Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　平成二十八年四月現在、クラウドを活用し業務処理を行っている市区町村、八百四十二団体ございまして、このうち三百二十八団体が他の団体と共同でクラウドを導入しております。さらに、約三百の地方公共団体が他の団体と共同でのクラウドの導入を検討している状況にございます。
　この共同でクラウドを導入する場合の課題でございますが、団体間で業務の標準化の調整を円滑に行うということが難しいということ、それから、団体間の調整やベンダーとの交渉につきまして十分な能力を有する職員の確保というのが難しいということ、さらに、業務システムを切り替える際に多額のデータ移行経費が発生するといった点がございます。
　このようなことから、総務省といたしましては、市区町村を中心に既存のクラウドグループがどのようにして課題を解決していったかということにつきまして、手順とポイントとして取りまとめを行い、地方公共団体にお示しをしておりますし、地方公共団体の長を直接訪問しまして導入の働きかけも行っているところでございます。また、自治体クラウドグループの導入に直接携わりました経験のある職員を導入検討団体が抱える課題に応じまして紹介、派遣する等の取組も行っております。
　また、財政面でございますが、平成二十九年度地方財政計画におきまして、引き続き自治体情報システム構造改革推進事業として千五百億円というのを計上しておりまして、その中で自治体クラウドの推進の取組も一つとして、先ほど申し上げましたデータ移行経費を含みます自治体クラウド導入に要する諸経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　私は、やはり県会議員の時代に消防本部のデジタル化というのを経験しました。当然、私の山梨なんというのは人口八十数万の県ですから、警察でいうと、一一〇番を掛ければ甲府にある県警本部に入って、そこから全県下が全部モニターで出て、どこから電話が来ているとか、エリアが全部ばあんと出るんですよね。ですから、一一九番、消防も、こんなこと簡単にできるんだろうと、これはもう早く進めるべきだという論を張ったわけですけれども、しかしながら、各論になっていくと、既存に、もう既にデジタル化を進めたところもあれば、先ほどお話のあったベンダーというんですか、請け負っている業者が違ったり、システムがばらばらであったりして、結局結論的に言うと、これできませんでした。進むことができませんでした。
　これ、こんなことはとっくにできればもっといろいろな意味での効果が生まれるんだろうなという、いいことであってもなかなか進まないというのが一つのこうした問題の側面だろうなというふうに思います。
　是非、やはり国は、そうはいっても、将来あるべき姿というものを明示した中で、そしてそれぞれの取組が一つの目標に向かって進んでいくような、やはり国には私はそういう責任があると思います。また、それぞれが違ったシステムや何かを導入していくことによって違った分野に行くのではなくて、やはり国はしっかりとした方針というものを示し、それに基づいて地域の中は幾ら地方分権といえども取り組んでもらうべきだなというふうに思います。
　最後に、今日は、行政改革で、量的な行政改革から質的な行政改革に転換をさせるべきだというふうなお話をさせていただきました。地方自治体における更なる電子化に向けての取組について、総務省の見解を最後にお聞きをしたいというふうに思います。
○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。
　国、地方を通じた厳しい財政状況の下、将来の不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えていくためには力強い財政、経済成長を実現する必要があり、ＩＣＴはそのための鍵の一つであります。こうしたことから、私としては、地方公共団体の電子化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○森屋宏君　先ほどお話しさせていただきました党本部の政調において、地方自治体の窓口・定型的業務の在り方に関するＰＴということで、五月中旬をめどに取りまとめ、提言をさせていただきたいと準備をさせていただいているところでございます。これからも総務省の積極的な取組に対して党といたしましても応援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、大臣のこれからのますますの御活躍、御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、総務省、文部科学省決算についての質疑をさせていただき、委員長それから与野党各理事の皆様に厚く御礼申し上げます。
　早速質問させていただきます。
　昨年五月のこの決算委員会におきまして、その締めくくり総括の際に会計検査院から「日本郵政グループの経営状況等について」という百ページ余りの報告書が提出されております。御記憶の委員の方もいらっしゃると思います。
　私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。非常に、何というんでしょうか、実態に基づいて深く分析されている中身の濃い報告書でございます。郵政に関する組織、あるいは会計制度の変遷、あるいは経営状況について、二十七年度の決算で申し上げますと、政府保有株式の売却でありますとか東日本大震災への復興財源の充当の状況について本当にきめ細かく掘り下げて分析されております。
　この委員会におきまして、その際に会計検査院長から次のような発言がございました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本郵政グループ及び国は、日本郵政グループ各社において、今後の株式売却に向けた企業価値の維持向上のために、引き続き、経常利益や当期純利益の確保に努めることなどに留意して、郵政事業の運営がより効率的、効果的なものとなるよう、また企業価値の維持向上ができるよう取り組む必要があると考えておりますと、このような発言がありました。
　日本郵政グループがまさに自らの経営をしっかり取り組んで企業価値の向上に努める、これは当たり前のことであります。同時に、国に対しても企業価値の維持向上に努めるように要請しているというわけでございます。
　そこで、総務省にお尋ねしますけれども、日本郵政グループの企業価値の維持向上に向けてこれまでどのような取組をなされてきたのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　日本郵政グループの企業価値の維持向上につきましては、総務省といたしましても、新規業務の認可など適宜対応を行っているところでございます。最近では、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可の際、収益力の多角化、強化などについて要請を行っております。また、日本郵便の事務負担軽減のため、郵便法に基づく認可、届出に関する省令の改正を今年三月三十一日に行ってございます。また、一年前になりますが、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引上げに係る政令改正などの対応も行ってございます。
