Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　中小企業退職金共済制度そのものは、まさに中小企業をどう支援していくのか、そこで働く方の、従業員の福祉をどう増進していくのか、またさらには、そうした増進を通じて中小企業の振興をどう図っていくのか、一連の中小企業施策の中だと思います。もちろん、施策ごとに、今中小企業庁から御説明があったように、必ずしも全てが一致しているわけではないとは思いますけれども、基本的にはそうした考え方の中で取り組み、現在の中小企業退職金共済制度がつくり上げてこられたというふうに認識をしておりますので、他の中小企業施策ともちろん常に関連しながら横目で見ていく必要があるというふうに考えておりますけれども、現時点においては、直ちにこの範囲を変更するのかということについては、必ずしもそうした検討というものが直ちに必要なのかという認識は、直ちに必要なのかという思いは持っているわけではありません。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ただ、同じ年金、中小企業の年金というくくりなので、是非そこでもう一度検討するということもお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、立憲民主党の石橋通宏です。
　今日、年金法案の審議、私自身もこれでまとめの今日は質問になろうかとも思いますけれども、先立ちまして、昨日、第二次補正閣議決定ということで、かねてから大臣といろいろ、コロナ対策で雇用を何としても守らなければいけないと、そして、既に職を失った方々への支援どうしていくのかという議論をさせていただいて、二次補正で対策を打っていただけると思っておりますが、幾つか少し確認をさせていただきたい事項がありますので、まずそれを先に質問させていただきます。
　最初に、資料一でお付けしておりますが、かねてから、残念ながら休業手当が支払われない多くの方々がおられると、我々、みなし失業を導入すべきではないかという議論をここで大臣ともさせていただいてまいりました。みなし失業ではない新たな制度ということで今回提案があったわけです。細かい制度設計、具体的にはまだこれから調整中というのは聞いておりますが、大事なのは、どういうスタンスで細かい制度設計をされるのかということだと思いますので、どういうスタンスで、大臣、この新たな給付金制度を設計をされているのかということを今日ちょっとこの場で確認をしたいということですので、そういう趣旨で御答弁、御説明いただければと思います。国民の皆さん、多く関心持っておられますので。
　一つは、これ、なぜ大企業は一律に除外するのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、そもそも雇用調整助成金と今度の新しい新型コロナ対応休業、ここでは支援金ということでありますけれども、まず、私どもとしては、雇用調整助成金、まさにそれぞれの企業において休業手当が支払われていく、これを基本とし、それを応援をしていくということであります。
　そして、その中で、企業事情によって、休業はしているけれども、そうした休業手当が支払われない、そういった方々を支援をしていく必要があるということで、まさに個別支給制度を設けたということであります。
　ただ、大企業においては、基本的に、最初に申し上げたように、雇用調整助成金の制度でしっかりと休業手当を支払っていただきたい、そういった思いも含めて、今回その対象にはしていないと、こういうことであります。
○石橋通宏君　大臣、思いはいいんです。ただ、事実として、大企業だって休業手当が出ていない企業たくさんあるんじゃないですか。
　大臣、じゃ、ないんでしょうか。大企業の従業員はみんな休業手当をちゃんともらっているから大丈夫、いや、若しくはこれをやるから、必ず払わせるから大丈夫。大臣、そういうことですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、そうした大企業に対しては個別にまずは休業手当の支給の義務云々という話はありますけれども、加えて、この雇用助成金を活用して個々に払っていただくべく、我々としても更に働きかけをしていきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、働きかけはずっとしているんじゃなかったでしたっけね。何度ここで、大臣、休業手当、支払義務化したらどうかという議論も三月四日の予算委員会からずっとさせていただいた。でも、残念ながら、大臣、いまだに義務化はしない。それは個別の事情だ、そういうふうにずっとおっしゃる。ＱアンドＡも何度も改善してくれと言って、微々たる改善はされましたが、これ今でも、今のあのＱアンドＡでは、休業手当、あっ、払わなくていいんだ、緊急事態宣言の中で休業要請が出ているところは払わなくていいんだ、そうやってもう一律に国が言っているから払わなくていいんだ、いまだにある。大臣、耳に届いていますよね、その実態が、あれでは駄目だと。にもかかわらず、大臣、いや、思いで、そういう思いだから払ってねと。それで一律に、大企業で休業手当が支払われていない方が多数存在する中で、この給付金も一律に除外する。
　大臣、非正規雇用労働者の皆さんどうするんですか。企業規模関係なく、非正規雇用労働者の皆さん、派遣労働者の皆さん、休業手当出ていないんですよ。そういう方々のために是非みなし失業やってほしい、やりましょうという話をしてきた。今回これを創設する。でも、これによってどれだけ結局除外されるんですか。大臣、その思想じゃ駄目じゃないですか。やはり、休業手当を払われていない方々、何としても命を守る、生活を支える、そのための給付金であれば、一律に除外する、これ思想が違うんじゃないでしょうか、大臣。考え直しませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど申し上げましたように、まず基本は、この雇用調整助成金を使うことによってそれぞれの企業にしっかりと休業手当を払っていただく。そして、今委員からホームページ、ＱアンドＡのお話もありましたけれども、もちろん労基法についての規定、二十六条に基づく支払義務、これについてはしっかりと我々として適用、それが義務が掛かるところに対してはそうした支給を求めていくと、これは当然のことだというふうに思います。
　その上で、先ほど申し上げたような、こうした事情で個別の給付をつくっていく必要がある。それから、ここで書いていただいておりますように、被用者保険の被保険者以外にも適用していく必要があると。さらには、みなし失業では失業保険の前繰りをしてしまうと、こういった課題もあるんで、こうした新たな仕組みをつくらせていただいたということであります。
○石橋通宏君　全くお答えいただけない。
　みなし失業の課題はずっとここで議論したじゃないですか。それは特例規定を設ければいいでしょうという提案もさせていただいた。残念ながらそれは一切お聞きいただけず、新たな給付金。いや、これアプローチとしては我々も、休業手当支払われていない方々全てを差別なく、区別なく対象にしていただいて、しっかり、確実、着実にお支払をいただけるのであれば、我々これでもいいと考えます。
