Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　私も見たんですけれども、まあ日本の国内で八〇年代をどういうふうにしていくのかと、農政の問題に関してですね。で、これが結局お米の問題を解決する。だから、米から、大豆、小麦、大麦、あるいは粗飼料といったような、他の作物の自給増大に日本が取り組んでおる、こういう日本の農政のあり方に対してそのままそれを是として対応していくならば、これはアメリカからの将来輸入を減らす結果にならないかと、日本側の輸入をですね、減らす結果にならないかと。で、これは保護主義のおそれがあるということで、この中には日本がいわゆる転作作物による自給率の向上を図るということに対する牽制があるんですね。それから、アメリカが日本に対して高品質の農作物を大量に供給できることを保証するかわりに、いわゆる市場を広げろという趣旨のこと。それが典型的に出てきているのが、農業については、長期的にはアメリカが食糧供給を保証する条約を結び、日本が国内農業の構造改善を図ることが解決の道である。だから、長期的にはアメリカがどんどんどんどん食糧を日本に輸出して、日本がそのアメリカの食糧をどんどん輸入できるような、そういう農業の構造をつくるべきだと。これは私は大変なことだと思うんですよ。さっき、外交上の観点からしても確かに自給率の向上ということは考えていかなければならないというふうに大臣言われた。しかし、こういうような状態になってくれば、これはまさに日本の構造がアメリカの農作物の輸出に必要な農業構造に変えられていく。もしか、これが結構だなんて言ったら、大臣、福島に帰って農家の方々に怒られるんじゃないかと私は思うんですが、このような考え方は私は大変な意味を含んでおると思うんですよ。それで、これを今度のレーガン大統領が当選したという問題と結びつけて考えると、日本の農業を守る観点からも私は一層日本の外交をきちっとやっていかなければならない点に来ておると思う。その点についてどうお考えなのか、お尋ねしておきます。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　農産物の自給率あるいは自給力の問題から先生いろいろお話が出たわけでございますが、私どもも自給率というものをなるべく、自給度といいますかね、そういうものをなるべく上げておくという努力をするということが必要だということをさっきお答えしたわけでございます。ただ、日本の畜産、えさの問題、あるいは小麦の問題を考えますと、それは先生も日本の耕作面積その他お考えになるとわかりますが、これは自給度を上げましてももうある限度があることは私は確かだと思うんですよ。どうしてもやっぱり外国から買わにゃならぬ物がある——小麦、大豆、えさ、大量のものを買わにゃならぬというのは現実でございます。でございますので、長期の安定した供給、まあ条約を結ぶかどうかというのは別でございます。
　安倍農林大臣とバッツ農務長官でございましたか、三年間ぐらいの大体の見通しというようなことで前に約束したことがありました。ああいうような意味の、ある数量を安定して向こうが供給を続けるということは、私はこれは大切だと思うんです。大豆でございましたか、一回大騒ぎをしたことがあるのは先生御承知のとおりです。もう大騒ぎになりましたので、これはある一定の数量は安定して外国から供給を受けられるということは、これは必要でございますから、その量を、私はどのぐらいの量にするかということで問題があると思うんです。大豆とか小麦とかあるいはえさとか、そういうものについてはほとんどいま自由に入ってきている。小麦は食糧庁でもう一手に買うとか、いろんなことをやっておりますので、そのこと自体でいま日本の農業に大豆が入ってくる、小麦が入ってくるということで非常な圧迫ということになっちゃいかぬので、ある一定の数量をどこぐらいまでにするかということを私は農水省が十分考えて、それを超えるものは、やっぱり消費者のことを考えれば安定した供給ができるようにするというような話し合いをするということは私は大切なことじゃないかというふうに思っております。外国から入ると一概に全部農民圧迫だという、これは物によっていろいろ私は違うと思いますので、もっと細かく議論せにゃならぬじゃないかなと私は思っております。
○立木洋君　農水省の方お見えになっていると思うんですが、ちょっと自給率の問題でお尋ねしたいんですけれども、大臣も聞いておいていただきたいんですが、いま出ました大豆の問題ですよね。これは、現在の大豆の自給率なんて言ったら、いま五％ですよね。ところが、日本はこれはかつてはある程度自給率は高かったわけですよね。ところがどんどんアメリカから輸入してきて大変な状態になって、あの自給率の低下が大変な事態になったときに、あの自民党の中川さんが国会に出て、大豆の自給率を下げるのはけしからぬじゃないかといって質問された議事録を私読んだことがあるんですよ。ところが、あの方が農林大臣になったら今度外務省と一緒になって、結局はアメリカから大豆を輸入されても仕方がないという立場に立たれた。一体どういうことかと言ったら、中川さんが、あのときはおれも若かったからなという答弁なんですよ。私は、若かったからといってそんな自給率の問題を考えてもらったら困ると思うんですよ、まあ笑い話のような話かもしれませんけれども。
　しかし、私はいま言ったように、何もすべて外国から輸入するのが全部けしからぬと言っているわけじゃないんです。しかし、日本の食糧構造の問題を考えて、アメリカの言いなりになるような、アメリカの利益を保証するような農業構造に変えられていくような状態がいままでも進んできたし、また、そういうことに今後より強力に進められるとするならば、それは危険なことではないかということを私は指摘したいわけですね。
　それで、特に農水省の方、いま転作の問題等々でいろいろ出されている中で、一番農家の方々が言っているのは、最も転作しやすいと言っているのは飼料米のことですよね。これは長年、長年といいますか、去年からもいろいろ問題にされてきて、いままで十一ぐらいの試験場ですか、等々で研究されているとか、ある程度の部分的には見通しもできるような状況があるんではないかというようなことなんかも報道されたり、むずかしいという報道をされたり、流通過程における食糧用の米との区分けがどうなるか、あるいはコストがどうなるかというふうな問題等々があったわけですけれども、しかし、飼料穀物の自給率を高めていくという問題については、八〇年代の農政の基本的な方向という農政審議会の内容を見てみますと、「現段階で飼料穀物の本格的な国内生産を見込むことはむずかしい。」というような結論的な内容が出されており、十月の二十二日に発足した飼料穀物問題懇談会でも、飼料穀物政策として挙げているのは、食糧安保という立場から見直すということなんですけれども、しかし、実際には輸入体制をどうするか、それから備蓄をどうするかという点に集中されている。自給率をどう高めるかという点にもっと注目を注ぐべきではないか。その点に関して亀岡農水大臣が一日の日に、えさ米の国内生産のあり方については農政審議会に専門部会を設置して検討したいというふうなことも新聞で見たわけですが、この自給率を向上させるということについて、こういうアメリカのいま言われたような流れに押されるんではなくて、きちっとやっぱり対応していく必要があるし、とりわけそれは農水省が農民の観点で貫いていかなければ大変なことになるわけですからしっかりしてほしいわけですが、そのこととえさ米の問題について、いま尋ねた点、二点お答えいただきたいんですが。