　今後とも、総務省といたしましては、法令に基づきまして適切に対応してまいりたいと存じます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　日本郵政グループの企業価値の維持向上に向けて、それに関連してまたちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　先月四月二十五日に、日本郵政から、特別損失の計上等についての報道発表がございました。新聞について御覧いただいた方もいらっしゃると思います。私は、ちょうど二年前に、実は日本郵政グループの近畿の支社長をしておりました。その際、五月に、日本郵政の子会社である日本郵便がオーストラリアの大手の物流会社でありますトール社、これを買収したということで、私自身もある意味よく記憶をしていることでございます。
　報道発表の際に、新聞報道、新聞各紙は一斉に、見誤った買収、あるいは買収戦略に甘さがあるんじゃないかというような見出しで大きく報道をされました。確かに、買収後の経営環境の変化はあったかというふうに思いますけれども、トール社の経営状況あるいは将来の経営見通しについて、ある意味見立ての甘さがあったんじゃないか、こういったことは否めないなと、このように思っております。ある意味、今の経営陣に対してはしっかりとその経営責任を果たしていただきたい、このように思っております。
　一方で、大体、よく世の中である話は、こういう案件が発生すると、問題をある意味ずるずる先に送ってしまう、先送りしてしまうというケースが多いんだろうというふうに思っています。今回のケースにつきましては、将来に負担を先送りすることなく、ある意味、負のレガシーを今の経営陣の段階で一括減損処理をしたというふうなことで、言ってみれば今の経営陣の皆様に、よくやったな、たたえてやりたいなと、このぐらいの気持ちでございます。
　今日はわざわざ長門社長にお越しいただいておりますけれども、今回の減損処理について、経営トップとして、ある意味どのような経営責任を果たし、それから、これからどのように経営改善に向けて取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月期のトール社の営業利益は、買収前の水準の二割以下にまで悪化いたしました。これを踏まえ、今般、改めてトール社の業績見通しを見直した結果、委員御指摘のとおり、四千三億円の減損損失を計上することとなりました。
　買収当初の意図としては、トール社をグローバル展開のプラットホーム企業と位置付け、同社の有効活用により国際物流事業を推進し、収益拡大を図っていくということでございました。しかしながら、当初の分析が甘く、結果として大きな減損損失を招き、グループ連結決算が赤字に陥ることとなりました。大変重く受け止めてございます。これを受けて、日本郵政及び日本郵便の全役員は、六か月間報酬の一部を返上することといたしました。
　本年一月、トール社の会長、社長等経営陣を刷新し、現在構造改革を進めております。主な施策として、約二千人の人員削減、重複する営業セクションの統廃合による組織のスリム化、広範なコスト見直しなどを実施してまいります。加えて、日本郵政、日本郵便本社も、現地トール社の経営に、より直接、より強く、より深く今後関わってまいります。
　なお、赤字決算ではございますが、キャッシュフローには影響なく、利益剰余金も純資産も十分にあることから、期末配当につきましては当初予想どおり一株二十五円をお支払いする予定でございます。
　今回の処理は、トール社に関わる負の遺産を一掃するという大きな意味もあると認識してございます。日本郵政グループとしては、これを一層の飛躍の機会と捉え、トール社を当初狙いどおりグローバル展開するためのプラットホーム企業としていよいよ活用してまいりたいと考えてございます。
　今回の措置が業績好転の転機となるよう、あわせて、株主、関係者の皆様からの信頼を回復できるよう、今後一層の業績回復に努めてまいる所存でございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　ただいまの長門社長の御答弁に対しまして、郵政行政の責任者であられます総務大臣、どのように受け止められたか、よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　長門社長のリーダーシップの下、思い切った減損処理をされたわけでございますので、今後は、トール社の経営を改革していただき、トール社を足掛かりにしながら、国際物流事業を拡大して収益拡大を図っていくという当初の目的を達成していただくということが大事だと考えております。
　総務省では、減損処理発表後の四月二十五日に日本郵政からヒアリングを行いました。今、長門社長が答弁されましたように、一月に刷新されたトール社の経営陣の下で構造改革を様々進めているところだということを伺いました。
　日本郵政及び日本郵便による企業買収ですとか株式の取得につきましては、両社の経営判断であり、総務大臣に残念ながら認可権限はございませんけれども、毎年度の事業計画については認可事項でございます。ですから、日本郵便の平成二十九年度事業計画認可の際に、国際物流業務の状況等に留意しつつ、引き続き収益力の多角化、強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めることを要請させていただきました。
　今後も、日本郵政と日本郵便が担っておられる郵政三事業のユニバーサルサービスの安定的な提供に影響がないかということについてしっかりと注視をさせていただきます。
○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございます。
　郵政民営化から十年ということで、民営化当時と比べましても、我が国の社会経済環境は、人口減少あるいは少子高齢化ということで、本当に様変わりだというふうに思っています。誰もが安心して暮らしていけるように、ユニバーサルサービスを提供する責務というのは極めて重要であります。
　日本郵政グループがこれから将来にわたってユニバーサルサービスを安定的にしっかりと提供していけるように、現経営陣におかれましてはその経営努力をしっかりとお願いするとともに、是非総務省におかれましてもしっかりと監督の方、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、日本郵政株式会社の政府保有株の売出しについてお伺いしたいというふうに思います。
　この三月二十九日に第二次売出しの主幹事証券会社等が決まったという報道発表がございました。政府保有株である日本郵政の株式は、平成二十七年十一月にゆうちょ銀行、かんぽ生命と同時上場して売り出されまして、政府には約一・四兆円の売却収入が入って、これが先ほど申し上げた東日本大震災の復興財源に充てられたというわけでございます。
　ここでお尋ねしますけれども、一昨年の初回売出しを含めて、最終的に政府にはどの程度の売却収入が入ると見込んでおられるのか、財務省にお尋ねします。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　日本郵政株式の売却収入については、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。また、平成二十五年一月に決定した復興財源フレームにおいては四兆円程度を復興財源として見込んでおりまして、委員お話しされましたとおり、平成二十七年の売出し上場プロセスにより、約一・四兆円を復興財源として確保したところでございます。
