Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○間宮政府委員　お答えを申し上げます。
　現在の輸送の状況ということでございますが、今委員の御指摘もございましたように、まず我が国の体系の中で、輸送に当たりましては、個々の輸送ごとに、国の輸送物の確認を受けて輸送するということになってございます。
　その中で、今回の問題の発生によりまして、原電工事株式会社が製造した中性子遮へい材のレジンの信頼性が失われてございます。したがって、これを使用した使用済み燃料輸送容器について、個々の輸送ごとに行われる輸送物確認を行わないということとしております。したがって、現在輸送は行われておりません。
　なお、当庁は、原電工事株式会社が製造した中性子遮へい材のうち、データ改ざんがなされた輸送容器の容器承認書については、返却し、関係するデータの信頼性等の再点検を要請しているところでございます。
○近藤委員　個別に輸送の承認をされる。それで、輸送の承認書を返却してもらったわけですから、輸送ができないという。これは、当面できなくても構わないのか。そしてまた、これはずっと輸送しないわけにはいかないわけでしょうから、今後どういうふうにされるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　いずれにしましても、今の状態は、今申し上げましたとおり、輸送容器、特にデータ改ざんのあった分についてでございますけれども、承認書の返却を求めて、データの再点検等を行うようにと。これは、原燃輸送が持っているほかの容器についてもデータの再検討を指示してございますし、原燃輸送以外で輸送容器を持っているところにつきましても、本報告書を踏まえてしかるべき対応をとるようにと言っておりますので、しばらくの間はいわば総点検がなされるものと考えておりまして、それが十分なされた段階で新たな動きが起きてくるのではないかというふうに考えてございます。
○近藤委員　当面、再審査というか、チェックをされるということだと思うのですが、十分なチェックがいつごろに済むのかということ、そしてまた、それはどういうふうに期間を想定なさっているのかということと、それは、そういう当面の間は輸送をしなくて何か影響はないのでしょうか。使用済みのものを輸送しないということは、発電所、そこに保管していくということになると思うのですが、そういうことは全然問題がないのでしょうか。
○間宮政府委員　今後の見通し、影響等についてということでございますが、先ほど申し上げましたように、いずれにしましても、国民の皆さんの安心が得られるということが非常に重要でございまして、そこら辺をもちろん充足するような総点検が行われて、しかる後に新たな動きを考えるべきかと考えておりまして、その間のことに関しまして影響がないとは言えないと思いますが、こういうことが起きたということではいたし方ないところではないかと思っております。
○近藤委員　チェックをしているというのはよくわかるのですけれども、これは、やはり使用済みの燃料は輸送しなくちゃならないから輸送容器をつくって輸送してきたと思うのです。そうすると、当面の間輸送しない、ということは保管しておく。その影響。今お答えの中には、影響がないことはないかもしれないというお言葉があったと思うのですが、影響がないことはないかもしれないというと、具体的にどんな影響があるのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　あくまでも現状からいたしましてということではございますけれども、発電所の使用済み燃料をポンドというものにつけておるわけでございますが、それが、一定の限界というのがございます。ということだといたしますれば、それが長期間にわたりましてポンドから取り出すことができなければ、当然のことながら、非常に大げさに申し上げますと、発電所を停止せざるを得ないというふうなことということは論理的、観念的には考えられるということでございます。
○近藤委員　論理的、観念的には考えられるということは、まさしく、普通に考えればある程度のところで限界が来るのだと思うのですが、その限界はいつごろなのかということと、その限界に対して、その容器は、再承認というのでしょうか、つくり直されるのか、あるいは今まで使っていらっしゃるものをまたチェックして使われるのかどうかわかりませんけれども、それは間に合うのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今、それぞれの発電所のサイトの今のいわゆる容量と申しましょうか、余裕と申しましょうか、それが手元に持ってございませんので、非常に厳密なことにつきましては申し上げられませんが、ある程度厳しい状況にある個別事情というものもございます。
　そういうことであるわけでございますけれども、先ほど安全規制当局からの御答弁ございましたように、まず国民の御信頼というものを得るというのが恐らくすべてのことにわたっての大前提であろうということでございますので、その安全性の確認というものをきちっとなされた上での話ではないかというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○近藤委員　いや、ですから、私が質問させていただいているのは、もちろん容器の安全性は大事なわけでありますが、置いていくことについては問題がないのか。置いていくことについての安全性ということもあるのだと思うのですが、そのことについて心配をしているということでありますが、なかなかそういったきちっとしたお答えがいただけないということでありますならば、ちょっと時間もありませんので先に進みたいと思います。
　ただ、そういう中で今どういうふうに今後のことを考えていらっしゃるかをちょっとお聞きしたいわけでありますが、きちっとチェックをして安全性が確認されて輸送を再開されるということだと思うのです。
　先般、新聞で、新聞の情報で大変に恐縮なわけでありますが、先般のデータ問題があった、このデータ問題があった容器を、再チェックといいますか、いわゆる成分設計値を下げるあるいは誤差を広げる。最終的には委員会でも、この容器は安全面では問題ない、ただ、データをつくる、データを提出する段階で問題があったのだ、安全そのものは問題がなかったというような報告が出ているようでありますが、そういう中で、設計値を下げる、誤差を広げる、いわゆる基準を変えることによって再審査をして承認をさせるのではないか、そんなような記事が出ていたのですが、それはいかがでありましょうか。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　当庁は、先ほど申し上げましたように、まず、改ざんが行われた容器についての承認書の返却、再点検ということを求めているわけでございますが、この総点検を踏まえまして、各輸送事業者、例えば原燃輸送がどのような対応をとるのかにつきましては、今現在で我々としては、どういうものになるかということが明確にございません。したがって、予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思っております。
