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○政府参考人（新井ゆたか君）　今委員から御指摘がありましたとおり、緊急時に必要なワクチンとして持っておりましたもの、それから回転備蓄分の中で国がワクチン接種を開始したときに保有しておりました百五十万頭分でございます。これらにつきまして、各県のワクチンプログラムに基づきまして順次配付を行っているところでございます。現在、約百三十四万頭分のワクチンを各県に配付しております。したがいまして、現在国が持っているいわゆる在庫という観点から申しますと、約十六万頭分ということになります。
　これらにつきまして、ワクチン接種を開始した直後にワクチンの増産をメーカーにお願いしているところでございまして、年内に二百五十万回分、それから年度内に追加で二百五十万回分の製造がされる見込みでございます。
　今後いろいろなことを考えながら、メーカーと連携しながら安定的にワクチンを供給できるように体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　先ほど御答弁でもいただきました、ワクチンは万全ではないということで、例えば百頭その農場にいれば二割程度、二十頭は効かないと。仮に二十頭が感染をすれば、感染をしていない八十頭も同じ農場だと殺処分をしなければいけないということでございまして、飼養衛生管理基準の高位な平準化を始め、あらゆる手段を用いましてＣＳＦ撲滅に取り組んでいただきたいと切に要望いたします。
　江藤大臣戻ってこられましたので、江藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。予防的殺処分でございます。
　ＡＳＦ、つまりこれは、アフリカ豚コレラは家畜伝染病予防法では予防的殺処分ができないということでございます。現行法の予防的殺処分の対象となっている牛の口蹄疫は感染スピードがすごく速くて、ＣＳＦやＡＳＦでは感染しない、伝染しない、空気感染があるということで予防的殺処分ができる。予防的殺処分は直接的には生産者の、そして間接的には国民の財産を国が予防として殺処分をするという極めて重い判断であります。
　江藤大臣は、国会議員として中心的に口蹄病について深く関与をして撲滅を果たしたと、私も先輩方からお伺いをいたしております。今回は、ＣＳＦには非完全だが有効な感染防止のためのワクチンがある、一方で、アフリカ豚コレラについてはワクチンはないというのがＡＳＦの予防的殺処分が可能となる判断基準になり得ると考えています。
　危険極まりないＡＳＦの対策として、予防的殺処分も含めた家畜伝染病予防法の改正が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　衆議院本会議がありまして遅参しましたことをおわびを申し上げます。
　これも検討中としか今のところは申し上げられませんが、予防的殺処分におきましては、当該農場だけではなくて、範囲を決めてワクチンを接種する、ワクチンはありませんけど、ＡＳＦは。面的に、地域的に、その地域を一斉に殺処分しなければならないということがありますから、家畜伝染予防法の中でしっかり書き込むことがまず基本だと思っております。
　ですから、その内容については今いろいろなところで検討を進めておりますので、この場ではっきりやりますというふうには申し上げられませんが、前向きに、委員が御指摘されたような方向で今検討が進んでいるというふうにお答えさせていただきます。
○高野光二郎君　藤木眞也政務官にお伺いいたします。
　ＡＳＦは予防ワクチンがない、危険だ、発生した際の対策の事前シミュレーション、行動計画の策定が私は必要だというふうに思っています。豚コレラ対策においても、農水省を始め都道府県、市町村、養豚団体、生産者、企業、流通業者、自衛隊、消防、警察、建設会社等を含めたＡＳＦの発生前に、発生してしまった際の防疫対策や対応計画の策定と、法定受託事務と自治事務を含めた責任の明確化を図り、県や市町村と十分に共有した上で周知徹底と訓練をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　高野委員御指摘のとおり、ＡＳＦ対策に当たっては、関係者一丸となって実施をしていくことが重要だと認識をしております。
　農林水産省では、本年十月二十五日に全国の都道府県の家畜衛生担当を集め、防衛省などの関係機関にも出席をいただき、ＡＳＦ防疫対策推進会議を開催し、諸外国におけるＡＳＦ対策の事例の紹介であったり、各主体の役割分担や発生時における初動体制の確認などを行ったところでございます。
　具体的には、各都道府県レベルでの発生時のタイムラインの作成であったり、防疫演習の実施、また必要な人員体制や備蓄資材、埋却地の確保などについて更なる取組の強化を指示したところでございます。
　引き続き、関係機関との連携を密にし、緊張感を持ちながら、ＡＳＦ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　水際対策も踏まえて、徹底してよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問をさせていただきます、新井ゆたか消費・安全局長。
　今回のこの豚コレラの対策費用の額についてお伺いをいたします。国が全額費用を支出をする、殺処分する豚の市場価格を鑑みての手当金の支給、野生イノシシの経口ワクチンの購入と散布費用、これは国が全額負担をいたします。これの費用が一つ。そして、国が二分の一の補助、半分を都道府県、市町村が見た場合に、特別交付税で八割支援をするといった防疫対策費用である早期出荷促進対策、あと防護柵の設置など、これらの対策費用はそれぞれどれぐらい掛かっているのか、教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　まだ年度途中でございますので、予算枠も含めてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、手当金でございます。これは、家畜伝染病予防法に基づきまして全額国が支払うということでございます。現在までの約十五万頭の殺処分につきまして、概算といたしまして約五十億と計算をしているところでございます。それから、野生イノシシ対策、これ、購入それから散布費用を国が全額負担しておりますけれども、これは昨年度末、少し始めておりますので、昨年度と今年度を合わせまして約二十億ということでございます。それから、国が二分の一を負担をしております、それから都道府県が負担した場合の五分の四を特別交付税やっておりますが、早期出荷対策、防護柵の支援等の防疫対策費につきましては、国の予算といたしましては約二百十億円の枠を確保しているということでございます。合計をいたしますと約二百八十億円ということでございます。
○高野光二郎君　質問を終わります。
　本当に、金額ももちろんそうですが、日本の食料安全保障の大きな問題でもあります。農林水産省の皆さんも大変お疲れだと思いますし、特に現場の方々は大変長い期間神経を研ぎ澄まして、すり減らされて頑張っていただいているというふうに思っており、感謝をしておりますが、我々もできることは一緒に共有してやっていきますので、撲滅に向けて最大限努力をしていただくよう心からお願い申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。ＣＳＦ、ＡＳＦを中心に質問いたします。
