Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　国が支援をしたとしても、それと同じように、それに見合うだけ自治体が減らしてしまえば、これは意味がないわけで、高校生の家庭の経済的な負担も軽減するということもしっかり踏まえた上での対応をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと奨学金についてお聞きをしたいと思います。
　奨学金、とりわけ有利子奨学金が学生の卒業後に大きな負担になってきた問題というのは周知のとおりであります。今年度予算では、有利子から無利子への流れを加速するということで、無利子奨学金枠を四十四万一千人から四十六万人へ、一万九千人もふえることになっております。一方、無利子奨学金の枠をふやしても、有利子奨学金の利用者は八十七万七千人存在しておりますし、その意味でいうと、有利子から無利子、無利子から給付型への道筋を早急につけていくべきだというふうに思うわけです。
　一点確認しておきたいんですが、有利子奨学金利用者八十七万七千人のうち、本来無利子奨学金の貸与基準を満たしているにもかかわらず、枠の関係で無利子奨学金を受けられない方というのはどの程度存在するのでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない学生、これを残存適格者というふうに申しますけれども、平成二十六年度末時点では約四万人存在しております。
　平成二十七年度予算におきましては、御指摘のように、新規貸与人員を八千六百人増員いたしました。差し引きいたしますと、平成二十七年度時点でも約三万人程度の残存適格者が残っているということでございます。
○吉川（元）委員　まず、基準を満たしながら枠の関係もあって無利子の奨学金の貸与を受けられない方が全て無利子の奨学金を受けることができるように、制度の整備に全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、引き続き、次回以降またお聞きしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○福井委員長　次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび政府から提出いたしました独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。
　この法律案は同方針を踏まえ、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継します。
　第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改称します。
　第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターが解散することに伴い、権利義務の承継等所要の経過措置を定めます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○福井委員長　引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。前田一男君。
○前田委員　ただいま御紹介いただきました、自由民主党衆議院議員、前田一男でございます。
　初めに、教育行政における政治の役割について伺います。
　私は、北海道庁で十年、町長として八年間、地方行政に携わってまいりましたが、そこで感じたのは、地方行政の首長は教育に関与すべきではないという空気でありました。
　とはいえ、平成十八年、改正教育基本法が制定されたとき、私は町長三年目であったのでありますけれども、地方自治体の教育の現場までその意思は伝わってきませんでしたので、書道教育を推進していた私の町の特色なども加味して町独自の教育条例を策定しました。教育委員会や議会で反対の意見もありましたけれども、この過疎の町の子供たちをどう教育していくのだ、この一点においてみんなで議論して、最後は全会一致でまとまりました。後に続く人たちに、教育で人はあらゆる可能性を手にできるということを伝えていきたいと思っています。
　そこで、確認したいのは、教育行政における政治の役割であります。
　中立性や不偏不党性が言われますけれども、政治のリーダーシップなしでは我が国の教育は立ち行くはずがありません。文科省は、教育行政における政治の役割をどう捉えておられますでしょうか。
○河村政府参考人　教育基本法において、「教育は、不当な支配に服することなく、」「法律の定めるところにより行われるべきもの」とされておりますように、国の教育行政については、法律にのっとって、かつては文部大臣、現在は文部科学大臣のもとで実施されてきたということでございます。
○前田委員　政治家、特に国会議員こそが国家百年の計に立って我が国の教育に責任を持っていかねばならないし、また、文科省にも、時代の要請するところに応じて果断なる改革を行っていってほしいと思っています。
　次に、学校教育について、自分の体験から感じたことを述べてみたいと思います。
