Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝沢求君　次に、生活保護を受給される方の自立支援について伺います。
　今回、生活保護の手前の層である生活困窮者の支援対策として生活困窮者自立支援法を制定しようとしているわけでございますが、一方で、最後のセーフティーネットである生活保護を受ける方々においても、自身が社会に役立っている実感や、将来に展望を持ち、意欲を持って働くことで手ごたえを感じて生活を向上させていけるよう必要な対策を講じることが必要だと私は考えております。
　そこで伺いますが、生活保護を受給される方についてどのような自立支援を進めていくのか、見解を伺います。
○政府参考人（岡田太造君）　働く能力のある生活保護を受けられている方が就労して自立できるよう支援していくことは大変重要な課題だというふうに認識しております。
　今年度から生活保護受給者に対する就労・自立支援の運用を見直しまして、働ける方の早期脱却に向けて、保護開始直後から脱却に至るまで切れ目なく就労インセンティブを促すように運用を見直しているところでございます。
　具体的には、就労、自立が見込まれる方につきましては、原則六か月以内に就労することを目指して、本人の納得を得た集中的な支援を実施することをまず明確にさせていただいております。
　それから二番目としまして、就労活動を行っても就労のめどが立たない場合には、本人の意思を尊重しつつ、職種、就労場所などを広げ、短時間、低額であっても一旦就労に向け支援する方針を明確にさせていただいております。
　また、自ら積極的に就労活動に取り組んでいる者に対しまして就労活動促進費というのを支給するという取組もしております。さらに、就労した場合に対象となります勤労控除の全額控除となる額の引上げや控除率を見直すということで就労に向けたインセンティブを高めるような取組を行ってきているところでございます。
　さらに、今回の生活保護法の改正法案の中で、生活保護脱却後に税、社会保険料などの負担が生じることを念頭に置きまして、就労自立給付金という新たな給付金を創設することにしておりまして、こういうものを通じまして、全体として生活保護受給者の就労、自立に向けたインセンティブを高め、それを促していきたいというふうに考えているところでございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　これで私の質疑を終わります。
○羽生田俊君　参議院議員の羽生田俊でございます。七月の参議院議員選挙全国比例区におきまして当選をさせていただきまして、本日初めての質問をさせていただくということでございます。
　立場上、この十二年間は質問を受ける、質問に答える立場できたものですから、質問に慣れておりませんので、その点は御容赦いただきたいというふうに思います。
　生活保護法も含めて社会保障ということがあるわけでございますけれども、社会保障は非常に大きな問題といいますか、非常に広い範囲を含めている言葉でございますけれども、社会保障という一言で済まされているということ、これはまあ言葉としてはこれで良いと思うんでございますけれども、今、政府の方向性とするとやはり自立ということを非常に大切に思っておりまして、これはいわゆる自助、共助、公助という順序で物事が進められるのかなというふうに思うところでございますけれども、社会保障に関しては私は順序が逆であって、公助、共助、自助ということによって自立を促すというのが社会保障の根幹ではないかなというふうに思っているところでございまして、その辺は、社会保障というもの全般で、この会議が中心、委員会が中心でございますから、是非そういったことで御議論を賜りたいというふうに思うところでございます。
　こういった中で、実はよく、これは社会保障に限らず、受益者負担という言葉がよくよく聞かれるわけで、例えば医療においては、受益という、医療保険を使って診療を受けるということを受益、受益者であるというふうに表現されるわけでございますけれども、誰も自分がなりたくて病気になった人はいない、これは受益者ではなくて受難者と言うべきものであるということ。これは、生活保護においても、自分から自ら生活保護に、受けるような状況になりたいと思って受けるわけではないわけで、これもまさに受益者ではなくて受難者であって、こういった社会保障の支援を受けるということにつながるんであろうというふうに思っております。
　ただ、今回六十年ぶりの法改正ということで、これは現在の社会情勢等々を六十年前と比較してもほとんど同じ部分はないぐらい変わっているわけでございますから、もうこれは必然的なものであって、できる限り早くに改正をしていく必要があろうというふうに私も思っているところであります。
　今回、特に多くこの法案の中で取り上げられているものが、不正受給対策ということが非常に大きく取り上げられておりますけれども、これはマスコミ等でも騒がれた不正受給の問題であって、これも当然必要でありますが、ほかにも大きな問題としては、医療機関に対してのいろんな問題が後々出てくるということでございまして、その辺のこともちょっとお聞きをしたいというふうに思っているところでございますけれども。
　先ほど滝沢委員の方から、不正受給ということには厳正に取り組まなければいけないけれども、やはり本当に必要としている人たちが外れてしまうような対策は絶対にしてはならぬという御意見がありましたけれども、私もそのとおりであり、こういった原則をしっかりと見極めた上で不正受給対策というものを強化していかなければいけないというふうに思っているところでございますけれども、この社会保障ということについて、大臣のお考え、大変大きな話で申し訳ないんですけれども、お答えいただければ有り難いというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　御質問ありがとうございます。非常に大きな話でどうお答えしていいのか難しいですが。
　受難者というようなお言葉もございました。社会保障というのは、国民の皆様方がこの社会で生活する中において、安心してというのはなかなか一概に言いづらいんです。例えば、病気にかかる、その病気もなかなか治る見込みがないとしても、少しでも不安を和らげるという意味もあるんだというふうに思います。そういうようないろんな心配、不安というものをある程度和らげる、そういう役割というものが社会保障にあるんであろうなと。年金の受給者の方々が受難者かというと、それはまた違うような気もいたすわけでありますが、しかし、加齢に伴って仕事がなかなかできなくなってくる中において、それでも老後の生活というものに対しての一定の不安感を、これをなくしていくといいますか和らげていく、こういう役割も社会保障にあるんであろうなというふうに思います。
　今、共助と公助で自助を促すんだと、なかなか含蓄のある言葉だなというふうに思いました。
　社会保障の役割の中には、当然自助を支援する役割もあると思います。そして、みんなで助け合うという共助というもの、これは大変大きな役割を社会保障の中に、我が国においては位置していると思います。そして何よりも、地方政府であれ国家であれ、公的な扶助という形で、本当に困ったときにはそこが出動していって本当の不安を何とか和らげていくというような役割があるわけでありまして、そのような、自助、共助、公助なのか、共助、公助、自助なのか難しいですけれども、そこが重層的に国民の生活を支えるというものが私は社会保障であろうというふうに認識をいたしております。