　日本郵政株式の二次売却につきましては、三月に主幹事証券会社を選定し、現在、主幹事証券会社や日本郵政株式会社とともに売却に必要となる準備を進めているところでございますが、実際の売却時期及び規模等については、市場の動向や日本郵政の経営の状況等を踏まえて検討することとしており、現時点においては未定でございます。
　御質問の日本郵政株式の売却収入については、市場の動向や日本郵政の企業価値によって影響を受けるものでございますが、財務省としては、平成三十四年度までに四兆円程度を復興財源として確保できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　また、日本郵政グループは、民営化前までは法人税等を納付していないということで、よく金融機関からイコールフッティングでないというような御批判をいただいていましたが、民営化してからは納税をしております。日本郵政グループ四社全体で法人税あるいは消費税といった租税を、民営化後、平成二十七年度までにどのぐらい納付されてきたのか、お尋ねします。
○参考人（市倉昇君）　委員の御質問にお答え申し上げます。
　平成二十七年度におけます日本郵政グループ四社、日本郵政株式会社に日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命を加えました四社の法人税、住民税及び事業税の合計額は三千二百十三億円、また、実質的に負担しております消費税の合計額は八百五十四億円となっております。これを平成十九年十月の民営化後の合計額で見ますと、法人税、住民税及び事業税は合計で三兆一千八百億円、消費税は約五千六百億円でございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　郵政民営化の議論が行われたときには、郵政事業はこのままでは赤字に転落して大きな国民負担を残すぞというような議論がされていたと思います。今御答弁をそれぞれいただいたとおり、民営化後十年を迎えて、株式の売却収入は四兆円程度を見込んでいる、税についてはこれまでおよそ九年間で三兆円強の税収が入ってきたと。足し上げれば七兆円を超える、八兆円近いプラスの価値を生むようになってきたということでございます。
　私、先月二十二日に三浦半島の葉山にあります浄楽寺というお寺に行ってまいりました。ここは運慶が造った重要文化財の仏像、これがありまして、極めて有名な寺でありますけれども、前島密翁が晩年を過ごしたということで、そのお墓もあり、毎年墓前祭というのが開かれております。二年後には没後百周年を迎えるということであります。
　皆様御存じのとおり、前島密は一円切手の肖像にもなっており、郵便事業の父とも言われております。明治四年、まだ文明開化の頃に郵便事業を立ち上げて、それだけでなくて、運輸だとか通信、あるいは新聞、学校といったいろんな事業の創業に関わった偉人であります。今の郵政事業がこれほどある意味大きな価値を生むようになったというのも、まさに前島密のある意味その創業以来の意思を引き継いで、全国の郵便局長を始め多くの郵政に関わる先人の皆さんが、地域住民の暮らしを支えていくんだ、地域を支えていくんだということで貢献してきたからこそだというふうに思います。
　民営化後、いろんな新規サービスが行われてきていますけれども、まだまだ郵政事業についてはいろんな規制が残されています。先ほどありましたゆうちょ、かんぽの限度額、これにつきましては昨年四月にようやく引き上げられましたけれども、具体的な収益拡大というところにはまだまだ至っていないと、このように思っております。
　一方で、日本郵政それから日本郵便には、五年前の郵政民営化法の改正によりまして、金融のユニバーサルサービスの義務、責務も課されています。全国どこでも金融サービスを利用できる、安心して暮らしていける支えになる一方で、経営上の負担ということにもなりかねないというわけであります。今後、政府保有株の売出しによって、当初見込みどおり、先ほどの四兆円ということで復興財源を確保できるかどうか、これはある意味、将来にわたり日本郵政グループがその企業価値を維持向上できるかということにつながっていると思います。
　先ほど、物流の話につきましては経営としてしっかりと取り組んでいただきたいという話を申し上げました。一方で、金融サービス、ある意味郵政グループの稼ぎ頭でありますけれども、まだまだ多くの規制が残っているということで、この三月の三十一日にゆうちょ銀行、かんぽ生命が新規業務の認可申請を行ったという報道発表がございます。昨年末の総務大臣の会見でも、申請があれば審査を加速させたいというふうな御発言もあったかと記憶をしております。今回の内容につきましては、ある意味企業価値の維持向上のためにできるだけ早期に認可すべきだと、このように考えております。
　これから政府部内でいろんな御検討、審査をされるというふうに思っておりますが、どのようにお考えなのか、総務省にお尋ねします。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたとおり、この三月三十一日にゆうちょ銀行及びかんぽ生命から新規業務の認可申請がございました。ゆうちょ銀行からは、口座貸越しによる貸付業務、資産運用関係業務、その他銀行業に付随する業務と、また、かんぽ生命からは、終身保険等の見直し、あるいは法人向け商品の受託販売の充実という内容でございました。この認可申請につきましては、総務省といたしましては、郵政民営化法にのっとりまして、郵政民営化委員会に対し本申請についての意見を求めているという状況にございます。
　現在、同委員会におきまして調査審議が行われているものと承知してございます。総務省といたしましては、同委員会の意見を踏まえ、それから金融庁とも連携し、速やかに審査を進めてまいりたいと存じます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非とも、総務省それから関係の金融庁、あるいは郵政民営化委員会とでしっかりと連携を取って早期に認可できるようにお取り組みいただきたい、このように思います。
　続きまして、マイナンバー制度の普及についてお尋ねします。
　一昨年、二年前の十月に、全国で六千万通を超えるマイナンバーの通知カード、これの発送が郵便局で行われました。私、先ほど申し上げたとおり、当時、近畿エリアの郵便の支社長をしておりまして、二府四県で九百万通を超えるマイナンバー通知カード、これを記録扱いでほぼ全戸に配達するという恐らく最近ではないような大きなプロジェクトに関わらせてもらいました。誤配達、間違った配達がゼロだったというわけではありませんけれども、何とか近畿エリア全体では一桁に収まったということでございます。九百万通で一桁でありますので、言ってみればｐｐｍの世界での品質管理が何とか達成できたのかなというふうに思っています。
