Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木戸口英司君　やはり自治体の努力は私も認めるところでありますけれども、これ、競争のような形ではやはりよくないんだと思っております。やはりユニバーサルにサービスを受けられるということ、それを前提に地域の特色を出していくという、そういうことが私は求められているんではないかと考えますので、このことはよく地方の声を聞いて進めていただくことを要望したいと思います。
　次の質問、都市部における待機児童問題については、深刻な都市部における待機児童問題ということ、この対応を強く求めて、ここは指摘でとどめさせていただきたいと思います。
　そして、これもずっと指摘があることですけれども、住民税課税世帯のゼロ―二歳児の取扱いについてということ、これ私も指摘をさせていただきたいと思います。
　待機児童の八八・六％がゼロ―二歳児であります。こうした待機児童の問題を受けて、その解消に優先的に取り組むとして、ゼロ―二歳児の無償化の対象を住民税非課税世帯に限るとしています。しかし、この利用者負担額は三歳以上よりも高額であるため、ゼロ―二歳児を持つ保護者の経済的負担は重いと言えます。住民税非課税世帯においても保護者の経済的負担の重さに鑑みれば、ゼロ―二歳児を無償化の対象とするべきだと考えます。
　今回の無償化に当たり、ゼロ―二歳児の住民税課税世帯が対象から外されることとなった議論がどういうふうにどこで行われ、どういう議論があったのか、御説明をお願いしたいと思います。
　ゼロ―二歳児の全ての子供の無償化の対象とした結果、潜在的なニーズが現れ待機児童が増えるとしても、政府が早急に保育の受皿整備を進め、その解消に向けた取組を行えばと考えます。住民税課税世帯のゼロ―二歳児についても無償化の対象とするべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の幼児教育、保育の無償化の対象等につきましては、総理を議長とする人生百年時代構想会議や与党での議論等を踏まえ、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに盛り込まれたものであると承知しております。
　この新しい経済政策パッケージにおきまして、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることからその解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として進めることとし、更なる支援については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしております。
　待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組む必要があります。待機児童の解消を図るとともに、子育て世代の女性の就業率がヨーロッパのトップ水準である八割まで上昇しても対応できる三十二万人分の保育の受皿を二〇二〇年度末までに確保すべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　これらの子供を無償化の対象とするには、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から検討が必要であるという御説明でありました。ここに言う少子化対策あるいは乳幼児期の生育とは具体的に何を示しているんでしょうか。
　また、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から住民税非課税世帯のゼロ―二歳児を無償化にすることは問題とならない理由を伺います。
　また、衆議院内閣委員会の附帯決議には、「子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付について、安定した財源を確保しつつ、零歳から二歳までの保育の必要性がある子ども全てが対象となるよう検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。」という項目も盛り込まれていますが、ゼロ―二歳児の住民税課税世帯の無償化について政府はどのように検討を進めていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　少子化対策や乳幼児期の生育の観点からの議論として、例えば、三歳から五歳までの無償化と同様、ゼロ歳から二歳までの支援を充実させることは少子化対策につながること、一方で、三歳から五歳とゼロ歳から二歳では発達の段階が異なり、それぞれに応じた教育、保育を検討する必要があることなどの指摘がなされておりまして、更なる支援についてはこうした観点も踏まえつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、さきの衆議院における審議におきまして、「子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付について、安定した財源を確保しつつ、零歳から二歳までの保育の必要性がある子ども全てが対象となるよう検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。」などの附帯決議が国民民主党・無所属クラブと自民党、公明党、日本維新の会の共同提案により盛り込まれております。
　政府といたしましては、更なる支援について、今般の衆議院の附帯決議の趣旨を十分尊重しつつ、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしております。
○木戸口英司君　財源の問題もあるということを言われました。やはり大事な、やはり要望の多いところだと思いますので、大臣もそこは御認識されていてということだろうと想像をいたしますけれども、この点は今後また早めに、早期に検討され、充実されていくことを私も希望したいと思います。
　これ、地方自治体における障害児保育の整備の必要性ということでありますけれども、財政難などを理由に自治体で公立認可保育園を民営化する動きが加速しております。元々は公立園の数の方が多かったとのことですけれども、厚生労働省の調査によると、平成二十九年十月一日現在では、総数二万七千百三十七園のうち、公立園は八千七百十六園と全体の三割にすぎなくなっております。多くの公立園が障害児を受け入れてきた実績から、公立園は障害児保育のノウハウが蓄積されている、行き場を失う子が出かねないといった声が保護者から上がっています。
　民間園の中には人手不足や経験がないなどの理由で障害児を受け入れていないところもあるとのことですが、政府はこの実態を把握しておられますでしょうか。保育施設に入れなければ無償化の対象にもなり得ませんし、その保護者の経済的負担の軽減も図られません。必要に応じて障害児が十分に保育を受けられるよう政府として何らかの施策を講じる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　障害児につきましては、一人一人の子供の発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で保育が行われるよう、受入れ体制を整備することが必要でございます。
