Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　第三者機関で、やはり開かれた時代、こういう観点からそういう手法を取り入れたらどうか、こういう御指摘であります。
　先ほどの質疑の中でも私は答弁をさせていただきましたけれども、現在、石油公団におきましては、北橋先生の御質問に対しての答弁と同じになると思いますけれども、中立的な外部有識者から成る経営諮問会議がありまして、石油公団の開発事業でございますとか備蓄事業の活動について評価をしていただいて、そして、石油公団の事業運営、管理のあり方について、ここから意見を承っております。
　これも田中先生御承知のように、この経営諮問会議のメンバーというのは公正な専門家集団でございまして、非常にある意味では公正、そして開かれた、そして中立的な立場で物事を判断する方々、この方々にお願いをしている、これが第一点ございます。
　これに加えて、探鉱投融資プロジェクトの新規採択に当たっては、これも重要な問題でございますので、石油公団において、経営諮問会議に毎年の採択方針を諮る、そして、その場合事前に経済産業大臣の承認を得る、ここで私どももしっかりとチェックをする。また、経済産業省は、採択方針を総合エネルギー調査会に付議いたしまして、そして採択案件を報告して、そこでもう一度しっかりとフィルターにかける、こういう手だてをやっております。
　また、資産買収、この案件に関しましても、その審査に当たっても、今申し上げたようなルール、これを適用して厳正にプロジェクトの審査を行ってまいる。
　また、石油公団では、出融資先企業の上場企業並みの情報開示でございますとか、連結決算の実施、さらには長期債務見通しの公表等、今情報開示の時代でございますから、情報公開を広く行うことといたしておりまして、これらを通じて国民全体の評価を受けているところでございます。
　また、外部の中立的な専門家から成る石油開発事業委員会において御提言をいただいた石油公団の業務改善については、ほとんどすべての事項を着実に実施している、こういうことがございます。
　そこで、第三者の、もう一つ外部でそういうチェック機能をつくる、こういうことでございますけれども、私どもの判断としては、今るる申し上げたそういう体制の中でちゃんと機能して担保されている、こういうふうに思っておるところです。
○田中（慶）委員　大臣、あなたも役人の皆さん方に丸め込まれているんですよ。これは特殊法人ですよ。特殊法人は、詰めていってごらんなさい、情報公開の対象になっておりません。来年、再来年になって情報公開します。これが現実なんですよ。だから私たちは第三者機関を置きなさいと言っているわけですよ。そうでしょう。
　そればかりじゃありません。例えば、先ほども議題になっておりますけれども、今の石油公団のそれぞれの系列の企業といいますかグループ企業、見てください。経営状態が全くいいかげんですよ。つくって、赤字だとつぶして不透明にする。これが現実なんですよ。
　だから、私どもはこの問題についても、今後将来にわたって健全な経営をさせるために、リスクは大きいかもわからないけれども、三年ぐらいで、わかりにくいあるいはまた中途半端なものは整理しなさい、このように申し上げているわけです。
　ですから、その判断をするにしても、内部の委員会ではなかなか重い腰は上がらぬ、だから第三者機関をつくってそのことを明確に判断するように。従来のしがらみですから。そうなんですよ。なかなかこの決断はできませんよ。大臣、どう思いますか。
○平沼国務大臣　そういう御指摘の点も確かにあると思います。
　しかし、今私が御答弁でるる申し上げましたように、いろいろなチェック機能も設け、また経済産業大臣もそこに関与をしながら、そして国民の皆様方に対して迷惑がかからない、そして不信感を抱かれない、そういった体制を構築していく、こういうことでございます。私も、確かにそういう御指摘の点はある面ではある、こういうふうに思っておりますけれども、今の体制の中で、担当大臣として厳正に、厳重にやって、そして国民の皆様方の御負託におこたえをしていかなきゃいかぬ、このように思っています。
○田中（慶）委員　確かに、制度上、大臣は関与されます。しかし、こんなことを大臣に言っては酷かもわかりませんが、あなたは永久にここの大臣を務めているわけじゃないし、また将来は、逆にもっと日本をリードする立場になってもらわなきゃいけない人かもわからぬ。そういうところで関与するといったって、関与できないんですよ。
　では、責任はだれがとるんですか。役人は責任を一人もとりませんよ。大臣も二年、三年でころころかわって、膨大な資金供与をしながら、日本のエネルギー問題を考えたときに、今はその責任をだれ一人としてとれない仕組みになっているんです。
　だから私は申し上げているんです。第三者機関でそういう点で評価をして、そのことを含めてやるべきじゃないかということを申し上げておるわけです。
　大臣、もう一度、しつこいようですけれども、このことに答弁願いたいと思います。
○平沼国務大臣　私もしつこいようでございますけれども、御指摘の点はよくわかります。
　そういう中で、確かに今大臣の任期というのは非常に短いわけでございますけれども、しかし大臣が、私がやめても後はいないということじゃございませんで、やはりしっかりと継承する、引き続き担当する大臣がいるわけであります。私は、しっかりとその引き継ぎを行いながら、今御指摘の点は確かに存在している問題でありますから、そういった問題を本当に繰り返さないためにも、また国民の皆様方に不信感を抱かれないためにも、やはりしっかりとやっていかなきゃいけない、このように思っているわけであります。第三者機関ということも含めてこれから検討はしていかなければならない、こういうふうに思っています。
○田中（慶）委員　大臣、政治家はやはり先を見越した形でやっていかなきゃいけないし、まして今いろいろな問題が公団含みであるわけですから、それをクリーンにするために、あなたの先輩であるかつての堀内大臣もここにメスを入れました。そして、やっと今少しずつよくなってきている。ですから、ああ、平沼大臣はあそこにこういう思い切った政策を打ち出したなと言われるくらい、過去の歴史にちゃんと名前が残るようにしておいていただきたい。
　そこで、今度の法案も、この見直しが五年ということであったわけです。五年という期日は、少なくても今の二十一世紀、ＩＴの時代と言われ、規制緩和やスピードが求められる、世界じゅうがめちゃくちゃに変わるときには長過ぎるということで、三年という形で修正に応じていただきました。高く評価をしておりますけれども、やはり三年、しっかりと見直し、あるいは、スピードがある時代なんですから、あらゆる点をそのことを含めて見直し、指摘をさせていただいたような問題について、やはり今から取り組んでいかなければいけないと私は思っております。
　特に、公団及び公団の関連、天下りがすごく多いですよね、はっきり申し上げて。現実に、十一人のそれぞれ役職者も本庁からの天下りであります。あるいはまた、それぞれのところで、管理職程度のことになりますともっと多い。やはりこの際天下りというものは、抜本的に見直しをする必要があるだろう。これは新しい時代への取り組みだと私は思います。
