Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年八月十日（火曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　瓦　　　力君
　　　　　　小里　貞利君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐野　嘉吉君　　　　桜井　　新君
　　　　　　池端　清一君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　山田　太郎君　　　　西田　八郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長代理副館長　　陶山　国見君
　　　　—————————————
八月十日
　小委員保利耕輔君及び清水勇君二月十日委員辞
　任につき、その補欠として桜井新君及び池端清
　一君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員西田八郎君三月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として西田八郎君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員古賀誠君三月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として古賀誠君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度国立国会図書館予算概算要求の
　件
　　　　　————◇—————
○瓦小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、昭和五十八年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議を願うことといたします。
　まず、陶山図書館長代理から説明を求めます。
○陶山国立国会図書館長代理　国立国会図書館の昭和五十八年度予算概算要求の重点事項につきまして御説明申し上げます。
　御承知のとおり、五十七年度よりも一層厳しい財政事情にありますが、昭和五十八年度におきましては、別館の新営に要する経費約五十五億円を最重点に要求いたす所存でございます。この要求額は、五十七年度の別館新営費二十九億円に比較いたしますと、二十六億円の増額となります。
　次に、別館の完成までに書庫からあふれます資料を収容するために、支部上野図書館の書庫を改修する経費として約四千万円と、本館の資料の一部を梱包・別置するための経費を五十七年度に引き続き要求いたします。
　その他の運営経費につきましては、立法調査業務の機能強化に要する経費、図書館資料購入費、逐次刊行物のオンラインによる情報提供システムに要する経費など、可能な限り既定経費額の中で努力いたす所存でございます。
　以上、昭和五十八年度予算概算要求の重点事項について御説明いたしましたが、現段階では流動的であり、いまだ要求総額として確定するに至っておりません。今後の金額の推移につきましては、図書館運営小委員長に御報告いたしまして、小委員長の御指示を受けて進めてまいりたい所存でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○瓦小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十六分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十七分懇談を終わる〕
○瓦小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、昭和五十八年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議願いました方針に基づいて大蔵省に要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
昭和五十七年八月十日（火曜日）
　　　　午前十時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　永田　亮一君
　　　理事　近藤　元次君　理事　中川　秀直君
　　　理事　中村　弘海君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　光晴君　　　　伊東　正義君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　田中　昭二君
　　　　　　和田　一仁君　　　　三浦　　久君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　圭一君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房広報室長
　　　　　　　　兼内閣官房内閣
　　　　　　　　広報室長　　　　小野佐千夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第二課長　　　西村　　勝君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　　安課長　　　　　川崎　謙輔君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　小倉　和夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　日向　　隆君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　藤村　和男君
　　　　　　　　文部省管理局企
　　　　　　　　画調整課長　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　西田　八郎君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　八郎君　　　　　和田　一仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（内閣所管）
　　　　　————◇—————
○永田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、内閣所管について審査を行います。
　まず、内閣官房長官から概要の説明を求めます。宮澤内閣官房長官。
