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○藤原委員　時間ももうございませんので、次に森林法のことについて申し上げたいと思いますが、その前に松くい虫のことについて、前に附帯決議にもあったと思うのでありますが、誘引剤とか抵抗性品種の育成とか被害木の有効利用とか、こういうことについてもいろいろ御努力なさっていらっしゃるようでございますが、実効性の上がるように対応策をひとつ講じていただきたいと思います。
　今度、森林組合の合併助成法につきましては、五年間の延長とともに何点かについてまた改正が加えられております。これは昨年の森林法の改正に伴いましての流域管理システム、これにのっとりました諸問題を中心としましてでございますが、今一番地元の森林組合の方々からお話がありますことは、緑の効用をうたわれて、森林の持つ。重要性ということはだれもが認識をいたしておるわけでありますが、これはだれが管理をし、また施業をするのかということになりますと、厳しい現実にあるということでありまして、そういうことからしますと、合併助成法によって足腰を強くするということも一つの大きな大事な目的であると思います。それとまた、森林整備協定制度、川下と川上との間のお互いの協力関係、こういうことも大事なことだろうと思います。それからまた、たび重なる附帯決議におきまして、林業労働者の方々の労働条件の改善や向上、こういうものを改善することも大事なことだろうと思うわけであります。
　そのことについて一つ一つお伺いする時間もございませんから、ぜひ森林法の改正によりまして、流域管理システムの充実によります活性化、助成や支援や指導ということについて、林野庁が今度図ることになったわけでありますが、これに伴いまして、森林組合の育成強化というものにぜひひとつ力を尽くしていただきたい。
　それから森林整備協定制度、これはこういう機運が出てきたということは非常にうれしいことでありますが、全国の状況についてお伺いしておきたい。
　それから、同僚委員からもお話ございましたが、白書を見ますと、作業班の年齢、四十代、五十代の方々はだんだん前年対比で減っておるわけでありますが、六十歳以上の作業に携わる方々だけがふえておる、こういう現状や、林業就業者の賃金水準、他産業に比べまして重労働で、労働災害の発生頻度が高いということや、賃金水準が低いということ、それから月給制での雇用というのは二％そこそこ、これは六十二年度。社会保険への加入等の就業条件が立ちおくれている、若年労働力の新規参入が極めて少ないということや、こういうこと等につきまして、森林組合の合併を進めるということで、これからどのぐらいになったら理想的な状況なのか。そういうことのために、五年延長ということでありますけれども、五年でこれらのことが進むわけはないわけでありまして、こういう諸条件を逐次改善をする努力を惜しまない、こういう姿勢が大事ではないか、こう思うのですが、今申し上げたこと等につきまして、林野庁のお考えをお聞きしておきます。
○小澤政府委員　流域管理システムの確立を図りつつ、森林の整備や林業の活性化を進める考えでございますけれども、この場合に、各流域ごとに流域林業活性化協議会を設置いたしまして、そしてこの中で森林組合が中核的な役割を果たしていってほしいということでございますが、そのような、流域活性化策ともつながるわけでございますが、森林の上下流におきます整備協定制度ができたわけでございますが、これにつきまして各流域で関係者種々御協議もいただいているところでございますが、最近具体例も出てまいりまして、昨年の森林法改正以来初めてのケースと我々考えておりますけれども、この具体例につきまして御報告いたしたいと思います。
　昨年の十二月に長野県の根羽村と愛知県の安城市との間で、これは矢作川の流域に属するわけでございますけれども、矢作川水源の森を整備するという協定が締結されました。このようなことが一つの具体的事例としてございますけれども、今後も上下流の方々、関係者または地域の方々も積極的にこのような協定の締結が各地域でできることが好ましいわけでございますし、私どもとしてもこのような協力関係が進みますように、いろいろと指導なりあるいはまた相談に乗ってまいりたいと思うわけでございます。
　それから、林業の労働力問題とこの合併促進との関係等でございますけれども、労働力の高齢化あるいは減少ということ、大変重要な課題でございますので、今後優秀な林業労働力の育成確保を図る観点からも、森林組合の体質の強化が必要でございます。
　このような観点から、広域合併の促進もしてまいりたいということでございますけれども、少なくともこの五年間の期間の間には各流域に広域合併の事例が少なくとも一つ以上は出てほしいということがございますし、そういうようなことを目標にして合併促進も進めさせていただきまして、そしてそのような具体例がその後における森林組合なりあるいは林業に関する事業体の育成強化につながっていくことをぜひ進めてまいりたいということでございます。そして、そのようなことによりまして、魅力のある林業ということを考えてまいりたいわけでございますし、高齢の方々には、またその方々にふさわしいような仕事の場も開発していかなければならないと考えております。
○藤原委員　もう最後、時間が来ましたので終わりたいと思いますが、当委員会には付託になりませんが、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案、これは林野庁も関係することであります八次計画、これを一つ一つ申し上げる時間もございませんが、この八次計画に対しましての林野庁、農林省としての治山治水に対するおおよその考え方、計画の基本的な考え方と、それから雲仙・普賢岳に対する対応、詳しいことはよろしいわけでございますが、この対応策について現在考えていらっしゃることをお聞きをして終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　雲仙のことでお答え申し上げますが、昨年の三月に学識経験者等によって雲仙岳の眉山地域治山対策検討委員会を開いていただきまして、この中で中尾川、湯江川あるいは西川流域において治山ダム二十一基の建設を実施しておりまして、眉山地区に観測体制も整備したところであります。また、島原地区も治山激甚災害対策特別緊急事業としてこれを実施する考えでおります。
　なお、水無川は火砕流等により地形が激変していることから、噴火活動が終わりましてから詳細な計画を策定して速やかに対応を進めてまいりたいと思っております。
○小澤政府委員　治山事業でございますけれども、平成四年度を初年度として第八次の治山事業五カ年計画を策定する時期に当たっているわけでございます。これにつきましては三点の目標を持っておりまして、これは、一つは安全で潤いのある国土基盤の形成、二点目として水源地域の森林整備の推進、三つ目が緑豊かな生活環境の保全、一創出でございまして、総投資規模を二兆七千六百億円ということで実施してまいりたいと考えております。
