Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々木基君）　そもそも、まず目標を立てる時点で身の丈に合った目標が立っていなかったのではないかということもございます。それからさらに、事業を進めていくに当たりまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルというものがしっかり確立されていなかったために検証が十分できていなかったというようなこともあると思います。それから、事前に十分に関係者との協議が行われていなかったということも恐らくあると思いまして、この辺のところにつきまして、我々も地域再生の基本方針を改正したり、あるいは公共団体に対して周知をさせていただいているところでございます。
○清水貴之君　その計画なんですが、千五百六件、これはもう個別の状況、それぞれというのは、一個一個、何がどこが足りなくてどういう状況なのかというのは把握しているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　私ども、地域再生計画でそれぞれ上がってくるとき、それから、その実施状況について把握させていただいておりますので、至らざるところにつきましては御相談をさせていただいているところでございます。
○清水貴之君　国の支出なんですが、八千五百二十四億円です。これだけのお金を投じたにもかかわらず半分が達成できていなかったということは、この額というのはどういう扱いになっていくんでしょう。何か、それだけ投資をしたんだから引き続きその結果を求めていくものなのか、これは達成できなかった、様々な状況があってということなので、もう仕方がないといって諦めるものなのか、どういうふうな扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　案件によりましていろいろな状況がございます。
　計画として達成できる可能性があるものにつきましては、繰越し的なことで引き続きやっていただくということもありますし、めどが立たないものにつきましては、そこでもう国庫にお返しさせていただくということになっております。
○清水貴之君　やはり、多額の税金を投入してということですので、しっかりと結果が出るように、成果が出るように対応していただきたいと思うんですが、石破大臣、今行われている地方創生交付金事業、これでも同じことが起きないようにしっかりとＰＤＣＡサイクルをつくってということですので、見ていっていただきたいというふうに思っています。
　という意味で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず初めが、二〇一四年度補正に盛り込まれた消費喚起型の交付金についてです。ほとんどの自治体、多くの自治体でプレミアム商品券を発行しました。この効果ですよね、あったと言えるのかどうなのか、調査、今後どうやってやっていくのかというところなんですが。
　みずほ総合研究所、調査しています。消費の押し上げ効果は六百四十億円だと、予算が二千五百億円ですから大体三分の一から四分の一ではないかというような調査をもう去年の段階で出しています。こういった調査もありますが、国としては効果はあったと考えているのか。今後どのような調査をしていくものなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　去る三月九日に、それぞれの自治体に、自治体においてアンケート調査をやってください、それを集計をして分析をしてくださいということでありまして、なるべく早くこの結果を集めて、私どもとして集計、分析を行いたいというふうに思っております。
　これはよく数字を見なければ分かりません。定性的なことしか今は言えないところでございますが、これはそれぞれの自治体において工夫をいただきましたので、旅行券の場合にはあちらこちらで、いらっしゃったお客様の七割が初めてそこへ行きましたという方がおられるわけですね。これ、全国各地でそうであります、初めて来ましたという方。そして、この券があったので、日頃行けないようなところへ行ってみよう、日頃泊まれないようなところへ泊まってみようということでした。で、これで終わっちゃったら仕方がないので、それを契機にしてもう一回行ってみようねということにならなければこれは意味がないわけでありますが、それもこれから先の話ですので、集計として出てくるものではございません。
　経済効果がどのようなものであったかということは、私どもとしても数字を慎重に見ながら判断をしていきたいと思っていますが、これは本会議で申し上げて、これをもうどういうふうに御判断なるかですけれども、主婦の方を対象として、これで、昨年一年一番助かったものは何ですかというのでこれが第一位になって、私はめったに褒められることのない人間なんですが、主婦代表の方がありがとうございましたと言ってトロフィーなんぞ持ってきていただきまして、大変にうれしかったということがございます。
　そこでお話しになっていたのは、いわゆる三世代、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供たち、どこへ行こうねということでいろんな話ができました、初めて三世代一緒で旅行しましたというようなお話でございます。
　これも定性的なお話でございますが、それが消費の喚起というものに十分役立っておることを期待をするものでございます。
○清水貴之君　ただ、確かに、買って、それで大体一万円分で一万二千円とかプレミアムが付いていたかと思うんですけれども、買って実際に使った方はそうかもしれないですが、これは、使う段階、買う段階でもまあ様々差が出てしまうなというのもこれは考えていかなきゃいけないんじゃないかなとも思っています。朝から並んで買われた方もいらっしゃると聞いていますけれども、でも、仕事をしている方でそこに行けない方もいるわけですから、実際に税金を使っていながら、メリットのあった方とそうでない方との差が出てしまってはこれはこれでまた問題なのかなというふうに思います。
　今おっしゃっていたアンケートについてお聞きしたいんですけれども、おっしゃるとおり、その後の効果とかまで考えますと、各自治体にアンケートを振っている状態だということなんですが、これ、各自治体によってもいろいろ捉え方も様々だと思うんですね。この辺が、うちはもう単純な一時消費の増加だけを数として加えるというところもあるでしょうし、じゃなくて、もう将来的なものまで加えるところもあるかもしれません。この辺りというのは、統一した、ちゃんとアンケートというのを行っている状況なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、それぞれがばらばらなアンケートをやられて、それを集計しても余り意味がないことでございます。したがいまして、こういうようなやり方でお願いしますというようなガイドライン的なものは私どもの方から自治体の方にお願いをしておるところでございます。
○清水貴之君　私、先日の予算委員会でもお聞きをいたしまして、この同じ時期から始まっている地方創生の、同じ時期には先行型が始まりまして、その後、一連の地方創生関連の交付金というのが続いています。この定額給付金のようなものは、やはり一九九九年の地域振興券でも、二〇〇九年の定額給付金でも効果が三割ぐらいだったというデータがありますので、私は、それほどやはり効果が大きくないんじゃないかと、多くのお金を使う割にとは思っております。
