Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（粗信仁君）　今、理事長からございましたとおり、公共政策部の中にジェンダーを担当する特別な課がございます。そこが中心になって部内の研修等もやっているわけですけれども、二つ、我々の組織の中のジェンダーの話をやります、我々、組織ジェンダーと言っていますけど、そういうことと、それから事業の中でジェンダーを取り扱っていくのか、この両方をやっています。
　我々、ジェンダーの配慮というのは環境社会配慮と一緒だと思っていまして、ジェンダーそのものを特別に扱うような、例えばタイの人身売買をどうするかというようなプロジェクトもやっていますし、そのほかに、全てのプロジェクトでジェンダーバランスを崩すようなマイナス面がないか、それからジェンダーの視点を生かすことによって協力案件の効果が高まるようなチェックをちゃんとやっているか、例えば住民の話を聞くと井戸を掘る位置が変わったりいたしますので、そういうことの配慮がちゃんと行われているかということをチェックしながら仕事を組み立てていくというふうなシステムをつくってございます。
○大久保勉君　岡崎委員より質問をしていただきましたが、例えばページ五十三ページを御覧ください。ボスニア・ヘルツェゴビナの問題にはジェンダーの問題と民族の問題がありました。特に、この地域は、セルビア、ムスリムいわゆるイスラム教及びクロアチア系がいまして、それぞれ三つの民族が別々に教育をしておりましたし、またムスリムの場合は男女が別と。それに対して、今もそうですが、その場合、ＩＴ教育に関しては一緒に教育しようということで、ＪＩＣＡさんがコンピューター等を供与し、かつ日本の「情報」という教科書を提供しています。その結果、男女が一緒に教育を受ける、そして三つの民族が一緒に教育を受けるということで、かなりインパクトがありました。
　ですから、この地域は、民族の融合の問題とジェンダーの問題、両方とも新しいＩＴ教育という形で解決しようとしているということです。御紹介します。
○委員長（中村博彦君）　ありがとうございました。
　藤原良信君。
○藤原良信君　皆様、御苦労さまでございました。私、筆頭理事の立場で今お聞きをいたしまして、伴野副大臣に是非この委員会の重要性の重さを理解を深めていただきたいという意味で、今の報告の中で柳澤委員から提言がございました。貴重な提言だと思いまして、私も何度も同じようなことを聞いてまいりましたけれども、このＯＤＡは外交のツールとして大変重要であるという認識は皆さん一致しているんですが、同時に、課題を様々今までも申し述べてきましたけれども、取りまとめて柳澤委員から提言がございました。
　例えば、海外協力隊員が帰られてからのいわゆる就職難、その受入れ体制を、これはもう命題なわけです。それをどういうふうに取り組んでいくかということは大変大事なことで、これはもう行っていただくことは一生懸命行っていただくわけだけれども、帰ってきた人たちのそういう受入れ体制ということはこれは整備するのは当然必要だと思いますから、この点が一点。
　それから、この中で、国家公務員や地方公務員が現職で参加できる環境整備を図るべきである、なおかつ教員が特別参加制度の一層の活用を図るべきであると、大変重要だと思います。一昨日、大阪地方検察庁にお邪魔いたしまして、若手検察官と意見交換をいたしまして、その中で海外へ研修等で行かれた方はいらっしゃいますかと言ったら、一名でございました。全部で六人でございましたか、検事の方々と意見交換をしたんですが。
　要は、海外経験をしていただくということは、人材育成、特に国家関係に携わる方にとって大変大事だろうと思うんです。教員もそうなんです。ですから、貴重な、しかも海外支援で現場でそういうことに携わった経験を持つということは、極めて有能な人材育成にもつながっていくと思います。
　ですから、伴野副大臣、今日の委員会での提言、報告をきちっと、外務省へ戻られまして、そして政務三役で、これは政務三役が決定されることですから、政務三役できちっとこれを御協議いただいて、私から申し上げますけれども、この当委員会に文書をもってきちっと御回答をいただきたいと思います。
　委員長、取りまとめをお願いしたいと思います。
○委員長（中村博彦君）　ただいま藤原良信議員からいただきました要望はもう皆さん御異議がないと思いますので、異議はございませんね。──それじゃ、予定の時間が参りましたので、これをもちまして意見交換を終了いたしますが……
○柳澤光美君　委員長、ちょっと一点だけいいですか。お願いがあります。
○委員長（中村博彦君）　はい。
○柳澤光美君　外務省にお願いなんですが、実はこれからアフリカが非常に大きな国になっていくというのを肌身で感じてきまして、実は十八日に戻ってきたんですが、アフリカ大使会議を帰国されている皆さんに待っていただいて、二十日の日に十名の大使の皆さんと懇談する場を持ちました。是非国会議員の皆さんにももっとアフリカに足を運んでいただきたいと。資源の問題でも未開発の問題がたくさんあって、これから大きなウエートを担っていくだろうという強い要請をいただきました。
　もう一点、そんな中で、思いも掛けず、帰ってきましたらあのチュニジアが大きな政変が起きました。あそこは本当にアフリカ大陸とそれから中東、アラブをつなぐキーの国なんですね。ですから、日本・アラブ経済フォーラムもちょうど開かれたばっかりですし、この後、できるだけ早く落ち着いていただきたいと思うんですが、私は、日本としても政府として、チュニジアのこの後のいわゆる政治が落ち着くためにできるだけ日本としてもっとバックアップをしていただきたいと。
　特に援助に関してはあそこがキーになっていまして、いわゆる南南協力あるいは三角技術協力というのは、ここへ参加している員数というのはもう七百名を超えているんですが、非常に日本の技術協力の成果というのは広く普及していまして、是非その辺も含めて、チュニジアの立て直し、あるいはアフリカへのＯＤＡ、実はこの前、衆議院の、部門会議に出てお話聞いたら、衆議院ではとてもアフリカには行けないと、そんな予算はないし、出してもらえないと。そういう意味では、ＯＤＡ、この特別委員会というのは参議院が一番大きなウエートを占めていますので、そんなことも是非お願いをしておきたいと思います。済みません。