　まして、民間企業ならば、系列企業に行ったときに、上限は親企業と同じぐらいなんですが、今天下りなり特殊法人は逆に優遇されるんですよね。これが今の日本の仕組みであります。我々がいろいろなことを申し上げてまいりましたから、そういう点では若干待遇も変わったようでありますが、一時は年間五千万ですよ、年俸。今は下がりました。石油公団の総裁は、そのくらいちょうだいしていたんです。今の金額でもまだ私は多いと思う。
　やはり、もう少しこの辺についても大臣はメスを入れる必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょう。
○平沼国務大臣　石油開発事業におきましては、産油国政府等との友好関係の構築でございますとか利権交渉、こういったさまざまな課題に取り組むことが不可欠でございまして、組織運営、業務管理に関する幅広い経験、そしてエネルギー分野における識見が必要と考えています。
　石油公団や石油公団の出融資先、その開発会社に当省の出身者が就職しているのは事実でございます。これは、各機関の事業の性格に照らしまして、個人としての経験、能力等に基づきまして、適材適所で人材が配置されていると認識しています。
　なお、石油開発会社等を初め営利企業への再就職は、行政の中立性等を損なうことのないように、国家公務員法上の厳正な規制のもとに行われているところであり、今後ともこれらのルールを守っていかなければならないと思っています。
　これは田中先生も御承知だと思いますが、十三年の一月一日現在で、我が省からは、石油公団には三名の役員、またその他関係会社等には、六社に九人が天下っているわけでございます。ほかの省庁を入れますと十二名、こういう形でございます。やはり今のこういう経済情勢の中、また、国民の皆様方のある意味での批判がある中、私どもはこういったことに対しては厳正に対処していかなければならないと思っています。
　ただ、冒頭申し上げましたように、非常に専門性を要する職種でございまして、そういう意味ではやはり適材適所という面もございますので、今御指摘の点は重く受けとめさせていただいて、そして厳正に対処をしていかなければならない、私はこのように思っています。
○田中（慶）委員　大臣も、少なくともそう違った認識ではないと思います。ただ、いいですか、専門職、適材適所、それはもう一度見直ししてください。私は、現場をちゃんと確認して、いろいろなことをリサーチしましたから。いなくてもいいと言う人もいましたよ。それが適材適所ですか。そうじゃないと思いますよ。ここにはどういう人間を、何年かたつとまた次のポスト、このシステムはやめましょうよ、はっきり申し上げて。これをやらない限り、この石油公団の名前も変わらぬでしょうね、はっきり申し上げて。
　民間を見てください。どれだけリストラして、どういうことをしているか。納税者がしっかりして、そういうことに取り組んでいる。消費者がしっかりそれをちゃんと受けとめているにもかかわらず、官だけがそのことに甘んじている時代ではないと私は思うのです。
　大臣は今のような問題等についてやはりもう一度チェックしてみてください、私が言っていることが間違いないということがよくわかると思いますから。大臣のお考え方について。
○平沼国務大臣　私も、公団等に関しては、今までもいろいろ私なりにはチェックをいたしました。そういう形で、御指摘がございますから、さらによくチェックをしてみようと思っています。
　やはりこの天下りをなくすという問題というものにはもう一つの側面がございまして、役人の就業体系というもののサイクルがございます。ですから、そういう大きな枠の中の見直しもある面ではしていかないと抜本的な解決にはならない、そういうことも含めて私どもは今取り組む時期に来ている、こういう認識を持っております。
○田中（慶）委員　それは、私ども民主党がこれから政権を担うようになりましたら、そのことを明確にしております。今までのピラミッド形の人事であっては、そのようなことがいつまでも続くわけでありますから、円筒形の人事構成を考えて、やはり将来とも、そこで十分それぞれの能力を発揮してもらえるようなシステムをつくり、まして外郭団体、特殊法人、認可法人は基本的にはもうゼロにする。ですから、今度の問題も、ゼロかエネルギーか、こんな議論をしてきたんです。でも、最終的に日本のエネルギー政策にしようということで、この問題について取り組んできたわけであります。
　あと二つほど質問したいわけですが、時間の関係もあるので、大臣には簡潔に答弁いただきたいのです。
　日本のエネルギーあるいは備蓄に対する国家目標というものが薄れている、ある面ではない。石油はどれだけ、原子力エネルギーはどれだけ、あるいはまた天然ガスやその他風力を含めて、国家目標というものを明確にもっとやるべきだと思うのです、はっきり申し上げて。そうすると、今までの議論の問題が、当然のごとく、三年なのか五年なのか十年になるのか、こういう点で明確にされるわけですけれども、部分的には、環境問題ではどうするとかという問題があるんですけれども、総合的な国家目標というものが今ないんですよね。そのことを大臣はどうお考えですか。簡潔に答えてください。
○平沼国務大臣　当委員会でもたびたび、そういう国家目標に関して日本は明確ではない、例えば米国などは非常に国家戦略にたけた国で、その辺はしっかりしているじゃないか、こういう御指摘があります。確かに、そういう米国に比べては、私どもとしては、エネルギーに対しての国家目標は劣っている、こういうことはある意味では言えると思います。しかし、田中先生御指摘のように、やはり国家のそういうエネルギーは非常に大切でございますから、しっかりとした長期計画、こういうものを立てていかなければならないと思っています。
　ただ、何もしていないというわけではございませんで、今お話がありましたＣＯＰ３、この合意を踏まえまして、長期エネルギー需給見通しも策定をいたしたところでございますし、また、近時のエネルギーの需給両面における各種の情勢の変化を踏まえまして、総合資源エネルギー調査会におきましても、各種施策や新たな長期エネルギー需給見通しについての検討を行っておりまして、これは、二〇一〇年度におけるエネルギーの需給像を基準ケースといたしまして、いろいろ策定をしています。
　そういうものを骨子として、そして御指摘の点は非常に必要なことですから、やはり国の長期にわたるしっかりとしたエネルギー政策、そして国の目標、こういうものをクリアにしていく、こういうことで私どもは努力をしていきたいと思います。
○田中（慶）委員　エネルギーはある面では安全保障みたいなものですから、やはりしっかりとその辺をやっていただきたい、このように思っております。
　最後の質問になりますけれども、これはまたローカルの問題で若干質問させていただきたいんです。
