Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　ここ三年間の国民生活・経済に関する調査会におきましては、統一した大テーマを「誰もが安心できる社会の実現」とさせて調査をさせていただきました。特に、困難を抱える人々にフォーカスを当て、現状を把握するとともに、現在行われている対応を検証し、それを土台に、あるべき寄り添う支援の構築という形で、段階を踏んで理解と認識を深めてまいりました。特に、後半期の二年間におきまして、私は調査会の理事として、小、中テーマの設定、そしてそのテーマに沿った参考人の選定に従事させていただいた次第でございます。
　現在の日本社会が抱える多くの困難にそれぞれの立場から対応している多くの専門家の方々から、参考人としての貴重なお話を伺うことができました。具体的には、社会的孤立をめぐる課題や生活基盤の不安定、新型コロナウイルス感染症により生じた困難への対応などについても小テーマとして取り上げましたけれども、特に複数の角度から掘り下げて取り上げましたのは、子供をめぐる諸問題、そして外国人をめぐる諸問題でございます。
　困難というテーマで抽出したこれらの諸課題の当事者、例えば困難に直面している子供であったり外国人であったりするわけですが、彼らは日本において政治的な発言権がないか、あるいは極めて限られているという点で共通しております。言い換えますと、自らの立場と主張を代弁する政治勢力がないということです。国家の存在と役割が極めて大きい現代福祉国家におきまして、政治力がない社会勢力への対応が後回しになっている現実は非常に重い意味を持つと思います。
　このことにつきましては、選挙で選出され国民の代表を担っている私たちが社会の現実を政治の世界に反映し切れていないということを意味するわけです。そのことにつきましては真摯に自省しなければならないと思っております。そして、このことは国民の民主主義への不信感、疑念につながりかねないと思います。選挙は極めて重要であり、民主主義の根幹であることは揺らぎませんけれども、このような既存の政治勢力によって吸い上げることができない、政治的に表現をすると、いわゆる声なき声を政治の現場に引っ張り出していくということが重要となってくると思います。そのためには、選挙における投票以外で、弱き者の声、顧みられることはなかった者の声、社会の少数勢力、マイノリティーの声、これらを政治の現場に直結していく仕組みが何よりも重要なのではないかと感じます。
　今回の国民生活・経済調査会における取組のように、困難を抱える人々に寄り添い、自分事としてそれぞれの専門性を武器に事態の改善に取り組んでいる方々から現場の状況をお伺いし、そして問題意識を開陳していただく、このことも社会の困難を政治につなげる一助になったのではないかと思っております。
　ただ、それだけでは不十分で、民意の反映という点で機能不全が指摘される間接民主主義ですけれども、代議制民主主義を補完する手段として住民投票等の直接民主主義を併用していくことも、構造的に社会の困難に対応するという意味で検討に値するのではないかと感じております。人を選ぶ選挙制度を主としつつも、国民に政策を直接選択させる機会をより積極的につくっていくということです。少なくとも、身近に存在する社会の困難には光が当たりやすくなることだと思います。そして、現状より民意を問いやすくする、民意を問うハードルを下げるインフラとして、インターネット投票の持つ意味、意義により着目するべきではないかなと思います。
　日本社会が抱える困難に対応する、これは単なる倫理観、社会正義ということに沿っているだけにとどまらないと思います。現在は、その直面している困難さが際立ち、着目も、注目も浴びがちです。これらの社会的困難に対する政策的なてこ入れが成功した場合は、我が国が再浮上するエンジンとなり得ると私は考えております。
　日本社会が抱える困難に一つ一つ丁寧に対応していくことがとても重要です。困難を生む構造自体にも着目する必要性を強調させていただきまして、私の意見とさせていただきます。
○会長（芝博一君）　ありがとうございました。
　以上、牧山ひろえ委員の発言でございました。
　それでは、次に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　安江伸夫委員。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　会派を代表して意見を申し述べます。
　本調査会では、「誰もが安心できる社会の実現」という大テーマの下で三年間にわたって調査を重ねてまいりました。この間、コロナ禍、ウクライナ危機など予期せぬ困難な課題にも直面し、今もなおこれが継続している状況です。改めて、誰もが安心できる社会を構築していくことの重要性が認識されたものと思います。
　今国会では、「困難に寄り添う支援の構築」という中テーマの下で、「子どもへの支援」、「社会につなぐ支援」、「支援に向けた体制の充実」の三つの小テーマで九人の参考人の先生方から貴重な御意見等をいただきました。これらを踏まえ、以下、申し述べます。
　まず、「子どもへの支援」のテーマでは、特に、子供の居場所づくりを生活支援と併せ積極的に進めること、自治体、学校、民間団体などの地域との連携を強化すること等の重要性が確認されました。私自身改めて大切だと感じたことは、社会全体で子供たちの成長を支えていくという観点です。子供たちが抱えている複雑困難な課題を解決するためには、地域のあらゆる資源が協働をして当事者に寄り添っていく体制強化が求められています。そのために必要な予算の拡充、地域のコーディネート機能の強化、支援の担い手の育成などを更に推進すべきと考えます。
　加えて、教育格差を是正するためのデータによる実態把握の重要性も指摘されました。教育予算を充実させることはもとより、地域間格差などの経済的側面以外の教育格差の要因についても十分な検証が必要ではないでしょうか。個人情報保護の観点にも十分留意しつつ、情報の収集また分析の在り方の検討も必要と考えます。
　次に、「社会につなぐ支援」のテーマについても、関係機関との連携の重要性とともに、支援の契機となるあらゆる機会の活用、そして情報共有の重要性が指摘されました。つながり支え合う社会を構築する上で大切なことは、苦しみながらも声を上げることすらできていない人に対し、サーチライトを当て、見付け出して支援の手を差し伸ばしていくことです。税金の滞納、債務整理、市民生活相談、就学援助、介護サービスなど、一つ一つの契機を生かして支援につなげていく。自治体の好事例などを参考にしながら、アウトリーチ型の支援体制を更に強化すべきと考えます。
