Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　自治体同士での情報交換と交流の場づくり、非常に大事でございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　次に、各市町村に対する財政支援として、個別避難計画の作成経費について、令和三年度より新たに地方交付税措置を講ずることとなったとのことでございます。
　今回の交付税措置については、三月十八日の本委員会において我が党の岡本委員の質疑に対する答弁でも御説明いただきましたが、全国で作成する対象人数や作成期間、一人当たりの作成費用はどのくらいを想定しているのか、改めてお伺いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　個別避難計画の作成に当たりましては、介護が必要な高齢者等であってハザードマップ上で危険な地域にお住まいの方といった、まずは優先度の高い避難行動要支援者について取り組んでいただきたいと考えております。
　内閣府としては、現時点で優先度の高い避難行動要支援者は約二百五十万人と推計しておりまして、この方々に係る個別避難計画の作成経費、先行事例等を踏まえますと、一人当たり七千円程度、全体では百八十億円程度要すると考えております。こういった優先度の高い方について、市町村の皆様方におおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えておりまして、年平均では三十六億円程度、初年度の令和三年度はその半分の十八億円程度を要すると見込んでおります。
　これらを踏まえて、令和三年度において、市町村における個別避難計画の作成経費について新たに地方交付税措置を講じることとされているところでございます。
○大口委員　次に、デジタル防災と今後の個別避難計画についてお伺いします。
　今後はデジタル防災の取組も重要になります。例えば、災害時に自分がどこにいても、ＧＰＳを活用して、スマートフォンのＡＩ技術によってその地点からの避難誘導や救助依頼の発信などを可能とする技術も進みつつあります。将来的には、個別避難計画にもこうしたＡＩ等のデジタルの技術を積極的に取り入れて、更に効果的な避難対策を進めていくことも考えられます。
　政府では、昨年末より、デジタル・防災技術ワーキンググループを設置して議論を進めているとのことでありますが、個別避難計画に係るデジタル防災の取組を含めて、現状と今後の取組について大臣にお伺いをいたします。
○小此木国務大臣　御指摘にありましたように、デジタル技術を積極的に活用して、災害時に住民一人一人に対してきめ細やかに避難先への誘導を行うことなど、効果的な避難対策を行うことは重要であると考えています。
　そこで、デジタル化への対応として、今般の災害対策基本法の改正に併せて、マイナンバー法の改正も行うこととしております。
　例えば、現在は、市町村の個別避難計画の担当職員は要支援者の介護度の変更の有無を福祉担当職員に問い合わせる、こういう必要がありますけれども、マイナンバー法の改正後は、個別避難計画の担当職員はマイナンバーを活用することが可能となり、要支援者の現況を迅速に確認できるようになります。これにより、個別避難計画の作成、更新に係る市町村業務の効率化、事務負担の軽減、こういったものに資するとともに、避難行動要支援者本人にとっても現在の状況に即した避難支援等を受けることが可能になる、こういうふうに考えています。
　また、昨年十二月から有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループを設置して、事前防災や、あるいは人命救助の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理、施策の検討、これを進めており、本年五月をめどに提言を取りまとめることとしています。
　引き続き、自治体や関係省庁と連携しながら、効果的な避難対策の促進等に向けて防災のデジタル化を推進してまいりたいと存じます。
○大口委員　大臣のリーダーシップで大いに促進をお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　次に、今日は厚生労働省より山本博司副大臣に来ていただきましたが、よろしくお願いいたします。
　人の命を守るこの個別避難計画の作成については、各地の実情に応じて、様々な創意工夫を促しながら進めていくことが大事であります、重要であります。これまで、個別避難計画の作成の先進地域である大分県別府市や兵庫県では、介護支援専門員、ケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画が大きな効果をもたらしており、市町村の中でも、福祉部局と防災部局の綿密な連携が重要になります。また、個別避難計画の作成に取り組むことが、災害時だけではなく、平時においても地域福祉の強化や孤立防止につながることが期待されます。
　そうした観点も含めて、今回の個別避難計画の作成の推進に当たっては厚生労働省がしっかり後押しをしていただきたい、こう思います。この市町村における福祉部局と防災部局の連携ということが非常に大事でありますので、この点、山本副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　委員御指摘のとおり、介護支援専門員また相談支援専門員は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、この個別避難計画作成の業務に福祉専門職の参画を得ることは極めて重要であると認識している次第でございます。
　このため、令和三年三月に、厚生労働省より自治体の福祉部局や関係団体宛てに、消防防災主管部局や保健医療などの関係部局との連携の下で、この個別避難計画の取組の検討及び実施準備に協力をいただけるよう依頼したところでございます。
　また、令和三年度より、個別避難計画の作成に係る福祉専門職の参画に関する報酬等の経費につきましては、先ほどお話ございましたように、新たに地方交付税措置が講じられておりまして、一件当たり七千円程度、想定している形でございますけれども、講じられている次第でございます。
　また、平時においてもしっかり対応するという意味では、令和三年度介護、障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、ケアマネ事業所等に対しまして、一定の経過措置期間を設けて災害等に対する業務継続計画の策定等を義務づけるとともに、基本報酬の引上げを実施しております。例えば、ケアマネの報酬では一・八％引上げ、また障害福祉サービスでは最大四・一％引上げ、これは他のサービスよりも厚く評価している次第でございます。
　今後とも、災害対策基本法を所管する内閣府を始め関係省庁と連携しながら、福祉専門職の参画が確保されるように、関係団体に協力を求める等によりしっかりと対応してまいります。
○大口委員　山本副大臣、答弁ありがとうございます。しっかりお願いします。
　退席をしていただいて結構でございますので。
　次に、広域避難対策の強化についてお伺いします。
　大規模広域避難については、特に、首都圏、中部圏、近畿圏に広がるゼロメートル地帯等の低平地の避難対策が喫緊の課題でございます。我が党は、党の東京都本部とも連携をして議論を進めており、昨年七月の申入れでは、大規模広域避難対策を円滑に行う仕組みづくりを要請しました。
