Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおり、政策判断として行わないということはもう明らかにしているわけでありまして、その下において、もうこれ政策判断として行わないんですから、それがこの平和安全法制に、法において合法かどうかということについて検討する必要がないという考え方の下に検討は行っておりません。
○吉田忠智君　いやいや、安倍総理がそう言っても、政権が替わったら政策判断として法的に認められるから行うという可能性があるじゃないですか。法的にどうかということを私は聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、まさに政策判断としては我々行わないということを申し上げているわけでありまして、これは政策判断として行わないということがもう明らかになっておりますから、これが合法かどうかということについては検討する必要がないと。これ、行うかどうかということを考えるときにこれは適法かどうかということを検討を命じるわけでありますが、行わないということが明らかでございますので、当然そんな検討しろということを必要もないということでございまして、検討はしておりません。
○吉田忠智君　去年、防衛大臣、可能だということを答弁していますよね。
○国務大臣（中谷元君）　累次いろいろ質問をいただきましたけれども、私の答弁は、あくまでも一般論として、法律の要件を満たせばその法律の適用はあり得るという言わば当然のことを述べたものでありまして、ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援につきましてこの要件を満たしているかどうかの判断をしたものではございません。
　先ほど総理がお話をされましたとおり、判断も行っておりませんし、また判断、検討をする予定もないということでございます。
○吉田忠智君　法的に可能かどうか、私聞いているんだから。答弁していないじゃない。政策判断を聞いているんじゃないんです。
○委員長（岸宏一君）　中谷防衛大臣、今の、もう一回、じゃ、答えてさしあげてください。
　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉田委員は私どもに対して聞いているのは、これが平和安全法制について、この法に、合法かどうかということについて、ＩＳＩＬに対する軍事作戦がですね、という御質問がありました。
　政策判断として、私たちは行いません。行わないということを決めておりますから、検討する必要がないですから、検討していない以上、これ合法かどうかということについてはお答えのしようがないし、検討する必要もないと考えております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　吉田さん、質問続けて。質問続けてください。
○吉田忠智君　答えていないじゃないですか、私の質問に。政策判断を私は聞いているんじゃないの。法的にそれが可能かどうかと。国民はそれを一番恐れているんですから、実際。不安や懸念を持っているんですから。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　続けて、続けて。（発言する者あり）
　吉田先生、質問続けてください。これはみんな、理事、あれの合意ですから、どうぞ続けてください。
○吉田忠智君　それでは、委員長にお願いします。
　法的に可能かどうかということを文書で提出してください。いいですか。
○委員長（岸宏一君）　それでは、理事会で後刻検討いたしましょう。
　質問を続けてください。
○吉田忠智君　要は、私も何回も言いましたけど、この安保法制で、アメリカの要請があれば日本政府は断り切れないのではないか、法律にそういうふうにうたわれれば。それを一番心配しているんですよ。米国の戦争に巻き込まれて、米国の期待に応えてなし崩し的に自衛隊が海外の戦場に派遣されるのではないかというふうに懸念をしています。安倍政権は、米国が期待しただけで日本政府は全力で応えたという大きな実績、先例をつくってしまったわけであります。
　具体的な歯止め。総理、例えば米国の要請を断り切れるのか。現に、例えば米国の要請に応えて、報道にありましたけれども、南シナ海紛争の当事国であるフィリピンに海上自衛隊の退役航空機を貸与するとかということもありました。
　総理は政策的にやらないということでありますけれども、どうやってこれを担保するんですか。その具体的な歯止めは何ですか、歯止め。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今これ歯止めというのは、法律のどの法律について歯止めがということに、これ後方支援について御下問なんでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、ちょっと今の質問、何に対して担保するかという、それをまだ言っていらっしゃらないので、もう一回質問してみてください。
○吉田忠智君　ＩＳＩＬに対する後方支援、それから南シナ海における警戒監視活動、例えば具体例として、それを、歯止め。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　歯止めも何も、もう私ははっきりと申し上げておりますように、ＩＳＩＬに対する言わば軍事活動の後方支援活動についてはやらないということを申し上げているわけでありまして、これはこの先もやらないわけでございます。
　そして、では、安倍政権が替わったらどうなのか。歯止めということでありましょうが、それはその時々の我が国の国益を考えて判断をするわけでありますが、当然その際には、これは合法なものかどうかということになるわけでありますが、先ほど中谷大臣が答弁をさせていただきましたように、合法であれば、これは当然合法でありますから政策的選択肢としてやるということになった後それは実行することはあるだろうと思いますが、そもそも我々はこれはやる必要がないと考えておりますので、当然、独自に判断をし、やらないという決定をしているわけでございます。我が国が決定した以上、米国から依頼されても、これは我が国独自の判断をいたしますから、それが変わるということはないということは申し上げておきたい。
　そして、航行の自由作戦というのはそもそも米国が独自に行うものでございまして、アメリカが航行の自由作戦を行うときにほかの同盟国に行ってくれということは、これはないんです、基本的に。航行の自由作戦というのはそういうものでございます。
○吉田忠智君　いずれにしても、総理は自分が最高責任者だと言って憲法解釈を閣議決定で変えたわけですから、国民は信用していませんよ、そもそも。憲法九条こそが最大の歯止めである、そのことを改めて申し上げたいと思います。この違憲の安保法制、戦争法は廃止するしかない、強く訴えたいと思います。
　次の質問に移ります。
　防衛省は、民間船員を海上自衛隊の予備自衛官補に採用する制度を新たに導入する方針で、来年度予算案には予備自衛官補二十一人分が盛り込まれております。これに対して、船員の組合である全日本海員組合は事実上の徴用につながると抗議をしています。
