Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（三）委員　今度の法改正によって、当然この整備に要する資金も保険引き受けの対象に加える、こういうふうになるわけでありますから、いままでのこの保険法の関係では直接は対象になっておりませんからお調べになってないと思いますが、最近のプラント輸出の傾向から見て、これはどのぐらいの全体的な率を占めるのだろうか。プラントの内容によってももちろん違うと思いますけれども、それを実はお聞きしたかったわけですが、これはまとまっていなければ仕方ありません。
　先ほどの答弁の中で幾つかのケースについての御答弁がありまして、たしか第五項目ですか、よく言われますような学校、病院、これは労働者の生産活動に必要な住宅あるいは福利厚生施設の一環としてそれが不可欠のものであれば学校とか病院も今後積極的に考えていきたい、この趣旨の御答弁が城地委員に対してなされたようであります。この場合、学校、病院というふうな表現で固定をされておるのか。たとえばわが国が最近、環境整備というふうなことで、広い意味での工場敷地内などにいわゆる公園であるとか緑地帯であるとか、こういうふうなものまで含めて工場の建設が行われておるわけでありますけれども、この範囲がどうも境界が明確でないといいますか、その辺もう少し考え方が具体的におありであれば、もっと細かにお答えをいただきたいと思うのです。
○古田政府委員　今度の法改正によりまして、私どもとしましては、生産事業関連施設としてその範囲を検討していきたいと考えているわけでございますが、それにつきましては直接の生産事業との関連性がどうか、それから専用性がどうかということで検討を進めたいと思っております。したがいまして、先ほども御説明いたしましたけれども、生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設といった場合も、いわゆる町の中にあります普通の公園等ということになりますと、これはちょっと対象にしにくいのではないかと思いますが、工場敷地内で明らかに労働者が使うというような公園につきましては、もちろん対象として取り上げていくというふうなことになろうかと思います。
○渡辺（三）委員　これは後で、ブーメラン効果の問題と関連して時間があれば御質問申し上げたいと思いますので、ちょっと保留をしておきたい、こういうふうに思います。
　次に、中小企業の海外投資が最近非常に増加をしておる。それからプラント輸出の中小企業への波及効果、この問題を今度の法改正の趣旨説明の中では強調されておるわけであります。
　お出しになった資料を見ますと、昭和五十三年度の海外投資、許可ベースでありますけれども、中小企業関係では件数にしますと千二百十九件、五一％、それから金額では八％、額にしまして三億八千百万ドル、こういうふうに出ておるわけであります。プラント輸出の場合の中小企業への波及効果がいま言ったように非常に高いというふうに述べておりまして、たとえばプラント輸出一億円は国内生産二億五千万円を誘発する、そしてその中に占める中小企業の割合は三四・七％、このように資料では述べておられるわけでありますけれども、これはどういう方式でこの波及効果というものを測定なさっておるのか、その測定の方法をお聞きいたしたいと思います。
○古田政府委員　この計算のベースとしましては、昭和五十二年三月に作成しました規模別産業連関表を用いて試算したものでございまして、これによりましてたとえば一般機械の誘発効果が中小企業自体にどの程度になるか、あるいは大企業に対してどの程度になるかということをそれぞれ試算しまして、先ほど先生からお示しいただきましたような数値を結果として得たわけでございます。
○渡辺（三）委員　これは後で詳しく検討させていただきますが、ちょっとここで確認をしておきたいのですが、プラント輸出が仮に一億円、そうするとその波及効果によって国内生産は二億五千万円というふうになるのだ、この二億五千万円の国内生産の中で中小企業の占める割合が三四・七％、この説明はこういう意味でしょうか。ちょっとそこを教えていただきたいのです。
○本郷説明員　これはただいま貿易局長からお答えいたしましたように、産業連関表を用いて試算を内部でしてみた結果でございます。二・五倍というのは、一般機械の場合にプラント輸出を一やった場合に、国内でそのために必要な部品とか、さらにその部品をつくるために必要となる鉄鋼、金属製品あるいは化学製品、そういったものに次々と波及をいたしていきますので、その全部を産業連関表によって直接間接の効果をすべて足し合わせますと、二・五倍近くになるということでございます。それから、そのうち中小企業への誘発効果といいますのは、二・五倍近くのうちの三四・七％が中小企業へ行く、こういう試算の結果になっております。
○渡辺（三）委員　それから、昭和五十六年度つまり今年度から、海外投資アドバイザー制度、これが発足をすることになりますけれども、この機構、それから業務内容、これによる効果といいますか、そういう点をどのようにお考えでしょうか。
○中澤政府委員　五十六年度予算におきまして発足いたします海外投資アドバイザー制度の内容とその効果でございますけれども、五十六年度予算におきまして約五千八百万円の予算を組みまして、海外の事情に明るい方を三百六十名程度委嘱いたします。約十カ国を対象としておるわけでございますけれども、中小企業事業団にそのような海外の事情に明るい専門家を委嘱いたしまして、中小企業者が海外投資をしようとする場合にその投資先のアドバイザーにあらかじめ御相談をいたしまして、投資先の金融事情でありますとかあるいは投資環境、特に相手先のパートナーはどういう人を選んだらよろしいかとか等々もろもろの事情を十分に相談いたしまして、投資前の事前調査の完璧を期するということでございます。
　先ほど先生御指摘のように、中小企業の投資は非常に伸びておりますけれども、その結果を見ますと、必ずしも大企業と比べましてその成功率はよくございません。完全に成功したというものは二〇％程度というふうにも統計では出ておりますので、その原因を探ってみますと、多くの場合、事前調査が不足しておったということによる場合が多いわけでございまして、何と申しましても、投資を決定する前にそのようなアドバイザーから十分に現地事情を聞いておくということが非常に大事だということでございます。
　その結果、五十六年度からこの三百六十人のアドバイザーを委嘱して事業を進めようとしておるわけでございますけれども、その効果につきましては、もちろん今後の実績にまつわけでございますけれども、近年におきます中小企業者の海外進出の意欲というのは非常に多いという状況から見まして、すでに中小企業の団体あるいは中小企業者の中から、ぜひアドバイザーからのいろいろな情報を聞きたいという反応が出ておりまして、非常に大きな成果を上げるものというふうに私どもは期待しておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　それから、中小企業のプラント輸出の場合、当然それに伴ってまいります現地の資金調達、これは各国ともなかなか大変なようだ、こういうふうな説明が一方においてあるわけですが、こういった現地金融、現地資金調達、これらに対するアドバイスは主としてどこでやられるのですか。
