Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林委員　私は、以上五百円硬貨の発行については、自動販売機の普及による国民の利便という理由もありましょうけれども、一般の国民といいますか、消費者のサイドからながめますと、インフレの象徴にならないか、それから便上値上げが心配だ、こういうような警戒の声が強いことも私は事実だろうと思います。かつて、私は五千円札と一万円札の高額紙幣を発行しようといたしましたときに申し上げました。つまり国民経済の利便ということで高額紙幣を発行するという考え方をとるか、それとも当時千円札が一番大きい紙幣だったのですが、千円札を持って何でも買える、五千円や一万円はなくても、千円札があれば十分いろいろな品物が買えるというような国民生活にするかということは、いわば通貨制度における政治の選択であるということを申し上げたことがございます。私は、そういうことを考えますと、先ほど大臣にも今後は五万円札とか十万円札というような、庶民の立場から見れば気の遠くなるようなそういう紙幣を発行するよりは、現在の国民経済の中において少なくとも流通している貨幣が中身のあるようなものになるような、そういう政治を行ってもらいたい。ですから、こうした五百円の硬貨の発行が、内在的に不安を抱いているインフレの懸念に裏打ちされるようなものにならないような政治的な配慮が必要でございますし、また便乗値上げについては十分監視をするというような姿勢が必要だと思うのであります。物価がこれ以上上がらないようにしていくというようなことは、鈴木内閣においても重点課題だと思いますけれども、特に大蔵大臣、こうした問題について、新しい貨幣を発行するに際して、こうした国民の不安、それから国民生活ということを考慮して特段の配慮をしてもらいたいということを要望いたします。お答えがあればそれを承って、私の質問は終わりにいたします。
○渡辺国務大臣　慎重に配意してまいります。
○平林委員　どうもありがとうございました。
○鳥居委員　臨時通貨法の一部を改正する法律案について、何点か御質問申し上げたいと思います。
　まず大臣に率直に伺いますが、インフレでお金の価値が下がったから五百円玉を出されるのか、五百円玉を出すからインフレになってお金の価値が下がるのか。五百円玉発行の別の角度から伺いたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　別にインフレだからというのではなくして、現在五百円札も流通をいたしております。これは続けて流通はいたします。ただ、先ほどもお話があったように、自動販売機等で百円玉を何枚も入れなければならぬ。それから電話などでも遠距離電話などというのは、同じようなそういう状況にございますので、そういうようなことで国民の利便を考えまして、その五百円札があるのですから、その方で通貨の方もそれをこしらえたということでございます。
○鳥居委員　この百円玉が新しく発行されることになりましたその当時と、いま五百円玉を発行しようという今日と、物価を比べてみますと、まず百円玉発行の当時、ビールで申しますと一本百二十五円でございました。つまり五百円と申しますと、この当時四本買えた。それがいま酒税の値上がりですから、一本半という形になっているわけですね。たばこ、ピースで言いますと、一箱四十円。ですから当時十二個半買えた。それが五百円玉発行のいまは一箱九十円、五つということになっているわけです。こう見てまいりますと、たとえば国鉄運賃、当時新橋からずっと参りまして掛川まで参ります、二百二十三キロ乗れる価値が五百円にございました。いまは新橋から大船まで。また理髪代は、百円玉の当時百五十円、今日では二千百円、こうなっている。
　こういうふうに確かに物価がどんどん上がってまいりましてお金の価値がなくなってきた。百円玉では間に合わなくてついに五百円玉の発行をせざるを得ないという背景がここにはっきりと私はあると思うのです。それでお金の価値が下がって最大の迷惑をこうむるのは国民生活でありますから、その点に全く触れずに通り過ぎるということは一体どんなものか。この辺についてははっきりとけじめをつけてしかるべきではないかと思うのです。いろいろ言われております。今回の五百円玉発行に関しては、売る側は歓迎であるけれども、消費者側にとっては非常に警戒である、これも大きな一つの特徴的な五百円玉発行ということに関する反応だろうと思うのです。
　一つこういう話もあります。かつて聖徳太子が登場したのは百円札でございました。これは最高高額紙幣として登場した百円札に聖徳太子が登場する。しかし、お金の価値がだんだんなくなってまいりまして、次に聖徳太子は千円札発行という段になって引っ越しをいたしまして千円札、そして千円札がまた次第に価値がなくなってまいりまして五千円に移り、一万円に移った。何も引っ越し好きの聖徳太子ではございませんで、聖徳太子の住む住まいとしてはまことにみすぼらしい。安住の地を求めて移り行く結果になった。今回の五百円玉発行というのがお金の価値が次第次第になくなっていった姿をまことに如実に物語っているだろうと私は思うのですが、この点お認めになりませんでしょうか。
○渡辺（喜）政府委員　おっしゃいますように百円硬貨を出しました昭和三十二年から現在までの消費者物価の状況を見ますと、平均いたしまして四・七倍ということになっておるわけでございます。ちょうど五百円硬貨が来年度に出るといたしますとほぼ五倍ということで、何となく計算が合うわけでございますが、ただその間の実質国民総生産というものの伸びを見ますと、これは六倍ということになっておるわけでございまして、たとえばアメリカとかドイツ、イギリス等を見ますと消費者物価の上がり方はちょぼちょぼでございますけれども、実質国民総生産の伸びは日本ほど伸びていないということでございますから、個人の実質所得というベースで考えますと必ずしも諸外国に比べて劣るものではない、むしろ非常によく伸びておるということが言えるのではないかと思うわけでございます。
　聖徳太子が移っていくというお話がございましたが、聖徳太子というのは戦後わが国の通貨の象徴みたいな形になっております関係上、そういう国民の意識をあらわしましてそのときに流通しておる一番高額のお金に聖徳太子を載せておる、こういう結果そうなったわけでございまして、決してインフレを促進するとかそういうような趣旨ではないわけでございます。
○鳥居委員　それで同僚委員の指摘にもございましたが、貨幣法と臨時通貨法であります。指摘のとおり貨幣法は明治三十年、臨時通貨法が昭和十三年、率直に申しまして、現在貨幣法の三条に「貨幣の種類」こう明記されておりますけれども、この九種類の貨幣は現在全く使われていない、臨時通貨法で臨時措置として臨時かつ特例という意味を込めて発行された分が現在使われておる、常用されている貨幣になっているわけですね。これが本位貨幣に対して補助貨幣、そういう意味ではこの貨幣法の中に歴然として補助貨幣が存在するわけです。臨時通貨法の中で通貨として認められているものがやはり補助貨幣であるわけです。そうなってよくよく考えてみますと、現在使われている補助貨幣と言われる百円玉、五十円玉あるいは五円玉、一円玉、これは全部臨時であって、正規の貨幣として認めているものが全く使われていない、つまり死文化してしまっているものである、これはまことにもって不合理千万と言わざるを得ないと思うのですね。どんなものでしょうか。
