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○武田国務大臣　災害救助法は、都道府県知事が、一定程度の災害の発生した市町村において災害により被害を受け、現に救助を必要としている方に対して救助を行う旨を規定しているところであります。
　災害救助法による救助については、いわゆる一般基準に基づき実施されているところではありますが、政令において、一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、内閣府と協議の上で特別基準の設定ができる旨を定めております。
　御指摘のように、自治体において一般基準を念頭に置くため避難所の環境が改善しないような事態が生じないよう、特別基準の設定が可能である旨改めて自治体に対して周知をしてまいりたい、このように思っております。
　また、避難所における生活環境改善のため、直ちに災害救助法の改正を要するとは今のところ認識してはいませんが、避難所についてはさまざまな課題や要望を承っているところでもあり、内閣府としても、環境の改善に向けた工夫に努めてまいりたい、このように考えております。
○緑川委員　この災害救助法、避難所の運営主体が自治体とは一口に言っても、避難所運営の責任は都道府県が負うんですが、運営する実際の主体、実際に現場で運営をするのは、これは市町村に任されています。都道府県として、避難所の運営について、例えば、これは重要だと求めることが都道府県からあったとしても、実際には、各市町村あるいは避難所の運営者の理解がなければなかなか進んでいかないところであります。なかなか法律だけでは見えないところが現場にはあります。このあたりも踏まえて、実効性のある見直しを求めたいというふうに思っています。
　この防災対策について、今からできる限りの備えをしていくことが必要ですが、この対策の中でも一つである建物の耐震化について伺いたいと思います。
　各委員からもきょうお話がありましたけれども、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などが高い確率で起こると予測されています。こうした地震を含めて、大きな災害による被害を最小限に食いとめる上で、耐震化というのは有効な手段であります。
　一九九五年一月の阪神・淡路大震災で亡くなった方の九割が、建物の倒壊、また家具の転倒で亡くなられています。特に、一九八一年以前の耐震基準による建物、いわゆる既存不適格の建物に被害が集中をしました。
　もちろん、八一年以前にも、耐震基準というものはたび重なる地震の被害を経験して徐々に改善されてきたわけなんですが、このとき、法律規定としての耐震基準というものは不遡及を旨としていました。古い基準でつくられた建物には、さかのぼって適用されてきませんでした。
　こうした建物の耐震化を進めるために、阪神・淡路大震災が起きた九五年に耐震改修促進法がつくられて、その後、二〇一三年の改正法に基づく国の方針で、一般の住宅と、また多くの人が集まる建築物の耐震化率については、ことしじゅうに少なくとも九五％にしていくという目標が打ち立てられております。
　ことし、まさにそれを迎えるんですけれども、今の達成状況、どこまで進んでいるでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生の切迫性が指摘される中、地震時に国民の生命財産を保護する観点から、住宅、建築物の耐震化は大変重要な課題でございます。
　御指摘の耐震化率につきましては、平成二十五年時点におきまして、住宅は約八二％、多数の方が利用する建築物は約八五％とされており、現在、平成三十年の住宅・土地統計調査及び平成三十一年四月に実施いたしました都道府県向けのアンケート調査結果等をもとに、平成三十年時点の住宅及び建築物の耐震化率の推計を行っているところでございます。その結果がまとまり次第、公表を行う予定でございます。
○緑川委員　二〇一三年の数値は把握はしておりますけれども、やはり九五％の達成というのがことしまさに達成されるかどうかというところ、改正から七年たとうとしている中で、ことしに入っているのに、これまでの進捗が何も示されていないのか。これではチェックのしようもないわけであります。
　おととし以前の、例えば中間の年などの途中の経過報告はないんでしょうか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ストックの推計につきましては、五年ごとに行われます住宅・土地統計調査等のデータをもとに推計を行うということを原則としておりますので、中間的な別の調査というものはございませんので、この五年ごとの調査の結果をもとに推計を行うということで進めているところでございます。
○緑川委員　やはり、私、再三きょうは申し上げていますけれども、大きな地震はいつ起こるかわからない。例えば、首都直下地震は今から三十年以内に高い確率で起こるということは、二〇一一年の東日本大震災から言われてきていることであります。こういう危機感を持って、できるだけ早く自治体なども公表している結果も含めて取りまとめて、国として一元的に公表することで、誰でもチェックできる、ふだん利用しているような身近な建物の耐震性が一体どうであるのか、誰もがすぐに確認できるような、そういうものにしなければならないというふうに思いますよ。
　二〇一三年度の数字しかありませんので、私から、先ほども御答弁いただきましたけれども、住宅と多数の人が利用する建物、ともに八割。八二％、住宅、そして多くの人が集まる建物では八五％にとどまっています。住宅では、これは数にすれば九百万戸、多くの人が利用する建築物は六万棟になります。いまだにこれは耐震性がない状態です。
　耐震改修促進法で定義されているような、また、要緊急安全確認大規模建築物というものがあります。これは、例えば、病院や店舗、また旅館、あるいは学校や福祉施設など、不特定多数の人が利用する、あるいは避難への配慮が必要な人が利用する大きな建物のことでありますが、全国で一万棟余りあるこうした建物のうち千七百棟の建物で耐震的に問題があると言われています。東京都の公表では、多くの人が行き交うような渋谷とか新橋、新宿の駅前の建物の耐震性が不足していることもわかっています。
　仮に、この状況で、今後、想定されるような大地震が起きた場合に、国による被害想定は、建物の倒壊による死者は、首都直下地震がおよそ一万一千人、南海トラフ巨大地震では三万八千人にも上ると言われています。現状で八割の耐震化率が例えば九割に達するとすれば、四割の方の命が救われる。亡くなる人の数が圧倒的に減るわけですね。そういう大事な指標であります。
　着実に進めるべきこの重要な耐震化ですが、なかなか進まないところもあるというふうに聞いております。
　例えば、分譲マンションなど多くの所有者がいるような区分所有の建築物は、大規模な耐震改修を行う際の決議要件が所有者の四分の三以上から今過半数に緩和されています。これで合意をしやすくなっています。一方で、貸しビルなどは、まだ、関係者の意見の集約はいまだに厳しくなっています。
