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○礒崎陽輔君　承知をして、そういう状況を知っておったと言っても問題ですし、知らないというのも、いずれにしても問題だろうとは思いますけれども。いろいろ取材したのかもしれませんけれども、どういうところを取材したのか。今言ったように、特定の政党と非常に関係ある病院の事例が、たった二つしかない病院の事例がたった十五分間の放送の間に二つの病院ともそういう病院であったということはこれは事実であります。
　私はＮＨＫスペシャルのスタッフの中にこうした方面の情報に詳しい人がいるんではないかと思います。もちろん、そうしたスタッフがいること自体が悪いとは私も言いませんけれども、そうしたスタッフが放送の政治的公平性を、影響を与えているとすれば、これは大変なことであります。偏った取材、偏った内容を放送しているのではないかという疑念を抱かざるを得ません。
　今井副会長にお伺いいたします。副会長は先日の当委員会で私の質問に対し、政治的公平性といいますのはジャーナリズムの基本であると御答弁なさっております。しかし、私は、こんな偏った疑念のある取材をしていて本当にＮＨＫの政治的公平性が保たれていると自信を持って言えるんでしょうか。私は少し内部の調査をしてみる必要もあると思いますが、副会長の御意見、お考えはいかがでしょうか。
○参考人（今井義典君）　先生の御指摘は、ＮＨＫの放送に公平性が保たれているかという御指摘かと思いますが、政治的な公平性は、前回の委員会でも申し上げましたように、私どもジャーナリストはテレビを始めとするメディアにかかわらず一番大事にしている原則であります。
　放送の内容につきましては、事実に即した情報を提供し、それに即したコメント、そうしたものを放送していくことによりまして、個人的な見解や特定の主義主張に偏っていると受け取られるような表現は慎んでおります。また、意見が対立している問題を取り扱う場合には、様々なビデオのリポート、インタビューに加えまして、異なる意見をお持ちの有識者を番組の中にお招きして議論をしていただく形を取ることが一つの方法になっております。
　今回の御指摘いただいておりますＮＨＫスペシャルでは、現状での課題を、スタジオで三人の関係者、識者をお招きして、それぞれの立場から日本の社会保障について発言していただきまして、番組として十分に公平性を保っているというふうに承知しております。
○礒崎陽輔君　今、具体的なことはあらかじめ言っていなかったのでそういう答弁になるのかもしれませんが、そういった現実があるわけです。私は、番組内容全体を通じても、まあ番組全体が私は悪かったとは申し上げませんけれど、今言ったように、国民健康保険については、減免制度であるとか生活保護であるとか、そういうものがなぜ適用できなかったこと、それをきちんとＮＨＫが放送していないところが問題があるというふうに申し上げているわけです。
　決して私は与党寄りとか野党寄りとかそんなことを言っているんではありません。事実をきちんと客観的に報道していただくんであれば、私は何も個別の放送をあげつらって言うようなことはしません。あくまで事実であり客観的であること、それが必要だと思います。先ほどの病院の例は、まあこれは私も少し推測で物を言っておるところはありますけれど、推測で物を言っているんでありますが、そのような特定の政党と関係が深い病院が二つとも例示で挙げられる、やはりそこは何かＮＨＫの裏にあるんじゃないかと、それは疑念ですよ、疑念を抱かざるを得ないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　私は報道の自由というのはきちんと尊重されなければならないと考えております。しかし、それは放送法に定める政治的公平性というものをきちんとＮＨＫが守っている限りの話であります。民放は正直言って少しひどい状況にあります。しかし、ＮＨＫは民放とは一線を画してもらわなければならないと私は思っております。政治家もできるだけ個別の放送に関し意見を言うべきではありません。また、経営委員会につきましても、この委員会の審議を通じ、個別の番組については意見を言わないというルールとされております。
　そうであれば、ＮＨＫの政治的公平性を真に維持できる責任と権限を有しているのは、今日そこにお座りの会長、副会長、そして放送総局長、そのお三方しか私はいないと思います。どうか皆さん方が、現場に任せるんじゃなくて、今私が指摘したような問題を真摯に受け止めていただきたいと思います。したがって、それ以上、どうしてくださいということは私はあえて申しませんが、しっかりと放送の公平性について御尽力を賜りたいと思います。
　福地会長にお伺いをいたします。
　政治的公平性の確保に、今言ったような事情から、もっともっと真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　私は、会長就任以来、全役職員に対しまして、公正公平であることと、それから不偏不党であることについては口を酸っぱくして言っておりました。ただ、会長としての私が全番組をチェックしてはおりません。したがいまして、放送の部門につきましては放送総局長に権限を分掌しておりますけれども、しかし私は、それだけでは駄目なので、自分の指示していることが現場にどれだけ伝わっているかということは、かねがね私は現場主義というのを貫いておりますから、現場に出て検証しております。
　この前も現場に聞きましたら、会長が現場に出てそういった委員の動きを検証したのは十年間なかったというふうなことを担当者が言っておりましたが、まず、このＮＨＫスペシャルとか番組の解説のような非常に影響力のある番組につきましては、この前もＮＨＫスペシャルについてどのぐらいシーズがあるんだと。このぐらいの厚さを持ってまいりました。その中からやっぱり公平に選んでいる。二番目にやりましたのは、企画をやっている部門に突然ですが出向きました。どういうふうに一つの企画についてかんかんがくがくの意見の交換をしているか。二十二名の職員が非常に熱心にいろんな立場から議論しておりました。三番目に私が出かけましたのは、あらあら作りました映像を編集する場所でございます。十数人の職員がこれも検討しております。
　そういったことを積み重ねていって、私は、私の言っておりますこの放送の公正公平、不偏不党が貫いていけるように努力しておるつもりでございます。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　会長からは極めて適切な御答弁をいただいたと思います。
　私も、今何度も言いましたように、ＮＨＫに介入しようという気はございません。今言った御三方に私も信頼してお任せをしたいと思いますが、今日私の質問をした内容は御参考になることを申し上げたつもりであります。十分指摘申し上げたことを踏まえて、今後とも皆様方、政治的公平性を保ったＮＨＫを実現するために引き続き御尽力を賜りたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　先ほど加藤委員の方からも指摘のあったことでございますが、電波法、大変国民に関係のある法律で、与野党の隔たりの大きい法律でもあったわけですけれども、衆議院の皆さんを中心とする、もちろん参議院もその中には水面下で関与をしているわけでございますけれども、共に真剣に話し合って歩み寄って今回修正案というものを得たわけでございます。
