Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（金児真依君）　ありがとうございます。
　大変重要な御質問でございますが、確かに無国籍認定手続を持っている国というのは無国籍者地位条約の締約国が多いわけですけれども、その保障、その権利を保障するためにやっぱり認定をしなければいけない、誰ということでですね。フランス、イタリア、スペイン、イギリス、オランダとハンガリー、そういった国が持っておりますけれども、カザフスタンですとか、これはコソボというような国や地域、そういった国は無国籍地位条約は入っていない、入っていないんだけれども、無国籍者の保護の、その人権のため、国内法の規定、そして国際人権法、憲法上の保護、国籍への人権の保護のためにそういった手続を設置している国もございます。なので、私どもとしてはもちろん、日本も、無国籍の地位に関する条約、無国籍削減条約、是非入っていただきたいんですが。
　しかし、その前に国籍の認定をより正確に行っていく。各国、民事局のような国籍法を担当している、運用している部署、そして外国人、入管法を扱っている入管庁。また、厚生労働省ですとか、父母が知れない子供は児童養護施設にいて、無国籍又は国籍不明の子がいることがありますけれども、そういった子供というのをやはりくまなく救って、そして保護し、まずは在留資格を与え、そして最終的に国籍法の規定によって、帰化ですとか又は外国籍の取得ですとか、そういったことをするというためのシステム化というものはいつでもできるし、実際に今そういった努力を法務省もされているという、政府もしているというふうに私ども理解しておりますので、それを進めていただく。
　そして、無国籍認定手続というものを、その延長線上というか、本当にキャンペーンを始めてからどんどんそういった国が増えておりますけれども、それをつくっていただく。それは、条約に先んじて、条約に入るということは条件では全くございませんので、是非お願いしたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　つまりは、国のやる気があるかどうかというところが設置できるかどうかに関しては問われているという理解でよろしいですかね、金児さん。
○参考人（金児真依君）　ありがとうございます。
　やはり、日本も人権条約、自由権規約ですとか児童の権利条約、ほかにも様々な人権条約に入っておりますので、それを実現するため、国内法上の権利を守る、そういったためにも無国籍認定手続というものは有用なことと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　窪田参考人にお伺いをしたいと思いますが、今お聞きいただいたこの無国籍認定手続の設置、まあ可否も含めてということなんですが、先生のお立場からはこの問題についてどのように捉えていらっしゃるか、お教えいただけますか。
○参考人（窪田充見君）　御質問ありがとうございます。
　国籍法三条三項に関する問題は非常に重要な問題であるというふうに私自身も認識しております。先ほど冒頭の意見陳述で申し上げなかったのは、それについて触れなかったのは、今回の改正の趣旨というのは、本来、民法上の親子関係に焦点を当てたものということでしたので、そこの部分について中心にお話をしたということでございます。
　基本的には、法制審の議論の中でも大変に様々な意見があったところであったというのは記憶しております。
　一方の考え方として、恐らく二宮参考人からの御意見というのがその方向だったと思うんですが、認知の仕組みの中自体にこうした国籍の不正取得といいますか、そうしたものを組み込んで認知無効をするという仕組み、これはフランス法などもそうなっていたと思いますが、そういう方向性も考えられるんだろうとは思います。
　しかし、親子関係の問題という本来私的な関係の中に公序に関わるような規律を入れて、そしてそれによって親子関係をひっくり返すというようなルールにするよりは、むしろ外の枠に出した方がいいのではないかという議論であったと思います。
　その際の議論としては、一般的に親子関係を判断する場合の視点と国籍の不正取得といったようなこと、虚偽認知と言われるようなものについての判断というのはかなり性格の違うものではあるのではないかということがあり、民法の外に出して、なおかつ基本的な考え方としては、これまでの運用をそのまま維持するという形のものが国籍法三条三項であったというふうに理解しております。
　ただし、重要な問題だというふうに申し上げましたのは、これまでもそうなっていたんだからこれでいいじゃないかという見方はあるかもしれませんが、恐らく民法の方の認知の規定が変わったことによって、従前のその国籍法に関する運用に関してもそのままでいいのかどうかという議論は当然、自然にも出てくるんだろうと思います。今日伺っておりましても、その国籍法三条三項をめぐる問題というのが非常に深刻なものであって、特に無国籍になる場合ということに関しての一定の対応が必要だということについて私自身も十分に共感を覚えます。
　ただ、それが国籍法三条三項の修正という形でいくのか、今日ももう幾つか御示唆があったように、もう少し運用レベルあるいは現行法の解釈のレベルでできるのかということについては、もう少し検討していく必要があるのではないかなというふうに思いました。
　不完全だと思いますが、私、専門が民法でございまして、直接、国際法、国際私法の方ではございませんので、不完全なお答えだったと思いますが、御容赦していただければと思います。
　以上です。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　法制審の議論をリードされるお立場でいらっしゃいますので、どういう御認識をされているのかというのをちょっと聞きたかったということで突然投げさせていただきました。失礼しました。
　二宮参考人にもこの問題について御認識をお伺いしたいんですが、この無国籍認定手続というものの必要性について、二宮参考人はどのようにお考えに、お感じになられているか、お教えください。
○参考人（二宮周平君）　私は、ここでも御報告しましたように、基本的に民法がベースになるべき、つまり親子の関係性は確定するわけですから、確定したものを国籍の視点から覆すということはできないと考えていますので、そういう範囲で無国籍の方が生じないようにすべきだと考えています。
　それができなくて、あるいは確定する前に血縁関係がないということが分かって、それで国が介入するということも、私は、民法の立場からいくと、国家の介入、窪田さんもそういう点では御一緒だと思います。
