに思っております。
　観光産業というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、旅行業、宿泊業のみならず、その周辺の貸切りバス事業ですとか、ハイヤー、タクシー、特に沖縄だとレンタカー、フェリー、また外食産業の飲食業、そしてお土産物等々の物品小売業と、大変裾野の広い業でございまして、また、まさに観光地域であります沖縄にとっては、観光産業がやられているということは、地域産業に大変甚大な影響が出ているということで、何とかしなければいけないという認識でおるところでございます。
　ただ、このコロナウイルス自体は、大変厳しいですけれども、自然災害の、例えば、東日本大震災で東北地方が大変な物理的なダメージを受けたとか、阪神・淡路大震災のときに私が住んでいた兵庫県が受けたというような状況じゃなくて、観光のインフラ自体は毀損はされておりませんので、感染拡大の防止というのが見えてき次第、間髪を入れずに反転攻勢ができるように、今、相当大きな仕込みもしておりますので、全国の観光事業者が喜んでいただけるような、また、まずは国内からだと思いますが、国内の皆さんが沖縄始め全国各地のすばらしい観光地を堪能していただけるような、そうした状況を早くつくれるということを念願しながら、今しっかりと対策をとっていきたい、こう考えております。
○赤嶺分科員　今の大臣の御発言もありました。
　その沖縄で、新型コロナウイルスの感染がやはり拡大し続けておりまして、けさも、午前中に玉城デニー知事が、六人感染者が出たという、そういう発表をやっています。
　二月の二十日に三人目の感染症患者が確認されて以降、それから約一カ月、患者の発生は見られない状況が続いておりました。三月二十日以降、実は、海外からの帰国者を含め、きょう現在では二十三名の感染症患者が確認をされております。そのほとんどが空路、航空便による来県者であるわけです。これは、島嶼県、離島県としては避けられない話であるわけですが、空路を通した全国的な感染拡大を防止するための対策が急務になっております。
　沖縄県から、航空機による感染拡大防止措置について、全国の国内線保安検査場にサーモグラフィーを設置するとともに、搭乗者への検温の実施、発熱が見られた場合の搭乗自粛要請等、航空機による感染拡大防止を図るための方針を速やかに示して、航空事業者への対応を求めること、こういう要望が国にも寄せられております。
　大臣はどのように受けとめておられますか。
○赤羽国務大臣　実は、先生よく御承知だと思いますが、三月の二十九日の日曜日に那覇空港の第二滑走路の供用のセレモニーがありまして、私は、それまでは沖縄の中での感染の状況が相当落ちついていたので、全国の反転攻勢ののろしを沖縄から上げたいという思いで現地で参加いたしたんですが、その直前から、今お話あったように、海外から帰られた方たちが沖縄に入られて感染症になられたりとか、そのときに、観光関係、運輸関係の皆さんからの要望会というか、話も聞かせていただきましたが、やはり、ちょっと言葉が正しいかどうかわかりませんが、沖縄の人にとってみれば持ち込まれたということで大変迷惑な話だということで、そうしたお話、何とかしてほしいということはよく聞かせていただきました。
　そういう意味では、国際空港の水際対策ももちろんでありますが、そこから第二次の国内空港に対しての水際対策ということ、具体的に言いますと、全国の国内線も含めてサーモグラフィーを設置することについては、既に幾つかの自治体が中心となって始めていただいているところでございます。まず、到着空港側で設置をして、体温が高い方が見つかり次第しっかりと対応するというようなことも進んでいるところでございますし、これは大変重要な観点だと思いますので、もちろん、厚生労働省とのしっかりとした政府の中での打合せをしなければなりませんが、国土交通省としても早急な対応に向けて検討をしっかり進めていきたい、こう考えております。
○赤嶺分科員　国交大臣、直接沖縄の観光業界から聞いておられて、サーモグラフィーの設置の重要性について認識しておられるようですが、厚労省、どうですか。
○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　ただいま国土交通省の御答弁の中において、空港でのサーモグラフィーの設置について、その対応を早急に前向きに検討されるということでお伺いしたところでございますが、厚生労働省といたしましても、検疫業務を通じたサーモグラフィーに関する知見などを有しておりますので、求められれば助言するなど、国交省と連携してまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
