Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、この林業労働者の確保、育成、これは大変重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。そして、この確保、育成を図るためには、御指摘ございましたように、林業労働者の所得の向上でございますとか雇用の安定化、また安全な職場の確保といった就業条件の改善を図っていくということがこれは大変重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、この林業の成長産業化を図りまして林業経営体の収入を増やすということ、それからこの緑の雇用事業、これは大変地域によって熱心にお取組をいただいておりますが、この緑の雇用事業によりまして、素材生産から造林、保育まで一年を通じて複数の林業作業に対応できるような現場技能者の育成を支援をいたします。これに加えまして、安全な職場の確保といったような観点で林業の現場への巡回指導あるいは安全教育に対する支援も行っておりますし、加えまして、伐採等の作業を人ではなくて機械に行わせる、なるべく木に人が触れないような形で、機械が触れて作業をするということでこの安全確保ができないかということの観点で高性能林業機械の導入への支援でありますとか、あるいは伐木等の作業の無人化に向けました林業の機械の開発といったようなものも取り組んでいるところでございます。
　人材確保の見通しについての御質問でございますが、現在、新規就業者数で見ますると、緑の雇用事業の開始前は大体毎年二千人ぐらいの新規の就業者だったわけでございますけれども、この緑の雇用事業の開始後は大体約千人増えまして、毎年三千人程度が確保されているところでございます。
　引き続きまして、これら緑の雇用を始めとする取組を通じまして、林業労働者の確保、育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　緑の雇用開始前と比較して開始後は三千人程度に増えているということですが、これ定着率はどうなんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　緑の雇用事業の定着率でございますけれども、緑の雇用事業の新規就業者のまず三年後の定着率でございますけれども、近年ではおおむね七割程度で推移をしているというふうに把握しているところでございます。さらに、五年後、十年後ということで見てみますと、大体五年後の定着率が六割程度、十年後の定着率で五割程度というふうに把握をしているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。三年後で七割、それが十年後で五割ということであります。
　いろいろと要因は考えられるのかなと思いますけれども、例えば若い世代の人たちがこの制度を使っていろいろと技術を身に付けて、そして現場で働くと。しかし、その人たちがちょうど結婚適齢期になって結婚して、そして子供を持ちたいという時期になったときに、なかなか、安全の問題だとか労働環境の問題だとか所得の問題だとか、こういったことでこの仕事を続けていくことが難しいという、もしそういう問題もあるとすれば、やっぱりそこは改善していかなきゃならないというふうに思うんです。
　ちょっと話がそれるんですけど、実は私、この間も視察をさせていただいて、本当に驚きました。プロセッサーでしたっけ、枝をわあっと、わあっと、これ議事録にわあっとか載るんですかね、こう取って、そして一定の長さで切っていく。こんなことに驚くな、当たり前だと言われるかもしれませんけれども、本当にすごいなと。
　話がそれるというのは、実は地元で大規模でやっている酪農家のところに視察に行ったときに、そこではＤＶＤを用意して若い人たちに酪農の仕事、一連の作業だとか、本当に最新のシステムを使った今の酪農の仕事の内容なんかをお伝えするＤＶＤを作って学校の子供たちにも披露していると。
　やっぱり知ってもらうということ、見てもらうということ、もっと言ったら、できることなら体験してもらうということもそうかもしれませんけれども、こんなふうに機械化も随分進んで、こういう現場で仕事をしているんだというのは、逆に言うと、知ってもらうような機会をつくるということも若い人たちの関心を呼ぶのかもしれませんし、人材確保という意味においては、今申し上げたこの緑の雇用なんかの制度を使うこともそうですし、労働環境、そして所得の問題、こういうこともあるかもしれませんが、ほかにも、どうやって林業の現場を知ってもらうのか、是非工夫をしながら発信をしていっていただきたいと思います。
　他産業と比較をしても低い賃金である、まさに月給制が二割に満たない状況だと伺いました。平均所得は全産業と比較して百万円以上低いというような実態がありますので、やはりこの所得の向上というものは非常に重要な課題であり、なかなかそれを現場に任せていても自助努力ではどうにもならないことがあると思うので、しっかりと国がここの分野についても、この点についても責任を持って取り組んでいく必要があると、私はそんなふうに考えています。
　と同時に、労働力不足ということでいうと今外国人労働者の問題があるわけですけれども、林業分野において外国人労働者の受入れということについてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　外国人材の受入れについてでございますけれども、林業現場におきましては、委員からも先ほど来御指摘いただいておりますように、労働災害が他産業と比べて非常に高い割合で発生しているということもございまして、現時点におきまして、林業現場での外国人材の受入れの経験というものはほとんどないという状況でございます。したがいまして、今すぐ外国人材の受入れを林業において進めるということはなかなか難しいものがあるのではないかというふうに考えているところでございますが、ただ一方、やはり林業につきましても、先ほど来御指摘がございますように、人手不足というような問題もあるところでございます。
　業界、関係の団体においては、外国人の技能実習二号に林業を追加したらどうかというような検討も始まったというふうに伺っているところでございますので、こういった業界団体の検討が円滑に進みますように、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　分かりました。
　それでは、次、大臣にお伺いをします。
　国有林野事業の目標というのは、公益重視の管理経営を一層推進して、そして林産物を持続的かつ計画的に供給、活用し、地域の産業だとか、また林業の成長産業化の実現に向けて貢献するための取組を進めていくというふうにしているわけですけれども、この国有林野事業の目標との関係も含めて、本法案の目的について改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　国有林野の管理経営の目標は、国有林野の管理経営に関する法律第三条の規定のとおり、公益的機能の維持増進を図るとともに、林産物の持続的かつ計画的供給及び国有林野の活用により地域の産業振興又は住民の福祉の向上に寄与するものでございます。