　第二次大戦の国家総動員体制下では、民間船員が強制的に徴用されて、六万六百九人もの船員が命を奪われました。特に、陸海軍軍人の犠牲率一九％の二倍を上回る四三％という高い犠牲率、二十歳未満の船員が三割を超えています。戦後の補償も大きく遅れたことなど、民間船員は大きな犠牲を強いられました。先日、このパネルにありますけど、私も横須賀の観音崎にある戦没船員の碑を訪れました。こう書いてありました。「安らかにねむれ　わが友よ　波静かなれ　とこしえに」。この碑文を前に、犠牲となられた方々の御冥福を祈るとともに、二度と過ちを繰り返さないということを誓いました。
　総理は、戦没した民間船員について知っておられましたか。そして、この観音崎の戦没船員の碑や神戸の戦没した船と海員の資料館を訪れたことがありますか、お伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　多くの戦没船員の方々がおられる、戦死された方々がおられることは承知をしておりますが、それぞれ訪れたことはございません。吉田委員が献花されたことに対しましては敬意を表したいと思います。
○吉田忠智君　海自予備自衛官補二十一人分の予算、さらには民間海上輸送能力の活用に関わるＰＦＩ事業はどのような事業か、説明してください。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省が実施を予定しております民間船舶運航・管理事業、これは一層厳しさを増す安全保障環境の下、自衛隊の迅速かつ大規模な海上輸送能力、展開能力、これを民間資金の能力、また活用をするＰＦＩ方式によりまして効果的に確保しようとするものであります。
　具体的には、民間事業者に船舶を維持管理をしてもらい、訓練や災害派遣など平時における自衛隊の輸送に関しては、当該事業者により自衛隊のため優先的に船舶を運航してもらうことを想定しております。この場合に、民間事業者がその社員である民間船員によって船舶を運航するものであり、運航形態につきましてはこれまで行ってきた民間船舶のチャーターと同様であります。一方、防衛出動の場合などには、自衛隊が民間事業者から船舶そのものを借り受けまして、自衛官が乗り組んで自衛隊自らが運航することを想定をいたしております。このように、防衛出動の際には民間船員による運航をすることは考えておりません。
　なお、今回、既に陸上自衛隊で導入している予備自衛官補の制度を海上自衛隊にも導入しまして、元自衛官でなくとも、志願をすれば、まず予備自衛官補となり、教育訓練を受けた上で予備自衛官となることを可能とする予定であります。しかし、これはあくまでも予備自衛官のソースの拡大を目的とするものでありまして、海上自衛隊の予備自衛官について引き続き退職した元自衛官を採用することを基本といたしております。また、予備自衛官補及び予備自衛官はあくまでも本人の志願に基づき採用されるものでありまして、いかなる人に対しても、いかなる場合であっても強制をされるということはありません。
○吉田忠智君　現状、民間船舶運航に必要な海技士資格を有する海自の予備自衛官は八人しかおりませんし、予定されている民間船舶の運航には最低二十一人必要ですよね。一般に、船員は、甲板、機関、司厨など役割が細かく決まっておりまして、一人が欠けても運航できない、チーム意識から自分だけ登録しないということが困難、会社との雇用関係があり、予備自衛官補への登録にノーとは言いづらい実態があると聞いております。
　本人の意思を尊重するとおっしゃいますけれども、一方で、事業契約書案、事業者は予備自衛官を確保するよう最大限努力すると記載をされています。
　一月二十二日の海員組合の公明党への申入れ時には、防衛装備庁幹部が、入札した会社には船員になるべく予備自衛官補になってもらうようお願いしていると発言しておりますけれども、これ、事実ですよね。
○国務大臣（中谷元君）　まず、その文書にあります業務要求水準書の記載につきましては、これは、民間事業者が新たに船員を採用する際に、予備自衛官又は予備自衛官補になることを希望する方を採用していただくことを期待をしているものでありまして、事業者に対して既に在籍している民間船員の方の予備自衛官補への転換を促すことを期待するものではございません。予備自衛官等の採用はあくまでも本人の志願に基づくものでありまして、防衛省としては、予備自衛官等の志願が行われるように広報等に取り組んでまいります。
　それから、自衛隊幹部との話がありましたが、累次、必ず話の際には、これは本人の志願又は希望によるものでありまして決して強制するものではないということは何度も念押しをして申し上げていますし、また、使用契約書の中にも事業者側がそのような強制は行わないというような旨も記載をされているわけでございます。
○吉田忠智君　もし民間船員を予備自衛官補に採用するというのが本当に例外的規定で、実際は必要ないのであれば、二十一人分の予算は削除すべきじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　今、非常に船舶の人員が雇用が少ないと伺っておりますが、この二十八年度の海上自衛隊の予備自衛官補に関する予算は、一定の人員、装備品等を輸送できる船舶一そうの運航に必要な人数を参考に最大二十一名が採用された場合を想定して計上したところでありまして、先ほど申し上げましたが、予備自衛官補はあくまでも本人の志願に基づき採用されるものでありまして、いかなる人に対しても予備自衛官補になることを強要するものではないということで、民間事業者に対しても船員の希望を尊重するように求めているところであります。
○吉田忠智君　予算を削減しないのは、今回仮に予備自衛官補で対応できたとしても、今後このような民間動員を広く採用するためのケーススタディーではないのか、そのような疑念があるわけであります。財政上の制約から米軍が自衛隊にリスクを押し付けて、そして自衛隊が民間にリスクを押し付けるという構図ではないか。これ、二十一人分だけの問題じゃないと思いますよ。今後、他の交通運輸産業やそこで働く人々の動員、一億総動員とかつて言われましたけれども、つながる大変に深刻な問題ですよ。
　強制はしないというように法律には確かにうたわれていますけれども、総理どうですか、その点は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは防衛大臣から答弁したとおりでありまして、強制ではないということはもう明確にしているわけでございます。
○吉田忠智君　民間動員が新ガイドライン、安保法制、戦争法制と密接に結び付いていることはよく分かりました。
　民間船員を予備自衛官補に採用する制度の撤回、さらに戦争法の廃案を求めたいと思います。
　総理に最後にお伺いしますが、昨日、総理は任期中の憲法改正に強い決意を示されました。今年は日本国憲法が公布されて七十年の節目の年であります。日本国憲法が果たしてきた役割、それをどのように評価をされておられるのか、考えておられるのか、お伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本国憲法の三つの柱である国民主権そして平和主義、基本的人権の尊重、これはしっかりと日本人の間に定着をしてきた、これは大きな成果だったと思うわけであります。ちなみに、自由民主党の憲法草案におきましてもこの三つの考え方が柱としてあるわけでございます。