　ただ、地域創生の今やっている事業に関しては、国と地方が、大臣もおっしゃっていたように共同作業というような印象でやってくれということですから、一方的にお金を渡すものよりはどんどん新しいものが生まれて効果が出るんじゃないかと考えているのはいるんですが、ただ、一方で、やはり様々地方にとっての負担も大きいんじゃないかなとも思うわけです。その採用に当たっても審査の状況がどうなのかとか様々疑問に感じているところがあります。
　この事業の申請が自治体から出てくるわけですが、まず初めの千七百億円分、これ、内閣府に聞きますと、先行型は外部の有識者に評定委員をお願いして審査をしたと聞いています。各分野ごとに五つぐらいですかね、分けて、専門家の方入っていただいて、これはいい事業だねということで予算をということをやったというふうに聞いております。
　ただ、一方で、二十七年度補正の地方創生加速化交付金一千億ですが、これは事務方で審査を行ったと聞いています。二月中旬が提出期限で、審査をして、三月中下旬に、大体一か月ぐらいで交付を決定したということなんですが、これ、そもそもなんですが、その短時間、僅か一か月で、専門家も入れず事務方だけで一千億円の予算を各自治体に配賦をする、その中からしっかりと、先駆的な事業ということですから、効果が出るような事業を選ぶ、この作業が本当に効率的にできているのか疑問を持っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは私、実際にやっている現場も見てまいりました。こういう言い方がいいかどうか分かりませんが、昼夜兼行、不眠不休、土日返上みたいなことでやっておったのは間違いないところでございます。
　そこにおいて、有識者でいろんな議論をしていただいたそこの知見がございますので、これは恣意性が入ったら何にもならないわけでございます。何で同じような話ししているのに、こっちはお金が出て、こっちは出ないのみたいなことになってはいけないので、そこに恣意性が絶対に入ってはいかぬということで、有識者の方々がやってこられたそういうことの知見を生かしていきながら、要は、先駆タイプというのは、官民協働というのは入っていますか、地域間連携というのは入っていますか、一つの政策のみならず幾つかの政策を達成するということになっていますかというのが先駆タイプと申し上げるものでございます。ほかに優良事例があったんでうちもやりたいねというのが横展開タイプと申しておりまして、既存の取組、制度ではどうしてもできないねという、隘路という言い方をいたしておりますが、その隘路打開のタイプということになっております。ですから、そういうふうに分けて、そのどれだけが入っているかということでございます。
　従来のものと全く同じものを出してこられたらば、この交付金使う意味がございませんので、そこにおいて客観性を担保するために、必ず複数人でやるということ、そして、参事官クラスあるいは次長クラス、そういうような階層に分けて、やっぱりいろんな見方をすることが必要で、そういうことをもう徹底的にやりました。ですから、昼夜兼行、土日返上、不眠不休みたいなことになるわけでございますが、そこにおいて、恣意性とかそういうものを極力排除して、御納得いただけるものを出し、御納得いただけないところに対しましては、なぜこうなったかということは懇切丁寧に御説明するように心掛けておるところでございます。
○清水貴之君　今のお話聞いていますと、何というんですかね、ちゃんとある程度ルールにのっとってとか形ができて申請をしてきているものが選ばれやすいのかなというふうな感じがしています。
　その中からやはり地方自治体にその手続を求めるというのは私は大きな負担になっていると思っていますので、なかなか体裁は整っていないけれども、でもこれは新しい、これは面白い、これを育ててあげたらいい事業になるんじゃないかと、こういうものも是非拾ってあげたいというふうに思うんですが、そういうのが今の審査方法で、言ったら形式が決まっているわけですよね、それを見る段階でそういったものが専門家の方の目なしにそれをちゃんとピックアップできるのかというところに疑問を持っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、どこがどことは申しませんが、例えば一行しか書いていないと言われると、これ何ですかって聞かなければいかぬわけですよね。そこにおいてかなり詳細に書いていただいているところに対しては随分と議論のキャッチボールができたと思っております。
　一行しか書いていないとか、どうも意味が通じないねというところに対しましては、私どもの方から、これは一体どういうことなのでございましょうかということを聞いて、委員おっしゃいますように、すごくきらっと光るものはあるんだけど、それがどうやって地域連携というものをかませ、どうやって官民協働というものをかませているかということについてはもう一工夫お願いできませんかというようなことは私どもの方から申し上げ、随分と自治体との間では議論をさせていただいたところであります。
　ですから、これも地域によってかなり凸凹がございまして、これは衆議院の委員会でも申し上げたような気がするのですが、熊本県というのはそういうのの交付金の交付金額が全国一位とか二位になっているわけです。それはやはり、熊本県において、ずっとＰＤＣＡを回していく、ＫＰＩを設定をする、産官学金労言の体制をつくるということがかなり前から行われていたので、そういうところの凸凹というのをなるべく早くなくすように私どもとしても最大限努力をしたいと考えております。
○清水貴之君　そうなんです。その凸凹の部分なんですが、やはり地方にとっては大変な手間かなと。地域経済分析システムの活用などの客観的データに基づき事業設計がなされていること、今おっしゃったＫＰＩとかＰＤＣＡが整備されていることなどというのが求められているわけですね。元々やっているところとかある程度の規模があるところはこれができるかもしれませんが、なかなかこれが、規模がないとか人がいないとかノウハウがないとか、こういったところにこれを求めるというのは非常に私は大変な作業じゃないかと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　ですので、先ほどの答弁の末尾で申し上げましたように、そういうところをできるだけ応援をしていきたいということで、地方創生人材というのも、今まで人口五万人以下の自治体に国家公務員なんか出したことなかった。あるいは各省庁、国交省なら国交省、農水省なら農水省で、それぞれの地域にゆかりのある職員がコンシェルジュということで、名簿は常に更新をいたしておりますが、自治体の方がそれを御覧になって、例えば国交省のここよく分からないんだけどなといって聞いていただけると、その国交省の方がほかのコンシェルジュと連携をして、じゃ、こうしたらいいんですよというような、ですから、私ども霞が関として、委員がおっしゃいますように、凸凹はあります、それをどうやって、人もいないよね、お金もないよねというところを最大限応援していくかということで、更に体制を充実させてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　その事業の例を資料としていただいたので見せていただきましたけれども、確かに、文書として見ている分には、そんなに多量の文書ではありませんので、一つの表みたいなものですから、見ている分には非常に、ああ、これが実現したら面白いだろうな、これは効果があるんじゃないかと思うものもたくさん散見されたんですけれども、先ほどのお話じゃないですが、地域再生計画のようにこれならないように、その後やっぱり実行して結果を出すのが大事ですので、ここはもう絶対にしっかり見ていっていただきたいというふうに思っています。
