Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、閣議決定による環境アセスメントは事業の実施段階において実施されるというものでございますので、おっしゃられるように、計画案におきまして代替案の検討を含めて行われるいわゆる計画アセスメントとは異なって、それなりの限界があるということも事実でございます。
　ただ、この計画アセスメントを考えます際には、計画の熟度に応じましていろいろな段階が考えられまして、それに応じまして、抽象的な計画段階に応じて実効ある環境アセスメントを行うということは困難が伴うという、計画の熟度の問題とアセスの制度の問題との関係があろうかと思います。
　そうはいうものの、開発事業のより早い段階から十分な環境配慮を行うということは環境保全上これは望ましいことでございますし、また、現在も港湾計画等具体性の高い計画につきましては、私ども計画段階から環境アセスメントを行っているところでございます。
　さらに、国等が策定する土地利用基本計画や各種開発計画の策定に際しましても、環境庁に御相談いただきまして環境保全面からのチェックを行っており、計画段階においても環境配慮がなされるよう私どもは配慮をしているところでございます。
　さらに、きょうの午前中にも御議論がございましたように、地方公共団体におきましては例えば環境管理計画等を策定しまして、開発計画の策定、実施に当たって環境配慮事項をあらかじめ明らかにするというような対応がなされているところもございます。
　私どもは、以上に行われております取り組みというものが適切に行われるよう努めていきますとともに、計画段階における環境配慮のあり方というものにつきましても、先ほども申し上げたような問題点があることも事実でございますが、さらに十分検討、勉強を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○斉藤（一）委員　環境庁長官が意見を述べる場合には、「当該免許等に係る法律の規定に反しない限りにおいて、その意見に配意して審査等を行うこと。」とされております。これでは単に許認可決定の考慮資料というふうに一般に批判を受けておりますけれども、そういうことになってしまうのではないかと思います。この点についての御見解をお伺いしたい。
○八木橋政府委員　先生おっしゃられるように、環境庁長官の意見を許認可等の手続に反映させる場合においても、当該免許等に係る法律によって認められた裁量の範囲内で反映されるという仕組みになっていることは事実でございます。
　ただ、それは、それぞれの法律がその免許権者の権限と責任において行うという建前があることから、法律上そうせざるを得ないという制約もあるわけでございます。
　ただ、そうは言うものの、環境庁長官の意見は、主務大垣の求めに応じまして環境所管大臣として環境保全の見地から述べるものでございますし、その述べた意見というものを私どもは公表いたしているところでございます。そこで、実質的には相当な重みを持って、許認可権者等に取り扱われているというぐあいに承知しております。
○斉藤（一）委員　建設省の所管事業に係る「環境影響評価の実施について」では、環境庁長官の意見が述べられているときは「その意見に留意し、適正な配慮をして実施する」ことになっております。
　ここで言う「適正な配慮をして実施する」という意味は、具体的にはどういうことになるんでしょうか。
○八木橋政府委員　建設省の事務次官通知でございますので、私がちょっと責任を持ってお答えするのには必ずしもふさわしくないと思いますが、先ほど申し上げましたように、免許等を行う者というものは法律上は自分のその固有の責任と権限でもって免許等を行っているということから、環境庁長官の意見につきましては、免許等を行う者がそれに配慮して審査を行うという構成をとらざるを得なかったのではなかろうかというぐあいに考えるわけでございます。
　しかし、この私どもが出します環境庁長官の意見というのは環境問題を所管する大臣としての重みを持った意見でございますので、それは当然重みを持って適切に、適正に配慮されるということを意味しているというぐあいに理解しております。
○斉藤（一）委員　どの程度重みを持っているかということが実際は問題になるわけですが、長良川の河口ぜき設置に伴う水質や自然環境への影響に関しては、環境庁と建設省との間で「追加的な調査検討についての了解事項」があり、公表の時期。を平成三年度末としております。
　その間、当然工事を一時中止をして、環境アセスの結果を踏まえて工事に対処するということが、今お話がありました環境庁長官の意見が重いということにつながるのではないかと思いますが、この点、環境庁長官いかがでしょう。
○中村国務大臣　長良川河口堰の問題は、これは私どもはやはり地元の要望も強い治水事業であり、利水事業であろうというふうに考えているわけであります。そしてこれは、ちょっとその着工した時限を私今失念いたしましたけれども、四十三年に閣議決定をされて、既に建設省において工事が進められているものでございます。
　これに対しまして十分な環境に対する配慮をしてくれということは、極めて良好な環境の保全されている地域でありますから、私どもも環境行政の立場から建設省に申し入れ、そして建設省もその我々の意見をもって追加的調査をやっていただくということでありますが、やはり地元の要望、また何年かに一度起こってくる洪水によって害を受けるという方もいらっしゃるわけでありますし、また、上流におけるいわゆる利水の関係で地下水をくみ上げて地盤沈下ということもあるというようなことも聞いておりますので、やはり十分な環境の調査をやって進めていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○斉藤（一）委員　ですから、先ほどの建設省の「環境影響評価の実施について」、環境庁長官の意見が述べられているときは、「その意見に留意し、適正な配慮をして実施する」。これは日本語として読みますと、「適正な配慮をして実施する」ということなわけですよ。
　ですから、河口ぜきの問題についても、それこそ長官の意見だけでなくて建設省との間で了解事項がされたということは、余計そのことが担保されたものである。にもかかわらず、建設省がこの環境アセスの結果が出る前に工事に着手するということは、先ほど来の環境庁長官の意見に重みがあるとか、あるいは建設省の方針からいっても、これはどうしても納得できないわけです。この点について、長官の率直な御所見をお伺いしたい。
○中村国務大臣　昭和四十三年度に閣議決定がされ、既に始まっているわけでありますが、そのころの時代においてはいわゆるアセスメントとかそういったものが、考え方がなかなか定着していなかった時期だと思うわけでございます。
　その後、環境上の問題への懸念が高まってきたという特別な事情があるわけでありまして、その事情を踏まえて、昨年の十二月十八日に「環境庁長官の見解」というのを明らかにして、その見解に沿って、長良川の環境保全のためにとり得る最善の措置が講ぜられるように努力をしていただいているわけでありまして、この工事を進めるか進められないかということは、これは建設省において判断されることだと思っております。