○赤嶺分科員　もう一つ、水際対策として、沖縄でも議論されていたことですが、今やもう全国の問題になっておりますけれども、海外からの帰国者の健康観察のための十四日間の待機、これに関して、一月の武漢市から帰国した邦人に対して行った措置と同じような措置を、国の責任によって、待機場所それから移動手段の確保、そのための費用負担を検討すべきだという要望もありますが、これは沖縄の人にとっては深刻なんですね。成田で待機を命ぜられてホテルを探す当てもなく、公共交通機関を使うなといっても海に隔てられている島に帰るのにどうするんだという、十四日間途方に暮れる話ですが、今や全国各地で同様の問題が起きていると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症対策は正念場を迎えておりまして、流行地域からの帰国者に対しては、御不便をおかけしながらも、感染拡大防止のために待機措置を要請しているところでございます。
　そうした中で、単に新型コロナウイルス感染症の流行地域から入国したという理由だけで、ＰＣＲ検査の結果、新型コロナウイルスに感染していないことが確認された方に、一律に健康観察のために施設で待機させることについては、その方々の日常生活に必要以上の制限を設けることとなり、好ましくないことというふうに考えております。
　そのため、現在、新型コロナウイルス感染症の流行地域からの帰国者については、自宅やホテル等における待機を要請しているところであり、帰宅に係る費用や宿泊に係る費用などについては自己支弁とさせていただいているところでございます。
　他方、大変な御不便もおかけしておりますので、空港近隣の宿泊施設を手配する際の助けとなるよう、厚生労働省において、宿泊施設に関する情報の提供や空港周辺の宿泊施設への送迎などの支援を行っているところでございます。
　流行地域からの帰国者の皆様に対しては、御不便を引き続きおかけしながらも、国内での感染防止対策のために待機措置を要請していることにつきまして、御協力、御理解をいただけるように努めてまいりたいと思っております。
○赤嶺分科員　沖縄の人が成田で自宅待機を命ぜられても、公共交通機関を使って沖縄まで帰ることはできませんし、さらに、ホテルなどということについても、なかなかそれは、いわば土地カンがありませんので大変困難だと。今の厚労省の措置はもう限界に来ている、本当に改善しないと、逆に、そういうことを押しつけていると、感染症拡大の要因にもなりかねない、そういう不安も持ちかねないような要望が次々出ているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、観光業界から出ている要望として、雇用調整助成金について伺います。
　休業を余儀なくされた正規、非正規の労働者の雇用を維持するためにも、雇用調整助成金は大事な制度であります。ところが、観光業界を回ってみると、手続が煩雑で簡素化を求める声が圧倒的でありました。こんなに煩雑な手続を私たちができると思っているのかと。途方に暮れた上に、その手続の煩雑さに更に希望を失うという状況も見えておりました。
　これらの要求をどのように受けとめて、検討しておられますか。
○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金については、四月の一日から六月三十日までを緊急対応期間と位置づけ、この期間中については、特例措置を更に拡充することといたしたところであります。
　具体的には、四月一日から、全国において、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対しまして、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、助成率を中小企業は九〇％、大企業でも七五％に大幅に引き上げるというふうにしております。
　また、支給限度日数に関しましては、一年で百日、三年で百五十日としているところ、このたびの緊急対応期間中に休業した日数については、この支給限度日数には含めないことということもさせていただいております。
　また、委員からも御指摘をいただいておりますが、この特例措置の拡大とあわせまして、事務処理体制の強化、そして手続のさらなる簡素化を行い、事業主が雇用調整助成金を利用しやすい環境の整備をスピード感を持って進めていく予定であります。
　今後も、雇用調整助成金については、経済雇用情勢がどのように推移するかもしっかりと見きわめながら、状況に応じた必要な対応を講じてまいりたいと存じます。
○赤嶺分科員　今の答弁では、観光業界で従業員を休業させて本当に毎日毎日苦しい思いをしている、その救いの道が雇用調整助成金かと思ったら、手続が煩雑で困難だという人たちに応える答弁の中身にはなっていません。もっと具体的な答弁が必要なんですよ。
　例えば、この助成金制度というのは、主に製造業が使ってきたものですよね。だから、書類にも生産高とかというのが入っているわけですよ。そういう用語そのものからして、非常に見た瞬間気持ちがなえてしまうようなものです。どんなふうに手続を簡素化しようとしているのか。それから、私たち日本共産党は、雇用調整金の助成率は十割に引き上げるべきだ、このように考えておりますが、沖縄県では国の分に上乗せしようという予算も予算化されておりますが、やはり、もっと拡充していく必要があると思います。