　なお、整備率につきましては、三八％から四五％の水準にすることを目標として計画的に推進してまいりたいと考えております。
○岩村委員長代理　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　限られた時間ですので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　特借法が実施されて以来十五年たちました。被害材積の推移を見ますと、依然として被害材積は九十五万立方メートルの水準を維持しております。前回改正時に政府答弁で示された、被害材積を六十五万立方メートルまで鎮静化させるという水準を大きく上回っておりますが、その原因についてどうお考えなのか、明らかにしてください。
　私どもは、一九五〇年から七二年までの経過の中で、松くい虫被害対策の基本が示されていると考えるわけであります。この当時は、松くい虫と松枯れのメカニズムは解明されておりませんでした。松くい虫による松枯れは、松くい虫が松の幹や枝に産卵し、そのふ化した幼虫が松の樹皮下を食害するというものであるというふうに考えられていました。したがって、松くい虫の主たる防除方法は、枯損木の除去を重点にし、秋季から冬季にかけて枯損木の伐倒、剥皮、焼却、または伐倒、薬剤散布の方法がとられていましたし、当然空中散布も行われていなかったわけであります。
　しかしながら、当時は松材の需要が薪炭の利用や製材の需要などで旺盛であって、被害木の利用も安定していました。そのために松林の管理は十分なされていたわけであります。そういう中で、松くい虫被害は終戦直後では百万立方メートルの被害材積がありましたが、二十六万から三十七万立方メートルにまで低下し、そのまま現在の四分の一の水準で推移していたわけであります。結局、科学的なメカニズムの究明の結果明らかにされたマツノザイセンチュウ説に立脚した空中散布もない中で伐倒駆除を中心にした対策でも、松材の利用があり、その結果松林の管理が十分に行われているならば松くい虫被害が相当に鎮静化されるということの教訓が引き出されるわけでありますが、その点についてはどのように評価なさっていらっしゃるのか、明らかにしてください。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　五年前に特別措置法を改正させていただいたわけでございますけれども、確かに現在まだピーク時の四割水準とはいえ、百万立方近い被害がございます。これにつきまして理由をということで申し上げれば、平成二年度の夏でございますけれども、これは大変高温で少雨であったということで、松くい虫の活動が大変活発化したということが一つ考えられます。
　なお、二点目は、有効な方策としての樹種転換策でございますけれども、これが停滞したということが考えられるわけでございますが、今後につきましては、被圧木等によります枯死木を伐倒駆除の対象とする、あるいは樹種転換を積極的に推進するというように対策を総合的に実施いたしまして、異常な被害の終息を図ってまいる考えでございます。
　なお、昭和二十年代後半、確かに当時も松くい虫被害はあったわけでございますけれども、被害量が比較的少なかったではないかということはございます。確かに、今御指摘のように、当時は被害木を燃料として使うというようなこともございましたし、そういうことで伐倒駆除というような形が自然のうちに行われていたということも考えられるわけでございますけれども、しかし現在の状況を見ますと、何といいましても当時から比べますと被害地域が全国的に実は拡大しておりまして、そのようなことも含めて今後の防除対策を我々考える必要があると思っております。そしてさらにまた、奥地化している、あるいは急峻地形の山地にまで及んでおるということでございますから、従来のような形だけを期待するわけにはいかないのでございます。したがいまして、各般の防除方式を総合的に実施させていただきたいと考えております。
○藤田（ス）委員　私は、十分それでは本当に、原点に戻って考えるという言葉がありますが、そこのところの見きわめが弱いんじゃないかというふうに思います。総合的な対策を否定しているわけじゃないのです。しかし、伐倒駆除、特別伐倒駆除、樹種転換についてはそれを支える林業従事者の存在が必要不可欠であり、搬出経費が出るような材価がどうしても求められることになるんじゃないでしょうか。
　しかし、日本の林業を取り巻く状況は、木材の状況は、政府・自民党の木材の輸入自由化政策の中で大変厳しい状態に置かれておりまして、林業従事者は高齢化と後継者難、昨年は全国で百八十三人というような状態になっています。そして、七〇年の百七十万人から九〇年の四十九万人に林業従事者が激減をし、うち年間百五十日以上林業に従事している人たちは全国でわずか二万五千人足らずというような状況になっているわけです。
　しかも、それではこれから少しでもそこに展望があるかというと、今の状況では深刻さが増すばかりです。そのために八七年から九一年の五年間にかけて、伐倒駆除、特別伐倒駆除あるいは樹種転換の実施。というものが行われてきたわけですが、皆さんの出していただいた資料を見ましても、伐倒駆除が四十九万八千立方メートルから二十九万五千立方メートル、特別伐倒駆除が十万四千立方メートルから四万七千立方メートル、樹種転換が八千ヘクタールから七千ヘクタールに急速に激減をしているわけです。政府は被害量が減ったからというふうにおっしゃいますけれども、被害面積で見れば横ばいであります。結局は伐倒駆除に携わる林業労働者が不足しているからであることは明らかであります。これから五年間についてもその傾向が一層強まるというような状態の中で、政府として、駆除対策として極めて有効な伐倒駆除をどのような手段で引き上げようとしておられるのか、明らかにしてください。
　　　　〔岩村委員長代理退席、委員長着席〕
○小澤政府委員　被害木の伐倒駆除、被害対策の中の重要な手段でございます。昭和五十二年度以降伐倒駆除の量は、各年度四十万立方ないし五十万立方メートル台で推移をしてきておりますが、伐倒駆除につきましてこれを今後も推進していくということになりますと、まず、確かに伐倒木の利用の方法、これもこのままではいけないだろう、有効利用する方法が必要であろうと思いますし、また、林業労働者の減少等の制約要因、これも事実でございます。