　小学校のとき、社会の試験対策で憲法の前文を暗記しました。登下校の際、「日本国民は、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と暗唱して感じたのは、これは反省文なのだなということでありました。四十年たった今もその感覚は覚えています。また、学校の先生から、日本は戦前悪い国だったと教わった記憶も私にはあります。
　十年たって大学生となって、書物を読みながら、また自分の頭で考えてみるようになると、私は、日本の教育には、戦後、日本人が植えつけられた贖罪意識が流れていて、これが長年疑問に思っていたことの答えだと合点がいきました。戦前と戦後を分断して我が国の歴史や伝統文化を否定する考えを、私も知らず知らずに持ってしまっていたと考えています。
　民主主義、平和主義、自由主義、平等主義、これらの価値や意味合いが履き違えられて戦後の教育思想に流れ、それが学校や青少年にかかわるさまざまな事案に直接、間接的に影響しているように私には思われます。
　文科省としても、戦後教育の全てに胸を張れるわけではないと思うのであります。今私が述べた四つの誤謬について文科省はどう考えておりますか。また、学校や青少年を取り巻く深刻な問題が後を絶たないことに対して、責任の一端は文科省にもあるという当事者意識を持って事に臨もうとしているのかどうか、伺いたいと思います。
○丹羽副大臣　教育基本法において、教育の目標として、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」や「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度」、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」態度を養うことといたしております。学校教育においても、これらの目標を達成するように現在取り組んでおります。
　例えば、具体的には、社会科や公民科の中心に、日本国憲法に定める基本的人権の尊重、国民主権、平和主義原則や議会制民主主義の意義について指導するとともに、生徒会活動や学校行事などの特別活動等を通じて、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的で実践的な態度を育ててきたところでもございます。
　「私たちの道徳」という教科書がございますが、副読本がございますが、「私たちの道徳」の中においても、やはり子供たちが権利や主義をしっかりと認識できるような形になっておりますので、また先生もいろいろと御指導いただければありがたいというふうに思います。
○前田委員　文科省には、学校や青少年にかかわることはもう全部自分たちの責任だというくらいの気概を持って教育行政に臨んでいただきたいと思います。
　また、先ほど贖罪意識ということも私申し上げましたけれども、もう戦後七十年であります。ではどうするのかということは、我々日本人が考えて答えを出していかねばならない問題であるという認識もまた示させていただきたいと思います。
　次に、教育基本法で教育の目的としている人格の完成、これを目指す教育の重要性についても申し上げたいと思います。
　古来より日本では、学問といえば人間学と時務学に大別されてまいりました。人となるためには、人間が生まれながらにして与えられている徳性、この徳性を育成する学問が必要で、これを人間学といい、職業に就いて生計を立てていくのに必要な知識や技術を習得するための学問を時務学と言ってまいりました。当然に、主たる学問は人間学で、時務学は従なる学問とされてきたわけであります。
　戦前は、自己を修めていくための修身という学科が最も重視されておりましたけれども、戦後は学科の中から真っ先に修身が廃止されました。つまり、自己を修める学問がなくなってしまったということであります。
　かわりに、戦後の日本を立て直すために時務学に重点が置かれ、これはこれで一定の成果を得てきましたけれども、この人間学に当たるところをすぽんと落としてしまったことに起因する問題が出てきているというのは先ほど述べたとおりであります。
　学校や青少年を取り巻くさまざまな問題の課題には、もはや対症療法やびほう策ではだめだというふうに考えています。
　我が国の教育の二本柱として人間学と時務学を据えて、この柱に沿って我が国の教育の諸制度を再構築していってはどうかというふうに思うのでありますけれども、文科省の考えはいかがでありましょうか。
○丹羽副大臣　委員のおっしゃることも、もちろん正しいかというふうに思っております。
　今、第一次安倍内閣において改正いたしました教育基本法におきまして、新たな教育の目標を設けさせていただきました。知徳体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、また、公共の精神をとうとび、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指しているところでございます。これらは、いつの時代においても教育の柱というべき重要なものであると考えております。
