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○山田健一君　同時にＮＨＫにもお尋ねをしたいと思うんですが、先般ちょうどこの問題に関連をいたしましてアメリカの議会ですか、これは新聞報道でちょっと私は見たんですが、輸入をするのは困難だというふうに大使館の方に何かＮＨＫからあったということが向こうで取り上げられた。しかし、ＮＨＫの方としてはそういう事実はないということでたしか否定をされておったわけですが、ＮＨＫとしてはどういう考え方でこの衛星放送についてこれから臨んでいかれるのか、そこら辺もお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　ＮＨＫといたしましては、あくまで放送屋、つまりブロードキャスターでございますから、できるだけ安い値段で、できるだけいいものを衛星放送においても使いたいというのが私たちの願望でございます。ただ、私どもは、当然のことながら政府の国策というものがございますから、その辺は郵政省、国会の皆さん方とよく御相談しながらやらなきゃいかぬと。しかし、ＮＨＫとしては、あくまで視聴者の負担を軽くしてできるだけいいものをできるだけ安く上げたいというのが私たちの基本的な考え方でございます。
○山田健一君　最後ですが、ハイビジョンの関係も、せっかく会長がお見えですから少しお尋ねをしたいと思います。
　ハイビジョンの取り組みを今期かなり積極的になさろうとしておるわけですが、結局これから将来のことでありますが、今ＮＨＫの保有メディアといいますか、そこら辺について先ほどお話があり、審議会の方でもいろいろ検討がされておるようでありますし、いろんな提言等も現実に出されておることも承知をいたしておるんですが、ここら辺の保有メディアについて、将来今の衛星放送なりあるいはハイビジョンがどんどん出てくるといいますか、そういうことを想定しながら会長としてどのような見解をお持ちなのか、最後にそのことをお尋ねいたしまして終わりたいと思います。
○参考人（島桂次君）　御存じのように、ニューメディア時代、情報化社会というのはメディアの数がどんどんとふえておるわけでございます。
　私は、少なくとも先進国において一つの放送機関が巨大化していくということは、これはやっぱり社会的な常識に合わないということもわかっております。ただ、現時点では、少なくとも私どもが今やっております衛星二波、それから地上波の
二波、それに音声その他やっておりますけれども、これが将来どうなるかということにつきましては、この情報化社会の進展、どういうメディアがどういうふうに発展していくかということをもうちょっと見定めさせていただきたいと、例えば五年後どういう状態になるか、十年後どういう状態になるかということを。そういう客観情勢の変化に応じて、だれが見てもＮＨＫが放送を独占するような巨大な機関であっては困るというような線というのはおのずから出てくると思うのでございますけれども、現時点で例えば今のチャンネルが多いとか少ないとかというのはもうちょっと時代の進展を見させていただきたいというのが私の立場でございます。
○山田健一君　終わります。
○松前達郎君　きょう予定しておりました質問については既に御連絡を申し上げてあったと思うんですが、ただいま山田委員から既にその点について、一部ですが質問があったわけであります。例えばＮＨＫの経営に関する今後の展望、あるいは経営を健全化させるための施策というもの、これについても先ほど会長からお答えがありましたので、私の方からは重複を避けたいと思います。
　そこで、幾つかの点に絞って質問させていただくんですが、まず、これは通告していなかったんですが、郵政省に意見を一つ伺いたいと思うのは、先ほどから受信料の問題が随分出てきております。この受信料そのものについては、民放と発想の違う公共放送である、ですから受信料を国民に負担してもらうんだ、こういうふうなことだと思うわけですが、実際によく考えてみますと、まず、ブロードキャスティング、いわゆる放送というのは不特定多数の受信を期待して行うのが一般的な放送なわけであります。なるべくたくさんの人に聞いてもらいたい、これは当たり前の話であります。ですから、そういうことから考えますと、原則的には料金を取らないのがいわゆるブロードキャスティングというものの性格ではないかと思うんです。しかし、現状ではＮＨＫは聴視料を徴収する、しかも公共放送であるということです。そういうふうに定義をされておるわけでありますが、そのブロードキャスティングそのものに対する郵政省の考え方というのは一体どういうふうなところにあるんでしょうか。これは通告はしていませんでしたけれども、基本的問題なので一言御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先生も御存じのように、日本ではＮＨＫによる公共放送と民間放送といういわゆる二本立ての放送制度というものを取り入れているわけでございます。いわゆる受信料というものはＮＨＫのためにどうしても必要でございますし、民間放送に対しては広告放送ということでの収入ということを基本にして経営しておるわけでございますので、今後ともこの二本立ての放送制度というものを維持してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○松前達郎君　それは私も十分理解をしておるわけでありますが、料金を取るということになりますと当然国民が参加をするということになります。経営にも国民の意見を反映させなきゃいけない。また同時に、放送ですから、当然番組というものが国民の目の前に次々と編成されたものが出てくるわけですから、そういう意味からやはり番組についてもいろいろと国民の意見を取り入れなきゃならない、こういうことになろうと思うんです。それについては番組審議会ですとか、あるいは経営関係の組織として既にありますので、国民の代表かどうかわかりませんけれども。この選び方についてもいろいろ異論があるんですが、一応形式上はそういった組織でもっていろいろ検討されているということになり、また同時に国営放送でもないわけですから、当然国営放送になると国の一つのそういった政治戦略的な問題がその中に入り込んでくるんで、やはり国営放送でないということも非常に重要な存在であろう、こういうふうに思っておるわけです。
