Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のサミットは、ちょうど今から三十年前、第一回のサミットがフランスのランブイエで行われました。そのときは中東戦争の後で、一バレル二ドル前後の油が十ドル前後に跳ね上がった。ほとんど石油を外国に依存している日本にとって、日本が一番打撃を受けた後に、先進石油消費諸国として、この産油国が石油を武器に油の値段を上げてきた、どう対応するかということで開かれた第一回のサミットからちょうど三十回目に当たる会議であります。
　そういう中で、今また油の値段が四十ドル前後、高騰しております。この時期に、三十年、石油の問題のみならずテロの問題あるいはイラクの問題、北朝鮮の問題、世界経済の問題、いろいろ出来事が次から次へ発生しておりますが、三十年たっても世界のいろいろな問題に対してお互い協力して対応していくという重要性に変わりはないという認識の下に今回のサミットが開かれたわけであります。
　このサミットには、Ｇ８諸国のみならず、中東諸国そしてアフリカ諸国の首脳も参加して議論を行われた会議が持たれました。また、イラクの暫定政府の大統領も実際その会議の席に出席されました。
　そういう中で、日本として、これから世界経済の問題、これは日本もようやく明るい兆しが出てきた、この明るい兆しを本物にしていきたい、いわゆる改革路線を堅持して改革の芽を大きな木に育てていきたいという話を私から申し上げ、同時に、アメリカ経済、中国経済の好調というものは日本経済のみならず世界にもいい影響を与えていくのではないかという話が行われました。
　日本としては、特に今後、経済発展、これは先進国も発展途上国も経済開発の問題は大きな課題でありますが、日本の過去の高度成長の経緯から、開発を考える際には重視しなきゃならないのは環境保護であると。経済開発と環境保護、これを重視していかなきゃならない時代に世界的になったのではないかということで、日本としては、小泉内閣発足以来、特に環境問題には重視していると。
　いわゆるスリーＲ、三つのＲを提案いたしました。廃棄物、これを削減していくリデュース、そして今まで捨てられていたものを再資源化して再使用するリユース、そして循環型社会を作るリサイクル、これをこのＧ８サミットでも十分重視しながら、これから開発に意欲を持って進んでいる発展途上国にも開発を進める際には環境保護を重視していくことを協力していく必要があるという話を申し上げ、各国首脳から賛同を得ることができました。
　また、イラクの問題につきましては、ちょうどサミット開催前に国連安保理事会で、イラクの復興支援に対しまして、開戦の経緯は経緯として、今後イラクの安定した民主的政権を作るために各国が協力して支援に当たっていこうという、この新しい決議が全会一致で採択されました。これを踏まえて、サミットと参加国としても各国にふさわしい努力をしていこうということで、これからも日本はイラクに安定した民主的な政権を作るために日本にふさわしい貢献をしたいというお話を申し上げました。
　また、イラクの大統領が参加しておりまして、私もじかに話し合いましたけれども、イラクの大統領は日本の自衛隊の活動に感謝と高い評価を与えまして、是非ともこれからも日本の自衛隊の復興支援活動を継続してくれという強い要請を受けました。私も、日本として日本にふさわしいイラクの復興に向けた支援がある、これからもできるだけ日本の国際社会における責任を果たしていきたいという話を申し上げました。
　北朝鮮に対しましては、一昨年九月十七日に訪問した際に金正日氏と交わしました日朝平壌宣言、いわゆる拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、これを包括的に解決して日本が北朝鮮との間に国交正常化実現に向けて努力していく、これを金正日氏との間に先月五月の訪問で再確認した、今後とも日本としてはこの方針に変わりないと。特に、世界各国が、特にＧ８諸国が関心を持っております核廃棄の問題、北朝鮮の、この問題については、日本としては、日本独自の問題でもありアメリカと北朝鮮だけの問題ではないと。今六者協議が行われ、これからも行われようとしておりますが、この六者協議の場においても各国が協力して北朝鮮に核廃棄を働き掛けていこうと、そして北朝鮮を国際社会の責任ある一員に参加させるべくお互い協力していこうという確認をすることができました。
　その間、サミットの会議の合間を縫いまして、私は、ブッシュ大統領、ブレア・イギリス首相、シラク・フランス大統領、プーチン・ロシア大統領、シュレーダー・ドイツ首相、アブドラ・ヨルダン国王と二国間会談を行いまして、二国間の協力友好関係の促進と、そして今後の世界問題に当たっては協力して対応していこうという話合いを行うことができました。極めて意味のある三十回目のサミットだったと思っております。
○田村公平君　第一回のサミットはやはり中東の油に端を発し、また総理から三十回目のサミットが一バレル四十ドル前後というお話もありましたが、中でも、この首脳会談の後に総理からお話もございました。そして、国連安保理の決議が全会一致でなされました。そのことを受けまして、総理は、人道的復興支援、多国籍軍の中で今後もやっていきたいというような趣旨の御発言がありましたけれども、この時期、まだイラクはそうはいいながら絶対的に安心とか安全とは言えないいろんな事案が起きております。
　このような事態の中で、国民の皆さんも、多国籍軍の中に自衛隊が入る、そういう人道復興支援であろうと、そういうことについて不安を持っている方もたくさんおられると思います。この際ですから、総理の方から、幸いＮＨＫのテレビ中継も入っております。国民の皆様に総理の思いを説明をしていただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この多国籍軍という問題につきましては、イラクの暫定政府の大統領も首相も、国連に対して各国が、今後イラクの主権移譲、復興、安定に協力要請をしてまいりました。その中で多国籍軍が編成された場合に、日本としても、今までのイラク特措法に基づく人道支援、復興支援を継続していく方針であると。
　多国籍軍と申しますと、とかく武力行使を目的とするんではないかというとらえ方が一部にございます。しかし、日本としては、多国籍軍が形成されたとしても、武力行使を目的とする、そういう活動には参加いたしません。現在のイラク特措法に基づいて、非戦闘地域、そこで人道支援、復興支援を行うということでありますので、これからそういう方向で日本が現在のイラク特措法の範囲内でどのようなイラクに対して復興支援、人道支援を行うことができるか、与党始め関係当局等も含めてよく相談しながら、日本にふさわしい人道復興支援活動を継続してまいりたいと思っております。
