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○真板説明員　魚の流通につきまして一番問題になりますことは、やはり市場における価格がどうなるかということであろうかと思います。そこで、御質問の冷蔵庫を舞台とする云々という問題につきましては、これは冷凍魚がほとんどであろうかと思いますが、その冷凍魚は本質的には生鮮の魚介類と競合する関係にございます。またさらに、ほかの水産物や畜産物との代替交換といった問題もございます。さらに、市場におきます仲卸人によりますセリによって価格が決定されるというような問題もございます。こういうようなことで、高いコストを払いまして長期間冷凍魚を保管いたしまして高値操作を行うといったことは、一般的に申しましてその利益といいますか、それは乏しいことであろうかと思います。しかし、かずのこのように特定の用途に用いられ、また需要が特定の時期に集中しているもの、こういうようなものにつきましては、昨年も再三にわたってわれわれの方で指導もしてまいりましたし、その結果といたしまして消費者のかずのこ離れといったような現象によりまして一部の商社が倒産するといったような、いわば消費者サイドからのチェックというものがきつくなってきております。今後もこういったような投機的な売買が行なわれないように十分業界に対して指導を行ってまいりたい、こう考えております。
○三谷委員　これは東京水産大学の水産経営の専門家、平澤教授の意見として新聞に出ておりますが、鮮魚のセリでは買い手の力がかなり強い。ところが冷凍加工しておけば生産者側、つまり売り手は安いときは市場に出さず、高値を待って倉庫から出して売ればいい。さらに、ある程度買いだめをした上で市場操作して人工的に高値をつくり出した上、売ってもうけようということになる。消費者の立場から言うならば冷蔵倉庫は魚の安定的高値を生み出す元凶である、こういう意見が述べられております。五十二年の東京都の調査報告を見ましても、冷凍冷蔵庫の普及が冷凍魚の増加、そしてそれによって市場の機能が破壊されてしまった。朝日の調査でも、冷凍の普及によりまして出荷操作が普及してきた、こういういろいろな資料が出ておるわけであります。
　そこで運輸省の白書を見ますと、最近の在庫量の増加について消費需要がふるわなかったからだ、こういうふうなことが書かれております。商社や大手水産会社が中心となってやっております倉庫を悪用した魚隠し、魚転がしのために、国が税の面にまで手厚い保護を加えておるということは、消費者にとりましてはきわめて奇怪なことであります。冷蔵倉庫の建設は一応いま終わって需要にこたえ得る状況になってきておる。そういう点からしますと、問題の多い冷蔵倉庫については、国の特例措置について見直すべき時期に来ておるというふうに思うわけでありますが、自治省は見直しに際して冷蔵倉庫について特例措置を検討する用意がおありかどうか、お聞きしたいと思います。
○石原政府委員　この冷蔵倉庫を含めまして営業用倉庫に対する固定資産税の課税標準の特例措置は、五十五年、ことしの一月一日までに、新増設されたものについて適用される、こういうことで期限が到来しております。したがいまして、当然この後の扱いをどうするか、五十六年度の税制改正の際の大きな検討課題だと思います。ただこの点につきましては、ただいまもいろいろ御指摘があり、また新聞等でも言われておりますように、冷蔵倉庫が価格操作のためにいわば悪用されておるという御指摘であります。しかし、これは制度としてはもともと、庶民の生活を守るために価格の安定、需給調整のためにできた制度であります。したがって、これらの制度が今後を展望してなお必要であるかどうか、これらについては、五十六年度の税制改正の中で関係の省庁の見通しなども承りながら検討してまいりたい、このように思います。
○三谷委員　安定的な価格調整のためにつくった冷蔵倉庫が、実態は高値安定のために利用されておって、高値価格調整のために活用されておる、こういう事態、いま若干の御説明をしました。
　それから、この倉庫というものが大体、これは日本水産とか大洋漁業とか、こういう大企業のもとに系列化されてきておるという実態もかなり強まっておるわけであります。そういう状況の中で、地方税の減免までする必要がどこにあるのかという考え方、これは住民としてはきわめて素朴な自然な考え方でありますが、そういう観点に立って御検討いただきたいと思いますが、どうでしょう。
○石原政府委員　ただいま申し上げましたようにこの冷蔵倉庫の実態、一時御指摘あったような遺憾な事例があったようでありますけれども、全体としての冷蔵倉庫が現在どのような機能を果たしているのか、一般の庶民の生活に関連のある物資の調整についてどのような機能を果たしているのか、またこれらの施設が今後どういう整備の見通しになっているのか、こういったことをも勘案しながら、いずれにしても五十六年度の税制改正で検討を迫られておる問題でありますから、その際十分検討させてもらいたいと思います。
○三谷委員　農林水産省、運輸省、どうぞお帰りください。
　健康保険税についてお尋ねしますが、国民健康保険加入世帯の状況を見ますと、五十二年度の調査結果では、所得のない世帯及び所得が二十万円以下の世帯が二百八十五万世帯に達しております。また、全世帯の約半数近い四七％が総所得金額七十万以下ということで、圧倒的に低所得者の加入が多いわけであります。
　ところが国保税の負担は、これらの低所得者の負担が相対的に重たくなっている。総所得金額七十万以下の世帯が国保税の一八％に相当する約千五百億円を五十二年度で負担しております。これは個々の所得段階別で見ますと、五十二年度の、これは具体の例を挙げる必要がありますが、秋田市で見ますと一総所得十万円以下の世帯の課税所得が約六千万円に対して、調定額が二千六百六十万円の割合になっております。つまり、いま申し上げました低い所得階層の国保税の負担率は四四・三％になっておるわけです。同様に、三十万から四十万の階層の負担率はこれは一五・五％、六十万から七十万の階層の負担率は一二・八％であります。そして、五百万以上の階層ではわずかに三・四％の負担率になっておるわけでございます。このようにしまして国保税の負担というものが低所得者層に大変重たい。このことについてどうお考えになっておりますのか、お聞きしたいと思う。
○石原政府委員　御案内の国民健康保険税は、国民健康保険の療養の給付、医療費の支給等に要する経費の一部をその被保険者が負担するいわば一種の保険共済的な制度であります。したがってその負担の原則、考え方というのは、通常の租税制度とは若干違う、実体的には国民健康保険料の考えで負担配分がなされております。しかも国民健康保険の被保険者が概して申しますと所得の低い人たちが多い、こういうことで、勢い所得の低い人にもかなり高い保険料の負担をお願いせざるを得ない実態になっておるという点は、御指摘のとおりであろうと思います。
○三谷委員　憲法の二十五条ですかそういう規定等に照らしまして、このような所得の低い者ほど負担が高くなるという制度、これは検討する必要がありはしないかと私は思うものであります。
