○対馬孝且君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、竹下新政権に対し、内政外交の諸課題についての基本方針をただしてまいりたいと思います。
　まず、私は、今回のモーリシャスにおける南アフリカ航空遭難事故に対し深く哀悼の意を表するとともに、政府が最大限の措置を講ずるよう要請したいと存じます。
　二十一世紀を前にして、今、我が国はまさに歴史的な転換期に立っています。こういう内外ともに多難な時期に日本丸のかじ取りとしての重責を担われた竹下新総理に、多くの国民は、あなたの「誠実な実行」の公約の中身に重大な関心を持って注視しています。総理の座を求めたのである以上、政治姿勢と政策の理念を国民の前につまびらかにすることは当然の義務であります。あなたの言葉は言語明瞭・意味不明と言われますが、詭弁ではなく、率直明瞭に答弁されるようあらかじめ要望いたします。
　そこで、政治姿勢についてお伺いをします。
　まず、中曽根政治の継承について伺いますが、中曽根政治の五年間は一体何であったのか既に明らかであります。戦後政治の総決算を唱え、日本列島不沈空母を叫び、アメリカの軍事戦略に迎合し、防衛費の一％枠すら突破させ、福祉と教育を切り捨てながら軍拡の道を歩もうとする、その路線を継承するのですか。
　また、中曽根政治は、縮小均衡経済政策をとり、一層輸出依存を進め、急速な円高を招き、深刻な事態を招来し、また、最近の首都圏など大都市の地価の高騰をもたらしましたが、これを是認するのですか。大統領的総理と称し、審議会を恣意的に利用し、国権の最高機関である国会の形骸化を進めましたが、こうした手法を続ける考えですか。それとも、竹下総理は、前総理のあしき手法を否定し、議会制民主主義を守り、少数意見を尊重して国会中心の政治を目指しますか。総理、あなたの言う中曽根政治の継承とは何なのか。ずばり、タカ派的政治を求めるのか、ハト派的政治を求めるのか、一体どちらなのか、国民の前に明らかにしていただきたいと存じます。
　さて、戦後の我が国の政治の原点は平和憲法であり、今日の経済発展も平和憲法あればこそなし得たのであります。そして、内閣は憲法の遵守義務を課せられていることは申すまでもありません。竹下総理は、自民党総裁選に当たって、翻訳憲法は自分の言葉で書くべきだと述べましたが、憲法を守るのかどうか、政治理念の基本問題として明らかにしていただきたいと存じます。
　中曽根総理は、戦後の総理で初めて靖国神社の公式参拝を行いました。このことはかっての侵略戦争の悪夢をよみがえらせ、政教分離を規定する憲法に抵触すると同時に、中国を初めアジア諸国との友好善隣に大きな障害となったことは指摘するまでもありません。竹下総理はかつて「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長でした。しかし、よもや公式参拝を復活することはないと信じますが、所見を承ります。
　政権交代が行われた以上、早期に衆議院を解散し、国民の信を問うべきであります。自民党内派閥の合従連衡で政権をたらい回しすることは断じて許されません。
　解散問題については、昨年の総選挙は違憲を回避するための緊急避難的措置を講じて行われましたが、定数是正は民主政治の前提条件です。
　あわせて、自民党政治資金小委員会は、企業献金の枠の上限を倍にするなどの案を検討中と伝えられます。まさに逆行ではないでしょうか。金のかかる政治自体が問い直されるべきであります。資金収集力に強い竹下総理だけに、国民は金権政治への傾斜を憂慮していますが、政治資金規制と清潔な政治の実現について御所見を承ります。
　次に、外交・防衛問題について伺います。
　外交感覚にさえていると自画自賛した中曽根前総理のもとで、ロン・ヤスの間柄にもかかわらず、日米関係は戦後最悪とも言われ、日ソ関係もＩＮＦ全廃に見られるデタントの動きに反比例し、外交官の相互追放という事態すら招いています。光華寮に示されるように日中関係も冷え込み、また、アジア近隣諸国の我が国への軍事的脅威の認識も高まっています。