　また、耐震性が確保されていると認定されている建築物について、その表示が可能になる制度がつくられています。耐震改修計画の認定基準も緩和されることで、新たな工法も可能になったり、また、容積率や建ぺい率の特例措置も講じられています。一方で、こうした首都圏では、再開発による建設需要の高まりもある中で、しっかりと請け負える業者探しも問題になっていると言われています。
　耐震化の確かな実行につながるこれからの対策について、どのようにお考えでしょうか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、住宅、建築物の耐震化率の向上に向けましては、まず、費用負担が大きいということ、耐震化の必要性に関する認識の不足ですとか、耐震化工事に対応可能な、御指摘の事業者に関する情報の不足、また、区分所有建物等における合意形成が難しいことなどの課題に対応することが求められております。
　このうち、費用負担の軽減につきましては、耐震診断の義務づけ対象となっている建築物等に対する重点的な補助でございますとか、積極的な取組を行っている地方公共団体と連携した定額補助の実施、さらには、診断義務づけ対象建築物や住宅の耐震改修を行った場合の固定資産税の減額措置の延長、こちらは、現在、地方税法等の一部を改正する法律案で御審議をいただいているところでございますけれども、そのような措置を通じまして、まず負担の軽減を図ることにしております。
　また、認識、情報の不足につきましては、耐震化の必要な建築物を把握した上で必要な対応を推進する観点から、不特定多数の方が利用する大規模建築物等における診断の義務づけでございますとか、耐震性を有することが明らかになった場合の表示制度、さらには、耐震改修に適切に対応できる設計者、施工者に関する情報の提供を推進しているところでございます。
　さらに、区分所有建物における合意形成の円滑化を図る観点から、御紹介のございましたような区分所有建物に関する決議要件の緩和についても行っているところでございます。
　今後とも、耐震化率の向上に向けまして、地方公共団体や関係事業者の方々と連携を図りつつ、実効性のある対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○緑川委員　今お話もある中で、この耐震改修促進法の中で、まず、この要緊急安全確認大規模建築物の中に定められる旅館とかホテル、こうしたものが、これからやはり避難所として、あるいは今感染症の疑いがある人の滞在する場所としても想定されている中で、しっかり耐震化のチェック、重要だというふうに思っておりますが、このあたりも御答弁いただけますか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、宿泊施設、特に災害時に避難所としても活用が想定されるようなホテル、旅館については、耐震化を推進するということは急務でございますので、地域防災計画において避難所として位置づけられているようなホテル、旅館の耐震改修につきましては、通常に比べて補助率のかさ上げ等を行うことを通じまして、そういう避難所ともなるような宿泊施設における耐震化の促進を図っているところでございます。
○緑川委員　まさに防災のかなめに、減災のかなめにつながっていく耐震化の対策とあわせて、ここで申し上げたいと思いますが、建物の耐震性の公表をされるようにこれがなっていくことはいいんですけれども、耐震改修を更に促すために、命にかかわる情報をやはり早急に公表していただくことが国民の命を確保することに、守ることにつながっていくというふうに思います。
　これを踏まえまして、最後に大臣、この耐震化ということにより、また国土強靱化を推進していく最後の意気込みについて伺いたいと思います。
○武田国務大臣　国土強靱化基本計画においても、住宅や防災拠点、学校施設等の建築物の耐震対策を推進することとしておりまして、今後も関係府省庁と緊密に連携して積極的に対策に取り組んでまいりたい、このように思います。
○緑川委員　本当に、改めまして、建設の技術として、一方で改めて注目されている工法もあります。いながら工事というものが可能になっている。今、耐震化の課題になっているこうした工法についてもしっかりと御検討をいただくことを申し上げて、質問を終わります。
○山本委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、大臣に、避難所のあり方、避難所の改善について質問をします。
　東日本大震災から九年がたちました。四月になりますと、熊本地震、四年目を迎えます。昨年は、一連の台風、そして大雨被害が列島を襲いました。これまで私も数々の災害現場、避難所を見てまいりましたけれども、変わらないのは、大臣、やはり避難所の姿、避難所の光景ではないかと思うわけです。
　公共施設の体育館にひしめき合って人が集まっていく。雑魚寝をする。そして、食事は、おにぎり、パン、レトルト、冷たい弁当。炊き出しがあれば、きょうはよかったかなと。温かい汁物が欲しい、野菜が食べたいという要求は、どの災害、どの避難所からも起こり得る、そういう状況がありました。プライバシーも当面はなく、生活を送る場としては余りにも劣悪な環境であります。
　国は、避難所運営ガイドラインを示していますけれども、自治体によってはふなれなところもあったり、温度差が生じています。
　被災前と同じ生活を提供させる、こうした考え方が世界の中では広がっています。諸外国では、避難者の人権を大切にした取組が進められています。国会においては、イタリアの先進例やあるいはスフィア基準などが何度も論議されてまいりました。
　そこで、大臣に一つ提案させていただきたいと思うんですけれども、ＴＫＢという言葉があります。ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドです。清潔な洋式のトイレ、避難所は往々にして和式です。清潔な洋式のトイレ。そして、温かい食事を提供できる施設、キッチンですね。それから、避難者が床のほこりをずっと吸い続けて体調を悪くしてしまう、こういうことがないように、段ボールでもほかの資材でもいいですけれども、ベッドを置いていく、それは椅子にもなる施設です。こうしたものを七十二時間ぐらい以内に被災地に届けることができてこそ、やはり被災者は安心できるし、そして人権が守られていくのではないかと思うんです。
　長く、阪神・淡路大震災から今日の災害まで、避難所は変わらないねと多くの人が言っています。この機会に、やはり、外国の進んだ例も学びながら、日本の避難所のあり方とそして改善を求めていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○武田国務大臣　避難所における生活環境のさらなる改善というものは本当に重要である、このように認識をいたしております。
　先ほど御指摘ありました取組指針をもって自治体に周知し、適切な対応を求めているところであります。
　また、災害発生時には、災害救助法に基づき、仮設トイレ、簡易台所等の整備に係る費用については国庫負担の対象とするとともに、段ボールベッド等の生活に必要な物資のプッシュ型支援を行っております。
　さらに、内閣府としては、大規模災害時により速やかなプッシュ型支援を可能とするため、本年度補正予算において段ボールベッドの備蓄を行うとともに、来年度、海外における避難所の実態について調査をすることとしております。
　今後とも、避難所における良好な生活環境の確保につながるよう、不断の見直しを進めていきたいと思います。