　また、こども宅食が支援につながる、つなげるための機能として重要だということも御指摘いただきました。まさに社会につなぐ支援の一環として、こうしたこども宅食のような事業への支援も更に強化すべきと考えます。
　三つ目の「支援に向けた体制の充実」のテーマに関しましては、不登校支援についての対策の御提案もいただきました。中でも、公教育と連携したネット上での学びの場を支える取組は、やむなく学校に行けない場合でも、学びの機会が断絶されることを防ぎながら、いつでも学校に戻ってこられる環境を整備する仕組みとして大変参考になるものと考えます。
　社会的に孤立している人の居住支援における公的な保証の必要性についても御指摘をいただきました。住居の支援は、生存の基盤を確立するという意味で大変重要なものであると認識をしております。公明党といたしましても、住宅手当の創設など、住まいのセーフティーネットの再構築を訴えております。いずれにいたしましても、居住支援の一層の充実強化を求めていきたいと思います。
　最後に、伴走型支援の継続と強化のためには、専門職の配置と支援する側の雇用条件の改善等が重要である旨の御意見もいただきました。国としても、支援に関わる人材の養成、質の向上、そして処遇の改善に積極的に取り組んでいくべきと考えます。
　以上、今国会における調査の結果を踏まえて意見を申し述べました。
　公明党としても、この三年間の調査結果を踏まえ、また今後も常に現場の声を伺いながら、誰もが安心できる社会の実現に向けて邁進してまいることを申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　ありがとうございました。
　以上、安江伸夫委員からの発言でございました。
　それでは、次に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　大塚耕平委員。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　会派を代表して意見を申し述べさせていただきます。
　まず、困難を抱える当事者への支援、そしてその困難を抱える当事者をどう社会につなぐのか、そしてそれを支える体制をどうするのかという、こういう切り口で長きにわたって御議論いただいたこと、そして議論に参加させていただいたこと、適切な切り分けであり、また感謝を申し上げたいと思います。
　感じたことを何点か申し上げますので、報告書作成の際の参考にしていただければ幸いであります。
　まず、参考人のいろいろお話をお伺いしておりますと、困難を抱える当事者というのは、その困難に至るまず原因があり、そしてその結果として現状があり、その現状から元の正常な状態にどう戻すかという、この三つの切り口があるんですが、ややもすると、その現在困難を抱えている人をどうサポートするかという議論ないしは意見が中心になっていたような気もいたしますが、先ほど和田委員もおっしゃったように、そもそもの原因を解決しなければこれはならないということ、そして、現在をどうサポートするかだけじゃなくて、最終的に正常な状態にエグジットしていただくという、こういう切り口の整理が必要だなということを感じました。これが一点目でございます。
　二点目は、困難を抱えている皆さんがどこに相談に行ったらいいか分からないという、こういうニュアンスの意見が多々あったような気がいたします。
　その観点で、参考人としておいでいただいた野洲市の事例は大変一つの考える上でのヒントになったと思うんですが、まあこの言葉が適切かどうか分かりませんが、困難を抱えた方々がどういうところに相談に行って、どういう政策や制度を利用させていただいたらいいかという水先案内人をやっていただくコンシェルジュみたいな、そういう役割の人が必要なんだろうなと感じました。それは、そういう専門職をつくるという手もありますが、野洲市のように行政がまさしくその役割を果たすということが大事だということで、行政に対しても何がしかの国会としての意見を言っていただけるような報告書であればいいなと思います。
　そしてもう一点は、困難を抱えているその当事者、その当事者の周辺にいる人へのサポート、例えば子供が困難を抱えている当事者であれば、その親へのサポートをどうするか。それから、要介護者が困難を抱えている場合には、例えばそれを支えているのが子供であったりすると、これはヤングケアラーの問題になってくるわけでありまして、議論や検討のスコープを困難を抱えている当事者だけにとどめることなく、その周辺や間接的な関係者にも広げることが必要だなということを感じました。
　そして、その上で、今ヤングケアラーという言葉も使いましたけれども、国民民主党もヤングケアラー法案というのを提出させていただいておりますが、この三年間の議論を経て、どういう法律や制度が必要かということについて当調査会として何がしかの意見表明をしていただければ幸いだというふうに思っております。
　最後になりますけれども、公共政策の分野でキングダンという学者がおりまして、このキングダンの三つの窓という一つのアプローチがありまして、何か物事を解決するためには、三つの窓、問題の窓を開く、次に政治の窓を開く、そして最後に政策の窓を開くと、この三つの窓が開かないと解決しないということを公共政策の分野で専門家等が教えているわけでありますが、問題の窓をまず開く、何が問題か理解するためには、先ほど安江委員もおっしゃったデータとかそういうものが必要でありますし、それから、なぜここで議論したような分野がどんどん問題を抱え込んでいるかというと、それはつまり、問題の窓を開くためには、まさしく声が届かないことには、光が当たらないことには解決に至りません、そもそもスタートに立てませんので。そういう意味では、牧山委員のおっしゃったアプローチも大変重要だと思います。
　いずれにいたしましても、国民の皆さんの困難に寄り添うというのが政治の本来の役割だと思いますので、当調査会の議論が国民生活の向上に資することを祈念申し上げて、国民民主党としての意見表明に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　ありがとうございました。
　以上、大塚耕平委員からの意見陳述でございました。
　それでは、次に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　梅村みずほ委員。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　九名の参考人から困難の多様化する現実について伝えていただき、改めて今政治が抱えている問題の深さというものを思い知った次第です。
　この調査会、そして参考人を御選定いただきました皆様に心から感謝するものでございます。
