Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題でございます。今月一日に岸田総理が家族会、救う会の皆様と官邸でお会いした際には、私も同席し、拉致問題の解決を願う皆様の強い思いを直接お伺いしたところでございます。
　拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。御家族や救う会の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き果断に行動してまいります。
○空本委員　この拉致問題は、二〇〇二年の日朝の首脳会談で、また日朝の平壌宣言で動きが始まっている、そこでゴールを決めようじゃないかと。その中で、北朝鮮との政府間協議、こういったものが行われてきたわけでございますが、しかし、それから十年ぐらい動きがなかった。
　そして、二〇一四年のストックホルムでの合意、これで一つまた動き出したんじゃないかなと家族会の皆様、国民の皆さんも期待した。けれども、それもまた頓挫してしまっている。
　さらに、二〇一八年、これは、トランプ大統領がアメリカ側から米朝の首脳会談を金委員長と行いまして、そのときにも何らか動きがあった。
　けれども、やはり、ある程度の大国、そういった国々が動いたときに北朝鮮側も動く。やはり対話の窓口というのが一番重要であって、これからどこを対話の窓口にするか、しっかりとこれは考えていただきたいと思います。
　時間が余りありませんので、次の質問に入らせていただきます。
　今日は配付資料を表裏で一枚お配りさせていただいております。横書きになっているのが、石炭火力におけるＣＯ2の排出、国際比較でございます。また、もう一枚、裏側にありますが、原子力に関わる関連条約、こういったものをまとめております。
　まずは、新興国における温室効果ガス排出、これをどういうふうに我が国は捉え、そして、新興国に対して協力しているか、技術供与、技術支援をしているか、質問させていただきたいと思います。
　この問題につきましては、二月十三日の予算委員会一般質疑でも、また、昨年の十二月二十二日、環境委員会でも質問しておりますが、外務省として、新興国の温室効果ガス排出をどのように捉えて、そして、この排出抑制に対してどのように国際貢献しようとされているのか、外務省からお答えをお願いいたします。
○林国務大臣　パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題でございまして、Ｇ20に含まれる大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国、こうしたところを始め、世界全体を巻き込んでいくことが重要であると考えております。そのためには、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があると考えております。
　外務省といたしましても、例えば、パリ協定の実施の一端を担う二国間クレジット制度、これはＪＣＭですが、に関して、その一層の拡大と実施の強化に取り組んでおりまして、二〇二五年を目途にパートナー国を世界全体で三十か国程度とすることを目指して、関係国との協議を加速しているところでございます。
　今年は、我が国が議長国を務めるＧ７等の機会を生かしながら、新興国を巻き込みながら、世界全体の脱炭素化の実現に向けて引き続き国際社会をリードしていきたいと考えております。
○空本委員　アジア・ゼロエミッション共同体、こういった構想もありますし、しっかり新興国をバックアップする体制をつくることが大事であります。
　その中で、資料に示しておりますが、インドのＣＯ2排出というのは、我が国の火力発電の中でも、例えば石炭火力でもその二倍とか一・七倍とか、かなりＣＯ2を排出している。やはり新興国のＣＯ2排出の抑制が国際的なＣＯ2抑制、温暖化対策になるんですよね。
　インドは十四億の人口を抱えています。また、中国も多くの人口を抱えています。こういった国々に対して、我が国のＣＯ2を抑えた例えば石炭ガス化燃料電池複合発電、これは、経済産業省とＮＥＤＯが一緒に開発して、今、実用化されています。売電もされています。こういったものをしっかり売り込むとか、逆に、技術供与する。先ほど大臣からインドとの連携とおっしゃっておりますので、是非ともインドにこういった技術供与をしていただきまして、世界全体でのＣＯ2削減を行う。
　我が国が頑張っても、一部ですよ。我が国はＣＯ2削減の本当にエリートなんですよ。ＥＵも本当はそうなんですよ。やるべきは新興国でありますので、新興国のＣＯ2削減。
　だけれども、実は、昨日の毎日新聞の夕方の配信におきましては、今、Ｇ７の気候・エネルギー・環境相会議、これが四月に行われますが、この中で共同声明原案を我が国から出して、しかしながら、ＥＵから、やはり石炭火力自身が駄目だと。
　そうではなくて、低排出かつ高効率な石炭火力というのは我が国の場合はすごく進んでいる、こういったものをまず技術供与する。ソーラーパネルをたくさん置いたっていいけれども、それは限りがございます。
　そういった意味で、環境省だけではなく、経済産業省だけではなくて、外務省から、それを理解いただいた上で、新興国に対して技術供与する、さらには、ＥＵとか先進国に対してはしっかりとした説明を行う、これが重要でありますので、一言大臣の方からいかがでしょうか。
○林国務大臣　ＪＣＭは、我が国の優れた脱炭素技術のパートナー国への普及また対策の実施等を通じて、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、温室効果ガス排出の削減、吸収に対する日本の貢献を定量的に評価して、日本の削減目標の達成に活用する仕組みでありまして、新興国を含めて既に二十五か国との間で構築されております。
　今お話のありました高効率石炭火力発電ですが、二〇二一年の英コーンウォール・サミットにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしておりますので、政府が実施するＪＣＭ資金支援事業の対象とはならないものと承知をしておるところでございます。
　まさに、こうした状況を踏まえて、しっかり我が国からできる限りの説明をしてまいりたいと思っております。
○空本委員　是非、大臣、お願いいたします。
　続きまして、原子力協定について少し話を進めたいと思います。
　原子力協定、お配りの資料に一枚紙にまとめております。多国間条約もございますが、二国間の原子力協定を、平和協定を結んでおります。
　まずは、アメリカとの協定。我が国が原子力を何の制限もなく今使えているのは、この米国との二国間協定、一九五五年に結んだもの、これで私たちは原子力のエネルギーを享受しているということでございますが、各国と、例えば、オーストラリア、カナダからはウラン燃料をもらっていかなきゃいけない。また、カザフスタンもウラン埋蔵が多いので、カザフスタンとも最近結んだ。
