Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山国務大臣　ＩＭＦとか世銀という国際金融機関が今の世界の経済社会で、特に発展途上国の問題あるいは累積債務国の処理の問題でどんな大きな役割を果たしておるか、また将来果たすべきであるか、こういう問題については、私は日本が一番理解が進んでいる国だ。これは国会のせいもありますが、ありがたいことだ、こう思っております。そして、日本の経済が大きくなるに従って、クォータシェアとは別に発言力が非常に強くなる、何よりも日本の意見が求められるということは事実でございます。しかし同時に、今委員がおっしゃいましたように、それが機能するためには各加入国、メンバーであるものが経済の実力に応じてクォータシェアを持つということは極めて当然なことであろう、こういうことでございまして、既に世銀においてはその体を整えたわけでございますが、残念ながらＩＭＦはまだでございます。
　ただしかし、実際問題として日本の発言を入れなければなかなかまとまらぬという事情でありますから、この問題はいつかはやらなければならぬのじゃないかという雰囲気はだんだん出ているわけでございます。日本といたしましては、もちろん機会あるごとに言っているわけでございます。ただ、これは発言するタイミングというのがありまして、まだそこまで話がいっていないのにいきなりやりますと、やはりひんしゅくを買うというような問題がありますので、機会を見て筋を立てて堂々とやるべきである、こういうことを我々は考えているのでございます。今度のＩＭＦの増資があるとすればこれは絶好の機会ではないか、このように考えております。
○堀委員　ともかくも私ども日本人の体質といいますか、物の考え方ですけれども、要するに沈黙は金である、雄弁は銀であるとか、どちらかというと同一民族同一言語なものですから、あうんの呼吸とか、要するに物を言わなくてもあるところでわかるんだ。これは一つの民族ですから、国内は私はそれでいいと思うのでありますけれども、国際的には外は契約社会でありますし、非常に違うわけですね。
　よく言われることですけれども、ドイツなんかでは交通事故を起こしても、絶対自分の方が悪くない、内心は自分の方がちょっとまずかったと思っていても、おまえの方のミスだと言って徹底してやる。日本の方はすぐ何かよそでそういうことをやっても、いや申しわけない、悪かった。これは国民性ですから仕方がありませんけれども、しかし、我々は今そういう国民性の人たちとやっていかなければいかぬ。
　私、かつてパリでローザン・バロンという学者と話をしていたときに、一九八一年でありますけれども、堀さん、どうして日本はいろいろな会議でうまくコンセンサスができるんですかと聞かれました。私もとっさのことですからわかりませんでしたが、私なりの判断で、それはこういうことじゃないでしょうか。日本というのは二千年近くも水田をつくって農耕をやっておる民族だ、これが主要な日本の生活手段でやってきた。水田というのは水を使うものですから、田が階段的になっているのだ。この階段的になっているところに田植えをしようというときは、それまで水のなかったところに水を入れる。その水を入れるのに、自分の田の上の田と下の田と順次みんなが話し合って、いつ水を入れましょうということを決めなければ、水がうまく順序よくいかないというようなことがある。今度は刈り取るときも、水を抜いてしまわなければいけない。そうすると、どこで水をとめるかというのはやはりみんなが協議をして、よし、それじゃこの時期に水をとめて、田を乾かして刈り入れよう、こういうことを二千年近くにわたってやってきておるので、村という一つの単位の中では、皆が話し合って物を決めるということが長いそういう歴史の中で遺伝子の中に継続してきている、こういうことだと思うのですね。
　ところが、欧米の方は大体が狩猟民族です。猟をするというのは、みんなが一緒の方向に行ったら獲物がそれだけ減るわけでありますから、みんなが分放して、そして自分の力で獲物をとる、こういうことになるわけでありますね。やはりその基本的な我々の民族の歴史的な発展経過の中に、その民族のいろいろな特性があると思うのですね。
　しかし、今日こういう国際社会になりますと、それはコンセンサスも大変重要でありますし、今大臣がおっしゃった潮どきというのも必要でしょう。しかし、潮どきを見ていると大抵ちょっとおくれる形になる。大体物事の発想のあれとして、先んずれば人を制すという日本語がございます。これは中国の言葉かもしれませんが、要するに先手必勝でいかないと、後手で物を言っても、三倍くらい物を言ってもなかなか先に物が出ていくときに対応できない、こういうことでございますので、大臣のおっしゃったようなタイミングの問題は確かに重要です。余りしゃしゃり出ることは、もちろん今日本が最大の債権国になっておりますから問題がありますが、どちらかというと、これまでの常識よりは一歩前へ出て我々の主張を述べるということが今求められているような気がするのであります。これについてはひとつ大蔵大臣と日銀総裁から御答弁をいただきたいと思います。
○村山国務大臣　今の農耕民族の話は、なるほどな、それも一つあるかなという感じがします。
　確かに、すべてが契約社会でございますし、それから特に多民族をうまくやっていくというのは、何といっても法律でやる、契約でやる。弁護士さんがあれだけおる国でございますから、我々の国際社会というのはいろいろなところがあるのだ、こういうことを十分知って、そして沈黙は金だというようなことではだめだ、こう思って、今委員のおっしゃったことは拳々服膺してまいります。
○澄田参考人　ただいまのお説は非常に意義深く拝聴いたしました。
　私もいろいろな国際会議に出席することが昔の日銀総裁よりは非常に多くなりました。Ｇ７は大蔵大臣のお供をして一緒に出るわけでありますが、そのほかスイスのＢＩＳ、国際決済銀行の会議でありますとかあるいはその他ＩＭＦ関係の会議とか出ることが多くなりまして、そういう機会に感ずることでありますが、我々は言うべきときにはどんどん発言をしていかなければならないということを痛感をいたしております。
　それから、日本の地位がこれだけ大きくなりますと、向こうから日本の意見はどうかということをまず問題の冒頭に近いところで求めてくる、こういうことも多くなってきているということを感じておる次第でございます。この辺のところ、日本が日本の置かれた地位にふさわしい発言をタイムリーに、また内容もしっかりと言わなければならない、こういうふうに感じておる次第でございます。