○渡辺（喜）政府委員　貨幣法制定当時は金本位制度でございまして、本位貨幣というのは金貨であるということでございます。それを補助するものとして銀貨以下ニッケルとか青銅貨というふうなものがあったわけでございます。ただ、昭和十二年に支那事変が始まりましてからインフレも非常に進んできておる、それから同時に補助貨幣に使う材質、非鉄金属等々が非常にアンバランスな値上がりをするというふうなことで、貨幣の表面価額と材質価格というものが非常にアンバランスになってきたというような事情もございまして、臨時通貨法というものを定めまして、そういう貨幣法上の補助貨幣を離れた現在のような形の補助貨幣というものがつくられたわけでございます。
○鳥居委員　つまりこの臨時通貨法なる昭和十三年六月一日施行のこの法律は、これはあくまでも臨時の立法措置であったと思うのですね。この法律ができたのが、ただいま申しましたが昭和十三年の六月、この昭和十三年六月というのは、この年の四月に国家総動員法が制定されている。そしてその戦時体制の中で臨時措置としてこの通貨法ができて新たにコインを発行しなければならないという事態があった。その後臨時通貨の製造発行については期限つきで支那事変が終わってから一カ年、こういうふうに決められていた法律であったわけです。その支那事変終了後一カ年を限ることになっていたはずのものが、十七年の二月にこれを大東亜戦争終了後、こう法律改正をして、戦後になってから「当分ノ内」と言いながら五回、このまま臨時通貨法という形で補助貨幣の発行をしてきた。こう考えてみますと、確かに現在使われている貨幣のすべてが臨時の補助貨幣である、こういう法律的な位置づけはよくわかるわけですが、これは貨幣法と臨時通貨法の本来の、今日の管理通貨制度というもう揺るぎない体制の中でわれわれの使っている貨幣がこういう法律に基づいているということはこれでいいのだろうか、こう思うわけです。一日も早くこの管理通貨制度は、金本位制度にもう一回戻すのだということであれば別ですけれども、そうでない以上この制度は改められてしかるべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○渡辺（喜）政府委員　臨時通貨法の制定以後の経緯は、いま先生の御指摘のとおりでございます。当初は戦争中の臨時措置ということでこの法律が制定されたわけでございますが、その後累次の改正を経まして終戦後に現在のような姿に改められたわけでございます。その改めましたときは「当分ノ内」というふうに書きまして、「当分ノ内」というのは貨幣についての体系的な全面改正が行われるまでということでありまして、もちろん戦争が終わっておりますから、もう戦争ということを離れましてそういうふうに改められたわけでございます。そういう意味におきまして、今後いろいろな状況を勘案しまして貨幣制度についての総合的な改正がいつの日か行われるべきであると考えるわけでございますが、そのときまで現在のような体制を維持していく、こういう趣旨で現在の法律は定められておるということではなかろうかと思うわけでございます。
○鳥居委員　そういうわけですから全面的な見直しを早速にもやるべきだと思いますが、この点について大臣のお考えはいかがですか。
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げたのですが、これは国の基本法なんです。しかし、国内だけの問題でなくて国際的な問題もやはりよく見ておきませんと、いや早まったというようなこともなきにしもあらずでありますから、国内だけで見ればもう皆さんのおっしゃるとおりなんでございますが、国外的に全然懸念がないとなかなか断定し切れない点もちらちらあるということなので、いずれにしてもこれは内部でよく相談をいたします。
○鳥居委員　一日も早く着手していただきたいと思います。これは円の単位を別なものにしてしまうとかそういうことではありませんで、先ほど指摘されたように根幹にかかわるもので影響も大きい、あるいは経済の安定が大事である、思惑を生むので時期を考えたい、こういう話でありますが、基本的にはそういう前提の上に立ってこの法体系を今日的に改めるということはできることであると思うのです。
　そこで、ニッケル、銅の合金によって今回の素材は百円貨と同じであるということですが、そうしますと、現在の百円貨、それから新たに発行されるであろう五百円貨、これは素材価格、コスト、これを合わせて一枚当たりどういうふうな計算ができますか。幾らですか。
　それからあわせて、補助貨インフレーションという言葉がございます。歴史的にも、たとえばヒットラーの出現の前にフォン・パーペン内閣のドイツにおきまして補助貨インフレーションが起こったということがございますが、補助貨インフレーションは必ずしもないとは言えないと思うのです。それは金本位制が廃止になりまして兌換紙幣が不換紙幣になった、そういうことの方がはるかにインフレの危機、危険性は大きいだろうと思うのですけれども、この補助貨幣の場合にもないとは言えないだろうと思うのです。そこで今後どういうふうに対処されるのか、この点についてあわせて伺いたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　貨幣のコストにつきましては、これはその貨幣に対する信認の維持というふうな観点もございまして対外的には明らかにしていないわけでございます。ただ素材について申し上げますと、百円のお金に使われます素材の材料費は四円五十銭ぐらいになっておるというのが現状でございます。
　それから補助貨幣のインフレ問題という御指摘があるわけでございますが、今回は、五百円貨幣を出しましてもそれは五百円紙幣に代替する、あるいは一部は百円貨幣に代替していくというふうなことでございまして、それがそのまま純増で上乗せになっていくという話ではございませんので、そういう点の懸念はないかと思っておるわけでございます。またわが国におきましては、補助貨幣全体のウエートは全通貨量の五％強、五、六％という程度でございます。さらに日銀の適切な金融調整というものはもちろんあるわけでございますので、補助貨幣によるインフレという心配は私どもはしていないわけでございます。外国、特に西欧の場合には、補助貨幣を出しましてもそれに見合う準備資金というものを全然積まないでどんどん発行してしまう、こういうふうなことでございますから、その限りにおいてはかなりのインフレ要因ということになろうかと思いますが、わが国の場合は同額の資金を準備として積むというふうな配慮もしておるわけでございます。
○鳥居委員　時間が参りましたので質問を終わります。
○正森委員　それでは私は、アフリカ開発銀行、一次産品基金、それから五百円の通貨の問題の三つ一緒に、短時間でございますが、質問をさせていただきます。
