Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における無線通信技術の進歩に対処して、宇宙における無線通信の普及発達等を図るため、通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し所要の規定の整備を行うとともに、あわせて、通信・放送衛星機構の役員の任期を改める等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、通信衛星の定義を、無線通信を受信してその再送信を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星であって、固定地点からの無線通信を受信して固定地点へその再送信を行うための無線設備を主として搭載するものに改めることといたしております。
　第二は、通信・放送衛星機構の理事及び監事の任期を三年から二年に改めることといたしております。
　第三は、通信・放送衛星機構は、その所有に係る放送衛星について通信・放送衛星機構の行う業務のうち政府から衛星所有資金に充てるべきものとしてされた出資に係るものに係る経理であって、当該所有に係る部分については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理するとともに、この勘定において利益を生じたときは、政令で定めるところにより、これを国庫に納付するものとしております。
　なお、この法律の施行期日は、区分経理等に関する規定については、昭和六十三年十月一日から、通信・放送衛星機構の役員の任期等に関する規定については、公布の日からとしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○塚原委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
昭和六十三年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大石　千八君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉補　正健君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　二田　孝治君　　　　宮里　松正君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前島　秀行君
　　　　　　安井　吉典君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古川　雅司君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　小渕　正義君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　北口　　博君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　伊藤　礼史君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局次長　　　内藤　克美君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　濱田幸一郎君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局総務課長　野間　耕二君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　健三君
　　　　　　　　海上保安庁灯台
　　　　　　　　部監理課長　　　山下　哲郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　谷垣　禎一君
　　小坂善太郎君　　　　　笹川　　堯君
　　近藤　元次君　　　　　二田　孝治君
　　長谷川　峻君　　　　　宮里　松正君
　　山崎平八郎君　　　　　佐藤　敬夫君
　　沢藤礼次郎君　　　　　新盛　辰雄君
　　武田　一夫君　　　　　古川　雅司君
　　佐々木良作君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　山崎平八郎君
　　笹川　　堯君　　　　　小坂善太郎君
　　谷垣　禎一君　　　　　熊谷　　弘君
　　二田　孝治君　　　　　近藤　元次君
　　宮里　松正君　　　　　長谷川　峻君
　　新盛　辰雄君　　　　　沢藤礼次郎君
　　古川　雅司君　　　　　武田　一夫君
　　小渕　正義君　　　　　佐々木良作君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
　畜産物価格等に関する件
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、漁港法の一部を改正する法律案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の両案件を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　おはようございます。非常にさわやかな朝でございますので、ぜひひとつ水産庁の方もさわやかに懇切丁寧に御答弁をいただきたい、こういうことを最初にお願いしまして、質問に入りたいと思います。
　まず初めに、漁港整備の関係と我が国漁業の長期展望に関連をして質問をいたしたいと思います。
　御承知のように、今度の法律改正は、漁船の停泊、出入港のための航行、係留など漁港の持つ機能のうち最も基本的な機能を果たす施設に対して、漁船の出漁前の準備または漁船、漁具の保全、漁獲物の処理、保蔵など漁業根拠地としての機能を果たす上で必要ないわゆる機能的施設について最近における増養殖漁業の進展等による漁業形態の変化、流通、輸送形態の変化等漁港をめぐる諸情勢の変化に対応して見直しを行うものであります。増殖及び養殖用施設、廃船処理施設、漁港環境整備施設などの諸事項の全面的な追加、活魚に対する需要増に対応しての蓄養施設の追加など、情勢の変化に対応した適切な法律改正であると思いますが、しかし問題は、これらの施設をどういう漁港に最も効果的に配置し、整備をするかだと思うわけであります。
