Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　消防団員の皆さん方というのは非常に危険と背中合わせでありまして、職務上、一身の危険を顧みず、地域及び住民の皆さんの安全のために尽力をされるという方々であります。現に今回も、今おっしゃったようなケースも含めて、本当に勇敢な活動をしていただいた。その結果、しかし残念ながら、命を失われた方も数多く出ている。まことに気の毒なことだと思いますし、また、その勇敢な行為には心から敬意を表したいと考えているところであります。
　こういう消防団員の皆様方に対して、その労苦及び功績に報いるために、政府が所管をしております、政府が関与しております制度として、一つは消防組織法に基づきます公務災害補償というのがあります。これは、該当する方に対してはきちっと補償しなければいけないということで、これは政府の責任であります。
　これ以外に、消防庁として、消防団員の皆さんの功績、特に先ほど言いました、一身の危険を顧みることなく職務に従事をされて傷害を受けたり、または死亡された、そういうケースについては、消防庁長官の表彰と、経済面ではいわゆる賞じゅつ金というものがあります。これもきちっと決められたルールに従って、賞じゅつ金の支給をしなければいけないということで、既にこれは一部補正予算で計上しておりますし、不足分は、政府の責任として今後の補正予算で対応しなければいけない。ここまでが政府の責任であります。
　それ以外に、日本消防協会という財団法人が任意の制度として、消防団員の皆さんからの、加入された方の掛金によって運用されているのが、先ほど来お話しになっております弔慰金であります。この弔慰金は、したがって政府は管掌しておりません、所管しておりませんで、日本消防協会の任意の制度であります。
　伺いますと、これが、今回非常に予想外の犠牲が出たということで、これまでの掛金で運営しておりました会計が、従来どおりのルールによる支給ではその支給ができない、そういうことに立ち至ったということでありまして、これは本当に残念でありますし、やむなくということでありましょうけれども、五月十日の理事会と代議員会において支給額を残念ながら減額する、そういう決定をされたというふうに伺っております。
○重野委員　大臣は型どおりの答弁をされた。建前はそうなのかなと思うんですね。
　この組織というか制度に入っている団員の数は、八十八万人の方がこれに入っている。年間三千円ですから、掛けますと二十六億、年間に集まる。この組織がスタートして三十年。ですから七百八十億円、単純にですよ、金は集まっておるという形です。
　先ほど言ったように、年平均大体七・六人。七・六人ということは二億五百万。二億五百万で三十年しますと約六十億。七百八十億と六十億。そして今回、準備残高が三十四億円しかありません、だから七十億円払えませんという説明を、ああ、そうですかというふうに聞くわけにはいかない。
　そうすると、全国の団員、消防職員が、確かに三千円という額が安いか高いかというのは議論がありますが、三千円まじめにそういう前提を踏まえて払って、そして七百八十億というお金が集まっている。そして、今日まで建前どおりいって、平均でいきますと、言うように六十億しか払っていない。引きますと、まだ金は大分あるじゃないか、それでなぜできないのかという素朴な質問が当然のごとくあると思うんですね。
　そういう点を総務省はどういうふうに精査、ただしているのか。その上でそういう報告を聞いたのかという点について、もっともっと中身に入った説明がないと、二百四十九人の方は、そういう意味では浮かばれません。国は責任を果たしております、協会のやっていることは知りません、こうはならないと思うんですね、これは財団法人ですから。それはやはり国のかかわりはあるわけでしょう。そこ辺をもっともっと精査した説明がなされてしかるべきだと思うんです。
　消防団員の方というのは、仕事を持って、火事があったら飛んでいくんですよね。それで、各消防団によって違うんだそうですが、年間数万円、一度出たときに三千円。そういう状況があることを前提にしてこの制度はあるんだろうというふうに私なりに思うんです。そのことを、今、日本消防協会がやろうとしていることは見事に裏切っている。六割カットですからね。私は、やはりこれは所管する総務省として、はい、そうですかと言って、さらっといかせるものじゃないと思うんですよね。
　その点について総務省としてもっと精査をして、この問題について、そういう犠牲者になった方々の皆さんの思いというものを受けとめて、私が今指摘をしている内容について、私はもっともっと詳しく具体的に精査すべき内容だと思います。これはやはり、財団法人という人格を持つ日本消防協会ですから、一片の通知でこれは減額しました、以上終わり、こんなことを我々は唯々諾々と認めてはいけない。もっともっとその内容について精査すべきだと思うんですが、総務大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　これはお気持ちはわかるんですけれども、財団法人でありまして、法人格が異なっておりまして、もともと政府の方でこういう制度に関与してきたわけではありませんので、適正に手続を、その結果についていろいろ御不満とか、いろいろな考え方があるとは思いますけれども、適正な手続をとったことに対して、政府があれこれと言うということは私はできないと思っております、もともとが許認可事項でもございませんので。
　財団法人の所管でありますから、それが財団法人の寄附行為にのっとって適切、適正な手続がとられているかどうか、こういうことについては当然、所管官庁として関心はありますけれども、中身についてああしろこうしろと言う、そういう立場ではないと思います。
　先ほど、お気持ちはわかると申しました。私もお気持ちは非常によくわかるんです。ただ、それを、例えばしりぬぐいを政府にということは、これはできないことでありますし、私は、今後の問題として協会が考えることはあると思いますし、政府として何らかの助言をしてさしあげるとかいうことはあり得るんだろうと思います。
　例えば年額が三千円とおっしゃいましたけれども、それで運用している限りはおのずから限度があります。したがって、今回のような大災害のときになかなか対応し切れないということが出てくるんだろうと思います。当然、もっと掛金を高くすることが必要なのではないかというのが、任意の保険制度としては課題として出てくると思いますけれども、しからば、消防団員の皆さんに対する日常の処遇が適切かどうかという問題も出てくるわけであります。
　私は、問題意識としては、消防団員の皆さんに対する報酬というものは年々減額されている、そういう実態にあるものですから、そういうものをもっと市町村は、この消防団員の皆さんの使命とか役割にかんがみて、もう少し処遇の改善をしてもいいのではないか、こういうことを働きかけるとか、そういう面での間接的な支援というのはあり得ると思いますけれども、今回の消防協会の理事会及び代議員会で決定したことに対して、それがいいの悪いのという、そういう立場には国としてはないと思います。
