Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年二月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　水戸　将史君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成二十二年度決算の概要につ
　いての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成二十二年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成二十二年度決算の概要について安住財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会及び自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会各々一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分並びに日本共産党一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十二年度決算の概要について）でございます。安住財務大臣から報告があり、これに対し、川崎稔君、伊達忠一君、西田実仁君、柴田巧君、田村智子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年二月二十四日（金曜日）
　　　午前十一時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　理　事　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　玉置　一弥君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　塚田　一郎君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　今野　　東君
　　　　　横山　信一君　　　　　山本　博司君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　横山　信一君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　櫻井　　充君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　安井美沙子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　水戸　将史君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　安井美沙子君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　熊谷　　大君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　はた　ともこ君
　　　　　安井美沙子君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二
　年度政府関係機関決算書（第百七十九回国会内
　閣提出）
○平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十九回国会内閣提出）
○平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十九回国会内閣提出）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、荒井広幸君、池口修次君、田城郁君、安井美沙子君及び金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君、玉置一弥君、今野東君、金子洋一君及びはたともこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に今野東君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　平成二十二年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十二年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　委員長のお許しをいただいて、発言をさせていただきます。少々数字が多くて長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。
　平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百兆五千三百四十五億円余、歳出の決算額は九十五兆三千百二十三億円余であり、差引き五兆二千二百二十二億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十三年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十二年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四千六百五十一億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十六兆七千二百八十三億円余に比べて三兆八千六十一億円余の増加となります。