　まず、名称変更について確認的な質疑をさせていただきます。
　先日の委員会で、豚コレラ、アフリカ豚コレラの名称、通称についてはＣＳＦ、ＡＳＦに改めると、またその理由についても御答弁いただきました。質問は、ＣＳＦ、ＡＳＦに名称変更ということなんですが、家畜伝染病予防法などの法令用語との整合性はどのように整理されるのかについて確認をしたいと思っております。
○政府参考人（新井ゆたか君）　ＣＳＦ、ＡＳＦということで、消費者の方々に不要な不安や不信感を招かないようにということで、国際的に使用されている名称ということで変更したところでございます。
　御指摘のとおり、家畜伝染病予防法におきましては豚コレラ、それからアフリカ豚コレラと規定されているところでございます。これら法律上の名称と、それからいわゆる世の中での名称というのは必ずしも一致をしているということではございません。ＢＳＥにつきましては、法律上は伝達性海綿状脳症というふうに書かれておりまして、これら法律上のものにつきましては、全体的に名称をどうするかということは今後検討すべきことではないかなと考えておりますが、呼称につきましては、ＣＳＦ、ＡＳＦという形で皆様に定着していくように徹底してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ＢＳＥについてお話がありましたので、これも、当初マスコミではマッドカウディジーズということを直訳して、これ狂牛病ということで報道があったと。やはりこれはちょっとおどろおどろしいという、誤解を招くということで、通称というんですか、世の中の呼称としてはこのＢＳＥということで使うようになったというふうに承知をしております。ただ一方で、その法令用語については、今局長が言われたとおり、伝達性海綿状脳症ということになるということであります。言わば、通称はＢＳＥ、法令用語は伝達性海綿状脳症、俗称が狂牛病のような整理になるかと思うんですね。
　そうすると、今回のＣＳＦですけれども、通称はＣＳＦだと。法令用語は豚コレラだと。ただ、そもそも豚コレラはちょっと誤解を招くような名前でもあると、そもそも正式な英語名称じゃないという御説明でございました。しからば、法令用語もやはり正式な名称というものが、ふさわしい名称ってあるべきなんだと思っております。
　局長の方の答弁、今後検討の課題だというふうにおっしゃられたわけでありますけれども、改めて、これから報道機関等で使っていただく名称はＣＳＦ、これはこれで結構だと思うんですけれども、しっかりこれを浸透させていくということで結構なんですけれども、法令用語についてもやはり問題意識というのは私持っているんですけれども、今後ここをどうするかということについて改めて御答弁いただきたいんですけど。
○政府参考人（新井ゆたか君）　法令用語につきまして、私ども、どのようにするか今研究をしているところでございます。なかなか、このローマ字とか片仮名というものを法律上で使うことに対するいろいろな制約というのもございます。
　それから、また新しい和名を付けた方がいいのではないかというような御意見もありまして、これは実際に獣医学の学会というのもございますので、それらの方々の専門的な知見、それから法律上どのような表記ができるのかというもの含めまして少し検討、検討というか勉強をさせていただきたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　しっかりよく研究していただきたいなと。私、アフリカに暮らしたこともあるものですから、アフリカの方にとってみたら、日本でアフリカ豚コレラということが法令用語になっていること自体どうなのかなというふうに、そういうことを問題提起、国際的にされているかどうか知りませんけれども、私自身そういう問題意識を持っているということも紹介させていただきたいと思っております。
　さて、防疫指針の改定でございまして、今後このＣＳＦをどうやって封じ込めていくのかということが、本当に大臣のもう恐らく頭の中の、ほとんどって失礼かもしれませんけれども、大宗、このＣＳＦ対策って今本当に喫緊の緊急的課題ということで、だというふうに私自身想像させていただいているわけであります。
　さて、この封じ込めでありますけれども、十月十五日から推奨地域においてはこの養豚へのワクチン接種が可能になったということで、新たな段階、フェーズになってきたということであります。ただ、これで飼養衛生管理の徹底が緩むことがあってはならないということでありまして、しっかりこの飼養衛生管理の徹底、またこの病原体を媒介する野生イノシシの感染を撲滅していくということが肝でございますから、しっかりこのＣＳＦ封じ込めに向けた今後対策を講じていただきたいわけでありますが、この点について改めて決意を伺いたいと思っております。
○国務大臣（江藤拓君）　日本の場合は非常に山が急峻だという事情があって、経口ワクチンも、一生懸命穴を掘って埋めるという作業を自治体にも御協力いただいて一生懸命やりましたが、しかし、どうしても到達できない地域があるということでありまして、日本では初めてですけど、自衛隊の御協力が得られることになりましたので、もう機種も決まりました。もうほぼほぼ日程も、まあ天候の事情がありますけれども、第一回の散布が今月中には始まります。空中からも経口ワクチンを散布させていただくことにして、それも今度こそ全ての地域の当該都府県、自治体の方々の御理解をいただいて、ベルトにして、そこから外には出ないように万全の、万全というものはなかなか自然相手ですから難しいですけれども、できるだけの手だてをしたいと思っております。
　そしてまた、養豚農家そのものについても、国からの支援、それから当該都道府県の自治体の支援を併せて、農家の御負担もかなり小さい形で今進んでおりますけれども、それもまだ完全ではありませんので、徹底させていただきたいと思っております。
　そしてまた、家伝法上にありますように、埋却地をしっかり確保することはこれ義務になっております、飼養する場合にですね。しかし、調査をしますと、はっきりとした埋却地の予定がないという回答も幾つか見られますので、そういったことも、なるべく距離が離れていない近接したところに埋却できるように指導もしたいと思っております。
　そしてまた、ＡＳＦの御質問でもありましたけれども、起こったときに、どこに誰がどういう段取りで処分をし、埋却するのか、そういったシミュレーションもしっかりやっていく。もうやることはたくさんあります。例えば、種豚を移動させるときにどうやって交差汚染を防ぐのかとかですね。話が長くなりますからもうやめますけれども、あらゆる最悪の事態を想定して、何としても一年でも早く、一か月でも早く撲滅に向けて努力をしたいと考えております。
○谷合正明君　もうあらゆるケースを想定してできる対策を打っていくということ、大臣、に答弁尽きるんだと思うんですけれども。
