Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　例えば生活保護であれば、今でも全部資産は明らかになっておりますし、扶養者までも照会をされる、そういうふうなことになっていますので、ある人の税金をちゃんとやっていないというのは、むしろ、うんとある人の話だと思って、私が議論しているのは、やはり、厳密にその所得が分かって、それで所得制限がかかる、だけれども、そこに払えない事情だとか様々なものを考慮する余地があるのかということが一つ言いたかったわけであります。
　申し訳ないが、適切な答弁というか、そこに関わる方がちょっと今日はいらっしゃらなかったのかなと思って、御意見を聞いていただければよかったと思っております。
　それで、太田参考人に伺いたいのですが、今回、戸籍法の改正が入っていて、振り仮名が盛り込まれているというのは、デジタルネットワークで確実につなぐためのツールとして振り仮名が必須であるということも理由なのかなというふうに思うんですが、そこをまず確認したいと思います。
○太田参考人　お答えします。
　振り仮名を今回きちっと扱うということが必須かどうかという御質問なんですけれども、さっきお話しさせていただいたように、金融機関では振り仮名というのが口座の管理に使われておりまして、御記憶のように、コロナ禍での定額給付金に関しては、自分でそれを入力しないと口座が確認できない、間違って入力してしまうと給付金が受け取れないというようなことが起こっておりましたので、そういった給付の滞るようなことがないために、やはり道具として振り仮名というのは必須であるというふうに思います。
　ただ、ちょっと拡張して申し上げると、議論の中には、振り仮名、読み仮名というのは文化であるというような議論もあったかと思いますけれども、今回に関しては、やはり道具として、ツールとして読み仮名を使えるようにしましょうということですので、命名の在り方ですとか個人の考え方ですとか、そういう文化的な面に関しては全く別の話だというふうに思います。
　目的として、円滑に行政サービスが行われるように、ツールとして、これまであやふやだったので使えなかった、使えないので、国民に教えてくださいというふうに、データはあるのに聞いていたというところが現状でしたので、そこからきちんと円滑にサービスが進むということで、必要な今の改正だというふうに理解をしております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　そうだと思うんですよね。振り仮名がなぜ今回一緒に盛り込まれているのかという理由は、はっきりしたのかなと思っております。
　それで、太田参考人と冨田参考人にこの問題でもう一言伺いたいのですが、文化ではなく道具なんだとお話をされました。そうはいっても、氏名というのは最も個人のアイデンティティーに関わる問題ですので、私は、生まれたときに出生届と一緒に振り仮名をやる、そういうふうにしていけばいいのだろうと思うんですけれども、今、日常的に使っている振り仮名をまず行政が一旦つけてしまうということで、じゃ、違うんだったら自分で言えよという仕組みというのはなかなか難しい、いささか一方的ではないかという思いがどうしてもあるんですよね。
　大阪でマイナンバーカードの申請書に振り仮名をつけて出したら数千件も問合せがあったと。それほどやはり振り仮名というのは難しい問題だと思いますので、一言ずつ伺います。
○太田参考人　私が先ほど申し上げた、非常に、文化的な面ですとか個人の考え方というのは大変大事だと思います。
　それと、今回の法改正による、移行期間というのはやはりあるとは思うんですね。ですので、その間、関連するところ、窓口には大変たくさん問合せがあるということはもう当然だと思いますので、それに対応する移行措置というのも念頭に置きながらやはり進めていくのが大事だというふうに思います。
　とはいえ、国民的には、やはり日本というのは、残念ながらというか、現実として、例えば、災害とかがどんどん起きていますので、何らかの形の給付が行われるというのは、もう来月にでも起こるかもしれないという、大型のそういう災害も起こる可能性もあって、そのときにまた、全部国が持っているにもかかわらず書かせるの、それで、書き損じるともらえないのということが繰り返されるというのは多分かなり厳しい状況だと思いますので、そこをどう見合いながら、やはり移行期間というのをいかに短くしていくかというのを関係組織がしっかり頑張るというような現状認識かというふうに思っております。
　大事なのは、定額給付は結構うまくいかなかった面が多かったんですね。その一つの原因がやはり読み仮名なので、今度起こったときに同じことをしたときの失望感というのはやはり非常に大きいというふうに思いますので、そこを念頭に置きながら移行期間をできるだけ円滑にしていくということだと思います。
○冨田参考人　御質問をいただきましてありがとうございます。
　二点あるかというふうに思っておりまして、目的が何なのかということです。
　冒頭に申し上げましたが、やはりデータ、レジストリーとしてしっかりと集めていく必要性が今高まっているということを国民の皆さんに御理解いただくことと、今回、戸籍に仮名表記をつけるのは、自己を正しく認識していただくための、本人のためなんだということをしっかりと御認識をいただいて、今回、自ら届出をいただくことがまず第一になっておりますので、届出の期間中に全ての国民の皆さんが自ら届けていただけるような、そうした御理解が進むような周知の方法なども併せて御検討いただけるとありがたいと思います。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　北村　経夫君
　　　　　金子　道仁君　　　　　室井　邦彦君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　北村　経夫君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　金子　道仁君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　加納　雄大君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（陸上自衛隊ヘリコプターの事故に関する件）
　（Ｇ７長野県軽井沢外相会合に関する件）
　（弾道ミサイル防衛に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（政府安全保障能力強化支援に関する件）
　（人権外交に関する件）
　（多国間外交に関する件）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における相互のアクセス及び協力の円滑化に関
