Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉田正輝君）　お尋ねの鉄道施設工業の件でございますけれども、個別の取引でございますので詳しくは申し上げさせていただけないわけでございますけれども、先生がおっしゃいました、その延滞後も連帯債務保証あるいは貸し出しが行われているという事実は、倒産が実は五十四年十月ということに承知しておりますけれども、それまでの間保証が行われているわけでございますけれども、延滞している事実はございません。それで、私どもも御指摘のような事実の苦情もございましたので、これを国民相互銀行に伝えてございます。国民相互銀行はその伝えを受けまして、御苦情のある方の代理人とそれから国民相互の代理人、それぞれ弁護士でございますけれども、話し合いを始めておるというふうに聞いておりますけれども、その後、これは個別の保証の取引に関することでございますので、話し合いがどこまで進んでいるか正確には把握していないわけでございます。
　しかし、今の御指摘もございましたから、まだその交渉の状況を正確に把握しておりませんけれども、御指摘を踏まえましてなお実情を調査させていただきたい、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまお話しの件でございますが、今伺いまして、詳しい実態については警察としては現在把握をしていないわけでございます。これから必要な情報を必要に応じていろいろと集めまして、その段階で適切に考えてまいりたい、こういうふうに思います。
○政府委員（筧榮一君）　私どもまだ具体的な事実関係承知しておりませんが、その事態の推移に応じまして、その間に犯罪の嫌疑というものが生ずるのであれば、その時点で検察当局としても適切な措置をとるものというふうに考えております。
○委員長（長田裕二君）　以上で和田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　次に、矢原秀男君の一般質疑を行います。矢原君。
○矢原秀男君　まず、外務大臣に御質問いたします。
　今大きな懸案事項になっております日米経済摩擦の打開のために、レーガン米大統領の特使として三月の三十一日の午前十時、シグール大統領特別補佐官とオルマー商務次官がまず中曽根総理と会談をされました。そういう中でいろいろ報道を分析いたしておりますと、大統領親書の中で、大統領が憂慮しております、このままでは対日報復法案が議会を通過する情勢にあると、こういうふうに非常に懸念をする中で、このままであれば保護主義の動きを食いとめることも心配であると、こういうことでございますけれども、その夜安倍外相との懇談が行われております。その一部をちょっと見ておりますと、米議会でダンフォース・ボーレン決議、これは対日報復措置を大統領に求めたものであると言われておりますけれども、米上院で三月の二十八日に満場一致で可決をしておる。それを正式の法案とする動きもあり、次には可決の可能性が出てくるのではないか。そういうことで、日本政府の決断、市場開放、こういうことを非常に強調をしているわけでございますけれども、会談の内容、そうして外相が向こうに示された、そういうことについて具体的に伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米国の議会におけるこの保護主義的傾向、対日不満の空気が非常に高まっております。特に、今お話しのように、先週上院で日本に対して報復措置をとることを要求する決議案が九十二対ゼロという形で可決をされました。そして、今これを法律化しようという動きが出ております。こうした情勢の中で目下最も注目されておりますのが、本日からの日本の電気通信事業の開放でありまして、先週小山郵政事務次官が訪米をいたしまして、オルマー商務次官と最終的な詰めを行ったところであります。米側は、小山次官の努力を高く評価しながらも、前述のように非常に厳しい情勢に対処するためにはいま一歩日本側の協力が必要ということでございまして、レーガン大統領からの親書は、このような情勢を背景としてシグール特使派遣の趣旨を述べたものでございまして、中曽根総理との会談では、先方より現下の米国内の情勢を述べるとともに、今後さらに検討を続けることになっております技術基準及び透明性確保の面で日本側が格段の努力を要するとの積極的姿勢を示してほしいということでありまして、一口で言いますと、米側の重点は米国企業に公平な市場の機会を与え、規制の面でも公平を確保することでありまして、我が国もそれを目指して努力すると述べたわけであります。
　こうした状況の中で米国の保護主義の口火が切られることは日米両国関係にとっても好ましくないのみならず、世界の自由貿易体制にも悪影響があるということで、我が国といたしましても積極的に米側に対応をしたいと考えております。米側が特に重視しております技術基準の問題については直ちに米側も交えて技術的な研究を開始をいたしまして、予定されている二カ月間という期間を早めても、できるだけ早急に双方満足のいく結論を出すべく努力することは相なっております。
○矢原秀男君　外相、次の予定がございますので、もう一点結論的に伺いたいと思いますけれども、この六十年の当初に大統領と中曽根総理が会談をされて非常に経過をしております。そうして、この問題につきましては本当にすべての人が憂慮しているわけでございますけれども、この四分野の市場開放を中心とする中で、総理、そうして安倍さんも河本さんも竹下さんもいらっしゃいますけれども、結論的に申し上げますと、国内における財界、関連業界との調整というものが、きのうの日曜日のテレビで総理のしゃべっていらっしゃることを拝見しましたけれども、九日に世界に向けて、そうして日本の国内に向けて、理解、協力を求めると、こういうふうな一大決意をされていらっしゃることを私じかにテレビで見ました。しかし、今申し上げておりますように、財界の調整、関連業界の調整、そうして与党でございます自民党さんの調整というものが果たして九日までにできるのかどうか。そういうことは本当は総理にお伺いすればいいのでございますけれども、きょうはお見えでございませんので、外相にまず伺ってみたいと思いますが、この点いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　九日に予定されております対外開放政策の決定につきましては、河本座長のもとで関係閣僚が集まって行うことになっておるわけでございますが、これは今お話がございましたように、米国における大変な今保護主義の高まりがございまして、これを切り抜けて何とかやはり自由貿易体制を堅持していかなければならない、それ以外に日本がこれから世界の中で経済の安定、繁栄を図る道はない、こういう決意のもとに取り組んでおりまして、四つの分野に分けまして今交渉が続けられております。非常にうまくいっておるところもありますし、なかなか困難なところもあるわけでございますが、この交渉の段階におきましては、与党あるいはまた関係方面のいろいろと意見も聞きながらこれに取り組んでおるわけでございます。いずれにいたしましても、九日にはこれらについて総まとめ的な一つの方向を打ち出さなければならないと、こういうふうに考えております。
○矢原秀男君　じゃ、河本特命相にお伺いをしたいと思います。
