Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般的に、県境を越えたドクターヘリの広域運航を実施している地域におきましては、関係する県や医療機関などで広域運航に係る協定を締結いたしております。その中で、他県のドクターヘリを要請できる場合の基準として、出動要請が重複した場合や多数の傷病者が発生した場合のほか、傷病者の生命に関わる等の緊急性を有する場合で基地病院からの運航距離及び時間をより短縮できる場合などを定めております。
　これを受けて、各消防本部におきましては、一一九番通報により現場に到着した救急隊が、傷病者の状態を確認をし、先ほどの要請基準に合致する場合は、救急隊が直接又は消防本部の通信指令室を介して、他県の基地病院に対しドクターヘリの出動を要請いたします。
　委員御指摘のとおり、こうしたドクターヘリの具体的な要請の手順を各消防本部及び各救急隊においてしっかりと確認、また習熟し、適切に運用することは、ドクターヘリの的確な要請を行う上で大変重要であると考えております。
○金城分科員　御答弁ありがとうございました。
　今答弁にありましたように、例えば奄美群島の中の与論島におきましては、奄美市、県立大島病院からの距離が約二百十キロ圏内の端っこの方にあります。一方で、沖縄県の浦添市にありますドクターヘリの拠点からは、およそ五十キロから百キロ圏内の間にあります。ですので、距離的にも沖縄県に搬送する方が早い距離でもあるということと、あとは、実際に与論島にお住まいの方々、これまで長きにわたりまして、沖縄県の北部地域、特に国頭村は、沖縄の本土復帰の辺りからずっと、その前から交流をしている、親、兄弟島というぐらいの関係にあります。
　つまり、そこに住まわれている方々は生活圏が一緒だという認識がありまして、何かあったときに頼りになる地域に行きたいという思いもあると思いまして、そういったことも含まれて判断をすることもあるのかなと思っておりますので、是非今後の救急搬送の際にそういった視点も入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　委員が御指摘をいただきましたように、それぞれの地域におきましてドクターヘリの要請基準というのが定められておるところでございまして、その地域地域の実情に応じて定められた要請基準に従いまして、各消防本部また各救急隊におきましては、その手順をしっかりと踏まえた上で適切なドクターヘリの要請に努めてまいりたい、このように考えております。
○金城分科員　御答弁ありがとうございました。
　本日、初めての質問ということもございまして、大臣にも御答弁いただきました。これからしっかりと、福祉の取組、様々な、報酬改定の議論も含めて、より改善していく方向に努めていただきたいと思いますし、消防庁の皆さんにおかれましても、厚生労働省との連携によるドクターヘリの圏域を越えた場合の運航についても、しっかりとまた、命を守る取組、力を尽くして頑張っていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○今枝主査　これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、一谷勇一郎君。
○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、コロナ感染症によってお亡くなりになられた皆様に哀悼の誠をささげます。また、エッセンシャルワーカーの皆さんの活動に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日の質問は、感染症分類二類相当などのことに関してお伺いをさせていただきます。
　感染症対策を行う中で、経済も疲労し、不満も出てきていると思います。ここで改めて、国民と政府の信頼関係を確認したいと思います。
　信頼関係の上で大切なのは比例原則だと考えます。例えば特措法や感染症法などでも、人権保障の視点から、規制の最小限度の措置が規定されていることは確認できます。
　比例原則は、規則によって得られるメリットと発生するデメリットのバランスを取るもので、これによって国民の納得が得られるのではないでしょうか。現状では、規制の方が少しきつい、そういったバランスが取られているように思います。
　コロナの収束を見据えた議論や対策を行う上での科学的な基準を明確にすることで、国民の納得が得られ、また、今後、更なる変異、未知の感染症が発生したときに、国民と国家が一体となった迅速な対応につながり、デメリットが最小化されると思います。
　先日、我が党、日本維新の会の池下卓議員の、二類相当から五類へ変えていただきたい、医療体制の崩壊を回避したい旨の質問に対して、後藤厚生労働大臣は、感染症法上の感染力及び感染時の重篤性と、総合的に判断、さらに、五類感染症に変わったら、感染症法上の入院勧告、検疫法の隔離、特措法の適用ができなくなり、総合的な判断から新型インフルエンザ等感染症に位置づけているとの御答弁でしたが、国民に対して、入院勧告、検疫法上の隔離、蔓延防止、特措法の適用ができなくなるから新型インフルエンザ等感染症に指定しているのであれば、目的がぼやけてしまい、最終的な、国民及び経済の健康維持という目的が見えにくくなり、各論に終始しているように見えます。
　特措法の適用に対しては、メリット、効果とデメリット、被害が発生します。特措法第五条では、基本的人権の尊重の視点から、規制は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。コロナ対策のこの目的、手段、メリット、デメリットのバランスが重要となりますが、ここで質問をさせてください。
　蔓延防止や緊急事態宣言などの手段が先行すると、特措法一条の、「新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」という特措法の目的や、社会生活に対する規制が最小化されず、五条の基本的人権が尊重されないのではないでしょうか。どうぞ御答弁をよろしくお願いをいたします。
○後藤国務大臣　五類感染症につきましては、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から、危険性が高くない等の要件に該当する感染症を指定しておりまして、仮に新型コロナウイルス感染症の分類を五類感染症に変更する場合には、そうした要件、危険性が高くない等の要件に該当する必要があります。
　御指摘のように、どんな措置が適用になるかという出口からではなくて、そうした感染症の特徴からの議論でございます。
　しかしながら、オミクロン株につきましては、今、専門家から、感染力が高い一方で、感染者の多くは軽症で、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いといった分析が報告されているものの、まだその特性が十分に明らかになっているわけではありません。そうした状況の中で、オミクロン株の感染が続く中、今、このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは現実的ではないというふうに考えております。
　ただし、季節性インフルエンザとの比較や、オミクロン株を含めた、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、今後の感染状況等も踏まえまして、厚生労働省の審議会等において、専門家の意見も伺いながら議論していくことが必要だと思います。
