Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　問いに答えていない。申し訳ないと思っているのかって聞いているのに。
　因果関係が認められれば私たち何とかしたいと思いますって、因果関係認められるのいつだよって。国は内部被曝まで考慮していますか。農家の皆さん、東電の施設内で働く人たちよりも軽装ですよ。放射線管理区域の何倍もの場所で呼吸して体の中に取り込んでということを日頃からやり続けている方々じゃないですか。全く誠意のないお答えですね、本当に。びっくりします。お取り潰し以外ないですよ、東電は。本当にそう思います。
　この地獄をつくり出した犯罪企業東電が、賠償の方法を身勝手に変更し、新たに農家の皆さんに多大な御苦労を掛けるおつもりのようです。東京電力の農業への賠償、損害賠償は、平成三十一年一月から賠償方法を一部変更するようです。
　資料の二の一、福島県農民連作成、賠償見直しの問題点。問題は三つ。
　一つ目、損益通算の問題、説明します。
　農業への賠償は、果物や野菜の種類を分類した中区分品目ごとに賠償がなされます。事故前の三年まで遡り、一番売上げがあった年を基準年とする。その基準年との比較をして、それよりも売上げが低ければその分賠償しますねという方法が現在です。
　資料の二の二、先ほどの資料の例を私でも理解できるような形にいたしました。一番上の表を説明すると、枠の中の数字は、オレンジ色が事故前より減った売上額、水色は事故前より増えた売上額です。一番右、合計で見ると、桜桃類は事故前よりも売上げが五万円足りない、桃類は事故前よりも二十万円足りない、ブドウ類は逆に事故前より売上げが十万円増えたと確認できます。
　現行の賠償であれば、それぞれ品目ごとに事故前より売上げが減った額を、つまりオレンジ色の部分を賠償していた。表の品目でいうと、桜桃と桃類の売上げが減った分を足して賠償。しかし、せこい東電はこの賠償方法を変更。新しい賠償では、下の表になります。事故前より売上げが減った額と事故前より売上げが増えた額を差引きして賠償額を確定する方法に変えるというんです。これ、とんでもない話ですよ。
　原発事故の被害者となった農家の方々が、例えば栽培方法を変えたり最新の機器を導入したり品種を変えたりするなど、血のにじむような努力を重ねた末に売上げが上がったものまで混ぜ合わせて賠償額から差引きできるもので、東電の賠償をけちる方法でしかないんです、これ。原発事故以降、農家はただ賠償金を受けてきたわけではない。新しい技術、新品質、販売先の開拓など、賠償に頼らないで経営を成り立たせようと努力をしてきた。けれども、その上前をはねて賠償額を安く抑える権利がどうして東電にあるんですかって。公害まき散らした上に泥棒までするのか、東電は、という話なんです。
　新賠償案、農家の努力を無視、本来あるべき被害を打ち消し、見えなくするような仕組み。今説明した新しい賠償方法の通算損益という考え方は、三か月という期間のくくりをつくり、その期間中において、ほかの品目で売上げがあり、基準年より売上げが回復していれば損益通算して損害額を算出する方法。
　二つ目の問題、請求時期の問題です。
　今まで、農家の方が自分の都合のいい期間を決め、その期間の分の、期間分の損害を賠償請求をしていた。ですので、実入りのタイミングがつかみやすかった。経営に問題も生じなかった。それを、新しい賠償方法では、勝手に決められた三か月という期間ごとに損益通算させて請求させようとしている。そうなると、物によっては請求のタイミングが遅くなって資金繰りが苦しくなるケースが出てくる。
　三つ目の問題、基準年の変更の問題。
　野菜、果物、花卉、いわゆる園芸作物に関する事故前の基準年、これを変更しようとしています。現在は、園芸品の場合、平成二十年から二十二年度の中で売上げが高い年度を基準年として事故後の売上げとの差額を賠償。しかし、新しい東電の提案は、平成十八年から平成二十二年のこの五年間の間で、一番売上げの高い年度と一番売上げが低い年度を抜いた残りの三年間の販売額合計を販売数量合計で割った加重平均で基準価格を設定するといいます。
　国税庁にお聞きします。個人の納税に係る書類の税務署などでの保存期間って何年ですか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　個人の事業者につきましては、適正な税務申告を確保する観点から、所得税法や消費税法などの法令により、帳簿書類を備え付けて取引を記録すること及びその帳簿書類を一定期間保存しておくことが義務付けられております。
　保存すべき期間は帳簿書類の種類によって異なりますが、所得税及び消費税を計算する上で基礎となる収入や経費等に関する事項を記録した帳簿等につきましては、七年間保存しなければならないこととされております。
○山本太郎君　税務に関わる書類でも保管期間は七年間。十二年も前の売上げに関する資料まで遡る必要性があるのが東電の新しい賠償方法。十二年前の関係資料、書類などを既に廃棄した農家は少なくありませんよ。東電がやろうとしていること、いかに不親切、不誠実かがこの一点だけでも分かる。資料のある農家とない農家、どうやって公平性保って基準価格設定するんですか。
　加害者側の一方的な賠償方法の変更で、ただでさえ忙しい農家の方々に煩雑な資料提出の実務を強いる。許されませんよ、何やっているんですか、一体。東電、そもそも加害者が賠償基準を勝手に作り、手間が掛かり過ぎる方法に変更し、それを被害者に押し付けることなど許されません。頭が高いにも程がある。
