Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）分科員　形容詞のやりとりではないのです。これは官房長官がはっきりお答えになっている。五項目あって、政府としてはこの五つを一体のものと考えているのだ、この意思表明があるわけでありますから、この意思表明について具体的に聞いているのです。
　私は少なくとも公約、政府はそういう言葉を使うか使わないかはあえて別としても、国民から見れば当然なものであり、しかも国会でこれだけの議論があった、しかも重く受けとめている幹事長発言ということになれば、政府が言っておられる五番目の問題の実行に当たっては、これを政府の部内の決定機関である閣議とか国防会議、それは必要であるとおっしゃるのは部内のことでありましょうが、それだけで済ませてしまうというわけにはいかないだろう。当然これは国会の議に付する。それが決定権であるかどうかの問題は別としてですよ。この辺の細かい議論はいたしません。そういう議論の場があるべきであろうということになりますね。
○藤波国務大臣　政府が方針を決定をしてそれを歴代内閣が守ってきておるこの問題につきまして、一％を超える事態が生じますれば、今申し上げますように政府が決定をした方針を変更することになるわけでございますから、政府が閣議あるいは国防会議の議を経る、こういう形式が当然必要だということを申し上げておるところでございます。同時に、この問題について深い関心を持っておられる国民の皆様方にそのことをよく御説明をする必要があろう、このように考える次第でございます。
○上田（哲）分科員　ですから、閣議で決め直す、それを国防会議にかければいいということにはならぬでしょう。今国民の皆さんにわかっていただくというのは、政府の刊行物か何か出せばいいというものではない。まさに国民の代表である国会の議論の場が当然そこになければならない。あるいは、官房長官はなくてもいいとおっしゃるのですか。どっちかで答えてください。
○藤波国務大臣　これはなかなか、先生の御質問は非常に二者択一でどちらかに返事をしろ、こういうことでございますけれども、今申し上げておりますように、形式上は政府が閣議で決定をした方針を変更するという事態が生ずれば、これはあくまでも仮定の質問でございますので、くどいようではございますけれども、まだ今後不確定な要素がいろいろございます。しかし、それらを全部仮定のこととして一％を超えるという事態になったらどうするかということにつきましては、くどいようでございますけれども、既に申し上げてきておりますように政府が決めてきた方針の変更でございますので、国防会議、閣議の議を経て決定をする、そして、国民の皆さん方にそのことをよく御説明をするということになろうと思うのでございます。
○上田（哲）分科員　仮定の問題というのは、こっちが出した仮定じゃないのです。あなたの方が五つでやる、これが一体だと言っておられるのだから、あなたの側のパターンの中でお答えがなければこれは質疑にならないですね。そういう中で、もう一遍詰めますよ。おっしゃっているとおりなのなら、もしそういう事態が生じたならばとおっしゃる。その場合は閣議と国防会議にかけるとおっしゃるが、閣議と国防会議にかけるのは部内のことでありまして、それはそれだけでいいのか。国論に問う、国会の審議に付するということも何らかの形で必要だ、そこまでいきましょう。
　私は何も白か黒か割り切って言えと言っているのじゃない。当たり前のことを聞いているのであります。だから、そうするのか。あるいは国論、国会にかける必要はない、つまり、もっと単純に言いましょうか、閣議と国防会議さえかければいいとお考えですか。
○藤波国務大臣　この問題をどう考えていくかということは、何回も申し上げておりますように、政府が方針を決定をして歴代内閣がこれを守ってきたという非常に大事な政策であるというふうに考えておりまして、これを守ってまいりますために従来も努力をしてまいりましたし、これからも守っていきたい、このように考えておる次第でございます。くどいようでございますけれども、これは念のために申し上げておきたいと思います。
　そして、その上に立っての御質問で、こういう重大な政策であるから国会の議を経る必要があろう、こういう御質疑に対しましては、政府としては、政府は方針を決定をして今日に至っておるのでございまして、これを変更するという事態が生ずれば、形式上国防会議、閣議の議を経て決定をする、こういうことになるわけでございまして、当然国会ではいろいろな御論議があろうと思いますから、その御審議に対応するという機会が持たれようとは思いますけれども、国会の議を経なければ政府の方針が決定できないということではないという形式上の問題につきましては、そうお答えせざるを得ません。
　ただ、本当にくどいようでございますけれども、この大事な政策については今後も守りたいとして努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
○上田（哲）分科員　わかりました。閣議と国防会議を通すことが形式論としてはすべてである、議論する場があるかもしれぬがという最後の割り切りのようでありますから、私どもはそのような考え方は不当であると思います。国会でこれだけの議論があったものが一方的に閣議の、部内機関の決定によって変更が行われるということは断じて許せないということを強く申し上げて、この問題は後の大きな課題になるだろうと思います。非常に私は遺憾であるということをまず強く申し上げておきたいのです。
　もう一つ、戦後処理の問題なんですが、時間が全くありませんから急ぎますけれども、官房長官、戦後処理も大いに頑張っていただきたい。
　実は羽田空港の周辺の問題でありますので第七分科会で所管省の運輸省とも十分話をしてまいりまして、結構だ、大いにやろうということになったのですが、これをちょっと見ながら——羽田空港が二十年の終戦直後にアメリカ軍に接収されまして、九月二十一日にアメリカ軍が参りまして、二つの町がありまして、穴守町と鈴木町、もう一つあるのですけれども、この千三百二十世帯二千八百九十四人がわずか四十八時間以内に全員立ち退きを命じられまして、全く背中に背負うだけでこちら側に追い出されたわけです。長官もあの羽田に行かれると駐車場に鳥居があるのがおわかりですね。あれは最後に残ったたった一つの鳥居でありまして、どんどん取り壊していったら、けが人が出るものだから駐留軍がついに一つだけ残してしまった。これだけの人が全部追い出されて、これが今羽田周辺の人口稠密な問題になっているわけです。その補償論とかその他、米軍は米軍なりにやったのでしょうが、占領下のことですから、そしてこれは今そういう請求権があるかどうかみたいなことは私はあえて問いませんが、いまだにその人たちがたくさんあそこにいるわけです。