○近藤委員　今のお話は、ある意味で、矛盾ではないかもしれませんが、非常に疑問を感じざるを得ないわけですよ。
　安全基準、容器の安全をきちっとチェックをする。ですから、これは、聞きようによっては、とにかくどんなに時間がかかっても、しっかりと安全がチェックされなければ、基準を満たさなければその容器を使わない、それについての問題はあるかもしれないけれども、保管しておく問題はあるかもしれないけれども、とにかくその容器についてはやるんだという中で、これは原燃輸送がやることだから、どういうものになるのか科学技術庁としては言えないと言う。これは非常に無責任ではないかと思うわけですね。
　それで、そういう中で、この委員会なんかでも、あるいはまた新聞報道なんかでも出てまいりましたのは、とにかくゆゆしき問題だ、モラルの問題もあったということでありますけれども、ただ、聞こえてくるのは、そういう問題が起こった、また国民の皆さんから信頼を損なう、そういう批判がある、だから、とにかく対応として出ているのは、だれそれを処分した、何人処分をした、そういう話は出てくるけれども、対応ということでいうとどうも不明確なような気がします。
　そして、ただ一点、その中で大変に明確だなと思うのは、処分と同じでありますが、原電工事が解散する。大変に問題があったから責任をとって解散させるということなのかもしれませんが、逆に言うと、原電工事が会社としてやってきたこと、いわゆる今回のレジンの問題だけではなくて、会社としてやってきたことに対する責任を、会社が全くなくなってしまうわけですから、これからどうやってとられるのかということ、その辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○間宮政府委員　お答えを申し上げます。
　原電工事が解散されるということの影響でございますが、今明確にお答えすることは困難でございますが、レジンの充てん工事を行うということに関しまして、そういう能力のある会社というのは原電工事以外にも存在いたしております。
　それと、原電工事が解散となった後の、同社が行ってきた業務の今後につきましては、同社におきまして検討中であると聞いております。
○近藤委員　今、原電工事のされたレジンの供給の能力についてはほかの会社にもあるんだというお答えがあったわけであります。
　この原電工事株式会社は、手元の「原電工事株式会社の概要」という資料、本当に一枚の小さなペーパーなんですけれども、それを見ていますと、原子力発電の工事をする、まさしく名前のとおりの会社ではないかと思います。いわゆる現場でのいろいろな工事を請け負われているようでありますが、そうすると、そういう中で、なぜ米国のビスコ社からレジンの特許を購入して、それを容器を製造するそれぞれの会社に供給することをされたのか。大変に想像が入った質問で申しわけないんですが、なぜあえてこの原電工事がレジンの特許を取ってそれを各社に供給しなくてはならなかったのか。そしてそのレジンの問題が起きたら、責任をとって、見方によっては逃げるように解散をしてしまう。何かここには不透明なものがあるような気がするわけであります。
　モラルの問題というのがありましたけれども、今回のことも、逆に言うとモラルのある人が内部告発をしたということだと思うんですが、その内部告発の中には、単に容器のデータ改ざんということだけではなくて、逆に言うと、なぜ原電工事がレジンのそういったことをやらなくてはならなかったのか、そんな思いもあるんではないか。
　つまり、データ改ざんであった、容器自体は安全であったけれども、非常にその基準値というものがあいまいであったような気がするわけです。基準値をつくっておいた、でもその基準値に満たない、でもこれは安全だから大丈夫だ、適当にかえておけばいいやと。しっかりとした基準をつくって、それをクリアしなくてはならない、そのクリアすることができるのは原電工事しかないんだ、そこで原電工事にきちっとしっかり仕事をさせるというよりも、とにかく原電工事にレジンの特許を取らせて、ここからやらせればいいんじゃないか、そういうような非常にあいまいなものを感じるわけでありますが、この点、いかがでしょうか。
○間宮政府委員　我々といたしましては、原電工事の内部事情についてはよく存じ上げていないところでございますが、先ほど申し上げましたように、レジンの製造実績を有している企業はほかにもございますし、レジンの製造技術そのものにつきましても、ビスコ社のみが有するものではなかったということは事実でございます。したがいまして、我々が推測できますのは、この米国ビスコ社からの技術導入ということは原電工事自体が事業を進める方針ということでお決めになったことであろうかと思っております。
○近藤委員　この問題といいますか、今私が質問させていただいた件につきましては、私自身も、原電工事がレジンを供給する必要がどうしてあったのか、何かそこには不明瞭なものがあるんではないか、その不明瞭なものが何かというのがまさしく不明瞭でして、どういうふうに質問したらいいかちょっとわからないわけであります。
　ただ、どうなんですか。内部告発があったということ。その告発された方はもちろん特定はされていましたですよね。
○間宮政府委員　特定されていると思います。我々はその方から直接事情を聞きましたし、今回の処分におきましても、原電工事の方で解職処分にしていると聞いております。
○近藤委員　解職処分になっているわけですね。解職というのは解雇に近いものなんでしょうか。そうしますと、どういうことですか、内部告発をした人を解職されるというのは。
○間宮政府委員　私、早とちりしたかもしれません。
　内部告発をだれがしたかということは、我々しっかり把握してございません。ただ、内部告発で、この人が改ざんの指示をしたという人については我々特定しておりましてということで、ちょっと、申しわけございません、そこは誤解がございました。
○近藤委員　済みません、質疑時間は終了いたしておりますが、ちょっと時間をいただきまして。
　そうしますと、内部告発をした方、その方自身はどういうふうにされておられるのでしょうか。
○間宮政府委員　我々としては、もちろん事実確認ということでございますが、究極の目的は、再発防止ということを最重視しておりまして、その観点からこれまでの調査検討を行ってきておりまして、その内部告発者に関しては我々承知しておりません。
○近藤委員　承知をしていらっしゃらないというのはどういうことかよくわからないのですけれども、だれが内部告発をしたかがわからない、そして内部告発の内容がどういうものだったかわからないということでありましょうか。
○間宮政府委員　我々が承知しておりますのは、中日新聞から取材の申し込みがあったという段階からでございまして、それ以上となりますと、我々が把握しているという形ではございません。いろいろ仄聞はしておりますが。
○近藤委員　今、ちょっとお答えがよくわからなかったんですけれども、新聞社から取材の申請というか希望があったから……。どういうことですか。内部告発をだれがしたか、詳しいことは全然わかっていないということですか。
○間宮政府委員　正確に申し上げますと、十月六日の午後だったと思いますが、中日新聞から原燃輸送ですか原電工事に取材の申し込みがあったということで、我々は何かあるということを承知したわけでございまして、内部告発文があったから我々が何か承知したということではないということでございます。
