Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　つくるのかつくらないのかわからないような答弁でありますけれども、これは必ず論議を呼んできます。だから、そのことを頭に入れて、外務省としてどういう対応になってくるのか、インド洋からイラクまで二千キロの地理的違いがあるわけでありますから、それはぜひ検討する時期が必ず来るんではないかなというふうに思っております。
　それで、もう一つですけれども、イージス艦の派遣であります。これに関して今いろいろな論議を呼んでおりますけれども、私の考えをまず述べると、イージス艦は派遣すべきであるというのが私の考えでありまして、集団的自衛権にはそれは当たらない。やはり、ディフェンス上、イージス艦が能力を発揮することは私は必要だというふうに思っておりまして、海賊船の問題だとか航空機の探知の問題だとか、そういうふうなことをやる。そして、スムーズに給油を行うためにも、私は、正しいディフェンスができるような環境づくりをするというのは必要だという認識を持っているんですけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　テロ対策特措法に基づきまして、協力支援活動等を行う上でどのような部隊を派遣するかについては、現地の情勢、協力支援活動の実績等を勘案しつつ、我が国自身の問題として、国際テロ根絶のための取り組みにいかに寄与していくかという観点から、主体的に判断をするものでございます。
　イージス艦を派遣するか否かにつきましても、このような考え方に立ちまして、今後の状況も踏まえて、慎重に判断することになると考えております。
○下地委員　お立場上、なかなか答えにくいところがあろうかと思いますけれども、このイージス艦という問題で、集団自衛権にまで発展した論議になるというんじゃなくて、隊員がどうやったら任務が遂行しやすいか、安全が確保できるか、そういうふうな概念で考えていい問題だというふうに思っていることを、私の考えとして述べさせていただきたいと思っております。
　それで、ＳＡＣＯの合意事項についてちょっと質問させていただきたいんです。
　私の家内が、私のことを評価するとき、いつもこう言うんですね。決断力がないとか、やると言って約束を守らないとか、やらないくせにやるふりをするとか、よくこういう表現で家族に怒られるわけなんですけれども、そういうふうなことで表現される人間が一番だめな人間だと言うんですね。だから、そういうふうな意味でも、やはり私たち政治家においても、国においても、外務省においても、各省庁でもそうですけれども、やれるものとやれないものというのははっきりとお話をしていくことが非常に大事なことだというふうに思っておりますから、そういう概念を持ちながら、ちょっと沖縄の基地の問題を質問させていただきたいと思います。
　防衛施設庁が来ていますので、一つだけ整理しておきたいと思うんです。普天間の基地の辺野古への移設の問題がありますけれども、着工までにクリアしなければいけない問題は何と何なのか、クリアするものにかかる期間はどれぐらいか、クリアをする環境アセスだとかなんとかにお幾らぐらいの予算がかかるのか、この三つ、端的に言ってください、時間がないですから。
○大古政府参考人　お尋ねの代替施設の整備につきましては、環境影響評価を実施した後、公有水面の埋立承認に係る手続を行いまして、これらの手続が終わった後、工事に着手することになります。
　工事着手前の環境影響評価等に要する期間でございますけれども、現時点で正確に見積もることは困難でございますが、環境影響評価には少なくとも三年程度はかかるものと認識しております。
　また、環境影響評価に要する費用につきましては、今後、法令の手続を講じつつ、具体的に見積もっていくこととしております。
○下地委員　部長、ちゃんと答えてくださいよ。これは岩国の問題でも三年六カ月ぐらいかかると言っていますので、それは事例を持ちながら、これから質問する上でも、この部分、非常に大事なんですから。
　三年以上かかる、埋め立てで一年ぐらいかかる、四年間の時間がかかる。それで、この環境アセスの調査には十億以上のお金がかかるというふうに私は存じ上げているんですけれども、いかがですか。
○大古政府参考人　まず、環境アセスの費用でございますが、先生御指摘のように、岩国の飛行場の滑走路移設事業に際しましては、八億四千万ほど要しております。そういう意味では、今後具体的に見積もるわけですけれども、この普天間代替施設についても相応の経費を要するというふうに認識しております。
　それから期間の問題でございますが、これも、岩国飛行場の滑走路移設事業につきましては、埋立承認手続には一年二カ月を要したところでございます。ただ、現在は承認手続の一部が短縮されております。そういう状況がございましても、いずれにしても、この代替施設の埋め立てについても相応の期間を要するというふうに考えております。
○下地委員　時間がないから。全部で四年という歳月がかかるのか、かからないのか。
○大古政府参考人　先ほど申しましたように、環境アセスそのものにつきましては、三年程度は少なくともかかるというふうに認識しております。その後、埋め立て手続がございますが、これについては、県の審査等の期間もございますので、現時点で具体的に申し上げることは困難であるということで御理解いただきたいと思います。
○下地委員　これは四年以上かかるんですよ。結果が出てくるわけですから、今答弁でこうやって逃げても、何回でもやりますから、まじめに答えないと、それは本当にだめになりますよ。
　それで、この埋立申請を行ってから着工していくわけですけれども、この着工する辺野古の案、建設部長、来ていますから、今三千三百億とやっている案は、埋め立てだけの案ですよね。滑走路もついてなければ管理棟もついてない。上物は全部ついてない。埋め立てと橋だけのあれで三千三百億といって防衛庁は出しておりますね。
○生澤政府参考人　お答えいたします。
　本年七月二十九日に開催されました第九回代替施設協議会におきまして、着工から完成までの工期につきましては九・五年、建設費につきましては三千三百億円を示したところでございます。
　なお、この建設費の積算の対象となっておりますのは、護岸、埋め立て及び連絡橋等でありまして、いわゆる上物工事であります建物や滑走路等については含んでおりません。格納庫等の建物や滑走路等を含む全体の建設費用につきましては、現時点では具体的に見積もっておりませんが、今後、米軍とも調整しつつ、施設配置の検討等を行った上で算出してまいりたいと考えております。
○下地委員　これは上物は全く入ってないんですよ。今飛び交っている数字は三千三百億という話だけれども、これはもう全然そんな数字じゃない。それに滑走路をつけて、管理棟をつけて、僕が計算したら、軍民共用で四百億ぐらいかかりますね。それからまた、七十二機のヘリの格納庫だとかそういうふうなものがかかる。今の普天間は陸地にあるから、海上基地の、海の近くになってくると、それも四百億ぐらいかかるでしょう。これをやるだけで八百億。私が試算している数字では、三千三百億にならずに三千九百億になっているんですけれども、それに八百億を足して四千七百六十億。