　また、今委員から御指摘のありました、経済活動あるいは感染防止、この両面をしっかりと、新型コロナウイルス、オミクロン株等の性状や感染状況も見極めながら、最小限の規制という御指摘もありましたけれども、しっかりと考えていく必要があると思っております。
○柳樂政府参考人　特措法に関してお答えいたします。
　特措法に基づいて、基本的対処方針におきましていわゆる緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が出ていない通常の地域におきましても、国民に対して分かりやすい情報提供、あるいは一般的な、基本的な感染対策の徹底の呼びかけ、あるいは業種別ガイドラインの策定、実践、あるいはテレワーク、時差出勤などによる人との接触を低減する取組の推進というような、いわゆる行動制限を伴わないような感染対策の推進をお願いしております。
　また、感染拡大の傾向が見られる場合には、先ほどのような、蔓延防止等重点措置が出ていない一般の都道府県においても、強制力を伴わない要請、つまり協力のお願いのような形で、飲食店に対する営業時間の短縮ですとか、多人数での会食の回避、大規模イベントでの人数上限に沿ったイベント開催というような要請は可能ということで、こういう対策に取り組んでいただいておりますが、その上で、それにもかかわらず、都道府県、特定の区域において感染が拡大をし、蔓延防止等重点措置の要件に該当するような場合に、政府対策本部長が専門家の意見を踏まえた上で総合的に判断をしていくということでありますので、いわゆる宣言ありきというような、規制ありきという考えではなくて、そのとき、手順を踏んだ上で、状況の回避、感染拡大の防止などに必要な段階で措置を講じるということにしております。
　それから、中身に関しましては、具体的な措置の内容は科学的知見を有する感染症の専門家で構成される基本的対処方針分科会の御議論を得て決定しているものでありまして、また、内容につきましても、主として営業時間の変更あるいはイベントの人数制限の要請などということで、営業時間の変更を超えた休業要請ですとか、あるいはイベントなどによる施設の使用停止、あるいは全面的な外出自粛要請というような強度の措置を含むものではございませんので、議員のおっしゃりました特措法第五条に規定する基本的人権の尊重、あるいは国会の附帯決議の趣旨を踏まえた運用になっているというふうに承知をいたしております。
○一谷分科員　理解をさせていただきました。
　私の地元兵庫県でも、オミクロン株の第六波が五波に迫る勢いで、死亡者数も増加しております。油断ならない状況下と思われ、一方で、五類にしてくれという声もたくさん届いています。しかし、現状、私が何が何でも五類にしてくださいということを考えているのではなく、現状、どのような分類あるいは分類相当であるかの判断が困難だと思われますが、どの分類に落とし込むことも、その根拠が明確に示されないと、国民の納得を得られず、さらに、経済の混乱を招くと考えます。
　根拠を明確にする意味でお伺いさせてください。
　感染症六条七項三号の新型インフルエンザ等感染症の定義では、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等からとありますが、医学的な側面から、特措法では集団免疫の有無が問われています。現在、ワクチン二回目接種が約八割ですが、これにより集団免疫は得られたと考えられますでしょうか。どうぞよろしくお願いをいたします。
○後藤国務大臣　御指摘の集団免疫とは、一般的に、人口の一定割合以上の方が免疫を持つと、感染者が出ても他の人に感染させにくくなることで感染症が流行しなくなる状態のことを指します。
　新型コロナワクチンにつきましては、感染や発症を予防する効果等は、時間の経過に伴って徐々に低下していくことが様々な研究結果から示唆されております。さらに、オミクロン株は、ワクチン接種や他の株の自然感染により獲得された免疫を逃避する性質があること、すり抜けて効かないということが報告されております。
　こうした点から、現下の新型コロナの流行も踏まえて考えますと、他の人に感染させにくくなることで感染症が流行しなくなる状態である集団免疫に達していないと考えます。
　三回目接種は発症予防及び重症化予防の効果がありまして、政府としても、可能な限り早期の接種に努めているところではございます。国民の皆さんも、是非、三回目接種を早期に受けていただくようにお願いをしたいと思います。
○一谷分科員　なかなか、集団免疫を得られるかどうかという判断はやはり難しいところだと思います。
　また、三回目の接種に向けて、我々も、地域の皆様にやはりお願いをして、受けていってもらう、そういったことを協力していかなければならないと思います。
　そこで、感染症法六条七項三号には、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」とありますが、私の考えでは、感染症と重度化リスクにより次の三段階に分けることが可能であり、現に、法令を読み解くと、そのような解釈の下、法制されている。
　この三段階とは、第一、五類のインフルエンザ、これは季節性インフルエンザ、感染症法六条の六項の一号です。第二、感染症法六条七項三号、新型インフルエンザ等について、「一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」と規定されています。第三に、ここは特措法三十一条の四、最も危険度が高いですが、蔓延防止等重点措置と緊急事態宣言が可能な新型インフルエンザ等において、「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるもの」と定義しており、この著しく重大な被害に関しては特措法施行令五条の三に示されており、「肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること」であると書かれております。
　そこで、御質問させていただきたいんですが、現在、蔓延防止等重点措置を出しているので、政府は、重篤症状発生頻度が季節性インフルエンザと比べて相当程度高い危険な段階であると認定していると思いますが、その根拠はどこにありますでしょうか。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　今議員の御指摘のとおり、特措法三十一条の四に、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を定める公示の要件が定められております。これに照らして、それに該当するものである必要があるということでございます。
　その上で、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードや基本的対処方針分科会などにおける議論を踏まえまして、法律に定められております政令で定める要件のとおり、肺炎等の重篤な症例の発生頻度が通常のインフルエンザに罹患した場合に比して相当程度高いということから、特措法に定める蔓延防止等重点措置を講じることができるというふうにされております。
　具体的に、数字ということでございますが、一般のインフルエンザにつきまして、これは型によりますけれども、肺炎発症率が一・一％から四・〇％であるという研究があるのに対しまして、今回のコロナウイルスに関しましては一八・五％であったという、これは初期の数字でございますが、そういう数字に基づいた上で判断したものでございます。