　したがいまして、今後はこの被害木を有効に利用するために、最近また非常に需要が上向いてきております木炭の原料として活用するということも考えてまいりたいと思いますし、また林業労働者の育成確保につきましては、ただいま、今回御審議もいただいております森林組合の合併促進等とも関連いたしますけれども、育成確保に一層努力してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　いろいろ御苦労されていることはわからないことはないわけですけれども、しかしさらに大事なことは、松材の材価をいかに上げるかということも非常に大事なことです。樹種転換にしても一大量に出る松材がパルプチップなどに利用されなければなりませんが、現在の輸入チップ価格に抑えられてとても樹種転換で切られる松の搬出経費も出てこない、これが現状です。これでは幾ら樹種転換だというふうにかけ声をかけましても進むわけはないわけであります。政府としてこの松の材価が搬出経費も出ない状態の中で松くい虫対策が本当に進むと思っていらっしゃるのかどうか、私は大臣にお伺いしたいわけです。
　私は、やはり松くい虫対策は木材の輸入自由化政策による国産材の材価の低迷、森林の荒廃と林業労働者の激減と後継者がいない問題を抜本的に解決しないことには、根本的な解決にはならないということは明らかではないかというふうに考えるわけです。そこのところの政策を転換しないで、今いたずらに特措法を延長するということだけでは真の松くい虫対策にはなりません。今問われているのはそういうことじゃないでしょうか。
　また、この特措法は松くい虫対策として成立した森林病害虫防除法の特別。法として出されたわけでありますが、これだけ被害が広範になり、皆さん方も特定した地域というふうに限定をする中では、むしろ本法である森林病害虫等防除法の松くい虫対策での処理に戻すべきではないかと考えます。大臣お答えください。
○田名部国務大臣　お尋ねになっていること、そのお気持ちはよくわかります。
　しかし、狭い日本だと思っても飛行機に乗ってみると随分と森林が広い広範にわたってあるわけでありまして、その中で一体どうやってこれを退治をしていくかということになると、なかなか難しい。おっしゃるとおり森林・林業の労働者が確保されれば済むかというと、それだけのもので済むような範囲ではないということで、外材のことにも触れましたが、しかし木材の価格が高くなれば一層代替のコンクリートあるいは鉄鋼というものがどんどん普及するし、なかなかこううまい方法というものがないのでありますが、いずれにしても、そういうことも含めていろいろと対策を講じているわけであります。
　お話はよくわかりますが、何といっても防除体制、空中散布でありますが、十分地域の人たちと相談をするそういう組織をつくって、どうしてもだめだという地域までやるつもりはありませんが、しかし広範であるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　私はとても残念です。本当に大臣にわかってもらいたいところが少しもわかっていらっしゃらないんじゃないか。
　きのうも災害特別委員会がありました。日田地方の大変な二次災害が心配される台風十九号のつめ跡はほとんどそのまま残っておるのです。あそこの折れた木を搬出して、そしてトラックに積んで一台持っていくたびに五千円ずつ赤字が出るというような状態の中で、何とか輸入材を抑えてくれないかという切実な声も出ています。私は、やはり今の政策が今日これほどの松枯れを広げていった大きな原因になってしまっているというふうに思わざるを得ません。
　それから、大臣は特別防除が何か松くい虫をやっつける大もとみたいにおっしゃいますけれども、これはあくまでも予防であって、根本を切ろうと思ったら、これはもう伐倒駆除しかないわけであります。そこのところをわかってくれない以上、何年延長したって解決になりません。私はそのことだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、私はこの法案を審議するのは三度目です。そのたびに私は、国民の協力を求めるべきだということを申し上げてきました。そのためには何が必要か。国民の中に、松枯れの被害の実態、そして松林の管理と被害木の伐倒駆除の重要性、必要性について積極的にもっともっと宣伝をしていくことだ、広報活動をすることだということを強調してきたわけであります。
　私は今、本当に広範囲に広がったあの松枯れの森林を見るたびに、その思いを強くいたします。桜前線のそういう放送も今ごろからずっとあるわけですが、ああいうふうに、大事な防除のときにはやはり今がそのときだというふうに放送するとか、あるいは秋になればこれを切りましょうと言うとか、そういうふうな宣伝活動、広報活動というものをもっと旺盛にして、国民に協力を呼びかけるべきではないでしょうか。それが一点です。
　それからもう一つは、私はきょうここに木酢液を利用するための「木酢炭で減農薬の使い方とつくり方」という本を持ってきました。岸本定吉さんというこの方は皆さん方の先輩であります。この木酢液というのは、言ってみたら漢方薬みたいなもので、今減農薬がやかましく言われている中で大変喜ばれています。これは農に役立つわけですけれども、同時に松材の利用、特に枯損木の利用というものがこれによって広げられる。私は、これで一〇〇％物が解決するとは言いません。しかし、かなりコンパクトなもので、木酢液を活用することができるという点では、私は大いにこういうものを利用していただきたい、積極的に活用していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小澤政府委員　二点ございました。
　一つは広報の重要性ということでございまして、これは私ども同感でございますが、この進め方につきましては今後徹底を図りたいわけでございます。一つには、各地域における御理解をいただくために、被害対策推進連絡協議会など各種の場がございますから、こういうところで私ども内容が理解されるように努力してまいりたいと思います。それから、広く国民の御理解をいただきたいということがございますから、これにつきましてはいろいろ工夫もしてみたいと思いますけれども、今後努力いたしたいと考えております。
　それから、木酢液のことでございますけれども、確かに木炭を焼きますときに木酢液がとれるわけでございますが、大変有用なものでございます。これにつきましては今後これを広く利用していただきたいと思っておりますので、これにふさわしい炭化装置、連続炭化炉というのがございますけれども、これを開発して使いたいということでございます。そうしますと、かなりの量を連続して炭化できるということがございます。それで、予算的には、平成四年度から新たに間伐材等炭化促進モデル事業というものを実施いたしまして、低コストで量産化できる施設の導入を図りまして、これらのことと関連させて、松くい虫の被害木の活用さらには松くい虫防除を有効に促進してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　後ほどこの本を大臣に差し上げますので、よく読んでください。