　　　　〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
これについて大臣どうでしょうか、お考えを聞きたいと思う。
○後藤田国務大臣　国保税につきましては、私ども地方に出かけますと市町村長さんから一番訴えられるのはこの問題でございます。住民税等についてはまだまだ納得を得て引き上げる余地はあると思うけれども、もう国保税だけはこれ以上はどうにもならぬといったような厳しい御意見をしょっちゅう聞かされておるわけでございます。
　この問題は一応は、日本の医療制度全体の問題あるいは老人医療の問題、こういった点に改革のメスを入れなければ根本的な解決にはならないと思いますけれども、さて根本的解決を待っておったんじゃどうにもなりませんので、私どもとしては現在は臨時財政調整交付金、これをできるだけ国の予算編成の際に増額をしてもらうということで今日まで処置をいたしておるような次第でございますが、仰せのように国民健康保険の加入者というのは、低所得の人が多いし同時にまたお年寄りが多いといったようなことでございますので、かえって医療費の方は金がかかるという今日の現状でございます。そこで、お話しのように低所得者に負担がよけいかかるのは遺憾ではないかと言えば、これは一般論としてそのとおりである、これは何らかの改革をしなければならぬ、かように考えます。
○三谷委員　生活保護基準以下の世帯でも、いま申しましたきわめて高額の税が賦課されておるという状態になっておるわけでありますが、この生活保護基準以下の所得者の一部について地方税法の七百三条で減額規定がありますが、この政令で定める減額基準を構成する加算額、政令五十六条の八十九でありますが今年度十六万五千円でありますが、五十五年度はこれは幾らになりますのか、お尋ねをしたい。そして、その額に基づいて標準四人世帯の四割減額基準は幾らになりますのか、これをお聞きしたい。また、五十五年度の生活保護基準一級地の同世帯の保護費を比較しました場合に、それは何％に達するのか、お聞きしたいと思います。
○石原政府委員　まず、減額対象世帯の基準を定める額でございますが、五十四年度は十六万五千円になっています。これを五十五年度につきましては十七万円に引き上げる予定にしております。そこで、十七万円とした場合に夫婦子二人の四人世帯でどうなるかといいますと、基礎控除相当額が二十二万円になります。それでいまの十七万円に三人掛けることになりますので総額が七十三万円、いわゆる四割減額の対象世帯の金額は七十三万円、このようになります。それから、この金額が一級地の生活保護基準に比べてどのくらいの額になるかといいますと、一級地の五十四年度に比べますと四八・五％になります。
○三谷委員　大臣、いまお聞きのとおりでございまして、生活保護世帯が国保税の減額を受けます収入の限度額が七十三万円、それ以上の所得がありますと減額規定から除外される、こうなっております。そして本年度これを十七万に五千円上げるわけですが、一体十六万五千とか十七万というのは何を基準に出すのですか、計算の仕方が非常にわかりにくい、一般に理解ができない複雑な構成になっておりますが、それはそれとしてお尋ねをしまして、五十四年度で生活保護世帯の保護基準の四八％以上は減免の対象にならない。つまり、国が最低生活基準として決めました生活保護額の四八％までだと減免の対象になる、それ以上は対象にならない、五二％というものは対象にならない、こういうことになるわけでありますが、この点もどうでしょうか。生活保護基準というものが最低生活を保障するものだとして国がそういう処置をとっておるわけでありますから、これがその半分以下でなければ減免の対象にならないというのでは少し酷にすぎやしませんでしょうかどうでしょうか。
○石原政府委員　この政令で定める減額基準の額でございますが、これは毎年度の医療費の上昇の状況、それに伴う国民健康保険税の負担の増加状況、こういったものを見ながら上昇幅を決めているわけでございます。なお、この減額基準ができますと、それによる減額に対しては御案内のように、国民健康保険の財政調整交付の方で財源的にこれを補てんされる、こういうような関係もございますので、この金額の決定に当たりましては、国民健康保険財政の所管省とも意見を交換しながら決めているのが実情でございます。
　　　　〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷委員　調整交付金が五％であるようでありますけれども、これは実態に応じて補完するというよりもむしろ、そういう不合理な制度を糊塗するための処置にすぎないものであって、それでは解決はできないわけであります。
　生活保護世帯になりますと、これが四人世帯で百六十万まで生活保護基準があるわけでありますが、これの適用を受けますと、医療扶助も受けられますから医者もただでかかれる、こういう制度になっておる。ところが、百六十万以下で生活保護を受けなくてがんばっている人ですね、がまんをしながらこういう制度のお世話にならずにやっていこうという人は、このようにしまして大変な負担がかかってくるということになってくるわけでありますから、これはその面の社会政策としましても大変矛盾があるものだと私は思うわけでございますが、大臣どうでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。
○後藤田国務大臣　三谷さんのおっしゃること、わからぬわけではありません。要するに、低所得者に対しては医療は無料にするのだといったようなことにでもなれば一つのやり方だと思いますけれども、私は基本的に、国保税というのは何で税金にしたのだという実際は疑問を持っておるのです。いまの制度は保険料なんですね。したがって、保険の制度でやるといったことが基本にありますから、いろいろな三谷さんのおっしゃるような御議論もあると思いますけれども、現在のたてまえである以上は、そういった比較的低額の収入しかない人も保険料を負担していただくのだ、どうにもならぬ方は無料にしておくのだといったようなたてまえは、現在のやり方である以上はやむを得ない考え方であろう、かように私は考えます。
○三谷委員　さっき少し前向きな答弁をされたと思ったら、また後返りしてしまいましたが、保険料に違いがありませんが、これはいわゆる国民健康保険、強制加入を条件とするものでありますから、国民が任意に選択をするというものじゃない、強制的に加入させられる、そういう制度のものでありますから、貧困者であってもこれに加わっていく、加入していかなければいけない。そういう場合、こういう貧困者に対する対策としていまのようなやり方、つまり、生活保護世帯の半分程度の収入しかなくても税がかかる、しかもその税がさっき申しましたように最も高率になっているという状態は改善する必要があるのではないでしょうか。
○後藤田国務大臣　だから、私は三谷さんの御意見わからぬではない、こう言っておるのですが、ともかくいまのこの制度、税金という考え方がどうしてこういう制度になったのかがよくわからない。いまの制度であるならば、やはりこれは保険制度である、こう理解せざるを得ないので、御指摘のようないろいろな問題点があるのであろう、かように考えておるわけでございます。