　非常に御苦労をされていらっしゃるわけでございますけれども、やはりこの対外経済問題諮問委員会が大来さんを座長とされまして、三月の三十日報告書という形になっているわけでございます。この対外経済対策の三本柱を見ておりますと、既に御承知のことでございますけれども、一つは経済摩擦を回避するための中長期的な政策という目標、二番目には通信機器など米国向け四分野の市場開放策、三番目には輸入手続の簡素化、その中で欧州共同体、東南アジア諸国向けも含めたその他の市場開放策、こういうことが三本柱となっているようでございます。今まで六回にわたる対外経済対策というものがともに不満足という形の中で今回参ってきたと思うわけでございます。そういう意味で、これに対しまして河本特命相のお考えをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　今日本の貿易摩擦を処理するために、緊急の課題と中期的長期的に考えました抜本的な対策を立てるという二つの課題があると思います。そこで、緊急の課題は今御指摘の四分野の問題でございまして、これは関係者の間で懸命に努力をいたしまして、近々結論が出るような方向に持っていきたいと思っております。しかし、この四分野の市場開放をいたしましてもなかなか問題は解決しないと思います。
　そこで、中長期的に問題を抜本的に解決するためにはどうすればよろしいか、こういうことで諮問委員会に二つのことをとりあえず御意見をお聞きしておりますが、その一つは、これまた先ほど御指摘の、過去四年間の間に六回市場開放をいたしましたが、この市場開放がなぜ海外から評価されないのか、そういうことについて徹底した分析をしてみてください、分析と評価をひとつお願いしたい、問題点がどこにあるか、それをはっきりさせてくださいと、こういうことをお願いしております。
　それから第二点は、これからの問題でございますが、我が国が貿易立国として、また世界の第二の経済大国として国際的に果たすべき役割、それから貿易摩擦を抜本的に解消するためにはどうすればよろしいか、そういう観点からのいろいろな問題点の整理、こういうことについて御意見を聞くことにいたしておりまして、この点につきまして、これまた今最終の段階にございまして、九日までには何らかの答申をしていただけるものと考えております。
　それから第三の分野につきましては、これも作業中でございますが、これはあるいは九日までに間に合わないかもわかりません。懸命の努力をしておりまするけれども、あるいは若干ずれるかもわからぬと、こう思っております。
○矢原秀男君　先ほども外相質問いたしたわけでございますけれども、総理が河本さんのところで鋭意積み上げていらっしゃる中長期的な政策目標というものが四月の九日決定をもしされて、内外にテレビを通しても決意表明、具体的な問題を提示される、そういうふうなスケジュールかと思いますけれども、私が今申し上げました、本当に国内の財界調整と関連業界の調整が河本大臣のところで窓口になると思いますので、やはり中心になられると思いますけれども、それが本当に調整できるのか。
　二番目には、先ほど申し上げました与党の自民党さんの関係の方々との調整というものが、こんなに期日のない中で実際に調整ができるのかどうか。もしそれができないままで不満足に発表、表明ということになれば、報道によりますと四月の二日には向こうでも議会があるようでございますけれども、そういうような問題を含めてやはり大きな課題を残してくると思います。そういうふうなことになりますと、私今心配しておりますのは、そういう調整の問題と、そうして対外経済問題諮問委員会が報告の中で提言をされました策定作業の開始はどうなるのか。そうして目標達成の時期はどうするのか。それから、そういうふうなものが本当に日米監視の中で監視体制づくりというものがどうなるのかということを政府が明確に打ち出さなければいけない大きな今後の課題というものがあると思います。そういう問題はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　四分野のうちで木材関係を除く三つの分野におきましては相当作業が進んでおります。通信の分野にはまだ若干細かい点で残った点がございますけれども、私は大勢としてはいい方向に行っておると、こう思います。
　ただ、木材製品関係の分野は、これはその分野そのものが不況業種でございますので、市場開放をするためには相当な工夫と努力が必要であります。今御指摘のお話はこの分野に関する問題点だと、このように思いますが、これには林業政策全体を一体どうするのか、それを背景として木材産業を一体どう考えるか、こういう抜本的な対策が必要でございまして、相当な資金も必要だと、こう私は思います。もちろん農林省で今いろいろ御検討をしていただいておりますが、政府としてやる以上は、必要な資金を出さないでやれと言ってもこれは大変難しいと思うんです。必要な資金を、財政不如意のときでありますけれども、何とか工夫をして出していただきまして、そしてある程度のことはやはりしなければいかぬのではないか、今こういうことで党とそれから内閣の方で協力しながら作業を進めておるところでございます。
○矢原秀男君　具体的な問題になりますけれども、米国が問題提起をした市場開放の各部門別のいろいろなことがあろうかと思いますけれども、関税の引き下げ問題とか電気通信関係の問題であるとか、そういうふうな中で非常にこれは時間がかかるなと思われるようなことがございましたら、少し項目を挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　さしあたって緊急の課題としての四分野を急いでおりまして、この分野では何とか目鼻をつけなければならぬ、こう思っております。ただ、この四分野の問題が解決をいたしましても、多分諮問委員会から中期的あるいは長期的な観点から抜本対策をやるべきだ、こういう御意見が出ると思うのです。と申しますのは、やはりアメリカなどの貿易の事情を見ておりましても、アメリカは昨年と一昨年に約一千億ドルの輸入がふえております。なぜわずか二年間の間に一千億ドルもの輸入がふえたかといいますと、これはやはりレーガン大統領の思い切った経済政策の展開によりまして大変経済の状態がよくなった。経済が強くなってきた。そこで、国内の需要が拡大をいたしまして、とても国内生産では間に合わないということで外国からの輸入が一千億ドルという大きな数字になった、このように思うんです。
　そういうことでありますので、我が国といたしましてやはり市場の開放をいたしましても、内需の拡大ということが一方で進みませんと購買力がありませんから外国から物を買うことができない、こういう問題に対してどう対処するか、こういう問題もございます。
　それから、為替問題がございまして、御案内のような状態でございますから向こうの品物は高くてなかなか買いにくい、日本の商品は割り安になりましたので売りやすい、こういうことになっておりますので、この為替問題をある程度解決しませんとなかなか抜本的な解決にならない。これまでは向こうの金利が高いので円安になるのだ、このように言われておりましたが、最近の動きを見ておりますと、やはり経済の基礎的な条件の強さ、弱さにかかっておるような感じもある程度出てまいりました。したがって、金利だけではなく、やはり日本経済をアメリカ経済に負けないようなそういう方向に強くしていく、こういう工夫をしませんとなかなか為替問題も解決をしないのではないか。これまではアメリカだけをけしからぬ、けしからぬと言っておりましたけれども、どうもやはり我が方にも反省すべき点があるのではないか、こういう問題もあろうと思います。抜本的な問題である内需の問題とそれから為替問題、そして市場の開放、この三つを並行して進めませんと、とても抜本的な解決にはならない。四分野の問題は緊急の課題ではありますけれども、これによって問題のすべてが前進するものではない、私はこのように憂慮いたしておるところでございます。