○宮澤国務大臣　昭和五十四年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は一千二百五十四万円余でありますが、収納済み歳入額は一千四百二十四万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと、百七十万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百億九千九百三十八万円余でありまして、支出済み歳出額は九十四億一千七百九十七万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、六億八千百四十万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十四年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○井上（一）委員　私は、まず最初に、教科書問題について触れておきたいと思うのです。
　すでに何回か本院でも議論が尽くされているわけでありますけれども、いまや教科書問題は国内問題というよりも外交問題に発展をしている。さらには、この外交問題をいかに解決するか、そのことで鈴木内閣の政治力量が問われている、こういうふうに思うわけであります。ただ単に灰色で済まされるべき問題ではなくなっているという状態であります。先日の文教委員会では、小川文部大臣は日中戦争に対しては侵略戦争であることを認めているわけであります。昨日の外務委員会においては櫻内外務大臣は中国、韓国の侵略戦争の批判は正当という見解を明らかにされているわけであります。ここでまず宮澤官房長官は、わが国が戦前戦中、中国、韓国に対してとってきた行為についてどのように認識していらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　戦前のわが国の行為につきまして、中国を含めて国際的にはいろいろ厳しい批判があることは事実でございます。そのことは政府としても十分認識する必要があると考えておりますが、このわが国の行為をどういうふうに評価するかということについては、最終的にはやはり後世史家の判断にまつべきだ、従来政府はそのように考えております。
○井上（一）委員　それでは中国に対してのわが国の行為は侵略したと考えられるのか、あるいは進出したというような認識に立っているのか、いずれなんですか。
○宮澤国務大臣　ただいまお答え申し上げたとおりでございます。
○井上（一）委員　政府の見解として統一された見解なんでしょうか。
○宮澤国務大臣　終局的には後世史家の判断にまつべきである、政府は従来からそのように答弁をいたしております。
○井上（一）委員　文部大臣の認識については官房長官はどう受けとめられますか。
○宮澤国務大臣　直接承ってはおりませんけれども、もしただいま言われましたような御認識であればそれは文部大臣としてのお考えであろうと存じます。
○井上（一）委員　官房長官、史家の判断にまつべきである、もうそんなことで済まされない状態になっていると思うのです。総理の訪中が間近であるという今日の状態の中で、私はやはり政府としての見解をきっちりと出すべきだと思うのですが、その点についてはどうですか。
○宮澤国務大臣　ただいま申し上げたとおりでございまして、歴史はやはり非常に長い視野の中で考えるべきものと思います。われわれがどういうふうに中国等々から見られておるか、認識されておるかということはよく存じておりますけれども、これをどう考えるべきかは基本的には史家の判断を仰ぐべきであろうと考えております。
○井上（一）委員　他の判断にまつべきだ、立場によってはそういうことで通るかもわかりませんが、少なくとも内閣の番頭役である官房長官がそういうことでは私は済まされないと思うのです。
　それでは、中国あるいは韓国の抗議は理由があり、今回の教科書問題に対する中国の抗議あるいは韓国の民衆の怒りも含めてそれは当然だと受けとめられるのか、むしろそれは内政干渉である、不当であるという受けとめ方をされるのか、その怒りについて十分な理解をすることができる、こういうふうに受けとめられるのか、このいずれなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　当面の問題につきましては外務大臣、文部大臣が真剣かつ慎重に御検討中でございますので、私から申し上げることは差し控えさせていただきます。
○井上（一）委員　私は官房長官の意見を聞いているのですよ。あなたの持っている考えというものを聞いているので、これは答弁になりませんよ、委員長。
○宮澤国務大臣　私は所管大臣でございませんので、ただいま両大臣が慎重に御検討中でございますので、私が自分の意見を申し上げますことは事柄の解決のために役立たない。のみならず、私、自分の所管でございませんから、両大臣の御検討にただいまゆだねておるということでございます。
○井上（一）委員　所管である大臣の考えというものは、それぞれの委員会の中で一定の見解が出されているわけなんです。ここではやはり、私が官房長官に対して指摘している問題に対して官房長官としての受けとめ方を答えてもらわなければいけない、私はこういうふうに思うのです。
○宮澤国務大臣　官房長官としての考えと言われます意味は内閣としての考えということであろうと存じますので、そうでございますれば、これはいま外務、文部両大臣が真剣かつ慎重に御検討中であるということでございます。
○井上（一）委員　官房長官、あなたは非常にそつのない答弁をされるわけなんです。
　私はそれじゃひとつ、わが国は戦前、国際的な立場というのでしょうか、国際間の信頼の濃度の問題、影響力の濃度の問題等があって、国内での問題が国際的に発展していくことは余りなかったわけであります。しかし、わが国が今日のように経済大国になる、国際的な地位、国際的な立場が上位にランクされていく、先進国であるという位置づけが、国内問題としての処理の仕方であったとしてもむしろ大きく国際的に影響を及ぼしていく。それは国際的に大きな波及をしていくということであって、ただ単に二国間の問題あるいは国内的な問題だと片づけるわけにはいかなくなったという状況であります。もう少し言えば、ちょっとしたことであってもやはり国際的に十分な配慮が必要だということだと思うのです。そういう配慮が欠けると、わが国は平和外交に徹していくのだ、国際間の信義、信頼を集めていくんだという外交方針も損ないますし、むしろわが国外交の基本方針からもそれていくと思うのです。
　そういう意味で私は、国際感覚に非常に卓越されている官房長官の考え方というものを聞きたい、こういう認識、考えなんです。だから、ちょっとしたことだけれども十分な配慮が足りなくて今回の問題が起こった。そしてそれはいろいろな問題をさらに大きくしていく。官房長官、どうなんですか。私はむしろ個人的見解よりも官房長官だからこそ、内閣の番頭役であるからこそこの問題を——鈴木総理が長崎で、早期に解決することを強く期待し、その決意を強く表明されているのです。官房長官がこれに対して答えられないということはおかしいと思います。
○宮澤国務大臣　今日、わが国の国際的地位が上がってまいりましたにつきまして、国内問題と考えられるような問題が国際的にいろいろな反響を呼ぶ、そのことは十分注意すべきではないかと言われますことは、私もまさしく井上委員の言われますようにそのとおり考えております。むしろ、そうでございますがゆえに、この問題をただいま文部大臣、外務大臣が慎重かつ真剣に御検討中でございますので、それ以外の者が発言をするということは問題の処理のために決していいことではなかろうというように考えますので、それでお尋ねの趣旨はよくわかりながら発言を控えさせていただいておるということでございますので、どうぞその点は御了承をお願いいたしたいと存じます。
