Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井啓一君）　本法律案におきましては、アイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するため、官房長官を本部長、国土交通大臣を含む関係閣僚を本部員とするアイヌ政策推進本部を内閣に設置をいたしまして、政府一体となって総合的なアイヌ政策を着実に推進することとしております。
　この本部におけます具体的な議事といたしましては、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本方針の案の作成に関すること、基本方針の実施を推進するため、各省庁によるアイヌ施策の取組や省庁横断的な施策に関すること、アイヌの方々のニーズに対応いたしました新たなアイヌ施策の企画立案に関することなどを想定しているところであります。
　今後、アイヌ政策推進本部を中心といたしまして、政府一丸となって、アイヌの方々の声を踏まえてアイヌ施策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　このアイヌの民族の歴史を振り返りますと、特に明治時代以降、多くのアイヌの人たちが非常に貧しく、独自の文化を制限した形で生活せざるを得なかったというふうに伺っております。
　本法律案が制定されるに当たっては、アイヌを先住民族と定めるだけの理念法になりかねないという懸念もあった中で、地域振興や産業振興が盛り込まれることによって実体を伴ったアイヌ政策につながるとか、法律の後押しで今まで以上に多くの施策が展開できるといった評価の声も聞かれています。
　そこで伺います。本法律案によって実施される予算措置の概要を教えてください。
○政府参考人（橋本元秀君）　本法律案におきましては、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備やアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興、福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行う新たな交付金制度を創設することとしております。
　そのスキームでございますが、政府が策定する基本方針に基づきまして、市町村がアイヌ施策を推進するための計画、地域計画を作成いたします。これについて、内閣総理大臣の認定を申請いたします。内閣総理大臣が認定いたしました計画に基づく市町村の事業に対しまして交付金を交付するというものでございます。三十一年度予算といたしましては、十億円を計上しているところでございます。
　新交付金につきましては、市町村提案型により地域のアイヌの方々のニーズに対応した事業を幅広く対象とすることを考えており、アイヌの人々と地域住民交流の場の整備であるとか、アイヌの高齢者のコミュニティー活動への支援であるとか、伝統的なアイヌ文化、生活の場の再生支援、アイヌ文化のブランド化推進、アイヌ文化関連の観光プロモーションの実施、アイヌの観光振興、コミュニティー活動のためのバス運営などを対象とするものと想定しているところでございます。
　以上でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　内閣総理大臣の認定を受けた計画に記載された地域、産業、観光振興などの事業の実施に対して交付金を交付するということですけれども、当然、これらは、様々な苦難を乗り越えてこられましたアイヌの人々が本当に必要とするものでなければなりません。
　本法律案第三条第二項におきまして、アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行わなければならないと定められています。
　市町村作成のアイヌ施策推進地域計画についても、アイヌの人々の意見をきちんと聞きながら、その意思を尊重しながら作成、実施していくことが求められるというふうに思いますけれども、国としてどのように市町村に働きかけていくのか、伺います。
○政府参考人（橋本元秀君）　今御指摘いただきましたように、アイヌ施策の推進に当たってアイヌの人々の意見を尊重することについて、基本理念にあるとおりでございます。その基本理念にのっとり、市町村は、国もそうですが、アイヌ施策を策定し実施する責務を有すると、そのように認識しております。
　市町村がアイヌ施策推進地域計画を作成する際には事業の実施主体の意見を聴かなければならないという、そのような規定もございます。事業の実施主体はアイヌの人々が中心になると想定されることから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映されるものと考えております。
　さらに、法案成立後の市町村向けの説明会であるとか市町村から問合せがあった際には、市町村が作成する計画にアイヌの人々の要望や意見を反映するように周知してまいりたいと、そのように考えております。
○平山佐知子君　二〇一七年の北海道アイヌ生活実態調査によりますと、北海道内で把握できたアイヌの総数、これは六十三市町村の一万三千百十八人ということです。しかし、これは北海道内に居住するアイヌの全数ではなくて、アイヌの血を受け継いでいると思われる方であってもアイヌであることを否定している場合は調査の対象とはしていないということでした。
　そこで、基本的なことを伺いますけれども、政府としてどういった基準でこのアイヌの人々を定義されているのか、改めて教えてください。
○政府参考人（橋本元秀君）　まず、本法案の骨組みから、恐縮でございますが説明させていただきますと、本法案では、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌの人々が尊重される社会の実現に向けて、従来の福祉施策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う新たな交付金制度を創設するなど、アイヌ施策の効果的な推進を図るための各種措置を講ずることとしているところでございます。
　委員からは、アイヌの人々の認定基準に関する御質問をいただきましたけれども、本法案におきます各種措置につきましては、アイヌであるかどうかの個人認定を必要とするような施策は盛り込んでございません。したがいまして、本法案に新たに創設される交付金につきましても、アイヌ文化の振興や地域振興、産業振興等の総合的な施策を推進するためのものであり、交付金は市町村が策定したアイヌ施策を推進するための計画に基づき市町村に対して交付することとなっており、やはり個人認定を必要とするものではございません。
