○公述人（香月秀雄君）　ただいま御紹介にあずかりました香月でございます。
　私は、教育関係の予算につきましていささか意見を述べたいと思います。
　六十二年度の文教予算は四兆五千七百三十七億でございまして、六十一年度の当初予算に対しまして十五億四千三百万、率にしまして〇・〇三％の増額ということでございます。厳しい国家財政の中でもって、率にしては決して多いとは言えませんけれども、いろいろ配慮をしていただきました大変貴重な金額だというふうに受け取っております。文部行政に対する政府の姿勢というものを評価いたします。
　なお、五十九年の八月に発足いたしました臨時教育審議会は、三年にまだいささか足りませんけれども、この短期間の間に、教育に関する大変多岐にわたる問題を見事にいろいろ検討をされまして、それをまた受けまして六十二年度の予算には、文部省が、取捨選択という面はございますけれども、重点事項を柱に立てまして約二千億の予算を組んでいるのでございます。これもまた文部省の姿勢は高く評価されるべきだというふうに考えます。
　時間の関係上、文教予算の全般にわたって意見を述べるということはできませんが、臨教審の一次から三次にわたる答申に関しまして、二、三の点を取り上げて意見を述べたいと思います。
　まず最初に、初等中等教育の改革でございます。
　この問題は、徳育という問題が大変社会的に強く取り上げられまして、その効果の重点というものが、小中学校のレベルから幼児教育、さらに家庭教育というところに入ってきたということがうかがわれます。この点は大変結構なことだと思いますが、もう一歩進んで、家庭教育からさらに母性の教育ということに踏み込んでいくべきではないかというふうに私自身は考えております。最も効果があり理想とすべき教育者は、特に幼児の教育者は家庭の母性でございます。母親でございます。もちろん父親も、男性もその責任なしとは申しませんが、特に母性は大事だというふうに思います。
　私事に触れて恐縮でございますけれども、私が今責任を持っております放送大学の学生にしましても、これは男女ほぼ同数でございます。それで、しかも大変興味を引く点は、女性の三十歳代、四十歳代の学生の数が非常に多うございます。また、この方たちが学習を続けている態度を見ますと、大変に感心をいたします用意欲に満ちた非常に熱心な態度がうかがわれます。また、御質問がありましたら細部にわたってお話をいたしますが、そういった点を見ましても、家庭の婦人というものが教育に対する関心を非常に深めているという気がいたします。
　話があっちへ行ったりこっちへ行ったりいたしますが、いわゆる幼児教育という幼稚園の教育というのは、大体七五％が私学に頼っております。私立学校に七五％の子供が受け入れられて教育を受けております。たまたま同じ数字が出ますけれども、大学の教育も七五％が私学に頼っております。教育の出発点と社会に入っていく、今の教育段階では終着点と言われております大学の両方、頭と一番最終のところを私学に頼っているという現状は、改めて強く認識をしなきゃいけないと思います。事教育に関する限り、民活が今とにかく強く叫ばれておりますが、これは言わずもがな、教育の面では私学は大変な力を昔から注いでいるということを認識すべきだというふうに思います。
　次は、二、三の具体的な問題に触れてまいりますが、今度の予算に取り上げられ、臨教審も強く主張しております教員の初任者研修という問題がございます。これは大変重要な問題でございます。人間、生身の人間を対象にする教育、それから医学といったようなものは、大学を卒業した段階でもって実地にほうり込まれるというのは大変難しい問題をいろいろ抱えております。
　私は本来医学を専攻した者でございますが、医学部では、特に臨床の教室というのは、教授になったから患者を診ないなんということはございません。一年生から三十年、四十年たった教授まで、一緒になって患者を診ます。そういったことが結局、医師の教育というばかりじゃありませんで、医学の研究にしましても大変大きな力になっております。大学教育で足りなかったところ、あるいは研究の進め方といった全般の問題について、こういった機構というのは、今医学を一つ例にとっておりますけれども、ほかの分野でもあると思います。
　たまたまインターン制度というものはこれは廃止されましたけれども、また、大学紛争という中でもって医局制度というものが大変非難を受けました。インターン制度は廃止されましたけれども、医局制度は依然として残っております。また、インターン制度にかわりまして研修医制度というのが発足をしましてほぼ定着をしております。これは、今お話をしたようなことがやはり医師というものの養成にはどうしても必要だということかと思います。
　医学と教育という問題を全く並列して考えることはできませんけれども、しかし同じような考え方が一部にございます。大学を出た教員の諸君がすぐ実地に入って、宝のような子供たちをすぐ教育をする、家庭を持ったこともない、あるいは子供を持ったこともない若い諸君がすぐ教育にタッチをするということについては、私自身の考えでございますが、いささか抵抗がございます。やはりこれは先輩の教員の諸君といったものと一緒になってとにかくやっていっていただかなきゃいけない。たまたま研修というような言葉を使いますと大変かた苦しくなりますけれども、当然これは指導を受けて一緒に実地でもって経験を積み重ねていく、知識を重ねていくということが必要だというふうに思います。