○田村公平君　もう一つの心配は、多国籍軍の一員になると米英の指揮下に入るのではないかというふうにも思われがちであります。日本国内でそういうことが総理のおっしゃるように理解できたとしても、イラクにおけるその国民の目から見た場合に、今いる、サマワにいる自衛隊、あるいは人道的支援、復興支援を含めまして、そういう目で果たして見ていただけるかどうか、そういうことについての、あるいは自衛隊の今までのような活動の規模、部隊運用等について、総理、もう一度明確に答弁というか、意見を言っていただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のサミットにイラク暫定政府の新大統領が出席されまして、その話合いの中で、じかに日本の自衛隊の活動に対して温かいイラク国民の歓迎ぶりをお話しいただきました。特に、日本の自衛隊の活動に対してはイラク国民が感謝していると、是非とも日本の自衛隊にはこれからも継続、支援活動をしていただきたいという話をじかに聞きまして、日本の自衛隊の諸君も頑張ってくれているなと、地域の住民と友好協力関係を築きながら、その任務の遂行ぶりが高く評価されているということを伺いまして、大変心強く思いました。
　これからも、日本の自衛隊のイラクにおける活動は、多国籍軍が形成され、その多国籍軍と協力しながら活動する際にしても、その自衛隊の活動は日本国の指揮下に入るわけであります。日本の独自の判断で人道支援、復興支援を、活動をしていくべく、関係諸国とこれからも緊密に連絡、確認をしていきたいと思っております。
○田村公平君　総理、今、明確に日本国政府の指揮下に入るということでございました。再度確認をさせていただきました。
　この問題につきましては、当委員会でも与野党含めましていろんな議論がありました。そこで、内閣法制局長官にお尋ねをいたしますが、今の総理の発言を受けて、内閣法制局長官としての見解をお伺いしたい。
○政府特別補佐人（秋山收君）　イラク特措法に言う人道復興支援に相当するものが今回のイラク新決議の中にも含まれているということでございまして、自衛隊とその多国籍軍との関係につきましては、現在、政府で検討中でございます。
　したがいまして、一般論として申し上げるんでございますが、いわゆる多国籍軍にも、かつての湾岸型のもののように軍事的手段によって平和の回復を図るというものだけではなくて、現実にはいろいろな類型のものが出てきております。個々の事例によりまして目的、任務が異なりますので、我が国がこれに加わることの可否を一律に論ずることは難しい。国連決議の内容とか多国籍軍の目的、任務、編成など具体的な事実関係に沿って、我が国として武力の行使を行わず、また、我が国の活動がほかの国の武力の行使と一体化しないことがいかに確保されるかということを基本にして検討されるべきものと考えます。
　従来、政府は、その目的、任務に武力の行使を伴う多国籍軍につきましては、自衛隊がこれに参加することは憲法との関係で問題がある。この場合の参加とは、当該多国籍軍の司令官の指揮の下に入り、その一員として行動を取るという意味であるというふうに御説明してまいりましたが、その理由はただいま申し上げましたような意味で、当該多国籍軍に参加することは、たとえ自衛隊が直接武力の行使を任務としない場合でありましても、正に当該多国籍軍の司令官の指揮下でその命ずるところに従い武力の行使に関連する行動を取るという意味におきまして、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり、あるいは他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが困難であるというふうに考えたためでございます。
　それで、自衛隊と新決議に基づく多国籍軍の関係につきまして、政府としては、イラク人道復興支援特措法に基づきイラク支援を継続していくということを検討しているわけでございますが、この法律に基づきまして、我が国自身の判断により主体的に行われる活動は憲法との関係で問題はないと考えておりまして、この考えに変わりはないところでございます。
○田村公平君　私が頭が悪いせいか、よく分からない部分がありますが、それはともかくといたしまして、我が自由民主党は来年結党五十周年であります。党におきましては党基本理念の委員会が設けられまして、私も幹事をやらさせていただいておりますけれども、その中に明確に新しい憲法を作ろうということをうたわさせていただいております。これは私の総理に対する質問でありません、個人的な意見でありますけれども、憲法九条を見る限りにおいて、戦後六十年間、ある意味で上級法と違う形で、その都度その都度の解釈解釈で今日に至ったのが今の自衛隊の存在ではないかと思っております。
　冒頭申し上げましたように、この国が普通の国になっていく、今そういうことがこの国会でも、憲法調査会やこの委員会でも議論ができることになったことが私は大きな進歩だと思っております。恐らく内閣法制局長官はもっと明確に言いたいところがあったと思いますけれども、憲法上の制約これありでそういう答弁だと、私が勝手に、一応与党の立場ですから理解をさせていただきまして、（発言する者あり）いやいや、これから次の質問に入らせていただきます。余りからかわないでください。
　とはいいながら、イラク特措法の中で、今、多国籍軍の中に入るという方向の話も出ましたが、六月三十日に暫定政権という形で移行していく場合に、今後のイラク情勢の見通し、特に治安がこれ以上悪化するのではないか。それはなかなか予言者ではありませんから分からない部分があるにしても、総理、このイラクの情勢を六月三十日以降どのようにお考えになっておる、どのようなことを思っておられるかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの最近の情勢からちょっとお話を申し上げたいと思いますけれども、最近、特にラマダンの時期、それ以降ですけれども、四月、今年の四月から五月にかけて悪化をしているということだと思います。ソフトターゲットに対する攻撃も、昨日ございましたように、増えているということでございます。
　したがって、全般として予断を許さない状況が現在続いているということではございますけれども、イラク特措法の制定の当時の基本的な認識、これは地域差があるとか、そういったことを申し上げましたけれども、その基本的な認識の範囲内であるというふうに考えております。引き続き注視をしていくことが必要だと思います。
　今、六月三十日に向けまして、それぞれのグループが、やはり自分が特に統治権の移譲、これについて望まないグループのいろいろな動きがあるということでございますけれども、六月三十日を越えて正にイラク人に主権が渡される、完全に回復をするということでございますから、イラク人がイラク人の手で自らの国の復興を行っていくという観点で国際社会共々、一致協力をして治安が徐々に収まっていく方向になるということを我が国としては期待をしている。そのために、我が国も含め国際社会が一丸となって支援をしていくことが重要であるというふうに考えております。
