Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　経産省がけしからぬとか日本共産党けしからぬとか、ボタンがあるのがけしからぬということではなくて、やはり、フェイスブックの問題として、そういうやり方でもうけているという話が出てくる問題であります。
　プライバシーポリシーということで、経産省は、対応として、利用者に、見ますと、「なお、」と書いてあって、閲覧者の情報が送信されることがあるので「ご確認ください。」ということで、小さく一番下に書いてあるということで、これでは対策にはなっていないし、やはり大もとのところをきちっとやらなきゃいけないんだと思うんです。
　フェイスブックの場合には、二〇一七年で見ますと、四百六億五千三百万ドルと、四兆三千六百億円もの莫大な年間売上高が上がっていて、その実に九八・三％、ほぼ全額が広告収入だと。膨大な個人データを収集して、カスタマイズした広告を出そうという戦略に躍起になるのは、そういう背景があるからだと思うんです。こうした個人情報を収集、転用して巨額の利益を生むというビジネスのあり方そのものが、やはり世界的にも今厳しく批判されているということだと思います。
　そこで、世耕大臣、このフェイスブックの問題を受けて、アメリカ政府の連邦取引委員会、ＦＴＣは、フェイスブックの情報管理が適切だったかどうか、実態調査するとしております。米国内でも、大量の個人データを扱う大手ＩＴ企業に対して、厳しい世論を背景にして、ＥＵと同様の規制強化を求める動きが強まっております。
　日本でも、無料サービスと引きかえに個人情報が外部へ流出、流用されている重大な事態に対して、そういう実態に対して、やはりきちんと目を向けて必要な規制を強化するということこそ今必要だと思うんですが、その必要性については、大臣、どうお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　これは御理解いただきたいんですが、どうしてもこれは個人情報保護に関する業務ということになりますので、これは個人情報保護委員会がお答えする話ということになってしまいます。
　ただ、一方で、フェイスブックは、やはり、これだけ国際的に反発の世論が盛り上がっている、そして、もう今やフェイスブックというのは我々の生活にとっては非常にインフラになっているわけでありますから、そういった国際的な世論の広がりにしっかり向き合って何らかの対応がとられるべきではないかというふうに考えます。
　政府としての行為は、個人情報保護委員会にお聞きいただければと思います。
○笠井委員　そこで、個人情報保護委員会もお見えいただいていますので伺いますが、ＥＵでは、来月、五月二十五日に一般データ保護規則が施行されます。人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障するものとされております。ＥＵ域内で事業活動を行う企業もこのＥＵ規則に基づいた対応が求められることになる。
　ＥＵでは、個人データ利用については、あらかじめ本人の同意を得るオプトインというのが原則で、日本では、本人が拒否して初めて対象外になるオプトアウト方式になっているということで、基本原則からして異なっている状況がある。
　そこで、個人情報保護委員会に伺いますが、四月十日の参考人質疑で、福家秀紀参考人は、ＥＵ一般データ保護規則では、第十七条で忘れられる権利、二十条でデータポータビリティー権、二十二条でプロファイリングへの異議申立て権等があることが紹介をされました。どれも国民の個人情報を守る上で重要だと考えます。
　我が国の個人情報保護法では、ＥＵのようなこうした権利というのは明文で規定がされているのでしょうか。
○福浦政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のＧＤＰＲにおけます規定につきまして、我が国の個人情報保護法上は、全く同一の規律ではございませんが、同様の趣旨に沿ったそれぞれの規定がございます。
　個人情報保護法上、いわゆる忘れられる権利につきましては、法令に違反して取り扱われている場合には消去請求権がございますし、データが不要になった場合には事業者側に消去するよう努める義務がございます。
　また、いわゆるデータポータビリティーにつきましては、開示請求して自分のデータを本人が入手する権利が認められております。
　また、いわゆるプロファイリングの関連で申し上げれば、個人情報の取得時に、利用目的の通知、公表が義務づけられておりますし、また、利用目的の違反や不正取得が行われた場合には、利用停止を求めるというような制度になっているわけでございます。
○笠井委員　表現としては、個人の権利としてそういう明文というのはない、その上で、中身としていろいろ書かれているというお話だったと思います。
　二〇一五年の個人情報保護法改正で、法律の目的に新産業の創出が追加をされて、官民データ活用推進基本法、行政機関等個人情報保護法などによって、公的データを新産業に活用しようという仕組みが一方でどんどんつくられてきているというのが大きな問題点としてあると思います。
　そこで、生産性向上特別措置法案等の関係で伺いますが、この法案では、国や独法のデータを利活用する仕組みがつくられようとしています。四月三日の衆議院本会議において、提供するデータには匿名加工などの処理がなされるのか、プライバシーに対する深刻な懸念があるのではないかという私の質問に対して、世耕大臣は、主には、これは地図データ、衛星データなど、個人情報以外の産業データを想定しているというふうに答弁されましたが、では、個人情報というのは全く除外されているのか、除外されているんだったらどこにそういうことが書いてあるのか、あるいは、除外されていないのか、その点いかがですか。
○世耕国務大臣　今回の特措法に基づく公的データ制度で提供をされると我々が想定しているのは、主には、地図データ、衛星データなど、個人情報以外の産業データを想定しているところであります。
　公的データの提供に当たっては、そのデータを保有する行政機関などが、データ提供そのものの必要性と、そして、他の法令に違反するおそれがないのかどうか、そういったことを踏まえて、そのデータ提供の可否を判断することが前提となります。
