Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（孝）委員　いまの百二十二件、百三十万というのは、この百二十二件の合計金額というふうになるわけでしょうか。
　そして、この一つのあらわれた問題だけとして受けとめた場合は、これは氷山の一角だと私は思いますが、諸官庁同士がこうした接待をしたりされたりという、こういうことはやはり一つの大きな綱紀粛正の問題として取り上げなければならない、こういうふうに思うわけです。そういう点から考えますと、いまの御答弁で百二十二件、そして百三十万円という金額ですけれども、大蔵省関係として、これは対鉄建公団だけではなしに、それ以外の諸官庁との関係も含めて内部の調査をされた結果がこういう数字となって掌握された、こういうことでしょうか。
○松下政府委員　ただいまお答えを申し上げました数字は、さきにもお断り申し上げましたように、鉄建公団の裏経理に係ります接待の金額の合計を申し上げたわけでございます。
　その他にも、昨年の秋以来いわゆる過剰接待の問題としまして、大蔵省と関係省庁あるいは公社、公団等との会食の問題がいろいろ御指摘を受けてございます。私どもは、その一部につきましては事情を承知をいたしてございますけれども、個別にこれらのほかの接待につきましては、どうもそれぞれたとえば担当者の人事の交代に伴います顔合わせのための会食とか、儀礼的と申しましょうか、そういったものが、それぞれの相手先と年に一回とか二回とか行われていたように考えてございます。ただ、これらはそういう目的でございまして、特に遊興的なものでありますとか、あるいは度を過ごして回数の多いものでありますとか、そういう事実は認められませんでしたので、それらそのほかのいろいろの接待の問題につきましては、内容の調査を特段いたしてなかったのでございます。
○林（孝）委員　大臣、見解としてどういう御認識の上に立っておられるか、私この際お伺いしておきたいのですが、省内の新任の顔合わせとか、あるいは予算時期の陳情、こうしたいろいろな形が大蔵省に関してあるわけでございますが、少なくとも関係諸官庁同士の場合に、こうした接待行政といいますか、そういうことが果たして必要なのかどうか。それから、今回の鉄建公団の場合、何のためにそこまでしなければならないか、せざるを得ないような環境に置かれておったかという問題ですね、こういうことも一つの大きな今後の改善という観点から立てば考えておかなければならないことだと思いますので、大臣としてこうした問題に対してどのような認識を持っておられるか、受けとめ方をされておるか、明確に伺っておきたいと思うわけでございます。
○竹下国務大臣　私ども就任しました早々、綱紀の粛正ということを閣議決定をいたしまして、それらはいま御指摘のありました接待行政等が大きなきっかけとなったことも事実でございます。したがって、儀礼の範囲内というような問題につきましても、いま省内におきましては、各局の総務課長に、これは出てもいいか悪いか、たとえて申しますならば、先輩が行っておりますある機関の十周年記念があるとかいうようなときの問題まで具体的に検討して出さすという姿勢になっておりますだけに、世論の背景の中に省内が受けとめてそれに対応しておる姿勢というのは、私は、これならばよくはなかろうか、こういうような認識をいたしております。
○林（孝）委員　それから、一つ具体的な問題になりますけれども、厚生省の会議費支出の具体例として、厚生省が五十三年九月十九日に赤坂の某高級料亭で主計局幹部を接待しておる。この出席者の当時の役職と名前等については御存じでしょうか。
○大和田政府委員　ただいま御指摘のような会合がございましたことは事実でございますが、出席者の名前等につきましては、ここで申し上げることをひとつ御容赦願いたいと思います。
○林（孝）委員　厚生省側は何人で、大蔵省側は何人かということは御存じでしょうか。
○大和田政府委員　お答えを申し上げます。
　九月十九日の会合でございますが、厚生省側は五人でございます。大蔵省側は七人でございます。計十二人ということでございます。
○林（孝）委員　この大蔵省七人、厚生省五人、これも私の方の資料では大蔵省側が主計局次長以下七名、厚生省は事務次官以下五人。このときの費用の支払いというものが、私、また会計検査上問題があると思うわけですが、幾らかかっておりますか。
○大和田政府委員　お答えを申し上げます。
　五十三万三千二百円かかっております。
○林（孝）委員　支払いの時期を説明してください。
○大和田政府委員　支払いの時期は、五十四年の六月の十五日と同じく二十二日に二回に分けて支払っております。
○林（孝）委員　五十三年九月の費用を五十四年の六月十五日と二十二日の二回に分けて支払った。約一年足らず経過したわけですが、この二回にはそれぞれどれだけの金額をお支払いになっていますか。
○大和田政府委員　第一回目が三十万六千二百四十円、第二回目が二十二万七千四十円と支払ってございます。
○林（孝）委員　正確に言うと、先ほどの合計金額は八十円間違いなんです、答弁が。五十三万三千二百八千円、それで間違いないですね。
　それで、これは二回に分けて支払ったという理由と、それから、接待が行われたのは五十三年九月ですから、五十四年の三月で五十三年度が終わるわけです。五十四年の四月一日から五十四年度の会計年度になるわけですが、この五十三年九月の接待の支払いは何年度の予算からの支出として処理されておりますか。
○大和田政府委員　これは五十四年度の予算の支払いということでございます。この点につきましては、確かに経理の適正な執行ではなかったと思いますが、請求書の受理、こういった場合、請求書のおくれということがございまして、請求書の受理が大変おくれまして、事務処理上年度内の支払いがむずかしかったというようなことで、やむを得ず翌年度にお支払いをした、相手方に御猶予を願いましてお支払いをした、こういうようなことでございます。経理上の適正な執行とは言えないわけでございまして、これからは注意をいたしたいと思いますが、この関係につきましてはそのような事情であったわけでございます。
○林（孝）委員　二回に分けた理由を答弁していただいておらぬのですけれども……。
○大和田政府委員　この点につきましては、社会通念上からいたしますとやはり若干高額であるということに思われましたので、やむを得ず二回に分けて請求してもらいまして、こういう取り扱いをしたわけでございます。ただ、あくまでこれは実際に要した費用につきまして庁費の中の会議費で処理をしておるということでございますが、いずれにいたしましても経理の適正な執行とは言えませんので、今後は十分注意をいたしたいと思います。
○林（孝）委員　私は昨年、この委員会で庁費の使途とその中身の問題について議論をした。そして問題を指摘しておいたわけでございますが、この庁費の使われ方というものは非常にその点あい使いもことして、緩慢な形で使われておる実態があるわけですね。
　いま五十三万で高額だから二回に分けて支払ったというわけでございますが、この五十三年九月より以前五月の十七日にも、やはり同じところで主計局次長以下を接待をされておりますね。これは何人と何人だったですか。
