○元浜貫一君　私は、自由民主党岡山県支部連合会幹事長の元浜貫一でございます。派遣委員の皆さん、本日は大変御苦労さまでございます。
　それでは、早速私の意見を述べさせていただきます。
　まず、選挙制度にかかわる問題でありますが、今や口を開けば小選挙区比例代表制が唱えられ、まるでこれが唯一無比、あたかも最良、最善の選挙制度のごとく言われているところであります。本当に現行の中選挙区制では政策本位や政党本位の選挙は行われず、これが国民の意思を国政に十分反映させることもできず、おまけに金権腐敗政治に直結していると言い切れるのでしょうか。反対に、小選挙区制にすればこのような問題は解消され、金もかからず、政治腐敗にもつながらず、国民が真に信頼し得る議員が常に誕生する選挙制度とでも言えるのでしょうか。
　私は、政治腐敗の問題は選挙制度云々の問題でなく、国会議員個人のモラルの問題であると確信するものであります。選挙制度を改正したからといって、制度によって腐敗防止ができるとは到底考えられないのであります。おまけに、議員を選ぶのは国民であるにもかかわらず、選ぶ側にはほとんど説明もなく、何が何だかわからないうちに制度改正に向かってどんどん物事が進んでおるのであります。
　小選挙区制での選挙では、一説によると候補者にとって大変な資金を必要とするもので、隣国の韓国国会議員が小選挙区制だけはやめた方がよいとまで言っていたという話も聞いております。我が国でも、かつて奄美群島区の選挙で経験済みでもあります。
　完璧な選挙制度はあり得ないと思いますが、一歩譲って小選挙区制の方がすぐれたものであるとしても、中選挙区制との優劣の比較、両方の問題点等も、少し時間をかけ、国民参加のもとに論議され、検討された上で結論が出されるべきであります。国民不在の過程のまま新制度が実現してしまうということは、民主主義を踏みにじるものであります。
　次に、小選挙区比例代表制における定数配分の問題でありますが、政府案を見ると、総定数を五百とし、小選挙区二百五十、全国を区域とする比例区も二百五十となっております。これでは各都道府県に配分される定数は小選挙区二百五十のみであり、実質的に各都道府県の衆議院議員の定数を削減することであり、さらに比例代表の単位を全国区とすることは、細川内閣が常に地方に重きをなすと発言しながら、全く不可解で納得できません。
　一方、我が党の案は、小選挙区三百、比例代表百七十一、これにより総定数は、いわゆる公職選挙法本則の四百七十一としているところであります。これは有権者の意思が明確に反映される小選挙区制に重きを置き、また、総定数を削減することにより、行政改革が叫ばれている今日、国会みずからも定数削減を図るべきだという考えに基づくもので、極めて妥当なものであります。
　そして、比例区の単位を都道府県としているのは、この方が有権者にとって、より代表選出の意識の度合いが強いと考えられるからであります。いわゆる顔の見える選挙、身近な選挙となって、地方住民の声がより多く国政に反映でき、小選挙区選挙の補完の役割も果たすとともに、県選出の議員数も確保できるものであります。比例代表を全国単位とした場合、一面ではタレントの副業を与える場にもなったりして、かえって国民のひんしゅくを買うことになります。
　また、定数配分に当たっては、我が党は、まず基礎配分一名を小選挙区、比例代表区ともに各都道府県に配分する案となっており、これは過疎県など人口減少県に十分配慮し、大都市圏に議員が集中し、政治の世界においても一極集中化が進まぬよう特に配慮したもので、地方分権を踏まえたまことに適切な内容と考えるものであります。地方の声を本当に反映させようと考えるのなら、政府案についても小選挙区の定数を三百として選ぶべきであります。
　さらに投票方法で、政府案では、小選挙区選挙では候補者を、比例代表選挙では政党をということで、一つの選挙の中に二つの選挙があることを認め、二票制となっております。しかしながら、政策本位、政党本位で選ぶことが基本ということならば、一人一人の有権者が一つの選挙、一つの投票、一人の代表の選出を通じて行われるべきであって、自民党の案である一票を投ずることでよいのではないかと思います。
