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○副大臣（岸信夫君）　今委員御指摘のとおり、中国はまさに主要な武器貿易国の一つである、こういうふうに考えております。この条約の実効性を高めるためにも、こうした武器貿易国、主要な武器貿易国を含む可能な限り多くの国がこの条約を締結することが極めて重要である、このように考えております。
　昨年九月の国連総会で開催されました武器貿易条約ハイレベル会合において、岸田外務大臣からも主要な武器貿易国の締結を呼びかけたところでございます。また、我が国はこれまで国際会議等においても中国に対して早期の署名、締結を行うよう働きかけをしてまいっております。
　中国は、昨年十二月に国連総会で採択されました武器貿易条約に関する国連総会決議に賛成をしております。この決議は、まさにこの条約の採択を歓迎し、各国に条約の署名、締結を求める内容を含むものであります。中国がこの条約を締結すれば、中国の武器貿易の透明性が高まるということが期待をされております。
　政府としては、引き続き機会を捉えて、中国を含む主要な武器貿易国及びアジア諸国を中心に、全ての未締結国に対して早期の署名及び締結を働きかけてまいります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにこの武器貿易条約は我が国を含んだ七か国がリードして作ってきているものですから、引き続き、主要な中国とかあるいはロシア、そういうものに対しての働きかけを強めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、グアム協定の改正議定書の方に移らせていただきます。
　まず、今回のこの改正というものは、まさに民主党政権の私は大きな手柄だと思っています。非常に、前のグアム協定よりも、周辺状況やあるいはいろんな状況、あるいは問題点を含めたそういうものを改正して、民主党政権時代にこの方向性が定まり、安倍政権になって、前回の２プラス２で、まさに岸田、小野寺両大臣おられますけれども、その内容を更に具体的なものをどんどん深化している、非常にいい連係プレーの改正だと思っています。
　特に大きなポイントとして、私自身も、この改正が決まる前から、普天間の状況を考えると、普天間の飛行場の移設、嘉手納以南の土地の返還、あるいはグアムへの移転、これは切り離さないとなかなか動かない、だから、それにはお互いのメリット、デメリットがありますという形で、お互いにメリット、デメリットを出し合って、それを一つにいい形でこれを改正するということも提案していた一人ですので、非常にこれは評価を私自身しております。
　だから、特にこの切離し、パッケージを切り離したというときには日本側にはメリットがあるように見受けられるんですけれども、それでは、このパッケージを切り離したということについてアメリカ側のメリット、これについてはどのように認識をしているのか、外務省の見解をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二〇〇六年のロードマップにおきましては、在沖縄海兵隊のグアム移転は、普天間飛行場の代替の施設の完成に向けた具体的な進展に懸かっていること、また、この嘉手納以南の施設・区域の統合及び土地の返還はこのような移転の完了に懸かっていること、これが明記をされています。
　このことは、普天間飛行場の移設、そして在沖縄海兵隊のグアム移転、そして嘉手納以南の土地の返還、こうしたもの全体を通じて抑止力の維持とそして沖縄の負担軽減を図る、こういった考えに基づいていると理解をしております。
　そして、その後、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表においては、沖縄の負担軽減、早期に実現する必要があるにもかかわらず、日米双方が国内的に厳しい事情を抱え、その一部について進展が得にくい状況に陥っているということ、そして、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力を強化するために適切な米軍の体制を実現することが急務であったこと、こういった認識を日米で共有をいたしました。その上で、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の移設に関する進展から切り離すことによって、この在日米軍再編を可能なところから進めていく、こういったことで日米が一致したものであります。
　切離しが進められる在沖縄海兵隊のグアム移転は、アジア太平洋地域において、この地域を重視する米国が、北東アジアにおける大規模な緊急事態を含む多様な事態に対処し得るように堅固なプレゼンスを確保し、また多様な事態に対処できる柔軟な体制を構築する、こういったことを可能にする、こういった点、アメリカにとりましても大変有意義な対応であると認識をしております。
○佐藤正久君　今大臣言われたように、アメリカにとっても、この北東アジア全体についての即応性を高めるために、やはり部隊の編成を含めてもっと広い目で見ての切離しをしてこれを移転を進めるということがプラスになるということについては、私も同感をいたします。
　そういう意味におきまして、まさに今回変わったものの一つに、当初は、前回のグアム協定では、沖縄の方には実動部隊が残り、司令部機能がグアムの方に移るんです、だから日本における抑止力という面では大きな問題はありませんというのが政府の立場でした。ところが、これがまさに今度は、実動部隊を沖縄から一部司令部機能と同時に日本以外、グアムだけではなくハワイ、あるいはオーストラリアのローテーションとか、いろいろ広くまくということが大事だと思っております。
　大事だと思っておりますが、ただ、その一方で、やはりそうなった場合、日本のその分の役割分担というのが非常に重視されると思います。今までは実動部隊がいたのが、それが少し減るわけですから、その分はやっぱり日本の方にもその分の応分の負担というものを求めるというのは当たり前だと思います。
　実際に、平成二十四年四月二十七日の２プラス２の方でも、今回のグアム協定を含めたロードマップについて、日米同盟全体の抑止力が強化されるんだ、そのためには、まさに今回のグアム協定における米海兵隊の新しい体制とともに日本の防衛体制の強化、これが望まれると、こう書いてあるんですね。やはり、今まで以上に日本の役割分担という部分が今回のグアム協定で私は大きくなってくるというふうに認識しております。外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この在沖縄海兵隊の部隊の移転について、司令部中心から司令部プラス実動部隊となったことについてですが、アジア太平洋地域におきましては、北朝鮮問題を始めとする様々な安全保障上の課題、存在しておりました。そして、このロードマップを策定した二〇〇六年当時と比べましても、急速かつ不透明な軍事費の増大を含む軍事力の近代化、あるいは軍事活動の拡大、活発化、そして海洋の安全や航行の自由の問題、さらには自然災害の頻発など、様々な安全保障上の課題がより顕在化してきております。
　こうした状況の変化を踏まえて、新たな部隊構成、配置において、二〇〇六年のロードマップの時点と比べて、より多くの司令部を沖縄に残し、より多くの実動部隊をグアム等に移転させる、こういった対応を取ったわけですが、これは、こうした安全保障環境の変化に対応するために、司令部、そして陸上、航空、後方支援の全要素から構成される海兵空地任務部隊、このＭＡＧＴＦを沖縄、グアム、ハワイ、豪州、こういった地域に配置することによってこのアジア太平洋地域全体の多様な事態に対処できる柔軟な体制を構築するために行われた措置であります。