○羽生田俊君　大変ありがとうございました。
　自助、共助、公助の順番は場面場面によっても変わりますけれども、今非常に私が期待しておりますと申しますか、私の理解と大臣の理解がほとんど同じであるということに本当に大変有り難く、感謝申し上げます。ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、今回の法案の中で、いわゆる医療機関に対してのいろいろな問題が挙がってきております。この改正について、いわゆる不正受給という問題は生活保護の対象者そのものにあるわけでございますけれども、医療に関して項目もそれ以上に多く書かれておりまして、いわゆる問題がある医療機関というのがマスコミ等で騒がれた。これは確かにあった事実でございますから大変問題であると思いますけれども、これはもうほんの一部というか数件の話であって、これが全ての医療機関で行われているかのような報道がされるということは非常に私としては心外なことであるわけでございますけれども、何かと報道されると、同じ職種の人が皆同じようなことをしているのではないかと思われる。非常に残念なことがあるわけでございます。
　今回の改正を見ましたときに、医療扶助を行う指定医療機関の指定要件、指定取消し要件、こういったものの導入、そして六年ごとの更新制の導入ということがはっきりと書かれておるわけでございますけれども、生活保護の指定医療機関というのはほとんど一〇〇％が保険医療の指定機関でございまして、元々、保険医療機関としての指定を受けるための条件というものがいろいろあるわけでございますし、保険診療についても、保険診療の規則にのっとった形で診療するということが基本でございまして、そういった意味では当たり前の話なんですけれども、これが改めてこういった形で書かれると、生活保護に限ってより強固な要件であり、指導を受けるというようなふうに取れるということを大変心配しているわけでございまして、こういったことによってほとんどの医療機関、真面目に真摯に患者さんと対応し、患者さんに診察をし、治療しているということでございますので、そういったところにまで影響があっては困るということを大変心配するところでございますので、その点を是非御考慮いただきたいというふうに思っております。
　今回の言葉の中に、地方自治体だけでは不十分で、国が直接、報告徴収や立入検査を可能とするという言葉がある。これはもちろん保険医療の場合にもあるわけでございますけれども、そこに行くまでの前段階というものがあってそういったことになるわけですけれども、これがいきなりこういったことで国が入ってくるということになりますと、いろんな意味で医療機関に対する影響あるいは医療そのものに対しての影響、いわゆる萎縮医療というようなものにつながるような危険が非常にあるということで、こういったことがないことを是非お願いするわけでございますけれども。
　実は、医療機関に生活保護の患者さんが来るのは、生活保護の受療証を持ってこられるわけで、その方が生活保護であるかないかというのは、いわゆる地方自治体が生活保護として認めたということであって、それ以外、医療機関としては判断する材料は全くない、生活保護としての診療を行うということになるわけですから、その辺を是非お忘れなく。是非、まずスタートの入り口の時点で、生活保護者、最初の項目にあるいわゆる不正受給というものをなくすためにしっかりと厳粛、厳正な審査をして、しっかりと本当に必要な人に生活保護を適用するというところに是非力を注いでいただきまして、不正受給がないようにしていただきたいというふうに思っているところでございますけれども。
　医療機関にいろいろな適正化という話が出ておりますので、この辺について厚生労働省の見解をちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（岡田太造君）　生活保護費の約半数が実は医療扶助でございまして、医療扶助の適正化を図るということは、国民の生活保護に関する信頼を確保する上でも非常に重要だというふうに考えております。そういう意味で、医療機関などによる不正事案についても厳正に対処する必要があるという考えでございます。このため、改正法案におきましては、指定医療機関制度につきまして、従来明確でなかった指定要件の明確化、それから指定の有効期間の導入などの見直しを行っているところでございます。
　これは健康保険法の取扱いと同程度の要件を課すものでありまして、生活保護法の指定医療機関に対して過度な規制を導入するものではないというふうに考えているところでございます。また、都道府県知事が指定いたしました医療機関などで重大な不正が行われるおそれがあり、地方自治体だけでは迅速かつ十分な対応が取れないなど緊急に対処する必要がある場合に、国による指導も可能にするという取扱いもさせていただいているところでございます。
　ただし、その際には、例えば地方自治体と密な情報交換を行うことによりまして、指導対象となります医療機関を選定するに当たりましては、一律機械的な選定を行うのではなく、そういうような配慮をすることによりまして、多くの真面目な医療機関に対して無用の影響を与えることがないように十分に留意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　過度にならない、あるいは行き過ぎないことを是非よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　続いて、今回の法案の中に、実は後発医薬品の使用促進という言葉が入っているんですけれども、一つお聞きしたいんですが、後発医薬品のそういったことが法律上書かれた文言というのはほかの法律にございますでしょうか。御存じだったら。
○政府参考人（岡田太造君）　法律の中で後発医薬品というのを規定したのは今回の生活保護法が初めてだというふうに承知しております。
○羽生田俊君　なぜ今回この生活保護法に限って後発医薬品の促進という言葉が入ったのか、その理由をもし分かればお聞かせいただきたいんですが。
○政府参考人（岡田太造君）　後発医薬品の使用、普及につきましては、これは国全体で後発医薬品の普及を取り組んでいるところでございますが、その中で、生活保護につきましては、その普及が医療保険全体に比べて遅れているという事情がございます。
　具体的に申しますと、後発品の金額のシェアを平成二十三年度の調査で見ますと、医療保険全体で八・五％が後発品なのに対しまして、生活保護の医療扶助では七・五％ということで、一般に比べまして一％程度使用の割合が低いというようなことがございまして、そういう観点から、より一層の使用促進が必要だというようなことで今回改正法でこうした位置付けをさせていただいているところでございます。
