Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　次に、石先生と岸本先生にお伺いしたいのですが、お話がございました少額貯蓄の非課税の問題でございます。
　これはいろいろ長いこと議論がございまして、これも物事の考え方は両面あるんじゃないかと思うのです。五十九年の三月でとらまえてみて、個人貯蓄残高が四百二十兆、非課税貯蓄が二百四十五兆、非課税貯蓄率五八・五というかなり高い率になっているわけですね。
　確かに、今問題になっております貿易摩擦の観点からいうと貯蓄が高過ぎるではないか、こういうことで、金がないと言っているのに税制で貯蓄を優遇する必要はないではないかという議論は、当然経済政策として起こってくるんだと思うのであります。確かに今、例えば夫婦子供二人を考えて、奥さんが働いていないといたしますと、御主人は財形を含めて千四百万、それから奥さんが九百万、子供二人が九百万、九百万でありますから、四千百万は非課税ですよという数字になるわけでありまして、これは平均的な貯蓄から見ますと決して低い数字ではないと私は思うのです。そういう観点からいくと、少し何か是正をしなければならぬのじゃないかという議論が起こってくるのは一面ではわからぬわけではありません。
　ただ問題は、マクロ的にはそうであっても、今度はミクロの立場ですね。いわばレーガノミックスあるいはサッチャーではございませんが、今のこういった自助努力をもって老後の生活も頑張りなさいという精神に立っている経済政策をやっているときに、自助努力とは何ぞやといえば、やはり貯蓄をするか年金で蓄えておくか、何かしなければいかぬというわけですね。ミクロの方からいきますと、それなりに病気になったときとか子供の学校のためとか老後の生活のためとか、ミクロのためには日本人は大変いい性格を持って一生懸命倹約して貯蓄するわけですね。そういう観点から考えますと、先ほど岸本先生のお話ではございませんが、所得の方も取られ、貯蓄しても税金をかけられ、それから消費してもかけられるというような体制でいかなる段階でもかけられるというのは、これもまたなかなか説得しにくいのではないか。どうも私は、このマクロの観点とミクロの観点という両方がある程度合致をする答えがなければいかぬのじゃないかと思うのです。
　私たちもいろいろ考えてみて、あのグリーンカードというのはそれはそれなりに意義があったのではないか。夫婦子供二人四千百万が多いか少ないかはいろいろ議論があるかと思いますが、本当に国民ひとしく一定の額だけは非課税貯蓄になるということでしたらこれはまたある程度納得できるかと思いますが、そこで必ずしも正確にやられているのかどうかという問題が残りますし、これはよく考えてみますと、四千百万というのは、今申しましたようにかなり所得があって貯蓄がある人は満杯までいきますからメリットはありますけれども、一千万とか五百万しかない人が四千百万の枠をもらったって何にもならないわけですね。そういうことから考えますと、むしろある意味ではこれは高額所得者優遇の制度でもあるわけですね。こういうことを考えてみますと、石先生の言われるように、利子所得がざっと十二兆か十五兆になりますか、これは金がないときでもあるし、優遇する必要はないのじゃないかということでささっとこの制度をなくしてしまえというふうにどうも我が党としてはならないのでございますけれども、石先生と岸本先生にちょっと一点お伺いしたいと思います。
○石公述人　マクロとミクロと使い分けなければいけないという御指摘、まさにそのとおりだと思います。
　そこで、私はそもそも税制によって貯蓄がどれだけ刺激されているか、どれだけ優遇措置になりているかということについてはかなり懐疑的でございます。つまり、税というのは貯蓄形成の中の、僕は一つのマイナーとまで言わないにしてもそれほど決定的なあれではないだろう、有力なる推進役になっていないと考えております。これは実証的にいろいろやってもなかなかいい結果が出てこないということも反映しているわけでございますが、貯蓄形成のもろもろの動機を見ますと、最近でこそ金利選好が強まりましたけれども、やはり税以外の要素が大きいと思いますので、仮になくしてもそれほど決定的ダメージは起きないだろう。逆に言えば、そういうものを残しておくがゆえに、今御指摘のとおり高額所得者の方が利用度が高いという点から見て、どうも高額所得者の方が有利になっているのではないかという感じがいたしておりまして、私は、マクロ的にも優遇の効果はないし、残しておくとかえってそういった意味の不公平税制のもとにもなっているし、かつ、もろもろの限度額管理等々から出てきます不明朗な話もどうもあったりいたしまして、見直す時期ではないかというのはかねて主張しております。平均の世帯の貯蓄率というのは七百万円でありまして、この七百万円というのは平均でございますから、実は本当は大半の人はもっともっと低いわけですね。それに対して、今御指摘のように四千百万ぐらいまでできるという税制自体を残すのは、マクロ的には僕は非常に問題があると思っております。
　さて、問題はミクロ的な問題でございまして、確かに自助努力等々は貯蓄でやる、あるいはビッグガバメントが嫌いならスモールガバメントだけれども、自分で老後の面倒はより見る方でいくよという点になりますと、貯蓄が恐らくどうしても問題になってこようかと思います。ただ私は、貯蓄優遇の税制がなくなっても貯蓄は減らないとは思っておりますが、心理的にはいろいろ影響を与えるのだろうと思いますね。そういう意味で、シルバー貯蓄というのですか、高齢者の方に特に枠をつくる等々の話は恐らく必要だろうし、非課税限度額を少し縮めるという話も必要だろうし、あるいは残すけれども一定の割合をそこに低率分離みたいな形でかけるというのも必要だろうし、いろいろ選択があると思いますが、何らかの形でやるけれども、ミクロ的な配慮というのは若干は残さなければいけないなという点におきましては全廃主義者ではない、若干の妥協は必要であろうと考えております。
　以上です。