○重野委員　建前はそうだと思うんですが、私が言わんとすることは、確かに、消防協会のしかるべき機関の議を経てそうなったという説明をすれば、そうですかということになるんですけれども、問題はその仕事の性格。
　今回の、これはすべてにわたって予期せざる大事件でありますから、すべてに当てはまることなんですけれども、しかし、そうであっても、今回の日本消防協会の、いや、金がないからしようがありませんというやり方について、今、総務省は所管する庁ではないと言いましたけれども、私は、総務省がこの事態について、やはり一つの見識を持って日本消防協会に対して指導する、あるいは実態を聞く。この間、この会計がどういうふうな運営がされてきたのかということについても、きちっと呼んで聞いてもらいたい。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○福田（昭）委員長代理　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の震災について、南三陸町の防災対策庁舎の悲劇というのがありました。
　遠藤未希さんという二十五歳の若い女性職員が、津波警報を知らせる防災無線の放送を防災対策庁舎の二階で最後の最後まで続けて、そのまま津波に流されてしまった。津波警報です、早く逃げてください、そう呼びかける彼女の声とともに、全国にこれは報道されましたので、御記憶の方も多いと思います。
　今や骨組みだけになった南三陸町の防災対策庁舎、皆さんの中にも行かれた方がいらっしゃると思いますが、その防災対策庁舎の前には、最後まで職務を全うして犠牲になった若い遠藤未希さんに花を手向ける人が、今も後を絶たないということであります。
　このように多くの役場で、津波警報を受けて、命がけで防災無線のマイクにかじりついて警報を知らせた、こういう職員がいただろうと思います。しかし、このような形で、いわば手動で防災無線の放送をしなければならなかったのはなぜなんだろうかというふうにも思います。
　国民保護法制の制定に伴って、総務省消防庁において整備されたシステムとして、全国瞬時警報システム、Ｊアラートというのがあります。弾道ミサイルの発射や大規模テロ、地震・津波警報等の緊急情報を、人工衛星を用いて瞬時に区市町村に伝達をするというシステムです。国からの緊急情報を送信すると同時に、区市町村の防災無線を自動で起動して、例えば、弾道ミサイルが発射されましたとかの緊急情報を住民に瞬時に伝達できる、こういうもので、平成十九年から運用が開始をされております。
　また、平成二十一年度の補正予算ではこのＪアラートの高度化を行って、あらかじめ登録された音声メッセージに加えて、状況に応じて柔軟な音声放送を可能とする、こういう改良が行われています。今お配りをした資料のおおむね一枚目のようなイメージが、Ｊアラートを通じた防災行政無線の自動起動のイメージです。
　このＪアラートですけれども、既に平成二十二年二月のチリ地震津波において、関係する九十三市町村において津波警報を放送した、こういう実績があったということであります。
　さて、そうすると、今回の大津波では、なぜ大津波警報が発令された時点でこの防災無線の自動放送が行われなかったのか。行われたというケースもあったのかと思いますけれども、しかし、先ほどの南三陸町の悲劇のようなことがなぜ起きてしまったのか。なぜ役場の職員が命をかけてまでマイクに向かわなければならなかったのか、非常に疑問に思うんですけれども、これはどうしてこういうことになってしまったんでしょうか。お尋ねを申し上げたいと思います。
○片山国務大臣　かねて市町村においては、いざというときのための住民の皆さんへの危険情報の伝達などのシステムについて、それぞれ整備の努力をされているところでありますが、その一つに、いわゆるＪアラートというものがあります。
　これは平成十九年二月から運用開始をしてきておりまして、その間、さっき議員の御指摘もありましたように、いわゆる高度化のためのシステムの改善を図ったりしてきておりますが、いずれにしても、十九年二月から順次整備をしてきておりまして、二十三年三月、ことしの三月の地震発生当時は、全国の市町村の中で九百四十三の市町村が整備をされていたわけであります。整備率がこの時点では五四％ということであります。したがって、当時整備が完了していたところと、完了していなかった、整備途上にあったところと分かれているわけであります。
　ちなみに、伺いますと、整備が完了していた、例えば岩手県の洋野町でありますとか宮城県の東松島市では大津波情報の自動放送がなされたということが確認されております。整備されていないところはおっしゃるような自動的な伝達がなされなかった、残念ながら、そういうところがあるということであります。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　今お話がありましたとおり、整備率が、三月の震災発生時点で九百四十三区市町村、半分だということでありますが、先ほど申し上げたように、Ｊアラートの高度化及び全国整備というのが今進められておりまして、平成二十一年度の補正予算に関連経費として百十二億円が計上されています。そういう形で、何とかこの平成二十三年度内にＪアラートの高度化及び全国整備というのが完了する、こういうことで進められているわけでありますけれども、残念ながら、肝心の東北地方の地方公共団体における整備が全国でいわば最後に残ってしまった、こういうふうにも見える状況であります。
　政府の地震調査研究推進本部の調査では、平成二十二年一月十二日時点で、宮城県沖地震というのは十年以内の発生確率が七〇％、こういうふうに評価をされていました。本来ならば真っ先に、優先的に整備されてもおかしくないような地域ではなかったかというふうに思います。結果として、大半の市町村ではＪアラートのシステム整備がこの震災の発生に、また津波の発生に間に合わなかったということになってしまったわけです。
　海溝型地震の発生確率が高いこの東北地方の地方公共団体で、Ｊアラートのシステムの高度化、整備というのが全国の中でもおくれてしまった理由はどこにあったんでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○片山国務大臣　これは順次整備をされていたわけですので、特に全体的に何か共通した事情があるということではないと思いますが、そうはいっても、総じて言いますと、やはり財政上の問題があるのではないかということが推察されます。