　実は最近、ＬＰガスの問題で、それぞれの地域でいろいろな紛争が起きております。そして、このＬＰガスは、それを業としている人たちは中小零細企業が多いわけですが、大企業が参入していろいろな問題を強引にやってきている。なおかつ、ＬＰガスそのものは安全であるということが一番大切でありまして、そのエネルギーが今、大手がいろいろな形で中小零細のエリアを侵食している等々を含めて、地域での紛争があるわけであります。そういう中で、先般も、このＬＰガス、特に首都圏が多いわけですけれども、埼玉で、河原実業というところとトータルエネルギー、トーカイというところが不祥事を起こして警察ざたになったり、いろいろなことをしている。
　そういう中で、訪問販売法の指定にする動きが政府にあると言われておりますが、石油や石炭製品、木炭、生鮮食料品等を含めて、エネルギー問題はこの訪販法の対象じゃない、こういうふうになっているわけであります。特に、安全やいろいろなことを含めて検討しなければいけないわけでありますけれども、その政府のコメントの中に訪問販売法の指定の動きがあるような報道をされておりますけれども、これはいかがでございましょう。
○平沼国務大臣　今、田中先生御指摘のように、特に首都圏におきまして顧客の獲得、契約の切りかえ、その競争が激化しておりまして、ＬＰガス販売事業者間または販売事業者と消費者との間でトラブルが増加をしております。
　このため、経済産業省といたしましても、ＬＰガスの適正な取引を確保し、消費者がトラブルに巻き込まれることを回避することが必要である、このような認識に立ちまして、ＬＰガス協会、業界ですね、それから行政、都県自治体、消費者代表とともにＬＰガスの流通問題に関する連絡会を設けまして、これら顧客獲得競争に伴う実態把握及びその解決に向けた対応等について検討を行っているところでございます。こういったことをしっかりやって、こういうトラブルが起きないように努力をしていかなければいけない、このように思っています。
○田中（慶）委員　私が申し上げたのは、そういう形で努力をしておりますけれども、反面において、訪問販売法の指定にする動きが政府の中にあるということが報道されておりますので、私は、今の大臣の説明からするとこの新聞報道は誤りじゃないか、こんなふうに思っておりますので質問しているわけです。
○平沼国務大臣　消費者の中には、供給契約が長期にわたる、契約に当たって情報不足であったり販売業者の不実告知もあり得ることから、訪問販売法のクーリングオフを求める、そういう声があることは承知いたしております。
　経済産業省といたしましては、ＬＰガス取引をめぐるトラブルについては、ＬＰガス取引の適正化のためのルールを定めた、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の着実な実施によることが適当と考えておりまして、さらには、本年四月から消費者契約法が施行されること、そして無断撤去禁止の省令改正を行うことによって消費者利益を確保する、そういうことが可能である、このように判断をしておりまして、当面はＬＰガスを指定商品とすることは考えておりません。ですから、今申し上げたような範囲の中でしっかり対処していく、こういうことで対処してまいります。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○達増委員　今回提案されています石油業法の廃止、これは、今までの一連の石油業界に関する規制改革について一区切りつけるものだと思います。八〇年代の後半から九〇年代の前半にかけていろいろな規制緩和措置がとられてきたわけでありますけれども、九六年の三月の特石法の廃止によって規制改革が加速しているわけであります。この一連の石油業に関する規制改革の趣旨について、まず確認させていただきたいと思います。
　これは、激しい競争にさらすことで、それまで脆弱だった石油業界の体質を改善することにある、それが一連の規制改革の趣旨という認識でよろしいでしょうか。
○平沼国務大臣　これまで、我が国の経済社会活動の基盤である石油の安定供給を確保するために、石油業法に基づく精製業の許可制等の需給調整規制を実施してきたところでございます。こうした規制については徐々に緩和してきておりまして、今御指摘のとおりでありますが、今般の石油業法の廃止も、これまで行ってきた規制緩和、自由化の総仕上げだ、このように思っています。
　このような規制緩和の趣旨については、達増委員御指摘のように、安定供給を担う我が国石油産業の一層の効率化を促しまして、強靱な石油産業の形成を図ることにあります。規制緩和を契機に、一層の構造改革に向けた石油企業の創意工夫や迅速な意思決定が促されまして、国際的な競争の中で石油の安定供給を担う強靱な石油産業が形成されていく、このことに期待を込めているわけであります。
○達増委員　今回の石油業法廃止の審議に当たっては、今までの一連の規制改革が、その強靱な石油産業の形成という目的を達成するのに今どこまで来ているのか、これからどれだけさらに進んでいかなければならないのか、そういうことを今評価しておく必要があると考えます。
　一連の自由化の流れの中で、我が国の石油業界は、いわゆる四グループ体制、既存の大手企業が合併あるいは提携、結びつきを図ることによりまして四グループに収れんされてきている、そういう情勢になってきているわけでありますけれども、この石油業界の再編の現状についてどのように評価いたしますでしょうか。
○中山副大臣　お答えいたします。
　我が国石油産業は、特に石油製品が輸入自由化されました平成八年以降、従来にない厳しい経営環境に直面しておるところでございます。このような状況に対応すべく、石油産業は、経営基盤の強化を図るために、各社ごとのコスト削減努力に加えまして、企業の枠組みを超えた合併あるいは提携による再編集約によっていわゆる四つのグループ化を図っているものと認識しております。
　経済産業省といたしましては、こうした動きにつきまして、石油の安定供給を担う強靱な石油産業の形成の観点から、望ましいものと考えておるところでございます。
　今般の法律におきましても、これまでの累次にわたる規制緩和、自由化の総仕上げといたしまして石油業法を廃止することとしておりますが、これを契機として、一層の構造改革に向けた企業の創意工夫や迅速な意思決定が促され、国際的な競争の中で石油の安定供給を担う強靱な石油産業の形成が図られることを期待するとともに、経済産業省としては、自由化後も引き続き、石油産業の構造改革に向けた取り組みを支援していきたい、このように考えておるところでございます。
○達増委員　政府の規制のもとで産業界が保護されて、その規制の枠の中で小さい幾つかの企業が激しく競争していくという形は、石油業界のみではなくて、日本のいろいろな業界で共通する一つのパターンであったと思います、自動車業界ですとかあるいは金融業界ですとか。
　中の競争がうまくいっているうちはいいのですけれども、特に外国との競争にさらされた場合、外国の巨大な企業に比べると、国内のそうした規制の枠の中で競争していた企業というのは一つ一つの体力がどうしても弱くて、国際的な競争についていけなくなる嫌いがあった。石油業界についても、まず、再編がそれなりのスピードで進んでいるという点は評価できると思いますけれども、国際的な競争力という意味ではまだまだ課題が多いと思いますので、そこのところは適切な行政を希望したいと思います。
