Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　道路法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案は、高速道路の大規模修繕、大規模更新を実施する費用を捻出するため、二〇五〇年までとしていた高速道路の料金徴収期間を六五年まで十五年間延長するなどとするものであります。料金徴収期間の延長は、高速道路の建設や修繕に係る借入債務の償還期間を先送りすることにほかなりません。
　高速道路の大規模修繕、大規模更新は緊急の課題であり、その費用は高速道路の新規建設よりも優先して確保されるべきものであります。
　法案に反対する第一の理由は、大規模修繕、更新費用が道路公団民営化時に償還計画に含まれていなかったことは、当初償還計画のずさんさを露呈し、民営化先にありきで、費用を小さく見せる意図的なものであったことを示しているからであります。
　本来、大規模修繕、更新費用は、道路公団民営化の際に、償還計画に含めておくべきものでした。社会資本整備審議会からも二〇〇二年以降、近い将来大きな負担が生じると繰り返し警告されていました。にもかかわらず、費用算定の具体の箇所や対処方法を決めなかったのは、管理費コスト削減を優先し、費用を小さく見せる意図があったとしか考えられません。
　第二の理由は、大規模修繕、更新の債務と高速道路建設等の債務を別枠としたことで、新規の高速道路建設を歯どめなく継続する仕組みを温存することになるからであります。
　今後も数兆円規模で予定されている道路建設を抑制し、その債務部分を回せば、大規模修繕、更新の費用を捻出することは可能です。ところが、四十五年償還の建設に係る債務に、大規模修繕、更新の債務は含めず、別枠にしています。これは、今後もふえ続ける大規模修繕、更新費用に影響されることなく、事業中区間の建設のみならず、約一千百キロメートルの未事業化区間についても、引き続き建設する仕組みを温存するためにほかなりません。
　第三の理由は、新規の高速道路建設を抑制することのないまま無料化を延長することは、新たな負担を利用者、国民に強いることにもなるのは明白です。
　最後に、立体道路制度の既存道路への適用拡大は、もともと、土地利用秩序や管理秩序が混乱するとして、国交省みずからが否定してきたものです。首都直下型地震等の大規模災害が想定されるもとで、防災安全対策の強化が喫緊の課題になっているときに、管理秩序が混乱するなどの事態を誘発することがあってはなりません。首都高の大規模更新等、老朽化対策が急がれていることを利用して、費用捻出のために規制緩和するのは、本末転倒と言わなければなりません。
　以上で反対討論を終わります。
○梶山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、望月義夫君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。泉健太君。
○泉委員　以下、案文を朗読させていただきます。
　　　　道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　高速道路の安全性を確保するため、道路の適時適切な点検・修繕等に努め、その維持・管理に万全を期すること。
　二　高速道路の点検・修繕・維持・管理について、高速道路会社は組織として責任をもって対応すること。
　三　協定及び業務実施計画に特定更新等工事を追加する場合には、コスト削減に努めるとともに、必要性、工事内容等の妥当性に関して客観的評価を実施することにより透明性を確保すること。
　四　高速道路ネットワークは全ての国民の共通の社会資本であり、既に整備済みの高速道路ネットワークについてより一層の有効活用を図ることが求められることから通行料金を引き下げ、可能な部分より早く無料化し、利便性向上を実現する方策について、技術、運用、資金、制度面等、多様な角度から引き続き検討すること。
　五　無料化により交通混雑を引き起こすことなく、かつ利用度が画期的に改善される路線については、早期の無料化について、技術、運用、資金、制度面等、多様な角度から引き続き検討すること。
　六　高速道路の更新は最も緊急度、優先順位の高い公共事業であることから、最重点課題として位置付け、公費投入の検討も含め、その加速を図ること。
　七　高速道路の利用の実態把握に努め、その債務償還状況に応じて、償還の繰上げに努めること。
　八　高速道路会社の経営スリム化を図り、建設債務の償還期間の短縮に努めること。
　九　高速道路債務償還の満了後においても維持管理費用については利用者負担によることや、高速道路の混雑緩和のためのロードプライシング導入等の可能性について検討すること。
　十　償還対象経費から用地費を除外することによる償還期間の短縮と通行料金の低減を検討すること。
　十一　ＩＣＴの高度化により交通流動を最適化し、高速道路網の活用効率をより高めるフレックス料金制度の導入について検討すること。
　十二　道路上空の立体利用に当たっては周辺土地利用との調和に留意し、都市計画との整合を図ること。
以上です。
○梶山委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣太田昭宏君。
○太田国務大臣　道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山委員長　次に、内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　海岸法の一部を改正する法律案
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、海岸法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　切迫する南海トラフ地震等による大規模な津波、台風等による高潮等に備え、海岸における防災・減災対策を強化する必要があります。また、急速な老朽化が見込まれる海岸保全施設について、適切な維持管理等を推進することが求められています。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、津波、高潮等により海水が堤防等を越えて侵入した場合の被害を軽減するため、堤防等と一体的に設置された樹林等を海岸保全施設に位置づけることとしております。
　第二に、海岸保全区域内で乗り上げた船舶が海岸保全施設を損傷するおそれがある場合等において、海岸管理者がその船舶の除却等の措置を命ずることができることとしております。