　個人情報に該当するデータについては、全ての個人情報について個別に本人同意を得ることや、特定の個人が識別できないよう加工した非識別加工情報の提供の仕組みも含めて、行政機関等個人情報保護法の規律に従わなければ、提供されることはないと考えております。
○笠井委員　今説明されたことは、要するに、個人情報については除外はされていない、つまり、それをやる場合はと言われたんですから、されていないということは、いいですね。
○世耕国務大臣　個人情報を想定はしておりませんけれども、この法律上、個人情報を排除しているものではありません。ただし、あくまでも行政機関等個人情報保護法をクリアしない限りは提供されることはないということであります。
○笠井委員　排除していないと。あの法案のポンチ絵で、経産省の中にも、ちゃんと個人情報の中に枠線が入って、そこも含まれているというふうになっていますから。
　ならば、個人情報保護委員会に伺いますが、個人が拒否できない状況で集めた公的データでも非識別加工をすれば民間ビジネスに提供できる、そのような制度というのは、日本以外に、ほかの国にあるんでしょうか。
○福浦政府参考人　私ども委員会が所掌いたします我が国の個人情報保護法は、原則、民間のみを対象といたしております。
　先生御指摘の、行政機関個人情報保護法等の改正法の御審議の際に、総務省から、非識別加工情報のような提供の仕組みは見られず、実際の事例については承知していない旨の答弁があったと承知いたしております。
○笠井委員　ないということであります。
　行政の持つ個人情報は、特定の行政目的の執行、公権力の行使のために集められるものであります。住民票、医療、社会保険、就学、就労記録などは提供せざるを得ないというものでありますけれども、それを第三者に提供して、しかもビジネスに活用させるのは、明らかに目的外利用になります。匿名、非識別加工するならいいという問題ではない。
　しかも、世耕大臣、認定事業者に提供される情報というのは渡し切りではありません。四月十一日の当委員会で前田大臣官房審議官は、答弁で、リアルタイムで変化するデータも含め、ビジネスにうまく資する形で提供するとまで言われているわけですが、既に指摘したように、貧弱な個人情報保護制度のもとで、国等のデータの第三者への提供、しかもビジネスへの活用を推進したら、これは人権侵害にまでつながっていくんじゃないか。つながりませんということは言えないんじゃないか、つながっていくんじゃないか。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　あくまでも個人情報に係るデータがもし提供されるようなことになったときは、これは個人情報保護法に基づいて、ともかく人の名前がわからないようにするとか、そういうことが前提になるわけでありますから、御指摘のようなことは想定されないんではないかと考えます。
○笠井委員　個人情報保護委員会との協議ということがあったりということが言われているわけですが、行うのは特に必要があるものとして政令で定める場合に限られている、こういうふうに言っております。四月十一日の当委員会で寺澤商務情報政策局長が答弁されていますけれども、円滑かつ迅速な支援という趣旨からしても、全て全て協議をすると目的にも反するので、重点的に絞り込んで政令を規定したいとまで明言しているわけで、そうやっていくと、問題が起きてからじゃ遅い、一旦流出した個人情報は回収できないということになります。たとえ匿名化して、あるいは非識別加工したとしても、データ量がふえればふえるほど個人の特定につながる危険が高まる。
　世耕大臣、日弁連も二〇一五年十月十九日付の意見書で、大量の情報のひもづけにより個人の特定につながるリスクを前提としており、行政機関等が保有する個人情報を本人の同意を得ることなく第三者提供するのは、たとえ匿名加工が施されたとしても容認できないというふうに、厳しく指摘しております。
　実際に、アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究者が二〇一五年五月に発表したところによれば、匿名のクレジットカード取引情報で、四つの取引に関する時間と場所の大まかなデータがあれば、百十万人中九〇％の精度で持ち主を特定できた、こういう精度があるというんですね。これは二〇一五年ですから、もっと進んでいる。
　一旦は非識別化されたとしても、再びひもづけされるリスクというのは非常に高いということであります。それでも新産業づくり、ビジネスを優先して国等の保有する個人データも差し出すのか。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　幾つか前提があるんですが、まず、我々は、基本的に、個人情報を想定してこの法律をつくっているわけではなくて、地図データ、衛星データなど、個人情報以外の産業データが活用されるということを想定しています。
　ただ、個人情報に対して、使われることも排除はしていないものですから、そういう意味で、これは行政機関等個人情報保護法の規律に従う。その規律がどうかということについては、個人情報保護委員会に聞いていただくしかないというふうに考えております。
○笠井委員　経産省、先ほどポンチ絵をいただいたと言いましたけれども、だったら、産業データ、イコール非個人情報と書けばいいけれども、ニアリーイコールになっているわけですよ。しかも、この個人情報のところまで、ちゃんと範囲が広がって、線が引いてあるんですよ。だから、あくまで何か気象情報とかデータだと言われるけれども、個人情報が含まれるとさっき認められた。
　しかも、最初から悪用すると公言する事業者などいないわけです。個人情報漏えいについても、事前に全ての兆候を把握できるわけではない。行政機関等からも、個人情報データ漏えい、データの隠蔽や改ざんが相次いでいる。そんな行政機関がデータ提供の要件をチェックするなどと言っても、もはや何の担保にもなりません。
　プライバシーに対する懸念はいよいよ重大なものになったので、生産性向上、そして産業競争力強化を名目にして国民の個人情報を犠牲にするようなことは絶対に許されないということを強く言いたいと思います。