　そういう観点で最近の漁業情勢を考えてみますと、昭和五十二年の米ソの二百海里水域の設定、そして二百海里体制への移行、これが我が国沖合遠洋漁業に重大な影響をもたらしたわけでありますが、特に北洋ではソ連水域を中心に大幅な漁場を失い、多数の漁船が転廃業を余儀なくされ、深刻な離職者問題も起こったわけであります。このため五十二年、五十三年にはサケ・マス漁業、北転船を中心に一千隻を超える大幅な減船が実施をされました。最近でも、六十一年には漁獲割り当て量の大幅な削減、操業規則の強化などにより沖合底びき網漁業、サケ・マス漁業等を中心に五百隻にも及ぶ大幅な減船を余儀なくされたわけであります。減船離職者もこの年だけで六千人に達していると言われているわけでありますが、すさまじい情勢の変化だと思うわけであります。仮にこれらの膨大な数の減船や離職者を一まとめにしてみれば幾つかの漁港や港町が消滅したも同然だ、立派な施設をつくっても遊休化してしまった、こういう事例もかなりあるのではないかと推測をされるわけであります。そういう意味で、今後の漁港整備はこういう経験に照らしまして、せっかく貴重な投資をするわけでありますから、これがむだにならないような慎重な配慮が必要ではないかと思うわけであります。そういう意味で、こういう変化が二度、三度あってはかないませんけれども、我が国漁業の長期展望を踏まえながらこれからの漁港の整備のあり方についてまず最初に政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま先生から今回の漁港法改正の趣旨なりあるいは具体的内容につきましてそれなりの評価をちょうだいし、詳しく御紹介いただいたわけでございます。
　ただいま先生からお話がありましたように、ここ十数年間我が国漁業の激変というものは本当にはかり知れない厳しいものがあったわけでございます。昭和五十五年に漁業生産高でも一千一百万トン台というものを超えまして、その後幸いにいたしまして漁獲生産高そのものといたしましてはそういう水準を維持してきているわけでございますけれども、ただいまもお話がありましたような国際漁業規制の毎年毎年厳しくなってまいります強化あるいは漁業経営の悪化でございますとか、漁村に後継者がいなくなってくるとか、いろいろと厳しい環境というものもあるわけでございます。しかし、一方で海に囲まれ海産王国日本という形で養殖漁業なりあるいは栽培漁業、こういうつくり育てる漁業というものもすっかり定着し進展してきておるわけでございますし、それからさらに水産物に対する需要という面でも、これだけ成熟化してきた社会の中でいろいろ新しい需要なり高度化した需要というものが出てきておりますし、こういう需要の中には、例えば活魚の流通でございますとか、非常に今までにはなかった形での流通形態というものも出てきておるわけでございます。
　こういう内外の厳しさとあるいは将来にかかわります一つの明るい兆し、こういう両方を踏まえまして、この際、漁港の整備をもう一度見直してみたいということで、先生からもただいま御紹介ございましたように、増養殖施設でございますとか新しい流通形態に対応したいろいろな施設、それからさらには、漁村の労働環境を改善するということも含めまして、今回機能施設の拡充をさせていただこうと思っておるわけでございます。せっかく評価されておりますこういう改正というものが、しかも多額の国費というものを必要とする事業でございますので、何とか情勢の変化に対応して所期の効果が十全に発揮できますよう、我々行政側としても最善の努力を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○石橋（大）委員　次に、御承知のように、今度の漁港整備計画の策定に向けて、全国漁港協会から要望が出ておるわけであります。
　要望事項を簡単に申し上げますと、一つは「漁港に関する施策の一層の充実」ということで、「水産業の基盤づくりのために」「（一）　漁港のより高い安全性、機能性および快適性の追求」「（二）つくり育てる漁業のための拠点機能の集積」「（三）　変貌する水産物流通・加工に対応しうる拠点機能の強化」、それから、二つ目の大きな柱として「地域社会の核づくりのために」、こういうことで、「（一）　地方定住環境条件の整備向上」「（二）　海洋性レクリエーションのための調和ある場づくり」「（三）　地域の活性化に係る施策の展開の場づくり」、こういうことを骨子とした要望書が出されておることは御承知のとおりだと思います。後の漁港整備計画の変更とも密接な関係があるわけでありますが、今回の法改正による機能施設の見直しは、今後の漁港に対するニーズをどのように見通して漁港施設の見直しを行ったのか、また漁港利用者の要望等に十分こたえたものであるのかどうか、ただいまの要望書に照らして、ひとつ御見解を承っておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　今回、漁港法の改正の検討に入るに当たりまして、漁港関係者の意見、これを何といいましてもきめ細やかに吸い上げるということで、再三協議を重ねてまいりましたし、それから、ただいま先生から御紹介ございました漁港協会全体としての要望書というものも我々に提出されまして、我々といたしましても熟読玩味させていただいたわけでございます。この要望書の中には、水産行政全体にかかわる部分とあるいは水産行政全体でなければ対応できない部分というものも若干ございますけれども、ほとんどは漁港法の改正ということで受け皿をつくり得る部分が多うございます。
　例えば第一の「漁港に関する施策の一層の充実」、こういうところでは、先ほど来申しております新しい流通形態に応じました対応でございますとか、それから漁港の環境整備事業でございますとか、こういうもので具体的におこたえしております。それから「水産業の基盤づくり」、これも沿整でございますとか沿構でございますとか、こういう一般の施策に加えまして、漁港法改正という面では、増養殖施設の追加でございますとか蓄養施設の追加、それからさらには、流通の高度化に対応いたしまして、ヘリポートなり駐車場というものを追加するという形で対応をしております。それから、地域社会づくりということで定住条件というものも出ておりますけれども、こういうものにつきましては、労働環境というものを整備する、漁村の場合に一番立ちおくれていると言われております生活なりあるいは集落環境というものの一つの核として、漁港の環境整備というものも今回取り上げているわけでございます。それから、レクリエーションとの調和ある発展ということにつきましても、ＮＴＴ資金のＡタイプを活用するというようなことで対応を考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、漁港協会等漁港管理者を初めといたします関係者とは十分事前に調整をとりまして、納得のいく改正案が今回提出できたというふうに思っているわけでございます。
○石橋（大）委員　次に、ＮＴＴ株式売却収入の無利子貸付制度の創設に関連して伺いたいと思います。
