○公述人（小野旭君）　一橋大学の小野でございます。
　雇用問題につきまして御報告を申し上げます。
　私の報告は大きく二つに分かれておりまして、前段部分は最近の雇用情勢について、後段部分におきまして供給制約下の問題について簡単に触れたいと思います。ウエートは最近の雇用情勢に置かれます。
　御存じのとおり、一九九一年の三月、一昨年になりますか、有効求人倍率が一・四六という非常に高い値を記録して以後、一貫して低下を続けまして、昨年の十月にはこれが一を切りました。昨年の十一月有効求人倍率が〇・九四、それから十二月に〇・九二、この一月は〇・九三と、こんなふうに推移しておるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
　このような有効求人倍率の急速な低下にもかかわらず、失業率は長い期間二％あるいは二・一％ぐらいの値をとっておったわけでありますが、これも昨年の十一月に二・三％、それから十二月に二・四％と上がりました。一月は二・三％というふうに下がっております。
　以上のような指標の動き、これは絵にかいてみるとよくわかるのでありますが、最近少し底打ちをしたかなというふうに思えなくもないのでありますけれども、しかしながら有効求人の月次系列をずっと眺めてみますと、これはもう一貫して下降趨勢をたどっておる。それから有効求職者、これの月次系列も趨勢的には上昇しておりまして、雇用情勢はしばらく厳しい状態が続くのではないか、こんなふうに考えられます。
　最近の雇用情勢の悪化は、他の若干の指標からも裏づけることができます。三つだけここでは指摘したいと思います。
　一つは、よく取り上げられます日銀の短観でありまして、労働力過不足感であります。これは過剰と考える企業の割合から不足と考える企業の割合を引いたものでありますけれども、これが昨年の十一月ごろより大企業でも過剰感に転じておりますし、中小企業でも不足感が大変後退しております。
　それからもう一つの指標は、雇用調整方法別の実施事業所割合であります。この雇用調整、いろいろあるわけであります。一時帰休とか解雇とかあるいは残業を減らすとかいろいろあるわけでありますが、この雇用調整実施事業所割合、これは製造業をとってみましても、あるいはサービス業をとってみましても、円高不況期の水準に達しております。大体四割ぐらいの企業が何らかの雇用調整を実施しておるというのが最近の情勢であります。ただし、さっき言いました一時帰休とかあるいは解雇というような、そういう極端な方法をとっている企業の数は少ないのでありまして、多くは残業規制あるいは中途採用者の抑制、こんなような方法をとっているようであります。
　それからもう一つは、雇用調整助成金の対象常用労働者数であります。これは、ことしの三月一日現在でありますが、対象労働者の数が大体二百四十万ぐらい。これは円高不況期の値にほぼ匹敵します。当時の八七年三月が二百三十万ということでありますから、大体円高不況期に匹敵するぐらいの対象労働者数である、こういうことであります。
　以上のようなマクロ的な議論に加えまして、ちょっと追加しておきたいことがあります。それは、年齢別の議論と地域別の議論であります。
　年齢別に失業率を見ますと、御存じであると思いますが、Ｕ字型をしておりまして、若いところでは失業率が非常に高い。中年ぐらいでは下がりまして、高年になるとまた失業率が上がっておるわけであります。このＵ字型をしたまま、最近の雇用情勢の悪化に伴いまして失業率が全体として上に上がっておるというのが実態であります。例えば十五歳から二十四歳では四・三％から四・六％に上がっておる。それから六十－六十四歳、大変な高齢の部分でありますが、ここでは三・六％から四・二％に上がっておる。この高齢の方が上がりぐあいが大きいわけであります。こういうぐあいに年齢別に見ても、この雇用情勢の悪化ということが観察できます。
　有効求人倍率は、これは若い人は非常に高く歳をとるとだんだん求人倍率が低くなるわけでありまして、求人倍率が若い年齢層で高い。例えば十九歳以下で最近でも三倍ぐらいの有効求人倍率であります。つまり、若い人は失業をいたしましてもすぐに口が見つかるわけでありますが、歳をとった方たちは一たん職を失うとなかなか仕事を見つけるのが難しい。これは六十－六十四歳の求人倍率が最近で〇・二を切っております。大変低い値であります。したがいまして、一たん職を失いますと仕事を見つけるのが大変難しい、こういうことであります。