○斉藤（一）委員　地元では、河口ぜき建設について住民投票で賛否を問う条例制定が年明けの議会で審議されるというふうに聞いておりますけれども、ただいまの追加的な調査検討とあわせますと、どうしてもその間は工事の一時中止が当然ではないか、こういう気がしますが、いま一度御答弁をお願いします。
○眞鍋政府委員　御指摘のように、地元岐阜市におきまして、住民投票の賛否を問う条例の制定の動きがあるということは我々も承知しておるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、先ほど来長官から御答弁申し上げておりますように、地元におきまして建設促進の強い要望があるわけでございますし、また一方では、自然環境や水質等の環境に及ぼす影響についていろいろな懸念が表明されておるというふうなことで、追加的な調査を現在鋭意やっておるところでございます。そういうふうなことで、建設省と一緒になりまして、水質でございますとか魚類への影響、こういうものについてできるだけ早く調査を実施し、環境庁としては、とり得る最善の環境保全措置がとられるように努力をしてまいるということでございます。
　しかしながら、やはり人命にかかわります治水事業のあり方等の問題もあるわけでございますので、これは所管の官庁において判断すべき問題であるというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（一）委員　ですから、最終的には建設省の御判断にということで、そういうところに、先ほど来の環境庁長官の意見の重みというものが言葉だけに終わってしまっているということを証明しているわけですよ。ですから、先ほど来長官から答弁もいただいておりますから、今後とも、文字どおり長官の意見が各省庁に重みを持って受け入れられて、そして十分な環境アセスメントを実施した上で少なくとも計画を進めていく、事業を進めていくということに、ぜひ新長官のもとで新しいルールというものを築いていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、渡良瀬遊水池の問題で一、二お聞きしたいのですが、これまでは環境アセスメントが全くといっていいくらい実施されていないというふうに、私はこの間現地へ行って聞いてきたわけでありますけれども、そういう事実についてお認めになっておりますか。
○八木橋政府委員　渡良瀬川の遊水池につきまして、閣議決定によるところの環境アセスメントが行われていないということは事実でございます。
○斉藤（一）委員　少なくとも、第二貯水池の計画であるとかゴルフ場の建設であるとかということが次から次に進められておりますので、このままほっておきますと、あの大自然、環境がますます破壊されてしまうということになります。したがって、総合的な環境アセスメントを早急に実施するように強く要望しておきたいというふうに思います。
　それから、御承知のように、この渡良瀬遊水池は水鳥の生息地としても重要な湿地を形成しているわけでありますので、住民からもラムサール条約の登録湿地に指定してもらいたいという要望が出ておりまして、私も全く賛成なわけですが、長官はどのようにお考えでしょう。
○伊藤（卓）政府委員　お答えいたします。
　渡良瀬遊水池は、先生御指摘のように、現在は水鳥等湿地性の動植物の生息地となっているところでございますけれども、実はこれまで我が国におきましてラムサール条約の登録湿地になっております四カ所、これとはタイプが異なっておりまして、条約に登録するほどの国際的な重要性を有しているかどうか、この判断にはいろいろ検討すべき点が多いだろうと思っております。
　御案内と思いますけれども、ラムサール条約、正式には、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約ということでございまして、我が国のこれまでの登録湿地、四カ所既にございますけれども、これはすべて国設の鳥獣保護区の特別保護地区などに指定されておりまして、条約が要求するところの国内法による担保の措置がなされておるわけでございますが、この渡良瀬遊水池は各種の開発計画が進行しておりまして、この条約に基づく登録湿地として保全するために必要な新たな規制の設定というのはなかなか難しかろうというふうに考えております。
　このような事情から、私どもといたしましては、当面この遊水池を条約の登録湿地とすることについては考えておらないところでございます。
○斉藤（一）委員　ぜひ再検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
　最後に、今問題になっております日本の国際貢献、社会党はきょうの本会議でも明確に反対をしたわけでありますが、憲法違反の自衛隊を海外に派遣をする、日本の軍隊を海外に出兵させるというような法案は、いかなる理屈、理由があろうとこれはあってはならないことだというのが私どもの認識でありますが、さてそこで、環境行政の面で地球環境の保全ということを常々強調されている環境庁ですが、これまでの間、環境庁として、環境行政の面でどのような国際貢献をされてきたのかということを御説明いただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、我が国は環境対策におきまして、かつて厳しい公害を経験し、それを克服してきた経験を持っているわけでございます。
　こうした豊富な経験と、そこで発揮されましたすぐれた技術、人材があるということでございますので、これを生かして地球環境問題の解決に向けまして積極的に取り組むということが我が国にふさわしい国際貢献のあり方ではないかということから、我々は積極的な取り組みを行っているところでございまして、例を挙げろということでございますので、さきの湾岸戦争の際には、原油の大量流出、クウエートの油井の炎上に伴う環境破壊への対応といたしまして、戦闘行為が終了いたしました後に、外務省と協力しながら、サウジアラビア、クウエート等に対しまして海洋汚染、大気汚染予測の専門家、またさらに健康医療の専門家、さらには野生生物の救出チームといった人々を派遣したところでございます。
　また、地球環境への貢献が我が国の国際貢献への重要な柱であるという認識を先ほど申し上げたところでございますが、そういう見地から、来年ブラジルで開催を予定している地球サミットの成功に向けて積極的な貢献を図るために、地球温暖化防止等の国際的枠組みつくり、条約づくりの作業が現在行われているわけでございますが、こういったところにも人員を積極的に参加させまして、これらの議論に取り組んでいるところでございますし、また、アジア・太平洋地域における環境問題に対する提言を行うために、この七月にはアジア・太平洋環境会議というものを東京で開催いたしまして、これらの地域からの提言を行う上での重要な役割を果たすという動きをとったところでございます。
　さらに、これは国連に対する協力でございますが、途上国への技術移転を推進するためにＵＮＥＰの国際環境技術センターというものを日本において設置するため、これは九二年を予定しておりますが、そういうことを目指して現在準備中というようなことをやっております。
○高橋委員長代理　東順治君。
