Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○陣内孝雄君　大変心強いお話をいただきましてありがとうございました。ぜひよろしくお願いしておきます。
　最近、米の需給見通しについて気がかりな推測が聞かされます。戦後三度目の米余り時代を迎え、この処理のために新たな財政負担が起こるのではないか、こういうことも伝えられております。
　そこで、農水省としてこの時点で、平成八、九米穀年度についてどのように需給を見通しておられるのか、現在のわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（高橋政行君）　お答え申し上げます。
　まず八米穀年度の需給の見通しでございますが、御承知のように平成六年産が米の大豊作でございまして、また昨年のお米が作況指数一〇二ということでございましたので、引き続き緩和基調で推移をしてきているところでございます。こういう中で、国内産の主食用のお米がどんなふうに今売却されているかという状況でございますが、非常にことし夏場が猛暑であったというようなことで消費量の減少が見られるとか、あるいは流通業者の皆さん方が手持ち在庫をできるだけ持たないようにして放出してくるというようなことなどが原因いたしまして、我々が基本計画で示しております数字をかなり下回る、そういう見込みでございます。
　特に政府米でどんな状況かと申し上げますと、消費者の新米志向が強い中でへ政府米は原則一年古米で売却するということにしておりまして、ことしの六月までの売却計画、大体七十一万トンということで予定をしておりますが、その半分程度の売却しか現在行われていないという状況でございます。
　我々、これからこの十月末まで四カ月あるわけでございまして、何とか売り込みの努力をしていきたいと思っておりますが、いずれにせよ、政府米が計画どおり売れなかったということになりますと、その分が在庫に上乗せされるというような状況でございます。
　それから、ミニマムアクセス米の関係でございますが、これも外国産米、いろいろと加工業者が使うのがふなれであるとかいうような問題などがございまして、七月までの売却実績では約八万トン程度の売却でございました。これから努力もしていかなければなりませんが、十月末の持ち越し在庫は現在予想している十万トンを相当上回るのではないかというふうに思っております。
　それから、九米穀年度でございますが、これは八米穀年度の需給実績がただいま申し上げましたようにまだ完全に出ておりませんし、それから八年産米の生産量、出荷量がどうなるかというような問題もございますので、これらを見きわめながら本年十一月に策定いたします米穀の生産及び出荷の指針の中で明らかにするようにしていきたいと思っておるところでございます。
○陣内孝雄君　わかりましたが、もうちょっと中身を少し教えていただきたいんですけれども、今の見通しの中で主食用等の需要量はこれからも減少していくんじゃないかというふうに見通しておられるとか、あるいは加工用等の需要量はふえていくだろうということもどうも予想しておられるようですけれども、その場合はどういう用途で増加が期待できるのか。そしてもう一つは、米のミニマムアクセスは、冒頭申し上げましたように、年を追って増加していくわけでございますが、それに伴う生産調整というのは強化していく必要がないのかどうか。その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（高橋政行君）　我々、基本計画の中で主食用等需要とそれから加工用等需要ということで分けて書いてございますが、まず主食用の需要について申し上げますと、今までの傾向からいたしますと今後とも減少が続くのではないかというふうに思っております。それで、昨年、新生産調整の推進対策を行ったわけでございますが、そのときに三年間を見通したわけでございまして、その中では需要量は毎年五万トン程度減少するのではないかというふうに見込んでいるところでございます。しかしながら、我々といたしましても、この米の消費拡大につきましては、米を中心とした日本型の食生活が栄養とか健康保持の面でもすぐれているということでございますので、国民の皆さん方にそういった理解を深めることを基本としながら普及啓発活動に努めていきたいと思っております。
　それから、加工用等の需要でございますが、今後とも実需に応じまして米菓——あられ、せんべいとかいう類でございますが、米菓とかみそなどの加工用仕向けのほかに、新規加工用途もいろいろ開発していかなきゃいけないと思っておりますし、そのほか今輸入の米粉調製品、米の調製品という形で入っておりますが、これを何とか代替、これにかわって置きかえて供給をしていくことも考えたい。さらにはまた、国際機関、食糧不足国等からの要請に応じた援助輸出などにつきましても需要の確保を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○説明員（高木賢君）　ミニマムアクセス米と生産調整の目標数量との関係についてのお尋ねでございます。
　ことしから実施しております新生産調整推進対策において生産調整目標面積を定めておりますけれども、これは閣議了解でありますミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、この趣旨に従いまして国産米の過剰在庫を適正備蓄水準までに縮減するという観点から算定したものでございまして、ミニマムアクセス米の導入に係る要素、こういうものは一切加味をしたものでないということでございます。
○陣内孝雄君　わかりました。
　しかし、いずれにしても生産調整がこれから非常に大事になってくるということだと思います。
　それで、そのことについてお伺いしたいと思いますが、食糧の安定供給を図る上で米の備蓄水準を適正水準に維持することは、これはもう極めて重要で、そのために生産調整を機動的、弾力的に行えるように、また生産者の協力が得やすいような、そういう生産調整方式を積極的に導入していかなければならない、こう考えるわけでございます。
　そういう意味で、平成七年度から始まった調整水田については私は期待を持っているわけですが、その普及の現状、助成のあり方あるいは農水省の認識をまずお尋ねしたいと思います。
○説明員（高木賢君）　調整水田につきましては、先生からお話がありましたように、水田に水を張ることによって水稲の生産力を維持される状態に管理する方法ということで、平成七年度から新たに導入したものでございます。
　ことしの実施状況を見ますと、七年度が三万二千ヘクタールというものに比べまして、六月三十日現在の計画をまとめたものでございますが、全国で六万二千ヘクタールということで、約倍増というような状況になっております。
