Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　この点につきましては、銀行業法を今どのようにするかというような御議論を金融担当大臣の下でいろいろ御議論をいただいているというふうに承知をしております。そうした中で、これにつきましては、いわゆる代理店、代理業ですよね、銀行代理につきましていろんな御議論をいただいているというふうに承知をしております。
○小川敏夫君　だから、郵政民営化の中で、新ネットワーク会社が銀行業務の受託を受ける、その新ネットワーク会社が物品の販売をするというのは今の銀行法ではできないことですよ。しかし、それをもう既に公約として、郵政民営化の公約の中でやりますと言っているわけで。ですから私は、今の銀行法の前提で議論しているんじゃないんで、今政府が言っておられるその郵政民営化された後のこの形に基づいて質問しているわけで。
　私の質問、もう時間ないんで、私の一番今不安に思っていること、質問の趣旨を言いますと、すなわち郵政民営化会社が、郵政民営化のために、新ネットワーク会社が、民間会社ですよね、民間会社が銀行業務の受託を受けると。その銀行業務の受託を受けた会社がコンビニのように物品の販売もできるということは、見方を変えれば、コンビニもあるいは本を売る本屋さんも、そういう普通の会社が、普通の商店が銀行業務を受託できるということにしないとこれはイコールフッティングは実現されないですね、どうですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えを私の方からさせていただきたいというふうに思います。
　実は、この郵政の民営化の議論とは別に、規制改革担当大臣おられますけれども、規制改革の一連の流れとして金融商品販売チャネルの拡大を図っていこうと、そういう要望が民間から出ておりました。
　これを受けて、昨年の三月の閣議決定、規制改革・民間開放三か年計画の中で、銀行代理店制度そのものを見直していこうということが決定をされ、それに基づいて、私どもとして販売チャネルを拡充をしていくという観点から、今の銀行代理店制度に課せられている規制の緩和の在り方について検討をさせていただいているところでございます。
　この規制緩和が実現されますと、一般事業者においても銀行代理業を行うことができますが、しかし預金者の保護でありますとか、あるいは金融システムの安定性その他の観点から、そうした代理業が適切に行えるかどうか、これを十分チェックしていくことが重要でありますから、そうした観点から参入のための所要の処置を講じることになろうかというふうに思います。
○小川敏夫君　まあ、あの銀行業法あるいは規制緩和でそういう議論があることはもちろん承知していますが、ただ、郵政民営化をすればということで、ネットワーク会社が銀行業務の受託と同時に物品の販売、正にコンビニのような物品の販売もできるということは、もう政府がこの広報で明確に示しているわけです。
　で、端的に言いますが、私が持っている不安は、今、既存の日本の銀行に外資系銀行が来ても、入ってきても、なかなかこの店舗網というものが、投資効率の問題とか規制の問題があって、どうもその外資系の銀行は店舗展開ができないということで、日本の銀行は外資系の銀行に対してそうした面でこの営業活動の優位性を持っていると思うんです。しかし、今度そのように民間会社の窓口ネットワーク会社が物品の販売をやりながら銀行業務の受託ができるということは、見方を変えれば、銀行はコンビニに対して銀行業務を委託することができるということになるわけですよ、これは裏表の関係ですから。
　そうすると、外資系の銀行が来て、今は日本の銀行のように店舗できないからということで、今我が国の銀行の方が営業の優位性を持っているけれども、これからは外資系の銀行が来て、お金だけはたくさん持っていると。店舗網は持ってない。その店舗網を、自ら支店という形で店舗網を築かなくても、既に既存のコンビニエンスチェーンとかスーパーのチェーンとかあるいは本屋さんのチェーン、靴屋さんのチェーン、そうした物販会社の全国展開のこの組織を使って外資系の銀行があっという間に支店網を築いて、今既存の我が国の銀行業界が優位性に立っている、この優位性が失われてしまうと。
　正に、外資系のこのかなりしたたかな営業の中で、日本のこの銀行業界が大きなあらしの中にほうり出されて、あるいはかなりその競争に負けてしまうおそれが出てくるのじゃないかと私は不安を感じているわけです。ですから、何げなく大臣が言っておられる、まあ何げなくかどうかは別にしまして、窓口ネットワーク会社でコンビニもやります、便利になりますと言っていることは、私は、郵政民営化の問題以上に、これからの銀行業、銀行経営の在り方、そうしたこの金融の中ですね、この中の激烈な競争の社会に今の銀行の営業がほうり出されるという意味で、非常に大きな私は、改革とは言うかどうかは知らない、変換点を含んでいるんじゃないかという意味で私は一つの産業界全体、金融界全体に対しての不安を持っているわけです。
　そうしたことについていかがでしょう。これで私の質問を終わりますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　小川委員の問題意識はよく分かりました。
　ただ、これは是非お考えいただきたいですが、これはまあ郵政民営化が一つのきっかけになるという趣旨でお話しくださっているんだと思いますが、これは正に銀行の代理店制度の規制緩和そのものをどうするかという、むしろ、まあこれはちょっと所掌でいうと金融庁を主としてお考えいただくような問題なのだと思います。
　ただ、これもまあ、これはもうそういう意味では所管外でございますから詳細なお答えを私はできませんけれども、私の認識では、これは証券業の仲介制度、代理店等々を含めて、やはり全体が、金融界全体が今そちらの方向に動く中で、消費者のワンストップサービス、その利便性等々を求めるということが、これはこれで一つの社会の声になっているというふうに認識をしております。
○小川敏夫君　郵政民営化の問題、まあ先ほどの荒井委員の質問もありますけれども、やはり大きな問題が、それぞれの分野で非常に大きな問題がありますので、やはり私は国会の場で十分に必要な議論をしていただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。直嶋正行君。
○直嶋正行君　委員長、どうもありがとうございます。
　それじゃ資料をお配りください。
　　　〔資料配付〕
○直嶋正行君　今日は、予算委員会で一般質疑という大変いい機会をちょうだいしましたので、来年度予算との関連で、道路特定財源制度について、北側大臣あるいは谷垣大臣始めとした政府の方々の御見解を承りたいというふうに思います。
　今資料を配らせていただきますが、ちょっと大臣の方に早く配ってくれませんかね。
　この資料は、私の事務所の方で試算をさしていただいた資料でございます。したがいまして、できるだけ数字は政府の、まあ国土交通省等にも御確認さしていただいて合わせたつもりでございますが、この数字は、端数も入っていますけれども、多少食い違いがあるかもしれません。多少の食い違いを議論というよりも、むしろ今後の問題として、方向としてこういう形になっていかざるを得ないんではないかということについて御見解を賜れればというふうに思います。資料の説明はその程度にさしていただきますが、基本的には、平成十五年以降の歳入あるいは歳出とも、予算の前提条件、シーリング等を前提に作成をさしていただきました。