　竹下総理、二十一世紀を前にして、宇宙船地球号は、共存共栄を図る新たな国際政治の枠組みが求められています。平和憲法を誇り、世界有数の経済力を持つ我が国こそそのイニシアチブを発揮すべきであります。そのためには全方位平和外交の原則に立ち返ることであります。特に、アジアの一員としての立場を鮮明にし、アジアの平和と繁栄に貢献することこそ国際国家日本の第一歩ではありませんか。総理の御所見を伺います。
　私は、こうした趣旨から総理の対ソ外交を殊のほか注目するものです。ゴルバチョフ政権の対日
関係の重視、アジア・太平洋諸国との経済関係の活性化を目指している外交政策のペレストロイカに対応し、新たな対ソ外交を展開すべきです。いたずらなイデオロギー外交に立つのではなく、平等互恵の新たな日ソ関係の確立こそ極東の平和と友好関係、経済協力にとって必要であると考えますが、総理の対ソ関係改善への決意と方針はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　日中国交回復十五年、日中関係の強化発展の重要性は言うまでもありません。しかし、光華寮問題や日中貿易のインバランスなど課題も多くあるのが現実です。特に光華寮問題については、三権分立、司法権の独立を前提としながらも、日中共同宣言、日中平和条約の中国は一つとの原則に立脚し、憲法九十八条の条約遵守義務に基づいて誠意を持って対処すべきでありますが、明確な答弁を求めます。
　現在、ペルシャ湾をめぐる情勢は極めて憂慮すべき状況にあります。イラン、イラクに対し等距離な我が国が安定のためのイニシアチブを発揮すべきであります。いやしくもペルシャ湾への自衛艦、巡視船の派遣などは情勢悪化に手をかすだけではなく、憲法上からも絶対に許されません。総理の見解を承ります。
　さらに、アメリカは財政赤字削減のため、ペルシャ湾と安保条約を強引に結びつけ、在日米軍の費用の肩がわりを求めてくるのは必至と言われますが、これは現行の地位協定の違反であり、アメリカの力による世界戦略への一層のコミットにははっきりと反対すべきだと考えますが、総理の確たる答弁を求めます。
　さて、中曽根前総理の対米偏重、対米軍事優先の外交は、当然の帰結として、軍事的にも誤った日米運命共同体路線を推進したのであります。我が国が貿易摩擦とリンクした、つまり安保ただ乗り論で防衛費をふやすのは誤りだと最近西ドイツ前首相のシュミット氏が強調されておりますが、けだし炯眼と言うべきでありましょう。
　竹下総理、我が国が平和憲法を堅持し、軍事大国への道を歩まぬ決意を世界に示すべきです。そのためには、少なくとも政府・自民党みずからが歯どめとしてきた一％枠を来年度予算編成で取り戻し、また、専守防衛に沿った防衛計画に策定し直し、国是である非核三原則の堅持を図るべきです。その上に立って、世界に先駆け積極的な軍縮を実施すべきです。総理の確たる答弁を求めます。
　次に、経済・財政政策、土地問題について伺います。
　まず、今国会が土地国会と言われておりますので、土地対策について伺います。
　最近の地価の狂騰は、三原山の噴火のような自然現象ではありません。今日の事態を招いた責任は、天野前建設大臣の、土地の高騰は中曽根内閣の失敗の発言で明らかです。中曽根内閣の民活・規制緩和路線と、それに基づく国公有地の大規模な民間への払い下げ、金融機関、不動産業界の土地の投機に起因いたしているのであります。政府は泥棒を捕まえてから縄をなうような消極的な対応で、結果は泥棒に迫い銭となったのです。今臨時国会は土地国会と言われながら、政府が法案を一本も提出しないのでは、この国会に抜本的地価対策を求める国民の期待が大きいだけに遺憾のきわみです。さらに問題なのは、国土法第十二条の発動について、奥野国土庁長官は伝家の宝刀を抜く気はない趣旨の発言をしていますが、抜かないのであれば伝家の宝刀ではなく、現状追認、さらに値上がりにゴーサインを出したものであるとも言え、まさに言語道断であると言わなければなりません。
