○参考人（品川芳宣君）　御紹介いただきました品川です。よろしくお願いいたします。
　私に与えられたテーマは御案内のように少子化対策と所得税制ということで、所見を申し述べさせていただきます。
　私は、約三十年ほど国税庁に勤務した後、大学に転じて十二年目を迎えておりますが、この十年来、少子化対策と所得税制について幾つかの論文を発表してきたところであります。
　その流れの中で、最近の税制調査会等で答申されている配偶者控除の廃止問題等に関して、どちらかというと反対論を打ちながら問題提起してきたつもりですが、後はこのレジュメに沿いながら申しますが、この少子化対策の政策手段については、これはもう既に御案内のようにいろいろな議論があるわけでありまして、そもそもこの少子化の原因あるいはその是非論についてもいろんな立場の人によっていろんな考え方があろうかと思います。価値観の違い、あるいは家族観の違い、さらには国家観の違いがあって、少子化を是とする者もいれば、これを非とする者、あるいはその対策の必要性を議論する人もいるし、自然のままにほっておけばいいではないかという、こういう議論も多々あるわけであって、その中で、政策手段として所得税制をどう考えるべきかということは、これも論者によっていろんな立場があろうかと思います。
　その中で、私は一貫して、現在のこの少子化の問題は、これは極めて複合的な問題を抱えているわけでありますが、一言で言えば、個人重視、とにかく個人の価値観が非常に偏重しておりまして、家族愛とか社会愛とか国家愛とか、そういう組織に対する考え方が非常に希薄になっていると。よって、すべて一人で、個人を単位に物事を考える、あるいは税制上の問題もそうですけれども、そういうふうな考え方が浸透してきますと、これは子供など生まれない、子供を産まない人生を選択する方が極めて楽なわけでありますから、この事の根幹はそこにかかわっているかと思います。
　よって、私は、この少子化を言わば非とし何らかの対策を講じるべきだということを一貫して申してきたつもりでありますが、その中の税制の問題にありましても、個人単位を重視する所得税制がいいか、家族単位を重視する所得税制がいいかということについて、これもそれぞれ立場によってこの見解が違うというのは、これもう当然のことであります。
　それで、それを前提にいたしまして、お手元の人口政策と所得税制について、過去にどういう議論があり、今どういう問題があり、そして我が国においてどういう政策的な選択肢があり得るかということについて申し述べておきたいと思いますが、従前、人口政策に所得税制を採用した例は、私の知る限りでは二つの例が挙げられるかと思います。
　一つは、昭和十五年に我が国の所得税制において、言わば昭和十五年の大戦前の産めよ増やせよの時代を背景に配偶者に対して初めてこの所得控除の制度を設けたときがあります。このときの大蔵大臣の所信表明では、諸外国に負けないように出生率を高める必要があるというところから、従来、こういう配偶者それ自体は一つの労働力と考えられていて控除の対象にはなかったわけでありますが、ここに初めて所得控除の対象として配偶者を持ち込んだという、こういう例があります。
　それからもう一つは、フランスにおきまして、第二次大戦後、出生率が急速に低下したことに対応するためにＮ分Ｎ乗方式を採用して現在に至っている経緯があります。Ｎ分Ｎ乗というのは、要するに家族の数によって所得を、家族の所得を分割し、その分割した低い所得に対応して累進税率を適用し、そして家族の分によってその低い税率を何倍かしていくという方法でありまして、これによって家族が多いほど、すなわち子供をたくさん産めば産むほど所得税の負担が少なくなると、こういう方法が採用した例があります。
　この二例を参考にしながら、現在議論されている所得税制上の選択肢としてどういう問題があるかということに関しては、これは一つは所得控除の拡充であります。現在、我が国の所得税制には配偶者控除とか扶養控除、あるいはその中でも老人扶養の問題であるとか、あるいは特定扶養控除といって、高校生、大学生の扶養控除に対しては数を多くするとか、いろいろな形が取られておりますが、その中で、二年ほど前に特別配偶者控除が廃止されて、今でもこの配偶者控除それ自体についてはいろいろと冷遇されているというか、不要論が議論されているのは御承知のとおりでありますが、いずれにしましても、かつて昭和十五年に我が国税制が採用したような例を取りますと、所得控除を拡充し、そしてそれによって家族が多い人を遇するという、こういう方法があろうかと思います。