　それを踏まえて、本法律案では、災害が発生するおそれの段階で、つまり、発災前で空振りとなってしまうことも覚悟で、国民の命を守るため、国が災害対策本部を設置することができるようにすることや、市町村長が住民を広域避難させる場合の協議の手続などの新たな規定を盛り込んでいます。
　この法改正を踏まえて、国民に対して広域避難についての理解の促進や周知、普及を進め、今後は、住民を巻き込んだ避難訓練など、地域の実情に応じた対策を進めるべきだと考えます。さらには、新しいスキームがあるので、国と地方が平時からしっかり連携し、足並みをそろえて適切に広域避難を実施することができるようにしなければなりません。広域避難が円滑に行われるようにするために、今後どのような取組を行っていくのか、伺います。
　また、広域避難だけではなく、自らの地方公共団体内での垂直避難や公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実に対応可能な複数の避難パターンを組み合わせることで地域における総合的な避難対策を行うことが重要でございます。
　これについて、政府は、東京都等と連携し、首都圏における大規模水害広域避難検討会で議論を進めているとも承知しておりますが、これまでの検討状況や今後のスケジュール等についてもお伺いしたいと思います。これは大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小此木国務大臣　広域避難についてですが、やはり避難、これは広域になればなるほどより地域をまたがるということになるわけでありますから、日頃からの関係の構築、こういったものが重要になろうと思います。顔の見える、言ってみれば信頼関係をいかに築き上げるかということも重要なことだと思っておりますので、国の関係機関、地方、地域が連携をして具体的な対応を検討しておくということが、これは言うまでもないことでございます。
　このため、内閣府では、法改正に併せて、全国での広域避難の取組を促進するため、広域避難の検討手順等の基本的な考え方について整理を行って、地方公共団体に周知していく予定であります。
　また、広域避難の実効性を確保するためには、住民に対しての周知啓発や訓練等を進めていくことも重要であることから、内閣府において、広域避難に関する解説資料や事例集の作成等を行って、各地域の取組が促進されるよう支援してまいります。
　加えて、荒川下流域のような大規模水害が想定される地域では、他の自治体への広域避難だけでなくて、自らの自治体内で立ち退き避難や垂直避難などの避難行動を適切に行う必要があります。具体的な避難先としては、親戚、知人宅、ホテル、旅館、国や都が所有する公共施設、民間の商業施設などの活用を図ることが重要であると考えます。
　こうした観点から、内閣府と東京都が共同で首都圏における大規模水害広域避難検討会を開催しており、今年二月には、荒川下流域を中心とした地域において、災害時に想定される自宅の浸水状況等に応じて、自宅からの立ち退き避難、自宅にとどまり安全確保など避難行動別に分類をして、それぞれの避難者数を試算したところであります。今年の梅雨期までに、これも、成立をさせていただいた後に、避難行動別の分類を踏まえた避難先、避難手段の確保の方策や、住民への周知啓発手法等について基本的な考えをまとめる予定としております。
　引き続き、都や関係自治体、交通事業者等の関係機関と連携して、多様な避難先の確保に向けた具体的な検討を行うなど、広域避難の円滑な実施に向けた取組を進めてまいります。
○大口委員　本法律案では、災害が発生するおそれがある場合、発災前に国の災害対策本部が設置された場合に災害救助法を適用することを可能としています。これは、避難所の開設、運営に係る市町村の費用負担の軽減につながるものと、画期的で、高く評価したいと思います。
　一方で、広域避難が必要となる場合には、具体的にどのような費用が国庫負担の対象になるのか。例えば、自力で避難が難しい高齢者や障害者のためのバス等の借り上げ費用や避難施設の借り上げ経費なども対象となるのか、市町村への財政支援の対象範囲や上限などについて伺います。また、国庫負担の対象となる事例など、ガイドライン等で分かりやすく示す必要があるのではないでしょうか。大臣にお伺いします。
○小此木国務大臣　今回の改正により、大規模な災害が発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置した場合に、災害救助法の適用が可能となります。これにより、例えば、事前に広域避難する際などに必要となる避難所の供与、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者の輸送のためのバスの借り上げ、こういったものの費用について国庫負担の対象となります。
　これらの救助の基準については、内閣府の告示においてあらかじめ規定することになりますけれども、個々の状況等を踏まえた柔軟な対応が可能となっており、内閣府としても、都道府県等から協議を受けた際には適切に対応してまいりたいと存じます。
　また、今回の改正による災害のおそれ段階における救助の対象範囲等の自治体への周知については、内閣府告示において規定するとともに、災害救助事務取扱要領、これにおいて、運用上の留意点、これらを分かりやすく示し、加えて、都道府県等の担当者に向けた全国会議において説明するなど、自治体とも連携して、円滑な事前避難の実現につながるよう周知に努めてまいりたいと存じます。
○大口委員　最後に、災害救助法の運用についてお伺いします。
　本年二月に発生した福島沖を震源とする地震では、福島、宮城を中心に大きな被害が発生し、福島県では八市九町に災害救助法が適用されました。
　これに対して、宮城県では、その後、三月に発生した宮城県沖を震源とする地震による被害を含めて一万棟以上の住家被害が発生したにもかかわらず、災害救助法が適用されていないため、被害の大きかった宮城県の山元町の町長、私、お伺いしたときに、災害救助法の適用を受けた福島県新地町は隣接する町なんですが、そこと山元町の被災状況に鑑み、国において同様の支援措置を講ずるよう、お話を伺ったわけでございます。
　災害救助法が適用されると、住宅の応急修理の対象となるほか、中小企業、小規模事業者対策や、公共料金の支払い猶予、減免など、他の制度でも災害救助法の適用が要件となっているのでありますが、災害救助法が適用されるかどうかということは、そういう点で大きな影響があるんです。
　災害救助法の適用については都道府県知事が判断することになります。現場の市町村長からの適用の要望があった場合にちゅうちょせず適用することなど、運用の改善が図られるべきではないでしょうか。また、災害救助法が適用されないことを踏まえて県や市町村が住宅の修理費用等について支援を行う場合には国として支援を行うことができないのか、併せて大臣にお伺いします。
○小此木国務大臣　この災害救助法の適用でありますけれども、これは、ふだんから内閣府として、都道府県に対して、ちゅうちょすることなくこの適用を行うよう助言等はしてございます。都道府県がちゅうちょなく判断を行うためには、現場の市町村の被災の程度や避難の状況等の情報を迅速に把握することが不可欠であり、現場の市町村との緊密な連絡が、これも必要不可欠であると思います。
