Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、三木参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先生の御意見というのは、基本的には、多様な人材にできるだけ弁護士になってもらう、そしてどの弁護士に依頼するかというのは、依頼主が、まさに市場原理、自由競争に基づいて選んでいくんだという御意見だというふうに思います。
　基本的には、その原理というのは私もそのとおりなんだろうというふうに思うんですけれども、ただこれ、なかなか難しいというのは、やはり弁護士さんに依頼するというのは、非常に多額なお金を一遍に扱う場合も多いですし、私などの経験を見ても、そう何回も弁護士さんを利用するわけではないし、また素人の立場からすると、では果たして、その結果が弁護士さんの資質や能力に影響を受けたのかどうかというのも、実際はなかなか判断がしがたいんではないのかなというふうに思います。また弁護士、法律事務所といっても、じゃ、うちの町内会にあるのかというと、なかなかないのが現実であります。
　そうすると、選ぶといってもなかなか、そう選択肢というのは現状ではないんだろうな。これから法曹人口が、弁護士さんの数がふえて、選べるというようなことになるのかもしれませんが、しかし、今のペース、この司法制度改革で議論されているペースでふえていったとしても、そうすぐに、さっきのお話をすると、そば屋を選ぶような簡単に選べるものではないんだろうなというふうに思います。
　そうすると、もう一つ、先生、情報公開を徹底すべきだと。これも非常に重要なことだというふうに思うんですけれども、ただ、これはお医者さんについても言えることなんですが、何か専門的なことでいろいろ言われても、まさにその利用者は素人でありますので、果たして何を言いたいのかもわからないというようなことが多いんじゃないのかなというふうに思うんです。
　そうした中で、先生は先ほど、第三者による評価みたいな話というのがあったんですが、果たしてそういう、何か先生の構想、もうちょっとその辺の構想を、どうやったら一般の、まさに法律の素人でもどこを選んだらいいのか判断できるというようなもので、なおかつ、ある程度は公正なものでなければいけないと思うんですけれども、もうちょっと、何かその辺のアイデアについてお考えを付言してもらえればというふうに思います。
○三木参考人　実際、弁護士をどう選ぶかというのは大変な話で、私はこういう職業をしているので、よく友人、知人から、弁護士さんを紹介してくれ、こう言われて何件も紹介してきたところがあります。
　これは千差万別なんですが、一般的に弁護士さんの話、きょうみたいなところでは大変心苦しいのは、私、長い間司法記者をやっていて、私どもとおつき合いいただくような弁護士さんには尊敬すべき方が多くて、問題点を指摘するのがどうも心苦しいところがあるんです。報酬に関しても、極めて納得のいく低廉な報酬しか請求されない方もいまして、そういうところへ相談を持ち込んできた人が、ちょっと弁護士の話を聞くだけで解決していくという事案はかなりのものに及んでいると実感しております。
　ただ、これだけ先生方がいらっしゃって、今も東京に一万人もの先生がいらっしゃる中で、どこを訪ねればいいのかというのは本当に難しい話で、だれか友達を頼っていけば、友達がいる人はいいんですが、友達もいないような方をどうしていくか。そのために日弁連も実際に法律相談の窓口をいろいろつくられているけれども、先ほどもお話に出ましたように、その窓口さえも敷居がなかなか高い。しかしながら一方で、今、ホームページを通じてそれなりに、弁護士としての広告をなさっている方もいるし、地域ごとに、どういった分野が得意なのかを示した弁護士マップみたいなものもホームページのサイトにはあらわれているようであります。
　それをさらにもっと進める形で、多分、今にＮＧＯがやってくれると私は期待しているんですが、既に、裁判官紳士録といったようなものは市販もされております。実は弁護士についても、一部の経済雑誌が特集したりもしているわけですけれども、いろいろな、よいお医者さんガイドみたいなものを、よい弁護士ガイドみたいな形で出していますが、それをもっと大々的に取り上げたものをどこかのＮＧＯでもつくってくれないかなと思っておりますし、折に触れて弁護士の先生方の活動ぶりも、やはり名前入りでメディアも紹介していくことによって、さまざまな形で弁護士の実態がわかっていくんではないか。
　それがわかれば次第に選びやすくなってくるとは思いますが、そうこれは急にいかないことは覚悟の上で、先ほど、ミシュランのように星制度でもできないかなと言ったのはその辺でございます。
○上田（勇）委員　ありがとうございました。
　では、終わります。
○山本委員長　次に、山田正彦君。
○山田（正）委員　きょうは、参考人の先生方、本当に早朝より御苦労さまです。
　成田先生にちょっとお聞きしたいと思うんですが、確かに先生の、物価指数とか土地価格指数で百万ぐらいが妥当だということは、その意味ではわかるんですが、では、実際に百万から百四十万の事件を弁護士さんが頼まれて、やってもらえるのかどうか、実際にやっているのかどうかというと、なかなか難しいんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうお考えですか。
○成田参考人　私は、百万円であっても百四十万であっても、あるいは百万円未満でも、まあ三十万となるとちょっと大変だと思いますが、私は弁護士としてその仕事をやっております。
　ただ、小さな事件の場合に、大きな事件と同じような手続、同じようなことをやったんではユーザーのプラスにはならないわけであります。百万円であるならば百万円の、簡易迅速に解決してこそいいわけでありますので、それに合う解決の仕方、例えば、できるだけ訴外での交渉を経るようにする、あるいは調停を活用する。どうしてもだめな場合に簡易裁判所なり地方裁判所に訴訟を起こしますけれども、その場合も、やはり手続選択ということを非常に重視しております。