　もう一個、省庁の移転についても石破大臣にお聞きしたいと思います。
　結局、省庁の地方移転ですけれども、現時点で決まっているのが文化庁だけだというふうに認識しています。消費者庁などは今その作業といいますか検証中だということですけれども。
　これ、大臣、いかがでしょう、地方への移転と言っていたので、私としては、もっと大きくできるもの、進むものじゃないか、そういったことによって地方創生、地方の活性化が進むんじゃないか、その起爆剤になるんじゃないかとも思っていたんですが、結果としては、残念ながら一つになってしまいました、今のところですね。この結果について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは国の行政でございますので、北海道から沖縄まできちんと公平な行政が展開できるということがなければなりません。もう一つは、国会の対応というのをどうするか。
　例えば、大阪から中小企業庁という御要望がございました。中小企業が多い大阪でございます。しかし、中小企業庁長官というのは国会答弁も非常に多うございまして、では、国会において、国会がお決めいただくことですが、じゃ、その中小企業庁長官の答弁がテレビ答弁でもいいですよということになってくると話はまた変わるのかもしれません。他省庁との連携ということもございます。
　ですから、公平な行政を確保するということと国会に対する対応、それから対外的な対応というのもございます。当然のことながら、危機管理という部分は、これは東京から外すわけにはまいりません。消費者庁につきましても、危機管理の部門というのはきちんと東京に残さねばならないのではないかということを言っておるところでございますが、そういうふうにして考えてまいりますと、どうしてもそんなにいっぱいという話にはならないものでございます。
　ですから、これはもう国会でも御議論を大いにいただきたいところなのですが、局長の答弁は、長官の答弁は、それじゃテレワークでやってもいいよということになるものだろうか、あるいは省庁間の調整というものも、これはテレワークで随分と進んでいくところはあるだろうと思っております。
　一極集中を是正するために、国の行政の公平性というものをきちんと担保をしながら、これで終わりということではございませんが、まず、消費者庁あるいは統計局というものの実証を行う、そして、全面的移転ということが決まっておる文化庁については京都ともよくお話をしながらこの実を上げていきたい。移って本当によかったねと言ってもらえるような成果を上げなければこれは意味のないことだと考えております。
○清水貴之君　今おっしゃっていた国会対応の問題とか横の連携とかというのは、ある程度もちろん事前にこれは分かっていた部分でもあるわけですね。でも、それを何とか打ち破って持っていくということに非常に意義があるんじゃないか、それができたときに初めて、ああ、何か新しいものが生まれる、変わったなと思うんじゃないかと思うんですね。分かっていたことですので、それが解決できないとなりますと結局何だったんだという話になりますので、今おっしゃったとおり、これで終わりじゃないと言われました。
　今後、これは、省庁移転というのは、また同じように各地域から手を挙げて希望を出してもらう方式で進めていくのか。私は、もっと国主導で、国がもう前面に立ってもっと進めていっていただきたいなというふうにも思うんですけれども、この辺り、今後の方針はいかがでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御提案も含めて、今後、政府の中で考えてまいりたいと思っております。まずは、消費者庁あるいは統計局の実証をきちんとやる、京都への文化庁の移転というものがスムースにいくように努力をするということでございます。
　ですから、これはもうどちらも一長一短ありでございまして、国主導でやるということができるかどうか、そのことも、私ども決して等閑視をしておるわけではございません。そこも併せてまた委員と議論させていただきたいと考えております。
○清水貴之君　石破大臣、ありがとうございました。
　続いて、農水関係、お聞きしていきたいと思います。水源地の保全についてお聞きをします。
　水源地の保全、どれぐらい取組が進んでいるかということなんですが、外資による買収などがかなり活発に行われたような時期もありました。水源地、どこの誰が持っているか分からない森林で地下水が過剰に摂取されたりとか水質の汚染が起きても、これでは対応が取れないわけですね。現在、その水源地の、水源地といっても非常に広いのもこれは私もよく分かります。どこからどこまでを水源地というのかと難しい定義の仕方はあるとは思うんですが、とはいえ、どれぐらい、売買の状況、保有の状態、こういったものを把握しているものでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　林野庁におきましては、毎年新しく林地を取得した人の調査をしておりまして、それを公表しております。平成二十六年におきましては、外資による森林買収は十三件、百七十三ヘクタールというふうに把握をしております。
○清水貴之君　その外資による売買の状況ですけれども、それはどういった目的でというところまで把握しているんでしょうか。表向きの理由と、もしかしたら裏の理由があるかもしれないかなとも思います。表向きは、例えばリゾート開発とか別荘とかいうことになるかもしれませんが、その本当の理由であったりとか、例えば日本の企業が買っていても実は裏に外資が存在しているとか、こういったところまで把握はしているものでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　林野庁が公表しております調査結果におきましては利用目的についても公表しておりまして、そこにおきましては、資産保有ですとか住宅の建設ですとか不動産開発ですとか、そういう先方からの聞き取り等による調査結果を併せて公表しているところでございます。
○清水貴之君　大臣、この水の資源の売買とかに関して地方の方がやはり進んでいましてというか、危機感をかなり持っておりまして、全国では現在十五の道県、北海道が入っています、道県で水資源を保全する条例を制定しているわけですね。水源周辺の土地取引に、今の国の改正森林法では事後でということだと思うんですけれども、事前の届出を必要としているところ、義務付けるところも多いということは、これは国の対策の方が地方よりこれは遅れているということでもあるわけですが、この辺り、大臣、是非積極的に進めるべきではないかとも思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　清水委員にお答えいたします。