○吉田忠智君　一昨年亡くなられました土井たか子元党首は、日本国憲法を貫く平和主義は国民の総意であり希望であると、そのように言われました。私は、社会党、社民党と護憲運動ということで続けてきましたけれども、しかし、これからはやっぱり憲法を変えるのではなくて、憲法を生かす、活憲運動、これを私もしっかり先頭に立って進めていくという決意を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　本年一月十五日に軽井沢でスキーツアーバスが転落しまして十五名が、若い世代の皆様方が命を落とすという悲惨な事件が起こりました。実は、亡くなられた皆様方と私、同じ年代の子供を持っておりまして、とても他人事とは思えません。しかし、四年前、関越自動車道高速バスの事故でも乗客七名がお亡くなりになられ、様々な施策が講じられたばかりでございます。本当にこれでいいのか。私は、どこか制度に穴がないのかということを健康管理の側面から議論し、再発防止につなげるための仕組みを考えてみたいと思います。
　では、まず石井大臣にお尋ねをさせていただきます。
　バスの需要はこれ伸びていること、大変うれしいことでございます。しかしその一方で、バス運転手の高齢化、そして長時間労働の悪化というものが問題となっております。事業用の自動車の運行の安全が確保できていないこの現状、国交省としてどのように受け止めていらっしゃるか、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　軽井沢スキーバス事故の原因究明については、現在警察で行われている捜査の状況を注視しているところであります。
　一方、国土交通省といたしましては、貸切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討し実施することが重要と考えております。
　今御指摘ありました運転者の高齢化や長時間労働については貸切りバス事業における構造的な問題として認識をしておりまして、これらの点を含め抜本的な安全対策について、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において議論を進めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　若い世代の皆様方というと、なるべく安いツアーを選んで、そして旅行に行きたいという思いも強いようでございます。しかし一方で、運転をしていらっしゃる皆様方というのは大勢の命を預かっている、大変肉体的にも精神的にもこれは重労働でございます。私も、運転するときに一人だとスピードが出てしまいますけど、家族が乗っていると緊張してしまうというようなこともございまして、運転手の心身の健康管理というものは特に大切な施策だと思いますけれども、国交省としてどのようにお考えなのか、石井大臣、お願い申し上げます。
○国務大臣（石井啓一君）　輸送の安全確保はバス事業における最大の使命でありまして、運転者の心身の健康管理を始めとした健康起因事故の防止対策は非常に重要な課題であると認識をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、大臣、健康起因事故のことについても言及をいただきましたけれども、ここ最近、報告件数が上昇しておりますですよね。重大事故、そして運転者の病気によって運行の取りやめ、中止を行った原因疾患、私も調べてみました。そういたしましたら、一番が脳内出血のような脳血管疾患、そして第二番目が心筋梗塞のような心臓疾患であることが分かってまいりました。
　これらの病気というものは予防可能であり、予見可能でもあるということで、未然に予防することが可能なケース、実は多く含まれていたんではないのかなとも思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　日頃から、運転者の勤務条件や生活環境を良好に保ち、適切な健康管理に努めるとともに、主要疾病の早期発見に有効なスクリーニング検査等を活用していれば防止することができた事故もあると認識をしております。
　国交省といたしましては、運転者の労務管理や健康状態の確認、スクリーニング検査の受診等について、事業者向けに事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルを策定をいたしまして、各種セミナー等を通じてこの周知徹底に取り組んでいるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　この労働安全に関しましては厚生労働省が管轄でございます。事故を起こす事態、予測するためにも、健康診断というものは欠かせません。貸切りバス事業者におきまして、労働者に年一回義務付けられている健康診断、しっかり受診していただいているんでしょうか。その受診率について、塩崎大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　定期健康診断の受診率のお尋ねでございますが、貸切りバス事業者に限定をした数字というのは把握をしておりませんけれども、平成二十四年の統計調査によりますと、貸切りバス事業者を含む道路旅客運送業については、定期健康診断を受診している労働者の割合は九五・七％でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　健康診断というのはほとんどの従業員の皆様方が受診していただいていることがこれで分かってまいりました。しかし、残念ながら、今回のバス事業者、事故を起こす二日前に、十三名中十人の運転手に対し健康診断を受診していないということが発覚して行政処分を受けたばかりですよね。しかし、実際に運転をして事故を起こした方は健康診断を受けていない。こんなことで本当にいいのか、行政処分自体が軽視され、抑止力になっていないんではないかと私、大変危惧をいたしておりますけれども、まずは石井大臣の方に、このような行政処分の在り方について御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　バス事業者は、道路運送法令において、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をできないおそれがある乗務員を乗務させてはならないとされておりまして、これを踏まえ、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を受診させることとしております。国土交通省では、バス事業者に対する監査においてこれらの法令違反を確認した場合には行政処分を科しているところでございます。