　ただ、重ねて、大企業は、いや、雇調金でやってくれ。重ねて言います、そんなこと最初からずっと言っているでしょう。にもかかわらず、払われていない。非正規雇用の皆さんはとりわけです。これで全てそれを自動的に一律に除外してしまう。いや、それ自体が、重ねて大臣、本当にそんな発想でいいんでしょうか。それで、今本当に困窮状態にある方々、これで救えることになるんでしょうか。いや、何人も除外されると思いますよ、これで。
　じゃ、合わせ技で、もう三月からお願いしている、じゃ、大企業、この対象にならない、ここでなしなしになっている大企業はみんな払ってくれと、休業手当を、ならいいです、セットでやるなら。誰も漏らさない、誰も取り残さない、大臣、それでやっていただけるんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから申し上げておりますように、あくまでもこの雇用調整助成金が基本ということでありまして、それにのっとって大企業に対して、我々として本来法律で規定されているものをもとよりとして、加えてプラスアルファについてもこうした支給をするように更に働きかけをしていきたいと考えております。
○石橋通宏君　残念ながら、そういうスタンスでいかれると、恐らく相当数、結局は休業手当が払われないという方々、しかもこの新たな支援金すら申請できない、除外をされてしまうという方々、かなりの数出るんじゃないかという、本当に心配ですし、これでは強い懸念を持たざるを得ません。これは、我々、改善求めていきたいと思います。
　それから、個人事業主、フリーランスの方々はどうされるんでしょうか。これもずっとここで議論してまいりました。これ、残念ながら、事業主が事業主責任を逃れるために個人事業主化をさせているケース、るる議論してまいりましたが、これ対象、されるんでしょうね、じゃ。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げました雇用調整助成金、あくまでも雇用関係がある方を前提にしているわけでありまして、事業主の命により休業している方に対して雇用の維持を図るべく支援を実施すると。したがって、いわゆるフリーランス等の雇用契約ではない個人事業主は、これは対象にならないということであります。
○石橋通宏君　事前の説明でも、これ、個人事業主、フリーランスは除外だと、対象にしないというふうにおっしゃった。ここも重ねて強い懸念を持つわけです。
　この後ちょっと中小企業庁に別建てでお聞きしますが、どこまで、大臣、じゃ、これの対象にしないと。とすると、個人事業主、フリーランスは必ず持続化給付金で支援をするんだと。
　重ねて言います。誰も取り残さない、誰も漏らさないということで、中小企業庁と徹底的に議論をされて、こちらは対象にしないから持続化給付金で必ずやってくれという議論を両大臣間でちゃんと確認をいただいたということなんだと思いますが、大臣、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、先ほど申し上げましたように、雇用調整助成金の制度、そして、それに対するその範囲の中での個人支給の支払ということでつくらせていただいているということであります。
　そもそもこの雇用調整助成金、先ほど申し上げたように、雇用関係にある者を中心とした仕組みということであります。もちろん雇用保険に入っていない者についても雇用関係であれば対象とさせていただいているわけであります。
　一方で、中小企業庁においては、雇用契約によらない個人事業主の方も対象となる支援制度を実施をされているというふうに承知をしているところであります。
○石橋通宏君　結局答えていただいていないんですね。制度の説明だけされても困るんです、大臣。
　必ず漏らさないということで、この間もここで議論させていただいたじゃないですか、大臣。そうするなら必ず、じゃ中小企業庁、持続化給付金で、全ての個人事業主、フリーランス、これまで除外されてきたからこの話をしているんですよ。じゃ、ちゃんと大臣間で調整して全ての方必ず支援するんだと、それでこれを提案していただいているのかというふうに聞いているのに、それお答えいただいていない。そこは重大な問題で、これで、結局そこが漏れるようなことになったら、いや、僕らは徹底的に追及しますよ、そこを、何でそんなことをするのかということで。これは是非与党にもお考えいただきたいというふうに思います。
　これ、休業手当を支払われていない、受けられない労働者に対する給付と書いていただいているんですが、これも考え方だけ教えてください。
　休業手当が少しでも、それが一割だろうが四割だろうが六割だろうが、少しでも休業手当が支払われていたら、これ対象にならないんでしょうか、しないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には、休業手当が、ここにまさに書いてありますように、払われている労働者に対してはこの個別給付の対象にならないところであります。
　ただ、本来の雇用調整助成金について、更に拡大をして支給をされるということであれば、そちらの方で後から払われる場合においてもそれは支給対象にする、こういう仕組みになっているわけであります。
○石橋通宏君　これ、制度設計相当難しいですね、今のようなお話だと。
　これも予算委員会で、大臣、休業手当、法定でも平均賃金の六割以上、つまり、それは実質的には四割程度にしかならないという議論はさせていただいたはずです。ということは、ちゃんとした法定で払っていただいても、休業前賃金の四割ぐらいしか支給されていない方々が出るわけですね。
　じゃ、それでもいい。雇調金は、それ別に一割だろうが二割だろうが休業手当見合いで払われますから。そうすると、本当に微々たる休業手当しかいただいていなくてもこの対象にはしないということであると、いや、だったら、こっちのスキーム次第では、いや、それは休業手当受け取らずにこっちもらった方が得だみたいな話に今度なるかもしれませんね。その辺をどういう制度設計をされるのか。これは難しいだろうと思って、これ確認しているんですけど。
　そこで、やっぱり公正、不公正の問題、どういうふうに対応するのかというのは、これ細かい制度設計で相当重要なポイントになると思います。これは皆さんの公表を待ちたいと思いますが、その辺の問題意識は、是非大臣、共有していただきたいと思います。
　もう一点だけ。
　大事なのはスピードです。もう本当にこれずっと休業手当が払われずにというのを、もう三月、早い方は二月から、三月、四月、もう今五月、六月になろうとしているという状況の中で、これ一体いつ、いつ申請が始まって、いつ支給するのか。まさかと思いますけど、七月、八月ということじゃないですよね。