　農林水産省におきましては、森林の適切な管理、保全を図るために、森林法に基づきまして林地開発許可制度や保安林の伐採等に対する規制措置を講じてきているところであります。これらに加えまして、平成二十三年の森林法改正によりまして、新たに森林の土地所有者となった者の市町村への事後届出制度、他の行政機関等が有する森林所有者情報の利用に関する規定を措置させていただきまして、森林所有者の移動を把握する制度の強化を図ったところでございます。
　また、水源地の土地利用につきましては、十七道県におきまして事前届出の義務を課する条例が制定されていると承知をいたしております。これは、土地所有者等に水資源の保全の重要性などを事前に説明するという趣旨で条例が制定されているというふうに理解をしております。
　国といたしましては、平成二十三年度改正により措置した届出制度によって所有者や移動をしっかりと把握させていただきまして、林地開発許可制度や保安林制度の確実な運用を図ることによって、森林の適切な管理、保全を図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　林大臣、済みません、来ていただいたんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいました。経産委員会の方でまた質問をさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今日は、まず製造業について少し、これまでどんな政策を取ってきたのかということ、今後どうつなげていくのか、こんな辺りをやりたいというふうに思っています。
　さて、一昨日、シャープが鴻海と、出資を受けて傘下に入ると、こういうニュースがありました。一方で、先月三十日にも、実は東芝さんが白物家電部門を中国のミデアグループに売却すると、こういうことで、非常に日本の物づくりの大手企業も流動的な状況になってきたかと思っています。
　今日の質疑の中でもサービス業に関するいわゆる生産性の低さということは議論されているんですが、とはいえ、今まで強かった製造業にも足下いろんな問題が起こっていると。やはり、我が国、製造業、物づくり立国と言われて久しいんでありますが、少しこの辺りもしっかりやっていかないと私は穴が空くんではないか、こんなことで、今日、これまでどうだったかということの質疑と、これからどうしていくか、これを集中的にやりたいと思います。
　その場合に、実は製造業に対しては、これまで、「官僚たちの夏」というようなドラマではないですけれども、かなり強烈な政策誘導がかつてあったと思います。戦後、繊維産業から自動車産業へということで、かなり政府が主導で、いわゆる企業淘汰も含めて、どの産業を伸ばしていくのか、こんな議論があった。一方で、高度成長を迎えて、どちらかというと、もう物づくり、製造業は自由にやらせると、こういうふうになってきたんだと思いますが。
　ただ、ここのところへ来て、これまで直近どうだったかということと、今後どうしていくのか。まさにターゲティングポリシーとしていわゆる政策誘導をまた強烈にやっていくのか、又は、いやいや、もうそれはこういう成熟社会であるから個々の市場が民間を中心にやっていくのか、これバランスの問題かもしれませんが、そういう部分に実は差しかかっているような気がします。
　さて、そういった意味で、私、実は元々製造業のコンサルティング会社をやっていまして、大手の製造業、多くの会社をサポートしてきたんですが、二〇一〇年まで技術ロードマップというのが実はありまして、どんな技術を特に経産省さんなんかが中心に伸ばしていくのかということをきちっと作ってこられたんですね。民間のいわゆるＲアンドＤ部門というのは、割とそれに沿いながら、お互い協力も企業同士しながらやっておったんですが、二〇一〇年以降作っていないということであります。
　ただ、私は、これはやっぱり国にしかできない分野だというふうに思いますので、この技術ロードマップ、毎年更新していたんですが、今後更新されないのか、もうこれを作るのはやめてしまったのか、この辺りから行きたいと思います。経産大臣、お願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　山田先生御指摘のように、経産省は、ＮＥＤＯとともに、半導体、ロボット、エネルギーなど産業技術分野において技術の将来の方向を示す技術ロードマップを二〇〇五年から二〇一〇年まで策定してきました。
　この技術ロードマップは、民間企業等において研究開発の課題探求・探索や開発期間の決定など大いに活用されたものだと認識しておりまして、そのため、二〇一一年以降もＮＥＤＯにおいて必要な改訂作業が行われておりまして、さらに、二〇一四年四月にはＮＥＤＯに技術戦略研究センターを設立をいたしまして、このセンターにおいて、我が国が取り組むべき重要な技術分野を詳細に分析した技術戦略を策定しているところでございます。そして、各技術分野の最新状況や技術課題などにつきまして、我が国の企業が活用できるよう順次公表しているところでございます。
　経産省としては、引き続き、我が国が重点を置くべき技術分野や方向性についてしっかりと分析を行いまして、産業界に対して示してまいりたいというふうに考えております。
○山田太郎君　どの技術分野を投資し、伸ばしていくかというのはやっていらっしゃるのは知っているんですが、いわゆる技術ロードマップというものについては今後作るのか作らないのか、その点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　技術ロードマップにつきましては、半導体、ロボットなどの個別技術分野において、今後技術の進展を予測して時間軸上に整理した図表でありまして、二〇〇五年度に二十分野を選定して策定したものでございます。
　二〇〇六年以降、十一分野の追加と中身の改訂作業を行いまして、二〇一〇年度にはその対象を三十一分野まで拡充いたしまして、ほぼ全ての技術分野を網羅したことから、二〇一一年度以降はその改訂に鋭意取り組み、現在も作業を続けているところでございます。
○山田太郎君　技術ロードマップの説明は分かっておりますので、実は私も専門家でございますので。
　二〇一〇年以降、改訂されていないということで、今後どうされていくのか、作らないなら作らないということでいいと思うんですけれども、そのことをお聞きしているので、端的にお答えいただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　今までも改訂してきておりまして、これからも改訂していくつもりでございます。
○山田太郎君　そうしたら、作るという今日御答弁をいただいたんだというふうに思いますけれども。
　もう一つ、私自身、今後、例えばスマート社会だとか、そういったものに対する、これから国が中心となってやはり技術ロードマップみたいなもの、どちらかというと、重点分野になっちゃうと個々の産業がどうするかという議論になっちゃうんですが、やはり、自動車なら自動車でも電機産業がこういう形でソフトで関わるだとか、素材メーカーは、電気自動車になればいわゆるカーボンナノだとか強化プラスチックみたいなところで関わるだとか、結構いろんな横の産業分野がトータルそれぞれどうしていくのかということにつながってきますので、特定産業分野に関するいわゆる成長戦略というのも大事だと思いますが、総合的に横串の産業がどういうふうに連携していくのか、この辺りについてはしっかりしたものがないとかなり厳しいんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけですね。