　こうした取組によって抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減が図られる、こういった点で日米で一致したわけでありますが、その際に我が国の役割という御指摘をいただきましたが、この自衛隊、我が国の自衛隊の独自の取組に加えて、共同訓練ですとか共同警戒監視、偵察活動、あるいは施設の共同使用、こうしたものを含む防衛協力を進めていくことになります。こういった中で、我が国としましても、しっかりとこの抑止力の維持、そして沖縄の負担の軽減にしっかり資するよう努力をしていくことになると考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにそういう観点で、今回、新たな国家安全保障戦略やあるいは防衛計画の大綱、あるいは中期もその大きな流れの中で私は作っていると。非常にそういうところもグアム協定ともマッチングしているし、当然２プラス２の考えともマッチングした大綱、中期だというふうにも考えています。
　ただ、その一方で、今回もう一つ大きな変更事項として、この資金面で、今までは融資とかそういうものがありましたけれども、そういう部分はなくして純粋に真水の施設建設の部分だけというふうに、上限は二十八億ドルと変わりました。
　これは、今、井上先生おられますけれども、前回のときも、この家族用住宅というものに日本がお金を融資をする、それは本当に回収できるのかという議論が多くありました。今回の部分についてはそれがなくなっておりますので、非常にいろんな面で我々にとってはすっきりした形になっており、本当に必要最小限のものについて資金を提供すると。私は非常にプラスだというふうに思っております。
　その一方で、今回もう一つ大きな事項として、グアム及び北マリアナ諸島に訓練場整備をすると。これについては、一部日本側も資金協力をするとありますけれども、このグアム及び北マリアナの方の訓練場整備に日本が資金提供する、このメリット、我が国にとってのメリットは何か、お聞かせ願いたいと思います。防衛省、お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　二〇〇六年の日米ロードマップにおいては、出融資の制度を活用することで、グアム移転に関わる家族住宅及びインフラ整備事業を効率的に実施することを目的としておりました。
　しかしながら、二〇一二年四月の２プラス２共同発表における再編計画の調整によって、家族住宅の整備戸数の縮小が予想され、またインフラ整備についても、移転人数の減少によりその使用者が減少することが予想されました。
　このため、家賃収入、インフラ使用料により資金を回収する出融資制度を維持することは難しいと考えられたため、出融資制度は廃止されました。この出融資制度の廃止によって、長期間にわたって行われることが予想されていたＪＢＩＣによる業務の実施及びそれに必要な予算の確保が不要となり、日本側にとって負担が減ったものと考えております。
　また、御指摘がありました訓練整備でございますが、グアム及び北マリアナ諸島連邦においては、在沖海兵隊のグアム移転に際して必要となる実弾射撃場や上陸訓練場等が整備される予定になっております。これらの訓練場において、自衛隊が具体的にどのような訓練を行うかについては、今後更に検討していくこととなりますが、例えば、自衛隊の水陸両用機能の強化の観点から陸上自衛隊と米海兵隊が共同訓練を行うことや、海兵隊訓練場のみならずアンダーセン空軍基地やアプラ海軍施設を利用しつつ統合訓練を行うことなどが考えられます。
　このように、今般御審議いただいている改正グアム協定第四条に基づき、自衛隊がグアム及び北マリアナ諸島連邦の全ての訓練場を一層円滑に使用することが可能となることにより、米軍との相互運用性の向上に加え、水陸両用能力を含めた自衛隊自身の能力向上が図られるものと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに今回の訓練場整備というのは、アメリカだけではなく、日本側にとっても非常にメリットがあると。今まで水陸両用機能については米本土の方で訓練する機会が多かったわけですけれども、この訓練場整備ができれば、今度は日本から近いマリアナの方でも訓練ができる大きなメリットがあると思います。
　外務大臣に伺います。
　今回、訓練場整備は、アメリカ側も自分のお金で整備するものがあります。日本側がお金を出して整備するところは自衛隊が使えるというのは当然だと思いますけれども、アメリカが単独で整備した訓練場、これを自衛隊が使えるんでしょうか、使えないんでしょうか。使えるとしたら、その根拠を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（冨田浩司君）　協定上の規定の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　お尋ねの点は、改正後の協定の第四条に関わる問題でございます。この第四条は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備に対する我が国の資金提供の意義を踏まえ、米国政府に対して、自衛隊がグアム等における訓練場を使用するための我が国政府による要請について合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮することを義務付けております。その際、対象となる訓練場につきましては、「グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場（その整備に対して日本国が提供した資金及び当該資金から生じた利子が拠出されたものを含む。）」というふうに規定されているところでございます。
　この規定から分かりますとおり、日本の提供資金が拠出されたもののみならず、米側資金により整備される訓練場も含まれておりますので、日本の提供資金が拠出される訓練場と同じように自衛隊が利用できるということでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ということは、今回のまさに北マリアナ、グアムの訓練場というものは日米共同でお互いに全ての演習場を使えると。非常に自衛隊にとっては大きなメリットがあるというふうに私は強く思います。
　今日お渡しした資料、これを御覧いただきたいと思うんですけれども、これは大陸の方から日本列島を見た地図です。
　先週末に大臣が行かれた与那国島、これは台湾から百十キロの島で、これは第一列島線にある島です。同時に、グアム島というのは、小笠原から北マリアナ、ミクロネシアに行く第二列島線と言われるところにあります。今回のまさにグアム島あるいは北マリアナの強化ということは、このグアム協定によって、ある意味、第二列島線の強化につながると。