　そして今、地元が相当にこの問題に関してシビアになっておりまして、今の位置ではだめだ、百メートルずらせと。百メートルずらしたら、そのずらした分だけで千五百億円追加の予算がかかるというふうなことになっておりますけれども、この、私が言った四千六百億から四千七百億という数字と、ずらすだけで一千五百億かかるという数字は、それはどうですか。
○生澤政府参考人　お答えいたします。
　現時点では具体的に見積もっておりませんが、先生が今おっしゃられた上物等につきましては相応の経費がかかるものと思っております。
○下地委員　そういうふうな予算になって、最悪というか、百メートルずれて全部をやると六千億も予算が辺野古の埋め立ての問題でかかってくるんですね。
　もう一個だけお聞きしますけれども、軍民共用という話があるんですが、民に関してどれだけの使用をするか。きょうは内閣府が来ておりますので、お願いします。
○大村大臣政務官　お答えいたします。
　下地委員御指摘のとおり、この普天間の移設の代替施設につきましては、軍民共用空港ということで沖縄県知事の表明もありましたし、また閣議決定もさせていただきましたし、また、ことしの七月二十九日に基本計画を決定した際も、軍民共用空港というのを念頭に、これを基本に決定させていただいたわけでございます。
　その際の利用計画でございますけれども、この点につきましては、沖縄県知事、沖縄県の方から、平成十二年の第二回協議会、また十三年の第六回協議会におきまして、年間の利用客は約二十万人、ここから関東、関西、中部方面に一日当たり六便、三往復の就航を見込んでいるということでございまして、これをベースにいたしまして、二千メーターの滑走路を中心にこの施設計画をつくっているということでございます。
　採算等を含めて、いろいろなことにつきましては、これからもさらに地元、沖縄県等々と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○下地委員　大臣、ちょっと聞いてもらいたいんですけれども、軍民共用空港と言ってつくるんですよ。軍だけでつくると、僕の試算では二千九百四十億円です。軍だけでつくると大体これぐらいのお金。軍民共用にすると四千七百億以上お金がかかるんですね。民を入れることによって一千七百億円の増になるわけですよ。その一千七百億円の増は、その百メートルがずれないでという考えで一千七百億円なんですよ。
　一千七百億円の増になりますけれども、那覇空港は一日に四百二十五便がアッパーなんですよ。今四百回まで来ている。それで那覇空港を延長して空港をつくりたいといっても、大体二千五百億ぐらいで平行滑走路がもう一個できるんじゃないかという話なんです。ということは、那覇空港は一千回になるんですね。沖縄の観光に資する。これが小泉内閣が言う効率的な公共工事だとかというものになるわけです。
　だけれども、この軍民共用は、軍民共用だ、軍民共用だと沖縄県が要望するからやらざるを得ないといって今進めているかもしれないけれども、一日六便ですよ。一千七百億円も民のためにお金を投資して一日六便の空港が、果たしてこれが効率のいい空港なのかどうなのかと考えたら、これはやはり多くの皆さんが疑問を持つんじゃないかと思うんですね。
　私が申し上げたいのは、沖縄県が要望するから何でもやるというのではなくて、軍民共用等をおやりになるんだったら、何で効率のいい、民としての役割がもっとしっかりしたものをお考えにならないのかというふうなことははっきりと言っていかないと、年間二十万人、一日六便のために一千七百億円以上も国税を使ってやるというのは、この問題の一点から見てもなかなか難しい、理解に苦しむところになるんではないかなというふうに私は思っております。
　それと、ここからは大臣に質問なんですけれども、十五年期限問題というふうなことがあります。この前、ある質問を聞いておりましたら、十五年期限問題というのは、その質問者が言っているのは、新たな基地をつくるときにその期限を、初めて沖縄の人が認めてつくるときに期限をつけろという沖縄の人の気持ちだよという質問に、大臣も、その辺のところはよくわかっていますというふうな答えでありました。しかし、先ほど申し上げたように、稲嶺知事が次やられるかやられないかは別にしまして、この問題には四年以上の歳月がかかるんです。
　大臣が知事とよく話をする、知事が言っている着工前、この着工前という認識、着工前というのは、どの時点を着工前とお考えになっていますか。
○川口国務大臣　稲嶺知事とは、私は、環境庁長官をしていたころから、さまざまな沖縄についての課題、今外務大臣として扱っている課題とは若干違いもありますけれども、いろいろお話をさせていただいております。
　着工前ということをおっしゃられていらっしゃいまして、どの時点が着工前かとおっしゃられても、この時点ですと申し上げるのは非常に難しいんですが、着工前は着工前であると私は思っております。
○下地委員　着工前は着工前なんですよ。それは当たり前のことで、着工前というのは、大臣は環境庁長官をなされているから、アセスが通って埋立許可ができて、ちょうどこのところを着工前と私は認識しているんですね。
　いただきますと御飯を食べるときには、スーパーに買い物に行っているときにはいただきますを言う時間じゃないんです。全部お母さんがつくって、まあ私もつくりますけれども、その食べる瞬間をいただきますの前の時間だというんです。
　ということは、着工前というと、大臣、五年ぐらい、四年以上の歳月になると、稲嶺知事、三期やるかやられないかは政治家だからわかりませんけれども、この任期中じゃないことだけはもう確かなんですよ。それで、今言ったように、数十億の予算がかかるという話がある。
　私は、大臣、稲嶺知事は着工前と言っているんだけれども、先ほど申し上げましたように、十五年問題というのは、できるかできないかをもうはっきりとしなければならない。着工前までにできるかできないかをやるということは、これはある意味では無理、むだ。お金も使いながら、無理になるのか、できるのかできないのかというのじゃなくて、今、その環境アセスをやってスタートする前までに、逆に十五年問題を解決させることが非常に大事なことだと私は思っています。
　それで十五年問題が解決できなければ、稲嶺知事はやらないと選挙公約でもおっしゃっているし、議会でもおっしゃっているわけだから、そのことに国が、できるかできないかの期限を来年の十月ごろまでに、十二月の予算要求をするまでに、一年間をめどに国が努力をして、できなければできないなりの発言をきちっとするというのが必要だと私は思っております。それでできないとなれば次の選択を新たに考えていく。そういうふうなことが、これが沖縄に対する優しさなんですよ。さっき言ったように、できないことをできると言う、やらない、できないかもしれないことをやれるように言う。今の安全保障の状態では、十五年問題、そう簡単なものじゃありませんよ。そういうふうなことをはっきりと申し上げることが沖縄の基地問題の前進につながるんです。
