Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡山淳君）　お答えいたします。
　消防防災ヘリコプターにつきましては、今年の三月末現在全国の四十五の都道府県にございまして、計五十二団体に七十機、消防本部が持っておりますのが二十八機、同県が持っておりますのが四十二機の計七十機でございますけれども、配備されております。その任務は、消火、救助、救急、情報収集と多岐にわたっておりまして、出動件数は年々増加傾向にございます。
　近年増大する救急需要を踏まえまして、消防防災ヘリコプターの機動力や高速性を生かした救急活動に対し国民から大きな期待が寄せられておりまして、地域の救急活動を確保する上で重要な役割を果たしているものと認識をしております。
　夜間運航につきましては、現在埼玉県、仙台市消防局及び東京消防庁の三団体が、操縦士、整備士及び隊員の常駐による二十四時間体制で実施をしております。
　また、夜間、自衛隊ヘリコプターが島嶼地域における救急搬送を行う際に、離着陸場所に照明設備がない場合には自動車の前照灯などで明るく照らすようなことをいたしまして、地元の消防機関などが支援活動を行い、救急活動に支障が生じることがないように対応しております。
　先生御指摘のとおり、夜間における迅速な傷病者搬送や地震など災害発生時の対応は大きな課題でございまして、また夜間運航に必要となります夜間照明付ヘリポートの整備が重要であると認識しております。こうしたことから、消防庁といたしましては、昨年十月に消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会を発足させまして、消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的な活用及び三百六十五日、二十四時間運航体制の構築などに向けまして、夜間運航を実施している団体の取組を参考にしながら、交代制勤務の人員編成はもとより、夜間に離着陸が可能なヘリコプターなどの整備などを含めまして現在検討を進めているところでございます。
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、中国産の冷凍ギョーザによる中毒問題と、心身障害者扶養保険制度についてお伺いをいたしたいと思います。いずれのテーマも国民の信頼を築くことが重要となりますので、不安解消に向けた取組をお聞かせ願いたいと思います。
　去る一月三十日に中国製冷凍ギョーザによる中毒問題が発覚してから、既に二か月が経過をいたしました。日中両国の捜査当局が捜査を進めていますが、何らかの人為的な事件であるという点では一致していながら、いまだに断定的な結論を出しておりません。原因の究明が国民の食に対する信頼を取り戻す第一歩であると考えますが、日中双方で何が課題となって意見が分かれていて原因究明が遅れているのか、進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小野正博君）　お尋ねの事案につきましては、これまで本件ギョーザの流通経路の解明、関係者からの事情聴取等の日本国内における捜査が可能な項目につきましてはかなりの部分が終了しているところでございます。今後は、まだ完全に終了していない本件ギョーザと同一製造日のギョーザの鑑定を継続するなど、国内において残された捜査事項について捜査を早急に完遂する必要があると考えております。
　これまでの捜査におきまして、密封された袋の内側からメタミドホスが検出されたこと、検出されたメタミドホスには不純物が混在し、日本では入手できる純度の高いメタミドホスとは異なっていること等々が判明しておりまして、日本国内においてメタミドホスの混入した可能性は極めて低いというふうに見解を示しております。
　他方、中国側は、中国国内においてメタミドホスが混入された可能性は低いとの見解を示しているところでございまして、現時点におきましては両国間の見解が必ずしも一致していないという状況でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　来月とも言われております胡錦濤国家主席の訪日までには何らかの結論が必要ではないかと思いますので、日中間の捜査当局が連携を密にしながら原因を究明していただきたいことを要望いたしたいと思います。
　こうした状況の中で、二月二十二日に政府は再発防止策を発表いたしましたが、この副題は「原因究明を待たずとも実施すべき再発防止策」、このようなタイトルで、速やかに実施することを申し合わせております。その中で監視体制の強化策を打ち出しておりますけれども、検疫所における輸入食品の監視体制の強化について厚生労働省としてどのように取り組む考えか、御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　輸入時の監視体制の強化策につきましては、まず、引き続き、検疫所の食品衛生監視員の増員や検査機器の整備を図ることといたしておりますが、このほかに、まず、一定レベルの検査技術が確立した残留農薬の加工食品における検査の実施、また、有毒有害物質の混入防止に係る輸入者の自主管理の推進を目的としたガイドラインの策定、さらには、輸入業者の自主管理及び検疫所における監視強化に資するための残留農薬検査法の開発等の対応をすることとしたところでございます。
　なお、既にこの間行われております加工食品の残留農薬検査の結果につきましては、これまで、昨日現在でございますが、三月三十一日現在でございますが、三百十検体について検査を実施し、そのうち二百八十七件の検査が終了しておりますが、これまでに違反は確認されておりません。
　いずれにいたしましても、引き続き、輸入食品の安全確保体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　輸入冷凍食品、加工食品の残留農薬検査、これまでは行われていなかった部分でありますけれども、技術的な問題もあると思いますけれども、水際の監視体制、この強化というのは、大変、食品の安全、安心の確保の上では大事でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、先月の末で都道府県などにあった相談、報告数の集計を終了しておりますけれども、終了結果に関しまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　三月三十一日、十五日現在の集計結果でございますが、これまで五千九百十五名の方が保健所への相談が全国的に行われております。
　この結果、有機燐系の農薬にかかわる中毒であることが確認された患者はございませんで、これまで、事件発覚当初に有機燐系農薬の中毒であると確認された十名の方のみがそれに該当するということでございます。
　以上でございます。
○山本博司君　有機燐中毒が否定された事例でも、食品を摂取したことで様々な症状が発生をして、医療機関に受診したことも考えられると思います。この内容を十分に精査をして、今後に是非役立てていただきたいと思います。
　我が国に中国から輸入される食料品の輸入額というのは、二〇〇七年で約九千百億円にも上り、アメリカに次いで二番目になっており、その額は年々増え続けております。しかしながら、最近の統計数値を見ると、中毒事件の影響が大変出始めております。
　財務省が三月二十六日に発表した貿易統計速報によりますと、中国からの食料品の輸入額が五百五十三億円となり、前年同月に比べて二八％減少をしております。また、総務省が三月二十八日に発表した二月の家計調査の速報値では、冷凍を除くギョーザの売行きが約四〇％減少し、冷凍食品も約三〇％減少したことが分かりました。
　我が国は、中国産の農作物や製品に大きく依存しており、中国産をやめても国内産を使えば済むという単純な状況ではありません。安価で安全、安心な流通ができるようにすることが求められていると思います。
　先日も、和菓子のあんを中国で製造している日本の業者の方から意見を伺いました。コンビニとかスーパーで販売している和菓子を製造する大手の食品メーカーは十勝産などの国内産小豆にシフトして製造をすると言っておりますけれども、全体の製造量から考えた場合、中国産の小豆を使用しなければ生産が追い付かないのは目に見えているということでございます。これから端午の節句を迎え、かしわもちの生産が増える時期でございますけれども、安全が確認された食品は風評などに惑わされることなく流通されるべきであると、こういう御意見でございました。
　福田総理は、担当大臣を置くなど消費者行政の一元化を目指して取り組んでおりますけれども、食品の安全を担当する厚生労働大臣として、今後、どのように安全性を確保しようとしておられるのか、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、先般、二月二十二日の関係閣僚会議でも申し上げましたけれども、まず、保健所から都道府県にきちっと上がってくる、都道府県も厚生労働大臣に上げると、この情報伝達のシステムをしっかりやりたいと。それから、検疫体制の強化を含めて輸入食品の検査体制を強化する。こういう取組によって中国からの食品全体の安全性というものを確保していきたいというふうに思っていますので、引き続き全省を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
○山本博司君　大臣、ありがとうございました。
　こうした問題が発生しますと、真っ先にしわ寄せが来るのが中小企業でございます。影響を少しでも緩和するためにも、様々な支援を政府一丸となってお願いをしたいと思います。
　次に、心身障害者扶養保険制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　障害を持つ子供を育てる親、保護者にとりましての最大の不安は、親亡き後のことでございます。この制度は、障害者の保護者が掛金を掛けて、保護者が亡くなった後、残された障害者に年金が支給される制度であり、昭和四十四年に神戸市で始まった制度が全国に展開をされました。経済情勢の変化などにより、運用利回り率の低下や障害者の寿命の伸長などで財政状況の悪化が指摘されたために、平成十九年九月に厚生労働省の心身障害者扶養保険検討委員会が報告書を取りまとめ、長期にわたって安定的に持続可能な制度に見直すこととなり、本年四月一日、つまり本日より施行をされております。
　そこで、まず初めに、この見直しの概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　今回の心身障害者扶養保険制度の見直しの具体的な内容といたしましては、一つは、給付面では月額二万円の年金額を据え置くこととしております。二つ目といたしまして、保険料につきましては保険数理に基づき適正な水準に設定しますけれども、既加入者につきましては大幅な引上げとならないよう一定の配慮を行うこととしております。三つ目といたしまして、既加入者や事業者のための公費による財政支援につきましては、その規模は現行と同様、国と地方で四十六億円ずつの負担を維持することとしておりますけれども、支援の期間につきましては延長することとしております。
　また、今後の運営の在り方といたしまして、毎年度、財政の健全性を検証し、その結果を公表するとともに、少なくとも五年ごとに、保険料水準等について今後の社会経済状況を十分に踏まえた見直しを実施することとしております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　長期にわたって安定的に持続可能な制度と、このように言っておりますけれども、積立不足を補うために公費が投入されております。加入者は今後、公費が削減をされれば、結局この制度はもたないのではないかとの危惧を抱いております。
　この危惧に対して、見直しではどのように対処しているのか。途中で公費が打ち切られることはないのか。安心して掛金を払い続けてよいのか。大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは任意加入の制度でございますけれども、基本的には保険料によって安定的な財政基盤を確立するということでありますんで、そういうことが可能なように毎年度この財政の健全性を検証する、そして少なくとも五年ごとに保険料水準などの見直しを行うと、こういう仕組みを取ってございます。
　今回の見直し内容に沿った条例改正というのはほとんどのもう自治体で行われておりまして、厚生労働省としても、各自治体を指導して安定的な運営ができるように努めてまいりたいと思います。
○山本博司君　大臣、ありがとうございました。是非とも安心ができる体制の維持をお願いをしたいと思います。
　また、一般的に、この保険制度を維持存続するには加入者数を増やすことも重要でございます。そこで、近年の加入者数の推移、実態はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　平成十八年度末現在におけます加入者数の実人員は六万六千人となっております。一人二口まで加入できますので、延べ人員は九万四千人になっております。また、受給者数の実人員は三万八千人、延べ人員は四万三千人となっております。
　なお、新規の加入者は毎年度一千人前後、延べ人員といたしますと千八百人前後増えておる状況にございます。
　また、加入者が扶養しております障害者の障害の種別を見ますと、知的障害者が約六五％、身体障害者が約三〇％、精神障害者が約五％となっております。
○山本博司君　是非とも、加入者が増加するように関係団体を通じた周知を行うなど、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、この制度に関しまして、失われた年金が復活するといううれしい話が最近ございました。それは、申請が遅れると、これまで三年を超えた分はさかのぼって年金を受け取れなかったことが、四月から改善をされて、この未受給分が復活するというものでございます。このことは、我が党の市会議員への相談がきっかけで、私も所属しております党の障害者福祉委員会が国に働きかけたほか、我が党の桝屋衆議院議員も予算委員会で舛添大臣に改善策を要請したことから前進をしたことでございます。
　このことに関しまして、請求が遅れた人に対する対応について大臣から御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これはまあ、親御さんが一生懸命保険金を掛けられて亡くなられる、例えば、知的障害者の方だとその事実が分からない、ほかの家族もそれを知らないというようなことで、今言ったような遅れるというケースができてきます。これは三年間しか遡及して支払われないということになっていましたけれども、これからは、その三年を超えて遡及できるように変えたところでございます。
