Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉副大臣　このたび厚生労働副大臣並びに復興副大臣を拝命いたしました秋葉賢也でございます。
　主に、医療、介護、子育て支援の分野を担当させていただくことになっております。
　急速に進展いたします少子高齢化社会の中で、生涯にわたって安心して、国民の皆さんに安心感を持っていただけるように、持続可能な社会保障制度の確立の実現に向けて、真摯に取り組んでまいりたいと存じます。
　厚生労働委員会の皆様におかれましても、皆様の御協力、御支援を頂戴しながら、桝屋副大臣、そしてお二人の大臣政務官とともに田村大臣をしっかりとお支えして、取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○松本委員長　次に、とかしき厚生労働大臣政務官。
○とかしき大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました、とかしきなおみでございます。
　主に担当いたしますのは、医療、介護、子育て支援でございます。国民の近くで仕事をさせていただきますので、より一層、皆様の声を反映できるように頑張ってまいりたいと思います。
　松本委員長を初め委員の皆様の御協力と御理解を賜りながら、田村大臣のもと、桝屋副大臣、秋葉副大臣、丸川政務官とともに最大限努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○松本委員長　次に、丸川厚生労働大臣政務官。
○丸川大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました丸川珠代でございます。
　主に、労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。
　松本委員長を初め委員各位の御理解、御協力をいただきながら、田村厚生労働大臣のもと、両副大臣、また、とかしき政務官と力を合わせながら、山積する課題の一刻も早い解決に向けて、最大限努力をしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　原田　憲治君　理事　平口　　洋君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　望月　義夫君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　後藤田正純君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　土井　　亨君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西村　明宏君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　林田　　彪君
　　　　　　前田　一男君　　　　松本　文明君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　三日月大造君　　　　若井　康彦君
　　　　　　井上　英孝君　　　　上野ひろし君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　三宅　　博君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　亀井　静香君
平成二十五年三月十三日（水曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　原田　憲治君
　　　理事　平口　　洋君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　松本　文明君　理事　望月　義夫君
　　　理事　三日月大造君　理事　井上　英孝君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林田　　彪君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　三宅　　博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　亀井　静香君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱村　　進君　　　　　佐藤　茂樹君
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　坂井　　学君
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　穴見　陽一君
　　白須賀貴樹君　　　　　今野　智博君
　　林田　　彪君　　　　　岩田　和親君
　　泉　　健太君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　秋本　真利君
　　今野　智博君　　　　　白須賀貴樹君
　　奥野総一郎君　　　　　泉　　健太君
同日
　理事近藤洋介君一月十七日委員辞任につき、その補欠として三日月大造君が理事に当選した。
同日
　理事西野弘一君一月十八日委員辞任につき、その補欠として井上英孝君が理事に当選した。
同日
　理事北村誠吾君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として松本文明君が理事に当選した。
同日
　理事原田憲治君、平口洋君及びふくだ峰之君同日理事辞任につき、その補欠として土井亨君、大塚高司君及び西村明宏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月八日
　建設産業における国の積極的な施策に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事原田憲治君、平口洋君及びふくだ峰之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大塚　高司君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西村　明宏君　　　　松本　文明君
　　　　　　三日月大造君　及び　井上　英孝君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
○金子委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十五年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣鶴保庸介君。
○鶴保副大臣　このたび国土交通副大臣を拝命いたしました鶴保庸介でございます。
　金子委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　それでは、平成二十五年度国土交通省関係予算の概要を説明させていただきます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七百四十三億円でございます。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千四百三十八億円を計上したほか、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆二千八百三十一億円を予定しております。
　それでは、平成二十五年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興に総力を挙げて取り組みます。
　また、大規模災害の発生の懸念、インフラの老朽化の進行に伴い、国民の命と暮らしを守るインフラ整備が大きな課題となっているため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、これら課題に適切に対処し、地域の再生を図ってまいります。
　こうした考えのもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に重点化し、各分野の施策を一体的に実施することにより、これら課題の解決を目指したいと思います。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。