○田村公平君　そうであっても、もしイラクの治安が悪化して特措法の本来の枠組みが崩れた場合、自衛隊の撤退、これは泥沼に入ってしまう可能性もあるわけですよね。多国籍軍という話も出てきています。いつそういう、もし枠組みが、フレームが崩れた場合に勇気を持って自衛隊を引き揚げる、そういうことも想定されると思いますけれども、その点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは先生御指摘のように、特措法の枠組みが崩れた場合、すなわち非戦闘地域でなくなったとか安全確保が極めて困難である、自衛隊の権限、能力、装備をもってして法の目的が達し得ないということになれば、それは法の前提、先生のお言葉どおり法の前提が崩れたことになります。その場合には、法治国家の当然として先生が御指摘のようなことも当然考える、それが法治国家のあるべき姿だと考えております。
○田村公平君　イラクのことをいろいろ質問してまいりましたが、私は、冒頭申し上げましたように、この有事法制が制定されるということについて、普通の国になっていく産みの苦しみの過程だというふうに思っておることを申し上げました。
　そこで、こういう、議論をすること自体がタブー視されてきた中で、こういう時を迎え、私は、有事に対処する法制の整備は日本の国として当然のことだと思っております。そのときの、今こういう実態にある総理として、有事法制についてどのようにお考えかをお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　有事、いわゆる一朝緊急事態が発生した場合にどのような対応を行うかということを平時のときから法的整備はしていこうということにつきまして、ようやく与野党の垣根を越えて、法治国家として必要だなという認識が生まれたことにつきましては感慨深いものがあり、また好ましいことだと思っております。
　どの政党が政権を取ろうと、国民の生命、財産を守る、これは時の政府として最も大事な仕事であります。その際に、法律が整備されてなくて、その都度どのように緊急事態に対応するかということを事態が起こってから考えるということではなくて、やはり平常なときからそういう緊急事態を考えておこうということで、今回このような法案が与野党共通の認識の下に合意がなされようとしているということは、国家として私は当然の状況ではないかと思っておりますし、今後想定しにくいことを想定しつつ、その際の法的整備はどうあるべきか、またその法律はどのように国民の生命と安全を守ることができるかという論議が昨年から進められ、こうして与野党が共通して真剣に考えていこうという基盤ができた。
　そして、このような審議が行われておるということは、私は国家としては当然の責務を果たそうとしている各党の責任ある態度の表れだと思っておりまして、この国会での審議を踏まえ、政府としても一朝有事が起こった場合に法治国家としてどのような法律を整備し、国民生活の安全を図るかということで今回の審議も行われているわけでありまして、この問題については今後とも各党が協力していろいろ協議をし、整備すべき法律は整備していくという態度が必要ではないかなと思っております。
○田村公平君　この審議を通じて、私、若干むなしさを感じている部分があります。というのは、法律は確かに一杯書き込んでありますけれども、現実問題として日本の国民の中に、こういう有事の際、あるいは大規模災害の際の心構えというんでしょうか気概というんでしょうか、そういうものを持っていないと、俗に言う仏作って魂入れず。
　例えば、三年前、今日、後に質問に立ちます民主党の平野先生の出身地でもありますが、土佐清水で大変な大災害がございました。自衛隊が救援に駆け付けてくれましたけれども、何せ道が一本道しかありませんので、そしてこの数日前も、高知県は海岸線が非常に長い、国道五十五号が土砂崩れで止まりました。
　だから、法律を作って、そしてこういうふうに消防団や警察、いろんな自治体協力しなさい、しなさいと言うけれども、どうもむなしさを感じたのは、そういうことを言いながら、現実問題の社会資本整備ができていない。どこへ避難すればいい。
　あるいは、たまたま三年前の土佐清水市を中心とした西南の集中豪雨では死者がゼロでありました。それは、ある意味で田舎だったからです。どこの家に寝たきりのお年寄りがいるのか、どこが独居老人なのか、どの渓流が危ないのか、地域の人たちが、消防団や駐在所の人たち、みんな知っていたものですから、間一髪で、財産は失いましたけれども、生命は助かりました。
　そういうことを考えたときに、何か総理の神奈川県の横須賀は海岸ぶちの道もあれば、いい規格の高い道路網も整備されていますけれども、まだ整備されていない例えば石破長官の鳥取市へ僕この前行ったら、高速道路の入口七十六キロと書いてありましたよ、高知県よりもひどいところがあるんだなと。そういうところで避難誘導といっても何かいま一つ空回りがしてくる。
　そういうことに対して、まず国民に対しても、この法律ができて、できた場合に啓蒙、そしてそれが自分のことだと、権利とか義務とかそういう変な主張じゃなくして、我が事だと思うようなことをせぬといかぬのじゃないかと思っておりますが、これについてどうお考えでしょう。
○国務大臣（井上喜一君）　田村先生おっしゃいますとおりに、形だけを作りましても、制度だけを作りましても、それが本当に機能しまして、制度が目的にしておりますとおりになるかどうかというのはそれは保証はないわけでありまして、したがいまして、この運用につきましても、正に魂が入りますように十分気を遣いまして運用をしていかないといけないと思うんです。
　おっしゃるように、道路の整備の問題につきましても議論になりました。私は、やっぱり道路を造ります場合に、経済的な効用もありますれば、何といいますか、そういう安全面に配慮いたしましたそういう需要というものがあるのでありまして、そういう需要といいますか、必要性も入れまして道路の整備というのは行われていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
　さらに加えて、どうもこういう有事だとかあるいは災害になりますと、ともすれば弱い立場の人にしわが寄りがちでございまして、例えばお年寄りがどうも避難から取り残されるとか、そういうことがあるわけでありまして、そういった点にも十分気を配りまして対応しないといけないと思います。
　御承知のとおり、国は基本指針というものを作りますし、県や市町村はそれぞれ計画を作るのでございますけれども、そういう計画を作ります場合にも、今おっしゃるような点に配慮をした計画を作る、対応するように十分心掛けていきたいというふうに考えております。
○田村公平君　昭和四十五年、高知県の県庁所在地である高知市が大水害を受けました。死者も多く出ました。全壊、半壊入れると一万五千戸以上の被害がありました。そのときに、本院の先輩議員である坂本昭さんが高知市長でありましたけれども、住民の皆さん、生命、財産は自分で守ってください、高知市長としてできることは何もありませんという放送を出して、これは名演説というんでしょうか、悲しい話であります。そのようなことにならないように、是非これは政府を挙げて取り組んでいただきたい、これは意見として申し上げます。
