○西山登紀子君　私もこの少子化の問題、議員になって以来ずっとかかわってまいりましたけれども、この調査会で非常に濃密な調査が行われてきたというふうに私も感謝をしているわけですが、私自身も認識が非常に深まってまいりました。当調査会全体としてもそうだと思うんですけれども、とても認識が深まったんじゃないかなと思うんです。
　新しいポイントとしては、今まで少子化問題、女性が子供を産む、産まない問題というふうな単純化するような傾向から、私はやっぱり当調査会の今の到達点というのは、この少子化問題というのは日本の若い男女が家族を持てなくなっている、あるいはおじいちゃんが孫を持てないというんですかね、おばあちゃんもそうですけれども、そういう社会問題として共通の認識になったんじゃないかというふうに思うわけですね。
　そういう認識のもとでやはり少子化対策をどうしていくかというときに、先ほど理念が必要だというお話がありましたけれども、ここの調査会で私はコンセンサスになれるんじゃないかというふうに思っておりますのは、やっぱり子供を産むかどうかを決めるのは当事者の選択だと。これも一つ共通認識になれるものではないかと思います。
　それから、有識者会議の方で言われたことですが、今さら女性を家庭に戻す対策は非常に非現実的だし、不適切だし、不合理であると。これが有識者会議の提言として述べられたということは私は非常に大事なことではないかと思います。もうそういうふうなところには戻ることはできないし、やはりそういう先を見通した、女性の社会進出あるいは女性の自立ということとあわせて社会がどういうふうに成熟するかという問題としてとらえないとだめじゃないかなというふうに思うわけですね。
　先ほど来、三歳児神話の問題で言いますと、これは私自身が産休明けで子供を働きながら育ててまいりました。そういう意味では、何回も申し上げておりますように、保育所に預けるということ即悪ではありません。ただ、保育所が劣悪な条件であった場合には、それはやっぱり子供の発達を十分に保障するものにならないということはあるわけでございまして、だから一対一保育にしなきゃいけないよとかいろいろ問題提起を皆さんがしてこられたんですが、しかし今はやっぱり保育所に預ける、そして母親も慈しみ育てるという二つのことが相まって幼児教育というものは全体としていいものになるんだというのが大体の共通認識じゃないかと。いつまでも三歳児神話にとらわれているということはちょっとまずいんじゃないかなというふうに思っております。
　それで、女性団体の中には、この少子化対策を進めるということに対して、戦前の産めよふやせよになるんじゃないかとか、あるいは戦前は女性は三界に家なしということで経済的また性的にも男性に隷属した存在ということでございましたので、そういう点で非常に警戒心がぬぐい切れないというのがあります。
　私はこの調査会が何らかのまとめをする際に、一つの理念という、立脚点というのは、先ほどお話にありましたカイロの人口問題の国際会議、それから北京の世界女性会議の視点、リプロダクティブヘルス・ライツというこの視点ですね、これは女性だけに対して保障されている権利じゃなくて、男女のカップルについてきちっと保障されなければいけない性と生殖に関する健康・権利ということですから、この視点が非常に大事だということと、外国で行われた国際会議だけじゃなくて、私はやっぱり日本国憲法第二十四条にきちっと明記がされております視点が大事じゃないかと思っております。それは、「離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」という日本国憲法第二十四条の規定、これをやはり立脚点として、こちらの調査会が何らかのまとめをする場合には重要じゃないかというふうに思っております。いかなる国家的な目標も、これは大いに女性団体なんかは反発をするでありましょうし、それはするべきではないということを申し上げたいと思います。
　それから二つ目の点は経済的な支援の問題なんですけれども、これ、乳幼児医療の無料化の問題ですね。
　これは何回も言っているんですが、一つ現在の到達点として資料をいただいております。平成十一年四月一日現在で入院、通院を実施している自治体はどうかということで、私、去年の平成十年四月一日現在と比較をしてみました。
　それをいたしますと、はっきり出ておりますのは、自治体は率先してこの乳幼児医療無料化の制度を拡充しているわけです。入院の場合には未実施の自治体はゼロでございます。入院の乳幼児医療の無料化が、例えば三歳未満というのは五一・〇％の自治体で既にやられておりますが、四歳未満がプラス八十五自治体ふえております。それから五歳未満がプラス三十七ふえて七十五、六歳未満はプラス四十で三百八十八、就学前は四十二ふえて四百六という形で実行がされていっていると。だんだん上の方に拡充をされてシフトされていっているわけですね。
　通院の場合も、これは見事なんですけれども、四歳未満以上に拡充していく傾向が出ております。通院、四歳未満は百十一自治体がこの一年でふえて四百九十七ですね。これは平成十一年四月一日までの一年間でふえたわけですから、これ、十二年四月一日から実行する自治体はかなりふえておりまして、私の地元の京都でも劇的にこの制度の拡充が今進んでいるところでございます。
　ですから、こういう生まれてきた命の早期発見、早期治療ということにも貢献いたしますし、子供を産んでみようかなというときの見通しを立てるときに乳幼児医療の無料化があるんだよということで安心ができる。こういう非常に実効のある制度をなぜ国がいまだに渋っているのか、いつまでも渋っていていいのかということを私は申し上げたいし、地方自治体がこれだけ拡充しているわけですから、その制度の合理性と必要性というのは十分にもう示されているんだというふうに思うわけでございます。
　最後に労働問題なんですけれども、この間、男女の働き方、働かせ方がやはり問題だという大きなテーマがございました。
　それで、これは人口問題研究所の調査なんですけれども、私もなるほどなと思ったのは、全国家庭動向調査というのをいただいたところ、第一子の出産に当たって仕事をやめた女性は全体の七三％、企業別に見ますと、千人以上の大規模企業では仕事を続けることができた方は一三・七％ということで最も低い率が出ております。最も高いのはやっぱり公務員の職場ですね。
　こういうところから、民間の企業任せにしておいたのでは、体力のある大企業が最も出産をして勤めが続けられないということは、これはやっぱり何らかの意味で制度的なルールを社会がきちっと持たないと、女性が経済的に自立を続けていこうと思えば一方の家庭を持つということを捨象する、あきらめる、あるいは積極的な意味でもう要らないという決断をする、こういうふうな状況になっているんじゃないか。
　この点でも、やっぱり日本の異常な長時間労働だとか、あるいは男性が家族的責任を果たせないというこのゆがみ、女性は深夜勤務の解禁とか、こういうようなことになっておりまして、政府が少子化対策を言っている割には、むしろやっぱり逆行するような施策が実行されているんじゃないかという点で私は大変危惧を持ちます。
　本調査会がじゃどういうふうに今後やっていくのかということなんですけれども、やっぱり若い人の意見を聞いてみたらどうか、あるいは女性の労働者の方でいろいろな問題を持っていらっしゃる方を参考人に招くなりなんなりして直接意見を聞いてみるということも必要じゃないかと思うんですね。そういうことも提案を申し上げまして意見とさせていただきます。