　第三に、水門、陸閘等の操作施設を管理する者は、操作に従事する者の安全の確保が図られるよう配慮した操作規則または操作規程を定めなければならないこととしております。
　第四に、海岸管理者は、みずから管理する海岸保全施設を良好な状態に保つよう維持、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を主務省令で定めることとしております。
　第五に、海岸管理者に協力して海岸保全施設の工事等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を海岸協力団体として指定することができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　外航船舶からの有害なバラスト水の排出による生態系破壊等を防止するため、平成十六年二月に、国際海事機関において、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約が採択されました。
　我が国も、国際的な連携のもとに、外航船舶から排出される有害なバラスト水による生態系破壊等の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このため、当該条約を国内的に担保するための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、生態系に悪影響を与える有害なバラスト水の船舶からの排出を禁止することとしております。
　第二に、船舶所有者等に対して、有害なバラスト水の処理設備の設置を義務づけるとともに、バラスト水の取り扱いに関する管理者の選任、手引書の作成、記録簿の備えつけ等を義務づけることとしております。
　第三に、これらの規制の実効性を担保する観点から、我が国の船舶に対する検査に加え、我が国の港における外国船舶に対する立入検査を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、海岸法の一部を改正する法律案及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○梶山委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井上　貴博君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　新開　裕司君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　武正　公一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　桑原　茂裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　林　　信光君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　山崎　達雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　山沖　義和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　永岡　桂子君
　　山田　賢司君　　　　　田所　嘉徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　山田　賢司君
　　永岡　桂子君　　　　　牧島かれん君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　菅野さちこ君
　　小林　鷹之君　　　　　新開　裕司君
　　葉梨　康弘君　　　　　堀内　詔子君
　　牧島かれん君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　井上　貴博君
　　菅野さちこ君　　　　　福山　　守君
　　新開　裕司君　　　　　小林　鷹之君
　　堀内　詔子君　　　　　葉梨　康弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　工藤　彰三君
　　福山　　守君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
四月二十三日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
同月十七日
　消費税増税の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第六六三号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六七〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六七一号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（中山泰秀君紹介）（第六七二号）
　同（福井照君紹介）（第六九九号）
　同（藤井比早之君紹介）（第七〇〇号）
　同（北村誠吾君紹介）（第七一六号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七五号）
　消費税の増税は中止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第六七六号）
　消費税増税中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、地域金融の実態把握のため、去る二十一日に、十三名の委員が参加し、茨城県水戸市において金融に関する実情調査を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　最初に、茨城県の中小企業関係者及び金融機関関係者とそれぞれ意見交換を行いました。
　まず、中小企業関係者から、中小企業金融の現場における問題、消費税率引き上げの影響、製品の輸出に対する円安効果等について説明を聴取した後、中小企業金融円滑化法終了前後における金融機関の貸し出し態度、日銀の量的・質的金融緩和の資金需要への効果、自動車関係諸税や法人税の見直しの必要性、歳入庁構想についての見解等について意見交換を行いました。
　次に、金融機関関係者から、各機関における地域密着型金融の取り組み状況、東日本大震災の復興支援策、融資先に対する経営改善支援の取り組み等について説明を聴取した後、量的・質的金融緩和から一年後の貸し出し姿勢の変化の有無、預貸率の改善状況、不動産担保に過度に依存しない融資の実施状況、政策金融のあり方、成長産業支援の取り組み等について意見交換を行いました。
