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○国務大臣（平野達男君）　想定地震の震度についてのお尋ねもございましたので、補足をさせていただきます。
　今、直下型地震につきましては、委員御指摘のとおり、マグニチュード七・三を想定しております。しかし、これではやっぱり不十分だという指摘が前からございまして、特に今回、東日本大震災等々も踏まえまして、中央防災会議の専門委員会の方からも、過去に起こった震災、これを参考にすべきだという御指摘をいただいております。
　具体的には、海溝型地震ということで、今、相模トラフが動いた場合の地震ということを考えなくちゃならないということで、過去においてはマグニチュード八クラスの地震が二回ございました。関東大震災と元禄関東大震災でございます。この過去の状況を踏まえますと、やはり八を想定したことでこれからいろいろな対策を練っていかなければならないということで、今その準備を進めているということでございます。
○松あきら君　もうしっかりとした対策を国として取っていただきたいというふうに思います。
　私どもも、女性防災会議で全国の皆様にアンケートを今、十月一日から取るようにしておりまして、またこれ、まとまったものは官邸等に御提出をさせていただきたいというふうに思います。
　その中で私が気になっておりますことは、中央防災会議の女性は、小宮山大臣が入られたので二名になったんですけれども、一名だったんですよ。今二名。それから、都道府県の防災会議もこれ四・一％。そして、震災の復興構想会議、これも十五名中一名ですよね。やっぱり幾ら何でも、私、あれだけ東日本大震災で避難所等の問題で、やはり女性というのはやっぱり生活者、生活をしている人、子供さんやあるいは御老人やあるいは障害者のこともやっぱり一番生活者として分かる、この視点が大事だと言われているのに、まだこれ変わらない。
　これ、しっかり変えていただきたいと思うんですけれども、どなたが御返事いただけるんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　中央防災会議のメンバー構成のお尋ねでございました。
　国の防災会議の委員につきましては、国務大臣、指定公共機関の代表者、指定地方行政機関の長など、その多くはいわゆる充て職ということで任命されております。このため、一般の審議会と同様の目標を定めて女性の委員を登用することは必ずしも容易でない面もあります。
　ただ、こうした中で、例えば中央防災会議においては、学識経験者四名のうち、少なくて申し訳ございませんけれども、一名女性委員を登用しておりまして、女性の委員の反映に配慮していると言い切れるかどうかは、ちょっとお叱りを受けるかもしれませんが、そういう状況でございます。
　いずれ、この中央防災会議、学識経験者の枠をもし増やせるのならば増やして、女性の枠、これを是非とも拡大するよう、これは先ほど野田総理からも、女性の参画は重要だという御発言がございましたので、その方向でちょっと取り組んでみたいというふうに思います。
○松あきら君　配慮して一人なんて考えられません、男女平等なんですから。同じ数にしろとは言いませんよ。けれども、配慮と言うんだったら、もう少なくたって三割とかあるじゃないですか、四割とか、多い方がいいですけれども、お願いします。考えるとおっしゃっているんだから、これお答え待っていますから、必ず聞かせていただきたいと思います。
　私がここへ出てきますと、子宮頸がんのワクチンのことをやらないわけにはいかないと。またかと思われても何度も、これ何回も言ったからワクチンもやっていただいた。子供のＨｉｂワクチン、それから肺炎球菌ワクチンもやっていただいた。これは子宮頸がん等ワクチン緊急促進臨時特例交付金、長いですね、これ二年分やってくださったわけでございます。
　けれども、我が党の山口代表のこの間の代表質問で総理の御答弁もありましたが、やはり専門家の委員会等でのあれを受けてから考えますみたいな、余りはっきりした御答弁ではなかったんですね。やはり、これは昨年十月六日に予防接種部会で、これらのワクチンの定期接種化を検討すべきという結果がもう出ているんです。
　そして、民主党さんは基金がお嫌いだそうでございまして、基金は駄目だ駄目だとおっしゃっていたけれども、私どもも基金がいいとは思っていない、やはり大事なことは本予算でやるべきだとは思っているんですけれども、しかし、当面、安心こども基金や妊婦健診支援基金、介護職員処遇改善等臨時特例基金、これらも継続するのかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。
　もう一つ。小宮山大臣は女性として初めての厚生労働大臣ですね。ですから、全国の女性は、大臣の一挙手一投足、注目しています。是非役所と闘って女性や子供や障害者のために頑張っていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ありがとうございます。厚生労働省になってからは初めての女性ということで、しっかりとその立場でやっていきたいと思いますので、また御助言も御支援もいただければと思います。
　この子宮頸がんワクチンにつきましては、私も党の方にいたときに一緒にやらせていただいてまいりまして、大事さはよく分かっております。今、実際に自治体なども主体になって進められて、ようやく進められるようになってきたところでございますので、来年も引き続いてその予防接種ができるようにしっかりと予算の獲得をしていきたいと思っております。その方法については、基金でやるか、あるいは今予防接種部会でやっているように定期接種にするのか、方法はありますが、とにかく続けられるようにすることはお約束をしたいというふうに思います。財務省の方にもよろしくお願いをしたいと思っています。
　そして、あと、安心こども基金とそれから妊婦健診の検査の支援基金、これにつきましても、やはり基金でしっかりと積んでいけるように努力をさせていただきますし、介護職員の処遇改善等の臨時特例基金、これにつきましても、非常に大事なことですので、これも基金でやるのか、あるいは介護報酬の中でやるのか、しっかりと確保はしていきたいというふうに思っております。
○松あきら君　しっかりと伺いました。
　じゃ、財務大臣、どうぞ。
○国務大臣（安住淳君）　実は、ちょっとその前に、子宮頸がんのことで、私も実は、先生の質疑を聞いて、これは私の娘もそれで今接種を、（発言する者あり）ええ、ありがとうございました。もう全然知識がなかったので、いや、本当のことでございます、これは。
　ですから、重要性は十分認識をして、厚労省とお話をしていきたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　ということは、ワクチンだけではありませんで、実は検診と両輪でやっていかなければ、これはほとんど一〇〇％近く予防できるんです、ワクチンと検診で。お分かりになっていらっしゃると思います。
　そこで、松さん、松さんちょっと、あれいいね、私に参議院の玄関で声を掛けてくださいました、自見大臣。あれって何ですかと申しましたら、この子宮頸がん予防法のことでございまして、ワクチンと検診のことを是非お願いいたします。（発言する者あり）いいんです、お医者様ですから。