　東電の新しい賠償方法は、これまで説明したとおり、賠償金を減らし、打ち切りやすい方向にかじを切ったとしか言いようがない。このような変更は絶対に認められない。誰がばらまいた放射性物質なんですか。農家が悪いんですか。基準年もこれまでどおり、賠償方法もこれまでどおりで賠償を続けることを求めたいと思います。
　東電、賠償方法の変更、許しませんよ。今後もこれまでどおりの賠償方法を続けると約束してください。それと、加えて言うと、さっきみたいな長々とやめてくださいよ。答えに行ってください。約束できるのかできないのか、それだけで結構です。そのペーパー要らないです。お願いします。
○参考人（小早川智明君）　農林業の風評賠償につきましては、昨年十二月に福島県のＪＡグループ協議会様との間で、新たな算定方式による風評賠償を平成三十一年から実施し、それまでの間は現行の風評賠償を継続することで合意いたしました。現在、新たな算定方式における基準単価の設定などについて継続して検討しているところであり、引き続き農林業関係者の皆様の御意見を丁寧に伺って対応してまいります。
○山本太郎君　全く答えていない。
　ある部分では合意できた人がいるかもしれない。でも、合意できない人というのは前の賠償方法のままでいいということですか、社長。その部分だけ答えてくださいよ。ペーパーないでしょう、そんなの。お願いします。
○参考人（小早川智明君）　いずれにしましても、農林業に関する風評賠償につきましては、引き続き農林業関係者の皆様の御意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君　風評でも何でもないんですよ。あんたたちがばらまいた毒物じゃないか。風評じゃないでしょう。実害なんですよ。その実害に対する賠償が東電が線引きをして支払われにくい方向に持っていくなんておかしな話でしょう。
　済みません、経産省にお願いしたいんですよ。この加害者の突然の一方的な賠償方法の切替え、変更、これによって農家の皆さん本当に困っているんです。このことに対して指導していただきたいんです。そんなやり方は駄目だと、ちゃんと被害者に寄り添えと、今までどおりのやり方でやれということを是非御指導いただけませんか。
　この後、復興庁にもお聞きしますので、是非短めに前向きにお答えお願いします。
○大臣政務官（平木大作君）　ただいま山本先生の方から御指摘いただきましたような新たな算定方式の基準価格等につきましては、現在も継続して検討中というふうには承知をしております。
　ただ、今御紹介いただいたとおり、農林業者の皆様から不安の声が上がっているということでございますので、東京電力には引き続き、この現場の皆様の声、きちっとお伺いをして丁寧に対応するように指導してまいりたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　東京電力が賠償を実施するに当たりましては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要であると復興庁としても考えております。
　したがいまして、経済産業省には東京電力に対する指導の徹底を求めてまいりたいと思っています。
○山本太郎君　もう終わる頃なのでまとめます。
　本当に、是非リーダーシップを発揮して、復興庁と経産省で農家の皆さんに寄り添っていただいて、こんな身勝手な、加害者が勝手に線引きをして、勝手な振る舞いをすることは絶対に許さないでいただきたいんですね。
　加えて、東京電力の社長にお願いがあります。四月二十六日、本日の資料を数々提供してくださった福島県農民連の皆さんが政府と東電に交渉を行います、参議院会館で。スケジュール、是非空けていただきたい。直接農家の皆さんに話を聞いてくださいよ。ほかの方は来るでしょうけれども、社長に来ていただきたい。さっきちょっとピントのずれたお答えをいただいたので、その賠償に関して。確実にこの農家の方々の声を聞いていただきたい。四月二十六日、いかがですか。
○会長（鶴保庸介君）　小早川参考人、時間が来ておりますので。
○参考人（小早川智明君）　はい。
　出席者につきましては、現在社内で検討させていただいているところでございます。
○山本太郎君　出席者についてはというよりは、あなたに来ていただきたいんです。社長さん、お願いします、待っています。
　ありがとうございます。
○中山恭子君　希望の党、中山でございます。
　今日の質疑を聞きながら、エネルギー安定供給の確保の問題というのが日本にとっていかに重要な問題であるかを改めて考えさせられています。
　世界にはエネルギーについて全く心配などする必要もない国が幾つもあります。中央アジアの例で恐縮ですが、日本と対極にありますので例を引きますと、ウズベキスタンでは食料自給率は一〇〇％を超えています。ソ連時代にはモスコーの食料庫と言われていました。エネルギーも、石油、石炭、液化ガスなど、今後何百年かの需要に耐えられると言われるほど地下資源は豊富でございます。
　国によって抱える問題は様々ですが、日本では、今を生きる人々だけではなく、次の世代の人々が快適に暮らしを営めるよう、安全で安心な生活を守り育んでいこうとすると、その重要な前提条件の一つがエネルギー安定供給の確保であるということをつくづくと考えさせられているところでございます。
　我が国のエネルギー自給率は二〇一六年の速報値で八・四％と、九割以上を海外に依存するという実情にあります。そのため、エネルギーの安定供給を確たるものとするためには、まずは国際社会との協調が重要であり、また、世界中の資源国との友好関係を維持し、発展させていくことが非常に大切であると考えられます。