　しかしながら、ロシアとも結んでいますし、中国とも結んでいる。いろいろ協定の意味合いは違う。けれども、我が国は、これから小型炉若しくは新型炉を開発するという中で、この協定の大切さというものがあろうかと思います。
　最後に、こういう新しい開発を進めるに当たってこの協定の重要性をどのように把握されているか、外務省からお願いいたします。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国がこれまで締結している各原子力協定の交渉の背景、経緯は様々でございますけれども、いずれの原子力協定も、移転される原子力関連資機材等の平和的利用、あと不拡散などを法的に確保するための枠組みでございます。
　このような原子力協定の締結によって、相手国との間で長期間にわたって安定的に原子力関連資機材等の移転をすることが可能となりまして、また、これらの平和的利用が法的に確保されるということから、意義があるものというふうに考えております。
○空本委員　是非、協定の大切さを皆さん理解いただきまして、また、外交官の皆さん、外務省の職員の皆さんがしっかり働ける環境づくりをよろしくお願いいたします。
　終わります。
○黄川田委員長　速記を起こしてください。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私どもは、今回の改正案については賛成です。
　幾つかの点について質問します。
　食料、農業関連の国際機関、国連食糧農業機関、国連世界食糧計画、国際農業開発基金のいわゆるローマ三機関の果たしている役割について外務大臣はどのように認識しておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　イタリア・ローマには、国連の枠組みに基づく代表的な食料、農業関係の国際機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ及び国際農業開発基金、ＩＦＡＤの三機関の本部が設置されております。
　まずＦＡＯでございますが、これは、食料、農業に関する国際的ルールの策定、また開発途上国への技術的助言、また技術協力など、そしてＷＦＰは、食料危機に直面する人々に対しての緊急の食料支援等、そしてＩＦＡＤは、開発途上国への融資また無償資金供与を通じた持続可能な農業開発の促進支援をそれぞれ実施しておるところでございます。
○穀田委員　大事な意味合いを持って世界で活動している。
　現在、ローマ三機関と言っていいと思うんですけれども、政府代表部を置いているのは、アメリカ、イギリス、ドイツなど、いわゆるＧ７の国、カナダを除いてですが、さらに、中国、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ロシアなどが置いていますが、既に米、英、仏、独、伊は二〇〇三年から代表部を置いています。
　今まで日本が政府代表部を置いてこなかったのはなぜか、また、正式に日本が政府代表部を置くことの意義、本法案で何がどのように変わるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤといったローマを拠点とする国際機関との関係につきましては、在イタリア日本国大使館から関連する国際会議へ参加するとともに、我が国の途上国向け支援の調整等も行い、関係強化に努めてきたところでございます。
　しかしながら、世界的な食料需要増大の継続、さらには、ロシアによるウクライナ侵略を受けましてグローバルな食料供給の安定化への関心が高まる中で、我が国及びグローバルな食料安全保障を確保していくためには、これらの国際機関との連携をより一層強化することが求められてきたところでございます。
　こうした認識の下で、今般、ローマに我が国代表部の設置を行うこととしたものでございます。
　代表部設置により、我が国のプレゼンスを強化するとともに、在ローマの国際機関及び各国代表部との間での密接なネットワーク形成、連携に取り組んでまいりたいと思っております。
○穀田委員　関係強化について言うならば、別に今までだって必要性があったわけで、突然グローバルな役割が出てきたとは私は余り思っていないんですね。つまり、食料の事態が起こったからということだけではないと私は思っています。
　つまり、そうすると、今重要な意義を持っているローマ機関に代表部を置くのに当たり、この間所信表明が大臣、副大臣ありましたけれども、その中で、副大臣の予算説明で外務省職員百名増員の計画がありました。その増員計画の中にこれは入っているんですか。
○中村（和）政府参考人　先生の御質問にお答えいたします。
　通告をいただいておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。
○穀田委員　いや、副大臣が言った内容を聞いている。百人増やすと言っているのに、あるのかないのか、そんなことを分からへんで、どないしますねんな。何か特別な話をしているんじゃなくて、増員計画百人やな、そして、今度イタリアに、そういうローマ機関を強化すると言っているんだから、そこに入るのかと言っているだけですよ。
○中村（和）政府参考人　済みません。新設されるローマ国際機関代表部の体制という意味では、当面は、現在イタリア大使館の館員となっております定員の者が併任ということで発足するということでございます。
○穀田委員　そう言えばいいので、最初の話は何であんなことを言わなあかんの。分かっていることやんか、そんなこと。ちょっと時間を費やして、もうちょっと真面目にやろうな、そんなことは分かってんのやから。
　私は何でこんなことを言っているかというと、従来の大使館職員を看板だけつけ替えて責任が果たせるのかという思いがあるからなんですよね。
　だから、先ほど大臣はプレゼンスと言いますけれども、ほんまに関係国が日本に対して、政府代表部を新しく置いたのにふさわしい、めり張りの利いたローマ三機関への貢献並びに発展途上国に対する食料支援活動での努力、それが本質的に求められている。存在感を示すという意味が、単に、先ほど言ったように、結局同じ方がやるわけでしょう。その意味でいいますと、やはり、プレゼンスというよりも、何のプレゼンスかという問題が問われるわけですよね。そこがないというのがどうも気になるなと思うんですね。
　そこで、この二月、いわゆるＦＡＯのチーフエコノミスト、マッシモ・トレロ氏が日本を訪問しています。そのトレロ氏は、二月八日のＮＨＫインタビューで、ロシアの軍事侵攻の長期化によって、ウクライナやロシアの農産物や肥料の生産、流通が停滞し、世界的な食料価格の高騰を引き起こしているとした上で、今年は多くの国が食料を入手できなかったり供給が滞ったりする問題に直面する、この危機感を示しています。