○委員長（石井一君）　自見国務大臣、簡潔に明快にお願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私は四十一年前に医者になりまして、医学を学んだころ、がんの原因がはっきりしないと、そういう時代でございまして、もうがんに一旦なれば大変悲惨な状態になるということ、そういった時代でございました。
　今、先生お話がございました子宮頸がんですね、これも今、これはヒトパピローマウイルスという発がんビールスで発症することが明らかになって、そのワクチンまでできたわけでございます。私も内科の医師、公衆衛生で勉強させていただきましたが、松先生、予防に勝る治療はない、予防に勝る治療はないという、これはもう非常に大きな人間が今持っているツールはワクチンでございますから、そういった意味で、先生が子宮頸がん対策でワクチン接種あるいは検診等々やっておられること。
　また、学者の中にはいろいろな意見があるという話ですが、昼休みに私、今、九大の名誉教授でございますが、臨床ウイルス学の柏木征三郎教授にお聞きさせていただき、これ非常にやっぱり効果があるという話でございますから、是非、学者の中には一部いろいろ言う人がおられるという話は聞いておりますけれども、やはりこれはしっかり政治家として、予防に勝る治療はないということで頑張っていただきたいというふうに思っております。
○松あきら君　自見大臣、本当にありがとうございます。お医者様でいらっしゃいますしね。だって、治療から予防でしょう。お金が掛かるんですよ、全て、これ。お金だけの問題じゃないですけど、全ての、治療より予防でございます。
　小宮山大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これ、ワクチン接種がかなり効果のあるものということで取り組んでおりますけれども、当然のことながら検診と併せて行わないとこれはしっかりした予防措置にはなりませんので、そういう意味では、今、国会に提出されております法案が審議されるようにというふうに思っております。
○松あきら君　実は、これをつるしていらっしゃるのは民主党なんですね。自民、公明、新党改革、共産党も、みんなの党さんも、たちあがれ日本さんも、全員賛成なんです、これ。民主党がいわゆる、国会用語でつるすという、こういうことになっているんです。でも、大臣が、これ女性の命を守るだけでなくて、次の子供たちを産み育む母体でございます。ですから、本当に大事な問題でございます。
　総理、まさに民主党だけがつるしている。御決断でこれできるんです。いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどからの御議論お聞きしまして、これワクチン接種と検診併せて行うことが必要だということの認識を強めましたし、自見大臣の簡潔な御答弁に、予防こそが最大の治療であるということを強くインプットされました。ということで、この議論を進めていくことは大事だと思いますので、議論できるようにということで私からも指示をさしていただきたいというふうに思います。
○松あきら君　もうここで拍手申し上げます。今までいろんな総理に申し上げたり、まあ前総理とか、いいお答えがなかなかなかった。初めて野田総理からいいお答えをいただいて、全女性がこれは約束していただいたというふうに今の御答弁で思っていいと思います。ありがとうございます。
　では、引き続きまして、やっぱりしつこい松さんでございまして、ピロリ菌のことについてさせていただきたいと思います。
　前回もこれ、胃がんの要因はピロリ菌という、ヘリコバクター・ピロリ菌という病原細菌が原因となる因子である、ＷＨＯ、これでも認められているというわけでございまして、これがなかなか日本では、ところがうまくいっていない。
　私が与党のときに女性特有がん検診無料クーポンというものをやりまして、これ、乳がん、子宮頸がん、このとき、無料クーポンなんか駄目だと役所と大チャンバラをやりましたけれど、渋々やってくれました。
　効果が出ているんですよ。例えば、子宮頸がん、三十歳からが死亡率が高いんです、四四・五。次、三十五歳から三十九、四七・四、次、四十から四十四、四八・四、四七・五と、こういうふうにだあっと。今まで子宮頸がんは大体二二、三％。乳がん、乳がんも四十歳からこれやりました。四四・二、一六・一、四三・八と、ばあっとなっているわけです。これも一四、五％だったんですよ、検診が。ですから、無料クーポンにするとすごくいいということができた。
　そして、今年度に、これがいいということをお分かりいただいて、大腸がんの無料クーポンをやっていただくことになりました。それは本当にうれしいことでございますが、多分無料クーポンを持っていくと、これはキットですね、こういうキットが配られて、この中、ちょっと開けますけれども、検便をするという、これでございます。
　私が申し上げたいのは、このキット一つで実はピロリ菌も調べられるわけでございます。一つのキットで両方使えるそうでございます。もちろん、ピロリ菌を調べるには、血液検査もやればなおもっと精度が上がる、一〇〇％と、こういうことでございますけれど、せっかくでございますので、私は両方やるべきだと思うんですね。いかがでございましょうか、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　大腸がん検診の便潜血検査、これは大腸がんの死亡率の減少を確認されていることから推奨しているものでございます。
　そして、厚生労働省としては、今後、がん検診の在り方の見直しの中で、胃がん検診でのヘリコバクター・ピロリ菌の検査についても、最新の科学的な知見を踏まえて検証をして、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○松あきら君　大変に前向きな御答弁だと評価申し上げます。
　前菅総理は、積極的に、私、前向きに進めますとか、そういう何か前向き前向きとか審議しますとか言っても、それ信じていないんですね、大体やらないことですから。そうしたら、積極的にというふうに言っていただいたんですけど、その後何にもないなと思っておりましたら、まあ小宮山大臣はおっしゃったことはやっていただけると思います。
　時間が来ましたけれども、これだけは、せっかく作ったんですから、どうしてもやらせていただきたいと思います。
　災害の父子家庭の孤立が問題になっている。自立支援は母子家庭だけなんです。遺族基礎年金は父子家庭には支給されないという現実があります。（資料提示）
　この表を見ていただきたい。遺族年金七十八万八千九百円、子の加算分四十五万円、計百二十四万二千九百円支給される、ところが父子家庭には支給されない、これは男女平等ではない、こういうふうに思います。（発言する者あり）やめます。
　申し上げたい、きちんと与党に。与党の方がたくさんの時間の中で、当然ですよ、守るのは。でも、私は今まで過ぎたことないんですよ。でも、大事な震災で父子家庭が大変な目に遭っているんですよ。こういうことをきちんとやらせていただけないとおかしい。（発言する者あり）じゃ、ちょっとやらせていただきます。
