Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡部三郎君　次に、市街化区域内の農地の宅地対策でございますけれども、五十五年に農住組合法というものが制定されたわけでありますが、その進捗状況は余り芳しくないように思っております。これは十年の時限立法ですから、再来年にはたしか期限が来るころだと思いますが、これを廃止するのかあるいは単純延長するのか、あるいは今までの経験にかんがみて内容を改正して延長するのか、その辺の方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　農住組合につきましては、この制度は、当面一部を営農用地として活用しながら他を計画的に宅地化していこうという制度でございまして、今後市街化区域内農地の計画的な農地保全と宅地化を推進する上で、非常に有力な手段の一つだというふうに考えておるわけですが、残念ながら現在まで、五十六年施行以来十三地区において組合が設立されるにとどまっております。なお、四地区が準備中でございます。特に六十年以降、かなり各地でこの制度が認識され、何とかこれを活用して地域の整備を進められないかというふうな話が多くなってきておることは事実でございますが、実績は以上のような状況でございます。
　御指摘のとおり、法律によりまして、組合設立の認可申請を行うことができる期間が法施行後十年までと定められておりまして、この期限が平成三年五月に到来することになります。
　私どもといたしましては、今後大都市地域における市街化区域内農地の計画的な利用というのが非常に重要な課題になっております。そういう時期でもございますので、ぜひともこれは延長していただきますとともに、組合の設立や事業の円滑な推進方策についていろいろ検討しまして、そういった面での制度改善を加えながら改正してまいりたい、そういうふうに考えております。
○岡部三郎君　次に、生産緑地法による生産緑地制度というのがあるわけでありますけれども、これは第一種と第二種とあるわけでございますが、これもどうも私どもの目から見ると市街化区域内の農地への進展がいま一つ振るわないのではないかというような感じがするわけでありますが、その進捗状況並びに問題点がありましたらお伺いをしたいと思うのです。
○説明員（河原崎守彦君）　生産緑地地区は、御案内のように市街化区域内農地のうちで「良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している」というものにつきまして都市計画で決めるものでございます。昭和六十三年三月末現在でございますが、三大都市圏で千二百八十四地区、六百九十五ヘクタール余が指定をされております。
　こういう指定状況がはかばかしくないじゃないかという御質問かと思いますが、昭和五十七年に、御承知のように税制関係で長期営農継続農地制度というのが設けられまして、同制度が生産緑地の制度に比べまして自由に土地を農業以外の用途に転換できるというようなことなど、いわゆる行為の制限が伴わないということで土地所有者にとりまして有利だということもありまして、昭和五十七年以降は生産緑地地区の指定が余り進んでいないというのが実情でございます。
○岡部三郎君　そこで、いよいよ宅地並み課税の問題に移りたいと思うのです。
　建設省は九二年から宅地並み課税の実施と相続税への納税猶予制度の廃止をあわせて実施するということが先般新聞紙上等でも報道されておりました。私は個人的には、宅地供給をふやす対策ということから考えますと、宅地並み課税というのは必ずしもそれほど有効ではないのではないかと思うわけであります。と申しますのは、やはり土地の値上がりに対する期待というものが消えない限り、いわゆる土地神話が崩れない限り、やはり多少税金を上げてみたところでせいぜいその税金分だけ土地を吐き出す、そして土地は一向に供給されないという結果が続くのではないかという感じがします。そういうふうにいわば切り売りでわずかずつ土地が出てきたのでは、かえってスプロール的な土地利用というものを促進するだけになるのではないかと思うわけであります。それからまた、相続税猶予制度の廃止ということも、これは言うまでもなく相続が発生しなければ効果がないわけでありまして、すぐに発生するところもあるかもわかりませんけれども、相当長期にわたって有効に作用しないというところもあると思うわけであります。
　そこで、それにかわるべき施策はそれじゃ何か別にあるのか、こういうことなんですが、これは昨年都立大学の石田先生なんかが中心になられまして都市農業問題研究会というのがあるわけでありますが、ここで提案をした第三種生産緑地制度とも言うべき制度をひとつ検討してみたらばどうかと。これは、御案内だと思いますが、市街化区域内の農地を計画的に質の高い宅地に転換をする、今の生産緑地法の目的は将来公共用地なり緑地なりにする。これは住宅地にするわけでありますから目的は多少違うわけです。仕組みは大体同じようなことです。現在の生産緑地制度というのは、将来は公共用地にするんだというところが、土地所有者から見ると公共用地に買収をされてしまうというような心理的な抵抗が多少あるのじゃないか。この場合には宅地にするわけでありますからそうした面は少ない。要するに、当面は営農継続を希望するけれども、ある一定期間がたったならばそれは宅地化するんだ、しかも宅地化に際しては地権者なり地区住民あるいは区なり市なり町村といったところと十分に協議をして一定の地区整備計画というようなリジッドな計画を立てて、それに従って質のいい宅地を計画的に供給をする。そういう二つの条件が保証された農地については営農を認め宅地並み課税も免除していく。こういうふうなことを考えていけば市街化区域内の農地をスムーズに優良な宅地に転換することができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（河原崎守彦君）　最初簡単に。今私どもで考えております宅地並み課税の話も御理解をいただきたいと思うのです。
　まず、宅地並み課税をしてすべて宅地化というようなことではございませんで、当然農業をやっていただく方にはそういう適地でございますればそれなりの、何といいますか調整区域にしていただくとか、あるいは生産緑地を活用していただくとかして農業を継続できる道も考えますし、また一方、土地所有者が宅地化する場合、そこに賃貸住宅を建てるとかそういうようなことをしていただく場合にはできる限りの助成措置といいますか、そういうものを考えたい。
　また、御指摘のありました切り売りになるのじゃないかということにつきましても、私どもとしては農地が良好な市街地になるような、公共施設を備えたような地区計画といいますか、そういうようなものも工夫をしてまいりたいというようなことを総合的に考えておるつもりでございますので、念のために御理解をいただきたいと思います。