　文部科学省といたしまして、こういった教育基本法の理念や子供たちを取り巻く社会の変化等を踏まえて、例えば道徳教育の抜本的改善充実など、引き続き教育再生に全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、もちろん、先ほど委員おっしゃられました戦前の教育の修身においても、さまざまないい例もございますので、そういったところもしっかり文部科学省としても検討しながら、教育再生に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○前田委員　道徳の教科化でよしとするのではなくて、徳知体の徳育を人間学で、また知育を時務学としてやるという枠組みをつくった方が、これから文科省が行おうとしているさまざまな教育改革に対する国民理解は進むと私は思っておりますので、どうぞ一考していただきたいと思います。
　私は、我が国のもう一段の発展には、国民の教育に対する熱い思いが沸き上がってくることが肝要であろうというふうに考えています。
　佐藤一斎が著した「言志四録」の中から一節紹介させていただきたいと思います。少くして学べば壮にしてなすことあり。ここにおいでの委員の方々も、小さいころからさまざまな努力をされて今こうした立場におられるんだというふうに思います。壮にして学べば老いて衰えず、老いて学べば死して朽ちず。ここには、なぜ人は学ぶのかという問いへの明瞭な答えがあると思います。
　生涯、学ぶことが国民一人一人の喜びとなって、また、日本が世界に貢献できる国であり続けられるよう、この国の教育の興隆に文科省の皆様には命がけでやってもらいたいというふうに思っておりますし、そのために私たちも努力をしてまいりたいというふうに思っています。
　今国会から私は文部科学の委員会に所属をさせていただいて、さまざま勉強させていただいているところであります。
　率直な感想を申し上げますと、教育行政に対するいろいろな議論というよりも、大臣に対するいろいろな中傷、そういったことを私は感じておりまして、せっかくに皆様高い見識を持たれて、そしてさまざまな議論をする場が与えられているので、そういったことも私いろいろ聞かせていただいて、勉強させていただきたいというふうに思いますし、ともに教育が持つ無限の可能性を国民に伝えていく、そういう役割を果たさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、明治日本の産業革命遺産に関する世界遺産登録について質問をさせていただければと思います。
　皆様も御承知のとおり、ユネスコの世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスという機関から、推薦案件の名称を「明治日本の産業革命遺産　製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更した上で、記載の勧告がなされたところでございます。
　そして、その内容は、二十三の構成資産全てが本件遺産の構成要素として認められたとのことで、この二十三構成要素の中には、私の生まれ故郷でございます熊本県荒尾市の万田坑や、一定期間勤務地としてお世話になっておりました福岡県大牟田市にございます宮原坑、三池港等含まれております。
　また、私の個人的事情で申しわけないのですけれども、その炭鉱内で使われていた石炭産業用の機械というものは、私が以前勤めておりました株式会社三井三池製作所という会社の前身の会社の機械製造部門で製造された機械ということもございまして、今回の勧告に関して私は、自分の人生を振り返ってみましても、大変にうれしく思っている次第でございます。
　また、他の構成資産の所在地域にお住まいの住民の皆様も大変に喜んでおられる御様子を報道でうかがわせていただきまして、その皆様とも大変に喜びを共有させていただいているところでございます。
　当局の皆様におかれましても、これまで大変な御努力を賜っているところでございますが、世界遺産の登録に向けて、今回、遺産の申請における独自の特徴と申しますか、そういったものと、今後の進捗予定についてお聞かせをいただければと思います。
○小泉大臣政務官　御質問いただきましたこの産業遺産の点、担当政務官として御答弁をさせていただきますが、まずは、吉田先生におかれましては、御地元の資産も含めて、今回勧告を受けた、これは二十三ですね、その中の構成資産に含まれたことをお喜び申し上げたいと思います。
　今回、特徴は何かということでありますが、結論から言えば、現役の稼働資産が含まれている、これは日本にとっては初めての例であります。今回、先ほどお話にありました、かつて三池炭鉱で採掘された石炭を輸出して、その後も百年を超えて産業港として現役で稼働する三池港や、八幡製鉄所、長崎造船所のクレーンなどの稼働資産を含む産業遺産群として日本初の推薦であります。
　昨年一月に日本政府からユネスコに対して世界文化遺産に登録すべき案件として推薦書を提出して、その後、専門的な諮問機関である国際記念物遺跡会議、これがイコモスでありますけれども、イコモスにおいて審査が行われました。その結果、五月四日にイコモスから世界遺産としてふさわしい、そういった評価を受けまして、ユネスコ世界遺産委員会に対して登録の勧告がなされました。