　大臣、これ、いつ目標にして、これ具体的な公表をして、申請スタート、念頭に置かれているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、これ、ここに書いてありますように、一般会計からの繰入れに基づいてなされているわけでありますから、補正予算を提出し、それにのっとって、その成立を踏まえて対応させていただくということになるわけであります。また、個別に支給をするということでありますから、今委員から御指摘がありましたように、これ支給事務、我々、できるだけ簡素に、そしてスピード感をと思いますけれども、決して簡単なものではないというふうに認識をしているところであります。
　そうしたことも含めて、できるだけ使いやすいものを、また申請していただきやすいものをできるだけ早期に対応すると、こうした視点に立って鋭意作業を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　これ、二次補正の補正予算案通らないとという話なので、また相当にかなり時間が掛かる。重ねて、既に相当長期にわたって大変厳しい状況に置かれている方々、まさにそういう方々のためのこれ給付金創設ですから、とにかく簡素に簡便に迅速に支給がされるよう、そこも制度設計は重ねてお願いをしておきたいと思います。
　そこで、ちょっとごめんなさい、順番変えて先に中小企業庁に確認します、今の関連するので。
　これまさに、持続化給付金で多くの実態的に個人事業主、フリーランスの皆さんが給付金申請できないと。それは、確定申告において事業収入でない、例えば雑所得とか給与所得、そういう方々が排除されて除外されてしまったので、まさに制度の谷間に落ち込んで何の支援策も受けられないということで、この間ずっと困って訴えてこられた。今回、ようやくスキーム発表いただきました、対象にすると、持続化給付金の。
　ただ、これも受付開始が六月中旬で、恐らく支給開始は七月になるだろう。もう既に現場から、ええっ、それじゃ七月までどうやって命をつなぐのかということで、今、対象外になっていたフリーランスの方々が悲鳴上げておられます、対象にしてくれたのは有り難いんだけれども。これ、何とかなりませんか。もっと早く給付ができるように、中小企業庁、頑張っていただけないでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　雑所得や給与所得として収入が確定申告の中で主たる収入ということで計上されていて、前年同月比で半減以上していると、そして、例えば業務の発注元が提供した源泉徴収票、それから支払調書といった収入や事業の実態を確認できる定型的な書類、こういったものがある場合には、通常の審査と比べて時間を要するわけですけれども、今回、持続化給付金の対象とすることを決めております。
　他方、こうした雑所得や給与所得でございますけれども、事業性のないものも含めて様々な種類の収入が含まれているわけでございます。そうした中で、公平の観点から、事業の実態をしっかりと把握するということが必要になります。
　また、現在のシステムでございますけれども、これを止めて新しいものを追加するということをしてしまいますと、現在の申請者の方がますます給付が遅れてしまうということでございますので、こういった雑所得、給与所得の対象の方向けにはシステムを新しくゼロから立ち上げるということが必要になりますので、準備に一定の時間が掛かるということは御理解いただきたいと思っております。
　また、申請に当たって御用意いただく書類というものについても、フリーランスの方の業務形態というのは非常に多様になっております。こういった中で、余り御負担を掛けないで、かつ一方で迅速にという御要望もありますので、こういった中で相矛盾することを両立するためにはどのような書類が必要かということを、今、最終的な詰めを行っております。
　いずれにせよ、御指摘のとおりでございますので、できるだけ速やかに準備を進めて、具体的な要件、申請時に必要な資料についてはまとまり次第公表させていただきたいと考えております。
○石橋通宏君　なかなか多様な中で難しいというのは分かります。
　ただ、重ねて、既に長期間にわたって本当に全く収入の道が途絶えて苦しんでおられるフリーランス、個人事業主の方々への支援ですから、例えば、申請をされたそのときにまずつなぎで緊急融資を優先的にしていただいて、そして支給が来ればそれで対応いただける、そういったスキームをやっぱり考えていただかないと、七月、八月まで待ってくれといったら本当に大変ですよ。是非そこも含めて考えていただきたいということはお願いしておきます。
　それと、先ほど厚労大臣とのやり取り聞いていただいたと思いますが、もうとにかくこの新たな休業支援金、これ、厚労省のスキームでは個人事業主、フリーランス対象にならないということなので、もうとにかく持続化給付金で全ての個人事業主、フリーランス必ず対象にして支給しますと、そういう整理を厚生労働省とちゃんとやって、そして中小企業庁責任持ちますと、そういうことでいいですね。
○政府参考人（奈須野太君）　持続化給付金の趣旨からちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で特に大きな影響を受ける事業者について事業の継続を下支えすると、そして再起を図ってもらうということで今回初めてつくった特別の措置でございます。
　雇用によらないで、つまり、事業でございますので雇用関係によらないで他者からの委託などによって本業として事業を行い、例えば、今申し上げたとおり、業務の発注元が発行した源泉徴収とか支払調書、そういったものとか事業の実態を確認できるような契約書、こういったものがあるフリーランスの方は持続化給付金の新たな対象となるということでございまして、一方で、雇用関係に基づいて働いている場合は対象にならないと、こういう分担関係でございます。
○石橋通宏君　結局、直接的にはお答えいただいていないんですけれども。
　そうやってそれぞれが制度の趣旨、制度はこうですといって、結局両方の対象にならずにどちらからも支援を受けられないという方々が絶対に出ないようにしてくださいよと。これまで、そう言われ続けて多くの方が除外されているわけです、現実問題として。
　だから、そこをどちらかで必ず支援提供しますということを調整してやってくださいよと言っているんだから、それについて責任持って是非やっていただきたいし、これでまたはざまに落ち込んでどこからも支援が受けられないという方が出たら我々重ねて責任追及しますよ、政府の問題を。そこは是非しっかり対応いただきたい。我々もフォローしていきたいと思います。厚労大臣にも重ねてお願いします。
　もう一点だけ、済みません。
　妊娠中の労働者の方々に対する支援策、これはもう与野党を挙げて厚労省にも対応をお願いして、これも昨日ようやく公表いただいて、これ資料の二でお付けしておりますが、有給休暇制度、有給の休暇を取っていただけるように制度を、これを助成するんだということでスキームを発表いただきました。これは歓迎したいと思います。自見政務官も様々御努力をいただいたと思いますが。