　さて、次の問題を議論したいと思うんですが、産業競争力の強化法等改正案ですが、この中では中小企業支援策をうたっております。
　そこで、世耕大臣に伺います。
　安倍政権は、二〇一三年六月に策定した日本再興戦略で、開業率、廃業率を一〇％にそれぞれするということを目指しておりますが、現在の開業率、廃業率はそれぞれ何％になっているでしょうか。
○世耕国務大臣　開業率、廃業率の現状につきましては、現在、開業率が五・六％、この戦略策定時の平成二十五年度の四・八％から上昇傾向にあります。一方、廃業率については、平成二十八年度が三・五％でありまして、ここ最近、年によっていろいろぶれはありますけれども、三から四％の範囲内で推移をしているところであります。
○笠井委員　廃業率が低いということが産業の新陳代謝を停滞させている要因だということで、この産競法改正案では、目的の一つに、産業の新陳代謝の活性化を挙げております。この法案によって中小企業の廃業を促して、目標の一〇％、廃業率を達成しようとしている。
　世耕大臣に伺います。
　未来投資会議の構造改革徹底推進会合のやりとりを見ますと、そうとしか思えないんですね、これは。その中にこういう発言がありました。
　廃業企業の半分は生産性が高く、企業の廃業が中小企業全体の生産性も押し下げている。だからしっかり事業継承をサポートしなければならない。
　ここまではわかります。さらにその先です、問題は。
　廃業された方が中小企業全体の生産性向上に資するケースがあり、廃業した方がむしろ望ましい方々に関しては円滑な退出を促す施策をとっていくと言っておりますけれども、大臣も同じ認識でしょうか。
○世耕国務大臣　まず、政府の目標というのを設定しています。これは開業率を欧米レベルに持っていこうということの中でありますけれども、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略においては、まず、大前提として、開業率が廃業率を上回る状態にして、そして開業率、廃業率が米英レベル、ということは一〇％台になることを目指すということが明確に掲げられているわけで、ここで大切なのは、やはり開業率の方が廃業率を上回る。だから、廃業だけして開業が進まないということではなくて、廃業した以上に開業を進めていくというのが我々の考え方であります。
○笠井委員　今紹介したものは同じじゃないというふうな趣旨かもしれませんが、私が紹介した発言というのは、中小企業庁の次長の方が未来投資会議の会合の中で言われたものです。
　これを受けて、この会議の民間議員の一人、御立尚資副会長は、生産性も収益ポテンシャルも下の方の、本当は転廃業もお考えいただいた方がいいところはサポートの対象外にすべきとまで公然と発言している。そういう流れでできてきている。
　本案が成立したら、生産性や収益性が必ずしも高くない中小企業は支援の対象外にするということではないか。そんなことをしたら、小規模事業者の持続的発展の重要性をうたった小規模企業振興基本法の精神や、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていくとうたった中小企業憲章の精神に真っ向から反するのでないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　今回の法案における措置は、あくまでも事業承継ですとか、あるいは創業促進を目的としたものでありまして、何も廃業の促進を目指したものではありません。
　特に事業承継については、経営者の高齢化が進む中で待ったなしの課題でありまして、地域やサプライチェーンにとって重要な事業が後継者不足によって廃業してしまえば、地域の雇用やサプライチェーンに重大な影響を与えるおそれがあるというふうに考えています。
　一方、事業承継によって事業継続が図られれば、失われるはずだった雇用が維持されることになりますし、近年増加しつつあるＭアンドＡによる承継も一つの選択肢として事業承継を進めていくことが重要だと思います。
　この法案における措置を通じて、経営者の若返りや新たな企業の誕生によって地域の雇用を支える中小・小規模事業者が活性化する、これを目的に頑張ってまいりたいと思います。
○笠井委員　中小企業庁の次長の方が廃業を促すということを言って、公然と言う中でこの法案ができてきて、目的にある新陳代謝の加速化というのは、生産性が低ければ市場から退出というもので、小規模企業の振興基本法や中小企業憲章の精神に真っ向から反している。明らかだと思います。
　先日、私は、ある中堅の中小企業を訪問して話を伺ってきました。その経営者は、政府の掲げる生産性革命や人づくり革命について、余計なお世話だと、むしろ立場の違いを超えてずばっと指摘をされておりました。苦労に苦労して、自助努力で生産性を上げて働き方を変える取組をしているのに環境が許さないということで、本当に怒りにも近い声でありました。
　中小企業の生産性が低いといいますけれども、もうかる仕事などしていない、材料費が上がっても単価が上がらない、働き方改革といっても、三六協定で百時間以上の残業ができるようにしておかないと取引してくれないという親事業者もあるというんですね。
　大臣、最後に伺いますけれども、中小企業の生産性を問題にするなら、我が国の自動車産業に代表される重層的な下請構造のもとで、大企業による単価たたきが行われ、幾ら中小、下請が生産性を上げる努力をしても利益が親事業者に吸い上げられてしまう構造的な問題の解決がどうしても必要だと思います。これこそが本当の中小企業支援ではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○世耕国務大臣　まさにその点は、私も先頭に立ってやらせていただいています。下請取引の改善、これは、世耕プランというのをぶち上げて、ともかくこれは徹底的に改善をしていく。そのことが中小企業の生産性の向上にも資するものだというふうに思っています。
　また、これから、中小企業が生産性を上げても、その分を大企業に吸い取られたのでは意味がないわけでありますから、今回の生産性革命を進めていくに当たっても、下請取引の適正化ということについてはしっかりと進めていく必要があると考えております。