○田村（貴）委員　段ボールベッドのプッシュ型、私は熊本地震のときにこれが早く来ればいいなと思ったんですけれども、今とその当時はやはり大きな違いがありました。去年の一連の災害では、我が党の志位和夫委員長から直接、大臣、連絡と要望も受けとめていただいて、そして、すぐ指示を出していただいたことについては感謝申し上げています。
　災害のたびに改善はあるんです。しかし、基本的には、大きな体育館で、初めは段ボールもなく、そこで雑魚寝から始まっているんですよね。そこは、今、コロナウイルスがこれだけ蔓延しているという中において見たら、やはり大きな変更と改善が求められると思います。
　先ほど緑川議員からも、避難所の感染問題についてお話がありました。私も同じ質問をさせていただきたいと思うんです。
　今度のコロナウイルスの感染拡大の中で、厚労省のホームページにこういう記載があります。「集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。」「換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。」と書いておるわけですよ。
　避難所は、まさにこういう状況下にあるわけですよね。感染クラスターがつくられ、感染が広がっていく、そういう状況に避難所は置かれるわけです。
　私も、東日本大震災、九年で、昔の写真とかずっと見ていましたら、本当に怖いと思いました。今、もしどこかで大規模災害が起こったら、きょう避難所に集まるんですよね、被災者は。きょう集まるんですよ。それは子供も集まるんですよ。今、学校休業ですよね。学校休業の子供たちがそこしか行くところがないから、学校の体育館が避難所になる。おじいちゃん、おばあちゃんも来る、老若男女、大人も集まる。密集したところで、今、コロナ感染がこれだけ拡散している、感染予防のために学校は閉校するといった中で、学校を使わざるを得ない、こういう状況が生まれるんですよ。ですから、私は、本当に、今災害が起こったら大変だなというふうに思っているわけです。
　こうした災害と感染症が同時に起こった場合のシミュレーションは、今この状況でされているのでしょうか。青柳統括官、一番詳しいと思うんですけれども、そういうことをシミュレーションされていますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今災害が起こった場合に、避難所に多数の被災者が集中するということは避けなければならないと考えております。
　そうしますと、通常の避難所の数を開設するというだけにとどまらず、指定避難所に指定されていない避難所の開設、さらには、高齢者等の弱者については旅館、ホテルといった施設の活用も図らなければならないということは想定はしておりまして、こういったことは、レベルはさておき、厚生労働省さん等とお話をしているところでございまして、また、関係する旅館、ホテルというと国土交通省とも関連してまいりますので、関連する省庁ともよくシミュレーションを、協議、調整をして、いざ災害が起こったときに速やかに自治体に対しての周知や働きかけが行えるように対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　自治体への通知、連絡、これが大事なんですよね。しかし、そこから始まるのであれば、私は本当に大変なことになると思うんですよ。
　今、やはり、自治体を中心として、民間施設とかリスク回避のための新たな避難場所というのを、災害協定を結んでおく必要があるんじゃないでしょうか。今この瞬間から結んでおかないと、もしどこかで災害が起こったときに、これはＤＭＡＴのテントぐらいじゃどうにもならないわけです。病院が震災に遭ったら機能を失うわけですよね。こういうのは多々ありました。ですから、リスク分散で新たに感染予防のための避難所というのをどうやって図っていくのか、これはもう今から進めていかなくちゃいけないというふうに思うわけです。
　それも含めて、大臣、先ほどイタリアの例も出しましたけれども、こうしたときに、やはり、リスク分散で家族を核としたコンテナとかテントとか、これを出していくというのは一つの参考になると思うんです。それを量的に確保するというのは非常に大変なことだと思うんですけれども、こうした方向性も含めて、やはり避難所における感染拡大予防、これは本当に大事だと思うんですけれども、大臣の決意もお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　常に、避難所における生活環境の向上というものは、これは我々は考え続けていかなくちゃならぬと思います。御指摘のイタリアのケース等々も参考にしながら、さらなる改善に努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　続いて、被災者生活再建支援法の拡充について質問します。
　東日本大震災で半壊戸数は約二十八万戸です。熊本地震では約三万四千。そして、一連の去年の台風、大雨被害では、全国で、私の手計算で大体三万五千を超える住宅が半壊被害に遭いました。しかし、被災者生活再建支援法では一円も出ません。これは東日本大震災以降もずっと一緒であります。ところが、昨年、救助法の方で、一部損壊世帯への応急修理代が支給されるようになりました。これは前進であります。
　そうなりますと、一部損壊と半壊は同じ支援の規模になったわけなんですよね。だったら、やはり半壊という災害規模に即応する支援が必要だと。それは、全国知事会が求めている、半壊世帯に支援法を適用する、拡大するという要望を実現するのが一番の近道であります。これしかないと思います。
　一昨年の十一月、二〇一八年の十一月、全国知事会が支援法の支給対象を半壊までに広げることを提案しました。その後、内閣府と全国知事会は内部の協議を重ねてきているわけですけれども、もうそれで一年四カ月たっているわけですよ。いつまでも協議している段階ではないと思うんですよ。
　ことしだって、どれだけ多くの被害に遭うかもわかりません。実現に向けての新しいステップに来ているのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の半壊世帯までの対象拡大については、全国知事会からの提言も踏まえて、御指摘のとおり、全国知事会と協力をして、最近でいきますと、宮城県など、昨年災害が発生した地域等において半壊世帯の詳細な実態把握を行っているところでございまして、また、実務者会議については、昨年六月からスタートしておりますけれども、十二月、二月と、第四回、第五回という形で開催しておりまして、継続的に意見交換を行っているところでございます。
　いつまでやっているんだというお話もございますけれども、国、都道府県の財政負担の課題、あるいは半壊世帯の支給対象をどこまでとするのか、結論を出す時期はまだ予断を持って申し上げることはできませんけれども、しっかり検討は進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　全国知事会の事務局も、いつまでもこういう協議をやるつもりはないというふうに私は聞いたこともありますので、やはり、宮城県において詳細な半壊世帯の状況を把握していると。もう把握されたでしょう。これほど半壊世帯というのは復旧にお金がかかるんだ、瓦屋根が落ちてしまったら数百万円のお金になるんだ、それは応急修理代では間尺に合わないということはもう重々承知じゃないですか。ここは、野党の方も法案も出してずっと主張してきているわけですから、早くまとめて、そして実行に移していただきたいと思います。
