Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌形政府参考人　加美町の広報と環境省との認識の違いについてのお尋ねでございますが、指定廃棄物の処理につきましては、地元の方々にとって御関心が高く、御心配されているということはよく認識してございます。だからこそ、正確に情報を伝えることの重要性を改めて感じているところでございます。
　これまでも、新聞やテレビ、パンフレットの各戸配付などを通じた周知などに努めてきたところですが、引き続き地元の方々の御理解を促進するため、例えば、国の主張、加美町の主張を丁寧に比較してお伝えするなど、正確な情報が伝わるように努力してまいりたい、このように考えてございます。
○伊藤（信）委員　きょうは、地元の例を具体的に質問させていただきましたけれども、今度の指定廃棄物の最終処分場の建設については、最も段階としては進んでいる宮城県でもこれだけの問題なり疑義が生じているわけですね。他の四県についても同様でありますし、今後、さらに大きな問題が次々と現出してくるということが考えられるわけです。
　そこで、震災から三年七カ月過ぎたわけでありますけれども、平成二十三年の放射性物質汚染対処特措法、またそれに基づき閣議決定された基本方針を、やはりもう一度見直すということも視野に入れるべきではないかなと思うんですね。そうしないとなかなか、どこでも壁にぶつかるということになる可能性が非常に高いと思います。その方が指定廃棄物の処理が結果として近道になるのではないかなということを思うんですが、そういう新しい枠組みに方針変更する、そういうお考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○望月国務大臣　指定廃棄物でありますけれども、大量に発生しておりまして、特に保管状況が逼迫をしているという宮城県や栃木県などにおいては、処理施設を確保すべく早急な対策が必要だ。これは時間との闘いもございます。
　環境省としては、関係地方公共団体とも協力して、各県における指定廃棄物の処理を進めるべく、取り組みを進めているところであります。特別措置法に基づく基本方針において定めました指定廃棄物の県内処理の考え方を、今のところ見直す予定はございません。
　指定廃棄物の早期の処理に向け、国が責任を持ってしっかりと取り組むという決意は変わりません。
　引き続き、指定廃棄物の県内処理に向けて御理解と御協力をいただきますようによろしくお願いしたい、このように思います。
○伊藤（信）委員　宮城県、またそれぞれの被災県というのはまだ復興の途上にあるわけですね。ですから、この途上にあって、住民の安全や自然環境が脅かされたり、また風評被害その他によって産業振興が妨げられる、このことが起きるとやはり復興の足かせになりますし、今政府が進めている地方創生ということにも逆行する懸念があるわけです。
　そういうことが起きないように、ぜひ、放射性廃棄物の処理に当たっては、まず、地元住民の立場を尊重し、その理解の上に立った施策を進められるように被災地選出の委員として強く求めて、私の質問を終わります。
○田沼委員　日本維新の会改め次世代の党になりました田沼隆志でございます。
　私、初めて環境委員会での質問となります。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。先輩方も初め、どうぞ御指導いただければと思います。
　今、伊藤委員も御質問されていましたが、私もまず指定廃棄物について、千葉も被災県でありますので、先ほど大臣のお言葉に千葉はありませんでしたが、まあそれはいいんですけれども、お尋ねしたいと思います。
　大臣の就任会見でも、総理から、全閣僚が復興担当大臣になったつもりで働いてもらいたい、特に汚染廃棄物の処理や除染の加速化をしっかりやってもらいたい、スピードアップしてもらいたいという話があったということでありましたし、先日のこの委員会での大臣の所信の中でも、「指定廃棄物については、安全かつ早期に処理を行う必要があることから、」「指定廃棄物の保管が逼迫している県において、地元に対して誠意を尽くしつつ、安全な施設の確保に向けた調整を進めます。」ということでございました。
　千葉も指定廃棄物が三千六百六十四トンございます。先ほど宮城のお話もありましたけれども、千葉に関しても、動向について質疑したいんです。
　つい三日前、十月十四日に、指定廃棄物の処分問題、千葉も難航しております、本来でしたら来年の三月末までに国が最終処分場を県内に整備するということだったわけですが、もう困難だというふうに判断されたということで、今、千葉県の手賀沼というところに県営の終末処分場がありまして、皆さん御存じでしょうか、我孫子とか印西というところがあるんです、千葉の北部の方ですね、あの辺に多いんです。そこで一時保管しているんですね、五百トン余りを。もともと搬入したもとであった松戸と柏と流山という三市が特に大きいんですけれども、ここの三市に対して持って帰ってくれという伝達をいたしました。十月十四日です。
　大臣、このことを御存じだったでしょうか。
○望月国務大臣　十月十四日に御指摘の会議が開催され、千葉県の手賀沼終末処理場で一時保管されている指定廃棄物を二十六年度末までに搬出し、各自治体で保管することになったことは承知をしております。今お話がございましたように、千葉県のほか、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の担当者、全ての皆さんが御出席しているということを聞いております。
　私自身も、関係する自治体から処理施設の早期確保について直接要請を受けておりまして、大変重要な問題であると認識をしております。九月十日に、松戸市長、柏市長、そしてまた我孫子市長、印西市副市長が私のところに要望といいますか陳情にお見えになっていただきました。
　そして、詳細調査の候補地については、現在、選定作業を進めておりますが、千葉県では選定対象に民有地を含めるということで、選定作業に時間を実は要しているということでございます。
　このため、指定廃棄物を保管していただいている自治体の皆さんに、本当に、皆様には大変御苦労をおかけしているな、そういうことを我々も認識しております。
　千葉県における指定廃棄物の処理が前進するように、まずは、できるだけ早く詳細調査を実施する候補地を確定できるように努めてまいりたい、このように思っております。
○田沼委員　この問題はそう簡単な問題ではないことは十分承知しておりますし、是々非々の次世代の党でございますから一方的なことを言うつもりはありませんけれども、地元の自治体の住民からも、国はちょっとこれは余りに無責任でしょうという声はやはり上がっていますよ。