○委員長（中村博彦君）　はい。
　今日、本当に四班、各委員の皆さんから貴重な御意見をいただきました。今、藤原委員からも御指摘をさしていただきましたけれども、今日、ガーナ、ルワンダ、柳澤委員、ドミニカ、エルサルバドル、松山委員、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、大久保委員、ベトナム、ラオス、カンボジア、大久保委員、これ本当に切実な提案があったと思います。その提案、それから各委員の御質問もございますけれども、全部をひとつ伴野副大臣、政務三役でお答えを出していただいて、ひとつ前向きな切実な御対応をお願いいたしたい。
　私も聞いておりまして、このＯＤＡの重要さ、必要さ、青年海外協力隊、シニアボランティアの必要さ、もうこれは本当に有意義な活動でございますし、日本の大きな政策課題でございます。どうか、今日の有意義な意見交換、本当にありがとうございました。各委員に感謝を申し上げると同時に、御出席の皆さんに感謝を申し上げて閉会といたします。ありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成二十三年二月十六日（水曜日）
　　　午後零時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（大石尚子君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十四日、江田五月さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石尚子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石尚子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡崎トミ子さんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十三年二月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年二月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　片山総務大臣の平成二十三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後二時二十二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　国家公安委員会委員
　宇宙開発委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　社会保険審査会委員長及び同委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　検査官に森田祐司君を、
　国家公安委員会委員に前田晃伸君を、
　労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、
　中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子さんを、
　社会保険審査会委員長に渡邉等君を、
　同委員に宮城準子さん及び西島幸夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　宇宙開発委員会委員に服部重彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に島村勝巳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣野田佳彦君。
　　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項に係る施策を着実に実施する、元気な日本復活予算であります。
　こうした施策を盛り込んだ予算全体としては、税収等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行い、基礎的財政収支対象経費については、平成二十二年度当初予算の水準である約七十一兆円を上回らないものとしつつ、新規国債発行額については、平成二十二年度当初予算における発行額を下回る四十四兆二千九百八十億円に抑制したところであります。
　本法律案は、平成二十三年度の財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるとともに、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするために必要な臨時の財源を確保するため、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する特例措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、一兆五百八十八億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第三に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から、約二千三百九億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、平成二十三事業年度について、特例業務勘定における積立金のうち一兆二千億円を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、所得、消費、資産等にわたる税制の抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みのもとで、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応する等の観点からの税制の抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革として、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、給与所得控除の上限設定及び役員給与等に係る給与所得控除の縮減、成年扶養控除の対象の見直し、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、法人税の基本税率及び中小企業者等の軽減税率の引き下げ、これにあわせた課税ベースの拡大、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、地球温暖化対策のための課税の特例を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第五に、市民公益税制について、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第六に、納税環境整備について、納税者権利憲章を作成するものとするとともに、更正の請求期間を延長する等の措置を講ずることとしております。
　その他、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の廃止等既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡田康裕君。
　　　　〔岡田康裕君登壇〕
○岡田康裕君　衆議院議員の岡田康裕でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣にお伺いいたします。（拍手）
　まず、冒頭、このたびの大雪や新燃岳の噴火、高病原性鳥インフルエンザにより深刻な被害に遭われている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興に向け、全力を尽くす所存でございます。
　さて、いよいよ審議入りするこの予算関連法案は、まさに国民生活に直結するものばかりです。先日、こちらにいらっしゃる谷垣総裁から、角番の八百長相撲にはつき合えないという趣旨の御発言がございましたけれども、多くの国民の皆さんは、与野党がただぶつかり合うだけで、結局は、何も決まらない、何も進まない、その国会の形骸化した姿こそ八百長だと感じているのではないでしょうか。
　角番なのは、まさに、この国の経済であり、社会保障制度であり、財政ではありませんか。全国の皆さんが、不安や、いら立ち、そして、お人によってはお怒りを持ってこれらの法案の行く末を見ておられます。党派を超えて、国民生活のための議論を目指していこうではございませんか。
　それでは、まず、公債の発行の特例等に関する法律案について質問させていただきます。
　この法案は、特別会計や独法などからの約二・五兆円の繰り入れに加え、約三十八・二兆円のいわゆる赤字公債を発行しようとするものです。合計すれば約四十・七兆円分であり、二十三年度予算案における収入の約半分を担うことになります。予算案本体と切っても切れない関係にある重要法案でございます。
　まず、野田財務大臣にお伺いいたします。
　建設公債約六兆円を加えますと、合わせて四十四・三兆円の公債発行となり、税収見通しを上回ります。政権がかわって、公債発行額が急激にふえたことに多くの方が不安を感じておられます。この数字を御理解いただくためにも、政権交代前の平成二十一年度当初予算と比較して、税収がどう変化をし、マニフェスト施策全体で歳出をどの程度押し上げて、お金の使い方の見直しやストックの取り崩しがどの程度進んだのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
　次に、与謝野大臣にお伺いいたします。
　この四十四・三兆円という数字は、昨年六月に政府が閣議決定をしている財政運営戦略の中期財政フレームに沿った目標達成の第一歩であると認識をしております。しかし、この財政運営戦略を今後達成していこうとすれば、二〇一五年度までに二〇一〇年度の基礎的財政収支赤字額対ＧＤＰ比を半減、二〇二一年度までに黒字化しなければなりません。
　あえて具体的にお伺いいたします。
　国債金利と経済成長率が同程度であったと仮定した場合、今後、二〇一五年度までに、また、二〇二一年度までに、収支を何十何兆円改善しなければならないことになりますか。お伺いいたします。
　私は、与謝野大臣に特に期待をしている一人でございます。
　過去を振り返れば、国債発行額を三十兆円以下に抑制するという閣議決定もありましたし、二〇一一年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の確実な黒字化を閣議決定したこともございました。これまでにも、何度も修正や見直しや先送りが繰り返されてきているわけです。まさにその中におられた与謝野大臣でいらっしゃるからこそ、わかられることがおありだと思っております。今度こそ、そういう強いお気持ちで今臨まれているものと信じております。
　短期的な景気対策による歳出増を除けば、これまでなぜ修正や見直しや先送りを繰り返さざるを得なかったのか、今後の御決意とともに、御答弁をお願いいたします。
　次に、税制改正に盛り込まれた各論について、玄葉国家戦略担当大臣にお伺いいたします。
　本改正案では、国税と地方税を合わせた法人実効税率を約五％引き下げ、中小企業軽減税率を一五％まで引き下げることとしております。マニフェスト施策の一つでございますけれども、財政が大変厳しい中、あえて踏み込む減税措置。日本経済を本格的な回復軌道に乗せていくための一つの起爆剤と位置づけられていることと思いますけれども、その意図されているところをお願いいたします。