　皆様からお話を伺っていまして、実に子供から高齢者に至るまで、全ての年代において困難を抱えている方々が存在するという実態を知りました。これまでの旧時代的な支援策では対応できない、個々一人一人に対して必要なサポートが違ってきているのだということも実感しております。
　先ほど他の議員からもありましたように、私も今回、九名の参考人から様々お話を聞いてきて最も印象に残ったのは、生水裕美参考人、滋賀県野洲市の市民部次長でいらっしゃいますけれども、の言葉でした。
　生水裕美次長は、大変にこやかに、いとおしむように第二十三条というあの条文を紹介されたわけですね。「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする。」、本当に喜びにあふれて、大好きなんですとこの条文を御紹介いただき、政策、野洲市さんが行っていらっしゃるコンシェルジュ機能を持った一人一人が市民の困り事に対応していく、あれっと思ったところを突破口に、その奥にある問題を見付け出して掘り出していく、そういったサポートの仕方というのを行政がやっているというのはもう驚きでした。
　アウトリーチの必要性が各分野で叫ばれておりますけれども、その相談窓口を設けるだけでは既に救えない時代になっていまして、アウトリーチ、自分から、行政側から手を伸ばしていく、ＮＰＯの方々も頑張っていますけれども、行政が必死に手を伸ばしていかなければいけない。また、その手を伸ばしただけではその手をつかんでいただくことはできず、その手のひらにクローバーを乗せるなり、あめを乗せるなり、何とかして手をつかんでもらえるように必死の努力をしなくてはいけないというふうにこの調査会を通じて感じました。
　また、今回の調査会では、デジタルとテクノロジーの可能性について様々議員からもお話がありましたし、参考人からもお話がありました。
　例えば、この参議院におきましてもデジタルデバイスの持込みというものがいよいよ可能になりまして、私も毎回の質疑に持ち込み、それまで手元でプリントアウトした資料などをばさばさと音を言わせながら見ていたんですが、やはり検索ができるわけですから、クリック一つで資料を開くことができると。
　一方で、こうやってデジタルデバイスを使っていると、紙の良さもあるなというふうな実感するもので、私、農林水産委員会でこのパソコン一台で臨みましたところ、ずっとエンターキーを押していたようで、気付けば百七十八ページになって、原稿で自分がどこをしゃべっているか分からなくなるというふうな現象もありました。
　改めて、紙の良さもある、デジタルの良さもある、ハイブリッドでやっていかなくてはいけないのだなと。これからは極論の、二元論の世界ではなくて、中庸、真ん中を取っていく時代なのだろうというふうに思っております。
　それは支援策でも同じことで、様々な困難を抱える皆様のお困り事を解決していく、皆様に命と体と人生を大切にしていただくためには、新しいデジタルというものと人の心、そして手のぬくもり、そういったアナログなものも大切にしていかなくてはいけないと思っております。
　シンギュラリティーの時代が来るぞ、二〇四五年にはＡＩがＡＩをつくり出すぞという時代も迫ってきているわけなんですけれども、私は、この日本の未来にＡＩ議員も誕生するかもしれないと思っているのですね。ＥＢＰＭ、科学的根拠に基づく政治ということを考えれば、人間よりもむしろＡＩ議員が政治をつかさどった方がうまくいくこともあるのかもしれないと思うことすらあるのですが、それでもやはり、ナイフで腕を切れば血を流す我々が生きている世界ですので、どこまでも感情というものを排除してはいけないと。感情だけでは駄目、ロジックだけでも駄目、感情とロジックを適切に組み合わせていく政治が求められているのではないかと思いました。
　それにはやはり、教育、子供たちにこれからの時代の現実と可能性と様々な未来と選択肢を見せていく必要があると思います。他の議員からもありましたように、日本はやはり教育、子供関連予算が少な過ぎます。教育の費用を倍増していくこと、そして死に物狂いで皆さんのお困り事を救済していく、そういった気概が政治に求められていると感じました。
　以上です。ありがとうございます。
○会長（芝博一君）　ありがとうございました。
　以上で岩渕友委員の発言を、意見……（発言する者あり）あっ、失礼しました。梅村みずほ委員の意見表明を終了させていただきます。失礼いたしました。
　それでは、次に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　改めて、岩渕友委員。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本調査会は、「誰もが安心できる社会の実現」を大きなテーマとして、一年目は「困難を抱える人々の現状」について、二年目は「困難を抱える人々への対応」について、そして三年目となる今年は「困難に寄り添う支援の構築」について、「子どもへの支援」、「社会につなぐ支援」、「支援に向けた体制の充実」について参考人質疑を行ってきました。
　今期の調査会は、コロナ禍の下で質疑が行われてきました。脆弱性のある方、非正規雇用や親子関係が悪いなど、元々リスクを抱えていた方々に負の変化が現れた、元々ぎりぎりのところで踏ん張っていた方々が落ち込んでいる、困窮している方々が更に困窮する事態に追い詰められているなど、参考人が述べていたように、一人親家庭や非正規労働者など、困難を抱える方々が更に困難な状態へと追い込まれる事態となっています。同時に、コロナ禍は誰もが困窮することを知らしめたのではないかと参考人が述べていたように、困窮することが誰にでも起こり得ることを示すものになりました。
　子供たちも、授業がオンラインとなり、友達と直接接する機会が少なくなるといったことが長期に続くなど、生活が大きく変化し、今後その影響がどう出るのかも懸念をされています。
　集まることが難しくなる中で、支援の在り方も変化をしてきました。つながることを大切にし、新しいネットワークが生まれるなど、支援の現場では様々な努力や工夫が行われてきました。支援の現場を支える公的な支援の強化が必要です。
　また、こうした努力が行われる下で、居場所は人権だと取り組んでいる参考人からは、居場所をつくるだけではなくて、生活を安定させる、生活を支えることが大切という意見が述べられるなど、非正規雇用から正規雇用への転換や最低賃金を全国一律大幅に引き上げること、子供を育てながら働き続けることができる環境づくりなど、誰もが安心して生活できる基盤の強化を行うことが重要だと考えます。その大本にある憲法二十五条を始め、憲法を生かして誰もが安心できる社会の実現を図ることが政治に求められています。