　次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案についてお伺いします。
　現在、合併及び事業経営計画を立てるには、組合員の半数以上が出席する総会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決による、こういうふうに法規定されております。農林中金森林部が合併にかかるアンケート調査を昨年実施いたしましたが、それによりますと、合併の話が出た際の組合員の反応は、一部反対五六％、かなり反対が八％と、反対意見がかなり見られる結果になっています。ですから、組合員に大きな影響を与える組織の合併に当たり、組合員の直接参加によって決定されることは、民主的手続としては極めて重要なことであります。
　ところが、驚くべきことに、これまでこの法律規定が全く無視されて、総会を総代会に読みかえて実施されていて、林野庁も法律違反ではないとして指導してきているというわけですから、私はあいた口がふさがらないわけであります。もし、合併及び事業計画で損失をこうむる林業者がその合併と事業計画の無効を訴えたとしたら、法律違反をしているのですからあなた方は勝てるはずがありません。我が国は法治国家です。したがって、法律違反を指導したことに対して、私はここで明確な反省を求めておきたいわけであります。
　ところが、事もあろうに今回の法改正は、現在の民主的な規定を後退させ、総代の半数以上が出席する総代会の三分の二以上の多数による議決によるということで、現在の法律違反の行為を合法化させようとするものであります。私は、そういう点ではまず明確な反省を求め、こういうような民主的な規定を後退させることは認めることができないということを申し上げておきたいと思います。簡単で結構です。もう一問残っていますので、簡単にお答えください。
○高村委員長　小澤長官、簡単にお願いします。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　昭和六十二年に森林組合法が改正されたわけでございますけれども、この際に合併及び事業経営計画の議決につきましては、合併の議決が総代会においてもできることとなったものですから、私どもは、この合併に伴うということから総代会でできることになったものと解釈して、そのように指導もしてまいったところでございます。
　今後、合併の推進に当たりましては、法律上の疑義が生じないようにするために森林組合合併助成法におきましても明文の規定があった方が望ましいという観点から、今回必要な規定の整備を行うこととしているところでございます。
○藤田（ス）委員　法規定ではそう、いうふうにはなっていなかったでしょう。皆さんが解釈をしてそういうふうに勝手な指導をされるということに対して、それでは反省の色が全くないではありませんか。私は、強く抗議をしておきたいと思います。
　最後に、もういろいろ言いませんけれども、環境庁、農薬の空中散布についての基準設定、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細田説明員　御説明申し上げます。
　農薬は、農薬取締法に基づきまして農水大臣が登録を行ったものでなければ製造販売できない仕組みになっておるわけでございます。この登録に際しまして、人の健康の保護あるいは環境汚染の未然防止の観点から環境庁長官が農薬登録保留基準を設定しておりまして、この基準を満たさない農薬は登録ができないことになっているわけでございます。
　この基準としましては、農薬が比較的長い時間にわたって残留するおそれのあるもの、そういう環境中の場面を念頭に置きまして、また基準設定のための関連する科学的知見の蓄積を踏まえまして、作物残留、土壌残留、水質残留、水産動植物といった四つの項目につきまして化学的成分が満たすべき条件を設定しているわけでございます。
　大気につきましても基準を設定できるかどうかでございますけれども、散布後の農薬のほとんどすべては、対象とする作物なり樹木あるいは地上に付着、落下をいたしまして、大気中の濃度は立地条件とか気象条件によって違うわけでございますけれども、一般的には、散布地域並びにその直近の周辺では散布直後に一時的には高まるわけでございますが、短時間でごく微量になりまして、その後はほとんど検出されなくなることが知られているわけでございます。　こういうような局地的、短時間に減衰するものにつきましては、関理知見の状況から見ましても、水や土壌と違いまして大気汚染の未然防止の観点からの化学的成分の規制というのはなかなか難しいわけでございますし、私どもも海外においてそういう状況にあるというふうには承知してないわけでございます。大気汚染の未然防止につきましては、立地条件等に応じました散布地域の見直しとか住民への周知徹底といったことが基本であると考えておりまして、私どもとしましても、環境保全の観点からさらに適切な使用指導が行われますように、農林水産省に求めているところでございます。
○高村委員長　柳田稔君。
○柳田委員　昭和五十二年に松くい虫防除特別措置法が制定されまして、十五年にわたり国、都道府県、市町村が積極的に防除対策を講じてきた結果、松くい虫被害は昭和五十四年度の二百四十三万立方メートルから平成二年の九十五万立方メートルまで約四割の水準に下がっておる。このことは、我が党は従来から一貫して松くい虫被害対策特別措置法の必要性、存続を主張しており、今回の法改正も適切な措置として評価いたしております。がしかし、松くい虫被害の外延的拡大はほぼ停止したと言われても、被害状況は終息には至らず、いまだ百万立方メートルに近い被害が発生していることを参酌したとき、今回の松くい虫法の継続は当然行うべきものだというふうに考えております。
　また、森林組合合併助成法の改正も、我が党の従来からの主張を多く含んでおるという点も考えまして妥当な改正であろうというふうに思っております。
　今回の質問は、国有林野事業の経営の改善、財務の改善のことについてまず質問をさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、近年の林業を取り巻く環境は、民有林、国有林を問わず極めて厳しいものがあります。そのため、国有林野事業の経営改善について、林業者の多くが大きな関心を持って注視しております。私は、日本林業の活性化のためにも国有林野事業の経営改善を強く望みたいと思っております。
　国有林野事業の経営改善については、昨年国有林野事業改善特別措置法が改正され、関係者の多大な努力により改善への取り組みが現在進められているというふうに聞いております。御存じのとおり、この新たな改善への取り組みは、まず一つに財務の改善、二つ目に事業運営の改善、これらにより実施するのであります。