○堀委員　今お二人からおっしゃっていただいて、ぜひ政府も日本銀行も、これから国際会議が大変多くなりますから、何もしゃしゃり出てひんしゅくを買うようなことを言う必要はないのですけれども、正論なら私はまともにぶつけて論議を巻き起こすべきだ、こういうような気持ちでございます。個人的な感じになって申しわけないのですけれども、今の国際金融局長なんというのはちょっと控え目とは反対の方向でございまして、大変積極的でございます。金融局長には物を言わないのは、この人は大体ほっておいてもずっといく、そういう感じでございますが、国際会議の場では、皆さんは国民を代表しあるいは日本の企業を代表して仕事をしていただくわけでありますから、この人たちにとって外でもマイナスにならないような十分の対応をぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこで、ちょっと具体的な問題に入らせていただきますけれども、欧米主要国の開発途上国向け債権に対する引き当て率というものの一覧表を大蔵省からいただきました。国際金融局長の方からちょっとお答えをしてください。
○内海（孚）政府委員　開発途上国に対する債権の引き当てといいますのはちょっと簡素化しておりまして、実は償却をしてしまうということと引き当てというのは、委員御承知のとおり意味が違うわけでございます。
　まず大きく分けまして、欧州の国々は引き当てというよりも償却をしている。つまり、銀行の公表決算の上で資産の中から当該債権の特定パーセントをもう落としてしまう、税務上もほとんどの場合はそれを認める、こういうやり方でございまして、引き当てではなくて、いわば償却をしているというのが多くの欧州諸国でございます。
　その割合は、いろいろな数字があってあれでございますが、絶対的なものではありませんが、よく言われていますのは、平均的に例えばドイツはもう主要債務国向けの債権は五〇％ぐらい償却しているとか、フランスは四五％とか、それからスイスは五〇％、英国は三五％というようなことが言われております。それからアメリカの場合には、これは償却ではなくて有税で、法人税を払った後の引当金として積んでおりますが、これは平均的に言うと大体三〇％ぐらいというふうに見てよろしいと思っております。それから我が国の場合には、まず一％の海外投資損失準備金で、リスケになったお金及びニューマネーに対応するものについては無税の準備金がございます。それに加えまして、今回改正いたしまして、今年度からそれを入れて一五％まで準備金が積めるということになっております。
○堀委員　今ちょっとお聞きになったように、日本はこれまでは一〇％、これに対してドイツ五〇、スイス五〇、フランス四五、イギリス三五、アメリカ三〇ということで、倍から三倍ぐらい実は引き当ての処理がされておる。引き当てあるいは両方を含んでいることだろうと思いますけれども。
　そこで、先ほどちょっと私が申し上げた今度のブレイディ報告の中で、要するに各国がちゃんとおやりなさい、「銀行監督規制、会計規則、税制面において、債務削減に対する障害がある場合には、これを縮減する方策を検討すべき。」である、今これの具体的な問題に入っているわけでありますけれども、こういうふうになっている。
　時間の関係で、私の方から少しカントリーリスクに対する引当金の状態ということを申し上げますが、税金の方をちょっと見ますと、日本は特定国向け公的資金貸し付けについて、リスケ対象額及び純増額の一％を無税引き当てということでございますね。米国は特別引当金、ＡＴＲＲがある。二番目、金融監督当局通達により、特定国を限定し四〇％から九〇％を無税で引き当てられる。英国は、税務署の個別認定により無税引き当て、会計士が指導。例として、ボリビア六〇％、ブラジル四〇％、アルゼンチン四〇％、ユーゴ二五％、メキシコ二五％、ポーランド二五％、こういうような例で無税の引き当てが行われておる。西ドイツは、会計士が出しましたものについて税務署の個別認定により無税引き当てが行われている。フランスは、税務署の個別認定により無税引き当てを行っていて、例えばメキシコについては四〇％、ブラジルについては三〇％を行っている。スイスは、個別累積債務国に対しては個別国ごとに引き当て率を設定、引き当てを実施。銀行監督局がカントリーリスク対象国七十カ国について全体として三〇％の最低引当金を要請しておる。こういうふうなのが現状なんですね。
　ですから、私は、一番の債権国としてこれからブレイディ提案に協力をしなければならぬ立場だと思うのですね。協力をするためには、主体は民間銀行ですから、先ほどもお話をしたように、この民間銀行がそういう条件を整えていただいたのなら、我々もひとつ積極的にニューマネーに応じ、今の債務の元本の縮小及び利子を割り引くということについても協力しましょう、そういう気を起こしてくれるような対応を政府側として考えていただかなければならぬ、こう思うのですね。
　そこで、ちょっとこれは具体的な問題でありまして、三つ関係があるのですね。きょう私は、これからまだサミットの時期へ向けていろいろと各国のネゴシエーションがありますから、今どうしなさいということを申すわけではありませんが、私の言っておる趣旨は、今あそこに並んでおられる三人の皆さんには十分御理解いただいておる。銀行局長、主税局長それから国税庁の次長、この三人の方が今のこれらの問題についての責任者でございますので、ひとつ方向だけを明示をしていただけば、細かい中身を聞く気はありませんけれども、少なくともブレイディ報告に協力をして、今私が言った各国の状態をにらみながら、この各国の状態に応じて、今国金局長が述べたような引き当て率が実は出ているのです。ドイツが五〇、
　スイスが五〇、イギリスが三五、フランスが四五、日本は来年からという話なんでして、きょうはまだ一九八八年度なものですから一〇％、要するに三十一日かどうか知りませんが、四月一日から一五％になるという話だろうと思います。だからそういう状態を踏まえて、ひとつ銀行局長、主税局長、国税庁次長の順に方向をここに明らかにしてもらいたいと思います。
○平澤政府委員　今委員が御指摘のような方向で我々も考えておりまして、現在おっしゃるように一〇％でございます。それから、三月三十一日から一五％、五％ふやします。引き続き、金融機関の経営の状況等もございますが、さらにそれをふやす方向で検討してまいりたいと考えております。
○堀委員　そのふやす方向の問題なんですけれども、またパーセンテージなんというのはやめてもらいたいと私は思うのですね。要するにフレキシブルに、銀行のいろいろな問題については監督行政として銀行局が監督しているわけですから、次はじゃ一五％だから二五％にしましょうなんという話では、これは全然だめだと私は思います。