　今、委員の方から、この行政処分が甘いのではないかという恐らく御指摘かと存じますが、この処分の在り方全般につきましても、今、軽井沢スキーバス対策事故検討委員会で検討しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、労働安全を管轄する厚生労働省として、塩崎大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　指導の件ですね。
　労働基準監督署によります監督指導におきましては、定期健康診断が行われていないなど労働安全衛生法等の違反が認められた場合には、当然のことながら、書類送検を含めて厳正に対処しておるわけでございます。
　また、今回のバス事故を踏まえて、貸切りバス事業者に対しまして緊急の集中監督を実施をしました。健康診断の実施状況を含めて、法令の遵守状況について徹底した確認を行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、先ほど健康診断はほとんどの方が受診なさっていることが分かりました。しかし、その後が肝腎でございます。健康診断をして異常値があればしっかりと指導しなければならない。これは厚生労働省としてこれからも行っていかなければならない施策だと思いますけれども、じゃ、実際にそのような運転手の皆様方に対して健康指導がなされていたかどうか、厚生労働省、どのような数値を把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　事業者は、健康診断の結果、異常な所見が認められた場合、この場合は、医師等からの意見聴取とか、あるいはその聴取結果を踏まえて労働時間の短縮などの必要な就業上の措置、いわゆる事後措置を行わなければならないこととなっておりますが、平成二十四年の統計調査によりますと、貸切りバス事業者を含む道路旅客運送業について、医師又は歯科医師からこれらの意見聴取をした事業所の割合は、全業種の平均二六・八％は上回っておりますけれども、四三・八％にとどまっているという現実でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実はここにトリックが隠されております。パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）貸切りバス事業者の構造的な問題がここにございます。
　貸切りバスの事業者の約六〇％が従業員数十名以下です。今大臣がおっしゃった数値というものは十名以下の事業所は入っておりません。調査対象にもなっていないんです。従業員が五十名未満の事業所というのは全体の九四％を占めております。従業員数が五十名、これ大変重要な数字でございまして、五十名以上の事業所では産業医というものを選任しなければならない。しかし、産業医も選任されていないような事業所がほとんどを占めているこの貸切りバス事業者では、労働安全というものも行う仕組みが整備されていないということになってまいります。
　では、この五十名未満の貸切りバス事業者において産業医が選任されている割合を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤誠実君）　十人以上五十人未満の事業所におきましては、産業医が選任されている割合は、平成二十三年の統計で、これ全産業でございますけれども、三五・一％でございまして、業種別には集計しておりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今も十名以上という数字しか出てこないんですね。十名未満の皆様方というのは更に劣悪な環境に置かれていると言わざるを得ない状況でございます。
　では、バス事業者において安全に運行するためには、やっぱり長時間労働の面談というものはこれ大変重要なものだということは、前回の事故、四年前の事故でもこれははっきりしていることです。
　では、どのくらい面談指導が徹底されていたのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　労働安全衛生法において、長時間の時間外・休日労働をしている労働者から申出があった場合に、事業者は、当該労働者に対し医師による面接指導を受けさせなければならないとされております。本制度については、所管の厚生労働省によりますと、労働基準監督署等を通じて事業者に徹底を図っていると聞いております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは残念ながら十人以上の事業所ですけれども、一六・五％というような数値も出ております。
　塩崎大臣、従業員五十名未満の事業所の皆様方に対してもしっかり厚生労働省は実は手当てをしてくださっていますですよね。全国に三百五十か所ございます地域産業保健センターという、これ無料で相談を受け付けております。貸切りバス運転手の皆様方の御利用状況というものを調査していらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘いただきました地域産業保健センター、ここで、働く方が五十人未満の小規模事業所に対して健康診断結果に基づく労働者に対する保健指導、長時間労働を行った者に対する医師による面談指導などを無料で行っているわけでございます。平成二十六年度の利用者数は延べ約五十万六千人というふうになっております。
　御指摘の貸切りバス事業者、運転手の利用状況につきましては把握をしておらないわけでございますが、限定した場合には、運送業の小規模事業所の利用者数は約六万四千人、うち長時間労働者への面接指導の利用は約二千人となっております。
　なお、個別訪問による産業保健指導の利用状況は把握をしておりません。
　産業医が選任されていない小規模事業所における労働者の健康管理を進めることは重要な課題であることは先生御指摘のとおりでありまして、働く方の健康管理に取り組む小規模事業所を、全国三百五十か所に設置をされております今御指摘の地域産業保健センター、これが無料支援を行っているわけでありますから、貸切りバス事業者を含めて地域産業保健センターの利用促進がしっかり図られるように、今後ともあらゆる機会を捉えて周知、広報、徹底をしてまいらなければならないというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、運送業の面談が二千ぐらいだという数字でございます。運送業といっても様々な運送業がございます。この貸切りバス事業者見ても四千社がございます。もう明らかに少ない数字だということが皆様方にも御理解いただけるのではないでしょうか。
　では、このように産業保健が整っていない現場におきまして、運転手の健康、疲労の状態をどのような方が判断なさっているのか、どのような資格があるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　運転者の健康や疲労の状態については、事業者が選任する運行管理者が判断することとされております。この資格につきましては、国土交通大臣が行う運行管理者試験に合格した者又は一定の実務経験を有している者に対して認められているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　運行管理者が判断をする。じゃ、その運行管理者の受験資格、そして様々な講習につきまして本当に健康管理というものが理解できているぐらいの時間が割かれているのか、その資質が十分であるのかということについて、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　道路運送法令上、運行管理者試験の受験資格といたしまして、事業用自動車の運行管理に関し一年以上の実務経験を有していること又は国土交通大臣の認定する健康管理等を含めた講習を受講していることのいずれかを求めております。これらの実務経験や講習によりまして、健康管理に関する知識を習得した上で運行管理者試験を受験することとしております。