　柏、流山などの自治体では、大臣は御存じと思いますけれども、持って帰ってくれと言われたものですから、しようがないということで保管と運搬の補正予算を組み始めました。柏市が一番大きいんですけれども、柏は四億円、四億九百五十万円ということですね。私は千葉市出身なので、千葉市は一般会計三千億ですが、柏は一千億程度なんですが、やはり四億というのは大変なものですよ、補正予算を組むというのは。
　やはり、まずもちろん早期に最終処分場を決定しないといけないんですが、時間がかかるなら、スケジュールを出すということですね、せめてどれぐらいかかりそうだということを。それから、その間の運搬とか保管はやはり財政支援を、どう考えたって責任は国にあるんですから、しなければならないと考えます。調査も、詳細調査は半年かかると言われているわけですから、ちょっとやそっとでは、時間がかかるのは誰もがわかることですから、これを自治体に持ってくれというのは余りにちょっと虫がいいかなとも思うんです。
　八月の二十二日でしたか、井上前副大臣が、自治体が求めている運搬、保管費などの財政支援について前向きに検討しているというお答えが、記者会見でしたか、ありました。その後、具体的な、特に財政的な支援がどうなるのかというのが、ちょっとまだお聞きしていないので、大臣、財政支援に関して御見解があればお尋ねします。
○望月国務大臣　委員が御指摘の面は、本当に各地方の皆さん御苦労なさっております。そのところは十分に認識をしていかなくてはいけないことだ、まさに御指摘のあったとおりでございます。
　指定廃棄物の一時保管及び運搬のために必要な費用については、現在、国が全額支援を行う、こういうような形に取り決めをしております。
　お尋ねのさまざまな費用ございますけれども、同様に、国として必要な費用については全額支援を行っていく、こういうように取り扱いさせていただく、こういうことでございます。
○田沼委員　ちょっと確認ですけれども、それは、運搬と言われたような気もしますが、保管も含めてということで全額支援でよろしいですか。
○鎌形政府参考人　保管も含めてということでございます。
○田沼委員　ありがとうございます。ありがとうございますというのもあれですが、正しい御判断かと思います。
　これは国とか県とか市とかが責任のなすりつけ合いみたいになってはいけませんので、大臣の心中もお察しいたしますけれども、ただ、約束を守られなくちゃという信頼性を住民の方、首長さんたちにやはり持っていただくことが、これからオール・ジャパンで解決していくためには非常に大事だと思いますので、ぜひ今回の御判断をベースに、また信頼関係を築いていただきたいと思います。
　一点、これは大臣の決意の言葉で結構なんですが、千葉でも五百トン余りの指定廃棄物が今、手賀沼にあるんですけれども、そこに持ち込みが決まったときには、二〇一二年の十二月ですね、トラックを地元の住民が阻止しようとしたというぐらい大変な事態になったのであります。今でもテントで管理しているんですね。あの辺は最近台風とか竜巻とかがあるので、怖いんですよ、地元の方からすれば。これは大丈夫か、この灰が飛んでいっちゃったらとか、せっかく集めたのにという不安がまだ今でもあります。
　ですので、これから、大臣も先ほど所信で、地元に対して誠意を尽くしつつ、安全な施設の確保に向けた調整をするということで言われておりましたけれども、具体的にどのような思い、どのようなことなのか、もしあればお答えいただければと思います。
○望月国務大臣　これは、先ほど私お話ししましたように、指定廃棄物の一時保管場所が大変もう逼迫をしているそういう五県においては、指定廃棄物の処理施設を早期にやはり確保して速やかな処理を進める、これが基本でございます。
　その処理に当たって地元の方々のやはり御理解が得られるように努力することは、もうこれは基本中の基本というか、非常に重要なことだと私は思っております。
　これまでも、市町村長会議などの場において、地元の不安だとか御懸念の事項に対しては丁寧に説明をしてきたところでございますけれども、今後も、地元に対しては誠意を尽くしつつ、安全な処理施設の確保に向けて調整を進めてまいりたい、このように思います。
○田沼委員　ぜひお願いします。
　今、三日前の決定を受けて、もう早速、その前の住民説明会とかでも、国は無責任だという声がやはり強いんですよ、とてもね。ですから、今大臣言われたように、信頼関係をまた築けるような、納得のいただけるような、誠意を尽くした対応をぜひお願いいたしたいというふうに思います。
　ちょっとまた質問を次に移りまして、廃棄物処理施設についてのお伺いをいたします。ごみの焼却場とかも含めますけれども。
　私も千葉市議会議員出身でありまして、大体、自治体、地方議会だと、やはり環境、特にごみの問題は非常に重要、私はもともと維新の会で、維新の会も地方からの声を届けるという、今の次世代の党ももちろんそのままですが、ということが一つの立党の理念でありますので、自治体における廃棄物処理施設というのは非常に重要な基盤であります。
　これは大きな施設で、高いお金もかかるわけですね。千葉だと、一個清掃場に百五十億円とかかかるんですね。やはり国の支援がなければやっていけません。具体的には、循環型社会形成推進交付金というものを主な財源としているというふうに聞いております。
　ただ、平成二十五年度の交付の内示が、初め、要求額より大分低かったらしいんですよ。追加内示でやっと出たということで、千葉の担当者さんと話したら、ああ、びっくりした、危なかった、冷や冷やしたと。非常に不安だという話を聞きました。
　廃棄物処理施設の整備は、当たり前ですけれども、これからの地域社会には非常に重要なものだと思います。これが今、補助の交付率が三分の一なんですよね。ですけれども、アップダウンがあったりとか、三分の一で足りないとかならないように、やはり安定的な運営ができるように施設の整備をしなければいけませんから、交付されないと、計画がおくれちゃうとか老朽化とか大変な問題がいろいろ起きますので、一律二分の一にするべきじゃないかという御提案を思うんです。
　エネルギー回収型廃棄物処理施設という方に適合すると二分の一なんですよね。なので、この際、一般の廃棄物処理施設に関しても、安定的な処理ということを考えると二分の一にすべきじゃないかという提案をしたいんですけれども、大臣、見解をお伺いします。
○望月国務大臣　循環型社会形成推進交付金でございますけれども、低炭素社会の実現の観点から、これも大変大切な問題だと思っておりますが、特にすぐれた先進的な施設整備に対しては、交付金を二分の一という形にしております。
