Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中康夫君　三百億円は日本の借金五時間分でございますよ。
　森林の整備というのは一ヘクタール、人件費を含めて三十五万円でできます。そのうち人件費が二十二万円です。すなわち三分の二以上は地域の方々の雇用につながるわけです。私は是非とも、サミットを仮に福田さんが議長として開催されるという御意思がおありになるのであれば、日本の人工林をすべて間伐をする、そのことによって温暖化を防ぐということを実行していただきたいと思います。
　私は知事時代に、大変に厳しい財政再建をする中で、森林整備の面積あるいは予算を二・五倍にいたしました。ほぼ県の財政です。しかし、これは先ほど言ったように、わずかな金額でできるんです。
　そして、こちらを御覧ください。（資料提示）これは、軽井沢に設置をいたしました、県内各地に設置をした信州型の木製ガードレールです。ガードレールを造っているのは、日本に鉄のガードレールを造っている会社はわずか四社しかございません。談合状態の高値であります。木のガードレールを、これはつくば市にある日本自動車研究所に持ち込んで、鉄と同じ強さであるという認証を国土交通省から受けて設けたものであります。一キロ当たり、間伐をするところから製材をして設置をするまですべて地元雇用でありますから、二百九十一人という雇用になります。鉄のガードレールは設置をするだけでございますから、大きな都会にある会社から買ってきて、わずか設置費用だけで一キロ当たり地元雇用は五十八人でございます。すなわち五倍の雇用になるということです。
　今日は、予算委員の佐藤信秋さんが国土交通次官だったときに私がこのお話をしましたら、いやあ、いい公共事業だなと、これなら国土交通省も胸を張れるので予算組もうとおっしゃいましたよね。私も有り難いと思った。ところが、地元選出の自由民主党の議員の方が、やいだ、何だ、ううだと言われて、それは日の目を見なかったんです。そうしたことをなさってこそ税金をちょうだいしている政権与党ではございませんか。私はこのことを申し上げたい。
　そして、ダムを造り続けているのは、慣行水利権というものは明治二十九年から変わってないんです。水田の面積は昭和三十年代の半分です、自給率を高めなければいけないとはいえ。その慣行水利権をお持ちの方、工業用水の方もいます、こうした方から水利権を、良い意味で、水は皆のものです、返上していただいた企業や農水者には減税をするというような形も、私はサミットをする国らしいと思っております。
　そして、道路に関してでございます。
　実は、日本の電線地中化をしているのはわずか道路特定財源の中の三％にすぎません。こうしたところにきちんとお金を使うということが大事であると思います。
　総理に、この点に関しても御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　その写真を見ても、大変美しくて周りの風景ともマッチしておりますし、また間伐材を利用して造られたということは大変すばらしいことだと思います。
　しかしながら、先ほど知事もおっしゃられましたように、防護さくの単価は、木製防護さくの場合はメーター当たりで二万一千七百円、そして鋼製の防護さくの場合は五千六百二十円でございまして、やはり四倍ないし五倍の差があるものですから。長野県では十九キロメートルの防護さくを設置されました。しかしながら、これを全国に広げるということは、鋼製の防護さくの場合それほど安くできるということから、一般に広がらなかったということをまず申し上げたいと思います。
　それから、踏切と電線ですか。これについても、もう本当にパリの五十倍、東京の二十三区はですね、の踏切がございます。
　これはいろいろな沿革があると思うんですが、パリは地下鉄が物すごく普及しているということ、それから地域が東京二十三区から比べればずっと狭いということを考えますと、それでも東京は多過ぎます。これは、やはり鉄道から始まって都心の中まで鉄軌道が平面で走っているということが非常に大きなところだと思います。踏切の数を東京二十三区を六百七十三と見た場合に、ロンドンではわずか十、パリは十四ということですから、比較になりません。しかしながら、そういう実態があることは事実でございまして、道路特定財源を活用いたしまして、連続立体交差とかそういうことで踏切、あるいは電線の地中化、共同溝というものを進めなければならないという課題があると思います。
○田中康夫君　拍手される公共事業の在り方に関しては、民主党の菅さんを始めとする方と具体的に予算を提案してまいりたいと思っております。
　福田さん、大規模な増税こそ構造改革だなんて、これぞ時代錯誤の発想だと言った学者がおります。これに関して御所見を少しお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　増税をするということは、これは特定財源のお話おっしゃっているんですか。一般論ですね。一般論でよろしいですね。
　それは増税をしないですべてやっていけるんであればこんなにいいことはないと思います。そういう意味で、出る方も一生懸命削減しながら効率的に使うという努力をしなければ当然いけません。しかし、と同時に、増税しないで、そして今あるサービスを削らなきゃいかぬというようなことになってもこれもいけないということになりますから、その辺は全体見ながらどういう議論をしていくかというのはこれからの問題だと思います。
　そういう意味で、社会保障の在り方というようなことについても、これから国民会議を開いて、そのあるべき姿、将来のあるべき姿というものをこれを考えていきたいと思っております。そういう中から、どれだけの負担を国民が負うべきか、そしてどれだけのサービスを受けるべきかといったようなことが浮かび上がってくるようにしたいと、こういうふうに思っておりますけれども、高齢化時代であります。そして少子化、若い人が減ってくると、こういう状況の中で、支える若い人たちが重税にあえぐというのもこれも問題があるわけでありますから、その辺のバランスをいかに取っていくかということがこれからの大きな課題であるというように認識しております。
○田中康夫君　今の発言は、政策研究大学院大学の教授の松谷明彦さんという、福田さんも十分御存じの方の発言であります。
　実は、アメリカでは、一九九〇年代に減税をした上位十州というものは、減税をしたことで逆に雇用が増え、企業の進出が増え、一人当たりの所得が増え、そして消費も増えました。
　三菱総合研究所は、消費税を今の努力をしないまま五％上げれば、ＧＤＰは一・九％減少、民間消費は二・七％減少すると言っています。つまり、ゼロ成長になっちゃうということです。
　サウスカロライナ州というところのマーク・サンフォードという知事は共和党の知事です。この間バラク・オバマが勝利をした州であります。そこにおいては、積極的な減税をして、無駄な補助金、ポークと呼ばれる既得権益の補助金をやめることによって、全米で最も経済が成長して一般の方々の収入も増えたということです。
　今こそ日本はこうした逆転の発想をしなくてはいけません。
　福田さんは、井戸を掘るなら水が出てくるまで掘り続けるとおっしゃった。しかし、水が出ないような場所を掘り続けてきたのが今までの日本の箱物行政を始めとする政治だったのではないでしょうか。