　する日本国とオーストラリアとの間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における相互の
　アクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグ
　レートブリテン及び北アイルランド連合王国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における相互のアクセス及び協力の円滑化に関
　する日本国とオーストラリアとの間の協定の実
　施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における相互の
　アクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグ
　レートブリテン及び北アイルランド連合王国と
　の間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本剛人君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官青柳肇君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、陸上自衛隊ヘリコプターの事故から今日で二週間となりました。殉職された隊員の方々に心より哀悼の誠をささげたいと存じます。そして、十名全ての隊員の方々が御家族の元に一日も早く戻れることをただただ願っております。
　これまでの捜索の状況、また事故原因等々について、現在までに分かっていることを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　本件事故に関しましては、これまで、自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してまいりました。まだこの捜索活動は続いております。
　この中で、これまでの水中捜索によって、要救助者六名と損壊したヘリコプターの一部を水中で発見いたしました。その後、五名を引き揚げ、亡くなっていたことを確認いたしました。昼夜を問わずこれまで懸命な捜索活動を行ってきたわけですが、その中でこういった報に接して、残念でなりません。済みません。ごめんなさい。仲間たちを一日も早く家族の元に戻すよう、捜索を続けてまいります。
　あと、事故原因の究明というのが非常に重要でありまして、今、陸上幕僚監部に設置した調査委員会において調査中であります。事故原因の究明のためにも、機体の引揚げや現場の捜索が必要でありまして、これにつきましては、自衛隊と海上保安庁に加えて、民間力の活用も視野に入れて進めてまいります。
　ごめんなさい。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　厳しい安全保障環境の中で、我が国の平和を守るため、そして国民の身体、生命、財産を守るために、身を賭して国防という崇高な任に当たってこられたこの十名の隊員の皆さんに、心より敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　そしてまた、今、上司や同僚の事故に遭われた中で、多くの隊員の方々が御家族のケア、そしてまた捜索、また海上保安庁の方々も含めて様々な活動に一生懸命従事されていると思います。そういった隊員の方々に対して、大臣の方から一言お願いしたいと存じます。
○国務大臣（浜田靖一君）　長らく安否を案じてこられた御家族のため、まずは、国民のため、日本に、防衛に全身全霊をささげてきた十名の隊員がその元に一日でも早く帰ることができるよう最優先で取り組んでいかなくてはなりません。そして同時に、昼夜を分かたず現場で仲間の捜索に懸命に当たっている隊員にも感謝したいと思っております。引き続き、発見された全員の引揚げ、そして、いまだ不明のままの四名の捜索のために全力を尽くしてもらいたいと思います。
　そして、今回の事故に関し、国民の皆様には大変御心配をお掛けしております。国民の皆様の安心につながるよう、防衛省として事故調査にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○堀井巌君　是非頑張っていただきたいと存じます。
　次に、手当について、自衛隊員の方々の手当について質問したいと存じます。
　私、先日の質問で地域手当について質問させていただきました。茨城県土浦市にある霞ケ浦の駐屯地に勤務する方は一〇％の地域手当が出る、しかし、その隣の阿見町にある土浦駐屯地に勤務する方はゼロ％であると、こういうことになっていました。ちなみに、茨城県職員の方は茨城県内どこで勤務していても六％というふうになっているわけでございます。この辺について、是非、何らかの工夫なり改善ができないかということを申し上げました。
　それに併せて、今日はいわゆる異動の際の手当について質問したいと思います。
　これは、国家公務員も含めて、まあ自衛隊員の方もそうですけれども、異動する場合にはこの地域手当の異動保障というのが二年間にわたって行われます。それと、広域異動手当というものがあるというふうに、これが三年間あるというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、現行制度でありますと、端的に言えば、市ケ谷に勤務していた方がやっぱり遠くに、例えば沖縄方面に行ったときにはどんどん金額が下がっていくというのが今のこの異動の実態で、手当の現行の仕組みでございます。
　これは、やっぱり国防の任に当たる方というのは、むしろ本当に重要な地域に派遣をされてそこで活躍することが求められておりますので、一般職の国家公務員のこの広域の異動に対する手当の考え方をもちろん原則としながらも、自衛官に即したこの手当の考え方というのがやはり重要ではないかと思うんですけれども、その点について防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　国家公務員に支給される手当のうち、都市部に所在する官署が多い一般職の国家公務員は地域手当の支給対象者が多く、他方、非常に不便な生活となるいわゆるへき地に所在する官署が多い自衛隊員は特地勤務手当の支給対象者が多いという特性がございます。
　こうした観点から、防衛省では、主にへき地に勤務する隊員に着目し、その中でも、例えば一般職の国家公務員の官署が所在しない離島の更に先にある離島、いわゆる二重離島や、島に中心的な地区がなく島内での生活が著しく不便な離島のような、より過酷な勤務環境にある部隊には、そうした厳しい勤務環境にふさわしい水準となるよう、特地勤務手当の級別区分を上位の級に格付するなど、適切な処遇を確保しております。