　しかし、手続の緩和ということについて、具体的に緩和されているのかどうか、もう観光業界は途方に暮れているんですよ。そういう意味で、具体的に答えてくれますか。
○自見大臣政務官　お答えを申し上げます。
　現在の手続のさらなる簡素化については、具体的に提出をしていただく書類、この枚数が多いですとか、あるいは事務負担ということも十分に検討させていただきながら、皆様の御希望に、そして現状に即した形で検討を重ねていっているところでございます。
○赤嶺分科員　今書類のお話もありましたが、もっと具体的に手続の簡素化というのを一層進めていただきたいなと強く思います。
　その雇用調整助成金に、やはりそれに見合うような、個人事業主へも支援策をつくってほしいというような要望があります。この点についてはいかがですか。
○自見大臣政務官　お答えを申し上げます。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校等の臨時休校等に伴い、子供の世話を行うため、これはお子さんをお持ちの方でございますが、個人で就業する予定の仕事がなくなった方については、一定の要件を満たす場合に、就業できなかった日数に応じて、一日四千百円を定額で支給することとしており、既に申請の受け付けを開始しているところでございます。
　また、収入の減少等により当面の生活費が必要な方については、生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得者層の世帯の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしており、個人事業主等の世帯については上限を十万円から二十万円に引き上げるなど、きめ細かな支援を実施することとしております。
　いずれにいたしましても、こうした対策が必要な方にしっかりと届けていけることができるよう対応してまいりたいと存じます。
○赤嶺分科員　学校の休校時にかかわる支援に限定されているようであります。
　経産省は、今の新型コロナの影響を受けて疲弊している個人事業主への支援策、何か持っておられますか。
○宮本大臣政務官　赤嶺委員にお答えをいたします。
　経済産業省といたしましても、御地元沖縄県を始めといたしまして、今回の新型コロナウイルス感染症が実体経済に大きな影響を及ぼしている、このことを、まずは、三月十九日から、安倍総理また梶山経済産業大臣を始めとする閣僚が出席のもとで、例えば、個人事業主、フリーランス、小売業、観光業、飲食業、さまざまな分野にわたりまして、複数回にわたって生声をヒアリングしたところでございます。直接的な被害また間接的な被害、いわゆる、働く機会がなくなる、働く場所がなくなる、そして収入の道が断たれる、こういった声を多く確認をしているところでございます。
　その損失というものはやはり多種多様で広がりを見せているところでございますが、これまでも例えば無利子無担保でのつなぎ資金の融資、こういったものは拡充をしてきたところでございますが、現状、なかなか感染拡大に収束の兆しが見えない、見通しが立たないということで、幾ら無利子無担保であっても借入れをすることにはやはりちゅうちょする、こういった声、思いも確認をしているところでございます。
　そういった声を踏まえまして、売上げが急減をし、今まさに苦境に置かれている個人事業主またフリーランスの方々のために、しっかりと事業を継続する、そして雇用をしっかりと維持してもらうための新たな給付制度を、今、具現化に向けて検討しているところでございます。
○赤嶺分科員　融資では絶対に解決しない、事業の継続、雇用の確保、こういうものについても、またしっかりした対策、方向を出していただきたいと思うんです。また出たら議論していきたいと思いますけれども。
　次に、ホテル業界や旅館業界からお話を伺って、四月前に聞いたんですけれども、当面深刻に抱えている問題として、宿泊客もいなくなり、特にそこは修学旅行を受け入れていたホテル、旅館でしたけれども、生徒も全く来なくなっているんだけれども、部屋に設置されたＮＨＫの受信料、これについて、ぜひ免除をお願いしたい、もうこれを払う能力は全くない、せめてＮＨＫの受信料の免除が要望できないかという強い声がありました。
　総務省もＮＨＫも前向きに取り組んでおられるようですが、問題は、いつになったら結論を出して、その業者の免除が実行に移されるかということであります。総務省、ＮＨＫ、答弁をお願いします。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　ＮＨＫの受信料につきましては、まず、その不払いによってサービスが停止されるものではなく、また延滞利息は支払い期限から四カ月発生しないことになっております。したがいまして、支払い延滞時の取扱いについて視聴者に丁寧に説明することをまず総務省としてＮＨＫに要請しております。これを受け、ＮＨＫにおいても適切に対応しているものと承知しております。