　加えて、運行管理者として事業者に選任された場合には、少なくとも二年に一度、国土交通大臣の認定する健康管理等を含めた講習を受講することが義務付けられておりまして、健康管理に必要な知識を更に深めることができるよう措置をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、大臣、事業用の自動車の運行の管理に対して一年以上の実務経験があれば全く受講は必要ないです。基礎講習の中にも二時間、自動車事故防止に対することというものがございますけど、その一部に健康管理というものが入っているだけです。一般講習で二年に一度受講しなければなりませんが、そのトータルも五時間、その中にももうほんの少し健康管理が入っていればいい。その程度では素人さんが本当にこの健康状態というものが判断できるのかどうか、私は大変、産業医としても疑問に思っております。
　では、大臣にもう一問お尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、国交省では事業用自動車健康起因事故対策協議会というものが設けられているかと思います。健康起因事故が増えているということで、様々な抑制策としてスクリーニング検査というものを普及していこうじゃないか、これ、大変私いい試みだと思っております。
　しかし、業界団体の働きもあってこのような施策を充実させることとともに、やっぱり従業員五十名以下の事業所でもいかにこの産業保健というものを充実させていくべきだと、そういう議論も行っていただきたいんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　御紹介いただきました国土交通省で設置しました事業用自動車健康起因事故対策協議会におきましては、脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等の早期発見のための検査をより効果的なものとして普及させるために、最新の検査機器や新たな検査方法等について情報共有するとともに、検査の普及方策について検討しておりまして、本年の夏までには中間取りまとめを行う予定でございます。
　従業員五十人未満の事業所で産業医の活用をというお話でありましたが、先ほど委員の方から御紹介をいただいた地域産業保健センターの活用を私どもとしては推奨しているところでございます。道路運送業界は中小企業が多く、産業医が選任されていない事業所が多いことから、まずは、厚生労働省と連携し、この地域産業保健センターを有効に活用するよう事業者に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方もそうだと思うんですけれども、病院って検査しただけでは駄目なんですね。その検査からどういう指導を受け、どういう治療を受けるか、これが一番肝腎なところでございます。それが抜け落ちてしまってはいわゆる産業保健というものが有効的に利用されないということになりますので、是非更に推進する施策をお願いをしたいと思います。
　しかし、次に、パネルを示させていただきますけれども、この問題、バス事業者に限ったことではございません。
　平成二十六年度の経済センサスにおきまして、民間事業者では、十名未満の事業所が八〇％弱、従業員数五十名未満の事業所は九六％に上ります。そこで働く労働者の数は全体の約六〇％、全労働者の六割が実はこの安全と健康を守るための産業保健という仕組みが享受できていないという可能性も出てまいりました。
　先ほど紹介いたしました従業員五十名未満の事業所に対しまして、無料で相談できる地域産業保健センター、十分利用されていないのではないか、どのような調査を行っていらっしゃるのか、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げましたように、地域産業保健センターの利用者数は延べで約五十万六千人ということを申し上げたわけであります。一方で、今先生御指摘のように、五十人未満の事業場で働く方々は約三千万人おられるということでございますので、現在の事業規模では全ての事業場で十分に活用していただいているとはとても言えない状況だというふうに認めざるを得ないというふうに思っております。
　今後とも、最大限予算を確保し、また事業の周知徹底を図るということでこの地域産業保健センターの利用を促し、労働者の健康確保に努めてまいらなければいけないと思っておりますが、その一方で、今、厚労省において産業医制度の在り方に関する検討会というのが先生からの御示唆もいただきながらスタートをさせているわけでありまして、国による予算措置以外の方法も含めて、小規模事業場における健康管理対策の強化、この方策についても検討をしておるところでございます。
　今後、その検討結果を踏まえて小規模の事業場における健康管理対策の強化を図らなければならないと思いますし、特に、今回のような悲惨な事故が若い命を奪っていくというようなことを考えてみれば、この問題の重要さというのはますますクローズアップされているのではないかというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私も、大いにこの産業医制度の在り方に関する検討会、期待をいたしております。なぜならば、産業医制度、四十年ぶりの抜本的な見直しなんです。四十年前と今と産業構造はどう違っていますかということです。全くこの四十年間手付かずでいたものがようやく動き出す、これは大きな改革だと私は思っております。
　例えば産業構造も、工場とオフィスでは全くそのリスクは違います。長時間労働一つ取りましても、新卒の方と、じゃ、退職後再雇用された方で同じでいいのか。様々な側面から多様的な角度で施策を充実させる必要があると思います。そのためにも、まず不断の見直し、これ、四十年ほっておくようなことはなく不断の見直しをお願いしたいんですけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この産業医制度の在り方に関する検討会は、病院長が産業医を兼ねて、そこで働いている人たちの健康管理をするのはおかしいんじゃないかと、こういう問題意識が一つのきっかけでございました。
　しかし、今お話ありましたように、昭和四十七年に労働安全衛生法が制定された際に設けられた制度がこの産業医制度でありますけれども、マイナーチェンジはやってまいりまして、おおむね四回はやってきたわけでありますけど、今お話しのように、メジャーなチェンジは四十年やってこなかったということであります。
