Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　先ほど先生から御指摘のあった世銀ですとかＵＮＤＰですとかあるいはＵＮＥＰ、それぞれ推計がございます。これらの推計については、先ほど御答弁ありましたように、かなりの幅がございます。国際交渉の中で資金ニーズとして現実に語られているのは、まさにコペンハーゲンのときの一千億ドルでございまして、これを二〇二〇年までにいかにして調達するのかということが現在交渉の大きな焦点になってございます。
○福山哲郎君　そうですよね。
　ところが、今回、ＧＣＦで一つの基金ができるわけですけど、実は気候変動に関する基金っていっぱいこれまでもあります。地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、適応基金、後発開発途上国基金、気候投資基金などがもう既に存在をしています。それぞれの基金の額はもう僕は申し上げません、時間がないので。
　実は、これらの基金とＧＣＦをやっぱりすみ分けをすること、それから全体のニーズは、この基金それぞれやっているわけですから、全体の必要額に応じては、それぞれの基金がある中で、どういう形でこのＧＣＦとのすみ分けをすること、それから資金を効率的、効果的に運用していくこと、それぞれの基金同士の関係をどういうふうに整理をしてルール化していくか、こういったことを検討する必要があると考えていますが、そこについては政府はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　緑の気候基金と既存の他の基金とのすみ分けの話ですが、例えば地球環境ファシリティー、ＧＥＦというものは気候変動対策以外の地球環境問題、生物多様性保全など、こういったものも支援するとされています。また、適応基金、ＡＦというものがありますが、この適応基金は気候変動の影響への対応、つまりこの適応のみを支援して、その規模も限定的であるとされています。そして、気候投資資金、ＣＩＦというものがありますが、このＣＩＦは、今御議論いただいております緑の気候基金、ＧＣＦが機能するまでの限定的な基金、つなぎであるとされております。
　その中で、今回のＧＣＦですが、開発途上国における温室効果ガス削減、緩和だけではなくして、これまで支援が届きにくかった気候変動影響への対処、つまり適応についても幅広く支援することを予定しております。今後の気候変動対策支援において、このＧＣＦというものは資金面で中心的な役割を担っていくものと我が国としては期待をしております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　ＧＣＦでございますが、四月の三十日までに拠出を求められているというふうに役所からはずっと説明を受けていまして、それに合わせて委員会としては協力をしていきたいというふうに考えておりましたが、残念ながら、ちょっと委員長の問題があって時期がずれたということは残念だと思いますが、問題であったイギリス、ちょっと遅れていたイギリスの署名の最終調整は結果としてどうなったか、お答えいただけますか。
○政府参考人（尾池厚之君）　イギリスは拠出約束をいたしまして、契約を締結いたしました。
○福山哲郎君　そうすると、日本の今回この法律が通って、やると、稼働要件に適合するということですね。
○政府参考人（尾池厚之君）　そのとおりでございます。
○福山哲郎君　そうすると、稼働していくということなんですけれども、ＧＣＦの支援案件の選定、実施に我が国の発言権はどのぐらい担保されるのか。
　それから、事務局職員の中で日本人の職員を、今一名だけだと思いますが、より多く採用してもらいたいと思いますが、そこについてどう考えられているのか。
　それから、先ほど若干、三木先生の指摘もありましたけれども、中国、インド、ブラジルが支援対象になるのかどうか。これは本当にこれから、逆に言うとＣＯ２を削減しなければいけないという点もありますが、ここの支援対象は、中国、インド、ブラジルはどうなのか。
　この三つについてちょっとお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　まず最初のお話でございますけれども、ＧＣＦの案件の選定は理事会で行われます。日本は理事の席を持っておりますので、理事会において採択に関していろいろ発言をしていくということだと思います。
　例えばですけれども、小島嶼国ですとかあるいは後発開発途上国に対する支援を日本は大変重視していますが、先進国はかなり同じ共通の認識を持っておりますので、先進国の理事と協調しつつ、かつ、島国あるいはＬＤＣ出身の理事とも協調しながら案件の採択を目指していくということかと思います。
　日本人職員は、委員御指摘のとおり、現在一名でございます。応募している方はほかにもいらっしゃいますので、今後とも支援をしていきたいというふうに考えてございます。
　最後に、インドあるいは中国が支援対象となるかということでございますけれども、現在の気候変動枠組条約においてはインドも中国も支援を受ける国の方に分類をされてございます。そういう意味では支援対象にはなりますけれども、ただ、国際社会において後発開発途上国や島国などの脆弱な国々を是非支援していくべきだということがほぼ、特に先進国では共通の認識となっておりますので、我が国もこれを主張して、是非実現をしていきたいと考えてございます。
○福山哲郎君　明快にお答えいただいてありがとうございました。
　最後に、気候変動の問題、今の政権は若干私は消極的、若干じゃないな、かなり消極的だというふうに思っておりますので、この法案については我々も生んだ責任がありますからもちろん賛成をしますけれども、しっかり温暖化対策についてもやっていただきますことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　それでは、法案についてお尋ねいたします。
　気候変動問題は国境を越えて人々の生命また生活に深刻な影響を及ぼすわけですから、人間の安全保障の観点から、日本政府としても積極的に取り組まなければなりません。
　そこで、まず外務大臣に、気候変動をめぐる世界の現状がどうなっているのか、そしてまた国際社会における議論はどうなっているのか、そして、今し方は我が国政府の対応が批判された議論がありましたけれども、日本政府として今どのように対応しているのか、この点についての認識をお尋ねいたします。また、そうした中で今回の法案の緑の気候基金が果たすべき役割についても御説明願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、気候変動をめぐる現状ですが、温室効果ガスの排出量は今や途上国が先進国の排出量を逆転する状況となり、この地球温暖化問題の実効的な解決のためには世界全体の温室効果ガス排出量の削減を行うことが急務であるというのが現状の認識であります。
　そして、そのために我が国がどう対応するべきかということですが、本年末のＣＯＰ21で二〇二〇年以降の新たな国際枠組みを採択すべく国際交渉が行われています。我が国としましては、この新たな枠組みは全ての締約国が参加する公平かつ実効的なものにするべきだと考えており、この目標達成のため、関係国に対して働きかけを行いつつ、積極的に交渉に参加しているところであります。