　その一方で、前回、私の委員会質疑でも、ちょっと質問まではできなかったんですが、徳永先生と同じ質問になるんですけれども、種豚と精液の域外流通についてなんですけれども、先日、大臣の方から、精液については検討の余地があるのではないかというような御回答もありました。
　ちょっと、具体的にどのような検討状況なのかということについて、改めて教えていただきたいと思っております。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、安心が、安全が確定されなければ出せないということが大前提でございます。それは種豚と同じ扱いでございます。
　ということでありますから、私は牛の世界のことは結構よく知っていて、マイナス百九十度とかそういうところまで温度を下げますので、そうしますとほとんどのものは不活化しますので、そういう手段もあるのではないかということで、専門家の方々の御意見も伺いながら、この豚の精液についても、また受精卵についても移動させる手段はないかということで今必死に検討をしております。
　この間、徳永先生のときには何とかなるのではないかという前向きな発言を実はしたんですが、どうも雲行きが怪しいです。私、科学者でもないし疫学者でもないんで、私が決めることではなくて、やっぱり専門家が大丈夫だと言えば決めますけれども、しかし、それがきっちり担保されないとやはりこれの移動についてゴーサインは出せないので、もうしばらくは結論まで待っていただくことになると思いますが、徳永先生との質疑をさせていただいたときと比べると三歩ぐらい下がったかなと思っていただいた方がいいかなと思います。
○谷合正明君　この後、徳永先生が今日は質問されるということなんで、そっちの方に譲りますけれども、また別の観点で質問したいと思うんですね。
　ジビエ対策、ジビエ振興ということなんですけれども、ＣＳＦが野生イノシシに広がっております。一方で、このジビエについては倍増目標ということで、ジビエの流通倍増目標ということで今やっております。実は、昨日から第六回日本ジビエサミットが東京都内で開催されております。私もちょっと出させていただいたんですけれども、こういう状況の中で、やはりジビエに関わっていらっしゃる方も、当然ＣＳＦを終息させるというところはもう一致しているわけであります。
　ただ一方、こういう状況の中で、ジビエの推進、大臣の所信にもあったこのジビエの推進というのは本当に大丈夫だろうかというような私心配を持つんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　農林水産省では、今委員から御指摘いただきましたように、平成二十八年度から令和元年度までにジビエ利用量を倍増させるという目標を掲げておりまして、その達成に向けて、現在、ジビエ利用モデル地区といったようなところで処理加工施設の整備による供給力を増大するということ、あるいは国産ジビエ認証の取得促進によりまして衛生管理の高度化をやるというようないろいろな方策を講じているところでございます。関係者の皆様方の大変な御努力もございまして、平成三十年度のジビエ利用量は、二十八年度から比べますと約一・五倍、一千八百八十七トンまで伸びてきているところでございます。
　また、委員から御指摘いただきましたように、昨日からは第六回日本ジビエサミットということで、これは大変多彩なプログラムが展開されておりまして、外食業界の皆様方を始め大変多くの方に来ていただいているところでございますけれども、このようなプロモーション活動、先月にはジビエ利用拡大フォーラムとかジビエペットフードシンポジウム、こういうものも開催をさせていただいているところでございます。
　一方、委員御指摘のように、現在、ＣＳＦが拡大をする中で、このジビエ利用、大丈夫なのかという御心配の声も聞かれているところでございます。この点につきましては、もちろん家畜防疫に十分配慮するということが大前提でございますけれども、例えばそういうＣＳＦが確認しているような地域におきましては鹿利用を拡大するとか、なるべくその当該地域でジビエ利用ができる限り利用できるような形での対応をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　これらによりまして、とにかくこの捕獲鳥獣を地域資源として有効に活用していくということで、更にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　牧元局長もよく御存じだと思うんですけれども、昨日、私は石川県のある加工施設の方とお話をして、そこは要するにジビエのモデル地区にも指定されているところでして、今年から始まる、年間千頭のイノシシを処理してジビエに回していくという計画で、国のそのモデル地区の指定を受けて始まったところなんですけれども、しかし、石川県では御案内のとおり野生イノシシの感染というのが確認されていまして、実は今一頭も入ってこないような状況であります。
　これは、しかも、鹿の利用ということでおっしゃられましたけれども、ここは鹿がちょっと入ってこないところでして、イノシシがオンリーなものですから、そこで実際地域おこし協力隊の方々なんかが元々ジビエ振興のために雇われているような状況でありまして、何とか宝の持ち腐れにならないような形でいろいろ知恵と工夫を出していかなきゃならないなというふうに思っておりますので、是非、農水省においてもそうした、面的に見ればそう大きな影響はないのかもしれませんが、ちょっと個別で見ますとかなり影響を受けているところもありますので、よく配慮いただきたいというふうに思っております。
　次に、ＡＳＦ対策に移りたいと思っております。
　現状の家伝法でＡＳＦ対策は十分なのかという議論がこれまでもありました。また、高野先生の方からもありました。まず、このＡＳＦ対策への万全な措置というものを求めたいと思っております。
　そして、家畜防疫に関しまして、ＡＳＦあるいはＣＳＦのみならず、水際の検疫体制の強化でありますとか、あるいはこの野生イノシシの捕獲の強化でありますとか農場におけるバイオセキュリティーの向上など、今こういう危機的な状況を迎えているわけでありますから、この度の補正予算の編成においては、当初予算では足らざる部分があると思います。この補正予算、しっかりと組み込んでいくということが重要ではないかというふうに思っておりますが、この点について伺います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　家畜伝染病予防法上、ＡＳＦは特に伝播力が高く病原性の強い疾病として位置付けられております。
　ＡＳＦの防疫指針によりまして、万が一国内で発生した場合には、早期発見と患畜等の屠殺や死体の焼埋却等によりその蔓延を防止することとされております。また、法に基づく輸入検査等の水際対策によりまして、国内への侵入防止を図っているところでございます。
　まず、早期発見につきましては、十月の十五日にＡＳＦの防疫指針を改正をしまして、各都道府県における検査体制を強化するとともに、死亡イノシシ又は飼養豚でのサーベイランスを実施をしておるところでございます。
　加えて、農場への侵入防止対策として、各地での農場防護柵設置に対する支援と併せて、野生動物侵入防止対策の義務化を含む飼養衛生管理基準の見直しとか、自然公園やキャンプ場において残飯を通じたイノシシへの感染拡大を防ぐためにごみ箱対策等の措置も関係省庁と連携をして取り組んでいるところでございます。また、防衛省も参加して全都道府県の埋却地や資材のチェック、タイムラインの確認を進めているところでもございます。