　本法案は、林業の成長産業化に向けまして、国有林野が民有林を補完する形で意欲と能力のある林業経営に長期安定的に木材を供給することによって森林経営管理制度の円滑な実施を支援をいたしまして、林産物の持続的かつ計画的な供給、地域の産業振興に寄与することを狙いといたしております。
　また、本法案におきましては、樹木採取権者に事業を開始する前に権利の行使方法等を定めた五年ごとの契約を農林水産大臣と締結させるなど、公益的機能を確保するための措置も設けているところでもございます。
○田名部匡代君　目標や目的を掲げたら、やっぱりそれを実現させるために本気で取り組んでいただきたいと思うのですが、いろいろ言われている民主党政権の時代でありますけれども、当時の菅総理、林業で地方再生、林業を成長戦略として随分私も中に入って一緒に議論させていただいたことを思い出します。これ、平成二十一年でありましたけれども、森林・林業再生プランを発表して、十年後の木材自給率五〇％以上、まあ平成二十一年ですから、まさに今年が十年後、木材自給率は一体どうなっているでしょうか。
　別にこれは政権がどちらかということではなくて、やっぱりどちらになってもやるべきことはそこに向かってちゃんと取り組んでいく必要があると思っていて、このときにも、適切な森林施業が行われる仕組みの構築、低コスト作業システムの確立、林業事業体や人材の育成、国産材の加工・流通体制整備と木材利用の拡大、こうした主なことを掲げてかなり突っ込んだ提案がなされていると。森林整備の支援というだけではなくて、持続的森林経営の方向に転換していく。単なる間伐補助のようなものから路網整備や機械化、人材をちゃんと育成をして計画的な森林経営に誘導していこう、こういう議論がなされていたんですね。
　それから十年がたったわけです。この十年間も何もしていなかったわけではないと思いますけれども、こうやって、まさに農林水産省、林野庁中心に、きちんと現場のことが分かる人たちがこういうことを取りまとめてくれているんですね。
　何度も話に出ているけれども、未来投資会議だとかどうでもいいわけですよ、皆さんがこうやって日本のやっぱり林業をどうしていくのかという議論してきたわけですから。今回は林政審もちゃんと開いていらっしゃると伺っておりますけれども、それが本来のあるべき姿ですよ。皆さんだからやっぱりできるんだという思いで、余り外の声に振り回される必要なんかなくて、是非これからも、やっぱりこういう道筋を付けてやってきたんですから、そしてそれが今もって実現されていない、新たな制度の中でこれからますますそれを進めていこうということなんですから、きちんとぶれずにやっていただきたい。
　そういう中で心配をされているのが、公益的機能は本当に守られるんですかということや、また、再造林の問題であるとか、地域の産業は本当に守られるんですかというようなことだと思うんですね。
　そこで、幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　この樹木採取権制度では、公益的機能の確保というのはどのように担保されていくんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この本法案におきましては、この樹木採取権者は、事業を開始する前に農林水産大臣と五年ごとに具体的な施業の計画等を内容といたします契約を締結をしなければ樹木の採取ができないということになっているところでございます。
　そして、この契約におきまして、樹木採取権者の施業の計画は、現行の国有林の伐採のルールにのっとりまして、農林水産大臣の定めます基準でございますとか国有林野の地域管理経営計画に適合しなければならないということとしているところでございます。
　このような仕組みによって、公益的機能の維持増進をしっかり担保してまいりたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　これまでの森林計画であれば、その策定というのは、公益的機能確保のためにベテランの国有林野事業職員の人たちが策定をされてきた。
　本法案では、事業者に施業の計画を作成させることとなっていますけれども、そうなると、いかにもうかるかという視点が先に立って、本当に公益的機能が守られるのかというような懸念の声を聞きました。決してそういうことはないということでよろしいのか、そしてまた、森林計画制度との整合性もきちんと取れているということなのか、ちょっと改めて確認させてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　公益的機能の確保につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたように、現行の国有林の伐採のルール、あるいは地域の管理経営計画に適合しなければならないということでございますので、これを通じて、まさにその公益的機能の発揮をしっかり担保していきたいと、私どもとしてもしっかりチェックをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　それでは、再造林のところについてお伺いします。ちょっと一問飛ばします。
　何度も皆さん御指摘されているように、伐採と再造林を一体的に行う、そのことを申し入れるということでありますけれども、改めて、実施契約の中に植栽も契約自体に含まれているということでよろしいんですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　植栽についてはもういろいろ御議論いただいているところでございますが、この樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを対象としておりますので、伐採後の植栽につきましては国が責任を持って行うということにしているところでございます。
　この申入れ規定との関係でございますけれども、この法律案の申し入れるという規定に基づきまして、国が公募をする際に、樹木採取権者が植栽を行う旨を国が申し入れるということにしているところでございます。そして、国は、この申入れに応じまして申請した者の中から樹木採取権者を選定をいたしまして、植栽を行う旨の契約を当該樹木採取権者と締結をするということでございます。
○田名部匡代君　つまり、その契約、その申入れをして、樹木採取権を得た人と改めて再造林の契約を結ぶということなんですね。
　再造林をしなかった場合、契約違反でどうのこうのといろいろおっしゃっておりましたけれども、その契約書のひな形というのはもうできていますか。
○政府参考人（牧元幸司君）　契約書のひな形につきましては、現在、いろいろ内部で相談しているところでございますけれども、現時点におきましては明確なひな形までお示しできるようなものはできていないところでございます。
○田名部匡代君　ちょっともう一回改めて伺います。
　再造林をしますという契約をして、もしそれを守らなかった人、業者に対してはどのように対応されるんですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　伐採と一貫して植栽作業を行うことにつきまして、仮に事故等によりまして樹木採取権者が植栽を行えないときは、国が他の事業者に委託することによりまして責任を持って植栽を実施するということでございます。