　今回の改正法では、医師が後発品の使用を認めている場合に限りまして、医療関係者などが受給者に対して可能な限り使用を促していくということを規定しているところでございます。これは、後発品の処方を行う医療機関で、患者との信頼関係を基に、個々の状況に応じて専門的な知見に基づいた丁寧な説明を行い、理解を促していくことが患者に服用を促す意味でも効果があると考えたものでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　私の知る限り、この後発医薬品という言葉が出てきている法律はないだろうというふうに思っておりますけれども、それが生活保護法の中に出てきているということがちょっと引っかかってしまうということで御質問をさせていただいたということでございますけれども。
　実は、健康保険においてもいわゆる後発医薬品の使用促進ということは多く言われているわけですけれども、まず、後発医薬品と先発医薬品とが同じであるというふうに厚労省ではお考えでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたい。
○政府参考人（岡田太造君）　後発医薬品は、先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものとして承認を受けているというふうに理解しているところでございます。
○羽生田俊君　そのようにいつも厚労省からの回答があるわけでございますけれども、後発医薬品の促進が非常にゆっくりでしか増加していないというのは事実でございまして、この理由が、医療機関で後発医薬品を使っているわけですけれども、実は、後発医薬品には本当に先発品と同等の効果、効能があると考えられる医薬品もたくさんございますけれども、実は、患者さんに出したときに患者さんの方からこの薬効かないから変えてくれというふうに言ってくることも多々あるわけでございまして、これはいわゆるその薬に使っている添加物であるとか、あるいはカプセルやコーティングの溶け方が違う、あるいは溶けた後の吸収の程度、度合いが違うというようなことで血中濃度の上がり方も違うというようなことが多々ありまして、現実にそういったことを、医師が使ってみたけどこれは駄目だというものはやはりもう二度と使わないとするしかないわけですね。
　そういったことで、きちっと使える後発品だということを医師自身が判定をした後発医薬品は使用が促進されていくので、本当に徐々ではありますけれども増えてきているというのが事実でございますけれども、そういった理由があるわけでございますね。
　ですから、そういった品質の問題や効果、安全面、こういった面、あるいはその安定供給の面で非常に不安の残る後発品というもの、これが厚生労働省がはっきりと同じものであると言っていいのかどうかということを非常に私は疑問に思っているわけで、やはり先発品と後発品というのはそれだけの違いがあるということも認めなくちゃいけないのではないかなというふうに思っているところでございます。
　そういったことで、法律にそれが書かれて、促進するという、その言っている意味はよく分かりますよ。ただ、法律にこの後発医薬品という言葉が入って、それを使用促進をするということが書かれているということは少し考えた方がいいのではないかというふうに私自身、医師という立場、医療をずっとしてきた立場としてはそのように考えるわけですけれども、その辺をどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（岡田太造君）　先ほどお答えしましたように、後発医薬品は先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるというもので承認を受けているというものだというふうに理解しております。しかし、実際に患者さんにどのような薬を使うのかということにつきましては、これは医師が患者さんの個々の状況に応じてその診察をした上で適切な処方を行うというようなことが行われていることだろうというふうに考えているところでございます。
　このため、今回改正を予定しています生活保護法におきましても、医師が専門的な判断により後発医薬品の使用を認めている場合に限り服用することを求めていくという旨の規定を置いているところでございまして、一律機械的に服用を求めているというものではないというような状況でございます。このように、生活保護を受けられている方の個々の状況に応じまして、その担当されているお医者さんの医学的判断を尊重した上で、受給者の理解を得ながら無理なく後発品の使用を促していくというようなことで努めていきたいと考えているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　書かれている理由は私もよく分かっておりますけれども、全ての方に平等な医療を提供するということが基本でございますので、そういった意味をしっかりと把握した上でこの法律の運用の面で十分な対応をお願いするところでございます。大変ありがとうございました。
　今回の法律の改正というものは私ども非常に大切なものであって、それによって新しい時代に合わせていくということは大変必要であるというふうに思いますけれども、今私が質問をさせていただいたようなことをしっかりと今後のこの法律の運用に当たって熟慮していただきまして、今後の社会保障を考える上できちっと取り組んでいただければということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今、生活保護法の一部を改正する法律案と生活困窮者自立支援法の質疑ということで、ちょっと冒頭、大ざっぱですけれども、この二本がやっぱりセットでこうやって審議をされる、この国会に出て審議されるということは大変意義のあることだというふうに思います。生活保護法の改正案は、ある意味初めてと言っていい抜本的な改正になります。しかし、そこにこの困窮者自立支援法案をセットにすることによりましてセーフティーネットをある意味非常に現代的に強化をすることができたという意味で、大変大きな効果、意義があるというふうに思っております。
　大変私事で恐縮なんですけれども、私も五歳のときに病気で父親を失いまして、いわゆる母子家庭で育ちました。男ばかり四人、育ち盛りの男の子を四人抱えて母親は一時路頭に迷ったんだというふうに思います。小学校のころに担任の先生が我が家へ家庭訪問に来まして、保護を受けたらどうかと、こういうふうに母親に言ったことも何となく記憶で覚えております。
　しかし、母親は大変体は弱かったですけれども頑張り屋であったということ、それから上の兄二人が早く働きに出てくれたということ、また地域の方々の、周りの方々の様々な支えがあったということで、兄弟四人の中で私だけ大学に進学をさせていただいたというようなことがあります。しかし、その過程、途中の中では、行政上の支援を受けずにこれたんですけれども、その途中の中では、引っ越しをせざるを得なくなるとか、あるいはやはり母親が、当時女性でありながら仕事を探すということはもう大変な苦労であったというようなこともあります。
　したがって、保護を受ける人、そして受ける手前で頑張っている人、こういう人たちに対する様々な支援策が今回の困窮者自立支援法の中でも盛り込まれているというようなことは、私は大変大きな意義があるというふうに思っております。