○近藤委員　わかりました。つまり、内部告発は新聞社に対してなされた、だから、その新聞社から原燃輸送か原電工事に関してということで取材の要請があった、そのときに初めて知ったということで、内部告発者がだれか、内部告発がどんなものであったかということはまるっきり、全く承知でないということですね。
　そして、先ほどの話では、とにかくこういったことが二度と起きないように、そのことが大事だから、この内部告発をだれがしたか、どんな状況であったか、そんなことは一切関係なくて、とにかく容器がこれからは安全であればいい、そういうことですか。
○間宮政府委員　内部告発というべきものかどうかは知りませんが、インターネットで流れた文書は見ました。それはその後でございます。
　内部告発者の追及をするということについては、我々としては、安全確保のための再発防止対策という観点からは特段に必要ない。特に、我々がと申しますか、科学技術庁がということになろうかと思いますが、いわゆる調査検討委員会においても、安全確保のための再発防止対策にとってそれがどうしてもなければいけない、やるべしという議論がなかったのも事実でございます。
○近藤委員　質問の時間も過ぎておりますのであれですが、ただ、今後データ問題についてどうしていくかという中に、きょういただいた文書の中にも「モラルを再構築して」という言葉があるわけでありまして、まさしく、それぞれの現場の皆さん、またそれを監督されている一人一人の皆さんのモラルということだと思うのですが、そういうことでいいますと、内部告発をされた方、その方は逆に言うと先ほど申し上げたみたいにモラルがあったと私は思うわけでありまして、そういう意味では、だれが内部告発をしたのか、そういうことをきっちりとさせないとまた同じようなことが起きてしまうんではないかというふうに大変に危倶をするわけであります。
　私は、内部告発をされた方、その方はやはり勇気を持ってやられたと思いますので、どういう表現がいいかわかりませんが、その方の気持ち、そしてまた、その方の行動をきちっと大切にするという意味でも、きちっと調査をなさって、そのことはやはり情報を公開するべき、そんなふうに私は思いまして、それをお願いとしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（敬）委員　佐藤敬夫でございます。
　まず大臣に。
　前回の委員会のときに、私は最後に、大分言葉を大きく、これまでのような原子力の政策そのままの延長ではなくて、新しい、例えば二〇〇〇年問題等々で今うわさされておりますコンピューターの中身において、もしかしたら原子力発電所がとまるかもしれないというような問題まで含んだ大きな課題の中で、やはり原子力の推進と安全という機能ははっきりと分離する方向で二十一世紀に備えた方がいいということを実は大臣に質問させていただいた。
　ところが、八日の朝日新聞の朝刊に、経済産業省ですか、これは新しくできる今度の行政改革の分野なんだろうと思いますが、原子力安全・保安院をつくって原子力に関する安全規制を行うというような話が出ておりました。大臣、読んでおられたと思います。これは別に大臣の発想でも何でもなく、通産省の方がこの新設構想で申している、まだまだ検討課題ということなんだろうと思いますが、しかし、やはり同じように、今度は逆に経済産業省が推進も規制も何もかも行っていくように見えるんですね。
　これでは、これからの原子力政策というものを推進、チェックという立場からいくと、この間私が申し上げたこととは全く逆行する話でありまして、できればもっと安全規制の独立性を高めていくことが大事だということを私はあえて申し上げたので、むしろ原子力安全委員会の強化をしていく、あるいはその独立性を高めていくためにどうかという議論を、省庁再編の問題に当たって、科学技術庁長官としての立場でぜひそのことは強く進めていただきたいということをお願い申し上げたいのです。また、どうぞひとつ長官のお考え方を聞かせていただければありがたいと思います。
○竹山国務大臣　佐藤委員からの御指摘は常々強く承らせていただいておりまして、お話しの去る八日の朝日新聞朝刊、私ももちろん読ませていただいております。
　この中で、佐藤原子力安全委員会委員長も、事務局の強化という面では、内閣府に移管されることになっている事務局のスタッフ的な強化を含めて委員長としての考え方を述べられておりますが、この原子力安全委員会は、これまで行政庁とは異なる独自の立場から原子力の安全確保のまさにかなめ的な役目、機能を果たしてきたと考えておりますし、佐藤先生御指摘のとおり、今回の行政改革における原子力安全委員会のあり方、この行革後の新しい行政組織の中では一段高い立場に位置づけられる内閣府へ移行するわけでありますので、私としましては、従来にも増して国民の皆さん方の御支持が得られるような強力な体制、またその役割を十分果たせるようなものにしていきたい。その考えは少しも変わっておらないことを申し上げさせていただきます。
○佐藤（敬）委員　どうぞひとつ強くお願いいたします。
　きょうは、私は、たった一つなんです。
　十二月の三日に、大変スピーディーに御努力されて、科学技術庁として使用済燃料輸送容器調査検討委員会を開催されて、大変よく読ませていただきました。簡単で結構ですが、実際にこの調査委員会で調査したこの改ざんに伴うさまざまなデータというのは、現場と役所とで、どういう日程で、だれがいつどういう目的で――ただ、例えば、原電工事や日本油脂の人たちが、もう一度原燃輸送を含めてデータを調べ直して、これが本物ですともう一回出したものを若干役所がチェックしてこの資料をつくり上げたのか、あるいは調査の検討に入ったのか、この辺のところを局長からちょっと聞かせてください。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　いずれにしましても、本件調査に関しましては、調査検討委員会の審議を中心にということで我々対応してきたわけでございますが、この審議と並行いたしまして、科学技術庁独自の動きをいろいろいたしました。
　幾つか挙げますと、まず、分析会社が分析したもともとのデータ、これの確認と、そのデータがいかにして生み出されたかというのは、これは現場に委員とともに行って確認をしてまいっております。それと、中性子遮へい材の小分け作業の際に計量データをいろいろ使うわけでございますが、こういうデータに関しましては必ずしも公開されておりません。これらについても我々は我々なりに独自の調査をして、普通は見られないものを見て確認をいたしております。
　それと、再発の防止という観点から、先ほども御議論ございましたが、なるべく直説改ざんに携わった人から、数人おりますが、話を聞くということで、ある場所に赴きまして我々の課長が直接こういう人たちから話を聞いておりまして、その中で、原電工事、日本油脂おのおの別々に聞くわけでございますが、合致するところとしないところ、明白にございます。これは報告書に書き分けてございますので、そういうところも確認をいたしております。