　この調整水田は、御指摘のように米の需給事情に弾力的に対応できるという調整弁としての効果を持つことはもちろんでございますが、連作障害を回避したり、水稲の生産力を維持するとか、あるいはさらには国土保全の効果も期待できるということでございますので、今後ともその効果的な活用が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　調整水田が生産調整の一つの方策として次第に活用されつつあるということでございますが、さらに需給調整に機動的、弾力的に取り組む上から、農家に調整水田方式をもっともっと積極的に受け入れてもらえるように、そういう中身の改善に向けた検討をお願いしてみたいと思うわけでございます。
　それは二つありまして、部分調整の水田方式と全面的に一つの田んぼを調整水田に丸ごと利用する場合と両方あるわけでございますが、私は、部分調整水田につきましては全面調整水田の場合よりも少し手間暇を余計かけている分だけこれに対する転作助成を手厚くしてもいいんじゃないか、こういうふうにかねてから考え、こういう機会にも何回か申し上げたことがあるかと思います。
　要は、部分的に水田の一部分に稲作をし、残りを調整水田とするようなケースの場合には、同じように田んぼを一面全体について手間とか資機材を投入せざるを得ないということで、その結果、部分調整水田方式の方が全面的な調整水田とする場合よりも管理コストが多くかかるわけでございます。したがって、そのコスト面とかあるいは良好な状況に水田を維持しようというその努力のあり方、こういうものに十分配慮していけば、部分調整水田方式に対する転作助成を先ほど申し上げましたように全面的な調整水田方式よりも手厚くするのがむしろ合理的ではないか、こういうふうに思うわけでございます。しかも、部分調整するということで非常により弾力的に生産調整率の変化に応じた協力が得やすいだろう、こういうふうに思うからでございます。
　次に、一枚を丸ごと全面的に調整する水田方式、これも私は大変重要だと思います。特に、これは中山間地域での特別対策としてもっとこれを変形するといいますか、補強していってもらえないかなというふうに思うわけでございます。
　レンゲなど地力増進作物による多面的機能水田として今生産調整に利用しているわけですけれども、そういう水田を引き続いて調整水田にそっくり切りかえていく、そうして複合的な生産調整方式を組み立てていく、こういう新たな検討があってほしいなと、こういうふうに思うわけでございます。中山間対策としてよくデカップリングの導入が求められておりますけれども、中山間地域での景観とか土づくり、あるいは国土保全、生産調整など多面的な効果を引き出す、こういう施策というものを新たに中山間対策として位置づけてはいかがかと思うからでございます。
　いずれにしましても、適正規模を上回る備蓄米を高い管理経費をかけて倉庫で保管するよりも、水田を良好な状態に管理していつでも米の生産が可能なようにしておく調整水田の方策が食糧の安定供給上賢明な施策であろうと思うのでございます。
　備蓄水準に応じて部分調整水田を増減させながら生産調整を機動的、弾力的に行うことで食糧の安定供給と農家経済の向上を図ってほしいと思います。いかがでございましょうか。これは要望にしておきましょう。いろいろ難しい検討課題が多いと思いますので、それにとどめておきます。
　それから、これは質問の通告はしておりませんけれども、最近飼料穀物が大変急騰しております。トウモロコシの不作ということが原因になっておるわけでございますが、その結果、我が国の畜産農業、この飼料はもうほとんどが外国に依存しているわけでございますが、これはもう大変な打撃を受けて立ち行きできなくなっておる。ひいては消費者にも迷惑をかけるような状況が来かねないということでございます。
　農林省としてこの点についてどういう受けとめ方をして、どういう対策を考えようとしておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。突然ですが、済みません、お願いします。
○説明員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年の米国のトウモロコシが大変不作でございまして、このためにシカゴのトウモロコシ相場がブッシェル当たり五ドルを超えるというような水準まで高騰を見たわけでございます。このため、国内の配合飼料の価格は昨年の十月以降四度にわたって値上げとなっておりまして、トン当たり一万円程度値上げとなったわけでございますけれども、これに対しましては民間の配合飼料価格の安定基金がございます。それと国が二分の一の助成をいたしております配合飼料価格の安定機構がございます。この両基金からの補てんによりまして農家段階での負担増というのは四千円強にとどめたというところでございます。これが一つの対策でございます。
　それからさらに、物流面で九月から十月にかけまして端境期が来るわけでございますけれども、その間、アメリカのトウモロコシの在庫率が大変低くなっておりますので物流面で滞るという可能性もございます。このため、私ども政府で現在トウモロコシ八十万トン、それから大麦を四十万トン備蓄を保有しておりますので、この備蓄の活用によりまして物流面での手当ては確保してまいりたいというふうに考えております。
　なお、本年産の米国のトウモロコシの状況でございますけれども、八月時点で、米国の農務省が公表いたしました数字では作付面積で約一二％増加をいたしております。また、これまでの生育状況が比較的順調に推移しているということで、大体二億二千万程度の収量を米国農務省は見ておりますが、最近では、民間の予測機関、アナリストのレポートでは、米国の農務省よりもやや強目、多少多目の収穫予想も出ておりますので、これまでのところ本年産のトウモロコシの作柄については順調と見てよいかと思います。
　今後心配されるのは早霜が来ることでございますが、これまでで見る限り生育は順調というふうに見られております。このため、シカゴのトウモロコシ相場、一時五ドルを超えた水準が現在三ドル五十セント程度で推移をしているという状況で、このところやや落ちつきを見せているということだと思いますので、今後の国内の配合飼料価格についてもやや落ちついてくるだろうというふうに見ているところでございます。
○陣内孝雄君　重大な問題でございますので、今後とも対応についてはひとつよろしくお願いします。
　今のお話を聞いても感ずるんですが、これが穀物飼料じゃなくてもし米であったらどうだったろうか、これから先食糧が人口問題とともに大事な時期になりますので、ひとつ十分それぞれの事態で対応のよろしきをお願いしておきたいと思います。
　次に、ちょっと時間がなくなってまいりましたので大変申しわけございませんが、実は私、水稲の湛水直播をずっと農林省にいろいろノウハウを教えていただいて普及実現に努めているわけでございますが、その際にいろいろと感ずること、あるいはまたその推進に必要なジャンボタニシ対策についていよいよ農林省でも取り上げていただくようになったことについてお伺いしたがったんですが、ちょっとそれは申しわけございません、割愛させていただきます。