　また、樹木採取権者が一方的な事情により植栽を行わないというようなときにつきましても、国が他の事業者に委託をすることによりまして責任を持って植栽を実施することになるわけでございますけれども、このように、一方的な事情によって植栽を行わないというような樹木採取権者に対しましては、損害賠償金を請求することや、悪質な場合には取消し事由の規定に基づき権利を取り消すなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　それは明確になっているんですか。例えば損害賠償することができるだとかいうことは、どこで、その契約書にそういうことが明記をされるということですか。つまり、いいかげんな事業を行った、やります、もう再造林をしませんでした、それは後から国は再造林に対して責任を持ってやっていくんですというけれども、契約をして、いいかげんな事業をしたところに対しては、違反をしたときにはどういうことがありますよということはきちんとそれは担保されるんですか。どういうふうな、その契約の時点で、契約をしなかったらこういうことになりますよということが明確になるということですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　契約の中でこの植栽をするということが入っているわけでございますので、これに違反をすれば、これは当然契約違反でございますので、一義的には先ほど御説明しましたような損害賠償の対象になるということも当然考えられることでございますし、加えまして、悪質な場合には、そもそもこの法律に基づきまして権利を取り消すというところも含めて対応したいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　それでは、改めて、契約書のひな形を見せていただきたいと思いますので、この委員会に提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　ひな形につきましては、先ほど御説明いたしましたように、まだ作成中ということでございますので、作成後にどのような形でお示しをできるのか、検討させていただきたいと思います。
○田名部匡代君　審議の間にそのひな形を提出していただきたいのですが、委員長、お取り計らいをお願いします。
○田名部匡代君　質問を続けさせていただきたいと思います。
　国有林における先ほどの保育事業のことに関しても、国が責任を持ってやるというようなことなのですが、改めて、先ほども鉢呂委員の方からありました、予算は十分なのかというような御指摘でありましたけれども、再造林の責任は国であって、費用負担は国が行うという中で、具体的な対策を講じていく中で、今の農林水産省の、林野庁のというか予算で、私はやっぱりこれは不十分なのではないかと、もっとしっかり予算を確保して対応していく必要があるのじゃないかなと思うんですが、ちょっとその辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　再造林につきましては、私どもの森林整備事業の中で支援を申し上げているところでございます。
　森林整備事業の予算の確保につきましては、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　しっかりそこを責任持って対応していただきたいと思います。
　樹木採取権の設定を受ける者には、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力等を有することが求められており、投資のみを目的とする者への権利付与は行わないとして、地域における産業の振興に対する寄与の程度で評価をするというふうにしていますけれども、この寄与の程度で評価するというのは具体的にどういうイメージなのか、その地域への貢献度合いというのはその権利を渡すときにどのぐらいの割合でというか、どのぐらいの配分で評価をするのか、評価方法について教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この樹木採取権者の選定に当たりましては、この樹木料の算定の基礎となる額、また事業の実施体制、地域の産業振興に対する寄与の程度といったような事項を勘案して評価をすることとしております。
　このうち、御指摘ございました地域における産業振興への寄与の程度につきましては、素材生産量の増加を通じた雇用の増大がどのぐらいあるのかとか、あるいは事業所の有無、その地域に事業所があるのかどうか、あるいは事業の実績といったような樹木採取区の所在する地域における取組について評価をする考えでございます。
○田名部匡代君　例えばそういう中に、冒頭さっき取り上げましたけれども、労働環境、労働安全対策であるとかいうこと、労働条件ですね、含めてきちんと見ていくということはないんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　現在の国有林野事業におきます総合評価方式の中でも、今御指摘いただきましたような安全対策も含めて評価をしているところでございますので、同様に、そういう安全対策も含めて評価するものと考えているところでございます。
○田名部匡代君　是非、そこを大事にしていただきたいと思います。現場からもそういう声が上がっていました。ブラック企業じゃないですけれども、もういいかげんな労働環境や雇用環境ではなくて、その事業者がしっかりと働く者の安全対策が行われるような企業を選んでいただきたいということと、樹木料の高い申請をした事業者が最終的に権利を得るようなことがないように、しっかりと地域貢献などの評価、そして地元で頑張っている人たちがきちんとこれからも地域で頑張っていけるような、そういう取組にしてほしいということなんですけれども、なかなかそれが明確に、どうだったら地域貢献とみなされるのか、どういうことが優先されるのかというようなことがちょっとまだうまく現場に伝わっていないような気がするんですね。そこに大きな不安を感じている方が多いような気がしました。是非その辺も明確にしていただいて、現場に発信をしていただきたいと、そのように思います。
　樹木採取権の設定を受ける者の公募を行う場合に、複数の事業者が水平連携して協同組合等の法人として申請することも可能としておりますけれども、それはどのようなイメージを持っておられるのか。林業経営者は小規模零細が大半であって、協同組合化は地域の実情から厳しいのではないかという声もあります。協同組合等の等というのは、どのような法人で、どういう形態であれば可能なのか、教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたように、林業事業者は非常に小規模な事業者も多いということでございます。こういうことを踏まえまして、樹木採取権の申請に当たりましては、単独の株式会社や個人のほか、複数の事業者が連携をして協同組合等の法人として申請することを可能としているところでございます。
　具体的にどのような場合かということでございますが、この複数の事業者が連携をいたしまして法人化する場合ということで、一つには協同組合、これは実際に国有林の現場におきましても中小の事業者が協同組合をつくりまして事業を受けていただいているということがございますので、まさに、まずそういうことが想定をされるということでございます。