　保育園における障害児の受入れにつきましては、地方交付税において保育士等の加配に必要な経費を算定をしておりまして、平成三十年度は措置額を約四百億円から約八百八十億円に拡充をしております。こうした財源を活用した保育園における障害児の受入れのための加配は、公立、私立にかかわらず市町村の判断で行うことが可能であり、公立、私立の役割分担も含め、地域の実情に応じて対応するものと考えております。
　また、実情についてでございますが、平成二十九年度の障害児の受入れは全体で六万七千七百九十六人、そのうち約半数の三万三千三百六十一人が私立の施設での受入れであり、公立施設のみならず、私立の施設も重要な障害児の受皿となっております。
　平成二十五年度と二十九年度を比べますと、障害児を受け入れている公立施設の箇所数は七千三百七十一か所から六千九百三十八か所と減少しておりますが、障害児の受入れ数は全体で五万三千三百二十二人から六万七千七百九十六人と伸びておりまして、公立施設が減少しているからといって障害児の受入れが後退しているわけではございません。
　引き続き、障害児保育の提供体制が確保されるよう支援してまいります。
○木戸口英司君　もう大分時間になりましたので、資料七、お配りしております、厚労省の子育て安心プランの保育と連携した働き方改革と。この中には、育児・介護休業法の改正、男性による育児の促進、ニーズを踏まえた両立支援制度の確立ということが書かれております。この辺りの検証作業もしっかりと進めながらこの幼児保育の充実ということを考えていかなければ、また家庭の負担だけ増えていくということもあり得るわけであります。
　その中で、最後の質問になりますけれども、ちょっと二つ飛ばして三つ目、この働き方改革の必要性についてということ、これ、宮腰大臣に是非お答えいただきたいんですが、週間就業時間六十時間以上の雇用者において、特に子育て期にある三十歳代及び四十歳代の男性が占める割合、女性や他の年代の男性と比べて高い水準となっています。これでは家事、育児の参加時間も増えようがありません。子育て期の男性の長過ぎる就業時間は、家庭で一人、家事に育児に奮闘する女性の苦労を示すものです。
　今月から罰則付きで時間外労働の上限規制が始まり、原則、月四十五時間、年三百六十時間が時間外労働の上限となっておりますが、もっと厳しい時間外労働の規制が必要ではないでしょうか。子育て世代も含め、誰もが気兼ねなく定時で帰れる職場づくりが求められております。
　是非、宮腰大臣から、この点お願いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　働き方改革については、具体的には厚労省の所管であるわけではありますけれども、少子化担当といたしましては、長時間労働などにより男性の家事、育児への参画が少ないことが少子化の原因の一つになっていると、従来の働き方に関する意識を含めた改革が必要不可欠であると考えております。また、ワーク・ライフ・バランスの推進によりまして、男女共に、希望すれば働き続けながら子育てができるなど、多様なライフスタイルが選択できる環境をつくることが大切であります。
　このように、少子化対策の観点からも働き方改革は重要でありまして、政府全体で取組を進めていくことが極めて大切であるというふうに考えております。
○木戸口英司君　分かりました。
　じゃ、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日も先週に引き続き、三十分間、よろしくお願いしたいと思います。
　平成元年、一・五七ショックという、出生率がこれだけ下がっているのかという大きな衝撃を受けたニュースが流れました。もう平成も終わろうとしているこの三十年たったときに、この一・五七はというと、結局一・四前後をうろうろしているという、更に悪くなっているという動向はいまだに続いているわけです。本当に少子化対策ということを念頭に今回の法律の改正が功を奏するのか、そういう観点で今日も質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一に、先週もお聞きしました、無償化に伴う待機児童の増加の傾向、どう見るのかということであります。
　無償化です。したがって、保育ニーズは確実にやはり高まるということが予測されています。特に三歳から五歳児、所得制限もなく無認可保育所や預かり保育所も無償化の対象になるために、今までパートタイム出ていて、パートで幾ら賃金得ても、まあ保育料で消えてしまうからやめとこかと言っていたような人も、無償なんだったらパートに出た分自分の実入りになるわけですから、じゃ、ちょっと働こかと、預けて、こういうことを考えても、確実に預ける人は増えるというふうに思われます。
　とりわけ幼稚園、一日四時間の保育時間で月二万七千五百円と、補助額に上限が付くわけです、保育園には。それに対して、認可の保育園では原則無償で長時間預かってもらえるために、認可保育所への入園希望が更に殺到するということが当然予測されます。
　例えば、幼稚園の預かり保育によって短時間の仕事に就いていた母親が認可保育所へ入所をするという、切り替えるという希望も出てくるということが思われます。このことは、女性活躍という視点からは歓迎すべきことなのかもしれません。一方で、保育の需給バランスが崩れて新たな待機児童が発生する、そういう懸念も出ております。自治体によっては、認可保育所への入所希望者の増大によって選考基準がより厳しくなるんじゃないかというような懸念もありますし、若しくは、継続して仕事をしたいという保育ニーズが最も高い層でも選考から除外されるケースが出てくる可能性があります。
　市町村も保育ニーズの増大によって保育施設の整備計画変えざるを得ないところもあるというふうにお聞きをしておりますが、まず、この無償化による保育施設の需給変化をどのように捉えているのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　幼児教育、保育の無償化による保育ニーズへの影響につきましては、全くないということではないんですけれども、次の理由から限定的ではないかと考えております。まず一点目、基本的に既にほとんどのお子さんが認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、二点目、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定していること、この二点が理由でございます。
　また、子育て安心プランによって必要な保育の受皿三十二万人分を確保することとしておりますが、この三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末にほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでございます。したがいまして、今後様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても十分に対応可能なものとなっております。