　未曽有の大災害となった東日本大震災からの復興を図るため、政府一体となって復興対策を着実に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり、産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。
　次に、命と暮らしを守る防災・減災対策、老朽化対策を推進いたします。
　国民の命と暮らしを守るため、インフラの安全性の徹底調査、総点検を行うとともに、避難や災害支援等を迅速に行うことを可能とする代替性の確保など、災害への対応力の強化を進めてまいります。これらを含め、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に防災・減災対策、老朽化対策等を推進します。特に、地方の自主的な取り組みを防災・安全交付金で支援してまいりたいと思います。
　これに加え、基幹的交通インフラ等の整備推進を図り、我が国の成長のための基盤を強化するとともに、エネルギー対策、観光立国の推進、地域活性化等の課題に的確に対応いたします。さらに、領土、領海を堅守するため、海上保安体制の強化を推進してまいりたいと思います。
　国土交通省としては、これらを初め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に必要な各種事業、施策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十五年度予算につきましての御説明を終わります。
　よろしくお願いをいたします。
○金子委員長　以上で平成二十五年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　この際、梶山国土交通副大臣、松下国土交通大臣政務官、赤澤国土交通大臣政務官及び坂井国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通副大臣梶山弘志君。
○梶山副大臣　このたび国土交通副大臣を拝命いたしました梶山弘志でございます。
　金子恭之委員長を初めとして、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金子委員長　国土交通大臣政務官松下新平君。
○松下大臣政務官　このたび国土交通大臣政務官を拝命いたしました松下新平と申します。
　金子委員長、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金子委員長　国土交通大臣政務官赤澤亮正君。
○赤澤大臣政務官　このたび国土交通大臣政務官を拝命いたしました赤澤亮正でございます。
　金子委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○金子委員長　国土交通大臣政務官坂井学君。
○坂井大臣政務官　国土交通大臣政務官を拝命いたしました坂井学でございます。
　委員長を初め理事、そして委員の皆様方の御指導をいただきながら懸命に頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金子委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹本　直一君
　　　理事　山本　幸三君　理事　上田　　勇君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　階　　　猛君
　　　　　　武正　公一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　桜内　文城君
　　　　　　西野　弘一君　　　　松田　　学君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　岡本　三成君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　小池　政就君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
平成二十五年三月十三日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　木原　誠二君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹本　直一君
　　　理事　山本　幸三君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桜内　文城君　理事　上田　　勇君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　山田　賢司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　武正　公一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　西野　弘一君
　　　　　　松田　　学君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　小池　政就君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　理事馬淵澄夫君一月十七日委員辞任につき、その補欠として安住淳君が理事に当選した。
同日
　理事坂元大輔君一月十八日委員辞任につき、その補欠として桜内文城君が理事に当選した。
同日
　理事小里泰弘君及び北川知克君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として逢沢一郎君及び伊藤信太郎君が理事に当選した。
同日
　理事竹下亘君同日理事辞任につき、その補欠として木原誠二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月八日
　東京電力（株）から支払いを受ける賠償金への非課税を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一九号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七二号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六号）
　消費税の増税に反対し、食料品ほかの生活必需品に消費税を課税しないことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一〇八号）
　消費税増税の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一六号）
　消費税増税を中止することに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事竹下亘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　安住　　淳君
　　　及び　桜内　文城君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○金田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　このたび、財務大臣、金融担当大臣を拝命いたしました麻生太郎であります。
　今後の財政政策等につきまして、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて、所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。
　一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続をいたしております。
　賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、成長期待の低下やデフレ予想の固定化が見られ、将来不安などから国民の間に生じた閉塞感を払拭できない状態が続いてまいりました。戦後、こうしたデフレ不況を経験しているのは、世界じゅうで日本のみであります。
　デフレは、未来への投資を阻害するという意味で日本を劣化させるものであり、日本経済を衰弱させてきた根深い問題でもあります。こうした状況を打破し、デフレ不況から脱却するためには、従来の延長線上にある対応では不十分であります。