　それから、中核農家に農地を流動化していかなければ、そういう構造改善をしていかなければこれからの農業の再建というのは難しいわけでございます。そういう際に農地の出し手に協力していただくということが大事になってまいりますが、特に離農者に対する雇用の場が農村に十分ないということがその隘路になっていると思います。最近、農村工業導入に対して農林省はどういう取り組みをされておるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（野中和雄君）　農村地域への工業等の導入でございますが、農村地域工業等導入促進法に基づきまして、農村地域におきます就業機会の確保あるいは地域の活性化、そして農業構造の改善に寄与するということを目的といたしまして、工業用地等の取得、造成あるいは立地企業の設備等の導入に対しまして低利融資あるいは各種の税制上の特例措置を講じまして、私どもといたしましても積極的に推進をしているところでございます。
　この結果、成果でございますが、現在では全国約千二百の市町村におきまして農工の実施計画が策定をされまして、約七千五百社が立地をいたしております。そして約四十八万人の雇用が創出をされておりまして、このうち農家世帯員からの雇用者が約十五万人ということでございますので、こういう工業等の導入されております地域では安定的な就業機会が確保されたことによりまして農地の流動化等の農業構造の改善も他の地域に比べれば相対的に進んでいるというような状況でございます。
　しかしながら、近年、御承知のとおり農村地域への工業の立地状況につきましても、海外の立地との競合あるいは企業の立地ニーズの多様化といったようなことで大きく変化をしている状況でございます。こういう状況を踏まえまして、ことしの六月に新しい農村工業等導入基本方針というのを策定、公表いたしまして、域内の企業の交流の活発化等によりまして内発型の産業の育成等を進めるというようなことで、そういう方針を決めて進めることにしたところでございます。
　今後とも、この新しい基本方針に即しまして、農村地域への工業等の導入、先生お話しのとおり一層推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○陣内孝雄君　時間がなくなりましたので、最後に要望だけさせていただきます。
　農地の出し手となる離農者に土地改良負担金の返済をもっと軽減することで農地の流動化がより進むのではないかと私は見ております。このところ認定農家は着実にふえてきておりますが、肝心の農地の集積はというと余り進んでいないのが実態でございます。この解決のために誘導政策が必要だと私は思うわけでございます。
　佐賀県では、認定農家に農地を貸し出す農家の土地改良事業の年償還額を軽減するために、年償還額の二割を助成する農地流動化負担金助成事業というのを平成七年度から始めております。他県でも類似の施策が行われているんじゃないかと思うわけでございますが、この施策は国の実施として取り上げてもらいたいと考えます。佐賀県の場合は、その上でさらにまた上乗せをしてこの負担を軽減していかなければならないといういろんな難しい問題を考えておりますが、そういう意味では、地方と国が十分連携をしながら役割を分担するという意味でお願いをしているわけでございます。
　時間が来ましたので、このことをひとつ今後の施策の中で取り上げていただくように強くお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○岩井國臣君　過疎過密の問題、つまり地域格差の是正という問題は古くて新しい問題であるかと存じます。
　私たちは、全国のどこに住んでもそれなりに生き生きと暮らしていけなければならないと思いますし、そういう意味で国土の均衡ある発展というものが考えられなければなりません。と同時に、国土の均衡ある発展というものは、地震や水害等の大規模災害、あるいは世界における食糧危機といった非常事態におきます危機管理というものを考えたときに、国としてまことに重要かつ基本的な課題かと存じます。
　したがいまして、国土の均衡ある発展という課題につきましては、私は、政治においてもそうでありますけれども、行政においてももっと真剣に取り組まなければならないのではなかろうかというふうに思っております。かかる観点から、本日は過疎対策と沖縄の振興策という問題を取り上げたいと思います。
　地域振興のための法律でございますけれども、過疎地域活性化特別措置法のほかに半島振興法、山村振興法、豪雪地帯対策特別措置法、離島振興法と多くの法律があるわけでございます。これらの法律に基づきまして行われる対策、正式には特定地域振興対策と言うんだそうでありますけれども、これらの地域は全部いわゆる過疎地域であるわけでございまして、私が過疎対策と言うときは、厳密な意味での過疎対策、つまり過疎地域活性化特別措置法に基づく対策のほかに、先ほど言いましたもろもろの法律に基づきます特定地域振興対策全体のことを言っている場合がございますので、その点お含みおきいただきたいと存じます。
　今まで行われてきました過疎対策につきましては、後ほど取り上げますように決して問題なしとは言いませんが、国土庁では今まで一生懸命取り組んできておられるかと存じます。私はそれなりに評価をしております。それに比べまして、沖縄開発庁は過疎対策にどう取り組んできておられたのか。私にはその辺が余りよく見えないものですから、そこで、まず沖縄開発庁に過疎対策について質問させていただきたいと思います。
　沖縄には過疎地域があるわけでありまして、沖縄の過疎地域の振興、つまり過疎対策というものは当然沖縄開発庁の所管事項になっているわけです。
　沖縄開発庁としては、平成六年度においてどんな過疎対策を行われたのか、その点の御説明をお願いしたいと思います。特に、過疎地域滞在施設整備モデル事業というのがあるわけですけれども、その実施状況について教えていただきたいと思います。
○説明員（嘉手川勇君）　御答弁を申し上げます。
　沖縄県におきましては、五十三市町村ございます。この五十三のうち、沖縄本島北部地域の五町村と離島の十七町村の合計二十二町村がいわゆる過疎法に基づく過疎地域の指定を受けておるところでございます。
　沖縄県は有数な離島県でございまして、この離島や本島の一部の過疎地域は地理的にも自然的な条件によりいろいろな制約を受けているわけでございます。また、若年人口の減少や高齢化の進展など多くの問題を抱えているところでございます。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画に基づきまして、県土の均衡ある発展を図るため、離島・過疎地域につきまして、道路、空港、港湾などの交通・通信体系の整備を初め、水資源の開発や国土の保全、生活環境施設や教育文化施設の整備、保健、医療、福祉の確保など各種基盤の整備や施策の推進に努めてまいったところでございます。
　具体的に申しますと、平成六年度におきましては、久米島空港の整備、竹富町、今帰仁村の中山間地域農村活性化総合整備事業の推進、南大東漁港の整備、座間味村の慶留間−阿嘉線、これは離島架橋の問題でございますが、この阿嘉橋の整備、仲里村などの特定環境保全公共下水道の整備、無医地区医師派遣事業の実施などを推進してまいりました。さらに、離島における観光レクリエーションの推進に資するため、沖縄コミュニティ・アイランド事業も実施しているところでございます。