　それで、まず最初に国土交通大臣にお伺いをしたいわけでありますが、道路特定財源制度、いろいろ議論されてきていますが、改めて、この道路特定財源制度というのはどういうもので、どういう経過で今の仕組みができ上がったかということを御説明を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　道路特定財源の趣旨、沿革でございます。
　戦後、我が国の道路、まだまだ未整備な状況が続いておる中で、緊急に整備をしていくことが日本の社会並びに経済の発展につながるというふうに考えまして、昭和二十八年に道路整備費の財源等に関する臨時措置法という法律が制定をされまして、それまで立ち後れておりました我が国の道路を緊急かつ計画的に整備するため、道路整備五か年計画というものを策定いたしまして、その際に、これに基づく道路財源として揮発油税、いわゆるガソリン税でございます、の収入額に相当する金額を道路整備に充てるとされたことに始まるものでございます。
　この道路特定財源制度というのは、受益者負担の考え方に基づきまして、燃料の消費、またその後は自動車の取得及び保有に着目して、自動車利用者に道路整備費の負担をお願いしているというものでございます。
　道路特定財源につきましては、その後、道路投資の伸びに対応しまして、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税等の創設、またその後は税率の引上げ、さらには、税率につきましては昭和四十九年以降は暫定税率というものも設定をしているところでございます。
　現行の道路特定財源制度につきましては、道路整備費の財源等の特例に関する法律等により、平成十五年度以降、五年間の措置が決定されているところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。長い歴史を含む問題を簡潔に御説明いただきました。
　今お話ございましたように、基本的に道路特定財源制度というのは受益者負担の仕組みで成り立っているということであります。それから、道路整備が緊急に必要であるということでそもそも創設された制度であるということでお話ございました。そして、緊急に整備する必要があるということで、お話にございましたように、昭和四十九年以降、暫定税率と。暫定税率というとちょっと分かりにくいんですが、要は割増し税率であります。例えばガソリン税は今は二倍になっていますし、自動車重量税は約二・五倍になっています。こういう暫定税率を設けたということでございます。
　それで、近年そういう中で、特にこの平成十五年に始まりました道路整備五か年計画ではございますが、この中でいわゆる、今お話あったんですが、そもそも道路整備に使うということで設けられた制度でありますけれども、道路整備に充当されない金額が巨額になってきています。これはどういう言い方をすればいいか分かりませんが、私の配りました資料では一応オーバーフロー額と、こういう表現をさしていただきました。これについて、平成十六年、十七年のこの予算案では、それぞれこの道路整備に、直接的な道路整備に回さないお金、どれぐらいになるというふうに国土交通省では御試算いただいているでしょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　道路特定財源制度につきましては、今大臣がお答えさせていただいたとおりでございますが、受益者負担の原則に基づいて、平成十五年度以降五か年間に必要な道路の整備に要する費用を賄うため、本則の二倍程度の暫定税率でお願いしているところでございます。
　また、平成十五年度の通常国会において特定財源の使途に関する法律の規定を改正し、納税者たる自動車利用者の理解の得られる範囲で道路の整備に密接に関連する事業へ使途を多様化させていただいております。このような観点から、平成十五年度以降、道路特定財源については、道路整備事業に活用するとともに、納税者の理解の得られる範囲で、例えばディーゼル微粒子除去装置、いわゆるＤＰＦ、酸化触媒の導入支援などの道路整備に密接に関連する事業にその全額を活用してきておるところでございます。
　したがって、予算シーリング等により道路特定財源の収入と支出の差があるとは認識しておりません。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のお尋ねは金額のお尋ねだと思います。恐らく委員の御趣旨は、直接道路整備に使っていないものがあるだろうと、その予算がどの程度なんだというお話だと思います。平成十五年度は二千二百九十五億円、平成十六年度は三千五百七十八億円、そして平成十七年度予算案につきましては五千七百七十二億円でございます。
　直接道路整備に使っていないという趣旨でございますが、今道路局長が答弁しましたように、道路特定財源を活用しまして、道路に関連する施策について使わせていただいているということでお願いをしておるところでございます。
○直嶋正行君　大臣、どうもありがとうございました。
　ということでいいますと、平成十七年度までは私のお配りしました資料の一番下に括弧書きで今数字を入れてございますが、これは今大臣の方から御答弁いただいた数字と一緒と、同じということでございまして、解釈の差はあるかもしれませんが、直接的な道路投資に回していないお金ということで、これだけのお金が三年間続いているということでございます。
　そこで、国土交通大臣にお伺いしたいんですが、先ほど御答弁、趣旨の中で、道路特定財源制度の御説明の中でお話をされました。つまり、納税者であるユーザー側の立場に立ってみますと、この受益と負担という観点から見た場合に、この平成十七年度の予算、特にこの五千七百七十二億円が直接的な道路投資に使われないということについて申し上げますと、ここには何の合理性や納得性もないんではないかというふうに思います。この点について国土交通大臣はどのように受け止めておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　平成十七年度予算案につきまして、この五千七百七十二億円の使途でございますが、例えば、有料道路の料金社会実験に八十九億円だとか、道路事業に係る地籍調査に二十九億円だとか、それからまちづくり交付金のうち道路事業相当分に五百五十億円だとか、その他いろいろございますが、一番大きいのは、本州四国連絡橋公団から一般会計に承継した債務の処理分四千八百二十九億円でございます。
○直嶋正行君　つまり、元々この道路特定財源というのは、平成十五年に五か年計画を作る折に、これは国、地方合わせまして五か年で三十八兆円の道路投資を行うということで、それに見合う財源を確保するということでそもそもつくったものであります。
　国土交通大臣にお伺いしますが、平成十七年度までのこの道路整備五か年計画、総事業量三十八兆円でございますが、この予算が実行されたとしますと、この五か年計画の達成率はどのくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　現在審議をいただいております十七年度予算案を含めて、平成十五年度、十六年度合わせて三か年の道路投資額は約二十兆三千億円となっており、三十八兆円に対しては約五三％となる見込みでございます。