　我が党は、暴騰地価の値下げの実現を図るのが政治の責任だと考えますが、政府のやり方は土地の高値安定策であり、国民大衆のマイホームの夢を奪い去るものであります。国土法第十二条の適用要件の緩和、国公有地の売却要件の調整、遊休地指定面積の引き下げ等、法改正を含む緊急対策を行うべきだと考えますが、竹下総理は、社会党を初め四野党の提言に謙虚に耳を傾け、土地を国民の共有財産としていくための土地基本法の制定に向けて合意を図るべきだと考えますが、土地問題を新政権の最重要課題とする竹下総理の所信と具体的対策を国民の前に明確に示すべきであります。
　経済政策について伺います。
　これまでの通貨安定のための国際協議の場において、アメリカの双子の赤字、とりわけ財政赤字の削減が最優先の政策調整課題にもかかわらず、これを主張せず、一方的に我が国の円高が容認させられたことは否定できません。特に一昨年のＧ５以来、当時の竹下蔵相の円高容認・歓迎論がいかにおもしとなったか、竹下総理に厳しく反省を求めたいと存じます。それにしても、とめどもない円高の推移に政府はどのような歯どめをかけるのか、また、恒常的に安定した市場をつくり出すための短期、中期の施策があるのかどうか、総理の答弁を求めます。
　不安定な国際経済情勢を背景に、日本経済を取り巻く環境は厳しく、また、国内的には産業経済の構造調整が避け得ない現況であります。一九九〇年度には失業率が三・九％に達すると予測されています。本日の円レートは百三十二円台の最高値となり、依然、上昇傾向と見られます。これに対し、竹下内閣の中長期経済の主要目標並びに政策の概要を御説明願いたいと存じます。また、内需主導の成長には実質四％の成長確保が必要と思いますが、総理の答弁を求めます。
　内需拡大の課題は、国民の生活の質の向上を図ることであります。特に、他の先進諸国に比べて著しく立ちおくれている下水道や文化施設などの生活関連の社会資本の整備、そしてウサギ小屋と言われる住宅の改善を強力に進める必要があります。こうした内需主導型経済の発展には、為替市場の安定と積極財政の展開、そして日本経済の将来展望を示すビジョンが必要です。また、従来型のばらまき的な公共事業のやり方では二十一世紀を展望しての内需拡大は不可能であり、国民一人当たりのＧＮＰと生活実感の乖離を埋める斬新なビジョンと資金の重点配分こそとるべき施策であり、竹下内閣の課題だと存じますが、いかがですか。お伺いをいたします。
　中曽根前内閣は、昭和六十五年度赤字国債脱却を最大の政治課題に掲げましたが、各年度の赤字国債削減額は目標の半分の五千億円にとどまりました。最近の税収の伸びやＮＴＴ株の売却益を理由に、六十五年度脱却をあきらめかけた政府は一転して達成可能を打ち出しましたが、果たして中曽根前内閣の実績の三倍以上の一兆六千億円余の削減可能な自然増収があるのでしょうか。六十五
年度達成をあくまで公約されるのですか。総理並びに大蔵大臣のはっきりした答弁を求めます。
　次に、税制改革について伺います。
　竹下新政権は、総理を初め政府・与党の幹部が、さきの第百八国会において野党と国民の激しい反対の前に廃案となった大型間接税の導入を性懲りもなく示唆していることは言語道断であります。総理がかわれば何をしてもよい、同種の間接税も許されるというのであれば、まさに選挙民への挑戦であり、民主政治の否定と断ぜざるを得ません。中曽根前内閣の統一見解であるいわゆる投網論は、竹下総理も大蔵大臣として了承されたはずですが、これを変更する意思のないことを明言すべきであります。きのうの衆議院答弁は、あいまいもこで納税者にはわかりません。総理の言語明瞭・意味明瞭の答弁を求めます。あえて統一見解を踏みにじり大型間接税を導入しようとするのであれば、解散・総選挙で国民の信を問うべきであります。
　次に、産業政策と地域経済、雇用対策について伺います。