　これからどうなるのかということでありますが、この勧告を受けて、六月二十八日から七月八日、この会期でドイツのボンにて開催される世界遺産委員会において登録の可否が決定されることになっております。ちなみに、そのドイツのボンというのは、ドイツが今議長国でありますので、ドイツのボンで開催されます。この世界遺産委員会において本件がイコモスの勧告どおりに世界遺産一覧表へ記載されるように、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　ただ、マスコミ報道によりますと、戦前の歴史的な出来事から今回の世界遺産登録について否定的な御意見があることを知りました。まことに大変残念なことであると思うのですけれども、ただ、そのような歴史的な出来事に関する問題と今回の世界遺産登録というのは、登録を期待しておられる多くの国民の皆様からしてみれば全くこれは別次元の話であって、当局におかれましては、世界遺産登録の実現に向けて、強い期待を抱いておられる国民の皆様にどうか応えていただきたく、最大の努力を講じていただきたいと強く希望をいたします。
　そのためにも、そういった反対意見に対して、丁寧な対応も含めて、当局におけるこれからの対応をお聞かせいただければと思います。
○小泉大臣政務官　吉田先生から御指摘ありました反対の意見ということに対してでありますが、今回、明治日本の産業革命遺産、この構成する一部の施設におきまして、朝鮮半島出身の旧民間人徴用工、これが従事していたことから、韓国が本件遺産の世界遺産登録に対して反対を表明しております。
　ただ、この対象となっている遺産は一八五〇年代から一九一〇年でありまして、さきの大戦中、一九四〇年代の朝鮮半島出身の旧民間人徴用工の問題とは、対象とする年代や歴史的な位置づけ、その背景が異なります。本件遺産はあくまでも一八五〇年代から一九一〇年までの産業遺産としての顕著な普遍的価値に着目をして推薦したものでありますから、イコモスから世界遺産登録という勧告が今般なされたものであります。
　ですので、世界遺産委員会においてイコモス勧告を尊重してこの推薦案件が技術的、専門的見地から審議されて、勧告どおり世界遺産登録が決定されることを期待しております。
　この点については、韓国はもちろんでありますが、世界遺産委員会委員国に対して十分な説明をして理解を求めていくことが極めて重要だ、そう考えております。
○吉田（宣）委員　本当にありがとうございます。
　先ほどの説明からも、遅くとも七月の上旬までには審査結果がわかるということでございます。晴れて世界遺産登録をされれば、これはもう地域の宝から国の宝へ、国の宝から世界の宝へと、その価値が飛躍的に高まるわけでございます。
　これを、地域発展や地域活性化、それから、これからの地方創生へと生かしていかなければならないと思うのですけれども、登録を見据えた国の取り組みについてお聞かせいただければと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　世界遺産に登録されました構成資産が所在する地域では観光客が劇的にふえておりまして、例えば、昨年世界遺産に登録された富岡製糸場では来場者数が昨年の四倍の百三十三万人となっているなど、先生御指摘のように、世界遺産の活用は地域の活性化に大いに貢献するものと考えております。
　こうした世界遺産の観光面や地域振興の面への効果を中長期的に継続、発展させていくために、平成二十七年度予算におきまして新たに、世界文化遺産活性化事業として二億一千万円を計上いたしまして、世界文化遺産に登録された地域に対して、情報発信、普及、保護活動等を支援することとしております。
　この事業は世界文化遺産に特化した初めての国家補助事業でございまして、文化庁としては、地域が地方創生の観点から世界文化遺産を活用して創意工夫し、さらなる魅力の向上と地域の活性化を図っていけるように積極的に支援してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　小泉政務官、わざわざお越しいただいて本当にありがとうございました。もう次の答弁はございませんので、ありがとうございました。
　次の質問に入らせていただきます。
　先般、オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法案とラグビーワールドカップ大会特別措置法案につきまして、現在参議院に送られているところでございますが、本日は、特にラグビーワールドカップに関連し、青少年の健全育成に向けたラグビー教育の普及とその環境整備及び地域振興との関連づけを質問させていただきたいと思います。
　さて、ラグビーは少年をいち早く大人にし、大人にいつまでも少年の心を宿す、これは、私が昨年十二月に衆議院議員に初当選をさせていただいた直後、ある鹿児島のラガーマンからいただいた言葉でございます。ラグビー精神を象徴的に表現した、実に趣深い、心にしみ入る言葉だと私は思うのですけれども、せっかくの機会でございますので、副大臣に、御感想があればお聞かせいただければと思います。