　それから、そういう小型の事件をたくさんやれるためには、やはり事務所の体制が必要であろうと思うんです。このあたりも今後の大きな課題になってくるだろうと思います。たくさんの事件を処理するには、ある程度弁護士の職員がそれを手伝ってくれないとうまく回っていかないかと思います。日弁連でも今、そういう職員を研修したり、その一つの資格制度をつくろうという議論も始まっております。
　以上でございます。
○山田（正）委員　先ほど成田先生が言っておられましたが、私も思うんですが、やはり少額、百万以下でも百四十万円以下でも、本人でやれるような簡便な訴訟制度、それを考えてやるべきじゃないかと。
　前まで、地裁あたりでも、破産事件とか自己破産のそういうものは、いわゆる裁判所の職員が指導して、こうして書いたら窓口で自己破産できますよと。自己破産する連中というのはほとんどお金がないわけですから。そういった指導も一時やってくれたようですが、最近は随分、手続がかなり複雑になってきて、ほとんど自分でやれることもできなくなった。訴訟もそういう状況だ。
　そうなったとき、本人訴訟の道、これを、例えば先生がおっしゃっていました弁護士会の資格を持った職員でもって、今、少額訴訟で一番大変なのは利息制限法の問題だと思うんですが、そこはそういった職員が、センターをつくって本人訴訟を弁護してやるような、そういう制度的なもの、また裁判所職員の方も、書記官でもいいし、そういう本人訴訟についての助言あるいはシステム、そういったものは大変大事なんじゃないかと思うんですが、先生、いかがでしょうか。
○成田参考人　私も頻繁に簡裁の建物に入ることがございます。最近、簡裁は大変親切になってきまして、ビデオで簡易裁判所の審理がどんなものなのかということを上映しております。それから、窓口へ行きますと、定型訴状というものを用意しておりまして、いろいろな訴訟類型にわたった定型的な用紙を用意していて、職員がそれに聞き取りしながらマル、ペケを、マル、チョイを打っていけば訴状が完成するというようなものもつくっております。
　破産については地方裁判所の方でやっておりますが、こちらの方は、正直なところ、大変事件がふえているものですから、恐らく書記官がそこまでのケアをするのがなかなか大変なんだろう、あるいは、完璧な状態で記録を上げないと事務が停滞するというような問題があるのかもしれません。
　いずれにしましても、弁護士会の方におきましては、法律相談の窓口において、調停や訴訟で、本人でおやりになっていて困ったときに法律相談センターを訪ねられて、それで担当弁護士が、その状況の中から、次回までにどういう準備をすべきなのか、あるいは利限法引き直しをする場合にはどういうふうにすればいいのかという指導をしているわけでございます。利限法の引き直しなんかはパソコンがあれば簡単にできるわけでございまして、弁護士会によっては、サラクレ相談センターにパソコンを置いておいて、そこで当事者のデータを入れるというようなことをやる場合もございます。
　以上でございます。
○山田（正）委員　高中先生にお聞きしたいんですが、私は離島の方にいるわけですが、そうしますと、島ですとなかなか弁護士さんがいらっしゃらない。たまたま弁護士さんが見えたというのでその弁護士さんを紹介したら、その弁護士さんはお金だけもらってどこかに出奔しちゃった。日弁連に問い合わせしたら、その弁護士さん、前は登録してあったけれども今は登録されておらず、どこに行ったかわかりませんというので、紹介料というその人が払った訴訟費用をとうとう私が立てかえて本人に代弁しちゃったといういきさつがあるんですが、田舎の方では、本当にそういう弁護士ゼロ地帯といいますか、大変困っておる。
　日弁連も最近、そういう法律相談センターみたいな制度を一生懸命やっているようですが、なかなか、実態はみんな困っているというところなんですが、そういったところに対して、何とかもっと具体的にというか、弾力的にやれる方法はないものでしょうか。
○高中参考人　お答えを申し上げます。
　先生、大変気の毒な目にお遭いのようでございますけれども、そういうのは、先生の御紹介のは極めてレアケースであろうかというふうには思いますが、御指摘の、全国津々浦々に弁護士が分布していないという問題であろうかと思います。いわゆる弁護士過疎の問題であろうかと思います。
　これは、日弁連でも積極的にその問題については取り組んでおりまして、先ほど法律相談センターというふうに先生はおっしゃいましたが、日弁連は今、公設法律事務所というのをつくっております。日弁連が費用をつくって法律事務所を設置いたしまして、そちらの方に弁護士を常駐していただくということで、いわゆるゼロワン地域、ある裁判所の管轄地域に弁護士がゼロあるいは一名であるという地域に公設法律事務所を今積極的に展開しているところでございます。既に十幾つの公設事務所ができて、さらに今、増設をするという計画を立てておりますので、法曹人口がふえてまいりますと、先生の御懸念のお話についてはできる限り解消する方向に持ってまいりたいと考えているところでございます。
　ちなみに、東京三弁護士会では、小笠原の島がございますけれども、こちらの離島についても、ことしから定期的な法律相談を始めるということも考えておりますし、いわゆる離島対策というものについても、これから鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田（正）委員　今、そういう公設の事務所が十幾つできたということですが、全国に有人の離島は四百二十四ありまして、ひとつそういったものも考慮に入れていただければ、そう思います。
　もう一つですが、やはり弁護士の報酬が非常に高いんじゃないか、とても弁護士さんに頼めないんじゃないか、そういう感覚、庶民の感覚があると思うんですが、実際にいろいろこれくらいかかりますよというお話をすると、みんな一様に、高いな、一般にはそういう顔をされるわけです。我々、いろいろ、弁護士さんとしてはそれぐらいの報酬を取らなきゃやっていけないんだということはよくわかるんですけれども、そういう一般の意識との、報酬額のずれというのはあるんじゃないか。