　ただ、もし介入しないのであれば、それは民法の中に検察官というのが入ってくることについていかがかという、こういう御指摘はありましたけれども、公益の代表者として検察官が加わるということはあり得る話だと思います。でも、それもやっぱり期間制限、それで、それ以降は争えないということにすべきではないかと考えています。
　無国籍者に対する対応は金児さんの見解に全面的に賛成です。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　金児参考人に追加で質問させていただきたいと思いますが、無国籍になる場合には国籍の剥奪はしないこととするとの例外規定を設けるべきとするのがＵＮＨＣＲさんの提案と伺っております。
　それに対して、葉梨前法務大臣は、現在の国籍法が血統主義と例外的な出生地主義を取っており、その例外になるために難しい、これが法務大臣としての公式の見解ということになっておりますが、この点についてＵＮＨＣＲさんとしてどう思われる、考えられるのかということについてお教えください。
○参考人（金児真依君）　ありがとうございます。
　恐らく、その御答弁の趣旨というのは、日本の国籍法は、父か母が日本人であるという血統主義を基本として、補充的に出生地主義を採用している、つまり、父母が共に知れない又は無国籍である場合で、日本で生まれた場合には国籍を与えるけれども、しかし、そのほか、例えばパラグアイ人の両親で日本で生まれた場合とか、そういった場合というのは両親国籍ありますから、そういった場合は二条の三号ではなくて八条の四号で帰化が容易になっているという、緩和されるという、要件が。ということで、なので直ちに国籍を与えるわけではないということ、そういったことを踏まえての御発言なのではないかと思うんですが。
　それが、私どもがコメントの十四ページ以降で御紹介している国ですけれども、こういったオランダですとかノルウェーですとか、欧州の各国ですね、フィンランドですとかドイツですとか、そういった国というのは基本的に日本と同じ血統主義です。日本と同じ血統主義で、出生地主義で、全く条件を付けずに出生地主義で、国籍を与えるという国ではありません。そうすると、血統主義だから例外をつくれない、無国籍になる場合は三条の三項の例外がつくれないというわけではないのではないかと思います。
　しかも、更に申し上げますと、この欧州国籍条約七条三項というのは、締約国は、結果として本人が無国籍になる場合、国籍の喪失を規定してはならないとしているわけですが、これは領域内の出生による無国籍、違う、領域外の出生の人たちも含みます。恐らく認知された子供、三条で認知された子供というのは、日本国外で生まれている場合もあるかと思います。
　これはそういった欧州の国々も一緒でして、そういった子供たちも含めてまるっと、認知等の親子関係の無効によってその国籍が喪失される場合、それで無国籍となる場合は例外とするというふうにしておりますので、合理的な法制なのではないかと考えておりますし、また、更に申し上げますと、脚注三十で、私どものコメントですけれども、オランダとスイスの国籍法ですが、これは、日本国籍法と同じように、国内で出生した全ての無国籍者が出生により直ちに国籍を得るわけではないんですね。
　いろいろと例外があって、オランダでは、生まれたときから無国籍の者は三年滞在したときに申請によって国籍が取得できるとか、そういったことなんですけれども、やはり法律の規定によって無国籍が発生することを防がなければいけないという、そういった政策的な判断もあるかと思いますが、そういった規定になっていると。
　いずれにしても、国籍、外国籍を再取得できる人たちというのは、やはり三条の三項で無国籍になった方の中にはいらっしゃると思うんですが、なかなか新たに取得するということが難しいケースもあるかと思いますし、日本にもう既に生活の基盤があるという方が多いかと思います。それまで国民として扱われてきた人が急に無国籍になるというのは非常に大きな損害だと思いますし、やはりわざわざ外国人として退去強制手続にのせるよりは、せめて在留資格取得許可、入管法の二十二条の二ですけれども、そういったものを活用。同じような例で、過去、親子関係が否定されて無国籍と突然なった、失礼いたしました、日本国籍がなくなったケースに関しまして、それが活用された例もあるので、一度も在留資格を失わずに滞在が可能になって、非正規滞在になることがなく滞在できるということもあるかと思いますので、是非そういった規定をフル活用して対応いただきたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　時間なので、最後に一点、窪田参考人にお伺いしたいと思います。
　この無国籍の問題については、今後法律が改正されることによって様々な問題が出てくることが懸念されているわけですが、この問題については、やっぱり継続的にチェックを行った上で必要に応じて見直しをしていかなければいけないと思っております。
　窪田参考人は、この見直しを今後行うことの必要性についてどういう御認識をされているのか、最後にお教えください。
○参考人（窪田充見君）　先ほど申し上げたとおり、基本的に、今回の改正においては、一般的な民法上の親子関係というところに焦点を当てての議論ではありましたけれど、その中で、言わば国籍法をめぐる問題というのが、多分これは潜在的には今までもあったんだろうと思うんですけれど、それがより明確になってきたという点はあるんだろうと思います。
　ただ、国籍をめぐる問題ですので、多分民法の話とはかなり性格の違う様々な観点からの検討が必要となると思いますし、そのときにどういう仕組みにするのか、あるいは一旦仕組みを採用した上で更に見直すのか、あるいは運用でいって更に見直していくのか等々の継続的な検討というのは当然必要であるというふうに認識しております。
　以上です。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　まず、窪田参考人にお尋ねしたいと思うんですが、今日もこの参考人質疑でも大きなテーマになっています離婚後三百日問題に関して、親子法制部会の議事録を拝見いたしますと、随分議論になって、けれども、別居後などに婚姻関係が破綻した後に懐胎された子について、裁判上の訴えによることなく、戸籍窓口における届出によって出生の届出を許容するというその取扱い、方策については今回の親子法制部会での見直し事項としては取り上げないという結論を出されて、その理由の、幾つかあるんですけれども、その一つとして次のような記載があります。夫は本来であれば嫡出推定が及ぶにもかかわらず、裁判手続によることなく、妻により、子の出生を知らない間に嫡出でない子としての届出がされることになる。