　非産油途上国における経済の困難は深刻の一途をたどっておりまして、それは一次産業交易条件の悪化というものにあらわれているようであります。経済関係の書物によりましてたとえば非食糧農産物を見ますと、一九六一二年を一〇〇とした指数は一九七四年の一一六から七五年は八一、七六年九五、七七年九四、七八年九一と低下傾向を示しております。食糧を見ましても、一九七四年には一時一四一に上がりましたが、その後七五年一一一、七六年一一五、七七年一四〇、七八年一〇三と、一時的上昇はあっても長期的には低落の傾向をたどっていることになっております。そういう傾向から、発展途上国全体として国際経済上の地位を改善する方向が容易に見出せないで、いわば先進資本主義国の金融的従属のもとで呻吟しております。発展途上国の対外債務累積額を見ると一九七七年末には約三千億ドルに達しており、七七年中の元利返済額はこれら諸国の輸出総額の二一％以上となって途上国人民に大きな重荷になっている、こう言われているようであります。
　そこで、今回出ております一次産品の基金というのが多くのところで時宜を得たものであると言われておりますのはもっともなところであると私どもは思っております。ただ、少しただしたいことがありますので伺いますが、当初、共通基金を中核に据えた一次産品の総合計画がＵＮＣＴＡＤの一次産品委員会に同会議事務局から提出されたのはたしか一九七五年の二月であったと思いますが、そのときには、新しい国際機関をつくって百五億ドルの大基金を使って主要一次産品の緩衝在庫の操作等々を行うということになっていたようでございますが、それが今回その十分の一以下というように非常に縮小をされたのはどういういきさつなのか、お答え願いたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　後進国側は非常に大きな規模のものを考えたわけでございます。それで御承知のように、商品協定がいま候補が大体十八あるわけでございますが、その中で実際にバッファーストックを積んで、資金的にもそういうことをやっている資金を見ますと、日本の関係のないオリーブ油を入れまして四つぐらいというような現実があるわけでございます。それで先進国側は、後進国側のそういう大規模な構想に対して、もう少し現実的に考える必要があるのじゃないかというようなやりとりが四、五年続いたわけでございますが、結果的に私どもとしては現実的な案になったのではないか、そういうふうに見ております。
○正森委員　現実的なものになったと言われておりますが、よくわからないのです。一部の新聞、資料によりますと、当初の百五億ドルの大基金という場合には、言ってみれば主要一次産品の緩衝在庫の操作と生産調整を一手につかさどるという、国際一次産品市場の計画経済化をねらったのではないかと思われるぐらいの規模のものだった。それを先進国などの意見もあって大幅に縮小する経過になったのだ、こう言われておりますが、大体そう考えてもいいのですか。
○加藤（隆）政府委員　私どもが承知いたしておりますのはちょっと違いまして、当初百五億ドルというような議論があったわけでございますが、その後検討の過程で、現在ございます国際商品機構の方で余剰資金を基金に持っていく、現にまとまりました案は三分の一出すというようなことを考えますと、そういう大きな規模の金が要らないではないかというように議論が収斂していったように聞いております。
○正森委員　いま国金局長の方からその仕組みについてお話がありましたが、念のために仕組みについて伺っておきたいと思います。
　この一次産品の基金は第一勘定、第二勘定とも、あるいは第一の窓、第二の窓とも言われております。第一勘定というのは四億ドルの出資のようですが、私ども素人の者が、四億ドルの出資だったら、四億ドルの緩衝在庫についての融資ができて、仕事ができるのか、こう思っておったらそうではございませんで、それも含めて国際商品協定側が三分の一の現金預託をするだけでなしに、そこに加盟している国が三分の二のギャランティーキャピタルといいますか、保証資本ということをやりまして、相当多額の、ＭＦＲと言われているようですが融資をすることができると関係の論文には書いてありますが、その仕組みについて少し御説明願いたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　簡単な方の第二の窓から申しますと、直接の拠出資本が七千万ドルで、払い込み資本が七千万ドルでございます。それ以外に任意の拠出金が二億八千万ドル予定しておる。これはかなり年数をかけてこの金を集めるわけでございますが、ファンドからこの金が出ていく。
　それから第一勘定の方でございますが、御指摘のように拠出資本は四億でございますが、払い込み資本が三億、コーラブルキャピタルといいましてこれが一億ございますが、この部分は、加盟国が金を払わない、それでファンドの方が金に困ったときにコールをかける、そしたら金を持っていく、そういうクレジットラインみたいなもので、金はないわけでございます。そうしておいて、今度はこの共通基金に加盟する商品協定が、ただいまお話しのように自分の価格の設定とストック量によって所要資金が決まってまいりますが、その所要資金の三分の一をキャッシュでコモンファンドへ持っていく。同時に、三分の二を個々の商品協定の加盟している国が保証を、ギャランティーキャピタルを共通基金に持っていく、そうすると共通基金はそれを担保にしてマーケットから金を借りる。一つは払い込み資本、ファンドそのものの請求払い資本、それからもう一つはそれぞれの商品協定の方が出すキャッシュ、出された保証資本を担保にしてファンドがマーケットから借りた借入金、こういうような複合した資金で回るようになっておるわけでございます。
　それで、いまのところの想定では、実際に有望性が一番高いのは天然ゴムとすずだろうと思いますが、この法案が成立しまして各国が来年の三月末までを目途にもしも批准して成立すると、予定どおりでございますと、それぞれの商品協定の方でこの基金と協定を結ぶというかっこうで、こういうものがその段階でどれだけのバッファーストックの量を持つか、それから現実の価格と自分たちの考えている価格差、そういうようなものを考えて金額が決定してくる。ただ、道具立てとしてはそういうような金融ミディアムが用意されておる、そういうことでございます。
○正森委員　いま大体御説明を伺ったのですが、緩衝在庫のための融資、バッファーストックのための融資の場合に担保がないと不安ですね。そのときは倉荷証券か何かを基金側が握っておくというようなことになるのですか。
○加藤（隆）政府委員　御指摘のように倉荷証券を取るわけでございます。