○一谷分科員　御答弁ありがとうございます。
　国民への理解を考えると、現状では新型インフルエンザ等を一くくりで捉えているが、さきに示したとおり、季節性インフルエンザとの比較をベースに、感染力と重篤化のリスクに応じて三段階に分け、そのリスクに見合った対策を示すことで国民の理解を得ることが重要であると考えます。
　やはり何か基準になるものが必要ではないか、それはこのインフルエンザに対して合わせていければいいのではないかというふうに考えております。
　次に、パンデミックにおける国民の福祉を考えると、医学的根拠に基づく規制、医療資源に基づく規制、経済状況に関する規制、海外の状況が綿密に絡み合い、画一的な方針の決定は極めて困難であることは承知しています。
　ですが、非常時であれば、全国民が納得し行動に移せる準備が必要です。現状は、主に感染者への規制が示された感染症法と、社会への規制が示された特措法が法律として別に定められています。さらに、社会の経済状況が相まって、国民は理解しにくい状態になっているのではないでしょうか。
　比例原則に即し、国民の生命と同時に経済面でのデメリットも考慮し、影響が最小になるようと記載されている特措法の目的達成と、基本的人権を尊重した対策を実現できる体制の構築が必要であると考えます。
　そこで、御質問をさせてください。
　国として、医学的根拠に基づく規制、医療資源に基づく規制、経済状況に関する規制、海外の状況を総括的に実施できるようなルール、つまり、いわゆる企業でいうところのＢＣＰが必要ではないでしょうか。国でのＢＣＰの取組についてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○柳樂政府参考人　お尋ねは、今回のコロナを契機に、あと、今後のパンデミックが起こった際も含めて、国においてあらかじめ計画を立てるための枠組み、法体系、あるいは組織、あるいはそういう内容をまとめたようなものが必要ではないかというようなお尋ねだろうと思います。
　感染症に関しては、感染症法に基づいて、類型に応じた患者等に対する入院措置などの措置を対象にしておりますが、その上で、新型インフルエンザ等特別措置法におきましては、新型インフルエンザ等のほか、指定感染症あるいは新感染症を対象として、あと、病状の程度が重篤であり、かつ全国的に急速な蔓延のおそれがあるものが発生した場合に、政府対策本部を設置するなどの組織的な対応を行うという旨が規定されております。
　その場合に、同法におきまして、政府は新型インフルエンザ等の発生に備えて政府行動計画を作成するというふうにされておりまして、また、実際に発生したときにおきましては、その政府行動計画に基づきまして基本的対処方針を定めるというふうにされております。
　今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、当時の内閣官房新型インフルエンザ対策室が策定をしました政府行動計画に基づいて対応が行われたということでございます。
　なので、今後、世界的に感染が広がるいわゆるパンデミックの感染症が生じた場合に、その感染症の特性が今回の新型コロナウイルス感染症と同様の特性を持って同様の影響を及ぼすようなものについては、特別措置法の枠組みを活用していくということになります。その場合に、その具体的な措置の内容につきましては、今回と同様、感染症に関して高い識見を有する専門家で構成された分科会の審議を経まして、感染対策の在り方や基本的対処方針を決定するということになるものでございます。
　以上でございます。
○一谷分科員　ありがとうございます。
　現在、医療や介護の事業所に対してもこのＢＣＰの作成を依頼していると思うんですが、やはりもう少し分かりやすいような国のＢＣＰの対策を示していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、次へ行かせていただきます。
　感染症法附則第二条に関する確認をさせてください。
　第二条、「この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、感染症の流行の状況、医学医療の進歩の推移、国際交流の進展、感染症に関する知識の普及の状況その他この法律の施行の状況等を勘案しつつ検討するものとし、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるものとする。」「第六条に規定する感染症の範囲及びその類型については、少なくとも五年ごとに、医学医療の進歩の推移、国際交流の進展等を勘案しつつ検討するものとし、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるもの」とあります。
　では、ここで御質問をさせていただきます。
　具体的に何を目的とした附則なのか。指定感染症は、延長も含めて、最大二年と決められています。コロナが始まって二年になります。附則二条には少なくとも五年ごとにとあるが、今がその必要があると認められるときではないでしょうか。新型インフルエンザ感染症の中から、コロナとして、二類から五類の間に入れるべきときが来ていると思うんですが、お答えいただけましたらと思います。
○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、感染症法の附則第二条第二項におきましては、「感染症の範囲及びその類型については、少なくとも五年ごとに、医学医療の進歩の推移、国際交流の進展等を勘案しつつ検討するものとし、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるものとする。」とされております。
　これは、旧伝染病予防法における法定伝染病等において時代の変化に応じた変更が必ずしも適宜的確に行われなかったという認識の下で、良質かつ適切な医療の提供や感染症の発症、蔓延防止のために必要最小限度の均衡の取れた措置とするために、医学的知見の集積を踏まえて対応を行うものとしたものでございます。そうした観点で見直しを図っていくということでございます。
○一谷分科員　ありがとうございます。
　次は、感染症法第六条に記載のあるとおり、病名による縛りが強いように思うが、変異すれば病原体の特性も変わってきます。病名ではなく、感染しやすさと感染時の重篤性を議論することが重要ではないでしょうか。先ほどのことと一緒ですが、一類から五類の定義もやはり見直すときに来ているのではないかと思うんですが、お答えいただけたらと思います。
○後藤国務大臣　例えば、今の御指摘の意味が、新型コロナウイルス感染症という一くくりにせずに、変異株の別で区別せずに今一体として取り扱っているところですが、変異株ごとに感染症法上の分類を分けるという御指摘であるとすれば、それは制度上不可能ではないというふうに考えますけれども、オミクロン株については、専門家から、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いといった分析があるものの、その特性は十分に明らかになっていないということなので、その辺のところはなかなか難しいというふうに考えておりますし、また、感染症法上の分類の仕分全体としての話であれば、先ほど申し上げたことだというふうに思っております。