　そういうことで、我々としては、単に事業者が出してくるデータを見て確認するだけでなくて、我々自身が行動して、我々が委員会に対して、これは確かである確かでない、そこを明確に御報告申し上げたところでございます。
○佐藤（敬）委員　何回ぐらい具体的にどうということで構わないので、時間がありませんのでとんとんと短い時間で繰り返しをいただきたいのです。この調査資料を全部見て、これはそうであるかどうかということの確認だけでいいです。
　今回の改ざんというのは、原電工事のＴという課長の指示で、日本油脂の三国工場の現場担当者らが手書きの分析結果報告書でまず数値を捏造して改ざんをした。この報告をもとに原電工事は正規の分析結果報告書及び材料証明書を作成し、この証明書は、国からの容器承認、設計承認を受ける原燃輸送に提出された。ここまでは、この調査書、皆さんの報告ゃいろいろなものを見て私はそう思うのですが、間違いありませんか。
○間宮政府委員　間違いございません。
○佐藤（敬）委員　とすると、原燃輸送、原電工事と日本油脂は、この改ざん、捏造のデータを共有する関係にあったことも間違いないわけですね。
○間宮政府委員　その点は非常に重要でございまして、調査検討委員会でもいろいろ御議論があったわけでございますが、材料証明書という書面がございまして、そこに印鑑を押す欄がございます。ここには日本油脂が押す欄と原電工事の押す欄が一緒にございます。したがいまして、どちらが最終責任者かということが非常に不分明になってございます。
○佐藤（敬）委員　この調査書の五十三ページに「核燃料物質等の輸送に係る手続きの流れ」とありますね。局長、設計承認申請というのは原燃輸送が出すのでしょう。
○間宮政府委員　今回の場合は、原燃輸送の方から設計承認申請がなされます。
○佐藤（敬）委員　その設計承認申請をした書類をお持ちですか。許可を与えた書類、今お持ちですか。
○間宮政府委員　今ここにはございません。役所には当然ございます。
○佐藤（敬）委員　社会的通念としても、確かに新聞的話題で、わずか一カ月か二カ月でこんなに新聞で取り上げているわけですから、原電工事と日本油脂のこの問題は確かに大変ショッキングな問題ではあるわけですが、社会的、公的責任からいくと申請者に対して法的関係というものはどうなっていくのかということにこの調査書の中では一切触れていないですね。
　局長、いわゆる原子炉規制法の第五十九条の二、こういうものの容器、運搬等々のこの条項はもちろん御存じですね。そして、その容器承認を受けて運ぶ。総理府令の第十七条の二に基づいて申請をする。その前に設計承認を、この法律の第三十五条の部分になりますけれども、こういう手続によって、役人が責任を持ってこの判を押したわけですね。これは間違いありませんね。
　それで、後で結構ですから、きょうじゃなくていいですから、認可を与えた書類一式、できれば提出をしてほしいのです。
　何が問題なのか。私が申し上げたいのは、材料証明書は中性子遮へい材の品質を保証するための書類で、原子炉等規制法に基づく容器承認の前提となる資料だ。まあ、それは、その容器承認の中には中性子遮へい材の成分のデータなど数値の記載は必要ないのかもしれません。だけれども、そんなことがあるかないかは別にして、証明書による品質保証を背景に容器承認、設計承認が行われていることは間違いないわけですね。私は、この形でいくと、どうしても有印私文書偽造の疑いありと断定せざるを得ないと思うのです。
　この間、菅原委員から、この件について法務省に質問があったのです。菅原先生は大変御努力されて、相当鋭くついておったのです。当時の法務省の渡邉説明員は、この問題について「一般論として、民間の文書といいますか、私文書についての刑法の規定を申し上げますと、同法の百五十九条におきましては、行使の目的で」云々というふうに、そしてまた、百六十条の、医師が公務所に提出すべき診断書等の偽造、この二つの例を挙げて罰則の対象としているところで、非常に難しい、こう申しているのです。
　きょう、法務省がおいでですから、ちょっと質問をさせていただきます。
　これは、百五十九条、百六十条ではなくて、百五十七条二項の「公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」この罰則というものを適用できないのかどうか。法務省、お考え方をひとつ聞かせてください。
○池上説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねは具体的な事案にかかわるものでありまして、御理解を賜りたいのでありますが、具体的事件における犯罪の成否というものは、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断され、最終的には刑事裁判の過程で確定されるべきものでありまして、あらかじめ法務当局において申し上げるべき性格のものではないと考えております。
　ただ、あくまでも一般論として申し上げますならば、御指摘のとおり、刑法百五十七条第二項のいわゆる免状等不実記載罪は、公務員に対して虚偽の申し立てをし、免状、鑑札または旅券に不実の記載をさせたことを要件としておりまして、これらの構成要件が充足されました場合には、御指摘の犯罪が成立することがあろうと考えております。
　ただ、これも一般論として申し上げますと、同項に言います免状と申しますのは、特定の人に対して一定の行為を行う権利を付与する公務所または公務員の作成する証明書をいうと解されております。また、鑑札については、公務所の許可、登録があったことを証明するものであって、公務所が作成下付し、その下付を受けた者がこれを備えつけまたは携帯することを要するものをいうものと解されております。
　ここで、これも一般論でございますが、免状に当たるかどうかということにつきましては、特に一定の行為を行う権利を付与するものであるかどうか、あるいは、鑑札に当たるかどうかにつきましては、その下付を受けた者がこれを備えつけまたは携帯することを要するものかどうかという点などにつきまして、御指摘の容器承認書の性質、取り扱い状況等を詳細に検討した上で判断されるべきものと考えております。
○佐藤（敬）委員　これは明治時代から続いているのかもしれないが、免状、鑑札なんという言葉はなじまないのですが、今言ったように、容器については、一度証明書を発行したものについては、これは鑑札のように持って歩かなければ容器は何回も使えないということでもありますし、これは菅原先生に答弁ありました法務省の百五十九条、百六十条ではなくて、この百五十七条二項において、この一連の関係、もう解散されるという原電工事や日本油脂の問題ではなくて、責任を持って申請をして認可を与えられた原燃輸送というものを対象に、なぜ科学技術庁が告発しないのですか。動燃のときはどうでしたか。動燃のとき告発した文章を読んでみてください。今なきゃ、どういうことで告発したか、動燃のとき。
○間宮政府委員　動燃のときについて、今手元にございませんので、申しわけございません。
○池上説明員　御指摘の件は、多分、動燃の東海事業所で発生した火災事故に関するものだと思いますが、これは、動燃の当時の御担当の方々が科学技術庁長官に対しまして、そのような事実がないのに一定の時間に消火したと判断した旨の虚偽の報告をしたという、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制等に関する法律違反、この法律で定められております虚偽報告の罪により処罰されたものと承知しております。