　さらに、この法律が成立をして、より効果のある改定をしていくこと、これを期待をして、何点か確認の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日はずっと質疑の中でも重ねて何度も確認をされていますのでちょっと質問削りますけれども、生活保護法の二十四条について、先ほど来何度も確認をされておりますので、この修正されたことによって申請方法が厳格化されるというようなことはない、口頭による申請が認められなくなるというようなことはない、今までどおりであるということを改めて確認をさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、長沢委員がおっしゃったとおりでございまして、結論から申しますと、今までどおりであると。そのことを、趣旨が明確となるように、さきの通常国会に法案提出をした際に衆議院の審議で修正をいただいたところでございまして、政府としても、この修正を真摯に受け止め、反映させた形で再提出をさせていただいたところでございまして、運用については今までと何ら変わるところはありません。
○長沢広明君　では、今までどおりということであれば、これも今までの質疑の中のちょっと角度を変えた確認でございます。
　であれば、二十四条の修正した趣旨を政府としてはどのようにとらえているかということです。なぜ修正したということをどう政府としてはとらえているかということを分かりやすく示していただくと同時に、条文の中で、申請書類を作成することができない特別の事情、あるいは当該書類を添付することができない特別の事情と、こう書かれておりますが、この「特別の事情」というのは例えばどのようなことを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今般のこの第二十四条の改正でございますが、これは申請時に必要な書類を添付して書面を提出する規定を法律上設けることとしております。これは、法律に基づいて調査を実施するのであれば、申請事項についても法律に位置付ける必要があるという法整備上の観点から規定したものでございます。ですから、申請事項や申請時の様式も含め、現行の運用の取扱いを変えるものではございません。
　また、お尋ねの二十四条のただし書の部分でございますが、申請書類を作成することができない特別の事情の「特別の事情」については、例えば障害等で文字を書くことができない場合等が該当すると考えられます。さらに、二十四条の二号のただし書、書類を添付することができない特別の事情の「特別の事情」については、これはさきの国会での議員立法の段階での提案者も答弁をされていたんですけれども、例えばＤＶ被害を受けて体一つで逃げてきた場合、あるいは野宿をしていて証明するものを持たない場合、あるいは非識字の人などのケースを含め、隠匿等の意図もなく、書類を紛失した等の場合が該当するものと考えておりますけれども、施行に当たっての省令等できちっと示すことと、そのようにしたいと思っております。
○長沢広明君　次に、就労支援について確認をしたいというふうに思います。
　今回の改正では、従来からの勤労控除とは別に、就労自立給付金制度の創設、あるいは就労のインセンティブというものが強化されているというふうに思っております。生活保護から早期脱却するためには就労対策が非常に重要であるということは論をまたないと思います。
　一方で、生活保護受給開始直後の被保護者の中には、それまで長い貧困、貧困状態という表現がいいのかどうか分かりませんけれども、そういう状態の中で、あるいは健康上の問題を抱えて、働こうという就労の意欲というのが著しく低下している場合があると思います。受給者本人の納得ということによる集中支援ということになりますけれども、時にはケースワーカーとの十分な意思疎通ができないまま支援がうまく進まないという場合も想定できるというふうに思います。早く就労しなければいけないということだけを言われると、逆に働く意欲がそがれてしまうということもないとは言えません。一方で、さきの通常国会で、衆議院の厚生労働委員会では我が党の古屋議員が質問の中で訴えたと思いますが、生活保護受給者が増えていく中で現場のケースワーカーの方の負担も非常に大きくなっているという問題もございます。
　そこで、この法律で改正をした後、就労支援について現場にどのような注意喚起をしていくおつもりか、周知徹底をしていくか、この運用についてのどのような配慮をされているかを伺いたいということ、また、ケースワーカーの増員とか福祉事務所の体制の強化について現状どのように考えているか、また来年度の予算の中でどう取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　大きく二点御質問いただいたと思うんですが、一つは就労支援をどのように運用していくのかということだと思いますが、この就労支援を行うに当たっては、原則はやっぱり生活保護受給者自らの希望を尊重した支援を行っていくということが大変重要になってくると思っております。
　確かに、おっしゃられたように、今年度から運用を見直して、働く能力がある者には原則六か月以内の一定期間のうちに就労による保護脱却を目指した集中的な就労支援を行っているところではありますけれども、こうした取組を行うに際しても、大事なことは、まず御本人の納得を得た上で支援をしているという、このことが非常に大事なわけでございまして、御本人とケースワーカーあるいは就労支援員、こういう関係者の皆さんがしっかりと協議をして、御本人が納得をしていただくということがまず重要になってくると思います。仮にも本人の納得がなくて就労活動を強要するなど不適切な事例がありましたら、指導監査を通じて指導をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
　もう一点は、福祉事務所等の体制の強化の話がございました。
　こういう就労支援を円滑に適切に行うために、平成二十五年度、今年度からケースワーカーの増員、大体、例えば都道府県プラス三名、あるいは市プラス二名というような増員、あるいは保健指導を行う職員を配置できるようにするなどの、そういう交付税措置で福祉事務所の体制強化を図っているところでございます。また、制度改正が本格施行される平成二十六年度以降についても更なるケースワーカーの増員等必要な支援が行われる、そういう人員の体制というものを確保する方策について今後関係省庁と調整をしてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　是非、現場の中で必要なものをきちんと国から応援できるような体制を組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、生活困窮者自立支援法案について伺います。
　この中にある自立相談支援事業について、条文では、当該事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができると、こう書いてあります。自立相談支援事業、大変重要な事業で、この生活困窮者自立支援法の要ともなる部分だと思います。
