○山崎参考人　上智大学の山崎でございます。
　本日は、お招きいただきまして、どうもありがとうございました。
　年金につきましては、平成元年の改正の際にも本委員会で発言させていただきました。私の基本的な考え方は今も変わっておりませんが、その後の議論の進展を踏まえて、改めて意見を述べさせていただきます。
　まず最初に、今回の年金改正に取り組む姿勢として立法府並びに行政府に求めたいことは、次の二点であります。
　第一は、徹底した情報公開と合意形成に努めていただきたいということであります。
　幸い、年金審議会は、昨年末に審議内容を「論点整理メモ」として公表し、さらに厚生省は、ことし三月に異例の年金財政の暫定試算を行ったほか、二千名を対象に有識者調査を実施しております。また、国会においても、厚生委員会独自に、本日のような自主的な検討を進めることとされたそうでございます。このような対話と協調の姿勢を最後まで貫いていただきたいと願っております。
　第二は、社会保障の長期的課題と年金政策を有機的に関連づけ、社会保障政策の総合化を図っていただきたいということでございます。
　今日、高齢化の進展のもとで、高齢者の雇用、老人医療・福祉、出産・育児対策などが国民的課題になっておりますが、いずれも年金制度のあり方と密接に関連しております。古典的な年金理論の枠組みにとらわれた財政対策的均衡論を超えて、これらの国民的課題に積極的にこたえ、年金制度に対する国民の信頼を高めるという観点から、政策のイノベーションを図っていただきたいと思います。
　以下、主要な課題について私の意見を申し述べさせていただきます。
　今回の改正の最大の争点は被用者年金の支給開始年齢問題ですが、課題は、いかにして雇用と年金の連携を確保するかということであります。
　高齢者の雇用について見ますと、年金が六十五歳支給になれば自然に雇用が延びるという状況にはありません。実態を見ますと、六十歳定年制がほぼ定着しかかっていると言われていますが、その一方で早期退職優遇制度が普及し、定年制の空洞化が進んでいます。定年後の継続雇用制度のある企業においても、希望者全員ではなく、選別した上での雇用が多数であります。
　また、労働組合も必ずしも六十五歳定年を要求しておりません。年金六十歳支給の条件を確保した上で、六十歳以後の就労と退職の多様な選択肢を用意すべきだというのが連合の方針のようであります用意外なことでありますけれども、画一的な六十五歳までの雇用延長には反対で、六十歳代前半層については自由度を確保したいという点において、労使の本音は一致しているように思われます。
　このような労使の意向を踏まえた上で、社会的な要請になっております高齢者の雇用を促進するには、六十五歳までの現行の特別支給の老齢厚生年金を厚生年金の本体から分離し、十分な就労所得のない者に対する雇用を補完する特別年金として位置づけた上で、その給付設計と費用負担の仕組みに雇用促進の要素を組み込むことが最善の対応策だと考えております。
　まず、給付設計では、高齢者の就労が退職後の年金額に十分に反映する仕組みに改める必要があります。現行制度では、定額部分の計算に加入期間三十五年の頭打ちがあるため、高齢者の多くは就労しても年金額が余りふえません。頭打ちを廃止し、就労が年金額に十分に反映する仕組みに改めるべきであります。
　在職老齢年金にも問題があります。現行制度では、報酬が月額二十五万円の限度額以上だと全額支給停止、限度内でも報酬と年金の合計額は余り変わりません。報酬増による年金の減額を一定の範囲にとどめ、就労インセンティブを確保する必要があります。
　雇用保険の失業給付と老齢厚生年金の併給調整も不可欠であります。現行制度では両者が併給されるため、定年退職者であれば月額四十万円から五十万円が最高十カ月支給されますが、これに見合う職は極めてまれであります。しかも、併給は理論的にも矛盾しております。失業給付は就労の能力と意思を前提に支給され、老齢年金は引退を条件に支給されるものだからであります。
　費用負担についても組みかえが必要ではないでしょうか。