○三谷委員　こういう状態になっております一つは、免税点がないことです。それから所得の有無に関係なく応益割課税があること。それから高額所得に対する限度額があること。上の限度額があれば下もやはり一応の免税点があってしかるべきものでありますが、下はない。そして滞納だとか、事務費の国の負担分の超過負担も出てきておる。そして借入金の利子もかさんでくる。つまり、医療費以外のものが賦課総額の中に含まれてくる、医療費計算の分母の中に含まれてくる、こういう状態というものが一つの要因になっておるわけであります。これについてはそれぞれに検討を加えて、低所得者の負担を軽減する処置を検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○石原政府委員　ただいま大臣から申し上げましたように、現在の国民健康保険税、名前は税でありますが、実体は国民健康保険料と理解すべきものだと思いますが、そこでこの国民健康保険料の実体を持つ保険税が、ただいま御指摘のようにいろいろ低所得者にもかなり重い負担になっている、こういう事実、これらの問題は、単に国民健康保険税制度の問題だけを取り出しても解決しないわけでありまして、国民健康保険財政全体の解決のあり方としては、たとえばいまの定率負担金のあり方がいいのか、あるいは調整交付金のあり方がいいのか、あるいは自己負担の内容がいいのか、いろいろな意味での国民健康保険財政の抱えております課題というものと一緒に今後解決しなければならない問題であろう、このように理解しております。
○三谷委員　保険料、保険料とおっしゃっていますが、強制が伴うわけだから保険料も税なんだ。公権力による強制的な処置が加わるわけですから、当然これは税に違いない。だから、料という名前を使っておりましてもこれは税なんです。税でありますならば、もう少しそういう所得の実態などというものを考慮して課税をするという要素が強まってこなくてはいけないと思う。ですから、いまのように所得の低いほど高くなる、高いほど低くなる、ちょうどいまの所得税と同じような形になっておりますけれども、これは、こういう事業の内容からしましても当然考慮する必要があるものだと私は思っておりますが、検討をお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、いわゆるただし書き方式によります課税方式が大多数の市町村において採用されておるようでありますが、この点について自治省は改善の指導をする意思があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○石原政府委員　御指摘のとおり現在は、国民健康保険を実施しております団体の九七％までがただし書き方式を採用しております。私どもは各自治体それぞれいろいろな事情があって、ただし書き以外の方式を採用している団体もありますので、その点について自治省の方が指導して、ただし書きに移行するようにというようなことは目下考えておりません。
○三谷委員　ただし書き方式に基づく課税の場合、これが著しく困難であると認める市町村が他の方式による課税をしてもいい、こうなっておりますが、この著しく困難であると認める場合というのはどういう場合なんでしょうか。
○石原政府委員　ただし書き方式以外の方式、たとえば所得割方式などを採用している市町村の実態を見ますと、人口の出入りが非常に激しいというようなことのために所得把握が非常に困難だという事例が多いと思います。こういったものが典型的な例ではないかと思います。
○三谷委員　このただし書き方式でやるようにという指導をされているわけですか。
○石原政府委員　自治省としてただし書き方式が望ましいというような指導はいたしておりません。
○三谷委員　それは各市町村で任意に選んでいいわけですか。
○石原政府委員　各団体がそれぞれ選択しているものでございます。
○三谷委員　国民健康保険税条例に、府県、市町村の条例ですが、賦課額や税率を明記せずに、所得割、資産割、均等割、平等割の税額の算定方式のみを規定したいわゆる秋田方式ですね、これに対して秋田地方裁判所で、憲法三十条、八十四条、九十二条、九十四条及び地方税法第三条違反という判決がおりました。この地方税法の第三条の一項は、「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」と規定しておりますが、秋田市の国保税の課税方式はその根拠となる賦課額及び税率を明定しなかった。そこで、課税要件法定主義違反、課税要件明確主義違反並びに納税義務者の不服申立権の行使不能が問われて、秋田市の規定は無効かつ違法という判決がおりておりますが、この秋田地裁の判決について自治省はどのような御見解か、お聞きしたいと思います。
○石原政府委員　ただいま御指摘ありましたように、秋田市の国保条例において、税率等が明示されてない、税負担額の算定方式を定めておるわけですが、具体的に額とか率で定めてないということで、これは租税法律主義に反するという趣旨の秋田地裁の判決が出されているわけですが、これについては御案内のように、秋田市は直ちに控訴いたしております。
　私どもはいまの地方税制度の運用として、税制の解釈として、住民の立場から自分が負担する税金が非常に明快にわかるように率、額等によって定められることが望ましいと思います。そういった指導もしているわけですが、ただ、秋田市の条例の場合には結局、条例に書いてある算式で計算すると各人の額はわかるようになっておる。その限りにおいて、いまの地方税法の定める要件を全く具備していない、これは直ちに無効であるという判決については、やや酷ではないだろうか。それからまた、秋田市も毎年度税額算定の基礎となります課税総額というのは議会で十分審議した上で予算上決められておりますし、この決定の方式も条例できちっと定められておる、算式そのものはきちっと定められておるわけですから、市長が自由裁量的に課税処分しているというわけではないのであります。そういう意味で、私どもはこの秋田市の立場も理解できるという感じであります。
　なお、御承知かと思いますが、これの判決どおりいきますと、過去三年度分の収入済み額が還付加算金を付して返すとすると約六十億円というようなことで、秋田市の財政にとっては大変な問題になるわけです。そういった意味で、直ちにこれが全く無効だという判決はいささか酷ではないだろうかという感じを持っております。しかし、税法の望ましい姿としては率や額をぴしっと定める方がいいだろう、そういう意味で指導はいたしております。
○三谷委員　この裁判の結果によって秋田市にどういう財政上の影響が出てくるか、それは私は知りませんが、いまおっしゃいました納税者が自分の納める納税額を知ることができるということだけではなしに、いわゆる条例制定法定主義といいますか、こういう観点に立って判決は出ておりますし、ただそれは議会による統制等を重視する観点でありますから、これは決して好ましくないものではないのであって、そういう点から、全体としてまだ秋田式のやり方が少なからず残っておるようでありますけれども、これらもやはり是正の指導を行ってそういう問題が発生しないように努力されるべきだと思いますが、自治省はどのように指導されるおつもりでしょうか。