　中国は、この第一列島線を抜けて第一と第二の間の海空域においての訓練が防衛省の発表によりますと年々増加をしていると。我が国の沖ノ鳥島周辺においてもいろんな活動が見られるということを考えますと、第一列島線の強化というのは当然ですけれども、第二列島線、これも強化するという意味において、まさに第一列島線、第二列島線の間の海空域の海上優勢、航空優勢を日米で確保するということも我が国の防衛やあるいはアメリカの対中国のＡ２ＡＤ戦略上も非常に私は有効であり、まさにこのグアム協定を使いながら、この２プラス２の精神を踏まえて更にこの地域を強化していくべきだと私は思いますが、外務大臣あるいは防衛大臣、どちらでも結構ですから、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岸信夫君）　委員おっしゃいますとおり、グアムは大変地政学的にも重要な戦略上の要衝でございます。アジア太平洋地域の主要都市までおおむね二千数百キロ、飛行機でいえば約三時間の距離になりますけれども、そこに位置をしている。米国は、近年の安全保障環境に応じまして、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを高める観点から、グアムへの米軍の前方展開を進め、航空機部隊や潜水艦部隊の増強をしてきておるところです。
　このような中で、二〇一二年四月の２プラス２共同発表において、米海兵隊の部隊構成、配置の下で、いわゆるＭＡＧＴＦ、先ほども岸田大臣からも答弁ございましたけれども、ＭＡＧＴＦを沖縄、グアム、ハワイ及び豪州に配置することとなったわけでございます。
　これは、厳しさを増しますアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえまして、この地域において、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、政治的により持続可能な米軍の体制を実現するためのものであります。このことは、先般、米政府が公表したＱＤＲ二〇一四年においても言及されたところでございます。
　また、二〇一三年十月の２プラス２共同発表においても、在沖縄海兵隊のグアム移転が、沖縄への影響を軽減しつつ、米軍の前方プレゼンスを推進することに寄与し、グアムの戦略的な拠点として発展を推進することが改めて確認をされたところであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　この地図を見ていただきたいんですけれども、第一列島線と第二列島線の間のほとんどが日本なんです。沖ノ鳥島も日本だし、しかもこの硫黄島、これも日本です。この第一と第二の間で中国の活動が活発化されている、どんどん年々増えているというデータがあります。そういう上におきましては、まさに第一列島線の東シナ海における中国の動きをしっかり監視すると同時に、第一と第二の間でもその部分をしっかり監視しないといけないというのは、年々その重要性は高まっている。そういう上におきましてもグアム島というものは非常に大事で、グアム島と沖縄のちょうど真ん中が沖ノ鳥島なんです、偶然にも。ちょうど真ん中が沖ノ鳥島で、その近くに硫黄島があります。
　今、自衛隊はグアムの方で、特に航空自衛隊が共同訓練を毎年やっています。この施設ができることによって、今度は陸上自衛隊が海兵隊との共同訓練も、あるいは陸軍との共同訓練も可能になるでしょう。さらに、アプラ港の整備がもっと進めば、海上自衛隊との訓練も盛んに進むと思います。
　先ほど外務大臣が言われたように、まさに今回のグアム協定等を通じながら、お互いの共同訓練や共同の警戒監視を高めることによって日米共同対処能力、抑止力を高めるという話があります。
　グアム島、硫黄島、沖縄本島という部分につきましては、まさにそれを、共同訓練やあるいは警戒監視を行うハブとなる場所になると私は思います。まさにこの一と二の列島線の間での動き、これをしっかり高める、動きを高めるということが非常にこれからの新しい大綱、中期の狙いというものに私は合致するし、そうしないと、やはり中国の拡大路線、膨張主義というのを抑えることもできないというふうに思っております。
　今、グアムの方にはグローバルホーク、これが配備されています。近々、来月ですかね、今度は三沢の方にそれが配備されると。今度、自衛隊の方も無人偵察機をこの中期で三機買うことを検討していると。
　ということを考えた場合、まさにグアムというのは、アメリカの無人機だけではなく、日本の無人機にとってもこれから非常に大事な基地となりますし、いろんな面でこの辺りの相互運用性を高める上において、グアムにおける無人機の運用と日本の将来的なこの使用の可能性を含めた、そういう広い目でこの辺りを考えていただきたいと思います。
　特に無人機の運用、アメリカとの相互運用性について防衛省に見解を、あるいは考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（木原稔君）　佐藤委員おっしゃるように、新中期防において、周辺海空域における安全を確保するとともに情報機能を強化するために滞空型無人機を新たに導入することとしており、防衛省においては、平成二十七年度予算にこの滞空型無人機の取得に係る経費を計上することを目指して、現在、その前提となる機種選定を行うための必要な作業等を鋭意進めているというところでございます。
　一般的に、自衛隊と米軍の相互運用に関しては、日米間の各種の協議や共同訓練等を通じてこれを向上させるための取組を鋭意進めており、今後も、こうした取組を通じて日米の相互運用性の一層の向上に努めてまいります。
○佐藤正久君　さらに、今回の中期の方では空中給油機も三機導入する予定となっております。今回、硫黄島とグアム、この距離関係を見ましても、ここで統合演習的に青部隊、赤部隊に分かれてそれぞれの、グアムあるいは硫黄島を基盤としたお互いのいろんな訓練というものもその空中給油機とかあればできます。
　今後、この第一と第二の列島線の間を非常に高めるというのは、民主党政権時のあの大綱においてもこの一と二の間の海上、航空優勢を確保する、安定を図るということはうたわれていました。その路線を更に強化する上におきましても、今回のグアム協定あるいは２プラス２の精神を更に深化をさせていただきたいと思います。
　その一方で、やはり我々としては、この第二列島線だけではなく、第一列島線の強化というのが今回の大綱、中期における一つの柱であり、このグアム協定において海兵隊の実動部隊が減る分だけ、やっぱり日本の方の地上部隊、これにつきましても、あるいは空海部隊につきましても強化しないといけないというふうに思います。そういう意味におきまして、今回の大綱、中期においてもいろんな面で、南西諸島防衛、こういうものを強化しているというふうに思います。
　大臣も先週末に与那国の方に行かれました。新しい部隊を配備するということなんですけれども、ただ、今回自衛隊が配置される一つの部隊側の方はまた台湾の防空識別圏の中にあるというのも、これも事実です。民主党政権時代に改善を一部していただきまして、この防空識別圏を、日本の防空識別圏を少し出っ張らせて島の西側の方に置くということはやりましたけれども、台湾はまだ引き続き与那国上空をずっとぶった切る形で防空識別圏があります。
　自衛隊の基地の上にほかの国あるいは地域の防空識別圏が掛かっているということは、やはりこれは改善すべきだと思います。引き続き台湾の防衛当局とこの件については協議をしていただきたいと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　昭和四十四年当初、我が国の防空識別圏は与那国の上空を南北に走る形で設定されておりましたが、領空侵犯に対する措置を有効に実施するとの観点から、平成二十二年六月、我が国ＡＤＩＺを同島の領空の外側に設定すべく見直しを行いました。