○東（順）委員　私は、水俣病の問題につきまして、中公審の答申内容につきまして基本的なところをお伺いしたいというふうに思います。
　この答申内容が全体的に住民サイドという視点から水俣病を認識している、このように思っております。この水俣病発生当時、メチル水銀の暴露量を把握するための調査が十分ではなかった、あるいは、水俣病問題が解決されない現状は遺憾である、こういった趣旨の記述があるわけでございますけれども、とれは初めて行政の責任というものを批判しているのだろうということで、二足の評価ができるのではなかろうか、このように思うわけでございます。行政の負の歴史といいますか、そういったものを一部、確かに認めつつ、この答申内容である、こういうように思うわけでございます。これはまた逆に言えば、これまで一切の行政責任というものを否認している国にとって、非常に厳しい内容ではなかろうか。
　しかし、ここで率直に基本的なことをお伺いしたいのですが、この問題が今日まで長引いでいる背景として、その根源的な責任として、保健環境行政というよりも当時の高度経済成長というものを優先させた行政の責任というものがまず根源的にあるのではなかろうか、このことをまず確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳沢政府委員　水俣病の、いわば根源的な原因ということでございますけれども、戦後の我が国の高度経済成長の過程におきまして、公害防止に関する制度あるいは技術が十分でなかったことなどから、水俣病を初めとする公害による深刻な健康被害が発生したということは事実でございまして、大変遺憾なことであるというふうに考えておるところでございます。
　政府におきましては、こういうような経験を踏まえまして、公害防止のために排出規制等の制度でありますとか、あるいは監視、測定体制の整備でありますとか、健康被害者の救済等を進めてきたということであろうかと存じます。
○東（順）委員　根源的な責任はそこにある、こういうことだと思います。
　それで、この答申の中に、結果として環境保健行政が国民の期待にこたえ切れず、今日の水俣病問題の一因になった。あるいは、発生当初の原因究明に迅速に対応しなかったことが長期化につながった。こういう行政の責任というものの指摘があるわけでございますが、その上で環境庁としての基本的な姿勢ということで、今後の環境行政というものをどのようにリードするのかということも含めまして、今回の答申というものは環境庁にとりまして最終的なものとするのか、あるいはまたスタートとしてこれをとらえてこの問題に取り組むのか、この辺のところはいかがでしょうか。
○柳沢政府委員　今回の答申は、環境保健の問題を中心に御答申いただいたわけでございますので、環境庁といたしましては、この御答申に盛り込まれた精神に沿って政策を立案いたしまして、この水俣病問題の解決のために大きな前進を見るべく、努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○東（順）委員　大臣に重ねてお伺いしたいのですけれども、今後の環境行政というものを考えていったときに、今の問題ですね、この水俣病、今回の答申というものを今後の環境行政にとって、むしろ水俣病の最終決着に向けてのスタートとしていく、こういう考え方で大臣も御認識なさっておられるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○中村国務大臣　まさに、水俣病問題が我が国公害行政の原点であるということだと思います。
　今部長からお答えもしましたように、当時は、こうした環境に対する、公害に対する認識というものは極めて低いうちに高度成長期に入った。私も当時、学校を出まして製鉄会社に勤めておりました。そこで、製鉄会社をやめましてから、私、中小企業をいろいろ経営したことがあるのでございますが、その当時はメッキをやっておりましたが、メッキ工場の人が鼻の奥にメッキのガスで粘膜に穴があいてしまうのですね。その穴があくことが職人としての勲章であるということが言われたほどのやはり意識の低い時代であった。しかし、これが水俣のああした大変な公害が起こったということで、これは国民にとって大変なことだということで、今私ども、あのころテレビを見、新聞の報道を聞いたことを思い起こすのですが、悲惨なことが起こるということで、まさにこれが環境問題、公害問題の原点になったと思うわけであります。
　その後、それに対する対策を環境庁として一生懸命やってきたわけでございますが、その中でもって、けさほども御議論ございましたように、国の立場としての、国の責任を問われる裁判ということが起こってきた。それに対する国の立場というものはあるわけでありまして、その裁判の結果が出てこない。それを早くきちっと裁判の結果を出していただきたいというのが私たちの望みでありますが、やはり日本における裁判の現状というもので、時間が長引くというようなことがございます。そこで、やはりこの中公審の答申ということを踏まえて、私どもはこの被害を受けた方たちの救済に最善を尽くしていかなければいけないということだと思います。
　これが出発点がどうかというような御疑問でございました。けれども、私どもは、過去我々がたどってきたことすべてを反省の材料として、教訓として、やはり目的は環境を保全し、国民の生活を守ることでありますから、そういうものに向かって最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
　　　　〔高橋委員長代理退席、鈴木（恒）委員長
　　　　代理着席〕
○東（順）委員　私も北九州市に居住しておりまして、当時、昭和四十年前後、この公害問題が洞海湾というところを中心に起こりまして、八幡製鉄所なんかの公害問題だったのですけれども、これはやはり今おっしゃったように、生産に次ぐ生産、産業優先、こういう基本的なそういう方向性であったものですから、洞海湾というものもこれは大変に汚れて、逆に点そのものがどんどん死んでいくというような悲惨な状況があって、そしてこれではいかぬということで住民運動が起こったりいろいろなことをしながら、最終的にきれいな海みたいなものが何とか取り戻せた、そういう体験を持っておるわけでございますけれども、この間、今日に至るまでそういう国の根本的な行政的な責任、そういったことがやはり根底にある、このように私も痛感いたします。
　例えば、東京訴訟最終弁論集というものをちょっと私読ませていただいたのですが、この中で、昭和三十二年八月、熊本県が水俣湾の漁獲を禁止する旨の知事告示を出す方針を決定したのです。つまり、食品衛生法四条二号を適用したい、こういう意思表示をしたときに、厚生省は昭和三十二年九月十一日、熊本県のこの照会に対して、水俣湾内特定地域の魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、食品衛生法四条二号を適用することはできない、このように回答して、四条二号の適用をさせなかったというようなことなどが歴史の中であるわけです。
　こういったことがもしあのときに適用されておれば、このような被害が今日まで長引いたりあるいは広がったりということはなかったであろうというような、こういう文章も読んだりするにつけまして、やはり今後本当に環境保全という行政の姿勢というものを第一義にしながら事に当たっていかなければ、こういう悲惨な事件、状況というものを絶対に今後はつくり出しちゃいけない、このように思うわけでございます。
