○参考人（荒木和博君）　荒木でございます。
　私の方もレジュメを用意してございます。あと、配付資料としてポスターをお手元にお配りをいただいております。ちょっとこのことの御説明からさせていただきたいと思います。
　このポスターに載っかっているのは、一番下の段以外は、いわゆる特定失踪者と言われます拉致の可能性のある失踪者のうちの、私どものリストの公開をされている分、二百七十人余りの方々でございます。
　その中に、上の方から、拉致濃厚となっているのは、リストの中で我々が調査会の判断で拉致の可能性が高いと考えている人たち。その写真の中で左下に青い三角が付いている方がいますが、この方は、日本弁護士連合会に人権救済申立てをいたしまして、日弁連の方の決定として拉致を疑うに足る相当の理由があるというようなことで、我々としては日弁連の事実上の認定という扱いをしているものであります。
　それから、その下が拉致の可能性があるということで、ほかの失踪者の方なんですが、私どもやっておりまして、一応二つに分けてはあるんですが、決してそれ以外の方、この下の方々が拉致の可能性が低いというふうに思っているわけではございません。拉致を濃厚とするに足る条件まで至っていないというだけであって、もし曽我ひとみさんがいまだに北朝鮮が名前を出していなければ、私どもは拉致濃厚の方にはまだ入れていないんではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
　一番下は、政府認定の、田口八重子さんを含めまして拉致被害者。それから、御存じのとおり、支援法では日本国籍を持っている人間以外は拉致認定というのはされませんので、警察は拉致と断定しながら政府の拉致認定になっていない警察断定のお二人。そして、調査会ができました平成十五年一月以前に、救う会の段階でもう拉致間違いないというふうにされていた通称救う会認定とされるもののリストでございます。
　一つ、真ん中の辺りの左の方に黒く潰してある部分がございます。この方は、拉致でないということが最近分かった方でございました。国内でおられることが確認をされて、そういう方は消して、そしてまた次のポスターを作るときにはその方を抜き、また新しく発表した方を入れるということで、現在十八回目の、十八種類目のポスターということになっております。
　これ以外に、大体これとかぶるんですけれども、警察のリスト、警察の方で把握されている拉致の可能性の排除できない失踪者というのは約八百八十人おられると。
　しかし、まだそれだけでもないと思います。この中で、正直申しまして、私どものこのリストの中で、これから先、拉致ではなかったということで見付かる人が出ると思います。その一方で、これは届出があった方々です。基本的には警察のリストも届出があった方ですので、御家族が届出をされていない、あるいは御家族がおられない、こういう方はもう我々のリストも警察のリストにも入ってこない、そういう方で拉致をされている方は相当数いるだろうというふうに思っております。
　さらに、在日の場合は、これはちょっと若干種類が変わるんですが、この中にも在日の失踪者は入っています。それだけではなくて、例えば、つい最近分かったんですが、私の中学の一年後輩が、昭和四十六年だったと思いますけれども、夏休みに北朝鮮に行って戻ってこなかったという事件があったということが最近分かりました。これは在日なんですけれども、行ったらば向こうにいるおじさんが帰さなかったということになっていて、しかし、現実問題として、本人の意思で帰らなくなったということは考えられませんので、これは一種の拉致に近いものではないかと。在日で当時家族を訪問して、向こうでパスポートを取り上げられて帰ってこれなくなった人というのは相当数いるというふうに聞いております。これは、ですから、この問題というのは非常に裾野が広いといいますか、奥の深い問題であろうというふうに思っている次第でございます。
　さて、お配りしてある資料の方なんですが、まず、昨年五月のストックホルム合意以来、この再調査に関わる交渉は私どもはもう明らかに失敗であるというふうに思っております。今後、これをそのまま継続しても、成果が得られる可能性はほとんどないというふうに思っている次第でございます。もし、どういう形であれ交渉する場合に必要なものは、明らかに力の裏付けがなければいけない。北朝鮮という国に対して単なる話合いだけで拉致された人を帰してくるということはないわけで、小泉訪朝のときの五人帰ってきたときも、ある意味でいえば、日本がやったわけではありませんが、力、あの当時はブッシュ政権ということになりますけれども、やはり力が加わっていたということが相手側が交渉に応じる結果になったということでございます。
　そこで、具体的には、先ほどの西岡参考人の話ともちょっと重なる部分もありますが、幾つかの点がございます。一つは自衛隊による救出の具体化ということでございまして、これは国会の中でも議論をされており、憲法上の問題があるというような答弁も参議院で総理はされておりますけれども、実際に、では、いざ北朝鮮で体制崩壊とか起きたときにほかの国が助けてくれるのか、アメリカやあるいは韓国がそれをしてくれるのかという可能性は私は限りなくゼロに近い、日本がやるしかないというふうに思っております。
　そのためには、そのときになってから法律を変えることもできませんし、また、準備をすることもできません。いきなり行けと言われたって自衛隊だって行けるわけはないわけでございまして、事前の準備、そして、そのために合意をしておくことが必要でございます。国会の中でこれについてできるだけ早くに、安保法制の問題はございますけれども、この問題はもう本当に急を要する問題でございますので、一刻も早く議論をしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、制裁については、先ほど申しましたように、この再調査に関わる交渉が失敗だったという前提に立つ限りは、もう一度制裁をすぐに再発動するべきであるということ。