　このため、救助法の適用が円滑に行われるように、内閣府として、引き続き、都道府県に対して救助法の適用に関し積極的に助言を行ってまいりますし、都道府県と市町村の間における災害時の情報共有、この手段の確立について平時から取組を進めるよう都道府県に対して促してまいりたい、改めて申し上げます。
　また、今年の二月の福島県沖の地震でありますが、ここでまとまった緊急対応策においては、救助法による支援の対象とならない場合でも、住宅の修理費用等を支援する措置も盛り込みました。具体的には、耐震性や瓦屋根の強度が不足した住宅に対する耐震基準等を満たすための改修工事について防災・安全交付金による支援、被災した住宅の補修等に必要な資金に対する住宅金融支援機構による低利融資、住宅の補修等に関する相談窓口の設置や現地相談等の実施、こういったことにより被災者の生活再建に向けた支援を行うこととしています。
　今後も、それぞれの災害における住宅の被災状況を見極めながら、必要な検討をしてまいりたいと存じます。
○大口委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池田真紀君。
○池田（真）委員　立憲民主の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　今日は災害対策基本法の改正法案ということでの審議入りでありますが、本当に長らく、この委員会を含めて、多くの委員からもこの間の避難名簿の話だとかたくさんの議論があった上で、一歩一歩前進してきているなというふうに思っています。それを実効性あるものにするために、幾つか確認をこの後させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず一つ目ですが、避難行動要支援名簿、そして個別計画の策定状況について伺います。
　消防庁が今年三月三十日に公表した調査結果で、令和二年十月一日現在では、避難行動要支援者名簿作成済みが九九・二％、個別計画を全部作成済みの市町村は九・七％でした。前回の調査、令和元年六月一日現在では、個別計画を全部作成済みの市町村が一二・一％でありました。今回の調査では個別計画の策定率が下がっているんですね。この理由をまず最初に伺いたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、消防庁の調査によります個別避難計画の全部策定の市町村、前回調査の一二・一％から九・七％に減少をしているところでございます。
　この理由につきまして、調査実施者の消防庁から自治体に聞き取りを行いましたところ、前回調査時点から今回調査時点までの間に新たに避難行動要支援者名簿に掲載された方、これが増えてきたところ、その全員に対しての個別避難計画を作成することができなかったなどの理由によりまして、全部作成済みの団体が減少したということでございました。
　なお、個別避難計画が一部作成済みの市町村については、前回調査の五〇・一％が五六・九％に増加、また未作成の市町村は、三七・八％から三三・四％に減少しているということでございます。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　名簿の改定みたいなのもすごく必要だと思うので、そこでタイムラグが出てくるということでありました。
　続けてなんですけれども、今回のこの法案に、個別避難計画の策定が今度、市町村長の努力義務になるということでありますけれども、併せてといいますか同時といいますか、介護福祉施設に関連してのＢＣＰの作成が今回義務づけられています。この法案とはまた別のところで位置づけられておりますけれども、高齢者福祉施設については、水防法、そして介護保険法では、避難確保計画、そしてあと非常災害対策計画の策定が義務づけられました。
　在宅でケアを受けている場合には、本法律案による個別避難計画、今回の本法律案ですね、それとあと水防法に基づく避難確保計画、非常災害対策計画、これはどちらの対象になるのか。支援を必要としている人が計画から漏れてしまう、どれにするか分からないとか、そういう漏れてしまうことがないようにというふうに思うんですが、この取組についてお伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　高齢者福祉施設等に入所されている方については、水防法等に基づきます避難確保計画、あるいは介護保険法に基づく非常災害対策計画により対応されることになります。一方で、御指摘のように、在宅で介護サービスを受けている避難行動要支援者については、今回改正により導入いたします、災害対策基本法に基づく個別避難計画の対象となることになります。
　生活拠点によらず切れ目なく避難支援等を実施されることは大変重要であると考えておりまして、個別避難計画の作成主体となる市町村に加えて、避難確保計画を所管する国土交通省、あるいは非常災害対策計画を所管する厚生労働省等、関係省庁と十分に連携をして、支援を必要としている方がこれらの計画から漏れることのないように、しっかり連携方策を検討して取り組んでまいりたいと考えているところです。
○池田（真）委員　一方で、ＢＣＰの策定の方は三年間にわたって経過措置があって、介護報酬に伴うということなのでありますけれども、個別の方は自治体の方で報酬が出ていくのではないかと思われるというところで、これはまだ国の施策ではないということだと思います。
　この個別避難計画作成のための費用なんですけれども、令和三年度から地方交付税措置が講じられるということなんですけれども、普通交付税の不交付団体についてはどのような財政支援を行うのか、伺いたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、個別避難計画の作成のための所要経費につきましては、令和三年度から新たに地方交付税措置を講ずることとしておりますが、普通交付税の不交付団体も含めまして、全国の自治体を対象として、作成手順を明示した具体的な取組指針の提示ですとか、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業、また、今、国土交通省の防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助制度の紹介、周知などを行うことによりまして、不交付団体も含めまして作成の支援に努めてまいりたいと考えております。
○池田（真）委員　財政措置、極めて重要だと思っています。協力を、日頃関わっているケアマネさんとかにお願いしますねと言いましても、これはボランティアではなかなか難しいかと思いますし、あと、自治体で差が出てしまうということでも、これは計画がまだ進まないというふうに思いますので、是非そこはお願いをします。
　計画は作ったものの、それが実効性はどうなのかといったときに、おおむね、避難に協力していただく方々が御町内の方でかなり御高齢であったりとか、あるいは同じ人が二十名も登録をしているとか、実際、実効性がどうなのかというところについては、把握をしたり見直しをしたりとか、どのような取組でしょうか。人の確保です。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　個別避難計画において、御指摘のように、避難支援等の実施者の確保が重要でございまして、そのためには、地域の避難訓練等に参加を呼びかけるといった、地域における支援者の輪を広げる取組、あるいは、御指摘のような、高齢者で二十人ということがないように、個々の支援者の体力や状況を踏まえて、複数人で役割分担をすることといった、避難支援等実施者の負担感を軽減するための取組が重要であると考えております。