○正森委員　そこで伺いたいのですが、五十五年六月二十九日付の毎日新聞の社説を見ますと、これは政府にとって当たっているか当たっていないか知りませんが、「日本は最初、米国に同調して基金にそっぽを向いたが、七七年ごろから、この基金が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々にとってきわめて重要なことに気付き、積極的な推進派に転じた。」こう書いてあるのです。事実アメリカは、第二の窓に対しては結局一文も金を出さないということに終始したようであります。そこでわが国は、ここに書いてあるように、当初はアメリカに同調して消極的だったのかどうか。そしてそれが積極的に、現在では第二の窓に進んで二千七百万ドル出す、こうなっておるわけですね、それはいかなる理由によるのか、御説明願いたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　実は一番最初の議論のときに私は主計局でこの系統の担当をいたしておりまして、国金局の方から話を聞いた段階でいろいろな案があったわけでございます。その段階でわが国としては、いま先生がおっしゃったような議論もございましたけれども、同時に、いまのお話の中にありましたように、東南アジアがこの一次産品のウエートが非常に高い、そういう問題と東南アジアと日本の依存関係の深さということから何かのかっこうでやはりつくるべきではないか、現にヨーロッパの方では御承知のＳＴＡＢＥＸとかロメ協定というものがあるというようなことから、現実的な案としてどういうものがあり得るかという観点で、あれは五十一年でございますが、その当時からいろいろな各種の案を検討いたしておりまして、頭からだめだということではございませんでした。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
○正森委員　外務委員会でもお答えがあったようですが、いわゆる第一の窓、第二の窓について、現実的にこの基金の対象になり得る品目は結局はどういうものになるだろうか、念のためにお答えを願いたいと思います。
○内田説明員　御説明申し上げます。
　御高承のように、共通基金は一次産品総合計画の対象としております十八品目につきまして、それらをすべて対象にするということで、そういう可能性があるということで発足、いまの段階にあるわけでございますけれども、これらのうちすでにコーヒー、ココア、砂糖及びすずにつきましては、この一次産品総合計画採択前から商品協定が存在しておりましたような事情もございまして、このうちコーヒーを除きまするココア、砂糖、すずにつきまして、それぞれ協定が採択になっておるわけでございます。
○正森委員　天然ゴムは言いましたか。
○内田説明員　まだ申し上げません。
　それから天然ゴムは、この一次産品総合計画の採択後に新たに商品協定が採択された例でございます。
　以上のように、砂糖、ココア、すず、天然ゴムの各商品協定によりまして設立される機関が第一勘定の貸し付けの対象になることができると私ども考えております。
　それから付言いたしますと、ココア協定は現在署名のために開放されておりましたのですが、現在の状況を正確に申し上げますれば、本年の五月三十一日までに発効要件を満たせば、その時点で発効するといった状況でございます。そのほか第二勘定の対象といたしましてジュート、ジュート製品が交渉中でございます。さらには熱帯木材、硬質繊維、銅、茶、綿花等につきましてＵＮＣＴＡＤの場で予備協議が行われているわけでございます。
○正森委員　いま御説明いただいたようなことだそうでありますが、結局第一勘定については商品協定との提携というのがかぎになるわけですね。ですから、ここのところがきっちりいたしませんと、たとえば商品協定との提携ができるのが一つとしかできないということになれば、実際上つくった意味がなくなるというような感じにもなりますので、わが国としてはそういう点に十分配慮していかなければならないと思いますし、それからバナナだとかなんとかというストックのきかない物の場合は第二の窓をよほど活用いたしませんとこれは効果がないということにもなりますので、なお一層発展途上国への配慮を、これを機会に続けていっていただきたいということを希望しておきたいと思います。
　次に、アフリカ開発銀行関係について申しますが、これはすでに同僚議員が質問をされたわけですが、アフリカ開発銀行が従来域内国のみをメンバーとしてきた理由は一体どういうところにあったのですか。
○加藤（隆）政府委員　こういう地域国際金融機関の場合の通例でございますが、自分たちの地域の特性ということで運営したいという考え方、この場合アフリカ的性格ということを言っておりますが、そういう観点から域内国だけでやっておったわけでございますが、片や銀行の業務が拡大していきますと、域内国だけではどうしても資金調達能力に限界が出てくるというようなことが起こりまして、米州開発銀行の場合しかり、アジ銀の場合しかり、域外国も加盟を求める。その場合に、その地域の特性との調和を図るために域内国の方に投票権はウエートをかけていく、従来どおり支配的な投票権を域内国だけで持っていくということをやって、この場合ですとアフリカ的特性を維持していくというような考え方で他の地域の国際金融機関と同じようなかっこうに発展していったものでございます。
○正森委員　たしか午前中に伊藤委員から御質問もありましたが、アフリカ開銀が今回域外国にメンバーシップを開放するについて有力なアフリカ諸国の一部が、たしかアルジェリアが棄権し、リビアが反対したというように聞いておりますが、その理由について正確にもう一度御答弁を願います。
○加藤（隆）政府委員　これは一言で申しまして、ただいまのアフリカ的性格を一〇〇％維持したいという角度、観点が中心であったと思います。
○正森委員　あなたの方からいただいた書面では、「域外国の加盟に道を開くことは、アフリカ地域内の銀行というアフリカ開発銀行設立当初の性格を全く変更するものである。アフリカ域内諸国の資金負担が重く、域外加盟予定国の先進国及び産油国の資金負担が軽くて均衡を欠くものである。この二つの理由からアルジェリアは棄権し、リビアが反対の態度を表明している。」こうなっておりますが、間違いありませんか。
○加藤（隆）政府委員　そういうことでございます。
○正森委員　アフリカ開発銀行の新協定の第十七条「業務に関する原則」（１）の（ｄ）ではどういうように規定されていますか。
○加藤（隆）政府委員　長くなりますのでポイントだけ申し上げますと、銀行の調達先は加盟国に限られるというような趣旨の文章でございます。
○正森委員　つまりアフリカ諸国が融資をしてもらってそれで何か買う場合には、アフリカ開発銀行に加盟している国、つまり域内国あるいは域外国のいずれにせよ加盟しているところからでなければ物が買えない、つまり平たい言葉で言えばアンタイドではない、こういうことですね。
○加藤（隆）政府委員　基本的にそうでございますが、その後の方に、理事会の決定を経れば加盟国以外からも調達できるという条文はございますけれども、基本的には御指摘のとおりでございます。
○正森委員　もうこれは結局大蔵省や外務省の説明を聞きますと、この種の大抵の銀行はこういうことになっておるんだ、例外ではない、こういうことですけれども、しかしそれぞれのアフリカ諸国が本当に自分の欲しいものを買おうとするときには、やはりこれはひもつきの一種として作用するということは否定できないと思うのですね。ですから、本当にアフリカ諸国自身のためを考えるなら、やはりこういう規定はなくしていくという方向が私は正しいのではないかというように思います。