　次は、地方議員の政治活動に対する資金調達の措置についてであります。
　我々地方議員は、それぞれの地域で住民の生の声を聞き、地方政治や国政へ反映すべく努力を重ねているところでありますが、今回の政治改革関連法案については、その立案に当たって意見を聞かれたこともなく、一方的にでき上がった政府提出の政治資金規正法改正案や政党助成法案の内容を見ると、おおよそ地方議員等の政治活動の実態に配慮されたとは考えられないのであります。
　すなわち、国会議員等にはお手盛りと言われても言いわけができぬほど大金を国民の血税で賄うこととされているにもかかわらず、地方議員や知事、市町村長にはその手当てはなされておらず、ほとんどが無所属であるがゆえに、個人献金だけで政治活動を行わなくてはならないのであります。地方の時代を唱えながら、地方の実情を全く無視した処置であって、到底承知できるものではございません。
　そもそも政府案では、企業・団体献金は政党に限定して認めてはいるが、ほかには節度を持った献金すら全面的に禁止しているのであります。なぜ国会議員を有する政党に対してのみ認め、地方議員には認めないのでしょうか。政治資金は国・地方を通じた一体的な規制であることを思うと、この規制が、国はもとより、地方で我が国の政治を支えている数多くの政治家の政治活動に及ぼす影響はまことに大きいと言わざるを得ません。もともと自由であるべき政治活動への実質的な制限とも言えます。
　政府の考えは、初めから企業献金は悪で個人献金は善という思想に凝り固まっているようにさえ思えてならないのであります。個人献金を促進するとしても、我が国の政治風土に急速になじむとも考えられず、地方もその例外ではありません。企業献金を制限するには慎重な検討が必要で、制限するにしても経過措置を設けるなど、配慮すべきです。
　政治資金で大事なのは節度と透明性であります。二つの資金調達団体に限定し、一つの団体に対し月額二万円、年間二十四万円までの制限を設け、年間五万円を超える企業献金について公開することとした我が党の案は、地方の実態にも対応できる内容となっています。
　国会議員選挙には選挙運動用の自動車等もろもろの公営化が考えられているが、地方選挙には何ら措置されていない。地方選挙の公営化も考えるべきであります。
　次に、戸別訪問の問題であります。
　政府の案では、すべての選挙で自由化され、人数の制限もなく、午前八時より午後八時までできることになっているが、これはとんでもないことであります。ある宗教の関係者でさえ、これ以上選挙に動員をかけられては大変だと言っております。一般の有権者にとっては、次から次に来る訪問者に生活を狂わされてしまうのではないかと大変心配されております。買収、利害誘導等、実質的不正行為も行われやすく、これまでどおり禁止とすべきであります。
　政治倫理にかかわる問題としてこれはどうしても申し上げておきたいのですが、政治に携わる者は、国民に対して公約したことは必ず守ることが義務であります。しかるに、国会という公の場において、二枚舌で党人と公の立場を使い分けをしてはばからない国務大臣がおります。このような人は国民を明らかに欺くものであり、選挙民を愚弄するものであります。まさに政治倫理に反する行為と言わざるを得ません。
　また、政党助成法に基づいて当選した議員が、任期中その政党を離党することは禁止すべきであります。選挙関連法案の中でそのことを明確に規定されるよう提案いたします。
　以上、私の意見をおおむね申し述べましたが、最後に申し上げたいのは、新聞紙上等では、政府はこの政治改革関連法案を、公聴会の終わる翌日の十一月十二日、あるいは細川総理が訪米する十九日までには衆議院を通過させたいとも報じております。もしそれが事実とすれば、本日の公聴会は一体何のために開催されたのでありますか。形式的に地方の声も聞きましたということで済まそうとする考えなのかどうか、その真意を伺いたいのであります。そのようなことがあっては、これはまさに地方を軽視し、ばかにした行為と言わざるを得ないのであります。
　本日の意見を十分踏まえて法案を真剣に再検討されるよう強くお願いを申し上げて、終わります。