　そういうことで公共放送というふうに言われているんじゃないかと思うわけなんですが、料金を徴収するという点からいきますと、きょう私は国際放送のことを中心にお伺いしたいんですが、国際放送まさにブロードキャスティングでありまして、聞いている方から料金徴収は不可能であります。ですから、国際放送というものは一体どういう趣旨で行うのかという基本的な問題もあろうと思いますが、大体国際放送になりますと、日本の事情とか日本のニュース、そういったようなものを世界に知らせるという役割を私は持っているんだと思うんです。しかも日本の場合、通信社その他を含めても日本の情報が世界にくまなく、いち早く大量に伝達できるというシステムがほとんどないんです。ですから、これは前から問題になっているんですけれども、やはりこういったことから考えますと、ＮＨＫがおやりになっている国際放送というのは非常に重要な役割を持っているんじゃないか。重要な役割を持っているんだけれども料金は取れない、こういうことでありますから、当然政府の交付金その他もそのことから出ているんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　いろいろ調べてみますと、ＢＢＣは日本語放送をやっているんですが、最初の放送を始めた趣旨というのがおよそこれは戦略的でありまして、日本の世論に強い影響を与えるため、こういうふうにＢＢＣでは考えてニューデリーで放送を始めたんです。今香港から中継をしているようであります。我々ＮＨＫの日本の国際放送、これについて命令を出せるのは郵政省でありますから、国際放送というものを一体どう考えておられるのか、これもまた郵政省の方からひとつお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　我が国の国際放送は、諸外国の我が国に対する正しい理解、認識というものを十分に得るということと、国際協調を推進するということ、海外に在留する邦人に対する慰安や必要な情報を提供する、こういうような目的で行われているわけでございます。国際社会における相互依存関係が深まる中で、その果たすべき役割はますます増大していると考えております。そういうことでございますので、今後とも国際放送の重要性というものを十分認識いたしまして充実強化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○松前達郎君　充実強化とおっしゃったわけですが、後でまたその現状をお伺いしたいと思うのです。
　現在、情報化社会というふうに言われておるわけですが、こういった新しい社会の中での放送の役割が大きいということはもう先ほど申し上げたとおりなんで、これは恐らく皆さんもそういうふうにお考えだと思います。ちょっと外れるかもしれませんが、ソ連、東欧で今非常に大きな変化がありますが、これもエレクトロニクス技術に基づく国際情報化社会における情報流通という問題がやはりその震源の一つになっているということも考えられるわけであります。かつて情報はミサイルよりも強いという言葉がどこかにあったと思いますが、非常に情報の流通については重要なものとして我々は考えなきゃならないんじゃないか。ですから、そういう意味も含めて国際放送というのは強化していこう、こういうふうにおっしゃったんだと思うのです。
　さてそこで、国際放送を担当しているのはＮＨＫさんだけでありますから、まだ短波放送が一部ありますが、主体としてはＮＨＫさんが大部分をやっておられるわけです。その国際放送の施設とか設備について前に私はたしか外務委員会で質問をしたことがあるんですが、なかなか新しい設備が導入できない、出力も余り大きくない、こういうことを当時伺ったわけですが、施設設備あるいは経費等について数多くの問題点があると思うんです。この際ひとつこれらについての状況と、それから今後の計画等もありましたらお聞かせいただければ幸いだと思います。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘のように、日本の情報を世界に出すということは、今この国際化の時代の中で非常に重要な時代になってまいっ
ております。そういう意味でも私どもの国際放送というのは重要な役割を果たさなければいけないということで日夜励んでおるわけでございます。
　まず、御質問にありました設備の点でございますけれども、埼玉県の八俣に送信所がございまして、三百キロワットの送信機四台、それから百キロワットの送信機四台を使用して世界に情報を発信しております。そのほかに、これだけですと到達しにくい地域がございます。そのためにカナダの放送局の放送設備を借りまして、一日四時間二百五十キロワットで北米に向けて、主として東海岸でございますが、放送をしております。
　それからもう一つは、ギアナの中継所を借りまして五百キロワットで一日六時間送信しております。これは交換中継といいまして、八俣の送信機を同じ時間だけその放送局に貸すということでカナダとギアナは行っております。
　そのほか、南米中部にありますガボンの放送所の中継機を、これはお金を払って借用いたしまして、五百キロワットで一日十二時間送信しておるというのがございます。これは、さらに我々が国際的に情報を到達させるためにいろんな中継所を増設したりするということはかなり費用がかかるわけでございまして、この交換中継というのが、海外にあります放送所を借りて、それから八俣の送信機を貸して、交換して同じ時間でできるだけ安く国際的に情報を送るという方法のためには非常に有効なわけでございますが、八俣の送信所の送信機の使用の状況はこれは目いっぱいでございまして、これ以上交換中継をふやしていくというのも非常に困難です。あるいは一たん故障がありますと代替機がないというような状態で運行しておりまして、非常に設備という点ではまだまだ充実していきたいというような状況でございます。
○松前達郎君　今お伺いいたしますと、やはり先ほど私が申し上げたように、かつての状況とそう大きく変わっていないような気もするわけでありますが、これについては料金を徴収できないということをさっき冒頭に申し上げた。これは当然のことなんですが、しかし、国の一つの情報戦略という言葉を使ったらまずいんですが、それと同じような意味でやはりこれは大いにやっていくべきだと思うんです。ところが経費がなかなか捻出できない。そうなってくると、当然政府の方もこれに関して何らかの手当てをしていくということになろうと思うのですが、郵政省として何かその点について前向きなお考えがありましょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　現状に関しましてはただいまＮＨＫから御説明があったわけですが、将来的にも交換中継方式というようなことで世界的にもあちらこちらにそういうような放送局を設けまして中継方式でもって充実をしてまいりたい、このように考えておりまして、調査その他も今後とも進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○松前達郎君　中継方式が一つのやり方と。確かにたくさんつくればそれなりにくまなく届いていくと思うんですけれども、衛星を使うというのも一つあるんです。ただ、衛星の場合はいろいろと制約条件があるわけですから簡単にはいかないかもしれませんが、衛星のネットを使って例えばいろんな外国の放送会社等がやっているものとリンクをしていくというふうなことも考えられると思うのですが、そういうことはお考えになったことがございますか。
