Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　今の小野先生の御質問にお答えいたします前に、小池百合子委員長が御就任になりましたことをまず心からお祝いを申し上げたいと存じます。そして、小池委員長のもとで、今科学技術政策、大変重要な時期でございますので、当委員会において、私もどういう政策を推し進めていくべきか、御一緒に委員の先生方と論戦をさせていただくのを楽しみにしているわけでございます。
　そこで、今小野先生からの御質問でございます。白書を引用されて、今の社会に対する御認識をお述べになったわけでありますが、私も、大きく申しまして、明治以降といいますか、戦後の日本の社会、追いつき追い越せということで、キャッチアップを目標としてやってきたけれども、今やフロントランナーに立たざるを得ない、そのためにどう社会を変えていくかということが、今橋本内閣で六つの改革ということが行われておりますけれども、その六つの改革を貫くテーマも、キャッチアップからフロントランナーへどう変身し得るかということなのではないかと思っております。
　科学技術におきましても全く同様なことが起こっておって、それでそのフロントランナーに立つためには、やはり開かれた研究者というもの、研究体制をつくっていかなければならない、こういう小野先生の御指摘は、私は全くそのとおりだというふうに思っております。
　そして、今までどこに、その開かれた体制、コミュニケーションという意味で問題があったかということを御指摘になりましたけれども、私も、確かに今までの動燃事故等につきましても、とかく研究者が専門の中に閉じこもって、タコつぼということが言われますが、タコつぼ的な発想を持っていたのではないか、それをやはり壊して乗り越えていかなければ科学技術のあすはない、こういうふうに思っております。
　研究者同士のコミュニケーションをどうやったら図っていけるかということを我々一番考えていかなければならないわけでございますけれども、今まで科学技術創造立国、当委員会でも科学技術基本法を御審議いただいて、科学技術創造立国をつくっていくという中で、いろいろ政府として考えてきたわけでありますけれども、研究者の交流の機会をできるだけふやしていかなきゃならない。
　そのためには、例えば、ポストドクター一万人計画等によって、若手研究者の交流を図っていくというようなことも考えてまいりましたし、また、国立研究機関に任期制というものを導入する、これも法律をつくっていただいたわけでありまして、任期つき研究者の採用が可能になったわけであります。それを研究費の面で支援して、流通促進研究制度というようなものをつくっておりますが、そういうものを活用していく。
　あるいは、これはまたいろいろ問題があるわけでありますが、国立研究機関ももう複数、各省庁にわたっておりまして、その壁をどう取り払って融合して研究できるような制度をつくっていけるか、開放型融合研究推進制度というようなところをどう推し進めていくか、今努めているわけでございます。
　今後とも、研究者のコミュニケーションを図っていくということを一つのキーワードとして各種の施策を推し進めていきたい、こう思っておりま
す。
○小野委員　大臣が今御指摘になられました点が、これからしばらくの間の科学技術行政の眼目になる点だろうと私は思います。いろいろな制度面での改革も提起をされて、それが着実に実行されているところでございますが、ぜひさらなる推進方をお願い申し上げておきたいと存じます。
　加えまして、この白書の中を拝見しておりますと、科学技術行政に携わる者自身の意識改革という項目もわざわざ一項目挙げて語られているところがございます。この点は、私どももいろいろと科学技術庁の職員ですとか動燃の職員ですとかおつき合いさせていただく中で、確かにこの部分についても一考せねばならない点があるという認識を持つわけでございますが、大臣のお立場から、科技庁の職員また動燃等の外部組織職員等を含めて、どのような形の意識改革が今求められているというようにお考えになっておられるのか。そして、大臣自身が、ある意味でこういう分野の取り組みというのはリーダーシップの求められる分野の一つであると考えるわけでございますが、どのような形でこれから行動をしていかれようとしておられるのか、この点、お尋ねを申し上げたいと存じます。
○谷垣国務大臣　科学技術行政に携わる者の意識改革という問題を提起されました。
　先ほどの御質問の中でも、動燃等が事故の際にどういうふうに説明をしてきたか、外部に発表してきたかというようなことの問題点を指摘されたわけでありますけれども、やはりひとりよがりであってはいかぬということが基本なのじゃないかと思うんですね。国民の理解を得ながら科学技術行政を推し進めていく。
　私も、ここへ来まして、今全体として、科学技術行政に対しては予算面でも非常に配慮していただいている。いろいろな大きなプロジェクトは正直申し上げてなかなかお金も食うわけでありますから、何を推し進めているかということを国民に十分説明していく、そのための行政マンも、科学技術行政に携わる者もそういう意識を明確に持っていくことが必要なのじゃないかと思います。
　総理府で世論調査をしていただいたり、科学技術庁が研究者にアンケート調査をしたわけなんですが、そうしますと、国民の約六割が科学技術に関心があってわかりやすい説明を求めているわけですが、研究者の五割は科学技術に対する理解を求める活動というものには余り関心を持っていないし、そういうことも実際にはしていないというようなアンケート調査の結果も出ておりまして、相当ここは意識改革が必要なのじゃないか。
　ですから、研究者ももちろんですが、特に科学技術行政に携わる者が、国民の理解と支持を得られるように的確に発信をして説明をしていくということが、国民の理解を求めていく、オープンにして理解を求めていくという姿勢がまず必要なのではないかと思います。
　それから、もう一つつけ加えますと、この動燃の事故等につきましても私つくづく思いましたのは、行政をやる者がやはり現場を踏むということが必要なのではないかと思います。現場に出かけていきまして、それぞれの職員や研究者がどういうことを考えて、やろうとしているのかという、生の声をやはり行政に携わる者がみずから感じていく、こういう意識改革が必要なのではないかと思っております。
○小野委員　大臣のおっしゃられますとおり、コミュニケーションというものの原点は生の声同士のぶつかり合いだろうと思います。ぜひ、大変お忙しい中だろうと存じますけれども、時間を見て、大臣並びに政務次官、現場の研究者等との交流の時間をとっていただいて、彼らの悩みも聞いていただいたり、また、大臣また政務次官の立場から、日本の国におけるこの科学技術というものの意味、それから国民というものをどういう目で見ていかねばならないのかというような、研究者がふだん関心を持たないようなテーマについては十分皆さんの方からお声がけをいただきますように、この点もお願いを申し上げたいと存じます。