　他方で、我が国の中で何とか十分なエネルギーを確保できないものか、そして自給率を高められないものかと考えますと、まずは、先日、この調査会で示されました豊かな水、エネルギーの活用を思い描くところでございます。その上でですが、エネルギーの自給率を高めるためには、現時点では水力発電を含む再生可能エネルギー、そして、やはり原子力の活用が現実的な選択肢であると考えております。
　今後、我が国の排他的経済水域の中でメタンハイドレートなどのエネルギー資源が十分に採掘できるようになればよいのだがと期待していますが、これはもう少し先の話なのかもしれません。こうした視点から原子力発電の安全性と安心の確保策、そして水力発電の利活用について考えていきたいと思っております。
　本日は原子力規制委員会更田委員長が出席されていらっしゃいますので、まずは原子力発電の安全性の確保策、また原子力に対する正しい知識の普及の在り方について御意見を伺いたいと思っております。
　まず、申し上げるまでもないことですが、振り返ってみますと、我が国は被爆国として核の恐ろしさを実体験として認識しています。私など戦前に生まれた世代では、核とか原子という言葉すら口にしたくないというのが実情でございます。原発と聞けば、おかしいと思われるかもしれませんが、原爆という言葉が頭の隅のどこかに残っております。そういった中で、やはり原子力、核という言葉に対する、何と言ったらいいんでしょう、拒否反応といったものが戦前生まれの世代にはあるということをしっかりと承知した上で対応していくことが大事であろうと考えております。
　また、戦後には、一九五四年にはビキニ被曝で改めて核の恐ろしさを認識させられました。そして、ちょうどその頃、国内では原子力発電所の整備が始まり、そして一九六六年に日本で初めての商業用原子力発電所である東海発電所が稼働し始めました。原子力の平和利用が始まったということでございます。
　その後、大きな事故はありませんでしたが、一九九九年にジェー・シー・オー東海事業所で臨界事故が発生し、改めて放射能の脅威を認識し、その後、二〇一一年三月十一日の事故が発生したという流れでございます。その被害の甚大さもあり、原子力発電には大きな不安を感じる方が多いということも事実でございます。さらに、廃炉の費用、使用済燃料の処理、そして事故への対応等、様々な問題が現に生じております。こういった状況の中で、原子力規制委員会では、新たな規制基準を策定し、米国原子力規制委員会のオーバーサイト・プロセスを導入するなど、安全監視に万全の対策を講じるべく取り組んでいることと理解しております。
　こういった状況の中で、更田委員長にはこれまでにも種々お話しいただいておりますが、改めて、原子力発電の安全性の確保に向けた決意、さらには規制委員会として新しい動きを進めるに当たって今足りていないような問題又は要望などを含めて、決意を伺いたいと思います。どうぞお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。改めて、安全確保に向けた私どもの決意についてお答えをさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会の発足に伴って私は委員に任命をされまして、東京電力福島第一原子力発電所事故のような災害を二度と起こさないという決心の下、規制基準の策定や原子力発電所の審査などに当たってまいりました。
　原子力規制委員会にとって最も重要なことは、一言で申し上げると安全神話の復活を許さないということであり、安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、常に高みを目指して努力を続けていくことが大変重要であると考えております。
　また、規制当局として安易に安心を語らないことが非常に重要であって、当調査会における本日の御議論の中にもありましたけど、旧組織の反省、推進と規制が分離をされていなかった、このことの弊害はもう本当に語り尽くせないものがあります。この反省の下に立つと、規制当局が安易に安心を語ることは極めて危険であって、推進当局や事業者と同道して地元において安心を語ったりするようなのは、規制当局によって大変危険な兆候であると思っております。
　当面の課題としましては、新たな検査制度を軌道に乗せること、それから地元の方々や事業者、そういった方々とのコミュニケーションを深めること、そして職員の力量向上、基準やガイド類の絶え間ない見直しといったものが今後私たちの取り組んでいくべき重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○中山恭子君　今、更田委員長から、安全の追求に終わりはない、それから安全であるというような言い方で宣伝は、宣伝と言っていいんでしょうか、話はしないというお話を伺いました。先日は佐賀県にもお訪ねいただいているということでございますので、今後とも事故を未然に防ぐためにしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　日本では、原子力について、国民の多くがその安全性について、原爆を経験しているといった特殊な状況もありまして、理解ができていないといいましょうか、直感的に安心していないという問題があると考えております。今後、我が国が原子力の利用を進める場合、多くの人々が不安に感じているままこれを進めることはできません。フィンランドの例が先ほど示されましたけれども、いろんな国の状況を参考にしながら、安全について、又は安全でない面について多くの人々に理解を求めていくということが非常に重要になってくると考えております。