　こういうふうに見ていただきたいんです。母子家庭ではマル、父子家庭ではバツ、こういうことがあってはならない。これについてしっかりと、私は、震災後の父子家庭が子供の貧困につながる状況を一刻も早く改善していただきたい、制度改善を要望いたします。総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この年金制度の改革につきましては、今社会保障審議会の年金部会で検討していますので、これはいろいろ就業形態や家族形態に母子と父子の場合では違いがございますけれども、見直しに向けて検討していきたいと思っています。ただ、これは遡ることができませんので、現在の震災に遭われた方につきましては、恐らくマルが付いていたと思いますけれども、児童扶養手当法を改正して、この児童扶養手当は父子家庭にも行くようにいたしましたので、こうしたことも活用をしながら見直しに向けて検討していきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で白浜一良君、松あきらさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。
　野田総理には是非、国家と国民のためにいい成果を上げていただくように心から期待しております。
　総理、これからやっぱりいろんな苦境に接すると思いますけれども、総理を一番力強く最後まで支える力、守る力って一体何だと思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　様々な困難な課題を乗り越えて本当に国民生活を守っていこうというその使命感、責任感、それを持続させることが自分のバックボーンにしたいというふうに思っています。
○小野次郎君　それを国民に知ってもらう、やはり国民の支持というものだと思いますね。党内で幾ら足引っ張られても、あるいは私たち野党から幾ら攻撃されても、世論が支持してくれているということは総理の座をしっかりと守ってくれる一番力強い力だと思うんです。
　総理は、昨日までの御発言伺っていると、ぶら下がり取材をやっぱり受けない、記者会見を定期的にやる、そういう決意を固められたんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ぶら下がりをやらないとかまでは決めていません。ただし、定期的なきちっとした落ち着いた形での会見みたいなものはやっていかなければいけないということを昨日、方向性としては申し上げさせていただきました。
○小野次郎君　まあそれは総理のお決めになることですけれども、何か鳩山元総理はぶら下がり取材を受けていたから自分の任期が短くなっちゃったみたいに御感想を述べておられるようですけど、余り参考にされない方がいいと思いますよ。むしろ、細川総理も大変ぶら下がり取材を受けておられた。ぶら下がり取材を受けていた細川総理が受けなくなったんですよ。そうしたら、時を経ずしてお辞めになったんです。だから、ぶら下がり取材を受けているから任期が短くなるんじゃなくて、国民の前に顔を出さなくなると国民の支持が得られなくなるんですよ。私は、野田総理は、その人となりとか覚悟とか、まあいいじゃないですか、そのままを国民の前に出せば。それは私は結構支持を受けるタイプじゃないかなと思います。
　是非、ぶら下がり取材、これ、だらだらやるのは必ずしも見てくれも良くないと私も思います。だけれども、ぶら下がり取材と記者会見の間にぶら下がりインタビューというのがあるんですよ。きちんと国民の前に顔を出してその時折の質問に答えて、それは記者の質問に答えるようでいるけれども国民の皆さんに総理を知ってもらうという面があるので、是非記者会見という定型的なものにしないでぶら下がりインタビューを受けていただくようにお勧めしたいと思いますが、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一つの御提案として、非常に御心配をいただいた中での御提案として受け止めさせていただきたいと思います。そのことも含めて、どういうやり方がいいかということを早急に結論を出したいというふうに思います。
○小野次郎君　質問に入る前に、藤村官房長官に御報告とお礼を申し上げたいことがありまして、実は去年の十月に厚生労働省で中込空君の、アメリカで移植手術を受ける前に副大臣にお会いいただいて、激励いただいて、厚生労働省内で記者会見をさせていただく機会を得ました。無事に一月に渡米して、二月に手術をして、三月に退院して、リハビリを終えて、今月の七日に帰国されました。つい二十五日、この前の日曜日にも皆さんに、支援してくれた方にお礼をおっしゃっておられましたけれども、百二十万ドル掛かったというんですよ。
　何をなぜ言いたいかというと、あのときに厚生労働省に野党の身ですけれどもお願いしたら、けんもほろろでした。臓器移植法できたんだから、そんな外国へ行って移植する人のことを厚生労働省は応援なんかできませんと言うんですよ。それで、藤村さんに何とか会うだけでも会っていただけないかとお願いしたら、お忙しい中を気持ちよく会っていただいて、おかげで地元のテレビや新聞にどんどん報道してもらえましたので、その記者会見の場も、目標の金額が集まってこういう大変いい結果になったと思いますので、そういった官僚の段取りというか仕切りにとらわれずに、政治家が人道問題だなと思えば動くというのが私は本当の政治主導の原点だろうと思います。その意味で御報告とまず御礼を申し上げたいと思います。
　さて、政治主導という言葉を今言いましたけれども、これは私は官僚的、官僚支配というののアンチテーゼだと思うんですね。官僚的なものって一体何だと官房長官思いますか。官僚主義って一体どういうことだと思いますか。
○国務大臣（藤村修君）　空君のこと御報告いただきまして、ありがとうございました。
　官僚というのが、いろんな定義があるんでしょうが、私の思いだけを簡単に申し上げますと、やはり決められた範囲の中で、それはすなわち法律だと思うんですが、の中でしか動けないと。そうすると、法律がない分野だとか、あるいはこの場合は法律から少しはみ出てもこうすべきだとかという部分は全くこれは対応できないという、非常に硬直的な部分があるのは一つであると思います。
　ただしかし、その決められた範囲、つまり法律の範囲でしっかり動くという意味でも、官僚の皆さんは一生懸命やっているという評価もできるかと思います。
○小野次郎君　時間がありませんので、私が自分の印象を申し上げさせていただけば、私は両方経験していますから、官僚も政治家も。官僚は、まず一人一人が顔を見せないということなんですよ、当省としてはという言い方をして。もう一つは、一人一人の人が責任を取らないということなんですよ。そして最後に、今官房長官もちょっとお触れになったように、血も涙もないというか平然としていると、全てのことが決まりの中で動いているということだと思うんですね。
　その意味で、今度は前の官房長官にお伺いしますけれども、政治主導の公務員改革の極めて力強いブレーンであった古賀氏はもう退職に追い込まれました。一年前にこの部屋で、この場所で私が古賀さんにお話を聞きたいといって呼んだら、そこに座っておられた仙谷官房長官が呼んでもいないのに割り込んできて恫喝をした。御記憶にあると思います。
　この国民注視の古賀さんの退職問題について、今度枝野経産大臣は何とおっしゃったか。個々の職員の退職云々は大臣の問題ではないと、関与もコメントも拒んで、結局その処理を官僚に委ねてしまった。この一年間の姿こそ、私は民主党政権の政治主導の放棄と官僚支配への屈従そのものではありませんか。枝野経済産業大臣、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の経済産業省の元職員のことにつきましては、いろんな経緯はあったことは事実上は承知をしておりますが、私がこの方の人事にかかわりましたのは経済産業大臣に就任してでございます。そして、私は基本的には、個別の職員の、次官とか局長は別かもしれませんが、あるいは不祥事を起こした職員について人事的にどうするかというのは別だと思いますが、私は、個別の職員の人事についてお答えをするとかというのは私は本来からいうと筋ではないのではないかというふうに思っております。