　それから、地域別の問題でありますが、これは北海道とか東北、それから南関東、近畿、九州、こういうところで有効求人倍率が一を切っております。そういう地域ではまた失業率も他に比して高い値をとっていることは言うまでもありません。それらの地域は、地元に非常に成長産業がないというようなことによって有別求人倍率が低くばっているということもあるわけでありますけれども、他面、最近の不景気が工作機械とか電子部品とかあるいはソフトウエア産業、こういうようなところに集中しておるわけで、そういう産業のウエートの大きい地域で有効求人倍率が非常に大きく低下する、こういうことが言えるのではないかと思います。こういうふうに、今申しましたように雇用情勢は悪化の一途をたどっておるのでありますけれども、この雇用情勢の悪化の中で、先ほどちょっと申しましたけれども、我が国の失業率が比較的安定的に推移したわけであります。以下では、なぜこういうふうに失業率が安定的に推移し得たのかという点について、二つの要因を指摘したいと思います。まず第一は、企業内の余剰労働の存在ということであります。例えば、鉱工業の生産指数をとって見ますと、最近ずっと下がっている。しかしながら、労働投入指数の方は生産指数ほどは下がっていない。そついうことで、企業内に余剰労働力があるのだ、こういうことは幾つかの研究機関でも発表しておりますけれども、そういう生産と労働投入指数とり関係から余剰労働、こういうことが言われているわけであります。ただ、私は、余剰労働ということが言われてこれは現に存在するわけなんでありますけれども、この解釈として、次の二点をちょっと諸先生方にお伝えしたいわけであります。
　一つは、例えば生産指数が製造業で下がっている。しかしながら、よく見ますと、雇用指数あるいは就業者指数も微増しておるんですね。なぜ微増しておるのか。これは、いろいろな理由があると思いますけれども、一つは、やがて労働力の供給制約、こういう事態が来るだろう、そういうことを見越して労働力を少しふやしているというところもあるかもしれません。もしそうだといたしますと、余剰労働の全部が意図せざる余剰とは言えない。少し計画的に余剰をため込んでいるというところもあるかもしれない。こういう解釈が一つであります。
　もう一つは、終身雇用というのが我が国ではあるわけでありますが、この終身雇用のもとで不況下に余剰労働が出るというのはある程度予想されるところであります。
　ところで、この終身雇用制度というのは一体どういうものかと申しますと、これはいろいろ考え方があるのでありますけれども、私は長期雇用を通じて労使間に信頼関係をはぐくむ制度である、こういうふうに考えております。
　学者によっては信頼というのも一つの財であるというふうに考える学者もおります。ただ、この信頼という財は、町へ出ていってスーパーで買うというわけにはいかないのでありまして、これは企業の中で長い期間をかけ育てていくしかないわけであります。こういう長期雇用を通じて信頼関係を築く、これが大変重要なことなのでありまして、企業の組織上の効率もそれによって上がってくる。そういうことでもって企業は大変利益を受けるわけであります。その見返りとして不況下には雇用の削減を企業が控える。こういうことでありまして、こんな観点から考えますと、余剰労働の存在はただ単に余った人間を抱えているということではありませんで、信頼関係の形成あるいは信頼関係の確認というもっと積極的な意味があろうかというふうに考えております。
　いずれにせよ、こういう終身制度のもとで雇用減少、失業の増大というプロセスが回避し得たことは事実であります。
　もう一つは、労働供給側の事情にかかわることでありまして、求職意思喪失効果と呼んでよろしいものであります。ディスカレッジンクエフェクトと英語では言っておるわけでありますが、これは昨年の二月ぐらいから七月ぐらいにかけまして労働力率が六四・五％から六三・五％に一％ポイント低下いたしました。わずか一％ポイントの低下でありますが、これが大変重要であります。
　というのは、十五歳以上人口は約一億いるわけであります。一億の一％というのは百万人であります。つまり、労働力率が下がったということは、百万人の労働力が追加的に労働市場に出ないで済んだということなんですね。これが日本の失業の上昇を回避させたもう一つの大きな理由であります。
　ただし、この求職意思喪失効果と申しますのは短命でありまして長続きがいたしません。その後、つまり昨年の八月以降は労働力率が上昇しておりまして、これは先ほどちょっと申しましたけれども、有効求職者数の上昇というのが最近出ておりますけれども、そういう中にも反映されているわけであります。
　いずれにせよ、しかしこういう企業内余剰労働、これは終身制によるもの、それから求職意思喪失効果、こういうものによって日本の失業率が比較的安定的に推移したということであります。
　ちょっとこの席をかりて強調したい論点が二つあります。
　一つは、今申し上げました日本の雇用慣行に関してでありますけれども、最近一部の外資系の企業とかあるいは日本の企業の中でも、労働者とりわけホワイトカラーの解雇を行っておるところがありまして、終身雇用制度は崩壊してしまうのではないか、こういう懸念が表明されておるわけであります。この問題を論ずるに当たりましては、さっき申しましたことになるわけでありますが、終身雇用制度の本質は一体どういうことなのか、こういうことをはっきりさせる必要があります。
　さっき申しましたように、終身制度というものは信頼という財を調達する機構である。これによって企業の組織効率が上がるわけであります。多くの経営者はこの点を認識しておると思いますので、若干の企業の行動によって私自身の予想では終身制度ががらがら崩れてしまうとは思いません。ただ、オリジナルな形態の終身制度、これは子飼いとかあるいは同一企業による雇用保障とかこういう中身を持っているわけでありますが、子飼いというような制度は、これは若年労働者の意識の変化によって変わっていきましょう。あるいは同一の企業による雇用保障、これも同一企業ではなくて、あるいは企業グループによる雇用保障、こんなふうに考えた方がいいかもしれません。