　この産業保健に関しては、この場で今検討をしていただいておりますけれども、その検討の内容については、まず、産業構造が大きく変化をして企業の形態も多様化をしている中で、私どもは、それぞれに合った、事業場の状況に応じた産業医の在り方を検討しなければいけないということがまず第一点。
　それからもう一つは、新たな多様な働き方というのはどんどん広がっていきますし、これから働き方改革というのをやるということを総理も明言をされているわけでありますから、その多様な働き方をされる方々がそれぞれの状況に合った形で健康管理ができる、そういう仕組みというのは一体産業医制度においてはどういうものなのかということも考えなければいけないんだろうと思います。
　それから、今お話しの五十人未満の事業場における産業保健の推進をどう図っていくのか。これは、五十人未満であろうとも長時間労働の場合には医師による面談指導が必要である、しかしそれが実効性が図られていないというような現状もありますから、その辺をどうするのか。
　さらに、保健師などの医師以外の方々による協力体制、チーム医療というのがありますけれども、これらをどうするのかというようなことを含めて、働く方々の健康が確保されるように、法改正を含めて対応していかなければならないと思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　この問題につきましては、大臣とも厚生労働委員会で派遣法改正のときにかなり議論を進めたところでございます。やはり受けられる産業保健の在り方について雇用形態によって違ってはならない、そのはざまに陥ってはならない。だからこそ、今回、しっかりと大臣おっしゃっていただきました、様々な多様な働き方においても産業保健というのは平等に受けられるような状況をつくっていただきたいと私どもは再び要求をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、最後に総理にお伺いをさせていただきます。
　何問か議論をさせていただきたいんですけれども、強い経済ということが言われております。今日の日本が抱えます問題、様々ございますけれども、私、このバスの事故におきまして、日本が今抱えている労働力の不足、そして過度な利潤追求、そして健康、安全の軽視、そのようなものが一気にひずみとして出てきた結果ではないのかなというふうに考えております。経済最優先の施策というものはもちろん充実させなければなりません。しかし、最低限労働者を守る産業保健が必要だということはここで共通認識として私持っていただけたんではないかなと期待をいたしております。
　第一本目の矢、希望を生み出す強い経済のためにも産業保健の充実が必要だというふうに思っていただけたということを一言いただけますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は、長い間デフレ経済の中でより安くという傾向があったのも事実なんだろうと。これからは、より良いものをつくっていく、より良いサービスを行っていくということ、そういう姿に変えていかなければならないと考えておりますが、働く方々の健康と安全を守ることは、一人一人の生産性向上を通じて社会全体の生産性向上にもつながることから、薬師寺委員が言われたように、新三本の矢に掲げる希望を生み出す強い経済の前提となる重要なものと考えています。
　このため、従来より、労働安全衛生法に基づき、産業医の選任や定期的な健康診断の実施などを事業者に義務付けるとともに、平成二十六年に労働安全衛生法を改正し、重大な労働災害を繰り返す企業に対して改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを導入するなど、労働者の健康・安全確保の取組の強化を図ってきたところであります。
　今後も、働く方の健康と安全を確保するための対策の充実強化を政策の重要な柱として位置付け、その推進を図っていく考えでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この産業保健の充実は、一本目の矢だけではなく、新三本の矢の三本目、安心につながる社会保障、これもしっかり守っていくことができます。疾病の予防にもつながりますし、医療費の削減にもつながります。
　しかし、残念ながら、これは政府、労働者、使用者の三者の合意も必要ですし、省庁横断的な取組でもございます。しっかりと様々な方々と連携をしながら進めていくと、最後に一言だけいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若いうちからの健康管理や疾病予防の取組は、社会保障の支え手である働く人々の健康と活力の維持につながることから、将来にわたって安心につながる社会保障を実現するために重要であります。
　このため、職場の健康管理を行う産業保健において、労働安全衛生法により産業医の選任や定期的な健康診断の実施などを事業者に義務付けるとともに、企業の健康保険組合においては、レセプトや特定健診データを用いた保健指導の実施や、企業とともに社員の健康づくりを企業戦略と位置付け推進する健康経営の取組の普及などを推進し、働く人々の健康管理や疾病予防に努めています。
　今後とも、事業者や健康保険組合など保険者のこのような取組を推進し、将来にわたって安定した社会保障を実現するように取り組んでいく考えでございます。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　子ども・被災者支援法の議員連盟の総会が昨日ありました。葛尾村から東京に避難されている御婦人が、来年で仮設住宅等の支援が打ち切られることについてこう言いました、犯人がどうして我々にこういう命令を下すんだと。これは、閣僚の皆さん、本当に正直なところの気持ちですよ。いつまでも政府は責任を認めない、そして東電も責任を逃げてＡＤＲのいわゆる仲裁も捨てている、こういう状態です。どうぞそういう観点で次の事項を聞いていただきたいと思います。
　新潟県の技術委員会の指摘を受けて東電が社内調査を行い、メルトダウンはもう既に起きていたと、その判断する基準を持っていたのにもかかわらず五年間隠蔽していました。
　東電社長に聞きます。
　そのときの判断基準のマニュアルを提出していただきたいということと、法定の原子力事業者防災業務計画とどういう関係があるかお答えください。
○参考人（廣瀬直己君）　この度、この炉心溶融の問題につきまして大変皆様に御心配をお掛けしておりますことを改めておわびを申し上げます。
　本件につきましては、先週公表いたしました。その際に、今先生から御指摘のありました問題となりましたマニュアルにつきましても記者の皆様に配っております。したがいまして、御用意することは可能でございます。
　次に、原子力事業者防災業務計画と私どものいわゆるマニュアルとの関係についてのお尋ねだというふうに理解しております。