　ＡＳＦは、今年の九月には隣国である韓国でも発生が確認をされるなど、侵入リスクは最大限に高まっておるという認識でございますので、現在感染が拡大しているＣＳＦ、ＡＳＦにかかわらず、家畜防疫に関する予算については十分に検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○谷合正明君　続きまして、ＡＭＲについて伺います。
　今、人類の脅威として薬剤耐性、ＡＭＲがクローズアップされているところであります。抗菌薬が効かない耐性菌は抗菌薬の使い過ぎによって世界中で生まれていて、対策を講じなければ、二〇五〇年に世界全体で年間一千万人が耐性菌による結核や肺炎で死亡するとの予測もございます。今、ＷＨＯ、また今年のＧ７などの会議では世界的な課題になっているところであります。
　そこで、このＡＭＲ、薬剤耐性とは何か。また、ＡＭＲ対策を進める上で、なぜ、人と動物の保健衛生の一体的推進、すなわちワンヘルスアプローチが重要なのか。さらに、今月、十一月は政府のＡＭＲ対策月間でもございます。畜産分野、水産分野を抱える農林水産省として、このＡＭＲへの対策をどのように進めていくのか、基本的な見解を伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　谷合先生は大変、副大臣時代にもこのことは大変熱心に取り組まれておられたというふうに伺っております。
　ＡＭＲとは何かというまず基本的な御質問がありましたのでお答えいたしますが、これは、効くはずの抗菌剤が効かなくなる、薬剤耐性又はＡＭＲ、アンティクロ、ちょっと、よう読まぬです、済みません、と呼んでおりまして、抗菌剤が効かない細菌であります。
　薬剤耐性菌が引き起こす感染症の増加は国際的な脅威、今おっしゃったようにＷＨＯとかＧ７、それからＮＨＫの特集とか民放でも私も見たことがありますが、とにかく、抗生物質というものは人類の最大のこれはもう発明品と言われているものでありまして、人類の命を長らく守ってきたものでありますけれども、このＡＭＲの問題は動物も人間も関係がないと、この垣根を越えたものでありますので、そのワンアプローチということが必要でありますから、厚労省ともしっかりと連携してやらせていただくということは先生もよく御存じのことだと思います。
　特に、今月はこの薬剤耐性対策推進月間、十一月はそういう月にまたなっておりますので、まずやはり国民の方々にもこのことの問題意識というものをしっかり持っていただく努力もしなければなりませんし、この対策について一生懸命頑張ってくれている優良事例もありますので、この間の十一月の九日には藤木政務官から大臣賞の授与なども行って、啓蒙活動にも力を入れているところであります。
　平成二十八年の四月に関係閣僚会議で決定いたしました薬剤耐性対策アクションプラン、これがありますので、これに基づきまして更に内容もブラッシュアップしながら対策を進めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　私が伺った国際保健の専門家からは、日本はワンヘルスアプローチ、人と動物の医療の、保健衛生の一体的な推進ですけれども、これは比較的優れているという御所見いただきました。しかし、幾ら農水省と厚労省が連携しても、これは日本だけで完結できる話ではございません。実際に、畜産大国、畜産頭数の多い中国、米国、ブラジルでは抗生剤の使用が多いわけでありますし、またＡＭＲの発生リスクの高いのはアフリカ、アジアということでありまして、国際社会との連携というのが重要になってきます。
　我が国の知見を生かした国際貢献をどのように進めていくのか、この点について伺います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　御指摘のとおり国際協力が必要ということで、平成二十八年の閣僚会議におきましても、国際協力を六つのうちの柱の一つということで行われているところでございます。
　我が国は、動物の分野におきましてはＯＩＥを通じて国際的な連携をしています。世界各国の研究者を集めて研修をするということもやっておりますし、特に、御指摘がありましたアジアにおきましての連携というのを深めております。日中韓の三か国につきましては、耐性のワーキンググループというのを設置いたしまして、平成二十九年から各国の対策や課題について定期的な意見交換をしているということでございます。
　これまで蓄積された日本の知見と経験を生かしながら、引き続き国際社会と連携して薬剤耐性対策に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　しっかりとやっていただきたいと思っております。
　先ほど大臣の方から、ＡＭＲの対策のアクションプランについて言及をいただきました。これは二〇一六年から二〇二〇年までの五年間の計画でございまして、ここには農林水産省に関わる取組目標というのが幾つか掲げられております。例えば動物医薬品検査所の基幹検査機関としての体制強化でございますとか様々な目標が掲げられているわけでありますけれども、今、二〇一九年ということでちょうど中間を過ぎているところでございますが、これらのアクションプランの進捗状況について最後確認させていただきたいと思っております。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　アクションプランの中で、動物分野につきましては、まず抗菌剤の使用を必要最小限とする指導の強化、それから薬剤耐性に関する監視、動向調査の充実、三番目といたしまして、養殖業者が抗菌剤を購入する際に獣医師などの専門家の指導書を必要とする仕組みの導入ということが特に行うべきことというふうにされているところでございます。
　御指摘のありました基幹検査機関であります動物医薬品検査所につきましては、アクションプランの決定後、これまで家畜で実施していた監視、動向調査を愛玩動物や養殖水産動物の分野にも拡大をいたしました。それから、遺伝子を解析するための先端機器を導入いたしまして調査体制を強化し、この動向調査を公表しているところでございます。
　それから、国際協力、あと人の保健衛生分野との共同研究というのも推進しておりまして、このような活動を更に強化してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　時間になりましたので、終わります。以上です。
○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。喉を痛めてしまって、聞きづらくて申し訳ございません。
　本日は、ＣＳＦ、豚コレラの影響について質問いたします。
　十一月十六日、私の地元山梨県でも豚コレラが発生いたしました。おととい、十九日には、県内の養豚農家で発生した豚コレラ防疫措置につきましては完了したとの連絡をいただきました。国や山梨県、関係の皆さんが一生懸命防疫措置を行っていただいたことに心から感謝と敬意を表します。また、国内で豚コレラが発生してからこれまで、現在も関係の皆さんが懸命に防疫措置にお取り組みいただいています。水際でアフリカ豚コレラなどが国内へ入らないように御尽力いただいている方々もいらっしゃいます。重ねて敬意を表したいと存じます。