　もう一つ伺いたいと思うのですが、アフリカ開発銀行は、なるほど一定の役割りを果たすでしょうが、これも一つの論文では、アフリカ関係への資金の流れというのは従来非常に少なかった。一九六〇年代までは総額で十億ドル台、一九七四年には約七十億ドル台、一九七五年には百三十億ドル台、そして一九七八年末の実績で約百九十億ドルというように増大したが、このうちＯＤＡが四四％を占めており、アフリカへの資金の流れがなおコマーシャルベースではない、そしてそのうちアフリカ開発銀行グループの十五年間の累積は四億ドルという実績で、ほとんどネグリジブルといいますか、無視し得るような額だ、こういうように言われているんですね。これはアフリカの開発のためにとっても、非常にわれわれがよく心しなければならぬことだと思われるのですが、その中でこういう注目すべき指摘があります。それは今回のアフリカ開発銀行のメンバーシップの域外開放に当たって、アフリカ開発銀行の「創設時には協力要請通達が送付された共産圏諸国に対して関心が払われなかったことにも問題の一端が示されている。」ということですが、これは開発銀行というのは今度の域外国への開放に当たって、いわゆる社会主義諸国へは関心を示さなかったということはあるのですか。その結果社会主義国が入らなかったのですか、ユーゴスラビアを除いて。
○加藤（隆）政府委員　前段の方のお話も申し上げたいと思いますが、わが国とアフリカ大陸の関係は、何といいましても距離が遠い。それから旧宗主国がかなり強いわけでございますね。それから貿易関係もウエートが小さい。そういうような問題がございまして、同時にわが国の欲しいマンガンとかクロム、かなり輸入依存度が高いわけです。そういうようなことでバイでなかなか入り込めないという問題がある。そこでこういうマルチの機関を通じてだんだんと依存関係を深めていきたいという考え方があるわけでございます。アフリカに金の還流云々という議論がございますが、今後いろいろな面で、ヨーロッパの方から見てもかなりアフリカは重要視されているわけでございまして、現にフランスやなんかのＯＤＡのアフリカ配分は非常に高い、わが国は低いわけでございますけれども。そういうような歴史的な問題もあろうかと思います。
　それから、後の方の問題ですが、結局向こうの側が関心を示さなかったようでございます。
○正森委員　先方が関心を示さなかったということですけれども、私が引用しましたのは「東京銀行月報一九八〇年六月号　アフリカ開発銀行の活動と役割り」という調査報告であります。それを見ますと、やはり単に社会主義国側が、恐らく二国間援助ということに重点を置いたのかもしれませんが、関心を示さなかったということだけでなしに、この開発銀行側も創設当時に比べて熱心でなかったというように読み取れるわけであります。そしてそれにかわってアメリカが一九七五、六年ごろから非常に高度な関心を示し始めた。それにはやはり宗主国にかわってアフリカのウランその他の天然資源に一定の目をつけまして非常に積極的になったということがあるように言われているわけであります。
　そこで大蔵大臣にお願いしておきたいのですが、このアフリカ開発銀行にわが国も一定の寄与をするに当たっては、やはりいやしくも旧宗主国の、言葉は悪いかもしれませんが、植民地主義的なやり方といいますか、あるいは自分のところに資源をとってくるということだけを第一義にするとかいうことでなしに、経済主権というものを考えてその国の利益をまず考え、そして同時にわが国の一定の利益にもなるようにという考え方が必要だと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　そのとおりだと思います。
○正森委員　時間がございませんので、通貨の問題について全く聞かないのもなんですから、一言だけ聞かしていただきます。
　通貨の問題では、後で附帯決議にも出ると思いますが、この間私もそういうことができるのかと思ったのですが、フィリピンのお金か何かを入れて、日本の五十円玉と非常に似ているというので大分物をとった。刑法上はやはり窃盗になるのですね。あれを見ますと、五十円玉というのは穴があいているのですね。フィリピンの方は穴があいてないのですね。われわれ素人から見ると、大きな穴が真ん中にあいているもの、まあ丸いから円である、こういうことを言う人もいるのですが、それが穴のあいてないフィリピンの硬貨と間違ってガラガラと出てくるというようなことを考えますと、今度五百円の場合には金額が多いわけですから、関西の言葉で言うとちょろまかされるといいますか、だまされるといいますか、そういうことのないように自動販売機をつくる方も気をつけなければいけませんけれども、金をつくる方もやはり一定の注意が要ると思うのです。そういう点について大蔵大臣から造幣当局に——幾ら一生懸命やっても悪いことをするやつはそれをまた上前をはねますから、絶無にはできないにしてもそういう配慮も必要だと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　十分に配慮しなければなりませんから、専門家に注意させるようにちゃんと指示をいたします。
○正森委員　それから通貨の関係ですからついでに聞かしていただきますが、二月一日の日経新聞によると大判、小判など七万枚にのぼる古銭が国有財産として日銀の地下金庫に保管されているそうでございますが、主なものにはどんな古銭があるのですか。
○楢崎政府委員　明治時代以前の古い本邦貨幣といたしましては大判、小判、一分金あるいは二分金、改三分定銀等がございます。
○正森委員　どのぐらいありますか。
○楢崎政府委員　大判は三枚、小判は十八枚、一分判金が一枚、二朱金が千六百七十七枚等でございます。
○正森委員　これは新聞の方が間違っておるのかもしれませんが、日本経済新聞の二月一日号を見ますと、享保大判が二枚、万延大判が一枚、天保大判が一枚、これだけでも四枚ある。それから慶長小判、元禄小判、天保小判、二分金、一分金、二朱金、一朱金など江戸以前のものが合わせて金貨四千四百九十四枚、それから銀貨が一万六千四百三十枚等々あるということで書いてありますが、違うのですか。あなたの言われた数字と大分違うようですが……。
○楢崎政府委員　さらに詳しく申し上げますと、享保大判が二枚、万延大判が一枚、天保五両判が一枚、慶長小判が二枚、元禄小判が一枚、宝永小判が二枚、享保小判が九枚、安政小判が二枚、正徳小判が一枚等々でございます。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○正森委員　仮に放出するとすると、どういう方法で放出してどのぐらいになりそうですか。また文化財として重要なものの保存はどうするのですか。
○楢崎政府委員　販売方法等まだ十分定めておりませんが、原則的には専門業者に対する一般競争入札になろうかと思いますが、なお検討を必要とするというぐあいに思っております。
　処分価格につきましては、これは一つ一つ専門家に鑑定を依頼していかなければなりませんので、現在定かには申し上げる段階にはないというぐあいに思っております。