　そして、その中での今御議論いただいております緑の気候基金、ＧＣＦの意義でありますが、このＧＣＦは開発途上国の温室効果ガスの削減と気候変動の影響への対応を支援する基金です。よって、このＧＣＦへの拠出を通じて途上国の交渉に対する前向きな姿勢を引き出すことができると考えます。こうした途上国の前向きな姿勢を引き出すことによって、我が国として途上国の温室効果ガスの削減に貢献する、こういった結果につながることが重要であると認識をしております。
○荒木清寛君　次に、先ほどの質疑で今回十五億ドルの拠出になるというその算出根拠について説明がありまして、私も聞いておりまして、まあ妥当ではないか、このように聞いておりました。一方で、こうした日本の十五億ドルの拠出の約束というのは国際社会からはどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
　また、先ほどの議論で、いずれにしましても、この気候変動問題に対する対応コストというのはかなりの金額を要するということのようでありました。そういう中で、果たしてこの総額百二億ドルの基金の設立ということが、今大臣が言われたように、ＣＯＰ21に対する途上国のそういう前向きな姿勢に本当につながっていく、そういう規模の基金なのかどうか、改めてお尋ねいたします。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　まず、今回、総額百二億ドルのうち我が国が十五億ドルを拠出ということで、これが国際社会からどのように評価されているのかという御質問でございましたが、昨年末の国連気候変動枠組条約第二十回締約国会議、ＣＯＰ20でございますが、におきまして、我が国を含めた各国からの拠出表明に対する感謝の意を表した決定が採択されるなど、途上国を含む国際社会からは高く評価されているものと認識をしております。
　また、百二億ドルという規模が果たしてこれら気候変動分野における途上国支援に十分であるかというような御質問でございましたが、その他、先ほども御説明いたしました、世銀の中にあるファンドのＧＥＦ等は六回の合計額が百五十七億ドルというところでございますから、百億ドルが十分であるかどうかを端的に判断できる確たる指標というのは現在のところございませんけれども、各国が事前に拠出をし、これが有効に使われるように、我々も理事国としてしっかりとこれを運用してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　次に、今回の緑の気候基金は途上国の気候変動問題を支援する基金であります。どのような途上国が支援の対象国となるのか。衆参の先ほど来の議論でも、途上国ではあるものの経済大国である中国やインドもこれに含まれるようであります。
　そうしますと、今、宇都政務官からありましたように、我が国は理事国でありますので、日本もうんと言わなければどの国に出すのかということも決まらないわけでありますけど、中国やインドのそういう気候問題に対するこの基金からの拠出については、どう日本として最終的に主張するというか、その方針についてお尋ねいたします。
　また、緑の気候基金を活用した支援はどのようなものなのか。余り私もイメージがよく分からないものですから、具体的に想定される案件について併せて御説明願いたいと考えます。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　御質問は、先ほど福山委員の方からもございましたが、対象国の話でございました。現在の支援対象国は、気候変動枠組条約における全ての開発途上締約国となっております関係上、今御質問の中にもございました、例えば中国でありインドであり、これらの国々も対象として含まれているということでございます。
　そのような国々ではなくて、より弱い国々にいかにしてこの基金を使っていただくかという、一つの考え方でございますけど、一つとしましては、国際社会では小島嶼国や後発開発途上国といった脆弱な国々に対する支援の方が重要であるというコンセンサスが広く認識をされているのがまず一つでございます。
　それから二つ目に、この中の仕組みでございますけれども、中進国が大きなポテンシャルを有する温室効果ガスの削減ではなくて、気候変動の影響の適応への支援も重視することとなっております。また、この適応分野への支援については、その五〇％以上を島嶼諸国や後発開発途上国といった脆弱な国々に配分することというふうにされております。
　支援案件の選定基準の中には、その他の資金の利用可能性といった基準も含まれておりますので、こういった意味も踏まえまして、ＧＣＦ理事会において適切な支援案件が選定されるものと考えておりますが、我々も、先ほど申し上げましたとおり、理事国として働きかけをしっかりと行っていきたいと思います。
　また、具体的なこの基金を通じてどのような案件があるかという御質問がございましたが、例えば、緩和という部分に関しましては太陽光発電や風力発電の導入等の案件がございます。また、適応という部分に関しましては護岸工事、洪水対策等の防災案件というものが想定されると認識をしております。
　以上です。
○荒木清寛君　次に、今年の末のフランスでのＣＯＰ21での合意は非常に重要であります。まず、我が国についてどういう提案をするのかという取りまとめをするのも大変でありますし、まして、国際交渉、多国間交渉をまとめるということはもうかなりハードルが高いと思いますが、是非成功させなければなりません。
　先ほど来ありますように、大臣からもありましたように、ＣＯＰ21では途上国も含めた多くの国々が参加するということが不可欠である、このように伺っております。
　そこで、今回の基金も、中国を始めとする新興国をそうした枠組みに参加させるための一つの有効な手段であることは間違いありませんけれども、それ以外に、こうした新興途上国をＣＯＰ21の枠組みに参加させるために日本政府としてはどういう取組をしておるのか、またしていくのか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、まず、御議論いただいているこのＧＣＦにつきましては、途上国が重視しております支援を行う上で大変重要な基金でありますし、是非このＧＣＦを活用して途上国にもＣＯＰ21にしっかりと参加してもらう、こうした結果を出していかなければならないと思いますが、それと併せてどのような働きかけを行っているのか、努力をしているのか、こうした御質問でございますが、このＧＣＦの枠組み以外にも、我が国としまして、特に中国あるいはインド、こうした新興国に対しまして、ＣＯＰ21にしっかりと貢献するべく、参加するべく働きかけを行っていかなければならないと考えています。例えば、今年一月、私はインドのスワラージ外相とも会談いたしましたが、こうした際にも、インドに是非ＣＯＰ21にしっかりと貢献するよう働きかけを行ったところであります。
　このように、是非、様々な機会を活用して、インドあるいは中国といったＣＯ２排出量が増加している国にはしっかりと働きかけを行っていきたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、毎年六月になりますと、政府は、安倍内閣は成長戦略を改訂するわけでありまして、我々も与党としてしっかりとそこにコミットしていきたいと考えております。