　今年四月に発行された「立法と調査」三百九十九号に「メキシコ原子力等エネルギー政策」という論文が載っておりました。メキシコでは、原子力について、一般国民向けに非常に分かりやすいパンフレットを作って啓蒙活動を行っているとのことでございます。そのパンフレットを見て、スペイン語でしたので文章は読めませんでしたが、絵や挿絵などが多く使われ、親しみやすい冊子でございました。
　日本でも、電気事業連合会で原子力とか放射線ＱアンドＡといったパンフレットが作られておりまして、内容の濃い良い資料であるとは思いますが、専門的で、誰にでも読みやすい、理解しやすいといったものではないと思われます。原子力規制委員会又は原子力規制庁では分かりやすいパンフレットを作っていないように見えます。
　そこで、放射能や原子力発電に関わる正確な知識の普及を図るため、フィンランドでは事実をそのまま正確に提示するという御意見もあったということでございますが、その普及をするために、今後一層の努力をしていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力の利用並びに放射線の利用に係る知識の普及については、これは何よりもまず事業者の役割であって、また、さらに事業を所管する官庁が主体となって実施するものと考えています。一方、原子力規制委員会としましても、委員会として行った判断、その根拠や内容についてきちんと説明を果たす責任は負っているというふうに考えております。
　具体的には、新規制基準の適合性審査の結果や災害時の効果的な防護の在り方を住民の方々などに説明する取組を行っているところであって、引き続きこのような場を通じて説明責任を果たしていきたいと考えております。
　先日、佐賀県に伺って、県並びに市町村の首長さん方とお目にかかって御意見を伺うことができて、これは大変貴重な機会であったと思っております。
　昨年十二月、福井県に伺ったときにはちょっと調整が整いませんでしたけれども、五月ないし六月には改めて福井県、「もんじゅ」を視察する予定でおりまして、この際、調整が整えば、県並びに市町村の首長さん方にお目にかかりたいと考えているところであります。
　もう一つ、利用や推進に係る説明は私どもの役割でない旨申し上げましたけれども、ただ、福島第一原子力発電所、それから福島の近隣に関しては、これは一定の役割が果たすことができればと願っております。
　と申しますのは、福島の現状について、原子力の利用に反対の意見をお持ちの方々の中には、事実よりも被害やリスクを大きく語ってしまわれがちなところがあります。一方、原子力利用を推進の立場の方々は被害やリスクを小さく語ろうとする、何といいますか、傾向といいますか、が働きます。まさにその両極の情報、御意見に翻弄されているのは大変不幸な状況にあると考えていて、これは本来東京電力の責任でもあり、また環境省や経済産業省もその責任を負っていると思いますけれども、原子力規制委員会としましても、できるだけ科学的、技術的に中立で正しい意見を、また情報を福島に関しては発信をしていきたいというふうに考えております。
○中山恭子君　非常な貴重な意見、ありがとうございます。
　やはり、その実情を正確に伝える又は理解してもらうということがこの原子力発電を今後も続けていくというに当たっては必須の事柄であろうと考えております。その今おっしゃられました事柄というのももちろん進めていただきたい、関係省庁だけではなく規制委員会としても進めていただきたいと考えておりますが、もうちょっと遠い時代のことを考えますと、この原子力というものについて子供たちを含めた多くの人々に理解してもらいたいという思いもございます。
　そういった意味で、非常に分かりやすい、難しいかもしれませんが、分かりやすくて、しかも間違えていない、どう言ったらいいんでしょう、情報をパンフレットなどで作っていただきたいと思いますが、関係省庁の方ではいかがでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、正確で中立的で分かりやすい説明を徹底してまいりたいと思います。我々政府としても心掛けていきたいと思いますし、責任主体である事業者にも適切に指導していきたいと思います。しっかりやらせていただきます。
○中山恭子君　今日、水力発電について政府としてどのように今後利用できるのかどうか、お伺いしたいと思っております。お願いします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘いただきましたように、我が国は九割以上を海外に依存する資源小国でございますので、水力発電は国産であり、かつ安定した電力供給が可能な電源でございますし、再生可能エネルギーということでゼロエミッション電源でございます。これを導入促進を図る観点からも、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　現状でございますけれども、二〇一六年度の水力発電の発電実績は、全電源の約八％程度でございます。これを今のエネルギーミックスに基づきますと、二〇三〇年度には約九％まで上げていくということで導入を見込んでいるところでございます。