○石原政府委員　ただいま申し上げましたように、私どもは国保税条例のあり方としては、やはり金額なり率なりが明示される方が望ましいと思いますし、そういった指導をしております。なお、秋田地裁の判決があったということも影響していると思いますし、私どもも指導をしておることも影響していると思いますが、最近いわゆる秋田方式を採用している団体は急速に減ってきております。たとえば昨年の五月現在、秋田方式をとっておりました団体が百二十七団体あったのですけれども、昨年の九月現在になりますとこれが七十二団体に減っております。短期間の間に五十五団体減少しておりまして、恐らく今後もこの秋田方式を切りかえる団体がかなりふえてくる、このように見ております。
○三谷委員　個人の住民税の所得割課税最低限について昨年十二月の税制調査会でも、「国民生活水準との関係における課税最低限のあり方については、今後、当調査会において基本的に検討する必要があると考える。」と答申しておられます。五十五年度の個人住民税所得割の課税最低限は国民生活水準との関係においてどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○石原政府委員　五十五年度の住民税の課税最低限は、夫婦子二人の標準世帯給与所得者で百五十八万四千円になります。なお、生活保護基準一級地の場合ですが、同じ条件の生活保護基準は五十四年度の場合、百五十万五千円ということになっております。
○三谷委員　よくこれは比較に使われますが、憲法二十五条を理念とします最低生活費、すなわち生活保護費について、一級地における標準四人世帯に住宅扶助、教育扶助、冬季加算及び期末一時扶助を加算した額とこの課税最低限の額、いま課税最低限の額は聞きましたが、生活保護基準について厚生省からお聞きしたいと思うのです。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　昭和五十五年度の一級地標準四人世帯、五十五年四月から五十六年三月まで生活扶助、住宅扶助、教育扶助並びに期末一時扶助を合計いたしますと、百六十五万二千七百七十円となります。
○三谷委員　いまお答えになりましたように、標準的な生活保護費の額を住民税の課税最低限額が下回っております。つまり、最低生活費を割って課税が行われておるという状態になっております。私どもはこの住民税の課税最低限を所得税のそれと一致させるべきだということを主張してまいりましたが、自治省は地方財政面及び広く税を負担さして自治に参加させるという考え方からこの主張を退けてこられました。
　そこで、改めてお聞きしますけれども、この憲法二十五条の最低生活費を国が保障するという国の義務と、それ以下の所得者に対して国が地方税を課するということを法定する、このことの理論上の整合性は一体どうなるのでしょうか、自治省並びに厚生省の御意見をお聞きしたいと思うのです。
○石原政府委員　具体的に憲法が保障する最低生活費をどのように定めるかということは、生活保護法初め社会保障制度の方の体系の話でありますが、税制といたしましては、やはり国がいやしくも社会保障制度としてサポートする程度の金額に所得税にしても住民税にしても課税をするということは、制度としていかがなものか、こういう考え方を持っております。そこで今回は、住民税は前年所得課税でございますから、五十四年度の生活保護基準の状態なども勘案しながら、五十五年度の住民税の課税最低限の引き上げを決定したわけであります。
　いずれにいたしましても税制としても、国が別途社会保障の体系でサポートする程度の水準に対して課税をするということは望ましくない、このように考えております。
○佐藤説明員　生活保護の基準は、世帯の人数とか地域別、その他たとえば障害を持っているあるいは老齢加算とかいう事情によってそれぞれ区々でございますので、一律には決めかねる問題でございます。いわばケース・バイ・ケースの額になるわけでございますが、いずれにしても先ほど税務局長のお答えにありましたように、最低生活費に食い込まないことが適当ではないか、こう考えております。
○三谷委員　最低生活費に食い込むのでいけないのではないかと言っているわけです。さっきの説明によりましても、生活保護基準、最低生活費が百六十五万、ところが課税の最低限百五十八万ということですと食い込んでいるわけです。これは是正をされるべきではないかということをお聞きしたわけであります。この点、大臣どうでしょう。
○石原政府委員　住民税は前年所得を課税標準として課税しておりますので、生活保護基準との関連も前年所得で対比しておるわけでございまして、五十五年度の課税最低限は五十四年度の生活保護基準よりも上回っているという意味で整合性はとれている、このように考えております。
○三谷委員　そうしますと、五十五年度の課税最低限は五十五年度の生活保護費よりも下回るものだ、こういう御見解ですか。
○石原政府委員　前年所得課税でありますから、前年所得における生活保護基準等も見ながら整合性をとっているということでございます。五十五年度をとってみますと、五十五年度の生活保護基準との整合性はとれておりません。この点は従来もそういった事態は起こっておるわけでありまして、住民税の考え方として、前年所得課税であるがゆえに前年の基準との整合性というものに着目して額を決めているということでございます。
○三谷委員　いずれにしても、同じ年度におけるそれと保護基準というものが合致しなくちゃいかぬわけです。そして、同一の年度において計数をとりまして、生活保護基準よりも課税最低限が低いという場合に、さっき厚生省がお答えになりました内容が首肯できるわけなんです。ですからいずれにしましても、前年度課税であれ現年度課税であれ、統計をとりますときにはこれを同じ年度にする、そういう整合性をとりながらたとえば課税最低限を決めてもらうあるいは生活保護費を決めてもらうということが必要だと思いますけれども、そのようにおやりになっておるわけですか。
○石原政府委員　課税最低限にしても、そのほか住民税の課税標準をどのように取り扱うかについて、現年の基準を念頭に置いて定めるということになりますと、現在の住民税の課税方式を根本から変えるということになりますので、直ちにこの現年課税への移行というのは困難であろうと思っております。
○三谷委員　それをしなければ、いまおっしゃいました生活保護基準と税の最低限のバランスはとれなくなってしまう。とる方法をやはり考えなくてはいけない。そうしなければ、いつでも生活保護基準以下の所得しかない人に対して課税が行われるという結果になるわけでありますから、これは何かの研究的な方法をとってもらいたいと思いますが、どうでしょう。