　今後は、特に南西地域において増大する任務に対応するため、委員が御指摘されました広域的な異動が、広域的な人事異動を余儀なくされる自衛官が増加することが予想されます。その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適切な処遇となるよう不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　大臣、是非、これは事務ベースだけではなかなか解決しないかもしれません。しかし、隊員の、現場で頑張っている隊員の方々の声聞くと、やっぱりこの手当に対する声が大きい。私も直接伺いました。大臣、是非この点御留意いただきたいと存じます。一言だけお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま政府参考人からお答えしたとおりに、自衛隊の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上が重要と考えております。私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言に加え、委員御指摘の点も参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、外務省の方に質問させていただきます。
　まず、外務大臣に伺います。
　Ｇ７長野県軽井沢外相会合が私は成功裏に終わったというふうに存じておりますけれども、その会合の成果についてお聞かせいただきたいと思います。特に中国等との関係について、Ｇ７、どのような結束も確認できたのかということも併せて教えていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　四月の十六日から三日間にわたりまして、このＧ７長野県軽井沢外相会合を開催いたしました。国際社会が歴史的な転換期を迎える中でＧ７外相間で率直かつ踏み込んだ議論を行いまして、会合の成果としてＧ７外相コミュニケを発出することができました。
　今回、今年二回目となる対面でのＧ７外相会合でありまして、セッション全体を通じてこの五月のＧ７広島サミットに向けたＧ７外相間の連携を確認いたしました。また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮・不拡散についても詳細に議論を行ったところであります。
　さらに、Ｇ７として初めて、日本が重視をいたします法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これへのコミットメントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対すること、これを文書の形で確認をすることができました。
　また、中国に関しましては、Ｇ７として、中国と率直な対話を行い懸念を直接伝える重要性、またグローバルな課題や共通の関心分野では中国と協力する必要性、これを確認いたしました。その上で、Ｇ７として、中国に国際社会の責任あるメンバーとして行動するよう呼びかけるとともに、対話を通じて中国と建設的かつ安定的な関係を築く用意があるということを確認をいたしました。
　また、Ｇ７として、東シナ海、南シナ海情勢について引き続き深刻な懸念を表明するとともに、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対することで一致をいたしました。さらに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認をいたしました。
　インド太平洋地域において開催するＧ７外相会合にふさわしい充実した意見交換を行うことができたというふうに考えております。
○堀井巌君　五月のＧ７サミットにつながっていくことを期待しております。
　次に、海面上昇について伺います。
　太平洋島嶼国は、気候変動によって海面上昇、大変危惧をしています。そのことによっていわゆる領海の基線が変更されてしまうことも危惧をしている。そのことについては、やはり日本もそういった国々の国際法上における主張についてもしっかり深い理解を示しているというふうに私は承知しておりますけれども、このことはそういった国々との関係においても非常に重要なことだというふうに思います。
　こういった海面上昇に伴うこの基線の考え方について日本としてどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この海面上昇は、四方を海に囲まれた我が国にとっても重要な問題であります。また、我が国として、本件が太平洋島嶼国等にとっていかに切迫した問題であるか、十分に認識をしております。
　先般、我が国は、気候変動に起因する海面上昇について、太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦによる海域維持に関する宣言等を踏まえまして、気候変動により海岸線が後退した場合も、国連海洋法条約に従い設定された既存の基線の維持は許容されるという立場を取ることといたしました。この立場は本年二月のＰＩＦ代表団の訪日の際等にも私から先方に伝達をしまして、歓迎の意が示されたところでございます。
　国連においても、同月の海面上昇に関する安保理の公開討論におきまして、我が国からかかる立場を改めて表明をいたしました。また、御指摘のＧ７外相コミュニケにおいても、Ｇ７として多くの国々の懸念を共有する旨の一致したメッセージを発出したところでございます。
　今後も、国連等の会合及び各国との会談等の機会を捉えまして、我が国の立場を伝達しつつ、我が国として、国際社会における議論に積極的に関与し、引き続き、海洋秩序の維持発展、これに貢献していきたいと考えております。
○堀井巌君　時間の関係で、あと二問続けて質問したいと思います。
　日本のこの外交戦略上、二つ質問したいんですが、一つは、やっぱり情報戦、偽情報対策を含めてですね、しっかりとこの情報戦、情報収集、分析、そして発信能力の強化、ＡＩ等を活用して抜本的に行っていくことが重要ではないかと。特に外務省の場合は様々な言語に通暁していられますので、外務省としてもしっかりとした強化のための予算を確保していく必要があるんではないかというふうに思います。
　もう一点は、中南米諸国で日系人の方々の存在というのは、これ、私も中南米諸国に訪れたときには、本当にこれは日本外交の財産だというふうに思います。こういった日系人とのつながりというのも外交戦略上極めて重要ではないかというふうに思いますけれども、この二問、併せて質問したいと思います。