　ただ、資料の三に、改めて、これ大臣、この間の質問でも触れさせていただきましたが、当事者の方々から要請文で問題点を幾つも、現実はやっぱりこういう問題があって、休み取れないんです、なかなか言い出せないんですと。それは手当の問題ももちろん大きいんだけれども、いや、やっぱり人員配置とか職場の環境とか、そういったことを考えると、なかなかやっぱり労働者の側、妊婦さんの側から休みたいと、いや、お医者さんも言われているからといっても言えないという、本当に切実な訴えをあの要請文の中で大臣にも言っていただいたんだと思います。
　じゃ、この新たな有給休暇制度、これつくっていただいた。じゃ、それで、そういう環境にある労働者の皆さんも休みが取れるんでしょうか。事業主の皆さんが積極的にこれ活用していただいて、労働者の側がたとえちゅうちょされていても、事業主が、いや、休め、安心してくれと言って、これを活用していただけるんでしょうか。そういうこともこの制度の趣旨にちゃんと盛り込まれているんだ、それを併せてもう一度しっかりと厚生労働省としても、大臣、責任持って対応するんだと、そういうことでよろしいんでしょうか。答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルス感染症に関して、働いておられる妊婦の方々が多くの不安を抱えておられる、今資料をいただきました三番目の御要望、これ、五月十五日に私どもの自見政務官がそうした御要望も受けさせていただき、私も自見政務官を介して話は聞かせていただいているところであります。
　そうした中で、それは五月七日に義務付けた後の話でありましたけれども、元々、働く妊婦の方々が安心して出産を迎えていただけるようにということで、母性健康管理措置という中の指針にもこれを新たに盛り込んで、そして休業等の必要な措置を講ずることを事業主に義務付け、さらに今回、今資料の二でお示しをいただいた有給休暇制度創設助成制度というのを設けることによって事業主がそうした有給休暇をつくっていただく、それを後押しをしていく、二次補正予算の中にも九十億円、その必要な予算を盛り込ませていただいたところであります。
　そうした中で、ここにもお話がありますように、職場への負担などを踏まえると、働く側からなかなか休業を申し出にくい等々のお話があるわけであります。私どもも、当初、この母性健康管理措置を設けたときにもさせていただきましたけれども、まずは御要望の中にありました産科医等に周知徹底という意味において、医師会等を始め、そうしたところにも重ねてお願いを申し上げ、そして単に医師という立場ではなくて、医療分野においては働く女性も多くいらっしゃるわけでありますから、そうした経営側という意味も含めて申し上げてまいりました。まさに、経済団体、労使団体にもこうした働く妊婦の方々が休みやすい環境、あるいはそうしたことに配慮されて働ける環境の整備を重ねて要請をしてきたところでありますけれども、今回、改めてこうした措置も設けるわけでありますから、改めてそうした医療関係、そして労使団体、業界団体に対しても積極的な配慮を設けるように、更にお願いをしていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　重ねて、この十五日の要請は、まさに七日のその母健カードに基づく云々を御覧になって、これはこれでいいんだけれども、重ねてそれではなかなかということでこの要望が出てきているわけですから、本当に現場の皆さんの切実な思い、訴え、是非聞いていただいて、重ねて今回の措置に伴ってしっかりと改めてもう一度、本当に安心して休業していただける形を取っていただきたいと、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、残りの時間、済みません、年金法案の審議やらせていただきたいと思いますが、前回でも手数料の問題、これ、先ほど足立委員からも触れていただきました。
　最後、もう一回確認しておきますが、国民年金基金連合会、国基連の手数料です。現場からも、これ手数料が、国基連、とりわけ透明性、納得性がない、なぜこれだけ加入者が増えているのに手数料の見直しがないのか、その理由とか背景とか、その辺が全然分からないので、そこが問題ではないかという御指摘があります。
　これ、是非厚労省として、改めて国基連に対して、この手数料、透明性、そして納得性ある形できちんとその根拠とか、何にそれが使われているのか含めて情報開示をすべきだということを指導していただきたいと思いますが、これ見解をお聞かせください。
○政府参考人（高橋俊之君）　国基連の手数料でございますけれども、これシステム経費ですとか人件費ですとかいろいろな通知等のコストということで、これにつきましては、設定した経緯等、設定した際の積算の考え方は国基連のホームページで公表したりしてございます。
　ただ、その後、先生御指摘のように、加入者の数が増えてきたわけでございます。ただ、増える際にそれなりのシステム投資をしていまして、これが借入れをしてしのいでいるといったこともありまして、そういった意味で直ちに引き下げることができないわけでございますけれども、今後、今回の改正でも更に加入者は増えること見込まれますので、そういったことをよく整理をして、試算をして、積算根拠を含め開示していくように、また手数料そのものを見直すように国基連を指導してまいりたいと考えてございます。
○石橋通宏君　加入者の利益のためにきちんとそういう、システムもそうです、なっているかどうか、そこがまさに透明性、納得性のある説明かどうかというところだと思いますから、今指導していただけるということでしたので、これは是非早急に対応していただいて、加入者の皆さんが本当に納得性ある形で手数料が設定されるよう、これは是非お願いしたいと思います。
　それから、これ足立理事の更問いになりますが、年金積立金の運用について、我々重ねて参議院のこの厚労委員会の附帯決議も踏まえて議論をしてきたはずなのに、それがまたぞろ実現されていないということです。さっき経営委員会の労使代表の話について足立理事からも指摘がありまして、どうも見直すつもりがないような御答弁だったように聞こえましたが、これからも見直さないんですか。いや、見直しましょうよ、ちゃんと。経営委員会の労使の構成を諸外国にも倣ってちゃんと労使に参加、参画をいただいて、そこで責任ある決定をやっぱりしていただかないといけないと思います。
　これ、見直ししてくれるんですね。しないということではないということでいいですね。
○政府参考人（高橋俊之君）　ＧＰＩＦの経営委員でございますが、十人のメンバーでございますので、その中で、かつこれが執行部側の理事長ですとか監査委員三名も含んでおります。そういった中で、金融の専門家、運用の専門家もしっかりと入れなければいけません。そういった意味でなかなか難しいというのが現状でございますけれども、労使の意見がしっかり反映していくように、この経営委員会の運営でございますとか、あとはまた、社会保障審議会に年金部会とまた別途つくりました資金運用部会というのも新たにつくり、労使の代表二人ずつ参加していただいています。