　ちょっとぶっちゃけて言うと、これでなぜ悪いと私などは思うんですよ。離婚が成立した後に生まれている子ですよね。その子の本当の父が誰かということを誰より一番知っているのはお母さん、女性なのであって、まずはそのお母さんによる出生届、これを受理して戸籍はもちろん作るという扱いをすることのどこが悪いのかというのが私には理解がいかないものですから、窪田参考人の御意見を是非聞かせていただきたいと思います。
○参考人（窪田充見君）　その点は非常に法制審議会の中でも議論があったところです。恐らく、少しだけ御質問の趣旨からそれるのかもしれませんが、恐らく厳密に言うと、これ三百日問題ではなくて、婚姻中であったとしても同じ問題というのが考えられるということなんだろうと思います。つまり、妻の側で出生届を出すときに、結婚していたとしても、父は不明あるいは父の欄は空欄とするというやり方、これは実際に国によってはあり得る仕組みです。
　その点に関して一つ問題になったのが、やはりそのケースであっても、誰が父親であるか母が一番知っているはずだとしても、この人は望ましくない、父であったとしても望ましくないという場合にも記載しない、空欄とすることができるというふうになった場合に、本来、父子関係が嫡出推定制度を前提としての説明になってしまいますが、本来は父子関係が認められ得る場面であるにもかかわらず、本人が全く関わらない形でその父子関係が否定される、存在しないことになるという扱い、それに対する説明というのが十分できないのではないかということがあるんだろうと思います。
　実は、フランスで比較的そうした方向での制度が採用されて、空欄にすることも自由だと、母の方が一方的に決めることができる。その場合にはどうなるかというと、本来は夫が父親であるという場合には訴訟を提起する、父子関係あるという訴訟を提起するということになると。それはそれでいいんだという考え方もあるんですが、本来は利害関係の当事者、父子関係についての当事者というのは父と子ですから、その父を外して法的な認定をする、法的な効果が生じることを認めるというのは、私自身は十分には説明できないのではないかというふうに考えております。
　御質問の点については、多分御意見が違うんだろうと思いますが、私自身の理解はそういうふうなものでございます。
　以上です。
○仁比聡平君　今の点に、今の問題について、井戸参考人が反応されたので、ちょっとここでお尋ねしたいと思うんですけれども、二〇一五年に、私も井戸参考人と御一緒にお会いした、三十二歳、三歳まで無戸籍のままで来たという方いらっしゃいました。冒頭の意見陳述の中でも、今、この夏やっと取れた方もいる。それは、父とされた母の元夫が亡くなったからだと。そこまで嫡出推定を覆すことができずに無戸籍のまま来たという方とお会いしたんですけれども、その戸籍上の父が死亡して初めてそうした訴えができるようになる、それまではできないという苦しみ。
　一方で、どんな場合なのか私ちょっとよく分からないんですけど、離婚後、あるいは婚姻中かもしれません、もう完全に婚姻関係が破綻していて、その下で生まれた子について、俺の知らない間に嫡出でない子として届出するのはおかしいという、そういう観念に対して、井戸さん、どう思われますか。
○参考人（井戸まさえ君）　そうですね、二〇一五年、前夫の方が亡くなって、親子関係不存在をして、それでようやく三十二歳で戸籍を取るというような子と一緒にお会いしていただいたと思うんですけれども、あのときでも、結果的に、前の夫亡くなったけれども、前の夫に対して親子関係不存在やると、検察官相手になるんですけれども、それで、親子関係がないとなっても、出生時に遡って、死んだ人の戸籍をまたよみがえらせて、そこにその三十二歳の方は入って、そこから氏の変更というのをやって、離婚をしているので母親の氏に変わるということをやっているんですね。こんなことをする必要あるんでしょうか。そして、三十二歳までそれで無戸籍で、非常にそういう意味では不安定な状況に置かれると。
　身分の安定を早期にこれを確定するために嫡出推定というのがあるんですけれども、しかし、その嫡出推定の範囲だとか、先ほどのお話で、前夫の方に対して、例えば関与なくしていいのかという話は、その立場での方はあるかもしれないですけれども、私の意見陳述の中にも言いましたけれども、そんな自分の子供が生まれているのも知らないというような方にずっと嫡出推定が掛かり続けているというのは本当におかしなことであると思うんです。
　なので、私としては、やっぱりそもそものルールがおかしいというのと、それを前夫が関わらずにもできるというふうにしていかなければ、やっぱりこの無戸籍問題って絶対解決をしていかないので、これは、ここは本当に肝のところでもあるので、是非、今回の改正ではそこまで行かないんですけれども、引き続き議論というものをしていただかないといけないかなというふうに思っています。
○仁比聡平君　そこで、二宮先生に、今の法制審の議論の様子とか井戸参考人からの当事者の状況とかいうことも踏まえた上で、改めて二点お尋ねしたいと思っておりまして。
　一つは、先ほど少し御紹介ありましたけれども、本来、意見陳述の中で御準備をされた、嫡出概念を廃止すべきだという参考人の御意見をきちんと改めて伺いたいと。その中で、この嫡出という概念の差別性といいますか、これが日本の歴史の中でどんなふうにつくられて、社会の受け止めとして差別の象徴になっているというふうに参考人お話しになっているんですが、そこを少し膨らまして伺わせていただけますか。
○参考人（二宮周平君）　ありがとうございます。
　この嫡という言葉は、大宝律令辺りからも出てきている言葉です。跡継ぎ、正統なる相続人というので嫡という言葉がその頃から使われています。
　そして、それは、日本の場合は、家制度を構築することによって、家制度の中で、嫡出子と、それから、その当時は庶子、私生児という、子供を三つに分類しました。嫡出子が基本的に家督相続、家の跡継ぎとなるという、そういう言葉で嫡というのを使っていたので、その当時、庶子とか私生児という立場にいる人はかなり差別的待遇を受けて苦しんでおられたと。なので、社会の受け止めはそこから始まっているのではないかと思います。
　ですから、歴史的経緯をたどると、私たちの中に位置付けられたのはやっぱり家制度が確立してからだろうと思います。それは、今日は家制度は廃止されましたけど、家父長制の意識はまだまだ残っておりますので、婚姻をして子供をもうけて育てていく、これが正統な家族だという、そのような意識からすると、婚姻外で子供をもうけたり事実婚であるということは、これは規範に反することだという、そういうレッテル貼りがなされてきたのだろうと思います。
　今日、そういう意識は多少は緩和されているとは思うんですけれども、やっぱり条文の中に、嫡出子、それから嫡出でない子、すなわち何かではない子という否定的な名称で呼ばれる子というのは、やはりあってはならないと思っています。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　もう一度、もう一問、二宮先生に。