　的確な認識を持って、迅速な行動をして、そして明確な責任を取る、これこそが政治であると私は考えております。井戸を掘り続けるだけでは硫黄島の悲劇と同じようなことになります。私たちの少子社会の中で、どこにどのような形をするのか、日本のこの社会の在り方というものを抜本的に考える、そうしたことこそがリーダーの責務である。その責務を負えないとおっしゃるのであるならば、私どもが民主党の方々と一緒に日本の社会をより良くするために担う決意があるということを最後に申し上げ、私の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて田中康夫君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で直嶋正行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、椎名一保君の質疑を行います。椎名君。
○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。
　委員長のお許しをいただきまして、今日は私と加納委員、坂本委員で基本質疑を担当させていただきます。どうか総理始め閣僚の皆様方には、国民に分かりやすいように、私に理解できるように、ひとつ簡明な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
　質問に入ります前に、今日午前中の質疑を聞いておりまして、民主党の直嶋政調会長が、もう閣法に深く踏み込んだような道路特定財源の御議論をされました。私も大変勉強にもなりましたし、感銘を受けた次第でございます。参議院の矜持を示したと申しますか、どうか総理始め閣僚の皆様方にも、我々与党もいろんな声を承知で政府提案のこの法案を推薦しているわけでございまして、どうか国民に分かりやすい簡明なる答弁をお願いを申し上げる次第でございます。
　また、つなぎ法案と申しますかブリッジ法案の件につきましていろいろ御意見をいただきましたけれども、決してこれは、私も参議院の一員として申し上げるんですけれども、参議院の審議に影響を与えるということではなくて、政府は提出した以上年度内に予算を成立させる責任があります。そのために保障、セーフティーネットを張ったということでございますんで、これは両院議長の貴重なるあっせんで動き出したわけでございますんで、今日このような充実した審議に入れたわけでございますんで、どうかこのことは国民の皆様方にも御理解をいただきたく思う次第でございます。
　本来、与党は最初に質問をするところでございますけれども、御承知のとおり……（発言する者あり）失礼いたしました。ですから、二番目になってしまいましたけれども、大切なことを先ほど羽田委員も御質問なさってくださいましたけれども、私の方からも、今国民が大変不安に思っているあの一口ギョーザの問題。
　カロリーベースで日本は四〇％しか食料の自給がないわけでございまして、輸入食品、加工食品の安全性の確保ということはもう日本人の命にかかわることでございますんで、いま一度、最初に舛添厚生大臣から御答弁をいただきたいと思います。国民が安心できるような御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、重ねて国民の皆さん方にお願いいたしますけれども、この一口ギョーザ含め関連の食品については、報道などの手段を使いまして皆様方に情報を提供しておりますので、絶対に口にしないでいただきたい、食べないでいただきたい。そして、業務用のものも出回っておりますので、飲食店などにおいて国民に供さないようにしていただきたいと思います。
　その上で、まず第一に被害拡大の防止ということに全力を挙げて行っておりますし、各地でこの商品の回収、そして保健所などの窓口で懇切丁寧に相談を受け、対応しているところであります。さらに、原因の究明にも全力を挙げておりますし、二〇〇五年に中国政府と、中国の厚生労働大臣と日本国厚生労働大臣との間に覚書が交わされておりまして、これに基づいて今回のような事案につきましては緊密に連絡を取って協力して対応するということでありますので、このことも外務省を通じまして要請をしたところでございます。
　そして、二度とこういうことが起こらないように再発防止策を徹底してまいりたいと思います。強い決意で政府は臨んでまいります。
○椎名一保君　いろいろ厚生労働省、年金の問題から大変重大な問題に直面しておりますけれども、このことは本当にもう毎日毎日の問題でございますので、どうかひとつしっかりと対応していただけるよう与党としてもお願い申し上げる次第でございます。
　総理、一月二十五日の読売新聞なんですけれども、これは読売新聞が長期調査をしておりまして、今回は国家観をテーマにした調査でございました。国民であることを誇りに思うと、九三％の方が誇りに思うと。そして、国の役に立ちたいと七三％の方が思っておられるんですね。その中でも、非常に誇りに思うと答えた人は五五％なんです。
　私は、こういう方たちに一度、総理始め閣僚の方々から日本人として持つべき自負心とは何かということを語っていただきたいと思います。
　まず、総理からお願いいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今、読売新聞の調査のお話ございましたけれども、私も、その数字、日本人が誇りを持っていると、日本人としての、そういう数字が九〇％以上あったと、ほっとしているんですよ。
　と申しますのは、最近、テレビ見ていると、もう本当に日本は駄目だ駄目だみたいなそういうようなことを言っているのをよく見ておりまして、それで政治も駄目だ、行政も駄目だ、あれもだれもこれも、教育も駄目だみたいなね、そういうことを見ておりまして、これは日本人が自信を失っちゃうんじゃないかなというふうなおそれを実は持っておったんですけれども、そういう発表を見て本当に良かったなと思っております。
　まさに、日本は世界の中でも最長寿国でしょう。これね、長寿というのはただ長寿というだけのことじゃなくて、それを支える社会の仕組み、また経済力、いろいろなことがあるわけですね。医療制度もいい、それから国民が健康に対する知識を持っているといったようなことも含めて、いろんな条件があって初めて達成できることだというように思いますので、それも毎年少しずつ延びているという状況にありますから、これは大変すばらしいことだというふうに思っております。このことはまず第一に日本人が誇らなければいけないことだというように思っております。
　と同時に、日本というのは、私ども、外国へ行きまして、そして外国の人と話をしていると、日本に対する期待というのは非常に大きいということがよく分かります。ということは、日本は捨てたもんじゃないなと。そしてまた、日本の製品もいろんな商品が、いいものをつくって売っているというようなこともあるものですから、そういう面における評価も高いし、文化も評価されているということで、今の状況というのはすばらしい状況にあるような感じもいたします。