○参考人（島桂次君）　これだけ国際化時代になってきますと、これはもう大変重要な問題でございまして、松前先生御存じのように情報というのはアメリカ、ヨーロッパから洪水のように日本に流れ込んできて、日本の情報というのはほとんど出ておりません。これはまさに今の貿易摩擦の逆でございます。したがって私どもは、今短波の話だけが問題になっておりますけれども、短波という時代から今や映像で日本の実情をもっと全世界に伝えなきゃいかぬという時代を迎えておるわけでございます。
　私どもは、国は国としていろいろお考えがあるでしょうけれども、私ども公共放送のＮＨＫとしてまさにこの問題について本格的に取り組む必要がある。既に「ニュース・トゥデー」という一日の日本の動き、あるいはアジアの動きを毎日三十分アメリカに送り出しております。これは映像で送り出しております。
　それから、これは本来いけないことなんですけれども、今ＮＨＫのやっている「ワールドニュース」、これがスピルオーバーと言って韓国とか台湾とかそういうところへも流れ出ております。これはあくまで違法といいますか、いけないことであるのですけれども、逆に実態を申しますと、韓国の方々、台湾の方々のかなりの方がこの放送を見て日本の実情、世界の実情を見ているということがあるわけでございます。
　したがって私どもとしては、短波による国際放送の充実、これは先ほど来の話のとおりやっていきますけれども、私たちの放送局間あるいは民間ベースでこれを何とか日本の情報を外国に伝え、外国の情報をもっと日本に取り入れるということを今いろいろ考えております。これをどういうふうにして持っていくかということにつきましては、具体的には五カ年計画、この中で何ができるかということを徹底的に考えたいと思っておりますので、いずれいろいろの方法がはっきりしましたらまた先生方に御報告していきたいと考えております。
○松前達郎君　テレビ、映像ですね、これも情報量は物すごく多いわけですから、短波に比べればまさに比較にならないぐらい多いので、「ニュース・トゥデー」というお話がございました。私も時々拝見をいたしております。こういうものが特に日本に対する理解が少ない地域、特定の地域を言いますとだれかみたいに批判を受けますから言いませんけれども、そういうところにもどんどん流れていくということ、これが恐らく今後我々としてやるべきことの一つに入っているんじゃないか。そういうことで今島会長がおっしゃったように研究課題としてひとつ御検討いただければ大変結構な話じゃないかと思います。
　もう一つだけ。国際放送に関連して国外からの反響があるわけです。普通だと受信カードとかいろんなので、数でもってその反響を評価するんでしょうけれども、大体どういう状況なんですか、国外におけるＮＨＫの国際放送の反響、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（遠藤利男君）　これは国内の放送のように視聴率調査とか世論調査というのは、非常に全世界に聴取者が散らばっておりますので組織的にはなかなかできないという状況でございます。ただし、毎月毎月あるいは毎日毎日国外のＮＨＫの国際放送を愛聴していらっしゃる方々からたくさんお手紙をいただいております。そういうことでいいますと、一年間合計しますと万を超える手紙をいただいておる。そういう御意見を総合しますと、ＮＨＫの国際放送は非常に公平でよろしいと。アメリカのＶＯＡ等ありますが、非常に国策に偏ったような情報が流れてくる。そういうときにはＮＨＫの国際放送が非常に頼りになるという評価をいただいております。
○松前達郎君　大変結構なお話でございます。
　まだたくさん質問させていただきたいと思っていたんですが、重複もありますので、これで最後にしたいと思います。
　これは私の提案なんですが、今、日本にいる外国人、この数が物すごい数になっているんです。九十四万一千名という非常に多くの外国人が日本に今在住している。一時的な人もあろうと思います。留学生あるいは就学生、いろいろあると思うんですが、非常に多い。しかも日本語そのものの教育というものが非常にまたこれは限られたところでやっているし、あるいはオーソライズされてないところでもたくさんやっていまして、ビザとかそんなような問題で非常に大きな問題になってきているんです。
　ＮＨＫのこれは番組のことなんですが、ドイツ語講座、ロシア語講座、中国語とかいろいろあるんですが、日本語講座というのがないんです。日本人に向けて考えると日本語講座は要らないん
じゃないか、こういうふうに見えるんですが、時間としてそうたくさんはとれないかもしれませんが、ぜひ日本語講座というのをやっていただいて日本語をもっと普及するといいますか、せっかく日本に来ている人たちですから、そういう人たちのためにもサービスをする。これは聴取料を払うかどうか別としまして、そういうこともおやりになったらどうだろうかと私前から考えているんですが、何か御意見ございますか。最後に御意見だけお伺いしておきたいと思います。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘のように、在留外国人というのは非常に今、日本でふえておりまして、私どもも先生御指摘のような在留外国人向けの日本語講座が必要であるというふうに考えておりまして、現在はまず衛星放送で外国人向けの日本語講座を始めております。外国人向けの講座をつくるというのはなかなか難しゅうございまして、いろんな国の方がいらっしゃるので、まず英語を話せる方々向けの日本語講座、実践的な日常会話の講座を始めております。これを幾シリーズかつくりましたらまとめて今度は地上でも放送したいというふうに思っております。
　日本人向けには「実践はなしことば講座」というのを教育テレビとラジオ第二放送でもやっております。
○及川一夫君　同僚議員の皆さんがそれぞれ幅広い立場で問題をとらえておりますので、私の方からは決算ということを意識して三つほど問題を取り上げてみたいと思います。
　その一つは放送衛星にかかわる２Ｘの問題なんですが、私の記憶によれば、この２Ｘというのはどんなに遅くとも年内中に打ち上げます、これが約束であったように思うんですが、現状打ち上げられていない。一体どうなるんだということをまずお聞きしておきます。
○参考人（中村好郎君）　２Ｘにつきましては、その性格から一日も早く打ち上げて２ｂの予備機として機能を果たすということが当初の目的でございますので、その考えは今も変わっているわけではございません。そういうことで鋭意、アメリカのＧＥ社が我々の衛星を担当するところでありますけれども、ＧＥ社と検討してまいりまして、先生先ほど言われました十二月には打ち上げ可能だろうということで進めてきたわけでございます。
　この衛星につきましては、２Ｘとそれからもう一つ相乗りの衛星ということを考えておったわけでありますけれども、たまたま相乗りの方の衛星がぐあいが悪くなりまして十二月の打ち上げが難しい状況になっている、こういう状況でございます。
○及川一夫君　今お話しの中に相乗りという話が出ましたけれども、これはいつから相乗りになったんですか。私は全くそういうことは記憶していません。速記録を見たけれども相乗りなんという話はありません。相乗りというのはいつ決まったんですか。