○石原政府委員　昨年あたりから住民税の課税最低限と生活保護基準が非常に接近してまいりまして、先ほど来御指摘がありますように、このままで置きますと五十六年度には逆転現象が起こってしまう、こういう事態になっております。そこで政府といたしましては、税制調査会において、社会保障制度と住民税の課税最低限との関係がいかにあるべきか、両者の間はどのように調整さるべきか、こういった点についてやや突っ込んだ検討をする、このように予定されております。私どもこの税調の場において、この問題を体系的に少し突っ込んだ検討をしてまいりたい、このように考えております。
○三谷委員　時間が参りましたから、もう一まとめにしてお聞きしますが、地方税法の三百二十三条によりますと、減免できる場合として公私の扶助を受けている場合というのがあります。生活保護はもちろんこの筆頭に挙げられると思いますが、それ以外に公私の扶助とは具体的には何を指すのか、これをすべてお答えをいただきたいと思います。
　それから電気税でありますが、電気料金の値上げ幅が五〇・八％に決まったそうでありますが、電気税の負担増を減ずる措置として免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げようとしていらっしゃいますが、引き上げない場合の増収は幾らになるのか。そして、免税点の引き上げによりましても消費者はなおそれ以上の負担増となるわけでありますが、その場合の増収は幾らになりますか、これをお聞きしたい。
　それからもう一つ、経企庁にお尋ねしますが、一般家庭の電気料金は、全国平均、通年平均で電気税込みの負担は月額何円から何円に上がるのか、お聞きしたい。
○石原政府委員　初めのお尋ねの住民税の減免の基準であります「公私の扶助を受ける者」、公と私の扶助を受ける者の具体例でございますが、公の扶助としては、最も典型的なものは生活保護法に規定する各種の扶助であります。それ以外の公の扶助としては、たとえば就学奨励金、就学援助のための援助金といったものが考えられます。それから、私の方の扶助ですが、これについてはたとえば社会福祉法人などが生活困窮者に対して一定の補助をしているような場合、あるいは生計を一にしていないたとえばおじさんとかおばさんとかが生活に困っている者に一定の生活扶助をしている、こういったケースが考えられると思います。これらにつきましては各市町村の条例で具体的なケースを定めております。
　それから二番目のお尋ねでありますが、今回、電気料金の改定に関連いたしまして免税点を引き上げることにしておりますが、もし免税点を引き上げないといたしますと最高でどのくらいの負担増になるかというお尋ねであります。要するに、ボーダーラインの人がそのままほっておきますと幾らの負担増になるかということですが、計算してみますと月額で百七十二円の負担増になります。
　それからもう一つのお尋ねでありますが、現在免税点以上の世帯にかかる電気税の額が今回の料金引き上げによってどれだけの増額になるかといいますと、三百六十億円の増額になります。
○香西説明員　お答えいたします。
　電気代の家計負担につきましてはいろいろな計算が可能でございますけれども、家計調査ベース全世帯について見ますと、約千七百円ぐらいの増加になる、このように考えております。
○三谷委員　いまの局長の答弁で、就学援助、保育所入所措置あるいは老人医療費の無料措置、児童手当、福祉年金、こういうものは公の扶助になる。この扶助を受けている者は、市町村における住民税等の減免を受けられる資格があるというふうに理解していいわけでしょうか。
　それから、もう時間ですからあわせてお尋ねしますが、いま電気税の増税分が三百六十億円とおっしゃいましたね、四百五十億円という発表でありましたが、これは変わってきたわけでしょうか。それで、これをゼロとするためには現行の五％の電気税率を何％にすればいいのか、これをお尋ねしたい。これをお尋ねしますのは、電気料金が上がり、かつまた電気税も重くなってきまして、二重に負担を受けるという状態を防ぎますために、税を上げないで済ますためには何％の税率が適当なのか、お聞きしたい。
○石原政府委員　一番初めのお尋ねですが、公私の扶助の例示として先ほど先生が挙げられたようなものは、いわゆる公の扶助に入ると思います。したがって、それらの扶助の支給を受ける人が減免の対象になり得る世帯、このように見ております。
　それから、現在免税点以上の世帯に対して課されている電気税の額が今回の値上げでどれだけふえるかということですが、計算の基礎を申しますと、料金改定前の一般世帯の電気税額は九百八億円であります。これが料金改定によりまして千二百六十八億円にふえます。したがってその差額は三百六十億円ということになります。
　次に、もし仮に全く税の増収が生じないように、一般の世帯の負担がふえないように税率調整をするとすればこれは幾らになるかということですが、現在の税率が五％でありますので、今回の家庭用電灯料金の引き上げ率四三・二五％でこれを逆算いたしますと、五％の税率が三・五％ということになります。
○三谷委員　どうも。
○塩谷委員長　以上で本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員長　この際、本案に対して、小川省吾君提出の修正案及び安藤巖君提出の修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案の提出者から、それぞれ趣旨の説明を求めます。小川省吾君。
　　　　―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小川（省）委員　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党を代表し、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。
　一九七五年度来の地方財政の構造的な危機を打開し、真に地方の時代にふさわしい地方税制を確立することは、八〇年代初頭に課せられた緊急な課題であります。
　しかしながら政府・自民党は、税源再配分による自主財源の充実、企業課税の強化、不公平税制の是正という三つの基本改革を怠り、ひたすら借金依存と国民負担増を基軸とする税財政対策に固執し、本改正案においては名ばかりの住民税減税を行っているにすぎません。
　わが党は、国、地方の税財政の根本的改革をこれまで強く要求してきたところでありますが、住民負担の軽減かつ適正化、企業課税の強化等地方税源の充実を図るため、緊急かつ基本的な事項について所要の修正を行うこととしたのであります。
　以下、修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、道府県民税所得割の税率について、今回の政府案における六百五十三万円以下の所得者に対する減税との均衡を図るため、税率を五段階に区分する超過累進税率制に改めることといたしております。
　第二に、事業税に係る社会保険診療報酬課税特例措置を廃止することといたしております。
　第三に、一九八一年度から資本金五億円以上の法人に係る事業税については、外形標準課税を導入することといたしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○塩谷委員長　次に、安藤巖君。