　しかし、それは現在なんですよ。現在ということは、過去の、過去と言っちゃ我々も入りますけれども、先生も入りますけれども、過去の努力の結果なんですね。問題は、これをこれからどうするかということですね。これ持続できるのかどうか、更に向上することができるかどうか、そこがこれからの問題だというように思いまして、私は、そういう誇りとかそういうことはそういう将来に対する自信につながって、そして努力の源泉だと思いますから、いいことだと思います。だけれども、その今の状態に甘んじてはいけないということをつくづく感じておるところです。特に今、転換期というように言われております。経済も、それから社会も、いろんな意味で転換点ですよ。ですから、そういう転換点をうまく乗り切る、これが、この知恵がこれから求められていると、本当に求められていると、そういうふうに思っております。
○椎名一保君　国際社会に向けての自負心ということから、外務大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日本は、第二次大戦終わってから六十数年間ずっと平和と独立を維持してきて、そしてその中で、世界のレベルからいえば国民はかなり豊かな生活をしていると。そして、我が国が平和と独立を維持するだけじゃなくて、世界のどの国の平和と独立を脅かしたこともないと。そればかりでなくて、世界とともに平和でありたい、世界とともに繁栄したい、そういうことでずっと努力をしてきた。
　例えばＯＤＡ、これはアジアの経済が離陸をするのに大変に役に立ったと思います。一九六〇年代のアジアとアフリカの豊かさというのか、貧しさというのか、大体同じぐらいでありまして、今はるかに差が付いた。これはアジア諸国のそれぞれの自助努力というのがあったわけでありますが、やはり日本のＯＤＡ抜きにそれは考えられないわけでありまして、今後に向かっては、このアジアの成功体験をアフリカにもしようということで、かなり前から、今はアフリカに資源があるからといって着目する国たくさんあるわけだけれども、一九九三年、第一回のＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議というのを開いてこの成功体験をアフリカにも展開しようということで、今年は第四回のアフリカ開発会議が開かれるわけでありますが、そういうことで一生懸命努力をしているわけですね。
　そういうことで、世界からも相当の信頼を受けていると、こういうふうに自負をしているわけであります。
○椎名一保君　この件で、最後に、青少年に向けて文部科学大臣の渡海先生からお願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　実は私も、今日たまたまこの先生の新聞を見付けたわけでありますが、何を誇りにするかということは、やっぱり国民の共通の理解みたいなものもこれであるなと正直思いました。
　当初、先生の御質問の趣旨を聞いたときは、個人によって随分差があるんじゃないかなと、そんな印象を持ったわけでありますけれども、これ、我が国はやっぱり非常に歴史と伝統のある国であるということは一つ誇りにすべきことであろうと思います。そのことをやっぱり学校教育でもしっかりと教えていかなきゃいけない、これは教育基本法の理念でもあるわけでありますから、そういったこともあります。
　そして、今外務大臣から御発言がありましたが、やっぱり外へ行くとよく分かるということがたくさんあるわけでありますけれども、この戦後の経済発展というのは、やっぱり私は物づくりだと思うんですね。それを考えたときに、例えば中東の国辺りでも、やっぱり日本の車はすばらしい、日本の何々はすばらしいという話をよく聞くんですね。私の子供のころは、実は日本の車がエンストしている横をアメリカの大きな車がびゅうっと走り抜けていましたよね。ですから、随分変わったんだなと思います。
　そういったやっぱり技術をしっかりと守っていくこと、これは大事なことだというふうに思います。特にこれから、今理科教育というのが心配されていますから、そういったことを学校教育の現場でしっかり教えていく、また面白さを教えていくということも大事だと思いますし、日本の国はこんなみんな国民が誇りに思っているんだよと、また日本人に生まれたいと思っているんだよということもしっかりと教えていく、これが大事なんじゃないでしょうか。
　もう一点だけ。やっぱり、国民が誇りに思うような国づくりをするというのはこれは与野党問わず政治家の役割だと、そういうふうに思っております。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　日本国民として持つべき自負心、持っていい自負心というのはたくさんあるんだなと。本来は閣僚の皆さん方から全員お伺いしたいところでございます。
　なぜかと申し上げますと、やはり予算を作る、国の基本的な指針を作るということは、こういう自負心がなければできないことであります。国民は、人間はただ生きていくよりも、やはり気力を持って生きていきたいとみんな思っているわけです。自負心というのは、私が思いますに、やはり気力の糧だと思います。どうか、国民が常にそういう思いを持てるように、閣僚の皆さん、総理始め皆さん方に堂々と発信をしていっていただきたいとまずもってお願いをする次第でございます。
　与党の質問でございますので、補正予算でございますので補正予算関連の質問からさせていただきます。
　今回の補正予算は税収が減益となりまして大変厳しい財政状況の中で組まれておるわけでございますけれども、しかし、国民の安全と安心ということは絶対これは待ったが利かないわけでございまして、特にそういった事柄に対してきめ細かく対応をしてくださっていると思っております。また、財政の健全化という曲げてはならないテーマがございますので、そのことを守った上で、赤字公債も発行せずに対応しているということには評価をする次第でございます。
　初め、原油の高騰対策をお聞きしたいんですけれども、これは加納委員にお願いを申し上げるといたしまして、まず最初にまた文科大臣にお伺いしたいんですけれども、やっぱり子供たちの危険を回避するということで学校の耐震化問題ですね。このことはもう去年の補正でも頑張ってやっていただいたんですけれども、今回も二千七十二億円ということで、どの程度の成果が上がるのか。子供さんたちの保護者の方々も皆、見聞きしておりますので、どうか少し安心につながるような御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この安全、安心、これは総理のリーダーシップの下で、特にこの耐震化の問題、しっかりやれということで、今椎名委員がお尋ねになったような数字を計上しております。
　ただ、学校の耐震化の場合に、私も少し詳しく調べたんですが、工事の時期とかそれから地域の状況、これが非常に大きく関係するわけでございまして、そういったものをうまく執行できるようにやっていかなきゃいけないという問題がございます。