○大和田政府委員　五月につきましては、厚生省側が六人、大蔵省側が五人でございます。
○林（孝）委員　金額は幾らでしょうか。
○大和田政府委員　金額は四十七万五千二百円でございます。
○林（孝）委員　そうしますと、五十三年九月の場合は、これは五十三万で二回に分けて支払った。五十三年五月の場合は、ではどうだったのでしょうか。
　それから、請求書が来るのが遅くなって五十四年度予算で処理したという先ほどの説明でしたが、この同じ年の五月の場合はどうだったのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○大和田政府委員　これにつきましては同年年度内に支払われております。これは請求書の受領が年度内であったからであったと存じます。
○林（孝）委員　金額は二つに分かれていない、一括支払われたのですか。
○大和田政府委員　この場合は一括支払われております。
○林（孝）委員　私、会計検査院にお伺いいたしますが、請求書の受理が五十三年の五月の場合は早く来たから年度内に支払った、四カ月後の五十二年九月の接待の請求書はおくれたから翌年にした、こういうことですけれども、実際いっその請求書が来たかということについて余りにも来る期間が、片一方五十三年五月のときの請求書と五十三年九月のときの請求書と届くのがこんなに違い過ぎる。そこで、それは事実であるかどうかということは当然一つのポイントになるわけでありますけれども、接待してから九カ月の後に年度を越えて支払われる。実際のあれは五十三年度に行われておる、支払いは五十四年度に行われる。私は会計検査院としての考え方をお伺いしたいのですけれども、こういうことは全く疑問がないと言い切れるかどうか、何かそこに思惑があったのではないか、こういう点については検査院はどのような受けとめ方をされておりますか。
○西川会計検査院説明員　お答えいたします。
　ただいまの御指摘の接待費用の会計処理につきましては、ただいまお話しのように、厚生省は翌年度において二件に分割して支払っております。私どもといたしましては、このような会計処理は事実に即したものではございませんので、適切なものとは考えていないわけでございます。
○林（孝）委員　いま検査院が適切なものとは考えていないという指摘をされたわけでありますが、厚生省当局はその指摘をどうようにお考えになりますか。
○大和田政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、まさしく経理の適正な執行とは言えない、適切なものとは言えないと私どもも深く反省をしております。今後はそういったようなことの全くないように、適正な執行に努めてまいりたいと強く考えておるところでございます。
○林（孝）委員　大臣、私は予算の執行がいかになされているかという観点から、ゆゆしき事例でございますから、あえて取り上げておるわけでございますが、今回の行政改革あるいは財政再建ということ、これについては大臣が、出るを制するという意味で今回の予算編成に当たった、しかしまだ満足な状態ではない、こういう認識で話をされておったと私は思うわけです。この金額の大小はさておいて、やはり物の考え方、予算を使うということに対する姿勢、こういうものが本当に改善されるかどうか。これは一つの綱紀粛正の柱だと思うわけですけれども、いま私が指摘しました具体的な事例を通して、大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　就任早々、第二次大平内閣の基本的な考え方として、綱紀の粛正はもとより、そういう接待行政等々が大きな世論の背景にあったから、そのような閣議取り決めができたと思うのであります。したがって、そういうような問題は、いま委員御指摘のとおり、金額の多寡の問題は別として、やはり公務員たる者、厳正に身を律していかなければならない問題である。そうして、そうした考え方が、いま私どもが見ますところ各省庁ともに徹底しつつある。したがって、そういう世論の背景というものの中でみずからが身を律していく環境が熟しつつあるというふうに考えております。
○林（孝）委員　次に、今月の中旬ですけれども、ブラウン米国防長官が来日いたしました。そしてそのときにわが国の防衛努力の拡大を要請したわけでございます。われわれも政府の防衛費支出への対応というものを非常に注目しておるわけでございます。ちょうど大蔵大臣が十四日の講演の中でこの防衛費に触れて、対ＧＮＰ比率にきわめて弾力的な考え方を示されておるわけでありますが、この発言の真意はどの辺にあるのか、お伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　まずその前に、わが国の防衛力整備は大体オーソライズされたものは何かということを調べてみますと、昭和五十一年十月二十九日の国防会議、閣議決定の「防衛計画の大綱」に従い、「質的な充実向上」を基本とし、「その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ」行うものとなされております。他方、昭和五十一年十一月五日、国防会議及び閣議決定の「当面の防衛力整備について」によりますと、当面防衛予算の総額はＧＮＰの一％を超えないことをめどとすると定められておるところでございます。
　したがって、私が外人記者クラブにおきまして述べました真意は、防衛予算についても、他の経費と同様、毎年度の予算編成において必要額を積み上げて決定しているものであって、その結果としてＧＮＰの〇・九％という数字が出てくるものであって、頭から防衛予算についてはＧＮＰの〇・九％というような固定的な決め方をするべきものでない。やはり他の予算と同じように積み上げて、そして積み上げた結果が〇・九になるべきものであって、初めから対ＧＮＰ比幾らと、こうして決めてかかるべきものでないというお話をしたわけであります。
　さらに付言いたしますならば、ブラウン長官の大平総理大臣に対する訪問の際、総理が申し上げましたことも、まさにわが国自体の問題として考えるべき問題であるということをさらにつけ加えて返答しておったようでございます。
○林（孝）委員　そうしますと、この記者クラブでの大蔵大臣の講演は、何ら弾力性を持たせたものでもない、五十一年の閣議決定の前提は堅持されておる、こういう認識でよろしいでしょうか。
○竹下国務大臣　オーソライズされて決定しておるものはまさにそのとおりであると思っております。したがって、私も、むしろ〇・九というものが余りにも固定化したものであって——私が言っておりましたのは、たまたま〇・八九九九三の場合もあれば〇・九〇〇〇一の場合もあって、固定したものではないんだということをあえて申し上げたのが、言葉の関係もございまして、一部何か非常に弾力的に上積みするような印象を与えた書き方もあったことは事実でございますが、総じてはそういう書き方ではなかったというふうに思っております。
○林（孝）委員　じゃあ、この問題はこれでおきます。
