○坂口力君　私は、新進党を代表して、日本が直面する諸問題について、橋本総理の真意をお伺いをしたいと存じます。
　今、私たち政治家の前には、三つのガイドラインが重要な検討課題になっております。一つは政治改革の指針であり、他の一つは日米防衛協力の指針であり、残りの一つは少子・高齢化社会の指針であります。
　まず、政治改革の指針には、国民に信頼される政治家としての自己改革と国民が公正な政治を享受できるシステムづくりと、二つの側面を持っています。特に、信頼される政治家としての自己改革が急務であり、第二次橋本内閣における人事のつまずきは、その象徴的な出来事でありました。あらゆる疑獄事件も結局は政治家と金の問題に集約されますだけに、明確な姿勢が必要であります。政治には金がかかるという言い方は、政治改革を叫ぶ人が口にする言葉ではありません。これこそ改革の第一歩であり、これができずして、他の改革ができるわけがありません。私は、政治倫理のかなめとも言える政治資金制度の脱法行為に絞って質問をしたいと思います。
　去る九月十九日に公表されました政治資金収支報告によりますと、後援会などで発行する機関紙に企業広告を多数掲載し、その破格の広告料で多額の政治資金を賄っている実態が明らかになっています。政治資金規正法の改正で企業からの寄附などは規制が厳しくなりましたが、広告料には何の規制もなく、抜け道になっています。しかし、特定少数の会員にしか配付されない後援会誌に常識を超える破格の掲載料が支払われるということになれば、それは広告料に名をかりた寄附金であると言わざるを得ません。それは明らかに政治資金規正法に違反するものであります。ある評論家は、総会屋の雑誌に企業がおどされて広告を出すのに似ていると書いています。しかも、指導的立場にあるはずの自民党の三役が名を連ねているのは一体どうしたことでありましょう。
　李下に冠を正さず、これが国民の声であります。この事実を前にして、自民党の総裁でもあります総理がどのように判断をされるのか、お伺いをしたい。石油卸商の泉井被告の政治献金疑惑の解明は当然過ぎる問題でございます。
　第二のガイドライン、日米防衛協力の指針見直しについてでありますが、日本とその周辺地域における平和と安全の維持はまことに重要であり、世界平和に果たす日本の役割も大きくなっています。このときに当たり、有事に備えて日本の行動指針を策定することは大きな意義を有するものと考えます。
　しかし、今政治が示さなければならないのは、いざ有事となった場合に、我が国に何が欠けていたのか、そのためにどういう対策が必要なのか、国連の平和を守る活動に今後どのような役割を果たしていくのか、世界を舞台に活動する邦人の保護をどう図るのかといった日本の安全保障の基本方針、国家としての危機管理のあり方であり、日米ガイドラインの見直しもその一環として位置づけなければならなかったのであります。
　こうした基本方針を明確にすることなく作成されたため、ガイドラインは多くの点であいまいさを残しているのであります。
　第一には、このガイドラインは条約でも協定でもなく、また、いずれの政府にも立法上、予算上または行政上でもその措置をとることを義務づけていません。日本の国連を左右する重大な内容を盛り込みながら、立法上も予算上も国の重要施策として位置づける義務がないというのは、一体どういうことなのか。新進党は、国会での承認を求めているのであります。日本国民に対する説明と、米国に対する約束と、そして近隣諸国に対する報告と、それぞれ違った内容になれば、日本政府の信頼は完全になくなってしまいます。加藤幹事長が中国に対して発言をしました内容は、その可能性を示したものであります。
　第二には、今回の見直しでより具体化されました周辺事態への対応であります。日本の平和と安全に重大な影響を与える事態としておりますが、軍事的なオペレーションの適用範囲があいまいであることは、シビリアンコントロールの観点からも問題があると言わなければなりません。政府は、地理的概念ではないと繰り返し述べておりますが、それではどのような概念なのでしょうか。
　個別的自衛権行使は、当然のことながら、我が国の領土、領空、領海を中心にしている点で地理的概念をも含んでいます。政府説明では、その地理的概念を持った個別的自衛権の範囲内で周辺事態に対処することになっています。それなのに、周辺事態がなぜ地理的概念を持たないのか、論理的矛盾を来していると言わざるを得ません。また、極東より広い範囲と言っているのも矛盾をいたしております。