　そのことも考えて、今回の補正予算では、特にこれはもう重点的に緊急を要するところということを中心に組ませていただいたところでございまして、この補正予算が執行されますと、今年度の初め、十九年四月一日時点で五八・六％であった進捗状況が、耐震化率、これは少し推計でございますけれども、六四から六六、六五ぐらいになるかなと、学校の統廃合等の問題もございますのでもう少し精査する必要がありますけれども、今の時期にこの予算が上がれば、春休みに少し重機を持ち込むとか、また音のうるさいこういった工事を少しやって、大体二か月から三か月ぐらい耐震化掛かりますので、うまく働くかなと、そんなふうに思っております。まだまだ足りませんので、これからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○椎名一保君　とにかく、命にかかわることでございますので、財政、予算のこともありますけれども、これはしっかりと今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、本年の四月からスタートする新たな高齢者医療制度で負担が上がる高齢者の方が出てくることから、我が党のプロジェクトチームで検討を重ねまして、七十歳から七十四歳までの方々の一割から二割への窓口負担増や、七十五歳以上でサラリーマンの健康保険の被扶養者だった方々が新たに負担する保険料については負担を減免することとしました。
　これにより、厚労大臣、個々の高齢者にとって具体的に幾らぐらいの負担軽減になるのか、分かりやすい例を示して御説明していただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まずその前に、御高齢の方は若者、壮年と違いまして心身の特質、やはり病気になる確率が高かったりいたします。そういう方に対して細かくケアをしていく、そしてきめの細かい医療で当たっていく、かかりつけ医を活用する、そういうことの大きな理想を掲げまして高齢者の方々の医療制度の改革を行おうとしているところであります。
　しかしながら、今委員が御指摘になりましたように、例えば今度新たに保険料を負担しないといけないような被保険者の方々に対して、今回の与党の措置によってそういうものを凍結するということでありますので、新たな負担が掛からないような形でこの大きな理想に向かって制度の変更をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○椎名一保君　原油高等の影響もありまして、暮らしは厳しくなっております。財政再建という一つの大きなテーマがありますんで、なかなか、聖域は持たずということでやってまいっておりますけれども、このように調整をしなければならない部分もこれからいろいろあると思いますんで、厚労大臣にはよりきめ細かな取組方をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。厚労大臣にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　済みませんでした。ちょっと具体的な数字を申し上げるのを忘れて失礼いたしました。
　九割軽減ということをいたしましたので、先ほど申し上げました、被扶養者一人平均年額約二千百円になるというふうに推計しておりますんで、二十年十月から二十一年三月までの半年間で毎月徴収すれば月約三百五十円ということでありまして、九割の軽減ということでありますんで、先ほど申し上げましたように、二十年度の保険料につきましては、半年間はゼロ、そして半年間は九割軽減ということでございますんで、通常算定される保険料額の二十分の一で済むと、こういうことを与党の御決断により実行に移すことになりました。
○椎名一保君　引き続き、きめの細かな対応をお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、若林農林水産大臣、昨秋からの米価の下落で、生産者はもうこのままでは続けていくことができないと、もう悲痛な叫び声を上げております。今回の補正予算でどの程度まで対応ができるのか、また生産者の声も大臣としてきちっとお聞きになっていると思いますけれども、その辺りも含めて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になりましたように、十九年産のお米の価格が急速に大幅に値下がりをいたしました。
　そのことが農業経営、とりわけ水田農業経営の皆さん方に大変経営上の打撃と同時に将来に対する不安を広げたということがあったと認識しておりまして、これにどう対処するかということで、この米の対策につきまして緊急に対策本部をつくりまして、まずは今年産の米価の対策、同時に二十年産に向けてどのような生産調整を実施するかということ、これを着実にしてその需給のバランスを回復しないと価格の低下は止まらない、そういう認識でございまして、当面、緊急に急いで対処するということにつきましては、米政策、品目横断的経営安定対策としてこの補正予算で七百九十九億円を予定をいたしております。
　大きな項目で申しますと、地域水田農業活性化緊急対策としまして、生産調整の確実な実施を図るために、麦、大豆、飼料作物、それからえさ米でありますとかあるいはバイオに回すような作物、米も、そういう意味での米の生産の拡大を図る者に対する緊急的な一時の助成を含めて五百億円の予算を計上をしております。それから、緊急の米価対策、米価の安定支援対策として、生産出荷団体が現在保有しております十八年産の販売残の約十万トン、これを食用ではなくて飼料用、えさ用に処理するための助成として五十億円。それから、品目横断的な経営安定対策、麦とかてん菜などの主産地の担い手が行います、一段の品質向上に取り組んだ生産者に対する支援の追加などにつきまして二百四十九億円。これが七百九十九億円という措置になっているところでございます。
○椎名一保君　若林農林水産大臣は、申し上げるまでもなく農林水産省の御出身でございます。少なからず、どなたよりも農林水産、生産の現場というものをもう熟知しているはずでございます。どうか、生産者の前で付け焼き刃的なというようなことを言われることなく、これからも御自分の足で出ていって、きちっと意見を伺って政策に反映をしてくださるように、重ねて重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
○国務大臣（若林正俊君）　昨年、農林水産大臣を拝命をいたしましたときに、私は、農林省の職員の皆さん方に、まず現場に出て、現場の皆さんの声をしっかり聞き、現場の実情に沿ったような形の政策体系をつくらなきゃならない。そのために、いわゆる御用聞き農政と、こう称しまして、全国各地にそれぞれ幹部職員、その米対策に関連する直接の担当ではない人たちも含めて、全国の各都道府県に出かけていっていろいろなお話を伺わせていただきました。それらのいろいろな意見を伺った上で、いわゆる品目横断的経営対策などについても実情に即した形で見直しを行って、この二十年産からはそのような対応を取ることを決めたわけでございますが、やはり何といっても生産者の理解と地域の皆さん方の協力がなければ農業政策は展開できないと、このように考えているところでございます。
○椎名一保君　よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、省庁の再編問題についてお伺いいたします。
　これは我が党の尾辻参議院自由民主党議員会長が一月二十二日に代表質問をさせていただきまして、その中で御質問をしたことを少し幅を広げて深掘りをさせていただきたいと思います。
　まず、防衛省の関係でございます。