　そうした嫡出概念の下での嫡出推定という規定、しかも、裁判の困難な訴えによらなければ覆せないという強い推定というこの七百七十二条が差別を生み出し、皆さんを苦しめてきたということはもう間違いないと思うんです。
　その下で、仮に先生のおっしゃる出生主義を取らないとしても、今の懐胎主義の下でもこの出生届で推定を覆すということは私はできるし、これまで現にやってきたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（二宮周平君）　今を去ることもう二十数年前に、私はそういう主張をしたことがあります。でも、なかなか受け入れられなかったです。それは、現在のやっぱり嫡出という、嫡出という言葉を使いますから、嫡出の推定なんですね。嫡出というのは、婚姻中に妻が懐胎したということが大前提です。つまり、貞操義務があって、一夫一婦制の下で妻は夫以外の男性と関係を持たないことが期待され、義務化されている、そこで妊娠したから夫の子と推定する、それが嫡出子で正統な子供であるという、そういう大前提が根強く残っているからだと思われます。
　窪田さんも御紹介にあったように、立法の形式としては、出生届を出すときに父不明という形で出せば、嫡出推定を、まあ父性推定ですね、父、夫の子であるという推定を外すという、そういう立法例はありますので、仁比さんがおっしゃるようなことは立法技術としてはあり得ることだと思います。
　でも、私は、やはり懐胎主義、つまり妻が婚姻中に懐胎した、そういう貞操を守り、一夫一婦を守り、けなげな妻、そういう子の産んだ子だから夫の子と推定するという、そういう固定観念が根強くあるのだと思うから、そこは今回の改正でやっぱり変えていくべきではないかと思っています。そういう立場を取ってもおっしゃったような工夫はできるとは思いますけれども。
○仁比聡平君　改めて、抜本的な見直しが引き続き必要だということを確認されたのではないかと思います。
　金児参考人に最後お尋ねしたいんですが、国籍法の三条改正の問題について、今日の質疑の中でも、遡って国籍が失われた子が非正規扱いをされるという、その非正規扱いをする入管当局が、市区町村始めとした戸籍、国籍の関係当局とおおよそ連携してこなかったんじゃないかということが明らかになりつつあります。
　そんなことはあってはならないので、連携を掛け声だけにするんじゃなくて、ちゃんと市区町村を軸にした無国籍にさせないという取組がとっても大事だと思うんですけれども、そういう自治体の窓口に期待されること、何かあればアドバイスを下さい。
○参考人（金児真依君）　御質問ありがとうございます。
　自治体の対応、一番最初に窓口として行くところですので、大変重要だと思います。
　やはり、まずはその国籍、無国籍。本人は無国籍だということを気付いていないことが多いんですね。ミャンマーのロヒンギャの方たちですとか、教育の問題もありますけれども、自分はやはり有国籍者だとかですね。そういった、自分は絶対に国籍を持っているんだということでいらっしゃることも多くて、そうすると、本人の言うとおりにその国籍が認定され、それは入管庁で在留カードを出すときもそうですけれども、もちろんちゃんとした審査はなさっていると思うんですけれども、やはり正確に無国籍を認定する必要があるということで。
　自治体に関し、そうですね、まずは、自治体は恐らく在留資格カード等を御覧になるんだと思うんですね。最初に恐らく皆さん入管庁に行かれて、そこで発行されたもの。ごめんなさい、どっちですかね、順番は分かりませんけれども、それで、市役所では恐らく国籍の認定というものは、いずれにしても、在留カードも認定というわけではありませんけれども。そういったことはせずに、入管庁、そして民事局等に照会されるかもしれませんけれども。
　やはり、例えばその無国籍者に在留カードが、両親が無国籍となっている在留カードがあったら、そうしたら、日本国籍法の二条の三号で、じゃ、戸籍を編製することになりますねと、そういう案内というのをしていただきたい。それは必ずしもされるわけではなくて。どこの国でもそうなんです、実は。実は、その市役所の窓口の、一番最初の窓口に座っている皆さんが、日本国籍法ですと二条の三号、そして八条の四号について御存じないということがありまして。そういった事例もこちらの報告書に載っていますけれども。
　やはり、それを、こういった国籍法の規定があるよということを全国皆さん、例えば研修ですとかマニュアル化をするとか、又は支援者、弁護士の皆さんですとかそういった方に、どういったケースがあるかとかそういったことを聞き取って、こんなパターンもある、あんなパターンもある、例外もありますし。また、私どもの国籍法データベースもございますけど、どんどん変わるんですね、国籍法が。実は無国籍だと思っていたけれども違った、逆にそういったこともあるかと思いますし、逆もまたしかりですから、そういったことをする必要もあるのではないか。
　そして、入管庁が中心に在留カード等も出されて、あとまた民事局も国籍法の運用をされていますけれども、やはり無国籍の認定というのは非常に難しい。なぜかというと、ないことというものの証明というのはすごく難しいんですね。国民として認められていないんですというふうに言っても、それをもちろん確実に証明するということはできません。それは当然で、午前中も政府の方がおっしゃっていましたけれども、まずは有国籍、国籍、外国籍を持っているということも日本政府としては認定できない。それは本当に正しいことでして、できません。でも、無国籍に関しても確実に認定できません。それも正しいんですが、確実に認定しなくてもいいんです。
　実は私ども、無国籍認定のハンドブックを持っておりますけれども、そちらにかなり詳しく書いてございますけれども、やはり合理的な程度、無国籍というものが証明されれば無国籍者として認定するんだと。で、合理的な程度ですけれども、つまり、裏を返せば、有国籍だということをかなりしっかりとした証拠によって認められなければ。結局、例えば当局に問い合わせて、当局に問い合わせられない場合はどう対応するかという問題もハンドブックで書かれておりますけれども。
　結局、外国籍というものが確認できない。合理的な努力をして、すごく証拠集め頑張って、政府の側も頑張る、無国籍者側も頑張る。やはり無国籍者だけではできませんので、政府の側も一生懸命手伝って、その立証、証拠提出責任というものを負担して、それで認定というのを手伝い、それで合理的な期間内に何らかの国籍を有しているということが認められなければ、ハンドブックでは六か月又は例外的な場合は一年ですけれども、無国籍と認める。これが私どものハンドブックの基準でございまして、そういったものを日本国でも御活用いただけることがあるのではないかと考えています。ごめんなさい、話が長くなりまして。
