Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　ということは、できないということになるんですね。
　まさに今、拉致問題が注目されておりますが、こういう事例こそ取り上げて、まさにこういう事態こそ発生し得る事態じゃないかと思います。こういう事態が発生したときに拉致された日本人を救出できないとなってしまっていることこそ、私は、変えるべきじゃないかと思います。
　きょうは時間が来ましたのでこれ以上質問はできませんが、本当にこれこそわかりやすい事例なんじゃないか、やるべき事例なんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいということと、大臣はこれまでの答弁で、国民の皆さんに丁寧に説明していく、あるいは、関係国にも丁寧に説明していくということを再三述べられております。であればこそ、むしろ、なぜ憲法改正をしていかないのかということについてもきちんと説明していただきたいと思います。安倍内閣の外交・安全保障政策を実施していくのであれば、私は、憲法の解釈の変更で乗り切っていくのは無理が生じる、その方が国民には理解されないんじゃないかと思っておりますので、御検討いただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　武田副大臣にお越しいただきまして、防衛省にまず伺いますが、航空自衛隊には基本ドクトリンと呼ばれる文書が定められておりますけれども、この目的と性格はどういうものでしょうか。
○武田副大臣　御指摘のありました航空自衛隊基本ドクトリンについてでございますが、航空自衛隊の隊員が任務を遂行するに際しまして準拠すべき事項や考え方を共有するために、平成二十三年三月に航空幕僚監部が部内向けに作成したものであると承知をしております。
○笠井委員　要するに、基本ドクトリンというのは、航空自衛隊の行動、戦い方の原理原則を書いた指揮運用に係る基本文書だということだと思うんです。
　ここに航空自衛隊基本ドクトリンというのがあります。二〇一一年の三月三十一日、航空幕僚監部が策定したということでありますけれども、この文書には、第一章の「航空作戦の要諦」というところがありますが、その箇所に、私が前回、五月三十日の質問で指摘した攻勢対航空に関する記述がありますけれども、何と書かれているでしょうか。
○武田副大臣　第一章の中の第三節「航空戦力と航空作戦」においては、「航空作戦の要諦」として、主として空において、大きな妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態である航空優勢について記述していますが、その中で、御指摘の攻勢対航空については次のとおり記述しております。
　　航空優勢を獲得するためには、二種類の方法がある。一つは、敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破する「攻勢対航空」であり、指揮組織及び指揮系統、航空機、レーダー・サイト、ＳＡＭ及び飛行場等の航空戦力基盤を破壊することによって航空優勢を獲得するものである。もう一つは、侵攻する敵航空戦力を撃破する「防勢対航空」であり、全般防空と拠点防空を適切に組み合わせた防空網の構築によって、要時要域における航空優勢を獲得するものである。
　　攻勢対航空は、特に敵の根拠地が遠方の場合、航空優勢の獲得に多くの労力が必要となる。一方で防勢対航空は、主導的に航空優勢を獲得するには難があるが、戦闘空域が我の根拠地に相対的に近く、レーダー・サイトやＳＡＭなどの多様な防空兵器を一体的に運用することができる。実際の航空作戦においては、政策や武力紛争の目的、彼我の能力や根拠地の位置関係、戦況などを考慮した上で、攻勢対航空と防勢対航空の戦力配分を決定することが重要となる。
といった旨を記述しております。
○笠井委員　防勢対航空についても述べられたんですけれども、私が指摘した攻勢対航空というのは、今ありましたように、敵の根拠地、領土に侵攻をして、航空機などの航空戦力を撃破することを目的とした敵航空基地攻撃を示すということであります。
　今ありました攻勢と防勢について、「攻勢が積極的に敵を求めてこれを撃破しようとする戦い方であるのに対し、防勢は敵の攻勢を待ち受けて破砕する戦い方である。」というふうにしている。
　今日、政府がグレーゾーン事態の事例として挙げる離島等における不法行為への対処に関しても、この文書の中では、「島嶼部に対する攻撃へ的確に対応するため、米軍との共同を考慮しつつ戦術的に攻勢的な作戦にも備える。」というふうに明記をされております。
　もう一つ別の文書がございます。「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究」と題するもので、幹部学校が二〇〇六年三月三十日にまとめた文書でありますが、これはどんな性格の文書でしょうか。
○武田副大臣　この調査研究というものにつきましては、航空自衛隊基本ドクトリンの作成に資するべく、調査研究の目的で作成されたものであり、航空幕僚長に報告されたものであると認識しております。
○笠井委員　この基本ドクトリンというのは航空自衛隊のドクトリン体系の最上位の概念に位置づけられるもので、今副大臣がおっしゃいましたが、こちらの今の文書はそれを作成する過程で基礎研究になった文書ということであります。
　この文書には、私、看過できない記述が随所に出てくるというふうに思うんです。
　例えば、序文の中では、「自衛隊は、「存在する自衛隊」から「機能する自衛隊」への脱皮が求められる」とした上で、「抑止を前提とした従前の考えでは、新たな脅威への対応には限界がある。」「わが国の防衛を考えるに際しては、従前の体制を是とするのではなく、変革を強力に推進するとともに、日米の連携を更に強化するような施策を講じなければならない。」というふうにあります。
　そして、具体的に、第五章、この中では四十ページですけれども、「航空自衛隊ドクトリンの在り方」の中で、取り扱いは慎重を期すことが必要な防衛政策を超える行動として三つの項目が挙げられていると思うんですが、どんな項目が挙がっているでしょうか。
○武田副大臣　「第五章　航空自衛隊ドクトリンの在り方」におきましては、「ドクトリン体系を検討するうえでの考慮事項」として、御指摘の「防衛政策を超える行動等にかかわる研究の継続」について記述しております。
