Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高部正男君）　今御指摘いただきました地方団体のその、何といいますか、事業のチェックといいますか、適正に行われているかどうかの内容をしっかり見るという視点で、私ども総務省もどのようにお役に立てるのかということは正に我々の仕事ではないかというふうに思っているところでございますが、既存の制度でいいますと議会制度でありますとか監査委員の制度等があるわけでございます。こういう既存の制度でうまく機能していただいて、チェック機能が果たされるようにというようなことがまず一つあるわけだろうと思います。
　それからもう一つは、実はこういう仕組みを入れてかなり長い期間いろんな努力をしてきたとはいうものの、いろんなこれだけ民間委託だとか、指定管理者制度なんか特に新しい仕組みでございますので、まだまだ事例の積み重ねが十分ではないというようなところもありまして、特に指定管理者制度なんかでいいますと、いろんな試みをしながら各地方団体いろいろ工夫を凝らしているといったような状況だろうと私ども認識しているところでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましても、いろいろ私どもなりの勉強をさせていただきますとともに、いろんな試みが各地方団体でやられておりますので、そういう内容、先ほど大臣からお答えもありましたけれども、そういった内容につきましていろんな情報を集めまして、これらを提供するといったようなことについてもこれから努力してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　そこで、今、指定管理者という言葉出ましたけれども、今まで地方団体の管理権限の下で管理業務を委託するという管理委託制度というのがありましたけれども、この九月からはそれも含めて指定管理者制度に移行するかどうかという、そんな移行というふうなことになっていくわけでありますが、もうあと半年の世界でありますけれども、その移行の状況、また移行期限までどのように推進を図っていくのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公の施設の管理をその民間事業者のノウハウを活用してしっかりとやっていただきたいと。そして、指定管理者制度は本年の九月一日までに移行するというふうにされているところなわけでございます。現在、各自治体、指定管理者制度の導入に向けていろいろ鋭意努力が進められているというふうに承知をしております。
　状況やいかんということでございますけれども、平成十六年の六月一日時点で調査をしております。その結果について情報提供を我々としては行っているわけですけれども、地方公共団体からの問い合わせ等に対して個別に適切に助言を行っているというのが今の現状でございます。
　この三月に多くのところで議会手続を終えるであろうというふうに我々は見込んでおりますけれども、今後ともこの制度の運用の実態の把握を我々としてはしっかりやっていく、そして各地方公共団体の指定管理者制度の円滑な実施が図られるような必要な情報提供等を今後とも行っていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　そこで、指定管理者を選ぶ段階でございますけれども、新聞等によりますと、いわゆるこの指定される事業者は結構天下りといいますかね、職員だった方が関与をしているとか、そういうことも多いようでございまして、まあ天下りがすべて悪というふうには言わないけれども、職員のＯＢの再就職先になっているということが多いようであります。
　また、場所によっては今まで公開されてきた契約書とか領収書など、委託後は自治体で閲覧できなくなるというような、そんなこともございまして、非常に透明感が逆になくなってきているというような指摘もあるわけでございまして、この指定管理者の選定プロセスを、透明化しっかりしなきゃいけないとは思っておりますが、特に選定基準を策定してその辺の透明化を図るべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（高部正男君）　この指定管理者の選定プロセスでございますけれども、議員御指摘ございましたように、透明性あるいは地方公共団体の説明責任をしっかり果たすという点が非常に重要だろうというふうに我々も思っているところでございます。
　この指定管理者の制度の運用につきましては、条例、制度の趣旨に沿って適切に運用ということで、条例にゆだねられているところでございまして、指定管理者の選定手続についても各地方公共団体の判断にゆだねられているというところでございまして、幅広い視点から最も適したものを指定するということが重要だろうと思っております。この選定に当たりましては、指定の申請の方法でございますとか選定基準等を条例で定めるということにしておりまして、またその申請に当たりましては複数の申請者に事業計画書を提出させる、住民の平等利用が確保されること等の選定基準を定めておく方法が望ましいといったことを各地方公共団体に周知いたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、制度の運用の実態の把握に努めまして、各地方公共団体の指定管理者制度の円滑な実施が図られますように、必要な情報提供等を行ってまいる所存でございます。
○魚住裕一郎君　指定管理者制度、活用例というのを見さしていただいたら、例えば北九州市でいえば、この市の公的な観光施設である小倉城やその庭園、水環境館の管理運営、これを市内の百貨店が代行していると。あるいは山梨県でいえば、県の観光施設、ゴルフ場とかレジャー施設、レストランの管理運営を民間のレジャー会社が代行しているというような、非常に魅力あるといいますか、こぞって是非うちにやらしてもらいたいというようなことになるんだろうというふうに思っておりまして、そこでやはりかなり透明感を持って選定をしていかないと、もう民間に任すのはいいけれども、本当にうさん臭い話ばっかり出てくれば、何のためにやっているか分かんないというようなことになりかねないなというふうに思っておりまして、是非そこのところ徹底をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、この指定管理者による公の施設の管理の実績というものをやはり一定のルールの下に住民に明らかにしていくということが大事、肝要かなというふうに思っておりまして、現在提出が法定されております事業報告書というのがあるようでございますが、その作成基準というものも、たとえ条例であるというふうにいっても、やはり一定の基準に達していくべきではないかなというふうに思っておりまして、その辺の作成基準を総務省としても作るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　地方公共団体が指定管理者が適正な公の施設の管理を行っているかどうかをチェックするために、指定管理者から毎年度事業報告書を提出させるというふうにしているところでございます。