　運営の改善については、主なものとして、一つ目に立木販売への指向、素材生産事業等における民間実行の徹底、二つ目に要員規模の縮減、三つ目に組織機構の簡素化、四つ目に自己収入の確保等が挙げられております。そのため、国有林野事業経営改善のため、現在現場では精いっぱいの努力を行っておるというふうに聞いておりますが、現状並びに今後もこの努力は継続して行われていくのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○小澤政府委員　国有林野事業の経営改善につきましては、昨年改正の国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、まず、昨年、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画を策定いたしました。現在、この計画に即しまして経営改善を進めているところであります。
　この計画は、累積債務を経常事業部門と区分をいたしまして、経常事業部門につきましては平成十二年度までに財政の健全化を確立するということを目標にして進めております。それから累積債務の処理でございますけれども、これにつきましては経常事業と区分をいたしまして、その解消、改善を図るということとしておりますが、経常事業につきましては請負化等による事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化、それから営林署の三分の一程度を統合、改組するなどの組織機構の簡素化、合理化に努めることにしております。なおまた、林産物の機動的な販売、森林空間の総合利用の展開等によります自己収入の確保、それからまた森林の公益的機能発揮等の観点から一般会計の繰り入れ等の財政措置を講じまして、改善に努めることとしているところであります。
　今後とも国有林野事業の経営の健全性を確立いたしまして、国有林の持っております重要な使命を適切に果たしていくために、本庁、営林局、営林署一体となりまして経営改善に取り組んでまいる考えでございます。
○柳田委員　今御答弁を聞いておりますと、精いっぱいの努力を行っておるし、今後も続けていくという御答弁であったわけでありますが、今おっしゃられたような努力をしておるというにもかかわらず、国有林野事業の財務状況を見ますと、債務残高が平成二年は二兆二千五百億円、三年度が二兆四千六百億円、四年度が二兆六千三百億円というふうに極めて厳しい状況にまだあるし、さらにこれが拡大されるというふうに予想されます。
　加えまして、景気が後退したということで住宅建設も落ち込んでまいりましたし、昨年の台風災害による倒木によりまして木材価格も大分下落してきておる。そうすると、自己収入の大半を占める林産物収入が平成四年度は落ち込んでくるのではないかな、そういうふうに懸念がされるのではないかな、そういうふうに思いますと、平成四年度の予算案で林産物収入を一千六百九十五億円と見込んでおるわけでありますが、台風のことや材価の下がりを考え、景気の後退を考えますと、本当にこの額が確保できるのだろうか、そしてもし林産物収入が落ち込んだら事業の実施にこれから支障を来すことがないのだろうか、さらにはこのような材価の下落、林産物収入の落ち込みに対し、何らかの緊急対策もしくは国有林野事業の改善計画の基本的枠組みの見直しが必要とも考えられるわけでありますけれども、この辺について林野庁としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○小澤政府委員　平成四年度の収入の問題につきましては、予算では一千六百九十五億円の林産物収入を見込んでいるわけでございます。
　確かに最近の状況を見ますと、新設住宅着工戸数の減少など大変厳しい状況にあることは事実でございます。そのような中で、どのように打開策を講じていくかということでございますけれども、私どもといたしましては、木材の需要につきましても新しい観点から取り組んでまいりたいと思いまして、みずからも木造の建築物等につきましても推進をしていく、あるいはＰＲもさせていただくということも考えておりますし、やはり需要動向に即応した機動的な生産、販売を行うということが必要でございます。なお、付加価値の向上に努めるために、木材を乾燥させて販売するということも考えているわけでございます。このような努力を各般にわたってやってまいりたいということでございます。
　なお、収入の落ち込みが事業の実施に影響を及ぼすのではないかという御質問でございますけれども、今申し上げましたような林産物の機動的な販売に努めますと同時に、その他の収入対策といたしまして、分収育林、これを緑のオーナーと称しておりまして、最近各段階あるいは各地域で大変契約も着実にふやしていただいておりますけれども、こういうものを推進していく、そのほか緑化木の販売等、こういうことで自己収入の確保を図りますとともに、同時に造林・林道整備等の事業施設につきましても、一般会計の繰り入れ、これも増額という形で努力をさせていただいておりますが、そしてまた同時に、事業実施に当たりましては、投資の効率化、経費の節減に努めて、着実に経営の改善に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、さらに御質問がございましたが、この改善計画につきまして基本的な枠組みの見直しが必要ではないかということでございますけれども、私どもは昨年七月に策定いたしました改善計画によりまして今改善を進めておりますが、これにおきましては森林・林業全体のこととも絡んでくるわけでありますけれども、いわゆる森林を流域的に整備していくというような中で、国有林につきましてもこれと足並みを合わせて事業運営をやっていく、その中で森林を機能別に類型化いたしまして、それぞれの森林の機能を発揮していこうということを考えておるわけでございます。
　なお、累積債務と経常事業部門とに区分をいたしましたのは、累積債務の処理が経常事業部門に支障を及ぼさないようにという考え方からでございますが、この債務処理につきましても、資産処分収入を債務処理に充当していくとともに、一般会計の繰り入れ等の財政措置も行いまして債務対策をしていく。それから、経常事業部門につきましては、今も申し上げました民間事業を請負等に導入していくとか、あるいは要員規模の適正化等、各般の努力をし、このような自主的な改善努力の徹底と同時に一般会計の繰り入れ等所要の財政措置も講ずるということでございますので、国有林野事業の経営改善につきましては、国民の御理解と御支援もいただきまして、現在の努力を続けさせていただきたいと考えておるわけでございます。
○柳田委員　今大変努力をしているというのは理解ができます。が、しかし、財務の改善という点について考えてみますと、この財務は改善しなければならないというのも目標であるわけであります。