　その後、水戸市内での納豆の製造販売を行っている中小企業を訪れ、説明を聴取した後、円安の原材料価格への影響、消費税率引き上げ分の転嫁状況等について意見交換を行いました。
　最後に、水戸市内の商店街において、東日本大震災の被災状況、アベノミクスの効果、消費税率引き上げに伴う販売への影響等について、経営者の方々から率直な意見を伺いました。
　今回の調査に当たりましては、御協力いただきました方々に深く御礼を申し上げ、調査の御報告といたします。
　　　　—————————————
○林田委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長桑原茂裕君、監督局長細溝清史君、財務省主計局次長福田淳一君、主計局次長岡本薫明君、理財局長林信光君、国際局長山崎達雄君、厚生労働省大臣官房政策評価審議官山沖義和君、大臣官房審議官古都賢一君、大臣官房審議官藤井康弘君、医政局長原徳壽君、保険局長木倉敬之君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智隆雄君。
○越智委員　自民党の越智隆雄でございます。
　本日は、今委員長から御報告がございました一昨日の視察の関係と、そして最後に物価連動国債についてちょっと聞きたいことがございまして、麻生大臣と金融庁の皆様にお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、視察でございますが、今委員長から御報告があったとおりでありますけれども、当委員会では、法案審査とあわせまして、金融経済環境の構造的な変化が激しい中にあって、しっかりと金融に関するフィールドワークをしようということで、理事会で議論してまいりました。特に、民主党の古本理事が深い思いをお持ちでありまして、視察につきましては、より充実したものにしていただいているというふうに思っておるところでございます。
　今回は、水戸に、理事を中心に与野党十三名で行ったということであります。特に、昼食を挟んで、昼食の前は、借り手として中小企業の皆さん六名と一時間じっくりお話をし、昼食の後は、貸し手として地域金融機関の六社とじっくり一時間意見交換をしたということでありまして、いろいろなことを感じてきたわけでございます。
　私、個人的な感想としては、この水戸における視察全体を通じて思ったのは、緩やかに景気が回復しているというふうに言いたいところでありますけれども、慎重に言えば、経済状況の前向きな変化は感じているけれども、期待感や安心感にはいまだ至っていない、したがって、新しい一歩を踏み出すにはなかなかまだ至っていないというような感触を得てまいりました。
　そこで、まず麻生大臣にお伺いしたいと思うんですが、アベノミクスが始まって一年五カ月、最初は株価及び為替の相場が動き出しまして、その後順次、ＧＤＰがプラスになって、物価、雇用、景況感、地価、さらに賃金も動き出した。全体としては、よい数字が断続的に出ているというふうに思っております。
　そういう中で、景気回復の実感を全国津々浦々に広げていく、すなわち地方でも中小企業でも実感できるようにするというのがことしの大きなテーマだ、そういう認識が政権内でも共有されているというふうに思います。安倍総理も、先週大阪に行かれて、中小企業の視察をされております。
　そこで、大臣に改めてお伺いしたいと思うんですが、アベノミクスの地域経済及び中小企業への浸透について、現状をどのように見ておられるのか、御見解をよろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　御存じのように、政府としては、長引く資産デフレ不況からの脱却というのを優先順位、なかんずく経済政策の優先順位の一番に挙げて、発足以来、三本の矢と称される経済政策を推進してきた結果、今御指摘のありましたように、五四半期連続でＧＤＰがプラス、物価も、消費者物価上昇率、コアで一・三％ということで、デフレという状況ではなくなりつつあると思っております。
　また、リーマン・ショック後は〇・四二まで落ちました有効求人倍率も、この二月には六年六カ月ぶりに一・〇五まで上昇してきておりますので、着実に成果があらわれてきていると思っております。
　中小企業の景況感につきましては、日銀の短観が出しております中小企業の業況判断が、昨年の十二月に、一九九一年以来ですから、二十二年ぶりにプラスとなっておりますので、地方の経済にも少しずつ影響が出始めているということを財務局の方から聞いているところです。
　個人消費や雇用情勢などに確実に広がりが出てきつつあるとは思っておりますけれども、いずれにしても、二十年ほど続きましたデフレ不況というのがかなりしみついておる中で、地方に行きますのはもう少々時間がかかるであろうと思っておりますので、ましてや消費税も上がっておることでもありますので、ことしあたりが一番の正念場だという覚悟で、引き続き、地方の中小零細企業への配慮というものが一番肝心なところかなという感じがいたしております。
○越智委員　大臣、ありがとうございます。ことしが正念場だということで、強い決意をお伺いできたというふうに思います。
　意見交換の中で具体的に感じたことを申し上げたいと思います。
　二つございまして、一つは、資金需要が実はまだまだ限られている。借りたいという気持ちが企業の中でまだそれほど生まれてきていない、特に設備投資には慎重だということでありました。ある金融機関からは、設備投資の約定返済の金額の半分しか新規貸し出しがないので、設備投資の融資残高が減っていっているんだというような話もございました。
　もう一つは、貸出先の二極化でございます。借り入れが容易なところとなかなか難しいところが分かれている、逆に言えば貸し出しの優良先への集中というのが起こっている、こういう指摘が経営者からなされたところであります。
　そんな中で、必要なことは、前向きで先々を見通せる資金需要をつくっていくこと、そして一方で、経営不振の企業に対しては金融機関がしっかりサポートして経営支援を行っていくことだというふうに思います。金融機関六社それぞれ、この経営支援についてもいろいろな取り組みをしているようで、そんな話も聞いてきたところでございます。
　そこで、金融庁にお伺いしたいと思うんですが、金融庁は昨年の九月の監督方針で中小企業の経営支援強化を打ち出されておりますけれども、金融機関が中小企業の経営改善の支援を行うように、金融庁として具体的にどのような取り組みをしているのか、御説明いただきたいと思います。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年九月に出しました監督方針におきまして、この事務年度、この一年間は、中小企業の経営改善、事業再生支援を本格化させることが重要であるという位置づけをしておりまして、金融機関に対しましては、外部専門家や外部機関とも連携協力しつつ、コンサルティング機能を発揮して、経営改善、事業再生の支援にこれまで以上に積極的に取り組むよう促しておるところでございます。
