○副大臣（中野清君）　厚生労働副大臣の中野清でございます。
　厚生労働省における少子化対策の取組状況について、お手元に配付させていただきました資料に沿って御説明をいたします。
　まず、ページ一でございますが、我が国の少子化の現状でございます。平成十六年の出生率は一昨年同様に一二九にとどまっております。なお、平成十七年の出生率は本年六月に明らかになる予定であります。
　昨年の終わりに人口動態統計の年間推計と国勢調査の速報値が発表されましたが、人口動態統計によりますと、平成十七年の日本人の出生数は百六万七千人、死亡数は百七万七千人ということで、一万人の自然減となっております。また、国勢調査によりますと、平成十七年の人口は平成十六年の推計人口一億二千七百七十七万六千人に比べまして二万人の減少ということで、我が国の人口はいよいよ減少局面に入りつつあると見られております。出生率は一・二九であります。
　資料三をごらん願いたいと思います。
　政府におきましては、こうした少子化の流れを変えるために、平成十六年六月に少子化社会対策大綱を閣議決定いたしまして、本大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として、平成十六年十二月に子ども・子育て応援プランを作成をいたしました。
　厚生労働省におきましても、これまでのプランに基づきまして大綱に掲げる四つの重点課題、すなわち、一、若者の自立とたくましい子供の育ち、二、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、三、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、四、地域全体として子育ての新たな支え合いと連帯に精力的に取り組んできたところでございますが、平成十八年度においてもプランの実現に向け各種の施策を着実に続けてまいります。
　この資料四に、以降──子ども・子育て応援プランの策定後に講じてきました、五か、これは、資料五にですね。四が子ども・子育て応援プランの概要でございますが、この策定後に講じてきました各種制度改正及び平成十八年度における主な取組について御説明をいたします。
　まず、プラン策定後の制度改正でございますが、次世代育成支援対策推進法に関しましては、平成十七年四月に本格施行されてから現在までにほとんどの地方公共団体と従業員三百一名以上の企業において行動計画が策定され、取組が実行されております。これは資料五ですね。
　また、平成十六年に改正されました育児・介護休業法と児童福祉法に基づき、昨年から育児休業制度の対象者の拡大や児童相談体制の充実を図っているところです。
　さらに、働き方の見直しに関し、時短促進法を昨年改正し、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善するための法律が本年四月より施行されることになっておりまして、いわゆる休日や労働時間の在り方、介護や年次休暇等、指針の策定等によりまして労使の自主的な取組を促進することにいたしております。
　資料六をおめくり願いたいと思います。
　次に、平成十八年度における取組でございますが、一に、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策や保育サービスの充実、二に、男女ともに子育てしながら安心して働くことのできる雇用環境の整備、三、すべての子供の命を大切にするための児童虐待防止対策や小児科・産科医療の確保、四、若者の経済的自立を促すための就労支援の充実という四つの事項を重点的に推進するとともに、児童手当や出産育児一時金等の経済的支援の拡充を図ることといたしております。
　以下、平成十八年度の具体的対策について簡単に御説明いたします。
　資料七を御参照願いたいと思います。
　一つ目の地域子育て支援対策につきましては、次世代育成支援対策交付金の充実によりまして、地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の更なる発展を図ることといたしております。具体的には、つどいの広場、育児支援家庭訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育などの地域ぐるみの子育て支援事業を進めていくこととしております。また、放課後児童クラブにつきましては、早期にプランの目標値を達成するため、平成十八年度は国庫補助対象事業として九か所分の合計一万四千百クラブ、百十二億円をもって拡充を図ることといたしております。
　二つ目の保育サービスの充実につきましては、待機児童の解消に向けまして保育所の受入れ児童数の拡大、これは民間保育所につきまして四万五千人の拡大や延長保育、一時保育等多様な保育サービスの充実を図るとともに、就学前の子供に関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の認定制度を設け本格実施することといたしております。
　資料八について御説明いたします。
　三つの、仕事と生活のバランスの取れた働き方の実現につきましては、大企業に比べ取組の立ち後れております百人以下の中小企業に対して重点的な支援を行うため、初めて育児休業の取得者が出た場合に一人目百万円、二人目六十万円を支給する新たな助成金を創設をいたします。また、子育てする女性に対する再就職支援を強化するため、マザーズハローワークを新設し子供連れで来所しやすい体制を整備するとともに、担当者による予約制のきめ細かな職業相談や、地方公共団体との連携による保育所等の情報提供を行います。また、自ら事業を起こすことを希望する子育て女性を対象に助成制度も設けます。さらに、労働時間等の設定改善に向けた取組の推進や仕事と生活の調和に係る社会的機運の醸成、短時間正社員など多様な働き方の推進を進めるとともに、パートタイム労働者の均衡処遇推進のための支援を充実してまいります。
　資料九を御参照願いたいと思います。
　四つ目の児童虐待への対応につきましては、児童相談所において親子相談など虐待を行った親への支援を強化するなど、児童虐待防止対策の充実に向けた取組を強力に推進してまいります。
　五つ目の小児科・産科医療の確保につきましては、小児救急医療拠点病院の整備を引き続き推進するなど小児救急医療体制の確保を図るとともに、女性医師バンクの設立や不妊治療に対する支援の充実を進めることといたしております。
　六つ目の母子家庭等自立支援対策につきましては、母子家庭への支援は、児童扶養手当など経済的支援と併せ、子育て生活支援や就業支援を総合的に実施することが重要であることから、ハローワークと福祉事務所が連携して、就職支援を行う母子自立支援プログラム策定事業をハローワークと福祉事務所の協力の下、全国展開するなど、就業、自立に向けた取組を一層推進してまいります。
　次に、資料十をお開け願いたいと思います。
　七つ目のフリーター二十五万人常用雇用化プランにつきましては、平成十七年五月よりフリーター二十万人の常用雇用化を目標に実施している同プランについて、目標を二十五万人まで引き上げ、ジョブカフェやハローワークによるきめ細かな就職支援や実務・教育連結型人材育成システム、いわゆる日本版デュアルシステム等による実践的な能力開発を行います。
　八つ目のニート等若者の働く意欲や能力を高めるための取組につきましては、地域若者サポートステーションを設置するなど、ジョブカフェや地方福祉施設など地域における支援ネットワークの活用、就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備、若者自立塾事業の推進など、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組によりその職業的自立を図ってまいります。
　ページ十一を最後にお開け願いたいと思います。
　最後の経済的支援の拡充につきましては、児童手当の支給対象年齢を小学生三年生から小学生六年生まで拡大するとともに、所得制限の緩和によりまして八五％から九〇％へと支給率の拡大を図ることといたしております。また、医療制度の改革の中で、出産育児一時金を三十万円から三十五万円に引き上げるとともに、乳幼児に対する自己負担軽減措置、二割負担の対象者をこれまでの三歳未満から義務教育就学前までに拡大をすることといたしております。
　なお、これらの施策を実現するために、今国会には、児童手当の支給対象年齢の引上げ等を内容とする関係法案を提出したところでありまして、加えて、出産一時金三十万から三十五万円の引上げ、乳幼児に対する自己負担軽減措置対象者の拡大等の内容を含む医療制度改革関係法案、続いて、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱禁止等を内容とする男女雇用機会均等法の改正法案、就学前の教育と保育を一体としてとらえた取組を、本格実施のための就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案のこの四つの法案を提出させていただく予定でございます。
　少子化対策に関する説明は以上でございますが、厚生労働省といたしましては、今後とも関係省庁と連携しつつ少子化対策の推進に全力で取り組んでまいりますので、清水会長さん始め委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。