○中澤政府委員　先ほどの説明、若干言葉が足りなかったわけでございますけれども、アドバイザーの人をどういうふうにして選ぶかというのは、海外に現に長い間滞在した経験を持っていらっしゃる方から、当然のことでございますけれども選択するわけでございまして、一つのアドバイスといたしましては、長年の現地経験あるいは事業活動の経験を持っておられるアドバイザーから、現地の金融等はどのようにしていったらいいかということを教えていただくということが非常に大きな効果を持つと思います。
　また、もう一つのルートといたしまして、現在諸外国から非常に熱心に日本の中小企業の海外進出を求めてくる州あるいは政府機関がございます。そのような場合におきまして、私どもといたしましては、十分に相手国の政府の機関等から、その当該国におきます金融事情を調査あるいはヒヤリングをいたしまして、そのような情報につきましても詳細な情報ファイルをするということも五十六年度に事業としてスタートすることにしております。
　したがいまして、もう一つのルートは、相手国の政府から具体的に金融事情の実態を聞き取りまして、それを中小企業者に流すということも考えておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　先ほどの答弁の補足としてはわかりました。
　現地の資金調達の問題、この問題をちょっと。
○宮本（四）政府委員　海外へ進出しました日本の企業、あるいはまた現地におきまして合弁会社を設置する、これらの会社が現地でどのように資金を調達しているか、これは非常に多岐多様、いろいろなやり方があるだろうと思いますけれども、現地において信用力が十分でございますれば現地の資金を借り入れることもできましょうし、あるいはまた親元におきまして必要な資金量を調達して送金をするということもございましょうし、私どもは、国内、国外、非常に金融が国際的に動く世の中になっておりますので、適時適切に必要な資金量を調達できるような企業であってほしいということで考えております。
○渡辺（三）委員　信用があれば銀行は金を貸す、簡単に言えばこういうことなんでしょうけれども、たとえばジェトロで出されておる資料を見ましても、最近特に中進国でありますとかあるいは発展途上国、こういった国内の金融事情が非常に厳しくなっておる。したがって、そうした国における投資に対する資金的な手だて、こういうものが非常にむずかしいのじゃないか、こういうことが指摘をされておるわけですね。そういう意味で、とりわけわが国の中小企業、これは会社そのものは非常に優秀であっても資金力から言えば非常に弱いわけでありますから、大企業とも違ってそういう中小企業の直接投資やプラント輸出、こういう問題についても、資金調達は一体どこで的確にその国の事情というものを説明をし、アドバイスするのか、そういう意味でお聞きしたわけであります。時間の関係もありますから、この点については結構です。
　そこで、ブーメラン効果といいますか、ブーメラン現象の問題について若干お伺いをしたいと思います。
　これは、わが国では繊維の経験があるわけですけれども、プラント輸出の振興あるいは特に大型化の中で、近い将来あるいはもう少し長期にわたって状況を見た場合には、ブーメラン現象というものは必ずあらわれてくるだろう。これがわが国へはね返りがあるということは言うまでもないわけでありますから、これらについての予測を政府はどのようにお立てになっておるでしょうか。これは産業別に違うと思いますけれども、どういうふうにお立てになっておるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○宮本（四）政府委員　ブーメラン現象についてどういうふうに予測をしておるかということでございますが、お答えの前に、そもそも海外投資をどういうふうに理解しておるかということをまず申し上げたいと思います。
　当然、海外投資は企業の責任と判断で実行されるものでございまして、国内の側から見ますと、産業構造の高度化の一環といたしまして海外に出ていくということもございましょうし、資源エネルギーの安定的な確保ということも必要でございますし、また、販売拠点の確保という意義も持っておる、こういうふうに理解しておりますが、同時に、投資先が発展途上国である場合におきましては、広義の経済協力と申しますか総合的経済協力と申しますか、そういう意味におきましては発展途上国の経済発展にも役立つ、こういう意義を持っておると理解しておりまして、非常に積極的な意味があるのではないかと考えております。
　ところで、現地法人をつくりまして製品を製造し始めますということになりますと、それが一部日本に輸入されまして日本の同業の国内企業を圧迫することがあるではないか、こういう議論があるわけでございますが、本質的には、日本の産業構造と発展途上国の産業構造との間の大きなシフトの問題としてこれを理解する必要がある、同時に、日本の企業のそういう産業におきますところの国際競争力の問題として理解する必要があるのであって、逆輸入ということだけにのみこれを狭く解釈して判断すべきではないと私は考える次第でございます。
　ところで、問題となっております私どもが過去において経験しました繊維産業についてでございますけれども、アジアにおける現地法人に範疇を限定いたしまして調べてみました。そうしますと、それらの企業が生産をしております大部分は現地のマーケットに販売いたしておりまして、当該国で六七％販売いたしておりまして、日本に輸出いたしておりますのは全販売額の三％という数字が出ております。したがいまして、基本的には現地のマーケットを志向しておるのだというふうに理解されるのではないだろうか。
　また、石油化学につきましても同様なことが一般的に言える次第でございまして、石油化学の場合にはそれまで投資が進んでおりません。しかしながら、結論的に申しますと、業種、業態によりまして、あるいは投資規模、そのスピード、こういうことによりますと、国内に入ってきますところの輸入品が国内の中小企業その他に影響を与えることもございますので、こういうことのないように事前にあるいはまた所要の指導をしてまいる必要がある、こういうふうに考えております。
○渡辺（三）委員　そこでひとつお伺いをしたいのですが、これは紙パルプ産業の場合であります。
　いま日本の紙パルプ産業が非常に深刻な状況に陥っているというふうによく言われるわけでありますけれども、これは原材料の確保の問題と油の値上がり、さらにまた重油燃料をどう転換していくのかという燃料転換の問題、こういう基本的な問題があると思いますけれども、まあそれはそれとして、次のような点についてはどうかということです。