　なお、本法案が年度末までに通らなかった場合に、法人税率の引き下げが不透明になるだけでなく、国民生活に具体的にどのような影響が生じるのか、お伺いいたします。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　少子高齢化、人口減少、経済の中長期的な見通し、社会保障制度の持続可能性、巨額の財政赤字など、多くの国民の皆さんが将来の見通しに自信が持てなくなっております。これまでの政治において、だれもが、不人気な政策を避けて、厳しい決断を下さず、新しい時代に備えてこなかった結果でございます。
　菅総理は、施政方針演説の冒頭、経済、財政、社会保障の一体的強化についてその必要性を説かれ、これら課題に真正面から向き合う決意を表明されました。負担がふえるということは、だれにとってもうれしいことではありません。しかし、あえてそこに取り組もうとするその決意が一人一人の心に響けば、みんなで一緒に乗り越えようじゃないか、そういう機運が盛り上がってくるはずなのであります。
　先日、ある自営業者の方のところへお伺いした際、また厳しいお声をいただきました。政治や行政が、事の順序として、まず隗より始めるべき部分をどう対処するのか。同じようなお声をたくさんいただいております。
　四十四・三兆円という二けた兆円の金額規模からすれば、確かに、けたの違う数字かもしれません。しかし、政治は、やはり、信なくば立たずであり、国民からの信頼なくしては前に進めない世界だと思っております。いま一度、議員定数やその経費、国家公務員人件費等の削減について今後どのように進めようとされているのか、御決意を具体的にお聞かせいただければと思います。
　以上、四点お伺いいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　岡田康裕議員にお答えをいたします。
　今、経済、財政、社会保障の一体的な強化といったことに真正面から取り組んでいくには、まず隗より始めよ、そういう覚悟で臨まなければならないという御指摘をいただきました。私も、そのとおりだ、このように考えております。
　そういった中で、具体的には、これまでも、事業仕分けを初め、まず行政の無駄の削減に全力を挙げてきたところでありますが、これは、ある意味で永久に続けていかなければならない、そういう覚悟で取り組んでまいりたい、こう考えております。
　それに加えて、公務員人件費の総額二割削減につきましても、いろいろと手だてを今尽くしておりますけれども、このことを、法律あるいは出先機関の配置、あるいは給与、人件費についての交渉などを通して、何としても二割削減につなげていきたい、こう考えております。
　さらに、内閣においては、閣僚の歳費の一割削減は、政権交代前の内閣以来継続いたしておりますけれども、これからの展開の中ではさらなる切り込みも考えなければならない、このように考えております。
　加えて、議員定数についてであります。これについては、民主党として、衆議院で八十、参議院で四十程度の定数削減を決定いたしておりますけれども、この問題は、内閣としてというよりも、やはり政党間で協議をいただくことが必要ではないかと考えているところであります。
　それに加えて、我が党の中では、国会議員の歳費についても、ぎりぎりのところではやはり考えなければならないという議論もあります。こういったことについても、私も、内閣総理大臣として、と同時に、民主党の代表としてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上、この問題で、まさに隗より始めよという気持ち、これは私自身が持たなければいけないことはもとよりでありますが、この議場におられる皆さんにおかれましても、その姿勢を国民の皆さんにきちっと示せるような、そういう合意形成を図っていただくよう心からお願い申し上げて、答弁にさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　岡田康裕議員からは、政権交代以降の予算編成についての御質問をいただきました。
　二十三年度の税収見込みは約四十・九兆円であり、二十一年度当初の税収見込み約四十六・一兆円と比べて約五・二兆円減少しています。
　税外収入については、政権交代以降、最大限の努力を行っており、二十三年度では約七・二兆円確保したのでありますが、二十一年度当初と比べると約二兆円減少しております。
　一方、二十三年度予算の歳出は二十一年度当初と比べて約三・九兆円増加をしていますが、この要因は、国債費の増加約一・三兆円、二十二年度予算における社会保障の自然増約一・一兆円や、マニフェスト主要施策のうち歳出削減以外で財源を確保した部分約一・一兆円等となっています。
　以上の結果、新規国債発行額は二十一年度当初と比べて約十一兆円増加することとなりますが、税収が低い水準にある中で、財政規律にぎりぎりの配慮を行った結果と考えています。
　なお、こうした中で、マニフェスト工程表に掲げられた主要施策については、歳出削減等で三・六兆円の安定的な財源を確保した上で、子ども手当、農業戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施しているところであります。
　ちなみに、政権交代以降の二年間の予算編成についてそれぞれ申し上げますと、二十二年度予算については、税収が約八・七兆円落ち込む中で、税外収入、過去最大規模、十・六兆を確保するなど、ぎりぎりの努力を行い、新規国債発行額を約四十四・三兆円にとどめました。二十三年度予算においては、財政運営戦略に基づき、新規国債発行額を二十二年度当初と同水準である約四十四・三兆以下に抑制するところであります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　財政運営戦略の目標の達成に必要な収支改善幅についてお尋ねがありました。