○井上（一）委員　官房長官の立場というものを私は十分理解しているつもりなんですが、あなたの言うように全く答えられない、答えられないでは、これは審議になりません。官房長官としてはやはり何らかの認識の上に立っての見解というものがあるわけですから。これは先ほどから私が指摘するように、わが国の戦前戦中における中国に対する行為についての認識、さらには問題解決に対しての打開策をあなたは持っていらっしゃると思うので、このことについて答えてもらわなければ困ると思います。
○宮澤国務大臣　その点でございますと、これは日中共同声明におきまして、わが国が過去において「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」これが認識でございますことに間違いはございません。
○井上（一）委員　その深く反省の上に立っての行動というか行為というものが今度は必要になるわけですね。教科書に記述されたその問題、いま両国の間で問題になっているそれらのことについては、官房長官、どう受けとめるのですか。
○宮澤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、文部大臣において慎重に、真剣に御検討中でございます。
○井上（一）委員　それでは、全く変わった事柄に対して官房長官の見解を聞きたいと思います。
　ソ連がアフガニスタンに対する軍事介入をした、これは侵略と理解するのか、侵入、進出と理解するのですか。
○宮澤国務大臣　そのような問題につきまして公に申しますことは、私は平和を愛好する国として果たしてどれだけ役に立つことだろうかということを実は考えざるを得ません。ただ、それでもたってのお尋ねでございますから申し上げるならば、その行為に対してわが国はある種の経済的な措置をとったことは事実でございますけれども、その経済的措置は諸外国によりましては一種の制裁措置と呼ばれております。しかし、わが国の場合はそういう言葉をあえて使わずに経済措置と申しておりますので、その辺はそういう配慮も御理解を願いたいと思います。
○井上（一）委員　私が聞いている、侵略と受けとめるのか進出と受けとめているのか。経済的な制裁措置はした、それは事実なんですね、行為に対してはどういう認識なんでしょうか。
○宮澤国務大臣　わが国が経済措置をとっておりますことは井上委員が御承知のとおりでございます。しかし、そのことをあえて制裁措置と呼んでいないことも御承知のとおりでございますので、そこからわが国の考え方をひとつ御了察を願いたいと存じます。
○井上（一）委員　私は、きっちりと物事が言える、お互いにお互いの立場を理解し合いながらきっちりと物が言えるということが友好だと思う、友好関係が持続できると思うのです。何も言わずに、何か腹の中で思っていることを正確に、明確に相手に伝えることができない、これは対話にもなりませんし、そんなことが決して美徳でも、あるいは平和につながるというようなそういう認識は、私は間違いだと思うのです。きっちりと主張すべきことは主張し、反省に立って謝すべきはちゃんとそのように処置をしていく、こういう考えに立たなければいけないと思うのです。それじゃ官房長官、あなたは史家の判断にまつということでそれ以上深く答えようとしない、それもあえて意識的に。
　今回中国に派遣されている二局長から、きのう非公式に外務省の橋本情文局長が第一アジア局長に接触をしたということが伝えられておりますけれども、今後の日程、そしてきのうの非公式の接触等の中で、何か問題解決のための糸口を見つけることができたのかどうか、どういう報告を受けているのか。
○長谷川説明員　お答えします。
　昨日は、こちらから向こうに参りました橋本局長が、かねてより親しくしております中国外務部の肖向前局長に会いまして久闊を叙した、そのように聞いております。また、昨日の夜は、北京でもってわが方の大使が主催した食事に先方の外務部、教育部の関係者が参りまして、一緒に食事をした。
　今後の日程については、現在の時点ではまだわかっておりません。
○井上（一）委員　官房長官、子供たちが官房長官にいまの教科書の記載が誤りであると聞かれた場合に、官房長官はどう答えますか。
○宮澤国務大臣　個人的には私の意見を申すことであろうと存じますけれども、ただいま国会の席でございますし、私所管大臣でございませんので、あえて申し上げません。
○井上（一）委員　もう一度尋ねますが、中国の抗議に対して、いま官房長官としてはどう受けとめますか。
○宮澤国務大臣　中国としては、中国の立場をいろいろ考えられた上で言ってこられたことと存じます。
○井上（一）委員　中国の立場で抗議に出てきた、そういうことについては十分な理解ができるということですね。
○宮澤国務大臣　中国なりに慎重に考えて出されておることだと思います。
○井上（一）委員　ということは、中国のそういう対応に対しては十分な理解をし、その上に立って今回の二局長の派遣ということがあるわけでしょう。
○宮澤国務大臣　こちらの考え方も説明をし、できればさらに先方の考え方も聞いてみたい、こういうことを含んでおりまして、基本的には、まず第一にわが国の大使館、大使以下の人々にこの問題についての十分な理解をさしておく必要がある、そのような幾つかの目的を持っておるわけでございます。
○井上（一）委員　それでは、今回のこの問題についてはどういうふうに分析をなさっていらっしゃるのか。官房長官としてどう分析されていますか。
○宮澤国務大臣　それは大変幅の広いお尋ねでございますけれども、中国としていろいろ慎重に考えた上でああいう態度に出られたものであろう。また、わが国は、戦争中のわが国の行為に対しては日中共同声明に先ほど申し上げましたように明確に述べておるところでございますから、この考え方は日本として今日といえどもいささかも変わっていない、今日再確認をいつでもしなければならない態度である、こういうことが基本であろうと思います。
○井上（一）委員　日中共同声明の前文に盛られたわが国の姿勢というものは変わっていないということですね。
○宮澤国務大臣　日中共同声明の前文に述べられておりますわが国の認識は、今日といえども変わっておりません。
○井上（一）委員　教科書の今回の改訂、書きかえられたということについては、その趣旨が十分盛り込まれていると認識をしていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　この点は文部大臣の見解によらなければならないところでございますが、文部大臣は、この日中共同声明に盛られておりますようなわが国の認識、これは学習指導要領等に基づいて教科書でも十分表現をされておる、この点に関する限りはそうであるというふうに述べておられます。
○井上（一）委員　文部大臣が述べていることは私はここで聞いていないわけです。官房長官はどう認識しているかということです。