　今、国民の中では、私も週末地元へ帰りますと、ねじれ国会どうなっているんだと、何か国会が機能麻痺しているんじゃないかという非常に心配の声が出てくるわけですけれども、実はこの総務委員会にまつわることに関しては、前国会では放送法、これも非常に自民、民主の距離の大きかった法律ですけれども、お互いに歩み寄って修正案で可決をされました。そして、今回この電波法ということになりました。しかも、この修正の中身も両方非常に共通していまして、前回放送法は、いわゆるＮＨＫの経営委員会の権限について、その他と書いてあったところをすべて限定列挙していった。今回も、電波利用料の使える範囲について、事務費の使える範囲について、その他となっていたところを限定列挙して歯止めを掛ける。これは、ある意味私は政治の判断として、これから政治主導を実現していく上でも非常に意味が大きかったのではないかなというふうに思っております。
　できれば、自民、民主両党のもうちょっと偉い幹部の方にもこの総務委員会の動きを見習ってほしいなという思いもあるわけでございますけれども、是非これはしっかり議事録にとどめておくという意味で、このねじれ国会と言われている中で、二つの大きな国民生活に影響する法案についてしっかりと歩み寄って成果を出したということについて、与野党一名ずつ代表いただきまして、山口議員と原口議員から御感想をお伺いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（山口俊一君）　まず、今回の様々な総務委員会の運営に関しまして、大変御評価をいただきまして有り難く思っておりますが、同時に、常に参議院の先生方ともいろいろ御相談をさせていただいて、ある意味で与野党を通じて議論の中でこうした結果が出てきたものだろうと思います。改めて感謝を申し上げたいと思いますが。
　昨年の放送法のときにも申し上げたんですが、本来、国会というのは、やはりお互い与野党が話し合う中でより良き結論を得るというふうなことなんだろうと思います。しかも、昨年の参議院の結果といいますかあの民意というのは、与野党しっかり話合いをしなさい、より良きものを生み出しなさいということなんだろうと実は私理解をいたしておりまして、そういった前提の下で双方謙虚に取り組むというふうなことでやらせてきていただいたつもりでございます。
　放送法に関しましても、大変大きな対立点も実はございました。しかし、お互い良識の中で解決ができて、しかもより良きものが、しかも分かりよいものができたというふうな自負も実はございます。今回の電波法もしかりでありますが、実は交付税法もそういったことがございまして、減収補てん債、これも自由に、自由にといいますか、単年度じゃなくてというふうなことで御修正をいただきました。
　やはり我が総務委員会というのは衆参共に大きな成果を上げておるというふうに思うわけでありますが、なかなか全体としては動いてくれないなという感想がありますが、是非とも当委員会を参考にして国会がしっかり国民の負託にこたえるようにと念じておるような次第でございます。
○衆議院議員（原口一博君）　お答えいたします。
　御指名いただきましてありがとうございます。また、日ごろから情報通信政策あるいは規制改革ということで世耕委員とは御一緒させていただいておりまして、まさに今回、御指摘のように、放送法、電波法というのは、国民の権利、国民の知る権利やあるいは民主主義のプラットホームそのものですね。報道の自由、放送の自由、あるいは社会基盤、教育の安定ということからしても大変大事なものでございまして、ここで私たちが心掛けたのは、対立よりも協調を、そして差異よりも共通認識をということでございました。参議院の先生方の御指導がなければここまで来ていないというふうに思いますので、委員長を始め皆様に本当にお礼を申し上げたいと思います。
　そして、先ほど政治主導というお話がございましたが、まさに私は、そのお言葉のとおり、立法府主導ということを私たちは心掛けたつもりでございます。憲法は二院制における議院内閣制を規定していますが、憲法六十六条、内閣は国会に連帯して責任を持つ。ますます、これは一院制をお考えになる方々もいらっしゃるようでございますが、私は、むしろ参議院のこの役割、先生方の責務というものがますます大きくなって、ねじれ国会と申しますか、逆転国会における参議院の御意思が大変大事になってきているんではないかと、このように思います。ですから、今問責だどうだという話がございますが、法的効果がないなんということを私たちは学校で聞いたことは全くありません。むしろ参議院の御意思が、これは、憲法六十六条は内閣は国会に連帯して責任を持つと書いてあるわけで、衆議院に連帯して責任を持つとは書いてありません。参議院の御意思をますます重きものとして私たちは立法にいそしんでいきたいというふうに思いますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○世耕弘成君　是非こういう、しっかり党派を超えた課題解決の姿勢というのを国会全体に広めていきたいなというふうに改めて思っている次第でございます。
　衆議院の先生方、どうぞ、もうこれでほかに質問ございませんので、結構でございます。
　私は結構新し物好きでございまして、ＤＶＤレコーダーが出たときもすぐ購入をいたしました。ハードディスクレコーダーもすぐ買いました。去年のボーナスではブルーレイレコーダー、ブルーレイディスクのレコーダーとプレーヤーを購入をいたしました。ブルーレイは本当にきれいですね。今までのＤＶＤは何だったんだろうと思うぐらい本当にきれいな映像が見れるという意味で楽しんでおるわけですけれども、常にテレビを録画するデジタル機器でいつも困っているのは、コピー制限が掛かっているんです。コピーワンスといいまして、一回しかともかく録画できない。それを例えばじゃＤＶＤに保存しようと思ったら、ＤＶＤにコピーするんじゃなくて、ＤＶＤに移動させるしかなくて、ハードディスクにせっかく取った番組は消えてしまう、いわゆるバックアップが全く取れないという状況になっていて、幾らこれ著作権保護のためとはいっても、何でここまで不便な思いをしなければいけないんだろうかということを常日ごろ思っていたわけでございます。
　それがようやく今回、放送事業者とそして機器メーカーと権利者の間で、これ総務省が間に入って情報通信審議会で整理をして、この六月からダビング10という形で、少なくとも十回はダビングできる、当然私的使用の範囲でということになりますけれども、ダビングができるようになりました。