○矢原秀男君　左藤郵政相、昨夜も御苦労さんでございますけれども、会談の内容と郵政相の決意、そういうことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）昨晩九時からシグール特使及びオルマー商務次官とお会いをいたしまして、シグールさんから、またオルマーさんから、米国の要望というものに対しまして我が国が今日まで真剣に努力してきたこと、前向きに対応してきたということに対しては、これを多とする旨の表明がございました。その後、しかしながら通信機器の技術基準の内容、先ほど外務大臣からも御説明がありましたが、それからもう一つは作成過程での透明性の確保、こういう点についてまだアメリカ側では十分納得していないと、こういうことで、この問題についてきのうの午前中に総理にもお話になったようでございますが、総理からもお話があったと思います。あくまで自由貿易を堅持する立場でその解決に努力するというお考えでございましたので、私もそのことを申しました。
　具体的なことといたしましては、技術基準につきましてネットワークへの損傷、ハームというものをどうとらえるか、あるいはまた品質の悪い端末機器ですか、これにどう対処するかということで、日本とアメリカの制度も違いますし考え方も違っておる。この違っておるというところからいろいろまだ十分納得が得られていないのじゃないか、このように思いまして、その点について話し合いをしたわけでございますが、技術基準を、先ほど外務大臣からもお話がございましたように、きょうから省令で施行しておるわけでございますが、その項目が今まで電電公社が技術基準を設定したときは五十三項目ありましたのを、今回省令で三十項目に減らしておりますけれども、さらにもう少し減らすかどうかということについてこれから具体的に専門家のレベルで詰めていかなければいかぬということで、この専門家の話し合いもなるべく早くやっていって、問題の早期解決に努力するということにつきまして、我々の方もそういうことで向こうに申し上げまして、向こうのシグールさん、そうしてまたオルマーさんも、我々がそういうことを申し上げたことについて、それを多として帰られた、こういうことでございます。
○矢原秀男君　では、この問題の最後でございますが、竹下大蔵大臣、内閣としてもこの日米経済摩擦は非常に重大な事項でございます。ひとつ大臣のこれに対する所見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　河本特命相から基本的な考え方のお述べがありました。私どもも、なかんずくその分野の中で、いわば貿易と申しましても、その決済手段等からすれば当然のこととして金融問題が絡んでまいります。それからいま一つの問題としては、いわば国内対策等が絡んでまいります。それぞれの原局において今話を進めていらっしゃるところでございますが、私どもも私どもの分野におきまして、これに対しては最大限の努力をしなければならぬ課題であるという問題意識を持っております。
○矢原秀男君　以上で終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時十分に委員会を再開し、矢原君の質疑を続けます。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、矢原秀男君の質疑を続けます。矢原君。
○矢原秀男君　まず、軍縮問題等につきまして外務大臣に質問をいたしたいと思います。
　まず一点は、昭和五十九年の六月の十二日にジュネーブ軍縮会議におけるこの安倍大臣の演説、私も拝見をさせていただきながら非常に感銘を受けているわけでございます。
　その一つは、私もかつて長崎の原爆を目撃、体験をし、少々体にも被害を受けたが生き長らえているわけでございます。そういう意味では目撃者、体験者の一人でございまして、また、郷里の広島市内におきましても親戚が原爆直撃で死亡する等の被害も受けております。これは私のみならず、原爆並びに戦争による被害者というものが、日本を初め世界の人々に対して非常に悲惨であることを銘記いたしているものでございます。
　そういう中で御質問申し上げたいと思いますけれども、やはり核兵器の全面撤廃と軍縮の推進というものは、我々といたしましては全力を尽くして努力をしていかなければいけない最優先の課題であろうかと思います。そうして、平和のために全力を尽くしていく。こういうことで、広島、長崎、唯一の被爆国の我が国でございます。そういう意味で、非常に今、アメリカ、ソ連が核兵器の大半を所有している、こういう中で、まず両国に我々は強くその反省を求めなければなりません。そうして、我々日本としても、やはり日本の立場で努力をしていかなければならないと思います。
　まず、これらに対しまして、外務大臣の姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましては、今御発言がございましたように、日本が広島、長崎の原爆を人類として初めて体験したという厳粛な事実を踏まえて、全面的な完全軍縮、そして特に核兵器の廃絶が人類共通の究極な目標であると、こういうふうに認識をいたしておるわけでございますが、他方、また現下の国際社会の平和と安全が国家間の力の均衡によって保たれているということもこれも冷厳な事実でございます。
　したがって、このような現実を踏まえまして、核軍縮の分野においても力の均衡の維持に努めるとともに、可能な限りより低い軍備水準で国際平和と安全を確保し得るよう、実現可能でかつ効果的な検証措置を伴った具体的な軍縮措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要である、こういうふうに思っております。軍縮ということはだれでも言えるわけでありますが、やはり具体的なものにするためには検証措置が伴わなければならないという判断であります。
　我が国は、こうした立場に立ちまして、従来より国連軍縮会議等の場におきまして核軍縮の促進に積極的に努力してきておるところでありまして、特に米ソ軍縮交渉の促進、核実験の全面禁止、核不拡散体制の維持強化等を中心に、他の自由民主主義諸国との結束を維持しながら、粘り強い努力を行っていく考えでございます。
○矢原秀男君　私たちは、もう既にお互いが決意をいたしているわけでございますけれども、本当に唯一の被爆の国でございます。そういう意味では、将来、核兵器は使用してはいけない、こういうことは明確にしていかなければいけないと思います。それがやはり人々の生存のための平和への危求の大きな一つでございます。