　事業報告書におきましては、管理業務の実施状況でございますとか利用状況、料金収入の実績、管理経費等の収支状況等、指定管理者による管理の実態を把握するために必要な事項を記載すべきものであるというふうに各地方公共団体に周知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな状況の把握にも努めまして、適正な指定管理者制度の運用がなされるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　もう終わりますけれども、やはり先ほど申し上げたような、突然、委託、指定管理の選定を受けて、そして破綻しましたと、これじゃもうほとんどお笑いの世界でありますし、また市民の、あるいは県民、国民の側からしても、そのサービスというか、せっかく民間あるいは第三セクターであっても、風通しのいい形で出発したわけですから、それがうまくいくようにやはり推進方をお願いをしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　既に三月十六日に当委員会で地方税法改正案が審議されて議了していますけれども、持ち時間の関係で前回質問できなかった点をまず伺います。
　地方税法の改定で個人住民税所得割の非課税限度額が引き下げられます。所得金額への加算額が三十五万円から三十二万円へと三万円下がります。これによって影響を受ける人、すなわち新たに課税される人は何人でしょうか。税収額は幾ら増えるのでしょうか。
○政府参考人（小室裕一君）　今、吉川委員の方から住民税の所得割の非課税限度額の変更、お話がありましたように、三十五万円掛ける人数プラス加算額、加算額のところが三十五万円から三十二万円に引き下げられる、これの影響という御趣旨であるかと思います。
　私どもの方で推定しましたところ、課税対象に新たになる人数といたしましておおむね七万三千人程度、それから、それらの方々に対する税収という意味では、平年度ベースで約九億円となるものと見込んでおります。
○吉川春子君　国保料の算定基礎に個人住民税の税額を採用している市町村では、この非課税限度額の引下げによって国保税の負担も増加する人が増えます。現状でも国保税の滞納で保険証を取り上げられて被保険者資格証明を交付されるケースが大変増えています。通院を控えたり、あるいは病気を悪化させるなど、悲劇も起きています。
　低所得者に負担を更に増やせば、国保税の未納者を更に増やすことになるのではないでしょうか。突然のお尋ねですが、大臣、この点についてはいかがお考えですか。
○政府参考人（小室裕一君）　吉川委員、すべて御案内でもって、国保税と住民税との連動という観点でお話があったわけで、大きく申し上げますと、国保税のところと国保料のところとあることは御案内のとおりでございますし、それからもう一つ大きな要素として、住民税の額をベースにしているところと、その前提となっている所得のベースでやっているところ等々、幾つかパターンがあって、それでお話のあったのは、正にその住民税額をベースとしているところは急激な変化等々あるのではないかということで、これはもちろん今回に限ったことではないんですが、お話のように住民税額が動いた場合というときに国保税への影響というものはございます。
○吉川春子君　ございますって、どの程度あるか分かりますか。
○政府参考人（小室裕一君）　今手元に具体的な算式等はございませんが、委員のおっしゃっているのは、国保税への跳ね返りとして住民税額を取っていた場合、当然影響があるんですが、お話の趣旨というのは、非課税限度額という形であれした場合にその影響が大きいということで、済みませんが具体的な数字は今持ち合わせておりません。
○吉川春子君　要するに、国保税の未納者を一層増やすことになると、地方税のその引上げによって。そういうことを私は申し上げまして、実態をつかんでほしいと通告はしたんですけれども、つかんでいないということです。
　そこで、大臣、お伺いいたしますが、三位一体改革によって市町村国保税に対する国の負担が、定率負担が四〇％であったものが三四％に減額されて、国の調整交付金も一〇％から九％に減額され、新しく都道府県調整交付金、これが地方税源として移譲されました。これは当然都道府県の裁量によって市町村に配分されるわけですから、国がこういうふうに配分しなさいとか、こういう口出しをする性格のお金ではないと思います。その基本点について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは国が口出しをする性格のものではない、趣旨としてはそのとおりであるというふうに思います。
○吉川春子君　そういうものなんですよね、税源移譲ですからね。ところが、厚労省と総務省がかんで都道府県財政調整交付金配分のガイドラインを作成しました。それは、一号交付金、二号交付金に分けて、大変詳しい内容を記しております。
　これは厚労省にお答えしていただいても結構ですが、二号交付金の交付内容の④で、保険者の取組が医療費の適正化、収納率向上などに資した結果に対して、都道府県ごとの成績評価による交付が望ましいとして、具体的なメニューまで示しているわけですね。国保税収率アップの目的でこのガイドラインをお作りになったのでしょうか、伺います。厚労省でいいですよ。
○政府参考人（宮島俊彦君）　ちょっと御通告なかったのであれですが、国民健康保険の方では、これまで調整交付金は国の方から全市町村の方にお配りするということになっていた関係で、その中では、保険料の収納率のアップですとか、あるいは医療費の適正化というところに資するところにはこの調整交付金を配るということをこれまでやっておりました。
　今回、三位一体改革の中で去年の改正がありまして、都道府県調整交付金というものが市町村の方に配られるということになった関係で、既存の、今まで国が市町村の方にお配りしていたということの趣旨にのっとったものというものが今委員の御指摘のような形でメニューとして今回入ってきたものというふうに御理解いただきたいと思っております。
○吉川春子君　ですから、大臣が答弁されたように、これは国が云々かんぬん言うようなお金ではない。しかし、それを配分するガイドラインというのを厚労省、総務省がかんで作られたわけですね。それは、やっぱり国保税の収納率アップの目的でこういうガイドラインを作ったとしか思えないんですけれども、じゃ何の目的でこういうガイドライン作られたんですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回、都道府県調整交付金というものが制度化されたわけでございますけれども、こういったものについて都道府県がどういうように財政調整をしていったらいいのかということについて、地方の方からもいろいろその方向についての問い合わせも多く、ガイドラインをやはりお互い作るべきではないかという議論があったわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、知事会、市長会、町村会、それに総務省、厚労省、こういったもので検討会をつくって、一定のガイドライン、方向性を示したものでありまして、先ほど大臣も申し上げましたように、こういうことを必ずこうしなきゃいけないということではなくて、一定の考え方を示したものというふうにお考えいただければ有り難いと思います。