○平山佐知子君　分かりました。
　なぜこういうふうなことを聞くのかというふうにいいますと、本法律案による各種のアイヌ施策、これは当然ながらアイヌの人々がひとしく享受されなければならないというふうに思っています。アイヌであることが明らかなのにアイヌであることを否定している方々の中には、恐らく、過去にアイヌであることによって様々な差別を受けた方もいらっしゃるのではないかというふうに想像します。つまり、そうした方々がアイヌ民族であることを誇りに思えるように国は支援をすべきであるというふうに思っていますし、まして、声の大きな一部の人であったり、アイヌを利用して和人がもうけるといったことになってしまっては本末転倒だというふうに思います。
　今回の予算措置十億円も、どこに、どのように使われて、またどのような効果が出たのか、これをきちんと検証していただいて、冒頭のアイヌ政策推進本部に報告すべきだというふうにも考えますが、どのような監査、検証をしていくおつもりなのか、お答えください。
○政府参考人（橋本元秀君）　御指摘のように、新交付金による事業がアイヌの人々の要望等を踏まえ適切に実施されているかについて検証することは、アイヌ施策を推進していく上で重要であると認識しております。このため、本法案の中におきましては、国は市町村に対してアイヌ施策推進地域計画の実施状況について報告を求める、また計画が認定どおり行われるように、必要があれば是正措置を求めるといったような規定が規定されているところでございます。
　したがいまして、交付金事業がアイヌの人々の要望にかなった適切なものとなるよう、日頃から認定市町村、都道府県、関係省庁と密に意思疎通を図るとともに、毎年交付金事業の実施状況について報告を求めることとし、情報公開等によって透明性を確保しながら、アイヌ施策の効果的な推進を図ってまいりたいと、そのように考えております。
　アイヌ政策推進本部への報告につきましても、委員の御指摘も踏まえ、今後検討してまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　もちろん私はアイヌの人々を支援することに反対の立場でこういうふうなことを言っているのではなくて、国民から集めた税金をしっかりと使うという意味で、その使われ方をきちんとチェックしていくのも国の責任だというふうに思います。予算を付けて終わりということではなくて、真にアイヌの人々のためになっているかどうか、その後の行く末に対しても気配り、心配りをまたお願いをしたいというふうに思います。
　次に、アイヌの人たちに対する差別について私も伺いたいと思います。
　アイヌの人々の進学や就職、そして結婚にまでこの差別が足かせになっていたり、自分がアイヌであることを嫌だと感じさせたりしているとしたら、これはアイヌの人々への差別をなくしていくことこそ国が早急に手だてをすべきものであるというふうに思います。多くの人はアイヌという人々がいることは認識はしているんですが、一方で、どういった伝統を持っているのかであるとか和人とどのように関わってきたのかといった歴史的背景はほとんど知られていないんじゃないかというふうに思います。
　やはり、広く国民への理解を深めるためには、特に学校教育の中でアイヌ民族に対する理解を深める取組をすべきだと私も考えていますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の学校におけるアイヌに関する教育についてでございますが、例えば中学校の社会科では、鎖国下の対外関係を指導する際、北方との交易をしていたアイヌについて学習が行われるなど、小中高等学校において社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が扱われているところでございます。
　また、平成二十九年及び三十年に告示をしました新しい学習指導要領の中学校社会科や高等学校地理歴史科の歴史総合におきまして、新たにアイヌの文化についても触れることを明記し、先住民族として言語や宗教などで独自性を有するアイヌの人々の文化についても触れるようにするなど、その内容について充実を図ったところでございます。
　さらに、国立アイヌ民族博物館では、修学旅行等で博物館を訪れる学校に対し、アイヌ関係資料等をパッケージとした教材の事前貸出しや団体受入れに係る効果的なプログラムについて検討するなど、児童生徒がアイヌの歴史や文化を分かりやすく興味を持って学習できるような取組について準備を進めているところであります。
　文部科学省では、引き続き、関係府省や関係自治体と連携をしながら、アイヌに関する教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当に教育は重要だと思いますので、引き続き一層の取組をお願いいたします。
　一方で、学習指導要領というのは十年に一度の改訂というふうになっておりまして、小中学校においては平成二十九年の三月、高等学校については昨年の三月に改訂されたばかりで、次の改訂まで十年近くあります。十年といいますと小学校高学年の方は成人しているということもありまして、学校教育の場でのこの啓発も、教育、さることながら、一般社会でもこの法律制定を契機にアイヌの人々に対する理解を深めていくということが重要だというふうに思っております。
　政府として、現在までアイヌの人々やその生活に対する理解を深めるためどのような活動をされてきたのか、また、本法律案の制定を契機にどのような取組強化を図っていくつもりなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　これまで政府としてアイヌ文化やアイヌの伝統に関する知識の普及啓発を図るために、先ほど文科省からもお話のありました学習指導要領の改訂のほか、アイヌ民族文化財団が実施するパンフレットの作成やアイヌ文化の体験交流事業などに対する支援を行ってきているところでございます。その結果、アイヌ文化やアイヌの伝統に関する認知度が向上するなど、一定の成果が得られたと認識しております。
　今後は、こうした取組に加え、アイヌ文化の振興等のナショナルセンターとして整備いたします民族共生象徴空間、ウポポイを最大限活用することにより、国内外の方々に対してアイヌ文化やアイヌの伝統のすばらしさを伝え、これらに関する理解を深めるよう努めてまいりたいと存じます。