　そうした中、金融機関における先進的な取り組み、あるいは広く実践されることが望ましい取り組みを取りまとめた事例集を公表して、関係者に広く還元しております。これには金融機関の実名も入れておりますので、実は金融機関間で、そういった創意工夫で競争してほしいという意味も込めております。
　そうした中、例えば最近では地域経済活性化支援機構と連携して、いろいろな事例がございますが、一つには会社分割を用いて不採算事業を切り離して製造業者の再生を図ったような事例とか、病院の収益基盤及び財務状況を改善し再生を図ったような事例といった先進的な取り組みも地域金融機関において行われるようになってきております。
　今後とも、いろいろな場、ヒアリングなどを通じまして、金融機関に対して、中小企業の経営改善、事業再生支援について積極的に取り組むよう促してまいりたいと思っております。
○越智委員　ありがとうございました。
　中小企業の経営改善というのはそんなに簡単なことではございませんので、金融庁としてもしっかり引き続き取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ気になったことがございまして、経営者の皆さんと話をしている中で、個人保証の問題の指摘がございました。あるお一人の中小企業経営者の方から、経営者が個人保証する場合でも、最終的に生活に必要な資産を保護できるようにしてほしいという意見があったわけでございます。
　実は、この問題については、去年の日本再興戦略でも取り上げられました。「個人保証制度の見直し」として掲げられて、去年の八月からプロジェクトが日本商工会議所と全銀協が中心になって始まりまして、十二月には経営者保証に関するガイドラインが公表されているということでございます。
　要は、視察で行ったときにお会いした経営者の方はこのことを御存じなかったということなんですけれども、私も地元東京で中小企業経営者と今月勉強会をしたときに、法人会長経験者の方々の中でもまだこのガイドラインの存在を知らない方が多かった。実は、これは周知徹底がまだ行われていないんじゃないかなということを感じております。
　この辺のガイドラインに対する周知について、金融庁としてはどんな取り組みをしているのか教えていただきたいし、もしまだ不十分だというふうに感じておられるのであれば、さらに徹底をしていただきたいというふうに思います。
○細溝政府参考人　経営者保証に関するガイドラインにつきましては、昨年の十二月にこれが公表された。その直後に、金融機関に対しましては、営業現場の第一線までその趣旨や内容の周知徹底を行うこと、顧客に対する幅広い周知、広報を行うこと、それから社内規程や契約書の整備に早急に取り組むことといったことを要請しております。
　それから、金融機関だけではなくて、実は中小企業庁と連携いたしまして、年明け、本年一月から二月に向けて、全国四十七都道府県全てで、中小企業団体あるいは経営支援の担い手に対する説明会を実施しております。
　さらに、このガイドラインは本年二月一日から適用が開始されておりますので、その適用開始に合わせまして、金融庁の監督指針や検査マニュアルの改正も行ってきておるところでございます。
　こういったことにつきまして、今後とも引き続き、さまざまな機会を通じまして、周知、浸透、定着に努めてまいりたいと思っております。
○越智委員　ありがとうございます。ぜひお取り組みをよろしくお願いします。
　もう一つ感じたことがございます。今回、視察に当たって、茨城県における中小企業向けの貸し出しがどうなっているのかというのを見に行ったわけでございます。そこで一番知りたかった数字は、茨城県内における中小企業貸し出しの過去の金額の推移というのを知りたかったわけでございますが、茨城県、都道府県別の貸出先の規模別の数字というのは実はこの国に存在していないということが、伺ってみたところ、わかりました。
　全国レベルで、都道府県別の数字はありますし規模別の数字もあるんですけれども、メッシュにしたときのここの数字はつくっていない。過去にはつくっていたようなんですが、金融機関に報告をしてもらうわけですけれども、事務負担が余りにも重いということで、あるときからやめたということでございます。
　これから人口減少が進んでいく中で、地域間のいろいろな状況が大きく多様化してくるという中で、つくるコストに比べてその数字があることによるメリットの方が大きい状況というのも想定できるので、この辺のコスト、メリットを考えながら、これからよく考えていきたいなというふうに思います。きょうは質問いたしませんが、一応、感じたことを問題提起として申し上げます。
　最後に、ちょっと細かいことを大臣にお伺いしたいと思うんですが、物価連動国債の件でございます。
　物価連動国債は、御存じのとおり、消費者物価指数に連動して元本部分が増減するという仕組みのものでありますけれども、昨年六月からＣＰＩがプラスに転じまして、その後も上昇している。今後、景気回復が進んでデフレから脱却していくという状況になった場合に、個人も物価上昇リスクに備えるということが重要になってくる。そういう意味では、この物価連動債というのはリスクヘッジのために有効な手段になるというふうに考えるわけであります。今、実際に物価連動債を入れた投信はよく売れているという話も聞きます。
　ただ、物価連動債の現物は、機関投資家のみに保有が認められておりまして、個人には今認められていない。いろいろと伺ってみますと、理由は、譲渡の際の課税方法の問題でありました。
　ただ、平成二十五年度の税制改正で課税方法の変更が手当てされたと聞いておりますので、そこで、できるだけ早く物価連動債を個人が保有できるようにすべきではないかと考えているんですけれども、この辺について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　物価連動債につきましては、課税上の理由から、個人による保有というのを禁じておりました。デフレもありましたので、連動なんかして上がっていく当てはないわけですから、とてもじゃない、売れもしませんでしたからという意識もあったんだとは存じますが、いずれにしても、平成二十八年、二〇一六年から公社債課税の見直しを行うことにしておりますので、こうした制限を課す必要性はなくなるというように考えております。
