Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（常盤豊君）　基本的には今のガイドラインのところだけを議論したわけではございませんで、そもそもの給付型奨学金を導入するに当たっての基本的な考え方といたしまして、そのガイドライン以外の基本コンセプトといいましょうか、そういうところを議論し、その中にガイドラインの議論までしていただいたわけでございますけれども、議論といたしましては一定のまとめを付けていただいたというふうに思っておりますので、これからガイドラインを実際に策定するに当たりましては、基本的には、もう既にまとめられた議論のまとめと、それから国会での御審議などを踏まえまして、そしてまた学校現場でのいろいろな御意見なども場合によってはお伺いをしながら、円滑に行われるようなガイドラインを作成したいと考えております。
　ただ、一方で、このことにつきましては、実際にはもう二十九年度先行実施でございますし、三十年度から本格実施になりますと、もう学年の早い段階から実際には作業しなければいけないと思いますので、そういうことは踏まえながらも、できるだけ早い時期にガイドラインを示したいというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　二千八百人の先行実施分は、多分既に御本人たちは自分が対象だということはもう分かっている。分かっているので、もうこの法律通らないと困るわけですよ、予算的にも。
　今ちょっと話があったんですけど、いわゆる学力だけではなくて、基準でいうと、教科以外の学習活動等で大変優れた成果を収めというこの基準なんですけれども、これ私、成績基準は撤廃してもいいんじゃないでしょうか。
　今、Ｂ基準というふうにおっしゃいましたけれども、非課税世帯の子供たちの現状なんかを見ると、なかなか学習に専念できるという環境がない子も多くて、家計や進学費用を捻出をするためにやっぱりアルバイトなんかしている高校生も非常に多い、多いんです。そんな中で、この基準にあるように、多分、部活動とかボランティア活動とか、そういったことを一生懸命やっている子供たちですよね、恐らく。そういう子たちなので、私、余り厳しくＢ基準とか、そういう成績基準というのはもう少し緩やかにしてもいいんじゃないかなと、こちらの教科以外の学習活動の評価の部分についてですよ、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　奨学金のいわゆる成績基準ですが、これは斎藤委員よく御案内のとおりで、現在の無利子奨学金については三・五以上とされているわけでございますが、無利子であっても貸与型であっても、三・五以上ということが現状求められているという状況でございます。これがＢに相当するレベルかというふうに思います。
　その中で、先ほど申しましたように、第一項においては、むしろＡ基準をイメージして、Ａ基準を満たしている方、それからもう一つ、第二項においては、いわゆるＢ基準であるけれども、その中でそういう教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収めている方というような考え方で議論のまとめでは整理をさせていただいているわけでございます。
　そして、生徒の学習成績については、今の議論してございますのは、調査書に記入される学校成績概評が私どもとしてはおおむねＢに該当するということを想定をしているということでございますので、具体的な基準については各学校がガイドラインを踏まえて定めるということになるわけでございますけれども、我々としての考え方としては、おおむねＢということを示させていただいたということで御理解いただければと思ってございます。
○斎藤嘉隆君　分かりました、その点は。
　おおむねＢなので、これ、推薦は基本的に高校が行うことになろうかと思いますので、その辺も、先ほど言われたガイドライン、どういうものか分かりませんけれども、その段階で少し、なかなか高校の教員っておおむねと言いながらもかなり厳格にその辺を捉える傾向もあるので、その辺しっかり意図が伝わるようにお願いをしたいというふうに思います。
　もう一個、昨日も本会議でもお聞きをしましたけれども、授業料減免とこの給付型との関係なんです。
　ちょっと確認をしますが、非課税世帯の子供たちで給付型奨学金を受ける条件というか、その対象者については、これは基本的に国立大学に進学をした場合は授業料減免を受けるという大前提があるということでいいですか。
○政府参考人（常盤豊君）　授業料減免につきましては、調整のお話でございますが、国立大学につきましては国費による授業料減免制度が整備をされているということがございます。その中で、授業料免除の対象となる学生に対しては、全額免除でございましたら実質的に月額四・五万円相当の給付的支援ということに相当するという状況があるわけでございます。
　そういう意味で、私立大学に通う方などとの公平性の観点も踏まえて給付型奨学金の支給額の調整ということを検討しているわけでございますけれども、その上で今の御質問に関してお答えをいたしますと、給付型奨学金の対象となる者が国立大学に進学した場合には授業料の全額免除を行う取扱いとし、そのことが進学前の段階であらかじめ予見できるようにするということで進学の後押しをしていきたいというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　どういうことかというと、高校三年生の一学期に予約採用ですよね、多くは。そして、その時点で、あなたは給付型奨学金の対象予定者ですよ、ただし大学へ進学したら、そういう場合ですよと。国立大学に進学したらあなたは授業料は減免されますから、給付型奨学金の対象者だけど、悪いけど、あなた、自宅から通うことになった場合は、二万円の給付をするんだけど、ごめん、それはなしね、給付型奨学金の対象から外れますよと、こういうことでいいでしょうかという確認と、これ、そのことによってこの給付型奨学金の対象者、ある学校で一名が対象であって、その予約の採用を定めたときに、その子供が国立大学に行って対象でなくなった場合というのは、その枠というのはどうなるんでしょうか、この点もちょっと併せて。
○政府参考人（常盤豊君）　前段について申し上げますと、これは具体的にどのタイミングでどういう形でというところは手続の関係になると思いますので、私どもといたしまして、今この段階でちょっとそこまで持っているわけではございませんけれども、考え方といたしましては、今、斎藤委員がおっしゃったように、具体はともかくといたしまして、進学前の段階であらかじめ予見できるように、授業料免除の対象としますよということが進学前の段階であらかじめ予見できるということにしたいというふうに思っておりまして、その方向で国立大学協会とお話をさせていただいているという状況があるということは一つございます。