○一谷分科員　ありがとうございます。
　少し今日は、この二類、五類の話について視点の違うところから御質問させていただいたつもりなんですけれども、今、感染も拡大している時期ですが、やはり納得できるように、この二類、五類、分けていく、感情ではなく、ルールづくりができていけばと思いますし、新たな変異株、今まで経験したことないことですから、やはりこの分類も柔軟に検討していっていただけたらと思います。
　では、時間も迫ってまいりましたので、次は、エッセンシャルワーカーのことについてお聞きをさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針の中で、事業の継続を求める事業グループとして、一、医療体制の維持、二、支援が必要な方々の保護継続、三、国民の安定的な生活の保護、四、社会の安定の維持、そして五、その他と定義されています。
　今回、この中で、ワクチンの接種については、まずは一の医療従事者等、そして二に高齢の方、そして三番目に基礎疾患をお持ちの方と高齢者施設等の従事者、先ほどの二番に当たるところが入ってくるんですが、医療機関と同等と考えてもよいと思うんですが、医療機関と介護従事者とを様々な処遇の中で分けてきた理由をお聞かせいただけたらと思います。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの一、二回目接種における優先順位については、確保できるワクチンの量に限りがあり、また、接種体制が徐々に整備されていく段階にある中で、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすという接種の目的に照らして決定されたものでございます。
　具体的には、新型コロナの患者に直接医療を提供する施設の医療従事者と、そして高齢者、基礎疾患を有する方を接種順位の上位に位置づけるとともに、高齢者、基礎疾患を有する方が集団で居住する施設等で従事する方についても、その業務の特性を踏まえて、優先的に接種するということにいたしました。
　なお、三回目接種については、二回目接種完了から一定期間経過した方から順次接種していただくということでございますので、今の優先順位がそのまま引き継がれて打たれていくということになります。
○一谷分科員　ありがとうございます。
　理解をできるお話だと思います。一回目は、やはりワクチンも足らなかったですし、介護事業所に至っては、どれだけの方が働いているかというのが分からなかったということもあるんですが、この三回目のブースター接種については、自治体によってはやはりなかなか順番が回ってこないという地元の声もありますので、しっかり政府として声を出していただきたいというところと、あと、処遇の面では、コロナ陽性の方に対して、医療従事者であれば加算がつき、ただ、介護従事者についてはこの加算がゼロだというような現実もあります。やはり訪問の中で介護従事者の方も自らの危険を顧みず訪問に行っておられるので、やはりここは同等の扱いをしていただけるようにお願いできたらと思います。
　そして、最後に、助産師等を活用した産後ケアについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、コロナ禍の中、やはり里帰りができない、里帰りがしにくい、そして三人に一人のお母さんがうつ病になっているという現状もありまして、このコロナ禍の中、時限的ではありますが、助産師さんや看護師さん、訓練を受けた方が直接育児を行えるような制度ができたらと思うんですが、こういったところの制度について、国として何か対策を取っておられるのであれば、お聞かせいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　新型コロナウイルスの流行下におきまして、妊産婦の方々が強い不安を抱えておられるというふうな場合がございます。安心して出産し、産前産後期を過ごせるように、不安に寄り添った総合的な支援を行うことが重要でございます。
　このため、令和二年度の第二次、第三次の補正予算、それから令和三年度の補正予算におきまして、一つは、不安を抱えている妊産婦に対する電話や訪問による寄り添った相談支援、それから、ビデオ通話などオンラインによる両親学級や個別相談、それから、里帰り出産が困難な妊婦を対象に、民間事業者等が提供する育児支援サービスの利用料補助、こういったものを市町村等が実施する際に必要な費用の補助など、総合的な支援に取り組んでまいりました。令和二年度は、合計五百十二の自治体から申請をいただきまして、活用いただいたところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルスの影響下における妊娠、出産の不安が解消されるように、補助金の活用などの市町村への働きかけも含めて、妊産婦に寄り添った総合的な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○一谷分科員　ありがとうございました。
　千七百二十四ある市町村の中で、やはり五百幾つの自治体だけがというのは少しもったいないような気もしますし、これからの少子化を考えますと、このピンチをチャンスに変えるという意味で、やはりネウボラ、フィンランド等では国民皆保険の中で利用が一〇〇％だと聞いておりますので、ここはしっかりと政府として取り組んでいただけたらと思います。
　以上、私からの質問を終わらせていただきます。どうも皆さん、ありがとうございました。
○今枝主査　これにて一谷勇一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、梅谷守君。
○梅谷分科員　昨年、初当選をさせていただいた梅谷守と申します。
　改めて、この場に立たせていただくのも、本当に私の地元である新潟六区の皆さんのおかげさまだなと感謝の念に堪えません。また、だからこそ、これから、何とか今、政治を少しでもよくしてもらいたい、暮らしをよくしてもらいたい、代弁者、頼むぞという熱い思いを背にしてこの場に立たせていただいているものと、改めて感謝と決意で臨ませていただきますので、よろしくお願いします。
　後藤大臣におかれましては、東京都千代田区御出身だというふうに、違うんですか、違いましたか。違う。済みません、私、何かちょっと調べたつもりだったけれども、間違えました。
　私自身は、自分のことを言うようであれですけれども、選挙区は新潟六区なんですが、元々、生まれ育ちは東京都文京区というところでして、その中で、今、雪深い、豪雪の地元で政治活動、政治家として第二の人生を送らせていただいております。
　その意味で、都会に住んでいたときには全く分からなかった、気づかなかった、だけれども、今、そこで地道に活動させていただく中で、いろいろなたくさんのお声をいただく中で、本当に地元のことを、ここ、地方があるからこそ都会があるんだ、お互いに支え合ってこそ日本なんだということを、本当に恥ずかしながら改めて学ばせていただいておりますので、そういった感覚を持って質疑に移らせていただきますので、前向きな御答弁、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、私も、今回この質問に立たせていただくに当たって、厚生労働省とは一体何なんだろうか、何をやっていらっしゃるんだろうということを改めてホームページで調べようと思ったら、子供用パンフレットというのがいきなり出てきまして、それを見させていただきました。「厚生労働省ってどんなところ？」というのを見ると、「厚生労働省では、みんなの生活をよりよくするために、いろいろな仕事をしているよ。」中略「厚生労働省の仕事は、みんなが生まれる前から亡くなった後まで毎日の暮らしに深く関係しているんだよ。」というふうにありました。