○笠井委員　今私が紹介した中堅の中小企業経営者は、働く人を大切にすることと生産性を上げること、この両方が大事だと強調されておりました。人を育て、育てた人が会社の力となり、それが生産性向上に結びつく、こうしてこそ、会社の基礎、土台がしっかり固められて、社員の中から次の経営者が誕生する。時間はかかるけれどもこれが本道だということで、本当に、御苦労された顔を拝見しながらですが、おっしゃっておりました。
　本法案のように、三年間で集中的にといった近視眼的なやり方で、これを機に日本経済の根幹である中小企業の選別と淘汰を一気に狙うなど、断じて許されないと思います。
　本日、質疑終局ではなく、この問題も含めてさらなる徹底審議を強く求めて、本日の質問は終わります。
○谷畑委員　生産性向上特別措置法案では、新たにプロジェクト型規制のサンドボックス制度が創設されたと承知をしております。これは、実証実験に対する規制の適用の有無の確認や規制の特例措置などを講ずる制度であります。対象となるのは、実証実験であるか、あるいは事業活動であるかという違いはありますが、類似の制度としては、経済産業省には、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度が既に存在をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　グレーゾーン解消制度、新事業特例制度のこれまでの活用実績、そのうち何件が全国一律の規制改革につながったのか、改めて御教示をお願いいたします。
○中石政府参考人　お答えします。
　グレーゾーン解消制度は、事業者が、現行規制の適用範囲が不明確な分野におきまして、萎縮することなく新しい事業にチャレンジできるよう、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。
　例えば、ドラッグストアで、利用者がみずから採血し、その血液検査の結果を利用者に通知するサービス、これは大変有名になりましたけれども、その検査結果の通知等が医師法上の医業に該当するかというような照会がございまして、厚労省に照会をかけたところ、該当しないという回答をいただきました。それを受けまして、現在、千四百以上の店舗でこのサービスが展開されるということで、一つのグレーゾーンの解消が千という店舗になっていくということです。
　こうした照会は、今のところ百十六受けておりまして、その中で、規制に抵触しないという御回答を実は百件ほどいただいております。その百件も、単純に該当しないというよりかは、こういうこと、こういうことと説明した上で、それであればというような話になりまして、その百件、すなわち、事業者が望む新規ビジネスを展開する上でのさまざまな制約というのが取り払われたということで、これは私ども、発表を毎回しておりまして、それを見て、また事業者の方が、ああ、こういうことができるんだということでまた続いていかれるということでありまして、さまざまなビジネスが広がってきているんじゃないかというふうに考えております。
　他方、新事業特例制度は、安全性などが確保できるような規制の代替措置を講ずることで、事業者が企業単位で規制の特例措置の整備にチャレンジできる制度であります。
　これまで申請を受けた十一件の規制の特例措置要望のうち、六件の申請を認めていただきまして、特例措置のメニューを整備いたしました。このメニューをまた見て、計画申請が出まして、二十二件ほど新しい事業が起きております。また、残りの五件につきましては、規制当局に問合せしましたところ、これは特例措置ではなくて、直ちに全国規模での規制緩和にしていこうということで、直ちに全国展開されたこともございました。こうしたことが制度の意義と思っています。
　その中で御紹介いたしますと、申請を認めて整備した特例措置のうち、一旦特例措置としましたけれども、更にそれを一般化したものもあるということでありまして、具体例でいきますと、電動アシスト自転車につきましては、現行法令上、アシスト力の上限がこぐ力の二倍と定められていますけれども、それを、宅配を行う事業者から、車両の安全性を高める、配送員には交通安全教育を行うなどの代替措置を条件に、例外として、特例として三倍のアシスト力を認めてほしいという要望がございました。それを国家公安委員会と調整しまして、最終的には特例措置として整備されました。
　事業者は、この特例を使うため、新事業活動計画の認定を受けまして、東京、北海道、京都、大阪、福岡で平成二十六年九月から昨年九月まで事業を実施し、事故もなく安全に実施されました。その結果を踏まえ、国家公安委員会において検討を行った結果、昨年十月に省令が改正され、この事業者のみならず、全国的にほかの事業者も活用できるようになりました。
　こういったことが実績でございます。
○谷畑委員　世耕大臣にお聞きをいたします。
　グレーゾーン解消制度、新事業特例制度を残した上で、プロジェクト型規制のサンドボックス制度を新設した意図、それぞれの制度の連携のあり方について、大臣にお伺いいたします。
○世耕国務大臣　まず、今あるグレーゾーン解消制度は、事業をそのまま継続的にやるということが前提になっていますので、どうしても規制官庁は、その規制の適用関係を確認する段階で非常に慎重になってしまって、個別案件への回答というのが非常に時間がかかったり遅くなるという問題点がありました。
　もう一つ、今ある新事業特例制度、こっちの方は、事業者が、規制の特例措置を認める場合に、規制を緩和しても安全ですよ、規制の目的はしっかり達成できていますよという規制の代替措置、これをしっかり用意しなければいけないんですが、この代替措置がちゃんときくのかどうかという検証のための実証ができないということで、なかなか検討が進まないという問題点がありました。
　これを解決するために、今回のまさにサンドボックス制度では、グレーゾーン解消制度によって規制の適用対象となると判断されたり、あるいは、新事業特例制度によって規制の代替措置を整備することが困難であった案件であっても、期間と参加者を限定して、事業ではなくて実証であると整理することで、規制が適用されない環境下で速やかに実証プロジェクトを実施することができるわけです。