　総理が「ふるさと創生論」で歴史と文化に根差す地域経済の発展を重視されている点は評価しますが、率直に言って各論が見当たりません。各地域が持つ特色を生かし、個性ある地域の発展を目指し、これを中央が援助するとの総理の考え方とは逆に、現在の地域経済・産業はまさに厳しいの一語に尽き、とりわけ私の出身地の北海道では地域経済の衰退は目を覆うばかりであります。長年本州との重要な動脈であった青函連絡船は本年度で廃止されようとしています。特に、九州、北海道等各県の主要な二次産業である石炭、鉄鋼、造船といった産業は構造不況の真っただ中にあり、特に石炭産業は、今年に入り、砂川、真谷地炭鉱の二つが閉山となり、無念でなりません。したがって、第八次石炭政策の見直しがなければ雪崩閉山になることが明らかです。そのためにも、第一に総需要量の枠の増大、第二に貯炭買い上げ枠の拡大、第三に六十三年度石炭特別会計の増額補正、以上の重点対策について総理並びに通産大臣に見解を伺います。
　北海道や大分県等を初め各地で村興し、町興しのための一村一品運動が盛んであります。例えば我が北海道でも海の幸、山の幸の資源が豊かですが、これに付加価値をつける二・五次産業型の開発のため、各種の研究機関並びに情報機関をそれぞれの地域の個性に適して設置、振興させる構想に対し、国が積極的資金援助並びに人的投入等を行うことが真の地域の活性化になります。これらの具体策を示していただきたいと存じます。
　一方、さきに指摘したとおり、構造不況産業にかわる中長期の産業の転換振興策が必要です。また、ハイテク産業、航空宇宙産業とか国際航空貨物、つまりエアカーゴ基地、交通情報のネットワーク産業等をそれぞれの　域の特殊性にタイアップして振興する具体的な計画と財政的手当てが何よりも重要です。これがなければ、「ふるさと創生論」は絵にかいたもちに終わります。総理並びに通産大臣の明快な答えを求めます。
　厳しい円高不況を契機に、一九八七年度の失業率は三％台に乗ろうとして、ます。雇用情勢は着実に悪化の傾向にあります。政策的に強力な内需拡大を実施しなければ、民　研究機関の試算でも一九九〇年には三・九％に一するとされています。特に、構造不況産業の鉄鋼、造船、石炭、非鉄金属等の失業者が九〇年度までには約十万人と言われております。とりわけ中高年者の失業が多く、雇用のミスマッチ現象の発生への諸対策は急務であります。六十二年度、労働省は三十万人雇用創出プログラムを打ち出しました。私は、さきに構造不況産業の雇用対策としてリクルートセンター構想を提起しました。また、我が党は五十万人雇用創出計画構想を打ち出しておりますが、これをも含めて、六十三年度雇用計画と中長期の方針を総理並びに労働大臣に答弁を求めます。
　次に、農林漁業政策について伺います。
　まず、農業問題についてでありますが、総理は「ふるさと創生論」の中で、「目を閉じれば、炭焼きの煙が青空にすうっと吸い込まれる島根県ののどかな山村」と自分のふるさとを語っていますが、しかし、こんな牧歌的なふるさとはますます姿を消し、農村漁村は崩壊の危機に瀕しています。
　今、農業は、農産物自由化のあらしの前にさらされています。農業が単なる経済合理性や貿易黒字解消の視点から論じられてはなりません。一定水準の農畜産物の自給が国民の生活安定の基礎条件であることは多言を要しません。さらに、米作を中心に農業が地域経済を支え、治水保水の役割を果たし、金目でははかれない重要な産業であります。食管制度は維持しつつ、地域の特性を生かした農業の振興、有機農法の推進、生産者と消費者の提携等々が進められるべきですが、日本農業再建についての総理の基本方針を伺います。
　日本農業の再建と両立させる視点を持たない自由化は基本的に誤っており、受け入れることはできません。米の輸入自由化はもとより、今ジュネーブのガット総会で論議されている輸入制限十二品目の自由化には断固反対することが、農村に生まれ育ち、ふるさと創生を訴える竹下総理の正しい選択と存じますが、どうですか。先ごろ農田の大会で、十二品目の自由化を強行するならば、アメリカからの飼料輸入で報復措置をとれといった声も高まっており、混乱に輪をかけかねないことを警告しておきたいと存じます。