　当時、思い出しますのは、高市総務大臣から日本郵政グループの方に、これほど重要な通知物なので、くれぐれも丁寧に、事故のないように、誤配達のないようにという、厳しいながらも温かいメッセージをいただいたなというのを思い出します。その当時を振り返りますと、本当に郵便局で涙ぐましい努力といいますか、その通知カードの宛名の字が極めてちっちゃい、夜になるともう本当に高齢の配達員は字が見えないので、拡大鏡とライトを渡して配達しておいでとか、毎朝毎朝、配達の際に誤らないように、対面で配達しますので、確認の唱和を毎日してもらうとか、いろんな努力をした結果だと、このように考えています。
　これほど関わったものでありますので、是非ともマイナンバー制度についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけど、まず、これまでにどのぐらいの初期費用が掛かって、これからそのメンテナンスにどのぐらい掛かるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度に係る関連予算につきましては、どの範囲まで捉えるかという問題はありますが、制度導入に伴う整備費用につきましては、地方公共団体や医療保険者に係る分も含め、現時点で、システム関係の経費につきまして、付番システム、情報提供ネットワークシステム等のシステム整備費といたしまして約三百二十億円、国や地方公共団体、医療保険者等の既存システムの改修費用として約二千二百三十億円を見込んでいるところでございます。また、個人番号、法人番号の通知費用につきましては、二十七年度に約二百九十億円となってございます。以上の総額は約二千八百四十億円となっているところでございます。
　さらに、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル及び個人情報保護委員会システムの維持、運用等に係る費用につきましては、引き続き精査をしていく必要があるものの、現時点で、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間で、単純な保守、運用経費にデータセンターや機器の借料、通信回線の費用等も含め、総額約五百九十億円ほどを見込んでいるところでございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　本当に巨額の費用を投入して行うまさに国家の一大プロジェクト、このように思います。一方で、マイナンバーカードの本体そのものの交付がまだまだ進捗していないなという記事を見かけます。通知が六千万通と。
　当初どのぐらいのマイナンバーカードの交付を見込んでいて、今どのぐらい実際に交付が進んでいるのか、お尋ねします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの発行状況でございますけれども、五月一日の時点で約一千三百七十三万件の申請がされておりまして、約一千百三十七万枚が交付されているところでございます。マイナンバーカードの発行目標枚数については、これは設定していないわけでございますけれども、国民の理解を得ながら更なる普及促進に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　まだまだ国民一人一人に行き渡っていないなという感じがいたします。カードの普及については、当然のことながら、国民に広く周知、広報を徹底させる、これが重要だろうと思います。
　ちょうどゴールデンウイーク前の四月二十六日に読売新聞の朝刊に、「マイナンバー制度を考える」というシンポジウムが行われて、その記事が載っておりました。高市大臣も基調講演をされたということでございます。それを拝見しますと、本当にこれが実現できれば、私たちの暮らし、社会、世の中は本当に変わるなという感じがしました。
　また、昨日、これは報道発表かどうか分かりませんけれども、マイナンバーカードをマイルあるいは各種のポイントに活用していく、集約していくというような記事もございました。カードを何枚も持たなくていいということで、本当に利便性も高まるとともに、これでどんどんどんどんポイントが交換できれば経済の活性化にもつながるんじゃないかな、このような感じがいたしました。
　こういったお知らせ活動を是非しっかりとやっていただくとともに、やはりカードについては使ってみるという実感が必要だろう、このように感じております。特にいろいろ行政サービスの中で煩わしいと思うのが、いろんな証明サービス、これを交付をするという事務であります。実際に窓口とか交付機まで受け取りに行かなきゃいけない、このような不便というのは恐らく国民一人一人すごく実感しているんだろうと、このように思います。
　総務省では、全市町村でコンビニ交付サービスを利用できるように取り組んでおられるというふうに聞いておりますけれども、コンビニはどちらかといえば都市部に集中しております。実際に取りに行くのに不便なのは過疎地でありますが、そこにはなかなかコンビニエンスストアがないということで、私自身は、こういう過疎地でこそそのサービスを高めるために、例えば郵便局、ユニバーサルサービスであります郵便局の活用をもっともっと進めてはどうかと、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　総務省では、昨年十二月に、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムを取りまとめてございまして、その中で、郵便局における自動交付機設置の促進を盛り込んでございます。
　具体的には、住民票や戸籍証明書など各種証明書発行に必要なキオスク端末の郵便局の設置につきまして、市町村が自ら端末を設置する場合には、郵便局が試験的に設置スペースや維持管理業務を無償で提供する、あるいは、日本郵便がキオスク端末を設置する場合には、まずは十局程度で試行的に設置し、コピー等の有料サービス等も含めまして運営して、今後設置局の拡大などを検討していくということになってございます。
　総務省といたしましては、引き続き、日本郵便と連携を図りながら、過疎地も含めた全国的な導入を促進してまいりたいと考えてございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおり、私自身は、このマイナンバー制度のスタートといいましょうか、立ち上げにある意味配達という側面で関わったことから、是非とも、マイナンバー制度については、国民の利便性の向上あるいは行政サービスの効率化、これはもちろんでありますけれども、ある意味、国の経済社会の仕組みを変える、ある意味基礎的なインフラにも是非なっていただきたいなと、このように考えております。
　高市大臣にお伺いするんですけれども、マイナンバー制度の普及あるいは活用について意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　徳茂委員にも現場で大変お世話になりましたし、全国各地の郵便局の皆様には、特にマイナンバー通知カードの配達に大変な御苦労をいただき、また工夫も凝らしていただき、心から感謝を申し上げます。まだまだこれからも、新しく誕生されるお子さん、また外から入ってこられる外国人の方々など対応は続きますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　このマイナンバーカードの特に普及と利活用の推進が非常に重要だと思っております。去る三月十七日でございますが、マイナンバーカード利活用推進ロードマップを策定して公表させていただきました。特に、土日や時間外でも証明書が取得可能なコンビニ交付の利用促進ですとか、チケット、健康保険証としての活用ですとか、インターネットバンキングのログインなど、公的個人認証サービスの民間開放に伴う新たな民間サービスの実現、それから、子育てワンストップサービスの導入などマイナポータルの利便性向上、スマートフォンやテレビなどカードが利用できるアクセス手段の多様化といったことに取り組むことにしております。