○説明員（蜂巣賢一君）　先日、御承知のように農政審議会に御検討をお願いしておりました八〇年代の農政の方向について御答申いただいたわけでございますが、それと同時に長期見通しの答申もいただいておりまして、いま先生おっしゃいましたように、自給率が非常に低いという問題でございますが、今回の長期見通しでは、今後の需要の動向を踏まえまして、国内で生産可能なものは極力国内で生産していくんだという考え方でつくっておりまして、先ほど外務大臣もお触れになりましたように、考え方としては、麦ですとか大豆ですとか飼料作物というものの生産をふやし、それらの自給率を上げていくという方向をとっております。それから基本的な食糧でございます米については、これからも一〇〇％の自給率を維持していきますし、野菜につきましてもほぼ一〇〇％、それから果実ですとか畜産物についても八、九割という相当高い自給率を維持していくんだという考え方でつくっております。ただ、おっしゃいますように穀物がかなり輸入をされておって穀物自給率が低いと、国内でえさ用の穀物をつくったらどうかという考え方は農政審議会の中にもかなり強くございまして、実は農政審議会の中で相当この問題につきましては時間をかけて検討をしていただいたわけでございます。その結果がいま先生お読みになりました農政審議会の答申の中に盛られておるわけでございますが、御指摘のように、結果からいたしますと、現段階ではこの飼料穀物の本格的な国内生産はむずかしいんだという結論になっておるわけでございます。
　なぜそのようなことになったかと申しますと、一つにはやはり穀物の国内の生産コストと、それから海外から入ってきます穀物の価格との間に余りにも大きな格差が現状ではございまして、これを今後試験研究その他でコストを下げていくとか、いろんな工夫でその格差を縮めていく努力がございませんと、現状でその格差を格差として残したままでは、どうもえさ米なり飼料穀物なりの国内生産したものの流通が確保できないという問題になりますので、その差をこれから時間をかけて、一つは試験研究をやりながら、超多収米で他と識別できるような作物、新しい米をつくっていくという試験研究を片一方でやりながら、その格差を何らかのかっこうで補てんするとすれば、その補てんの程度と仕組みについてどう考えていくかということをこれからさらに検討していかなければならぬ。いまの段階ではまだその点について結論が出せないということでああいうことになっておるわけでございます。
　したがいまして、今後農政審議会の中でも恐らく——とりあえずは省内でしばらく検討いたしましてから農政審議会にお願いするという段取りになろうかと思いますが、この点についてさらに詰めた検討をしていただくというふうに考えておるわけでございます。
○立木洋君　時間がないので、農水省の方に一括して四問お尋ねしますので答えていただきたいと思うんですが、一問一問答えておったら、あと十分足らずしか時間がないのであれですから。
　先ほど来の私の述べたいことについてはそちらの方でお聞き取りいただいたと思うんですけれども、私はやっぱりいまの状況の中で食糧問題というのは、外国との関係ということでは非常に重要だと思うんです。これはそういう意味ではきちんとした自主性を確立した外交のあり方ということが日本の農業の問題を守る上でもきわめて重要であるし、それぞれの先進諸国がとっておる対応から見ても、国内的な農業に保護政策をとらないような国というのはほとんどないんですよ。ところがそれが一般化されて、金を農業に使い過ぎるというふうなことでいろいろ御批判等々があったりして、またそういう点で農家の方々の要望を積極的にくみ上げていくという姿勢を農水省が弱めるならば、これはやはり大変なことになるだろうと思うんです。
　今回私は冷害の問題で現地をいろいろ見てきたので、それについて四点だけ質問をしたいわけですが、今度九百八十二万トンということで、水稲、陸稲合わせて一千万トンを割るという大変な状況になったわけですが、その対策について第一点は、天災融資法や激甚災法、この二法の発動を望んでいるわけですけれども、これがどういうふうになるのか、それから特例措置として講じた共済金の早期確定と支払いをしてほしいというような要求があるけれども、この点についてはどうなるのか。これが一点です。
　それから第二点は種もみの援助。五十一年度の場合には国が三分の一、県市が三分の一、それから自己負担三分の一というふうになっておりましたが、農家の方々の要求では、この際自己負担については援助をしてもらえないかという要望があります。しかし少なくとも五十一年度程度はやってもらえないかという種もみについての援助に関する要請がありますが、この点についてはどうなっているのか。
　それから第三点は飯米の確保ですね。いわゆる自家で食べる米さえとれないというふうな状況になっているわけですから、これは第一種農家だけではなく、兼業の第二種農家についても飯米に関しては必要な場合には特別売り渡し対象とするようにしてほしいという点についてはどうなるのか。
　それから最後の点については、先日——一日ですか、事務次官が記者会見で冷害の配慮から来年度上積みを縮小して減反を緩和するという趣旨の記者会見での発言がありましたけれども、しかし現実にはやっぱり八三年度から行うと。そうすると結局は若干部分計画を後年に回したということにすぎなくなるのではないか。農民としては少なくとも今回の冷害による影響が克服されるまで凍結してほしいという要望が出されているけれども、この点についてはどのように検討されているのか。
　以上四点、時間がございませんので端的にお答えいただければありがたいと思います。
○説明員（浜口義曠君）　いま先生御指摘の四点、順次お答えさせていただきたいと思います。
　まず第一点の天災融資法は準備の状況でございます。御案内のとおり、天災融資法の発動あるいは激甚災害法の発動につきましては、四十六年及び五十一年の発動の時期はともに十一月二十九日であったわけでございます。今次の冷害の深刻な事態にかんがみ、先ほど先生御指摘のとおり、農民の方々の強い早期の発動の御要望を踏まえまして、現在関係省庁と協議中、目下努力中でございまして、その発動の目途は大幅に繰り上げまして、十日を目途にしております。これが第一点のお答えでございます。
○説明員（海野研一君）　共済金の問題についてお答え申し上げます。