　つまり、単にパルプ材それからチップの輸入にとどまらないで、海外造林を積極的かつ計画的に推進していく、こういう形での開発、輸入が進められようとしている、あるいは進められつつある。さらに次には、パルプ輸入を志向する方向が推進されようとしている。また、紙、板紙製品の海外での生産、それを日本に逆輸入する、こういった方向の強化が現に進められつつあるのではないか。特にわが国の製紙メーカーの海外合弁生産の。プロジェクトは、対アメリカ、それからカナダ、ニュージランド、こういう計画が進んでいるというふうに思いますけれども、こうなってまいりますと、問題は、こうした中で日本における木材資源の造成の対策を一層消極化さしてしまう、いま言ったような状況から言うと。それから、中小紙パルプ企業が思い切って整理淘汰される、そういう形に連動していかざるを得ないのじやないかというふうな危惧の念を持つわけです。これは、日本の紙パルプ産業全体がだめになってしまうというふうに私は単純に考えませんけれども、しかし、いま言ったような方向がずっと進められていけば、勢い中小紙パルプメーカーというものはもう淘汰されざるを得ない、こういうふうな問題意識を深刻に持っている方がたくさんおるわけでありますけれども、こういう問題については一体いかがお考えで、またどのように対処をしておられるのでしょうか。
○宮本（四）政府委員　紙パルプ産業につきまして御指摘の点は、まことにそのとおりだと私どもも同感いたす次第でございます。日本の基礎産業の一つとして紙パルプ産業が、海外からのチップの輸入あるいは燃料としての石油の高騰、原料問題その他におきまして非常にハンディキャップを生じておる。
　そこで、先般、八〇年代の紙パルプ産業を一体どういう方向に再建すべきかということで産業構造審議会の答申がございました。この答申の中で一つ注目すべき点は、現在の紙の製品輸入の比率は大体二ないし三％になっております。これが十年後にどのぐらいになるか、そのときの答申には七％という数字が出ております。私どもは、現在いろいろな産業において国際貿易が自由でございますので、比較競争力の原理からいたしまして優越するものは輸入がふえてくるわけでございまして、物によりましてはもっともっと高い輸入比率のあるものもございますけれども、紙につきましては七％ぐらいでおさまるという感じを逆に持っておる次第でございます。
　ということは、紙のように非常にバルキーなものでございますし、用途との間においてそれぞれの関連が深くございますような産業におきましては、今後とも原材料の輸入については非常に重点がございますけれども、製品については限度がある。ただ、一口に七％でございますけれども、紙の中の品種によりましては非常にばらつきがあるということは御案内のとおりでございます。したがいまして、ただいま御指摘のように、海外における造林をいたしまして安定的に、木材で輸入するかパルプで輸入するか、あるいは若干加工した形で輸入するか、それはそれぞれ判断がございましょうけれども、いずれにいたしましても資源の安定的輸入、さらには製品の多角的な国際貿易の発展ということを頭に入れまして、日本の紙パルプ産業というものがなお国内志向型で存立するために必要な諸条件というものを今後とも検討してまいる必要があると考えております。
○渡辺（三）委員　もう一つこの問題でお聞きをしておきたいと思います。
　石油化学あるいはアルミ精錬、このわが国の代表的な基礎素材産業が、最近アメリカ、カナダからの輸入品の急増で深刻な状況に直面をしている、こういうふうに言われておりますが、特に通産省の産構審アルミ部会が設定をしておりました百十万トン体制、アルミ地金の国産の比率は最低五〇％を確保するという体制がいま崩れつつあるのではないか、こういうふうに危倶されております。一体これを修正するのかどうか。昭和五十五年、去年の暦年で見て一月から十二月までのアルミ地金の国内需要に占める輸入品のシェアが五〇％突破したというふうに言われているわけであります。この百十万トン体制というものが現実にはもう崩れつつある。この目標をはっきりと修正するのかどうか、修正するとすればどのような目標に変えようとしておるのか、この点は一つだけ具体的にお聞きをしておきたいと思います。
○河野説明員　アルミ産業につきましては、現在、御承知のように、国内の製錬業者を中心といたしまして鋭意開発、輸入を進めております。昭和五十五年度で、これら開発、輸入による輸入量は約二十六万トン、国内消費の約一五％程度を占めております。それから、今後昭和六十年には、この開発、輸入のウエートをさらに高めて約八十万トン、国内供給の約四割近くを開発、輸入で賄うということになっております。
　御承知のように、最近、こういった国内の製錬業者による開発、輸入に加えまして、アメリカあるいはカナダ等の低廉な電力ないしは原料を使ったアルミ地金がスポット輸入という形でかなり入ってきております。五十五年度で申し上げますと、国内需要約百八十万トンのうち半分の九十万トンが、その中には先ほど申しましたような約二十六万トンの開発、輸入が含まれておりますけれども、日本に輸入されているような次第でございます。したがいまして、私どもの基礎産業局といたしましては、四月下旬から産業構造審議会のアルミ部会を開きまして、今後のアルミ産業のあり方並びにその対応について御答申をいただくという予定で、現在鋭意作業を進めている次第でございます。この中では、当然、今後の開発、輸入の規模をどの程度にすべきか、それから国内の製錬における製錬コストの引き下げ、これは電力の石炭転換等も含めましてどういう形で進めていくか、さらに先生いま御指摘のような国内の製錬規模、これは前回の五十三年度の答申では百十万トンということで、当時において約五十数万トンの設備廃棄を進めてまいったわけでございますが、それをさらに一層進めるべきかどうか、こういった点につきまして、現段階においては私どもとしては白紙でございますけれども、この産構審の審議を通じまして、今後のあるべきアルミ産業のビジョンについて御審議をいただくという予定になっております。
○渡辺（三）委員　ちょっと詳しく説明をされたので、関連して一つだけお聞きしておきますが、そうしますと、国内のアルミ製錬で企業によっていろいろ燃料の使用が違うようでありますけれども、これは主としていまのお話のように重油から石炭に切りかえる、こういう積極的な指導を通産がやられておるわけでしょうか。あるいはその企業の採算ベースによって企業自体が考えておるのか。もちろん、これは資金を伴う問題でありますから企業が決意しなければそうはならないわけでありますけれども、その指導方向というものを相当強く通産が出しておられるのかどうか。それから燃料転換、つまり重油から石炭に切りかえる場合の新たに出てくる公害対策の問題、こういう点についても相当きめ細かな指導なり基準なりというものを通産がお出しになっておるのかどうか。関連してそこだけちょっとお聞きしておきたいと思います。
○河野説明員　国内のアルミ地金製錬のコストについて申し上げますと、現在一番低廉なコストであるのが水力を利用したアルミ製錬でございます。次いで石炭、それからその次に来るのが買電、それからさらに電力会社との間の重油を利用した共同火力、こういった順序になっております。したがいまして、今後国内の製錬コストを引き下げる場合には、水力につきましてはさらに開発地点等を今後探していきますとともに、最も有力な手段は、現在重油でやっております自家発電を石炭に転換をするということでございます。これにつきましては、先生御承知のように、昨年来石油代替エネルギーの確保という観点から各種の政策融資あるいは税制等いろいろございまして、私ども通産省としましては、こういった方向で業界が努力をしていくことにつきまして、いろいろ各種の助成あるいは行政指導を通じて極力指導をしてまいりたい、かように考えております。