　また、政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却を目指す中で、物価連動国債というもので個人が物価上昇リスクに備えられるようにしておくということは重要な課題と思っております。
　したがいまして、こうした観点から、物価連動国債の個人保有というものにつきましても、御指摘を踏まえて、検討を行ってまいりたいと考えております。
○越智委員　大臣、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、質問を終わります。
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内でございます。
　四月二十一日の茨城県の中小企業並びに金融機関関係者との意見交換、また商店街の実地調査は大変有益でございました。今後、これを政策に生かしていきたいというふうに改めて決意したところでございます。
　そこで、本日は、ちょっと急を要する質問をさせていただきたいと思っておりまして、総合取引所創設に向けての方針と課題についてでございます。
　まず、総合取引所に係るこれまでの経緯について確認をしたいと思っておるんですが、平成十九年六月に、第一次安倍内閣において最初に閣議決定がなされておるわけであります。民主党政権に交代後の平成二十二年六月に、新成長戦略の閣議決定においてもその趣旨が述べられている。二十四年二月には、金融庁、農水省、経産省によるチーム取りまとめが公表されまして、金商法が改正され、公布された、総合取引所については金融庁が一元的に規制、監督することなどが定められたわけでございます。第二次安倍内閣におきましても、日本総合取引所の創設に向けた取り組みの促進を内容とする閣議決定がなされております。さらに、二十五年の六月には、総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に積極的に取り組む旨の閣議決定まで行われているところでございます。
　このような経緯を踏まえて、これからの成長戦略を考えると、一刻も早く総合取引所を創設する必要があると考えますけれども、金融庁としては、その方針で間違いはないか、そしてまた、その場合にはどのぐらいの期間で立ち上げることができると見ているのか等の見通しにつきまして、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　この総合取引所は、証券、金融また商品取引の垣根を取り払うという意味で、日本の金融やら資本市場の国際競争力の強化というような、いわゆる商品市場の活性化ということが一点、また投資者に対する多様な投資機会を提供するということを目指すものでありますので、その意味では、日本の経済の成長にとって極めて重要な課題であろうというのがまず共通の認識であろうかと存じます。
　したがいまして、昨年の六月に閣議決定された規制改革実施計画におきましても、「総合取引所の実現に向けた取組の促進」というのが政府の方針として掲げられたところでして、金融庁としては、今御指摘がありましたように、これは一刻も早く実現することが極めて重要と考えておりますので、関係省庁と取り組んで働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　そしてその上で、本年三月、取引所を実現するために、平成二十四年度改正金商法が施行されて、総合取引所の規制、監督の枠組みが整備をされまして、また日本取引所グループにおけますデリバティブ市場の統合というのが、横にありましたものをくっつけておりますので、そういった関係で、中核となります取引所の体制というものができ上がりつつあると思っております。
　一定の進展はありますけれども、総合取引所の実現に向けてさらなる取り組みを加速する必要があろうと思っておりますので、総合取引所を一刻も早く実現できるように働きかけるなど積極的に取り組んでまいりたいと考えて、現実問題として、金融庁として関係省庁といろいろやっておりますけれども、いつと言われると、現段階では、ちょっとそこまでまだ細目が詰まっているわけではございません。
○竹内委員　それでは、関係省庁としての経産省としては、総合取引所創設に関しては金融庁と同じ方針であるとみなしてよいのか、もしもさらに課題があるとすればそれは何か、お答えください。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省としましても、総合的な取引所を目指すという方向性は共有しております。
　これまでの閣議決定にありますように、総合的な取引所に向けて、金融庁と連携しながら、関連する政令、省令、府令の整備を行ったところでございます。直近では、三月に、関連する政令、府令の整備を行ったところでございます。さらに、私どもとしては、引き続き税制や会計制度の整備などに取り組んでいきたいと考えております。
　他方、当面は、エネルギーの安定供給、効率的な供給が最優先の課題でございます。このため、まず、ＬＮＧや電力についての先物市場を創設し、これらの先物取引が軌道に乗るということが重要だと考えている次第でございます。
○竹内委員　それでは、経産省としては、電力先物とかＬＮＧ先物が整備されるまでは総合取引所の協議、同意に進めないというふうに考えているのかどうか、お答えください。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　ＬＮＧの先物市場の上場については、昨年の日本再興戦略の中にも盛り込まれているところでございます。また、先般閣議決定されましたエネルギー基本計画の中でも、ＬＮＧの先物の上場と電力の先物の上場ということが閣議決定になっています。こうした重要課題をどうやって実現していくのか。一方では総合的な取引所を目指すという方向性がございますので、この両者を具体的にどういうプロセスでやっていくのかということについて、よくよく関係省庁と議論しながら、慎重に検討していく必要があるだろうと考えておる次第でございます。
○竹内委員　電力先物、ＬＮＧ先物、それはそれで重要なことだと思いますけれども、それができるまで総合取引所はできないということになると、これは相当時間がかかるんじゃないのか。一刻も早くといいながら、あと何年もかかるということになれば、それは日本の国益に反するんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺はどうですかね。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　東日本大震災がございまして、結果として、エネルギーの課題というのは、緊要の課題ということで、大きくこの国にのしかかった課題になっています。