　共済金につきましては、被害農作物の損害評価をともかく迅速、的確に行うということで農業共済団体を指導しておりまして、損害額が確定次第、共済金を支払うということで、特に水稲につきましては農業経営のウエート非常に大きいものでございますから、遅くとも年内には全部の支払いを完了するようにということでやっておりますが、中でも被害の大きな農家、たとえば皆無作農家というようなものにつきまして、それでも遅いという問題がございますので、特にそういう農家に対しては、被害確定前でも仮渡しということを行うように指導しておりまして、すでに現在までに八連合会、四十組合で仮渡しを実施しております。さらに、今後十一連合会、四十五組合、仮渡しを行う計画というのが入っております。それから、国もその場合に再保険金の概算払いということを行うことにしておりまして、本日、青森県農業共済組合連合会に対しまして、八十四億円の概算払いを行う予定でございます。
　それから、特例措置につきましては、本年の水稲、いろんな形で被害米が非常に出ておりまして、量だけでは言えない食用にならないような米というのが大量にございます。それで十月二十四日付の通達をもちまして各連合会に特例措置、通達いたしたわけでございます。内容といたしましては、従来でございますと一応縦目ふるいでふるいまして、その上に残ったものは収量ということでございますが、このような被害米の多い年につきましては被害米を除いたり、さらに粗いふるいでふるったり、それでも食用にならないようなものは搗精試験をやりまして、搗精歩合の下がりというようなものまで計算をいたしまして、食用になるものだけが収量として把握されるというような措置を講ずることにいたしております。
○説明員（芦澤利彰君）　第三点の水稲等の種確保問題についてお答えさしていただきたいと思います。
　ことしの冷害で、本来農家が自分の圃場からとれてくる予定の種がとれなくなったので、いつもよりよけいに種を買わなきゃならないという、そういう問題が出てきておるわけでございますが、このままの状態にしておきますと被害を受けない農家は稲を収穫して、もみすりして玄米として政府に売り渡すことになっちゃいますが、玄米になれば、それは種として使えなくなりますので、玄米にならないうちにいいところの種を種として十分確保しておくように、しかもその種が変なものがまじらないような、種として使えるようなもみが確保できるようにということで、すでに冷害の様相が濃くなりました九月の六日あるいは九月の十六日にそういう種の確保を行うようにと、しかもなかなか県の中だけで種の確保が十分行われない場合には、ほかの県からのあっせんをしたりというふうなことで、県間調整をしてまず種を確保しろということで指導を進めてまいったわけでございますが、その中で水稲について見ますと、すでに北日本ではおおむね種の確保ができておりますが、西日本の場合にことし御案内のように生育がずっと遅延しておりまして、収穫がおくれている等の関係もございますので、まだ一部の部分については種の確保が完全にできているというところまでは至っておりませんが、いまの見通しではおおむね確保できる予定になっております。ただ、大豆等の豆類、これもやはり西日本での生育がずっとおくれておりまして、この確保にいまさらに最善の努力に努めておるところでございますが、何とか確保できる見通しがついてまいったわけでございます。
　そこで、具体的な種の確保対策でございますけれども、ただいま申し上げましたように、西日本における収穫がほぼ完了いたします段階において、全国的により正確な種の必要量等の調査を行った上で、過去の事例等を十分参考にしながら、また関係方面と十分な打ち合わせをして、今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えておりますが、その際、五十一年あるいはその前に行った四十六年等の事例等も参考にしながら対応してまいりたいと思っております。
○説明員（近長武治君）　飯米の確保の問題についてお答えいたします。
　御質問は、今回の災害によります被害を受けた農家に対して政府米を特別に売るわけでございますが、その場合に第二種兼業農家であるからという理由で対象から除外しないようにと、こういう御趣旨だと思います。特に今回は非常に大きな災害でございますので、現実に収穫皆無であるとか、それから非常に大きな減収になった農家がかなりあるようでございます。そういう農家の方に対しましては、政府が持っておりますお米を、都道府県それから市町村のルートを通じまして特別な売却をしていく、それからその場合の代金は一年以内の延納を認めるというような方針でございます。この対象になる農家につきましては、特に被害が甚大で収穫が皆無あるいは著しく減収となって、経済的な理由によってお米が買えないと、こういうような農家を対象として考えております。したがってこのような条件に合致いたしますれば、単に第二種兼業農家であるということで対象外にするというふうには考えておりません。そのような方針で取り扱いたいと考えております。
○説明員（田中宏尚君）　第四点の生産調整の次期対策についてでございますが、先生御承知のとおり、これだけの冷害の年でございますので、基本的には生産調整という、米の過剰という構造問題でございますので、冷害とは別だという立場をとってきたわけでございますけれども、これだけの冷害につきまして、大臣もしばしば発言していますように、当面は冷害対策に全力投球を加えるということで、ここ一カ月次期対策の検討というものをストップいたしまして冷害対策に取り組んできたわけでございます。おかげで若干の細部につきましては冷害対策でまだ残っておるものもございますけれども、基本線につきましてはおおむね方向づけが済みましたので、先週あたりから次期対策の検討に入っているわけでございますが、米の過剰という構造問題と冷害という緊急な問題と、この両者をどう調和させるかということにつきまして実は頭を痛めているわけでございまして、ここのところ関係方面の意見等も幅広く聞いておりまして、できるだけ早い機会に方向づけはいたしたいと思っておるわけでございます。
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○委員長（秦野章君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中寿美子君、戸叶武君、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君、吉田正雄君、三浦八水君が選任されました。
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○木島則夫君　時間の制約がございますので、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　この食糧援助規約によりまして、開発途上国に毎年一千万トン以上の食糧が援助をできる、こういう目標が掲げられて、各国がその確保を約束し合ったことは評価をし得ることである、こういうふうに思っております。しかし各加盟国が援助義務を負うことになる年間最小拠出量の合計が七百五十九万二千トン、はるかに目標値には及んでいないということですね。したがって、今後この目標値はどのような方法によって達成をされるのか、その実現の見通しについてまず伺いたい。