　この要となる部分をしっかりとある意味では効果的にする、実効性を高めるということが非常に重要だと思っておりまして、その意味では、この委託先というのをどういうところに委託をするのかと。この委託先について、具体的にその委託先の条件あるいは委託先の職員の資質、条件、こういうようなもので何か想定をしているか。例えば、専門性の高い、社会福祉士等の専門性の高い職員の配置というものを想定するのか、あるいはそうした資質を向上させる手段をもっていくのか、その辺についてどうお考えなのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　自立相談支援事業でありますけれども、これ大変重要な役割であるというふうに思います。先ほど来お話が出ておりますとおり、複合的ないろんな問題に対して包括的に対応していかなきゃならない。その入口でありますから、ここが機能しないと後のいろんな事業につながっていかないわけであります。
　今委員がおっしゃられましたとおり、一定の要件がないことには、誰でもやれるという話じゃないわけであります。しかも、その中で、どのような方々が実際問題対応するかというところが一番重要なところでございまして、社会福祉士の方々が望ましいというふうには思いますが、ただ、やっぱり地域によってかなり事情もございますので、全てこの社会福祉士じゃなければならないという要件を掛けますと、なかなかこれまたなり手も限られてくるわけでございますので、それはなかなか難しいところがあるんであろうと思います。
　そこで、一定程度の能力、知識を身に付けていただくために、国がやはりそこは関与しながら養成をしていかなきゃならないな、このように思っておりますし、そのためのカリキュラム、こういうものも作っていかなければならないなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これから細かいところをいろいろと詰めていかなきゃならぬわけでありますけれども、実際動き出したときにちゃんと対応できるような、そのような窓口にならなければならないわけでございまして、その点、しっかりと今のうちから意識を持って対応できるように進めてまいりたいというふうに思います。
○長沢広明君　大臣、今そういう問題意識を持っていただいているということで、大変有り難く思います。
　ケースワーカーの皆さんもそうですし、現場で大変、直接御苦労されている方の負担を軽くするということも含め、しかし人手さえあればいいということでもない。今ある既存のいわゆる行政組織の最前線の組織の中でも更に資質を向上し、人材をそろえていかなければならないという面もある。そういう意味では、元々高い専門性を持っている社会福祉士をどう活用するかとかいうことも、ある程度促進策の一つとして視野に入れていく必要があるのではないかというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それからさらに、生活困窮者自立支援制度について、地方への財源措置に関しまして、我が党も要望させていただいたことを踏まえて、必須事業として実施される自立相談支援事業、住居確保給付金、これについては国庫負担四分の三、また任意事業として実施される就労準備支援事業については三分の二の補助を行うということになったということで、これは大変評価をさせていただいております。しかし、その他の任意事業である家計相談支援事業、学習支援事業については二分の一補助にとどまっております。
　地方自治体の負担が大きいこの任意事業については、全ての自治体で、この負担によって全てで実施していけるのかどうか、やや不明なところがあるというふうに思います。大変そこが不安といえば不安でございます。この支援が全国的に実効ある形で実施できるようにするために、この財源の確保ということも含め厚生労働省としてどう取り組むのか、大臣にお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ実際問題いろんな形で対応をいただくその主体というのは、やはり福祉事務所のある各九百ぐらいの自治体ですかね、ということになるというふうに思います。
　ここに合わせてどう財政措置をしていくかというのは、今言われたような一応公費負担といいますか、国庫負担あるわけでありますけれども、どれぐらい掛かるかというのは、今ちょうど、今年度からモデル事業をやっておるわけでありまして、このモデル事業のある程度結果を見ながら二十七年度のスタートに向かっての予算の編成過程において要求をしてまいりたいというふうに思っております。
　一方で、今言われた、裏負担という言い方をしていいのかどうか分かりませんけれども、地方の負担部分、ここも確保できないと、幾ら国の負担部分があったとしても、これは付いてこれないわけでございます。これは地財計画の中に位置付けていただくということにいたしておりまして、そういう状況の下で、地方交付税措置というもの、これは関係省庁、主に総務省でありますけれども、総務省としっかりと話合いをさせていただきながら、実際この事業を行うのに支障を来さないような形にしていかなければならないと思っておりますので、地方の財政というものもしっかりと念頭に置きながら予算の確保というものに努めてまいりたい、このように思っております。
○長沢広明君　この財源確保、大変な課題だと思いますが、是非大臣に頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、済みません、一点だけ。
　この質問で最後にしたいというふうに思いますが、今日の質問の中で津田先生も指摘をされていました就労訓練事業のいわゆる中間的就労について、とちぎボランティアネットワークのワーキングスクールプログラムとか、そういうかなり一生懸命やっているところもありますが、都道府県が事業者を認定していくという仕組みですけれども、中には、やはり訓練を受けている方々が不当な取扱いを受けるおそれというものが考えられます。その場合はこの認定を取り消すというようなこともあり得るという御答弁ありましたけれども、必ずしもそれで抑止効果として十分かどうかということも心配もございます。
　こういうモデル事業を通じてどういうことが課題になるか、そういうことをきちんと検討しつつ、やはりこの事業が全国に利用しやすいものに普及をさせていくという観点で取り組んでもらいたいと思いますが、お考えがあれば伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、長沢委員御指摘のとおりでございます。やっぱり今年度からモデル事業の実施に当たって、この事業に関するガイドラインを現段階で作成してやっておりますけれども、モデル事業の運営状況も踏まえながら具体的な認定基準をしっかりと検討することとしてまいりたいと思いますし、これを全国的に普及していくということについては、やはり事業開始に必要な経費への支援であるとか、あるいは経営ノウハウの提供等を予定しておりまして、税制優遇であるとか、あるいは公共発注における優先的取扱いの対象とすることについても検討が必要でありますし、そういう検討を踏まえてしっかりと全国的に普及できるように図ってまいりたいと、そのように考えております。
○薬師寺みちよ君　みんなの党、薬師寺みちよでございます。