　そうした中で、世界で最も成長が見込まれる市場の一つが、低炭素社会づくりのための市場ということでございます。この分野では、我が国の高い技術を有する企業の海外展開を後押しをするということは、この気候変動問題への対応になるとともに国内市場の活性化にもつながるわけでありまして、しっかりとそうしたこともこの成長戦略の中に取り込んでいかなきゃいけない、このように思っております。
　日本は、二〇一三年十一月にワルシャワで開催されましたＣＯＰ19において、ＡＣＥ、攻めの地球温暖化外交戦略を打ち出しました。このＡＣＥでは、革新的技術の開発や日本の技術の海外展開の推進、途上国に対する資金コミットメント等が掲げられております。具体的にどのような取組を行ってきたのか、特に我が国企業の海外展開支援はこのＡＣＥという戦略の中でどのように後押ししてきたのか、あるいはされることになるのか、外務大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国は二〇一三年十一月にポーランドのワルシャワで開催されたＣＯＰ19においてこのＡＣＥという戦略を発表いたしました。この戦略は、イノベーション、アプリケーション、そしてパートナーシップ、この三本の柱から成り立っております。具体的には、イノベーションとして、気候変動対策への取組を加速化させる革新的技術の開発に取り組み、アプリケーションとしましては、日本の技術の海外展開を推進いたします。そして、パートナーシップとして、二〇一三年より三年間で官民合わせて計一兆六千億円の途上国支援の資金コミットメントを行いました。そして、これは昨年半ばに既に達成をしております。
　特に、我が国企業は優れた低炭素技術を有しております。このような技術の海外展開支援については、日本が誇る低炭素技術の世界への応用アプリケーションとしてしっかりとこの三本柱の一つに位置付け、実施をしているところです。具体的には、二国間クレジット制度の推進や技術の国際普及に向けた基盤づくり等を盛り込んでおります。これらの取組については国際社会から一定の評価を得ているものと認識をしております。
　我が国としては、これらの取組を含め、本年末にフランスのパリで開催されるＣＯＰ21における気候変動の新たな国際枠組み構築に向けた議論に積極的に貢献することとしております。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　ちょっと私も連休明けで調子がまだ出ていないかもしれませんが、早速質問に入らせていただきますが、まずこの基金の支援内容について、個別案件の選定というのは理事会で適切に選定されていくと説明されておりますけれども、我が国としては、発言権がやっぱりあるわけですけれども、具体的にどのような案件が採択されるように働きかけていくのか、お考えを外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾池厚之君）　委員御指摘のとおり、個別案件につきましてはＧＣＦの理事会で採択をされるわけでございますけれども、我が国といたしましては、特に小島嶼国あるいは後発開発途上国など脆弱な国々に対する支援に力を入れていくべきだと考えておりまして、実際にＧＣＦから認定を受けています国際機関に案件作りを依頼をいたしておりまして、これらの案件がＧＣＦに提起をされてきましたら、理事会においてこれを支持するというような形で脆弱な国々への支援を是非実現をしていきたいと考えてございます。
　具体的な案件といたしましては、先ほどもお話がありましたように、緩和に関しては再生可能エネルギー、太陽光発電ですとか風力発電、これの導入の案件、あるいは適応に関しましては護岸工事、洪水対策など、気候変動の結果生ずる様々な気候災害への適応の案件を採択するように働きかけていきたいと考えてございます。
○小野次郎君　今御答弁ありましたとおり、緩和と適応と両方カテゴリーがあるようですけれども、私は、その緩和の方でしょうか、特に太陽光発電とか風力発電など再生可能エネルギーを導入することは、地球温暖化対策のみならず、災害に対して強靱な社会をつくることができる、さらには地域の自立、エネルギー面での自立を促す効果も期待できると思いますので、日本としてもこの再生可能エネルギー導入を率先して働きかけるべきだと思いますけれども、そういうお考えはおありでしょうか。
○政府参考人（尾池厚之君）　ＧＣＦにおきましては、資金の半分、五〇％は緩和に充てられるということになってございます。緩和の中におきましては、最大の案件は、委員御指摘のとおり再生可能エネルギーの案件でございまして、したがって、我が国といたしましても再生可能エネルギーの導入のための案件は積極的に支援をしていきたいと考えてございます。
○小野次郎君　せっかく外務大臣に質問できる機会ですので別の質問をしたいと思いますが、集団的自衛権行使について、元々、どんな物の本を開いても、まず出てくる定義というのは、他国と連帯して防衛する、あるいは他国と協力して共同で防衛を行うという定義が出てくるんですね。
　ところが、去年の閣議決定以来、我が国でこの集団的自衛権の話が出る際には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ云々とありまして、明白な危険がある場合というふうに、我が国から見た形でしか言われないんですけれども、この他国と連帯して防衛するとか他国と協力して共同で防衛を行うという定義と質的に違うものを言っているんでしょうか。それとも、質的には同じことで、ただ見方が違うだけなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利、このように解されています。
　まず、法理の問題として、必ず相互防衛の義務を負うというものではないと解されております。この点については、国際的に認められている集団的自衛権の概念と新三要件の下での日本政府の考えに差があるとは考えておりません。
　ただ、我が国が集団的自衛権を行使できるとしているのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみではなくして、あくまでも、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め、新三要件全てを満たす場合のみであります。よって、国際的に見ても、他に例のない極めて厳しい基準を設けております。極めて限定的な集団的自衛権の使用を定めるということであります。
○小野次郎君　そこで、相互的な義務ではないということを今大臣はおっしゃいました。また、新三要件においてかなり限定しているというお話もされました。
　そこで、さっきの私の質問に戻るんですが、元々、他国と連帯して防衛するとか、他国と協力して共同で防衛を行うという定義が一般的なのに、今おっしゃったみたいな考え方を取り入れていくと、どこまで行っても、コレクティブなというか集団的な安全保障にはならないような気がするんですけれども。そういった、義務じゃなくて、我が国にとってみれば行使できる権利にすぎない、あるいは我が方はもう極めて限定的にしているとなると、相互的でもなければ集団的でもない、そういうもので、一体どこの国、アメリカとか第三国との間でこの集団的自衛権行使を話題にして成り立つものなんですかね。相手から見れば何の保障にもならないんじゃないかと思うんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、要するに一方的では実際の場合機能しないのではないか、こういった御質問かと思いますが、我が国のこの新三要件ですが、第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。具体的にどのような国がこれに当たるのかについてあらかじめ特定されるものではなく、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものと考えます。したがって、あらかじめ約束を取り付けておく考えはないというのが基本的な姿勢であります。