　大臣は、被災者再建支援法の半壊世帯が一部損壊と一緒になってしまって、ここでずれが生じているという認識はあると思うんですけれども、早くこれは前に進めないといけないと思いますが、いかがですか。
○武田国務大臣　先ほど答弁にもありましたけれども、五回の実務者会議も行っておりまして、やはり財政負担の問題も絡んでまいりますので、しっかりと知事会と協議を重ねて、ある一定の答えを出していきたいと思います。
○田村（貴）委員　スピーディーに進めていただきたいというふうに思っています。
　次に、鹿児島県の桜島の噴火活動における影響、被害対策について質問したいと思います。
　最初に、桜島から流れ出る河川によって運ばれる軽石の養殖被害についてお話をします。
　鹿児島県の桜島の東側の垂水市というところに、牛根漁港があります。牛根漁協では、養殖のブリをぶり大将というブランドネーミングで全国に出荷しています。これはアメリカにも、大変人気で、輸出されているそうであります。
　しかし、この桜島の黒神川から流れ出るボラと呼ばれる、ボラは魚のボラじゃありません、軽石をボラと言うそうですね、ボラと呼ばれる軽石が湾内を漂い、ブリ養殖業に被害を与えています。
　資料で写真をお配りしています。地元でいただきました。こんなふうに、ちょっとオレンジがかった粉みたいな、これがボラと言われる軽石なんですね。これが大量に、桜島の噴火によって、川を伝って流れてきて海に注がれる。海に注がれたら、ここは浜からすぐ水深が深くなるので、近場で養殖業が盛んに行われているということであります。この養殖の生けすの写真が下にあるんですけれども、これだけ入ってくるわけですね。網の目を抜けて軽石が入ってくる。
　これがどうなるかといいますと、小さい軽石をブリが誤って食べてしまうということが起こる。誤って食べてしまったら死んでしまう。それから、体表が、活発に動き回るので、軽石で体がこすれてしまって、感染症にかかって死ぬケースもある。それから、漁船の方は、船体やプロペラシャフトにも破損が生じて、エンジンの冷却水の吸い込み口に詰まって故障するなど、いろいろなやはり影響、被害が出ているということであります。
　これをどうやって除却するかといったら、漁師さんたちが、たもですくい上げるしか方法がないと言うんですよ。八メートル四方の生けすで、たもですくい上げるというのは本当に大変なんですよね。こうしたところの支援についてお伺いをしたいと思うんです。
　まず、国土交通省にお伺いいたします。
　きょうは御法川副大臣にもお越しいただいております。副大臣が答弁していただいても結構ですけれども、最初に質問します。
　黒神川の流域、上流部の方には、砂防ダムがある地獄河原というところがあるんですね。ここでは、土砂とともに大量の軽石が今たまっています。地元はしゅんせつして除去してほしいというふうに要望しているんですけれども、ずっとたまっている状況。どう対応されているのでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　桜島の火山活動の影響で海に流出する軽石ということでございますけれども、それにつきましては、委員御指摘の垂水市を始め、御要望についてお話を聞いているところでございます。
　今お話がございました黒神川におきましては、活発な火山活動に伴って噴出した大量の土砂が洪水のたびに流出することから、国土交通省においては、この地獄河原に設置した遊砂地と砂防堰堤により毎年十万立米を超える土砂を捕捉し、その掘削除去を行っているところでございます。
　しかしながら、海まで流出している軽石については、粒径が非常に細かく、水に浮かぶほど軽いため、川の水の流れと一体となって流出することから、砂防堰堤により全てを捕捉するということは困難な状況でございます。
○田村（貴）委員　そこで、陸域部の捕捉施設に加えて、海域部の捕捉施設が必要になってくるわけであります。
　海域部の捕捉施設をやっているわけですね、国土交通省。二〇〇二年、平成十四年から、河口部に軽石流出を防ぐネットを張って、試験的に行いました。漁協によると、この間は流出がほとんどなく、大変ありがたかったというわけですよ。ところが、三年後に撤去された。
　なぜ撤去したんですか。経過について簡単に教えてください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、軽石の海への流出を少しでも抑制するということで、先ほどの地獄河原による捕捉、掘削に加えまして、平成十四年に、試験的に黒神川河口に軽石流出防止ネットの設置をしたところでございます。
　しかしながら、設置後の出水、それから波浪の影響によってネットが破損するというようなことなど、適正に維持管理をしていくということが困難であるということから、平成十七年にネットを撤去したところでございます。
○田村（貴）委員　それで、撤去してしまったら、軽石がこれだけ流れて、これだけの被害を生んでいるわけなんですよ。だから、きょうは農水省から伊東副大臣にもお越しいただきました。何とかやはり政治の力で解決しなければいけないと思うわけです。
　上流部の捕捉施設についても、もうちょっと予算をふやさないと、十万立米を超える土砂の撤去、もっと予算づけしたら、もっと捕捉できるんじゃないですか。それはちょっと、私、よくわかりませんけれども。
　上流部においても対策が必要だし、そして河口部においては、海域部においては、試験的なやり方で一定効果を上げたんだから、それで破損してだめになったというんだったら、これは事業を継続したらいいじゃないですか。そういうことをやらないと、やはり生産活動にこれだけの影響が出ているということについて、政府は手を打たないということになってしまいますよ。
　きょうは御法川副大臣にお越しいただきました。ここでちょっと行き詰まっているわけですよ。何らかのやはり対応が必要だと思います。国土交通省は責任を持って、桜島の噴火活動における土砂、軽石撤去に当たって力を尽くしてほしいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○御法川副大臣　国土交通省では、桜島直轄砂防事業により、火山活動に伴い噴出した大量の土砂を遊砂地や砂防堰堤によって捕捉をして、下流の集落あるいは道路等に被害が発生しないように、まずは努めてきたところでございます。
　また、これまでも、今答弁ありましたけれども、このボラ、軽石の海への流出を極力軽減できるように、コンクリートブロックによる水抜きスクリーンの設置、あるいは遊砂地の中で軽石を捕捉するためのくぼ地をつくるなどの対策を、これは試験的に実施をしてきたところでございます。
　現在は、遊砂地に流れ込んでくる軽石を含んだ土砂まじりの水の勢いを弱めるということによって軽石の沈降を進めるよう、掘削の形状あるいは範囲というものを工夫しながら、この遊砂地の掘削を進めているところでございます。