　全てを二分の一にするという財政支援の申し入れでございますけれども、これは重要な地域のインフラとして必要不可欠なものと我々は認識をしておりますけれども、今数多くの廃棄物処理施設が老朽化をして、先ほどの御質問にございましたけれども、更新期を迎えておりまして、更新需要が一気にふえてきているというのが実情でございまして、国の財源にも限りがある中で、交付金の、これをかさ上げすることによって、結果として数が狭まってきてしまうということになると、更新需要に適切に対応できなくなるという可能性もあるということをやはり留意する必要があると思います。
　しかしながら、市町村の仕事としては、一般廃棄物の処理はやはり大切なことでございまして、適正かつ着実に行えるように、引き続き可能な限り、さまざま、いろいろ検討して対応に努めてまいりたいと思いますが、基本的には、財源とかさまざまなことを考えて、先進的なＣＯ2の二〇％削減とか、耐震の設計をしてあるとか、そういうさまざまなことを考えて二分の一、そういうような形にさせていただいているところでございます。
○田沼委員　わかりますけれども、先進的なことも大事なんですが、やはり、大臣もまさに言われましたけれども、老朽化がもう進んできている自治体が多いですね、千葉もそうでした。それから、ごみの削減を頑張っているところ、千葉も三分の一にしようということで、三つあった処理場を二つ、我が党の中田宏横浜前市長も、七個あった処理場を四つにするとか、やはりその削減の努力も同時にされています。
　更新とか建てかえとかのスケジュールがおかしくなると、やはり非常に不安になるわけです。そういった努力がうまく成就しないリスクまで起きてくるわけですから、ぜひ自治体の要望を真摯に酌み取っていただきながら御検討いただければというふうに思います。
　次の質問なんですけれども、まさに今大臣が言われた先進的な施設という観点ですと、高効率のごみ発電という施設についてです。
　ごみは、普通燃やすだけでは発電は難しいんですけれども、かなり高圧高温での運転をする、タービンが非常に高度なものだと発電ができるというものであります。これも千葉ばかりで恐縮なんですが、千葉のもそういう施設なんですけれども。
　この高効率のごみ発電は非常にいいんですけれども、ただ、当然お金がかかるわけですね。維持管理費用が莫大になるということです。ただ、これはまさに発電もしているわけですから、今後の再生可能エネルギーの活用という意味で非常に重要な施設であろうと思います。
　これに関して、ごみ焼却熱をどう利用していくのかということに関しての大臣の御展望、それから、もしお聞きできるなら財政支援についてのお考えもあるのかどうか、そういった、引っ張っていく力のかけ方についてお尋ねできればと思います。
○鎌形政府参考人　ごみ発電は、不要物となったものの有効利用という意味で、循環型社会の実現につながる重要な取り組みという認識でございます。加えまして、再生可能エネルギーの利用やエネルギーの効率的利用による低炭素社会の実現の観点からも重要性が高い、こういう取り組みだと考えてございます。
　東日本大震災以降、電力不足などもございまして、分散型であってかつ安定供給可能なごみ発電、この果たす役割は非常に大きくなっている、こういう認識でございます。
　環境省におきましては、この循環型社会形成推進交付金によりまして、災害対策の強化にも取り組む高効率ごみ発電、これにつきましては交付率を通常の三分の一から二分の一のかさ上げにして、導入促進を図っている、こういう対応をしているところでございます。
○望月国務大臣　内容については今お話をしたことでございますが、少なくとも、補助率のかさ上げを三分の一から二分の一にするとかさまざまな面を考えて、これはもう循環型社会、そしてまた新しい時代を築いていくのに大変大切なことでございますので、委員のおっしゃったように、環境省としてもこの問題については真摯に取り組んでいきたい、このように思います。
○田沼委員　きょうも地元の支援者の方が来られているんですけれども、やはりごみの問題が多いんですよ、地方は。だから、大臣が今言われましたけれども、例えばこの高効率のごみ発電も各自治体にどんどん、特に千葉は政令市だからできたという面もあるでしょうけれども、各自治体にもぜひ誘導していただければと思います。
　ちょっと時間があれなので、最後の質問ですが、水素ステーションの活用です。
　我が党の平沼党首が代表質問において、水素ステーションの活用とあわせ、再生可能エネルギーを利用した水素の製造とガスライン構築によって、エネルギー自給率一〇〇％の国を目指すべきだということを代表質問で安倍総理にお尋ねさせていただきました。総理の答弁も、水素は未来のエネルギーです、基本的にその方向で行きたいです、そして、水素を安定、安価に供給するシステム確立を目指しますという非常に前向きな御答弁をいただきました。あと、大臣も所信の中で、この低炭素エネルギー社会の構築を目指すということで、徹底した省エネ、再生エネの導入を進めるということで、おおむねその方向なんだと思います。
　この水素ステーション、我が党は具体的に代表質問でも、海上メガフロートに一万個つくってそこで風力発電をして、それで海水から水素をつくって、パイプラインで送って、ガスラインで送って、全国のガソリンを全部水素で賄ってしまえばいいんじゃないかという御提案をしたんですけれども、それが具体的なものであるかどうかは別としても、大臣の今後のステーションの進め方について展望をお伺いしたいと思います。
○望月国務大臣　低炭素社会の実現に向けて、燃料電池自動車を初めとする次世代自動車の普及促進を我々は図っているところでありますが、その普及のためには、まさに、燃料を補給する水素ステーションが必要欠くべからざるものであります。
　このため、本年四月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画において、平成二十七年度に日本全国で百カ所程度の水素ステーションを整備することを目標と、そういうようなことを定められておりますので、これを受けて、環境省としても、水素ステーションの整備を支援するための予算を平成二十七年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　今実際に、埼玉県の県庁で実はこの実証試験、それからまた商用化に向けてそういったものも既に始めているところでございまして、経済産業省とも連携しつつ、水素ステーションの整備を、やはり先生のおっしゃる皆さんの党の方針、これもまさに日本の未来を築くものでございまして、こういったものについて環境省もそういった御意見を参考にさせていただいて、前向きな姿勢で取り組んでまいりたい、このように思います。
○田沼委員　時間ですので終わりますが、ぜひ、期待しておりますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○野間委員　無所属の野間健です。