　もう一つ、そういったことに関連して、前回もちょっと予算委員会の方で質疑させていただいたんですが、今ＩｏＴという形、あるいはインダストリー四・〇ということがアメリカとかドイツの中でも議論されてきています。先日の質疑では中途半端で終わってしまいましたが、実はアメリカとドイツがインダストリー四・〇あるいはインダストリアル・インターネットで提携をするという、私にとってはちょっと衝撃的な、つまり、また日本もこれだと下手をするとガラケーになりかねないと。いわゆる、今、世界の高速道路みたいなものを通信網でつくって、それに中小企業も含めて乗っかっていくというような、割と国が主導した社会インフラみたいなものを強烈にやっているんですが、全く日本は乗れない。もちろん、ＴＰＰみたいな形で、貿易分野に関する環太平洋というのはそれは結構なことであるかもしれませんが、足下のやっぱり企業界にとってみると、私は非常にこの日本に対する取組、どういうふうにしていくのか。
　先日の御答弁では、各民間企業も、アメリカなりあるいはインダストリー四・〇に一部乗っているんだから、それでいいじゃないかというような話をされていましたが、やはりそれではまた日本はイニシアチブが取れないと、ガラケーのようになりかねないと思いますが、その辺りをまず経産大臣として、これまでの流れについて危機感があるのかどうか、この辺り御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　まず、先生御指摘のようなことから、危機感は十分ございまして、先生がおっしゃっている産業政策の方向性としては同じじゃないかというふうに感じているところでございます。
　経産省としても、ＩｏＴを活用したスマート社会の実現に向けた取組を関係省庁と連携しつつ今実施しているところでございます。例えば、自動車の分野では、自動走行によるスマートモビリティーへの取組を進めていますし、また、国交省等と連携して、自動走行に必要なセンサー等の技術開発だけでなくＩｏＴも活用した新たな交通システムの実現に向けた制度の見直しなどについても取り組んでいるところでございます。
　いずれにしても、ＩｏＴの活用は製造業の競争力強化はもちろん社会全体のスマート化を加速するものでございまして、今後とも関係省庁と連携して政府全体で一体となってＩｏＴの産業、社会への導入、戦略的に推進してまいりたいと、このように考えています。
○山田太郎君　経産省からもいろいろ御説明を、本件を伺って、私もスタディーさせていただいたんですが、どうも日本のＩｏＴ又はインダストリー四・〇の見識というのは、随分現場の生産性というところにちょっと偏っていると思っていまして、やはり、政府がきちっとやるべきことは、大きな社会インフラとしてのＩｏＴであれインダストリー四・〇の大きなグランドデザインをつくることではないかなと実は思っているんですね。
　製造業を例に取らせていただきますと、実はもう日本の製造業は自動化が結構世界に比べても進んでおりまして、中央倉庫まではもしかしたら世界で物が一番安くつくれるような状態ではあるのではないかと。ただ、何で国際競争力がなくなるかというと、ただ港の問題ですとか、ロジスティックスですね、特に国内ロジスティックスです。おらが町にも港がたくさんあって、それぞれほとんど物流量がない中で、一方の隣の韓国は釜山に高度に集約されていて、ライナー船がどんどんアメリカに対して向かっていると。これではさすがに、海外に物が出たときにそのいわゆるコストに乗っかっている部分、逆に言うと国内に落ちる利幅というのが極めて少なくなると。
　そういう意味で、日本版インダストリー四・〇というのは、本来、もうちょっと大きな意味でのネットワークというんですかね、どうしても政府の政策はロボットというような足下の生産性向上ということにかなり近視眼的になっていると思うんですが、日本の元々持っている問題点ということにフィーチャーというか注目するべきだと思いますけれども、その辺りも経産大臣、あとは、これは日本の再興戦略にもつながってきますので、その後に骨太、本来であれば日本再興戦略の中でも大きな位置付けで、これは経産省だけではできない試みだと思いますので、石原大臣の方にも併せて御答弁いただければと思っています。
○国務大臣（林幹雄君）　日本再興戦略改訂二〇一五において、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能といった新しい技術がビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがす第四次産業革命に挑戦すべきとの方向を示したところでございまして、これを受けた形で、経産省においては製造業におけるインダストリー四・〇の取組へ支援を行っているところでございます。それはもう先生が指摘している極めて小さなものかもしれませんけれども、始めたところでございます。
　現在、経産省では、こうした変革に対応する製造業を含めた産業の将来像として新産業構造ビジョンを検討しておりまして、この中で我が国製造業の進むべき方向性をしっかり示していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（石原伸晃君）　先般も他の委員会で山田委員から御指摘をされまして御説明をさせていただきましたが、昨年来総理からも指示が出ておりますので、国全体で、近視眼的ということで自動運転の例を出されましたけれども、自動運転のシステムについてもメーカーによって日本は違うと。それに、やはり交通インフラとセットしないことにはすぐ実用できないということもありますので、しっかりと総理の指示を受けて、年央に取りまとめます骨太の中に委員の御指摘のようなこともしっかりと、成長戦略さらには再生戦略として取り組んでいく課題であると認識をしているところでございます。
○山田太郎君　やっと日本もこの分野に関して本腰を入れるという予感はしてきましたので、大変期待しております。
　石原大臣の方は、これで私の方の質問を終わりますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（小泉昭男君）　石原大臣、退席して結構でございます。
○山田太郎君　もう一つ、まさに日本が介入するのか民間任せなのかで再生の問題というのが一個実は残っていまして、シャープの問題なんかも少し取り上げたいと思うんですね。
　御案内のとおり、産業革新機構がシャープの再建ということで手を挙げたんですが、これは実際、鴻海に取られると言うと怒られちゃうと思うんですけれども、ただ、蓋を開けてみると鴻海の出資額が三千八百八十八億円ということでありまして、日本は三千億円だったということで、どうも交渉上手な鴻海にだまし討ちに遭った感、私はちょっとあるというふうに思っているわけですね。