　十二月の二日で沖縄のＳＡＣＯの問題は六年目を迎えましたけれども、六年間でＳＡＣＯが進んでいるのは一つですよ。これはなかなか難しい。そういうふうな状況も踏まえながら、六年も七年もやって進まないものを、同じ策を進めることが正しいやり方ですとずうっといくんじゃなくて、いや、できませんよ、新たなものをお互いで考えましょうというふうなことを国から言っていく。一年間、来年の十月までに私たちは努力しますけれども、それでできなかったら十五年問題に関してはできないということで、それであなたが着工しないと言うならば違う選択をしましょう、そういうふうな提案をするのが国の役割ではないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　今の委員のお話につきましては、これはきちんと傾聴をさせていただきました。そういう御意見もおありだと思います。それからまた他方で、時間を最大限使って努力を最大限にすべきだというふうにお考えの方もいらっしゃると思います。
　政府としては、今まで申し上げておりますように、これは平成十一年末の閣議決定に従いまして、この問題については真剣に対処をしていきたいと考えております。
○下地委員　難しいことは難しいと言うのが正しいですね。
　僕は野球の選手だったんですけれども、うちの監督が、甲子園まで行った監督が僕に言うんですよ、僕が大学をどうするか悩んでいるとき、下地、おまえをキャプテンにしたのもおまえを選手で使ったのも、おやじがＰＴＡ会長だったからだよ、それ以外の何物でもないと。だから、僕に野球をあきらめて違う道を選択せいと。だから僕は国会議員になれたかもしれないですね。あのときずっと野球に終始していたらどうなっていたかわかりませんけれども、それがあの先生の愛情なんです。だけれども、今先生とお会いしたら、あんたの指導が悪かったから野球がうまくならなかったと文句言うんだけれども。しかし、冗談みたいだけれども、そこがやはり優しさ。そこを間違えたらだめ。
　何でも沖縄が要求してきたら物をやる、お金もつけてあげる、そうじゃなくて、基地の整理縮小、そういうような思いをしっかりとやるためには違う選択もありますよと。こういうむだじゃなくて、三十年間たっても九・四％の失業率があって、三十年間たっても一〇％以上も県外に売り上げを伸ばしている企業がなかなかいないという今の現状を見たら、やり方を変えなければいけないというのはだれでもわかることじゃないですか。
　そういうふうに、私たちは沖縄の方にも言うべきことを言って、そういうふうなやり方をしていくことが最終的には沖縄のためになる。行ったら行ったで聞きっ放しで、やったふりをして、地位協定もなかなか変わらないというやり方じゃないやり方が、これから沖縄と国の中でははっきりと物事を言っていくというやり方が必要だということを大臣にぜひ御認識いただいて、しっかりと、はっきりと物を言っていく、それが大臣に期待することでありますから、ぜひお願いしたい。
　最後になりますけれども、新藤政務官がこの前ロシアに行ってきたようでありますけれども、一九九三年のＧ８、Ｇ７ですかの合意の中で、ロシアの原潜の問題、非常に大事な問題であります。ロシアの原潜の放射能漏れなどがあれば間違いなく日本海にまで影響して、漁業の問題にも観光にも、いろいろなものにも影響することは間違いないと思うんですけれども、そういう問題の今の現状はどうなっているか、少しお聞きをさせていただきたいと思います。
○新藤大臣政務官　これはもう非常にありがたい御質問をいただいたというふうに思っております。
　今お話がございましたように、ロシアの非核化支援、ソ連の解体に伴いますところのロシアの余剰兵器、特にその核兵器に関して非核化を進めていかなくてはならない、これは大きな取り組みでございます。そして、一九九三年から日本の国といたしましてもいろいろな準備をしておりまして、これまでに総額約二百億のお金を用意して、そして、国際機関である日露非核化協力委員会に拠出をしているわけなんでございます。
　現状で、昨年、液体核物質の処理施設である「すずらん」という船が建設できまして、これで約四十二億かかりました。しかし、残念ながらこれ以外のものについてはなかなかロシア側との調整が進まずに、この非核化が進んでいない。巨額のお金を積んでありながら進まないことはどういうことなんだ、私はこの問題意識から現地へ行ってまいったわけでございます。そして、行ってわかったわけですが、この私のようなレベルの者が現地に入ったのはこの問題が始まって以来初めてだったということでございまして、非常に意義ある視察をさせていただいたんではないかな、このように思っています。
　そして、その視察の中でわかったことは、これまでに二十八隻の原子力潜水艦が解体をされました。ここのところの九九年以降、十隻、原子力潜水艦が解体されております。二種類あるんです。一つは核戦略ミサイルを積んだ戦略原潜です。それから、核のミサイルは積んでおりませんけれども原子力の潜水艦であるという、こういう通常型の潜水艦。今、ここのところで解体をされたのは、核戦略ミサイル搭載型の原子力潜水艦のみが十隻解体をされているということなんですね。
　それで、現状では、今四十一隻、まだ原子力潜水艦が解体をしなければいけないものが残っておりまして、うち三十六隻は自力で浮上することもできないというような状態で、この極東の湾の奥の方につながれているわけなんでございます。そして、これは一九八五年と聞いておりますが、過去においては放射能漏れの事故も起こしておる原潜が三隻、まだ最終処理が終わっていないものがあるんでございます。日本海に対する環境汚染という意味で、これはロシアの問題だけではなくて日本においても大変大きな問題であると思っております。
　ですから、この部分を、とにかくお金は用意しているわけですから、ロシア側と日本側と協力して、徹底的にこれは早く進めようじゃないか、こういうお話をしてまいりました。そしてまた、向こうの造船所の所長だとか原子力省の人間、それから海軍の太平洋艦隊の司令官ですとか、いろいろお会いをして、現地もやりたくてしようがないんです。でもどういうわけか、国際機関であるこの非核化協力委員会の中での技術的な詰めがなかなか終わらない、こういう問題点もわかってまいりましたから、これは早速手を打って、一日も早く私たちがやらなくてはいけない。
　日本が必要としている四十一隻の残りの原潜をやりたい。これはフル稼働していきますと、一年間に大体六、七隻の原子力潜水艦が解体できることになるんです。ですから、そうすれば十年以内にこの問題は全部、日本海の脅威は取り除かれる、こういうことがございまして、ぜひこれは委員にも御支援と御協力をいただければありがたい。
　そして、特に来年、カナナスキス・サミットで、グローバルパートナーシップ、このお金はもっと大きなロシア全体の非核化支援をしていこうよというのが、これは先進国の取り組みで決まりました。そうなってまいりますと、ロシア全体には、ヨーロッパの方にも、それから中の方にも、いろいろとまだ原子力潜水艦以外の核兵器があるわけですが、我々がやらなければいけないのは、まずこの極東における非核化というものを進めていかなければいけない、大きな取り組みの前に、我が国としてはこの部分をきちっとやっていくことが必要だ、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○下地委員　政務官の答弁にしては長過ぎますね。もっと短くやってください。