　そういったところでのことも含めまして、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○石橋通宏君　それ、さっきの説明と同じじゃないですか。それじゃ駄目だから、経営委員会そのものをちゃんと労使の代表、正当な権利お持ちだと思いますよ、ちゃんと入れて。難しいと言われて、何が難しいんですか。いや、労使の皆さんは金融のことが分からないとでもおっしゃるんですか。いや、十人だからできないというんでしょう、じゃ、増やせばいいじゃないですか。
　どうやって、ちゃんときちんと労使の皆さんに参加、参画をいただいて、いや、ある意味で参画をいただければ責任も生じるわけです、それをちゃんとやっていただければいいじゃないですか。やっていただきましょうよ。何が駄目なんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　先ほども申し上げましたけれども、専ら被保険者の利益のために、これは十人の委員全員がそういった考え方で行うわけでございます。またこれは、人数の問題ではなくて、労使の意見をしっかりと聞きながらやっていくという、これ運営の在り方の問題もあろうかと思います。そういったところをしっかりやっていきたいと思います。
　十人の限られたメンバーの中で監査委員のメンバー三人も必要でございますし、理事長又は経営委員長等々も必要でございます。そういった中で、その中での人選をしっかりやっていく必要があると考えてございます。
○石橋通宏君　大臣、大臣の責任、決意において、これ我々国会の決議も踏まえての話ですから、早急にこれ対応いただく、大臣、責任持って議論いただいて、経営委員会に労使の代表をしかるべく入れていくんだと、大臣、約束してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から答弁をさせていただいたように、また、その人数についても、経営委員会の人数についても、やはり独立行政法人としての経営委員会の人数はどうあるべきか、こういうことから当時議論されて現在の数字になっているものというふうに承知をしているところであります。
　他方で、その当時の、平成二十八年の当参議院の厚生労働委員会で、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンスの強化については、年金保険料の拠出者であり積立金の受益者である被保険者の立場を代表する者の経営委員会における定数及びその配分について検討を続けること。」とされているわけでありますから、この決議、多分当時の大臣がしっかり受け止めると申し上げさせていただいたわけでありますから、その姿勢においては引き続きそうした検討を続けていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　もうずっとまた検討、検討、検討で、いつまでたっても検討で結論出ないと、それはやめてください。大臣ももう二回目で、この間、長年厚労大臣務めていただいております。大臣自身もその責任がありますので、これは大臣の責任においてしっかり結論を得てください。実行してください。そのことを改めてこの機会に申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、先ほど、これも足立理事の御指摘で、オルタナティブ投資資産の話がありました。これもちょっとはっきりしなかったんですが、これ五％目標を変えないということですか。これ、先ほど指摘があったように、結局、我々、今回も財政検証、そもそも経済前提が余りに楽観的で、それに基づく財政検証であり、それに基づく今回の法案だということ、そこを問題視してきました。
　結局、楽観的な財政検証で楽観的な将来推計しているがために、結局はＧＰＩＦもかなりリスクを取って投資をしていかないとなかなかリターンが得られないということで、そういうことも含めてポートフォリオもあれだけ我々批判をしてまいりましたが、株式偏重の、かなりそれも市場の動向であれだけ莫大なロスが出たり戻したり、そんな状況になっていることも含めて考えれば、やはりオルタナティブ投資資産、これだけ流動性が低くてコストも高くてリスクも高い、これ考え直すべきじゃないですか。
　さっき考え直すか云々と言わなかったので、これ五％目標を一旦白紙に戻して、それ自体が正しいのかどうかも含めてちゃんと御議論いただきたい。どうでしょうか、大臣。
○政府参考人（高橋俊之君）　オルタナティブ資産につきましては、ＧＰＩＦの第四期中期計画、今回の中期計画におきましても、これ資産全体の五％を上限とすると、これは目標ではございませんで上限とすると、その中でしっかりとリスク管理を図っていくというものでございます。
○石橋通宏君　目標とする、その目標を掲げること自体問題だというふうに思うわけです。目標を掲げたら目標に向かって進むでしょう。それを言っているんですよ。
　だから、これ上限だと言っても、それが目標になって進んでいくとすれば、我々はそこに重大な問題を指摘せざるを得ません。その上限自体見直すべきだということを指摘させていただいているわけですから、改めて、そこは是非再考いただける、だから、ちゃんと労使の皆さんも入っていただいた上でそういったことを決めてほしいということを重ねてお願いしているわけです。
　あと、時間もなくなってきましたので、最初の私質疑に立たせていただいたときに全体の今後の方向性も含めて改めて議論させていただきましたが、いま一度、前回二〇一四年の財政検証のピアレビューで指摘をされていたにもかかわらず、今回もそれを無視された、やられなかった確率的将来見通しと分布推計、技術的に難しい難しいと言いながら、難しいと言い続けていまだにやろうとされませんが、もういいかげん技術的なことはしっかり克服をいただいて、ちゃんとした確率的将来見通しとそして分布推計、これを早急にやっていただいて、今後どうなるのかと、老後の皆さんの安心、今受給されている方々の将来、これから受給される方々の将来的などうなるのかというのをしっかり絵姿としてお見せをして、そして、年金制度自体をこれからどうしていくのかという議論をちゃんと国民的にやろうと、その前提としての大切な情報データですから、これ責任持って早急にやっていただいて国民に示す、是非約束いただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　前回の二〇一四年の財政検証の結果公表後、社会保障制度審議会の年金数理部会において、財政検証で用いるデータや推計手法の妥当性、分析の在り方などを検証、ピアレビューをしており、二〇一六年にまとめられた今後の財政検証への提言の中で確率的見通しの作成について触れられております。
　なお、この見通しについては、年金財政の安定性をより詳細に見るための有効な手段として実施を促す意見がある一方で、出生率や死亡率等の基礎データについては一定の確率分布を設定することが難しく、また、必要なシミュレーションの回数をどのように設定するかなどの様々な課題があるとの指摘もなされたところであります。
　また、その後の年金数理部会でも、推計を行うに当たって多くの仮定を設定しなければならず課題が多いといった議論もされており、現在のところ確立された手法が、これは専門家のお話を聞いているわけでありますけれども、あるというわけではなく、今後の課題というふうにされているところであります。
