Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　これは非常に重要な答弁ですね。今まで念書、ビデオを撮れば、統一教会側は怖いものなしで、裁判に勝ったり、あるいは裁判をさせなかった。しかし、今、岸田総理が答弁したように、大体、宗教法人が寄附をもらって、いざとなったら、念書を書きなさい、ビデオで自主的に献金したと話しなさいと言うこと自体、自分たちが半ばだましているということを認めているような話なんですね。そのことを、今、政府を代表して、岸田総理も御答弁いただきました。
　ですから、この法案が成立したときに、はっきり言いまして、恐らく統一教会側は、自主的な献金です、自由意思の献金ですという念書を書かせたり、そのビデオを作成する可能性はあるんです。しかし、今、岸田総理が答弁されたように、これはもうはっきり言って逆効果です。そういうことをすること自体がやましい、だました危険性があるからですよね。本当に自主的に献金してもらったら堂々としていたらいいということです。これまた非常に、今、岸田総理、重要な答弁をされたと思います。
　次に、この思考パターン。これは被害者の二世の方で、デビルさんという、今すばらしい活動をされているんですけれども。統一教会の被害の本質は、このデビルさんの思考パターンの変化、これにあるんです。
　つまり、入信するときは、家族が不幸になるよ、救われないよ、地獄に落ちるよと言って恐怖をあおるんです。ところが、これで一旦マインドコントロール、洗脳してしまうと、次には、先祖の供養のため、因縁のために献金するという献金をする段階になって、更に信仰が進むと、使命感、世界平和のために使われると信じ切って献金しているから、このときには完全に、喜んで自主的に献金しているんですね。
　今日の議論の中で、岸田総理から、例えば中野容子さんのお母さんのケースも、果樹園を売ったのは世界平和に献金するためですと言っているんだけれども、実はそれは自主的じゃなくて、元々最初の段階で恐怖を植え込まれて、マインドコントロールされているからということで、今日の岸田総理の答弁で、当初にそういう不安をあおられたりするのも今回の取消し、禁止の要件に入ると。これは非常に重要なことだと思います。
　そこで、改めてお聞きしたいんですけれども、統一教会がどういう典型的なケースをやっているかというと、法人が寄附の勧誘をする際に、最初に接触してから寄附するまでの間という解釈でよいのか。つまり、ビデオセンターで統一教会というのを隠して、正体を隠して不当に教義を教え込まれ、そして、その数年後に高額献金に持っていくわけですね。その数年後にその教義に基づくものとして献金を勧誘される場合も規制対象になるという理解でよいか。
　そして、統一教会の典型的被害である、正体を隠して教義を教え込み、その教義に基づく責任感や義務感に基づいて支払われる献金、これについても取消しや禁止の対象にすべきと考えますが、岸田総理、いかがでしょうか。質問通告のとおりであります。
○岸田内閣総理大臣　まず、現在検討中の新法案では、不安を抱いていることに乗じて勧誘を行う場合を取消権の対象とすることを検討しているわけですが、これは、入信当初だけでなく、その後の献金についても当てはまると考えております。
　そして、正体を隠してという御指摘がありました。寄附適正化の仕組みにおいて、寄附の勧誘をする際にと記載しているのは、法人が当該寄附の勧誘を行う場合に、個人と接触してからその個人が寄附を行うまでの間にという趣旨であります。
　委員御指摘のようなケースについては、検討中の政府案において、寄附の勧誘を行う法人等を特定できる事項を明らかにすること等を配慮義務として定めることによって、これに反する行為があった場合に、不法行為に基づく損害賠償請求による救済が容易になると考えています。よって、正体を隠すというようなことは、これに反するということになるわけであります。
　そして、悪質な勧誘行為による被害が、取消権だけでなく、実際の裁判実務で最も活用されている不法行為に基づく損害賠償請求を通じても適切に救済されるようにしてまいりたいと考えております。
○山井委員　取消権の対象にもなり得るということですが、今、岸田総理から、裁判をすれば取り消せる可能性があるということなんですけれども、私も二十二人の二世を中心とする被害者の方の相談に乗ってまいりましたけれども、裁判するとなると、何年もかかるし、弁護士費用もかかるし、さらに、親が幾ら献金したかとか、領収書も出していない、その記録もなかなか教団に言っても出してもらえない、そういうことで、裁判は大変な苦労があるんですね。そういう意味では、これを、どうやって簡単に被害を防いでいくかというのが重要なんですけれども。
　そこで、次、小川さゆりさんを始めとする多くの二世の方々が今、声を上げておられます。先週二十三日にも、先ほども言いましたように、山本さん、高橋さん、デビルさんとか、様々な方がですね。
　どういうことかというと、例えば、小川さゆりさんも、高校の、アルバイト料二百万円を没収され、その時期、御両親が献金をしていたということや、ほかの方は、黙って子供のカードローンで献金をされた、黙ってですよ。そういうケースはごろごろあるんです。カード摂理というんですけれども、自分が献金できなくなったら親戚から借りてきてやりなさい、子供のカードを使って献金しなさいということが一般的に行われていて、いまだにお子さんたちは親が勝手にやった献金の借金を抱えて苦しんでいるんです。
　そういう意味では、この二世の方々が、はっきり言いまして、統一教会の教団側からもかなりの嫌がらせや迫害も受けておられるんですよ。そう受けながらも発言しておられるのは、もうこれ以上、苦しむ二世を、終わりにしたい、この法案で何とか救済、再発防止してほしいという願いなんですね。
　ところが、では、二世の被害者の方々はどうおっしゃっておられるか。このままでは私たちは救済されません。その理由、簡単なんです、岸田総理。
　岸田総理、先日、三人の被害者の方に会ってくださったということですけれども、その中に二世の方もおられたと思うんですけれども、恐らく二世の方も。
　今回の政府の法案の債権者代位権という制度では、扶養家族しか返金請求が、それも少額しかできないんですよね。
　岸田総理、三人面会された中の、二世の方、おられると思うんですけれども、扶養家族の方っておられましたか、面会された中に。
○岸田内閣総理大臣　たしか、お会いした方々は全て成人されておられましたので、扶養家族ということには当てはまらないのではないかと記憶しております。
○山井委員　そこなんです。今、二世で困って声を上げておられる方は、扶養家族の方はほとんどおられないんですよ。ですから、政府の、一部返金できるのは扶養家族だけというのでは全く救済されないんです。
　私も二十二人の方にお目にかかりましたが、二十一人は扶養家族ではありませんでした。残り一人は学生さんでしたけれども、学生さんが弁護士を雇って債権者代位権を行使して教団に要求するということは無理です、はっきり言いまして。
　ということは、今回の法案は、ストレートに言いますと、二世の被害者のためには、残念ながら、今のままでは全く使い物にならないんですよ。扶養家族の人はほとんどいないんですから。