　先ほど申し上げましたように、大臣には、辺野古の基地の問題は、環境の問題から、経済の活性化の問題から、基地の整理縮小の問題からチェックをして、既成概念にこだわらない形でもう一回やる、そういう発想が僕は必要だと思っておりますから、ぜひ、十二分にそのことを考えることが沖縄のためになる、そういう認識を持っていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○池田委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず最初に、イラクの問題についてお伺いをいたします。
　実は私自身も、他の委員会でもそうですが、この委員会でもそうなんですけれども、外務大臣にも何度も申し上げたりしているつもりなんですが、この国会の場でなかなか率直にいろいろお話をしていただけないんではないかということで、やはりそれが非常に問題だという話を今までもしてきたりしているんですが、まさに国会の場がどんなに重要かという意味でも、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最初に、先ほどもちょっとお話が出ておりましたけれども、イージス艦の派遣の問題についてなんですが、ある報道では今月中にでも派遣する方針を固めたとか、いろいろなことが報道されたりしているんですが、現在この派遣の方針は決定をされたのかどうか、現在の検討状況はどういうことなのか、まず伺います。
○赤城副長官　お答えいたします。
　イージス艦の派遣の検討状況はどうか、こういうお尋ねでございました。
　まず、テロ特措法に基づき協力支援活動を行う上でどういう部隊を派遣するかということについては、現地の情勢や協力支援活動の実績などを勘案して、我が国自身の問題として国際テロの防止、根絶のためにいかに寄与していくかという観点に立って主体的に判断していきたい、こういうことでございます。
　そこで、実際にイージス艦を派遣するか否かにつきましては、艦艇の実際の派遣のローテーションや派遣活動における安全確保の必要性の高まりなど、今後の状況を踏まえて慎重に判断していきたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今後の状況を踏まえてということなんで、どういう状況になったら送るということなんでしょうか。
○赤城副長官　具体的にどういう状況があればということを予断を持ってお答えするのは困難でございますけれども、イージス艦を派遣した場合のメリットとか今のローテーションの状況とか、そういうことを判断してまいる、こういうことになります。
　特に、現地の状況が、補給艦で補給するというのは非常に時間もかかるし、その間回避活動がとりにくい、そういう状況がございます。具体的に申しますと、補給艦と補給を受ける艦の間、三十メーターから五十メーターの幅でずっと並走していく。それが最長で六時間にも及びますので、その間、緊急に何かが起こっても急な回避活動がとれない。そういう中で、イエメン沖でタンカーに不審船がぶつかってくる、こういう状況もございました。
　そういった現地での安全確保とか、あるいはローテーションが今非常に困難になっていることでありますとか、あるいは現地は非常に高温で、また砂じんが舞うような、そういう中で隊員が非常に緊張を強いられる、そういう隊員の負担をいかに軽減していくかとか、そういったことを勘案しながら慎重に判断をしてまいりたい、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　今までも何度も議論をされたりしているんですが、イージス艦の持っている機能といいましょうか、それがどんなに高性能のものであるかということについて過去ずっと言われたりしました。それから、米軍との情報のデータリンク等々の問題も含めて言われてきたりするんです。今いろいろお話をされたのは、どちらかというと、きのうの新聞でしたかどこかに、最近は理由が、イージス艦の方が隊員の居住性がいいからというような感じのことがいろいろ言われたりします。私はその記事を見まして、ああそうか、なるほどと。
　この間、防衛庁に、あのインド洋における実際の活動がわかるようなもの何かありませんかと言ったら、ビデオがありますと言ってビデオを見せてくれました。そのとき僕は見て、このビデオは一体何のビデオなんだろうかと思ったんです。どういうことかというと、本当にどういう活動を、どういう機能を果たしてやっているかというような部分はほとんどない。何があるかといいますと、砂じんが舞ってくるとか、温度がどうだとか、そこにはちょっと出てこなかったんですが、ほかのには卵焼きができるんです、そのくらい熱いんですというような話ばかりなんですね。
　私からいたしますと、そこの隊員の皆さん方の環境といいましょうか、それももちろん重要である、しかし、そこで補給活動をしている等の、どういう機能を果たしているのかという話の方がずっと重要だよね。何でその重要なところがほとんど出てこないんだろうか。そのビデオを平然と持ってきて、これがそうですとやるその神経が僕は全くわからないという感じだったんです。これは防衛庁にも申し上げましたけれども。ということです。副長官も、私が今申し上げているのはそのとおりだと多分思われると思うんです。多分二本あるんだと思いますが、そのうちのそういう一本を持ってきたんですよ。
　今回、なぜ本当にあれを出そうとするのか、イージス艦を。その理由は何だろう、理由は。もしも出すとすれば、今出すと決めたわけじゃないんでしょうが、出すという場合は、なぜなんだろうか、どういう状況なんだろう。私の感じでは、実際にあそこはほぼ、いわば米軍が制空権を持っていて、イージス艦のあの能力を必要とするということではないんだろうと私は思っているんです。少なくともその必要性は何だろうかと、今まで幾ら聞いても全然わからない。どうですか。
○赤城副長官　委員から御指摘ありましたように、まさにイージス艦派遣を決めたわけではございませんし、最初に申し上げましたように、テロ特措法の目的とか現地の情勢を見つつ慎重に判断をしてまいる、こういうことで、一般論としてイージス艦が派遣された場合にどういうメリットがあるのかとか現地の必要性上どうか、こういうことでお答えをさせていただきます。
　まさに委員御指摘のように、イージス艦についていろいろな評価はあろうかと思いますけれども、現地での必要性とかメリットということを問われた場合にやはり一番大事なのは、現地で補給活動をしているということに対してイージス艦があれば具体的にどのようなメリットがあるのか、こういうことが大事だと思います。