　さらに、本法案に基づく交付金によりますアイヌ文化に関連した例えば観光プロモーションなどに対する支援を通じまして、アイヌ文化やアイヌの伝統の理解促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　アイヌの人々が本当に欲しているこの支援を丁寧に国には行っていただきたいというふうに重ねて申し上げるとともに、また、周知徹底等も含めて真剣に前に進めていただきたいというふうなことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木愛君。
○青木愛君　私は、ただいま可決されましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　過去の国会決議や本法等に基づくアイヌ施策を推進するに当たっては、我が国が近代化する過程において多くのアイヌの人々が苦難を受けたという歴史的事実を厳粛に受け止め、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること。
　二　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の趣旨を踏まえるとともに、我が国のアイヌ政策に係る国連人権条約監視機関による勧告や、諸外国における先住民族政策の状況にも留意し、アイヌの人々に関する施策の更なる検討に努めること。
　三　アイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策の推進に当たっては、アイヌの人々の実態等の把握に努めるとともに、国、地方公共団体等の連携の強化を図ること。
　四　アイヌの人々に対する差別を根絶し、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と共生社会の実現を図るため、アイヌに関する教育並びにアイヌへの理解を深めるための啓発及び広報活動の充実に向けた取組を推進すること。あわせて、本法第四条の規定を踏まえ、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずること。
　五　アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌの人々の生活支援及び教育支援に資する事業や、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組、アイヌ文化の振興等の充実に今後とも一層努めるとともに、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて、北海道外に居住するアイヌの人々を対象とする施策の充実に努めること。
　六　本法に基づく措置、とりわけ交付金制度については、本法の目的に沿ってアイヌ施策を適正かつ効率的に推進するため、制度の適切な運用を図ること。あわせて、市町村によるアイヌ施策推進地域計画の作成に当たり、アイヌの人々の要望等が十分に反映されるよう、適切な指導を行うこと。
　七　本法において特例措置が設けられる認定アイヌ施策推進地域計画に係る地域団体商標の取得を契機に、アイヌ文化のブランド化の確立や販路拡大などの産業振興を図るため、交付金制度の活用や国等からのノウハウの提供等により、アイヌの人々の自立を最大限支援すること。
　八　内水面におけるさけの採捕や国有林野における林産物の採取といった本法の特例措置に関し、アイヌにおいて継承されてきた儀式の保存又は継承等を事業の目的とする趣旨に鑑み、関係機関との緊密な連携の下、アイヌの人々の視点に立ち、制度の円滑な運用に努めること。
　九　国内外においてアイヌの伝統等に関する理解が一層深まるよう、民族共生象徴空間への誘客促進に向けた広報活動やアクセスの改善等を図ること。また、民族共生象徴空間に関し、適切な運営が図られるよう、指定法人に対する指導監督に努めること。
　十　本法の施行後、本法の施行状況について適時適切に検討を行い、その結果に基づき得られた課題に関し、必要な措置を講ずること。なお、その際にはアイヌの人々の意見を十分踏まえること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいま青木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井国務大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　山東　昭子君
　　　　　自見はなこ君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　三木　　亨君　　　　三原じゅん子君
　　　　　森本　真治君　　　　　榛葉賀津也君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小野田紀美君
　　　　　山東　昭子君　　　　　滝沢　　求君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　中西　　哲君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　牧野たかお君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の諸施策に関する件）
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、自見はなこさん、森本真治君、三木亨君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君、榛葉賀津也君、三原じゅん子さん及び山東昭子さんが選任されました。
　また、昨日、石井準一君及び山東昭子さんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さん及び滝沢求君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤原章夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　鈴木大臣に質問をしてまいります。
　私も選挙区は宮城県でございまして、東日本大震災、この激しい揺れを経験をしたわけでございまして、私の知人も津波によって亡くなったりしております。鈴木大臣は岩手県を選挙区といたしまして、また大きな被害が出た地域でございます。
