Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川（鉄）委員　三菱総研の調査でも、通常の廃業率は一％なんです。それが七％にもなる。このトラック運送事業というのは、きょうの法案の議論でいえば、信用保険法のセーフティーネット、これの第五号の不況業種に指定されている部門で、そういうところでの廃業率が極めて高くなり得るという実態について経済産業省としても把握をされていないというのは、これ自身が大問題だと私は思うんです。
　実際、トラック総数八百万台のうちの四分の三の六百万台がディーゼル車です。全日本トラック協会の調査でも、そのうちの半分の三百万台が今度の法律、条例によって影響を受けるということが出ているわけですよね。
　少なくとも、来年の十月から一年間、どのくらいの車がひっかかるかといえば、ＮＯx・ＰＭ法の関係でいえば、対象都府県のトラック五十万台のうち、来年十月以降一年間に廃車や買いかえをしなくちゃいけないのは十万台だと。あるいは、一都三県の条例でいえば、このままで走行できなくなる車というのは百十万台に上る。少なくとも、一都七県の関東圏に保有されている車だけでも二十四万台に上る。大きな影響が出てくるものです。
　ですから、業者の方からは、例えば埼玉の川口の観光バスの業者の方、十二台の車を持って経営をしているけれども、結局、全部新車にかえろと言われるようなものだ、このままじゃ廃業するしかない、こういった切実な声を訴えているわけです。
　私、問題は、大臣も言われましたけれども、ＮＯx・ＰＭ法の対応でいえば、買いかえをしなさいということになっているわけですよね。しかし、問われているのは、今回の規制強化に対応して、今使っている車、使用過程車に後づけできる減少装置ですね、この排ガス減少装置が開発普及されていないことが今大きな焦点になっているんです。そういう開発を怠ってきた国と自動車メーカーの責任は免れない。私は、とにかく買いかえしなさいと言うだけで、困っている業者さん、長く使い続けたいと思っているのに、後づけの装置もつくらないでいる、その責任が問われているんだと思うんです。
　ぜんそく患者などの方の公害被害者が原告となった東京大気汚染公害訴訟の東京地裁判決でも、自動車メーカーには、排ガス中の有害物質を低減するための技術開発を行い、新技術を取り入れた自動車を製造販売すべき社会的責務があるとしています。
　私は、ディーゼル車メーカーにはこの有害物質低減のための社会的な責務があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　大気環境問題に関する社会的な要請が高まる中で、自動車メーカーにおきましても、排ガス規制に的確に対応するとともに、より高度な環境技術の開発に努める等の責務を積極的に果たしていくことが求められている、このように考えているところでございます。
　他方、過去の生産、販売に関する責務や使用過程車に関する責務につきましては、自動車メーカーは常にその時々の排ガス規制にある意味では着実に対応してきておりまして、また、使用過程車に関する責務は、自動車を使用する事業者に課せられるものであることから、直ちに自動車メーカーが責務を負うことにはならないと私どもとしては考えています。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、自動車メーカーによる環境問題へのさらなる取り組みを期待するとともに、税制措置等により後押しをしてまいらなければならない、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　使用過程車への責務はユーザーの責任だ、これは納得のいかない話だと思うんです。実際使っている車について排ガス規制をかけるわけですから、それについて、メーカーのそういった技術開発を怠ってきた責任こそ問われているんだと思うんですね。
　今回のこの裁判の中でも、例えばＮＯxの規制について、これはいすゞ自動車が国に出した報告書の中に書いていますけれども、日本ではできないできないと言っていたＮＯx規制を、アメリカのカリフォルニアでは三〇％も落とした車を実際に輸出している。アメリカ向けには規制強化ができて、日本向けには緩い規制のままでの車を販売する、こういうダブルスタンダードをやっているわけですよ。
　私、そういう点でも、メーカーは本気でこういった使用過程車に対してのきちんとした後づけ装置などの技術開発を行ってきたのか、そういう責任が問われていると思うんです。
　改めて、使用過程車に対しても低減のための責務をメーカーは負っているんじゃないですか。
○西尾政府参考人　環境対策につきましての責務のお尋ねでございますので、少し説明させていただきたいと思います。
　今回の判決におきましては、自動車メーカーの法的責任は認めませんでしたけれども、社会的責任について言及されました。その言及されている根拠を見ますと、判決でも引用されております環境基本法第八条第三項ということを参照して、ここは、製造事業者が、その製品が使用されることにより環境への負荷が低減されるように努めなければならない、こういう趣旨でございまして、そういう面では、これは、メーカーが技術開発をしていく、あるいはそういう製品をつくって販売する、提供するというときにおいて社会的責任があるということを指摘されているわけでございます。
　ただ、使用過程車、それは売れた後のことでございますので、それにつきましては、販売後につきましての負荷低減というのは、やはり第一義的には使用者に属することではないかというふうに考える次第でございます。世界各国におきましても、自動車メーカーが排ガス規制の責任を負うというのは、新車を製造する段階で負わせているというのが通例であるわけでございます。
　そうではございますけれども、もちろん、自動車メーカー、こういう技術について非常に技術力を有する、能力を有する主体でございますから、この使用過程車の技術開発といったようなことにつきましても、それは国に大いに協力をしていただいて努力をしていただきたいと思っております。そういう姿勢でメーカーにも求めているところでございます。
○塩川（鉄）委員　新車の技術開発は大いにやってもらいましょうよ。問題は、使用過程車に対する対策なんですよ。ユーザーの責任だというのですけれども、では、ユーザーは、このＮＯx・ＰＭ法に対応できるようなそういった後づけ装置を買うことができるんですか。ＮＯx・ＰＭ法をクリアするような後づけ装置があるんですか、今。
○西尾政府参考人　自動車の排ガス対策におきまして、エンジンの後につける形で粒子状物質を除去いたしましたり、あるいは窒素酸化物を除去いたしましたりという技術は大変難しいものでございます。新車につきましてもなかなか難しいということがございますので、現在、どのような車につきましても、これをつければ粒子状物質の低減ができるという後づけ装置はないところでございます。それぞれの特性に応じて使えるものがだんだんと開発されてきている、こういう状況にございます。
