Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　電子情報の世界に入る前にこの質問をしたのは、やはり、電子情報も場合によっては改ざんされるわけですから、しっかりとしたルールをつくってもらわなければいけないという意味でした。
　残り時間はわずかですけれども、商業登記に関して幾つか質問をさせていただきます。
　いわゆるハッカーの問題ですね。いろいろな形で今侵入をしてくる。また、そのハッカーの技術水準も大変高いし、日本からの侵入とは限らない。こういうことに対する防御策、どのレベルで考えておられるのか。いかがでしょう。
○細川政府参考人　この点は大変大事な点でございます。現在考えておりますシステムを申し上げますと、まず、法務大臣の指定する一つの登記所が認証センターとして事務を集中的に処理することになる。このセンターは、インターネットを通じて、本制度の利用者のコンピューターと情報の授受を行うということになります。そこで、認証センターのコンピューターとインターネットとの間には厳重なファイアウオールを設けることといたしておりまして、インターネットを通じてコンピューターに情報を送るにはファイアウオールを通過しなければならないこととなっています。
　このファイアウオールを通過するためには、情報の送信者、形式、アクセスの手順があるわけですが、これをチェックしまして、電子証明書の有効性の確認の要件を満たすものだけを通過させるような仕組みとするものでございます。また、認証センターのコンピューターシステムは、不正侵入の常時監視装置を設けることといたしまして、定められた手順に従わないアクセスがあったときは、これを検知してシステム管理官に通報するとともに、特定の場合にはアクセスを強制的に切断するという機能も持っているわけでございます。
　それから、認証センターへのインターネットを介してのアクセスにつきましては、正当なものか不正なものかを問わずすべて、いわゆるログ、記録でございますが、これを保存して、後に不正アクセスの発信元の調査に資することといたしているわけでございます。
　また、これらの措置は、運用に不備がございますと効力を発揮することができませんので、電子認証制度におきましては、ファイアウオールの定期的なログ監視やメンテナンス作業といった運用の方法についても万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○保坂委員　こういうコンピューター化社会の怖さというのは、私も経験がありますけれども、あるときハードディスクが壊れて全部パアになってしまった、バックアップをとっておけばよかったのにというようなことを多くの人が体験していると思うんですね。認証センターとなる登記所で開示している情報が、例えば強い電流ががあっと流れたとか、落雷もそうかもしれないし、爆発とか何らかの理由で全部消えてしまったという場合にどういう対策があるのか。あるいは、ではバックアップは別のところに置きますよという場合には、今度は情報の流出や盗難のおそれも出てきます。そういったことについて、お考えをお願いします。
○細川政府参考人　コンピューターの中にある情報の保全も大変重要な問題でございまして、現在考えております方式は、これはバックアップのテープをつくっておく。日々磁気テープ等に別にダウンロードしておきまして、それを回線でつながらない方法で別途保管しておく。そして、その保管の場所は、もともとのコンピューターの入っているところと同じですが、厳重な入退室管理をする、それから火災等の厳重な防止設備をする、そういうことを考えているわけでございます。
○保坂委員　今の御答弁だと、別の場所ではないんですか。例えば、厳重に管理しても、何らかの災害や事故でその場が決定的、壊滅的な打撃を受けたときに、その情報が全部飛んでしまうという危険がないですか。
○細川政府参考人　全く同じ場所に同じ方法で保管しておけば、おっしゃるような問題は起きるわけです。その点については、具体的にはまだ決めておりませんが、そういう問題が生じないように適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○保坂委員　その点については、同じ場所に置くということは、もしもの危険があります。そして、違う場所に置けば今度は盗難、流出のおそれがある。セキュリティー、これは大変厳重にやっていただきたいということをぜひ要望しますが、登記官が発行する電子証明書が偽造されてしまうというおそれはありますか。
○細川政府参考人　電子証明書は登記官の電子署名があるわけでございます。登記官の電子署名は、これは通常の方の署名と違って、その倍のビット数、すなわち二千四十八のビットでつくろうと思っております。
　そして、この登記官の秘密かぎは、特別の装置の中に格納し、かつこれについて厳重な入退室管理をする。それから、秘密かぎの保全装置から情報を抜き出そうとすれば、それによってその情報が壊れてしまうということを考えておりますので、まず偽造するのは現在の技術ではほとんど不可能ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○保坂委員　間もなく時間のようでございますから、最後に大臣に、登記の信用、根幹にかかわる事態として、先ほど取り上げました事態について、事態をさらに十分精査して、二度とこういう件が、特に多くの国民から、登記が公平でないのではないかというような、信頼を損ねるような事態にならないように、法務大臣の決意をきちっと伺っておきたいと思います。
○臼井国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、政府が責任を持ってやる事務については、国民の信頼を得るということは大変重要なことでございます。登記の仕事についてもそのようなことでございまして、今委員御指摘をいただきましたように、私ども、今後こうした点については細心の注意を持って努力をいたしてまいりたいと思います。
○武部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、商業登記法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　　—————————————
○武部委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、杉浦正健君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北村哲男君。
○北村（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　商業登記法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　電子認証制度及び電子公証制度の運用に当たっては、公開鍵暗号方式における秘密鍵の管理の重要性及び登録時又は嘱託時における本人確認の重要性等について、利用者及び運用関係者に対し、広報及び研修を行うなどして、本制度の周知徹底に努めること。