　今度、羽田空港が沖合に移転するのですね。あの部分がまたもとに戻るわけです。今さら空港を取り壊せとかコンクリートをはがせなんということを言っているわけではないし、何らかの請求権を行使しようと言っているのでもない。しかし、それを見ていただくとおわかりのように、本当にそのときの人々が、何屋さんがあった、かに屋さんがあったという名前をかなりの部分を復元しているわけですよ。戦後処理と言われるのであれば、法的な立場がどこにあるかは別にして、何とか気持ちに報いてやりたい。例えば記念碑を建ててくれたらどうかとか、年をとった人だちだから、孫子のためにこのあたりには病院がないから一つぐらい記念病院でもつくってくれないかとか、こういう意見がいっぱいあるわけです。そこで、あそこは運輸省の所管になりますから、ぜひそういう立場で努力する、その全体の所管省は長官の方になるわけですから、ここは政府統一をして一生懸命やるという答弁をいただいてまいりました。これを持ってこっちへ来たものですから、ぜひそれをじっくり見ていただいて、この人たちの意見をくみ上げて何らかの温かい処置をしていただくように御努力をいただきたい、御決意をいただきたいと思います。
○藤波国務大臣　跡地の問題につきましては、運輸省と地元である東京都との間でいろいろなお話し合いがあるというふうに承っております。どのようにその方針を決めていくかということにつきましては、羽田空港を今度改善をしていくということの目的とか経緯とか、いろいろな歴史もあるわけでございますが、それらも踏まえながらのことにはなろうかと思いますけれども、できる限りやはり地元の方々のいろいろな御意見を聞いて、そして運輸省と東京都とで話がまとまることになれば非常にいいが、こういうふうに考えておる次第でございまして、そんな線で意見がまとまっていくことを期待をいたしておる次第でございます。
○上田（哲）分科員　結構です。これは各論になりましょうから。ぜひひとつ温かく、地元の人たちが何かお金をよこせなんということを言っているんではない。何か気持ちにこたえてあげる措置をとっていただくことを重ねて申し上げておきます。
　もう一つ、戦後処理ということで硫黄島の問題があるんです。硫黄島が作戦基地として重要になってきたという問題をとらえればまたきりがないのですが、私がここで申し上げたいことは、この硫黄島に先般の補正予算で五億六千二百万円の見舞い金を支給した。一人頭四十万円というようなことになっておるんですが、ここでもとにかくあの戦争の経緯の中で強制疎開をさせられた旧島民千二百五十六人がおります。現在生存が確認されておるのが五百五十八人。こういう状況でみんな島に帰りたい、こういうことになっているやさきにとんとんと話が進んで、これは島には住めそうもないぞみたいな答申が出て、すぐ予算化されて、小笠原にまで何か仮設住宅ができて、そこで急いでお金を配る、これはどうも大変私は、軍事基地強化のためというようなことであるとすれば、許しがたいことであると思います。
　今その問題は切り離しますが、島に帰りたいという人々の気持ちに対して、まず一点確認したいのは、今回の見舞い金は、これをもって帰島の権利を捨てさせるとか帰島打ち切りをさせるという趣旨のお金ではないというふうに確認をしたいと思いますが、いかがですか。
○永田説明員　所管の特別地域振興課長からお答えいたします。
　ただいまの御質問でございますが、御指摘のように、このたび見舞い金の支給の事務が進んでおります。ここではあくまでも硫黄島の旧島民の方々が、硫黄島が我が国に施政権が返された以降、現在まで帰島できずに、今後も定住困難ということに対する特別の心情に対して支払うものでございまして、引き続きましてでき得ることならばこの方々を、硫黄島は非常に火山等で危険だというこの審議会の報告をいただいておりますので、できるだけ郷里に近い父島、母島あたりに……（上田（哲）分科員「そんなこと聞いているんではないんだよ。帰さないということではないなということを言っているんだよ」と呼ぶ）土地等に権利をお持ちの方がお帰りになるということにつきましては、これをとどめる法的な手段はないと考えております。
○上田（哲）分科員　そうしますと、極めて具体的なんです。土地が隆起するとか地熱があるとか水がないとかというのは、百年も二百年も前からずっとそうなんです。これだけの人が住んでいたわけですね。この人たちが今も確認のように耕作権もあるんですね。そして帰島の意思は持つというわけですね。帰りたい、これは拒否できないわけです。一人頭四十万円配ったからもう帰っちゃいけないなんということはこれはできないわけだし、しかも耕作権というのは二十年あるわけで、四十三年まで占領のために中断されていますから、権利も立派に生きていることを確認されているんです。だから、この人たちが帰りたいと言ったら帰さないわけにはいかぬだろう。特に、民有地というのが三百二十三万平方メートルあるわけです。そこに耕作権を持つ人たちが自分で帰って、水がないよと言うけれども、水は自分で雨水でやりますよ、そして地熱がどうだ、土地の隆起がと言うけれども、先祖伝来やってきたのだから私はこれで結構だというので、すきくわで耕作を始めれば拒否できないでしょう。また、建築基準法でも十平米以下だったら危険区域でもいいわけです。
　だから、そういう基準をちゃんと守って、自分のうちをそういう範囲で建てて、自分の耕作権で民有地で耕作をすると言ったらこれは拒否できないことになる、こういうことになると思うのですが、これでいいですか。
○永田説明員　法的にはそのとおりだと思います。
　ただし、非常に危険な島でございますので、できるならば島民の方々に先ほど申しましたようにお話し申し上げまして、近い父島、母島あたりへの定住の計画に乗っていただくように、御理解いただくように努力したいと思います。
○上田（哲）分科員　危険か危険でないかは、これは本人たちがずっと住んでいたんだから知っているんですよ。
　官房長官、今の見解でいいですね。
○藤波国務大臣　委員御指摘のように、お一人お一人の住民の方にはそれなりの御心情があろう、お気持ちがあろう、こう思うのです。今申し上げているのは、たしか小笠原諸島振興審議会が専門的、科学的な調査に基づいて非常に危険であるということを言っていることに対して、政府としてもこれはやはりお見舞い金が必要だというような方向へ結論が導かれていった、こういうふうに考えておる次第でございまして、今国土庁から答弁をいたしましたように、そこで権利が放棄されているとかということではないというふうに思います。
○上田（哲）分科員　よくわかりました。
　危ない危ないとおっしゃるけれども、ずっと昔から同じ状況なので、急に今から危なくなったという証拠は何一つないのです。危ないというのが一つあるとすれば、軍事基地があるから危ないのじゃないか。
　防衛庁に前にも二、三回確認をしているんですが、もう一遍確認しますが、防衛庁は民有地にこの形で入ってきたら、作戦基地としての機能上困る理由があるかないか。
○宝珠山説明員　お答えいたします。
　現在硫黄島で進めております整備は訓練基地としてのものでございまして、それ以上のことを考えているわけではございませんで、規模的には非常に小さなものでございます。
○上田（哲）分科員　いや、だから帰ることによって問題がないかどうかを聞いている。