○参考人（中村好郎君）　私どもといたしましては、ＧＥに対して、衛星の性格からともかく安いものを早く上げてほしい、当然高信頼度のものが前提でございますけれども、そういう条件で折衝してまいりましたので、どういうロケットを使ってどういう形で打ち上げるかということはすべてＧＥとの契約の中でＧＥに任せてある、こういうことであったわけでございます。したがいまして、今年度のＮＨＫの事業計画を確定させていただいた以降にこの問題が具体的な形として出てまいったわけでありますので、三月の時点での２Ｘの説明の中には相乗りという具体的な御説明は私どもといたしましてもする段階ではなかった、こういうことでございます。
○及川一夫君　これは会長が副会長時代の話です。あなたが直接世界じゅうを回られて、安いものがないかと探したあげくにこの２Ｘ、ＧＥにぶつかった。我々もえらい安いな、国産から見たら三分の一、五分の一じゃないか、数字はともかくとして。いや、そういう安いものを見つけたから使うんだ、使わせてくれというのが当時の島副会長のお答えなんです。私は大変不思議でしようがなかった。国産でいけば五百億、七百億もかかるのが何で百四十五億で終わってしまうんだろう、中古じゃないか、中古品だ、そんなものを打ち上げて宇宙でうまくいくんだろうかというような話の展開が正直言ってありました。そのときに、いや実は相乗りなものだから安いんですというお話は一つもなかった。単独で打ち上がるという私は認識で実はおったわけです。ところが、スーパーバードＢというのが相乗りだそうです、民間の衛星放送会社か何か知りませんが、そういったところのものらしいです。私もごく最近聞いたわけですから余りよく調べていません。
　そういったことは、会長、どうですか、当時おわかりになっていなかったんですか。そして、あなた自身もなぜ安いのかということに疑問を持たなかったですか。
○参考人（島桂次君）　ただいまの御質問のとおり、私が国会で答弁したことは事実でございます。
　安いということは事実でございまして、実は十二月十五日に予定どおり上げることも可能でございます。その場合はあと百億円ばかりかかるわけでございます。ですから、単独で打ち上げても二百四十五億で、国産で打ち上げますと、これがその二倍、三倍近くかかる。そういう意味では初めから安かったわけでございます。
　そこでさらに、その後折衝をした結果、相乗りにすればさらに安くなるということで、二百四十五億円を百四十五億円で上げられればさらに安くなるということで、その後この相乗りということができるということをＧＥの方から言ってまいりましたので、それで私はその方がいいなと思って実はそれに切りかえたという事情が途中段階でございました。しかし、その切りかえた段階と国会答弁の段階がどうであったかはちょっと記憶は定かじゃないのですけれども。
　いずれにしても、この補完衛星、これはもう絶対必要だと私は考えましたし、その上げる場合、最大例えばこの後一カ月、あるいはいつになるかその時期はまだ明確じゃありませんけれども、一カ月程度あるいはその前後ぐらいのおくれで上げるならばやはり既定方針どおり相乗りという形でいった方がいいんじゃないか、現在の判断ですね。ただ、どうしても急ぐというなら、むしろ向こうＧＥの方から言ってきているのは、ＮＨＫ単独で上げれば予定どおり上がります、ただし百億円はプラス、これはおおよその見当でございますけれども、百億はプラスしますよという提案が私のところに来ているわけでございます。
　ただ、私といたしましては、一カ月で、あるいは二カ月で百億円というのは、余りにこれはむだかなということで、現段階は少なくとも相乗りであれ何であれ、十二月十五日に上げるということを相手側は明言したわけでございますから、したがって、この間中村技師長をアメリカにすぐ行かせました。今現在も一日も早く上げてくれということで、向こう側の現段階における返答は、一月の上旬になれば具体的にどういう形でどういうふうに上げられるかということを返答したい、こう言っておりますので、今それを待っている、こういう段階でございます。
○及川一夫君　会長、軽々に百億などというお話はできますか、この種の問題。あなたのところががっぽりもうかっていればいいんです。もうどうにもならない財政状況じゃないんですか。来年度予算どうされるのか知りませんけれども、そういう状況の中で、しかも三千八百億ほどの財政規模の中で百億というのはどう見ても大きいですよ。私は、そういうことは軽々に考えるべきじゃないし、笑い話にもできないと思います。
　それと同時に、あなた方は十二月十五日までには上げられるとＧＥが言うと言うけれども、本当にそう思いますか。私は首を曲げているんです、一方では二月、三月という話だってされているんですから。あなたのお話を、よしわかった十五日だということでそれを確認して、これで終わっていったとして、十五日に上がらなかったら一体どうするんだろうかということと同時に、遅くとも
年内というふうにあなた方はおっしゃられたのは、十二月じゃないんです。常識的には八月、九月、十月ぐらいなんです。そうでなければ、ＢＳ３を上げるのはいつですか、来年打ち上げるつもりでしょう。そして試験期間を含めて来年の十一月には運用するという大体国内の衛星は計画を立てておられるはずだ。２Ｘがおくれればおくれるほど現在の２ｂをカバーする期間が短くなってしまうわけです。障害が起きなければいいですよ。起きたら大変だというあなた方が最も心配している事態になる。しかもこれは有料で今やっているんですから大変な事態になるわけでしょう。本来ならおちおち夜も眠れない状態でなければならぬと私は思うのですよ、皆さんの立場というのは。
　それも、相乗りということが全然なかった。それはあったかなかったか、ちょっと記憶に定かでない、こうおっしゃるが、私はなかったんだろうと思います。私はそういうふうに見たいですね。その方がむしろ受けとめやすいんです。あったものを隠しておったとすればこれは大変なことでしょう。打ち上がっていないんですから、これはある意味では食言になりますよ。
　そう考えていくと、一体百四十五億とか言われるこの問題について、何としてもカバーをしなければいけない衛星であるということはわかっておっても、果たして六カ月とか三カ月の用にしか立たない、後これをどう使うかについても、先ほどの放送局長の話じゃないけれども、あと皆さん方の話じゃないけれども、必ずしも２Ｘを使うということははっきりしていない。何かカバー用に使うみたいな話に今なっているんです。その程度じゃないんです。カバーし終わったときにはどうするんだという話まで予算編成のときにはあったんじゃないですか。それに対してあなたは、長期計画の中できちっと利用方法、使用方法、マイナスにならないように計画を立てて皆さんにお示しをしますという約束もあるんです。今予算は提案されていませんからいいですけれども、しかし少なくともこういう事態になれば、２Ｘ自体の今後の使い方の問題についても、おろすわけにいかないんですから、もうそろそろかくかくしかじかで衛星を上げた後こう使いますというようなことがあるべきだと私は思うんですよ。こう考えていくと、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、もうあきらめなさいというのはちょっと問題があるかもしれませんけれども、そういうものに類するようなところまで私は来ているんじゃないか。特に二月、三月まで打ち上げができないということになれば、なおのことそういう様相が出てくると思いますが、会長いかがですか。