　しかし、それでは機能しないのではないかという御質問でありますが、まず、こうした新三要件に該当するときのみ我が国としては武力行使ができる、こういった考え方を取ろうとしています。このことによって隙間のない、切れ目のない対応を可能とし、そのことによってしっかり抑止力を維持するというのが基本的な考え方であります。
　その中で集団的自衛権の行使においてあらかじめ相互に約束するということになりますと、まさに相互防衛の関係を結んでいくということになるわけですから、この点につきましては、これは極めて慎重な対応が別途必要になるのではないかと考えます。そういった取決めをすることなくしても、我が国の切れ目のない安全保障体制をつくり、抑止力をしっかり確保するということは大変重要なことではないかと考えております。それに加えて今申し上げました相互防衛の関係を結んでおくということは、またこれは別途改めて慎重に検討しなければいけない課題ではないかと考えます。
○小野次郎君　私は、別にその集団的自衛権の行使の関係をどこか外国との関係で踏み込んで早く実施しろと言っているわけではないんですけれども。
　その仕組みを伺っているんですけれども、我が国の側から見ると、義務ではなくて権利だと、我が国の側から見ると、極めて限定的にしか行使できない、行使しないという考え方だと、そういう、表現は良くないですけれども、身勝手なというか、我が国にとってだけ自由に加減できるような、それでコレクティブな安全保障に、集団安全保障になるんですかと。結局、入るとなったら、それはやっぱり貸しも借りもないよと、お互い共有だよという話になってしまうんじゃないかという質問なんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としては、先ほど御説明申し上げましたような考え方に立つべきであると考えております。
　それに加えてやっぱり相互防衛の関係を結んでいくということになりますと、これは別途様々な観点から慎重に検討した上でそうした関係を結ぶ、同盟関係なり様々な条約を結ぶ、こういったことになるのではないかと考えます。そうしたものはなくしても、限定的な集団的自衛権の行使というものは我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利を守る上で大変意義があると考えております。
○小野次郎君　日本の方から私たちの考えている集団的自衛権の行使というのはこういう意味ですよと、こういう限界ですよということを説明した上で、相手方からは何か我が国事態に対して集団的自衛権の行使について約束を取り付けていなかったら、抑止力にならないんじゃないですかね。
○国務大臣（岸田文雄君）　限定的な集団的自衛権の行使容認というものは、今般の法制整備の一環であります。このことによって、グレーゾーンに関するものから集団的自衛権に関するものまで、我が国がより効果的な対応を行う備えをつくることができます。また、平時から有事に至るまで日本の安全を確保するための切れ目のない措置がとられるということになります。
　こうした措置を整備しておくことが抑止力強化につながる、日本の安全につながる、こういった考え方に立って今こうした整備を検討しているということであります。これに加えて相手側の同意なり約束を取り付けるということにつきましては、これは別途様々な観点から慎重に検討すべきことであるというふうに考えております。
○小野次郎君　密接な関係を有する外国というのは、軍事的な意味だけなんでしょうか。それとも、政治、経済などそれぞれの関係において我が国とどのような密接な関係を有することが前提条件になるのか、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは先ほどもちょっと触れましたが、我が国と密接な関係にある他国とは、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものであると考えています。
　具体的にはどのような国がこれに当たるか、これは個別具体的状況を総合的に勘案するということでありますが、先ほど申し上げましたように、我が国としては、憲法との関係において、限定的な集団的自衛権を行使するかということにつきましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことのみでは判断されるのではなくして、やはり新要件全てを満たすということが必要になります。
　そして、我が国のこの新要件を満たすかどうかということを考えた場合に、これは、その場合においては政治とか経済とか安全保障、これ、我が国の国民の命や暮らしを守るために必要かどうかということを判断するわけでありますから、今御指摘がありました政治、経済、安全保障というこの分野での我が国の影響も関連するということは考えられるのではないかと考えます。
○小野次郎君　そこのところがちょっと説明が意味不明だと思いますね。つまり、我が国単独で、その新三要件、後ろにすごく要件を厳しく付けたわけですね、これにより我が国の存立が脅かされ云々と。そうなってくると、前の方の密接な関係にあるか密接な関係にない他国でも同じじゃないですか、結果としてこれにより我が国の存立が脅かされるとなるのであれば。
　だから、どういうときにこの密接な関係にある他国であって、同じように我が国の存立が脅かされるけれども密接な関係にない国とはこういう関係にならないという、どこで分かれるんですかと、こう聞いているんです。
○委員長（片山さつき君）　岸田外務大臣、時間過ぎておりますので、御簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　基本的には、個別具体的な状況を総合的に勘案するということであります。
　ただ、我が国のその新三要件の中身自体が、我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利、こうしたものを守るために必要かどうかということを考えるわけでありますから、我が国の国民の命や暮らしに関わるという点から、この密接な関係にある他国の政治とか経済とか安全保障、こういったことも当然この密接に関係するかということに影響をする、これは当然考えられるのではないかと考えます。
○小野次郎君　時間が来ましたので今日はこの程度にとどめますが、この前段の部分と後段の部分との関係をもうちょっと外務省も分かりやすい説明をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　地球温暖化対策の推進のためにＧＣＦでの途上国支援は必要な課題であり、この法案には賛成であります。