　シャープは、単にシャープという一民間企業を今回サポートするということだけじゃなくて、元々、本来国が上げていたジャパンディスプレイ含めて日本の液晶ブランドというんですか、こういったこと、あるいは半導体産業に関するまさに産業のいわゆるイニシアチブ、こういったことを再生していこうじゃないか、こんな本来流れであったと思っているんですが、この辺り、シャープの買収の結末に対して経産大臣はどんな感想を持たれているのか。あるいは、私自身も実は元々中国系企業なんかのサポートもやったものですから、私は、なかなか最後まで、いや、契約書を結ばれてもいろんなことがあるだろうという中で、またシャープの経営にもしものことがあれば今後しっかり日本の経産大臣としてもそこは注視していくのかどうか、いやいや、それはもう民間のことだから市場に任せて勝手にやってちょうだいなと、こういうことなのか、その辺りの御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　先週の土曜日、鴻海によるシャープへの出資に関する契約が締結されたものと承知しておりますが、シャープが様々な観点から検討を重ねた上で鴻海提案の受入れを自ら判断したものというふうに認識をしております。
　今後、鴻海による投資がシャープの成長ひいては我が国経済の活性化につながるものとなるよう期待しておりまして、経産省としては今後も事態の推移について注視をしていくというふうに考えております。
○山田太郎君　私自身は、シャープ抜きのいわゆる液晶技術ロードマップというのはどうあるのかなというのは実は危惧している一人でありまして、この辺りは、一シャープというもちろん民間企業であるのは前提でありまして、それには株主がいるということは分かってはいるんですけれども、大きな技術ロードマップという観点においてはきちっと注視していく必要が私はあるのではないかなと、こう思っております。
　さて、質問の内容をがらっと変えまして、土地改良事業というところに少し決算委員会としてやりたいと思っています。
　農業基盤整備促進事業ということであります。ちょっと皆さんに資料をお配りしていますので見ていただきたいんですが、要はこの制度、定率助成と定額助成というのがありまして、定率であれば補助率五〇％、定額であったとしても、農水省の基準で工事の算定金額を算出して、想定の五〇％を助成単価として決定をすると、こういうものであります。それで、予算額なんですが、二十七年度は二百二十五億円です。決算ということでありますので、平成二十五年度は三百三十三億円ということで割と大きなお金が付いているわけであります。
　ただ、ちょっと次の資料を皆さん見ていただきたいんですが、次の資料を見ていると、この基盤促進事業のうち上位、一番大きかった事業からだあっと並べさせていただいたので、平成二十五年をちょっと見ていただきたいんですけれども、結果論として国費支出割合が一〇〇％と。あれれという感じでありまして、二番目も一〇〇％、三番目も一〇〇％、四、五で九九、九九ということでありまして、これはちょっとでき過ぎというか、五〇％ではなかったのかなと。
　もちろん、いろいろ現場のことでありますから、五〇を超えるものというのもあると思うんですけれども、きれいに一〇〇％と。つまり、元々五〇％、要は助成ということの本意から逸脱しているのではないか、こういうふうにも思うわけであります。この辺り、いろんなちょっと関係省庁絡んでいると思いますが、まず、今日は財務副大臣に来ていただいていますので、財務副大臣の方からも、事実上一〇〇％助成、補助をしているのではないかと、こういう状況として財務省としてもだまされた感はあるのかなと。
　ちょっとごめんなさい、次のページも見ていただくと、その次、二十六年度も八五、一〇〇、八〇、一〇〇、一〇〇ということでありまして、経年こういうことが続いているわけですね。ちゃんと査定をやっていらっしゃるのかどうか、この辺り含めて、財務副大臣の方、まず、そういう立場から御発言いただけないでしょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいまお尋ねありました農業基盤整備促進事業でありますけれども、定率助成の部分と定額助成の部分と二通りあることは山田先生御指摘のとおりでありまして、きめ細かな基盤整備、定率助成五〇％、それから、そうした整備が一応終わったものの農地の簡易な整備ということで、これが定額助成になっていて、それは農水省の基準で算定されたものの五〇％ということでございますけれども、聞きますと、農業者が自力で機械なんかも持っていて施工をする場合には、この定額助成、一定の部分は自力で行うというようなこともあって、こういうパーセンテージの違いが出てきていると思うわけでございますけれども。
　ここは農水省にもお尋ねをいただきたいところでございますけれども、その予算の執行状況を踏まえまして、農林水産省において必要な検討が行われるものと認識しておりますし、財務省としても、その執行状況をしっかりと注視をいたしまして、その結果をその後の予算編成に活用するなど引き続き歳出の効率化につなげてまいりたいと、こういう考えでございます。
○山田太郎君　農水省さんが言われていることを、ごめんなさい、うのみにせずに、財務省さんですから、査定をしっかりやっていただきたいと思いますので。決算委員会ですから、私はちょっとこれ決算としても問題だなと思っているんですが、次年度、あるいは本来は、予算通っちゃったので、本年度からということだったと思うんですけれども、もう一度、財務省としてはしっかりここを見ていくということを御答弁いただきたいんですけど、いかがですか。
○副大臣（岡田直樹君）　執行状況をしっかり見まして、これをまた今後の予算編成につなげていきたいと存じます。
○山田太郎君　今日は会計検査院の方も来ていただいています。
　この予算執行状況を見て、やっぱり不可解だと私は思うんですね。会計検査院としてもしっかりこの辺りをきちっと調査していただくと。経年こういう状態になっていますので、是非会計検査院としてちょっとここの辺り御答弁いただけないですか。
○説明員（寺沢剛君）　お答えいたします。
　会計検査院は、農業基盤整備促進事業については従来検査を実施してきているところでございます。会計検査院といたしましては、委員御指摘の点につきましても念頭に置きつつ、引き続き検査を実施してまいる所存でございます。
○山田太郎君　検査をしているんだったら、引き続きというか、しっかりやっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　さて、多分当事者の農水大臣にも聞かなければならないというふうに思っておりますが、何でこんなになっちゃっているのかなということ。農水大臣としても、しっかりこの辺り結果として査定をしていただいて、正しく予算を使う。逆に言うと、一〇〇％国で出すべきものであれば、きちっとそういう議論を予算の段階でして出すべきものだと、こういうふうに私は思っておりますので、助成とやっぱりその違いというのはしっかり分けてやらないと、こういう私は使われ方が、まあ言い訳はあるんでしょうけれども、と思っております。
　ちょっと、まず、これ農水大臣の方からその辺りの御答弁いただきたいのと、時間がなくなっちゃうといけないので、端的にいただきたいので、もう一点だけあるんですが、これ実は指名競争入札になっているんですね。それも私はちょっとおかしいかなと。よく使われる一般的な工事のみをわざわざ選んでいる事業で実はありまして、これ一般競争入札であって当然だというふうに思っております。
　そういった意味で、こうやって一〇〇％になっているということ、それから一般競争入札にきちっと変えた方がいいんではないかと思いますので、この辺り、農水大臣、最後に御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　山田委員にお答えをいたします。