○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国家間の戦いにおいて情報戦がますます重要な意味を持つようになってきております。我が国として情報戦に効果的に対応するためには、情報空間における各国の動向や、その意図、帰結を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を行っていくことは待ったなしの課題であると考えております。かかる認識の下、次の五点の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
　第一に、ＡＩを始めとする新興技術を導入し、情報収集・分析能力を強化すること。第二に、公電情報も含め、外務省が収集、管理するあらゆる情報を組み合わせるとともに、情報、政策、発信の各部門が有機的に連携し、情報収集、分析の結果を効果的な戦略的発信につなげること。第三に、同盟国、同志国との更なる情報共有のためにも、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国と同等以上に向上させること。第四に、情報戦を戦う上での基礎能力であるカウンターインテリジェンス能力を強化すること、第五に、本省、在外公館双方において、民間部門の更なる活用も含め、情報収集、分析、発信能力強化のための体制を整備すること。
　以上の取組を通じまして、外務省としまして、令和六年以降も情報収集、分析、発信能力の戦略的強化に着実に図っていく考えでございます。
○委員長（阿達雅志君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（中村和彦君）　はい。
　中南米の日系社会についてのお尋ね、簡潔にお答えいたします。
　御案内のとおり、中南米には世界の各地域で最も多い約二百三十万人の日系人が在住しておりまして、この日系社会は、現地で尊敬と信頼を集め、各国で親日感情の基礎となり、日本との懸け橋として中南米との関係強化に大きく貢献していただいていると認識しております。政府としては、これらの方々の支援し、共に歩んでいくべく、しっかり取り組んでいくという方針でございます。
　その一方で、世代交代の進展といった理由で、既存の日系社会、あるいは日系人としての意識にも変化が現れつつありまして、この日系社会との連携、再強化する必要があるとも認識しております。
　このような状況を踏まえまして、そうした取組を総合的に立案、実施すべく、今年一月、外務省内に中南米日系社会連携推進室というものを設置いたしました。政府といたしましては、この新設された室を中心にして、次世代を担う若手の日系社会の指導者やＳＮＳで発信力のある日系人の方々の招聘、現地における日系社会同士のネットワークづくりの支援、ＪＩＣＡなどと連携いたしまして現地の日系人団体の活動施設等に対する各種支援、こうした取組を推進していく所存でございます。
　以上でございます。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。
　先ほども堀井委員からもありましたけれども、陸上自衛隊のヘリの事故について幾つかお伺いをしたいと思います。
　日々状況が明らかにされ、先ほども御報告ありました。現在、六名の隊員が発見され、五名が引き揚げられて、死亡が確認されたということです。機体の一部も発見され、四名が実はいまだに発見されていないと。
　お亡くなりになられた隊員の御霊に心から哀悼の意を表するとともに、隊員の御家族にお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、懸命な救助活動を行っている海上自衛隊艦艇、海空自衛隊航空機、陸上自衛隊の部隊及び海上保安庁の皆様にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、地元のいろんな漁船等、漁業関係者の方も救助活動に応援をいただいていると聞いておりまして、このことも感謝を申し上げたいと思います。
　水深百メートルを超える海底での作業というのは過酷を極めると察しておりますが、大臣におかれましては、もう十分に、この救助に当たっている隊員の疲労や厳しい作業ということもあり、そのことについても御留意いただきながら作業を進めていただければというふうに思っておりますが、大臣から一言まずいただければと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員から大変温かいお言葉をいただきました。本当に、そういう意味では我々としても大変残念であるわけでありますけれども、しかし、今、一生懸命全員の帰還を目指して頑張っているところでございますので、今後ともしっかりとこれに対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
○福山哲郎君　よろしくお願いします。
　幾つか事実関係だけ確認をさせていただきます。
　調査委員会立ち上がっていると思いますけれども、現実には、レーダーが消失した地点から北北東に約四・二キロ離れた水深百六メーターの海底で機体は発見されています。その四・二キロメートル離れたところまで移動しているにもかかわらず、レーダーには捕捉されずに、これだけ離れたところで見付かったということでございまして、まだ原因等は調査中ということだと思いますが、どういう原因が考えられるのか、現状でよろしいのでお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今回の事故発生前後の状況につきましては、事実関係の詳細について、現在、事故調査委員会において調査する中で確認、精査を行っているところです。こうした中、お尋ねについても、確定的な答えや予断を与えかねないようなお答えをすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、ごく低高度を飛行する航空機についてはレーダーに映らない可能性もあり得ます。また、現場海域において機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状況で発見されたということはこの間申しました。これを踏まえると、非常なその状況の急変によって事故につながった可能性も考えられるところであります。
　フライト・データ・レコーダーはまだ回収していないんですが、こういった状況の詳細を把握するためにも、この回収も含めて捜索に全力を傾注していきたいと存じます。