　私ども、ピアレビューで言われていることは重々承知をしているわけでありますけれども、しかし、それを実施するための手法というものが非常に大事であります。更に専門家の方からもしっかり御意見を承りながら、こうした御指摘に沿えるようには努力をしていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　時間来ましたので終わりにしますが、大臣、今のところは答弁書じゃなくて、大臣の政治家としての思いを国民に伝えていただきたかったので残念ではありますが、いろいろ我々、財政検証、もう短期間で見直すべきだということも含めて提案してまいりますので、これからもしっかりとした年金の議論をやらせていただくことを最後に申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、年金の質疑も最終だというふうに思っておりますので、いつもは最初にコロナのことについてお伺いとかしておりますが、今日はもう年金の方から質問をさせていただきたいと思います。
　国民年金のまず保険料の納付率についてお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省のホームページでは、国民年金の保険料の納付率ということで、何か、月次納付率というふうな形で公表をしておりますが、今年四月に公表されたもの、最新でありますけれども、今年の二月の納付率どうだったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきました月次の納付率でございますけれども、こちらにつきましては、三年経過納付率、二年経過納付率、それから一年経過納付率を公表しておりまして、令和二年二月分の保険料の納付率については、現時点ではまだお示ししていないというところでございます。
○東徹君　令和二年の納付率は、じゃ、そうしたら、今年の二月の納付率どうだったかはいつ頃公表されるのか、お伺いします。
○政府参考人（日原知己君）　これは一年経過しました後の令和三年の二月において公表するということになってございまして、ただ、これは月次の納付率の公表でございまして、年次の納付率につきましては、これはまた別途しっかりと公表させていただいているところでございます。
○東徹君　これ、そうしたら、今、納付率何％ですかと。よく、国民年金の納付率、昔は五〇％ぐらいしか納付していなかったというふうな話があったじゃないですか。じゃ、今は何％ぐらい納付していることになるんですか。
○政府参考人（日原知己君）　国民年金の保険料は過去二年分について遡って納付が可能でございまして、これを含めました最終の年次の納付率、これは直近が平成二十八年度分の保険料になっておりますけれども、こちらが七四・六％ということになってございます。
○東徹君　その七四・六％が納付しますよということなんですけれども、その中には免除されている人がいますよね。免除されている人というのは何％になるんですか。
○政府参考人（日原知己君）　この納付率につきましては、それぞれ上昇を続けているわけでございますけれども、この免除につきましては、この納付率自体が納付義務がどれだけ果たされているかという納付状況を見るための指標ということでございますので、免除や納付猶予のそういう月数を分母に含めずに、納付対象月数に対する納付月数ということでお示しをしているところでございます。
○東徹君　そうなんですね。いや、そこが分からないんですよね。
　免除されている人というのは四五％ぐらいおられるわけですよね。恐らく、免除されていないけれども一部しか払っていない人とかいうのもいてはると思います。だから、結局本当に納付している人というのは五〇％もいないんじゃないですか。これ、ちょっと通告しておりませんが、本当に納付している人というのは五〇％にも満たないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（日原知己君）　未納者の数ということで申し上げますと、これが百三十八万人ということになってございまして、こちらが一号被保険者の中の状況でいいますと九・四％ということになってございます。
○東徹君　ごめんなさい、今のは何の数字ですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（日原知己君）　未納者の数でございます。未納者の数で申し上げますと、百三十八万人になってございまして、これが数で申し上げますと九・四％。それから、免除者ということで申し上げますと、免除の方、これ対象が三百四十万人おられまして、これ二三・一％ということになってございます。
○東徹君　未納者ということは、払えるけれども払っていない人、要するに、自営業者であって、本来払うことができるのにもかかわらず払っていない人というのが百三十八万人で九・四％ということでよろしいんですか。
○政府参考人（日原知己君）　払えるけれども払っていないという御指摘でございますけれども、免除のお手続されていない方もいらっしゃる可能性はございますけれども、実際に納めていらっしゃらない、一定の期間納めていらっしゃらない方が百三十八万人いらっしゃるという状況でございます。
○東徹君　最後聞き取りにくいんです、ごめんなさい。（発言する者あり）
○委員長（そのだ修光君）　許可をしてから発言してください。日原審議官。
○政府参考人（日原知己君）　こちらの数について申し上げますと、今申し上げた数でございますけれども、二十四か月の保険料が未納となっている方、こちらが未納者でございますけれども、こちらの方が今申し上げました百三十八万人いらっしゃるということでございます。
○東徹君　だから、これ見ても、実態がどうなのかというのが本当分かりにくいんですね。だから、恐らく把握しているんだろうなと思って、通告していないことも今ちょっと質問をさせていただきました。
　本来、いろいろと見ていきますと、保険料払っていない人の割合というのが大体一五％ぐらいだというふうに推定できるんですね。本来、免除を受けていないにもかかわらず払っていない人、払っていない人、これが二百十四万人ぐらいいるんではないかというふうに、ちょっと計算していくとそのように思うわけです。
　やっぱりそういった人たちに対して、ちゃんと納付してくださいよということをしていかないといけないわけですよね。こういった数字をきちっと余り僕は把握できていないと思うんですね、これ。把握できていないから、こういった人たちに対してきちっと徴収というものができていないんじゃないかというふうに感じるわけです。
　これ、本来払えるのに払っていない人たちに対して、きちっと払ってくださいよという徴収をしっかりやっているのかどうか、強制徴収もやっているのかどうか、ここはいかがですか。
○政府参考人（日原知己君）　徴収対策ということで申し上げますと、幾つかの柱に沿って御説明をしたいと思いますけれども、まず、納めやすい環境の整備という点で申し上げますと、いろいろな多様な納付方法を整備してそれを活用いただくということを進めているわけでございます。