　第二次安倍政権では、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的かつ強力に実行して、経済再生を推し進めてまいります。
　第二次安倍政権は、発足後一カ月余りの短い期間で、日本経済再生に向けた緊急経済対策の策定、平成二十四年度補正予算の編成、日本銀行との共同声明の取りまとめなど、果断かつ的確な政策対応を矢継ぎ早に重ねてまいりました。
　こうした第二次安倍政権の経済政策に対しましては、去る二月十五、十六日、モスクワで開催されたＧ20においても、諸外国から強い関心が寄せられたところでもあります。私からは、新政権が日本経済の再生に着実に取り組んでおり、日本が再び活気を取り戻すことで世界経済にもよい影響を与えることを、しっかりと説明してきたところです。
　昨年後半には、世界経済の減速等も背景に、日本の景気は弱い動きとなり、景気の底割れが懸念されておりましたが、最近では、株価も回復し始めるなど、明るい兆しが見え始めております。
　今後とも、為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用、所得の拡大を通じて、確かな経済の再生につなげていかなければならないと存じます。
　そのためには、さきに成立した平成二十四年度補正予算の速やかな執行を期すとともに、十五カ月予算として同補正予算と一体的に編成した平成二十五年度予算、平成二十五年度税制改正を着実に実行していく必要があると考えております。
　さらには、本年半ばをめどに、日本経済の競争力と成長力の強化に向け、経済構造の変革を図る観点から、大胆な規制・制度改革を含む野心的な成長戦略を取りまとめることといたしており、引き続き、切れ目のない政策対応に全力で取り組んでまいります。
　一方で、いつまでも財政出動を続けるわけにはまいりません。依然として非常に厳しい日本の財政の現状も踏まえ、日本の財政に対する信認を確保していくことも重要であります。
　社会保障・税一体改革を継続するとともに、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の実現を目指し、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　続いて、平成二十五年度予算及び税制改正の大要を御説明いたします。
　平成二十五年度予算につきましては、緊急経済対策に基づく平成二十四年度補正予算と同様に、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重視してまいります。
　また、老朽化対策など、国民の命と暮らしを守る公共事業予算や、国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等について適正化、見直しを行うなど、予算の効率化を図ってまいります。
　こうした取り組みを通じて、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算といたしております。
　基礎的財政収支対象経費は七十兆三千七百億円であり、これに国債費二十二兆二千四百十五億円を合わせた一般会計総額は、九十二兆六千百十五億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十五億円を見込んでおります。また、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円となっております。
　平成二十五年度の税制改正におきましては、現下の経済情勢等を踏まえ、成長による富の創出に向けた税制上の対応、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応、円滑、適正な納税のための環境整備等、所要の措置を講ずることといたしております。
　具体的には、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充、事業承継税制の見直し、所得税の最高税率の見直し、相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等を行うことといたしております。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済、市場の動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　デフレ不況から脱却し、経済再生を図っていく上で、金融機関が、金融仲介機能の一層の発揮を通じ、企業の再生、成長と地域経済の活性化に取り組んでいくことが重要であります。
　本年三月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後も、貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給が確保されるよう、金融機関の取り組みを促すとともに、地域経済活性化支援機構の立ち上げ等を通じて、さまざまな状況に置かれた借り手の経営改善を支援してまいります。あわせて、こうした方針の周知にも力を入れてまいります。
　また、先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、金融資本市場、金融業の安定性確保、信頼性回復、機能強化を図るため、市場型金融危機への対応、公募増資に関したインサイダー取引事案を踏まえた対応、銀行等の議決権保有規制の緩和等について所要の制度整備を行うことといたしております。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成二十五年度予算に関連するもの二件、そのほか一件であります。
　第一に、平成二十五年度税制改正に関連して、所得税の最高税率の見直し等を内容とする所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第二に、暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　第三に、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、金融行政における取り組みに関して制度整備を図るための、金融商品取引法等の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　金田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　この際、山口財務副大臣、小渕財務副大臣、寺田内閣府副大臣、竹内財務大臣政務官、伊東財務大臣政務官及び島尻内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣山口俊一君。
○山口副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました山口俊一でございます。
　財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示のもとに、小渕副大臣あるいは竹内、伊東両政務官ともどもに、職務の遂行に全力を傾注してまいる覚悟でございます。
　金田委員長初め委員各位の皆さん方の御指導また御鞭撻を賜りますように、心よりお願いをする次第でございます。（拍手）
○金田委員長　財務副大臣小渕優子君。
○小渕副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました小渕優子でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指示を仰ぎつつ、山口副大臣そして両政務官とともに、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　金田委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　内閣府副大臣寺田稔君。
○寺田副大臣　このたび内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。
　麻生大臣のもとで金融を担当させていただいております。