　そうした課題に対応するものの一つとして、先ほど申し上げたようなＬＮＧ先物あるいは電力先物の上場を進める、これは先般のエネルギー基本計画の中にも掲げられている。こうした緊要の課題と、一方で、委員が御指摘された総合的な取引所を目指すという方向性を具体的にどういう形で進めていくのが最も国益にふさわしいのか。これは、関係省庁も交えながら、慎重に、何がベストかというのを検討していくことが重要だと考えている次第でございます。
○竹内委員　これは両方しっかりやってもらわないといけないと思うんですね。これができるまで総合取引所は協議できませんよというような話は、ある意味でちょっと怠慢になってしまう部分もあるし、関係省庁でよく話し合って、どういうふうに折り合いをつけていくのか、早く進めてもらいたいと思うんですね。
　それともう一つ、総合取引所化した韓国やシンガポールでは取引が減少したとか、そういうことで、総合取引所の効果について疑いを持っているというような話もよく聞きますけれども、経産省としては、この点についてはどのように考えていますか。
○寺澤政府参考人　私どもも、市場を統合しましたシンガポールとか韓国の例もよく勉強しました。この成果、効果については、いろいろな評価があるというのは事実であるかと思います。必ずしもうまいこといっていないというような評価もあるのは事実でございます。
　他方、総合的な取引所を目指すということはこれまでの閣議決定とかで掲げられているところでございますので、総合的な取引所を目指すという方向性については、冒頭申し上げたように、経産省としても共有し、そのための環境整備とかステップを整備していきたいと考えている次第でございます。
○竹内委員　では、しっかりとこれは前へ進めてもらいたいというふうに思います。
　その関連で、もう一つ、商品先物取引の不招請勧誘の禁止について、最後に一問質問しておきたいと思うんですね。
　最近、経産省が、この問題につきまして、規則の見直しを提案していまして、パブリックコメントを募集しています。内容は三つあって、自社以外との契約者を含むハイリスク取引の経験者に対する勧誘を認める、二番目は顧客が七十歳未満の場合は勧誘を認める、三番目は熟慮期間七日を経過すれば認めるなどであります。
　これに対しまして弁護士会とか消費者庁、消費者委員会などから疑問の声が上がっておりまして、理由は、高齢者等に対する強引な勧誘でこれまで多くの金融被害を生み出して、裁判によっても違法判断されてきた経緯がある、それから、余りにも個人投資家に依存している商品先物市場の構造改革なしにこのような緩和をすることは、再び悪質業者の増加や消費者被害の拡大につながるおそれが高いのではないかと。すなわち、七十歳未満の個人に対しては不招請勧誘が全面解禁になるとともに、ハイリスク取引経験者は、七十歳以上でも、他社の顧客であっても勧誘が可能になる、また、かつて熟慮期間十四日が設けられたこともありましたが、ほとんど機能しなかった経緯があることなどから、そういう意見が出されている。
　他方で、公明党としては、現在まで、金融庁とともに、総合取引所が創設された場合の商品先物取引における個人投資家保護規制について、過去の経緯を含めて、慎重に検討を進めてきたところでありまして、相当関係の、弁護士会も含めて、過去の経緯もよくよく調べて、相当いいものができつつある、このように我々としては思っておるんですけれども、ところが、横で経産省が安易にこのような改正をすれば、これは二重の基準になって、消費者としてもどっちを信じていいかわからないし、商品先物市場の将来のためにもならないんじゃないかな。
　これはやはり金融庁と経産省がよく連携をとって、内容をよく精査する必要があるんじゃないか、調整する必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですね。消費者庁の森大臣もそうおっしゃっているし、消費者委員会も意見を出しているんだから。
　だから、この辺は連携をとってきちっとやってもらいたいと思うんですが、経産省の見解を賜りたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　今回の検討のきっかけは、昨年六月の規制改革実施計画、まさに閣議決定された規制改革実施計画の中で、勧誘規制について、顧客保護に留意しながら市場活性化の観点から検討を行うと。この閣議決定に従って、顧客保護と市場活性化の観点から、どういうバランスがあるかというのを、私ども、農水省と相談しながら検討し、パブリックコメントに付したところでございます。
　これはパブリックコメントがございますので、いろいろな意見を聞きながら、また関係省庁とも議論しながら、閣議決定に沿って、顧客保護に留意しながら、市場活性化の観点から適切な結論を得ていきたいと考えている次第でございます。
○竹内委員　非常に重要な点ですので、パブリックコメントもいろいろ出てくると思いますので、しっかり金融庁等ともよく連携をとって進めてもらいたいと思うんですね。
　金融庁の局長も来ておられますので、総合取引所ができた場合の行為規制のあり方、不招請勧誘に関しまして、現在の検討状況をお聞きしたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げたとおり、総合取引所につきましては、日本の金融資本市場の国際競争力の強化、活性化、それから投資者に対する多様な投資機会の提供、そういうものと同時に、投資家の保護を図ることが重要であると考えております。そういったバランスをいかにとるかという観点から、現在、各方面ともいろいろ意見交換をしながら調整を進めておるところでございます。
○竹内委員　では、よろしくお願いします。
　終わります。
○林田委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　まず、委員長そして理事の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。おとついの水戸での現地視察というのは大変有意義なものでございまして、ああいう機会を設けていただきました委員長、また菅原、古本両筆頭理事初め理事の皆さん方には感謝を申し上げたいと思います。伺ったことを時々ちりばめて質問させていただきたいと思います。
　まず前半は、黒田日銀総裁、お忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございます。日銀総裁にお話を伺いたいと思います。
　去年の四月四日でございましたか、異次元の金融緩和を発表されまして、一年が経過をいたしました。その検証を総裁とともにやらせていただきたいというふうに思います。