　さて、石油小売業界について質問したいと思います。
　小売業界の方でも激しい淘汰、再編が進んでおりまして、西暦二〇〇〇年の三月末の数字を挙げますと、小売店、販売店は約十万、そのうちサービスステーション、ガソリンスタンドは約五万五千という数になってきている、そういう現状であります。この石油小売業界の淘汰、再編の現状についてどのように評価するか、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　平成八年の特石法廃止による輸入自由化等に伴うガソリン価格の大幅低下などによって、例えば、平成六年一月にはレギュラーガソリンで百二十二円、これが本年三月には百四円、こういうような形になっておりまして、全国のガソリンスタンド数も、今、達増先生御指摘のように、平成六年度末の六万軒をピークに減少傾向で推移をしています。
　これは、達増先生が述べられたそういう背景、小売業というのはこういう自由化の中で、今までは業法で保護されていましたけれども、非常に厳しい局面になっている。ですから、私といたしましては、石油製品販売業界は厳しい経営状況にある、こういう認識を持っています。
　しかし、他方、厳しい経営環境の中におきましても、販売業界の経営効率化が顕著に進んでいることも事実でございまして、事業者によりましては、カーケアビジネスでございますとか、また一つの例では、ＳＳの横にヘアサロンを併設して集客をしている、そういうような例もございまして、一生懸命努力をして経営の安定化、収益の向上を図っている、そういういい事例もあるわけでございます。私は、今申し上げましたように、総体的に厳しい環境でありますけれども、そういう中で一生懸命皆さん方に頑張っていただいている、こういう認識を持っております。
○達増委員　厳しい環境の中で競争力がどんどん高まって価格も低下していくことは、消費者にとっていいことですし、また、燃料を使う産業全体にとってもこれは助かる話であります。
　しかし、そういった自由化、規制の改革が進んでいくに当たっては、無理が生じてはいけないということにも意を配らなければならないと思います。教科書どおりの理想的な自由市場経済というのはあり得ないわけでありまして、情報の偏りですとかさまざまな、全知全能ならざる人間が行う経済活動でありますから、特にこのような変化の時期に当たっては、かなりきめ細かく市場の動向を見て、いわば思いやりのある市場経済という言葉がいいと思うのですけれども、スイッチ一つぽんと押して、後はもうお任せというような市場ではなく、きちんといくかどうかをきめ細かく見ていく必要があると思うのです。
　その中で、ヘアサロンの併設のような劇的な成功例もあるわけでありますが、いろいろと現場の話を聞いてみますと、かなり混乱あるいは混迷も生じているということがあると思います。
　価格がどんどん低下していって、もう小売店にとっては値崩れという事態にまで至っているという声を聞きました。一リットル当たり十円しか収益がない。私の地元の岩手県で聞いてきた話でありますけれども、岩手県のＳＳは、平均すると一軒当たり一カ月に百キロリットル、ガソリンと軽油を合わせて売り上げがある。一リットル十円で百キロリットルですから、月百万円の収益で、一軒当たり大体四、五人、人を雇うそうですから、もう人件費をやっと払えるか払えないかぐらいしか入ってこないということです。
　そういう激しい競争の中で元売は、ともすれば量で稼ぐ薄利多売を強制してきて、その小売店にしわ寄せが来るという体質になってしまう。また、系列の小売店に一定の価格で卸していて、一方で在庫がだぶついてくると、系列の小売店に卸すよりも、安いお金で新規参入してきたところに卸してしまう、そういう現場での混乱、値崩れ、そういった事態が大分発生しているということであります。
　また、経営の多角化、私もアメリカのガソリンスタンドをたくさん見たことがあって、コーヒーショップですとかコンビニですとか、そういうものが大体併設されているのですけれども、日本の場合、面積が狭いですから、既存の設備にガソリン、軽油、そういうスタンドの本来機能以外のものを広げる余地が余りない。しかしながら、ガソリン、軽油等の本来の商品で売っていくだけでは経営が成り立たない、いわばもう兼業農家、それも第二種兼業農家、本来の仕事だけでは食べていけないようなそういう状態になっている。
　また、経済情勢が今のようなありさまですので、転職ですとか転業とか、こういったこともなかなかチャンスをつかみかねて、ただただ無理な経営に苦しんで展望がないような状態になっている、こういう声を聞きます。
　この点について、政府としてどのように対応していくか、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　厳しい経営環境に置かれている石油製品販売業界につきまして、公正な条件のもとで競争ができる環境の確保に努めること、販売業界による構造改善のための取り組みを支援していくこと、この二つの方向が重要だ、このように認識しております。
　このうち、公正な競争環境の整備につきましては、不当廉売案件処理の迅速化のための臨時の措置といたしまして、公正取引委員会に対して当省の職員を平成十年から派遣開始をいたしまして、現在併任を含めて九名がこれに従事いたしております。差別対価についての判断基準の作成及び公表を公正取引委員会に働きかけるといった措置もあわせて講じているところであります。
　また、販売業の構造改善の取り組みに対する支援につきましては、石油製品販売業者が事業の多角化や転換を図るためのセミナーの開催、あるいは消費者ニーズの調査に対する補助、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金の借り入れに対する利子補給、ガソリンスタンド施設の撤去に必要な費用の補助等、平成十三年度予算において総額二百十億、しかし、これは撤去費用というものが大宗を占めるというような状況でございますけれども、そういう支援策を決定いたしておりまして、さらにそういった取り組みを着実に実行していかなければならない、このように思っております。経済産業省といたしましても、引き続き石油製品販売業の支援に力を尽くしてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○達増委員　努力した人がそれだけ報われる、きちんとした経営努力というものが実を結ぶような形での自由化、規制改革を希望したいと思います。
　さて、次に、いわゆる上流部門、開発の分野について質問をしたいと思います。
　開発の分野について、これまた企業の過多過小、多過ぎるし、小さ過ぎる、そういう体質が、これは精製から元売の方の業界が大きな再編統合の過程にあるのと比べて、まだまだ体質が改まっていないと思います。業界の構造が今後どのように進展していくのが望ましいと考えているのか、政府に伺いたいと思います。