○参考人（島桂次君）　先生に一つ御了承していただきたいと思いますのは、衛星というのは過去の例を見ましても予定どおり上がるということは半分ぐらいの可能性しか現在残念ながらないわけでございます。私は十二月十五日に必ず上げるということを理事から聞きまして、それをうのみにして簡単に考えたという点について見通しの誤りを指摘されればやむを得ないのでございますけれども、これはやはり今の衛星技術からしますとある程度の、若干のずれはやむを得ないのかなという側面もあるわけでございます。そういうことを含めた上で十二月十五日前後には上がるということを皆さん方に申し上げたつもりでございますけれども、その辺の見通しがおまえ甘かったと言われればこれは私の責任でございます。
　２Ｘにつきまして、これはＢＳ３につきましても同じでございまして、私ども一応今スケジュール組んでおりますけれども、これが果たして予定どおり上がるかどうかということは、当分の間、今の技術でございますと今後の衛星計画も含めまして若干のずれというものは覚悟しなきゃいかぬ、今の衛星技術というのはそういう状態にあるということじゃないかと私は考えているわけでございます。
○及川一夫君　ますますおもしろいことになるんですが、それは会長率直でいいけれども、だからといって語られた言葉をそっくりそのままいただくわけに私はいかないと思うんです。皆さんのお使いになるお金はどっちにしても受信料なんですから、ある意味では税金ではないかと言われるほど法律によって義務化された一つの性格を持ったものでしょう。それだけに、やはり金の使い方についてはというのはどうしてもうるさくなるんです。
　だから、そういう意味で言うと、それはあなたが衛星を上げるわけじゃないんだから、あなたが判断を誤ったと言っても、上げる上げないの問題はあなた自身の責任じゃないかもしれませんよ。だけれども、衛星というのはそういうものだから仕方がないと思われてはこちらはかなわないんで、アメリカは衛星問題では世界随一と言っているんですよ。この前も郵政大臣とアメリカの通商代表がやられたでしょう。買いに行くんでしょう。恐らくこれはＢＳ３のことを言っているんだと思うんです。そういうものまで含めて、名称は出なかったかもしらぬけれども、政府が使用する衛星は、アメリカが最高なんだからアメリカのを買え買え言っているんでしょう。その最高先端いっているアメリカの衛星技術が、いやそれは打ち上げがおくれるのは半分、だから間違いじゃないみたいなことで会長済まされようとしても、それは僕はやっぱり了解はできないです。
　ただ、これはもう宇宙だから空論だと言うわけじゃないけれども、押したり押されたりしても私はしょうがないと思うんだけれども、しかし現実に百四十五億というものを購入して一つの目的に使うという趣旨がどんどん日がたつごとになくなっていってしまう。言いかえればお金のむだ遣いになりはしませんかと。しかも目的を達した後の使い方までどうするかということがないということになりますと、次の予算の際には大変な問題に私はしなければいけない、こう思っていますから、あなたの方も、言葉は悪いけれども腹をくくってこの問題をどうするかということを真剣にひとつ考えてもらいたいということだけは注文をしておきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、これもこれからのＮＨＫの経営というか運営というか、そういう問題にかかわる、とりわけＮＨＫの信頼にかかわる問題なのでお伺いしておきたいんですが、まず東京都電機商組合というのは、これは何でしょうか。どういうことをやっておられる団体なんですか。
○参考人（高橋雄亮君）　御質問の東京都電機商業組合、これは各町などにあります電気店、そういう方たちの集まった業界でございます。
○及川一夫君　この東京都電機商組合から、以下組合と言いますが、組合からＮＨＫの報道について偏向があるということで指摘されたことはございますか。
○参考人（高橋雄亮君）　ございます。昨年の十二月以来三回指摘されております。
○及川一夫君　偏向が指摘されたが、それに伴って抗議文というものは来ていますか。
○参考人（高橋雄亮君）　三回の指摘の最後の段階、六月の段階でございますが、その後抗議文が参っております。
○及川一夫君　それから、この問題についてＮＨＫの理事者の方がお会いになったことはありますか。
○参考人（高橋雄亮君）　当初この組合は、私が担当しております営業、技術関係が日常的に放送の技術関係の相談をやっておりますので、私が窓口で折衝しておりました。
○及川一夫君　高橋さん以外の理事者でお会いになった方がありますか。
○参考人（高橋雄亮君）　副会長が最終段階で会いました。
○及川一夫君　会長はお会いになっていない。
○参考人（高橋雄亮君）　この問題で直接会長は会っておりません。
○及川一夫君　偏向というのはどういう内容ですか。
○参考人（高橋雄亮君）　これは、私どもは番組の内容が偏向しているとは思っておりませんが、組合側が申し述べてきたのは、六十三年十二月に、これはいずれも総合テレビジョンの番組でござい
ますけれども、「経済千夜一夜」という中で「高い買物あぶない日本」という番組を取り上げました。これは大型店の出店をめぐり、地元の商業組合との交渉を取材したものであります。それから平成元年の四月でございますが、「ドキュメンタリー89」ということで、「三％の攻防―あるディスカウント店の挑戦」ということで、この部分については一つございます。それから六月に「モーニングワイド」で「貿易摩擦が流通を変える」、安売り店の現金取引現場を取材した分がございます。いずれも取り上げた三店が何か適正な価格で消費者に奉仕していて、地域店、つまりこの組合に所属している町の電気商の方たちが高い暴利をむさぼっているのではないかというような印象を与える番組であったということで、これは一方的な取材ではないかということで抗議があったわけです。
○及川一夫君　これは今現在から見ても偏向だとは思わないという立場にＮＨＫは立ちますか。
○参考人（高橋雄亮君）　ＮＨＫの放送番組というのは公平を期すということでございますが、こういう意味で言うならば、今流通業界は大きく変わっているわけでございまして、この問題は非常に重要な問題であるということで、私どもとしてはＮＨＫの放送番組をつくる基本的な姿勢に立ってこの番組はなされたというように信じております。