　それから御指摘のありました研究会の報告でございますが、これは私どもも研究をさせていただきたいと思います。ただ私読ませていただいたところで二、三コメントさせていただきますと、現在の生産緑地法で「公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているもの」ということを申しておりますけれども、これは公共施設等の用地の敷地とすることができる土地というように広く読んでおりまして、いわゆる公共施設等の予定地というものに限られておりませんので、御提言ありますような質の高い住宅地化が保証された農地というようなものにつきましてもこの対象にすることができるのじゃないかというふうにまず考えております。
　ただ、その策定手続につきましては、御案内のように都市計画法上の例えば地区計画を例にとりますと、その案の作成につきまして土地所有者や利害関係者の意見を求めた上で作成するということになっておりますけれども、作成主体は市町村でございまして、その辺が相当に達うのじゃないかというふうな感じを持っております。
○岡部三郎君　これは一つの案でして何もこれに限らないわけですが、要は逆線引きか、しからずんば現行の生産緑地かという、そういう行き方ではなかなか地域住民といいますか、土地所有者現在の市街化区域内の農家の理解を得られにくい。やはり地域住民の理解を得て、それが参加して、参加しながら優良な宅地にしていくということが、これがまあ一番大事なことでありますから、そういう面ではもう少しソフトな対策をいろいろ御検討いただいて、その上で宅地並み課税とかというような問題を打ち出すということじゃないと、なかなかこれはうまくいかないのではないか、率直に言ってそういう感じがするものですからぜひお願いをしたいと思います。
　そこで、時間もわずかになってまいりましたので、こういった土地問題の根本的な解決ということになりますと、これはもう言うまでもなく東京一極集中というものを排除して多極分散を図るということ以外にはないわけでございます。しかし、それじゃなぜ東京がこんなに一極集中をしておるのかということを考えますと、これは東京が今や政治、経済はもとより金融、文化、あるいはハイテク、ファッションといったようなあらゆる分野で世界の情報発信基地になった。いわば情報化社会の一つの宿命とも言えるわけでありまして、情報というのは言うまでもなくこれは集積すればするほど効果を発揮するわけでありますから、その機能分散を図るということは容易なことではないと思うわけであります。単なる官公庁の一部を移転するとか、あるいは展都とか分都とか遷都とかいろいろな案がございますが、そういうことだけで実現できることではない。やはり、地方分権ということももちろん大切でございますけれども、何よりも地方都市に人が集まるような魅力を備えさせるということが一番肝心なことではないかと思うわけであります。
　長官の神戸も、かつては海沿いの非常に細長い町のような感じをしておったわけでありますが、今やポートアイランドとかあるいは六甲を越えて裏六甲まで開発を進める。さらにそこに独特の地域文化を打ち立てられる。非常に成功をした例だと思うわけでありますが、こういう地方都市を育成する方針といいますか、そういうものはどういうふうに考えておられるのか、国土庁にひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（野沢達夫君）　お答え申し上げます。
　東京の一極集中を是正しまして、多極分散型国土の形成を図るためには、東京圏にもろもろの機能が集中しているわけでございますが、そういった機能を地方に分散していくことが必要でございます。このためには、先生御指摘ございましたように、まず受け皿となります地方都市それ自体につきまして魅力あるものにするというようなことで、整備なり努力をしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　地方都市につきましては、地域におきまして拠点都市の役割を担っているところが多うございます。したがいまして、各種の都市的なサービス機能の充実強化を図る、あるいはお示しありましたように文化とかいろんな面で個性のある都市条件、都市環境というものを整えていくということが必要でございます。こうした地方都市につきまして魅力あるものにし、あるいはその活性化を図っていくためには、それぞれの都市におきまして地域特性を生かし、地域の主体性と創意工夫を基本としまして地域づくりを進めてもらうことが大変重要であると思います。国土庁といたしましては、いろんな地方都市が取り組んでおられます先導的な事業に対しまして支援をしているところでございますが、今後さらにこうした支援を強めてまいりたいと考えているところでございます。
○岡部三郎君　それからまた、地方の中心都市だけが発展をして他の地域が寂れてしまったのでは、これはまた国土の均衡ある発展ということは望めないわけでございます。最近はどうもそういう傾向が多少あるのではないか。例えば、北海道なら札幌だけは非常に発展をするけれどもその他の地域は非常に停滞をしているというふうなことがあるわけでありまして、そのためにはやはり各地域が自助自立の精神を持って独特の企画力を養っていく必要がある。一村一品運動であるとか、あるいはふるさと創生といったようなそういう政策はこうした地域の人材育成といいますか、そうした面でも大変有効であると思いますし、また、そのための基盤整備も非常に大切、こういったソフトとハードが一体となって初めて地域の発展が図られるのだろうと思うわけでございます。
　それからまた、二次産業、三次産業ばかりじゃなくて、やはり地方の主要産業というものは農林水産業でございますから、一次産業についてもその振興を図るということが地方の発展の重要な戦略課題である。そういうふうに思うわけでありますし、特に農林水産業というのは農産物を生産するというだけでなくて、国土の保全であるとか、環境の維持であるとか、あるいは国土の美観であるとか、さまざまな多面的な機能を有しておるわけでありますから、そういうことに十分着目しつつ、やはり保護助長していくということが必要ではないかと思うわけであります。そうしたことについてのひとつ国土庁としての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（野沢達夫君）　国土の均衡ある発展を図ってまいりますためには、先生の御指摘のとおり、中心都市だけが栄えて周辺がそれにおくれをとるということでは、やはり均衡ある発展というふうにはいかないわけでございまして、したがいまして中心都市と周辺部が一体的に発展していくというようなことでもろもろの地方の施策を推進していく必要があると考えております。
　そのためには、産業基盤や生活環境というハード面の整備も当然必要でございますが、御指摘のとおり、一村一品のお話もございましたが、最近はふるさと創生等自助自力で地域づくりをしていこうという動きが全国各地に起こっております。そういった面でやはり大事なのは、そういった運動を積極的に進めていく人材の育成とか、そういったソフト面の対策というものも大変重要になってきているわけでございまして、国土庁といたしましては、人材の交流とか、知識、情報の提供等を通じまして地域の活性化の支援を行っておりますけれども、そうしたソフト面についても今後さらに積極的に進めてまいるように努力していきたいと考えております。