○中山副大臣　現在、我が国におきましては、石油開発を行っている主要な会社が約二十社ございます。現在、世界的に石油開発会社の合併等大規模な再編が進む中で、我が国の民間企業にも統合あるいは提携による競争力強化を目指す動きもありまして、政府としては望ましいものと考えております。
　今後、石油の安定供給を効率的に達成するためには、経済性を重視しつつ、自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことができる中核的な企業グループが形成されることが重要である、このように考えております。その際には、石油産業の上流のみならず、精製・元売企業、さらには石油産業以外の電力・ガス企業等の、業種を超えたエネルギー企業間の連携促進を視野に入れていきたい、このように考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、今後、本法案で提案しております既発見油田の資産買収への石油公団の出資による支援や、石油公団が保有します石油開発会社の株式売却等によりまして、このような中核的企業グループの形成に努めてまいりたい、このように考えております。
○達増委員　上流部門というのは、うまくやれば非常に大きい収益を得ることができて、メジャーですとか、あるいは欧州のナショナル・フラッグ・カンパニー、そういったところは上流で稼いで、その分で下流の方を補っていく、そういう体質になっているわけでありまして、日本がそうなっていないというのが一つ大きな問題であると思います。日本のそういう上流の弱さを克服していくことが、石油業界全体の強靱さを獲得するために非常に重要だと思います。
　その点、今回の法改正で、石油公団の役割を広げて、上流部門についてさらに大きな役割を果たしていこうということなんでありますけれども、果たして民間企業と協力しながら石油公団がこの上流部門の発展をやっていけるのかどうか。その石油公団の経営の体質については、なかなか抜本的な改善が見られないということもありますけれども、この点、どのように考えているでしょうか。
○中山副大臣　石油開発事業は、民間企業の自主性と責任を原則として、石油公団はそうした民間企業の取り組みを後押しするような形で出融資等による支援を行っているところでございます。
　また、産油国等の関係では、政府も積極的な役割を果たしておりまして、特に、昨年十一月のイランのハタミ大統領訪日の際に、平沼大臣とザンギャネ石油大臣との間で、日本企業がイランのアザデガン油田の優先交渉権を得ること等について合意するに至りました。また、カスピ海での大油田の開発に日本企業が参加するなど、官民一体となって成果が得られているところでございます。
　今後とも、我が国企業が優良な資産を獲得し、石油、天然ガス開発事業が国際的な競争力を持ち、国際市場に十分通用するような経営基盤を築いていけるように、石油公団の有します支援制度、人的資源などを効率的そして効果的に活用いたしまして、各企業の戦略を十分に把握した上で、石油公団はプロジェクトの組成段階から企業と協力して取り組む体制を整備いたしまして、迅速かつ実践的な支援を行ってまいりたい。また、政府としても、産油国との関係強化に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○達増委員　今御答弁の中で、民間の自主性を重んじつつ、石油公団がそれをサポートしていく体制でやっていきたいということでありましたけれども、現状では、民間企業というのが、国際的に見てなかなか強靱さの点において足りない、国際競争力について劣る。また、この上流部門の開発、採掘、買収については、今の日本のそういう弱い民間に任せっ放しではやはり難しいところだと思うんですね。
　石油公団という特殊法人は、やはり民間主導でそれをサポートする、どうしてもそういう位置づけになってしまうと思うんですけれども、この際、もっと国家的なプロジェクトという発想で、政府が、経済産業大臣の強いリーダーシップのもとに、開発戦略を立てて取り組んでいく必要があるのではないかと思うわけであります。
　現状のスキームですと、どうしても特殊法人としての石油公団の事業はルーチン化して、たくさんある個別のプロジェクト、それも小さいものがたくさん出てくる、そのプロジェクト一つ一つを法律やルールに基づいて事務的に処理していくということで手いっぱいになる、地球全体を眺めながら、ある程度期間限定、そこにお金の力とそして官民が持っているさまざまな知見ですとか経験ですとか、そういう力を結集して注ぎ込んでいくというような戦略的なアプローチが必要ではないかと思うんですね。
　ぜひ、経済産業大臣、与党の関係議員を背景として、そういう政治主導で、やはり役所任せにしておくわけにはいかない問題だと思います。まして特殊法人任せにするわけにもいかない。やはり、政府・与党の中の政治的な力を結集して、作戦を立てて、経済産業大臣のリーダーシップのもと、一種参謀本部のようなものを設けて、そこを中心に戦略的に取り組んでいくことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　非常に、ある意味で重要な御指摘だ、このように受けとめております。
　石油開発の投融資プロジェクトの新規採択に当たっては、石油公団において、経営諮問会議に毎年の採択方針を諮るとともに、事前に経済産業大臣の承認を得ること、こういうふうにいたしております。これは、ある意味では、私が大臣を担当させていただいておりますけれども、経済産業省が責任を持って判断を下す、こういうことを明確にするものでございます。また、経済産業省は、採択方針を経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会に付議するとともに、採択案件を報告することといたしております。
　石油開発プロジェクトの遂行というのは民間企業が行い、政府はそれを支援する立場でありますが、昨年のイランの例に見ますように、私が向こうのザンギャネという石油担当大臣とじかに交渉いたしまして、そして経済産業省の大臣室で調印をする。その中に、やはり民間を主体としたそういう方々がそのプロジェクトに入って、そして優先交渉権を持って、ことしの六月までにぴちっとした姿を描く、こういうことも一つございます。
　こういう成功例もございますから、御指摘の点、非常に重要だと思っておりますので、そういうことを踏まえて今後やっていくことが非常に必要だ、このように思っています。
○達増委員　開発の部分は、採掘権の問題、外交関係など、民間の市場経済の論理だけで動かないところもあるわけで、答弁にあったように、成功例もあるわけですから、いい意味での政治主導、個別の案件の、族議員的なそういう政治家主導という意味ではなく、本当に国全体のことを考えた、戦略的な力と意思の統一という作業を政治家がトップに立って行うという意味での政治主導をぜひぜひやっていただきたいと思います。
　次に、備蓄について伺います。