　今回の法改正の大きな問題点の一つは、ＮＴＴ株式の売却収入を財源として、昭和六十三年度予算に漁港施設整備のための無利子貸付枠として新たにＡタイプ、すなわち収益回収型と称する、当該事業もしくはこれと密接に関連する他の事業により生ずる利益をもって費用を支弁することができる地方公共団体以外の者が行う公共事業分六億七千八百万円が計上されたことに伴い、その貸し付けのための規定を整備しようとするものであります。漁港施設整備のＡタイプ事業の考え方につきましては長くなりますから省きますが、問題は、一つは、どのような施設整備を貸し付けの対象事業とするのか。二つ目に、漁港修築事業として採択されていない施設整備をこの貸付対象事業とする理由及びその政策的な効果の問題。三つ目に、事業主体を水産業協同組合とする理由及び具体的にどのような水産業協同組合を事業主体として考えられているのか。四つ目に、無利子貸付金のほか事業資金の調達の方途及び返済資金の確保の方途などについてどういうふうに考えられておるのか。五つ目に、計画どおり収益が得られなかった場合、あるいは施設完成前に災害が生じた場合等における資金返済に対する事業主体等の責任の範囲、漁港整備に係るＡタイプ事業の場合には当該水産業協同組合及びその会員または組合員等の責任はどうなるのか。こういう点について承っておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　今回お願いいたしておりますＮＴＴ・Ａタイプ事業の基本にかかわる大体網羅的な御質問があったわけでございますが、まず第一点の、どういう施設整備を対象とするかということでございます。これはただいま先生からもありましたように、Ａタイプ事業というものは漁港施設を整備し、これらの施設の整備に関連して行われます土地の造成なり遊漁船等の利用施設の整備等から生ずる収益、こういうものを償還財源に充てるということがそもそもの仕組みでございます。したがいまして、そういう仕組みの中から貸付対象となる施設といたしましては、具体的には係留施設でございますとか臨港道路あるいは漁港施設用地というようなものを貸付対象として考えているわけでございます。したがいまして、いずれもこの貸付対象となる施設は、現在の補助体系で補助対象施設となっているものというものについて無利子の融資を行うということに相なっているわけでございます。
　それから実施主体でございますけれども、実施主体につきましては水産業協同組合というものを予定しているわけでございます。御承知のとおり水産業協同組合は、漁業者の自主的な組織ということでつくられておりまして、漁業者のための各種の共同利用事業あるいは共同利用施設というものを現に行っておりまして、それなりの実績も上げておりますし、そういう意味からいいますと、漁港というものはまさしく漁業者のための共同施設、基礎的な共同利用施設であるという性格を持っておりますし、それから水産業協同組合でございますと、その構成員がいろいろと強い関心を運営について持っており、しかも法律上国としても各種の監督権能というものを持っているということからいいまして、水産業協同組合がこういう無利子の資金の借り受け主体として最も適しているという判断のもとに、水産業協同組合というものを貸し付け対象というふうに位置づけたわけでございます。
　この水産業協同組合の中には、もちろんいわゆる単協、連合会両方含んでいるわけでございますけれども、これはそれぞれの地域のこれからの事業に対する要望、ニーズ、そういうものを具体的に積み重ねてまいりましてどれをやるかということが決まってまいろうかと思っております。
　それから、本事業を行った際にいろいろこういう長期にわたる、無利子とはいえども借り受け金でございまして、これを円滑に返せるのかどうか、あるいは災害対応をどうするんだというような問題もただいまあったわけでございますけれども、この事業、こういう無利子で長期、しかも一面では公的な機関でございます水産業協同組合が事業主体になるということからいいまして、この事業計画の承認の際に、水産庁といたしましてはその事業の必要性なり、あるいは資金計画、返済計画の具体性、それから関係者の熱意というようなものをすべて綿密に調べ上げまして、確実に返済可能なものに限って承認を与えていくということで、事前チェックというものを十二分にして万遺漏なきを期したいと思っている次第でございます。
　しかし、不幸にして災害ということも最後に先生からあったわけでございますけれども、例えば工事途中の災害、こういうものにつきましては、一般の国で行っております災害復旧というものができませんが、これにつきましては通常の建設工事と同様に建設請負業者は保険に入っていただく、そして保険にかかる経費につきましては、工事単価の積算上見るというようなことで、一般の建設工事同様対応できると思っておりますし、それからでき上がった後の災害につきましては、いわゆる災害関係の暫定措置法、こういうものを適用いたしまして復旧に相努めたいというふうに考えている次第でございます。
○石橋（大）委員　水産業協同組合といいましても、経営状態の非常に悪いところもあるしいいところもあるし、無利子とはいいながら収益回収型、こういう貸付金の性格からいっても、どんな水産業協同組合であっても申請さえあれば貸し付ける、こういうことでもないと思うのであります。その辺の縛りは、今長官言われるように事業計画承認の際にいろいろな角度から検討したい、こういうことのようでありますが、そういう意味で水産業協同組合といえども事業計画の面で取捨選択をする、こういうように理解をしていいかどうかということを念のために聞いておきたいと思います。
　それから、次に漁港整備計画の変更について少しお尋ねをしたいと思いますが、今度の水産庁の一般会計予算が三千二百九十三億円、五六％の千八百六十億円が漁港関係の予算、こうなっておるわけであります。漁港整備を求める声も非常に大きいわけでありますが、先ほどもちょっと言いましたように、二百海里体制から遠洋漁業が非常に漁場が狭められてくる、廃船やら離職者が非常にたくさん出ている、こういうような我が国漁業をめぐる今日の厳しい情勢からいえば、漁港整備以外にもっとこういう深刻な問題に対処してほしいとか、あるいはソ連海域やアメリカ海域で失われた漁場のかわりに、もっと豊かな漁場を近海につくるとかあるいは探すとか、いろいろな要望がたくさんあろうかと思うのですが、そういう意味で水産行政の現状、一体何が一番求められているのか、こういうようなことをひとつ漁港整備に関連をしてこの際承っておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話がありましたように、漁港整備もさることながら、水産行政一般としていろいろとしなければならない問題というものが山積しているわけでございます。
　先ほどもお話しいたしましたように、二百海里体制の定着に伴いまして国際規制というものが一層強まってきているわけでございます。そして、こういう中で漁業経営あるいは漁村というものも各種の問題を抱えているわけでございます。
　こういう中で、水産庁といたしましては、何といいましても漁業経営の安定と体質強化ということを基本的に図ってまいりたいと思っているわけでございますけれども、その際に、大別いたしまして三つのジャンルでの施策があろうかと思っております。