○宮澤国務大臣　教科書のことでございますから、文部大臣の御見解を政府の見解というふうにお考えいただきたいと思います。
○井上（一）委員　さっきから何回言っても、官房長官は、文部大臣あるいは所管が云々、教科書は文部省。そうじゃないのですよ。やはり中国に対しては、日本は日中共同声明に明確にその意思を表明しているわけなんです。だから私は、その意思は今日も継続しているというなら、それならば今回の教科書問題が中国から大きく抗議を受けなければいけないこれほどの国際的な外交問題になった、発展していったということは、やはり中国の言い分というものに耳を傾けなければいけないから、わが国の見解も説明しながら二局長を派遣したわけですから、そういうことになるならば、官房長官は、書きかえられた教科書について、その日中共同声明に盛られたわが国の精神が十分そこに反映されているという理解に立っているのでしょうかと聞いているのですよ。官房長官に聞いているのです。
○宮澤国務大臣　官房長官として公の席でお答えを申し上げることができますのは、日中共同声明の前文に述べられておることが今日でも政府の態度であるかというお尋ねに対しましては、さようでございますということを申し上げることができます。
　次に、このような政府の態度が教科書というものに反映されておるかというお尋ねにつきましては、これは文部大臣はそのように信じておりますということを私としてかわって申し上げる、これが政府の見解でございます。
○井上（一）委員　そのことが問題になって中国から抗議を受けているのでしょう。十分反映されていないと中国はとっているわけでしょう。中国はそういう理解に立っているのでしょう。だから抗議があったのでしょう。その抗議は、官房長官としては中国の立場というものは理解されているのでしょう。
○宮澤国務大臣　その点は、私、直接に中国の王暁雲公使の話を聞いておりませんので、聞いた者から申し上げるのが正確と思いますけれども、共同声明の前文に述べられておるわれわれの考え方、これは今日も変わっていない、そしてそのことは教科書には基本的に反映されているというふうに文部大臣は信じておられますが、問題は、そのことよりは個々の表現について、出来事の説明なり表現について問題が提起されておる、私はそう聞いておりますけれども、なお必要でございましたら直接文部当局からお聞き取りをいただきた
　いと思います。
○井上（一）委員　それじゃ官房長官としては、個々の表現に問題がある、こういう理解、そういう報告を受けている、そういうことですね。
○宮澤国務大臣　詳しくは文部当局からお聞き取りをいただきたいと思います。
○井上（一）委員　官房長官、いまあなたの答弁の中で底流としては、流れとしては、日中共同声明のその趣旨は両国が尊重し、わが国政府も尊重している、そしてそれが教科書に反映されていると自分では信じている、官房長官としては信じている。しかし、今回の問題は個々の表現の問題であろう、こういう認識に立っている、いまそういう答えがあったわけなんです。そこで私は、あえて確認をしているわけなんです。そうなんですね。
○宮澤国務大臣　と、報告を聞いておりますけれども、私、直接にその会合に立ち会ったわけでございませんので、正確には事務当局からお聞き取りをいただきたいと思います。
○井上（一）委員　あなたが報告を聞いているのだから、正しい報告だと私は思います。
　それじゃ、個々の表現ということになれば、個々の表現を変えるあるいは書き加える、そういうことで本問題については問題が解決する、そういう分析をされているのでしょうか。
○宮澤国務大臣　私は文教を担当しておりませんので、私の立場で御質問にお答えができません。
○井上（一）委員　これは文教の問題ではないということを最初に僕は申し上げたでしょう。政府、外務省も、中国に情文局長を派遣しているのですよ、文部省だけではなく。外交問題なんですよ。官房長官の認識はどうなんです。私は最初に、これは国内問題、文教問題だけとしての取り扱いではなく、やはり国際的に外交問題としてこの問題は発展したということを言っているでしょう。どういう認識なんですか。だからこそ鈴木総理のああいう発言があるのでしょう。あなたがそんな——もう本当はいろいろな策を講じていると私は思うのですね。思うのだけれども、それはここで言えないという、そんなことじゃいかぬのですよ。きっちりと、やはり政府はこういう方針でこう対応していくのだということを言わなければいけない。そういう対応策、打開策を持たなければいけない。いま今日、何ら打開策がないのか。どうなんですか。
○宮澤国務大臣　これは井上委員も言われましたし、私も冒頭に申し上げておりますとおり、文部大臣及び外務大臣において慎重かつ真剣に検討されておる問題でございます。そして先ほど、教科書のその部分についての御指摘がございましたから、それはお二人の大臣のお仕事の中で文部大臣のお仕事に属するところであろうと申し上げたのですが、問題は、確かにその両大臣の御所管の問題になっておる、そして両大臣ともこれをどうするかということについては慎重にいろいろ御検討でございますけれども、私の口からいまそれを申し上げる段階ではないということでございます。
○井上（一）委員　中国と同じく、むしろそれ以上に、強い日本に対する国民的な運動、怒りの激しい運動が展開をされている韓国の問題について、わが国の過去三十六年間の朝鮮半島支配に対する抗議、このことに対して官房長官はどういう認識を持っていますか。
○宮澤国務大臣　昭和四十年であったと思いますが、日韓共同コミュニケが発表されました中で、韓国の外相が、不幸な関係のために生まれた韓国民の日本に対する感情を説明されたのに対して、わが国の椎名外務大臣は、「このような過去の関係は遺憾であり、深く反省している」と述べておりますが、これが今日も変わらないわが国の立場でございます。
○井上（一）委員　中国のときにも、僕は認識の違いということに少し触れたのですけれども、韓国についても、当然あなたは答えとしては椎名発言を引き合いに出されると思ったのです。
　それじゃ松野発言は、一体どういう認識でああいう発言がなされたのか。それで松野発言については、官房長官としてはどういうふうにこれを評価するのか、ここはどうなんですか。
○宮澤国務大臣　これは個人の発言であって、内閣を代表しての発言ではございません。
○井上（一）委員　さっきも言ったように、いまのわが国が置かれている国際的立場、個人的見解だといえども、閣僚ですよ、内閣の一員ですよ、配慮が足りない。配慮が足りないということは、相手の立場を尊重していない。やはり相手の立場というものを十分尊重していく。配慮が足りない、十分な配慮が足りなかったと言って謙虚にそういう点は官房長官が答えられると私は思うのですけれども、個人的見解で済ますのですか。
○宮澤国務大臣　個人的見解でございます。民主主義の国においては、個人的な見解を述べることはだれでも自由でございますけれども、同じような体制でない国にはそれがことに強く伝わることがございます。民主主義同士の間でもあり得ることでございますから。したがいまして、そのように受け取られたといたしますと、それは残念なことであった。しかし、これは決して日本政府の見解ではないということを繰り返して申し上げておきます。
