○勝木健司君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました育児休業等に関する法律案に対しまして、総理並びに関係大臣に幾つかの基本的問題について質問を行うものであります。
　我が国の女性の労働人口は今日二千五百万人を超え、このうち女子雇用者は千七百五十万人を数えているのであります。このことは、労働者の三人に一人が女子労働者であることを意味しております。こうした中で、男女の雇用の平等を図るため男女雇用機会均等法が制定されましたが、育児休業については極めて不十分な措置となっております。
　そこで、私どもは、全労働者を対象とする育児休業法案を野党四党で共同提案をいたしました。今日ようやく法制化に至ろうとしていることは、勤労者の強い要望にこたえる意味で大変喜ぶべきことであると考えるのでありますが、この法案の眼目は、子を生み育てる勤労者が安心して休業できる実効ある制度を確立することでなければなりません。育児休業制度は、男女が家族的責任を共有し、安心して生み育て、ともに社会参加できる環境づくりを進めることが目的であります。労働者にとってはもとより、企業にとっても労働力不足の中で有能な人材を確保し得る極めてメリットの多い制度として、その必要性が広く認識されているところであります。
　総理も、本年の施政方針演説の中で、「子供を持ちたい人が健やかに子供を生み育てることができるよう、児童手当制度の充実、育児休業制度の確立など総合的視点に立って必要かつ効果的な環境条件の整備に努めたい」と述べ、育児休業制度確立の必要性について言及をされておりますが、改めて、育児休業制度の必要性、その効果等についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
　近年、労使交渉により育児休業制度を導入する企業が相次いでおりますが、それでも育児休業を実施している事業所はわずかに一九％にすぎません。しかもこの数字は、いわゆる特定職種育児休業法に基づく実施事業所を含んでいるものでありまして、それを除きますとさらに低いものであります。このため、女子労働者のみならず男子労働者も含めてすべての労働者を対象とし、雇用を継続しながら一定期間休業し育児に専念できるように、法案を野党四党共同により本院に提出したのでありますが、与野党の意見がまとまらず、政府において法律の作成作業を行うべきであるという合意に達したことは御承知のとおりであります。
　今回、これを受けて政府から法案が提出されたのでありますが、この法律案を作成するに当たって、政府は拙速の余り従来の国会論議を十分に踏まえなかったのではないかと思うのでありますが、法制化に当たりましての経緯を含めて、労働大臣の所見をお伺いいたします。
　以下、法案の内容につきまして具体的にお尋ねをいたします。
　第一は、休業期間中の経済的支援についてであります。
　働く女性の増加に伴い、女子労働者の約七割が有配偶者となっており、家庭におきましては家事・育児の負担は女性に重くのしかかっており、就業継続についてさまざまな問題を抱えております。このため、妊娠女子労働者の約三割が出産、育児を理由に退職しており、仕事と育児を両立させるための施策の推進は喫緊の課題となっております。また、現在のような出生率の低下傾向がこのまま続きますと、我が国の高齢化のスピードを加速し、労働人口の減少、年金、保険等の社会保障面での負担増などで、我が国社会全体に大きな影響を与えます。この意味からも、安心して生み、働き続けることのできる環境づくりを進めることは、出生率の向上にも寄与することにつながるものであり、社会全体の相互扶助という精神に基づいて、子供を生み育てる勤労者に対し何らかの財政的援助を行うべきであります。
　ＩＬＯ第百六十五号勧告では、育児休暇及び病気介護休暇にいう休暇の間、関係労働者は、国内の事情及び慣行に従い、法令、労働協約、就業規則もしくはこれらの組み合わせ、または国内慣行に適合するその他の方法で国内事情を考慮した上適当とされるもののいずれかにより、社会保障による保護を受けることができると記されております。また、諸外国の育児休業中の所得保障の制度を見てみましても、趨勢としては有給保障は常識化しつつあり、経済成長の成果を勤労者に還元し、ゆとりのある生活を保障するという意味からも、国が直接、育児休業を取得する勤労者に対して一定の財政的支援を行うべきであります。
　私ども野党四党案は、賃金の六割相当額の育児休業手当を支給することとし、その財源は、すべての労働者と事業主及び国がそれぞれ三分の一ずつ負担することとしているものであります。今回の政府案では、休業期間中の労働者に対する経済的支援につきましては全く触れられておりません。この育児休業期間中の経済的支援について、総理はどのような所見をお持ちでありましょうか。労働大臣はどのような見解をお持ちなのか、あわせてお伺いをいたします。
　第二は、現行法とのバランスについてであります。
　申し上げるまでもなく、現在、国家公務員等の教員及び看護婦等の特定職種の女子職員を対象に育児休業法が制定され、本人負担に係る社会保険料相当分を使用者が負担、育児休業給が支給されているのであります。去る四月一日の人事院の意見の申し出によりますと、これら職種における人材確保の達成に資するため、引き続きこの措置を継続することといたしております。このことは、民間におけるこれらの同職種の労働者との間にアンバランスが生ずるのでありますが、少なくとも新しくできる法律は現行制度よりも後退することがあってはなりません。育児休業中の所得保障につきまして、現行雇用保険制度等の活用も含めて、検討すべきであると考えますが、労働大臣はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　また、国家公務員法によりますと、公務員間における平等取り扱いの原則が規定されております。これら職種と一般職員との均衡につきまして、総務庁長官はどのような見解をお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。
　第三は、育児休業制度の実効性を確保するための措置についてであります。
　私ども野党四党案では、罰則による担保措置を講じ、全労働者が安心して育児休業を取得できるようにいたしております。今回の政府案では、労働大臣が適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、この指針に沿って事業主に対し必要な助言または勧告を行うことができることとなっているにすぎないのであります。そこで、どのような指針を定めようとされるのか、これだけで本当に実効性が確保されるのか大いに疑問でありますが、労働大臣の所信をお尋ねいたします。
　また、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所の労働者に関しましては三年間制度の適用を猶予することとしておりますが、適用を猶予する理由は一体何なのか。果たして猶予期間の三年間でそれらの問題点が改革されていくのでありましょうか。中小企業の人材確保と魅力のある職場づくりという観点からも、私は、企業の規模にかかわらず取得できるような制度にすべきであり、むしろ中小企業に育児休業制度を円滑に実施させるような助成措置を国として検討すべきではなかったかと思うのでありますが、あわせて労働大臣の見解をお伺いいたします。
　さらに、就業形態の多様化が進む中で、女性のパートタイマーは四百三十万人にも上っております。女性雇用者総数に占める割合は二五％に上っております。期間を定めて雇用されている人は育児休業の申し出ができないこととなっておりますが、今後もふえ続けることが予想されるパートタイム労働者に育児休業取得の道を閉ざすべきではなく、実態として反復契約を行っている労働者にはこの法律が適用されることを明確にすべきであります。また、育児休業を取得しない、一歳に達しない子供を養育する労働者に対して、勤務時間の短縮の措置を事業主は講じなければならないこととされておりますが、この措置は労働者に請求権を認めるべきであると考えますが、労働大臣の見解をお伺いいたします。
　さらに、この法案には、原職または原職相当職への復帰を含む不利益取り扱いの禁止、休業期間の勤続年数への二分の一通算の規定などが盛り込まれておりません。労働大臣は今後どのようにこの問題について取り組んでいかれるのか、御所見をお尋ねいたします。
　これまでの経過を十分に尊重し、勤労者の求める安心して休業できる実効性のある制度の確立を強く要望して、私の質問を終わります。
　なお、答弁は、質問の要旨を省略され、中身の濃い回答を求めるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