　この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆九千四百三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一千三百四十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十六兆七千二百八十三億円余に、平成二十一年度からの繰越額三兆九千四百三億円余を加えました歳出予算現額百兆六千六百八十七億円余に対し、支出済歳出額は九十五兆三千百二十三億円余であり、その差額は五兆三千五百六十四億円余となります。このうち平成二十三年度への繰越額は三兆二千百十五億円余であり、不用額は二兆千四百四十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、その予算額は九千九百九十六億円余であり、全額を使用しております。
　また、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は千六百四十九億円余であります。
　次に、平成二十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　次に、平成二十二年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十一兆三千八百五十九億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十兆七千二百二十二億円余であります。
　次に、平成二十二年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十二年度末における国の債権の総額は二百六十四兆十四億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成二十二年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十二年度末における物品の総額は十一兆五千三百九十五億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成二十二年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から五百六十八件の不当事項等について指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十二年度中に増加しました国有財産の総額は十一兆四千百九十五億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は十七兆六千四億円余でありまして、差引き六兆千八百八億円余の純減少となっております。これを平成二十一年度末現在額百七兆三千七百四十八億円余より差引きいたしますと百一兆一千九百三十九億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十二年度末現在額であります。
　以上が、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十二年度中に増加しました無償貸付財産の総額は三千二百七十億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は三千五百六億円余でありまして、差引き二百三十六億円余の純減少となっております。これを平成二十一年度末現在額一兆八百三十四億円余より差引きいたしますと一兆五百九十八億円余となり、これが平成二十二年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が、平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（山本順三君）　次に、平成二十二年度決算検査報告及び平成二十二年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。重松会計検査院長。
○委員長（山本順三君）　以上で平成二十二年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成二十二年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、平成二十年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○委員長（山本順三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　安住財務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題といたします。
　まず、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告について、会計検査院から説明を聴取いたします。重松会計検査院長。
○委員長（山本順三君）　共々に大変御苦労さまでございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　重松会計検査院長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大島九州男君。
○大島九州男君　委員派遣について御報告いたします。
　山本委員長、舟山理事、中川理事、小泉理事、有田委員、大久保委員、金子委員、安井委員、米長委員、二之湯委員、藤川委員、若林委員、横山委員、柴田委員、又市委員及び私の十六名は、去る一月十八日及び十九日の二日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情調査のため、福井県に派遣されました。