　また、避難支援実施者については、地域全体の共助によって避難支援を行う観点から、個人だけではなくて、町内会や自主防災組織等の団体も対象としているところでございます。
　内閣府として、こうした取組について、今後、法案の成立を受けて施行後に改正いたします個別避難計画の作成手順を明示した具体的な取組指針、この改定を行う中でしっかりとお示しをするということと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今年度実施しますモデル事業において自治体の取組を支援して全国に展開するといったことで、避難支援等実施者の確保についてより一層促進をしていきたいと考えております。
○池田（真）委員　これはやはり、実践というか実施をしながら、また検証して情報を収集していただいて、そこで、どうやったら実現するのか、実効性があるのかというのは繰り返し検証して進めていただかないとと思いますので、お願いしたいと思います。
　避難行動要支援者名簿の作成のために、今回、説明の中で、マイナンバー法を改正して、名簿作成、計画の作成に当たりマイナンバーにひもづく情報を活用ということで説明があります。
　このマイナンバーの中で、基本情報といいますか、住所がどこでとか基礎情報だけではなく、具体的に、避難支援を必要とする方というのは本当に様々な情報が必要だと思うんですね。
　ただ、それをどこまでこのマイナンバーで確保していくのか、情報を共有していくのか、そして、あと日常の情報管理、個人情報保護の問題、そして、どういう災害時に共有をするのかといったような、同意がなくても共有をしていく、そういった基準といいますかガイドライン等、何か判断基準といったものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今般の災害対策基本法の改正案におきましてはマイナンバー法の改正案も含まれておりまして、マイナンバーを活用して、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の市町村の担当部局が、必要となります避難行動要支援者の要介護区分ですとか障害の程度等の情報を確認できるようにすることとしております。
　具体的には、マイナンバーを活用して得た情報を踏まえて、避難行動要支援者名簿に掲載するかどうかの判断、あるいは個別避難計画への必要な情報の記載などにおいて活用することが想定されるところでございます。
　また、個別避難計画情報の関係者への提供の関係につきまして、災害が発生するようなおそれがある場合に、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があるときには、個別避難計画情報を消防機関や警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織などに提供することができるわけでございますけれども、こういった場合の留意点なども含めて、委員御指摘のようなガイドライン、取組指針などによりまして考え方をしっかりと示して、よく、自治体の方々で混乱が起きないように努めてまいりたいと考えております。
○池田（真）委員　今、御懸念もおっしゃられておりましたが、本当にそうだと思うんですね。具体的にこの個別避難計画の中にどういった情報を、必要な情報というのがアバウトなので、どういう情報というところも必要ですし、ましてや緊急時でありますから、本当に何か起きたとき、今の消防もそうだと思うんですね、消防だ、レスキューだといったときに、この方のいろいろな日常のケアの情報とかが分からなかったとしても、命を守る、その場で判断できるような避難をしてくださる。それはプロの話なんですけれども、これを地域でやる際に、どういう避難支援、援助が必要なのか。
　日常の支援と災害時とはやはり異なると思いますので、そこは極めて、考え方をまずしっかり定めておかないと、個人情報の問題にまた別の問題が発生したりとかすることを私は懸念しますので、是非ここは、命を守るというところの情報、そして使い方の基準を明確に、あと範囲を明確にしていただきたいなというふうに思います。作成前に是非ともお願いしたいと思います。
　もし、はいとか、そういう、確認で、済みません、お願いです。もし具体的にお答えいただけるのであれば、こういう範囲というふうにおっしゃっていただいたら。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、今後、ガイドライン等で、しっかり施行までに自治体に周知すべきことはしっかりとやっていきたいと思います。
　ただ、一方、ちょっと個別避難計画については、冒頭の御質問にありましたように、策定率が低い状況にある中で、今後策定を促進していくために、余り膨大な情報を一人一人について作成をしなければならないというふうにしますと、市町村の方もなかなか負担が大変な部分もありまして、一番最初に取り組むところでは、まず、優先度の高い要支援者の方々について、特に必要な情報をしっかりと個別避難計画で定めていただく。例えば、避難支援者と避難先、避難経路を明確にしていただく。個々の要支援者の障害あるいは介護の程度等について、必要なところはしっかりと記載していただかなくちゃいけないと思いますけれども、余り自治体が今後作成を促進するに当たって負担にならないような形もきっちり取っていかなくちゃいけないと思いますので、そこら辺も含めて、よくガイドラインで定めて周知していきたいと考えております。
○池田（真）委員　自治体の負担にならないようにということでありますけれども、もう既に、この法案に入る前に、夏までにはという話もございますので、それまでには確実にお願いをしたいのと、そして、既にもう台風二号は発生していますから、もうちゅうちょはないんじゃないかなというふうに思います。リニューアルというより、今すぐできること、そして明確にすることというのが極めて重要だと思いますので、よろしくお願いします。
　あともう一つは、ＤＶとか、そういうところの日頃の情報管理には、本当に自治体の方はよくよく分かっていると思いますけれども、是非、政府の方もその配慮を忘れることのないようにお願いしたいと思います。
　そして、次、担当大臣の必置化についてお伺いしたいんですが、その前に、関連して、大臣の必置化について伺いますけれども、その前に、今の避難計画の際に、今回の改正案の中で、必置化もあるし、そして避難基準、避難指示が変わるわけですね。その際に、幾らいろいろなものが変わったとしても、現場判断というのが、やはりすごく情報は重要だと思うんですよね。
　そのときに、例えば球磨村のときもそうだったと思うんですけれども、夜間で人がいないというような、支援者の人がいない、ケアスタッフが二人しかいない、一人しかいないというようなところで災害が起きたときに、人手が足りないというだけではなく、もう一つの事実として、その前の情報で、土砂災害を気にしてというか、訓練をされていて、情報も事前にあって、土砂災害を気にされていて、一部の方々を下の方に移動させた。浸水よりも土砂災害を懸念をして、一生懸命、今回は支援したんですよね、避難をさせたんですよね、そういう事実も一つあるわけです。