　また、行政機関間の情報連携の本格運用というものが開始されましたら、社会保障給付などの申請時に必要とされている住民票の写しや住民税の課税証明書などの添付書類を省略することが可能になります。また、子育て関連の施策をマイナポータルで検索、閲覧して、保育所の入所申請や児童手当の現況届などオンラインで申請することができます。先ほど委員が御紹介いただきましたマイキープラットフォーム、こういったことでのポイントの活用なども地域で、地域の商店街などで可能になりますので、この利便性についても皆様にお知らせをしてまいりたいですし、引き続き、安心して使えるカードだということについても皆様にお知らせを続けてまいります。
　何より大事なのは、特に情報連携ということになりますと非常に多くの府省庁にまたがる仕事となりますので、関係省庁間の連携というものが重要になってまいります。ちなみに、本日より、内閣官房のマイナンバー制度担当の職員の方々には、総務省の庁舎に入って仕事をしていただいています。常にあらゆる課題について共有をし、そして進捗管理をしていく、そういう体制を整えつつあります。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　是非とも、カードの普及それから省庁間の連携にしっかり取り組んでいただいて、マイナンバー制度の活用、普及にお取り組みいただきたい、このように思います。
　以上で質問の方を終わります。ありがとうございました。
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。
　決算の重視を伝統とする参議院におきまして、本日、この決算委員会において質問の機会をいただきましたこと、岡田委員長、理事、そして委員の皆様方に心より感謝を申し上げます。そしてまた、高市大臣、そして松野大臣、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まずは、スマホの通信料金の更なる引下げの必要性について伺います。
　平成二十八年六月に閣議決定されました日本再興戦略二〇一六において、ＩｏＴやビッグデータ等の最先端の技術を用いて二〇二〇年までに三十兆円の付加価値を創出する、このような第四次産業革命が唱えられ、今推進されているかと思います。この大前提としましては、超高速のデータ通信をリーズナブルに、諸外国よりもリーズナブルに提供できる、そのような環境が必要だと思っています。そういうような環境があって初めて世界のフロントランナーとしてこの第四次産業革命を起こしていけると思います。そのような観点から今日はお伺いします。
　私もスマートフォンを活用していますが、大体、月末になりますと、契約している五ギガバイトが通信量届いてしまいまして、極端に遅くなります。それで一ギガバイトごとに追加で料金を支払っているわけですが、最近、これが煩雑なので、やはりもう上位のプランを、変更しようかなと、こんなことも考えておりました。
　そういった中、ほかの皆さんはどうなんだろうということで、老若男女含めていろいろ伺ってみますと、皆さんそういうような、超過してしまって速度制限が掛かっている、そのような方が少なからずいらっしゃいます。中には、この追加料金を負担に感じて、月末になるとデータ通信断食のような形でなるべくデータの利用を抑えるとか、月初からあらかじめ比較的データを利用しないようにする、このような状況すら陥っていると聞いています。
　そこで、資料一のとおり、総務省の家計調査、これは二人以上の世帯なんですが、一か月当たりの通信費の負担状況を調べさせていただきました。黄色のマーカーのところですが、移動電話通信料九千八百六十七円にインターネット通信料二千百九十九円を加えた金額は一万二千六十五円となっております。ＩｏＴ社会という意味では、最も速度が速い、スタンダードになるべき光ファイバーを契約したとすると、月額利用料が最安値でも五千百円になりますので、移動電話通信料と合わせますと一万四千九百六十七円、ほぼ一・五万円ということになります。
　ほかの主要な家計支出を見ますと、電気代一万百円、ガス代約五千円、上下水道料が約五千円などと比べて高いということが分かると思います。これ、また家族が多かったりすると、スマートフォン一台一台はかなりの月額料金ですから、もっと通信費の負担の割合が家計に占める割合としては多くなるということになります。
　そして、総務省さんは、これまでも利用料金を引き下げるというためには様々な取組を実施していると承知しておりますけれども、やはり誰もが超高速のデータ通信をリーズナブルに利用できる、このような環境づくりのためには更なるスマートフォン料金の引下げや低廉な料金のＭＶＮＯの拡大に向けた取組が重要かと考えますが、高市総務大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　月に五ギガバイトも利用されるということで、かなりヘビーユーザーでいらっしゃると思いますが、最近、スマートフォンの普及も進みまして、月に一ギガバイトで十分な方から七ギガ以上必要な方まで、それぞれニーズがあるかと思います。しかしながら、若い方々にとっても御高齢の方々にとってもですけれども、スマートフォンというのはもう今や生活インフラになっておりますから、通信料金を低廉化していくということは非常に重要だと考えています。
　総務省では、この低廉化を促すために、大手三グループによる寡占状況というものを何とか解決しようということで、携帯電話市場においてＭＶＮＯを含めた競争を加速するということを重視して、そのための取組を進めてまいりました。
　これまでの取組によりまして、大手携帯電話事業者では、大量のデータ通信を利用されるヘビーユーザー向けのプランが最大一万四千五百円、低廉化しました。また、ライトユーザーや長期利用者向けの低廉な料金プランも導入されました。また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも急速に拡大をしていますので、利用者の料金負担軽減というものについて一定の進展はあったと思います。ただ、フィーチャーフォンからスマートフォンに乗り換えられる方も増えていますので、その分通信料金が高く出ているという一面もあるかと思います。
　今年に入ってからも、一月にＳＩＭロック解除の期間短縮や端末販売の更なる適正化に向けたガイドラインの改正を行いました。二月には、ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化のための省令改正を行いまして、おおむね一、二割の接続料の低廉化が実現しましたので、引き続き、ＭＶＮＯの割合を高くしていって市場に対する影響力というものをしっかりと引き出していきたいなと思っております。
○元榮太一郎君　大変ありがとうございます。