　加えまして、二以上の個人、法人等から成ります非営利団体でありますところの一般社団法人でございますとか、あるいは、会社形態の一つであるというふうに承知をしておりますが、合同会社とか、そういうものも想定されると考えているところでございます。
○田名部匡代君　樹木採取権者はあらかじめ国に樹木料を納付しなければならないこととされていますが、この樹木料の算定に用いられる市場価格はどのように決定されるのか、また、市場価格やその決定方法について透明性はどう確保するのか、教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この樹木料を設定する際に使用いたします立木の市場価格につきましては、樹木採取区の伐採しようとする森林ごとに、当該箇所から生産が見込まれる丸太のその時点の市場価格、これを基に、そこから当該箇所におけるコスト、これは場所場所によってコストも異なってまいりますので、当該箇所におきます伐採、搬出コストを差し引いた額というものをベースに算出をするということを考えているところでございます。
○田名部匡代君　是非透明性を確保していただきたいと思います。透明性が確保されないと、事業者が参入をためらうことにもつながっていくと思うので、よろしくお願いをします。
　次に、計画どおりに適切にその採取権者が事業を行っているかどうか、国がチェックしていくことが重要で、これは昨日も徳永委員の方からも質問がありました。大臣がその樹木採取権者に対して求める報告、調査、指示というのが適切に行われるようにするために、どのような実施体制を構築して具体的に運用していくのか。つまり、昨日も指摘がありましたけれども、現場の負担がどうなるのかという問題もありますし、なかなかその現場で対応する職員が減少している中で、現実的にきちんとその実施体制を構築できるのかという懸念があるので、教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　この樹木採取権制度の適切な運営を図るためには、御指摘いただきましたようなこの樹木採取権者の事業の実施状況を把握をいたしまして適切な措置を講ずるということが大変重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、毎年度、樹木採取権者から樹木の採取箇所、採取面積など事業の実施状況を報告させますとともに、現地におきましても確認を行うなど、森林管理局及び森林管理署が事業の実施状況を適切に把握をいたしまして、必要な指示ができるようにする考えでございます。
　国有林におきましては、全国の森林管理署に現在約八百の森林事務所があるところでございます。この八百の森林事務所に森林官が配置をされているわけでございますが、この森林官が日常的な巡視、伐採、造林等の事業の監督等の業務を行っているところでございまして、現地調査におきましては、これらの業務と併せて効率的に実施をしていきたい、今委員からも御指摘ございましたように、人員に限りもございますので、こういった業務と併せて効率的に実施をしていきたいということでございます。
　さらには、こういった実地調査を効率的に実施するためには、例えばドローンとか、そういうような新しい技術も積極的に活用しながら効率的な実施を図っていきたいと考えております。
○田名部匡代君　ドローンの活用とかはいいと思います。効率的と言われても、どのように効率的にできるのかなというのはちょっと具体的に私の中で浮かんでこないんですけれど、国と現場の役割分担がきちんと明確化されて、そして、どう効率的にするのかというのはちょっと改めて伺いたいんですけれども、今申し上げたように、限られた人員の中でこれからまたその負う役割というのは大きくなるわけですよ。
　心配しているのは、負担だけが大きくなって、でも人手はなかなか足りなくてというような、そのことが改善されないまま現場の負担というものが重くなっていくのではないかなということを懸念しているんですけれども、どう効率的に行っていくのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　現在、国有林の現場職員におきましては、管轄する区域におきまして、事業の実施状況を始めといたしまして、重要度に応じてめり張りを付けて現場を回っているところでございます。
　そういう中で、今回のいろいろな制度を担保するためのいろいろな現地調査というものも出てくるわけでございますけれども、既存に行っておりますいろいろな調査活動などと併せてというのは、そういう業務と言ってみればセットで動くことによって、完全純粋にプラスアルファで業務が生じるということのないように、うまくそこは効率的に業務が回るような工夫をしながら取り組んでいきたいということと併せまして、先ほどちょっとドローンのお話も申し上げたところでございますけれども、こういった新しい技術なども活用して、なるべく省力化できるところは省力化しながら業務を進めていきたいということでございます。
○田名部匡代君　是非、効率化も大事でありますけれども、これまで以上に過度な負担が職員に生ずることがないように、職員を増やすということも含めて検討いただきたいというふうに思います。
　木材の利用についても今日お伺いをしようと思ったのですが、多分時間が足りないので、次回に回したいと思いますので、後半の部分少し省かせていただきます。
　伐採をして、木を植えて、育てて、そして木を出して、そしてそれを利活用する。そのためには路網の整備というのが必要で、さっき申し上げた、十年前のときにもこの路網の整備の必要性というのは相当議論がされてきたわけでありますけれども、路網の整備は必要不可欠です。国有林の立木販売の実績等から考えても、路網整備の加速化というのは、この法案ができて新たに進めていくに当たっても、路網の整備というのは更に加速化をすることが必要ではないかなというふうに思っていますけれども、これに対してはどのように取り組んでいくおつもりか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　林業の成長化を実現するためには、高性能林業機械の導入ですとか路網の整備を進めて、効率的な作業システムを構築して木材生産や造林コストの削減を図ることが重要であると考えております。
　路網整備に当たりましては、平成三十年度から大量の木材運搬等に対応できる幹線林道の整備を実施をいたしますとともに、令和元年度から効率的なこの路網の設計等が可能となる航空レーザー計測等を森林整備事業で行えるようにするなど、その推進に取り組んでいるところでもございます。引き続き、所要の予算を確保しながらこの路網整備というものを更に促進をしてまいりたいと思います。
○田名部匡代君　近年、大規模な災害があったり土砂崩れ等もある中で、この自然条件を含めていろいろな面でその規格をどうするのか、工法をどうするのか、そういう設定を考えていく必要があると思っています。