○塩川（鉄）委員　つけられない車があるんですよ。そういうことでしょう。つまり、ユーザーの責任で排ガス規制をやろうと思っても、そういう減少装置そのものが今ない車があるという話じゃないですか。これでどうやってユーザーの責任を果たせというんですか。これこそメーカーの責任じゃないですか。
　もともとメーカーは、ディーゼル車を耐用年数が長い車ということで売り込んできているわけです。例えば自動車工業会が配布している「クリーン化に取り組むディーゼル車」というリーフレットを見ても、その中には、「ディーゼルは丈夫で経済的」「力強く、耐久性に優れています」「平均使用年数十三年」こういうふうにうたっているわけですよね。
　それなのに、いわば平均使用年数が長いということで中小のトラック業者は、運賃がたたかれながらも、積み荷が減る中でも、長く使い続けることで何とか収益を確保するということをやってきたわけじゃないですか。それが、十三年使うことで収益確保の設定をしていたのに、今度の法律では、八年とか十年でその車は買いかえろ、乗りかえろというんですよ。もうその車は使えないというんでしょう。ＮＯx・ＰＭ法に対応する後づけ装置はないんだから、その装置だけ買ってきて今の車を長く使い続けようと思っても、できない。新しい車に買いかえろということを強制的に求めるものでしょう。
　私は、だから、そういう立場でも、ＮＯx・ＰＭ法を施行する立場に立つのなら、政府がメーカーに対して後づけ装置をきちんとつくれと強く求めて、実現させるべきじゃないですか。
○西尾政府参考人　自動車ＮＯx・ＰＭ法の考え方でございますけれども、これは、御指摘のように、現在、大都市におきます大気汚染対策ということでございまして、一定の基準で、古くなってしまった車につきまして、新しいきれいな車に買いかえていただくことを含む規制をお願いするものだというふうに思っております。
　そういう規制でなくても、後づけの装置によってクリアをすることができるならば、もちろんそういうものを排除するということではないわけでございますが、なかなかその技術がうまくできない、あるいはすべての車にそれが適応するような技術はなかなかできないということは現にあると思います。その場合は、やはり、やむなく基準に適合する車両に買いかえていただくという規制をお願いする、まことに恐縮ながらお願いをするという制度だと思っています。
　そのようなこともございまして、今使用年数が大分ふえておるということがございました。したがいまして、最初に、この法律の後、政令で猶予期間を決めるときにも大分議論がございました。使用期間が延びているので猶予期間を長くしてほしいという意見もございました。一方で、大気汚染対策は一刻も猶予ならない、むしろ短くすべきだという意見がございました。
　私、その両者の間に入って大変苦慮いたしましたが、効果を下げないために、基本的な猶予期間は長くするということはしないで従来と同じにいたしますけれども、立ち上がり、制度の離陸期間を設けるということで、その猶予期間が実は、従来は十年のものがございまして、九年の猶予期間というのを考えておりましたものを、例えば十二年にしてほしいというような意見がございました。
　三年ぐらい延ばしてほしいという意見が非常に強かったわけでございますが、これは九年は九年ということでお願いをするんだけれども、制度のスタートに当たりましては、準備期間でございますとかあるいは施行期間の周知期間でございますとかいうものを、都合、最大三年半程度設けるというようなことによりまして、最初はできるだけ事業者の方が対応しやすいように、しかしながら、制度が動き出しますれば効果が薄れないようにというぎりぎりのところを考えましてお願いをしておる、そういう規制制度にしておる次第でございます。
○塩川（鉄）委員　今資料をお配りしました。これは、自動車検査登録協会の資料をもとにつくった、トラック、バスの平均使用年数の推移です。
　ごらんいただきましたように、大型バス、マイクロバス、普通トラック、これは要するに大型トラックですけれども、小型トラック、それぞれ九〇年代の初頭からずっと使用年数がふえてきています。今説明があった使用過程車の猶予期間があります。右側に、大型バスが十二年とか、マイクロバス十年、普通トラック九年、小型トラック八年といいますけれども、これを決めた基準というのは、一九九一年のときの平均使用年数をベースに、おおよそ一年を差し引いた年数なんですよね。ですから、大型バスでいえば、おおむね十三年の使用年数に対して一年引いた十二年が使用過程車の猶予期間になっているわけです。
　それがこの間大いに延びてきているわけです。大型バスでいえば十三・四四年が十五・三七年になるとか、マイクロバスも十・八年が十二・六年、普通トラックが十・四年が十二・三年、小型トラックが九年が十・二年、もう二年から三年も、やはり、この不況下で長く使い続けることで大事に皆さん仕事をされておられるわけです。
　この使用過程車の猶予期間をきっちり守る、当然のことですよ、公害被害者の方の立場を思っても。それを断固としてやるためにも、今延びている平均使用年数に対応して、実際の事業者の方が使えるように後づけ装置こそ開発すべきなんじゃないですか。大幅に延びた平均使用年数に見合って、使用過程車が使い続けられるように、政府は使用過程車への排ガス規制対策をメーカーに改めて求めるべきだ、九一年のときのと前提が違っているわけですから。
○西尾政府参考人　制度の説明と、それから最後に言われましたメーカーへ求めるという話の二つを御説明したいと思いますが、そういうことでございますので、ただ一方では、猶予期間の原則を緩めるというようなことであってはならないという御指摘でございます。
　したがいまして、例えば、これは全国で、何も準備期間というものを設けませんと、最初の二〇〇三年に百万台が買いかえをしなければいかぬような対象の車になりますものを、この準備期間を設けますことによりまして、二〇〇三年度には六万台、二〇〇四年度には四十五万台、二〇〇五年度には七十万台というように、そういう期間の中でできる限り事業者の方に対応していただきたいという猶予期間を設けたという次第でございます。
　それから、ＤＰＦの装置の開発につきましては、これはもうメーカーを問わずいろいろな関係者にできるだけいいものをたくさん開発してもらうということが基本でございますから、再度、メーカーと関係者にできるだけそういう開発につきましてお願いをするという努力はいたしたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　激変緩和措置をとったって、いつかは期限が来るんですよ。それだって、当初、事業者の方が予定している十三年とか、長いものの足が切られるのは当然のことなんですよね。
　そういうときに、もともと一九九一年の数字をもとにした使用過程車の猶予期間というのは、おおよそ平均的な使用年数を念頭に、皆さんに買いかえてくださいとお願いしたわけじゃないですか。環境対策も必要だということで、事業者の方も、なかなか資金繰りに苦労しながらも、そういうことで対応したわけでしょう。しかし、今は状況が違うんですよ。みんな買いかえをする段階じゃないんです。二年も三年も長く使い続けようと思っているときでしょう。一年、二年先延ばししたって、買いかえしろと言ったってなかなかできないんですよ。それ以上に使いたいと皆さんが思っているときにこういうことが強要されれば、廃業に追い込まれざるを得ないということなんですよ。