　また、全国の国土の大部分を占めます農山漁村の問題でございます。これはもう先生御専門の方でございますが、御指摘のとおり農山漁村は生産の場であると同時に、生活の場でもございます。国土保全あるいは環境等いろんな多面的な機能を持っておるわけでございまして、したがいましてこういった農村振興に当たっては、そういった多面的な機能の調和がとれて振興ができるように取り組んでいく必要があろうかと考えております。そうしたための生産基盤の整備は大変重要でございますけれども、生活環境その他いろんな施策を一体的に講じていくということをこれから考えてまいりたいと思っております。
　国土庁といたしましては、こういった多面的な機能を持ちます農山漁村につきまして、今後どういう方向で整備等を進めていくかということについていろいろ調査をしているところでございますが、そういった調査に基づきまして農村整備のビジョンと方策等もお示ししているところでございます。今後さらに研究いたしまして、あるべき農山漁村の整備の方向というものをさらに充実してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導願いたいと思います。
○岡部三郎君　最近海外等へ参りましても、西欧の都市と日本の都市とを比べますと、都市においては日本の都市よりも西欧の都市の方が美しいという場合が多いわけであります。地方、農村、日本の山河というものはこれは西欧へ行きましても、スイスだとかああいう特殊な国を除いてはやはり日本は非常に美しいのではないかという感じがするわけであります。これを支えているのは農林水産業、多少手前みそのようですけれども、家族経営中心の農林水産業が非常にきめの細かい国土管理をやっているというところにあるのではないかと思うわけであります。そうした面からも一次産業の評価というものを大いに高めていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、現在の四全総は二〇〇〇年を目標とした全国的な総合計画でございますけれども、最近における国内のこうした急激な変化あるいは国際的にも大変動が起きておる、こう言ってもいいような昨今でございますけれども、こうした国際化の進展あるいは国民の価値観の多様化等に応じて、この際ひとつ、四全総ができたばかりでありますけれども、世の中の変化は大変急激でございますから、やはり新しい国土ビジョン、五全総と言っていいのかどうかわかりませんが、そういうものをつくるための検討に今から入っても決して早くはないのではないかと思いますが、これについての大臣の御見解をお伺いしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（石井一君）　国土の均衡ある発展を目指す場合に、今もろもろの御議論がございました。一々ごもっともな意見でございます。
　そこで、各省緊密な連絡をとりまして、まず第一に地域主導の地域づくりを推進していく。その次に、ハード面と申しますか、交通とか情報とか通信体系を整備して、その間で十分なまずインフラを完成せしめるということ。四国の、九州の、あるいは北陸のといいましたら切りがございませんが、それぞれの県庁へ行くのに三時間も四時間もかかって、東京へ来るのに一時間だと、こういう現象が今も残っておるわけでございます。それから三番目には、都市と農山漁村等の広域的な交流など、教育文化面での多様なソフト面の施設を含めた施策を拡充していく。こういう三つの観点から今後活力あるふるさとづくりというようなことで進めてまいりたいというふうに思っておりますが、四全総におきましてもそういう方針は文字には出ておるわけでございますし、国土審議会におきましても今さらにそれを進めて調査、審議をお願いしておるわけですけれども、本年六月に国土審議会から内閣総理大臣に対しまして当面の戦略的施策についての報告が行われたと、こういうふうなことでございます。国土審議会におきましては今後も引き続き検討を行い、一九九〇年代の国土政策について明らかにしていく予定、こういうふうなことになっておりますので、その指摘をも踏まえて四全総を一層効果的に推進していき、均衡ある国土の発展にひとつ邁進していきたい、そう思っておる次第でございます。
○委員長（福間知之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○種田誠君　私は、最初に土地政策の基本となる認識、そのようなことについて伺ってまいりたいと思います。
　今日、土地についてのまさに憲法と言われます土地基本法が制定されようとしているわけであります。日本の土地に対する新しい物の見方の創造でもあると同時に、戦後四十四年間土地政策の総括であって新たな出発でもある、そういう意味で私もまことに意義深いものと考えているところであります。
　明治以来今日まで、日本において土地は私的所有財産としてその所有も利用も個人の自由な意思にゆだねられてきておりますが、ここにおいて土地がまさに空気や水や太陽と同じように、人間にとって不可欠の公共財である、このようなことが認識されるに至ってきたわけであります。その利用権がまさに大きく公共の福祉の制限を受けるこ
とはもとより、公共の福祉のためにその利用権や処分権が存在することになった。あえて表現するならば、革命的な出来事と言っても過言ではないと思うわけであります。
　そこで、土地の基本権の理念の定着、さらには実効ある実現のために、むしろ国民一人一人の土地に対する物の見方、このことを改めていく必要があろうかと思いますし、また、これが改まらなければこれらの法律の基本的な理念の定着ということはあり得ないのではないだろうか、このように思うわけであります。
　他方、土地に対して、率直に言いまして利益を生む最良の手段だという、こういう認識がこれまた多く存在することも事実だと思うのです。そのことは、例えば日本の土地を筆数で割りますと、統計によると何と一億六千万筆にもなる。そして、日本の土地所有者は三千四百万人余もおられる。そういうことから考えましても、土地に対する神話性というのがまだまだ存在しているのではないだろうかと思うわけであります。
　そういう中で、過日当委員会におきまして、長官みずから積極的に国民の土地に対する認識を変えるよう努力をしたい、このような御決意を述べられております。しかし、これまた昨年の六月の総理府の統計で見ますと、土地に関して所有権が公共のために制限されてもやむを得ないのだ、そういう方は何と三八％にすぎないわけですね。大半の方はまだまだそこまで物の見方が至っていないのではないだろうかと思われるわけであります。先ほどの野別委員の質問の中にもありましたが、欧米では六割から七割の方が土地の利用権に関する優位ということを当然のことと思っておる。
　そういう中で、長官、具体的に過日決意のほどを述べられておるのでありますが、どのような形で国民に土地基本法の理念を理解してもらえるだろうか、また、そのような手だてがあるだろうか、お教えいただければありがたいと思うわけであります。