　さらに、御指摘の減免につきましては、現在の状況を踏まえまして、とりわけ旅館、ホテルを始めとする中小事業者の経営に対する影響が深刻化していることに鑑み、受信料負担の軽減について、総務省としてＮＨＫに検討をお願いしたところでございます。ＮＨＫとして前向きに検討したいとのことであると承知しております。
　なお、受信料の減免等につきましては、放送法の規定により、ＮＨＫにおいて免除基準などを定め、総務大臣の認可を受けることとされておりますので、これらの変更認可申請がなされた場合には、総務省としても迅速に対応したいと考えております。
○松原参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの世帯や事業所が影響を受けているということは十分に承知をしています。
　ＮＨＫでは、新型コロナウイルスによる影響を受けた皆さんからの受信料のお支払いに関する御相談を専用で受け付ける窓口を開設し、支払い期限の延伸などに関する御相談を受けているところであります。例えば、ホテル、旅館などが結んでいる事業所契約については、一年間支払いがないと割引を受けられないというふうになりますが、この割引の解除期間の緩和などの措置についてはもう既に講じているところです。
　新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況になっていることから、先ほどもありましたが、三月三十日に、高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小企業向けの受信料の負担の軽減について検討の要請があったことを踏まえて、今前向きに検討しています。
　政府の検討や取組等も参考にしながら、免除の要件あるいは範囲、規模等の検討を今急いでやっています。協会の財政への影響も見きわめた上で、ＮＨＫとしての対応を、とにかくスピード感を持って、できるだけ早くお示しできるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○赤嶺分科員　時機を逸しないように、本当にスピーディーな結論を出していただきたいと思います。
　最後に、沖縄の修学旅行について、これはぜひ大臣にも答えていただきたいと思って通告もしておりましたけれども、かなり時間が迫っておりますが、しかし、沖縄観光における修学旅行の位置づけというか重みというか、大臣の認識をまず聞かせていただけますか。
○赤羽国務大臣　今般、修学旅行のシーズン、四月から六月ということにつきましても、ほとんど取りやめということになっておりますので、まず、それは中止ではなくて延期してもらうようにということを働きかけているところでございます。
　とりわけ、沖縄に修学旅行に行く意義というのは、いろいろあると思いますが、やはり平和というか、戦争の悲惨さということを学ぶ絶好の機会だと思いますし、また、沖縄の人々の人柄のよさというか観光のすばらしさということも学ぶ大変重要な機会だと思いますので、これはぜひそうした機会を取り残さないようにしていきたい。
　そのことを文部科学省にお願いをしておりまして、この三月二十四日に、文部科学省から全国の都道府県教育委員会等に対しまして、私どもの要請を踏まえた通知が発出をされたところでございます。当初の旅程、秋ぐらいに集中するのではないかというような心配もちょっとありますけれども、スムースに延期ということで実施されるような方向でできるだけの努力をしていきたい、こう考えております。
○赤嶺分科員　沖縄の修学旅行というのは今は非常に人気のある地域になっておりますが、実は、修学旅行が沖縄の観光産業の中で本格的に取り組まれてきたのは、九〇年代の半ばぐらいからなんですね。そして、いろんな苦労をして観光資源を掘り起こして、掘り起こしてみたら本当に子供たちにとって見るべきもの、学ぶべきものがたくさんある、今大臣がおっしゃった平和学習もそうですし、世界文化遺産のグスク群もそうですし、亜熱帯のサンゴ礁に囲まれた海もそうですし、本当に魅力あるもの、それを中止にするというのは、生徒の心情を考えたときにはそんなことは絶対にできないだろう、延期をと国交大臣もおっしゃいました。
　問題は、ことしの秋のキャンセルももう既に始まっているんです。来年の修学旅行のキャンセルももう始まっているんです。学校だって年間行事計画も立てにくい状況ですから、そのことはそれとして、本当に、新型コロナウイルスの収束の時期というのがありますのでそこを待たなければいけませんが、ただ、じゃ、再開できるとなったときに、それが航空運賃のピーク料金に時期が重なっていた場合に、父母はやはり旅費の高い遠い沖縄は避ける傾向に出ると思うんですよね。やはり、沖縄観光を支えてきた修学旅行が引き続きコロナの収束後も支えられるようになるためには、それこそ、支援、助成が必要だと思います。