○佐藤（敬）委員　原電工事とか日本油脂とかというのは、孫請の孫請、多分そこで仕事もしていないでしょう。またさらにその下へおりていくわけでありますから、対象があいまいだとしても、この核燃料輸送に係る手続の流れからいって、これだけ科学技術庁が申請者に、この部分は皆さんが、免状、鑑札の部分は別にして、不実の記載をさせられたのですよ。
　ですから、私は、時間がないので一方的に申し上げますが、これを読んで本当にがっかりするのは、皆さん一生懸命やられたことはわかるのです。しかし、これをぱあっと読んでしまうと、正直申し上げて、この原燃輸送が、最後の締めくくりのところの安全宣言みたいな話で、使用済燃料輸送容器調査検討委員会が十二月三日に出した、この容器の性能は許容範囲という安全宣言を唯一の根拠にして、今度、改ざん容器を合格に変えてしまうんじゃないかというふうに受けとめられるような調査結果なのですよ。だれも罰則を受けない。
　今、法務省、大変丁寧な答弁をしていただいたのですが、方向も示していただいたのですが、万が一、百五十七条に当てはめて、申請者の原燃輸送が持ってきた資料、まさに間違いの、改ざんの記述があったものに皆さんが許可を与えているんですから、当然ここは相当厳しい感覚で、これは本当は犯罪行為あるいは告発に値する話であるぞというぐらいまで厳しい状況なんじゃないかと思うのですよ。ですから、どう考えてみても、安全宣言を調査委員会がしちゃった。
　もう少し申し上げますが、次に、この調査書の後ろの六十八ページ。これは新聞には一切出ておりません。しかし、この測定場所、測定値（最大値）〇・〇一二八ミリシーベルト・アワー、基準値が二ミリシーベルト・アワーになっておるわけでしょう。これは、真ん中のところがいわゆる改ざんされたデータでつくった容器の外側に発生しているもの、こういう意味でしよう。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　六十八ページの表に関しましては、一番右に書いてございますのが法令の基準値でございます。測定値という欄、これは、実際に輸送に先立って測定された値でございます。
○佐藤（敬）委員　これ、違うでしょう。先立ってなのですか。そうすると、間違ったデータでつくられた容器が出発する際にはかったということですか。
○間宮政府委員　そのとおりでございます。
　輸送物が運搬される前に必ずある基準を満たさなければいけないということになってございまして、その中の一つに、実測値が法令の基準値を下回っていることというのがございます。輸送物が輸送される前に必ずはかります。
○佐藤（敬）委員　これはだれが確認したのですか。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　法律に基づきまして原子力安全技術センターが測定するということになってございますが、今回の場合は国も立ち会っております。
○佐藤（敬）委員　これは六ケ所に運んでいったものですか。
○間宮政府委員　正確に申し上げますと、この一号機、二号機と書いてございますのは、十月二日に実際に使用済み燃料を入れまして六ケ所の再処理施設に搬入された、そのときに使われた容器でございます。
○佐藤（敬）委員　私の勘違いかもしれませんが、このときは、もう既にこの問題が新聞紙上等々で騒がれていた時期ですか。
○間宮政府委員　先ほど申し上げましたが、我々が問題の所在を知ったのは十月六日でございまして、これが運び込まれたのは十月二日でございます。したがって、そういうことは一切承知していなかった中でのことでございます。
○佐藤（敬）委員　委員長、事このように、こういう慌ただしい国会会期末のところで、一時間、二時間の質問ではどうにもならないことがたくさんあるのですね。
　原電工事が解散するとかいう事態の中で、これから最後に、あと十分ぐらいの中で申し上げますが、やはり当事者を参考人として呼んで、そこの中で本当に国会が責任を持ってこれらの信頼というものを回復し、将来、行政としてでき得ないことであるならば、国の法律、立法という精神のもとで何かしら変えていかないと、これは大変なことです。
　こんなことをまた繰り返し、また繰り返ししていったら、本当に日本の原子力というものにどこかで国民は大きな不信を抱くようになる、私はこう思いますので、委員長、閉会中審査でも構いません、理事の皆さんと御相談をいただいて、関係者をきちっと、例えば動燃のとき、法案がなくても委員会を十数回やりましたね。そのときに当事者も来てもらって、みんなでお互いに時間を持ってきちっと話し合って、ああいう結果を出したじゃありませんか。そして、科学技術庁は動燃を告発したじゃありませんか。
　だとすると、今、法務省の池上課長、本当に苦しいながらいい答弁をしてくれていたと思うのですよ。刑法というのは一般国民大衆という生活の中での問題でありますから、こういう限られた問題に、これは何ぼ違法性ありと思ったって、炉規法に罰則規定がない。
　どんなに格好よく、こうやって書類を、本当に本気ですか、「中性子遮へい材データ改ざんに関する再発防止対策について」なんて、ここでいろいろ原燃の中島社長からこうやって出ておりますけれども、どこに明確にこれでもって阻止できるということが見えるのですか。原子力にかかわる者に今これからモラル教育をしてなんという、こんなばかなことがどこにあるのでしょうか。大臣、これは私、腹が立ってしようがないですよ。
　それで、委員長、閉会中審査でも構いません、どうか十分な時間をとって、関係者を参考人招致して、そして理事会で御検討いただけませんか。
○大野委員長　佐藤委員のお申し出につきましては、理事会にて検討をさせていただきます。
○佐藤（敬）委員　それで、これは詰めていっても詰めていってもしようがないと思うのですが、なぜ原燃を対象にして告発をすべきかということは、今言ったこの核燃料物質等の輸送に係る手続の流れから見て、役所が十分にかかわっておって、百五十七条のあの鑑札あるいは免状というものを、これは明治の言葉でありましょうから、今の新しい言葉で解釈すれば、こういう認可を与え、そのことを証明書として容器を四十数個も使うという、その中の免状であり鑑札であるとするならば、当然この判断で、申請責任者は原燃輸送になるわけでありますから、動燃ができて何で原燃輸送ができないのかということを私は不思議でしようがない。
　それは、もし刑法で処罰することが今の中で無理だとするならば、行政の枠組みの中で、例えば、例に取り上げるのは悪いかもしれませんが、産業廃棄物の問題だって、刑法ではできないけれども、行政が独自に罰則規定をつくることができるじゃありませんか。どうですか。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　罰則につきましていろいろな考えがございますが、我々といたしましては、今回の場合は、個別の輸送は輸送物の確認を行わないということでまず問題発生以来対応してきておりまして、これは、実質的には営業できないという状況でございますので、一つの罰則とみなし得るものであろうと思っておりますし、今回さらに容器承認書の返却を求めておりまして、事業者の方も応ずるということでございますので、これも考えようによっては罰則とみなし得るものであろうと思っておりまして、こういうことで、まず我々としては当面の目的は達し得るのではないかというふうに考えております。