　鈴木大臣にお聞きしたいのは、東日本大震災の被害をどのように捉えているか、そして復興の現状認識について、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災でありますが、死者が一万九千六百八十九名、行方不明者が二千五百六十三名に及ぶなど、被害が甚大で、なおかつ被災地域が広範囲にわたっております。地震、津波、火災、それに東京電力福島第一原子力発電所の事故による複合的なものであって、未曽有の国難であると認識をいたしております。
　復興の現状についてでありますが、地震・津波被災地域では、生活インフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了する見込みとなり、福島の原子力災害被災地域では、今月、大熊町の一部地域において避難指示が解除され、またＪヴィレッジ駅の開業が予定されるなど、復興再生に向けた動きは、一歩一歩ではありますけれども着実に進んでいると考えております。
　一方において、約五万一千人の方々がいまだに長期にわたる不自由な避難生活を送られております。被災者の置かれた状況が多様化する中で、心身のケア、あるいは失われた地域コミュニティーの形成など、よりきめ細かい対応をしていくことが必要であると認識をいたしております。
○和田政宗君　まさに大臣もこの被害の状況というものをもうまざまざと体感をしているわけでございます。東北のみならず、関東、そのほかの地域も、地震また津波等によって大きな被害が出たわけでございます。そして、この現状から我々はしっかりと復興につなげていかなくてはならない、そういったことで行動をしてまいりました。
　そして、その過程においては、世界各国、世界の方々から、義援金を始め多くの支援をいただきました。例えば台湾からは多くの多額の義援金をいただきましたし、そのほかの国々から、実際に医療でございますとか、そういった部隊を出していただいたり、直接的にも間接的にも多くの御支援をいただきました。そういった方々に対して、しっかりとした復興を成し遂げて御恩を返すということも私は重要であるというふうに思っております。
　その辺りのことについて、大臣はどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災の際は、緊急災害対策本部の資料によりますと、百六十三の国・地域及び四十三の国際機関から支援の申出をいただき、義援金や人的、物的支援等、様々な形で温かい御支援を賜りました。改めてその多大な御支援に感謝を申し上げたいと、そのように思います。
　政府といたしまして、二〇二〇年東京大会開催によりまして世界の注目が日本に集まるこの機会を最大限に生かして、震災時に支援をいただいた国や地域に対して感謝を表すとともに、そうした御支援も生かして、復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に発信していくことが重要であると考えております。
○和田政宗君　東京オリンピックでございますけれども、これは復興オリンピックであるわけでございます。今お聞きをした二問も含めて、この東京オリンピックを復興オリンピックとしてどのように成功させたいか、大臣の御決意を願います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　復興オリンピック・パラリンピック、これは二〇二〇年東京大会の最も重要なテーマの一つであります。被災地出身の者といたしまして、被災地と東京オリンピック・パラリンピックの距離を縮めて、真の復興オリンピック・パラリンピックとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、被災地にはまだまだ御苦労をされている方々がいらっしゃいます。被災地の皆様には、オリンピック、パラリンピックの持つスポーツの魅力や、障害を負った選手が最高のパフォーマンスを発揮する姿から得られる感動、勇気を感じていただければと思っております。そうしたものは必ずや被災者の皆様方を励まし、希望を与えることになるのだろうと思っております。初めからオリンピック、パラリンピックには関係がないということで注目されなければ、そうした感動も味わっていただけないわけでありますので、その感動を味わっていただけますように、私としては被災地とオリンピック、パラリンピックの距離を縮めていきたいと思っております。
　どのようにしてその距離を縮めるかということでありますが、具体的には、一つはホストタウンであります。東日本大震災の際、多くの国、地域からいただいた御支援、そうしたものに感謝を込めて、復興しつつある姿を見ていただきながら交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンを立ち上げ、これにより交流を進める自治体も増えてまいりました。関係国の方々が現地を訪れて交流することになれば、オリンピック、パラリンピックへの関心も被災地の皆さんも高まると思っております。
　また、被災地の食材を選手村で活用したり、被災三県の木材を新しく建てられます国立競技場のエントランスゲートの軒、ひさしに用いたり、被災地のものを積極的に活用してまいります。被災地の生産者にとりまして、自らが生産したものが食べられ、また使われるということは一つの励み、喜びにもつながるものと思っています。
　さらに、被災地を駆け抜ける聖火リレーや東京二〇二〇ライブサイトの開催など、被災地での取組を進めることによって、多くの被災者の方々がオリンピック、パラリンピックを身近に感じ、被災地と距離を縮めていくことにつながるのではないかと期待をいたしております。
　こうしたことを積み重ねていくことによって、閣議決定されました基本方針にあります被災地の復興の後押し、それと発信につなげてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　東京オリンピック・パラリンピック、しっかりと成功させていく、そして併せて被災者の、冒頭大臣からも御発言がありましたけれども、いまだに仮設住宅に住まわなくてはならない、そういうような状況の方々もいらっしゃられるわけでございます。しっかりとそういった方々の生活再建をするとともに、この東京オリンピック・パラリンピックを復興オリンピック・パラリンピックとして成功させていかなくてはならないというふうに思っております。
　安倍総理は、全ての大臣が復興大臣である、こういったことをおっしゃられました。まさに被災地出身の大臣であられますので、しっかりと復興オリンピック・パラリンピックとしてこの大会を成功させるために、また、被災地出身の大臣として、何か新たな視点ですとか、そういったものを加えるところがございましたら、それは是非加えていただいて、私たちも全力でその点はサポートをさせていただきますので、行っていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。