○直嶋正行君　財源をすべて道路投資に充てたとすると何％になりますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員先ほど御提示されました道路予算の今後の推移見通しの、（試算）でございますが、下にございますオーバーフロー額という認識を私先ほど答弁さしていただきましたが、しておらないということで、すべて、道路整備ということでなくて、先ほど大臣が答弁さしていただきましたものに投資した額も含めてでございますが、そうしたことも含めまして三十八兆円に対して二十兆三千億円ということでございまして、値は先ほどと同じ投資額をする予定でございます。
○直嶋正行君　ちょっとこれは趣旨が違うんじゃないですか。例えば本四公団の債務処理というのは道路投資なんですか。
○国務大臣（北側一雄君）　本四公団の債務処理の問題につきましては、平成十四年十二月に本四公団の債務処理について有利子債務の一部、約一兆三千億円を切り離しまして国の特定、道路特定財源により早期に処理するというふうに申し合わせたところでございます。これを受けまして、法律をつくらしていただきまして、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律というものが制定をされまして、これに基づきまして約一兆三千四百億円の債務が国に承継されたところでございます。平成十五年度以降、自動車重量税の一部を活用してこの債務の返済を行ってきておるところでございます。
　委員は、委員の御趣旨は、本四公団の債務処理に道路特定財源を使うのは本来の趣旨と違うのではないのかという御趣旨ではないかと思うんですが、しかし、この本四公団のこの債務というのも道路の建設に伴って生じた債務でございまして、それを確実に返済しようとするものでございまして、道路特定財源の趣旨に合致をしているというふうに私どもは考えております。
○政府参考人（谷口博昭君）　先ほど、失礼いたしました、五三％につきましては、本四債務処理が入っておらない数字ということでございまして、入れたものにつきましては今ちょっと計算をしております。失礼いたしました。
○直嶋正行君　本四公団の話はちょっと後でさしていただきたいと思うんですが。
　借金の返済を、本来、道路投資に向けますということでユーザーから集めたお金を使うということは私は意図されてなかったことだと、だからさっき国土交通大臣がおっしゃったように、わざわざ法律をつくってこれを使えるようにしたんですと、それが実態でしょう。だから、正直にそうおっしゃっていただければいいんですよ。どうなんですか。そんなばかな話ないと思いますよ。
○国務大臣（北側一雄君）　道路特定財源という意味では、この本四公団の債務につきましても、道路の建設に伴い生じた債務を確実に返済しようとするものでございまして、その趣旨に合致すると私どもは考えておりますが、ただ、今委員からおっしゃったような疑念もあるということで、きちんと法律に明確に、この一兆三千四百億円について債務が国に、債務について国が承継するという法律をつくらしていただいた、つくらしていただき、御審議いただき、成立いただいたわけでございます。今それに従って処理をさせていただいていると。
　もう一点申し上げますと、この財源に使わせていただいているのは自動車重量税でございます。この自動車重量税というのは、法律上は、その使途が明確に、ほかの財源のように明確に定めているものではなくて、その創設の経緯から道路特定財源として取り扱われているという性格のものであるということも是非御理解をお願いしたいと思っております。
○直嶋正行君　本四公団の債務処理の話が出ているんですが、私は、例えば、この道路五計を作るとき、つまり、三十八兆円の道路計画を作ったときに本四公団の債務処理ということは念頭になかったと思っています。
　三十八兆円を賄うために、例えば、先ほどお話しした税金でいいますと、わざわざ割増し税率、暫定税率を五年間延長するということを決定して財源を確保したはずです。つまり、納税者に対しては借金の処理に使いますよなんてことは一言も説明されていなかったんです。それが道路四公団の民営化問題の中で、本四公団の借金の返済をどうするかということが出てきた中でこういう処理をされたわけであります。
　だから、政策としての私は妥当かどうかということを議論しているのじゃなくて、本来決めてきたこの道路特定財源制度の在り方からいうとそもそもおかしいんではないかということを申し上げているわけであります。これはそうなんでしょう、国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　委員のおっしゃっている御意見もよく理解できるわけでございますが、一方で、この本四公団の累積した債務をどうしていくのかというのを考えたときに、道路特定財源というのはやはり道路、失礼いたしました、この本四公団の債務というのは道路建設に伴って生じた債務であるという性格を持っているわけでございまして、これを道路特定財源の趣旨から考えて、その財源からその債務を返済をしていくというふうにこの法律で定めたことが全く趣旨に合致しないというふうには私は考えておりません。
○直嶋正行君　それじゃ、もうちょっとこの四公団の処理の話を踏み込んでお伺いします。
　さっき国土交通大臣は法律を改正したというふうにおっしゃったんですが、これはどういう法律を改正して、その根拠で道路特定財源をじゃ本四公団の処理にお使いになったんでしょうか。もう一度ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律ということで、平成十五年の四月の二十五日に成立したものでございまして、五月一日公布、五月十二日施行というようなことになっております。で、それを受けた形で、平成十五年度において政府が承継する本州四国連絡公団の債務を定める政令というものが同じ日にちに公布、施行されているというようなことでございます。
○直嶋正行君　じゃ、もうちょっと踏み込んで伺います。
　この今御説明になった法律でありますが、これは、第二条において、「一般会計による債務の承継」ということで、第二条をちょっと読みますと、「政府は、この法律の施行の時において、その時における次に掲げる公団の債務で政令で定めるものを、一般会計において承継する。」ということしか書いてないんですよ。
　ほかに何か法律あるんですか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、先ほど私が答弁さしていただいた法律の第二条にそういった表現があるのみでございます。
　ただ、第三条に、「国債に関する法律の適用等」というようなことで、具体的な債務をどういう場合にするのかということが第三条に書かれているということでございます。
○直嶋正行君　私がお伺いしているのは、道路特定財源を使うということは法律のどこに書いてるんですかと聞いてるんですよ。道路特定財源を使ったんでしょう。これは一般会計で承継するという処理の方法しか書いてませんよ。
○政府参考人（谷口博昭君）　特にございません。