　まず、原子力事業者防災業務計画と申しますのは、原子力の災害を防止し、拡大を防止するために必要とされる業務の概要を定めたものでございまして、自治体と協議をして国に届け出ているものでございます。一方で、私どものマニュアルは原子力災害対策マニュアルと申しまして、これは、今申しました防災業務計画を実際に実行していく上で必要となる業務の範囲や手続、手順などを詳細に定めたものでございまして、いわゆるこれは社内で独自に定めた運用規定でございます。いわゆるマニュアルでございます。
　以上でございます。
○荒井広幸君　そのマニュアルは、少なくとも福島原発の安全防災担当の社員にはこのマニュアルを作って周知していたと聞いています。間違いないですか。
○参考人（廣瀬直己君）　はい。
　社内の業務のマニュアルでございますので、業務を遂行する人間は業務のマニュアルを当然知っていなければいけないというふうに考えております。
○荒井広幸君　そのマニュアルを知っていて何でメルトダウンでないと。中村、保安院、そのときの、当時は審議官ですが、民主政権は首飛ばしました。社長はどう考えますか、このところを。
○参考人（廣瀬直己君）　既に先週公表いたしましたが、三月十四日の朝、バッテリーをつなぐことができて、各種の計器の数値が明らかになってまいりまして、それに基づいて、格納容器内の放射線量やそれに基づく炉心損傷の割合というのが計算できるようになりまして、この数字はその場で適時に国に通報、報告いたしました。
　したがいまして、その時点で、一号機は五五％の損傷率だということを朝の五時に報告したわけでございますけれども、マニュアル上は五％という数字をもって炉心溶融と判定しなさいというふうに書かれておりましたので、もちろん、その五五％というのは明らかに五％より大きいわけでありますので、隠蔽するということではなかったというふうには考えておりますが、そこで、その用語の使い方についての適否については今後第三者の方々も入っていただいてしっかり調べて、再発防止をしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　当時の民主党政権の官邸は、大丈夫大丈夫、メルトダウンはしていないんだということですよ。
　そうなりますと、お尋ねしますが、これは規制委員長、もし内規で五％、当時もう第一は五五％ですから、第二、第三は三〇から三五なんですよ、炉心溶融、いわゆる溶けている率が。五％というのをはるかに超えている。だったら、避難のさせ方も、そしてあのコントロールの仕方も変わったんじゃないかということを言いたいんですよ。
　まず、規制委員長、避難とかあのときの収め方、コントロールの仕方、変わった可能性ありますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　事故発生時のいろんな原子炉の機器の状況というのは、詳細は知る由はありませんけれども、後で様々な事故調査によって、事故調査報告書から推定すれば、事故発生当時の状況であれば、やはりひたすら炉心に注水し炉心を冷却するという方法に、サイト内ではそれが一番ベストな方法で、そのことに邁進したんだろうというふうに思っています。ですから、炉心が崩壊しているとか溶融しているとかということとその手だて、対策は基本的には変わらなかったんではないかというふうに想像されますが、そのときの詳細な状況が分かりませんので、それ以上はちょっとお答えしかねます。
　それから、サイト外でございますが、当時の防災指針と現在の原子力規制委員会が作成した防災指針とは考え方が大きく異なっております。その上で、炉心溶融と住民避難との関係でございますが、炉心溶融のおそれ、その後の放射能の放出等を踏まえて段階的に避難範囲が当時は広げられていったというふうに承知しております。そういう状況ですので、炉心溶融の情報があったかないかということで防護措置の判断にどのように影響を与えたかということについては、なかなか明確にお答えすることは難しいというのが正直なところでございます。
　しかし、いずれにせよ、現在の原子力災害対策指針では、この作成に当たりましては、私ども、福島第一の今回の事故の教訓を十分に踏まえて、住民の被曝線量をできるだけ少なくするということ、それから、今回の大きな教訓であります、避難に伴って放射線被曝による以外のことで多くの犠牲者を出したというようなこともありますので、そういったことを踏まえて新たな指針を作っております。
　今後、そういったものを十分に訓練を重ねて、十分機能するようにしていくことが大事だというふうに認識しております。
○荒井広幸君　知る由が、当時担当じゃないから知る由がなかった、だから報告書があったり国会事故調、政府事故調があるわけですよ、委員長。そこから学び直して今度の規制を作っているわけでしょう。心もとない話ですね。そして、技術的には同じことをしたかもしれないということですが、避難についてははっきり言えない、これなんですよ、非常に大きな問題です、これは。
　では、お尋ねしますが、規制庁事務方に聞きます。
　原発を持つ十の電力会社のうち、当時こうした社内マニュアル持っていたかどうか、そして現在は持っているかどうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　規制当局は事業者が策定した社内マニュアルを法的に知り得る立場にはないということでございますので、事故当時におきまして炉心溶融の判断基準について記載をしたと言われるこのマニュアルが存在したかどうかについては、ほかの事業者につきましても承知をしておらないということでございます。
　それから、現在でございますが、マニュアルを提出させるというような法的な手続はございませんけれども、一部の事業者からは、原子力事業者防災計画の提出に併せて、任意で同様のマニュアルの提出を受けているというところでございます。
○荒井広幸君　規制委員長、ざるですよ、ざる。
　法律的に作っているかどうかさえ分からない、どこが二重三重の安全基準なんですか。どこが世界最高の安全基準なんですか。こうして一つ一つ分かってくると、やっぱりまだまだ私は再稼働するような状況でない、このように思います。
　なぜ、東電社長、五年間知らないままいたんですか。隠蔽したんですか。どうしてこういう状態なんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　その点につきましては、これからもしっかり第三者の先生に入っていただいて、独立した社外の目でその原因をしっかり究明するとともに、二度とこうしたことのないように対策を取っていきたいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　東電の社内文化というのは、本当に、一遍二遍謝って、絶対にこれからこれからといって、必ず百遍ぐらいこういう話があるんですよ、この二十年間。そして、この五年間だってたくさんあるんです。そして同時に、当時のいわゆる官邸含めた対応というのは、非常にこの点いかがかというような問題があるということを指摘しておきます。
　それから、業務上必要な注意を怠った結果、人を死傷させた犯罪ということで、東電元会長を始め三人が強制起訴されました。現社長としてどう受け止めていますか。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもの福島の事故から間もなく五年がたとうとしておりまして、このような長きにわたりまして、大変大きな事故を起こし、大変多くの皆様に多大なる御心配、御不便をお掛けしておりますことを改めまして深くおわびを申し上げたいと思います。
