○今井澄君　いや、世の中は均等にはいかないわけですよ。それで、介護保険も本当に、この前も申し上げましたが、大臣と法案の最後の詰めの段階まで御一緒に仕事をさせていただきました。そういう意味では、仲間と言っては失礼ですけれども、本当にこの介護保険を苦労してつくってきた戦友のような気がするわけです。
　そこにいろいろ問題もあるし、今後も頑張っていかなきゃいけないと思うんですが、おくれているところがあるからあれだけの一兆円に近いお金を渡してただにしろというのは、これはどうかと思うんです。私の地元の市長なんかは、ちゃんと保険料を取らせてほしい、それだけもう住民の皆さんと話し合いをやってきた、そういうところがたくさんあるわけですよ。やっぱりこれは行政の姿勢として、進んだところの足を引っ張り、おくれたところに合わせるということはそろそろやめにしない限り、日本は改革もできないし、よくならないんじゃないですか。言ってみれば護送船団ですよね。最初に申し上げました病床の問題だってそうです。
　やっぱり、よりよいものを目指して、だけれどもそれ以外はだめだと言っちゃいけないと思うんです。よりよいものを目指して、そこを標準として進む。ただ、ついていけない、あるいはおくれているところについてはそれなりの手を打つ、こういうことをやらないと、一番おくれたところに基準を合わせて、取りたいと言っている保険料が取れる市町村も取っちゃだめよなんていう、こんなのはもう近代的な政治の名に値しない、まさに封建時代の政治ではないかというふうに私は思います。
　先へ進みますが、先ほど医療制度の抜本改革はもう本当に待ったなしだということなんですが、実は医療保険制度を含めて社会保障制度全体の問題が今問われていると思うんです。
　医療は医療で、抜本改革もなしに自己負担が二年前に大幅に上がり、それで患者さんが減った医師会が大慌てでまたいろいろ圧力をかけてきたという経緯もあるわけですし、今度もまた診療報酬改定、この財源は全部患者の自己負担なんですよね。それで、介護保険が始まる。保険料は当面猶予されるそうですが、利用料はいただく。いずれにしても、これも保険料を納めていただいたり自己負担を出していただく。一方で、今この国民福祉委員会にかかっている年金法案は、年金の給付額を下げる、あるいは支給開始年齢を六十五歳に先送りする、そういう面だけが突出しているわけです。
　社会保障制度の各制度、年金や医療や介護や、今度は社会保障基礎構造改革で法律が出るそうですが、差し当たってはお金の問題は余り出てこないのかもしれませんが、いろんな福祉の制度も今までのような措置制度から利用契約制度に変える、そういうふうになってきていますね。保育所も変わってくる。もうそういう流れに乗っている。
　それぞれの制度がそれぞれで、これではうまく経済的に成り立たないから自己負担をふやしますよ、保険料を上げますよ、あるいは配るお金は減らしますよ、年金を減らしますよ、こういうことをやっていったらどうなるんでしょう。国民にはここに全く社会保障制度全体が統一されていないというふうに映っているわけです。
　年金問題では、これは年金のときにまた議論いたしますが、一橋大学の高山先生が最近「年金の教室」というのを書かれました。年金官僚は全く経済音痴だ、年金だけのことでやっている。私もそう思いますよ。この間何年間も、ここにも年金局の皆さんおられますが、どんなに議論を仕掛けても頑として聞く耳を持たない、まるで鉄壁かコンクリートの壁みたいに年金は年金だけの理屈でやっている。こんなことじゃ国民は不幸ですよ。けさの新聞に出ていましたね、「年金の削減　貧困層直撃」「悠々自適ばかりじゃない」という、これは後で取り上げますけれども。
　私は、今こそ社会保障のトータルビジョン、年金と医療と介護とその他社会保障は全体的にどうなればいいのか、例えば年金が減らされて医療費、介護の自己負担がふえれば一体どこからお金を、その負担分を出せばいいんですか、そういうことを国民に示さなきゃならないということであるわけです。