　御指摘のとおり、東北の今回被災した県は、資料によりますと、これは三月十日時点での整備状況を見ますと、岐阜県が一〇〇％、当時整備をされております。愛媛県九五％というふうに非常に高い県があるのに比べますと、例えば岩手県ですと当時四七・一％、宮城県が四五・七％、福島県が四九・二％ということで、全国的に見て極端に低いことはないんですけれども、中位より低いというような状況でありました。これが非常に残念であります。もっと該当の地域が岐阜県、愛媛県並みに整備されておられましたならば、被害の状況もある程度変わってきたのではないかと思います。ただ、決してこの東北の各県が全国で一番低いということではありません。ちなみに、鳥取県などは二六・三％で非常に低い、そういう県もありますので。
　既にこれは、自来、整備が進んでおりまして、被災県を除きますと相当程度、現時点では整備が進んでおります。そういう現状にありますけれども、願わくば、もっと早く整備をされておかれればよかったと思う次第であります。
○柿澤委員　この年度内にほぼ全地方公共団体で整備を進めようと言っていた、そのやさきにこうしたことが起こって、先ほど冒頭で申し上げたような、南三陸町の防災対策庁舎の悲劇的な、しかし本当に胸を打たれるような出来事も起きてしまったわけであります。
　これから、本当に災害はいつどこでやってくるかわからない、同じ場所でやってくるかもしれない、こういうことでありますので、もともと進められることになっていたこうした防災対策については、着実に、むしろスピードアップをして進めていただきたいなと、これを見て思うわけでございます。
　時間も超過をしておりますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、高井崇志君。
○高井（崇）委員　民主党の高井崇志でございます。
　きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　短い限られた時間でございますので、私からは、今回の東日本大震災復旧復興に当たって、情報通信、ＩＣＴの活用策という観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど稲津委員や柿澤委員からも御指摘があったとおり、ＩＣＴという観点は非常に重要だと思っています。がしかし、残念ながら、復興構想会議やあるいは被災各県の復興計画を見ても、このＩＣＴという観点は余り考慮されていないんじゃないかというふうに思われます。これはどうしても、やはり目の前の復旧そして復興対策を担っている自治体の皆さんからすれば、少しＩＣＴというものは間接的なところがあって、なかなか難しいのではないかと思います。
　ただ、先進的な自治体で、例えば、相馬市ではデジタル地図を活用した罹災証明書の発行を行っていたり、あるいは釜石市などでは瓦れき撤去作業の進捗管理といったものをこのＩＣＴを活用してやっていますが、こうした自治体も、よほど首長に理解があるか、もしくは情報担当者に相当一生懸命な方がいるか、そうしないと、なかなかＩＣＴの活用というのは進まないのが現実だと思っています。
　そうした中で、私は、国がリーダーシップを強力に発揮しないとＩＣＴの活用というのは進まないと思っておりまして、具体的には、これまで総務省でもさまざまなモデル事業をやってきました。こうしたモデル事業を今後さらに拡大して、また、防災とか減災といったテーマを中心としたモデル事業を全国の自治体で、特にやはり被災地の自治体で実施をしていくということが重要であると思っています。
　こうしたモデル事業をやっても、なかなか横への展開が難しいわけでありますけれども、しかし、そうした観点も、やはり国のリーダーシップが大変重要だと思っておりますが、そうした観点からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　おっしゃったことは全く私も同感であります。
　ちなみに、今回の復興の過程において、ＩＣＴのことが議論されていないのではないかということでありましたけれども、必ずしもそうではなくて、被災地に行きますと、ＩＣＴとまで言えるかどうかわかりませんが、例えば、先ほど来議論になっております消防団員の方の犠牲に関連して、津波が来るので、防潮堤まで行ってそれを閉じるということをやりに行った方がかなり犠牲になっているわけでありますけれども、これを例えば、高い技術を使って遠隔操作にできないのかというようなことは実は議論されているわけです。ところが、地震で電源が落ちたらやはり役に立たないのではないかとか、そういうことは実はかなり真剣に議論がされているわけであります。
　ですから、今後の復興のプロセスで、そういうプリミティブなことだけではなくて、もっとまちづくりとかエネルギーの問題とかいろいろな面で、このＩＣＴというものを活用した取り組みというものをぜひ推奨してまいりたいと思います。
　それから、いろいろな事業を使ってモデル事業などをやってきておりまして、それなりに進んでいるとは思いますけれども、私も自治体の経験からいいますと、やはり国が幾ら旗を振っても当の自治体の皆さんが、特に首長とか議会の皆さんがその気になって、それをこれからの地域経営に生かしていこう、住民の皆さんに対するサービスの質の向上に生かしていこう、そういう意思がないとなかなか進まないのが実態であります。ですから、モデル事業を支援しながらやっていくということと同時に、自治体のこの分野におけるリテラシーといいますか意欲を高める、そういうこともあわせてぜひやっていきたいと思っております。
　総務省の中で、ＩＣＴ地域活性化懇談会というものを設けまして、私が主宰しておりますけれども、事実上は平岡副大臣の方にお願いをして、この間ずっと詰めた議論をしてきておりまして、そういう議論の成果も踏まえて、これから自治体に対して働きかけを積極的にやっていきたいと思います。
○高井（崇）委員　ありがとうございます。
　私も、地元の岡山県の県庁で三年間、情報政策課長で働いてまいりましたけれども、おっしゃるとおり、地域自治体の意識はまだまだ低いと言わざるを得ないです。ただ、だからこそ、やはり国がそういったモデル事業のようなものをやると、そういうきっかけがあると自治体も、よし、ではやってみようかということになるので、このモデル事業というものはいろいろ問題点もあるかと思うんですけれども、しかし、よりよいものに改善をして、ぜひこれからも続けていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そしてもう一つは、今回の地震でさまざまな行政情報が失われてしまったという問題があります。これはやはり、バックアップというものをこれからしっかりとっていかなきゃいけない。その中では、先ほど稲津委員からもお話があった自治体クラウド、これが必須ではないかと思っています。ただ、この自治体クラウドを行うにしても、そもそもデータの電子化ができていないというところもあって、全国の調査でも、下位十五県の中にこの被災三県が入ってしまっているという現実があります。