　国内で水力の資源はあるわけですけれども、水量が豊富で落差の大きいといった地理的条件が必要となりますこと、それからそういった観点から多くの有望地点が既に開発がされてしまっているという点が一点と、さらには地元の調整、それから自然環境を破壊しないという前提という制約がございまして、こういったものを満たしていくということになりますと、なかなか簡単ではないという課題はございます。
　しかしながら、ポテンシャルのあります未利用ダムにおける発電所建設といったような取組ですとか既存発電所の出力増加といったようなことにはしっかりと取り組んでいきたいと思います。事業性の評価の支援ですとか地域の理解をいただくための環境整備の支援ですとか既存発電所の設備更新の支援ですとか、そういった様々……
○会長（鶴保庸介君）　部長、簡潔におまとめください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　はい、ごめんなさい。
　といった支援を国交省等他省庁とも協力しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中山恭子君　まだこれからいろいろ検討する価値があるものだと思っております。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　平成三十年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　生産性向上特別措置法案（内閣提出）
　第九　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　生産性向上特別措置法案（内閣提出）
　日程第九　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまトニー・スミス下院議長を団長とするオーストラリア連邦議会議員団御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
　　　　―――――――――――――
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止に係る情報の整理及び公表の制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、十日野田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長冨岡勉君。
　　　　―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、デジタルネットワーク技術の進展により、新たに生まれるさまざまな著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、著作物の利用をより円滑に行えるようにするための措置等を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、イノベーションの創出を促進するため、情報通信技術の進展に伴い、将来、新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、一定程度、抽象的に定めた規定を整備すること、
　第二に、ＩＣＴの活用により教育の質の向上等を図るため、教育機関等の授業や予習、復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材を、権利者の許諾なく、ネットワークを通じて、生徒の端末に送信すること等をできるようにすること、
　第三に、視覚障害者等の著作物の利用機会促進に係るマラケシュ条約の締結に向けて、肢体不自由等により書籍等を持てない者のための録音図書の作成等についても、権利者の許諾なく行えるようにすること、
　第四に、アーカイブの利活用促進のため、美術館等の展示作品の解説用資料等を、権利者の許諾なくデジタル方式で作成し、タブレット端末等で閲覧できるようにすること
などであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日林文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。六日に質疑に入り、十一日、参考人から意見を聴取した後、さらに質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。十三日、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
　　　　―――――――――――――
　古物営業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における古物営業の実情等に鑑み、その受けるべき許可を、営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改めるとともに、古物商の仮設店舗における古物の受取に係る営業の制限を緩和する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日小此木国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十三日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第七、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