　内閣府の経済財政の中長期試算の慎重シナリオによれば、国と地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までにその赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減するとの目標の達成にはおおむね五兆円程度、二〇二〇年度までに黒字化するとの目標の達成にはおおむね二十三兆円程度の収支改善幅が必要になると見込まれます。
　なお、国債金利はその時々の短期金利や物価上昇率等の影響を受けるため、同試算においては、目標の期間を通じて、国債金利と経済成長率が同程度となるとの仮定は置いておりません。
　次に、過去の財政健全化目標等の見直しについてのお尋ねがありました。
　過去には、御指摘のように、国債発行額を三十兆円以下に抑制することや、二〇一一年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するといった財政健全化目標を定めたこともありました。しかしながら、想定外の経済状況の悪化によって税収が減少したことや、社会保障の一体改革などを含めた歳入改革が現在まで実施に至らなかったこと等により、目標達成には至りませんでした。
　こうしたことから、財政健全化を達成するためには、慎重な経済見通しを前提とするとともに、新成長戦略を着実に実施し、さらに、無駄の削減、社会保障と税の一体改革を同時に進めていくことが重要であります。
　政府としては、財政運営戦略で示した財政健全化の目標に向け、中期財政フレームの財政規律を堅持し、引き続き、デフレ脱却と経済成長の実現を確かなものとしつつ、社会保障改革と財政の持続可能性を確保するため、一歩一歩取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　法人実効税率の引き下げの意図と、税制改正法案が年度内に成立しない場合の国民生活への影響に関する岡田康裕議員のお尋ねについて答弁いたします。
　平成二十三年度税制改正におきましては、米国と並んで世界一高い日本の法人実効税率を引き下げることで、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内での投資の増加や雇用の創出につながる効果を期待しております。これは、岡田議員の御指摘のとおり、成長と雇用の実現、デフレ脱却に向けた大きな一歩となるものと考えております。
　税制改正法案が年度内に成立しない場合の国民生活への具体的な影響という御質問でありますけれども、住宅用家屋の売買等に係る登録免許税の軽減措置が失効する、旅行者等が入国の際に行う紙巻きたばこやウイスキー等の輸入に関する税率の特例が失効する、農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置が失効する、中小企業に関する軽減税率、これは、現在一八％、法案が通れば一五％、通らなければ本則の二二％になってしまう、そういうことなど、企業関係の租税特別措置が期限切れとなり、さまざまな事業・取引活動や経理処理に支障が生じるなどが考えられるところでございます。
　ぜひ、税制改正法案の年度内成立に向けて、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　後藤田正純君。
　　　　〔後藤田正純君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　後藤田議員から、二問御質問をいただきました。
　まずは、法人税減税と財政運営戦略に関する御質問でございます。
　法人実効税率については、財源確保は十分なものとは言えないものの、新成長戦略の一環として、デフレ脱却と雇用拡大を最優先して、思い切った引き下げ措置を講ずることとしたところでございます。
　また、予算全体としては、歳出の大枠約七十一兆円、新規国債発行額約四十四兆円という財政規律は堅持をさせていただきました。
　政府としては、財政健全化を、経済成長、社会保障改革と一体的に実現することが重要と考えており、今後も引き続き、新成長戦略と財政運営戦略を一体的に推進し、成長と雇用拡大を実現していくとともに、社会保障と税の一体改革を着実に進めながら、財政運営戦略で示された財政健全化目標、これはまさに国際公約です、その達成を目指していきたいというふうに考えています。
　二つ目は、中小零細企業に対する配慮に関する御質問をいただきました。
　厳しい経済状況の中、中小企業を支えることが重要な政策課題であると認識しております。二十三年度税制改正においては、中小企業に対し、基本税率の引き下げに加え、軽減税率を思い切って一五％まで引き下げること、新たに導入する雇用促進税制の適用要件を緩和すること、欠損金の繰越年限を二年延長する等、十分な配慮を行っています。
　二十三年度予算においては、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化に必要な経費等に重点的に予算を配分させていただき、前年度比五十八億円増の千九百六十九億円を確保しています。
　ちなみに、中小企業対策の関連の予算は、昭和五十年代は大体二千億ありましたけれども、昭和六十年代に入って、平成に入って、どんどんどんどん減ってきています。政権交代以後はこの予算は着実にふやしてまいりまして、平成二十三年度の千九百六十九億円というのは、昭和六十三年以降最大の規模であるということを御理解いただきたいと思います。
　これにより、我が国の産業、雇用、暮らしを支える中小企業の活性化が図られるものと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　後藤田議員にお答え申し上げます。
　財政健全化については、経済活性化や社会保障の持続可能性確保と一体的に実現することが重要であります。社会保障の安定強化のための具体的な改革案とともに、その必要財源を確保するための税制改革について、本年六月までにお示しをすることとしております。