　さらに、このコミュニケーションの問題を取り上げさせていただきたいと思うわけでございますが、私は、この日本の科学技術の将来ということを考えてまいりましたときに、一つのイメージといいますのは、魅力ある研究者があちこちにおられて、その皆さん方の間に魅力あるコミュニケーションの輪が広がっていて、そしていろいろな、ある意味でぶつかり合う場面もあれば、ある面ではお互い共感し合って、そしてその中から力を合わせてやろうというようなものも生まれたりしながら、この輪の中から新しい科学技術が生まれ、新しい社会を開いていく、こういうようなイメージを持たせていただいているわけでございます。
　そんなことを考えてまいりましたときに、これからの日本の科学技術の世界に求められるものというのは、一番原点のところへ立ち返るならば、個々の魅力ある研究者がどのようにたくさんこの日本の国の中に誕生してくるのかというのが一つと、それからもう一つは、それらの研究者の間にいかなる形でネットワークが形成され合いながら、それらが融合し合いまたは議論し合い、そして新しい着想がまさにぶつかり合いの中から生まれてくるというような仕組みづくりをやってくるのかということで、個々の魅力とそのネットワークの体制づくり、この二つの要素にまで還元できるのではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、その最初の点でございますが、個々の魅力ある研究者というものをいかにこれからこの国の中で育てていくのかということが問われてくるわけでございますけれども、実は、私どもの地元の方で、もう十二、三年になろうかと思いますが、東予テクノクラブという異業種交流グループをやっております。
　この異業種交流グループをスタートするときに、私どもにも相談がございましたから、私どもの方から申し上げたのは、やはり、魅力ある技術者がいて、それらの人たちがおつき合いをすることを通して本当の意味でのコミュニケーションが生まれるのであって、体制をつくる、そういう場所をつくる、規則をつくる、こういうことだけでは本当の意味での融合ということは難しいでしょうということを語らせていただいて、自己錬磨目標というものを掲げて、技術者自身がみずから成長していくような考え方をこのクラブには取り入れるべきではないかということを申し上げた次第でございます。
　五つの自己錬磨目標というものを挙げたわけでございますが、一つは、使命感を持つ技術者たらんということでございます。二つ目には、深く探求し広く研究する技術者たらん、三つ目には、経営と社会を知る技術者たらん、四つ目には、人間を知る技術者たらん、五つ目には、自分の考えでいることを人に伝えられる技術者たらん、こういう五項目を挙げて、その方向に向けてみんなで研さん、努力をしながらそこから新しい実りを得ようではないか、こういう異業種交流グループ活動をやっているわけでございます。
　ちょっと手前みそのお話を申し上げたわけでございますけれども、開かれた研究体制ということをこの白書はうたわれるわけですが、これは、必要以上の規制については、もちろん制度的にそれを撤廃するなどをして促進方に努めることが必要でありますが、結局は、最後は人であるという御認識も同時に必要であろうと思うわけであります。人の心がっくる壁こそがベルリンの壁であって、そのベルリンの壁は人の心が変わればあっという間に消えてしまったというこの歴史の教訓に学び、各省庁の研究所間の交流ですとか技術者間の交流の問題ですとか、これは人の心の問題を抜きにしては語れないということの再認識をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　そこで、質問でございますけれども、大臣もいろいろなお考えをお持ちになられながら今科学技術行政にお取り組みをいただいているわけでございますが、先ほど来申し上げております研究者、技術者に期待される人間像、この部分について、どのような人間像を確立されればこの日本における開かれた研究体制というものがつくり上げられ
てくるとお考えなのか、この点について、ちょっと抽象的な御質問で申しわけないのですが、お尋ねをさせていただきたいと存じます。
○谷垣国務大臣　研究者御出身の小野先生に、期待される科学者像といいますか、期待される人物像、研究者像を説くのは、甚だじくじたる思いがございまして、的確にお答えできるかどうかわかりませんが、今小野先生が御指摘になるように、最後は人間の問題に帰着するというのは、私はそのとおりだろうと思います。
　科学技術庁でいろいろ科学技術政策を推し進めさせていただいておりますけれども、帰するところは、科学技術政策の成果が出てくるということももちろん大事ではありますけれども、次世代の若い人たちが科学技術にフロンティアを発見して、夢を持って取り組んでくれるような体制がっくれるかどうかということが、長い目で見て、日本が科学技術創造立国、世界のこういう意味でのフロントランナーになり得るかどうかというのは、結局そういうところにかかってくるのじゃないかと思います。
　それで、期待される科学研究者像というのは、一概に私もお答えできないのですが、これはごく常識的な答えになってしまいますが、何といってもやはり、既存の考え方にとらわれないで、豊かな創造性というか、そういう人でなければ、そういう創造性を発揮できる人でなければいけないと思います。それからもう一つは、そういう創造性を持って、その自分のアイデアで主体的に研究開発に取り組んでいけるというような人物像といいますか、研究者像がやはり期待されるのじゃないかと思います。それと同時に、今まで科学技術は随分大きな成果を達成してきたわけですし、これからもいろいろな分野での新しい成果が期待されるわけでありますけれども、そういうみずから開発した科学技術というものが人間社会にどういう意味を持っていくのか、そういうことに対する責任感と洞察力を持った研究者が育っていくということが私は望ましいのじゃないかなと思っております。
　期待される研究者像をうまくまとめられませんが、そんなようなことを考えるわけであります。
　それから、先ほど申し上げたようなことの繰り返しになりますが、大きな科学技術というのはやはり国民の支持がないと進められないわけですから、先ほどの先生の地元の研究者のお集まりでのあれにもございましたけれども、自分たちが推し進めていることに対して、わかりやすく説明して国民の理解を求めていく、また、そういうことを通じて若い子供たちが科学技術の将来に期待を持てるような、そういう発信をやはり研究者にしていただきたいと思うわけですね。
　それでは、そんなことで政府としては何をすべきかということになりますが、若者が積極的に科学技術にかかわっていこうとするような社会環境をいろいろな方向からつくっていかなければならないということだろうと思いますし、それから、研究者自身の研究環境あるいは勤務体系、そういう中で柔軟性を持って仕事ができるように、それと同時に、適切な評価というものが今十分に行われているのかどうか、適切な評価体制というものを考えながら、自由で競争的な研究開発環境をつくっていくというようなことも考えていかなければならないことではないかと思います。
　それから、先ほどの繰り返しになりますが、何をやっているかということの情報発信といいますか、そういうことにも行政としては意を用いていかなければならないのじゃないか、こんなことを考えております。