　今後とも、こうした地域の振興には特に配慮し、魅力と活力のある地域社会の形成に努力してまいるつもりでおります。
○岩井國臣君　私の質問にお答えになっていない部分がございます。過疎地域滞在施設整備モデル事業のことをお聞きしたんですけれども、これやっていないわけであります。おやりになっていないということでちょっとお答えがなかったんじゃないかと思いますが、結構でございます。
　次に、農林水産省にお伺いしたいと思います。
　農林水産省は、中山問地域対策のモデル事業といたしまして、農村体験施設とか都市と農村との交流施設なんかをおつくりになっておられますね。しかし、そういった施設をうまく管理できる有能な人材が見つからずに困っているというケースが何か結構多いようでございます。私の耳にも随分入るわけでございますが、その点、農林水産省の御所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（野中和雄君）　中山間地域の活性化を図りますために、最近特にこういう交流施設、体験施設などの整備、非常に要望が多うございまして、こういう整備を推進しているところでございます。こういうような施設の整備に当たりましては、確かに先生御指摘のとおり、この施設の管理運営ということが極めて重要であるというふうに私どもも考えております。
　したがいまして、事業申請の段階で施設の管理運営計画を作成する、あるいは事業実施後におきまして達成状況の報告をきちっと求めるというようなことで施設の適切かつ効率的な管理運営に努めているということでございます。
　また、こういう施設を通じました地域の活性化を図っていきますためには、地域おこしを担います人材の育成でございますとか、あるいは農協や地元観光協会などの関係機関の協力体制の整備が重要であるというふうに考えているわけでございまして、この点につきまして各種の優良事例を収集整理いたしまして提供いたしますほかに、平成八年度からは新しい事業といたしまして、流通加工なりマーケティング等の幅広い分野の専門家を地域おこしマイスターということで県段階で登録をいたしまして、中山間地域に派遣をすることによりまして地域の活性化と人材の育成を支援する事業を新たに起こすことにしたところでございます。
　こういう交流施設等を核にした地域の活性化ということを図る市町村が近年非常にふえておるわけでございまして、今後ともこういう事業を活用しながら人材の育成に努めますとともに、先生御指摘のような施設の効率的な管理運営を指導してまいりたいというふうに考えております。
○岩井國臣君　せっかくいい施策を講じてもそれがうまく運営されていかない、余り利用されないということではやっぱりいかぬわけでありますから、その点ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　実は、農林水産省の中山間地対策だけじゃなくて過疎対策、国土庁あるいは自治省その他いろいろ行われておるわけであります。いろんなモデル事業、数え切れないぐらいいっぱいあるかと思うのでございますけれども、その中で特に箱物の事業につきましては、管理運営上の問題等から利用効率が極端に低いものがあるようでございます。
　この点につきましてどういうふうに見ておられるのか、会計検査院の御所見をお伺いしたい。また、私が申し上げました極端に利用効率の低いものが多いという観点から、今後特別検査をするお考えはございませんでしょうか。
○説明員（小川光吉君）　お答え申し上げます。
　会計検査院におきましては、検査に当たりまして、経済性や効率性の観点はもとよりでございますけれども、いわゆる貴重な財政資金が有効に活用されているかどうかという有効性の観点でも検査をしてまいっております。
　先生御指摘の地理的な条件などから高齢化、過疎化が進行しているような地域におきまして、農林水産省初め各省で地域の活性化を図るためさまざまな事業を実施しておられます。これらの施設につきましては、都市住民との交流施設など、いわゆる箱物があるわけでございますけれども、会計検査院におきましても、箱物の計画の適否はもとより、その後の管理運営、利用状況などもチェックして、施設が有効に利用されているかどうかの検査を行ってきております。
　実際に箱物に関しましては、農林水産省に関する事例といたしまして、昭和五十四年度の決算検査報告で、農村地域における集会施設あるいは多目的な研修施設などの生活環境施設を設置する事業につきまして、建設費の単価が多少高いのではないかとかあるいは施設の規模が大きいのではないかとか、そういうような観点で改善の意見を表示したものがございます。
　それからまた、翌年の五十五年度検査報告におきまして、農山漁村の地域特性に即しました施設整備等を行います自然休養村整備事業というものがございますけれども、これにつきまして事業計画の策定、施設の利用、管理運営状況などに問題がありまして、事業効果が十分発現されていないということから是正改善の処置を要求したという過去の事例もございます。
　つきましては、こういう事情も踏まえまして、先生御指摘のいわゆる過疎対策として設置されました各種施設が有効に利用されているかという点につきましては、質問の趣旨を体して、今後とも検査に当たりましては強い関心を持って十分に対処していく所存でございます。
○岩井國臣君　もちろん大変うまくいっている例も多いわけでございまして、私が申し上げましたのはごく一部かもわかりませんけれども、結構あるということで、行政機関というのは会計検査院から注意されるのが一番痛いわけでございまして、ひとつしっかり目を光らせていただきたいなと思うわけであります。
　さて、狭義の意味の過疎対策は過疎地域活性化特別措置法に基づいて行われるわけでございますが、この法律では、都道府県知事が過疎地域活性化方針というものをつくりまして、その方針に基づいて市町村計画をつくるということになっているわけであります。
　しかし、そこが大問題だと思います。知事の意向といいますか、都道府県の一般的な意向というものが市町村レベルの施策に反映するという仕組みになっておりまして、そこが私は大問題だというふうに思うわけであります。実効ある過疎対策とするためには、市町村が自由に発想して自由に資金を使えるようにしないとだめだと思うんですね。
　竹下内閣のときに、ふるさと創生の一億円というのがございました。あれはあれでいろいろ批判もないわけではないと思いますが、市町村が自由に発想して、そして自由に資金を使えるという面で過疎地域はあれで結構元気が出始めた、そういうことがございました。過疎地域の活性化というものは地域の人が元気を出すところから始めなければならない、市町村の自主的な取り組みから始めなければならないと思います。国や都道府県は、金は出すけれども余り口は出さないというのがいいのではなかろうかと思うんですね。
　ですから、過疎地域の活性化を図るためには過疎地域活性化特別措置法を今直ちに廃止するのが一番いいという意見もあるぐらいなんです。そうもいかないと思いますけれども、私は中をとりまして一つ妥協案を提案しておきたいと思います。