　御承知のように、私はこの委員会で終始一貫デレギュレーションを唱えて今日まで来て、金利の自由化問題についても昭和四十年の予算委員会で、佐藤総理が就任をされたときに、池田政権における固定金利、管理金利をやめて金利を自由化しなければ、この今の日本の成長はもっと高くなりますよ。じゃ、その当時どうなっていたかというと、金利を固定しておいて、日銀の窓口規制で量的規制だけでコントロールしていた。こういう状態が続いたために相当な高度成長になった。佐藤さんは安定成長論者でありましたから、高度成長ではなくて安定成長にしなければいかぬとおっしゃるから、あなたが本当に安定成長にするなら金利を自由化しなければできませんよ、こういうふうに佐藤さんに申し上げたら、昭和四十年の最初の予算委員会で、いや社会党の堀君からそういうことを言われたのは大変ありがたい、ぜひそうしたい——したいとはおっしゃったけれども、しなかったのですね。したいという願望だけを述べられたようです。
　そうしたらどういうことが起こったかというと、経済が大きくなって外貨準備の天井がどんどん大きくなった。外貨準備の天井までは引き締めしないですからね。そうすると、成長はもっと高くなったというのが実は佐藤内閣の時代の高度成長なんです。池田さんのときよりはるかに高くなったのですからね。だから、そのもとは金利が自由化されてない、要するに市場で金利が処理されてないということの実はマイナスだったわけでありますから、そういう意味で、それ以来一貫して主張してきて、ようやくここへ来て預貯金の金利も三百万円までがＭＭＣで自由化される。まさにこの間二十四年かかっております。この金利自由化を私が言って、実際に行われるまで二十四年もかかったわけでありますけれども、どうかひとつそんな段階的にではなくて、対応は天井を外して、しかしケース・バイ・ケースで監督するなり指導されるということで処理をされたらいいと思うのですが、今の私の考えについて澄田日銀総裁はどういうふうにお感じになるか、ちょっと承りたいと思います。
○澄田参考人　今回のブレイディ構想に即して申し上げれば、三年間という期間を限って、その間銀行の監督、税制、そういったものを各国足並みをそろえることによって債務の削減を進めるということでありますので、やはりブレイディ構想が効果を発揮するためには、従来のいきさつもございますが、それを離れて、できる限り各国とも平等な措置をとる、そういうことによって各国の銀行が足並みをそろえて対応する、これが一番望ましいことである、こういうふうに考えております。
○堀委員　それじゃ主税局長。
○尾崎政府委員　ただいま大変広い視野からのお話を終始承っていたわけでございますが、堀委員のお話にもございましたように、各国のやり方はむしろ個別対応方式でございまして、我が国のように一般的な引き当て制度の方がむしろ特殊な例となっているわけでございます。そういうようなことも含めまして、ブレイディの構想をきっかけといたしまして税制上の問題が今後論議されるようでございましたら、十分検討してまいりたいと存じます。
○堀委員　国税庁次長。
○伊藤（博）政府委員　税制とは区別されました税務執行という観点からの対応でございますが、事柄の性質上おのずから限界がございますけれども、先生御案内のように債権償却特別勘定という間接償却の制度がございます。これは、従来はおよそ公的債権にそういう制度がなじむだろうかという議論がございました。しかし、実態に即して考えてみますると、それを対象にしていいではないかというような議論がございます。そういった観点から、実はつい最近といいましょうか、昨年の三月から公的債権につきましてもその対象にするということでスタートしたばかりでございます。先ほどの先生のお話にございました、言うなれば報告に先立ってスタートしておるという部分でございます。その制度を着実に守ってまいりたいと思っております。
○堀委員　ちょっと次長にもう一つ伺いたいのですけれども、銀行の焦げつき債権の処理の問題でして、泉さんが国税庁長官をしておられたころというと何年ぐらいですか、大分昔の話ですが、そのときに私は泉さんに、ともかくも銀行が償却をしたいという債権については償却をしてやったらどうですか、ただし、それが生き返ったら当然そこでまた課税すればいいことですから。それを、銀行の方はとてもこれは生き返らない、こう思っておるにもかかわらず、税務当局は、つぶれておらぬのだからだめだとか、それではこの債権償却の問題というのは非常に不十分だ。
　私が国会へ出てきたときに、大蔵委員会へ来た昭和三十五年、泉さんは国税庁の間税部長でございまして、私は地元が灘の酒屋の地域でございますから、酒の問題で泉さんとは大変親しい間柄だったのでございます。というのは、当時戦後の状態で、酒造権が権利として売買されていて、そのために酒をつくらないで権利だけ買って食っている酒屋があるということがわかったものですから、とんでもない、もう戦争が済んで十何年もたって、そんなばかな権利にあぐらをかいた酒屋があるなんておかしいということで、徹底して間税部長を追及したわけであります。
　ともかく米は十分あるのだから、戦時中の統制時代と違うのだから、しっかり配給してみんなにしっかりつくらせろ、こうやりましたら、泉さんが私のところへ質問が終わって来られて、きょう先生大変いい話をしていただきました、どうして、私あれだけ言ったのにと言ったら、いや私は先生と同じ考えなんですけれども、ちょっと悪いけれども自民党の先生方は酒屋さんがたくさんおられまして、私ども行政でこうやりたいと言ってもなかなか壁が厚くてうまくいきません、しかし、きょう先生が国会でこれだけやっていただいたら、私どもは国会の意思を体してやります。これが日本の酒屋の自由化のスタートになっているわけでございます。
　そういう意味で非常に長いおつき合いだったのですが、その泉さんにこの償却問題をひとつ考えてくださいと言いましたら、検討してみますという話で、全然どうにもならなかったというのが過去の状態なんです。それで、これは国内問題で金融の話ですが、要するに一般企業の貸し付けに対しての債権がとれるかとれないかの判断ですが、銀行の方がもうとれないと判断したら償却を認めてやる、しかし、もし仮に生き返ったら当然出てくるわけですから、そのときにはた税金を取る、こういう処理でいいと思うのですが、次長、どうでしょうか。
○伊藤（博）政府委員　償却の問題につきましては、直接償却と間接償却と二つございます。いわゆる直接償却というのは、まさに貸し倒れそのものが生じた場合の対応でございます。これは債権を放棄するといったような場合があれば、そのことによって損金に算入していくということでございます。先ほど私が申し上げましたのは間接償却の方でございます。これは言うなれば、理論的に言えば貸し倒れに準じた場合、そういったときに一定の範囲、これは五割以内と決めておりますけれども、その範囲内で引き当てを認める、そのかわり洗いがえでということで今回の公的債権についての対応をしたわけでございます。
○堀委員　今の制度は六十三年三月にできたのですが、今おっしゃったように債権額の五〇％まで無税償却が認められるのでありますけれども、適格となる債権の条件が厳しくて、現状対象国はボリビア、ニカラグア、リベリア、ザンビア、ペルーの五カ国ということになっておるようでありまして、かつ対象金額も非常に少額だ、こういうことなんです。これは、今私が問題提起をしておる流れに沿って昨年の三月にやっていただいたのだけれども、先取りをしていただいた点は私は国税庁の対応は高く評価をいたしますが、しかし、さらにひとつそれを今私が問題提起しているような方向に向かって進めてほしいな、こう思います。