　二　電子認証制度及び電子公証制度の運用に当たっては、その信頼性及び安全性について万全を期し、特にセキュリティー対策について、今後の技術の進展に機敏に対応できるよう、調査・研究に努めること。
　三　電子公証制度利用に際しての利便性向上のため、制度の充実と公証人適格者の確保等の方策について、必要な措置をとること。
　四　電子取引の一層の進展と利用者の利便性向上の観点から、法人のみならず個人の電子認証制度の確立のための基盤整備に努めるとともに、その際には、プライバシーの保護について、十分に対処されるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　杉浦正健君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、人権擁護に関する件、特に犯罪被害者にかかわる諸問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十二年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福本　潤一君　　　　　続　　訓弘君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田名部匡省君　　　　　水野　誠一君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　続　　訓弘君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　上杉　秋則君
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部監督総括課長　　西原　政雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩田　満泰君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小川　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○産業技術力強化法案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福本潤一君及び田名部匡省君が委員を辞任され、補欠として山下栄一君及び水野誠一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業指導法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長上杉秋則君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部監督総括課長西原政雄君、中小企業庁長官岩田満泰君、労働省労政局長澤田陽太郎君及び建設大臣官房長小川忠男君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　中小企業指導法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　おはようございます。加納時男でございます。
　中小企業指導法の一部改正案について先週のこの委員会で大臣は冒頭に提案説明をされたわけでありますが、そのときに、経済活力の源泉である中小企業の活性化を図ることは我が国経済の新生を実現するため非常に重要な政策課題である、そのことが一つと、それからもう一つ、多様な中小企業に対しその個々の必要に応じてきめ細かく経営資源の確保を支援することは、地域における経済の活性化など我が国経済の活力の維持及び強化にとって非常に重要な役割を果たすものであるといった理由を述べておられます。この二つの点、つまり中小企業の活性化を図ること、そのために経営資源の確保を支援するという点は全く同感でございます。
　そこで、大臣にまずお伺いいたしたいと思いますが、これまでの中小企業指導法の問題点といいますか改善すべき点と、今回の対応策、このねらいについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　何よりも、現在の国全体の経済社会の構造を見ますと中小企業が占める率というのは圧倒的なものがございまして、ここが元気になりませんと日本の経済は活性化しないということはもう申し上げるまでもないことでございます。
　ところが、中小企業と一概に言われるところの弱点は何かというと、やっぱり資金とか人とかノウハウだというふうに考えるわけであります。特にノウハウの部分が旧来でいうと指導法の範疇であったと思うのでありますが、一言に申し上げて、中小企業指導法の精神というのは官から民を指導する、そこにあったわけですけれども、もう官が民を指導するという時代ではなくて、本当に多様化した中小企業の皆さんが努力をしている、その経営基盤を確保するために一体どういう協力ができるのか。上から下へというような、そういう姿勢を思い切って変えて、どうやったら中小企業の皆さんと手を携えながらお手伝いができるか、そういう大きな発想の転換をしなければならぬ。
　当初でいえば、強力な官から民への指導ということも必要であったという、そういう社会背景もあったと思いますけれども、現在はそういう時代ではない。したがって、個々の中小企業のニーズに応じながら経営資源の確保を支援するということで対応を図っていこうと。
　具体的に申しますと、これまでは都道府県あるいは政令指定都市が原則としてみずから行っていた指導事業というのを大幅に指定法人、つまり都道府県センターなど、そこに行わせるということにしたわけでございます。同時に、その場合には民間事業者を十分に活用すると。この事業の実施に当たりましては、関係機関とか団体、とりわけ民間の事業者と協力をするということを中心に考えていく、そういうことでお手伝いをしていきながら中小企業の活性化を図っていこう、こういう考え方でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　官の民に対する指導という時代から同じ平面に立った支援体制というお考え、それからその延長として、具体策として、従来地方公務員の方といいますか都道府県がみずから行政として行っていた指導を民間の経営資源を活用して指定法人等に任せていくといった考え方は、私は、時代に合っておりますし、先般この委員会で議決いたしました中小企業基本法の改正の趣旨にも合うものだと思います。
　今のお話の中で、指導から支援へということでありますが、これの支援体制を強化するために今回三層構造といいますか、支援体制を三層化していくということが言われているかと思います。