　石油の備蓄について、今回の法改正の中で、また新しいスキームができるわけであります。今我が国は民間備蓄と国家備蓄の二本立てになっているのでありますが、アメリカなど、国によっては民間備蓄なしで国家備蓄だけでやっている国もあります。やはり民間企業の負担を軽減させていく必要があるという観点からは、民間備蓄から国家備蓄の方に重点を移していく必要があると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○中山副大臣　国際石油市場の発達とともに、近年、石油の供給途絶等の緊急時の初期段階におきまして、市場の安定化等を目的として、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますが、この加盟国が協調して備蓄を放出するということの重要性が高まってきております。このような国際協調のための備蓄量をＩＥＡ加盟主要国と比較しますと、我が国の備蓄水準は、その平均を約五日分程度、五百万キロリットル程度下回っている状況にありまして、平成十一年八月の石油審議会石油部会報告におきまして、ＩＥＡ加盟主要国平均を下回らないよう、五百万キロリットル積み増すことを当面の目標とすべきとの提言が行われました。
　これらを踏まえまして、平成十三年度より国家備蓄の新規積み増しに着手することとしたところでございますが、かかる状況を踏まえますと、現時点において民間の備蓄義務量を引き下げることは適当でないと考えております。
　しかし、一方におきまして、民間の石油備蓄義務というのは企業にとりまして負担となっていることは事実でございまして、平成十一年八月の石油審議会石油部会報告におきましても、将来的には民間備蓄義務の軽減の可能性について検討していくことが適当であるとされたところでございまして、これを踏まえまして今後検討していきたい、このように考えているところでございます。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　やはり国際的な競争にさらされているわけでありますから、諸外国の制度も参考にしつつ、日本企業がハンディキャップを背負うということにならないように進めていってほしいと思います。
　さて、このように規制の改革から始まって、競争力の強化、産業の強靱性を高める、そういう措置を進めていけば、高コスト構造が是正され、価格は低下、その結果、石油の利用が増大していく、そういう傾向になるんだと思います。これは経済効率の観点からは非常に好ましいことでありますけれども、石油をめぐる議論で忘れてならないのは環境問題であります。効率性と安定供給、セキュリティーの問題、そして環境問題というこの三つの連立方程式を解いていかなければならないわけであります。
　これは非常に大きい問題ではあるんですけれども、一方で、高コスト構造の是正、競争力のある強靱な産業の育成ということを進めていきつつ、もう一方では、地球温暖化対策として、九〇年を基準としたときに、ＣＯ2排出量を六％削減していく約束もしているわけでありまして、この辺のバランスをどうとっていくのか、伺いたいと思います。
○中山副大臣　高コスト構造の是正ということと環境問題、相反する面もあるわけでございます。近年、国際石油市場の発達、欧米メジャーズの再編に代表される石油産業のグローバル化が進展する中で規制緩和が進められてきたところでございますが、特に我が国におきましては、特石法廃止による石油製品の輸入自由化の前後から、ガソリン価格を中心に石油製品価格の低下が見られているところでございます。
　一方、我が国は、エネルギー安定供給の観点から、石油依存度の低減に取り組んできております。こうした取り組みの結果、石油依存度は、御承知のように、第一次オイルショックのときの七七％という水準から大幅に低下いたしまして、最近の輸入自由化後も低下傾向にございまして、九九年度では五二％になっているわけでございます。こうした中にありまして、石油の需要量はほぼ横ばいで推移してきているというのが実情でございます。
　また、エネルギーコストの低減、安定供給とともに、環境保全の要請に対応することも委員御指摘のように重要であると考えておりまして、かかる観点から、我が国といたしましては、省エネルギーに取り組みますとともに、環境負荷の相対的に小さいエネルギー源でございます新エネルギーや原子力、天然ガスの導入等を引き続き推進してまいる所存でございます。
○達増委員　この環境問題について、特にＣＯ2排出量については、産業界はかなり自主的な努力を行って、省エネ、ＣＯ2排出量の削減が進んでいるけれども、民生部門についてなかなかそういう歯どめがきかず、九〇年基準に比べてむしろふえる傾向にある、そういうデータが出ているわけですね。ですから、この点、大きい課題でありますけれども、経済効率性、セキュリティー、安定供給、そして環境問題というそれぞれに応じた政策をやはりとっていかなければならないんだと思います。そうすると、民生部門の環境対策としては、環境税のような、市場原理を活用しつつ、そのコスト意識を高めて節約を促すような政策がどうしても必要になってくると思いますが、まずきょうはその問題提起にとどめておきたいと思います。
　次に、セキュリティー、安定供給の問題についても伺います。
　国際情勢によって大きく左右される石油の供給でありますけれども、非常にはっきりわかる中長期的な傾向として、アジアにおける石油需要の増大というものがあると思います。中国が石油輸出国から輸入国になり、インドネシアも輸出国だったのが輸入国になろうとしています。アジアの経済成長率を考えれば、石油の消費量も物すごい勢いで伸びていき、一方で、アジア各国は備蓄の体制がいま一つ不備でありますから、何かあったときに、アジアにおいて大きな油断、石油の供給の断絶が起きる危険性があるわけであります。
　日本が自分が使う分についてきちんと備蓄をしていたとしても、そのような大きな供給の断絶によって価格の高騰ということが特にアジアを中心に起きるとすれば、日本にとってこれは非常に大きな問題と考えますけれども、このアジアの石油需要の増大という傾向に対して我が国としてどう対応していくのか、伺いたいと思います。
○中山副大臣　アジア諸国が、人口増あるいはまた経済成長ということがありまして、石油を初めといたしますエネルギー消費量が増大しておるわけでございまして、エネルギー輸入依存度の高い我が国といたしましては、エネルギーの安全保障の強化に向けて積極的な取り組みを行うことが必要であると考えておるところでございます。
　このような認識のもとで、我が国といたしましては、アジア各国との間で、ＡＰＥＣ等の多国間協議あるいは中国、インドとの二国間協議等を通じまして、エネルギー安全保障に関する意見交換、協力を進めておるところでございます。
　現在、総合資源エネルギー調査会におきまして、エネルギー安全保障確保に向けた方策の検討を行っておりまして、今後とも、アジア地域におけるエネルギー安全保障の強化に向けて、情報提供あるいは技術協力等積極的な取り組みを充実していきたいと考えておるところでございます。
○達増委員　最後に、石油に関する三要素、経済効率性、セキュリティー、安定供給、そして環境という問題について、それらを考慮した上で石油政策をうまく遂行していくための決め手となるでありましょう情報収集について質問したいと思います。