　一つは、我が国自身が広大な二百海里を持つているわけでございますので、我が国自身のこの二百海里水域というものをどうやって高度に開発利用するかということでございます。その一環として、漁港を初めといたします生産、流通基盤の整備を推進するということもございますし、それから漁場の整備開発、あるいは栽培漁業の振興、資源の合理的な利用、管理というような水産の基本にかかわる点につきまして検討し、いろいろな対策を出しているわけでございまして、いわゆる我が国二百海里での管理し、つくり育てる漁業ということを推進していくというのが一つのジャンルでございます。
　それからもう一つは、世界的な二百海里体制の定着ということと絡みまして、何といいましても粘り強い漁業外交、漁業交渉というものを展開いたしまして、今まで我々が活躍してまいりました海外漁場をできるだけ確保するということと同時に、新漁場なり新資源、こういうものを開発する。それからさらには、やはり新しいといいますか、定着してまいりました二百海里体制というものに対応いたしまして、中長期的な視点に立っての漁業の再編成そのものについても今後検討を深めていく必要があろうかと考えております。
　それから、もう一つのジャンルといたしましては、生産だけではなくて流通、加工、とってから後の対策というものも最近の消費者のいろいろな動きとも関連いたしまして消費者のためにもあるいは漁民のためにも必要になってきているわけでございます。そういう点からいいまして流通、加工、消費に至ります総合的な供給体制を整備しまして、何とか消費者のニーズに合った水産物を供給すると同時は、漁業者の付加価値の増大に努めたいということを考えておるわけでございます。
　こういう三つのジャンルの仕事につきまして、水産庁といたしましてはそれぞれいろいろな行政手段を持っているわけでございますけれども、これからも何とかそういう方向で全力を挙げてまいりたいと思っております。
○石橋（大）委員　続いて、マリノベーション構想と漁港整備計画との関係について、この際ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　水産庁では、水産業を核とする沿岸、沖合域の総合的な整備開発構想、いわゆるマリノベーション構想を推進することとして、海域と陸域の一体的な整備開発を行うという方針を立てられておるわけであります。このため、昭和六十年度から六十二年度まで全国各地で沿岸・沖合域総合整備開発条件調査検討事業を行い、また、昭和六十三年度にも漁港等の漁業生産基盤の整備を初め各種水産関係事業を総合的、計画的に実施するための基本計画を策定することとして、必要な予算を計上されているわけであります。今回の漁港整備計画の策定に当たってこのマリノベーション構想との関係をどういうふうに関連づけておられるのか、この際水産庁の見解を承っておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　マリノベーション構想は、名のとおりまだ構想段階でございまして、具体的プロジェクトの中身は各地域でまだ設定されてないわけでございますけれども、先生からもただいま御紹介あったような新しい水産都市づくりといいますか新しい水産の村おこしという壮大な計画を、それぞれの地域の実情に応じまして現在調査、設計を深めているところでございます。そういう新しい水産都市づくりにとりまして何といいましても基本になるものは漁港であり、あるいは流通加工施設でございます。そういう点から言いますと、今回の漁港法の改正なり漁港整備計画というものも、マリノベーション構想が次第に具体化されるにしたがいましてそれとの整合性のあるといいますか、むしろそれを推進する一つのてことして有力な手段となってくるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これから計画が具体化するにつれまして、我々といたしましても漁港整備を初め沿岸構造改善事業でございますとか各種の施策を総合的に活用いたしまして、マリノベーション構想の具体化に相努めたいと思っております。
○石橋（大）委員　引き続いてもう一つマリノベーション構想に関連をして伺っておきたいと思いますが、今長官がお答えになりましたようにマリノベーション構想は現在構想の段階だ、こういうことであります。今度の漁港法の改正や整備計画の中で増養殖施設をつくったり蓄養施設をつくったりするということになるわけでありますが、こういう事業に関連をしては民間の大企業の参入あるいは民間活力の利用というようなことで、そういう大企業が参入をしてくるようなことも考えられるわけであります。こういうことを考えたときに、マリノベーション構想全体の計画の責任者あるいは管理の責任者、そういうことを一体だれがやるのか、そろそろある程度そういうことをはっきりさせておかないと、構想だ、構想だと言って、これが長引けば長引くほどそういうこととの関連で混乱が起こるというようなことも考えられるのではなかろうかと心配をするわけであります。そういう意味でこの点をどういうふうにお考えになっておるのか、あるいはいつごろまでにそういう問題については具体的にはっきりさせるような考え方を、今ないとすれば、持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　マリノベーション構想のような先ほど言いましたようにいわば新しい水産都市づくり、新しい村おこし、こういうものは、画一的に上からどういう方向というよりは、むしろそれぞれの地域での知恵出し合戦という点にこういう構想の具体化なり発展というものがあろうかとは思っております。しかし、その基本的な事項、基本的な枠組みにつきましては行政としても指針を示していくということも当然一方で必要かと思っております。これがどれだけの広がりで行われるかということは現在模索中でございますけれども、少なくとも相当広域にわたっての地域開発、一体開発ということに相なりますので、地方公共団体であるとか漁協、こういうようなものが多くは主体になろうかと思っておりますが、仕事の中身によりましては、ただいまも先生からありましたように民間の活力を活用して推進することがベターであるというものも多かろうと思います。地域によってはそういうものを含めた第三セクターというものも恐らく今後検討対象になっていこうかと思っております。いずれにいたしましても、それぞれの地域に応じた動きと、それから国からの指針、こういうものを相マッチさせまして何とか発展性のある事業というものに結びつけていきたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、この第八次漁港整備長期計画の達成に関連をして、予算確保の見通しについて大臣の所見を伺いたいと思います。
　御承知のように、第八次漁港整備長期計画は、昭和六十三年度、ことしから六十八年度の六年間に総額二兆四千百億円の事業費をもって漁港を整備しようとするものであります。このうち、修築、改修、局部改良の三事業の事業費合計で二兆三百億円となっておるわけであります。