　今後とも、軽石の海への流出の軽減、これにくれぐれも留意をしながら、直轄砂防事業を進めてまいりたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　対策についてはわかりました。しかし、とまっていないんですよね。大変な状況なんですよ。
　農水省、水産庁には、軽石がこうやって海に出てきて養殖に大きな影響を与えるという被害が出ている、この防止、除去対策、何か支援策はありますか。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　従来から、田村委員お話しのとおり、鹿児島県桜島の火山活動によって生じました軽石が、降雨時に黒神川から海に流出後、風や波の影響で漁場に流入をしているところであります。
　お話にありましたように、これが養殖魚への給餌の前に軽石を除去する作業が発生することがあります。また、軽石を誤ってのみ込んだ状態で死んだ魚がいるとの報告を、地元の垂水市の市役所やあるいは漁協からお聞きしたところでもあります。
　このため、鹿児島県では、昭和五十九年度から、軽石の除去等を行う桜島軽石等除去事業を実施するとともに、関係者が国土交通省に対しまして、砂防ダムにたまった軽石除去を要望している、また、今御答弁あった国土交通省の対応であろう、このように思う次第でもあります。
　農水省といたしましても、今後、鹿児島県から相談があれば、どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　農水省、水産庁としては、漂泊ごみの中に軽石があることについて除去施策は地元にある、水産庁としては独自の施策がないというふうな受けとめなんですけれども、ここは、国土交通省と、それから農林水産省、水産庁とぜひ合い議をしていただいて、こういう窮状は早く解決するという対策を打っていただきたいと思うんです。
　その調整として、武田大臣、コーディネートしていただきたい。笑っておられる。内閣府はこうしたところの調整が必要だと思うんです。（武田国務大臣「どう答えれば」と呼ぶ）武田大臣、突然なのでいいです。ぜひ調整してください。
　両副大臣にこういう状況にあるということはおわかりいただいたと思いますし、地元は熱意を持っています。それから、御法川副大臣がいみじくもおっしゃられたように、国の直轄なんですよ。活発な火山活動を伴っているところなんです。
　最後、一言聞いていただきたいんですけれども、気象庁に、桜島の火山活動、今はどういう状況にあって、今後どういうことが予想されるのか、簡単にちょっと御説明いただけますか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　桜島では、昭和三十年、一九五五年以降、活発な噴火活動が続いておりまして、先月、令和二年二月でございますが、におきましても、一月で百二十九回の噴火が発生するといった状況でございまして、今後もこのような活発な噴火活動が続くものと考えております。
　また、桜島の北側に姶良カルデラというのがございまして、そこでは地下深部の膨張が観測されており、マグマの蓄積が長期にわたり継続しているものと考えられております。
　現在の桜島の火山活動からは、大正噴火のような大規模な噴火が直ちに発生するという兆候は見られておりませんが、そのような噴火も発生するという可能性も視野に、引き続きしっかりと火山活動の監視に当たってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　今後、大きな爆発が予想されるかもわからないといったところです。そして、今起こっている状況について対応ができなかったら、今後の対策もやはりおくれてしまうということです。
　両副大臣、連携してこの問題の解決に当たっていただけますか。一言、イエスと言っていただいたらいいんですけれども、御法川副大臣、いかがですか。
○御法川副大臣　しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　伊東副大臣、いかがですか。
○伊東副大臣　実は、私、先月の十八日、ちょうど一月前に、この垂水市に行って、ハマチの養殖場を見てまいりました。ちょうど爆発もあった直後でありまして、噴煙も上がっていたところであります。
　実態をしっかりこの目で確かめてきたところでありまして、国交省、また内閣府と御相談をしっかりさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　そういう答弁が出ましたので、しっかりと合い議して進めていただければと思います。
　両副大臣は、ここで御退室していただいて結構です。役所に戻るときに一緒に合い議していただければ幸いです。ありがとうございました。
　最後の質問に移りたいと思います。
　社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について伺います。
　この間の災害で被災した福祉施設などから、災害復旧費国庫補助金制度が、現実の実態と合っておらず使えないという声が多く上がっています。
　一例を申し上げますと、例えば西日本豪雨災害で被災したある地域活動支援センター、ここでは外にあったエアコンの室外機が冠水してしまいました。それで、新しい室外機を、同じ場所にあったらまた冠水してしまうので、二階に上げようとしたんです。重量があるので軽量化する必要があり、二つの室外機を四つに分けて二階に上げて設置したい、そしてこの制度を活用したいということだったんですけれども、同じものなら二台を二階に、四台はだめと言われたとの対応であります。
　厚生労働省にお伺いしたいと思うんですけれども、原状復旧からはみ出した部分は当然自己負担として事業者が払うんですけれども、こうした改良を進めるための変形復旧というのは、これは可能でしょう。可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　原状復旧以外の工事についてのお尋ねがございました。
　復旧に当たりましては、原状復旧を原則としておりますが、原状復旧以外の工事についても、個別具体的に申請内容を精査し、必要性が認められる場合には補助対象としているところでございます。
○田村（貴）委員　改良型、そして変形復旧について、ぜひ弾力的に適用できるように、地元から相談があれば乗っていただきたいと思います。
　最後の最後に、一つちょっと戻るんですけれども、降灰対策で、灰が降ってきます、そして学校で芝生のグラウンドがあります、そこに灰がたまってしまいますと、これはなかなか除去ができにくい、しにくいという問題を抱えています。
　この降灰除去、グラウンドの芝生からの降灰除去に、文科省にお伺いします、学校施設環境改善交付金制度、この制度の活用が可能だというふうに考えますけれども、地元の自治体は降灰除去と芝の張りかえを要求しています。そうじゃないと、灰が積もったところはグラウンドがかさが高くなるんですね。そして、トラックの部分、その砂の部分、土の部分とは段差が生まれてしまう。これは非常に危ないという問題があるので、降灰除去と芝の張りかえを同時に国の支援策でやらせていただきたいと言っているんですけれども、学校施設環境改善交付金制度、芝の張りかえ、降灰除去、このメニューは使えそうですか。いかがでしょうか。
○山本委員長　文部科学省笠原技術参事官、答弁は簡潔に願います。