　あと、ごめんなさい、加田先生には先ほどいただいていた御質問に一つお答えしておりませんでしたけれども、私ども、虚偽や詐欺が関わっているケースに関してはコメントの二十から二十一段落で扱っておりまして、基本的に、そういった虚偽や詐欺ということで、無国籍にしても仕方がないという例外というものが、まあ六一年の条約、すごく古くて、それからまた人権法上は発展しておりますけれども。確かにそういった例外があるんですが、それは帰化の場合というふうに大体解されておりまして、こういった身分関係、親子関係が無効となった場合のところには適用がされないというふうに解釈、大体されておりますということを御覧いただければ、二十一から、二十一段落ですね、どうぞよろしくお願いいたします。
　済みません、長くなりました。
○委員長（杉久武君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
令和四年十二月五日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　─────────────
　　令和四年十二月五日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　新疆ウイグル等における深刻な人権状況
　　に対する決議案（石井準一君外九名発議）（
　　委員会審査省略要求）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
　　支援するための法律等の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（石井準一君外九名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井準一君　ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫ党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨説明を申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案
　　近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。
　　この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７、国連人権高等弁務官事務所等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。
　　このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
　　本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める。
　　政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。林芳正外務大臣。
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、我が国としては、こうした普遍的価値が各国においても保障されることが重要と考えております。
　このような考えから、これまで、新疆ウイグルの人権状況等に対しても、日米首脳会談、Ｇ７、国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明するなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできています。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　障害者、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の生活を地域や職場等の様々な場面で総合的に支援していくためには、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を充実するとともに、相互に連携しながら、当事者を支える仕組みを構築していくことが必要です。
　障害者等の地域生活や就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、障害者の地域生活の支援体制の充実のため、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを法律上明確化するとともに、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすることとしています。
　第二に、障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上を推進するため、障害者の意向、適性等に合った働き方の選択を支援する障害福祉サービスとして就労選択支援を創設するとともに、公共職業安定所はこの支援を受けた者に、その結果を参考に職業指導等を実施することとしています。また、雇用義務の対象外である週所定労働時間が特に短い重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者について、実雇用率の算定対象とするとともに、障害者雇用調整金等の支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組への助成措置を強化することとしています。
　第三に、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制を整備するため、その家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするほか、医療保護入院の期間を定め、医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行うとともに、市町村長の同意による医療保護入院者を中心に、入院者本人の希望のもと、支援員の訪問により入院者本人の気持ちを丁寧に聞き、相談に応じる入院者訪問支援事業を創設し、精神障害者の権利擁護を推進することとしています。また、虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うとともに、従事者による虐待を発見した者が都道府県等に通報する仕組みを整備することとしています。