　それから最後に仰せの文化的価値があるようなものにつきましては、この処分を、現在に至るまでの間に造幣局等において処分を留保し、保存をしておく必要があるものということで約六千枚程度を所管がえをいたしまして、そこにおいて保管するという措置をとっております。
○正森委員　最後に一点だけ伺っておきたいと思います。これは従前同僚議員も言いましたが、紙幣等において目の不自由な方々への配慮がわが国の場合著しく欠けている。何か物の本によりますと各国の紙幣は大体三つのグループに分けられるのだそうです。はっきり指先で感じとれるようにオランダの十ギルダー紙幣の左下に点が三つ並んでおって、これは直径五ミリの丸をさわってみるとはっきり凹凸が出る。こういう一番配慮しているのを筆頭に、イギリスやアメリカやベルギー、チェコスロバキアというようなのがこのグループに入る。やや手でわかるようにしているのがギリシャやハンガリーやスペイン。何の配慮もしていないのがエジプト、イタリア、スイス、フランス、西ドイツ、東ドイツ等々で、日本は一番悪いうちの部類である、こういうことになっているんですね。そこで参議院の八代さんなどもオランダのギルダーを模範であると言っていつも持ち歩いておられるようですが、これについて将来の問題として配慮をなさるかどうかを伺っておきたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　おっしゃいますように、オランダ、スイス等は全面的に盲人用の識別マークというのを紙幣につけておるわけでございます。ただ、考えてみますと、オランダ、スイス等は紙幣の種類が非常に多いわけでございます。わが国の場合は紙幣は現在四種類しかございませんし、各種の紙幣がそれぞれ形が違っておるわけでございますので、そういう意味ではオランダにおけるほどの必要性というものがなかったということで現在のような形になっておるんだろうと思います。ただできるだけ簡単に識別し得るということの方が望ましいわけでございますので、今後の問題として技術的な問題もいろいろあろうかと思いますので、検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○柿澤委員　臨時通貨法の一部改正案について先に質問をさせていただきます。
　補助貨幣については、今回の提案のように新たな種類を出す場合には法律改正が必要なわけですけれども、もっと高額の通貨である日銀券についてはそういう仕組みになっていないわけでございまして、経済情勢の変化に応じて弾力的に対応できる、その点で補助貨が本位通貨と言えないと思いますけれども、日銀券よりももっと規制が厳しくなっているというのはどういう理由なのか。その辺については補助貨の性格の変化といいますか、むしろ本位通貨と補助貨の間の差がなくなってきている現状にかんがみて、その辺を統一的な扱いにする必要があるんじゃないだろうかという気がいたしますけれども、その辺についてはいかがでしょう。
○渡辺（喜）政府委員　おっしゃいますように、日銀券の方が高額であるのに規制が緩い、補助貨幣の方は低額のものであるのに一々法律が要るというようなことで、一見非常に奇妙な形になっておるわけでございますが、これは結局は貨幣法以来の歴史的な経緯によってそういう形になっておるということと、もう一つは、かなり観念的なものでございますが、貨幣の方は政府が発行しておる、日銀券は日本銀行の発行するものであるというふうなことから来ておるんではなかろうかと思います。
　将来の方向としてはその辺やはりもう少し統一的に考えていった方がいいんではないかと思っておるわけでございます。ただ、貨幣に関するもろもろの制度の改正というのは経済取引、国民生活の基本にかかわる問題でございますので、そういう時期までは現在のような方法でいかざるを得ない、いつか貨幣全体についての統一的な改正をする時期におきましては全体を通じて統一的な考え方にしたいというふうに考えておるわけでございます。
○柿澤委員　日銀券、銀行券等補助貨との性格的な差異が非常に薄らいでおる現在でございますから、その辺について見直しが必要だろうと思います。
　その時期までとおっしゃったんですけれども、その時期というのはデノミを考える時期、こういうことでございますか。
○渡辺（喜）政府委員　必ずしもデノミというふうに特定して考えているわけではございません。経済が安定をし、仮に貨幣制度に手をつけても各種の思惑というふうなものが生じないような見通しがあるというようなこと、あるいはまた国際的な面からも、国際的な貨幣、通貨の制度に調和した形の貨幣制度というものがとり得るというふうな状況が来た場合というようないろいろな要素を勘案して考えていきたいと思うわけであります。
○柿澤委員　経済が安定してきたらと言いますけれども、いまは安定なのか不安定なのか。いまが不安定だとすると安定というのはないのじゃないかと思うわけですが、その点でそろそろきちっと勉強しておく必要があるような気がするわけです。その意味で通貨制度のあり方について、たとえば民間の有識者の見解をいろいろと尋ねる審議会をつくって検討するとか、そういうことも作業を一歩進める上で必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺（喜）政府委員　もし仮に貨幣制度を全面的に見直すというようなことになりますれば、有識者等にお願いをして審議会に諮るというふうなことも必要かと思います。ただまだ現在の情勢でございますと、仮に通貨制度に手をつけるというふうなことが一体どういうふうな影響を及ぼすであろうか、いろいろな思惑を呼ぶのではないかというふうな懸念も一方にあるわけでございまして、その辺の見きわめがついた段階でひとつ踏み切りたいということで、現在は慎重に見守っておるところであるわけでございます。
○柿澤委員　その辺はぜひ抜本的な検討をお願いしたいと思います。
　それから、今回五百円貨幣を新たに発行したいということですけれども、これは自動販売機の普及その他で高額の補助貨、コインに対する需要が高まっているというのが大きな理由になっております。しかし、いま正森委員からもちょっと指摘がありましたように、先日もフィリピンの七円程度の貨幣なんだそうですが、それが五十円玉と全く同じでどんどん自動販売機から物が出てくる、おつりが出てくるということで、大きな問題になりました。その点では、自動販売機の普及に伴う新硬貨の発行ということであれば当然その辺の対策が十分講じられていなければいけないと思うわけです。
　通産省おいでいただいておりますが、今度の自動販売機のミスといいますかに対しては、通貨の方で考えるべき問題もあると思いますが、販売機メーカーの方でもいろいろ対策を講じなければいけないと思うわけです。その点については具体的にどういう手段を講じておられますか。
○見学説明員　お答えいたします。
