○加藤公述人　御紹介にあずかりました加藤でございます。忌憚のない意見を述べろという委員長の仰せでありますので、あるいは失礼にわたることがあろうかと思いますが、どうぞ御容赦いただきたいと思います。
　私は大体三つぐらいの項目で述べさせていただきたいと思うわけですが、その第一は、これは今年度の予算というよりは、その背景にあります問題をどう考えるかということを、これは全く私見にわたりまして申し上げたいと思うわけであります。
　それから二番目に、第一段で申し上げました考え方に立ちますと、明年度の予算はどのような点で首肯され、あるいはどのような点で問題を含んでいるかということを述べたいと思います。
　それから第三点目には、二点目の問題は主に財政再建の中身にかかわることでありますけれども、第三点目は御承知のような八〇年代の日本経済、世界経済もそうでありますけれども、非常にたくさんの問題を抱えておる、そういう経済に対して明年度の予算がどういう役割りを果たすことになるであろうか。あるいはまた私の私見を入れまして、どのような役割りを果たさなければならないかということを最後の三点目に申し上げまして、きょうの公述の責めを果たさせていただきたいと思うわけであります。
　一点目に戻りまして、御承知のように、来年度予算の重要な柱といいますか、一番主要な柱は財政再建問題にあることは言うまでもありませんわけですが、昨年度で十五兆円、今年度で一兆円減額になりましても十四兆円という大量国債が、世界的に見ましてもあるいは日本の財政の歴史の上に見ましてもどのような位置を占めるかということは、私がここでくどくど申し上げる必要がないくらいにおわかりいただけていると思うわけですが、私がいま申し上げますのは、そのような結果を招来いたしました要因というものをかなり大胆にそこから拾い上げてみますとどういうことになるかということを申し上げたいわけであります。その点につきましては、三点ほど申し上げたいわけです。
　その第一点は、最近の予算、つまり二、三年前の予算編成の過程を振り返ってみますとおのずから明らかであろうかと思うのですけれども、大量国債が二けた兆円を超えますのは実は七八年度予算である。七八年度予算でありますけれども、これも御承知のように、あの十五カ月予算ということで、実は七七年度の後半からそういう態勢に入っていると言うことができるかと思うのでありますが、実はその前の予算を取り上げますと、ちょっと正確な数字の控えがありませんのではなはだ失礼でありますけれども、たしか七兆か八兆足らず、七、八兆であったということであります。私は、いま財政再建を考える場合にそのことをまず第一に考えなければいかぬということであります。
　その中身を申しますと、これは御承知のように七％成長ということ、まずもって例の国際的な機関車論ということで、これはもっぱら国際経済の立場、国際政治の立場から提起されたと言うことができると思うのですが、もっとも、それは単に外的な問題だけじゃなくて、四十九年、五十年以降の戦後未曽有と言われた不況からの回復が非常に思わしくないという国内事情がありまして、それが合わさりましたのが七％成長ということで、大量国債ということになったと思うのです。その中身も、もう一つ突っ込んでみますと、これは公共投資が主軸になったことは言うまでもありませんが、それが公共投資の、何というふうに表現したらよろしいか、資源配分機能と申し上げておきますと、それに対して需要創出機能という方にむしろ重点が置かれて、需要創出策として大型の公共投資、大量国債が発行されたということをまず銘記しなければいけないと思うわけであります。実はそのことが明年度予算でどのような考え方をすべきかという二点目の問題にかかわってくるわけですけれども、明年度予算そのものにつきましては後で一括して申し上げることにいたしまして、それが第一点であります。