　最後に、ロシアによるウクライナへの侵略に抗議をするものです。
　侵略や戦争など、誰もが安心できる社会の実現をこれほど阻むものはありません。コロナ禍が重なって、日本でも原油や食料品など物価高騰の影響が生活となりわいに深刻な打撃となっています。暮らしを支える支援の強化とともに、日本政府が憲法を生かした平和外交を進める先頭に立つことが求められています。
　コロナ禍から国民の命と暮らし、雇用となりわいを守ること、コロナ禍で明らかとなった社会の弱い部分を大本から変え、誰もが安心できる社会の実現のために政治が役割を果たすよう私も力を尽くす決意を述べて、意見表明といたします。
○会長（芝博一君）　ありがとうございました。
　以上、岩渕友委員の意見表明でございました。
　次に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　浜田聡委員。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　今国会の当調査会において、「困難に寄り添う支援の構築」を共通のテーマとして三回の参考人質疑が行われました。この三回の調査会の内容と現在の岸田政権の方針を踏まえて意見表明をさせていただきます。
　今から二か月ほど前に、財務省より国民負担率の発表がありました。国民負担率というのは、国民全体の所得に占める税金や社会保険料負担の割合を示すものです。令和三年度の国民負担率は四八％で史上最大とのことです。今から約五十年前、日本は高度経済成長期にありました。そのとき、昭和四十五年度の国民負担率は二三％であり、現在の約半分でございました。国民負担率はその後、時間の経過とともに上昇を続けており現在に至ります。
　国民負担率四八％というのは国民が頑張って得た稼ぎの半分を政府に持っていかれる状況でありまして、私はゆゆしき問題であると考えます。国民負担率の上昇は国民の経済活動の自由を阻害するものであります。多くの国民にとって経済活動の自由が損なわれている現状に危機感を抱くとともに、岸田政権に対して、そういった現状を改善するため、国民負担率を下げる方向にかじ取りするよう求めます。
　岸田政権による意見表明で度々聞かれる言葉として、新自由主義からの脱却というものがあります。私は、この言葉を聞くたびに違和感を覚えます。これまで申し上げてきたように、国民負担率が上昇傾向であり、国民の自由が阻害されてきているわけでありますから、いわゆる自由主義とは逆の政策が行われてきているわけでございます。そういうわけで、自由主義とは言い難い状況であるにもかかわらず、そこからの脱却というのは不自然であると考えるわけでございます。したがって、国が目指すべきは、そこからの脱却よりも、むしろ今や自由主義を追求すべきであると考えます。
　岸田政権の政策を示す言葉としてもう一つ紹介させていただくと、新しい資本主義というものがあります。これまでの政権運営を見ておりますと、岸田政権は、国民負担率を下げようという方針は見えず、むしろ増税を示唆する動きも見られます。経済活動の自由を今後も縛っていこうとするのであれば、それは岸田政権は、新しい資本主義というよりも、むしろ古い社会主義と表現した方がよさそうです。現在、新しい資本主義に関して政府の各会議においてその方針が議論されていると承知しておりますが、今後は経済活動の自由を重視するような方向に進むことを求めます。
　さて、今国会の調査会で何度か聞かれたこととして、公務員を増やすべきという提言がありました。私は、この提言については慎重になるべきと考えます。公務員を増やすということは、シンプルに考えればその人件費が増えることとなり、国民の税負担上昇の可能性があるからです。もちろん、厳しい労働環境下に置かれている公務員の皆様への配慮は必要です。しかし、その対策を安易に人を増やすことのみで考えるべきではありません。最優先で考えるべきは、そもそも公務員の仕事を減らすこと、そして業務効率を上げることであると考えます。
　二〇二〇年、ＯＥＣＤ公表のデータによると、日本の時間当たり労働生産性はＯＥＣＤ三十八か国中二十三位とのことでございます。公務員を増やすかどうかと御議論する際には、日本の国民負担率が高くなっている現状、そして日本の労働生産性が高くないことを踏まえるべきであると申し上げたいと思います。
　以上、岸田政権や調査会の内容を踏まえて私見を申し上げました。
　これまで申し上げてきたように、国民負担率は上昇の一方にあり、現状の岸田政権の方向性には危機感を抱いています。みんなの党会派は、そういった状況を打破し、国民の自由をより尊重し経済成長する社会となるよう今後も尽力していくことを誓いまして、私の意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　ありがとうございました。
　以上、浜田聡委員からの意見表明でございました。
　以上で各会派の一巡目の発言は終了をいたしました。
　他に発言の御希望のある方は挙手をもってお願いをいたします。
　下野六太委員。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　誰もが安心できる社会の実現、そして困難に寄り添う支援の在り方について、意見表明を少々させていただきたいと思います。
　実は、私自身が、困難を抱える子供時代を過ごしてきました。七人兄弟の長男として生まれ、昭和三十九年、前回のオリンピックがあった年に生まれましたが、貧乏のどん底で暮らしを、生活をしておりました。幼稚園から中学校二年生まで新聞配達をして、家庭は非常に厳しい状態で、高校のときに、将来は中学校の体育の教師になりたいと思っていたんですけれども、本来ならば高校を出て働かなければいけないような経済状態の中、親に手をついて、将来は体育の教師になりたいということを親にお願いをして、そして大学に行くということになりました。
　大学に行った後の当ては何もなかったんですけれども、大学に行ったら、入学金と最初の前期の授業料だけは親に払ってもらって、大学に行ったら学生課の方が非常にいい方がいらっしゃって、授業料免除を申請すればいいんじゃないかという話を受けて、それからは授業料免除を申請して、残る三年半、授業料免除で大学に行かせていただきました。
　その間、日本育英会の特別奨学金を月二万六千円いただいて、そして生活の基本とさせていただいて、そして念願の教師になった後に、その奨学金の二万六千円は免除、返還が免除になり、大変助かった思い出があります。