○山本博司君　大臣、ありがとうございました。
　そこで、今後の対応ということでお聞きをいたしたいと思いますけれども、この制度の受給者は知的障害を始めとする障害者の方たちでございます。保護者亡き後、御自身で請求の手続をするというのは大変困難なことと思います。年金請求の遅延防止策や遅延した場合の救済策をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　年金請求の遅延防止策につきましては、一つは、独立行政法人福祉医療機構におきまして、毎年度、実施主体でございます都道府県、指定都市に加入者等の現況確認を依頼し、必要な手続を促すなど、年金請求の遅延防止に努めておるところでございます。
　また、本制度の受給者は知的障害者などの障害を持った方でございますので、親族等も加入をした事実を知らない場合がありますので、年金請求が遅れる事例が生じやすいということは御指摘のとおりでございまして、障害者に代わって年金を受給し管理する年金管理者を指定できる仕組みになっております。
　今後とも、都道府県、指定都市による現況確認あるいは年金管理者の一層の活用の徹底を図ってまいりたいと思います。
　なお、遅延をした場合のさかのぼりにつきましては、先ほど大臣が御答弁を申し上げたとおりでございます。
○山本博司君　この制度は今後も見直しが必要だと思いますので、今後もしっかり推移を見守っていきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　通告ちょっとしていないんですけれども、先ほど足立議員の質問を聞いて、私も今日たまたま同じような例を聞いたんです。ちょっと紹介したいんですけれども。
　その方は、六十歳の誕生日の直前のいわゆるターンアラウンドで、おととし十一月に来て、それ見たらば自分のかつて勤めていた私立大学の勤務歴が入っていないと。この大学にも問い合わせて私学共済にも確認をして社会保険事務所にも確認して、これ確認されたと。これ、おととし十一月。ところが、またねんきん特別便が送られてきて、全く載っていなかったというんですね。
　だから、先ほどそういう実例を紹介されたら、何かごくまれなケースであるかのような、何百万分の一だというような答弁したんだけれども、実はこれ我が党のテレビでおなじみの穀田恵二国対委員長の実例なんですよ。だから、私がよく知っている人でもう次々出てくるわけですよ、こういうケースが。だから私、本当にこれ、先ほど足立議員は照会しただけで統合していないんじゃないかとおっしゃったけれども、まさにそういう事態になっているんじゃないでしょうか。
　結局、年金の裁定のときまでほっておいて最後に帳じり合わせればいいという、今までそういうことで社会保険庁仕事やってきたわけだけれども、まさにそういう事態が何も変わっていないということなんじゃないですか。
　私、それを強く感じたのは、実は私の家にもねんきん特別便が来たんですよ。これ私の妻の分で、一回しか職場変わっていないんだけれども、その前職八年分の厚生年金が全く消えているんですよ。そんな昔の話じゃないですよ。
　だから、そういう意味でいうと、本当に社会保険庁のやっぱり仕事の仕方というか、これは政策以前のまさに私は実務の問題だと思っていますが、結局年金というのは、最後、年金裁定のときに帳じり合わせると、それまではもう記録がどうなっていても知らない、構わないと。
　そういうことでいえば、先ほど足立議員が指摘したように、それまでにもし亡くなったりしたらば大変な損害が起こってくるし、実際、裁定のときに間に合わずに正しい年金が払われていないということが広がったわけでしょう。
　私、こういう根本問題やっぱり今も変わっていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですが、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　また新たにそういう例が出たということで本当に驚いておりますけれども、ちょっとこれは精査をしてきちんと対応したいと思います。
　ただ、まさに、今手抜きをしてもどうせ先の話だと、年金の支払自体がね。それから、裁定も先ほど言ったように最後の裁定でできると。そういうことの積み重ねがずっと来ているんで、これはもう一人一人の職員のモラルから含めてきちんとやり直さないといけないと思いまして、厳しく指導をしてまいります。
○小池晃君　いや、これ職員のモラルの問題というより、やっぱりそういう業務の考え方自体が、これは結局、裁定のときに帳じり合わせるっていうそういう考え方が、私は、いまだに変わっていないから、ごく最近でもこういうこと続いているんだろうというふうに思うんですよ。ここ根本的に見直さないと私この問題解決できないというふうに思っておりますし、何か驚いたとおっしゃるけれども、そんな珍しくないんです、これだけ次々出てくるんですから。本当に深刻な問題だというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。これは引き続きちょっとこの問題を取り上げたいと思うんですが。
　後期高齢者医療制度が今日から始まると。これ予算委員会でも私取り上げまして、七十五歳という年齢だけで切り離す世界で例のない制度だということも指摘をしましたが。
　あのとき予算委員会でも、被用者保険の加入者の場合、七十五歳以上の加入者の場合は、七十四歳以下の扶養家族は被用者保険の資格を失って国民健康保険に加入手続が必要になるということを指摘しましたが、こういう手続が後期高齢者医療制度が始まることによって必要になる人は全体で約何人なんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お尋ねの後期高齢者医療制度の創設に伴いまして被用者保険の被扶養者から市町村国保に移行する方の数でございますけれども、約七万人と見込んでおります。
○小池晃君　七万人。その場合、その扶養家族は自動的に国保加入の扱いになるのか、それとも御自身で加入手続が必要になるのか、お答えください。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま申し上げました被用者保険の被扶養者が市町村国保に移行する際の手続についてのお尋ねだと思いますけれども、まず事業主から健康保険組合等の保険者に対しまして資格喪失届を提出する。次に、当該健康保険組合等から対象者に対しまして資格喪失証明書を交付する。三番目に、当該対象者から居住地の市町村に対しまして、資格取得の届書に資格喪失証明書を添えて提出をするということによって行われるものでございまして、この手続は、被用者保険の被保険者が、市町村国保に加入したことに伴いまして、会社を退職するというようなことに伴った場合、その被扶養者が市町村国保に移行する場合と同様でございます。
○小池晃君　いや、私は同様でないと思うんですよ。会社を退職して脱退して国保に加入するのと、国が一斉に制度を変えることによって強制的に出される、そういうことを同列に論じることはできないと思うんですね。