○宝珠山説明員　施設課長の方から答弁させます。
○上田（哲）分科員　何だい。それじゃ時間がかかってしようがない。関係ないことを答えに来て時間に困ったって、こっち側の責任ないよ。
○大原説明員　お答え申し上げます。
　硫黄島の旧島民の方々の帰島問題につきましては当庁の所管事項ではございませんが、仮に帰島されるとすれば、どれだけの方々がどのような形でどのような期間生活を送ろうとなさるのかといった帰島の態様が明らかでない現段階におきましては、本件について答えることは困難じゃなかろうかと思います。
○上田（哲）分科員　何を言っているんだ。ちょっと待った。じゃ、例えば十人行ったらどうするんだ。
○大原説明員　十人お見えになったらという御質問でございますが、具体的な対応、そのときにそういつ事態が起こりましたら、そのときはそのときで判断をすることになろうかと存じます。
○上田（哲）分科員　何を言っているんだ、それは一体。官房長官、こんなばかな答弁がありますか。防衛庁が、権利を持っている島民が自分のところへ帰るのを判断する権利がありますか。こういうことを言っているから問題が起きる。何を言っているのですか。
○伊藤主査　上田君、時間が超過しておりますので……。
○上田（哲）分科員　これは、防衛庁の今の言い方というのは必ず後へ尾を引きますから質問を保留しますが、今の問題は官房長官に最後にきちっとしていただきたいが、帰ることに問題ないと言われる。権利を行使して旧島民が帰りますから、今百人も二百人も帰るということじゃないけれども、その人たちが帰るときには、ひとつ官房長官、今の防衛庁がいかにも自分の島のように、そのときになって判断してやるなんということは権利がない。これは当然もっと正しい立場に立って温かく迎えてやっていただきたい、こういうことをひとつお約束をいただければいいと思います。防衛庁にそんなものを判断する権限がどこにあるんだ。民有地じゃないか。
○伊藤主査　簡潔にお願いします。
○藤波国務大臣　お一人お一人の旧島民の方にはいろいろな御心情があろう、そのように考えるわけでございます。今回のお見舞い金を出すということに至りました経緯をいろいろ考えてみますると、それぞれ今までの硫黄島にあった権利というものを持っておられるわけでございます。そのことは明確でございます。しかし、審議会等いろいろ科学的にも調査をいたしました結果は、住民が生活していく、あるいは地域を形成をして社会活動をしていくというのは非常に危険だという結論が出ておる、したがって、できる限り行政的には、ここで生活していくことは非常に厳しい、条件が難しいよということを指導していかなければなるまいという立場に今置かれておることは事実でございます。そのあたりを総合的に御勘案をいただければありがたいと思うわけでございます。
○上田（哲）分科員　帰るときはよろしくお願いいたします。
○伊藤主査　これにて上田哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　官房長官、日ごろ尊敬しております藤波先生と、政府と議員という立場は違いましても、日本の今日の幾多の課題、これに対しまして、ここに一緒に議論することができますることを光栄に存じます。
　実は本日は建国記念日のこと、そして、かの過ぎ去りました戦争の呼称のこと等を中心としまして、長官並びに文部省の見解をただしたいと思いますが、私のこれからの論議は、決して政党政派の立場や左右のイデオロギーなどという単純な立場に立って申し上げるのではなくて、我々の祖先、先人が営々として今日まで築いて受け継いでこられましたこの我が日本の国、しかも今日、教育を中心としましていわばあらしの中に立たされておる、このことについて我々が、党がどうあれ、また政府であれ議会であれ、このときいかにあるべきか、それを通じて我が国百年の将来に道を開くべきであろうと存じまして、そのような意味で、私もいわば大げさに言うならば国を思う一念に燃えて、短時間ではありますが質問を申し上げたいと思いますので、どうぞひとつその意を酌んでいただきまして、御答弁をちょうだいできればありがたい、このように存じます。
　さて、実は先ほど建国記念日についてのお祝いの行事がありました。ところが、これはさかのぼって顧みますると、四十一年の六月二十五日、祝日のことが決まり、また十二月九日にこの日は二月十一日であるというふうに決定されたと聞いております。以来、実は黛敏郎さんを代表としましたところの祝日奉賛委員会というものが祝賀の式典等を持ってきましたけれども、このたび内閣総理大臣出席の要請に対して、それにこたえる条件であるかどうかは的確にしませんけれども、五島昇さんを代表としまする祝う会というものに主催がかわり、しかもその条件としましては、何といいますか、建国記念日について祝うけれども、神武天皇のことを出さないように、そして天皇陛下万歳ということを叫ばぬようにということが条件になった、こう聞いておりまするけれども、この間の消息についてひとつ御説明をちょうだいしたいと思います。
○藤田（康）政府委員　本年の建国記念の日の祝賀式典についてのお尋ねでございますが、本年は、先ほど先生からお話がございました五島昇氏を会長といたします建国記念の日を祝う会から建国記念の日祝賀式典に対する総理府後援名義の申請がございまして、これに対しまして、承認基準に従って内容を審査をいたしましたところ、適当と考えられましたので、これを承認をいたしましたところでございます。
　なお、先生からお話がございました建国記念の日奉祝運営委員会との関係でございますが、後援名義の申請に当たりましては、先ほど申し上げました祝う会からその関係について特に説明がございませんでしたので、その間の関係につきまして、私どもといたしましては承知いたさない、かような状況にございます。
○滝沢分科員　この二つの条件等について政府が関知しないとおっしゃるならば、よもやこの席のお話ですから、うそはないでしょう。それはそれで結構です。
　逆にお伺いいたします。このときに神武天皇建国のことを高らかにうたって、しかも天皇陛下万歳と叫ぶというそのスケジュールがはっきりしていたら、それでも中曽根総理大臣は御出席あそばしましたか。
○藤田（康）政府委員　総理は従来この建国記念の日祝賀式典に対してどういうお考えであったかということでございますが、建国記念の日は国の誕生を祝う日であるから、それをお祝いするということは自然な感情である、むしろ奨励すべきである、こういうお考えでございまして、これを祝う建国記念の日の式典が、広く国民各界各層を代表する人々が参加するようなものであることが望ましいということを従来から表明されてきたところでございまして、今回の式典につきましては、その内容等がこれに合致する、こういう判断で出られたものでございます。
　先ほど先生から、例えば神武建国とか天皇陛下万歳と言った場合にどうかということでございますが、これは今回の式典について、そういう先ほど申しあげましたものに合致するということで判断して出られたと聞いておりますので、それはその段階での判断かと、こういうふうに考えております。