　先般の御説明を伺っておりますと三つのレベル、一つは広くナショナルレベルといいますか、国全体としてのレベルの支援体制があるだろう。これはいわばナショナル支援体制という名前で呼ばれているものだと思います。これは何か八カ所置かれるということに承っております。国全体の中から今度は地域に落としてまいりまして、第二の段階がリージョナルセンターといいますか、都道府県等中小企業支援センターというのが第二段階として考えられておりまして、これが大体都道府県及び政令指定都市合わせて六十カ所ぐらい、リージョナルレベル。それからもう一つ、もっときめ細かく、小企業者の方が身近に相談ができるような中小企業の身近な支援拠点、言いかえると地域中小企業支援センターという名前で呼んでおられますが、私の言葉で呼ばせていただくとローカルセンターといいますか、身近なセンター、これが三百カ所置かれるというふうに御説明があったかと思います。
　こういう三層構造、ナショナルなレベルと、リージョナルな都道府県単位のレベルと、もう一つもっと小さな、きめ細かな、小さな地域レベルといった三つのレベル、この三層構造をとる理由というのは一体何なのでしょうか。
　また、このナショナルセンター、リージョナルセンター、ローカルセンターの間の連携というのはどのように図っていくのでありましょうか、伺いたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　昨年の中小企業基本法の改正以来、我々は中小企業の多様性というものに注目をしてきたわけでございます。今回の中小企業支援体制の整備におきましても、このような多様な中小企業の要請にきめ細かくワンストップでこたえることができるよう、それぞれのレベルで議員御指摘のような支援体制の構築を目指しております。
　具体的に申し上げますと、株式公開までも視野に入れた中小企業を主な対象とする国レベルの中小企業・ベンチャー総合支援センター、これが委員御指摘のとおり全国八カ所でございます。そして、地域で独自の強みを発揮する中小企業や経営向上を目指す既存中小企業を主な対象とする都道府県そして政令指定都市レベルの都道府県等中小企業支援センター、これが全国五十九カ所。さらに、主に創業者や経営革新を目指す小規模企業を対象とするようなより身近な地域中小企業支援センター、これがいわゆる全国三百カ所のセンターと言われておりますが、こういった三つのセンターから成ります中小企業の支援体制を整備することといたしているわけでございます。
　そして、これらの三つのセンターの連携、これが委員御指摘のとおり大変重要でございまして、これら三つのセンターは、税理士であったりとか中小企業診断士等の民間事業者のデータベースの構築を図りますとともに、相互に情報ネットワークを結ぶことによりまして密接な連携を図ってまいる予定です。また、より専門的な相談ニーズがあれば、この連携体制の中でお互いに適切な専門家を紹介し合う、こういったこともやってまいりたいと考えております。
　このように密接な連携体制を構築することによりまして、地元の小規模企業から新規開業まで幅広いニーズに的確に対応できるきめ細やかな体制をつくってまいりたいと考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　税理士や診断士等の方のデータベースをつくるというお話でございますが、こういった連携については専用回線だとかインターネットの活用とかいろいろあると思うんですけれども、その辺も考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　ただいま御質問の三層構造という御指摘いただきましたが、この三つのセンターの間はインターネットを用いまして全部情報ネットワークを組むということを考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、この三つのセンターについてそれぞれ、若干わからないところがありますので、質問を続けさせていただきたいと思います。
　まず、ナショナルセンター、ナショナル支援センターという名前になっておりますが、これは全国に先ほどの御説明でも八カ所置かれるということのように伺っておりますが、ナショナルセンターという言葉の概念から考えましても、何か中央に一カ所あればいいんじゃないかという気もするんですけれども、なぜ八カ所なんでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　御指摘のナショナルセンターでございますが、このセンターは、株式公開をも目指すような企業も含めまして対応をするということを考えております。その意味で、そういった企業の資金面、技術面、経営・財務等々につきまして、いわば高度なコンサルティングもできるセンターとして整備することを予定いたしております。そうした高度と申しますかあるいは複雑な要請、御相談に対しましては、ある程度は対面で御相談に応ずるということも必要ではないかというふうに考えております。
　また、今、政務次官から御答弁いたしましたように、ナショナルセンターは都道府県センターあるいはローカルセンターとの間で密接な連携関係が必要でございます。例えば、情報一つとりましても、例えばローカルセンター、都道府県センターでもし十分な対応ができない場合には、ナショナルセンターが最後にそうした形での対応を図る拠点となるわけでございます。
　その意味におきましても、もろもろの御相談に対して三つのセンターの間の連携を図るという意味におきましても、ある程度地方にも拠点があり窓口があることが地方の中小企業者の皆様にとって利便性があるであろうと、このように考えて八カ所の拠点を設けさせていただきたいと考えておるところでございます。
○加納時男君　高度な相談に乗る、コンサルタントを行う、対面の相談が必要だということもわかります。
　先週だったですか、弁理士法をここで議論して全会一致で採決したわけでございますが、通ったわけでありますが、あのときの質疑で、ちょっと今お話を伺っていて思い出したのは、弁理士が非常に偏在している、東京と大阪に集中しちゃっていてほかのところには非常に少ない、一人もいないところもあったり一人しかいないところもあるというようなことでございました。
　高度な相談といいますと、例えば株式公開はもちろんあるでしょうけれども、海外特許の相談だとかいろんな高度な相談がまさにあると思うんですね。こういったときに、本当に八つのセンターがあってそこに人材が確保できるんだろうか、むしろ中央にあって、あとはこれから出てくるリージョナルセンターでいいのではないかという気もするんですけれども、この辺はどんなふうなお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　今御指摘の特許というような例につきましては、まことに私どもも極めて重要な部分であると思っております。