　こうしたデータを紙媒体から電子化するという作業を、この際、これは雇用にもつながると思うんです、現地の方の入力作業という雇用にもつながるという観点から、全国的に、おくれているところは一気にこのデータ化というのを、まずは自治体クラウドをやる前に進めてみてはどうかということが一つ。
　それから、もう一つあわせてお聞きしたいんですが、自治体クラウド推進に当たっては、先ほど逢坂政務官からも御答弁ありましたように、自治体ごとの様式が異なっているということが大きな問題です。私も県庁にいるときに、もう七年前なんですけれども、岡山県の全自治体を集めて様式の統一化をやりました。これはかなり先進的にやったと思うんですけれども、七年たっても余り全国的に広がっていない気がします。
　また、意外と大きな問題なのが個人保護条例。これは、個人情報保護法をそのまま引き写してしまった自治体が多くて、これが足かせになっているという例がよく聞かれます。こういったことは自治体が決めることだというお考えかもしれませんけれども、やはり自治体の仕事と突き放してしまうのではなくて、国がガイドラインをつくってあげる、あるいは、県と市町村の共同でそういった取り組みをやってみたらどうか、進んでいる自治体はこういうことをやっていますよということをもっと国がリーダーシップをとってやるべきじゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　自治体の情報のクラウド化というのは私も非常に有効だと思います。重要だと思います。
　今回、戸籍は法務省の方でデータベースを持っておられましたので、復元がすぐできましたけれども、例えば選挙人名簿でありますとか、住民基本台帳の原票の情報などは失われたところが多いわけであります。たまたまというと語弊があるかもしれませんけれども、情報処理を委託していたところに残っていたとか、それから、基本四情報は県の方にありますので、それで基本的な部分は復元できたとか、そういうことでありますけれども、こういうものがきちっとクラウド化されていれば、今回のようなことがあっても、恐らく余り問題なく復元できることになっただろうと思います。
　また、今回の被災地の状況なども伺いますと、例えば医療などについて、もし一人一人の患者さんの、それまでの病歴などの医療情報がクラウド化されていれば、病院が今回流されたりしましたけれども、治療でありますとかケアに随分役立ったのではないかというような指摘もあります。
　それやこれやで、自治体のクラウド化というのは私も大変重要だと思います。それに当たっては、まず行政情報の電子化が必要だということで、それはそのとおりでありまして、それに際して、様式の統一でありますとか、それから個人情報保護条例との関係を整理する必要があるというのは、おっしゃるとおりであります。複数の自治体でクラウド化して経費を節減しようという動きも今起きておりまして、結構なことだと思いますけれども、その場合には当然、様式の統一化なども必要になってきますので、これについて総務省としても努力をしたいと思います。
　個人情報保護条例は、率直に申し上げて、それぞれの自治体が必ずしも必要性を痛感しないままつくられた経緯が多いと思います。みずからつくった個人情報保護条例に必要以上に縛られてしまって、その開示をどうすればいいのかという相談を受けたりすることも多いわけでありまして、それは条例を改正されたらいいんじゃないですかというような妙な助言をすることもあるんですけれども、改めて、この個人情報保護条例、いろいろな問題が今回被災地でも起きておりますので、本当に必要なものを必要最小限、条例としてはつくられたらいいのではないか、そういう注意喚起もこれからしていきたいと思います。
○高井（崇）委員　それでは、もう一つ別の観点から、今回、電力の需給の逼迫ということがあるわけですが、この観点から、私はスマートグリッドが大変重要だと思っています。
　総務省が北九州で行った実験では二割の省エネ効果があったと聞いています。エネルギーの三割が原発でありますけれども、しかし、二割省エネができるのであれば、これは非常に大きな効果があるわけであります。
　そしてまた、このスマートグリッドの技術というのは日本がかなり世界でも進んでいる技術でありますが、しかし、世界的には今、アメリカ、ヨーロッパ、韓国が国を挙げて、アメリカなどは四千億予算を計上しているとか、韓国では済州島をことしじゅうにスマートグリッド化するとか、ヨーロッパでは二〇二〇年までに八〇％スマートメーターを導入するという目標を立てています。こういった国際戦略上も非常に重要だと思います。
　もちろん主管は経済産業省、エネ庁なんでしょうけれども、しかし、ＩＣＴを所管する総務省として、エネ庁も今忙しいですから、ここはぜひ総務省が旗を振ってやるべきことが多いんじゃないかと思いますけれども、今後、総務省としてどういった取り組みを考えておられるか。
　あわせて、横浜や北九州ではかなり大規模な実験をやりました。これを被災地で今回やってはどうか。手が挙がるかどうかということはあるかもしれませんけれども、実は、仙台市なんかではやりたいというような要望があるやに聞いていますので、ぜひ、そういう未来志向の、このスマートグリッドについて総務省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　総務省も、これまで、委員が御指摘のスマートグリッドの有用性というものについてはしっかりと認識してきておるわけでありまして、いろいろなモデル事業もやっております。
　先ほど委員が発言されました北九州市の地域実証もその一つですけれども、平成二十二年度には、この北九州市の件も含めて全国六カ所で実施をしておりまして、それぞれ一〇％から二〇％ぐらいの省エネ効果があったというような結果が出ております。この結果については、多くの地域へ展開、促進していくということが必要であることから、ホームページ等の広報とかあるいはリーフレット等によって普及促進を図っているということでございます。
　今後の話について言えば、実は、平成二十三年度の予算でグリーンＩＣＴ推進事業、四億一千万円ぐらいあるわけでありますけれども、この中で、ＩＣＴのＣＯ2排出削減効果の計測手法の開発といったようなことについても実行していくということにしております。
　委員が、被災地についても何かというお話がございましたけれども、まだ具体的に何ができるか確定はしておりませんけれども、第三次補正予算の中で何かできることがないのかということで、今、一生懸命検討を続けさせていただいているところでございます。何かできるようでございましたら、ぜひまた御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