　それで、今、岸田総理が、いや、そんなことはないと言ってくださったので、私もその答弁を期待しているんですけれども。そうしたら、扶養家族以外の人は、どうやって献金に対して返金請求、返金要求はできるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　債権者代位権は、自らの権利を守るために必要な限度で他者の権利の行使を認める制度です。今回の新法案でこれを活用しやすくすることで、家族らの被害救済につながると考えています。
　また、元扶養家族についても、扶養家族であった期間の扶養債権に基づいて代位権の行使が可能である、こうした専門家の意見もあります。
　また、債権者代位権の適切な行使により被害回復等を図ることができるようにするための支援は重要であると考えており、法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備など、支援の在り方を検討することによって適切な行使を考えていきたいと思います。
　これに加えて、寄附の勧誘に当たって、寄附者やその配偶者、そして扶養家族の生活維持を困難にすることがないようにすること、これを配慮義務の中に規定をしています。この配慮義務に反して法人等が配偶者や扶養家族自身の権利を侵害していると認められる場合には、配偶者や扶養親族自身の損害について民法上の不法行為の認定が容易になる、より返済を求める金額を充実させることができる、こうした考え方に基づいて救済を考えていく、これが新しい法案の基本的な考え方であります。
○山井委員　裁判に訴えたら、民法の不法行為で、七百九条で勝てるかもしれないと言うけれども、統一教会の二世の方々は、統一教会の親の高額献金で人生がたがた、ぼろぼろになっている方々も多くて、一部幸せな方ももちろんおられると思いますけれども、その結果、裁判なんか起こせないんですよ。生活に困っている方が多いんです、はっきり言いまして。親の献金の借金を、親の献金、自分のローンでされて、借金を返したり、統一教会は年金保険料も余り払わずに献金しなさいと言っているから、親は無年金だという人が多いんです。自己破産の人もいるんです。年金のない親の老後も二世の背中にかかってきているんです。そういう人たちが裁判するということは、残念ながら非現実的なんですね。
　それで、岸田総理、今、じゃ、扶養家族でなかったら、元扶養家族の人は扶養の頃の扶養のお金を請求できるということですが、例えば三十代、四十代の人が、自分が扶養家族だったときの十数年間の扶養のお金というのは、遡って請求できるんですか。
○岸田内閣総理大臣　個別具体的な案件については今確定的に申し上げることは申し上げられませんが、今、先ほど申し上げた考え方に基づいて法律の適用を考えていくという議論を、政府としてこの議論をしているということを説明させていただきました。
　そして、今委員の方から、現実問題、困窮されている方々、裁判なんか起こせないではないか、こうした指摘がありました。だからこそ、先ほども一部触れましたが、適切な権利の行使が大事だという観点から、政府として支援することが重要であると考えています。
　法テラスと関係機関が連携した相談体制を整備し、そして、そういった方々を支援する体制、これを用意することによって、法律を適用し、そして権利を行使することがより現実的に可能になる、こうした体制をつくっていくことが重要であると政府としては考えております。
○山井委員　幾ら相談に乗っても、生活が苦しいわけですから。そして、今、扶養の費用の件をおっしゃいましたけれども、これは月数万円なんですね。扶養による債権というのは、月数万円ぐらいしかお金が返ってこない。
　あるいは、これは無資力要件というのがあって、献金した親が持家があったり資産や年収があったら対象外ということで、これは弁護団の方々も、ほとんどこの債権者代位権は使える人はいないでしょうということを言っているんです。
　これはすぐにとは言いませんが、今回の法案審議の中で、今日言いたいのは、二世の被害者の、扶養家族以外はほとんど救済されません。先ほども言ったように、月数万円のお金が何年分か出たとしても、献金は一千万とか一億なわけですから、そんなことでは抑止力にならないんです。
　それで、岸田総理、今日、残念なことに、私、弁護団の弁護士の方に是非ここに来てもらって、一緒に、参考人として答弁してほしいと言ったんですけれども、残念ながら、与党から何らかの理由で反対されて、来てもらえませんでした。
　そこで、岸田総理にお願いがあるんですけれども、やはり、三十年以上統一教会と、一番被害者に寄り添って闘ってこられた方々というのは、やはり弁護団の方々なんですね。すばらしい方々です。はっきり言って、むちゃなことはおっしゃいませんので、この国会で、衆議院で来てもらえないのであれば、是非今週中にでも弁護団の方とお目にかかっていただきたいんですよ。何でかというと、統一教会の、一番、悪辣な手口、そういう手口を熟知している方々なので、是非今週中にでも……
○山井委員　弁護団の方にお目にかかって話を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、手短にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　弁護団の方々の今日までの努力には心から敬意を表し申し上げます。
　そして、法案作成に当たっては、様々な関係者の意見、当然、政府として伺い、様々な形でそういった意見を酌み上げるべく努力をしてきました。どの方にお会いして、どの方にお会いしないか、これは改めて申し上げませんが、引き続き、法案を作成し、提出し、成立を図るわけですが、そして、それを施行するに当たっても、関係者の意見はこれからも丁寧に聞かせていただくような努力は続けていきたいと思います。
○根本委員長　山井和則君、簡潔にお願いします。
○山井委員　前回も、被害者に会って話を聞いていただきたいと言ったら、聞いてくださいましたので、是非弁護団の方にも会ってください。
　ありがとうございました。終わります。
○根本委員長　これにて末松君、渡辺君、山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今、ウクライナ危機や周辺国の動向を受けて、かつてないほど多くの国民の皆さんが防衛力の強化に対しての賛意を示している状況です。様々な世論調査を見ますと、およそ七割ぐらいの方々が、今ここでしっかりとした防衛力をつくるべきであるという意見を示しておられます。
　まず冒頭、総理にお伺いしたいんですが、今回、そのような中で、国家安全保障戦略を含むいわゆる安保三文書の改定に当たって、これは十年に一度の非常に重要な安全保障戦略の改定ということになりますが、国民の皆さんが一番期待しておられることは何だと思いますか。
○岸田内閣総理大臣　安全保障環境が厳しくなる中にあって、政治が本当に国民の命やあるいは暮らしを、そして繁栄を守ってくれるかどうか、守れるかどうか、これが大きな関心事ではないかと思います。
○青柳（仁）委員　大きくはそのとおりかなと思いますが、政治が、あるいは国民の代表である総理始め、我々もそうですけれども、しっかりとこの国を守ってくれるのかどうかということだと思います。