　ことしの予算を見ておりますと、平成四年度の累積債務対策として一般会計から昨年度より二九・四％増額、今御答弁があったように努力しているのはわかります。額にして百二十九億四千二百万円、しかし借入金が二千六百七億円あるにもかかわらず、借入金の返済は二千四百七十七億円にしかなっておりません。としますと、努力は一生懸命しておりますけれども、返済額より借入金の方が大きいという現実もあるわけであります。
　財務の改善をしなければならないという目標から考えますと、一生懸命現場としては努力しておるけれどもいかんともしがたい状況になりつつあるのかな。そう考えできますと、平成五年度はさらに累積債務残高が増加し、平成六年、七年とさらにふえていくのではないかなというふうにも考えられるのですが、この先々の累計債務残高の増加、どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○小澤政府委員　累積債務の処理につきましては、確かに膨大なものがございますので、これはある程度の期間を要するものでございます。つまり、長い目で見ていただきたいということでございますけれども、債務返済がその資産処分等の収入で不足をする場合には借りかえ措置を行うことになっておりまして、その借りかえ措置につきましての利子等につきまして、一般会計からの援助といいますか、支援もいただいてやってまいりたいということでございますので、短期的に見れば累積債務残高が増加するということも予想されることではございます。しかしながら、そのような状況を長期的に乗り越えて、健全な経営の確立、債務の処理を行ってまいる考えでございます。
○柳田委員　私は今の努力、聞いていてそれなりに評価したいと思うのですが、長期的に乗り越えられるという御答弁でありましたけれども、この国有林野事業だけで債務が返済できるような感じにはならないのではないかな。つまり、森林の持つ公益的機能を配慮して一般会計からさらに増額をして繰り入れなければ、この債務はなくならないのではないかなというふうに思っておるわけなんですけれども、この一般会計からの繰り入れを増額するということについては、政府は何か御検討されておりますでしょうか。
○田名部国務大臣　平成三年七月に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画に即して自主改善努力を実はやっておるわけでありますが、一般会計からの繰り入れ等、所要の財源措置を講じて国有林野事業の経営改善を推進をしていくこととしております。
　平成四年度の予算案で一般会計の繰り入れを前年度に比べて二一％増、三百三億円としているところでありますが、いずれにしても、膨大な累積債務を解消するということは非常に難しいと思います。思いますけれども、努力はしていかなければならぬ。相当長期にわたって努力をしなければならぬということはそのとおりでありますが、しかし、事業の性格上、お話しにありましたようにやはり林野というものは公益的な機能も有しておるわけでありますから、長い目で見て農業でも中山間地というものをそうしたことにしていかなければいかぬとか、いろいろな分野であると思います。経営が成り立たない部分でも、国家としてこの国土の維持、環境保護、そういう立場から見てやっていかなければならないものだと考えております。
○柳田委員　努力をしなければならないというのは重々わかるわけであります。そして現場の皆さんにも大変な努力をお願いしているというのも理解をしておるわけでありますが、ただ、この債務残高を見ておりますと、だんだん希望も消えていくのかな、とはいえ、やはり林業を守らなければならないという気持ちに助けられて今も頑張っておるのではないかなというふうに思うわけであります。
　ちょっと別な話になりますけれども、二〇〇〇年代になりますと、人口も減るし、ＧＮＰもどうのこうのということで、ほかの省庁では長期にわたったシミュレーションをいろいろしながら将来の予想対策を立てておるというところもあるわけであります。
　今大臣の御答弁、局長の答弁を聞いておりますと、今は厳しいけれども頑張りなさい、長期的には乗り越えますからどうにか我慢をして努力をしてくださいと言うならば、その指針といいますか目標といいますか、将来にわたって、平成二十年度はこうなるのだ、こういうふうな収支になる、だからここまで努力をしてほしい、そのために君たちはこれほど、もっともっと努力をしてほしいということを言われれば、それなりの努力のしがいもあるのでしょうけれども、今のところを見ておりますと、もう短期的といいますか、超短期的な予想しか出ていない。バランスシートにしても、将来を考えていくのであるならば、二十一世紀を見通してここまで立て直すべきだ、そういう予想を示すような、端的に言えばバランスシートですか、こういうものを出す。これが林野における最善の努力です、ここまでやっても足りませんので一般会計の方からこれだけ出してもらわなければ立て直しはききませんという目標もつくるべきではないかと思うのです。
　今、長期的には乗り越えられるという御答弁でありましたので、具体的にどうにか示せないか、要するに、条件が将来こういうことがあるのでわからないという面はありますけれども、大まかな数字は出せるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小澤政府委員　短期的な見通しあるいは長期的な展望というもの、これを踏まえながら経営というものを健全化していくことが確かに必要でございますが、では、それを数字に示すということになりますと、これにつきましては、私どもいろいろな経営を行うという観点から、内部的には試算もいたしましたりはやっておりますけれども、ただし、その収入につきましても支出につきましても、いろいろと変動要素が多いという一万の問題がございます。
　例えば収入につきましては、木材販売収入が大きな部分を占めておりますけれども、木材価格というのが非常に変動しやすいものであるというふうなことがございます。また、支出につきましても、人件費でございますけれども、これが大きな部分を占めておりますけれども、要員調整の進展状況によってまた影響を受けるということ、あるいは物価、賃金、財投資金の貸付金の金利の利率等、これらも私ども経営が主体的に行えるものとそうでないものとかいろいろございますが、いずれにいたしましても、社会経済の変動によって影響を受ける要素というのが大変多いわけでございます。
　また、一般会計繰り入れにつきましても努力をしているわけでございますけれども、あるいはまた財投資金の借り入れにつきましても毎年度の予算編成を経て決定されていくという状況の中での改善でございますために、その変動要素の多いものをどういうふうに示すかということになりますとなかなか難しい面もございますので、こういうものを一つ一つ明らかにすることは差し控えさせていただきたいと考えておるわけでございますけれども、しかしながら変動要因の多い中で、一歩一歩確実に改善努力をしていかなければならないということでございますから、ここのところはぜひとも御理解をいただきながら、いろいろとまた御支援も賜りたいと思いつつ、私ども全力を挙げて改善努力をさせていただく考えでございます。