　尾辻議員から、分かりやすく言うと、制服組と背広組が同じ組織内で二重に同じ組織をつくっていて非常に無駄があるんではないんではないかというようなお話だったかと思いますけれども、それに対して石破防衛相、防衛大臣が、直ちに組織に無駄がある、そのようには必ずしも言えないのではないかと考えておりますが、しかし、今の在り方がベストであるかどうか、このことは白紙的に考える必要があると答弁されております。
　先日の報道なんですけれども、防衛大臣は内局と各幕僚監部に分かれている防衛省本省組織を抜本的に見直し、防衛力、作戦、渉外の三局に再編成することを柱とする組織改革案の基本構想をまとめたという記事がありましたけれども、防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　そのような報道がございました。ただ、今、官邸におきまして防衛省の再生会議といいますか改革会議が開かれておるわけでございます。この有識者の方々が示されます方向性というものに従いまして私どもは防衛省改革というのを進めていかねばならないというふうに思っております。
　尾辻議員の御指摘、私は大変に感銘深く拝聴をいたしました。我々の防衛省・自衛隊の組織というのは、実は警察予備隊のときから根幹は変わっておりません。時代が大きく変わる中にあって本当にそのままでいいのかという検討はしていかねばならないと思っております。
　また、昨年、私ども次官の接待の問題、あるいは調達、さらには補給量の取り違え等々いろんなことがございました。それを倫理観が足りないからだとかそういうことだけに帰しては駄目だと私は思っているんです。本当に組織としてこれでいいのかということを白紙的に検討しなければいけない。
　委員御指摘の制服と背広との関係ですが、今まで車の両輪として支えるんだと。軍事専門的なことは制服が、法律とか予算とかいうことは背広がというふうに言ってきました。じゃ、背広が軍事専門的なことを何にもやらないのか、それはそうではない。じゃ、制服が法律や予算何にもやらないのか、それはそうではないだろう。車の両輪論をこれから先も踏襲すべきか、それとも両輪としてではなくて一体として支えるという考え方はないのか。だとすれば、組織はどのようにあるべきかということをきちんと議論をしなければいけないんだと思っています。
　私どもの国家の独立と平和を守るという組織は、いざというときにきちんと動く組織でなければならない。そして、国民に対してちゃんと説明ができる組織でなければならない。基本的に防衛大臣は素人です。素人がこの組織を使う場合の補佐体制というのは、本当にこれでいいですかということは白紙的にきちんと議論をすることが私どもの責任でございます。
　有識者会議のお考えを受けて真剣に検討をし、きちんとした答えを出したい、そのように考えておる次第でございます。
○椎名一保君　大変時宜を得た防衛大臣の御提案だと私は考えます。
　今大臣のお言葉にもありましたけれども、昨年来の防衛省の疑惑問題、国民の信頼を取り戻すためにはどうしたらいいか、そしてもう一つ大切なことは、自衛隊員の士気が下がっては困ります。このことは本当に大切なことだと思います。
　ＢＢＣ放送が昨年、一昨年と世界に貢献した国はどこかというアンケートをしましたところ、二年続けて何と日本なんですね。これは昨年の予算委員会等でも御披露されておりましたけれども、特に評価を受けたというのが自衛隊員の士気と姿勢なんです。ということを改めて御披露を申し上げておきますけれども、どうかひとつ果敢に、今だからこそ取り組んでいただきたいと思います。
　総理に一言、このことで御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　防衛省は、今お話ございましたように、改革のためのいろいろな検討を行っている最中です。これは防衛省任せということでなくて官邸主導でやるということになっておりまして、この成果、結果を見ていろいろと判断していきたいと思います。
　そういうことで、しっかりと国民の信頼を受けるような、受けられるような防衛省にしたいと、また自衛隊にしたいと思っております。
○椎名一保君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、国民生活担当の岸田大臣にお伺いいたします。
　一月十八日の総理の施政方針演説の中で、これも大変なことだと思うんですけれども、本来は当たり前と言われるかもしれませんけれども、今年を生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置付けしたいと。そのような総理のお考えを実現すべく、担当大臣としてどのようなお考えを持っておられるかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、近年、食品表示の偽装問題ですとか、あるいは耐震偽装問題、また今回の冷凍食品の薬物中毒事案等々、国民生活に不安を与える事案が相次いで発生をしております。国民にとって、生活の不安を取り除く、国民生活の安心、安全を確保するということ、これはもう行政の最重要課題だというふうに認識をしております。
　そうしたことから、是非、生産者の視点だけではなくして、消費者あるいは生活者の視点から分かりやすい行政の在り方ということ、この行政の在り方そのものについても見直しをしていかなければいけない、そのように認識をしております。
　そして、そのことに関しまして、やはり新しい組織とか新しい体制を新たにつくる、こうしたことまで踏み込まなければいけない、このように認識をしております。その際には是非、この消費者行政において関係省庁にしっかり物が言える司令塔的な新組織の在り方を検討しなければいけないと思っていますし、また、多くの国民からこうした国民生活にかかわる問題、様々な苦情ですとかあるいは相談が寄せられます。こうしたものを一元的に集約をして、分析をして、そして対応する、こうした分かりやすい行政の仕掛けを考えなければいけないんではないか、こんなことを考えておりまして、今そうした方向で議論、検討をしているという状況でございます。
○椎名一保君　消費者行政の一元化のための新組織ということを願っておりますけれども、まだ具体的にそこまでは進んではいないということでございますか。いま一度御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたような考え方の下に今検討を始めているところでありますが、やはりその際に、まず機能、どういった機能を果たすのか、この部分をしっかりと議論し、整理した上で、組織の形ですとかあるいは権限等を考えていかなければいけない、そのように考えております。
　その際に、総理が施政方針演説で述べられました内容をしっかり踏まえ、特に新組織のこの強い権限というのはどういうものなのか、あるいは国民にとって分かりやすい窓口のありようというのはどういうものなのか、そして、先ほど司令塔的な役割の新組織と申し上げましたが、この司令塔的な役割とはどういうものなのか、さらには新組織の形態、具体的などういった形態を取るべきなのか、こういった辺りが論点として、大きな論点として上がってくるんではないか、またそのように考えております。