○小野委員　ぜひ、その方面についても御尽力をお願い申し上げまして、この日本の国の未来を切り開く科学技術、科学技術者の皆さん方が大いなる夢を描いて、そして挑戦的に仕事に取り組んでいけるような風土と、そしてそういう考え方を確立をいただきますように、この点をお願い申し上げたいと思います。
　なお、具体的なコミュニケーションの手法といたしましての情報ネットワークの問題、また省庁間の研究機関の人事交流の問題、質問項目を挙げさせていただきましたが、ちょっと時間を欠くようでございますから、この点は御要望にさせていただきたいと思います。
　次に、先ほど大臣が触れられたことにも関係するわけでございますが、子供の時代から技術というものに関心を持ち、そしてみずからがその問題に対して問題意識を持ち、挑戦をしていくという風土を築いていく上に、私どもこれまでずっと取り上げて議論をさせていただいたロボットのオリンピックという問題が、これから極めて大きな意味を持ってくるのではないかという認識を持っております。
　二十一世紀という時代は、恐らく人間は技術という問題を離れて生きられる世紀にはならないでございましょう。どうしてもこの技術という問題とともに生きねばならないとするならば、この人間と技術という問題をきちんと確立して、技術と融合しながらともに生きていく社会というものを構想してまいりましたときに、そのシンボルとしてやはりロボットというものが、人間のある意味での友人であり、ある意味でのともに働く仲間であるというような位置づけをしていかれるということが大事な問題だろうと思います。
　さらに、情報ネットワークの時代ということが語られるわけでございますが、情報ネットワークの端末として、現在コンピューターのディスプレーが使われるわけでございますが、これにはある意味で限界がございまして、恐らく二十一世紀の情報端末は、私はロボットになるはずだという認識も持っておるわけでございます。
　この事業を細かくお話しする時間が既にもうなくなっておりますから、もう簡単にこれだけに触れさせていただこうと思いますが、既に歴代大臣に御質問させていただきながらやってまいったテーマでございますが、谷垣大臣はこのロボリンピックヘの取り組みについてどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今小野先生がおっしゃった人類とロボットの共生というのは、これから大変重要なテーマになっていくだろうと思っております。前から小野先生がロボリンピックについて大変御熱心に御提言をされてお進めになっているということ、私も承知しておりまして、人類とロボットの共生ということを考えていく機会を国際的に提供していく大変有意義な御提案だと思っております。
　科学技術庁としても、今まで内部的な検討を進めてきておりますが、ことしの一月に、有識者からの意見を聞くロボリンピック懇談会というものを開催しております。一方、財政事情が厳しい折でもございますので、これを現実のものとするためには、やはり社会的な盛り上がりといいますか、関係者の積極的な参画とか協賛が必要ではないかというふうにも思っておりまして、いずれにせよ、工夫してロボリンピックの構想を前進させるように、官房審議官以下を構成員とするタスクフォースを科技庁の中にもつくっております。
　それで、今後、二十一世紀初頭に開くということで一生懸命委員がやっておられますが、私どもも、二十一世紀初頭にロボリンピックが実現するということを念頭に置いて、諸外国の関係者や関係機関の感触などを探って、具体的な調査を行って検討を進めていきたいと思っております。
○小野委員　ありがとうございます。
　この点は、この白書の中に書かれております国民に対して開かれた科学技術という点から考えましても、極めてシンボリックなイベントになってくると思いますし、世界人類に対して日本としてこの分野での貢献を示すことにもなると信じている次第でございまして、何とぞ大臣、政務次官を中心に、科技庁としての精力的なお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、この白書を中心にさせていただきまして、基本問題として、今までどちらかというと科学技術行政が見落としてきた点、余り関、心を払ってこなかった点について御質問をさせていた
だきました。極めて基本的な部分の問題でございまして、いろいろな点、まだまだ議論が足りない部分があるわけでございますが、こういう視点にも関心を持っていただいて、ぜひ二十一世紀に雄々しく飛躍される科学技術行政を展開していただきたいと心からお願いをさせていただきまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小池委員長　田中和徳さん。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳でございます。
　実は今、小野委員からもロボットの話が出ておりまして大変感銘を受けたわけでありますけれども、私は、川崎市の南半分を舞台に活動している議員でございます。今川崎の臨海部では、アトム・ワールドをつくるということで話題が沸いてきております。手塚治虫さんの名作「鉄腕アトム」をテーマとしたすばらしいテーマパークをつくろうということでありますけれども、なぜ川崎市にアトム・ワールドかといいますと、やはり川崎はハイテクの都市として日本の産業のためにあるいは世界の産業の発展に寄与したと、実際にもその成果を上げてきましたが、市民挙げてその自負を持っている町であるからだと思っております。しかしながら、そういう輝かしい実績もありますけれども、一方におきましては、厳しい不況の中で、本当に輝かしい二十一世紀がやってくるのかどうか心配をしている一面もあることは事実であります。
　現在、行革会議の最終報告の取りまとめ、大詰めが近づいてきております。省庁再編について、行革会議のメンバーや国会議員だけでなく、マスコミや一般国民の間でも連日活発な議論が展開されております。その中で、科学技術行政を国家組織全体の中でどのように位置づけていくのが一番大切なのか、重大な論点であろうと思っております。
　また、そんな問題を考えるときに、大前提として常に頭にたたき込んでおかなければならないことがあると思うのであります。それは、将来の日本、そして将来の世界にとって、小野委員も指摘されましたけれども、科学技術のさらなる発展は、その日本、世界の存立を図るために不可欠の極めて重要な要素だということであります。
　世界全体に目を向けると、食糧問題、エネルギー問題、環境問題と、個人あるいは一国の努力では解決不可能なグローバルな問題が山積をしております。また、特に我が国では、今後、世界に類を見ないペースで高齢化が進展をすることになっており、労働人口の大幅な減少は経済活力の著しい低下を招くのではないかという危惧があります。
　国民の生活水準の低下を最小限度に食いとめるには、財政構造改革を初めとする六つの改革の実現に加えて、科学技術の進歩により、経済の足を引っ張るマイナス要因をはっきりときちっとカバーしていく、これが重要であろうと思っております。やはり我が国にとってとるべき選択肢は、科学技術創造立国の着実な推進以外に道はないと思うのであります。そのためにはどのような行政組織、予算の配分が望ましいのか、このことを常に意識して議論を進めていく必要があると思います。