　この問題は、個別的自衛権が領土を守ることに主眼があるのか、それとも国益を守ることに主眼があるのかという重大な問題に発展することを指摘しておきたいと思います。
　御見解をお伺いし、あわせて、周辺事態をだれがどのように判断するのかもお答えをいただきたいと思います。
　次に、集団的自衛権との関係で、これまでの政府見解のままで対応が可能なのかという問題について伺いたいと思います。
　米国の後方支援を、戦闘地域と一線を画される地域での活動に限定すれば、武力行使との一体化ではなく、憲法に違反しないとの見解であります。しかし、これらの活動が他国から、武力行使そのもの、または一体化したものと見られる可能性もあります。情報通信、ミサイルが発達した今日、前線と後方の区別を明確にすることはもはやできなくなっております。実態を踏まえた議論からは大きく遠ざかったものと言わざるを得ません。五五年体制下で行われました神学論争から抜け出さなければ、世界から理解されない国になってしまうものと考えます。憲法論議を含めて、もう一度論理を再構築する必要があると思いますが、総理のお考えを聞きたいと存じます。（拍手）
　第三のガイドラインは、少子・高齢化社会への対応であります。
　長寿もさることながら、予想以上に少子化が進み、合計特殊出生率が一・四三からさらに悪化する傾向にあります。このいびつな人口構成がどれほど我が国の将来に影響するかを正確に予測することはできません。しかし、高齢化率三〇％を超
えている市町村が直面している困難の数々を見ましたときに、日本全体の高齢化率が三〇％に近づいた状況を想像することができます。それは、今日の予測をはるかに超えた厳しい社会であり、日本沈没の可能性を秘めた事態ではないかと思います。
　その超高齢化社会を二十年ないし三十年後に控え、今我々は何をなすべきか。年金や医療や介護のシステムを整備することも必要ではありますが、もっと大きなグランドデザインを描く必要性を痛感するのであります。少子・高齢化社会の問題は、社会保障制度の問題として矮小化したのでは解決することができません。政府の施策は社会保障制度というコップの中の問題として提案されていると思いますが、いかがでしょうか。
　日本は、閉ざされた、日本民族による社会を形成してまいりましたが、もっと他民族を受け入れる政策は必要としないのかどうか。あるいは七十歳まで働くための人間と機械の人間工学をどう発展させるのか。あるいは労働形態をさらに多様化して、育児や介護と両立させるためのテレワーカーの充実など、超高齢化社会に対応できる総合的な施策を検討しなければなりません。
　政府には、社会保障制度を改革する前に、社会の仕組みそのものを見直す作業が欠落をいたしております。その上で現在の医療制度や年金制度を再構築しなければなりません。政府は、介護保険法案を提出し、医療制度の抜本的見直しを提案しましたが、まだ年金の改革については何ら方向性を示しておりません。介護保険や医療保険を考えるときに、現在の高齢者は年金で裕福な人が多いという前提で保険料の負担が検討されています。しかし、その年金の前提を将来崩すようなことがあれば、介護や医療の考え方をまた変えなければなりません。少なくとも、年金、医療、介護は三位一体として構築していく必要があると思いますが、考え方を伺いたいと思います。
　介護保険についてでありますが、介護保険について、「もう一度考えてみましょう。まだ間に合います」という東京武蔵野市からの提言が届けられました。二百十五条ある法案の中には、政令、省令に委任している事項が二百九十六カ所もあります。制度の根幹はすべて国が決めることになっています。市町村が条例で定めることができる事項は二十数カ所しかなくしかも、それすら政令で定める基準に従い条例で定めることになっていて、市町村には実質的な権限はほとんどありません。地方分権推進委員会において原則廃止が打ち出された機関委任事務を新たに創設することに匹敵するもので、地方分権に反します。また、給付水準や、あるいは保険料率が法律には明記されず、国会の議論なしに厚生省の意向だけで決定されることになっています。
　以上のような武蔵野市の文章には、何らつけ加えるところがありません。地方にもゆだねず、国会にもかけず、厚生省だけで、地方の特殊性を顧みず、すべて決定していくことが許されるのでしょうか。それならば、それほど厚生省は国民から信頼をされているのでしょうか。あえて再検討を迫るものであります。新進党として対案を示していますことを申し添えておきます。（拍手）