　第四に、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実を図るため、これらの者に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しすることとしています。また、障害福祉サービス等の各種支援の円滑な利用を促進するため、指定難病要支援者証明事業等を創設するほか、難病相談支援センターと福祉、就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者を対象とした療養生活環境整備事業及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化することとしています。
　第五に、障害福祉サービス、難病患者等の療養生活等の質の向上に資するため、障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る各データベースについて、大学や民間事業者などの第三者に対する提供の仕組み等の規定を整備することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。打越さく良君。
　　　〔打越さく良君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　三浦信祐君。
　　　〔三浦信祐君登壇、拍手〕
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　誰もが輝ける社会、誰一人取り残さない社会を築くため、障害者や難病と闘われている皆様への支援の間断なき見直しは欠かせません。私たちは、本法案等の平成三十年四月施行の改正法施行後三年をめどとした見直し規定を踏まえ、論点整理と課題について議論を重ねてまいりました。さらに、障害者関係団体の皆様からヒアリングを実施し、現場、当事者の声を反映する取組を進めてまいりました。本法案は、障害者や難病患者の方々の日常生活の充実に向けて我が会派が実現を求めてきた政策も盛り込まれており、一日も早い成立を期すべきであります。
　障害者総合支援法等を改正する意義と、この時期に成立を期すべきことについて、大臣に答弁を求めます。
　次に、共同生活援助、グループホームについて質問します。
　全国のグループホームで暮らす方は約十六万人おられますが、グループホームで暮らす方の約四割の方は一人暮らし等をしたいとの調査結果があります。本法案では、グループホーム利用者の実態や一人暮らし支援のニーズを踏まえ、一人暮らしを希望する利用者への支援、定着のための相談等を明確化することにしていますが、この意義について伺います。
　一方で、一人暮らしの障害者を地域で支援する体制整備が十分でないとの課題や、自立を支援するグループホームへの報酬を引き上げても、既存の施設への報酬が下げられてしまうのではないかとの不安が寄せられております。
　一人暮らしが困難な方の生活を守る既存のグループホームは重要であり、利用継続を希望する方やサービス提供を行っているグループホーム施設への支援も変えずに維持すべきだと考えます。現場の安心となるよう、大臣の明確な答弁を求めます。
　相談支援体制の充実について質問します。
　現状、障害者や御家族からの相談支援業務を総合的に行い、地域の相談支援体制を整備する施設として基幹相談支援センターがあります。平成二十四年に法律で位置付けがなされているものの、設置市町村数は半数程度にとどまっています。現場では、地域生活支援事業の中で実施しているものの、財源が少ないために、自治体が実施したくてもできないのが実情であります。障害者団体からは、相談に関する地域間の格差を解消してほしいとの要望もあります。本法案では、センターを地域の相談支援の中核的機関として強化を図るとともに、市町村に設置を努力義務化することとしております。
　全自治体での実施も視野に、国として目標を検討すべきです。あわせて、自治体への財政支援、人材確保支援を行う必要があると考えますが、大臣の取組への決意を伺います。
　本年九月、国連の障害者権利委員会が日本の報告に関する総括所見を公表し、日本政府に対し、障害者権利条約に基づく全七十五項目にわたる改善勧告を出しております。その中で、障害者が入所施設から地域生活に移行できるように取組を求めています。さらに、精神障害のある方の強制入院制度等を廃止することが要請されております。
　そこで、本勧告に対する政府の受け止めと、勧告に対する対応としての本法改正への反映点について伺います。加えて、医療保護入院を廃止すべきとした点を受け、将来的な廃止を目指す方向性、本法改正内容との整理について大臣に伺います。
　精神保健福祉法改正案では、精神疾患患者の症状悪化に対処し、医療へのアクセスを確保することを目的に、家族が同意、不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするとしています。この患者さんは、家族から等の面会が皆無に近いと想定され、交流する機会の確保が必要です。今回、都道府県等事業として入院者訪問支援事業を創設し、入院者への傾聴、必要な情報提供を行うことを法定化することになります。入院患者さんの権利擁護の観点からも、確実に実施されること、そして、全国どこでも機会提供されることが重要です。
　自治体がより積極的に入院者訪問支援事業に取り組み、今後更に幅広く実施できるよう推進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　障害者雇用促進法では、国や自治体、企業に義務付けられている障害者の雇用率について、法定雇用義務が課せられているのは週所定労働時間が二十時間以上の労働者となっています。
　今回の改正で、週当たりの所定労働時間が特に短い精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、特例扱いとして十時間以上二十時間未満の方も雇用率の算定対象に加えられることになります。短時間で働ける方への雇用の可能性が広がり、評価いたします。
　その上で、本人の希望に沿わず、労働時間が二十時間未満で固定されるのではとの懸念もあります。本人の意向を踏まえ、週二十時間以上の移行支援の充実も必要です。
　これらについてどのように取り組むのか、大臣に伺います。
　難病患者や小児慢性特定疾病児童等の医療費助成について伺います。
　現在、難病患者や小児慢性特定疾病児童等の方への医療費助成の開始時期は申請日となっています。助成申請に際し、必要な診断書の作成には一定の時間を要しているのが実態です。
　会派として、難病関連二法施行後五年の見直しにおいて、医療費助成制度における医療費の助成開始時期を申請時点から重症化時期に前倒しをすべきことを訴え続けてまいりました。