　一般に、ＡＤＩＺの設定や変更については他国との調整を要するものではありませんが、平成二十二年の見直しの際には、実際にＡＤＩＺが一部重複することとなる台湾に対して、無用の誤解が生ずることを避けるために、交流協会を通じて事前に説明を行ったところであります。
　御指摘がありましたように、台湾が設定していますＡＤＩＺには自衛隊基地建設予定地を含め与那国島の一部が含まれておりますが、ＡＤＩＺは一般に各国が自国の安全を図るため国内措置として設定しているものであり、これにより領空ないし領土の限界、範囲を定める性質のものではありません。これに加え、現に自衛隊の運用において特段の支障は生じていないことも踏まえれば、現時点において更なる見直しの必要性はないと考えており、森本前大臣も佐藤委員の質問に対して同種の答弁をしていると承知をしております。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという観点から、引き続き国際法及び自衛隊法に従い厳正な対領空侵犯措置を実施してまいりたいと思っています。
○佐藤正久君　当然、運用上は問題ないとしても、やはり自衛隊の施設の上にほかの国の防空識別圏が掛かっているというのは私は普通ではないと。これは大臣も多分同じ見解だと思いますけれども、多分多くの日本国民もこれは普通ではないというふうに思うと思います。だから、引き続き台湾当局の方に、別に、与那国島を避けて日本と同じような防空識別圏をつくったとしても、台湾の防空体制には大きな影響は出ないと私は思います。引き続き、これはしっかりと調整を継続していただきたいと思います。
　一方、台湾防衛と南西諸島防衛というのは、この地図を見て分かるように、切っても切れない関係だ、森本大臣はそのように答えておられましたけれども、そういう上におきましても、南西諸島はどうしても部隊の空白地帯ということがよく言われております。また、実際、部隊がないということもあって、運用する場合、いろんなネックがあります。
　まさにこれも今整備中ですけれども、部隊を運用するときにおいて一番の鍵は通信です。通信が通じなければ大臣が指揮はできません。でも、実際、距離が結構離れています。沖縄本島から与那国島も五百四十キロ以上離れていますし、沖縄本島と宮古島の間も三百キロ以上離れている。その離島間通信というのは非常にこれから大事な分野だし、また陸海空のデータリンク、米軍とのデータリンクの関係も非常に課題となる。幾ら態勢を取っても、それが、通信が通じないと、陸海空の間、島と島の間、あるいは米軍との間のそれが通じないと、これは結局結果が出ませんので、この辺りについては更なる整備をお願いしたいと思いますが、防衛省の見解をお伺いします。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　南西諸島防衛に係ります通信についての御質問でございます。
　島嶼部における通信につきましては、先生御指摘の特有の難しいところがあることに加えまして、現在、自衛隊の通信能力につきましては、ネットワーク技術の高度化、統合運用の広範化といった状況を踏まえつつその強化を図っていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、島嶼部における通信基盤の整備、これは、例えばファイバーを引くといったようなより通信伝送量の多い通信路の設置、あるいは各自衛隊間のデータリンク機能の強化、これを重視することといたしまして、次期のＸバンド衛星通信網の整備、那覇基地への航空自衛隊移動通信隊の配置、あるいはデータリンクの中継機能を持っておりますＥ２Ｃ、早期警戒機部隊の那覇基地での新編、また陸上自衛隊の地対艦部隊と海自との目標情報の共有など、これらを新中期防の期間中において着実に整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　まさに離島間通信の一つの肝は、やっぱりＸバンドの衛星がいかに使えるか使えないかというのは非常に大きな要素だし、また軍種間関係の、特に陸上自衛隊に入った新しい無線機、これは非常に互換性があるものですから、それを海空に置くという部分もあるでしょうし、肝腎要のデータリンク、これはまだ陸上自衛隊のＳＳＭ部隊の方から一部入るだけでありますので、これは、本当にこの分野というのは早急に高めないと、輸送力と同時に通信というのが、南西諸島防衛における重要な私はいざという戦力を発揮するときの阻害要因にもなりかねない、ネックにもなりかねないと思います。
　この通信については、やっぱり政治主導でやらないとなかなか進まない。もう今まで統合通信が進まない、あるいはデータリンクが進まないという部分の一つのネックが、どうしても陸海空のそれぞれの思いが強いためにそこまで進まないという部分があります。これについては、政治がやっぱり主導しないとなかなかこの壁は乗り越えられないと思います。これについての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員がおっしゃるように、今回、統合機動防衛力という形での新しい整備体制を取る中で、特にデータリンク、情報通信、これがとても重要だと思っております。
　累次お認めいただきました予算の中でそれぞれの部隊の通信能力の向上に努めさせていただいておりますが、日曜日に新しい部隊を那覇基地に設立しました、Ｅ２Ｃの部隊でありますが、これもデータリンクを含めた中継機能を持つ役割ということでありますので、今後とも、おっしゃった、政治主導でこの分野については積極的に進めていきたいと思っております。
○佐藤正久君　大臣、よろしくお願いします。
　Ｅ２Ｃは、データリンク機能があっても陸上自衛隊が持っていなければ意味がありませんので、それを含めていろんな面でトータルで考えていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。ＰＫＯ協力法における武器使用関連について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、安保法制懇の方でもいろいろ議論されているというふうに伺っておりますが、ただ、このＰＫＯ協力法というものは、これはできたときからずっと見直し、見直し、見直しの連続であり、一部改正されました。現場の方も、現場の意見というのを入れていただいて改正された部分もあります。また、民主党政権時においても、これを何とか見直そうと非常に前向きな検討がなされ、この委員会においても検討項目、十三項目にわたる検討項目が報告をされました。これは非常に私はすばらしいことで、これは本当、民主党政権時にやってほしかった。自民党も賛成する思いを持った議員も多くおりました。でも、最後の最後でやっぱり乗り越えることができませんでした。それは法的な壁でした。
　その中で、特に、宿営地等の共同防衛とか、あるいは日本人を救うための駆け付け警護とかいうものがありました。そのうちで駆け付け警護、警護業務についてお伺いします。
　民主党政権時にまさにこの部分についても乗り越えようと、すごく、外務、防衛といろいろ頑張られた、内閣の方も頑張られたと聞いておりますが、最後でやっぱり法制局の壁を乗り越えることができなかったと伺っています。
　駆け付け警護の場合、民主党政権のときにあそこまで行って最後乗り越えられなかった、その法的な課題というのは駆け付け警護については何なんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（高橋礼一郎君）　お答えいたします。