○滝沢分科員　適当なことを言ってはだめです。その経過に間違いないならば、私は何千人という人がうそをついている場面に遭遇したと言わなければなりません。そして、ことしは条件に合っているから出たけれども、来年同じ条件もしくは変わった条件のときは来年の判断だなんということは、一国の政府として言うことじゃないんです。今ほどの議論でもそれはわかるとおり、その場その場の会議の席をうまく通ればいいという政府の姿勢は間違っている、私はこのように考えます。
　伝え聞くところによりますれば、天皇陛下万歳を言わないでちょうだい、神武天皇の御名を出さないでちょうだいという条件がついたと民間団体は言っているわけです。民間団体と政府といずれが偽っているのか、後ほど明らかになるでしょう。試みに、来年スケジュールの中に天皇陛下万歳、神武天皇これを敬彰するというふうなスケジュールが出たときに、これは合致しない、去年はこれがなかったから合致するなどとおっしゃるならば、全く政府は偽りの組織と言わなければなりません。
　建国記念日というものは、日本の国ができた非常なる困難の中に、神武天皇以来先人が苦労してきているわけです。その苦労は、皆さんが今日議会をいいくらかげんに言いくるめて乗り越えていくような苦難じゃありませんぞ。皆さんが今日耐えていらっしゃる苦難の幾百倍の苦難を命をかけて守ってこられた先人、先輩があればこそ今日の日本があるのです。ですから、私は先ほど官房長官に心を込めてその前提となるべき精神について申し上げているんじゃありませんか。以上を申し上げまして、次に具体的なことをお伺いいたします。
　官房長官、国の創建を祝う建国記念日を、民間団体がするものに対して、総理大臣がお客様になっておいでになるというのは、よその国にはそうないことかと私は思うのです。どうして政府主催でできませんか。
○藤波国務大臣　どこの国でも建国を祝う日などが定められて、非常に盛大にお祝いをしてきておるところでございます。従来二月十一日の建国記念を祝う日につきましては、民間団体が大変な御努力をいただきまして、年々式典、お祝いの集いを持ってきていただいておったところでございます。その中で先ほどもお名前の出ました黛委員長から、ぜひ総理大臣が出席をすべきだという強い御要請がございまして、内閣総理大臣が出席をするということになりますと、従来後援団体であります総理府などがいろいろと主催団体にお願いをしてきた、できる限り政治色、宗教色は排除して国民各界各層の御参加をいただいて、みんなが集まってお祝いをするというような形のものになるといいなという感じのことを申し上げてきておりました。黛委員長が中心になられましていろいろ御努力いただいて、五島会長を中心とした祝う会が新しく出発をいたしまして、さらにお集まりをいただく階層なども随分広げていただきまして、そして総理大臣ぜひ出席をするようにということでございましたので、総理も喜んでお伺いをするということで出席をさせていただきまして、非常に盛大な式典が持たれたところでございます。御主催をいただいてまいりました方々に心から敬意を表したい、こう考える次第でございます。
　こういう式典はぜひ政府主催でやるべきではないかという御指摘につきましては、心情としては私も本当に国の建国を祝って、そしていい国をつくろうと国民みんなが考える、そういう機会としてもぜひそういう機会があっていいではないかということにつきましてはよく理解をするところでございますが、従来も政府といたしましては、いろいろな祝祭日などもたくさんございまして、これらにつきましては、国民の皆さん方がいわゆる旗日、旗日などと言っておりますこのお祝いの日は、一人一人の国民の皆さん方がお一人お一人の立場で心からお祝いをする、いろいろなお祝いの日がございますが、そういう立場で従来きておりますので、今日も建国記念の日につきましても政府はそういう態度をとっておるところでございます。
　政府が主催をして官製のものをやるというよりも、むしろ本当に国民の皆さん方がこぞってこの日をお祝いするというような機運が醸成されることが非常に大事か、こんなふうに考えておりまして、ことし行われました盛大な式典が、来年からはさらに全国津々浦々で県知事さんも出席する、市町村長さんも出席する、みんなが集まってきて建国記念の日をお祝いするというふうな形になっていくとさらに盛り上がるが、こう考えておる次第でございまして、そんなことを念願いたしておる次第でございます。
○滝沢分科員　いろいろと立場が苦しいのでありましょうけれども、くしくもおっしゃっていただきましたとおり、国が主催してこれらのお祝い、何も建国記念日に限りません、それは国民の祝日と言っておりますが、大体そこら辺は戦後の日本のふやけた立場を言っているわけでありまして、国家の祝日なればこそ国民もこれを祝うというのが本当でございましょう。そういう意味では、どうかひとつ国が主催し、政府が主催して国民の祝日の数々の行事ができまするように努力をされるように要望しておきます。
　次に文部省からお見えになっていただいているはずです。お伺いしますが、小中学校、高等学校等で、これら国民の祝日等に校長以下生徒も全部休みっ放しということであります。しかし、少なくとも戦前の教育におきましては、四大節といいましたけれども、こういうときには式典をいたしまして、校長先生がその日のお祝いの意義をきちんと生徒さんに訓示なさって、そして日の丸の旗を立てて祝ったものです。そのことが今日できない理由は何ですか。
　たびたび立っていただくのは御苦労でありますから、あわせてお伺いします。高等学校等を訪ねますると創立記念日というのがございまして、このときも校長先生以下全部すっと休んじゃうんですね。しかし私は、これのごときはまことに教育的見地ではない。学校創立記念日というならば校長先生以下全部出てきて、そして学校ができるときのいきさつ、先人の苦労、初代校長先生以下先生方、先輩の人々の御努力の跡をしのび、できるならば卒業生で成功なさった人の講演でも聞いたりする、そういうような日になって本当だろうと思う。どうも国民の祝日でも学校の創立記念日でも、いわば労働者がゆっくり休むため、子供も勉強しなくていいしというようなことで、その意義を本当に一人一人が祝福するというところに達していないことを私は憂えているわけでありまして、そういう見地からどうぞお答えを願いたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　建国記念の日を含めて国民の祝日について学校ではどういう取り扱いをしているのかと申し上げますと、学習指導要領で小中高等学校の各学校段階においてその意義を子供たちに理解させるということが示されておりますので、各学校では、例えばその祝日の前の朝会やあるいは特別活動といった時間を利用いたしまして、祝日の意義を理解させるように指導している。また、祝日の当日に学校が何らかの祝賀行事を行っているかどうかということにつきましては、祝日が学校の休業日であるということに法令上なっておりますので、これは行われていないケースが多いように思います。しかし、例えば体育の日とかいった祝日の種類によっては、それにふさわしい地域行事なども行われますので、そういったところには子供たちにできるだけ参加するようにという指導をしている学校もあるようでございます。御指摘のように祝日の当日学校に祝賀行事を行うように指導するかどうかというようなことになりますと、今法令上休業日ということになっておりますのでこれを一律に指導することはなかなか難しいものと考えております。