　今回、医療費助成の開始時期を助成対象であると診断された重症化時点へ遡ることとし、申請日からの遡り期間は原則一か月、正当な理由がある場合には最長三か月としています。課題解決への前進を評価いたします。
　その上で、正当な理由の解釈の違い等によって遡り期間に自治体間での取扱いに格差が生まれない方策を取る必要があります。具体的な方策について、大臣に伺います。
　現在、指定難病患者は三百三十八疾病、対象者は約百三万四千人おられます。難病患者の方々の療養生活支援の強化へ不断の取組が必要です。
　私たちは、難病患者等の方々が円滑にサービス、支援を受けられるよう、地域で利用できるサービス情報を記載した登録者証を発行すること、指定難病患者の軽症者についても、患者データ登録を可能とする仕組みを設けることを求めてまいりました。本法案において、指定難病に罹患していることを証明するための登録証発行事業を創設することにしていますが、期待できる効果を伺います。
　また、指定難病患者の方は、各種福祉サービス等を利用できる制度が整備されているものの、十分に認知されているとは言えず、利用促進が必要です。自治体における各種支援サービスの情報提供体制を確実にする取組を行うべきです。大臣に答弁を求めます。
　障害者や難病の患者さんが地域や職場で生きがいと役割を持って、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、自分らしく安心して暮らすことができる体制を構築することが重要です。共生社会の一日も早い実現を目指し、更なる取組を進めることをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　三浦信祐議員から八問の御質問をいただきました。
　本法案の意義などについてお尋ねがありました。
　今般の改正案は、障害当事者も参画する審議会や検討会での議論を踏まえ、障害者や難病患者等の方々を地域や職場で総合的に支援していくため、医療、福祉、雇用等の支援を連携しながら充実する施策をまとめたものであります。
　本法案について今国会での御審議をお願いしているのは、障害者の方々が望む地域での生活や就労に向けた支援の充実や難病患者の方々への医療費助成開始時期の遡及を始めとした改正内容が、当事者の方々からも早期の実現が期待されているためであります。
　グループホームについてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、グループホームの支援内容に一人暮らし等に向けた支援等が含まれることを法律上明確化することで、支援の充実を図り、障害者が希望する地域生活の実現につなげてまいります。
　改正後も、希望する方はグループホームをこれまでどおり利用できることについて、周知に努めてまいります。また、グループホーム利用者の希望や状態に応じ適切に支援を行えるよう、障害の重度化等に対応した支援の充実や体制整備を進めてまいります。
　基幹相談支援センターについてお尋ねがありました。
　現在、社会保障審議会障害者部会において、令和六年度からの次期障害福祉計画に係る国の基本指針の議論を行っております。基幹相談支援センターについては、全市町村での設置を目標とすることも含め検討してまいります。
　また、同センターの設置促進や機能充実を図るため、自治体に対する必要な予算の確保に努めるとともに、都道府県による広域的な支援や人材養成の推進などに取り組んでまいります。
　障害者権利委員会の勧告についてお尋ねがありました。
　本年九月に公表された国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組んでまいります。
　関係審議会では、障害者権利委員会からの勧告を見据え、精神障害者本人の同意がない場合の入院等に関して、患者の権利擁護を求める当事者の意見も踏まえながら議論を行い、今般の改正案では、法律上、医療保護入院の期間の上限を創設する、精神科病院に対して地域生活を支援する事業者との連携を義務付ける、緊急時の対応等を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とするなど、精神障害者等の支援体制の一層の充実を図ることとしたものであります。
　本人の同意がない場合の入院制度の在り方等については、今般の改正案の附則第三条に検討規定を設けており、本年九月の勧告の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の意見を聞きつつ速やかな検討に着手してまいります。
　入院者訪問支援事業についてお尋ねがありました。
　家族がいないことや音信がない等の状況にあり、特に医療機関外の方との面会交流が途絶えやすいことから、まずは市町村同意による医療保護入院者を中心に医療者訪問支援事業を行うこととしております。本事業の利用を希望する方に対して幅広く実施することは、権利擁護の観点から望ましいものであると考えております。
　本事業の普及に向けては、支援体制の構築を図りながら進めていく必要があるため、事業を開始し、その実績や効果を検証した上で、より一層の推進方策などを検討してまいります。
　二十時間以上の雇用の移行支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、これまでと同様に、週二十時間以上の雇用を基本とした上で、多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図るため、週十時間以上二十時間未満の重度の障害者と精神障害者について、実雇用率への算定を可能としております。
　こうした短時間労働者が希望する場合には、事業主に対して、労働者の能力に応じて労働時間の延長などを行う努力義務を課しているほか、ハローワークが就職後も定期的なアセスメントを実施し、その結果に応じ関係機関と連携し支援を行うことなどを通じて週二十時間未満の雇用に留め置かれないよう取り組んでまいります。
　医療費助成の遡り期間についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、難病の医療費助成の支給について、重症化時点に遡ることにしていますが、その際に考慮する正当な理由等の事情の有無については、申請書にチェックボックスを設けるなど、自治体が簡易に確認できる方向で検討しております。
　その運用に地域間格差が生じないよう、自治体や患者団体等の御意見も伺い、具体的なケースを示した通知等を作成して周知徹底するなど、必要な方策をしっかりと検討してまいります。
　指定難病患者等の登録者証等についてお尋ねがありました。