　今まさにインターネットは動画の時代になっておりまして、昨日も亀田興毅さんのＡｂｅｍａＴＶで余りにアクセスがあってダウンしてしまうということで、データ通信が非常に大きい、そういうようなスマートフォン、インターネットの活用が進んでおりますので、そういった中で、このＭＶＮＯの推進で約二割ぐらいまでのシェアになると価格影響力が生まれるということですので、非常にすばらしい状況にあるかなと。足下は、やはり、この配付の資料にもありますけれども、ライトユーザーとヘビーユーザーには非常に便利になりつつあるんですが、ミドルユーザーといいますか、多くのボリュームゾーンのユーザーさんにも、私も五ギガバイトは比較的一般ユーザーかと思っておったんですが、利便性の高いボリュームゾーンのユーザーに向けたお取組を更にしていただきたいなというふうに思っております。
　そしてまた、この第四次産業革命の点においては、料金だけではなくて超高速で利用するというようなネット環境が必要になるかと思うんですが、総務省においては、５Ｇ、第五世代移動通信システムに向けた取組を進められているかと存じますが、具体的な取組状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　第五世代移動通信システム、５Ｇでございますけれども、３Ｇ、４Ｇを発展させた、超高速だけではなく身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、遠隔地にいてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる超低遅延といった特徴を持つ次世代の移動通信システムでございます。総務省では、５Ｇの実現に向けまして、要素技術を確立するための研究開発や具体的な利活用を想定した実証実験の推進、国際的な標準化を進める観点からの国際連携の強化、５Ｇ用に割り当てる周波数の確保に取り組んでおりまして、二〇二〇年の５Ｇ実現を目指し、これらの取組を加速させてまいります。
　以上でございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　引き続き、総務省の更なる取組をお願い申し上げます。
　続きまして、病院における電波の利用について伺います。
　医療分野においても、医療の効率化、利便性の向上といった観点で電波利用される場面が増えております。例えば、無線ＬＡＮを用いることでカルテやレントゲンなどの情報を即時に医師や看護師に伝送することができるようになるなど、電波の利用というのは医療の効率化を劇的に進めていると思います。しかし、電波の利用が不適切であると、無線ＬＡＮの電波が混信するなど医療ミスにもつながりかねないということかと思います。
　総務省の調査によりますと、千葉県においても無線ＬＡＮを利用する病院の約六二％がトラブルを経験し、中には無線ＬＡＮがつながらないといったトラブルが週に一回程度の割合で発生し、原因がそもそも分からない、こういった病院があるなど、残念ながら医療の現場ではこういったトラブルが実際に起きているようであります。医療においてもこういうＩｏＴといった電波を用いた最先端のサービスがますます進展されると考えられますが、安全性の確保も、これもまた大事かと思います。
　高市大臣は、御自身が同様のトラブルを御経験されたということを契機に総務省における取組を精力的に進めていると伺っております。大臣のお考えと取組内容をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省というのは非常に幅広い分野を所掌し、また生活に身近な分野を担当しておりますので、私自身が生活者として困ったことを何とか総務省の施策で解決できないかなと考える習慣がありまして、職員にも同じようなことをお願いしております。
　今委員が触れていただきましたが、平成二十七年の春だったんですが、私の親が心臓疾患で入院しました。ナースステーションから遠い部屋に入ってしまったために心拍数や呼吸数の情報を送る医用テレメーターの電波がナースステーションまで届かないという事態になりまして、心停止だった直後でしたので、もうずっと一晩中、私が床に座って親の心拍を見ていたというようなことがございました。そこは先進医療にも取り組んでいるかなり大きな総合病院だったものですから、きっとこれ、全国各地の同じような病院でも同じようなことが起きているんじゃないかな、そうなると命に関わることですから、早急に解決したいなと考えました。
　それは春のことだったんですが、その年の平成二十七年九月から、医療、通信、建築など様々な分野の専門家チームに総務省と厚生労働省の職員も加わりまして検討を始めていただきました。その結果、委員が御紹介くださいましたように、全国の病院で医用テレメーターだけではなくて無線ＬＡＮや携帯電話なんかでも数多くのトラブルが発生しているということが分かりました。このような課題をどう解決するかという解決策を取りまとめた、電波の安全な利用のための手引というものを平成二十八年四月に完成させました。この手引を基に、総務省ではシンポジウムですとか全国各地での説明会を開催しています。厚生労働省と連携しながら、医師会などにも周知をしていただいて、周知啓発に取り組んでおります。現在、各地の病院で電波の安全な利用に向けた取組が徐々に広がりつつございます。
　しかし、病院には、このような課題に取り組むための知識を持つ人材ですとか、あと情報がまだまだ不足しているのが現状でございます。今後、医療機関に対して、また関係者に対しての周知を徹底するということが重要ですので、各地域で協議会というものを今年の夏に設立するということを今検討中でございます。医療機関の電波の安全な利用に向けて取組を継続させてまいります。
○元榮太一郎君　御経験に基づく大変貴重なお話、ありがとうございます。医療分野での電波の安全利用というのは安心、安全な暮らしに直結いたしますので、更なる取組をお願いしたいと存じます。
　次の質問に移らせていただきます。法教育の充実の必要性について伺いたく思います。
　昨年の十一月、私の地元千葉県で千葉大医学部の学生三人が女性に対して集団暴行したということで逮捕されました。船橋市内の病院に勤める研修医についても同じようなことが起きております。非常に痛ましい事件が相次いでいるんですが、被害に遭われた方が最も痛ましいわけですが、罪を犯した若者たち、彼らもこれから一生懸けて償わないといけないことになります。
　私は、本来であれば、前途有望であった若者ができる限り道を踏み外さないように実学的な法教育の推進が大変重要であるかなと思っております。実は、小学校、中学校では配付資料として、（資料提示）このような形で、「ルールは誰のもの？」、「法やルールって、なぜ必要なんだろう？」、このような配付資料で教育をしているということでありまして、高校については現在作成中ということであります。法律は社会のルールであって、より豊かに生きていくための知恵であると思います。もっともっと身近にしていくためには学校の一般教育の中にこの実学的な法律の基礎知識をもっともっと盛り込んでいくことが必要なのではないか、このように思っております。