　また、創立記念日の問題でございますが、東京都のように学校の創立記念日をすべて休業日としているようなところもありますけれども、全国的に言えばそのような取り扱いをしているところは必ずしも多くありません。むしろ創立記念日を通常の授業日として、先生がおっしゃるように児童生徒に建学の精神を説いているというような学校も多いように聞いております。学校の創立記念日に例えば祝賀的な行事を行うことは、児童生徒に学校の一員としての役割の自覚とか愛校心を育てるということからいえば極めて大きな意義がありますので、このことについては我々としてもいろいろ指導を通してやっているわけであります。ただ、文部省が全国一律にあるいはこういう行事を行えというような形の指導はまたいかがかと考えまして、それぞれの学校の創意と工夫によっていろいろな形で実施していただくように、こういう考え方を持っているわけでございます。
○滝沢分科員　時間がありませんから次の課題に移りますが、後でこのことは文教委員会で議論させていただきます。ただ申し上げておきまするけれども、そのような軟弱な立場で教育を指導しておられるから今日の教育はだめなのです。労働者の休む立場に立って物を考えておるのか。それは校長先生以下、少なくとも校長が来て祝う、父兄もいらっしゃい、生徒さんもいらっしゃい。どうしても労働法規を盾にして出てこない教師がいるならば、それはそれでいいよというような不退転の決意をもって祝日を祝う校長も必要だし、そういうことをそうあらしめるための行政指導等がなければきちんとしてこないんです。しかし、これは文教委員会等できちんとさせていただきますので、どうぞひとつ今から研究しておいていただきたい、こう思います。
　ところで官房長官、我々が経験しましたあの戦争は大東亜戦争でありますか、太平洋戦争でありますか、正式な呼称はどういうんでしょう。これは長官に聞いているんです。
○藤波国務大臣　昭和十六年十二月十二日の閣議におきまして、さきの大戦の呼称を大東亜戦争とするという旨が決定をされております。しかしながら、昭和二十年十二月のいわゆる神道指令を踏まえまして、閣議を経て、戦争の呼称を今次の戦争などと変更して現在に至っておる、こういう経緯でございます。
○滝沢分科員　くしくもおっしゃっていただきました。そのとおり、閣議決定をもって大東亜戦争と呼んでいるわけであります。しかるに、その後ポツダム宣言の受諾に伴いまして、連合軍がいわゆる神道指令と俗に呼ばれる覚書をもって、実は十二月の十五日に政府に、大東亜戦争と呼ぶことはけしからぬということを言って、公文書等から消えていくわけであります。そして、これによりまして、十二月の二十日に、文部省は、教育の場でも大東亜戦争と呼んではならぬということにしているわけであります。アメリカは、みずからが民主主義の大原則であると言った言論の自由、新聞等の検閲の廃止、そういうことを言いながら、みずから厳しい検閲をもって、日本の言論を統制したことは皆さん御存じのとおりであります。
　そうしましてきたのでありまするけれども、しかし我が国はここに、例のサンフランシスコ平和条約をもって、二十七年四月二十八日に独立を回復したわけであります。独立を回復したら、進駐車からとめられたものはそれで終わりなんだから、閣議決定し、そしてその名のもとに国民が一億火の玉となって戦い、そしてその名のもとに敗れてざんげをしたあの戦争の呼称をそのまま継承することが正しいと私は思うんだけれども、今日教科書におきまして見ますると、大東亜戦争というものをまともに呼称して書かれておる教科書は一冊もございません。このことはどのように評価さるべきものであるか。
　時間がありませんので、一々の本の名前を申し上げませんけれども、ここに用意させていただいてきました。ただ、注のところで、この戦争を日本の方では大東亜戦争と呼んだというふうに書いている教科書も多々あります。しかし、そのことに一言も触れずに、太平洋戦争とだけ書いているものが四冊もあるわけです。こういうことでは独立国家の教育と言えないということで、私は教科書是正の問題に一生懸命これは頑張っておりまするけれども、この間のことにつきまして、文部省いかがですか。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　歴史教科書における呼称の取り扱いでございますけれども、ただいま先生のおっしゃった点と若干食い違いますけれども、現在、検定教科書の中で、大東亜戦争というふうに使われておるものは、確かに先生おっしゃいました脚注ではございますけれども、中学校の社会科の教科書では七冊全部に記述されてございます。それから、高等学校の教科書でございますけれども、これは十五冊のうち十一冊の教科書で記述されてございます。
　その経緯でございますけれども、これは文教委員会等で何度も先生に御説明申し上げているとおり、検定はあくまでも著作者の創意工夫に基づいて、それを尊敬いたしまして、私ども教科書として適切かどうかという点からの判断で、明らかに誤りであるというものについては、欠陥是正ということで、意見をつけて直しているわけでございますけれども、大東亜戦争等の記述につきましては、現在そういう形で処理をしているところでございます。
○滝沢分科員　時間がありませんから結論だけを申し上げるほかはありませんけれども、文部省はすぐに、教科書は著者が書くものに対して検定するだけだからといって逃げるわけですよ。しかし検定をするのは文部省でしょう。本文の方に大東亜戦争と書いて、注の方にこれをアメリカは太平洋戦争と呼んだ。そして、なおこれはイギリスは極東戦争と言っているわけですから、中国におきましては日中戦争と言っているわけですから——この日中戦争だって全部日本の教科書は日中戦争ですよ。日中戦争なんという戦争は日本の側にはなかったのです。世界の歴史を見ますると、同じ戦争だって向こうとこっちの呼び名が違うのは、もうたくさんあるわけです。どうしてこっちはこっちの呼び名で呼んで、お隣はこれをこう呼んでいるよということが言えないのですか。アメリカの立場に立って正規な文章を書いて、日本の立場に立ってその当時こういうふうに呼称したというようなことで、日本の教科書と言えますか。
　官房長官もせっかくお見えであります。事実はこのようなことであります。このようなことで日本の今後が開けますか。それこそ神武天皇御即位以来今日までの我々の先輩、祖先たちが大変に血を流して今日の日本を築いてこられた、これを継承する段階において、今私たちが占めておる立場は非常に大事なものだと私は思うのです。総理大臣にも私はお手紙等でも申し上げたことがありますが、どうぞひとつ勇を鼓して、命を賭して日本の過ちを正して、将来を期していただきまするように、総理大臣にも御伝言を願いたい。そして最後に一言長官の意のあるところをお答えいただきたいと思います。