　そして、この三条約に関しまして、総理も建都三百周年のサンクトペテルブルクにたしか参ったというふうに承知をしておりますが、私も昨年、サンクトペテルブルクに参りました。そのときの現地の通訳の方、もう六十五歳を過ぎておりまして、マルガリータさんというんですけれども、非常に品のいい方で、もう年金生活者に入っております。お孫さんのアイスクリームを買うのが楽しみで、私なんかの通訳もやっていただいたんですが、ちょうど日露戦争百周年の節目の年でありますが、御身内の方が日本軍と戦ってその日本軍の武士道というんでしょうか、すばらしさを代々語り継いできたんで、大学で日本語学科に行って、女性であるけれども、たしか五名日本語学科に入ったけれども、私はそれを全部クリアして、女性でありながら大阪万博にもロシア側の通訳、当時のソ連側の通訳として来たという非常に心温まる話も聞きました。
　そして、第一次世界大戦、多くの約五千人を超えるドイツ軍の捕虜がこの四国、特に八十八か所の第一番の札所である霊山寺というお寺がございますけれども、そこのそばに板東捕虜収容所というのがありまして、ここの所長さんというのが戊辰戦争で敗れました会津の人でありまして、その後に下北半島で苦労をし、それで第五期の陸士だったと思いますけれども、大変立派な所長さんの下で、実は鳴門市を中心としたあの辺りにはドイツパンがすごく多いところであります。
　総理も大変文化芸術に造詣が深いことは承知をしておりますが、我が国で最初に第九が演奏されたのもその地であります。そして、その第一番の札所のお寺の境内で当時の捕虜たちが徳島市民、県民と交流し、そのことが我が国におけるベートーベンの第九の初演でありました。
　ですから、何か、明治生まれの人、あるいは江戸末期に生まれ、明治生まれの人、「坂の上の雲」ではありませんが、何か当時の日本人の方がもっと志が高く、敗者に優しく、思いやりがあったような気がいたします。決して、人工衛星もない、携帯電話もない時代に、そういう、あるいはベネディクトは日本に来たことがないのに「菊と刀」という本を書いたように承知をしておりますし、「ビルマの竪琴」の竹山道雄さんも当時のビルマに行ったことありません。
　私はよく今もミャンマーに行くんですが、名もない村に私ども高知県から約四千名の方々がビルマ戦線で戦死をしております。遺骨の回収が全部終わっておりません。しかし、仏教国であるミャンマーには、日本軍の遺骨や遺品を塚にして、そして坊さんが守ってくれております。私は、なけなしのお金で済ますのは大変失礼だと思いながら、百ドルを渡そうとしたら、絶対取りません。そういう国もまだあります。
　ですから、法律、条約、そして今、長崎の不幸な小学生の事件、親が子を殺したり子が親を殺したり、あるいは三菱自動車のああいう事件、何かこの日本の社会自体が豊かになったことによって逆に心の寂しさを持ってきたんじゃないか、心が荒れてきたんではないか。
　そういう意味も込めまして、私は総理に、あと三分、今四分ですからあと三分ぐらいありますけれども、今後、日本の国の在り方、それは有事法制、私は普通の国になるということを言ってきました。その産みの苦しみだと思っています。六十年間、ある意味で平和ぼけしてきたことも事実であります。金々主義でやってきたことも事実でしょう。そういう私の思いを込めて、総理、御所見をお伺いして私の質問を終わりたいと思いますが、是非格調高くやっていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、田村議員のお話、改めて伺いまして、日露戦争時におけるロシア人捕虜の扱い、そして第一次大戦時におけるドイツ人捕虜に関するエピソード等、当時のお話を伺いまして、当時の日本人の高い道徳心といいますか公徳心といいますか、強い感銘を受けております。
　私も、先般、松山を訪れたときに、ロシア人墓地を訪れました。現在も、老人クラブの方々あるいは地元の中学生の方々が定期的にお墓、きれいに清掃されております。一人一人、九十数名ですか、日本で亡くなられたロシア人兵士に対して、ロシア語と日本名、両方墓碑が刻まれておりました。こういう捕虜に対して日本人が温かく遇しているということについては、私はこれからも、日本人のみならず、人間が持たなければならない大事な人間性といいますか、資質だと思っております。このエピソードというものを我々は今後十分認識して、日本人として信頼ある活動をしていかなきゃならないと思っております。
　特に、今第九がお話が出ました、ベートーベンの。これも第一次大戦中に日本軍がドイツの抑留、租借地であった青島を、チントーというんですかね、青島を占領し、約四千七百名のドイツ兵捕虜が日本各地の捕虜収容所に送られたと。そのドイツ兵捕虜は遠方からの客人として日本国民から温かくが迎えられて、捕虜たちを乗せた列車が各収容所所在の駅に到着すると、当時の日本国民が多数で歓迎したと記録に残っております。そして、徳島県鳴門の捕虜収容所には約一千名の捕虜が三年間収容されたが、寛大な扱いを国民、日本国民から受けて、市民レベルの交流が盛んであったと。鳴門市は捕虜となっているドイツ軍楽隊によって一九一八年、大正七年六月一日に日本で初めてベートーベンの第九が演奏されて、両国民により歓喜の歌が歌われた地として知られていると。毎年今も六月第一日曜日には第九のコンサートが開催されているということを聞いております。
　私は、こういう問題、特に愛媛県は、ロシアの捕虜、日露戦争の後です、敵国兵士に対して、県民に対して愛媛県は、捕虜は罪人ではない、祖国のために奮闘して敗れた心情を酌み取って、いっときの敵がい心に駆られて侮辱を与えるような行為は慎めという訓令を発出したと言っております。
　これからも記憶にとどめて、日本としても十分このようなエピソードを大事にしていかなきゃならない。そして、日本国民もこういう歴史に学んで、やっぱり世界から信頼される国民として日本にふさわしい活動をしていくべきだと思っております。
○平野貞夫君　民主党・新緑風会の平野貞夫でございます。午前中は岩手県の平野さんが質問しましたが、午後は高知県の平野が質問いたします。
　先ほど、田村議員からもお話がありましたように、土佐清水市の生まれでございます。私は、今期で引退いたします。十二年前に出ましたときに公約したのが、私のふるさと土佐清水、四国西南地域に国連のＰＫＯ訓練センターを誘致するという公約でございました。できませんでした。しかし、ここは宿毛湾、そして国有地で三千五百メートルの滑走路を取れる空と海の起点でございます。私の子供のころは山本五十六元帥、それから永野修身元帥がしょっちゅう宿毛湾に入っておりました。日本は覇権を求めず、国連の下で世界の平和を維持する、その地域でございますので、どうかひとつ頭の中に閣僚の皆さん入れておいてください。
　さて、小泉総理、第三十回サミット首脳会議、それから日米首脳会談、御苦労さまでした。いろいろ重要な問題が協議されたようですが、評価はこれからだと思います。
　一つだけ触れておきたいのは、ブッシュ大統領の多国籍軍への事実上の参加公約でございます。いろいろお話がありましたんですが、人道支援の部分だけの参加なのか、あるいは多国籍軍に法制局長官は協力するとか、あとは日本独自にやるとかと、いろんなことをおっしゃっていますが、事実上の参加であることは間違いないと思います。常識でございます。重要な問題でございます。