○福山哲郎君　まあ一定の距離がありますから、時間があったというふうに見ようと思えば見れると。で、救命具の装着がない、使用がないということも含めて、脱出もなかなかしにくい状況だったというのがどういう状況かは、私も全く専門家ではないので分からないんですけれども、少し、そこについては調査委員会で原因究明をしていただきたいと思いますし、二問目、フライトレコーダー発見されているのかと聞こうと思いましたが、今お答えあったように、まだだということですので、フライトレコーダーが発見され次第、いろんな解析をお願いしたいと思います。
　前回の質疑でお願いしたんですが、四月の六日午後に実施されたこの航空偵察は一体いつどの時点で意思決定がされたのかお伺いしたら、委員会ではそこは後でお知らせしますということだったので、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　この航空偵察につきましては、三月二十九日に第八師団司令部において計画をして、最終的に行くというふうになったのは四月三日でございまして、坂本第八師団長がこの計画の実施を決定したということであります。
○福山哲郎君　そうなんですね。お答えいただいたのでよく分かったんですけれども、二十九日に、師団長着任の前の日に計画を、師団の中で計画をして、着任して、翌日着任されて、三十一日着任式と。で、三日に師団長がこの計画でいこうということを決められたということでございます。
　この間も申し上げましたように、五日、六日、その後中国の艦船がこの周辺で非常に活発な動きがあったものですから、この計画をそのまま実施したのがよかったのかどうかということも含めて、調査委員会で御議論いただければというふうに思います。
　このときの我が国周辺海域における中国軍の動向について、新しいことが分かれば御報告しますということを大臣に前回の質疑で言っていただいたんですけれども、中国との関連等々、大臣、何か新しいことが分かれば、確認できたことがあれば、お答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　前回、委員から御指摘をいただいたような、我が国周辺海空域における中国軍の動向について警戒監視、情報収集に万全を期す中で、今回の事故に関連するような動向は確認をされておりません。このことは前回も申し上げたとおりでありますが、そして、前回の質疑後、一連の捜索活動の中で様々な部品を回収してきていますが、中国との関連を示すような痕跡は現在のところ確認されておりません。
○福山哲郎君　ありがとうございます。明確なお答えをいただきました。
　一方で、実は十日から十五、十六日にかけて中国海軍の宮古島や沖ノ鳥島等での活動は極めて活発に行われておりまして、このことについては多少ちょっと気にはなるなというのが思いますので、ここも、防衛大臣としては、この初めて来た空母の山東を始めとして非常に活発に動きが十日から十六日まであったということについては、大臣はどのように今お考えなのかをお知らせいただけますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この内容については、我々とすれば確たるもの、ことを申し上げる情報はございませんけれども、しかしながら、山東からの離着艦訓練等々をしているというような情報は入っておるところでありまして、その意味では、訓練、空母のいわゆる運用の向上を図っているということは分かりますし、そしてまた、そういった空母を中心とするいろいろな運用についてのまた確認もしておったのではないかなということは考えられます。
○政府参考人（大和太郎君）　中国軍の活動とこの坂本師団長による航空偵察の関係についてちょっと御示唆があったものですから、ちょっと申し上げます。
　御案内のとおり、近年、中国軍の我が国周辺における活動は拡大、活発化しております。以前も申しましたとおり、六日には中国海軍の情報収集艦の一隻が沖縄本島と宮古島との海域を航行しているということは確認されております。
　ただ一方、こういった航行は決して珍しいものではありません。中国軍、本当様々な活動を我が国周辺でしております。そして、こういった動向について把握するために、自衛隊は艦艇、航空機などによって警戒監視、情報収集をしていくと。一般論で申しますけれども、演習があればそこに、その近くに艦艇、航空機を派遣してその様子を見ると。実際、山東からの航空機の発着などは写真も撮って公表などさせていただいているところであります。
　こういう中で、自衛隊として、我が国周辺において中国軍の活動が行っていることを理由に今回のその経路偵察のような我が国領域内での活動を見合わせるというようなことは、基本的にはないということであります。
　今回の航空偵察は、南西諸島への展開も予想され、想定される第八師団を指揮する坂本陸将が、今、非常に厳しい安全保障環境に対峙していく中で、南西地域の防衛に万全を期していくということから行ったものであるということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○福山哲郎君　全く私はそのことは前回の委員会からも否定をしておりませんので、殊更に中国の艦船の演習とこの事故を結び付けるということも私はこの間から余りしておりませんので、そこは今の御説明を理解しているつもりでございます。ただ、頻繁にこういう演習が行われると、やっぱり緊迫した緊張感ある任務が多くなりますので、そこも含めて御留意いただければと思います。
　航空事故調査委員会、今の現状の開催状況についてお答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　第一回の事故調査委員会は、事故当日の四月六日に実施をしております。
　その上で、二回目以降の委員会については、事故の原因を調査するために必要な機体の回収の結果を踏まえつつ実施していく考えであります。
○福山哲郎君　これ、済みません、メンバーは発表されているんでしたっけ。
○政府参考人（大和太郎君）　この事故調査委員会でありますが、委員長は陸上幕僚副長でありまして、委員は陸上幕僚監部の各課長、それから、部隊等委員というんですが、西部方面隊の隊員などで構成されているところでございます。
○福山哲郎君　機体の回収等がありますから余り慌てることはできないと思いますが、速やかに原因究明をお願いしたいというふうに思います。そうでないと、この機体、全国で今運用止まっているはずですので、そのことも含めて御留意いただければと思います。
　続きまして、四月の十三日、北朝鮮から弾道ミサイルが発表されました。私は、Ｊアラートのことは前回の委員会で榛葉委員が言われたとおりだと思っておりまして、我が国領土内に、特に北海道に着弾する可能性がある限りはＪアラートは鳴らしておかなければいけないことだと思いますので、それはそのとおりだと思います。