　航空運賃の引下げになるのか、あるいは修学旅行生への助成になるのか、それはわかりませんけれども、何らかの助成策をとるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　この一連の中で、航空産業業界にも相当な支援はしてきましたし、またこれからもするつもりでもございます。
　加えて、この件につきましては、そうしたことも踏まえながら、文科省と旅行業界等と連携して、しっかりと結果が出せるように取り組んでいきたい、こう考えております。
○赤嶺分科員　ぜひ結果を出していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊佐主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水分科員　日本共産党の清水忠史でございます。
　初めに、ＪＲ鴫野駅のすき間転落事案について質問いたします。
　駅ホームと列車のすき間から乗客が転落する、いわゆるすき間転落の問題についてですが、私が二〇一六年十二月にすき間転落の問題を取り上げた際、当時の国土交通大臣は、すき間転落事案について、二〇一六年度より把握すると答弁しました。
　二〇一六年度から二〇一九年度まで、すき間転落事案の件数について教えていただけますか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道事業者からの報告によりますと、全国の鉄道駅におきまして、乗降時に車両とホームのすき間に体全体が転落した事案として報告が出ておりますのが、二〇一六年度で二百七十件、二〇一七年度で二百十八件、二〇一八年度で二百八十五件となっております。
　また、乗降時の踏み外しなどによりまして、片足などの体の一部が車両とホームとのすき間に転落したような事案を加えてカウントいたしますと、二〇一六年度が八百二十九件、二〇一七年度が六百九十四件、二〇一八年度が七百五十二件となっているところでございます。
○清水分科員　非常にすき間転落事案はふえておりまして、実は、ホームからの転落要因の約一割がすき間転落事案ということだと思うんですね。
　写真をごらんいただきたいと思うんですが、こちら、大臣、資料はないんです、写真だけなんです、済みません。
　これはＪＲ片町線の鴫野駅といいます。ごらんいただいたように、曲線半径が非常に小さくて、かなり曲がっている特殊な駅、ホームになっております。
　ここではホームと列車の間に非常に大きなすき間が生じておりまして、大臣、これも写真なんですけれども、一番すき間が開いているところで二十・五センチあるんです。過去に転落した保育園児の頭部の直径を図りますと十四センチ程度だったということで、すっぽりと落ちてしまうというくらいにすき間があいている。非常に危険なホームになっております。
　この鴫野駅については、二〇一五年度と一六年度途中まで二十一件の転落事案があったということを紹介しましたが、この三年間、二〇一六年度以降、ＪＲ鴫野駅のすき間転落の件数についても同様に教えていただけますでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＪＲ西日本によりますと、鴫野駅の学研都市線の下りホームにおいて乗降時に車両とホームとのすき間に転落した事案の件数については、二〇一六年度が十一件、二〇一七年度が三件、二〇一八年度が三件、二〇一九年度が十四件と報告を受けております。
　なお、これらの事案は乗降時の踏み外しなどによりまして片足などの体の一部が車両とホームとのすき間に転落した事案ばかりということでございまして、体全体がホームの下まで転落したような事案ではなかったというふうに報告を受けております。
○清水分科員　四年前に指摘してからも、この転落事案というのは解消されないどころか、二〇一九年度は十四件と逆にふえているということであります。
　私が聞いたところでは、保育園児あるいは学生だけではなく、通勤途上の方々もかなりすき間転落をしているということなんですね。今、局長の方からは、体全体が落ちたものではないというふうにおっしゃっておられますが、実際にはけがをしている方もいらっしゃるわけなんですね。一歩間違えば、例えばそのまま列車が走ってしまうということになれば大惨事につながりかねません。
　この間、ＪＲ西日本は、鴫野駅のすき間転落を防止するためにどのような具体的な対応を行ってきたのか、教えていただけますか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　ホームからの転落防止対策につきましては、国土交通省では、これまでに発生した痛ましい転落事故などを受けまして、技術基準省令や有識者による検討会での取りまとめなどによりまして、具体的な方策をお示ししてきたところでございます。
　このＪＲ西日本の鴫野駅につきましても、これらを踏まえましてさまざまな対策を行ってきております。