　それから、その部分で、要はその方が、今の御質問は、その方が結局国立大学に進学しなかった場合という……（発言する者あり）あっ、した場合ですか。そこは、推薦枠を割り振って、そして実際の手続をしてというやはり順序性がございますので、その国立大学に進学する者についても結果としてはその二万人の枠の中でカウントされるということになります。給付型奨学金ということでは、その場合には調整されてしまいますけれども、ただ、進学前の段階で国立大学の授業料減免を受ける者であるということはしっかりと本人に伝わるということにはしたいということで調整をさせていただいているということでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、これ別に誰かに言われたわけじゃないんです、素朴な疑問なんですけど、だったら、私が高校の教員だったら、同じような推薦対象者がいたときに、私立大学の希望者をその対象にしますよ。だって、こっちはせっかく国立大学希望していて合格したら給付型の対象じゃなくなっちゃうと、この子は自分が目指す私学に行けば給付型の対象になるので、ちょっとそういうこと考えますよ、高校の教員なら。であっても、今おっしゃったようなことでいいですか。ちょっと、どうですかね、若干いろんな問題が起きるんじゃないでしょうかね。
○政府参考人（常盤豊君）　今申しましたように、給付型奨学金の給付人数については、給付対象として採用された者で進学する者は二万人となるように割り振るように進学率等を考慮して各学校等に推薦枠を割り振るということにしておりますので、先ほど申しましたように、国立大学に進学する者についても二万人に結果としては含まれるわけでございますけれども、この点については、手続の流れからいいますと、推薦をした方であっても結果としては残念なことに大学に受からないという方も出てくるということもあり得るわけでございますので、二万人の枠が必ずしも全て埋まるということにはならないということもございますので、その点を、結果として二万人を割ってしまうことになるかもしれませんが、その中で二万人の割り振り方をどうするかということについては、我々、確かに御指摘のようなところでもう一工夫しなければいけないところもあるのかもしれませんが、基本的な考え方としては先ほど申し上げたような形での運用を現時点では考えているということで御理解をいただければと思っております。
○斎藤嘉隆君　無利子奨学金でも同様の状況はあるんですけれど、ちょっとそこ、まだ若干時間があるので、本格実施までですね、少し議論を省内でしていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。できれば、できれば、二万人を超えるなんということは基本的にないわけですね、枠的に言って。ただ、不合格であったり国立大学に行くことによってこの二万人と言っている枠さえもどんどん減っていくということがあるわけですので、そこはちょっと一度、できるだけそこを柔軟にできるような、ちょっと今妙案がないんですけれど、ちょっと御検討をいただいたらどうかなというふうに思います。
　それから、若干ちょっと話が変わりますけれども、十七条で、今回の法案の、学業成績が著しく不良の場合の返還について定めています。学業成績が著しく不良というのはどのような状況を想定をし、現在の貸与型の適格認定制度による判定基準と同じなのか、あるいはそれよりも厳しいのか、この点も今の検討状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　法律の条文の中に、今お話しのように、学業成績が著しく不良の場合には返還を求めるという考え方が示されているわけでございますけれども、この点につきましては現在の貸与型の奨学金においても適格認定ということが行われているわけでございまして、その中で、貸与型であっても、ある一定の事由に該当すれば、その方についてはもうその貸与自体を継続しないという扱いをしているわけでございます。
　そういう中で、今回、貸与型よりも給付という形で、そういう点では学業の在り方についてはより厳格な考え方が求められるというふうに考えておりますので、例えば卒業延期が決まってしまったとか、そういう方などをイメージをしながら、学業成績が著しく課題があるような場合について返還を求めるというようなことで考えているということでございます。
○斎藤嘉隆君　ということは、今の貸与型の適格認定基準よりも厳しいということなんですね。
　途中で給付が切られるならまだしも、これ中身を見ると返還を求めるという、こういう文言もあるんですよ。途中で在学中に返還を求められたら、多分ほとんどの学生は退学をすることになると。これ、極めて慎重な運用が必要だというふうに思うんです。
　全額若しくは一部の返還というのはどういうケースで、どう違ってくるんですか、全額と一部。
○政府参考人（常盤豊君）　今、学業成績が著しく不良となった場合でございますけれども、この点については、もちろんそれに至った事情というのは様々なことがあると思いますので、一つは、返還を求めるかどうかの判断に当たってはそういう事情も、本人の責めに帰さないような事情ということもあると思います。
　例えば、卒業延期になったけれども、それは本人の責めに帰さないというようなこともあると思いますので、そういう場合にはそういう事情も踏まえた上で必要に応じて返還を求めるということになりますが、その返還についても、貸与型の例に倣って返還をということで考えておりますので、貸与型であっても、例えば、二年生まで貸与されていたけれどもその方が三年生以降継続しなくなったときに、では、三年生の段階からいきなりすぐに返せということになるかというと、そうではない扱いになっているというふうに認識をしておりますので、そこは貸与型の場合と同じような形での返還ということを、例に倣った返還ということで考えたいというふうに思っております。
　それから、一部、全部については、一年生から給付を受けていて、一年生、二年生はしっかりと学業にも励んで実績も上げたけれども、三年生になったときに本人の、残念ですけれども、本人の責めに帰すべき事情によってその給付に値しないような状況があった場合には、三年間のうちの二年間は給付で残るわけですけれども、一年分については、一部、三年間の中で見れば一部ですね、その部分は返還の対象とするというふうな考え方を一部又は全部ということで表現をしたということで御理解をいただければと思っております。
○斎藤嘉隆君　この返還に関わって、若干ちょっと視点変わりますけれども、日本学生支援機構法第五条の規定を見ますと、支払能力があるにもかかわらず返済に応じない者、ちょっと給付型と離れますけれども、繰上げ一括返済を求める制度ってありますね、今。
　これ、支払能力があるのかないのかという判断というのは非常に難しいんですよ。難しいんです。支払能力があるにもかかわらず返還を著しく怠った者に適用できるこの繰上げ一括請求なんですけど、支払能力のない者に対して同様の請求を適用しているとすると、これは法令違反になっちゃうんですね、法令違反に。厳格な適用をやっぱりしていかなきゃいけないんです。これはどうやって、どこで判断しているんですか。
○政府参考人（常盤豊君）　この支払能力の有無につきましては、収入の状況などでもちろん判断をするということになるわけでございますけれども、今御指摘のケースについては、例えば、日本学生支援機構の方からの再三の督促にもかかわらず、何の情報提供もなく、救済策の申請も、本来情報提供があって、本当に困っている方であれば救済策の申請をしていただければ猶予等の扱いができるわけですけれども、そういうものもないままに放置をするというような事案がございます、現実に。そういう中で、そのことをそのまま放置してしまいますと、奨学金制度の健全性にも関わってくるということがございます。