　重量税は、先ほど大臣が答弁さしていただいた性格で本四の債務に充てるということで、特段、道路特定財源の趣旨に合致しているという具合に考えて出されるということであります。
○直嶋正行君　はっきり言いますと、形式上、重量税は確かに国の一般財源になってますから、一般会計で形の上では処理するのか、できるのかもしれません。しかし、先ほど大臣が答弁の中でもお答えになったように、これは法律の制定過程、法のできたときの趣旨に基づいて、三十数年間、国の税収の八割を道路特定、道路建設に回してきまして、道路特定財源という位置付けを明確にされてます。したがって、これは実質的には道路建設のために向けられるべきお金であり、道路特定財源だと思います。
　ですから、そういうものを何の法的根拠もなく一般会計で処理するというのは、私は先ほど来申し上げていますように、この税の性格からいって問題であるということでありまして、この点、国土交通大臣、御認識どうなんでしょう。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほどのその平成十五年の法律、平成十五年度に、あっ、失礼しました、本四、四国、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律、そして平成十五年度において政府が承継する本州四国連絡橋公団の債務を定める政令というふうに、まあ二つの法律と政令があるわけでございますが、その前の年の平成十四年の十二月十二日に政府と与党との間で、先ほど少し申し上げましたが、申合せをいたしまして、その中で、この本四公団の債務処理につきましては、有利子債務の一部を切り離して、これ約一兆三千億というふうに書いてあるわけでございますが、国の道路特定財源により早期に処理するとともに、国及び地方による出資の期間を平成三十四年度まで十年間延長するというふうに、政府・与党の申合せで、平成、その前の年の年末に合意をさしていただいているということでございます。
○直嶋正行君　おっしゃるとおり、その申合せがあったことは私も存じ上げております。手元にございます。
　しかし、ここで二つのことを申し上げたいんですが、一つは、この申合せの二項の、第二の①で、有利子債務の一部を切り離し、国の道路特定財源より早期に処理すると書かれてるわけです。これは国の道路特定財源より処理すると書かれてるわけです、申合せで。しかし、先ほど来御説明のあった法律及び政令は、一般会計に承継をして国債整理基金に入れて、そこで処理をするということしか書かれてないんです。つまり、道路特定財源を債務処理に使いますよということが法的に明確になってないんじゃないかと思うんです。
　それからもう一点申し上げたいのは、先ほど来大臣は、この債務処理に使うのも道路特定財源の使途の一つだと、道路のために使っているんだと、こういう理屈をおっしゃってますが、正にここでやってきたように、これは本来、道路財源ではない、道路財源をこういうふうに使うという想定はしてなかったということですよ。だから、わざわざ平成十五年にこういう処理をしなきゃいけなかったということですよ。だから、ちょっとさっきの答弁訂正してくださいよ。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃったように、当初からこういう債務処理に充てることを考えていたということは、当然それはないというふうに思います。
　しかし、本四公団のこの債務というのはなぜ発生しているかといいますと、それは道路建設に伴って発生した債務でありまして、そういう意味で、道路特定財源の中のこの自動車重量税について、これは一般財源に入っているものでございますから、道路特定財源、沿革的にはずっと道路特定財源として取り扱われておりますけれども、そういう意味で、このような政府・与党の合意並びに翌年の法律が定められたものというふうに考えております。
○直嶋正行君　ですから、今の大臣の御答弁はさっきの繰り返しになっているんですが、わざわざこういうふうに決めて債務処理に使ったと、だから本来の使い方じゃないんだという点は御了解いただけますよね。
○国務大臣（北側一雄君）　本来、昭和二十八年に道路特定財源というものを制度としてつくった時点でこのようなことを想定しておったかといいますと、それはそういうことはないというふうに思います。
○直嶋正行君　あと、もう一つちょっと御質問させていただきたいのは、今のは本四公団の債務処理の話なんですが、ちょっと谷垣大臣にお伺いしたいんですが、もう一つ、実はさっきから私がこの表を作ってお話しさしていただいているのは、道路特定財源制度というのがあると、しかし小泉内閣の予算編成方針によって公共事業全体が抑制されてきたと、その抑制をされる中で、確かに本四の債務の処理の問題はありますが、本来この道路で使ってきた事業以外の部分も含めて使われるようになってきたわけですね。ところが、先ほど来私申し上げていますように、道路特定財源制度というのは、道路法、それから道路特会法、それから道路財源に関する特例法、特例、いえ特別措置法ですか、こういう法律に基づいてすべて決められてきているわけですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、もう一つちょっと見解をお伺いしたいのは、こういうふうに法律に基づいて財源も含めてつくられてきたものを内閣の予算シーリング方針ということで、例えば去年から今年もそうですが、道路は五％減らされています。そういう中で、減らすことによって当初意図されたもの以外の費用に充てて本当にいいものかどうかという私は率直に言って疑問を持っているんですけれども、大臣、これどう思われますか。そんなことをできれば法律の意味はないんじゃないかと思うんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　道路特定財源制度ができたときは、先ほど北側大臣からも御答弁がございましたように、道路そのものを造るということに充てられていた、そういうまた理解で進んできたことはそのとおりだと私も思います。
　ただ、現在、道路特定財源制度については、おっしゃったように、ある意味での公共事業全体の抑制の方針もあるわけでございますけれども、納税者の理解の得られる範囲で道路関係の歳出の使途の拡大を図っておるところでございます。給付と負担という関係から見て、理解のできる範囲で使途を拡大していこうという、私どもはそのように考えているところでございます。
　そういうことを申し上げるのは、国全体の厳しい財政事情ということもございますし、その中で財政資金をどう有効に活用していくかという観点もあると思います。それから、今後の道路予算の状況であるとか、あるいは納税者の考え方なども広く踏まえる必要があると思いますが、理解の得られる範囲で使途を広げていきたいというふうに私どもは考えております。
○直嶋正行君　道路特別会計法の第一条の第一項に、この道路特会のお金の使い方として、つまり道路整備とは何ぞやというのを定義されているわけです。これを見る限りは、道路の新設、改築、維持、修繕、これを道路整備と定義しているわけですね、この法律では。後に、例えば環境とかこういうものが入ってきていますが。ですから、さっき大臣は、国民、納税者の理解を得られる範囲でというふうにおっしゃっていますけれども、そもそもこの法律に書かれていることと懸け離れた使途に使うということが法律上問題じゃないかということを申し上げておるわけです。