　まずハード面では、非常時に列車を停止させるための押しボタンを設置する。ホーム端部の危険性の注意喚起を行う赤いライン、いわゆるＣＰライン、これはカラーサイコロジーラインといいまして、赤いラインを引いて視覚的、心理的にホームの端っこの危険性の注意喚起を行うもの、そういったＣＰラインを引く。また、車両とホームとのすき間を小さくするためのくし状ゴムを設置する。また、すき間の存在を知らせるためのスペースライトを設置する、これは、ホームの下に設置したライトを列車が入ってきましたときに点滅させることで、ホームの下から車両を照らしまして乗降客に対して注意喚起を促すというライトでございますが、そういったライトを設置する。あるいは、足元の注意を促す大きなステッカーなどの、ハード面での対策を行ってきておると。
　また、ソフト面も、朝夕のラッシュ時間帯におけるホームへの係員の配置を行っているほか、カメラの拡大映像による曲線部分の監視を行っているとの報告を受けておるところでございます。
○清水分科員　今御答弁いただきましたが、いろいろやられた結果どうなのかということなんですよね。
　全て無駄とは言いませんが、例えば、スペースライトについては視覚障害者の方は確認することはできないわけでありまして、また、朝夕ラッシュ時の駅員配置というふうにおっしゃられましたが、これは朝七時から八時四十分まで、それと夕方は十七時三十分から十八時三十分だけなんですよね。私が聞いたところによりますと、この朝夕ラッシュ時以外に転落しているという方もおられるわけであります。
　そういう意味では、事実として、いろいろ具体的に対応してきたけれども根絶するには至っていない、これはそのとおりですよね。答弁いただきたい。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　年によって報告事案の数に変動ございますけれども、事実として、先ほど申し上げたような発生の件数になっておるということでございます。
　あと、どの時間帯に起きているかということを細かく見ていきますと、私どもの手元にございます報告では、二〇一七年度や一八年度はやはり朝のラッシュ時で、二〇一九年度も、件数はすごく多うございますけれども、十四件のうち十件は朝のラッシュ時ということで、この三年、過去三年の統計を見ますと、二十件中十六件がやはり朝のラッシュ時に発生しているようでございます。
○清水分科員　それ以外の方々は、ホーム係員がいないときにすき間転落したということなんですね。
　今、車掌がモニターで、大臣、済みません、これも写真だけで申しわけない、車掌が一番後ろから確認するんですけれども、手前の車両一両しか見えないんですよ、カーブしていますから。モニターで確認するんですけれども、このモニターというのはすき間転落を確認するものではなくて、ドアの開閉を確認するものでありまして、そういう点では、このすき間転落そのものを防ぐ、あるいは起こったときにすぐに救難する、そういう仕組みにはなっておりません。
　それで、前の国土交通大臣は、個々の駅におけるホームの係員等の配置について、安全確保を前提に、必要に応じてホーム係員等の配置を見直すといった対応が重要である、こういうふうに答弁されたんですが、四年経過しても重大事故につながりかねない転落事案が根絶されていない。
　先ほど、二〇一七年度、一八年度、三件、三件というふうにおっしゃられましたけれども、これは、実は申告されていない方もいらっしゃるわけですよ。足がずぼっとはまってすりむいた、でも、恥ずかしいから、もうそのまま電車に乗って通勤に向かう、そういう方も多いわけですよね。
　実は、調べると、この鴫野駅から京橋駅までの一区間は、ＪＲ西日本管内で乗車率が一番高いということなんですよ。つまり、乗車するときに押し出されたりして、そのときにすき間転落をする、足をずぼっとはめてしまうという方もおられるわけなんですよね。
　そういう点では、やはり安全確保のために、ホーム係員の配置を見直す努力が必要だと思うんですが、国土交通大臣に答弁を求めます。
○赤羽国務大臣　もちろん、ホーム上の係員の配置というのは旅客の転落防止には重要な要素であるというふうに思っておりますが、今、今回の資料をちょっと見させていただいておりましても、係員の配置があった時間帯でも結構これは発生しているということなので、私はちょっと現場は見ておりませんが、相当これはラッシュがひどい時間帯で、ですから、係員の配置だけでこれはゼロに根絶できるのかという問題ではないのではないかと。
　ちょっと、私、断定的なことを申し上げられませんが、いずれにしても、よく、結構時間帯も分析されておりますし、多分、やはり構造上、二十センチというと相当広いので、ですから、今、ＪＲ西には、ラッシュ時に旅客の皆さんが集中を回避するための分散乗車の誘導とかされているというふうに報告は上がっていますが、こうしたことも踏まえて、一つのことをやればこれが全部クリアできるというような状況じゃないんじゃないか、相当特殊な状況があるのではないかと思いますので。