　とにかく、こういうぐあいに多少の変質はあるかもしれませんけれども、少なくともコアになるような労働者に関しては依然として長期雇用による信頼という財の生産、育成というものが今後とも行われていくのではないかと思います。これは国際的にも共通したことでありまして、日本は勤続年数が長いというふうにこう言われているわけでありますが、統計資料によりますと、ヨーロッパの国の中にも日本と同じくらい勤続年数の長い国があるわけでありまして、何のためにそういう長い勤続年数がとられているかというと、やはり信頼関係の形成によって企業効率を高めよう、こういうことで日本だけじゃなくてヨーロッパ諸国の中にも勤続年数の高い国が発生してくるのではないかというふうに考えます。
　それから、強調したい論点の第二番目でありますが、最近いろいろ景気に関する見方が発表されておりまして、新聞報道によりますと、宮澤首相も景気に先が見えだというような発言をなさっておるようでありますけれども、さっき申しましたけれども、有効求人数の月次系列が一貫して下降趨勢をたどっておる、それから労働力率が上がっていて有効求職者が増勢の勢いを持っておる、こういうことでありますので、有効求人倍率は私の見るところではより一層悪化するということも予想できるわけであります。つまり、厳しい雇用情勢がまだ続くんじゃないか、こういうことであります。
　仮に、生産面での回復ということがあったといたしましても、実は労働市場の出来事というのは多少おくれるのであります。これは前回の円高不況のときを考えてみるとよくわかるのでありますが、景気変動の日付によりますと、景気の底をついたのが一九八六年の十一月であります。それが底であります。ところが、雇用状態が一番悪くなったのは翌年の五月であります。
　これは新聞紙上でも騒がれましたからおわかりでありますが、一九八七年五年に失業率が三・二％。これは現行の調査方式を採用して以後最悪の数字と言われたわけでありますが、三・二％になる。それから、失業者の数は百九十三万とか百九十四万と言われておりまして、失業者二百万時代は来るか、こういうようなことがささやかれたときであります。その間、つまり景気変動が底をついてから失業率が最悪になるまで円高不況のときは六カ月かかっているわけですね。半年ぐらいかかる。
　そういうふうに生産とそれから労働、雇用の間にはラグがありますので、仮に生産の面で回復ということがありましても労働市場はしばらく厳しい状況が続く。したがいまして、雇用対策という面に関してはそういうおくれという面もお考えいただきまして対策を講じていただきたいというわけであります。まだ、今のところ気を許すことはできないということであります。
　それから、ちょっともう時間もございませんので長期的展望に関してはごく大ざっぱなことしか申し上げる時間がありませんけれども、御存じのとおり、我が国は長い期間労働力人口の増加率が大体一％ぐらいで推移してきましたが、これがだんだん減っていきまして、二〇〇〇年になりますとこれがマイナスに転ずるわけであります。
　こういう場合に一体どうして労働力を確保し、そして経済をスムーズな成長軌道に乗せるかということが問題でありますが、よく人手不足のときに言われるわけでありますけれども、過剰なサービスを見直すとか、それから働く意思のある人々を就業化させる。御婦人とかあるいはお年をとった方の中にもまだ就業意思を持つ方がおるわけでありまして、そういう人たちは大変多様なニーズをお持ちでありますから雇用管理が難しいのでありますけれども、そういう方たちに労働市場に出て就業化していただく、あるいは生産性を高める、こういうことであります。
　これはごく大ざっぱな議論なんですが、横軸に労働力人口の伸び率を計ります。縦軸に実質経済成長率を計ります。ＯＥＣＤの加盟国全部で二十幾つありますけれども、一九七〇年から一九九〇年、この二十年間にかけて労働力人口の増加率、平均値をとります。それから、実質ＧＤＰ成長率の平均値をとりますので、絵をかくわけであります。そうすると、しばしば言われるのは労働供給の制約があると経済成長率が落ちる、こういうようなことが言われるわけでありますが、絵をかきますと、これはクロスセクションの資料でありますが、分布は真ん丸であります。つまり、無相関であります。
　一番労働力人口の高いところはカナダであって大体二・四％ぐらい、一番低いところはベルギーで〇・五であります。その範囲に日本とかアメリカが入るわけでありますが、分布は真ん丸であります。つまり、労働力というのはもちろん大切な資源でありますけれども、しかし成長率を規定するのは、労働力の動きというよりむしろ労働生産性というものが非常に重要である。したがって、この生産性をどうするかということによって今後の日本の経済成長というものは大いに規定されてくるであろう、こういうふうに考えるわけであります。
　ちょっと早口でしゃべりましたのでおわかりにくい点があったかもしれませんが、それは質問がありましたらそれで補いたいと思います。
　以上でございます。