　それからなお、石炭転換に伴う公害対策につきましては、現在先生御承知のように、すでにアルミ製錬では石炭をベースとする自家発電を行っておる会社もございますけれども、これらの会社におきましては、十分国の環境基準を満たし得るような、現段階では最高の公害防除技術を使って現在自家発電を行っているわけでございます。したがいまして、今後これに後続するほかのアルミ産業も、こういった技術レベルを目指して公害防除施設を行っていくものというふうに私どもは期待をいたしております。
○渡辺（三）委員　この問題は輸出保険と直接かかわりがありませんから、またの機会に詳しくお聞きをしたいと思います。
　最後に、経済協力全体に占める政府開発援助、この比率の問題について若干お伺いをしたいと思います。
　わが国のプラント輸出を文字どおりバックアップする、こういう意味での経済協力活動の現状は一体どうなっているのだろうか、この点は今後のプラント輸出についても非常に重要なかかわりを持つのではないか、こういうふうに思いますのでお聞きをするわけでありますけれども、まず、経済協力全体に占める政府援助の比率、これはどうなっているか、数字でお答えをいただきたい。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　わが国経済協力の全体、総額に占めます政府開発援助の比率でございますけれども、一九七八年の実績を見ますと二〇・七％、七九年、これは非常に上がりまして三四・九％というふうに推移しております。もう少し長く見ますと、七五年が三九・七％、七六年が二七・六％、七七年が二五・七％とこういうふうに揺れておりますけれども、特に七九年が非常に上がっております背景といたしましては、むしろ輸出信用を中心といたします民間の資金の流れが減少した、その反面、政府ベースの援助につきましては三年間倍増という計画の中途年次ということで非常にふえたということでそういう数字になっております。
○渡辺（三）委員　これはだめを押すようでありますけれども、そうすると、いまおっしゃいましたように、倍増計画というのは計画に沿って順調に進んできつつある、こういうふうに考えてよろしいですか。
○田口説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、七八年に、政府ベースの援助、いわゆるＯＤＡを八〇年までの三年間に倍増するという目標を設定いたしたわけでございます。昨年、これはその目標を上回る形で達成したということでございます。
○渡辺（三）委員　特に非産油国の発展途上国といいますか、こういうところはオイルショック以降、石油価格の上昇によって非常な外貨不足を来しておる、こういう点で日本その他先進諸国に対する援助要請、協力というものは一層これまでよりも強まっていると思うわけですね。したがって、政府が決められた一つの目標、これは確実に上回って達成をするぐらいの決意を一層強めていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　そこで、先ほど若干保留しておりましたインフラストラクチュアの問題との関連でいまの開発援助の問題でありますけれども、やはり生産に直接かかわりあるそういうインフラストラクチュアの整備については、これから新しく法改正によって保険の対象にしていくのだというふうな説明が先ほど局長からも相当詳しくありました。その限りにおいては了解をするのでありますけれども、またそのことによってブーメラン現象の問題についてもいろいろ質問してまいりました。しかし、これは比率といいますか全体の状況から見ると、そう大した影響ではない、こういうふうに受け取れる総括的な答弁でございますが、とりわけ非産油国の発展途上国、開発途上国、こういったところに対しては単に生産活動に直結するというだけではなくして援助活動というもの、あるいは環境整備の援助をわが国は相当積極的にやっていくことが、それらの国々の信頼を高める上でも非常に重要な課題ではないのか、こういうふうに私は考えておるわけであります。
　その辺に対して一体、まあ日本の財政事情も非常に厳しいということから何もかにもだめだ、縮小するんだということだけでは、今後長い目で見た場合、日本の将来について非常に問題を残す結果になると思いますから、この辺をどうお考えになっておるのか。これは大臣にお伺いした方がよろしいかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　非産油国で、しかも発展途上国にある国を対象とした場合、私どもは世界経済の安定あるいは世界の平和という観点から考えなければいけない。特に南北問題などには、それを包含した南北サミットなども開かれる予定でございますし、私どももそういう観点から自由経済の拡大、均衡ということが日本経済の発展でもあり、日本の将来の平和あるいは民生の安定にもつながるわけでございますので、その点は十分考えて、非産油国でしかも発展途上国にある国々に対しましては、発展途上国より以上の配慮をして対処していきたいというふうに思います。
○渡辺（三）委員　二、三分残っておりますけれども、終わります。
○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十四分開議
○長田委員　まず、通産大臣にちょっとお尋ねしたいのであります。
　と申しますのは、アメリカの自動車問題特別委員会で報告書を昨日提出をしております。その内容は報道されておりますが、特に日本自動車の問題については触れてないようであります。自動車問題に触れておりますのは、公害問題、自動車の排ガス等の問題、安全規制の問題も多少緩やかになっておるということでありまして、私たち非常に心配しておったのでありますけれども、自動車問題特別委員会においては、日本自動車に対する注文はついていないということであります。そこで日本の対応ですけれども、だからといって決して楽観できないんじゃないか、そういう点を私は感ずるわけであります。むしろ責任が重いんじゃないかというような感じも実はするわけであります。
　さらに、来月の十二日には、通産大臣御存じのとおり、上院でもって自動車の規制の法案、この問題をどうするかという取り扱いを決める、こういうことも報道されております。そういう意味で、業界等も、自動車問題についてはもちろん早期決着が望ましいけれども、余り急いで事をし損じてはうまくない、そういう要望もあるようでございます。そういう日本の立場を、国益を十分踏まえながらこの交渉に当たらなくてはならない、私はそういう感じがするわけですが、現状におけるところの通産大臣の御所見をお尋ねいたします。