　これは、いずれにしても、数がこれだけ起こっているということは何か構造上の問題、欠陥があるんだというふうに思っておりますから、もう一回しっかり、ＪＲ西日本にはこのことについて万全の対策をとるように指導していきたい、こう思っております。
○清水分科員　万全の対策をとるように指導していくという力強い言葉がありましたので、これ以上質問しませんけれども、ちょうど先週は衆議院の国土交通委員会でバリアフリー法の改定がありましたね。私も参考人質疑を聞かせていただきましたけれども、やはり視覚障害者の方からは、駅のホームから落ちたときの対応、相当な力が必要だ、駅員の助けがなければ引き上げられない、責任を持つところはきちっと持つ、バリアフリーが発展するためには人による対策を進める、これからの安全、安心にかかっていると。
　もちろん、さまざまな具体的措置はあると思いますけれども、もちろん、駅員を配置したからといって、すき間転落そのものを防止することはできないかもしれない。しかし、転落したときに、すぐに救助し、そして車掌や運転士に列車の発車を停止するように指示を出す、あるいは非常停止ボタンを押す、これは人間にしかできませんから、ぜひ、万全な対応をとるということでありますので、引き続き防止策について指導していただくということと、引き続き、すき間転落事案について経過を調査していただきたい、このことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、高速道路淀川左岸線二期事業について質問いたします。
　これも写真だけで恐縮なんですけれども、大阪市の一級河川である淀川の堤防沿い、福島区の海老江ジャンクションから北区の新御堂筋までをつなぐ四・四キロの区間、この堤防沿いにボックスカルバートを縦断方向に並べて自動車を走らせる、わかりやすく言えば、堤防の中にトンネルを設置して高速道路にするという、いわゆる淀川堤防と道路構造物を一体化させた前例のない道路工事であります。
　この道路の安全性、施工方法、維持管理、その手法については、技術的な審議を行うことを目的に、事業主体である大阪市と阪神高速道路株式会社、そして河川管理者である近畿地方整備局が共同で事務局となって技術検討委員会を設置し、検討を行ってきたわけですが、技術検討委員会報告書案というものが、その案が取れて正式に報告書となったのはいつか。また、技術検討委員会では、案を取る段階、正式な報告書になる段階でどのようなことが議論され、その際、最終報告書がどのように手直しされたのか、教えてください。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　淀川左岸線二期事業に関する技術検討報告書につきましては、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、構造物の安全性、施工方法及び維持管理手法について技術的な審議を行うことを目的に、道路の整備主体である大阪市と阪神高速道路株式会社並びに河川管理者である近畿地方整備局が共同で事務局となり、大学教授などの学識経験者で構成される技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめたもので、平成二十九年十一月一日に正式な報告書として取りまとめられております。
　正式な報告書とするに当たりまして、その前年の二十八年三月二十五日に開催されました第七回委員会において、今回の意見を踏まえ、技術検討報告書案及び概要版の修正を行った上で各委員に確認するとされたことから、この第七回委員会での委員の意見を踏まえまして、追加検討した結果を反映し、事務局がそれぞれ各委員を個別に訪問し説明する、いわゆる持ち回りで了承を得たものでございます。
○清水分科員　技術検討報告書そのものに、新しい知見だとか、あるいは、その間に出された意見というのは盛り込まれましたか。それ、質問なんですけれども。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　本報告書には、例えば、東日本大震災による地震の波形など、そういった最新の知見などは反映されてございませんが、それは、もともと、本検討委員会が安全性の確認手法や施工の一般的な手順を検討するというものとしてスタートしているものでございまして、工事の詳細設計を進めるに当たり、本報告書の確認手法を活用し、その時点の最新データや基準類を当てはめ、検証、設計をする、こういった性格のものであると承知してございます。
○清水分科員　私は横着だと思いますよ。前例のない高速道路をつくるわけで、技術検討委員会を立ち上げて、報告書をずっと練り上げてきたわけじゃないですか。そして、東日本大震災以降のいわゆる海溝型地震の新しい波形というのが盛り込まれていないわけですよ。これは、私が指摘したにもかかわらず、盛り込まなかった。