　ところが、最近新聞を読みますと、このダビング10がどうも導入延期になるんじゃないか、なかなかまた権利者とメーカー側の話合いがうまくいっていないんじゃないかという話が出てきておりますが、その辺の事実関係についてまず総務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（中田睦君）　今、世耕先生からお話ございましたように、本件につきましては、デジタル放送の録画回数を何回にするかということでございまして、これにつきましては、特に法律で定められているということではなくて、基本的に関係者の間で合意をし、標準化をして施行しているという問題でございます。
　現在の地上デジタル放送が始まりましたときに、この点につきましては、アナログからデジタルになるということで、劣化をしないで何度でも録画が大量にできるということがございまして、関係者間で、いわゆるコピーワンス、一回だけコピーができるということで現在に至っているところでございます。
　しかしながら、これにつきましては、ワンセットしかコピーできない、あるいは今お話ございましたように、ムーブするときに失敗をすると、そうすると全部消えてしまうと、そういった点が消費者の方から御指摘を受けていろんな問題点が指摘されたところでございます。
　こういう点を踏まえまして、総務省におきましては関係者間にお集まりをいただきまして何とか合意形成をしたいということで、情報通信審議会の中に委員会をつくりまして検討してまいりました。その結果、昨年の八月にこのコピーワンスのルールをダビング10という、十回までコピーできるということで関係者は基本的に合意が形成されたということでございまして、これに基づいた提言をいただいてございます。
　その後、これにつきましては、放送局の方で信号を変えるとかそういう技術的な対応が必要になってまいりました。そういう点で、今年の六月というのを目途にそういう技術的な作業を終えようということで作業が進んでまいりました。現在、その方向に向かいまして、関係者が残された点を含めて合意形成に向けて努力をしている、そういうことで私どももその合意形成に向けて努力をさせていただいているという状況でございます。
○世耕弘成君　じゃまだ六月頭からの導入をあきらめたわけではないということですね。そういうことですね。
　それで、私が調べた範囲では、放送側の電波の信号を変更する技術はもう終わっています。機器側の方も、これは最近放送でソフトの更新がリモートでできるようになっていますから、それで対応できるようになっているわけです。あとは権利者さえ納得すればこれは終わるわけですから、しっかりやっていただきたい。
　特に、これからボーナス商戦なんです。六月頭にセットしたというのは、やはりボーナス商戦でしっかり新しい機器を買ってもらおうということを考えているんです。これがもしできなくて八月、九月に延期になったら、これ買い控えが起こるわけです。これまたあの建築確認と同じような、政治の行いによって不景気が起こってしまうというようなことになります。今家電メーカーにとってはこれ非常に重要なハードディスクレコーダーというのは商品ですから。そしてまた、北京オリンピック、これ間に合わなかったら大変ですね。消費者からすれば、やっぱりこれをきれいな映像で取って、そしてダビングをして自分の宝物として、思い出として保存しておきたいという思いがあるわけですから、これ万が一延期になったら消費者には多大な迷惑が掛かります。
　絶対に延期にならないようにしっかり総務省として努力をしていただきたいと思いますが、総務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今の御指摘の点でございますけれども、昨年、情報通信審議会で相当回数を重ねて、そして関係者間の基本的な合意に至ったということでございます。何か随分難しい問題をそうやって関係者がいろいろ入って努力したわけでありますから、これが私も国民のために一番いいことだと、この基本的な考え方を実施していくことがいいことだというふうに思うわけでございます。ですから、早期に答申の提言が実現されるために、私どももやっぱり努力していかなきゃならないと思いますし、それから、そのことによって消費者の利便性向上ということが図られるということでございます。
　そういうことで、最終的な消費者あるいは国民の利便性の向上のために今後も努めていきたいと、こういうふうに考えております。
○世耕弘成君　この問題はどうしても文化庁とそしてメーカーを所管する経済産業省ばかりが出てきていて、本来これ放送が絡む問題ですから、総務省の影が薄くて心配だなと思っていたんですが、今大臣から消費者に迷惑を掛けないようにしっかりやっていくという決意が述べられましたので、安心をしたいと思います。
　そもそもこの問題、何でこういうことになったかというと、いわゆるｉＰｏｄとかハードディスクレコーダーに私的録音録画補償金というものを新たに掛けるかどうかの議論で、これが権利者側の満足のいく形でなかなか進まないものですから、一種このダビング10が、江戸の敵を長崎で討つじゃありませんが、一種人質のようなものになって進まなくなってしまっているという問題なんです。
　私は、この私的録音録画補償金なんというのは本当にどんぶり勘定で、今ＭＤとかＤＶＤレコーダーには乗せられている、あるいはＤＶＤそのものにも乗せられているんですけれども、どんぶり勘定で二百円とか三百円というお金を乗せて実質消費者からお金を集めている。これが権利者に正確に渡っているんならいいんですが、その間にまたいろいろ介在する団体もあって、どうも不透明な使われ方をしている面もある。
　私は、こういう私的録音録画補償金なんという制度はＭＤとかそういう古い道具とともにもう消えていってほしい。今もうデジタルの時代ですから、いろんな技術の展開によって、あるいはしっかりとした契約のやり方によっていろいろ解決できる問題はあるんですよ。番組ごとに、いい番組だったら高い値段を設定すればいいし、そういうことをやっていけばいいわけなんですけれども、それをともかくいまだにどんぶり勘定で解決をしようということ、これが私はそもそも間違っている。そのことがうまくいかないからダビング10を人質に取って六月から実施をさせないなんということは、これは本当に私はおかしいことだというふうに思います。
　特に、放送を録画する機械に関して制限が掛かっているわけです。今もコピーワンスだし、今これから解禁されたとしても十回までしかコピーできません。大量にコピーしてそれを販売するなんということはできなくて、あくまでも私的範囲でしか使えないような技術的制限が掛かっているんです。にもかかわらず、私はこういう補償金といったものを取るということは間違っていると思うんですが、これは放送を所管する総務大臣としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますけれども、ただいま先生から御指摘いただきました点というのは大変重要な御指摘でございまして、デジタル放送の録画において視聴者の利便性が確保されるというのは大変私は重要な観点だろうというふうに思います。