　紛争や災害に見舞われた国や地域に食料支援を行っているＷＦＰによると、昨年、世界で差し迫った食料不足に直面した人は、これまでで最も多いおよそ三億五千万人と言われています。地域別では、アフリカ大陸がおよそ一億四千万人と、前の年から三割近く増えています。このうち、ウクライナとロシアから小麦の九割を輸入していたアフリカ東部のソマリアの状況は極めて深刻で、百四十万人の子供たちが急性の栄養失調に陥り、うち三十三万人以上が命の危険にさらされている。
　林大臣は、こういう実態をどのように認識しておられますか。
○林国務大臣　今御指摘がありましたように、二〇二三年二月二十四日付のＷＦＰの発表によりますと、現在、世界では、過去最高水準の約三億四千五百万人が深刻な飢餓に直面しており、特に中東及びアフリカ等の途上国が深刻な影響を受けているとされております。
　こうした状況の中で、国際社会が協調して緊急的な食料支援を実施していくことが重要である、こうした考えの下で、三月三日に我が国は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて悪化しているグローバルな食料安全保障への対応として、ＷＦＰ等国際機関を通じた四千五百万ドルの緊急無償資金協力と、そして、日本のＮＧＯを通じた五百万ドルの食料支援から成る総額約五千万ドルの食料関連支援を実施することを決定したところでございます。
　また、中長期的観点から、食料生産を強化するための支援も重要であると考えておりまして、我が国は、アジア、中東及びアフリカ等の国、地域で二国間またＦＡＯを始めとした国際機関等を通じまして、現地の事情に即した農業生産性向上支援、また、農家の市場へのアクセス改善などなど、世界の食料安全保障の強化に資する取組も行っておるところでございます。
　政府として、引き続き、支援が必要な国に寄り添った、短期と中長期の両方を見据えた必要な支援を実施しまして、世界の食料問題の解決に向けて貢献してまいりたいと考えております。
○穀田委員　今ありましたように、そういう支援を行うということが一つありますよね。同時に、私は、それぞれの国が、ロシアのウクライナ侵略によって、農業生産を高める、そういうことについてもやっていると思うんですね。
　ですから、飼料、肥料の高騰に伴う各国の国内生産者への支援はどのように実施されているか、簡潔に事実をお答えください。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略に起因する肥料、飼料の価格高騰は、途上国だけでなく、先進国の農畜産業にも深刻な打撃を与えております。
　各国内の対策について二つ例を御紹介いたしますと、例えば肥料につきましては、米国において、昨年九月、肥料その他の投入材のコスト増加が国内農家の収益を圧迫していること、こうしたことを踏まえまして、アメリカ国内の肥料生産能力を拡大することを目的としました最大五億ドルの支援プログラムを開始しておるところでございます。
　また、飼料の例になりますけれども、バルバドス、カリブの島嶼国ですが、昨年十月、各穀物価格の高騰を受けまして、バルバドスの唯一の家畜、家禽飼料メーカーが価格の値上げの方針を打ち出しましたのに対して、畜産、養鶏農家が適正な価格で調達できるように、約二百万ドルの補助金を投入するというふうなことをやっている例がございます。
○穀田委員　つまり、肥料、飼料の高騰に伴う援助を各国がやっている、始めているということですよね、今、例を二つ出していただきましたけれども。
　私どものこの国で、やはり我が国でも肥料や飼料が高騰する中で、どうすれば農業、酪農で暮らせるかということで、切実な声が上がっています。
　私ども共産党も、今月九日、食料・農業・農村基本法検証・政策提言プロジェクトチームを発足させました。我が党は、昨年六月に農水大臣に、飼料、肥料の高騰分の直接支援、直接補填を行うことを提案しています。そして、十二月にも、酪農、畜産に関わる直接補償を農水大臣に要請するなど、この間、燃油の価格、肥料、飼料価格、各種資材の高騰分など、酪農、農林漁業者に直接補填する緊急対策を求めてまいりました。
　大臣は農水大臣も歴任されており、食料、農業を現時点では所管するものではありませんけれども、世界的な食料危機が懸念される中、今こそ、輸入に依存する従来の対策の延長ではなくて、国内の酪農、農林漁業者への抜本的な支援策に政府として取り組む必要があるのではないでしょうか。
○林国務大臣　今お話がありましたように、ただいまは直接の所管ということではないかもしれませんが、やはり、食料安全保障という意味でも、自給率を高めていくということは大変重要なことではないかというふうに思います。
　なお、古い記憶で恐縮でございますが、いわゆるカロリーベースの自給率と、それから売上げベースの自給率、さらには自給力といったものも農水省ではつくっておられると承知をしておりまして、こういうものもしっかり見ながら、食料安全保障の議論を更に進めてまいらなければならないと思っております。
○穀田委員　食料安全保障の一つが確かに自給率の問題、そのとおりだ。
　私がもう一つ言ったのは、やはり、飼料価格安定制度を高騰前の価格との差額を農家に直接補填するという仕組みに改める必要があると思うんですね。
　つまり、今大事なのは、食料自給率という問題の土台をしっかり据えるということと同時に、今直面している危機に対して、それを補填する仕組みが十分かということを私は聞いているわけです。そこはどうですか。
○林国務大臣　今、穀田先生から御指摘のあった点は、よく農水大臣に伝えておきたいというふうに思います。
○穀田委員　伝えるというよりも、農林水産大臣を経験しておられるわけやから、この事態がかつてない深刻な事態だということは分かっていると思うんですよね。その点での抜本的な対策と同時に、今必要なことについて手を打たなあかん、そこの危機意識が若干不足している、笑っている場合じゃないと私は思っているんですね。
　だから、ＦＡＯは、現在の食料と農業のシステムがどれほど脆弱かを浮き彫りにしたという話をしているんですね。一つの国や地域からの輸入に依存するのを改める一方、持続可能な食料生産を推進していく必要があると述べています。
　ですから、今必要なことは、土台を強めるということと併せて、緊急の対策を、そこをしっかりやっていくということが改めて必要だということを述べて、質問を終わります。
○黄川田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○黄川田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　次回は、来る十七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