　いわゆるほかの罰則につきましては、いろいろほかの法律とのバランスもございますので、なお検討を要するかと思っております。
○佐藤（敬）委員　納得できません。本来であれば、ここで納得できる話をもらうまで質問を保留しようかと思ったのですが……。
　これはもうどう考えてみたって、局長、本当にそんなことで、問題が小さいからということでもしこんなあいまいな処理をしていくのだったら、正直言って私はモラル――大臣は、心の中まで明るくするぐらい一生懸命やります、こう言って、心理的な問題までやりますということを明言されたんですよ、この委員会の中で。だけれども現場が、何とか検討してみますとか、そんなことでは、これはみんな各企業が、原電工事だって日本油脂だって自分のところで何もつくってないんですよ。ペーパーカンパニーと同じなんですよ。そうしたら、どんどん下請、孫請になっていったら、あの「もんじゅ」の温度計の問題にしたって、あるいは動燃のときの問題にしたって、あるいは何種類か、みんなこういう内部告発によって出ている安全性への信頼を失うという事件すべてが、炉規法の中でもその他の法律の中でも何の罰則規定もない。
　だから、こういう容器の免許証を取り上げたと言ったって、これで許容範囲ですと安全宣言をしているのですから、必ずやるに決まっているじゃありませんか。また、原子力推進の現状の中でいつまでストップしておけるのですか。
　行政庁の中でこういう問題について罰則規定に触れていくことまで考えて検討してみると一言言ってくださいよ。
○間宮政府委員　いずれにいたしましても、我々といたしましては、いわゆる事業者の方がまずしっかりしないと、個々別々でいわば対応していくということではなかなか今後立ち行かないのではないかという委員の先生方の御意見を踏まえまして、一つは品質管理体制、これも単に中でやるだけではなくて……（佐藤（敬）委員「局長、答えは短くて結構ですよ。やるかやらないか聞いているのですから」と呼ぶ）いずれにしましても検討させていただきたいということでございます。
○佐藤（敬）委員　最後に、今、検討させていただくということでありますから、この問題も含めて閉会中審査を、一度参考人を求めて十分にこの議論をすることで、私の質問を終わらせていただきます。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。
　きょうの議論のメーンは輸送容器データ改ざんの問題でございまして、この問題について質問させていただきますが、その前に、今週の火曜日に予算委員会で情報収集衛星のことにつきまして大臣と議論をさせていただきました。そのとき、時間が来まして議論が中途半端に終わりましたので、その質問を最初にさせていただきます。
　この第三次補正予算の中に、科学技術庁予算として情報収集衛星の予算がついたわけでございます。光学センサー衛星、光で、普通の光学レンズで地表面を見る衛星を二機、それから合成開口レーダー、これは電波を発してその電波の反射波をつかまえて地上の絵をかくということで、これは夜も見えるわけですけれども、曇りでも見られるわけですけれども、これを二機。光学センサーの方が分解能一メートル、合成開口レーダーの方が分解能三メートル、そういうものを開発をして平成十四年度に四機打ち上げる、こういう計画でございます。
　官房長官の方からは、その得られたデータを解析する地上施設、また地上スタッフについても考えていて、その地上スタッフは二百人規模になる、こういう答弁もございました。かなり大きなプロジェクト、その中心を科学技術庁が担うわけでございます。
　私自身、この情報収集衛星について否定をするものではございませんが、先ほど田中委員の質問にもございました、昭和四十四年の、宇宙の利用については平和目的に限るという国会決議がございます。この国会決議との関連性をきちっと議論し、整理してから前に進む、これも大事ではないか、そういう観点から質問をさせていただいたわけでございます。
　私が提起した問題点は大きく分けて二つございまして、一つは、政府の答弁は、昭和四十四年の国会決議の解釈として、昭和六十年に政府の正式な見解が出ます。これは、たとえ宇宙を使った技術であっても、その利用が一般化した衛星、またそういう技術であれば、自衛隊といえども、また宇宙を利用した技術といえども、これを自衛隊は使うことができるのだ、こういう見解。今回の情報収集衛星も既に一般化された衛星と考えて差し支えない、したがって、今回のこの情報収集衛星は国会決議に反しない。こういう論理でこの導入を決められたわけですけれども、私が提起した問題は二つあって、一つは、その一般化された技術というのは、大きなシステムの中の一要素技術の話なのではないか。
　例えば、昭和六十年の政府見解が出てくる前の議論を見てみますと、通信衛星を使った電話、これを自衛隊が使えるかどうかという議論の中から、一般の人が衛星を使った電話をしているのに、自衛隊だけが、宇宙に関係した技術だからその電話を使えないというのはそれは確かにおかしい、常識から考えてもおかしいということで、この汎用一般性理論といいましょうか、一般化した技術は自衛隊も使えるということが導き出されたわけでございまして、電話というのは、電話をかけること自体が目的ではない、他の大きな目的の中の一要素技術、そういう場合には、宇宙を使った技術といえども一般化されたものは使っていいというのが一般化理論が出された背景でございまして、今回の情報収集衛星は、他国の軍事施設を見るということが目的ですから、目的そのものが非常に軍事性の高いものであって、そこにあの昭和六十年の政府見解を当てはめるには少々無理があるのではないか、これが第一の問題点。この第一の問題点については、予算委員会で平行線でした、議論はあるところまで行ったわけですが。
　私が提起しました第二の問題点、それは、平成十四年度に打ち上げる衛星、これは先ほど言いましたけれども、光学レンズの方で分解能一メートル、合成開口レーダーで分解能三メートルということでございますが、そのレベルに達するためにはこれからかなり技術開発が必要ということでございます。
　日本航空宇宙工業会が外務省に提出した報告書の中にも、三年から五年程度の開発期間がかかり、一つ一つの分解能向上のためにこういう技術開発項目が必要であるということが詳しく書かれております。今後技術開発をしなくてはいけない技術を搭載した衛星が、昭和六十年の政府見解のいわゆる一般化された技術、一般民生にも使われている技術、その一般化技術と相矛盾するのではないか。これから三年かけて、五年かけて技術開発しなきゃいけないものをもう既に一般化された技術と言うには無理があるのではないか、したがって、今回のこの情報収集衛星については、その一般化理論を当てはめるには無理があるのではないか、こういう問題提起を予算委員会でしたわけですけれども、その議論の途中で時間が来てしまいました。