　　　　―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○安藤委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。
　政府提案の法案は、不動産取得税の課税標準の特例並びに住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額の適用対象者を、取得の日から六十日以内に申告した者のみに限定し、きわめて狭く制限をしております。政府はその理由として、登録免許税の場合と同じ要件にそろえて課税関係を明確にしたと答えていますが、これが実施に移されれば、五十三年度実績で年間百五十万件の適用対象者に大きな影響が出てくるのは必至であります。実際の生活において、一般国民にとっては不動産の取得は一生に一度あるかないかであります。その国民すべてに六十日以内の申告を周知徹底することは不可能と言わなければなりません。現に登録免許税についての税率の軽減制度で六十日以内の申告で適用を受けた者は、東京都で五十三年度ではわずか二十七件というのが実態であります。六十日以内の申告を忘れて制度の適用を受けられない人が多数に上ることは間違いありません。
　また、不動産取得の日の確認、続出する苦情に対する対応などで、自治体職員に対していままでにも倍する仕事量を押しつけることになることは、私の質問に対する政府答弁でもはっきりしております。
　わが党の修正案は、この申告期間六十日を政府改正案より削除するため、所要の改正を加えようとするものであります。
　また、産業用電気税についての非課税措置については、本改正案においてわずか二品目のみの廃止がなされるものの、なお八十二品目に及ぶ非課税措置が温存されております。これらは主として大企業の生産する工業原料に対する特別措置となっており、大企業優遇税制の一つであることは明らかであります。また、これらの措置による多額の減収額が関係市町村の財政を大きく圧迫しており、直ちにすべての非課税措置を廃止するよう修正することとしているものであります。
　以上が、本修正案の提案理由とその概要であります。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
○塩谷委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　両修正案については別に発言の申し出もありません。
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員長　これより本案及びこれに対する両修正案を一括して討論を行うのでありまするが、別に討論の申し出もありません。
　これより採決いたします。
　まず、小川省吾君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立少数。よって、小川省吾君提出の修正案は否決されました。
　次に、安藤巖君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立少数。よって、地方税法等の一部を改正する法律案は否決すべきものと決しました。
○塩谷委員長　次に、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入るのでありまするが、別に質疑の申し出もございません。
　この際、本案に対し、三谷秀治君から修正案が提出されております。
　提出者から、趣旨の説明を聴取いたします。三谷秀治君。地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本日提出されました、電気料金の大幅引き上げに伴う電気税の免税点の現行二千四百円から三千六百円への引き上げを内容とする政府の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を説明いたします。
　政府の免税点引き上げは、電気料金の大幅引き上げに対する電気税の負担を一部回避する上で、一定の改善措置であることは明らかでありますが、この免税点の引き上げ措置は、電気料金引き上げで自動的に電気税の負担増となる一般消費者の一部の負担を減ずるものにすぎないのであります。
　先ほどの政府答弁でも確認できますように、免税点三千六百円以上の世帯については、電気税の値上げによる負担増は避けられず、約三百六十億円の新たな負担となっており、これに該当する世帯は、料金値上げ及び電気税引き上げのダブルパンチを受けることになるわけであります。
　この新たな負担増の回避というものは、単に低所得者層は言うに及ばず、すべての勤労世帯に対して行う必要があると考え、わが党は、そのための措置として、現行五％の電気税の税率を当面三％に引き下げることといたしたのでございます。
　以上、提案につきまして説明させていただきまして、各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
○塩谷委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　本修正案については別に発言の申し出もありません。
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員長　これより本案並びに修正案を一括して討論を行うのでありまするが、別に討論の申し出もありません。
　これより採決いたします。
　まず、三谷秀治君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○塩谷委員長　次に、過疎地域振興特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、理事会等において御協議を願ってまいりましたが、去る十八日の理事会において協議が調いましたので、委員長においてお手元に配付してあります過疎地域振興特別措置法案の起草案を取りまとめた次第であります。
　この際、委員長から本起草案の趣旨及び内容につきまして御報告申し上げます。
　まず、本案起草の趣旨について御説明いたします。
　御承知のように、現行の過疎地域対策緊急措置法は、人口の急激な減少により地域社会の基盤が変動し、生活水準及び生産機能の維持が困難となっている地域について、緊急に、生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、人口の過度の減少を防止するとともに地域社会の基盤を強化し、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与することを目的に、昭和四十五年に超党派で提案し、制定されたものでありますが、この三月末日をもって有効期限が経過しようとしております。
　この十年間、本法に基づく施策の積極的な推進の結果、過疎地域においては、道路等の公共施設の整備を初めとして、地域の生活環境については相当の改善を見ており、人口の減少も近年ようやく鈍化の傾向を示し、かつては地域社会の存立基盤すら脅かしていた要因が解消されつつあります。