　そういったためにいろいろな方法が講じられていくと思いますけれども、まずこの研修制度というものは基本的に賛成をすべきだというふうに私は考えます。ただ、その研修の仕方ということになりますといろいろ問題が出てまいります。
　人を教育するには、人間を、自分を教育する人間に近寄せる。指導者に近寄せてくるというふうな方法と、こちらから出かけていくという方法があります。相対的な問題でもって、これは実質的には大変違うものでございます。さっきお話をしました、患者から離れると臨床の教授のいわゆる実績というものが積み重ねることはできません。資格を云々されます。同じように、教育学部といいますといろいろ問題があると思いますが、教員を養成している教員の諸君、その諸君たちが、大学の中に、あるいは教育機構の中に入ったままでもって、実際のところを身をもって感じているか、いささか疑問がございます。やはり呼び寄せると一緒に自分が出かけていくということが必要じゃないか。研修制度の中でもってそういう点をやはり考えるべきじゃないかというふうに思います。まあこれはいろいろ代替人の問題だとかいろんな問題があると思いますけれども、やってできないことではないというふうに理解をしております。
　その次には、四十人学級の問題を取り上げております。これは大賛成でございます。大体日本は少しおくれております。先進諸国では四十人がいいのか三十人がいいのか二十人がいいのか。大体教育というものの基本は個対個でございます。なるたけ少ない者に対してのとにかく教育というのがまずその人間の、特に初等中等といった段階では個の特性を生かしてやるということが絶対に必要だと思います。そのためにはなるべくクラスの編制というものを小人数にしていくということが必要ではないかというふうに思っております。
　それから大学院の改革の問題でございます。大学院というのはそもそも学部の附属品ではございません。これは今やむを得ず便宜上大学の学部の上に積み重ねていくというような格好をとっておりますけれども、しかし、大学院というのはやはり大学院としての組織を早く確立すべきだ、財政上の問題がいろいろあると思いますけれども。そういった点からいいますと、ちょうど大学の志願者が減ってくる六十七年ごろ、大学の、今臨時に学生の増募をしておりますけれども、六十七年ごろになりますと減ってくる時期がございます。そういったような時期をちょうど目標にしまして、それでいわゆる大学院大学あるいは独立大学院といったものを早急に整備をすべきではないかというふうに思います。
　今は、御存じのとおり四年制大学では二年間を教養部に使います。専門の学部の教育というのは二年しかございません。したがって、大学院の修士課程というのはほぼ学部に連続するものとしてとらえられております。ドクターコースは大学院の性格をあらわしているというふうにもとれますけれども、決してこれは本来の姿ではないと思います。特に、後継者の育成と研究の内容のとにかく促進といった点からいいますと、大学院の整備というのは大変早くやらなきゃいけません。
　日本の大学院というものは、やっぱり諸外国に比べると大変弱いのでございます。一つには、これは少し言い過ぎかもしれませんけれども、一部の人が、私学は教育でもって、国立大学は研究の責任分担を持てなんということを言われる人がおりますけれども、全くこれは反対です。国立も私学もございません。大学、大学院に対する態度というものは全く同等でございます。ただ、そういう話がなぜ出るかといいますと、これはさっき七五％の学生を抱えているといった私学の現状というのは、教員の諸君にしましても、とにかく研究に費やすいとまが大変制限をされます。そういった意味から、大学院は持っているけれども、しかし大学院の実を上げていないという点がいささか目につくかと思います。したがって、大学院の整備という問題も、総花的に整備をすべきではない、重点的に整備をする。その取っかかりというものを、大学院を独立したものとして、独立の大学院だとか総合大学院とか大学院大学とかいったようなものをとにかく進めていくべきではないかというふうに思います。
　どうも大変はしょってどんどん先へ進みますが、大学の改革の問題というのは、いろんな面でもって大変たくさんの人が取り上げてお話しになっているし、本に書かれております。これの重点というのはどこに置いたらいいか。これは人によって考え方がいろいろ違いますが、大学のやはり質というものを上げるのは、これは国公私立を通じて教員の評価でございます。国立は一たん就職をいたしますと終身雇用というふうに言われております。終身雇用のいいこともありますけれども、学問の分野では必ずしもそれは適当ではございません。ある程度のやはり評価というものを大学自身が教員の一人一人に、大学全体としての評価というものをやはり時間を置いてやっていくべきではないか。