　しかし、一方で、なぜ防げなかったのか、なぜもっと早くワクチン接種に踏み切らなかったのかという対策の遅さを指摘する声があちらこちらから聞こえてきます。六百八十八頭の豚を殺処分した養豚農家の方が、豚コレラでいきなり強制終了となってしまった、経験したことのないむなしさ、悲しみ、寂しさが心を覆っていると語り、廃業を決めたそうです。国が示す衛生管理基準を満たすには莫大な投資が必要であり、もしも再び殺処分となり周囲に大きな迷惑を掛けるリスクを負うことはできないと、何十年も続けてきた養豚に見切りを付け、仕事を探し始めるそうです。また、何百人もの人が小さな畜舎に集まって数百頭の豚を殺処分する光景は思い出すのもつらいという声があります。まだ発症していない養豚農家の方も、こうおっしゃっています。朝起きて豚舎に行くのが怖い、もしも豚コレラだったら、そんな毎日がもう一年近く続いていると、つらい思いを語っています。
　これらの今苦しんでいる養豚農家に寄り添う農政が必要だと考えますが、大臣から苦しんでいる養豚農家への思いを聞かせてください。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか、思いを聞かせてくれと言われるとなかなか難しいんですが、私のところでも口蹄疫などを経験いたしております。私のところは予防的殺処分。ワクチンを接種します、健康な豚にですね。そして、ワクチンを打ったのに殺処分をすると。それはもう悲惨な世界でありまして、私の例えば酪農家の友人なんかは、明日殺処分する予定の牛の背中をなぜながら畜舎で一晩を過ごし、泣きながらその場面をですね、ちょっと思い出すと私もちょっとエモーショナルになってしまうんですけど。
　ですから、どれほどのおつらい気持ちをされておられるかについては、政治に責任がないとは申しません。私たちには責任があります。決断が遅かったというふうに現場の方からお叱りをいただければ、それはしっかり受け止めなければいけないと思っております。
　そして、なかなか養豚農家も、近代的な例えばウインドーレスの養豚をやっている方もおられれば、昔ながらのいわゆる養豚業をされている方もおられる。いろんな経営形態があって、なかなか難しい。自分のところは一生懸命やっても国が求める飼養衛生管理基準には到達できないと、施設が古いから到達できないんだという方もおられたことも事実だろうと思います。国はこれをやったら安心ですよと言うけれども、こんな古い豚舎でどうやってやったらいいんだと、設備投資する金もないじゃないかということも多分にあって、そういう方に関しては行き届かなかったことが多分にあったと思います。
　しかし、例えば早期出荷対策などについては、相当な値段を決めさせていただきました。例えば豚だったら、大人の豚と子供の豚じゃ当然値段が違いますけれども、大きい小さい関係なく一頭幾ら、一頭三万九千円。これは相場ではちょっと考えられない数字です。だから、金払ったからいいとは申しません。でも、できるだけのことは、私がこのポジションに就く前も、前の大臣も懸命にやられていたと思います。
　しかし、結果としてこれだけの地域に広がって、さらにワクチン接種した愛知でもやはりまた侵入してしまうという事態になっておりまして、非常な御苦労を掛けております。
　話が長くなって申し訳なかったんですが、とにかく、頑張っていただけるお気持ちを持っている方にはしっかり支援もさせていただこうと思っておりますので、おわびを申し上げながら、頑張っていただきたいという気持ちでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　大臣が養豚農家の気持ちを共感していただける方でよかったと思います。
　ただ、先日、豚コレラに関しての政府からのヒアリングで、ワクチン接種が遅かったのではないかとの問いに対して政府側から、反省すべき点が多いということを言われました。今、大臣の言葉からも反省すべき点があるということでしたが、これは、今、大臣を責めようとか今の体制を責めようとかではなく、今後また同じようなことが起きないように反省すべき点はきちんと反省していかなければいけないということを聞きたいということです。
　もう一度、つらい答弁いただきたいと思いますけれども、反省すべき点は何なんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　やはり、これは難しいんですよ。じゃ、前大臣の取ってきた対策が間違っていたかと言われれば、じゃ、間違っていたと私は断言はできないです。予防的ワクチンを打つということは、先ほど申し上げましたけど、健康な豚にもワクチンを打つ、発生したところだけじゃなくて、これはもう家伝法上書いてありませんから、そもそもできませんけれども。それは、パンデミック、いわゆる爆発的に人間の英知の及ばないスピードでどっと広がっていくので、これはもう予防的ワクチンを打つしかほかに手がないという状況だったかと言われれば、もう大丈夫かなと思って一か月ぐらいたつとまた次が出るとか、本当に真綿で首を絞めるかのような、結局首は絞まったんですけど、ゆっくりゆっくり首を絞められたような感じだったと思うんです。
　ですから、農水省も吉川大臣もなかなか、随分迷われていた場面にも私も立ち会いましたけれども、しかし、何を反省したらいいのかと言われるとなかなか、私のしたことであれば幾らでも反省をいたしますが、前大臣のことでありますので、とにかく結果を見てこうなっているということでありますので、詳細については、申し訳ありませんが、どの点についてと申し上げることはちょっと避けますけれども、反省いたしております。
○宮沢由佳君　大臣をいじめても仕方がありませんので、国として、大臣が替わってもやはり反省すべき点、これは継続しているというふうに思います。
　次に、豚コレラがこれまで拡大した原因について、野生イノシシをよく取り上げられていますけれども、カラスやイタチなど野生動物が介してウイルスが豚舎に侵入するということもあるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　十二分にあり得ると思います。
　例えば、ＣＳＦに罹患したイノシシが排せつしたものの上をイタチやタヌキが通る、若しくは虫が通る、鳥が踏む、それでもウイルスがそのものに付着する可能性は全く排除できません。ということであれば、もっと言えば虫の可能性がないのかと言われれば、虫の可能性もあります。もちろんネズミの可能性もあります。
　ただ、ですから、なかなかこれまでのいろんな、口蹄疫やＢＳＥやいろんなこと、鳥インフルエンザ等起こってきましたけれども、感染経緯が明確に解明されたことは、残念ながらこれまでありません、それが一つの大きな問題なんですけれども。
　そもそもは、これ神様が悪いと私は思っていますのでね、どこからやってきたか分かりませんけれども。病気とかそういうのもそうじゃないですか、ウイルスは人間が作ったものではそもそもありませんので。ですから、そういう可能性は排除はできないということでございます。