　いかに、ハザードマップとか、いろいろな情報が組み合わさって判断をするようにできるのか。判断をしていかなければいけないので、土砂の判断、そして、あとは浸水からの、河川氾濫とかの、もっと上に行った方がいいんだという判断。もっと言えば、外に行って早く逃げた方がいいという判断と、外に行かないで今そこの場にいた方がいいという判断と、いろいろな判断があるんですよ。判断するために、情報を是非、的確にお伝えをいただきたい、その工夫を今回、是非ともお願いをしたいと思っています。それでなければ、今回の改正法案、制度を変えたとしてもなかなか実効性あるものにならないかと思いますので、そこは推し進めていただきたい。
　もう一つ、大臣の必置化です。
　中央省庁改革以降ということで、防災担当大臣、午前中の質疑にもありましたけれども、常に任命されていました。本法律案で必置化することをしたのはなぜか。必置化することによってどのような効果があるのか。今の小此木大臣と、そして改正後の小此木大臣、何が違うのか。是非教えていただきたいと思います。
○小此木国務大臣　今朝も午前中から、二十六年前の阪神・淡路大震災のあの大災害の話からございました。あれから二十六年ということですけれども、その間に起こった様々な災害について、国会でも多くの議論が行われていて、議員の皆様がそれぞれ、その地に向かい、本当に細かいところまで、気づかないところまで、党内であったり、あるいはこの議会の中で様々な意見を交わしていただいたと思います。私もその一人ではありますけれども、そういった中で、法律も様々改正されて今日を迎えているというふうに思います。成立がされれば、よく私たちは被災者に寄り添うという言葉を言いますけれども、それがしっかりとした、更に進むような体制を取ってまいりたいと思います。
　防災担当大臣の必置化についてでありますけれども、そういう制度が、災害の大規模化あるいは頻発化、こういうことが進んでいる中で様々な政策が取られてきたわけでありますけれども、恥ずかしい話ですけれども、総理大臣が任命しなきゃ、防災担当大臣がなくてもいいようなことだったんですね、制度としてね。
　それに気がついたとき、私は防災部局をちょっと怒りまして、じゃ、俺はいなくていいのかという話にもつながったんですが、その意気込みといいますか、やはり、政治家がこの立場に立つということ、そして、先ほど申し上げたように、被災者と寄り添うという、責任を持って選ばれた者が寄り添うという、先頭に立ってそこの場に就くということについても、法的な効果が生じるものではありませんけれども、政治家の覚悟として、防災について平時からしっかりとした組織体制で対応していくという、その姿勢を明確にするものと心得ております。
○池田（真）委員　済みません、政治家の覚悟はもちろんあるのはあれなんですけれども、政治家の覚悟よりも、まず、組織について何が変わるのかお伺いしたいんですが、よろしいですか。組織が。
○小此木国務大臣　組織そのものが変わるということよりも、繰り返しになりますけれども、政治家の覚悟というものを皆さんに、前に出して、それを見せるものと心得ております。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府設置法上の取扱いということでお話をさせていただきますけれども、これまで、必置される特命担当大臣というのが四つのポストについて定められているところでございますけれども、防災担当大臣というのは、必ずしも法律上は置かれなくても法律違反にはならないということでございました。
　大臣から私もお叱りをいただいたところでございますけれども、防災の担当大臣というのが法律上置かれなくてもいいような仕組みというものは適当ではないということで、先ほど大臣からも申し上げたように、平時からしっかりした組織体制で対応していくという政府の姿勢を明確にするために内閣府設置法を改正する案をお示しをしているところでございまして、これによって防災関係の大臣以下の組織が変わるというものではございません。
○池田（真）委員　やはり組織が、覚悟とか平時の連携とか、大事なんですけれども、それが機能するかどうか、誰が責任を持つのかというところが、ある意味、政府の覚悟になるんじゃないかななんて思っているんですけれども、大臣、組織、今までと同じと言うんですけれども、大丈夫ですか、これで。
○小此木国務大臣　統括官も私も同じような話だと思うんですけれども、今までは、つまり、防災担当大臣、これは私ということじゃなくて、防災担当大臣がいなくても、総理大臣がその責任を取るということであります。最終的な責任は総理にあるわけでありますけれども、閣内の中で、国民に対して、災害に対して責任があるのは防災大臣であるということは今までも同じなんですけれども、その体制として、覚悟として、それを改めて必置化という形でお示しをしたということであります。
○池田（真）委員　対策本部とかが、小此木大臣、早く、ばんとできるということでよろしいですか。
○小此木国務大臣　災害の規模にはよりますが、その判断もしっかりと、担当大臣の責任によって起こるものでありますけれども、速やかにそういう体制ができるということはこれまでと変わりはございません。
○池田（真）委員　そのお言葉をずっと待っていましたので、安心いたしました。
　そのための必置化ということで、実効性を是非ともお願いしたいと思います。もちろん、省庁の連携とか、そもそもの組織といったものも、私たちも、立憲民主党の中では災害緊急事態はどういうふうにしていくべきかというような案を練り上げておりますので、是非また、今後改めて議論をしていきたいというふうに思っています。是非お願いいたします。
　そして、次ですけれども、今日はちょっと資料をお配りしていませんが、義援金の差押禁止法、度々この委員会でも、議員立法ということで、都度、災害ごとに行っているかと思います。平成二十三年の東日本大震災、そして平成二十八年、熊本の地震、平成三十年の大阪北部の地震とあと平成三十年七月豪雨、令和元年は佐賀の豪雨と千葉の方で起きました房総半島の台風、令和二年が七月豪雨ということで、これを都度、議員立法をしてきたかと思います。
　しかし、これは、度々この委員会でも、我々の会派の委員ももちろん、そして、そのほかの会派の委員の方々もおっしゃっていたかもしれません。恒久化するつもりはないのか、いや、した方がいいんじゃないかというのが私の考えでもあります。
　なぜかといいますと、平成三十年、北海道の胆振東部地震、私の地元北海道ですよ、義援金の差押禁止法をやらなかったんですよね。まあ、国会が閉会中ということもあったのかもしれません。災害対応としては、私たちも、対策本部で、上京してきていろいろ情報共有したりとかいろいろやっていましたけれども、ただ、このことが行えなかったということもありますので、やはりこれは恒久化すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　義援金ですが、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、被災者自らが使用することが期待されるものであります。こうした観点から、義援金の差押え等を禁止する法律として、これまで、東日本大震災など特定の災害を対象に、災害ごとに五つの法律が議員立法で制定されてきたと承知しています。