　民主党政権下で、委員御指摘のとおり、政府はＰＫＯ法について国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国連ＰＫＯ等に対する協力の在り方全般にわたって法改正の要否を含め検討を行ってきたところであります。
　論点としましては、これも委員御指摘のとおり、国連ＰＫＯの法的性格、紛争当事者の範囲、文民による活動への参加五原則の適用、平和構築支援、駆け付け警護を含む警護業務、安全確保業務と当該業務遂行に必要な権限、あるいは国連の人、物の防護、任務防衛のための武器使用、宿営地等の共同防衛等々の論点について検討がなされたところでございます。
　しかしながら、この際、法制度の在り方及び運営の在り方の両面においてなお検討すべき課題があったため、第百八十回通常国会、平成二十四年でございますけれども、にＰＫＯ法を改正する法案を提出するまでには至らなかったということでございます。
　駆け付け警護につきましての問題は、民主党政権時代の課題というよりは一般的な問題としてお答えすることになると思いますけれども、ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて対象を防護するために武器を使用することは、相手方が国又は国に準ずる組織である場合には、憲法第九条の禁じる武力の行使に当たるおそれがあるというふうにされております。
　他方、例えば仮に相手方が単なる犯罪集団であることが明白な場合など、これに対する武器使用が国際紛争を解決する手段としての武力の行使に当たるおそれがない、そういう状況を前提にできる場合には、憲法上はそのような武器使用が許容される余地はあるけれども、どのような場合に許容されるかについては十分な検討が必要であるというふうに考えております。
○佐藤正久君　まさにそこの最後の部分がやっぱり肝なんですよね。相手が国又は国準でないということが言えれば、派遣隊員は武器を使って邦人等を守ることができる。だけど、それが確定できないから、現在のＰＫＯ協力法ではもう隊員は武器を使って邦人を救えないという状況になっております。
　それでは、法制局長官にお伺いします。国に準ずる組織、これはどういう定義なんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず、ＰＫＯ法案の審議の過程で、ＰＫＯ活動に従事する自衛官が行うことのある武器の使用と憲法第九条が禁じている武力の行使との関係が大きな議論となったわけでございます。
　これは、御案内のとおり、政府は平成三年九月二十七日に政府統一見解というものを示しておりまして、この中で、その内容を一言で申し上げますと、我が国の公務員によるいわゆる自衛権発動の三要件が満たされた場合以外の場合における武器の使用が全て憲法第九条により禁じられる武力の行使に当たるわけではないと。例えば、不測の攻撃に対して自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員等の生命又は身体を防護することは、言わば自己保存のための自然権的な権利というべきものであるから、そのための必要な最小限度の武器の使用は武力の行使に当たらないということでございます。
　同統一見解は、憲法第九条第一項の武力の行使について、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと、このように言っておりまして、また、ここで言っております国際紛争の定義につきましては、例えば金田誠一衆議院議員が提出された質問主意書に対する平成十四年二月五日の政府答弁書などにおいて、以下のとおり答弁しているところでございます。憲法第九条一項の国際紛争とは、国家又は国家に準ずる組織の間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず、対立している状態をいうと考えると、そういうことでございます。
　そこで、前置きが長くなりましたが、この国に準ずる組織というのは何かということでございますが、政府は、国又は国に準ずる組織について次のとおりお答えをしておるところでございます。
　「国家とは、国際法上、一般に、一定の領域においてその領域に在る住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされているが、「国家に準ずる組織」については、国際法上その具体的な意味について、確立された定義があるとは承知していない。他方、従来から、政府としては、お尋ねの「国家に準ずる組織」について、国家そのものではないがこれに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとして用いてきている。」。
　以上でございます。
○佐藤正久君　非常に定義が曖昧なんですよね。
　現在、南スーダンにＰＫＯ部隊が陸上自衛隊も派遣されています。今、南スーダンにはいろいろ武力衝突みたいなもどきが起きている、紛争が起きているようですけれども、今、南スーダンには国に準ずる組織というものは、そういう反政府的なものはあるんでしょうか。
○政府参考人（高橋礼一郎君）　国連ＰＫＯに我が国要員を派遣する際にはいわゆる参加五原則の要件を満たしている必要がある、これが派遣の前提要件でございます。
　国連南スーダン共和国ミッションは、ＰＫＯ法第三条第一号に規定する武力紛争が発生していない場合における国際連合の統括の下に行われる活動に該当しますため、ＰＫＯ法上の紛争当事者は存在しないというふうに考えております。ＵＮＭＩＳＳへの我が国の要員派遣については南スーダン政府からの同意を得ており、ＰＫＯ参加五原則は満たされているというふうに考えております。
○佐藤正久君　つまり、国、譲っても、国又は国に準ずるそういう組織は存在しない、敵対する組織は存在しないということなんです。
　であれば、そういう状況であれば、派遣隊員が邦人を守るための武器使用というものを、任務遂行の武器使用というものを認めたとしても、これは憲法九条には抵触しないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋礼一郎君）　駆け付け警護につきまして先ほど具体的にお答え申し上げましたけれども、国連ＰＫＯ協力における武器使用においては、相手が、国又は国に準ずる組織が存在しない場合については、いわゆるＢタイプというような武器使用について認められるイシューがあるということでございますけれども、具体的にどういう場合にそれができるかということには慎重に検討する必要があるというふうに理解しております。
○佐藤正久君　つまり、今の南スーダンにおいては国又は国に準ずるという組織はいないにもかかわらず、自分で縛っているという今答弁ですよね。憲法九条との関係では任務遂行の武器使用はこれは認められる。だけど、今のＰＫＯ協力法でそれは認めていないために邦人を救うために武器は使えないと、こういう整理になっているわけです。これ本当にそれでいいのかと、これは一回検討すべきだと、私はそう思っておりますが。