　それから第二点は、租税問題にかかわる問題であろうかと思うのでありますが、私は、日本の税制が最近四、五年間この方若干の変化を示していることは間違いないと思うのですけれども、しかもそういう結果を含めましてなおかつ問題なのは、つまり不況期に実際の経済力あるいは企業の利潤、個人の所得、主に企業の利潤をここでは考えるわけですけれども、不況期に経済実勢を上回って税収が急速に減退する、そういう租税構造であるということであります。それはそれじゃ好況期にうまくいくかというと、好況期には当然国庫に納められるべき税収としてその税収が確保できない。少し割り切って言いますと、そういう租税構造を持っているということが、財政再建に当たりまして現実認識として第二点のポイントになろうかと思うわけであります。
　ここで言いますのは主に一点と二点でありますが、さらにそれにつけ加えまして、これは一般の歳出だけじゃなくて、建設、赤字両国債を含めますところの国債の元利償還費が急増しているということであります。ことしの例で申しますと、三〇％台の膨張を見ているということがその端的な例でありますけれども、ここずっとその膨張率が激しいということであります。もっとも、これにつきましては、第一点と第二点に比べまして非常に高度の義務的経費という性質がありますので、さてこれをどうすると言いましても大変なことであるということは重々承知しているつもりでありますが、まあしかし、財政再建の背景にあります問題点の第三点としてそのことをぜひ申し上げておきたいということであります。
　このように考えますと、世上財政再建の第一問題というのは、老齢化社会の到来が先の話だけじゃなくてすでに訪れているというようなことからへ福祉その他にたくさん金がかかるということを財政困難の第一の理由に挙げる向きがあろうかと思うのですけれども、これは十年とか二十年というような非常に長期に考えますと、私はそれはそれなりに根拠を持っていると思うのですが、逆に言いますと、そういう関係の費用はふやしていかなければならぬということであるわけです。しかし、差し迫った再建問題ではその問題は二義的な位置を占めるにすぎないということを声を大きくして言いたいわけであります。
　以上、主に二点挙げまして、それに国債費の問題をつけ加えまして、最後に福祉関係費の見方を述べさせていただきまして、これが私の財政再建の背景をどういうふうに理解すべきかという第一の問題点であります。
　そこで、第二の問題点でありますところの明年度予算について、このことをどのような立場で明年度予算は組まれておるかということを、私のいろいろ読ませていただきましたデータに基づきまして判断させていただくほかないわけですけれども、まず第一に言いますのは、その第一点についての問題整理がはなはだあいまいである。つまり、先ほど言いましたように、支出というものを需要創出政策中心に考えてきて、これは公共投資が主要なものでありますけれども、公共投資だけじゃなくて防衛庁のいわゆる軍事費も、特に最近のアメリカの国際戦略の変化の中で登場してきているということを言わなければならぬ。七八年度予算のときには、防衛庁は戦後最良の年であった、防衛庁の言う予算は大抵の年には大蔵省からいろいろといちゃもんをつけられるけれども、ことしは全部すらすら通ったというようなことを、これは新聞に載っているわけでありますが、そのことを含めまして、公共投資につきましては必要な社会資本をつくるという目的と需要創出という目的、おのずから別なものであるかと思うのですが、その需要創出の役割りというものを本当にどういうふうに考えているか。昨年、ことしといいますか、公共投資の効果が若干なりとも出てきたという評価がもっぱらのようでありますけれども、そういう世評的な評価にとどまるんじゃなくて、もっと科学的にといいますか、私は研究者でありますので特にそういう言葉を使いたいわけですけれども、これをお示しになる、その一歩でありましても、その具体化を予算の上にあらわすということがなければ、財政再建初年度と言われる予算としては非常に恥ずかしいものになるんじゃないかということであります。