○藤波国務大臣　きょう先生からかくかくしかじかの質疑をいただいたということは、内閣総理大臣によく伝えることにいたします。
　先ほど来のいわゆる今次の戦争などという表現になっておりますこと、これは今回私も勉強させていただきましたが、太平洋戦争であるとかあるいは大東亜戦争であるとかあるいは今次の戦争であるとかと、いろいろな呼称が使われてきておりまして、従来までの経緯からいたしますと、こういった多少いろいろ同義語になっていたり、あるいはこの戦争だろうなという見当が今はまだつきますから今次の戦争ということできておるけれども、これが百年、二百年たったときに、一体この戦争のことをどういうふうに呼称するのかななどという問題については、教科書での記述ということになりますと、今学界で一般的に定説になっておるようなそういう表現で使われることになろうというのは、常識的には私どもわかるわけでございますけれども、これはどのように呼称していくかというような問題についても、やはりよく検討してみる必要がある問題であろう、このように考えておりまして、今はそれでよくても、ずっと将来になったときに、今次の戦争、今次の戦争と言っていけるわけのものではない、ちょっと考えてみてもそんな疑問を感ずるわけでございまして、この点についても今後よく勉強させていただきたい、このように考える次第でございます。
○滝沢分科員　ありがとうございました。長官御苦労さまでした。今日のこの議論、国の将来を思っての議論であります。総理大臣にお伝えいただき、どうぞひとつ内閣全体でもしっかりと頑張っていただきますように要望しておきます。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　最初に官房長官にお尋ねをいたします。
　昨年の十二月二十一日、戦後処理問題懇談会が二年半にわたる結果を報告書として官房長官に提出したわけであります。これは恩給欠格者の救済、それからシベリア強制抑留と在外財産の補償問題を検討して、その最終的な報告であろう、私はこういうふうに思います。
　この中で、懇談会の皆さん方の意見としまして、政府はこれ以上措置すべき何物もない、こういうことを記しているわけであります。これは個人補償を全面的に否定したんだというように官房長官はおとりでございますか、まずその点からひとつ。
○藤波国務大臣　時間をかけて回数を重ねて懇談会にいろいろな御検討をいただいてまいりまして、その懇談会からいただきました結論は、今先生御指摘になりましたような見地から、個人に対して政府としてなすべきことというのは終わっている、しかし、関係者の方々の御心情に対しては心から御同情申し上げる、こういう趣旨から特別基金の創設を具体的に提案しておられる、このように懇談会の結論を受けとめておる次第でございます。
○武田分科員　そうしますと、今後いろいろな動きがあったとしても、その会の報告を尊重してその方向で進んでいく、そして会の皆さん方が提唱しているいわゆる平和事業等というような問題についてもいろいろ検討をこれからやっていく、そういうスケジュールで取り組んでいくということになりますか、その点。
○藤波国務大臣　今申し上げましたような懇談会の報告を受けまして、これを受けて政府といたしましては基金をどのように創設していくか、どのようにこれを活用していくかといったことを中心にいたしまして、検討及び調査のための一億五千七百万円の予算を計上して対処しよう、こういうふうに考えておる次第でございます。
　予算が成立をいたしましたならば、総理府にそのための室を設けまして、その室が関係各省庁と連絡をとり合いながら検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○武田分科員　この問題につきましては、昭和五十四年ごろから特に一つの非常に大きな社会問題として、関係者の皆さん、その数は五百万とも六百万とも言われている方々が非常に注目されまして、特にそういう皆さん方は全国戦後強制抑留補償要求推進会議とか全国軍人・軍属恩給欠格者連盟とか引揚者団体全国連合会とかいうような組織までつくって、とにかく自分たちの個人補償の問題について政府のしっかりとした方向を示してほしい、要するに自分たちの要求はそこにあるんだ、戦争において大変苦労し、かつまた戦後においても塗炭の苦しみをした、こういう我々に対する国の責任をはっきりしろ、こう要望して、全国各地で大変活発な運動を展開してきた。
　その運動は、自民党の皆さん方を中心とした先生方が大変な熱を入れまして、私の地域を初め、東北などは特に盛んでございましたが、会員から会費を集めたり、カンパをいただいたりして、時にはその皆さん方が大変な力を入れて選挙の応援をなさった。それで、そのたびごとにそういう方々、我々に任せておけば必ず所期の目的は達する、そういう確信のある答えを信頼して、特に多くお年寄りでございましたし、そのために心血を注いで頑張ってきた。その結果、二年半のこの懇談会の結果が自分たちの期待とは全く裏腹なものが出てしまった。命ずっと歩きますと、我々年寄りをだましたのか、ただでは済まさないぞ、そういう恨みの声さえ出ている。私は、戦争で苦労し、なお戦後さらに苦労しながら今日まで来られたお年寄りに、そういう惨めな、悲壮な、怒りさえもたらすような結果になったということに対してはまことに遺憾だと思う。そういうことで、私は恐らくこのままでおさまる問題ではないと思うのであります。
　もし今後そういうことでこういった団体の方々が政府に対してこれではとてもだめだというときに、考える余地はどこか残しているのか。先ほど一億五千七百万ですか、そのお金を六十年度予算で計上して、これからどういうことをやるのかいろいろ検討するというのでありますが、その中にそういう方々の恐らく最後になるであろうとの切実な願いというのはしかと取り入れ、そういう皆さん方の心情に報いる、そして道義的責任、私は特に大事だと思うのでありますが、それをきちっと納得のいくように果たしていく決意があるかどうか、官房長官、もう一度お尋ねしたい。
○藤波国務大臣　懇談会からいただきました報告の中では、国において措置すべきものはないと一方でしつつも、関係者の心情に対してはまことに御同情申し上げる、こういう趣旨で基金の創設を御提案いただいているところでございます。関係者のそれぞれのお気持ちを思いますときに、懇談会もそう申しておりますように、まことに御同情を禁じ得ないものがある、こういうふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
　基金の検討及び調査ということで予算の計上をお願いしてきておるところでございまして、検討してまいります中でいろいろ関係団体の御意見なども承っていく、それでないと、基金をどのように創設するか、どのように活用していくかということにいたしましても、なかなかいい成案を得られていくことにはなるまい、こんなふうに考えておる次第でございまして、いろいろな御意見も伺いながら検討を深めていくことになろう、こう考えておる次第でございます。