　経済学でポリシーミックスという言葉があって、達成したい政策目的に応じてその数に応じた政策を打っていけば、複数の目的を同時に達成できる。したがって、石油をめぐる政策についても、経済効率性、セキュリティー、環境という三つに合わせてそれぞれ政策を用意して、それを追求していけば三つの達成が可能になってくると思いますが、その政策を遂行する大前提として情報収集ということがあると思います。
　石油に関する平時からの情報収集ということでは、ともすれば市場動向について議論されることが多いと思いますけれども、以上のような趣旨からすれば、セキュリティーにかかわる紛争でありますとか政変、あるいは外交、そういう国際情勢の変化というものの情報収集を怠らないことが重要でありますし、また、環境という面については、気候変動をめぐるさまざまな国際的な議論、最新の研究成果、このままでいくと何年後に何度上がるであろうとか、それを防ぐにはＣＯ2を何％削減しなければならない、そうした知見というものは、まだまだ、これが絶対正しいというものが出ておりませんで、国際社会でまだ議論の対象となっているところであります。
　しかし、そういう科学的な知見が確立して初めて行動するわけにもいかないので、やや不確実性の残るデータをもとに、国際的に、では六％減らそうとか五％減らそうとか、そういう意思決定が行われていくわけですが、それに関する国際世論の動向といった情報も非常に重要になってくると思います。そういった各種情報をきちんととらえて的確な政策を配していくことで、この三つの相矛盾する目的をうまく、バランスよく達成させることができると思うんですけれども、この点、政府の取り組みはいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　石油というのは、国民経済の発展や国民生活の安定に欠かすことのできない基礎的物資でございます。我が国は、御承知のように、その大宗を海外からの輸入に依存しているところでございます。
　我が国の石油の安定供給を確保するためには、市場の動向のみならず、その時々で変化していく国際情勢等を的確に把握いたしまして、それを分析して評価することが重要だ、それは御指摘のとおりだと私は思います。
　総合資源エネルギー調査会総合部会のもとに置かれましたエネルギーセキュリティーワーキンググループにおきましても、石油を含むエネルギーセキュリティーを確保する上で、情報収集、分析評価体制の強化が重要である、こういうふうに指摘をされております。具体的には、国際的なエネルギー市場構造を含めた国際エネルギー情勢や、我が国のエネルギー供給に特に関連が深い中東地域及びアジア地域における国際政治情勢について、多面的に情報収集や分析評価が行われるべきとの議論がなされております。
　こうした議論の中で、政府といたしましても、今後とも、在外公館あるいは石油公団の事務所等の活用、産油国協力を通じた平時からの産油国との関係強化、国内企業やメジャーとの接触等を通じまして、国際情勢に関する情報収集、分析評価の強化に努めていかなければならないと思っております。
　このエネルギーセキュリティーワーキンググループ、これは、達増先生も御承知だと思いますけれども、昨年七月二十四日に第一回を開催いたしまして、この三月上旬まで九回会合を開催しまして、四月下旬に十回目をやりまして取りまとめる、こういうことになっております。
　今御指摘がございましたそういう三要素を含めて、やはり総合的に分析をして、そして我が国のいわゆるエネルギー政策の上で非常に重要な提言がいただける、このように思っております。
○達増委員　そのような気配りが行き渡ることで、思いやりのある市場経済というものが実現すると思います。
　以上述べさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の法案の提出に当たりまして、提案理由説明の中で大臣は、今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じている中で、石油産業の需給調整規制を撤廃すると述べておられます。これは、石油の安定供給を市場メカニズムの活用を通じて行うということを意味していると思います。
　そこで、考えなければいけない大きな教訓的な問題が、一昨年から昨年にかけての欧米諸国での石油価格高騰の問題であります。
　九九年二月から二〇〇〇年十月の間で比較をしますと、アメリカにおけるガソリンの上昇率は六四％、軽油は六八％、灯油は六八％の増加でした。イギリスでは灯油が二・二倍、フランスでは軽油が一・五倍、灯油が二倍となっています。
　このような原油価格の高騰はなぜ起こったのか、この点について伺いたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、一九九九年から原油価格が著しく上昇したわけでございますけれども、この基本的な要因は、一九九九年の三月から約一年間、ＯＰＥＣが生産削減を行ったということと、世界的に石油需要が増大してきたことによるものだという基本認識でございます。
　また、これに加えまして、米国におきましては、精製能力の不足がありました。石油製品需要の季節的変動に合わせた在庫の積み増しがなかなか進まないということで、石油製品価格が上昇したことにつれまして原油価格がまた上がったという要素もありました。加えて、石油市場への投機的な資金の流入というものがありまして、これも価格変動の幅を大きくしたのではないかと考えております。
　さらに、このほかに、米国においては、好景気で石油需要が増大したこともありますが、さらに、夏季のいわゆる大気汚染対策として、一部の大都市圏で改質ガソリンの使用規制が強化されたというようなことで、精製業がこれに対応するのに苦労したこともあります。また、ヨーロッパにおきましては、いわゆるユーロ安が進んだことによりまして原油の輸入価格がさらに大きく上昇したということで、これがきいたという面もありますし、また、石油諸税が高率かつ従価税であったということも影響している、このように考えております。
○塩川（鉄）委員　今、幾つかの複合的な要因を述べられました。その中で、石油精製能力の不足という問題が挙げられています。
　昨年十月四日のＩＥＡの臨時理事会に当たっての通産大臣の談話、その中では、原油価格高騰の背景として、一部の市場における石油製品の在庫不足と石油精製能力のボトルネックが指摘をされている。石油会社の精製能力の不足を要因としても挙げております。
　そこで、この精製能力の不足の原因として、石油会社、メジャーにおけるリストラの問題が指摘をされております。
　昨年の十月二十七日付の日経産業新聞で、「石油メジャー　合理化が招く原油高騰」という記事が挙げられております。