　これは、当然、本来なら衆議院を解散して国民に問う問題だと私は思います。当然、憲法の改正あるいは解釈の変更、新立法が必要な問題であることは国民の常識でございます。憲政の常道でございます。あなたはこの問題で解散するお覚悟があるかどうか、明快にお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今回のブッシュ大統領の会談におきましても、またサミット会議の会談におきましても、イラクの主権移譲、イラク人への主権移譲、そして、イラクに安定した民主的な政権を作るために国際社会が協力して当たらなきゃならないという国連安保理における全会一致の決議を受けて議論をしたわけであります。
　そういう中で、日本としてふさわしい活動をしていきたい、当然、これはイラク特措法に基づく人道支援、復興支援であります。この活動を継続していく限りにおいてイラク特措法を変える必要もありませんし、この問題について私は国民の理解を得られるように、これからも説明等、努力していかなきゃならないと思っておりますが、この問題で国会を解散する気はございません。
○平野貞夫君　余りこれ以上詰めませんが、いずれにせよ、新しい安保理決議で特措法の、イラク特措法の枠組みは変わったんです。次元が変わったんです。私は、個人の意見としては、国民の意見の下、きちっとした制度を作って、そして、自衛隊に武力行使がどうのこうの言わずに、これは平和維持のためでございます。平和の創設のためでございます。人道支援もしなきゃなりませんが、ほかの国と必要ならば同じ条件で同じことをするという制度を作らなければ日本は国際社会から信用されないと、それは私の個人的意見でございます。必ずしも民主党全体の意見じゃないと思いますが、そこをごまかしごまかし、なし崩しでやるということが我が国が信頼されない最も大きな原因だということを申し上げます。
　あと、齋藤理事がまたやると思いますので、この程度にとどめます。
　日本国有事の際、そのときの基本問題は、私は、そのとき、あるいはその仕組みを作った国家を代表する内閣総理大臣の見識や人格、そして内閣総理大臣が国民から信頼できるという、こういうことが一番大事だと思います。
　そういう点から総理に質問をしていきたいと思いますが、総理はたしか福田赳夫元総理の薫陶を受けて政治家になった方だと思います。私は、福田元首相と一高、東大、大蔵省で同期であった前尾繁三郎衆議院議長の秘書をやっていた関係で、前尾さんが人生の師でございます。この二人が時々会っていた、食事をしていたという。私聞いた話が、政治家である前に人間であれと、こういうことを二人はいつもおっしゃっていました。恐らく、人間としての常識、愛情、見識を持つことが政治家としての基本だと、そういうもののない人間は政治家になるべきでないという、そういう考えだったと思います。
　ところで、非常に口の悪いことを言いますが、あなたはこの百五十九回国会で随分と不見識、ふまじめ、国会を冒涜する発言を繰り返しました。生きている恩人を、首相を辞めてから墓参りしたいとか、幽霊社員であったことを指摘されて、人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ、男もいろいろとは言わなかったようなんですが、そういう勤労者を冒涜する発言をした。そして、若いころの経歴や違法行為を指摘され、四十年前のことなどとやかく言われる筋合いはないと開き直りましたですね。これ、とても普通の人間の発想ではないと思うんですよ。私は、五十年近く国会にいまして、こんな姿勢の総理を見たのは初めて。福田元首相の教えからいってもこれは反しますよ。
　民主党の岡田代表が衆議院で、それは国民に謝るべきだと、謝るべきだということを指摘しましたが、どうですか、サミットで世界の指導者たちと会って、改めて国民に謝るべきじゃないというふうに、謝った方がよろしいんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は何ら恥じることをしておりませんし、何で謝って、謝る必要があるのか分かりません。今まで数々、困難なときにもいい方に巡り合えて、くじけないように頑張れと支援を受けてまいりました。そういう良き方々の支援があったからこそ今日の私があるんだと思っております。そういう方々の支援にこたえるべく、これからも誠心誠意国政に当たっていかなきゃならないと思いますし、過去の問題、いろいろあることないこと言われておりますが、私は自分の行動に恥じることはありませんし、謝ること、どういう点について謝ればいいのか。
　それは完全無欠の人間でありません。それは自分でも認めております。あるいは、年金の問題につきましても、全く自分の気が付かなかった不明の点、不明の致すところはあったかと思います。そういう点は反省しながらも、これからも、今御指摘のように、政治家の前に、また政党人の前に人間であるということは当然の御指摘だと思います。これからも自ら身を正して、誠心誠意国政に当たってまいりたいと思っております。
○平野貞夫君　過去のことを謝れというふうに私は言っているわけじゃございませんよ。やっぱり国会という国民を代表する議員の、会議の前で、国会をやゆしたり冒涜したりあるいは茶化したりする総理の姿勢に対して、それはやはり慎重であるべきじゃないかと思う。そういうことを私、申し上げているわけでございます。しかし、これは認識の差でございますから、時間がありませんので、次に進ませてもらいます。
　要するに、一国の総理、現在でございましたら小泉総理の見識が日本国の見識なんです。そして、小泉総理の名誉が日本国の名誉になることは、これは総理自身よく御自覚されていることだと思います。残念ですが、来年の第三十一回サミットも、多分小泉総理が出席することになると思いますが、その点からも私、あなたの名誉と人格にかかわる問題についてこれから取り上げたいと思います。
　国会最後の質問でこういうことを取り上げることは自分は不本意でございますが、しかし、日本国の名誉、総理大臣の名誉、国会の名誉からいって取り上げる、そういう決意をしたわけでございます。
　ちょっと御説明いたしますと、六月に入って、インターネットのヤフーというところの掲示板に、小泉首相レイプ裁判として、東京地裁で民事裁判として損害賠償事件が審理されている様子が載りました。これは全世界に発信されているインターネットの情報でございます。
　掲示板の要点は、小泉一郎は、ちょっとこれ呼び捨てにして恐縮でございます、一九六七年四月、慶応大学の四年生であったときに、婦女暴行事件を起こして神奈川県警に逮捕されたことがある。場所は湘南であり、相手は慶応大学の女学生であった。当時、防衛庁長官であった父親の小泉純也氏が政治的圧力を使い、この事件をもみ消したが、学内でうわさの広まるのを恐れ、小泉純一郎氏を急遽一九六七年の五月にロンドンに留学という口実で日本から出した。これは慶応大学には休学扱いとした云々と、こういう掲示でございます。