　　　　―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・リトアニア租税条約は、平成二十九年七月十三日にビリニュスにおいて、日・エストニア租税条約は、同年八月三十日にタリンにおいて、日ロ租税条約は、同年九月七日にウラジオストクにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　日・アルメニア投資協定は、平成三十年二月十四日にエレバンにおいて署名されたものであり、我が国とアルメニアとの間で、投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化を図るため、投資の許可段階及び許可後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与等について定めるものであります。
　以上四件は、去る四月三日外務委員会に付託され、翌四日河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十三日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、四件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　生産性向上特別措置法案（内閣提出）
　日程第九　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、生産性向上特別措置法案、日程第九、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長稲津久君。
　　　　―――――――――――――
　生産性向上特別措置法案及び同報告書
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、生産性向上特別措置法案は、我が国産業の生産性向上を短期間に実現するため、規制のサンドボックス制度を創設し、迅速に新しい技術等の実証ができる環境を整備するとともに、データの共有、連携を行う取組を認定する制度を創設し、設備投資減税を行うほか、中小企業の先端設備等の導入に対する支援等の措置を講じようとするものであります。
　次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案は、産業の新陳代謝を活性化し、我が国産業の持続的な発展を図るため、産業革新機構の組織及び運営を見直すとともに、業種を超えた事業再編や円滑な事業再生及び事業承継を支援するべく、会社法の特例措置や中小企業に対する支援体制強化等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四日に世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日に質疑に入り、十日参考人からの意見を聴取し、十三日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣河野太郎君。
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一か国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一か国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容を実現するための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結は、我が国の成長戦略に資するものであり、また世界的に保護主義的な風潮が広まる中で自由貿易の旗手である我が国から世界に向けた力強いメッセージとなり、アジア太平洋地域に二十一世紀型の貿易・投資ルールを広げていく上で大きな一歩となることが期待されます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（茂木敏充君）　山川議員にお答えをいたします。
　最初に、ＴＰＰ交渉経過の開示及び説明についての御質問がありました。
　ＴＰＰ12の大筋合意後、合計百三十三時間に及ぶ国会審議や三百回以上実施してきた説明会等で、合意内容に関しては、情報を幅広く提供して、丁寧に説明をしてまいりました。この過程において、協定の内容等に関する各種資料、分野別や中小企業向けの資料など、計四千ページ以上に及ぶ資料を公表いたしております。
　ＴＰＰ11協定についても、協定文やサイドレターを全て和訳つきで公表するとともに、交渉会合ごとに情報を公表しており、ベトナム・ダナンでの閣僚会合における大筋合意後やチリ・サンティアゴでの署名時にもその概要を公表するとともに、説明会等で合意内容について丁寧に説明してきております。
　今後とも、ＴＰＰ協定の内容やその趣旨、解釈等について、引き続き丁寧に説明をしてまいります。
　次に、ＴＰＰによる日本の国益とビジョンについての御質問がありました。
　ＴＰＰは、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであります。昨年末に公表した経済効果分析では、日本の実質ＧＤＰを七・八兆円押し上げ、四十六万人の雇用を生み出すと試算をされております。
　具体的な効果について申し上げれば、日本以外の参加国における工業製品の九九・九％の関税が撤廃されることになり、日本の中小企業等にとっても、輸出拡大が期待されます。また、農業者にとっても、品質が高く、海外で人気の高い日本の農産物の販路を拡大する新たなチャンスをもたらします。さらに、日本の消費者は、域内のさまざまな商品を安く手軽に入手することが可能になります。