　以上のような立場に立って、順次、今後の科学技術関連の施策についてお尋ねをしていきたいと思います。
　先ほど科学技術立国の実現が不可欠と申し上げましたけれども、具体的な質問に入る前に、まず、科学技術の推進に向けた谷垣大臣の御決意をお伺いをしておきます。
　また、今の時点では答えにくい質問かもしれませんが、行政改革の議論の中の、文部省と一体化された文部・科学技術省ではなく、単独の形で科学技術省という省を設けるべきとの主張について、私もその考えの一人でありますけれども、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。我が党のこの委員会のメンバーあるいは多くの同僚のメンバーが、この問題には本当に情熱を傾けて、今一生懸命関係者と協議をさせていただきながら、独立省に向けて発言をさせていただいております。ぜひ大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
　それともう一つ、内閣府の中に設けるとされている総合科学技術会議についてでございますが、この科学技術会議も、本当に今後生かしていき、日本のために、世界のために大きく貢献ができるかどうか、重要なポイントの議論であろうと思っておりますので、大臣からこの点についてもお考えをお尋ねすることができればと思っております。よろしくお願いいたします。
○谷垣国務大臣　今田中先生から、これからの科学技術政策を進めるについての覚悟を問うという御質問がございました。
　田中先生のお話の中に、川崎で今アトム・ワールドに取り組んでおられるというお話がございました。田中先生もそうだと思いますが、私も子供のころ手塚さんの鉄腕アトムの漫画を愛読しまして、やはりああいうところに未来社会の夢というか、そういうものを感じながら育った一人でございます。あの時代もそうでしたけれども、これからもやはり科学技術というものがきちっとしているかどうかということが、我々が将来に夢を描けるかどうかということのポイントだろうと私は思っております。
　そういうわけで、国民に夢を与えられる場でこの仕事をさせていただくことを、私、大変ありがたく思って、全力を傾けてやらせていただきたいと思っている次第でございます。
　それで、もう一つは、行革についてどう取り組むかというお話がございました。
　今の御指摘の中にもございましたけれども、今の行革会議の中間報告では、内閣府に総合科学技術会議というものを設けて強力に科学技術政策を調整し、立案し、推進していくということになっております。それからもう一つ、文部・科学技術省、これは仮称でございますが、そういうものをつくるということも中間報告に書いてあるわけでございます。そしてまた、与党の御議論の中で、科学技術庁というのは独立させるべきであるという御議論をしていただいていることも承知をいたしております。
　私としては、やはり科学技術創造立国ということを考えた場合に、科学技術政策を後退させない組織をつくっていくということが一番根本なのだろうと思います。
　ですから、内閣府に総合科学技術会議というものがつくられるという方向で今御議論が進んでいると思いますが、総合科学技術会議がおつくりになった基本戦略のもとで具体的な科学技術政策の企画、立案、総合調整を実施していくという機関がやはりなければいかぬ。それから、基礎的・創造的研究、あるいは宇宙、地球、原子力、生命、こういうものに関する戦略的総合研究開発などの科学技術政策を推進していくところがやはり必要だろうと思います。それから、研究開発基盤等、国全体の横断的な科学技術振興施策を推進するというようなところが必要だろう。そういうものを合わせて、科学技術全体の推進に責任を持つ中核となる行政組織が存在することが必要なのではないかな、私はこういうふうに思っております。
　今、行革会議と与党の間でもいろいろと御議論がされていることは承知をいたしておりますが、ぜひ、そういう中で科学技術に責任を持てる行革というものを実現していきたいし、またそういう御議論をしていただきたい、このように思っております。
○田中（和）委員　谷垣長官の力強い決意の言葉をお聞きしまして、ひとまず安心をいたしました。我々、一期の議員で非力でありますけれども、力を合わせながら、大臣の今後の、今お話をされた本当にすばらしい理想に向かってサポートさせていただければ、このような思いでございます。
　そして、やはり科学技術というのは一省庁でとどまることではなくて、日本のすべての機関に、民間も含めて広く開示をされ、実用化されていってこそ価値があると思うわけでございまして、そ
ういう意味で御尽力をいただければと思っております。
　次に、原子力エネルギーの問題についてお尋ねをさせていただきます。
　資源エネルギーに恵まれない我が国にとって、原子力政策を着実に推進させていく以外に道がない、このように思っております。特に、高速増殖炉の開発による核燃料リサイクル体制の確立は、科学技術庁が中心となって前向きに取り組むべき課題であります。しかし、科学技術庁の姿勢を見ると、余り前向きではないのではないかと私に感じられる部分が幾つかございます。実際にあちらこちらで耳にしていることですが、表向きには積極的のようでありますが、開発に取り組んでいると言っていても実はもうどうでもいいのじゃないかな、こういう共通認識が周辺で既にでき上がっているのではないか、こんな感じがするのであります。
　前回、私がこの委員会で質問に立った際、動燃の一連の事故、不祥事が、平成六年の長期計画に定められている高速増殖炉の二〇三〇年実用化を目指すという方針に悪影響を与えないのかという確認をさせていただいております。そのときは科学技術庁から、二〇三〇年とまだまだ先の目標であり、今回の動燃の事故が直ちに影響するのではないとの答弁もいただいております。
　しかし、その後、私が心配していたとおりに、あたかもフランス同様に、高速増殖炉の実用化を白紙に戻すことが原子力委員会の懇談会で決められているかのようなマスコミ報道もありましたし、火のないところには煙が立たないのではないか、原子力開発に対する弱腰の姿勢をマスコミの皆さんがかぎつけて報道したのではないかなどと、私自身いろいろと邪推をするところもあるわけでございます。
　私は、今でも科学技術庁の言葉をしっかりと信じて受けとめているつもりでございますが、少し不安がよぎっているのも事実であります。国民を安心させるために、もう一度科学技術庁の高速増殖炉実用化へ向けた御決意をお伺いし、確認させていただきたいと思います。お願いいたします。
○谷垣国務大臣　今田中先生から、科技庁は原子力政策を進めているとは言うけれども本当は腰が入ってないのではないか、邪推するというお言葉がございました。大変御心配をいただいて、叱吃激励をしていただいているのだというふうに受けとめるわけでございますが、これはお言葉を返すような言葉になりますが、決して腰が引けたり、表ではそう言っているけれども裏では別なことを考えているというようなことはございません。