　ただ、国会でのお尋ねでございますのであえて申し上げれば、これは海江田大臣、鉢呂大臣の下で積み重ねられて、海江田大臣のしっかりとした大臣としての御判断を踏まえて退職勧奨がなされたというふうに私は承知をいたしております。そうした手続を踏まえて私は引き継ぎましたので、その手続にのっとった形でそのまま続けていただきたいということで、事務方に後の最後の処理は指示をしたものでございます。
○小野次郎君　仕事をさせてほしいという古賀さんの思いは届かず、退職されましたけれども、今の答弁、全国の皆さん御覧になったと思う。与党も野党も聞いた。結局、大臣は一遍も名前を呼ばないんですよ、その人の。それが官僚主義的だと言っているんですよ。これだけ日本人がみんな見ていることを、何で古賀さんという名前を一言言えないんですか。お名前のあった職員につきましてはって、それが、さっき僕言ったじゃないですか、顔を見せない、責任取らない。読んでいるからですよ、答弁を、官僚の答弁を。私は次へ進みますけれども。
　増税の前にやるべきことがある。私は、公務員人件費二割削減の法律案をおととい今国会に提出しました。発議者小野次郎で出させていただきました。この国家公務員だけの二〇％の人件費削減で一兆円の人件費が削減されます。十年で十兆円の節約になります。今話題になっている九兆とか十一兆とか言っていますが、その幅の政府が検討している復興増税、全部賄えるじゃないですか。どうしてこの公務員の人件費削減を実行しないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどの政治主導のお話ですが、私は、私の表現では官僚依存からの脱却とずっと言ってきておりますが、それは従来、残念ながら、ある部分においては官僚の皆さんが本来の官僚の皆さんとしての役割を越えて政治をやっていた。それは、政治がしっかりと政治の果たすべき役割を果たさなかった結果として官僚の皆さんが政治も担わざるを得なかった部分もあると。そういったことで、政治がしっかりとその本来の責任、役割を果たすべきであるということで、官僚主導からの脱却ということを申し上げてきております。
　そうした意味では、個別の、しかも退職された方のことでございますので、余り踏み込んだことを申し上げるべきではないかというふうに思いますが、私は、官僚の皆さんがある意味の匿名性の中で、しかしながら与えられた仕事をしっかりやると。しかし、まさに国民の皆さんに責任を負って、例えば役所としてあるいは政府としての物の考え方を発信したり、それについて国民の皆さんとディスカッションしたりと、こういった役割はまさに政治が担うべきだと思っておりまして、そうした意味では、私はまさに政治主導だからこそこうした判断になったというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　次に、川端達夫総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　御党から、前国会も含め今国会も二〇％削減の法案が出ていることは承知をさせていただいております。
　我が政府としても、国家公務員の総人件費削減について、一つは、給与水準あるいは退職金水準ということでの一人当たりの人件費の単価を引き下げるということ、それからもう一つは、国の事業をトータルに見直してスリム化するということでの定員削減という数を減らすこと、あるいは、地方分権推進に伴う地方移管等々、単価等を、変数というのを、基礎というあらゆる角度から切り込んで削減を目指すということで、二十五年度までに二割削減にめどを付けるということで臨んでおりますが、このうち国家公務員給与については、去る六月三日に給与のおおむね八％、御党の場合は一〇％でしたけれども、おおむね八％を減額する法案を国会に提出しているところであります。この法律の早期の成立を期していくこととしているところが現状でございます。
　なお、定員削減につきましては、鋭意これからも引き続き行政のスリム化等々を含めて進めてまいりますが、現在、東日本大震災に伴いまして、例えば環境省の除染対応あるいは文科省の原賠機構あるいは厚労省のハローワーク等々の震災対応の要員増が出てきているという一方の面もありますが、最大限、可能な限り純減を確保してまいりたいと思っております。
　以上です。
○小野次郎君　結局、大臣、八％の案も通せなかったじゃないですか。本気で二〇％削減に取り組もうと思ったら、是非我が党が提出した法案を見ていただきたい。大変ですよ、これ。八％でも大変だったと思いますけれども、二〇％の削減。でも、マニフェストに掲げているんですからね、民主党は。是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　さて、朝霞の公務員住宅建設、この現状を私はもう一遍聞きました、どうなっているか。大臣、どうなっていると思います。まだ建っていないんですよ。緑があったところを木を切って更地にするという作業をしているだけなんです。
　私は、中止費用が掛かっても本体施工を中止するべきだと思いますけれども、そういうお考えはありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　全体の公務員の、何度もここで答弁させていただいていますけれども、公務員宿舎の削減については一五％カットしていくということで、集約の中で朝霞が出てきたということでございます。今、小野さんおっしゃるように、まだ上物が建っているわけではございません。
　ただ、言い訳のように聞こえるかもしれませんが、しかし、ここは別に高級官僚が入るわけじゃないんですね。小野さんも警察官僚でございますけれども、これは警察官やそれから自衛官の家族持ちの人たちが入ると。まして、これは一般のマンションとは違いましてサイズが非常に小さくなっておりまして、そういう中で実は集約をしてやっていこうという話になったんです。テレビ、特にワイドショーなんかではここだけを取り上げて何か面白おかしくやっておられるようでございますけれども、私は全体を見ていただければそんなにこれが違和感があるとは思いません。
　ただし、先ほど小野さんからも御指摘あったように、これからいろいろな御負担をお願いするときにこのままで本当にいいのかということを再三、先ほど白浜先生なんかからも御指摘もいただきました。そういう意味じゃ、国民の皆様の誤解を受けないように、また御理解をいただけるような方法があるのかどうかを含めて考えていきたいと思います。
○小野次郎君　総理に御指名で質問させていただきますけれども、増税の議論も抱えている今、国民の理解が得られないまま公務員宿舎の建設を強行するのは避けるべきだと政治的に思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民に御負担をお願いをする前に、基本的には、例えば国会においてもあるいは行政府においても、身を切ることは徹底して身を切っていくということが必要だというふうに思います。