　このため、機構と連絡が取れない返還者につきましては、手続として、支払能力があるとみなして返還未済額の全部の返還請求を行っているわけでございますが、その上で、返還者と連絡を取ることができる場面になって、その場面で当該返還者の支払能力を確認し、できることに、連絡を取ることが可能になった場合には、その段階で当該返還者の支払能力を確認し、所要の手続に進むという流れになっているということでございます。
○斎藤嘉隆君　今、機構が行うという話でした。
　これ何でこういう指摘がなされるかというと、機構の体制をちょっと確認したいんです。これちょっとやっぱり、制度が、これ新しい制度が入ってきます、来年から。所得連動返済型の新しい制度も入ってきて、実はこの制度の在り方について高校生に説明をするのは本当は機構の人間なんですよ。機構の方が現場に行って説明をするのが一番いいんです、一番分かっているので。でも、そうはなっていません。高校の先生方がその説明をするということになっていますけれども、貸与型の返済計画なんかを具体的に聞かれたって、学校の先生は分かりませんよ、そんなの、なかなか詳しくね。そういったところに借り手側の、貸与型の場合だと借り手側に周知、認識不足というのがあると思うんです。
　ＪＡＳＳＯが行うべき業務ができない、できないんです、人がいないから。人がいない。人はいないし正規職員も少ないので、六割ぐらいですかね、今、ぐらいしかいないので、これは代表質問でも質問させていただきましたけれども、これ年々、ちょっと、そこまでは聞きません、本当は機構の職員の数がどのように変わってきていたかというのもまた後で個別にレクで教えていただきたいと思いますが、これやっぱり人員の拡充、とりわけ正規職員による人員の充実というのは必要じゃないか。電話相談なんか一個取っても、なかなか通じないんですよ、外部委託はしているんですけど。改善されているのは分かっています、最近。こういったことも含めて、体制の充実というのが必要じゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　日本学生支援機構の体制でございますけれども、一つは、平成二十九年度から給付型奨学金を含む新たな奨学金制度が始まるわけでございますので、その新しい制度を円滑に実施できるように二十九年度予算において必要な経費を計上させていただいているという状況があるということでございます。具体的には、日本学生支援機構において業務を行う職員を増員をいたしまして新しい制度に対応する担当者を配置し、またあわせてシステムの改修等必要な基盤の整備をしたいということでございます。
　また、もう一点、その前段としてお話がございましたが、学生支援機構の人員でございますけれども、過去五年間でございますが、若干ではございますけれども増加傾向をたどっております。増加する多様な業務に対応するべく、業務に係る責任や専門性に応じて適切な人員配置がなされるように努めているところでございます。
　その上で、今、二十九年度、新しい制度に対応する予算措置もしていただいたということでございますので、その点には十分配意をしていきたいというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　もう時間が迫ってきて、本当はまだ半分ぐらいしか用意していたことのお聞きができていないので、ちょっと、あとは済みません、個別にいろいろ教えてください。
　大内先生、今の議論、様々聞いていただいて、最初の質問で制度の限界ということにも触れられました。今回の法改正の意義、限界、こういったものについてそれぞれどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（大内裕和君）　お答えします。
　これまで貸与型のみ、有利子中心の奨学金制度であったのに対して、今回、給付型奨学金制度の創設が行われたことはとても大きな意義があると考えています。返済を求めるのは、奨学金ではなく教育ローンと呼ぶのが世界の常識です。その点では、ようやく真の奨学金が誕生したと言えると思います。
　今回の法改正の限界は、何といっても、対象人数、給付額共に極めて限定されたものにとどまっていることにあります。例えば、給付される一学年二万人という数は、二〇一六年度日本学生支援機構の貸与者数約百三十二万人に対してごく少数となっています。
　現在では、奨学金利用者は大学進学者の半数以上となっています。日本型雇用の解体による親の所得低下によって、中間層を含む多くの世帯が子供の学費を負担することが困難になっていることを見逃してはなりません。ごく一部の貧困層のみを救うという視点だけでは、現在の奨学金問題を解決することはできないのです。
　ですから、現在の奨学金問題を解決するためには、今回の法改正をスタートとして、給付型奨学金の拡充を含めた奨学金制度の抜本的改善を行うことが必要不可欠な課題であると考えます。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　時間が参りました。
　本当に文科省の皆さんは、新制度の検討、本当に様々な点で細かくしていただいて大変有り難いというふうに思っております。ただ、いろんな課題がありますし、今後の拡充の方向性もお示しをさせていただきましたので、是非検討チームでの検討も含めて内部でしっかりとした議論をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私も、中京大、大内参考人に来ていただきました。
　先ほどのお話の中でも、今の貸与型奨学金、限界に来ているというお話もありましたが、そういう中で、本改正案でようやく給付型奨学金が実現されるわけです。しかし、先ほどのお話の中でも、また昨日、私が本会議で指摘した中でも申し上げましたけれども、様々問題があるというのは事実だと思うわけです。
　まず、今日伺いたいのは、その財源についてなんですけど、この財源については、生活福祉貸付金の縮小、大学院生の奨学金返還免除の縮小などによって捻出するとされています。このような方法で費用を捻出するというやり方についてどうなのか、先ほど規模のお話もありましたけれども、参考人のお考え、まず伺いたいと思います。いかがでしょう。
○参考人（大内裕和君）　お答えします。
　給付型奨学金の役割とは何か。それは、経済的に厳しい家庭、階層の出身者にも進学する機会を提供する、彼らにも十分に学べる条件をつくり出し教育の機会均等を実現すること、これが給付型奨学金の重要な役割です。その点からいって、その財源は十分な支払能力のある富裕層や企業への応能負担の税制によって行うことがベストであると考えます。
　以上です。
○吉良よし子君　応能負担の原則でということでした。
　しかし、現状では、まずはその財源、そういうふうに応能負担で分け合うのも原則ですし、しかし、今は教育の予算の枠内であったり、若しくは生活福祉貸付金などの弱者への支援の枠組みを縮小することによって捻出するとしているこの今の政府の案について、いかがでしょうか、大内参考人。