　それから、その所得控除の一つの難点は、所得が高い人ほど控除が行われて、累進税率の関係もあって、税額計算上有利になると。これでは低額所得者にとって不利ではないかということで、最近は税額控除、例えば児童一人何十万円の税額を控除すると、こういう税額控除の方がより一層この出生率を向上させるのではないかという、こういう議論もあります。
　それからもう一つは、フランスの例に例えて課税単位を見直すべきだという、こういう議論があります。現在の我が国の所得税制においては、いわゆる個人単位課税方式でありまして、個人を単位にして課税をするわけでありますから、それぞれの単位ごとにいわゆる基礎控除が設けられる。よって、個人でいる方が税負担が比較的少なくて済むわけであります。共稼ぎの場合も、それぞれの単位別に所得が計算されるわけでありますから、共稼ぎの方にとっては個人単位課税方式の方が有利であると。しかし、これ、しかも最近の税制議論におきましては、家族がどんどん、まあ言わば個人化しているといいますか、個人単位化しているから、この個人単位課税方式を一層強めるべきではないか、配偶者控除などの控除はもう要らないのではないかという、こういう議論が非常に強く出てきていることは承知しております。これでは、言わば個人、すべて社会的に個人重視あるいは個人単位化しているのを更にそれをただ認めるだけではないか、更にそれを一層促進させるということは問題ではないかということで、フランス方式に倣ったこの家族単位課税方式に改めるべきではないかという、こういう問題があります。
　いずれにいたしましても、この際この課税単位を見直すべきだという、こういう議論が一つあるわけであります。
　それから、我が国の出生率を考えた場合に、要するに婚姻が、要するに結婚する人が非常に少なくなっている。だから非常に晩婚化が進んでいる。通常の年齢というか、かつての二十代後半で結婚すると、その結婚した人たちの出生率はそれほど変わっていないわけでありますが、要するに、未婚率といいますか、結婚が非常に少なくなっておる。そのことが結果的には出生率を、非常に全体の出生率を低くしているということが強調されているわけでありますから、できればこの結婚に対する促進税みたいなのができやしないのか。あるいは、独身でいることがある意味では非常に将来の民族を支える上において弊害があるから独身課税を強化すべきではないか、こういう議論があります。
　このことは、実は税金の一つの使命の問題があるわけでありますが、お互いに個人で、一人で働いている間は別に子供を産もうが産むまいがこれは個人の自由ではないかということになるわけでありますが、年老いてだれかの世話になるということは、自分の子供の世話にならないまでも、必ず他人が育てた子供の世話になることは、これは人間社会において宿命であるわけでありますから、よって子供を産まない人には働いている間に少し税金を高く納めてもらって人様の育てた子供の世話に堂々となれる、こういう仕組みも必要ではないかという、こういう議論もあるわけであります。
　これらはいずれもいろんなメリットとデメリットがあるわけでありまして、それらを総合しまして、レジュメの二枚目に、我が国が、じゃ現時点においてどういう方法が望ましいのかということについてポイントだけ説明させていただきますが、現状においてはやはりこの課税単位を改めるのが一番重要ではないか。で、課税単位の改め方については、個人重視から家族重視、具体的にはフランス方式のようにＮ分Ｎ乗方式によって導入した方が望ましいのではないかと。
　これについては主税当局からは、現在の我が国の所得税の最低税率が一〇％で、八割方それに収まっているから、今更このＮ分Ｎ乗方式を採用しても意味がないという、そういうことが出版されている本等で説明されているわけでありますが、もちろんＮ分Ｎ乗方式を採用する場合には、当然この税率の工夫が必要であります。何も所得税率を一〇％から始める必要があるわけではなくて、一％からでも二％からでも、当然刻みを工夫すれば我が国の所得税においてＮ分Ｎ乗方式を十分活用して、子供をたくさん産んだ家族の方が税金が少なく済むという方策は幾らでも採用できるかと思います。