　そこで、伺いますが、文部科学省では、とりわけ中学校、高校の法教育の充実についてどのような取組をされていますでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　中学校や高校の段階から社会生活における法や決まりの意義を身に付けさせることは非常に重要であることでございまして、学習指導要領に基づいて、社会科、家庭科、道徳などの教科において法や決まりの意義、日本国憲法を始めとする法制度、さらには契約などの指導を行っているところでございます。
　今年三月に公示いたしました小中学校の新しい学習指導要領におきましては、例えばこれまで中学や高校で学習していた契約につきまして、小学校の家庭科で売買契約の基礎、中学校の技術・家庭科でクレジットなどの三者間契約を学習することとするなど、一層の充実を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、教員の研修や教材開発における法務省への協力を引き続き行いながら今後とも対応していきたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。その方向で是非取り組んでいただければと思います。
　現在、高校における学習指導要領が改訂中ということですが、私は、その中身に実学的な法教育としてより具体的かつ分かりやすい内容を盛り込むべきではないかなというふうに考えております。
　先ほどの例もありましたが、若者は法を犯した場合の抽象的なリスクというものは理解しているかもしれません。しかし、例えばけんかをして相手を殺してしまった場合、こういった場合には故意がなくても傷害致死罪となりまして、三年以上の有期懲役という重い処罰に処せられます。また、民事が大変でして、実際の事件では、治療費、逸失利益、被害者の精神的慰謝料、そして遺族に対しての慰謝料も含めて総額七千四百四十五万円、このような実際の損害賠償の事案もありまして、巨額の損害賠償が発生することになります。また、先ほどの例の千葉大の学生のような集団暴行事件に関しても、酔った勢いであっても、集団で女性に暴行すれば四年以上の有期懲役、重い処罰です。さらには、民事でも総額八百四十万円以上という裁判例も出ております。こうした具体的な事例を学ぶ機会が現在はないのではないかなと思います。
　このような実刑になる可能性があり、巨額の損害賠償というリアリティーこそが教育の現場に求められているのではないかなというふうに思うわけであります。刑事罰、民事罰、それぞれにおいて重大な法的責任が発生しやすい具体的な行為の類型を示した、いわゆるネガティブリストのようなものを作成して学校で教えていくということもよろしいのではないかなと思う次第であります。
　例えば車の免許を取得する際には、ビデオ講習の中で、飲酒運転を起こした場合の事故の悲惨さや賠償額は幾らだった、こういったことに対してリアリティーある形で教えて事件を未然に防止しようと心掛けていらっしゃるかと思います。私は、これをほかの領域にも広げる必要があるのではないかなと。そうすれば、前途ある若者が道を奪われることも少なくなることが期待できますし、何よりも本当に被害に遭われた方のお気持ちを考えると、もう限りなくこの被害者を減らすということが大事かと思っております。
　成人年齢が十八歳へと引き下げるという議論も行われているわけですので、大人になる直前である高校での学習指導要領の内容にこのような実学的な法教育の実施を盛り込むことを是非いいタイミングですので御検討いただきたいと思いますが、大臣の御見解と法教育の充実に向けた決意をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　中学生や高校生が社会生活における法や決まりの意義等について学ぶことは、犯罪未然防止という観点からも重要であると考えております。現在、学習指導要領に基づきまして、社会科、家庭科、道徳等において法や決まりの意義などについての指導が行われているところであります。
　本年度中の改訂を予定をしている高校の次期学習指導要領では、新たな必修科目として、必修科目、公共において、裁判制度や司法参加などの題材を扱いながら、模擬裁判、討論、ディベート等の実践的な学習活動を通じ、法的主体として国家、社会の形成に参画し、他者と協働する力を育成する指導を充実することとしています。
　公共においては、刑罰の内容について網羅的に取り扱うことは考えていませんが、模擬裁判等の実践的な教育を通じ、具体的な事例を扱う中で刑罰の内容も取り扱われるものと考えています。
○元榮太一郎君　大変ありがとうございます。
　やはり無知がゆえの犯罪が多いのが若い時期だと思いますので、特に刑事罰に関しては具体例を教育の中に盛り込んでいただきたいなと思います。傷害、傷害致死、あとは性犯罪、薬物犯罪、ネットにおいても脅迫罪、名誉毀損、そういったいろいろなもう犯しがちな犯罪がたくさんあります。どれだけ教育の中で盛り込んで頭の片隅にしっかりと刻んでもらうかどうかで、被害者が減るという意味では力強くお願いしたいなというふうに思っています。
　最後になりますが、教師の残業時間についてお伺いをいたします。
　このゴールデンウイーク中の報道で大きく伝えられましたが、文科省は先月末の四月二十八日、平成二十八年度の教員勤務実態調査結果の速報値を公表しました。この調査で、公立小中学校の教員の勤務時間が十年前と比べて週約四時間から五時間程度増えて、残業時間が過労による健康被害の目安である月八十時間を超える国が示す過労死ラインというものに達している教員が小学校で三三・五％、中学校では五七・七％に上るということが明らかになりました。
　全国の公立小学校の教員は同じ二十八年度で四十一万人、公立中学校の教員は二十三万人ということになります。調査結果の数値を掛け合わせますと、小学校教員で約十三万人、中学校教員も十三万人ということで、約二十六万人という大変な数の教員が過労死ラインを超えている、こういうような非常に衝撃的な結果となったわけです。昨今、電通における事件も含めまして、長時間労働の是正ということで政府としては一丸となって取り組んでいるわけですが、この足下の公立小中学校で過労死ラインを超えている方がたくさんいらっしゃるというのは非常にゆゆしき事態かなというふうに思っております。
　これも報道でありましたが、もうトイレに行く暇もないということで過密な長時間労働、非常にゆゆしき事態なわけでありますが、今回の調査結果を受けての大臣の御認識、そして、どうしてこのような結果となったのか、その原因についてまず御見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　御指摘の調査結果の速報値では、いずれの職種においても、十年前に実施した調査の結果と比較して勤務時間が増加をしているなどの結果が示されているところであります。業務内容別に見ますと、平日については小中学校共に授業、授業準備など授業に関連する時間が増えており、土日については中学校において部活動の時間が特に増加をしております。
　これまでも、教育の質の向上や様々な教育課題への対応が求められる中、教員の長時間勤務に支えられている状況は既に限界に来ていると認識をしていましたが、今回の調査結果の速報値において、改めて看過できない大変深刻な事態が客観的なエビデンスとして裏付けられたものと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　長時間労働などが原因で精神疾患となられた教員の数は年間約五千人ということで高止まりの状況にある、裁判で過労死認定された方もいらっしゃいます。教育の質、これを確保していくという観点からも、早急に対策を講じ、教員の長時間労働の是正、改善させていく必要があるかと思います。民間企業の場合でも、長時間労働の社員がいましたら、その業務を早急に棚卸しをしていろんな社員に渡して、いろんな形で外注も含めて早急に是正をすることが求められている時代であります。