　第七次計画の進捗率は六年間で名目七八％にとどまっているわけでありますが、第八次計画における三事業の事業費総額二兆三百億円を完全達成するためには、毎年度平均約六％の漁港整備関係予算の伸びが必要である。第八次計画の完全達成に向けてそういう意味では予算確保の問題が非常に大きいと思いますが、大臣の決意と見解を承りたいと思います。
○佐藤国務大臣　委員御承知のように、漁港は漁業の生産基盤の中で最も基礎的なものでありまして、我が国漁業の振興のためその整備を積極的に推進をしていく必要があると考えております。
　お尋ねの六十三年度予算の確保について決意のほどをということでございますが、昨年の概算要求時点、昨年末の政府原案決定時点、私の就任早早でございましたが、水産庁長官以下熱心に努力をしてくれまして、おかげさまで前年対比一八・六％増の予算を確保したところでございます。漁港整備計画の完全達成、このためには、財政再建期間中で厳しい局面の中にあるわけでございますけれども、予算確保のためには最大限の努力を今後とも払っていくつもりでございます。
○石橋（大）委員　次に、漁協の合併の関係についてこの際幾つか伺っておきたいと思います。
　まず、漁脇の合併が今日までなぜ遅々として進まなかったのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　今度漁協合併助成法の延長が行われるわけでありますけれども、この法律は昭和四十二年に政府提案により制定をされまして、以後、議員立法によって昭和四十六年に第一次延長、昭和五十一年に第二次延長、そして昭和五十五年に第三次延長と延長を積み重ねて、今回、第四次の延長を行おうとするものであります。
　全漁連の資料によりますと、昭和四十二年の法制定以来今日まで約二十年の歳月を経ているわけでありますが、この間の漁協合併の実績は、合併件数百六十五件、合併参加組合数四百五十五組合、四十二年三月末組合数二千四百六十一組合、六十年三月末組合数二千百五十組合、合併進捗率は一二％という非常に厳しい結果が出ておるわけであります。法制定以来二十年、漁協合併がある意味ではかくも惨たんたる結果に終わった原因は何なのか。第四次延長以後の漁協合併を実効あるものとしていくために、この二十年間の問題点をきちっと押さえることが非常に大事だと思っておるわけでありますが、この点について水産庁の御見解を承りたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま御指摘ありましたように、昭和四十二年に最初の法律ができましてから、残念ながら実数におきましても、ほかの同種の農協あるいは森林組合というものの合併実績に比べましても、必ずしも十分でなかったということは事実として認めざるを得ない点かと思っております。
　この合併がほかに比べ進捗が遅かったという要因といたしましては、いろいろあろうかと思いますけれども、何といいましても一つは自然的、地理的要因、森林組合の場合にも山の中で隔絶されているという問題も一部あろうかと思いますが、漁村という非常に横の切れぐあいの多い立地条件の中で事業をやっているということのほかに、隣接漁協で地先沖合関係で漁場が競合しているということで、協力関係というよりはむしろ漁民感情の対立が残念ながらある地域もあったということがございます。
　さらに、これは一般的な問題かと思いますけれども、こういう立地条件なり漁民感情の対立という漁業特有の話に加えまして、残念ながら漁協役職員の合併に対する認識というものが薄かった。ここのところ金融の自由化でございますとか水産物の流通、消費の多様化ということでじっとしていられない事態になってきておるわけでございますけれども、従来は小ぢんまりであっても何とかやっていける、苦しくてもやっていけるということで、経営基盤の拡充に対する熱意というものにつきまして、役職員がどうも認識が薄かったのではないかという問題もあろうかと思います。
　それから、残念ながら上部系統組織の合併推進なり、あるいは指導体制というものも十分には確立していなかった。そういうことに比べまして、前提なり客観情勢がそういうものでございますから、役所側の指導体制なり助言につきましても必ずしも十分でなかったという点は、我々自身としても反省すべき点ではないかと考えております。
○石橋（大）委員　長官御承知だと思いますけれども、全漁連の「新たな観点にたつ漁協の合併推進基本対策」という二月二十六日付の文書によりますと、これまで漁協の合併が進まなかったいわゆる阻害要因として、一つは今長官も言われたように「組合員の合併に対する意欲の弱さ」、二つ目は「漁業権行使についての利害の対立」、三番目には「財務内容の格差」、四番目には「組合間の漁民感情の対立」、この四つを最大の問題点として挙げられておるわけであります。今水産庁の見解として長官が触れられたことともかなりダブっておる面もありますが、問題は、こういう問題をどういう手だてによって克服をするかということが重要だと思うわけであります。この点について、水産庁の見解がありましたら承りたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　全漁連が示されております合併が進まなかった問題点、こういうものはそれぞれが真剣に話し合う、それぞれが相互に理解し合うということで解消する問題も多いわけでございますけれども、そのほかに、例えば今ありました財務内容の格差というような問題は、話し合いだけではなかなか解決しない問題でございます。そういうものにつきましては、当方といたしましても不振漁協対策として長期低利の融資ということでできるだけ背丈を並べる、あるいは合併を契機としてそういう長期低利の融資をして財務の改善に資するということも加えてまいりたいと思っておりますけれども、何といいましても、これだけ激しく変わってまいりました漁業なり漁村情勢に対するシビアな認識というものをどうやってお互い深めていくかということが肝要かと思っております。
○石橋（大）委員　さっきもちょっと言いましたが、一体五年間の合併助成法の延長で目標達成が可能かどうか、こういうことについて次に少し承っておきたいと思います。