　また、ＴＰＰには、進出先での技術移転要求の禁止といった投資ルールの強化、関税手続の迅速化、知的財産の一層の保護、コンビニなどサービス業の出店規制の緩和等が盛り込まれております。この結果、中小企業を含む日本企業の海外展開が後押しされるわけであります。
　ＴＰＰ11の早期発効を実現するとともに、ＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめた中小企業の海外展開支援、農林水産業の体質強化策など、着実に実施することで、これらの効果、最大限の実現を図ってまいりたいと考えております。
　次に、十一カ国でＴＰＰを推進した理由について御質問がありました。
　ＴＰＰ11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり上げていくものであります。そこでは、関税削減だけではなく、投資先で技術移転などの不当な要求がなされない、知的財産が適正に保護されるなどのルールが共有されることから、我が国の中堅・中小企業にとっても多くのビジネスチャンスが広がるものと考えられます。
　米国がＴＰＰからの離脱を宣言した後、十一カ国は、議論を重ね、米国抜きでもＴＰＰを早期に署名、発効させることの重要性について一致、結束を維持し、この三月八日にはチリ・サンティアゴで署名式に至ったわけであります。
　自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済発展の源泉であります。ＴＰＰ11により、日本が二十一世紀型の新しいルールづくりをリードすることの意味合いは非常に大きいものがあります。これは、我が国にとっても、またアジア太平洋地域にとっても画期的な成果であると考えております。
　次に、ＴＰＰ協定の再交渉について御質問がありました。
　政府としては、ＴＰＰは参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げられた、ハイスタンダードかつバランスのとれた、いわばガラス細工のような協定であり、一部のみを取り出して再交渉する、変えることは極めて困難であると認識をいたしております。
　チリでの署名式において発表された閣僚声明にあるとおり、十一カ国としては、ＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げる考えであります。
　いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　次に、米国のＴＰＰ復帰よりもＴＰＰ11の早期発効を優先させるのかとの御質問がありました。
　昨年末に公表したＴＰＰ11の経済効果は、二〇一五年に公表したＴＰＰ12の経済効果の約六割となっております。これは、ＴＰＰ参加国の中で米国が抜けると、貿易額の規模で見ると半減をいたしますが、他の参加国との間で関税手続の簡素化や透明化、物流改善による取引コストの低下などが進むことの効果が見込まれることから、効果は四割減という分析結果となっております。
　また、各国とも、ＴＰＰのバランスのとれた成果や戦略的、経済的意義を確認し、チリでの署名式では、全ての閣僚が、本協定の迅速な発効と円滑な実施に向けて最大限の努力をすることについて合意をしたところであります。
　我が国としては、まずはＴＰＰ11の早期発効を実現するとともに、米国に対しても、ＴＰＰの戦略的、経済的重要性を改めて説明し、復帰を促してまいりたいと考えております。
　最後に、これまでのＴＰＰに対する御批判への対応についての御質問がありました。
　これまでお答えしてきたとおり、政府としては、ＴＰＰの内容等の丁寧な説明を行い、また、ＴＰＰが日本やアジア太平洋にもたらす利益についてもしっかりと説明していると考えております。
　実際、ＴＰＰの発効を見据えて既に動き出している地方の中小企業が多数あります。例えば、平成二十八年二月に設立をした新輸出大国コンソーシアムを通じて、これまで全国六千社を超える中堅・中小企業等に支援を行っているところであります。
　また、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの大筋合意を踏まえ、昨年十一月には、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定し、中小企業等の輸出促進の支援や農林水産業の体質強化対策等、万全の対策を講じているところであります。引き続き、中堅・中小企業及び農林水産業の海外展開を全力で支援をしてまいります。
　国民の皆様のさまざまな不安の声に対しては、こうした対策を万全に講じるとともに、引き続き国民の皆さんに丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　日米経済対話で取り上げられている高い貿易・投資基準と日米ＦＴＡの関係についてお尋ねがありました。
　日米経済対話で取り上げられている高い基準の貿易・投資基準とは、アジア太平洋地域において、知的財産、国有企業、政府調達、電子商取引などの貿易・投資に関連する各種ルールやマーケットアクセスを高いレベルのものとしていくことを意味しております。
　今後、アジア太平洋地域における高い基準のルールづくりを日米が主導するために、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかについて、ＴＰＰの持つ意義を含め、建設的に議論をしてまいります。