　現在までのところ自動販売機等で使われます硬貨の判別を行う装置、これをコインメカニズムと言っておりますが、これにつきましては、判別を硬貨の厚さと直径、重さ、材質といった点から調べているわけでございますが、硬貨の不正使用等在来からいたずらがございましたので、自動販売機関係の業界といたしましても従来から精度の高いメカニズムを研究、開発しておりますが、最近におきましては特に電子技術を入れた高度のものも開発途上にございまして、一部流通も開始しております。こういったことでございますが、本問題の重要性にかんがみまして通産省といたしましても関係業界に対して、技術の開発等に最重点を置くよう指導してまいりたいと思っております。
○柿澤委員　その点では自動販売機の技術もどんどん高度化している、精緻になっているというふうに説明を受けたので私も安心をしていたのですけれども、今度のフィリピンのものは穴があいていないわけですね。日本の五十円は穴があいている。そういう意味ではその識別すら入ってないわけで、その点でもっともっと改善をする必要があるだろう、五百円になるともっとその点が重要になってくると思いますので、行政当局としてもぜひその点御指導をいただきたい。国の発行する通貨に係るこうした盗用といいますかミス作動というのは、ある意味では通貨に対する信認にも影響するわけですから、その点はお願いをしたいと思います。
　その対策の一つとして前から言われていたのは、クラッド貨幣というのですか、磁気性状が違う一種類の金属をサンドイッチのように重ね合わせた硬貨をつくったらどうだという議論があったわけです。五百円という高額の貨幣になると、製造原価に対して名目の価格が非常に高くなって差が大きくなるわけですから、もう少しコストをかけても、そうしたクラッド貨幣の採用というものも現実的な対応としてあり得るのじゃないかと思いますが、その辺は考えていらっしゃるのでしょうか。
○渡辺（喜）政府委員　きわめて技術的な問題でございますから、私どもなかなかその辺の見きわめがむずかしいのでございます。造幣局の専門担当者に聞いてみておるわけでございますが、クラッドは確かに有利な面もあるが、やはりそれでも、たとえばメッキ等を行うようなことによってなかなか偽造を完全には防止できないというふうな問題があるようでございます。当然のことながら、貨幣の素材を選ぶに当たっては、一般で余り広く使われていないような素材を選ぶ、それからまた、相当の大規模な機械でなければ鋳造できないようなそういう種類の素材を選ぶとか、あるいは図案等につきましてもかなり複雑にして簡単に模倣ができないようにするとか、いろいろな対策があろうかと思います。専門家にも十分その辺の検討を依頼しているところでございます。
　なお、先ほどのフィリピンの話等も、国際間にわたる話でございますので、できるだけ諸外国において使われていないような形、図柄というものが望ましいわけでございます。その辺にも十分な配慮をしていきたい。国際的には造幣局長会議というふうなものがありまして、そこでいろいろ国際間のそういう相互の意思疎通が図られておるわけでございます。わが国は、それについては、オブザーバーの形ではございますが、参加をいたしまして、十分各国とも情報の交換をしているという現状にあるわけでございます。
○柿澤委員　いまのところクラッド貨幣等を鋳造する御意思はないようですけれども、技術的な検討はぜひ続けていただきたいと思います。
　それから、後半理財局長が述べられました各国との関係で言いますと、情報交換に十分努めておりますとおっしゃっていますけれども、フィリピンのように不意打ちで来るわけですね。それに対する対抗手段がいまの日本の自動販売機にはない。そういう意味では、できればやはり五百円貨幣を今度つくる前にしっかりとした情報交換をしておく必要があると思うのです。いま世界の造幣局長会議という話がありましたけれども、特に問題になるのは、日本周辺のアジア諸国についてそういうことが十分なされているかどうか。その辺についてはいまの体制では心もとない点があろうかと思うわけです。その意味で、硬貨については、造幣局の博物館を見ましたが、見本のように並んでいますけれども、ああいうのを一般の人に見せる前に、たとえばコンピューターの中に通貨の性状とか材質とかが全部入っていて、つくるときに、日本の周辺なり世界の通貨の中であいている部分はどういうところかなという形でぽんぽんとコンピューターで答えを出させて、その辺で大きさなり厚さなり品質を決めていくというようなプログラムみたいなものは、情報さえあれば簡単にできると思うのですね。コンピューターに入れておけばいいわけです。それで、順列、組み合わせじゃないですけれども、直径、厚さ、材質、穴があるかないか、四角いぎざがあるかないか、そういうものを全部入れておいてコントロールすればいいわけですから、その辺の仕組みというものをぜひおつくりをいただきたい。こんなものはマイコンでもできる話だと思いますが、どうでしょうか。
○渡辺（喜）政府委員　できるだけの情報の収集あるいは交換ということに心がけておるわけでございますが、必ずしも万全ではございませんので、なお一層努力をしたいと思っておるわけでございます。ただ基本的あるいは最終的には、通貨の問題というのは各国の主権に属する問題でございますので、やはりそういう意味の制約があるということではなかろうかと思います。フィリピンのケースにつきましても、二十五センチモのフィリピンの貨幣というのは、わが国の五十円貨幣より大分後につくられてきたものであるわけでございまして、そういう意味で完全というのはなかなかむずかしいけれども、できる限りの努力はしていきたいというふうに考えております。
○柿澤委員　主権に属するというのは、その場合のエクスキューズにはならないと思うのです。つまり、お互いに情報交換のネットワークがきちっとできていれば、あえてそこに後から同じようなものをつくるというのは紳士協約で避けられることでございますし、主権に属するからということで、同じものをつくると言って力む国があったら、これはちょっと異常なあれだと思うのです。ですから、そういう点で日常の情報交換が非常に大事だということを申し上げておるわけでございまして、新しくつくる場合には、少なくともほかに例のないようなところにねらいを定めてつくる、こういうことが必要じゃないかということを指摘しておきたいと思うわけです。
　それから、通貨の問題はもう終わりにしたいと思いますが、補助貨幣については補助貨幣回収準備金を積んでおるわけですね。何か一兆円以上に上ると聞きましたけれども、この辺は、日銀券は準備金を積んでいるわけでもないと思いますし、必要なのかどうか。回収といったって、通貨がみんな戻ってくることはないわけですから、その辺は、五十七年度予算は増税なしだというのなら、財源対策としてこれを取り崩して使うというのも一つの方法じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○渡辺（喜）政府委員　補助貨幣につきましては発行高と同額の回収準備金を積んでおるわけでございます。これは補助貨幣についての信認を維持するという観点から従来一貫してとられてきておるわけでございまして、現在私どもは、この資金を取り崩して一般会計の歳入にするということは考えていないわけでございます。
○柿澤委員　もう少しお話をお聞きしたいのですが、アフリカ開発銀行加盟措置法案と一次産品共通基金加盟法案の方に移りたいと思います。
