○萩原委員　ということで、実は明確な答えになっています。これから判断をさせていただくということ、そしてそのときに、ガバナンス不足という言葉がありましたけれども、この不足というのは、量的な面と恐らく質的な面、それを両方見るんだというふうに解してよろしゅうございますね。
　はい。ということで結構でございます。そういう観点からしっかりと精査をした上で、よい対応、国民が理解できる御対応をいただきますように、総務省、副大臣には心からお願い申し上げておきます。
　続いて、第三種郵便なんですけれども、これは、昨日厚生労働省の方々とお打ち合わせをしたときに、ほとんどお答えができない種類の話らしいということがわかっているわけです。
　我々が気にしておりますのは、この問題について、新聞紙上等で政治案件であったというようなことがたびたび言われて、そして一部の新聞には野党の先生方の名前が二名ほど出ている、こういう状況であるわけですけれども、これは本当なのかどうかというところについてはやはり非常に大きな関心があるわけであります。
　そこで、我々としては聞いてみたわけですけれども、実は、平成十四年七月十六日の閣僚会議の申し合わせ、これは当時政官の癒着の問題が随分議論されて、そこで、いろいろな政治家からの申し込みとか、あるいはプレッシャーというのですか、そういうものについては、行政上の運用に違背する可能性がある場合において、きちっと上司に報告をしたり、その記録をとっておけ、こういうことになっている。その記録の保持には各省さまざまなレベルがあり、あるいは範囲があるんですけれども、恐らくどこかに記録があったはずじゃないかということを聞きましたら、そういうものがあったとしても、挙げて検察に押収されておりますので何とも言えません、こういうようなお話があったわけであります。
　そういうことで、なかなかこの問題は進むこともできにくい話でありますけれども、私としては、とにかく、この問題についてもある種の不快感を国民が持っている、政治家としてぜひこれは襟を正していただく必要がある。そして殊に、これは野党の方々にお願いでありますけれども、野党の方々の仲間の方々が言われているわけですから、きちっとこの辺は追及をしていただいて、そうじゃないならないということを明らかにしていただきますようにお願いを申し上げておきたい、こんなふうに思う次第であります。（発言する者あり）そういう声もございます。
　続きまして、統治の問題そのものに入っていきたいと思っているんですけれども、昨日、この原口先生の御質問の資料を拝見しておったときに、ちょっとした疑問が起こったわけであります。
　といいますのは、昨日の資料を見ますと、不祥事に対する役員の措置事例という紙がございましたね。この紙を拝見しておりますと、持ち株会社である日本郵政の処分は基本的になくて、いわゆる保険会社であるとか窓口会社であるとか、そういうところの役員の方々が、例えば減給をされたりいろいろな形で処分をされているということがある。もちろん、民営化法並びに各関連法のたてつけからいえば、そのとおりでいいのかななんということも思ったりしたんですけれども、本当にそれでいいのかな、幾つかの前提の中で見方が違ってくるんじゃないかなという疑問があるわけであります。
　実は、私もきのうまで、きのうというかおとといぐらいまで余り知らなかったんですけれども、日本郵政グループの中にグループ管理契約というものがあるらしいということであります。
　そして、そのグループ管理契約というのは、例えば日本郵政と窓口会社が契約をしている、あるいはその他の関連会社も契約をしていると思うんですけれども、グループ内の会社から持ち株会社である日本郵政が経営管理料というものを徴収し、その徴収をした経営管理料を恐らくベースにして、業務の執行全般について報告徴収を行うとともに、持ち株会社の通常の権限が法的に決まっていますけれども、会社法上の権限を越えて、例えば執行役員の選任等についても、あるいは解任についても、事前承認というような形で管理をしていく、こういう形になっているというふうに聞いております。
　これはこのこと自身が決して悪いとかいいとかという話じゃないんですけれども、一方で我々は、私がばかだったかもしれないんですけれども、こういった管理契約というものが存在をしているということを前提にきのうの議論は聞けなかったんですね。つまり、管理契約というものがあれば、いや、待てよ、この管理契約に基づいて、本社である日本郵政の責任があるケースとないケースがあるんじゃないかということを改めて吟味しないと、その処分のあり方というものが断定的には決定できない。