○国務大臣（石井一君）　本法の第二条に、「土地についての公共的制約」という基本理念の第一のものをうたっておるわけでございます。以下、基本理念と言われるものは四つあると思うのでございますが、やはり一番重要なのは、土地については公共の福祉が優先されるべきものであるという認識を国民の間に定着させる。本法の審議を経て、また本法に基づく土地に関する施策の展開を通じて、この基本理念に関する理解が深められるスタートである、こう認識いたしております。土地は現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤である、そういう理念に基づきまして、今委員がお述べになりました国民のこういう理解が今のところ三八％という御指摘でもございますが、今後はこの理解が深まるためにあらゆる努力を成立後していかなければいかぬというふうに思います。
　本法の六条二項では、「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。」、そういうふうに規定いたしております。なかなか広報、教育と申しましても一筋縄でいくものではないというふうにも思うわけでございますが、法律の中に「広報活動」という言葉で明確に書いてございますので、あらゆる政府広報を通じてもいろいろの機関にそういうふうなことを周知徹底していくという方法。また、教育の課程におきましても、土地に対する考え方、新しい理念というものについてのそういう科目をできれば加えていくというふうなこと。
　また、ここにマスコミの皆さんもお見えでございますが、最近異常な土地の高騰のために土地問題もかなりマスコミの紙面に出ておりますけれども、そこの基本にあります問題についていろいろな角度からこれを普及、徹底していただくというふうなこと。
　そしてさらに、実際に基本法の後に土地の価格を適正に安定させる、宅地を供給する、住宅を建設する。そういうような現実の問題の解決を示すことによって、なるほどこれまでとは違うといった国民の理解というものを生んでいかなければいかぬ。政府ひとりがなすべきことでなく、国民全体がそういう意識にのっとって、諸般の施策を進め、総合的な中に理解を深めていき、何年か後に今と同じ調査をしていただきましたときには、その数字が五〇％になり六〇％になりする、そういうふうなことを期待していきたい、そう思っておる次第でございます。
○種田誠君　長官の熱意ある御決意のほどをありがたく拝聴いたしました。私、そのような中で、今長官も述べられましたが、やはり教育というものは極めて重要ではないだろうかと思うわけであります。
　そういう意味で、先ほど長官は教科書なども想定に置いてだと思いますが、学校教育、小学校、中学校、高校、そのような教育の中にも土地に対する新たな国民の認識、土地に対する物の見方、このようなものをぜひとも各省庁と御協議の上、でき得るならば来年度の教科書あたりから入れていただければ幸いだと思うわけであります。
　と申すのも、このような物の見方は、欧米においてはもう小学校の時代から公共財産に対する教育が徹底されているわけであります。それがいわゆる日常生活のモラルの問題、ルールの問題、そしてまた秩序を維持していく、そういうことが積み重ねられて初めて法律が理想どおりに定着していくという、こういうことがありますものですから、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　問題点がちょっと細かくなって恐縮なのでありますが、私この土地基本法案の第二条についてちょっと伺いたいと思います。
　憲法二十九条にも公共の福祉という言葉は使われておるのであります。まさに自由権と生存権の調整理念として、憲法上大きく公共の福祉という概念が作用していることは、もうつとに御理解されているところだと思います。
　そういう中で、公共の福祉という概念をまずどのようにとらえられておるのか、そこからちょっと伺いたいと思うわけであります。
○国務大臣（石井一君）　御指摘になりました件は文部省当局とも十分打ち合わせまして、委員の御要望に沿いたいと。ただ、作成の過程等、認定その他、なかなか手続もあるようでございますが、この点は私ひとつ責任を持って取り上げさせていただきたい、そう思っておる次第でございます。
　それから、土地基本法の公共の福祉とは、憲法や民法で用いられているものと同様の趣旨であり、個々の人間の個別利益に対して、それを超え、あるいはそれを制約する機能を持つ公共的な利益を意味するものであります。
　憲法二十九条一項には、確かに私有財産権の規定がございますが、二項並びに三項にそれと並列して、二項には土地所有権についても他の財産権と同様、公共の福祉のために制約を課することができると規定されております。三項には、御承知のように土地の収用等につきましてさらに厳しい規定があるわけでございます。土地基本法二条の「土地についての公共の福祉優先」は、このような考え方を土地についてもより明確化したものであると、こう御理解いただければと思うわけであります。
○種田誠君　冒頭の教育の点については本当にありがとうございます。
　今、長官から述べられたこと、私も基本的には同じ認識に立つわけでありますが、私ども法律の上で公共の福祉という概念を用いる場合には、極めて重要な概念であるがゆえに、慎重にかつ正確に扱わなければならない、このように今まで理解してきたわけであります。
　そういう中で、さらに今、長官が述べられたことを踏まえた上で、公共の福祉というものの概念の果たす役割というのは、先ほど私申し述べましたように、調整原理である。すなわち価値と価値の比較考量を図った上でどのような価値を優先させるかとか、またその価値を尊重するとか、そういうふうな作用を果たす概念でもあると思うわけであります。
　そういう立場に立って第二条における公共の福祉というのをより具体的に述べてもらった場合に、どのような価値と価値の比較の中に何を実現しようとするのか、省庁の方で結構ですが、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　二条の公共の福祉優先の大原則のもとに、理念としては三条から五条まで規定されておりまして、まず三条では適正な土地の利用と計画に従った利用の規定がございまして、三条の一項では、およそ土地というものは、所有するだけで、それを利用するもしないも所有者の自由である。また、利用する場合は、どのような利用でも所有者の権限に任せられるということではなしに、土地の所有には、もちろん所在する地域の諸条件に照らして適正な利用でなければならないわけですが、そういった適正な利用の社会的な責務のような規定が置かれておるわけでございます。
　また、適正に利用する場合には、適正、合理的な土地利用が図られるための土地利用に関する計画を策定して、それに基づいて利用する、これも一種の公共的制約の一つだと思います。
　また、取引に当たっては、第四条で「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」、非常に厳しい取引に対する公的規制だと思っております。
　また、五条では、土地の価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担が求められるということですから、土地から得られる利益は自由に所有者にゆだねられるというのではなしに、その多くは社会、経済的な要因に基づきまして、言うなれば外部要因に基づいて得られる利益でございますので、適切な還元をしないといけない。これもやはり公共的な制約の一種だと思うのです。