　第一日目は、敦賀市において、高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察いたしました。「もんじゅ」は、我が国の長期的なエネルギーの安定供給に寄与する高速増殖炉サイクル技術の確立に向けた研究開発の中核となる施設と位置付けられております。
　昨年の東日本大震災等を契機として、我が国エネルギー政策の在り方についての見直しは、現下の最重要課題の一つとなっております。高速増殖炉サイクル技術の研究開発についても、国民は高い関心を持って注目しているところであり、決算委員会においても、「もんじゅ」に関して、経済効率性や安全性の観点を含め、これまで活発な質疑が行われてまいりました。また、平成二十一年度決算の議決に当たっては、「もんじゅ」におけるトラブルの続発等について、内閣に対し警告を行ったところであります。
　今回は、「もんじゅ」の原子炉建物、補助冷却設備・空気冷却器室、中央制御室等を視察いたしました。そして、「もんじゅ」の建設、管理等を行っている独立行政法人日本原子力研究開発機構の鈴木理事長を始めとする関係者の皆様から、ナトリウム漏れ・火災事故や炉内中継装置落下事故等のトラブルの発生原因と再発防止策の策定状況、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策への取組等について説明を受けるとともに、高速増殖炉の研究開発継続の是非、二〇五〇年を目途とする実用炉稼働の実現性、運転停止中の「もんじゅ」の管理に要する多額の費用の根拠等について、活発な意見交換を行いました。
　「もんじゅ」については、昭和五十五年度から平成二十三年度までの間に、約一兆円もの予算が投入されており、現状では、今後の研究、維持管理等にも多額の国費を要することになります。決算委員会としても、今後の「もんじゅ」の運営について、引き続き様々な観点から注視していく必要があるものと思われます。
　第二日目は、鯖江市において、株式会社シャルマンの眼鏡フレーム製造工場を視察いたしました。福井県は、眼鏡フレームの国内シェアの約九五％を占めており、特に鯖江市には、数多くの眼鏡関連産業が集積しております。同社はその中のリーディングカンパニーであり、グローバルに事業を展開している企業であります。
　同社における眼鏡フレームの製造過程の視察を通じて、世界で高く評価される優れた技術力の一端を見聞いたしました。また、長年の眼鏡製造で培われた加工技術を生かした、医療分野の製品・技術開発への進出等の状況についても貴重なお話を伺いました。
　なお、移動の間、車中において、北陸財務局より、管内の概況等について説明を聴取いたしました。
　次に、鯖江市のめがね会館において、社団法人福井県眼鏡協会の黒田会長、福井県眼鏡工業組合の長井副理事長及び福井県眼鏡卸商協同組合の梅田理事長から、県内の眼鏡産業の現状と今後の展望についてお話を伺うとともに、意見交換を行いました。
　歴史と伝統ある福井県の眼鏡産業も、海外の安価な商品の台頭、市場の縮小等により、衰退の危機に直面しております。こうした現状を打破するため、現在、眼鏡協会等が中心となって、産地統一ブランドの普及や、マーケティング力の強化、ものづくり技術を活用した新事業への参入等に取り組んでおります。
　国としても、地場産業の伝統を大切にしつつ、一層の産業活性化に向けた地域振興策を適切かつ迅速に推進していく必要があると実感した次第であります。
　続いて、福井県庁を訪問し、西川知事を始めとする関係者の皆様から、福井県のエネルギー政策等について、特に、我が国で最多の原子力発電所が立地する同県における、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力施設の安全対策への取組、エネルギー政策の見直しに当たっての原子力発電の位置付けと方向性の明確化の要請、太陽光・風力・小水力発電等の新エネルギーの導入促進への取組等についてお伺いいたしました。
　引き続いての意見交換・質疑応答においては、高経年原発の運転中止の是非、県内全原発の停止による影響、原発立地の財政的寄与、原発の稼働再開に係る新たな安全基準作りにおける国の責務、エネルギー地産地消の将来展望等について議論が行われました。
　今回の意見交換等を通じて、国の原子力政策においても、福島第一原子力発電所の事故から得られた知見を適切に反映させた原子力施設の安全対策を徹底していくことが極めて重要であると認識した次第であります。
　以上が今回の実情調査の概要でありますが、最後に、御多忙の中、今回の派遣に御協力をいただきました関係者の皆様に対して厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
平成二十四年二月二十四日（金曜日）
　　　午前十一時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　理　事　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　増子　輝彦君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　一川　保夫君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　赤石　清美君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　林　　芳正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会をいたします。