　だから、私が言っているのは、きちんと猶予期間も守らせて、きちんと排ガス規制を行うためにも、メーカーに対してＮＯx・ＰＭの減少装置、後づけ装置をつくらせるべきじゃないか。十年たって状況が変わっているんだから、十年前のものを丸々押しつけるということ自身が政府の怠慢ですよ。どうなんですか。
○西尾政府参考人　後づけのＤＰＦ装置で対応するというのは一つの方法であると思っています。
　この技術につきましては、昨年の五月に、環境省、経済産業省、国土交通省で、専門家に集まっていただきまして、この対策技術の評価検討会というところで随分議論をしていただきました。ただ、その段階におきましても、一律にすべての車につけられるような、あるいは義務づけていけるような、そういうレベルの技術には後づけのＤＰＦ装置というものは今なっていない、しかしながら、うまく適用ができるところからできるだけ装着するようにインセンティブを与えていくべきではないかという取りまとめをいただいております。
　その後、環境省、国土交通省もＤＰＦ装置の装着などに対する支援も行っております。それだけではございませんで、東京都等もそういう支援の姿勢を示しておられます。条例の動きもございましたので、今ではそういうＤＰＦ装置といいますものは、たしか東京都が登録しておられますのは、十七社……（塩川（鉄）委員「ＤＰＦはいいです、ＮＯxはどうするんです、ＮＯxの減少装置は」と呼ぶ）わかりました。三十七型式に至っておりますが、それは大いに進めたいと思っています。
　それから、今御指摘のＮＯxの減少装置につきましては、これは大変難しい問題だと思っています。後づけの触媒でありますとか、後づけのフィルターでありますとかいう技術がなかなか進んできませんでして、ＰＭを取りますフィルターというものにつきまして、ＤＰＦについてはようやくここまで来たわけでございますが、ＮＯxの燃焼装置といいますのは、例えば、今尿素を使いました還元触媒というようなものがメーカーでも開発の途上にございますが、まだ新車技術としてもそれは安定的にできるというレベルにいっておりません。そういうことがございますので、後づけのＮＯx装置、それからＮＯx・ＰＭを全部うまくやってしまう装置というものにつきましては、現在実用に供するレベルのものは開発されていないという現状にあると思います。
　ただしながら、そういうものももちろん開発されることは望ましいわけでございますので、メーカーの開発状況を見ながら、それから、もちろん有望な技術がありますれば、これは国土交通省、関係省庁とも相談して、そういうものはどうすれば技術開発が進むのかということで、検討、努力はしていきたいというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　来年十月からスタートするわけですから、来年の十月までに、この一年でＮＯxにも対応する減少装置をつくる、そういうふうに約束できますね。
○西尾政府参考人　先ほど御説明いたしました新車に対しましての、ＮＯxを、新車におきます後づけで窒素酸化物……（塩川（鉄）委員「いや、使用過程車の」と呼ぶ）済みません。
○村田委員長　塩川君、塩川君は委員長の指名を受けて質問してください。
○西尾政府参考人　後づけで窒素酸化物を除去する装置につきましても、実は二〇〇五年の規制にはまだメーカーが取り込めないと言っておるのであります。そのぐらいの開発段階にありますことでございますので、いつまでに開発するという事柄につきましてお約束することはまことに困難だというふうに思っておりますが、できる限りメーカーに対して努力を促してまいりたいというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　平沼大臣、今お聞きになって、日本の技術力というのはその程度のものなんですかね、後づけ装置をつくれないような。これは何年も前からわかっている話なのに、それに対応しない。これは、私は、メーカーの怠慢でしかないと思っているんですよ。また、それをきちんとメーカーに求めない国の怠慢じゃないかと思うんです。
　今の運送事業者の実情を踏まえた上でも、きちんとＮＯx・ＰＭ、この法律あるいは条例に対応する減少装置をしっかりつくるという点で、大臣としての決意のほどをお願いします。
○平沼国務大臣　そういう意味では、大変長い時間の中で後づけ装置でいいのができていないというのは、なかなか難しい問題があるのではないかと私は思っています。しかし、さはさりながら、地球環境を守るということは非常に重大なことでございますから、自動車メーカーも、やはり今まで大変厳しい排ガス規制等を克服してきた、そういう技術実績を持っているわけですから、私どもも所管の役所として、自動車メーカーを督励し、また、それがしやすいような税制上の優遇措置等も講じて、私は、一日も早くそういうものが完成するように努力を慫慂したい、こういうふうに思っております。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　法案の質問に先立ちまして、関連のある新聞報道記事に関して、少し質問させていただきたいと思います。
　十一月五日付の朝日新聞に、中小企業総合事業団が臨時職員を不正雇用ということで、大きい見出しで載っておりました。八年以上前からこのようなことが行われていたということでございます。中小企業事業団としては、仕事になれている人にやってほしいという思惑があったから、本来ならば社会保険三法を守らなければいけないにもかかわらず、名義を借りて同じ人を雇用していたということでございます。このことに関しまして、担当の長官なり大臣は今後どのようにしていくのか。
　なぜこの質問を取り上げるのかと申し上げますと、中小企業総合事業団というのは、公的資金を受けて国のまさに中小企業政策を代行している特殊法人であるわけですから、監督官庁の大臣として、この報道に関しての今後の対応なり感想を聞かせていただきたいと思います。
○杉山政府参考人　ただいま御指摘のございました中小企業総合事業団の臨時職員の長期雇用の問題でございますが、私ども、事業団から聞きましたところ、昨年の十一月に、問題となりますアルバイト、臨時職員が四十三名おったということでございました。私ども、この十月の四日に、そういった状況にあるということを中小企業総合事業団から報告を受けたところでございます。
　私どもは、この事業団におきまして、こういった一部臨時職員の雇用につきまして法律上問題になるような事態が生じていたということは大変遺憾であるというふうに思ったわけでございまして、直ちに、まず文書によりまして、こういった事態を遺憾であるということ、そしてこのような事態を直ちに改めるということ、そして所要の措置、これには関係者の処分も含むわけでございますが、こういったものを講ずるようにということにつきまして、十月十日付でございますが、文書で指導をいたしました。あわせて、翌日、事業団の理事長を私のところに呼びまして、今申しましたようなことにつきまして厳重に注意をいたしたところでございます。