○岸本公述人　先ほど申し上げましたように、私は、税制が貯蓄を刺激したり、あるいはこれを逆刺激しまして貯蓄額の増減にそれほど影響を与えるとは思っておりません。それは今、石公述人もおっしゃったとおりでありまして、特に貯蓄動機という点ではそういうふうに考えるべきだろうと思います。しかし、先ほど私が申し上げましたとおり、少額貯蓄にも課税するという方式をとりますと、貯蓄の効果に対しては大変重要な影響を及ぼすわけですね。いわゆる貯蓄優遇税制と言われておるけれども、刺激としてはそう機能していないのだから優遇税制と言うべきではない、しかし結果として見た場合には、これの撤廃は明らかに貯蓄の効率性を損なう。佐藤委員御指摘のように、四千方を超えるものが非課税にできる。しかし、石公述人がおっしゃったように、現実には大多数の国民にとって貯蓄額は一千万にも達していないのでありまして、現実にそのわずかな貯蓄に自助努力のすべてを託している、その努力の成果をいわゆる貯蓄優遇税制撤廃でもって奪ってしまうというのは大変な問題だろうと思います。もちろん、このことは逆に、何も四千百万まで非課税の限度をとる必要はないという議論になり得るわけでありまして、私もその点ではもう少しこの限度を下げていいんじゃないかと思います。しかし、その場合の基準をどうするかというのが次の問題でございます。
　御承知のとおり、貯蓄の四大動機というのは、簡単に申しまして病、住、教、老でございまして、病気もしくは万一の支出に備える、住宅の頭金をつくる、あるいは第三に子供の教育、結婚資金を用意する、そしてやっと最後に夫婦の老後を支える貯蓄がスタートできる、それも大体日本の場合、平均的に五十歳前後のところから始まる。それで後、定年五十五歳ならそれまでの五年間、定年六十歳でもそれまでの十年間のうちに老後資金を蓄えねばならぬといった大変きつい状況に置かれているわけでありまして、基礎年金制度の発足等々と絡めて実際にどれだけの老後貯蓄が必要か。少なく見積もっても老齢者一人につき一千万円の貯蓄は必要でしょう。夫婦なら二千万円の貯蓄は必要でしょう。どんなに少なく見積もってもそれが基礎年金プラス必要な貯蓄額と思われます。そこの貯蓄額に達するまでの部分、あるいはそこに達した貯蓄額を使う場合においてそれらに税が課されるということは甚だしいペナルティーであって、私は、さような制度には合理性が欠けると強く思っております。
○佐藤（観）委員　今岸本先生からお話があったように、私たちも、経済政策を実行する政治の舞台の中において庶民感情というのもかなり無視できないものがございまして、そういう意味では、今お話があったように平均七百万、もっと少ない方の利子まで税金をかけるという、そういう庶民感情もまた政治の中で無視できないという観点を忘れてはならないと思っているものですから、いろいろと難しい問題になってくるのだと思っているのであります。
　最後に、三先生にお伺いをしたいのでございますが、私も今お話がございましたように、今貿易摩擦の問題というのは、当面の政策と中長期の政策とを分けて考えなければいかぬ。いわば糖尿病にかかっているみたいなものでございまして、前から悪かった、それが一番ひどく出てきたのがことしであって、糖尿病自体を治さないと健全な経済体質にはならないということだと思うのであります。その意味では、二十一世紀に向けてそんなにのんびりしていられないと思いますが、世界的な分業なり日本の雇用はもちろん守らなければいけませんが、国際収支がある程度で落ちつくような格好の貿易立国をつくっていかなければならぬということだと思うのであります。それは大体先生方と一緒なのでありますが、そうしますと、アメリカの場合には、双子の赤字だという財政赤字と貿易赤字を持っている。幸い日本の場合にはスタンダールで、国内の財政は赤で貿易は黒ということでございますから、この赤と黒とを結びつける道というのが何かないのだろうか。当面、貿易黒字を世界に批判されるのを抑えようと思ったら、自動車じゃございませんが、政策としていいか悪いかは別として、これは自主規制という道しかない。ただ、これが例えば半導体みたいにアメリカで使うものを自主規制ということになりますと、これは経済同体がいろいろな意味でいびつになってくるという問題はありますが、当面ということになれば、一つは私は自主規制しかないのではないか。いい悪いはまた別でありますが、格好をつけようと思えば、数字上の収支を償おうと思えばこれしかないのではないか。
　もう一つ赤と黒とを結びつけるやり方というのは、これも余りいいことじゃありませんが、輸出課徴金のような格好でやる以外にないのではないか。ただ、これでもアメリカ国内で全然つくっていないものもあるわけですね。これにそういうものをかけた場合には、今度はドル表示になりますとますますふえていくということでありますから、これも簡単ではないし、今度は相手側に輸入課徴金をということの言質を与えてしまうということにもなりますので、これもなかなか難しいのではないかということで自問自答しているのでございますが、何とかこの貿易黒字と財政赤字の二つをバイパスをつくってうまくやる道というのは、頭のいい先生方にはいい知恵はないものでございましょうか、そのことをお伺いしたいのです。
○山口公述人　今のお話で、私は、やはり巨大企業に対する課税をいろいろな意味で強化する、そういうことをやることが大事だ、そのことはやはり巨大企業の所有している利益を結果的に言えば減らしていく、そのことによって多少財政赤字を減らしていくことになる、それから貿易の黒字という面にもそれは微妙な形で影響を与えていくだろう、そんなふうに考えているわけなんです。
　それからもう一つは、下請企業その他のいわば下請納入価格なんかをできるだけ上げさせていくというような形で内需をふやしていく、こういう方向もやはり必要ではないか、こんなふうに考えております。
○石公述人　いや全く難しい質問を出されたという意味で、もしかこれが試験問題に出たら私はとても答えられる自信はないのでありますが、既に今の御質問の中でお答えをお出しになっていたと思いますが、そういう輸出課徴金であるとか自主規制であるとか、恐らく可能性としてはそういうこと。それからもう一つは、山口先生がおっしゃった税を少し使って、まあ巨大企業というお話でございましたが、どこにかけるかはいろいろ議論が分かれるところだと思いますが、そういった点。ただ、競争力の問題等々がありますから、長い目で見なければいけないと思いますね。短期的に急に何か特効薬のように効くようなものではっとやるという手は恐らくあるとは思いますが、その持つ後遺症みたいなものもやはり考えるということになると、全く申しわけありませんが、私は抜本的に今これぞという知恵はどうも出てこない。しばらく考えさせていただきます。何かありましたらまたお答えしたいと思いますが、とりあえず何か妙薬はない。ただ、さっきから申しますように、やはり中長期的には構造政策とかなんか地道にやらないと、この問題は短期に創業を使って治してもまた戻ってくる問題があると思っておりますので、そういう意味で、中長期的視点から日本経済の体質をじっくり変えるという方向をいろいろな方面からやっていかなければいけないのかな、こう考えております。これは五十点ぐらいの回答で、どうも済みません。