　この調査会の中で九人の方々の参考人の意見をお伺いしていく中に、やはり将来の希望をなくしている子供や将来を悲観的に考えている子供、挑戦をしてもいいのに最初から諦めている子供たちが多いのではないだろうか、そんなことをずっと考え続けておりました。誰もが希望を失うことなく挑戦できる社会、それは、奨学金の充実であったり奨学金の返還免除であったり、様々な形で、大学の授業料の減免であったり、様々な形で政治がやらねばならないことはたくさんあると思います。
　そういったところで、教師になった私は、経済的に厳しい家庭のお子さんを目の当たりにしてきました。経済的に厳しいお子さんの中には、五メートルほどしか泳げない子供もたくさんいました。一方、裕福な家庭のお子さんは、もう最初から四泳法、バタフライまで泳げるというお子さんも、スイミングで習っていた関係でたくさんいました。
　教育は、公教育は経済的に厳しい家庭のお子さんにもきちんとした保障をしていくべきだと考えて、研究を積み重ねていった結果、どんな子供も残らずクロールで千メートル泳げるようにし、様々な運動を子供たち自身が達成感を味わうことができるような教育実践を実現をしてこれたのは、実は、自分自身が非常に困難を抱えていた家庭から教師になったということが私は原点であったろうというふうに、振り返ってみたときにそう思います。
　ですから、様々な理由で将来に希望を持てない子供や将来に希望を描けない子供たちを、何としても政治の世界で、希望を失うことなく挑戦ができる、挑戦していいと、そういう社会の実現に向けて、改めて決意をさせていただいたところです。
　以上で終わります。
○会長（芝博一君）　ありがとうございました。
　以上をもって下野六太委員の発言を終了させていただきます。
　それでは、他に御発言はございませんか。──他に発言がないようでありますので、以上で委員間の意見交換を終了とさせていただきます。
　なお、各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
　それでは、これにて本日は散会といたします。
　　　午後一時四十分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
　　　午後一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　高木かおり君　　　　　梅村　　聡君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　足立　敏之君
　　　　　馬場　成志君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　秋野　公造君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　川合　規史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂巻　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君、矢倉克夫君、高木かおり君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君、高瀬弘美君、梅村聡君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官五味裕一君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　第十二次の地方分権一括法案の審議に当たりまして、まず地方分権改革の経緯を振り返りたいというふうに思います。
　地方分権改革は、平成五年六月の衆参両院におけます地方分権推進に関する決議に端を発し、平成七年五月の地方分権推進法、平成十一年七月の地方分権一括法、平成十八年十二月の地方分権改革推進法、平成二十三年四月の国と地方の協議の場法、そして平成二十三年四月の第一次地方分権一括法の成立と続いておりまして、今日に至っているわけであります。
　そこで、約三十年前の参議院におけます地方分権推進に関する決議、これを少し振り返って、私、朗読をさせていただきたいと思います。
　第百二十六回国会であります。平成五年六月四日の参議院本会議における決議であります。
　地方分権の推進に関する決議。今日、様々な問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。このような国民の期待に応え、国と地方の役割分担を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきである。右決議する。
　衆議院での決議は平成五年六月三日、参議院の一日前なわけでございますが、野田大臣はこの決議の一か月半後に衆議院選で初当選なさいました。まさに野田大臣の国政での歩みというのが地方分権の歩みと符合しているというふうに私は思うわけでございますが、そういった中で野田大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　地方分権改革の推進を図る上での大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤となるものであります。地方創生において極めて重要なテーマです。
　平成五年の今御紹介いただきました衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となって、これまで累次の地方分権一括法等を通じて権限移譲や規制緩和など地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねて、多くの成果を得てきたと考えています。
　現在は、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っているところです。今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実かつ強力に進めてまいります。
　また、個人としては、今、初当選のときから地方分権が非常に熱心に衆参で議論されたことが私にとっては今でも忘れることができません。そもそも私が国会に立候補した理由の一つが、やはり余りに国の力が強過ぎて、県会議員をしていたんですけれども、なかなかやはり地方の個性がそれぞれ発揮できないジレンマの中で、やはり国会を変えていくしかないという、多くの仲間のみんなが当時は立ち上がって頑張った、そんな記憶がございます。