　そのような中で、一方で、今、先ほど別の質疑でもありましたが、中国とロシアの艦艇が共同で日本海をぐるぐる回っていたり、あるいは、北朝鮮が様々なミサイルを開発しております。先ほど総理も御答弁でおっしゃっていましたけれども、ミサイルの技術進化というのは日進月歩の状況でして、北朝鮮であっても、いろいろなミサイルをただ撃っているように見えますが、変則軌道のものであったり、発射する場所が特定できないものであったり、音速の五倍を超える速度で飛んでくるもの、あるいは、一度に十発、二十発というのを撃ってくる。こういった様々な工夫を凝らして、こちらのミサイル防衛網を突破しよう、こういうことが日々進化し続けているわけであります。
　こういったことに対して、やはり国民の多くの皆さんが不安に思っている、それがこの七割の防衛力強化をしてほしいという声につながっているものだ、このように考えております。
　そういった中にあって、やはり国民の生命と財産を守る最大の責任者でもあり、また、自衛隊法に基づく自衛隊の最高指揮官は、内閣総理大臣、岸田総理です。そうした立場から、少なくとも、例えば北朝鮮、あるいは他国からのミサイル攻撃は全て日本の防衛網で撃ち落とすことができるから、皆さん安心してほしい、こういうことを胸を張って国民の皆さんに言うことができますか。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、ミサイルに関する技術、急速なスピードで変化、そして進化をしています。迎撃がより難しくなっているということは事実であります。
　その中で、まずはこうした脅威に対応するため、ＰＡＣ３の能力向上などの取組を継続していくとともに、衛星コンステレーションなどの新たな手段の活用も考え、ミサイル迎撃能力を更に向上していくことに努めているわけですが、こうした取組が進化するミサイルの技術にしっかり追いついていけるかどうか、これを我々はしっかり考えていかなければいけないということで、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を考えていかなければいけない、こうした議論を今行っているということであります。
　是非、こうした議論を行うことによって、進化するミサイル技術に後れを取ることのないように、国民の命や暮らしを守るべく、政治の責任を果たしていきたいと考えています。
○青柳（仁）委員　今の御答弁で、ミサイル技術の進歩に後れを取らないようにというお話があった。これは、要するに、今は後れを取っているということを認めているに等しいと思うんですが、ただ、これはある程度やむを得ないことでして、やはり攻撃する側の方が技術進歩が速いのは当たり前です。それに対する、対処の技術進歩はそれに追随するものである。これは防衛力を考える上で、ある意味、科学技術というものを考えれば当たり前のことだと思います。つまり、ミサイルに完全な防衛というのはやはり不可能だと思います。
　こういった中で、多くの国民の皆さんは、一発ミサイルを撃ち込まれて、実際に被害が出て、家が壊れて、誰かの生命とか財産が失われた後にやり返してほしい、こういうふうに思っている人は私は誰もいないというふうに思っています。
　ですから、ミサイル防衛を考えるときには、迎撃システムとかシェルターとか、そういった話も重要なんですけれども、それよりも、反撃力を保有することによって一発目の攻撃を思いとどまらせることということがやはり何よりも大事だというふうに考えております。
　こういった中で、年末までの安保三文書改定において反撃力に関する議論が続けられているわけでありますが、特に我が党は、抑止力という観点から反撃力の保有というのは必要不可欠だというふうに考えておりますが、総理の見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政府としては、反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せずに、年末までに、議論を続け、結論を出していきたいと思いますが、反撃能力の詳細については議論の最中でありますので、今この時点で申し上げるのは控えなければならないかもしれませんが、まず基本的に、他国が我が国に対して攻撃をすることを思いとどまらせるような日本の備えを用意していく、すなわち、おっしゃる抑止力、こうしたものを充実することによって他国の攻撃を事前に防ぐという考え方、これは重要な考え方であると我々も認識をいたします。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○青柳（仁）委員　反撃力の中身に関する議論は様々あると思います。昨日、我が党の馬場伸幸代表の質疑でも、岸田総理から以前本会議でいただいた御答弁をもう一度繰り返させていただいて、是非我が党と、党首間での議論も含む意見交換等を行わせていただいて、その中でお話しいただければと思っておりますが、一方で、抑止力ということを考えたときには、もう少し踏み込んだ議論が必要だろうと思っております。
　まず、反撃力、これを行使するためには、現在憲法九条の下で認められている自衛のための武力の行使ということに該当する、このように理解しています。ここは政府答弁とも同じ、政府の見解と同じだと思います。間違っていたら教えてください。
　その中で、現在、いわゆる新三要件と言われるものに該当する場合、自衛のための武力の行使ということになるわけですけれども、三つ目の要件に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという言葉が入っております。しかし、防衛力において必要最小限度ということを強調することは、周辺国に対して、日本の抑止力を小さく映すのではないかと考えております。
　抑止力が重要となる中で、必要最小限を強調する必要はないのではないかと思っておりますが、例えばここを必要不可欠と言い換えてみるなど、様々な考え方があろうかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、平和安全法制の成立によって、我が国における武力の行使の要件はいわゆる新三要件となっており、我が国の武力の行使は新三要件に基づいて行われると認識をしております。
　そして、武力行使の新三要件では、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。そして、御指摘の、必要最小限度の実力を行使すること。この三点ということになっています。
　そして、防衛力の抜本的強化に関する検討は憲法及び国際法の範囲内で進められており、政府としては、必要最小限に関する見解、これを変更する考えはありません。
　そして、これまでも、必要最小限の実力行使の具体的限度、これは定義はもちろん変わりませんが、具体的な限度については当該武力攻撃の規模ですとか態様に応ずるものであり、一概に述べることは困難である。すなわち、要は、定義は変えませんが、ミサイル技術の進歩等において、具体的な態様、これは絶えず考えていかなければいけない、こうした考えの整理をしていると承知をしております。
○青柳（仁）委員　今の御答弁いただいた政府見解はもちろん承知しているんですけれども、私が問題だと思っているのは、他国に対してどう見えるかということなんです。