　まさに揺り籠から墓場まで。そして、この言葉は、もう周知のことですけれども、一九四一年に経済学者のベバリッジによって提唱され、イギリスの社会保障制度の当時のスローガンになりました。ただ、このままでは財源がもたない、財政がもたないとして、一九八〇年代後半から、小さな政府を標榜して、スローガンとして、そこから社会保障費の削減に向けた政策がどんどん推し進められたのは周知のとおりです。
　翻って、現在、我が国においては、岸田総理はこう述べています。「市場や競争に任せれば全てがうまくいくという考え方が新自由主義ですが、このような考え方は、一九八〇年代以降、世界の主流となり、世界経済の成長の原動力となりました。他方で、新自由主義の広がりとともに資本主義のグローバル化が進むに伴い、弊害も顕著になってきました。」だから、新しい資本主義を提唱されていると思います。
　こうした岸田内閣になって、我が国の社会保障制度において、安倍、菅内閣とで異なる点は何なのか、是非お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○後藤国務大臣　安倍内閣や菅内閣において、人生百年時代の到来を見据えて、お年寄りだけでなくて、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えるための社会保障について全世代型社会保障検討会議において検討を行い、必要な制度の見直しや必要な改革を行ってきたというふうに認識をいたしております。
　その意味においては、岸田内閣においても、持続可能な全世代型社会保障の構築に取り組む、そういう姿勢で社会保障制度の問題にも取り組んでいるというふうに考えています。
　私自身の認識としてもうちょっと申し上げるとすれば、社会保障制度をしっかりと、例えば、国民の所得、そして消費、そして経済の循環を支えていくためには、分厚い中間層を支えることも必要ですし、また、安心して消費ができるという生活を支えていくことも大切でありますし、そういうことも含めて、今後、全世代型社会保障、持続可能な在り方、しっかりと考えていく必要があると思っています。
○梅谷分科員　大臣、ありがとうございます。一言二言つけ加えていただいてまた御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　基本的に変わらない方向、恐らくそうなるんだろうなとは思ったんですが。ただ、これまでの安倍、菅内閣を見ると、全部がもちろん悪いとは申し上げませんが、ただ、そのときに、やはり新自由主義的な経営効率化などなどが推し進められたことによって格差が広がったのではないか、そして、孤独死や自殺など、これはコロナの影響ももちろん残念ながらあったんでしょうけれども、そういったことによって、そして自助を前面にまず押し出したことによって弊害が深刻化したのではないかなと。
　だから、新しい自由主義で少しでも、分厚い中間層をつくるというんでしょうか、格差の是正につなげていこうじゃないか、そのためにはやはりセーフティーネットをきちんと改めて見直すべきじゃないかという思いも込められていると私は考えております。その意味で、是非、岸田内閣から、岸田総理から、新しい資本主義をやるから、大臣、これをやってね、こうだよという指示が何も下りていないのかどうか、何か下りたのか気になるところですが、何か指示などは下りているものなんでしょうか、その点で。
○後藤国務大臣　新しい資本主義自身は総理が内閣の新しい施策の軸としてお示しになっていることで、我々も内閣の一員としてそのことにしっかり取り組まなきゃいけないということでございます。
　そうした中で、今、例えば格差の問題だとかそういうことも含めて、分厚い中間層をつくっていくための、いろいろ、社会保障だけじゃなくて、厚生労働大臣としては雇用側の、需要側の議論もありますし、そうしたこと、厚生労働大臣として、自分の所管の事項の中でしっかりと全世代型の社会保障あるいは今後の新しい資本主義を支えていくための雇用政策、そうしたことも含めてしっかりと取り組んでおります。
○梅谷分科員　ありがとうございます。
　決して自助を前面に押し出し過ぎるということでなく、また、コストカットから入っていくということでなく、誰一人取り残さない社会の実現に向けて大臣に大きな期待が集まっていると思いますので、是非、この点、よろしくお願いをいたします。
　次の質問です。
　御案内のとおり、総務省が、昨年の十二月十日に、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン中間取りまとめを発表しました。今年度中に策定するというふうな方向性だと伺っておりますが、これは総務省が策定をしていることから、このガイドラインについてどういう評価をしますかとか聞こうと思ったんですが、ちょっと聞き方を変えさせていただいて。
　二〇一五年の三月に公表された今あるガイドラインは、ガイドラインに改革という言葉が使われているんですが、これが、経営強化という名前に、名称や目的が変わったわけなんですけれども、この点の違いについて。そして、それをもって、厚生労働省の、例えば地域医療構想だったり、また働き方改革におけるタスクシフト・シェアだったり、また医師の偏在是正などなど、こういったところにどういう影響を及ぼすのか、大臣としての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　御指摘のガイドラインについては、総務省において、昨年の十二月に中間取りまとめが行われたと承知をいたしております。
　公立病院についての経営強化でありますから、地域医療構想の中では公立病院も非常に重要な位置を占めているわけでありまして、地域医療構想の実現など地域の医療提供体制の確保をしっかりと図っていくための取組として、医療機関の間の機能分化、連携強化の推進、医師、看護師等の確保や働き方改革の推進、新興感染症に備えた平時からの対応等の内容、そうしたものが盛り込まれておりまして、厚生労働省の施策の方向性に沿った内容のものである。つまり、全体としての地域医療構想の中で、公立病院を所管している総務省として、それの方向性に沿った内容だというふうに受け止めています。
　そういうことでありますから、地域医療構想を進めていくに当たりまして、公的病院、また今回のガイドラインを決めました総務省とも連携しながら、地域の医療構想の実現のために役立てられると思っております。
○梅谷分科員　ありがとうございます。私自身も、この名前、ガイドラインとかプランの名称、目的を経営強化にするということについては評価すると言うとおこがましいんですけれども、しておりまして、単なるコストカット、これではなくて、医療や経営の質を上げることが結果的に経営強化につながるんだということ、これを一つ前面に押し出してきた、柱にしてきたのかなというふうに受け止めていますので、それをもって医療提供の質の維持向上という視点が更に深まって進められることを期待してなりません。