　ただ、身内の評価というのは大変当てになりません。やはり人間ですから情がございまして、一緒に仕事をやっている連中に対して余りひどいことは言えないという気持ちもございましょう。この評価というものは、研究はもちろん、教育に関しましては大学外の人。また、学生の評価というものをこの評価の内容に盛り込むべきだというふうに考えます。大学の連中にしてみますと、大学の紛争でもってさんざん学生にいびられましたから、私もその一人ですが、学生が評価するなんていったら大変なことになるだろうなんて、これはやはり堂々と受けて立つべきだ。それでこそ——教育を受けている者は学生でございます。ひとりよがりのとにかく教育というものは通用いたしません。そういった意味から、学生の評価も取り入れて、それでそれが集まった大学の評価というものに自分でもって手をつけていく時期ではないか。そういうことによって教員の資質というものが上がってくると私は思っております。
　また放送大学に話が入りますが、勘弁してください。
　放送大学では、初めて教員の定年に加えて任期制というものをとりました。任期制というのは、なかなかみんなやろうとしてもできないんです。だれかが手をつけなければいけない。私はもともと非常に乱暴な男でございますから、これを実行に移しました。五年間でもって評価をいたします。それでなおこの人は十分大学の教員としてたえ得るという場合には改めて雇用をいたします。成績の上がらないのはみんな首を切ります。大変な騒ぎがございまして、特に助教授連中につるし上げを食いました。そうでしょう。後を保障してくれるのかというような話が出ましたけれども、保障は一切いたしません。ただ、人間というのは情を持っているから。長年一緒に机を並べて勉強していれば何かとにかく、何もやらないという人間は恐らくいないだろうぐらいにいいかげんな話をしております。
　それから大学の中でもって教養部というのがございます。この教養部の問題について臨教審も深く立ち入っておりません。四年制大学の中の二年間は教養部でございます。大学の実質を決める大変大事な制度でございます。これに対する配慮というものは、みんないろいろ考えていらっしゃるんですが、形になって出てまいりません。甚だ不満でございます。
　それから大学の入学試験の問題、これについて篤と述べようと思ったんですが、時間がないというので、皆さんの質問にまちましょう。ただ、大学の入試という問題は、共通一次というものがいささか誤解をされているという気がいたします。この共通一次というものは、高等学校の履修程度というものを知るためにつくられた制度でございます。これは大学が便宜上それを参考にはいたしますけれども、大学の専門性の選択ということについてはちゃんと二次試験でもって、自分の考え方でもって各大学がやっていらっしゃるはずです。共通一次が大学の試験だというふうに直結をする考え方があるのは大変残念でございます。
　それから科学技術についても大変問題がございます。基礎的研究を推進するというのは決して不賛成どころじゃなくて大賛成でございますが、ただ、基礎的研究という表現、この中にはいろんなものが入っております。今科学技術といって、ナカチョンも入れないでもって科学技術と書いております。技術というのは科学に立脚したものだというふうにみんな理解をしておりました。ところがこのごろはナカチョンも全部とっております。それはやはり理由がございまして、恐らく技術はあるいは基礎的研究というものの発展に、推進に大きな力を与えているのではないかというような面が多々ございます。生命科学とか理工系学部とかいったようなものがそれを表現しております。
　それから国際交流の進め方、これについては、言うまでもなく今学問分野では国際交流なくしては何も仕事は進んでいきません。ただ、我々は少し昔に返ってフンボルトとかフルブライトとかいう制度を思い起こしてみますと、大変世話になっております。日本の黒字が多いとかなんとかいって大変いろんなところからいじめられておりますが、いいチャンスだと思います。ひとつ外国人の研究者、学生をどんどん日本に呼んで、もうそれほど引けをとるような学問分野というのはそう多くございません。その連中に、一緒になって勉強しようと。ただ、留学生というばかりじゃございませんで、学校もひとつこっちに、日本に呼んでこようじゃないか、研究機構もそのままこっちに呼んでこようじゃないか。それには政府の援助というものも当然必要になってまいります。
　それからその国際交流の中に英語教育といったものが入っております。この英語教育というものをなるだけ早く普及さしていこうじゃないか。日本語を普及させるのも結構ですけれども、国際交流に欠かせない英語教育、このために留学生をこっちへ呼ぶ。向こうに、海外に派遣をするということを盛んにやってまいっております。これはとにかく大事なことですが、できましたら英語の教師というのを、英国人、米国人、向こうにも人が実は余っております。その人たちをひとつ日本に呼んで、それで、今まで中学校程度までしか考えておりませんけれども、小学校の四年生以上というものに英語の教師を、日本人の話学の教師を決して軽べつするわけじゃございませんが、やはりおぎゃあと言ってから英語を使っている人間を英語の教師として小学校から配置すべきではないかというような、これも留学生対策、英語教育に関係することでございます。
　今、教育というのは生涯続けるものだ、生涯を通じてのものだと、いわゆる教える者と教えられる者というのが、大体どの人が教える専門の者だ、どの人が教わる専門の者だという垣根がとられてくる時代じゃないかというふうに思っております。
　以上をもって私の意見を終わらしていただきます。