　必要最小限度しかやりませんというのは、これは国民向けの説明、あるいは国内向けの説明だと思うんですよね。憲法の中で自衛隊というものがなぜ存在していて、それはどこまでの行為が許されるのかということを説明するための、ある意味内部的な話なわけです。それの是非というのは当然あります。我が党は憲法九条を含む憲法改正の提案もしておりますので、そこの是非というのは当然政治の場ではあり得るわけですが、現在の政府の見解に基づけば、まあそのとおりだろうというふうには思います。
　ただ、他国が見たときにどう思うかというのが抑止力だと思うんです。相手から攻められても必要最小限しかやり返しません、こう言うことは、どう考えても外から見れば怖くない。怖くなければ、これは攻めようという。攻撃を思いとどまらせよう、そういうものにはならない。抑止力というのは相手がどう思うかですから、こちらが実際にどういう武器を持っているかとかどういう武力を持っているかではなくて、それについて相手がどう思うかですので、相手にとって、必要最小限、必要最小限と繰り返し言うのは、これは別に憲法上に書いてある言葉でもありませんから、そういうことはどうなのかなということを思っています。もっと言えば、我が党としては、これは必要不可欠なというようなことで言い換えても特段問題はないというふうに思っております。
　一方で、今御答弁ありましたとおり、とはいえ、この自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度というのは、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって変化するというのは、これまでも政府答弁で何度もあったものかと思います。
　であるならば、かつて、ほかの答弁の中で、例えば政府は、ＩＣＢＭ、攻撃型空母、長距離爆撃機等、こういった武器を名指しして、こういうものは保有することができないという答弁をしているわけなんです。
　ところが、必要最小限度ということの定義が変わっていくのであれば、別に、そのとき、今この瞬間において、これが持てません、こういう武器を持つことができませんと言う必要がまずない。それから、言うことによって他国にどう思われるか、これをやはり考えるべきだと思います。それから、今、サイバー攻撃なんかの議論の中で言われておりますが、今の科学技術は、どういうものが攻撃に使えて、どういうものが防御に使えるか、これを明確に線引きすることなんてできないんです。できますか。
　そういうものに関して、今この瞬間の必要最小限度はこれであるから、今名指ししたようなこういう武器は持つことが日本としてできないんです、こんなことを言う必要はないと思うんですけれども、保有可能な武器やその使用方法について、自ら内向きに制約を設けるべきではないと思うんですけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども答弁させていただきましたように、従来から、憲法上我が国が保持し得る防衛力は自衛のための必要最小限度でなければなりませんが、その具体的な限度については、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有する、このように解しております。
　そして、ＩＣＢＭ等の例示、これは適切ではないのではないか、こういった御質問でありますが、これまで、政府は、憲法第九条との関係において、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃兵器の例として、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、こうしたものを保有することはいかなる場合にも許されないとの見解を示してきました。
　この文脈において、政府の見解、これは変更する考えはないというのが政府の立場であります。
○青柳（仁）委員　ですから、その変更する考えのない政府の立場がおかしいということを申し上げているんです。
　要するに、攻撃を専ら専門にしているものである、それはどうやって判断するんですか。誰が判断するんですか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、いわゆる攻撃的兵器、このように申し上げております。
　これに該当するものの例として幾つか挙げているわけですが、こうした攻撃的兵器、これは憲法九条との関係において許されないと判断しております。この文脈で挙げている例示は、これを変える、変更するということは考えていないと申し上げている次第であります。
○青柳（仁）委員　何でもいいから武器を持てとか、そういう危険なことを言っているわけではありませんで、科学技術の進歩が非常に著しいので、先ほどミサイルの話がありましたよね。それに相応するような防衛力を、科学技術を持たなきゃいけないという話は先ほど御答弁がありました。
　また、そういったものを、やはり最初の答弁で、国民の皆さんも是非聞いていただきたいんですけれども、一番最初、私は、胸を張ってこういう今の北朝鮮のミサイルを防げますかというふうに聞いたんですけれども、それに対するお答えはありませんでした。それは、答えられるわけがないからです。実際に胸を張って答えられないからです。無理なんですよ。
　だから、そういう中で、先ほど来からの話で、だから相手に一発目を思いとどまらせるような反撃力が抑止力として必要だということを確認したにもかかわらず、いや、これは攻撃力だから持てませんとか、今の御答弁を聞いても、なぜそれが専ら相手国の壊滅的な破壊にのみ用いられるというふうに言われるのか、よく分からないです。
　ＩＣＢＭにしたって、それは、皆さんの考え方としては、核弾頭を載せればそれはそうですよ。でも、何を載せるか。あれはただのロケットですよね。だから、使い方によっても違うし、科学技術の進化によっても違います。これは法制局にも確認をしましたけれども、その使い方をもって一概には言うことはやはりできないんですよ。この辺はしっかりとやはり考えていただきたい。
　では、なぜこういうことを申し上げるかというと、私、十二年前にアフガニスタンに二年間暮らしておりました。当時から紛争中でして、残念ながら自衛隊を派遣できませんでしたので他国の軍隊に守られておりましたが、その際に、戦力の均衡という話がありました。
　当時は、アフガン軍というのは非常に弱い、そして反政府勢力のタリバン軍というのが非常に強くて、二週間に一遍ぐらい市街戦が起きたり、あるいは自爆テロが起きたり、私も何度か巻き込まれました。
　そういう中にあって、ある私の友人のドイツ人将校が、アメリカは常にそこから撤退したかったんです、たくさんの犠牲者が出ている、そして派兵の費用も非常に高い。そういう中で、できるだけ早く引きたい。でも、アフガンとほかの国際社会がちょっとそれは待ってくれということを言っていた。それで、そのドイツ人の現場の将校は何と言っていたかといったら、今彼らがいなくなったら、あっという間にカブールは陥落すると。これは、戦力が今拮抗しているから動かない。腕相撲みたいなものなんです。
　腕相撲というのは、真ん中でぐっとつながっている。これは止まっているわけじゃないんです。お互い力を入れているから止まっているわけです。どっちかが力を緩めたら、あっという間にやられてしまう。
　そういった中で、ただ、彼は、当時は、とはいえ、カブールの町では普通の経済活動も行われていました。普通に友達と笑ったりお酒を飲んだり、お酒は飲めませんが、御飯を食べたりはしておりました。そういう町を見て、オオカミ少年のように言われておりました。あの人の言っていることはちょっと脅かしているだけだ、そんなに必要ないんだ、武力はと。