　そういったときに、皆さんにいわゆる報酬を周知してもらうということで、今までは報酬規定等あったわけで、これがなくなる。そうしたときに、先ほど、アンケート調査して、それを日弁連で公表するというのも一つだと思うんですが、あるいは、各法律事務所で自分のところの報酬規定を張っておくというのも一つかと思いますが、相談に来て、そういうところまで見るという人もなかなかいないでしょうし、やはり弁護士法そのものの中に、報酬の開示というか、それを必ず事件相談前に言うということを義務づけるとか、そういう規定ですね、規則、そういうことが必要なんじゃないかなということも感じているわけですが、その点どう思われますか。
○高中参考人　先生御指摘のとおりでございまして、現在、弁護士報酬に関する会則規定事項が削除された場合に、日弁連としては、事前の報酬説明義務、これを会則上の義務として明定をする予定でございます。報酬についての十分な説明をし、かつ報酬契約書、これをつくるということを義務づける、これを今検討中でございまして、これも本年度中の日弁連の総会におきまして可決する、こういう予定になっているところでございます。
　それともう一つ、報酬についてのアンケートでございますが、これも、三十五類型につきまして、どのくらいの金額を取るかというアンケート調査をしておりますが、この金額が一般の人にとってみると高いと映るのか、それともリーズナブルと映るのかにつきましても十分に御依頼者に対して説明を尽くす、この義務を明定するわけでございます。
○山田（正）委員　北野先生にお聞きしたいと思いますが、今、司法書士の先生方は、私の知人でも何人も、土曜、日曜、大変な研修をやっているのはよく承知しておりまして、本当に大変立派なことだなと思っているわけです。
　ところで、司法書士の先生のところに、倒産事件、いわゆる破産とか個人の民事再生とか、そういった相談というのはかなり来ているんじゃないかと思うんですが、実際に代理人になれないわけですね。そういった場合、どういう処理を現在しているんでしょうか。
○北野参考人　司法書士の事務所に一番持ち込まれますのが個人の破産事件でございます。これは御指摘のとおり、代理になじまない、私たちが代理ができないものでありますけれども、代理がないだけに、本人から事情を必死に聞きまして、そごのない形の書類をつくることに全力を挙げているところであります。そういうことで、地裁ではありますが、代理になじまなくてもその機能は十分発揮できるようになっていると思います。必ずしも代理でなければならないということは破産事件についてはないのだろうと思うところでございます。
　それともう一つ非常に多くなりましたのが、民事再生でなしに、個人の特定調停でございます。この事件が非常に多くなりました。これも代理になじみませんけれども、それなりの事情を十分聴取しながら調停申し立て書に書くことによって、その不自然さをカバーしているところでございます。今次、この特定調停については代理が認められると思いますので、依頼者の選択に基づいて、どちらをするかということを十分協議しながら利用していただきたいと思っているところでございます。
○山田（正）委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　四人の参考人の皆さん、大変貴重な意見をありがとうございました。
　私は、今回提案された法案は、司法制度改革から見て賛成できる部分ととても賛成できない部分とが入りまじっている、一言で言えば玉石混交の法案だと大変困惑をしておるんですが、時間の限度がありますから、特定の問題、問題ではないかと思われる点に絞って参考人に質問いたします。
　最初は、弁護士資格付与の特例緩和の問題について高中参考人と三木参考人にお伺いいたします。
　三つの批判が指摘されると言えるのではないか。
　一つは、お手盛り批判であります。司法修習をしないでも弁護士になれる、ましてや特任検事は司法試験に合格しなくてもなれる。これは、国会議員とか企業法務とか検察庁とか、いわゆる特権階層に対するとんでもないお手盛りではないかという批判が国民から噴き出しておる。
　二つ目には、この結果、司法修習が軽視、形骸化されるのではないか。司法修習は、かつて二年だったのが今一年半、これからロースクールができるとさらに短縮されるんじゃないか。この制度が司法修習をやらなくてもいいというのですから、これは司法修習形骸化への道を開くことになりはせぬかという批判、懸念。
　三つ目には、法曹養成の基本。今回、司法制度改革審議会意見書が出された、この基本に逆行しておるんじゃないか。司法試験一点突破の法律家養成が矛盾の限界になっている。それを改めるために、ロースクールを経て、そして司法試験を比較的合格させて、そしてさらにきっちりとした司法修習をやる。一点突破じゃなくて、継続的な、立派な法曹をつくるためというのが今回の法曹養成の基本的な理念だったんじゃないか。ところが、今回のこの仕組みは、司法試験だけ受かりゃ何にもやらなくても弁護士になれるというようなことも含めまして、私は、大きな逆行じゃないか。
　特に、特任検事は、民事をやったことのない刑事専門の検察官に付与するものであります。平成十三年では、二十四人が受験してたった二人が合格している。大変狭き門のようではありますが、本当に民事の試験が行われているかどうか私は知りませんし、定かじゃありませんし、特にこの制度ができたら、今たった二十四人しか受験していないけれども、法務省がやるこの試験に合格したら弁護士になれるというのなら、私は、多くの副検事が我も我もとこの試験に参入してきて、そしてお手盛りですからね、法務省の試験ですから、全くチェックなしに弁護士への資格付与の道が拡大していくんじゃないか。
　そういう危惧をこの面では持っておりますので、ちょっとしゃべり過ぎましたが、高中参考人と三木参考人に、この問題についての率直なる御意見をお聞かせ願います。
○高中参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私、冒頭の意見陳述で申し上げたとおり、日弁連としては、法曹、弁護士資格の基本は司法試験の合格と司法修習の終了である、これを不必要に拡大するということについてはにわかに賛同しがたい、ただし、今回のものについては一定の評価ができる、こうお答えを申し上げました。