　本日は、貴重な質疑の時間を与えていただきました。各党理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　さきの望月大臣の所信の中でも、きょうは地球温暖化問題について御質問したいんですけれども、近年の豪雨や猛暑など異常気象の発生、これには気候変動や地球温暖化が大きな影響を与えている、その原因である温室効果ガスの抜本的、継続的削減が必要だということを強調されているわけです。
　残念ながら、我が国の温室効果ガスの排出量、二〇一二年度は二〇一〇年度と比べると〇・八五億トン増加をしております。特に電力分野がふえているんですけれども、電力分野以外の排出量は〇・三億トン減少しておりますけれども、電力分野は一・一億トン増加をしている。
　環境省として、この原因をどのように分析され、また、今後、多い電力分野の排出量の削減にどのような有効な対策があると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、二〇一〇年度と二〇一二年度の二年間を比較いたしましたら、今委員がおっしゃられるように、全体としては〇・八五億トン増加をしております。その中で、電力の分野では約一・一億トン増加しているところでございます。
　排出量が増加した主な原因といたしましては、発電電力量につきましては、御家庭あるいは企業の方々の節電ということで全体としては約七％減少したのでございますけれども、原子力発電所の停止に伴う火力発電での化石燃料消費量の増加によりまして、電力からの二酸化炭素排出の原単位、これは一単位の電力を発電するために出すＣＯ2でございますが、約四割増加をしたということが挙げられております。
　対策といたしましては、電力分野の排出量の削減に向けては、大胆な省エネで電力消費量そのものを削減するということもございますけれども、再生可能エネルギーの最大限の導入、あるいは老朽火力発電所を最新鋭の高効率の設備に更新するといったような、電力の低炭素化を進める必要があるというふうに考えております。
○野間委員　電源には、石油、石炭、ＬＮＧ火力など化石燃料由来のものを初め、風力とか太陽光、地熱など再生可能エネルギー、さまざまな電源がありますけれども、ライフサイクルのＣＯ2削減という概念がありますが、つまり、発電所の建設とか運用、解体、燃料の生産、輸送、加工、そういった発電にかかわるさまざまな全工程における総ＣＯ2の排出を勘案しての観点でありますけれども、こういった観点からすると、今申し上げたような各電源、どのように排出量の削減に寄与しているのかということを示していただきたいと思います。
○梶原政府参考人　今委員御指摘のように、ライフサイクルでということになりますと、発電の装置、施設をつくる際のＣＯ2も含めて、全体ということでございます。これはいろいろな統計があるわけでございますけれども、押しなべて申しますと、石炭火力からのものが一番多いということでございます。
　それで、太陽光とか風力の再生可能エネルギーは、発電時には二酸化炭素を出しませんけれども、施設の例えば太陽光パネルをつくるとか風力の施設をつくるといったところに若干出ます。ただし、それは若干出ますが、十年、二十年、そして三十年というふうに使っていくということの段階で出ます火力発電が一番多い。
　一般的に申し上げまして、例えば石炭火力が一〇でありますと、石油火力が八ぐらいのイメージ、そして、天然ガス火力が五ぐらいのイメージ、つまり、石炭火力の半分ということでございますが、水力あるいは再生可能エネルギーというのが〇・二とか三とか、そういったようなイメージでございます。
○野間委員　政府は、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入促進を目指すべきエネルギー政策としているわけです。きょうも質疑でありましたけれども、二〇一二年に導入された再生可能エネルギーについて、既に、太陽光を中心に、各電力会社から接続の回答の保留など、ある種の限界が表面化してきておりますけれども、環境省として、温室効果ガス削減に有効とされているこの再生可能エネルギーの限界について、どのように認識されているでしょうか。
○高橋大臣政務官　再生可能エネルギーについては、地球温暖化対策はもとより、地域に投資と雇用を生み出すなどの効果をもたらすものであると考えております。
　その一方で、再生可能エネルギーの種類によっては、天候等によって出力が変動するなどの課題があります。
　しかしながら、低炭素社会実現のためには、省エネの推進とあわせて、再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大していくということが不可欠です。
　環境省としては、そのような課題も踏まえつつ、浮体式洋上風力や潮流などの新たな再生可能エネルギー源の開発、実証、蓄電池を用い効率的に変動を制御し、再生可能エネルギー導入可能量の拡大と経済性の向上を図る技術実証等に戦略的に取り組んでまいります。
○野間委員　環境大臣がニューヨークを訪問された際も、ＣＯＰ21に向け、削減目標を早く先進国の責任として出さないといけないと。もう既に米、中、ＥＵなどは三月に出すという報道もされております。
　我が国も、なかなか、もう待ったなしの、削減目標の提出には時間がない状態になっておりますけれども、一方で、経済産業省を中心に、エネルギーのベストミックスのまた計画も立てないといけない、同時に削減目標も立てないといけないということで、やはり、地球環境温暖化の防止に向け、環境省としてもこのベストミックスの議論にもしっかりと発言をして、こういう電源構成が必要だということを強くまた訴えるべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
○望月国務大臣　今御指摘がございましたように、私は先日、ニューヨークの方で気候変動の会議に出てまいりました。そこで、イギリス、フランス、アメリカ、その当時できなかったところもありますけれども、ことしの十二月にペルーでＣＯＰ20、それから来年ＣＯＰ21がパリで行われますけれども、そのための準備段階として、それぞれの国の環境大臣とさまざまな道筋についてのバイ会談をさせていただきました。非常に各国の環境大臣、積極的にこういったものに対して、地球の温暖化がさまざまな自然環境とか災害に関係をしているということを認識しておりまして、非常に積極的なそういった御意見を多く承ってまいりました。