　それから第二点は、租税構造のことでありますけれども、これを今年度、明年度のことにずっと引きつけて言いますと、御承知のように、戦後といいますか、あるいは戦前を含めて未曽有の利潤の増進、最高水準というふうに言われていることは御承知のとおりでありますけれども、これは財政再建というような課題が大きく課題となってないときならいざ知らず、今日のような再建問題が国政の重点問題であるというときには、このような利潤、あるいは場合によりますと所得の増ということになっているかと思うのですけれども、それに応じまして応分の租税収入をいただきませんと、再建の課題が果たせるわけはないということであります。従来、租税特別措置とか比較的狭いところで、あるいはまた大蔵省の御見解ですと本税化しない特別措置という、例の特別措置法の枠でお考えになる。私が申し上げますのは、それももちろん重要な問題として含みますけれども、もっと税制の基本的な問題であるということであります。たとえばその中には税率というような問題が当然出てきますし、その点で法人税の二％アップの問題などは、再建が国政の最重要課題になる段階におきましてかなり根拠のある御提案だったというように思うわけです。もっとも、これを中小企業まで一律に適用するかどうかということにつきましては、おのずからまた慎重な吟味が要ることは言うまでもありませんわけです。
　それから三つ目の点ですと、大量国債の国債費の重圧というのが、実は先ほど言いました七八年度、九年度に二けた兆円に達しました国債の利払い費が急増しているということで、実はこれは最近の一般的な問題であると同時に、とりわけ来年度の特徴的な傾向だと言うことができるかと思うのです。
　以上、要するに私から言わしていただきますと、財政再建の一番肝心なことを明年度の予算はどのようにお考えになっているのかさっぱりわからない。むしろ余りお考えになっていないのじゃないかということであります。だから、再建予算などというのはむしろお取り下げいただいた方がいいというふうに思うわけであります。
　その反対に、御承知のように、福祉、文教あるいは食糧関係費などを含めまして、何といいましても歳出の圧縮は大きいわけであります。その圧縮の大きさが逆に言いますと諸料金、諸負担の増加ということで、これも御承知のように、ある料金によりますと二〇％、三〇％に近いような引き上げ率が珍しくないというのが実情であります。
　それから、さらに公共事業費について言いますと、これも一言申し上げておかなければならぬかと思うのですが、前年度と同額という点はまさにそのとおりにお組みになったわけであろうかと思うわけですが、その前年度というのは、これは実は七七年度の財政史上未曽有なと言っていい公共投資の大膨張の予算を受けまして、七八年度というのは、これも正確な数字ではありませんが、それにさらに二〇％を超える上積みをしたのが昨年度の公共事業である。同じ額というのは、むしろ逆に言いますと、七七、七八年という臨時異例の措置をお続けになることだということをまず言いたいわけであります。
　それだけじゃなくて、御承知のように繰り越しという問題がある。これは金額は余りはっきりいたしませんけれども、五千億をオーバーすることは間違いない。差し引きした計算を仮にやりますと、これも余り正確な数字ではありませんけれども、ことしの予算は昨年の予算に比べまして公共事業についても二〇％を超える実質の支出権限をお持ちになるということを重視したいと思うのです。私が言いましたように需要創出政策の正確な科学的な吟味なしにそういう支出権限をお持ちになる、膨大なお金を持たれるということはどういうことになるかということも心配であります。先ほど水野先生がおっしゃいましたように、景気の動向いかんによっては七七、八年度の状態が再び出てくるというようなことでしたならば、これはそういうような意味でもまた再建元年というようなことが言えるかどうかも疑問に思うわけであります。
　それから、あとは簡単に要約的に申しますけれども、公共投資の前年度同額という形の中に、実は御承知のように、経済社会七カ年計画におきましても、公共投資の重点は福祉に向けていくんだということをはっきりおうたいになっているわけでありますが、この公共投資を前年度同額という同額の仕方が、おっしゃいますような生活関連についてもみごとにおつき合いをさせる形になって同率の削減になっているということが、これもどうにも理解に苦しむところであります。