○政府委員（梁井新一君）　ただいま先生御指摘のとおり、一千万トンに達してないというのは事実でございます。私ども考えておりますのは、現在入っておりますこの加盟国以外に新しい国が入ってくることも期待しておりますし、それから同時に各加盟国がこの援助規約に基づく義務の履行としての援助以外に援助する場合もございます。日本の場合も、延べ払いによる米の輸出は、食糧援助規約に基づく日本の義務の履行ではございませんけれども、一応この食糧援助委員会に統計として提出するわけでございます。そういうこともございまして、加盟国の幅を広げる、それからもう一つは、各加盤国が自分の義務以上の援助をするということを期待いたしまして、一千万トンになることを期待したいということでございます。
○木島則夫君　わが国の開発途上国に対する援助は、従来いろんなやっぱり問題があったと思いますね。その質においても御批判があったようですし。こういった状況の中で、わが国が無償援助の一環である食糧援助の量を、従来の二十二万五千トンから三十万トンにふやしたことは、これは私はやはり前向きに評価できるんだろうというふうに考えております。しかしわが国が抱えている六百五十万トンという過剰米処理の観点からも、援助量はもっとふやしてもいいんじゃないだろうか。しかも今回の規約では、米による援助というものが正式に認められたわけであるので、年間最小拠出量三十万トンに固執するんじゃなく、いま局長が言われたように、もっとそれを超える量を飢えに苦しむ諸国に援助してもいいんじゃないだろうか。これは当然、わが国が義務的な援助量三十万トンに上積みをして援助することは、規約の第四条ですか、ここに言う開発途上国で不作が生じた場合には、食糧援助委員会は加盟国が食糧援助の量を増加することを勧告することができるという趣旨にも合致をすると思われますので、ぜひともひとつこの援助量の増加を図るべきだというふうに考えておりますけれど、これはどうでしょうか。
○政府委員（梁井新一君）　先生御指摘のとおり今回からわが国の援助量、最小拠出量は三十万トンでございまして、前回の食糧援助規約の二十三万五千トンから約三三％ふえていることは事実でございます。それから同時に現金供与の場合の換算の方法が変わりまして、日本の拠出すべき金額が換算いたしますと大幅にふえていることも事実でございます。そういうことで、この三十万トンを決めますときには、各国の伸び率も比較いたしまして決めたわけでございますが、日本といたしましては、先生御指摘のとおりこれ以外にも食糧援助はできれば行いたい。もちろんこの援助規約に基づく義務の履行ではございませんけれども、何かの形の援助はできないかということを検討しているところでございます。
　そこで先生の御指摘の第四条の所得の低い開発途上国にかなりの不作が生じた場合云々という規定をいかに解釈するかという問題につきましては、今後この食糧援助委員会におきます審議を待つ必要がございます。私どもといたしましては、この審議のいかんにかかわらず、先ほど申し上げましたような形でこの食糧援助規約に基づく義務以外の何かの援助ができないかということを現在検討中の段階でございます。
○木島則夫君　やはり積極的にこれは前向きで取り組んでもらいたいと思いますね。
　さて、その援助を受ける国の中には、どうしても嗜好そのほかいろいろな国情によりまして、米による援助をきらう国もあると思いますがね。わが国の年間最小拠出量三十万トンのうち、米と小麦などそのほかの穀物との比率はどの程度を予定をしているのかということと、また米でも、すべてを日本米でやるんじゃなくて、一部は外国産米によって行っていると聞いておりますけれど、この比率はどの程度なんでしょうか、念のためにちょっと教えていただきたい。
○政府委員（梁井新一君）　本年度について申し上げますと、開発途上国の要請もございまして、一部分米国産の小麦を使っております。全体の量から申し上げますと、全体の二割弱が小麦でございまして、そのほか全部米になる予定でございます。米は日本米と第三国米が大体二対一の比率になる予定でございますが、もともとこの比率は固定されておりませんで、そのときそのときの各国の要請等勘案いたしまして決めることにしているわけでございます。
○木島則夫君　わが国は従来から米そのものの現物を贈与するんじゃなくて、被援助国が米の購入に充てるための現金を贈与するいわゆる現金贈与方式をとっているわけですけれど、これはどうしてなんでしょうか。そのメリットもひとつつけ加えていただきたい。
○政府委員（梁井新一君）　いろいろ理由がございますけれども、まず大きな理由は、日本がたとえば国内法上日本米を直接現物で向こうに無償供与することができないという事情がございます。食管法の規定に基づくものでございます。
　それからもう一つ、財政上の問題といたしまして、予算を作成する場合に、現物でございますとなかなか金額がはっきりしないということがございまして、予算作成の前に日本の義務額がはっきりと金額で決まっていた方が望ましいということでございます。
　そういうことがございまして、この規約の第三条七項に基づきまして現金の贈与、こうなっておるわけでございますけれども、この贈与方式と申しますのは現金を相手国政府に与えて、相手国政府が自由に買うという形ではなしに、日本米の場合でございますと——日本米の場合は食糧庁でございますけれども、相手国政府と契約を結びまして、その契約を認承した段階で日本政府がお金を払い込むという方式でございますので、実態は日本米が行く、現物が行くという形をとっているわけでございます。
○木島則夫君　相当専門的なことになるんで、素人の私にはちょっとむずかしいことでございますので、あるいは質問の趣旨がどうかと思うんですけれど、こういうことはどうなんでしょうか。
　従来からわが国が米そのものの現物を——これはいま私が申し上げた、つまりわが国が現金贈与方式をとっているために、年間最小拠出量三十万トンを小麦の実勢市場価格で評価をして、これを邦価に換算をした九十五億円が昭和五十五年度の予算に計上をされていると、こういうことになっておりますね。この九十五億円で購入できる米の量を逆に計算をしてみると、米の国際価格をトン当たり約九万円として試算をしますと、大体十万トン強にしか過ぎない、計算上はそうなりますね。規約三条におけるわが国の義務量を見ますと、現物贈与方式であれば米三十万トンをまるまる援助することを義務づけられているという解釈も成り立って、その場合現金贈与方式によっているために、九十五億円全額を日本米の購入に回しましても、実際の援助量は三分の一の十万トンに減ってしまうことになるが、これじゃせっかくの食糧援助の効果も半減をしてしまう。そこで、この際従来の現金贈与方式を改めまして、現物贈与方式によってまるまる三十万トンの米を援助するように切りかえられないかと、こういうことはどうですか。私の言っている論理があるいは違っていたら、ひとつ御考慮をいただいて、この配慮の上に立ってお答えをしてもらいたい。