　引き続き、初心を忘れず頑張りたいと思っています。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　初心を忘れずにという言葉がございましたけど、やはり御地元の岐阜始め、当時の県会議員やられたときから見て、いろいろな大臣の思いがおありなんだなというふうに思います。今答弁された中で、しっかりと決意を持って進めていくということでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、これまで十一次にわたる地方分権一括法の施行がなされたわけでございますが、これにつきましてどのように総括しているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革推進委員会からの勧告を受けた第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方への権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ったところでございます。
　平成二十六年からは、そうした成果を踏まえまして、地方の発意に根差した息の長い取組といたしまして提案募集方式を導入し、導入後の第五次から第十一次までの地方分権一括法によりまして、延べ九十一本の法律改正を行ってまいりました。このうち、主な成果といたしましては、例えば農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や、地方版ハローワークの創設による就労支援の充実などが挙げられるところでございます。
　この提案募集方式は、地方の具体の意見を反映させる仕組みといたしまして、地方側からは地方分権改革の歩みを着実に進めるものと評価をいただいており、平成四年度につきましても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　平成二十三年四月の第一次地方分権一括法、これ成立以来、十一次にわたる一連の地方分権に係る今総括をしていただきました。非常に多くの法律と具体的な成果が出てきたということで、やはりその中で、まあ国から見たというよりも、提案をしっかりいただいてその地方の、多様な地方の実情に応じてきめ細かなその地方分権をやってきたんだということ、今改めて確認させていただいたわけであります。
　ここで、現在の地方分権改革のベンチマーク、これをバックサイトしてみたいというふうに思います。
　お手元に資料を配付しておりますが、皆さん、委員の皆様方、ありますでしょうか。これ、資料一を御覧いただきたいと思います。右の上の方に資料の番号を付しております。平成二十六年六月二十四日に地方分権改革有識者会議で取りまとめられた「個性を活かし自立した地方をつくる　地方分権改革の総括と展望」、このポイントであります。そして、めくっていただきまして、資料二、枝番で一と二ってありますけれども、資料二でございますが、これがまさにその概要版であるわけであります。この資料一の方にありますとおり、この取りまとめのところ、箱のところにありますけれども、この衆参両院、先ほど私が朗読しました参議院の決議案ありましたけれども、この衆参両院の決議を起点にして二十年を経過したことを踏まえて、新たなステージにおける地方分権改革の方向性を示したということなわけであります。
　そこで、お尋ねしたいというふうに思います。この取りまとめの方針の下で、おおむね七年間地方分権改革を進めてきたわけでございますが、どのような成果を得たというふうに認識し、今後の課題、どのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革につきましては、平成二十六年から提案募集方式を導入し、それまでの時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてまいったところでございます。
　この提案募集方式においては、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただき、毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しております。地方側からも、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして評価されておるところでございます。
　一方で、昨年までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は六百七十一団体でございまして、都道府県は四十七全ての団体に提案をいただいておりますが、町村につきましては全体の二四％にとどまっているのが現状でございます。地方の現場にはまだ課題が山積しており、多くの提案に結び付く支障事例があると考えております。今後は、これまで提案の行ったことのない市町村からも多くの提案が寄せられることを期待しているところでございます。
　内閣府といたしましても、こうした課題を具体的な提案に結び付けていただけるよう支援を行い、地方分権改革のより一層の前進に向け、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えております。
　なお、先ほどの御答弁の中で、私、令和四年度についてもと申し上げるべきところ、平成四年度と申し上げました。謹んで訂正させていただきたいと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　やはり、この平成二十六年のところで少しターニングポイントがあって、勧告方式から地方からの提案方式に変えていったと。もう三千件を超える提案がある中で、少し、県はオーケーだけれども、市町村レベルでは偏りがあるという御答弁でございました。四分の一ぐらいが提案していて、四分の三ぐらいがまだだということでございますので、やはり意識の差だとか、あるいは市町村、日々の業務でもう目いっぱいでなかなかここに目が向かないというところもあるんだろうと思います。ふだん思っていることでも、なかなか提案となると、しっかりと決裁上げながら首長さんの理解を得てやっていく、あるいは首長さんの思いを落としていく、いろいろ困難があるんだと思います。是非、そういった今の課題につきましても、またクリアできるようにお取組を進めていただければというふうに思います。
　そこで、次に、今回提出の第十二次地方分権一括法案の中身、これ改正事項のカテゴリー分類しているわけでありますが、これを見ると、事務負担の軽減に資するものというのと、効率化、利便性向上に資するもの、この二つのグループに大別されるというふうに思います。
　この取りまとめの目指すべき方向の本質というのは、資料二の二、最後のページのところありますけれども、この左下のところに目指すべき方向というのがあるわけであります。この中には、権限移譲とか、やはり規制緩和、さらには地方税財政の充実強化、まさにこれ地方分権の本質ということなんだと思いますが、こういったことを目指すべき方向として示しているわけであります。