　そういうぐあいに、この三条から五条まで、二条の規定を敷衍した格好で私権の制限の基本的方向を示しておるというふうに考えております。
○種田誠君　そうしますと、いわゆる利用権の優位、かつ今述べられましたように投機に対する規制、利益還元を強く求める。このようなことが一つの理念として働く概念だと、そのように述べられたのだと思いますが、そうした場合、端的に対立する概念として存在するのは私的所有権だと思うのです。
　その場合に、今のようなことを働かせることによって、それでは守ろうとする価値や権利は何なのでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　この基本法の第一条「目的」にございますように、適正な土地利用の確保を図りつつ適正な地価の形成を図る、ひいては国民生活の安定、あるいは国民経済の健全な発展に寄与する、そういうことが目的でございますので、そういうスタンスに立った基本理念だというふうに理解しております。
○種田誠君　さらに、今一条の「目的」のことを言われたのですが、とするならば、守るべき価値というものはまさに一条の中に入っているんだと、このょうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　先ほど一条の「目的」の中に、適正利用確保あるいは正常な需給関係と適正地価形成、これが一つの土地政策の目標でありまして、その目的は、ひいては国民生活なり国民経済の安定、発展、そういう大きな目的に寄与する、そういう趣旨でございます。
○種田誠君　そうしますと、今述べられたこの一条の言葉の中に、例えば自然環境との調和とか、それから土地を持つ者と持たない者との認識に立った上での格差解消の問題とか、それからいわゆる社会的な弱者と言われる方の立場に立った意味での権利保護とか、そういうものは含まれているというふうに理解していいのでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　土地の利用に当たって、そういった自然環境その他の配慮がなされているのかどうかというまず第一の御指摘でございますが、三条の適正な利用におきましても、ただやみくもに土地を利用すればいいという性格のものではない。そういう趣旨で「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」という規定になっておりまして、やはり自然環境を保全する必要のある地域の土地は保全されるべきだという趣旨が含まれておるわけです。そういうふうに理解していただきたいと思うところでございます。
　それと公平の問題でありますが、公平の問題については、まず土地によって不労所得を得るということが社会的不公平の一番大きい根源じゃないか。そういう趣旨で五条の理念で、外部的要因によって得られる土地の利益というのは適切に社会から負担が求められる、そういう趣旨でありまして、さらにこれを敷衍しまして、第十四条あるいは第十五条の施策を講じながら、そういった社会的公平の確保にも努力をする。そういうふうな構成になっております。
○種田誠君　そうしますと、いわゆる公共の福祉という概念をまさに今長官がそしてまた局長が述べられたような視点に立って運用し、その価値を優先させていく。そのように伺っておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　この土地基本法の五条並びに十四条を拝見いたしますと、いわゆる開発利益の公共還元ということが言われているわけであります。この開発利益の公共還元について、従前来もそして本日も同僚委員の方からも質問があったわけでありますが、そういう中で、私はやはり開発利益の公共還元というのはかなり難しいものであるという認識に立っても、執拗に追い求めていかなければならないものでないだろうかと思うわけであります。
　とりわけ我が国においては世界に類例を見ないほどの地価の上昇、それによっていわゆるまさに巨大なと言われるキャピタルゲインが得られている国であります。しかも、先ほど来もお話がありましたように、資産格差などがひいては政治不信まで生んでしまった。こういうふうなことになっている場合に、開発利益の公共還元システムの構築をすることは、他の国よりも今の日本において私は極めてその必要性が高いのではないだろうかと思うわけであります。
　そういう中で、これまで実際に行われてきた方法としては、いわゆる税制面においてしかるべく課税をした上で吸収をしていく。こういうふうなことが一般的なとられる手だてだったと思うわけですね。そういう中で、やはり新たな視点で開発利益の公共還元を図る手だて、このようなものを省庁において今御準備されているものがあるならば、簡単で結構ですが述べていただければと思います。
○国務大臣（石井一君）　開発利益の公共還元というのは、基本理念の一つの重要なものになっておることは御承知のとおりでございます。諸外国におきましても、開発利益が言うなれば労せずして入ってくる利益であり、不当所得である。こういうような考え方から非常に厳しい規制をしておるところもあるようでございますが、なかなか実際問題として、そのシステムを具体的に構築するということが難しい問題であることは確かでございます。
　国土庁といたしましては、今後基本法にのっとりまして、特に新しい開発を進める地域等に関しましては、現に例えば交通との一体化の法律等の中には、少なくとも民間にまで及んでおりませんけれども、地方公共団体にはそれなりの負担を課すというふうな制度も導入しておりますので、今後新たに打ち出す施策の中で、明らかにその施策を講ずることによって利益を生ずると考えられますときには、今申しましたようないろいろの施策、税制も含めまして、こういう制度を構築していくことが絶対に必要である。それが法の精神にのっとったものであると考えております。
　これまでにも例えば委員も御存じのとおり、土地再開発におきます減歩の問題でございますとか、臨海地の埋め立て等の問題に一部そういうふうなのが導入されておりますけれども、どちらかといいますと、これもやっぱり土地基本の計画が立った段階でそういうふうなものを導入いたしませんと、自然発生的にそこに価格が上乗せされましても、それは不労所得としてなかなか還元の方法がないということでありますから、今後は前向きに講ずる施策にこの思想を貫いていく、こういうことを考えていきたいと考えております。
○種田誠君　その点に関しましてですが、私はちょっと視点を変えなきゃいけないのじゃないかなというところが一つあると思うのです。
　それは、この開発利益の還元というのが極めて難しいということは、都市計画の大先輩でありますイギリスにおいてもフランスにおいても西ドイツにおいてもなかなかうまくいかないわけであります。
　実際、イギリスにおいても何回か実行されてみたり、やはり時の政権によって廃止されてみたりということで、端的に開発利益が一体どのくらいあって、それをどこからどういうふうに取るのかという、これはやはりなかなか難しいだろうと思うわけですね。逆に、この開発利益をまさに公共化するのには、先ほど同僚委員が午前中質問しておりましたが、やはり国、公共企業体が土地に対する先買い権を保証されて、そして公有地化を図っていく。そういう中で調整のバランスのとれた地域開発を行う、これが私は還元を求める最もいい方法ではないだろうかなという気がするわけであります。これが一つであります。