　これを受けまして、事業団から、十月の二十四日に、こういったことの再発防止のいろいろな仕組みでありますとか、あるいは処分の検討状況でありますとか、こういったことについて報告を受けているところでございます。
　私どもは、こういった問題というのは法律上にかかわる問題でございまして、二度とこういった問題が起こらないように、事業団において断固とした、きちっとした対応をとるべきだということで、今申しましたようなことをやってきた次第でございます。
○大島（令）委員　私ども新聞報道でしか詳しいことはわからないわけなんですが、事業団の総務部長は、なれている人にやってほしいという事業団側の考えと、長く働きたいという臨時職員の利害が合致して不正な長期雇用が慣行化してきていると。これは明らかに、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法の、社会保険三法の違法行為であるということで指摘されているわけなんです。
　お伺いしますけれども、なぜこのようなことが八年間も行われてきていたのか。私が推察するに、やはりこの間の行革が単なる人減らしであったのではないか。本当に事業団として、このような臨時職員も含めて労働力が足りているのか足りていないのか。特にこの中小企業総合事業団の仕事というのは、今の経済状況の中、民間の中小企業者におきましては、貸しはがし、貸し渋りで非常に困っている。政府関係の特殊法人でこういうことが行われているとなりますと非常に信頼関係が損なわれるわけですから、やはり、なぜこのようなことが行われてきていたのかという原因をどのように調査していらっしゃるのか、改めて伺いたいと思います。
○杉山政府参考人　私ども、中小企業総合事業団からそういった状況があるということについて報告を受けましてから、私を含め担当の各段階で、中小企業事業団の担当からその状況について詳しく伺っております。
　どうしてこういうことが行われたかということでございますが、今先生おっしゃいましたように、事業団としては、よくなれた人をそのまま雇いたい、働いている人は、引き続き職をその場に求めたい、こういったことで安易な格好でその状況が続いたということではないかと思います。
　しかしながら、これも先生御指摘のように、これは法的に問題のある状態でございますから、私どもとして早急にそのような法的に問題のある事態を是正を行うように強く指示をしたところでございまして、現在は、この臨時職員の雇用状態について法律上問題のあるような事態は解消しております。
　また、この臨時職員の雇用等につきまして、いろいろな適正な基準というものを定めまして、その運用管理について事業団全体に周知徹底を図るということを決め、また、現在、コンプライアンス委員会を設置いたしまして、関係法規の整備を行う、徹底を行うというようなことをしているというふうに聞いているところでございます。
　先ほどの繰り返しになりますが、私どもからは、文書あるいは口頭でこのようなことについて厳重な注意をし、二度とこういうことがないように強く指示をしたところでございます。
○大島（令）委員　では、だれが今回のことについてどのように責任をとるのか伺いたいと思います。法律ですと、六カ月以下の懲役または罰金が科せられるとなっております。
　それと、支払われなかった社会保険料はどのくらいになるんでしょうか。
○杉山政府参考人　まず、事業団の関係者の処分の点でございますが、今現在、事業団の中で具体的な処分の中身について検討をしているというふうに聞いております。私どもとしては、ただ単に担当ベースだけでなく、実際に管理をする担当の人も含めまして、きっちりとした処分を行うようにというふうな姿勢で向こうに伝えているというところでございます。
　また、社会保険料の問題でございますが、事業団から厚生労働省の方にこの話を報告いたしておるというふうに報告を受けております。その中で、現在、その保険の問題について社会保険庁の方で状況を調査している、検討しているというふうに事業団から私ども報告を受けております。
○大島（令）委員　では、後で結構でございますので、保険料の数字をお示しください。委員長、よろしいですね。
○村田委員長　お申し出の件につきましては、後刻理事会で相談いたします。よろしいですか。
○大島（令）委員　では、お願いします。
　では、中小企業信用保険法の一部改正案について質問をいたします。
　セーフティーネット保証の内容としまして、金融機関の相当程度の経営合理化に伴いまして借り入れが減少している中小企業者に貸し付けをすることにつきまして、今回もまた心配するのは、旧債振りかえのことでございます。旧債振りかえにつきましては、国は金融機関が発した不適当な文書に対し何度か業務改善命令を出していますが、具体的な事例に対して改善は図られておりません。
　金融機関と中小企業の関係において、中小企業者は大変弱い立場であるわけです。それに対するフォローがございません。今度の制度も、いい部分もございますけれども、旧債振りかえの可能性を否定できないと私は思っております。
　そこで、運用面でどのような旧債振りかえに対する配慮をされるのか、考えを聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　大島先生にお答えをさせていただきます。
　セーフティーネット保証制度を含めまして、中小企業信用補完制度は、あくまでも中小企業のために存在するものでございまして、金融機関の救済のための旧債振りかえは断じて許されるものではない、こういうふうに思っております。
　このため、金融機関と保証協会との保証契約上、こうした旧債振りかえは禁止されております。万が一、金融機関が旧債振りかえを行った場合については、保証契約は無効となりまして、仮に事故があっても代位弁済は一切行わない、こういうことにいたしておりまして、私どもは、御指摘のことがないように万全を期しているところでございます。
○大島（令）委員　しかし、大臣、金融監督庁は一九九九年から業務改善命令をしているわけですね。その中に、文書がございますけれども、これは一九九九年三月十二日の新聞でございますけれども、
　第一勧業は、貸し渋り対策として拡充された信用保証協会の保証枠を使って、中小企業などの融資返済に充てさせる「旧債振替」を促すような内部文書を作成していた。
　　富士と東海は、「倒産の引き金を引くかも知れないと心配する前に、回収を最大にすることを優先しなければならない」など、行き過ぎた債権回収を奨励していると受け止められかねない表現があった。
ということが報道で載せられております。
　また、平成十一年十二月十四日の参議院中小企業対策特別委員会では、深谷国務大臣が、信用保証協会が特に認めた場合に限って、条件つきですが、了解している、こう旧債振りかえに関して答弁しております。それは保証承諾額の二％ぐらいです、ですから、かなり少ないと思っていいと思いますというふうに答弁されているわけなんですが、実際は、非常にこれが行われているのが現状であると思います。