　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　合同審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成二十四年二月二十四日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　行田　邦子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　大野　元裕君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　参考人
　　　　　　　国際開発ジャー
　　　　　　　ナル主幹　　　　　荒木　光彌君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人オックスフ
　　　　　　　ァム・ジャパン
　　　　　　　アドボカシー・
　　　　　　　マネージャー　　　山田　太雲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（ＯＤＡに対する国民の理解・参加等に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十五日、友近聡朗君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君及び舟山康江君が選任されました。
　また、昨日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として国際開発ジャーナル主幹荒木光彌君及び特定非営利活動法人オックスファム・ジャパンアドボカシー・マネージャー山田太雲君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　政府開発援助等に関する調査のうち、ＯＤＡに対する国民の理解・参加等に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　本委員会は、去る十四日、ＪＩＣＡの広尾センター及びＪＩＣＡの横浜国際センターへ視察を行い、ＯＤＡに対する国民の理解・参加等について理解を深める機会を得ることができました。
　本日は、更なる理解を深めるべく皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、荒木参考人及び山田参考人からお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、荒木参考人からお願いいたします。荒木参考人。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　それでは、続きまして山田参考人にお願いしたいと存じます。山田参考人。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に質疑をしていただき、その後は自由質疑といたします。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って、御起立いただいた上で御発言くださるようお願いいたします。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　まずは、参考人のお二方、今日は大変貴重な御意見、御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。
　限られた時間でありますので、早速質問を幾つかさせていただきたいと思っておりますけれども、今日お二方のお話をお伺いいたしまして、それぞれに共通するところと若干その方向性が違うところがあるのかなという印象を受けました。
　共通するところは、やはり日本としてしっかりと国益、国策を見極めた上でそれを戦略的に追求していくべきだというところと、その追求していく上で民間の力を積極的に活用すべきだという点であったかなと思いますけれども、その点でまず荒木参考人にお伺いをしたいのですが、荒木参考人の御意見は、どちらかというと、その国益、国策というところは、やはりより日本の民間の利益といいますか、積極的な関与に重点を置いた形をすべきだというふうに私は受け止めさせていただきました。事前に配られた資料を読んでも、やはりタイド化、アンタイド化のところで非常にいろいろと御意見を言われていた。
　これは、先生は、是非今後、日本はやはりＯＤＡの積極的な推進に向けてタイド化をより進めていくべきだと、それによって日本の様々な民間の力をより積極的に活用していくべきだという御意見であるというふうに理解をさせてよろしいのかどうか。それを一点お伺いしたいのと、もう一点は、これも荒木先生にお伺いしたいのは、民間の力を活用していく上で、私は、日本に大きく欠けているのは、いろいろなＯＤＡを実際的に運用、推進していく大きなＮＧＯといいますか、民間の組織ではないかなと。
　日本も様々なＮＧＯが活躍をいただいておりますけれども、残念ながら、ドイツのような又は欧米の各国のような非常に大きな力を持った、能力を持った民間の組織が育っていないのではないかという懸念を持っております。その意味で、日本もそういう大きなＮＧＯなり民間の組織をつくっていく、育てていくべきではないかと個人的には思っておりますが、その点についてどうお考えか、まずは荒木参考人から御意見を伺わせていただければと思います。
○参考人（荒木光彌君）　ありがとうございます。
　その第一点の国益に関してですけれども、私の主張は、もちろん民間企業を応援しなきゃならない。でも、この解釈なんですけれども、単に私的な利益だけの追求の仕事に公的資金を投入するのはいかがなものかという前提での国益論なんです。
　つまり、日本国全体の益になっているかどうかという国民益ですね。国民の利益になっているかどうかということを玩味して、解釈して民間との連携を進めていくべきで、何でもかんでも民間の私的な利益に全部協力して公的資金を投入するというのは、これはいかがなものかと、こう思っております。