　平成二十六年度から平成三十年度の五年間で申し上げますと、この間、第一号の被保険者数は約二百七十万人減ってございますけれども、その間におきましても、コンビニエンスストア、インターネットバンキング、それからクレジットカードによる保険料納付の合計数、こちらは平成二十九年度を除く各年度、前年度を上回っているところでございます。
　それから、強制徴収で申し上げますと、その対象者、この期間の中で段階的に拡大をしておりまして、最終催告状や督促状の件数、こちらは平成三十年度と平成二十八年度で比べると約一・六倍になっているということでございます。
　それから、強制徴収に至らずに納めていただけるということが一番望ましいわけでございますけれども、早期の勧奨という点では、令和元年度からは新規に二か月未納になった方などへも勧奨状や免除の御案内をお送りしているということでございまして、こうした対策の強化を図っております。
　先ほど申し上げた最終納付率でございますけれども、こちらは統計を取り始めた平成十四年度分保険料以降では最高となっているという状況でございます。
○東徹君　私が通告しているのは、これは保険料の、今言いましたように、収納対策とか強制徴収など適切に行えていますかということを今お聞きしたわけですから、適切にやっているとか、どれぐらいやっていて、やれていないとか、そういう御答弁を期待していたわけですけれども、ちょっとそこは難しそうですね。もういいです。
　次に行かせていただきます。
　ｉＤｅＣｏ、ｉＤｅＣｏってもう本当この名前気に入らないんですけれども、個人型確定拠出年金ですが、これ質問しましたけれども、自営業など厚生年金に入っていない人たち、こういった個人型確定拠出年金とか国民年金基金、こういったものに加入して、そして将来経済的に安定した生活を送っていってもらうということは僕は大事なことだと思うわけですけれども、これ、やっぱりそういった自営業者の方に対して数値目標を持ってこれ加入促進に取り組んでいくべきだというふうに思うんですね。この点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘のように、ｉＤｅＣｏ、自営業者の方にとって大変大事なものだと思っております。ただ、あくまでも公的年金を基本としながら国民年金に上乗せするものとして、これは個人が様々な選択の中で選択肢をより一層広げていただくということでございますので、どのように老後に備えるかというのは国民一人一人で異なりますので、ｉＤｅＣｏや国民年金の加入率について数値目標を設定するということにはなじまないと思っております。
　しかしながら、加入促進、大事だと思っておりまして、せっかくの制度を使っていただくと、そこのところの周知、いろいろなチャンネルで取り組んでいるところでございまして、一層取り組みたいと思っております。
○東徹君　もうちょっとしっかり答弁してほしいですね。
　自営業者の方というのは、当然、これ国民年金しかなかったら六万五千円ですよ。それで老後はなかなか厳しいわけじゃないですか。だから、そのためにこういった、個人型確定拠出年金とか国民年金基金とか、こういった制度があるわけですよね。にもかかわらず、加入している人たちというのは、自営業の方で見ると非常に少ないじゃないですか。だから、やっぱりある程度そういった人たちが、皆さん、できるだけ皆さんにやっぱりすっと入っていってもらうということはすごく大事なことだと思うんですけれども、それに対しての余り強い意思というか思いがないなと。
　これ、どうやってそういった人たちに加入促進していくのか、それは考えておられるわけですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　これ、今いろんなチャンネルを使ってやっておりまして、ｉＤｅＣｏにつきましては、特に信用金庫でございますとかいろんなそういうチャンネル、地域で関係しているようなそういうチャンネルで案内するとか、これはかなりそれなりに効果を上げてございます。シンポジウムですとかセミナーですとかいろんなネットのサイトですとか、それからポスター、パンフレット等々いろいろやっておりますけれども、そういう関係機関の協力もいただきながら取組を進めている。
　年々今増えておりまして、それで今百五十万人をちょっと超えたところでございます。一層取組を強力に、熱っぽく進めてまいりたいと思っております。
○東徹君　百五十万人とおっしゃるけれども、ｉＤｅＣｏだから、別にサラリーマンの方も入ろうと思ったら入れるわけじゃないですか。だから、これ、第一号被保険者の数でいうと一千四百五十二万人ですよ、一千四百五十二万人。だから、まだまだ加入していないわけです。だから、それをやっぱりもっともっと加入してもらうような努力がかなり必要だということですよね。国民年金基金についても一緒です。
　今日、ｉＤｅＣｏの、個人型確定拠出年金の手数料の話がありました。手数料、やっぱり高いです、これ。月五千円ずつ掛けたとしたらこれどれぐらい手数料、御存じかどうか分かりませんけれども、物すごく高いです。だから、やっぱりちゅうちょするのは当たり前だと思うんですね。だから、やっぱりここは是非手数料を下げていくという努力は必要だというふうに思います。
　それと、議員年金。議員年金は、私はこれは個人事業主と一緒だというふうに思っていまして、これは加藤厚生労働大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、こういった個人型確定拠出年金とか、それから国民年金基金とか、こういった二つの入れる制度があるわけですから、やっぱりそういったことに、そういったものを是非活用してくださいということで、議員年金というのはやっぱり要らないわけでありまして、議員の人たちにはやっぱりそういったことを是非進めていくべきというふうに考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　議員に対する年金をどうするかというのは、これは、これまでも都道府県議会等々からもいろいろ意見書もいただいておりますし、また、それぞれ各党会派で御議論いただくべきことだと思いますけれども。
　今、国会議員の場合には、いわゆる国民年金、基礎年金ということに一般にはなるわけであります。その上にどういう形で将来の所得の保障を厚くしていくのか。そういった意味で、ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金あるいは国民年金基金が用意されているわけでありますので、これは政治家だけではなくて、そうした皆さん、そうしたというのは、国民年金の加入されている皆さん方に対しては広くＰＲをしていきたいというふうに思っております。