　ところが、二〇二一年の八月に何が起きたか。アメリカのバイデン大統領がアメリカ軍を撤退させると言ったのが四月。八月末までに完了させるというその完了を待たずして、八月の十五日にカブールは陥落しました。しかも、七月の段階で、バイデン大統領は、カブールの首都が落ちることはないと国際的に公言していたんです、にもかかわらず。
　だから、先ほどの腕相撲の例えじゃないですけれども、こっちが圧倒的に強い力があれば、真ん中で静止することができるんです、あるいは対等の力を持っていれば。日本は専守防衛ですから、相手をばたんと倒したりはしません。しかし、こっちに倒されないためには、相手よりも強い力を持っていなきゃいけない。それが抑止力だと思うんですね。
　ここは、今回これだけ多くの国民の皆さんが防衛力の強化に賛成をしてくださっている、そして国家安全保障戦略を含む三文書の改定を行えるという千載一遇の機会が訪れている中で、今はバランスを取るところじゃないと思うんです。
　我々が本当に恐れなきゃいけないのは、戦争をしたがっているんじゃないかとか、そういうプロパガンダ的な批判ではなくて、将来の私たちの子供たちや孫たちがきちんと安心して暮らせる、心配しないで生きられる日本をつくることだと思うんですね。そのために必要な防衛力、今しっかりと整備していただきたい、このように考えております。
　こういったことは、国家の安寧と国民の平和な暮らしを預かる政治が果たすべき最低限の役割だと思いますが、総理の個人の御見解をお伺いできればと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたように、政治として国民の命、暮らし、繁栄を守るというのは最も重要な責務であり、自らの防衛力の強化についても、あらゆる選択肢を排除せず、具体的に、現実的に考えていかなければならないと思います。
　そして、自らの防衛力を充実させることと併せて、国際社会において多くの同盟国、同志国と連携をすることによって平和を守っていく、こういった姿勢ももちろん大事であります。
　そして、周辺国や同盟国、同志国から我が国の防衛力を強化することを理解していただくためにも、透明性を持って自らの防衛力の充実について説明をする努力、これも併せて求められると思います。
　そして、その説明を行う際に、当然のことながら、憲法あるいは国際法に準じたその範囲内での対応であるという基本線、これは重要な基本線であると思っています。
　是非、そういった観点から、我が国の防衛力をどう考えるのか、国家安全保障戦略の中で、こうした国際連携も含めた我が国の安全保障の在り方をしっかり体系的に整理することが重要であります。
　その際に、透明性を持って説明する際に、憲法等の考え方、これはしっかりと説明していく。その際に、先ほど申し上げましたような政府の姿勢は重要であると認識をし、説明努力を続けていきたいと考えています。
○青柳（仁）委員　八割方、私、特におっしゃっていることに異論はないんですよ。
　それで、今おっしゃった話で、憲法を守るという、別に、私がこれまで発言した内容で憲法に違反するようなことは一つもありません。また、それを踏み越えるようなことを党として提言するつもりもないんです。言っているのは、それの政府解釈ということについてお話をしているわけです。そこはちょっと明確に申し上げておきたいと思います。
　それから、政府解釈ですから、政府の解釈の仕方で変えられるわけです。何よりも大切なことは、今の国民の皆さんが抱えている不安だとか、将来の子供たちの、孫たちの世代の安心、安全というのを守ることだと思いますので、国際社会との連携、協調が必要、それはそのとおりだと思いますよ。それは当然だと思います。ただ、それらを踏まえた上で、やはり、しっかりとした決意を持ってここはやる必要がある、そういうことを申し上げているわけです。
　それから、よく、そういった防衛力の話をする前に話合いだとか外交だとか言う人が時々いるんですけれども、私は、この考え方は根本的に間違っていると思っていまして、これは外交が大事か防衛が大事かじゃないんです。両方大事なんです。防衛というのは、外交の努力を尽くした最後の最後に残念ながら必要になってしまうものであり、また、外交交渉というのは、あらゆる面で防衛力の裏づけなしになんかまとまりません。
　ですから、意味がよく分からないそういう机上の空論みたいなところに惑わされることなく、是非、国民と、そして将来の世代のことを考えていただきたいと思っております。
　次に、補正予算についてお話を伺いたいと思います。
　今回の政府の総合経済対策と補正予算には、幾つもの目的が掲げられております。
　こうした中で、まず総理にお伺いしたいのは、国民が今回の総合経済対策と補正予算に一番求めているものは何だと思いますか。
○岸田内閣総理大臣　今回の総合経済対策、そして補正予算の大きな柱として、政府としては、物価高騰、円安による影響に対する対応、そして二つ目として構造的な賃上げ、そして日本経済成長のための改革と投資、この三本を掲げております。
　まずは目の前の物価高騰等にしっかり対応してもらいたい、しかし、それと併せて持続的な賃上げ、これを実現してもらいたい、そして、何よりも日本の経済を再生してもらいたい、こうした点が、国民の皆さんから、こうした対策に対する大きな期待ではないかと考えております。
○青柳（仁）委員　今、一番大事なものは何ですか、求めているものは何だと思うかと聞いたんですけれども、三つぐらいお答えいただいてしまったので。恐らく、一番最初に挙げていただいた目の前の物価高、円安、こういった苦しい経済状況、生活状況に対する対応ではないかと思うわけなんです。
　しかしながら、今回の総合経済対策を見ていくと、これは効果はありますか。ほとんど今年度中に執行されないような予算が非常にたくさん含まれております。例えば、文部科学省の研究関係の独法に関する基金とか。使い道はいいんですよ。使い道として、将来的な理系人材を増やしていくための、工学部の設置だとかそういったもの。その方向性はいいんですけれども、これは、聞き取りしてみたところ、今年一円も使われないそうです。来年度執行できるかも分からないぐらいのスピード感です。
　それから、すぐに効果が出ないようなものもたくさん含まれています。例えば、経済産業省の補助金で、省エネ設備更新で五百億円、住宅断熱設備投資で九百億円といったお金が積んでありますが、まず、住宅断熱設備導入のお金を出すまでに、今年はまず無理です。そして、来年度入れたとして、本当にその設備ができるか。再来年ぐらいにできたとして、そこから実際に電力料金に反映させるとか、電力の供給量を下げるための効果が出るのは数年先になると思います。
　それから、そもそも物価高とか円安と関係ないものも相当多く含まれています。例えば、防災・減災、国土強靱化というところに書いてある大雨予測精度向上とか、これは今全然関係ないですよね。
　こういった中で、政府の総合経済対策と補正予算というのは即効性がないと思うんです。即効性がなくて、円安とか物価高に対してこれを止められるようなものには全くなっていないと思うんですけれども、即効性があると思いますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、今回の総合経済対策は、目の前の物価高騰に対する対応と、構造的な賃上げと、そして日本経済再生ということをその目的として掲げています。