○吉川春子君　埼玉県の財政調整交付金条例があるんですけれども、それに添付されている国保税徴収対策に係る事業評価基準を見ますと、ガイドラインの指示どおりというべきか、詳しい点数が付けられています。
　例えば、収入未済額の圧縮、国保税の状況とか、あるいは現年度収納率の向上、国保税の状況とか、こういうことで百点とか百二十点とか九十点とか、細かく点数が付いているわけですね。じゃ、高い点数を上げるためにはどうすればいいかということも示されていて、例えば、未収決済の圧縮、収納率向上、差押えの実施は三十点とか、公売の実施は三十点、保険給付額からの滞納の控除は十点、資格証明書の交付は十点とか、短期被保険者証の交付十点というふうに評価して、点数化しているわけですね。
　滞納者に対して資格証とか短期保険証の交付を積極的にやる町村では点数が高く付く、やらないところでは調整交付金が少ないと、こういうことをガイドラインで示して、示した結果、県は、都道府県はこういう条例を作ったというふうに思うんです。どうですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　御案内のように、国保財政非常に厳しい状況にあるわけでございますので、そういった状況も踏まえながら、それぞれの地方団体でどういうふうに国保財政を再建していくべきかということは日夜努力されているわけでございます。そういった中で、今回こういう都道府県調整交付金ができ、その中でどういうふうにやっていくべきかということについて、もちろんガイドラインもございますけれども、それぞれの団体で今後の国保財政のことを考えながら、それぞれの団体でお考えになっているものというふうに考えております。
○吉川春子君　ここで竹中大臣にお伺いしたいんですが、具体的に、例えば埼玉県の調整交付金というのは二百四十七億六千万円になるわけです。そのうちの二分の一か三分の一か、どの程度かは別にいたしまして、市町村の収納率アップに比例して、例えば差押えの実施、公売の実施ということで資格証明書をたくさん出したところにはたくさん配分すると、この調整金をですね、こういうようなことになったら大変なことではないかと思うんですけれども、その点について、これは政治家として大臣のお考えを是非伺わせていただきたいと思います。保険証をたくさん取り上げた自治体にはたくさんお金を付けると、こういうようなことになったらいけないでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと技術的なことは局長にフォローアップしていただくかもしれませんが、基本的にちょっと埼玉県の具体的な事例というのは今、私質問等々もいただいておりませんで分かりませんが、まず、先ほどからいろいろ御議論いただいていますけれども、ガイドラインはあくまでガイドラインでありますので、これはそのガイドラインの位置付けとしてにも書いておりますように、参考資料として定めたものでありますので、そこは趣旨についてはもう先ほどいろいろ答弁をさせていただいたとおりでございます。
　委員の御主張、御質問の趣旨というのは、そういう形で都道府県が非常に大きな権限を持って、それで市町村が具体的に、ゆがんだインセンティブのようなものを持ってしまうのではないかということのように拝聴いたしましたが、これはしかし、分権でございますから、国の権限のうち移譲できるものは都道府県に、そして長期的には都道府県から市町村にという形でいろいろ分権を進めていくというのは、これは全体の方向としてやはり認めなければいけないのであろうというふうに思っております。
　とりわけ、都道府県におけるこの調整交付金の配分方法の決定に当たっては、これは都道府県と都道府県内の市町村との間で協議の場を設けて、市町村の意見も踏まえて検討するということが前提になっておりますので、都道府県が一方的に何かゆがんだ極端なインセンティブを与えるということではないというふうに認識をしております。
　これは、制度がこれから施行されていく中で、我々としては当然どのようにそれがワークしているかということは検証してまいりますけれども、今の時点で、委員が御指摘のような、そういう都道府県が非常に大きな恣意性を持ってしまうということはないというふうに認識をしております。
○吉川春子君　それでは、総務大臣、もう一つお伺いしますけれども、現在国保の滞納者が四百七十万世帯、二〇％弱あるわけですね。市町村の国保の資格証明書の交付数は三十二万世帯、短期被保険者証の交付は百七万世帯あるんです。保険証を取り上げられてはまともな医療を受けられないわけですけれども、にもかかわらず、こんなに滞納が増えているというのは、保険料、税が高過ぎるからではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　健康保険制度そのものは、私ではなくて厚労省の方にお答えいただかなければいけないかもしれませんが、国民健康保険は、これは当然のことながら基本的に地域住民の相互扶助の考えで成り立つものであると、これは正に社会保険制度でありますから、被保険者が公平に保険料を負担していただくというのが当然の前提であろうかと思います。他方、本当に困っている人はどうするんだという、これは委員の問題意識はこれは我々ももちろん分かるわけでございます。低所得者等の事情のある被保険者については保険料の軽減をする措置が講じられているというふうに承知をしております。
　したがって、加入者間の公平を図るということと、そして、この保険事業そのものがやはり存続可能といいますか、持続可能、サステーナブルでなければいけませんので、その意味では、仮に負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていないような被保険者については、しっかりとしたそれに対しては対応を講じるということは、やはり私は必要だというふうに思います。
　資格証明書につきましても、この保険料の収納を確保する上での一つの手段として国会での決定を経て設けられたものでございますので、これ保険の公平、そして一方で低所得者への配慮、ここをやはり両立させるような仕組みになっているというふうに認識をしております。
○吉川春子君　負担、支払能力のある人が払うというのはそれは当然のことなんですけれども、現実に起きていることは、負担能力がないにもかかわらず払わされて、そして資格証を取り上げられて、そして受診を手控え、手後れで命を落とすといったような悲惨な状況が明らかになっている。こういう無慈悲な保険料、保険証の取上げ政策をやめよということを私は申し上げております。
　それで、国民の所得は減っているのに国保料は上がり続けているわけですね。例えば、これが一つの原因だと思います。これ介護保険料も含めてですけれども、三百万円の所得、給与で一世帯に二十万六千四百十円、二人世帯で二十二万四千四百十円、三人世帯で二十五万四千円、さらに住民税などの諸税、国民年金などを払わなければならない。こういう低所得者にとって保険料・税がいかに高いかということを示していると思いますし、市町村国保加入、一人当たりの平均所得の年次推移を見ても、九一年には百二十三万だったのが二〇〇三年には六十七万円と、こういう事態になっていると。