　今の三人の答弁を含めて、大蔵大臣からちょっと一言今後の対応についてお答えをいただきたい。
○村山国務大臣　日本の今の債権についての償却といいますか引き当てといいますか、これは日本流にやっているわけでございます。もちろん貸し倒れがあればそれは直接償却でございますが、そうでない場合には——非常に多い納税者に比べまして日本の税務官吏というのは非常に少ないことも御案内のとおりでございます。したがって、個個の債権について、納税者側がこれはとれないと思ったらまず認めてやるというのは、これは言うべくしてなかなかできないだろうと思っております。したがいまして、一般の引き当て勘定の中でやっているわけでございます。
　今国税庁が言いましたように、一定のものについては五割までは間接償却を認めるとか、それから海投損ではニューマネーなりリスケの一％はやるとか、これはそれに調節したのですね。それ以外に御案内のように債権一般について千分の三の貸倒引当金を認めておる。この千分の三がいつでも問題になるわけですね。実績は千分の一ぐらいじゃないかとかいうようなことを言っておりますけれども、やはり全般的にそこを少し緩くして、そしてその中で処理をしてください、こういうことで事実上みんな賄っておるわけですね。私は今の日本のあれからいって、どちらかといえばそういう線は残した方がいいな、こう思っております。しかし、この問題に関する限りこれに焦点を合わした何らかの措置が必要ではないであろうか、そう思っておりますので、もう既に国際金融局と主税局には、いずれこの問題は浮上してくるから今のうちによく検討しておきなさい、こういうことを今命じておるところでございます。
○堀委員　今の問題は、単に税務当局だけではなくて銀行局にも非常に重要な問題を含んでおりますので、大臣ひとつそのような御認識をお願いしておきたいと思います。
　最後に、これらの問題について、一つは日本に対して大変期待をしておる発言があるわけでございます。次期財務省次官の予定者になっておりますマルフォードさんの証言でありますけれども、債務国は資本逃避を減らすべきだ、その手段としてＩＭＦ・世銀は、債務国がマクロ経済政策、経済構造改革プログラム、これに加えて、外国からの投資がふえ、国内から資本逃避が起こらないよう債務国の投資環境を改善する。さっき国金局長が答弁されたようなことでございます。
　そこで、日本はブレイディ・プランに賛成で、支援ファイナンスをするという意思表示を含め、ブレイディ案を全面サポートしている。他の国でも、債務国、債権国を問わず、新アプローチに対して賛成を表明しておる。
　これは向こう側のデータをちょっと訳したものであります。日本の新聞にもそう出ているのですが、大変アメリカ側が日本に大きな期待をしておりますけれども、それは私は期待にこたえなきゃいかぬと思います。期待にこたえなきゃいかぬと思いますが、国民が負担をしておる納税によって得られておる国の資金、あるいは厚生年金や郵便貯金等で行われておる財政資金、こういうものがこれとの関連できちんとした処理がされてこないと困る。特にきょう世銀の問題が出ておるわけでありまして、それについては我々国が参加するのは当然でありますから、世銀・ＩＭＦには積極的にそういう財政資金をもって協力をしていただきたいと思うのでありますけれども、例えば輸銀がいろいろな問題の処理をする、こういうときにもやはり輸銀そのものは国の機関でありますから、それなりの節度を心得ながらやる。
　そうなると、やはり最終的に民間銀行に環境を整えてもらって、そうして一定の保証がついて安心してやれるようにする道の選択が一番重要なのであって、それを安易に国民の納税した資金であるものとか、あるいは今の財政資金のようなものによるということでないようにしていただかないと、これは向こう側の期待が大きいだけに、きちんと線を引いておかなきゃいかぬポイントだ、私はこう思っております。最後に大蔵大臣からこの点についてひとつ明確な御答弁をいただき、私の質問を終わりたいと思います。
○村山国務大臣　今委員の指摘された点は非常に重要な点だと思っております。事実上民間の債権の肩がわりをするような財政資金の使い方は、これは許されるわけはございません。したがいまして、我々が債務国の救済をやるにいたしましても、国際金融機関に対する出資であるとかあるいは輸銀の貸し出しであるとか信用であるとか、そういう正規の機関を通じてしかできないということは当然のことであろう、このように考えておるところでございます。
○中村委員長　柴田弘君
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○柴田（弘）委員　きょうは澄田総裁、お忙しいところどうもありがとうございます。私は、若干日銀の金融政策を中心にしまして御質問をまずさせていただきたい、こう思います。
　御承知のように、今大変景気がいいわけであります。イザナギ景気以来と言われている現在のこの景気拡大、これは円高メリットや原油安によるいわゆる物価の安定によって初めて可能になったと思いますが、しかし、最近やや円安傾向あるいは原油高、こうしたメリットが崩れつつあるのではないかという感じも私持っておるわけであります。
　でありますから、日銀としては、現在及び今後にわたって景気をどう見定めていられるのか、あるいは物価をどう見てみえるのか、為替相場をどう見てみえるのか、この三点についてまず御意見をいただきたいと思います。
○澄田参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、我が国経済は非常に好調でございます。景気拡大の三年目に入ったわけでございます。しかも、なお今後も持続性のある力強い拡大傾向を続けている、こういう状況でございます。このような状態の基本的背景といたしまして、やはりこれまでずっと物価の安定が確保されてきたという点に大きなこの場合の背景がある、かように思っているわけでございます。今後さらに息の長い景気拡大を確保していけるかどうか、そうしてそれによって我が国の対外不均衡の是正を図っていけるかどうか、その最大のかぎはまさに物価の安定を維持していくことができるかどうかということにかかっていると思う次第でございます。景気の点についてはそのように考えているところでございます。