　この関係について、今文化庁の方で、著作権法を所管しているものですから、どうしてもあちらの方で、いろいろな従来の経緯も含めた議論があって、そして、高品質な放送コンテンツを確保するための、コンテンツが適切に保護されるための制度としてやはりこういうのが必要だといったような意見もやはりあるようでございます。
　私は、そうした面については、政府として言えば、そういった文化庁のところで議論するというルールになっておるものですから、そこの議論をよく見ていきたいというふうに思いますが、ちょうどたまたまでしょうか、今日のある全国の有力紙の社説でも、文化庁は補償金制度は将来なくす方向としながら、こうしたことについてまだいろいろ議論しているといったようなことが出ておりまして、社説全体としては本当に補償金は要るのかどうかということで、今日、書いているものを拝見をいたしました。
　大きな議論の流れ、補償金制度を将来なくす方向としているということであれば、何かいずれにしても解決の糸口があるのではないか、そして時期がやはり大きな、北京オリンピックなどの時期が来ていますので、私どもも早期にこうした場で適切な調整を文化庁の方で行っていただきたいと、このように考えているところでございます。
○世耕弘成君　是非、総務大臣としても、これは放送にかかわる分野ですから、関心を持ってしっかり調整に入っていただきたいと思いますね。
　私、そもそも、もちろん権利者の権利保護は非常に重要だと思っています。これからコンテンツ振興のためにも、才能あるアーティストにはやっぱりちゃんとしたお金が入ってくるという仕掛け、これを海賊版とかによって奪っては絶対にいけないと思っていますが、しかし一方で、私、もう一つ重要な論点は、公共の電波、テレビ放送とかに出て公共の電波を利用して国民に見てもらうという、これは特権ですよね。私が幾ら歌を歌ってもそれでテレビでは絶対に放送はしてくれないわけでございまして、そういう特権をまさに享受している、公共の電波を一時的に個人的に独占して使用するという特権を享受している、こういう放送で使ったコンテンツについては私は権利者の権利について一定の制限があっていいんじゃないか。紅白歌合戦で歌えばやっぱりＣＤが売れることにつながるわけですよ。
　ですから、やっぱり放送コンテンツについては一定の歯止めが掛かるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中田睦君）　御指摘のとおり、放送のコンテンツにつきましてはいろんな面で、二次利用でございますとか随時に利用したいと、そういった要望があることは当然だと思っております。
　また他方で、放送番組の場合には、いい番組、質の高い番組が日常的に継続して提供されていくということが必要でございまして、そういう点では、権利者の方たちにも十分な待遇といいますかリスペクトが払われていると、こういうことも必要だと思います。そういう点の利害の調整といったものから考えていくということが必要だと考えております。
○世耕弘成君　いずれにしても、この問題は重要な問題ですので、これから私も関心を持って、勝手に補償金がデジタル機器に上乗せされることがないように、これは野党の皆さんとも連携してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今問題になっております電波利用料からまたレクリエーション費が払われていたという件でございますが、少し野党の皆さんとは違った視点で議論させていただきたいと思いますが、そもそも電波利用料からなぜ人件費が出ているんでしょうか。そのことについてまず御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　電波法第百三条の二の第四項の規定は、電波利用共益事務につきまして、受益と負担のバランスを保つため、電波利用共益事務の処理に要する費用の財源に電波利用料を充てることとしているところでございます。これらの事務に従事する職員の人件費はまさにここで言う電波利用共益事務の処理に要する費用であるため、電波利用料から充てているものでございます。
○世耕弘成君　何か訳の分からない説明ですけれども、要するに、受益と負担を明確にするため、電波に関連する人件費は電波利用料でしっかり出していくということを明確にされているんだと思います。
　これ民間企業では当たり前なんですね。管理会計ということで、私もＮＴＴ時代、経理課長をやっていたこともあるんですが、非常にそういう人件費は細かく分けます。例えば、一人の人間でも、その人が設備投資にかかわる仕事をやっているのか、あるいはいわゆる普通の損益にかかわる仕事をやっているのかというのを細かく取っていって分けていきます。あるいは事業部別に、オーバーヘッド部門であれば、どの事業部のためにどういう仕事をしたかというのをちゃんと時間割でコストを配分していくということは当たり前のようにやるわけなんですね。
　私は、本来は大臣の人件費だって、ここで電波利用料に関して答弁している分は電波利用料から出るべきだと私は思いますよ。ただ、恐らく国はそこまで細かくやっていないんでしょうけれども、なるべくコストと受益と負担を明確にしていくという趣旨でやっておられるんだと思います。そういう意味で人件費が出ているわけです。
　私は、人件費には当然福利厚生費も伴ってくると思っています。これは、遊興費のたぐいではありませんよ、いわゆる仕事の能率を上げるとか健康増進につながるような、そういった私は福利厚生費は当然電波利用料から出しておいた方が受益と負担は明確になるというふうに考えているわけなんです。これをすべて否定してしまうというのは私はおかしなことになるような気がします。
　人事院にお伺いしたいんですけれども、国家公務員には福利厚生費は認められているんですよね。福利厚生費は、あんたら税金で雇われているからもう給料しか駄目だと、いわゆる福利厚生のようなフリンジベネフィットは全部駄目だということになっているわけじゃないですよね。そこを確認しておきたいと思います。人事院、お願いいたします。
○政府参考人（川村卓雄君）　国家公務員につきましては福利厚生経費が設けられてございます。
○世耕弘成君　何かえらいあっさりした答弁でしたけれども、人事院としては当然福利厚生費はだから出していいということ、中身にもよると思いますけれども、出していいということだと思いますね。それが、恐らく健康診断の費用とかそういったところはみんなコンセンサスを得られるんでしょうけれども、それがソフトボールとかになってくるとちょっと微妙と、旅行会とかいわゆる飲食になってくるとこれはアウトというようなところもあるんではないかというふうに思いますけれども。
　私は少なくとも、これすべてを否定して一般会計へ持っていったって何も変わらないわけですよ。電波利用料の世界で適切に使うべきものについてはやっぱり電波利用料からしっかり出しておくべきだと思います。特に、人に付随する本当に必要な福利厚生費や、あるいは福利厚生費には計上されていないかもしれませんが宿舎の修繕費、これなんかも、電波利用料の使途が、本当に使っている宿舎であればできる限り電波利用料から出していくべきだと思うんですけれども。