　つまり、それを計画するための技術者やオペレーター等の人材をしっかり育成していくということも大事だと思っていますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　路網整備に当たりましては、今委員から御指摘いただきましたような技術者の力によって効率的な路網整備が行えるような路線の設定でございますとか、あるいは工法の工夫でございますとか、そういうところが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
　私どもといたしましても、この森林整備事業の適切な実施を図る中で必要な技術者の確保についても努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　まだ時間ありますか。終わりですか。分かりました。
　たくさん作った質問を半分まで減らしてまだやり残しましたので、まだまだ質問させていただきたいと思いますから、終わります。ありがとうございます。
○委員長（堂故茂君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木さやか君及び礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は、法案の審議にすぐ入りたいところでありましたけれども、残念ながら、豚コレラ、またしても五月十七日、二十三例目が愛知県内で発生をいたしました。まずこの件について政府に確認をし、また大臣の現在の受け止め、そして御決意をしっかり聞いた上で、法案審議に、質問に入っていきたいと思います。
　この五月十七日に愛知県田原市で二十三例目が発症いたしまして、私も先週末、田原に様々な関係者、お声を聞いてまいりました。ちょうど先週末、野村哲郎先生も愛知県にお越しいただきまして、一緒に農業関係者のお話をお伺いいただいたところでございます。ありがとうございました。
　まさに、この二十三例目が起こってしまったということは、また次があるのかと大変な御不安の中で、農業者の方、そして関係者の皆さん、本当に寝られない日々が続いております。
　こうした中で、この一週間だけでも行政で様々な動きがありましたので、まず事実関係を事務方にお伺いしたいと思いますが、一昨日、第七回拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会が、国内の十三例目から二十二例目について、現時点で判明している事実関係を基にして豚コレラの感染経路、そして今後の対策を検討した結果を取りまとめたと承知をしております。農場への感染経路、また今後の対策について、その検討結果を具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　二十一日に第七回の拡大豚コレラ疫学調査チームを開催いたしました。委員御指摘のとおり、三月二十七日に発生いたしました十三例目から二十二例目の発生事例につきまして、それぞれウイルスの侵入時期、農場への侵入要因、豚舎への侵入要因等について分析が行われ、この結果概要については公表しているところでございます。
　その結果、今回検討が行われた全ての事例におきまして、豚舎専用の長靴や衣料の交換などがその都度なされていないというような飼養衛生管理の実践面での不十分な点が指摘されているところでございます。
　また、農場への侵入要因といたしましては、豚コレラに感染した野生イノシシ由来のウイルスが人や車両等を介すること、感染した野生イノシシが直接農場内に入ること等により侵入した可能性、それから近隣の発生農場由来のウイルスが猫やカラス等の野生動物、重機を介することにより侵入した可能性というのが指摘されているところでございます。これを踏まえまして、今後の対策として、飼養者が立ち入る頻度の高い分娩舎等におきましては、専用長靴の使用、立入り前の手洗いを小まめに行い、より丁寧な個体ごとの臨床検査が必要であるという指摘がなされているところでございます。
　また、特に養豚密集地帯におきましては、周辺道路及び発生農場の消毒を更に徹底すること、それから粘着シートの設置や殺鼠剤の散布を実施する必要があること、発生農場の近隣農場では農場周囲への消石灰の散布を徹底するということによりまして、ネズミ等によります新たな侵入を防ぐ必要があるという指摘が行われているところでございます。
　これらを踏まえまして、飼養衛生管理の徹底に加えまして、昨日、全国の都道府県に対しましてこのような指摘、毎日の健康検査及び早期発見、それからネズミ等の小動物の実施を行うよう指導し、今後、会議を通じまして更に情報共有していくことというふうにしているところでございます。
○里見隆治君　いろいろ言いたいことはありますけれども、まず事実確認をもう一点。
　五月の二十日に愛知県が豚コレラ蔓延防止のための緊急的な消毒等の実施を決定したというふうに承知をしております。その実施内容、また国としての評価、そしてこの県の実施に伴って国としてどのような対応ができるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　五月十七日に愛知県田原市におきまして発生いたしました二十三例目の事例を受けまして、大臣の指示を受けまして五月二十日に愛知県に出向きまして大村知事と今後の対応について協議をさせていただきました。
　既に五月十七日には疫学調査チームが現地に入っておりますので、この現地調査の速報、それから疫学チーム長の助言を踏まえまして、大きく三つの点について実施をしていくということで決定をしたところでございます。
　一つ目は、環境中のウイルス対策といたしまして、散水車等を用いた道路の消毒を徹底すること。二番目が、農場内へのウイルス侵入対策といたしまして、農場境界及び畜舎周辺の石灰散布を更に徹底するということで、これを家畜伝染病予防法第三十条に基づく農場への命令として実施をしていくということ。それから三番目といたしまして、消毒の徹底を含む農場へのウイルスの侵入対策を徹底するということで、飼養衛生管理につきましてきちんとチームで、国、県のチームで入っていくということ。それから、サーベイランスを強化するということを決めたところでございます。
　委員御指摘のありました告示は、これに基づきまして知事が即日判断をして発出いただいたものということでございます。具体的には、田原市内におきまして五月二十一日から六月二十日まで、農場内及び農場周辺につきまして消毒あるいはネズミ、昆虫等の駆除を行うということでございます。この命令によります緊急的な消毒につきましては、この資材について国費で支援をするというスキームになっているところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　連日御対応いただいているということは有り難い、感謝したいところでございますが、結局、今の疫学チーム調査の検討結果、その要因を聞いておりますと、これまでと同様の原因であると。そして、更なる徹底ということでございますが、結局はこの散布車で路上をしっかり消毒していく、あるいは長靴の交換ができていなかったところをしっかり注意していくと。結局はこの一個一個の飼養管理衛生基準が不徹底だったということの繰り返しがもうこの数か月行われているわけでございます。