　また、待機児童解消のためには、市区町村が地域の実情に応じて受皿整備を行うことが重要でございます。子育て安心プランに基づいて、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握した上で市区町村ごとに待機児童解消に向けた計画を策定し、毎年度見直すこととしておりまして、また、受皿整備が進むよう、国といたしましても、施設整備の補助等の経費として三十年度の第二次補正予算及び平成三十一年度予算において合計千二百六十億円を計上しておりまして、こうしたことで国としても支援をしてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　そうやって同じ答弁を繰り返すから心配になるわけですよ。先週も申し上げましたよね、二十五から四十四歳では甘いんじゃないですかと。高齢出産が増えているんですよ。四十七、八、九歳でも子供を預ける必要性のある女性たちはいるというふうに思いますし、三十二万人、あと二年弱です、本当に三十二万人だけでも達成できるのかという疑問を私たちは持っているわけです。
　過去、平成二十四年に子ども三法を作りました。平成二十八年、平成三十年、平成三十一年と三回にわたりこの法案は改正をしてきている。全ての附帯決議にこの待機児童の解消は盛り込まれているんです。でも、全然、私たち、ごめんなさい、払拭していないわけですね。
　お母さんたちからもいろんな声届いています。たとえ無償化にならなくてもいい、とにかく保活に、保活活動にこれだけ苦労しないで、働きたいんだから入れてくださいよという声が、切実な声がたくさん届いているんです。是非ともその思い酌み取っていただいて、今回無償化するのは歓迎すべきことかもしれませんが、必ず増えるんですよ。増えることに対する対応策をかたくなにならずに是非柔軟に見据えていただけないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（本多則惠君）　ニーズの動向についての認識は先ほどお答えしたものになりますけれども、きちんとその整備が進むように、三十一年度、市町村はそのプランに基づきまして七万人を整備するという計画を立てておりますので、それが実現できるような予算の裏付けを国としては確保しておりまして、それが先ほど申し上げました千二百六十億円という予算でございます。
　ですので、待機児童を抱えていらっしゃる御両親の方、非常に御苦労されているというふうに承知をしております。そういう方の期待に裏切らないように、この予算をしっかりと市区町村で、市町村で活用していただいて、整備を進めていくこととしております。
○矢田わか子君　もう是非お願いしたい。私も十六年前、子供抱いて保育園を探したという経験がありまして、もうこんな経験をいつまでもさせたくないわけですよ。本当にもうどうしようもなくて、途方に暮れて、働くこと諦めようかというふうに思っているお母さんたちがやっぱりいらっしゃるわけです。是非酌み取っていただき、柔軟な対応を、もう附帯決議これだけ付けても改善されないということの私たちが落胆が今大きいわけですので、是非、今回失敗することのないよう、お取組の強化をお願いしておきたいと思います。
　続いて、預かり保育の無償化における求職活動の扱いについて質問していきたいと思います。
　前回も少しお聞きしたんですけれども、今回の無償化の対象となる預かり保育、この支援は、専業主婦の場合であっても、市町村が認可保育所の申請の要件と同様の保育の必要性が認定された場合は利用料が無償化になるということであります。
　しかしながら、この保育の必要性ということ、かなり曖昧なんです。母親の求職活動について、エビデンスの問題もあって認定が難しくなるというふうに捉えております。元々、子ども・子育て支援法の施行規則では、求職活動を継続的に行っていることの表現だけにとどまっております。
　資料一を御覧ください。
　ここにお示ししているとおり、実際には、いろんな理由が考えられる中で、認定事由、規定されているものの中に、優先的に利用されるという優先利用に関しては、一人親家庭だとか生活保護世帯、生計中心者の失業、虐待やＤＶのおそれがある場合などが優先されるということであって、求職活動はほとんど配慮がされておりません。
　いろいろ地域によっても御事情もあると思いますけれども、ある自治体では、求職活動は、月十二日間以上かつ一日四時間以上の求職活動という要件を認定している、これに該当すれば三か月の保育認定期間を与えるというような自治体もあります。また、この期間が終了後に延長できるというようなところもあり、とにかく基準がまちまちなんですね、自治体によって。
　地域産業の実態や求職活動をしている本人の職業意識などによって求職活動も様々なケースが予測されますが、国としても幾つかのやはり判断基準となるものを明示していく必要があると思いますが、御見解をお願いします。
○政府参考人（本多則惠君）　まず、保育の必要性の認定要件についてでございますが、今回の法律案につきましては、認可保育所の利用者との公平性の観点から、現在の就労、妊娠、出産、介護、求職活動等、現在の認可保育所の入所要件と同一のものとしておりまして、求職活動は就労等と同列の扱いとなっております。
　一方、先生の資料にもございますけれども、保育所の入所時の利用調整でございますが、この際に優先利用の仕組みがございます。この優先利用の運用につきましては市町村で決めているわけですが、多くの市町村では、先生の御指摘のとおり、就労に比べて求職活動の方が優先順位が低いということになっております。国の基準として特に統一基準は示しているわけではございません。
　また、今般、無償化ということと関係して申し上げますと、無償化の際には、この要件の、この優先利用の要件、項目とは関係なく、いずれかの要件に該当すれば無償化の対象となることとしております。
○矢田わか子君　いえいえ、私が聞いているのは、求職活動というのが極めて曖昧なので、そこのところで、求職活動にあなたは入りますねとなると無償化になるんですけど、そうならなければお金払わなくちゃいけないということですよね。だから、もう少し国としてもしっかりした基準を定めなければ、市町村によって判断が分かれますので、不公平感が生じますよということを申し上げているわけです。
　私、今回の法改正の一つのキーワードは、実は不公平だと思っています。誰が無償で誰が無償ではないということで、もう保護者間のそれこそあつれきすら懸念するぐらい、今地域の中でも話題になっているわけですよ。うちの子は無償なのかな、いやいや、無償じゃなかったら、いきなり二万、三万と払わなくちゃいけないわけですよね。これ、物すごく大きいんですよ、ゼロか全部かですから。中間ないわけですからね。
　だから、そこにやはり不公平感が生まれないように、国としても法律を作る以上はしっかりと地方自治体と連携を取ってほしいということの一例として申し上げたわけです。是非とも見ていただきたいということで御要望申し上げておきたいと思います。
　続いて、認定こども園への移行の促進策についてです。
　幼稚園、預かり保育しているのは、実質的には経営上の宣伝活動というか、うちはありますよというふうな、そんな意図もあるわけなんですが、元々幼稚園が保育園的な預かり機能を持っているのであれば、早く認定こども園に切り替えて、地域の保育の受皿として保育事業を展開すべきだというふうに私は思います。
　資料二を御覧ください。幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行の際の基準であります。
　見ていただいたら分かるとおり、平成十八年からこのこども園やっていまして、もちろん、このこども園を増やしていこうということで、様々な改正をしながら基準についてもかなり譲与をしてきたんだと思いますので、さほど厳しい基準ではないというふうに思います。元々保育園だったところについては保育所から移行する場合は保育所の基準を持てばいいということですし、幼稚園から移行の場合は幼稚園基準でいいですよというふうなことですので、さほど厳しいものではありません。