　これはまさに理解するところでございますけれども、ただ、先ほどのカテゴリーを見てみると、何となく国が目指すべき地方分権の本質と地方が日々この実感して実際に求めている地方分権の姿に多少乖離があるんじゃないかなという気もしないわけではないわけであります。
　この点、どのように受け止めているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革におきましては、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えておりまして、その意味におきましては、委員が御指摘のとおり、権限移譲と規制緩和、重要であると考えております。
　平成二十六年の提案募集方式の導入以降、これまでの地方分権一括法におきまして、国から地方への権限移譲に関しまして五十三の法律を改正するなど、この権限移譲につきましても着実に取組を重ねてきているところでございます。
　一方で、近年では、行政課題の複雑化、多様化等に伴いまして地方の業務負担が増大しておりますことから、近年の提案募集では、地方からの提案のうち九割を超える部分が権限移譲ではなく義務付け、枠付けを求めるものとなっているところでございます。現時点で、提案募集の成果は地方側からも評価されているところでございまして、こうした取組は地方の自主性、自立性を高めることに貢献しているものと考えております。
　今後とも、提案募集方式の充実などを通じまして、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、九割方がその義務付けだとかそういうことをやはり廃止してほしいという要望だというふうに御答弁ありました。やはり事務の煩雑化ということも随分あるんだろうというふうに思います。
　是非、この地方分権の中で、デジタル化ということも重要なんだと思います。事務を簡素化していくという中で、もちろん、その根拠になるいろいろな法律、政省令、その中の義務付けの部分を少し緩めながら、それによってむしろ地方が主体性を持って事務が増える場合もあるかもしれません。是非、事務量をしっかりと適正にしながら、必要な手続が早く行くようにということ、そこは地方が望んでいる姿かなというふうに思いますし、また、やっぱり引き続き、この五十三の法律、いわゆる権限移譲あったということですが、そういったことにもしっかりと目を向けながら進めていかなければならない、このように思っております。
　次に、資料二の一のところでございますが、少し細かくなって恐縮なんですが、資料二の一の右側に箱が五つぐらい並んでいるんですが、この中の二つ目の地方の発意に根差した息の長い取組へということで、先ほど来、再三この提案募集方式に転換したんだということを強調されております。
　この地方からの提案募集方式を導入した中で、この部分の効果と課題、どのように捉えているか、ちょっと深掘りしてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、先ほどから申し上げているように、平成二十六年から提案募集方式を導入したところでございます。この方式につきましては、地方側からも評価されているところでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、まだ提案を行ったことがない市町村が多いということが課題であると考えております。
　内閣府といたしましては、市町村の現場の課題を具体的な提案に結び付けていただけるよう、支援に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げれば、まず、提案に先立って行います事前相談の中で地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取るとともに、地域の課題発見や解決能力の向上に結び付くよう、都道府県などと連携した市町村向け研修会の実施、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックや具体的な提案実現の成果をイメージしやすくするための成果事例動画の作成など、提案の検討を支援するためのツールの充実など様々な地方支援の取組を実施しているところでございます。
　今後とも、地方の声に十分耳を傾けながら、提案の裾野拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはりここでも課題は、やはり七六％の提案していない市町村、こういった市町村にどのようにまたこの提案に至るまでの研修なり啓発をしていくかということだろうというふうに思います。
　ただ、もう提案せねばならぬということが目的化するとまたおかしなことになると思いますから、多分、市町村、県、国とのいろんな事務がある中で日常的にやっている事務があって、その中で何かつかえているところがいっぱいあって、そこをもう、つかえているところをクリアするためにみんなで頑張るんだけれども、しかし、ちょっとそこを変えるとそのつかえているところがなくなるんだよという、こういう日常的な業務の中から提案に至ることをしっかり見付け出していくという、そういうことも必要なのかなと思います。
　もちろん、そういうこともいろいろと、研修だとか、そういったマニュアルみたいなところにも載っているのかもしれませんけれども、やっぱり日常業務の中で、日常業務の中の気付きがそういった改革につながっていくということ重要なのかなというふうに、今御答弁をお聞きして感じたところであります。
　次に、この同じ資料二の一のところで、やはりこの提案募集方式とともに、この三つ目の箱にあるように、地方の多様性を重んじた取組ということで、連携と補完によるネットワークの活用、これ極めて重要なんですが、ここで手挙げ方式の導入ということがうたわれております。
　この手挙げ方式の導入ということにつきまして、この効果なり課題、どのように捉えられているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　権限移譲に当たりましては、国と地方の役割分担の明確化の観点から、基本的には全国一律に行うことが基本であると考えております。一方で、地域特性や事務処理体制などに差があるなど、全国一律の移譲が困難な事務権限につきましては、個々の地方公共団体の発意に応じまして選択的に権限移譲を行うこの手挙げ方式を導入しているところでございます。
　例えば、農地転用許可の権限につきまして、第五次地方分権一括法によりまして、申請を行って農林水産大臣に指定された市町村に都道府県と同様の権限を移譲することとしたなど、手挙げ方式による権限移譲は新たな突破口の一つといたしまして一定の成果上げていると認識いたしております。