　今の説明で分かるように、これは御本人が国保加入の手続をしないと無保険者になっちゃうわけですね。これは七万人の規模で今日発生している可能性があるわけですよ。これ、私は非常に重大な問題ではないかなというふうに考えるんですが、国が責任を持って無保険にならないような措置を講ずるべきじゃないですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　当省といたしましては、この手続が円滑に行われるように、二月二十日付けで健康保険組合等の被用者保険の保険者に対して通知を発出しておりまして、必要な作業の確認をいただくようお願いしたところでありますし、また先日でございますけれども、これまで市町村等からの個別の照会に対しまして、先ほど申し上げました手続を原則としながら、事前に相談があった場合には柔軟な対応をお願いする旨お答えしてきたことがございますけれども、これを各保険者に対して改めて周知徹底を図ったということでございます。
○小池晃君　先日といっても、三月二十八日なんですよね、通知出したのはね。それで四月一日でしょ。これでどれだけ対応できるというのか。
　大臣、しかも、柔軟な対応をするって、手続柔軟にしたとしても、あくまで御本人が役場に、市役所とかに行って国保加入の手続をしないと、これ保険からはじき出されるわけですよね。私、国の制度変更に伴うものであるのに、こういう仕事を加入者に責任を負わせるのは筋が通らない話ではないかなというふうに思うんですが、大臣、こういう形で無保険者が大量に出てくる。これ、国の責任で、今のような対策では私は手ぬるいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、市町村の協力もいただき、きめ細かくこれは制度の周知徹底を図り、やはり国民の皆さん方にも協力していただいて、今委員がおっしゃったような保険でカバーできない人を出さないと、そういう方針でやっていきたいと思います。
○小池晃君　国民の協力を得てって、国民からは後期高齢者医療制度にもう大変な怒りの声が上がっているんですよ。そういう中で国民に協力をお願いするって、私、筋違いだと。
　今日資料でお配りしましたけれども、これは一枚目、二枚目に載せたのは、茨城県医師会の病院で配られているチラシなんです。「後期高齢者医療制度に反対し、撤廃を求めています。」と、こういう患者さん向けのチラシです。二枚目には医師会としての方針が出ておりまして、後期高齢者診療料については届出を行わない、出来高払で算定する、研修会も行わないと宣言している。
　青森県などでも同様の方針を取る医師会が出てきているわけで、まさに現場の診療担当者からこういう厳しい声が上がってきている。実施に協力できないという動きまで広がってきている中で、国民には国保加入の手続を、勝手に被用者保険から外すような制度をつくっておきながら、国民には協力を要請する、現場からはこれだけ怒りの声が上がっている。
　大臣、こんな制度をこのまま今日スタートさせて、このまま動かしていっていいというふうにお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、この制度の理想をきちんと追求すべきだと思います。それは、例えば今まで息子の被扶養家族になっていた人が自分で払わないといけなくなるんで、その保険料の負担という個人のレベルから見ると、それはいろんな問題だということは、御指摘、いろいろな皆さんが言われるとおりでありますけれども、しかし、国全体のこの国民皆保険をどういうふうにして守っていくか、そしてお年を召された方々が治療も介護も含めてどういう形で一番いい医療を受けるようにするか、介護を受けるようにするか、そういう大所高所に立って制度設計をしたわけですから、私はそういう大きな理想は求めていくべきだと思います。
　ただ、いろんな移行に伴う様々な問題がある。これは激変緩和措置をやる。そして、いろんな移行措置をやっておりますから、そういうきめの細かい対応をすることによってこの理想を実現したいと、そういうふうに思っております。
○小池晃君　理想を実現すると言うけれども、実際すばらしい医療がこれで提供されるのであれば、それは反対しません。しかし、この医師会のチラシにもあるように、差別医療になるんではないか。
　これ、予算委員会で私指摘したらば、そんなことは全く考えていないと大臣言ったけれども、これ、「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」、いわゆるコメンタールですね、これ厚生労働省の課長補佐が書いている。ここで何を言っているかというと、年齢別に一番医療費が掛かっているのは後期高齢者だと。ここを適正化しなきゃいけない。特に、終末期医療の評価とホスピスケアの普及が大切であると。高額な医療費は、例えば三日で五百万、一週間で一千万も掛かっているケースがある。そうしたケースは終末期医療に多くある。後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が一時間でも一分でも生かしてほしいと要望していろいろな治療がされる。それがかさむと五百万円とか一千万円とかなってしまう。その金額は、税金である公費と他の保険者からの負担金で負担する。家族の感情から発生した医療費をあまねく若人らが支援金として負担しなければならないということになると、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある。それを抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題である。こういうふうに書いているんですよ。
　私、これ、本当とんでもない話ではないかなと。五百万、一千万の医療を掛けるというのは家族の感情の問題だと。だから、それにこたえるのは、それにお金使うのはやめようじゃないかと、それが後期高齢者医療制度の仕組みなんだというふうに担当課長補佐が本で書いて、これ、コメンタールで、地方自治体みんなこれ買って、これに基づいて業務やろうとしているんですよ。
　大臣が言っている、まさに後期高齢者にふさわしい理想の医療とは全く違う中身がやられようとしているじゃないですか。あなたが言っている差別医療ではない、そんなこととは違うことを実際に法案作成した担当者がそう言っているわけですから、私はこんな制度は許されないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな観点からの検討が必要だと思います。
　要するに、財政的な観点も国家百年の大計で考えないといけない。私は、だから、難病の方々も救わないといけない。先ほどのオーファンドラッグの話もありましたけれども、本当に高価な薬でも命を救うために使わないといけない。しかし、それはみんなの財政で支えていかないといけない。だから、財政のことも完全に抜きにして話はできません。そういう中で、どういう治療をやり、どういう形で終末期を迎えるのが一番いいのかと、こういうことはきちんと議論をしてきたわけでありまして、そして、患者の家族の感情ももちろん大事にしないといけない。