　いわゆるその手法を方向性づけるためのものだと言いますが、地震の波形等によりまして、そのいわゆる施工管理だとか技術基準なんというのは大きく変わる可能性があるわけで、それを見直さず、持ち回りで、平成二十三年からずっとやってきて、最後、正式な報告書になるときに、委員会も開かず、持ち回りで決裁したというのは、私はこれは横着だと言わなければなりません。
　それで、次の質問なんですが、河川法に基づく申請がなされた際には、最新の指針に基づいて確認するとずっと当局は答弁してきたわけなんですね。どのような形で河川協議がなされたのか、教えてください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年十一月に、事業者である大阪市及び阪神高速道路株式会社から、国土交通省に対し、河川法に基づく工作物設置等の許可申請が行われ、その際、関係書類の一つとして、今御指摘ございました技術検討報告書とともに、プレート型地震を想定した大きな振幅が長時間繰り返して作用する地震動、いわゆるレベル２タイプ１地震動を用いて行われた耐震性能の照査結果の資料が提出されているところでございます。
　国土交通省では、この申請に対し、東北地方太平洋沖地震等を考慮して改定を行った最新の河川構造物の耐震性能照査指針等に基づき耐震性の審査を行っており、レベル２タイプ１地震動の作用によって、堤防の沈下量が許容限度の範囲内におさまるか、土と構造物の間に水みちを発生させないかなどを確認したところでございます。
　このように構造物の安全性等を確認し、平成三十年三月に申請に対する許可を行ったところでございます。
○清水分科員　そこまで新しい分析をしたんだったら、技術検討報告書に書き込めばよかったんです。私はそう思います。
　いずれにしても、技術検討報告書と、そして東日本大震災以降の地震の波形だとかそうしたデータを一緒になって河川協議に臨んだ、それについて許可した、認可したということだと思うんですね。
　見ていただきたいのは、淀川堤防がありまして、ちょうどＪＲの東海道線、そして阪神高速の池田線、この交差する部分ですね、ボックスカルバートと。圧がかかりますから、最大で三十センチの目開き、ボックスカルバートに起こるということが言われていたわけなんですよね。
　それを私が指摘しまして、それに対応する施工管理方法の確立について質問したところ、技術検討報告書案に沿った具体的検証がなされていない、その時点では、それはお認めになったんですが、当局は、詳細設計を行う段階で、最新の技術に準拠して検証、設計される、こういうふうに答弁されました。
　この詳細設計が、技術検討報告書に示された安全性の照査方法に即したものなのか、また、最新の知見を取り入れた工法であるのか、これは河川管理者である国土交通省が確認する必要があると思うんですが、いかがですか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話をさせていただいたとおり、淀川左岸線二期につきましては、事業者である大阪市、阪神高速道路株式会社から許可申請が上がり、平成三十年三月に河川法に基づく許可を行っておるところでございます。
　現在、事業者において、先生御指摘の橋梁の交差部付近を始め、順次詳細設計が実施されており、その一部は、許可時の内容から変更が生じるとして、変更の許可申請が行われているところでございます。
　河川管理者である国土交通省といたしましては、河川管理施設等構造令など技術基準に照らして、変更申請の内容を審査し、許可工作物が設置された際に堤防が有するべき地震や浸透等に対する安全性を確認するなど、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水分科員　その際なんですが、改良地盤の照査基準やあるいは施工基準等の設定と承認手続の公平性あるいは透明性がやはり確保されないといけないというふうに思うんですね。
　私、もうこれはずっと追及してきましたけれども、固結工法、これを堤防内で採用するには、道路橋示方書下部構造編第九章「基礎の安定に関する基本事項」、これに明記されているとおり、新たな調査基準、設計基準、施工基準というものが必要になってくると思うんです。
　今、お話、答弁を伺いますと、いわゆる施工方法、詳細設計について変更の申請がなされたというようなことがありましたが、そうしたものについても、改めてこれらの基準に照らし合わせて調査、確認するということが必要だと思うんです。もう一度確認しますが、その基準ですよね、新たな調査基準なり設計基準、施工基準、これらの基準の作成と、まあ設定と言ってもいいですけれども、それと、その審査する主体というのは、これはやはり国交省だということで、それは間違いないですかね。一応確認だけさせてください。
○五道政府参考人　河川法上の例えば占用であるとか、また構造物の設置の許可の基準につきましては、河川管理者である国土交通省が審査するということでございます。