○種田誠君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明のありました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、宮澤内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質問をいたします。
　間もなく、都市に住む人口が七〇％を超える時代がやってまいります。都市は、豊かで潤いがあって、しかも快適でかつ美しいものでなければなりません。しかし、その基準や都市づくりの手法は、北海道、東京、沖縄では全く異なっているのであります。そして、法はこのことを十分尊重して助成するというものでなければならないし、全国画一的な都市づくり策はないということを私は冒頭申し述べたいと思います。
　今回の都市計画制度の改正は、二十数年ぶりの大幅なものであります。そして、ここ数年の異常な地価の高騰を許したことへの反省から、税制、金融制度とともに、土地利用規制の改革を進めることが最も重要な課題であったはずであります。土地基本法に定められた理念に従って、過度の土地の有効・高度利用を防止するとともに、高度利用に当たっては適切な開発利益の還元を行わせるなど、地価高騰の再発を防止するための詳細な土地利用規制について具体的な仕組みをつくることが第一に要請されておりました。
　私は、今回政府から提案されております都市計画法等の改正案が、果たして土地基本法に定められた基本理念にのっとって作成されたものと言えるものかどうか、まず総理大臣に基本的な認識を伺いたいと思います。
　土地基本法はその第二条で、土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であることなど公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、土地については公共の福祉を優先させると明記しているのであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、第五条で、社会的経済的条件の変化により土地の価値が増加する場合には、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるとした上で、第十一条で、土地利用計画の策定に当たって、人口及び産業の将来の見通し、土地利用の動向その他の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を勘案しなければならないことを求めているのであります。
　総理、今回の改正案に盛り込まれております誘導容積制度、そして容積率の適正配分の制度は、果たしてこうした理念に沿ったものでしょうか。
　地区計画を定めることによって都市環境を整備するといっても、実際には敷地面積の最低限度とか壁面の位置の制限しか建主に求めていないのでは、私有地である敷地内に若干の空き地しか確保できないのであります。地区計画で道路や公園の計画を定めることはできても、いわば絵にかいたもちで、建主が必ずその整備をしなければならないというものではありません。建主に対して道路や公園などの公共のオープンスペースを提供させたりすることなしに、容積率を緩和して土地の価値を増加させていいのでしょうか。また、仮に道路や公園がつくられたとしても、これが適切な負担である、得られる利益の方が不当に大きいものではないとだれが判断できるのでしょうか。
　この制度には、こうした観点で、土地について公共の福祉を優先させる具体的な仕組みが欠けているのであります。このような土地の高度利用を許すことが、結果として地価高騰を誘発するのではないでしょうか。土地の利用に伴う開発利益を社会に還元させ地価の高騰を防止するという点では、大変問題のある制度であると思うのであります。この点について、総理並びに建設大臣の明確な答弁をお願いいたします。
　また、これに関連して、今回の改正案が依然としてこれまでの政策を継続しているところに、東京などの大都市への集中を一層強め、もはや人が住めないほどに過密化を促進し、都市環境の悪化をもたらすものではないのかと思うのですが、総理の見解を伺いたいと思います。
　都市の住民の暮らしを守る、住み続けることのできる町をつくるためには、都市としての限界があることを踏まえた上で、適切な都市の容量が都市計画に定められていると同時に、都市の成長、管理を適切にコントロールする政策が確立される必要があります。残念ながら、我が国の都市計画はそうした段階には至っていないのではないかと思うのであります。
　政府は、これまでに前面道路の幅員に応じた容積率の制限などを緩和してきたにかかわらず、今回の改正では、公共施設の整備状況に応じた容積率を新たに定めるのだと主張していますが、実は、指定容積率を超えるさらに過大な容積率の制限を実現するための手段として利用しようとしているのではないでしょうか。