　これはすなわち、防衛計画の大綱等の現状の防衛政策の枠組みを超える行動と考えられるものについては、「ドクトリンとして文書化した場合、国民、関係省庁、諸外国等に対して、不要な誤解を与えるおそれがある。そのため、その取り扱いは慎重を期すことが必要である。ただし、将来に備えて準備研究することは継続して実施しなければならない。」として、攻勢対航空・戦略攻撃、対核兵器作戦、宇宙作戦の三項目について記述をしております。
○笠井委員　防衛政策を超える行動の一つとして、今三項目言われた中に攻勢対航空が挙げられているわけですけれども、この文書には、攻勢対航空が敵基地攻撃を示すものであり、「与党国防部会において検討すべきことを提言されていること等から、研究は実施すべきと判断する。」というふうに書いてあります。同時に、詳細については、「現時点での文書化は相応しくないと判断した。」というふうに書かれている。
　攻勢対航空・戦略攻撃が防衛政策を超える行動に当たる理由というのは何なのか、そして、なぜ現時点での文書化はふさわしくないというふうに判断したんでしょうか。
○武田副大臣　あらゆる脅威に対する対応のシミュレーション、そうしたものをやはり考え続けていくということは重要なことだと我々も考えておりますけれども、委員御指摘の点につきましては、いずれにしましても、防衛省の見解をまとめたものではなく、部隊内で独自にさまざまな角度から検討したものにすぎないわけであります。
　また、与党の内部におきましては、さまざまな角度から、今後さま変わりする安全保障環境にしっかりと対応していくための防衛力整備、その必要性について積極的に議論が行われているということは承知しておりますけれども、そのことについて具体的に防衛省の方に意見が出されたということもいまだありませんし、また、先ほど申しましたように、御指摘の点につきましては、防衛省の見解というものをまとめたものではないことを御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　防衛政策を超える行動について、いずれにしても研究、検討をやっているという形で、そのことも明確になっているわけですね。
　この攻勢対航空・戦略攻撃が防衛政策を超える行動に当たる理由というのは、今言われなかったけれども、私ははっきりしていると思うんです。この航空作戦が防衛政策の基本とする専守防衛を逸脱して、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略を超えるからではないか。
　文書の中には、この攻勢対航空を、既に平成十四年度幹部学校の研究、「教範「航空作戦」改正のための基礎研究（十五年三月）」において、従来の空自が行う航空作戦に加えたというふうにまで書いてあります。
　この文書の、航空自衛隊の「任務の多様化、拡大等への対応」という箇所には、これは二十八ページですけれども、「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更、」「等に対応する上で、航空防衛力の運用にかかわる基本的考え方を開発し、明確にすることが必要である。」こう書いてある。そして、「これまでは、政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論する場を持ち、その知識を蓄積、検証していくことが必要である。」ここまで書いているんですね。
　私は読んで驚きました。政治が決める前に主体的にどんどんやるんだ、研究をどんどんやっていくんだ、議論するんだというわけです。
　現在、集団的自衛権の行使容認に関する安倍総理の表明を受けて、与党が協議をしているようでありますけれども、航空自衛隊では、それにはるかに先立って、政治が議論し、判断する、それを待たずに、先に、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて主体的に先取り研究をやってきたということは間違いないですか。防衛省の正式の見解とかいう話じゃなくて、研究をやってきたということは事実ですよ、これは。
○武田副大臣　政治が決める前に独自でやるということは、これは許されません。
　それで、さまざまな研究についてのことですけれども、やはり、先ほど申しましたように、ありとあらゆる脅威というものが増しておる。そしてまた、その脅威というものは、今まで考えだにしなかったものも我々の身に降りかかってくることもあり得る。でありますから、さまざまな国々の取り組み等も踏まえながら、あらゆる角度から研究をしていくということも、これは必要なことであります。
　しかしながら、その行動につきましては、独自の判断での行動というものは絶対許されるものではなくて、政治の判断というものを待って、その指示によって、決められたルールのもとで的確に動く、それが航空自衛隊に課せられた任務であるというふうに私は認識しております。
○笠井委員　副大臣、許されないと言ったけれども、そういう研究をやっているんじゃないですか、ここに書いてあるわけですよ。
　政治の決定を受けて対応する受動的姿勢ではなく、法的な枠組みを超えて主体的にというのは一体何か。これは、シビリアンコントロールという話がよくあります、それで問題になるわけですけれども、これから見たって問題だというふうに認識をお持ちになりませんか。
○武田副大臣　委員は、つまり、文民統制上さまざまな問題があるのではないかという御指摘だと思いますけれども、防衛省・自衛隊が任務遂行に当たりまして必要な範囲でさまざまな研究を行うことは、これは私は当然として受けとめております。
　いわゆる、御指摘の敵基地攻撃等について研究すること自体、どういうものであるかというものを問題提起し、そして研究することについても、これは研究については許されるのではないかというふうに私は考えております。
○笠井委員　政治の決定を受ける前に、受動的じゃなくて、それと関係なくどんどんやっていい、副大臣はそう考えていらっしゃるんですか。研究ですよ。さっき許されないと言った話ですよ。
○武田副大臣　研究と行動というものは、また異質なものであろうかと思っております。
　行動につきましては、政治の決められたことについて、決められたルールのもとで行動をとらなければなりませんけれども、ありとあらゆる脅威の可能性というものに対する研究は、怠ることなく、諸外国の事例も踏まえてやっていくことも私は必要ではないかというふうに言っておるわけであります。