　私は、このヤフー掲示板は日本国総理の人格と名誉を著しく冒涜するものと思います。Ｇ８サミットの開催と重なることを私、気にしまして、最高裁判所に、本当かどうか、こういう裁判が行われているかどうかということを確認しました。最高裁からは、原告名木村愛二、被告名小泉純一郎、これ、住所が官邸になっております。東京地裁では、事件番号平成十六年（ワ）第七〇四五号、損害賠償請求事件として三月三十日に受け付けたと。そして、第一回口頭弁論が五月六日に東京地裁の六〇九号法廷で開かれ、第二回口頭弁論が六月十五日十時二十分、第六〇九号法廷で開くと、こういう回答がございました。
　訴状が手に入りましたので点検しますと、ヤフーの掲示板と同趣旨のことが書かれていました。驚きました。異なる部分は一点、某紙がかつて報道したことなんですが、小泉首相の暗い影を英米の諜報機関が握っているという部分でした。非常に特殊な訴状内容なので法律の専門家でない私は訴状の論評は避けますが、しかし次の事柄については国会の責任においてただしておくべきだと思っております。
　まず、小泉総理は国会の首班指名によってその権限が機能するものであります。小泉総理の名誉は、何度も申しますが、国会の名誉です。万が一訴状の内容に事実があるなら国会に責任が生じます。直ちに辞職すべきでございます。事実でないなら、小泉総理だけでなく国会自体の名誉と権威が汚されたことになります。法的措置が必要だと思います。
　したがって、小泉総理は、この訴状が事実かどうか、国会と国民に対して説明責任があると思います。この場で真実を語っていただきたい。四十年前のことなどとやかく言われる筋合いではないということでは済まされない問題であります。お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よくもこうも全くでたらめな問題が提起されるなと。また、こういう場で全くでたらめな問題を提起されるというのも、私はいかがなものかと思うんですよね。
　このお尋ねの訴訟というのは、私個人に対して提起された損害賠償請求訴訟であるということを、こういう質問が民主党議員からされるということを聞いて承知いたしました。最初から、お話もありましたように、私がそもそもレイプするなんて信じられないことですよ。よくもでたらめの裁判を起こす人がいるなとあきれているんですよ。
　お尋ねの訴訟の第一回口頭弁論において、当方からは原告の請求を棄却するよう答弁したと訴訟代理人から報告を受けています。棄却したそうです。当たり前ですよね、でたらめそのものなんだから。
　この訴訟が提起された理由については、全く私は心当たりはありません。よくもこうも人を傷付けることを平気で、何か掲示板ですか、ヤフーですか、何だか分かりませんけれども、そういうことを載せられているということも知りませんでした、民主党が質問するという通告があるまでは。
　裁判所が原告の主張を退ける判断が速やかに下されるよう、訴訟においても適切に対応しているところでございます。
　全くでたらめであります。
○平野貞夫君　小泉総理は私の指摘に対して事実を否定されたと。それで、裁判は却下するようにという手続を取ったということは分かりました。
　そこで、私もそれはそれで安心しましたよ、安心しましたんですが、やはり一国の総理に対するこういう名誉を汚すようなこと、それを、五月の六日の第一回口頭弁論が行われ、これは私も最近知ったことなんですが、そして第二回があしたあるということに、どうして放置していたんですかね。早く手を打って、これ、やっぱりサミットなんて主要国の首脳と会うときなんかのやっぱり一つの私は汚点になると思いますよ、日本人として。いや、総理がというんじゃないですよ、日本人がそういう情報を出すことについて。やっぱり的確にこういうことは総理側から手を打って、そういうことはないということを世間に、世界に発信すべきであったと、こう思っております。
　そこで、事実でないという御主張ですので、少なくとも、民事訴訟中のものについて名誉毀損とかなんということは言えないと思いますが、ヤフー掲示板に対して何とか、取りやめとか名誉毀損など、法的措置は取れないですかね。
　それと、ヤフーの中には訴状にない中傷としか思えない内容もあるんですよ。それは、小泉純一郎氏は代議士二年目、これは三福不動産に勤めていたころじゃないかと思いますが、このときも同様の事件を起こし、このときも逮捕されている。こんなばかなことはないでしょう。これは相手に諸事情があるため秘すが、結局示談で処理したという驚くべきものがあると、こういう掲示板あるんですよ。これなんか当然訴訟の対象になると思うんですよ。
　それから、私がゴシップ的スキャンダルをここを利用して暴こうなんということじゃありませんよ、やっぱり一国の総理大臣の人格というものは完璧でなきゃ駄目なんですよ。そういうことがこの情報時代に流されているということについて、私、残念でなりません。
　やっぱり、私は野党でございますが、総理大臣の権威、国会の権威、国家の権威は守るべきだと思います。どうですか、ヤフーのその部分だけでも名誉毀損で訴える、法的措置を取ると。裁判に訴え、被告になって却下なんということを言わずに、積極的に打って出てください。いかがでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、もし過去に逮捕されていたら、いかなる事案についてもですよ、連続当選なんかできるはずがありません。名誉毀損といいますか、非難中傷は今でもしょっちゅうですよ。これに一々対応しようといったって無理です。これはもう有名税と思ってあきらめるしかない、耐えていくしかないと思うんです。どちらを信じるかであります。そういうでたらめな言う方のことを信じるか、私の日ごろの行動を信じてくれるか、それにまつしかないと思っております。
○平野貞夫君　それも一つの方法ですけれども、裁判所という一国の公的司法権、司法機関で議論されて、ここは公開された席ですよ。この報道がなされないというのもちょっと不思議に思うんですが、まあそれはそれでいいでしょう。したがって、これはほかの週刊誌とかそういうところに書かれたということと質が違うと思うんですよ、この問題は。そういう意味で、私は、この部分については、我慢されずに堂々と、官邸の掲示板、ホームページの掲示板もあるようなんですが、それだけじゃなくて、法的措置を取ることを強く要望しておきます。そうでないと、やっぱり日本の人はともかくとして外国の人は分かりませんからね、どういう疑いを持つか。その点を申し上げておきます。
　そして、最後に、ちょっとこれ質問するというわけにはいきませんが、要望としてお聞きいただきたいと思うんですが、イラク問題ではいろんなことが話題になりまして、大きな問題が出たんですが、その中で重要な忘れられている問題があると思います。
　それは、昨年十一月二十九日に発生した日本人外交官射殺事件です。民主党内では、奥大使の友人であった若林秀樹参議院議員を中心に、外交官射殺事件真相究明有志の会というのを作って調査を続けました。なぜ私たちがそういう有志の会を作ったかといいますと、事件当時、米軍から伝達された発生時刻、銃撃態様の報告が誤りであったこと、日本国政府が真相究明に極めて消極的であったこと、またこの問題について日米双方あるいはどちらかによる隠ぺい工作や情報操作が行われた可能性があったこと、また政府はこの事件を自衛隊派兵の誘導手段に利用した可能性もあるからであります。私たちは、外務省の報告書と警察庁の報告書を基本的には真実でない、政府は誠実に真実の説明責任があるという認識です。また、その後、米軍による誤射を示唆する目撃証言も出ております。