　さて、その他当面する重要な課題についてもお伺いをいたします。
　行政改革は、単なる省庁の数減らしや経費の削減のためだけに行うものではありません。二十一世紀の我が国の状態を、超高齢化社会といえども十分な活力があり、安心して暮らせる社会にすることであります。そして、中長期的な財政赤字削減に焦点を当て、行財政の構造を改革して、効率的で簡素な政府を実現することにあります。換言すれば、これまでの日本社会の隅々まで行き渡っていました官による規制と過剰介入をなくし、これまでの中央集権から地方分権へと制度を改革して、民間の活力向上と、自由で秩序ある自立社会を創造することにあります。
　今回の行政改革会議の中間報告は、規制撤廃、緩和や地方分権への考え方、行政の仕事のあり方、必要な人員及び組織のあり方など、前提となるべき事項が明らかになっていません。数合わせ、看板のかけかえなどという言葉が発生するゆえんであります。どういう原理原則で新しい政府組織を構成しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　私たちは、行政的には互いに利益が相反する、利益相反の関係にある担当部署は分離をし、補完関係にある組織は統合することを基本にすべきであると考えています。しかし、政府案は、この当然の原理原則を無視しています。例えば、利益が相反します、相反の関係にある財政部門と金融部門が分離されず、大蔵省に残ったままとなっています。これは、与党三党で合意をされました内容とも明らかに矛盾をしているところであります。三党合意にある財政と金融の分離を採用しなかったのはなぜなのか、伺いたいと思います。
　総理を会長とする行政改革会議が中間報告を行いました。さらに最終報告に向けた政府・与党の議論が行われ、その内容が変更されたとすれば、理解が得られなかったとお茶を濁して済む問題ではありません。そうでなければ、行政改革会議はただ無責任なことを言い合っている会議であった、総理の単なるパフォーマンスであったとしか表現の仕方がありません。総理の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　経済財政運営の基本姿勢について質問いたします。
　国会の休会中、各地域を回りましたが、どの職種の企業からも、経済状態が非常に厳しいという声が充満をしていました。恐らく、与党の皆さんも同じ声を聞かれたことと思います。政府の、緩やかな回復過程にあるという表現は、昔の軍隊の大本営発表と同じであることを多くの国民が思っていることをつけ加えておきたいと思います。
　九七年四月から六月期の実質ＧＤＰが前期比で年率マイナス一一・二％となりましたことは御承知のとおりであります。七月以降は過剰在庫減らしの生産調整が始まっています。この厳しい景気の状況は、決して政府の言うような消費税引き上げの一時的な要因ではありません。原因は、財政赤字の削減だけを最優先にした政府の硬直的な経済財政運営にあると言うことができます。
　政府は、四−六月期は一時的に悪くても、今年上期を平均すれば年率〇・七％の成長になるので、景気回復の基調には変わりがないと言っております。しかし、半年ベースの年率成長率でさかのぼって見ても、九六年上半期には五・二％、下半期が一・三％、そして今年の上半期が〇・七％と、景気は急激に悪化をしているのであります。昨日、中野議員への答弁で、年度後半には回復できるはずと述べられましたが、回復できる根拠をお示しいただきたいと思います。
　本年度政府見通しの一・九％成長は、もはや望むべくもありません。最近の墓承市場における円安、株安、長期金利安は、政府の強弁に対する市場の反乱を示すものであります。経常収支の黒字の急拡大に対して、既に米国政府は外需依存型の景気回復に懸念を表明し、内需拡大を求めております。国際的な抗議も一層高まりを見せているところであります。
　ここで確認をしておきたいのは、当面する厳しい景気に対する措置としてどのような対策を考えていられるのか、とりわけ外需中心から内需中心への転換策をお聞きをしたいと思います。
　政府は、財政構造改革法案を国会に提出しますが、このことは、来年度も引き続き支出抑制型の予算を編成することになり、さらに今世紀中デフレの打撃を与え続けることを内外に改めて宣言することになります。景気の停滞が続き、超低金利から脱することができず、年金基金の破綻や金利生活者の困難は続かざるを得ません。