　こういう電波行政にかかわるコストをより正確に把握するという観点から、私は出すべきものは電波利用料から出すべきだと思っておりますが、ここに関して総務省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　電波利用共益事務に従事する職員の福利厚生費や宿舎の修繕費につきましても電波利用共益事務の処理に要する費用に該当するところと考えています。電波利用共益事務の処理に要する正確な費用に電波利用料を充てることで受益と負担のバランスが保てることになると考えられることから、こういった費用についても電波利用料を充てることとすることは適当ではないかなと考えます。
　ただし、レクリエーション費のように免許人等の理解を得ることが困難と考えられるものについては先ほど申し上げましたとおり支出しないこととするような、そういった考え方でございます。
○世耕弘成君　レクリエーション費だって、私は社会通念上認められる範囲であれば入れたって構わないと思いますから、そこら辺はより受益と負担を明確にするという目的を忘れることなくこれからもしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　電波法の一部改正案、質問をさせていただきますが、いわゆる特定ラジオマイクについてまずお聞きしたいと思います。
　今いろんな、クラシックでありますとかあるいは演劇でありますとか、あるいはポピュラーコンサートみたいになっちゃうと大きな野球場を使って若者もたくさん参加したそういうコンサートがあると、みんなこの辺、耳にイヤホン付けてマイクを当てているという、そういうような状況でございますが、こういうコンサートとか増えること自体は本当文化芸術立国を目指す我が国としては大変いい傾向であるというふうに考えているわけでありますが、そういう中で、やっぱり高度な音響効果を伴うようなイベントが増えてきていると、今言ったような大型のコンサートとかそういうことだと思いますが。
　ただ、国内の現状では、例えば「ライオンキング」では二十八波、帝国劇場ではＢ型も含めて三十八波、これが限界ぎりぎりだということでございます。結局、例えばウィーンのミュージカル「エリザベート」、これが本国では三十八波、予備含めて、予備が二波ありますから四十波で対応していると。ところが、日本でやろうとするとそれ足りないわけですから、結果として三十二波で対応せざるを得ないというようなことのようで、場合によっては公演自体も断念せざるを得ないような、そういうことになっているようでございます。
　やはり、使いやすいようにといいますか、文化芸術立国を目指す以上、やはり特定ラジオマイクについても本当に改善していかなきゃいけないなと思っておりますが、この現状について総務省としてどういうふうな把握されておられるんでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　お答え申し上げます。
　高品質な音声、音楽等の伝送が求められる演劇、コンサート用のワイヤレスマイクとしまして、平成二年から特定ラジオマイクが利用されているところでございます。現在、特定ラジオマイク用周波数は八百メガヘルツ帯に百四十二チャンネルが割り当てられているところでございますけれども、電波の干渉による音質劣化を回避するため、同一場所ではチャンネル間隔を離して二十チャンネル程度の数で利用されていると聞いております。
　一方で、近年、先生御指摘のとおり、ミュージカルなどの大規模なイベントにおいては多くのワイヤレスマイクが使用される傾向にございまして、舞台現場における特定ラジオマイクの需要が大変高まっているという状況でございます。そのため、それらの需要に対応するため、電波の周波数、有効利用を図りつつ、特定ラジオマイクの利用可能な数を増やしていくためデジタル方式の導入等の対応が必要と認識している状況でございます。
○魚住裕一郎君　いろいろ調べますと、例えば、私も宝塚好きなものですから結構行きますけれども、東京の宝塚劇場、これは今おっしゃったように二十波で対応しているようなんですね。百四十二波と言われても百二十五キロヘルツずつ間隔を空けなきゃいけないと、そうなってくるんだろうなというふうに思うわけでありますが、ただ、二十波で本当に大きな劇団員がいて生徒さんがいて対応できるのかということがございます。
　やはり高度化していくべきであるというふうに考えているところでございますが、情報通信審議会ですか、専門の作業班つくって検討をしているようでございますが、その検討状況あるいはそのタイムスケジュールはどういうふうになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　先生御指摘のとおり、ミュージカルを始めとする大規模なイベントに多くのワイヤレスマイクが使用されるケースが増えてきておりまして、その需要にこたえていくことが必要と考えています。
　一方で、電波の周波数、有限であることから、それらの需要にこたえるためには、音質を損なわずできる限り多くのマイクの利用を可能とするため、ワイヤレスマイクへのデジタル方式の導入を図ることが必要と考えております。そのため、総務省では今年の三月から情報通信審議会におきましてワイヤレスマイクへのデジタル方式の導入を図るための技術的条件等につきまして検討をいただいているところでございます。
　今後、情報通信審議会における検討結果を受けまして、本年中を目途にデジタル方式のワイヤレスマイクが導入できるよう取り組んでまいる所存でございます。
○魚住裕一郎君　いろんなところから要望があるだろうと思いますが、例えば日本舞台音響家協会は、デジタル化するのもいいかもしれないけれども、是非アナログも残してもらいたいと。確かに、我々の言葉はアナログですから、それをデジタルに変換して、更に飛ばして更に元に戻す、それだけ遅延という問題があるんだろうというふうに思いますし、また大きな野球場みたいなところを使うような場合は、実際の例えばドラムの音だったら、百五十メートルぐらい離れていくとかなりの、電波を使ったその音声と生の音声とのラグも出てくるということになると思っておりますが、それを少しでも遅延を少なくするという意味でもアナログをやっぱり残しておく必要があるのではないか、そんなふうな意見がございますし、もとより一番多いのは、チャンネル数の拡大。先ほど申し上げたように、やっぱり四十波ぐらい出せるようにしないと世界的な演目については対応できないのではないのか。さらに、欧米ではどうも空中線電力、百ミリワットぐらい飛ばしているようでございますが、それが今のところずっと十ミリワットぐらいで押さえ込まれていて、その辺どうなんやという、何とかそれに対応してもらいたいというような御要望も出てきております。
　今その作業班の中で議論をしていただいていると思いますけれども、その辺に関する総務省の御検討状況、また御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　今現在、情報通信審議会に専門の作業班を設けまして、技術的な専門家のほか、利用者である舞台芸術関係の専門家にも参加していただいております。