　そして、今大臣の方から総務省としっかり連携をされながらという御答弁をいただきましたが、本当におっしゃるとおりだと思います。総務省とタッグを組んでいただくだけでなくて、願わくば、国土交通省など地域社会創生における関係省庁等とも連携しながら、先ほどの話じゃないですけれども揺り籠から墓場まで、国民の暮らしに安心を構築していただくことを期待して、そして、人への投資をゆめゆめ削減されることが決してないことを切にお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
　地域医療構想について。この地域医療構想については、これまで議論が積み重ねてこられました。そして、二〇一九年九月二十六日に厚生労働省は、医療体制の見直しを進めるため、千四百五十五の公立・公的病院の診療実績を分析し、公表しました。うち三割の四百二十四病院は病床数や診療体制を見直す検証が必要だとして、翌年、二〇二〇年までに各病院に結論を出すように求めました。そうしたら、これを受けて、私の地元も含めてですけれども、地域からいろいろな声が上がったことだと思います。不安だったり不信のお声が一気に広がりました。
　そこで政府は、誤解を解くべくなんでしょう、お配りさせていただいた、九月二十七日に発表した地域医療構想の実現に向けてというペーパーを発信しました。この中で、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではありません、病院が将来担うべき役割やそれに必要なダウンサイジング、機能分化等の方向性を機械的に決めるものではないということをおっしゃられましたが、これはいわば、以降、コロナもあったんでしょうけれども、期限を区切ること、区切るのはちょっと控えて、表現も若干軟らかめになったのかなと受け止めますが、そこでお尋ねします。
　政府は、言うなれば、期限は切らない、そして地域ごとにやってくれ、地域ごとに理解を得てやってくれという方針に修正したものと受け止めますが、こうした理解で間違いないのか確認するとともに、地域の声を大事にすべきと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○後藤国務大臣　地域医療構想は、人口構造の変化を踏まえまして、地域の医療ニーズに合わせて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して行うものでございます。そういうことでありますから、今委員が御指摘になりましたそれぞれの地域の実情、それから意向というものを踏まえた上で、その地域の医療資源に即したものをしっかり御議論いただいてつくっていくということが重要であるというふうに考えております。
　御指摘のように、公的病院の見直しをある程度一定の前提を明確に明示した上で、そして整理をした数字をちょっと唐突感のある中で発表いたしましたので、全国の公的病院の関係者や地域の関係者には、さっきおっしゃられたダウンサイジングだとか病院の統合にそのままつながるのではないかという御不安の声が上がったのは事実だというふうに思っております。ただ、決してそういうことではないということをお話をいたしました。
　地域医療構想自身については二〇二五年にまとめていくという方向で今作業を進めておりますけれども、あくまでも、地域の皆さんの声をしっかりと聞いた上で、地域の資源や地域の医療状況に合った形で、ルール先にありきとか数字先にありきということではなくて、地域医療構想をしっかりと検討していくべきだと思っております。
○梅谷分科員　大臣、ありがとうございます。率直な御答弁をいただき、ありがたいと思っております。
　総務省が取りまとめ中の新しいガイドラインにも、引き続きこの「住民の理解」という文言が載っていて、ここには、「医療機能の見直しには住民の理解が必要であり、そのための取組が求められる」と。今進んでいる、まだあるガイドライン、昔のガイドラインといいますか、その中でも、もちろん住民の項目として書かれているんですが、ここでは、「結果的に地域全体として適切な医療を提供できないことを理解し合う必要があり、そのための取組が求められる。」という書きぶりになっているんですね。これから最終取りまとめになったらどういう姿になるのか分かりませんけれども、この一文が入る、入らないというのはまた一つ大きいのかなと注視をしているところなんですが。
　いずれにしても、大臣が今、住民の理解はとても重要というふうに私も受け止めさせていただきました。地域住民の理解なくして地域医療構想の実現なしと私は考えます。
　しかしながら、新潟県では、地域ごとに開催されている地域医療構想調整会議について、専門家や行政などだけで、市民が入っていないんですね。そしてまた、会議も公開されていないんです。市民不在ではないかという声が私のところにも寄せられているんですが、少なくとも会議は公開にして傍聴できるようにするべきだし、また、可能であれば住民代表を会議のメンバーに加えるべきであり、こうしたことにも予算をしっかりとつけるようにするべきと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○後藤国務大臣　地域医療構想については、各都道府県において、地域の実情を十分に踏まえつつ、地域住民の理解や協力を得ながら進めていただくことが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、厚生労働省では、地域医療介護総合確保基金によりまして、各都道府県に対して、地域住民等を対象とした地域医療構想に関する説明会等の開催経費を支援しているところでございまして、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○梅谷分科員　それは分かっているつもりなんですが、その上で、その会議体も含めて、市民の方や市民の代表の方にきちんと出ていただいて、参加、招集をつけて、そして意見を聞いていただいて受け止める、そういうこともすごく大事だと私は思っております。是非その点、政府からも御注目をしていただいて、都道府県のあくまでも采配かもしれませんけれども、大事なところですし、総務省のガイドラインもしかり、厚生労働省の中でも、そういう今大臣のお話のとおりだとするならば、住民の理解を得るべく、今まで私が申し上げたことを是非御留意の下、進めていただければと思います。
　私の地元では、新潟県内で再編を求められている県立病院のうち、三つがあるんですね。県立柿崎病院、県立妙高病院、そして県立松代病院。また、私の地元では、新潟県内でも過疎、僻地がすごく多くて、豪雪地でもあるんです。
　先日、東京都内では、雪が降る、降るということで一大イベントのようになっていましたけれども、私の地元ではもちろん微々たるものでして、例えば十日町市では百九十五センチとか、津南町ではもっととか。
　豪雪地には豪雪地ならではの事情があることはもう言うまでもありません。
　例えば、豪雪地で医療を営むとなると、駐車場を除雪するのもすごいお金がかかるし、また、除雪費などなどにかかる燃油代、また、地域によっては、看護師さんなり医療従事者の方々が駐車場なりに時間どおりになかなか行きづらくなるとか、出勤するために家を出る一時間ぐらい前から除雪をしなきゃいけないとか、もういろいろな見えざる雪国ならではの負担がたくさんあるんですね。