　容積率の適正配分の制度がそれであります。政府は、都市全体の容積率の合計は変わらないから、これは緩和でないとしているようであります。しかしながら、私は、土地の状況によってさまざまな制限が適用されるという理屈によって辛うじて抑えられてきた都市の過密化、土地の過度の高度利用を一層促進するものであり、一律の規制緩和にほかならないと考えるものであります。
　総理、東京などの人権を無視していると言われる通勤地獄、解決の見通しの立たないごみ問題、客観的限界を超えてしまった道路渋滞などなどを考えていただきたいと思います。総理もよもやこれ以上の一極集中をさせていいとのお考えではないと思います。我が国の不完全な都市計画制度、建築規制制度の現状を考えれば、今回の容積率の適正配分のような制度は撤回すべきではないでしょうか。総理並びに建設大臣の答弁をお願いしたいと思います。
　次は、都市計画の決定手続のあり方についてであります。
　昨年十二月の都市計画中央審議会答申では明確に、「都市計画における権限配分、国の関与等について今後も国と地方の機能分担等の基本的枠組みを踏まえつつ適切に見直し、可能な限り国から地方へ権限委譲を進める」とあります。また、住民参加についても、「住民の意向を十分に尊重し、的確に反映させる必要がある。」とされております。私は、政府の今回の改正案はこの答申の趣旨に十分こたえているものかどうか、総理に伺いたいと思います。
　政府案を見ますと、容積率を緩和してボーナスを与えないと地区計画のようなきめ細かい計画はできないという考えのようであります。私たちは、創意工夫のある豊かな町づくりを進めるには、地域住民の合意があることで容積率など緩和しなくても地区計画のようなきめ細かい規制を行うことができるし、逆にこの合意こそが最も重要なものであるという考えに立つものであります。
　政府の改正案には用途地域などの細分化だけが提案されて、本来これは住民自身が決めることであり、基礎的自治体である市区町村にその権限があるべきだという姿勢が見られないのであります。政府は、現に市区町村の意向を尊重しつつ運用しているとお考えのようでありますが、そうした運用の実績があるのならば、今日どうしてこのことを法律できちんと決めないのでしょうか。まして、住民の生活に密接な用途地域などの都市計画の決定に国の認可が必要なのでしょうか。
　また、政府は、一般論として都市計画の権限は地方自治体のものであることを認めても、自治体の事務能力の向上が重要であるとして、実際にはその権限を地方に移譲しておりません。しかも、政府のこれまでの姿勢を見ると、市区町村の能力を向上させるための具体的な方法、スケジュールについて全く考慮がないのであります。
　過般の新聞報道によりますと、パイロット自治体への権限移譲すら各省庁が抵抗をして、行政改革審第三次答申の取りまとめが難航しているそうであります。極めて遺憾に思うと同時に、国民の豊かさやゆとりある生活大国づくりを目指す宮澤総理であるならば、勇気を持ってパイロット自治体づくりに制度、政策を大きく転換すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。
　都市計画分野における自治体への権限の移譲、地方分権化の推進について、その基本的な施策はどうあるべきか、総理並びに自治大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、建設大臣には、国から自治体への権限の移譲、地方分権化の推進について、そのための具体的な方法、スケジュールについて伺いたいと思います。
　都市計画は、地域住民みずからがこれからも住み続けることのできる町を自分たちで考え、下から積み上げていくということが基本となるべきであります。そのためには地方自治体に独自の財源が十分に確保されるべきではないでしょうか。中央政府からの補助金によって地方自治体の公共事業を、生活関連社会資本の整備を進めていく現在のやり方を一体いつまで続けていけばいいのでしょうか。二十一世紀を前にして、今こそ国民がゆとりと豊かさを持つことができる生活者のための町づくりを行うには、地域のことは地域に任せるという、財源まで含めた国と地方の権限の再配分の検証が今日必要ではないでしょううか。
　この点について、総理並びに建設大臣の見解を伺いたいと思います。
　今回の都市計画制度の改正は、単に制度の改正のみならず、二十一世紀を見据えた新しい視点での建設・国土行政のあり方が問われているのであります。私たちは、こうした政府案の問題点を踏まえて、都市計画は可能な限り自治体の権限とし、住民参加を基本とした対案を提出する予定でおります。そして、こうした対案でなくてはこれからの地方の町づくりを支援し育てていくことはできないと考えております。対案に対する議員各位の御理解を賜りたいと存じます。このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