　一方で、こうした個別の立法がなくても速やかに義援金の差押え等を禁止できる等の観点から、現在、一部の党において、特定の災害ごとではなく、一定の災害を対象に義援金の差押え等を禁止するいわゆる恒久法について議員立法を念頭に検討が行われているものと承知しており、その動きを注視してまいりたいと思います。
○池田（真）委員　これは、恒久化に向けて検討してくださるという前向きな今の結論でしょうか。もう一度確認させてください。
○小此木国務大臣　政党においてですね、政党において、この恒久化について議員立法を念頭に検討が行われているものと承知をしております。まずはその動きを注視してまいりたいと思いますと申しました。
○池田（真）委員　これは、本当に北海道でそういうことが起きちゃっていましたので、私も北海道の議員だったのに、閉会中で、その後、開かれても行われなかったということもありますから、是非、必要性に応じてとかではなく、必要なんですから、そういう漏れがないように是非お願いをしたいなと思っています。ここで訴えさせていただきます。
　そして、もう時間ですが、最後になりますけれども、この間、避難をどうするかということで、やはり災害弱者と言われる方たちの命をどう救うかというために、一つは、福祉避難所の話がこの委員会でもかなり話題になっていたかと思います。
　福祉避難所を、事前情報をどういうふうにするかということも重要かと思いますが、しかし、その前の情報、どこに避難をしていくかということを、先ほど申し上げたような、避難の判断をするための情報提供をやはり政府は努めていく、判断がそれぞれの方たちにできるような情報を提供していくということがまず一つ大きな責任があると思いますので、事前そして災害時というふうに思いますので、それをまず一つお願いしたいと思います。
　そして、あと、福祉避難所は、そういう方たちに対して、分けて分けて分けていると、また、災害弱者、支援が必要な人たちだけが固まることになってしまいます。場合によっては、インクルーシブ防災というような形で、立憲民主党の中では一つ大きな柱を持って今政策を進めておるところでございますので、そういったことも一つ考え方があるんだということも、この間、多分質疑をたくさんしていると思いますので、改めて、その考え方についても、大臣、受け止めだけいただいて、質問を終了したいと思います。最後に御答弁をお願いします。
○小此木国務大臣　世の中の弱者、そして、そこに手を差し伸べなければならないということも議論の中でありましたし、実際に、被災地に赴く中で、そういう方々に接してきた、大臣として接してきたこともございます。今の議員の言葉をしっかりと受け止めて、更にその思いが広がるように努力をしてまいりたいと存じます。
○池田（真）委員　災害対策は本当に与野党ないと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党の高木錬太郎です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、金子委員長の御地元でもある熊本地震から五年がたちました。今朝の朝刊各紙でも社説で書かれておりまして、改めて、この場をおかりして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますし、今なお仮住まいの方も大勢いらっしゃると聞いています。御苦労されている方も今なおいらっしゃるというふうに伺っておりまして、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　そして、それに関連して、熊本地震、お亡くなりになった方、直接死五十人、災害関連死二百二十一人という報道に接したわけでありますけれども、冒頭、これは質問をいたしません、私からもお願いなんですが、三月十八日、早稲田理事から事例集についての質問があって、大臣の方から、三月末から四月にかけて取りまとめてという御答弁があったかと思います。二年前、二〇一九年の四月に当委員会で私も、当時は災害関連死の定義づけがされた直後でありまして、それを取り上げて質問をいたしました。山本大臣でした、当時は。大臣も、先日の、三月十八日の当委員会でおっしゃられているとおり、これは避難所の改善にもつなげていかなければいけないし、何よりも関連死でお亡くなりになられる方が一人もないようにということでありますので、冒頭、改めて、熊本地震の教訓を十二分に生かして、事例集を取りまとめて公表するという作業、是非よろしくお願いしたいということを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、法案の質問に入っていきたいというふうに思います。
　まず、避難勧告、避難指示の一本化についてお尋ねいたします。
　百三十の市町村長に対する避難情報の改善に関するアンケートでは、避難指示の一本化について、すべきだという賛成の方や、そうでない市町村長もいらっしゃった、様々な考え方が示されていたというふうに伺いました。その中で、やはり一本化がいいという判断をしたその理由をお示しいただければというふうに思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回の避難情報の見直しを検討するに当たりまして、避難情報を発令する市町村長の御意見を伺うために、御指摘のように、百三十市町村長を対象にした避難情報の改善に関するアンケートを実施したほか、有識者会議の委員としても二名の首長に御参加いただき、現場の意見を踏まえた議論をしてきたところでございます。
　百三十市町村長の御意見としては、現行どおりのままがよいのではという意見もございましたけれども、やはり、警戒レベル四に避難勧告と避難指示の両方があると分かりにくい、かつ、避難指示まで避難しない、いわゆる指示待ちにつながるので一本化が望ましいという意見、さらに、警戒レベル四の発令後、更に状況が悪化した段階において垂直避難等を促すため発令できる情報も別途必要であるという意見もございました。さらに、警戒レベル五、災害発生情報と言っておりますけれども、取るべき行動が分かりにくく、また市町村が災害発生を確認できないことが多いので、このままでは有効に機能しないのではないかという御意見もあったところでございます。
　これらの御意見を踏まえて、昨年、内閣府の有識者会議において議論を進めて、警戒レベル四については、避難のタイミングを明確にするために、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化する、それから、警戒レベルの五については、災害発生を確認したときだけではなくて、災害が切迫した状況においても発令することができる情報へと見直すということで、現行の災害発生情報を改めて、緊急安全確保というふうにするということを提言されたところでございまして、これらの提言を踏まえて、今般、災害対策基本法の改正案を提出したところでございます。
○高木（錬）委員　今回の一本化で、受け止める国民の皆さん、災害が発生しそうなおそれのある地域の皆さんが正確に情報を入手して、そして逃げ遅れることがないように避難すること、これが目的、最大の目的であって、犠牲者が出ないようにするということでありまして、今回の一本化が何とかそれにつながっていくように、私ももちろん期待するところでありますが。