○参考人（大内裕和君）　恐らくそれは今回の制度設計の中でそういうことになってしまったんでしょうけど、もしこれからこの制度を拡充するとすれば、恐らくそういうお金では足らないでしょうし、先ほど私が言ったように、中間層の解体を含むということは、今回の規模では解決にならないんです。
　実際に、私が日本中を回ってお話をしたりとか新聞、テレビなどでこの問題を話題にしても、大変視聴者の関心が高い。それは、この問題で困っていらっしゃる方が本当に日本中にいるということなんですね。そうすると、今回はこういう形でまとまったんでしょうけれども、やはり今後この給付型奨学金の財源について先ほど言ったようなことを考えなければ難しいのではないかというふうに思います。
　以上です。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりだと思うわけで、やはり規模は拡大していかなければならないわけですし、やっぱり今の財源では不十分、本末転倒のやり方になっているのではないかと私は思うわけです。
　改めて、大臣、伺いますけれども、今後やっぱりこの給付型奨学金、拡充をしていく、予算を増やしていく、そういう方針をきちんと今出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　委員にも繰り返しの答弁になるかと思いますが、今回初めて日本において給付型奨学金を創設をさせていただきました。その中において、まずは安定的にこの制度を運用し、そのことによって進学の後押し効果というのがどのように発揮をされるか、このことをしっかりと検証をまずしなければいけないというふうに考えております。
　その上で、先ほど来、教育財源のお話がありましたけれども、まず施策を拡充、実行していくという方向においてはどうしても財源を確保していかざるを得ないということでありますから、それの財源の確保に関しては、私たちは今、教育再生実行会議の提言を受けて、既存の様々な施策の優先順位の見直しでありますとか、各省庁間において同種の取組に関してその予算の調整等々を考えております。しかし、その上において、それだけでは十分な財源が確保できないということであれば、税制等を検討をしていきたいということでございます。
　ですから、新たにつくった給付型奨学金という制度、このことを、まずは運用を安定的にしていくということが肝要であろうと考えております。
○吉良よし子君　先ほど税制の検討というお話もありましたけど、であれば、参考人もおっしゃっていたように応能負担が原則で、困難な若者の進学を支援するという立場に立っていただきたいと思いますし、何よりもやっぱり現行では不十分なわけです。拡充は必ず必要だと。効果などの検証を図っている場合じゃなく、やはり文科省として拡充の方針を打ち出していただきたいということを強く求めたいと思います。
　その上で、次に奨学金の返済の問題について私は伺いたいと思うわけです。
　先ほど、大内参考人、抜本的な改善が必要だというお話がありました。私はやはり、給付創設するとともに、今も卒業と同時に奨学金という借金を背負って返済に追われ苦しんでいる人々を救済することというのは急務だと思うわけです。そのために、今ある救済制度、見直すべきと考えているわけですが、どう改善していくべきか、また、今あるその救済制度の問題と改善策について、大内参考人のお考えを伺いたいと思います。お願いします。
○参考人（大内裕和君）　お答えします。
　これについてはたくさんあるんですけど、大きく四点あります。
　具体的には、第一に、返せない人間に更なる負担を課す延滞金を廃止することです。廃止されるまでの間は返済する順番を、現在の延滞金、利息、元金から、元金、利息、延滞金に変更し、返せば必ず元金に充てる制度とすべきです。
　第二に、奨学金の返還猶予期限の撤廃です。現在の制度では、経済困難を理由とする返還猶予は十年間だけ認められています。しかし、猶予期限の十年間が過ぎれば、本人の年収が幾らであっても返還を要求されます。収入が低ければ、返済することはできません。この問題を改善するためには、十年間の返還猶予期限を撤廃することが必要です。十年間という期限で区切るのではなく、本人の年収を基準とすべきです。
　第三に、日本学生支援機構の運用面での改革も重要です。各種の救済制度を柔軟に運用できるように、現在の厳しい利用要件を抜本的に見直すことが必要です。特に、延滞金があることを理由に救済制度を利用させなかったり煩雑な申請手続を要求したりするなどの救済制度における運用上の不当な制限を撤廃すべきです。また、改善された救済制度を今返済に困っている人にも遡って適用することです。例えば、延滞金の利率は二〇一四年度に一〇％から五％に引き下げました。こうした改善された救済制度を、それ以前から返済に困っている人にも遡って適用することが重要です。
　第四に、人的保証の廃止と機関保証の引下げです。日本学生支援機構の奨学金では、保証料を払って機関保証を利用する場合以外は連帯保証人と保証人を一人ずつ求められます。その結果、卒業後に本人が返済できない場合に、親や親族が無理な返済を行うというケースが生み出されています。また、制度内での救済手段では対応できない人が自己破産や個人再生などの法的整理を利用する場合でも、保証人である親や親戚に迷惑を掛けたくないとして法的整理をちゅうちょするケースが数多く報告されています。ですから、貸与型奨学金についての人的保証の制度はやめるべきです。また、保証会社を利用する機関保証については、保証料を軽減して利用しやすくすべきだと考えます。
　以上です。
○吉良よし子君　様々な問題点そして改善策、挙げていただいたわけですけれども、創設される給付型奨学金だけでは今の高過ぎる学費全てを賄うことはできないわけです。ということは、現在の貸与型奨学金との併用になることもあるわけで、だからこそその貸与型奨学金の見直し、とりわけ、今申し上げています返済地獄とも呼ばれるような状況を改善することは私、急務だと思うわけです。
　昨日の本会議で大臣は、返還が困難な方には返還期限猶予や減額返還制度を適用することで対応していると答弁されました。しかし、先ほど大内参考人がおっしゃったとおり、返還期限猶予制度というのは最長十年までしか使えないと。また、減額返還制度といっても、月々の返済額が二分の一となるだけで返済総額そのものは変わらないわけです。これも最長十年しか使えませんので、ということは、例えば二十代前半で卒業して、それでも就職がうまくいかず収入がない若者が例えば返還期限猶予制度を使ったと。で、十年間使って、その後、三十代前半、それでも収入状況が改善しなかったからということで減額返還制度を使って月々返済を二分の一にしたとしても、十年間で完済できるわけがないわけです。それ以降、十年たった後、四十代以降は元々設定した返還月額で完済できるまでとにかく払い続けなければならないわけで、そうすれば、完済する頃にはもう六十代前後になってしまうというわけです。