　大臣も、大変重要な時期に大臣に御就任なさいまして大変だろうと思いますけれども、明年ＵＮＣＥＤ等も控えて、ぜひこの基本の姿勢の中から今後対処していただき、ますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
○中村国務大臣　まだ就任させていただいてから日も短いわけでございますが、委員の御指摘も十分踏まえ、先ほども申し上げましたとおり、すべての過去に起こったそういうことを教訓として、反省の材料として当たってまいりたいと思っております。
○東（順）委員　そこで、今回の答申では、水銀汚染地域に一定期間住んで、手足の感覚に障害のある人に対する医療費の自己負担分あるいは通院費等の医療手当の支給、住民に対する健康調査、こういったことがこの答申の具体的な柱になっておるわけでございますけれども、このＰＰＰ、いわゆる汚染者負担の原則ということから緊急避難的に一たんちょっと離れて、そしていわゆるボーダーライン層、こう言われる水俣病の人たちを一括救済していこうという現実的なところを選択されているひこれは確かに現実的には一歩前進であろうと思います。
　しかし、その奥にもっと大事な問題が実はやはりあるのではなかろうか。ボーダーライン層、こう言われる人たちが水俣病であるかどうかといういわば根源的判断をあいまいにしたままの救済策に結果としてなっているのではなかろうか。したがって、そのために認定制度の改革ということにはこの答申案は触れてないわけでございます。
　先ほども言いましたように、行政の責任を一部、負の責任といいますかそういうものを認めて、せっかく従来よりも一歩踏み込んでいるということは事実なんですけれども、一番肝心の認定制度の改革、このことに対する提言というものがない。しかし、考えてみたときに、水俣病問題が今日まで長引いてきた一番大きな原因、主因というものはこの認定制度にあったわけでございまして、ここに提言がないということは半面大変残念である。これでは水俣病の完全解決ということにはまだまだほど遠いのではなかろうか、こういうように思うわけでございますが、この辺いかがでしょうか。
○柳沢政府委員　中公審の専門委員会におきましては、現行の認定制度の前提となっております医学的事項を含めまして検討が行われたわけでございます。その結果、これは昭和六十年でございますけれども、環境庁の医学専門家会議の結論に変更が必要となるような新しい知見は得られていない、そういう結論に達したわけでございます。
　公健法に基づく認定業務につきましては、今後とも現行の判断基準によって行うていくことが適当であるというふうに考えておるところでございまして、答申において御指摘いただきましたように、判断に必要な資料に一層努力すること等により、その認定業務の促進を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、この認定の問題でございますけれども、御案内とは存じますけれども、現在、この認定の判断基準というものは、もうこれ以上緩めたら他の疾患と区別がつかないぐらいのところまでの判断でもって患者であるか患者でないかの認定をしているわけでございます。水俣病であるとかあるいは水俣病の疑いがあるというようなそういう人は昭和五十三年以降出ておりませんで、水俣病の可能性が否定し切れない、そういうような人まで患者として認定しているのだということにつきまして御理解いただきたいと存じます。
○東（順）委員　非常にその辺が……（「じゃ何のために中公審やっているんだ、今」と呼ぶ者あり）本当にそういうふうに私も思います。
　だから、これはやはり国民の目にどのように映るかということだと思います。今話が出ましたように、医学的な概念に基づく救済ではないから別段国が責任をとったわけではない、しかし気の毒だから、国には責任はないけれどもお金は差し上げましょう、そして何とかそういう救済の道を開いたという形をとりましょうというような、こういうふうに映ることが、私は今後のことを考えましても非常に危険なことだろうというふうに思うわけです。
　やはり制度の改革というところにもう一歩踏み込んでそこから物を見直さなければ、もう何かそこで一本びっと線を引いちゃって、もうこれから先は一切ありませんよ、もうアンタッチャブルですよ、こういう感じで対応している限りにおいては、この世界が注目している水俣病という問題、公害の原点と言葉だけがどんどん飛び交っているけれども、じゃ、現実にこれに悩み苦しみ長い間さいなまれてきた、そしてまた歳月とともに次々と老いさらばえて亡くなっていかれるそういう皆さん方、悲惨な状況というものを日本が、世界が見ておるわけですから、この辺について環境庁として、だからこそ踏み込んで、ここまでもう一度提言を求めていくんだというようなそういう姿勢というものが必要じゃなかろうか、こういうように私強く思うのですけれども、どうでしょうか、再度その辺のところ。
○柳沢政府委員　患者であるか患者でないかということについての考え方は先ほど述べたとおりでございますけれども、この審議会の答申でも述べておられるとおり、現実にこのメチル水銀を摂取したということで本人が水俣病であるというふうに思っている、そういう人が非常に多い。そういったいわば健康不安を持っている方々に対して、今回、審議会の方から新しい環境保健上の施策の必要性が打ち出されたわけでございますので、環境庁といたしましても、この方針、この精神にのっとって至急に関係省庁、関係地方公共団体と詰めまして、明年度からの施策を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東（順）委員　それから、公健法の改正というものをにらんでの立法化による恒久的な救済という道も見送られているわけですけれども、この点に関してやはり後退している、そういう感を否めないわけですが、これほどうでしょう。
○柳沢政府委員　中公審におきましては、今後の水俣病対策のあり方につきまして、現行制度の枠内にとどまらず広く検討が行われたわけでございます。その結果、中公審委員全員の合意によりましてこの答申が取りまとめられたものでございます。
　御指摘の立法化につきましては、答申に示された対策をどのような形で実現すべきかという問題として、政府部内で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東（順）委員　それでは、具体的な新たな対策というものについて伺いたいと思います。
　「健康管理事業」ということと「医療事業」、こうございますけれども、この「事業の内容」の医療手当で、「通院に要する費用等の療養に係る諸雑費として定額」、このようにありますけれども、まずこの「通院に要する費用等」の「等」というもの、それからまた諸経費というもの、これは具体的にどういう内容になるのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