○笠井委員　これまではできないと言っていたんですよ、ここに書いてあるように。できないことだけれども、やらなきゃいけないから研究を始めたというふうに書いてあるんですよ。
　空自自身だって、これまではできないということでやらなかったけれども、しかし今はこういうことだからといって、研究もどんどんやるんだと書いてあるわけです。受動的じゃなくて、今度は能動的、主体的にやると言っているわけですよ。こんなことをどんどんやっていったら、一体どうなるんですか。国会の議論は何だという話になるでしょう。
　最後に大臣に伺いますが、大臣は、前回の私の質問に対して、アラスカ州での多国籍軍の軍事演習について、攻勢対航空の訓練ということで私はただしたんですけれども、訓練のありようは知らないけれども、憲法解釈の範囲内で実施されていると思うというふうに答弁されました。
　しかし、きょうただした一連の防衛省のこの空自の文書にあるように、攻勢対航空訓練というのは、現在の航空自衛隊の防衛政策を超える行動であって、大臣が言われる憲法解釈の範囲内で実施されたものじゃない。集団的自衛権の行使容認を先取りしたものをどんどん研究してやっている、こういうことがはっきりしているんじゃないですか、これ自体は。そして、そういうことで実際訓練もやっているんだ、こういうことになるんじゃないですか。
○岸田国務大臣　自衛隊の行う訓練ですとか行動につきましては、防衛省あるいは自衛隊にて実施しているものでありますので、外務省として、その内容について説明する立場にはありませんが、自衛隊による訓練ですとか行動、これが現行の憲法解釈の範囲内で行われるということ、これは当然のことではないかと考えています。
○笠井委員　終わりますけれども、研究だって自衛隊でやっている行動の一つなんです、そういう形で。軍事行動じゃないですよ。しかし、研究をやっているんですからね。
　文書には、「米国では、同盟国連合の作戦運用は当然のことながら、」「多国間で共用出来る多国籍軍ドクトリンを構築しようとしており、既にＮＡＴＯ諸国、英連邦同盟諸国との間では共同作業を進めている」「米軍との共同を重視する自衛隊としては、ドクトリンを効果的に活用して共同作戦の実効化に積極的に参画しようとするアプローチが必要」と、空自の多国籍軍への参加を想定した記述もあるんですよ。
　空自がアラスカ州で行ったＢ52による爆撃援護訓練は、米軍主導の多国籍軍との共同作戦を先取りした訓練だった。研究だけじゃなくて行動もやっている、訓練をやっているということで、これは断じて許せないことだと思います。
　時間なので終わりますが、この問題は本当に許せないということで、きょうは、ただして終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、ＯＤＡ大綱の見直しについて質問をさせていただきます。
　先般、岸田外務大臣は、三月二十八日ですが、「進化するＯＤＡ　世界と日本の未来のために」と題して日本記者クラブでスピーチを行い、来年、二〇一五年が国際環境の中で大きな変化を告げる年になるであろうと捉え、ＯＤＡ六十周年のことし、ＯＤＡ大綱の見直しを行うことを発表していらっしゃいます。
　その中で、これは大臣のスピーチなんですが、大臣に就任して一年三カ月が経過し、現場主義ということで、三十四の国、地域を訪問させていただいたというコメント、それから、移動距離でいうと、もう地球を約十一周したということで、地球九周ぐらいで大体地球から月へ届くと言われているので、もう月を折り返しているというふうなコメントなども含めて、本当に行動的に展開していらっしゃるということに関して、私は大変すばらしいなというふうに思います。
　本来であれば、外務委員会も、積極的に委員や理事の先生方とともに外国へ出向いていって、現地の状況をつぶさに視察をさせていただきながら、さまざまな議論をこの委員会の討議に生かしていきたいというふうに常々思うわけでありますが、我が国の外交について、大臣が先頭に立ってしっかり現場主義を貫いていらっしゃるということに対しては、大変敬服をするということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、その大臣のスピーチの中でも発表されました、政府開発援助、ＯＤＡの見直しにおいて、二〇〇三年八月閣議決定されたＯＤＡ大綱、策定後十年間に生じたさまざまな変化及び活用の要請等を踏まえて見直しを行うというふうにしております。岸田外務大臣のもとには有識者懇談会を設置すること、あるいは、広く国民の声を聞くということもその中でうたわれております。
　では、まずこのＯＤＡ大綱の見直しを行うに当たり、これまで我が国が行ってきた政府開発援助、ＯＤＡという支援についてどのような評価を行っているのかについて、まず質問したいと思います。
○岸田国務大臣　本年は、我が国がＯＤＡを開始して六十年という大きな節目の年に当たります。
　我が国は、自助努力を支援する、あるいは持続的経済成長を重視する、さらには人間の安全保障の実践など、特色ある支援を行って、アジアを初めとする途上国の安定と発展に大きく寄与してきたと考えています。
　こうしたＯＤＡの歩みは、開発途上国とのきずなを深めるという意味においても、さらには、我が国の国際社会における地位を向上させるという意味においても、確かな成果が上がってきたと認識をしております。また、平和で安定した国際環境という我が国の発展にとって必要な条件をつくり出すためにも役立ってきた、このように認識をしております。
　本年三月にＡＳＥＡＮ七カ国で行われた世論調査でも、約九割の方が日本の経済技術協力は自国の発展のために役立った、こういった回答を寄せてくださっておられます。
　ぜひ、こうした六十年を振り返りまして、ＯＤＡが引き続き大いなる役割を果たすために、ＯＤＡの進化について考え、そしてＯＤＡ大綱の改定についても考えていきたいと思っております。
○玉城委員　日本にとって最大の外交ツールでありますＯＤＡ、これは大臣も述べていらっしゃるとおり、外交の三本柱である日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、そして経済外交の強化ということについて大きな役割を果たしているというふうに私も認識するものであります。
　外務省のホームページでも、ＯＤＡ、政府開発援助について、きめ細かくその内容が国民の皆さんに知らされておりますが、二〇一二年のＯＤＡの実績は、支出純額で、二国間ＯＤＡが約六十四億二百二十一万ドル、日本円にして約五千百十億円、国際機関に対する出資、拠出などが約四十二億二百三十万ドル、日本円にして約三千三百五十四億円、ＯＤＡ全体では、前年比で若干減ってはいるものの、約百六億四百五十一万ドル、八千四百六十四億円というふうになっております。