令和五年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　太田　房江君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局農林環境調査室専門調査員　　　　　　　　　樋口　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室長）
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　塩崎　彰久君
　　上川　陽子君　　　　　堀内　詔子君
　　山際大志郎君　　　　　松本　　尚君
　　山下　貴司君　　　　　根本　幸典君
　　鈴木　義弘君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　石井　　拓君
　　根本　幸典君　　　　　宮崎　政久君
　　堀内　詔子君　　　　　石原　正敬君
　　松本　　尚君　　　　　山際大志郎君
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　深澤　陽一君
　　宮崎　政久君　　　　　山下　貴司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、財務省大臣官房審議官坂本基君、経済産業省大臣官房総括審議官新居泰人君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君及び環境省総合環境政策統括官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓君。
○石井（拓）委員　おはようございます。自由民主党の石井拓です。
　質問の機会を賜り、ありがとうございます。
　私の方からは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法の根幹となりますＧＸ経済移行債、これの概要についてお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　ＧＸ経済移行債、脱炭素成長型経済構造移行債、これは法案の中にもこのような言葉になっておりますけれども、略してＧＸ経済移行債というふうに申し上げます。
　では、早速、お願いします。
　政府は、世界規模でＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と、産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくために、ＧＸを総合的かつ計画的に推進するための戦略、脱炭素成長型経済構造移行推進計画、これは法案の中でも第六条あたりに書かれておりますけれども、これを策定するとともに、今後十年で百五十兆円を超える官民投資を行う必要があるとしております。
　この百五十兆円のうち、二十兆円規模をＧＸ経済移行債として政府による先行投資を行い、まず初年度、来年度になりますが、においては、一・六兆円をＧＸ経済移行債として発行するとされております。
　このＧＸ経済移行債導入の意義、今後どのように発行していくのか、まずお伺いしたいと思います。
　また、世界各国でも、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、例えば、ヨーロッパを中心としてグリーンボンド制度など取組が開始されていると聞きますが、海外制度との違いや関連についても、政府の考えをお伺いいたします。いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘賜りましたけれども、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度に二〇一二年度比で四六％削減という目標を掲げてございます。この目標達成に向けた取組を更に加速するためには、まず脱炭素、それからエネルギーの安定供給確保、そして経済成長の三つを同時に実現することが必要だと考えておりまして、そのためにＧＸの取組を加速化していく必要があると考えております。
　この実現に向けまして、これも御指摘いただきましたが、今後十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸ投資を促進するため、ＧＸ経済移行債を活用して、国が先行して二十兆円規模の投資促進策を実行する方針としております。
　発行に当たりましては、これまでの建設国債、特例国債等の国債と同様に同一の金融商品として発行する統合発行という形にこだわらず、グリーンボンド等ございますけれども、国際標準に準拠した新たな金融商品として発行する個別銘柄発行も目指して検討してまいりたいと考えております。
　支援対象とする分野は、再エネ等に係るグリーンファイナンスに加えまして、省エネやエネルギー転換等の移行段階に必要な取組に資金を供給しますトランジションファイナンス、これは日本は大事だと思っておりますけれども、の活用拡大も重要だと考えております。
　日本の持つ強みを考慮した上で、具体的な発行方法等、使用方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井（拓）委員　ＧＸ経済移行債ということで、個別銘柄も念頭に置いて、建設国債などのようにやっていくということと、また、それを来年度発行していくという計画だと思いますけれども、また是非お願いしたいと思っております。
　このＧＸ経済移行債は、政府が十年で二十兆円規模の先行投資を民間企業に支援していくんだ、そういう考えであります。民間事業者の予見可能性を高めるために実行するということも、言葉にもございます。十年で、毎年、割り算すれば二兆円投資するということではなくて、あくまで民間投資の呼び水となるようにやはり早々期に、早く早く二兆円規模のものを発行しなければやはり意味がないんじゃないか、そう思うわけであります。
　民間事業者の予見可能性を高めるために、政府はどのように発行計画を立てるのでしょうか。その想定される使い道、使途など、具体的にあれば確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくためには、民間事業者の予見可能性を高めることが必要である、まさに御指摘のとおりでございます。
　この際、革新的な技術に関する研究開発を加速していくとともに、今後、開発された技術を活用して事業展開していく段階において投資規模が拡大していく、そういうものだというふうに考えております。
　このため、ＧＸ経済移行債を活用し、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を実行していくわけでございます。
　各年度の予算措置や金額は、ＧＸ実現に向けた基本方針で定めた国による投資促進策の基本原則や、民間企業の技術動向を踏まえて検討することになってございまして、年間の発行額は事前には決まっているものではございません。