　預かり保育を利用していた片働きの世帯、一号認定ですね、保育のさほど必要性もない認定の人たちもほぼ無条件で、移行することによって無償化、具体的には月二万七千五百円の補助を受けることが可能となります。そのまま幼稚園に預けていればいろんな条件をクリアしなければ補助はないわけですが、これ、移行することによって全てそこはただになるわけですよね。
　認定こども園は、資料三御覧いただいたら分かるとおり、ここ数年、毎年千件、千か所ほど設立されてきておりますが、施設補助金などを受けて幼稚園から移行したものの、定員に達しなかったり、業務負担の増大に対応する人件費の負担増などで経営が圧迫されて問題を起こしている園もあるということをお聞きしております。
　政府や自治体としても、これからも既存の幼稚園、保育園からこの認定こども園への移行をしっかりと進めていく方針なのかということと、これ決めた以上私はやるべきだというふうに思いますが、それと近年の設立の状況、どのような特徴があるのか、また今回のこの無償化による何か影響はあるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　幼稚園の認定こども園への移行につきましては、各園の取り巻く少子化の状況ですとか保護者の就労状況などの地域の実態や、子ども・子育て支援制度における財政支援、運営要件等を総合的に勘案して設置者の判断に委ねる仕組みとしているところでありますが、設置者が移行を希望する場合に円滑に移行できるような環境整備が重要だと考えております。
　まず、認定こども園に係る公定価格においては、各施設の定員や取組状況に応じて安定した経営が可能となるよう、保育を必要とする子供の受入れのための必要な経費が盛り込まれているところであります。
　文部科学省としては、これに加え、関係府省とともに、移行のために必要な施設整備の補助、人材確保や事務負担に関する支援など、幼稚園の抱える懸念点に丁寧に対応してきたところであります。これによりまして、議員の資料にありますとおり、認定こども園の数は五年間で六千百六十園まで増加をしているところでありまして、認定こども園の約四割が幼稚園からの移行であるなど、幼稚園から認定こども園への移行は着実に進んでいるものと考えております。
　引き続き、これらの取組を進めることで、移行を希望する幼稚園が認定こども園へ円滑に移行できるよう、環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今回の無償化によって預かり保育無償になることの影響はないというふうに捉えているというふうに受け取ったんですけれども、大丈夫ですね。
　私たち国の方針でいけば、平成十八年以降つくってきた認定こども園にやはりスムースに移行できるようにということ、それは子供たちにとってもしっかりとした教育環境を整備するということの目的もあったはずなので、是非幼保一体型滞りなく進むように、これまた注視をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、認可外保育園の無償化の扱いについてお伺いをします。
　これも前回かなりお聞きをしましたけれども、今回、問題の指摘の多くは、認可外保育園、本当に保育の質の確保ができるのかということであります。基準に満たさない認可外保育所も五年間無償化措置をとっていいのかということを私たちは申し上げているわけでありますが、これについては、自治体による日常管理、それから監督業務を厳密にやるということのお答えを先週もいただきましたので、改めてもう一度ここについては御要請を申し上げます。
　認可外、一万二千も平成二十八年度の調べではあります。そして、立入検査しているのはそのうちの四千七百にしかすぎませんので、無償化にする以上は全件調査を是非ともやっていただきたいというふうに思います。御要請にとどめます。
　一方で、認可外保育施設の中には、実はすばらしい教育をしている、温かい保育をしている、そういうところも多くあります。前回も田村委員が御自身もということでしたが、私も実はしばらく見付からないときに認可外保育所に預けておりました。とても温かい家庭的な保育所で、私はそこでずっとでもいいわと思っていたんですが、保育園の園長から、いやいや、やっぱり校庭のあるしっかりとした公立の保育所空いたんだったらそちらに移った方がいいですよということまで言っていただいて、まあ泣く泣くというか、公立の方に替わったという経緯があります。
　したがって、こういう認可外、すばらしい保育園をどのように維持していくのかということについて少し懸念が出ています。なぜなら、先日もテレビのニュースで、その地域でそういう園児を伸び伸びと育てて自立心や創造力を高める教育を実施している無認可の保育園が取材されていたんですけれども、その園は、賃貸物件であることや必要な面積が足りないことから、園の園長さんが、自治体の判断によって今回の無償化の対象には私たちはならないかもしれませんと、そうすると当然人も集まらないので、経営難でもしかして閉園になるかもしれませんというコメントを出されていました。
　保育の質を評価する場合に、どうしても保育スタッフの数とか床の面積とか庭園があるかないかとか、数量的なものばかりが取り上げられます。当然必要なんです、その基準は。けれども、そういった教育的な内容とかあるいは保護者の評価だとか、そういうものも指数化して取り入れていく必要がないのかどうかというようなことも思いますが、政府の見解を求めます。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答えを申し上げます。
　今般の幼児教育の無償化の対象範囲は、法律によりまして幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方がいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているところであります。
　御指摘の施設につきましては、法令上の定めや基準等はなく多種多様なものが存在しておりまして、設置形態等も施設によって様々でありますので、これらの施設を取り巻く地域の状況もまた様々であることから、全国共通の基準になじむものではないと考えておりまして、一律に無償化の対象とすることは困難であると考えているところであります。
　他方、それらの施設の中には、議員御指摘のとおり、地域や保護者のニーズに応えた重要な役割を果たしているものもあると承知しておりまして、そこに通う保育の必要のない子供の保護者負担軽減の在り方については、まずは各自治体において検討いただきたいと考えております。
　その上で、今般の無償化においては、自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につなげていくことが重要であるため、地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしていると自治体が認めるものに対して、関係府省と連携しつつ、国と地方が協力して支援の在り方について検討しているところであります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいているとおり、やっぱりデジタルな指標だけでは測れない、アナログ的な要素とでも言うんでしょうか、地域に密着してきちっとやっぱり地域になじんでいる、そういうところを評価するような仕組みについても、自治体との連携の下、是非御検討いただければということで御要望を申し上げます。