　そこで、是非、提案も含めてお尋ねしたいんですが、こうした豪雪に関する配慮も盛り込むなど、地域医療構想の内容の見直しも検討すべきと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○後藤国務大臣　各地域においては、それぞれ大変大きな事情があると思います。豪雪地帯の場合、交通の状況も、冬、豪雪になれば、いろいろ前提条件として考慮しなければならないことがあると思います。
　そういう意味で、各地域において、豪雪地帯の交通の状況など、それぞれの実情を踏まえつつ、しっかりと御議論いただいた上で、取組を進めていただければというふうに思います。
○梅谷分科員　二〇二〇年度の病床機能報告によりますと、これも釈迦に説法ですけれども、全国では、公立・公的病院の全医療機関に占める割合は約一三％。一方、新潟県は約三四％と、都道府県の中で最も割合が高いんです。そしてまた、新潟県では、公立・公的病院のうち半数以上の二十二病院が再編統合の基準に該当していて、これは県全体に対する割合五三・七％で、都道府県の中で最も高いんですね。公立・公的病院の割合が高い県ほど地域医療構想の及ぼす影響は特に大きくなるということは、私はそうなるんじゃないかなと思います。
　こういったことで、もう一度お尋ねしますが、改めて、今、総務省でのガイドラインの改定も策定中ということで行われているわけですから、いま一度、地域医療構想の見直しを大臣の号令の下で行うべきではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　地域医療構想、ベッドの機能をどういうふうに考えるかとか、あるいは病院間の機能分担をどう考えていくかとか、そういうことについては、やはりその地域の実態に合わせて、そしてもう一つ言えば、全体としての医療の機能強化につながるような形で進めていく必要があると思います。
　もちろん、今、新型コロナウイルスの感染等もありまして、そういう感染症有事にどういうふうに対応していくのかとかいうことも含めて、今後、公的病院も含めた地域の医療体制の機能をどう連携していくかということを、しっかりと地域の事情に合わせて御検討いただければというふうに思っています。
○梅谷分科員　ありがとうございます。
　私自身は、やはりコロナの状況もありますし、この中間取りまとめの中身を見ても、追記をするところが赤字になっていまして、これが大分増えているわけですから、いま一度、とらわれ過ぎずに、見直すべきところは地域医療構想としても見直されてもいいんじゃないかなということを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。
　今ほど、新潟県の公立・公的病院の割合が全国で一番と申し上げましたけれども、もう一つ切ない一番があるんです。それは、配付資料にありますように、医師の偏在三を御覧ください。二〇三六年時点の不足医師数予測がマイナス千五百三十四人と、四十七位。全国の断トツの最下位なんですね、新潟県。
　この原因として考えられるのが、私見なんですけれども、富山、石川、福井の北陸三県の足した面積と新潟県の面積はほぼ同じにもかかわらず、一つの県につき医学部一つの現時点での文科省方針から、北陸三県には医学部が三つある一方で、新潟には一つしかない。しかも、その医学部の場所が県内の、偏ったというか、県庁所在地にあるわけなんですね。こういうこともあるんじゃないかと思います。
　もちろん、資料、医療の偏在一、二を御覧いただいたら分かるとおり、全国的に見ても医師の偏在は問題で、更に言えば、診療科の偏在も課題であることは言うまでもありません。
　そこでお尋ねしますが、新潟県のこうした地理的要件や豪雪、人口分布などの地域事情などにどうか御理解と御認識を深めていただいて、新潟県への臨床研修医の定員上限を優先的に配分すべきと考えますが、見解をお伺いするとともに、合わせて、私の地元である上越市、妙高市、糸魚川市、十日町市、津南町、ここはもう本当に医師不足に大変悩んでいまして、これは県が所管で考えるべきところなんでしょうけれども、是非その優先配分を行っていただきたいんですが、何かいいお考え、アイデアなどあればお知恵をおかりしたいとのすがる思いでお尋ねをさせていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　臨床研修医の定員については、国において都道府県ごとの定員数を定めることといたしております。その際に、研修医が集中する都市部の都道府県の定員を圧縮しつつ、新潟県も含めてでございますが、医師が少ない道府県の定員を加算しているところでございます。臨床研修病院ごとの定員については、これは各都道府県において、地域の実情等を十分に勘案していただいて適切に配分していただくことが重要であるというふうに考えております。医療確保対策に関する関係者間の協議、調整の場である地域医療対策協議会の意見を踏まえて設定をお願いをしているところでございます。
　厚生労働省としては、地域における医師の確保に資するように、医道審議会医師臨床研修部会において、臨床研修医の定員配分の在り方に関する議論を行っているところでありまして、引き続き、先ほど申し上げたようなことを踏まえて、必要な取組を実施してまいりたいと思います。
○梅谷分科員　ありがとうございます。
　時間も押してきましたので、ちょっと次の質問なんですが。
　にいがた病院協会報というのがあるんですね。その第百五十六号の令和四年一月号なんですが、ちょっとこの中に、新潟県病院協会の副会長の川嶋先生、長岡赤十字病院の院長先生なんですが、ちょっと読み上げさせていただきます。
　二〇二二年度の県内臨床研修マッチング数は百二十名でした。これに加え二次募集で十名弱の追加募集があり、来春は、近年にない研修医数となることが見込まれます。一見これで医師不足解消に向けて十分な数が確保できたと誤解される向きもあります。しかし、今後も毎年継続的に百二十人が新潟県内の初期臨床研修に加わり、これ以降の現役世代の医師の流出入が均衡しているとき、リタイアする医師数を毎年Ｘ人とすると、半年のプラス分は百二十引くＸで、したがって、百二十人の新規参入があっても、年間不足養成数百九人を確保し医師偏在解消を目指すには毎年全県で、Ｘイコール十一人しかリタイアできない計算となってしまうんです、均衡を取るには。
　グラフ一、お手元に配らせていただいた年齢階級別医療施設従事医師数、これを御覧になっていただきますと、新潟県福祉保健年報に基づく二〇〇二年と二〇一八年の十二月三十一日時点の年齢階級別がこの資料になります。
　まず、二〇一八年のグラフ、黒だけを見ると、年齢とともに医師数が増えるという印象を持たれることと思います。しかし、二〇〇二年のグラフの五歳階級ごとのバーを十六年右に移動して比較すると、各五歳階級で時間経過による増加はほとんど見られない。むしろ、二〇〇二年の三十から四十九歳の中堅の医師集団二千六十九人をその十六年後に近似している二〇一八年の四十五から六十四歳の医師集団と比較すると、微減すらしています。また、二〇一八年の三十から四十九歳の中堅医師数との比較では、十六年間でこの世代は三百八十八人も減少していることが分かります。したがって、同年齢集団で見れば時間経過に伴う流出入はほぼ均衡、卒業後新規参入する医師数は年々減少する傾向にあったと推定されます。
　何を申し上げたいのかといいますと、若い人、医師を確保しよう、しようとやっていただくのは大変ありがたいんです。ただ、所によっては、特に新潟県においては、この年代、世代別によってはごっそり抜けてしまって、長い目で見たときに、中長期的に見たときに、なかなか立ち行かなくなるということが大いに今懸念されているところなんです。