　ＧＸ経済移行債の先行投資の具体的な考え方を示すことで、民間企業の意欲的な脱炭素の取組を引き出しつつ、官民でのＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向、我が国の競争力や経済に与えるインパクトなども踏まえ、進捗を定期的に評価し、必要な見直しも含めて、これを発行し、運営していきたいというふうに考えております。
○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　まだ今からという面もありますけれども、予見可能性をしっかりと高めるという方針でもございます。
　やはり民間の企業さんとも話をしても、まだまだ、これからＧＸどうなるのという話があります。我が社はどうなるの、そして世の中どうなるのという話。
　ですから、やはり政府としては強い姿勢で、ＧＸに向けて二十兆円の投資を用意している、これをしっかりとＰＲしなければ、国民がついてこないというか、まだまだ不安なままだと人間は動かないんですよね、あくまで。だからこそ予見可能性を高めるということだと思いますので、そういった意味合いでも是非進めていただきたい。強く強く進めていただきたい、そう思っております。
　そして、このＧＸ移行債とはまた別に、来年度から官民連携の新たな枠組みとしてＧＸリーグ、ＧＸリーグ運営事業が開始され、二〇二六年にはＣＯ2排出量取引制度が本格稼働されることとなっております。ＣＯ2排出量を市場取引する場としてカーボンクレジット市場が創設されていくわけですが、このように、民間企業の、ある意味、資金調達面としては、ＧＸ移行債とともにこの二つの制度が開始されるという考え方も取ることができると思いますが、この辺りの整理が私自身もできておりませんで、ここで、今後政府の目指す成長志向型カーボンプライシングの実現に向けた考え方を改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月より活動を開始するＧＸリーグ、これは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が、国際的なリーダーシップを発揮し、ビジネスの力で世界に貢献していくための取組でございます。
　具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種のルール形成をすることを目指す、官民連携の新たな枠組みでございます。本年一月末の時点で、我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社からの賛同を得ているところでございます。
　政府としては、ＧＸリーグを段階的に発展、活用していく方針でございます。来年度から排出量取引を試行的に開始しまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、二〇二六年度からは排出量取引制度の本格稼働を目指すとともに、二〇三三年度からは発電部門を対象に有償オークションを開始するということを考えております。
　こうしたＧＸリーグの段階的発展、活用は、成長志向型カーボンプライシング構想の構成する柱の一つでございます。
　政府としては、化石燃料賦課金と併せて有償オークションを将来の財源の裏づけとしてＧＸ経済移行債を活用し、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を実行してまいりますけれども、規制・支援一体型投資促進策の考え方に基づきまして、排出量取引制度に参画する多排出企業を中心に、ＧＸ経済移行債による支援策を連動させていくことも検討してまいりたい、このように考えております。
　成長志向型カーボンプライシング構想の実現に向けて、必要な対応を着実に進めてまいりたいと考えております。
○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、民間企業が積極的に活用していけるような、むしろ、制度は設計できているけれども、ＰＲあるいは話をする、そういった面ではもう少しソフトの面もいろいろと考えていただいて、進めていただきたいなと思っております。
　次の質問に移ります。
　ＧＸ経済移行債は、政府債務、国債と同じで償還しなければなりません。この償還の財源を、化石燃料賦課金と特定事業者負担金を充てるとしております。化石燃料賦課金は化石燃料採取者等から徴収するとされております。化石燃料を輸入する事業者ということにもなるのでしょうか。特定事業者負担金は、発電事業者のうち、発電に関わるＣＯ2排出量の多い事業者ということになるのでしょうか。化石燃料賦課金、特定事業者負担金、それぞれについて、対象事業者、納付期間、納付額について説明をお願いします。
　また、負担金や賦課金を課す事業者は、我が国の経済、エネルギー産業の根幹を担う企業になると思います。賦課金や負担金を課すことが、逆にカーボンニュートラルの推進と景気の向上に影響がないのかどうか、疑問もあります。
　例えば、二〇五〇年までに確実に償還する制度設計を立てた場合、化石燃料賦課金、特定事業者負担金の水準は、カーボンニュートラル達成に近づけば近づくほど、そういったお金を支払う事業者の数が減ることで、単価としては高額になるんじゃないかというような考えもあります。逆に、ＧＸが進まない、カーボンニュートラルが進まない場合も、そういったお金が過大になり、同じく、価格転嫁により、一般事業者や国民の負担が増えるおそれもあるんじゃないかと思いますが、二〇五〇年までに償還するとした償還期間が、また、これは短いなという気もしております。
　この点についての工夫をどのように考えているのか、お伺いします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　成長志向型カーボンプライシングは、炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性を向上させ、投資を促すもので考えております。
　具体的には、二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入する化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて化石燃料賦課金を徴収するとともに、二〇三三年度から、発電事業者に対して、有償でＣＯ2排出枠を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収する制度を導入することとしております。
　他方、その導入に当たりましては、代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、国外への生産移転が生じ、排出規制の緩い国へ移転することで、世界全体で見ればＣＯ2排出量が逆に増加する可能性もあることに加えて、国内の雇用や消費の流出により国益を損なうこととなると考えております。