　ただ、こういうふうに言いますと、何かその一軒一軒の農家を責めるように聞こえますけれども、地元の農家の皆さんは、それはそれは一生懸命やっておられます。やはりこうして連続して発症している、発生しているということは、これが構造的また組織的、仕組みの問題、システムの問題でありまして、そこはやはり国が前面に立って責任を持ってやっていただきたいと、それを繰り返しお願いをしているところでございます。
　本当に同じことを繰り返して、大変私もこの同じ質問をするというのは非常に苦しいわけでありますが、一番苦しいのは現地の農家の皆さんであります。そして、これは決して一軒一軒が何か対応を怠っているとかそういうことではないということからすると、しっかりと対応を、これはもう更なる徹底の更なる徹底という同じことの繰り返しでは困ります。この時点で、あのときにやっていればよかったということのないように御対応いただきたいと思います。
　結局、ワクチンの接種というお声出ていますけれども、これは結局今のままでは不安であるというその声の裏返しなわけですね。そういう意味では、今の現状をしっかり受け止めて、大臣として御決意を持って進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　里見委員から御指摘を受けましたようなことが一番私も心配な部分でございまして、それゆえに、この度二十三例目に起きました件につきまして、先ほど答弁をさせていただきました新井局長と愛知県の大村知事といろいろと御協議をさせていただきました。
　その上で、二十一日に開催された第七回の拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会におきましては、この二十二例目までの発生事例についての侵入時期ですとか農場への侵入要因ですとか豚舎への侵入要因等について分析が行われたところでもございます。その結果でありますが、この侵入要因として検討が行われた事例全てにおいて飼養衛生管理が不十分であったことが指摘をされたところでございます。こういったことも愛知県の大村知事ともつぶさにお話をさせていただき、今後どうするかということもいろいろと協議もさせていただいたところでございます。
　この豚コレラの発生予防につきましては、飼養衛生管理基準の遵守、感染野生イノシシからのウイルス侵入リスクの低減が重要であると再認識したところでございまして、これまで、終息に向けまして、三月二十九日の農林水産省豚コレラ防疫対策本部で決定をした追加対応方針に基づきまして、国が主導をして県の農場への指導内容を含め確認することによる飼養衛生管理基準の遵守の徹底ですとか、野生イノシシの捕獲、囲い込み、経口ワクチン等の野生イノシシ対策の総合的な推進といった対策を引き続き講じていただくことにしているところでございます。
　このため、四月末には、一定地域の農場に対する早期出荷の促進等による農場のバイオセキュリティー向上を図る新規の対策案も岐阜県及び愛知県に提案をいたしたところでもございます。今般のこの二十三例目の発生を踏まえまして、全国の、今も、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、都道府県に対しまして、毎日の健康観察及び早期発見、早期通報の徹底等、養豚密集地帯における消毒の徹底、ネズミ等の小動物対策の実施を行うよう指導もさせていただいたところでございます。
　今後も、国がもちろん前面に立ちまして、蔓延防止と経営再開に向けて総合的な対策を講じることによりまして、豚コレラの終息に向けて最大限努力をしてまいりたいと存じます。
　なお、少し長くなって恐縮でありますが、二十一日の疫学調査チーム検討会後のチーム長であります津田先生のコメントはこのようになっております。疫学調査チーム検討会の後に行われた記者への説明におきまして、津田委員長より、愛知県田原市での二十三例目の発生に関して、発生農場から周囲にどんどん広がっているという印象はない、僅かな量のウイルスが衛生対策の隙間を縫って運ばれ発生につながっているイメージである、より丁寧な手洗いや消毒、早期発見が大切との説明があったと、このようでございまして、これらの徹底によって終息に向かうのでないかとのコメントをされたようでございますので、これからも、この疫学調査チームの検討を踏まえまして、調査チームとの連携もしながら蔓延防止に努めてまいります。
○里見隆治君　今、津田委員長のコメントを御紹介いただきました。これは、しっかり疫学調査、これは客観的、学術的に第三者として検証するということだと思います。実践するのは農水省、そして現場の自治体、また農業関係者であります。もう二度と同じ質問の繰り返しにならないように、これからの行動をしっかり見守っていきたいと思います。
　それでは、国有管理経営法案の質疑に入りたいと思います。
　今回の法案、これはまさに国有林野の管理経営という全体観に立って見ていくべきであると思います。その意味で、国有林野の管理経営に関する基本計画、これが昨年の十二月に改正をされております。これを確認いたしますと、この基本計画の中では三つの柱が掲げられておりますが、一つ目が公益重視の管理経営の一層の推進、二点目が農業の成長産業化への貢献等、三点目が国民の森としての管理経営、地域振興への寄与等の取組を計画的に推進するという三点でございます。ともすると、最近の農林水産業、成長産業化という点が強調されがちでありますけれども、国有林野につきましては、一つ目の公益重視、また三つ目の地域振興と、こういった点もしっかりと見据えて取り組むべきというふうに考えます。
　まず、国有林野の管理経営に関する今申し上げた基本的な計画の中で、本法律の目的が何か、大臣から基本的な方針、お立場をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　平成三十年の十二月に策定をいたしました国有林野の管理経営に関する基本計画におきましては、公益重視の管理経営の一層の推進、林業の成長産業化への貢献、地域振興への寄与などの取組を推進することといたしております。
　本法案は、国有林が民有林を補完する形で、意欲と能力のある林業経営者に長期安定的に木材を供給することにより、森林経営管理制度の円滑な実施を支援をして、林業の成長産業化や地域の産業振興に寄与することを狙いといたしております。
　また、本法案におきましては、樹木採取権者に、事業を開始する前に権利の行使方法等を定めた五年ごとの契約を農林水産大臣と締結させるなど、公益的機能を確保するための措置も設けているところでございます。
　このように、本法律案は、国有林野の管理経営に関する基本計画で定める取組の方向性に沿ったものと考えているところであります。
○里見隆治君　今大臣からも触れていただきました公益的機能、これは大変重要なものだと考えます。
　農林水産省からいただいている資料で、これは平成二十七年の森林資源の循環利用に関する意識・意向調査、これは国民の皆さんに意識調査をしている。まさに今日午前中も、関係業者だけではなく国民の意識、そうした観点も踏まえての改正であるべきというお話、討議ございました。まさにそれを見てみますと、国民の森林に期待する働きとして項目順に並べますと、一位が災害防止、二位が温暖化防止、三位が水資源の涵養、そして四位が木材生産、五位が野生動物の生息の場ということであります。もちろん生産ということもこれは経済活動として重要であるわけですが、こうした公益的な機能というものについてやはり国民の皆さんも期待を大きくお持ちであるということでございます。