○岸本公述人　私の場合は多分三十点ぐらいの点にしかならぬと思いますが、輸出課徴金のような考え方はできないかという御質問でございました。私自身は課徴金という言葉を使わないで、これは何となくペナルティー的な感じがしますのでふさわしくないと思っておりまして、輸出税というのを昨年四月段階で提唱したことがございます。それは、佐藤委員御指摘のように品目を慎重に選定しなければいけませんけれども、当面摩擦の焦点となっている品目について輸出税をかけ、その分輸出価格は高くなりますけれども、それでもなおかつ輸出が伸びていくということであれば、それは価格競争力のみならず、品質競争力においても諸外国から求められているものであるというふうに考えることができ、フェアネスがそれなりに主張できるのではないかと思うわけであります。そして、その輸出税というふうに私が呼んでおりますものの性質は、これを先ほど申しました当該品書の内需転換、輸出で売れているものを国内で売れるようにしてやるために使う、そういう性格のものでなければいけないと思います。
　それから、佐藤委員は政府財政の赤、貿易の黒、赤と黒というふうに文学的に表現なさいましたが、現在の赤と黒はスタンダール時代よりもやや複雑でございまして、もう一つ家計の赤というのがあるわけでございます。貿易の黒が家計の赤を引き起こしているということは、貿易黒字でもうけていらっしゃる分が国内の勤労所得の向上に還元されていないというわけでありまして、ここに財政の赤と貿易の黒とが両立せしめられてしまう一つのチャンネルがある、私はそう考えております。
○佐藤（観）委員　ありがとうございました。
　今岸本先生も最後にお話があっておりますように、きょうの公述の中にもございましたように、内需の六割を占めております個人消費の拡大、ここで、政府自身も経済審議会なり国民生活審議会なり何なりでも、週休二日制、時短あるいは成長の範囲内での高目の賃金というようなことをかなり言い出してきている。私はそこが根本じゃないか。これが結構、特効薬にはならないけれども、しかしじっくりと効いてくる漢方薬のような役目を果たすんじゃないかという気がしているわけでございまして、今後とも今の先生方のお話を参考にしながら、またそういう観点で残された予算委員会での質疑に参考にさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
○林（義）委員長代理　次に、二見伸明君。
○二見委員　公明党の二見でございます。きょうは大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　最初に、山口先生にお尋ねいたします。
　先ほど法人税のお話がございました。私たちも予算修正要求で所得減税などを要求する場合には、安直に法人税の関係の引き上げをやるわけです。退職給与引当金の圧縮とかですね。私は、昨年法人諸税の引き上げで、今私は簡単に言うのだけれども、いろいろ勉強しながら、余り単純な発想ではまずいのじゃないか。というのは、逆に法人税を引き下げた場合に、設備投資を促し、日本経済の水準を高くするという大変プラスの効果もあると思います。それから円高不況ということが言われて、円レートが百八十円台になってきてデフレ要因がありますね。そういうときに、果たして法人税を短絡的に引き上げることがマクロの日本経済を考えた場合好ましいのかどうか、我が党内でもいろいろな議論がありますので、これは我が党の議論ということではなくて二見伸明個人の意見として聞いていただぎたいのでありますが、若干そういう感じを持っております。その点についての山口先生のお考えを教えていただきたいと思います。
　　　　〔林（義）委員長代理退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○山口公述人　先ほどのお考え、わからない点もなくはないわけです。つまり、私も大企業の経営分析をやっておりますと、税引前利益が出ますとこれに対して四三・三％、それから、その所得見合いの地方税その他で大体半分から五一％ぐらい税金で持っていかれる。そこのところが企業の経営者にとっては、せっかく稼いたものの半分を持っていかれる、これは大変だ、そういう気持ちがあるわけです。そういうようなことが、これからますます累進課税とか段階的課税でふえたらたまらぬ、だから行革だ、こういう考え方があるわけなんですね。そこのところは私も分析していてわかるわけであります。ただ、やはり利潤量としては実に巨大な利潤を上げてきている。特に御承知の昭和四十八、四十九年の石油ショック以後の安定成長、こういう時期になりましてはっきりと見られるのは、大企業の方で利潤がずっとふえまして中小零細企業の方では利潤がふえない、それから勤労者の賃金も上がらない。こういう中でひとり利潤がふえ続けているのは一握りの巨大企業なものですから、やはりそこから課税を強化して取って、それを恵まれない方に回すという方向以外に方法はない、こう考えておりまして、経営者や資本家のやっていることを、それはその立場で見ると、これがなければもっと投資もできるし、いろいろとできるということがあると思います。しかし客観的に見ると、やはりそこに金が余っているからそこに課税せざるを得ない、私はどうしてもそう考えざるを得ないのです。
○二見委員　石先生にお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど税についての御意見をいろいろ伺いました。ちょっと税から外れて、財政赤字の問題で最近いろいろな論文を散見するわけでございますけれども、いわゆる財政を圧迫している要因は、移転支出である社会保障関係費が多い。ですから、これを一般会計から外して別枠にして、特別会計にすればいいではないかという意見を最近よく目にするわけでございます。その方が収支も明らかになるし、場合によれば国民の負うべき負担も明らかになるからいいではないかという議論もありまして、それはそれなりに私、整合性のある理論だと思います。ただ、そうなった場合に、これはちょっともろ刃の剣で、保険料とかそういう形での負担増がもろに出てくるのではないかということもありますが、そうしたいわゆる社会保障関係費を特別会計にするといういろいろな意見については、先生のお考えはいかがでしょうか。
○石公述人　恐らくその問題は、仮にでありますが、課税ベースの広い間接税なんという議論が出てきたときに福祉目的税という形、したがって、使途もはっきりしておいた方がいいという意味で、社会保障特別勘定といったような一連の関係で議論されるものかと思います。かつ、これはかなり有力な意見として今後登場してくる可能性は十分あると私は考えております。