　こういうふうに実績を積み上げてくるというのは、それなりのこの六十年という長い年月の中でも、しっかり諸国との協調体制の中で行われてきているものというふうに私も認識を同じくするものであります。
　このＯＤＡ大綱では援助の理念について述べられており、国際連合憲章の諸原則、開発途上国の援助需要、社会経済の状況及び二国間関係などを総合的に判断しているわけですが、このＯＤＡの政策に当たっては、一つ、環境と開発の両立、一つ、軍事的用途と国際紛争助長への使用回避、一つ、発展途上国の軍事支出や大量破壊兵器、ミサイルの開発、武器輸出入動向への十分な注意、一つ、途上国の民主化の促進、市場経済導入努力、基本的人権及び自由の保障状況への十分な注意などなどを原則に掲げ、現地における着実な実績やさまざまな成果を得るに至っています。
　いわゆるＯＤＡの四原則というものでありますが、今般のＯＤＡ大綱の見直しに当たり、これまでのＯＤＡ四原則を今後どのように継続していくのか、あるいはこの四原則に修正等が行われるのかについて伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ＯＤＡ大綱の見直しにつきましては、今現在、有識者の方々に御議論をいただいております。できれば今月中には報告書をいただいて、年末までに改定を行い、新たな大綱を策定したいと考えております。
　ですので、今の段階で内容について私が余り踏み込んではいけないのかもしれませんが、少なくとも、今御指摘いただきました四原則の基本的な考え方については変えるべきではないと私は考えております。
○玉城委員　本当にこの四原則は、非常に重要なといいますか、基本的な日本国としての外交の方針がしっかり示されているものというふうに思います。この四原則は、これからも引き続き細部にわたって遵守されるべきではないかというふうに思うわけです。
　先ほども大臣が述べられていたんですが、これまで行ってきた我が国のＯＤＡの特色として、スピーチの中でも、教育や人づくりを通じて途上国がみずから成長を切り開いていくこと、その国に合ったものをともに考え、ともに進んでいくとする自助努力の支援、そして、民間投資と雇用を生み出すインフラ整備等による持続的な経済成長、そして、人々が恐怖や欠乏から免れ、尊厳を持って生きていけるように協力する人間の安全保障などを掲げ、経済や民生部門で大きく貢献したことについて評価も述べられていらっしゃいます。
　今般の大綱見直しに向けては、冒頭で紹介したように、外務大臣のもとへ有識者会議を設けて改定に向けた検討を進めていくということになっております。このことについては、今月中である程度その意見をまとめられるというお話です。
　ＯＤＡ大綱の見直しの背景については、これは三月に発表された大綱の見直しの中での資料にある文言なんですが、一つに、ＯＤＡに求められる役割の多様化、二つには、国際社会の開発に関する議論の変化、三つ目には、非ＯＤＡ資金との連携強化の必要性、四つ目には、国際平和協力における要請などが挙がっています。
　この中で、例えば、従来の貧困撲滅に加え、新たな視点や課題が俎上に上っている、持続可能な開発、成長、格差の是正、防災、国際保健などの国際社会の開発に関する議論の変化等々、細かく見ていくと、こういうふうな四点の内容で精査をしていくということは、本当にこれからのＯＤＡ大綱の本筋になる見直しになるのではないかと思います。
　しかし、その一方、先ほど四原則を貫いていくとおっしゃった大臣ではありますが、これまでの四原則に基づく安定的協力の構築と各国との平和的な民生協力の支援から転じて、禁じられていた軍事支援へと拡大する懸念が生じかねない上、四原則における監視、あるいは各国への十分な注意喚起など、その実効性をどのように担保するのかという新たな課題が出てくることもやはり想像されるわけです。
　そういう見直しがあらぬ方向に行かないこと、そのためには広く国民の声を聞いていただきたいと思うんですが、今後のプロセスの中では、国民の声を聞く機会を設け、国民的議論を行うパブリックコメントも、私が調べたところによりますと、まだその開催の頻度は足りないのではないかというふうなことも思料いたします。
　ですから、こういうふうな懸念を踏まえて、この見直しを行う場合、安全保障と非軍事分野への活用の議論ということが起こってきた場合、現在の集団的自衛権の拡大解釈とも整合させるような形でＯＤＡ大綱の見直しがなされるのではというふうな懸念も生じてくるのではないかと思うわけですね。
　ですから、本来あるべき日本の外交の最大のツールであるＯＤＡが、この大綱の見直しによって、軍事面への転換に重なっていくような見直しになっては困るという国民の思いもあると思います。
　そのような問題と懸念があるとすれば、やはりこの大綱の見直しについてはしっかり注意深く見ないといけないのではないかと思います。そのことについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　ＯＤＡ大綱の改定につきましては、前回改定されてから十年以上がたち、国際的な環境も大きく変化をし、ＯＤＡに期待される役割も変わってきている、そして、ＯＤＡを開始してから六十年という大きな節目を迎えることになった、さらには、国連においてはポストＭＤＧｓの議論が行われている、こういったことを踏まえてＯＤＡは進化しなければならない、こういった問題認識のもとに改定の議論を進めているところであります。
　よって、安全保障の集団的自衛権等の議論とは、これは連動したものではまずありません。
　そして、先ほど御指摘がありましたＯＤＡ四原則、特に軍事目的への利用ですが、これは考えていないということ、これは再三申し上げているとおりであります。