○政府委員（梁井新一君）　ただいま先生御指摘のとおり、食糧援助規約をごらんになりますと、三条の規定の仕方が単に三十万トンの「年間最小拠出量」と書いてございますので、これは米か小麦かという御疑問が出てくるだろうと私は想像するのでございます。この点につきましては、実は手続規則ではっきり決まっております。手続規則がございます。この手続規則によりまして、ここで書いてございます。定の年間最小拠出量は、現金供与する国につきましては小麦換算であるということが明白になっているわけでございます。協定上必ずしも明白でないではないかとおっしゃるかと思うのでございますけれども、実はこの協定の第三条に、現金拠出をする国につきましては、前暦年の小麦の平均価格を基礎として、翌年度の実勢市場価格を決定するという規定がございまして、三十万トンという数字は、現金拠出する場合には小麦に換算して決めるのだということが裏から書いてあるわけでございます。そういう観点から、私ども木島先生の御疑問が出てくるような規定の仕方をとっていると思いますけれども、従来の国際会議におきまして、この条約をつくる過程におきまして、小麦換算であるということは明白になっているわけでございます。
○木島則夫君　もちろん現物贈与方式には、援助される国の側から言いますと、米に対する嗜好の問題であるとか、国情の問題、環境の問題いろいろあろうと思いますね。また、食管会計に及ぼす莫大な赤字の補てん、こういった問題などが確かにあるんだろうと思います。こういった点もさることながら、わが国は現物贈与をした分に見合う金額を被援助国の通貨で現地に積み立てをさせて、それを利用して被援助国が自国の社会開発などに取り組むことになるならば、米三十万トンが及ぼす効果はさらに大きいものになるんじゃないかと、こういうことになるのです。どうでしょう。
○政府委員（梁井新一君）　ただいま先生御指摘のごとく、日本が食糧援助規約に基づきまして、日本の義務履行といたしましてこの食糧援助をする場合に、相手国に対しまして、この相手国外におきます日本の食糧援助の買却代金を積み立ててもらっております。この積み立てば相手国政府の名のもとにおける勘定に積み立てられるわけでございますけれども、これはその後日本政府との協議によりまして、その国の開発計画に使用するということになっておるわけでございます。
○木島則夫君　さて、その食糧援助規約とともに、国際小麦協定を構成する小麦貿易規約はいまだ成立のめどが立っていないようでございます。その主な理由は、備蓄の規模であるとか、トリガー価格、開発途上国の備蓄の取り扱い、こういった点にあるように聞いておりますけれど、各国の対立は具体的にどのようなものなのかということと、またわが国がこういったそれぞれの点についてどのような見解を表明をしているのか。
　もう一つ伺いましょう。政府は小麦貿易規約の成立はいつごろになるという見通しを立てているのかどうか。アメリカの政権もかわったことでありますし、この辺の見通しも一括して伺っておきたいと、こういうふうに思います。
○政府委員（深田宏君）　簡単にお答え申し上げます。
　先生御指摘の諸点がまさに問題になっておるわけでございますけれども、まず備蓄の規模につきましては、三千万ドンという案と二千万トン程度という案とがまだ残っております。それから、トリガー価格につきましては、これは非常に細かい数字がございますけれども、放出価格、積み増し価格、それぞれについて数十ドルの開きがまだございます。開発途上国の備蓄運用に関する問題につきましては、この規約に援助的な要素を導入するかどうかというような点をめぐって、まだ折り合いがついてないわけでございます。わが国といたしましては、小麦の大規模な輸入国であるという立場から、交渉に積極的に参加しておりますことは御存じのとおりでございますけれども、備蓄規模につきましては貿易の変動をカバーする数量で足りるのではないかという考えを持っております。また、開発途上国の備蓄運用問題につきましては、この規約に援助を取り込むことは現実的でないのではないかということを考えております。
　最後に御質問がございました今後の見通しでございますけれども、これは十一月に予定されております国際小麦理事会で、従来から特別委員会を設けて行ってまいりました技術的な検討の結果を踏まえながら、交渉再開の問題を取り上げることになっておりますので、わが国といたしましてはこの理事会で再開につきまして前向きの結論が出ることを期待いたしております。ただ、先生御指摘のような最近の諸般の発展もございますので、現時点でこの規約がいつ成立するかということについて、的確な予測をすることは困難な状況でございます。
○木島則夫君　結構です。
○委員長（秦野章君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秦野章君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとして、暫時休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十六分開会
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　外務大臣にお伺いいたしますが、昨日アメリカ大統領選挙が行われて、その結果ロナルド・レーガン氏が当選をしたわけなんですが、レーガン氏のかねてからの主張を見てみますと、「強いアメリカ」という言葉がその中にあるように思います。これに対して、これは非常に今後の日米外交あるいは日ソの問題まで絡めて非常に重要な問題になるんじゃないかと私思うんですが、そういう面から、政府としてこの結果についてどういうふうに評価されておるか、それをまず外務大臣からお願いいたします。
○国務大臣（伊東正義君）　きのうの選挙でレーガン氏が勝って、一月二十日ですか、新しい大統領に就任されるということになったわけでございますが、正式にまだ政策がこうだとかいうようなことは聞いてないわけでございまして、選挙中の演説とかそういうことで承っているだけでございます。ただ私は途中に、副大統領候補のブッシュさんが中国から日本にということで来られましたので、私は、これは面接お会いしましていろいろ質問を実はしたことがございます。ですから、私はブッシュさんと会ったときの印象といいますか、それが一番頭にあるわけでございますが、その中で私の印象に深くございましたのは、「力による平和」ということを言われたことが印象にございます。これは具体的に軍備をどういうふうにするとかＳＡＬＴＩＩの批准をどうするとか、そういう具体的な話はございませんでした。そういう話はございませんでしたが、力による平和ということでソ連との話が出ました。軍事力のバランス・オブ・パワーといいますか、そういうことに触れました話が出たわけでございます。今度の戦いの結果を見ますと、いま先生「強いアメリカ」と、こういう御表現がございましたが、その点正確にレーガンさんがどう言ったかということは別にしまして、そう思われるような演説もあっちこっちであったやに私どもも聞いておるわけでございます。でございますので、私はそういう政策が一つのやはり、力による平和ということを言われましたので、大きな一つの政策の項目になってくるのかなというふうには思っておりますが、正式にはまだ承っておりませんので論評するわけにはいきませんが、そういう話が出ました。
