Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野崎政府委員　今文部省がどういう対応をするのかというお話でございます。
　先生御存じでございますけれども、昭和五十一年と昭和五十八年に、業者テストの取り扱い、そしてその適正な進路指導ということで各県に通知を出しておるわけでございます。またその間、いろいろな会議で指導も行ってきたわけでございます。そしてまた、実際上、昭和五十一年あるいは六十一年に、業者テストを学校が利用しているかどうか、あるいは業者テストで偏差値が算出されているかどうか、そういう調査はしてきたわけでございます。
　これは、先生おしかりをこうむるかもしれませんけれども、実際上、今回初めて出ましたのが、埼玉県の教育長が私立学校に業者テストの結果を提供しないという形で新聞記事が出たのが発端なわけでございまして、実は私どももそういうような形で業者テストが利用されているということは承知をしていなかったという点があるわけでございます。つまり、私どもは進路指導という形でこれをとらえておったわけでございまして、いわゆる入学者選抜そのものにこれが利用されておるというようなことまではつぶさに私どもも知らなかったという面があるわけでございます。その点は、私どものその辺の徹底の仕方が十分でなかったということは十分反省しなければならぬわけでございますけれども、やはり今回の一番の大きな問題は、そういう進路指導に業者テストが大変大きなウエートを占める、そしてその結果、まさに入試の合否そのものにまでこれが入り込んでいるというところに前大臣は相当な危惧を抱き、そしてまた、もっと前に知っておればというような発言につながっていったのではないかと思うわけでございます。
　私どもは、やはり入試というものは、生徒が志望する、そしてその志望をした生徒を学校の方がしかるべき資料によって学校の責任のもとで入学許可をするというのが基本なわけでございまして、その間に業者テストの結果というものが入って、実際上それで合否が決まってしまうというようなこと、これは本当におかしなわけでございまして、まずこのあたりの基本からこの問題は始めなければいかぬのだろうということが今回の報告の趣旨じゃないか。
　そして、なぜそういうことになってくるかと申しますと、やはり学校の先生方が実際上それに関与しているという形で、恐らくこのまま放置すればますますそういうような傾向が蔓延をしていくというようなことで、私どもとしては、今後は公教育としてはこれに関与しないということをはっきり打ち出すことによって、先生方の御苦労というのは大変にしても、そういう形でこの問題については対応していこうということで、これは文部省の中で異論があるとかそういうようなものじゃございません。文部省全体としてそういう形で取り組んでいこう、こういう考え方でございます。
○岩田委員　私は異論があるということを言っているわけじゃないのですよ。異論があろうとは思いません。それはそのとおりだと思います。これ以上深くは申し上げませんけれども、やはりお聞きをしていまして、大臣、これは大変ですね。あなたは大変だと思いますね。この状況を活路を切り開いていくために、大臣みずからやること、たくさんできたんじゃないかというふうに思います。
　そこで、もう一つお伺いしますが、今局長御答弁いただきましたが、五十一年、五十六年に、五十六年ですか、調査時。（野崎政府委員「五十八年」と呼ぶ）五十八年になさっていますが、しかし、推薦入学等の実態はどうなっておるかということについてはお調べになっていないということも先般伺ったわけでありますが、やはりそれにしても、実態の把握というのは文部省は意外に何か希薄なところがあるのですかね。予算がないのですか。実態調査という意味では後ほどちょっと触れますけれども、もう少しやはり実態調査をして、現状どうなっているかということについては、それこそ文部大臣おっしゃるように、こういう社会変化の激しいときに、五十一年、五十八年に要請をしたっきりということではいかがかとは思うのですね。これは私の意見ですからそういうふうに思うのでありますが。
　もう一つ、果たしてではなぜこういう長い間、入学の選抜に業者テストが使われておったなんというのは途中まで知らなかったという話ですけれども、僕はこれもちょっと問題があると思います。なぜこんなに長い間放置されてきたのか。素人の印象ではああいう、ああいうと言ったら失礼ですけれども、前文部大臣みたいな熱血漢だったからほっと言われて、こういうふうに回転をし始めたんじゃないかというふうにも思われないでもないのですけれども、なぜこんなに長期にわたってこの問題が放置をされたのか、この辺についてどう思われているのか。
○野崎政府委員　確かに通知を出しましたのが五十一年と五十八年、二回でございますけれども、毎年のようにいろいろな担当の課長会議あるいは進路指導担当の指導主事の会議とかいろいろございます。そういう場では必ず指導を行っているわけでございますけれども、なぜ蔓延したかというのは、確かに業者テストによって算出されました偏差値というのが大変便利な評価方法であるということで、やはり安易に利用されてきたということがあるのではないか。そしてまた、中学校側にいたしましても、あるいは父母の方にいたしましても、浪人だけはさせたくない、そういうような気持ちから、とにかくどこかに子供たちを入れていかなければいかぬ、そういうようなことにこれが使われてきたという面があるのではないか、こう思うわけでございまして、そういうことをもう少し早く取り組めなかったかという御指摘は大変きつい御指摘として受けとめなければいかぬわけでございますけれども、少なくとも今後におきましては、先ほど大臣の述べましたようなことで、私どもも大臣の御意向を受け、真剣に取り組んでいこうと思っておるわけでございます。
○岩田委員　つまり、学校の現場は、中学三年のいわゆる中学浪人を出さないというために、ある意味では一生懸命になっておられるんだけれども、しかし、それを超えてきゅうきゅうとする状況もあったと思うのですよ。私の周辺にもたくさんありますがね。したがって、便利がいいということでついつい手を出したのか利用したのか知りませんけれども、そういう状況であったことは容易に私も理解をするのですよ。利用した方がいいのか悪いのか、いわゆる判定をするという問題じゃないのですが、文部省もそういうことだったんじゃないですか、この便利がいいという意味では。文部省も便利がよかったのでしょう、これで問題が起きなければ。