　そして、この約束草案でございますけれども、ＣＯＰ19での決定、これはＣＯＰ21の前になるべく早く数値目標を出しなさいということでございまして、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況のほか、御質問のあったエネルギーミックス、エネルギー政策に係る国内の検討状況、こういったものを踏まえて検討していきたい、このように思っております。
　削減目標提出に向けた検討作業を、これも加速するために、十月二十四日に中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議を始めまして、御指摘を受けたように検討を開始していきたい、このように思います。
　環境省としては、徹底した省エネルギーの推進と最大限の再生可能エネルギーの導入が不可欠と考えておりまして、エネルギーミックスのあり方をめぐる議論についても積極的に貢献をしてまいりたい、このように思います。
○北川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　白石　　徹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　木下　智彦君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　國重　　徹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　小渕　優子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菊地　和博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　藤田　博一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　斎藤　洋明君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　宮崎　政久君　　　　　末吉　光徳君
　　渡辺　博道君　　　　　棚橋　泰文君
　　小池　政就君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　白石　　徹君
　　末吉　光徳君　　　　　瀬戸　隆一君
　　棚橋　泰文君　　　　　渡辺　博道君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　今井　雅人君　　　　　小池　政就君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府大臣官房審議官新原浩朗君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、国税庁課税部長藤田博一君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中良生君。
○田中（良）委員　まずは、小渕大臣、経産大臣御就任、まことにおめでとうございます。
　また、小渕大臣に対しまして、この衆の経産委におきまして初質疑に立たせていただきます。大変光栄であります。
　また、委員の皆様には、さきの国会では政務官としていろいろと御指導を賜りましたこと、この場をおかりして改めて厚く御礼申し上げます。
　さて、第二次安倍改造内閣がスタートいたしました。安倍総理は、所信表明演説におきまして、経済の好循環を確かなものとする、そして、景気回復の実感を全国津々浦々に届けることが安倍内閣の大きな使命である、そのように述べられました。
　私も、一企業経営者としての視点から見れば、特に地方の経済に関してはまさに待ったなしの状況である、そのように感じております。今、経済再生の正念場に臨むに当たって、小渕大臣の大いなる活躍を御期待するものであります。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず、小規模事業者の振興に関しまして御質問させていただきます。
　私は、経産政務官を務めていたときに、愛知ですとか佐賀、また秋田県、さまざまな地方で開催されました“ちいさな企業”成長本部に参加をしてまいりました。そして、地域の小規模事業者の声を聞いてまいりました。そこでは、顧客の生産拠点の移転ですとか内製化によります仕事量の減少、また燃料コスト高、厳しい経営環境にありました。また、事業承継ですとか人材の育成確保、こうしたものでもさまざまな課題を抱えている状況にありました。
　しかし、そんな中にあっても果敢に事業に取り組む、こうした事業者の皆さんの生の声を伺うことによって、小規模企業政策を進めていく強い決意をいたしましたし、大変貴重な御意見をいただく、そういう機会でもありました。
　このような声を踏まえまして、さきの通常国会では、中小企業基本法の制定以来五十一年ぶりであります、小規模企業振興基本法が成立をいたしました。これは中小企業政策の大転換とも言えるものだと思います。そして、今月初めには、この基本法に基づいて基本計画が閣議決定をされたところであります。
　今後の小規模企業政策をどのように進めていくのか、大臣の見解をお聞かせください。
○小渕国務大臣　おはようございます。お答えをさせていただきたいと思います。
　全国三百八十五万の中小企業、その中でも九割を占めるのが小規模事業者や小規模企業であります。地域の経済やまた雇用を支える極めて重要な存在でありまして、経済の好循環を全国の津々浦々に広げていくために、小規模企業の活性化というものが何よりも不可欠であると考えています。
　このため、今御指摘がありましたが、六月に成立をした小規模企業振興基本法、これは田中委員も政務官として大変御尽力いただいたと承知をしております。これに基づいて、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、今月三日に小規模企業振興基本計画が閣議決定されたところであります。
　今後のことでありますけれども、この基本計画に沿って、商工会、商工会議所等によるビジネスプランの作成、その実行支援や、商品、サービスの販路開拓のための商談会や展示会の開催に対する支援を行うなど、きめの細やかな支援をしていきたいと考えています。
　さらに、講じた施策の効果検証も行っていきます。また、地方公共団体や支援機関などの関係者ともよく連携をとりながら、効率的な小規模企業の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○田中（良）委員　この効果検証という部分が大変重要だと思いますので、ぜひ、大臣、しっかりと目を配っていただいて、リーダーシップを発揮していただければと思います。
　また、この“ちいさな企業”成長本部の中で特に声が上がっておりました。それは、エネルギーコストの増加によって収益が圧迫されているということであります。中小企業あるいは小規模事業者対策はもう喫緊の課題だと思っております。