　この間、細川内閣で、大内厚生大臣が就任して、半年以内につくれということを命じて二十一世紀福祉ビジョンというのをつくりましたね。それ以来、政府としては福祉ビジョン、社会保障ビジョンをつくっておられないと思います。ところが、厚生大臣はこの御著書の中で、百七十七ページですけれども、この大内厚生大臣のときの福祉ビジョンは全く意味がないと言われているんです。これは政治的な発言で、あのとき野党でおられた先生のあれもあるんですが、私も余り大きないいビジョンだと思わないし、それがいいビジョンだったらそのときに国民は安心していたわけですからわかるんですが、あれは、年金と医療とその他の福祉が五対四対一のお金の比率だ、医療に過重になってその他の福祉が薄い、だから五対三対二にするということを出したのがポイントでしたね。その結果というか、その流れの中で介護保険ができて、医療の部分が介護の方へ、生活の部分に移るということになっていると思うんです。
　それはそれとして、丹羽厚生大臣も就任されてから早速意欲的にこのビジョンをつくろうとされましたよね、厚生大臣の諮問機関をつくって三月までにはビジョンを出すんだと。私は、これは厚生大臣として立派なことだと思いました。ところが、残念なことにこれが小渕総理に取り上げられちゃったわけですね、有識者懇談会というのをつくって。何かお聞きするところによると十一月、十二月。
　確かに税制の問題もありますし、厚生省だけの問題ではないかもしれない。だけれども、私は厚生省でもやっていただきたいんですよ。全体の問題は全体でおやりになるのがいいでしょう。だけれども、やっぱり社会保障の相互関係については、厚生省の中の縦割り行政を統合する意味でも厚生省内できちっとやることは私は必要だと思うんです。それが一つ。
　もう一つ、間に合わないということですよ。私ども民主党も、実は私がネクスト・キャビネットの責任者になりまして、そこで早速、党全体で社会保障制度調査会というのを立ち上げました。そして、そこに私は三月までにつくってほしいと。ちょっとおくれているので四月までにつくりたいと思っております。少なくとも今度の衆議院選挙は、この社会保障のビジョンを出した方が勝ち、あるいはみんなが出せばわかりやすいビジョンを出した方が勝ちの選挙だと私は思っております。自民党さん、間に合わないですよ、こんな十一月に小渕さんのところでつくったって。やっぱり早くつくるべきですよ、どんな遅くたって十月までには選挙があるわけですから。私は急ぐべきだと思うんです。
　それで、私は小渕総理とは違って丸投げはしません。私は、基本的にこういう方向で議論をしてほしい、あるいはこういう案はどうかということで、それがきょうお配りしたこの絵です。「社会保障の樹」。（資料を示す）年金が幹である、年金で現金給付をきちっとする、きちっとの程度は議論しなければなりませんが、その上で医療、介護、その他の福祉諸制度は保険方式でやって保険料もいただく、自己負担もいただく、こういうことでやっていきたいと。
　したがって、この木が立派に育つためには、ただ大きくなればいいという問題ではなくて、効率化ということで剪定作業もやらなければならない。そして、この木が生えているのは少子高齢化という、必ずしも豊かな土壌の上ではないんですね。そこから税と保険料と自己負担、この比率がまた難しいわけですが、ここから栄養分を吸い上げてこの福祉の木が育つわけですが、ほっておいても育たない。やはり国民一人一人が自立自助ということでこの木に養分をやらなければならないし、また世代間の助け合いというしっかりした考え方を持たない限り、高齢者は何でも税金でやれなんという無責任な、高齢者を見捨てるような、こういうやり方ではできないというふうに考えております。
　私は、またこのほかに幾つか、年金は国でやるべきものだ、介護は市町村でやることになったのでできるだけ任せるべきだ、医療は分権すべきだ、少なくとも保険者を都道府県ごとに再編してやっていくべきだと思いますし、年金は現金給付、それから医療、介護については現物給付、生活保護はもちろん現金給付です。
　私どもは、児童手当は現金給付の方がいいと思っているんです。税制改正とあわせて扶養控除を完全になくして、税金はちゃんと出していただく、そのかわり手当を払う。そういう意味では、今度の児童手当について単純に反対しているんじゃないんですよ。ほとんど財源もない、税制改正もきちっとできないのにやるのに反対しているんです。
　私どもはこういうイメージを持っておりますが、厚生大臣、いかがですか、急ぎませんか。