　これらの制度は、今あるものとこれからつくるサンドボックスはしっかり連携をさせたいというふうに思います。特に、サンドボックスの実証によって得られた情報を活用することで、今度は逆に、そのデータ、エビデンスをもとにした規制の特例措置の検討を加速することも可能になります。ですから、特に新事業特例制度と一体的に運用することで、規制の特例の措置の求めも今後増加することを期待をしている。
　ただ、これだけ制度ができてきますと、うちはどれを使えばいいんだというようなことになってはいけませんので、内閣官房に一元的窓口をつくって、どの制度を使えばいいのかということを助言をするということもしっかりやっておきたいと思います。
○谷畑委員　グレーゾーン解消制度あるいは新事業特例制度の活用の実績、私自身、非常に、ちょっと物足りぬなというような感じもありますけれども、プロジェクト型規制のサンドボックス制度の新設が既存制度の活用にもつながるよう、制度運用のあり方についても適宜検討を重ねていただくことをお願いを申し上げておきます。
　グレーゾーン解消制度、新事業特例制度のこれまでの活用実績を踏まえてお伺いをいたします。
　本法案で新設されるプロジェクト型規制のサンドボックス制度の活用件数及び全国一律の規制緩和の目標数をどのように設定しておられるのか、大臣、お答えをお願いします。
○世耕国務大臣　プロジェクト型規制のサンドボックス制度である新技術等実証制度は、独創的なアイデアを持つ方々や革新的なビジネスモデルをスピーディーに事業化したい起業家など、幅広い方々に使っていただくことを想定しています。
　できるだけ多くの事業者や起業家に活用してもらえるよう、イメージしやすい例も示しながら、新経済連盟やフィンテック協会などのＩＴ、ベンチャー関連の団体などとも連携をして、広く制度の普及啓発を行うこととしております。例えば、ハッカソンのようなイベントを企画して、積極的に案件の掘り起こしを図ることも考えていきたいと思います。
　また、法案において、規制所管省庁は実証の結果などを踏まえて規制の見直しを行うことも盛り込んでいるところでありまして、実証で得られたデータによって情報や資料を整理して、これを活用した規制改革をできるだけ多く実現していきたいというふうに思います。
　施策の目標については、法案上、実行計画で目標を設定することになっています。特に、経産省が担当する主な施策については、この委員会でもいろいろ私も感じるところがありましたので、しっかりＫＰＩをある程度細分化して設定をして、ある種ダッシュボードのような形で、これはうまくいっているけれども、こっちはいっていないから、もうちょっとこっちに力を入れなきゃなとか、そういう形で進捗状況を適切に把握をして、そして、場合によってはＰＤＣＡを回して、何か施策を少し改善をするとか、もっとＰＲを強化するとか、いろいろな取組をやってまいりたいと思います。
○谷畑委員　丁寧な答弁、非常にありがたく思っております。
　私は、大阪の八尾。その隣町は東大阪。全国でいうと、中小企業が集積する東京の大田に匹敵すると言われている中小企業の町であります。
　やはり日本の国家というものは中小企業がしっかりと支えて、雇用も支えておるし、中小企業も最近非常に頑張って、いわゆる国際性をたくさん持って、輸出を、日本一、二を争う、そういう産業に実は成長してきているところであります。
　しかし、いつも言えることは、生産性がどうしてもやはり大企業に比べて低い、こう言われております。
　そこで、お伺いをします。
　中小企業の生産性の向上に向けて、どのような政策、ここはひとつ、大事な中小企業政策のキーポイントだと思いますので、改めてお伺いをいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、ものづくり補助金等を中心といたしまして、約五万二千社の中小企業の皆様方の投資を促進させていただきました。また、ＩＴ導入補助金では約一万四千社の中小企業、小規模事業者の皆様方の導入の背中を押させていただいております。また、中小企業等経営強化法によって、約四万九千者の中小企業の皆様方の業種の特性に応じた生産性向上に取り組ませていただいております。
　そういったことも含めて、中小企業の労働生産性でございますけれども、一つ数字を申し上げますと、二〇一二年度の五百四十七万円という、こういった数字がございますが、これが二〇一六年度におきましては五百七十六万円ということで、約五・三％向上しておる、一定の成果が出ておると思っています。他方、今御指摘がございましたように、大企業との生産性格差はまだまだ大きくて、むしろ、場合によっては、そこが格差が拡大をしておるというような、こういった評価もあり得るわけでございます。
　したがいまして、引き続き、生産性向上のために、今回、固定資産税をゼロにするお話、また、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金を更に増額をさせていただくお話、また、御議論いただいておりますＭアンドＡを含めました事業承継、経営支援体制の強化、こういったものに総力戦で取り組ませていただきたい、このように思っております。
○谷畑委員　あともう一分になってしまいましたけれども。
　いずれにしても、この中小企業というのは、九九・何％と言われて、非常に大事だと思います。私も常に質問の中に、この中小企業をしっかり応援をしてやってくれ、こういうことを、これはやはり言い続けていかなきゃならぬと思います。
　あと一分ですので、もう一度、中小企業政策、しっかり頑張るぞということを、大臣、一言言っていただいて、終わります。
○世耕国務大臣　やはり、日本の中小企業というのは、私も東大阪のことはよく知っておりますので、もう国の宝と言ってもいいぐらい、非常に重要だと思います。世界からも注目されて、私、海外へ行って、やはりみんなから、日本の中小企業のノウハウを教えてほしいということも言われるわけであります。
　こういう中小企業、小規模事業者も含めて、頑張ってもらえるよう、経産省として、今後もしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○谷畑委員　時間が来ました。これで終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆる生産性革命二法案に対する反対討論を行います。