　ちょっと、法制局長官、今日いらっしゃっていますかね。お伺いしたいんですが、この、例えば道路整備の財源に関する特例法案、特例法案という、法律というのがあります、特例に関する法律。この第三条で、ちょっと時間の関係あって読みませんが、ここに道路整備に充てる財源であるとか、政府は財源確保に努力しなきゃいけないということを書いているわけです。この第二項にかかわると思うんですが、毎回いつも道路計画を作ったときには暫定税率という形で、先ほどお話しした割増し、つまり緊急に道路を整備しなきゃいけないから割増しで取るよと。これをすべてこの道路財源について適用して、もう昭和四十九年以来続いているわけですが、わざわざ税額も増やして徴収しますということを決めて、国が道路整備五か年計画を作って閣議了解を受けてでき上がっているのが今の道路計画ですよ。それを先ほどお話ししたように、例えば予算のシーリングとの関係で公共事業を抑制したからほかに使途を拡大して使うと、こういうことはそもそも法律の在り方からして問題じゃないかと思うんですが、どうでしょうか、長官。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　委員御指摘のように、自動車重量税は、その導入の経緯、それから今御指摘ありました暫定税率が設けられるに至った経緯、あるいはそれが維持されているというようなことを照らしますと、その税収入の大半といいますかほとんどが道路整備の財源に充てられると、一種の目的税的なものとして課されてきたということは事実だと思います。
　ただ、私の立場ではあくまでも法律論として申し上げるしかないわけでありますけれども、今御指摘の道路整備財源特例法といいますか、の三条第一項と第二項を見比べていただけると分かると思うんですけれども、第一項は揮発油税それから石油ガス税について、これは道路整備の財源に充てなければならないと、いわゆる目的税であるということを非常にはっきりと書いてあるわけですね。その中で第二項は、財政の状況を見て可能な範囲でということで、政府に、あとの財源からどの程度道路整備の財源に繰り入れるかというのは裁量をゆだねているということでありますし、その中で、道路整備財源特例法の中には自動車重量税については具体的に言及がされていないわけでありますので、法律論といたしましては、その税収を道路整備費以外の歳出に仮に充てるということがあったとしても、法律違反という問題は起こらないのではないかというふうに考えます。
　ただ、御指摘の御趣旨は、むしろ自動車ユーザーに負担を求めているという、その自動車重量税の課税の趣旨に照らしてどうかというようなことになるのかというふうに思いますけれども、その点につきましては、今両大臣からもるる御説明がありましたように、また、毎年度国会において予算の審議等を通じて国会の、ひいては納税者の御理解をいただいているところであろうかというふうに思っております。
○直嶋正行君　私は重量、自動車重量税だけではなくて、道路特定財源全般について御質問したつもりなんですが、例えば今、この財源特例法の三条の二に、二のところで暫定税率のお話ございまして、自動車重量税は必ずしも法的に道路に決められていないと、こういうお話だったんですが、実はそれに合わせて、例えば道路計画に合わせて自動車重量税法は、租税特別措置法の中できちっと平成十五年に暫定税率を継続しますということで修正されているわけですよね。改正されているわけですよ。つまり、この二項に基づく財源は、明らかに自動車重量税も含めて政府は法改正をして、租税特別措置法で措置をして増税しているわけですよ。増税を継続しているわけですよ。そうして増税を継続しておきながら使い道を変えて、さっきの議論でいえば債務処理まで含めて、それは幾ら政府が予算の編成権持っているといっても、法律の趣旨ねじ曲げてシーリングやって本当にいいんでしょうかということを私はお伺いしたいんですけれども。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　暫定税率を維持するときの意図というのはあるいは先生御指摘のとおりかと思いますが、ただ本四、先ほど来の御説明を承っておりますと、本四の公団の債務を一般会計で引き継ぐことにし、それの償還を始めることにしたというのも平成十五年度でありますから、その暫定税率の引上げの際に全くそのことを意図していなかったかどうか、ちょっと私自信がないのですけれども。
　ただ、申し上げたいことは、それはあくまでもその立法の意図、意思、趣旨というようなことでありますので、およそ、先ほど申し上げた道路整備財源特例法第三条第一項の揮発油税のように、これはすべて、あるいはその八割なら八割は道路整備費に充てるんだということを、本当にほかに使ってはいけないというのが政府の意思であり、あるいは国会の御意思であるとすれば、そのことを法律上も明記されるべきであると。それは明記されなくても一種の慣習化しているというような御議論もあろうかと思いますけれども、そこは、やはり我が国は成文法の国でありますから、そのことをしっかりと書いていただくということが必要になるというふうに考えております。
○直嶋正行君　私は、ちょっとその法律の運用として、明確に法律に書かれていないからどう使ってもいいんだと、こういうようなことではやはり趣旨に合わないと思いますよ。
　むしろ、ちょっと国土交通大臣、もう一つお聞きしたいんですが、さっきお配りした資料で、この本四債務処理、今議論していますが、平成十七年度まで大体この数字で合っていると思います。十八年度でこの処理は終わると思うんですが、その点はいかがでしょう。十八年度まで同様に充てていけば決めた債務の処理は終わると思うんですが、どうですか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　現在、十七年度予算の審議中であるということでございまして、十八年度につきましてはこれからという話で、政府の予算編成の方針等が定まっていない現時点においては、十八年度における本四公団の債務処理が完了するか否かについてはお答えいたしかねたいということでございます。
○直嶋正行君　平成十七年度の予算でこの処理終わった後、残り幾らなんですか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　約四千五百億円ということでございます。
○直嶋正行君　大体合っていますね。
　そうすると、ちょっと国土交通……
○委員長（中曽根弘文君）　直嶋君。
○直嶋正行君　あっ、済みません。
　国土交通大臣にお伺いしたいんですが、これ、五年間の処理終わった後、やはり道路整備にあくまでも財源は使っていくということは、趣旨になると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　当然、道路整備若しくは道路整備に密接に関連する事項に使っていくということになると思います。
○直嶋正行君　谷垣大臣にお伺いしたいんですが、もうちょっと本当は詰めた議論もさせていただきたかったんですが、やや粗っぽい議論になっちゃったんですけれども、どっちにしても、今お話ししたように、十八年度まで行くと、本四債務処理の残額は、ほぼ、これ全部やれないことはないと。そうすると、いずれにしても、十八年、十九年以降、私がお配りした資料にあるように、今の道路特定財源の税収からいくと使い道のないお金が、巨額のお金が出てくるということになります。