　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。滝沢委員、羽生田委員と同様、私も今日がデビュー戦でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、生活保護法の一部改正案に関連いたしまして御質問をさせていただきます。
　生活保護法は昭和二十一年に施行されたと聞いております。それから現在まで七十年余りが経過をいたしております。七十年という時間はあらゆる価値観の変化ももちろんもたらすものだと思います。生活保護法の前提でもある日本国憲法第二十五条第一項には、全ての国民、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められております。国民の皆様方に生活保護の制度の理解を得るためには、まずこの前提を正しく理解する必要があると考えております。
　そこで、御質問でございます。
　健康で文化的な最低限の暮らしとは一体どのような暮らしであるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　憲法二十五条、健康で文化的な最低限度の生活という話でありますが、これを具体化している、つまり、これが可能であるというのが生活保護制度という形で担保されているわけでありますから、生活保護制度での生活というものはこれをクリアをしているということになるんであろうと思います。
　具体的にどういうような水準なのかというのはなかなか難しいんですが、生活保護制度の設定基準みたいなものが、設定というのは基本的には国民の所得でありますとか国民の生活水準でありますとか国民感情も入ってくるんだと思います。それから、時の予算の制約というのも当然生活保護をやる上においてはあるわけでありまして、そういうものを勘案しながら厚生労働大臣の裁量でこれは決めるということが一応、これ裁判では一応そういうような最高裁の判例が出ておるわけでございますから、これを言ってもなかなか、何なんだという話でございます。
　正直言いまして、具体的にどうなんだと言われますと、厚生労働省だけで果たしてこれはしっかりとしたものを出せるのかどうなのかというのは、これは国民的な議論をしていただくということが必要なのかなという気もいたします。
　いずれにいたしましても、そのときそのときの経済的な側面でありますとか、また一方で文化的な発展度でありますとか、そういうものと照らし合わせて決まってくるものであろうなというふうに思いますが、ただ、そういう中において、先ほども言いましたけれども、生活保護制度の水準というものがそれを少なくともクリアしていなければならないであろうというふうに認識をいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　次に、生活保護費の支給額と一般低所得者の収入のバランスについてお尋ねをさせていただきます。
　現在の生活保護費の支給額はケースに応じて様々だと思います。しかし、一般低所得者と生活保護受給者の収入の逆転現象が起きているのではないかと一部に報じられております。一般の低所得者層にとって、労働賃金よりも生活保護支給額が多く支給されている現状なのであれば、労働意欲を失う可能性もございます。また一方で、生活保護受給者が就業できたとしても、現在の生活保護受給額を下回る賃金しか得られないとすれば、就業に関しての気後れにつながると考えております。
　生活保護費が最低賃金の目安になる現状を踏まえ、最低賃金と生活保護費の現在のバランスについて、現状とそして今後のバランスの在り方についてのお考えを併せてお答えください。
○政府参考人（中野雅之君）　最低賃金は全ての労働者に適用される賃金のセーフティーネットでございまして、その水準が生活保護の水準を下回っていることは、労働者の最低限度の生活を保障する観点やモラルハザードの観点から問題であると考えております。
　平成十九年の法改正で盛り込まれました最低賃金法九条三項の生活保護に係る施策との整合性に配慮するとの規定はこのような趣旨を踏まえたものでございまして、これに基づき、最低賃金と生活保護水準の逆転現象が発生した都道府県につきましては、最低賃金の引上げによりまして計画的にその解消に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、改定前に逆転現象が生じていた十一都道府県のうち北海道を除く十都府県におきまして、最低賃金の引上げによりましてその逆転が解消されたところでございます。
　今後とも、中小企業への支援を実施しつつ、労使と丁寧に調整するなどの対応を取りまして、最低賃金の引上げと逆転現象の解消に向けて努めてまいる所存でございます。
○薬師寺みちよ君　生活保護者の就労することのモチベーションを更に高めて就労するインセンティブを確保するためにも、是非このバランス感覚というものを今後とも大切に、見失わないようにお願いしたいと思っております。
　次に、生活保護制度において現在国民の多くが関心を持っております不正受給について御質問をいたします。
　平成二十三年、生活保護法施行事務監査の報告によれば、不正受給の内容は稼働収入の無申告が四五・一％と最も多く、端的に言えば、働いていることを隠しながら更に生活保護費を受給するというものでした。自立支援を行う政策を幾ら考えたとしても、実際は就労しながら更に就労無申告というこの現状であれば、その政策効果は極めて低いと言わざるを得ません。
　不正受給は生活保護受給者全体の二・四％だと聞いております。しかし、認知件数と潜在件数の乖離は全件調査を行わない限り判然とはいたしません。今回、不正受給対策を強化するため、福祉事務所の調査権限の拡大も本法案に盛り込まれております。
　今後、不正受給を防止するためには、どのような調査を行い、どのような対策を講じていくのか。信頼ある生活保護制度を実施していくための大臣の決意を併せてお答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護制度の信頼というものを回復していくためには、やはり不正受給という問題、これに厳しく対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
　そういう意味で、一つは課税調査等々によりまして稼働収入というもの、これしっかりと把握をしていくこと、それから、年金調査によって年金収入、これもしっかりと把握していく中において不正受給というものを防いでいくと。
　具体的には、調査権限というものを、今言われましたとおり、自治体にこれを強化をしていただきまして、例えば過去受給者の方々に対しても調査ができるようにすること。それから、官公署に対して調査義務、回答義務といいますか、必ず答えなきゃならないというような義務を課すというようなことをしながら、調査しやすい、そういう環境をつくること。さらには、不正受給者に関しましては罰則を厳しくしながら、返還金に関しまして上乗せというような形を取らせていただきまして、そういうようなことをした場合には大変なことになるよということを改めて御認識をいただく中において、しっかりこのような不正受給というものを減らしていくというような対応をしてまいりたいと思います。