　先ほど、今月中には有識者会議の報告書をいただきたいと思っていると申し上げましたが、その後、報告書を土台として、ぜひ丁寧に議論を進めていきたいと考えます。例えば経済界ですとか、あるいはＮＧＯですとか、多くの関係者の方々とも意見交換をしたいと思いますし、パブリックコメント等もしっかり活用させていただきたいと存じます。その上で、年末に新たな大綱が策定できるよう努力をしていきたいと考えます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　大臣には、これからもぜひ積極的に現場主義を貫いていって、各国の情勢を我が国の外交にしっかりと結びつける活躍を御期待申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十五年五月にドバイにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国とアラブ首長国連邦との間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年以来、スウェーデン政府との間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十二月にストックホルムにおいて、我が方在スウェーデン大使と先方財務副大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、投資所得に対する源泉地国における限度税率のさらなる引き下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とスウェーデンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年以来、英国政府との間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十二月にロンドンにおいて、我が方在英国大使と先方国庫大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、事業利得に対する課税に関する新たな規定を導入するとともに、先ほど御説明したスウェーデンとの間の議定書と同様、投資所得に対する源泉地国における限度税率のさらなる引き下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国と英国との間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年以来、オマーン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十六年一月にマスカットにおいて、我が方在オマーン大使と先方財務担当大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したアラブ首長国連邦との間の条約と同様、我が国とオマーンとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。（拍手）
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十六年六月六日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中根　康浩君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小池　政就君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　國場幸之助君
　　福田　達夫君　　　　　大西　英男君
　　岸本　周平君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　福田　達夫君
　　國場幸之助君　　　　　穴見　陽一君
　　中根　康浩君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
六月五日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二〇号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二一号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。
○中根（康）委員　おはようございます。民主党の中根康浩です。
　私が用意をさせていただきました配付資料につきまして、一部、理事会において配付が許可されなかったということでございますが、これについては、どういう資料が配付できて、どういうものであったら配付できないか、私は今のところ納得はできておりませんが、しかし、今後の議論の一助にするいいきっかけであろうと思いますので、ぜひ、国会全体で、配付資料のあり方についてはきちんと決めていただきたいと思います。
　集団的自衛権でも、あるいは特定秘密でも、これは線引きが難しいわけであります。国会での自由な議論を制約することにならないような形での配付資料のあり方についての議論を、この経産委員会が発信源となるのであれば、委員長にもぜひリーダーシップを発揮していただきながら、御議論を進めていただければありがたいと思います。
　先ほどまで厚生労働委員会で、新成長戦略の目玉と言われているいわゆる残業代ゼロ制度、これについての配付資料であったわけでありますが、きょうも、残業代ゼロ制度について、後ほど議論をさせていただきたいと思います。
　それに関して、アベノミクスと言われるもので、では経済はどうなっているんだろうということを、改めて、全てを切り出すわけにはいきませんけれども、まず、賃金はふえているかどうかということでいえば、配付資料の一番にお示しをさせていただきましたように、四月の勤労統計、実質賃金、これをごらんいただくと、速報ではありますけれども、マイナス三・一ということで、実質賃金は下がっているわけであります。ベア、ベアと言っておりますけれども、物価上昇以上には賃金は上がっていないということになります。
　消費増税とあわせて、国民の暮らしは、決して、もてはやされているほどアベノミクスではよくなっていないということが、一つ、この実質賃金がマイナス三・一％という数字から読み取ることができるかもしれないということであります。
　特に、正規と非正規では賃金はどうだろうかということでいえば、配付資料の二番目にお示しをさせていただきましたように、正社員と非正規社員では、その賃金格差は歴然としているわけであります。
　明らかに、このことからも、正社員をふやさなければ賃金は伸びない、そして財政再検証も行われた年金も持続可能なものになっていかない。
　あるいは、賃金が伸びなければ、資料三、四というところをごらんいただければいいと思いますけれども、特に男性は、所得が一定程度なければ結婚もできないということになります。そして、もちろんいろいろな形態はありますけれども、基本的に、我が国においては、結婚しなければ子供はふえていかないということになっております。