　都道府県知事のつくる過疎地域活性化方針でございますけれども、恐らく過疎地域全般におきます平均的な地域を念頭に置いたものにならざるを得ないわけであります。そんな平均的なもので地域を指導するということが根本的に間違っているのではなかろうか、こんなふうに思うわけであります。知事のつくる方針というのは、市町村長の意見を聞いた上で市町村ごとにつくるようにしないとだめではないか、全県的な平均的なそんな方針でそれぞれの地域を指導していったのではだめじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
　国土庁の御所見をお伺いしたいと思います。都道府県知事のつくる方針が市町村ごとにつくられれば、それは地域の特性とか実情というものを色濃く反映したものになるように思います。いかがでしょうか。
○説明員（鈴木正明君）　お話しのように、現在の特別措置法の体系ですと県知事が地域の活性化の基本方針を定めると、こういうことになっておりまして、それに基づいてそれぞれの市町村が地域の実情を踏まえて計画をつくる、こういう体系になっております。お話しのように、やはり地元市町村の主体性というものを尊重するということが大事であろうと思います。
　それで、基本方針では、活性化の基本的な考え方、方針、事項について定めるということで、それぞれの地域ごと、市町村ごとに計画をつくる、その計画をつくるときには県と市町村とで協議をして定めると、こういうことになっておりますので、その計画の中にそれぞれの過疎市町村の特性とか実情というのが十分反映されていく、それからそれに基づいて実行されていくということが必要ではないかと思います。
　なお、事業実施の過程においてやはり新たな事業も必要になってくるということもありますので、その際には計画を変更していただくということになりますと、県と市町村で御相談いただいて計画を変更して新たな事業にも対応していく、こういうことが必要なのではないかと思うわけでございまして、いずれにしても県と市町村とで十分連絡をとって地域の実情に合った過疎対策を進めていくことが重要なのではないかと考えております。
○岩井國臣君　十分連絡をとるというところがちょっと、言葉としてはそういうことかもわかりませんが、要するに都道府県の市町村に対するコントロールがかなり強いんですよ。それで市町村が自主的にやりたいことがなかなかやれない。県の知事というわけじゃないですよ、やっぱり担当者なんですよ。担当者の了解を得られなければだめですからね、というふうなことが結構あるようでございますので、私は、そういうことで県のトータル的な方針じゃなくて地域特性を踏まえた、あるいはそれぞれの地域の実情を踏まえたきめの細かい方針というものが、もちろん市町村長の意見を聞いた上で必要じゃないかと思っておるわけでございまして、その点もう一度お答えをいただけませんか。
○説明員（鈴木正明君）　過疎対策を進めていく上では、先生御指摘のようにやっぱり地域の実情というものを踏まえる必要がある、その際に市町村の主体性というものを尊重していく必要があるということで、基本方針は、基本的な考え方は県の方でおつくりになるわけですが、それに基づいて各市町村ごとに計画というものをつくります。その計画をつくるに当たっては、市町村の主体性のもとに県と協議をしてつくるという形になりますので、今十分その点についてはきめ細かい配慮をして、市町村の実情というものが反映されるような計画にして、それが実行されるように私どもも配慮してまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　ちょっと不満でございますが、要はその県の平均的というか、例えば平地の多いような地域を念頭に置いた方針で中山間地というか山村地域を指導できないわけですよね。そうなると、平地を念頭に置いた方針が逆に山村地域の過疎対策の活性化の邪魔になるという、ですからやりたいことがなかなかやれないというふうなことがあるようでございますので、ひとつその辺よく御検討をいただければと思います。
　さて、二十一世紀におきます、ちょっとオーバーですけれども、世界の大事なキーワードとして共生とかコミュニケーションとか連携というようなことを実は私は書っておるわけです、いろんなところで。だから、国づくり、地域づくりの面でもそんなことを実は言っておるわけであります。そういったコミュニケーションとか連携というようなことで大事なことは、ともかく相手の立場になって考えるということがこれは基本なんです、それが哲学なんですね。
　今、沖縄問題が大問題になっておるわけですが、この際大事なことは、当然国は沖縄の立場になって考える、沖縄も国の立場に立って考える、そういうことだろうと思います。国としてやるべきことはちゃんとやってきておるのか。米軍基地縮小の問題が現下の最も大事な問題かもしれませんけれども、その問題はちょっと横に置きまして、沖縄の振興策という立場で国はちゃんとやってきておるのかというようなことを少し議論したい、問題にしたいと思うわけでございます。
　沖縄振興開発特別措置法というのがあるわけでございまして、沖縄開発庁はその沖縄振興開発特別措置法に基づいていろんな施策を展開してきておられる。今まで国として行ってまいりました沖縄の振興策に果たして問題はないのかあるのか、その点に焦点を絞ってまず質問したいと思います。
　沖縄振興開発特別措置法に基づきまして、今まで国はどのような成果を上げてきたと考えればいいのか、その辺をひとつ教えていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡部三郎君）　沖縄が本土に復帰いたしましたのは昭和四十七年でございますが、これ以来、今お話がありました沖縄振興開発計画というものを立てまして、これに基づいて諸施策を実施してきたわけでありまして、沖縄振興開発事業費の本年すなわち平成八年までの二十五年間に投資をいたしました額の累計は四兆九千六百億円、約五兆円ということでございます。
　この結果、道路、空港、港湾等の交通・通信施設あるいは上下水道等の生活環境施設の整備などが着実に行われまして、施設面での本土との格差は次第に縮小してきたということでございます。
　例えば道路について申し上げますと、面積当たりの道路延長というものは、これは本土を一〇〇といたしますとへ既に沖縄は一〇七・一ということになっておるわけです。ただ、人口当たりにいたしますとまだ六三・八％、あるいは自動車一台当たりにしますと六一・七％ということで、確かに道路の延長はたくさんあるんだけれども、人口や自動車に比べるとまだまだ整備が不十分だと言えると思います。
　住宅についても申し上げますと、例えば世帯当たりの住宅の数は一〇〇・九％、本土並みに達成されているんですが、問題は中身でありまして、質的にはまだ六割程度ということになっておるわけでありますので、引き続きこういった基盤整備をさらに進めていかなければならないという状況にあると思います。
　同時に、やはり沖縄の一番の問題は、そうやって基盤整備が相当進んではおりますけれども、なおかつ県民一人当たりの所得水準は全国四十七都道府県中の最低だと、それから失業率も全国平均の二倍ぐらいになっているというところにあるわけであります。