　特に三本目については、今すぐお金は使わないというような御指摘もありましたが、基金等々で方向性を示すことによって、民間の投資は今からスタートいたします。政府が基金等によってこの分野という大きな方向性を示すことによって、民間が動き出す。これはもう今すぐから、今すぐこれをスタートさせなければいけない、こういった危機感に基づいて用意した施策であります。もちろん、目の前の物価高騰についても、エネルギー、食料を中心に様々な施策を用意いたしました。そして、賃上げも大事だということで、施策を用意しました。
　この三つの中で緊急性を要するものを吟味し、今回の総合経済対策を作成したというのが政府の姿勢であります。
○青柳（仁）委員　その三つの目的というのは政府が掲げているものであって、本当に国民が求めているものですか。
　最近の、最新の世論調査で、岸田政権の支持率というのは、共同の数字でいうと三三％です。国民の三割しか支持していないんですよ。これは、何か聞く力とおっしゃっていますけれども、本当に国民の言うことを、考えていることを聞いていますかという気がいたします。
　こういった経済再生の話、先ほどありました、これを出せばすぐに動き出せるんだと。でも、項目を見てください。脱炭素だとかイノベーションだとか、去年もおととしもずっと政府が言っていたことですよね。何で今言うんですか。今言う必要ないですよね。
　それからもう一つ、本当はお伺いしたかったんですけれども、補正予算というのはそもそも何だか御存じですか。財政法第二十九条にこう書いてあります。御存じですか。法律上又は契約上の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合にのみ認められる予算です。これはどこが緊要なんですか。では、経済再生は去年言っておけばよかったじゃないですか。
　それで、実効性のない、今使われない予算が物すごくたくさんあるわけなんですけれども、この点については、やはりどれだけ強弁されても誰も理解しないと思いますよ。まだ質問していませんので。
　そういうことを申し上げても、何度も、政府としてはこの三つの目的です、三つの目的と。だが、その三つの目的は理解を得られているんですか。物価高や円安に対するしっかりした対策が取られていない、こういう総合経済対策、補正予算で、本当に国民の声に応えているとは私は少なくとも思えません。
　これは質問しようと思ったんですけれども、時間がなくなりましたので、もう一つ。
　例えば、こういう基金というスキーム自体が、私はこれはあり得てはならないと思うんですけれども、今、防衛費の議論があります。安定財源が必要だから増税しますみたいな話があります。でも、安定財源が必要なんだったら、では、その防衛費の基金か何かをつくればいいじゃないですか。五年間で四十兆円ですよね。今回の総合経済対策が二十九兆円ですよね。お金があるときにそこに基金をつくって、五年間それで執行させたらいいじゃないですか。何でそういうことはやらないんですか。
○岸田内閣総理大臣　総合経済対策については、今の時点で、物価の状況、円安の状況、そして雇用の状況、そして、日本の経済、エネルギーの安定供給が重要だ、サプライチェーンの見直しが至急に求められる、こうした事態に対応するための総合経済対策であります。
　そして、防衛力については、先ほど来議論しておりますように、個別具体的な防衛力の議論、反撃能力を始めとする議論と併せて、我が国全体の安全保障の体系を国家安全保障戦略の議論の中でしっかり整理しようという議論を、年末に向けて議論を進めてきた、これが今日までの取組でありました。
　これはそれぞれ重要な取組であり、防衛力の方につきましては、内容と予算とそして財源について年末までに結論を出す、こういったスケジュール感を従来から申し上げてきました。よって、総合経済対策の議論とそして防衛力の議論、これは一緒にするべき議論ではないと考えています。
○青柳（仁）委員　いや、今、防衛力の議論と全く一緒にしていませんので。今、お金の話をしているんですよ。財源の話で、これだけいいかげんな基金の積み方を、これは五十個もあるんですよ、今回、基金。
　皆さん、これを見てください。基金での予算措置というのは、何か今当たり前のようにやっていますけれども、これは二〇二〇年にいきなり増えた話なんですよ。しかも、八・九兆円。めちゃくちゃなことをやっているんですよ、今、政府は。こんな基金、今までなかったんです。今までなかったことを初めてやっていて、そして、そのやり方は、総合経済対策、緊急対策で今の円安、物価高に対応しなきゃいけないと言いながら、ここに積まれた基金のほとんどは、今年一円も出ていきません。こういう予算の使い方をしていたら、こんなものは国民の信頼なんて得られないと思いますよ。
　そして、今、総合経済対策のときにはこれだけいいかげんな基金の積み方、お金の積み方をしておきながら、では、防衛力が大事だ、先ほど申し上げました、七割ぐらいの国民の皆さんが賛成している。だから必要だ、では財源が必要だと言ったら、それは安定財源が必要だから増税が必要ですねみたいな話が出てくる。こんなばかな話はないですよ。片やこんないいかげんなことをやっておいて、もう片方では何か増税しか手段がないみたいな、こんなばかな話はないと思います。
　なので、最後に……
○根本委員長　委員、申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○青柳（仁）委員　はい。
　防衛力に関しても、そして基金の使い方についても、しっかりとこれからも我々は指摘をし続けたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　質疑を終わります。
○根本委員長　これにて青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。琵琶湖のある滋賀県から参りました。
　本日は、防衛政策について質問させていただきます。
　早速ですけれども、本日、防衛大臣にも来ていただいていますので、ミサイル防衛についてお話を伺っていきたいと思います。
　本日は、イージス・アショアの代替として今検討が進められているイージスシステム搭載艦というものについて、本当にこれが整備として妥当なものなのかということを伺いたいと思います。
　こちらは現場の自衛官の方あるいは制服組の方から大変評判が悪い、そういった計画になってしまっているというふうに伺っております。また、予算に関しても膨れ上がっていて、陸上に配置する予定だったイージス・アショアに対しても大変予算が膨れ上がっているというようなことも報道されていますけれども。
　まず、防衛大臣に端的に伺いたいんですけれども、このイージスシステム搭載艦の整備に幾らかかるのか。整備だけではなくて、その後の維持も含めて、今判明している、推計できているものについて伺いたいですし、また、現場の自衛官から評判が悪い、大変な負担になることが懸念されているということに関してどう受け止めているのか、そういった政策の妥当性についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○浜田国務大臣　まず、今御指摘をされた件について、イージスシステム搭載艦の導入経費については、令和五年度に実施する設計を通じて船体建造費等が精緻化されること、そして、防衛機能や通信システムなど、追加となるＦＭＳ装備品について米国政府と協議を行っていることなど、このような要素を踏まえて精査する必要があり、現時点で一隻当たりの導入経費をお示しすることは困難であると考えております。
