○円より子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、竹中金融担当大臣に質問いたします。
　昨日、憲法が保障する財産権の侵害にもつながりかねないこの重要法案が残念ながら衆議院で与党の賛成多数で可決され、参議院に送られてまいりました。この法案が成立すれば、一般契約者が将来受け取る保険金が終身保険では最大四〇％もカットされるという試算もあり、国民の不安を高める制度がすぐにもスタートしてしまいます。それなのに、予定利率の引下げ対象となる生保の定義もあいまい、引下げ生保の利益の源泉に対する情報公開も経営責任も明文化されないなど、衆議院での審議は全く不十分なものでした。
　国民に更なる痛みを与えるこの法案に反対する立場から、参議院では慎重な審議を尽くすべく代表質問をいたします。
　保険業法改正案の趣旨説明が本会議の議題となるのは去る四月十八日に引き続いてこの通常国会においては実に二度目であり、これは極めて異例な事態だということをまず指摘したいと思います。
　前回の法案提出前、金融庁は予定利率の引下げまで盛り込んだ案を既に作成していた。しかし、統一地方選を控え、国民の反発を恐れた与党が予定利率の部分だけを先送りさせたのだと巷間伝えられています。そして、統一地方選が終わるや否や、予定どおり法制化に向けた動きを始め、かなり拙速な手続で改正案の提出を強行いたしました。これは国民の安全と安心に対する重大な背信行為ではないでしょうか。いったん見送った改正案の再提出を決断した竹中大臣の責任は重大です。
　まずは、四月十八日の本会議において、予定利率の引下げについては慎重に考えこの勉強をしたいとの答弁と、再度の改正案提出の整合性について、国民が納得できる答弁を求めます。
　次に、りそな銀行への公的資金投入と、銀行・生保間の資本持ち合いの問題について伺います。
　五月十七日、小泉総理は、金融危機対応会議を招集し、りそな銀行に対し、預金保険法第百二条に基づく資本注入を決定しました。その資本注入額は一兆九千六百億円で、政府は、国民の税金を用いて巨額の資金を投入するにもかかわらず、銀行の決算を精査せず、株主の責任も厳格に問うてはおりません。これは大きな問題ではないでしょうか。
　りそな銀行については、会計監査法人の一社が、繰延税金資産の計上による自己資本の水増しを認めなかったため、銀行や他の監査法人と激しく対立し、監査の辞退に追い込まれたと言われています。現に、今年三月末の決算では、繰延税金資産を差し引いた自己資本はマイナスになっており、仮に監査がより厳格に行われた場合には、りそな銀行は債務超過に陥っていた疑いが強いと指摘されています。
　このような実質債務超過の銀行に公的資金を投入するのは、税金の無駄遣いであり、国民に対する背信行為です。なぜ政府は決算の正確性や株主責任を明確にしないまま資本注入を急いだのでしょうか。りそなの決算や株主責任を明らかにしないまま資本注入を強行する背景には、りそなグループの大株主である生命保険会社を守る意図があるからでしょうか。
　生保各社は、りそな銀行に限らず、銀行部門と資本の持ち合いを行っており、格付の低い生保会社ほど持ち合いの度合いが高くなっています。仮に、銀行が破綻し、生保が保有する銀行株や劣後債が紙くずになれば、逆ざやと株安で体力が消耗している生保各社にとっては致命傷となり、破綻するおそれが一気に高まります。一方、生保の経営が傾けば、生保に基金や劣後ローンを拠出する銀行の財務状況が悪化し、経営不安が生じます。
　このように、生保と銀行は一蓮託生の関係にあるからなのか、大臣、まず理由をお聞かせください。
　今回のりそな問題では、かねてから指摘されてきた銀行・生保間の資本持ち合いの問題が表面化したのです。生保と銀行の資本持ち合いが今後も続けば、金融システムはますます脆弱化し、今後も三月危機や九月危機が毎年繰り返されるのは想像に難くありません。
　システミックリスクの発生を抑止するため、即刻、銀行・生保間の資本持ち合いを制限する必要があると考えますが、この点について竹中大臣の考えをお聞かせください。
　今回、政府がりそなに対して取った措置は、りそな再生という美名の下、どさくさに紛れて生保救済を図ったものであり、今回の法律案も、契約者の保護よりは、生保に出資している銀行を救済することが主眼ではないでしょうか。
　言うまでもなく、保険会社は契約者の相互扶助を図るための組織です。その保険会社が、プロの投資家である銀行の失敗を埋め合わせするために、予定利率の引下げという形で契約者の権利をないがしろにする、これは保険会社の存在意義を自己否定する行為であり、決して許されるべきではありません。
　加えて、さきの保険業法の改正で、生命保険契約者保護機構による資金援助の制度を整備しておきながら、更に保険契約者自身の負担で保険会社を救済するスキームを整備するのは、屋上屋を重ねるものでしかありません。
　生保各社は今年三月期決算前に各メガバンクが経営再建のために行った巨額増資の大口引受先として名を連ねております。銀行危機の収束に一役買ってくれた生保に御褒美としての延命措置を与え、銀行の救済も図るという一石二鳥をねらって、政府・与党は法案提出を強行したとしか思えません。これは明らかに護送船団行政の復活ではありませんか。竹中大臣、本法案提出の真の目的をお聞かせ願います。