○東徹君　そのために、国民年金だけでは駄目だからということで個人型確定拠出年金とか国民年金基金があるわけですから、こういったものをやっぱり自営業者の人たちと同様に、まあ我々もそうですけれども、やっぱり活用していくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、あと七分ぐらいしかありませんが、新型コロナウイルスの対応のことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　今日も議論がありました抗原検査四十万回分の検査キット、これ、全国に配布し終わっているんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　抗原検査キットにつきましては、五月中に四十万回分の供給見込みということで以前もお答えさせていただいておりますけれども、まず、検査のニーズの緊急性を踏まえて、帰国者・接触者外来とか検査センターで最近新規感染者数の多い都道府県の施設等で、それから全国に。それからもう一つは、中核的な機能を果たしているとか感染リスクが高い医療機関に優先的に供給するとか、あるいは院内感染、施設内感染の発生事例へのクラスター対策として感染研にストックした上で発生した医療機関等で個別に対応するというようなことを考えているところでございます。
　具体的には、製造販売元に確認したところ、五月中にその四十万回分の生産見込みということですけれども、二十七日時点では、既に二十万回分については製造販売元から卸とか医療機関等に渡って市場に出ているというふうに聞いているところでございます。
○東徹君　梅村議員のときの答弁、議事録読むと、四十万回分を配布しますというふうに書いてあったわけです。配布というふうな言葉を使われておったので、そういうふうにお聞きしたわけですけれども、実際はそうじゃないということですよね。
　抗原検査、そのときも議論ありましたけれども、検査の精度、どの程度のものになっているというふうに承知しているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　先日、薬事承認、保険適用されたこの抗原検査の精度についてですけれども、現在検証が行われているところでございますけれども、抗原検査で陽性の場合はＰＣＲ検査でも基本的に陽性になると考えられる一方で、抗原検査は陽性になるのに必要なウイルス量がＰＣＲ検査よりも多く必要になるということから、抗原検査で陰性の場合はＰＣＲ検査では陽性になる場合もあるというふうに考えられるところでございます。
　よって、現時点では、陽性の場合は確定診断として取り扱うことが可能でございますが、陰性を確認する目的での……（発言する者あり）この薬事承認、保険適用の段階では、限られた症例数ですけれども、試験成績として、リアルタイムＰＣＲと比べたときに、陰性の一致率は九八％、陽性の一致率は三七％というふうに承知してございます。
○東徹君　そうしたら、これ、これからＰＣＲ検査と抗原検査とやっていくということですから、その検証結果というのもこれは公表していただけるということでよろしいですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今申し上げたような形で抗原検査をこれから進めていくところでございますけれども、実際に現場で抗原検査で陰性が出た後というのはＰＣＲをやってくださいということで、その結果をいただくわけでございますが、その結果も含めて情報収集しているところでございますが、その成果につきましては、結果は整理できれば当然公表したいというふうに考えています。
○東徹君　そうしたら、次、二次補正予算のことについてお聞きいたしたいと思いますが、緊急包括支援交付金を活用して新型コロナ重点医療機関の指定と専用病床の確保、これを図っていくということであります。
　これ、具体的に、全国でどのくらいの医療機関の指定を考えているのか、また、専用病床をどの程度確保しようとしているのか、この辺の数字についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　三月十九日の事務連絡におきまして、新型コロナウイルス感染症患者の医療機関での受入れについて、専門性の高い医療従事者を集中的に確保するとともに、十分な感染症対策を効率的に実施しやすくする観点から、そうした医療機関について、病棟ごとや一つの医療機関全体を対象として設定することが望ましいということを既にお示しさせていただいておりまして、こうした重点的に新型コロナ感染症患者を受け入れる医療機関の設置について各都道府県に検討をお願いしているところでございます。
　この取組につきまして、今般の二次補正予算でも、緊急包括支援交付金を大幅に拡充いたしまして支援することとしているところでございます。
　具体的な提供体制の整備方策につきましては、今、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に取組をしていただけるようにということで、まず自治体において調整していただいている、あるいはいただきたいというふうに考えているところでございまして、厚労省としては、重点医療機関の設置などにより、自治体において必要な医療提供体制が構築されるように支援を行っていきたいと考えているところでございます。
○東徹君　あと、この二次補正予算に関してですけれども、緊急包括支援交付金を活用して新型コロナの患者を受け入れている医療機関、それからＰＣＲ検査センター、今勤務している医療職に最大二十万円を支払うということであります。あと、新型コロナ患者を受け入れていない医療機関の医療職にも五万円ということでありますが、この受け入れていない医療機関にも五万円というのは、これはどういう理由でそれを出そうと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新型コロナウイルス感染症の対応においては、医療機関の医療従事者の皆さん方が、まず感染リスクであって、また厳しい環境の中、大変な使命感の中で従事をしていただいていること、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回、今委員御指摘のように、地域において診療を継続してくださっている方に対して慰労金の給付を予定をしているところでございます。この考え方は、病院、診療所等においては、感染症が広がる中で、患者の皆さんが来院した場合には直接診療等を継続的に行っておられるということ、そして、特に対象とする方が高齢者であったり基礎的疾患を持たれたりということで大変重症リスクの高いそうした方々であって、そうした方々に感染させることのないよう相当程度いろんな意味での配慮をいただき、またそれは大変な心理的にも身体的にも負担になっている、そういうことを踏まえて、今回、通常以上に感染予防策などを講じて業務に従事をしていただいている方々に対して慰労金として給付をさせていただくと、こういうことでございます。
○東徹君　もう時間が過ぎましたので、これで終わらせていただきますが、年金のことについてはしっかりと納付率を上げていくという努力もしていただきたいと思いますし、国民年金基金それから個人型確定拠出年金、この加入をしっかり進めていただくようにお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。