　鈴木大臣とは、先日の委員派遣のカタール、御一緒させていただきました。そのときに感じましたのは、誠実な方であると私は認識しております。そうはいえど、やはりこの間のオリンピック・パラリンピック担当大臣のありようを見ますと、少し私も確認させていただかなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が短いものですから、一つ二つまとめて質問させていただきたいと思いますが、来年の二〇二〇年に予定される東京の五輪ですけれども、二〇一三年の九月に国際オリンピック委員会総会で決定されました。それを受けて、東京で二〇二〇年にオリンピック・パラリンピック大会の開催が決まったわけでございます。
　これを円滑に進めるためにということで、随分と皆さん御苦労いただいております。一番最初、当時は文部科学大臣の下村議員が兼任として国務大臣として任命されていました。以降、二〇一五年のオリパラ特措法の成立を受けまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当専任の国務大臣が任命されています。
　しかしながら、この間、大臣が随分替わっていらっしゃいます。四年足らず、この間に鈴木大臣は二回目の登板となるわけですけれども、この間、四人目となるわけですよね。私、この交代劇を見ますと、大臣ポストのためにしか思えないやはり任命なのではないかなと。
　これは任命された総理にお伺いすべきなんでしょうけれども、改めて、オリンピック、パラリンピックに対する政府の姿勢、そして担当大臣として果たすべき役割についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　オリパラ大臣の法制上の位置付けでありますけれども、オリパラ特措法第六条におきまして、オリパラ担当大臣は、内閣総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とすると定められており、また三条では、オリパラ推進本部の所掌事務として、基本方針の推進等に加えて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関することと、法制上はそのように定められております。
　私、二度目の登板ということでございますが、今先生から果たすべき役割は何かと、こういうことでありますが、こうした法制上の定めを踏まえまして、私の今の問題意識といたしましては、もういよいよ五百日を切っている段階でございます。今年は特に、大会本番に向けてのテストイベントがたくさん行われまして、その中で、暑さ対策にしても輸送にしても安全の確保にしても様々な課題というものがまた浮き彫りになるんだと思います。そういうものをもう一回洗い出して、しっかりと対応を立てて本番に臨む、そういうことが私の今の役割の重要な点であるという問題意識を持っております。
　もう一つの問題意識は、被災地の出身であるわけでございますので、二〇二〇年東京大会のコンセプトが復興オリンピックということが一つのテーマになっておりますので、真の復興オリンピック・パラリンピックと二〇二〇年大会がなりますように、被災地と東京大会の距離を縮めていくために仕事をしてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、本当に被災地の皆さん、今回の言葉で恐らく心は傷つかれたと思います。そういう部分も受け止めながら、是非御活躍をいただければと思います。
　そこで、本当に時間がなくなってしまって幾つかだけに絞らせていただきますけれども、ちょっと話題になりましたオリンピック憲章でございますけれども、大臣二回目の登板でございます。恐らくオリンピック憲章、ここについて目を通されているかと思いますけれども、このオリンピック憲章、私もオリンピック委員会の部分のところを読みましたけれども、この主要な目的の一つとして、根本原則、いわゆるオリンピズムというこの根本原則、それを根源的な価値と定めて想起させると規定されているわけですけれども、大臣がこのオリンピック憲章を読んで感じられた根本原則と、それと根源的な価値についてどうお考えになったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＯＣの定めますオリンピック憲章に定められておりますオリンピズムの根本原則、これは、肉体と意志と精神の全ての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学であり、スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものと認識をいたしております。その上で、努力する喜び、良い規範であることの教育的価値、社会的な責任、普遍的で根本的な論理規範を尊重する生き方に価値を置き、生きる基盤として日々実践することが重要であると受け止めているところでございます。
　なお、ＩＯＣが発行しておりますオリンピック価値教育の基礎というものがございまして、そこにおきましては、オリンピズムの本質的な価値として、ベストを尽くす、卓越性を求めて励むといった努力を奨励する卓越性、敬意、尊重を行動で示すといった人間の尊厳を守る敬意、尊重、友情をたたえるといった調和を形成する友情、この三つが示されているところでございまして、これがオリンピック憲章の一つの肝となるところであると、そのように認識をしております。
○相原久美子君　時間がなくなりましたので、あとの質問につきましてはまた機会を見てと思っておりますけれども、要望とさせていただきたいと思います。
　大臣所信でも述べられておりますけれども、近年の日本の暑さというのは、湿度も高く、熱中症で病院へ搬送される方も多くなりました。また、グローバル社会になりましたことで様々な国の方が訪日されております。暑さ対策、多言語での対応、そして情報発信、救護体制の整備等々、恐らくこれから対応していかなければならないことが相当数に上がってくるのだろうと思っております。そういうことを考え合わせまして、是非、海外からいらした方、そして選手の方、そして観客となる日本の国民、皆さんが本当に、結果として、ああ、良い国でこれだけのスポーツ大会ができたなと思えるような大会にしていただければと思います。