○井上（一）委員　政府見解でない、そのような発言をしたということは遺憾でしょう。やはり配慮が足りなかったのでしょう。
○宮澤国務大臣　閣僚といえども個人的な意見を述べる自由はもとより持っておると思いますけれども、この場合、相手方に、それがあたかも政府の発言のようにとられたとすれば残念なことであって、決して政府の考えではないということをこの席を通じて改めて申し上げておきたいと存じます。
○井上（一）委員　さらに、韓国の文部省の外郭団体である国史編さん委員会で、わが国の教科書十六冊を総合的に分析をして、二十四項目について問題を指摘しているわけなのです。この問題指摘に対しての認識について、まず私は外務省に尋ねます。
　この問題指摘を外務省はどういうふうに受けとめ、認識をしているのか、聞いておきたいと思います。
○長谷川説明員　教科書の具体的な記述の問題につきましては文部省御所管の問題でございますので、外務省としてはコメントすることを差し控えたいと存じます。
○井上（一）委員　それでは文部省はどのように理解をしますか。
○藤村説明員　私どもも新聞で拝見しただけで、その詳細についてまだ承知いたしておりません。
○井上（一）委員　これだけ問題になっているのに、文部省も詳細に把握をしていない、外務省も答えられない。
　それでは官房長官、この二十四項目という問題ごとの指摘が、韓国の文部省の外郭団体である、先ほど私が指摘した国史編さん委員会で問題になっているわけなのです。これは報告を受けていませんか。
○宮澤国務大臣　報告を受けておりません。
○井上（一）委員　文部省は、さっき十分な認識をしていない、承知をしていないということでしたが、このことについてはどこからも情報を得ていませんか。
○藤村説明員　現在のところ入手いたしておりません。
○井上（一）委員　外務省もこのことについての情報は得ていないでしょうか。あるいは情報を得て、どちらかに情報を提供したということはありませんか。
○長谷川説明員　この問題につきましては、八月五日、韓国のＫＢＳのラジオのニュースで、五日に開かれました韓国国会の文公委員会の議事につき報じておりますけれども、その内容につきまして現地大使館から報告がありまして、その中で二十四件について、韓国の国史編さん委員会が調査、検討した結果、いろいろ問題がある、そのような報告がございます。
○井上（一）委員　外務省省内だけの情報入手であって、ほかへはこの情報は提供していませんか。
○長谷川説明員　この報告は関係先に配付してございます。
○井上（一）委員　関係先とは、どことどことどこなんですか。
○長谷川説明員　文部省でございます。
○井上（一）委員　これは委員長、文部省は報告を受けてない、全然知らない、外務省は報告した、こんなことでは審議になりませんよ。文部省は、先ほど全然これを受けてないと言う。官房長官、こういうことがいまの政府の実態なんですよ。
　官房長官も報告を受けてない。非常に問題になっている。足を踏まれた痛みは忘れることはできないわけです。踏んだ方は忘れているかもわからない。踏まれた人の痛みを少しでも分け合って自分の痛みにするのだという対応がやはり欲しいわけで、文部省は、さっき受けてないということなんですけれども、外務省が報告したというのは一体どんなことになっているのですか。
○藤村説明員　そういう報道がなされたということは、私どもは承知しております。しかし、それについて具体的な内容を詳細に把握していないということを申し上げたつもりでございます。
○井上（一）委員　ちょっと時間がないから、これは後で、この委員会が終わるまでにはっきりしてもらいたい。外務省は、二十四項目について現地大使館からの報告があり、文部省に報告した、情報を提供した。
　それで官房長官、私はちょっと聞きたいのですが、わが国の立場を十分理解してもらうために、中国の見解に対する対応、あるいは中国に派遣をしたと同じように、韓国に対しても当然対応をされると思います。しかし、いま指摘をした二十四項目について、韓国に関する記述の部分で、向こうの権威ある編さん委員会からの指摘なんです。私は、指摘された問題について何らかの形で理解を得ようとするならば、やはり一つ一つ説明を加え、韓国の指摘に対してこたえていくのが筋として当然だと思うのです。いかがですか。韓国から指摘があった。それに対してわが国の対応はどうなさるのですか。
○宮澤国務大臣　先ほどから関係者が申し上げておりますとおり、その中身がわかっていないわけでございますので、それにもよることと存じますのと、もう一つは、聞くところでは、これは韓国政府のいわばアクションではないようでございますので、その点も一つ考えておかなければならないかと思います。
○井上（一）委員　一つは、中身の問題が十分でない、これは後で報告があろうと思いますけれども……。政府の外郭団体からであるけれども問題が指摘をされた。二十四項目できっちりと問題が指摘をされたのですから、それに対しての何らかのわが国政府としての対応が必要である、そういうことは当然されるべきだ、それが誠意ある対応策だと私は思うのです。
　もう一つ、官房長官、ちょっと気になることですけれども、政府の見解でない、そう受けとめているのですか。
○宮澤国務大臣　要するに、この中身が全くわからないことでございますので判断がむずかしゅうございますが、それらのことは外郭団体、恐らく歴史といったような学術に関する団体であろうかと存じますけれども、そういうものであるのではないだろうか。仮にそういう想定といたしますれば、それはそれとしてやはり考えられなければならないだろうと思います。
○井上（一）委員　韓国の問題指摘に対してわが国は対応しますね。何らかの形で対応をしなければいけないでしょう。これは無視するのですか。中身がわからないって——それじゃ私の方から中身の二十四項目を指摘しましょうか。それはもう外務省は知っているのでしょう。
○長谷川説明員　ただいまの官房長官御答弁のとおり、韓国の方から具体的な記述については政府間では申し入れてきておりません。
○井上（一）委員　古代史から近代史に至るまでいろいろ、挺身隊の問題、徴用の問題、徴兵の問題、神社参拝の強要の問題だとか、三・一独立運動の原因及び契機等についてのわが国の教科書の記述に対する問題が指摘されているわけなんです。それじゃ官房長官、三・一、この問題についてのあなたの認識、強制連行についてのあなたの認識、これをまず聞きましょう、教科書とは切り離して。
○宮澤国務大臣　十分存じませんので、まことに申しわけありませんが、お答えはできません。
○井上（一）委員　十分存じませんという、まあ、よく知っていらっしゃるのにそういう答弁をされるわけです。わが国の植民地支配に対して反対をし、朝鮮民族独立の、いわゆる自国独立を求めての運動、これが三・一運動ですね。教科書では暴動というふうに記述をされている。そういう暴動であるとか民族運動であるとか、どちらなんだということを、私はストレートにあなたに聞きたかったのだけれども、そのことを聞かずに、この三・一事件の行動というものをあなたはどう認識されているのですか、あるいは過去戦時中の徴兵、徴用というのを国民徴用令の適用だと理解をしているのか、強制連行だと理解をするのか、そこらはどうなんですか。