○田中（六）国務大臣　長田委員御指摘のとおりに、アメリカの運輸大臣が座長であるタスクフォース、これが日本時間のけさの四時に発表になりました。内容は、御指摘のように、一部の人がおもんぱかっていたようなことはなく、アメリカの所得税の減税についての措置が景気刺激になるだろう、これは一般教書にも出ておった額なんです。それから、いま御指摘の自動車の規制、これを三十四ぐらいを規制緩和、排ガス規制とか安全の問題の規制を緩和することによって、一般の自動車の消費者が九十億ドルぐらい助かるだろう。それからメーカーが十四億ドルぐらいとうたっておるわけです。その他のところでは、独禁法の緩和とか雇用の再調整。もう一つは、日本では公共事業の前倒しということがございますが、連邦政府が新しい車を買うのを一遍に早目にたくさん買ってそれに助成金を出すというようなことなんです。あとは、大きな網打ちとしては自由貿易を堅持していきたい。日本にはブリーフィングスタッフを送っている。きょう午前十時半から通産省で三日間行うわけでございますが、そういうのを日本に派遣して説明をやっているのだということなんです。
　だから、一見、日本の車に対してどうというようなことは、ちょうどかつてのＩＴＣですか、ああいう国際貿易委員会が結論でシロを出したわけですが、そのときと同じような雰囲気なんですね。それで、弁慶の勧進帳みたいなもので、何もないということがかえって私どもには考えさせられるのです。何もないことはない。まあ、われわれにこう見せて、私どもはあくまで自由主義貿易の旗を振っているのですということなんですね。私どもも、一つ一つ項目を書いて発表になっていると、それを一つずつ検討しやすいのですけれども、それがないだけに考えざるを得ないのです。だから、かえって私はむずかしいような心境にあるのですけれども、長田議員はこれを慎重に延ばしたらどうかという意見もあるように私は伺っておりますが、そういう意見は前からもありますし、業界でもあるのです。
　しかし、レーガン大統領は伊東外務大臣に対して、やはり首脳会議前に何とかしてほしいということを漏らしていますので、私どもも鈴木総理もそれを受けて、けさも私、閣議終了後ちょっと確かめてみたのです。そうしたら、総理もやはり、自分の渡米の首脳会談の前に片づけておきたいという意向ですので、私はこのタスクフォースの結果に基づいて、アメリカは自由主義貿易と言いつつ日本に具体的なことを触れずに回答を求めておることは、やはり日本が自分で決めてほしいという願いがこのタスクフォースの中に込められておると判断せざるを得ないのです。
　したがって、いまアメリカから十人の人が来て通産省でやっておるブリーフィングを三日間じっくり検討してみて、それから今度は日本側が向こうに行くことになろうと思うのですが、それもちょうど向こう側から来た人のレベル、そういうようなところの人——しかし、これはローレベルで地位が低いからどうとかじゃなくて、非常に密度の高い本当に仕事をしている人たちが来ているわけですから、日本側も密度の高い、その地位とかそういうことが問題じゃなくて、一番知っているベテラン、そういう人たちを今度は向こうに行かしたいという気持ちもしておりますし、いま御指摘のこのタスクフォースの発表によって、まあ正直に申しまして、別にいままでの考えが変わってはいませんけれども、ますますアメリカが白紙を出して、あなたのところ、日本、考えてくれぬかということを提示しているような気持ちがしておるいまでございます。
○長田委員　事務レベルの交渉といいますか、いま日本側が説明を聞くという立場できょうから始まったわけでありますが、これからの政治日程としては、ＵＳＴＲ代表が日本を訪れる、そこでがっちり政治レベルの決着をつけるということになるかと思いますが、その後通産大臣がアメリカに行かれる、そこで最終決着という政治日程だろうと思います。
　そこで、大体アメリカの感触ですと、伝えられるところによりますと百六十万台、ここいらで抑えたいというような考え方であるようですね。しかし、日本のこの貿易の推移を見ましても、日本の経済状態を見ましても、海外に依存する、いわゆる輸出に依存するという形態は日本経済変わっておりませんから、ぜひ五十五年度の実績である百八十万台は確保しなくてはならぬ、このように私たちは考えるのですが、通産大臣のお考えはどうですか。
○田中（六）国務大臣　いま御質問に答えて台数を私がここで言うというわけにはいきませんけれども、長田委員御指摘のように、向こうが幾ら幾ら、こっちが幾ら幾らと言うことは控えさせていただきますけれども、私といたしましては、向こうが十九万から二十万の失業者が出てきたと言うならば、私は正直に言って、日本の車が向こうに失業者を起こしたとか思ってないのです。むしろ数を見ましても、日本からのつまり外車がふえたのは四十万台ぐらいで、向こうの自分自身の生産が減ったのは二百八十万台ぐらい減っているのです。だからそれから見ても、すべて外国からの輸入によってアメリカに失業が起こったのじゃなくて、やはりいろいろな、金利が高いとか雇用条件とか大型車とかいういろいろなファクターがあって、生産も減りいろいろ減っているわけですから、日本が一手に引き受けて何もかもというわけにもいきませず、また日本もよく考えてみましても、六十三万七千人というような十一社でいるわけですから、下請業者なども含めますと五百万人にも相当する雇用者もいるわけですから、向こうもいろんな事情があるでしょうけれども、こちらは一生懸命働いて安くて燃費のかからない車をつくり、よその国民の大衆消費者が好んでいるのですから、本当の理屈を冷静に分析していきますと、日本で自動車関係におる人はどこが悪いのだろうという素朴な疑問を持つと思うのです。そういう関係者だけでなくても、日本の多くの人たちがそう思うのは当然だと思いますし、そういう点も踏まえて、私は、この話し合いにはそういう考えで当たりたいというふうに思っております。
○長田委員　次に、輸出保険法の一部改正法案についてお尋ねをいたします。
　法第一条の目的には、「輸出貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的とする。」と規定されておるわけであります。しかし、この目的にそぐわない対外取引や輸出なども当然あるのじゃないかと私は思うのですね。そこで、どのような輸出や対外取引を想定しておるのか、またその基準はどのように決められておるのか、さらに、その場合この保険制度が適用されるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○田中（六）国務大臣　正しい取引をするという精神でやらなければなりませんし、したがってＯＥＣＤの決めておるガイドラインに乗ること、それからカントリーリスクを十分考えておかなければなりません。それから信用度というようなことも加味して考え、そういうものをひっくるめて私どもはこの輸出保険制度というものを頭に置いております。これはもちろん、一条の精神からは独立採算制ということも踏まえなければなりませんけれども、以上申し述べました三つの条件というものを頭に入れた制度ということでこれを進めていきたいというふうに思っております。
○長田委員　現在、世界的なプラント輸出の不振が目立つわけですね。わが国においても御多分に漏れませんで、五十四年度の実績が約百二十億ドル、五十五年度は九十億ドルに実は落ち込んでおるのですね。これは世界の趨勢であろうと私は考えます。