　問題は、私が聞いているのは、これは質の問題で、そういう教育、そういう選抜の方法や、いわゆる中学校の受験のあり方、高校の受験のあり方というものが現実いい方向ではないのだけれども、手の打ちようがなかったのか他に方法がなかったのかは知りませんけれども、あえて文部省もこれを放置せざるを得なかったという実態ははっきり認めた上でこれをどうするかというふうに改革をしていかなければいかぬのじゃないかというふうに思います。時間があったら後からもちょっと質問をしたいと思いますけれども、できぬことはできぬわけですから。しかし、日本の教育はこう改革しなければならないというふうに決めれば、それはどんなことがあってもしなければならぬですよ。していかなければならぬでしょう。この間放置しておったのじゃないかというのは、現場が便利がよかったからということもあったのでしょうけれども、文部省だって放置してこられたのでしょう。そういう反省の上に立ってどうするかということを、私は個人的には非常に気になるので、しっかりした反省がなければ、この次どうするかということも、またあいまいになっていくのではないかというふうに思って聞いているわけです。そのことは私の感じですけれども。
　それから、もう一つは、業者テストというのはいわゆるなくなりますかね、排除できますか。どうでしょう。
○野崎政府委員　業者テスト自体は民間の業者がまさにやっておるテストでございまして、このことを国の立場で業者そのものに物を申すということはなかなか難しい話だと私は思います。
　そういうことで、今回の場合も、公教育としてこれに関与しないという方向で打ち出したわけでございまして、少なくとも、学校の場であるとか、そういうようなところでは、こういうものが関与という形では出てこない、こういうようなことでございます。
○岩田委員　公教育の中ではこれを使用しないというのが原則でこういう基本方針を出されたわけですよね。それはそのとおりだろうと思います。
　そうすると、次に問題がありますのは、じゃ、どういう形で新しい選抜をやっていくのか、新しい中学校の教育をやっていくのかということになっていくわけですけれども、この業者テストというのはなかなか文部省からしても営業中止を申し渡すわけにはいかぬのですよね、憲法で保障された営業権に基づいてやっている業者テストですから。これはできないでしょう。これは私もそう思うのですけれども、またおっしゃるように、業者テストを本当に利用したというか、ある意味では感謝を持って利用した一面もあると思いますよ、学校現場側も、父兄はもちろんですけれども。こういう状況を断ち切るわけですから、これはやはりよほどの決断とよほど独自の文部省の基本方針がなければなかなか難しくなってしまう。
　実質的に、業者テストをやめるということは一体どうなのか、ここが問題ですから。いわゆるどうなんでしょうか。新しい物差しをどうつくるかという問題でもあるのでしょう。新しい基準をどうつくっていくかという問題でしょう。午前中の質疑でもありましたように、学校現場の先生たちが汗をかいてでも頑張っていかなければならぬというお言葉、どこかそういうやりとりがありましたが、私もそう思いますね。そう思いますが、じゃ、だれが一体どういう形で新しい物差しをつくっていくか、基準をつくっていくかということがなければならぬと思いますが、一体この点はどうでしょう。
○野崎政府委員　新しい基準ということでお尋ねがあったわけでございますが、仮に何か一つの新しい基準というものをつくりますと、今度それがまた世の中のいわゆる進学をする際の尺度としてまかり通るというようなことで、それはそれでやはり私どもとしては大変問題があるのではないか。先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、入試方法の多様化、選抜尺度の多元化というふうなことで、私どもとしてはむしろいろいろなことを取り入れてほしいということなわけでございます。
　つまり、その一つの尺度で物事をはかろうとするから、まさにそこの尺度のもとにおいて上下がついてしまうわけでございまして、そうではなしに、いろいろな評価方法というものを用いていただきたい。そういうことで、この報告の中でもいろいろなことが指摘されておりますけれども、各県におきましても、ぜひその辺のところを工夫をしていただきたい、このように思っておるわけでございます。
　もし、お時間許せば、どんな方法がというのを若干お話をさせていただいてよろしゅうございましょうか。（岩田委員「いや、十分もかかれば困るのですがね、一、二分で……」と呼ぶ）では、一、二分のところで。
　この第三次報告の中で、入学者選抜の改善について出されているわけでございますが、学校あるいは学科、コースごとに特色に応じた多様な選抜方法を実施をしていただきたいというようなことで、これは学校で、一律ではなしに、定員で分けて、そしてそれぞれに別の選抜方法を使う。あるいは現在、学力検査と調査書を両方用いているわけでございますけれども、学力検査を実施しない選抜、あるいは逆に今度は調査書を用いない選抜というようなこともあるのではないか。あるいは合否判定の際に、調査書と学力試験の成績の比重の置き方を、今大体五〇、五〇くらいになっているところが多いようでございますけれども、それを少し比重を変えていくとか、そういうことがあるのではないか。あるいはスポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動などのそういう社会奉仕的な活動というものを適切に評価をしていく。そしてさらには、受験機会そのものも一回で勝負ということではなしに、これを複数化していくとか。そういうようなことで、一つの尺度ということではなしに、むしろ学校でいろいろな尺度を取り入れていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
○岩田委員　先ほど嶋崎先生の質問の中にもありましたように、科学技術は進歩する、それに対応するために専門家で新しい教育のカリキュラムのあり方というのが議論される、現場ではそれについていけるかどうかという議論がありましたけれども、まさにそれも一つ、今局長おっしゃった点では心配になる点を私感じますね。
　それから、果たしてできるかどうかという、今局長おっしゃった点、果たしてそれができるかどうかということを非常に心配するわけですよね。おっしゃるように、一方では一つの物差しをつくれば、その物差しがまた物差しになって問題だということもありましょう。しかしつくった物差しが全国画一的なものであっていいかどうかということも問題があるでしょう。
　今だって東京一極集中主義というのは、教育も東京一極集中主義になっていますよ、人も全部、これは学生も含めて全部そうですから。一極集中でいいますと、東京都の学生で、私は福岡ですが、一昨年、福岡に就職した人は十人といないのですよ、二、三人です、東京から。我が福岡県からの卒業生はその七割以上が関東圏に来ておるのですよ。それくらい集まってきておるわけですからね。いわゆる選抜の方法も物差したって難しいと思いますね、都道府県の中でさえも格差ができているわけですから。