　この手挙げ方式は、移譲される事務権限の性質に応じて検討されるものでございまして、権限移譲を検討する場合における全国の多様な行政需要に対応する選択肢の一つとして考えております。今後とも、この方式を活用しながら権限移譲を推進していくことが重要であると考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私はこの手挙げ方式ということにすごい注目しておりまして、一般の事務事業をやるときも、すばらしい先導的なものがあっても一律には進まないと。やはりモデル地区をつくって、そこの効果をしっかり見ながら広めていくというやり方よく取られるんですが、やはりこの地方分権の中でも、やはり全国一律に広げるのは極めて厳しい状況だけれども、この地区だったらうちはできるよというところをしっかりやっていくことによって効果が見える化してくるわけですので、そこからまた追随するところがまた手を挙げていく、うちはいいというところはやらなくていい。そういう地域の実情に応じたこういった手挙げ方式というのは極めて現実的だし、そこに踏み切って今実施されていることについては非常に私は敬意を表したいというふうに思いますし、ここの部分の効果ということも是非また広めていただければというふうに思います。
　これ、特区のところにも少し関わるところがあるかもしれません。全国一律ということ前提なんだけれども、やれるところはやってみるというのも一つやり方としてはあるのかもしれません。是非、この手挙げ方式ということ、提案募集方式とともにしっかり、もうやってから十年近く、七年ですかね、たっていくわけですので、また先ほどの七六％の市町村への周知も含め、しっかりと進めていただければというふうに思います。
　そこで、少し切り口を変えまして、野田大臣にお尋ね申し上げたいというふうに思いますが、やはり今ポストコロナの社会、どう描いていくのかということ、もう言っているうちに、なかなかコロナのこの収まらない、収束しないという中で皆さん大変な思いをされているわけでございますが、そこはしっかりやっていくことはやっていくことにして、やはり我々は、政治あるいは国会の中では常に前を向いて、ポストコロナということを見据えて検討していかないといけない、同時並行的にやっていかないといけないと思います。
　そこで、ポストコロナを見据えました地方分権改革の展開方向、これどのように考えられているのか、非常に、ちょっと難しいかもしれませんけれども、例えば今私が取り上げた平成二十六年の有識者会議の取りまとめの方向性、本当にこれでいいんだろうか、もう少し軌道修正するところあるんだろうかというようなところで、少し大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今お話をしていただいている平成二十六年から導入している提案募集方式、これは法律事項だけではなくて政省令とか通知等も対象としておりまして、様々な分野にわたる地方からの提案に対して、きめ細かく実現、対応しているところであります。地方側からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものと評価をいただいています。
　委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対策等、地方公共団体の事務が逼迫する中にあって、地方からは、義務付け、枠付けの緩和により地方の自由度を高め、事務負担をできるだけ軽減してほしい、そういう声が高まっているものと私は承知しています。
　このため、令和四年の提案募集におきましては、計画策定等における地方の自由度を高めるとともに、デジタルの更なる活用により、地方の業務をできるだけ効率化そして簡素化して地方創生の担い手としての役割を強化する、その観点から計画策定等とデジタルを重点募集テーマとして設定しており、地方からの提案を募っているところであります。
　引き続き、地方の声にしっかり耳を傾けながら、提案募集方式の充実等を通じて地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えています。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　やはり、このポストコロナということについても、ウイズコロナもそうなんですけれども、提案募集方式というのは結構やはりこれ効果的だったということなんだろうと思います。地方の思いをしっかりとお聞きいただいて、改めるところをどんどん改めながら、さはさりながら、方向をちょっと誤っていくとまた変な軌道になっていきますので、是非そこをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、コロナ禍等を踏まえまして、今ウクライナ危機なんということもあるわけですけれども、現状の国と地方の役割分担、これ地方自治法の中に規定されていますが、国の事務、地方の事務あるわけですけれども、この現状の国と地方の役割分担の在り方を検証して、必要に応じてもう少し幅広に役割分担について再検討すべきというふうに私自身も思うことがあるんですけれども、これについてはどのような見解をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　地方自治法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととしつつ、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることが基本とされてございます。
　今般の感染症対応をめぐりましては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方、あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されているところだと認識してございます。
　先般発足いたしました第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展でございますとか、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえまして、御指摘の役割分担の在り方を含めまして、国と地方自治体及び自治体相互間の在り方などにつきまして調査審議がなされるものと考えておりまして、総務省としましても、幅広く有意義な議論が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。