　そういう意味で、私も、二百八十二人の超党派の方々で結成をされていらっしゃいます国際軍縮促進議員連盟、元三木総理が会長でございますけれども、三月の二十八日の常任理事会でも、米ソに対し真剣な態度で軍縮交渉を積極的に展開していこう、また、核兵器廃絶をもたらすことも要請しようと、こういうふうなことのお話があったようでございますけれども、非常に意を強くするものでございます。
　そういう中で日本政府が、今も外務大臣がおっしゃいましたけれども、やはり、核兵器廃絶というものが非常に現実では難しい要素、こういうことはございます。しかしながら、それに対する努力というものは我々は徹底的にしていかなくちゃいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、核実験禁止の方途といいますか、外務大臣が世界各国の指導者と常にお会いをされながら感じていらっしゃいますそういう核実験禁止の目途は、こういうふうにしたらいいなというふうな二、三の段階的なものがございましたらお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は、かねてから全面的な核実験禁止を国連総会あるいはまた軍縮委員会等で強く叫んでおるわけでございますが、ただ全面禁止と言ってみても、これは今の現実的な世界の中では非常に理想的な理想論というものに聞こえて、現実的でない面が実際的にあると。なかなか各国ともその理想は共鳴しますが、現実に一歩足を踏み出すという状況ではありません。
　したがって、我が国としましても、目標はあくまでも全面核実験禁止に置くわけでございますが、実現可能な面からこれやっていかなければならぬということで、そしてまた各国が支持する形でやっていかなければならない、こういうことで、実は軍縮会議に私自身も出席をいたしまして、日本の新しい提案をいたしました。これはいわゆるステップ・バイ・ステップといいますか、段階的に核実験禁止をやっていく。検証可能な核実験禁止をだんだんと進めていって、そして最終的には全面禁止に及んでいく。その場合に、例えば日本は地震予知等については日本の科学技術は世界の中で非常に進んでおるわけですから、そうした小さい実験等についてだんだんと、検証が難しい面でも、日本の地震予知の技術をもってすれば検証は可能になる面もあるわけで、そういう点については日本も積極的に技術を提供したい。そういうふうに段階的に実験禁止を進めて、最終的に全面禁止に持っていこう、こういう提案をいたしまして、相当多くの国々からこの日本の考え方の支持を得たわけでございますが、まだ、残念ながら米ソ両国からのこれに対する十分な理解が得られてないわけでございまして、我々としましては、これらの国々に対して引き続いて働きかけておりますが、ことしの軍縮会議では、何とかこの我が方の提案についてアドホックの委員会でもつくってこれを検討する、討議をするというところまで持っていきたい。実はジュネーブにおきまして、このアドホック委員会をつくるということに対しての全面的な今努力を傾注をいたしておる次第でございまして、何とか討議をする段階には持っていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○矢原秀男君　現存する核兵器の大半は、先ほども申し上げましたが、米ソが保有をしていることは事実でございます。この両二大強国に対して人類に対する特別の責任をまず喚起するということは我々日本の指導者の責務であろうかと思いますので、この点もよろしくお願いをしたいと思います。
　今お話も出ましたジュネーブ米ソ軍縮会議に対する日本の姿勢でございますけれども、報道によりますと、ソ連が包括軍縮案といたしまして、一つは「攻撃的宇宙兵器の製造（研究も含む）、実験、配備の中止」二番目には「戦略核ミサイル数および弾頭数の現状凍結」三番目には「米中距離核の欧州配備とソ連の対抗措置の同時停止」こういうふうなことを提案するのではないか、こういうふうなことが報じられているわけでございます。
　そういう中で、ＳＤＩの協力要請について六十日以内に回答をと、こういうふうに世界の友好国に迫っているアメリカの態度というものが一面では大きく非難をされているわけでございます。そういうような中でＳＤＩに対するアメリカ外交の非常な強引さというものが批判を受けております。そういうようなことで、各国では賛成、反対というものの態度表明がどんどん出ているように思いますけれども、諸外国のそれに対する姿勢と、そうして日本がそういう中で派遣も要請し、そうして一応話は聞こうと、こういうふうな態度にも日本はなっていると、こういうふうな状態をどういうふうに分析すべきか、こういうふうに私も考えておるわけでございますが、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　諸外国のＳＤＩに対する態度等につきましては政府委員から答弁をいたさせますが、我が国のＳＤＩに対する考え方は、これはことし初めのロサンゼルスの首脳会談はおきまして、米国レーガン大統領、シュルツ国務長官から我々に対しまして、このＳＤＩが非核の兵器である、防御兵器である、さらにまた最終的には核廃絶につながる構想である、こういうふうな基本的な説明がありました。我が国としましても、中曽根総理からこのＳＤＩに対して理解を表明したわけでございます。同時に、しかし、ＳＤＩの、まだ長期的な構想でございますし、始まったばかりでございますから、今後どうなるかということについては情報も提供を受けたい、あるいは場合によっては協議をしたいという合意もできておるわけでございますから、したがって日本としてはＳＤＩについては理解を示したということでありますが、今後については、これが進むにつきまして、情報を受けながら、日本としての事実的な決定を行わなければならぬときもあるのじゃないかと思うわけでございます。
　そういう中でアメリカ国防長官から六十日のいわば期限つきというような形でＳＤＩについて参加する意思があるかどうかという手紙が私のところに参ったわけでございますが、どうも六十日の期限つきというのはおかしい、おかしいといいますか、ちょっと我々もどういうものかなと思っておりますけれども、しかし来た以上は、理解を示したわけでございますから、返事も出さなければならぬわけでございます。この返事も出そうと思っておりますが、いずれにしましても情報について今後とも提供を受けるということになっておりますので、手紙の中にありますような専門家の説明をしたいということであるならば、我が方としてもこの専門家の説明は十分受けて、そうして今後このＳＤＩに対してどうするかという最終的な態度は、これはもう日本自身が自主的に日本の基本的な理念のもとに決めればいいことであると、こういうふうに考えております。
○矢原秀男君　ジュネーブ米ソ軍縮会議もＳＤＩの問題というものが中心になろうかと思いますので、慎重にしていかなければならないと思います。豪州も参加拒否をいたしておりますし、デンマークの国会も反対をいたしておりますし、中国も宇宙兵器の問題についても反対の態度表明をいたしております。私は日本の政府としては、やはりこういう問題は経済摩擦の問題とは別個のことでございまして、無原則な対米協力についてははっきりと姿勢を示していかなくちゃいけない。そういう意味で、私はこの問題に対してはやっぱり日本政府がいろいろ協力をするというのは反対でございます。そういう意味では慎重にきちっとしていただきたいと思います。私の意見は、これはＳＤＩに無原則に日本の国が手をかす、そういうようなことは平和のためにも絶対いけないと、こういうふうに思うわけでございますが、重ねて外務大臣お願いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩについてはまだまだ十分理解しているわけじゃありませんし、各国においても今お話しのようにいろいろの意見があります。アメリカの内部においてもあるわけでございますし、私たちとしては十分説明を受けて、その後に慎重にこの問題については日本自身の自主的な立場で態度を決めていきたい、こういうふうに思っております。