　したがって、これは途上国の援助をする場合も、途上国側に対してやっぱり社会全体の発展、国民の福祉に貢献するかどうかというところが一つの、まあ向こうから見た一つの判断基準だと思います。我が方の判断基準はそういうことで、国民の税金を使うわけですから、要するに公的ないわゆる感覚じゃなくて、私的な利益だけにＯＤＡがくみするというのは、これはいかがなものか、これは反対でございます。
　それから、第二番目の民間の組織が育っていないということですけれども、これはまさに欧米を見ると、民間の組織、ＮＰＯがかなり専門的なＮＰＯ、かなり技術的に優れた能力を持った、医療関係でも教育関係でも存在しているわけですね。
　これは何かというと、余りにも長い間、つまり専門性の高い公的なところの分野に関して、保健医療もそうですけれども、政府がやり過ぎちゃったんですね。長年ずっと政府主導でやってきたものですから、民が育たなかったということがあるんじゃないかというふうに想像しております。
　したがって、これから徐々にそういったもの、例えばアメリカの場合、保健医療の関係でも四つか五つぐらいの大きな固まりのＮＰＯ団体がありまして、彼らが政府開発援助を分担して実施しているんですね。アメリカのＵＳＡＩＤもそこに入札を掛けて委託しているわけですね。したがって、ＮＰＯが堂々と国の事業に介入しながら、入りながら事業をやっているという、そういう組織です。ですから、何千人というオーダーの組織であって、インテルサットを上げて、ブラジルの森林の伐採の監視までやるという巨大な組織がたくさんあるわけですね。
　ですから、それはやっぱり歴史の違いで、長い間日本は丸抱えで、つまり全て政府がやってきたというところでその部分がなくなったということでないかというふうに想像しています。
　したがって、もう一つの観点は、まあオックスファムもそうですけれども、国際的なＮＰＯの組織が日本で募金活動とかいろいろやって、極端に言うとシンガポールよりもお金が集まらないと。何というか、献金に対する、お金を出すという社会的な流れというのは、別な言葉で言うと自助努力ということがあって、自分で努力しないやつにお金なんか出せるかという風土が片やあるんじゃないか。何か日本のそういう風土的なものもあってそういうお金が集まらないのか、あるいは税制が悪いのか、その辺のところはまだ解明されていませんけど、もう少しその辺を解明しながら、ＮＰＯの育成についてやっぱり考えていくべきだというふうには感じておりますけれども。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　歴史的に見て、日本がそのＯＤＡの実行において公的な部分でやり過ぎたというのは、全く私も個人的に同意をさせていただきます。
　その流れで、山田参考人に是非二点ほどお伺いしたいのは、先ほどと同じ脈絡になりますけれども、じゃ、日本の今後ＯＤＡの質的な向上ということを考えたときに、我々としてやはり何を具体的な指標として追求していくべきなのか。
　これは、途上国のＭＤＧｓをいけば、ＭＤＧｓの具体的な指標の向上にいかに直接的に日本のＯＤＡが貢献、関与をしているのかというのをきちんと数量的に出していくべきなのか、若しくはより違う指標を使うべきなのか。その辺で何か具体的な御示唆があれば、その点、一点お伺いしたいのと、もう一つは、これ、山田参考人の様々な資料で主張されているＯＤＡのやはり資金的な確保というのが絶対的に必要だと。その中で、現在、財政的に非常に日本としても厳しい中で、これからどうＯＤＡ資金を確保していくかというのは非常に大きな問題だと思っております。
　その中で、今、革新的資金調達メカニズムというのが国際的に議論されておりますし、また、今ヨーロッパの方では、現在の欧州の金融危機に際して、フランス主導で金融取引税のようなものも具体的な導入に向けて議論が高まってきております。私は、日本でも是非この機会に、そういう国際的な流れと協調しながら、金融取引税を含めた国際連帯税のようなものを導入していくべきだということを考えておりますが、この点について、山田参考人の御意見なり御示唆をいただければと思います。
○参考人（山田太雲君）　ありがとうございます。
　まず、一点目の御質問なんですけれども、一言で答えるのは若干難しいかと思うんですが、今ＭＤＧｓというものが国際的に合意をされてから、途上国の中では貧困削減戦略というものをしっかりとつくるようになっているんですね。政府が、例えば教育分野であったりとか保健分野、食料、農業分野、そういったところでどういうふうに、何年間で例えばお医者さんをこれくらい配置するであったりとか、病院をこれだけ開設するというようなことを目標として掲げています。あとは、そこにその国内のＮＧＯであったりとか市民社会組織、そういったところが政策をつくるところに関与できている国というのもだんだん増えてきているんですね。なので、それがうまくいけば、実際にその政府が公立病院をしっかりと造って、国の政策として保健医療従事者をしっかりとトレーニングして雇用を充てていくといったことが行われますし、また、行政では手の届かないところに関しては、国家政策の一環として国内のＮＧＯ、ＮＰＯが活動をやるということをやっています。
　ＯＤＡのドナーに問われるのは、そういった途上国が、まさに日本語で言うと自助努力ですけれども、自分の国の力で問題を解決していこうというときに、やはりそれを側面から支えるということがとても大事なんですね。なので、目標を掲げるときも自分勝手に目標を掲げるのではなくて、その国の政策にしっかりと合致する、その中で自分、日本だったら日本の得意なところで相手の国が必要としているところは何なのかということをしっかりと相手の国の政府やＮＧＯと相談をして、やるべきことを定めていただきたいと。