　こうした論点を中心に今検討を進めているところですが、現在、国民生活審議会の方でも国民目線の行政の総点検ということで御議論いただいております。与党始め各政党でもこういった議論が行われております。こうした議論もしっかり参考にさせていただきながら具体的な組織を検討していきたい、そのように考えております。
○椎名一保君　何といってもスピードが大切ですので、できるだけ早くこの結論を出していっていただきたいと御要望申し上げる次第でございます。
　続きまして、少子化対策について上川少子化担当大臣にお伺いをさせていただきます。また、詳しくは坂本委員の方からも御質問をさせていただきます。
　私も保育所を三十年前につくりまして、今も家内がやっておりまして、羽田さんなんかも御一緒に関係しておりますけれども、第二次のベビーブーマーですか、もうみんな三十歳を超えて、本当に、少子化対策の本気度なんというとあれなんですけれども、本当に深刻にもう後がないというところで取り組まなければいけないことだと思うんですけれども、昨年末に少子化対策の重点戦略を取りまとめました。このことにつきまして、まず簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十二月の二十七日でございますけれども、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略ということで取りまとめをいたしました。
　少子化につきましては、一九九〇年代から日本としても大変大きな問題であるということで、エンゼルプランを中心に、その後も一連の施策を遂行してきたところでございますが、とりわけ十八年の後期に人口推計が新たにされまして、大変厳しい状況があるということで、新たな施策の取組ということの必要性が痛切に問題提起されたところでございます。そうしたものを受けましてこの戦略を十二月の二十七日に打ち立てたということでございます。
　柱といたしましては、働き方の改革を進めることによって仕事と生活の調和をしっかり推進するということ、そして同時に、多様な働き方にふさわしい保育の様々な施策についてはきめ細かに再構築を図るということを旨としておりまして、この両方を車の両輪として進めるべく、今年は特にこの軌道に乗せるということに全力を傾注してまいりたいというふうに思っております。
○椎名一保君　今までの少子化対策というのは、与党としてこういうことは何なんですけれども、どちらかというと総花的でございまして、なかなか効果を上げることができませんでした。（発言する者あり）よく分かっている。今回はかなりきめ細かく、言ってみれば財源にもかなり深く踏み込んだような思いをいたしております。最大二兆五千億という財源でございます。まあ消費税の一％ですかね、これからとにかくやっぱり余り時間を置かないで、この財源については国民皆挙げて理解をいただけると思うんです。ですから、今後も少子化対策、とにかくこの財源確保ということが最も大切であると思いますので、額賀大臣、ひとつこのことについての御認識を賜りたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　現在から二十一世紀のことを考えると、最大の課題は少子高齢化問題であると思っております。
　したがって、日本人の多くの人が将来に不安とか不満を持っている方が多いわけでありますから、まずそういうことについて希望と安心を与えるのが福田政権の目標でありますから、様々な改革をしながら、新しい制度で、多くの女性の方々が子供を産んで幸せである、将来に夢が持てる、そういう環境をつくるためには、是非とも政治挙げて取り組んでいかなければならない、国民挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○椎名一保君　財務大臣から力強い御答弁をいただきましたので、これからもひとつ促進化をお願いしたいと思います。
　経済問題に少し触れたいと思います。
　経済演説で、大田経済担当大臣の経済演説の一部、一部分だけ、残念ながら日本の経済はもはや一流とは言えません、ＯＥＣＤの中で個人所得は十八番目ですというお話があって、もうそれがぱっと独り歩きいたしまして、それはもう客観的なデータから現在そういうことなんでしょう。
　大田大臣の御見識とお人柄は我が参議院の自民党でも大変人気がありまして、改めてお聞きするんですけれども、それは現状でございまして、これからどのようにそれが、どのようなことをすれば、日本のファンダメンタルズというのは、先ほどの総理始め皆さん方のお話ではないんですけれども、これは伝統文化だけではなくて経済面も大変大きなものがあると思うんです。ですから、そういうものを踏まえて、来年の経済見通しが実質成長率が二・二％というお話もいただいておりますけれども、もう少し分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　経済演説の私の指摘しました部分で、私が申し上げたかったことは二つございます。
　日本は十分に潜在力を持っておりますが、人口が減る中で成長を続けるということは並大抵のことではありません。そこは危機感をしっかりと持って改革に取り組んでいくことが必要だと考えております。バブル崩壊後の長い停滞を抜け出して製造業はよみがえりましたし、一流の企業はたくさんございます。しかし、残念ながら、ＧＤＰの七割を占めるサービス産業は世界と比べても生産性が低い状態にあります。ここを今から伸ばしていくということが必要だと思います。
　それから、二つ目にメッセージとして申し上げたかったのは、今なら十分に間に合うということです。バブル崩壊後の長い停滞を抜け出して、今ようやく正常な状態に戻りつつあります。ここで日本の強みを生かして改革していけば、十分に日本はサービス業も製造業も人材も一流の国になることができますので、その点を私は訴えたかったわけです。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　近年の世界経済をデータで見てみますと、日本、ヨーロッパ、アメリカは、昨年の実質成長率が世界全体が四・六％だとすると、わずか一％だそうでございます。ＢＲＩＣｓ、エマージングと、ＢＲＩＣｓを始めとした、ブラジル、ロシア、インド、中国ですか、エマージングというのは新興国ですけれども、新興国が二・二％、あとが、エマージングが、ＢＲＩＣｓを除いた国々が一・五％ぐらいだと言われておりまして、この原油、エネルギーの高騰も今始まったわけではなくて、日本、ヨーロッパ、アメリカは七〇年代以降とにかく省エネ産業構造、サービス産業に移行してきております。そういう中で、今新興国の成長というのは資源需要に直接結び付くような、結び付いた成長だと言われておりまして、この原油と資源高は今がピークではなくて、そういう観点からこれから始まるんだというような話がされております。