○高井（崇）委員　ありがとうございました。
　今お話があった第三次補正予算に、このＩＣＴを活用するという観点、一次、二次はなかなか盛り込む余地が少なかったと思うんですけれども、三次補正予算では、ぜひ全面的にその展開をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
平成二十三年七月十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大西　孝典君　　　　太田　和美君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　浩君　　　　川口　　博君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　和也君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　階　　　猛君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　田中美絵子君　　　　平　　智之君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉城デニー君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野木　　実君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　村上　史好君
　　　　　　村越　祐民君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山口　和之君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　若井　康彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西村　康稔君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　法務大臣
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社取締役社長）　　　　　　　　　　西澤　俊夫君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　中屋　大介君
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　郡　　和子君　　　　　玉木　朝子君
　　近藤　洋介君　　　　　松岡　広隆君
　　斎藤やすのり君　　　　矢崎　公二君
　　階　　　猛君　　　　　平　　智之君
　　高井　美穂君　　　　　磯谷香代子君
　　中野渡詔子君　　　　　近藤　和也君
　　畑　　浩治君　　　　　玉城デニー君
　　村越　祐民君　　　　　花咲　宏基君
　　谷田川　元君　　　　　山口　和之君
　　若井　康彦君　　　　　石田　三示君
　　鷲尾英一郎君　　　　　田中美絵子君
　　加藤　勝信君　　　　　西村　康稔君
　　長島　忠美君　　　　　高市　早苗君
　　柿澤　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　若井　康彦君
　　磯谷香代子君　　　　　高井　美穂君
　　川越　孝洋君　　　　　金子　健一君
　　近藤　和也君　　　　　中野渡詔子君
　　田中美絵子君　　　　　本村賢太郎君
　　平　　智之君　　　　　階　　　猛君
　　玉木　朝子君　　　　　櫛渕　万里君
　　玉城デニー君　　　　　道休誠一郎君
　　中屋　大介君　　　　　石津　政雄君
　　花咲　宏基君　　　　　村越　祐民君
　　松岡　広隆君　　　　　大西　孝典君
　　矢崎　公二君　　　　　野木　　実君
　　山口　和之君　　　　　金森　　正君
　　高市　早苗君　　　　　長島　忠美君
　　西村　康稔君　　　　　あべ　俊子君
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　岡田　康裕君
　　金森　　正君　　　　　森本　和義君
　　金子　健一君　　　　　和嶋　未希君
　　櫛渕　万里君　　　　　郡　　和子君
　　道休誠一郎君　　　　　川村秀三郎君
　　野木　　実君　　　　　村上　史好君
　　本村賢太郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　あべ　俊子君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　近藤　洋介君
　　川村秀三郎君　　　　　初鹿　明博君
　　村上　史好君　　　　　川口　　浩君
　　森本　和義君　　　　　杉本かずみ君
　　和嶋　未希君　　　　　石山　敬貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　樋口　俊一君
　　杉本かずみ君　　　　　谷田川　元君
　　初鹿　明博君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋口　俊一君　　　　　斎藤やすのり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君及び東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君、金融庁総務企画局長森本学君及び経済産業省経済産業政策局長安達健祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　総理、経産大臣、きょう一日、長くなりますが、どうぞよろしくお願いします。
　昨日で東日本大震災発災からちょうど四カ月を迎えました。この間、スピード感がない、そして不十分だ、いろいろな御指摘もございます。ただ、私は、被災地の自治体そして関係者の皆さんはもちろんでありますけれども、政府の職員、そして総理も含めて一生懸命やっているということは御評価いたします。ただ、総理、それが非常に見えにくいというのが非常に問題だというふうにも思っています。
　私たちも、三月十一日の三時以降、まずテレビで、国対や政調でもどういう現状かということを確認し、翌日からいろいろな法律の問題点そして課題を整理して、党としてもいろいろな角度からまとめてまいりました。きょう主題になっています賠償スキームの機構法案についても、いろいろな議論がありましたが、党内でも五月十三日には集約をし、そして政府にも提言をし、それをベースにして、政府の方でも一カ月後の六月十四日、一カ月かかりましたけれども、この閣議決定がなされてございます。