　したがって、今回の輸出保険法の改正は、プラント輸出や対外経済協力なんかに非常にドライブがかかるのじゃないか、推進の大きな役割りになると私は考えるのです。しかし、その反面、今回予算委員会におきまして武器輸出や海外の軍事基地施設受注など、そのあり方についていろんな問題が提起されました。そこで、こうした武器輸出や海外の軍事施設工事などの受注に際しましても輸出保険制度が適用されるのかどうか、この点、通産大臣どうですか。
○古田政府委員　武器輸出や軍事施設の工事請負等につきましては、武器輸出三原則、それから昭和五十一年二月の政府統一方針に基づきまして、厳格に対処されているわけでございます。
　したがいまして、このような観点からの問題につきましては、輸出保険制度におきましては、この観点からします関係省庁の措置、指導を前提としまして、これらによるチェックを踏まえまして運営されておるわけでございまして、引き受けの際には、このような主務官庁におきます武器輸出三原則なり政府統一方針に基づきます判断を尊重して、慎重に行っておるわけでございます。今後とも関係省庁との連絡を密にして対処してまいりたいというように考えております。
○長田委員　次に、今回の改正におきまして、海外投資保険の資源開発融資のうちインフラストラクチュアの整備ですね、これに要する資金についても新たに保険の対象に加えようということになっております。その相手国は、ほとんどが御存じのとおり発展途上国であります。こうした地域では、道路や港湾などの施設を軍と民間と共用している場合も数多く見られるのですね刀また、民間から軍事用に変更される可能性も十分考えられるわけであります。このような場合、この保険契約は有効なんでしょうか。
○古田政府委員　今回対象となりますインフラ整備資金につきましては、法律で、一定の資源等の生産の事業に付随して必要となる関連施設に資金の使途を限定しているわけでございます。その範囲につきましては、生産の基盤となります施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設を考えているわけでございます。
　先生御質問のございました、今回対象となる資源融資の生産事業に付随する関連インフラ施設が軍用に供されたりあるいは後で軍用に転用された場合の問題についてどうかという点でございますが、当初引き受けの段階で、この資金の使途が軍事的な用途であるということがはっきりしておりましたならば、それは当然のことながら、今回の改正で規定しております生産の事業に付随して必要となる関連施設というものには合致しないわけでございますので、その範囲に入らないということで保険の引き受けは行えないし、また行わないことになるわけでございます。
　しかしながら、もし、当初は生産の事業に付随して必要となる施設ということで保険に掛かった後で軍用に転用されるというふうなケースがあった場合の取り扱いにつきましては、幾つかのケースがあろうかと思います。たとえば、当初から軍港等軍用に使われる予定であるにもかかわらず被保険者、がそうでないというような虚偽の申告をしたといったときには、これは約款等によりまして告知義務違反ということで政府としてはてん補しないということになっております。それから、保険引き受け後に被保険投資に重大な内容の変更があった場合ということにつきましては、約款によりまして被保険者に通産大臣への通知義務がございます。その通知義務に基づきまして政府の承認にかかわらしめているわけでございます。したがいまして、当初は民間の資源開発用ということで進められたものが、被保険者の意図によりまして途中から用途が変更されて軍用に使用されるということになりますと、事業内容の重大な変更が起こったということで、そういう場合には保険約款上被保険者より書面により通知を受けて通産大臣がチェックするということになっておりますが、この場合、政府は保険契約を解除することができるということになっております。
○長田委員　具体的に申しますと、仮定の話でありますけれども、初めは民間の予定で、虚偽の申告といいますか、そういう形で保険契約を結んでしまった。しかし、実際でき上がってしまった後、軍に転換をしたとかそういうようなケースの場合、これはいまの答弁ですと保険契約は解除できますね。
○古田政府委員　先ほど申し上げましたように、被保険者から書面による通知を受けましてこれをチェックすることになりますが、この場合、政府は、御指摘のような事例が仮にあるといたしましたならば保険契約の解除ができる、こういう形になっております。
○長田委員　そうしますと、資源開発融資におけるインフラストラクチュア整備事業の範囲については、必要以上に限定しますと資源開発の推進に支障が起きないかという心配が私はあるのです。しかし、その反面、無原則に枠を広げてしまいますと、いま申し上げましたとおり、そういう問題が起きます。
　そこで、この範囲についてどのような基準で決めておるか、この点どうでしょうか。
○古田政府委員　今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとなります関連施設は、生産の事業に付随して必要となる関連施設ということになっているわけでございます。したがいまして、生産の基盤となる施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等考えているわけでございまして、資源開発、輸入の円滑な促進のため、この範囲については、資源生産事業との関連がはっきりしなければいかぬ、それからその生産事業についての専用性もはっきりしなければいかぬというような考え方で、法律上許されかつ支障のない限り、範囲としては広く考えたいというふうに現在のところ考えているわけでございます。
　具体的な対象範囲につきましては、今後なお検討を進めていきたいと思っておりますが、現在のところ、事例として挙げてみますと、次の幾つかのものが考えられております。
　第一に、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設。それから第二に、生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設。それから第三に、生産に伴って産出されます排水、廃棄物の処理施設。それから第四に、生産された貨物の保管に供する倉庫、冷凍庫等の保管施設。それから第五に、生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設。それから第六としまして、その他貨物の生産または生産された貨物を本邦に輸入するために不可欠と考えられる施設というようなことでございまして、いずれにしましても、生産事業との関連性、専用性という観点からこれを規定していきたいというふうに考えております。
○長田委員　それでは、具体的な問題に移ります。
　過日の予算委員会におきまして、わが党は、海外における軍事施設を国内の建設業者が受注している実態を示しました。政府の対応をただしたわけでありますが、そこで明らかにされたサウジアラビアのジェッダ軍港しゅんせつ工事について、建設省から御説明をいただきたいと思います。
○三谷説明員　お答えいたします。