　そして、あわせて、やはりオリンピックだけではなくてパラリンピックがございます。これ、パラリンピックというのがまた、オリンピックの中のやはり障害の一種目としてあるわけではなくて別建てとなります。そういう意味で、なかなかこれが連動した形で観客動員ができるかどうかというようなやはり懸念もございます。そういう点についてもしっかりと対応をしていただきたいと思っております。
　何よりも、これから担当大臣として本当に様々な課題にぶつかってくるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、私、御一緒させていただいて誠実な方であるという認識を持っております。是非、このオリンピック成功のために誠実に対応いただければと御要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　大臣、お帰りなさい。敬愛する相原先生が誠実な方とおっしゃる方ですから、間違いないんだろうと思います。
　私も、復興オリンピック・パラリンピックとして、前大臣が被災地の皆さんの心を傷つけた、このことは大変残念に思います。是非、大臣には改めて、復興オリンピック・パラリンピック、その魂をもう一度よみがえらせていただいて、私、復興オリンピックというのは、被災地三県における復興の火の展示とか、全国を回る聖火リレーが福島からスタートするとか、被災地の食材を使うとか、最初の競技も開会式に先駆けて福島で行うとか、それはそれで大事だと思いますけれども、常に我々が被災地を忘れずに、この被災地、日本だけではなくて世界各国で災害に遭われて苦しんでいらっしゃる方がいる、それをオリンピックを通じて、日本のあれだけ大変だった被災三県もこうして立派に力強く頑張っているんだ、それで全国の、全世界の被災に遭われた方々がこのオリンピックを通じて勇気付けられ、元気付けられる、それが大事なんだろうと思います。
　大臣、改めてこの被災地の方々に対して、復興オリンピック・パラリンピックをどうあるべきか、是非御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど御答弁申し上げた中にありましたように、被災地ではまだまだ御苦労されて、発災前の生活に戻れない方々が大勢いらっしゃいます。
　被災地の皆様方には是非、オリンピックを通じて、またパラリンピックを通じて、このスポーツの魅力、障害を負った選手が最高のパフォーマンスを発揮する姿から得られる感動、勇気を感じていただければと、そのように思っているところでございます。それが被災者の皆様方にとって、復興に向けての、また生活再建に向けての大きな力になるのではないかと、そういうふうに思っております。
　オリンピックが東京に招致されたとき、被災地では、正直申し上げまして、必ずしも歓迎色一色ではありませんでした。オリンピックが東京で開催されることによってあの災害が風化するのではないか、そして、ただでさえ不足している人手でありますとか資材でありますとか、そういうものがオリンピック関係施設のために東京で使われてしまうと、むしろオリンピック、パラリンピックが復興の足かせになるのではないかと、こういう意見もありました。そして、空気としては、所詮オリンピック、パラリンピックは東京の人たちが東京でやるお祭りで、被災地で苦労している我々とは何か世界が違うものであると、そういったような空気すらあったわけでございますが、それではもう復興五輪も何もこれはならないわけでございます。
　したがいまして、前回就任したときもそうでありましたけれども、オリンピックと被災地の距離、これをいろいろなことで縮めていかなければならない、被災地の方々自らも、自分もオリンピック、パラリンピックに関係しているんだ、参加しているんだ、そういう関わり意識を持っていただくということが基本的に重要であるということをずっと感じておりました。
　そういう中で、一つはホストタウンの取組を進めてまいりました。二年前、八月に就任したときには、沿岸の被災地におきましてはもう復興のさなかであって、ただでさえ人手が足りなくて全国の自治体から応援を求めているんだと、そういう状況でホストタウンなどに人手を割く状況ではないという、そういう状況でございました。
　そこで、復興「ありがとう」ホストタウンというのを新たに立ち上げまして、事前キャンプはこれは必要ないんだということを周知をいたしましたり、内閣官房の職員も各県と一緒に自治体のホストタウンの取組をサポートするなど行ってきた結果、この復興「ありがとう」ホストタウンの数も増えてきたところでございます。
　また、関わりを持っていただくという面でいえば、先生からも御指摘がございましたけれども、被災地の食材でありますとか木材、これを積極的に使うということも取り組んでまいりました。殊にも、木材につきましては、被災三県の木材、これは新国立競技場のエントランスゲートの軒、ひさしに活用する、東側の入口と北側の入口は福島、宮城、岩手の木材をもってこれを造るというようなことも取り組んできたところでございます。
　被災地出身の者といたしまして、被災地とオリンピック、パラリンピックの距離を縮めて、真の復興オリンピック・パラリンピックになりますように努力してまいります。
○榛葉賀津也君　大臣の答弁を聞いて安心しました。何よりも、後ろに座っている事務方が安心して答弁聞いていらっしゃる姿を見て、うれしく思いました。
　今、食材の話がございました。オリンピック村での、選手村における食の提供についてお伺いしたいんですけれども、これ、選手にとって食は大変重要な問題でございます。ただ栄養価とかどこの食材だけではなくて、実は宗教上の理由で食べたくても食べられない方がいらっしゃいます。とりわけ、ユダヤ教徒のコシェルやイスラム教徒のハラル、こういった問題はどう対応されるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　東京大会では世界各国から多くの選手や観光者が来訪することが見込まれておりまして、選手村における食事の提供については、食文化の多様性に配慮したメニューを提供する必要があると考えております。
　組織委員会が策定をいたしました飲食提供に係る基本戦略では、飲食提供の配慮事項として、食習慣や宗教上の制約に配慮し多様な選択肢を用意する、そのほか、選択肢が存在することを伝えるなど適切な情報提供を行う旨が明記をされております。
　私も、昨年、平昌の冬季大会に参りまして、その折、選手村のメーンダイニングを視察をいたしましたが、そこにもハラールのコーナーが設けられておりました。過去のリオ大会でも同様であったと聞いております。こうして、今までのリオ大会、平昌でも食文化の多様性に配慮したメニュー作りが行われておりました。