○柳田委員　時間がなくなったわけでありますけれども、さらに不確定要因の多いＧＮＰの予想さえも出ているわけでありますし、今回のこの経営のバランスシートについても、条件はこうこうこうだからこういう感じになりますというものくらいは出せるのではないかな、また、出しても条件さえはっきりしていれば理解をされるのではないかなと思いますので、今後の努力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○高村委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしまた、
　　　　—————————————
○高村委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。東力君。
○東（力）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の各党を代表いたしまして、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案について、一括して賛成の討論を行います。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
　松くい虫の被害につきましては、これまで鋭意防除措置が講じられてきたところであり、この結果、全体としては、松くい虫の被害の沈静化に相当の成果を見たところであります。しかしながら、依然として百万立方メートル近い被害が発生するなど、異常な被害が終息する状況には至っておりません。
　今回の法改正は、このような状況を踏まえ、本年三月末日で失効することになっております本法の有効期限を五年間延長するとともに、被害の実態に即し、被害対策を推進する松林の重点化、補完的な伐倒駆除措置の導入、森林組合等を通じた樹種転換の一層の促進等を図り、多様な防除手段をより効果的に実施していこうとするものであり、早期に松くい虫による異常な被害の終息を図る上で必要不可欠なものと考えます。
　次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案についてであります。
　森林・林業をめぐる情勢は、林業の採算性の低下、林業従事者の減少、高齢化の進行、機械化や基盤整備の立ちおくれ尊厳しいものがあります。このような状況のもとで、流域を単位として森林整備、林業生産等を総合的に推進するためには、森林所有者の協同組織であり、森林施業の主たる担い手でもある森林組合がその中核的役割を担う必要があります。
　このため、今回の法改正は、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長するとともに、計画事項として、森林施業の合理化に関する計画の追加、税法上の特例措置の延長等の措置を定めようとするものであり、広域合併を通じて森林組合の体質強化を図る観点からぜひとも必要なものと考えます。
　また、法改正事項の実施に当たって留意すべき事項または一層の努力を要する事項等につきましては、各委員の質疑に対する農林水産大臣及び政府委員各位の答弁を通じて、万全を期して対処していくことが明らかにされたところでありますし、さらには、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について、具体的かつ詳細な附帯決議も付されることとなっておりますので、これらの諸点を踏まえ、今後の政府の一層の努力に期待いたしまして、両法案に対し賛意を表するものであります。
　何とぞ、各党各委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、松くい虫被害対策特別措置法の一部改正案及び森林組合合併助成法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部改正案の反対の理由の第一は、八七年改正後、木材の輸入自由化政策による松材価格の低迷、林業労働者の急速な激減のため、松くい虫の駆除措置である伐倒駆除や特別伐倒駆除量の低下が顕著になり、事実上、特別防除という予防措置のみに頼るという傾向が強まっています。そして、駆除措置が落ち込んでいるため、松は立ち枯れのまま放置され、それがさらに感染源となり、松林の荒廃は広範に進み、被害面積は横ばいの状態で推移し、被害終息の見通しも立っていません。
　このような状況の中で、松くい虫被害を終息させるための必要な駆除措置である伐倒駆除を飛躍的にふやすための措置をとることもしないまま、ただ特別防除を推進するだけの理由で特措法を延長することは賛成できません。
　第二に、環境保護の世論形成が進む中で、農薬の空中散布による人体被害が保団連の調査でも指摘されるなど、農薬の空中散布による人の健康や生態系に与える悪影響の可能性について国民的関心が高まっています。当然、農薬の空中散布である特別防除に対する社会的批判は強まっており、日弁連もその反対を明らかにしています。
　このような中で、伐倒駆除や特別伐倒駆除が機能せず、松くい虫防除の総合性、整合性を失い、今後特別防除にますます依存することが必至であるような特措法の延長には、この特別防除に対する社会的批判の高まりを踏まえて、賛成するわけにはいかないわけであります。
　第三に、駆除措置を飛躍的に高めるためには、林業労働者の確保や、松を初めとする国産材の材価の向上を図る林業政策を確立することが不可欠であり、その対応をしないまま特措法を延長することは松くい虫対策のゆがみを招くものであり、反対であります。
　次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案についてであります。
　反対の理由の第一は、今回の改正案が、昨年改正された森林法と国有林野事業改善特別措置法で導入された流域管理システムにこたえられる森林組合としての広域合併を推し進めるものであり、しかも合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化、合理化に関する計画などが追加されており、組合運営に行政の介入を容認する点であります。
　第二の理由は、本法の改正で、合併及び事業経営計画を立てるには、これまで組合員の半数以上の出席の総会の三分の二以上であったものを、総代の半数以上が出席する総代会において三分の二以上の多数による議決にと、民主的手続を後退させる点であり、以上反対の理由を述べて討論を終わります。