　まずは日本経済を潜在成長力並みの経路に引き上げて、雇用と企業経営を改善し、税収と対外黒字を正常水準に戻し、それを前提に財政赤字を削減するという基本原則に立つべきであると思います。
　新進党が繰り返し訴えていますとおり、法人課税を減税し、実効税率を五〇％から四〇％へ引き下げ、最低二兆円の所得税減税を実施することにすれば、先行きは大きく好転するものと思います。財政構造改革法案の提出が、短期中期的経済に与える影響についてどう認識していられるのか、お伺いをしたいと思います。
　財政構造改革は、単なる予算の圧縮や事業の先送りであってはならず、行政改革による政府支出の削減とあわせて、行政経費が膨張する原因になっている公共事業や補助金、社会保障などの仕組みそのものを改革することによって長期的に財政を安定させるものであることをつけ加えておきます。
　後世にツケ回しはしないと昨日お答えになりましたが、このままでは後世へのツケ回しをふやさなければならなくなるということを一言つけ加えておきたいと思います。
　外交問題についてお伺いをいたします。
　我が国の国際貢献、国際協力への総理の姿勢についてお伺いいたします。
　地球環境、人道、教育、社会開発などの分野は、我が国が特に国際的貢献を期待されている分野であり、総理は、さまざまな機会に協力と支援の強化を訴えておられます。しかし、九八年度の予算において、政府は、国連環境計画の拠出金を四五％減、国連児童基金、ユニセフに対しましては四一％減、国連難民高等事務所に対しましては三七％減、国連開発計画が三七％減など、大幅な削減を予定していると聞いております。
　政府は、財政構造改革の一環として、九八年度のＯＤＡ予算を前年度比一〇％削減することを決めておりますが、これとて国内の削減率から比べていささか安易な決め方ではないかと思いますが、国連児童基金や国連難民高等事務所など、弱いところにより厳しくなっていることを憂うるものであります。
　ユニセフは、一九四八年から一九六二年まで、日本の子供たちに粉ミルクなどの援助物資、当時のお金で六十五億円を提供し、百五十万人の子供が恩恵を受けたことはまだ記憶に新しいところでございます。今までのように毎年ふやし続けることは不可能であるとしても、急激に削減することは国際的に問題を残すことになります。アナン国連事務総長は強い懸念を表明し、再考を促す書簡を総理に送られたと聞いております。総理はどのような御見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
　対ロシア政策について質問をいたします。
　我が国の対ロシア外交における最重要課題は、北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結を図ることにあることは明らかであります。冷戦時代、領土問題の交渉はほとんど進展が見られず、冷戦後の九三年、エリツィン大統領の訪日における東京宣言でようやく領土問題解決の新たな基礎ができたものと理解をいたしております。
　ところで、橋本総理は、去る七月二十四日の経済同友会での講演の中で、信頼、相互利益、長期的視点という三つの対日外交方針を示し、関係改善の意思を表明されました。この三方針は、言葉としては理解ができますが、北方領土問題解決に向けたこれまでの方針、すなわち政経不可分の原則を転換したとも受けとめられますが、真意をお伺いしたいと思います。
　我々新進党代表団が先月ロシアを訪問しましたとき、ロシア側は当然ながら新方針を歓迎をいたしております。しかし、カラーシン外務次官は、会談の席上、領土問題解決の意思は示しつつも、スケジュールを決めるべきではない、余り急ぐと東京宣言と逆行する可能性があると、先送りともとれる発言をいたしております。そしてさらに、総理の三原則に基づき具体的な一、二の共同開発プロジェクトの実現が必要だと述べ、経済開発優先の姿勢を強めています。エリツィン大統領も、九月十八日、島は返せない、社会の理解が得られないからだと述べ、さらに、この問題は次の世代、次の世紀に解決されるだろうと発言をいたしております。橋本総理の新たな三原則は、ロシア側に対し、領土問題の先送り、経済協力優先のサインを送る結果となったのではないかと危惧をするものであります。
　十一月に予定される日ロ首脳会談に当たって、どのような方針で臨まれるのかも伺いたいと思います。ロシア側は、ノーネクタイで会談し、難しい話は抜きだと言っていますが、どうされるのでしょうか。
　次に、環境問題について質問したいと存じます。