　先ほどちょっと私から御説明申し上げましたけれども、特に安全性の問題、これが何よりも大事だ、こう思います。何時間にもわたって補給艦と並走して、その間識別ができない船、飛行機が飛び交っているという状況の中で、今までは隊員が手作業でそれを識別しながら、これが安全なものであるのか、どういう船であるのか、飛行機であるのかということを判断しなければならないという、大変これは神経を使う作業でございます。その点、イージス艦の高いレーダー捜索能力とか情報処理能力、こういうものがありますれば隊員の負担を軽減することができるわけで、先ほどお話がありましたような居住性ということも、こういう非常な悪条件の中で緊張を強いられる隊員の負担を軽くしていくという意味で、これもまた一つのメリットだと考えております。
　それからもう一点は、ローテーションの関係でございまして、今司令部機能を持つ護衛艦が四隻しかございませんので、どうしてもこの中で回していきますと派遣期間が長期化していくという状況がございます。ここへイージス艦が加わりますと非常にローテーションが緩和できる、こういうメリットもございます。
　いずれにしましても、テロ特措法の目的に基づいて現地で活動をしているというその活動に対して、どういうふうにこれを十分に果たし得るのか、それに対してイージス艦というものがどういうふうなメリットを発揮できるのかということが大事でございまして、今申し上げましたような安全性の確保でありますとか、隊員の負担の軽減でありますとか、あるいはローテーションの緩和、こういうことがこの必要性ということだ、こういうふうに思います。
○伊藤（英）委員　米軍との情報提供云々という話は今はほとんどお話をされなかった、こう思うんですが、そういうのは全然ないんですか。今まで米軍の情報提供の問題について、これは集団的自衛権との絡みで何回も議論になったり、内閣法制局長官もそれについて、いわば抵触するおそれがある等々の問題についていろいろ話をされてきたりしているんですが、そうした活動は全然想定していないんですか。
○赤城副長官　お答えいたします。
　あくまでもイージス艦が派遣された場合にということでありますので、予断を持ってお答えできないということになろうかと思いますけれども、いずれにしましても情報の問題については、これまでたびたび答弁、議論がありました。
　既にリンク11という、これは普通に情報をリンクしてあるわけでございまして、イージス艦が持つものはリンク16という、能力的には上がりますけれども、質的には、情報を共有しているという面では変化はない、こういうことでございます。集団的自衛権との関係で問題があるのかどうかということにつきましても、一般的な情報の提供というものはおよそ集団的自衛権の問題ではない、こういうことも答弁をさせていただいております。
　ただ、イージス艦の必要性、こういうことをお尋ねでございますので、これはあくまで我が国のテロ対策支援活動、特に補給活動との関係で、安全性の確保とか隊員の負担軽減とかあるいはローテーションの問題とか、そういう点でメリットがございます。こういうことがイージス艦の特にメリットとして挙げられる点でございます。
○伊藤（英）委員　いや、私はメリットも聞きましたけれども、実際にどういう活動をするかというような意味で申し上げたんです。
　本件で今から、きょうそんなに細かくやろうとは思っていないんですが、実は私は、憲法にも抵触しなくて法律上も可能ならば、本当に必要ならば機能させればいいという感じを持っているんです。しかし、最近の我が国の状況を見たとき、私は今こういう印象を非常に持っているんですね。いいですか。
　もう一度言いますと、逆の言い方をいたしますと、日本が実力部隊を持っている、どういうふうにそれを活用させようかといったときに、本当に必要なことであれば、しかも憲法上、法律上可能ならば使えばいい。しかし、そのときに、あえて言えば、いわゆるシビリアンコントロールがしっかりときいているなら、ちょっと言い方を変えますと、勝手に防衛庁等がと言った方がいいかもしれません、あるいは実際に自衛隊などがと言った方がいいかもしれませんが、どんどん活動を拡大していくというようなことがないようなシステムがちゃんと機能しているなら、私はそういういろいろなことを考えた方がいいと思っているんです。
　ところが、この間のテロ特措法の延長問題でもしかり、あるいは、最近のずっといろいろなことを聞いたときに、私が政府にいろいろなことを聞きます、本当に説明しない、答えない。仮定の話にも答えない。いいですか。国会の場では本当に答えない。そのくせ、ある意味じゃ勝手に政府部内でぼんぼん進めていったり、あるいは外国に行ったときには、いろいろな人が日本はこうしようと思っているんですとかいろいろな話をするんですね。
　国会が機能していない、本当のことを説明しない、そんな状況のときに、ひょっとしたらいろいろな活動ができるかもしれない、例えばイージス艦などを持っていって云々というようなのは、私からすれば危険きわまりないと思っているんです。危険きわまりないというのは、日本の自衛隊は一体どういうふうになっていくんだろうかというような意味で非常に心配なんですね。だから、断固許せない、許可することなんかできないという感じになるんですよ。そういう意味で私は申し上げたんです。
　イージス艦の問題は、また詳しく検討したいと思っていますが、そういう意味で、例えば今副長官の説明されたことだけで、ああ、そうだな、これは出した方がいいなととても私には思えません。思えないということです。そのくらい、実は今政府は情報を出さない、私たちに説明しない。議会で率直に、いろいろなケーススタディー風なことも含めて、いろいろなシナリオも含めて説明をしない。
　先回ですか、先々回でしたでしょうか、河野先生も同じように言っておられました。私から言わせれば、野党はしょっちゅう言っておる。この間は与党の理事が言ったから問題になったんでしょうが、与党の方だってそう思っているんでしょうね、きっと。（発言する者あり）今村さんが思っていないと言ったら、僕はおかしいと思っているよ、それは。議会人としておかしい。立法府は何をするかということについて理解していないんじゃないかとさえ私は思いますよね。ぜひお願いします。
　それから、このイージス艦の話で、北朝鮮が今膠着状態にある、交渉は膠着状態でしょう。ある意味じゃおどしみたいな話も出たりしている。イージス艦は日本周辺ではどういうふうに、配置されている必要があるんですが、現在どうなっているんですか。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　イージス艦にありましては、現在、ざっと言いますと七五％ぐらいの率で稼働しておりまして、そのうちの二五に当たるものがドック入りということをやむなくされておりまして、これは他の船に比べまして、大分長い間ございます。
　その他のものにありましては、一部は慣熟訓練、そのほかは有事と申しますか、先ほどいろいろ先生から御指摘ございましたような事態がある、おそれがあるとかいう意味の、いわゆる情報がいろいろありました場合の対応ができるような待機だとか、あるいはその他の訓練とかいう形で現在運用しておるところでございます。
○伊藤（英）委員　余り詳しくは説明していないんですけれども。