　物価動向でございますが、足元の物価情勢は、これまでのところ、今までの円高それから御指摘のように原油安、こういうようなことに伴いまして輸入コストが下がってきている、こういうようなことが続いてきたわけでございます。あるいは景気の急拡大によりまして労働コストがかえって低下をしてきている、こういうような効果もあったわけでございます。そういうところから卸売物価、消費者物価ともに比較的落ちついた足取りを示しております。また、先ごろ私どもの方で発表いたしました二月の、日銀の短観と言っておりますが、あの調査によりましても、税制改革の影響を除きました実勢ベースにおきましては、足元、先行きともに企業の価格判断は落ちついたものになっておるわけでございます。こういうようなところから物価安定の基盤が直ちに大きく損なわれるというような状態にはない、こういうふうに思っております。
　ただしかし、一方で景気が拡大をしている、あるいは金融の実態が非常に緩和されている、こういうようなところから、今後物価をめぐる環境が厳しさを増してくることは否めないところである、こういうふうに思っております。すなわち、景気拡大のもとで製品需給や労働需給が一段と引き締まりの方向にございます。また、マネーサプライは高い伸びを続けておりますし、企業の手元流動性も高水準で推移しております。さらに、御指摘のように、ここに参りまして若干為替が円安化をしている、それから原油価格が上昇している、また原油以外の国際商品市況も総じて強含んでいる、こういう状況でございますので、この先の物価の先行きにつきましては楽観を許さないものがある、かように考えている次第でございます。
　また、今、為替相場の先行きについてお尋ねをいただきました。円相場は、今月の初め以来大体百二十七円くらいから百三十円程度で推移してまいっておりますが、ここ一週間は一ドル百三十一円前後まで円は軟化をしてきている、こういう状況でございます。しかし、日米あるいはヨーロッパ国のファンダメンタルズに格別ここへきて大きな変化が見られるわけではございませんので、この先なお円安方向に大きく振れるというふうには考えておりませんが、しかし為替の先行きについて、通貨当局という市場に直接関与している立場から今後の見通し等について具体的に申し上げることは、いろいろ市場の思惑等を招きやすいことでございますので、それは差し控えたい、こういうふうに思っておりますが、仮に今後為替相場に大きな変動がある場合には、国際協調体制のもとで適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、万が一にも将来物価の安定の基礎が損なわれることのないように、引き続き、私どもといたしましては、予断を持つことなく内外情勢を注視していかなければならないと考えている次第でございます。
○柴田（弘）委員　最近、原油価格も上昇に転じつつある、それから、今まで円高であったのですが、ブレーキがかかってやや円安の方向へ進んでいる、そのために輸入コストに上昇圧力が働く可能性が高まっている。私は、景気拡大と物価安定というものが、この円安で両立が困難になったのではないかという感じがしているわけであります。あるいはまた輸入の安全弁効果というものも、国内製品価格が外国製品と競合できる水準まで低下すれば、それ以上の物価引き下げ要因とはなりません。むしろ輸入依存度が高まった分輸入価格が物価に与える影響が大きくなってくる、こういうふうに考えております。こうした点から、物価安定を支えてきた要因に変化の兆しが出てきたのではないか。円高、原油安、金利安という三つのトリプルメリットが、逆にドル高の方向、原油高あるいは金利高、こういった方向へ、デメリットに働いてきつつあるのではないか、こう思いますが、その辺の御認識をひとつ。
　それからさらに、四月の消費税導入に伴う便乗値上げが生ずれば、予想インフレ率は上昇し、金融緩和で余裕のある資金が思惑的な在庫積み増しに利用されるおそれがある、このようにも考えておるわけでありまして、こうした状況下で、日銀としての金融政策のかじ取りも非常に難しい局面に入ったのではないか、こういうふうに考えております。今後の金融政策についての基本的なスタンス、これについて参考意見をいただきたいと思います。
　この二点、トリプルメリットからトリプルデメリットに移ってきた、その可能性と、金融政策の基本的なスタンス、これについて簡潔にひとつ御答弁をいただきたい。
○澄田参考人　第一点は、先ほども申し上げましたように、このところ情勢が変わってきている、そういうことは確かに私どももそのように考えております。直ちに物価安定の基盤が損なわれるというような状況ではないように思いますが、先行きの状況につきましては、今も言われました今までの円高あるいは原油安あるいは金融の緩和に伴って景気が上昇してきた、こういうような点がいずれも今後は必ずしも楽観を許さない、こういう状況になっている、こういうふうに思っております。
　こういう状況のもとで金融政策のスタンスでございますが、物価の安定は、これは何と申しましても息の長い経済拡大、内需の拡大、そのもとで対外不均衡の是正を図る、そのためには、その基礎として物価の安定が大前提である、こういうふうに考えております。したがいまして、金融政策の運営に当たりましては、万が一にも物価安定の基礎が損なわれることのないように今後とも細心の注意を払ってまいりたい、かように考えております。
　このような観点に立ちまして、私どもといたしましては、金融政策の運営に当たり、引き続き、予断を持つことなく情勢の推移を注視してまいりたい、そして、必要というような状態になりますれば、これは速やかに対応していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○柴田（弘）委員　必要とあらば速やかにそれに対する金融政策の運営を行っていく、こういう御答弁です。
　ずばり聞いていきますが、総裁の後に大臣もひとつお考えをお聞かせいただきたいと思うのですが、日銀が十四日に発表した二月の総合卸売物価指数を見ますと、一年四カ月ぶりに前年同月比で〇・三％上昇いたしました。当局は、これをもつて物価の安定基調が大きく崩れる状況ではない、こうおっしゃっているわけでありますが、為替相場の最近の円安方向あるいは対米輸出超過額の伸び、そして四月一日実施目前の消費税の動向、こういったものから、我が国経済の、物価の安定、対外不均衡の是正などの良好さというものが崩れてくるのではないかという考え方を私はしておるわけであります。
　一方、米国では二月二十四日公定歩合を〇・五％引き上げまして七％といたしました。御案内のとおりです。西ドイツでは一月二十日に既に四％になっております。ブッシュ大統領は十七日に、二月分のアメリカの卸売物価指数が急上昇したということで、非常に重大な関心を持つようにしていかなければならないと発言をしておるわけです。現実にニューヨーク市場では株式と債券相場の急落によりインフレ懸念が台頭いたしまして、市場関係者は、アメリカの公安歩合の再引き上げがあるのではないか、こう考えております。その可能性はどう見ていらっしゃるか。