　今、国土交通大臣はできるだけ道路整備あるいは関連費用にというお話しされました。しかし、私は、もうここまで道路特定財源が、債務処理にまで使って、様々な形で用途、使い道を拡大してもこれだけ余ってくるという状況になるわけですから、私の立場から申し上げると、例えばもう自動車重量税を廃止をしていただくと。つまり、先ほど来お話ししていますように、自動車ユーザーに道路を使う受益の負担として税を課して、それによって道路整備をしますと、皆さん方の利益のために使うんですということでやってきた、徴収をしてきた税金がこれだけ余ってくるわけです。もちろん、政府全体としては財政厳しいですから、このまま何かに使いたいというお気持ちあるのかもしれませんが、その場合はやはり税制の改正論議等がありますから、どういう税制がいいのかというような議論は別途あると思います。
　いずれにしても、受益者負担の形で自動車ユーザーに課してきたこの税は、少なくとも自動車重量税はもう廃止していただいても道路整備財源上何の不自由もないと、これからですね、十八年以降はそうなるんではないかと思いますが、是非御検討いただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まだそこの先のことで私も十分頭の中が整理できているわけではないんですけれども、一つには、道路特定財源制度については、先ほども申し上げましたように、厳しい財政状況の下で負担と受益の関係をいろいろ見据えながら納税者に御理解のいく範囲で使途を広げてきたというのが今までの経緯でございますし、今後もそういうことは必要ではないかというのは一つ思っております。
　それからもう一つは、道路特定財源制度、道路特定財源を含みますエネルギー関係の諸税制、これについては我が国の自動車に係る税負担、税負担全体の水準というのは国際的に見て必ずしも高いものだとは言える状況ではないんではないかと思うんですね。自動車の社会的コストとかあるいは環境の保全という観点にかんがみると、その税負担水準を引き下げる状況にはないんではないかというふうに私は思っております。
　ただ、今後また状況の推移を見据えましていろいろ議論をしていかなけりゃならない点だと思っております。
○直嶋正行君　余り、もうこれ以上議論進まないと思いますが、先ほど国土交通大臣もいろんなところに使うと、こうおっしゃったんですが、仮に、これ六千、八千億ですか、六千億とか七千億とかいう、こういうお金が平成十九年度に出てくるわけですよね。そういう、周辺に使うとか、そういうレベルの問題じゃないと私は思っています。谷垣大臣も今エネルギー関係の税制と併せて自動車の負担の問題お話しされましたが、日本の場合はこの自動車重量税とか自動車取得税とか、要するに車を使わなくても持っているだけで掛かる税金というのは非常に大きいんです。これはもう欧州と比べても最大の特徴です。なぜ同じような負担になるかというと、消費税の税率が違うからです。ですから私は、今年の政府税調の答申なんかを見ますと、もう何か消費税二けたみたいな話が答申のまとめの中に入っています。明らかに政府は消費税も含めて税制の在り方を議論されようと今していると思うんです。
　ですから、私がお願いしたいのは、こういうもう本来の趣旨がなくなりつつある税制はやはりやめていただいて、受益にも何にもならないと思うんです。受益者負担の趣旨がなくなっていると思うんです。そういう意味で、こういうものを廃止していただいて、大きな枠組みの中で税の在り方を議論するというのが本筋じゃないでしょうかと、こういうふうに申し上げているんですが、もう一度御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員おっしゃったことは、道路特定財源として始まってきて、受益と負担と、受益者負担というような概念が大分そのまま素直に取りにくくなったんではないかという御趣旨だと思いますね。それで、私は、この背後に大きな問題として、特定財源制度とか目的税制度というものがやっぱり時代の変化とともにいろいろ見直されなきゃならない点があるということなんではないかと思うんです。今おっしゃった負担と受益という観点からいってもそうかもしれませんし、そもそも目的税制度というものはどうあるべきかというような非常に幅広い議論を背後に含んでいるのではないかと思っております。
　今後、委員がおっしゃいましたように、消費税に関しても、これは社会保障との関係でありますけれども、大きな議論をせざるを得ないと思いますし、そういう中で税の体系がどうあるべきかというのは幅広い観点からこれは議論しなきゃならないことだと思っております。
○直嶋正行君　国土交通大臣、ちょっとコメントいただけますか。
○国務大臣（北側一雄君）　率直に申し上げまして、平成十八年度予算がどういう形で編成されるかというのは全くこれからの話なんで何とも言えないわけでございますが、ただ、本四公団の債務処理がいずれ近い将来、予定されているものが終わるだろうと、そうしたら特に自動車重量税の関係で相当お金が余ってくるじゃないかと、その使途はどうするんだという問題意識についてはよく私も理解をしておるつもりでございます。
　今財務大臣がおっしゃいましたように、今後、この自動車重量税の沿革も含めまして、それをどういうふうにしていくのか、その見直しというのはいずれこれはしっかり議論をしていかないといけない時期が来るというふうに思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。また継続して様々な機会で議論させていただきたいというふうに思います。
　村上大臣、申し訳ありません、時間がたってしまいまして残りわずかでございますが、ダイエーの再建計画について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　ダイエーの一応スポンサーが今月の四日に決まったということでございますが、是非私もこの再生順調にいってほしいというふうに願っております。今後の、このスポンサー決定の経過と今後の展望を、大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（藤岡文七君）　ダイエーのスポンサー決定の経緯でございますが、去る三月七日にダイエー及び産業再生機構におきまして、スポンサーといたしまして丸紅及びアドバンテッジパートナーズということにするということとなっております。
　以上でございます。
○直嶋正行君　それだけ。展望はありませんの。じゃいいです。
　ちょっと大臣、御見解聞かせていただきたいんですけれども、せっかくの予算委員会の場ですから。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今申し上げましたように、今回のスポンサーは丸紅とアドバンテッジパートナーズという、そういう二つがスポンサーとなりました。これでダイエーの再生事業はより具体化することになるわけになったわけですけれども、我々としましては、この二つのスポンサーの下で関係各位が力を合わせてダイエーの再生のために再生改革が着実に実行されていくように心から頑張っていただきたいと、そういうふうに思っています。