　だから、私はそういうところからも保険料を取って、取れないのに、今度は保険証まで取り上げるという、こういう政策をやめよということをもう強く訴えたいと思います。
　最後に、にもかかわらず、これは厚労省に伺ったらいいんでしょうか。今度は、国民年金保険料が未納となっている人、国保被保険者に対して短期保険者証を交付できる規定を今度置くことにしておりますね。国民年金、国民年金ですよ、の滞納者に対して、国保の保険料を全部払っているにもかかわらず、短期保険証しか渡さないとか、こういうことが行われるということは本当に過酷な、もう山上憶良の時代の税金取立てを思い出させるような、そういうことをやろうとしている。こういうことを実際やろうとしているんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　国民健康保険の短期被保険者証の仕組みは、先生も御存じのように、通常の被保険者証と比較して有効期限の短い被保険者証を発行するということを通じまして、市町村が保険料の未納者との接触の機会を増やしまして、市町村の窓口で保険料納付などを直接働き掛けると、こういうことを目的として設けられたものと承知をしております。
　今回、私ども、これを国民年金の保険料の納付にも拡大をしたいというふうに考えておるわけでございますけれども、同様に、短期被保険者証の仕組みを通じて未納者との接触の機会を増やすということが一義的な目的でございまして、その際に負担能力のない方には国民年金の保険料の免除の案内を的確に行わせていただき、負担能力のある方には保険料の納付の働き掛けを行うということを通じまして年金受給権をきちんと確保していくと。
　あわせて、市町村の医療保険や介護保険、こういったものも現在、あるいは現在国会に提出をさせていただいております医療保険改革法案の中で、特に高齢者の方の保険料につきましては年金から源泉徴収をするというような仕組みも講じていくこととしておりますので、こういったことを併せ考えますれば、こういった制度の安定的な運営にも資するということが目指せるのではないだろうかというふうに考えて対応させていただいているものでございます。
○吉川春子君　もう時間がなくなりましたけど、国民年金とそれから国保と全然違う制度なんですよ。こっちで払っていないからこっちを渡さないという、こういうとんでもないことはやるべきでない。そのことを強く主張して、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　来年度予算案において、政府は放漫運営の特別会計への厳しい指摘を受けて、その積立金から十二兆円を取り崩して国債の繰上償還に充てるとしているわけですが、私は、この取崩し自体は賛成だけれども繰上償還には反対だと、こういうことで主張をしてまいりました。それは、まだ景気の回復が労働者や中小企業あるいは年金生活者等に及んでいないばかりか、連年の賃金切下げであるとか医療や年金の負担増で庶民が生活苦を強いられている下で、政府がプライマリーバランスの前倒し達成というその目的のためだけに貴重な十二兆円の取崩し財源のすべてを使うのではなくて、当初予算に盛られた増税の回避であるとか、あるいは医療費の自己負担増の回避によって個人消費を拡大をして景気の底上げに資するべきだと、それが格差拡大が騒がれている下での政治の使命ではないかと、こんなふうに申し上げてきたわけです。なぜ今私がこの国債の繰上償還に反対だと総務委員会の場で言うかといいますと、この地方債の繰上償還については総務省は国と全く逆のことをおやりになっている、こういうことだからであります。
　そこで、順次伺ってまいりますが、地方財政法第四条の三では、第一項の終わりの部分で、自治体の財源が経費を著しく超えることとなるときに、年度間の調整として積立てなど三つの選択肢を定めているわけですが、災害の場合の箇所というのはこれは全くこれ関係ありませんから、これを除いて、積立て以下の三つの選択肢、これについてまず御説明をしてください。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　御指摘の地方財政法第四条の三におきましては、地方交付税の額と基準財政収入額、当該団体の税収でございますけれども、そういった合計額が基準財政需要額を著しく超える場合、例えば年度途中で特別交付税が増額配分になったような場合、そういった場合でありますとか、又は前年度に対する一般財源の増加額が義務的経費に係る一般財源の増加額を著しく超える場合、財源が非常に急増したというような場合でございますが、そういった場合には、今御指摘のように災害など必要やむを得ない理由によるほかは、積立てをするとか、あるいは長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得をするとか、あるいは地方債の繰上償還、こういった三つの財源に充てなければならない旨が規定されているところでございます。
○又市征治君　わざわざ説明をいただきましたが、三つの、積立てであるとか財産の取得であるとか繰上償還、こういったことなどに充てなければならないと、こういうふうに最後を結んでいるわけですね。
　これは自治体に関する制限的な規定であるのは当然ですけれども、その三つの中から選ぶ限りにおいて自治体に完全な自主権がある、そういうふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方財政法第四条の三におきまして、御指摘のように積立てなど法を規定しているわけでございますけれども、その優先順位等については特に規定はございません。したがいまして、各団体それぞれの状況に応じまして、財産の健全な運営にとって最も適切な方法をそれぞれの団体で選択するということであるというふうに考えております。
○又市征治君　それじゃ、改めて念のために確認をしておきたいと思いますが、仮にＡ、Ｂ、Ｃの三つの自治体において、ある年に同じ経済事情から一般財源の額が著しく超えることになった場合、Ａ自治体は積立てを選んだ、Ｂ自治体は財産の取得を選んだ、Ｃ自治体は繰上償還の道を選んだ、こういう三つのケースが出てきたとする。これは何ら問題がないわけで、今御説明のとおり。そうすると、これについては総務省がこうしなさい、ああしなさい、こういう指図をする、あるいは介入をするというところではありませんね。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　そのとおりでございます。
○又市征治君　同時に、この地方財政法第四条の三は、政府に対しても反射的に、自治体がこの三つの選択肢のいずれかにできるよう支援しなければならない義務を課している、こんなふうに思います。それはまあ当然のことだろうと思います。ましてや、それ以外の処分方法を政府が自治体に強制することはあってはならない、こういうふうに考えるんですが、その点についての見解はどうですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　それぞれの団体におきまして、地方財政法四条の三の趣旨に沿いまして一番適切な方法をそれぞれの団体が取っていただくということでよろしいかというふうに思います。ただ、その場合に、全体として現在、地方財政、大幅な財源不足にあるわけでございますので、こういう状況の中で、地方財政全体としてどういう判断をしていくかということは、別途判断の余地のある部分はあるのかなというふうに考えております。