　そしてまた、今委員からお話のありましたイージスシステム搭載艦については、イージス・アショアの代替策として、令和二年十二月十八日の閣議決定において導入を決定したものであり、北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威に対して、我が国の弾道ミサイル防衛力の抜本的な向上を図ること、そして、海自イージス艦が北朝鮮に対するＢＭＤ任務に専従させざるを得ない状態を解消し、他の任務等に従事する余裕をつくることを目的とするものであります。
　特に、北朝鮮による弾道ミサイル能力の強化等を踏まえれば、我が国の長期にわたる切れ目なく防護し得る体制が必要であり、加えて、ロフテッド軌道や同時発射された複数のミサイルにも対処できる能力を含めた弾道ミサイル防衛能力の向上を図っていく必要がございます。
　このため、防衛省としては、今お話にありましたように、ＢＭＤを基本とするイージスシステム搭載艦二隻の整備を進めていくため、詳細について検討しているところであります。
　こうしたことから、イージスシステム搭載艦の整備に向けた取組は、我が国の対処力、抑止力の一層の強化につなげることを目的としたもので、適切であると考えており、引き続き、予算編成の過程で検討してまいりたいと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ミサイル防衛を強化をするための対策が必要であるということは私も同感でございますけれども、これを、イージス・アショアの陸上用のレーダー、発射装置などをもう契約してしまったから無理やり船に載せてそして浮かべようということで本当にいいのかということは、これまでも国会でさんざん議論されてきましたけれども、今改めて検討すべき時期に来ているのではないかと思っております。
　その理由は二つございます。
　一つは、まず、国際情勢が大きく変化したことでございます。今まで、今おっしゃったように、北朝鮮のミサイルへの脅威に対処するということをおっしゃっていまして、もちろんそれもそうなんですけれども、改めて、政府からはおっしゃりにくいのかもしれませんけれども、中国の脅威、台湾有事への懸念、こういったものも一層検討に踏まえながらミサイル防衛の体制を考えていかなければならない。
　二〇二〇年の十二月にイージスシステム搭載艦というものが決まってから二年近くがたちますけれども、その間にも大きく国際情勢は変化している、ロシアがウクライナに侵略している、そういったこともありますので、もう一度今検討し直すべきではないか。
　もう一つは、先ほども少しおっしゃっていましたけれども、変則軌道であったり、ＨＧＶ、極超音速で飛行する飛翔体に関しては、北朝鮮もそうですし、ロシアもそうですし、そして中国も、中国に関しては、この極超音速ミサイルを搭載した爆撃機を沖縄と先島諸島の間を飛行させる、こういったことも行っているというふうに私は情報をいただいておりまして、こういった中、改めて、本当にこの二隻の船を新しく造って、しかも個艦防衛能力も乏しくてターゲットになりそうな、そして乗組員の負担も重いような、そんなものを造って、そして大量のお金がかかる、一部の報道では、合計で二隻で一兆円近い、これまでで最も高い装備品になるのではないか、そういったことも言われている中ですので、もう一度立ち止まって考える必要があると思うんですけれども。
　そもそも、中国に対する脅威、中国からの脅威、南西諸島に対する攻撃の危険性、こういったものが高まっているということを受けて、ミサイル防衛の在り方を再検証し直す必要があると思うんですけれども、その点、防衛大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　御指摘の点、我々とすれば、今後とも、ＰＡＣ３の能力向上などの取組を継続していくとともに、衛星コンステレーションなどの新たな手段の活用も考えて、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努めてまいりたいと考えております。加えて、ミサイル迎撃能力向上だけでなく、いわゆる反撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに検討して、年末までに結論を出していきたいと思っております。
　そしてまた、今御指摘のあったこのイージス艦の件に関しましては、更に今我々の方も検討をさせていただいて、今おっしゃられたいろいろな問題点を解決するための努力をしているところであります。
○斎藤（ア）委員　私も、報道で聞いていますと、イージスシステム搭載艦、とても大きなものになりそうだったので、それだと危険だという議論があって、小さな船に変更するということで、ほとんどイージス艦と変わらないものが新たに二つできるような、そういった可能性もあるのではないかと思っています。
　幾らイージス艦を増やしても、やはり、洋上で対応するということであれば、二十四時間切れ目のない対応というものは極めて困難になってしまいますし、だからこそのイージス・アショア、陸上配備型だったわけですから、もう既にやろうとしていたことができなくなっているわけですので、そして、脅威の対象も変わってきている、国際情勢も変わってきている。
　改めて、こういったミサイル防衛の在り方、総合的に検証し直す必要があると思うんですけれども、今までの議論も踏まえて、総理大臣に、そういったミサイル防衛の在り方について再検証をする、そういったことが必要でないか、お受け止めを最後に伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　ミサイルの技術が急速に進化している中で、迎撃がより難しくなっている、その中で、ミサイルの迎撃能力、委員御指摘のイージスシステム搭載艦を始め様々な対応が今検討されているわけですが、それに加えて、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、あらゆる選択肢を排除せず議論しなければいけないということで、新しい国家安全保障戦略の議論が行われています。この中で、ミサイル迎撃能力だけではなくして、こうしたミサイルに対してどう対応していくのか、こうした全体像をしっかり議論することが重要であると考えております。
○斎藤（ア）委員　いま一度このタイミングで再検証を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　昨日、総理は、二〇二七年度軍事費、ＧＤＰ二％を指示されました。軍事費倍増、中身は敵基地攻撃能力の保有であります。これまで憲法九条の下で歩んできた日本の在り方をひっくり返すもので、許されないと思います。
　まず、財源についてお伺いします。