　一方、自衛隊が持っている車両とか通信機、これを防護するためには自衛隊法九十五条で武器を使うことはできる、そういう場合がある。それは、相手が仮に国又は国準という組織から自衛隊が車両や通信機を守るという状況でも、しっかりと相手が国又は国準でも九十五条を適用してＰＫＯ部隊が車両とかあるいは通信機を守ることができる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の自衛隊法第九十五条の規定によりまして、車両を含みます自衛隊の武器などを職務上警護する自衛官、このような自衛官は、当該武器などを防護するため必要であると認める相当の理由がある場合、こういう場合には、その事態に応じまして合理的に必要と判断される限度で武器を使用することが認められております。国連ＰＫＯの活動におきましても、自衛隊の車両を守るための武器の使用といたしましては、一般的にこの九十五条による対応が想定されるところでございます。
　かかる九十五条による武器の使用につきましては、累次政府がお答えしておりますけれども、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれらを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為でありまして、このような武器の使用は我が国領域外で行われたとしても憲法九条の禁ずる武力の行使に当たらないとしておるところでございます。
○佐藤正久君　実は、私も現場で隊長をさせていただきましたが、現場においては非常に頭がクエスチョンマークになりやすいんですよ。邦人を守るためには武器は使えない、だけど自衛隊の車両とか通信機を守るためには相手が国準であってもそれは武器を使って守れる。ＰＫＯには、目の前には国準というものがいないにもかかわらず、邦人を守るために武器は使えないということの中で動いているわけですよ。非常にすっきりしないと。
　この部分について、まさに前回、民主党政権のときに、これを何とかしようというふうにいろいろ考えられた。最終的には、時間というものがあって、その法的な壁を乗り越えることができなかった。これは絶対私は乗り越えるべきだと思いますし、実際、安倍総理も、この分野についても、自衛隊法の改正のときに、まだこれは宿題だというようなことを言われました。これは、小野寺大臣も同じ宿題だという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在、先ほどお話ありました、ＰＫＯ活動に従事するために海外に派遣された自衛官は、現行法に基づき、自己の管理の下にある者の生命等を防護するために武器を使用することは可能ということになります。また、委員が御指摘がありましたように、例えば自衛隊の車両、無線機その他の防護について、これも防護のために武器等防護で武器の使用が可能ということになります。いずれにしても、管理下に置くものに関しては、人も物もこれは武器使用が可能だと思っています。
　ただ、御指摘がありましたように、今後、今安保法制懇を含めて様々な議論の中で、例えば国又は国準の考え方、これが議論されているということについては承知をしております。
○佐藤正久君　まさにこれは絶対乗り越えないといけない壁だと思っています。やっぱり、邦人を守らない自衛隊、これはあり得ないと思います。自分の国民を守らない軍隊はあり得ないと思うんです、近くにいるにもかかわらず。そこはしっかりどういう整理ができるか、しっかりこれは検討しないといけない、これは責任だと思います。
　でも、実際に自衛隊の隊員がＰＫＯで現場へ行ったときに権限は変わっているんです、今まで。最初に行ったときは、隊長は、上司は隊員に撃てと命令もできませんでした。みんな個人の判断でやらないといけない。次に、今度は上官が撃てと命令することができるように改正がされました。次は、今度は自己と自分の隊員だけではなく自己の管理下に入った民間の人も守れるというふうに改正されました。自己の管理下という部分もどんどんどんどん範囲を広げてきているわけですよね。実態に合うようにこうしてきている。
　同時に、もう一つ、今までの仕組みとして、絶対に国又は国準という組織と接触しないという頭の整理と法的な理論をするために非戦闘地域という概念をつくって、イラク特措法の場合はまさにそういうものをつくり、そこでは絶対、国又は国準というものとはぶつからないという形を無理やりつくって派遣を政府は命じました。
　大きく、やり方としては、自己保存の部分をどんどんどんどん広げていくやり方と、絶対にそういう国又は国準というものと接触しないという地域をつくると、二つのやり方で今までずっと広げてきました。まだ、個人的にはもう一つ、今議論になっている国又は国準という部分、国準という部分の定義を更に詰めることによって更に広がる部分もあるんではないかなと思います。
　これ、法制局長官に確認します。
　今までこの自己保存型をどんどん広げてきました。法理論的にそれを更に広げて、この憲法九条との関係の中で更に広げて今の自己保存の部分を拡大するという、これは可能性というのは法理論的にあるんでしょうか。今まで拡大してきました。更に拡大する余地というのは法理論的にあるのかどうか、お伺いします。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これまでＰＫＯ事務局長が答弁したところなどと若干重複するところがあるかと思いますけれども、まず、現時点におきましては、繰り返し申すように、政府の憲法九条に関する解釈は従前どおりであるということがあるわけでございます。それで、それを前提といたしますと、御質問の点について政府が従来から述べてきていることは次のとおりでございます。
　三つにまとめておりますが、第一でございますけれども、先ほど申し上げました平成三年九月二十七日の政府統一見解などでお示ししているとおり、ＰＫＯ法第二十四条などに定めるいわゆる自己保存のための武器使用と、それから自衛隊法第九十五に定める武器等防護のための武器使用については、その相手方が国又は国に準ずる組織であった場合でも憲法第九条が禁ずる武力の行使に当たらないと、これが第一点でございます。
　第二点でございますが、他方、これらを超える武器使用、例えばＰＫＯの任務を妨げようとする企てを排除するための武器使用につきましては、そのような武器使用の相手方が犯罪者集団であれば憲法上の問題がないわけでございますが、仮にも武器使用の相手方が国又は国に準ずる組織であったような場合には憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当する懸念を払拭できないと、これが第二点でございます。
　第三点でございますが、これを裏から申し上げれば、お尋ねのような任務を遂行するための武器使用につきましては、武器使用の相手方が国又は国に準ずる組織に当たらないことを確保できる何らかの枠組みを設定することができるのであれば、武器使用の権限を拡充することも憲法上許容されると、ただし、そのような枠組みをどう設定するか、設定できるのかということについては十分な検討が必要であると、こういうことを従来政府が申し上げているところでございます。
○佐藤正久君　私は今言った三つのうちの一番目の部分を聞いたんですけれども、今長官から答弁があったように、やっぱり三つあるんですよね。
　自己保存という部分について今までも広げてきたように、その部分をどうやって広げていくか。また、相手が国又は国準じゃない、犯罪者の場合はその任務遂行の武器使用も法理論的には可能だという答弁もありましたように、その部分をどうするか。また三つ目として、絶対に国又は国準というものではないというような地域、こういうものをどうやって設定するかと。これは、非戦闘地域とか、小野寺大臣が賛同者になっていただきました自民党が出した一般法というものにおいても非国際的紛争地域というものを設定してやるということになりました。