　大田大臣はもうそれで結構なんですけれども、そのことに関しましてダボスでエネルギーサミットに御出席なされた経済産業大臣、そして消費国の閣僚会議を積極的に日本が提案をして会議をされまして、いろいろ御議論を交わされてきたそうでございますけれども、日本の経済の発展というのは、発展策は、そういう資源とか、世界の中でどういうことを目指していかなければいけないかということをこれから明確にやはり国民に伝えていかなければいけない、そういう観点から甘利大臣にお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　国会のお許しをいただきまして、総理より一足先にダボスに入らせていただきまして、二つのエネルギーサミットのセッション、そして二つのＷＴＯのセッション、そして私自身が招集をし開催を呼びかけました主要消費国会合を開催をいたしました。その中では、世界が言わば石油や資源を買ってやるという時代から売ってやるという時代に変わってきてしまっている中で、どうやって安定的に供給を確保するか、それが消費国のみならず産出国にとっても大事なんだということの共有をいたしました。
　原油価格が一時、百ドルを付けました。高ければ、産油国にとっては実入りが多くていいと思っているのは、いっときはそうかもしれないけれども、しかし世界経済が停滞をしたらやがてそれのツケは産油国に来ますよということをみんなで共有をして、それぞれのルートを伝って増産を呼びかけようということも共通認識といたしました。
　あるいは、消費国側としてできることといえば、省エネを今まで以上に徹底的にやる、あるいは新エネを開発する、代替エネルギーを開発する、そういうことを合わせて、資源価格の高騰を抑える努力を使う側も供給する側もすると、安定的に供給ができることが世界経済が安定的に発展していくことだという認識を共有をさせていただいたわけであります。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　今申し上げましたとおり、これから五月に日本でＴＩＣＡＤⅣ、アフリカ開発会議が開催されます。何か国ぐらいの元首が出てくださるか、来てくださるか。昨年中国で行われた開発会議で、三十六名とか七名でございましたですね。とにかく資源が欲しいから云々ということではなくて、やはりそういうお付き合いが大切なんだということを念頭にして、それに臨む高村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほども触れましたように、このＴＩＣＡＤというのは、まさに一九九三年に、アジアの成功体験をアフリカにと、資源とか何だとかにそれほど世界が着目してないときからもう始めて、そして、一つは自助努力が大切ですよと。被援助国、アフリカの自助努力、そして我々はそれへ対して、自助努力というのは一般に英語でオーナーシップと言われておる、オーナーシップに対するパートナーシップを発揮していきましょう、あくまでその関係を間違えちゃいけませんよという、そういう新開発戦略ということでやってきた。このＴＩＣＡＤプロセスの中でオーナーシップとかパートナーシップという言葉が定着してきて、これは世界に定着してきたと、こういうこともあるわけであります。
　そういう中で、これからも、まさに今アフリカにある意味で紛争がある程度終結しつつあるところもある、経済発展も五％以上するところもある、希望が見え始めたと、こういうところでありますから、世界の知恵と資金を結集して、そしてそういう中で元気なアフリカをつくっていこうと、こういうことでやっていこうと、こういうことでございます。
○椎名一保君　その後にＧ８、洞爺湖サミットが開かれるわけでございますけれども、要するに、ＴＩＣＡＤⅣの成功なくして、インパクトなくしてそのＧ８の成功なしと、こういうようなところまで、いろんなそういう資源とかそういったことが大切だという観点から思っておられる方もおられます。
　そのことで、総理に一言最後にお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　Ｇ８サミットで何が討議されるかということを考えながら、ただいまからのいろいろな外交、内政を進めていくという、そういうことは必要だと思います。そういう意味で、アフリカの開発というのは、これは非常に今大きな国際問題になっている、世界的な課題になっているということであります。
　その内容は今外務大臣からお話し申し上げましたけれども、我が国もこの問題には本当に真剣に取り組んでいくということは必要でありますので、そのＴＩＣＡＤⅣを成功させ、そしてそういうＴＩＣＡＤⅣで課題になった課題についてＧ８でもって大いに討議をする、そして国際社会の中でその役割を果たしていくということになろうかというように思います。
　いずれにしましても、今我が国を取り巻く環境と申しますか、我が国自身の問題として資源、エネルギーの問題もございます。そして、あと穀物の問題ですね。国際商品と言われるような穀物も、これも我が国を取り巻く環境という中でかなり大きなウエートを占めてきたという問題もあります。そしてもう一つは、環境問題ということなんですね。今まで考えていたような状況の中でこれからやっていけるかといったら、それはそうじゃない時代が来たんだと思います。
　ですから、我が国もそれなりの覚悟を持ってこういう課題に取り組む、そのためのＧ８だというように思っております。また、その前のＴＩＣＡＤⅣだと思っております。
○椎名一保君　しっかりと取り組んで、日本の存在感を表していっていただきたいと御要望申し上げます。
　渡辺金融大臣、お待たせいたしました。サブプライムの問題、どうなってしまうんだろうかと、日本の金融機関は大丈夫なんだろうかと。衆議院の委員会でも御説明いただいておりましたけれども、渡辺大臣のお言葉でまたここでもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　サブプライム問題がそれ以外の金融商品に広がっているのは事実でございます。アメリカのモノラインという金融商品の保証会社などが格下げを受けまして、そういったことから私どもも警戒を強めているところであります。きちんとディスクロージャーをしていただくことが大事でございますので、それぞれの金融機関においてはリスク管理をきちんとやった上でディスクロをやっていただいているものと思います。
　そういった、ほかの金融商品も含めて損失が拡大をしているのは事実でございますけれども、御案内のように今年の三月末の時点で大体本業のもうけが六・七兆円ぐらいございます。それから、ティア１資本、基本的項目の資本が五十兆円近くございますので、そういったことから考えますと、今の時点では十分対応可能であるという状況でございます。
○椎名一保君　九〇年代の後半に世界で例のないようなバブル経済の破綻、金融破綻ということを日本は経験してきておるわけでございますから、十分学習効果はあると思いますんで、日本にとどまらず世界に向けてもそういうことを発信していっていただきたいと思います。
　一点要望しておきます。
　サブプライムローン、ディスクロージャー、モノライン、基本的にデリバティブということが分からなければこの問題は説明できないと思います。国民には分からぬですよね。ですから、そこら辺のことを金融庁、また担当の所管庁で、国民に分かりやすい、いつも説明ができるようなやり方をしていただきたいと思います。
　最後に、日銀の総裁、来ていただいておりますんで、御質問いたします。
　先ほど大田大臣にも御説明いただきましたけれども、日本の潜在成長率、要するにファンダメンタル、そして円高がいいのか円安がいいのか。例えば、マスコミは円高になると円高になり過ぎた、円安になると円安になり過ぎたという話で、国民は分かりにくいです。円安政策を取ってきたのにもかかわらず、日本の原油の、ガソリンの値段はＯＥＣＤの中で二十六番目だというような、円安でですよ、そういうこともあるわけでございます。その辺り少し御説明いただきたいと。そして、日本の経済、ファンダメンタルズについてお話をいただければ。お願い申し上げます。