　昭和六十八年三月三十一日までの合併助成法の延長によって、原則一市町村一漁協、五年間で二百件、七百組合を合併するという目標が立てられているわけであります。この目標は、今まで二十年間の実績に照らして率直に言って非常に困難な目標ではないかと思うわけであります。さっき長官も、役所側の指導体制も必ずしも十分でなかったということを言われたわけでありますが、そういう意味で水産庁を頂点とした都道府県、市町村などの行政側、全漁協をトップとする系統組織のよほどの決意と強力な推進対策がないと目標を達成することはできないのではないか、あるいはそういう強力な運動を展開するための財政的な裏づけも相当必要ではないか、こういうふうに考えられるわけであります。その点についての水産庁の見解、それから五年間で二百件、七百組合を合併すれば大体全国的には一市町村一漁協ということになるのかどうか、念のために聞いておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　漁民の自主的な協同組織体である漁協でございます。これの合併をどう持っていくかということは、第一義的には漁業者自身の運動なり意識にかかわっている点があるわけでございますし、いろいろな困難な問題がございますけれども、幸いにしてここ二年間ほど、合併助成法が期限切れになっておるにもかかわらず合併実績が非常にふえてきておるわけでございます。これも恐らく関係者の金融の自由化とか流通、消費の変化あるいは国際漁業情勢に対する認識の深まりかと思っておりますし、それから今回の合併助成法の再延長、これ自体も御承知のとおり政府提案という形ではなくて漁協系統組織みずからの熱意の集積として立法府にお願いし、議員提案という形で延長を図るというところまで熱意が高まってきているということでございます。したがいまして、いろいろと現実的な難しい問題が多くございますが、こういう系統組織の本当に真摯な取り組みの積み重ねというものがございますので、今回議員立法によります改正案が通過し、法律がまた適用になるということになりますれば、ここ数年上向いてまいりました合併の勢いと必要性の認識というものが一気に加速されて、系統みずからが立てました二百件、七百組合という目標についても達成可能ではないかというふうに認識いたしております。そして、この二百件、七百組合が達成されますと、今御質疑ございました一市町村一組合というものがおおむね全国的に確立するという形に相なるわけでございます。
○石橋（大）委員　もう一つ、漁協合併に関連をして伺っておきたいと思いますが、私の出身の島根県内の漁協の実態などを見ますと、旧町村単位に非常に小さな漁協が分立をしまして、事務所では年輩の参事さんのもとに、少し遠くへ行ってパートで稼ぐよりはというような感じの婦人の職員が二、三人おる。こういう意味で、地域の振興の核を担う漁協にしては残念ながら活気に非常に乏しい、こういう感じの漁協が多いわけであります。だからこそ合併の必要があるということにもなるわけでありますが、問題は、合併をすると同時に、漁協に本当に漁業の将来を担い得る男の若い職員を、優秀な職員を確保することが非常に大事じゃないか、私はこう思っておるわけであります。そういう意味で、合併と同時に、合併した漁協には新しい若い人材の確保、こういうことをもう一つ大きな目標にすることなしには合併も画竜点睛を欠くことになるのではないか、こういう心配があるわけであります。そういう意味でこの人材確保策についてどう考えておるのかということと、今、水産改良普及員なんかがどの程度の国費でもって人件費を見て配置されているのかわかりませんが、あの商工会議所にもかなりの国費の裏づけを持って指導員なども配置をされておるわけでございまして、こういうことが今日の漁協なんかの関係ではどういうふうにされているのか。あるいはもしないとすればそういうことも必要なんじゃないか、私はこう思ったりもしているのですが、この点について最後に漁協合併に関連してひとつ承っておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　漁協組織も人あっての組織でございます。人が先か財務基盤の強化が先かというような問題もあるわけでございますけれども、何といいましても優秀な若いマネージャー、こういう者に来ていただかなきゃだめだ。そのための不可欠の要素といたしまして、やはり財的基盤が充実して安心して就労できる漁協であるということが優秀なマネージャーに来ていただける一番の要素かと思っております。そのためには、こういう合併を通じまして優良な人材を確保する、若干迂遠かとも思いますけれども、長期的にはやはりそれに最重点を絞ってまいりたいと思っております。それと同時に、やはり現にいる職員なりこれから職員になる方々の研修等、資質の向上というものも不可欠でございますので、こういうものにつきましては幸いにして系統でも教育機関等も持っておりますので、そういうところでもいろんな人材の養成をしておりますし、我々といたしましてもいろんな形でこれを側面から応援してまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　以上で合併助成法に関連する質問はおきまして、次に、この際、我が国漁業の振興策に関連をして二つ、三つ伺いたいと思います。
　恐らくこれは全国かなり共通をしていることではないかと思いますが、私の地元の島根県などの漁業者の意見をいろいろ聞いてみますと、最近は大体共通して三つのことがどこでも言われるわけであります。一つは魚の値段が非常に安いこと。それから二つ目は、漁業資源の枯渇をどうするかということ。そして三つ目には、後継者の不足の問題であります。ため息まじりに一体どうしたらいいのかということで、非常にそういう意味では深刻な課題になっておるわけであります。そこで、この際、この三つの問題について時間の範囲内でお聞きしたいと思います。
　まず最初の魚価安の問題でありますが、この魚の値段が安いという問題は二つの側面がありまして、一つは、漁獲の大部分が御承知のようにイワシなどの多獲性魚の問題でありますから、そういう意味ではたくさんとれる魚が非常に安い、この問題をどうするか、こういうことが一つと、もう一つは、値段の高い高級魚の漁獲が激減をしている、こういう意味で魚の値段が非常に安いということが問題になっておると思うわけであります。高級魚の漁獲の減少の問題については後でお尋ねをいたしますが、この際、いわば日本の海面漁業の漁獲の半分を占めるイワシなどの多獲性魚の利用の拡大の問題について伺いたいと思うわけであります。
　御承知のように二百海里体制。日本近海でとれる魚にこれからの日本の国民の魚介類を依存をするとすれば、やはりそういう意味では多獲性魚の利用をどうするか、こういうことはますますこれから重要になっていくのではないか、こういうふうに考えるわけでありますし、同時に、最近よく言われておりますように欧米でも日本型食生活が非常に見直されておる。健康食として非常に優秀だ、こういうわけでありますが、その日本型食生活の三本柱の一つが魚食の伝統、魚を食べる、こういう食生活だと思います。しかも、この健康食としての魚食の中心はイワシ、サバ、アジなどのいわゆる赤身の魚だ、こういうふうに思うわけでありまして、そういう意味で健康食としての日本型食生活の普及拡大をする、こういう観点でもこの消費をいかにして拡大するかということは非常に重要であります。
　漁民の皆さんの立場からすれば、できるだけ付加価値を高めながら消費を拡大してほしい、こういうことが切望されておるわけであります。しかし残念ながら、御承知のようにこれらの魚については鮮度の限界が非常に遠いことなど、流通上の弱点を幾つか持っておるわけであります。それだけにまた技術的にも新たな商品としての開発が切望される、こういうことにもなっておるわけであります。