　たとえ返還困難な収入状況、生活実態であったとしても、要するにこの救済制度を使ったとしても、一生掛けてもいいからとにかく奨学金を完済しろと迫るのが今の救済制度だと。これが本当に救済だと言えるのでしょうか。大臣、いかがでしょう、見直すべきではないでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、この奨学金制度の基本的な設計として、奨学金制度を御利用いただいた方々に返還をいただいて、その返還いただいたお金を基にまたさらに必要な方にそれを御利用いただくというのがこの制度の基本的な設計でございますので、やはりこれは返還をしていただくということが基本になっていくという認識を持っております。
　委員の方から現行の救済制度を拡充をすべきではないかという御質問でございますけれども、様々な事情により卒業後厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方に対しては、従来から返還期限猶予制度や減額返還制度により対応をしています。
　返還期限猶予制度は、卒業後の本人の年収が三百万円以下の場合、申請により返還を猶予しており、平成二十六年度には猶予の年数制限を従来の五年から十年に延長する制度改正を行ったところであります。また、このうち奨学金申請時に家計支持者が年収が三百万円以下の学生に対しては無期限に猶予を可能としているところです。さらに、既に返還を開始している方について、減額返還制度を拡充することにより負担軽減を図ることとし、返還月額を二分の一から例えば三分の一に減額することを検討をしております。
　奨学金の返還については、まずは平成二十六年度に猶予制限年数を十年にしたことの効果や来年度から導入する所得連動返還型奨学金制度の効果、さらには減額返還制度を拡充することの効果などを十分に把握、検証してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　返すべきもので、利用する人に返してもらってこその運用だというお話でしたけれども、そもそも奨学金というのは、将来の収入や仕事がどうなるか分からなくても学生たちの学びを支える、それがそもそもの導入の考えなわけです。返済能力に対する与信に基づく通常の借金とはそもそも性格が異なるわけですよ。だから救済制度もあるわけです。
　今、大内参考人もおっしゃったように、なかなか雇用の面が改善されない中で、返したくても返せない人がいるわけです。その人たちをいかに救うかという議論を私はしているわけで、今の制度では不十分だと申し上げているわけです。
　その上で、改めて聞きますけれども、その返還期限猶予制度、最長十年しか使えないというところですが、二〇一四年、おっしゃったとおり五年から十年へと延長されたわけですけど、もうそれから三年たって、あと二年で五年間分、延長した分の期限が切れてしまうわけですよ。しかし、もうそんな中で、経済状況や雇用状況が抜本的に改善したとは言えない中で、悠長に効果の把握、検証している場合じゃないと思うわけです。
　斎藤議員は、昨日はこれ十五年にせめて延長すべきじゃないかというお話されていましたけれども、私は撤廃するべきだと思います、大内参考人もそう言っていましたけれども。そうした様々な案も出ているわけですから、二年を待たずに一刻も早く対応策検討すべきかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　現行の返還猶予制度に関しまして、先ほど説明をさせていただいたとおりであります。
　返還猶予制度を撤廃をしてはどうかという委員の御提案でございますけれども、返還猶予期間に年数制限を設けないということにいたしますと、十年を上限とする場合と比較をして回収割合が相当程度落ち込むことが予想されるため、財源の確保を含め慎重な検討が必要と考えております。
　返還猶予期限制度の利用期間の見直しにつきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、平成二十六年度、猶予制限年数を五年から十年に延長したことの効果や来年度から導入する所得連動返還型奨学金制度の効果を、これを十分に把握、検証して、その政策効果をしっかりと検証することによって今後の展開を考えていきたいと考えております。
○吉良よし子君　答弁になっていないと思うんですよね。やっぱり財源の確保が必要だと言いますけど、私は先ほど来、教育予算そのものを抜本的に増やすべきだとこの間もずっと言い続けているわけでして、やっぱりそれをするのが大臣の役割なんです。ないからできないじゃ、私、駄目だと思うわけです。
　もう一つ、大内参考人からこの運用面についてのお話もありましたので、私もそれ聞きたいと思うわけですけど、この救済制度の利用については機構において適切に対応されているというのが昨日の大臣の答弁でした。しかし実際は、厳しい年収の条件を付けられて利用ができないとか、役所から取り寄せられない書類の不備を理由に過去に遡った返還期限猶予制度が使えなかったとか事例があるわけです。返還期限猶予制度だけじゃなくて、例えば当事者が寝たきりの病気になって、二年たって、その保護者が診断書も添えて返還免除制度を申請したら、担当医の意見も聞かず、回復の可能性があるからまずは返還期限猶予制度を申し込めと一方的に申請書を送ってきたという事例もあるわけなんです。
　今、この免除の制度の救済が必要だって声を上げているのにその制度を使わせないと、そうしたような運用が適切な対応と言えるのでしょうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、全体としての財源をしっかりと確保して拡大をして様々な施策を拡充するべきだという委員の御指摘に関しましては、文部科学省も教育は未来への先行投資だという認識はもう共有をしているわけでございまして、ただ、これはもう言うまでもなく公金を投入をするものでありますから、その政策効果というのはしっかりと検証して国民の皆様に説明をしていかなければならないということでございますし、先ほど来議論になっております教育財源の問題も、この教育財源の問題というのは、究極的には国民の皆様に御負担をいただくということになりますから、今、各党各会派で様々財源に関する御議論をいただいております。活発な御議論をお続けをいただきながら、国民の皆様の御理解を一層進めていただくということが大切なことなんだろうというふうに思います。
　日本学生支援機構の運用、対応についての御指摘でございますが、複雑化するこの日本学生支援機構業務に対して、二十九年度予算においても人員を増やすという方向で予算を計上させていただきました。また、現場の対応に関しましては、これは日本学生支援機構において、法令にのっとり、返還者の状況に応じて適切に運用されているものと考えております。
○吉良よし子君　法令に応じてという話ですけど、機構が、利用したいと言っているのに利用できないような様々な条件を付けているというのは法令にのっとった形なのかという疑問があるわけです。やっぱり適切じゃないと思うわけですし、必要な人がすぐに利用できるように政府からも物申していただきたいと私思うんです。
　そして、やはり問題は延滞金なわけです。昨日も指摘しましたが、延滞金というのは今や多くの返還者にとってペナルティーの意味を持っているわけです。支援機構の調査でも、延滞が始まった最も多いきっかけというのは、収入が減ったことです。じゃ、それはどうして起こるか。例えば、リストラ、会社の倒産、病気、事故などによって引き起こされると思うわけで、本人のみの責任とは言い切れない理由によって延滞が生じたのに、それにペナルティーを科すことについて私は正当性はないと思うわけです。