○参考人（福井俊彦君）　為替の問題を切り口に、長期的に日本経済の力をいかに強くするかという趣旨の御質問をいただいたというふうに思いますが、為替相場そのものは、円安になりますと一見輸出企業には有利ということになりますけれども、いわゆる交易条件といいますか、日本にとっては、せっかく国民が汗をして作ったものが安くしか売れない、逆に外国から高い値段で買わなきゃいけないというデメリットがありますので、為替は円高になっても円安になっても、長所短所入り乱れております。
　いずれにいたしましても、為替相場あるいは金利の動き等々が日本経済にとって資源が最も有効に活用できて、日本経済全体としての競争力をより強める方向に作用するようにと、そういう金融面からの条件をきちんと整えていくということが一番大切だと思っています。
　先ほど大田大臣からお答えがありましたとおり、今後、日本の経済を一層強くしていく場合、特に少子・高齢化というハンディキャップを克服しながら強くしていくという場合には、やはりイノベーションの力を伸ばさなきゃいけない、それも製造業だけではなくて非製造業も含んで。これは、ですから、狭い意味のテクノロジーだけではなくて、人間の知識、創造能力を広めていくということでありますので、企業の立場で言えば、長期的にいわゆる技術革新を進める、さらには人的資源に対する投資をしっかりやっていくということがポイントになります。
　景気の波が大きいと企業はどうしても長期的な投資をしにくくなりますので、今後とも、できる限り物価安定の下で景気の振幅をなるべく小さくするというふうな経済運営が一番大切で、そういたしました場合には、金利の変動も為替の変動も、大きく不規則な変動が起こってかえって悪い影響を逆に被るというリスクも相対的に少なくなるだろうと、こういうふうに考えております。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　政府におかれましては、この補正予算、そして本予算としっかりと一刻も早く成立して、実行をお願い申し上げます。
　あとの問題につきましては、加納委員にお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。加納時男君。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。関連質疑をさせていただきたいと思います。
　原油の高騰は著しいものがあります。ひところは二十ドルから三十ドルで推移しておりましたが、これが五十ドル、七十ドル、どんどん上がってまいりまして、今年の年初め、年初には百ドルを、大台を超えました。この今日の予算委員会の始まる前にインターネットで調べましたら、昨日でＷＴＩ、九十二ドル・パー・バレルでございます。依然、高値のところに付いております。この原油高が我が国の国民生活各面におきまして大きな影響を与えているばかりでなく、国際的にも大変な経済の下振れ、そしてさらには途上国において生活苦からの暴動すら起こっているといった国際的な面、両面での大きな問題になっております。
　私ども自民党では、この問題をいち早く取り上げようということで原油高騰対策プロジェクトチームをつくりまして、私、座長を命ぜられましたが、集中的なヒアリング、実態調査、そして議論を行いました。その結果をまとめまして政府にこれを要求をする、そして福田総理を始め関係閣僚のいらっしゃる席で、官邸で対策を公明党のお仲間とともに申し上げまして、その回答を十二月末にいただきました。
　今日はこの対策の推進状況につきまして、国民の目線に立って幾つかの質問をさせていただきますので、是非とも具体的な取組状況をお答えいただけたらと思っております。
　では初めに、各省全部伺いたいんですけれども、まあ二、三の省から具体例を伺いたいと思っております。
　初めに、中小企業対策について甘利大臣に伺いたいと思います。
　御存じのとおり、日本の産業、数の面では、九九・七％が中小企業でありましたら、働いている方が七〇％を占めますので、この原油高は日本の勤労者に対しても大変な影響を与えているのではないか。アンケート調査が十一月に行われまして、その結果を見ますと、中小企業一千社に対して、この原油高はあなたの経営を圧迫していますかという質問に対して、何と九割を超える経営者の方が、中小企業は、自分の企業は苦しいということを答えていらっしゃいます。一方でコストが上がる、これが価格に転嫁できればまだしも、価格に転嫁できませんと、価格は抑えられている、コストは上がると、もう企業が成り立ちません。
　そこでの第二の質問は、あなたのところはこの原油高等によるコストアップを価格に転嫁できていますかという質問に対して、何と六割の方が全く転嫁できていないと答えられております。この中小企業の大変な状況、さらにはこの問題は資金繰りとか、それから借りているお金の返却ですね、その問題、様々な面で金融面での苦しさもあります。私どもは議論をいたしまして、信用補完の基盤強化でありますとか政府系金融機関からの借入金の返済条件の緩和等も含め、補正予算を組むべきではないかということで申し上げ、二百三十七億円の補正を組んでもらったわけであります。
　そこまではまあ言わば構えでございますが、これ実際にこれから進めていくわけでございます。そのためにも、この補正予算案の一日も早い成立を望んでいるわけでございますが、甘利大臣に伺いたいのは、中小企業対策、どのような認識で、この現在の厳しさの中で認識していらっしゃって、対策を取っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この原油高、資源高の影響をどのように中小企業が受け止めているか、二回の調査をいたしました。直近はお話のとおり十一月ですが、二回目の方が更に深刻になってきておりまして、影響が極めて大きいと。しかも転嫁ができない。しかし、雇用は確保しなければならないから、収益を圧迫をしている、賃金が上げられない、雇用の七割が中小企業ですから。ですから、それが消費につながらないということになっていくわけであります。
　そこで、従来からセーフティーネット貸付けとか保証はありますけれども、先生を中心にお取りまとめをいただいた御提言を受けまして、昨年十一月二十七日に、政府系の金融機関に対しまして企業債務を抱える個々の中小企業の実情に応じた返済条件を緩和するよう、実施するよう指示をしたわけであります。さらに、十二月十八日には、セーフティーネット保証の対象業種を緊急に追加をするなど機動的な対応をしたわけであります。
　そのために、信用保険制度の財政基盤の強化をする必要がありますから、今お話にありましたとおり、この補正予算で出資金二百三十七億円を追加計上しているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　大企業はいいけれども中小企業は景気の拡大の恩恵を受けていない、大企業との取引の適正化も含めて中小企業に景気拡大の恩恵がちゃんと回ってくるように留意をしていきたいというふうに思っております。