○矢原秀男君　では、時間の関係がございますので次にまいります。
　次は、カナダ交通万博問題について運輸大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、つくば万博も行われているわけでございますけれども、カナダ交通万博、これに参加をする意義といいますか、その点をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　カナダの交通博覧会への出展につきましては、まず第一に、日本の発展に交通の発達が役立つということ、それから日本の新しい交通技術等を紹介したいということ、さらに、日本の技術というものが国際的に非常に役立つということをこういう機会に大いにひとつ知っていただき、そのことが今後の日本の貿易の伸展、国力の進展につながると同時に、また技術協力という面にも広くこれは展開できるというような意義を持っていると思います。
○矢原秀男君　去年の九月に私もバンクーバーの交通万博の視察をいたしました。そのときにいろいろと御要望を受けたわけでございますけれども、帰りまして、九月に運輸大臣にまず新日本丸の参加要請、そうしてその他について日本の国として明確にするようにお願いの申し入れをしたところでございます。
　そこで大臣にお伺いしたいのでございますけれども、新日本丸の参加はもう明確に決定をしたのか、そしてまた国鉄のリニアモーターカーは五百キロという時速、世界で一番のすばらしい優秀な技術でございますけれども、日本航空のものが向こうに行くようでございますので、別個に模型として、パネルとして出展をするのか、そういうような点をはっきりと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今のところ新日本丸は出展したいと思っておりますし、その時期につきまして、帆船祭りが期間中に行われることになっておりますので、どうせ持っていきますならばこの帆船祭りに間に合うようにしたいと思っております。
　なお、今お話がございましたＨＳＳＴ、それから特にリニアモーターカーにつきましては、模型の出展を含めてその技術をよく理解してもらうためにも国鉄とよく話し合って出展いたしたいと思っております。
○矢原秀男君　この問題は交通と人間との関係を多面的にとらえる構想、こういうことで各国は参加をいたしますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。
　去年の九月、現地でいろいろな打ち合わせをしておりますときに、予算面の問題等もいろいろ懸念をされておりましたけれども、大蔵大臣、この点についてはやはり全面的な協力が必要ではないかと思いますけれども、そういう予算措置についてのいろいろな打ち合わせ等は既にもう決まっているのでございましょうか、伺います。
○国務大臣（竹下登君）　一月十一日の閣議了解を得て公式参加表明を行ったと。そこで、当博覧会に我が国が参加するために必要な経費につきましては、運輸省、建設省、通産省、警察庁で分担することになっております。昭和六十年度については、全体で十三億五千万円の事業費を前提として各省庁に所要の予算を計上しておるところでございます。その内訳につきまして、建設省は道路公団等五公団に計上、それから運輸省、警察庁分は民間資金というような内容でございます。
○矢原秀男君　よろしくお願いいたします。
　では次に、第二パナマ運河建設構想問題でございます。
　まず運輸大臣、第二パナマ運河建設構想について、運輸省としては大体どの時点まで研究をされていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　第二パナマ運河につきましては、我が国がまずパナマ運河の主要利用国であるということ、日本から物資を持っていき、あるいは日本が輸入する、そういう輸出入の物資、その三割ぐらいは恐らくあそこを通過するものの中で占めておると思うのでございます。そういう意味から、まず我が国にとっても輸送コストがこのことによって非常に安くなるというメリットがあります。それから資源等の安定輸送路の確保とか、あるいは広い意味における総合安全保障の面からも非常に益する面が多いということで積極的にこのことについては協力をしていくという姿勢をとっておる次第でございます。
　何か各論的にいろいろございましたら局長から答弁いたさせます。
○政府委員（仲田豊一郎君）　パナマ運河の技術的な検討状況について申し上げますと、現段階では第二パナマ運河構想の実現可能性を検討するというフィージビリティー調査というのが必要でございますが、この調査を始めるかどうかにつきまして日本とアメリカとパナマの三カ国の政府間で準備委員会を設けております。ここにおける調査内容、調査の組織、予算、予算の調達、こういうようなものについて実施に先立つ準備的な検討を行っている次第でございます。運輸省といたしましては、この三カ国の政府間の準備委員会に積極的に参画しておりまして既に六回の委員会を開いておりますが、この中で特に技術面を中心とする基礎的な調査研究を実施してきておりまして、五十八年度以来予算もいただいておりましてこれの関連の調査を行っておるということでございます。
○矢原秀男君　この問題は、今も大臣がおっしゃいましたけれども、四〇％近くが太平洋、大西洋、交互に使っているわけでございますけれども、現在の運河の老朽化によって改良すべきであるか、そして海面運河にすべきであるか、こういうふうになっているわけですけれども、改造した場合の総予算がどうなるのか、そうして海面運河にした場合には何兆円になるのか、設計の中で大体の総額が出ておれば伺いたいと思います。
○政府委員（仲田豊一郎君）　先ほど申し上げたようなことで、まだフィージビリティー調査自体を始めておりませんので、どのぐらいの予算規模になるかということは今の段階では全くわからないということでございますが、総予算数兆円を上回るということ、そのぐらいの規模ではないかというような見当がついておるという程度でございます。海面式運河の場合には、現在の閘門式運河は比べましてかなり深く掘り下げなくちゃいかぬということがございますので、閘門式運何よりも建設費がかかるであろうというふうに言われております。