○笠原政府参考人　文部科学省におきまして、公立学校施設のグラウンド等の降灰除去につきましては、降灰量に応じまして、その除去についての補助の対象としてございます。
　また、先生御指摘の学校施設環境改善交付金の屋外教育環境整備事業におきましては、公立学校の校庭の芝生化等のグラウンド整備のうち、一定規模の整備に対しまして補助を行ってございます。これには、降灰等により使用困難となった芝生の張りかえも含まれているところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　時間が参りました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　災害対策特別委員会におきまして質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今、世界じゅうで新型コロナウイルス感染症が拡大をしており、いまだ終息が見えない状況に、不安な毎日を過ごしている国民が多いと思います。
　現在のような、感染症が流行している時期や一斉休校が行われている時期にも、災害が起こらないとは言えません。想定外を想定して防災対策をする必要がありますが、実際に、今のような感染症流行時や一斉休校時に、大勢が集まることを避けなければならない中で、学校の体育館などを避難所として通常どおりに利用することは難しいと思います。国民の皆様からも不安の声を聞いております。
　感染症流行時に災害が発生し、自宅にいることができない方々に対しては、避難所はどうされるのでしょうか、何か対策を考えられているのでしょうか。武田大臣、よろしくお願いします。
○武田国務大臣　現在、政府を挙げて感染症拡大防止に努めておるわけでありますけれども、そうした中において、やはり避難所における感染症対策は徹底して行わなければなりません。
　従来からの取組として、政府としては、避難所にかかわる各種ガイドラインを定めておりまして、手洗い、うがいの励行、マスクの着用、感染症発症者のための個室の確保、医師、看護師等の巡回、派遣体制の確保等、避難所において必要な感染症対策を講じるよう市町村に対して周知しているところであります。また、被災者の状況等によっては、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所の開設も検討して、環境の確保を図るよう促しております。
　今般の状況下においては、万一災害が発生した場合には、従来から周知してきたものに加えて、新型コロナウイルスも想定しながら、避難所において避難者が十分なスペースを確保できるよう、指定避難所以外の開設や、ホテルや旅館の活用等、関係府省とも連携して、避難所における感染症対策を徹底するよう改めて周知することといたしております。
　また、災害発生後、避難所における感染症対策を支援するために、必要となるマスクや消毒液などの物資についてのプッシュ型支援など必要な支援にも努めてまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　指定していない避難所以外のところも利用して、しっかりと感染症が拡大しないように取り組んでいただけるとのことです。新型コロナウイルスのことも想定して準備をしていただくということですけれども、新型コロナウイルスよりも感染力、致死率の高い感染症がいつ国内に入ってくることがあるかわかりませんので、そういった危険も想定をして準備をしていただきたいと思います。
　感染症の流行時だけでなく、熱中症が心配されるような三十八度、三十九度といった猛暑日が続く時期や真冬の時期に災害が起こる可能性もあります。避難所の対策については、最悪の天候、最悪の環境を考えて準備する必要があるかと思いますので、引き続き、この避難所の確保については検討をよろしくお願いいたします。
　先ほど大臣からもありましたけれども、旅館やホテルなども利用して避難所の確保をしていくといったお話もありましたけれども、ある地域の避難所が全て使えないとなった場合には、近隣の自治体に避難所を借りる、近隣の自治体と協定を結ぶなどして、災害時には提供し合う、協力し合う必要もあると思います。避難所提供に関して、広域連携は進んでいるのでしょうか、また、検討などはされているのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　避難所の広域連携という課題についてですけれども、昨年の台風十九号においては、荒川下流域など、浸水想定区域が広い範囲にわたって、避難場所の確保が難しい一部の自治体では、現状で市町村界を越えて住民が避難する広域避難の必要性が改めて明らかとなったところでございます。
　台風十九号で広域避難が実際に実施された利根川中流域の茨城県の境町では、隣接する坂東市、古河市、五霞町等々、避難が必要な被災者の受入れを含む災害時等における相互応援に関する協定が結ばれているといった形で、一部の自治体においては避難に関する広域的な連携が行われていることは承知をしておりますけれども、網羅的に把握できているところではございません。
　大規模災害あるいは感染症の対策においては、市町村界を越えての広域連携が重要であるというふうに認識しておりまして、今後、災害対応における自治体間の広域的な連携について、よく調べて検討してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　一部では広域連携が進んでいるとのことでした。災害が起こってからではなく、日ごろから連携していくことが必要だと思いますので、国がリーダーシップをとって広域連携を推進していただきたいと思います。
　大臣の所信の中で、国民一人一人がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で行動する社会の実現に向けた取組を進めてまいりますとおっしゃられておりましたが、大変重要なことだと思います。
　避難所の体制を整えておくことも重要ですが、全国一斉に避難所が使えない場合、どうするのか。国民一人一人が、避難所が使えない場合には、親戚や友人の家など、お互い避難し合える場所を日ごろから確保しておくことも必要かと思います。公助も必要ですが、自助、共助をぜひ国民運動として推進していただきたいと思います。
　感染症流行時、体育館などが使えない場合には、テントも非常に有効なのではないかと思います。以前からも、避難所のプライバシーの問題も指摘をされていると思います。感染症の拡大防止や避難所でのプライベート確保のためにも、テント配備も必要と考えますが、検討をされているのでしょうか。災害避難用テントの配備状況と今後の計画について教えてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のテントの配備状況について把握しておりませんけれども、内閣府としては、取組指針あるいはガイドラインにおいて間仕切り用のパーティションの整備を市町村に促しておりまして、また、加えて、被災地のニーズや課題を把握するとともに、物資のプッシュ型支援を進めて、避難所における生活環境の改善には努めてきたところです。