　御指摘の事業費に係る国費支出割合が一〇〇％という状況につきましては、本制度に係る予算の毎年度の執行状況報告や実情報告におきまして、農業者が自力で施工した分の費用あるいは機械を持っていてした分等が含まれていないということ等によるものではないかと考えられますけれども、こうした運用は、農業者の負担軽減を図りつつ機動的に事業を執行する観点から行われているものではありますが、今後、御指摘の点も踏まえながら、制度の一層適切な運用について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○山田太郎君　答弁が漏れていたんですけれども、一般入札の問題についてはいかがなんでしょうか。
　それからもう一つ、私は、じゃ、きれいに一〇〇％というか半分こ、一番上の事業であれば三億二千五百万円というお金が人件費になったときに、ちょうどそれだけの、端数もなくきっちり一〇〇％で合わせてきたのかと。ちょっとそれはにわかには信じ難いわけでありまして、しかも、こういうのが上位五位、ほとんどこういう状態になっていて、毎年こういうことが続いていると。実はこんな予算ほかに、私いろいろ決算としても調べてきたんですけれども、ないんですよね。
　ということですので、こればかりがそんなに立派にこういう数字をつくれるのかどうか、ちょっとそれはにわかには信じ難いので、その辺りと、今の最後の競争入札の件、私は切り替えるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　農業基盤整備促進事業等の補助事業は、土地改良関係補助金交付要綱に基づきまして事業を行っているところであります。この交付要綱におきましては、平成二十七年二月より、土地改良区の補助事業者が実施する事業については、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合を除き一般競争入札に付することとしております。農林水産省としては、地元の実情に応じた適正な契約手続に基づく事業の円滑かつ適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
　先ほどのちょうど一〇〇％なのかという話でございますが、よく実情を調べさせていただきまして、必要な検討を行って、国民の皆さんから不信を抱かれることのない執行に努めてまいります。
○山田太郎君　これには不信がありますので、委員長、どうか農水省さんが調べた結果を委員会で議論していただきたいので、報告をこの委員会に求めたいと思います。
　私の質疑は以上でございます。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　前回、二月の十八日、甘利前大臣をめぐる口利き疑惑について質疑をいたしました。残念ながら、その後も疑惑を晴らす本人の姿勢が全く見られない、このことについて大変遺憾だと思います。引き続き、これは甘利さんと関係者の証人喚問を求めていきたいと思っています。
　さて、このことに関連して先日の質疑で、政府参考人は私の問いに、国家公務員制度改革基本法ではいわゆる口利きと言われる政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされている、この旨を答弁をされました。
　また、この趣旨を踏まえた平成二十四年の「政・官の在り方」についての閣僚懇談会申合せでは、官は、国会議員やその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、自らの責任で適切に対処することとなっている、こういうふうに説明があったわけです。
　つまり、ここにちょっと差があるわけでありまして、改革基本法は政の官に対する圧力等を排除するために接触した場合は記録を残すことによって圧力を抑止する、こういうふうになっているわけですが、閣僚申合せでは対応が極めて困難なものに絞って大臣に報告すると、こういうふうになっているわけであります。
　これでは、職員が接触記録の作成、保存、管理というものを恣意的に決めるということになりはしないのか、この点について改めてお聞きをします。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　国家公務員制度改革基本法におきましては、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされております。
　他方、この国家公務員制度改革基本法の法案審議におきまして、全て記録することは事務を煩雑化させるのではないか、事務をいたずらに膨大化させぬことにも留意する必要があると、そういった御趣旨の御議論がございました。
　こういったことを踏まえまして、平成二十四年の閣僚懇談会におきまして「政・官の在り方」の申合せが行われ、官は、国会議員やその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、自らの責任で適切に対処すると、そのようにされていると認識をいたしております。
○又市征治君　前回も、今もあったんだが、国会議員からの働きかけは資料請求とかレク請求とか多岐にわたるので全て記録するのは煩雑過ぎると言うけれども、現実にこの資料請求などというのは実際上、各省庁の国会の窓口が現在も記録しているわけですよ。そんな煩雑になるという話ではない。そういう理屈を付けて、実際上は、この閣僚懇の申合せというのは、問題があれば記録を残せ、問題があればという格好になって、言ってみれば、この改革基本法の趣旨をむしろ緩める、こんな格好になっているんではないのか。
　もう少し突っ込んで言いましょう。仮に、省庁の職員が自らの省の政策推進のために政権与党あるいは野党の議員と良好な関係を持ちたい、こういうふうに思うかもしれない。ほぼ、大体一般的にそう思うでしょう。それが度を超すと議員の口利きに応じかねない、こういう事態があるわけですよ。現に、甘利議員の秘書との会談でＵＲ側が譲歩したんではないか、この疑惑が非常に強い、こういう格好になってきている。だから、口利きの排除のためには政と官との接触の際は全て記録する、こういう必要があるんではないのか、それ以外に、じゃどういう一体全体策があるのか、このことが問われているんじゃありませんか。そのことを強く申し上げておかにゃいかぬ。
　前回、三輪さん、あなた自身が、改革基本法の趣旨というのは政治家の圧力を排除すると答弁したんであって、だとすれば、記録をしっかりしておかなきゃ、どうやって排除ができるんですか。そのことを強く申し上げておきたい。
　そのことに関連して、前回、政府参考人は、各府省では、規定にのっとり、各大臣等の指揮監督の下、記録の作成や管理の在り方について適切に実施している、こういうふうに答えているわけだが、ところが、ある報道機関が改革基本法が定める接触記録について情報公開請求したところ、実際は全省が作成していない、あるいは保有していない、こういうふうに回答したというふうに報じています。だとすれば、全く法の趣旨が生かされていないんではないですか。