　ただ、今回の検討並びに調査費の中身につきましては、当予算委員会が出発をいたしましてから何回もお答えをしてきておりますように、基金を中心にいたしまして検討していくことになろう、このように考えておる次第でございます。
○武田分科員　その検討の問題でありますが、対象の皆さん方はもう高齢者でございますし、途中で多くの皆さん方、残念ながらお亡くなりになっているという経過を考えますと、せめて現在健在でその日を期待して頑張ってきた方々がその結果を十分に見届けるためには、そんなにゆっくり時間をかけるわけにはいかぬということで、その一つの期限もはっきりと明示しながら、中身の具体的な検討もしかと急がなければならぬと思うのでありますが、そのスケジュールについては今どういうふうに考えているのか、その点伺いたいと思います。
○藤波国務大臣　懇談会の報告が昨年の年末でございましたので、先生御指摘のように、こういう問題は余りじんぜん日を過ごしていいという問題ではない、懇談会そのものには随分時間をかけて回数をかけて御厄介になってきておるところでございますけれども、早急に対処すべきである、このように考えまして検討及び調査の費用を計上したところでございます。
　どれくらいの時間をかけてどのような手順で検討を進めていくかということにつきましては、予算成立後に早速に関係省庁集まりまして協議して検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておりますので、ここでどれくらいの期間で検討するということにつきましてお答えを申し上げますことはお許しをいただきたいと思いますが、なるべく早くこの検討が進んでまいりますように、先生の御趣旨を踏まえて努力をいたしてまいりたい、このように考える次第でございます。
○武田分科員　この問題はこのくらいにしておきますが、いずれにしましても大変な社会問題でございます。そういう意味で、政府がしかとした善処の仕方をしないとこれは後世に残る大きな汚点になる。平和国家を愛する、こういう多くの国民の期待として、戦争は二度とやってはならぬという戒め、戦争の悲劇というのはどれほどこういうふうな後遺症としても残るものかということを我々は反省しながら、そして二度と戦争のない、そういう世の中をつくるんだ、後々そういうために生きていく子孫のためにも、明確な方向をひとつ政府において善処されることを望んでやまないわけでございます。よろしくお願いします。
　次にお尋ねいたしますが、日本科学技術情報センターというのがあるわけであります。地域産業経済の振興を図り、特に先端技術産業、知識集約型産業を中心とした工業改革を推進する必要がございます。立ちおくれている科学技術情報機能の拡充強化、これも急務であります。
　我々の住む、私は宮城県でありますが、東北におきましては、これは全国で南九州あるいは四国等と並びまして、そういう面での機能が一番おくれているところ。ゆえに、定住圏構想、今度四全総が発足いたしますが、あるいは三全総においても、定住圏構想の大きな課題の中に、よりよき国土の開発と均衡ある国土の発展ということの中に、例えば企業誘致あるいは大学を誘致する、大学の地方分散ということを出されているわけでありますが、これはもう非常に進みが遅い。最近になってようやく、それでもほかの地域から比べますと企業誘致の面では少しは優位に立っていると言いながら、いまだに力は非常に弱い。
　その原因は何かというと、優秀な企業が、大きな企業がないというだけではない。そういう一つの情報化時代に対応する情報が非常に遅い、また、その情報量が少ない、貧弱であるというようなことでございまして、これは産業界のみならず、あるいは各界の皆さん方の切実な要望として、これからのそういう地域の発展のために欠かせない重要な一つの機関であろうということで、私たちもこの問題については、東北に今まで一つもなかった、なぜなかったかわからぬけれども、とにかく東北というのはいつも最後の方に来る、そういうことで非常に残念に思いつつ要望してきたわけでありますが、この支所の設置ということは、これはどういうふうな状況になっておるのか。いつごろ、どこにこれを設置するということを検討しているか、このことを具体的に、わかればひとつ御説明をしていただきたい、こういうふうに思います。
○尾野説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、科学技術情報センターでございますが、私ども科学技術を進めておりまして、いろんな成果がいろんなどころで出てまいりますが、そのような情報を的確に利用していくということが非常に重要なことでございまして、科学技術情報センターにおきましては三十二年設立以来、情報の収集、整理、それから利用者の方々に対する提供ということを進めてまいりました。
　それで順次支所を置きまして、現在八カ所を有しておりますが、昭和六十年度の計画といたしましては、東北地方に支所を置く計画でございます。今まで東北地方に支所がなかったではないかという御指摘でございますが、これはブロックの分け方もいろいろな分け方があるんだと思いますが、私どもは東京の支所というところで東北地方もカバーして利用者の方々の便宜を図っておったところでございます。
○武田分科員　今の答弁、そこが問題なんですよ。要するに東京を中心として東北を管轄するなんという考えはもう遅いんです。それだったら地方の時代とか、国で一つの方向性を出しているときにもう逆行しているんです。ですから、ようやく六十年に東北に置くということを決めていただいた。これは六十年にどこに置くことを決めたわけですか。そして、その中身、どういう中身でいくのか。何か聞くところによりますと、ほかの支所というのは余り中身が我々が希望するようなそういう高度なものではなさそうな気がする。その点で中身のことも簡潔に、時間がないものですから説明してください。
○尾野説明員　昭和六十年度でできるだけ早く支所を開設したいと思っております。
　支所の仕事の内容でございますが……（武田分科員「場所をまず」と呼ぶ）場所は仙台を予定しております。仕事の内容は、これはほかの支所と全く同様のことを考えておりまして、中央に大きなコンピューターを持っておりまして、そこにありとあらゆる情報を蓄えようということで、どんどんそこが蓄えております。それを各支所でオンラインで、ちょうど銀行の貯金通帳のようなそういうシステムでございますが、オンラインで直ちに利用者の方々が希望されている情報が出せるように、そういう端末機を置きましてサービスに努めたいと考えております。主な仕事はそういうことでございます。