　したがって、ある意味では、局長おっしゃるように、それぞれに努力をした尺度というか、そういうものを創意工夫するということは大事だろうと思いますが、果たして今の体制でできるかどうかですね。予算の概要も御説明いただきましたけれども、現在の体制でできるかどうか、機構でできるかどうか、こういう裏がないと、私も若干見させていただきましたが、第三次報告、非常にそういう危倶をするわけですね。こういう心配を持っているということを一つ申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つ、やはり体制の問題でいうと、これは最近乱読んだ本ですけれども、アメリカの労働長官はライシュですね。ロバート・Ｂ・ライシュが就任をいたしましたね。四十六歳、クリントンと同じですよね。彼はたしかカーター政権のときの民主党の戦略参謀でもあったと思いますね。今度もそうですね。恐らく彼が今度、先ほど出しました「ザ・ワーク・オブ・ネーションズ」という、あの本はクリントンの選挙のために出した木じゃないかと思いますね。その中に論文を彼は引用しておりますけれども、これはジェローム・ブリューナーという人が書いた論文を引用していますが、彼によりますと、アメリカの教育と日本初め幾つかの国の教育の比較をいたしております。彼はどういうことを言っているかというと、アメリカの十七歳の子供たちのうちで読み書きが全くできないというのは一七％いるんだ、こういうことを言っています。日本はそういうことはない、非常にレベルが高い。カナダとか、あとはスウェーデンですか、それから日本。理科とか数学をさせると、アメリカは断然平均にして及ばない。しかし一方、この十七歳のアメリカの少年のうちの二〇％は将来シンボリックアナリストとしてのいわゆる条件といいますか、生涯の仕事とする条件を完全に備えているんだ、こういうことを言っていますね。ですから、いろいろなことが巷間比較することについて言われているけれども、日本は絶対我がアメリカに及ばない、こういうことを言っていますよね。時間がちょっとたってますけれども、その状況というのは余り縮まってないのじゃないかというふうに私は思います。これを一体どう見るかということは一つの示唆だと思います。先ほど局長言われましたけれども、一つの示唆だというふうに私は思うのですね。
　それで、こういうことも考えてどう教育改革をするのかということも非常に大事だと思います。ある意味では、この業者テスト、偏差値教育、学歴社会、こういったものがいわゆる個の性格というか個の能力をつぶしてしまっているということが大変問題でしょう。
　私、最近もう一つ思いますのは、企業がいろいろ不景気になりまして解雇や何かという状況になりますね。容易に解雇できない。何と日本の戦後労働運動の中でもホワイトカラーが解雇されるということは余り例がないのです。最近はホワイトカラーがターゲットになっておるでしょう。どこかの音響メーカーが、四十五歳ですか四十七歳ですか、管理職をいわゆる退職勧奨して、それに応じなければ強制退職ですよ、実質あれは。まさに団塊の世代がこの退職というか不要の人物として扱われ始めたのですよ。これは教育の問題と無関係じゃないと私は思います。
　どういうことかというと、企業が要求する人材ではなくなったということは言わないけれども、潜在的、基本的問題だというふうに私は思うのです。それらをやはり反省した上でどうするかという意味では、今アメリカのロバート・ライシュの一つの問題提起を私申し上げましたけれども、これは一つ大きな示唆ではないかというふうに思います。したがって、私は先ほどの局長の、時間はしょって説明していただきましたから、私よくわからない点があると思いますけれども、やはり画餅というか、ちょっと理想はいいんですけれども、それに対してどう裏打ちされたものがあるかというところまできちんと体制を整えて走るべきではないかというふうに思うのですね。
　例えば、学校現場で担任を二人にするとか、大臣、六万人とか五万人とかふやすという、何年計画していますが、あれはやはりああいうことじゃだめですよ。あの程度ではだめですよ。考えてくださいよ。果たして局長が言われたような教育が、ユニークな教育ができますか。私はできないと思いますよ。環境だって非常にいい環境ではないですよ、学校現場だって。そういうことを考えて思い切った裏打ち、もちろんこれは財政の問題ですね、人、財政の問題ですが、この辺についてどうですか。
○野崎政府委員　今裏打ちということでお話があったわけでございますが、これをよく考えてみますと、基本的には、これは学校の中の話、学校の中という意味は学校の内部という意味ではございませんで、いわゆる学校制度として考えますと、中学校と高等学校の間の話なわけですね。したがって、これは私どもの受験をするころのことを考えますと、あのころ先生方は一生懸命やっていたわけでございまして、決して業者テストの結果で私どもも振り分けたわけじゃございません。したがって、やはりここには、もう少し中学校と高等学校の間のいろいろな相談とか、そういう形の、まさにこれは先ほど大臣が述べました汗をかいた指導、ある意味では昔に返るというか、もう少し原点に返った考え方というものが求められるし、我々もまさにそういうことをこれから大いに指導していかなければいかぬと思っています。
　先ほど体制の話も出たわけでございますが、これは初中局の高等学校課がその全部の入試方法を考えるわけじゃございませんで、むしろこれは設置者である各都道府県においていろいろなことを考えていただきたい。そういう指導はもちろんしなければいかぬわけでございますけれども、創意工夫ということは私どもは一生懸命求めなければいかぬと思いますが、原点は、この業者テストを使っていたということに、まず心の痛みなり、そういうものを感じていただくということがやはり大事だと思いまして、そういう点の指導というものをしっかりやっていきたいと思っています。
　それから、先ほど先生お話ございましたが、現在の新しい学習指導要領のよって立つところは、新しい学力観ということで位置づけているわけでございまして、従来私どもは必ずしもそうは考えていなかったわけですが、えてして一定の知識量を教え込むというようなことを学校教育の目的みたいに考えられておったわけでございますが、今度の新しい学習指導要領では、学校教育の期間でその知識量を修めるといったって、これだけ世の中が進歩して発展しているのだから、それは無理じゃないか。そうすると、やはり学校を出てからもみずから学ぶ力、そしてみずからを教育していく力というものを育てる必要がある。そういう意味では、子供たちに興味、関心なり、そういう力を持たせていくということが大事じゃないかということで、新しい学習指導要領もそういう考え方で動いていますので、まあその辺、全体的に相まって、今先生おっしゃったような業者テストに頼らない入試ということに向けて努力をしていきたい、このように思っています。
○岩田委員　しつこいようですけれども、もう絶対頼らない方がいいかどうかということも、それは議論があると思いますね。業者はあんなに豊富なスタッフと、それによって集めたデータというのはすごいものがあるわけですから、それは学校の先生が現場で何ぼ頑張ったって追いつけないと思いますよ。それだけではよくないということも一つあるわけでしょう。