　その上で、日本の温室効果ガスの削減目標に関してお聞きをいたします。
　大臣は衆議院の質疑でも、ＣＯＰ21に向けて、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みに合意できるよう積極的に貢献してまいりたいと、こういう答弁をされております。
　ところが、先ほど来議論がありますように、四月三十日に政府が示した二〇三〇年の日本の温室効果ガスの削減目標の要綱案では、二〇一三年比で二六％の削減としております。基準年を、京都議定書の基準年である一九九〇年から、排出が過去二番目に多かった二〇一三年にずらしたもので、九〇年比に換算しますと一八％にとどまっておりますし、〇五年比でも二五・四％というものであります。
　一方、既に主要国は削減目標を示しております。ＥＵは二〇三〇年に九〇年比で四〇％の削減、アメリカは二〇二五年に二〇〇五年比で二六から二八％の削減となっております。これら主要国と比べても日本の目標は低いし、しかも基準年を勝手に変える非常に不誠実なものになっている。これでは大臣の言う積極的な役割どころか国際的な批判を浴びると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国のこの約束草案につきましては、四月三十日の中環審そして産構審、この合同専門家会合において、二〇一三年度比二六％削減、そして二〇〇五年度比二五・四％の削減という目標を含む要綱案が示されております。
　まず、二つの基準年を示すということにつきましては、先ほど来審議の中で答弁をさせていただきましたように、我が国の二〇一一年の東日本大震災を始め様々な特殊事情の中で我が国がいかに努力をしているのか、これを示すために必要ではないかと考えているわけですが、この削減目標の数値のみをもって野心度を測ることは適当ではありませんが、例えば二〇一三年からの削減率で比較すれば、米国は二〇二五年を目標年としているため単純比較はできないものの、今回の我が国の目標値は米国、ＥＵを上回っており、そして一九九〇年度比において米国と同様の削減率となっております。
　加えて、こうしたそれぞれの野心度を測る上において、こうした基準年を設けて比較する、これも一つ大切でありますが、あわせて、ＧＤＰ当たり、あるいは一人当たりの排出量等を総合的に勘案する、こういったことも重要なのではないかと考えます。このＧＤＰ当たり、あるいは一人当たりの排出量ということを考えますと、我が国としても国際的にも遜色のない野心的な水準であるとも考えております。
　いずれにしましても、今申し上げましたような数字等をしっかりと説明できるように、我が国としまして、しっかりと考え方を整理し、国際社会の理解を求めていきたいと考えております。
○井上哲士君　今、二〇一三年比であれば遜色ないという説明がありました。二〇〇五年比では二五・四％なのに、なぜ二〇一三年という数字を出したのかと。先ほども議論はあったわけでありますが、今の話なんですね。結局、基準年をずらすことによって、例えばＥＵなどは、〇五年比だと三五％減ですけれども、着実に減らしていますから、一三年比にしますと二四％減と小さくなってしまうんですね。ですから、基準年を変えることによって日本が国際的に遜色ないかのように見せると。これは、国際的なＮＧＯのネットワークの気候行動ネットなどが早速、これはもう奇策だと、つまり基準年をずらして国際的に遜色ないように見せる奇策であって、こんなことをすれば国際交渉における日本の信用をますます失墜させると、こういう厳しい指摘がされているということを私は指摘をしておきたいと思うんですね。
　さらに、先ほどもありました、二〇五〇年に八〇％削減という閣議決定の遂行が困難になるんではないかと。環境省からは、多様な道筋もあるし、決して支障を来すものではないと、こういう答弁があったわけでありますが、しかし環境省自身が、二〇五〇年に八〇％削減をやろうと思ったら三〇年には〇五年比で二九％の削減が必要だと、こういう主張をしてきたんじゃないですか。なぜ変えたんですか。
○政府参考人（梶原成元君）　今おっしゃられるように、二〇〇五年の数値を単純に二〇五〇年八〇％に引きますと今先生おっしゃられるような数字になるわけでございますけれども、ただ、中長期的な温室効果ガスの削減、八〇％の削減という話になりますと、現時点の技術ではない新たな技術あるいは社会構造の変化といったようなものも想定していく必要があると考えてございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＩＰＣＣにおきましてもいろんなシナリオあるいはいろんなパスがあるというふうに考えています。そういう意味では、今回お示しさせていただいた二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減という目標水準でございますれば、将来にわたりまして低炭素技術の開発普及あるいは社会構造の低炭素化などの施策を取っていくことにより、二〇五〇年度までに八〇％削減するという長期目標の達成には支障を来すものではないというふうに考えておるところでございます。
○井上哲士君　使用済核燃料の処理ができるといってどんどん原発を造っていまだにできていない、そういうことを私は思い出すようなことでありました。結局、将来へのツケ回しなんですね。
　更に問題なのは、温室効果ガスの削減目標と一体である電源構成、エネルギーミックスの問題であります。四月三十日のこの削減目標を示した約束草案は、二〇三〇年の電源構成での原発の比率を二〇から二二％としております。しかし、現在ある原発のうち、廃炉が決まった以外の四十三基全ての原発を仮に再稼働させて原則四十年の運転期間で動かしても、二〇三〇年時点では原発依存度は一五％程度になるわけですね。これを二〇から二二といいますと、結局、老朽原発の延長の運転、そして原発の新増設、リプレース、これなしにはできないんじゃないですか。
○政府参考人（吉野恭司君）　原子力発電につきましては、現在、既存の原発の安全確認が進められているところでございます。一方、新増設、リプレースにつきましては、現段階では想定をしておらないと、もう従来から申し上げているとおりでございますが、現在の政府の方針でございます。
　一方、運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法に基づき、事業者が申請した場合において、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうか審査を行い、その判断が尊重されるものになると承知をしております。さらに、今後、事業者の自主的な安全性向上への取組が着実に進むことなどによりまして、稼働率が向上していく可能性もあると考えております。
　こうした様々な要因がございますので、必ずしも二〇三〇年に御指摘の数字になるということにはならずと。また、今回お示しした二〇から二二％という数字は、こうした様々な要因も考慮してお示しをしたものでございます。