○矢原秀男君　改良の場合はロペス・モレノ案というんですか、大体推定では二兆円ぐらいで、海面運河案の場合は四兆近くかかるのではないかなと私思っているわけですが、そこで外務大臣にお伺いをしたいんですけれども、いつも国際間の問題で議論が出てまいりますのは、日本の場合やはり期待感を相手に与えて、そうして途中でいろいろ、いやああいう考えではなかったと、こういうふうなことが往々見られるわけでございますけれども、今回も外務省、運輸省に調査費が計上をされております。やはり日本の通例からいきますと、地方議会でも国会でも調査費が計上されれば必ずその問題については何カ年計画かできちっと所期の目標を達成するという方向に行くのが大体日本の通例かと思うんですけれども、今回は調査で終わります、後のことは考えておりません、こういうふうなことを仄聞するのですけれども、私はまた国際間のいろんな問題点が起きれば、やはりこれも貿易摩擦の一環等に関連してくるかと思います。そういう点では外務省どういうふうな姿勢なんでございましょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　お答えいたします。
　昭和六十年度、次年度の政府予算原案の中で、外務省としましては第二パナマ運河調査に必要となります調査委員会で予想されます経費としまして、拠出金七千万円程度、それからまた調査にかかわる費用一億円程度を要求してございます。しかしこの調査は、日米パ三国間の合意によりましてとりあえずどのような代替運河が可能であるか、一番望ましいか、そういったことの調査を行うための委員会でございまして、その後の建設工事とは直接結びついてないという状況でございます。しかし、現在考えていられるところの調査委員会の活動につきましては、日本政府としましては全面的に協力できるよう、それに必要な経費を予算原案の中に織り込んで要請している次第でございます。
○矢原秀男君　この問題、大蔵大臣巨額な金額がかかるということで、調査準備委員会からこういうふうに順序、手段を講じながらやっていらっしゃるようでございますけれども、大蔵省の立場としてはどういうふうな見通しを立てていらっしゃるわけでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来お話がございますように、一九八二年九月、米国、パナマ両国間の合意によりパナマ運河代替案調査準備委員会が設置され、両国からの招聘により、我が国は当初よりフルメンバーとして右準備委員会に参加してきております。したがって、本調査に要する二千万ドル、うち調査期間は実質四年程度の見込み、我が国は調査予算の三分の一を分担する用意がある旨表明済みということが今日までの現状でありまして、六十一年度以降本格調査開始に備えて我が国独自で気象データ等関連情報の収集作業を行い、我が国として有効に本件に協力する体制を整えるなど所要の準備を進めていくという考え方に立っております。したがって、今も議論がございますように、数兆円とかいろんな議論がございますので、建設そのものということになりますと、全く現在の立場で言えば白紙の状態でございます。もし建設することになる場合には莫大な工費を要することは確実でありますために、我が国の財政事情を勘案いたしますと、今日の時点でコミットするという環境には残念ながらないではなかろうかというふうに考えられます。
○矢原秀男君　では次の言語療法士問題に移ります。
　この問題について厚生省にお伺いをしますけれども、言語療法士関係に対する実態はどういうふうになっているのでございましょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　言語療法士、言語療法の実態はどうか、こういうことでございますけれども、リハビリテーンョンの分野の中で言語療法はややおくれておると理解をいたしております。したがって、まだ身分法もできておらないという現状でございます。
○矢原秀男君　人生八十年の高齢化社会、こういうようなことを迎えますと聴能言語士と私言わしていただきますけれども、これは失語症、聾難聴、麻痺を含む構音障害、痴呆症等による障害、こういうことを含めますと人口の五％は高齢化に従い該当の範疇になるのではないか、こういうふうに非常に大事な立場にあるわけでございます。こういう中で、お気の毒なことでございましたけれども、田中元総理もあの御病気になられて今リハビリを受けていらっしゃるという医師団の発表を伺っているわけでございます。これも言語障害、失語症というそういうふうな形のものだと今リハビリの中では言われているわけでございますが、その医師のもとで指導を受ける聴能療法士の方々が身分保障もない。ということは、国家試験をしておらない。どんなに優秀であっても、患者の立場から見たときにそれでいいのかという問題が出てくるわけでございます。だからこういうときには、失語症だけの問題を見ましても、神経内科医、脳外科医、耳鼻咽喉科医、整形外科医、リハビリテーション医、こういうふうな人たちの御指導の中でお仕事をなさっている。これは身分保障もないということは、今後どういう対策を厚生省は考えていらっしゃるのか伺います。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、言語療法は重要な分野であると考えております。我が国に医学的リハビリテーションが本格的に導入されましたのが二十数年前でございますが、昭和四十年に理学療法士、作業療法士の身分法ができましたのを契機といたしまして、厚生省といたしましては四十年代、それから最近では五十六年に言語療法士制度を確立するための検討会を設けたわけでございますけれども、関係団体は主なものが四つございます。日本耳鼻咽喉科学会、日本リハビリテーション医学会、日本音声言語医学会、日本聴能言語士協会いわゆるＳＴ協会、その関係団体の間の合意が得られませんで、それで現在進展をしておらないのでありますが、厚生省といたしましては関係団体の合意ができることを期待しておるところであります。
○矢原秀男君　身分制度を考える場合に、養成、国家試験、免許、業務、就業、こういうふうになるわけでありますが、今お話を伺っておりまして、やはりこれは厚生省が一つは手を差し伸べて、そうして問題になっている三年制の養成機関なのか四年制の養成機関なのかで、恐らく関係のお医者さんグループとそうして当事者同士の中で意見が統一されなかったと、こういうふうに思うわけでございます。しかし、患者の立場から見たら、脳外科を中心とするこの聴能療法士の方々の問題というものは何年だって、三年でも四年でも私は技術はもっと磨いていただかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。そういう関係団体の中の調整ができない。では、患者の立場からどうするのか。こういう問題になれば、厚生省がもっと手を差し伸べて調整をすべきであると思います。その点伺います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘の、聴能と申すべきか言語と申すべきか、この療法に医療の現場でお医者さんの指導を得て実際に治療に関与しておられるわけでございますから、したがいまして、その身分制度が確立されまして正規の教育を受けた方々が活躍することは私どももかねてから望ましいことと考えておるわけでございます。
　先ほど政府委員から御説明申し上げましたように、関係団体の間で話し合いがつかないということで長年の問題であるようでございます。したがいまして、その関係団体それぞれ内部事情とかいろいろな御意見をお持ちで、それが平行線をたどってきたということでございますので、その関係団体がどういうお考えを持っておられるか、今では多少それぞれ話し合いの余地というのがあるのかないのかということを含めて、私も検討をさしていただきたいと思います。