　社会保障と税の一体改革の成案等の内容についてお尋ねがありました。
　六月までにお示しする社会保障の制度改革案と税制改革の方針において、抽象的な案ではなく、可能な限り具体的な内容を明確にしてまいります。
　次に、財政健全化責任法案についてお尋ねがありました。
　自民党が今国会に提出した財政健全化責任法案と、閣議決定しております財政運営戦略とは、財政健全化を進め、財政に対する内外の信認を確保するという問題意識は共通しているものと私は認識をしております。
　主要な内容においても、一つは財政健全化目標の内容、二つ目はペイ・アズ・ユー・ゴー原則の導入、三番目には税制抜本改革の実施と共通をしており、大変立派な責任感のある法案と認識しており、その成立を期待しております。
　次に、財政健全化と財源確保についてのお尋ねがありました。
　財政健全化については、財政運営戦略に掲げられた目標に向けた一歩として、国債発行額の抑制や歳出歳入両面においての取り組みを示した中期財政フレームにのっとった財政運営を行ってまいります。
　無駄削減や事業仕分けについては、事業の必要性や効率性の観点から、不断の見直しとして進めているところでございますけれども、これらの歳出削減に関する取り組みと、社会保障改革、経済活性化の取り組みについては、一体的に取り組んでいく必要がございます。
　民主党政権の政策に関する見解についてお尋ねがありました。
　民主党政権発足時の状況では、マクロ経済財政に関し具体的な道筋が見えず、これに危機感を覚え、お尋ねの著書を執筆いたしました。
　その民主党政権においても、昨年六月に財政運営戦略や新成長戦略が作成され、菅総理は、正面から日本の将来のために改革に取り組もうとされております。
　次に、子ども手当についてでございますが、消費税の問題とは切り離して考えるのが基本であると認識しております。
　次に、現在の社会保障制度、今後の財政改革についてお尋ねがありました。
　今回の社会保障改革においては、まずは、あるべき社会保障の姿をしっかりと議論した上で、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に検討してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（菅直人君）　竹内議員の御質問にお答えを申し上げます。
　平成二十三年度予算案とデフレ脱却についての御質問をまずいただきました。
　私は、雇用の創造こそが、国民に安心と生きがいを与えるとともに、消費をふやし、内需をふやす契機であり、デフレ脱却と景気回復のかぎである、このように考えております。こうした考え方のもと、新成長戦略の実現に向け、三段構えの経済対策を切れ目なく推進してまいりました。
　そのステップスリーとして、平成二十三年度予算案について、成長と雇用、デフレの脱却、そして国民の生活が第一をテーマに、選択と集中を図ったものです。具体的には、元気な日本復活特別枠を活用し新成長戦略関連施策に重点的配分をするとともに、税制面でも、法人実効税率の引き下げや雇用促進税制の創設を行ったものであります。
　また、昨年十一月には、デフレ脱却・成長促進型の総合的な国内投資促進策を取りまとめたところであり、産業界も呼応し、十年後の設備投資を約百兆円とするという目標が示されたところでもあります。
　これらにより、雇用の空洞化を防ぎ、我が国経済を本格的な成長軌道に乗せることを目指しております。
　こうした道筋により、医療、介護、子育て、環境など需要の見込める分野で雇用を創造し、成長と雇用に重点を置くということで、こういったところに知恵を使ってまいったところであります。
　次に、日本国債の格下げに対する認識についてお尋ねをいただきました。
　昨年春のギリシャの財政危機の当時、私、財務大臣を務めており、世界情勢を把握した上で、財政健全化や国債の信認の重要性を実感いたしました。財務大臣時代には、財政運営戦略も責任者として策定をいたしました。
　大切なのは、財政規律を維持し、我が国財政に対する市場の信認を確保すること。財政運営戦略に基づき、そのことを着実に進めてまいりたい、このように考えております。
　法人税減税の趣旨等に関する御質問をいただきました。
　平成二十三年度税制改正においては、企業が海外へ移転して雇用が失われてしまうことを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待して、法人実効税率の思い切った引き下げを行うことといたしたものです。
　これは、行き過ぎた市場原理主義に基づく第二の道とは異なり、雇用を拡大するという意味で第三の道、すなわち、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげていこうとする政策の一環だ、このように理解をいたしております。
　いずれにせよ、法人実効税率の引き下げは、日本経済をデフレから脱却し、雇用と国内投資を拡大する観点から、私自身の判断として最終的に決断したものであります。
　次に、第三の道と予算案について御質問をいただきました。
　私が提唱した第三の道とは、これまでのような公共事業や供給サイドに力点を置いた考え方、これはいつも間違っていたというのではなくて、これが的確な時代もあったけれども、今日においてはこれらの政策が日本の成長にはつながらないという意味で、私は、第一の道、第二の道ではなく、今は第三の道をとるべきだということを申し上げてまいりました。課題解決を新たな需要、雇用創出のきっかけとして、それを成長につなげていくことを目指す考え方であります。
　第一の道とか第二の道に戻ることは、今日の時点、日本経済にとってプラスではない。第三の道を進めて、雇用をキーワードとして経済の立て直しを実現してまいりたいと思っております。
　そのため、新成長戦略に基づき、医療、介護、子育て、環境などの需要の見込める分野で雇用を創造し、成長と雇用に重点を置いた国づくりを強力に進めてまいります。