　総理も地球温暖化問題に触れられ、極めて重要な問題であるとの認識を示されました。確かに、十二月に京都で開かれます気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議、通称地球温暖化防止京都会議は、西暦二〇〇〇年以降の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量について削減目標等を目指す重要な会議であります。しかも、我が国は、この会議の開催国として、会議を成功させる責務とともに、国際社会に貢献する機会を与えられたと言っても過言ではありません。そして、国際社会からは、地球温暖化防止問題に対する我が国の積極的な役割について、注目と期待が集まっているのであります。
　日本では、気象変動の結果、暴風雨が激しくなり、干ばつと豪雨の頻発が心配をされております。総理は、演説の中で、「地球温暖化防止に、意味があり、衡平で、実現可能性のある目標が合意されるよう、我が国は開催国として最大限努力いたします。」と述べられました。
　私の手元にもう一人の政治家の演説要旨があります。
　私たち皆が行動様式を変えるだけで、既存の技術によって、コストを全くかけずに温室効果ガスを最大二〇％削減することができるということが今の時点でわかっています。既存の技術で、ノーコストで、今すぐにこのようなことを行い、しかもアメリカ経済を成長させる方法を私たちは見つけられないとは決して思わない。そして、米国を含むすべての国が温室効果ガスを次の世紀の早い時期に十分に削減するというゴールを今年十二月に日本で受け入れなければならないというのが現実なのです。
　これは、既にお気づきのとおり、クリントン大統領の九月九日ビジネスカウンシルにおける演説であります。一般論ながら、最大二〇％削減と具体的な数字を挙げ、次の世紀の早い時期に十分に削減するというゴールを日本で受け入れなければならないと決意を述べています。
　このクリントン大統領の演説と比較をして、橋本総理の演説は具体性に欠けているのが残念でなりません。「実現可能性のある目標が合意されるよう」とはどういう意味なのでしょうか。この文章からは、削減目標も達成時期も読み取ることはできません。
　本日のマスコミ報道によりますと、一九九〇年水準から五％減を固めたと報道されております。これは事実かどうかをお伺いをいたします。もし事実であるとすれば、その根拠は何かもお伺いをしたいと思います。
　これは私個人の私見ではありますが、いささか五％というのは不十分ではないかという気がいたします。総理が先頭に立って、削減議定書の採択に向けて強いリーダーシップを発揮されることを期待したいと思います。（拍手）
　自然破壊や地球の汚染は、必ず人間生命にはね返ってまいります。エイズを初め、新しいウイルスの発生も、決して自然破壊と無関係ではありません。総理の決断を要請します。
　最後に、農業問題に一言触れておきたいと思います。
　ことしは、六月から九月にかけて多くの台風に見舞われましたが、農家の皆さんの御努力によって、平均作況指数は一〇二という平均以上の状況になっています。豊作は喜びでありますと同時に、米の在庫が四百五十万トンにも及び、税金を大量に投入したかつての過剰米処理の悪夢がよみがえりつつあります。また、在庫の増加によって米の市場は低迷する一方であります。
　他方、今なお農家に半強制的に割り当てられました減反は、中規模以上の農家の生産意欲を著しく低下させており、もはや限界に達していると言わざるを得ません。本来、新食糧法のもとでは、減反への参加は自由なものとなったはずであります。
　今日の米を取り巻く状況は、政府の中途半端な政策にあると言わざるを得ません。農家に自由な選択を与えるわけでもなければ、国がすべての責任をとるわけでもありません。新食糧法の精神を生かして、より自由な生産と流通に移しつつ、専業農家や中山間地域に対する所得補償制度を組み合わせながら、農家に企業としての発想と生産の喜びを持ってもらえるよう改革するべきであります。総理の見解をお聞きしたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思いますが、昨日の各党に対する答弁をお聞きをいたしましたが、何となく内閣の元気のなさが目立ちます。自信のなさか、人事のつまずきの後遺症かよくわかりませんが、元気はともかくとして、歯切れのよい答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