○柳沢政府委員　医療事業では、対象者につきまして「必要な医療を確保するため、療養費及び療養手当の支給を行う」こととしているわけでございます。このうち療養手当につきましては「通院に要する費用等の療養に係る諸雑費」とされているわけでございまして、これは対象者が特定症候に関連して安んじて医療を受けることができるよう、医療を受ける際に必要となる諸経費の負担を低減するという趣旨の給付であると理解しているところでございます。
　この場合の受療に伴う諸経費を網羅的にお示しすることは困難でございますけれども、答申にも例示されている通院の際の交通費が最も典型的な例であろうかと思います。もちろんこのほかにも、例えば入院時の日用品の購入経費等々がこの範疇に入るものであるというふうに考えているわけでございます。
○東（順）委員　そこで、この「定額」ということなんですけれども、この定額の基準ですね、一応の考え方というものがあると思いますが、それはどうですか。
○柳沢政府委員　この療養手当の給付額の水準についてでございますけれども、受療に伴います平均的な経費負担を軽減するという手当の趣旨に沿いまして、今後具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりまして、受療に伴う所要経費の状況でありますとか他制度における類似給付との整合等、さまざまな要素を総合的に考慮して判断してまいりたいというふうに考えております。
○東（順）委員　もう少し具体的にお示しいただけませんか。もう予算内示が十二月二十二日というような話も午前中ございましたし、患者の皆さんとしてはこの辺がどうなるんだろうかということがやはり一番気になるところだろうというふうに思うわけでございます。
　例えば、もう年をとられて、ほとんど通院はタクシーで通院している、そういう人たちも大変多いというふうに伺っております。あるいは家族で複数でかかっていらっしゃる、そういう御家族もあるのじゃなかろうか。あるいはまた船で通っていらっしゃるというようなことで、交通費一つとっても二万とか三万とかそういう額がかかっているというふうにも伺っておりますけれども、その辺で具体的にどのように検討されているのか、その検討段階でも結構でございます。そういったところをぜひ具体的に示していただきたい。
　それから、やはりこの給付については当然物価スライドというような考え方で考えられておられるのかどうか、その辺もあわせてお願いします。
○柳沢政府委員　私ども、答申を去る十一月二十六日にちょうだいしたばかりでございますので、今仰せの点等につきまして関係省庁あるいは実際に事業を行います関係地方公共団体と至急に詰めまして、その際には、先ほど申し上げましたようないろいろの要素を総合的に考慮するということになろうかと思いますけれども、来年度からこの事業が実施できるように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○東（順）委員　それじゃ、今私が指摘しました、一般の乗り合いバスだとかそういう一般交通じゃなくて、タクシーだとかそういうお金のかかる交通機関を使っている、そういう状況の人だとか、あるいは物価スライドの考え方だとか、こういったことも検討の一つの材料として御検討いただけますか。
○柳沢政府委員　先生からこの場で大変貴重な御意見をいただいたということで、今後の総合的なこの額の決定の際に考慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。（東（順）委員「大体いつごろまで」と呼ぶ）明年度からの実施に間に合うべく、できるだけ早くにその辺の問題につきまして明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○東（順）委員　ぜひ、具体的な実情というものをよくお調べになって、その実情に即したそういう検討をくれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、この水俣病裁判で原告側が一時金の支給、それから医療費、それから年金の継続的給付保障といった経済的救済の三本柱というもので言われておるようでございますけれども、この答申の中にあります医療手当というものは、原告側が求めていらっしゃる継続的給付というものになり得るのでしょうか、どうでしょうか。
○柳沢政府委員　原告が、一時金、医療費、継続給付の三本柱を主張している、こういうお話でございますけれども、国はこの和解協議に参加しておりませんで、原告のそのような主張の位置づけや具体的内容につきましては承知していないというところでございます。
　今回の答申の療養手当は、あくまでも地域住民の健康上の問題に対応するための行政施策として実施するものでございまして、原告を対象とした和解における条件とは基本的に性格を異にしておりまして、比較することは適当でないというふうに考えているところでございます。
○東（順）委員　それから、この答申が、先ほども話が出ました、これまでの認定基準というのが医学的に間違いない、こういうふうにしながらも、いわゆるグレーゾーンの人たちということで有機水銀の摂取の可能性が否定できないといわれるそういう人たちの存在を初めて認めた。つまり、この認定患者以外の存在を認めたということは、私たちから見て、今も話がちょっとあったのですが、結局裁判所の和解勧告で使われた和解救済上の水俣病ということと意味を実質的には同じくするのではなかろうか、このように見えるのですが、これはどうですか。
○柳沢政府委員　今回の答申では、四肢末端の感覚障害を有する者への対応の必要性が示されているわけでございます。この趣旨は、四肢末端の感覚障害のみでは、水俣病であると判断することは医学的には無理があるとしておりまして、認定患者以外の者について新たに公害健康被害者として認めた、そういう趣旨ではございません。
　しかしながら、みずからが水俣病ではないかと考えることに無理からぬ理由があるわけでございまして、この問題の解決が強い社会的な要請になっていることから、年齢層が高い、そういうことも考慮いたしまして、地域住民の健康上の問題の解消あるいは軽減を図る観点から、適切な対策を行う必要があるとされているものでございます。
　なお、先生御指摘の福岡高裁の所見にございます和解救済上の水俣病につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国は和解協議に参加しておらず、その趣旨は承知していないところでございますけれども、いずれにせよ、このようなものを水俣病と呼ぶことは適当ではないというふうに考えております。
○東（順）委員　それでは長官にお伺いしたいのですが、先月の二十三日でしたか、熊本で水俣病問題全国実行委員会というのが開催されて、ここで初代環境庁長官でもありました大石元環境庁長官が、命を守るという環境行政の理想がある時期から変質してしまったのではないかというような、そういう趣旨のあいさつをされたと伺いました。環境庁長官としてこういう発言をどのように思われるかということを伺いたいのですが、つまり、何となく代々の環境庁長官の前向きな答弁がだんだんトーンダウンしてきているのではなかろうか、そういう思いをいたすわけでございます。この点につきまして、長官、いかがでしょうか。