　二法案は、未来投資戦略や新しい経済政策パッケージを具体化するものです。この二十年間の産業競争力強化策、すなわち、構造改革と規制緩和が国民の暮らしや雇用を破壊した実態を直視すべきです。
　ＡＩ、人工知能や、ＩｏＴなどの新しい情報通信技術の社会実験のために異次元の規制緩和を推進する本法案は、格差と貧困を更に拡大するものです。
　反対理由の第一は、グーグルなど巨大プラットホーム企業によるビッグデータ市場の独占を容認しながら、さらに、産業界の要求に応え、新技術を生産性向上追求の道具にしようとしているからです。新技術は、人類社会の進歩と福祉の向上にこそ役立てるべきです。
　第二は、日本版サンドボックスが、国民の安全、安心、命をも脅かすものだからです。我が国の制度には、事業分野の限定がありません。私は、世界じゅうで事故、事件を多発させているウーバーを例に、ライドシェア問題を取り上げました。これまでグレーゾーン解消制度で業法に穴があけられた上に、本制度で規制を凍結すれば、白タク解禁につながりかねません。国民が日々の暮らしを営む現実社会を実験場にするもので、断じて容認できません。
　第三は、国等が保有する個人情報を含むデータの民間事業者への提供が重大な人権侵害の危険をはらんでいるからです。フェイスブックの個人データ不正流出事件に対し、アメリカでさえ規制強化の動きが強まっています。ＥＵでは、来月、一般データ保護規則が施行されます。個人情報を含むビッグデータを収集、転用して巨額の利益を生むビジネスを優先し、国民の個人情報を犠牲にするやり方は、かえって産業の健全な発展を妨げるものです。
　さらに、生産性革命の両輪として、フリーランスや請負などの、雇用によらない働き方を推奨していることも重大です。労働者保護の対象外で、不安定、無権利な働き方を強いることはやめるべきです。
　最後に、安倍政権の国政私物化と強権政治による隠蔽、改ざん、捏造、圧力が、行政への信頼と民主主義の土台を根底から壊しています。このような政権に国民の暮らしや経済を委ねることはできません。
　このことを強く指摘し、反対討論とします。
○稲津委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、生産性向上特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲津委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、城内実君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　生産性向上特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本が直面する激変する技術環境、成長分野への事業展開が必ずしもうまくいっていない日本産業の現状に鑑み、本法の積極的な運用に加えて、国を挙げての最先端のデータ利活用ビジネスをリードする人材の育成、発掘、より柔軟で自由度の高い事業環境構築に努めること。
　二　「規制のサンドボックス」制度については、新技術等の迅速な実証実施と、得られたデータの活用により新技術等を用いた事業活動を促進するとの本法の趣旨に鑑み、その運用に当たっては、新事業特例制度やグレーゾーン解消制度など既存の制度との連携を図り、全国一律の規制改革につなげるよう努めること。また、新技術等の実用化に向けて、関係大臣が連携して事業者を支援する仕組みを早期に構築すること。なお、「規制のサンドボックス」制度において、実証を実施する事業者に対し、関係者等の安全性を確保するとともに、人の生命等に危害を加えないことが担保される中で、実証が適切に実施されるよう管理監督を行うよう指導すること。
　三　新事業特例制度やグレーゾーン解消制度など既存の制度のこれまでの実績を踏まえて、「規制のサンドボックス」制度の幅広い事業者の活用促進を図るため、制度の周知徹底に努めるとともに、国内だけでなく海外の事業者の革新的な技術やビジネスモデルの実証実験を誘致するため、外国での広報活動にも積極的に取り組むこと。また、革新的な技術等のアイデアを有するが資金調達等の不足により実証が困難な事業者の支援にも積極的に取り組むこと。
　四　データの収集・活用等を行う事業者が講ずべき情報セキュリティ対策等については、セキュリティ技術の多様化、国際化を踏まえ、政府において適宜必要な検討を行うとともに、人材の確保・育成等に対する支援の充実に努めること。また、データ利用の裾野が広がるように、データセキュリティの確保を前提にしつつデータのアクセスの利便性向上、個人の事業者、研究者等を含めた多様なユーザーへのデータアクセスを確保すること。
　五　協調領域におけるデータの共有を行う事業者について、本法廃止後も継続して、国の機関等の保有するデータの提供を求めることができるよう必要な対応を検討することとし、事業者及びデータ利活用者の予見可能性を高めるよう配慮すること。
　六　「規制のサンドボックス」制度等に係る評価を行う革新的事業活動評価委員会の委員について、構成、任命理由等を明らかにし、その適格性及び公平性を担保すること。また、委員会での決定過程について、議事録等を作成し公表する等、その透明性を確保すること。更には、中立的な機関として、公平公正な制度であるとの国民の理解を得られるよう努めること。
　七　市町村が策定する導入促進基本計画については、施行に向けた規定の整備等を早期に進めるとともに、より多くの中小企業者の設備投資を支援できるよう、自治体に対する説明会の開催等により周知徹底を図り、地域における中小企業者の生産性向上を後押しするものとすること。また、国は市町村の作成する導入促進基本計画が、地域の企業が地域の枠を超えた世界の市場を見据えた事業展開、事業連携を可能とする等、多様な事業展開の可能性を担保するものになるように市町村を支援すること。