　それに関連しまして、私は日本に対しまして防衛力の問題等についていまもカーター政権のもとでいろんな期待表明があるわけでございますので、その点について質問をしたのでございますが、そのときの話は、いまよりももっともっとというような、何もそういう要請とか期待表明をする考えはないんだと、日本とアメリカの問題については必ず事前によく協議するから、協議をするつもりだということを言っておられました。自動車の問題がありましたので、自由貿易の問題でございますとか、あるいは台湾関係の問題でございますとか、いろいろ質問をしたのでございますが、いま言ったような防衛の問題については話が抽象的な話であったわけでございます。
　で、レーガンさんの演説や何か拾ってみますと、日米関係については、私は、ニュアンスの違いは若干あるいはあるかもしらぬが、大きな変化はないじゃないかというふうに見ておりますのは、共和党もアジア政策の中で、外交の中で日本というものを基軸にして考えていくのだということを言っておられますし、日米関係は共通の利害もあるし、安保条約もありますし、特別な関係にあるのだというようなことも言っておられるわけでございますし、貿易のところでは、私は自由貿易の話をし、向こうもそうだと、そのとおり自由貿易を守っていくのだという話がございましたので、カーター政権と、ニュアンスの違いはあると思いますが、私は日米関係等については大きな変化はないだろうというふうに見ているところでございます。ただ、これは何も正式な政策を伺ったわけでございませんから、いままでの選挙中の演説とブッシュさんに直接会った感じを私は申し上げたのでございますが、そういうような受けとめ方をいましております。
○松前達郎君　ちょっと角度を変えて感触をお伺いしたいんですけれども、このレーガン氏の当選に関してヨーロッパの感触ですね。ヨーロッパはいままでどうもアメリカの提唱することに一〇〇％そのとおり忠実ではないという面もあったわけですね。欧州の方の反応というのは、一体どういうふうな反応だというふうに見ておられますか、その点。
○国務大臣（伊東正義君）　正式に向こうの大使館等から連絡があるというようなことはございませんが、これも新聞で見る限りのことでございますが、指導力等の問題いろいろ議論がございまして、レーガンさんが勝ったことの方が望ましいではないかというふうに述べておられる人が多いというふうに私はいま見ておりますが、しかしこれは正式にまだ公電等が来ておるわけではございませんので、きのうのきょうでございますから、そういうようなことを言っている人が多いというふうに見てはあります。
○松前達郎君　レーガン氏がどういうふうな考えで今後政治を担当していくかという問題については、まだ評価するはっきりした基礎がないという、そういうお話だったんですが、いろいろな関係から、やはりわが国としても日米間の問題がたくさん山積しておりますから、これらについて、できるだけ早い時期にその問題について、われわれとしても内容を十分理解しなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うんですね。それに関して今後日米の間での政治的な日程ですね、総理がアメリカに行かれるとか、あるいはその他あると思います。大体いまほとんど決まりつつあるんじゃないかと思うんですが、その点はどういうふうになっておりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　日米間のいろいろ問題あります中で、大体私はこれは動かないと思うのでございますが、電電、たばこという経済問題がございます。これは少なくとも、遅くとも年内には、いままで大分話が詰まっておりまして、年内にはいまの政権のもとで解決できるのではないかと、アメリカ側もそう言っておりますし、私どもも従来やってきまして、もう山で言えば八合目ぐらいまでは行っておるとこう見ておりますので、これは解決するんじゃないかと思っております。
　それから自動車の問題は、御承知のようなＩＴＣの審決報告が十日に出ることになっておりますので、これに基づいて政府がどういう態度をとるかということでございまして、私どもはいま自動車はＩＴＣの結論持ちというふうなことで考えているわけでございます。まあこれは十二月までに片づくかどうかということは、私はこれはなかなかむずかしいかなあと、こう思うのでございますが。
　もう一つは防衛の問題でございます。防衛の問題は、これは十二月中に鈴木内閣としては予算の編成を終えたいと、一月には再開冒頭に出せるようにということで、鈴木内閣としてはそういう考えで努力をしておりますので、五十六年度の防衛の費用につきましては十二月の末に、まだレーガン政権ができる前に、日本の予算で来年度の防衛はこういう予算でございますということが決まるわけでございますので、懸案になっていることでもまあ幾つかはこの十二月中に解決するんじゃないかと私は見ているわけでございます。
　しかし、これからの日米関係、新しい政権になりましてからの向こうの考え方、こっちの対応、いろいろございましょうし、いまから予測をしまして、新政権になったらこういうことが出てくるだろうとかいうふうなことは申し上げる段階じゃ私はないと思いますので、いずれ新政権ができてからということになろうかと思います。そうしますと、これはもう通常国会が二十日過ぎ再開されるわけでございますから、それから二十日に向こうの大統領就任、それからいろんな新政策ということになりましょうから、総理の日程も、国会との関係がありますから、実はきのうも総理と話したのでございますが、大体いつごろというようなことはちょっとまだいまの段階では言えるようなところまでは、実はきのうも相談しましたけれども、至ってないわけでございまして、総理がいつごろ新しい大統領に会われるかということにつきましては、まだ具体的に申し上げる段階でございません。
　まあ私も、外務大臣も、新しい政権でございますから、総理が行かれる前にやっぱり行って意見交換をしてくるということも必要だと思いますけれども、これまた国会との関係いろいろございますので、いままだ大体いつごろということを決めてないというのが現状でございます。
○松前達郎君　そうしますと、新聞にたしか出ていたんですけれども、五月に総理が訪米をされるというように相当大きな活字で出ておりましたですね。ですから、その前に外務大臣が訪米されると、こういうことが出ておったんですが、その五月というのは決まっているわけじゃありませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　その点はですね、まだそんな具体的なことは決まっておりません。ただ、五月には大体連休を利用して総理がよく行かれましたので、恐らくそういう予想をされたかもしれませんが、まだ具体的には決まっておりません。