　そういう中で、例えば過疎の村で、そして非常に高齢化率が高い、そういうところで、もうこれは市町村単位でやったんではとてもじゃないけれどもその保険の運用ができない、ですから都道府県単位でやると、こういういろんな仕組みをしていますし、まさに、負担は一割、高齢者の、しかし四割は若者が支援する、五割は公費で支援する、こういう形で、長期的に見て御高齢の方々がきちんと財政的にもケアできるような体制という国家百年の大計の下にこの新しい制度を入れたわけであります。どうかそこの理想ということをよく御理解いただければ幸いでございます。
○小池晃君　私は、その後期高齢者医療、終末期に全力を尽くすのはまさに無駄遣いであるかのような議論というのは、これは年齢による差別であるし、私は、日本社会の本当にお年寄りを大切にしてきた、そういう社会の根底を揺るがすものであると、そういうふうにつながりかねないものであるということは予算委員会でも指摘したとおりであります。
　今日始まるわけですから、これは一刻も早い中止、撤回ということを求めていきたいというふうに思います。
　それから、あわせて、生活保護の通院移送費の問題を前回質問しまして、大臣は、これ、生活保護の方々が必要な医療を受けられないというような事態を起こさないと答弁された。ところが、今日、資料の三枚目に入れておりますが、実際の現場ではどうかというと、これは静岡市の駿河福祉事務所が出した文書ですが、三番目に書いてあるんですが、今までは公共交通機関を利用していた方はほぼ無条件に支給されていましたが、平成二十年度からは、住所地がへき地であることや検診命令により受診する場合以外は原則として通院移送費が支給されないことになりましたとしているんですよ。
　これじゃ、必要な医療も受けられなくなってしまうんじゃないですか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　前回大臣からも御答弁申し上げましたように、今回の移送費につきましては基準を明確にするということで、まず、国民健康保険の給付の範囲の同等のものとして認められるものについては移送費が支給されるということを言っておりますし、それにより難い場合については、身体障害者等で電車、バス等の利用が著しく困難と思われる方などについて例外を認めていると、こういう扱いをいたしているところでございます。
　そういう意味から申し上げまして、今資料の御提出のございました説明は、原則としてと書いてございますけれども、非常に誤解を招きやすいものでございますので直す必要があると考えております。こういったことにつきましては、生活保護実施主体である都道府県及び市の方にもう一度きちんと説明をしたいと考えております。
○小池晃君　自治体側に問題があるように言うんだけれども、これは確かに問題です、こういう表現は。私も問題だと思いますが、現場でどう言っているかというと、待てども待てども、厚労省から一切説明が来ないと、説明会ではもう移送費は出ませんよというふうに聞いたから、だから取りあえずそういう中身で通知出しましたというふうに言っているんですね。これが自治体の声です。
　資料の次、四枚目、五枚目に入れましたけれども、三月二十一日には、埼玉県、千葉県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、東京都の生活保護担当課長が連名で意見書出しているわけですよ。これ異例のことだと思います。これは、通院移送費は最低生活保障上、欠くべからざるものであるから、実施の連続性に配慮して、支給範囲の運用については自治体の意見を聞いて慎重に対応せよ、相当の経過期間について配慮せよと。
　私、こういう自治体担当者の声にはこたえるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　今回の見直しにつきましては、やはり給付の継続性ということもございます。私どもも、現に給付を受けている方もございますので、実施機関に対しましては新しい基準に沿って検討していただくとともに、確かめなきゃならないことなどもあろうと思いますので、そういった意味で、例えば現に受けておられる方の切替えなどについては十分配慮してまいりたいと考えております。
　具体的に言えば、問題になりますのは、例えば指導監査の際に、そういうケース、具体的なケースについて、新ルールが適用されてから切替えまでに若干時間が掛かっていることについて指摘するというようなことについてはないように、連続性については実施している自治体の立場も配慮して進めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　実は、今日入ってきた話で、北海道では道庁の担当者が、これ、各福祉事務所に連絡文書出していまして、六月末まで四か月間周知期間を設けるというふうに出しているんですが、これ、今の御説明と違うんじゃないですか。こういうことをやろうとしているんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　そのようなことを、私ども、三月に課長会議で御説明しておりますけれども、そのようなことはありませんので、それは何かの間違いではないかと思います。
○小池晃君　私、北海道の道庁の担当者に電話で確認しました。昨日、厚生労働省に二回電話で照会をしたと、その方は。そうしたらば、経過措置として平成二十年六月末までを周知期間として、それまでは従来どおりの扱いだというふうに回答を得たんだと。ところが、今日電話をしてみたら、まるで手のひら返したように、周知期間はもうつくらないという答えだったと。どうしたことかというふうにおっしゃってますよ。
　大臣、こんないいかげんな対応をしているんですよ、自治体に対して、厚生労働省は。これでいいと思いますか。しかも、今日からこれ実施するのに、まだ通知が出てないんですよ、四月一日。大臣、これ確認したところでは、今日、大臣の決裁を得て通知を出すと言っています。決裁は出さないでいただきたい。こんなでたらめなやり方での、まさに生活の最低保障の、セーフティーネットの問題にかかわることを、こんないいかげんなやり方でやっちゃ駄目ですよ。
　大臣、ちょっと大臣に聞いているの。大臣ね、これ、大臣、決裁しないということを明言していただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　今のような経過がどういうことであるか、ちょっと北海道の例も含めて精査をさせていただきたいと思います。
　だから、問題は滝川の、国民がもうこれ驚くような何億円という請求したケースがあった、これはこれできちんと是正しないといけない。したがって、法律に基づいて、ルールに基づいてこうですよということをきちんと通達する、これは厚生労働大臣としてやるべきでありますから、そういうことを含めて、今委員の御指摘の問題についてはきちんと精査をした上でどういう対応を取るか、私は決定したいと思います。
○小池晃君　北海道滝川市の例は現状の行政の誤りですよ、これは。今の基準だってあんなでたらめのことできるわけないんですよ。犯罪ですよ、あれは。だから、そういったことを使って、こういうでたらめなことやっちゃ駄目ですよ。
　大臣、じゃ、今のお話では、この北海道の道庁に対する対応の結論出るまでは通知は出さないと、そういう理解でいいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　すべて精査をして考えます。