　日本は四隻のイージス艦を持っていますよね。そのうちの四分の一、要するに一隻は大体ほとんどはドック入り。私は、それも物すごく奇妙なぐらいに思っているんです、実は。そういうふうに言いますと、いやいや、大体世の中こんなものですというような感じで説明されますが、そんな常識はおかしいと私は思っています。四隻のうち一隻は大体ほとんどがドック。残り三隻も、さっきの話でローテーションどうのこうのと。日本を守ろうとしたときに、本当に大丈夫なのかな。
　防衛庁の言う中期防等で六隻になった状況なら、また話は違うのかもしれません。それがいいというわけじゃないんですよ。いいということを言っているわけじゃないですが、本当に日本を守るためにどうなんだろうということも問題提起として言っておきます。
　きょうはここまでにしますが、このイージス艦の問題は、私は、今のような状況でそれは認めるわけにはいかないということであります。
　それから、イラクの査察の問題等で今いろいろやったりしているんですが、このイラクの安保理決議の一四四一の問題について、今申し上げたように査察も行われている、これからどういうふうになっていくかということで非常に心配されているわけであります。
　そこで、今査察等が行なわれていて、そしてそれが、いろいろ問題があれば安保理の場に持ってくることになるでしょう。そのときに、もしもいわゆる武力行使というような話のときには、これは改めて安保理決議は必要だというふうに政府は考えているんでしたかね。外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　先月の二十七日からイラクの査察が始まっているわけでございまして、委員が今おっしゃられましたように、これは今後イラクによって重大なる不履行があった場合は、重大なる違反があった場合には、一四四一によって安保理が即時に招集をされるということになっているわけでございます。
　今査察をやっているということでして、これまた重大なる違反があったら云々ということは非常に難しいわけでございますけれども、我が国としては、そういうような事態があれば安保理が再び集まって議論をするという一四四一の決めていること、これをやっていくことになると思います。そして、その状況を見守る必要があると思っております。
○伊藤（英）委員　もしも武力攻撃ということを考えたときに、安保理決議がどうしても必要か、安保理決議がなければ賛成できない、支持できないという考え方かどうか、イエスかノーかで。
○川口国務大臣　今申し上げましたように、もしもイラクによって重大なる違反があったとしたら、その場合、国連の安保理が再び集まるということに一四四一では書かれているということでございます。そして、そこで議論が行われるのだろうと思います。いろいろな形の展開がそこであり得ると思いますので、我が国としては、その状況を見守る、そういうことがまず第一である、その上で考えるということだと思います。
○伊藤（英）委員　私は、あるいは私ども、我が党は、安保理決議はその場合は必要だというふうに考えています。今のは見守る、見守ると言うのですが、見守ってばかりいてどうするんですかね。日本は一体どういうスタンスなんだろうか。それは、新たな決議がなくてもあり得ますよと。あり得ますというのは、賛成するのでありますということなんですか。どうなんでしょう。
　安倍副長官、どうですか。突然で申しわけありませんが、次期総理ともいろいろ報道もされたりするぐらいなので。それはそれとして、副長官としてどうですか。
○安倍内閣官房副長官　ただいま川口外務大臣が御説明されたとおりでございまして、一四四一決議によれば、安保理が集まって、そこで協議をするということになるわけでございます。
　当然、私どもとしては、米側と密接な意見の交換というのは行っております。その中で、私どもは、私どもの立場はアメリカ側には伝えているわけでございます。その中で、我々は同盟国であり、また友人であるわけでありまして、友人としての立場、また同盟国としての立場、そして日本の立場を米国側には伝えているわけでございます。
　そうしたことをいろいろと勘案した上で米国も判断をするということでございますが、大切なことは、この一四四一決議に武力行使というものが組み込まれているということではなくて、安保理が招集されることになるということでございますから、当然、そこで話し合われることは重要な意味を持ってくるんだろうということだと思います。
○伊藤（英）委員　外務大臣、今のお話で、米国に友人として話をされているんでしょう。そのときには、安保理決議がなかったら武力攻撃はできません、武力攻撃をしようと思ったら安保理決議が必要です、日本としてはそう考えておりますというふうに伝えているんですか。
○川口国務大臣　アメリカとの間では、このイラクの問題については頻繁にさまざまな意見の交換をやっているわけでございます。そこで我が国として密接な情報の交換はやっていますけれども、その内容については、まさにこれはアメリカと日本と話し合っていることですので、具体的な内容を申し上げることはここでは控えさせていただきたいと思いますけれども、今イラクが、国連の決議に従って査察、あるいはその他の過去の決議を全部守る、そのために国際社会が一致して圧力をかけるということが非常に大事である、そういう段階にあり、我が国としても、そのために特使を派遣する等々の外交努力をやっている、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　それはいいんです。査察をしっかり受けさせるために努力は必要。それは、私も何度もそういう話をしたりしています。しかし、何ではっきりと言えないんですか。安保理決議についての解釈の問題でしょう、これは。大体、外務省あるいは日本政府はどういうふうに解釈しているんですか。なぜそんなことが答えられないんですか。
　日本は、国連外交を最も重要な柱としてやっているわけでしょう。世界の平和を国連でということを最も中心に考えるんでしょう。テロの問題でも、あるいは世界の紛争の問題、あるいは平和のために、どんなにか国連をということで、論議を国連憲章をもとにしてやっているんでしょう。なぜそんなのに答えられないんですか。いや、答えられるかじゃなく、なぜそんなことを考えないんですか。
○川口国務大臣　我が国としては、国連における議論は当然、委員がおっしゃるように重視をしてきているわけでございます。また、国連改革等、国連をよくするための努力も一生懸命にやっているということでございます。
　今の委員の御質問との関連で申し上げれば、これは、イラクに重大なる不履行があったときに、一四四一によって集まるということになっているわけでございますね。そこでいろいろな議論があり得るだろう。今の段階で、我が国として、その議論を予断をして何か申し上げるということはできないという意味で申し上げているわけです。
○伊藤（英）委員　予断をと言うんですけれども、こういう話は、ここでも何度も議論されたりしています。