○今枝主査　梅谷君、時間が来ましたので、終えてください。
○梅谷分科員　はい。分かりました。
　そういう意味で、この問題意識について、最後、大臣の御所見をお伺い……
○今枝主査　もう時間が過ぎていますので、大臣受け止めということで、これで終わりということでお願いを申し上げます。
○梅谷分科員　分かりました。じゃ、ありがとうございました。
○今枝主査　これにて梅谷守君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友分科員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、介護職員の処遇改善について、また介護業界の人材確保を中心に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、厚生労働省は、二月十四日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が二月九日の午前零時時点で五十四万三千四十五人となり、過去最高を更新したと発表しました。オミクロン株の感染拡大が続いており、保健所などによる健康観察や急変時の入院調整に一層の影響が出そうな状況でございます。
　また、今朝の新聞では、新型コロナウイルスに感染し亡くなった人の数が、昨日は全国で二百三十六人、これは一日当たりの死者の数としては過去最多を更新したということが載っておりました。
　死者が最も多かった大阪府の吉村知事は、元々重い持病がある方や高齢者に感染が広がって亡くなっている状況と説明をされました。二番目に死者の数が多かった愛知県の大村知事も、亡くなる人は感染で体力が低下する高齢者がほとんどだ、そのように指摘をされております。つまり、高齢者施設でのワクチンの巡回の接種や検査が必要であるということを示されたんですけれども、このような状況の中で、老人ホームや介護施設などの高齢者施設で、新型コロナウイルスの陽性になった職員が陽性の利用者を介護するという陽陽介護とも言われる状況が、第六波の急激な感染拡大で人手不足となった介護現場で起きております。
　まず、この状況なんですけれども、これは想定外なのか、それとも想定の範囲なのか、伺います。
○深澤大臣政務官　長友委員の御質問にお答えさせていただきます。
　高齢者施設が提供するサービスは利用者や家族の生活にとって欠かせないものであり、感染拡大時においても業務が継続されるよう、必要な支援を行うことが重要でございます。
　そのため、感染等による職員不足に対応することができるよう、職員の確保に関する費用などのかかり増し経費、都道府県による緊急時に備えた応援体制の構築等に必要な財政支援を従来から行っているところであり、また、これらの感染拡大に備えた支援策については、今後の感染拡大に備えた対応として、昨年十月にも改めて整理した上でお示ししたところであります。
　また、新型コロナの感染者が急速に増加している中、感染拡大を防止しながらできるだけ社会経済活動を維持する観点から、科学的知見や専門家の意見を踏まえ、一月二十八日に、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間については、原則七日間待機で、八日目に解除、社会機能維持者の方は、二日にわたる検査を組み合わせることで五日目に解除という取扱いに変更しており、高齢者施設等の運営継続については一定の効果が期待されるところであります。
　なお、今般の新型コロナウイルスへの対応については、職員が不足した場合において、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも介護報酬を減額しない等の柔軟な取扱いも可能としております。
　感染拡大時においても高齢者施設等がその役割をしっかり果たしていけるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○長友分科員　ありがとうございます。
　二月八日の予算委員会で、新型コロナウイルスの対策分科会の尾身会長が、このように発言をされています。今直面する課題の中で最も重要な課題の一つは、高齢者を中心に重症者や死亡者が少しずつ増えていることだ、高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある、高齢者施設の感染対策については、周りの医療機関や地域の連携が非常に重要な局面にある、このように尾身会長はおっしゃいました。
　また、全国を見渡すと、感染した高齢者を入院させることが難しくなっている自治体も出てきています。それを受けて政府は、二月九日から、高齢者施設へ看護職員を派遣する医療機関への補助金を三倍に引き上げました。通常の一時間当たり二千七百六十円から一時間当たり八千二百八十円への見直しが行われ、一週間前から適用されています。
　そこで質問なのですが、介護施設への看護師等を派遣した場合は補助金額が三倍支払われるのに、現場の介護職員に対しての処遇改善が同等に扱われないのはなぜでしょうか。現場の介護職員からは、私たち、自分たちが軽視されているとしか思えないとの声が聞こえてきていますが、その点についてはどうお考えでいますでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　現場で御苦労されている介護職員の方々には、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　感染者が発生した介護施設等につきましては、総合確保基金を用いましてかかり増し経費の補助というのを行っているところでございます。
　そうした中で、当然、一定の、通常よりもかなり御苦労いただいて仕事をしていただいているわけでございますので、そういった場合に職員に特別の手当てを講ずるとか、あるいは人材確保に追加的な経費を要する、こういった場合があるわけでございまして、そういったものにつきましては基金による、かかり増し経費において、補助をさせていただいているところでございまして、そうしたものも御活用いただきながら、何とか現場の支援、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○長友分科員　ありがとうございます。
　冒頭で、自宅療養者が過去最多に膨れ上がっている状況について触れましたけれども、自宅に薬を届ける役割を担う訪問看護を行う方々もいらっしゃいます。感染者やみなし陽性と判断された濃厚接触者に対して、医師の指示により医療処置を行うわけですけれども、この訪問看護ステーションなどでコロナ対応に奮闘する医療従事者にも手当てがないという声が届いています。
　コロナの感染拡大防止に尽力している点では、医者や看護師と同じエッセンシャルワーカーにほかならないと思うのですが、訪問看護に携わる方を援助する、支援する政策の予定というものはございますでしょうか。
○伊原政府参考人　訪問看護につきまして、実際、今現場で自宅療養者の方に対して様々な健康管理とか、それから治療の支援とかをいただいております。そこにおきましては、診療報酬とか、それから今回の包括交付金で、実際、都道府県がそういう健康観察とかをやっていただくときに委託費という形でサポートさせていただいて、御尽力させていただいております。
　私どもとしましては、そうした形をちゃんとしっかりやりながら、体制の強化を努めていきたいと考えております。