　なお、先ほど不正受給件数、全体の二・四％、三万六千件というお話がございました。受給金額が百七十三億円で、これは全体のうちの〇・五％でありますけれども、あくまでもおっしゃるとおりこれは確認ができたものでございまして、潜在的にどこまであるかというのはなかなか我々としても把握しておらない、こういう状況でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　次に、不正受給に係る返還金について御質問させていただきます。
　まず、生活保護の理念を考えたときに、余剰金ないし不正受給はあり得ないという前提であります。しかし、不正受給が発生してしまった際に保護費と相殺するということも本法案に盛り込まれております。
　そこで、二点併せて質問をさせていただきます。
　そもそも、最低生活費を算出している、支出している状況からどのように返還金の原資を捻出するかという問題がございます。返還金として保護費と相殺を行えるということは、最低生活費算出時から余剰金が含まれているということなんでしょうか。
　次に、生活保護受給者の中には当然、返済不能債務や返済継続中債務、若しくは税金の未払や延滞金の未払もあると推認いたします。全ての債務の中で保護費の返還が優先して扱われるのかどうかもお答えください。
○政府参考人（岡田太造君）　まず、生活保護基準の関係の御質問でございますが、生活保護法第八条におきまして、生活保護基準は最低限度の生活の需要を満たすものに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならないということでございまして、基準の算定に当たりまして一定の余剰金が出るということを想定して基準を定めているものではございません。
　ただ、一方で、最高裁の判例などにおきまして、給付されます保護金品などを要保護者の需要に完全に合致させることは事柄の性質上困難、生活保護法は世帯主などに当該世帯の家計の合理的運営を委ねているものと解するのが相当であって、支出の節約の努力などによって貯蓄に回すことの可能な金品が生じることも考えられないではなく、同法も保護金品などを一定の期間内に使い切ることまでは要求しないものというべきだというような判例が示されていることがありまして、この判例の趣旨を踏まえまして、今回の改正におきましては、まず、効果の及ぶ範囲でございますが、あくまで不正受給に係る徴収金が未返済である場合ということでございまして、かつ自ら申出をした生活保護受給者に限定をしているということでございます。こうした方から確実に費用を徴収することは、全額公費で賄われている生活保護の不正受給対策の一環として必要不可欠であるというふうに考えております。
　また、保護費から差し引く金額につきましても、保護の実施機関などが最低限度の生活の保障に支障がないかを個別に判断して、支障がないことが判断された場合に限定するという形にさせていただいているところでございます。
　また、当該処分に不服がある場合には行政訴訟が可能であるというようなことでございますので、問題はないものだというふうに考えているところでございます。
　また、返済継続中の債務があるような方だとか税の滞納をしている者がいるのではないかということでございますけれども、生活保護法第七十八条によりまして、不正受給に係る費用につきまして、その確実な徴収を行う観点から、あらかじめ保護費から徴収金を差し引いた上で保護を支給することができるというのを今回の改正で新しく入れたものでございます。これは徴収金の徴収方法の特例を規定したものでございまして、滞納している徴収金を強制的に徴収するという趣旨ではございません。そういう意味では、税の滞納とどっちが優先するかということとはちょっと直接、法的な問題とは少し質が違うかなというふうに思っていますが、いずれにしましても、その本人が事前に申出をしている場合で、保護の実施機関が最低限度の生活の維持に支障がないという範囲でこの相殺を行うという形でやっておりますので、そういう趣旨で運用されるように周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　次に、生活保護受給者の資産について御質問をいたします。
　生活保護受給者がいち早く生活保護から離脱することを考えたときに、まず第一が就労による自立の促進であると思います。
　就労の機会を考えたときに、都心部以外では圧倒的に自動車を保有している方が就労の機会を手に入れることができると思います。しかし、現状では、自動車の保有をケース・バイ・ケースで判断していると聞いております。その具体的なケース、すなわちどのケースで保有を認められるのか、また認められないのか、具体的な判断基準をお答えください。
○政府参考人（岡田太造君）　生活保護制度におきましては、自動車の保有につきましては、一般世帯との均衡や自動車の維持費をどういうふうに捻出するかというような課題もありまして、原則としてその保有を認めていない取扱いをしているところでございます。しかし、通勤用や通院などのために自動車がどうしても不可欠だというような一定の要件の下でその保有を認めているところでございます。
　具体的には、公共交通機関を利用することが著しく困難であって、自動車による以外に通勤、通院などを行うことが極めて困難であるとか、自動車の維持に関する費用を確実に賄える見通しがあるとか、自動車の処分価値が小さくて、通勤、通院などに必要最低限のものであるというような具体的な要件をお示しして、その運用をお願いしているところでございます。
　しかしながら、現在の生活環境の変化であるとか、その当該必要性の地域差などもありますことから、現場の実情をよくお聞かせいただきながら、適宜要件の見直しを図ってきているところでございます。
　また、本年度から、保護開始時におきまして、失業や傷病により就労を中断している場合の通勤用自動車の保有につきまして、一定の要件を満たす場合には、従来は保護開始から六か月まで認めたところ、その期間を保護開始からおおむね一年の範囲に延長し、保有の要件を緩和したところでございます。
　今後とも、必要に応じて自動車の取扱いについて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私のところにも、やはり通勤、通院のために自動車は必要だ、しかし自動車を持っているからこそ生活保護の申請ができないのではないかと多くの誤解が生じているケースもございますので、またこのような判断基準の周知徹底もお願いをしたいと思っております。
　次に、生活保護費の使途でございます。
　生活保護の趣旨を鑑みれば、その算出方法からしても余剰金は発生しないと思料されます。しかし、保護費から嗜好品、たばこ、アルコール、ギャンブルなどの遊興費が支出されていると一部で報道がなされております。このような支出が保護費の使途として適切か否か、またそういった支出が行われていることをどのようにお考えであるのか、お答えをください。
○政府参考人（岡田太造君）　生活扶助費を社会常識の範囲内で娯楽に充てることはあり得るものだというふうに考えておりますが、生活保護を受けながらギャンブルなどをすることは好ましいことではないと、望ましいことではないというふうに考えております。