　続きまして、保育事業におけるＩＣＴ活用の問題点について質問させていただきます。
　保育士の業務の軽減化を図るためにもＩＣＴ活用ということは、先週にももう質問させていただきました。こうした状況の中、厚労省も動いていただきまして、二〇一七年の四月以降の保育所などのＩＣＴ化を推進するために、二〇一五年の補正予算から助成を開始されています。具体的には、ＩＣＴ化のための機器やソフトウエアの導入に対して最大百万円の補助金を出すということでありまして、これは承知しておるところであります。
　しかしながら、保育園によっては、実際に補助金と自己資金を使って機器の導入をしたものの、結局使いこなせないと、そのまま置いているというような保育園もあるとお聞きしています。保育士さんも、昔やっていたけれども、そんな研修もなくて、急に機器が来たって使えませんよねということで、しばらくは触っていたけれども結局はほったらかしというような園もあるというふうに聞かせていただいております。
　そのＩＣＴの機器が、パソコンによって例えば保育の日誌、指導要綱の計画を立てるものだとか、事務の書類をＩＣＴ化によって削減するとか、いわゆる事務作業なり保育士さんの負担が最終的に削減されなければ何も意味がないわけで、使うことに必死になって子供に向き合えないようでは意味がないということであります。したがって、導入に際しては、当然保育施設の職員が見極め、目利きをするんだと思いますけれども、ある程度、市なりの職員も一緒になって支援をしていく必要性があるんじゃないかというふうに思っています。
　国、市町村としても、これ税金を投入しているわけですから、実際の活用状況だとか最初の導入部分のサポートだとか、そういったところをやはりサポートしていくべきだと思いますし、一方で、不誠実な業者が入れるだけ入れて後は何もしないで、保育所や自治体に合った業務を支援するようなソフトを、元々やりますよと言っていたのに入れたまま改良しないというふうなことで、悪質な業者がいるんだというふうなお声も上がってきておりますので、そういうところをあぶり出してリストアップして、そのほかの保育園に対しては気を付けなさいというような情報提供するとか、そういった支援も必要だと思いますが、御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、保育業務のＩＣＴ化は業務負担の軽減等から非常に重要と考えておりまして、一施設百万円を上限として、保育記録の作成等のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用について国が二分の一を補助することとしているところでございます。
　こうした施策の効果についてということでございますけれども、もちろんこうした補助によって導入した機器が実際に業務負担の軽減につながっていることが重要と考えておりまして、保育業務におけるＩＣＴの利用実態に関して、今後、保育士の業務状況の把握のための調査研究を行うこととしております。
　補助金を利用していただいた施設を網羅的にというわけにはちょっといかないんですけれども、調査研究の中で把握をしていきたいと思っていまして、この調査研究の結果も踏まえて、実際に保育士さんの業務負担の軽減につながるような対応を図ってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　一番声が多いのは、やはり初期設定など導入時の附帯業務のヘルプ。自分でも分かりますが、パソコン買ってきたときに、最初、初期設定するの大変なんですよね。そういうの苦手な方も多いのでそういうヘルプだとか、システムに関する問合せ窓口。何か起こったときに聞いてくださるような窓口の設定等を希望されているというお声が上がってきておりますので、その辺り含めて、せっかく税金を投入するわけなので、投資効果の検証も含めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。保育士の処遇改善についてお尋ねをします。
　前回もお聞きしておりますが、処遇についてはここ数年かなり引上げをしていただいているというふうな認識をしておりますが、依然として、特に私立の保育園の賃金水準は他の産業との比較においても低いままであります。保育士さん、公立で年収三百四十二万、そして私立であると三百十四万に下がります。これが小規模型になれば二百七十八万にまで引き下がるというふうなことでもありますので、この辺りどうしていくのかということで、一つの課題として引き続きの処遇改善求めたいと思いますが、何よりも今日は、非常勤の保育士の処遇改善についても様々な施策を講じてほしいと思っております。
　潜在的保育士の中には、様々な事情で、例えば、フルでは無理だけれども一日数時間であればお手伝いができるよというふうな保育士さんもたくさんいらっしゃいます。私がお聞きしているだけでも、やっぱり子育て中の方、介護をしている方、フルではもう、今まで保育士やってきたけども全ては無理なんだ、でも、お手伝いしたいから午前中だけとか、午後からだけとか、週二日とか三日とか、そういうことだったらお手伝いできるという方々がいらっしゃいます。
　どうしてもそういった方々、非正規になるケースが多いんですけれども、自治体の公立保育園では、近年、人件費コストの効率化を図るために積極的に非正規の採用割合が増えているんですが、私立の保育園や認定こども園においては、フルタイムでなくとも必要な人員確保は全体の保育士の負担を軽減し、長期の継続勤務につながっていくということから採用しているケースが多くいらっしゃいます。
　ただ、問題は、この非常勤職員については公定価格計算上の基準職員として認定されていないケースが多いんです。何か複雑な計算式によって、今回の改正もですけど、〇・八人と数えるとか、それもかなりの基準が細かく決められているので、なかなか使いにくいというふうなお声もあります。
　各種の処遇改善の対象とするように市町村に対して指導を徹底していくべきだと思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、非常勤、非正規も含めた保育士の処遇改善は大変重要な課題であると認識しております。
　公定価格における処遇改善の加算におきましても、加算額を設定する際の基礎となる職員の人件費や職員数について、非常勤職員も含めて算出することとしております。また、実際の加算額の配分においても非常勤職員が対象となることを、都道府県を通じて市町村に対して周知を図っております。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々がその働き方にかかわらず長く働くことができるよう、引き続き支援に努めるとともに、処遇改善の仕組みについて、地方自治体の担当者会議などの機会を捉え、しっかりと周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　もう本当に現場は戦争です。前にも申し上げたとおり、処遇というのは何も私は賃金そのものだけではないというふうに思っています。一人当たりに対する配置基準、一、二歳児で六人に一人ですよね。五人に今度上げますというようなことでしたけど、実際に一、二歳児が五人、あっ、ゼロ、一歳児が五人もいたら一人で見るのは大変なことです。ましてや三歳児は二十人ですよ。これ全く変わっていないんです、昔から。四歳児になれば三十人です。そんな一人で一人の子供見るだけでも大変ですのに、相原先生もおっしゃっていましたが、もう本当に一人で二十人も三十人も見れるはずがないわけですよ。だから、心身共にぼろぼろになって疲れ果ててしまって辞めていくというふうなケース、これも大事な私は処遇改善の一つだと思いますので。