　この三つの分野で攻めていくしかないと私は思いますけれども、やっぱりこの分野についてはこの委員会でも更に議論を深めたいと思いますが、ここはどう考えても、安倍総理が宿題と言われるように、これは現場が本当に迷わずに誇りと自信を持って動けるような法整備をやっていくことは非常に大事で、今南スーダンも、答弁があったように、国又は国に準ずるような組織は、敵対勢力はいない、だから派遣されていると。にもかかわらず、非常に抑制的に、武器の使用を抑えているために、今現場の方ではいろいろ矛盾を考えながら活動しないといけない。相当ストレスもあると思います。
　そういう面につきましては、しっかりとまた法制懇の報告を受けて政府の方で検討を深化していただきたいということを強く申し上げまして、今日の私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　資料に関しましてちょっと私の方で手違いがございまして、申し訳ございません。
　最初に、ＴＰＰに関する質問をと思っておりましたが、小泉政務官、少し時間をいただきまして、それで先にオバマ大統領の訪日に関する御質問をまずさせていただきたいというふうに思っております。
　私、四月の初めにワシントンに参りました。外務省の皆さんにも大変お世話になったんですが、その際に、政府、議会、それから軍の関係者、それから日系アメリカ人の方々、それからいろんな知日派の方々とお会いをしたんですが、今回のオバマ大統領の訪日に関して皆さんがおっしゃったことは、とにかく日本は隣の国々との関係を正してほしいと。やはり隣の国々の理解、それから国民の理解を得て、安全保障とか憲法とか基本的な政策については取り組んでほしいというようなお話が随分ございました。
　そんな中で、ちょっと順番が逆になりますけれども、安倍総理が昨年靖国神社を訪問されまして、この数日間の間にも新藤大臣あるいは古屋大臣等が靖国神社を訪問されておりますけれども、ところで岸田大臣は大臣になられてから靖国神社を訪問されておられますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私自身は、外務大臣に就任してから後、靖国神社は参拝しておりません。
○藤田幸久君　外務大臣になられる前は、国会議員になってから、あるいは今まで別の閣僚等をされておられるときに訪問されたことはございますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　別の閣僚をしている間も参拝したことはありません。ただ、国会議員として参拝したことはございます。
○藤田幸久君　つまり、総理、外務大臣、官房長官というのは、特に外国の方にとっては特別の意味があって控えておられるというのが多分今までの行いだったろうと思うんですけれども。
　今回、古屋大臣が訪問されたと。古屋大臣の場合には、拉致問題の担当大臣で、まさに北朝鮮との関係に関していろいろ動きが行われていると。その場合に、北朝鮮の方からも日本の総理ほかの靖国訪問に関しましてはいろいろな形で批判が報じられている中で、北朝鮮を担当されておられる古屋大臣が訪問されるということについては、日朝間の外交関係に影響があるのではないかと思いますが、岸田大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この度、安倍総理が靖国神社に真榊を奉納されたこと、あるいは古屋国家公安委員長が靖国神社に参拝されたこと、このことはもちろん報道で承知をしております。ただ、これはいずれも私人として行われたものと理解しており、こうした行為について、私人の立場で行うこうした行為について、政府として見解を申し上げる事柄ではないと考えております。
　そして、北朝鮮との関係について御指摘がありました。北朝鮮がこの靖国参拝に関しましてこれまでに批判を表明したことがあることは承知をしております。ただ、現時点で、今回のケースにつきまして、現時点で、安倍総理の真榊奉納、あるいは古屋大臣の靖国神社参拝に関する北朝鮮の報道はまだ確認はされておりません。
　いずれにしましても、我が国の北朝鮮に対する基本方針、全く変わっておりません。対話と圧力の下で、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、この諸懸案を包括的に解決するべく、しっかりと努力をしていきたいと考えております。
○藤田幸久君　昨日もたくさんの方が行かれたわけですが、オバマさんがお着きになる直前ということは、やはり先ほど申しましたように、アメリカの皆さんがかなり異口同音におっしゃっていた中で、やはり外務大臣として、オバマ大統領の訪日の担当大臣とこの前も確認をされておられましたけれども、そういったことに対する外交上の影響というものはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、靖国参拝につきましては、私人としての行動に関するお尋ねであり、政府として見解を申し上げる事柄ではないと考えております。そして、我が国政府としましては歴代内閣の歴史認識をしっかりと引き継いでいるということ、これは再三申し上げているとおりであります。そして、日米関係は大変強固なものであり、日米同盟については揺るぎないものであると認識をしております。
　是非、十八年ぶりの国賓としてお迎えする米国大統領であります。オバマ大統領のこの訪日、成功させたいと考えております。
○藤田幸久君　そこで、ＴＰＰの質問をさせていただきたいと思います。
　済みません。私の手違いで資料配付が遅れましたが、今お配りした英文の二枚の資料でございます。
　これは、日付でいいますと四月二十一日。ですから、向こうは今、夜九時ぐらいでまだ二十一日だろうと思いますが、今日の昼間、アメリカの議会の方々が実はフロマンＵＳＴＲ代表とビルサック農務長官にお出しになった書簡でございます。
　この送られた段階では六十名を超えておりますけれども、更に超えたというふうに聞いております。一枚目の下にございます四名の方々が主導されまして、ほかの議員の方々にこの署名を呼びかけたものでございます。
　ちなみに、今朝ある会合で外務省のＴＰＰの担当の方にお伺いしたときに、こういったアメリカ議会の動きというのは逐次入っているのかと聞きましたところ、外務省の方々は、もうすぐに我々本省に伝えておりますと、大臣その他にということでございましたが、例えばこういったものが来ているというような、別に原文そのものじゃなくても、岸田大臣あるいは小泉政務官辺りのところにこういった動きについては届いていますでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　しっかり手元に届いております。
○藤田幸久君　それでは御承知だと思いますけれども、この主導した方々は下院の歳入委員会の方々であります。つまり、この貿易交渉について対応している歳入委員会の方であります。
　それから、昨年十一月に二百名弱ぐらいの方がいわゆるファストトラック、追越し法案について反対をしたときと違いまして、今回というものはまさにこのＴＰＰそのものに対して実は支援をしてきた方々がかなり入っているということが去年と違います。
　それからもう一つは、いわゆる牛肉等だけではなくて小麦等も含まれた対応の実は内容になっております。