　それからもう一点、今長官がおっしゃられましたように、新しい宅地の開発に関しては、現在ある法令はもとより、ことし制定されました簡単に言ってしまえば常磐新線などにも見られますように、やはり新たな視点に立って、いわゆる区画整理などを先行させながらこれも公共事業体が先行買いをして、そして実行していくということになると思うのですが、そういう意味で、私は長官が言われたことは極めて重要だと思います。もちろんそれが大きなベースだと思います。しかし、現実にそれを実行するのには、今私が述べたような、こういう視点に立った施策を推進するということはいかがなものでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　先生御指摘のとおり、十四条にございます受益者負担金なり開発者負担金というものを徴収する制度、仕組みというのは非常に難しゅうございます。難しい原因の一つは、やはり著しく利益を受ける者と地域を特定することが難しいですし、また受ける受益の幅を特定することも難しゅうございます。
　現在、都市計画法あるいは土地改良法その他いわゆる主要な公物管理法には受益者負担の制度がございますが、積極的に活用されておるのはわずかだという現状にとどまっております。したがって、この基本法十四条の規定を受けまして、我々も今後新たな受益者負担のあり方についてさらに検討していかなけりゃならないと思っております。
　ただ、先生がそれとあわせて御指摘になりました大規模プロジェクトに関連する公共団体による先買い、これは実質的には公共側によって事前に開発利益を吸収する有効な手段だと思っております。かつては新住宅市街地開発法に基づく大きな団地整備等ございましたけれども、これなどはほとんどそういった先行取得によりまして、公共側で用地を取得し公共側で主として開発利益の多くを吸収していった、そういう例だと思いますけれども、やはり土地に対する権利者の執着意識がますます大都市地域で強くなる中で、そういう方法もかなり難しい面が多くなってきておる、そういう一面もあろうかと思います。そういう方法も、特に常磐新線等の沿線では公共団体の協力もいただきながら活用していかなけりゃならないのじゃないか、そういうふうに考えております。
○種田誠君　そのような視点に立って、より一層前向きに進んでいただきたいと思うのですが、そういう中で、私はもうそろそろ日本も具体的に土地基本法に基づいた施策を行う上では、やはりフランスにおけるあの有名な長期整備区域を設けての一定の先買い期間を置くとか、こういう制度もそろそろ大規模開発などの重点開発の場合取り入れることによって、ぜひとも実効ある形をつくっていただければ幸いだと思うわけであります。
　そういう意味で、先買い権と同時に、まさに計画の策定というのが極めて重要視されるわけでありますが、計画の策定に入る前に、もう一言だけちょっとこの点について確認しておきたいのですが、先ほど長官のお話にも、鉄道整備などを伴う新たな周辺地域等の開発を行う場合に、さらにより具体的な施策を考えてみたいものだ、このようなこともたびたび言われておるわけであります。
　そういう中で、何か現実にこういうものはという今考えられているものはあるのでしょうか。
○政府委員（白兼保彦君）　先ほど来、国土庁長官及び藤原土地局長から御答弁ございましたが、この問題につきましては本当に受益の範囲と受益の程度という問題になろうかと思います。それで、例えば、東京湾の臨海部の開発構想、こういう大規模なプロジェクトでございますと、受益者の範囲とか受益の程度というのがある程度つかまえることが、考えることができますので、こういうようなものにつきましては大街区方式の土地区画整理事業、こういうものを想定いたしまして費用負担を求めていく、こういうような活用方法も考えていきたい、こういうように思っております。
○種田誠君　一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、さらに細かいことで申しわけないのですが、第十一条、いわゆる土地利用計画の策定関係について伺っていきたいと思います。
　この第十一条は、私先ほど申し述べましたように、土地基本法の極めて重要な位置づけを得ている施策の一つだと思うわけであります。土地の所有権というものがまさに利用権に対して優先するというのが今までの一般的な認識であったわけでありますが、そういう中で、まさにこの条項は現実に所有に対して利用権を優先させるという、そういうふなう視点に立ってつくられているのだろうと思うわけであります。したがいまして、この条項の実施いかんによってまさに日本の土地基本法の性格が決まってくる、このように言い切ってもいいのではないだろうかと思うわけであります。
　そういう意味で、この十一条における「土地利用に関する計画を策定する」、この言葉の中身は極めて重要であると同時に重いものである、私はそのようにも理解しているわけであります。
　そこで、最初条文について伺いますが、第十一条における「土地利用に関する計画を策定する」という一般宣言がありまして、次に二項において、「特に必要があると認めるときは土地利用計画を詳細に策定するものとし、」、そしてさらに飛びまして、「土地利用計画を広域の見地に配慮して策定するものとする。」、このようになっておるわけでありますが、私が若干疑問に思いますのは、例えば国、県が一つ土地利用に関する計画を策定した。さらに、地方自治体の中の市町村が別個に、より詳細な計画を策定した。このようなことが同一地域に対して起こり得る余地というのはあり得るのでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　先生も御承知のとおり、現行の土地利用計画体系といたしましては、国土利用計画法の中に国土利用計画及び土地利用基本計画を定めることになっております。国土利用計画は全国計画、都道府県計画、市町村計画という、それぞれ国、公共団体間の体系的な計画を整備する、そういう格好になっております。ただ、この計画は即地的な計画ではなしにマスタープラン的な計画でございます。さらに、土地利用基本計画は、県ごとに土地利用の区分を示す、これもやはりマスタープランでございます。現実の個別具体の地域計画は個別法にゆだねられておりまして、例えば都市計画法に基づく都市計画あるいは農業振興地域の整備に関する法律に基づく農振計画等がございます。地域的には若干オーバーラップする部分があるわけですけれども、そういうのは上位計画等をにらみながらできるだけ作成段階で相互に調整する、そういうふうなことをしております。
○種田誠君　ちょっと私の質問と回答がかみ合っていないのですが、私ももちろん今の日本の土地政策の中に都市計画法があり、線引きがなされ、色塗りがなされ、建築基準法によるその他の制限もまた多々ある、それはそれでよろしいと思うのです。
　ただ問題は、私が今伺っているのは、十一条に関してちょっと伺っておるのですが、十一条の第一項と第二項の関係はどういう関係になるのでしょうか、これからまず伺いましょう。