　配置基準も以前の附帯決議にはきちんと付いています。配置基準を見直すということで、検討するというふうにありますので、こういったことも含めて、そこに非正規の方々に手伝っていただく仕組みを入れるとかいうことも含めて、是非ともお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、日本で暮らしている外国人の子供に対する保育や教育などでの対応、これについて質問をしていきたいと思います。
　今、日本で暮らす外国籍の方、外国人の方が年々増えています。この四月から入管法も改正されまして、今後ますます増えていくことが予想されるわけです。現在、五歳以下の外国人の児童は十万人を超えているということが言われておりまして、それに伴って、当然ですが、保育所というのも年々国際化をしていくわけですね。やはり、外国の方というのは、地域ごとで、この地域はこういった国籍の方が多いとか、この地域にはそういった労働者の方がたくさん入ってきている工場があってどこどこの国の方が多いとか、そういう地域地域でやっぱりいろいろ違いが生まれてきているのが現状だと思います。
　そういったことにどうやって対応していくかということなんですが、当然母国語というのは皆さん持っていらっしゃって、日本語が達者な方ばかりでは当然ありませんので、その保護者とのコミュニケーションの難しさであるとか、あと、内閣官房としても、外国人との共生社会の実現を目指すということも公言しているわけですから、そういった環境整備、受入れ体制、どうやって進めていくのか、これも大変重要なテーマではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のとおり、在留外国人が増加する中で、日本人と外国人が安心して安全に共に暮らせる共生社会の実現を図ることは大変重要であると考えております。
　そのため、平成三十年七月二十四日に、一定の専門性、技能を有する新たな外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催をいたしました。
　この会議において検討を行い、十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、外国人子育て家庭や妊産婦が、保育施設、保健、医療、福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、市町村が実施する利用者支援事業における多言語対応を促進をいたしまして、外国人子育て家庭からの相談受理、子育て支援に関する情報提供等の取組を推進することとされております。
　こうした取組をしっかり行いまして、共生社会の実現に向けた環境整備を促進してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　実際、これは厚労省にお聞きしたいんですが、どれぐらい外国の方が来ていて、どれぐらい子供たちがいてというような、そういった状況把握というのは進めているんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　済みません、ちょっとそういった数字は把握をしていないところでございます。
○清水貴之君　今大臣からありましたとおり、共生社会という話になりますと、その辺はしっかり把握をして対応するべきではないかなというふうに思うんです。これも、どうなんでしょう、基本的には各自治体ごとの対応に任せるというような、そういったイメージなんでしょうか。それとも、この外国人の労働者が今後増えていくというのは、これも国としての政策として進めているところがあるわけですから、しっかり国としても対応していく必要があるのではないかと私は考えるんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　保育所につきましては、国籍にかかわらず、当該市町村に居住されているという実態があれば入園は可能でございまして、外国人のお子さんには必要な配慮を行っているんですけれども、その国籍等を把握する必要が逆にないという状況でございまして、今取りあえず必要のない情報ですので、国としては自治体からの報告は求めていないということでございます。
○清水貴之君　としますと、個別のその対応というのは、これ一の三の方の質問になるんですけれども、自治体としていろいろとこれ、例として横浜でしたかね、そういう外国人児童のための外国人相談員を置いている、派遣して保護者と保育所の間に入って対応している、そういったサービスを行っている自治体もあるということなんですが、なかなかこれもその自治体ごとに非常に温度差があるとか、その人にとか、経済的に余裕があるとかによって対応が変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　ですから、この辺りも様々サポートしていく必要があるのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　まず、保育所に入られている外国を背景としたお子様への対応なんですが、これにつきましては国で定めている保育所保育指針、こちらに記載をしてございまして、子供の国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにすること、外国籍家庭など特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うよう努めることとしておりまして、これに基づいて、自治体にかかわらず、各保育所において適切に対応していただいていると考えております。
　また、委員から御説明のありました自治体での取組の例でございますが、ちょっとそれが国の事業とどう関係しているかは把握をしていないんですけれども、厚生労働省といたしましては、保育所における外国人のお子さんや保護者に対する支援として、本年度から、外国人等の子供を多く受け入れている保育所における保育士の追加配置に係る補助を行っております。また、保育所が保護者とのやり取りに係る通訳等を活用する場合の補助も行っております。またあわせまして、本年度から、外国人の保護者の方が保育所や子育て支援を利用するに当たっての支援として、市町村等の相談窓口に通訳の配置等を行った場合の補助も行っているところでございます。