○小池晃君　こんなでたらめなやり方で、まさに憲法二十五条の生存権にかかわることの重大な変更をやってはいけないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから最後に、原爆症の認定問題について、前回も御議論ありました。これも四月、今日から新しい基準ということになっているんですが、この基準には大変大きな問題があるということは、与党の議員からも指摘があったとおりであります。
　第一に、与党プロジェクトも全員救済を提言したがんや白血病についてさえ距離や時間の制限があるということ。それから第二に、裁判で判断が確立をしている甲状腺機能低下症や肝機能障害についても積極認定の対象とされていないということ。第三に、個別審査の総合的判断の考慮要素に判定不可能な線量を挙げて、かつ判断の在り方が不明である。こういう問題点があるから、この基準は抜本的に改めなければいけないというふうに思っております。
　今日お聞きしたいのは、集団訴訟の原告の皆さんの救済方針なんです。原告はこれまでの審査方針でこれは却下をされているわけですね。で、裁判に立ち上がった、こういう大きな変化をつくり出してきたその先頭に立ってきた方々であります。私は直ちに認定されるべきだというふうに考えます。新しい基準の前文には、被爆者救済の立場で被爆の実態に一層即してというふうに書いてあるわけですから、これに照らせば、真っ先に救済すべきは私は原告だというふうに思うんです。
　厚労省としては、この原告の皆さんに対してどのように対処していかれるおつもりなのか、お答えいただきたい。
○政府参考人（西山正徳君）　原爆症の認定でございますけれども、当委員会でもいろいろ議論がございました。
　私ども、この三月に審査会の方で新たな新基準を策定をさせていただきました。これに基づきまして、今のお尋ねですけれども、原告の方についても四月から順次新基準の下で審査を行っていきたいというふうに考えております。また、並行して審査をお待ちいただいている方も多数おられますので、併せて迅速化を図りながら順次進めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　大臣、原爆のせいとしか思えない疾病を抱えながら被爆の影響はないというふうに却下された方々なわけですね、原告の皆さんというのは。切捨てに怒って命懸けで裁判に立ち上がった方々なわけであります。この見直しの道を開いたのも、まさに原告の皆さんだというふうに思います。こういう方々にまた門を閉ざすということは、私は絶対してはいけないんではないかというふうに考えるんです。
　大臣は、この問題について、政治の知恵が働かないといけないと、政治家としての決断が必要なんだというふうにおっしゃっておりますが、私は、だとすれば、原告の皆さん全員をやっぱり認定する、救済するということは、これは政治の判断で決断すべきことではないかと考えるんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題、再三申し上げていますように、司法の判断とこの新認定基準との食い違いをどうするか、山本委員が先般御丁寧に御質問してくださった点にお答えしたとおりでありますけれども、今までと違うのは、この新しい基準で十倍の千八百人が救われる、もう認定基準に当てはめればすぐお認めします。そうじゃない方々について言うと、個別に総合的な判断を加えて、これはどうであるかということを認定していく。
　そして、過去の一審の判決見てみますと司法の判断が一つでなくて様々基準が違う。だから、この司法の判断だと救われる、こっちだと駄目だというケースもある。この五月に一つ高等裁判所の判決が出ますから、この新しい認定基準を司法の方がどういうふうに判断するのか、そういうこともかんがみながら、私は、積極的に一人でも多くの方を救うべきであって、できればそういう方向を目指したいということで、そして御高齢の方が多くてもう一刻を争っていますので、今、鋭意そういう方向でできるだけ多くの方を積極的に救うんだ、その基本方針で今対応していきたいと思っております。
○小池晃君　いや、私、そういう一般論というか、できるだけ多くって、原告の皆さんに対して、やっぱりとりわけこういう闘いやってきた人たちについて、二度門を閉ざすようなことをしちゃいけないでしょうと言っているんです。それは政治の決断でしょうと。答えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、今懇切丁寧にお答えしたように、司法の判断もいろいろあって、新しい認定基準では認められるけれども、司法では逆に認められないということもあるんです。
　ですから、非常にこの議論をしたときに、新しい基準、与党のＰＴの方だって、待てよと、あなたのその意見だったら、せっかく司法で救われている方が切り捨てられますよ、どうするんですかと、こういう議論も真剣にやりました。そういう議論の上にできるだけのことをやりたいと。
　私は、積極的にできるだけ多くの方を救いたいと、そういう方針で、個々のケースについては個別に総合的に判断する道が残されていますから、それをきちんとやっていきたいと、そういうことを重ねて申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　三月三十一日までに一人残らず救済するとかつて舛添大臣が公約をしてくださいましたので、その件についてお聞きをいたします。
　ねんきん特別便、社民党にも来ました。あろうことか、衆議院保坂展人さん、年金問題で追及している彼のところにねんきん特別便がやってきました。国民年金しか入っていないことになっておりまして、彼は厚生年金の記録が二社分そっくり抜けていると言っております。
　質問です。
　一体どういう名寄せを行われたんでしょうか。五千万件の名寄せのために幾らのコストを掛け、どのようなプログラムで作業をしたのか、作業工程は適切だったのか検討すべきだと考えます。いかがですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　五千万件の名寄せのためにどのような作業工程を取ったのかということでございます。
　まず、金額の方でございますけれども、基礎年金番号に未統合の年金記録とすべての基礎年金番号、あるいはその管理の下にある記録ですね、これとの間の要するに名寄せを行うためのプログラムの開発の経費でございますけれども、これは約十二億三千万円と、こういう金額になってございます。
　それから、今回は、名寄せ処理を行うためのプログラム、それからねんきん特別便の作成のためのプログラムなどの開発を行わせていただいたところでございます。
　作業工程の関係でございますけれども、今申し上げましたこれら作業の実施に当たりましては、外部の有識者、これは日本経団連の方からもいろいろとお力添えをいただいたわけでございますけれども、そういうところなどを通じての派遣による外部の有識者による工程全体の進捗管理、あるいはプログラム開発の進捗管理、そうしたものも行いつつ作業が進められた、全体としては適切に進んだというふうに考えているところでございます。
　なお、今申し上げたような名寄せ処理の結果などにつきましては、社会保険庁のホームページなどで定期的に公表させていただいておるところでございますので、拝見をいただければというふうに思います。
○福島みずほ君　名寄せシステムの開発経費も入れて十二億ということなんですか。
○政府参考人（石井博史君）　そういうことでございます。