　総理、この間のいろいろな政治のあり方も含めて、国民の皆さん方が、政府は何をやっているんだろうというふうな思いもございます。ぜひ、いろいろな施策に対応しているものの、それが非常にわかりにくいというふうなことも含めて、総理からきちっと、四カ月たった今、もう一度原点に戻りながら、被災者のため、被災地域のため、そして復旧復興に向けて取り組む決意とこの四カ月間の評価について、簡潔で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　昨日で発災からちょうど四カ月ということで、本当に多くの皆さんがお亡くなりになり、改めて御冥福と、関係者にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、後藤議員の方から、この四カ月間の政府の活動について、それぞれ頑張っていることはわかるけれども、国民的に見て、あるいは被災者の目から見て、いろいろとスピード感などが足らないのではないか、そういう御指摘をいただきました。
　ある意味、おっしゃるとおり、それぞれの立場、国家公務員はもとより、それぞれの自治体、それぞれの閣僚、それぞれの政務三役、さらには与党、野党を超えて国会議員の皆さんにも、大変現地に足を運んでいただき、いろいろな議論の中で提案をいただいてまいりました。そういった点で、そういう多くの皆さんが全力を挙げてこの問題に取り組んできているということについては、ぜひ国民の皆さんにも御理解をいただきたいと思っております。
　その中で、復旧復興、さらには原発事故対応について、もちろん百点とは申し上げませんけれども、それなりに前進し、あるいは着実に前進をして、多くの点では予定されたことが実現しつつあります。細かな点は場合によっては復興担当大臣にお任せをしたいと思いますけれども、例えば仮設住宅についても、現在、必要戸数の九八％、四万九千三百九十七戸の着工が予定されております。また、瓦れき処理についても、八月末までをめどに住民の生活している場所の近くからは移動する、そういう方向で作業が進んでおります。さらに、復興基本法が成立し、復興対策本部だけではなくて被災三県の現地対策本部も発足をし、これにより、縦割りを排して現地で復旧復興を強力に推進していく、このことがいよいよ本格化していくことになります。
　また、原発事故についても、ステップ１が七月の中旬に予定の時間が来るわけでありますけれども、例えば循環型の注水冷却システム、何度かのいろいろな故障などもありますけれども、大きく言えばその構築が進んでおり、放射線量が着実に減少をいたしております。そういった意味では、ステップ１については、ほぼ予定どおりの日程でステップ１で目標としたところまでは達成できる見通しでありまして、ステップ２に向けて、さらによりスピード感を増して対応してまいりたいと思っております。
　なお、二次補正についても、今週中には国会に提出をさせていただき、原発事故の補償金の支払い、子供の安全を守るための校庭などの除染、線量計の対応、二重債務の問題の対応、被災者生活支援金の特例創設、こういったものを二次補正に盛り込んでおりますので、国会に提出をし、速やかに成立をさせていただいて、より迅速な対応を図ってまいりたい、このように思っております。
　以上、かいつまんで申し上げましたが、そうした形で物事が、不十分な点があることは承知をしておりますが、それぞれの皆さんの努力で前進をしている、このことは申し上げておきたいと思います。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　総理、今、外の方からも声が聞こえたんですが、やはり現場の部分で、どういう実態になっているのか。これは、国と自治体との連携というものは今まで以上に強くしていかなければいけませんし、そういう意味で、平野大臣が今その職責に当たっているというふうに私は承知をしています。
　あわせて、この四カ月間、当初から、放射能の単位をあらわす用語についても、ミリシーベルト、シーベルト、そしてそれが千分の一かどうかという一つの基準、そして次にベクレルという用語ができ、そして冷温停止とかメルトダウンとか、いろいろな用語が、いろいろな専門家という方から、有識者という方から、テレビや新聞を通じていろいろな説がばらばらに出てきたというふうに、実は私は個人的には思っています。
　私自身もこの四カ月間、その前にも前職の文科省の政務官の時代に放射線、放射能、原子力の問題については仕事をさせてもらって、少しはわかっているつもりでありましたけれども、そうはいっても、今総理がおっしゃったような、政府はやっている、自治体もやっている、一生懸命やっているということはわかるんですが、やはりそれがメディアを通じて、また私たちの口を通じて十二分にわかりやすく伝えられていないということが問題だと私は思っています。
　実は、七月の五日に、民主党の中に、科学技術・イノベーション推進調査会というもので提言書をまとめて政府の方に出させていただきました。その中で、実は、福島の原発事故を踏まえて、科学とは何か、科学技術者とは何かという視点で、これからは、科学技術行政というものは当然成長の大きな源泉である一方で、中立性、科学の視点から見て、この問題はこの水準で大丈夫だということが、いまだもってきちっと国民にすとんと落ちないというのは、統一感というものがないからだというふうに私は思っています。
　これから、四カ月を過ぎたきょうから、さらに国民の皆さん方に、用語のわかりやすさや、また、その工程表というものが、前に向いて進んでいるというふうに私は思いますが、その辺を工夫して対応していかなければいけないと思いますが、国民の皆さん方に、現状の放射能のレベル、そしてこれからのあり方も含めて、わかりやすさということも含めた対応をぜひ政府の方に求めたいと思いますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　後藤委員御指摘のとおり、原子力の世界では非常に専門用語が多用されておりまして、しかも、原子力の専門家というのはその中の世界でコミュニケーションをとってきたという歴史もずっとあるものですから、それが十分に国民の皆さんに伝わっていない部分が多々あったろうというふうに思います。
　私自身の反省も含めて申し上げると、やはり、この原子力の世界で事故を解決するという中に入ってしまうと、ついつい、また我々自身も、その専門用語を当然身につけるということにもなるわけですので、それが国民の皆さんにどう受けとめられるのかということについての、十分なその辺の配慮ができていなかった部分があるというふうに反省をしているところでございます。
　最近私が感じているのは、政府からの情報発信、情報提供という言葉ではなくて、コミュニケーションという言葉を使った方がいいのではないかと。つまり、相手にきちっと伝わっているかどうか、さらには国民の皆さんがどういうことを知りたがっておられるかということをしっかり把握した上でないと、政府からの情報というのは意味がないわけでありますから、そういう面から徹底的な見直しが必要である、そのように考えております。