　厚生年金の保険料率は、高齢者の雇用とは関係なく、全企業同一であります。高齢者を雇用する企業は、受給者を減らし、保険料を負担して年金財政に貢献しているわけですが、その貢献が全く評価されていないのであります。しかも、高齢者の雇用は圧倒的に中小企業に偏っておりますから、年金制度を通して、中小企業から大企業へ相当な規模での所得移転が生じていることになります。高齢者を排除することにメリットがある現在の年金制度であっては、雇用が進むはずはありません。雇用を促進し、かつ費用負担の公平化を図るためには、保険料負担を高齢者雇用の貢献度に応じたメリット制に改めなければなりません。
　給付の水準や体系についても見直しが必要であります。
　昭和六十年改正以来、サラリーマン世帯の標準年金の水準は標準報酬比で六九％とされていますが、この水準を将来にわたって維持するとすれば、世代間の均衡が崩れてしまいます。問題は、現役世代の租税、社会保険料込みの標準報酬を基準に給付水準を設定していることにあります。
　昭和五十年から平成三年までに、勤労者世帯の収入に占める可処分所得の割合は九一％から八五％へと低下しました。今後については、税制のあり方にもよりますが、高齢化のピーク時の現役世代の可処分所得の割合は、現在よりも相当に下がることは避けられません。にもかかわらず、六九％の年金水準を維持するとすれば、現役世代に比べて高齢世代の方が実質的所得水準が上回る懸念があります。
　世代間の均衡を図るには、今後の年金額の改定は、勤労者世帯の可処分所得だとかあるいは消費の伸びの範囲にとどめる必要があります。いずれにしても、高齢化に伴う負担増を世代間で等しく分かち合う仕組みをビルトインしなくては、世代間扶養のシステムとしての年金制度の安定化はありません。
　さらに、要介護老人に対して一定の介護費用を保障するという観点から、年金の給付体系を組みかえることも課題になると思われます。介護問題は今日の最大の国民的不安でありますが、介護対策の総合的な推進には、医療福祉サービスの充実のほかに、年金制度による対応が不可欠だと考えられるからであります。
　老齢年金の水準は、日常生活費の標準的、基礎的部分をカバーするという観点から設定され、終末期の介護費用は考慮しておりません。また、六十五歳未満の一級障害については、一定の介護費用を考慮した障害年金の加算があるのに対して、六十五歳以降に発生した寝たきり、痴呆などの障害に対しては、このような加算はありません。障害者の所得保障という観点からも見直しが必要であります。
　具体的には、高齢障害者の老齢年金に一定額の加算を行い、年金で一定の範囲のサービスを買ってもらうという原則を確立することであります。そうすれば病院、老人ホーム等の施設利用者に適切な負担を求めることが可能になり、施設、在宅間の費用負担の均衡や医療費の適正化を図ることも可能になります。
　このように、給付については、世代間の公平性の観点から老齢年金の一層の適正化を図りつつ、国民の最大の不安である終末期に給付を重点化することによって、いわばライフステージに応じた水準の分化を図るべきだと考えております。
　国民年金の基盤強化も今回の改正の大きな課題です。膨大な適用漏れ、滞納、免除を抱えて、国民年金は既に空洞化しており、社会保険方式から全額国庫負担による税方式へ切りかえなければ、皆年金は実現できないという主張が高まっております。この切りかえは、税制のあり方などとも絡み慎重な判断を要しますが、いずれにしても国民年金が放置できない状況にあることは確かであります。改正に当たっては、社会保険方式のもとでの可能な限りの国民年金の基盤強化策を講ずる必要があります。
　第一は、市町村において国民年金の対象者を完全に把握できる体制を整えることであります。少なくとも、公的年金制度に加入義務があるのを知らなかったとか、手続を忘れたなどということは解消しなければなりません。検討されている年金番号の一本化は、その有力な手段になると思われます。