　数値目標に関しては、そういう意味では、日本のＯＤＡでこれができましたという直接的な目標というよりは、もう既にみんなで決めたこういった目標がこの国にはあるわけだから、これに私たちはこういうふうに貢献したんですというふうに説明できるようにすることが大切なんではないかというふうに思います。
　ただ、数量的なものだけではなくて、やはりすごく途上国で今まで開発がうまく進んでこなかった根本は、やはりその国の国民が自分たちの運命というか、国の行く末に対して余りにも物が言えなかった状況があったと。それは、独裁政権もありましたし、植民地支配もありましたし、いろいろな問題がありました。これは、やはりもう少し国内の民主的な対話というものを循環させるような仕組みというのをつくっていかないと、幾らこの援助でこれだけの数値が上がったといっても、やはりそれが持続可能ではなくなってしまうということでは、例えば日本のＯＤＡの一部が、一部は政府に行く、もう一部は、じゃ、そういった政府に対して政策的な関与ができる、若しくはサービスプロバイダーとして機能できるようなＮＧＯに、市民社会の組織に対しても日本のＯＤＡが行けるようになるといいんじゃないか、そういった、誰がこの開発に参加できているのかといったような定性的な目標というものもあってもいいんではないかというふうに思っております。
　二つ目の革新的資金に関しては、本当におっしゃるとおりでございまして、二〇〇五年のグレンイーグルズの、イギリスで行われたＧ８サミットで、二〇一〇年までに年間のＯＤＡ規模を五百億ドル増やすということがＧ８の公約になりましたが、半分ぐらいですかね、達成できたのが。これからＯＤＡを増やそうというふうにちゃんと言っている国というのはヨーロッパの中でもすごく少ないんですね。
　そういった意味では、今までの財源だけではなかなかその国際協力のお金が確保できないといったときに、どこかからお金を持ってこなければいけないと。ヨーロッパなどで起きているのは、そもそもこういった財政的な危機を起こしたのは金融危機であって、それを起こしたのは金融セクターであると。その金融セクターは必ずしも実体経済に対して利益をもたらしていないということを考えると、そろそろ国際的な経済活動で環境的にも社会的にも害をもたらし得るような経済活動に対しては課税をするべきではないのかというのが今の議論であるというふうに思います。
　そういったところで金融取引税があったりとか、あとはバンカー燃料税ですね、国際的な船舶などに課する税金ですけれども、そういったところから途上国の問題解決のためのお金を調達してはどうかということになっておりまして、日本でも議連などが起こっておりますし、政府税調の中でも検討課題になっていると思いますが、是非これを推進していただきたいですし、今ヨーロッパではＦＴＴ導入に動いていますけれども、お金が開発に使われるかどうかというのは非常に微妙な状況ですので、そこは日本からも是非というふうにヨーロッパの背中を押していただけると大変助かるというふうに思っております。
○中原八一君　自由民主党の中原八一でございます。
　今日は、参考人のお二人、大変ありがとうございました。
　先ほど、タイド化、それからアンタイドというお話がございました。それで、日本も一九六一年のＯＥＣＤの発足に伴ってできました開発援助委員会、ＤＡＣ、このメンバーに参加をするようになりましてから、二〇〇一年には最貧国に向けてＯＤＡのアンタイド化を合意というようなことで、順次アンタイド化の援助原則を日本が受け入れてきて、だんだんとＯＤＡの姿が変わってきたと、こういうふうに理解をさせていただいたわけでありますけれども、このＤＡＣの規制によって日本のＯＤＡが国民の皆さんからの理解というものもやっぱり得にくくなってきたのかなというのは、荒木参考人のお話を聞かせていただいて、私もそんなふうに感じさせていただいたところであります。
　それで、ＤＡＣ規制を仮に日本が拒んだ場合どういうふうになるのか、ひも付き援助にしたらどういうふうになるのか、改めてＤＡＣの規制ということについての荒木参考人の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（荒木光彌君）　個人的にはＤＡＣの役割は終わったというふうに私は思っているわけです。
　ＯＥＣＤをつくるときにはヨーロッパ復興ということで、戦後間もないころ、やっぱり復興計画としてＯＥＣＤができて、その中にＤＡＣができて、ＯＥＣＤメンバーのヨーロッパ諸国が中心になってＤＡＣをつくり、やってきたと。日本もその後ＯＥＣＤに参加、加盟してＤＡＣに加盟する。だけれども、戦後社会、それは元々冷戦時代においての一つの大きな機能を果たしたんですけれども、その後、開発の主導権というのはどちらかというと国連の方へ移行していったわけですね。ＤＡＣの方は金持ちクラブというようなあだ名が付けられるほど先進援助国が中心になってやっているわけですけれども、私、一つだけ今のそのひも付き云々の話について言及しますと、こういう話があるんですね。
　結局、なぜ日本だけがアンタイドのわなに落ち込んだかという背景ですけれども、これはやっぱりタイドで、日本が戦後、賠償もタイドだったんですね。その後の援助は全部タイドなんです。それで、あっという間に、もう三十年たたずして東南アジアのヨーロッパ、アメリカの市場を一気に日本が全部、まあ言ってみれば奪い取っちゃったわけですね。それに対する一つの牽制球として、要するに日本の力を弱めるという、要するにそれが元々のヨーロッパの発想で、それで日本に足かせ手かせでアンタイドにしていって、全部公開入札でやるというような形のものを段階的に踏み込んでいったというのが歴史的な背景だと私は解釈しているんですけれども。