　それからもう一つは、アメリカやドイツ等で採用している、言わば夫婦単位で税金を計算すべきではないかと。Ｎ分Ｎ乗方式への移行ということも、これは家族を重視するという方法では非常に重要でありまして、現に我が国の戦後採用されている配偶者控除、あるいはかつての特別配偶者控除等については、所得税制については二分二乗、夫婦単位で課税するのが望ましいという議論があったわけでありますが、そこに移行する、言わばその過渡期の方策として、次善の策として、配偶者控除は高くしたり、あるいは特別配偶者控除を採用するのが望ましいという方向で税制が採用されたわけでありますが、先般の特別配偶者控除の廃止などは、かつてこういうことで議論されていたことが一切無視されて、専ら、女性の社会進出問題等に言付けて廃止に持っていかれたという経緯があるわけでありますが。
　それらに関しても、むしろ人口、少子化問題等を考えた場合に、今の我が国においては、職場で働きながら子供を産み育てるという環境をどんどん拡充していくことも非常に大切ですし、それは望ましいことですが、そこまで行ってない場合、すなわち専業主婦もまだ四〇％以上いるわけでありますが、そういう家庭においても安んじて子供が産み育てる環境を、やはり税制の上で控除するという仕組みを取る必要があるのではないか。そのためには、むしろ二分二乗方式の方がベターである。
　さらに、現在採用されているこの配偶者控除、扶養控除等の拡充の問題について、今はこの税制の簡素化の観点から、これらの控除についてはすべて廃止すべきであるという議論の方が優勢であることは私も承知しておりますし、その背景の中には、この男女共同参画社会との関係で、配偶者控除というのは女性の社会進出を妨げるということがしきりに強調されるわけでありますが、それらの議論の問題と、ただ専業主婦として家庭にいるメリット、デメリットということが言わばそれぞれ混乱されている問題があろうかと思います。別に、専業主婦だからといってこの共同参画社会に参加していないわけでも何でもなくて、いろんな形で、いろんな女性の生き方等について保障する制度こそ、私は真の男女共同参画社会でなかろうかと思います。
　私自身、共稼ぎで家庭を維持したこともありますし、現在は家内が専業主婦でありますけれども、あるいは私自身農村の出身ですので、農村においてこの嫁が労働力としていろんな大変な仕事をしているということも十分承知した上で、いろんな生き方の中で子供がどう産みやすくなるかということを総合的に考えるべきではなかろうかと思います。
　それから、最近の議論の中では、税額控除、所得控除から税額控除に振り替えるべきだという議論がありますが、所得控除、税額控除、私はいずれでも構わないと思いますが、それぞれメリットとデメリットがあるわけで、所得控除が必ずしもマイナス面だけではなかろうかと思います。
　それから、もう一つは、社会保障において児童手当を行えばいいのであって、税制上はそれはとやかく手を下す必要がないのではないかという、こういう議論もあるわけでありますが、所得税制の中でいろいろな政策的な措置が講じられる、これは租税論として当然の建前でありますが、社会保障上、児童手当とあるいは税制上の措置を併用するやり方は、これは諸外国も行っているわけでありますから、別に児童手当が設けられたから所得税制上の手当てとか控除とか、あるいは課税単位を見直す必要がないという議論にはなってこないであろうかと思います。
　元々、この所得税制で採用するのは、自分で、正に自分で自分を助ける社会を構築していく上において、自分の所得で子供を育てるという目的にかなうわけでありますから、そういう意味では、私はむしろ所得税制の方を重視すべきではないかというふうに考えられます。
　最後に、結びといたしまして、これらのいろんな政策議論の中では、結局は、冒頭に申し上げました子供を産み育てることに対する価値観の問題、あるいは男女の生き方、それぞれ共同参画して生き方をどう考えるかという、こういう問題にみんなかかわってくるわけでありますが。
　繰り返して申し上げますが、それらのいろいろな生きざまの中で、最近子供が生まれなくなった一番のその原因は、やはり余りにも個人の価値を重視し過ぎている。家族の価値とか社会の価値とか、あるいは国家の価値とか、そういう共同社会の中で個人が生きる重要性がどうも軽視されているのではないか、そういうことを危惧して、その危惧を排除する意味の上におきましても税制上いろんな措置がとり得るということを申し上げて、おしまいにしたいと思います。
　失礼しました。