　これまでも法第六十条におきまして生活保護受給者自身の生活上の義務を定めておりまして、日常生活を自ら営んでいく際には適切な金銭管理が必要であるが、一部の受給者はそうした点に課題があるというふうに考えているところでございます。最低限の生活を支え、自立を助長していくためには、こうした点について自ら主体的に取り組んでいただくことが重要であることから、法六十条を改正いたしまして、生計の状況を適切に把握することを受給者の責務として具体的に規定することにしているところでございます。
　また、生活保護受給者が主体的に取り組んでいくことが重要でありますが、本規定の改正によりまして、保護の実施機関は、必要に応じ、効果的に助言、指導を行えるようになると考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　後ほど精神疾患について質問もさせていただきたいと思いますが、このような皆様方の中に依存症として治療が必要である方々も含まれているということにも是非御注目いただき、御支援いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、保護費の使途について関連して二点併せて御質問いたします。
　最高裁にて、二〇〇四年三月十六日、学資保険の積立金を容認すると判決が下されました。全面的な見直しが行われたと記憶されております。これは生活保護費の中から捻出をして積立てを行うものなのでしょうか。若しくは、貧困の連鎖を防ぐため、学資保険は最低生活費の中に組み込まれているものであり、どの保護世帯においても行うべきなのでしょうか。その見解をお答えください。
○政府参考人（岡田太造君）　生活扶助の使途につきましては、特段の制限は、先ほどから申し上げておりますように制限はなく、世帯の家計の合理的な運営に委ねているものでございます。
　生活保護受給世帯が日々の保護費のやりくりの中で学資保険の保険料を捻出することは考えられるというふうに思っております。このため、全ての世帯が一律に学資保険の積立てを行うべきというものではなく、各世帯ごとに個別に御判断されているものだというふうに考えているところでございます。
　また、学資保険の積立てにつきましては、最低生活の保障というよりも世帯の自立支援という観点から、生活保護受給世帯が子供の進学のための費用を蓄える努力をするということは生活保護法の趣旨、目的に反するものではないとの判断から認められるものというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　次に、生活保護受給者の状況について二点お伺いをいたします。
　まず、就労支援を行う前提として、稼働世帯における就労の可能性がある生活保護受給者は全体のどのくらいの割合なんでしょうか。また、これまでも様々な就労支援が行われてきたと聞いております。就労支援の実績と成果についてもお答えください。
○政府参考人（岡田太造君）　二十歳から六十四歳までの稼働年齢にある者で未就労者のうち福祉事務所が就労支援が必要と判断した方は、平成二十三年度時点で約三十七万人いるというふうに見込んでいます。
　生活保護受給者に対します就労支援といたしましては、一つは、ハローワークと福祉事務所のチームとが連携して行いますチームの支援、それから、福祉事務所におきまして就労支援員を活用した就労支援などの事業を行っているところでございます。
　平成二十四年度におきましては、約十四万五千人に対して就労支援が行われまして、約六万八千人が就労、増収につながっているという現状でございます。
○薬師寺みちよ君　以前も行われました就労支援、いわゆる教育機関、訓練機関の成果を問われなかったということもあり、教育が就労につながらなかったという事実も聞かれております。その中にも、なかなか再就職ができないために、就職活動中、心を病んでしまう方々も発生をいたしております。是非、精神的なフォローも併せまして就労支援、行っていただきたいと思っております。
　次に、就労の機会の可能性が多くある受給者のうち、生活保護受給者になった大きな要因として、うつ病、統合失調症やアルコール、ギャンブル依存などの精神疾患が存在するものと思料いたします。中には、自らが病を患っている自覚のない受給者もいると聞いております。
　今回の改正では、健康の保持及び増進を努めることを受給者の責務として位置付けることになっておりますが、今後、精神疾患を患っている、若しくは患っている可能性のある受給者に対しどのような支援、そして方策をお考えであるのか、お答えください。
○政府参考人（岡田太造君）　精神障害の方、アルコール依存の方も含めまして、生活保護受給者の方の能力や、それを取り巻く環境、目指すべき自立の在り方は、その病状であるとか、そういうことで多様なものだというふうに考えております。
　福祉事務所におきましては、そうした受給者の方の個々の状況に着目し、その個人の状況であるとか自立阻害要因を十分把握した上で、自立支援プログラムを策定し、その自立を促すような取組を行っているところでございます。特に、精神疾患患者やその疑いのある方につきましては、これらの方がまず適切な医療にアクセスができるようにしていくということが重要だというふうに考えております。そのため、保健所や各都道府県などに設置されています精神保健福祉センターなどが行っているうつ病や依存症などの精神疾患に関する相談などを活用した支援を行っているところでございます。
　また、このような就労が困難でない者に対しまして、社会貢献活動や職場体験の場を提供するなど、ＮＰＯなどの民間活動と連携した支援も行っているところでございまして、引き続き受給者の状況に応じきめ細かく支援をしていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　私も産業医といたしまして多くの企業の中で労働者の皆様方を現在も診続けております。本当に最近、精神疾患という皆様方も増加していることというものは肌身を通じて感じております。その中で、生涯に約十五人に一人、過去十二か月には約五十人に一人がうつ病を経験している。厚労省にもデータにもございます。また、二〇一一年、厚労省ではがん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の四大疾病に精神疾患を加え、五大疾病とするということも定義付けられております。このように、既に国民病である精神疾患でございます。
　しかし、うつ病の患者様の皆様方の四分の一しか実は医師を受診していない。残り四分の三は、症状に悩んでいたとしても病気であることさえにも気付いていないと、これは厚労省のリーフレットにも書いてあることです。ですので、うつ病は自殺にまずつながります。そして就労不能にもなってまいります。是非、この生活保護受給者の中でも精神疾患の皆様方、様々な取組の中で御支援をいただくよう、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、長期入院精神障害者の中に多くの生活保護受給者がいると推察をされます。どのくらいの割合の方々がいらっしゃるんでしょうか。また、退院可能な精神障害者の退院を促進し社会復帰を促すためにどのような施策、方策をお考えであるのか、お答えください。