　特任検事のお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、刑事につきましてはそれなりの経験はございますけれども、いわゆる民事事件、あるいは民事事件の中の家事事件、あるいは行政事件などにつきましては、残念ながら、司法修習に匹敵するだけの修練を積んでおられない。この問題点は日弁連もかねてより指摘しているところでございます。法曹制度検討会の席上におきましても、日弁連としては、特任検事については五年以上在職で、かつ司法試験の口述試験に合格することを条件とする、こういう意見を申し上げました。
　今次の改正法につきましては、研修が事後研修というふうになっているところでございます。したがいまして、この研修内容を充実しないと、先生御指摘のとおり、司法修習の形骸化という問題に発展しかねないと考えているところでございます。研修の充実ということを、日弁連としては、常にこの問題については意を用いたいと考えているところでございます。
○三木参考人　特任検事の方が弁護士になる、先生御指摘のような懸念を私も持っていないわけじゃない。刑事はともかく民事訴訟をどうやっておやりになるのか、なかなか難しい面もあるだろうと思います。
　私は、先ほども申しましたように、弁護士についての個人情報がすべからくオープンになれば、例えば、幾ら立派な特任検事からなられた弁護士であっても、民事訴訟を頼みに行く依頼者がそうそう簡単に出てくるとは思えない。特任検事から弁護士になられた方が相当の努力をされて民事でも活躍されていかない限り、そうそう顧客が集まるとは思いませんが、逆に刑事事件ならば、現在弁護士が余り積極的に受け入れていないような小さな、小さいが本人にとっては深刻な訴えに対しても耳を傾けてくれるのではないか。赤かぶ検事のように、弱者の側に立った弁護が期待できるのではないか。
　そういうことを考えると、これは比較考量の問題ですが、弁護士資格を付与しても大きな影響は出ないだろう。それから、実際に特任検事の方には検事正までおやりになった方もいらっしゃいますが、実際に取材を通じておつき合いしていると、それは人格的にもすぐれた方が多く見受けられますし、やはり今後の御自身の御努力ということにもなっていくんだろうと思います。
　一方で、司法試験を通った方、国会議員の先生たちもそうですが、司法修習なしで弁護士資格を付与するということについても議論が両方出るところだと思います。現在、大学院で教えていらっしゃる大学教授にも、五年以上でしたか、弁護士資格を付与している制度がございますが、この辺とあわせて再検討する余地はあるのかもしれない。
　しかしながら、先ほど来申しましているように、実際に弁護士登録なさって、顧客に選んでもらえるかどうかということが大きなチェック機能として働くのではないか、そこに期待したいのと、もう一つ、研修は、自動車の運転でもそうですが、ペーパードライバーが実際に車を運転するようになったときに、実際には免許を持っているのに、もう一度自動車学校に通われる方がいらっしゃいます。これは、なかなか制度化は難しいかもしれませんが、そういった自主的な研修機関というのがあってしかるべきだし、三十年も三十五年も法律実務から遠ざかっていた方が弁護士として良識的なお仕事をされていこうとするならば、そういった研修を積まれるということも当然予測されるところだと思いますので、そういった研修機関というものが誕生することも期待していきたいと思います。
○木島委員　私は、長い間の弁護士経験から、今御答弁の中に、まあ特任検事から弁護士になっても、民事が不得意だから依頼は余りないから実害はないだろうという趣旨のお話がありましたが、そうではない。
　現状、長い間検察をやられ、定年退官になって、非常に立派な方で、刑事問題については本当にピカ一という方が弁護士になります。そうすると、だれが依頼に行くか。町の高利貸しなんですよ。一般の、民事を知っている弁護士のところへ行けば高金利は是正されますから、弁護士のところで。こんな高金利、だめだぞ。しかし、そういう検察官上がりの立派な方のところへ町の高利貸しが行きますと、ほとんどそういうことは言わず、代理人になって、違法な高金利、どんどん取り立てるような、態度も横柄な人が率直に言って少なくありませんので。
　そういう実害を私は弁護士としてたくさん経験しておりますから、これはそんな生易しいものじゃないということを私は指摘して、弁護士会が言うように、研修で、立派な研修でこの問題が解消できるとは私は考えられないので、もっと厳格にこの弁護士資格の付与の問題は考える必要があるんじゃないかと感じていることを申し添えます。
　二つ目には、陳述から全くありませんでしたが、外国弁護士に対する法律事務取り扱いの規制緩和の問題について、成田参考人にお聞きいたします。
　今回の法案で、現行法では外国弁護士が日本弁護士を雇用することが禁じられたのを解禁する。解禁をして、しかし、ちょっと弊害があっちゃいかぬということで、ただし、日本法しか扱えない問題については業務命令してはいかぬぞ、外国弁護士は雇われ日本弁護士に不当な関与をしてはいかぬぞ、そういう規制が入り込んできましたが、雇用ですからね、今度は。
　外国弁護士が日本弁護士を雇用する。しかも、一対一というよりも、数千人の弁護士を抱える巨大な、全世界を多国籍企業と一緒になって支配していると言ってもいいようなアメリカの巨大なローファームが日本に乗り込んできて、そこで日本の弁護士が雇われるという仕組みが解禁になるわけですから、これは生易しい問題じゃないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　この問題に対して、今回の改正法案に対して、日弁連としてはどう考えているのか、基本的スタンスをお聞かせ願いたい。——これは、だれかな。高中さんですか。
○高中参考人　お答え申し上げます。
　今次の改正法案を見ますと、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用するということになっております。ほかにも、共同事業も解禁されるということになっております。
　従前、これが禁止されておった理由は、先生御指摘のとおり、外国の弁護士は、日本法固有事務、我が国の法律事務を取り扱うことを禁止しよう、この立法趣旨から、雇用あるいは共同事業を禁止しておったわけでございます。