○井上哲士君　田中規制委員長は、二十年まで運転延長可能の規定という適用は相当困難ではないかということを規制委員会発足時の会見で言っているんですね。それが、何かもう当たり前のように二十年延長のようなことを言われますし、四月二十日の毎日の世論調査でも、高浜原発の再稼働を認めないあの福井地裁の仮処分、これ支持する、評価するとしたのは六七％なんです。ですから、規制委員会が基準適合性を認めた原発であっても国民の圧倒的多数は再稼働反対でありますから、私はこの数字は国民合意もない非現実的な想定だと思いますし、そもそも福島事故の教訓や国民世論を踏まえれば原発からの撤退が求められるにもかかわらず、エネルギー基本計画は原発依存度を可能な限り低減させるとしておりましたけれども、もうこの可能な限り低減させるということからもこの二〇から二二％というのは反しているんじゃないですか。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えします。
　原子力発電の比率に関してでございますけれども、震災前は約三割でありましたものを今回は二割程度に引き下げるというところでございます。これは、電気料金や安定供給、それから環境負荷低減と、今回議論になりますＣＯ２の問題も総合的に考えた上で原発依存度を最大限低減させたものでございまして、現実的な案として審議会にお示しをし、了承をいただいたものでございます。
○井上哲士君　およそ可能な限り低減ということではないということは指摘しておきたいと思うんですね。
　一方、原発再稼働なしで温室効果ガスの削減はもっと推進できるという重要な研究結果も発表されております。お手元に資料を配っておりますが、国立環境研究所の研究チームが四月八日に、原発再稼働を見込まなくても再生可能エネルギーや省エネ対策の積極導入によって〇五年比で三〇％削減できるという試算を発表しております。
　この試算では、再生エネルギーと省エネの導入規模は、中央環境審議会が一二年に示した高位、中位、低位の三通りの想定を基礎としております。そして、原発ゼロの場合と再稼働した場合を、経済成長が高い場合、低い場合と組み合わせて八つのケースを想定して温室効果ガスの削減率を試算をしておりますが、この再生エネルギーと省エネの導入規模が高位というのはどういう内容なんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　今御指摘の試算につきましては、国立環境研究所が四月の八日にＡＩＭモデルと言われるもの、アジア太平洋統合モデルと言われるモデルを使いまして温室効果ガスの排出量の新しい試算結果として報告したものでございます。
　この試算に当たりましては、経済モデルでございますから、そのモデルに入力するデータについて様々な前提を置いて計算されたものであります。例えば、今御指摘の高位のケースでございますけれども、将来の低炭素社会の構築あるいは資源エネルギーの高騰というものを見据えまして、初期投資が大きくても社会的効用を勘案して導入をすべきだという技術、製品等につきましては最大限の対策を見込んでそれを後押しをするという大胆な施策を想定したケースだと承知をしております。
　一つの例を申し上げますと、入力条件でありますけれども、炭素価格をトン当たり五万円といったようなものを設定をしております。その結果、高位ケースでは、例えば家庭部門の高効率照明が九五％程度普及、業務部門の建築物の断熱化が七三％程度普及、そして最終エネルギー消費が三億一千百万キロリットルと試算され、電源構成につきましては、再生可能エネルギーが四一％、天然ガスの比率が四六％といったような形の想定になっておるというふうに理解をしてございます。
○井上哲士君　こういう高位の対策を取った場合に、年一・六％、高い成長率で、かつ原発稼働率ゼロというケースでも、二〇三〇年の温室効果ガスの削減が九〇年比で二四％、〇五年比で三〇％になるというのがこの結果なわけですね。もう政府の案よりはるかに意欲的な中身でありますけれども、これが出されたのが四月の八日、この要綱案を検討してきた専門家会議が四月三十日に開かれ、その前が三月三十日でありますから、結局、これは議論の俎上にのっていないわけですね。
　そこで、外務大臣、お聞きしますけれども、私は、今回の削減目標、そしてそれと一体のエネルギーミックスも、国民的な幅広い議論を行って、今お示ししたような専門家の知見を酌み尽くしたととても言えないと思うんですね、こういう重要なものがきちっと議論をされていないと。積極的役割を果たすといえば、こういう試算も十分に検討するなど知見を酌み尽くして、四月三十日の政府案は撤回をしてむしろ早急に抜本的な見直しをするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（片山さつき君）　岸田外務大臣、お時間過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の約束草案につきましては、環境省、経済産業省が提示した要綱案に対する審議会での議論を踏まえて検討を進め、要綱を取りまとめます。そして、その後、要綱に基づいて政府原案を取りまとめ、パブリックコメントを行った上で地球温暖化対策推進本部で決定し、国連に提出する、こういった予定をしております。
　是非、こうした手続の中で、より多くの国民の意見、また関係者の意見をしっかり取り入れた上でしっかりとした決定を行いたいと考えます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。ということで、同僚議員も海外から帰ってこられて時差ぼけがあるようですけれども、私も昨日、おととい戻りまして、すぐに大阪でイベントで、ちょっと眠い感じがしますが。
　大臣も、今回はキューバへ行かれて、アメリカもそうですが、旅も大変だったと思いますが、改めてまたこれは、キューバに関しては質問をさせていただきたいと思いますので。カストロ議長からも帽子をもらいましてね、お元気でしたか、カストロ議長は。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　今日は、緑の気候基金、世界環境破壊をこれ以上進めないために先進国が途上国に支援するというテーマですが、私も環境問題、何回か委員会でも質問をさせてもらいました。本当に、環境問題、いつも発想が早過ぎると言われることがあって、二十年、三十年前に言ったことが今現実化していることが幾つかあります。そんなわけで、世界からいろいろ招待を受けたり、あるいは水の汚染とアマゾンの森林破壊、いろいろ、カリマンタンと回ってきましたが、早くもっと各国がこの緑の気候基金というものを具体化し、もっと本当に実利のあるあれでやったらいいなと思っております。
　私の経験の話ですが、かつてプロレスでいろんなところを回っていまして、特にカナダのバンフですかね、あそこにある氷河が、当時六〇年、七〇年代で、最初は何十センチの後退かなと思ったら、そうじゃなくて、五十メートルも百メートルもどんどん解け出して氷河が後退している。その氷河の上に立ってみたときに、本当に、カラカラカラという感じの音でしょうかね、小さな小川になってそれが流れ出しているということを非常に今でも印象強く思っております。
　本当に、何万年も掛かって形成されてきた氷がどんどん解け出しているという現状を見て、ヨーロッパもそうだし、この間、キルギスも氷河がありましたが、その氷河がやはり後退していると。これはもう世界的な問題だと思いますが、このような本当に速さで氷河が解け出していく。問題は、南極、北極の問題もありますが、そういう意味でも、異常な速さの溶解が今後我々の地球あるいは人類にとって、あるいは全ての生物にとってどのような影響があるのかということについて、話せるあるいは知っている限りの範囲でお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　氷河の後退につきましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが昨年公表いたしました第五次の評価報告書におきまして様々なことが書かれております。