　このため、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、具体的な化石燃料賦課金の単価や特定事業者負担金の総額につきましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で設定していくこととしております。
　さらに、このように負担が過大なものとならないようカーボンプライシングを導入していくことに加えまして、ＧＸ投資の前倒しによりまして、再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、化石燃料に要する費用ですとか安定供給に伴うリスクの低減、それから水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長などによりまして、むしろ事業者や国民に恩恵がある制度としてまいりたい、このように考えております。
○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　最後の質問です。
　ＧＸ経済移行債などは、やはり、技術力とか市場を拡大する能力という、大企業が中心にまずは投資をしていく、研究開発もされていくと思いますが、この大企業の傘下と申しますかサプライチェーン、中小企業が多くございます。その中小企業の支援も忘れては、やはり、日本国全体としてＧＸがかないません、カーボンニュートラルがかないません。
　そういった意味で、中小企業の支援策、もっともっと充実していただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　ＧＸの実現には、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて、産業全体での取組が必要であります。
　このため、令和四年度第二次補正予算においては、例えば、ものづくり補助金についてグリーン枠を拡充したり、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設いたしました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましては、中小企業に使い勝手がよくなるように、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和も行っております。
　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小機構における相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用改善へのアドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、これらを行ってきておりまして、中小企業に対しては手厚い支援を講じてまいっております。
　引き続いて、中小企業が取り残されることがないように、ＧＸに向けた取組を支援してまいります。
○石井（拓）委員　ありがとうございました。質問を終わりたいと思います。
○竹内委員長　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　先週に引き続きまして、福島二区、馬場雄基です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、ＧＸ推進法、そのことについて取り上げていきたいというふうに思っております。
　この法案は、まさに日本の分岐点とも言える重要な法案であるというふうに認識をしております。将来に恥じることのないように、国の形をどうしていくのかという、ある意味でいうと、先ほどの石井議員もそうでしたけれども、大きな視点に立ちまして、西村大臣、そしてＧＸ実行推進室の皆様方に具体的な行動をお願いしたく、質問をさせていただければというふうに思っております。
　この法案の特徴は、言うまでもありませんが、今後十年間で官民合わせ百五十兆円という大きな額の投資を、ＧＸ分野、つまり脱炭素分野について行うものであるというふうに認識します。百五十兆、余りにもでか過ぎるこの金額ですが、この規模、簡単に申し上げますと、日本国民全員が一年間で、税収ですね、一年間で税金をこうやって政府に預けているその金額が大体約六十五兆円ということですから、国民全員が汗水流して働いて、その二年分をはるかに超える金額が、この百五十兆という余りにも大きな影響力がある数字だという認識に、まず私たちは立たなくてはならないのだと思っています。つまり、将来を左右させるほどの可能性と、そして危うさを秘めているものだと思っています。
　この百五十兆円のうちの二十兆円は公的投資、つまり国民に負担を求めることになりますが、今、政府がはっきりとこの負担という部分を伝えていると私は思える状態ではないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　現在課されている再エネ賦課金は、制度上、二〇三二年以降には減少する、そういうふうな枠組みの設定でございました。国民の負担も減っていくというものでしたが、この法案が通ってしまえば、その減少分に合わせ、その部分に積み増して、五年後から化石燃料賦課金、そして、十年後からは特定事業者負担金として各事業者に負担をお願いする形になるでしょう。そして、事業者の負担が増えていくならば、当然、商品やサービスにその影響が与えられていく可能性は十分に可能性として考えられ、結果的に国民の負担が増えるということになるというふうに思っております。
　まず、ＧＸ実行推進室さんにこのことを伺いたいと思いますが、この法案が通った際に、将来世代への国民の負担が増える、そういうふうな理解でいいのか、端的に教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ推進法の中で、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化、実行に必要な措置を講じることとしてございます。
　同構想では、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形でカーボンプライシング、カーボンプライシングは、先ほどもございましたけれども、炭素に値づけをして、炭素排出の少ない形の事業の価値を上げていく、そういう政策効果もございまして、具体的には、化石燃料の消費に対して値づけする化石燃料賦課金を二〇二八年度から、ＥＵと同様に、既に商品化された代替技術を有する発電事業者が一義的に負担する特定事業者負担金を二〇三三年度から開始をいたします。