　そこで、有志の会では真相究明の調査を近く中間発表しますが、今後の課題としておおむね次のようなことをまとめております。大使館から派遣された現地専門家の調査報告書、米国から日本政府に既に提出したとされる調査報告書、上村臨時代理大使による現地調査の報告書の国会への提出、公開、被害車両の公開を政府に強く求めておきます。今答弁聞いても恐らくイエスとは言わぬと思います。これを私たちは真相が究明するまで徹底的に追及していくつもりでございます。
　イラク復興に尽力した奥大使と井ノ上書記官を霊を慰めるためにも、この人たちの死を無駄にしないためにも真相の究明が絶対に必要だと思います。今日はテレビを中継されておりますから、私たちの運動に国民の皆さんの御支援をお願いしまして、私の質問を終わります。
○委員長（清水達雄君）　関連質疑を許します。齋藤勁君。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　私からも、総理、サミット御苦労さまでございました。冒頭、一言ねぎらわさせていただきます。
　さて、今、私ども日本国では間もなく参議院選挙が行われますが、欧州の方では地方議会選挙で、ある意味では真っ盛り、イラクに対しまして、イギリスそしてアメリカ、この英米軍主体の連合国と言われるので参戦をして今日に至っていますが、このイギリスの地方議会で与党労働党が大幅に議席を減らしたと、こういうのが報じられております。このことについて総理としてどういう感想をお持ちなのか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イギリスの選挙においては、地方選挙においても補欠選挙においても大体与党の方が負けます。野党が大体勝ちます、通例、今までの例。しかし、本選挙になると、この結果が違う場合が随分ありますね。ここら辺が日本のやっぱり事情と違うところじゃないかなと思っております。
　ですから、過去幾度も中間選挙とか地方選挙では与党が敗北する、その結果本選挙で与党が敗北するといは限らない例がたくさんありますので、地方選挙、中間選挙と総選挙とはイギリスでは全く事情が違うということだと思っております。
○齋藤勁君　勝ち負けあると思うんですよ。今回の負け方というのは、本来、国政選挙じゃない地方議会議員選挙で、イギリスのブレア首相が一貫して英米軍と、私先ほど言いましたけれども、ずうっと一緒に行動してきたということに対する国民の怨嗟な声が起き、そして大敗をしたというのがあらゆる機関の通例のこの調査結果ですから、そういうことをお話しいただくのが、勝ったか負けたか、勝った負けたかなんということを私は聞いていない。どういうイギリスの国民世論が今度の地方議会の選挙の結果に反映したのかというのを私は聞きたかったわけであります。
　これはイギリスのことですからこれ以上申しませんけれども、ただ、非常に興味ある、これ新聞なんですが、イギリスの新聞では、ブレア首相のアメリカ追随を評する記事で、プードルズジャイブ、ドアマット、ウイークリーテレホンというのがからかう常套句として使われているそうです、イギリスの新聞で、ブレア首相に対するですよ。それぞれ日本語で言いますと、御機嫌取りの豹変、アメリカがヨーロッパへ入るときの靴ふき、ブレアとブッシュの毎週定例の電話会議を意味する、なかなか辛らつだという、こういうことだと思います。
　日本のマスコミは一貫して我が小泉政権というのは英米軍支持というふうにしていますが、ここまでの見出しを書いている日本のマスコミはないなというふうに思いますけれども、一言、国会議員各位御承知かも分かりませんが、私なりにこの地方議会の選挙の結果とか、イギリスのマスコミ、それぞれ辛らつだということについて御紹介をさせていただきました。
　次に、サミット、過日、この委員会でも総理とやり取りさせていただきまして、総理自身はサミットに行くときには日本の総理である、代表であると同時に、アジアの中で唯一の参加国、参加する一人として行くんだと、こういうやり取りをさせていただいたわけですけれども、今回、そういう意味で、先ほど同僚議員からサミットの報告を、私も、質問それ聞いておりましたけれども、では、アジアでこの唯一の参加国としての視点というのはどういうふうに思われて臨んだのか、お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、このサミット出るたびに自分なりにどういう対応で進むかと、どういう気持ちといいますか、信念を持って会議で発言するかということを考えながら会議に出席しております。
　今回も、日本国民の首相として、またアジアで唯一の参加国として、このサミット参加国が世界の平和と安定と繁栄のために何ができるかということを中心に発言しなければならない。当然、日本の主張は主張として展開いたしますが、その背景にはサミット参加国だけのための会議ではないと、最も進んだ民主主義国として世界のために何ができるかという観点から発言しているつもりでございます。
○齋藤勁君　戦争というのはおびただしいほどの人間の命を失い、そしておびただしいほどの財産を失い、そして百年、二百年、千年、二千年、三千年たってもなかなか忘れることができない。今イラクと立ち向かうときに、私はそのメソポタミア文明という三千年、四千年という長い歴史を持っているという中で、今英米軍連合軍が様々な今行為を行っているときに、そのイラク国民の受ける心情というのはどういう気持ちなんだろうかというのを理解をしようと思っても、なかなかし切れないほどがございます。
　今回、国民保護法制ほか関連法案で、私どもは衆議院から参議院それぞれ審議をしてまいりました。憲法の枠内、そして、あるいは基本的人権については可能な限り最大限尊重するんだというようなことがベースになっていることは事実だというふうに思います。しかし、今同僚の平野先輩からのお話のとおり、どうもこの間の議論を聞いていて、確かに法案そのものについて我々は三党合意なり修正協議に参加をしてまいりましたけれども、本当に憲法の枠内なのか、基本的人権を守っているんだろうか、守ろうとしているんだろうかということについて、現自公連立政権、小泉政権を見る限り、甚だ心もとないというのが率直なところでございます。
　現実に、今の一例だけ申し上げます。
　過日もお話ししたかどうか。私は、この方たちと直接面識もございませんし、新聞紙上でしか分からないんですが、東京都立川市の防衛庁宿舎で、ポストに自衛隊イラク派遣反対のビラを入れた市民活動家三人が住居侵入罪で逮捕、起訴されました。このことについて、本当にこんなことがということで、記事を見れば見るほど、一、二、議会でもやり取りさせていただきましたけれども、今なお裁判中だそうであります。
　アムネスティという国際機関がございます。良心の囚人ということで、日本で初めて良心の囚人としてこの方たちが認定されたそうです。良心の囚人、世界でこの起訴も六十か国、合計八千九百六十人に上る、こういう数字が上がっております。