　もう随分前ですけれども、私は娘が中学の受験期を迎えまして、たまたま父親参観に行きましたら、父親参観といったってお母さんばかりですね。そうですね、父親が四十人ぐらいのうちに二人ぐらいしかいなかったのですが、そこで思い出しますと、こういう議論があったのですよ。その学校は五、六人ずつ幾つかの班編成をして、そして一つの、例えば数学なら数学、社会なら社会と、テーマが与えられますでしょう、これが六人なら六人の子供たちが、チームが全部理解をするまでは同じものを議論をするわけです、勉強するわけですよ、理解をして次に行くというふうに。それから、この学校は宿題を出さなかったですね。テストも意外にしない学校だったのですよ。そこで私は、それはいい教育方法であろう、すぐれた方法であろうというふうに評価をいたしました。校長もおられましたけれども、評価をしたのですが、ただ校長先生、父兄にとってはちょっと物足りないものがありますと。例えばテストについては、先生たちの気持ちが子供に伝わっているかどうか、教えた知識が本当に受け入れられているかどうかというのを、テスト以外にこういうグループでされていることも一つの反応としてわかるでしょうけれども、テストもそれにまさるすぐれた方法ではないのか、すべきじゃないかというのが一つ。
　それから、もう一つ大きな関心は、西中学校と東中学校とありまして、私の娘は西中でしたけれども、東中学の方がテストが多くて毎日毎日受験のための勉強の時間も多い、もし仮にことしの春に東中学の方が県立にどんと通る、西中学校は何十人か落ちたというふうになったとき、先生、父兄の反発は先生方にみんないきますよと。これを一体どうするのか。つまり三年生の親たちというのは、隣の子よりもうちの子の方が五点でも一点でも多く、いい高校に入りたいということで、一生懸命になっているわけですね。これはもう否定できないのですよ。いい教育方法がとられているにもかかわらず、親を納得させる、父兄を納得させる材料にはなっていないのですね、受験ですから、頭は。ですから、恐らく子供たちは塾へ全部行ったと思いますよ、ほとんど進学するわけですからね。そういう意味で、その学校、今どういう教育方法をやっているか知りませんけれども、恐らく変えていると思いますが、塾がそういう経験からしてもふえるのじゃないかと。きのうニュースステーションでやっていましたね。この問題を取り上げていましたけれども、業者の皆さんものうのうとしておるのですよ。文部省、やるならやってみろ、絶対おれたちの商売は枯渇をしないという態度に僕は見えましたけれども、これはこれで別にしましても、塾は相当やはり新たな役割を果たしていくようになるのじゃないですか。
○野崎政府委員　今先生、試験の話が出ましたが、私ども学校において試験をしてはならないということで今回指導しておるわけではございません。（岩田委員「そういうことを言っているのじゃない」と呼ぶ）はい。むしろ先生方にはやはりよく工夫をした試験問題をつくって、そしてやはり手づくりの教育をしてほしいと。そして、中には先生方が共同して問題をつくったりしてやっていくこともあるわけでございまして、むしろそういうことは大いに推奨しなければいかぬわけでございます。
　塾の話が出ましたが、塾のことについては、なかなかこういうのは私どもとしても学校じゃございませんので難しいわけでございます。学校におきまして、やはり塾に頼らないような教育をしていかなければいかぬということが基本でございます。しかし、その塾の結果が高校入試なりそういうことに使われるということになってきますと、これはやはり大変な問題なわけでございまして、今回の報告の中でも、高等学校は塾に、そういう塾から試験の結果などの提出は求めないというようなことも、今回の報告の中に入れておるわけでございまして、そういう意味で、やはり学校としてどういう毅然たる態度でこれに臨むかということがやはり一番大きな問題ではないか、このように思っております。
○岩田委員　いや、それはそうですよね。そういうふうにやっていただきたいと思いますが、基本的に私が心配しますのは、やはりしっかりしてやっていかないと、公教育というのが一体何なのかということが国民の間から、とりわけ父兄の間からどっと起きてくるのじゃないかということを心配するわけですよ、これは。たまたまこれだけ業者問題がありながらも父兄の間から起こってこなかったというのは、やはり便利のよさがあったのでしょう。
　それからもう一つは、この十五の子供を持つ母親が一過性の問題で、そこへ行けば、その次はのど元を通った熱さみたいなもので忘れてしまうのですよ。次の十五の春を迎えた父兄が今度は心配をする番ということで、いわゆる苦悩がわずか一年ぐらいで過ぎてしまうわけですからね。だからそういう意味では幸いといえば幸いですよ。市民が、国民が、父兄が立ち上がって、何だというふうにならなかったのは幸いではなかったかと僕は思います。交代、交代、自動車学校の生徒みたいなものですから。順次かわっていくわけですから。そういう意味で、しっかりしないと公立というか公教育が問われていくのではないかというふうに心配するわけです。
　　　　〔委員長退席、渡瀬委員長代理着席〕
　自民党の調査会が来週から本格審議で六・三制改革も柱に、こう出ました。内容は私わかりませんよ。わかりませんが、私なりになるほどなというところもあるのです。例えば、先ほどの議論でも塾の問題がありましたけれども、今中学校だけが塾に行くわけではないです。小学校の早い時期から塾に行きます。ですから、いわゆる受験科目にあるとりわけ英語だとか数学だとか理科だとか、こういう科目については、学校教育の中で受ける授業時間よりも塾の方が相当長いのではないですか。いわゆる学外教育の方が量的には多くなっておるのではないですか。ですから、あえて学校に行くというのは卒業するための出勤簿の判押しみたいなものだという言われ方もします。
　そういう意味では六・三制を守り続けるにはどうするか。この六・三制の教育の方法が間違っていなかったというならば、今このテストの問題や選抜の問題について相当気合いを入れてやってもらわなければ、公教育の立場というもの、公教育についての国民の認識は薄れていくのではないかということを私は心配するのです。
　先ほど塾の問題も言いましたが、そういう意味では中曽根内閣のときに第二臨調をやりましたが、大臣には釈迦に説法ですけれども、あのときは時代の変遷があって変化があって文明社会になっていった、戦後できないろいろな法律や規範や秩序が古くなった、これをどうするかということで第二臨調の議論があったはずなのに、全然そういう議論をしてないのです。そういうときに、この学校制度はどうか、学校の教育内容はどうかということは当然議論されてしかるべきだったのです。私はそういうふうに思います。ですから、今この業者テストの問題で問われているのは、たくさん問われていますが、まずは今の日本の教育のあり方についてどうなのかということ、いわゆる公教育というものが一体どうなのかということが問われていると思います。そういう意味で大臣どうですか、所見がございましょうか。