　その危険性につきましては、日弁連としては、この法案の検討過程からずっと意識をしているところでございまして、外国法弁護士あるいは外国弁護士が法文化あるいは習俗が全く異なる日本の日本法の法律事務を取り扱うということは、国益にも反する、あるいは我が国国民の基本的人権の擁護にも問題があるという認識でございます。したがいまして、今次の改正の検討につきましては、日弁連は、従前、単独雇用については反対である、こういう見解を述べておったところでございます。
　この法案につきましては、外弁法の四条、すなわち外国法弁護士の職務範囲を超えないということにつきまして、これを徹底するために、単独雇用あるいは共同事業に関する事件受任あるいは取り扱い、それから利益分配などなどに対する会則をきちんと整備する、こういうことを今必要だというふうに考えているところでございます。
○木島委員　時間が迫っておりますので、最後に北野参考人に一点お伺いいたします。
　私どもは、司法書士の皆さんが力をつけて、簡裁代理権を授与されて、そしてしっかり国民の権利利益を守るということ、大賛成だということで賛成をいたしまして、先ほどの意見陳述の中で、それがいよいよ研修の段階に入ってきている、大変うれしく思っております。
　一つだけお伺いいたしますが、私はそのときの法案審査でも指摘したんですが、現在の司法書士さんの基本的任務は登記申請だ。そうすると、登記申請は、登記権利者と登記義務者両方から双方代理を受け取るという仕事になれているというのが基本的な本質なんですね。ところが、今度、簡裁代理権が授与されますと、利害関係が激しく激突する原告、被告の一方の当事者に立つわけです。弁護士として、一方の当事者の代理人は絶対に相手との変な関係を持ってはならぬ、そこが弁護士の基本的な任務であり、資格なんですね。
　そこが基本ですから、私は、今回、簡裁代理権を司法書士さんが付与されるというのは大変結構でありますし、賛成でありますが、そこを間違うと、大変なことが国民、依頼者との関係で発生する。そこの研修が非常に大事だ。ある面では、司法書士さんの質的転換が求められるのが簡裁代理権の付与だということだと思うので、先ほど、研修が今始まっている、百時間だとお聞きをいたしましたが、百時間というと、一日五時間で二十日間の研修ですね。そういう研修の中身、ちょっと教えてください。
　そして、その基本的なスタンスの問題ですね。まあ司法書士倫理ということになるんでしょうか、これから。そういうことの研修が非常に大事だということを感じておるので、そんなのが研修の強化の中にどのくらい盛り込まれているのかについても、ちょっと教えてください。
○北野参考人　まさに今指摘いただきましたことが、私どもにしても大きな課題にいたしております。
　そして、この特別研修百時間の中には、そういう、登記事務と厳然と区別ができる、あるいは、登記事務が裁判事務に悪影響を及ぼさない、きちっとした形で対応できるということをまず第一番目に置いて、百時間の研修を行っているところであります。倫理から始まり、そして憲法もございます。さらには、法廷技術における、訴状等の作成のほかに、そういうことをきちっと厳然と、依頼者の立場を、一方の立場を擁護するという観点からの研修がほとんどの科目に取り入れてございます。
　さらには、この特別研修が終わりましても、私どもは継続して、司法書士はほかの職能と比べましても非常に研修時間が長いわけでありますし、会員に課せる時間も毎年多くかけておるわけであります。これを十分取り入れて、研修に励んでいきたいと思っているところであります。
　さらに、倫理でございますけれども、倫理もこれまでの倫理を一掃いたしまして、裁判事務が十分に正当に行えるという観点のもとに、倫理を今策定いたしているところでございます。本年六月の定時総会には、会員の賛同を得て、この倫理を高らかに宣言させていただく予定でもございます。
○木島委員　ありがとうございました。
　簡裁事物管轄の拡大についても聞きたかったんですが、時間が参りましたので終わります。本当にありがとうございました。
○保坂（展）委員　社会民主党の保坂展人です。
　私は、簡裁事物管轄の引き上げの点から伺いたいと思いますが、成田参考人と北野参考人、それぞれ伺いたいんです。
　今回提案されている九十万円から百四十万円へという引き上げについて、日弁連の方では、いや、それは少し高過ぎるんじゃないかということで、論拠を示されました。また、司法書士会の方では、百四十万円は妥当であり、場合によれば、多分、もう少し上げてもいいのではないかという認識をお持ちだろうと思います。
　その認識が、そこは違いますので、今の実態を踏まえたときに、簡裁で、先ほど述べられたように、大変、消費者金融などの事件が極めて集中をしているという現状もお話しになられたかと思いますけれども、実際に百四十万円というふうになったときに、どんな変化が、例えば事件数の増加とかいうことに、どのような予想をされているのかということを、あわせて、お二人のお話を、もう一度その点に絞って聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○成田参考人　昨年来、この問題を検討する際に、最高裁の方でつくっていただきました、幾らになると地裁事件の何件が簡裁にシフトするのかという一覧表を見せていただきまして、それをもとにいろいろな試算をやってまいりました。百四十万円に上がった場合に、地裁から簡裁にシフトする件数が、全国で、これは十三年度のデータだと思います、計算上は約二万件ぐらいではないか。そうすると、三十一万件の訴訟にそれが加わるという事態になるわけであります。
　ただし、問題は、この二万件の事件の中には、従来の九十万円以下の事件とは違った相当難しい事件が半分以上入っております。不動産の訴訟、損害賠償、あるいはそれ以外の金銭に絡む訴訟が入っています。
　他方、簡易裁判所といいましても、いろいろでございます。大規模の簡裁、本庁あるいは支部に付設されている簡易裁判所もありますし、司法のアクセス、国民とのアクセスがよいとされているのは独立簡裁、これは、本当の郡部にある独立庁舎の裁判所でございます。