○宮沢由佳君　小動物やそれから虫、また靴、また人、そして車、様々なものが介入、侵入するという可能性があるということでした。
　既に検討されていると思いますけれども、今後の防疫につながるようにしっかりと検証して、神様のせいにしないで、そして、やはり清浄国にこだわった、そこは今後また同じようなことが起きないように、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　野生のイノシシのワクチン空中散布、また、先ほど埋めてというお話もありましたけれども、これのことについて伺います。川への影響、水への影響はありますでしょうか。また、野山で遊んでいる子供たちが口にしてしまう危険はありますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　空中散布、場所については、当該の自治体の皆様方に御意見をいただいて、詳細にこれは検証させていただくということになっております。勝手に我々が行って、ぱらぱらぱらとまいて、どこにまいたかも分からないと、そんな無責任なようなことはいたしません。例えば、子供が簡単にアプローチできるようなところにはもちろん駄目ですし、河川等に影響が出るようなところ、基本的にはありませんが、基本的にはありませんが、河川等に落ちてしまうようなことはないように十分注意してやることになっております。
　ですから、その高度についても、余り高高度でまくと散らばりますので、高度についても、アメリカまで行って研修もさせて、どのような高度が適切か結論を得ております。
○宮沢由佳君　今、トレイルランですとか山登りとか、かなり森林の中に入っている人たちが多い中で大変心配ですので、是非安全を守って進めていただきたいと思います。
　次に、風評被害について伺います。
　風評被害について、大臣はどのような対応を取られているでしょうか。豚コレラをＣＳＦと呼ぶようになったのも風評被害対策というふうにお聞きしました。また、先ほども安全局長の方から、スーパーなどでの不当な表示に対しても目を光らせているというお話もありましたけれども、それ以外の風評対策についてお聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　詳細は申し上げませんが、実は省内で風評被害対策についていろんなアイデアを用意しておりました。それは、起こるのではないかと思っていたんです、正直なところですね、排除できないんじゃないか。ところが、今もう実際に屠畜場で、卸の段階ですけれども、肉の取引は始まりました。しかし、価格を見ると少し高くなっているんですよ、実は。ということであれば、まだ小売の段階でどのような取扱いをされるか分かりませんので、最終的な結論を出すのは早いと思っておりますが、用意はしています、メディア系に訴えるようなツールをですね。しかし、それを出すことによってもう一回、消費者の方々がこのＣＳＦのことをもう一回思い出してしまうのは逆効果ではないかという考えもあって、今のところは表に出しておりませんが、必要があればいつでも打てる準備だけはいたしております。
○宮沢由佳君　是非、風評被害対策もお願いいたします。
　養豚農家が何を必要としているのかをしっかり確認していただきたいと思います。豚コレラが発生した養豚農家や、移動制限、拠出制限区域内外での養豚農家に対し、必要な支援に関して直接養豚農家から要望を聴取しましたか。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いろんな県の方が来られますので、その中に養豚農家の方々も当然入っておられて、たくさんの方にお会いしました。それから、養豚協会は、全部の養豚家が入っているわけではありませんが、大体五割ぐらいの養豚家が加盟している大きな団体ですけど、そこの会長とは相当な回数会って、接種県、接種以外の県、隣接県、それ以外の九州や北海道の人たちがどのような思いでこれを見ているかというような意見交換はかなりまめにやってきたつもりでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非続けていただきたいと思います。
　豚コレラが発生した養豚農家では、国等の支援いかんで再建するかどうか迷っている方がいらっしゃいます。地域の養豚産業への影響も大きいです。今国が行っている支援策では養豚農家の再建への積極的意欲がもう一つ喚起できないのではないかと推察されます。苦しんでいる養豚農家に寄り添う、農家の要望に踏み込んだ支援策を打ち出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これにつきましては、家畜疾病経営維持資金というのがございます。これについては国が出しますんですけれども、自治体がそれに対して上乗せでやっていただけると、結果として養豚農家は無利子で融資も受けられるようになります。こういったものと、あと、互助基金の方で九か月分の固定費の補填もありますので、そういったものを使っていただけると再建への一助となるんではないかと考えております。
○宮沢由佳君　再建するか、養豚、畜産をやめてしまうか、本当に、瀬戸際の方が増えているのは本当に残念なことです。是非、大臣の方からも背中を押していただけたらうれしいです。
　次に、豚の殺処分の作業に関わった職員たちの疲労、また精神的なショックも耳に入ります。豚の殺処分の作業は心理的な負担も大きく、体調を崩す職員もいるそうです。こういった様子は大臣の耳にも届いていますでしょうか。心理的なダメージに対して国はどのような対応を取っているでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　その場がいかに修羅場であるかは私はよく知っております。豚はすごく動きが速く、しかも、鳴き声はとってもとっても聞くに堪えない悲しい鳴き声を出します。それを豚舎は、下が、例えば堆肥がある程度、ふんとかがたまっているとべちゃべちゃになりますので、そこを駆け回っているものを捕まえて、それを殺処分する作業というのは、これはもう心的、何というんですか、ＰＤＳでしたっけ、に類するようなダメージを宮崎県の県の職員も共済の職員もみんな負いました。
　これについては、我々としてもケアする必要があると思いますが、まずは都道府県の方々とこういうことについても意思の疎通をしっかりして、県の方でまずは一義的には御対応いただくことになりますけれども、国でできることがあればあらゆるサポートをしていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　現状を知っている大臣だからこそ、是非この辺りの支援をお願いいたしたいと思います。
　次の質問は大変答えにくいとは思いますけれども、豚コレラの終息の見通しについて、大臣の、どのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　ＣＳＦの終局につきましては、ヨーロッパの例を見ても大変な時間が掛かっております。