　例えば、そうした特許の取得に関連をする専門家人材というデータベースの整備もナショナルセンターの大きな仕事であると思っておりますが、情報としてのデータベースは確かに一カ所でまとめてこれをオープンのネットワークの中で情報提供ができるということでございますが、具体的にその地域地域におられる中小企業者の皆様にそうした具体的な方々といろいろ御相談をいただくという意味におきましては、やはりある程度ブロック単位ぐらいには拠点があった方が中小企業者の利便という意味ではよろしいのではないかと思いまして、そのようにしているわけでございます。
○加納時男君　わかりました。
　それでは次に、今話題が次に移りつつありますので、リージョナルセンターに移ってみたいと思います。
　都道府県等中小企業支援センター、指定法人と言われているものでございます。これは全国に六十カ所程度ということで、先ほどは五十九カ所という数字が出ましたけれども、例えば神奈川県なんかの場合には、都道府県としては神奈川県が一つ、それから政令指定都市として横浜と川崎とあるから三カ所置くという、そういうことでございましょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　都道府県支援センターでございますが、今回の改正法案におきましては、これらの置き得るところといたしまして都道府県と政令指定市が同様に扱われておるわけでございます。
　神奈川県という御指摘でございますが、神奈川県は既存の財団法人であります神奈川中小企業センターを指定法人として指定されると聞いております。
　政令指定都市のうち、川崎市につきましては、十二年度中に、財団法人川崎市産業振興財団を念頭に置きまして、ここを指定法人とすることで準備をされていると聞いております。
　横浜市につきましては、現在、指定について検討中であると承知をいたしておるところでございます。
　私どもも、こうした検討につきまして必要に応じ御相談に応じていきたいと、こう考えております。
○加納時男君　私は現場主義といいますか現場が大好きなものですから、このお話を聞いて、すぐ先週、御紹介いただいて神奈川県に行ってまいりました。
　神奈川県では現在、今お話があった財団法人神奈川中小企業センターというものがあります。これが今お話しの指定されるであろう法人だろうと思います。
　調べてみましたら、これは古い歴史を持っていまして、昭和二十八年に神奈川県中小企業会館という財団ができました。それからまた、昭和五十年に神奈川県中小企業支援財団という名前の財団ができて、これを統合いたしまして、さらに、県で行っておりました、かながわ企業化支援センター、これは県の直轄事業だったんですが、この三つを統合して平成十年にできたものでございます。
　いわば県内の中小企業の総合的、一元的な支援拠点としてできておりまして、去年、平成十一年には新事業創出の中核的支援機関としての役割も担うことになったということで、現在は新事業創出と中小企業ソフト支援という二つの面を持つ非常にユニークな財団であるというふうに私は伺って理解いたしました。
　このセンターの業務内容なり発足後の実績についてつかんでおられることがありましたらお答えいただきたいと思います。どういうことを現在特に重点的にやっていて、どんな実績があるのか、わかる範囲で結構であります。
○政府参考人（岩田満泰君）　財団法人神奈川中小企業センターは平成十年度に御指摘のとおり発足いたしておりまして、発足以来の主な実績を申し上げますと、設備貸与事業が三十四社に対しまして約一億七千万円、下請取引に関するあっせん相談件数が約三千件、ベンチャー企業向けの企業化資金の融資が十七社に対しまして約四億七千万円、ベンチャーキャピタルや投資事業組合に対する債務保証として約一億四千万円というような事業を行っておられます。このほかにも、今御指摘のように神奈川県内における中小企業の支援拠点として多様な事業に取り組んでおられるというふうに承知をいたしております。
○加納時男君　わかりました。
　非常に私は、この中小企業センターは実績があるなという印象を今のお話で承りました。いろいろ中央で法律が変わってくる、地方自治体はそれぞれ努力をしてきた、こういったものをどうやって調整していくかということもまた現場ではいろいろ知恵を使って工夫しているような印象も受けました。
　ところで、ちょっとわからないことがあったんですが、神奈川県には県の中小企業経営センターというのが実は行ったらありました。もう名前が非常に似ているので、私も前ずっと神奈川に住んでおりましたので、相談事に行こうと思うと似たような名前のがいっぱいあるというのはワンストップじゃなくてメニーストップスになっちゃうんですけれども、この県の中小企業経営センターというのはこれまで経営相談を無料でやっていたんですね。今回法律が変わりまして、強化されるのはいいんですけれども、これからは例えば診断・支援をしていく場合、診断の相談なんかしますと、費用が何か国が三分の一、県が三分の一、それから受益者が三分の一というふうになるんでしょうか。こういった従来の県の中小企業経営センターと今回指定されるであろう財団法人中小企業センター、名前が非常に似ているんですけれども、どういうふうな関係になっていくと理解していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　御指摘の県の中小企業経営センターでございますが、これはまさにこれまで中小企業指導法の体系のもとで都道府県がみずから行う指導事業を担当されてきたところでございます。その意味で、県の組織として存在をいたしてきておりまして、その内容につきましては指導あるいは相談というようなことで対応をされてきたわけでございますが、今回、このセンターが行っていた事業の大部分を大幅に指定法人、新たな財団法人神奈川中小企業センターの方に事業を移行する。現在お願いをしております改正法案が通過いたしますれば、県中小企業経営センターの仕事の大部分が移行するということになります。
　今、無料相談というようなお話がございましたが、新しくできます県のセンターにおきましても、非常に簡単な窓口における相談というようなものは無料で行うことが想定されております。そのためのプロジェクトマネジャー、サブマネジャーというようなものが置かれるわけでございますけれども、非常に専門的な人材をある程度の期間を通じて派遣するというような事業をあっせんいたしましたような場合につきましては、ある程度受益者の負担が発生するケースがあるというようなことで、無料のもの、あるいは有料のもの、双方ケースによってあると存じますけれども、そのような形で、神奈川県につきましては、先ほど御指摘の財団法人神奈川中小企業センターが相当程度既に一大拠点になっておるわけでございますが、さらに県の事業の部分もこのセンターの中に取り込まれましてワンストップの支援拠点として再構築される、このように理解をいたしております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私が一番心配しておりましたのは、県がいろいろ苦労といいますか努力をして創意工夫を発揮してきた、それがまた法律が変わることによってがらがら変わってしまって地域に住んでいる中小企業の方が迷っては困るということでありましたので、円滑な移行については中小企業庁の方も神奈川県の自由裁量といいますか、柔軟性をぜひ奨励するような方向で対応していただけたらありがたいと思って、これは希望であります。