　そこで伺っておきたいと思いますのは、水産庁としてこういう多獲性魚の消費の拡大について今技術的にどういう研究や対応が行われておるのか、このことをまず一つは伺いたいと思います。
　それから二つ目の問題は、魚離れということが言われるわけですけれども、魚離れはイコール今言ったイワシなど多獲性魚からの魚離れ、こういうことになるわけであります。同時に、学校給食が普及しまして、学校給食でほとんど魚の利用がされない。肉二に対して魚は一ぐらいだと言われておるわけですが、どっちにしましても子供のときの食習慣というのは一生を左右するというふうに言われるぐらい重大な影響を及ぼすわけであります。それだけに、日本型食生活を拡大するということを考えたときに、学校給食にいかにしてこういう魚をもっと積極的に導入、拡大していくか、こういうことが大きな課題になっておると思うわけであります。そういう意味で、学校給食にこういう魚を導入、拡大していくためにどういう検討がされておるのか、お考えがあるのか、この点を二つ目に伺っておきたいと思います。
　それから三番目に、さっきも申し上げましたように、これらの魚につきましては鮮度が落ちるのが非常に速いわけであります。そういう意味では、白身の魚と同じような流通経路でさばこうと思っても非常にそういう弱点があるためにさばけない。たくさんとれる、さばけない、値段が落ちる、とれればとれるほど豊漁貧乏、こういうことにもなっておるわけですが、そういう意味で流通のあり方についても、最近はやりの産直だとか地場流通だとか、こういうことをもっと考えていかないといけないんじゃないか、こういう問題点もあろうと思っておりますが、これらにつきまして水産庁の最近の検討の状況やお考えをこの際伺っておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　多獲性魚を中心といたしまして魚の消費あるいは価格問題についていろいろと御質問があったわけでございますけれども、我々といたしましても、四百五十万トンに上るイワシ、これをどう食べていただくか、どういう価格形成をさせるかということが、ある意味では水産行政の一つのかなめ、基本であろうかと思っております。残念ながら、イワシが四百五十万トンからとれていながら、このうち生で食べられているのはわずか二％、加工を含めましても全体四百五十万トンの一九％しか魚が人間様に食べられていないわけでございます。
　そして、これの消費拡大という点からいいますと、一つはやはりもう少し流通パイプを短縮化し生食で消費者の手の届くところで売れないかどうか。今まで、非常に単価が安いということで魚屋自体が売りたがらなかったという問題もございますし、先生からもお話ありましたように、一度にとれ、しかも鮮度の低下が速いということがあって、なかなか通常の流通ルートに乗らないという問題もあったわけでございますが、ここのところ流通なりあるいは保管システムというものがこれだけ技術革新が激しいわけでございます。例えば、ことしあたりも熊本のある漁協が全国の宅急便を使いまして地元でとれたイワシの全国宅配を始めた、これが非常に好評でございます。銚子等でこれだけたくさんイワシが揚がっていながら東京に熊本の宅配便が入ってきているというような形になっておるわけでございますので、これは知恵の出しようでまだいろいろな消費拡大の道があろうかと思っております。
　そして、こういう生食に加えまして、加工、これがただいまお話ありました学校給食等ともいろいろ関連するわけでございますけれども、一つは、すり身原料のスケトウダラがいろいろな関係で低減してきたということに対しまして、イワシの活用、多獲性魚の活用というものが技術的にも経済的にも大きな課題になってきておるわけでございます。今までは、においがするとか、あるいはどうしても色が残るとか、いろいろ魚特有の問題があったわけでございますけれども、これにつきましても各種の技術開発がされてきております。そういうものを対象といたしまして、今国会でも例えば水産加工資金でそういう新しい技術の導入等も資金対象として入れまして、そういう加工技術のせっかく開発されたものを現実のものにしていくということにも努めておるわけでございます。
　それから、先生からも御指摘ありましたように、やはり子供のころといいますか、学校給食ということがいろいろな味覚を植えつけていくということで緊要でございまして、今言いました加工の新しい技術体系に即応して集団的に消費していただく分野にもこれから入っていける。これは何といいましても調理の簡便化ということが集団給食、学校給食の場合には望まれますので、そういう方向で、現場で使いやすい形での水産加工製品の供給についてこれからも我々としていろいろな技術開発なり援助を行ってまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　私の質問の趣旨に沿って水産庁としても鋭意努力をされておるようですから、全国の漁民の皆さんの要望にこたえて一日も早くそういう利用ができるように、ぜひひとつ努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、高級魚の資源枯渇の問題に関連をして一、二同っておきたいと思います。
　一つは、山陰沖のズワイガニの雌ガニの全面禁漁の問題です。これは、去年の十二月二十一日の朝日新聞によりますと、日本海のズワイガニの水揚げは、ピーク時の昭和三十八、九年ごろには一万五千トン以上あった。四十八年に一万トンを割って、ここ数年は三千トン台に落ち込んでいる。富山県沖以西の水域では北陸、山陰七府県の底びき網漁業団体が漁期や採捕の大きさなどを自主規制してきたにもかかわらず、ピーク時の七分の一にまで減少している。漁船、漁具の大型化、近代化が資源枯渇を招いた最大の原因だ。そのため高値を呼び、それが一層乱獲に拍車をかける、そういう悪循環に陥っている。これではズワイガニの資源は完全に枯渇をしてしまうわけですから、水産庁としては六十四年度から雌ガニの全面禁漁を実施する方針を固めた。しかし地元の関係漁民は、死活問題だ、こういうことで反発をしているという新聞記事があるわけであります。