　内閣府としては、令和元年度の補正予算において、間仕切り用のパーティション、段ボールベッド、それぞれ千五百個の備蓄を始めたところでございます。今後、プライバシー確保のための物資の備蓄状況の把握についても検討してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　プライバシーの観点での間仕切り用ということでは準備が進んでいるようですけれども、感染症を防ぐことは難しいと思いますので、テントの配備というのも今後しっかりと検討をしていただきたいと思います。感染症流行時にテントは屋外でも使えますので、ぜひ備蓄をお願いしたいと思っております。
　次に、防災備蓄品の種類や量の見直しについて伺います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、改めて、マスクとアルコール消毒液の備蓄不足を実感いたしました。先月から政府がマスクの増産要請と、今月に入りマスクの転売禁止も指示されましたが、マスクとアルコール消毒液はいまだに店頭に並びません。マスクが医療関係の方々に優先的に供給されることは必要なことだと思いますし、国民の皆さんも不安を抱えながらも我慢をされていると思います。
　週末に地元の障害者福祉センターのカフェに行ってまいりましたが、皆さん、新型コロナウイルス対策をしっかりされて、仕事をされておりました。マスクの在庫の残りが少なく、大変不安だ、入荷の予定もないと心配をされております。
　マスクやアルコール消毒液の備蓄をもっとしておけば、今回のように混乱する前に国民に提供できたのではないかと思います。防災備蓄品の種類や量の見直しが必要と考えますが、今後、検討されるのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府としては、これまで、取組指針におきまして、避難所における感染症予防の観点からマスクや消毒液等の備蓄について市町村を促してきたところではございますけれども、今のような状況になっているということで、今般の新型コロナウイルスに関する事態を踏まえて、感染症対策としての備蓄との関係も含めて、防災備蓄品についてどのような対応をすべきか、厚生労働省等関係省庁とも連携して検討してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ関係省庁と連携して、備蓄品の見直しもしていただきたいと思います。医療現場でマスクが不足するという事態はあってはなりませんので、この教訓を生かしていただきたいと思います。
　次に、国民への防災備蓄の意識改革の必要性について大臣に伺います。
　誤報であったとはいえ、トイレットペーパーがなくなるなどのうわさが出回り、実際に、ドラッグストアやスーパーの棚からトイレットペーパーが消え、トイレットペーパーを買うためにお店の前に長蛇の列ができるという事態が起きました。今回の件で、国民一人一人が備蓄ができていないことが明らかとなりました。災害に備えるためにも防災備蓄が必要であると思いますが、国民の意識改革が必要なのではないかと思います。
　他の地域で災害のニュースを目にし、備蓄が必要だと思っていても、実際に必要なものが備蓄できている人は少ないと思います。特に災害を経験していない人は、災害が人ごととなっております。私もこれまで複数の被災地に視察をさせていただいておりますが、被災された皆さんにお聞きしますと、まさか自分のところが、まさか自分がこんなことになるとは思ってもみなかった、被災して初めて災害に備えておく必要があると思ったとおっしゃられておりました。
　大臣に伺います。国民の防災備蓄に対する意識改革の必要性と今後の対策についてお答え願います。
○武田国務大臣　先ほど委員が御指摘あられましたように、災害による被害を軽減するには、公助、これはもう最大限バックアップするのはもとより、一番大事なのは、やはり、国民一人一人そして地域による自助、共助であるということであります。
　備蓄というのは、災害時に物品が一時的に入手できなくなっても生活を継続していくためのものであって、これは、自助、共助の紛れもなく取組であろうかと思います。
　これまで、内閣府は、パンフレットや動画、防災推進国民大会での情報提供等により、例えば、水は一日一人三リットルを最低三日分備蓄することを推奨する等、具体的な情報提供を行って備蓄を推進してきたところであります。
　今般、さまざまな情報があふれる中で、御指摘のような買占めが発生し、店舗の一部の商品棚が空という状況を経験しておりますが、このような状況は災害時にも十分起こり得るものであります。
　国民の皆さんに平常時から適切な備蓄を行うことの重要性を改めて御認識いただき、備蓄を日常生活の当たり前の取組として、災害時にも慌てず対応していただけるよう、国民の意識改革につながるような、わかりやすい備蓄の普及啓発活動を工夫してまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣からありましたけれども、パンフレットや動画などで情報発信はしていただいておりますけれども、やはり意識改革というのが必要だと思います。備蓄など本当に気にかけている方、防災に対して気にかけている方は、自分から情報をとりに行って、しっかり準備をされておりますけれども、やはり人ごとに考えている方はなかなか備蓄も進んでおりませんので、情報提供を工夫していただきたいと思います。
　ここで、防災グッズの国民への情報提供について伺いたいと思います。
　ある被災地の方に伺いましたが、その方は、ふだんから防災リュックも準備して、避難経路も確認して、避難訓練にも参加していたけれども、想定していた災害と違った場合、これらは何の役にも立たなかったと。全ての災害に備えるというのは難しいと思いますが、国民に対して、最低限何を備蓄しておく必要があるのか、国民一人一人に情報提供をお願いしたいと思います。
　今後、防災グッズなど、どのように情報提供をしていくのか、また、備蓄の必要性があるもの、特に必要なものを御紹介いただけたらと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　国民の皆様が適切に日用品の備蓄あるいは非常時の防災グッズの準備をしていただけるように、内閣府で、パンフレット、動画等で具体的な情報をお伝えする普及啓発活動を行っているところです。
　例えば、飲料水については備蓄量の目安を示すことに加えまして、食料品については、ふだん食べているものを多目に買い置きしておいて、期限が切れる前に食べて、不足分を新たに補充する、ローリングストックというのを推奨していたり、トイレットペーパー、ごみ袋等の生活用品は、ふだんの生活の中に組み込んで備蓄を更新していく、それから、懐中電灯、救急用品といった、非常時の持ち出し袋に常備しておくとよいものなどをお伝えして、平常時からの備えを推進しているところでございます。
　さまざまな事態を想定して、今後、更に国民の皆さんにわかりやすく、かつ、備蓄の備えを日常生活で習慣化して、継続していただけるような周知内容を更に工夫してまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣からもありましたけれども、三リットルを三日間といったようなわかりやすいものを、情報提供をしっかりとお願いをしたいと思います。
　備蓄とともに、例えば、一週間買物に行かなくても生活ができるとか、水道を使わないで三日間生活をしてみるなど、国民の皆さんにもそういった訓練などもあわせてやっていただきたいと思います。災害時に実際に役に立つ備えをお願いしたいと思います。
　次に、避難所における性被害対策について伺います。
　以前にも同様の質問をさせていただきましたが、避難所における性被害について、被害者の方が、自分と同じ目に遭ってほしくないと、時間がたってから告白をしてくれる人がいると聞いておりますが、国として、避難所の性被害について把握をされているのでしょうか。以前の答弁では、避難所での婦人警官をふやすなどの取組をしていると伺いましたが、そのほかに新たに取り組んでいることなどがあれば教えてください。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察におきましては、大規模災害が発生した際には、避難所における性犯罪を含め、被災地における各種犯罪の発生状況の把握に努めますとともに、災害の規模や態様を踏まえ、女性警察官を含む応援部隊の派遣などにより体制を強化いたしました上で、被災地域におけるパトロール活動を強化しておりますほか、警察官に避難所を巡回させ、性犯罪被害に遭わないための防犯指導や各種相談の聞き取りによる不安感の除去などに努めております。
　今後とも、災害が発生した際には、女性を含む被災者の方々の安全、安心を確保するための取組を的確に推進してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　避難所での対策というのは、避難所では取り組んでいるということですけれども、未然に防ぐという意味ではまだまだ対策がとられていないのかと思います。
　避難所での性被害は、被害者が被害届を出しにくい、泣き寝入りをしやすいものです。今後も、被害者を出さないために、被害に遭った女性の声を女性がしっかりと聞くことも必要だと思います。国として、情報収集をしっかりしていただいて、これ以上の被害者を出さないようにしていただきたいと思います。
　小学校の高学年や中学生になると、夜一人でトイレに行くことができるようになるため、避難所で一人でトイレに行き、後ろから男の人についてこられる被害に遭う、体育館の中で体をさわられるなど、被災をし、つらい思いをしている上に、避難所で被害に遭っている事実があります。
　避難所での性被害を出さないために、子供たちに危険があることを知らせる必要があると思いますが、何か対策は考えられているのでしょうか。
○小柳政府参考人　先ほども答弁申し上げたところでございますけれども、警察におきましては、大規模災害が発生した場合には、女性警察官を含む応援部隊の派遣などをいたしておりまして、体制を強化した上で、パトロール活動の強化をしておりますほか、警察官に避難所を巡回させまして、性犯罪に遭わないための防犯指導でありますとか、あるいは各種相談の聞き取り等を行っておりまして、不安感の除去などに努めているところでございます。
　災害発生時には、こうした活動を通じまして、子供を含む被災者の方々の犯罪被害を防止するための取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　私の質問は、子供たちに危険を、守るためにという質問で、何か対策をとられているのかということでしたが、避難所で女性警察官をふやしているという答弁だけなんですけれども、被害に遭った、迷いながらも声を上げてくださった方の声はしっかりと収集していただいて、今後の対策に取り入れていただきたいと思います。
　被害に遭うのは、子供たちだけでなく、大人も被害に遭っています。災害は自分の身に起こってみないと人ごとにしか思えないという被災者の声と同じように、性被害対策に対しても、何もしないというのは人ごとと考えているからだと思います。
　大臣も、被災者の方々の気持ちに寄り添いとおっしゃっていました。被害に遭われた方の身になって考えることが必要だと思います。被害を訴えづらい避難所での性被害について、今後、被害者を出さないための取組、女性そして子供たちを守るための取組をしっかりとお願いをしたいと思います。
　順番を変えさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
　南海トラフ地震が三十年以内に八〇％の確率で起こると言われています。三十年以内というのは、ことし起こるかもしれませんし、来年起こるかもしれません。最大三十二万人もの死者数が予想されている南海トラフ地震ですが、余りの規模に、非現実的に感じてしまい、これも人ごとのように感じてしまう地震かと思います。国民の命を守ることを最優先に対策を講じなければならないと思います。
　そこで、大臣に伺います。この南海トラフ地震において一人でも多くの命を守る対策について、どのようにお考えでしょうか。
○武田国務大臣　南海トラフ地震につきましては、中央防災会議のもとに設置しましたワーキンググループにおいて平成二十四年に被害想定が算出されており、想定される死者数が最大約三十二万三千人とされているところであります。
　このため、南海トラフ地震対策については、南海トラフ地震防災対策推進基本計画において、想定される最大死者数のおおむね八割、建築物全壊棟数のおおむね五割の減少という減災目標達成のため、定量的な具体目標等を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化や津波ハザードマップの整備などさまざまな対策を推進しているところであります。
　また、発災時に一人でも多くの命を守れるよう、救助、救急、医療等の応急対策については、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保、警察、消防、自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしております。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体等と緊密に連携しながら、各種訓練によりこの具体計画の実効性を確保、向上していくとともに、建築物の耐震化などハード面の対策も推進し、一人でも多くの命を守れるよう、減災、応急対策の観点から南海トラフ地震に備えてまいりたい、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、関係省庁と連携して、しっかりと対策をお願いしたいと思います。東日本大震災から九年がたちました。ぜひ、被災された皆さんの思い、教訓を生かして、一人でも多くの命を守るために、危機意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、南海トラフ地震発生時に三十メートル以上の津波が想定されている地域への対策を伺います。
　全ての海岸線に防潮堤をつくるわけにはいきませんし、防潮堤は決壊することもあります。津波が予想を上回り、防潮堤を越えることもあります。想定外が起こり得ることを、東日本大震災を始め、近年の大規模災害で誰もが知ったはずです。
　震源の位置によって津波の到達速度も変わりますが、三十メートルの津波から逃げることのできない方もいると思います。南海トラフ地震発生時に三十メートル以上の津波が予想されている地域において、一人でも多くの命を守るために、どのような対策を考えているのでしょうか。