　身近なワンストップサービスとして、今回、地域中小企業支援センターという名前のものが出てくるようでございますが、いわば私の言葉で言うとローカルセンターだろうと思います。全国三百カ所程度というお話のようでありますが、三百カ所というのはどういうものが三百カ所になるのでしょうか。三百という数字ですぐ連想してしまうことがいろいろありますけれども、何か根拠があって三百というのが出てきたのだと思いますが、考え方を聞かせていただきたい。
○政府参考人（岩田満泰君）　御案内のとおり、地域中小企業支援センターは、広域市町村圏程度の地域を念頭に置きまして、小規模事業者などの身近な支援拠点として整備をしたいと考えておるものでございます。こういう観点から、三百カ所と申しておりますが、現在、広域市町村圏と呼ばれますのは全国で三百四十というふうに私ども承知をいたしておりまして、大体三百カ所程度というものを設置することによっておおむね広域市町村圏程度の地域に配置ができるであろう、このように考えたものでございます。
○加納時男君　三百四十カ所ほど今広域市町村圏が現実にあると、それを頭に置きながらということなら非常によく理解できます。ただ三百と言われますと、すぐ小選挙区の数かなと思ったので、どういうことか、連想ゲームで思っちゃったわけでございますが、そういうことであれば私は理解したいと思っております。
　小規模事業者の身近な相談に乗っていくということでありますが、これは無料で行うんでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　基本的にはコーディネーターというようなものを置き、あるいはそこに法律の弁護士さんあるいは会計士さんというようなものに常駐をしていただくというような形になりますので、そこでの御相談は基本的には無料のものが多いというふうに考えております。
○加納時男君　それでは、そうやっていきますと、例えば平成十二年度の予算を見ますと、三百カ所、三百程度ということですけれども、十八億円というふうに何か説明があったように覚えております。単純に割りますと、一カ所で平均六百万円であります。三百四十カ所だと六百万円を若干割るわけであります。この予算で各センターにコーディネーターを置き、会計、法律等の専門家を置いて相談に乗っていく、しかも原則これも無料でありますよね、無料でやっていくということになると、補助裏はどのぐらいあるのかわかりませんけれども、やれるのだろうかという心配がありますが、この辺の予算の手当てはどうでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　地域中小企業支援センターにつきましては、国が必要な事業費の二分の一を都道府県に補助をするという形になりますので、今先生が計算をされました一カ所当たりに割りまして六百万円といたしますと、都道府県と協力をいたしまして合計一千二百万円ということになるわけでございます。
　コーディネーターでございますとか法律家等々の専門家に対する謝金といたしましては、それぞれの業務に必要な能力を備えた者を常勤あるいは顧問契約というような形で配置あるいは派遣するというようなことでございまして、そうした額を確保できておるものと考えておるところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　きょうは非常にテクニカルな細かい質問ばかりして本当に私も気が引けているのでございますが、これは大事なことなので、細かいことなんですがもう少し続けさせてもらいます。
　次は、中小企業診断士について伺いたいと思います。
　今回の法改正の一つの大きな特徴は、中小企業診断士の役割の変化だというふうに承っておりますが、どのように中小企業診断士の役割は今回変わってくるんでしょうか、伺いたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　これまでの中小企業診断士でありますが、都道府県などが行います中小企業指導事業において経営の診断を担当する者としての役割を果たすことが目的でございましたが、これからは中小企業の多様なニーズに応じて、単なる診断を超えまして、コンサルティングを的確に実施するなど、より柔軟で実践的な役割を果たすことが必要だと考えております。
　このために、今回の法改正案におきましても、中小企業診断士の資格の要素として、これまでの現状分析を中心とした診断のみでなく、企業の成長のための戦略などをアドバイスできるよう、助言を加えることといたしております。
　新しい中小企業診断士制度は、民間事業者として実際に経営コンサルタントを務め得るような能力を認定することが大変重要でございまして、このために、例えば中小企業診断士の試験であったりとか研修の中に、実際の企業経営を材料として、その企業の経営戦略などについてグループで討議するいわゆるケーススタディーであったりとかケースメソッドを導入するなど、単なる現状分析のみでなく、経営戦略の助言能力にポイントを置いた見直しを行うことを検討いたしております。
○加納時男君　非常に今、大事なことを言っておられると思います。
　従来の資格というのは公的な指導事業ですね、これを担当する者の能力ということだったと思うんですけれども、今のお話のように、多様なニーズにこたえたコンサルタント能力ということになると、試験自体が変わってこなきゃいけない。今、試験という言葉を言われましたけれども、例えば試験内容ですね。これ、具体的にどんなふうに変わるんでしょうか。
　例えば今のお話ですと、研修の課程ではケースメソッド、ケーススタディーをやっていくとか、恐らくアメリカのＭＢＡの課程のようなことを考えておられる。そういう研修は私は大事だと思いますが、試験自体はどのように変わるんでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　試験の具体的内容につきましては今後の検討でございますが、ただいま政務次官から御答弁申し上げましたように、法律上も診断だけではなくて助言という要素が求められることになるわけでございますので、実践的な能力を必要とするということでございます。