　今や、ＤＡＣの規制はあるんですけれども、ＤＡＣ自身が、例えば中国の進出とか、要するに新興国の進出でＤＡＣの弱さというか脆弱さがもうはっきりと明確になってきたのは、彼らが何度、ＤＡＣの人たちが、関係者が中国に行ったりあるいはブラジルに行ったりして是非我が方へ入ってくれと言っても、ＤＡＣに入らないんですよ、新興国の方は。彼らはＤＡＣを拒絶しているわけですね。我々はその先進国のクラブには入らないと、我々は我々のレベルで新しい、場合によっては第二のＤＡＣをつくってもいいというぐらいになっちゃって、ＤＡＣが世界的な意味で新興国の進出によってもう実質的に壊れているんです。
　後生大事にこれをやっていることはヨーロッパの利益だからやっているわけであって、今や日本の利益にはならないはずなんですけれども、何しろ日本は欧米追従でやってきた国なものですから、一応そこは反対することもできずにやっているわけですね。それが実態だと思います。
　したがって、アンタイド、タイドの問題というのは、私は概して、じゃ私がタイド論者かというとそうでもなくて、アンタイド、タイドというものは、やっぱり一応、さはさりなん、国際社会の中で日本が生きていく中で、仮に悪いと思っていてもある程度合意せざるを得ないことだと思うんですよ。
　だけれども、その中で日本が今、日本の技術、相手の国がこの技術を、あるいはこの日本の新幹線が欲しいといって相手が要請しても、これ公開入札になったらそれはどこの国に行くか分からないんですね。現実に、今、道路関係の入札、アフリカはほとんどというぐらい中国が持っていっています、ほとんどです。日本のお金はほとんど中国へ流れて中国の経済発展に寄与していると、こういうことになっている、方程式になっているわけですね。
　ですから、そういうことも考えて、私は、日本がどうしても売り込みたい技術、日本が将来この分野を伸ばしていきたい技術という分野については特定してタイドにしてやっていくという方程式、今ＳＴＥＰという、日本の技術を生かしてひも付きにして借款を行うというのが、ＳＴＥＰ方式というのがありまして、その方式で今タイドをやっています。
　その中には、例えば、場合によっては原子力開発もそうなんですけれども、いろんな日本の特殊な技術があるんですね。例えば、水産もそうですが、農産品もそうですけど、そういうものもタイドでやっていこうと、そういうＳＴＥＰでやっていこうという動きになっていますので、その辺については、実質的にＤＡＣ原則は、余り反対と言わずに、もう崩れていると、崩しつつあるというふうに私は解釈しておりますけれども。
○中原八一君　もう一点、荒木参考人にお伺いしたいんですけれども、日本技術の、今おっしゃいました優れた新幹線ですとか道路ですとか上下水道を発展途上国に輸出をしていくということが我が国の成長戦略でもあり、欠かせないことであるわけですけれども、仮にタイドになったとしても、日本企業の海外進出への意欲というものが余り強く感じられないように受けられる場面も多々あるんですけれども、日本企業の意欲の現状認識について、また日本企業の意欲を高めるための対策についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（荒木光彌君）　グローバル人材という言葉が最近言われておりますけれども、例えば三菱商事さん辺りは、海外で外国人の方々二万人ぐらいを外国人採用しているわけですね。本来ならば、二万人のうちの少なくとも半分以上は日本人で充当したいと、こういうのが本音なんでしょうけれども、それだけの人材がいないということで、外向き人材というかグローバル人材の欠如というのが非常に大きな問題になっております。
　今、民主党政権が言っているいわゆるパッケージ型インフラの場合も、パッケージというと、いろんなノウハウ、知識、経験等々を含めてこれを集約するわけですね。それで、単体のインフラじゃなくて、そのマネジメントも含め、その先の背後地の開発も全部含めたものも含めてやるわけなので、その辺のところの、何というんですか、計画立案し、それを形作る人材がいないんです。
　何で人材がいなくなったかというと、長い間アンタイドでやってきたものですから、企業の方々が、アンタイドということは、つまり国際入札に掛ける、自分がいいプロジェクトを発掘して形成してそれに日本の援助を付けようとしても、公開した結果、安かろう悪かろうでほかの国にみんな持っていかれちゃう。そういうことだとその企業は成り立たないので、そういうプロジェクトをみんな企業はやらなくなったんです。したがって、国際的なそういう競争に勝つ、つまり中核的な実践的なビジネスマンというのが非常にいなくなって消滅していくというのが、もう私が知っているだけでも商社に、どうでしょうか、四、五人いるでしょうかね。
　そんなような状態で、それでインフラ、パッケージインフラなりインフラを輸出すると一言で言ってもこれはなかなか至難の業で、これは仕掛けをやっていかなきゃならないプロセスで人材がいないんですよ。お金もあり技術もあり、あらゆるものがあるんです。ないものは人材だけなんです。
　ですから、これをどうするかというのは本当にこれもう大きな国の問題だと思っていまして、さはさりなん、それをどういうふうに短期的にやるかということはなかなか大きな問題だというふうに思って、そういう意味で企業の、企業進出をしたくないというんじゃなくて、やるにも、したいと思っても人材がいないと。
　一番典型的なのは、中小企業の海外進出と簡単におっしゃいますけれども、中小企業の海外進出にも人がいないんです。人をどうやって彼らに付けてあげるか。お金だとかいろんなことを言われるんですけれども、今やもう人です。それだけのできる人間を中小企業の方にいかに付与してあげるかという政策を展開しないと、なかなか、そう簡単に言っても中小企業はなかなか出ていかない、外へ行かないと、こういうような状況なので、その企業の意欲というのは裏を返せばそういう事情があるというふうに私は思っておるんですけれども、いかがでしょうか。