　その上で、朝霞の宿舎については、これは確かに震災の前の一つの判断でありますが、そのことをどうするかについては国民の御理解を得られるようにという今財務大臣の答弁もございました。そのことも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○小野次郎君　国民の理解が得られるともしすれば、私は、いつも内ポケットに入れているのは、福島県から県外へ避難している人は五万五千人、北海道から沖縄までいるんです。でき上がるのに時間が掛かるでしょうけれども、その時点でも、恐らく首都圏で家を求める方は数千人以上、私は万に近い数残ると思いますよ。ですから、国民の理解を得られる方法というのは、震災被災者、特に放射能汚染から避難している福島方面の方々に優先的に使わせる。それぐらいの腹があってもいいんじゃないかと思いますが、お考えありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　大震災の後に新しく官舎を造らせていただいたときにそういうことをやらせていただきました。貴重な提案だというふうに思っておりますので、考えさせていただきます。
○小野次郎君　原発の再稼働の質問をさせていただきますが、総理は国連で再稼働を認める趣旨の発言をされ、官房長官は、九月二十二日、来年二月にも再稼働の可能性を示唆する発言をされています。そして、与党の政策責任者の前原議員は、二十六日、年内にも再稼働をと発言されています。
　この相次ぐ原発再稼働前倒し発言の真意を、今日、前原さんおられませんから、総理と官房長官に、どちらから先でも結構ですが、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　少しちょっと私のところは誤解があると思うんです。国連で、原子力ハイレベルの会議と国連総会とで原発の問題触れていますけれども、再稼働の問題は一言もしゃべっていません。多分、御指摘は、その前に行く、ウォール・ストリート・ジャーナルでしゃべったことの御指摘ではないのかというふうに思いますが。
　その上で、その再稼働に向けてでありますけれども、やるべきことがあって、それは事業者が徹底してストレステストをやって安全性を確認をする、それを保安院が評価をする、安全委員会がそれを確認をする、その上で地元の理解等を得られているかどうかを政治が最後は判断をするというプロセスをたどるということであって、再稼働をするという条件はそれを満たすかどうかだということでございます。
　それは基本に置いているということであって、たまたまウォール・ストリート・ジャーナルは、来年夏という言葉が躍りました。それは、このままでいくと五月までに全部の原発が停止をするということがあって、電力の需給がどうなるかということが心配であるということを含めての発言であるということで、再稼働の条件は、安全性のチェックを今言ったプロセスの中でしっかりやっていくということでございます。
○国務大臣（藤村修君）　私の記者会見で、それが報道されたときには若干私の発言と違う部分がありましたので正確に申しますと、原発依存度が最も高い関西電力管内で来年二月に全ての原発が停止するという見込みであるため電力需給が厳しくなると、こういうお話をしました。つまり、来年夏来年夏と言っていたのが関西においてはむしろ来年の冬も、今年の冬から来年の冬です、一月、二月にかけて電力需給が厳しくなるというお話は確かにいたしました。ただ、再稼働のことについては触れておりません。
　そういう意味で、再稼働をいつまでにというのは、今総理がお答えしましたように、やっぱり地元の十分な御理解をいただくということで、期限を切ってやるべきでないと私は考えております。
○小野次郎君　是非官房長官、総理のお話である程度話は分かりましたけれども、その発言は慎重にしていただきたい。
　例えば、九月十九日には脱原発を求める街頭デモが六万人規模で東京で開かれています。私は警察に長くいたから分かりますけれども、これ警察発表でも三万と書いてありましたよね。ネットで五割って結構すごいですよ。私、三十年ぐらい見ていますけれども、こんなに六万人の街頭デモなんというのは日本ではないですからね。メーデーがどうと言いたくないですけれども、よく主催者発表と実際数えると十分の一しかいないようなデモありますけれども、ネットでも三万、主催者六万というのは最大級のデモが起きているわけですから、その国民の意向というものを街頭活動といいながらやっぱりしっかりと受け止めるべきだと思います。一般国民と各地元の理解を得る必要があるのではありませんか。
　もう一度、官房長官、お願いします。
○国務大臣（藤村修君）　おっしゃるとおりで、再稼働に向けては、まず事業者が行ったテストを保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、上でですね、そこから先がやっぱり政治的判断になると思います。
　地元の皆さんのやっぱり御理解、賛同が得られないと、それは簡単に再稼働は認められないと。事業者は幾らしたいと言っても、やはりこれは最終的には経産大臣が認められるんだと思います。そこは、十分に地元の理解、国民の皆さんの信頼が得られているかということをやっぱり十分にしんしゃくしないといけないと思います。
○小野次郎君　地元と一言で言いますけれども、いわゆる、何というんですか、何とか漬けという、ずぶずぶというか何というんですか、交付金が下りてくる地元の周りまで影響を受けているんですよ。あの福島の第一原発の場合には、広大な面積、東京の人間だって影響を受けているわけですから、その地元というのが狭い意味の地元でない。だからこそ、たしか静岡でも、その設置場所でない隣接のところでも再稼働しないでくれという、永久に使わないでくれという決議が出たりしていますから、是非広く国民一般の理解というのを前提に進めるべきだと思います。
　その意味で、みんなの党は原発国民投票法案、これをもう作っています。是非丸のみしていただきたいと思うんですが、経済産業大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　国民投票というのは、間接民主主義の足らざる部分を補う一つの有効なツールだと私は思っております。ただ、原発については、一般的に言いますと、総理もよくおっしゃられているとおり、脱原発か推進かという二項対立でとらえるべきではない。恐らく多くの国民の皆さんもその間のところでいろいろなお考えがあるんだろうというふうに思っていますので、国民投票というやり方になじみにくい側面があるのではないかというふうに思っております。
　ただ、せっかくの御提案でございますので、そういった点についてどういうことをお考えになっているか含めて、あの法案については勉強をさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　よろしく御検討をお願いします。
　また経済産業大臣に質問なんですが、東電の賠償の手続の進め方のことですけれども、事故を起こして被害者に謝罪し弁償する立場の東電が一方的に賠償の範囲や限度を決める今の手順では国民の理解を得ることは難しいと私は思いますけれども、経済産業大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一般論といいますか、抽象論としてもまさに御指摘のとおりだというふうに思っています。