○及川一夫君　私もたしか二回ほど見ているんですよ。別に偏向だというふうに私も受けとめませんでした。ところが、そういうものがそれほどしっかりした対応をＮＨＫはしているのに、なぜ偏向ととったんだろうかという問題と、ＮＨＫの会長が謝ったという週刊誌が出ましたね。私は、会長を責めるとか責めないとかの問題じゃなしに、ＮＨＫというのは冠たるものだと私は思っていますから、したがって、本当に何のために謝ったんだろうかということがやっぱり気になります。そうすると、いわば商店街の電気屋さんは高く買ってきて高く売っていると。それから現金を持っているストアみたいなところは安く卸値で買ってきて、それで安く売っていると。流通とはという、要するに本当の意味のなぜ安くなるかというような問題。消費者から見れば安い方がいい、こういう意味でとらえるものですから、当然何となくそういうことがあったらいいなというふうにどうしてもなりますよ。それが偏向か偏向でないかということと、偏向だということを前提にしたとしか思えないんだけれども、会長が謝ったという記事になっている。しかも十一月の十六日に表敬訪問においでになったということになっているようですが、五月の十二日の小山副会長がお会いになった以降六月に一遍会ったようだけれども、その後はどうもそうした放映がＮＨＫはされない。
　あるいは最近話題になっていますね、安売りという意味で、運用益を返すという意味で。渋谷でも立川でも城南電機というのが半額で売っていました、高級電気製品ですけれども。私もどんなものか現地へ行ってみたんです。それから、買う人にどんな気持ちでやっているのかも聞いたり、またアンケートもとらしてもらったわけです。大変みんな喜んでいる。そういう運用益があるならここの会社と同じように我々に返すべきだと、消費税の運用益です。こういう話がどんどん要するに返ってきたわけです。だから、城南電機という会社は社会的責任というか、ひとり占めしないというふうに非常に正直だということで大変評価されていて、同じ業者にもいろいろ波紋を呼んでいるようなんだけれども、一体こういうものについて、じゃ取材があったんだろうかと思ってじっと見ていたら、ＮＨＫだけなかったですね、私二カ所行ったんですけれども。
　そうすると、こういうものが、謝ったという中身が、これからこの種の報道はしないということをＮＨＫが約束したということになったらこれはやっぱり大変です、よもやそんなことをされるとは思わないんだけれども。ところが、そういう疑いがあるという意味で書かれているわけです。だから、これを取り上げてＮＨＫがどうしたかというところまで聞く気はないけれども、一体このままにしておいてよろしいのかどうか。そのほかに何か理由があるんじゃないですか。それとも電機商組合とは密接な関係とかなんとか書いてありますが、一体どういうことなんだろうということをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　事実関係をまず正確にお話ししておきたいと思うんですが、先ほど申しましたような経過の中でＮＨＫに対する抗議がございまして、私と最終段階で副会長が対応いたしまして十月初めに話し合いがついたということでございます。
　それで、かねがねこの組合とは愛宕山の時代からラジオの受信機の普及とか、テレビの時代になりましたらテレビの修理とか普及とかということで、この組合とは全国的にＮＨＫは共同をして普及に当たってきておるという事実がございます。そういう中で、会長就任がございましたときに表敬訪問したいということを当初申し入れがあったわけです。ところが、そこにこういう問題が出たものですから、私どもも今来ることはそちらも気がなじまないだろうし、私どもも、来ていたずらな混乱を、誤解を与えては困ると。ＮＨＫが何か頭を下げたような格好になっては困ると。誤解を与えるだろうと。それでなくてもＮＨＫに対する週刊誌の取材というものは大変厳しいわけですから。そういう事実がございまして、十月の初めに解決しましたのでぜひ一回会わせてほしいということで、十月三十日に、十五分間ばかりでございますけれども、向こうの理事長さんと二人の副理事長さんがＮＨＫを訪ねてきまして会長とお会いになったということでございます。それが事実でございます。
○及川一夫君　会長がお会いになるというのはどの組織でも同じですが、いろいろと問題が整理をされて、ひとつこの問題では過去は過去としてこれからの問題としてこうしようああしようというようなことがよく行われます。だから私は、こういう事件がなかったら会長のところに表敬訪問などといって行くことはないと思いますよ、そういったことは、この業界新聞にも書いてあるんですけれども。問題解決のために会長が会ったりすることは別に悪いことでも何でもないわけです。むしろ誤解を受けないように、問題をすりかえられないようにきちっと措置をするためにも会うということは決して私は悪いことじゃないと思います。
　しかし現実には、この業界の皆さんが帰って理事会に報告をしたことは鬼の首を取ったという報告になっているんですよ。これは業界紙で紹介されているんです。だから、書いてある限りにおいては何かあったなということになるんですが、例えばこの点もうちょっと高橋さんにお聞きしておきたいけれども、ＮＨＫの東京営業センター受信サービス係というんですか、これはＮＨＫの組織でしょう。その組織から業界に何か御依頼をしておりませんか。
○参考人（高橋雄亮君）　これはＮＨＫそれから電機商組合、それからメーカーも含めて番組の向上とか受信向上の委員会、いろいろなことがございます。そこで、最近のビルのラッシュに伴う難視とかいろんな問題が出てきますので、その障害防止の話し合いはしております。
　先生御指摘のお話の点は、最近何かＮＨＫが電機商組合に首根っこを押さえられるようなお願いをしてないかということだろうと思うんですが、私どもの受信技術センターがやりましたのは、今衛星の普及につきまして日本電子機械工業会の出荷という数字が私どもの衛星普及の算出をする根拠の一つのよりどころになっております。これはメーカーが出荷したということで、果たしてそれがどういう格好で小売店段階までおりているかということはその数字だけではわからない。そんなことがございますので、この東京都の電機商組合に入っております地域店に対しまして、約千店でございますけれども、おわんの普及状況はどうなのかということをアンケート調査の格好でお願いした事実はございます。
○及川一夫君　時間がありませんから、必ずしも私はよくないなという前提で申し上げておきますけれども、これは公式の文書でしょう、「各電器店店主様」となっておりますし、中は、前段ごあいさつで、関係ありがとうというのから始まって、なお書きで「衛星放送を受信されている視聴者のご住所・お名前をご紹介頂きたく連絡用の葉書を同封させていただきました。既に多くの販売店様からご協力を頂戴しておりますが、何分よろしくお願い申し上げます。」、こう書いてある。そして、こういう記入すべき表まで配っておられるわけです。