○宮澤国務大臣　私が申し上げられることは、椎名外務大臣が、「過去の関係は遺憾であって、深く反省している」と述べられておる以上、そういう幾つかの具体的なことがあったということは、この反省の中に含まれておるんだと思いますけれども、具体的な事件をどう解釈するかということになりますと、私はその方の専門家でもございませんので、お答えのしようがございません。
○井上（一）委員　それじゃ、問題を指摘をされたら、政府レベルの指摘でない限りには回答をしないのでしょうか。正式な外交ルートでない限り、わが国はその国民的な運動に対しても。韓国政府に対してわが国の対応というものは、政府レベル、外交レベルを通さない限りには対応しない、こういうことなんでしょうか、官房長官。
○宮澤国務大臣　ちょっと事実関係がよくわからないままのお話でございますけれども、韓国政府としてこういう考えであると言っておられるのではないように、いま井上委員もそういう前提でおっしゃっておられますので、したがいまして、そうであればこちらの政府がそれに対応するということにはすぐにはならないのではないだろうか、こういう想像をいたしますけれども、ちょっと具体的な案件がわかりませんので、それ以上お答えができません。
○井上（一）委員　私は、韓国文部省の外郭団体である、権威あるそういう国史編さんの委員会での問題指摘だから、当然わが国はこれに対して何らかの対応をすべきである、こういうふうに指摘をしているのです。しかし、政府からの正式な指摘でないというようにあなたは認識をしていらっしゃる。そういう正式な指摘でない限りにはこの問題については対応しないのですか、私はこの問題についても何らかの形で対応をすべきではないかという質問をしているのです。それについてあなたの方の考えを聞かしてもらいたい。
○宮澤国務大臣　先ほども何か古代史からずっとというふうに言われましたが、その中身が第一わかっておりませんし、われわれとしてそれを直接聞いたわけでございませんから、問題がちょっと把握できませんで、正確にお答えができないのでございます。
○藤村説明員　韓国におきましては、大体本年の七月の上旬から朝鮮日報などで、日本の歴史教科書の記述内容についての批判が一斉に行われ始めたわけでございます。文部省としましては、このような韓国内の教科書の論議にかんがみまして、五十七年の七月三十日文部省初等中等教育局長が在日韓国大使館李相振公使を招きまして、文部省としては、韓国政府の強い関心に留意し、韓国内の論議には謙虚に耳を傾けたいこと、二番目として、わが国の教科書制度は検定制度を採用しており、文部省としてはこの制度のもとで最善の努力を払っていること、三番目に、検定は日韓友好の精神の上に立って行われており、今後とも学校教育においても日韓親善と友好を深めていきたいことという説明をいたしております。
　なお、私どもの方といたしましては、必要に応じまして機会を見て説明をする等の必要があるというふうに判断をいたしております。
○井上（一）委員　官房長官、私は、三十六年間の認識の違いが今回の問題を引き起こしている、その違いに対しては、こちらの表現に対する配慮が十分でなかった、配慮が足りないという認識が必要だ、そういう認識に立たなければいけない。そして、官房長官も結論としてはそのことは理解していると私は思っておるのですが、配慮が足りないという見解の違いあるいは認識の違い、そのことが今回の問題を起こした、今回の問題はそういうことで起こってきている。そういうことについてはお互いの立場を十分理解しながら、表現には十分な配慮が必要である、こういう認識は当然官房長官は持っていらっしゃる、私はそう理解をしているのです。個々の問題についてはもうあなたは頑として、なかなかうまい答弁をされますが、しかし、そのことだけは通じますね。
○宮澤国務大臣　先ほども足を踏んだ側、踏まれた側という、まことに適切な比喩をお使いになられましたが、まさにそのようなことが椎名外務大臣のこの共同コミュニケで申しておることでございまして、こういう物の考え方は、当然基本的にはわが国の教科書編さんに当たっても学習指導要領等を通じて反映されているものというふうに思うわけでございます。
○井上（一）委員　くどいようですけれども、もうそういう指導要領に反映されておる——反映されておったら今回の問題は起こらなかったと私は思うのです。だから、それは官房長官、通り一遍の椎名発言ですべてが包括されているんだという、確かに椎名発言の見解というものは尊重されるべきであるし、現在も継続されていると思いますけれども、それであるならばあるほど、やはり今回の問題がなぜ起こったかということの認識が問われるわけで、それには十分な配慮が足りなかったということではないでしょうか、結論として。
○宮澤国務大臣　わが国の韓国に対する基本姿勢、過去の関係に対します考え方はここに述べたとおりのことでございまして、この点は今日といえどもいささかも変わっていないということを政府としては申し上げることができます。
○井上（一）委員　それは何回も聞いています。そういう姿勢は変わりはない、変わりがないのだけれども今回問題が起こった、そのことはやはりいろいろな意味での配慮が足りなかった、私はそう思うのです、そうでしょうと言っているのです。
○宮澤国務大臣　それは、足を踏んだ側、踏まれた側というまことに適切な表現をお使いになったと思いますけれども、わが国はやはりそういう立場であったものとして、この共同コミュニケの中で申し述べたようなことを今日といえども政府は考えておるということでございます。
○井上（一）委員　政府としてこの問題に対する統一した見解は出すべきだと私は思うのです。さっきから、閣僚それぞれが表現の自由という一つの民主主義の中で、民主主義というのはお互いの立場を尊重し合えるという大原則の上に立っての自由なる行動、自由なる発言があるわけです。そういう意味で私は、ここで民主主義について議論しようとは思いませんが、政府としての統一見解を出すべきであるというのは当然だと思うのです。松野発言があれほどまかり通って、あたかもそれは椎名発言とはうらはらな発言なんです。それで閣僚の一員の個人的見解だと済まされる問題ではない。ここで私は政府の統一見解を出してもらうべきであるということを強く要求します。
○宮澤国務大臣　私が先ほどから何度か日中共同声明並びに日韓コミュニケにございますことを引用させていただきましたのは、そして今日も政府の態度は変わっておりませんと申し上げましたのは、それが政府の今日の統一した見解であるということを申し上げるためであったわけでございます。
○井上（一）委員　私は一応約束の予定の時間が来ましたので、残余の質問については後刻理事会等で相談しながら続けたいと思います。
　なお、文部省と外務省との情報提供の問題については、ひとつきっちりとしたもので私の方に報告をしてもらいたいというふうに思います。
○新村委員　文部省にお伺いをいたします。