○森山国務大臣　先生のおっしゃいますとおり、戦後四十数年たちまして、あらゆる制度がいろいろな問題で、制度疲労という言葉をけさほどもお使いになった先生がいらっしゃいましたが、そういう状況になりつつあるということは確かなことだと思います。教育もそういう面の弊害が出てきまして、その一つが業者テストというような形で噴出してきたのではないかというふうに思うのでございます。
　したがって、教育も今までのものをそのままとしないで基本的に初めから考え直すということは常に必要なことだ。特に今の時点で必要なことではないかというふうに思いますので、先ほどお示しくださいました新聞記事にございますような自民党における基本的な見直しということの試みも一つの考えとして結構なことだと思います。具体的にはどのようなことをなさいますのかまだ正式に承っておりませんのでわかりませんが、常に新しい光を当てて、今の時代にふさわしいか、将来のためにこれがいいかということを問いかけ直す、繰り返していくということはとても大事なことだと思います。
　もちろん、教育については、文部省もその任に当たる者といたしまして常にその心がけを持って努力をしてまいったところでございまして、業者テストにつきましては、先ほど先生が、文部省はそういうふうに前大臣の発言で政策が突然変わったので対応に右往左往しているのではないかというようなことをおっしゃってくださいましたが、局長が御説明しましたように、五十年代の初めから問題意識を持っておりましていろいろな形で努力はしてまいりました。それが昨年あのような事態がわかりまして、鳩山前大臣の勇断をもって方針を決定した、そのために今日実施のための努力をしているということでございますので、決してその事態を全く知らなかったとか怠慢であったとかいうことは当たらないということは御理解いただきたいと思います。
　しかし、明治以来の百何十年かけてつくり上げてきましたそれなりに大きな成果のあった現在の教育制度でございますので、戦後だけでも五十年近いわけでございますから、その制度を基本的に見直し、方向を転換していくということは一朝一夕ではなかなか難しゅうございます。おっしゃいますように、業者テストを公教育から排除するということによってかえって混乱するかもしれないではないか、その対応はどうするのかという御心配もよくわかるわけでございますが、これは平成六年度から先ほど申し上げたような三点についてまず努力をしてみようということで、できるところからスタートいたしまして、できるだけ早く正しい姿に持っていきたい、これからもその努力を続けていきたい、そのように考えております。
○岩田委員　私も素人で的を射ない質問もあったかと思いますが、そういう意味では改革の前夜みたいな苦しみがあろうと思いますが、ぜひ御努力をいただきたい。
　次に、私学問題について何点かお伺いをしたいと思います。
　日本の教育に対する私学の貢献というか、これは大臣の所信にもあったかと思いますけれども、しかし残念ながら公教育と私学の間の、公立と私立における条件はかなり差が生じているということで、私学関係者のたび重なる要請も陳情もあることは私もよく知っているわけであります。なお、生徒数の減少というのは、私立の経営については、その教育環境にも影響し始めているというふうに思うのです。私学に対する助成の対応について、基本的な立場をお尋ねをしたいと思います。
○森山国務大臣　私学が我が国の教育界において占める役割の大きいことは先生御指摘のとおりでございます。特に、私学は建学の精神というものに基づきまして、それぞれ特色のある教育研究を推進しているところでございまして、我が国の学校教育において普及及び水準の維持向上の両面にわたって果たしている役割は大変大きなものがございまして、これからもそのような役目を果たしていっていただきたいと期待しているところでございます。
　そういう重要性にかんがみまして、文部省といたしましては、臨調や行革審の指摘等も踏まえまして、今御承知のような大変厳しい財政情勢ではございますけれども、私学助成の充実に一生懸命努力をいたしているところでございます。今後とも財政事情は当分厳しいかと存じますけれども、そういう中でも最大の努力をいたしまして、私学助成の推進にさらに努力を続けてまいりたいと考えております。
○岩田委員　ぜひ今の大臣の御決意をひとつ実効あるものにしてほしいと思います。
　具体的にお尋ねをしたいと思いますが、公立義務教育諸学校にかかわる第六次教職員改善計画さらに公立高等学校にかかかる第五次学級編制及び教員改善計画、こういうことが発表されました。これは私立学校はどういうふうになっていくのでしょう。
○中林政府委員　御指摘の私学の学級編制と公立学校の学級編制との関係でございます。
　一学級当たりの生徒数の望ましい姿、私立学校も公立学校も基本的には同様に考えるべきであろうというふうに思っているところでございます。実態的には平成四年度の調査がございますけれども、これは日本私立中学高等学校連合会という団体がなさった調査でありますけれども、私立高校全日制一学級当たりの生徒数は、全国平均で申しまして四十二・七人という数字になっております。なお公立高等学校は四十一・八人でございます。いずれにいたしましても、公立高校の学級編制の標準が改められまして、これが進んでまいりますと、私立高校におきましても学級編制を改善する方向での経営努力というのが求められてくるものというふうに今考えております。
　私どもとしては、この私学の学級編制の実態をさらに詳しく把握しながら、まず学校の経営努力をお願いをするということもございますけれども、私立学校振興助成法の精神にも、教育条件の向上に資する、向上を図るということがございますから、その観点からも私立学校の助成の充実には今後とも十分努力をさせていただきたいと考える次第であります。
○岩田委員　四十二・七人、四十一・八人と、大体まあ一人ぐらいの差しかない。なおかつ私学における自助努力というか、そういうことをやってほしいということだろうと思うのですが、統計上はこういう数字が出てくると思いますが、格差は随分あるんじゃないでしょうか。中央と地方の差ですね、学校間格差。これは努力を同じくしておっても、なおかつ格差というものは出ているわけですよ。東京などの有名私立校というのはかなり潤沢じゃないかと思うのですよ。地方になりますと、極めて脆弱というか、貧困な経営を余儀なくされているという、一概には言えませんが、そういうことが一つ言えると同時に、今おっしゃった平均の数値ではなかなか言えないんじゃないかというふうに思いますね。公立学校の方にはさほど差がなくて均等ですよ。私学の方は非常に格差があるという問題がありますね。なべて四十一・八になればいいという問題ではない。もう少し努力すれば、その平均値は四十一・八になるかもしれぬけれども、そういうことで学校の現場を見ると、これは間違いだろうというふうに思いますね。
　ですから、私がお尋ねしたいのは、四十人にするならば、いわゆる今の格差が何人あるかというのは、今の数字ではこの程度ですけれども、平均値でもぐっと縮めるぐらいの努力は、自助努力を前提にしながらもやはり早急にやるという点ではどうですか。