　それからその次に、実は自然増収というのが神風のごとく起こりまして、五兆円の自然増収がある。これは普通は皆大体利潤や所得の増だと思っているのが世間でありますけれども、これはお調べいただきますとわかりますように、実はこの中で、税目で言いますと、個人所得税が最大の伸びを示しているわけであります。これは法人税より大きいわけであります。もちろん個人所得のレベルにおきましても、景気の動向の中で所得増という事態は起きてきていることを否定するつもりはありませんけれども、個人所得税がふえました最大の原因というのは、すなわち物価調整をしないところの課税最低限と、それから累進税率が生み出した結果でありまして、これはまさに自然増収と言うよりは自然増税と言わなければならぬ。二兆円の規模に達するというこの自然増収は、実は考えてみますと、付加価値税、一般消費税の初年度の五％ですか、あれでいきますと三兆円ということになる、他方で政府や地方団体がお金を使うときにも一般消費税を払わなければならぬということがありますから、ネットでいきますと、大体二兆円を割り込む数字になる。何のことはない、一般消費税でねらったものを個人所得税で完全に取り返しているということであります。大体三年越し調整減税がやられておりませんが、この点は非常に大きな問題でありますし、このことがそのまま続けられる、その上に再建をお考えになるということでしたら、大変これは認識不足、認識誤りだということをあえて申し上げたいわけです。
　時間も参りましたので、実は八〇年代の経済困難の中でこの予算がどういう意味を持つかということを申し上げたいわけですが、簡単に申しますと三点であります。
　一つは、やはり私のいま申し上げましたことでおわかりいただけるかと思うのですけれども、このような再建方式では財政再建にならないということをまず申し上げたい。それは、さしあたっては別といたしまして、少なからぬ将来にしたたかなインフレの土台を準備するほかないということであります。
　それからその次に、政府の主導によると申し上げるほかないわけでありますが、財政上の負担だけではなくて、公益事業、主要産業を含む公共料金のアップであります。これは政府に関係がないというようなことでございませんで、あるいはまた財政に関係がないということではございませんで、やはり明年度予算が示しました料金、諸負担における基本的な考え方の線上に電気、ガス料金のアップという問題もあろうかと思うわけであります。だから、そういう意味でこれは非常に財政問題であるということを申し上げておく必要があろうかと思うのです。
　問題は、昨年度は御承知のように、卸売物価が急騰いたしましても消費者物価は五％以内におさまってきたということがあるわけでありますけれども、そしてこの中には、大体川上、そう言いますことをお許しいただきますならば、大企業のところにおきます価格転嫁はかなりスムーズにいっている。中小企業のところでそれができないで、むしろ中小企業は仕入れ価格の上昇による、それだけの原因ではありませんけれども、企業倒産が昨年の十月から大幅に起きておるということであります。これは形は、ちょうど一般消費税がオランダでやられたときにも中小企業倒産が目に見えてふえてきたということと実は同じ現象でありまして、そういう過程の中で公共料金のアップが行われますと、ここで消費者物価の上昇に一挙に火をつける。御承知のように、本当はことしは油の方も大体行くところまで上がって、もう大して上がらないのだということを初めといたしまして、卸売物価も上昇が鎮静するという政府の見方を予算編成の前提におとりになっているかと思うのですが、いまはもうすでに状態が少し変わってきて、非常に危険なところへ来ている。その中での料金値上げの持つ重大性というものを、これは昨年の話じゃなくて、ことしの新しい段階で考えなければいかぬということが第二点であります。
　それから第三点目には、いまは中小企業で企業危機を促進し、それから、先ほど言いましたようなことでおわかりいただけるかと思うのですけれども、一般庶民の生活危機を促進するという性格を明年度予算はどうしても持つと考えざるを得ない。そういたしますと、インフレがインフレだけにとどまるのではなくて、インフレが不況に即転化するという危険を目の前に持っているというのが今日の状態であろうかと思うのです。一言で言いますと、スタグフレーションのしたたかな土台を明年度予算が回避することができるかどうか、大変疑問であるということを最後に申し上げまして、時間も参りましたようですので、私の公述にかえさせていただきます。（拍手）