　この中で、舞台芸術関係者の立場からは、デジタル方式の導入による利用可能なチャンネル数の拡大、それから大規模なステージ等でも円滑な利用を図るための送信電力の増力、それからデジタル方式を利用する場合、伝送の際遅延を生ずることから、リアルタイム性が求められる演劇等でのアナログ方式の引き続きの利用、こういったような御意見もいただいているところでございます。
　今後、これらの御意見も踏まえまして、他の無線局との干渉の除去技術やアナログ方式とデジタル方式の共存技術の検討、こういったようなことを検討しながら周波数の有効利用にも配慮いたしまして、ワイヤレスマイクの高度化の実現に向け、更なる検討を行ってまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　でかい舞台になればなるほど香盤表だって大変な状況になっているわけですから、是非前向きに御検討をいただいて、より舞台芸術といいますか、音楽も含めて振興をするように御配慮をいただきたいというふうに思っております。
　次に、地デジの問題でございますが、二〇一一年の七月二十四日目指して努力しているというふうに思っているわけでございますが、本当に完全移行ができるのかと。頑張っていただいて、二〇一〇年までにはそのカバー率、民放で九九％、ＮＨＫでは九九・五％というふうにお伺いしておりますが、残る一％弱が難視地域が残るということになります。これらの地域に対する対応は、暫定的に衛星使って東京の電波を送りますよということでございますが、この五年間、暫定期間が終了するまでに送信環境を整備するということになると思いますが、その推進はだれの責任において行われることになるんでしょうか。
　また、受信機の普及率でございますが、先ほども北京オリンピックという話が出ました。絶好のチャンスだと思っておりますけれども、その普及率の現状認識、また目標達成のための対策についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　私ども総務省におきましては、現在デジタル中継局及び共聴施設の整備を促進いたしまして、アナログ放送を御覧になっております全国の受信者の方々にデジタル放送を御覧いただけるよう全力で取り組んでいるところでございます。
　こうした中継局あるいは共聴施設の整備を進めるほか、どのような場合におきましても、二〇一一年に地上デジタル放送を御覧いただけない世帯が生じることのないよう、まさに言わば最後のセーフティーネットとして衛星を活用して放送を送り届けることについても検討しているところでございます。
　総務省としては、こうした衛星を用いざるを得ない地域が発生する場合でも、二〇一一年のアナログ停波後、先生御指摘のように、できる限り早期に地上系の放送基盤で地上デジタル放送を送り届けるよう、放送事業者によりますデジタル中継局の整備等に鋭意取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
　次に、受信側でございますけれども、現在の普及状況を申し上げますと、本年三月時点でデジタル放送対応受信機の普及世帯は約四三・七％、約二千二百万世帯。受信機の出荷台数で申しますと、約三千三百七十万台に達している状況にございます。これは、地上デジタル放送開始前の二〇〇三年に私ども立てた目標におおむね沿っているものでございます。ただ、二〇一一年のアナログ放送終了までにということになりますと、五千万世帯、一億台の普及を目標として取り組んでいるところでございまして、この目標の達成のためには更なる取組の強化が必要と認識しております。
　したがいまして、例えばデジタル放送のメリット、あるいは戸建てあるいは集合住宅、そういったいろいろな受信形態に応じたデジタル放送への対応方法等に関します周知の徹底、あるいはきめ細かな説明、相談体制を整備していきますとともに、簡易で低廉なチューナーの普及等に取り組みまして、先ほど申し上げました目標が達成できるよう万全を期してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　デジタル放送というのはきれいですから、受信機買える人はどんどんどんどん買っていくという形になると思いますが、これからが一番大変なんだろうなと思っております。
　今年の二月二十五日、岐阜県のある市議と増田大臣のところに、一枚ペーパーでございましたが、署名を持ってお伺いをさせていただきました。チューナーを安くしてくださいねとか、あるいは岐阜の山の中ですから難視聴地域も出るわけでございますが、特に低所得者、生活保護世帯など、このチューナーの出費が家計に大きく響く方々について何とか配慮をしていただきたいということで、要望書、署名も付けてお願いに参上いたしました。
　そのとき、夏までに対策をきちんと決めますからという力強い大臣のお言葉をちょうだいしたわけでございますが、改めて、経済的弱者への支援策、検討状況、また御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　先ほど簡易なチューナーについてのお話ございましたけれども、それだけではいけないわけでありまして、今お話ございましたとおり、経済的に困窮度が高い世帯に対しての支援措置というものをきちんと講じないとこの地デジのアナログ停波というものには至らないというふうに思っております。
　そこで、情報通信審議会でいろいろな観点から御審議をいただいておりまして、どういうものを対象に、どういう範囲で経済的な困窮度が高い世帯に対しての支援措置を考えていくのか、今熱心に御議論をいただいております。
　私ども、夏までにということでございますが、これはきちんとそれまでに御提言をいただけるようになっていますし、それを受けて、夏までにと言いましたのは、それを受けて総務省の方針をきちんと決めると、それも夏までに行いたいと。そして、来年度に向けて仮に概算要求等が必要なものはその中にしっかり盛り込むとか、そういう意味での期限が夏までになければいけないと思っておりますので、そういう対応を取って、やはり総務省として、この問題、特に経済的な弱者の皆様方に対しての対応いかんがこのデジタル化を成功させるかどうか大きくかぎを握っていると思っておりますので、きちんと取組をしていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　どうぞよろしくお願いをします。
　私、住んでいるのは名古屋市昭和区というところでございますけれども、ちょっと行ったら東山というところがございまして、動物園もありますけれども、タワーがございまして、そこでＵＨＦが発信されている。主に今まではアナログは名古屋タワーで発信されておりますが、この地デジに関しては平成十五年十二月から瀬戸タワーという、全然違う場所にあるわけですね。アナログからデジタルに移行するに当たって送信点が大きく変わるというのはこの中京地域だけでございまして、新たな電波障害が出るんではないのかということで心配をしているところでございます。