　ケースメソッドも一つの例でございますし、今ＭＢＡというお言葉がございましたが、ＭＢＡというような制度というものも参考にしながら検討をさせていただきたいと思いますし、さらに加えまして、筆記試験に単に合格をしたということではなくて、筆記試験の合格者につきまして企業の現場におきます実習ということが必要でございますが、これまでも全くやっていなかったわけではございませんけれども、この実習につきましてもさらに実践的な内容にするというようなことで、そういう形で試験内容を構成していきたい、このように考えております。
○加納時男君　わかりました。
　そういうことで、試験内容はぜひ工夫していただくようにお願いしたいと思います。
　さて、公的指導から民的支援というふうにコンセプトが変わってきますと、私、非常に実践的であって、方向としては間違いなくていいと思うんですが、心配なことがやっぱりあります。今まではいわば公務員の仕事ということで当然守秘義務があったわけでありますが、今回、民間の方を活用していろいろ経営診断に乗っていく。経営の相談というのは、実はかなり企業にとっては重要な事項、いわば企業秘密でありますとかプライバシーの問題があります。
　こういったことについて、公務員でない方を活用していって守秘義務をどのように担保していくのか、ちょっと気がかりなところなんですが、その辺はどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　支援事業に携わる者、特に民間の事業者を活用してということを前提として考えましたときに、その内容につきましては基本的には契約の問題であろうかというふうに考えますけれども、ただ現行制度におきましても、指導事業の基準を定める省令の中で秘密の保持を規定いたしております。今後、新しい体制になるわけでございますけれども、この民間事業者に対しまして同様の秘密の保持規定というものを置いていきたいと考えております。そのようなものに基づきまして、個々の中小企業者と支援事業者との間の例えば契約の中において秘密保持規定を置くというような形で対応をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○加納時男君　私、質問する前に一応勉強しようと思って法律は読んできたんですけれども、済みません、私は省令まで読まなかったので、省令の中に守秘義務があるとは知らなかったんですが、現在の指導法の省令だと思います、それは。そうですよね。その現在の省令の守秘義務に対して違反した場合のペナルティーはどうなっていますか。
○政府参考人（岩田満泰君）　先ほども申し上げましたように、基本的には契約の問題でございまして、いわゆる罰則というふうな形のペナルティーというものはこの中には用意はされていないところでございます。
○加納時男君　契約の問題というと、例えば違反した場合、民事上の問題になるんですか。例えば、債務不履行だとか、そういう話になるんでしょうか。
　私はやっぱり公務員の守秘義務というものは非常に大事だと思っていますけれども、そういうものを担保するというのは何らかのペナルティーがあってもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、その辺は法律から委任されていないからできないということでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　私の先ほどの御答弁がちょっと不正確でございました。現行におきましては公務員によるものでございますので、公務員による守秘義務というものは一般的にかかっているという意味でございますが、今後につきましては、民間事業者がこの支援事業者になる可能性があるわけでございまして、私どもとして、その内容についての守秘義務の期待をするというところは省令上も明らかにし、またそれが個々の契約の中においてもその守秘義務規定というものが置かれるということを求めたいと考えておるわけでございますが、最終的に守秘義務が破られた場合の話につきましては、今後の形は民間事業者と中小企業者との間の関係ということになりますので、公務員の場合とは少し様相が違ってくるということはある程度やむを得ないところが出てくるかと考えております。
○加納時男君　はい、わかりました。
　それでは次に、中小企業大学校についてちょっと伺いたいと思います。
　今回、こういう中小企業診断士の役割が変わってくるということになると、中小企業大学校の中小企業診断士養成課程も、私は当然カリキュラムが変わってきたり、取り扱いも変わってきていいんじゃないかと思いますが、これまでの実績、この養成講座というのはどんなふうにして人を集めてきて選抜をして、どのような費用の負担で講習を行い、終わった人は自動的に診断士になっていたのかどうか、これからどうなるのか、まとめて伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　中小企業大学校の中小企業診断士養成課程の件でございますが、もともとが国、地方公共団体の職員をやや中心にして考えてきたものでございます。あるいは、それを担当する者ということであったわけでございますが、現実には国あるいは地方公共団体あるいは金融機関、一般の民間の法人というようなところからの応募がなされてきた実績がございます。
　この選抜でございますけれども、この制度の本来が都道府県等の職員を対象とする制度でありました関係で、都道府県等の職員は無条件で受け入れるということになっておりますけれども、それ以外の者につきましては、受講の前提として筆記試験、面接試験を行いまして選抜をしてきたという経緯がございます。
　それから、診断士養成課程の修了者でございますが、これまでのことを申し上げれば、試験に合格した者と同等以上の能力を有する者と位置づけをいたしまして、認定手続を経て登録をされてきたという実績がございます。
　今後につきましては、先ほど御質問がございましたように、養成課程のカリキュラムにつきましても、試験制度の内容と同様に、新しい中小企業診断士制度の趣旨に照らしたカリキュラムの見直しというものが必要な作業として残っておると考えております。その内容が適正なものであり試験を受けた者と同等の能力を付与できるカリキュラムになるということを確認の上で、それを前提としてこの養成課程を経た者につきましては、その合格者と同等の扱い、登録をしていくというようなことになるものと考えております。
○加納時男君　今までの公的な指導であれば、今までの選抜方法、派遣元が国とか自治体が中心であるというのは私おかしくないと思うんです。
　今回、かなり中小企業の診断自体の仕組みを変えていく、考え方を変えていくという、コンセプトを変えていくわけですから、当然こういった養成課程への派遣元というと変ですけれども、応募者ですね、これが広く社会に開かれていくことが予想されると思います。
　そういった場合に、例えば国とか自治体からの推薦は無条件で、無条件でとは言わない、実は書類選考とか若干のことはやるんでしょうけれども、面接とかやるんでしょうけれども、筆記試験は免除しちゃうとか、一般は非常に難しい試験だと。今度は、中小企業診断士の認定についても、一般の試験は物すごく難しくて、この課程を通ってきた人は原則としてもう卒業したら無条件でなっちゃう。卒業するまでに実習とか、中でのいろんな試験がありますよということかもしれませんけれども。