　いま一つは、もしアメリカが公定歩合を引き上げれば、これは恐らく西ドイツなどのヨーロッパ各国にも金利引き上げという問題が出てまいりましょうし、当然我が国の公定歩合の引き上げという問題も出てくるのではないか、こう考えておりますが、その可能性と、そう仮定をいたしまして、もしそうなった場合には、各国が公定歩合を引き上げたならば、日銀も、先ほどおっしゃったようにとにかく万全の体制をとっていくということでありますが、公定歩合の引き上げはすべきであるのかどうか。その二点、まず総裁からお聞かせいただいて、大臣からも御説明をいただきたいと思います。
○澄田参考人　今のお尋ねでございますが、アメリカなりあるいはドイツなり、他国の金融政策に関しまして、仮定を置いて御質問でございしますが、これに私直接お答えすることは、これはやはり市場等に及ぼす影響も非常にございますので、私の立場からは差し控えさせていただきたい。——可能性についてもやはり同じことでございまして、予想、可能性、いずれも直接お答えはできないと思う次第でございます。お許しをいただきたいと思います。
　ただ、昨年来、欧米主要国で景気が予想を上回る拡大を続ける一方、物価面ではインフレ圧力がじりじりと高まってくる、そういう情勢のもとで各国とも機動的に金利の引き上げを行ってきたところでございます。こうしたインフレ抑制姿勢は、世界経済のインフレなぎ持続的成長という観点から見て、各国のとった政策は高く評価すべきものであった、このように思っております。
　それから、日本との関係につきましても、金融政策は、結局は各国が独自の判断に基づきまして各国の状況に応じてこれを決めていくものでございます。我が国の政策が直接他国の動きに左右されるものではございませんが、しかし、先ほども申しましたように、欧米主要国と同様、我が国も物価情勢については今後とも細心の注意を払う必要があり、私どもとしては、物価安定のために、これを最大の前提として金融政策面で対応すべき場合には対応していかなければならない、かように考えている次第でございます。
○村山国務大臣　今の世界の経済を見てみますと、日本、アメリカ、ＥＣ、本当に拡大基調を続けておるわけでございまして、この拡大基調を今後も続けていきたいということで一国一国はそれぞれ苦労しておりますし、また同時に、今日の状況でございますから、マクロ政策における協調、それから為替相場の安定についての協調、この二つで保っているところでございます。
　最近、しかし、景気というものの転換が、物価が非常に問題だ、こういうことが広く認識されておりまして、この点については各国がそれぞれ慎重な態度で対応している、こういうところでございます。最近のいろんな経済指標の動きを見ておりますと、確かに多少の変化はありますけれども、まずまず今協調しているラインで進んでいるな、だから今後ともこの協調政策のもとで、日本は日本で独自にやることがあればそれは別でございますが、やはり協調政策の枠を崩さないようにやっていきたい、このように思っております。
○柴田（弘）委員　とにかく総裁、状況が今いろいろ説明した状況であり、総裁からも御答弁いただいたわけでありますが、そのときになったら、やはり伝家の宝刀を抜くべきときには抜いていただきたい、こういうように私は思うわけであります。その辺だけ簡潔に御答弁をいただきまして、御退席をいただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
○澄田参考人　重ねて申し上げることになりますが、私ども今後十分注意をしていかなければならない情勢である、かように考えております。したがいまして、予断を持つことなく細心の注意を払い、そうして情勢によっては必要な対応を図っていきたい、かように思っている次第でございます。
○柴田（弘）委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、大臣に御質問いたしますが、四月二日にＧ７がある予定でございますね。これに臨まれるスタンスでありますが、国際収支の不均衡是正の問題を取り上げるのかどうか。あるいはＧ７では、過度のドル高は不均衡是正を阻害するとして現行水準での為替安定を再確認するとともに、アメリカの財政赤字削減と日本とドイツによるインフレなき持続的成長の必要性を改めて強調する、こういうふうになるのか。日本はまた一段と貿易黒字縮小の努力を迫られるということになると思います。
　それから政策協調などを盛り込んだいわゆる共同声明、先回のＧ７では何か出されてなかったそうですが、今度の四月二日にはやはり政策協調あるいは為替市場での協力、こういった点について共同声明を出されるとも伺っておりますが、この点は四月二日はどのようになるのでしょうか。
○内海（孚）政府委員　まず事実関係につきまして私から申し上げたいと思いますが、ＩＭＦ暫定委員会が四月三日にございます。今柴田委員御質問のＧ７はまだ日程的にはセットされておりませんけれども、通例ではその際に開かれるということは想定されるわけでございます。
　開かれた場合にどういうことを議論するかということでございますが、これも通例では、いわゆるワールド・エコノミック・アウトルック、世界の経済状況についての議論、これがいわゆるサーベイランスということが言われておりますけれども、どういうふうに各国間の経済政策をお互いに調和のとれたものとして調整していくか、こういう議論があるわけでございまして、その中では当然のことながら黒字国、赤字国それぞれの状況についての議論があり、その中には、御指摘のように、例えばアメリカの財政赤字についてのほかの国からの希望の表明というのも当然その場合には想定されるわけでございます。さらに、これが開かれた場合には、先ほど来議題になっております累積債務国問題への対応の問題も議論されることとなると思います。
　大体、この会議が開かれるかどうか、まだ完全にセットしておりませんので、今委員御指摘の声明のようなものが出るかどうかも、もちろんこれはその場で決まることでございます。前回には声明は出しておりませんし、その辺はこれからのことということになるわけでございます。
○柴田（弘）委員　新聞の報ずるところによりますと、サミットでやはり一つは累積債務問題、それから二つ目には環境問題、こういったものが一つの大きな議論の課題になる、こういうふうに報道いたしておるわけであります。
　大臣、この累積債務問題についてまた後でちょっと御質問いたしますが、サミットに臨まれる姿勢、もしありましたら御答弁いただきたいと思います。
○村山国務大臣　サミットの議題も正式にはまだ決まっておりません。しかし、今までのサミットの議題で言いますと、大体Ｇ７で問題になったこと、あるいは暫定委員会で問題になったことは必ず取り上げられるであろうということでございますから、従来のものに比べて累積債務国の債務の処理の問題が新たに出てくるのかな、こんな感じはしておりますし、それから、新しい問題としては世界の環境問題が事によると出るかもしれぬな、こんな感じを持っておりますが、今のところ正式の議題がありませんから、いずれ正式の議題が来ると思いますので、それに的確に対応してまいりたい、かように思っております。