　私は、遅かれ早かれズワイガニを全滅させるよりも、やはり水産庁のように一定の保護政策をやった方がいいと思うのですが、その後関係漁民との話はどうなっているのか、あるいはこの決意について水産庁として変わりないのかどうか、この機会に伺っておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　日本海のズワイガニにつきましては、先生からも御指摘ありましたように資源的に非常に低水準にございまして、例えば近年の漁獲量を最近時点で申し上げますと、昭和四十五年当時に比べまして実に約一五％まで減少してきております。このまま放置しておきますと、現状のままでは枯渇するおそれも技術者の間では強く指摘されているわけです。こういう中で、資源保護を図るという観点から、従来も甲長でございますとか採取時期、場所、こういうものにつきましてはいろいろな規制を行ってきておるわけでございますけれども、何とかもう一つ規制を強化したいということの関連といたしまして、雌ガニについての全面採捕禁止ということも現在検討しているわけでございますが、ただいま先生からも御指摘ありましたように、関係者の調整が現在まだついていないわけでございます。我々といたしましては、やはり漁場を永続させることが長期的に見て漁業者の得にもなるということでございますので、何とか関係者間で十分な調整が行われるよう見守っているわけでございますし、それから我々としてもいろいろな相談に応じてまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　ひとつ地元の関係者とも鋭意話をして善処をしていただくように、この機会にお願いをしておきまして、次に進みます。
　もう一つ、これも三月六日の朝日新聞の記事ですが、日本海の資源の問題に関連をして、富山湾の本ブリの水揚げが激減をしている、原因はモジャコの乱獲、こういうことで、水産庁としてはモジャコ漁の制限を十年ぶりに強化をする、こういう報道があるわけであります。
　それよりにますと、富山湾内の本ブリの水揚げは十年ほど前までは百トンを超えていた。ところが五十五年の七十七トン以来激減、去年の冬はわずか八トン、ことしは〇・七トン、計八十四匹しかとれなかった。北陸から山陰にかけての定置網漁業ほどこも大体同じ状況になっている、こういうことであります。これは今も申し上げましたように養殖ハマチ用のモジャコの採捕が原因。この関係は、五十三年以降、水産庁が全国で年間四千二百五十万匹と制限をして、関係各県に割り当ててきている。しかし、養殖業者から農水省へ報告される養殖一年魚の数は例年五千万から六千万匹に上っており、実際にはモジャコが採捕許可数以上にとられている疑いが濃厚だ。富山県漁達の推定では、許可数の二・五倍、一億匹以上が採捕をされているのではないか、こういうようなことも書かれているわけでございます。そして一方では、山陰沖でまき網漁業による漁獲が、四十年に五百トンだったのが六十年には六千トンにふえている。また、刺し網漁による漁獲も、四十年に一千トンだったのが六十年には三千五百トンに急増している。まき網漁は網の目が非常に小さいために、本ブリ、若年ブリの区別なく根こそぎにとっている。こういうことから富山湾などの本ブリの漁獲が激減をしている。こうなっておる。
　したがって、モジャコの採捕について水産庁としては十年ぶりに強化をしたい、こういうことのようでありますが、ただ単に採捕の数を制限するだけでは余り効果がないのじゃないか、こういうような感じもするわけであります。実効ある措置をとるためにどうするのか、こういうことについて、この際水産庁の見解を承っておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　寒ブリの資源問題につきましては、生態学的にもまだ必ずしも解明されていない点もあるようでございますけれども、大方ただいま先生から御指摘されたような問題というものもあることも認識しているわけでございます。
　これを抜本的にどうするか。一つはモジャコの採取規制ということをやっておるわけでございますけれども、ただいま先生からお話ありました底びきでございますとかあるいはまき網、こういうものとの関係というものも一つあるわけでございまして、ただこういうまき網でございますとか底びきというものは、ある意味では効率的な漁業ということでそれなりの経営効率を追求した一つの形になっているわけでございます。そるいう点に着目して、こういう漁業形態につきましては農林水産大臣の許可ということになっておりますので、この許可に当たりましていろいろな調整なり資源保護のための禁止区域あるいは禁止区間の設定ということをいろいろと許可の条件なり運用として行っておりますので、こういう面の活用なり適切な運用というものに今後とも努めまして、資源の動向に十分留意して資源の保護というものに努めてまいりたいと思っております。
○石橋（大）委員　時間が来ましたので、予定をした質問を少しはしょって、最後にもう一つだけ伺っておきたいと思います。
　今申し上げましたように、どこでも天然資源が急速に枯渇をしていく。そこで、日本漁業の将来を担うものとして栽培漁業だとか養殖漁業などが非常に大々的は取り上げられておるわけでありますが、御承知のように栽培漁業が果たして日本の漁業の将来を担う中心的な柱になり得るのかどうか、こういうことについては放流効果を的確につかむことができないことなどもあって、今日段階で必ずしもそういうふうには言い切れない、こういう状況ではないかと思っておるわけであります。
　同時に養殖漁業につきましても、今申し上げましたように、例えばハマチの養殖などで言えばモジャコの大量採捕によって天然資源が絶滅をしてしまう、こういう問題であるとか、あるいはイワシなどえになる多獲性魚を大量に投入する、養殖ブリを十トン増産するためには百トンのえになるイワシなどを消費をしなければいけない、こういうことが二百海里体制や近海の漁業資源を大事にするという観点からいっていつまでも続く話かどうか、こういう問題点もあります。また、給餌養殖によって環境の汚染、水質の汚染だとか魚病の発生あるいは薬害の発生、こういうような深刻な問題も出てきているわけですから、そういう意味で養殖漁業に長期的に見て将来をかけることも非常に難しいのじゃないか、こういうふうに考えていきますと、結局は自然の生産力を大事にしながら漁業資源を確保し、漁業の発展を図っていく、こういうことに基本を置かざるを得ないのじゃないか、こういうふうは思っておるわけであります。これらの点を含めまして、日本の漁業の将来像についてどう考えておられるのか、水産庁長官でも大臣でも結構ですが承りたい。
　あわせて後継者問題について実は少しお尋ねしたかったわけですが、時間がありませんので一つだけ申し上げますが、昭和六十一年の中学校、高校新規学卒者の水産業への就職者数を見ますと、全国でたったの千三百四人、男が千百五十三人、女が百五十一人、こうなっておるわけであります。こういう若手の漁業への就業者数を見ますと、まことにもって将来寒々とした感じに襲われる、こういう気がしてならないわけであります。
　なぜそういうふうに若い人たちが漁業に積極的に参加をしないかといえば、結局は資源の枯渇や輸入によって魚の需要を賄っていく、こういう水産行政のあり方に根本的に問題があるのではないか。やはり我が国の食糧産業として漁業をしっかり位置づけをしながら将来展望を切り開いていく、こういう観点に立つことによって初めて若い人たちに積極的に漁業に従事していただく、こういうこともできるのではないかと思っているわけであります。現状は逆に、漁業は衰退の一途をたどっていくばかり、こういうところに問題があろうと思っているわけであります。できれば、この点については大臣の決意と所信をちょっと承りまして、終わりたいと思います。