○丹羽副大臣　委員御指摘のとおり、ラグビーは格好いいですよね。私も、もっと肉体的な能力があったらラグビーをやってみたいなという思いもあったかもしれないんですが、どうしても背が小さくてこういう体形ですので、向かなかったかなというふうに思います。
　また、ラグビーというのは、やはり友情やチームプレーを大事にするスポーツであるというふうに考えております。先ほど委員がおっしゃいましたお言葉の中で、ラグビーは子供をいち早く大人にし、大人にいつまでも少年の心を宿すという、これはまさにラグビーの精神のあらわれではないかというふうに思っております。
　二〇一九年にラグビーワールドカップが日本国で開催されますが、そういった機会に触れて、また子供たちにスポーツの精神をしっかりと培っていけるような指導をしていきたいというふうに思います。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　ラグビーワールドカップにおいては、これはもう日本に本当に活躍をしてほしいと心から願うものでございますが、そのためには日本の競技力の向上が不可欠だと思います。そして、この競技力の向上を促すためには、競技人口の大部分の土台をなす高等学校教育の現場、その環境整備というものが極めて重要ではないかと思うわけでございます。
　例えば、ラグビー教育の現場ということになれば、これはグラウンドの整備ということになるかと思います。この点、欧米や南半球諸国ではグラスフィールドや人工芝が一般的だというふうにお聞きをしております。
　また、先ほども申し上げましたが、私の地元の熊本県の荒尾市、荒尾高校というところで体育教師をしておる一人がいるんですけれども、私の高校のときのクラスメートだったわけですが、今般いろいろとお話しする機会もありまして、熊本のラグビー教育、またその普及にも一生懸命力を尽くして、その荒尾高校を何回も花園に導くなど、実績も上げております。その彼いわく、学校のグラウンドが人工芝やグラスフィールドであれば、その競技力の土台の強化について、もう言葉で言いあらわせないぐらいのメリットがあるというふうに言っております。
　そこで、学校のグラウンドの芝生化、特に、ラグビーワールドカップの開催に向けて土台を強化していく趣旨で、また、将来のラグビー普及における意味でも文科省としてそういった環境整備のお考えがないのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○久保政府参考人　ラグビー教育の推進には、地域の身近なスポーツ活動の場となります学校のグラウンドの芝生化など、地域のスポーツ環境の整備が必要であると考えております。
　文部科学省では、従前から、義務教育諸学校のグラウンドの芝生化に対しては国庫補助による支援を行ってきているところであります。それに加えまして、独立行政法人日本スポーツ振興センター所管のスポーツ振興くじ助成におきましても、地方公共団体等が行われます学校や地域のグラウンドの芝生化等の整備に対し支援をしてきているところでございます。
　今後、これらのニーズが高まってくるにつれましてこの支援も充実していく必要があると思っておりますし、こういった支援を通じまして、地域におけるスポーツ環境の整備を一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。いろいろと壁もあるかと思いますが、私もしっかりお役に立ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ところで、ラグビーワールドカップの開催地には、岩手県の釜石市が開催地として決定をしております。ちなみに、この釜石市にも先ほどの世界遺産登録の構成遺産が含まれておりますが、このラグビーワールドカップの開催を一つの復興のシンボルとして特にこの点が強調されて復興がなされていくべきかと思いますが、釜石市開催について復興との関連で特に文科省として意識していることがございましたら、お教えいただければと思います。
○久保政府参考人　釜石市は、北の鉄人と呼ばれた新日鉄釜石という伝説のチームの誇りやレガシーを受け継いだ地域でもございます。今回、釜石市が開催都市として選ばれた理由の一つとして、釜石市市民の熱い思いがあったと聞いております。
　釜石市で大会を開催しますことは、東日本大震災からの復興のシンボルとなり、被災地の方々を勇気づけ、地域の活性化を促進するなど、復興を加速することにもつながります。また、日本の復興を世界にアピールするよい機会になるとも考えてございます。