　例えば、返すつもりだったけれども、御本人が病気になってしまって入退院を繰り返して仕事も住居も定まらない状況だったために、機構からの連絡が御本人に届かないまま、気付いたら延滞金と利息と合わせて三百万円の一括返済をいきなり求められたという事例もあります。気付いたら延滞金が課されてしまっていた者にとって、もうそれは返済促進の意味は持たないと思うわけですよね。ペナルティーでしかないと。
　この延滞金は当事者にとっては地獄のように重いペナルティーとなっているわけですよ。その事実を大臣には認めていただきたいですし、やはり先ほど来、返していただかないと困るというお話がありました。でも、もし本当に返還を促したいというのであれば、やはり延滞金を課すということが必要ではなくて、例えば延滞金が発生した後の返還金、先ほど大内参考人からもお話ありましたけど、延滞金が発生した後の返還金は延滞金から充当されてしまっている、幾ら返しても延滞金しか減らなくて元金はいつまでたっても減らない、そういう状況を変えると。返せば元金が必ず減るという方式に変更するということは、制度を回す上でも重要な組替えだと思う。すぐにでもやれることだと思いますが、そうした検討をすべきではないでしょうか、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　広範囲の御質問をいただきましたが、まず延滞金については、この目的は期日どおりに返還するよう促すこと、また、期日どおりに返還している者との公平性から課しているものでございます。なお、経済的に困難な返還者の負担を軽減するために、平成二十六年四月以降、延滞金の賦課率を一〇％から五％へ引き下げたところであります。
　奨学金の返還に際しては長期にわたって延滞に陥らないことが重要であり、延滞初期段階での返還促進や返還困難時の救済措置の案内により延滞防止解消に努めてまいりたいと考えておりますし、委員からもお話があったとおり、制度を周知するということはもう極めて重要なことであるというふうに考えております。
　また、返還金を元本から充当していくべきではないかという御指摘でございますが、返還金の充当については、民法の規定に沿って、延滞金、利息、元本の順で充当することとしております。延滞者が支払う返還金は、返還月ごとに、返還期日が古い返還月額の延滞金、利息、元金の順に充当されるため、一番古い返還月額の延滞金、利息を超える額を返還した場合は元金が減っていくということに、今そういうような設計になっております。
　そして、連絡が取れない場合のケースについて御指摘をいただきました。
　支払能力の有無については、収入の状況など返還者側からの情報提供がない限り、機構側では判断ができないものであります。機構から再三の督促にかかわらず何の情報提供もなく、救済策の申請もない者については、そのまま放置することは奨学金制度の健全性にも関わる問題であると考えております。このため、機構と連絡が取れない返還者については、手続として支払能力があるとみなし、返還未済額の全部の返還請求を行っていると承知をしております。例えば、一括返還請求の後でも返還者から返還に関する相談があった場合は、返還計画を立て直す和解など、柔軟に対応をしているところでございます。
○吉良よし子君　柔軟に対応と言いますが、結局その御本人が申し出なければ対応はできない、自己責任だとおっしゃるような話では、私、救済は到底できないと思うわけです。
　様々な理由があるわけです。返そうとは思っているけれども、連絡もしようと思っていたけれども、例えば入退院していて連絡ができなかったとか様々な理由があるわけで、そうしたところに一律の枠をはめて、これだからできないとか、遡っての猶予も認めないとか、様々な四角四面の対応だと救済にはならないと申し上げているわけです。
　何より、やはり奨学金というのは、そうしたどんな経済的な困難があってもその進学、将来を支えようというのが導入の出発点なわけですから、それをきちんと国民に説明すればちゃんと理解は得られるはずなんですよ。それを文科省にはしっかりやっていただきたいですし、その上で制度の拡充、見直し、改善、しっかりやっていただきたいと私思うわけです。
　その上で、先ほど来、財源の話がいろいろ出ているわけですが、大内参考人に最後にまた伺いたいと思うわけです。
　大臣の答弁に対しての感想も含めてなんですけれども、高等教育の負担軽減の今後の在り方という意味では、やはり高等教育予算、抜本的に増やす必要がある、そして高過ぎる大学授業料も値下げする、奨学金も枠を広げていく、そういうことが今後必要だと思うわけです。その点についても参考人、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○参考人（大内裕和君）　お答えします。
　日本の高等教育予算は、国際的に見てもとても貧弱です。ＯＥＣＤ、図表で見る教育二〇一二年版によれば、高等教育への公財政支出の対ＧＤＰ比について、日本はＯＥＣＤの中では最も高等教育への公財政支出の比率が低いことが分かります。経済規模から見ると、日本は高等教育に政府が最もお金を出していない国であると言えます。高等教育への予算が少ないことによって、今後の日本の経済発展、科学技術や文化の振興に甚大な悪影響を与えることがとても危惧されます。
　近年、ノーベル賞受賞が話題になって、私もとてもすばらしいと思いますけれども、あの方たちは皆、一九六〇年代、七〇年代と、授業料がとても安く、国立大学の研究条件が今よりはるかに良かったときの成果です。ああいうことを維持するためには、今の状況はとてもまずいと考えます。
　授業料の値下げという言葉が出ましたけれども、むしろそれとは逆行する事態が進んでいます。政府、財務省は国立大学への運営費交付金を減らす方針を示していますが、もしこれが現在の計画どおりに実現した場合、二〇三一年度の国立大学授業料は、現在の年間五十四万円程度から年間九十三万円程度に上がると言われています。国立大学が主体的に授業料を上げると言っているわけではありません。運営費交付金が減らされれば授業料値上げをせざるを得ないということです。
　私立大学についても同様です。政府から私立大学に出される私学助成の経常的経費に占める割合は、一九八〇年の二九・五％をピークにどんどん下がっています。二〇一五年度には九・九％と、一〇％を切りました。国立大学同様、私立大学への政府助成が運営費に占める比率も下がり続けているのです。
　これだけ奨学金利用者が増えているんですから、見識ある高等教育関係者は、可能であれば授業料、学費を引き上げたくないと考えています。しかし、現在のような運営費交付金や私学助成の削減が続けば、研究や教育の充実など健全な大学運営のためには授業料、学費を引き上げざるを得ないということになります。
　給付型奨学金を導入しても、授業料など学費の引上げが進めば現在の教育費問題は解決しません。今後の学費負担の軽減へ向けて、まずは授業料引上げの要因の一つとなっている運営費交付金と私学助成の削減方針を撤回すべきであると私は考えています。
　以上です。