　現在、組織委員会では選手村のメニューの検討に入っておりますが、選手が良好なコンディションを維持し、ふだんどおりの実力を発揮できるよう、引き続きメニューの検討に際しても多様性に配慮した提供がなされるよう、組織委員会に協力をしてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　今大臣のおっしゃったハラルより更に厳しいのがユダヤ教のコシェル、コーシャーとも言いますけれども、これはレビ記十一章に全て書いてあるんですね。彼らはもう五千年間この食文化を保って生活をされています。これ、食材や料理方法だけではなくて、作る方、屠殺方法、全て旧約聖書にのっとった食べ方、作り方でなければこれは戒律上駄目ということになっています。
　北京オリンピックでは、ユダヤ教徒のためにわざわざキッチンとシェフを別にして対応したということがございます。ユダヤ教はイスラエルだけではなくて全世界に散らばっております。もう時間がないので改めてこの問題はゆっくりやりたいと思いますけれども、是非、各宗教の方々が安心して食文化を楽しめるような体制を取ってほしいと思います。
　私の友人にユダヤ人が何人かいるんですけど、日本は、コンベンションホールも立派、ホテルも立派、交通網も立派、ただ食べるものがないと言うんですね。ユダヤ教徒が来て、ビジット・ジャパンとか観光立国といっても、その方々が安心して食べられるものがないと言って、一流の五つ星のホテルに座ってバナナかじっていると。これではもったいないです。
　是非、いろんな宗教の方々が安心して食文化を楽しめる、とりわけ選手たちが安心して食事を取れるような環境整備を是非お願いしたいと思います。この問題、改めて一般質問でやりたいと思います。
　終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　鈴木大臣、明年の東京オリンピック・パラリンピック大会まで五百日を切っております。これからは一日も無駄にできないわけでありまして、大会の成功に向けて、再び全力を尽くしてのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今年三月十一日で大震災から八年が経過をいたしました。私たち公明党の衆参国会議員は、東日本大震災発災直後から、全員が岩手、宮城、福島の被災三県のいずれかの担当をしておりまして、復興に取り組んでまいりました。現在、私も岩手県を担当しております。
　先月十日、私は山口代表とともに岩手県を訪問いたしまして、釜石市では、市街地居住区の整備状況を始め、ラグビーワールドカップの会場となる釜石鵜住居町復興スタジアムや三陸沿岸道路など、現地の復興状況を調査をしてまいりました。そして、三月二十三日には、悲願であった三陸鉄道リアス線が全線開通もしております。被災者の心のケアなど、被災地の復興にはなお様々な課題がありますけれども、こうした被災地での前向きな新たな動きというものは、被災地の皆様にとっても大きな希望、そして力になるものだと思います。
　私は、先日の予算委員会委嘱審査におきまして、この東京オリパラ大会の開催というものが大震災からの復興の後押しや世界に向けたアピールの原動力の一つになるよう、政府は復興五輪としての位置付けを鮮明に打ち出してしっかりと取り組んでいただきたいというふうに強く要望もいたしました。また、聖火リレーの出発地が福島県楢葉町、広野町のこの原発事故の廃炉作業の拠点となったサッカーのトレーニング施設、Ｊヴィレッジに決まり、被災地の復興機運を更に盛り上げて、東京オリパラ大会の機運も盛り上がってきたところだと申し上げました。
　しかし、そうした機運に冷や水を浴びせたのがこの度の不適切発言であったと思います。その後、十四日には安倍総理も福島県を訪問され、Ｊヴィレッジや福島第一原発の視察をされました。その際、総理はこう言っていますけれども、来年の三月にはＪヴィレッジから復興五輪の聖火リレーがスタートする、その際、私も訪問して、福島の皆さんとともに復興五輪の開幕を、そして復興が進んでいる福島の姿を世界に発信をしたいと思っていると、こう述べられておりました。また、総理は、東北の復興なくして日本の再生はなしとして、閣僚全員が復興大臣であるという安倍政権の基本方針をもう一度胸に刻み、政府一丸となって、福島そして東北の復興を成し遂げるその日まで全力を尽くしていく決意だとも発言をされておりました。
　明二〇二〇年は東日本大震災から十年目を迎えます。鈴木大臣に是非お願いをいたしたいのですが、このオリパラ大会が復興五輪として位置付けられ、被災者を元気付け、復興を後押しするものであることをしっかりとアピールしていただきたいと思います。
　今回の不適切発言で心を深く傷つけられた被災三県の皆様にこうしたことを御理解いただけるよう、速やかな被災地訪問も含めて大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　復興オリンピック・パラリンピックのこの具現化につきましては、先ほど来申し上げているところでございますが、外に対しましては、国際社会の御支援に感謝をしながら、復興がここまで進んできたという姿を発信をすること、また、内におきましては、オリンピック、パラリンピックの選手のあのパフォーマンスから受ける感動、勇気、そういうものを力にして生活再建、復興の後押しにしていく、こういうことがこの復興オリンピックの一つの形であると思っておりますので、それに向けて、被災地とオリンピック、パラリンピックの距離を縮めるようになお一層努力をしてまいりたいと思っております。
　そして、被災地の訪問につきましては、先週十一日の就任直後に被災三県の知事と電話でお話をしたところでありますが、国会のお許しをいただければ、明日十九日にも宮城、福島、岩手の三県をそれぞれ訪問したいと考えております。
　今回、被災者の皆様の心を傷つけるような不適切な発言があったことを改めておわびを申し上げまして、被災地の皆さんとオリンピック、パラリンピックの距離を縮めるためにはどうしたらいいのか、協力して取り組んでいきたい旨のお話をしてまいりたいと思っております。
　また、オリパラ担当大臣として再任されたわけでありますが、六か月間のブランクがありますので、この機会に改めて各知事さんのお考えを伺いまして、被災県とも連携をしながら、復興オリンピック・パラリンピックのこの具現化に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っています。