　総理は、林業の重要性もまた著書で指摘しておられます。
　そこで、国有林野事業は、営林署廃止など機構縮小で再建を図るのではなく、一般会計による助成、また、地方自治体の造林公社への助成、無理序な外材輸入の制限等抜本的な対策が必要ですが、総理並びに農水大臣の見解はいかがですか、伺います。
　水産対策について伺います。
　さきに日韓両国の政府間協定がされました。そこで政府は、韓国漁船に対する監視強化を初め両国間の合意が実効を上げるための施策をどのように講じようとしているのか。さらに、日ソ漁業交渉について、十一月二十四から日ソ地元沖合漁当協議が行われておりますが、事前情報では、ソ連の態度は厳しく、今年の実績確保も容易ではかぐ、最悪の場合、昨年の減船のような深刻な事態も生じかねないと憂慮されております。政府の対応策について、総理並びに農水大臣の答弁を求めます。
　最後に、福祉、教育問題についてただしたいと存じます。
　二十一世紀に我が国は六十五歳以上の人口が二〇％を超えます。今日、老後の生活に不安のない
社会保障制度は、経済大国と言われながら整備されておりません。特に中曽根前内閣は、社会保険料や自己負担を増大させながら福祉切り捨て政策をとってきました。
　竹下新政権は、社会保障水準向上にいかなる姿勢で臨むのか、高齢化社会の中長期の財源、ビジョンをどのように描いているのか、あわせて、政府は不安のない老後生活保障のために、租税と社会保障を合わせた国民負担の限界をどのように考えているか、伺います。
　また、来年度予算編成と絡んで国民健康保険改悪が政府部内で検討中と伝えられますが、これは当面の財源捻国策であってはなりません。現在の厚生省案は、福祉医療制度の名のもとに、低所得層を分離し、地方自治体から財源導入を図ろうとしており、こうした国の負担回避といった国民健康保険制度の改悪構想を撤回し、自治体の意思を尊重して、合意のもとで制度改革を進めることを約束していただきたいのであります。総理の答弁を求めます。
　教育問題について伺います。
　鳴り物入りでスタートした臨時教育審議会は、エリートづくりと学校制度の複線化につながる六年制中等学校や教職員の自主性をそぐ初任者研修などを答申して幕を閉じましたが、これは、わかる授業・楽しい学校、入試地獄解消、重い教育費の負担軽減等には何らこたえておりません。まさに国民不在の教育改革でした。
　総理、あなたが教育改革を進めるならば、中曽根教育臨調の継承をやめ、教育の目的を人格の完成に置き、落ちこぼれをつくらない教育、高校の希望者全入制度の確立、そして四十人学級の早期完結、学校五日制の実施など、競争に駆り立ててきた教育をゆとりある教育に抜本改革すべきであると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか、伺います。
　また、教育の国際化は大変重要な課題であり、世界も注目しておりますが、最近、日本に留学したアジアの青年が餓死するという悲しい事件に深い憤りを覚えます。中曽根前内閣は、留学生十万人計画を打ち上げましたが、公費の留学がわずかの一万人というのも問題ですが、日本語教育、寄宿舎や奨学金問題などなどの条件整備がなくて、どうして多くの青年が日本を訪れるでしょうか。一人の青年の死を救えないようでは教育の国際化を語る資格はありません。留学生の政策を含め、教育の国際化をどう推進しますか、総理の答弁を求めます。
　以上をもって私の質問を終わりますが、総理の言う「誠実な実行」とは、一にうそのない政治、二に清潔な政治、三に安心して暮らせる政治を実行する政治だと思います。この国民の期待を裏切ることのないよう強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