　まず第一点には、今先生御指摘のように世界中で氷河が縮小し続けていると。その結果、水の流出や下流の水資源に影響を及ぼしているという事実が確認されているというレポートがございます。
　さらには、二十一世紀末、今世紀末の雪、氷の雪氷域の気候変動についての予測結果につきましても報告がされております。例えば、南極を除いた世界の氷河の体積でございますけれども、〇・三度から一・七度上昇するシナリオにおきましては氷河体積の一五から五五％が、また、現在よりも二・六から四・八度上昇するシナリオにおきましては三五％から八五％それぞれ少なくなるといった予測がなされているところでございます。
　こういった影響といたしましては、例えば南米の場合、氷河の融解に依存します地域におきましては、水資源リスクの増大あるいは氷床の融解によります海面上昇への寄与などが影響としては示されているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、砂漠化に関してちょっとお聞きしたいと思います。
　日本の面積の九十五倍ぐらいが世界の、有名な砂漠が幾つもありますが、そういう中で砂漠化が非常に大きな問題になっていますが、同時に、これは地球の我々人間の食料問題とも関係してきますが。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　昔、湾岸危機のときにイラクの大使がくれた本で、梅原猛さんですかね、「ギルガメシュ」という、昔、シュメール王国、二千六百年前の話ですが、統治した羊飼いの優秀な王様のお話ですが、これも、神が住む森を開かないと国民に豊かな生活を送れないということで神と争いになって、結局神から刺客が送られて、エンキドゥという、そのエンキドゥと戦って勝つんですが、天から送られた刺客も子分に、自分の部下にしてしまうんです。そして、最後にはフンババという森の神と戦って、そのフンババの神までさえ倒してしまうという大変偉大な王様だったんですが、その王様が最後はあの世に旅立ってということで、話が長くなってしまいますので、大変興味深く読ませてもらった本があります。そういう中で、当時からやっぱり食料問題あるいは砂漠化の問題が石版の中に書かれていたということを読みまして、大変興味深く思っております。
　この砂漠化に関して、今、止めるいろんな植林事業もやっている人がいますが、その辺は今どのような対応しているか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　世界で砂漠化の影響を受ける地域における持続可能な開発の実現に寄与するために、この砂漠化に対処し干ばつの影響を緩和すること、誠に重要なことです。
　我が国としましては、砂漠化対処条約を通じて、途上国に対する能力構築、そして普及啓発を行っております。また、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯ等の国際機関を通じて、持続可能な森林経営に係る取組を支援しています。また、二国間協力においても、ブラジルあるいは中国等において森林保全や植林に係る取組を行っております。
　引き続き、我が国としては、これらの取組を通じて、砂漠化への対処、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　そうですね、アマゾンでもスマウマという、家具や何かに使う最高のあれがあって、ちょうど川の縁に、全部それが伐採されてしまったという、それを植えたことがありますが、今そのまま育っているかどうかは分かりませんけど。
　次に、今回の拠出理由の明確化ということで、環境問題、先ほども申し上げたとおりですが、緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案というのは、これに対しては私も賛成なんです。基本的に、早く世界が、あるいは地球規模で考えていかなきゃいけないという思いを持っております。ただし、一〇〇％その拠出に関して賛成できない点もあります。
　この基金は国連で運営されるわけですが、国際連合経済社会理事会ということも前に質問したことがありますが、具体的にどのくらいのお金が何に幾ら使われるのかということを知りたいと思います。今回の拠出額は、先ほども同僚議員から出ました、十五億ドル、日本円で一千五百億円以上のお金を出すわけですが、具体的にどのような使用をされるかということも国民に納得できるような説明をしていただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（尾池厚之君）　緑の気候基金の資金は、ＧＣＦの理事会の決定によりまして、開発途上締約国の温室効果ガスの削減、つまり緩和ですけれども、それから気候変動の影響への適応のそれぞれに五〇対五〇で配分をされることが決まってございます。
　具体的な案件といたしましては、例えば緩和に関しては、先ほどから答弁がございましたけれども、再生可能エネルギー、太陽光発電あるいは風力発電の導入などの案件が考えられます。また、適応に関しましては、例えば護岸工事あるいは洪水対策などの防災案件が想定をされているところでございます。
　実際の個別案件の選定につきましては、ＧＣＦが認証する実施機関から案件が提案をされてきまして、これに基づいて理事会で決定をされていくということになってございます。
○アントニオ猪木君　この委員会でも質問しましたエネルギー問題も、大変興味があってやってきました。今、ソーラーと風車の話も出ましたけど。
　一つには、この間キルギスから帰ってきたばかりなのですが、あそこもやはりクリーンエネルギーということで地熱発電という、日本は一番そういうことでは逆に恵まれているんじゃないか。今、箱根が噴いていますけど、日本にしかできないというよりは、そういう地熱の発電も含めて、環境問題のリーダーシップというんでしょうか。
　なかなか途上国も、我々が見るのとは全く違う現状ですね、歩いてみると。本当にオートバイで、それこそベトナムもどこも、スリランカ、もう排気ガスをどんどん出しているという状況の中で、我々がこうやって議論している話とは全く、ちょっと違う次元の話になっているような気がいたします。
　ということで、是非是非この有意義なお金が使われるようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　まず、岸田外務大臣に基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　我が国は、二〇一三年のＣＯＰ19で攻めの地球温暖化外交戦略というのを華々しく打ち上げましたですよね。あれ以来、特別気候変動基金ですとか後発開発途上国基金ですとかあるいは京都議定書の下で採択されている適応基金ですとか、今回、緑の気候基金、様々な地球上のそういう課題に対して日本が積極的に外交戦略の一環として取り組むということは、とても日本の外交にとっては貴重なツールだと思います。