　それで、いろいろな動燃等のあれがございましたから、確かに我々も反省すべき点、それからうみを出し切らなければいかぬということも申し上げてきましたけれども、そういう点は多々あると思いますが、私は、やはり原子力エネルギーというものは、委員が御指摘になったように今後とも必要なものであり、そしてそのためには核燃料サイクルというものは必要だと思っております。
　ただ、高速増殖炉懇談会の報告書等の報道につきまして今いろいろ御議論がございました。いろいろな報道のしぶりがあることも事実でございます。実は、この高速増殖炉懇談会の報告書につきましては、あそこの懇談会で御議論をいただいて、そうして今国民各層の意見を聞いていただいているところでありまして、やがてまとまりましたら私のところにその御報告が来る。まだその御報告を承っておりませんので、私から、あの内容はこうだ、こうだということはちょっと今コメントしにくいわけでありますけれども、原子力エネルギーの開発の重要性ということについて、腰が引けているわけではないということは明確に申し上げておきたいと思います。
○田中（和）委員　大臣から反論というお話でございまして、ありがたい反論でございますので、そういう不安が払拭されるように、強い決意で御尽力願えればと思うわけでございます。
　さて、原子力の開発利用といえば、最近の省庁再編の議論にも関連をすることですが、原子力発電についてどこの省庁が中心となって政策を推進していくべきなのか問題となっております。産業政策の円滑な遂行のためには、原子力発電に関連することは通産省に一括して任せるのが合理的ではないかという主張がなされております。確かに、原子力発電の商業化により電力供給の円滑化を図り、産業の安定的発展に役立たせるという視点も重要だとは思います。しかし、供給安定性とともに国民生活への危険も表裏一体のものとして伴うのが原子力発電であります。だとすれば、産業界のみならず一般国民の理解と協力を得ていくことも原子力発電の発展のためには不可欠であります。そのためには、国民の安全を確保し、そのことを説明していくための施策を講ずるなど、科学技術庁が一定の役割と責任を今後とも引き続き果たすべきであると思います。この点については、今女性が新しく委員として任命され話題となった原子力安全委員会や原子力委員会の機能強化を図るべきだと思います。
　今般の科学技術庁は、今後、原子力開発利用推進についてどのような責任と役割を果たしていくおつもりなのか。原子力の推進と規制というのはやはり一体としてあるべきではないか、このような認識を私も持っております。両委員会の今後の取り扱いはどうあるべきかも含めて、お考えを承っておきたいと思います。
　たまたま六ケ所村を地元に控えていらっしゃいます江渡先生が今メモをどんどんと入れておられますけれども、私は、江渡先生とともに、やはり科学技術庁が歩いていっていただくことが日本の原子力行政推進の大きなポイントだと思っておりますし、ぜひひとつ御答弁を願いたいと思います。
○谷垣国務大臣　原子力の研究開発、利用に今後とも科学技術庁が役割を果たしていくべきではないかという御主張でございます。
　原子力は、多くの方が取り上げられる場合に、やはりエネルギーという観点からお取り上げになる場合が多いし、それは確かにそうだろうと私も思います。ただ、原子力の研究開発というのは、エネルギーだけにとどまるものではないのだろうと思うのですね。医療に放射線が使われていることはもちろんですけれども、医療や農業あるいは工業、それから基礎研究等におきましても放射線利用というのは重要な役割を果たしているわけでありますから、そういう広い目で研究開発、利用というものを進めていくにはどうしたらいいかという視点も私は必要なのではないかと思っております。
　それで、行政改革の議論は、先ほども申しましたように今行革会議と与党の中ですり合わせというか、御議論が進んでいるわけでありますけれども、今私が、では行革後の原子力開発利用推進体制についてどう考えるか、こう言われましたら、今原子力基本法というものがございますが、その原子力基本法のもとで、それに基づく原子力委員会それから原子力安全委員会、こういうものを中心として、そのもとでいろいろな関係行政機関が安全の確保というものを大前提として一致協力して推進するというのがやはり基本なのではないだろうか。それで、それをやはり拡充強化すべき点があろうかと思いますから、拡充強化するところは拡充強化していくというのが必要なのではないかな、こういうふうに思っているわけです。
　そういう中で、例えば自民党の科学技術部会が提唱をされているのは、原子力両委員会を内閣府に設置したらどうだ、それから産業省がエネルギーとしての原子力利用をやり、科学技術を担当する役所が原子力の研究開発を担当するという考え方を示しておられるというふうに承知しておりますが、これは原子力の開発利用推進体制を充実強化をしていく上で大変示唆に富んだ考え方ではないかなというふうに私は思っているわけであります。
　いずれにせよ、今後さらに行革会議と与党の間で議論が進められるということになっているわけでありますから、私は、原子力行政が的確に進められるような御議論を慎重にやっていただきたい、こういうふうに思っております。
○田中（和）委員　大臣のただいまの答弁、ごもっともだと思っております。ただ、過去を振り返って考えるときに、なかなか組織が機能していなかった、こういう御批判があることもひとつ受けとめておいていただきたい、このように思っております。
　話を変えますけれども、実は私の机の上に、昨日届きました「季刊生命の島」、これは屋久島の環境問題を中心に取り上げて話題になっている季刊誌でございます。大変これは、なかなか内容も充実しております。私は大学時代から屋久島というところに縁がありまして、多くの仲間がおりますし、議員も町長もおります。年がら年じゅう私の国会の部屋には屋久島の皆さんがお訪ねになりますけれども、やはり、世界遺産として登録をされて、大変すばらしい誇りとあわせて、どうやって飯を食っていったらいいのだろうか、農業や産業の面での心配が実は皆さんそれぞれあるわけであります。
　今環境問題も、実はそのことで世界が揺れ動いておるわけでございます。二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして、地球環境問題の解決というグローバルな視点からも重要であることもつけ加えて、今後の科学技術庁の積極的な取り組みに期待をしていかなければならない、このように考えております。
　さて、今言ったように、原子力エネルギーの開発利用の推進の必要性にもかかわることでありますし、環境問題について少しお尋ねをしてみたいと思っております。
　地球環境問題は、現在、産業の進展、人口の増加とともに非常に危機的な局面も迎えつつあります。この問題に関しては、我が国も国際社会の一員として、また先進国と言われる国の一つとして、解決に真剣に取り組んでいかなければなりません。特に、地球温暖化防止に関しては、十二月に京都で気候変動枠組み条約第三回締結国会議が開催されますけれども、日本は、議長国にもなっておりますし、より強い責任を負っていくべき立場にあると思います。