　今の大臣の答弁と実際の現場とでは少し食い違いがあるように思いますけれども、改めて、旧債振りかえに対する経済産業省の考えを聞かせてください。
○杉山政府参考人　私の方から事務的に御説明をまずさせていただきたいと存じますが、最初に御指摘のございました業務改善命令の件でございますが、これは平成の十一年の三月でございますが、当時の金融監督庁におきましていわゆる旧債振りかえの実態調査を行いまして、その結果、お触れになられました第一勧銀以下五つの金融機関に対して業務改善命令を出しているということでございます。
　その後、旧債振りかえが若干行われているというようなお話がございましたが、私ども、原則といたしまして、先ほど大臣から御答弁申しましたとおり、旧債振りかえは禁止をするということでございますが、それが中小企業の利益になる、例えば金利が大幅に下落をするといったようなことで、中小企業者がそれを希望する、期待するというような場合に限っていわゆる旧債振りかえを許しているというような状況にございます。そういった例は私どもの知る限りわずかでございまして、いわゆる、先生が御指摘されますような、問題のある、銀行が不当に利益を有するようなそういった旧債振りかえについては、私ども、そういったことはないと思っておりますし、今後とも、先ほど言いましたような制度的なルールによりまして、そういった旧債振りかえについては制度として排除をするといったような姿勢できちっと臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○大島（令）委員　しかし、例えば融資先から五千万借りていたとしますね。そして、担保が五千万入っていた。担保割れして、その担保価値が三千万しかなくなってしまった。新たに借りるときに、銀行が、それでは、担保割れしているのでもう古いプロパーの債権は返してくださいというふうに窓口であった場合に、実際融資を受ける人は、当座の運転資金がないから借りたい、しかし銀行は、自分たちの債権を守るためにこの制度を利用してプロパーの債権を回収したい。それは、やはり現場でのやりとりの現実だと思うんです。
　金利にしましても、実際の貸付金利が、公的機関ですと〇・九五％から一・七％。市中銀行は、平成十三年度の中小企業白書ですと、平均して、従業員が二十人くらいまでの零細企業ですと二・三七五％で、一％ぐらいしか変わらないわけなんですね。にもかかわらず、大体、今金融機関の窓口でやられているのは、高い金利のものを返済させて安い金利の商品を融資するわけですから、それは中小企業者にとってメリットなんですよと、そういうことを言うんです。
　私は、ノンバンクのような高い金利のものでしたら、それは中小企業者にとって借りかえというのはメリットがあるかなとも思いますけれども、一％ぐらいしか金利が変わらないものに対して、やはり今の厳しい経済環境の中で、つなぎ、運転資金を借りるわけですから、やはりこれはきちっとした指導が必要だと思うんです。まだまだ中小企業庁の目が届かないところでこういう現状が実際起きているわけなんです。私も、先月一カ月で、この問題に関しまして、二件、実際の信用保証協会の貸付証書を持ち込まれて相談を受けているわけなんですね。やはり、そういう現状を認識していただきたいわけなんです。
　ちなみに、市中金利が二・三七五％のときに、プライムレート、一流の優良企業に対する銀行の最優遇貸出金利は一・三七五％と非常に安いわけで、どう見ても、やはり市中銀行というのは、中小企業者にとっては厳しく、大企業にとっては優しい貸付金利でもって行っているというのが資料から見てもわかるわけなんです。
　ですから、今のところの話を聞きまして、改めて、例えば通達なり、例えば業務改善命令といいましても、銀行は三カ月ごとに報告を出すだけで何も痛みがないわけなんです。そのことに関しまして、改めて長官から御答弁をいただきたいと思います。
○杉山政府参考人　大臣から御答弁がありましたように、私どもの保証制度は、中小企業の金融の円滑化のためにあるものでございまして、金融機関の利益のためにあるというものではないというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
　そういった基本的な姿勢を踏まえまして、具体的な窓口において、真に中小企業者のためになるものなのかどうかということについてきめ細やかな審査をするようにということは従来から言ってきておりますが、引き続き、そういった基本的な観点で審査を行うように指導してまいりたいというふうに考えております。
○大島（令）委員　では、銀行の貸し渋りのことに関して質問をいたしますけれども、十月十八日、金融庁が、ＵＦＪホールディングスとあさひ銀行に対して業務改善命令を行いました。三年前にもＵＦＪ銀行は、金融監督庁から、貸し渋りを促すような文書を出したということで業務改善命令を受けています。三年後、同じようなことをやっているわけなんですね。
　今回のＵＦＪホールディングスは、中小企業向け貸し出しの目標値を営業店別に示さなかったということで、中小企業に対して貸し渋りをしていたわけなんです。大体、本店が各支店に幾ら中小企業者に貸し出しをしなさいよという目標がなければ取り組まないわけなんです。
　この金融機関は、私の地元でございますけれども、地方自治体の指定金融機関ですとか給与振り込み、あと、公共料金の口座振替など、バブルのころは、本当にいろいろな意味でスケールメリットを生かしまして銀行の業務を行ってきたわけなんです。しかし、この時期になりまして、三年たってまたこういう大手行、資本注入を受けたＵＦＪ銀行に改善命令ということで、地元紙に載るくらい、やはり銀行のモラルというものが今の時代に合っていないわけなんです。
　幾ら中小企業庁がいろいろな制度を出しても、窓口になるのは金融機関なんですね。この辺の実態をもう少し調べるなり、きちっとした業務改善命令、貸し渋りをしない、旧債振りかえをさせないというような実効性のあるようなものを運用面でしないと、私は、こういう制度を経済産業省がつくっても、本当に中小企業者は助かるのかなという危惧を抱いております。もう一度答弁をお願いいたします。
○伊藤副大臣　大島先生にお答えをさせていただきたいと思います。
　私も、さきの通常国会までこの委員会に籍を置かせていただきましたので、日本経済を再生させていくためには、中小企業の存在そして活躍というものがいかに重要かということを十分認識をしているつもりでありますし、村田委員長の後を受けて今の仕事をさせていただいておりますので、貸し渋りや貸しはがしというものが、中小企業の命運、いわゆる生死にかかわる問題でありますから、そうした認識のもとにしっかりとした対応をしていきたいというふうに考えております。
　特に、今まで私どもは、不良債権処理を加速させていく、そうしたことを理由として貸し渋りや貸しはがしを行わないように、金融機関に対して繰り返し繰り返し要請を行っているところでございますし、また、さきの、先月三十日に発表しました金融再生プログラムにおいても、主要行の不良債権処理によって日本企業の根幹を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することがないように、各種のセーフティーネットを講じていきたいということを明らかにさせていただいたところであります。