　次に、これはどちらが是か非かということは非常にむずかしい問題かもしれませんが、塩の専売制廃止の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　行政改革の一環として、昭和五十四年の十二月二十九日に閣議決定がなされておるわけです。それは「塩専売事業については、国内製塩業の自立体制の確立を促進しつつ、専売制度を廃止するとの基本方針の下に、一定量の国内塩の生産確保等に必要な施策の検討を推進する。」このように閣議決定が五十四年の十二月二十九日になされておるわけでございますが、これに対して大蔵大臣の明確な見解、具体的な今後の施策、これを伺っておきたいと思うわけでございます。
○名本政府委員　塩の専売制度につきましては、御指摘のように、昨年暮れ閣議決定がございまして、廃止するとの基本方針のもとに諸施策を検討していくということになっております。現在、大蔵大臣のいわゆる私的な懇談会におきまして、七人の委員の方々にお願いいたしまして、この塩の専売の問題につきまして種々御検討をちょうだいいたしておるわけでございますけれども、塩につきましては、これは人間生活に欠くことのできない物資でございまして、一方、わが国の国内製塩業と申しますのは、外国の製塩業に比べまして、国際競争力から申しますと劣っておる現状にございます。しかし、生活に欠かすことのできない物資でありますだけに、この確保ということ、それからこれが日本全国どこででも手に入るようにしなければならないということが大変重要なことでございます。そういうことをやるのにはどういう施策が必要なのであるかということを現在その懇談会におきまして御議論をいただいておりますが、さらにこれを詰めていって、具体的に施策として打ち出すことができるかどうか、そしてそういう施策をとることによって、現在あるいは現在以上に国民の塩に対するニーズというものを満足させ得るかどうか、そういう点を十分詰めてまいるということをいたさなければならないというふうに考えております。
　具体的には、たとえば国内製塩業と外国との競争を現在のまま放置いたしますと、国内製塩業は恐らく壊滅的な打撃をこうむることになるだろうと思います。そういうことを避けるためには、たとえば関税政策でございますとかその他いろいろな政策があると思いますけれども、どういう政策がとり得るのかというような点。それから、流通問題にいたしましても、これは全国津々浦々どこでも低廉な価格で消費者の手に入らなければなりませんが、それが現在と同じようにあるいは現在以上によりよい形で国民、消費者の手に渡るようになり得るのかどうか、そのためにはどういうふうにすればよろしいか。たとえば小売店の強化とかそういうような問題もございますけれども、そういう点、どのような施策がとり得るのかということを今後詰めていきたい、かように考えておるところでございます。
○林（孝）委員　懸念されるところ、全く同感でございます。今後詰めていきたいということでございますので、その結果をまたお聞かせ願いたいと思います。
　それからもう一点は、今度はたばこでございますが、国内産葉たばこの過剰在庫の問題。われわれ委員会として、たばこ生産工場の視察等も過去に行ったことがあるわけでございますが、五十二年度の決算検査報告の指摘として、この過剰在庫の問題があります。過剰在庫の結果、非常に保管料の増加が目立ってきておると、これは五十三年度の決算報告でも触れられているわけでございますが、たばこの売り上げの伸び悩み、それに対する対策、これはどのように考えたらいいか。この過剰在庫がどうして起こるのか、葉の内容がどういう方向に嗜好が移り変わっておるのか、こうした点も含めて、過剰在庫の問題に対して御答弁を願いたいと思います。
○泉説明員　お答えいたします。
　葉たばこの過剰在庫は、五十四年度期首におきまして——正常在庫は二十四カ月ということになっておるわけでございますが、それが昨年、五十四年度の期首は三十四カ月分ございまして、約十カ月分過剰になっておったわけでございます。
　なぜこのような過剰を生じたかと申しますと、いろいろな原因がございますが、一つは、製造たばこの売れ行きが、五十年に定価改定をいたしました後、大変伸び悩んでおるということ。これは、五十年定改がちょうど喫煙と健康の問題に関して——前からいろいろ言われておったのでありますけれども、その後、喫煙と健康の問題が大変やかましく言われ、そして特に五十三年の春ごろからいわゆる嫌煙権問題、たばこを吸わない人の権利といったようなことが主張されまして、たばこの売れ行きが大変落ち込んでおる、これが一つの原因でございます。
　いま一つは、御承知のように、昭和四十年代、日本の農家の方がだんだん農業をやめていくという傾向のときに、同じように葉たばこの耕作についてもやめる人が非常に多くなったのでございます。そのために、昭和四十二年を頂点にどんどん生産者が減っていったわけでございます。これではいけないというので、昭和四十八年から生産対策を講じまして、生産性向上のための補助金を支出して、たばこ耕作を続けていただくようにお願いしたわけでございます。ところが、四十八年からそういう措置を講じましたけれども、四十八年、四十九年とはふえませんで、どんどん減っていったわけでございますが、ようやく五十年に入りましてその政策の効果があらわれまして、減るのがとまりました。五十一年、五十二年と今度はもっとたくさんつくらせてくれという要望に変わっていったわけでありますが、そのときには、いま申し上げたようにたばこの売れ行きが悪くなりまして、耕作をふやすわけにまいりませんので、五十三年、五十四年、五十五年と三年間は耕作面積を減少させるような方向をとらざるを得なくなったわけであります。そういった生産面でつくらせてほしいという要望が五十年、五十一年にどっと出まして、その結果でき上がった葉たばこが過剰在庫の原因になっておるわけでございます。
　いま一つは、葉たばこというのは御承知のように二年間熟成させてから初めて製造たばこに巻くわけでございます。二年間熟成させる必要があるわけでございますから、その熟成に要するものとして二十四カ月の在庫が必要だと言っているわけでございますけれども、過剰在庫が特に顕著になってまいりましたのは五十二年ごろでありまして、それまでは、多少は過剰在庫でも製造たばこの売れ行きが回復すればまあ何とか解消する程度の見込みであったわけであります。その後、たばこの売れ行きが非常に伸び悩んで、回復し得ないというふうに見込まれましたので、先ほど申し上げましたように、生産面ではまず生産調整を九百ヘクタール、千百ヘクタール、千七百ヘクタールと実施いたしまして、生産を減らしていく。しかし、これでもまだいまのところは今後二年間たって使う量としては多過ぎるのでございます。しかし、農家にいままで葉たばこ生産に協力していただいたこと、また農家の経営上の問題を考えますと、そう大きく減らすわけにまいりませんので、年々労働力がないとか跡継ぎがいないということでおやめになる人の範囲内で、廃減作の範囲内で耕作を減らしていただいておるのが実情なのでございますが、このまま続けていくとまだまだ在庫が過剰になる心配がありますので、生産面で何か対策を講じなくてはならぬのではないかということをいま検討しております。