　東日本大震災以降、原発は基本的には停止をしております。その分、火力発電で代替している。要は、たき増しをしているということであります。その結果、化石燃料の輸入額も増加しまして、震災前と比べますと、家庭用の電気料金は約二割、また産業用では約三割上昇している、こういう状況にあります。中小企業、小規模事業者の中には、電気料金の上昇が転嫁できずに経営が非常に厳しい、こういう声が盛んに上がっております。
　また、円安によりまして、輸入原油価格も高どまりしたままであります。特にガソリンについてはリッター百六十五円を超える水準にもあります。
　このエネルギーコストの上昇は、とりわけ中小・小規模事業者には大きな影響を与えていると考えております。今後、どのようにこれに対処していくのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のように、電気料金を初めとするエネルギーコストの上昇というものは、中小企業、小規模事業者のまさに収益を圧迫するということで、対策を打っていくということは本当に喫緊の課題ではないかというふうに考えています。
　これまで政府系金融機関では、原材料、エネルギーコスト高などの影響を受けて資金繰りに苦しむ事業者に対して、九月末までの七カ月余りで、合計約十万一千件、二兆二千億円のセーフティーネット貸し付けを行ったところであります。
　また、エネルギーコスト上昇の影響緩和のため、二十五年度補正予算以降、これまで約千百件の先端省エネ設備の導入支援を実施しているところです。また、安全性が確認された原発の再稼働も進めてまいりたい、それにより電気料金の抑制などに資すると考えているところであります。
　いずれにいたしましても、こうしたエネルギーコストの上昇の影響を受ける事業者への対策に万全を期すとともに、家計や企業に対しての影響についてしっかり注視をしてまいりたいと考えています。
○田中（良）委員　中小・小規模事業者にとって、今、アベノミクスで経済が上向きになっているところで、収益が全てエネルギーコストにとられてしまう、こういうことはまさに経営の存続の危ぶまれる部分であります。ぜひとも喫緊の課題ということで、またそれと同時に、先行きのエネルギーコスト問題に対するメッセージをぜひ大臣から発していただければと思います。
　続きまして、法人税実効税率の引き下げについて御質問させていただきます。
　今や経済はグローバル化をしております。世界的立地競争が起こる中で、国内外から日本への投資をふやすために法人税の実効税率の引き下げをすべきだという声が上がっております。まさに重要な課題であると思います。
　日本が今後何をもって稼ぐのか、これを考えたときには、やはり研究開発ですとかマザー工場、こうした付加価値拠点を日本に残す。さらには、海外に流出したこうした拠点がまた日本に戻ってくるように促していくことがやはり重要だと考えます。そのためには、法人税の実効税率を国際的に遜色のない水準にしていくことで企業が競争する土俵が初めて整うということだろうと考えます。
　また、四月の消費税率の引き上げによりまして、景気の腰折れの懸念、こうしたものも今あります。やはり経済の好循環を確かなものにしていかなくてはなりません。法人実効税率の引き下げによって、企業収益がまた改善して、それが設備投資や賃上げにつながる。そして、さらに投資、消費が拡大する。こうした経済の好循環、こうした流れをもう一巡させていくことが私は重要だと考えます。
　一方で、この代替財源としまして、地方を支える中小・小規模事業者に対する外形標準課税、こうしたものを導入するというような議論もあるようでありますが、これはまさにローカルアベノミクスに逆行するものであると懸念しております。
　私は、中小企業や地域経済に配慮しつつ、法人税の実効税率の引き下げに関しても、経産省としてしっかりと取り組んでいくべきだろうと考えます。
　この法人税の引き下げについて、あるいは外形標準課税への対応も含めて、どのような対応をとっていくのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高木副大臣　田中委員今御指摘になりましたように、経済のグローバル化が大きく進展していく中で、日本の企業が競争力を高めて、また国内外からの投資を呼び込むためには、法人実効税率を国際的に遜色のない水準としていくことが喫緊かつまた重要な課題であるというふうに考えています。特に、法人実効税率の引き下げによりまして、企業収益の増加を設備投資や賃金、また雇用の増加につなげて、経済の好循環を実現していくことになると思います。
　一方で、これも御指摘ありました代替財源につきまして、外形標準課税を強化するということは、まず第一に、経済の好循環に不可欠な賃金の上昇また雇用増加に悪影響をもたらすおそれがあること、二番目には、地域経済を支える中堅・中小企業、小規模事業者に大きな負担となって、ローカルアベノミクスの推進に水を差すおそれがあると考えられます。
　そういう観点から、この問題につきましては極めて慎重に検討されるべき問題と考えておりますが、法人実効税率につきましては、特に企業の成長を後押しするために、引き下げを実現できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（良）委員　やはり安倍政権の最優先課題は経済の再生であります。産業政策を進めていく、アベノミクスが成功するかどうか、これは経産省のリーダーシップ、旗振りにかかっていると私は確信しております。
　時間となりますが、最後に、小渕大臣、国民はやはり小渕大臣に大きな期待を寄せていると思います。経産大臣としてアベノミクスの第三の矢をぜひとも射続けていただきたい、そのように思います。
　そしてまた、安倍内閣においては、小渕大臣はやはり女性活躍のシンボルでもあります。ぜひ、ヒラリー・クリントンのように、大いにリーダーシップを発揮していただきますように心から御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　一年九カ月間、理事、委員の皆さんには委員長としてお支えをいただきまして、心より感謝申し上げます。二年ぶりの質問でございます。
　大臣は、所信的挨拶の中で、「再生可能エネルギーについては、本年四月に策定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進してまいります。現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できない等の課題も顕在化していますが、経済産業省としては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいります。」というふうにおっしゃっておりました。