　資料四の、就労形態別配偶者のいる割合、男性ということで見た場合に、正規社員の方と非正規の方の結婚していらっしゃるかいらっしゃらないかの割合は、これもまた賃金と同じように、あるいはそれ以上に、歴然とした差があるということをここから読み取ることができると思います。
　しかるに、今、今月六月の下旬にも示されようとしている新成長戦略、骨太の方針というものに盛り込まれようとしている労働政策、これはいずれも、非正規社員をふやして、つまりは、賃金を減らして結婚もできない状況をつくってしまうということになります。つまりは、少子化対策に逆行するものばかり。
　例えば、今厚労委員会でやってきたと申し上げましたいわゆる残業代ゼロ制度というもの、あるいは労働者派遣法、私どもはこれは改悪だと思っておりますけれども、この改悪、あるいは解雇の金銭解決制度というものが、それに当てはまると思います。
　こういったものが次から次へと成長戦略の目玉だという形で導入をされていくと、目標としている人口一億人の維持ということも結局実現が困難になってしまって、人口が減る、消費が伸びない、結局、賃金が伸びない、また子供が減るという負の連鎖に陥ってしまうということになると思います。
　では、ここで、まず一つ目、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、新成長戦略の目玉として位置づけようとしている労働法制の見直しということなんですが、これは岩盤規制だと言われております。
　総理がどこか外国で、岩盤規制だから、ドリルの刃を最高速で回して今突き崩しているところでありますというようなことも御発言をされておられるわけでありますけれども、この資料五を見ると、各国の雇用保護に関する規制の強弱ということですが、日本は、矢印をつけておりますように、ＯＥＣＤ平均のラインよりも下回るところに位置づけられているわけであります。日本の雇用ルールというのは、どちらかというと、ＯＥＣＤの比較でいえば、緩い方だと言ってもいいぐらいの状況にあるのかもしれません。
　突き崩さなければならない岩盤規制だと目のかたきにされるような状況にあるのかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、安倍政権としては、経済の好循環を実現していかなければいけない、そのように考えておりまして、アベノミクスによって得られた企業の収益、これを賃金や雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大につながって、それがさらなる投資を生む、こういう好循環をつくっていくために、政労使の場等々も活用させていただきながら、企業に対しても積極的に、賃上げであったりとか、また非正規の方の処遇の改善、さらには取引先中小企業また小規模事業者との取引条件の改善等々を要請してきておりまして、一定の成果が出ている、このように我々は考えております。
　同時に、我々として、労働制度全てを変えるということではなくて、ゼロベースというよりも、時代に合わせた制度をつくっていきたい、このようにしているわけでありまして、決して、労働制度そのものを目のかたきにしている、こんなことは全くございません。
　そういった中で、終身雇用制度であったりとか年功序列、こういった我が国の従来の雇用システムは、大量生産時代の高度成長期を支えて、我が国の発展にも大きく貢献してきたのは確かだと思っております。
　ただ、これによりまして、現在の状況を見てみますと、我が国の労働者の働き方は画一的になりまして、欧米に比べて多様な雇用形態の導入がおくれている、また、個々人の能力や付加価値よりも均質な労働力が重視された結果、先進国の中で最も労働時間の長い国の一つになっている、こういう二つの特殊性を持つことになったのは事実である、このように考えております。
　しかし、最近、グローバル化が大きく進展をする、また、国内でも労働人口が減少する中で、女性であったりとか、また高齢者の活躍を推進していくことが求められるようになってきておりまして、これを背景に、労働者の個人個人の多様なニーズであったりとか働き方の選択に応じた、それぞれの能力、付加価値を最大化していく必要が高まってきております。
　したがって、今後の課題としては、先進国でも最も長いと言われる我が国の労働者の長時間労働の是正、これを前提にする。当然、ブラック企業対策等々については徹底的に取り組み、また、労働者の健康管理等々につきましても、企業において、より責任を持って取り組んでもらう。こういったことを前提にしながら、裁量性の高い業務を行う労働者に対象を限定した上で、国際水準から見てもより成果に重点を置いた労働時間制度をつくっていく必要があると考えております。
　その際、労働時間の長さにとらわれず、成果で業績や報酬を評価するような新しい働き方の選択肢、こういった選択肢を打ち出すべきだと考えております。
　このことが、日本企業の生産性の向上、そして競争力の強化にもつながり、また、個々人が活躍できる社会の実現にもつながるということでありまして、まさに成長戦略に位置づけるべき施策、こういうことで検討を進めております。
○中根（康）委員　国際比較をしても長時間労働である、労働時間が長い、問題はそこの見方だと思うんですね。
　長時間労働がだらだら残業だということ、これは厚労委員会でもそうなんです、だらだら残業だから、それをやめさせるために成果主義を取り入れるとか、あるいは、一年に百人も過労死が生じているのに、それは、だらだら残業をして自分で首を絞めているから過労死になっちゃうんだというようなことを発言される方もあるわけなんです。
　長時間労働が、働く人たちに、きちんと報われているか、報酬としてきちんと評価されているか、そこがまず問題にされなければならないのに、長いからといって、だから成果主義を取り入れるという理屈には、私はならないんだろうと思います。
　それで、改めてお伺いいたしますけれども、今回導入しようとしている、派遣法の見直しによって派遣を使いやすくする、ある意味、一生涯派遣という形態しか選択できないような形にする、あるいは、残業代ゼロ制度で報酬と労働時間を切り離す、これは明らかに長谷川ペーパーに書いてあるわけなんですね、そういう働き方を導入する、こういったことは、正規社員よりも非正規社員の方をふやすということにつながるのは明らかだと思います。