　先日まとめられました国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書では、「戦前、多額の国債が発行され、終戦直後にインフレが生じ、その過程で、国債を保有していた国民の資産が犠牲になったという重い事実があった。」と指摘して、「国債発行が前提となることがあってはならない。」としております。岸田総理は同じ認識ですか。
○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的な強化に向けて、この五年以内に緊急的にその強化を進める必要があると考え、その予算のためには、財源がないからできないというのではなく、様々な工夫が必要であるということを申し上げてきました。
　他方、令和九年度以降も、将来にわたり維持強化していかなければならないわけですので、まずは国家の責任として歳出改革に最大限努力する、そして、それを行った上で、これを安定的に支えるための財源を考えていくという考えに基づいて取組を進めてまいります。
　このために、年末に、緊急的に整備すべき五年間の中期防衛力計画の規模、将来にわたり強化された防衛力を安定的に維持するための令和九年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置、これを一体的に決定していきたいと考えています。これを昨日、私から防衛大臣、財務大臣に指示を出した、こうしたところであります。両大臣で調整を加速させたいと思っています。
○宮本（徹）委員　国債ということをおっしゃらずに、安定財源ということをおっしゃるわけですけれども、有識者会議の報告書は、「国民全体で負担することを視野に入れなければならない。」「幅広い税目による負担が必要」としております。
　仮に、軍事費倍増を増税で賄おうとしたら、国民一人当たり四万円以上、四人家族で十六万円の増税ということになります。この物価高で実質賃金も下がっている中、総理は、軍拡のために幅広い税目で増税をやろうというんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました、まずは歳出改革に最大限努力する、これは、有識者会議の報告書においても、基本的な姿勢として大事だということが指摘をされています。政府としては、その努力をいたします。
　しかし、その上で、令和九年度に向けて安定的な財源確保を考えていかなければならない。その際に、様々な工夫を必要とされると考えます。様々な財源についてしっかり精査した上で、年末に向けて結論を出していきたいと思っています。
○宮本（徹）委員　その様々な工夫の中には、増税を否定されないというわけですね。
○岸田内閣総理大臣　今、議論を行っています。私が断定的に申し上げることは控えます。しかし、年末に向けて結論を出してまいります。
○宮本（徹）委員　増税を否定されないということなわけですよね、今の答弁では。
　昨年の総選挙や、あるいは今年の参議院選挙で、総理は、幅広い税目で増税をするなんてことは一言も公約されていないですよ。そのことの自覚はありますか。国民は、選挙で岸田政権に対して、軍拡増税を行う白紙委任状など一切与えておりません。この下で、数の力で軍拡増税を決めて押し通すというのは許されないんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　選挙に際しても、我が国の防衛力を国民の命、暮らしを守るために充実させていく、この必要性は訴えたと記憶しております。
　こうした、防衛力を充実させる、国民の命や暮らしを守るために、今、あらゆる選択肢を排除せず、新しい国家安全保障戦略の策定に向けて議論を行っています。それを裏づけする予算、財源について、年末まで議論を行い、結論を出していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　選挙で確かに防衛力の強化を訴えられましたけれども、その財源については、年末まで検討するということしか選挙のときはおっしゃらなかったわけですよ。軍拡のために増税するなんて、一言もおっしゃっていないんですよ。
　代表なくして課税なしというのは議会制民主主義の根本ですよ。この物価高騰であえぐ国民生活にのしかかる軍拡増税を選挙で公約もせずに決めていくなど、断じて許されないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、政府・与党が軍事費を倍増して保有しようとしているのが、長距離巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力であります。これまで政府は、憲法九条の下で持てる防衛力というのは我が国を守る必要最小限度なんだ、専守防衛なんだ、そして、他国に脅威を与える軍事大国にはならないんだ、攻撃的兵器は持てないと言ってきたわけです。これを覆そうとしているわけであります。
　総理、日本が攻撃能力を保有すれば、相手国は当然、それを上回る強力な攻撃力を日本に向けていくことになるんじゃないでしょうか。結果として、日本への脅威は増していくんじゃないでしょうか。この敵基地攻撃能力保有が安全保障のジレンマに陥るリスクというのを、総理はどう認識されているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　我が国において国民の命、暮らしを守るために何が必要なのか、これをしっかりと検討をし、そしてそれを充実させていく、これは政治の責任として、誠に重要な責任であると考えています。そして、その際に、憲法、国際法を始めとする様々な規範の範囲内で議論をするということ、これは当然のことであります。
　そして、安全保障のジレンマについて御指摘がありましたが、そうした安全保障のジレンマを防ぐためにも、防衛政策の具体的な考え方、これを透明性を持って周辺国に説明をしていく、こうした努力が必要だと思っています。
　是非、国民の安心のために、具体的に防衛力について考え、そしてそれを実際に充実させなければいけないと思っていますが、あわせて、国際社会の協力を得るためにも、透明性を持って説明をする、その際に、憲法あるいは国際法との関係、これについても適切に説明することは重要であると認識をしています。
○宮本（徹）委員　幾ら透明性を持って説明するといっても、これまで専守防衛を宣言してきた我が国が攻撃能力を保有していくということになれば、相手国は日本に攻撃の意図があると思うのは当然のことですよ。
　軍拡競争になれば際限ありませんよ。中国のＧＤＰは日本の三・七倍ですよ。軍拡競争の道を続ければ財政的にもたないのは日本であり、国民の暮らしです。先がない道じゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　これは再三申し上げておりますが、我が国の憲法に基づく基本的な安全保障の姿勢、専守防衛を始めとする基本的な姿勢は全く変わりません。その範囲内で、最大限、国民の命や暮らしを守るために我が国としてどのような防衛力を用意しなければいけないか、こういった議論を続けています。
　国際社会の、そして周辺国の理解を得るためにも、憲法や国際法、あるいは日米同盟の基本的な役割分担等、従来の姿勢はしっかりと維持をしている、その範囲内での対応であるという、こういった説明を行うことは重要であると認識をしています。
○宮本（徹）委員　専守防衛とおっしゃいますけれども、集団的自衛権の行使としても敵基地攻撃能力は、できると言っているのが岸田政権じゃありませんか。