　例えば介護分野については、潜在的な需要がありながら、供給がないために需要が顕在化していません。そこで雇用を生み出すことが、失業率を低下させ、収入を生み、消費につながっていく、こうした考え方に基づいて雇用を創造すれば、所得がふえ、消費がふえ、経済が活性してまいります。
　このような新成長戦略の着実な実施もあって、現在、我が国の景気は、足踏み状態にあるものの一部持ち直しに向けた動きが見られるようになっております。また、昨年十二月の失業率は四・九％と十カ月ぶりに五％を下回るなど、次第に効果が上がってきていると考えております。
　平成二十三年度予算については、この第三の道による戦略を裏づけるため、成長と雇用、デフレ脱却、そして国民の生活が第一をテーマに、選択と集中を図りました。具体的には、元気な日本復活特別枠を活用し新成長戦略関連施策に重点配分するとともに、税制面でも、法人実効税率の引き下げや雇用促進税制の創設を行うことといたしているところであります。
　次に、配偶者控除の見直しについての御質問をいただきました。
　配偶者控除については、働き方の選択に対してできる限り中立的で公正なものとなるように制度を見直しすべきなど、見直しに積極的な意見がある一方で、夫婦が生活の基本的単位である点を重視する考え方も一方であることなどから、その見直しに慎重な意見もあります。
　このため、平成二十三年度税制改正大綱では、配偶者控除をめぐるさまざまな議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら、引き続き検討を続けていくことといたしているところであります。
　次に、ガソリン税等の暫定税率についての御質問をいただきました。
　ガソリン税等の暫定税率については、二十二年度税制改正において、これまでの十年間の暫定税率を廃止する一方、厳しい財政事情や地球温暖化防止の観点などを勘案し、当分の間、その税率水準を維持することといたしました。
　平成二十三年度税制改正においては、この当分の間の税率について、地球温暖化対策のための税の導入にあわせて検討し、引き続き、国及び地方の厳しい財政事情や地球温暖化対策の観点を踏まえ、これを維持することといたしたところであります。
　次に、地球温暖化対策のための税の効果と財源の活用についての御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のためのＣＯ2排出削減は、御指摘のとおり、地球温暖化対策のための税のみならず、揮発油税等の他のエネルギー関係諸税や、規制、金融、さらには税収を活用したグリーンイノベーションの促進など、さまざまな政策手段によって実現していくものであると認識をいたしております。
　税による直接効果を算出することは困難でありますけれども、そうしたさまざまな政策手段を講じていくことにより、二〇三〇年に、一九九〇年比三〇％程度のエネルギー起源ＣＯ2排出量の削減を見込んでいるところであります。
　残余の質問は、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、中期財政フレームについてお尋ねがございました。
　税収を超える財源が国債発行によって調達されているような現在の状況をこのまま放置しておくことは、竹内議員が強く懸念されるように、将来、長期金利の上昇や債務残高比率の発散を生じ、日本に対する国際的な信認も失われることとなりかねません。
　今後につきましては、本年半ばに、平成二十四年度から二十六年度までを対象とする新しい中期財政フレームを定め、財政健全化目標に向けた取り組みをさらに一歩進めることとしております。
　財政運営戦略目標達成に向けた施策についてお尋ねがありました。
　財政健全化目標の達成のためには、相当程度の追加的な収支改善を行う必要があります。また、財政健全化については、経済活性化や社会保障の持続可能性確保と一体的に実現することが重要であります。
　財政運営戦略に定めた取り組みを着実に実施し、また、社会保障の安定強化のための具体的な改革案とともに、その必要財源を確保するための税制改革について、本年六月までにお示しをすることとしております。
　中期財政フレームと特別会計との関係についてお尋ねがございました。
　財政運営戦略に示された財政健全化目標では基礎的財政収支の赤字縮減が掲げられておりますけれども、これは、一般会計と特別会計を両方含むものでございます。
　次に、法人減税の代替財源としての投資増税の影響についてのお尋ねがありました。
　平成二十三年度税制改正においては、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大する観点から、課税ベースの拡大とあわせて法人実効税率の引き下げを行うこととしたところでございます。
　したがって、御懸念のような企業の海外流出を加速するものではないと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、所得税法等改正案について質問します。（拍手）
　一年前のこの本会議で、私は、発足間もない民主党政権にこのように聞きました。それまでの政策を抜本的に切りかえることができるか、国民に増税を押しつけ、大企業、大資産家に減税を行ってきた政策を転換できるかと。そのとき、鳩山総理は、家計を直接支援する、そして、国民の暮らし、生活が第一という政治を実現してまいりたいと答えたのであります。
　ところが、その後の事態は、この言明を裏切るものとなりました。税制についての基本姿勢、今回提案された公債特例法案、所得税法等改正案を見ると、全く逆の方向が打ち出されていると言わなければなりません。
　まず、消費税についての姿勢であります。
　これまで政府は、四年間は上げないと何度も答弁をしてまいりました。だからこそ、一昨年十一月、当時の藤井裕久財務大臣は、消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させることを義務づけた所得税法附則百四条については、修正するのが筋だと思いますと答えていたのであります。