　いま一つは、使用面で過剰在庫を減らしていく。これは製造たばこをつくる過程におきまして、スチームを通すとかあるいは香料を開発するとかいうことによって何とかして国産葉の使用割合を高めていく。それによって国産葉の在庫過剰——輸入葉の方は計画的に輸入しておりますので、在庫過剰はございません。国産葉だけが在庫過剰になっておりますので、国産葉の使用割合を高める。そのためにはいろいろな製造技術の研究、試験を行いまして、それによって解消していく、こういうことでやっております。ただ、何分にも在庫過剰が急激に生じて、その量が十カ月分という大きなものになっておりますので、なかなか簡単に解決できないような状態にあるわけでございます。
○林（孝）委員　終わります。
○高田委員長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　ＫＤＤ問題につきましては大変な不正それから乱脈、国民にとってがまんのできない出来事であるわけでございますが、ＫＤＤ問題を明らかにする発端となりました密輸、脱税問題につきまして、一体日本の税関がどうなっているのかということをきょうは質問をさせてもらいたいと思います。
　まず、ＫＤＤの密輸、脱税に関する調査結果が、事件が起こってからもうずいぶんたつわけでございますし出ているのではないかと思うのですが、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○米山政府委員　ＫＤＤ関係につきましては、現行犯三名につきましてすでに検察庁に告発しております。なお、この三名につきましては、持ってきましたもので無申告分についてだけ告発しているわけでございまして、過少申告分につきましても、現在調査内容がそろそろ固まる段階でございまして、固まり次第追告発するつもりでございます。
　なおその他、この三名に限らず相当の人数の方がこの期間に入国しまして、その際携帯品について無申告ないしは過少申告の疑いが持たれているわけでございまして、現在私どもの手持ちの資料で検討しているわけでございますが、御承知のように、告発後捜査当局がこれにつきまして同時に捜査に入りまして、現在そちらで取り調べ中でございますので、私どもはその推移を見守っている段階でございます。
○岩佐委員　この問題については、大変重大な問題ですので、推移を見守っているだけでは済まされない、税関当局として積極的に明らかにしていかなければならないのではないかと思うのです。
　昨年の十一月十七日付の毎日新聞によると、税関当局は、十九人のＫＤＤ社員が最高八回、最低二回の密輸行為を行っていた、羽田空港時代を含めると過去五年間に五十回、約五千五百点の装身具類が海外から持ち込まれ、うち四十数回、四千数百点、金額にして約一億六千万円相当が無申告、過少申告だったことが判明した、こういうような報道があるわけですけれども、一部でこういうものが出されていて、実態のすべてが国民の前に明らかでないということは大変ぐあいが悪いわけで、この問題については早急に調査をし、中間報告でも発表すべきではないかと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○米山政府委員　ただいままだ告発されてないいろいろの容疑につきましてその件数、金額、人数についての御質問でございますが、御承知のように、現在税関としましても手持ちの資料等によりまして鋭意調査中でございますし、捜査当局も現在参考人等取り調べ中でございますので、調査あるいは捜査の途中でこういうものをいろいろ申し上げるのは今後の捜査、調査上いろいろ支障がありますので、御遠慮させていただきたいと思います。
○岩佐委員　これも調査の中身に入るような質問になるかもしれませんが、こうした事態が起こったのは、荷物をあけるいわゆる開披ですか、それが行われなかったことがずいぶん大きな原因じゃないかというふうに思われるわけですけれども、この開披の実態についてどうだったかということ、このことをお答えをいただきたいと思います。
○米山政府委員　通関の手続についてでございますが、関税法の六十七条には、いかなる者も入国に当たりまして、その所持品につきましては税関当局に申告する義務がございます。これはもちろん文書によらず口頭申告でもいい、こういうことになっておりますが、この申告に基づきまして、私どもは必要と認めたものにつきまして検査、この検査は口頭のいろいろのお尋ねもございますし、開披もございますが、そういうものをやっております。ただ、御承知のように、現在成田では一日に一万人くらいの入国者がおります。ジャンボ一台着きますと五百人くらいの入国者があるわけでございまして、やはりこの者を全部開披したりしてやっておりますと何時間もかかってしまう。やはり迅速通関というのも一つの私どもの役割りでございますので、そういう点から見まして特に問題がありそうなものを開披する、こういうことでございます。したがいまして、全部開披する、こういうことではございません。問題がありそうなものを調査官がその場で挙動あるいは荷物の量、あるいは入ってくる飛行機がどこを立ってきたか等のことを判断しながら、その場その場で判断して開披検査をしておるような状況でございます。
○岩佐委員　ＫＤＤの問題についてだけしぼって、開披についてはやられたのかやられなかったのか、そこのところをお答えいただきたいと思いす。
○米山政府委員　個々のケースにつきまして、その都度どうしているかという記録がございませんので、私どもは、先ほど御指摘がありましたＫＤＤの二十数回の問題の入国について一々全部やっているかどうか、ちょっと記録はございません。恐らくその場の状況によって開披した場合もあるし、開披しない場合もあると思います。最後の問題、現行犯でつかまったのは、もちろん開披して調査したから見つかったのだろうと思います。
○岩佐委員　開披した場合、たとえば貴金属がざくざく出てきたり、あるいはつかまったときは何かハンドバッグが十個あったとか、そういうようなこともあるようですけれども、そういうようなことはおのずからぱっと開けば目につくようなものであるわけで、開披したものもございますというようなお答えだと、ＫＤＤ問題でどうしてこういうことが起こったのかというのがよくわからないわけでございますね。その点はいかがでしょうか。
○米山政府委員　先ほどお答えいたしましたように、過去の分について、ＫＤＤの社員の入国に対してどのくらい開披したかというのは、ちょっと私ども記録がございませんので何とも申し上げられません。
○岩佐委員　成田の税関支署長の言葉というか、話した中身が新聞に紹介されているわけですけれども、その中でちょっとあれっというふうに思うことがあるわけですね。それは、成田開港と同時に赴任してこられてまずやったのは、フリーパスの廃止、大会社の社長などが、あいているブースから許可を得て、検査を受けずに出てくる顔パスをやめた、こういうようなことが紹介されているわけです。フリーパス、顔パスがこれによるとあったというふうに受け取られるわけですけれども、これは実際どうだったのかということをお伺いしたいと思います。