　金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導のもと、その職務を全力で果たしてまいる決意でございます。どうかよろしく御指導のほどをお願いいたします。（拍手）
○金田委員長　財務大臣政務官竹内譲君。
○竹内大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました竹内譲でございます。
　私も、デフレ脱却、日本経済の再生や財政の健全化等にしっかりと取り組む決意でございます。伊東大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。
　金田新委員長を初め委員の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　財務大臣政務官伊東良孝君。
○伊東大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の伊東良孝でございます。
　麻生大臣をお支えし、そして山口、小渕両副大臣御指示のもとに、竹内政務官とともに、財務行政のために頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
　金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を今後ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○金田委員長　内閣府大臣政務官島尻安伊子君。
○島尻大臣政務官　このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました島尻安伊子でございます。金融を担当いたします。
　寺田副大臣とともに、麻生大臣をお支えし、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。
　金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十五年三月十三日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（地域活性化担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（国家安全保障強化担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（女性活力・子育て支援担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　北村　茂男君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　山田　美樹君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　藤原　　崇君　　　　　山田　美樹君
　　　　—————————————
三月八日
　社会保障制度改革推進法の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　菅内閣官房長官・国家安全保障強化担当大臣から、所信及び平成二十五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　現在、我が国は、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの各分野において、危機的な状況にあります。安倍内閣におきましては、こうした危機を突破し、誇りある日本を取り戻すため、最重要課題である震災復興や日本経済の再生に向けた取り組みなど、各般の施策を総力を挙げて推進していくこととしております。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っております。私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房においては、一月にアルジェリアで発生したテロ事件の対応について真摯に検証を行ったところであり、今回の反省と教訓を施策に生かしてまいります。国民の安全を守ることは国家の重要な責務であり、テロや重大事故、大規模自然災害などの危機管理対応について、さらなる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くために万全を尽くしてまいります。
　我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の設置に向けた検討を本格化させます。同時に、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、二十一世紀の国際情勢にふさわしい我が国の立ち位置を追求してまいります。
　近年、リスクが深刻化しているサイバー攻撃についても、情報セキュリティーの確保に万全を尽くしてまいります。さらに、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集、集約、分析機能を一層強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図るため、必要な検討を進めてまいります。
　また、私の直轄組織として健康・医療戦略室を立ち上げ、医薬品、医療機器等を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指してまいります。
　あわせて、内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　平井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十五年度における歳出予算要求額は六十億七千八百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十四億九千三百万円、皇族に必要な経費二億六千百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百四十九億一千八百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費九億九千九百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政改革、規制改革、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙開発利用等の推進のための経費四千四百五十八億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二億六千三百万円、消費者庁に係るものとして、地方消費者行政の支援、消費者教育の推進、消費者事故被害の拡大防止及び厳正な法執行のための経費八十五億三百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十五年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○平井委員長　次に、古屋国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十五年度警察庁予算について説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
○古屋国務大臣　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。
　最近の治安情勢は、全体としては改善傾向にございますが、一方では、新たな治安上の脅威に直面するなど、引き続き予断を許しません。こうした情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を守り、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進させていただきます。
　第一は、犯罪抑止対策の推進等であります。
　子供、女性、高齢者及び生活空間の安全を確保するため、犯罪情勢に即した警察活動を戦略的に展開するとともに、犯罪の起きにくい社会づくりの推進など、関係機関、団体、事業者、地域住民等と協働して官民一体となった犯罪抑止対策を推進いたします。