○又市征治君　それはどういう意味でしょう。私が聞いているのは、政府が自治体にこの処分方法について、三つ以外の処分方法について、政府が自治体に強制することがあってはならないんではないのかと、こうお聞きしたので、一般論としてはそうだと、こう答えた。しかし、財源不足という、こういう状況の下で、それ以外の判断もというのは具体的にはどういう意味ですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方団体の方に実際にその財源の配分が行われ、地方団体の方がそれについてどういうような形でそれに対応していくかということについては、もう御指摘のように、我々の方でこういう方法を取るべきであると、ああいう方法を取るべきであるというふうな余地はないというふうに考えておりますが、配分する前の段階においてどういうふうに考えていくかということについては、十七年度の対応もございますし、現下の状況を踏まえた制度改正をする余地はあるということを申し上げておるわけでございます。
○又市征治君　何かえらい含みが残された話ですけれども。
　本来、総務省は自治体の財政自主権というのを擁護すべき立場だと思うんですね。したがって、本則どおりにきちっとやるべきでないか。
　先ほど来から説明いただいたとおり、この条文をしっかり読めば、交付税が年度途中で大幅に増えてきた、したがってそれはどういうふうに配分するか。本来ならば、自治体に配分をされて、その自治体でその金が余れば、積み立てるのかあるいは長期のための財産の取得にするか、又は地方債の繰上償還に充てる、こういうふうにこの本則はうたっているわけですね。だから、その前の段階で総務省が勝手に配分するかどうかは別に考える、そういうこともあるんだと。そんなのは、特例法を勝手に作ったからそんなことをおっしゃるんで、これは実は大変問題なんだと私は思うんです。
　そこで、大臣に次にお伺いをしますが、今出た話は、二〇〇四年、二〇〇五年と、この二年度にわたって国税の増収による交付税原資が一兆一千六百億円と一兆三千五百億円増加をしたと、これらの処理は、まずは交付税の本則、すなわち第六条の三の第一項に沿って当年度の交付税として直ちに配付すべきだと、このことは前にも私、補正の段階で申し上げました。その上で、うちはもう今年は需要がないので積み立てるんだ、いや、財産を取得するんだ、あるいは地方債の償還に充てるんだというのはそれぞれあってもいいのではないのかと、それが本来的な筋ではないのかと、こうさっきからお聞きしているわけです。
　しかし、今局長が言ったように、実際の処理はどうされたか。財政赤字だと、だからといって、総務省としてコントロールすることで、この一兆数千億円、これを離さないで何とか翌年度に回しますと、こういう格好ですね。だとすると、そこで自治体の側からは、じゃ百歩譲って、せめて地方債の償還に回すことを認めるべきだ、是非そうすべきだと、こういう声があったことも事実だと思うんです。すべてだとは言いません。しかし、かなりの声があったはずです。
　つまり、先ほどの地方財政法で定められた三つの選択肢のうちの三番目の地方債の繰上償還というものを集団で処理をするという、こういうアイデアだろうと思うんですね。それを地方自治体の側が求めた。これはなぜ求めるか。
　それは、臨時財政対策債だけ取ってみても、二〇〇一年度から二〇〇六年度、来年度までですけれども、六年間に、いわゆる折半ルールによって地方全体としては将来の交付税財源の先食いを二十兆八千億円も押し付けられる、こういう格好になるわけですから、これは、地方の側からとってみれば当然じゃないかということだろうと思うんです。しかし、総務省は二年度ともこれを拒否をして、あたかも自分の裁量権のように、翌年度の普通交付税財源に使い回すという道を取ったと、こういうことですよね、簡単に言えば。
　このように、政府の、自分の特別会計の余剰金の処分だとか、処分をして国債の繰上償還に一方では使いますよ、こうやっているのと、地方交付税増収分の処分、つまり地方債の繰上償還に関する対応とは全く正反対じゃないのかと、こういうふうに、矛盾しているというふうに言わざるを得ない。
　そこで大臣にお聞きをするんですが、特に二〇〇五年度分については、昨年の経験もあって自治体の意見を聞く時間的な余裕が十分にあったんではないのか、そのときにここのところを余り地方の声を真剣に聞かないで一方的に決めた嫌いがある、そういう不満が地方自治体に強いわけで、この点について総務省としても反省すべき点があったんではないのかと、こういうふうに思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　又市委員とは、補正の段階以降、この議論をさせていただいております。又市委員の御見識は、我々なりには理解をしているつもりです。
　ただ、我々の立場というのは、もう局長が先ほど御答弁させていただいた実はとおりなんでございます。財源配分が行われた後では、それは地方自治体が三つの選択肢でいろいろやるのは自由であると。ところが、どのように配分するかということに関しては、これはやはり、現実に非常に大きな財源不足があるという中で一つの政策判断を私たちとしてはさせていただいたということでございます。
　もう一つの、繰り返しになって恐縮なんですが、もう一つの委員の御趣旨は、地方の声をもう少し反映する余地があったのではないのかと、そういう点であったかと思います。
　これは、我々としてはそういう、総務大臣、地方六団体との会合等々を行っておりますので、事情については説明をしてきたつもりでございます。また、今回の税法についても現実にそのような説明を行っておりまして、今回の繰越分も含めまして、平成十八年度の地方財政対策については、地方団体からも、もちろん委員おっしゃるようにいろんな声はありますが、団体としては一応の御評価をいただいているというふうに思っております。
　もう一点、委員がしっくりこないではないかとおっしゃるのは、国の扱いとこの地方の扱いということだと思います。
　これは一つの政策判断というふうに申し上げるしかないんでございますが、我々としては、これ、来年度も非常に深刻な地方の財源不足が予想される中で、たとえ地方債を返したとしてもまた同じような資金調達をしなければいけなくなるというふうに判断をいたしました。
　国は国として、これは、国庫について、全体について私は答弁する立場にはございませんが、国債の発行、返済の平準化とか、平準化というのは言わば資金繰りに相当しますが、そういうことを含めて総合的な判断をなしたものであるというふうに私は認識をしております。
　以上の申し上げたような枠組みの中で、是非御理解を賜りたいと思っております。