○直嶋正行君　私と同じようなレベルですね、頑張っていただきたいと。私もお祈り申し上げておりますが、まあ、いいです。
　それで、ちょっとこの中で気になる点がありますのでお伺いをしたいんですが、これはマスコミ報道なんですが、このダイエーのメーン銀行であったみずほコーポレート銀行がその保有する全債権をすべて産業再生機構に売却してメーンバンクから離脱すると、こういう報道がなされているんですけれども、これは事実でございますか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御高承のように、我々は個々具体的なことについてはお答えする立場にございません。
○直嶋正行君　答えられないということなんですが、もしメーン三行のうちの一つが欠けたということになると、再生計画は大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今申し上げたように、個々個別なことはお答えできませんが、一般論として答えるならば、再建機構への、産業再生機構への債権買取りを申し込むか、それとも再建対象事業者への債権者として残るかどうかは個々の金融機関の判断であると。そして、事業の再生に必要な金融機能が提供され、事業再生計画の実施に問題がない限り、産業再生機構はそうした個々の金融機関の判断を踏まえて買取り決定を行っているというふうに我々は承知しております。
　なお、機構法上、機構が非メーン銀行と同様にメーン銀行からも債権の買取り申込み等を行うかどうかの回答を求め買取り決定をする仕組みとなっておりまして、産業再生機構がメーン銀行から債権を買い取ることについての機構、産業再生機構法上の問題はないと、そういうふうに考えております。
○直嶋正行君　ということなんですが、要は、あれですね、機構としてはメーンから買うこともあるよと。ただ、私も、この法案審議したんですがね、説明はほとんど非メーンから買いますという説明です。
　それから、この再生機構の、ちょうどこれをつくるときのＱアンドＡというのが、ちょっと古いのを引っ張り出してきたんですけれども、この中も、メーンバンクの債権は買わないのですかという質問に対して、再生を主導する非メーンの金融機関と債務者から妥当な再生計画が示されたような場合には、メーンバンクの債権の全部又は一部を買い取るケースも想定されますと、こういう説明なんですよね。
　ですから、メーン三行の、三行あるんですけれども、メーン銀行の債権を買い取るということは、確かに法律上は可能なのかもしれませんが、極めてイレギュラーなことだと思うんですが、なぜこんなことになるのかというのは、率直に言って私疑問を持っているんですけれども、これいかがでしょう。
○政府参考人（藤岡文七君）　メーン銀行及び非メーンの方から、両方から法律上は買取りができることになってございます。ということにつきましては、委員おっしゃったとおりでございます。我々も、そのような説明をいたしてございます。
　個別具体的なことについて申し上げることは差し控えさせていただきたいわけでございますが、正に機構、機構は正にメーンからも買い取れるということを公表しておるところでございます。
○直嶋正行君　これはあれですかね、率直に言って、一つのメーンの、まあ名前は余り言わない方がいいのかもしれませんが、一行が抜けるについて他の二行の御了解、了解というのは得られているんでしょうかね。これ、メーン銀行として三者がこの再生機構への支援決定を申し込んでいるわけですね、名前を連ねて。その中の一つが欠けるということについて、他の二行の了解は得られているんですか。
○政府参考人（藤岡文七君）　今回のメーン銀行からの買取り決定に際しましては、正に機構と、それから正にお越しいただいた、正にメーンとなりましたその三行、いろいろ御相談をして決めたものというふうに考えてございます。
○委員長（中曽根弘文君）　直嶋君、時間です。
○直嶋正行君　はい。
　もう時間ありませんので簡単にしたいと思いますが、今まとまって相談をして決めたという御答弁でございますから、まあそういうことなんでしょう。
　ただ、マスコミ報道なんかではそうではないという報道もかなりされていますし、私が一番心配なのは、何よりこういうことによって本当にダイエーの再建が大丈夫なのかと。もっと言えば、機構は出資もしていますし、債権もたくさん買い取っているわけですから、それは最終的にはマイナスになりますと国民負担につながりますから、こういうことはないんでしょうねということを申し上げたかったんですが、この点、大臣は、いや大丈夫だと、これ大臣答えなきゃ駄目ですよ、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　産業再生機構は、御承知のように、入念な資産査定をしてきっちりとした再生計画を作ったわけですから、私としては、それを着実にみんなが力を合わせて再建することを期待するし、産業再生機構としても極力国民の負担が少なくなるように一生懸命努力すると、そのように我々の方では考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、平野達男君の質疑を行います。平野達男君。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　今日は、三位一体改革に関連しまして、特に交付税に着目しまして関係大臣に説明を、質問をしたいと思います。
　まず冒頭、通告申し上げておりませんでしたけれども、総務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今回の三位一体改革、今までにない出来事として地方六団体に意見を聴いたということがございます。
　幕末の老中阿部正弘の話まで持ち出しましていろいろ強調されておりましたけれども、その地方六団体の意見、今回の政府案にどれだけ反映されたのか、この評価をちょっと冒頭お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御意見の分かれるところだと思いますけれども、六団体としてはそれなりに評価をいただいたと思いますが、これは知事会、市長会、町村会はそれぞれ立場が違うんで意見も少し違っておりますんで、今回は知事会が結構譲って町村会の方がいろいろお願いをさせてもらった。知事会と町村会の間はいろいろあったとは思いますけれども、全体として、まあ三兆円の税源移譲というののうち、二年間のうちしょっぱな約八割、二兆四千億の形が付いたことでもありますんで、そこそこの及第点はいただけるのではないかと思っております。
　ただ、積み残した問題も一杯ありますんで、これ、平成十七年から十八年にかけまして、きっちり残りの問題は、残された問題というのはまだまだあると思っております。
○平野達男君　この地方の六団体あるいは知事会の意見を聴くというのは、これは非常に良かったと思います。これからいろんな地財計画あるいはいろんな地方財政に絡むいろんな検討をする上で、こういう六団体あるいは知事会の意見というのは聴いていくんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　六団体と財務、官房長官、四大臣ですか、六団体と四大臣の会合の最後のときにも、一応決着を見ました後にも、引き続きこの種の会合を継続という希望が出されておるのに対して、官房長官は前向きの答え。