　登録者証の効果として、患者が福祉・就労サービスを利用する際に、改めて診断書を取得することが不要となること、また、データベースへの軽症者のデータ登録が促進され、より多くのデータ分析が可能となり、難病の研究に資することなどが挙げられております。
　また、難病相談支援センターや医療費助成等の窓口である自治体を通じて、患者に対し福祉、就労等の各種支援サービスの情報が的確に案内されるよう、厚労省においても、案内に必要なリーフレットのひな形の作成、周知等に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　松野明美君。
　　　〔松野明美君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　松野明美議員から八問の御質問をいただきました。
　障害者権利条約総括所見の受け止めについてお尋ねがありました。
　障害者の希望に応じた入所施設等から地域生活への移行や精神障害者の希望する地域での生活の実現に向けて、総括所見等の趣旨も踏まえ、引き続き取り組んでまいります。
　また、今般の改正案においても地域移行や地域生活の支援の充実を図ることとしており、障害の有無にかかわらず、安心して地域で暮らし働ける社会づくりを進めてまいります。
　実雇用率の算定対象についてお尋ねがありました。
　障害者雇用率制度においては、障害者の職業的自立を促すため、週二十時間以上の雇用を基本としております。他方、二十時間未満であれば就労が可能な者や二十時間未満の就労を希望する者の増加を踏まえ、特にその雇用のニーズが高い精神障害者と、雇用に多くの負担を伴うため、従来から障害者雇用率制度において配慮している重度の障害者に限って、週十時間以上二十時間未満の実雇用率への算定を特例的に可能とすることで、多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図るものであります。
　いわゆる障害者雇用ビジネスについてお尋ねがありました。
　障害者を雇用する事業主には、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、労働条件や安全衛生等の面で適切な管理、雇用管理を行っていただくことや、障害者がその能力や適性を十分に発揮し活躍できる職場づくりを進めていただくことが重要であります。
　いわゆる障害者雇用ビジネスについては、法の趣旨を踏まえていないのではないかなどの声もあったことから、都道府県労働局等が事業所訪問を通じて実態把握を行い、その結果、適切な管理がなされていない場合には、企業としての責務を果たしていただくよう事業主への改善指導を実施しているところであり、引き続きこうした対応を行ってまいります。
　共生社会の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、障害者の雇用の機会の確保に加え、雇用の質を向上させていくため、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上を行うことを明確化するとともに、障害者雇用調整金等の支給方法を見直しし、雇用継続を行う事業主への支援を行う助成金を創設しております。
　他方、障害者を雇用していない企業に対しては、障害者雇用の実現に向けた相談援助に関する支援を行う助成金を創設し、支援をしていくこととしております。
　こうしたことにより、障害者一人一人が希望や能力に応じて生き生きと活躍できるよう支援することで、共生社会の実現につなげてまいります。
　グループホームから一人暮らしを希望する際の支援についてお尋ねがありました。
　障害者の一人暮らし等に向けて、相談支援専門員やグループホームのサービス管理責任者などが本人の希望の確認など意思決定を丁寧に支援することとしております。また、一人暮らしに困難が生じた場合には、グループホームで暮らせるようにすることも含め、利用者に寄り添った支援が行われるよう、適切に相談支援が行われるとともに、障害の重度化等に対応した支援の充実や体制整備を進めてまいります。
　地域生活支援拠点等の環境整備についてお尋ねがありました。
　今般の改正案において、地域生活支援拠点等について、市町村による整備の努力義務化と都道府県による広域的な支援の実施を盛り込んでおります。国としても、財政面、ノウハウ面からの支援を行い、各地域における支援体制の整備を進めてまいります。
　精神病床についてお尋ねがありました。
　精神病床については、医療計画において都道府県ごとに必要となる病床数を基準病床数として設定しており、現在、令和六年度からの第八次医療計画の策定に向けた検討を行っております。
　精神病床で長期間入院を続ける患者がおられることについては、重要な課題であると認識をしております。そうした患者の地域移行を推進する観点などから、基準病床数の設定について検討を進めてまいります。
　精神科病院における虐待についてのお尋ねがありました。
　今般の改正案では、精神科病院における障害者虐待を発見した者は速やかに都道府県に通報しなければならないこととしておりますが、病院職員がちゅうちょすることなく通報できるよう、通報を理由に解雇等の不利益な取扱いを受けないことを明確化しております。また、虐待を受けた患者御本人も都道府県に通報できることとしております。
　これらの取扱いの趣旨については、施行に向けて丁寧に周知を図ってまいります。また、精神科病院の管理者に対して、病院職員への研修や患者からの相談体制の整備等の虐待防止等のための措置の実施を義務付けることとしております。
　病院におけるこうした虐待防止措置と併せて通報制度を実施することで、虐待防止の効果がより発揮されるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　松野明美議員にお答え申し上げます。
　障害者権利条約に基づく国連からの総括所見についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、障害者権利条約に規定されているインクルーシブ教育システムの実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組むことが必要と捉えております。
　また、障害の有無にかかわらず共に学び合うことは重要であり、文部科学省としては、これまで、通級による指導担当教員の基礎定数化の着実な実施、通常学級に在籍する障害のある子供のサポート等を行う特別支援教育支援員に対する財政支援や法令上の位置付けに取り組んでまいりました。
　引き続きまして、勧告の趣旨も踏まえ、インクルーシブ教育システムの促進に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────