　日米ＦＴＡについてのお尋ねがありました。
　米国が二国間でのＦＴＡを選好していることは承知していますが、アジア太平洋地域におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの重要性は、米国に繰り返し伝えてきています。政府としては、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げたいと考えます。
　米国に対しては、引き続き、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的重要性、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを引き続き訴えていきたいと考えます。
　いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはなく、米国の思惑や戦略に乗ってしまっているとの御指摘は当たりません。
　ＴＰＰ再交渉や日米ＦＴＡ交渉等についてのお尋ねがありました。
　経済と安全保障は当然分けて考えるべきであり、この考え方は米側にも共有されていると考えております。このような考えのもと、これまでも、トランプ政権とは緊密に意思疎通を図ってきました。
　仮定の御質問にお答えすることは差し控えますが、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要であり、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかについて、ＴＰＰの持つ意義を含め、引き続き建設的に議論を行っていきたいと考えます。
　いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　山川議員の御質問にお答えいたします。
　ＴＰＰ12協定の水準をそのまま容認して、米国が将来ＴＰＰ参加を決めたとき、若しくは日米ＦＴＡで農林水産分野の交渉を求めてきたときのＴＰＰ枠の取扱いについてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰの再交渉については、ＴＰＰは参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げたガラス細工のような協定でありまして、どの国にとっても、一部のみを切り出して修正することは極めて困難であります。
　また、日米ＦＴＡとなった場合という仮定の御質問に対しては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、農林水産省としては、我が国の農林水産業の維持発展を旨として適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　山川百合子議員より、米国との再交渉と、ＴＰＰ協定の日本の社会保障分野等への影響などについてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ11協定については、ＴＰＰ12協定と同様に、公的医療保険制度や食の安全を脅かすようなルールは一切ありません。
　また、米国との再交渉及び日米ＦＴＡに係る政府全体の方針については、既に関係大臣から答弁申し上げたとおりであります。
　厚生労働省としては、引き続き、日本が誇る国民皆保険を始めとした社会保障制度を堅持するとともに、国民の命や生活の安全、安心が損なわれることのないよう、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　稲富修二君。
　　　　〔稲富修二君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　米国の一方的な措置についてのお尋ねがありました。
　米国の鉄鋼、アルミニウムの関税措置に関し、今般の安全保障を理由とした広範な貿易制限措置は、単に米国のみならず、アジア地域を含む世界の鉄鋼、アルミ市場を混乱させる懸念があるほか、同盟関係にある日米両国の経済協力関係、ひいては多角的貿易体制全体や世界経済に大きな影響を及ぼしかねません。
　このような措置に関し、これまでさまざまなレベルで日本の懸念を米国にしっかりと説明してきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは、極めて遺憾に思います。
　我が国としては、措置の内容及び日本企業への影響を十分に精査した上で、まずは米国への働きかけを継続することが重要だと考えます。
　その上で、ＷＴＯの枠組みのもとで必要な対応を検討していく所存でございますが、現時点で具体的に決まっていることはありません。
　公正な市場と数値目標についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、日米両首脳は、自由で公正な市場をつくる必要性で一致しております。我が国としては、ＷＴＯに基づく共通ルールのもとで、各国が比較優位を生かす形で経済活動を営める経済圏こそが、自由で公正な市場であると考えます。
　なお、政府による輸出入の数量枠設定については、原則として、関税及び貿易に関する一般協定第十一条の数量制限の一般的廃止に該当し、自由で公正な市場を損なうものと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