　その原因は何かということを考えてみますと、一つは今言いました基盤整備のおくれ、どうしてもこれはタイムラグがありますから、その効果がまだ十分にあらわれないということもあります。
　同時に、基地の問題は置いてとおっしゃいましたが、やっぱり基地の問題を考えずして沖縄問題は論じられないということであります。沖縄本島について言えば、米軍の施設・区域が全体の二割を占めている。しかも平場の、町の真ん中にそういう施設があるというようなことがやっぱり大きな原因になっておるわけでありますので、この米軍施設・区域の整理、統合、縮小ということは、これは沖縄の振興のためにも欠かすことのできない重要な課題であるというように考えておりますし、ただ縮小するだけじゃだめなんで、やっぱり縮小して返された基地の跡地をどのように有効に利用して沖縄の経済の発展なり生活の向上のために利用することができるか、これが我々に課せられたこれからの大きな課題であるというふうに考えております。
○委員長（野沢太三君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野沢太三君）　速記を起こして。
○岩井國臣君　冒頭に、沖縄における過疎対策、例えば平成六年度にどんなことが行われたかというのを実はお聞きしたわけです。余りしっかりやっておられるという感じはしないんですね。国土庁でありますとかあるいは農林水産省でありますとかほかの省庁は、結構時代の流れを見ながら新しい事業の展開あるいはモデル事業とかいろいろなことをやっておられるんです。例えば、ふるさとＣアンドＣモデル事業とか高齢者コミュニティセンター建設事業とか、過疎地域集落再編整備事業とか山村都市交流環境総合整備モデル事業とか、いろいろやっておられるわけです。
　沖縄は、その後一部やっておられるのもあるんですけれども、平成六年度の時点でぱっと見ますと、今言いましたようなことを全くやっておられないわけです。道路でありますとか上下水道でありますとか、水資源開発でありますとか港湾でありますとか、不十分な面はまだまだあると思うんです。まあまあやってきておられるのかなと、私はそんな感じがしておるんですけれども、時代の流れを先取りしていくような新しいタイプの事業というのはほとんどやっておられないんじゃなかろうかなと。
　そのこと自体がちょっと問題というよりもなぜそうなっていくのか、その原因ですよ。これは大臣の答弁は要らないんですけれども、原因いろいろあると思いますのでよくお考えいただきたい。
　私も長い間行政におりましたんですけれども、沖縄開発庁は出向者が多いわけでありまして、大蔵省でありますとか農林水産省でありますとか建設省でありますとか、親元というのはちよりとおかしいですけれども、その各省の圧力、そんなに圧力があるわけじゃありませんが、各省を超えた形での思い切ったことをなかなかやりにくいということが本質にあるんじゃないか。ですから、大臣、政務次官の上からの強力な指導というものがやはり必要ではないかなと、そんなふうに私自身は思っております。答弁は結構でございますが、ひとつその辺、御検討いただければと思うわけでございます。
　さて、沖縄にはフリー・トレード・ゾーンという立派な制度があるわけでございます。しかし、本土からの企業でありますとか外国の企業の立地というのが、ゼロじゃないですけれどもほとんどない。したがって、必ずしもそのフリー・トレード・ゾーンの効果が発揮されていないようでございます。これもその原因はどこにあるのか、こういうことであります。
　沖縄のフリー・トレード・ゾーンというのは関税法で言うところの保税制度が基本になっているわけですね。もちろん、若干の税制上の優遇措置とか金融上の優遇措置が組み合わされてはおるわけでありますが、関税法で言うところの保税制度が基本になっている。だけれども、保税制度というのは何も沖縄だけじゃなくて全国に幾つかあるわけであります。だから、特別という感じはしない。それから、税制上の優遇措置とか金融上の優遇措置も、同じものじゃないですけれども、やっぱり優遇措置というのはいろいろな角度から全国にあるわけであります。
　したがいまして、沖縄に対する特別な配慮というふうな感じは全くしないわけじゃないんですけれども、要するに効果が上がっていないということとあわせて考えますと、ほとんど余り配慮されていないんじゃないかなという感じがするわけであります。特に基地問題、沖縄の犠牲というものを考えたときに、私は、フリー・トレード・ゾーンについてその配慮の仕方が全く足らない、そんなふうに思うわけであります。
　沖縄では観光産業がずっと伸びてきていますね。ここ数年ずっと伸びてきておりますが、他の産業は全くだめなんです。私が問題にしたいのは、観光産業が本土復帰の昭和四十七年以降ずっと伸びてきている、急速に伸びてきておる。にもかかわらず完全失業率が本土の倍もある、あるいは県民所得が本土平均の七五％しかない、全国最下位だと、観光がずっと伸びているにもかかわらず、そういう状況にある。そこがやはりちょっと問題ではなかろうかなと思うわけであります。
　観光産業はこれからも伸びていくと思います。伸びていくと思いますが、製造業がやはり伸びない限り、これから完全失業率だとか所得格差が改善されないのではなかろうか、全くそういう見込みが立たないのではなかろうか、こんなふうに思うわけでございます。私は、基地が縮小されようがされまいが、国土の均衡ある発展という観点から考えても、やはり沖縄には思い切った産業振興策というものが必要じゃなかろうかと思います。沖縄の犠牲というものを考えればなおさらのことだと、こんなふうに思います。
　したがいまして、フリー・トレード・ゾーンの拡充強化というものはもう既に昨日の閣議でも方向が出されたようでございますが、やはり沖縄開発庁が今後政策協議会の中で中心になって関係各省に強力に働きかけていくということがないといけないと思いますので、そういう観点からフリー・トレード・ゾーンにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　私も岩井先生と全く同じ見解でして、観光業というのは即効性は確かにあります。今失業者が非常に、特に若年失業者が多い。この対策としてまず観光業の振興をもっとやらなきゃいかぬと思っておりますが、やはり基本的には製造業をふやしていかなきゃいかぬ。
　その一つの手段としてフリー・トレード・ゾーンがあるわけでありますが、これについては、昭和六十二年から始まったんですが、いろいろ問題がある。四つぐらい今私は問題を抱えておるわけでありますが、一つは税制の問題、それからもう一つはＩＱの問題。さらに、場所が狭いんですね、今空港のすぐそばで。周りがそれこそ米軍の施設・区域ですから、広げられない。それからまた、ほかの地域にこれをそれじゃ移したらどうかという土地の問題、それからもう一つは事業主体、運営の問題、こういう四つの問題がありまして、今県からもいろいろな要望が出ておりますので、開発庁が中心になりましてこの検討を鋭意進めておるところであります。