　いろいろなことがなされていることをあえて善意で解釈すれば、非常にたくさんの被害者の方がいらっしゃる中で、例えば観光業などについても、その関係業界の方と御相談をして大量な請求についてできるだけ早く処理をするということで、じゃ、こういう線でどうでしょうかというような御相談をされてきているというふうに承知をいたしております。
　ただ、全ての皆さんが、じゃ、それで納得するのかというと必ずしもそうではありませんし、そもそも姿勢として、どうしてもそういった、関係業界の皆さんとこれで話が付いたんだからこれでいいじゃないかみたいな、何となく姿勢、態度が見られると。そういった意味では、そうした姿勢、態度が更なる被害者の皆さんの心情を害する、それは被害を更にある意味では拡大させるものだと思っておりますので、適切に指導してまいりたいと思っております。
○小野次郎君　東京電力の社長、来られていますか。
　質問がありますけれども、この範囲や手続を定める際には、私は、まあ表現は悪いですけれども、とにかく加害者側と同数の被害者側の利益を代弁する委員を参画させるべきだと思いますけれども、今回問題になっているこの賠償請求の手順の決め方自体を見直す考えはありませんか。
○参考人（西澤俊夫君）　今回の請求書それから手引書につきまして、大部で非常に分かりにくいということで誠に申し訳なく思っております。現在、その改善を枝野大臣からも厳しく御指摘いただきましたので、説明の要員を増やしたり、それから補足の資料を作ったり、それから御高齢者に直接訪問してやるなどの対策を今取っているところでございます。
　先生の御指摘の点につきましては、いろんな方の御意見を聞いてそういう請求書とか手引書等は作成した方がよいというふうに思っておりまして、今後いろいろこの手のやつを作っていくに際しましては、先生の御指摘の点につきましてよく心に留め置いて対処していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小野次郎君　作り直すかどうかって聞いているんですよ、私は。だって、そもそもこの事故に起因する相当因果関係のある被害は全部賠償責任があるんですからね。それを一方的に一回だけですよとか追加は駄目ですよとかって、誰がどういう権限で決めているんですか。
　そもそも、裁判外で当事者同士がこの範囲でいいでしょうといって同意するのであれば、当然そのルールやマニュアルを作るときからその支払を受ける側の人の意見を聞かなければ、どうして払う方だけで決めることができるんですか。そんなことしていたら、裁判の方へ頼らなければ自分の権利は満たされないという方がすごく出ると思いますよ。社長、そう思いませんか。
○参考人（西澤俊夫君）　賠償の算定基準につきましては、中間指針に基づきまして策定させていただきました。それにつきまして、いろいろ法的な関係者の皆さんとかの、いろいろ御相談して作成させていただきました。その基準等につきましていろいろお示しして、被害者の方々とはよく御相談していろいろ決めさせて、合意をさせていただければというふうに思っています。何とぞ御理解をお願いいたします。
○小野次郎君　付合契約という言葉がありますけれども、一方的に作ってあってこれにサインしろというやつは駄目なんですよ。それをもしやるんだったら、ちゃんと両者の意見をルールについては申し合わせてからやらなきゃ駄目ですよ。この委員会だって、ちゃんと委員長、朝、どこの党は何分です、全部重立ったルール決めてやるじゃないですか。
　半分の当事者が出てこないところでルール決めているなんというのは私はいけないと思いますよ。是非作り直すべきだと思いますけれども、もう一遍社長に意見を求めます。
○参考人（西澤俊夫君）　御請求いただきました点について、お申し出いただいた内容につきましてはしっかり協議させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、西澤参考人、もう一度お答えください。
○参考人（西澤俊夫君）　先生の御指摘の点はよく踏まえまして、もう一度よく検討させていただければと思います。失礼いたしました。
○小野次郎君　私の指摘に対して持ち帰って検討するという意味ですね、社長。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　先生の御指摘につきましては、再度検討させていただきたいと思います。そういうことでございます。
○委員長（石井一君）　西澤参考人、これは重要な問題ですから、真剣にもう一度検討して、ここへ、国会へ持ち帰ってください。私からもお願いしておきます。
○小野次郎君　委員長、大岡裁きをありがとうございます。
　細野さんか枝野さんかちょっと分かりませんが、もう各地で初冠雪とか初氷とかって報道されているんですよ。来年の作付けできなければ自分の土地をもう二年も使えないことになっちゃうんです。あるいは住宅であれば年越しになっちゃうんですよ、帰れないまんま。帰宅できる時期のめどが立たない高度の放射能汚染地域の方々の生活再建をどうやって早めるんですか。
　私は、希望する方、高濃度の汚染地域の方で希望する方の土地家屋、事業資産などを原発事故以前の価格で国が借り上げるとか、若しくは買い取る制度を早急につくるべきだと思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　避難をされている方と話をしておりますと、特に若い世代の方で、一刻も早く再スタートを切りたいので、今、小野委員がおっしゃったような趣旨の話をされる方が確かにいらっしゃいます。ただ、その一方で、みんなの党の皆さんも何度か地元の首長の皆さんに買取りの話をされているようでありますし、民主党の中でも実はそういう意見がございまして、提案が出たことがございました。そのことに対しては非常に厳しい反発があるのも事実なんですね。つまり、特に長くそこで生活された方にとりましては、除染をして何とか帰りたいという思いを多くの皆さんが持っていらっしゃいます。
　したがいまして、今、私どもの方針といたしましては、今モデル事業をスタートしたところでございますので、高線量のところでもやります。高線量のところについて、例えばモデル事業をやったときにどれぐらい下がるのか、まずそこをしっかりとやらせていただけないだろうかと、そう思っております。その上で、それぞれの自治体によって様々な復興に向けての考え方が徐々に出てくるかと思いますので、そういった中でどういったやり方が地元の皆さんの御意向に沿うものなのか検討していきたいと、そう考えております。
○小野次郎君　私もこの委員会で何度か使ったパネルあります。皆さんも御存じだと思う。チェルノブイリ事故、九年後にまだら状に何百キロという距離の範囲に汚染地域が残っているんですよ。それが歴史の現実なんですよ。
　そのチェルノブイリの事故のときに、ロシア政府は居住禁止区域を定めました、三千百平方キロ。もう中規模な日本の県一つですよね。これが五ミリシーベルト、年間、以上ですよ。細野大臣、さっき二十ミリシーベルトか何かが境目みたいにおっしゃいましたけれども、二十年前のロシアでも五ミリシーベルト以上のところは居住禁止区域にしております。この面積は、今回の原発事故の場合でいうと六百平方キロ。六百平方キロというと東京都の三分の一ぐらいですから、二十三区内ぐらいがすっぽりそういう状態なんですよ。