　しかしながら、過疎地域における公共施設等の整備状況を見ますと、他の地域と比較して依然低位にあり、住民の医療や雇用の確保など過疎地域に残されている課題は少なくありません。また、長期間にわたる人口の著しい流出の結果、過疎地域では地域社会の基盤が弱まり、その機能が低下するとともに、人口の急速な老齢化という新たな課題も生じております。したがって、今後はこのような課題に対処しながら、すべての住民が魅力と安らぎを感じつつふるさとづくりにいそしむことのできるような積極的な振興策を講ずる必要があります。
　このような見地から、今後とも引き続き過疎地域について、生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与するため、ここに本案を起草した次第であります。
　次に、本案の内容についてその概要を御説明いたします。
　まず第一に、過疎地域の範囲についてでありますが、国勢調査による人口の減少率が昭和三十五年から昭和五十年までの十五年間に二〇％以上で、かつ昭和五十一年度から昭和五十三年度までの三年度の財政力指数の平均が〇・三七以下の市町村の区域としております。なお、本案では沖繩県の市町村をも新たに対象とすることといたしております。
　さらに、今後実施される国勢調査の結果により新たに人口減少率の要件に該当することとなる団体については、その時点における最近三年度の財政力指数の平均が〇・三七以下の場合には、さらに過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
　第二は、過疎対策の計画的な推進についてであります。
　過疎対策は総合的かつ計画的に推進していく必要がありますので、都道府県が定める過疎地域振興方針に基づき、市町村及び都道府県がそれぞれ過疎地域振興計画を策定し、相互に緊密な連携により過疎対策事業を実施していくこととしております。
　第三は、本案により新たに講ずる特別措置についてであります。
　本案においては、交通通信体系の整備に関する事項、教育及び文化に関する施設の整備に関する事項、生活環境に関する施設及び老人福祉その他の福祉に関する施設の整備に関する事項、医療の確保に関する事項、農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する事項、集落の整備に関する事項について計画を策定し、これにより特別措置を講ずることとしておりますが、特に最近における過疎地域の実情と要望にかんがみ、新たな特別措置として老人福祉の増進のための施設の建設についての助成措置、それぞれの地域の実情に応じて特定の診療科目に係る医療の確保を図るために必要な施設整備についての助成措置、中小企業者に対する資金の確保のほか、地場産業の振興及び商業の振興を図るために市町村が行う公共施設の設置についての財政措置、複式学級教育を余儀なくされている小規模小中学校における教育の充実についての適切な配慮を行うこととしております。
　第四は、これらの特別措置に関連する税財政上及び金融上の特別措置についてであります。
　国の負担または補助の割合の特例、過疎地域振興のための地方債、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備とこれに対する国の負担割合の特例、医療確保のため都道府県知事が実施すべき事業とこれに対する国の補助、農林漁業金融公庫等からの資金の貸し付け、過疎地域における事業に係る税制上の特別措置等過疎地域対策緊急措置法で講じられていた各種特別措置は、本案においても講ずることとしております。
　第五は、本案の施行についてであります。
　本案は、昭和五十五年四月一日から施行し、十年後の昭和六十五年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　また、現行の過疎地域対策緊急措置法に基づく過疎地域の市町村のうち、本案では対象とならないものに対しては、四年間過疎債の発行を認めるほか、関係地域の道路の都道府県による代行整備について経過的な措置を講ずる等により、財政上の激変を緩和するとともに、すでに着工した事業の完了を図ることとしております。
　なお、本案施行に要する経費としては、約二百十億円が見込まれております。
　以上が本起草案の趣旨及びその内容の概要であります。
　最後に付言させていただきますが、本起草案を取りまとめるに当たりまして、すでに過疎対策に関する法律案等を提出発表されておりました各党の代表者に御参集を願い、三日間にわたって熱心に御協議を行っていただき、また理事会においても慎重に検討を重ねてまいった次第であります。これらの過程において現行の過疎市町村のうち非過疎市町村となるものに対しては、経過措置の期限を切ることなく当分の間本法を全面的に適用すべきであるとの意見がありましたが、起草案のとおり取りまとめることといたしました。
　なお、過疎地域における自主財源は、今後一層充実する必要があると思料されますので、今後の検討課題とすることといたしましたことを特に申し添えます。
　　　　―――――――――――――
過疎地域振興特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。園田国務大臣。
○園田国務大臣　本法律案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対しまして、深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、過疎地域の現状にかんがみ、もちろん本法律案に異議はございません。御議決いただきました暁には、その御趣旨を体し、適正な運用に努め、過疎地域の振興策になお一層の充実を期してまいる所存でございます。
　委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願いをいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○塩谷委員長　お諮りいたします。
　過疎地域振興特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会
昭和五十五年三月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時十九分開議
出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　金子　岩三君　理事　中村　　靖君
　　　理事　保岡　興治君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　柴田　睦夫君
　　　　　　亀井　静香君　　　　熊川　次男君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田中伊三次君