○柴田（弘）委員　それでは、次の問題は銀行局長にお尋ねします。
　一つは、代金前払いのプリペイドカード制度の問題です。これは、消費税転嫁を図る新商法として代金前払いのプリペイドカードの拡大化が今進められておるわけであります。それから、後払いのクレジットカード、そして都市銀行が進めている銀行ＰＯＳ、つまり代金即時払いのカードですね、これが相当発行されておりまして、まさしく新しいカード時代を迎えるということであります。簡単で結構ですから、もしこの三つのカードの発行について数字的に掌握しておみえになればお聞かせいただきたい。
　それから二つ目は、大蔵省はプリペイドカードに関しまして、今通常国会で、消費者保護の立場から発行会社の届け出、許可制、そして銀行保証制度などを盛り込んだ法整備をされると思うわけでありますが、この点については一体どういう内容のものであると、つまり現行の商品券取締法を改正するだけでいいのか、あるいはまた新法を立てられるのか、お伺いしておきたいと思います。
　あわせて、普及拡大の阻害要因となっております各種の規制にはどのように対処されるのか。
　以上の点について簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○平澤政府委員　まず、カード時代における三種類のカードの現在の発行額等の現状でございます。
　クレジットカードでございますけれども、発行状況は日本クレジット産業協会が調べておりまして、それによりますと、六十三年三月末現在の総発行枚数が約一億二千万枚、国民一人当たり一枚になっておるわけでございます。
　それから、二番目のいわゆる銀行ＰＯＳでございます。これの実施状況ですが、これは金融情報システムセンターが調べておりまして、六十三年九月末現在で、都銀、地銀、相銀及び信金の四業態合計二十一の金融機関において約十二万人を対象に実施されているということでございます。
　それから、三番目のプリペイドカードでございます。この発行状況につきましては現在集計しているところがないわけでございますけれども、各方面から調べました主なところについて申し上げますと、まずテレホンカードでございますが、累積発行枚数が約五億八千万枚となっております。それからオレンジカード、これは国鉄、いわゆるＪＲ各社が発行しているものでございますけれども、約四千五百万枚ということでございます。三番目に、道路公団が出しておりますハイウエーカードというものがございますけれども、二十五万枚ということであります。このほか各種のプリペイドカードが商店会その他等で出されておりますが、実態は把握いたしておりません。
　次に、プリペイドカードの法律につきましてお答え申し上げます。
　御存じのように、本年の二月十七日に「プリペイド・カード等に関する研究会報告」というのが出されております。そこで、報告書の提言といたしまして、「プリペイド・カードと商品券を、統一的に取り扱うことが適当」ということでございまして、具体的に申し上げますと現行の商品券取締法を発展的に改組して対処することが適当であるということでございます。発展的に改組するのを旧法の改正のスタイルでやるのか新法としてやるのか、この辺等につきましては、今後法制局等と相談しながら考えていくということであろうかと思います。
　それとともに、先ほど御質問がございました立法化に当たってどういう点を盛り込むのかということでございますが、まさに消費者保護という観点は非常に重要でございますので、そういう関係の規定を盛り込むべきであると考えておりますし、それから、巨額の金を預かっているということ等を考えますと、やはり信用秩序維持の観点、特に発行会社が倒産したときのプリペイドカード所持人の利益を保護するというようなことも含めまして、そういう面での法規制が必要であるというふうに考えているわけでございます。この法案の準備作業は、現在進めております。そして、可能であれば法案を今国会に提出したいというように考えているところでございます。
　　　　〔大島委員長代理退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○柴田（弘）委員　まさしく今銀行局長の答弁がありましたように、要するに消費者保護の観点に立ってやっていただきたい、こう思います。
　プリペイドカード発行業者を届け出制にするか登録制にするか、あるいは許可制にするかという問題がありますが、これも答弁いただきたいわけであります。
　あるいは、利用者保護のための信用保証として、カード業者に対しまして発行残高の二分の一の供託または銀行保証を義務づける、倒産しても補償できるようにする、こういうふうになるのかどうか。
　それから、企業がプリペイドカードに目をつけるのは、前払い金の運用益や発行されても未利用でしまっておかれる退蔵利益を手にできるうまみがある。それを放置しては消費者が損をすることになるわけでありますけれども、この点はどうでしょうか。
　それから、高額カードにプレミアムをつけるというのが常識であって、その場合には一定のルールを設けるべきではないかと考えます。
　さらに、退蔵カードを減らすために使用途中で換金できるシステムも必要になってくるのではないか、こういうふうに考えておりますが、この点さらに御答弁をいただきたい。
○平澤政府委員　まさに委員御指摘のように、消費者保護の観点が一番重要でございます。そのためにはこのプリペイドカードに携わる人たちの信用ということが非常に重要でございまして、特にカード発行者の信用力をどう保全するかということがポイントになるわけでございます。そういう意味で、先ほどお話がございましたように、そのようなカードを発行する者は許可制にするか、あるいは登録制にするか、その辺のところが重要でございまして、法案にはそれぞれの態様に応じまして各般の開業規制の規定を設けることになろうと考えているところでございます。
　次に、巨額の前受け金を受け取っておるわけでございますので、この前受け金がサービス提供前になくなってしまうというようなことは大変問題でございます。したがいまして、商品券のときも発行残高の二分の一の供託という制度があったわけでございますけれども、今後、商品券を含めたいわゆるプリペイドカードにつきましてもこのような制度を組み込んでいくのが適当ではないかと考えております。その場合に、現金だけというのもその後の新しい事態の推移の中で考えますと適当ではないわけでございまして、金融機関の保証等もあわせて考えていくということも検討しているところでございます。