○又市征治君　大変御苦労なさっていることは認めるんですけど、やっぱり交付税原資が足りない、あるいは財政が非常に厳しいということは何も今に始まった問題ではなくて、とりわけ交付税問題についていえば、現に、先般も申し上げましたけれども、交付税法の第六条の三、その第二項の規定する引き続き不足する状態が慢性的にあるわけですから、それの解決に当たっては、この条文にあるとおり、所得税などの交付税算入率を引き上げるのが本筋だと、私はそう思うんですね。このことはずっと一貫して私も主張してまいりました。
　それを残念ながらずっとやってこなかったわけですよ。その代わりに行ってきたのが交付税特会における借入れであったわけですが、これをやめて、この二〇〇一年度からはこの悪名高い折半方式にして半額を自治体に起債をさせる、こういう方式だったわけですね。しかし、残る半額は政府のキャッシュ払いです。そこで、償還か繰上げかでは政府の利害に大きな違いが出てくるんではないのか、だからこういう道を取っておられるんじゃないかという気がしてなりません。
　二月三日に、先般も大臣からお話がありました、私の質問に対して、来年も交付税原資が足りないことは確実なのだから、そこへ繰り入れる方が地方債償還よりも優先すべきだというふうに判断をした、こういう趣旨の下で答弁をされたわけですが、実は地方債も償還に充てると政府にメリットがない。しかし、来年度の交付税原資に一兆円使い回せば、不足額に対する政府の半額補てん、すなわち五千億円が浮いてくる。これがこういう道を選択された理由だったんじゃないんですか。私はそういうふうに読み取れてしようがない。これがまず第一点。
　あわせて、二〇〇六年度末補正においても、政府の景気見通しが正しければ、三年続きで交付税原資の増収が出るわけでしょうけれども、仏の顔も三度と言います。今度はきちんと地方に直接配分する、あるいは少なくとも処分方法について地方と事前に十分な協議をすべきではないか。政府は、竹中大臣も、前の担当大臣もお替わりになりましたけれども、その時期、景気は着実に回復の方向、そういうふうな趣旨のことをおっしゃっておったわけで、そういう状況にあるとすれば、同じこんなばかな愚を繰り返すことはないんではないのかということがあるわけで、是非地方ともこの点については十分協議をして対処方法を決めてほしい。できるなら、やっぱり我々は、国も法律によって動いているわけですから、法律本則どおりにやっぱりいくように努力をしていただくように求めたいと思うんですが、見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員がおっしゃるように、これだけ税収不足が続いているんだから地方の財源不足が続いているんだというのは我々ももちろん同じ気持ちを持っております。
　しかし、この議論を国と財務省との交渉で持ち出すと、財務省も財源、要するにこれだけ赤字を出して不足しているんだという議論に必ずなってしまう。そういう観点で、やはり国も地方もいましばらく歳出を削減するということで努力をいたしましょうと、そしてその中で、先ほどから、午前中からも答弁させていただきましたように、私自身も不交付団体を増やすような形でそれに必要な税源配分の見直しも是非行っていきたいと、それは強い気持ちとして持っております。
　したがって、今年の決定云々が決して何か一点、こそくなことを考えているわけではなくて、国も地方もやっぱり大変厳しい状況の中でやむを得ざる一種の調整機関としての選択をしているというふうに私は理解、自分自身を納得させているところでございます。
　もう一点、来年度予算、今からいうと再来年度ですかね、予算……
○又市征治君　来年の今ごろということです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　来年の交渉のときどうする、来年の交渉のときどうするかということについては、これは御承知のように三年ごとにこういうルールを見直しておりますけれども、そのルールの見直しには当たっております。そしてまた、私たちとしても自治体の予見可能性を高めるということもにらんで中期財政ビジョンの作成に取り掛かりますので、より今後、今後更に三年、それ以上の期間についての中期的な見通しを立てて、それで財務省とも折衝しなければなりません。
　そういう中で、ルールの見直しの年にも当たっておりますので、今までのことをどの程度総括できるか、是非前向きの議論を進めたいと考えております。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりたいと思いますが、地方の財政自主権というものをやっぱり法律に書かれたとおりに是非頑張っていただく。国も厳しいから、だからそれは何か特例特例ばかりを作っていくというやり方ではなくて、やはりきちっと、先ほど申し上げたような、本来ならば交付税算入率を上げなきゃならぬ、それを特会から借り入れてくる、今度は折半ルールを作っていく、そんなやりくり算段ではなくて、やっぱり本則に基づいて地方自治体を守っていく、そういう立場で頑張っていただくように要請を申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　三月の十四日にも郵政事業の問題を取り上げさせていただきましたけれども、今日はその第二弾ということでまた郵政事業の問題を質問をさせていただきたいと思っております。
　今日は年度末の大変お忙しい中を、日本郵政公社の高橋副総裁、山下理事においでをいただいておりますので、まず冒頭お礼を申し上げたいと思います。
　こういう公社の忙しい時期にもかかわらず質問さしていただいております趣旨は、全国の郵便局の関係者が大変不安に思っている動きが今公社で行われていると、そのことについて是非みんなの不安を払拭するようなお計らいをいただきたいと、こういう趣旨からでございます。今日の日経新聞朝刊にも、郵便仕分け、千八十局に集約ということで、効率化狙い四分の一にと、全国の集配郵便局を四分の一にするというお話でございますが、そんな記事が出ておりまして、更にまた不安を増幅しているのではないかなと、こう思う次第でございます。
　そこで、まず冒頭お願いしておきたいんですけれども、この新聞記事によりますと、週内にも労働組合に正式に提示をして調整をするんだというようなことも書いてあるわけでございまして、もしそうだとするならば、やはりこういう国会でも大きく議論になった課題でもございますので、早くこの対象となります、つまり集配機能のなくなります千局の広報、局名等を世の中に公表していただきたいと。そして、みんなの目の前で公明正大に議論をしていくことが問題の解決に一番の近道になるのではないかということでございまして、是非お願いを申し上げておきたいと思います。
　このことに関連をしまして、三月の十五日、生田総裁が定例会見をしておられます。中身は、公社の平成十七年度の業績見込みについての発表が中心であったようではございますけれども、会見の中で質問に答えて、この千局の集配局を統合するという話についてこう総裁が言っていらっしゃるんですよね。