○米山政府委員　私どももその新聞を見まして、委員と同様におやつと思ったわけでございますが、顔パスとかフリーパスという言葉、これは私どもの用語ではございませんで、そういう言葉がいつしか流布されて、私ども非常に不本意に思っておるわけでございますが、私どもが行っている便宜供与の一種としてこういうのがあるわけでございます。国賓あるいは重要な公職を帯びた者、病人その他税関の支署長が必要と認めた者に対しまして出迎え人を検査場に入れて荷物を運ばせるのを認めるとか、そういう出迎え人の検査場立ち入り許可という制度がございます。これは、申し出があったときにバッジを渡しまして、その人が中へ入る、こういう制度があります。そういう制度がございますが、フリーパスというように申告もなしに検査もなしに国内に入ってくるということはございません。ただ、先ほど申しましたように、一時的に大ぜいを通関させなければいけないという事情にございますので、その場その場で開披率というのはそう高いものではございません。現在、開披率というのは恐らく三割か四割くらいでございまして、六割から七割の方は開披せずに、口頭で申告し、口頭で質問を受けて通っておるというのが現状でございます。
○岩佐委員　いわゆる荷物の検査を受けない、あるいは出迎えの人たちが検査場に立ち入ることができる、これは法律に基づいてそういうことができるというような人たちがいるのじゃないでしょうか。たとえば天皇だとか元首だとか、あるいは外交官だとか、いま言われた国賓だとか、そういう人たちというのは法律に基づいてあるいは条例に基づいてやられているというふうに伺っているわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○米山政府委員　法律に基づいて関税が免税されている方はございます。たとえば外交官あるいは天皇、皇族という方々は法律に基づきまして関税を免除されております。ただ、検査の免除というのは、ウィーン条約で外交官に対しましては検査を行わない、こういう条約がありますが、その他の者に対しまして特に検査を免除するというふうな規定は私は承知しておりません。それから立ち入りの許可というのも、法律的にどうということはございません。その税関の職場の長が検査をする場合に、いろいろな人が検査場に入ってきますと、いろいろ荷物がごたごたしている中に入ってきますと非常に迷惑しますので、原則としてそういうことは好ましくないということで入っていただかないけれども、先ほど申しましたような特殊の場合については、特に庁舎管理上支障がないというふうな判断から入れる場合がございます。いずれも法律に基づくものではございません。
○岩佐委員　その場合、だれがどういう判断をして、またどういう方法でそれが行われていくのかということを御説明いただきたいと思います。
○米山政府委員　先ほどお答え申しましたように、検査場に部外者が入るということはやはり好ましいことではございませんので、原則的に、入ることはできるだけ制限的にやりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、外国の重要なお客、外交官、国の元首、総理、国務大臣、国会議員あるいは役人の中でも重要な公務を帯びて出張した者等に対して、特に支障のない者に限り、税関の支署長がいま言ったような基本的な範囲の中でケース・バイ・ケースで判断して出迎え人の立ち入りを認めている、こういう状況でございます。
○岩佐委員　そうすると、税関長の判断のいわゆる根拠といいますか、そういうものは何に基づくわけですか。
○米山政府委員　税関長あるいは税関の支署長がその判断をする場合に、やはり基本的なルールがあるわけでございます。いま申しましたように、外国の重要なお客、あるいは国内の重要な地位にある人、あるいは病人、こういったような者の中で、ケース・バイ・ケースで、成田の場合では税関の支署長が判断する、こういうことになっております。そうした基本的なルールというのは私どもが決めまして、税関の方にそういう考えを伝えてあります。
○岩佐委員　そうすると、そういうケース・バイ・ケースで判断する基本的な基準、そういうものによって、たとえば有名人あるいは民間会社とか特殊法人の関係者、役員、そういう人たちは検査が必要でないというような判断がいままであり得たというふうに考えられるわけですけれども、その点はどうだったのですか。
○米山政府委員　いまの場合、二つに分けて考える必要があると思うのですが、それは羽田時代と成田時代で状況が大分変わってきておるわけでございます。
　御承知のように、羽田時代は非常に通関場が手狭でございまして、しかもあそこにはカート等もほとんど備えつけていないという状況でございます。したがいまして、羽田時代は出迎え人の検査場立ち入りというのは比較的緩やかに、もちろんその場合ケース・バイ・ケースで許可という制度はとっておりました。
　しかし、成田移転後は、あそこの検査場が非常に広くなりまして、そういうおそれはないので、最近はきわめて厳格にやっておりまして、民間の大きな会社の社長というような方であっても現在ほとんど認めておりません。ただ、そうした場合でも、お年寄りの社長さんというような場合に非常に荷物が多いというような場合にはケース・バイ・ケースで認めている場合がありますが、大会社の社長とか公社の理事長とか、ただそういう理由だけで認めるというようなことは現在いたしておりません。
○岩佐委員　ＫＤＤの役員や職員は羽田時代一体どうだったのか。これはちょうど朝日と読売と毎日と、新聞それぞれここのくだりがあるのですけれども、検察庁に告発された佐藤信義それから浅野氏の二人が調べの中で、「今年夏、病死した久野村欣也前社長室次長から、ある程度申告しておけば大丈夫といわれた」これは十二月十二日付の朝日の夕刊です。それから読売新聞によると、故久野村社長室次長に税関はフリーパスで通れると聞いていたのでというふうにやはり二人が言っている。毎日でも同じように、海外での購入方法あるいは成田空港での通関時の心構えなど、いずれも久野村元次長から指示されたというふうに秘書役の人が言っている。これを読むと、ＫＤＤの役員や社員はフリーパスで通れるんだという、そういうことでずっと長いこと続いていたんじゃないかということがうかがわれるわけですけれども、一体この点はどうだったんでしょうか。
○米山政府委員　いまの新聞記事につきまして、直接私ども調査の過程で当人どもが申し述べておることではございませんので何とも申し上げようがございませんが、ただ、先ほども申しましたように、フリーパスの制度があるからいいというようなことは絶対ございません。羽田時代には、先ほど申しましたように、ある程度の社会的地位の方には、ああいう検査場の物理的状況もございまして、出迎え人の立ち入りというのは比較的緩やかにしていたということが一つ。それから私どもは、人数的にも職員の配置上からも一〇〇％開披検査ということはできませんし、また、国際的にも通関の迅速化ということが要望されている時代でございますので一〇〇％開披検査というものはできないというような状況から、あるいはそう言っているのかもしれないと思うわけでございます。