○武田分科員　それは結構。ただ、例えば国内の情報だけでなくて海外の情報ということあるでしょう。今回地震がありまして、チリ地震、あのときにも、ハワイの電報、いわゆるダミーという形で出てきた、訓練用だというのでちゅうちょした、そのために津波があるという情報がなかなか出せなかったというようなことを考えますと、何も東京だけでなく、それが仙台の支所にも直通に入ってくるようなそういうものをつくっておかないとだめなんです。東京からまた来ると、時間はそんなにかからぬといっても、そういう考えでいる限り、国際的にこれから東北が発展していく、国際化時代を迎えるというときに対応できないんですよ。だからそういう点は改めてほしい。そして、中央から何でもやるというような関係を少し構造改善して、もう少し世界的な規模の情報になっても各支所も中央と同じくらいの早さでぱっと各地方に流せる、これがやはり大事なんです。それは十分に検討してお願いしたいと思うのです。答弁は要りません。
　それからもう一つここでお尋ねしたいのですが、今度筑波研究学園都市でいよいよ科学万博、いわゆる国際科学技術博覧会が開催されます。随分お金をかけます。日本でも一千億くらいのお金を政府と民間でかけるわけです。非常に結構で、多くの皆さん期待もしているし、子供たちもそのことに関心を持って、もうきょうもこういうふうな特集も出ております。非常にこういうことはいいことでございます。特に、二十一世紀の姿を知り、科学技術の発展というものに目を向け、関心を向けながら二十一世紀を生き抜こうとするためには、重要な一つのエベントだと思います。
　ただ、これは半年間で終わる。私はもったいないと思う。二千万くらいの人間をそこに呼ぶんだということでありますが、私は、子供たちの未来、将来を担う、二十一世紀を担う子供たちの想像力をたくましくし、そしてそれに接して感動を覚えて、そしてそこから科学に対する自分の命を開発させながら生き抜いて、そこからまた優秀な科学者や人材が出ていくということを考えるときに、可能ならば、この全部と言わないけれども何％かのものを地方の地域に持っていって、児童生徒等を中心とした方々、父兄を中心として、あるいは地域の方々にもっともっとお見せする、そういう効果的な対応をしてほしいものだと思うのでありますが、そういうようなことをする地方がもし出る場合には国もバックアップするとかいうようにして、東北だったら岩手県でも宮城県でもどこでもいいでしょう。土地はいっぱいありますし、心配要りません。多少輸送とかいろいろかかるかもしれませんが、教育的な見地から考えたときに私はこれはひとつ検討してもらいたいと思うのですが、官房長官、どうでしょうか、こういう点。
○沖村説明員　お答え申し上げます。
　先生、おかげさまで科学技術博覧会は非常に順調に開幕を迎えつつありまして、その展示物につきましても、今御指摘いただいたとおり、非常にいいものがそろいつつあります。
　それで、博覧会が終了しました後のこれらの展示物の利用でございますが、今先生にいろいろおっしゃっていただきましたとおり、科学技術の普及といいますか、そういう観点に沿った利用を考えたいと思っております。具体的には、博覧会が終了しました後いろんな各方面の御意見をお聞きしまして検討をしたいと思っておりますが、ただいま先生のおっしゃいました御意見はその際に十分に参考にさせていただきたいと思います。
○武田分科員　ここで、官房長官、私はあちこち世界を回ったときに、ワシントンなんかにスミソニアンとかいうすごい博物館がありましたね。大変立派なもので、我々も関心を持って離れがたい感激で見てきたのであります。残念ながら日本には余りこういうのがないのですね。世界の日本としては、やはり一千億かかる、その一％でも一割でもそういう世界的な科学博物館ですか、というものをひとつ考えて、そこに子供たち、我々も含めまして世界の方々も本当に楽しみながら、未来を知り、知識をふやしというよつなものを考えるのがこれから大事なときじゃないか。それは今ではないか。二十一世紀というのはどういう時代だかわからぬけれども、しかしながら我々としては、二十一世紀がいい時代であってほしい、こう願いつつ、科学によって幸せが、平和が一層確実になるものということを願っているわけでありますから、そういう一つのよすがとしてどんなものでしょうか、提言したいのですが、御所見を聞かせていただきたい。
○藤波国務大臣　先生御指摘になられましたように、外国を訪ねますと、大きな、いわゆる科学博物館といいましょうか、しかもそれは昔の物を展示しているのじゃなしに、新しい夢を呼ぶような、そういう立場からの博物館などがよくございまして、その展示物や説明する事柄が特に青少年などにいろいろな知的な冒険というような意味でも非常に興味深い博物館になっている例が多うございます。そういうことからいきますと、今も御指摘がございましたように、日本にはどこにどういうふうに気のきいたものがあるのかなという、確かにそういう思いがいたすわけであります。そういう意味でも余り気のきいたものはなかったので、今度は思い切って科学万博をやって、ひとつ世界の総参加のもとに二十一世紀に向かってさらに雄々しい歩みを進めていく科学の姿というものを紹介をしよう、こういう意気込みでやっておるところでございます。
　あと、日本に今申し上げましたような意味での博物館というようなものが設けられるかどうか。大きな建物を建ててそこで展示していくというような構えのことになりますと、国がやるということになりますと今日の行財政改革路線の中でなかなか財政的にも厳しいものがございますけれども、先生が今御指摘になられましたようなことを踏まえまして、これは必ずしも国が大きな科学博物館を建てるというだけの先生の今の御指摘ではないというふうに思いますので、少し幅広くよく勉強させていただきたい、このように考える次第でございます。
○武田分科員　それじゃ、最後に御質問いたしますが、ことしは国際青年年ということで、テーマは「参加、開発、平和」ということであります。政府としまして、この国際青年年に対してどのような目標を掲げまして、これからどういう行事を開催していくという日程になるのか、それをひとつお尋ねをいたします。
　と同時に、もう時間もございませんから、私は平和という問題につきまして、その絶えざる実現のための努力が必要でありますが、青年の果たす役割というものはまことに大きいわけでありまして、青年の国際交流というものを通しての平和への貢献度というものは相当大きいものであろう。私は外交の中で文化外交、民間外交というのは特に重要だと考えておるわけでありますが、そういう面も、国際交流による、あるいはまた国際協力を通じた相互理解による平和実現への絶えざる努力、こういうものの重要性を考えるときに、青年の特に開発途上国との交流をもう一層深く進める必要がなかろうか。私は、農村青年などはもっともっとそういう地域に、国、県等々の協力を得て多くの青年を差し向けて、また向こうからも来ていただいて、その中で言語の違いを乗り越え、またそれを理解しながら、人間的なつき合いの中で平和を語り我が国を語る、そういうような運動を展開する、これがことしの青年年における一つの大きな課題ではないかというように思うのでありますが、この件についてのお考えというものをひとつお聞かせをいただきます。それで、答弁をいただきますとちょうど時間でございますから、終わらしていただきます。