○矢原秀男君　厚生大臣、これだけ非常に現在も多くの方が治療を受けていらっしゃり、先ほど申し上げましたように人口の五％も該当するんではないかと。こういう形の中で厚生大臣、関係団体に対しても、そうしてその病気に当たられる聴能言語士の人々に対してもやはり養成機関もきちっとし、国家試験も受けていただく、そして開放性のある受験制度も設けていただく、そういう中で患者の要求にこたえていく、これが厚生省として私は大事だと思うのです。だから、そういう意味では厚生大臣が音頭をとってやはりきちっとしていただく、調整をしていただく、こういう点伺いたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、私どもがその調整をとって身分を確立し、正規な教育を受け患者の立場になって仕事をしていただくということが私どもの任務でございます。したがって、その調整に入ります前にその調整が可能であるかどうかということもいろいろ話し合いまして、その結果なるべくはやはり関係団体の御意向が一致した上でつくろうと思いますので、そのような努力はさしていただきたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　以上で矢原君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　次に、矢田部理君の一般質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　対外経済対策全般を少しく前段に伺っておきたいと思いますが、けさからいろいろな議論がありますので、できるだけ重複しないようにやりたいと思いますが、四分野の市場開放問題というのは、どうも総理がことし正月早々の首脳会談で安受け合いをしたのじゃないか、少し先走って話をしたために大変問題があるのではないかと思われるのですが、その問題と国内的に果たしてまとめ切れるのかという点をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ロサンゼルスで総理が安受け合いをしたというようなお話ですが、私も一緒におりましたけれども、安受け合いをしたのじゃないと思いますが、日米間で、とにかく大統領選挙が終わるまではこの問題は比較的静かにしておこうと、それは相当そういう面では配慮があったと思いますけれど、しかし、最近やはりますますアメリカにとって赤字が拡大をしている、いろいろと日本が市場開放措置をやったけれどもその成果が上がっていない、日本にも輸出がふえないというようなことでいら立ちが相当米国内にあったと、そういうものを背景にして大統領から総理大臣に対して、特に具体的に四分野に絞ってひとつ積極的に改善措置、開放措置をしてほしいという要請があって、これはひとつ交渉しましょうと、こういうことを約束をして今日に至っておるわけでございまして、なかなか難しい問題もあります。今、河本大臣のもとでいろいろと各省間で国内の取りまとめを進めておると、こういう段階であります。
○矢田部理君　どうも政府のやり方を見ておりますと、アメリカからのときどきの要請に応じて、その場しのぎの対応策をしている。その場はガス抜きができたかのように見えるが、すぐ問題を内包している。河本さんも先ほど言われましたが、もう少し中長期的に基本的にこの解決策を探るということが大事なのではないかと思いますが、河本さんいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり問題を整理いたしますと、緊急に解決をしなければならぬ問題も相当あると思うのですが、その一つが日米間の四分野の調整問題だと思います。しかし、この問題が解決をしたからといって、貿易の黒字問題、不均衡問題が一挙に解決するわけじゃございませんで、やはり抜本的に中期、長期の対策が必要だと思います。問題はどこにあるのかということをよく解きほぐしまして、そして、それに対して的確で抜本的な対策を立てるということが必要だと思います。
　そういうことで、今四分野の調整のほかに対外経済問題関係閣僚会議の諮問委員会に過去六回にわたる、四年間に六回市場開放しておりますが、これの分析と評価、なぜ海外からこれが評価を受けないのか、問題はどこにあるのか、こういう分析をしていただきますと同時に、当面抜本的な対策としてどういうことをやればよろしいかということについて、九日に正式に答申をしていただこうと、こう思っております。したがいまして、緊急の対策と抜本対策と並行してやはり考えませんと解決にはならないと、このように理解をいたしております。
○矢田部理君　通産大臣に伺っておきますが、鉄鋼とか自動車について自主規制をやられた。これも何か一種の輸出カルテルみたいなもので少しく当面の対策的にすぎるし、この種の管理貿易型のものを継続するにはこれまた問題があり過ぎはしないかと思うのですが、この辺の認識と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　矢田部委員にお答え申し上げます。
　自動車輸出、鉄鋼輸出の問題、これは鉄鋼も先般妥結したばかりでありますし、自動車はつい二、三日前ということでございますが、もちろんこれはいわゆる灰色措置ということが当たりましょう。したがって、例えば自動車に例をとってみますと、四年間自主規制を続けまして、そしてことしはそれを中止すべきか否かということであったわけでございますが、いろいろな状況を調べました結果、そのまま放置しておけば二百七十万台にも達しそうな予測等もありましたし、これは自由開放体制に向かう前提として、ここ一年間だけ、ことしは二百三十万台を超えない範囲ということで決定をいたしまして、私から発表いたしたところでございます。
　また鉄鋼につきましては、これはやや事情が異なっておりまして、大統領選挙の前にレーガン大統領からの声明があり、日本としては何とか去年の十二月中旬までにこれを決定をしなければならないことがございまして、したがって、米国鉄鋼業界が自主的に立ち直ってもらうために米国内の見かけ消費の五・八％に全体を抑えるということで、これは対米協力を全面にいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、精神といたしますところは日米貿易摩擦を解消する、そして本当に日米の経済体制がうまくいくという前提のもとに、自由開放体制になることを近々に考えつつ、その過渡的措置として行ったものでございます。
○矢田部理君　保護貿易回避のために過渡的にということはわからないわけではありませんが、こういうものが長期に継続するとこれまたやっぱり問題を残すということをひとつ戒めておきたいと思います。同時にまた、この四分野の開放がそういうような緊急な課題だと言われるわけですが、今の巨額の黒字をこの四分野でそんなに解決するものでしょうかね。
○国務大臣（河本敏夫君）　四分野を仮にアメリカ側が言っておるとおり市場開放をいたしましても、向こうの期待しております百億ドルという日本への輸入の拡大、果たしてそんなにいくかどうか、私どもは問題点ありと、こう見ておるのです。スローガンとしてはいいと思いますけれども、やはり抜本改善のためにはもう少しいろいろなことを工夫する必要があろうと、こう思っております。