○岩佐委員　先ほども基準を出しておりますということで言われたわけですけれども、私の調べによりますと、大蔵省が通達という形で昭和三十九年十一月十一日付から発効しているもので、ナンバーが一五〇一というのですか、「ＶＩＰに対する取扱い基準」というのが手元にあるわけです。これによりますと、各界を代表する有名人、著名人またはこれらの者により組織される団体、これはだから当然元郵政大臣が天下っているＫＤＤだとかいうものもみんな入ると思うのですけれども、そういう団体で社会通念上至当と認められたものについて、本人じゃなくて代理通関はいいんだ、あるいは税関の支署の部課長の指示のあるものについてはいわゆる開披しなくてもいいんだ、それから出迎えについては若干名程度ですか、これは認められるんだ、こういうようなことが明記をされている。それから、スポーツ、芸能人でファンが殺到するおそれのある者、この人たちについても本人じゃなくて代理通関を認める、こういうふうになっているというふうに承知をしているわけです。これが五十三年の一月に改正をされて「芸能人」のところが削られているわけですね。これは週刊誌に、ちょうどこの間ビートルズのポール・マッカートニーが麻薬所持でつかまったという事件についていろいろ書いてあるわけですけれども、たとえば、ポール・マッカートニーは十四年前に日本に来ているわけです。どうも十四年前と今回の税関のやり方が違うので、それでこういうことになったのじゃないかというような記事があるわけですね。たとえば、日本ではビートルズはファンが多いのでＶＩＰ扱いで、飛行機のタラップに迎えの車が横づけにされて、そのまま宿舎に入れるとでも思ったのだろうかと書かれているのですが、十四年前そうであったと言えば、今回彼が、通達が変わったというか、取り扱いが変わったということを知らないでひっかかった、こういうようなことも言われているわけですけれども、この辺の通達の有無についてひとつお伺いしたいというふうに思うわけです。
○米山政府委員　これはもちろん税関に対して某本的な考え方を知らしてあります。ただ、これは何分部内扱いということになっておりまして外へ出しておりませんが、いま御指摘のように、五十三年とおっしゃられましたが五十四年の一月に、成田空港が完成しまして税関がそちらへ移って検査場等の状況が羽田時代と変わったということで、基本的に検査場への部外者の立ち入りは好ましくないという判断のもとに、できるだけ制限的に運用するように指示を変えております。したがいまして、いま御指摘のような民間人の場合には、病人とか特別の老齢者というふうな者以外は原則としてそういうことは認めてない、こういう状況でございます。
○岩佐委員　その通達なるものが国民の前に明らかにならないので内容的にはよくわからないわけですけれども、考え方として、民間人、だれが偉くて偉くなくて、あるいは特殊法人の関係でも寿長はよくて部課長がどうでとか、そういう判断というのはなかなかむずかしいわけですし、やはりそういう点について、いま読み上げたような有名人、著名人あるいは芸能人、こういう人たちに特殊な恩典といいますか、そういうものがあるからこそいまみたいなＫＤＤの事件が起こるわけだし、あるいは芸能人のそういう問題も引き起こってくるということが考えられますので、ぜひと八こういう犯罪に結びつくような決め方といいますか、そういうものについては今後の問題としてきちんとやっていかなければいけないし、それから過去の問題についても、そこのところはきちんとさせていただきたいというふうに思うわけです。局長の御答弁もお伺いしたいと同時に、大臣のお考えも伺わさせていただきたいというふうに思います。
○米山政府委員　いまおっしゃられたとおりだと思います。そういうものは必要最小限度にし、それから、民間人等の立ち入り等については、すでに通達等によりまして、そういうものは先ほど申しましたような趣旨のものに限定するように非常に制限的に運用しておる次第でございます。
○竹下国務大臣　いま関税局長から申し上げたとおりでありまして、私どもも、そのような姿勢で対応すべきものである、このように考えております。
○岩佐委員　それから、税関業務というのは検査をするということと同時に、やはり旅客に対するサービスといいますか、これは十分に行われていかなければいけないものだというふうに思うわけですけれども、成田が開港されましてから、先ほどから言われておるように、開披の状況も大分厳しくというがきちんとやられるというような状況の中で、それから便数も大変多いという中で、場所も広がり、現場で働いておられる方々が大変労働強化になっているというような訴えが出されているわけです。こういう問題について、行政改革ということで人を減らすばかりではなくて、やはり必要なところには必要な人員を配置をしていく、こういう必要もあると思いますので、十分調査をしていただいて、そして適切な対応をしていただきたい。このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○米山政府委員　最近、飛行機を利用して海外に出、また外国から帰ってくる人数というのは非常にふえております。昨年一年で五百万人を超えるというふうな状況になってきております。したがいまして、私ども、できるだけ中の人員のやりくりというふうなことをしまして、そういう忙しいところにはできるだけ他の部門からも回し、あるいは内部事務の合理化というふうなことによって人を浮かしたりしまして、そういう点についての重点的配置というものを心がけておる次第でございます。
○岩佐委員　次に、低硫黄燃料油製造用原油について減免制度が昭和四十五年に発足しているわけでございますが、この制度について質問をしたいと思います。
　この制度の設立の趣旨というものは公害対策の設備を建設促進をさせるということにあったと承知をしているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○米山政府委員　御指摘のとおり、亜硫酸ガスによる大気汚染対策が非常に叫ばれまして、緊急に何かこういうものに対する対策を講じなければならないという目的のために亜硫酸ガスの発生源となります燃料原油の低硫黄化のために、その設備を促進するために設備の償却費、金利負担等の一部を原油の関税から、その部分についてあらかじめその分を返すというふうな制度を四十五年の七月から創設したわけでございます。
○岩佐委員　現在何基あるでしょうか。それから、そのうち償却済みの設備が何基あるか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○米山政府委員　現在、重油脱硫装置は四十三基ございます。そのうち直接脱硫が十一基、間接脱硫が三十二基でございまして、耐用年数の八年を経過したものは五十四年末で十九基、四四二．一％であります。
○岩佐委員　最近三年間の建設基数、これは三基だと承知しておるわけですけれども、この数、それから、これは過去に比較して減っているんじゃないかと考えられるのですが、この点はいかがでしょうか。
○米山政府委員　現在の設備の基数を逆に五十二年の方から申しますと、五十三年はいま申し上げました四十二基、五十二年が四十二基、五十一年が四十一基、五十年が三十九基、その前の四十九年が三十二基でございます。
○岩佐委員　それから将来の建設計画について、これは通産省に伺ったわけですが、わかっているだけではあるけれどもということで、しかしはっきりしているのが一基のみというふうな回答があったわけです。ですから、過去三年間の建設基数が三基、しかも将来、いまわかっているだけで一基というような実情である。このことについても大蔵省としては認識しておられますでしょうか。