　ＮＨＫが、我が党の山田議員が指摘をされましたように、なかなか普及に対して三分の一の契約にしかなっていない、だから何とかしなきゃいかぬということでいろんな努力をされることは僕は賛成なんです。大いにやっていただきたい。それこそお役人と言われないようにやってほしいというふうに私は思います。
　ただ、厳密にこの問題をとらえますと、通常国会で成立をした個人情報の保護法というのがありますが、もちろんこれは行政にだけ課したものであることは間違いないんですけれども、しかし、その第九条に、そういうものは本人の了解をもらわなければいけませんよという趣旨が書かれているわけです、他に利用する場合には。私どもは、行政だけではない、コンピューターなんというのはもうむしろ行政以上にあちこちにいっぱいあるじゃないか、いろんな情報がみんなたくし込まれている、だからこの際、行政というんじゃなしに全部にかぶせた保護法にすべきであるという主張をしましたけれども、数が足らずにばさっといかれたということなんです。
　行政でさえそのぐらい慎重な配慮ですから、個人の場合にも配慮をしなければ、特にＮＨＫは公共放送である、こう言われますとなおのことそういう批判が出てくるんじゃないでしょうか。そういう批判が出てくるようなことを、いかに契約促進とはいいながらこういう措置をなされることはいかがなものかという疑問も実はあるわけであります。
　時間がありません。したがって、これ以上この問題は取り上げないんですが、会長、いずれにしてもＮＨＫの信を問われるような問題をとにかく起こさないこと。それから、少なくとも個人のプライバシーというものがそがれるようなことがあっては私はならないと思うんです。そういう二つの面から、この問題については今後の対応の中でひとつ克服されるように希望したいというふうに思うのですが、いかがですか。
○参考人（島桂次君）　先生の御趣旨まことにごもっともでございますので、今後我々の仕事の進め方の中でぜひ生かしたいと思っております。
○及川一夫君　それでは、これも時間がありませんから郵政大臣にちょっとお聞きしたいんですが、実は山田議員や松前理事の方からも、ＮＨＫという問題について、それから衛星放送なり地上放送なり、とにかく今日の情報という問題をめぐって新しい要するに段階に来ていると。会長自身もかなり意欲的なことをおっしゃっているわけですよ。ただ、それをやるについてはいろんな問題があると思うのです。
　情報化社会における民放あるいは公共放送それぞれの役割は何かとか、あるいはハイビジョン放送と公共放送の関係は今のままでいいのかというような問題とか、公共放送の役割とあり方の問題について大分長い間やってきたけれども、状況が違う、それだけに抜本的に見直してみる必要があるんじゃないか。あるいは受信料の決定のあり方などというのは一体これでいいんだろうか。予算決算などをめぐっての国会論議というのはあるわけですけれども、もっと経営を自主的にといいますか、あるいは能動的にというか、もっと受信者と密着した形において展開するためには予算決算の扱いはこれでいいんだろうかというような問題。私は、挙げればかなり疑問を持って検討しなきゃならぬなと思われるものがたくさんあると思うんです。したがって、この際抜本的にひとつ公共放送と民放との関係を含めて、放送行政というか放送のあり方について検討をするという時期に来ているというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。それだけお伺いしてきょうはやめたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　放送そのものも、これまでの経過を振り返ってみても時代とともに移り変わってきているし、また、新たな時代のニーズにこたえるためにＮＨＫも、あるいは民間放送もそういった努力を続けてきているというふうに思います。そういう中で、ただいまは衛星放送もＮＨＫにおきまして試験放送から、ことしの八月ですか、有料放送に、本放送にスタートを切ったというような事情もあり、また来年、再来年はＢＳ３も打ち上げられるというようなこと、これにまた民間放送も衛星放送のチャンネルが加わるというようなことで、非常に放送の形態の種類もふえておりますし、クリアビジョンに続いてこれからはハイビジョンといったものが本格的に技術改良も進められ、そして実際の放送に利用される時期もだんだん近づいてくると思います。
　そういうことを考えますと、及川先生おっしゃるとおり、放送はその時代時代に移り変わっておりますけれども、特に今変化が非常に大きい時代に、ときに来ているということを考えますと、放送のあり方全体を含めてこれは十分検討し、その時代のニーズにこたえ、あるいは時代を先取りしていく、そういった時期に来ているということを認識しておりますので、いろいろまたそういった観点から努力をしていきたいと思っております。
○委員長（青木薪次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十六分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○永田良雄君　昭和六十一年度の決算でございますので、まず中身についてお伺いしたいと思います。
　六十一年度の予算では九十九億円の収入不足をＮＨＫの予算は予定しておったわけでありますが、それが決算の段階では三十三億円に縮小いたしておるようであります。また、要員の効率化も予算上二百人の予定であったところ実際は二百五十六人の効率化となって一万五千人体制の一年早い達成がなされたわけであります。このような成果を上げるため、ＮＨＫとしてはいろいろ御苦労があったと思うわけでありますが、会長自身この決算についてどのような感懐を持っておられるか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（島桂次君）　六十一年度決算につきまして、先生のおっしゃるとおりいろいろ我々としては精いっぱいやってきたわけでございますけれども、これから先もまだまだこの六十一年度の私たちの仕事の進め方についても改良、改善すべき余地が十分あるんじゃないかということを考えておりますので、それをこれから以降の問題につなげて一生懸命やっていきたい、こう考えておるところであります。
○永田良雄君　今会長から、一生懸命努力してきたけれどもまだ十分であるとは思わない、今後とも一生懸命やる、こういうお話でございます。その決意を大変了とするものであります。
　なお、郵政大臣は六十一年度の決算についてどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　ＮＨＫに関してましては、会長も述べられましたとおり、特に財政状況が厳しいわけでございまして、その現状を深く認識して一層の経営効率化のための具体的な方策に
ついて検討を行うことを求めていたところでございますが、全体の観点からすればＮＨＫの六十一年度決算についてはおおむね適当なものと思います。