○中林政府委員　今先生御指摘のように、私学によりましてもいろいろ事情もございます。それから大都市とそうでない地域によりましても、確かに実情は違っているようでございます。複数の私学の経営者にもお聞きいたしますと、まあ大体の方向としては四十人学級の方に向けて努力するし、そういうふうになっていくであろうというふうに聞いておりますけれども、なおきめ細かく所轄庁である都道府県の御意見なんかも聞きながら、我々としては、私学助成の高等学校以下の問題につきまして、従来も行っておりましたけれども、総額をできるだけ確保するという形においてこの問題にも反映させていきたい、このように思っているわけでございます。
○岩田委員　この次もし質問をする機会がございましたら、このことが与えている、学校現場、私学の影響等について私なりにもっと調査をして、もう少し細かな議論をさせていただきたいというふうに思います。ごく少数の学校を除いては私学は懸命な努力をしているというふうに私は確信をしていますので、今御答弁になりましたが、この場ではぜひより一層の努力を要請をしておきたいというふうに思います。
　なおかつ、これは厳然としているのですが、例えば入学金ですね。入学金の格差だとか月謝の格差、これはもう大臣、歴然としているわけですよ。私はこれは何とか助成を少し、少しじゃない、大幅に改善すべきだと思いますよ。
　例えば、例は必ずしも当たっているかどうか知りませんが、国民健康保険ですね。政府の方々は公務員ですから国民健康保険じゃありませんけれども、これは市町村でやるわけですね。そうしま
すと、これも全国格差があるのですよ。格差があるのですけれども、例えば私の選挙区であります筑豊産炭地なんですが、市町村が脆弱。例えば六万人から六万ちょっとぐらいの田川市でも近年までは三億円から三億五千万円の持ち出し、国民健康保険に持ち出すわけですよ、一般会計から。市町村持ち出しですよね。これは税金でしょう。ところが、この税金はひとしく勤労者が払っているわけですよ。市民税払っているわけですよね。それから賄うわけでしょう。医療費が上がるという背景がありますね。産炭地は非常に高齢化社会になっていますから、お年寄りの医療にかかる。それを全部で賄っているわけです。一時三億五千万ぐらい一般会計からそこに拠出をするわけですよ。ところが個々のいわゆる国民健康保険ではないサラリーマンは、例えば地方公務員なら地方公務員共済でしょう。民間ならそれぞれの組合健保で払うわけでしょう。これは税金の二重払いになっているわけですよ。
　それと同じようなことが言えやしませんか。私立は月謝は平均が今一万二千円ぐらいするのですか、二万円ぐらいするのですね、私立高校の場合。県立の場合は七千五百円。年間十五万も差があるのですよ。入学金も差があるのですね。県立は要りませんが、私立が十五、六万ぐらい要るという話なんですけれども、これは二重の負担、三重の負担になっていますよね。こういった点もやはりひとつ念頭に置いて、税の公平とか平等とかという問題も、これは議論すればあると思いますけれども、ぜひこの点も加味して御努力をいただきたいと思いますが、もう一度この点についての御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔渡瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○中林政府委員　昭和五十年度からスタートをしております高等学校以下の経常費助成費補助金は、先生御承知のように、助成水準の維持向上という目標のほかに、修学上の経済負担の軽減というのも入っております。このようなことで、公立学校との初年度納付金における公私間格差、これは振興助成法に基づく助成がスタートした五十一年度は実は九・七倍ございました。平成四年度は五・七倍ということで、まあ少しは改善を見ているわけですけれども、おっしゃるようにまだ相当の開きがございます。
　私学助成につきましては、非常に厳しい財政事情ではございますけれども、大臣がお答えいたしておりますとおり、最大限の努力を行っておりまして、平成五年度予算案でお願いしておりますのも、対前年増二十四億円の八百四十七億円を計上させていただいております。先生の御趣旨に沿いまして、私立学校振興助成法に基づき私学助成の推進に今後とも精いっぱいの努力をさせていただきたいと思う次第でございます。
○岩田委員　財政事情はわからぬでもありませんけれども、大臣がおっしゃるように、教育は百年の大計だ、こうおっしゃいますが、こういう差があっていいと思いませんね。だれも思ってないですよ。しかも、財政が悪くなれば一番しわ寄せが来るところでもあるんですね。私は初めて文部行政に携わって、いろいろびっくりしている点があるんですが、予算の少ないのにはびっくりしますね。文化庁予算だけじゃないですよ。この格差は一体どうするのか。今のような答弁では本当は私は納得できないのです。大臣、これは頑張ってもらわなきゃいかぬですね。大蔵省に座り込みくらいして、そのときは我々はいつでも行きますから、それくらい頑張っていかないといけない問題じゃないかという、短絡に申し上げますが、そういうことを、ひとつそれくらいの決意をして頑張っていただきたいと思います。
　次に、時間がなくなりましたが、地方行政の面から幾つかお尋ねをしたいということで用意しておりましたが、多くはできなくなりました。私は長い間地方自治体に携わっておりましたので、一、二、お尋ねをしたいと思いますけれども、指導要録問題ですね。これも大変今問題になっているわけであります。都道府県を初め自治体には情報公開条例というのがありまして、これの活用も活発になりました。また、各都道府県がつくっている公開条例も不備ではないかということで、改善も徐々にできつつあるわけでありますが、まさに民主主義のある一つの基本は、情報の公開ということが定着しているという点では、私は大いに評価をしてよろしいんではないかというふうに思っているわけです。
　その中で、地方教育行政の面では、公立学校での入学試験や指導要録などの開示、これはまだまだ問題が多いというふうにされておったわけでありますけれども、このたび川崎市は既に指導要録についての開示を決定をしております。これは漸次続くと思いますわ。いろいろ続いていくと思いますけれども、これについて今のお考え、将来どういうふうにお考えなのかということをお聞きをしたいと思います。
○森山国務大臣　指導要録と申しますのは、従来から在学中、卒業後にかかわらず本人に開示するということを前提としない取り扱いとなっております。これは指導要録を本人に開示するということにした場合に、評価の公正さとか客観性の確保とか、本人に対する教育上の影響などの面で問題が生じることが心配されるということからでございまして、したがって、これを開示するということについては慎重に対処すべきだというふうに考えております。