　第二は、年金と医療保険の行政システムの一体化であります。現状では、医療保険に加入し、保険料を納付しているにもかかわらず、年金には未加入だとか、滞納している人が少なくありません。両者の運営の一体化によっても問題は相当に改善されるはずであります。
　第三は、国民年金を含む社会保険の未加入者や滞納者については、生命保険料控除の適用を外すことであります。
　保険料の高額化が未加入や滞納を生んでいるという説が有力でございますが、調査によりますと、国民年金に入らない理由として、保険料が高いという人はごく少数でございます。むしろ、特に理由はないとか、あるいは別に生命保険や個人年金に加入しているからという理由を挙げる人の方がはるかに多いのであります。また、低所得者層では、国民年金や国民健康保険の保険料納付者よりも生命保険の加入者の方が多いという信じがたい事実があります。社会保障を基盤として、それを補完するのが民間保険の役割であるという本来のあり方からすれば、社会保険料の負担を逃れている生命保険加入者に対する税制上の優遇措置の適用は、常識的にも認めがたいのではないでしょうか。
　第四は、運転免許証の交付、更新の際に、社会保険料の納付済みを条件とすることであります。交通事故などによる障害給付の保障の観点からすれば、これも当然の措置ではないかと考えます。
　第五は、さきに提案しました介護対策のほかに、出産・育児についても年金制度による支援を行うことであります。例えば、年金制度による出産一時金の支給だとか、育児期間中の保険料免除などであります。終末期の不安にこたえるとともに、次の時代の担い手の出生と健全育成を支援することこそ、世代間の順送りの助け合いのシステムとしての公的年金の価値を高め、国民の信頼を確保することになるものと思います。
　第六は、保険料免除に部分免除制を導入することであります。今年度の国民年金の保険料は月額一万五百円ですが、低所得者など負担能力のない者は一律に全額免除になります。しかし、保険料の一部なら負担可能だという人も少なくないはずであります。国民健康保険では、低所得者の応益割保険料に六割と四割の軽減措置があることが参考になると思います。
　費用負担のあり方についても見直しが必要です。
　第一は、被用者年金の保険料の算定基礎給与を賞与を含む総報酬とすることであります。標準報酬制では賞与が報酬に含まれないため、さまざまな問題が生じています。負担面での逆進性は言うまでもありません。また、事業主としては、意図的に定期給与を抑え、賞与に配分することによって保険料負担を軽減するという操作も可能であります。さらに、六十歳から六十五歳未満の在職者については、報酬を二十五万円未満にとどめて在職老齢年金を受給させ、かわって賞与を手厚くするという企業も目立つようになりました。労働保険は総報酬制を採用しておりますし、健康保険でも賞与から特別保険料を徴収しているわけでございますから、他制度との整合性という点でも標準報酬制には問題があります。
　第二は、被用者年金の保険料の労使の負担割合の弾力化であります。さきの提案のように、六十五歳前を対象とする特別年金を創設し、費用負担にメリット制を導入するとすれば、その保険料については労使の負担割合を弾力化してもよいのではないでしょうか。メリット制の趣旨は、高齢者雇用に対する企業責任を問うものだからであります。
　第三は、保険料の引き上げを毎年改定とすることであります。厚生年金の保険料率は、法律改正時に引き上げて、次の改正までは据え置きにするという慣例になっておりますが、国民年金と同様に、毎年小刻みに引き上げていく方が合意を得やすいように思います。
　第四は、国庫負担の拡充であります。長期的には基礎年金の国庫負担率の引き上げが課題になると思われますが、介護、出産・育児対策を年金制度の側で行うとすれば、その部分について重点的配分を行うというのが財政の制約のもとでの当面の現実的な対応ではないかと考えております。
　以上が今回の年金改正に当たって特に申し述べたいことであります。被用者年金の一元化も大きな課題でありますが、時間の関係で割愛させていただき、御質問があればその中でお答えします。
　以上でございます。