　それから、日本国内に相当数いる、現在でもいる北朝鮮の工作員及び協力者、これはこの間、朝鮮総連の議長、副議長の家宅捜索等々をやりましたけれども、あれを、実際に捕まえられる人間が、工作活動をやった人間で相当数いるはずでございます。これをやはり摘発するということが北朝鮮に対する非常に強い圧力になるのであろう。
　そしてまた、朝鮮総連のビルの問題がございます。これは明らかに、法的なことをどうこうといろんな理屈は付くんだと思いますが、これまで日本人の拉致にも関わったことが、可能性が高いと思われ、そしてまた、何よりも直接の自分たちの構成員である在日朝鮮人の帰国運動等々、甚だしい人権侵害に対してその主役を果たしてきた朝鮮総連の本部がいまだに東京のど真ん中にあるということ自体が、これは明らかに誤りであるというふうに思います。これは方法は様々あるんでしょうけれども、ともかく、結果としてあのビルから朝鮮総連を退去するようにさせていただきたいと。これはもうまさに北朝鮮の方に対する非常に強い圧力になるだろうと思います。
　一に申しましたことに関して、私がもう一つ、私、予備自衛官として予備役ブルーリボンの会という会の代表をしておりますが、そこで実際に拉致被害者の救出についてのシミュレーションを元々プロだった人たちと一緒につくっております。これは、現在の法律の範囲でできること、あるいは法改正すればできることということでやっておりますので、それを機会があれば、そのような実際に特殊部隊にいた人たちに説明をまた求めていただくというような機会があれば非常に有り難いというふうに思います。いずれにしても、ともかくこのことについて国会でしっかりと議論をしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　次に、私どもは北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」というのを十年前から行っております。現在、一日二時間の放送を夜中に、午後の十時半からと午前一時から一時間ずつ行っておりまして、ＫＤＤＩの八俣送信所をお借りして、そこから日本語、英語、朝鮮語、中国語で放送をしております。御家族のメッセージとかニュース、時事解説などを行っておりまして、これは今まで百キロワットで送信をしていたんですが、総務省の御協力で、この四月から片側一時間の放送だけ三百キロワットで放送をすることができるようになりました。
　ともかく、北朝鮮にいる方に御家族の声あるいは日本の状況について少しでも知っていただく、それから、いざ向こう側で何か体制に起きたときに緊急放送に使えるということを目的としてやっている放送でございます。我々としては、何とかこれを二時間とも三百キロにして、なおかつ混信を避けるような周波数を取っていただいて、より円滑に北朝鮮に情報を送れるようにしたいと思っている次第でございまして、これについても自後御協力をいただきたいというふうに思います。
　私どもは、それ以外に、北朝鮮に大型の風船でビラを送るバルーンプロジェクト、これは韓国のＮＧＯの方々の協力でやっていること、それから直接北朝鮮の中にファクスを送るプロジェクト等を行っております。ともかく、今こちらから攻めの立場でやっていく、情報を入れていくということが必要であろうというふうに思っている次第でございます。
　それから、四番目は山本美保さんに関わるＤＮＡデータの偽造事件についてと。これは、御存じの方も多いと思いますし、御説明している時間がございませんが、昨年、日本弁護士連合会から警察庁に対しましてＤＮＡ鑑定書の開示が勧告されております。しかし、これは、警察は一向に応じる気配がございません。開示できる例外規定が刑事訴訟法にあるにもかかわらず動かないというのは、やはり何かしらその意味があるんだと思いますが、この問題につきましても国会の方で更にお取り上げをいただきたいというふうに思います。
　この拉致問題については、国連の報告書、先ほど西岡参考人の方からのお話もございましたけれども、等が出て、そして、国連決議等々進んでいるわけでございますが、日本としてはこの際、拉致問題だけ外国へ行って訴えても、これはもう日本は自分の国のことしか考えていないというふうに取られることが非常に多いんだと思います。そうではなくて、日本が先頭に立って、人権問題としてこの拉致問題を含めた北朝鮮の人権問題全体を解決をしていくという姿勢をしっかりと打ち出すということが必要ではないだろうかと。国際的なこの国連の決議や何かはやはり外堀を埋める作業であり、そして拉致被害者を直接取り返すのは、これはもう日本の独自の取組ということになるわけでございます。両方が並行して行われるときに問題の解決に行くであろうと。
　そして、最初に申しましたように、私どものリストにも警察のリストにもない拉致被害者が相当数おられます。特に、いわゆる背乗り、つまり、原敕晁さんの例のように、誰かを拉致をしていてそれに北朝鮮の工作員が成り代わっている場合、これは、原さんみたいに分かればいいですけれども、分からないケースは、今でも恐らく日本人の誰かに成り代わっている人間が日本中にいることは間違いないわけであります。北朝鮮が拉致被害者の方を出してくれば、そこに日本人としているその人物は工作員であったことがすぐ分かるわけでありまして、こういう人を北朝鮮が出してくるというのはもう体制が変わるときまで恐らくあり得ないだろうというふうに思います。
　ですから、最終的に全ての日本人を助け出すということは、誰がどういうふうにやるかは別として、ともかく北朝鮮の体制が変わらなければできないことだと思います。そこまで持っていくということを多角的な方法、様々な立場でやっていかなければいけないのではないだろうかと思っております。
　以上、陳述を終わります。