○高村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高村委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高村委員長　この際、本案に対し、東力君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀込征雄君。
○堀込委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読申し上げます。
　　　　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万遺憾なきを期し、各般にわたる松くい虫の被害対策を緊急かつ総合的に推進すべきである。
　　　　　　記
　一　松くい虫等による異常な被害を早急に終息させるため、地域の被害態様を十分把握した上で総合的な被害対策が適切かつ効果的に実施できるよう、国・都道府県・市町村・森林組合等を通じた実施体制をさらに充実、強化するとともに必要な予算を確保し、本法の目的が達成されるよう万全の努力を行うこと。
　二　松くい虫防除特別措置法が制定されて以降十五年間に、環境保全への国民的認識が高まっていることを重視し、可能な限り伐倒駆除、樹種転換、樹幹注入、天敵利用等の方法を選択し、被害の終息に努めること。今後の制度運用に当たっては、その趣旨が地域の実施者へより一層徹底するよう努力すること。そのため、その運用基準を明確化すること。
　三　国・都道府県・市町村は、総合的に被害対策のため地域の自主的な、取り組みを促進し、松林の重要性や被害の状況とその防除方法等について地域住民、松林所有者への普及啓発に努めるとともに、その支援に努めること。
　四　特別防除については、住宅、宿泊所その他の家屋及び公園、レクリエーション施設その他の利用者の集まる場所の周辺の松林においては、原則として、これを実施しないこと。
　五　特別防除の実施に当たっては、地域住民の意見を十分反映できる構成員をもって協議会を開催し、特別防除の必要性、薬剤の安全性、人畜への危被害防止、環境への影響について周知徹底を図り、生活環境及び自然環境の保全に留意しつつ慎重に実施すること。
　六　特別防除の実施に当たっては、被害状況の把握に努めるとともに、その実施によって被害が発生した場合においては、直ちに特別防除を中止し、その原因究明に努め適切な措置をとることとする。特別防除により被害が生じた場合には、国家賠償法に基づく等の円滑な損害補償を行うこと。さらに、薬剤の飛散等が生活環境と自然環境に及ぼす影響について引き続き必要な調査を行うこと。
　七　樹種転換については、新たな山造りを進める観点を含め長期的な視点にたって計画的に行っていくものとし、都道府県・市町村・森林組合等が必要な予算措置、技術指導、労働力の確保に努めること。
　八　松の枯損メカニズムについて、引き続いてその徹底究明に努めるとともに、誘引剤利用等新たな防除技術の早期実現化に努めること。また、選抜育種の一層の推進と併せて、バイオテクノロジー等の導入による抵抗性品種の育成及びその供給体制の整備等育種事業の充実に努めること。
　　　さらに、松の枯損被害についても、手入れ不足等による松の不健全化や酸性雨などの影響について調査研究を推進すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　東力君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
○田名部国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○高村委員長　次に、内閣提出、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　この際、本案に対し、東力君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
○佐々木委員　私は、自由民主党、正本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は本法の施行に当たり、最近においても我が国森林及び林業をめぐる諸情勢が依然として厳しいことにかんがみ、流域林業の中核的担い手としての森林組合の組織経営基盤を強化するため、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　森林組合の合併の促進に当たっては、組合の実態、地域の実情等に基づいた適切な助言、指導を行い、個々の森林組合自体が意欲をもって取り組めるように努めること。
　二　森林・林業・林産業の活性化を図るため、流域を基本単位として、森林整備水準の向上、国産材産地形成等を図る流域管理システムを確立していく上で、森林組合には流域林業の中核的役割を担うことが期待されていることにかんがみ、技術向上等に必要な教育、指導の推進による技術者の養成に努めるとともに、地域振興のリーダーともなりうる森林組合職員の人材の確保に努めること。
　三　林業後継者の育成に資するため、地域社会との連携を強化しつつ、学習研究体制の整備、グループ活動の活性化に努めるとともに、個性と魅力のある地域づくり、都市との交流の促進、その他有効な施策の充実を図ること。
　四　林業労働者を確保するため、雇用の安定、労働基準法の完全適用、社会保険への加入促進、福利厚生施設の整備等労働条件の向上、労働安全衛生の確保に努めるとともに、高性能林業機械の導入を図ること。
　五　間伐対策については、その緊急性にかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、森林所有者等が共同して行う計画的な間伐の実施、間伐材の需要開発等に努めること。
　六　森林災害共済については、対象森林の構成の変化、異常災害の発生、加入率が低いままに推移していること等を考慮し、林業経営の安定化を図るという観点から、共済加入の拡大と健全な運営を図るとともに、森林国営保険と併せて、長期的展望を踏まえつつ、将来の経営及び仕組みのあり方について引き続き検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御高承のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○高村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○高村委員長　次に、内閣提出、獣医師法の一部を改正する法律案、獣医療法案及び家畜改良増殖法の一部を改正する法律案の三案を議題とし、審査に入ります。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
　　　　—————————————
　獣医師法の一部を改正する法律案
　獣医療法案
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————