　それで、改めて申し上げますが、先ほども資料をお示しいたしましたけれども、正規社員よりも非正規社員の方が半分程度しか賃金水準はない、あるいは、正規社員の方と非正規社員の方を比べれば三分の一ぐらいしか結婚できない、こういった状況があるにもかかわらず、非正規の社員の方をふやしていくという労働制度の導入がどうして成長戦略に位置づけられるんでしょうか。
○菅原政府参考人　今、成長戦略を議論している産業競争力会議でございますけれども、委員が申された労働者の派遣法の話については、議論の対象にはなっていないというふうに承知しております。常に国会でそこは議論がされているという理解でございます。
　そのほかの、非正規をふやす目的でやっているのではないかということでありますけれども、あの民間議員のペーパーを見ていただければ御案内のとおりでございますけれども、むしろ、非正規社員を正規社員にする、多様な正社員制度をどう推進するのかというのも、一つの大きなテーマになってございます。
　そういう意味では、多様な正社員化を今後進めるに当たって、どういうモデルケース、もしくはどういうルールをこれから定着させていくのかということについても、議論の中では積極的に展開しているところでございます。
○中根（康）委員　私は、経産省の、例えば医工連携であるとか、農商工の連携であるとか、中小企業をいろいろマッチングさせて新たな技術や製品や産業を生み出していくとか、こういったことについては、ぜひ、どんどん推し進めていただきたいと思っておりますが、しかし、今回、残業代ゼロ制度というようなものを経産省が主導して導入しようということに対しては、これは異議を唱えていかなければならないと思っている一人でございます。
　ここからは、配付することが拒否されたものによって議論を進めていきたいと思いますけれども、ある記事によりますと、残業代ゼロ制度は、産業競争力会議で長谷川ペーパーとして示された、生産性向上のため労働時間と報酬のリンクを切り離す、この労働時間と報酬のリンクを切り離したというところは、もう長谷川ペーパーに一番冒頭に掲載されているわけでありますので、これは事実であります。この切り離した成果主義というものを浸透させていくということになっております。
　それで、ある記事によりますと、それを書いているのは、長谷川さんではなくて、実際には経産省の官僚が振りつけをしているということが示されているわけであります。
　この残業代ゼロ制度を導入すると、給料は上がる、労働時間は短くなるという、天国のような働き方が実現をされるというようなことが、厚生労働委員会で、これは内閣官房の日本経済再生総合事務局次長の赤石さんという方と私とのやりとりで御答弁がなされているわけでありますけれども、私は、この成果主義というものは、決してそんな天国のような状況を生み出すものばかりではないと思っております。
　成果を上げられる人もいれば、成果を上げられない人もいる。そもそも、成果の測定は誰がどのように行うかということも、幾ら質問しても全然明確な答えが出てこないわけであります。
　この残業代ゼロ制度と我々が言っているものについては、七年前に、安倍総理が、第一次安倍内閣、安倍政権において、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションという形で御提唱されたわけでありますけれども、このときだって、九百万円という年収要件がついていたわけなんですね。
　九百万円という年収要件がついていて、このホワイトカラーエグゼンプションを、対象とする人を一定程度絞り込んだにもかかわらず、世論の評価は、それは過労死を招くものだ、過労死促進制度だというようなことで、当時の政権は導入することを断念したわけなんです。
　しかし、今回は、この九百万円という年収要件すらついていないということであります。
　誰に、どのように、この残業代ゼロ制度を適用していくかということについて、厚生労働委員会においては、高度な技能を持つ人、あるいは幹部候補生、いろいろなことを言っていますけれども、そういったことは全て曖昧なもので、きちんとした明確な線引きというのは結局はできないわけなんです。それを客観的に、誰もが一定の納得ができるような要件というのは、数字としてあらわれる年収要件ということなんです。
　残業代ゼロ制度を導入する際には、最低でも年収要件を入れるというお考えはありませんか、大臣。
○茂木国務大臣　まず、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、私は冒頭、この議論の中で、ブラック企業対策、恐らく労働基準監督署もさらにしっかりした対策をやっていただく必要があると思っておりますし、企業にも、従業員、社員の健康管理をさらに徹底してもらう、こういう前提の上でという話であります。しかも、全員に適用するということではなくて、限定的に、こういった選択肢も示すということであります。
　残業代ゼロという話でありますけれども、むしろ、成果に重点を置いた労働時間、報酬制度、こういったオプションをつくり、そして個々人がそれを選べる、別に全員に強制するものではないと考えております。
　もちろん、工場のラインで仕事をされる方、さらにはオフィスにおいても極めて定型的な業務をされる方、こういう方は当たらないんだろうと思っておりますけれども、例えば、新商品の企画開発をする、また金融商品について新しい商品をつくる、これの責任者等々においては十分導入の可能性がある。
　これを年収で区切るのか、どういった形で区切るのか、こういうことにつきましては、今後、産業競争力会議であったりとか労政審の場において議論が深められるものだ、このように考えております。
○中根（康）委員　私がこの残業代ゼロ制度を経産委員会で議論させていただいているのは、厚生労働委員会では、田村大臣は責任ある答弁ができないんです。産業競争力会議の常任メンバーではないからです。だから、我々、内閣官房の赤石次長を呼んできて、赤石さんと今議論をさせていただいておるんですね。
　それで、これから骨太の方針に位置づけるまでの間に、田村大臣がきちんと発言できる、厚生労働省としての立場を明言できる、主張できる機会はあるんですかと言っても、それはお答えになられません。赤石次長も、そういう機会があるとは言われません。