　こうした公益的機能という点について、農林水産省、どのように捉えておられるか、高鳥副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（高鳥修一君）　里見委員にお答えをいたします。
　今委員からも御指摘をいただきましたけれども、森林は、国土保全や水源涵養、生物多様性保全、地球温暖化防止などの公益的機能を有しております。国民の安全で安心な暮らしは、これら森林の公益的機能の発揮により支えられておりまして、森林は欠くことのできない緑の社会資本であると認識をいたしております。
　このため、木材生産と併せまして、森林の公益的機能が持続的に発揮されるよう、引き続き森林の適切な整備保全と利用を推進してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　この公益的機能の確保という観点から、国有林の人工林を伐採した後の森林づくりについて、これも様々な分野から御心配のお声をいただいております。
　私の公明党の先輩議員で、赤松正雄さんという元衆議院議員、兵庫県の選出だったわけですけれども、その赤松さんが顧問を務めておられます日本熊森協会という法人がございます。豊かな森を次世代につないでいこうという自然保護をされている団体ですけれども、同協会からも、お話を伺っている中で、天然林を再生していくべきだと、あるいは針葉樹と広葉樹の混交林化を推進するべきだと、そうしたお声を頂戴しているところでございます。
　農水省として、こうした考えに対しての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年に策定をされました森林・林業基本計画、ここの計画におきましては、それぞれの森林に期待されます機能でございますとか自然条件等に応じまして、広葉樹の導入等によります針広混交林化など、多様で健全な森林へ誘導するというふうにしているところでございます。
　国有林におきましても、自然条件でございますとか社会的条件に応じて、必要な箇所につきましては、針葉樹の育成単層林を天然更新等によりまして針広混交林化するような施業を推進をしております。その実行に当たりましては、多様でまとまりのあるフィールドを持ち、国自らが実施主体であるという国有林野事業の特性を活用いたしましてモデル箇所を設定をいたしまして、検証を行いながら実践的な取組を行っているところでございます。このような取組によりまして、国有林におきましてはこの五年間で広葉樹林及び針広混交林化が約五万五千ヘクタール増加をしているというふうに承知をしております。
　今後とも、国有林が針広混交林への誘導に向けた取組を先導的に進めまして、多様で健全な森林づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。そうしたバランスの取れた森林づくり、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、公益重視という観点で、総合的な流木対策、また最近の大規模災害の発生、また気候変動による大雨の発生など、こうしたことを踏まえますと、治水事業の推進ということも大変重要だと考えます。
　近年、地震や豪雨等で激甚の山地災害が多発する中、山腹崩壊等に伴って、その上に生息していた樹木が流れ出して被害をもたらす流木災害も顕在化をしているところでございます。昨年、大変災害の多い年でございましたが、七月豪雨で広島とか高知でも大変な土砂災害がございました。また、九月の北海道胆振東部地震でも、そして同じく九月、台風二十四号による土石流の被害と、全く油断のならない状況でございます。
　こうした相次ぐ山地災害から国民の命と財産を守るために、森林の適切な保全を着実に進め、山地災害の防止を図ることが大変重要だと考えます。林野庁としてどのような対策を進めておられるか、お伺いをいたします。
○副大臣（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　近年、集中豪雨や地震等による大規模な山腹崩壊や土石流、流木災害が多発しておりまして、これまで以上に事前防災・減災対策等の総合的な治山対策の推進が求められております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年十二月に決定されました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策等を実施するため、平成三十年度補正予算におきまして百九十五億円を計上し、治山施設の設置等による荒廃山地の復旧、予防対策、植栽や防潮堤等による海岸防災林の整備、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の流木対策などを実施しているところでございます。
　さらに、令和元年度当初予算におきまして、三か年緊急対策の二年目の対策を行うための臨時特別の措置を含む荒廃山地等の復旧、予防対策などを実施する治山事業に八百五十六億円、これは前年度対比で一四三％であります、を計上したところでございます。
　今後とも、所要の予算を確保し、災害に強い森林づくりを推進することで、国民の安全、安心の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今、副大臣から今年度の事業を中心にお話をいただきましたが、これは、緊急対策は三か年、そしてこれは三か年にとどまることなく、これからも計画的に進めていただきたいと思います。
　その上で、先ほど冒頭確認をいたしました国有林野の管理経営に関する基本計画、一つに公益、二つ目が成長産業化、そして三つ目の地域振興への寄与という、この三点目の関係でお伺いをいたしたいと思います。
　地域の産業を振興していくというこの点につきまして、現行の国有林野事業の立木販売等の入札におきまして、地域外また県外の者をこれは制度的に排除できないということはそうだと思いますけれども、現実には九割を地元の事業者が落札しているというふうに承知をしております。ただ、今日の午前中の審議でも何点か先生方から論点として出されておりましたが、地域外の比較的大きな企業が入ってくるのではないかといった懸念の声も聞かれるわけでございます。
　この制度の中でどのような仕組みにおいてこの地域の事業体を育成していくのか、その点を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　現在の国有林の立木販売の入札におきましては、そのほとんど、御指摘いただきましたように、九割は地元の事業者が落札をしているというような状況にあるわけでございます。
　そのような中、今回の新たな仕組みにつきましては、引き続きまして現行の入札による方式というものは基本としながらも、今後供給量の増加が見込まれます国有林材の一部につきまして導入するという考え方でございます。
　また、樹木採取区の規模につきましては、地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できるような規模を基本といたしますとともに、樹木採取権者の選定に当たりましては、樹木料の高低だけではなくて、地域における雇用増大への取組など、地域の産業振興に対する寄与の程度などを総合的に評価することとしております。