　ＣＯＰ３開催に向け、現在ＣＯ２の温室効果ガスの排出量削減目標値をどうするかが大きな議論でありますけれども、御承知のように各国の意見の一致を見るのは非常に困難な状況になっております。それどころか、日本の国内でさえも、原発をあと二十基増設をしないととても現実的な対応はできないのではないかという御意見もありますし、また、その数値をめぐって関係省庁間でも激しい綱引きが展開されております。
　その背景として、温暖化が環境に及ぼす影響についての科学的な検証が現時点では不十分であることが指摘できると私は思うのであります。豊かさへの欲求を抑えつけ、我慢に我慢を重ねてしなければならないほど温暖化が危機的なものなのかどうか。漠然とは理解していても国民は明確には意識できていないのではないか、このようにも思うわけであります。いざ具体的な議論の段階になると、消極的な議論に終始してしまう、そういったところが実情ではないのかな、このようにも思っております。
　この点、温暖化が及ぼす悪影響について検証をより一層明確なものとして、そしてそれぞれに切実な問題として受けとめられるようにするには、地球環境についてのより正確な情報を集積する必要があると思います。地球観測や海洋調査研究の充実を図るべきだとも考えますが、科学技術庁では今後どのような取り組みをされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、地球温暖化問題を初めとする地球環境問題、特に京都で行われますＣＯＰ３に関連して御質問がございました。
　地球温暖化問題を初めとする地球環境問題というのは、かけがえのない地球を守って良好な環境を維持していく上で、本当にこれは人類共通の課題であろうと思います。科学技術はその解決に重要な役割を果たすと思いますし、科学技術庁が果たしていかなきゃならないことも多いのではないかと思います。
　こういう認識のもとで、地球温暖化などの地球変動現象の解明とその予測のための研究を初めとして、いろいろな研究開発を進めて、この温暖化というものがどういうものなのかということをきちっと科学的にも分析をしていかなきゃならないと思っております。
　科学技術庁としては、地球温暖化を初めとする地球変動予測に関する研究開発の強化、それからＣＯ２削減に資する研究開発の推進、それから発電過程においてＣＯ２を排出しない原子力エネルギーの開発利用の推進、ここらあたりに我が役所の、当庁のまずやるべきことがあるのではないかと思って、やはりここに力を入れていきたいと思っております。
　それから、ちょっとそれに関連して申し上げますが、原子力につきましては、やはりこの地球環境問題で先生が御指摘になったように、とにかく貧乏してもＣＯ２を排出するなというだけではやはりなかなかいかないのではないか、そういうことを考えると、原子力エネルギーというものはやはり必要ではないか、こう思うわけでありますが、我が国におきましては、特に動燃における一連の問題で、地元の方々を初め国民の方々に大変不安感、不信感を与えたことが、こういう方向を推し進めていく上で大きなネックとなっているというふうに認識しておりまして、今後とも、動燃の抜本的改革に取り組みますとともに、安全確保の充実強化や積極的な情報公開、それから国民との対話の促進などに努めて、信頼回復を図っていきたい、こう思っております。
○田中（和）委員　いよいよ時間が参りましたので、最後に端的にお話をさせていただきたいと思います。
　いろいろと大変な経過の中で海洋地球研究船「みらい」が就航しましたし、熱帯降雨観測衛星が打ち上げ予定とも伺っておりますし、情報集積面では相当前進をするのじゃないかと思っております。ただ、情報提供体制をどう築くかということが非常に重要だろうと思いますので、ぜひ、科学技術庁としても体制をきちっとして取り組んでいただきたいと思いますが、そのことだけ、どういう方向なのかお承りをして、終わらせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　少し具体的なことなので局長に答弁させます。
○青江政府委員　状況をちょっと御説明させていただきます。
　まず、地球を知るという意味におきまして、宇宙からの、衛星からの写真、それから、海洋観測船とかブイを展開するとか、そういったことで海を知る、それから、地球の深部というものをいわゆる掘削をして知る、こういったふうな諸般のデータ、地球を知る、きわめるという上でのデータというのが大変重要でございます。
　これは、科学技術庁の機関のみならず、関係省庁、いろいろな機関がございましてやってございまして、そのデータというものを皆さんがまさにアベーラブルに研究の用に供し得るようにということでもちまして、まさにオープンな形でやってございます。と同時に、そのデータを使いまして変動のメカニズムを解明するということがこれから先大変重要だというふうに思ってございまして、多くの研究者の方々に集まっていただきまして、その研究に今取り組もうとしておるというやさきでございまして、研究データの開示につきましては十分に留意をしてまいりたい、かように考えてございます。
○田中（和）委員　終わります。ありがとうございました。
○小池委員長　奥山茂彦さん。
○奥山委員　自由民主党の奥山茂彦でございます。
　このたびは谷垣長官も、科学技術はぜひ取り組んでみたいということで、積極的に頑張っていただいておるということを聞いておるわけでありまして、私も長官と一緒に今度また新しくこの委員会に入れていただきまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほどから科学技術行政の話が小野先生、また
田中先生からも出ておりましたので、私もその問題をやらせていただくとともに、それから、青少年に夢を与えるということから、科学技術庁で宇宙少年団というものがつくられて、子供たちに積極的に宇宙について勉強をする機会を与えたい、このような努力もされているわけでありますし、松本零士さんにその代表を務めてもらっておるわけであります。
　宇宙開発というのは、我が国にとって、昭和三十年代に東大の宇宙研の糸川英夫先生によるペンシルロケットというものが我が国のロケット技術、宇宙開発のスタートということが言われておったわけであります。その後、格段の進歩が我が国の場合遂げられて、そして、今やＨⅡロケットは世界のトップレベルに達しておるのではないかというようなことが言われておるわけであります。そして最近では、アメリカのヒューズ社というところですが、ここが日本のＨⅡロケットでもってこれからの衛星を打ち上げたい、このようなことで発注が来ておる。こんなことも聞きますと、まさに日本の宇宙開発技術というものは格段の進歩が遂げられたのではなかろうかと思います。
　しかしながら、最近、地球観測衛星の「みどり」が昨年打ち上げられて、太陽電池の故障でもって機能停止をしてしまった、こういうことで、その原因解明がずっと行われてきたわけでありますが、その解明がどのようになったのかということが一つ。それから、その後、通信技術衛星「かけはし」の打ち上げの予定が、当初八月になっておった、これがずっと延びて来春になるということも聞いておるわけでありますし、さらにまた、技術衛星の「きく七号」、これがいつごろ打ち上げられるのか。それからもう一つ、熱帯降雨観測衛星のＴＲＭＭ、これが日米協力によってこれから進められようとしておるわけでありますが、これら打ち上げの予定はどのように立てられておるのか、最初にまずお尋ねをしたいと思います。