　工程表について一言だけ申し上げますと、来週の十九日に第二ステップへ向けての工程表を改めて発表したいと思っております。その中で、先ほど後藤委員がおっしゃった冷温停止というものについても再定義をしなければならないというふうに考えております。
　通常の原子炉であれば、冷温停止というのは、百度を下回っていれば、それで炉が休眠状態になっているということで済むわけでございますが、今の東京電力福島第一原子力発電所の状況というのは、そういう状況ではありません。
　したがって、ああいう大きなダメージを受けた原子炉において、冷温停止というのはどういったものであるべきなのか、放射能が外部に基本的に出ていないという状況を把握しなければならないという部分も含めて、しっかりと国民の皆さんにこの冷温停止状態というものの定義をお示しして、こういうことを目指しているので、周辺の皆さんには、こういう状態を想定してくださいということについての御説明ができるようなコミュニケーションに心がけていきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　今、細野大臣がお話をされたように、もうあと一週間ほどで冷温停止状況に近づいていく、少なくとも循環式冷却装置がきちっと起動していく状態になっていく、少なくとも放射能は外へ漏れていかないというふうなこと、これはまさに今議論をしているこの機構法案の一つの前提になる。被害がまずここでとまっていくのかどうか、そしてこれ以上被害が拡大しないのかどうか、一つの大きな目安になると私は思っています。
　その点について、海江田大臣、被害額というのは、この一週間で循環式冷却、そして冷温停止状況になれば、どの程度見込まれるのかということ、いろいろな、もちろん試算ということでありますけれども、今大臣が思われているその被害総額についての見込みをぜひ御教示ください。
○細野国務大臣　若干舌足らずの部分がございましたので、補足をさせていただきます。
　冷温停止状態というのは、ステップ２のところで達成をするということでございますので、ステップ１から若干時間がかかります。そのステップ２の冷温停止状態について、定義を来週の時点で明確にしたいということで申し上げましたので、済みません、補足をさせていただきました。失礼しました。
○海江田国務大臣　今委員お尋ねのこの損害の額、総額ということでございますが、これは正直申し上げまして、今、その総額が幾らになるかということはわからない状況でございます。
　そして、この損害賠償の総額を推しはかる上で一つ重要になりますのは、原子力損害賠償紛争審査会がございまして、ここが損害賠償についての基本的な考え方を示すわけでございますから、これまでも数次にわたってこの考え方についてのお示しがありまして、それを受けまして、避難された方々への仮払いでありますとか、あるいは農林漁業の方々、中小企業の方々、こういう方々への仮払いが行われてきたところでございますが、その全体像が幾らになるかということは、今の段階ではまだわかっていないというのが正直なところでございます。
○後藤（斎）委員　確かにそうだと思いますが、以前、大臣はほかの委員会では数兆円だというふうな見込みもお話しになりました。
　今、お手元に資料をお配りさせてもらいました。これは調査室の御協力もいただいて私どもで整理をさせてもらったんですが、今、我が国の原子力関係法体系というのは、計画、立地、建設段階から、運転、そして廃炉に至るまで、上に整理をしたような流れから、そして、今回私たちが今議論をメーンでしているのが原子力損害賠償という、下の四角の段の一番目であります。
　参議院では、一方で、いわゆる仮払い法案というものを今審議しておりますけれども、これはまさに新しくフレームとしてできたものであります。総理が六月十七日に御発言をされた、廃炉までの責任を国が持つというのは、左側の四番目のところにあります。済みません、お金が余りなくてカラーでできなくて、見にくい部分もありますが。
　やはり私は、今回の機構法案も、我が国の原子力の関連法体系の中で、制度の中で、どういう位置づけにあって、そして、ここの部分をどう整理していけば被害者、被災者の皆さん方によりプラスになっていくのかということを整理すべきだということで、こういう形でまとめさせてもらいました。
　言うまでもなく、今回の法案は、先ほどもお話をしましたように、党内でもけんけんがくがくの議論をし、そして政府内でも法案化するには五月十三日から一カ月かかって整理をした。そして、この三つの視点というものが、損害賠償のための万全の措置、そして事業者への悪影響の回避、電力の安定供給、さらには金融市場、経済への影響というものも当然この中に入っておりますけれども、そういう大前提の中で、やはり今回の法律というものが、なかなか、法的処理をしちゃえばいいんだという極端な議論もありましたし、これだけ大きな事故だから国が全面的に補償すべきだという議論。
　そして、この機構法案は、私が少なくとも理解する中では、その中庸にあって、国民の経済的負担、税、料金という観点から含めて、一番その経済的な負担を少なくする視点が出ているというふうに少なくとも私自身は理解をしておりますが、この一つの大きな流れの中で、今回の機構法案の目的と、そしてこれが成立する効果というものを、ぜひ端的に国民の皆さん方にわかりやすい形で御説明をお願いしたいというふうに思います。
○海江田国務大臣　今御審議をお願いしておりますこの機構法案でございますが、これは何といいましても、この原子力事故によって被害に遭われた方々への賠償がしっかりと、かつ迅速に行われること、これがやはり第一でございます。
　そして二番目には、やはり、この機構をつくることを通じて、今の電力事業者、これは東京電力でございますが、ここにしっかりと資金の供給を行って、そして、それを通じて電力会社が、私どもに対する安定供給の義務というのがございます、その安定供給の義務を果たしていただくということ。
　それから、今、先ほど来お話がありますように、この原子炉の事故は確かに一つ大きなステップをこの十七日に迎えるわけでございますが、依然として完全収束ということではございませんので、その事故の収束に向けて頑張っておられる企業の方々もおられます。あるいは東京電力の社員の人たちもいます。こういう人たちに対するしっかりとした賃金の支払いでありますとか、あるいは代金の支払いでありますとか、こういうことも行われるようにということを考えております。
○後藤（斎）委員　海江田大臣、その際にぜひ、私は、後ほど文科大臣にも御質問申し上げますが、この機構法案の大前提であるのは原子力損害賠償法であります。これについては、五十年間、損害額の免責の水準については、改正というものはあったものの、実質的な内容については、見直し、検証してこなかった。そして、今回のように大きな規模で、そして被害額も甚大で、なおかつ対象者も非常に多くいるというものを想定してこなかったという大きな原賠法本体の欠陥も実はあると思っています。