○中村国務大臣　今御指摘のことは、新聞報道でそういうことがあったということを承っておりますが、大石長官がどういう御趣旨で発言されたかも、それは個人の発言でございますからわからないわけでありまして、私も今拝命したばかりでありますけれども、環境庁発足以来一貫して公害健康被害者の救済ということに一生懸命当たってきたわけでございまして、これからもそういう姿勢で頑張っていかなければならないと存じております。
　蛇足で御無礼かもしれませんが、私二代目代議士で、大石長官はうちの父などの友人でございましたので、お目にかかる。ことがあったらばどういう御趣旨か教わってまいりたいと思っております。
○東（順）委員　やはりこういう公害問題というものは、私は基本的に疑わしきは救済すべしというものが、そういう基本姿勢というものになっていなければならないものだろう、このように思うわけです。
　今、これはもう本当に単なる公害問題というよりも人権問題というところに入っているというふうに私は思います。特に水俣というところは、人類の私たちの未来にとりましても大変に大切な地球環境の保全という問題を、塗炭の苦しみの中で、大きな大きな犠牲の中で身をもって体験してこられた方がたくさんいらっしゃる。いわば日本の、そしてまた、世界の環境の聖地というものにしていくのが今の私たちの務めではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　明年は歴史的なＵＮＣＥＤも開かれるわけでございまして、例えば大臣、大臣は、これから環境庁長官という方はずっとかわっていかれるあるいは各省庁の役人の方もかわっていかれる。だけれども、患者の皆さんにとっては水俣病というこの病気、公害病というものは決してバトンタッチできないもので、やはりそういう状況の中で歳月とともに年老いて亡くなっていかれるわけでございまして、この水俣病というのは人道上の人権問題というそういう領域にもう入っている問題だというふうに私は思うわけでございます。
　今回の答申で、この提案が「水俣病をめぐる種々の問題の早期解決に資することを強く期待する。」こういうふうにあるわけで、それはいよいよ政治的な解決というものが望まれる段階に入ったというふうに私は受け取らさせてもらいました。そういう意味で、ぜひもう一歩踏み込んで和解のテーブルに何とか着けないものだろうか、このように思うわけでございます。先ほど議論の中で、水俣の人たちの心という表現がございましたけれども、私、全く同感です。そういう政治的な良心の上からの大き存深い意義のある決断というものをなさって、そして和解のテーブルに着いてＵＮＣＥＤに行かれるというようなことが、これはまた大変それ自体大きな意味があるのではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、大臣、この辺の御所見をよろしくお願いいたします。
○中村国務大臣　先生の仰せになることは一々心にしみるわけでありまして、この被害を受けられた方にとってはこれは一生を台なしにされた、またその地域の方々にとっては、けさほども馬場委員の方から御指摘ありましたけれども、その地域全体の問題としてまさにありとあらゆる問題を引き起こしているということであります。
　でありますからこそ、二度と起こしてはいけないということは本当に深く深く感じるわけでありますけれども、この裁判ということに関して申しますと、これは国が当事者として法的責任を問われている損害賠償請求訴訟でございます。そういうことを考えますと、当時原因物質がなかなか予見できなかったとか、法的制度がなかったということで、この訴訟自体について言えば、行政の立場とすれば早く司法の判断を下していただきたいということを申し上げざるを得ないわけでございまして、現在そうした判決を待っている状態でございますので、これは和解に応じるということはなかなか困難か七存じます。
　そういう中でございますからこそ、私どもといたしましては、中公審の答申を受けた中で、先ほどから議論ありますように二十二日が予算の内示でありますから、それに向かって委員の御指摘等も頭に入れながら最善の努力を払ってまいりたい、そういうことでやらしていただきたいと存じております。
○東（順）委員　それでは、地球環境の問題につきまして質問させていただきたいというふうに思います。
　このサミットに向かって準備会議というものを初め、各種の準備が進められているところでございますけれども、途上国への資金供与問題等の財源をめぐりまして、各国間の主張の隔たりというものが大変まだまだ大きいわけでございます。国際合意ということにはまだ大変ほど遠い状態だというふうに伺っておりますけれども、現在アメリカあるいはヨーロッパ、発展途上国等の対応及び準備の現段階における進捗状況というものについて御説明いただきたいというふうに思います。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、世界各国における議論の中で、いわゆる開発途上国側の議論、また先進国側の議論、いろいろございまして、まだ意見の一致が見られておらないというのが現状であろうかと思います。
　準備状況はどうなっているかということでございますので申し上げますと、地球サミットのこれまでの準備会合というのは三回行われております。そういう中で、開発途上国からは、御指摘のように資金協力や技術移転に対する強い要求が出されているということでございまして、開発途上国側の意見を集約する会議といたしましては、本年六月に北京で開発途上国環境大臣会議というものが開催されて、北京宣言というものがまとめられたところでございまして、そこにおいて途上国側の主張が明らかにされているところでございます。また、来年四月にはマレーシアのクアラルンプールでこの途上国会議のフォローアップ会議が開かれる、そういう予定があるということも私どもは承知しているところでございます。
　一方、先進国側の方の取り組みはどうかということでございますが、これまでの三回にわたる準備会議等における取り組み状況を見ますと、午前中にもお答えしたんですが、地球温暖化対策につきまして米国の消極的な対応が見られる一方、ドイツやＥＣなど、地球サミットヘの積極的な貢献をすべきであるという主張もある状況にございますし、さらには北欧諸国等では、開発途上国の主張にある程度の理解を示すというところもあるわけでございます。
　こういった中で、先進国側としては、これも午前中大臣から答弁申し上げたところでございますが、十二月の二、三とただいまやっている最中でございますが、ＯＥＣＤ環境大臣会議というものが開かれておりまして、先進国側でできるだけ合意を、どういう対応をしようかということでＯＥＣＤとしての貢献策を明らかにしようではないかということで、会合が設けられているところでございます。また、これも午前中答弁申し上げましたが、資金問題に関しては、四月に、竹下元総理に対するストロング・ＵＮＣＥＤ事務局長の要請に基づきまして、東京におきましてそのための会合が開かれるということもある段階でございます。
　また、ブルントラント委員会の後継としての会議が四月にロンドンで行われるということも予定されているところでございます。