　そこで、財政学の立場から申しますと、税というのは全部一つのつぼに入れて、そこで査定をして出していくのがベストであるというのが伝統的な考え方であったわけでありますが、最近は政府のやる仕事も大分大きくなりまして、特に、個人個人の個別の便益と申しますか利益につながる経費項目がふえてまいりましたもので、広く税という形で取るよりはやや料金的な色彩を兼ね備えてもいいじゃないかという考え方も出てきたわけでございまして、これが目的税ということだろうと思います。こういう説明は不必要だと思いますが、そこで、私は次のように考えております。
　恐らく今後高齢化社会が進み、社会保障の範囲がどんどん広がる、これが恐らく財政を圧迫する最大の要因になると思います。そのときに保険料で負担してもらうか、あるいは税金で負担してもらうかという選択はあろうかと思いますが、やはり社会保障というものが将来の最大の眼目になるのは間違いない。したがって、何らかの形で協力を得るとすれば、やはりリンクする考え方というのはあり得るだろうと思います。私は積極的には賛成いたしませんが、セカンドベストとして目的福祉税的なもの、あるいは保険料でも結構なんですが、社会保障勘定というふうにくくるという考え方は検討の余地は十分あるだろうと思っております。ただ、どんどんそのために税負担も重くなり、保険料も重くなるという心配はあろうかと思いますが、今十兆円ほど社会保障がございます。仮に大型間接税を入れるとしても三兆円とか四兆円でまだ大分差があるので、その辺を制度的にどうするかという問題は議論しなければいけないと思いますが、理論的には十分あるだろう。私は決定的にこれをやるというまでまだ自説を固めておりませんが、十分検討の余地はあるだろうという意味で話題にすべきではないかと考えております。
○二見委員　岸本先生にお伺いいたしますけれども、先ほど内需転換ということをおっしゃられて、私も確かに内需転換の時期だと思います。当然、内需転換というのは産業構造の転換と同じことにたらざるを得ないだろうと思います。日本は円高不況ということで大騒ぎしておりまして、中小企業対策をやれという業界からの圧力もあり、国会でもそういう議論がございます。実はそうした円高不況に対する日本政府の中小企業対策でアメリカが最も注目しているのは、円高で輸出が厳しくなった、そのためにあと半年なり三月なり一年なり我慢をしろ、今雨が降っているけれども曇ってくればまた輸出ができるんだぞという意味合いでの中小企業対策、つなぎ資金を出すとかということはアメリカとしては我慢がならないという感じを持っているようであります。そういう場合には、むしろ輸出に不利な産業なんだから、制度資金を出すのも将来輸出に備えるための資金ではなくて、むしろ産業を日本の国内で商売ができるような方向に転換させるべきではないかという意見がアメリカにかなり強いというふうに思っております。そういう意味合いで、そういうアメリカの意向などを考えながら、円高不況下における中小企業対策というものに対してはどういうふうにお考えになるのか。先ほど内需転換ということもおっしゃられましたので、それとの絡み合いの中からどうお考えになるのかお教えいただきたいと思います。
○岸本公述人　大変難しい問題だと思うのです。と申しますのは、内需転換は当面のところは、例えば輸出が落ち込んでその安企業収益が落ち込む、あるいはその販売高が落ち込む、そしてそれが国内不況につながる、そういったことを避けるために、できるだけ従来輸出に出ていた分を国内需要で受けとめるということが内需転換と私が申した場合の直接の意味でございますが、しかし、それが将来的にはこうした円高の進行の中で国際分業の現状の変更を促進することになり、今までは輸出で食べていた産業がやがて国内需要を当て込んだ産業へとまるきり異なった、例えば場合によっては製品をつくる産業へと変身を遂げねばならぬ、そういう場合もあろうかと思います。しかし、すべての産業がそういった変身を一気に遂げられるわけではございませんし、そういった変身は同時に、例えば労働力の移動とかあるいは地域立地の移動とか変化とか、そういうものも必要になる場合が間々ございます。したがいまして、そう短期的にそういうことが行えない。当面、何とかそれらの企業が変換し得るだけの資金的な余裕を与えつつ、しかしそれが御指摘のようにアメリカ等が恐れている、いずれまた雌伏一年国際市場、特にアメリカ市場に乗り込んでくるといったふうなことだけを時間稼ぎさせる、そういうのでない方向、展望を持たせるようなそういった政策でなければいけない。方向づけは御指摘のとおりだと思うのです。問題は、それをどのくらいのタイムスパンの間に、例えば発展途上国の追い上げ等も考慮しつつやっていくかという点に難しさがあろうかと思います。どうもお答えにならなくて済みません。
○二見委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○渡辺（秀）委員長代理　次に、木下敬之助君。
○木下委員　三人の公述人の先生方、大変きょうは御苦労さまでございます。民社党の木下でございます。それでは早速質問をさせていただきます。
　石先生、先ほどの話を聞かしていただいておったのですが、そんな中で、たしか財政が後手でも仕方がないというお考え、建設国債を増発するようなことには否定的なお考えのようにあったのですが、私どもは、建設国債を発行して、下水とか道路とか住宅とかおくれているものを公共事業でやるということはいいのではないか。よく子孫にツケを回すと言われるけれども、その子孫もそういう公共の施設は使うわけですから、使う人が負担するのは当たり前じゃなかろうかという観点で我々は申し上げておるのですが、先生のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○石公述人　まさに理論的に申しますとそのとおりでございまして、建設国債が赤字国債と違うのはその点だと思います。
　ただ、これは予想になるのですが、実は将来増税ができるかできないかにひとえにかかっていると思います。私は政治家ではありませんので気軽に言える立場ですから、どんどんやれということを言ってもいいとは思いますが、しかし、過去の経緯を見ていますと、恐らく増税というのは至難のわざでありまして、したがって、後世代がそういう建設国債からつくられた物的資産のサービスを受けるから負担して結構だ、それは理屈ではそうでありましょう。しかしその負担を、例えば利払いは増税でというのがロジックの先にある話だと思いますが、そう簡単にいかないというのがこれまた過去のデモクラシーの中での議論でございますので、それを十分に入れますと、やみくもにこのルートを大いに楽観して使えるかどうか。