　これは内側の、内側のというのは公社の側の合理化や生産性向上ではなくて、お客様の利便性がより良くなるようにと、そういう心掛けでやっているんだと、こうおっしゃっているわけです。また、こうも言っていらっしゃいます。お客様から見ての利便性は、全般的に良くなっても決して悪くしないと、これが改革の、今度のこの取組の趣旨だということを言っておられるわけでございまして、私はもう、そうであるならば本当に何の心配も要らないというふうに思うわけでございますが、どうも自分の経験から考えてみても、集配機能をなくしていく、集配特定局であったものを無集配局にしていくということで、私は利用者の皆さんにとっても地元にとっても本当に利便の向上があるのかどうかということを大変疑うわけでございまして、御専門の高橋副総裁から御説明いただければ幸いであります。
○参考人（高橋俊裕君）　今、御質問にお答えしたいと思いますが、千八十局という新聞の記事は、細かなことはまだいろいろと決まっているわけじゃありませんが、今現在、支社それから郵便局、あるいは労働組合等々に情報を提供しまして、意見交換を行いながら今月末までに決めたいと、こういうふうに思っています。それで、四月中には何とか公表したいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、お話しいただいた件の中で、御質問の件ですけど、郵政事業が民営分社化されるということで、これまで郵便局の中に郵便事業と窓口局とがあったわけですが、これが分離されることになります。したがいまして、郵便局会社というところでのお客様のサービスということについては、郵便局の窓口を引き続き今後も存置するという形になっておりますし、地域の皆様にはこれまで同様の郵便、郵便貯金、簡易保険のサービスを提供するわけでありますが、さらに、生田総裁がいつも言っておりますように、お客様利便の向上に資するように、ワンストップコンビニエンスオフィスとしての新しいサービスについてもこれから検討していきたいと、こういうように考えているところであります。
　また、一方での郵便の事業の方につきましては、これは交通の手段だとか道路の整備状況、こういったことを勘案いたしまして、集配事務や郵便の内務事務といったものを集約しまして、効率的な、競争力の高いネットワークを維持したい、構築したいということが趣旨であります。
　郵便集配サービスについても、これまでと同等の品質の高いサービスを提供してまいりますけれども、しかし、一方で、具体的に言いますと、例えば集配局等々で、集配特定局での不在持ち戻り郵便物はどうなるかとか、いろいろな話がございますが、これらにつきましても土日を含めた配達をすることを基本として体制整備をしたい、さらには各地方での集荷の充実といったことで引受け体制も整備していきたいと、こういうことで鋭意検討している最中でございます。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　私どもが心配しているのは、この新しいサービスが付け加わるというのは、当然のことながら、民営化ということですからいろいろな新しいサービスがこれから行われてくるようになるんだろうと思いますけれども、そうではなくて、今まで確保されていたサービスの水準が下がらないかということを心配をしているわけでございます。
　前回の質問のときにも竹中大臣に質問さしていただきましたけれども、本院の郵政法案、民営化法案のときの附帯決議にも、郵便局のサービスの現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにすることというのが付いているわけでございまして、そういうことを政府も真剣に守っていこうと言っているわけでございますので、前回の質問の中にありましたように、土日のサービスだとか、それから先ほど副総裁がおっしゃったような持ち戻りだとか、そういった細かなことで支障が生じないように詳細な分析をしていただきたいと思いますし、そのことの地元あるいは職員に対する説明もしっかりとやっていただきたいと思うわけであります。
　そのことに関連をしまして、生田総裁は、同じく定例の記者会見の中で、地元自治体も含めて理解を得るようにいろいろと話をしているんだ、郵便局の職員の理解も深めなければいけないし、何事も納得ずくでやろうと思うと、こう言っておられます。納得ずくというのはもう本当に大事なことでありまして、切捨て御免で終わりになったのではこれはもう問題が拡散するばかりでございますので、是非納得の得られた形で進めるなら進めていただきたいというふうに思うわけでありますが、これ地元に説明を現にもう行っているんだと思いますけれども、納得が得られないときはどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（高橋俊裕君）　先ほど申し上げましたように、現在のこの集配局の統合等々については、現在いろいろと意見を調整しているところでありまして、四月になったら公表すると先ほど申し上げましたが、そういった意味でいうと、現時点では地元への説明はまだ行っておりません。これから行う予定であります。説明会につきましては、関係自治体を始めとして、できるだけ私たちも丁寧に説明して、納得をいただけるまで説明をするということでやっていきたいと、こういうふうに思っています。
　なお、一部の集配局については既に道路の拡幅計画等々がありまして、局舎の改善とか、こういったものをやっていかなくちゃいけないというところがございますので、こういったところについては既に説明を開始しておりますが、それ以外のところについてはこれからということでございます。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　これは念のためにお伺いをするわけですけれども、うわさでは集配機能の統合の千局という中には離島の郵便局も含まれるというようなことをお聞きをするわけでありますけれども、例えば沖縄の離島なんというのは候補には入っているんでしょうか。
○参考人（高橋俊裕君）　入っております。
　既に沖縄についてはかなりいろいろと、今までも集配局の再編といいますか、業務の統合等々が進んでおるんですけれども、今回は全部見直そうということで、もう一度見直そうということで今進めている最中です。私も、そういった意味で、沖縄の離島へ行っていろいろと郵便局の状況等々もしっかりと見てまいりました。
○長谷川憲正君　前回は理事の皆さんがおいでになりましたので私もついかっとして随分荒い言葉を使ったんですが、今日は副総裁も、大幹部がおいででございますので、失礼なことは申し上げませんが、私は、やっぱり地方の住民にとって、特に離島というようなところ、陸の孤島のようなところもございますけれども、今、今日も質問がたくさん出ておりますように、格差というようなものを実感する場面が非常に多いわけでございまして、今まで国が税金を使わずに公社の時代、国営の時代を含めて維持できてきたようなサービスが、民間会社になるという時点になって急に維持ができなくなるというようなことになっては大変でございますので、先ほど来の話、重ね重ねで恐縮でございますけれども、是非早く発表していただいて、地元の話もよく聞いて、そしてそれを尊重していただいて、納得ずくで先に行くように、絶対強行しないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　同じく、前回も質問をさせていただいたわけでございますが、特定局長の定年の六十五歳から六十への切下げの件でございます。