　そのような社会環境、状況の中で、今後の対策及び改善に向けての大臣の御決意を最後にお願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　本年一月に、学校現場における業務の適正化に関する大臣メッセージを発信し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトや部活動の適正化などを進めてきております。また、現在、教育再生実行会議でも、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実について御議論をいただいているところであります。
　文部科学省としては、今般の結果を受け、教員の業務負担の軽減に向けて一層のスピード感を持って対処しなければならないと認識をしており、教員の勤務時間の短縮に向けた具体的かつ実効性のある取組を早急に進めるため、速やかに有識者や関係団体からのヒアリングを実施し、論点を整理した上で中教審において教員の働き方改革に資する方策についての総合的な検討をお願いをし、結論の出たものから逐次実行段階に移してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　このような過密な長時間労働というのは、先生方皆さんも御想像にたやすいと思いますが、非常に過酷な状況であります。そういった意味では一刻の猶予もありません。是非とも、この長時間労働の是正といったところを通じた、こちらを是正すると教育の質にもしっかりと反映されて、もっともっと充実した教育環境の中で未来を担う子供たちが多く巣立っていく、育っていく、そのような好循環が生まれるかと思います。まずは隗より始めよということで、政府の方でしっかりと長時間是正を実現していただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が依然として深刻であります。平成二十八年で、認知件数は約一万四千件、被害総額は四百六億円と、引き続き、依然として大きな社会問題になっております。
　警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われる電話回線の多くは、レンタル事業者が貸し出した携帯電話であったり、光ファイバーなどのインターネット回線を使って音声を伝えるＩＰ電話が悪用されているという状況であるということが分かりました。
　そこで、まずはレンタル電話に関して伺います。
　携帯電話不正利用防止法では、レンタル事業者が携帯電話端末を貸し出す際の本人確認を義務付けております。本人確認がずさんで、他人を装って電話を借りるケースが散見されておりまして、不正利用の温床となっておりました。また、携帯電話端末のレンタル事業を開始するに当たっては、行政側に届出や許可は何も必要なく、携帯レンタル事業を指導監督する体制も十分ではありませんでした。実態としては、携帯レンタル事業者であることを申告せずとも携帯電話を確保すれば誰でもレンタル事業が開始できていたという状況にあったわけでありまして、そもそも違法な目的のために貸し出す事業者もあったというふうに聞いております。
　そこで、昨年三月の予算委員会におきまして、私、この問題、高市総務大臣に問題提起させていただきましたところ、大臣から、特に問題の大きい二次以下のレンタル事業者対策をどうするか、それから携帯電話事業におけるレンタル事業者に対する役務提供拒否の強化、総務省への実態報告などを考えているという御答弁をいただきまして、その後、四月末には、総務大臣より、実質的に二次以下のレンタルを禁止するという趣旨だと承知をしておりますけれども、全てのレンタル事業者の実態把握を行う、レンタル事業者への本人確認の徹底を求める、携帯電話レンタル事業者と契約状況及び役務提供拒否の状況を四半期ごとに報告させるという要請文を電気通信事業者四団体に発出をしていただきました。
　要請がされましてちょうど一年がたちますけれども、総務省として、レンタル事業者の実態把握をどのように進めてこられましたでしょうか。また、ほかに携帯電話の不正利用に対しましてどのような対策を講じてきたのか。また、この一年間、その効果についてどのように検証されているんでしょうか。当局の認識をお聞かせください。
○政府参考人（富永昌彦君）　御指摘のとおり、昨年四月二十二日、大臣から電気通信事業者四団体に対しましてレンタル携帯電話に関する本人確認の徹底に向けた要請文を発出いたしました。
　この要請に基づく報告の結果、レンタル携帯事業者に関しましては、平成二十八年十二月末時点において百八十三事業者が約十三万回線を契約していることが明らかになっておりまして、少なくとも合計三千八百四十九回線について携帯電話事業者による役務提供拒否がされたと把握しております。
　そのほか、携帯電話事業者に対し、担当者の研修の強化など本人確認の徹底に向けた対策を講じるよう改めて要請するとともに、警察庁とも連携しながら、携帯電話事業者に対して身分証等の偽造や他人名義での契約の状況といった不正契約に関する情報を提供し、事業者において速やかに役務提供拒否を行うといった取組も進めてきたところでございます。
　警視庁の公表している資料によりますれば、特殊詐欺事案で携帯電話が犯行に利用された件数は低下してきておりまして、レンタル携帯電話の犯罪利用防止に向けた取組には一定の成果が出ていると考えております。
　引き続き、警察庁などの関係機関と連携しながら、犯罪利用防止に向けた取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○河野義博君　役務提供拒否というのは、すなわち回線使えなくするということでありまして、犯罪対策の最も有効な手段であろうと思います。引き続き、警察庁と連携をして進めていただきたいというふうに思います。
　レンタル電話は本人確認厳しくなったというのは、犯罪組織側にもその意識というのは浸透しているようで、レンタル電話を使った被害というのは、その割合自体は減ってきているというのが事実であるようです。
　一方で、犯罪利用をされた電話、今度は、ＩＰ電話を含みまして固定電話を飛ばして、携帯電話を使って掛けているにもかかわらず、着信側は表示が〇三であったり〇一二〇だったりして固定電話から掛かってきたかのように装われた電話の被害というのが増えております。
　警視庁によりますと、振り込め詐欺などの特殊詐欺にＩＰ電話が利用されるケースが増加しているという報告がありました。この背景として、携帯電話と異なり、ＩＰ電話を含む固定電話については、電気通信事業法上、契約締結時の本人確認の制度がそもそもないということ、また役務提供の拒否、回線を無力化するというためには正当な理由がなければならないとされておりまして、この正当な理由には犯罪利用が含まれないというふうな解釈がなされているというような一部の報道もあるわけでありますが、犯行ツールの遮断ができないということが大きな理由と指摘がされておりますが、総務省としての見解を聞かせてください。