○米山政府委員　これは直接監督官庁でないので私どもよくわかりませんが、六十年末までにあと八基建設の予定があると聞いておりますが、具体的に私ども直接業界から聞いたわけではございませんので、一応そういう数字を持っているという程度でございます。
○岩佐委員　この制度発足以来の減税額を年度別にちょっと言っていただきたいと思うのです。それから最終五十三年度末で合計が幾らになっているか、これをお答えいただきたいと思います。
○米山政府委員　減税額を申し上げます。
　四十九年から申し上げますと、四十九年が百三十六億三千七百万円、五十年度が百十八億八千九百万円、五十一年度が百二十八億三千二百万円、五十二年度が百二十三億八千八百万円、五十三年度が百一億五千二百万円、これはいずれも年度でございます。五十四年度はまだまとまっておりません。（岩佐委員、「制度発足から、四十五年から」と呼ぶ）申しわけありません。
　それでは、四十五年から申し上げますと、四十五年度が二十七億九千五百万円、四十六年度が六十五億二千三百万円、四十七年度が百十七億七千六百万円、四十八年度が百四十一億百万円でございます。四十九年度は、先ほど申し上げましたとおりでございます。
○岩佐委員　総合計についても伺おうと思ったのですけれども、大体九百六十億以上になるわけですね、九百六十一億近いと思うのですが。このような公害規制のための優遇措置というのはほかに対してはあるでしょうか。
○米山政府委員　輸入機械等につきまして、公害防止のためのものに対しまして一部ございますが、これはごく一部でございまして、従来相当多かったものがだんだん廃止されてきております。現在は、公害防止だけでなくて、公害防止兼なんとかというようなものでごく一部あるという程度でございます。
○岩佐委員　今年度の対応になるのですか、昨年、わが党の佐藤議員が参議院の大蔵委員会で質問をしておりますけれども、この中で、大蔵省としてはこの制度そのものについて範囲を縮小していくというようなことで、いわゆる硫黄含有割合を引き上げるという措置をとって、一％から一・三％へ対象原油の枠を狭めているわけですけれども、これは公害規制との問題で実態的にどういうふうな判断をされておられるのでしょうか。
○米山政府委員　公害対策につきましては、御承知のように汚染者負担の原則というのがございます。いわゆるＰＰＰの原則と言っておりますが、やはりこういうものは汚染者自身が負担すべきである、こういう原則が確定しつつあります。
　それから硫黄酸化物につきまして、環境汚染の状況が非常に改善されてきている、われわれはこういう認識を持っているわけでございまして、いま申しましたような関税の措置というのもできるだけ圧縮していくべきであるというふうに考えているわけでございまして、すでにこの方針でこの制度、低硫黄燃料製造用原油の関税減免制度につきましても、五十二年からそういう措置をそろそろとり出しております。すなわち、五十二年に原油関税が六百四十円から七百五十円に引き上げられた。当然、従来ですとこの引き上げに伴いまして減税率もふやすべきところを、これは据え置いております。また、原油関税が引き下げられたとき、七百五十円から六百四十円にもとに戻ったときに、今度はそのままにしておけば普通でございますが、引き下げの率で減税額を引き下げるというふうな措置をとっております。
　また、五十四年につきましては、御指摘のように、対象の原油の硫黄含有量の割合を一．〇から一・三に引き上げております。
　来年度の問題、これから御審議いただくわけでございますが、これにつきましても私どもは、いまの含有率の一・三％というのをさらに引き上げる、こういうつもりで現在検討しております。
○岩佐委員　その一・三％をさらに引き上げるということ自体が、公害規制との関係で、一般的に言えば硫黄酸化物の含有量を何か野放しにする、放置するみたいに誤解されるというふうに思うのですけれども、その点は大蔵省としてはどう考えておられるのかということ、これもちょっとさっきの質問で伺いたかったわけです。
○米山政府委員　御承知のように、最近、原油をスムーズに輸入するということが非常にむずかしくなってきておるわけでございます。とりわけ低硫黄原油というのは各国引っ張りだこでございまして、なかなか入手しがたい。輸入の中で高硫黄原油というものはこれからだんだん多くなってくるのではないかというふうな感じを持っております。また、現にそういう傾向が出てきておるわけでございまして、そういうわけで私どもは、恐らく日本の輸入者が好んで高硫黄原油を輸入しているわけではございませんが、傾向として高硫黄を含有する原油の量が多くなっているという現状にある、こういうふうに承知をしております。
　　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
○岩佐委員　ちょっと私のいまの質問に対して適切な答えであるというふうに思われないのですけれども、いままでずっと見てきたやりとりの中で、もうすでに償却済みの設備というのが四〇％を超えている実態、あるいは汚染者負担の原則、そういう観点、そしていま財源難であるという点から、やはりこれだけの石油業界という大きな企業が自分の責任において公害規制をやっていく、これは当然の話であります。昭和四十五年からずっと続いていて、もう一千億近いお金が石油業界に支払われている、そういうことでもございますので、ぜひこの制度について、もうやめていくべきではないかというふうに思うわけです。漸次一・三を引き上げて一・五にしたり、あるいは二・〇にしたりということではなくて、この制度そのものの使命がもうすでに終わったというふうに理解をされるので、この点について、私の意見として述べておきたいと思いますし、大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○米山政府委員　基本的には、先ほど申しましたようにやはり圧縮していくべきだ、こういうふうに考えておるわけでございますが、何分、低硫黄の原油というのがわりあい少なくなっている。もちろん、そういうものについてはどんどん外していきますので汚染者負担原則が貫かれておると思いますが、そうしたものによる低硫黄含有原油が非常に少なくなっている、コストが上がっているとかそういう問題もありますので、一挙にこれをやめてしまうというのはなかなかむずかしい、こういうふうに考えているわけでございますが、基本的には圧縮していくという方向で運用していきたいと思っております。
○井上（一）委員長代理　庄司幸助君。
○庄司委員　最初に、私、政治姿勢で大臣に伺っておきたいのですが、先ほどのやりとり聞いてますと、厚生省から接待を受けた金額が大体一人一晩四万三千円とか四万四千円なんですよ、割ってみたら。これは郵政省当局ともやりとりをやったのですが、郵政省あたりは、社会通念上許されるなんという、こういう考えを持っているのですね。予算編成をなさる大臣、相当苦労もしていらっしゃるわけですが、国民の血税がこういうふうに一人一晩四万三、四千円使われるということは、私はやはりいまの日本の社会通念上、これは許されないのじゃないかと思うのですが、大蔵大臣としてどうお考えなのか、まず第一点伺っておきます。