　大規模簡裁では、先ほど申しましたように、訴訟事件の約八割から九割がサラクレ事件で、一時間に十件も、あるいはもっとかもしれませんが、期日指定を受けて、裁判官が法壇の上にいて、その下に司法委員という方が五名ないし十名みえて、和解が成立しそうになると、すぐ別室へ行って和解してこい、そういう流れ作業で審理をやっているのが実態と思います。
　他方において、独立簡裁においては、独立簡裁のほとんどがてん補、つまり巡回裁判所のようなものでありますが、曜日を決めて、週一日か二日、裁判官が来て、その際に通常事件と調停事件をやって帰っていく、そういう状態でございます。
　そういう現状の中において、九十万から百四十万にふえる、この二万件の部分がどのように解決していくのかというのが大問題だと思います。
　これを、もし百四十万でいくという前提をとるのであれば、百四十万の中の本当に難しい事件、不動産訴訟等複雑な事件はできる限り地裁に送り、そして、従来の簡裁のそういう簡易迅速な、流れ作業のようなことでありますけれども、それはそれとして、司法の解決機能として、一、二回で解決できる、二カ月で解決できる、三カ月で解決できる、それは大変な機能だと思います。その流れを阻害しないようにしていくということが極めて重要なことであろう。そのために、私どもは、百万以上にして本当に大丈夫なのかということを言い続けているのであります。
○保坂（展）委員　北野参考人に伺いますが、今、成田参考人が言われたことも踏まえて、認識の上で違うところがありましたら、率直にお願いしたいと思います。ちょっと簡潔にお願いします。
○北野参考人　簡裁にかかわる事件は、当然、百四十万円になりますと、ふえることは必然だろうと思うわけであります。その中で私どもが考えますのは、商工ローンであるとかクレサラ事件が簡裁に回ってくる、あるいは簡裁にかかわる事件になろうかと思いますが、どの裁判所におきましても、これを裁判で解決したいという意思は同じことだろうと思うわけであります。
　それと、クレサラ事件でありますと、非常に内容は簡単といいますか、単純な部類であります。地裁におきますと、支配人等弁護士を立てない代理人ということになりますし、簡裁でおけば許可代理人ということになるでありましょう。しかしながら、一方の、相手方の当事者といいますのは、代理がつかないケースが非常に多いわけであります。そういたしますと、簡裁に回ることによって、代理をつけることによって、裁判がスムーズに、円滑にいく場合もございますし、あえて言えば、司法書士がフォローする機会も非常に多くなってくると思うわけであります。
　したがいまして、簡裁に移ったといったって大きな弊害はないだろう、むしろ、合理性が生まれてくるんだろうと思うところであります。
　さらに、我々は特定調停という大事な分野も抱えております。これに回る事件も多いわけでありますので、訴訟にすぐ移行するということは考えられないと思うところであります。
　これらの機能を十分生かしてまいりたいと思っているところでございます。
○保坂（展）委員　次に、高中参考人に伺いますけれども、弁護士報酬のところで、これは公取からの意見があって、ここを、会内規定というものを削除する。そうした場合に、今述べられたような、では、一体幾らなんだろうかという不安が、敷居が高いというお話もありましたけれども、ますます怖くて、ちょっとアクセスしづらい。しかし、それを今、アンケートなどされているということでしたけれども、同様の指摘を受けないように工夫しつつ、なおかつ、使いやすい法律家へのアクセスということを具体的にどのように今考えておられるのか、お願いします。
○高中参考人　お答え申し上げます。
　日弁連で行っております報酬に関するアンケートでございますが、これは、会員向けにはもちろん配付はするわけでございますけれども、主には、国民が報酬予測を立てるための材料である、こういう認識を持っておりますので、印刷物にして配布をするということも考えておりますし、あるいは、ホームページ上にそれを掲載して一般に公知するということも考えているところでございます。
　敷居が高いという御批判を先ほど来ちょうだい申し上げておりますけれども、そうならないための弁護士情報の公開、また、報酬に関する広報活動などなどにつきましても、日弁連としては、今後、旧にも増した活動に努めてまいる、先ほど申し上げたとおりでございますが、さらにその活動を発展させるというふうにしたいと考えております。
○保坂（展）委員　では、三木参考人に伺いたいと思うんですが、今回、弁護士懲戒の部分で、さらに一層の手続の明確化、あるいは弁護士以外の外の、市民の声、あるいはそのほかの良識的な人々の目を入れるという形で、それ自体としては異論が、私もそれでいいというふうに思っております。
　ただ、そこで、検察官はどうかということを少し考えてみたときに、検察官適格審査会というものが、昭和二十二年でしょうか、そのぐらいに発足いたしまして、さきの法務委員会で聞きましたところ、戦後このシステムが動いたケースはたった一件。平成四年に、失踪した副検事が、これはいなくなっちゃったわけですから、これはちょっと、どういうふうにするのか困ったんでしょう、手続がとられたというのが一件あるだけで、例えば、福岡で起きた捜査情報の漏えいにかかわる、これは裁判所も絡んだ事件ですけれども、こういう当然やっていいだろうということがされていないという現実がわかりました。
　これは国会の問題でもありますが、国会議員六名もそこに入っている、日弁連の会長も含めて、相当、検察官について国民が捜査などに不服があるときには申し出る、こういう仕組みだそうですが、現在、会長はいないという状態だそうです。会長がいないということも質問して初めてわかったんですが。当然、法務省はホームページでも知らせていませんし、何より中央省庁再編で、これは所轄は総理府だったんですね、事務局は大臣官房がやっていたみたいですけれども、その所轄もなぜか法務省に移っちゃったということで、全く稼働していない。
　これはちょっとバランスを欠くんじゃないのかなということを私は思うんですね。そのあたりについて御意見をお願いしたいと思います。
○三木参考人　全く先生と同感でありまして、私も、あの福岡事件のときに、そうだ、適格審査会というのがあったんだということを同僚と思いつきまして、ぜひ開いてほしいと思っていながら、開かれずじまいになったのは、全く残念な話だと思います。