　それで、除染をって。除染はしてください。全力を挙げてやってください。だけど、それでも何年間も戻れない人の家と土地と事業用財産はどうするんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　セシウムというのは１３４と１３７というのがございまして、１３４は比較的短い期間で減衰をしてまいります。したがいまして、除染と自然減衰によってどこまで下がるか、これは技術も発達してきていますので、そこはしっかりやってみる私は価値があると、そう思っております。
　その上で、今、旧ソ連の例を引かれましたけれども、私は、日本は日本のやり方でしっかりと進んでいくべきだと、そう考えています。それは、出ていっていただくときは、避難をしていただくときは半ば強制的に出ていただいたわけですよ。これから帰ってきていただいたり、この後どうやって地域を再生していくのかというところは、私は、もちろん国としてある種のリーダーシップを持っていろんな提案をしていくべきだと思いますけれども、強制力を持ってやるものではないと。むしろ地元の皆さんとしっかり、それはそんな長くだらだら話す必要はないと思いますけれども、しっかり膝を突き合わせて話をさせていただいて、これはというところで、できる限り多くの皆さんに納得をしていただいた段階でやるというのが私は日本のやり方ではないか、そう感じております。
○小野次郎君　誤解のないように、大臣、最初から私は高濃度の汚染地域で希望される方のということですよ。あくまでもそれは強制力の問題ではなくて、むしろ生活再建を早くしたいという方の希望をかなえてあげる仕組みを早くつくるのが国の責任ではないかということを申し上げているんであって、それは地元の行政等との話合いがあると思いますから、それは積極的に進めていただきたいと思います。
　さて、総理は国連演説で、二十二日だと思いますが、原発輸出継続と受け取られる発言をされていますけど、その真意をもう一遍お伺いしたいと思いますけど。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これも誤解があると思います。
　今回の事故の教訓、反省、そしてそこから得た知見というものを国際社会と共有をしたい、その上で国際的な原子力安全向上のためにあらゆる協力をして貢献をしていくということが私の国連演説、あるいは原子力安全に関するハイレベル会合での言っている主張です。輸出に関する言及は、全くそれについてはありません。あらゆる協力を惜しまない、安全のための協力を惜しまないというところの中での解釈としてそういう報道があったのかもしれませんが、正しく言えば、だから直接の言及は全くないということです。
　あえて言うならば、輸出をどうするかということは、これはきちっとした事故の検証を踏まえながら今後その方針を固めなければいけないと思いますが、その前の段階で輸出についての言及はしていないということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
○小野次郎君　国内の報道では原発輸出継続というふうに報じられたことは事実ですから、総理、発言には慎重に扱っていただきたいと思います。
　さて、それでは、福島出身の玄葉外務大臣に伺いますけれども、今の発言に関係してですけど、日本・ヨルダンの原子力協定、継続審議になっていますね。私は、この原発事故の危険も怖いけれども、加えて、日本が自ら原因つくって、四十年、五十年の間、国名を挙げてしまって大変その国には申し訳ないかもしれないけど、周りの国、どんな国だと。今まで四十年、五十年、この当該地域で何が起きてきたかと考えると、イラク、シリア、レバノン、パレスチナ、イスラエルでしょう。ずっと戦乱の地だったじゃないですか。動乱の地ですよね。そこに日本が今から原発を輸出するなんというのは思いとどまるべきだと私は思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　原発輸出、一般論については先ほど野田総理がおっしゃいましたけれども、しっかり事故の検証をして、それを踏まえて我が国の考え方をまとめていくということだと思います。
　今御質問の、まさに現在進行形のものをどう考えるのかと。しかも、今は特定の国、ヨルダンの話をされたわけであります。現在進行中のものが幾つかございます。その件につきましては、基本的な考え方は、これまでの外交交渉の積み重ねが一つある、国家間の信頼関係を損なわないようにしなければならないということがある、これも抽象的に言えば、そういうことを踏まえて考えていくということだと思います。
　それで、じゃ、現在進行形のものをそのまま普通に進めるのかといったら、私は、ただ売ればいいということではないと思うんです。つまりは、これまでのまさに事故の教訓を踏まえて、日本でなければできないアドバイスとか技術とかそういうこともあるでしょう。まさに事故の教訓を踏まえた形で最終的に現在進行形のものも考えていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　ただ、今協定の話をされましたけど、協定そのものについては、これは原発を輸出するための十分条件ではありませんので、あくまで必要条件の一つでありますから、それはＩＡＥＡとかあるいは核の不拡散の問題で必要なことなので、協定は協定で私は締結をしていただきたいと、早期承認をしていただきたいと。その上で、しっかりそれぞれ判断を……（発言する者あり）いや、官僚答弁じゃありません、それぞれ判断をしていけばいいというふうに思うんです。
○小野次郎君　玄葉大臣、昨日はリトアニアの何か偉い人と会って、リトアニアにも原発輸出するような話ししているんじゃないですか。枝野さんかな。じゃ、枝野さん、済みません。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨日、リトアニアのエネルギー大臣とお目にかかりました。リトアニアでの原子力開発について、我が国の企業と今年の七月だったと思いますが契約が結ばれたということでございまして、それに関連して日本においでになりまして、これもあの原子力発電所事故以前からのいわゆる継続案件の一つでございます。
　先ほど来出ておりますとおり、外交交渉の積み重ねや相手国との信頼関係を踏まえて、基本的には民間企業が受けたものでございますが、それに付随をしている国としての様々な対応については、原発事故を踏まえた更なる高度な安全性の確保ということを前提としながら責任を持った対応をしていきたいということを相手方にお話をいたしました。
○小野次郎君　駄目ですよ。内閣挙げて、防災計画も、同僚議員聞いたって、それは前から決まっていたものだからまだ直ってないんですみたいなことを言っているし、公務員住宅も震災の前から決まっていたからもう今更いじれないんだ、原発の輸出も交渉を始めていたからもう止められないんだと。
　それじゃ、三月十一日のあの事故をどうとらえて、どうそれを内閣の中で生かしているんですか。全部決まっているから変えられないというんだったら、議論してもしようがないですよ、これ。もう一遍、枝野さん、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　我が国の政府は我が国の国土と国民の皆さんの安全に責任を持っておりますが、それぞれの国はそれぞれの国の国民と国土の安全について責任を持っておられます。三月十一日の原子力発電所の事故について十分お知りになった上で、なおかつ、相対的なものだとは思いますけれども、我が国の例えば民間企業の技術などについて、その国がしっかりと運用を行うことによって国民の安全を確保しながら利用できるということを御判断をされることについて、私どもは我が国の三月十一日の経験を踏まえてより安全性を高めることについて我が国としてできることについて御協力をするということは、私は矛盾はしていないと思っております。