○岩田委員　過去の指導要録を作成する趣旨ですね、これを開示しないという方針があるということは私もよく存じているわけであります。今回川崎がしたというのは新聞紙上でしか知りませんけれども、一つはやはり潮流になっていますね。布そのもめが情報公開条例を持っているということがありましたね。今大臣がおっしゃるように、教育委員会は別だというふうには川崎市は思っていないのですね。ですから開示をするということになって、文部省はそれはちょっとどうかというお話のようです。
　例えば今度の国会で、いわゆる子供の権利条約がありますね。これは外務省の管轄ですけれども、本会議での趣旨説明を要求しておるけれども、まだ今のところしていないという段階ですね。恐らくこれはされると思います。そうすると、自民党さんを初め我が党もそうですが、与野党若干の修正や何かはあるにしても、これは批准することになるのじゃないかというふうに思いますが、そういうことも、時代の潮流というふうに私が申し上げましたことの一つです。まさに子供の知る権利をどういうふうにするのか、こういう点でもひとつ前向きにやっていかざるを得ぬようになるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　それから、大臣もおっしゃられましたが、いわゆる子供の立場に立ってどうかという御心配がありますが、これも時代が変わっておるのじゃないですか。価値観が変わっているのじゃないですか。例えば先生の中には、こんなもの必要ないというふうにおっしゃる人もおりますよ。あえて内申書にうそを書かなければならないというのが本当の教育かという人もおられますよ。むしろ正しいものが書いてあれば、プラス面はもちろんですけれどもマイナス面も、教師と父兄と本人とどういうふうにいわゆるスキンシップをとるか、連携をとっていくかということこそ大事であって、内申書を出すときの問題ではないのですよ。事前にどういうふうにその子のマイナスやプラスを知り得るかということも、やはり親の教育権の一つじゃないでしょうか。子供ももちろん知る権利があるというふうになっていくと思いますけれども、そういうことの方が私は大事になってきている時代ではないかというふうに思います。子供の権利条約、それから今の問題ですね。
　したがって、まず何をさておいても、今何点か基本的な問題もお答えをいただきましたけれども、これから先の子供の教育、生き生きとした個性ある子供をどう教育していくか、つくっていくかという観点では、これは今の要録の開示の問題は極めて重要な問題だというふうに思うのですが、私の意見に対してはどうでしょう。
○森山国務大臣　川崎市の指導要録の問題については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、今の御質問の中にございました児童の権利条約との関係は、私の考えでは、児童の権利条約は、どちらかといえば教育の機会に大変恵まれることの少ない開発途上国の子供たちのためにいろいろな手だてを確保すべきだという趣旨からつくられている条項が主なのではないかという感じを持っております。したがいまして、児童の権利条約どこの川崎市の指導要録との関係はないというふうに私は考えております。
　これから時代が変わっていくであろうという御指摘、それも確かにそのとおりかと思いますが、そうなりましたときに、また新たにどう考えるかということになれば話は別の問題でございまして、そうなれば、また指導要録と呼ぶものが続きますかどうか、続いた場合に、その内容が今までと同じものであるべきかどうか、基本的に考えるべきことではなかろうかと思います。現在の書かれている、今進行中の指導要録については、先ほど申し上げたように、慎重な対処が必要であろうというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思いますが、今の最後の御答弁は、私は全くそうだというふうには言いかねますので、次回に残しておきたいと思います。
　ただ、これは言葉では教育の改革であるとか、それからいわゆる子供の個性を生かしていかなければならない多様な教育、多様な選抜方式を研究していきたいという、いいこともおっしゃるのですが、ちょっとやはり大臣も時代おくれの点がありますよ。状況が来たから改革をするというのでは教育改革にはならぬと思いますよ、これは。今の答弁は私はちょっと残しておきまして、ぜひ一歩進んだ教育を心がけていく、今の閉鎖した教育を打開していくという意味で世間のお母さんにメッセージを送っていただいたわけですから、それに矛盾しないようにひとつ頑張っていただくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○鍛冶委員　公明党を代表いたしまして、大臣に質問を申し上げたいと思います。
　大臣には御就任おめでとうございます。代々男性でいらしたから、女性の大臣にはちょっと勝手が違うような気もいたしますが、よろしくお願いいたします。さらに、けさから質問が続いておりますので、同僚委員の皆さんから質問された内容と重複する点も若干あると思いますけれども、それは御容赦を願いまして、御答弁をいただきたいと思います。
　最初に、所信の中で最初の第一項で「生涯学習の推進」という項目がございましたが、その中でこういうことを述べておられました。「特に、学習機会の充実を図るため、高齢化、国際化、女性の社会参加の促進、ボランティア活動などの課題について、社会教育を通じた積極的な取り組みを行うとともに、学校外の学習活動の成果が、社会において適切に評価されるための施策に鋭意取り組んでまいります。」こういうふうにおっしゃっておられます。
　特に、後半の「学校外の学習活動の成果が、社会において適切に評価されるための施策」、これは私は非常に大切なことだと思っておりますし、どういう形でやればいいのかというようなことも常々考えておるわけでございますが、具体的にはどのような施策を考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　生涯学習審議会の答弁によりますと、生涯学習社会とは、人々が生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会において適切に評価される社会であり、生涯学習社会の構築のためには学習成果が社会において適切に評価されることが不可欠であるということが述べられております。先生御指摘の学習成果の評価の問題は、入試制度はもとより、企業の採用、昇進のあり方、労働慣行などともかかわりまして、非常に広範で複雑な課題でございますが、学校外の学習成果が正しく評価されるように何とか施策を進めていく必要があるというふうに思います。
　具体的な施策の方向といたしましては、学校外の学習活動の成果が学校において単位認定などの形で認められるようにしたいこと、また各種の資格の取得において学校外の学習活動の成果が学歴にかわるものとして認められるようにすることなどが重要であると考えておりまして、平成五年度予算案では、生涯学習の成果の評価に関して、その実態などを調査するとともに、評価のあり方などについて調査研究を行うための経費を計上しております。