○福島みずほ君　国会議員含めてもこのように名寄せの作業で来ているわけですね。厚生年金がずぼっと落ちているというのが来ておりまして、どういう形で一体やったのか、ＩＴの研究者や第三者を入れてこの検証をすべきではないか。つまり、元々どんなことをやったらこんなずさんなことになっているのかと思います。
　大臣、一件残らず救済するとおっしゃいました。名寄せ作業について必要なことは、プログラムの内容と作業経過、結果を国会に開示する義務があると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　名寄せ自体はこれ一生懸命やって、その結果として、今日お伺いしただけで足立委員も櫻井委員も保坂さんも、それから穀田委員も来られているわけですから、それは一つの結果でありまして、委員が求めていらっしゃる中身というのはちょっとどういうことか私は具体的には分かりませんが、今まで説明してきたように、コンピューター上、例えば三つの要素を入れて基礎年金番号と名寄せができるか、その作業をやってきました。そして、プログラムもそのために組んでいきましたので、そのプロセスについては私は御説明してきたというふうに認識しておりますが。
○福島みずほ君　実はこれだけ抜けているということから、概略は、ざっくりしたところは聞いているのですが、実はこちら側はプログラムの組み方やいろんな点が不十分だったのではないかという疑いも持っておりまして、この疑いを晴らしていただくために、もっと細かく開示をしていただくということをお約束していただければ結構です。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと私が誤解しているといけないんで、この名寄せ作業のプロセスについて開示しろとおっしゃったのか。この名寄せ作業は、ある意味でそれが出てきたというのは成功ですね。ところが、その前に、足立委員の場合もそうですが、何らかの理由できちんと名寄せができていなかったということが実は問題なんで、なぜ今の保坂議員や足立委員のとき、どこにどうなったか、これは先ほど足立委員の場合は九百二十七万件の照会まであった、なぜできなかったか、担当者同士の連絡ミスであったということが分かりました。だから、保坂さんの場合に何がどうだったかというのを、まさにこれは今から検証していかないといけないんで、それは今からの作業でやっていくと、そういうふうに理解しましたけれども、間違っていますでしょうか。
○福島みずほ君　保坂さんの場合は成功かもしれないんですが、ただ、要するにどういう作業をやったのかという細かい中身の開示をお願いしたいということで、今日は細かく聞く必要はありませんので、そのプログラムの具体的な中身とか細かく後ほど私に開示してくだされば結構です。よろしいですか。
○政府参考人（石井博史君）　具体的にどのような内容の開示をお求めなのか、これは後ほどまた伺いたいと思いますけれども、ちょっと基本的なことだけ名寄せのプログラムに関してお話を申し上げさせていただきたいと思うんですね。
　それは、今回の作業というのは、コンピューター上での名寄せでございますけれども、結局平成九年一月以降導入した基礎年金番号、これに要するに統合されていない、それ以前に要するに払い出された制度ごとに出されている番号、その番号の下にある記録、これが要するに基礎年金番号導入以前はその基礎年金番号が導入されているということを意識して出されていたわけではございませんので、ある意味で自覚的な統合作業がない限りはばらばらの状態でございます。今回の作業はそういうばらばらの状態のものを基礎年金番号ということでお一人お一人に御連絡させていただいている、その番号のところにコンピューター上で突合するということでございますので、ポイントは、要するにそうやって名寄せをした結果、結び付く可能性があるということで出てきた記録、これがありますよということを名寄せの作業の結果として私ども承知し、そして御連絡を申し上げているということなんですね。
　ただ、この点で一つ大変恐縮なのは、結び付く可能性があるということで出てきた記録そのものはそこに書いてないわけでございます。したがって、御連絡をいただくということで、そうすれば具体的にそれが何なのかをお知らせすると、こういう手順で統合は進むということでございます。
○福島みずほ君　保坂さんの場合は失敗しているんですね。というのは、国民年金としか書いてないんですよ。名寄せはうまくいってないんですよ。二つの厚生年金は書かれていない。本人がぼうっとしていると見過ごしてしまう中身なんです。
　ですから、私がお聞きしたいのは、やっぱり国民年金だけしか書いてないということは、名寄せ作業が不完全ではないか。ですから、細かいプログラムやどういうふうにしているか、ＩＴの専門家に頼めば、私たちも客観的に国会議員として安心できますので、後日きちっと教えてください。よろしくお願いします。──じゃ、今、うんとおっしゃったので、いただけるというふうに思いますし、出された結果をＩＴの専門家にきちっと検証をしたいと思います。
　次に、ワンビシアーカイブズについてお聞きをいたします。ワンビシアーカイブズの件で千三百六十五万件の再整理が必要だということが分かりました。これについては舛添大臣も、これは整理の具合が悪いと、整理し直せということを衆議院でおっしゃっていますけれども、結局これは手付かずなわけですよね。これは三月三十一日までにやるといったところで、千三百六十五万件がぐちゃぐちゃのままあるわけです。これについては、私たちは見るのを阻まれたという怨念があります。見せなかったわけですね、去年。大丈夫だから見せなかったんじゃなくて、ふたを開けたら、大臣が御覧になったとおり、ぐちゃぐちゃで駄目だ、これは福田総理もそう言っています。この千三百六十五万件、どうするんですか。
　お願いがあります。私、小池さん、津田さん、保坂さん、みんなでワンビシアーカイブズまで行きました。見せてもらえなかった。きちっと情報開示を国会議員にしてください。
○国務大臣（舛添要一君）　私は一月の十六日に行って、今申し上げたように、例えば引き抜いたやつを元に戻していないというようなことがありましたので、これ早急に何とかせぬといかぬということで、じゃどうするかで、私の案は、きちんと並び替える作業をするにはどうするか、それ見積りをやっています。その後、作業委員会の皆さん方にもこれを諮り、作業委員会の皆さん方にもこれ守秘義務が掛かっていますから、彼らに行ってもらって調査をする。そうすると、番号順に並び替える作業をやるよりもオンラインにインプットした方がお金も結局掛からないじゃないかということで、今その手順については専門家の方々の間で議論をしてもらっています。
　それから、先ほど渡辺委員から御質問ありました特別チーム、これも守秘義務が掛かっていますので、実はこのチームにそこに入ってもらってもう少し細かく精査をする。そして、一番コストを掛けないで、一番これからの解明作業に続けるような手順というのを今検討中であります。そしてもちろん、この名寄せ作業の過程で出てきて、突き合わせをしないといけないのは、そこに各地域の職員がワンビシに行って見ている、その作業もやっています。