　例えばアメリカの州のある地方だと、地方債を発行する、ただ、その償還計画として十年の間にこれこれの増税をしてといったことをつけて承認を得るというようなことをやっていればまだしも、そういうことは我が国では考えられないものですから、増税の将来の可能性という点で私は悲観的に見る方でありますので、その点からやや消極的だ。ただ、やるときはやらなきゃいけないとは思いますが、そう思っております。
○木下委員　増税の話も出ましたので少しわかりやすくなってきたのですが、先生、六十五年の赤字国債発行ゼロという、これは外しても外さぬでも五十歩百歩で、自分としては外さない方がと言われておる。今の調子でいきますとまずこれはできないと我々は思いますし、政府自身が出されておる計画でも、ある程度のいろいろなものを享受していこうと思ったら、そしてなおかつ六十五年を達成しようと思うと、大変な調整額が要る。この調整額みたいなものを先生はどんなふうにお考えになり、しかも今増税はやれないという見通しという御発言をいただきまして、ぜひお考えをお伺いしたいと思っております。
○石公述人　この間大蔵省からたしか国会に出されたと思います中期試算でございますが、「財政の中期展望」あるいは「仮定計算例」というのがあったと思いますが、あれを見ましても、今御指摘のとおりかなりの要調整額が出ております。これは額だけ出ておりまして、一体どうやって中身を解消するかということは、実はまだどこでも議論していない。これは大いに国会あたりでやっていただかなければならない問題だと私はかねがね思っております。
　そこで、チョイスは三つしかないんだろうと思います。一つは、公共サービスというものを引き続き下げるという形での負担を国民に我慢してもらうのか。もう一つは、僕は増税はできないと申しましたが、しかし、やむを得ざるときはやらなきゃいけないのかもしれません、増税ということ。それから、六十五年というものを別に守ることはないじゃないか、のんびり行こうという形で先に延ばす。いずれの形も非常に僕は難しいと思いますが、六十五年を先に延ばすという、確かに御指摘のとおり延ばさざるを得ないと思います、延ばさざるを得ないとは思いますが、それを今取っ払って、さてフリーハンドだよということで今までせっかくやってきたいろいろな努力というものが無になるのも、これまた問題だろうと思います。
　したがって、恐らく何らかの形で負担増ということを、先ほどちょっと議論が出ましたけれども、福祉とリンクさせたような形で間接税を高めるといったような形で、国民の理解を得つつやるということが一番最初に努力すべきことではないか。と同時に、公共サービスの方もまだまだ少し問題の点もあると思いますので、そういう意味で、他方面に少し接近するという意味で租税負担を引き上げることも考えつつ歳出もカットする、できるだけ六十五年までにターゲットを置きつつ努力するということしかないのかなという感じがいたしております。
○木下委員　石先生最後に。先生は中長期的な構造改革の必要性のようなものを訴えられた。簡単に具体的に言いますと、特にこの構造改革というのはどういった点をどうするのだと端的に何か言えることがあったら教えていただきたいと思います。
○石公述人　仮に貿易摩擦とかそういった国際面での摩擦が問題になるとしますと、やはり第一次産業といったものに対して課されているいろいろな意味の保護、そういった面を市場の原理によって整理するどいった問題が恐らく一番の大きな問題ではないか。さらに、垂直的分業から水平的国際分業にするといった点をやはり少し国内的に摩擦が伴ってもやらない限りは、構造的な問題解決にならないと思います。
　それから、あと幾つかあると思いますが、金融の自由化もそうでありましょう。それから国と地方の財政の関係で補助金の問題も恐らくその問題でしょうし、それから社会保障の問題もそうでしょうし、何かいろいろな意味で従来持ってきました構造的なしがらみと申しますか、そういう面について大胆なメスを加える必要があるだろうということでありますが、今申しました産業構造の問題が一番大きいのではないかと考えております。
○木下委員　どうもありがとうございます。
　それでは、岸本先生にお伺いいたします。
　先生は、財政のやれることとは何か、そして気迫を欠いた今回の予算である、やるべきことはあるということですが、どういったことを今回やるべきであるというふうに思われますか。
○岸本公述人　先ほど申し上げましたように、歳入面でいったら減税がどうしても必要だと私は思います。そしてこれはやれると思います。六十二年度にやれるのなら六十一年度にもやれます。
　それから、歳出面で申しましたら、例えば今国民が一番気にしているところ、公共サービスの中で一番気にしている部分というのは、一つは教育でございますね。それからもう一つは、広い意味で言えば福祉ですが、医療問題並びに老後保障の問題ですね。
　例えば、時間がございませんので、一つだけ教育に例をとれば、義務教育の学級の生徒数をできるだけ減らしていく。公共サービスの部分でそれができますならば、例えば現在塾にお金を払っていて——まだ塾に行っていない子供の方がはっきり言って少数派でございますね。そういう子供たちに対しては未塾児というニックネームがついているようでございますが、そういった塾費用のようなものが真っ当な消費支出に回る、これは全体としての日本経済の活性化につながっていくはずであります。そういったことを私は考えております。
○木下委員　重ねてお伺いいたしたいのですが、先ほどたしか二兆円規模の減税ということですが、この減税の対象は具体的にどういうことですか。
○岸本公述人　減税の対象としては所得税それから住民税、両方必要だと思います。
○木下委員　そして、先ほども六十二年にやれるのなら六十一年でやれると我々も考えておるのですが、今政府の考えており、また税調に答申をもらうようにしておるその答申が、参議院選の前にまず減税の部分だけ出てきて、その後増税の部分が出てきて両方一緒にして六十二年度、こういう感じなんですね。そういうことに対して先生はどんなふうにお考えになっているか。また減税、増税組み合わせてということを、またそういう組み合わせ方の中で大型消費税みたいなものがまた出てくるのかとか、その点もお伺いしておきたいと思います。
○岸本公述人　端的な申し上げ方をお許しいただきたいと思うのですが、選挙前に減税論議だけが先行し、そしてその後から政府財政を守るためにはどうしても増税が必要だといって増税論議が出てくる、そういった議論のステップのとり方はやはり大変まずいやり方だと思いますね。と申しますのは、恐らくいかなる増税が行われるのかという点の詰めを欠いては、前段の所得税の減税というものの規模や、それからどの辺をねらった、どの所得層をねらった所得税減税をやるかということも本当は詰まらないはずなんですね。ですから、減税論議だけが先行するというのは、選挙対策上の考慮は別として、あるべき税制改革の進め方としては私は適切を欠くと存じます。