○吉良よし子君　大内参考人、今日は本当にありがとうございました。
　この参考人の御意見も基に、当委員会で引き続き奨学金の問題も高等教育の在り方についても伺っていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は独立行政法人日本学生支援機構法一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の法案提出されています給付型奨学金は、奨学金制度としては大きな第一歩ということで一定評価をいたします。意欲と能力のある若者が経済的理由によって進学を断念することがないように、安心して学ぶことができる教育環境、これを整備するために学生の経済的負担軽減を図るということは本当に重要なことだと思っております。来年度から特に経済的に苦しい学生を対象に先行実施されますが、平成三十年度からの本格実施ということでございます。
　給付型奨学金の対象者は、現在の小中高等学校で行われております就学援助制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象としておりますけれども、この非課税世帯の高校生は約十五万九千人いるとのことでございます。規模も額も、これから実施される制度では大変少ないという状況でございます。この議論は、繰り返しになると思いますけれども、この制度を当面安定的に運用し、定着を図り、進学の後押し効果を十分に発揮していくということでございますけれども、先ほど大臣の方からも、政策効果を得てしっかり検証して、そして財源確保を考えた上でまた次考えたいんだということをおっしゃっておられました。
　この当面というのは、それではどれくらいのタイミングでお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　まず、私の方から、現在の給付型奨学金の規模の考え方についてお話をさせていただきたいと思います。
　給付型奨学金、今回新たに日本学生支援機構の業務として導入させていただくわけでございますけれども、これまでも私ども文部科学省では、平成二十四年にも概算要求をするなど、何とかこの制度を導入したいということで検討してきたわけでございますけれども、今回、非常に多くの方々の後押しもいただいて、新しくできるということになったわけでございます。
　ただ、この制度について、やはり給付型ということでございますので、従来の貸与型以上に、教育的な観点であるとか、あるいは同世代で例えば働く方々等の理解を得るという観点とか、あるいはその学生の努力を促す制度とするという観点、こういうことがやはり必要なのではないかということで、制度発足に当たっての議論の中でそういう考え方に基づく制度設計となったわけでございます。
　そのために、非課税世帯の中でも一定の学力、資質を考慮の上で対象者を選定するということが適当だということで、二万人を対象とするということで、今回、予算でも提案させていただき、お認めをいただいたわけでございますが、このことについて、まず制度を当面安定的に運用して定着を図るということ、これは、二十九年度予算でも先行実施の予算をお認めいただいたわけでございます。三十年度以降、学年進行で本格実施が進んでいくということになるわけでございますので、そういう制度の当面安定的な運用ということを我々としては何とか進めて定着を図っていくと、そのことで進学の後押し効果を十分に発揮をさせていくということが、私どもが現在考えている第一義でございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。
　そういった政策効果をしっかりと得る、また国民の皆さんの御理解も得る、そういった様々、今御答弁いただいたことは御理解いたします。
　けれども、やはりこの規模と給付額、繰り返し申し上げさせていただきますが、やはり今のままでは不十分だという御意見も多くの方からいただいている中で、やはりこの法案、五年後の見直しという規定がございますが、それにとらわれることなく、できるだけ早急に対象規模、給付額の値上げ等をやはり検討していただきたいと、ここに御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、給付対象者の選定基準についてお伺いをしていきたいと思います。
　成績基準の目安等はガイドラインを作成するということでございますが、各学校で基準を設けることになっているということで、学校によってこの基準にばらつきが出るおそれなどはないのでしょうか。また、経済的必要性よりも成績重視にならないようにする対策の方をお聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　給付型奨学金の対象者を選定する基準でございますけれども、この点につきましては、私どもの昨年秋以降の検討の中で、資質、学力に関する基準と家計基準と、その双方についてガイドラインを定めるということで考えているわけでございます。そのガイドラインに基づいて、ガイドラインを踏まえて、各高等学校において、今御指摘のように、地域や生徒の実態に応じて教育目標を設定しているわけでございますので、推薦する者についての選定基準についてもそういう各高等学校の事情を踏まえて定めていただくことが適切であると。
　その際に、今御指摘ございましたように、各高等学校の推薦基準にやはり一定の統一性を持たせるためにガイドラインを明確なものとするということが重要だというふうに考えておりますので、この国会での御審議あるいは文部科学省に寄せられた意見なども踏まえて、ガイドラインを早急に作成をしていきたいというふうに考えております。
　その際、また、ガイドラインの適用に当たっても、推薦者の選考についてやはり説明責任を果たすということが重要でございますので、各高等学校において定める基準を公表するということを求めることが適当と考えております。
　こうした取組を通じて、推薦基準の公平性であるとか透明性、適正性の確保ということを努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　非課税世帯の生徒の中には、先ほどの議論の中にもございましたけど、教科以外の学校生活に参加できる時間的、経済的余裕のない生徒も多く存在するというお話ありました。そういった生徒をしっかりと見極めて推薦ができるようにやはりしていっていただきたいわけですが、具体的な推薦は高校の先生にお任せするということでございます。そこに漏れがないのかを見極めることが本当に必要だと思います。
　これに対して具体的な方策など、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　ガイドラインにおいては、成績基準の考えでございますけれども、先ほども御説明をさせていただきましたが、成績の基本的な考え方については、まず一つの、第一の項目としては、いわゆる学業の評定値を基準とした学校での調査書の基準についていえば、いわゆるＡ段階に相当するような方が第一項、それから第二項においては、いわゆるＢ段階に相当する方で、ただ、通常の学習成績以外の学校活動、そういうものを評価をして、例えばスポーツであるとか芸術文化活動であるとか、そういうことについて努力をした方も加えると、加えるといいましょうか、そういうことも視野に入れて選考するということでございますので。