○竹下国務大臣　庄司さんの社会通念と竹下登の社会通念は大体一緒だと思っております。おっしゃるとおりだと思います。
○庄司委員　そういう点で、予算の編成をなさる場合、会議費やいわゆる交際費の問題で、ぜひひとつ庶民の社会的通念で組んでいただきたい。それをオーバーするようなものについては厳重に監督していただきたい。このことを要望しておきます。
　さて、私、きょうは限られた時間で、地震保険制度の問題をちょっとお伺いしたいのですが、実は一昨年の六月十二日に宮城県沖地震がございました。これは初めての都市型災害で、大変な被害をもたらしたわけですが、このときの地震保険の問題をめぐって相当な物議を醸したわけです。
　実は、私が聞いたところによりますと、保険会社の協会で調べたようでありますが、損害調査件数は九百四十件ほどあった。これは被保険者が損害を受けただろう件数、そしてその対象になる地震保険金額は十四億七千万程度だった、こう聞いておるのです。ところが、結局保険会社の有責であると決まったのは、最終的には百八十八件、あるいは一、二件ふえるかもしれませんが。金額にして二億五千八百万、この程度しか支払いの対象にならなかったわけですね。ですから、差し引きますと、件数にして約七百五十件、金額にして十二億二千万円程度が、いわゆる全壊に至らなかったために、制度の関係で保険金が受け取れなかった。こういうことで、地震保険の改正がどうしても必要だという当時の世論になったと思うのです。
　これに対して別の面で言いますと、農協の建物更生共済、これをやっているのですが、これは相当支払いが早くて、八月の十八日、二カ月後にはもう一万三千九百六十三件、金額で二十億以上払っています。地震保険はあのとおり百八十八件で二億五千八百万です。農協の建物共済は最終的には二十四億円ぐらいになるだろうと言われていますが、この農協の建物共済は制度も趣旨も違いますけれども、地震には相当役に立った。損害も五％程度の損害から支払いをやって、金額も一件当たり千二百五十円なんて細かいのもあるのです。しかし大きいのは七百万程度も払っています。いわゆる支払いの率も非常にいいのですね。そういう点で地震保険制度の改正問題が保険会社の代理店側からも相当強い声になって出てきています。被害者はもちろんであります。
　そういう点で、実は地震保険の契約高の問題で大蔵省からちょうだいしたのですが、五十四年の三月末で契約件数は五百四十三万九千件、契約額は七兆八千億円ほどになっている。ところが、こういう保険金を積み立ててまいりまして、いまや八百億円ぐらいになっているわけですが、いますで支払われた保険金の額は制度発足以来三億六千万程度だ。五十三年の伊豆沖と同じ年の宮城沖、この分が二億六千八百万であります。ですから、掛金のわりには非常に支払いが少ない。そういう点で、昨年の六月十四日に保険審議会の答申が出たと思います。答申をお受けになって、法改正、それから制度運営上の改善点もあると思うのです。これは全代連といいまして代理店の集まりからも相当の意見が出ていますが、これをどう具状化する準備をなすっているのか。実は私は宮城直でありますが、被害を受けた宮城県民としては件改正を一刻も早くやってもらいたい。これは恐らく地震におびえている観測区域の方々なんかはいずれもひとしく望んでいるだろうと思うのです。その点で私は、まず第一点として、法改正に当たっては、これだけでは私はちょっと足りないような感じもしますけれども、法案審議の段階でやる問題ですから申し上げませんが、少なくとも答申の骨子はすべて盛り込まれるべきじゃないか、こういうふうに思うのです。法改正の準備の内容、その辺をひとつお答え願いたい。
　二番目は、改正案はいつ国会に提案なさるのか、それから、要綱ができているとすればどんな要綱の内容なのか、その辺ひとつ簡潔に答えていただきたいのです。
　三番目は制度運営上の問題ですね。これは査定を一方的にするなという強い要望があのときあったのです。あるいはまた、契約に当たって説明不足のため、被保険者が大分怒ったという問題もあります。その辺での説明の問題やら、あるいは共同調査を保険会社はやりますが、関東大震災型の地震が発生した場合、東京なんかもろに食った場合、一体調査の要員が充足されるのかどうか、この点が私は心配の種だと思うのです。この辺ひとつお答え願いたいと思うのです。
　それから、もう時間がありませんからまとめて質問申し上げます。
　最後に私伺いたいのは、例の金融公庫の支店設置の問題でございますが、実は私、いま資料をちょうだいしてみてびっくりしたのです。一つの県に支店が一つしかないというのが七県ほどあるのですね。これは申し上げますと、宮城、山梨、奈良、徳島、香川、高知、佐賀県、あとはいずれも二つないし三つ。私の宮城県なんかの場合は、東北六県で青森が三つあります。秋田が二つあります。岩手が二つあります。山形二つ、福島四つ。人口は宮城県が東北六県ではほぼ最大の県になりつつあるのです。福島と匹敵しております。それから、支店所在地の距離をはかってみても、地域的な状況を見ましても、何ら宮城が一つであるという必要はないのですね。しかも、宮城では前から古川に支店を設置していただきたいという市町村長さんたちの要望もしたはずです。あるいは石巻にもこの要望があるのです。だから、支店設置をこれからずっと継続してなすっていかれるわけですから、ぜひ宮城——宮城だけ申し上げているつもりはありませんけれども、私の地元の県でありますから、ここに支店を増設をしていただきたい、この点、御要望と質問をするわけです。その点ひとつまとめて、それでは事務当局からお答えいただいた後で大臣からもひとつお願いしたいと思います。
○松尾説明員　地震保険制度の問題につきましては、宮城沖地震を契機といたしまして各方面からいろいろな御要望がございまして、御指摘のとおり保険審議会において検討をお願いしてまいりまして、昨年答申をいただきましたので、この答申に基づきまして鋭意作業を進めておる段階でございます。答申の中身には、先生御指摘の法律の問題のみならず、運用のあり方ということも当然いろいろ含まれておるわけでございますので、法律改正とともに運用面の制度改善についても私どもも十分改善を図っていきたい、かように考えております。
○宮本説明員　国民公庫の支店の件でございますが、国民公庫の支店につきましては、利用者の利便ということと国民公庫側の経営の効率性、この二つの点から公庫側が御選定になられまして私どもに御要求がございます。それに対しまして予算編成過程で私どもがそれをお認めするというようなことになっておるわけでございますが、宮城県の場合、確かにおっしゃるとおり一カ店しかございません。ただ、宮城県の場合には、比較的経済活動が他の県に比べますと仙台の集中度が大きいということ、それから、古川とかいろいろ都市がございますけれども、他の設置されておる都市に比べますと、事業所の数であるとか人口であるとか、あるいは仙台への交通の利便とか、いろいろな点からいいましていまだ設置基準に達していないという感じでもっておくれているのかと思いますけれども、先生を初め地元からも多々御要望もいただいておりますので、今後の検討課題にさしていただきたい、このように思います。