　それからもう一つの御質問は何でしたか。（木下委員「大型消費税のような……」と呼ぶ）私は、先ほど申しましたように、恐らく税収中立型の税制改革をやるということであれば、大型間接税というものが従来の議論の流れからいって登場してくるのは必至だ、こう見ております。しかし、大型間接税の実施は恐らくこれは確実に中低所得層により多くの負担を課すことになり、そのことは私は日本経済全体にとって決して望ましい活力の培養にはつながらないと否定的であります。
○木下委員　岸本先生、最後にもう一点。先ほどのお話の中で経済摩擦解消のための内需拡大、これは経済摩擦解消に逆行することもあるというふうな御表現があったと思います。ちょっとどの辺を言われておるのか教えていただきたいと思います。
○岸本公述人　それは、内需という言葉の使い方でございますけれども、経済摩擦を解消するためにとして国内で日本人の財布からより多くのお金を外国製品への支出に向けさせる、例えて言えば一人百ドル外国製品を買いなさい、あるいは通産省に代表的企業をお呼びになって輸入の拡大計画を出しなさいというふうなことを去年おやりになっておりますね。そういうふうなことで、国内製品に向かうべき需要を無理やり輸入増という格好で外国製品に向けさせるならば、その分必ず国内メーカーの製品に対する需要が落ち込むわけですね。それは今までの例でいいますといわゆる輸出ドライブを喚起することになり、輸出に見合うところまで輸入増をさせようとしましても、その輸入増のゆえにかえって輸出増が起こり、そのギャップがなかなか埋まりにくいという現象が生じるであろう、そういう意味で申し上げたのでございます。
○木下委員　時間が少のうございますので、山口公述人、一問お伺いいたします。
　先生お話しの中に、かなり何度も巨大企業ということで言われた。これは巨大であること自体に問題があるというかその辺わかりませんが、諸外国のことも比較してみられて日本の巨大企業にどういったお考えを持っておられるのか。我々はある意味では、は大企業の蓄積ということも先生言われましたが、そういった蓄積が国際企業間の競争力に影響したり新技術開発等、どうしてもそれだけのものが必要である部分もかなりあるのではないかというふうにもとっておるのですが、諸外国との関係でお伺いいたしたいと思います。
○山口公述人　戦後日本の企業が廃墟の中から立ち上がったということで、御承知のとおり昭和三十年、四十年時代はいわゆる銀行から借金によって高度成長を遂げる、こういうようなことがありました。したがって、日本の大企業の海外先進諸国の企業に比べた特徴は、非常に借金が多くて自己資本が少ない、こういう状況で来たわけでありますが、それが四十年代の後半から五十年代になりますと、例の証券市場からの時価発行増資ということができまして、いわゆる資本金、資本準備金が著しくふえてくる、こういうことがあったことは御承知のとおりだと思います。それと同時にかなり利潤もふえてまいりまして、これの蓄積もふえてくる。私のかなり感覚的なことで申し上げれば、優良企業というのは自己資本がほぼ五、六〇％、しかもその自己資本の中で利益の内部留保が五、六〇％の会社、こういうふうに考えておりまして、そのことは、アメリカのいわゆる優良企業がそういう財務構造を持っていたわけです。そこには三十年代、四十年代の前半は届かなかったわけですが、次第に、今トヨタを申し上げましたが、それ以外にも多くの企業が自己資本比率が五〇％を超す、それから内部留保が半分以上になるこういう企業が出てまいりまして、そういう財務構造からも国際的競争力がついた、こう考えたわけであります。と同時にまた日本のすぐれた特徴は、第一位、第二位、第三位という下請が、日本の勤労者の勤勉なのと技術が高いということで非常にすぐれていて、しかもそれが系列化している。ここから精度のいいすばらしい部品を購入して、アセンブリーラインでそれをはめ込むことができる、こういう構造で非常に強くなっておりまして、私は、巨大企業がここで多少税金が大きくなっても十分国際的に競争力が持てる、こんなふうに感じておりますので申し上げたわけであります。
○木下委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○渡辺（秀）委員長代理　次に、梅田勝君。
○梅田委員　日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。二人の先生方にはお忙しいところ本当にありがとうございます。
　まず、山口さんにお伺いをいたしますが、予算全般につきましての特徴とか、国鉄問題につきましても、赤字の主要な原因が過大な投資にあった、そのために借金の返済が大きい、減価償却が大きいといったような点、あるいは国鉄再建監理委員会の答申が非常に急いでやられたために、貨物関係につきましては運輸省でひとつ答案を書いてほしいというような極めてずさんな問題があると言われましたような点は、非常に私も同感でございます。
　そこで一つは、先生、時間がちょっと足りませんで貨物関係のお話がほとんどなかったので、なぜ再建監理委員会がみずからの答案を書かなかったのか。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
そして、今度出てきましたものによりますと、旅客会社の施設を言うなればただ乗りするというようなものになってきている。それから人員も四分の一に縮小する。貨物駅も約七割に減らしていく。非常に大変な内容になっているわけですね。この点についての先生のお考えをまず第一点お伺いしたいわけでございます。