　アメリカに経口ワクチン空中散布のための研修に行かせました。農林省から一人、それから防衛省から三人。その研修した人間から話を直接聞いたんですが、これは狂犬病を撲滅するための空中散布なんですけど、目標年度が二〇五五年だそうです。テネシー州ですが、二〇五五年目標で空中散布をしているというのを聞いて、ちょっと、えっと正直思いました。そんな時間は掛けられないです。掛けられないけれども、しかし、それは一つの目安にならないこともないなと思います。
　ですから、いつまでということはもう断言とてもできませんけれども、終息を目指すからには一日も早い終息を目指すと。これは当たり前の話ですので、今やれることについては全部出し尽くしているつもりですけど、例えば経口ワクチンについても、今輸入なんですよ、ドイツ製で。で、高いんです。ですけど、これも国産に振り替えようと思って、今一生懸命お願いもしています。
　それから、ワクチンについても、工場でこのＣＳＦ対策のワクチンの製造をお願いしているがゆえに、本来作りたいワクチンを工場が作れなくなっているんですよという事情もあるんです。
　ですから、そういう工場にも財政的な支援をして、設備投資について支援をするとか、いろんなことを総合的にやることによって、もちろん基本は飼養衛生管理基準の徹底ですけれども、頑張って、早く終息に向けて頑張りたいと思っております。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いします。
　質問を終わらせていただきます。
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。
　先ほど、大臣、神様のせいというふうにおっしゃいましたけれども、今感染が拡大していて、そして、終息まで十年掛かるか二十年掛かるか、あるいは三十年掛かるか分からないという非常に危機的な状況であります。そんな中、私のところにも全国の養豚農家の方々から連日のようにお電話をいただいておりますけれども、発生していない養豚農場の方々も大変に疲弊しておられます。
　そういう中で、この問題を農林水産大臣として先頭に立ってしっかり対応していかなければいけない江藤大臣が神様のせいとおっしゃるのは、ちょっと責任回避のようにも聞こえます。これは訂正をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　訂正いたします。間違いでした。前言撤回が許されるのなら、議事録からも削除していただけるなら削除していただきたいと思います。
　ただ、一つだけ思いを、言い訳ではなく聞いていただければと思うんですが、本当に口蹄疫のときに、何でこんなことが宮崎で起こるんだと強く思ったんです。それがあって、そういう発言をしてしまいました。
○徳永エリ君　大臣のお立場で今いろんな状況を見ていて、お気持ちは分からないことはないです。でも、言っちゃいけないことってあるんです。そこだけお気を付けいただきたいと思います。
　それから、先ほど高野委員から口蹄疫についてお話がございました。二〇一〇年、口蹄疫が宮崎県で発生したときは民主党政権でした。大変に重たい判断でありましたけれども、特措法を制定いたしまして、そしてワクチン接種をし、ワクチン接種した家畜も殺処分をし、予防的殺処分も行ったわけであります。そして、発生から僅か四か月で終息に至ったということでありまして、いろんな間違った情報がインターネット上でも流れておりますけれども、私たちもあのときには相当苦労して、そして対応したということを改めて確認をしておきたいと思いますし、大臣は恐らく宮崎ですから御存じだというふうに思っております。
　そういう中で、私はやっぱりワクチン接種、大臣にとっても重たい決断だったと思います。清浄国でなくなる、長い間清浄国に復帰するまでには時間が掛かる、莫大なお金も掛かるわけでありますから。ですから、大変に重たい決断をしていただいたということは評価したいと思いますけれども、どうして岐阜や愛知で発生したあのときに、もっと早い時期にワクチンを打てなかったんだろうと。あのときワクチンを打ってワクチン接種ベルトを構築してしっかり対応していればこんなことにならなかったんじゃないかということを大変に私は悔しく思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　過去を振り返れば、これまでの経緯を振り返れば、あのときにこうしておけばよかったということはあると思います、それは。
　しかし、繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、基本的にパンデミックではなかった、そして、飼養衛生管理基準をきちっと守っていただければ抑えられると、最初は私もそう思いましたですよ、最初岐阜で出たときには。飼養頭数もそんなに多くないし、岐阜自体がですね。隣で出て、愛知に出たときはもう海側にべらっと集中していますから、これはまずいというふうに思いましたけれども。
　あの段階での接種という考え方もあったかもしれませんが、そのときの農水省の責任者とそれから農林水産省の職員が熟慮を重ねた結果、飼養衛生管理基準の徹底と、あと早期出荷への御協力という形で知恵を絞ってやったんですけれども、しかし、結果、現在に至っているわけでありますから、大変、繰り返しになって恐縮ですが、過去との連続性ということはあります。前の大臣だから私には責任がないとは全く思っておりません。これ、政権が替わっても国民にとっては同じですし、大臣が替わっても国民にとっては同じですから。私の責任も含めて痛感いたしております。
○徳永エリ君　先ほどもお話ございましたけれども、十九日に愛知県の西尾市の養豚場でＣＳＦ、豚コレラの感染が哺乳豚から新たに確認されました。この養豚場では既に、肉豚というんですか、大人の豚といったらいいんでしょうか、ワクチンを接種していたということですが、なぜ哺乳豚に感染したのか、感染が確認されるまでの経緯と対応について改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今月十九日に愛知県の西尾市で発生した農場の状況でございます。
　ここの農場におきましては、十一月六日にワクチンを接種をしておりました。初回のワクチンにつきましては、哺乳豚につきましては、生まれて間もない哺乳豚は免疫機能が十分に発揮されないということですので、生後一か月から二か月目に達したところで打つということでございますので、哺乳豚につきましてはワクチンを接種しておりません。この接種除外対象の哺乳豚でＣＳＦが感染をしたということ。
　それから、ワクチンを接種していた豚でございますけれども、八割相当は抗体ができておりましたが、二割のものについては抗体ができていないという状況が現在確認されているところでございます。
　詳細のこれからの遺伝子の解析、それから疫学についてはこれからと、現在やっておりますけれども、現在のいわゆる感染ということでありますとそのような状況でございます。
○徳永エリ君　接種前の検査のときは感染していなかったと、で、接種したときには感染をしていたのではないかという話も聞こえてきています。豚コレラに感染したワクチン接種豚、つまり隠れ豚コレラ、この存在が哺乳豚に感染したことによって明らかになったんだというふうに思います。