　大臣、そこで伺いますけれども、午前中の議論でも青柳統括官から詳しく国民への周知について、その手法について御説明がありました。大変詳しく、いろいろな形でということをおっしゃられていました。今申し上げましたとおり、国民にこの新しくなる避難情報が周知徹底されて、しかも定着しなければいけない、そのように思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　大臣の、避難情報の一本化についての国民への周知徹底、これについての御答弁をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　その前に、先ほどの災害関連死についての事例集については、改めてまた発してまいりたいと思います。
　ただいま御審議いただいている本法律案が成立した場合には、その暁には、新たな避難情報について、令和三年の梅雨の時期、梅雨期から市町村により円滑に運用されるとともに、住民にその内容が理解されるよう周知徹底することが極めて重要であると考えます。
　このため、国会審議の状況も踏まえつつ、早い段階から都道府県、市町村の防災担当者向けに説明会を実施し、広報誌の作成や新たな避難情報を用いた避難訓練など、周知の準備を開始してもらうとともに、テレビ、インターネット等のメディアにおいて新たな避難情報について解説する特集を組んでいただくよう依頼をいたしました。
　さらに、改正法の公布後からは、指定公共機関等の協力を得て、新たな避難情報について、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示、全国の郵便局、鉄道駅、高速道路のサービスエリア等でポスターの掲示などを予定しているほか、関係省庁や市町村と連携し、自治体庁舎はもとより、学校や病院、社会福祉施設等での掲示等も予定をしており、関係者が一体となって周知、普及啓発を行ってまいりたいと存じます。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　行政の皆さん、今おっしゃられた様々な方々が御努力なさるのみならず、私たちも、地域の中で、こういうふうに変わると、いろいろな機会を通じて、私たちも発信者としていろいろな方々に伝えていきたいなというふうに思います。
　次に、個別避難計画の作成について伺っていきます。
　朝の議論、そして先ほどの池田委員の議論にもありました。これまでの市町村の任意での計画作成時は大変低い作成率であって、予算や人材やノウハウの問題などが午前中挙げられていたかと思います。
　そこで伺います。
　作成するよう努めなければならないと第四十九条の十四に書かれてあると思うんですが、努力義務化するわけですけれども、このような書きぶり、努力義務にした理由を伺いたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　近年の災害におきまして、高齢者を始めとする避難行動要支援者の避難行動を促進することが課題となっている中で、個別避難計画の作成を一層推進する必要があるということでございまして、先ほど池田委員の御質問でもございましたように、作成率が低いという中で、まず、今回、当該計画を法定化するということとしたところでございます。
　一方で、現在の個別避難計画の作成状況あるいは市町村の作成負担を勘案しますと、避難行動要支援者の状況など、支援の必要性に応じて段階的に作成せざるを得ない市町村もあるということから、そういった自治体の実情にも配慮して努力義務ということにしているところでございます。
○高木（錬）委員　自治体の実情というお言葉が、今、統括官からありました。
　この法案を作成するに当たって、地方公共団体の意見を聞いた経緯はありますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回の制度創設に当たりまして様々な議論を進めてきたわけでございますけれども、サブワーキンググループという有識者会議で中間取りまとめを行うに当たりまして、全国市長会の防災対策特別委員会という七十一団体が加盟している委員会がございますけれども、こちらと、政策推進委員会、こちらは二十八市が入っている、それから、全国町村会の理事町村四十七団体、こういったところに対して意見照会を行う。さらに、有識者会議には、そもそも市長会の代表、町村会の代表、市長、町長に入っていただいて議論をしてきておるというところでございます。
　また、全国市長会の防災対策特別委員会の場におきましても、二度ほど説明、意見交換を行って、地方公共団体の意見、全てではございませんけれども、できるだけ意見を聞いてきたところでございます。
○高木（錬）委員　そういった意見交換や議論の場で、とはいってもなかなか作成は難しい、困難であるという趣旨の意見はありませんでしたか。
　と申しますのも、そこを乗り越えなければ、幾ら法制化しても、努力義務化しても進まないわけでありまして、要は、課題についてどう乗り越えていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた各市町村からの意見聴取の過程において、努力義務化そのものについて否定的な意見はございませんでした。ただ、義務づけをされるということは難しいというところはございました。
　また、課題として、やはり財政的な裏づけがないとなかなか進まないよという御意見もある中で、今回、作成経費について地方交付税措置という形で手当てをさせていただいているところでございます。
○高木（錬）委員　午前中の答弁にありました、統括官の答弁にありました人材の問題、マンパワーの問題についてですけれども、これまでの個別避難計画作成について、当委員会でも、あるいはほかの委員会でも、多くの方々が問題意識を持って取り上げられて、議論がなされてきたことを承知しております。
　人材、マンパワーというところにおいて言えば、福祉専門職の方々の参画を得てこれから作っていこうというお考えなんだと思うんですけれども、そこが私は、まあうまく回っていけばいいなという思いはありますけれども、果たして円滑に実際に作成されることになるのかなという心配をしておるんですけれども、済みません、通告していないかもしれませんが、そういったニュアンスの話はした記憶があるかなという感じなんですが、統括官、お考えをお願いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　福祉専門職との連携、参画というのは、非常にポイント、重要なところでございます。
　個別避難計画の策定がこれまで進んでこなかった一つの理由としては、市町村の防災部局と福祉部局との連携というところがなかなか十分ではなかったというところがございました。我々内閣府自身も、厚生労働省さんとしっかりと連携が十分できていたかというと、そこもちょっと弱かったところがございます。
　また、福祉専門職の方々の御意見として、ボランティアでやるわけにはいかないよということで、これはやはりきちんと、お金がかかる話なので、そこも手当てが必要だというようなお話でございました。
　午前中の質疑でも山本厚生労働副大臣の方からも御発言がございましたけれども、厚生労働省さんとも、今回の制度創設に当たってはしっかりと連携を取りながら検討を進めてきたところでございまして、これまで以上に、より一層、福祉の関係者との連携、市町村レベルでもしっかり取っていただいた上で、先ほど申し上げました交付税措置という中で、きちんと、福祉専門職に働いていただく場合には、それを委託という形で、ちゃんとお金を手当てをしていただいて進めていただくということで策定の促進、また、人手、防災関係の職員だけで一生懸命やるということではない形で進めていただければということで考えているところです。