　九州電力管内では、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進んで、導入量と系統への接続申し込み量を合わせますと、電力需要が少ない時期の昼間の需要約八百万キロワットを上回る約一千二百六十万キロワットに達することが判明した。そこで九州電力は、本年九月二十四日、接続申し込みに当たった全ての発電設備が発電すると、需要と供給のバランスが大きく崩れるおそれがあることから、接続申し込みへの回答を保留し、管内での受け入れ可能量の見きわめを行う旨発表されました。それで、問題が顕在化して、他の電力会社でも同じような発表が相次いで、今マスコミをにぎわしています。
　九月三十日に、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会のもとに、電力系統に知見のある学者で構成する系統ワーキンググループを設置されて、もう会合が始まったというふうに聞いております。
　年内にも結論を出したいというふうに大臣がおっしゃっているのはほかの委員会で聞きましたけれども、これは今後どのように対応していかれるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えを申し上げます。
　再生可能エネルギーについては、引き続き、最大限導入で、政府の方針としては変わっておりません。
　しかし、そんな中、九州電力を初めとする電力会社の接続の回答保留という問題が起こっております。そうした問題にしっかり応えていくべく、十月十六日に系統のワーキンググループが立ち上がり、議論がスタートしたところであります。
　このワーキンググループの中では、まずは、それぞれの電力会社が自分の電力会社はここまでの受け入れ量ですということが出ておりますけれども、本当にその受け入れ量というものが正しいのかどうなのか、それとともに、その受け入れ量をさらに拡大させていくということはできないのか、そうしたことを検討していくということになっています。
　年内ということでありますけれども、これは大変大きな影響のある問題でありますので、できる限り、そうした議論を急がせてまいりたいと考えています。
○富田委員　マスコミ等でもちょっと出ていますけれども、北海道電力あるいは沖縄電力においては、昨年から既に再生可能エネルギーの発電設備の受け入れが困難になっていた。北海道電力の社長さんに聞きましたら、昨年四月にはもうかなり厳しいという状況で、いろいろな対応をされていたというふうに伺っております。
　そうすると、今になってこのワーキンググループをつくるのではなくて、一年以上前から経産省としてはきちんとした対応をすべきではなかったかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○小渕国務大臣　御指摘がありましたように、一昨年、最初に問題が生じたのは北海道であります。
　北海道については、土地が広くて、メガソーラーの立地がしやすいところということで、メガソーラーが集中し、受け入れが困難になったということであります。これは、北海道の系統規模というものが大変小さくて細いものですから、なかなかそういう問題が、この地域特有の問題として起こったものと認識をいたしました。
　また、その後、そうした課題というものが出てきていましたけれども、やはり九州におきましても、離れているというところから、やはり系統の問題、メガソーラーがたくさんできてきてしまったということで、それぞれ地域特有の問題であるという認識をしていたところであります。
　しかし、そんな中、昨年の三月に、例えば九州電力におきましては、一年間に相当するほどの駆け込みの申し込みが生じたというところであります。これによりまして、電力会社によって安定供給を図ることができない、そのようになりましたので、回答の保留をしたということであります。
○富田委員　大臣、今のは、ことしの三月にばっと来たんだよね。（小渕国務大臣「年度末です」と呼ぶ）年度末ですよね。
　北海道とか沖縄は系統接続がなかなかやりにくいということで、個別の問題があったとは思いますが、やはり、経産省としては対応がおくれたんじゃないかな。これは与党としてもそう思いますので、ぜひ、年内にきちんとした対応がとれるように、大臣の方でリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　総合エネルギー調査会の新エネルギー小委員会がまた開催されましたけれども、その前後に山地小委員長がマスコミのインタビューに答えてこんなことを言われています。
　今後の対応策をどうするんだという問いかけに対して、発電コストが安い太陽光発電事業者を政府が優先認定するなど、競争原理を導入し、太陽光の買い取り価格を下げるべきだ。国民負担を急激に拡大させないため、認定の中断も検討対象になる。あるいは、事業者からの買い取り価格の適用時期を認定時から発電開始時に先延ばしすることや、大手電力が事業者側の発電量を保証金なしで長期間抑制できる制度を拡大することが考えられる。
　こういったことを言われているんですが、これから議論していこうということで始まった途端に小委員長がもう結論を言われているような感じがするんですけれども、経産省としては今後これにどういう対応をされるおつもりなんですか。これは長官でもいいです。
○上田政府参考人　山地先生は、新エネルギー小委員会の委員長というお立場でございます。
　もともと固定価格買い取り制度につきましては、四月に策定いたしましたエネルギー基本計画におきましても、導入量の拡大を図っていく、他方で、コストの問題、さまざまな課題があるので、そういった点についてしっかり検討していくということで、夏以降さまざまな検討が行われてきたわけでございます。
　その上で今回の系統の問題が起こったということで、今回まさに議論をしているところでございまして、山地委員長の御発言という内容についても、こうしたさまざまな御意見の中の一つであるというふうに考えております。
　今後、固定価格買い取り制度全般につきまして、小委員会におきまして検討が深められていくと承知しておりまして、その時点までの検討の成果を、年内を目途に私どもとしては整理をしていきたいと考えている次第でございます。
○富田委員　山地委員長の発言は、筋論としては正しいと思うんですね。ただ、準備されている事業者や、地域おこしを考えている本当に過疎の地域の皆さんというのは大変な思いをすると思いますので、ぜひそちらにも配慮した上で、きちんとこの小委員会で検討していただきたいというように思います。