　このスケジュールをあらかじめ示すとともに、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資を行うことで、意欲ある企業のＧＸ投資を前倒しして行うことを強力に支援する仕組みとしておりまして、御指摘いただきましたとおり、この二十兆円の財源は、今申し上げたカーボンプライシングで追加的に措置することにしておりまして、この部分は今回の措置によって負担をお願いする形になります。
○馬場（雄）委員　是非端的に教えていただきたかったんですけれども、国民の負担が増えるというところで理解はよろしいでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　石油石炭税が減る範囲、それからＦＩＴの賦課金の減る範囲ということで、トータルとしては、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少される形ではございますけれども、御指摘いただきましたとおり、ほっておけばすごく減ったものに、その範囲内で負担をお願いするということは、この法律で規定させていただいております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　国民の負担が増えるということに変わりはないというふうに思っております。だからこそ、ここの部分を明確に説明していく責任が今の政府にはあるんだというふうに思います。
　これは私、少しちょっと話は変わるんですけれども、似たような感覚を実は予算委員会で感じていました。復興特別所得税の話です。
　復興特別所得税も、制度上は、期限を設けてその負担をお願いしていた部分でありますけれども、そこを少しからくりを変更して、防衛費という、全く趣旨も目的も異なるものを使いながら、そして、負担割合は変わらないから、それをお願いしていきたいというような趣旨の説明をいただいて、私は少し違和感を覚えてなりませんでした。将来世代への負担を様々な分野で決めていくこと、これはまた必要な部分ではあるんですけれども、このような説明の在り方で一義的に決めていく在り方に、私は危機感を覚えています。
　今回で言うならば、従来の再エネ賦課金と、そして今回上乗せされる負担は、明確に用途も異なっているはずです。そして、今回使われるはずであるこの財源は、おっしゃっていたとおり、将来のカーボンプライシングの収入で賄われる予定です。つまり、将来の前借りを今スタートしようとしているわけですけれども、負担になるということを、政府の都合で単に伝えていくだけではなくて、国民、あるいは若者たちも含めてですけれども、伝わっていくような説明をしていかなくては私はならないと思っています。
　明確な負担の説明なき、そして、その部分の法案の可決は私はないというふうに思っていますけれども、これからの社会を担う若者たち、そして若者の理解や同意を得られていくための努力を、西村大臣、具体的にどういうふうにされていくのか、教えてください。
○西村（康）国務大臣　まず、今の負担の議論ですけれども、今も、石油石炭税あるいはＦＩＴの賦課金を国民の皆さんに、ある意味、広く薄く価格が転嫁される中で御負担いただいています。そしてまた、ＦＩＴの賦課金はもうしばらく高くなるということも見込まれますので、石油石炭税はまあ減っていくと思います、この総額の範囲は変わらないということでありますので、全体としての国民の負担は変わらないというか、増えることはないということです。
　それを是非御理解いただいて、その中で、早く取り組んだ企業の商品、製品は負担が低くなり、そうでない企業の、要はＣＯ2を排出する形で作った商品とか製品は高くなりますので、負担が高くなるという設計にしてありますから、国民の皆さんが選択することで、全体としての負担は、国民の負担は増えない範囲内で国民の選択があるということですので、この枠組みを是非御理解をいただきたいと思うんです。
　その上で、将来世代、若者の理解を得るということですけれども、まさにそのとおりでありまして、脱炭素電源の導入を加速することによって全体として低コスト化も進むことになると思いますし、化石燃料に要する費用の増加あるいは安定供給に係るリスクも低減される、あるいは、水素や蓄電池など新たな技術が開発されて、新たな市場が立ち上がることによる経済成長、それから排出削減による気候変動リスクも低減することに、まあ日本だけでやっても駄目なんですが、これもありますので、意欲的にＧＸに取り組む企業そして国民全体に恩恵がもたらされるということになるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
　その上で、イノベーションが鍵になってきますので、その開発成果が得られるまで一定の期間が必要でありますので、投資効果は研究開発が成功した後、あるいはその後の事業展開を通じて将来世代にも大きく裨益をするということになると思います。その意味で、早くやった企業は早く開発して負担の低い製品を作れる、そして全体としてそれがまた次世代に裨益をするということでありますので、総額としての負担は増えないということも含めて、将来世代に過度な負担とはならない仕組みとなっております。
　いずれにしても、御指摘のとおり、若い世代の理解醸成促進は大変重要だと思いますので、こうした仕組みについて、丁寧に説明しながら、理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　ただし、やはり私、そこの説明だけではやはり納得できない部分がありまして、負担が増えないというのは、これは予算委員会で私が言った言葉と同じになっちゃうんですけれども、幾分、私たち、今の世代の人たちが負担が増えないというのは分かるんです。ただ、制度上で元々想定されていなかったものに対して、そして上乗せをしていくということであれば、これは負担は増えるということになると思っています。ですので、その部分の説明をしっかりしていかなければ、そもそもの枠組みは私は理解は得られるものではないというところは、改めてですけれども申し上げたい。
　政府の都合によっての説明になっていると思います。政府の都合の目線ではなくて、負担していく国民一人一人、特に将来世代に生きる若者一人一人のためにその言葉というものを使っていただきたいですし、その負担というものの見え方も、今の政府の都合の見え方と、そして私たち一人一人、国民の、そして若者の、これから将来を背負っていく人たちの見え方と、それは少し、やや異なっているんじゃないかということを警笛を鳴らさせていただきたいというふうに思っております。