○政府委員（藤原良一君）　まず、十一条の第一項におきましては、一般論として土地利用計画策定の必要性、策定に当たっての勘案事項を定めているわけでございます。また、土地利用計画の充実を図っていくに当たりまして、その詳細性を確保することは極めて重要でありますので、そういった詳細の必要性を二項で規定しておるわけでございます。そういうことで一般論と必要に応じた留意事項、そういうことを一項、二項で書き分けておるということでございます。
○種田誠君　そういたしますと、それでは一般論として土地利用に関する計画策定というのは、どういう内容を今描いておるのでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　この十一条第一項では、土地利用計画の範囲といたしまして、例えば現行計画で言いますと、国土利用計画の全国計画や都道府県計画あるいは土地利用基本計画、そういったマスタープラン的なものも含めて全部この土地利用計画の範疇に入る、そういうふうな考えでおります。したがって、そういう計画を策定する際にも配慮されるべき一般事項を一項で書いてあるわけです。したがって、適正かつ合理的な土地利用を図るためには、人口、産業の将来見通しや、あるいは土地利用の動向その他の自然的、社会的、経済的条件を勘案してつくりなさい、そういうことになっておるわけでございます。
　詳細計画の方は、詳細性の確保は重要でございますが、どの土地利用計画についても必ずしもすべてが詳細性を求められるものじゃないと思うのです。地域に密着した土地利用計画を決める場合には、できるだけ詳細に決めていく必要があろうと思います。特に遊休地とか、あるいは市街化区域内農地の宅地化を促進する、土地利用転換を図っていく、そういう場合にはまさに詳細な計画を定めないといけないだろう、そういうことで二項でそういう旨を規定しておるわけでございます。
○種田誠君　そう伺いますと、仮に一項で茨城県が土地利用に関する計画を策定した、そして私のところが二項に従って見通しが必要であると考えて土地利用計画を詳細に策定したと、こうなった場合、もちろんその策定主体は二つに分かれるわけですね。そしてその二つの関係はどういうふうになるのでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　規定、制度でもそうでございますが、より広域的な計画のもとで、より地域的な詳細な計画をつくるというのが通常のパターンと思いますが、その場合にはやはり広域計画を念頭に置いて、あるいは基本としながら、それに調和するように地域の計画をつくるというのが原則でございます。
○種田誠君　そういう中で、特に二項についてさらに伺いたいのですが、この二項で一つ今挙げました詳細策定、この詳細策定というのは、一体これはどのようなものをイメージして現実に指導していこうとしているのか。具体的に諸外国の例で言えば、西ドイツなどでは、Ｆプランに対してよく言われるＢプランというのがありまして、このＢプランなどは本当に一件一件の土地の利用まである程度規制をしたり、その利用を指導するわけです。そういうものまでこの詳細策定というのは想定しているのかどうか、伺いたいのです。
○政府委員（藤原良一君）　詳細性の程度についてはいろいろまだ議論しないといけないと思いますが、現在西ドイツのＢプランに類する詳細な土地利用計画といたしましては、都市計画法の中に地区計画制度がございます。こういう計画を当面念頭に置いております。最近も再開発地区計画制度という制度も創設されまして、こういう詳細な計画制度が充実されつつあります。
　今後必要に応じまして、さらにそういう詳細計画のあり方等も検討されていくのだろう、そういうふうに我々期待しております。
○種田誠君　そういう中で、衆議院で新たに三項というのが加えられたわけであります。読みますと、「第一項の場合において、国及び地方公共団体は、住民その他の関係者の意見を反映させるものとする。」と、こうなっているわけです。
　今局長の答弁を伺っておりますと、一項は例えば一般的につくる場合のようなこと。二項の場合には、さらに具体的なケースのような場合を想定して述べられて、答弁されておるわけなんですが、三項を見ますと、そうであるならば「第一項の場合において、」というのではなくて、逆に第一項及び第二項の場合とか、もしくは前両項の場合においてとか、そういうふうに字句を整理するのがより鮮明にこの条項が生きてくると思うのですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘のような考え、整理の仕方もあろうかと思いますが、これは衆議院で修正していただきました。ただ、私の方の理解といたしましては、およそ土地利用計画を策定する場合には、広く関係者の意見を反映させる必要があるという趣旨だと受け取っております。
　ただ、具体的な反映のさせ方といいますのは、それぞれステージ、ステージの計画によりまして、関係者の範囲も違いましょうし、反映をさせる手段、手法も変わってくると思います。しかし、一般論としては住民及び関係者の意見を反映させながら計画をつくっていくということは重要だ、そういう趣旨に受けとめております。
○種田誠君　その点はむしろ私の質問がまずかったのかもわかりませんが、住民の意思を十二分に一項の場合も二項の場合も反映する、そういう趣旨だというふうに伺っておきます。
　それで、この詳細規定などをこれからつくるに当たっての問題は、先ほど来御答弁もあったのですが、日本の都市計画法にしても建築基準法にしても、農振法にしても森林法にしても、土地に対するいろいろな用途規制を初めさまざまな規制をしているわけであります。そういうものと今回十一条に書かれている詳細規定または一般的な計画策定、こういうものをどういうふうに今後調整していったらよろしいのでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　この十一条一項の規定も現行の土地利用計画制度を前提として規定しておりまして、当面はそういった計画の改善、充実、活用を図りながらやっていきましょう、そういう考えであります。
　現在の計画体系で不十分な場合には、もちろん必要に応じて新たな計画制度というのも当然検討されるべきだと思いますが、現在はとにかく計画体系に屋上屋を重ねるのではなしに、現在の計画をとにかく充実、改善、活用していきたいのだと、そういう前提に立って規定し、理解しております。
○種田誠君　この十一条で、先ほど局長さらには長官が述べられたように、より土地に対する利用権による所有権の制限という視点に立って施策がつくられるという視点が入ったわけでありますから、既存の関係法令に関しても、かなりマスタープランとしてだけ位置づけられて、それがさらに実行されていないという点も多々あったかと思われるわけです。そういう意味で、より一層の充実を図っていただきたいと思います。
　次に、先ほど冒頭でも伺ったわけでありますが、またさらに、午前中の野別委員の質問にもございましたが、十二条におきます適正土地利用の確保に関して伺いたいと思います。