　まず、内閣官房、この点についてお聞きしますが、内閣官房は自ら襟を正して、他省庁に記録を作成、保存するように働きかけるべきじゃありませんか。その点、まずお答えください。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　ただいま統括官から御答弁申し上げましたとおり、国家公務員制度改革基本法は、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、そうした接触があった場合には記録の作成、保存、その他の管理をするということでございます。この法の趣旨を踏まえまして、政と官の在り方、具体的な措置として閣僚懇で申合せをされているということでございます。
　このこと自体は内閣官房としても機会あるごとに徹底をしているところでございますけれども、今先生から御指摘ございました一部報道機関によります情報公開の請求でございますけれども、結果といたしまして、その請求に係る、対応する記録、保存がなかったということでございますので、そのような事例はなかったものと認識をしております。
　内閣官房としましても、法の趣旨、さらには政と官の在り方の趣旨を踏まえまして、引き続き対応しているということでございますので、その法の趣旨を超えました対応を行うとか、あるいはそういったことを各府省に働きかけるということは考えていないというところでございます。引き続き、法の趣旨等を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
○又市征治君　何か後ろ向きなんだよね。内閣官房は、政と官との接触記録の作成、保存、管理について、そういう意味では、今言われたように各府省の、マスコミからの問合せでなされていないというふうに言われている。じゃ、内閣官房そのものがそれをきちっとやっていたのか、作っていたのか、そのことをはっきりさせなきゃ話になりませんよ。
　その点を答えていただくと同時に、このことをやらないと、安倍政権そのものが政治家の口利き、圧力を排除する手段を講じることに極めて不熱心だということになりますよ。もう一遍お答えください。
○政府参考人（土生栄二君）　先生御指摘の一部報道機関によります情報公開請求、これは内閣官房の担当部局にもなされたところでございまして、その要求があった期間におきましては、内閣官房としましても該当事例がなかったということは確認しているところでございます。
　閣僚懇の申合せに沿いまして、引き続き私どもとしましては徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　だから、この閣僚懇の中身は基本法そのものから緩めてしまっているじゃないですかと。問題があれば記録します、問題があるかどうかはその担当した職員が判断をするということになっているじゃないですか。基本法の方は全然そうはなっていないでしょう。それに基づいてやるべきで、だから私は改めてわざわざ言ったんです。こんなことやっていると、安倍政権自身、喉元過ぎれば熱さを忘れるで、政治家の口利き、圧力を排除する手段を講じることについて極めて不熱心ではないのかと、こう申し上げているんです。そのことを繰り返しませんが、もう一度しっかりと検討いただきたい、このことを申し上げて、次に移りたいと思います。
　三月の九日、大津地裁が関西電力高浜原発三、四号機の運転差止め仮処分を決定をいたしました。これについて、林大臣、どのように受け止めておられるか、お聞きをいたします。
　また、この地裁の決定について、関電の社長が、勝訴なら賠償請求も検討するとか、あるいはまた、関西経済連合会役員が、なぜ一地裁の裁判官によって国のエネルギー政策に支障を来すことが起こるのかと、このようなコメントをしています。こうした発言についての大臣の感想も併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　今回の仮処分の決定に関しては、当事者間で係争中のものでありまして、内容に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　他方、今回の仮処分に関する世論の反応を聞きまして、原発の再稼働について国民の皆様には様々な御意見があるというのを改めて感じた次第でございます。
　政府としては、原発について、国民の信頼回復に向けまして、安全最優先を旨とし、国民の理解が幅広く得られるよう、引き続き最善の努力を尽くしていくということでございます。
　その上で、原発の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でありまして、この方針には変わりはございません。
　なお、関電の社長の発言につきましても、民間の個々の発言でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○又市征治君　地裁といえども、原発再稼働停止の決定というのは政府は重く受け止めるべきですよ。それとは全く関係なしに進んでいきますという、そのような姿勢があるから、関経連の発言というのはあれは法治国家にあるまじき発言ですよ、これ。福島第一原発の重大事故について全く反省していない業界の姿勢を私は象徴的に示していると思いますよ。
　そこで、次に、丸川大臣にお伺いをしますが、大臣は昨年暮れ、滋賀県を訪れられて、福井、滋賀、京都の三府県合同の避難訓練について、今後、国が調整してやり、実効性ある避難計画にしていきたいと、こういうふうに述べられたということのようです。大津地裁は仮処分決定で、原発で事故が起きれば圧倒的な範囲に影響が広がり、その避難に大きな混乱が生じたことが福島の事故で認識された。国主導での具体的な避難計画が策定されることが必要で、避難計画を視野に入れた幅広い規制基準を策定すべき信義則上の義務が国にある、こういう旨を述べていますよね。
　大臣はこの避難計画に関わる言及についてどのように受け止めておられるのか。また、昨年暮れ以来、高浜原発の三、四号機で重大な事故が起きた場合、その避難計画の策定はどう進展をしているのか。この点、二点、お伺いをします。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、規制基準の策定に関連しては、これは原子力規制委員会の所掌でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、避難計画また地域防災計画は、地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定するのが適切ではありますが、一方で、自治体だけではなくて国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできません。実際に、私どもがこの避難計画、地域防災計画を策定していただくに当たっては、我々が前面に立って大変きめ細かくこの自治体の作業を支援をさせていただいております。
　例えば、具体的にどういうことかといいますと、行政区ごとの避難先や避難手段の確保、それから複合災害時も想定した複数の経路の設定などが定められるわけですが、これらは市町村や県が単独で決めているのではなくて、地域防災協議会で国が調整を行いまして、その調整を通じて策定をされているものでございます。ですので、私どもの認識としては、この原子力防災会議で緊急時対応が承認されるまでのプロセスにおいても、国が前面に立って、その内容が具体的かつ合理的なものとなるように調整に当たっております。