　文部省は昭和五十四年十二月二十七日付で東日本学園大学の理事長に対して、その運営の適切でない面について指導をされております。その内容は「貴学の設立に際し、寄附を行った株式会社のために、昭和五十三年度に同社が有していた負債を肩代わり弁済したこと、貴学の設立及び学部増設に際し寄附を行った個人に対し昭和五十三年度及び昭和五十四年度に無利息で資金の貸与を行っていること及び貴学の運用財産である土地の開発を請け負った株式会社に対し、同開発費の一部に充てる目的で昭和五十三年度に当該開発されたものを含め運用財産である土地を著しく低廉と思われる価格で売却したことは、学校法人に重大な損害を与える不当な措置と認められる。
　よって理事長及びその他の役員の責任において速かに是正の措置を講ずるとともに、かかる適正を欠く学校法人の運営を行ったことに対し理事長及びその他の役員の責任を明らかにすること。」こういう指導をされておるわけであります。
　この中で幾つかの大きな問題点があるわけであります。それについてお伺いをしたいと思いますけれども、「寄附を行った株式会社」とはどういう会社ですか。
○福田説明員　お答えをいたします。
　新日本観光興業株式会社というところでございます。
○新村委員　次に、「寄附を行った個人」とはどなたですか。
○福田説明員　佐々木真太郎さんと伺っております。
○新村委員　ここに文部省が指摘をされておる不当事項でありますけれども、その事項とは、具体的にどういうことでございますか。
○福田説明員　一つは、東日本学園大学の設立に際しまして寄附を行いましたただいま申し上げました株式会社のために、昭和五十三年度に同社が有しておりました負債をこの東日本学園が肩がわり弁済をしたということでございます。
　もう一点は、東日本学園大学の設立及び学部増設に際しまして寄附を行ったただいま申し上げました個人に対し、昭和五十三年度及び昭和五十四年度に無利息で資金の貸与を行ったということでございます。
　第三点は、東日本学園大学の運用財産でございます土地の開発を請け負った株式会社に対しまして、当開発費の一部に充てる目的で昭和五十三年度に当該開発されましたものを含め運用財産であります土地を著しく低廉と思われる価格で売却したということでございます。
○新村委員　文部省の指導文書によりますと、寄附を行った株式会社及び個人とありますが、この寄附はいつの時点で、どういう目的で幾ら、どこに寄附をされたのか教えてください。
○福田説明員　新日本観光は二十八億九千万学校法人に寄附をいたしたわけでございますが、ただいま申し上げました東日本学園大学の設立に際しまして、この創設のためのお金を寄附をした、こういうことでございます。（新村委員「もう一人の方は」と呼ぶ）
　個人の問題でございましょうか。——佐々木さんからは、学校法人に対する寄附金につきましては、東日本学園大学が四十九年に薬学部、歯学部が五十三年に開設されておりますが、その際、両方合わせまして、まず薬学部に十四億、歯学部に三十二億寄附をいたしておりますが、あと十億ほど薬学部の借金返済の際に寄附をされておりまして、合計五十六億学校法人に寄附をされております。
○新村委員　大学等に寄附をする場合には、特に大蔵省のこれは承認のもとにだと思いますけれども、特定の寄附として免税をされるという制度があると思いますけれども、その制度との関係はどうなっていますか。
○福田説明員　指定寄附金の御質問だと思いますが、東日本学園大学に対します日本私学振興財団を通じまして指定寄附を受けました指定寄附金につきましては、四十九年から五十年の間に十四億九千万円。五十年度、五十年の五月から十二月末日まででございますが、十億。五十一年でございますが、これが十億。計三十五億の指定寄附になっております。
○新村委員　そうして、一方では、先ほどこれは御答弁があったように、新日本観光株式会社が負っておる負債の肩がわりをした。それからまた、個人に対して、これは佐々木真太郎氏に対してだと思うのですけれども、無利子で資金の貸与を行ったということでありますが、これは会社に対して肩がわりをした金額が幾らであるのか。それから、個人に対して無利子で貸与を行ったのは、いつ、幾ら貸与をされたのか、これを伺います。
○福田説明員　株式会社のために負債を肩がわり弁済をしましたのは、二十八億二千九百万円ということでございます。これは昭和五十三年度でございます。
　それから、佐々木氏に対しまして無利息で資金の貸与を行ったというのが、これは五十三年度、五十四年度二カ年にわたりまして二十六億円となっております。
○新村委員　そうしますと、いままでお伺いした経過を総合してみますと、新日本観光株式会社及び佐々木真太郎氏は、東日本学園大学の設立に関して巨額の寄附をしたわけですね。そうして、そのために同大学は開学をすることができたということです。しかも、その寄附に伴って、個人から寄附をされた額については、指定寄附金として、免税措置がされておるという事実が一方にあるわけですね。その一方で、新日本観光株式会社、これは佐々木真太郎氏が社主である会社でありますけれども、この会社に対して、その負債の肩がわりを、二十八億の肩がわりをした。それから、さらに、個人に対しては無利息で二十六億貸与をしたということでありますが、さらに、私の調査によりますと、そのほかにも、この会社及び佐々木真太郎氏に対して、いろいろの形で大学から資金が還元をされておる、こういう事実があるわけです。文部省は、そういう事実を十分把握をされてこういう資料になったと思うのです。
　これはきわめて遺憾なことでありまして、一方では免税措置を受けて資金の提供をしながら、一方ではその回収をいろんな形ではかっておる、こういうことが事実として知られておるわけなんです。こういうことに対して、文部省はその後どういう措置をされておるのか。
　それからまた、いま御答弁をいただいた二十八億及びこれらの負債の肩がわりという形で会社に学校から資金が流れておる、また一方では個人に対して無利息で貸し付けるという形で二十六億が本人に行っておるということでありますけれども、そのほかの資金の流れについても把握をされているのかどうか。
　それからまた、この学校を舞台としたきわめて不明朗な事件に対して、文部省はいままでどういう監督をされておるのか、それを伺います。
○福田説明員　お答えをいたします前に、先ほどの説明で多少説明不足だったかと思いますので、補足をさせていただきますと、私学振興財団を通じましての指定寄附、これは法人の関係でございます。新日本観光とかその他の企業の分でございまして、個人につきましてはこの指定寄附の事項には入っておりません。
　ただいまのお尋ねの件でございますが、まず第一点の、株式会社のために肩がわり弁済をしたということにつきましては、五十四年から回収が行われておりまして、五十七年七月九日までに二十七億六千万円が回収されております。
　第二点の、個人に対し無利息で資金の貸与を行ったということにつきましては、昭和五十七年五月三十一日に元金を回収いたしております。