　アフリカに対する日本の援助政策、これは日本としてはなかなか哲学の定めがたい部分があるわけですけれども、アフリカ諸国はこれからの日本の資源外交という意味で非常に重要な役割りを果たす、それから、国連加盟国その他国際的な発言権も、非常に数が多くて大きい、人口的にも無視できないということで、私はかねてから、アフリカについてはもっと積極的な取り組みが必要だと思っているわけですが、その点についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、確かにアフリカの最近の政治的な重要性というものはだんだん増してきておると私どもも判断しております。アフリカには、御承知のように非常に貧しい後発開発途上国が多く、他方潜在的な資源保有国というのも多い。いま先生がおっしゃったように、アフリカには全部で五十一カ国ございまして、これがだんだん国際場裏において発言権を強めておりますので、私どもといたしましては、そのような重要性を増しつつあるアフリカ、この認識をもとにいたしましてこれから経済協力をますます積極的にやっていきたいと思っております。
　ちなみに、御参考までですが、実績を申し上げますと、二国間のＯＤＡ、政府開発援助の中でアフリカが占めるシェアは、一九七七年がわずかに六・三％、それが七八年には六・九％に上がりまして、七九年には、これが一番新しい数字ですが九・七％、一〇％弱まで来ております。今後、私どもといたしましては、アフリカには大体一割くらいの二国間援助を割り当てていきたいと考えております。
○柿澤委員　その点では、アフリカに対して日本は非常に遠い。アフリカの方も日本に対して大きな期待を持ちながら、なかなかそれにこたえてくれないという欲求不満があるわけです。ともすれば、そういう意味では、アフリカ開発銀行の融資等も旧宗主国として大きな発言権を持っている欧州諸国に引っ張られるおそれがあるわけです。その点では日本がアフリカ援助の哲学をしっかり立てると同時に、こうしたアフリカ援助機関に対しての発言権をしっかり確保をしていく必要があると思うわけですが、その点について今度の開発銀行の中での日本の発言権というのはしっかり確保されているんでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　簡単な設例で申しますと、理事が六人でございますが、六分の百で一六％、それで私どもの方が御承知のように一四・〇四というようなことで、日本と肩を組みます国を見ましても大体日本は理事がとれるというようなことで、その点は大丈夫でございます。
○柿澤委員　一つ具体的な話をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
　先日も私はリビアに行きまして、オベイディ外務大臣とフライワ計画大臣といろいろ議論をしてまいりました。従来からリビアについては、日本と技術協力協定を結びたいという希望が向こうから出ております。日本の方は、アフリカの国を見るとき色めがねがありまして、果たしてリビアがと、こういう話があるのですけれども、そういう点では欧州諸国の方は非常に割り切って、西ドイツにしても何にしても、向こうがやりたいというのなら協定を結びましょうという形で弾力的に対応しているわけですね。それで商売をしっかりとっている。その点では日本の姿勢というのがちょっと画一的で硬直的ではないかという気がするわけですけれども、その点についてぜひ前向きの姿勢で対処をしていただきたい。先方も日本からのテクノロジー・トランスファーというものを非常に強く期待をしているわけですから、その点での外務省の柔軟な対応が必要だと思うのですけれども、その点どうでしょうか。
○堤説明員　リビアの方から一昨年十二月に技術協力協定の提案がございまして、私どもこれを真剣に検討しまして、昨年七月に実は日本としての対案を出しているわけでございます。この対案は技術協力協定ということではございませんのですけれども、私ども従来技術協力協定というのを結ぶ際には、それが本当に協定を結ばないと実務上差しさわりが種々起こる、そういう場合に結んでおります。と申しますのも、そのような実際の必要性がある国から徐々に結んでいくという現実的な考え方をとるべきだと思ったわけでございますが、事実アジア、中南米、アフリカ等、ほかからも申し出があるわけでございます。ですから、リビアに対しましては決して消極的ということではございませんで、リビアとの間で必要に応じた対応をいたしたいということで、その対案はすぐに技術協力協定ということではなくても、事務レベルの協議の場をリビアとの間に持とうではないかという具体的な提案でございました。
　しかるに、それに対して先方から何の反応もございませんので、現在のところリビア側の回答待ちというところでございます。これについては具体的な回答が参りますれば、決して消極的なことではなく、前向きに検討いたしたいと思っております。
○柿澤委員　時間がありませんので終わりますが、いまのは回答待ちとおっしゃいましたけれども、実務レベルでなくて、ぜひ閣僚レベルからスタートしてほしいという要望が出ているわけです。それは外交ルートできちっと出ているかどうかわかりませんけれども、この間も計画大臣、外務大臣に会って確かめてきております。ですから、局長レベルでスタートをするのか、閣僚レベルでやるのか、それとも準閣僚レベルでやるのか、その辺についてはぜひ具体的な御検討をお願いをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○堤説明員　何分にも先方から正式のチャンネルでは御回答がございませんのですが、その回答があり次第前向に検討いたしますけれども、ただいまのところでは準閣僚と申しますか、閣僚レベルではなく事務レベルで応じたいというふうに思っております。
○綿貫委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　ただいま議題となりました両法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
　この附帯決議案は、政府開発援助の新中期目標の実現、アフリカ開発銀行への参加に当たり、その対応のあり方等について、政府に要請するものでありまして、その趣旨は案文で尽きておりますので、説明は省略し、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について配意すべきである。
　一　政府開発援助に関する新中期目標の確実な実現に努め、その実行に当たっては発展途上国の自立と民生の安定、継続的な発展に寄与する総合的対策を立案するよう努力すること。
　一　アフリカ開発銀行に参加するに当たっては、域内諸国の意向を尊重するとともに、域外諸国が対応する際に、我が国の立場を十分に認識して対処すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく両案に対し附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