　このような措置によりまして、地域の林業経営者の育成に資するものとなるように制度を運用していきたいと考えているところでございます。
○里見隆治君　地域の産業振興という観点、これは非常に大事な点だと思いますので、バランスの取れた審査実施をよろしくお願いいたします。
　次に、私、愛知県は国有林は少のうございまして、ただ、奥三河と言われる静岡、長野県境、山林地域でございます。そこで、先日、森林組合の幹部の皆さんとも懇談をしてまいりまして、様々御意見を聞いてまいりました。その中で気になった点ありましたので御紹介したいと思うんですけれども、今回の法律案では、国有林野に一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を民間事業者に設定すると。それによって、地域の林業事業体が国有林の事業の実施に偏ってしまって民有林の整備を行わないような、そうした事態を懸念しているということでございました。
　人手不足の地域と、ある程度人手が確保できている地域、それは少ないと思うんですが、その地域差もあろうかと思いますけれども、特に愛知県は人手不足で困っていて、新しい事業にまで手が回らないのではないかと。さらに、従来行っていた事業よりも優位な条件で国有林の仕事が入れば、これまでのお客様向けの仕事に影響が出かねないのではないかと、そうした御反応、声も伺っております。
　こうした民有林、これまでの事業に悪影響が生じないようどのような仕組みを設けられているのか、お伺いします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　樹木採取権者の公募の際に、樹木採取権者におきましては、それまでの事業に加えて、機械とか人材などの確保も含めまして経営規模を拡大しなければならない旨を提示をしていただきまして、それを遵守していただくということを考えているところでございます。このように、樹木採取権者は、権利取得に当たりまして経営規模を拡大をするということが前提となってございます。国としても、これらの取組が適切に行われているのかを確認をしていきたいというふうに考えております。
　また、樹木採取権の取得に当たりましては、経営規模の拡大に対応するための機械とか人材とか、そういったものの確保も伴うものでございますので、事業開始後にそれまで民有林で行っていたような事業を安易にやめてしまうということにはならないのではないかというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　今の民有林への影響という点で、この法律の制度の仕組みと併せて、川中、川下に至る新規需要の創出、これをやっていくんだというお話でございましたけれども、その意味で、この法律案の検討過程において、林野庁が民間事業者からの提案を募集するマーケットサウンディングを行ったという点は評価できると思います。
　このマーケットサウンディングにおいて民間事業者からどのような提案がなされ、どのように今回の制度改正、検討に生かされたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　一昨年の未来投資戦略二〇一七に基づきまして、林野庁におきまして、国有林の木材販売に係る民間業者からの改善提案の公募を行いました。その結果、森林組合、素材生産業者、様々な民間の事業体の皆様方から、現行よりも長期にわたり国有林の樹木を伐採できるような制度、こういったものの希望が多数寄せられたところでございます。
　具体的には、例えば三十年ないし六十年程度の長期にわたる伐採、販売に必要な権利の取得とか、あるいはこの伐採と併せた造林など低コストな森林整備でありますとか、あるいは伐採コストの低減によりまして立木価格の向上を図っていく等々の御提案があったところでございます。
　このような中、当時検討中でございましたこの森林経営管理法案に基づく新たな森林経営管理システムを円滑に機能させるためには、このシステムの要でございます意欲と能力のある林業経営者の育成が不可欠でございまして、国有林が民有林を補完するような形で、長期安定的にこのような林業経営者に木材を供給できるような仕組みを措置することが有効ではないかというふうに考えまして、この法案の検討を進めてきたところでございます。
○里見隆治君　もう時間ですので終わりますけれども、このようにしっかりとマーケットと対話をして需要を拡大していくと。その一方で、今日は時間がなくなりましたので次回に譲りますけれども、それを支える林業の担い手の育成、また確保、この点についてはまた引き続き質問をさせていただくということを予告をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　国有林野の管理経営に関する法律について質問をしたいと思います。
　まず一番目に、質問要旨にも掲げさせていただきましたけれども、樹木の伐採権は、公募をして、その中から選定される、これは当たり前の話だと思います。ただ、その選定の方法が法律では明確になっていない。政省令あるいはその他の方法で決めてくるんだとは思いますが、この対応で決めてくると思うんですが、この応募者の選定に当たっては、これは当然のことながら公明正大でなければならない。誰が見てもすぐに分かるようにガラス張りじゃないといかぬ。
　それを前提にすると、選定にはやっぱり第三者の委員会みたいなのを設置すべきであろうということを私考えるんですが、これどうなんでしょうか、その辺は。林野庁や農林水産省のしかるべく職員でもって選定員とするのか、第三者をつくってやるのか、その辺どうなんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この樹木採取権者の選定に当たりましては、効率的かつ安定的な林業経営を行う技術的能力、また経理的基礎を有するなどの要件を満たす者の中から、この樹木料の算定の基礎となります額の高低あるいは事業の実施体制、また地域の産業振興に対する寄与の程度等、こういった様々な点につきまして点数付けをいたしまして、この総合点で評価をするということを検討しているところでございます。また、この選定した者に対して権利を設定しようとするときには、これは関係都道府県知事に協議しなければならないということを、これは法律上明記をする案になっているところでございます。
　さらに、このような選定の結果の公表につきましては、御指摘いただきましたように透明性の確保の観点というものが大変重要でございますので、この申請者の権利の保護、またその国有林の他の事業でございますとか、当該箇所以外の樹木採取権者の選定における競争の確保などにも留意しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　このように、樹木採取権者の選定につきましては、適正かつ透明なプロセスで行うということを考えているところでございます。具体的にこの第三者とかの審査を経るのかとか農林水産省の職員で行うのかという御指摘でございますけれども、これは現行の国有林の発注事業につきましてもこういう総合評価方式で透明性を持って行っておりますので、これと同様に農林水産省の職員が行うということを考えているところでございます。