　それから、巨額のお金を預かっておりますから当然それに利子がついてくる、先ほど委員御指摘のいわゆる退蔵益ということでございます。これはやはり消費者へ還元していくべきものと考えておりますので、それについて行政上も推進する方向で検討してまいりたい。例えば、現在テレホンカードがやっておりますが、度数をふやすというようなこと、いわゆるプレミアムの還元ということなども一つの方法ではないかと考えております。
　さらに、カードは使用されないでかなりいろいろな人のポケットの中などに入っているわけでございますから、これの換金をどうするか、そういうものが仕組みとしてできたらいいのじゃないかということもあるわけでございまして、これらにつきまして、法律で手当てするというよりも、実際上何らかのそういう仕組みが社会的にでき上がってくるということも考えられるわけでございます。ただ、余りにもそれが進みますと、通貨、紙幣と類似したものになってしまいますので、その辺の兼ね合いをどうするか、今後の大きな検討課題の一つではないかと考えているところでございます。
○柴田（弘）委員　銀行局長さん、申しわけないのですが、もう一点だけ。
　金融制度調査会のいわゆる銀行、証券等々の業務分野の見直し、これはいよいよ大詰めになってきておりまして、大蔵省が五万式を提示されました。相互乗り入れ方式、業態別子会社方式、特例法方式、持ち株会社方式、ユニバーサル・バンク方式、この五つ。どうも大蔵省の意向としては、この五つのうち特例法方式に限って、金融の国際化、利用者の利便に対応し、預金者保護や業態間の競争均等化を図るための方式であって、このメリットを強調していらっしゃるので、ここら辺に落ちつくのではないかなと私は思っておりますが、その辺はどうでしょうかということ。
　それから、やはりこうなった場合に法改正が必要になってくる。あるいはまた単独立法でするのかどうか。これは五月に金融制度調査会の方から答申を受けるわけであります。つまり、次の臨時国会あるいはまた通常国会等に法案をどういう形で提出される考えであるか。
　それからいま一点は、垣根見直しも、一つは、利用者の利便性の向上に役立つ改正を行っていくのは当然のことである、二つ目は、国際化の要請にこたえるものでなければならないと考えておる、三つ目には、信用秩序を維持していく観点から見直しを行っていかなくちゃならない、この三点を私は考えておりますが、簡潔で結構ですからひとつ御答弁をいただきたい。
○平澤政府委員　金融制度の改革の問題につきましては、約三年前から金融制度調査会で検討を行っていただいております。その間、一昨年の十二月に中間的な取りまとめといたしまして報告を受けているわけでございます。その後も、その取りまとめに示されたもろもろの視点を踏まえながら、約十回にわたって検討を続けていただいておりまして、そろそろこれまで三年近くにわたった議論を踏まえて整理してみてはどうかということで、これは館委員長の御指示もございまして先般整理してお示ししたのが先ほど委員が言っておられました五つの方式でございます。
　これは案というものではございませんし、かつまたその方式のどれを大蔵省がいいというふうに考えているわけでもございませんで、みんな同じような感じで五つ並んでいるということでございます。したがって、その中に特例法方式というのもございますが、それを大蔵省がいいと考えているというのではないわけでございます。
　そして、今後の進め方等は調査会でお考えになることでございますけれども、もう三年間もやってきておりますので、徐々に考え方を整理して少しずつ絞っていくという方向に進んでいこうかと思います。ただ、その場合、金融制度調査会だけでは処理できませんので、証券との絡みが出てまいります場合には、当然証取審での御議論もあるということだと思います。いずれにしましても、三十年ぶりの大きな改正でございますので、十分議論を尽くして各方面で納得をいただきつつ進めていくということだと思いますので、いつまでに決めるとかこういう案がいいということを考えているということではないということでございます。
　その場合、先ほど委員がおっしゃいました三つの検討の視点というのは、まさにそのとおりでございます。利用者の利便という点、金融制度等は制度そのもののために存在するのではなくて、その制度を使う人たちの利益に一番合致するようにあるべきである、そういう観点から、これは一番重要な視点ではないかと思います。それとともに、二番目におっしゃいました国際化の問題でありますけれども、これだけ世界的に市場が単一化してきている、同質化してきているというときには、やはり国際的に通用する仕組みでなければいけないという点もそのとおりだと思います。それから、いかに自由化、国際化といって進めていきましても、その結果、信用秩序、特に金融の秩序が破壊されるあるいはそれが非常に棄損されるというようなことがあっては問題であるわけでありまして、そういう点への目配りも十分しながら進めていくという、したがって、まさに三つの視点は極めて重要な視点であろうというふうに私も考えているところでございます。
○柴田（弘）委員　銀行局長、どうもありがとうございました。これで局長への質問はしませんから。
　いよいよ本番の、本番といっても時間がなくなってきましたけれども、国際金融局長並びに大臣に対して質問します。
　今回の法案の概要は、政府が世銀に対して新たに四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲で出資ができる旨の規定を設けるものであるわけですね。我が党は賛成であります。
　私は、世銀というのはやはり途上国などの開発援助、累積債務問題に対して中心的役割を果たしている、我が国は世銀への出資を通してこうした問題の解決と国際協力の一層の推進を図るべきである、こういうふうに考えておるわけであります。
　そういう観点に立って、さきの経済対策において、八七年だったと思いますが、債権問題の解決等に資するということで三百億ドルの資金還流措置を打ち上げられましたね。これは非常に外国からの評判もいいということですが、これは九〇％実施されているということでありますが、より一層こういった問題、発展途上国の援助、開発というのは必要である、こう思いますので、その辺の基本的な取り組み方について、これは追加をして後やっていくのかどうかお聞かせをいただきたい。
　それから、世銀に対する日本のシェア、貢献度を比較してまいりますと、日本人職員は専門職員が六十人で二％しかいない。私は、我が国はもっともっと世銀に多くの職員、特に幹部クラスの職員を派遣すべきではないかと考えております。この点が二点目。
　三点目は、そういった中においてＩＭＦにおける日本のシェアを、今五位ですか、これを二位に引き上げるべきではないか。今全体八百九十億ＳＤＲの中の四・六九％で、一位のアメリカが一九・九一％なんですね。その次ぐらいに、債権大国と言われ、経済大国と言われた日本ですから、そういう点を考えておるのですが、どうですか。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