○高木（錬）委員　次に、自治体の作成を促進するための支援として、モデル事業を紹介していく、横展開していくという話があったかと思いますが、できるだけ早くそういったものを自治体の皆さんにお示しするということもとても大事なことだなというふうに思っていますが、スケジュール感について、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今年度の予算で個別避難計画作成のモデル事業を実施するということでございまして、今、自治体から、参加したいという市町村の募集をかけて、応募も来ておるところでございまして、できるだけ早くこの選定を済ませて、実際にモデル事業、取組状況を進めて、年度内にはしっかりと、自治体間のモデル事業の取組状況を共有する場ですとか、お互いに相談できる意見交換の場も設けて、しっかり全国に展開できるような形での取組を進めていければと考えているところです。
○高木（錬）委員　五年程度で作成に取り組んでいただきたいという旨の統括官の過去の当委員会での御答弁もありまして、そういうスパンで見ているので、年度内にはモデル事業が示せればということでありますけれども、ちょっと、急がなければいけないとするならば、恐らく、作成手順などを示した具体的な取組指針を提示することじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、こちらの方についてのスケジュール感はいかがでございますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるガイドライン、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、これも改定を行うことになりますけれども、こちらについては、やはり法律が成立して施行までに改定は行って、周知を図っていきたいと考えているところでございます。
○高木（錬）委員　では、今後、先ほども申し上げました五年程度でという、一応目安と申しますか、目標的な五年という数字が示されていますけれども、そこまでに、どうでしょうか、内閣府防災の方で、実際に自治体の方で作成できているかどうか、それを、まあ、ああせい、こうせいと強制などはできないということは分かっているんですが、進捗確認と申しますか、どういう状況になっているかということはしていこうという、そんなお考えですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　個別避難計画の作成状況そのものは、消防庁さんの方で毎年調査を実施しているところでございます。これを引き続き行っていただく中で確認を行うということになろうかと思いますけれども、内閣府としても、やはり、消防庁さんのこの調査と連携をする形で状況を確認して、よりきめ細かな把握が必要であればそれを行っていくということで、まさに実効性のある形での作成状況の把握、フォローをしていきたいと考えております。
○高木（錬）委員　今、統括官から、実効性のあるという、次の質問をしようとしていたポイントをおっしゃられました。
　作っても、結局、避難に際して役立たなかった、あるいは使われなかったみたいなことがあっては意味がないわけでありまして、避難に当たっての実効性、これが計画作成の努力義務化によって確保されるのか、その点について、いま一度、統括官からお考えを聞きたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まさに、実効性確保という観点で、計画を作るだけではなくて、それがきちんと機能しなければいけないということになるわけでございます。
　そのために、例えば、個別避難計画に基づいた避難訓練の実施というようなことによりまして、計画作成の段階では分からなかった課題を明らかにする、計画内容の改善、避難の実効性の向上にもつながるということで、今後、取組指針の改定の中でも、避難訓練の実施というのはしっかり促していきたいと考えております。
　また、個別避難計画と直接リンクするものではございませんけれども、地区防災計画の推進というような、住民同士の共助による地域住民の避難促進に向けた取組も推進してきているところでございます。マイ・タイムラインですとか災害・避難カードといった優良事例の周知にも努めてきたところでございまして、様々な取組を通じて、この個別避難計画の内容が実際に避難時に実効性ある避難が行われるような形で取組が促進されるように努めてまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　平成三十年、西日本を中心に発生しました豪雨災害、岡山県真備に何度も私、入りました。そして、その周辺の自治体も回りました。
　ある自治体のある地域では、まさに訓練を徹底的にやっていて人的被害がなかったという地域の自治会、町内会の役員の方ともお話をさせていただきました。もう頭が下がる思いでありまして、日々の努力に感服いたしました。大変お年寄りの方、八十歳、九十歳、高齢の方がいらっしゃる中、一番若くて六十歳代と言っていたような記憶がありますけれども、日頃から、しかも、私の記憶では、夜間の、夜中の訓練をしていたという話も伺いました。だからこそ、あのときはたしか夜中なんですよね、豪雨が激しくなったのが。だから人的被害は出なかったんだと、ある種、誇らしげにおっしゃっていたのがすごく印象的でした。
　見習わなきゃなと思いましたが、それを全国で展開していきたいのはやまやまですが、なかなか難しかったりもするのも重々承知しているんですが、今、統括官がおっしゃられたとおり、計画を作るだけではなくて訓練も非常に大事だということを改めて思うところでありまして。
　また、先ほど取り上げました福祉専門職の方々も、これから、ひょっとしたら防災の知識を、ノウハウを身につけていかなければいけない、日常業務で大変な中、更にそこの力をつけていくことになろうかと思って、大変、何というか、頑張っていただきたいというふうに思うところであるんですけれども、そういった福祉専門職の方々も、地域の皆さんと一緒に計画を作ったり訓練をすることで、コミュニケーションを取ることで、災害が起こったときに留意すべきことが共有できたとか、すごくポジティブな話も伺わせていただきましたし、何とか、先ほど来申し上げているとおり、この計画が作られ、訓練されることで一人でも犠牲者が出ないようにしていきたいなと思うところであります。
　うっかりしておりましたら五分になってしまいまして、準備していただいた皆さん、済みません。残り二問、したいと思います。
　改正案の中身ではないんですが、実は私、埼玉に今は暮らし、活動エリアにしておるんですけれども、やはり富士山の噴火についてもきちんと備えなければいけないという問題意識を常々持っておりました。そこで伺いましたところ、昨年の四月に、大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ報告というものが公表されているというレクを受けました。
　統括官、大変恐縮なんですが、たっぷりある中身だと承知はしておるんですけれども、首都圏への降灰の影響について、できればコンパクトにお願いいたします。