　　　　　　井上　普方君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　長谷雄幸久君　　　　木下　元二君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局外務参事官　　中村　泰三君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　鈴木　達郎君
　　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　　業財務課長　　　宮本　英利君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　首席国税庁監察
　　　　　　　　官　　　　　　　小林　　繁君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部査察課長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　　課長　　　　　　山下　正秀君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務・サ
　　　　　　　　ービス産業室長　細川　　恒君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
三月十九日
　中華人民共和国よりの帰国者の国籍に関する請
　願（楯兼次郎君紹介）（第二六二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷雄幸久君。
○長谷雄委員　刑法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　改正案の内容は、収賄の各罪の法定刑の長期を三年から五年に、また五年から七年に、及び斡旋贈賄罪の法定刑のうち、懲役の長期を二年から三年に、罰金の多額を三千円から五千円にそれぞれ引き上げるものでありますが、この改正のうち、法定刑の長期を五年に引き上げることに伴い、公訴時効の期間が現行の三年から五年に延長されることになります。こういう内容を含んだものでありますが、こうした改正案について、その提案理由説明によりますと「近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現を図り、かつ一般予防的効果を期するため、」だとしております。確かにこの種事犯は増加し悪質化をしております。そしてそれが発覚し立件され公判に持ち込まれるのはまさに氷山の一角にすぎないとも言われております。そこで、法定刑の引き上げ等がそれなりの効果は期待できるところでございますけれども、刑法改正だけによってこの種事犯を減少させるということは非常に困難ではないか、こう思います。
　そこで大臣にお尋ね画いたしますが、贈収賄事件の増加及び悪質化傾向を抑えるには、この刑法改正を含めていかなる決意で臨むのか、その御所存をお尋ねいたします。
○倉石国務大臣　お話のございましたこの種の事案の防止のためには、賄賂罪の法定刑の引き上げということだけではある程度のことだけかもしれませんので、したがって御指摘のとおりに、まずもって私ども政治家を含む公務員が国民全体の奉仕者たる意織に徹しまして、その職務の重要性を自覚をいたして、そして職権を不当に利用したりまた安易な役得意識を持つことのないように努めることが肝要でございまして、私どもといたしましても、そういう意味において政治倫理の確立が非常に重要なものではないかという感じを持つわけであります、したがって私どもといたしましても、お互いにそういう点にさらに力を入れて政治倫理の確立をするように努力しなければならぬのではないだろうか、このように考える次第でございます。
○長谷雄委員　賄賂罪をめぐるいま一つの重要な問題は、立証の困難を緩和するために賄賂の趣旨に関する推定規定を設けるべきかどうかという点がございます。
　この問題につきましては「賄賂の趣旨に関する推定規定（例えば、「公務員が、その職務執行につき、密接な利害関係を有する者から、通常の社交の程度をこえる財物その他の財産上の利益を収受し、要求し、又は約束したときは、（収賄罪）の規定の適用については、職務に関して賄賂を収受し、要求し、又は約束したものと推定する」との規定）を新設する。」こういう考え方がございます。この推定規定の新設につきましては、刑事法の大原則である無罪の推定を修正するものであるだけに、新設に当たっては慎重でなければならないことは当然でありますが、しかしそれを必要とする社会的な状況であるならば、その検討も必要であるかと思います。
　いま私が読み上げたこの推定規定の新設の考えは、ロッキード事件発覚の後、昭和五十一年十一月十二日付の閣議了解で「ロッキード事件再発防止のための対策について」と題する中に記載されたものであります。この推定規定の新設についてどのように考えておるか、お尋ねをいたします。
○前田（宏）政府委員　いわゆる推定規定の新設につきましては、ただいま長谷雄委員も仰せになりましたように両面の問題があろうかと思います。立証の困難ということがこの種の事件についてはあるわけでございますので、それを少しでも緩和して事案を処理できるようにするという面も確かに必要でございますが、また委員が仰せになりましたように、刑事事件でございますので処罰の範囲を過大に拡張してはならないということもあるわけでございます。
　したがいまして、従来からこの問題は一つの議論の対象でございます。いわゆるロッキード事件の再発防止対策の中でも一つの問題点として取り上げられておったわけでございますけれども、いま申し上げましたような問題がございまして、さしあたってこの推定規定を設けることはいかがであろうかという方の考えが強かったと申しますか、そのようなことで今回は見送りをさせていただいたということになっております。
○長谷雄委員　この推定規定の新設に対して、こういう考え方がございます。最も問題になる高級・公務員の収賄についてよりも、下級公務員の収賄についてより容易に適用の可能性がある、こういう指摘がございます。
　これについては法制審議会の中でも同じような議論があったと聞いておりますが、この考え方についてどうお考えでございますか。
○前田（宏）政府委員　上級公務員と下級公務員とで賄賂になる、ならないということが違うというのは本来おかしいわけでございます。なるものはなるし、ならないものはならない、こういうことであるべきであろうと思うわけでございますが、実際問題といたしましては、いわゆる上級公務員でございますと職務権限が広いあるいは抽象的であるというようなことで、賄賂罪の趣旨が不明確になるというような場合も現実の問題としてはあり得ないことではないと思うわけでございます。ただ、それはやはりケース・バイ・ケースのいわば当てはめの問題でございまして理論的な問題ではない、かように考えておるわけでございます。
○長谷雄委員　次に、斡旋第三者収賄罪の新設についても、同様にこの再発防止策の一環として検討課題になったようでございますが、この点については今後どのように考えておりますか。