　総務省としても、昨年から実態調査をしていただいて、受信障害解消に向けて努力をしていただいているわけでございますが、ようやく最終報告がまとまったとお聞きしてございます。概括的に、どんな状況なのか、最終報告書について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今先生御指摘になりましたように、いわゆる中京広域圏というところでは親局、首都圏でいいますと東京タワーに相当するところが地上アナログ放送の親局、送信位置から大きく移動しております。こうした特別な事情から、他の地域と異なりまして既存の建築物による新たな受信障害、つまり新たなビル陰でございますが、そういったものが発生している可能性があるんではないかという御指摘もちょうだいしたところでございます。
　こうした受信障害への対応は、一般的には建築物所有者と住民の方々との間で話合いによります解決を行うことが原則でございますが、本件につきましては、こうした中京広域圏の特別な事情にかんがみまして、放送事業者、さらには私ども国も協力しまして解決に向けた検討を進めてきたわけでございます。
　これを受け、総務省では昨年十月から、こうした瀬戸タワーの移転に伴う具体的な影響地域、世帯数の把握といった調査を行ったところでございますが、先般取りまとめられた調査結果によりますと、こうした新たな受信障害といいますのは発生はしているものの、その影響は比較的小さく、例えば広域局、つまり愛知、岐阜、三重の三県をエリアといたします局の場合、新たな受信障害の区域内世帯数は約六百世帯と推定され、この世帯への対策費というものは一億円を若干超える程度というふうに試算されているところでございます。ただし、県域局、つまり愛知県内だけを対象としている局につきましては、電波の特性上、新たな受信障害の影響も広域局と比較して大きいと推測されておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、総務省としては、こうした結果を踏まえまして、具体的な解決策を検討すべく関係者間で調整するとして取り組んでまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　今局長からは広域局については一億円強というような言葉が出たわけでありますが、県域局はどの程度の費用が掛かるというふうに推定されておられるでしょうか。つまり、県域局というのは出力が広域局よりも多分小さいわけですよね。小さいから、それだけ受信障害が発生するエリアが広がるというふうに考えられるわけでございますが、それについて、県域局についての影響、今ちょっと出ましたけれども、具体的にどういうことを想定されておられるのか、是非視聴者の側に立った検討がなされてもらいたいと思っておりますが、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘になりましたいわゆる県域局でございますが、具体的に局名で申しますとテレビ愛知という放送局になりますが、この放送局は県域放送でございまして、同じ場所の瀬戸タワーから放送される他の広域局と比較いたしまして電波の送信出力が低いという事情がございますので、この送信点移転に伴います新たな受信障害の影響が広域放送以上に想定されます。具体的に言いますと、十倍とかそういったような、あるいはそれ以上の影響が想定されているところでございます。
　総務省といたしましては、関係する放送事業者と連携いたしまして、放送局の電波の、このテレビ愛知の局の電波の送信方法というものを改善するということでその受信障害の軽減を図ると、そういった方向で具体的には今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　送信方法といっても一定の周波数でタワーから発信するしかないわけで、ただ、さきに十倍というお話もございましたけれども、そうすると、一億強といった、十倍というようなイメージに受け取れるわけでございます。大変な金額になっているわけでございますが、是非視聴者側に立った解決策を御検討をいただきたいと思っているわけでございます。
　さて、午前中の質疑からも電波利用料の話が随分出ました。携帯事業者と放送事業者との対比の中で、余りにもちょっと放送事業者の電波利用料が割安じゃないのというような御指摘だったと思います。引用された資料も大体七倍ぐらいの格差があるねというような御指摘です。
　私が思うに、一般の視聴者の側からすれば、そんなに安く電波を利用して、独占的に利用して収益を上げているのかというような、一方でこの難視聴対策、お金掛かるねと言って、総務省も苦労しておいでになる。先ほどもあったように、午前中もあったように、ａ群、ｂ群というような話で、経済的価値にも着目したこの利用料の設定というふうに言われているわけでありますが、しかし、この難視聴対策といいますか、それにも費用がないですよというような言われ方されてしまうと、何かこう釈然としないというものが残るわけでございます。
　もっともっときちっと見てもらって初めて放送事業者の方もメリットがあるわけですから、その辺を勘案をしたこの電波利用料の設定、またその制度見直しということも考えてもいいのではないかというふうに私思うわけでございますが、もう一度、午前中と重複するかもしれませんが、その辺に関する御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げますが、この電波利用料の負担の考え方につきましては、やはり負担の公平性ということが十分に考慮されなければいけないと思いますし、そうしたものが現実にきちんと実現をされないと、電波の受益人それから国民の皆さん方に御理解をされないというふうに思っております。
　そういうことで、今回の見直しの中で、他の無線システムと同様の考え方に基づいて負担をいただくというような、そういう考え方を取り入れたということでありますが、テレビ局、テレビ事業者に対しての激変緩和措置等なども入れております。ですから、その間の格差を前提に、しかし一方で、やはりどうしても制度を変えるときに余り急激な変化というわけにいかないものですから、激変緩和措置なども取り入れながら、この負担の公平さということを実現していこうと、こういう観点に立って今回改正を御提案しているものでございます。
　今後やはり、今委員御指摘あるいは午前中も御指摘ございましたけれども、そうしたことを常に考えて適切に三年ごとに見直しをしていくということが大事だと思いますので、改めて私ども、こういう適正さの確保の観点から見直すということの規定が衆議院の修正でも加わっておりますので、その規定が追加されたことも踏まえて、きちんとした適時適切な見直しを行っていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　今大臣おっしゃったこのことに関連して、この電波利用料制度に関する報告書の、この研究会報告の、「次期においても、電波利用共益事務は、現行の定義・解釈を維持し、」というようなお考えの下であるようでございますけれども、取りあえず維持しますよというようなふうに私は見えるわけでございまして、是非よく御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、リテラシーということについてお聞きをしたいと思います。