　また、私どもとしまして、先月の二十五日より、今まで以上に幅広くこの貸し渋り、貸しはがしの状況を把握するためにホットラインというものを設けさせていただいて、人員に限りがありまして、手段も極めて限定的でありますけれども、電子メールでありますとかファクスで受け付けをさせていただいて、こうした受け付けた情報をもとに、検査や監督の実施に当たり重要な情報として活用をしてまいりたいというふうに考えております。
　先ほどＵＦＪホールディングスについてのお話がございました。先生から御指摘のとおり、ＵＦＪについては、中小企業向けに限定した貸し出し目標の設定を行っていないということであります。したがって、目標達成に向けた実効性のある施策が十分に講じられたとは認めがたいことから、みずから的確に履行しようとしていないと認められた場合に当たると判断を私どもはいたしまして、十月十八日金曜日に、ＵＦＪホールディングスに対しまして業務改善命令を発出したところであります。
　今後、ＵＦＪに対しましては、中小企業向け貸し出し計画の達成に向けた具体的方策を織り込んだ業務改善計画を十一月十五日までに求めるとともに、提出後三カ月ごとに実施状況の報告を徴求することといたしております。
○大島（令）委員　一九九九年一月二十七日の衆議院予算委員会の質問の中で、日野正晴金融監督長庁官は、信用保証協会の承諾を得ずに行われた問題のある旧債振りかえは三十七億円あったと認める答弁をしているんです。それから三年半たっているわけでございますけれども、この間、金融庁としましては、この問題に関して追跡調査をして、あと、現状がどうなっているかということに対することはされていらっしゃるんでしょうか。
○伊藤副大臣　金融庁としては、追跡調査をいたしておりません。
○大島（令）委員　ということは、旧債振りかえにつきまして、してはいけない、あってはならない、でも現状はそういうことが行われているということで、結局一番困っているのは、生き延びるためにこういう制度を真に使いたい中小企業者だと思うんです。
　この間、この三年間の間にこの問題に対する手だてが打たれてこないということは、私は非常に問題だと思うんですね。やはり国の公的資金ですとか代位弁済、国がやるわけで、中小企業庁、経済産業省としては、企業がつぶれない、つぶれないことが雇用を守るという現在の厳しい経済環境の中で、こういう法の趣旨が実際行われる銀行の窓口でどのようになっているのか、実態調査もしていないということでございます。
　ですから、伊藤副大臣にお伺いしたいわけなんですが、この三十七億円を認めているわけなんですから、やはり一人一人、例えば件数は少なくてもその会社にとっては一〇〇％なんですよね。このことに関して、今後どういう政策を立てていくのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　先ほど御答弁させていただきましたように、旧債振りかえに対しては、私どもは非常に厳しい規則、ルールをつくっております。ですから、日野長官、当時、三十七億という御指摘ですけれども、これは調査してみますけれども、そういう厳しい一つのルールの中で、私は、件数としてはそんな大きくはないんじゃないか。しかし、万が一そういうことがあれば私どもとしては厳正に対処をすると先ほど御答弁したとおりでございまして、あってはならないことでありますので、金融庁とも協力をしながら、その辺はちょっと調査をしたい、こういうふうに思います。
○伊藤副大臣　私どもも、経済産業省と協力をしながら、不適切な対応があれば、しかるべき私どもに与えられている権限の中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○大島（令）委員　三十七億円あったということは、調査したからあったと思うんです。ですから、私は、もう一度申し上げますけれども、委員会としても、その後旧債振りかえに関しましてどのような実態であったかということを委員会にやはり報告していただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
　それと、もう一度、今平沼大臣が件数は少ないと言われましたけれども、それをされた事業者にとっては、少なくてもその人にとっては一〇〇％だということをやはり認識していただいて、数の大小ではないということで、もう一度厳しくこの旧債振りかえに関して取り組んでいただきたいと思います。
○村田委員長　伊藤副大臣、今、ただいま報告できますか。お答えできますか。後で報告をされますか。要請がありますので。——それでは、本件につきましても、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○大島（令）委員　では、中小企業挑戦支援法について伺います。女性の起業、事業を起こすということですが、その支援につきまして伺います。
　大臣、私たちの国もようやく男女共同参画社会基本法が制定されました。一応その理念に基づいて行政もいろいろ動いていると思いますけれども、この中小企業挑戦支援法も、男女共同参画社会基本法の理念が私は当然生かされていると思っております。どういうところが女性の起業家に使いやすいのか、御説明をいただければと思います。
○高市副大臣　この改正案の中で、女性にとってメリットがあるといいますか使いやすい点は、やはり最低資本金の特例であろうと思います。これは、大体、開業するときに何に一番困るかということで中小企業庁が調査をいたしておりますけれども、圧倒的に資金調達でございまして、六二・三％の方が資金調達と答えております。このほかに、取引先の開拓ですとか人材の確保といった点がありますけれども、やはり、この最低資本金の特例によりまして、主婦を含めて、自己資金ですとか信用力はないんだけれども、でも、すばらしいアイデアは持っているといった方たちが会社を起こすことを可能にするものであると思います。
○大島（令）委員　高市副大臣から主婦という言葉を聞いて、私は少し残念な気がいたしております。この法案の説明資料にも、主婦という言葉が随所に見かけられまして、私たちがこうして国会に議席を持つほど、男女平等というその基本的なものが憲法で規定されている、そういう基本的なものが私たちも法的にも認められている中で、今、女性とか男性という言葉ですね、主婦という言葉も一応は使わないというふうな方向に来ているわけです。
　ですから、私は、説明資料の中で、サラリーマンや主婦という記述がある、主婦という発想はいかがなものかな、やはり経済産業省も男性主導、男性ばかりの省なのかなとちょっと思っております。私たち女性みずからが、主婦というのは夫の下に仕える、そういう意識を変えていかないと、やはり女性として、私たちはリーダーシップをとっていく立場ですから、言葉遣いから考えていかなければいけないと思っています。
　韓国の例を出しますと、韓国では、一九九五年に北京で開かれました国連世界女性会議をきっかけに、女性の権利向上を公約に掲げた金大中大統領の登場で、官民双方の取り組みが女性政策に対して加速しました。