　ちょっと別の観点からお伺いをしたいと思います。
　まずは、日本の領土内に北朝鮮からのミサイルが着弾する軌道であった、予測がされるようなミサイルが発射されたのは、過去にはありましたでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　これまで、北朝鮮の弾道ミサイルの発射については様々対応してきております。そのそれぞれについてどんな情報を得ていたということを逐一申し上げることは避けたいと思いますが、ただ、いずれにせよ、我が国の領土に着弾する可能性があるということで国民の皆様に警報を発したのは初めてと理解しております。
○福山哲郎君　そうなんですね。初めてなんですね。これ、結構重たいことだと思っております。
　それから、北朝鮮の報道というか、相手側は、新型の固体燃料を使用した三段式の長距離弾道ミサイルだと言っていますし、火星18と新しい名前のミサイルを言われています。この火星18、それから三段式のＩＣＢＭの発射も、この二つの点についても初めてということでよろしいですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先週十三日に発射されたミサイルにつきましては、固体燃料推進方式の新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであった可能性ということを含めて、詳細を分析しているところでございます。
○福山哲郎君　我が国の領土内に着弾するかもしれないと予測されたのも初めて、それからこの火星18とか固体燃料、さらには三段式も初めて、非常に懸念をせざるを得ない状況だというふうに思っております。
　そうすると、大臣、これ途中でレーダーから消失しましたけれども、一方では、日本の領土に着弾するかもしれないということでＪアラートを出された、それは僕は先ほど申し上げたように理解はしているんですが、これ本来なら迎撃態勢を取る可能性もあるということですか。
○政府参考人（大和太郎君）　委員御示唆されている、お話しされたように、我が国に弾道ミサイルが実際に飛来するおそれがあるという場合には、自衛隊として迎撃を含む必要な措置を行うことは当然でありまして、十三日においても必要な態勢を構築していたところであります。
　この航跡は一回生成されましたが、その後消えています。ただ、その後もずっと監視をしておりまして、その結果、飛来するものがないということを確認して、また国民の皆様にもその旨お知らせしたということであります。
　迎撃の機会が生じた場合には迎撃ができるように必要な態勢は取っていたということを申し上げたいと思います。
○福山哲郎君　これ、落下地点について政府から正式に発表が出ていませんが、落下地点についての把握はされているというふうに思っていいんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今月十三日に発射されました弾道ミサイルについては、既に発表しましたとおり、我が国領域内への落下や我が国ＥＥＺへの飛来は確認されておりません。
　その上で、飛翔の距離や飛翔の態様、そして落下地点などの詳細につきましては、このとき発射されました弾道ミサイルの軌道が飛翔中に変わった可能性も含めまして引き続き分析を進めているところでございまして、分析の結果を取りまとめ次第、速やかに公表させていただきたいと考えているところでございます。
○福山哲郎君　ということは、まだ今は分析をしている最中で、落下地点については特定、日本政府はしていないということですね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　現在、様々な情報を基に飛翔距離や落下地点などの詳細について分析をしているところでございまして、この分析の結果を取りまとめ次第、速やかに公表する考えでございます。
　現時点で公表できるものはございません。
○福山哲郎君　韓国の軍の方では落下地点はこの辺だということを発表しているようですので、このずれというか、日にちのずれも含めて分析をしていただいて発表いただければと思いますし、その発表いただければ、日本の領土内に着弾するはずだったのがここに落下していると、そのギャップについてのいろんな解析等もできると思いますので、そこについては、これ実はＪアラートを出されて一旦国民に避難をお願いしている限りは、こういったことについてもしっかり説明をしていただかないと不安が広がるので、そこはよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、我々としてはしっかりとして分析いたしまして、国民の皆様に、先般政府の方で公表いたしました、発信いたしました情報がどうだったということにつきまして、またＪアラートの体制も含めまして、御説明をしたいと考えております。
○福山哲郎君　よろしくお願いします。
　もう一点、破壊措置命令は自衛隊法の八十二条の三に基づいて現状は出されているという認識なんです。大臣の記者会見も一応そのようには言っているんですが、若干曖昧な表現をされていまして、破壊措置命令は二〇一六年から常時発令されている状況だということでよろしいですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この件につきましては、我々とすれば、この破壊措置命令についてはお示しをすることを控えさせていただいておるところであります。
○福山哲郎君　そして、加えて言うと、二〇一八年の時点で、当時はその破壊措置命令による常時展開を解除したという報道も出ているんですね。これは事実かどうか分かりません。
　先ほど、迎撃態勢は取れる状況だったというふうに統括官はおっしゃっておられるんですが、これ、本当に我が国の領土に着弾をしなかったので良かったと僕は思っていますけれども、もし我が国の領土に着弾をされるような事態になると、相手からの攻撃を受けたことになります。そうすると、なぜ迎撃しなかったのかという議論が出てきて、加えて、態勢は本当に取れていたのかと。
　二〇一八年の時点で一旦常時展開を解除しているという報道も出ていますので、若干そのことの事実関係を確認したくて今御質問したんですが、お答えになられないと思いますけれども、私の問題意識について、大臣、何かあればおっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の点については、我々も常に迎撃できる態勢というのは今回も取らせていただいておりますし、その意味では、あらゆることを想定しながら対応していくということだと思っております。