　しかし、たくさんの基金がこれまでできていますよね。また今回、緑の気候基金。各々で、基金と日本との関わりの仕方、また、今言っただけで四つのこういった問題に取り組む基金があるんですけれども、そういうことが本当にどれだけ地球温暖化対策に効果を発揮してきたものかどうか、そういうことはしっかりと検証した上でなければ、また新しい基金をつくっても屋上屋を重ねるだけで、世界の温暖化の状況を見ていますと、中国を始め、もうどんどん温暖化の原因となる温室効果ガスを排出したままですよね。今回のこの緑の気候基金に関しても、中国は全く自ら関与するという状況になっていません。
　そういうことを、公害とか温暖化の元凶にしっかり取り組むということをやらないと、幾らいろんな基金を日本が主体的につくっていっても、何かお金だけを吸い上げられているというようなことだけで、現状はどんどんどんどん悪化しているという、そういう問題というものに対して、攻めの地球温暖化外交戦略ということを訴えているわけですから、そういう観点で、本当にこの地球の課題にこれからの日本がどう取り組んでいくことができるのかどうか、まず大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、既存の幾つかの基金があります。その中で、今回、緑の気候基金、ＧＣＦについて御審議をお願いしているわけですが、まずもって、それぞれの基金のすみ分け、しっかりしなければいけないと思いますし、限られた資金ですので、それぞれが役割を果たすことによって全体としてしっかり効果を出していかなければならない、このようにも考えます。
　ですので、まずもってこの既存の基金についてしっかり整理をするということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、地球環境ファシリティー、ＧＥＦというものについては気候変動対策以外の地球環境問題、生物多様性保全等も支援をするということでありますし、適応基金、ＡＦにつきましては気候変動の影響への対処、すなわち適応のみを支援する、こういった基金でありますし、また気候投資資金、ＣＩＦは、まさに今御審議いただいておりますこのＧＣＦが機能するまでの時限的な基金であると、こういった特徴があります。こうした既存の基金、枠組みにつきましては、それぞれの役割、特徴をしっかり踏まえた上で今回のＧＣＦについても考えなければならないと考えます。
　ＧＣＦにつきましては、開発途上締約国における温室効果ガスの削減、いわゆる緩和だけではなくして、これまで資金が行き届きにくかった気候変動の影響への対処、適応についても幅広く支援するとされています。今後、気候変動対策支援においてはこのＧＣＦが資金面で中心的な役割を担っていくものと考えます。
　こうしたそれぞれの基金のすみ分けについてしっかり整理をし、そして、それぞれの特徴を生かしながら全体の資金供給について考えていくべきであると私も考えます。
○浜田和幸君　その観点で、資金提供の中心的役割を今回の緑の気候基金が担うということですよね。そうなると、日本の果たすべき役割ということがとても重要になってくると思うんですが、中でも石炭火力発電所に関しましては、この緑の気候基金の中の言わば参加する国々の間で日本に対してかなり厳しい批判が寄せられていると承知しています。国連の気候変動の担当の方々も、いや、なぜ日本は石炭火力発電所のためにインドネシアですとかインド、バングラデシュにクライメートファイナンスと称して多額の資金を提供しているのか、これはちょっとおかしいんじゃないかと。
　最終ゴールを考えれば、地球温暖化の原因になっている石炭火力発電所にお金を出すというのは、別枠で日本がＯＤＡでやるなら分かるけれども、今回のような緑の気候基金の中にこういうものを位置付けて、特にまた、日本の企業あるいは商社といったところが言ってみれば実施機関となって途上国のために日本から技術移転をしていくという観点でこの資金が使われることになると、これは本来の日本が世界にアピールしている問題意識とはかなりずれてくる。
　そういう点で、外務省のスポークスマンをやっておられる伊藤恭子さんが、そういう批判に対して、いや、そんなことないんだと、放っておけば、途上国が火力発電所の老朽化したものをやっていれば、それはどんどん地球温暖化に悪影響を及ぼすわけなんだから、日本の進んだ石炭火力発電所の技術が現実的、合理的で極めて効率的な温暖化対策になるということを世界に向けて発信されている。これは私は大変すばらしいことだと思っています。
　しかし、それはあくまでこの緑の気候基金の議論の中で少数派なんですよね。大勢の国々は、いや、それは日本が自分の国の技術を売り込むためだけにこの基金のお金を使おうとしているんじゃないかというような観点の批判もあるんですけれども、そういう批判に対して、ＧＣＦの理事会で日本がしっかりと日本の主張を、言ってみれば世界が納得できるような形で取り組んでいくことになるのかどうか。
　実際に集まったお金を、どのプロジェクトにどういう融資の方法でこのお金を言ってみれば流していくのか。また、そうやって流れていったお金が本当に本来の目的に合致した成果を上げているのかどうかということを監視する機関、監視する機能というものがまだ緑の気候基金の中にはできていないという具合に聞いているんですが、そういうところもしっかり出口のところを押さえておかないと、お金だけが流れていってしまって、言ってみれば無駄な使われ方をしてしまうということになりかねないと思うんですけれども、その辺りの歯止め。
　また、先ほど、事務局体制も、五十人人がいて日本人はたった一人ということでしたよね。でも、理事会でしっかり日本が発言をすればその辺りの問題点は克服できると思うんですが、やはり十五億ドルも日本が拠出するのであれば、もっと日本人のプレゼンス、日本人がそこで中心的に役割を果たすようなそういうサポートも外務省として必要だと思うんですけれども、その辺りについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回のこのＧＣＦにおいては、支援案件について審査基準というものが定められています。この審査基準を見ますと、一つは案件自体の気候変動対策上の効果、二つ目として社会のパラダイムシフトに与える影響、三つ目として持続可能な開発上の観点、四つ目として受益国のニーズ、五つ目としてカントリーオーナーシップ、そして六つ目として効率性等とされています。
　こうした基準が定められているわけですが、この案件選定基準においては、特定の技術に対する是非というものは示されておりません。その中で、案件につきましては理事会において決定がなされるわけでありますが、是非この理事会の議論の中で、我が国としましてしっかりとこの議論に参画して、適切な案件が採択されるよう努力をしていきたいと考えております。
○浜田和幸君　理事会で案件の選定をするときに、技術の評価を理事会でするわけではない。となると、技術の評価は別途、気候技術センター・ネットワーク、ＣＴＣＮで行われるという具合に承知しているんですけれども、このＣＴＣＮに対して日本がどのような形で、日本の持っている優れた環境対策技術がこの緑の気候基金の案件にとってプラスになるということを説得、ＰＲしていくということも欠かせないと思うんですけれども、その辺り、このＣＴＣＮに対する働きかけということは可能なんでしょうか。