　そして、委員の視察の話でありますけれども、衆議院の厚生労働委員会の方々は視察にまとめて行かれました。私は、そういう意味では、例えば参議院の厚生労働委員会、これは理事会でお諮りいただいて、そして御視察なさるということに対しては何の支障もないと思いますので、国民の代表として、もちろん個人情報で守秘義務掛かる、それはもう私を含めて当然そこはきちんとやらないといけないですけれども、是非、例えば厚生労働委員会の理事の先生ないしはオブザーバーの先生方で行かれるというのは私は大変結構だと思います。
○福島みずほ君　参議院厚生労働委員会として視察を理事会に諮ってくださるようお願いいたします。
○福島みずほ君　次に、医療事故第三者機関についてお聞きをします。
　この検討会の第三次試案が今週末か来週中に出ると聞いています。私は、医療過誤がなくなることがいいと、検証されることはいいと思います。
　しかし、警察に通報するという仕組みについて実は大きな懸念を持っております。一般的に問題があれば刑事告訴、告発という制度があり、警察に通報するとなると、事実がきちっと報告されないんじゃないか、事実究明の方が客観的にきちっとできるのか、病院側はやっぱりどうしても刑事捜査の端緒を恐れてきちっと逆に言わなくなるんじゃないかと思います。
　この通報のところについて、是非問題ありということで削除、警察との関係はカットしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　現在、厚生労働省で検討しておる制度でございますけれども、医療関係者を中心とした委員会からの通知を踏まえ捜査機関が対応するという、委員会の専門的な調査を捜査機関が尊重する仕組みを構築しようとするものでございます。そのために、委員会は適切に調査を行い、悪質な事例については捜査機関に対して適時適切に通知することが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、これは多くの意見を聞きながら、医療関係者が萎縮することのない制度として、大所高所に立ってできるだけ良い仕組みとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これは、カルテの改ざんなどの悪質な事例、医療事故のリピーター、故意、重大な過失のみに限定というふうに聞いています。
　ただ、重大な過失は裁判にならないと分からないんですよ。それを重大な過失とだれが認定するのか。私は、諸外国にもこういう例はないじゃないですか。第三者委員会は初めてなので、きちっと事実究明はする、民事もちゃんとやる、刑事も刑事告訴、告発という一般法でやる、ここの仕組みを通報、警察への通報とリンクさせると、これは捜査の端緒が自動的に起きる可能性があるので、この警察の通報については限定したとしても見直すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　重大な過失は、いつも申し上げているように、死亡というのは結果ではなくて、これは通常の医療行為から著しく逸脱している。じゃ、その通常の医療行為から著しく逸脱しているというのはだれが判断するのか。それは医療安全調査会のようなところでぴっしりと決めていただく。しかし、私はやっぱり、極めて抑制的かつ例外的にそういう警察への通報はやらないといけないと思いますし、それはきちんと明記をしたいと思います。
　これは石井委員始め皆さんとも議論したんですが、しかしながら業務上過失致死とか傷害というものについて、この刑法を完璧に医療提供者にのみは免除するという形の法体系ができるかどうか。これも全体の、法律の専門家ですから釈迦に説法ですけど、法体系全体を見ないといけないのと、私はお医者さんを信用しないということじゃないですけれども、最後のラストリゾートとしてそういう司法の、つまり行政でいうと警察権力というのは最後にあるんだよということの担保を求める家族や国民がまだいるということも事実でありますので、そういう上でのバランスを取って、いささかもこのことによって医療行為、お医者さんが萎縮するようなことのないように、これは全面的に配慮したいと思います。
○福島みずほ君　私は刑事処罰に聖域を設けることは法律上はできないと思っています。しかし、必要があれば遺族や一般人は告訴、告発ができるわけで、この仕組み、第三者委員会が警察に通報するという仕組みを設けていることに疑問を持っているわけです。
　重大な過失というのは結果ではありません。過失が重大かどうかというところで、その認定そのものもやるわけですから、結局この第三者委員会が事実究明やいろんなことを蓄積していく場ではなくて、やはり刑事告訴とつながると、通報と捜査の端緒と結び付くということで、うまく機能しなくなるのではないかと思っているので御質問差し上げている次第です。ですから、これは試案が出るということですが、懸念があると、問題あるということを強く申し上げておきます。
　次に、外国人研修生についてお聞きをいたします。
　新聞に労働者として保護ということが出ておりました。研修生に何を期待しているのか。労働力として期待している面があるのですか。
○政府参考人（新島良夫君）　お尋ねの外国人研修・技能実習制度でございますが、これは技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とする制度ということでございまして、そういう意味では労働力という観点での制度ではないというふうに理解しております。労働力対策という意味での制度ではないというふうに理解しております。
○福島みずほ君　では、なぜ労働法の適用をするのでしょうか。
○政府参考人（新島良夫君）　この研修・技能実習制度につきましては、最初の一年間については研修ということで、これにつきましては就労資格のない在留の関係でございますので、そういう意味では労働者ではないという扱いでございます。
　その後の、技能移転という観点から雇用関係の下での技能移転を行うという趣旨で、実習生につきましては労働法規の適用があるという構成をしております。
○福島みずほ君　今日は、栃木のイチゴ農園で三百六十五日重労働をしていた中国人研修生も傍聴に来てくれています。
　研修生、たくさん今まで問題やりました。時給三百円程度の労働力、あるいはもう三百六十五日朝から晩まで働くと。実質的には単純労働の受入れという形で、技術移転というのはカムフラージュだけでやってきたという面があります。今回、だから一体どうするのか。これ単純労働力としてやっているということというふうに、今まで実はそうだったわけですよ。
　政府は、単純労働の受入れはしないという立場に変わりはないんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　単純労働力を単純労働力として入れるということにつきましては、やはり労働市場の二重化の問題でありますとか、全体としての賃金の低下の懸念とか、そういうこともあるというふうに考えております。
　二月二十九日に出しました雇用政策基本方針におきましても、安易に外国人の労働者の受入れの範囲を拡大して対応するのではないというようなことを明記させていただいているという次第でございます。
○福島みずほ君　労働法制は実態に即して適用するというのは今までの厚生労働省の立場です。労働者であれば労働法の適用がある、これはもう不法就労だろうが何だろうが労働法の適用があるというのはお分かりのとおりで、厚生労働省のもう長年の方針です。
　では、改めて労働法の適用ありとする意味が分からないので質問しています。