　もっと活性化させるべき組織でありますし、今、日弁連も、弁護士自治の話があるにもかかわらず、外部の人間まで入れて透明化しようと努力されている。当然、法曹三界がそれぞれに市民の目を入れていく、そうしない限り、今やろうとしている司法制度改革はとてもできない。風通しよくしていこうというのは当然のことだと思います。先生御指摘のとおりだと思います。
○保坂（展）委員　この点について、弁護士会の中でも懲戒のことをめぐって若干議論があった、若干というか、かなり議論があったというふうにも聞いています。しかし、結果としてはこれでいこうというふうにされているということと、私、先ほど三木さんにお聞きした、やはり戦後一回も検事に、副検事の方の失踪というのは例外的な事項だろうというふうに思いますよね、全く作動していない、報告もないですね。訴追と弾劾の年報は我々国会に来ますけれども、報告もないし、存在すらもほとんど知らない。
　その現状について、どのように日弁連として考えられるか。これは高中参考人にお願いします。
○高中参考人　日弁連としても、先生の御指摘の点については、具体的にこちらの方で把握をするようなセクションもございませんので、今後、鋭意その関係についても日弁連として対応の体制を整えてまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　それでは、高中参考人にもう一つ伺います。
　特任検事、国会議員に対して、やはり研修、これは議論が今まだ十分整理されておりませんけれども、研修でいいのかという声ももちろんありますし、研修といってもどのぐらいの研修なのかということもあります。実際にやるのであれば研修をというふうに言われたその中身を、どの程度の研修を考えておられるのか、あるいは、実務上欠いてはならない、特任検事の場合、国会議員の場合、どの期間、どのぐらいの質と深さで研修が行われるべきとお考えになっているかを明かしてほしいと思います。
○高中参考人　先ほども申し上げましたように、この研修の中身は検討中でございまして、まだ確たるものとはなっておりません。今進めておるのは、企業法務担当者についての研修というのが、これは資格要件になっておりますので、既に検討を始めておるところでございます。
　基本的な考え方としては、最初と最後にいわゆる座学、講義による形式の研修を行い、中間の一定期間において実務的な研修、すなわち各法律事務所に行っていただいて、生の法律事件を取り扱っていただき、弁護士としてのいわゆる真髄をきわめてもらう、こういうことを考えているところでございます。その各弁護士事務所における研修というのは一体どのくらいの期間がよろしいのか、ここがちょっと今意見が分かれておりますので、これを今後さらに各方面の意見を聞きながら詰めていく、こういう段階になっているところでございます。
○保坂（展）委員　それでは最後に、北野参考人にまた伺います。
　最も市民に近い法律実務の場で長年経験を培われてきた司法書士の皆さんが訴訟代理権を持たれて、そしてとりわけ金銭にかかわる、この長期不況を背景にした、中には、この国会で問題になっていますけれども、やみ金など、ほとんど犯罪的な、あるいは犯罪そのものに該当するような金銭の貸借にもかかわる件がやはり集中しているという現状があろうかと思うんですね。ぜひ、市民の立場に立って、苦しんでいる一般の庶民の側に立って現状を、立法措置が必要であれば国会に伝えたり、そういう活動にもっと力を入れてほしい、そういう意味での心構えを伺っておきたいと思います。
○北野参考人　司法書士の職務の中に、社会問題に対する対応ということを強く今意識して動いておる次第であります。やみ金問題についても憂慮すべき事項だということで、意見等も申し述べました。今度はいろいろな施策を提言したいと思います。
　そして、私どもは、今次、裁判外の法律相談、示談交渉権も与えられました。これを使命として、やみ金対策等に使っていきたいと思うところであります。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○山本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十一日水曜日午前八時三十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十五年五月二十日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田村耕太郎君　　　　　片山虎之助君
　　　　　大門実紀史君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、大門実紀史君及び田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君及び片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法は、物品の製造及び修理に係る下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護を図るため、下請代金の支払遅延等の親事業者の不当な行為を規制すること等を内容としておりますが、近年の経済のサービス化、ソフト化の進展に伴い、役務の委託に係る下請取引についても取引の公正化を図ることが重要な課題となっております。
　このような下請取引をめぐる状況を踏まえ、役務の委託に係る下請取引の公正化を図る観点から、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請法の対象として追加する等の措置を講じることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、下請法の適用対象となる委託取引として、情報成果物作成委託、役務提供委託及び金型の製造委託を追加することとしております。
　第二に、親事業者の遵守すべき事項として、親事業者が下請事業者に対し、自己の指定する役務を強制して利用させてはならないこと等を追加することとしております。