　お配りをしている資料の一をごらんいただきたいと思います。
　「異次元の金融緩和の効果？」ということでありまして、これはよく使わせていただいているものでありますけれども、新規発行の約七割程度の国債を購入して、マネタリーベースは着実に積み上がっていっている、しかしながら、市中に供給される通貨の総量を示すマネーストック、そして法人向けの貸出残高というものは余りふえていない、こういう状況であります。法定準備を超えた超過準備残高がどんどん積み上がっていっているということでございます。
　このマネーストック、法人向け貸し出しが伸びていないことについて今総裁はどう総括をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　御指摘ございましたとおり、昨年の四月四日に量的・質的金融緩和を導入いたしました。
　その後、金融資本市場の動向を見ますと、非常に緩和した金融環境というのが続いておりまして、貸出金利は既往最低水準ということでありまして、短観等を見ましても、企業から見た金融機関の貸し出し態度も改善傾向が続くということでございます。そうしたもとで、銀行貸し出しの残高は二％台前半のプラスで推移しておりまして、中小企業向けの貸出残高も前年比プラスで推移するということで、業種や企業規模にも広がりが見られているというところでございます。
　なお、委員御指摘の中小企業、大企業等の法人貸し出しの動向でございますが、企業収益の改善というもとで、設備投資はある程度の回復を見ているわけですが、手元の資金の流動性が潤沢にある大企業が多いということで、大企業向けの貸し出しはこのところ若干伸びが鈍化しております。他方、中小企業向けの貸し出しは伸びが高まってきております。
　私どもから見た金融機関の貸し出し状況というものは、経済に見合った形で伸びてきておる、今後さらに伸びていくことが期待されるというふうに思っております。
○前原委員　先般の水戸での視察におきまして中小企業の団体の代表の方からお話を伺いましたけれども、総じて言われましたのは、もちろん我々が伺った茨城県の水戸というところに限定をされた話でありますけれども、特に中小企業においては、これだけ緩和した状況であるにもかかわらず、貸し出しというものがなかなかしてもらえない、こういうお話がございました。かなり厳しい話がございました。
　きょうは内部留保の推移の表は持ってきておりませんけれども、私は以前、では大企業の内部留保がどう推移しているかということもあわせて見ましたけれども、それほど大きく変わっておりませんよ。つまりは、内部留保も大きく変わっていない、そして、これだけ金融緩和を行う中で、法人向けの貸出残高が伸びていないということ。
　先ほど総裁は大企業向けは鈍化しているということでありますけれども、緩和した状況で金利を下げて、そして借りてほしいにもかかわらずなかなか借りてもらっていないということにおいては、確かに、円安によって企業業績というのは改善をしているところがあるというのは事実でありますし、私は異次元緩和を全面的に否定するものではありません。しかし、総裁が狙っておられた、この一年間でもっと貸し出しというのは伸びるんじゃないかと思っておられたと私は思うんですけれども、そこはいかがですか。
○黒田参考人　その点は、いわゆる量的・質的金融緩和を導入いたしました際に、その政策の効果が実体経済に及ぶ三つのチャネルを想定していたわけでございます。
　一つは、長期金利あるいはリスクプレミアムに働きかけて、それを抑制するという効果。二番目が、金融機関その他の投資家のポートフォリオが、いわゆる国債等の債券から、貸し出しあるいはその他のリスク資産にシフトしていくという効果。三つ目が、さまざまな経済主体の期待の変化、デフレ期待というものがだんだん緩和されていって、物価とか経済の動向に対する期待が変わっていく。この三つを考えていたわけでございます。
　その中で、ポートフォリオリバランスの効果というのはいろいろな形があり得るわけですが、その一つが確かに銀行貸し出しということでございまして、その点については、どのくらいの伸びということを具体的に前提にしていたわけではございませんが、全体としてはおおむね経済活動に沿った伸びになっておりますので、期待外れの伸びということはないと思いますが、先ほど申し上げたように、このところ、大企業向けの貸し出しは若干伸びが鈍化している、一方、中小企業向けの貸し出しは伸びが高まっているということは事実でございます。
　大企業向けの貸し出しの中にはさまざまなものがありまして、大企業の方は、好調な社債とか株式による資金調達という部分もありますし、それから、内部留保がどんどん積み上がっているわけではないとしても、毎期の収入、利益として入ってくるものが相当多ければ、確かに、運転資金にしても設備資金にしても、それほど銀行からの大量の借り入れを必要としないという面もあるかもしれないということでございます。
　今後の動向としては、私どもも、やはり銀行貸し出しは趨勢として伸びが高まっていくのではないかというふうに期待しております。
○前原委員　法人向け貸し出しの中身について少しお話をしたいと思うのでありますが、資料の二をごらんいただきたいと思います。
　私は、思っていた以上に、つまりは超過準備が積み上がり、あるいはマネタリーベースが積み上がっていく割には、法人向け貸し出しが伸びていないというふうに思うわけでありますが、その中においても、実は、不動産向けの貸し出しというものがかなり多くなってきているのではないかと思うわけです。
　土地の値段が上がるということについては、これは一つのデフレ脱却になる面もあるわけでありますけれども、しかし、緩和されたマネーというものが、実体経済の改善につながるだけでなくて、要はこういう不動産投資というものにより向けられて、結果的に中心市街地などの土地の値段が上がるということで、不動産バブルを生み始めているのではないかというような見方も出てきているわけです。
　私もいろいろな都市を回っている中で、九州のある地方都市の地銀のトップと会いました。その方もおっしゃっていたのは、やはり不動産向け融資がかなり伸びています、こういう言い方をされていたわけですね。
　この図の左側を見ていただいたらわかるように、二〇一三年四月四日以降、不動産向けの融資がより伸びているということと、右を見ていただきますと、産業向け投資においては四五％が不動産業ということでございます。もちろん、もともと不動産業というのはある程度、土地を買ったりして、ディベロッパーなんかがお金を借りて行うのはあるんですけれども、しかしながら、製造業、医療・福祉、ほかの面より、不動産業の比率がかなり高いのではないかと思います。