　その点、是非よろしくお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　まさに気候変動への対応は全人類で取り組まなきゃいけない問題ですし、日本としての三〇年四六％削減、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラル、これは日本全体で取り組んでいかなきゃいけない。二〇五〇年にかけてですから、今からまだ三十年近くあるわけですので、そうした将来世代の皆さんにも、それに取り組んでいく、これは私は、ある意味人類全体の責任としてやらなきゃいけない。その中で、応分の負担は当然みんなでしながら、そして気候変動に対応するということだと思います。
　私ども、二〇五〇年までの道行きはまだ描けていません、技術開発もどうなるか分かりませんから。二〇三〇年にかけては、二十兆円、百五十兆という投資の下で技術開発を促進して、是非、四六％削減を実現したいと思っていますし、そのために、国民全体で、広く薄く全体で負担をしていただきながら取り組むということへの御理解をいただきたいと思いますし、この仕組みを導入することによって、繰り返しになりますが、早く取り組んだ企業ほど負担は低くなりますので、その企業の製品はＣＯ2排出の少ない中で作り、そして、気候変動への影響は少ない製品であるというものがこれから生み出されていくわけでありますので、将来世代の方々は選択肢が広がり、そうしたものを選択することができる、そういう状況にもなるわけであります。
　是非、国民全体で負担しながら、人類全体で責任を分かち合いながら気候変動に取り組むということも、しっかりと丁寧に説明していきたいというふうに思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　つまり、ここは覚悟を持って進んでいかなくてはならないという点では、私も同じ気持ちです。これをやらなくていいとは私は思っていません。ただし、やるならばやるなりに覚悟を持って、説明を深くしてやっていかなくてはならない、国民全体が一丸となって取り組んでいかなくてはならないということを先に申し上げたかったので、この点の質問をさせていただきました。ありがとうございます。
　法案の中身について入らせていただきたいと思います。
　ここに関しては、懸念点としては、中途半端にならないようにどう構築していくかというところだと思っています。
　二つの観点から申し上げます。
　一つは、金融市場の反応です。
　百五十兆円という巨額な投資を行っていく発表が閣議決定された二月十日ですが、特に日経平均株価等の反応はありませんでした。期待されたのであれば、上がりました。期待がないのであれば、下がったでしょう。ですが、特に動きがなかったというところを、世界のマーケットがどう見ているかという点も踏まえて考えなくてはならないというふうに思っております。
　これだけの金額が動くということであった際に、そのリアクションがなかった、この部分について大臣はどのようにお感じになられているか、教えてください。
○西村（康）国務大臣　マーケットを毎日確認しながら政策を進めているわけでもございませんし、また、御指摘の金融市場の反応、これはＧＸの取組以外に様々な国際的な経済の状況、あるいは金融の状況などによって影響を受けますので、何か一概にお答えできるものではないと思いますけれども、いずれにしても、百五十兆円超の官民の投資、そしてそれを引き出すための二十兆円規模の政府支出、それをＧＸ経済移行債によってカバーしていくということでありますので、御指摘のように、金融機関あるいは投資家、市場からの信頼を得ることは何より重要だと思っております。
　このＧＸ経済移行債については、建設国債など、これまでの国債と同様に同一の金融商品として統合して発行することに限らず、国際標準に準拠した新たな形での発行も目指して検討することとしております。
　そのためには、金融市場にとって透明性と信頼性を確保することが重要でありますので、具体的には、新たな国債を発行する場合には、調達する資金の使途やレポーティング方法などを示したフレームワークを策定した上で、国際資本市場協会が策定する国際標準への準拠について第三者認証を得ることを想定をしております。
　また、このＧＸ経済移行債の支援対象として、まさに脱炭素と経済成長を両立する、共に実現していくという観点から、水素、アンモニア、あるいは抜本的なＣＯ2削減を可能とする水素還元製鉄とか、それから次世代太陽電池のペロブスカイトの開発とか、こういったものを対象と考えておりますので、これらの技術で世界をリードしていくということによって、我が国のＧＸの取組について是非金融機関そしてマーケットから評価いただけるように、理解をいただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　是非金融のマーケットを、一つの観点ではあると思いますので、注力しながら政策を打っていただければというふうに思いますけれども、分析をしていく必要性もあるのかなと思うんですが、日本のＧＸというものが一体何なのかというのが世界的にはっきりと示されているわけではないんだというふうに思っています。
　例えばアメリカでしたら、アンモニアや例えば蓄電池、そういったものに注力していきましょう、ドイツであれば水素です、そういうふうな形の、ある程度の目指す先のビジョンというものが見えているかなというふうに思うわけですが、日本は、世界と比較していった際に、こういうところに特徴を持ってやっていきたいというような趣旨はどの点にあるのか、是非教えてください。
○西村（康）国務大臣　様々な評価が日本の技術、市場に対してあると思いますけれども、複数の海外調査機関によれば、ＧＸ関連分野における日本の技術のポテンシャルは世界的に見ても高いと評価をされております。
　こうした技術のポテンシャルを生かして、開発だけじゃなくて社会実装をしていくという、その段階においてもしっかりと取り組むことで最大限発展させていきたいということを考えております。
　我が国では、例えば、抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトとか、脱炭素効果の高い革新的技術の開発で先行しているところであります。
　こうした状況を踏まえて、産業競争力強化や脱炭素技術を活用した新たな市場の創出を図るために、この二十兆円規模の先行投資支援を行っていくということであります。そのための成長志向型カーボンプライシング構想ということでありますが、早期にこれに取り組むほど負担が軽くなる、意欲ある企業ほど早く取り組んでもらって負担が軽くなるという仕組みでありますので、そうした技術のポテンシャルを生かして、気候変動に対して影響の少ない、ＣＯ2排出の少ない、そうしたプロセスの中で商品、製品を作っていくということを支援をしていきたいと考えております。
　そして、それを事業化につなげていかなければなりませんので、実装をしていくということでありますので、アジアにも展開することでマーケット全体を広げていくこと、そして、世界の脱炭素化に貢献をするということの中で、我が国の経済成長と産業競争力強化の実現にもつなげていければというふうに思います。