　以下、本法律案の具体的問題について伺います。
　破綻するより予定利率引下げの方が契約者保護になると言われますが、予定利率の引下げを申請した生保の解約が殺到すれば、結局、破綻をしてしまう可能性があります。
　今回のスキームは、責任準備金を減らさずに予定利率を引き下げるというものですが、更生手続でも責任準備金が削減されないケースがあり、一概に予定利率引下げの方が契約者に有利とは言えません。むしろ、更生特例法を早期に適用した方が契約者の利益にかなうのではないでしょうか。契約社会の大原則をねじ曲げてまで制度の導入を図ろうとする意図についての竹中大臣の見解を伺います。
　保険契約の条件変更については、平成七年の改正で、旧保険業法にあった行政命令による契約条件変更や相互会社における自主的な保険金削減の規定が削除されたことは御承知のとおりです。
　削除の際の主な理由として、予定利率の引下げ等の既存契約の条件変更は、不利益変更を既存の契約者に及ぼすことになり、契約の安定性や財産権との関係で問題があること、また保険契約者との契約を守れない保険会社は解約の増加等により契約者を維持できないことが挙げられていました。
　当然の理由で削除されたこの規定が今回の改正案で復活するという過去との整合性を無視したやり方について明確な説明を求めます。
　欧米諸国においては、破綻時以外に契約条件の変更を可能とする制度は設けられておりません。更生手続等の破綻処理以外に保険契約の条件変更を可能とするならば、契約者の保険業に対する信頼を失わせるだけでなく、ザ・セイホとまで言われた我が国の生保業界に対する国際的信用をもおとしめるものと言わざるを得ません。そのリスクを冒してまで制度を導入しなければならないのは、生保業界が破綻寸前の危機的状況にあると認めていらっしゃるからなのか、大臣の見解を求めます。
　国民の目線で見ると、保険会社の財務は非常に分かりにくいというのが実感です。インターネットやディスクロージャー誌で大量の情報が開示されているように見えますが、実はそうではない。肝心な部分は隠されたままなのです。
　例えば、予定利率算出の根拠となっている費差益、利差益、死差益のいわゆる三利源が公表されていません。また、公表逆ざや額が示されていますが、これは、三利源を単純に差し引いたものとは異なるもので、私たちが知りたい真の逆ざや額とは似て非なるものだと指摘もあります。
　経営状態を客観的に判断できる資料を開示しないままで契約者に痛みを負えという議論は、アンフェアでひきょうではありませんか。国民の知りたい情報開示についての見解を伺います。
　常々、竹中大臣は、国会審議の中でガバナンスの強化の必要性を繰り返しています。その主張に一貫性を持たせるのであれば、相互会社での意思決定機関である総代会制度の改革に手を付けるべきではありませんか。
　最大手の会社を例に取ると、千二百四十五万名の社員に対し、総代はたったの百三十名しかいません。しかも、総代には銀行や有名会社の経営者、学者などが名前を連ねています。総代の約半数が会社役員という状態です。総代の職業、年齢、地域の属性が実際の契約者全体の構成から乖離していることは明らかで、民主的な制度かどうかという疑問があります。
　そもそも、総代を推薦する総代候補者選考委員会の委員自体を生保が選んでいます。言い方を変えれば、総代は実質的には会社側の人選で、会社側に都合のよい結論しか出さないという疑念を持たざるを得ません。これでは、契約者の大多数を占める一般消費者の意思が反映できるとはとても思えません。
　保険業法には少数社員権に関する規定が置かれておりますが、千名以上の要件が必要とされるなど、実効性が乏しいものです。少数社員権行使の要件を緩和するなどの措置が必要だと思います。
　契約者に痛みを求めるならば、必要な情報の開示と事前の十分な説明、契約者集会の仕組みの導入など意思決定への参画の担保が必要です。これらディスクロージャー、ガバナンスの強化についても具体的な答弁を求めます。
　最後に、私は、契約条件の変更を多数決原理で決することはなじまないと考えていますが、大臣のお考えはどうでしょうか。私権の調整を行うのであれば、裁判所が関与し、手続の公平性、透明性等が十分に確保されている更生手続によるべきだとは思いませんか。
　また、保険契約者との契約を守れない生保は、解約の増加等によって契約者を維持できない可能性が高く、それを危惧してか各生保会社は予定利率変更の申請はしないと言っており、今回の改正は全く意味をなさず、不要ではないですか。もし意味があるとすれば、国民の知らない週末に申請する生保があって、土日で総理が解約できないように手続を踏むといった戒厳令のようなことをして生保を救うということなのでしょうか。
　しかし、それは、約束は守るという社会生活の基本すらけ飛ばすことに国がお墨付きを与えようとすることであり、国民の将来の約束を守るという理念からはほど遠く、政治への不信は深まるばかりであり、ひいては人心を荒廃させ、景気をますます悪化させる懸念があるということを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