　強制起訴の件につきましては、今後、司法の場で判断が下されるということになるというふうに考えております。
　私どもとしましては、福島の責任をしっかり果たしていくということが全てでございますので、今後、原子力発電所の汚染水対策、廃止措置、さらには賠償、除染、それから福島復興に向けた取組に社員一丸となって全力で取り組んでいく覚悟でございます。
　今後とも御指導いただければと思います。
○荒井広幸君　隠されていたら指導のしようもありません。
　確認します。規制委員長、規制庁はこの五％内規ルールがあることを知っていたか知らなかったか。いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど当方の審議官からお答えさせていただきましたように、原子力災害対策マニュアルは事業者である東京電力が独自に作成した社内マニュアルでありますので、原子力規制委員会はこれを法的に知り得る立場にはなく、報道の直前までその内容については承知しておりませんでした。
　なお、今回、東電が発表するに当たって、当方にもそのマニュアルは届いております。
○荒井広幸君　ということなんですね。もう何とも言いようがありません。
　これは、規制庁、原子力規制委員会や、あるいは福島県の調査委員会で分かった事実じゃないんです。柏崎刈羽原発を持っている新潟県の泉田知事の下でのいわゆる調査会が指摘してこれが発覚するという本当に不本意な、残念なこの結果なんです。規制委員会も福島県も何をしていたんだと。
　そして、再稼働、これを東電は新潟県に迫っているけれども、よくぞ私は、こうした命を大切にして一つ一つ点検しているという新潟県を私は共鳴しているんです。しっかりもう一回精査し直すことを強く望みます。
　そして、規制委員長。規制委員長は、原子力規制委員会、だんだん人がいなくなる、原発をやめると人がいなくなると、こういったことを日経新聞でインタビューで答えていらっしゃいます。
　しかし、ここに、総理以下皆さん、ありますのは、二十六年の五月に超党派で出しました原子力規制委員会の設置法の一部を改正する法律、これは、法律の中に廃炉安全専門の審査会というのが法律でないんです、ないんです。これを法律で定めなさいという議員立法です。残念ながら廃案になっています。これを、法案を是非、与野党共に通していただいて、原子炉安全専門委員会を法律できちんとつくると。審査会をつくるとなれば、総理が必ず、研究者の皆さん、研究に就いてください、その研究成果を生かします、雇用しますという長期的な約束を政府がしていただければ人材は集まるし、規制委員長、規制委員長もそれをやれば人材は私は今より集まると思うんです。いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘の、今後、廃炉の課題は非常に重要な課題になるというふうに認識しております。現行の原子炉規制法において、廃止措置計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けるという道筋がありまして、廃炉段階にある原子炉というものは、今、原子炉規制法の中でもきちっと安全を担保できるようにはなっております。
　ただ、今その関連で御指摘のありました人材の確保、これは、我々規制委員会とか規制庁だけの問題ではなくて、原子力界全体の問題だということを申し上げたいと思います。
　原子力規制委員会が可能な限り人材育成ということで、二十八年度からは人材育成事業という予算もいただきまして、安全確保のための人材育成については最大限の努力を図っていく所存でおりますけれども、事業を進める、廃止措置を進める、いろんな課題がありますので、そういった人材を継続的に確保するためには、やはり今いろいろ問題になっておりますけど、教育用の原子炉、それから教育訓練用のいろんな施設、全てもう四十年から五十年たっている施設しかありません。こういう状況をやはりきちっと直していただいて、きちっと若い人がそういうところで研究をし、学んで、新しい人材が原子力分野に入ってきていただくような道筋を国全体として是非考えていただきたいというのが私の本心でございます。
○荒井広幸君　またこの件は次回にただしたいと思います。
　予算委員会ですから、経済です。お手元に配付しました「アベノミクスとは」というものです。（資料提示）
　私は、アベノミクスを高く評価しています。御覧いただきましたように、鶏という経済、日本経済を大きく太らせない限り、まず税収、そして雇用、ここまでは何とか来ました、不十分はあっても私は評価しています。今度、いよいよ第二ステージで格差、貧困というところに再分配で行こうとしている。
　ところが、外圧がありますね。今日も午前中来からありました海外の動向です。そういったことに左右されます。道のりはなかなか長いんです。この道のり、時間が掛かるということも、国民皆さんにも理解をしていただきながら、私はこれ以外に勝る今のところ提案はほとんど聞いたことがありません。成功させるために是非私どもも協力をしていきたいというふうに思っています。
　経済成長は目標ではありません。ＧＤＰだけで豊かさは判断できない。これは国連ももう既に言っていることです。本当の豊かさは何なんだろうかとみんなで考えていくときに来ているんだと思います。その豊かさ、あるいは成長の質というんでしょうか、こういったことで全閣僚、総理を中心に知恵を出し、実行を進めてもらっているものもあるわけです。
　その中で私が申し上げたいのは、財務大臣に前回も御提案、度々させていただきましたが、例えばアベノミクスの段階で、この二年で四十九兆円の内部留保、四十九兆円です、この四十九兆円の内部留保を寝せておく手はない。これをどう活用するかというときに、例えば二九％の法人税、福島、この支援は、法人税やめたんですから、少なくともアベノミクスで株高、円安で受けた恩恵の一割程度は吐き出してもらったっていいという条件を付けて二九％にしたらどうだと、そういうやり方もあるというふうに申し上げたんですが、今日ここで申し上げたいのは、お金に志をつくる寄附文化ということについてお話をさせていただきたいと思います。
　杉並で小中一貫校和泉学園というのが、区立で中高一貫やっております。この間まで中学校でどういうことをやっていたか。子供たち全員が集まりまして、どこに寄附をするかみんなで問題を探求し、議論して決めるんです。その探求して決める中で、今回は障害児保育園、これ日本で初めて創設されます。そこに、商店街に寄附をもらいに行き協力してもらい、街頭で募金活動してもらって、そして寄附をしたんです。大変喜ばれた、自分の居場所も見付かった。
　学園長からお話を聞きましたけれども、子供たちが社会的課題を見付け、自ら行動を起こす、そして貢献する、こういうことに実は、予算一辺倒の国の仕組みを、一人一人が自ら、みんなで議論しながら、志あるお金を直接政府に任せないで協力していこうという共助の分野を広げていくということがこれからの社会問題を解決すると思います。
　財務大臣、この中学校の取組、どのように聞きますか。