　このように、もろもろの会議を通じまして合意を図るべく着々と準備を進めているところでございまして、ＵＮＣＥＤの準備会合としては、これから三月から四月にかけまして約五週間にわたっての会合が開かれるわけでございますが、今までのところは、それぞれの主張が出そろって一覧表になったという段階でございますので、これから合意に向けて精力的な活動が行われる、また、行わなければならないというぐあいに承知しているわけでございます。
　こういった状況の中で、我が国は先進国の一員であるという立場も踏まえて、先進国の中での合意を取りつけるということも必要でございますし、また、アジアの一員ということで、多くの開発途上国を抱えておりますアジアに位置しているというようなことから、南北の橋渡しとしての役割も期待されておるというふうにも考えております。私どもは、そういうような日本の立場から、ＵＮＣＥＤはどうしても成功させなければならないという見地に立って積極的に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
　準備状況について、御説明申し上げました。
○東（順）委員　一覧表がようやく出そろった、大変うまい表現を使われたと思います。そういう状況で、これからどのように先進国の中での合意を取りつけるか、あるいはまた南北の橋渡しになるかという日本の役割というのがいよいよクローズアップされてくる、こういう状況だというふうに伺いました。
　そこで、大臣、こういう途上国側の強い主張と、先進国側のそれに対する難色というような状況がある。そういう中で、この私たちの日本の役割というのは、非常に重要な役割というものを担わざるを得ないということですが、どういう立場でどのような主張をこれからするべきであろうか、どのようにお考えでしょうか。
○中村国務大臣　今局長から答弁させましたように、メニューが出そろってきたという段階でありまして、まだどういうことが問題でありどういう行動を起こすべきかということが深くは絞り切れないわけでありますが、幾つかの問題がはっきりしてきていると思います。
　一つは、ＰＰＰの原則ということがございまして、それに対して発展途上国においては、おまえたちは今までこれだけ開発を進めてきて、我々はこれから開発するんだという開発の権利の主張もございます。そうした中で開発途上国が、やはりこれまで公害を出し、今出している量においても先進国の方が多いんだから先進国においていろいろないわゆる出費の手当てをしなければできないよというような話があろうかと思います。これに対しましては、このいろいろなメニューの中で、たしかコモン・バット・ディファレンシエイディドとかなんか、そんな表現になっていた、多分委員もごらんになったと思うのですが、共通であるけれども少し差異のある責任はあるんだよというようなことでやっていかなければいけないものであろう。そういうことを申すにつけましても、やはり私どもといたしましては先進国の中の協調というものをしていかなければいけない。
　そこで、よく言われることでありますけれども、例えばＣＯ２のガス、いわゆるグリーンハウズガスと言われる温暖化ガスの問題につきましてもなかなか先進国の歩調が合わない。特に、まだはっきりしたものが出てきてないということでもありましょうけれども、アメリカにおいてはコンプリヘンシブアプローチということで、ガス総体の量というものを問題にするんで、個々のＣＯ２についてどうのという日本のような決め方はまだしてくださらないわけでございます。
　そうした先進国の間の歩調を合わせる努力をして、なおかつ、今も答弁させましたように、私ども、アジアの国とは非常に親しい関係にあるわけでありますし、アジアの占める大きさというのが発展途上国の中で非常に大きいわけでありますから、そうしたものの橋渡しをしていくということが一つあろうかと思います。
　それから、資金の問題でありますが、さはさりながらやはり発展途上国というのは資金も不足しているだろうし技術も不足しているということでございますから、今いろいろ話題になっておりますけれども、国連のストロングさんから要請を受けまして、来年の四月に竹下登元総理がスポンサーをして東京であの賢人会議を開いて、どのような資金のやり方があるかということを検討する、こんなところが相当大きな役目を果たしていくのじゃないか。そこに対しまして環境庁といたしましてもいろいろな連携を保ち、働いていくことがあるのじゃないかというようなこと、いろいろなことが考えられます。
　それから、技術の移転をどのようにしていくかということであります。これについてもメニューの中でいろいろなことが述べられております。その中で、大変困難なことが多いわけでありますけれども、日本としては今度のこのＵＮＣＥＤの機会を逃すと、世界が環境の面で大変なところに突っ込んでいきそうだというような時期でございますので、最善を尽くしてこの会議の成功に向けて努力をしてまいりたいと存じております。
○東（順）委員　確かに、国際貢献というのは言葉では簡単ですけれども、いざ現実となると大変やはり困難な難しい山を幾つも越えなければいけないことだろうと思います。やはり日本が世界に、国際貢献をしていくんだぞというはっきりとした意思め表示、そしてそれを裏づける具体的な貢献内容というものを示すことにおいては絶好のチャンスがこのＵＮＣＥＤだ、これはもう当然そのように思うわけで、いろいろな意味で、日本はこれからどうするんだ、世界に対してどうするんだということが多方面から注目されているさなかであるだけに、どうか金だけの貢献に終わったということにならないようにぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。やはり日本ならでは、日本じゃなきゃこれはできなかったなというものが後々の印象あるいは歴史の中に刻まれますように、本当に重大なときに大臣御就任なさいまして、当然環境庁だけの仕事ではないわけでございますが、どうかその責任官庁としてくれぐれも最善の御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　それからまた、地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約の素案というのが出ておるわけですけれども、これによりますと、開発途上国向けの財政支援策として国際気候基金の創設というものが求められているわけでございますけれども、この基金に対してどのような貢献を考えられているのかも明らかにしていただきたいというふうに思います。これほどなたでしょうか、環境庁。
○八木橋政府委員　先ほど申し上げましたように、気候変動枠組み条約の素案の中に気候基金といったようなものが盛り込まれておるわけでございますが、この素案そのものの性格は各国が出した意見を並べるというような性格のものでございますので、これにつきましては開発途上国が貧困の克服や経済発展などのプライオリティーを有しており、温暖化対策の実施のため途上国への資金的支援が重要であるというようなことから盛り込まれたものでございます。
　私どもとしては、そういった事柄の重要性については十分認識しているわけでございますが、途上国支援につきましては、その対象となる事業の範囲とか、必要な資金の規模とか、既存の制度の関係なども十分に検討していく必要があるわけでございますし、またさらに申し上げますならば、この国際協力というものを、気候変動というようなものとまた森林保全といったようなもの、そういった個々的に考えていくべきなのか、またすべてを総体として考えていくべきなのかということに関する問題もあるわけでございます。