○松前達郎君　そうしますと、十二月に外務大臣がヨーロッパに行かれるというのは、これは決まっておるわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　十三月の八日、九日にパリでＩＥＡの閣僚理事会がございます。これは石油の関係でございますが、それに私出る予定をしておりますので、行きましたときにＥＣといろんなやはり経済上の、自動車でございますとかカラーテレビの問題でございますとかいろいろ問題がございますし、また政治的にもいろいろ打ち合わせておかなければならぬ問題もあると思いますので、行きましたときに、いま予定していますのはフランス、ベルギー、ＥＣ、オランダ、ドイツというような国々を訪問しまして首脳の方と意見交換をしてこようと思って、いま向こうと問い合わせ中でございます。
○松前達郎君　先ほどちょっとお話出ました防衛問題なんですけれども、これについても、どうも「強いアメリカ」という言葉の印象から見ますと、わが国に対してさらに防衛力を強化せよという要望が恐らく将来来るのじゃないかという予測もできるわけなんですね。そこで、レーガン氏が政策として、選挙の演説ではないかと思いますが、日本に対して恐らくこういうことを要求してくるであろうという予測のつくものが二、三あると思うんですね。これはたとえば九・七％の予算ということでいまやっておられると思いますが、これについては、予算は早目に出してくるわけですが、決まるのは、国会の審議状況から、予算としては新大統領が就任される後に決まるわけですね、ところがそれとまた別に、たとえば第五艦隊を設置するというふうな具体的な、これは公約なのかどうか知りませんが、そういう話も持ち上がっておるわけですね、インド洋艦隊といいますか。そうしますと、それが簡単にはできそうもない。したがってその間はどうしても第七艦隊を向こうに回さなきゃいけないから、日本周辺の防衛に関しては日本に相当分担をしてもらわなきゃいけないというふうなそういう要望が恐らくあるような予測もつくわけですね。こういうふうなことをいろいろ含めてみますと、相当やはり新しい大統領のもとで、日本に対する要望といいますか、これが非常に強くなってくるのじゃなかろうかと、こういう予測を私はしておるわけなんですが、それに関して、これは新聞で私見たんですが、自民党の方々が今度アメリカに行かれると、そして大体その方々のメンバーを見ますと、防衛関係が多いわけですね。そういうことで近々行かれる、十二月までには行かれるような話がちょっと出ておりましたが、これなどはやはり防衛予算についてアメリカ側の意向が恐らくそうなるとそこで伝えられてくるんじゃないかと、こういう気もするわけなんです。するとそれは予算編成の前ですから、予算編成というか予算の審議の前ですから、そういうことでアメリカの圧力が予算に反映せざるを得なくなるというようなことになるんじゃないだろうか、こういう懸念を私は持つんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　予算の原案ができますのは、鈴木内閣としては十二月中に何とか原案をつくりたいと、そして一月の再開冒頭には予算案として国会に提出したいということでございますので、これは新しい政権ができる前に原案というものは、五十六年ですけれども、できて国会に出るわけでございます。
　それから日本に対する期待ということでございますが、カーター政権のもとでも、日本に対しましていろんな期待表明はあるわけでございます。数字的に何％どうということはないわけでございますが、抽象的にはいろんな期待表明はあるということでございます。そういうことを考えますと、私はそう変わりはないのじゃないのかなあという考えを持っておりますが、アメリカが日本に対していろんな期待表明が防衛問題についてありましたときも、私が常に言っておりますのは、これは日本は平和憲法があるんだ、そして専守防衛、軍事大国にはならぬ、専守防衛でもう個別自衛権という、非核三原則でございますとかそういうことがあり、日本自体の問題として自分の国の防衛をどう考えるかということは自主的に考えていくのだ、財政上の事情もございますし、国民のコンセンサスがなければこれはできませんということを、私はどの段階でも必ずこれは言っているわけでございます。これは私は日本の態度というものはやはり同じだということを新しい政権にも理解してもらうということは、日本としては当然やらなけりゃならぬことだというふうに思っているわけでございます。
　それから自民党の先生方が行かれるというのは、私新聞では見ましたが、事実かどうかまだ確かめておりません。
○松前達郎君　レーガン氏が当選をして一月二十日に交代をするということになりますけれども、その結果いろんなことがいま憶測みたいに言われておるわけなんですが、幾つかの問題がまた大きな問題になってきそうな気もするわけです。その中の一つに、いまちょっと大臣がおっしゃいました貿易問題ですね、これも電電の問題、政府調達資材の問題等も含めて大分煮詰まってきたというお話なんですが、これについてもやはり早く解決するということもあるかもしれませんが、内容的な問題ですね、これはもう十分御承知だと思います、内容というか、日本の将来との関連ですね。だからそういうのを踏まえてひとつ行っていただきたいと、こういうふうに考えておるわけなんですが、そのほかこれはレーガン氏がカリフォルニアの出身だということですから、あそこにはシリコンバレーという特別な半導体を製造する工場がたくさんある場所があるんですね。これはそう工場は大きくはありませんけれども、たくさんあるわけですね。このシリコンバレーの問題、これが恐らく次の問題になるであろうということは、もうすでに予測をされておるわけですね。日米半導体戦争なんという名前をつけているところがあるわけですが、こういったような問題もクローズアップされてくるんじゃなかろうか。ですから貿易問題については、自由貿易よりも公平貿易だというふうなことで主張がなされてくるだろうと、これは予測できないことはないと思うのです。これについてやはりわれわれ日本側としては、どういうふうに今後対応していくか。たとえば農産物にしましても、アメリカは農産物の輸出ということはもう最大のあれですから、農産物に対する圧力といいますか、これも恐らくかかってくるんじゃないか。日本の国内での市場拡大をねらう、そういうことが恐らく引き続き次から次へと押し寄せてくるんじゃなかろうかというふうに考えておるんですが、この辺について外務大臣、何か予測なり何なりしておられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま電電の問題につきまして、将来のことも考えてよく慎重に解決はすべきだというお話、そのとおりでございまして、条約の御承認を願うときも、本体の問題については入札制度をとらぬとかいろんなことがあったこと、私どもよく知っております。それで、これは将来に悔いを残さぬように十分電電あるいは郵政省と、大来前外務大臣がこっちは代表でやっているわけでございますので、十分連絡をとりながら、この問題にも取り組んでまいるつもりでございます。