　そして一方で、後ほどそれは触れますが、それをどう、野党の皆さん方のお知恵もおかりし、この機構法案が、今大臣がお話しをいただいたように、できるだけ早く成立をしていくことが被害者、被災者の皆さん方の救済にプラスになるということについては、多分、私も与党という立場でありますが、野党のすべての皆さん方がその思いだというふうに私は少なくとも信じています。
　そういう中で、総理、今福島の原子力発電所の事故以来四カ月がたって、私たちも党の中で、四月二十九日に、電力需給ＰＴという中で、短期的な電力需給の問題、解決すべき需要また供給力の強化の問題、そして中期的な課題というものを実は議論し、取りまとめをさせてもらいました。これも同日で枝野官房長官に党の考え方というものを提言させていただいております。
　四十年前の原子力発電がスタートした当時、私はまだ中学校一年か二年だったと思いますが、その当時、私も実は農家で生まれていますので、そのときにはおふくろが早く起きて、まだまきで御飯をつくっていた。そしてふろも、まきでふろをたいた時代でありました。それから、当時の電力総供給量から、四十年たった、少なくとも三月十一日の午前中までは、当時から二倍以上の電力供給力になり、そしてそのうちの約半分は原子力発電所からの電力供給という現実があります。
　そして、今回の電力制約ということで、当初は東日本、東電または東北電の管内だけが大きな影響を受けましたが、今、原発停止をするかどうかという話も含めて、日本じゅうで電力制約という、三月十一日までになかった、日本経済、地域経済に与える負荷というものがかかっています。
　今お手元に資料二というのをお配りをさせてもらいました。これはＡ・Ｔ・カーニーさんという外資系のコンサルタント会社の資料を、非常にまとまっているので、お許しをいただいて配付させてもらいました。
　私は、原発をこれから従来のように急速回帰をし、推進するということも当然現実の問題としてできないし、原発をすべて今直ちに廃止をしてしまうというのも、二ページにもありますように、これも言うまでもございませんが、三割近い電力供給力が急速になくなるということも現実的ではありませんし、やはり電力、エネルギーの問題を考えるときは、三枚目のところにありますように、エネルギーの安全保障、供給安定の確保、そして、今大きな課題になっています安全性の問題、そして生活や家庭や産業界に与えるコストの問題、それと、その前から大きな課題になっていました環境への問題、この幾つかの課題をきちっと冷静に整理し、どの立ち位置でエネルギー政策、電力政策をしていくのか。
　一番最後のページにそのまとめがありますが、やはり、急速に再生可能エネルギーにシフトしていくことが本当に実現可能なのかどうかという考えと、そして原発にすべてを帰するというこの二つの解、答えというのは、私はなかなか見つけにくいというふうに思っています。
　きょうも、多分冷房の温度は二十八度に設定されていると思いますが、やはりこれだけたくさんの人が一つの部屋に集まるというのは非常に厳しい部分もありますし、そして、産業界も本当に節電、輪番操業も含めていろいろな工夫をして、何とか今の環境から抜け出して、雇用やまた家族を守って、国際競争力も確保するという御努力をされています。家庭での節電もしかりであります。
　そんな中で私は、これからのエネルギー政策というものをぜひきちっと、そういういろいろな角度、視点があって、やはり必要十分条件を満たしながら計画的に対応していくことが何よりも国民生活の安定そして国民経済の発展につながるというふうに思いますが、その点について、総理はどのようにお考えになるでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、私は、政府として、今回の原発事故はありましたけれども、電力供給については、もちろん電力会社あるいは国民の皆さんの理解、さらには電力を使用する企業の皆さんの理解と協力を含めて、そういうものがあれば、決して、生産活動に大きな支障が起きる、そういう形ではない形できちんと電力供給ができるし、またそれが政府の責任だ、このように考えております。
　そういう中で、中長期と短期の問題があると思いますが、率直に申し上げて、私も、三月十一日までは原子力が大きなウエートを占めていましたし、これからも占めていくものと当時は考えておりました。しかし、今回の大事故を踏まえて、やはり、エネルギー基本計画に盛り込まれた二〇三〇年、五三％を原子力でというのは、私は、それは白紙に戻して考えるべきだ。そういう意味では、原子力に対する依存度は下げざるを得ないし、下がってくる、その前提の中で物事を考えていく必要があるだろうと。
　今お話がありましたように、急激に再生可能エネルギーがそう簡単にふやせるものでないという御指摘もそのとおりであります。しかし同時に、省エネルギーに関しては、特にピーク電力のコントロールについてはかなりの可能性があるわけでありまして、そういったものを含めて、中長期の原子力依存の度合いを下げていくことを前提にしながら、一時的には化石燃料に対する依存が高まることもあり得るという前提の中で、エネルギー、電力供給については、きちっと全体の構図をそう遠くない時期に政府全体としてもまとめて、お示しをしたい、このように考えております。
○後藤（斎）委員　時間がなくなってきましたけれども、エネルギー政策、電力政策というのは、まさに経済そして生活の基盤であります。冷静な中でたくさんの議論をすることはもちろん結構だと思いますが、誤りなきようにぜひお願いをしたいと思います。
　そして最後に、原子力損害賠償法の問題。先ほども触れさせていただいたように、五十年間、基本的なスキームというものはほとんど検証、検討しなかった事実があります。そして、私たちはこの機構法案を審議するに当たって、そして、将来の、先ほど、原子力の法体系というもの、たくさんの法体系、制度に基づいて現在の原子力発電という一つの現実があります。ぜひ、あらゆる法体系というものは冷静な視点できちっと検証していくということはもちろんですし、そして、この機構法案の親元でもあります原子力損害賠償法というものもやはりきちっと検証、検討していかなければいけないというふうに思っています。
　あわせて、今、参議院で仮払い法案が審議されています。私は、この仮払い法案も国の責務の明確化ということで結構だと思いますが、ぜひ、この機構法案と対になって補完をしながら対応していかなければ、被災者、被害者の皆さん方にきちっとした安心と安全、そして損害賠償ができないという現実を見据えて、与野党で協力をしながら、できるだけ早期にこの機構法案が成立することをお願いし、文科大臣、ぜひ一言、原子力損害賠償法をきちっと検証し見直していくという意気込みだけ、お示しください。