　今回のケースのどこに問題があったのか、そしてこういうことが起きないように今後どう対応していくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回ワクチンを接種するに当たりまして、家畜防疫が臨床で豚コレラに感染しているかどうかというのを確認をしておりましたが、検査をしていないという状況でございます。したがいまして、豚コレラが疑いのあるような過去の、かつての地域とかそういうところにおきましては、臨床のみならず、危ない場合には検査をするということも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、今回、ワクチンを接種をいたしましたけれども、ワクチン接種では感染を一〇〇％防ぐことはできない、これは、ワクチンについても一割から二割は抗体ができないということは既に皆様にお知らせをしているところでございます。したがいまして、ワクチンを接種したといたしましてもそれで安心ということではなく、飼養衛生管理を常に徹底していただくと、これが防疫の基本であるということでございますので、これの現場への周知徹底、丁寧な指導を繰り返し行っていきたいと考えております。
○徳永エリ君　確認ですが、ＣＳＦの発症を防ぐことはできるけれども、感染を防ぐことがワクチンではできないということですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　感染を一〇〇％防ぐことはできないということでございます。
○徳永エリ君　分かりました。
　先ほどから野生のイノシシへの感染の話が出ています。イノシシだけではなくて、ネズミとかハエとかいろんなものに付着して養豚場に入っていって感染が可能性があるということでありますけれども、やはりこのイノシシは自由に動き回るということで、野生のイノシシ、この対策、頭数を減らしていくことが急がれると思います。
　環境省から伺いました。平成二十九年度末におけるイノシシの我が国の推定個体数は、中央値で約八十八万頭ということであります。もっと多いという話もありますけれども、経口ワクチンもイノシシの生息密度の高いところをまずは集中的にという御意見もありますが、それを踏まえて、野生のイノシシの分布と最近の傾向について、環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　既に徳永先生の方から御紹介ございましたイノシシの個体数につきましては、二〇一七年度末におきまして中央値で約八十八万頭と推計してございます。推計かなり難しゅうございますので上下値かなりございますけれども、中央値でも八十八万頭という推計になってございます。これは二〇一四年度から、二〇一〇年度の百十三万頭をピークに徐々に減少傾向にございます。
　他方、その分布でございますけれども、イノシシにつきましては北海道を除いた本州以南に広く分布してございまして、特に近年では北陸地方、それから東北地方を中心に分布域が拡大しているという状況にございます。
○徳永エリ君　頭数もかなり多くて、分布も東北の方へ、北へ北へと拡大しているということであります。大変に心配な状況であります。
　環境省としては、豚コレラの発生を受けて、野生のイノシシを減らすためにどのような対策を講じているのか、いつまでに何頭くらい減らすという具体的な目標は立てておられるのか、また、その際に課題になっていることは具体的に何なのか。環境省からいただきました資料を今日お配りしておりますので、もし説明の際にお使いになるんでありましたら、ページ数付けてありますので、使っていただいて御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　まず、イノシシ個体全体の削減目標でございますが、指定鳥獣といたしまして、環境省におきましては、二〇二三年度までに半減目標ということで、五十万頭を目標に個体数を削減するという目標を掲げて取組を進めてございます。
　イノシシの駆除の課題でございますけれども、イノシシ、年間、出産によりまして個体の増加率が非常に高いという問題がございます。したがって、生息数を低減するためには非常に高い捕獲圧を継続して掛ける必要がございます。
　他方で、現状でございますけれども、狩猟者の減少とか高齢化によりまして捕獲従事者数が必ずしも十分に確保できないという問題があるというふうに認識してございます。
　環境省におきましては、その野生イノシシの捕獲を効率的に実施していくために、農林水産省と協力いたしまして、二十一都府県に対して捕獲重点エリアとかあるいは目標頭数の設定を依頼し、捕獲強化を図っているということでございます。このように、環境省、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金というのを持っておりますが、これを活用いたしまして都道府県に対して必要な支援を行うことにより、捕獲の確実な施行に努めてまいります。
　また、捕獲の担い手の確保ということでございますが、目的といたしまして狩猟の魅力を伝えて狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラム、それから認定鳥獣捕獲等事業者を育成するための講習会、こういったものを実施いたしまして、ＣＳＦの感染拡大要因の一つであります野生イノシシの捕獲に努めてまいります。
○徳永エリ君　いろいろお取組をしていただいているようでありますけれども、例えば、わなを仕掛けても、何頭かが見ている中で一頭がわなに掛かってしまうと、そうするとそれを見ていたイノシシたちはもう怖がってそばに寄らなくなるとか、あと猟友会の方々も、実際に銃を持って山に入って獣を撃つという方がどんどん減っているし、高齢化している問題もあります。自衛隊の隊友会の方々にお願いをして撃っていただいているという話も聞きましたし、あるいは警備会社に依頼をしているということもお聞きしました。とにかく半減ということでありますけれども、その半減のための人員が本当にいないんですね。これ、イノシシだけじゃなくて、鹿の問題も熊の問題もそうです。これから人とそれから野生動物との境目がどんどんなくなっていっている中で、様々な問題が発生してくる中で、この問題は真剣に考えて取り組んでいかなければ今後大変なことになると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　環境省といたしましても、イノシシは、近年のそのＣＦＳ並びにＡＳＦの予防という観点からも生息域の生息密度を引き下げていくということが重要な課題であると認識してございまして、引き続き農林水産省と連携を取りながら捕獲強化に努めてまいります。
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産省といたしましても、イノシシに感染が確認されている県、それからその周辺県におきましては、山に入ってもイノシシ捕れるとは限らないです。今、鳥獣駆除については尻尾を切って一本何ぼという払い方をしていますので、山に入ってもお金にならない可能性も高いということではなかなかしんどいということでありますから、一日一万円の日当を周辺県も合わせて二十一県では使えるようにしておりますので、是非猟友会の方々には、これから寒くなってまいりますが、是非山に入ってイノシシを捕っていただきたいというふうに考えております。