　例えば、これからの世界はどうなるんだろうか、あるいは朝鮮半島はどうなるんだろうか、台湾海峡はどうなるんだろうか、イラクの辺はどうなるんだろうか、どういうシナリオが考えられるんだろうか、そのことを考えて、じゃ、日本はどういうふうにしていこうというのが外交なんじゃないんですか。それが予防外交じゃないんですか。いかにして紛争を未然に防いでいくかということこそが大事なんじゃないんですか。見守って、見守ってと、今言ったような平和を守るために何ができるんですか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃるように、予防外交、これは非常に意味のあることだと私どもも考えております。
　したがいまして、現在、これが平和的に解決されるように、イラクが決議を守るということになればそういうことになるわけですから、イラクが守って、それから、一四四一だけではなくて過去の決議全部、査察だけではなくて過去の決議で言っていることを全部守るように外交努力をしているわけでございます。その外交努力の一環として、中山太郎元外務大臣、高村元外務大臣、そして茂木副大臣に回っていただいてそういうことをやった、そういうことでございます。
　国連の決議、いろいろな仮定を置いてその議論をいろいろしてみるということを委員はおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、重大なる不履行があったときに国連の場でどういう議論の展開があるか、これはさまざまな可能性があるわけでございまして、その一つを取り出して、その場合はこうであるというふうに今の段階で申し上げるには時期尚早であるというふうに申し上げているわけです。
○伊藤（英）委員　ここで何度やっても、外務大臣はよう答えないんでしょう。考えていないのかどうか知りませんが。
　いいですか。ついこの間も、ある大学教授が新聞の一面に文章をずっと書いていました。読まれたかもしれません。日本の外交はと。今度も対外関係タスクフォースのメンバーでもありますよ、外務省か官邸の。日本の外交は、そのころの次々と起こるいろいろな事態について、いつも、起こるかもしれないからどういうふうにするという対応の問題について議論をしない。結局、起こってからどうする、その場限りの。そして、湾岸戦争のときもそうだったと。それが、そこにるる書いてありました。
　十年たっても二十年たっても全く同じというか、私は最近はより退化していると思っている、日本の外務省は。あるいは、外務省か政府かと言った方がいいかもしれません。何でこんないいかげんなことをしているんだ、なぜ。
　さっき、特使の話も出ました。いいですか。私が、十一月十一日だったと思いますが、事態特の委員会でやりました、特使でも派遣したらどうですかと。私だったら出しますね、日本には元総理も元外務大臣もいっぱい優秀な方もいらっしゃる、特使でも派遣したらどうですか、こういうふうに言いました。何と答えたか、そのときに、そのことを。真剣に考えてみようというなら、まだいい。全然そんなことはしない。
　そして、しばらくたったら、それは茂木さんもそうでしょう、中山先生も、あるいは高村先生も特使として行かれたりしました。私は、行ってくださったのは非常にいいと自分も思うんですよ。なぜ国会の場で何も議論しようとしないんだろうか、これは。——何かありますか。どうぞ。
○茂木副大臣　私も先週、ヨルダン、シリア、トルコと、特使として回ってまいりましたが、そういった委員会での議論も踏まえて特使の派遣が決まった、そのように承知をいたしております。
○伊藤（英）委員　ちょっと僕の時間も余りないものだからあれですが、さっきの一四四一の解釈の話にしても、僕からすると、何でこんなに、世界の中のプレゼンスということを考えてみても、日本の姿勢がわからないんだ。そして、平和のためにと思ったら、あるいはイラクに戦争を起こさせないようにすると思ったら、イラクに戦争が起こったらどんな影響があるか、私もいろいろここでも議論もいたしました。世界がそのときどうなるんだろうか、テロの問題もどうなるんだろうか、あるいはイラクについても、イラク自身の問題もそうだし、中東もパレスチナも、本当にそこをどうした方がいいんだろうかと真剣に思ったら、私は先ほどの答弁なんて考えられない、日本の政府の今のやり方は。
　それは本当に、この間の話じゃありませんが、僕は辞表を出してほしい。そんな外務大臣は要らない、日本には。（発言する者あり）いや、それは前からあれしているんだけれども、たまたま与党が言ったからニュースになっているだけであって……（発言する者あり）
○池田委員長　不規則発言は慎んでください。
○伊藤（英）委員　ちょっと時間があれだから、ほかのに移りますが、北朝鮮の問題についてちょっとお伺いするが、まず最初に、この間の日本外交協会の食糧支援の問題について、これは相手はどこが受け取ることになっていて、これは一般国民にちゃんと届くんでしょうか。まず伺います。
○茂木副大臣　日本外交協会によります今回の支援、これはＮＧＯとしまして、人道的見地から、協会独自の判断で行ったものであると承知をいたしております。
　同協会よりは、支援物資は、北朝鮮において食糧を必要とする孤児院、病院等に配付されることになっている旨の説明は受けております。
○伊藤（英）委員　安倍副長官は、この食糧支援、日本外交協会が送るということについては、これは事前に副長官は御存じだったのですか。
○安倍内閣官房副長官　日本外交協会から私どもには連絡はございません。
○伊藤（英）委員　では副長官は、今北朝鮮問題で大変な御努力をされていらっしゃるんですが、今回のこの問題についてどう思いますか。
　きょうの新聞によれば、綿貫衆議院議長は、この会長をされていらっしゃるんですが、その責任をとって、新聞では責任を感じていると書いてありましたね。そして、それは送るのは不適切であったというふうに考えて辞表を提出したということが出ておりますが、この問題について、この問題というのは食糧支援を日本外交協会が行ったということについて、副長官はどう思いますか。
○安倍内閣官房副長官　実は、前の外交協会の会長は私の父が務めておりまして、浅からぬ縁があるわけでございますが、こうした食糧の支援については、国の基本的な今の置かれている状況の中での姿勢ということも御理解をいただきたいなと思うわけでございます。ただ、ＮＧＯという立場で自主的に判断をされたんだろうと思います。
　ただ、ここでやはりもう少しよく考えていただきたかったことは、これが本当に貧しい人たちの手に渡るかどうか、これが北朝鮮においては極めて困難であるというのもいろいろなＮＧＯの方々の話を聞いた真実でございまして、先般中国で拘束された加藤氏とも私はお目にかかって、彼がどんな困難の中でそうした本当に困っている人たちの手に渡るような努力をしているかということを考えたときに、ただぽんと渡すということがよかったかどうかという思いはございます。
○伊藤（英）委員　外務大臣はどういうふうに責任を感じていらっしゃいますか。