　第三に、公正取引委員会が勧告をした場合において、必要に応じ公表することができるよう、関係規定を整備することとしております。
　第四に、書面の交付義務等の違反行為に対する罰金の上限額を三万円から五十万円に引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（田浦直君）　次に、平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まず、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在の中小企業をめぐる経済環境は、デフレ状態の継続に加え、製造業の海外展開の進展など厳しい状況が続くとともに、サービス経済化の進展など大きく変化してきております。
　このような状況下で、国内における産業基盤を維持し、より付加価値の高い製品、サービスを生み出していくためには、企業間の連携協力関係の強化が不可欠であり、その重要な担い手である下請中小企業の振興を図ることは喫緊の政策課題であります。
　これまで下請中小企業振興対策につきましては、本法に基づき、製造業を主たる対象に経営基盤の強化、取引のあっせん等の措置を講じてまいりましたが、昨今の状況変化に対応して、サービス業等を対象業種として追加するなど振興対策の拡充強化を図る必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、下請事業者の定義に、委託を受けて情報成果物作成、役務提供等を業として行う中小企業者を追加することにより、サービス業等に係る下請中小企業を振興の対象とすることといたします。
　第二に、下請中小企業が経営基盤の強化を図るために作成する振興事業計画に関し、多様かつ柔軟な支援が可能となるよう、その作成主体に関する制限となっておりました業種指定制の撤廃及び団体資格要件の緩和等の措置を講ずることといたします。
　第三に、支援策の内容におきましても、売掛金債権担保保険に関する中小企業信用保険法の特例を講ずることにより、振興事業に関する下請中小企業の資金繰りの支援を拡充することといたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　引き続きまして、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済法は、小規模企業の個人事業主や役員が事業の廃止、役員の退任等の事態に備えるための小規模企業共済制度を定めているものであり、経営基盤が脆弱で経営環境の変化の影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時、退任時に生活安定資金や事業再建資金を支給する本制度の果たす役割はますます大きくなってきております。昭和四十年の制度創設以来普及も進み、今日では在籍者数が約百三十五万人、運用資産額も約七兆六千億円に上っておりますが、金利水準の低下や株価の低迷等により、資産運用の利回りが低下するなど制度を取り巻く資産運用環境が近年厳しさを増しております。
　このような状況を踏まえ、本制度の長期的な安定を確保するため、共済金額の見直し等を行う必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、資産運用環境の変化に即応できるよう、共済金額等について、政令で定めることとしております。
　第二に、小規模企業共済制度をより安全で効率的に運用するため、その任に当たる中小企業総合事業団の役員に対し、忠実に職務を遂行する義務を新設するなど、運用責任の明確化を図ることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、この二つの法律案について、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田浦直君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十五年五月二十日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　続　　訓弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来より、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところですが、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づき、貸付け自体は民間にゆだね、その貸付けに係る債権を住宅金融公庫が証券化すること等を通じて、民間金融機関による住宅資金の融通を支援する証券化支援業務を実施する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、証券化支援業務等について、所要の改正を行うものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、民間金融機関による住宅資金の融通を支援するため、住宅金融公庫の業務に、民間金融機関の貸付債権を住宅金融公庫が譲り受け、信託した上で、それを担保として住宅金融公庫が債券を発行する業務とともに、元金及び利息等を対象とする住宅融資保険が付された民間金融機関の貸付債権等を担保として、民間金融機関が発行する債券等について、住宅金融公庫が債務の保証を行う業務を追加することとしております。
　第二に、平成十九年三月三十一日までに、別に法律で定めるところにより、住宅金融公庫を廃止し、住宅金融公庫の権利及び義務を承継する独立行政法人を設立することとし、当該独立行政法人に住宅金融公庫が行う証券化支援業務の実施状況、民間金融機関の住宅資金の貸付けの状況等を勘案し、必要な業務を行わせることを定めることといたしております。
　その他、これらに関連いたしました所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　なるべく速やかに御審議をいただき、成立いたしますよう、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会