　総理、直接このことについての経緯だとか今日の状況は細かく分からないと思います。しかし、これは大変な問題なんですよ。これは自分と違った価値観を認め合うということが民主主義社会なんですね。そして、自由に意見を交わす、それが民主主義の社会であり、国際社会が今民主化民主化、最初はアルカイダ、テロリストがあるんだと、その次に大量破壊兵器があるんだと、その次が民主化だと。もう大量破壊兵器の話、私ども幾ら幾ら言っても、それはなかなか今もう通り過ぎてしまっている話としてあるのは非常に残念です、いわゆるイラク戦争の大義の問題。国際社会がイラクに今国づくりを求めるというのは、こうした私は言ってみれば民主化、言論の自由ということについて、かつてフセイン政権ではなかったんではないかということも比較しながら議論していますが。
　我が民主国家と言われる日本で、ビラ配りで逮捕されるということが白昼公然と今、小泉内閣の下で行われている、小泉内閣の下で行われている。どういう認識に立ちますか、あなた。
　細かい話はいいんです。細かい、細部は別にして、総括、総括です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、どういう事情か詳細には知っておりませんが、そういう事件については双方に事情があるんだと思います。今ここで特別ああだ、こうだと言う立場には私はないわけでありますので、ああだ、こうだと私は言うべきではないと思っております。
　これは今後、今法廷中、法廷、裁判中ですか、この場で判断が下されるのではないかなと思っております。
○齋藤勁君　一つ一つの事件を総理自身が把握をしてそれに答えるというのはなかなか難しいと思いますから、私は事件の概要については結構なんですよ。しかし、言ったことは、私も国会議員である以上、今こうして委員会で発言している、事実をお話しさせていただいているわけでありまして、そういうことだと思うんですね、民主主義社会というのは、様々な価値観を持った人たちが認め合うということですから。
　こういうことが今現実に日本の国内、東京都で起きているわけでありまして、勝手に敷地内に入ったと、勝手に敷地内に入ったということがいけないと言われれば、これはビラをまいた人たちに全く、全く非がないということではない、それは言えないと思いますが、それでは、そういう意味では気持ち、自衛隊員の人たちの家族とかいろんな気持ちを、長官にこれ質問しませんけれども、そういうことだと思います。だからとなって、いきなり逮捕したり、こういうことについては私は行き過ぎだということで、今ここで議論をしておりますこの法案そのものについて、国民の保護法制だと、言論を守りますよ、報道機関は自由ですよ、基本的人権をと言っても、今の小泉政権が、今一例申し上げさせていただきましたけれども、そういったことについては、率直に言って小泉政権というのは言うこととやることが違うんではないかということをあえて指摘をさせていただいているわけでございます。
　先ほど、イギリス議会の話は、あえて付け加えて言わせれば、選挙の話でいえば、近々参議院選挙もございます。これ、やってみなけりゃこれも分からないですよ、選挙というのは。多分、良識ある私は国民の方々は、様々、今、今回、通常国会や年金の問題様々ございましたけれども、賢明なる御判断をいただいて、私は小泉政権、小泉さんのやっていること、政権やっているということが極めて問題だということで、多数の国民の方が審判を、ノーという審判を下していただく意味で、民主党として頑張っているということを加えさせていただきたいというふうに思います。
　さて、時間もなくなりました。今回の法案の中で、ジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書締結していない、これアメリカが、このことについても衆参でも議論ございました。アメリカがジュネーブ諸条約、第一、第二追加議定書を締結していない理由、これは外務大臣からも概略聞いていた、聞いております。日本政府としてもっと積極的に働き掛けるべきではないだろうかということをあえて申し上げさせていただきます。
　外務大臣の答弁は、軍事教範に取り込んでいると。第一追加議定書の規定のうち国際人道法の基本的な原則であるものについては軍事教範に取り込んでいるんだということを承知をしていますという、こういう答弁でございました。こういうことで満足をされているような答弁だから、それでは私はいけないんではないかということをあえて指摘をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　第一、第二追加議定書、これはジュネーブ諸条約と並びまして国際人道法のその主要な条約であるということでございます。我が国としては、これは非常に重要な意義を持っている国際人道法であるというふうに考えております。
　まず、我が国としてこの第一、第二追加議定書を締結をすること、これが第一の課題であるというふうに思っておりますけれども、その上で、赤十字国際委員会等と協力をしながら、まだこの追加議定書を締結をしていない国に対しての働き掛け、これを含めまして、国際人道法の国際的な普及、これについて努力をしていきたいと考えております。
○齋藤勁君　私は、今回のイラク戦争の中で、いわゆる捕虜虐待事件ございました。これは、サミットへ行かれて、総理もこのことをブッシュ大統領と話の中で触れられたのかどうか、後ほど時間のある範囲でもし差し支えなかったらお聞かせいただきたいと思いますが、国際人道法、私はアメリカというのは軽視をしているという見方に立つんですが、いかがですかね。私は、イラクでのこの捕虜虐待事件を引き起こす要因になっているんではないかというふうに見ざるを得ません。
　ですから、我が国自身が両追加議定書の締結を行った後、共同対処を行う相手方であるアメリカの国際人道法の遵守を確かになにすると、確かなものにしていくということは、このアメリカの両追加議定書締結を求める外交上の私は働き掛けを積極的に行うべきだというふうに思いますが、総理、いかがですか、聞いていて。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、人道上の問題については、国際社会、協力して当たらなきゃならないものと思っております。
○齋藤勁君　いや、それは総論として結構なんですよ。結構なんですけれども、第一、第二追加議定書をアメリカ自身が締結をしていないわけですから、それについての外交の努力を日本側から働き掛けるべきだということを強く申し上げているんですが、じゃ、簡単に、再度、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、まだ締結をしていない国、これに対して働き掛けるというふうに申し上げたわけでございまして、この中にはもちろんアメリカも締結をしていないわけでございますから、国際社会の中で日本が締結をするということ自体、この追加議定書の重要性をますます高めるということになると思いますし、引き続きこれの普及については努力をしていきたいというふうに考えております。