　英文でございますけれども、ちょっと主なポイントを申し上げますと、パラでいうと二つ目ぐらいのところですけれども、センシティブな農産品に関する特別な扱いは、これまでの貿易協定における米国による要求や、日本がＴＰＰに参加した際に与えられた約束に反するだけでなく、ほかの十一か国が慎重に応じた譲歩をも否定することになるというような意味でございます。
　それから、後半のところに行きまして、もし日本の除外が認められるならば、ほかのＴＰＰ諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらすことになる、これが三番目のパラの最後の文章でございます。
　そして、結論の部分、下から二つ目のパラでございますけれども、の後半ですが、我々はここに、日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本の参加に関するＴＰＰ交渉を停止しないという確約を求めるものであると。つまり、そうでなければＴＰＰ交渉は駄目だよということをこの二人の、つまりフロマン代表と農務長官に対して確約を求めるという。
　したがって、まさに権限を持った委員会であり、今まで賛成をしてきた方々で、かつ六十人以上増えているということが、今までのいわゆるファストトラック、ファストトラック自体も大変大きな、つまり権限は議会にあるわけですから、に加えて、その内容的に賛成をした方々も含めてこういった動きが出ているということが、先週までは賛成者は余り入らないし、牛、豚等に限られていた流れが実は拡大してきたというのが週末から週明けにかけて進展した動きだというふうに聞いておりますが、この状況について、これ、では小泉政務官、どう受け止めておられるでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　重く受け止めております。
○藤田幸久君　重くということは、まず一つは、制度としてのアメリカの議会、そしてその議会の動きというものが、大統領というよりも直接のこの担当交渉者に、そしてしかも具体的な要求を求めているということの、今までのいわゆる大統領あるいはアメリカの閣僚の方々と事務レベルの動きとの関係を、かなりアメリカの政治力学的に変わった展開になっているのではないかと。それはよそ様の話ということではなくて、交渉事ですから向こうがどう動くかということが非常に重要だろうと思うんですけれども、重くということの意味を、解釈を答えていただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　これは、日本でもこういったものに当たるような決議が、農水委員会でも様々、国会議員の中でも、政府に対しては上がっているわけでありますから、それら一つ一つを重く受け止めながら、どうやって前向きな結果を出していくのかと考えるのは当然のことではないでしょうか。
　そういった意味で、一人一人の懸念、そして期待、様々なことを重く受け止めて交渉に当たると、そういった意味でございます。
○藤田幸久君　昨日ですか、アメリカの議員団が数名来ていらっしゃって、ライアン下院予算委員長という方が安倍総理に直接、農業、自動車といった分野でＴＰＰが米国にとっていかに重要かを強調したいと。この手紙によりましても、この貿易協定というのは数十億ドルの輸出と数十万人の雇用につながるという文章まで入っております。
　この関係でちょっと岸田大臣にお伺いしたいと思いますが、アメリカの超党派の議員が、ある意味じゃ直接の思いを安倍総理にお伝えになっている。仮に日本側の方で、決議まで出ている話ですから、日本の議員が超党派で直接オバマ大統領にそういった思いを伝えたいというような意思表示があった場合に、担当大臣である岸田大臣は、そうした機会をつくる、汗をかくというか仲立ちをする用意はございますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米間で様々なレベルにおいて意思疎通を図っていくということ、大変重要なことであります。そして、その中にありましても、この議員交流、議会交流、これは大変重要なルートであると考えます。
　今回、アメリカの下院共和党院内総務あるいは下院の予算委員長を始め有力議員が来日をされました。議会交流という意味で大変重要な取組であると認識をしておりますし、その取組の中で議会人としてどう考えているのか、こうした考えを述べ、意見交換を行う、これも大変重要な行動であると認識をしております。
　逆の場合どうかという御質問でありますが、議会交流ということにおいては、双方向で様々な取組が行われること、これは有意義なことではないかと考えます。
○藤田幸久君　双方向に入る際に、これは日本の外務省の得意技ですが、これ二元外交じゃいけないので必ず外務省が最後の手続をいたしますということになるんですが、その場合には外務省さんとして、当然のことながら、そういう意思が委員の側から出た場合には、担当大臣として、物理的に時間がどうか分かりませんけれども、そういう労を取るということについてはやぶさかではございませんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは一般論でありますが、この議会交流の促進ということは大事にしなければなりません。議員として、議会人として交流をする際に、そうした環境を整備する場を持つ、そのために努力する、これも外務省として大切な役割ではないかと考えます。
○藤田幸久君　では、場を持つ努力をしていただくということで、是非よろしくその場合にはお願いをしたいと思っております。
　そういうふうに議員同士が直接、これは非常に重要な、それぞれの国の雇用等に関する、あるいは国の形に関することですから、議員同士がそれぞれのトップの方にお話をするというのは非常に重要なわけですが、一方で逆に、読売新聞、おとついですかね、二十日、びっくりしましたけれども、実は九％に農産品が変わったんだと、で折り合ったんだということですが、この読売新聞には複数の政府筋が明らかにしたとありますが、ＴＰＰには秘密保持契約というものがあるわけですが、ということは、その複数の政府筋が誰なのかということを当然これは調査をする必要があると思いますけれども、調査をされましたでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　このＴＰＰ交渉の中では様々な報道がありますが、今回、この読売新聞の報道は誤報であると。決まったことではありません。
○藤田幸久君　誤報という断定の根拠を。じゃないと、これは、だって秘密保持契約があるわけですから、契約に違反していることが、事実があった場合にはこれ契約違反になるわけですから、誤報だと断定した根拠、つまり、関係者何人にインタビューをし、あるいは調査をした結果、誤報だと断定できるのでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　こんな報道いろいろありますけれども、今回、読売新聞ということですが、今までも様々なことはあります。ただ、その中で、仮に報道のとおり決まったことがあるとするならば、アメリカのフロマン代表からもそういった発表があったでしょう。そういったこともない中で、まさに今も十時から大江大使とカトラーさんとの間で実務的な協議も始まっておりますし、様々今交渉中でありますので、そういったいろいろな報道に右往左往するケースもあるかもしれませんが、お互い両国にとっていい形になるように、引き続き交渉に当たっていきたいと思っております。