　一例を申し上げますと、一九九五年には女性発展基本法、九七年には家庭内暴力防止と被害者保護等に関する法律、九九年、これは日本で男女共同参画社会基本法が制定された年ですが、差別防止法、これはあらゆる社会領域で男女差別を禁じた法律です。そして同じく九九年に女性企業支援法、そして男女雇用平等法、そして二〇〇一年には母性保護法の改正で、出産休暇が六十日から九十日に延長され、また、その延長分の企業の給与負担は国が補てんするということであります。また、ことし韓国では、女性省ができまして、国会の常任委員会として女性委員会というのができたほど、韓国では女性政策が進んでいるわけなんです。
　その中で、私が一番資料を読んでびっくりしましたのは、女性の側から政府に頼むより、政府の側から女性起業支援に必要なことは何ですかと助言を求める、韓国女性ベンチャー協会というのがあるわけなんですが、そういう姿勢でやっているそうなんです。先ほど副大臣から最低資本金のことを言われましたけれども、それも一部あるとは思いますけれども、私は、もっと鮮明な形で男女平等という理念がこの法案に明記されてもいいのではないかと思っているわけです。
　男性主導の経産省のような気がしますけれども、大臣としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○高市副大臣　まず最初に、先ほどの私の答弁の中で主婦という言葉を使ったことに対して御批判がございましたけれども、ハウスワイフが主婦であることが差別用語であるとは私自身は認識しておりませんし、不適切な言葉とも思ってございません。むしろ、主な女性であるということで、差別用語というよりは非常にいい言葉だと私は思っております。
　継続的に事業を続けてこられた女性に対しては、別にこの最低資本金の制度を使わなくても続けられる場合もあるのでしょう、これからまた別の会社を起こすときに最初の資本金があるときもあるのでしょうけれども、これまでおうちの中にいらっしゃって、それですばらしいアイデアを持っていらっしゃるというような方に関しましては、いわゆる私が主婦と言いました方々に関しましては主にメリットがあるのじゃないかと思ったわけでございます。
　男女平等ということで御指摘がございましたけれども、私自身、率直に申しまして、女性だからというだけで制度的にげたを履かせて応援することが必ずしも男女平等だとは思いません。究極的な意味では、同じ土俵で勝負をして成果を上げていく、それで結果が伴ってくるということで女性の力というのは初めて評価されるのであろうと思いますが、まだ現実的には、ビジネスをしていらっしゃる女性の中で、女性だというだけで取引先に行っても十分な対応を受けられないとかお金が借りにくかったとか、いろいろな声があるのも現状でございます。
　そういう意味で、経済産業省におきましては、女性が起業します際には設備資金などを低利で貸し付ける制度を中小企業金融公庫それから国民生活金融公庫に創設いたしまして、既に三年五カ月の間に七千七百件を超える実績を上げているところでございますし、このほかにも、検討していることといたしまして、国民生活金融公庫の新創業融資制度について、女性向けの低利融資制度の創設を検討しているところでございます。
　男性であれ女性であれ、アイデアを持った、ノウハウを持った人が起業していけるような環境をつくるのが私どもの責務と考えておりますので、決して女性に対しての認識が低いといったような、男性中心といったことではないと考えております。
○大島（令）委員　言葉の受けとめ方は見解の相違であると私は思いますけれども、やはり私たち女性は、日本の歴史の中でも、こういう法律が必要なくらい男女不平等の時代を生きてきたわけですから、実際の経済社会の中でも、少し前は女性は、例えばクレジットの申し込みでも夫の保証人が必要であるとか、例えば今は、ホテルでも一人の女性は泊めていただけないような、そういうような女性差別が現実にあるわけですから、私は、まだまだ男女平等がそんなに進んでいるとは思っていないわけなんです。
　時間の関係で、次の質問に入ります。
　会社設立手続の簡素化と迅速化ということでございますけれども、実際、先ほど自由党の議員の質問に対しまして、最低資本金は一円からでもという答弁がございました。しかし、実際、登記の費用に関しては従来と同じでございます。通常、会社設立に当たりまして、資本金とは別に、登記をするのに、司法書士に頼まずに自分でやっても、資本金一千万の株式会社ですと二十七万二千五百円、資本金三百万の有限会社ですと十六万二千五百円かかるわけです。司法書士に頼めば当然もっと必要な経費がかかるわけでございますけれども、私は、登記に関する登録免許税ですとか、また事務の簡素化、こういう配慮もあってしかるべきだと思います。
　こういうことに関しまして、今回は最低資本金というところでのメリットを打ち出していますけれども、実際に会社をつくるときにどんな困難さがあるかといいますと、これは調査室からの資料でございますが、創業時の困難性としまして、開業に伴う各種手続、これが今申し上げました登記の手続でございます。
　例えば、事業を起こしますと、まず、国税ですと税務署に届け出をしないといけない。そして、法人事業税ですと県税ですね。法人市町村民税、市町村役場に届け出をする。そうすると、もちろん会社の登記ですから法務局にも行かなければいけない。大体二週間ぐらいかかりますし、書類が非常に煩雑で面倒なので、どうしても司法書士の方に頼むということで、平均、株式会社で四十万円、有限会社で三十万円。これらは必要な経費なわけですから、実際、最低資本金がほとんど要らないといいましても、やはり経費として出ていくお金なわけです。そういうものに関しまして、一番大きい金額が登録免許税なんです。
　こういうものに関して、経済産業省としては、登録免許税ですと商法の関係になりますので、法務省なり所管の省庁とどのようなやりとりをしたのか、伺いたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、会社の設立に関しまして、特に日米などで比較いたしますと、日本の場合には、おっしゃいましたように、二十数万円から三十万円、また期間としても一、二カ月かかる。アメリカの場合には、州によりますけれども、十ドルとかそこらでできてしまう、また期間としても一日、二日でできるというような差がございます。そういう意味で、特に日米で比べました場合に非常に顕著なのでございますけれども、まだ非常に大きな差があるということは事実でございます。
　そういった意味で、いろいろな側面が重要かと思いますけれども、まず、とりあえず資金についての一番大きなネックになっております一千万のところを、今回特例措置を設けたということでございます。
　今後、例えば、いろいろな形の、電子認証でございますとか電子申請でございますとか、いろいろなことが登記その他にも起こってこようかと思います。それらも含めまして、そういう方向で我々としては逐次努力してまいりたいと思っております。