○福山哲郎君　これもう衆議院でも議論あったと思いますが、仮の話で恐縮ですけれども、北海道に防衛省の予測どおり着弾をしていたとされたら、これは武力攻撃事態になるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　御指摘の北海道に着弾していた場合といったようなその仮定の御質問についてはお答えできないことは御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかにつきましては、その時点における国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に申し上げることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、厳しさを増す安全保障環境の中で、いかなる事態におきましても我が国領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜いていくため、引き続き様々な努力をしてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　まあまあそれは当然のことだと思います。よろしくお願いします。
　これ、着弾しなかったから良かったんですが、着弾していたら多分大騒ぎです。
　先ほど、迎撃の準備の態勢は整っていたと統括官おっしゃったんですが、じゃ、そのときに誰が意思決定をして迎撃をしているのかどうか、意思決定どうしているのか、総理までに上げて意思決定していただく時間があったのか、Ｊアラートの発出の時間から見てもなかなか厳しいなというふうに率直に思いますので、今回のこのことも含めて、対応については国民に信頼足るように御説明いただきたいと思いますが、どうぞ、統括官。
○政府参考人（大和太郎君）　かねてより申し上げているとおり、命令が出ているか否か、あるいはそういった命令に基づいて具体的に弾道ミサイルの迎撃に鑑みどういった態勢を取っているかということについてはお答えを差し控えたいと思いますが、これは一般論でありますが、弾道ミサイルの破壊措置命令が出ている際には、迎撃の判断というのはＢＭＤ統合任務部隊司令官、これは具体的には航空自衛隊の航空総隊司令官でありますが、彼が行うことになります。
　繰り返しになりますが、四月十三日の際にどうなっていたかということについては、我が国の、我が方の手のうちということになりますので、ちょっとお答えできないことを御理解いただければと存じます。
○福山哲郎君　別に正直に言っていただいたから、僕、別に責める気はないんですけど、レーダーから消失した、訂正しますという発表したことでも実は手のうちをさらしたことになるのではないかというふうに実は懸念をしておりまして、そこも含めて、今統括官が言われたことを僕は理解しているつもりですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　いろんなことがあって、今日はほかのことを実は用意していたんですが、ちょっと今のこと、気になったので、質問させていただきました。
　最後に、外務大臣、日中の外相会談で中国に行かれ、また、先般、ついこの間ですが、Ｇ７の外相会談と、本当に日々外交努力をしていただいていることに心から敬意を表したいと思います。また、外相のコミュニケも非常に大部な、詳細なものを発表していただいたことにも御苦労いただいているというふうに思います。
　一方で、スーダンの状況もありますので、これも防衛大臣と連携を取っていただいて、邦人保護についても御努力をいただきたいというふうに思っております。
　本来、今日実は私聞きたかったのは、今度の質問の機会にやりますが、お手元に資料を配らせていただいているんですが、アステラスの日本人が拘束されていることも含めて、二〇一五年だけでも中国による邦人拘束事案というのはこんなにあるわけです。で、現実の問題として言うと、懲役五年とか六年とか実刑を食らっている場合もあって、今回のアステラスの社員の方について言えば非常に懸念をしておりまして、大臣が中国に行かれて、向こうでこの邦人を返せと、邦人を釈放しろということを強く言われたと思いますが、そのときの中国の対応とか様子とか、これだけ邦人が拘束されると、やはり日本企業も中国に出すに当たって非常にリスクを背負うことになりますし、このそれぞれ拘束されている方々がどれほど法的に根拠があって中国が拘束しているのかどうか等も含めて少し大臣とやり取りをさせていただきたいと思ったんですが、今日はもう時間が来ましたので次回に譲りますが、今後とも是非、まずはアステラスの社員の方の釈放に向けて御努力をいただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　先ほど、堀井先生と福山先生からも言及ありましたが、私も、まず、宮古島の陸自ヘリの事故について、任務を果たす中で亡くなられた五名の隊員の方の御冥福をお祈りすると同時に、突然愛する家族を失った御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。ほかにも隊員と見られる一名の姿が確認されたということですが、一日も早く全ての隊員が御家族の元に帰られることを私も切に祈っております。
　先ほど、大和総括官からフライトレコーダーについての言及ございましたが、報道で私見ただけなんですが、海自ヘリの場合はその防水加工がされているということですけど、陸上の場合は任務が、陸自の場合は任務が主に陸上ということで、その陸自のヘリのフライトレコーダーは防水ではないというようなものも読んだんですが、実際、今回はいかがだったんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　フライト・データ・レコーダーというのは、音声や飛行に関する各種の情報をデジタルデータとして記録、保存する機材であります。
　今般の事故に係るＵＨ60ＪＡという陸自のヘリのフライト・データ・レコーダーというのは、機体内部の後方に設置されております。これは、海上自衛隊、それから航空自衛隊が保有する救難ヘリコプターのＵＨ60ＪＡのフライト・データ・レコーダーとは異なりまして、機体が水没した際に自動で機体から分離して浮遊する、浮上する機能も持っておりません。また、したがって、フライト・データ・レコーダー自身がビーコンなどを発信して自分の位置を知らせるという機能も有していないというところであります。
○羽田次郎君　そうすると、その防水という面においてはいかがなんでしょうか。例えば、水につかってそのデータが失われてしまうようなことというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今私が申し上げたのは、水没した際に機体から分離する機能がないということでありました。