　こうした事業を行っているところでございますが、引き続き、外国人のお子さんも円滑に保育を利用できるように、実態の把握も行いながら支援に努めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　もう一点、外国、国によってもちろん様々な文化なども違いが出てくるわけですね。外国人観光客の皆さんに対してもそうです。来年のオリンピックに向けてということで四千万人を目標としているわけで、そういう方々に対する様々な対応というのも国全体として考えられていると思うんですけれども、そういう子供たちに対する対応、具体的に言いますと、宗教によっては食事制限、これが食べられて、これが食べられないとかいろいろあるわけですね。やっぱり、そういった子供たちが幼稚園の中で共生をしていかなければいけないという中で、なかなか、これも最終的にはもちろん個別の各保育園とか幼稚園とかの対応になってくるのかもしれませんけれども、これも新しくこれからどんどんどんどん発生していくこと、進んでいくことであるので、幼稚園、保育園としてもなかなか対応が、どこまでやったらいいのかとか、いろいろ難しい問題も起きてくるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど言っていただいたとおり、国としても様々な相談員の派遣とか通訳とかサポートしているということなんですけれども、こういう文化、宗教というのは、これは大変共生社会にとっては、もう本当にトラブル防止とか、本当にその国で気持ちよく生活するにはとても大切なことだと思いますので、こういったところにも配慮が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、当然外国籍などに配慮をした対応が必要と考えております。先ほど御紹介いたしました保育所保育指針で、外国籍家庭などのそういった特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うよう努めることとしておりまして、各保育所においてこの指針を踏まえて対応していただいていると考えておりますが、御指摘のような、例えば宗教に応じて食事の配慮が必要ということでありましたら、そういった必要に応じた給食の提供についても個別の対応を行っていただいているものと認識しております。
○清水貴之君　続いて、先ほど矢田委員からもありましたけれども、認可外施設に対する検査とか監督の話なんですけれども、これまでももちろん様々通達などを出して各自治体で実施をしているということだと思うんですけれども、今後、国のこれ公費が投入されて無償化ということが進んでいく中で、更にこういった管理監督というのもしっかりと、特に今後五年間というのは基準を満たしていないところも入るという、もうこれまでも何度も出ているようなそういう話になっているわけですから、更にその管理監督というのが重要になってくるんだというふうに思いますけれども、現在、そういう具体的に、書類とかじゃなくて、もう入っていって実際に見る、立入検査をする、実地検査をする、こういったことというのはどれぐらい進んでいるものでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　御質問は、認可外保育所についての立入検査と。（発言する者あり）
　認可外保育施設につきましては、原則として年一回以上、都道府県知事等による実地検査を行うことを求めております。平成二十八年度に立入調査をした認可外保育施設の割合は六八％でございます。
○清水貴之君　これ、私ももらっていた資料が二十八年度なんですけど、これ何でもうちょっと新しい資料というのは、これはないものなんですか。二十八年度というと少し前になりますよね。それはやっぱり何年か置きにしかこれやらないということなんですか。
○政府参考人（本多則惠君）　現在の時点では平成二十八年が最新でございまして、昨年は七月に新しい数字を公表しておりまして、また二十九年分が集計でき次第公表させていただきたいと思います。
○清水貴之君　この実施の実際件数なんですが、まず、ベビーホテルについては必ず年一回立入調査を行うこととなっていますね。その他の認可外保育施設については年一回以上行うことを原則というようになっているので、これによって両方の、二つのこの立場が違うわけですが、まずこのベビーホテルに関しては、実施率というのが、これ多分同じ二十八年の資料だと思うんですけれども、七三％です。未実施が二七％。これ、必ずになっているんですが、必ず行われていないんですが、これはどうしてなんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　行っていない理由について、自治体から特に報告を受けているわけではないんですけれども、恐らくその体制の不足ですとか、そういった理由が考えられるかと思います。
○清水貴之君　それは、これ厚労省の少子化総合対策室長の名前で各都道府県とか指定都市などに出していますよね、指導監督の徹底について。なのに、その理由、何でやっていないんですかということは聞かなくていいんですか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　報告という形ではないんですが、特に低調な自治体からは、指導監査率が低調な理由について聞き取りをいたしております。
　ちょっと先ほどは申し上げませんでしたけれども、ちょっと御説明をさせていただきますと、例えば東京都は特に実施率が低いんですけれども、東京都からは、監査担当職員の数が限られていて、対象保育園の数が多いため実施率が低いと、市町村の確認監査との連携などの方法によって補っていく予定であるというふうに聞いております。
　また、ほかには、三重県からも状況を聞き取っておりまして、こちらは、監査担当職員の数が限られていることや、南北に長いというその地理的な要因等によって実施率が低いと。今後、体制的な強化、例えば人員配置の改善などの方策を検討しているということを聞いております。
○清水貴之君　今、具体例を挙げていただいて、東京都は確かに実施しなければいけない箇所が四百八十三なんですね。そのうちやっているのが三〇ですから、元々の母数が大きいので手が回らないというのは理解を示すんですが、例えば三重県でしたら、これ二十なんですね、実施対象施設が。そのうち十八か所やっていて、実施率は九〇％です。この二十という数字は決して回り切れないような数字ではないように感じます。
　さらに、滋賀県なんですけれども、滋賀県も必ずということを達成できていなくて、五件入らなきゃいけないうちの三件だけ回っていて、実施率は六〇％になるわけです。五件を回れないというのはちょっとこれは理解に苦しむところなので、こういうところもしっかり、なぜというのは見ていって、指導するなり何かするべきじゃないかと思いますが、これは、この辺りというのはちゃんと調べているものなんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　今ちょっと詳細に各県別にどれだけ聞き取りをしているかというデータがないんですけれども、必要なところにつきましては、しっかりと状況を把握して、ちゃんと立入検査が徹底できるようにお願いをしてまいりたいと思います。
○清水貴之君　滋賀県の五件は、何で全部できないんですかね。
○政府参考人（本多則惠君）　済みません、推測ですけれども、地理的な要因などもあるかと思いますが、今ちょっとその聞き取りした内容が手元にございませんので、正確にはお答えいたしかねます。
○清水貴之君　それはしっかりとやるようにという指導をするべきだというふうには考えられますか。いかがですか。
○政府参考人（本多則惠君）　今後、しっかりお願いをしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その他の認可外施設も実施率でいったら大体同じぐらいなわけですね、七一％、未実施がこれ二九％です。その他の認可外施設の方が、数としてはベビーホテルの大体三倍から四倍ぐらいになりますので、これも難しいとは思うんですが、これは原則ということになっているんですね。