　こういったやり方も、時代即応にまた工夫していくことも必要かなということを感想として申し上げたいと思いますので、今後ぜひ研究していただきたいと思っています。
　残った時間でＳＢＩＲについて伺いたいと思います。
　中小企業技術革新制度、いわゆるスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ、略してＳＢＩＲというのは、何回かこの委員会でも取り上げ、同僚議員からも非常に前向きな御意見、御質問等があったことを記憶しております。
　まず伺いたいんですが、この仕組みがいよいよ実施に入っておりまして、平成十一年度では特定補助金の支出目標額が決まっておりまして、約百十億円というふうに閣議決定されたと伺っております。私の質問は、なるべく多くの省庁から参加してほしいということをこの席でも申し上げてきたと思うんですが、幾つの省庁から参加があったのか、何件ほど特定補助金として指定されているのか、この辺をまず伺いたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　ＳＢＩＲの特定補助金について御質問いただきましたが、平成十一年度に関しましては、当初予算につきまして、科学技術庁、厚生省、農林水産省、通産省及び郵政省の五省庁、そして合計で四十の特定補助金等を指定いたしております。また、昨年十二月に成立いたしました第二次補正予算につきましても、科学技術庁、通産省及び郵政省の三省庁が合計十六の特定補助金等を指定いたしております。
○加納時男君　早速実績が出始めているかと思います。
　ところで、きょうは中小企業をポイントにしておりますので、まさに中小企業の技術革新制度であるＳＢＩＲ、中小企業のベンチャー企業からは何件ぐらいというか、どの程度の応募といいますか、反応があったんでしょうか。全省庁がわからなければ通産省だけでも結構ですが、教えてほしいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　ＳＢＩＲの応募状況を、通産省の関係の補助金、予算につきまして申し上げますと、通産省から交付いたしました創造技術研究開発費補助金という例を取り上げますと、応募が四百八十六件に対しまして四十六件の採択となっておりまして、競争率は十・六倍になっております。
　それから、中小企業総合事業団から交付いたしました課題対応新技術開発事業に係る委託費では二百四十七件の応募がございまして、三十二件を採択しております。競争率、七・七倍ということになっております。
○加納時男君　今の数字を伺って非常に心強く思ったのは、新しい事業といいますか、新しい企業活動に不可欠な技術開発のテーマに対して十倍程度の応募があるというのは、私はこの制度としてはスタートとしては上々ではないかと思います。
　今、十一年度のことを伺ったんですが、平成十二年度については何か目標とか計画が決まっているんじゃないかと思いますが、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　ＳＢＩＲの中小企業向け支出目標額の御質問かと存じますが、毎年度の特定補助金等の指定とあわせまして、関係省庁との協議を通じまして決定をするということでございます。
　十二年度分につきましては、現在、関係省庁と協議の過程にございましてまだ結論が得られていない状況でございますが、私ども中小企業庁といたしましては、支出目標額が十一年度の百十億円を上回るように努力を続けていきたいと考えておるところでございます。
○加納時男君　ＳＢＩＲは当然のことながら通産省が軸になってはおりますけれども、関係省庁と協議をしてと今お答えが長官からありました。そのとおりなので、これから具体化してくると思うのでありますが、関係省庁といいましても、私はＳＢＩＲを成功させる仕組みとして事業発注額の大きい省庁が参加してくれるとさらによいのではないかと思っているわけです。
　私は、このＳＢＩＲの初期の段階から質問させていただいていることでありますが、一つでも多くの省庁、そして実効のある省庁と言っている理由を私なりにちょっと申し上げたいと思うんですけれども、このＳＢＩＲのねらいというのは、中小のベンチャービジネスに対して技術開発から企業化まで一貫して支援できるというところに実はねらいがあると思うんですね。
　そういう意味で考えていきますと、幾つかの段階がありますけれども、第一段階はＦＳの段階、フィージビリティースタディーの段階でありますが、これは技術開発の課題を提示してフィージビリティースタディー、企業化が可能かどうかを調べてもらうというのがまず第一の段階で大事だと思います。ＦＳの結果、これは可能性ありというものについては第二段階としてＲアンドＤ、研究開発の段階に進むわけであります。その段階では、技術開発の課題を提示してやったものにＦＳの結果可能性があるというものを頭に置いて、今度は特定補助金を指定するというのが第二段階のＲアンドＤだろうと思います。これについて予算を各省庁でいろいろ相談しながら支出して特定補助金を指定していくということが第二段階、これが非常に山だと思います。
　これまで我が委員会でもＳＢＩＲの質問はほとんどこのＲアンドＤの段階で来ているわけでありますが、ここで終わるわけじゃなくて、ＳＢＩＲのアメリカなんかの例を見ていますと、非常にうまくいっているのは、次に新事業開拓の段階まで踏み込んでいるわけでありまして、試作とか開発等について、あるいは技術開発についての特定補助金の指定をするというところが第三段階での山場。さらに、これだけで終わらずに、このＳＢＩＲの研究成果を利用した企業活動の支援としていわば企業化支援というのが四段階目だと思うんです。
　そこでは、信用保険制度の特例だとか中小企業の投資育成株式会社の特例というのがありますけれども、私はこういったことをずっと考えていくと、何よりものＳＢＩＲの支援は事業官庁からの発注である、事業官庁といいますか発注額の多い官庁、省庁が参加することが非常の望ましいんじゃないかなと思うんです。
　先ほどのお話、何省庁かとちょっと伺ったところ、今参加しているのは通産省、科学技術庁、厚生省それから農林水産省、郵政省というお答えだったんですが、きょう建設省の官房長においでいただいて恐縮でありますが、建設省さんに伺いたいのは、例えば建設省さんは私は、ＳＢＩＲにとっては宝の山と言っちゃいけないんですけれども、非常に魅力のある官庁だと思うんです。非常に多くの事業をやっておられる。