　藤井さんの次に財務大臣になったのが菅総理でありました。菅総理は、一年前、「附則百四条は前の政権のもとでの条文であり、今の鳩山政権の方針とは明らかに矛盾をいたしております。確かに、撤回、削除ということも考える可能性も私はあり得るかと思います」と答えていました。ところが、今はどうでしょう。附則百四条を守るという立場に百八十度転換したのであります。これをどう説明するんでしょうか。
　民主党は、もし上げる場合は国政選挙で国民の審判を受けると言っていました。それなのに、二年たったら消費税増税法案を国会で通してしまうというのは、明確な公約違反であり、国民に対する裏切り行為ではありませんか。
　柳沢伯夫元厚労大臣は、今、菅内閣の社会保障・税一体改革集中検討会議のメンバーになっております。柳沢氏は、新聞のインタビューでこう言いました。今の経済状態で試算し直せば、消費税率を一五％近くに上げなければつじつまが合わないと。与謝野大臣も同じ考えでしょうか。
　与謝野大臣は、自民党にいたとき、こう言いました。一％ずつ上げて選挙に負けていたらしようがない、選挙で負けるんだったらどおんと上げなくてはいけないと。今も、この姿勢に変わりはありませんか。
　菅内閣は、庶民に大増税を押しつける方針を固めながら、今回提出した法案で法人実効税率を五％下げるとしております。しかし、二百四十四兆円もの莫大な内部留保を抱え、手元資金がだぶついている大企業にこれ以上法人税を減税しても、内部留保がますます積み上がるだけではありませんか。
　一九九八年に、ＯＥＣＤは、各国間で激しくなった法人税引き下げ競争に警鐘を鳴らしました。にもかかわらず、ギリシャを初め多くの国々は引き下げ競争に走りました。それが一因となって、今、深刻な財政悪化に苦しんでおります。
　峰崎前財務副大臣は、昨年、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議で、法人税率の引き下げ競争に歯どめをかける必要があると訴えました。総理は、法人税率引き下げ競争について、どのような認識をお持ちでしょうか。税引き下げ競争をとめるための国際的協調こそ必要なのではありませんか。
　政府は、法人実効税率を引き下げたら九万人の雇用拡大につながると説明しています。果たしてそうなるのでしょうか。その前提は、もしも企業が減税分を国内投資に回したなら、もしも海外移転を控え国内投資に転換したならというものであり、投資がふえれば雇用の増加が期待できるという程度のものであります。根拠が余りにも脆弱ではありませんか。現に日本経団連会長は、雇用について、約束できないと言っております。経済産業省のアンケート調査でも、投資先を決める最大の理由に税制を挙げたものはありません。
　大企業の収益がリーマン・ショック以前に回復したと言われているのに、新卒者の採用を大幅に絞っております。今、三月卒業の多くの学生が、就職の当てもなく、不安な日々を過ごしております。まず、その解決が必要であり、また、労働法制の抜本改革が必要なのであります。
　家計を温め、国内市場を拡大してこそ、企業は設備投資をするのではありませんか。答弁を求めます。
　次に、証券優遇税制の再延長についてです。
　政府税調では、二〇一一年十二月末で、一〇％の軽減税率を本則の二〇％に戻すと合意していたはずであります。なぜ土壇場で延長することにしたのでしょうか。一体、それはだれの要望でしょうか。
　民主党は、現在の所得税について、所得再分配機能や財源調達機能が低下していると言い、昨年の税制改正大綱でも、累進構造を回復させる改革を行って所得再分配機能を取り戻す必要があると書きました。
　高額所得者の所得税負担率が年収一億円を境目に低下していくのは、証券優遇税制が大きな原因であります。累進構造を回復させると言うなら、この大資産家優遇税制をことしで終わらせるべきではありませんか。
　最後に、納税者権利憲章についてです。
　一九六二年に制定されて以来、半世紀ぶりに国税通則法の改正が提案され、納税者権利憲章を法制化しようとしております。日本共産党は、一九九二年に納税者憲章（草案）を発表して以来、その制定に力を尽くしてまいりました。
　税務署の職員が、任意の調査にもかかわらず、突然納税者を訪問して家の中に押し入り、たんすをあけたり、ハンドバッグをのぞくというような人権侵害事件は後を絶っておりません。こうした強権的な徴税を苦に、納税者が自殺する事件まで起こっております。
　納税者権利憲章は、このような税務行政に歯どめをかけ、民主的な税務行政に転換するものでなければなりません。政府の案で、これまでの人権侵害事件は本当になくなるのか、答弁を求めます。
　国税通則法も改正されますが、その内容は、納税者の権利拡大というよりも、納税者の義務が強調されております。
　任意の税務調査についての事前通知は原則義務化としながら、例外規定を設けております。また、税務職員が、根拠なく修正申告を強要したり、帳簿書類や病院のカルテまで不当に持ち帰るなどの行為をかえって正当化するものとなっております。納税者の権利を制定するのが目的なのに、なぜ義務の強化を書き込むのでしょうか。
　権利侵害事件をなくすために納税者権利憲章を制定するというのであれば、納税者の権利をきちんと書き込むものにすべきではありませんか。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　佐々木先生からは、まず、消費税の税率についてのお尋ねがございました。
　柳沢氏は大変立派な方でございますけれども、柳沢氏と私は、常に同様な考え方をしているわけではございません。
　次に、私の自民党時代の発言についてお尋ねがございました。
　税をお願いする場合は、一つは、経済との関係、消費者マインド、痛税感、担税力、徴税実務上の問題などなど、すべてを考慮して仕組みを考えるべきと思っております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————