　今、先進国側でおおよその合意を見ておりますものは、その細部についての議論はいろいろございますが、資金的支援のメカニズムにつきましては、世銀等におきまして地球環境ファシリティーというようなものや、また二国間協力など、既存の制度がいろいろあるわけでございまして、まずこういった制度を最大限に活用し、それを前提にして考えてみようじゃないかというようなところで議論が終わっているわけでございますが、これから各国間でどういう議論を進展させていこうかということは、先ほど私が申し上げましたこれからの準備状況等において大いに議論していくべき課題であるというぐあいに考えております。
○東（順）委員　すべてこれからだ、こういうことですね。
　それから、我が党はかねがね、このサミットの開催を契機として現在の環境庁をぜひ環境省に昇格させるべきであるということを主張しておるわけでございます。それから、平成二年度比で平成七年度をめどとして地球環境保全対策予算の倍増というものをすべきである、このように主張しておるわけでございます。やはりＵＮＣＥＤがどんどん近づいてきて、最近いろいろなところから、環境庁の仕事あるいは機能、人員も予算も含めてこれはぜひ拡充させるべきであるという声がだんだん高まってきておる状況だというふうに思います。やはり日本が大きな発言力を持つために、片より省をバックにして大臣が出ていかれた方がはるかに存在感があるわけでございまして、同時に日本の国際貢献ということ一に対する意欲、そういったものをはっきりと象徴的に明示できる、そういうことだというふうに私は思うわけですね。そういう意味で、地球環境保全のリーダーシップというものを日本はこれからどんどん発揮していくぞということを世界に宣言するという意味で、ぜひともこの環境省という昇格、ここを早急に実現すべきであろう、そのように私は思うのです。
　それで、大臣の大きなお仕事として、この辺に対する主張、要望、ほかの省庁との関係等あるわけでございますが、これは何とかできないものかということで、本当にそう思うわけでございますが、どうでしょうか大臣、御自分の心境とか御自分の希望とか要望ということにとどまらず、具体的にどうしたらそこまで到達できるのかということを、率直なところをちょっとどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
○中村国務大臣　委員御指摘のように、環境庁長官を拝命いたしましてからいろいろ見てまいりますと、現実はなかなか厳しいなということがございます。
　例えば本局、大気局の一年間の予算が、私聞きましたら十五億程度、大変少ないものだなと、これは直観的に感じるわけでありまして、中を分析したわけではございません。そして総合調整官庁でございますから、この間地球のいろいろな環境を測定してくれる仕事をやっておられます科学技術庁の方においでいただいて、話を伺ったのです。で、一つ衛星を上げると、この衛星のお値段、お幾らですかと言ったら、八百億と言うのですね。ところが我が庁の予算は、御案内のとおり五百数十億であります。これも少ないなと思いますし、今御指摘のとおり、これから大きな問題に取り組んでいかなければいけない、しかも、すべての産業だとか人間の生活自体というのが環境というものから考えを発していかなければ地球が成り行かない。これからの子孫に安全な地球を送っていくためにも、大変大きな仕事になってきたわけであります。そういう中で今の組織体制、これを強化しなければいけないということは切実に考えているところでございます。
　ただ、環境庁の省への昇格ということになりますと、私ども総合調整官庁として総理から受けた権限によりまして調整を行うわけでありますから、みずからの一つの仕事を持って省としてやることとの考え方の整合性はどうなんだというようなことも出てきますので、そういった法律的、技術的なことは少し検討してくれということで、私的に庁の方にお願いをしているようなところであります。しかし、この組織体制の強化をやるという上で、私はやはり省への昇格というのはその一つの大きな要素だと思います。
　また、委員御指摘のように象徴としての省ということを考えますと、アメリカにおいても、この問ＥＰＡの次官がお見えになって話を聞いたのですが、ディレクターゼネラルである環境庁を向こうの省に昇格しようということで、上院だけが法律が通った、そしてうまくいけばこのまますっと行けるかもしれないというお話をされておられました。やはり日本が世界に環境について貢献をしていこうという意欲を示す上からも、象徴的にも私は前向きに検討するべきことだと思っております。
　ただ、最後に委員も御指摘になられましたように、これは国全体の行政組織のあり方を変えるという大きな問題でありますから、どうすればできるか、さて、そこになると非常に難しい問題があろうかと思います。行革審等のお考えもございましょうし、そしてやはり私、議会の御意向というものが大変重要な役目をなすのではないかと思いますので、どうか御支援を賜りたいとお願いを申し上げます。
○東（順）委員　これはもう本当に、御支援は前々から送っているわけでございまして、また環境庁の皆さんの切なる願望でもあるだろうというふうに思いますから、どうか命がけでひとつ取り組んでいただきたいというように思うわけでございます。
　今、大臣おっしゃるように、地球環境というものを大前提として物事を考えるという、そういう状況にいや応なしに来ておるわけですからね。それと同時に、日本は平和というものを志向する、世界に貢献する大変な国家であるというものを見せるためにも、そういう仕事をしていくぞという意気込みを見せるためにも、これはぜひとも何とかやり遂げるべきである、こういうふうに思うわけでございます。
　最後に、外務省、来られてますでしょうか。先進国と開発途上国等の各国の利害調整など、こういう複雑な問題に対しまして今後より的確な対応を可能とするために、国連環境計画、これを地球環境保全理事会というようなものに昇格をさせる、そして各国間の調整、監視、勧告等を行えるように日本が進言し、リードできないものか、このように考えるのですが、これはいかがでしょうか。
○小杉委員長　外務省国連局花角経済課長。
　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○花角説明員　先生御指摘の点は、国連内に環境問題に関しまして包括的に対処することができる強力な体制を形成することが重要であるとの御趣旨と理解しております。
　既に国連におきましては、環境に関します諸活動を総合調整いたしますＵＮＥＰ、国連環境計画がその任務を遂行しているところでございまして、我が国も同機関を従来より積極的に支援いたしております。
　また、来年六月に、地球環境保全の問題を包括的に取り扱う環境と開発に関する国連会議が開催される予定でございまして、この会議におきまして、ＵＮＥＰの強化等につきまして議論される見込みでございます。我が国としましては、この会議の成功に向けまして今後とも積極的に協力してまいる所存でございます。
○東（順）委員　ありがとうございました。では、終わります。