　つまり、会社法だけ見ていると、会社の、いわゆる日本郵政じゃなくて窓口会社の責任というふうに断定的に見られるんだけれども、グループ管理契約というものを通して見ると違ってくる。つまり、ガバナンスのスタンダードがどうも二つある、ダブルとなっていて、その両方を見た上で判断をしていかなければならない。こんなふうに見えてしようがないわけであります。
　そして、その上で新たに申し上げると、先ほどから出ているかんぽの問題とかあるいは簡保の不払い問題とか、こういった問題を今後精査する上でも、このグループ管理契約というものがあるんだという認識のもとに議論が進まなければならないと思います。
　ちなみに、担当部長おられますけれども、御本人がこの問題を御認識されたのが、もちろん管理契約そのものがあるということは恐らく昔からわかっているんですけれども、管理契約の中に例えばかんぽの問題に絡む部分があるとか、あるいは博報堂エルグの問題に絡む部分があるとか、そういう視点から見始めたのがこの五月からであるというふうにおっしゃっておられるとすれば、今後随分、問題の処理の仕方に特別な色合いを持って考えなければいけないだろうと思いますし、そこはこの場をかりて、ぜひともそうあるように郵政当局の方々にはお願いをしたい。フルのガバナンスの体制というものを前提に、それは表に出ているかどうかは別として、しっかりと検討をしていただくように、心を込めてお願いを申し上げておきたいというふうに思う次第であります。
　そして、同じような問題があり得るのは何かというと、例えば日本郵政の広報宣伝活動というものを見ますと、ある特定の会社、例えば博報堂でありますけれども、博報堂に専属契約というのですか、これもある種のバルク契約なのかと思います。バルク契約が悪いとは言いませんけれども、そういう形で載っているんですけれども、これが、低額郵便制度の悪用問題で名前が取りざたされている博報堂エルグの恐らく関連会社であることは間違いないわけでありまして、そこに何かすっきりしないものが残ってきて、一体何でこんなことになったんだと。そして、何でこんなことになったんだというときに、この管理契約を見ると、恐らくそれは御本社、西川社長のところまで上げての判断でそういう選択が起こったのではないかということをどうも考えざるを得ない契約になっているというところに問題がある。
　さらに、最後の紙になりますけれども、これは別に悪いとは思わないんですけれども、労働組合の、ＪＰ労組ですけれども、山口委員長さん、この方はいい方だと私は確信をしておりますけれども、山口さんが今度、異例の措置なのかどうか知りませんけれども、「異例　労組委員長を顧問に」、そして恐らく、聞いているところによれば、監査役になるということになっている。
　こういった人事についても、この場合には窓口会社の人事としてやられているのではなくて、法的にも先ほどの管理契約的にも本社の事前承認が要るわけですから、本社と関係を持ちながら決定をされているというふうに見ざるを得ないわけであります。
　そして、このことをどう考えるか。例えばこの人事の問題について言うと、西川社長が現場重視ということで考えておられる、その表現の一環であるというふうに見ることもできる。いろいろ労組の委員長との関係は非常に緊密に持ってこられたということは仄聞をしていますけれども、それでは、広くすべての労組の方々、まあ、それは無理なんだけれども、その代表になるようなイメージでこのことが決定されているのか。
　ぜひ今後の日本郵政のためにも、例えば特定郵便局の方々がこの山口さんを監査役にすることによって我々の現場の声を全部聞いてくれというような形でなったのか。それとも、ある種、現経営陣の個人的な利害の中で、あるいはグループ的な利害の中でやられたのか。
　殊に、我々、ひがみがあるんですか、ＪＰ労組は当然民主党を支持しておられると思いますけれども、そして民主党の方々が西川社長は辞任すべきだなんておっしゃる中で、こうしておけばうまくおさまるんじゃないかというようなことは、ないとは思いますけれども、まさか、そんなような利害がこの背景にあったとしたら、これは大変妙なことになろうかと思うんです。
　今申し上げたように、ガバナンスのあり方については、ガバナンスの量の問題と加えて、裏面でつながっている、要するに、持ち株会社が実は実質的にすべての子会社関係のことを管理、支配しているという実質論というものを踏まえた上で、事の正否あるいは事の美しさ、汚さというものが理解をされなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　何か時間がなくなってしまっておりまして、お答えをできる部分はぜひともお答えをしていただきますようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。