　ここでは、「メジャーは今、猛烈な勢いで経営合理化を進めている。企業の合併・買収で規模を大きくする一方で、短期的に必要な量だけを持つジャスト・イン・タイムの考え方を取り入れて在庫を徹底的に削減している。」「再編で先行したＢＰ、エクソンモービルや、単独での生き残りを目指すロイヤル・ダッチ・シェルも大規模なリストラを断行、ピーク時に三百カ所あった製油所は半減」、その上で、「有事に備えた余剰生産能力を温存するゆとりはない。メジャーが効率を追求すればするほど、消費国は危機への対応力を失うジレンマに陥っている。」このように述べております。石油会社のリストラによって精製能力が不足をしており、需要の突然の変動に対応できなくなっていたことが、全体としての供給不安をあおり、価格高騰につながる要因の一つとなったと言えます。
　この点、日本においても大いに教訓とすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　一九九九年からの石油価格上昇の基本的要因といたしましては、先ほど資源エネルギー庁長官からお話がございましたように、約一年間にわたるＯＰＥＣの生産削減、それから世界的な石油需要の増大、米国における精製能力の不足、そして石油製品需要の季節的変動に合わせた在庫の積み増しが進まなかった、さらに、石油市場への投機資金の流入等があると私どもは考えております。
　今先生の言われるように、メジャーの中のリストラもその要因の一つにあったかな、そういうふうに私どもは思っておりますけれども、我が国におきましては、規制緩和の進展に伴いまして、自由競争の中で石油会社が需要動向等を勘案しつつ、基本的には過剰な精製能力の縮小等の合理化による構造改善を志向する流れにあることは事実だと思っています。
　しかし、我が国におきましては、石油精製能力というのは、メジャーがある欧米に比べましてまだゆとりがあります。我が国石油会社は、石油備蓄法に基づく備蓄義務によりまして、原油及び石油製品の形で、現在、御承知のように、約八十日間分その備蓄を保有しております。したがって、現状においては、石油製品の供給不足や需要変動に対応できないような事態は想定しがたいと考えております。
　また、今回の法案における石油備蓄法の改正においては、平時における規制緩和を進めつつも、緊急時における安定供給に遺漏なきを期すため、備蓄制度の強化を図ることにいたしておりますので、我が国では当面そのような心配はないと思っておりますけれども、メジャーのリストラが一つの原因になったということの御指摘がありましたので、その辺はよく検証しながら、そういった影響が出ないような体制も構築をしていかなければならない、このように思っておるところであります。
○塩川（鉄）委員　過度のもうけ優先のリストラのもとで今回の価格高騰がいわばあおられるというような事態になったということ、ここはやはり具体的に起こった事実の問題としてしっかりと見ておく必要があると思います。よく検証しながらというお話がありましたけれども、やはり日本にも大いに生かすべき点だと思い、価格面での安定供給のためにも、生産設備に対して一定程度の余力を持たせる必要があるんではないか、このように考えます。
　さらに、この原油価格の高騰の問題にかかわって、石油会社の精製能力の不足にもつけ込む形で投機資金が大量に石油市場に流れ込んだ、これも大きな要因となったということは、エネルギー庁長官の答弁の中にもございました。昨年の原油価格高騰の特徴は、投機資金が主導してきたということが指摘をされております。
　昨年九月十四日付の日経新聞で、三菱総合研究所専門研究員の須藤さんが指摘をされておられましたが、石油価格高騰のかぎを握るのは、「実需だけではなく、九〇年代の石油市場の特徴としての先物市場の影響、つまり投機性であり、それを考慮することが欠かせなくなってきている。」と述べておられます。ヘッジファンドの運用資金の規模というのは三千五百億ドルから四千五百億ドルに達するとも言われております。それに対して、ＮＹＭＥＸの石油先物市場の一日当たりの取引の規模はわずか十数億ドルにすぎません。須藤氏は、株や債券、為替市場に比べて原油先物市場は圧倒的に規模が小さく、金余りで膨張した金融市場からあふれ出た資金でヘッジファンドなどが活動することで変動性が極めて大きくなっていると指摘をしておられます。
　私は、安定供給という場合に、物の流れ、量の確保と同時に、価格についても乱高下せずに安定的に供給されることも考慮されなければいけないと思います。このような自由化のもとでの市場メカニズムに任せて価格の安定をかち取ることができるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○河野政府参考人　国際的な石油市場のグローバリゼーションといいますか、自由化といいますか、こういった動きは、確かに投機資金の流入ということを考えてみますと、石油価格の乱高下、こういった動きを助長する側面もあるわけでございますけれども、他方、市場化、グローバリゼーション、こういったことによって、例えば特定国が特定国に対して輸出ができなくなった、そういったような事態が仮に生じたといたしましても、これがマーケットの中で、価格上昇ということで、世界全体の中で吸収されていくというような側面もまた持つわけでございます。ですから、一概に市場化の流れが安定化を阻害するということばかりは言えないと思います。
　ただ、一方で、さまざまな形で政府が一定の役割を果たしていくことは必要だと思います。例えば、産油国との間でいろいろな話し合いをしていくこと、また、先ほど先生御指摘になりましたＩＥＡという国際機関を通じてさまざまな協力をしていくこと、そういったことを通じて国際的な石油市場の安定化に日本としても努力をしていきたいというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　昨日の参考人質疑で、新井参考人から、価格高騰の問題にも触れられて、日本の今の状況が自由化に傾き過ぎているのではないか、このような危惧の声を上げられて、かつてのオイルショックのときの千載一遇という言葉を挙げて、その懸念の旨を表明されたわけであります。
　需給が逼迫をしたときに、そのときの高い価格で販売して大もうけするのが石油会社であることは、過去二回の石油危機のときも、湾岸戦争のときも、昨年の原油価格高騰のときも例外ではありませんでした。実際、投機資金も大もうけしましたけれども、欧米諸国の石油メジャーも、また日本の石油会社も大きなもうけを上げたわけであります。
　例えば、最大手のエクソン・モービルは、昨年の純利益が前年比二・二倍の百七十七億ドル、約二兆円と過去最高を記録した、このことが報道されておりました。アメリカにおけるシティグループですとかゼネラルエレクトリックを大幅に上回って、アメリカの企業として史上最高の利益となるのは確実だということであります。また、日本においても、ジャパンエナジーも昨年度の営業利益は前年度比三・四倍となっております。過去最高の利益水準ということです。いずれも、原油価格の高騰が背景にあると思います。
　私は、市場メカニズムに任せるということが、石油会社の利益を保証する一方で、消費者に相対的に高い価格を強いる仕組みをつくることになるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。