　サウジアラビアのジェッダ港のしゅんせつ工事の概要でございますが、この工事は、台湾の建設会社でございます栄民がサウジアラビア国防省、海軍から、ジェッダ港のしゅんせつ並びにヨットクラブハウスの建設及びヨット航路付帯設備工事を受注いたしまして、その下請としまして、わが国の東亜建設工業株式会社が昭和五十五年二月にこのうちのしゅんせつ工事について工事請負をしたものでございます。具体的には、ジェッダ港内のヨット航路の新設、それから既設航路の拡幅のための約百六十万立方メートルのしゅんせつ工事でございまして、工事金額は十二億円でございます。
○長田委員　このジェッダ軍港しゅんせつ工事につきまして輸出保険が掛けられておると思いますが、この点はどうでしょうか。
○古田政府委員　御指摘のジェッダ港の件につきましては、海外建設工事保険、これは法律的に言いますと輸出代金保険と海外投資保険ということが内容になっておりますが、その引き受けを行っております。
○長田委員　金額等はわかりませんか。
○古田政府委員　保険の種類につきましてはただいま御説明したとおりでございますが、具体的な保険契約の内容、すなわち金額や条件等につきましては、企業との間の私契約の問題でもございますし、一般的にいいまして私どもとしては公表を差し控えさせていただいているところでございます。
○長田委員　このジェッダ港にはＬＳＴ、上陸用舟艇が停泊しておるわけですね。したがって、軍港であることは明らかだろうと思います。したがいまして、この工事の受注それ自体が、国の方針である武器輸出三原則や五十一年二月二十七日、先ほどお話がありましたとおり政府の統一方針に反するんじゃないかという考え方を持っておるのです。ましてやこの工事に対しまして輸出保険が掛けられておるということは、もし何らかの事故があった場合、当然保険金が支払われるわけですね。このことが認められていいのかどうか、この点どうでしょうか。
○古田政府委員　先ほども武器輸出との関係で御説明させていただきましたけれども、輸出保険の運用につきましては、関係省庁におきまして必要とされる手続なりあるいはチェックを前提としまして、これを踏まえて運用しているわけでございます。御指摘のケースにつきましては、軍事施設等について関係省庁におきまして、武器輸出三原則と政府の統一方針の趣旨に沿って対処されているわけでございますが、本件につきましても、かかる観点から問題がないと判断されているというふうに承知しているわけでございまして、輸出保険につきましてはこれらの措置を前提としまして、いわばそのチェックを踏まえまして適用されているということでございます。
○長田委員　そうしますと、このジェッダ港にはＬＳＴ等が停泊しておるのですけれども、軍港ではないということなのですね。
○三谷説明員　私どもが聞いておりますところによりますと、ジェッダ港はサウジアラビアの首都リヤドに次ぎます第二の都市のジェッダを背景といたしまして、いろいろな機能を有しておる港湾かと存じます。商業港としての機能も果たしておりますが、この港の一部に石油精製施設が設置されておりますし、またこの近くにはＬＳＴが停泊するということも聞いております。
○長田委員　そうすると軍港なのですか、軍港じゃないのですか。
○三谷説明員　軍港かどうかという判断については非常にむずかしゅうございますが、いずれにいたしましても、先ほど御説明がございましたように、本工事につきましてはしゅんせつでございますので、私どもの関係省庁等の考え方によりまして、武器三原則並びに昭和五十一年の統一方針に反しないと考えております。
○長田委員　いま申し上げましたのはほんの一例にしかすぎないわけであります。
　通産大臣、現在、輸出保険の申請は年間約六十万件ありまして、一日に約二千件扱っているのです。二千件扱っているわけでありますけれども、それをわずか百十名でこなしているのです。その百十名の職員によって処理されているのが実態なのでありまして、こうした中で武器輸出等に関するチェックが——先ほど十分チェックしているということでありましたけれども、私はチェックできないのではないかと思いますが、通産大臣どうですか。
○田中（六）国務大臣　職務ではありますけれども、具体的にはなかなかうまく機能しない公算があるというふうに思います。
○長田委員　このチェックについて、武器輸出等については本来輸出貿易管理令、外国為替管理令などによってチェックされるのが当然であろう、私はそういうふうに考えておるのです。
　しかし、私が申し上げたいことは、これらの法の網をくぐって今後輸出保険制度が利用されるケースは十分考えられると見なくてはいけないと思います。こうした点については対応としてはどうでしょうか、もっと強化される考え方はないのでしょうか。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、武器輸出は武器輸出の三原則、それから政府の方針、今回の国会の決議なども十分考えた上やらなければいけませんが、これは申請制度で通産大臣のもとで承認する、それから税関でチェックする、それに違反すれば罰則がつくというようなケースでございますけれども、それが七百万件以上あって、人数は七百人ぐらいがせいぜいだということでは、そういうしきたりはあったとしても本当に物理的にどうかということが考えられるわけでございますが、輸出保険制度につきましてもそれに似たようなことがあるわけで、いま、それならばこれをどうするかという御質問でございますけれども、私どもは現状で何とかこれを機能させていかなければならないということを考えておるわけで、行政整理それから財政再建というようなこともございまして、これは具体的に人間をふやすことが一番いいことでございましょうけれども、それぞれ予算との関係もあってどうにもならない点もございますし、現状をフルに活用、機能させる以外にいまのところないような気がしております。
○長田委員　武器輸出問題等につきましては、去る三月二十日、衆議院本会議で決議が行われたわけであります。そこには「武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」このようにうたわれておるのですね。
　そういう意味で、こういう点ではチェック機能も非常にあいまいですし、これではうまくないなという感じを私は強く抱いております。そういう意味で、どうか衆議院本会議での決議に従って実効ある措置をとっていただきたい、これを強く要望しておきます。
　次に、これまでも論議があったわけでありますが、プラント輸出は八〇年代に入りまして円高や欧米企業の攻勢で伸び悩んでおるわけです。これはヨーロッパ各国に見られます混合借款の採用によりまして金利を実質的に低くしておる。日本の企業がどうしても競争に敗れてしまうのは、こういうことが原因のようであります。この点について通産大臣、対応策は何かお考えでしょうか。
○古田政府委員　まず、フランス等が行っております混合借款について状況の御説明をさせていただきたいと思いますが、混合借款とは、通常の輸出信用に低利長期のＯＤＡ、つまり政府開発援助を混合させたファイナンスを言うわけでございまして、プラント輸出競争において他国よりも有利な条件のファイナンスを供与するために用いられるものでございます。