　いま先生市場開放の問題で御質問があったわけでございますが、特に農産物の問題でございますとか、半導体はこれはもう自由化しているわけでございます。自由化しても自動車のように問題が出るということは、これはあり得ることでございますが、この前ブッシュさんと話したときに、自動車問題だけは話しました。だけれども農産物のこととかそういうことまで具体的には話さなかったのでございますが、一般論として共和党も自由貿易主義をこれは守っていくのだということで、日本からの自動車の向こうへの輸出の問題で話が出たのでございますが、市場開放の問題につきましては、いろいろいま先生の御指摘になったような問題があるということは私らも十分知っております。ただ、そういうことを向こうの新しい政権がそれをどういうふうに取り上げるかというようなことにつきましては、まだ何も私ども感触をつかんでおりませんので、いまここで、こういう問題が出るだろう、ああいう問題が出るだろうというところまで申し上げる段階ではございません。
○松前達郎君　それともう一つ韓国との関係ですね、これはまたいまちょうど金大中問題が大分大きな問題としてクローズアップされてきているんですけれども、韓国とアメリカの関係というのは、これはどういうふうに変化するであろうか、あるいはもっと強化されるのか、それに伴って金大中の問題等も相当影響を受けるんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　共和党の綱領では、たしか演説かどちらでございましたか、韓国を非常に重視しておられると、駐韓米軍の引き揚げというようなことは恐らく考えていないというような意味のことをたしかいつか何かで言われたような気がしますが、韓国というものを政策として非常に重視しておられるということをわれわれも伺っております。ただ、これがいまの挙げられました金大中氏の裁判の問題とか、そういうものにどういう影響があるかということについては、いま向こうで正式な政策として発表あったものがまだございませんので、私ども、いまのところはそれをどうといって予想すること、あるいは言及することは差し控えたいというふうに思っております。
○松前達郎君　アメリカの大統領選挙の後早い時期に、対ソ制裁措置についてアメリカ、欧州各国と再調整を行うんだ、その必要があると外務大臣は前に発表されたと思うんです。選挙が終わったわけですね。それでさっきお伺いしましたら十二月にヨーロッパの方に行かれるということですね。そうなりますとどっちみちそういった公式の集まりといいますか、各国が代表を送って集まってくる会議というのは、ある意味では非常に重要な会議の場所というか、場を提供することになるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、外相レベルの協議を行うということを検討しておられたようですけれども、これについては予定どおり行われるわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私申しましたのは、外相レベルでみんな集まって協議するか、そういうことなのか、あるいは個別にいろいろ話し合いをするのか、そういう具体的なやり方までは私は触れたお答えはたしかしていなかったのでございますが、しかし、何らかの相談をしなければいかぬということを私はお答えしたことは確かでございます。
　それで、ヨーロッパへ私——予定ですが、行きますれば当然各国回りますので、意見の交換を私はする必要もあるだろうと思っております。ただ、レーガン氏が大統領になられて対ソ政策というものをどういうふうに考えられるか、防衛の面だけのことか、いまのようなことまでも新しい政策を出されるのか、その辺のところはいまわかりませんので、時間的にはアメリカの新しい政権の政策ということがわかるのは少し後でございますので、それははっきりわかりませんが、私参りましたら各国の外相と話す意見交換の中には、そのことはやっぱり入れて話そうと思っております。
○松前達郎君　新しい大統領レーガン氏がどういうふうな考えを持っているかわからないのでそういう話ができないというのはちょっとやはり自主的じゃないと思うんですね。日本としてこういう問題を独自の体制でどういうふうにとらえていくかと、これは日ソ問題、日米問題みんな含めてですが、そういった外交があってしかるべきじゃないか、主張すべきことは主張するんだとおっゃっているわけですから。そういう観点に立って、ヨーロッパも、先ほど申し上げましたようにいろいろな意見があると思います。そういう意見をひとつ交換していただきたい、かように私思うんですね。どうもアメリカ追随みたいな感じがしないでもないので、アメリカ合衆国日本州じゃありませんので、その辺はひとつがんばっていただきたいと私は思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう誤解をお与えしたら私申しわけない、取り消しますが、私の言いましたのは、実はこれみんな協調してやったことでございます。政策を決めるときに事前に打ち合わせてやったということは確かでございますので、もちろん日本としてはこう思うがということでやるわけでございますが、政策決定の前にみんな協調してよく連絡してやったということだけは確かでございますので、そういう意味のことを申し上げたので、やっぱり最後決めるときは日本としてこれが正しいと思うからこうするということであることはもう当然でございます。
○松前達郎君　主張することは堂々と主張していただきたいと思います。
　それから、もう一つお伺いしておきますが、一月二十日はこれ大統領就任式がある予定になっておりますね。大統領就任式には日本からはどなたが参加されるのか。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカの大統領が新しくなられたときの招請というようなことはないものですから、いままでのどの大統領のときも日本から代表で行っておりませんので、今度も恐らくそういう招請はないだろうと思っております。
○松前達郎君　招請がなければ日本からは行かない、あれば行くということなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういうことでございます。もしあればあったときの段階で考えるということで、いままではそういう例は、招請はなかったということで、これは日本だけでなくてどの国にも招請はないというふうに了解しております。
○松前達郎君　この前も私当委員会でお尋ねしたわけなんですが、日ソの問題ですね、これも恐らく今後非常にむずかしい問題になる可能性があるんじゃないか、流れが少し変わりつつあるような感じを持っていたわけなんですが、どうもそれがどういう方向に変わるのか、これはまた大きな今後の問題だろうと私思うんですけれども、いずれにしてもパイプをあけておく必要があるんだということを申し上げて、大臣からもパイプはあいているんだと、こういうお話があったわけですね。メーンパイプ、サブパイプという言葉まで使ってお話があったわけなんです。経済面での交流ですね、これは今日ケース・バイ・ケースで行っていくんだ、こういうふうなことをおっしゃったわけなんですが、これは政経分離論はとらないんだということをほかの委員会でもまたおっしゃっている。経済面で交流をケース・バイ・ケースに行っていくというのはある意味でいうと政経分離の考えじゃないかと、私は思うんですが、その点どうでしょうか。