○矢田部理君　せいぜい二、三十億ドルではないかという説もあるわけでありますが、中長期的なというか、根本的な解決策として内需の拡大ということがもう一つ言われておるわけですが、どうもことしの予算なり政策を見ておりますと、内需拡大策が無策に近いというふうに指摘されてもやむを得ないような状況だと思いますが、この点はどう理解されておりますか。また、今後の対外経済対策との兼ね合いではどう位置づけをされておりますでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先般企画庁から発表されました昨年の十―十二月期の経済の動き等を見ましても、やはり内需は比較的弱いと、この御指摘はそのとおりだと、こう思います。また、ことしの予算でもいろいろ工夫はされておりますけれども、しかし社会資本投資全体で数千億ぐらいはふえておると思うのですけれども、何しろ三百兆を超える大きな経済規模になっておりますから、どれだけ内需の振興に役立つか疑問なしとしないと、このように思っております。
　きょうの午前中の御質問にもお答えしたのですけれども、アメリカは二年間で一千億ドルの輸入が拡大をしておりますが、これはやはり思い切った大減税を中心とする経済対策によりまして景気が見違えるようによくなった、そこに需要が急速に拡大をしてそしてこれだけの輸入の拡大になったんだと思います。そういうことでありますから、少々内需を拡大いたしましてもなかなか輸入はふえるものではありません。やはりアメリカなどのやり方を参考はして、もう少し思い切った方法はないものであろうかと、こういうことをいろいろ考えておるわけでございますが、幸いに先般来税制の抜本改正などの議論も出ておりますので、これなどが本当に行われますと私はやはり内需拡大の最大の柱になるのではないかと、こういう感じもいたしますし、なおそのほかに、経済上の公的規制の解除ということについて目下行革審等でも作業を進めておりまして、この夏までには各論の答申も出ると、こういうスケジュールでございますので、これなども私は相当な効果があるのではないかと、こう思います。
　財政がこういう状態でありますから、財政を余り動員をしないで一体どういう方法があるかということは大変難しい問題だと思うのですけれども、しかし、いずれにいたしましても黒字問題を解決するためにはやはり内需の拡大が最大の柱だと、このように思います。
○矢田部理君　内需の中でも個人消費の停滞がずっと続いておる。設備投資は若干上向きですが、全体に占める比重はそう大きくないわけでありまして、その点で今河本大臣も触れられましたが、減税ということは非常に大事なんじゃないかと思いますが、その点はやっぱり方向として出される御予定でしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり今の経済の特徴を一言で申しますと個人分野の力が弱い。今御指摘の個人消費もそうでございますが、住宅投資などもその例だと思います。少しはふえておりますけれども、大したことはない。要するに個人の実質所得が伸びない、ここに最大の問題があるように思います。しかし、税制の抜本改正ということはこれは大問題でございまして、やはり国会でもいろいろ議論が続いておりますし、これからの進め方をどうしますか、大蔵大臣などもいろいろ方針を述べておられますが、私の立場から申しますと一刻も早く抜本的な税制の改革が進められることを強く期待をいたしております。
○矢田部理君　やはり実質可処分所得の伸びをふやしていくためには減税とか賃金とかということがポイントになるわけでありますから、その点はやはり、もちろんそれは対外貿易関係の視点だけではなくて、国内の消費なり個人の生活を考える視点からもぜひ政府として心して取り細んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　要するに個人の所得が、実質所得が思うようにふえないというところに最大の問題があるわけでありますから、そのためには所得がふえるということが第一であります、名目所得がふえるということ。しかしそれに対して税金がたくさんかけられまして、そのために実質の所得が減ってしまう、こういうことになりますとこれは何にもなりませんから、やはり所得がふえるということが第一、それから第二はやはり税金問題だと、このように理解をいたしますが、これは何分にも国の基本的な最高方針でございますから、やはり内閣全体、与党全体が一緒になって取り組んでいかなければならぬ課題だと、このように理解をしております。
○矢田部理君　アメリカに対してももう少し物事を提起し、物を言ってもいいのではないかと思われるわけでありますが、あるアメリカ民間調査機関の調査結果によりますと、八〇年の水準から五〇％もドル高になっていると、これがアメリカの産業の競争力を極端に低下させてしまった、言うならば輸出が伸びず輸入がふえると、このドル高が最大の原因であると、あるいはそのもとになっている金利高ですね。こういうことをやっぱりきちっとついて問題を整理する必要がありはしないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　その点につきましては機会あるたびに私どもも主張しておりますが、先般の大統領の経済報告などを見ましても、アメリカの赤字はアメリカに責任があると、こういう報告が出ておりますし、アメリカからたびたび来ておられますウォーリス次官などの話を聞きましても七割方はアメリカに責任ありと、ブロック代表なども八割は責任があると、こう言っておられるのですが、残る二、三割は日本の市場開放、内需その他幾つかの問題があって、日本にもやっぱり二、三割の責任はありますと、だからそこをしっかりやってくださいと、こういう話が出るわけでありますが、先方がアメリカに責任ありということを言っておられます最大の背景はやはりドル高の問題だと、こう思います。
　ドル高の問題は、これまではアメリカの高金利、つまりその背景である財政赤字にすべての責任があるように言われておったのでありますが、最近の動きを見ますと、このほかにやはりアメリカ経済の基礎的な条件と日本経済の基礎的な条件の比較、どうも最近はこの問題が若干関係をしておるような感じがいたします。いろいろな円とドルの動きを見ておりましても、どうも金利だけでは動いていかない、やっぱり経済の基礎的条件で動いておる、こういう感じがいたします。そこで、やはり先ほど来御指摘の日本経済全体を根本的に強くするということのためには一体何が必要かという議論に帰ってくるわけでございますが、そのためには国民の所得をどうふやすかというここの抜本的な、基本的な問題を解決をしていかなければならぬ、こういう感じがいたします。
○矢田部理君　これは、黒字減らしという観点だけではこれまたないのでありますが、ＯＤＡの新中期計画の策定作業中だそうでありますが、これはその視点からも大きな位置づけになっているのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさに、ＯＤＡは国際的な日本の責任を果たすという意味におきまして、これはもう財政は非常に厳しいわけですが、積極的に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。
○矢田部理君　そこで、このＯＤＡの問題を中心に取り上げていきたいと思うのでありますが、日米諮問委員会が昨年の九月に報告書を提出しました。この諮問委員会というのはどんな性格の団体でしょうか。