○大島（令）委員　質問は、登録免許税、資本金一千万円ですと十五万円、三百万円ですと六万円かかりますけれども、これに関しまして関係省庁とどういう協議をしましたかということでございますので、大臣、もうちょっと部下に対して、質問に対してまともに答えるように、私たちは限られた時間の中でこの法案の審議をしているわけですから、もう少し、そらさないで、まともに答えていただけるように御指導いただきたいと思います。
○林政府参考人　そういう意味では、今回、登録免許税について協議をしたことはございません。
○大島（令）委員　では、協議したことはないということでございましたら、やはり挑戦する人に対しまして、資本金はともかく、事務所を借りたり人を雇用したり、開業するには当座の必要なお金がございますので、私は、登録免許税とかこういうものは税の二重課税じゃないかなというふうに日ごろ思っています。また、印紙も定款に四万円張らなければならない。この印紙税の問題もあると思いますので、時間があれば議論したいんですが、ぜひ今後、こういうところにも光の当たるような法律改正を他省庁と協議していただきたいことを提案したいと思います。
　最後の質問に戻りますけれども、この法案は、例えば五年間でございますね、実際、五年間、特例を受けて設立した会社の成功率をどのくらいだと見ていらっしゃるんでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　五年たった段階で存続し続けております企業、統計をとってございますけれども、四割から六割、その年、経済情勢によって非常に差がございます。そういった意味で、大体五年ぐらいで安定期に入るわけでございますけれども、その時々の情勢で大体四割から六割の間のような確率かと思っております。
○大島（令）委員　四割から五割ということで、非常に高く見ているわけですね。でも、例えば資本金が本当にゼロに近い事業主が、法人ですから企業会計しますよね、設備投資をすると減価償却ですとか、従業員に給料を払い、自分も、役員報酬をもらうかもらわないかは別としまして、利益の中から資本金を五年後に三百万なり一千万を積むわけですね。減価償却して、例えば償却資産も市町村の窓口に払わなければいけない、そういう中で租税負担もあると思うんです。赤字の場合は、法人会計ですから翌年に繰り越すことができます。そして、五年後に三百万なり一千万を利益として引き当てる会社が四割から五割というのは、私としては、どうしても非常に高く想定しているなと思うんですが、では、そうであるならば、開業した企業に対してどのような支援策を講じる予定なんでしょうか。
○林政府参考人　先ほども御発言ございましたけれども、特にエクイティーと申しましょうか、自己資本に充当されるような形でのものとして、基金あるいは中小企業事業団なりのファンドの経由もございますし、あるいは税制的にそれをさらにバックアップするような、いわゆるエンゼル税制についてさらに拡充できないかということも検討してございますし、また、各種、ＳＢＩＲでございますとか、その他の保証でございますとか、政府系融資でございますとか、相当いろいろなものを用意するとともに、ソフト面でも、創業塾でございますとか、いろいろな意味で、インターネットを通じたホームページのようなものもございますし、あるいは直接相談もございますし、そういう形で、できるだけ実り多いものにつながっていくようにバックアップをしてまいりたいと存じております。
○大島（令）委員　時間が参りました。
　経済産業省から出ております工業統計表によりますと、一九八七年から九九年までに開設した製造業の事業所の退出率を見ますと、一年目で三割近くが消滅する。しかし、こうした一年目の危機を乗り越えると、二年目、三年目以降の退出率は次第に低下し、四年目はほぼ安定してくる。そこから資本金を積み立てなければいけないわけなんです。特に、やはり開業直後の企業は、経営経験が起業者には不足していることもあります。
　私は、最後に大臣に申し上げたいことは、挑戦を可能にするだけでは国の施策としては今余りにも無責任ではないかな、やはり先ほど来私が提案しました資本金の猶予はもちろんでございますけれども、登記料、印紙、税金、もう少しきめ細かな政策が同時に提案されてこそ、こういう法案に説得力と、使ってみようかなというやる気が起きるということを、私はこの法案を読ませていただき思いました。これからもよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○村田委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました両法律案に対し、谷畑孝君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　「中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」及び「中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、現下の中小企業者を取り巻く厳しい経済金融情勢及び年末の資金需要期の到来等を踏まえ、中小企業者の円滑な資金調達に支障が生じないよう万全を期するとともに、元気な中小企業等の育成・発展が経済活性化に不可欠であることにかんがみ、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正で講じられるいわゆるセーフティネット保証の拡充措置については、不良債権処理の加速化及び地域金融機関の再編・合理化が中小企業者に及ぼす影響の重大さにかんがみ、中小企業者の実情を踏まえ、積極的かつ柔軟な運用に努めること。
　二　整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者に対するセーフティネット保証及び事業再生保証の運用に当たっては、再生可能性のある中小企業者を少しでも多く再生させる観点から、整理回収機構の企業再生機能の強化を促すとともに、信用保証協会による保証の充実に努めること。また、広く制度の周知徹底に努め、民間金融機関による事業再生融資を呼び込めるよう、最大限努力すること。
　三　中小企業総合事業団の信用保険財政がますます悪化を深める状況は、中小企業者を支える信用補完制度の存立を危うくするものであり、将来に向けての保険の財政基盤の抜本的な強化策について、早急に対処すること。
　四　中小企業者の創業、新事業などの新たな事業活動への挑戦を支援するため、中小企業税制の見直し及び所要資金の確保を含めた総合的な支援策を講じるほか、意欲ある中小企業等の事業活動の機会が増加するよう、引き続き規制緩和の推進に取り組むこと。
　五　創業の受け皿としての企業組合の利用促進を図るため、企業組合の認知度向上に向けて制度の周知徹底に努めるとともに、起業に際しての負担軽減の観点から、各種申請手続の簡素化・迅速化等、今後とも環境整備に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと思いますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）