　また、サイバー犯罪の深刻化、サイバー攻撃の脅威の増大に対し、人的基盤の強化などの対処能力の向上、民間事業者等との協力関係のさらなる強化による被害の未然防止及び違法行為に対する捜査を通じた実態解明を推進してまいります。
　さらに、少年の健全育成と将来に向けた犯罪抑止を図るため、いじめ問題への的確な対応、少年の立ち直り支援活動や少年非行防止対策を推進いたします。
　第二は、総合的な組織犯罪対策の推進であります。
　九州北部を中心に暴力団による事業者襲撃事件や対立抗争事件が後を絶たないほか、覚醒剤の押収量の増加、いわゆる脱法ドラッグの出現、犯罪インフラの広がりなど、組織犯罪情勢は、依然として厳しい状況にあります。取り締まりの徹底、改正暴力団対策法の効果的な運用、市民の安全確保に配意した暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取り組みを引き続き強力に進めてまいります。また、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体等に取り組みます。
　第三は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故による死者数は十二年連続の減少となりましたが、集団登校中の児童等が多数死傷する重大事故や社会的反響の大きい事故が相次いで発生するなど、依然として厳しい状況にあります。
　平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するとの政府目標の達成に向けて、高齢者対策を初め、総合的な交通事故防止対策を一層推進いたします。
　また、今国会に、一定の病気等に係る運転者対策や悪質・危険運転者対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　第四は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
　在アルジェリア邦人に対するテロ事件等の厳しいテロ情勢に鑑み、引き続き、情報収集や原子力発電所を初めとする重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の対処能力のさらなる向上等に努めてまいります。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査はもとより、拉致の可能性を排除できない事案の捜査、調査の徹底を図ります。
　あわせて、北朝鮮等の動向に関する情報収集、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。
　第五は、警察捜査の充実強化であります。
　犯罪死の見逃し防止等を目的とする調査、検査、解剖等の各措置を規定した、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の本年四月の施行に向けて、準備作業を進めるとともに、引き続き、適正な死体取扱業務の推進を図ってまいります。
　また、捜査手法、取り調べの高度化について、今後とも、被疑者取り調べの録音、録画の試行その他必要な取り組みを進めてまいります。
　さらに、ＤＮＡ型鑑定を初め、先進的な科学技術を取り入れ、客観的証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制の強化に努めてまいります。
　このほか、引き続き、東日本大震災の被災地及び被災者の安全、安心の確保を図ってまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、さらなる災害対応能力の向上に努めてまいります。
　平成二十五年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十五年度一般会計予算における歳出予算要求額として、二千四百九億六千三百万円を計上し、地方警察官五百四十五人の増員を盛り込んでいます。
　最後に、警察職員の不祥事が増加していることはまことに遺憾であり、幹部から第一線の職員に至るまで、襟を正して前向きに仕事をすることにより、国民の信頼の確保に努めてまいります。
　続きまして、死因究明等の推進について申し上げます。
　我が国においては、死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等推進会議等において、死因究明等の推進に関する施策について、そのあり方を横断的かつ包括的に検討し、その実施を推進してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、平井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、新藤内閣府特命担当大臣、地域活性化担当・道州制担当大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。
○新藤国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。
　三月八日に閣議決定で全閣僚から構成される地方分権改革推進本部を設置し、内閣としての政策検討体制を整えました。今後、義務づけ、枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。
　また、国から地方への事務、権限の移譲等につきましても、取り組みを進めてまいります。
　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を強化することを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ、取り組んでまいります。
　地域活性化については、地域の先駆的な取り組みを総合的に支援する総合特区制度について、規制の特例措置の追加等を行う総合特別区域法の一部改正法案を国会に提出するなど、同制度の活用等を通じて、地域の活性化を実現し得るよう全力を注いでまいります。
　以上の取り組みを政務三役並びに職員一同が全力で推進してまいる所存でございますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、山本内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣　海洋政策・領土問題担当大臣及び内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取り組みを強化していくとともに、海洋権益の保全、国境離島の適切な振興、管理に万全を尽くすことが重要であります。昨今の海洋をめぐる情勢の変化等を踏まえながら、海洋国家としての日本が今後取り組むべき具体的施策を明らかにする新たな海洋基本計画を策定するなど、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国民の間に正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　また、内閣官房に内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯを設置し、政府ＣＩＯが総合調整力を発揮できるための体制を構築すべく、今国会に内閣法等の一部を改正する法律案を提出しており、その早期成立に向けて努力してまいります。
　平井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、森女性活力・子育て支援担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。森国務大臣。
○森国務大臣　女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　女性の力の活用や社会参画の促進は不可欠です。安倍内閣では、女性が活躍をし、子供を産み育てやすい国をつくっていくことも使命であるとして、女性活力・子育て支援担当大臣が創設されました。
　具体的には、職場復帰支援、両立支援に取り組む事業者への支援、マザーズハローワークの拡充、女性起業家支援等を図り、男女がともに仕事と子育てを容易に両立できるような環境整備、あわせて、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、女性がそれぞれのライフステージに応じて輝けるよう取り組みを進めてまいります。