　この問題につきましては、先ほど御指摘ございましたように、昭和五十四年、これは私立大学審議会が、その設置後のアフターケアで視察に参りまして、こういう問題点を把握をいたしまして、その結果、五十四年十二月二十七日に、文部省管理局長通知で、是正措置につきまして指導をいたしたわけでございます。その後五十五年、五十六年引き続きその是正を求めてまいりまして、ただいま御説明したような状況に立ち至っておるわけでございます。
○新村委員　両方について完全に回収をしたということでありますけれども、これは回収をすればそれでそういう措置が全く合法化するのかどうか、完全にその行為が治癒されるのかどうか。これはきわめて疑問ですね。いやしくも特別の国の恩恵措置を得て指定寄附金として免税措置で寄附されたわけでありますから、それが不当な形で還流をしたという時点で、これは完全に違法な事態がそこで生じておるはずでありますから、これに対する措置をどうするのかということです。
　それから、完全にそれが回収をされていたにしても、そういう一連の不当行為を文部省はどう解釈しているのか。これを伺います。
○福田説明員　このような学校運営の適正を欠くということは、御指摘のとおり、まことに遺憾なことでございます。先ほど申し上げました通知の中におきましても、「役員の責任において速かに是正の措置を講ずるとともに、かかる適正を欠く学校法人の運営を行ったことに対し理事長及びその他の役員の責任を明らかにすること。」ということを五十四年十二月に指摘をいたしたわけでございます。五十三年に一度補助金が交付されておりましたが、それは取り消しをいたしまして、その後この法人に対しては経常費の補助を行う措置はとっておりません。行われておりません。
　この役員の問題でございますが、この学校法人といたしましては、私どものそういう指摘に対しまして、理事長は、指摘を受けた事項につきましては、適正を欠く運営行為であり、学校法人の運営管理責任者としてその責任の重大性を痛感し、深く反省しておる。私どもに対する回答をしてまいりましたこの改善措置を速やかにかつ確実に履行するとともに、今後は学校法人の善良なる管理者としての義務を果たして、今回の轍を二度と踏まないよう努力するという回答をいただきまして、いま先ほど来御説明をいたしましたこの運営の適正を欠いた点について改善の措置をとっていただいて、今日までまいっておるわけでございます。
○新村委員　そうしますと、寄附を行った会社の負債の肩がわりをしたということ、それから無利子で資金の融通をしたということ、これは完全にもとに戻っておるということですか。それで、この両者と学校との間にはいま資金の関係については何にも問題がないということですか。それをもう一回確認します。
○福田説明員　株式会社の件につきましては、先ほど申し上げましたように、肩がわり弁済した額が二十八億二千九百万円余ということでございます。先ほど申し上げましたように、大部分の二十七億六千万円余が回収されておりますが、なお若干まだ残っておりますし、またそれに相当する利息の分がこれから回収されなければならないという問題がございます。
　なお、個人に対する資金の貸与についての回収でございますが、これは相当額が、二十六億そのまま還元をされているということで、これも若干利息の問題は今後引き続き回収するということになろうかと思います。
○新村委員　個人については大部分と言いますけれども、正確には幾ら回収をされているのですか。
○福田説明員　個人につきましては二十六億円でございましたので、二十六億円五十七年五月三十日にすべて元金は回収されております。
　それから株式会社の方でございますが、先ほど申し上げましたように、肩がわり弁済した額が二十八億二千九百万円余でございますが、回収額が二十七億六千万円余でございます。
○新村委員　それで、この事態に対して、この事件は明らかに背任あるいは横領の罪に該当するのではないかと思いますが、この問題について法務省の御見解を伺います。
○飛田説明員　ただいまいろいろ御論議がございまして、拝聴しておりましたけれども、東日本学園大学という大学の設立に関して、資金が学園大学の方にあるところから流れて、その後いろいろなことがあって、その資金かあるいは別の資金かわかりませんけれども、とにかく寄附をした方に無利息の貸与がなされ、あるいは肩がわり弁済がなされたということは事実のようでございますけれども、それはどういういきさつでなされたか、あるいはそういうふうな行為をやった人たちがどういう気持ちでやったかということがはっきりいたしませんと、犯罪の成否ということを論ずることはできないと考えております。
　ですから、ただいまの段階で犯罪になるかどうかということについては明言をすることはできないというふうに承知しております。
○新村委員　この事態に対して調査をされるかどうか。いままで調査をしたことがあるかどうか、それからこれから調査をされるかどうか、それを伺います。
○飛田説明員　犯罪の捜査をこれからするかどうかということについては、本来公にすべきものではないと思います。現在まで判明した事実について、犯罪になりそうだとかなりそうではないということが全く見当がつきませんこういう段階では、捜査権という相当強大な権限を軽々しく行使することはできにくいかというふうに考えておりますが、捜査当局はこの事態の成り行きについてはそれを見守っているところであろう、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○新村委員　もう一つ。この東日本学園大学の設置に関して、東日本学園大学設立準備委員会がその地元の町から破格に安い価格で土地を購入しておりますね。坪十円というきわめて安い価格で購入をしておるわけですけれども、その土地を今度は十数倍の値段で——十数倍の値段といってもきわめて安い値段ですけれども、転売をしておるという事実があります。これもやはりこの文部省の指導文書の中にありますけれども、「昭和五十三年度に当該開発されたものを含め運用財産である土地を著しく低廉と思われる価格で売却した」とありますが、この値段についてもその地方の一般に取引をされている値段の約十分の一程度で売却をされているということが言われておるわけであります。この問題については、文部省はどう処理されましたか。
○福田説明員　ただいまの問題につきましては、学校法人の運用財産としての土地でございますが、当時の取得価格は二億四千五百万円余であったというふうに承知いたしております。それについて開発費を六億ほどつぎ込んだわけでございます。それでその土地を二億九千万円余で売却をいたした、こういうことでございますので、帳簿上の損額と申しますか、そういうものが五億五千万余出てくるわけでございます。そういうことで著しく低廉と思われる価格で売却した、こういうことでございますので、その是正方についていま御指摘にありました通知で指摘をしたわけでございます。
○新村委員　その事件が起こったのは、この通知が出されているのが五十四年ですからその前にすでにそういうことが行われているわけですね。そしてそれからすでに二年半くらいたっておる。その間にどういう是正の措置が行われたのか、それからその間において文部省がどう指導されたのか、伺います。