　八　申請手続き事務が、厳しい経営環境にある中小企業者にとって大きな負担となっていることに鑑み、先端設備等導入計画の認定を受けた市町村と、固定資産税特例措置の申請先である市町村が同一であるため、その添付書類等を省略化するなど、手続きの簡素合理化を図ること。また、認定の予見可能性を高めるため、市町村による認定判断にあたっての客観的基準等を定めたガイドラインを作成すること。さらに、中小企業の設備投資に係る特例措置の活用促進を図るため、設備導入による雇用増が、労働生産性評価の際に不利にならないよう配慮すること。
　九　中小企業者による先端設備等導入及びＩＴ投資を促進するため、人材の確保・育成への支援に努めること。また、中小企業者によるサイバーセキュリティ対策等への支援に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○稲津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲津委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　次に、内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　産業競争力の強化は、民間の自発的な取組によって行われるべきものであり、民間の活力を最大限支援するための環境整備を行うこと。また、企業収益の改善が雇用増大、賃金上昇及び消費拡大につながる好循環を安定的に生み出していくために、成長戦略を着実に実行するとともに、不断の見直しを行うこと。
　二　株式会社産業革新投資機構については、ガバナンスを適切に機能させて支援対象の審査を継続的かつ厳格に実施し、モニタリング体制の強化について不断の見直しを行うこと。あわせて、出資先に対するハンズオン支援の強化により企業価値の向上に努め、国富の増大に結び付けるとともに、優秀な民間の目利き人材や投資プロフェッショナルの十分な確保及びその積極的活用を図り、オープンイノベーションの促進に向けて民間リスクマネーを誘発するべく適切な運営を行うこと。また、ベンチャー企業への支援については、投資決定の迅速化を図り、円滑な資金供給に努めるとともに、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。
　三　株式会社産業革新投資機構が、いわゆる他の官民ファンドである特定政府出資会社の株式を譲り受けるに際しては、整理統合によるコスト削減等の合理化に努めるとともに、当該官民ファンドが本来持つ政策課題の実現を図るべく投資案件の選定が適切に行われていることを検証し、適切な成果目標を定めた上で、積極的な情報開示により投資実績の透明性向上に努めること。
　四　国際競争が激化するとともに、人口減少に伴い国内市場の縮小が進む中では、国内外の事業再編による新陳代謝を幅広く進め、産業競争力の強化を図ることが重要であることに鑑み、必要な支援措置を適切に実施し、事業再編の円滑化に向けて総合的な支援を行うこと。
　五　事業再編計画及び特別事業再編計画について、計画に伴う失業の予防、労働条件の確保等雇用の安定に万全を期するため、計画の作成に当たり、事業者が労働組合等と協議により十分に話し合いを行い、また、計画の実施に際して、事業者が雇用の安定等に十分な配慮を行うことを確保することにより、労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、厳に適切な運用を行うこと。
　六　創業支援について、従前の施策が必ずしも十分な成果を上げられなかったことに対する検証を行い、大企業と比べて十分な経営基盤を構築することができないベンチャー企業がその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材確保等、多方面に亘る支援の仕組みを構築し、多様な主体が有機的に連携して好循環を生み出すベンチャー・エコシステムの形成に努めること。
　七　国立大学法人等における研究活動の活性化と研究成果の活用の促進を図るため、大学の研究成果であるイノベーションや技術シーズを効果的に事業活動につなげていくこれまでの実態を踏まえつつ、資金供給の拡充に加え、経営や営業面での資質を有する経営人材の確保及びそれらを補う存在としての外部ネットワークの活用も含めた総合的な支援体制の整備に継続的に取り組むこと。また、当該大学のみならず他大学や企業との連携を積極的に図ることにより、オープンイノベーションの促進に努めること。
　八　中小企業の経営課題が複雑化する中、認定経営革新等支援機関及び認定情報処理支援機関が、中小企業に対する経営支援を強化し、支援の質の向上を図ることができるよう、支援機関相互の情報交換や協力体制強化を促進するとともに、中小企業の生産性の向上につながるよう、支援機関に対する人的・資金的支援の拡充に努めること。
　九　事業承継については、経営者の高齢化が進む中で喫緊の課題であることに鑑み、事業承継五ヶ年計画を前倒しで実施するなど、総合的な取組を加速化させるとともに、円満な廃業に向けた環境整備を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○稲津委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議について、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　ただいま御決議のありました両法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大見　　正君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　平野　博文君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　池田　真紀君
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　相馬　清貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信濃　正範君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　福栄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　宮本　真司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　俊彦君