　この議論を、ちょっとこの時間を使わせていただいて一歩深めてみたいと思うのですけれども、大臣と、内閣調査室から来ていただいておりますので、その私の疑問に対するお答えをいただきたいと思います。
○池田政府委員　大臣からお答え申し上げます前に、ただいま先生の御指摘の点で、事実関係だけちょっと確認させていただきたいと思います。
　先生は、この一般化にかかわります政府見解を引用して御質問を展開されておるわけでございますけれども、昭和六十年の政府見解で言っておりますのは、利用が一般化している衛星、このときは、自衛隊によります通信衛星の利用についてこの議論がございました。そのときに、こういう通信衛星というものが非常に一般化しているといったことであって、それはもう、民間が使えば、広く使われている状況であれば、これを自衛隊が使うということもできるんですよといったことで整理がされたわけでございます。
　このときに政府見解として出しております文言を、恐縮でございますけれども引用させていただきますと、「その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められるものと考えております。」このときは、この機能ということで、衛星の通信中継機能、それについて議論をした結果、こういう整理がされているわけでございます。
　そういった意味では、今回、私どもがこの情報収集衛星につきまして、これが地表面を精密に観測する機能といったことで、衛星にはいろいろな今利用がされてきているわけでございますけれども、通信衛星それから今回のような地球観測衛星を、この技術を使って情報収集衛星といった目的に使おうということでございますけれども、このときは、地表を精密に観測する機能ということで注目しましたときに、これは、それぞれ衛星にはこの目的に応じて違った種類の機器、センサー等を積むわけでございますけれども、そうした意味で、機能として着目して議論をさせていただいているといったことについての御理解をぜひ賜りたいと思っております。
○竹山国務大臣　予算委員会からの続きでございまして、いつもながら斉藤先生の高い御見識を伺わせていただいておりました。
　今局長からも、一般化論といいますか、お話をさせていただいたわけでありますが、一般化理論を適用するのには無理があるではないかという御指摘でございますが、今回の情報収集衛星、地球を周回する衛星によって地表面を精密に観測する技術が急速に発展していることから、これを外交あるいは防衛等の安全保障、大規模の災害の対応に危機管理などの活用とするために利用する、自衛隊の活用もその中の一つにとどまるのではないかという考え方と、また政府として、この情報収集衛星が打ち上げられて、その利用開始時においてこの情報収集衛星の機能の利用が一般化している場合に限って自衛隊がこの衛星の機能を利用することということでありまして、これを前提とする限り、その開発に着手するということも、従来の政府見解から見て、この利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊によって利用も認められるという考え方に反していないのではないかという見解を申し上げさせていただきます。
○小野説明員　予算委員会でも御議論を賜りまして、この一般化の論理につきましては、先ほど委員の方からもお話がありましたとおり、利用しようとする衛星の機能が一般化している、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊の利用が認められるものという点での御議論でございます。
　これにつきましては、今申し上げましたとおり、自衛隊の利用についての御議論でございまして、開発そのものを左右するという御議論ではないということをまず申し上げたいと思います。
　また、いつの時点でかということに関しましては、衛星を利用する、まさにその時点においてその利用なり機能が一般化しているかどうかということで判断すべきものでございまして、現在、先ほどからお話あったとおりでございますが、ロシア等の衛星が、既に相当高い分解能のものを、しかも商業ベースで販売をしているという状況にございまして、光学衛星につきまして申し上げますと、既にこの高分解能衛星につきましては一般化しているという前提のもとで、それを平成十四年度までに打ち上げようということを今政府側としては考えているということを申し上げたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　お答えを要約しますと、機能が一般化しているからいいんだということと、それから、性能的にも打ち上げる平成十四年度ごろには既に一般化されているであろう、そういう予測がある、この二つのお答えだったのではないかと思うのですが、最初大臣がお答えになりました、宇宙から地球を見るという機能は、そういう機能を持った衛星はもう一般化しているんだということなんですけれども、それはわかるのですが、機能の中には、機能の一部にはやはり性能ということもあると思うのですね。宇宙から地球を見る機能といえば確かにそうですが、どの程度の分解能で見られるかによってその機能は違ってくるわけです。ですから、性能という要素も機能という概念の中に入るであろう。それで、その性能に関していえば、少なくとも日本には今その性能を実現する技術はないわけでございます。
　それで、先ほど、平成十四年ごろまでにはそういう性能も開発されて一般化されるであろうということなんですけれども、そういうことなんですかね、一般化された技術は使っていいというのは。ちょっと納得しがたいところがあるのですが、この議論、平行線になるかもしれませんけれども、今の私の疑問に対して何か答えていただければ。
○池田政府委員　過去の国会におきます御議論の経緯をたどりましても、性能が格段に違っているから例えばそれは機能が違うと言えるのではないかとか、そういう御議論もあったことは事実でございます。
　ただ、今回の、今私どもがこういう情報収集衛星に取り組みますときに、技術の進展の度合いというものをやはり私ども注目しているわけでございまして、これはさきに田中先生からも議論があったところでございますけれども、こういう地表面を精密に観測する技術、これ自身がもう相当に進展してきている。ですから、これは内外の技術の進展、我が方、国内におきましても、陸域観測技術衛星ということで開発を進めさせていただいておるわけでございますし、また海外におきましても、分解能その他をとりましても、今回提案しておりますような衛星に匹敵するようなものが商業衛星としてそのデータを提供されるようになりつつある。今開発に着手するわけでございますから、これが実現するまでの間には一般に広く使われるような状況になる、そういう見通しのもとに私どもこれから研究に着手しようということでございます。
　そうした意味では、でき上がったものを、それは防衛庁なり自衛隊が使っていいのかどうかといったところまで、先生が御議論のときにそれは一般化しているかどうかといったところが、やはりこれまでの政府見解における整理等を気にしながら私ども取り組むわけでございますけれども、今御指摘のような技術の趨勢というものを見ましたときには、内外の状況、国内での私ども宇宙開発事業団を中心にしました開発の状況を見ましても、この地表面を精密に観測する機能を持つ情報収集衛星を考えましたときには、これは十分に一般化している状態になるというふうに評価をし、取り組んでいるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　この議論は引き続きやっていきたいと思います。