○永田良雄君　六十一年度の決算は今御答弁いただいたようにまあ順調にいったと私も思っておるわけでありますが、平成元年度につきましては、衛星放送の衛星契約の新設という事態があったわけであります。予算では、事業収支ベースで百四十三億円の赤字、それから債務償還をカウントすると二百五十億円もの収入不足があることになっておるわけであります。今、平成元年度予算は執行中でありますが、このような元年度予算の現状はどうでありましょうか。それから決算の見込みはどのようなものになるか、見通しがあるとすればお伺いしたいわけであります。
○参考人（尾畑雅美君）　平成元年度につきましては、御承知のように五十九年度から立てました三カ年計画が六十一年で終わっております。その後三カ年を経過しております。衛星料金については八月から有料化ということは認められましたけれども、御存じのように元年度の収益はうまくいった場合でも六十億、支出が二百五十八億という状況になってきております。それで、総合テレビにつきましては、ただいまのところ五十八年度から番組経費の単価はもとのまま抑える。同時に一般経費につきましては、六十二年度からゼロシーリングをやっておりまして、去年からは五％削減という厳しい財政執行を行っておりますが、予算で御説明しましたその後の節約の状況によりましても、二百五十億円の赤字をできるだけ圧縮するべく努力はしておりますが、今のところまだ、それが大幅に節約できるとか、そういう見通しは立っていない状況でございます。
○永田良雄君　先ほど山田議員の質問にもあったわけでありますが、ＮＨＫの収入のほとんど大半が聴視料の徴収ということに専らかかっておるわけであります。そして、これは先ほど来御議論がありましたように、特殊な負担金だということになっておるわけでありますが、意見が全く違うことから、なかなか払わないという人がいるわけであります。それに対して何ら強制的な方法もとり得ないという状況であります。もちろん、罰則等をつけたからといって直ちに罰則を適用するということではありませんが、私は、やはり公共的な性格の大変強いものだということになるならば、そういった意味での法的な位置づけをやる必要があるのではないかという感じがするわけであります。そういう性格を与えた上で何らか技術的に余り経費をかけないでほぼ完全に徴収できるような方策が考えられるんじゃないかと思うのですが、その点についてＮＨＫのお考えをお伺いしたいと思うわけであります。
　今のままでいいのか。今のままでいけば徴収のために物すごい費用がかかる。しかも一方で経費は、先ほどからお話がありましたようにソフトはどんどんふえていきます。それから人件費も、人がふえなくても人件費は上がっていきますから、ふえていくわけであります。そういう事態を考えると、ＮＨＫの経営をある程度健全化するためには、ＮＨＫの料金の徴収方法について、あるいは料金の負担金について特殊な何か性格を与えておくということが必要ではないかと思うのですが、その点についての御意見を伺いたいと思います。
○参考人（島桂次君）　ただいま先生の御提案された問題につきましては、私の記憶でも、この十年間ぐらい、いろいろ国会の先生方、郵政省、あるいは私どもが真剣に考えてきた問題でございます。ただ、今のところ、本当に質のいい番組、これをできるだけ聴視者の負担を軽くしていくということを基本にしまして、我々のそういう姿を国民の皆さん方に見ていただいて、何か法律化して罰則とか義務とかというものを強化するということではなくて、我々の番組の内容をよくし、我々が精いっぱい仕事をやっていれば今の形でもやれるのではないかということで今までやってきたことも事実でございます。しかし、これから先、午前中のお話し合いの中であったように、情報化社会とか多メディア時代とか、いろいろ放送を取り巻く環境というのがもう劇的に今変わってきつつある、急激に変わってきつつある。その中で受信料の取り方もますますこれから困難になってくるという事情もよくわかっております。
　そういうことも含めまして、これから五年の間にＮＨＫが一体どういう方法でどういう収入を図り、どういう仕事をやり、さらに最終的に将来にどうつなげるかということを今鋭意検討中でございます。いずれにいたしましても、この平成二年度の予算案を皆さん方の前にお示しするそれまでの間にいろいろ真剣に考えてみたい、こう考えておるわけでございます。
○永田良雄君　受信料の徴収の問題について特に私が気になるのは、受信料を徴収する経費がＮＨＫの場合に非常に率が高いということであります。一八・何％とかということでございますから、恐らく受信料を徴収するために六百数十億の金がかかっておるということであります。しかも、それに必要な人間を合わせると、ＮＨＫの職員及び委託の職員を合わせると六千名を超える人間が当たっておるというふうに聞いておるわけであります。いわゆる口座振り込みで七五％ぐらいが徴収できるわけでありますから、二五％がいろいろ調査とか、はっきり納めてくれないとか、そういったもののために使わなきゃいかぬということになるんじゃないかと思うわけでありますが、これは大変なことだと思うわけであります。
　しかも、これからは人件費は毎年毎年上がっていくわけでありますから、今会長がおっしゃったように、公共放送の使命をよくよく考えて立派な内容の放送をし、それによって国民の理解を得て徴収していくというのはまことに立派な考えではありますが、現実はなかなかそういうわけにはいかぬのではないかと思うのであります。この受信料の徴収経費の削減についてどのように考えておられるか、今お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　受信料の徴収経費でございますが、先生御指摘のとおり、平成元年度ですが、六百六十億かかるという見通しを予算上は立てております。御案内のように、昭和六十三年からこの経費をできるだけ抑えていこうというようなことで新営業構想なるものを立てまして、鋭意努力をしている最中でございます。
　簡単に新営業構想について申しますと、一つは、ＮＨＫの努力で受信契約者をふやして六十二年度に比べまして五カ年間で三百億円程度の増収を図りたい、あわせて、それに携わる人間もできるだけ能率よく働くといいますか、効果的に活動してもらうために、いろんな受け持ち地域の編成替えや何かしながら、これも少しずつ減らそうと。あわせて、一番問題の営業経費でございますけれども、受信料に対する営業経費が昭和六十二年のときは一八・七％だったわけですが、これを今後五カ年間に一五％台にしたいという挑戦を実はしておるわけでございます。その結果、六十三年度決算ではこの営業経費の経費率は〇・三％改善いたしまして一八・四％になりました。これを平成元年度ではさらに〇・三％改善して一八・一％ということで予算措置をとっているわけでございます。
　私どものこの経費節減のチャレンジはまだ始まって一年半ばかりでございますけれども、その間、当初計画で考えておりませんでした衛星放送の有料化というような新しい仕事が平成元年度生じましたけれども、そういうものも含みながら、当初の計画どおり目標達成に全力を投球したいということで今鋭意努力しておる最中でございます。