　　　参考人
　　　（厚生労働省前東京労働局長）　　　　　　　　　　　勝田　智明君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　道孝君
　　木村　哲也君　　　　　穂坂　　泰君
　　小泉進次郎君　　　　　木村　次郎君
　　小林　鷹之君　　　　　藤井比早之君
　　繁本　　護君　　　　　杉田　水脈君
　　高橋ひなこ君　　　　　高木　　啓君
　　船橋　利実君　　　　　大見　　正君
　　三ッ林裕巳君　　　　　百武　公親君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　穴見　陽一君
　　大見　　正君　　　　　工藤　彰三君
　　木村　次郎君　　　　　小田原　潔君
　　杉田　水脈君　　　　　繁本　　護君
　　高木　　啓君　　　　　高橋ひなこ君
　　百武　公親君　　　　　菅家　一郎君
　　藤井比早之君　　　　　小林　鷹之君
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小泉進次郎君
　　菅家　一郎君　　　　　福山　　守君
　　工藤　彰三君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出、衆法第九号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として厚生労働省前東京労働局長勝田智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、労働基準局長山越敬一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　きょうも、一週間前に続いてトップバッターを務めさせていただきます。
　一週間たちました。一週間前は、過労死の御遺族からのファクスが東京労働局に届き、そして東京労働局長であった勝田前局長の発言についてのやりとりがここで行われていたわけであります。その後、勝田局長については、処分が決まって、官房付に降格になったということでございますが、また、過労死についても、加藤大臣、お配りした資料にありますとおり、過労死があったという事実はお認めになったということです。
　ちょっと気になるところが一つあるんですけれども、四月の十一日、予算委員会で、希望の党の岡本議員がこの件について質問をいたしました。そのときに、加藤大臣は、過労死があるということを知ったのがいつなのかどうかという質問に対して、労災決定があったことは三月五日に報告を受けた、三月五日に知った、そういうお答えをしていますが、これは、労災の決定、大臣は決定という言い方をしておりましたが、労災認定が決まっていたということを知ったのが三月五日だ、そういうことでよろしいわけですね。
○加藤国務大臣　労災認定というと普通二つありまして、支給申請に基づく支給が決定されているか、支給自体が認められなかったか、どっちかということなので、そこをもう少し正確に言えば、支給が決定されたということ、そのことについては、三月五日、その日に私が、もちろん、その前の日にたしか新聞で出ていましたから、新聞は承知しておりますけれども、事務局から聞いたのはその日だということでございます。
○初鹿委員　ここは非常に重要なところで、大臣が答えているのは、認定が決まったことを知ったのが三月の五日だったと言っているわけであって、野村不動産で過労死ということがあり、労災の請求というんでしょうか、申請というんでしょうか、それがあったことについては、皆さんに議事録をお配りしておりますが、明確に申していないんですよね。議事録の方の、こちらの二枚目の方になるんですけれども、答弁を読むと、ですから、先ほど申し上げておるように、申請に係る話については、当該遺族の方から云々と言っていて、ここは答弁を控えているということなんです。
　そこで、お伺いしますけれども、労災申請が行われていたことは知らなかったんですか、三月五日まで。
○加藤国務大臣　要するに、この議論で私は気を使っているのは、やはり個人情報ということであります。
　今回、御遺族の御意向、ファクスもございましたけれども、それを踏まえて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第二項に基づいて、私どもとして公にする範囲ということで、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署が労災認定、保険給付の支給の決定、これを行ったこと、労災認定基準に当てはめて労災認定としたこと、認定日が平成二十九年十二月二十六日であったこと、この範囲ということにさせていただいているものですから、そこには、いつ申請がなされていたということについては公にする範囲に入っていないということでございますので、そこは慎重に答える必要があるということで申し上げております。
　それで、もう少し私、言って、いただいていいでしょうか。
　決定を知ったのは三月五日でございます。決定そのものがあったのはたしか二十六日でございますから、したがって、その間について、私のところにその決定についての話が来ていないということであります。
　そうすると、仮に今委員の御指摘のように申請を知っていたとすれば、それ以前より前になる。そして、前についていうと、三回、私、この報告を受けていると申し上げています、そのどこかになっていくということになると、その申請云々という話とだんだん近づいていくものですから、そこはやはり慎重に答弁した方がいいだろうということで申し上げているわけであります。
　あくまでも、普通であれば、御家族が発表されていれば発表された範囲を踏まえて私ども対応するんですが、今回は、先方の意向を踏まえながら、先ほど申し上げた条文も踏まえて対応させていただいている、こういうこともありますので、より慎重にやらせていただいているということをぜひ御理解いただきたいと思います。