○山口公述人　貨物問題なんですけれども、私は、監理委員会答申が出ましてびっくりしましたのは、貨物について抽象的な言葉はありました。その抽象的な言葉はこういうことだったと思います。つまり今後の貨物は、いわゆる存在価値があるのは大量の長距離輸送なんだ、こういうことなんです。そのことにつきまして、大量のというようなことでは、要するに石油、セメント、石灰、こういうようなものを運ぶということ、それから両端にトラック、運輸業者が入る、そういう大口の輸送の人やトラックあるいは運輸業者とよく相談をしてやりなさいということが書いてありまして、あとは数字が全然入っていない。なぜ入っていないようなものができたのか、そう思っておりました。これはたしか十一月中に運輸省でそのあり方を示せ、こういうことになっておりまして、十二月二日ごろに出ました。これを見ましてびっくりしたことは、一つは、数字は収支の見通しとかそういうものはありましたが、どうもバランスシートに類するようなもの、資産、負債、資本がどうなるかということについて必ずしもはっきりした内容が示されていませんでした。しかも、先ほど梅田代議士がおっしゃったように、それは要するに従来のいわば貨物部門が負担していたようなコストを著しく軽減するようなやり方をするんだ。今度の民営・分割の特徴は、民営化して独立した新しい株式会社をつくって、民活をやるんだ、こう言いながら、貨物部門につきましては従来のレールとか軌道のいわばコストの配分方式ではなくて、いわゆる回避可能原価、つまりその貨物がなくなればなくなるような費用というのが回避可能原価で、それだけをつける。ですから、要するにレールとかレールに伴うところの利子とか減価償却費、これは全部旅客会社につけておいて、そして貨物会社はそれを負わなくていいという独立した会社をつくる。だから、これは民営化して、逆に旅客会社におぶさる心本来そういう回避可能原価、回避不能原価という概念は、一つの会社の部門間のコストの配分の問題で、イギリスで行われた。これを今度は独立した会社にそういう概念を適用して、著しく貨物会社のコストを下げて利用する、こういうことになりますから、これはやはり大企業の利用しやすい貨物会社をつくるということで、どうも民活ということと反するようなやり方をしているのじゃないか、そう考えたわけであります。
○梅田委員　私は昨年国鉄の問題で諸外国がどうなっているかということで、欧米の国鉄の状況も視察をさせていただいたわけでございますが、そこで感じましたことは、今政府がやろうとしております日本の国鉄の分割・民営化という方向は世界の大勢とは余りにもかけ離れているのじゃないかと思うのですね。
　特に私が教訓的に日本におきましても取り入れていく必要があると思いますのは、一つは公共鉄道網としての国鉄、この線路だとか駅だとか、いわゆる基礎建設部分、これは当然国の出資でやる。それから二つ目に政策割引というのがございますね。学生の割引でありますとかあるいは品物によりましては農産物の割引であるとか、そういう政策割引、それからどうしてもその地方にとって必要なローカル線の維持、こういったものに対しての公共的な補助を制度として確立する必要がある。それから三つ目に、単年度それでも赤字が出ました場合には、国なり地方自治体で補償していくという制度、赤字を累積させない、この三つはどうしても必要だと思うわけでございます。
　日本の国鉄の資本金が現在四千五百十一億ということで非常に少ない。昭和二十四年の発足のときに、現在の日本国有鉄道法によりますると、第五条によりまして、資本金というものはそのときの資産をもって評価をしているという経緯があるわけでございますが、四十二年まではほとんど八十九億という形でふえなかったわけでございます。その後若干の時期に急速にふやしたわけでございますが、しかし五十年以降はふえていない。ところが、現在二万一千キロと言われております営業キロ、ここでいろいろ学者先生方の御意見なんかを聞きますと、私鉄と同様に資産評価をすると約十二兆円ぐらいはあるだろうと言われているのですけれども、資本金をそのような感じで評価することが必要なのではないかというように私思っておるわけでございますが、いかがなものでしょうか。
○山口公述人　最初におっしゃいましたヨーロッパの先進諸国のいわば会計制度のあり方、これは大いに見習わなければいけないと思います。御承知の西ドイツでは区分会計というのをやっておりまして、企業的領域、日本で言えば新幹線、これは企業として競争させる。それから地方ローカル線のような公共的な領域についてははっきりと区分を設けて国が補助をしていく、これは公共性を持ったものだということでやります。それから最後に国家的領域として、今おっしゃいましたインフラストラクチャーといいますか、基礎的施設については国が出資をしてやる。こういう形で、このやり方でいわば内容を発表すれば、新聞社もあらゆる人の共感を得て非常によかった、こういうふうに言っているわけでありますが、それが日本の場合には、すべてこれが民営化されていくということで自民党で今回法案ができるということは非常に残念で、やはり今なお公共的な領域もありますし、国家が道路と同じようにやらなければいけない領域もあると思いますが、これがすべて民営化ということは非常に残念だ、こんなふうに考えております。
　それから後段でおっしゃいました過小資本の問題は御承知のとおりでありまして、戦後発足時の資産が資本金になっている。その後若干出資がありますが、ほとんど微々たるもので、あとは多分昭和三十二年に資産再評価をしまして、これが資本準備金という形で積み立てられている、こういうようなことだけで、あとはない。で、政府、運輸省、国鉄が考えましたのは、もうかったときにそのもうけを造成資本という形で資本に入れていけばいい、こういうことでありましたが、それができない形で、梅田委員がおっしゃったとおりであります。
　そこで、一体十一兆円か十二兆円かということですが、これはもう御承知のとおり、国鉄の資産は非常にたくさんありますし、今回新幹線保有主体をつくるというときに、現在の取得価額で評価がえをすると膨大ないわば資産になる、これを資本に直していけば当然十二兆円、十三兆円は出てくるわけであります。重要なのは、こういう膨大な含み資産、これは土地だけではありませんで、そういう路線とか軌道とか施設、これも含めて、あるものを、三島については簿価、それから関連事業については負債もつけないで無償で分けてしまう。それからいわば本州の三会社についても簿価でいく。そういう資産再評価ということをやらない形で分割されるというのは、国民の財産である国鉄を経済界、財界のいわば食い物にしてしまうということで、非常に残念だと考えております。
○梅田委員　最後の御質問でございますが、石先生、岸本先生にも同じ質問についてお答えをいただきたいと思うわけでございますが、今も明らかになっておりますように、国鉄の含み資産というのは七十兆、八十兆とも言われておりまして、正確にはわからない。確かに、一方で二十二、三兆の借金がある。今後三十七兆三千億にまで膨れるというお話があるわけでございますが、いずれにしても、まだ相当の資産を持っていると言われておりますものを非常に安く分割・民営して、いわゆる民間に払い下げていく、いわゆる民活論によって立て直そうというものでありますが、これについてどのようなお考えを持っておられるか。