　先ほど来の野別委員の質問にありました公有地の拡大の推進の件であります。日本において一九七二年に公有地の拡大の推進に関する法律というのが生まれております。そしてこの法律は現在も機能はしているわけでありますが、私がこれまでうかがい知るところによりますと、せっかくのこのような法律があって、いわゆる先買い権なども保証されていながら、現実的にこの法律が十二分な機能を果たしていると、そのようには伺っていないわけでありますが、これはどういうところに原因があったのか、端的に御提示願えれば幸いだと思います。端的で結構です。
○政府委員（白兼保彦君）　午前中もお答え申し上げましたが、法施行以来からちょうど六十二年度末までに約九千九百ヘクタールということで、用地の買収には一定の成果を上げている。実はこの届け出、申し出の実績を見てまいりますと、届け出とか申し出件数の約三割というような形で買い取りの成立も成っておりまして、この制度としましては私たちは一定の成果を見ているのではないかと思っております。
　さらに、総合土地対策でも指摘がございましたが、面積の引き下げの問題、これをことしの六月にもやっております。また、これからもこの制度によりまして土地を譲渡されました方への税の取り扱いの問題、これにつきましても長年額が据え置きになっておりますので、この拡充につきましても関係方面に要請をしている。この制度の活用につきまして今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○種田誠君　最大の問題はやはり都道府県などにおける財源の問題ではないだろうかなという気もするのですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（白兼保彦君）　この制度につきましての財源手当てにつきましては、公共用地の先行取得事業債制度というのがございまして、これで大体現在のところ、過去五カ年を見てまいりますと平均的に二千億程度毎年起債が認められております。財源的には実情に応じまして措置をされているというように理解はいたしております。
○種田誠君　そういたしますと、むしろ運用に問題があるのか、それとも土地の所有者の意識に問題があるのかということにならざるを得ないと思うわけであります。
　先ほども幾つかの提案があったのですが、当委員会でまだ出てなかったと思うのですが、いわゆる相続における物納制というのをもう少し活用したらいかがだろうかと思うわけであります。というのは、相続において物納をする場合に物納が少ないのはそのときの評価に問題があると思うのです。いわゆる相続を物納でする場合、これは時価で土地の評価がされるのではなくて、かなり時価よりは低い相続対象課税価格でこれが決まっていくわけでありますから、これから物納をさせる場合には時価相当で評価して、これで結構ですよとすれば、物納というのがもう少し機能するのではないのだろうかと思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　公有地の拡大につきましては建設省の方から答弁がございましたように、これまで相当の実績も上げてきておると思います。ただ、公共団体の責任者の方からいろいろお聞きする話では、予算措置も随分努力していただいているのですが、先行取得債も一定期限内に事業をやる見通しがなければだめなんですね、例えば五年以内に事業が予定されているとか。それとか公共事業の代替地的なものをもっと抱えたいとか、いろいろ公共団体側には公共団体側の希望があるようでございます。そういう点も踏まえて、また関係省庁でいろいろ御相談しながら進めていきたいと思います。
　先ほど御指摘の相続税の物納を公共用地としてというお話ですが、これは国有地ですから、国有財産の方ではそういうヶースもかなりあるのじゃないかと思いますが、その際に優遇措置を講ずるかどうかというのは、これまた私ども関係方面とまたいろいろ御相談したり意見交換したりしてみたいと思います。
○種田誠君　先ほどおっしゃられました税制上のいろいろな処遇、そしてまた私が申し上げました問題点、さらには土地の起債などについても十二分に協議されまして、さらにこの点が推進されることを希望するものであります。
　反面、私危惧するのは、最近公有地の拡大という方向じゃなくて、民間活用という名のもとに公有地が逆に払い下げられていくという傾向があることもまたこれ事実だと思うのです。そういう意味で、この辺の公有地の拡大に関する法律、さらには土地基本法における理念、このようなものを実効あるものにするためにもぜひとも御努力をお願い申し上げる次第であります。
○国務大臣（石井一君）　局長からも答えておりますように、基本法の十二条の規定の中で「適正な土地利用の確保」、そういう措置の中に公有地の拡大は位置づけておるわけではございますが、大変ごもっともな御指摘でもございます。また、今後有効な施策を遂行いたしますために公有地の拡大ということは非常に重要な柱の一つだと認識いたします。
　そういう意味から、改正の問題につきましては委員長を中心に御決定をいただくわけでございますが、この問題に関しましては、政府といたしましては柔軟に前向きに取り組ませていただきますということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○種田誠君　大変ありがとうございます。
　次の問題で、私は住宅保障法の制定を目指してという視点に立って御質問をさせていただきたいと思います。
　大都市でこれだけ地価が上がってしまいますと、私は四十四歳ですからまさに中堅勤労者に当たるわけでありますが、この私の立場において、率直に言いまして今国会議員をさせていただいても、東京都内において私有の持ち家を持つことは多分不可能ではないだろうかと思うわけであります。それは歴然たる事実として存在していると言わざるを得ないものと思うわけであります。そういう中で、土地基本法が制定されることによってより一層土地の利用権が高まるとしても、なかなか中堅勤労者の住宅難は解消し得ないのではないだろうか、そのようにも危惧するわけであります。
　そういう中で、先ほど来往宅の大量供給による手当てということが答弁されているわけでありますが、私も、今建設省において、いろいろ審議会からの意見を踏まえた上で新たな施策が展開されようとしているということに関しては、極めて重要な施策であろうという認識に立つわけでありますが、その中で一、二点、私は極めて問題を抱えているのではないだろうかと思うわけでありますので、その点について触れさせていただきたいと思います。
　建設省の今回のいわゆる大量住宅供給、私はそのところについては大賛成であるということ。それからいわゆる重点供給地域をつくられまして、とりわけ通勤一時間圏以内などについての対策を積極的に進めようと、これも賛成であります。さらに、住宅に関しても、より快適な、より広い住宅を良好な環境のもとに提供しよう、これも賛成であります。問題は、果たしてこれらの供給する住宅が中堅勤労者である私たち四十代前半の者に取得し得る価格かどうかということが最大の課題だと思うわけであります。
　そういう意味で、まず持ち家について、果たして私たち中堅勤労者が確保できる価格として設定されているのかどうか、またその基準、その辺のところを教えていただきたいと思います。