　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題についてお尋ねします。
　大臣は、所信的挨拶の中で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。」というふうに言っていただきました。
　実は、ことしの二月十九日の前茂木経済産業大臣の所信的挨拶の中で、茂木さんはこんなふうに言われていたんですね。「高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。科学的根拠に基づく国からの適地の提示や、将来の技術進歩を考慮した可逆性、回収可能性の確保など、これまでの取り組みを見直し、最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。」というふうに、かなり突っ込んだ言い方をされていました。
　大臣が言われる、国が前面に立ってというのは、今回どういう御趣旨で言われたんでしょうか。
○小渕国務大臣　まず、本日、富田委員から資料が配られておりますが、事前に私、この欧米視察の成果報告というものを読ませていただいたところであります。諸外国の取り組みというものは大変大事であると思っております。なかなか難しい問題であり、世界各国、この問題には大変答えを出すのが難しい状況の中で、こうした取り組みというものを参考に、しっかり取り組みたいと考えているところであります。
　また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、現世代の責任として必ず解決をしなくてはならない課題であると承知をしています。
　しかし、これまで地域の理解が得られず、結果として初期の調査にすら着手をできていないという状況にあります。こうした状況を反省して、関係閣僚会議を立ち上げ、新たな方針を決定いたしました。
　具体的には、国が科学的有望地を提示し、理解活動をしっかり行った上で、地域に対し調査の実施を申し入れることにより、国みずから地域の理解を求めていくということとしたところであります。
○富田委員　理事会の御了解をいただいて資料を配付させていただきましたが、資料一を見ていただきますと、諸外国でどういった取り組みがされているかがポンチ絵で出ております。
　フィンランド、スウェーデン、ドイツ、フランス、スイス等書かれております。私は、昨年の九月、ことしの一月、そしてことしの八月から九月にかけまして、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、スイスと全部回って、処分地の地域とか、あるいは研究所の地下に潜りまして、見てまいりました。四百メートルの地下もあれば五百メートルの地下もあり、今回行ったドイツのゴアレーベンは八百八十メートルの地下に掘られておりました。
　それを報告書にまとめさせていただきましたし、一枚紙で、私の国会報告の一部なんですが、ことしの夏の視察経過もつけさせていただきましたので、ぜひ読んでいただきたい。
　この三回の視察では、政治家がどういう形でこの問題に取り組むかが本当に大事だなというふうに思いました。昨年九月にフランスに行きましたときに、ロンゲさんという上院議員とお会いしたんですが、実は、ロンゲさんは下院議員時代に自分の地元ビュールに地下研究所を誘致されました。ところが、その後の選挙で落選されてしまうんですね。落選した後、県議会議員選挙に出て、いきなり県議会議長になり、その後の上院議員選挙で復活されてきた。自分の後継者が次の下院議員選挙で地域の下院議員になった。
　この方が言われていたのは、独立性、信頼性、透明性が大事だ、地域の皆さんにきちんと理解していただけるためには、この三つが本当に大事なんだと。
　独立性という意味では、私と、当時の増子参議院経済産業委員長、二人で行ったんですが、君たちは政府の金で来たのか、あるいは事業者に応援してもらって来たのかと聞かれたんです。いや、自費で来ましたと言ったら、すばらしい、インディペンデントが大事だというふうに言われて、何のひもつきでもないそういう政治家が育っていかなきゃいけないんだと。
　もう一つは、政治家が覚悟をしないとだめだ、この問題に取り組んだら絶対落選するよと言われました。でも、私も増子さんももう落選を経験していますから全然平気ですというふうに言ったんです。
　そういった意味で、本当に、役所に任せるのではなくて、政治家が一歩を踏み込まないとこの問題は進まないと思います。報告書を書いておきましたので、ぜひ大臣にもここに取り組んでいただいて、これから経済産業大臣ですから世界各国に行かれると思うんですね、その際に現地にぜひ足を運んでいただきたい。自分の目で見て、役所が気づかないところ、政治家の観点から見たところを、ぜひ大臣のリーダーシップで一歩前に進めていっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　その関係で、最後に、もう時間になりますので、実は、大臣のお父様の小渕恵三元総理に私は大変感謝していることがあります。
　ちょうど十五年前に台湾で大地震がありました。前の経産副大臣の赤羽さんと、今二十四時間医療をやられている福島豊さん、三名で台湾へ行ったんですが、台中の日本人学校が壊滅状態でした。帰ってきて、総理に申し入れをしたいというふうに我が党の国対委員長に言いましたら、たまたまその十月四日が自自公連立政権樹立の日だった。おまえらみたいな若手を総理に会わせるわけにはいかないとはじかれたんですが、鈴木宗男官房副長官、野中広務官房長官が、そんなことはない、官邸に来い、総理に会わせてあげるからということで、会わせていただきました。
　台中で撮ってきた写真を私が小渕総理に見せましたら、こんなひどい状況なのか、政府として何ができるんだと言われたんですが、外国にある日本人学校に政府が直接援助というのは当時できませんでした。教員の派遣とか教材での援助等。
　土地は当時の李登輝総統が提供してくれる。では建物はどうするんだ。お金の出しようがなかったんですが、小渕総理が、外務省、文科省にいろいろ指示を出してくれて、その週のうちに、阪神・淡路大震災で経験のある臨床心理士を派遣してくれた。教材の補助もしていただきました。最終的には本校舎の建設費を四億円も出していただいた。本来、それまでの枠組みではできなかったことなんですが、小渕総理は、本当に困っている人のためには何でもやるんだということで、そういった指示を出してくれました。
　ぜひ、小渕大臣にも、お父様を見習って、お父様以上に、本当に困っている人のために経済産業大臣として活躍していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。