　時間がありませんので詳しいことは答弁できませんが、そういうことで御了解願いたいと思います。
○岩井國臣君　終わります。
○委員長（野沢太三君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野沢太三君）　速記を起こして。
　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　午後一時一分開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件を議題とし、大蔵省、農林水産省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、国民金融公庫、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星野朋市君　沖縄開発庁にお尋ねをいたします。
　昨年、沖縄選出の衆議院議員を中心としていわゆる軍転法というのが成立をいたしましたけれども、現在までにこの軍転法の適用例がございますでしょうか。
○説明員（嘉手川勇君）　御答弁申し上げます。
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、この第八条に基づく返還給付金でございますが、これの支給事務は防衛施設庁が担当いたしておりますけれども、防衛施設庁から伺ったところによりますと、現時点での支給実績はまだないということでございます。
　なお、駐留軍用地返還特別措置法の五条に基づきます所有者等への返還の見通しの通知、同法第六条に基づく返還に係る区域、返還の予定時期等を定める返還実施計画の策定については既に同法に基づき実施されていると聞いております。
○星野朋市君　適用がまだないということでございますけれども、その適用がないというのはいろいろあるわけです。申請がまだないのか、それから期限がまだそれだけたっていないのか。申請がないのか期限がたっていないのか、そういうこともあるわけですよ。そういう内容についてわかったら教えていただきたい。
○説明員（嘉手川勇君）　ただいま先生御指摘の点についてでございますが、実はこの八条に関係する事務の所掌を沖縄開発庁は担当いたしておりませんので、確たることを御答弁することができないことをお許しいただきたいと存じます。
○星野朋市君　それはおかしいんで、私は事前通告してあるわけです。だから、自分のところの管掌でないならば当然聞いてくるべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（嘉手川勇君）　この八条の適用に関しましては、昨年十一月に返還された恩納通信所というのがあるそうでございまして、これが初めての返還給付金の対象施設となるというふうに聞いております。
　この返還給付金の申請は、返還後一年を経過した後から開始されるということでございまして、したがいまして、現時点においてはまだその適用事例なしというふうに聞いております。
○星野朋市君　そういうことだろうと思うんですね。
　問題は、この軍転法の場合は比較的小規模な土地であります。ですから、跡の開発がなかなか決まらないということでこういう法律ができたわけですけれども、今、逆に普天間基地の返還ということが大体五年から七年ということでめどがついた。今まで沖縄県、それから国を挙げて基地の返還というものを求めておったわけでありますから、この普天間基地の返還について、返還後は当然沖縄開発庁の所管事項になるべき問題だと思います。
　この普天間基地の返還に伴うシミュレーションというものを開発庁はやっておりますか、どうでしょうか。また、この普天間基地が返還されたときに、その開発計画の主体となる所管の自治体といいますか、多分これは宜野湾市、それから沖縄県庁になると思いますけれども、それに沖縄開発庁がどういうふうに関与していくのかということをお尋ねしたいと思います。
○説明員（嘉手川勇君）　沖縄開発庁の基本的な立場といたしましては、県や地元宜野湾市の要望なり、あるいはこの地元に対する指導、助言というものも行って跡地利用に努めたいというのが基本的な姿勢でございます。
　現在、地元宜野湾市におきましては、平成七年五月に「アジアの国際交流拠点・宜野湾」というテーマで普天間飛行場の跡地利用計画の基本構想を策定しております。現在、宜野湾市におきまして、沖縄県職員も構成員として参加する策定委員会を設置し、跡地利用計画を策定中だというふうに承知いたしております。
　また、一方において沖縄県は、国際都市形成構想、これは素案でございますが、この国際都市形成構想に基づきまして沖縄県の中南部都市圏全域にわたってのマスタープランを策定中でございます。
　私どもといたしましては、県や地元とよく相談をいたしまして、できるだけ速やかに跡地の利用計画を策定していただくというのが基本的な考え方でございまして、その策定に当たりまして、沖縄総合事務局を中心といたしまして積極的に指導、助言、また協力をしてまいりたい、このように考えております。
○星野朋市君　けさも開発庁長官から自民党議員に対する御答弁の中に、現在まで沖縄に投じた費用は約五兆円であるというようなお話がございました。実際、窓口は開発庁が中心になってやってきたわけですね。今度も、やはりこれだけ大規模なものの開発ということになると、それは宜野湾市それから沖縄県庁が主体ではあるけれども、それに任せておくというわけにはいかないと思いますね。相当沖縄開発庁がこれに関与するんだろうと思うんですが、長官、どう御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（岡部三郎君）　おっしゃいますとおりに、この基地の跡地利用、これについては開発庁が中心になって予算要求その他をこれからやっていかなきゃいかぬわけであります。
　それに先立ちまして、今、総務局長からも話がありましたように、まず跡地利用といっても白地に絵をかくようにはなかなかいかないので、やはりそこには地主さんがおられるわけでありますし、地元の市町村もおられるわけでありますから、まずその地元が中心になってしっかりした土地利用計画を立てていただくということが基本であると思います。その段階で県なり開発庁は当然さまざまな助言を申し上げたり御支援をするということで、その利用計画が立ちました後は、それに基づいて既存のさまざまな制度を活用して最も地元に有利になるような形で事業をやっていく。例えば市街地として利用するならば区画整理事業というものを適用する、あるいは農地として利用するなら圃場整備事業を適用する、そういう事業を適用することによって最も有効な活用ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○星野朋市君　ここ一連の政府と沖縄県との間の折衝でいろんなことが決まったのは結構なことなんですが、多分それを見越して各省庁の来年度の予算の中に、泥縄的と言っちゃまことに失礼な話ですけれども、沖縄県に関するいろんな要望と予算措置が講ぜられるように私は感じておるんですね。一例を挙げて申しますと、労働省の来年度の予算要求の中に、地元地域の特産品、これを対象とした若年者の労働雇用対策に一億二千万円という要求をしている。こんなことは今さら労働省がやることじゃない。既にそういうことは沖縄開発庁の、振興局の仕事の一部として当然考えなくちゃならないわけです。