　また、ことしの予算で、従来凍結をされておりました大規模プロジェクト、整備新幹線も東北延長の問題もございますし、北陸や九州の調査費等もつけるということで、百七十八億ばかりのお金が予算化されてきておるわけでございますが、かつてそういったことを野方図にやってきて、財政赤字をつくり出して国鉄のかぎ括弧つきの「破産」というものが生まれてきておるわけでございますが、同じ轍を踏むのじゃないか。そういう点で、今回予算の中で組まれたような、整備新幹線だけじゃございませんが、東京湾横断道路もございますし、本四架橋の明石大橋の問題もございますし、そういった問題ですね、いわゆる民活を口実というか民活といううたい文句で実は大企業奉仕の工事を進めていく、最後のツケだけは国民に回ってくる、こういうあり方についてお考えを三人の先生方に順次お願いしたいと思います。
○山口公述人　私に質問が集中しましたので簡単にしますが、やはり国鉄はもう百年以上を経過する。長い間国民の国鉄として機能して、国民がいわば路線、駅に住みついてきた。そういう中で巨大な財産があるわけでありますが、これをいわゆる民活ということで分割をしてしまって、それが二十四の会社に分割されますが、貨物会社を含めた七会社が中心でありますが、これに渡ってしまう。これは地方の財界あるいは不動産、建設業者にとってはもうけの機会を大いに与えられるわけで非常に喜ばしいことなんですけれども、それで国民に残ったのは十六・七兆円というような負債であります。それから労働者は三分の一削られる、こういう大変な苦痛のもとで財界が喜ぶ、こういうようないわば分割・民営化はすべきでない、全国一元の公共国鉄を守るべきだ、こう考えております。
○石公述人　私、国鉄の専門家ではございませんのでどのような御返事ができるかわかりませんが、素人として考えていることを一、二述べさせていただきます。
　国鉄の資産の計算の仕方がずさんであるという点はあるのかもしれません。また再評価すればうんと出てくるなら、それだけ国民の負担がかえって少なくなるわけでありますから、その辺はもっと明るみに出していろいろ計算をされたらいいと思います。
　ただ、資産を持っているから国鉄の再生というのができるかどうかということになりますと、私はかなり懐疑的でございます。つまり、過去の国鉄のいろいろな経営の仕方等々の破綻というのがいろいろな組織面から出てきたのだろうと思いますし、結論的には私は分割・民営は賛成でございます。いろいろな組織の再活性化ということに対してはかなりいろいろな荒療治も必要と思いますし、やはりある程度の最低規模というものが組織の維持には必要でございますし、あるいは経営規模にも必要でございまして、そういう意味ではやはり分割しておのおの競わせて、そして民営という形の血を入れるのは必要でございます。国鉄の最大の問題は公共性というものに対してあぐらをかき、放漫的ないろいろなことがあったということに尽きていると思いますので、そういう意味からは、このような非常手段とも思われるようなことをとらない限りはちょっと私は再活性化は無理であると考えております。
　それから、大型プロジェクトが復活していろいろな問題が出るというのはまさに私も心配している点でございまして、どこまで新幹線網をこの狭い日本に張りめぐらすのが必要かというのはじっくり考えてみなければいけないのではないか、そういう意味ではこの辺について私は甚だ消極的であります。
○岸本公述人　簡単にお答え申し上げます。
　私は、大型プロジェクトよりはもっと地域に密着した小さなさまざまな計画の方がかえって効率がよく、経済的に意味のあるものになるのではなかろうかと考えております。内需拡大のためにもその方がいいと強く思っております。
　それから国鉄問題でございますが、国鉄をここに至らしめた根本的な諸原因の剔抉なしに分割・民営を図ってもそれは問題の解決にはならない、むしろかえって災いを残すのではないかと思います。
　日本が国有鉄道を持つべきか否かを明治の初めに議論しましたときに、賛成派の大隈重信に対して反対派の岩倉具視がかように申したことがあります。鉄道という字をよく見てみろ、かねへんに失うと書いて金を失うの道である、よってかようなものをつくる必要はない、こういう反対論が出たことがございます。私は日本国有鉄道が長い歴史を通じて金を失ってきたとは思っておりませんが、今度の分割・民営を通じて、今度は国民の側がさまざまな利便を奪われて国民の側が金を失うことになりはしないかと深く恐れております。
○梅田委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○小渕委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、来る十七日午前十時より委員会を開会し、総括質疑を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
昭和六十一年二月十五日（土曜日）
　　　午後零時三十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　昭和六十一年二月十五日
　　　午後零時三十分開議
　第一　昭和五十九年度における道路整備費の財
　　源の特例等に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金
　　についての所得税及び法人税の臨時特例に関
　　する法律案（衆議院提出）
　第三　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特
　　例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）
　一、昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号
　　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公安委員会委員に平岩外四君を、
　中央社会保険医療協議会委員に伊東光晴君、館龍一郎君を、
　航空事故調査委員会委員長に武田峻君を、同委員に東昭君、榎本善臣君、幸尾治朗君、西村淳君を、
　労働保険審査会委員に浦田純一君、溝邊秀郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び航空事故調査委員会委員のうち東昭君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、航空事故調査委員会委員のうち榎本善臣君、幸尾治朗君、西村淳君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　昭和六十年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