○池田委員長　茂木外務副大臣。（伊藤（英）委員「ちょっと待ってください。外務大臣に私は聞いたんですが」と呼ぶ）はい、では川口外務大臣にお願いします。（茂木副大臣「私、さっき指名を受けたんです」と呼ぶ）いやいや、委員長が指名し直しました。済みません、茂木さん。（茂木副大臣「指名を受けたんですから、ちょっとそこのところを」と呼ぶ）だから、今指名をし直しましたと言ったじゃないですか。（茂木副大臣「ですから、私は手を挙げて指名を受けたので立ちましたということを申し上げたので、私は委員長の指示のもとでやっている話なんです」と呼ぶ）
　では改めて、川口外務大臣。
○川口国務大臣　私も、安倍副長官がおっしゃったように、この協会の方でもう少し配慮があったらよかったなというふうに感じております。
○伊藤（英）委員　実は、私はきょう、もう少し時間があれば人道援助ということそのものについて本当はしっかりと議論したかったんですが、時間がありませんので、それはまたの機会に譲ります。
　それで、ちょっと具体的な話になりますが、ジェンキンスさんの話ですね。曽我ひとみさんの、ジェンキンスさんの話について、私はこの間も病床にある姿もテレビで見たりしたんですが、この問題について、日本に来ていただいて早く治療をしていただくようにというふうに心から私も思います。
　そこで、ジェンキンスさんが日本に来た場合に、日本にずっととどまっている、要するに、アメリカに渡さずにというか、日本にとどまっていることは本当にできないのかどうか。それから二つ目には、米国が例外的な扱いといいましょうか、そういうことで、軍法会議等々の問題について、何らかの特別措置を彼に対して行うということを米国にしてもらうということができないのか、それについて今具体的にどうしているのか。今度近いうちに、八日でしょうか、アーミテージさんも来られるようですが、そういうことの話をする予定になっているのかどうかとか、その辺の考え方はどうですか。先ほど私が二点伺いました。
○田中政府参考人　委員まさに御指摘のとおり、ジェンキンスさんの問題は私たちとしても大変重要な問題だと考えて種々のことを検討しているということでございますし、あらゆる可能性を念頭に置きながら米側と意見の交換をしているということでございます。結論は出ていません。
○伊藤（英）委員　終わります。ありがとうございました。
○池田委員長　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、余りにも最近外務省のたがが緩み過ぎている、三点お伺いしたいと思っております。第一点として外務省認可の公益法人、これを二つ、第二点、外務省自体の公金意識について、三番目に国際協力銀行の環境ガイドラインについて、この三点について伺いたいと思っております。
　まず初めに、私のもとに参りました内部告発より、この八月から外務省認可の公益法人についての調査をやらせていただきました。今皆さんのお手元に配付いたしました質問状を全公益法人を対象に出させていただいております。この質問に最後まで抵抗してなかなか答えていただけなかったのが日本外交協会と、そして最後に出してきたここの亜細亜友之会でございます。きょうは、この二つの公益法人についてまず伺います。
　まず初めに、先ほど伊藤委員も質問されましたけれども、十一月二十六日に、社団法人日本外交協会より、食糧援助が北朝鮮に対してなされました。この援助というのは、地方公共団体から無償で、乾パンそして強化米を受けて、合計四十万食の支援でありました。確かに、在日の篤志家の要請ということで、同胞を思う気持ちは私もよくわかります。しかし、日本の外交となると、これもそうは言っていられません。
　そこで、こうした協会の行った食糧援助に関して、私は、これはあってはいけないことであると思っております。拉致事件もあり、そして核の疑惑もあり、核に関しては国際公約違反でありますので、アメリカも重油の供給ストップへと動き、日本の方もＫＥＤＯの事業の見直しに入っているという中で、厳しい対応を迫らなきゃいけない、その中で、公的機関にこのようなことがあってはいけない、日本の国益に反し、そして我が国の国民感情にも反する行為であると思っております。
　小泉総理も、その協会はおかしい、事実だったらよく調査する、こう言っておられます。小泉総理の調査を含め、この対北朝鮮交渉の足並みを乱す日本外交協会の食糧援助に対して、安倍官房副長官はどのようにお考えでございますか。
○安倍内閣官房副長官　先ほど答弁いたしましたとおり、この日本外交協会もＮＧＯでございますから、自主的な判断をしたと最終的にはなるわけでございますが、今私ども北朝鮮側とまさに大変厳しい交渉をやっている最中でございまして、私どもは日本にやっと帰ってくることのできた五名の被害者の方々の子供たち、家族を何とか日本に戻してもらいたい、日本に返してもらいたい、このように今北朝鮮に強く要求をしているところでございます。その中で、北朝鮮側もいろいろな困難な状況にある、そういうことを見ながら交渉をしていこうというところでございます。
　そういうことをやはりこの外交協会の方々にも御理解をいただけなかったというのは大変残念でならないわけでございますし、先ほども申し上げましたように、こうした援助物資が本当に必要としている飢餓の状況にある子供たち、家族たちに渡るかどうかということについては、国際社会は疑問を持っているということも留意をする必要があったのではないか、このように思います。
○前田委員　この日本外交協会でありますけれども、外務省との関係について、私はよく見たいと思っております。
　十二月の二日に、社団法人日本外交協会からコメントが発表されました。そこの中に、ちょっと読み上げますけれども、「日本外交協会は公式には外務省の外郭団体ではありません。正式には「外務省認可の公益法人」であります。私どもの団体は、外務省から一切の補助金やそれに類する補助は頂いておりません。」こういう答えを発表しておりますけれども、この外交協会自体が、読売新聞の取材に対して、機密費を受け取っていた、三百万円から六百万円、十年以上にわたって受け取っていたという記載がありました。寄附は十年以上続いている。
　これは、ここの専務理事さんが「外務省からいろいろな協力を求められた時に走り回ったりするので、その「協力金」だった」という言い方をされておられますけれども、実際に、ここの事業は、内容を見ますと、在外公館の設備のメンテナンス、これが二億円。全く、お金の面でも外務省とつながっている、そういう機関であります。そして、理事長は元スペイン大使であります。人事もつながっており、お金の面でもつながっている、こうしたところが外務省の意に反して動いているわけないじゃないですか。
　ちょうど、この食糧援助がなされた十一月二十六日、この前に当たります十一月二十三日、二十四日、田中局長は、大連での秘密交渉に当たられています。私は、この食糧援助が実は今の対朝交渉のデッドロックを何とか突破したいという一つの外務省の方策ではなかったかと思うんですけれども、田中局長、どうですか。
○田中政府参考人　全く関係ございません。私が中国で非公式な形で折衝を行いました理由は、五人の被害者の家族の方が一刻も早く日本に戻ってもらいたい、このためにはどうすればいいかということで、虚心坦懐に話をしたということでございまして、この協会の食糧支援と私の出張というのは全く関係がございません。