○青江政府委員　お答えさせていただきます。
　まず第一点、「みどり」の機能停止の問題につきましての原因究明に関してでございますけれども、先生御案内のとおり、本年の六月の段階でもちまして「みどり」の太陽電池パドルからの電源というものが停止をし、機能停止、ダウンという状態に陥ったわけでございます。
　その原因につきましては、もちろん宇宙開発事業団自身の中でも、実は特別のチームをつくりまして原因究明に当たったということでございますが、一方、宇宙開発委員会におきまして、技術評価部会というのがそのもとにございますが、ここでもちましてその原因究明、非常にインテンシブな議論をいただきまして、大体テクニカルにはこういうことであろうというふうな原因究明というのがなされまして、本年の十月の段階におきまして宇宙開発委員会に報告され、オープンにされたところでございます。
　その報告書では、テクニカルな原因究明のみならず、これから先の、いわゆる次の衛星にどういうふうにこの教訓というのをつないでいくのかというふうな点につきましても指摘がございまして、そういった指摘を踏まえまして、これから先の衛星につきまして所要の対応措置というものを今講じておるというふうなところでございます。
　八月の十七日の打ち上げを予定してございました「かけはし」につきましては、そういう状況下にございましたので、打ち上げを延期いたしまして、そして今回の原因究明のレポートに沿いまして所要の再点検を行いまして、そして今、この冬期、一－二月期の打ち上げということを目指して所要の準備というものを進めておる、こういう段階にございます。
　それから、技術試験衛星Ⅶ型「きく七号」、それから日米協力によります熱帯降雨観測衛星ＴＲＭＭ、この打ち上げでございますけれども、これにつきましては、この十九日、種子島からの打ち上げということでもちまして、準備を今着々と進めておるという段階でございますが、とりわけ技術試験衛星Ⅶ型につきましては、これはランデブードッキングを行うという非常にチャレンジングな課題に立ち向かうわけでございまして、非常に注目をしている。一方、熱帯降雨観測衛星につきましても、先生御案内のとおり、日米協力ということのシンボルのような衛星でございます。また、これは地球環境にも非常に資するということでもって注目されておるというところでございますが、いずれにしましても、十九日、同時打ち上げということでもって進んでおるというふうな状況にございます。
○奥山委員　私は、ことしの春につくばの宇宙開発事業団に行ってまいりました。そして、ＮＡＳＤＡのこのパンフレットをもらったわけなんですけれども、ここで、一つは、日本も月に向けてこれから衛星を飛ばしたい、それからもう一つは、火星に向けてこれからもまた衛星を、ロケットを飛ばしたい、このような計画がるるこの中でも述べられておるわけでありますけれども、最近は、アメリカあるいはまたロシアと並ぶ宇宙開発を目指して、今我が国の宇宙開発の努力がなされておるわけであります。
　こういうことも含めまして、そしてまた今度の財政構造改革の中においても、科学技術予算は五％アップという特別の配慮が払われて、先ほどからも出ておりますけれども、我が国はいわゆる科学創造立国というものを目標として日本の夢をかけていきたい、このように進められているわけであります。まさにその夢を科学技術庁が背負って、これからの宇宙開発を進めていかなければならないわけでありますので、そういったこれからの夢を、ひとつ長官に語っていただければありがたいと思うんです。
○谷垣国務大臣　ＮＡＳＤＡを御見学になって、月それから火星、こういうことに対してどうかという御質問でございます。
　我が国の月探査につきましては、平成十年度に宇宙科学研究所が、月内部の地殻構造及び熱的構造を解明するということを目的としまして、第十七号の科学衛星を打ち上げる予定になっております。
　それから、平成十五年度ごろに、今開発しておりますＨⅡＡロケットによる打ち上げを目標にして、月探査周回衛星というものを平成十年度の概算要求において、開発研究に着手すべく要求をしているところであります。この月探査周回衛星は、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所との共同プロジェクトでありますが、月の利用可能性の調査及び月の科学の発展を図ることを目的としておりまして、着陸実験も行う予定にしているわけであります。
　一方、火星探査につきましては、宇宙科学研究所で、火星大気の構造とか運動並びに太陽風との相互作用を研究することを目的としまして、平成十年度に第十八号の科学衛星を打ち上げる予定にしております。
　こういうふうなことで、我が国としても独自の月及び惑星探査計画を着実に推進していくことにしているわけでありますが、一方、先ほどからお話もございますように、こういうことをできるだけかみ砕いて国民にお伝えをして、先ほどからいろいろお話がありますが、こういうところにやはりフロンティアがあるんだな、自分もこういう分野に飛び込んでみようか、あるいは科学技術の推進に自分もかけてみようか、こういうことを考える若い人たちをぜひつくっていきたい、そんなふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕
○奥山委員　最近、文部省だったと思うんですけれども、子供の意識調査をしたときに、特に授業内容について、科学技術に最近はやや関心が薄れている、こういうふうな統計も出ておるわけでありますので、我々はやはり、これからも子供たちの夢を何とかさらに膨らましていけるように、また科学技術庁が宇宙少年団というものを今全国的につくっておられるということで、もっともっと多くの子供たちがここに参加してくれるように、これからも努力をしてもらうべきでなかろうかと思います。
　それから、科学技術行政にいきたいと思うんですけれども、我が国は明治以来、本当に東洋の小さな島国であって、資源小国であるわけでありまして、これは言うまでもないんですけれども、しかもその日本が生きてきた道は、高度の教育を施すことによって、また人的資源を発掘して、さらにまた一方において、貿易でこの国をつくってきたわけであります。そして最近は、非常にその貿易が活発になって黒字を生んで、逆に海外の多くの国々から非難を受けるというような状態にまでなっておるわけでありますけれども、翻って考えてみまして、いわゆる技術開発に関する国際収支から見ますと、これはもう明治以来一貫して我が国はずっと赤字になっているわけでありまして、この技術貿易というんですか、こういうものは、いつも外国から技術を導入し、その対価を支払う、こういうことで、戦後これが黒字になったということはほとんどなかったわけであります。それだけ日本が、今日の高い工業製品を生んでいるにかかわらず、基礎的な技術開発力は十分でなかったということが言われておるわけであります。