　また、総務大臣と地方六団体との会議を正式にということで、今までは年、年に一、二度、我々としてはもう、総務省側が呼ばれてというのをやっておりましたけれども、今回は総務省主催で総務大臣と地方六団体の会議ということで、副大臣二人、次官一人、自治財政局長、税務局長で定期的に会合をやろうということで正式に、一月の十八日だったかな、十八日に第一回をスタートをさせておりますので、基本的にこの種の意見交換はやっていきたい。その方が効率がいいし、信頼もその辺が話が早く進むと思っておりますので、そういった会合はきちんと今後とも定期的にやっていきたいと思っております。
○平野達男君　是非、三位一体改革の期間、取りあえず十八年度までというふうに取りあえずはなっておりますけれども、それをそれ以降もやるということですので、是非その方向でやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、義務教の話をちょっとお尋ねしたいと思います。
　義務教育費、今回暫定で取りあえず四千二百五十億税源移譲するということになっておりました。この暫定ということなんですが、その一方で、中教審にこれからの取扱いについては意見を聴くということになっています。しかし、暫定で一回税源移譲を認めておいて中教審に意見を聴くというのは、これはどういう考え方だというふうに理解すればよろしいんでしょうか。政府は、これは答申は、税源移譲を暫定でやりましたと、この是非を問うているのか、そうじゃなくて、義務教というのは本来どうあるべきかということを中教審に問うているのか、これはどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか、文科大臣。文科大臣です。
○国務大臣（中山成彬君）　お答えいたします。
　義務教育国庫負担制度の今後の取扱いにつきましては、御承知のように、昨年十一月二十六日の政府・与党合意におきまして、中央教育審議会において、義務教育制度の根幹を維持し国の責任を引き続き堅持するという方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討するということになっているわけでございまして、今回の暫定措置というのは中教審における今後の検討を制約するものではございません。
　中教審におきましては、義務教育の在り方全般について、教育論の観点から幅広く御審議いただけるものと考えておりまして、初めから何らかの結論ありきで御審議いただくものではないと、このように考えております。
○平野達男君　今の大臣のお話によりますと、でよれば、本来であれば暫定としてこういう措置をやるべきじゃないですよね。政府がいったん四千二百五十億を税源移譲でやるというふうに暫定措置やった以上は、政府の姿勢を、これを示したというふうに中教審は取りませんか。
○国務大臣（中山成彬君）　これは税源移譲されたわけでなくて、税源移譲予定交付金で措置されておりますから、またそういう意味で暫定ということでございまして、そういう意味で中教審はそういったこと関係なく、義務教育全般についてそもそも論から今議論していただいているところでございます。
○平野達男君　じゃ、何回も済みませんけれども、どんなスケジュールで、どれぐらい、いつごろの時期をめどに結論を出す予定ですか。
○国務大臣（中山成彬君）　お答えいたしますが、政府・与党合意に基づきまして今年秋までに結論を得るということになっております。
○平野達男君　秋というのは、これ、予算スケジュールの関係がありますから非常に重要なんです。いつまでですか。
○国務大臣（中山成彬君）　十月末ごろまでをめどにして結論を出していただくと、こういうふうに考えております。
○平野達男君　財務大臣、十月末だそうです。もし、中教審がこれは駄目だと言ったら、三兆の税源移譲するために別の財源探さなくちゃ駄目なんです。十一月、十二月でやるわけですよ。こんなもんできますか、これ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今文科大臣から御答弁がありましたように、中教審で御議論をこれからいただくわけですから、できなかったらどうだなんというのを今言うのは、それこそ私としては申し上げにくいことでありまして、その御議論をよく見守っていくということであろうと思います。
○平野達男君　まあ、それは今の段階ではそういう答弁しかないでしょう。しかし、まじめに考えますと、まじめにしっかり、しっかりというか、しっかり考えておられると思いますけれども、これの見合いのその補助金、税源移譲して、税源、財源を見付けるというのは大変ですよ。
　要は、私がそう言うのは、これは全部でき合いのレースじゃないかというふうにも取れちゃうんです。ましてや十月末ですよ。これは私が財務大臣だったら、まじめに考えたらそんなもんで間に合うかと思って本当真剣に考えますよ。その一方の中で、一方でほかの財源をアンダーテーブルでやっているというのは、それは話は別ですよ。だけど、各省そんな話どこも応じないでしょう。これは背水の陣でやるということですよ。背水の陣でやるというのはどうかといったら、この義務教育費については税源移譲やるしかないということを、今のもうその姿勢でさえも政府も出していると思いますよ。こんなもんで私は中教審はニュートラルな議論なんかできると思わない。
　もう一回、文科大臣、その御見解をお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　既に中教審においては特別部会をつくって議論していただいておりますが、十月末までに結論を出すということでございますから、暫定という言葉は付いていますけれども、それこそゼロの時点から議論いただいているわけでございまして、決して最初に移譲ありきといいますか、税源移譲というか、そういうことは考えないで議論していただいているところでございます。
○平野達男君　まあいずれ、是非中教審にはニュートラルな立場でしっかり議論していっていただきたいと思います。
　ただ、一言申し上げますと、十月末、このもうこういうスケジュールを設定していること自体、私は通常の、私も予算編成随分かかわりましたけれども、もう結論ありきだなというふうな印象が非常に強く受けるということを財務大臣に申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、交付税の、それから文科大臣、お忙しいでしょうから、私の質問はもうありませんので、委員長がよければ私は結構です。
○委員長（中曽根弘文君）　はい、結構です。どうぞ。
○平野達男君　それから次に、義務教についてはこれで一区切り打ちまして、交付税に関しての質問に入りたいと思います。
　地方交付税、マクロ政策とミクロ政策ありますけれども、まあミクロ政策は配分方法ですね、各自治体に対する配分方法なんですが、今日はちょっとミクロ政策にはほとんど入りません。主に総額決定方式のマクロ方式ということで限定して質問をしたいと思います。
　まず、地方財政計画というものがありますが、地方財政計画とは一体何かということを政府委員の方で結構ですからお願いします。