　それどうやって具体的にということでございますけれども、その基準が公正なものになるように各学校において公表するということを求めるというのがまず一つございますが、その際に、推薦者の選考に当たって、選考結果の公正性ということがございますので、管理職とか担任以外の教員を含めた複数名での選考体制をしいていただくとか、あるいは推薦基準に関する共通の理解を持って選考に当たることができるようにするというようなことで、ガイドラインで提示をしたものについて、より公正性とか説明責任を各学校において十分果たしていただいた上で、できるようなことを我々としては各学校に対してガイドラインを示すに当たって更にお願いをしていくということで考えていきたいということでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。学校の、高校の先生方には御負担があるかもしれませんけれども、やはり学生さんの人生を決める大切なことでございますので、是非ともしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　さらに、基準は満たしているけれども学校推薦を受けられない生徒が生じると、大変これは公平性に欠けると思います。そのようなことが決してあり得ないのか、それを防ぐ対応策、そういったものはございますでしょうか、重ねてお伺いいたします。
○政府参考人（常盤豊君）　今のお尋ねについて申しますと、そのガイドラインというのは、あくまでもそれを踏まえて作業を進めていただくための基礎になるものでございます。
　それで、実際に選定をするに当たっては高等学校が推薦基準を定めるということになりますので、そういう意味では、推薦基準に合致していてそれに外れるということではなくて、推薦基準に基づいて必要な人を推薦するということになりますので、ガイドラインと推薦基準、ガイドラインは必ずしも絶対的な基準としてそれが満たされていれば必ず推薦されるという類いの性格のものではございませんので、今先生がおっしゃっていただいたような、基準には合っているんだけれども推薦されなかったということではなくて、そういうガイドラインの考え方に即して各学校が推薦基準を作って推薦するということでございますので、推薦基準を満たしているけれども推薦されないというような事態は基本的には生じないような構造になっているということを御理解いただければというふうに思ってございます。
○高木かおり君　分かりました。
　高校の先生がやはりしっかりとこれらについてサポートするということは、この学校での教諭の負担も、先ほどからの繰り返しになりますけれども、大変あるかと思います。
　文科省として、高校におけるこの推薦事務が円滑に行われるようにするためにはどのような具体的な対策をお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　給付型奨学金の推薦事務は高等学校が行っていただくわけでございますけれども、現在でも貸与型奨学金の予約採用においては高等学校に推薦の業務を行っていただいているということがございます。
　給付型奨学金制度の実施に当たっては、新たに給付奨学生候補者の推薦基準を作成していただくなどの新しい業務ももちろん入るわけでございます。その際に、できるだけ高等学校等の業務負担が過大とならないように配慮をしたいということで、例えば、貸与型奨学金の予約採用事務は現在していただいているわけでございますので、それとスケジュール面で同様のスケジュールを組むというようなことで、家計基準とか学力・資質基準の確認などの貸与型の業務と併せて行っていただくというようなことで工夫ができないかというようなことであるとか、あるいは経済基準、家計基準の方についても、高等学校では現在、高校生等奨学給付金がございまして、やはりその手続において非課税証明書の徴収等を行っているということがございますので、そういう、今回の給付型奨学金の推薦においても同様に手続を進めていただくということがございます。
　また、これも御説明をさせていただいているところですが、学校の先生方だけにお願いするのではなくて、スカラシップアドバイザーの派遣というようなことも考えていきたいということでございます。
○高木かおり君　次に移りたいと思います。
　今月の十七日に衆議院の文部科学委員会に参考人としていらしてくださいました小林東京大学総合教育研究センター教授が非常に興味深いお話をされておられました。東京大学の学生に卒業時調査をしているそうなのですが、国立大学で税金で教育を受けたという意識があるという学生は残念ながら半分くらい。学生に聞くと、授業料が高いので税金で教育を受けているという意識が持てないというようなお話がございました。
　このお話をお聞きになられて、大臣、この調査結果、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　その調査結果についての感想ということでございますが、やはり国立大学法人で高等教育を受けられている皆さんは、それぞれ自分たちが受けている教育が公費、国民の税金によって支えられている部分があるということはやっぱりしっかり認識をしていただきながら高等教育における学びにしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございます。
　小林先生も指摘をされていますけれども、私もこれはやはり大きな問題ではないかというふうに思うんです。国立大学は、先ほどおっしゃっていただきましたように、現在も運営費交付金等、多額の税金が投入されているわけです。それですのに、東京大学を卒業する学生ですら税金で教育を受けられたという意識が持たれていない。これでは、やはり大変これに関しては残念であり、何とかしなければいけないなというふうに私の中でも思っております。
　まずは現在の学生の意識改革というのも必要かと思いますが、この御見解についてお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘の意識改革というのがどういった方向についての御指摘なのか、私が理解しているかどうか分かりませんが、これは、国立大学法人もそうでありますし、私立大学においても私学助成等を通じて公金が投入をされているということはございます。
　もちろん高等教育を受けるというのは、それぞれの学生にとって御自分の能力、資質を最大限に生かして充実した人生をお送りをいただくということが第一の目標でございますが、同時に、先ほど申し上げましたとおり、その高等教育を支える環境は公費、国民の税金によって支えられているんだという認識もしっかりお持ちをいただく中で、それぞれ自分たちが目指されている勉学の方向性をお進めをいただければという感想を持っております。
○高木かおり君　重ねて、ありがとうございました。
　今回の改正では、スカラシップアドバイザー制度が創設されます。平成二十九年度予算では二億七千二百五十万円、延べ二千六百人が想定をされているわけです。具体的には、この二千六百人のスカラシップアドバイザーの方々、どのような活動をするんでしょうか、お聞かせください。