　そのような傾向が社会一般にもやや理解されつつあるように思われまして、先般はある企業におきまして、新規採用のときの評価の一つの項目としてボランティア活動を新しく正式につけ加えられたというようなことで、大変うれしく思っているところでございます。
○鍛冶委員　これはぜひ、むしろ文部省が先頭に立って各閣僚の会議等においても進めていただきたいと思いますが、具体的には今言ったような、単位を大学等で認めるとか学校で認めるというようなこともございましょうし、今おっしゃったようなこともそうだと思いますが、一つには、率直に言えば給料で対応する。例えば高校を出ましてある専門学校へ行く。ところが二年間行くわけですね、そうすると、就職をしますと大体高校出の待遇になってしまう。短大に行きますとランクが上になってしまうのですね。ところが実技の面ではそちらの方がちゃんと持っているというようなことがやはりあるわけです。
　ですから、これから資格というものも重要視されてくるのだと思いますが、生涯学習で学校外でいろいろな勉強をした、そして資格も取った、いろいろなことをやった、それが直接的に響くような、そういう、今端的に申し上げましたけれども、給与面できちっとそれが待遇されるというようなことができてくるとなおさらいいのではないかという気がしております。役所でまずそんなのは先鞭を切る必要があるのだと思いますが、ひとつそういうことも念頭に置かれながら、むしろ文部省だけがそういうことを先頭を切ってやるというわけにもいきませんでしょうけれども、ひとつ各大臣との連携をとりながら総理等にも進言をしていただいて、そういうふうな形をぜひっくり上げていただきたいと思います。
　続いて、その「生涯学習の推進」のところでこういうふうにございます。「人間形成の基礎を培う上で大きな役割を果たす家庭教育の充実等について、関連する諸施策を一層充実させてまいります。」この家庭教育が大切だということはわかるのですが、やはり個々人が皆家庭を持っていらっしゃるわけで、文部省が手を突っ込んで家庭教育どうするか、こうあってほしいということはあっても、なかなか具体的な施策というのが難しい面がございます。これは進めてほしいと思うのですが、文部省では具体的にこの家庭教育の充実のためにどういう施策を考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　子供にとって家庭は人間形成の行われる最初の場でございまして、家庭における親の果たす役割は大変重要でございます。しかし、今家庭のあり方などについて以前のような型にはまったものがあるわけでもございませんし、若い親たちは非常に戸惑っている面もございまして、そのガイダンスのようなことができればいいなということを考えているわけでございます。もちろん、おっしゃるように、家庭のあり方について政府や文部省が口を出す、あるいは中に手を突っ込んでどうするというようなことではございませんが、参考になるようなものをお示しすることができればという程度でございます。保文部省の施策といたしましては、親の家庭教育に関する学習機会の整備充実を図るということと、平成四年度で具体的に申しますと、新規の事業としてフォーラム家庭教育というものをつい最近開催いたしまして大変盛況でございました。また平成五年度の予算案におきましては、平成六年の国際家族年に向けまして、現代日本の家庭教育の特色や課題を明らかにするために家庭教育に関する国際比較調査をやりたいと思いまして、その経費を計上いたしております。
○鍛冶委員　これはひとつ鋭意取り組んで、また新しい考え方があり施策等があればどしどし推し進めていただきたいというふうに思います。
　次に参りますが、「初等中等教育の充実」の項で、「子供のよさや可能性を生かし、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立った教育を積極的に展開することが必要です。新しい学習指導要領もこのような考え方に基づくものであり、その趣旨に沿った教育の実現のために全力を挙げて取り組んでまいります。」こういうふうにございます。
　先ほどからも初中局長の答弁の中にも新しい学力観というのが出てきたように思いますが、これは従来言われております学力観と比較して具体的にはどういうふうに異なっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野崎政府委員　新しい学力観というのは、理念的に申しますと、今先生お話ございましたまさにみずから学ぶ意欲とか思考力、こういうものをとにかく育てていきたいということがねらいとなるところでございまして、従来どちらかというと学力を単なる知識や技能の量という形でとらえて、一定の知識や技能を児童生徒に効率的に教え込むというようなことが中心に考えられてきたのじゃないか。必ずしも学習指導要領がそういうことでねらっていたわけではございませんが、えてしてそういう形でとらえられてきた。しかし今後は、お話ございましたように、まさにみずから学ぶ意欲とか思考力、こういうものを育てなきゃいかぬということでございまして、具体的に例えばこれからのいろいろな評価をする際の観点なんかも、興味、関心、意欲というようなことで、どれだけ覚えたかということではなしに、子供たちが与えられている教科に対してどれだけの関心なり意欲を示したか、そういうことによってこれから子供たちが今後伸びていく力というものをさらに生かしていきたい。そういうような観点を新しい教育観、学力観という形でとらえているわけでございます。
○鍛冶委員　理念的に説明するとそうなんですけれども、具体的にはちょっと私たちはわかりにくいわけですね。こういうものは非常に私は大切だろうと思います。指導要領も、この新しい学力観に基づいて、これを生かして教えていくというようにも言われているわけですから、何かもっとわかりやすい形で、具体的な形で言えないのかなというような気がするのですが、こういう点について何かいい表現方法なり考え方はございませんか。
○野崎政府委員　私どもも今いろいろな場で新しい学力観ということでＰＲをして、そういう意味では新しい学力観という言葉自体は大分浸透してきているのじゃないかと思います。
　ただ、具体にというお話になりますと、それぞれ教科によって違ってくるわけでございますが、今回の新しい学習指導要領で考えますと、例えば生活科というものを入れた。やはり生活科というのは、従来理科、社会というような形でどちらかというと知識を重視をしたということから、むしろ実体験と申しますか、町に出て実際に買い物をしてみるとか、それから実際の産業が行われている場を見るとか、そういう実体験を少し取り入れていこうとか、そういうようなことで、できるだけ問題解決型な学習とか、あるいは体験的な活動を取り入れていく、あるいは子供が積極的にその活動にかかわっていくことができるような教材というものを取り入れるとか、そういうような形でこの新しい学力観というイメージをつくり上げていこう、このように考えているわけでございます。