　つまりは、もう厚生労働大臣として、産業競争力会議で、少なくともこの六月中に発言する機会はないと我々は受けとめさせていただいております。だから、常任メンバーである茂木大臣ときょうこうした形で議論をさせていただくというのは、とても有意義なことだと思っているわけであります。
　それで、希望する人のみということは、安倍総理もそういうふうに、三つの前提のうちの一つ目として掲げておられるわけなんですが、本当に、希望する人だけということになるのかどうかというところなんですね。
　希望する人というのは、自分で時間管理ができる人、成果を設定できる人、こういったような条件、これがこういう残業代ゼロ制度にふさわしい人だということになっていて、本人が希望すれば、それを導入する、当てはめるということなんです。
　では、希望しない場合にどうなるかというと、もうこの人は自己管理できない人なんだ、あるいは、将来出世の意欲はない人なんだということで、その部署の上司の方から決めつけられてしまって、希望しないということがその人の将来の処遇に大きく影響するのではないかという懸念は拭い去ることができないわけで、結局、希望しないという選択肢はあり得ないということになってしまいかねないということだと思います。
　この残業代ゼロ制度、赤石次長が、先ほども言いましたように、この制度を導入する、我々は、成果主義、成果をどうやってはかるんだ、誰がはかるんだということを、そんなに簡単に決められるのかということを申し上げております。それで、むしろ、赤石さんは、長時間労働が防げる、労働時間が短くなるんだと言っています。成果が上がらなかったら報酬は下がるんじゃないですかと言っても、報酬は下がることはありませんと言っておられます。
　そんな天国のような働き方があるんでしょうか。そんなすばらしい働き方だったら、まず、御提唱されている経済産業省からそれを導入するということはお考えになりませんか。
　先ほど赤石さんに、公務員から導入することは考えていますか、選択肢の中に入りますかと言ったら、公務員から導入することもあり得ますということを言っておられました。
　前回も同じように、我々民主党の議員が、では、厚生労働省から始めたらどうですかと言ったら、厚生労働省の役人はこんなことをやっていましたよ、こんなことを。これがどういうサインかわかりませんけれども、大体推測できますよね。
　経済産業省、すばらしい制度なら、まず率先して経済産業省からこの残業代ゼロ制度を導入しますか。
○茂木国務大臣　まず、成果がはかれるということでありますけれども、今も企業はきちんと成果をはかっております。そして、先ほど申し上げたような事業につきましては、比較的成果も出ます。最終的には、それは業績としてあらわれるものであります。
　一方、強制をされるのではないかという話ですけれども、今、ビジネスの現場は百八十度変わっていますよ。逆に売り手市場ですから、本当に優秀な人間を確保するために企業は非常な努力をしております。そういったいい処遇ができない企業には優秀な人間は入らない、これが今の現実になっている、こんなふうに考えておりまして、私は、十分こういった制度は導入できる、このように考えております。
　その上で、公務員全体としてこういう制度を導入する、成果に応じた報酬ということはあり得ると思っておりますが、公務員の労働条件につきましては、人事院を初め所管の部署において検討される、どこかの省だけ導入をして、違う省は導入しない、こういうことは余りないのではないかなと考えております。
　ちなみに、一般論として申し上げますと、私も、経済産業大臣として、省の人間の労働環境の改善に努めていかなければいけない、このように考えておりまして、一般論でありますけれども、例えば、質問の通告が前日から当日の朝にかかる、こういった状況が改善をされますと、労働環境の改善にも資する、このように考えております。
○中根（康）委員　何を喜んで拍手しているか、よくわかりませんけれどもね。むしろ、当日の朝だったら残業しなくていいじゃないですか。
　今でも成果主義がきちんと実現されているということであるならば、わざわざ新しい制度を導入しなくてもいいじゃないですか。これが、よく言われているように、ベースアップをした見返りに、人件費抑制のために残業代ゼロ制度が導入されるのではないかという多くの方の見方があるわけなんです。
　私は、経済産業省主導で成長が図られていく、日本がどんどん暮らしやすい国になっていくということであるならば、それはどんどん応援したいと思いますけれども、では、この残業代ゼロ制度というものが、真っ当な理由で導入されるのか、本当に国民の暮らしにとっていいものなのか。
　そして、先ほどから申し上げておりますように、日本が成長していくために、もちろんもっとほかに要因があるかもしれませんけれども、賃金が上がって、賃金が上がることは大事でしょう、だから総理はベースアップ、ベースアップと企業にお願いしたんでしょう、賃金が上がって、そのことの結果として、結婚しやすい社会をつくる、そして子供をふやしていく、人口を減らさない、むしろふやしていく、まさにこれが好循環だと思うんです。
　この好循環をつくっていくために、残業代ゼロ制度というものが、寄与するものなのか、あるいはそれを阻害するものなのかというのを、もっと制度設計をきちんとして、本当に自信を持って、これが国民の皆様にとっていいものですよということであれば、六月下旬の骨太の方針にしっかりと明記をすればいいし、それが自信のないものであるならば、あえて六月の下旬の成長戦略に盛り込まずとも、もう少し時間をかけていいものに煮詰めていって、その上で、正々堂々と、自信を持って発表してもらえればいいわけであります。
　今、この制度の導入が本当に国民のためになるかどうか、まさに議論が二分されている状況の中で、骨太の方針に、六月の下旬に盛り込んでいくということが、経済産業省として、あるいは安倍内閣として、正しいやり方かどうかということを一度立ちどまって御検討をいただけないかということでお願いをしているわけであります。
　立ちどまってといいますか、産業競争力会議では、先ほど申し上げましたように、厚生労働大臣ですら、そこに、まともに議論に参画できないんですよ。ましてや、働く側の立場の人は全く意見が反映されない。成長戦略としてばんと打ち出した後で、労政審で御意見を聞いてまいりますということでは、決して順序が正しいとは言えないと思います。
　この六月末までの間にまだ二、三週間あるわけでありますので、厚生労働大臣の意見を聞く、あるいは働く立場の人たちの意見を聞く、この作業を積み上げるということを、茂木大臣、約束していただけないでしょうか。