　先ほどからも沖縄振興に関して製造業の問題だとかいろいろな話が出ていますけれども、なかなかそれが実らなかったという地域的な問題、それから後からちょっと触れますけれども水の問題だとか、いろんな制約があるんですね。今さらそこに政府のほかの省庁がそういうものを予算要求してくるなんということ、これは各省とも多分出してくると思うんですね。そうすると、開発庁というのがあって、屋上屋を重ねるようなことになりはしないかと私は心配しておりますけれども、長官、どうお考えですか。
○国務大臣（岡部三郎君）　沖縄開発庁は設置法に基づきまして沖縄振興開発計画に基づく諸事業の実施をするのが仕事でございまして、それ以外のことは、当然これは沖縄振興のために必要な事柄がいろいろあろうと思いますが、各省庁が実施をする。その総合調整は、当然予算編成の段階で調整がされるというふうに考えております。
○星野朋市君　今ちょっと触れましたけれども、沖縄に関しては一番主要な問題の一つに水資源の問題がございます。幸いなことにここ三年ばかり非常に雨の降りぐあいがよくて沖縄に水の心配はなく、逆に関東地方に給水制限なんというのが起こったわけですけれども、沖縄の水資源というのは、特に本島について言うと、国頭村という沖縄の北の方の山岳地帯、ここに水源を持ってはるばると南まで導水路で持ってきて使っているというのが実情であります。
　海外で成功した海水の淡水化プラントというのが沖縄で初めて四万トン規模でつくられました。昨年から稼働していると思いますけれども、これの現状について、開発庁お聞かせ願いたい。
○説明員（牧隆壽君）　海水淡水化プラントについて御質問でございます。
　先生御指摘のように、沖縄における水資源の確保というのは住民生活の安定あるいは産業の振興に大変重要でございます。復帰後、人口は非常に増加しておりますし、経済も復帰前に比べまして発展しておりますし、また観光客が非常に増加しております。そのようなことから、安定的な水資源を確保するということは大事なことでございまして、ダムによりましてこれまでずっと水を確保してきたわけでございますが、先ほど先生お話がありましたように、平成二、三、四年の年度においてはたびたび渇水に見舞われました。そういうことから、多角的に水源を確保するということから、初めての大規模な海水淡水化プラントの建設に平成五年度着手いたしました。
　その状況でございますが、平成八年二月から海水淡水化プラントの稼働を始めまして、八月現在では二万五千トンを既に供給しております。現在、建設はまだ進んでおりまして、全工程を終了します平成九年度当初から日量四万トンで供給能力をフル稼働する予定でございます。
○星野朋市君　四万トンフル稼働すると、沖縄の一日の消費量のどのぐらいの割合になりますか。
○説明員（牧隆壽君）　現在、沖縄県の企業局が供給しております一日平均の供給量は四十万一千トンでございまして、四万トンでございますから、約一〇％ということで御理解いただきたいと思います。
○星野朋市君　私は前から、この沖縄の四万トンの施設が完成をしてこれが成功したならば、日本本土の方にも公共事業の一つとしてこういうものを取り入れるべきだという主張をしてまいりました。もちろんこれについては、例えばコストの問題であるとか、それから海水がそこのところだけ三〇％ぐらい濃度が増しちゃうわけですね。そうすることによって生態系というのが崩れる。こういうような問題はあると思いますけれども、日本全体について水の問題というのがこれほど深刻になってきますと、そんなことを言っていられるときではないと思いますので、これは沖縄から要するに日本本土に向かって、こういう成功例があるよといういわゆる発信をすべきだと私は思っておりますけれども、長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（岡部三郎君）　おっしゃるとおりでございまして、現状ではまだコスト面で一般の水供給の事業には直ちには適用できないかと思いますが、将来はそういう可能性が多分にあると思いますし、それ以外にも、例えば沖縄でやっております地下ダムというふうな工法が、これも我が国では初めての、我が国でというよりも世界でも珍しいような工法で水の取得をしておるわけでありまして、水問題に関しては沖縄から発信できることがたくさんあろうと思っております。
○星野朋市君　もう一つ沖縄の問題で特徴的な一つの例がございますのでお聞きをしたいと思いますけれども、たしか今年度からモノレールについて着工が始まる。来年度本格化すると思いますけれども、意外に沖縄本島のモノレールについては国会の場でも論議されていないし、余り詳しく知られていないんです。
　これは採算その他の面でいろいろな経緯があったと思いますけれども、沖縄のモノレール、いよいよ着工したわけですから、モノレールの概要について御説明願いたいと思います。
○説明員（牧隆壽君）　沖縄都市モノレールでございますが、戦後、沖縄には御存じのとおり鉄軌道システムがございませんでした。公共輸送機関としてぜひ鉄軌道システムをという官民挙げての要望が実りまして、那覇都市圏は特に交通渋滞が顕著でございまして、この那覇都市圏に計画されました。那覇市内の那覇空港から首里までの区間約十三キロを二十八分間で運行しようというものでございます。
　若干細かくなりますが、モノレールは一車両定員が七十五名でございまして、二両編成で運転されまして、ピーク時の運転間隔は平成十五年で最短六・五分となっております。一時間当たりの輸送力千三百五十人、また開業が平成十五年となっておりますが、利用者の見込みは一日当たり約三万五千人と見込まれております。
　建設関係でございますけれども、モノレール事業のうちインフラ部分につきましては、道路の路線ごとに、国道については国、それから県道につきましては沖縄県、市道につきましては那覇市ということで建設主体となります。また、インフラ外部分につきましては、第三セクターでございます沖縄都市モノレール株式会社が整備を行うこととされておりまして、建設事業費は全体で千八十一億円を予定しております。
　沖縄都市モノレール事業の収支計画でございます。損益の好転年次は、単年度で開業後の十年、累計で二十五年とされております。
　こうした収支計画で大丈夫かという話でございますが、沿線人口が約十万人ございます。また、中南部都市圏では、中部、南部でございますけれども、約百万人の人口がございます。さらには他都市におきます、千葉、北九等でモノレール事業をやっておりますが、モノレール等の利用実績を考慮しますと達成可能なものというふうに考えております。
　さらに、我々の今後努力を要することとしましては、周辺に、先生御存じの米軍住宅が返されまして、今二百十四ヘクタールの再開発をやっております。再開発地に二万人以上の居住人口が予定されておりますが、これらの基盤整備等に我々は一生懸命これから努めていかなきゃいけない、そういうことを予定しております。