　そういう中で、ノーベル賞学者と言われる方々が我が国にも何人か出ておられるわけでありますけれども、このノーベル賞学者でも、日本の国内の研究の成果で受賞されたというよりも、外国で研究されてその成果が認められて受賞されたというような、こんな場面も多いわけでありますので、我が国の科学技術界にとっては本当にありがたいようで寂しい思いをするわけでありますが、こういったいわゆる基礎研究というものがどうしても弱いということがこれまでも言われておったわけであります。
　そういう点で、これからどういうふうな科学技術行政を進めていったらよいのかということで、科学技術基本法というものもこのたびつくられたわけでありますが、長官の御意見を聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔井上（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　明治以来、我が国は外国の科学技術を輸入してきて、その面では赤字といいますか、いつも入超だったのではないか、それを克服していくためには我が国ももっと基礎研究を充実すべきではないか、こういう御趣旨だと思います。
　ただ、我が国の技術貿易額につきましては、いろいろ総務庁でも統計をとっておりますが、アジアを含めた全体では近年輸出超過になってきております。ただ、奥山先生御指摘のように、欧米諸国に対しては輸入超過になっておりますし、それから、今ノーベル賞等御指摘になりましたけれども、研究者の出入りでは、やはり出国数が入国数を大きく上回っているというのも、残念ながらといいますか、事実だろうと思っております。
　それで、奥山先焦御指摘のように、議員立法で科学技術基本法をつくっていただいて、科学技術基本計画を去年閣議決定をしたわけであります。その中では、二つの基本的な方向といいますか、一つは、社会的、経済的なニーズに対応した研究開発を推進していくということをうたっておりますが、もう一つ、基礎研究の積極的な振興ということもその中でうたっているわけです。
　これが基本的な方向だということで掲げているわけでありますが、こういうことを踏まえまして、基礎的研究の中心的役割を我が国で担っております大学とか国立試験研究機関における研究開発を強化していっている。先ほど御指摘のように、大変財政の厳しい中でありますけれども、科学技術関係については特段の御配慮もいただいて、御理解を得て進めているというところであります。
　具体的には、いろいろ法律等もつくっていただいたわけでありますが、柔軟かつ競争的で開かれた研究環境を実現していくということから、国立試験研究機関への任期つき任用制を導入するという制度もできましたし、それから公募によって競争的研究資金を拡充していくというようなことも推進してきたわけであります。
　いずれにしましても、その社会的、経済的ニーズへ対応していくという方向と、きちっと基礎研究を振興していくということをバランスよく進めていきたい。また、そのことが同時に、出超、入超という議論がございますけれども、我が国が果たしていく国際貢献の中でも大きな意味を持っていくのではないか、こんなふうに思っております。
○奥山委員　私のたまたま知っている方で、ある研究に従事しておられる方がおるのですが、かなり一言居士でなかなか頑固なところがあるのですよ。大体科学技術の研究をされておられるという方は、ある意味でいうと変人が多いということも言われているわけでありますけれども、そういう方々がやはり自由なもとで研究開発に従事できるように、そのような環境を我々はつくっていかなければならないと思うのです。
　最近は、待遇面とか給与面とか、そういう面では欧米各国に比べても我が国の場合はそれほど遜色はないというふうに聞いておるわけでありますけれども、いろいろな人に聞きますと、日本ではやはり居心地が悪い、十分に評価をしてもらえないしという声を我々はよく聞いておるわけであります。
　大学の研究室では、やはり教授を中心として序列が非常にきっちりしておるわけでありますので、なかなか若手の研究が自由にやらせてもらえない。役所は、今度は縦割り社会がきつくて、官僚的なシステムの中で動きがとれないとか、それからまた民間の事業者は、やはりすぐに実利に結びつくような研究でないとなかなか評価してもらえないとか、このようなことが言われて、やはり日本の研究室ではまだまだ居心地が悪いということを我々よく聞いておるわけであります。
　こういった方々が柔軟なシステムでもうて自由に研究できるような、そういう場を提供できるかどうかということがこれからの大きなかぎになってくるのじゃないかと思います。それから、その研究成果が、ここにもいろいろうたわれておりますけれども、やはりそれなりに評価して、そしてそれが社会的にいろいろな面で活用できるような、そういう環境づくりを我々はしていかなければならないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　先生の御指摘のポイントというのは、まさに昨年できました科学技術基本計画における一つの大きな柱になっているポイントではないかというふうに私了解をしているところでございます。
　先生が先ほどから述べておられます問題は、我が国の研究環境が欧米に比べると魅力性を欠いているのではないか、こういうふうなお話かと理解するわけでございますが、こういうふうな状況を踏まえまして、我が国の研究環境をよりグローバルスタンダードといいますか、国際的な標準に合ったような研究環境にしていく、こういうふうなことが非常に基礎研究の推進なり活性化に役立つ、重要なことだ、こういうふうに認識しております。
　このために、若手研究者層の養成拡充を図るという観点から、ポストドクター等一万人支援計画ということで、ポストドクターがより多くの方が支援を受けられる形にしていく、こういうふうなことでございますとか、あるいは若手研究者の創造的能力を涵養いたしまして、より柔軟に流動性を持って動けるようにするというふうな観点から、国立試験研究機関に任期つきの任用制を導入いたしますとか、あるいは外部の人材の活用とか各種研究費の拡充によりまして研究支援者を確保していく、こういうふうな環境条件。
　あるいは、競争的な条件といいますか、十分な評価が行われて、それに基づいて資金提供が行われるような、そういうふうな条件を設定をするということで、戦略基礎研究推進事業でございますとか、さきがけ研究21といったような枠組みも設定され、資金が投下されている、こういうふうなことになっております。
　さらにまた、施設とかそういうふうなものにつきましての計画的な改善や研究機関の研究情報ネットワークの活用といったようなことを含めまして積極的に推進をしていきたい、こういうふうに思っております。
　研究コミュニティーの問題につきましては、これは先生御指摘のようなことも今後十分議論をしていかなきゃいけない問題ではないかということで、ことしの科学技術白書におきましても、開かれた研究社会、こういうふうなことを取り上げて議論を始めている、こういうところでございます。
　今後とも、先生の御指摘のようなことを踏まえまして進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。