　ＳＢＩＲについて、これまでいろいろな事情があってまだ参加しておられないと思うんですけれども、今私が申し上げたようなＳＢＩＲの幾つかの段階、ＦＳの段階からＲアンドＤからパイロットプラントから企業としての立ち上げまで、いろんな段階を通じて建設省さんとしてはきっと関心がおありじゃないかと思うんですが、現在考えておられること、今までなぜ参加しなかったのかということを聞くつもりはないんですけれども、これから多分参加しようと思われるんだろうと思いますが、今こんなことを考えているということを、御検討中のことを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川忠男君）　ただいま御指摘されましたＳＢＩＲへの参加につきましてはいろんな意味合いがあろうかと思います。
　私ども建設省の立場からいたしますと、やはり開発された新技術を積極的に受け入れるといいますか、言うなれば出口あるいはマーケットというふうな観点から公共事業に受け入れ、普及をしていくというふうなことが第一義的であろうかと思います。
　こういうふうな観点から申し上げますと、私ども新技術活用システムというふうに呼んでおりますが、新しく開発された技術の公共事業への適用可能性について、これを省内で評価して、それを積極的に試験的なフィールド事業、続いてパイロット事業、さらには一般的な事業に受け入れていく手続といいますか制度を持っております。できる限りこういうふうなものを活用して、新しい技術の事業への受け入れ、普及に努力させていただきたいと思います。
　また、技術そのものの開発につきましては、私どもの予算の組み立てから直接的な補助金というふうな構成はなかなか難しい面がございますが、例えば委託費というふうな形で、いろんな工夫をすることによってＳＢＩＲにも積極的に貢献させていただきたいというふうに考えております。
○加納時男君　お話を今承って、私は非常に力強く思いました。
　確かにマーケットの立場というのは、これは物すごく建設省の場合には私は領域が広いと思います。省内でさまざまなＲアンドＤについてそのネタを評価していこうというお話があったので、大いに期待しているところであります。
　実際に進めていく場合に、私は恐らく難しかったのは、補助金というのが、こういうのに当たるようなうまい補助金が今まで予算としては余りなかったのかなということも今のお話で理解できるところでありますが、おっしゃるとおり建設省さんは委託費も持っていらっしゃいますし、いろんな面でＳＢＩＲにこれから参加をしていこうというふうに今私は承りました。
　こういうことをなぜ申し上げたのかといいますと、ちょっと調べてみたんですけれども、平成十一年二月、去年の二月ですか官報の告示がありまして、その中に中小企業者の新技術を利用した事業活動に対する支援並びに技術に関する基本方針、随分長い名前なんですが、こういう基本方針というのがありまして、これを読んでいましたら特定補助金の定め方というのがありました。
　興味があるのでそこをまた引用しますと、一つは、この特定補助金については競争的に応募を採択されることということで、さっきこのことが頭にあったので通産省さんに質問をして答えていただいた、まさに十倍も競争があったというので、これは見事にやっていると思います。
　もう一つ条件がありまして、これが建設省さんに伺ったゆえんなんですけれども、中小企業がその成果を利用した事業活動ができるものというような項目があります。こうなりますと、さっきの五省庁で私はちょっと建設省が入っているといいのになと思ったのはこの二つ目の項目があるからなのであります。今のお話を聞いて、私は非常に心強く思いました。
　ＳＢＩＲ、アメリカでは日本とちょっと違う決め方をしておりまして、それぞれの官庁ごとに縦割りでもってＲアンドＤ予算のアルファパーセント、一定のパーセントをＳＢＩＲにするんだと頭から決めつけています。いろんなやり方があるんですが、そういうやり方もあるでしょうが、日本のようにかなり各官庁の自主性を尊重しながらやっていくというのは、私は非常に魅力、私は自主性というのは大好きなものですから非常にこっちの方がいいと思っているんですが、そのためにもぜひ建設省もきょうのお話のように前向きに取り組んでいただけることを希望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今泉昭君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の今泉でございます。
　まず最初に、中小企業全般の最近の倒産状況のことについてお尋ね申し上げたいと思います。
　昨日ですか発表された日銀の短観あたりを見てみますと、幸いにいたしまして我が国の景気も幾らか明かりが差してきたというような兆しを感ずることができるようになりました。これは大変いいことだというふうに私どもは考えております。
　しかしながら、各種の経営指標を見てみますと、必ずしもこれを座して見ているというように安心できるような状況にはないということもまた一面あるわけであります。特に、中小企業の分野におきましては必ずしも一般的、平均的な景気の明るさが見えたということが言えないような依然とした苦しみが続いているようでございますし、また業種的にも大変な明暗があるということも言われております。
　さらにまた、特に雇用の面に目を向けてみますと、四・九％という史上最高の失業率が記録をされている状態でございまして、こういうものが中小企業を中心として大変厳しい状況を抱えているということは否定できないのではないだろうかと思うわけであります。
　記録を見てみますと、確かに倒産件数、平均的には一面減っているようにも報道され、見えているんですが、確かに昨年の年初あたりは急激に倒産件数が減ったことは事実であります。ところが、昨年の倒産件数を月ごとにずっと検証してみますと、残念なことながら月を追うごとに倒産件数は実はふえていっているということでございまして、十二月には相当な記録を更新したというような状態であります。
　これに反しまして負債総額は減っているという状態を考えてみますと、倒産一件当たりの負債総額が減ったということは、これはとりもなおさず中小企業の倒産が激増しているという一面もあらわしているのではないかと思うわけでございまして、この点につきまして、現在我が国の倒産状況の実態、今後の見通し等についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　中小企業の倒産についての御質問でございますが、民間信用調査機関の調査によりますと、平成十二年二月の中小企業の倒産件数は千四百四件でございました。前年同月比五二％の増加でございます。御指摘ございましたように、前年の一月、二月が大幅に減少をしていることの反動かと存じます。他方、大企業の倒産件数も二十三件ございまして、やはり前年同月比五三％増加をいたしております。
　倒産の原因でございますが、販売不振あるいは赤字の累積、売掛金回収難と申しますようないわゆる不況型倒産が全体の七割近くを占め、最も多くなっております。また、今、明暗と申されましたが、業種別ではやはり建設業の倒産が全体の三二％を占めるということで、この点が目立っておるということでございます。