　だから、必ずではないのでこの七割という数字で果たしていいのかどうかという話になってくるんですが、これは、原則ということ、七割で満たしているというふうに考えられますか、それともしっかりと全数実施していくべきだというふうに考えますか。この辺りの認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　極力立入検査をしていただくことが本来と考えますので、今後、都道府県等による指導監査がしっかりと行われるように要請をしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　基本的にはもう全箇所やるべきだというふうな厚労省としては認識なわけですか。
○政府参考人（本多則惠君）　原則年一回以上ということですので、基本的には年一回入っていただくことが必要というふうに考えております。
○清水貴之君　今質問をさせていただいて、いろいろ状況はあると思うんですね、確かにもうそれは人手が回らないとかいろいろあると思うんですが、この数字だけ見ますと、もう内情、僕も詳しくもちろん一件一件とか都道府県の実情を聞いているわけではないので分からないんですけれども、これを見る限り、ここはできるんじゃないか、ここは明らかに低過ぎるのではないですかというようなところがもう点々と見られるわけですね。
　こういうのはやっぱり把握されて監督する立場にあるんじゃないかなというふうに、やるのは自治体かもしれませんけれども、それをちゃんと網羅して、しかも今回からは更に公金がという、税金が投入されて無償化になっていくわけですから、この辺りを進めていっていただきたいなというふうに思います。
　と同時に、こういった立入検査のその内容の公表についてなんですけれども、情報開示ですね。これ、二〇一八年の十一月なんですが、総務省が検査結果の公表を厚労省、内閣府に促す勧告をしたということなんです。ずさんな経営とか、無償化が始まることでますます情報開示というのは重要になると思いますけれども、この辺り、国としてはどのような取組をしていくつもりでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　済みません、ちょっと今の質問にお答えする前に、先ほどの指導監督の徹底ということについて少し補足をさせていただきます。
　無償化を契機に、よりしっかり指導していただくようにお願いをしていきますとともに、併せまして、体制の不足が徹底できない理由ということでお聞きをしておりますこともありますので、今般、地方交付税措置の算定基礎で今年度から標準団体について担当職員一名が増員されることといたしております。また、その指導監督の手法やルールの明確化によっても、より効率的に指導監督を行っていただけるようにと思っております。さらに、巡回支援指導員なども活用して、指導監督、御指摘を踏まえまして更に徹底していきたいと思っております。
　それで、御質問の指導内容の公表についてでございますが、現在、認可保育所、認可外保育施設のいずれにつきましても、都道府県等による指導監査の結果の公表は自治体の任意で行われているものでございます。
　昨年十一月に総務省から、年一回以上の指導監査が徹底されるよう、指導監査の実施方法について把握、分析し、効率的かつ効果的に指導監査を履行できる方策を検討することということと併せまして、指導監査の結果の公表の促進のために、既に公表に取り組んでいる自治体における公表の効果や留意点を紹介、周知すること等について勧告を受けているところでございます。
　このため、まずは各都道府県等における結果の公表状況を含む指導監査の実態を把握した上で、総務省の勧告に沿って対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　済みません、今の話でしたら基本は任意なわけですね。でも、今後はどういう、その状況を見ながら結局は進めていくということですか。やはりこの五年間の猶予措置もあるということですから、保護者の皆さんがどこに預けたらいいかということを判断する非常に重要なこれは指標になるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　ですから、健全にやっている、しっかりやっているところは公表されても問題ないわけですね。これ見たら、半分ぐらいが大体指導勧告の対象になっている、指導監督基準に適合していないというのがベビーホテルだったら五六％です。その他の認可外保育施設だと四一％が適合していないということなんですね。ですから、公表される側からしても、されることによって預かるお子さんが減ってしまうのでしたらしっかりと対応しようということになると思いますし、これは私は決して隠す必要があるものではないというふうに思うんですが、先ほど、最初に任意というようにおっしゃられましたけれども、厚労省としてはどういう、スタンスとしては積極的にやっていくというふうに考えているのか、いかがですか、この辺りは。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　現時点で都道府県等による指導監査の結果の公表は任意でございますが、総務省からの勧告におきましては、指導監査の結果の公表を促進するために、既に公表に取り組んでいる自治体における公表の効果や留意点を紹介、周知することということで勧告をいただいておりますので、それを踏まえまして、厚生労働省といたしまして、まずは各都道府県等における結果の公表状況を含む指導監査の実態を把握した上で、この総務省の勧告に沿って対応してまいりたいと思っております。
　また、その無償化を踏まえまして、認可外保育施設の基準の適合状況については、情報を提供するシステムの中で公表していく予定としております。
○清水貴之君　今の答弁で気になったのは、総務省の勧告があって、したがってという話ですよね。それよりも、やはり厚労省さんがそれは率先してやるべき。言われたからやりますというふうにやっぱり聞こえてしまいますよね。これは率先してやるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、改めていかがですか。
○政府参考人（本多則惠君）　私どもとしても、情報の公表につきましては重要なことだと考えております。あわせて、総務省からの御指摘もありましたので、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、企業主導型保育所について質問させていただきます。これもこれまでの質疑でも何度か質問内容として出ている内容ですけれども、我々内閣委員会でも視察をさせていただきまして、気になった点、質問させていただきます。
　一九年度から国のガイドラインの見直しを今検討しているということですから、もちろん問題点として、問題点は問題点として把握をして、そして変えていこうという今意思を持っているというふうには認識をしているんですけれども、幾つか気になった点で、やはりまず最初に自治体との連携についてですね。
　どこにどれだけ企業主導型の保育所があるのか把握をしていないということでしたので、さすがにこれは、もうどこに幾つつくられてというのは把握をした上で対応していく、若しくは連携をしていく。これは待機児童の解消ということを言っているわけですから、じゃ、待機児童の解消の、対するその数の、数字の把握もこれもままならないわけですから、この辺りの連携をまずはしっかりと取っていくべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょう。