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○国務大臣（加藤勝信君）　手指の消毒用のエタノールについても需要が増え、また一方で供給が滞っているということもございまして、現在、製薬業団体等への増産要請を行って、現在は月平均二倍超の生産が行われているところでありまして、更に増産をお願いをしております。
　四月十五日、総理官邸の医療防護具等の増産貢献企業との懇談で、花王からは、五月には昨年の二十倍となる月産二百万リットルの増産を行う、資生堂からは、今週から消毒液の生産を開始し、月産十万リットル生産すると、それぞれそうした姿勢が表明をされたところでもあります。
　加えて、エタノール消毒液の供給の増加に向けて、経済産業省において、昨年の予備費においては四社について生産設備導入補助を行っております。またさらに、通常の商流の中で手指消毒エタノールを入手することが難しい医療機関等に対しては優先供給をさせていただき、これまで約九十万リットルを確保して、都道府県を介して順次配布をしております。
　さらに、時限的な措置ではありますけれども、酒類を含む手指消毒用以外の高濃度のエタノール製品を使用者の責任において手指消毒用の代替として使用して差し支えないとさせていただき、これを受けて、現在、サントリーや宝酒造が工業用エタノールを生産し、これを国が買い上げ、四月後半からは医療機関等に配布することも予定をしているところであります。
　引き続き、経済産業省と連携して、メーカーの増産、あるいは他用途のエタノールの手指消毒用への転換、これを働きかけていきたいというふうに思っておりますし、また、そのための補助金がございますから、それをしっかり活用させていただきたいと思います。
○芳賀道也君　しかし、酒造メーカーが消毒用にも使えるアルコールを醸造するには、消防法などほかの規制もあるということで、引火しにくいタンクを備えたり、危険物取扱責任者を置いたりするなど様々な規制もありますが、この新型コロナウイルス感染症が終息するまでの期間、期間限定でもいいので、これを若干緩和してもらう、このようなことはできないのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康幸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の高濃度エチルアルコールでございますが、常温でも容易に引火するため、一定数量以上取り扱う場合は消防法で定める基準を満たすことが必要になります。
　一方、新型コロナウイルス感染症対策として消毒用アルコールの増産等が喫緊の課題であることを踏まえまして、消防法の運用に当たりましては、安全を確保しつつ、迅速かつ弾力的な運用に配慮するよう、三月十八日に全国の消防本部に対し通知したところでございまして、高濃度エタノール製品の取扱いについても今月十三日に再周知したところでございます。
　具体的には、十分な安全性を確保できると市町村長等が認める場合は消防法令の基準を弾力的に運用することができるほか、所轄の消防長等の承認を受けることにより高濃度エチルアルコールを仮に貯蔵し又は取り扱うことができるなど、実質的な規制の緩和を図っているところでございます。
　高濃度エチルアルコールに係る消防法の取扱いにつきましては、これまでも関係省庁及び消防機関と連携いたしまして迅速かつ弾力的な運用に配慮してきたところでございますが、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、アルコール確保のために弾力的に、命のためにまた頑張ってもらいたいと思います。引き続き努力をお願いします。
　続きまして、加藤大臣に伺います。
　この資料の三番目にも山形県のコロナ対策の病床数付けておりますが、当初は十八床の感染症対応の病室で、更に百五十床の病棟を確保、用意して備えてきています。当初、感染者ゼロの最後の四県に残っていた山形県ですが、その後急増しつつあり、現在は四十九人。まだまだ既に準備ができている百五十床には届かないわけでありますけれども、また県も次の準備もきちんとしてくれているということですが、やや、ゼロだった県が連日、毎日感染者が出ているということで、県民にも若干の不安も広がっています。
　二月半ば、船内で感染が拡大して厳しい状況だったクルーズ船の患者の治療などは、十六都県で公立病院が主に引き受けてくれた。引き受けてくれた十六都府県のうちの公立病院の割合は八割以上だと伺いました。まさに、このコロナ対策で公立・公的病院の果たしている役割の大きさが示されたということだと思います。
　さらに、資料四ページ、五ページを見ていただくと、日本は人口当たりのＩＣＵも少ないんですね。十万人当たりのＩＣＵ、米国が一番で三十四・七、ドイツが二番目、二十九・二、そして、医療崩壊を招いたと言われるイタリアは十二・五。それに引き換え、日本は七・三。さらに、住民千人当たりの医師数でも、オーストリアが五・二人、イタリア、これもイタリアも現状大変な状況になっているんですが、ここでもイタリア四人です。日本はその半分近い二・四人ということで、危機に備えてもっとやっぱり医療を大事にしなければというのが今回の危機で明らかになったのではないかと思っています。
　地方のベッド数を減らして医師や看護師など医療スタッフを減らすのではなく、ふだんからマンパワーと病床に余裕を持っておかないと、今回のような非常時には対応できない。保育所も含め、地方の公立病院の再編も見直し、人員配置、病床数の削減をやめ、予算や報酬も手厚くするべきではないか。また、今回のコロナの状況も踏まえて、ベッド数を削減すると予算の見返りがあるような制度も見直すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　地域医療構想そのものについての御質問だと思います。
　これは、まさに地域の医療ニーズに合わせて、これから先のその地域の人口構造あるいは社会構造、それを踏まえて、より効率的で質の高い医療提供体制を構築する努力、これは当然必要だというふうに思います。
　実際、各地域医療構想は各都道府県で策定をされたものであります。その実現に向けて、地域医療構想調整会議において、医療関係者等幅広い関係者で引き続き協議をお願いをしているところであります。今回の感染症の対応なども踏まえながら、将来を見据えた医療提供体制の構築に向けて、引き続き地域で議論を尽くしていただきたいというふうに思っております。
　そういった中で、必要な医療提供体制を構築するためには、医師、看護師等の医療従事者の確保が大事であります。これまでも、様々な医師偏在対策の実施、あるいは復職支援、あるいは養成所等、あるいは院内保育所の運営、施設整備費等の支援、こうしたことに取り組み、そうした医療従事者の確保に努めてきたところであります。
　今後とも、そうした医療従事者の確保を総合的に進めていくためにも、地域医療構想の達成に向けた施設整備や医療従事者の確保等に活用できる地域医療介護総合確保基金、これがありますので、それらに向けた財政支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、自治体や医療機関とも連携しながら、地域にとって本当に必要な医療提供体制の構築、これをどうしていくのか、引き続き、こうした議論に対して我々としてできる支援はさせていただきたいというふうに思います。
　それから、最後、ダウンサイズ補助金の話ではないかなというふうに思いますけれども、これは、地域医療構想の実現のために医療機関が統合する際の病床削減等、地域の実情を踏まえた取組を進めるに当たっては、一定の財政負担、財政的な措置が必要だと、こういった声を踏まえてつくらせていただいている措置でありますので、別に国からここを強制的に削減しろということを前提とした補助金ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。
○芳賀道也君　先ほど私、質問の中で保健所と言うべきところを、済みません、保育所と言ってしまったようです。おわびして訂正をさせていただきます。
　是非、保健所それから病院、命の危機に対応できるようにやっぱり守っていかなきゃいけない、このこともお願いしますし、各地の保健所の皆さん、今本当に大変です。保健所の仕事量の増大、保健所職員、看護師、臨床検査技師も含めて本当に大変な状況になっている。
　看護師の緊急な募集であるとか呼びかけは既に始まっているようなんですが、臨床検査技師なども含めて、退職者や経験者の助っ人、再雇用、これにも十分な予算措置も含めて、もう予算は心配するなと、大変なら増員していいんだというメッセージも国から発していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今委員御指摘のように、保健所、住民からの様々な相談への対応、また陽性者が出た場合の積極的疫学調査、あるいは陽性者の方の医療機関への調整等、本当に幅広い業務を担っていただいております。中には、もうこれ以上なかなか難しいという悲鳴の声も私どもにもしっかりと届いているところであります。
　こうした業務の増大の中で、ほかの、例えば医師会とか、ほかで担っていただけるところは積極的に担っていただけるような、これは財政的な支援も当然必要だと思います。それから、やっぱり保健体制の充実を図っていくためにも、今お話がありました退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費、これも予算措置をさせていただいているところであります。こうした経費については、必要なものはしっかり確保していく、これまでも申し上げているところでありますし、先般も知事会等々においてそのことをまた申し上げ、また首長に対しても署名入りの手紙で同様なことは要請を行っているところであります。さらには、できれば、それぞれの市町村の中において他の部局もありますから、そういった部局、要するに全庁的な取組を是非お願いしたいということも併せてお願いしているところであります。
　そうした対応をすることによって、やはり今回の新型コロナウイルス感染症の核がこれはやっぱり保健所でありますから、保健所機能がしっかりこれからも維持されていく、また、そこに国民のあるいは地域の皆さん方の健康が懸かっている、こういう思いで一緒になって取組をさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　続いて、里帰り出産について伺います。
　山形県出身の東京に今は住む女性から、こんな切実な願いが私のところにも届きました。この方は基礎疾患がおありになるということで、基礎疾患があって、出産は私は大きな公立病院でしかできないんだと。一人目と同じようにふるさと山形の病院で八月出産する予定だったんだが、今回は新型コロナもあり受け入れられないという連絡があった。同じように、都内在住で愛知県で里帰り出産を希望していた女性からも、愛知県の病院で受け入れてもらえなくなったという声が、これはほかの方からもいただいているということになるんですが。
　地元山形新聞の記事でも、この資料にも載せましたが、こうしたことが出ている。公立病院の一部では全て一律受け付けないというところまで出ている。公立病院の性格としてこれで果たしていいのか。
　病院の感染防止をしなきゃならないということは十分分かります。院内感染があってはならない。しかし、十分に防止して、二週間ほかの待機施設で過ごすとか、特別にＰＣＲ検査などを行って感染していないことを確認するなどして、ルールを決めてこうしたものも受け入れてもらえないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が広がる中におきましても、安心してお産のできる体制を維持するということが重要だと考えております。
　新型コロナウイルスに感染した妊婦の方々への対応につきましては、まず各都道府県において、周産期医療協議会というものなどを活用していただいて、地域の実情を加味しながら早急に必要事項の検討をいただくことが重要だと思います。四月十四日には、事務連絡におきまして、改めて妊産婦の状態に応じた新型コロナウイルス感染症を踏まえたそれぞれの地域の周産期医療体制について早急な検討をお願いしております。例えばでありますが、感染した妊婦の方々の状態に応じた受入れ機関の選定ですとか、あるいは必要に応じて輪番を組んでいただくことや、海外渡航歴などの有無によるいわゆる受診拒否がないように、関係学会あるいは団体の情報も参考にしていただきながら、医療機関へ周知をしていただきたいということもお願いしてございます。
　また、あわせて、院内感染対策あるいは従前からの産婦人科医の方々に対する確保支援の中におきましても必要な対策を求めておりますし、経費につきましては支援を行うということにさせていただいております。
　また、あわせてでありますが、各関係学会におきましても、新型コロナウイルスの感染が広がる中での分娩の取扱いなど、各医療機関に周知をしていただいていると承知をしてございます。
　感染が広がる中で、妊婦のかかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力をしていただく、あるいは妊婦の希望に沿った医療提供をできるだけ可能としていただくということと、感染防止対策についてしっかり行っていただく、この両方が重要だと思っております。このバランスを取りながら、各都道府県が行う周産期医療体制の構築を通じまして、国としても安心したお産を実現するために地方自治体や関係団体等と連携を取りながら進めてまいりたい、支援をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、本当に安心して新しい命を産める状況を守っていただきたいと思います。
　次に、これも私の山形市に住む昔からの友人で、井上準一さんからメールが届きました。井上さんというのは、車椅子の重度障害者でございます。重い障害があっても一人で自立して生活したいと頑張って、山形県ではこれを実現してきたパイオニアとも言ってもいい人。本人も苦労したし、周りのサポートも物すごくあって、一人で自立して長年生活している方なんですが。そのメールの内容は、ヘルパーの事業所から、申し訳ないが、うちのヘルパー一人でもコロナに感染したら訪問を停止せざるを得ないと言われたというんですね。僕たち重度障害者は実際に、まじ、死活問題です、助けてくださいと。本人の表現のままですけれども。やっぱり弱い者に一番しわ寄せが行く。
　このメールのまた三日後、福島さんも取り上げていらっしゃいましたが、ＮＰＯ法人、暮らしネット・えんさんなど、訪問サービスに関わる事業所とそこで働く皆さんからも強い危機感を持った要望が届いています。ホームヘルパーなどへの行政のバックアップは余りにも貧弱だという悲鳴、総理にも大臣にもこの要望は届いていると思います。
　マスク、消毒用アルコール、防護服など、入手困難な物品を速やかに優先支給すること、それから、感染の疑いがあり事業所が休止せざるを得なくなった場合、緊急に訪問ヘルプサービスが新たに求められるなど、代わりの人が来てくれないと生活できないわけですね。切実です。いかがでしょうか、お答えください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたような訪問系サービス事業所を含めまして、障害福祉サービス事業所において新型コロナウイルスに対する感染防止対策をしっかりと講じながら事業を継続していただくためには、衛生・防護用品等の確保が大変重要でございます。
　厚生労働省におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、都道府県等が消毒液等の衛生用品を一括購入して障害福祉サービス事業所等へ配布するための必要な費用等に対する補助を実施しておりまして、また、今月七日に閣議決定いたしました今年度の補正予算案におきましても、引き続き必要な経費を計上しているところでございます。
　また、この各種衛生・防護用品の国内需給、逼迫しておりますので、障害福祉サービス事業所等が十分な量を確保することが難しいことも想定されます。こういったことから、都道府県等に対しまして、衛生・防護用品の備蓄と障害福祉サービス事業所等への迅速な供給に協力いただくように、四月七日の事務連絡でお願いをさせていただきました。
　このほか、障害福祉サービス等事業所に対しましては、再利用可能な布製マスクを国が購入いたしまして、三月二十一日から順次、少なくとも一人一枚は行き渡るように配布をさせていただいておるところでございます。
　それから、ほかの事業所への、代わってサービスを提供できるようにというふうなお話ございました。訪問系サービスを含めまして、障害福祉サービス等の事業所の対応につきましては、特に支援が必要な利用者に対して必要な支援が提供されますよう、市町村、相談支援事業所を中心に、休業している事業所からの障害福祉サービス等の適切な代替サービスの検討を行っていただきまして、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保するように、これも今月七日付けで周知を図らせていただいたところでございます。
　引き続き、障害のある方々の暮らしに必要な障害福祉サービスが安定的に提供できるように、私どもとしてもできる限りの支援をさせていただきたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、弱い立場の皆さんの命が守られるようにお願いをいたします。
　次に、ちょっと時間がなくなって申し訳ありません、中小企業庁等にお伺いしたいと思うんですが、持続化給付金、前年度比マイナス五〇％以下なら支給の対象、これ、年度途中に創業したという方から実際に、我々も対象になるのかという質問が来ております。いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　御指摘の創業一年未満の新規事業者につきましては、二〇一九年度の売上高を操業月数で平均した売上高と比較して給付額を計算するなど、既に実績のある部分の平均で比較をする、そういう計算方法など、柔軟な対応を検討いたします。
　以上でございます。
○芳賀道也君　是非柔軟に対応していただきたいということですが。
　それから、例えば複数の個人事業を行っている場合、各事業を合計して収入が半減して、生活支援臨時給付金ですが、この受給対象となるのかどうか、これも教えていただけますか。
○政府参考人（海老原諭君）　お答えいたします。
　複数の事業を行っている場合でありますけれども、各事業収入の合計が半減をいたしまして住民税非課税水準の二倍以下になった場合には、基本的に給付の対象になるというふうに考えております。
○芳賀道也君　それから、これ収入が減った場合ということですけれども、本当に少ない額で暮らしていらっしゃる方、全く減らなくても貧困にある方、貧困対策としても支給すべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（海老原諭君）　今回の給付金でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして急激に収入が減少して生活に困っている世帯の生活維持に焦点を当てるという考え方でございます。こういった方に限って重点的に支援するということにしております。
　したがいまして、収入が減少していない世帯については基本的には対象にならないわけでありますけれども、給付の対象となるか否かを判断する収入基準でありますが、今年の二月から六月のうちいずれか一月でも満たしていればよいということにしておりますので、支援を必要とされる方々にできるだけ手が届くように配慮しているところでございます。
○芳賀道也君　是非、コロナの感覚で、非常に低所得に悩む皆さん、もう大変ですので、その支援もお願いして、質問を終わります。
　また、予定していた質問ができなくて、準備していた皆さん、申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、私の地元である熊本が阪神・淡路大震災と同規模の震度七という大地震に襲われてから丸四年目に当たります。あの地震の衝撃は、熊本城の姿とともに、いまだ深く心に刻み込まれています。改めまして、震災によって亡くなられた方々、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々に対しまして、お悔やみとお見舞いとを申し上げさせていただきます。
　さて、それから四年後の今、私たちは人類と微生物との存亡を懸けたと言ってもよい地球規模の闘いの最中にあります。
　昨年十二月に中国は武漢市で発生した正体不明の肺炎は、その後、新型コロナウイルス感染症として世界を席巻するまでに拡大してしまいました。新型コロナウイルス感染症により残念ながらお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますとともに、まさに今闘病中の方々には一日も早い御快癒をお祈り申し上げます。
　我が国における新型コロナウイルス感染症対策は、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の入港に伴う検疫という一つの大きな水際対策から始まったと思っています。一月二十五日に香港で下船した乗客の一人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したことを受けて、二月四日、横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセス号は、乗客の下船を延期し、乗員乗客三千七百十一人の方々に対する検疫並びに検体採取等を実施しました。この大変な作業に携わった医療関係者、その他多くの関係者の方々、そして感染者等を受け入れていただいた医療機関や宿泊施設などの皆様には改めて感謝申し上げる次第です。
　あわせて、現場で指揮に当たられた橋本岳厚生労働副大臣、自見はなこ厚生労働大臣政務官には改めてその御苦労をねぎらいたいと思います。
　強力な、と信じておりますけれども、水際対策の一方で、その後も日々増加する感染者に対して不眠不休で懸命な取組をしておられる医師、看護師、そのほか医療技術者の方々、関係者、ほか多くの皆様には心より厚く御礼申し上げます。先の見えない闘いの最前線に立っておられる皆様の心身の健康保持が今や喫緊の課題となっていることに私たちはもっと目を向けなくてはならないと考えています。
　我が国において初めての感染者が確認されましたのが一月十六日。以降、次第に増えまして、ダイヤモンド・プリンセス号が入港する前日までに二十例が報告されています。二月末日では二百四十二例でしたが、三月二十日には千十五例、そして三十一日では二千二百三十例と、急速に拡大しました。
　こうした事態を受けて、四月七日夕方には、総理による緊急事態宣言が七都府県に対して発令されました。そして、四月十五日現在では累計八千七百二十二例と、大幅に増加をしています。
　それにしましても、三月十一日になってようやくパンデミック宣言を出したＷＨＯ、このとき既に世界の感染者は十二万人を、死者は四千三百人を超えており、我が国でも六百三十四例の感染者が報告されていました。
　冒頭、人類と微生物との闘いと申し上げましたが、人類がそれこそ人知を結集して向き合わなければならない今こそ、ＷＨＯのリーダーシップが求められるにもかかわらず、これまでの有様は信頼を失わせるものであったと言わざるを得ません。
　以上を踏まえ、以下、主に検査及び医療提供体制と高齢者福祉施設等に対する政府の対応について伺います。
　昨今、感染経路の不明な感染者が増加していることから、今後、感染爆発を想定した検査体制として、ＰＣＲ検査を主体的に実施しつつも、感染リスクなどを考慮すればウイルス抗体検査をも併用することが考えられますが、微熱など軽度の症状発症から数日後に一般医療機関で抗体検査を実施し、早期に感染の有無をスクリーニングすることで、早期の発見、感染者の行動抑制につなげられるのではないかと思います。ウイルス抗体検査の併用や活用についてどのようにお考えでしょうか。
　また、医療体制については、医療資源の有効活用を図り、医療崩壊を避けるために軽症の感染者を自宅やホテルへ移動させることを進めていますが、今後、感染爆発を想定した医療提供体制をどのようにお考えでしょうか。政府の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　小川委員から、まず、抗体検査の御質問がありました。
　抗体検査は、ウイルス感染後に生体内で形成される抗体を測定する検査方法であり、ＰＣＲ検査と組み合わせることで、より精度の高い診断を行える可能性があるなど有用なものと考えられる一方で、検査可能な抗体が形成されるまでにかなりの時間を要するなど、具体的な活用方法を検討するに当たっては様々な課題もあると承知をしております。
　ＷＨＯは、有症状者に対して診断を目的として単独で用いることは推奨できないが、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しております。実際、ドイツなどで疫学調査を開始するとの報道があることも承知をしているところであります。
　我が国では、ＡＭＥＤの研究班において、一部抗体検査キットを利用し、抗体の有無を確認する研究が進んでおります。また、緊急経済対策、そして、今後提出を予定しております補正予算の中には抗体検査キットの性能評価及び疫学調査のための予算を計上する予定であります。今後、実施に向けて具体的な方法をしっかりと検討していきたいというふうに思います。
　それから、病床、医療提供体制の話がありました。
　現在は、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、二万八千を超える病床を確保しているところでありますが、その他の医療機関における空き病床も活用し、五万床を超える病床の確保を目指すこととしております。
　また、三月二十八日に決定した基本的対処方針において、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成などから高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には宿泊施設等での療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための措置を講ずることにしているところであります。
　先般の全国知事会との意見交換においても、私から、現時点で感染者数が少ない都道府県においても、急な増加に備え、感染症指定医療機関以外の病院での患者受入れについて事前の準備に万全を期していただきたいこと、また、患者数が増加し重症者に対する医療に支障を来す場合に備えて、軽症者等の療養のための宿泊施設の確保なども早急に取り組んでいただくことを要請をしたところでもあります。また、それぞれの都道府県に対しては、一定の前提を置いた、それぞれの外来患者、重症者数等々を前提としていただいて、具体的な医療提供体制の整備についての検討をお願いしているところであります。
　政府としては、緊急経済対策に基づき、必要な検査が確実に受けられる体制を確保するとともに、感染者の更なる急増にも対応できる医療提供体制の整備にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症に対する港であるとか空港の水際対策についてお伺いいたします。
　ＷＨＯの発表によりますと、四月十六日、今日ですけれども、十二時時点で、世界の感染者数は百七十三万九千七人、死者数が十万八千四百三十二人、感染が確認された国と地域は二百十五となっており、これは幾分数字が異なる発表もありますけれども、そういうレベルに達しております。特に、アメリカ、スペイン、イタリアなど、ヨーロッパでは著しく増えています。そして、これらの国や地域からの帰国者が増える状況にあり、こうした事態に対して政府は水際対策において様々な対策を打ち出していますが、これらの対策が真に実効性を伴っているのかが重要です。
　そこで、お伺いいたします。
　現在、検疫強化対象地域から一日に何人ぐらいの入国があるのか、また、その傾向についてまずはお伺いします。第二点、空港等で検疫業務に従事する検疫官定員及び現員は何人ぐらいいるんでしょうか。それから三点目に、現在の現員で対応が十分なのか。また、現在、自衛隊の医官、自衛隊看護師が業務応援を実施しているというふうに聞いておりますけれども、十分な検疫業務がなされているのでしょうか。それから最後に、検疫時のＰＣＲ検査体制はどのようになっているのか。機器、試薬、検査技師は十分確保されているのでしょうか。
　以上についてお伺いいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　まず、現在、新型コロナウイルス感染症の流行地域からの入国者数でございますが、おおむね減少傾向にはございます。このうち、入管法に基づく入国拒否の対象地域からの入国者は、四月三日から四月十四日までの間でございますが、一日当たり約千五百人でございます。
　続きまして、空港等における検疫体制の状況でございます。
　迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するため着実に増員し、必要な人的体制を計画的に整備してまいりました。
　検疫所の職員の増員状況でございますが、平成二十六年度は全定員九百四十三名でしたが、令和二年度におきましては千百九十五名と、二百五十二名、二六％の増、このうち検疫官につきましては、平成二十六年度四百十四名でしたが、令和二年度は六百四十六名、二百三十二名の増、これ五六％の増となっているところでございます。
　あとは、水際対策に当たりましては、現在、この新型コロナウイルス対策におきまして対応を進めておるところでございますが、業務が集中している成田空港、羽田空港等の検疫所を中心に、この空港検疫所に全国の検疫所また防衛省等からの応援要員の派遣を受け、必要な検疫体制の確保をしておるところでございます。
　こういった方々が安全かつ適切に検疫を行えるよう必要な資材の確保を行うとともに、国立感染症研究所が示している感染症予防策を基に、通常時は、マスクや手袋の装着、小まめな手洗いや手指消毒、検体採取時などにおきましては、これに加えましてゴーグル又はフェースシールド、長袖ガウン等の着用を行うこととしておりまして、適切な感染防御策を講じているところでございます。
　最後に、ＰＣＲ検査につきましてのお尋ねがございました。
　検疫所では、海外からの入国者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行地域に十四日以内に滞在歴のある方に対しまして、症状の有無を問わず、全員に対しましてＰＣＲ検査を実施しております。検査に必要な機器、試薬につきましては、令和二年度厚生労働省補正予算案におきましても、ＰＣＲ検査機器の増設等に関する経費を計上するとともに、既に新たな検査試薬の導入を行い、迅速化に努めているところでございます。
　また、全国の検疫所や他の機関、団体から、検査に要する人員、臨床検査技師等を確保するとともに、臨床検査技師の公募も行うなど体制の確保を図っており、引き続き適切に検疫が実施されるよう努めてまいります。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　水際対策、一番大事だと思っております。どうぞ引き続きよろしくお願いをいたします。
　続きまして、医療機関等での迅速診断用簡易検査キットの開発の現状についてお伺いをいたします。
　ＰＣＲ検査につきましては、患者から採取した咽頭・鼻腔拭い液等から遺伝子を抽出する検査であることから、検体からのゲノム抽出、ＰＣＲでの増幅までの時間を含めると、結果が出るまでにおよそ六時間掛かるとのこと、さらに、偽陰性、偽陽性など再検査の時間を含めますと、一日当たりに処理できる検体数に限界があると聞いています。
　また、ＰＣＲ法については、本日福島議員から提出された資料一ページの下段にもありますように、臨床検査技師であれば誰でもが直ちにできるという検査ではないことから、単に検査機器を増やすだけでなく、そうした課題を解決する必要があります。
　医療機関での簡易検査キットによる検査をどのように政府はお考えでしょうか。また、簡易検査キットの国内メーカーの開発並びに許可の現状と見通しについてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　迅速検査キットにつきましては、三月十九日の専門家会議においても、迅速診断法や血清抗体検査法などの導入により、より迅速で正確な診断が期待されるとされているところでございまして、迅速検査キットにつきまして、例えば血清を活用しましたイムノクロマト法を用いた検査キットがあるというふうに承知しておりますが、現在、当該検査につきましては、医療現場で広く使えるための方法も含め、検査キットの使用方法や精度等がどのようなものなのか、日本感染症学会において評価の精査を行っていただいているところでございます。この評価結果も踏まえて、どのような場面で活用できるか等、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、血清抗体検査法などの迅速キットの研究開発状況ですが、ＡＭＥＤの研究におきまして、迅速キットの基盤的研究開発として国立感染症研究所や大学、国内メーカーと開発が進められているところでございます。この開発が進み、有用なものはもちろん速やかに利用を検討してまいりたいと考えておりますし、また、この迅速キットの薬事承認に向けまして企業が医薬品医療機器法に基づく承認申請を行う場合には、その相談に応じますとともに、必要な審査は優先かつ可能な限り迅速に進めさせていただくということを四月十三日にも通知させていただいているところでございます。
　さらに、薬事承認された際には、医療現場等への周知にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症の感染者並びに死亡者数が欧米に比して我が国では低く抑えられておりますが、その理由についてお伺いいたします。
　これにつきましては、ＰＣＲ検査体制が整っておらずに、検査している客体が少ないからだというふうな声もあり、事実上、隠れ感染者が相当にいるのではないかというふうなことも巷間ささやかれております。
　そこで、お伺いですが、欧米の各国と比べて感染者数、死亡者数も極めて低いことに対してどのように分析されているのでしょうか。また、国内患者発生から三か月余りたちますが、初期対応に当たられている検疫所、医療機関、保健所、それから感染症研究所並びに都道府県衛生研究所でのそれぞれの役割と連携につきまして問題となる点などが明らかになっておりましたら、それについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御指摘ございましたが、諸外国に比べて我が国の新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数は少ないという現状でございます。
　これは、専門家会議におきましては、我が国では今のところ、諸外国のようなオーバーシュート、爆発的な患者の急増や、医療崩壊により十分な医療が受けられない状況は起きていないということ、また世界各国でいわゆるロックダウンが講じられる中、市民の行動変容とクラスターの早期発見、早期対応に力点を置いた日本の取組に世界の注目が集まっておりますが、第一波に対する対応としては適切に対応できたのではないかと考えられるというような見解が示されているところでございます。
　そうは言いつつ、一方、我が国では、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増しておりまして、厚労省といたしましても、引き続き、政府対策本部の決定や専門家会議の方々の御意見を踏まえながら、国民の命と暮らしを守るべく、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実施していく所存でございます。
　また、それに関連して、各所の連携の関係でございます。
　政府といたしまして、新型インフルエンザ等対策実行計画や新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づきまして、未知の感染症が発生した場合に備えまして平時から対策を講じてきたところでございます。
　具体的には、例えば、平成二十四年度より自治体と共同で机上訓練を行うとか、あるいは自治体の職員や医療従事者を対象としたワークショップを実施するとか、あるいは各検疫所を対象に、厚生労働省との連携の下、関係機関との連携について訓練や感染症の連絡会議等を実施したり、あるいは大学病院に対して、各種会議等を通じて患者対応マニュアルの整備や地域連携等の準備を、これは文部科学省とも連携しながら要請してきたことなどの取組を行っているところでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応としては、こうした取組を通じて、関係機関と適切に連携した上で取組を行ってきたというふうに認識しております。
　厚労省といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、感染の拡大の防止や医療提供体制の整備等に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症への政府の取った対応につきましては、今後、特措法のときの附帯決議もございますが、第三者的立場から客観的、科学的に検証していくこととされておりまして、そういう取組も必要になってくるというふうに考えております。
○小川克巳君　一部では、必要なコロナのＰＣＲ検査を要望したところで、医師の意見を添えて要望しても、それが実際には検査に至らないというふうなケースが時折聞こえてまいります。
　この辺りについて何かコメントがありましたらお願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　委員から御指摘がありました、いわゆる帰国者・接触者相談センターへ相談されて、それから、そこから接触者外来にうまくつながっていないケースがあるんじゃないか、さらに、外来からＰＣＲ検査につながっていないんじゃないかというケースがあるんじゃないかというようなことにつきましては、個別にいろいろ検討もさせていただいて、症例の定義を見直したり、保険適用したりとか、流れを見直したりというようなこともしていますし、つい先日になりますけれども、検査センターのようなものを医師会に委託して実施するようなことも地域の実情に応じてできるようにというようなことで、いろいろその細部というか、いわゆるボトルネックと指摘されているようなところも注意しながらというか、しっかり見直すべきところは見直しながら検査の増につながるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小川克巳君　是非よろしくお願いいたします。交通整理も必要だと思いますけれども、必要な人はきちんと受けられるようにということで、是非よろしくお願いいたします。
　時間の関係でちょっと間飛ばさせていただきまして、特別養護老人ホーム、それから在宅高齢者等への対応についてお伺いいたします。
　医療現場へのきめの細かい早急な支援体制づくりの一方で、高齢者を受け入れている特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設における感染症対策も積極的に議論の俎上にのせるべきと考えております。仮に特別養護老人ホーム入所者や職員などの関係者に一人でも感染者が発生しますと、常勤医師の配置基準もなく、看護師も入所者百名につき三名以上という基準しかない特養では、そこに入所する全ての高齢者が直ちに命の危険にさらされることになります。
　私の知人にも特養の施設長が複数いらっしゃいますが、彼らもそうした危機感を募らせながら、感染者を絶対に出さないという固い決意の下、日々神経をとがらせて施設の水際対策に努めていることが、語る電話の先からひしひしと伝わってきます。
　そこで、お伺いします。
　それらの特養などでは、施設の清潔維持や職員の意識啓発はもちろんのこと、その御家族の方々の健康状態にまで気を配っています。ある施設では、職員本人以外の家族などに感染が疑われる者が出た場合にも直ちに報告を求め、同時に、職員には自宅待機を要請しています。この場合、職員が自らの意思で休む場合を除いて休業手当を支払わなければならないことになっていますが、感染が直接生命に影響する高齢者を預かる特養においてはそれほどの慎重さが求められることになります。
　事業主が休業手当を支払った場合には、売上高の減少など支給要件を満たせば雇用調整助成金の対象となる場合があると理解しています。こうしたことについて、事業主に対し更にきちんと周知をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、雇用調整助成金の支給対象となった事業主が行う感染拡大防止に資する従業員の一斉休業や濃厚接触となった従業員に命令した休業につきましては助成対象となるところでございまして、この点については三月四日のプレス発表資料で明示したところでございます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主がどのような場合に雇用調整助成金を活用できるかについて、厚生労働省ホームページに掲載しているＦＡＱで周知しているところでございますが、御指摘のケースにつきましても、このＦＡＱに追加することによりまして、事業主の皆様への周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　現在、多くの社会福祉施設等におきましては、施設の水際対策として、入居者の家族や来訪者の面会等を禁止しています。医療機関に全く余裕のない現状では、特養において感染者又はその疑いのある者が発生した場合には、一時的に特養内に隔離する設備が必要になると思われますが、いかがか。
　また一方で、売店や食材の搬入や寝具等のクリーニングなど、委託事業者の出入りは制限が難しいのが現状です。例えば、施設の搬入口に消毒エリアを設置する等の対策について指針を示し、設備投資に係るコストについて支援する等の対応が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○政府参考人（大島一博君）　四月七日付けで、これまで示してきました感染の拡大防止についての取組に加えまして、発生した後の具体的な対応、留意事項等々を含めまして、入所系、通所系、居住系に分けて整理してお示しをしております。
　この中で、例えば感染につきましては、高齢者、利用している方は高齢者ですので、原則入院ということになります。ただ、感染が疑われるような場合ですとか濃厚接触者といった形におきましては、高齢の利用者も施設の中にとどまる場合はあり得ます。そうした場合につきましては、保健所とよく相談しながら、原則として個室に移動する、個室が足りない場合は症状のない濃厚接触者を同室とする、個室管理ができない場合は濃厚接触者にマスクの着用を求めた上でベッドの間隔を二メートル空ける又はベッド間にカーテンを仕切る等々、かなり細かな取扱いの基準を示しているところでございます。
　こうしたことにつきまして、ハードの面におきましては、先般の第二弾の緊急対策の中で、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金というのがございまして、その中で多床室の個室化に要する改修費を助成することにしております。それから、地域医療総合確保基金の中で、都道府県の消毒液の購入費とか介護施設の消毒経費も助成をすることとしております。
　また、今般の補正予算案の中で、こうした補助に加えまして、総合医療確保基金によりまして、介護施設における簡易陰圧装置あるいは換気設備の設置について助成を盛り込んでいるところでございます。
　また、外部から来られた方につきまして、委託事業者等からの物品の受渡しにつきましては、玄関等の施設の限られた場所で行うことが望ましく、仮に施設に立ち入る場合は、体温の計測を求め、発熱がある場合には入館を断るというような取組を示しているところでございます。これにつきましては、ハードについての特段の助成は今のところ講じてはございません。
　いずれにいたしましても、利用者の方々に必要なサービスを継続していただくということで、介護施設の役割は非常に大きく、かつ、感染防止あるいは感染のおそれがある方への対応ということで非常に難しい対応をしないといけないという状況になっておりまして、引き続き、分かりやすく取組の方針を示すとともに、必要な助成に努めたいと思っております。
○小川克巳君　私も、その四月七日の事務連絡等については拝見をいたしました。ただ、総じて、細かいところには配慮をされているんですけれども、総じてやっぱり感染防止という観点から見たときにやや弱いかなという気がしております。引き続き、是非十分な対策をお願いいたします。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたんですが、お手元にお配りしております資料がございます。私が職業上一番懸念しておりますのは、やはりこのコロナ騒ぎが収まった後のフレイル化した高齢者の大量出現でございます。実際に、自宅に訪問を辞退するというふうなところで、手控えるケースが多くなっております。これは、事業者側もそうですし、それから在宅高齢者にとっても余りいいことではないというふうに思います。
　こういったケースにオンラインでのリハビリ指導であるとか、そういったものについて是非評価をしていただきたいというふうに考えますが、この辺り、様々な課題がございますので、そこら辺を今後整理をしなければならないというふうに思いますが、是非念頭に置きつつ検討をしていただければというふうに申し上げて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今月の七日に緊急事態宣言が発令をされまして、今日で九日目となりました。この発令に際して、安倍総理の方からは、人と人との接触を七から八割削減すれば感染者は二週間後にピークアウトすると、こういう御説明があったわけであります。これ、とってもインパクトが大きかったというふうに思っています。
　一つは、海外で行われているようないわゆる外出禁止とは違う、人と人との接触を七から八割減らすということ。これ、今でも、どうやったら自分の行動の中で七割、八割減らしたことになるんだろうということが議論されていますし、皆様いろんな取組をしていただいている。そして、それまでよく使われてきた、これから重大局面を迎えるみたいなものというのは、大変だ大変だとは言っているんですけれども、その先が見えないという意味では、なかなか私は自分に即して考えるというのが難しかったと思っていますが、これ、うまくいけば二週間後にピークアウトするということでありますから、ある意味、先が少し展望が開けるという意味でもやっぱり大きなメッセージだったんだろうというふうに思っています。
　当然、こういう日本独自の取組とも言えると思うんですけれども、これ適当に言っているわけではなくて、日本が採用してきたクラスター対策とその検証から見えてきたものに基づいて当然発信をされているというふうに思っております。
　改めて、今日、議論のスタートに、この八割の根拠ということと、この取組の狙い、また現時点での評価ですとか見通しも併せてお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　専門家からは、感染拡大のスピードが増している状況にあって、何ら対策を講じないとオーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあること、それを回避する唯一の手法が接触機会の低減でありまして、最低七割、極力八割程度低減することによって、一人の感染者が生み出す感染者数の平均値、いわゆる実効再生産数と呼んでおりますが、これが一より、うつす人数が一人よりも相当程度低く抑え込むことによりまして、感染者の報告数をピークアウトさせ、減少に転じさせることが理論上可能であることが指摘されております。
　そこで、この実効生産数、いわゆる人にうつす人数でございますけれども、欧州におきましてオーバーシュートに乗った状態の場合と同じ二・五人程度と仮定いたしまして、接触の頻度を八割減少させた場合、すなわち二・五掛ける〇・二イコール〇・五でございますけれども、一人の感染者が生む次の感染者数が〇・五人となりますので、感染者数は減少していくということになります。同様に、例えば六割減少した場合の実効生産数は一人となりまして、感染者数は理論上横ばいとなることになります。
　こうしたことから、接触機会の低減に徹底的に取り組めば事態を終息に向かわせることが可能でありまして、最低七割、極力八割の接触機会の低減を目指すという、基本的対処方針に記載したわけでございます。こうした取組の結果は、潜伏期間等を考慮いたしますと、約二週間後に報告される感染者数に反映されると考えられております。
　接触機会の低減の評価に関しましては、現在、七都府県の特定エリアの人口変動につきまして、毎日、宣言直前の感染拡大以前と比較したデータを収集いたしまして、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ホームページに載せまして、日々状況を更新しているところでございます。これは、必ずしも人と人との接触機会を直接的に示す数字ではございませんが、評価の一つの目安になると考えております。
　政府といたしましても、この最低七割、極力八割の接触機会の低減によりまして、五月六日までの終息を達成すべく、国民の皆様に御協力いただきながら、あらゆる措置を講じてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、審議官の方から、実効再生産数という数字も示してお話をいただきました。本当にこの数週間の間に、これだけ難しい専門的な言葉でありますけれども、割と世間一般でも語られるようになり、また少しずつでありますけれども理解も進んできた。
　やはり、施策の裏側にあるどういったものを狙いとしているのか、自分たちが何をやればいいのかということ、これがいかにやっぱり腹落ちをして、皆さんに共感を得ていただいて取り組みいただけるか、ここが本当に勝負なんだろうというふうに思っておりますし、今答弁の中にもありましたように、徹底的に取り組むというところ、これができないと、実は二週間どころかもっとずっと長期化してしまうというリスクもはらんでいるわけでありまして、この発信の仕方というのは極めて重要だというふうに思っています。
　ちょうど昨日でありますけれども、こうした分析を行っていらっしゃるクラスター対策班の西浦先生が、今御紹介いただいたように、実効再生産数二・五という前提の中で試算を公表されました。これ、いわゆる何も講じなかったときの重篤になる患者の数が八十五万人、死者が四十万人に達する可能性があるということで、これ本当に重い数字であるというふうに思っています。改めて、自分自身が罹患する可能性があるんだ、また広げてしまう可能性があるんだということを一人一人の皆様に訴える意味で、非常にこれは重要な報告であったというように思っています。
　なかなか、実は日本政府の方からこういった数字、重いということは当然あると思うんですけれども、出てこないのは私気になっていました。米国の場合ですと、先月末にこれ発表があったんですね。見通しと、あくまでもモデリングの数字ということでありますけれども、日本の画面にも最近よく出てきていますアンソニー・ファウチさん、アメリカの国立アレルギー感染症研究所の所長さんでありますけれども、この方は、このまま何もしないと死者数は米国内で十万人から二十四万人ということをおっしゃって、なぜその数字を公表するんだということを聞かれた中で、必要な対策を取ろうとしたら、これは絶対に試算しなきゃいけない数字なんだということを語られた上で、国民の皆さんに協力を求められていました。
　その意味では、この十万人から二十四万人という数字を我々衝撃を持って受け止めたわけですけれども、日本の場合は四十万人ということでありますから、それに倍するようなある意味リスクが今我々の前に立ちはだかっているということを改めて、これ私たちもしっかり発信をしていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　こういう中にあって、じゃ、具体的に七割、八割の接触削減というのは極めて難しいわけですけれども、特に今要請がなされているのが、この対象の七都府県の中で具体的にオフィスの出勤者を最低七割削減するという、こういう要請でありました。
　本当に各企業の皆さんに頑張っていただいていて、私も毎朝千葉県から通勤してきていますけど、電車の混み具合がやっぱり明らかに宣言後変わりました。でも、それでも、これ八割なのかなというと、七割、八割行っているのかなというと、やっぱりまだちょっと遠いのかなという気もしております。これは、業態とかあるいは企業規模によって厳しいというのはもうそのとおりだろうというふうに思っております。
　こうした状況の中で、今回新設をされております働き方改革推進支援助成金の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースというのがあります。これ、まさに今回の事態を受けてテレワークに取り組む企業を支援するという助成金なんですけれども、実は、この導入に必須と考えられるようなパソコンやタブレットの購入費用というのは対象になっておりません。
　更なる新規導入を後押しをするということであれば、これ、当然その単体で使っちゃ困るわけですけれども、例えば就業規則とか労使協定の改定とか、あるいはこのテレワークの研修みたいなものとちゃんとセットにすることを条件に、これしっかり対象に含めて柔軟に運用すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　平木委員から、三月にもテレワークについての御質問ございました。ありがとうございます。
　厚生労働省といたしましても、テレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からもその一層の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、適正な労務管理下におけます良質なテレワークの普及を図るために、今おっしゃいましたように、テレワークの導入や拡充に要した経費の助成等による支援を行っているところでございます。
　その経費の助成でございますけれども、汎用性の高いパソコンやタブレットの購入費用は対象とはしておりませんけれども、テレワークに適したシンクライアントの端末の購入費用は対象としております。また、就業規則、労使協定などの作成、変更であったり、労務管理担当者に対する研修であったり、あるいは社会保険労務士など外部専門家によるコンサルティングに係るような費用も助成の対象としているところでございます。
　シンクライアントは助成金の対象というのが余りこれまで知られていなかったようでございましたので、今後、こうした助成金の内容について誤解なく事業主の方々にも御理解いただいて、また、利用していただけるようにしっかりと周知に取り組んでいきたいと思います。
○平木大作君　今、シンクライアント端末はいいんだということでありましたが、これ、なぜそこだけに限るのかというのはやっぱり残ります。これ、同じタイミングで、経産省の方で今取り組まれているコロナ対策としてのテレワーク環境の整備というのがあります。今回、ＩＴ補助金を大幅に対象を拡充するということで取組を進めておりまして、一つは補助率を二分の一から三分の二に上げたというのもあるんですけれども、これまで対象にならなかったＰＣとかタブレット端末のいわゆるレンタルとかリースの料金も含めるとしているんですよ。
　ある意味、これ中企庁でできるのに何で厚労省でできないんだというのは、私とっても疑問です。しっかりこれ、この先求めませんけれども、検討していただきたい。何ら問題がないはずでありますし、これだけ難しいお願いをしている中で、仮にこのＰＣとかあるいはタブレットがあればテレワークできるんだということであれば、この背中を押してあげることこそ私は政府の仕事だというふうに思っておりますので、しっかり検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　問いは先に進めさせていただきます。
　ここまで接触を可能な限り避けるという取組について問うてまいりましたけれども、これもう接触を避け難い業種というのはやっぱりある。これはもう午前中から今日何度も出てきておりますけれども、やはり食事ですとか入浴ですとか密接な介助というのがどうやったって避けれない介護事業者の皆様、ここからやっぱりこの感染の防止策ということについて戸惑いの声というのは上がっているわけであります。
　まず、この点について、これ、今月三日の参議院本会議におきまして我が党の熊野議員の方からも、介護施設におけるコロナ感染防止マニュアルの周知ということを求めました。安倍総理からも、現場の施設職員の方にもお話を伺いながら、分かりやすい周知方法を工夫を行っていくという答弁もあったところでありますが、現時点でのこの取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のように、四月三日に参議院の本会議でそうした御議論もありまして、そうしたことも踏まえまして、四月の七日付けで社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてという事務連絡を発出しております。
　その中では、これまで示してきました防止に関する取組に加えまして、感染者が発生した場合の取組、あるいはケアに当たっての具体的な留意点なども含めまして、平時から感染時までの全般につきまして整理して取組の進め方をお示ししたところでございます。その中では、入所系、通所系、居宅訪問系という、そういった分類もしておるところでございます。さらに、こうした内容を表形式でまとめたものもその事務連絡の中に添付しておりまして、非常に一覧性があって見やすい形に努めたところでございます。
　今後とも、こうした内容につきまして、機会あるごとに周知をして徹底を図っていく必要があるかと考えているところでございます。