○竹内真二君　被災地を訪問される予定であるということですので、是非その距離を縮めるようにまた御努力をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、昨年末、サイバーセキュリティ基本法改正案が成立しておりますが、今後のサイバーセキュリティー対策の取組について、担当大臣である鈴木大臣に伺います。
　間もなく御即位関連行事が行われます。また、六月二十八日から二十九日に大阪でＧ20サミットが開かれます。さらに、九月二十日からラグビーワールドカップが開催され、十一月二日に私の地元の横浜市で決勝戦が行われます。そして、来年夏にはオリパラ大会。このように、これから我が国が世界的に注目を浴びる機会がめじろ押しなわけですけれども、一方で、このサイバー攻撃の増加が予想されます。
　ちょっと一問飛ばしますけれども、先ほど申し上げましたように、こうした重要な行事、大会等の運営に支障を来さないことはもちろんでありますけれども、国民の生命、財産や国民生活に深刻な影響を与えることがないよう、サイバーセキュリティー対策に万全を期していただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　サイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、基本計画でありますサイバーセキュリティ戦略を定めて対策を進めることといたしております。
　近年、インターネット等を通じた様々なサービスが日常的に使われてきており、人々に様々な恩恵がもたらされる一方において、サイバー攻撃により、情報漏えい、金銭被害、サービス障害などが生じるなど脅威が深刻化している状況でございます。
　こうした認識を踏まえまして、昨年七月、全ての主体がサイバーセキュリティーに関する取組を自律的に行うとともに、脅威に対して事前に対策を講じる積極的サイバー防御の推進などを盛り込んだ新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定したところでございます。
　二〇二〇年東京大会の成功と、その後も見据えまして、本戦略を確実に実施するため、サイバーセキュリティ戦略本部の下、関係省庁と連携をして政府一体で対策に万全を期してまいりたいと思っております。
○竹内真二君　済みません、本当はこのサイバーセキュリティ協議会の創設についてもお聞きしたかったんですけれども、また、これ大事な問題ですので、時間も来ましたので次の機会にまた質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、先日、ＪＯＣの竹田会長の退任が発表されました。その竹田会長にはオリンピックの招致に関して贈賄があったのではないかという疑惑が持ち上がっていまして、フランスの捜査当局が動いているという状況です。
　これについて、先日、櫻田前大臣に質問をさせていただきました。大臣の答弁といたしましては、疑惑が指定されている招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は、税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知していると、このため、当該契約についてはＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものであると考えていますという答弁でした。
　確かに民間の活動ということなんでしょうが、ただ、これはやはり官民挙げて、国も主体となって招致活動をしたわけです。ということは、この疑惑に関しては、国としてもやはり主体性を持って対応する、しっかりと説明をしていく、こういった責任があるのではないかと私は思っているんですが、これに関して、鈴木大臣、見解を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＯＣの竹田会長をめぐることについての説明責任について先生から御質問がございました。
　御質問の中で前櫻田大臣の御答弁も引用をなされたわけでありますが、政府の立場としてはその方針に変わりのないところでございます。招致委員会の招致活動、これはＪＯＣと東京都が主体となって行われたものであって、ＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものと考えてございます。
　ＪＯＣにおいては、二〇一六年に弁護士等によって構成された調査チームを設置をいたしまして、同年九月に調査報告書を公表しております。調査報告書では、招致委員会が行ったコンサルタント業務契約について、我が国の法律やＩＯＣ委員等への贈与を禁止したＩＯＣ倫理規程に違反しない結論付けをしていると、そのように承知をしております。
　また、その後、招致委員会の理事長であったＪＯＣの竹田会長から、昨年末にフランスの担当判事からヒアリングを受けたが、不正なことは何もしていないとのコメントが示されているということも併せて承知をしております。
　いずれにいたしましても、ＪＯＣや当時の招致委員会の責任者であった竹田会長におかれましては、疑惑を払拭できるよう説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○清水貴之君　国としての方針というのは変わらないという話でしたが、これはやはり、本当に皆が楽しみにしているこのオリンピックで、疑惑がないと竹田会長もおっしゃっている、これは理解をいたします。ただ、このやっぱり疑惑がずっともやっとしたままでしたら、東京オリンピック・パラリンピックというのがそういう、黒い霧に包まれたじゃないですけれども、何かこうもやもやした状態で行われるというのは、これはやはり良くないというふうに思うんですね。
　ですから、おっしゃったとおり、説明責任というのは国ではないと、東京都やＪＯＣだというお話ですが、しっかりとやはりこの疑惑に対しても晴らしていただくような、そういう国としての、櫻田大臣はサポートという言葉を使われていましたけれども、こういった対応というのを大臣にはまた改めてお願いをしたいなというふうに思います。
　続いて、先ほど話出ましたが、復興五輪に向けてのホストタウン事業、若しくは復興「ありがとう」ホストタウンに関してです。
　鈴木大臣、前回大臣されていたときからこの事業には大変積極的に、主体的に関わっていらっしゃるというふうに認識をしております。いろいろ資料を見ますと、ある程度手を挙げている自治体もあって交流も進んでいるということですが、その一方で、やはり自治体の負担になるということもあって、なかなか思ったほど成果も上がっていないようにも感じるんですけれども、大臣としては、どのような現状、受け止めをされていますでしょうか。