　一方で、このＵＨ60ＪＡに搭載されているフライト・データ・レコーダーは、耐衝撃性、それから耐高温耐火性、あるいは耐深海圧性ですね、大きな水圧に耐える機能は有しているところであります。
○羽田次郎君　本当にフライト・データ・レコーダーがこの事故の原因等を解明する一番の鍵となると思うので、それが何とか早く見付け出されることを祈っております。
　それでは質疑に移りますが、林外務大臣、本当、Ｇ７長野県軽井沢外相会合、本当にお疲れさまでした。食材ですとかお酒ですとかお菓子に至るまで、ふんだんに地元食材を活用していただいたことを本当に、信州名産の木曽漆器や七味唐辛子をお土産にしていただいたり、食材からお土産まで本当に信州のいい宣伝になったと思います。地元を代表して感謝を申し上げます。ありがとうございました。外務省のウェブサイトには産地やメーカーなどの詳細な情報も掲載してくださっているので、それを見た多くの方が信州各地を訪れていただければ幸いと思っております。
　ただ、残念なことに、ジョン・レノンの「イマジン」の演奏というのがされなかったというふうに報道で見ておりますが、ただ、ブリンケン国務長官とフランスのコロナ外相の誕生日祝いをディナーでした際は、万平ホテルのアップルパイ、これジョン・レノンが好きだったということで出していただいたと思うんですが、その万平ホテルにはたしかピアノがあったと思うので、そこで是非弾いていただきたかったなということはあるんですが、それはそれとしてですね。
　十八日に発表された共同声明、Ｇ７外相コミュニケの中でロシアに対する制裁を強化するというふうにありますが、考えられる制裁強化の内容がどのようなものなのかということと、また、ロシアを支援する第三者に対しても深刻なコストに直面するとありますが、第三者ですとかその深刻なコストというのは何を意味しているのか、御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナの侵略というものは、これまで繰り返しここで御説明申し上げてきているとおり、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙であります。この侵略は、主権、領土一体性の侵害でありまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。
　現在、侵略が長期化する中で、一日も早くロシアによる侵略を終わらせるために重要なことというのは、Ｇ７と同志国が結束を維持し、まさに対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであるというふうに認識しております。こういった考え方に基づきまして、今後の制裁措置につきましては、Ｇ７メンバーとの間でしっかりと議論をしていく考えでございます。
　また、今般のＧ７外相コミュニケにおきましては、第三者に対してロシアの戦争への支援を停止するよう求め、そうしなければ深刻なコストに直面することとなるということを改めて表明したところでございます。
　ここにいう第三者、あるいは深刻なコストといった用語の具体的な内容については、これ明らかにすることは今後の対応に支障を来すおそれがあるため差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、引き続き、関連情報の収集、分析を行うとともに、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応していく考えでございます。
○羽田次郎君　この第三者を明かせないというのは分かるんですけど、この深刻なコストというのは、むしろ抑止の意味でははっきり表明された方がいいような気もするんですが、いずれにしても、まだその広島のＧ７サミットに向けて詳細は詰めているということですので、またその際の発表というのをお待ちしたいと思います。
　共同声明の中にジェンダー平等についても盛り込まれていましたが、Ｇ７で唯一ＬＧＢＴＱに基づく差別を禁ずる法令がないこの議長国日本に対して各国から様々な要請があったのではないかと推察しております。
　今後、どのように御対応されるお考えか、林大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、外相会合に際しまして、知事、そして町長を始め、大変なおもてなしをいただいたことを改めて感謝申し上げたいと思います。
　特に、子供たちの絵を表示していただいたり、自分たちで描かれた絵、そしてバイオリンの演奏でお出迎えをいただきました。大変、各国の外相喜んで、子供たちとも、これは予定にはなかったんですが、いろいろと会話を交わしていたのが大変印象的でございまして、信州のおいしいものや、食べ物やお酒に加えて、おもてなしに改めて感謝をいたしたいと思っております。
　この外相会合の議論の中身、詳細については差し控えたいと思いますが、我が国としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えておりまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権、尊厳、これを大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けまして、引き続き様々な国民の声を受け止めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　今年、Ｇ７議長国を務める日本政府として、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明していく努力、これを続けてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。人権感覚を疑われることがないように早急にお願いしたいということは決算委員会でも岸田総理に申し上げたところですが、是非、林大臣のリーダーシップも期待したいと思います。
　次に、先ほど福山先生からも質問ありましたが、私も、四月十三日の朝、北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて伺いたいと思います。
　同日の当委員会でも関連質問させていただいておるんですが、その後の分析の結果、ミサイルが固体燃料型であったか、又は一段目のエンジンは標準の軌道で、二、三段目がロフテッド軌道であったかという確認はまだ分析中だという御答弁あったと思います。そういう意味では、浜田防衛大臣が十四日の記者会見で、現在分析中でもう少し時間が欲しいというふうにおっしゃっていたんですが、まだその分析結果が出るまで相当な時間が掛かるということなんでしょうか。その辺、時間的な部分ではどうでしょう。