○小野次郎君　もう原子力産業を所管して、輸出を所管している経済産業大臣にこれ以上言ってもしようがないですよ。
　総理大臣、さっきの発言守ってくださいね、原発輸出について言及していないと。これからも慎重にその原発輸出については私は検討されることを求めます。
　総理にもし御感想があればお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、事故の検証を行いながら、そのことを踏まえながら原発の輸出についてどうするかということを、あるいは国際協力も含めてどうするかという結論を出していきたいというふうに思います。
○小野次郎君　ですから、三月十一日以前からあった話だからこれは止められないんですという話じゃ駄目ですよと言っているんです。総理、もう一遍答えてください、それは。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三月十一日の、だから教訓を事故検証という中でやっていく、今もう分かっている教訓もありますけれども、正確な検証を踏まえながら対応を決めていくということでございます。
○小野次郎君　是非よろしくお願いします。
　藤村官房長官にお伺いしますが、私も前に官邸勤務をしていたことがあります。官邸の危機管理センターが何らかの事情でポシャっちゃった、機能しなくなったときにどこへ動くかと頭に入れておくんですけど、それが日比谷公園に面した内閣府五号館に避難するんです。その次が、まあいろんなところがあるんですけれども、最後は立川の防災基地に避難するようになっているんです、官邸の危機管理センターが。
　だけど、三月の大変大きな教訓を私たち得たと思うんですね。原発事故による放射能汚染とか東京電力全体が計画停電しちゃうぞというとき、あるいは感染症が広がっていて、例えばですよ、官邸の付近辺りももう機能できないとなったときに、じゃ、僅か目と鼻の先の内閣府五号館に動けばどうなるんだとか、立川の防災基地に行けばいいって、どうやって移動するんですかって担当者に事前に聞いたら、偉い方はヘリコプターでピストン輸送する、偉くない方はどうするんですかと言ったら、中央線か中央高速だって言うんですよ。でも、台風十五号で真っ先に止まったのが中央高速と中央線ですからね。部下なしで大臣だけが行ったって仕事なんかできませんよ。
　その意味で、そういう場合に、私は、数百キロメートル単位の広域で発生する広域の危機に関しては、バックアップ機能をしっかり持ったそういう場所をつくらなきゃいけないと思うんですけど、今までの想定では余りにも近間過ぎて役に立たないと思うんです、こういうものには。官房長官、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　小野委員はもう四年間ぐらい官邸において危機管理を御担当されたということで、様々御指導いただきたいと存じます。
　それで、今おっしゃったとおり、私もまだ官邸に入って一か月たたないんですが、まず一つは、今回の東日本大震災あるいは福島原発事故などの教訓というのは、もうあの官邸の下のセンター自体がやや古びてきたと、機能自体が相当、これ今の一番新しいものに対応していないということで、まず一つ、これを教訓としては改善しないといけないとは思います。
　それから、今おっしゃったように、じゃ、本当にここの直下型で官邸機能が動かなくなったらというときに、一つは、今内閣府の五号館をおっしゃって、それから今度は市ケ谷の自衛隊のところが一つありまして、それから更にその先、立川ということであります。ただ、立川も、これいわゆる予備施設とされておりますが、ここも立川断層帯で、いわゆる何か断層の上に造ってあるということを聞いておりまして、そういう意味で、今おっしゃったように、本当にバックアップ機能という意味ではこの今の体制では多分不十分であると、そのように思います。
　予算委員長、石井先生も今首都機能のバックアップということで議員連盟をつくって様々御研究をいただいておりますので、本当に連携、連絡も取りながら、御指導いただきながら、新たなそういう体制も考えていく、この必要があると思います。
○小野次郎君　危機管理に関して申し上げれば、やはり広域の緊急事態というのが起きる、起きたわけですからね、今回も。それを考えると、やっぱりファイアウオールというか、かなり何百キロという単位で離れたところにそのバックアップの機能をつくっておかないといけないんじゃないかと思うし、終戦間際に松代に大本営つくりかけたという話ありますけれども、まあ松代の方に表現が良くなかったら申し訳ないんですけれども、ああいうところにつくろうとしても、じゃ、さっきの偉い方、偉くない方って、偉くない方たちどうするんだといったら、農家に分宿するしかないみたいな形になっちゃいますからね。そういうわけにもいかないんで、やはりかなりの都市機能を近くに備えたところにつくらなきゃいけないと私は思っていますので、是非内閣においても、災害はいつ来るか分かりませんから、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移りますが……
○委員長（石井一君）　総理の答弁求めましょう。
○小野次郎君　じゃ、総理、よろしく。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の事故の教訓としても、やっぱり震災の経験からしても、東北の大震災でも、首都機能が相当いろいろと機能不全に陥りました。ましてや、直下型地震などがあった場合にはもっと深刻な影響が出ると思いますので、バックアップ機能をどうするかという議論は進めていかなければなりません。
　今日午前中も国交大臣がお話しされたとおり、例えば予算では調査費を設けるとか、検討を始めるということになりましたので、私もそういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
○小野次郎君　前向きの発言をありがとうございます。
　さて、私も余りこの問題はもう各党が取り上げていますから触れたくないですけれども、しかし触れざるを得ません。
　二十六日に有罪判決が下った石川知裕議員及び秘書である彼に資金管理をさせていた小沢一郎議員の二名について、立法府として二人を国会の場に招致して事実関係を明らかにする場を設けるのは、過去の例に照らしても当然だと私は思います。
　我が党は、石川氏についても議員辞職勧告の前に国会と国民の前で事実関係を説明する機会を与えるべきだと私たちは考えています。これまで与党の反対で実現しなかったわけですけれども、有罪判決という事態の進展を踏まえて、与党代表として総理、二人の証人喚問を受け入れるお考えはありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　証人喚問をどうするかについては、間もなく始まろうとしている裁判もあるということもございますので、司法への影響なども考えて慎重な判断をすべきだと思います。