　不利益を生じないようにするんだという御趣旨だと思いますけれども、どう考えてもこの切下げの趣旨がよく分からないわけでございます。この間、公社の理事さんも、改正高齢者雇用安定法という法律があるんだ、それに即してやるんだということをおっしゃっているわけですが、これをよく読んでみても、むしろ今国が目指そうとしていることは、労働者の定年を六十歳から年金の受給年齢に合わせて順次六十五歳定年に引き上げていこうということであるわけですよね。その最先端を切って、六十五歳定年という特例措置が現在あるものを、それを六十歳に切下げをして、いや、代行的な措置をとるんだから事実上の不利益はないというようなことは、私はもうこの法律の趣旨に反するというか、正に逆行しているんじゃないかというふうに思うわけであります。
　厚生労働省のホームページを見ましてもいろんな調査が載っておりますけれども、民間の会社も今一生懸命努力をしながら、何とか六十五歳まで職員が働いていけるような措置をとるということをやっているわけですね。まだ定年の延長というのは全体の方向にはなっておりませんけれども、しかし、定年の延長に努力をしている民間企業もたくさん出てきている。そういう状況の中で、国の事業が模範を示さなくて一体どうするんだろうかという気がするわけでございまして、この点についてのお考え、またお聞きをしたいと思います。
○参考人（高橋俊裕君）　特定郵便局長の定年というのは、もう御承知かと思いますが、国家公務員制度の下で、その職務と責任に特殊性があるということによって特例定年として六十五歳というのが認められているということでありますが、今回の民営化、分社化という形になりますと、今までの普通郵便局、特定郵便局、これはその機能が同質化しちゃうと。同じ機能を持つ郵便局という形になります。したがって、そこで働いている人たちすべてに対して同じ定年制を適用しようということで六十歳、一律に六十歳ということにするということを考えているというところであります。
　ただし、公社職員から承継される職員の労働条件を定めるに当たっては公社での勤務条件に配慮するものとする、こういうことが言われておりますので、現在、特定郵便局長の任にある人については定年年齢を段階的に他の社員に合わせていくという経過措置をただいま検討しているというところであります。
　また、いろいろとお話ございました高年齢者の雇用の安定等に関する法律ということにつきましては、六十五歳までの定年の引上げ又は継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止、この三つのうちのいずれかを導入するという考え方ですが、現在の私どもとしては継続雇用制度という形のものを導入していきたいということで考えておりまして、要するに、六十歳で定年というその時点になったときに、本人の意欲と能力、こういったものをスクリーニングしまして、本人にふさわしい仕事をやっていただくと、こういう形で検討していこうということで進めておるところです。
○長谷川憲正君　ちょっと納得がいかないといいますか、私申し上げたいことたくさんあるんですが、時間があんまりありませんのでかいつまんで申し上げますけれども。
　その改正高齢法の言っているところは、今まで六十五歳に満たないような定年制を定めているところは改めて前進をする措置をとりなさいよと。定年を切り上げるか、あるいは定年そのものをなくしちゃうか、どうしてもその定年を変えることができないんなら、継続雇用という措置をとりなさいよということを言っているわけでありまして、今問題になっている六十五歳まで定年を既にもう認めている状況の中で、それをやめて六十に戻して、継続雇用があるからいいんだと。これはもう法律の読み方を全く私は間違っているというふうに思うわけでございまして、総務大臣にも是非ここは御指導をちょうだいしたいと思いますし、また委員会の先生方にも御協力いただきたいと思うんですけれども、こういう形で脱法行為的に、法律、まあこうやって読めば何とか読めるじゃないかというようなことで国の企業が走っていかれますと、それはもう民間の企業に対して物が言えなくなると私は思うんでございます。ここは公社におかれても是非もう一度、よくお考えをいただきたいところだと思います。
　いずれにしても、この問題についても、総裁が言っておられるように、納得ずくで強行をしないでやっていただきたいというふうに思っております。
　最後に、もう一問だけ、山下理事においでをいただいておりますので、時間がございませんが、お尋ねをいたします。
　このたび平成十七年度の公社の業績見込みが発表されました。時間がありませんので私が承知している限りで申し上げますけれども、郵便貯金も九千八百億、約一兆円の利益が出ますし、金銭の信託運用益は別途一兆円の利益が出る、簡易保険も内部留保が一兆円を超える見込みだと、郵便は、まあ大変苦労しておられるようですけれども、売上げ減少に歯止めが掛かって、二百四十三億円の黒字を見込んでいる。非常に努力をして成果を上げられていると思うわけでありまして、これは環境の厳しい中で一応順調に推移していると、こう理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
○参考人（山下泉君）　今御質問ございましたとおり、十七年度の当期純利益はおよそ一兆円前後ということでございまして、それについての評価という御質問でございますが、郵便につきましては、やはり民間のメール便との競合激化などから引き続き伸び悩んでおりますほか、下期に入りまして労働需給のタイト化から賃金コストが上がっておりますので、まだまだ楽観はできない状況でございますけれども、まあ全体として見ますと、おおむね順調に推移しているというふうに言えるものと思います。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　安心をいたしました。まあ公社になられて三年目が終わろうとしているわけでありまして、いずれの年も私は厳しい環境の中で精一杯努力をされていい成果を残しておられるように思います。四年目もそうであるように望みたいと思いますけれども、取りあえず、まず今までの成果に対しては敬意を表したいと思う次第でございます。
　そこで、非常に順調にこうして努力をして成果も上げてこられているわけでありますから、そうなりますと余計に、今やっておられる改革、その集配特定局を過疎地を中心にして大幅に減らして、そして土曜、日曜も開かないような無集配の局に変えてしまう。恐らく多くの郵便局が、特定局長さん一人と職員が一人か二人というような局になっていくんじゃないかというふうに思うんですね。そのことはもう本当に地域の火を消してしまうような、大変その地域の失望感を拡大することにつながるような気がいたしますので、もう経営が成り立たないというんであればそういうこともあると思うんですけれども、公社ばかりが得をするんじゃなくて、是非国民利用者や職員の視点もお忘れのないように御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。