　私は、何度も申し上げますが、情報収集衛星に反対しているということではないのです。本当に日本の安全保障にとって必要なものであれば、当然持たなければいけないわけです。しかし現実に、国会決議との関連性についてかなり、私だけではなくていろいろな方から、やはり素直に読めば抵触するのではないかという意見もございます。ですから、そこら辺の議論を、本当に日本にとって必要なものであれば導入しなければいけないわけですので、もし国会決議の解釈が、やはりこれでは無理があるということであれば、それは国会で議論をして変えればいいと思うわけです。そういう議論こそすべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　きょうは防衛庁の方に来ていていただいておりますので、一つ質問させていただきます。
　第三次補正予算の中には入っていないのですが、来年度予算概算要求の中に、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛、もっと大きな概念でいえばＢＭＤ、弾道ミサイル防衛について、米軍との共同研究という予算が十億程度盛り込まれております。これは、早期警戒衛星、静止軌道に乗せる静止衛星ですけれども、これが中心的役割を果たします。
　このＴＭＤ、ＢＭＤ、これまで数年、防衛庁としても独自に調査をしてこられたということですけれども、いよいよ米軍との共同研究に踏み切るということは大きなステップだと思いますので、これは宇宙の平和利用に関する国会決議には抵触しない、そういう判断をされて共同研究に入られる、もしそういう議論があったのであれば、それを教えていただきたいと思います。
○増田説明員　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたように、ＢＭＤにつきましては、去る十月二十三日、防衛庁として、約十億円、追加的に概算要求をさせていただきました。実は、その事前に安全保障会議を開きまして御議論を賜りまして、その上で追加的に経費を要求させていただいたところでございます。
　まさに、ＢＭＤにつきましては、引き続き、安全保障会議も含めまして、政府部内で調整を行っていくということになっているところでございます。そういう政府部内の調整に当たって、今御指摘の国会決議との関係についても念頭に置いて検討を行ってまいりたい、こういうことでございます。（斉藤（鉄）委員「そうしたら、まだ余り検討されていないということですか、国会決議との関係で」と呼ぶ）まだ予算そのものの取り扱いも固まっておらない状況でございますので、そういうことでございます。
○斉藤（鉄）委員　ＴＭＤ、ＢＭＤは、この情報収集衛星に比べて格段に軍事性でありますとか宇宙空間利用ということで深いものがございますので、国会決議との関係はきちんと議論をして前に進むべきだと思いますので、その辺、よろしくお願いします。
　では、国会決議の話から輸送容器データ改ざんの問題に移らせていただきます。
　前回も私は質問に立たせてもらっていろいろ私の疑問点を申し述べさせていただいたのですが、前回も言ったのですけれども、私はまだよく腑に落ちない、納得できないところがありますのは、密度それから硼素濃度、水素濃度の設定値がございます。この三つのデータについて設定値をオーバーするようなデータ改ざんが行われたわけですけれども、この三つの設定値の技術的な意味というのは何なんだろうか、私は今でもよくわからないのです。
　これはアメリカのビスコ社からの技術導入ということだそうでございます。そのビスコ社の技術仕様はどうなっているかといいますと、こういう材料をこういう調合でこういうふうにしなさいということが書いてあるだけで、その完成したものの中の、密度はあったらしいのですけれども、硼素濃度、水素濃度というふうなものについてはその規定がない。日本にこれが技術導入されて、原電工事の仕様の中にはこの硼素濃度、水素濃度が入ってきている。だれがどういう技術的な目的でこの設定値を置いたのか、その辺については調査をされていますでしょうか。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　レジンの成分のうちで遮へい性能に寄与するものということで硼素、水素がございまして、その密度から遮へい計算を行うということになってございます。
　それで、中性子遮へい材の材料仕様値を確保する方法といたしましては、今先生おっしゃいましたように、各原料の成分あるいは配合比率を明らかにして、これらと密度から求まる硼素濃度、水素濃度が遮へい計算に用いられた材料仕様値を満足していることを確認するというやり方と、今回のように原材料の成分、配合比を明らかにせず、化学分析によって遮へい計算に用いられた材料仕様値を満足していることを確認する方法と二つございます。
　これは報告書の中でも指摘されておりまして、前者が最も確実な方法ということになってございますが、今回の原電工事のレジンの場合におきましては、原電工事は原材料の成分、配合比を明らかにしておらず、化学分析によって遮へい計算に用いられた材料仕様値を満足していることを確認する方法を採用してございます。
　この理由ということになりますと、我々考えられるものとしては、原材料の成分、配合比が企業ノウハウであって開示できないためではないかというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　遮へい計算をするときに実際に計算コードに入れるのは、各核種、同位体も分けて、それぞれの同位体が単位体積中にどれだけの個数あるかというのが遮へい計算のもとになるわけですから、その値を今回設定したということなわけですけれども、大体原子力の技術者であれば、密度が、単位体積中のそれぞれ核種の個数が多少変動しても、結果として出る遮へい計算の値は、いわゆるけたが違えばもちろん違ってきますけれども、数％、数十％のばらつきであれば、出てくる遮へい計算の結果はそんなに大きく変動しない。これはセンシティビティー解析と呼んでいますけれども、それぞれを大きく変動させたときに結果がどれだけの変動になって出てくるかというセンシティビティー解析がありますので、各核種の元素数がどれだけあるかということについて、最終的な結果に対して余りセンシティブではないということは、技術者は大体知っていたのかなと。
　かつ、法令で定められた表面線量率に対してはかなりの安全余裕があるから、少々密度なり硼素濃度がばらついても結果としては大丈夫だ、こういう安心感といいましょうか、気の緩みといいましょうか、そういうものがあったがために今回ああいう形でデータ改ざんが起きたのではないかというふうに、私自身も技術者でございましたので、あってはならないことですけれども、そのあたりが一つの原因ではないかなというふうに私自身思ったのですが、その点についてはいかがでしょうか。