　この混合借款につきましては、ＯＥＣＤ輸出信用のガイドラインの精神に照らしまして問題があるということで、一部の国の混合借款につきましては、わが国は従来から国際会議の場等でも、国際輸出信用競争を激化させるものだということで批判してきたわけでございます。しかし、先生御指摘のとおり、最近におきます世界的なプラント需要の低迷というような実情を反映しまして、一部の国の混合借款の弊害が大きくなってきておりますし、また他の先進諸国でも次々に混合借款対応策を講ずるに至っているわけでございます。
　このため、わが国としましても、諸外国の混合借款に対応するための措置が必要となっているという状況でございまして、今後はマッチングベース、つまり日本が先頭に立ってそういうことをするというわけではございませんが、他の国が実施しました混合借款と同等の条件を出すいわゆるマッチングベースという形で、防衛的なやり方ということでこの供与をすることを考えているわけでございます。
○長田委員　政府は、三月十七日に発表いたしました第二次総合経済対策の中で、「プラント輸出の健全な伸長」という一項目を設けていますね。そういう意味から、私は、いま申し上げましたとおり、混合借款を採用せざるを得ないのじゃないかという感じがいたしますが、通産大臣、簡単に答えてください。
○田中（六）国務大臣　先ほど局長が申し上げましたように、海外市場での入札とか競争がなかなか激しくて、混合借款というケースは本当は好ましくないわけでございますけれども、外国が使う場合は、わが国としても用意しておいて、いつでもそれがすりかえられるということはしておかなければいけないという気持ちがしておりまして、好ましいことではないが、最後の競争に負けて残念がるよりも、そういうことを使ってもいたし方のないことではないかというふうに目下は考えております。
○長田委員　輸出保険法の改正によりまして共同保険の規定が整備されております。これに伴いまして共同受注の増加が予想されると思います。新規のバイヤーの取引もさらにふえるわけであります。これを踏まえましてバイヤーの信用調査の充実がさらに要求されてまいります。
　そこで、いま問題になっておりますカントリーリスクの評価についてのシステムを早急に検討する必要があると思いますが、この点どうでしょうか。
○古田政府委員　輸出保険におきますカントリーリスクの評価体制の充実ということは、先生御指摘のとおり非常に重要な事柄ではないかと考えております。
　このカントリーリスクの概要としましては、各方面から入手しますデータ、情報をもとにしまして、頻繁に輸出保険が利用されます八十五ないし九十カ国につきまして、原則年二回評価を行っております。基本的な方法は、他の調査機関や銀行が行っておるものとそう違うものではないわけでございますが、情報の面ではベルンユニオンを通じます各国の情報が利用可能なこと、それから通産省としては関係各部局の持っておる情報が直接利用可能なことが特徴ではないかというふうに考えております。
　現在、輸出保険におきましては、評価方法をさらに合理化するために電子計算機によりますカントリーリスク管理システムの開発に努めているところでございまして、昭和五十五年度には定量情報のデータベース化を行ったところでございますが、昭和五十六年度には定量情報に基づきます分析システムの確立を行うとともに、さらに加えまして定性的な情報のデータベース化を行うこととしておるわけでございます。このシステム化が実現しますと、より迅速的確なカントリーリスクの管理が行われるものと考えております。
○長田委員　輸出保険特別会計における五十四年度の支払い準備金は約一千百八十三億円でありますが、これは保険責任残高十三兆五千二百一億円に対しまして〇・八七％の比率になっております。しかし、この比率は諸外国の現状などに比べまして必ずしも十分じゃないのじゃないか、私はそういう感じがいたします。そういう点で適正水準といいますか、そういうものはどの程度と考えていらっしゃいますか。
○田中（六）国務大臣　輸出保険の金の準備率は幾らぐらいが適正かということなのでございますけれども、いま御指摘のように、五十四年度は〇・八七％の準備率でございます。イギリスなどは二・五％ということを一応目標にして努めておるようでございますが、現状でどの程度がどうだというような国際的な取り決めもなければ、日本でもそういうことを決めておりませんけれども、できるだけ高い準備率を設け、保険にかかっておる人が本当に安心して信用の置ける輸出保険制度というものを確立しなければならない、またそれを確立するためにも保険の準備率というものはできるだけ高い方向に持っていきたいというふうに考えます。
○長田委員　海外投資の保護と促進のために、海外投資保証協定の締結を大いに推進すべきだと私は考えるのです。しかし、わが国は一九七七年にエジプトとの間で同協定を締結したにすぎないのですね。同協定については、アメリカが百十四カ国、西ドイツが四十九カ国、スイスが十六カ国、イギリスが六カ国と締結をいたしております。これと比べますと、わが国はこの点非常におくれているのじゃないかと思います。そこで、わが国がおくれている理由ですね、この点はどういう点にあるのでしょうか。
○宮本（四）政府委員　近年に至るまで、私の感じでは、わが国の企業が海外に積極的に出て海外事業を活発に行うということにつきまして、比較的おくれておったということが事実上の問題としてあったかと思います。つまり、海外活動が相対的に低い水準にございましたので、したがいまして投資保証協定などの必要性も実感として薄かった。他方、通商航海条約などの二国間の条約の中に若干そういう規定のあるものもございまして、一応積極的に締結を推進する土壌がいままではなかったと思っております。
　ただ、ここへ参りまして、御案内のように毎年相当の金額で伸びるように海外投資が伸長してまいりましたし、それから企業の海外における活動も投資環境を一層整備する必要が出てまいっております。したがいまして、お説のとおりに、投資保証協定を締結することが非常に重要な施策になってきておると、私どももそう存じております。
○長田委員　海外投資保証協定は、今後における輸出保険の引き受けを容易にするとともに、海外投資の安全確保という点でも私は大いに推進すべきだと考えるのです。したがいまして、私は、発展途上国を中心といたしましてこの協定の締結に積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、通産大臣、この点どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　日本の海外投資も世界で第四位というようなことになっております。したがって、投資の安全性、それから信用度というようなことからも、海外投資保証協定と申しますのをエジプト一国というようなことは全く近代国家としてもおかしなことでございますし、大いにこれからも推進していかなければならないし、相手国にもそれを要請して、この投資保証協定というものを数多く実現したいというふうに思っております。
○長田委員　時間が参りましたから、終わります。
○野中委員長　次回は、明八日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会