　突然、先ほども、午前中もございました修正に係る部分で、リテラシーという言葉が飛び込んできたというか、入ってこられました。これまで電波利用共益事務として、電波の人体への安全性の調査が電波利用料を財源に行われてきておったわけでございますが、今回、衆議院による修正によって、新たな使途として電波の人体等への影響に関する調査ということが明記されたわけでございます。
　これまでも実はこの利用料を財源に研究とかやってきたわけでございますが、具体的にどのような研究が行われ、またその研究結果がどのように活用されているのかお聞きしたいと思っております。また、基地局、例えば携帯電話基地局の建設に際して、住民の不安を解消するためにもまず電磁波の安全性についての周知を徹底することが必要であると考えますけれども、今後の取組についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　電磁波の人体への影響につきましては、国際非電離放射線防護委員会、こういったものがございまして、こういったような国際機関が安全面から見た国際ガイドラインを作成しています。総務省としても、電波の人体への影響に関する調査を行っておりまして、人体の保護のため、この国際ガイドラインを参考に広く医学者等からの御意見をいただきながら、総務省令として今現在電波の安全基準を定めているところでございます。
　また、総務省で平成九年より開催した生体電磁環境研究に関する研究会では平成十九年の三月に調査結果をまとめまして、電波の安全基準の範囲内であれば健康に悪影響を及ぼす証拠はないことを再確認しているところでございます。
　総務省では、今後も引き続き、電波の人体への影響に関する調査を継続していくとともに、その調査結果及び電波の安全基準につきまして、パンフレットの作成、それから講演会の開催やホームページへの掲載により、国民に広く周知するための活動に努めてまいりたいと考えています。
○政府参考人（小笠原倫明君）　メディアリテラシーに関しまして御答弁を申し上げます。
　近年、放送の視聴者に与える影響の大きさが再認識されるということも背景といたしまして、放送メディアからの情報を、こういう言い方が適当かどうかは分かりませんが、単にうのみにすることなく主体的に視聴者がメディアの情報を読み解く能力として、視聴者のメディアリテラシーというものを向上させていくことが大変重要な課題と認識しているところでございます。
　総務省では、このような認識の下、平成十一年に開催した調査研究会の提言を踏まえまして、平成十二年以降、これまでにメディアリテラシー育成のための教材として十一本の教材を開発しまして、これを教育関係者等へ配付あるいは貸出し等を通じて広く活用していただいているところでございます。
　また、近年のブロードバンド環境の進展等を踏まえまして、私ども開発した教材を一層活用することに加えて、今年度、平成二十年度から、インターネットを活用したｅ—ラーニング教材の開発、あるいは関係する情報を集積したポータルサイトの構築といった新たな取組を開始したところでございまして、その充実を今後とも図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　質問する前にお答えいただいたということがございますけれども、ありがとうございます、御丁寧な。それで、リテラシーという並びで、両方、メディアリテラシーも是非お願いしたいということで通告をしてございました。
　そういう取組すばらしいなと思うわけでありますが、電波利用料を研究、いろいろ文献見てみますと、例えば韓国みたいな場合、広告料の一定料金が電波利用料として基金としてなって、それでいろんな活動する、その中にこのリテラシーということも実は入ってきているんですね。だから私は、これは放送のリテラシーだと思いますけれども、そんなこともいろいろ、共益事務ばっかりじゃなくて、そんなことも今後是非お考えいただければ有り難いなというふうに思っております。
　最後になりますけれども、ＰＡＲＴＮＥＲというんですかね、ございます。いろんな総合無線局監理システムというのがあるようでございます。この中で、無線局の電子申請とか、あるいは電波利用料の電子納付ということが行われているというふうにお聞きするわけでございますが、政府全体、電子政府というのを推進をしておりますし、免許の申請をする人とか電波を使うというそういう人はインターネットもかなり活用されているといいますか、その分野も詳しい人が多いんではないのかなと。電子申請で電子納付というのはほぼ一〇〇％使っているんじゃないかと私は勝手に思うわけですよ。具体的にはどのぐらいの申請率というんでしょうか、あるいはこの収納というか納付率というんでしょうか、その辺をちょっとお知らせいただけますでしょうか。
　今回の改正で、何かコンビニでもこの利用料払えるようになるということでございますけれども、そんなことするよりも電子納付の方がよっぽどいいでないのと私は思っておりまして、せっかくＰＡＲＴＮＥＲで頑張るわけでございますので、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　無線局の免許、再免許、さらには変更の電子申請率は平成十九年度に三七・九％に達しています。いわゆるＩＴ新改革戦略が設定しました平成二十二年度までに五〇％との目標達成に向けまして利用状況は順調に推移しているところでございます。
　電波利用料の電子納付率につきましても、平成十九年度には五・一％に伸びております。
　済みません、先ほどのちょっと平成十九年度三七・九と言いましたが、三七・六の間違いでございます、済みません。
　平成十九年度には、電子利用料の電子納付率につきましても五・一％に伸びております。
　総務省では、そういったような現状を踏まえまして、無線局免許の電子申請につきましてはホームページあるいはリーフレット等で電子申請の利便性を周知しているほか、平成二十年四月一日からは電子申請のインセンティブを働かせるために、電子申請の手数料を書面申請の場合より、これは随分いろいろなところから抵抗があったんですけれども、人件費分を見込んで下げるというふうなことをやりまして、三〇％手数料を下げさせていただきました。この成果も出てきているようであります。アマチュア局に対しましては、ＩＤ、パスワードによる本人認証方式ということで、簡便な認証方式も今導入しているところでございます。
○魚住裕一郎君　本来、総務省が最もこの電子申請に向けてしっかり取り組むべき役所だと思っておりまして、今後ともしっかりやっていただきたいということをお願いして、時間前ですが質問を終わります。