　この不動産バブルを生み起こしているのではないかという懸念については、どう答えられますか。
○黒田参考人　今回の景気回復の一つの特色が、内需主導型であるということだと思います。消費、住宅投資等、内需を中心にして景気が回復をしてきているということでございます。
　その一環として、個人の住宅投資というのも趨勢的にふえてきておりまして、そういった面で、企業の側から見て、不動産業が銀行からの借り入れをふやして住宅建設あるいはさまざまな不動産への投資を行っているということだと思います。
　現時点で、私ども、当然、金融緩和の推進に当たりましてはさまざまなリスク要因を点検しておりますけれども、不動産市場あるいは金融資本市場、金融機関の行動において、過度な期待の強化など金融面の不均衡を示す動きは観察されておらないというふうに思っておりまして、我が国の金融システム全体として安定性を維持しているというふうに判断いたしております。
　ただ、委員御懸念のように、不動産業というのは、過去においても、それから欧米においても行き過ぎた投資があって、それがその後に経済あるいは金融システムに影響を与えた例もございますので、私どもとして、引き続き十分注視をしていきたいと思っております。
○前原委員　消費税の引き上げ前の駆け込み需要もあるかもしれません。そういった面も含めて、これから、法人向け貸し出しが低調な中でこの不動産向け貸し出しがやはり伸びているということについては、今総裁がお答えをされましたように、過去のバブルの経験、歴史上も、あるいは世界じゅうでそういったバブル、不動産バブルだけではなくてさまざまなバブルが起きているわけでありますので、そういったものについてもしっかり目配りをしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　この異次元の金融緩和によりまして円安が進み、そして企業収益は確かに改善をしました。しかし、自動車産業などを除きまして、為替効果で収益はふえましたけれども、数量ベースではふえていない企業が散見をされます。
　財務省が一昨日発表した二〇一三年度とことし三月の貿易統計の速報によりますと、一三年度は、前年度に比べて輸入が二・四％ふえたのに対して、輸出は〇・六％増にとどまっているんですね。しかも、三月は二・五％減になっているということであります。これは、言ってみれば、貿易赤字、あるいは貿易赤字の拡大、ひいては経常収支についても大きな懸念材料になってきているということであります。
　大規模な金融緩和によって円安にして、輸出を後押しして、国内の生産や雇用をふやそうとする狙いは、現在のところ、一年たってもうまくいっていないのではないですか。今の実態の数字を申し上げましたけれども、いかがですか。
○黒田参考人　輸出にやや勢いが欠けるという背景にはさまざまな要因があると思いますが、我が国の製造業の現地調達拡大を伴う海外生産シフトといった構造的な要因が作用している可能性もありますけれども、このところの輸出に勢いが欠ける背景として、基本的には、やはり我が国経済との結びつきの強いＡＳＥＡＮ諸国などアジアの新興国経済のもたつきの影響がかなり大きいと考えております。
　最近は、これらの要因に加えまして、消費税引き上げ前の駆け込み需要への対応から国内への出荷を優先しまして、輸出の方を抑えるという動きがどうも二、三月ごろあったようでありますし、また、御案内のように、米国における大変な寒波の影響もあったということが言われております。こういった一時的な要因も輸出を下押しする方向に作用してきたというふうに思っております。
　先行きについては、これらの一時的な要因というのは剥落するということに加えまして、海外経済が先進国を中心に成長率を高めていくということで、アジアの新興国も今後成長率を高めていく、これはＩＭＦの世界経済見通しもそういうふうになっておりますから、そういったことから、輸出は緩やかに増加していくのではないか。
　一方で、輸入面では、駆け込みの輸入というのもあったわけですが、それも剥落していくということで、貿易収支は徐々に改善していく、黒字になるということは申し上げられませんけれども、改善していくというふうに見ております。
○前原委員　私は、先月、アメリカ・ワシントンに行きまして、なぜアメリカが今のような円安を容認しているのかということをいろいろな方に伺いましたところ、一義的に皆さん方がおっしゃったのは、アメリカの経済がよくなったから円安を容認しているんだ、こういうことをおっしゃっていました。
　もちろん、異次元緩和の、バズーカ砲と言われた大きなインパクトというのはあったと思いますけれども、今総裁がおっしゃったように、この一年、これから指摘をしますけれども、いろいろな問題点があったにしろ、何とか雰囲気がよくなっていっているというのは、やはりアメリカの景気回復というのは大きかったと私は思いますよ。しかし、そのアメリカの景気回復の中でも、若干心配なことはありますね。例えば、去年の暮れぐらいから、米国の十年国債の利回りは落ちてきていますね。三％ちょっとだったのが、今、二・七％ぐらいまで金利が落ちてきているわけであります。
　それから、中国も、製造業の購買担当者指数、ＰＭＩというのが、三月は四八・〇ということで、五カ月連続で下がっている。商船三井の船舶の差し押さえの事案というものがあって、これから日中の貿易がどうなっていくのかということもあるでしょう。また、中国の減速によって、先ほどおっしゃったエマージング、新興国の経済がどうなっていくのかということで、さまざまな要因があると私は思うんですね。
　その中で、円安にしているにもかかわらず輸出が伸びていない。今、幾つかのテンポラリーな要因ではないかということをおっしゃっておりましたけれども、私は、余りそこは楽観視をすべきではないということで、そこは日本の経済構造の問題も含めて考えていかなくてはいけないところではないかというふうに思っております。
　次に、物価であります。これは三ページの左上をごらんいただいたら結構かと思います。
　これについては、コアのＣＰＩとおっしゃっていたと思いますけれども、二年で二％の物価上昇というものを実現するんだということで、恐らく、総裁が思い描いていた状況をたどっているのではないか、こう思っているわけであります。民間はなかなか厳しい見方をしておりますけれども、今後の見通しと、あと、この間総理とお会いになられたときに、必要ならちゅうちょなく調整するとおっしゃったと伺っておりますけれども、ちゅうちょなく調整するとおっしゃったその調整手段というのはどういうものが考えられるんですか。
　今後のＣＰＩの見通しといわゆる調整手段について、お答えをいただきたいと思います。