　この一環として、若者・女性活躍推進フォーラムを開催しています。若者や女性にチャンスがあり、活躍できる社会を目指すという方向性のもと、多くの関係者の皆様から御意見を伺ったり、あるいは地方の声も参考にしながら、その成果を産業競争力会議に報告していきます。
　さらに、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成に向けた取り組みを強力に推進してまいります。
　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものです。女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
　少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。待機児童の解消や地域の子育て支援など、結婚、妊娠、出産、育児の全てのステージで課題が山積しています。
　さきの通常国会において子ども・子育て関連三法が成立したことを受け、今後、子ども・子育て会議において、国の基本指針や必要となる基準等について検討を進め、円滑に新制度が施行できるよう、準備を進めることを含め、少子化問題にかかわる課題に積極的に取り組んでまいります。
　幼児教育の無償化について関係府省との連携のもと検討を進めていくほか、安心して子供を産み育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備していきます。
　これからの若い世代が家族を形成し、子育てに伴う喜びを実感できると同時に、子供たちにとってもよりよい社会を実現するため、全てのステージで切れ目なく支援すること、家庭や地域における育児の支援など、総合的な子育て支援を推進することが重要と考えています。
　そして、子育てをしている世代の方々はもちろん、それ以外の幅広い世代に、子育て支援の重要性の認識を共有していただくような取り組みを進めてまいりたいと思います。
　障害者施策については、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、新たな障害者基本計画を策定し、施策を総合的に推進してまいります。また、障害を理由とする差別の解消に向け、法整備も含め、検討を進めてまいります。
　自殺対策については、昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回ったものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、いじめ、体罰等による児童生徒の自殺を含めた若年層対策や自殺未遂者対策など、新しい課題に対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
　あわせて、基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、高齢社会対策、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　食品の安全は、国民の命を守っていく上で極めて重要な政策課題であり、国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くしてまいります。また、食品中に含まれる放射性物質など、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化し、風評被害の防止にも努めてまいります。
　平井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○平井委員長　次に、甘利経済再生担当、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。
○甘利国務大臣　経済再生担当大臣及び社会保障・税一体改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済再生及び経済財政政策について申し述べます。
　我が国の景気は、一部に弱さが残るものの、下げどまっています。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに注意が必要です。
　政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、長引くデフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加の好循環による自律的な経済成長を目指してまいります。
　このための取り組みの第一弾として、緊急経済対策を策定いたしました。本対策に盛り込まれた施策の早期実施に努めてまいります。
　また、先般、政府及び日本銀行は、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けた政策連携の強化についての共同声明を取りまとめました。日本銀行には、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを強く期待いたします。
　さらに、持続的な成長を実現するためには、民間企業の投資と消費を拡大させることが必要です。新たに設置をした産業競争力会議において、各界の有識者の知見を集めながら、年央までに新たな成長戦略を取りまとめます。
　成長戦略の策定に当たっては、将来のあるべき社会像を確かな成長戦略に結びつけることによって、強い経済を取り戻すことが重要です。そのようなあるべき社会像を実現するため、健康に長生きできる社会の構築や、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現などを戦略目標とすることを検討するとともに、立地競争力強化、雇用の拡大、国際展開などに取り組んでいきたいと考えております。
　政府が成長戦略に強力にコミットし、一丸となって実行することが、活力ある民間投資の誘発につながると考えております。全閣僚が一丸となった日本経済再生本部において、取りまとめを待つことなく、政府として矢継ぎ早に具体策を判断し、次々と実行に移すことで、確かな成長戦略を実現いたします。
　これらの取り組みと同時に、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標を踏まえ、公債発行額をできる限り抑制するなど、中長期的に持続可能な財政構造の構築を目指して取り組んでまいります。
　今後、経済財政諮問会議において、年央の骨太方針の取りまとめに向け、日本経済再生のための政策のあり方や、中長期の財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めます。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議で精力的に議論するなど、改革のさらなる具体化に向け、着実に取り組みを進めてまいります。
　社会保障・税番号制度については、社会保障制度や税制の基盤となるものであり、情報化社会に必要な基盤でもあることから、今国会に提出している関連法案の早期成立に向けて努力してまいります。
　ＰＦＩについては、民間投資の喚起による成長力強化を実現するため、民間資金を積極的に活用したインフラ整備等を推進いたします。
　このため、地域と投資家双方にとって魅力や価値があるＰＦＩ事業の案件形成を支援するとともに、インフラ投資市場の拡大に向け、民間資金等活用事業推進機構を創設するためのＰＦＩ法改正法案を今国会に提出しており、その早期成立に向けて努力してまいります。
　市民活動の促進については、地域の抱える課題の解決に向けて、行政のみならず、住民や企業、ＮＰＯなど多様な主体が地域のきずなを生かして積極的な役割を果たせるように、活動基盤の強化を図ってまいります。
　平井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○平井委員長　次に、稲田行政改革担当・公務員制度改革担当・クールジャパン戦略担当・再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。稲田国務大臣。