　釜石市では、大会開催のために新たなスポーツ施設の建設が必要となっておりまして、文部科学省といたしましても、スポーツ施設の国庫補助や芝生の整備等、スポーツ振興くじ助成を有効に活用しながら、地元のニーズを十分に把握して、ラグビーワールドカップ組織委員会と連携しつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、県や地元のスポーツ団体、財界からの幅広い支援も受けられるように、地元での大会の機運の醸成についても支援してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　時間が参りましたのでもう終わりますけれども、ラグビーワールドカップは、ほかにも、埼玉県の熊谷市、静岡県、福岡市、大分県など、もちろん東京もございますが、開催が決定しております。こういったせっかくの機会でございますから、そういった開催を地域振興にしっかりつなげていくべく私も頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○福井委員長　次回は、来る五月十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十七年五月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成二十七年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措
　　置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　文部科学省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　水防法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、持続可能な医療保険制度を構築するための
　　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要であります。
　これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国民皆保険を支える重要な基盤であります国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより、財政基盤を強化することとしております。また、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとしております。
　第二に、後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、被用者保険者相互の支え合いを強化するため、被用者保険者の後期高齢者支援金の額の全てを標準報酬総額に応じた負担とするとともに、高齢者医療への拠出金負担の重い保険者の負担を軽減する措置を拡充することとしております。
　第三に、医療費適正化の取組を実効的に推進するため、医療費適正化計画において、医療に要する費用についての目標を定めるとともに、毎年度の進捗状況を公表し、目標と実績に差がある場合には、その要因を分析し、必要な対策を講ずることとしております。
　第四に、困難な病気と闘う患者からの申出を起点として、安全性及び有効性を確認しつつ、高度な医療技術を用いた医療を迅速に保険診療と併用して行うことができるよう、新たな保険外併用療養費制度として患者申出療養を創設することとしております。
　以上のほか、全国健康保険協会に対する国庫補助率の安定化、入院時食事療養費の見直し等を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、平成二十七年四月一日から施行することとしておりました改正規定につきましては、衆議院において、公布の日から施行することとする修正がなされております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福岡資麿君。
　　　〔福岡資麿君登壇、拍手〕
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに厚生労働大臣に伺います。
　我が国の医療保険制度は、大正十一年の健康保険法に始まり、昭和三十六年には全ての国民が公的な医療保険に加入する国民皆保険が実現しました。以来、今日まで五十年以上にわたり、誰でも、どこでも、いつでも保険を使って必要な医療を受けられるという、世界に誇る制度が維持されています。
　本法案では、この国民皆保険を守るため、多岐にわたる改革が予定されていますが、まずは大きな柱である国保の改革について伺います。
　国民皆保険を支える最後のとりでである国保への財政支援については、毎年約千七百億円、平成二十九年度以降は毎年三千四百億円の拡充が予定されています。これまでにない大規模な財政支援ですが、地方自治体の一般会計繰入れの肩代わりに終わったり、国保の財政規律が緩んだりすることがないよう、効果的、効率的な支援とすることが必要と考えます。総理の御見解をお聞かせください。
　本法案には、平成三十年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となることも盛り込まれています。六十年を超える国保の歴史の中で画期的な見直しですが、財政支援の拡充に比べて、都道府県が参加することのメリットは十分理解されていないように思います。例えば、都道府県が関与することによって山間部の小さな町や村の国保がどう良くなるのか、総理より分かりやすい説明をお聞かせください。また、都道府県、市町村がそれぞれの役割を十分果たせるよう、国としてどのように支援をしていくつもりでしょうか、併せてお聞かせください。
　次に、今回の改革が健保組合などの被用者保険者に与える影響について伺います。
　後期高齢者医療への各保険者の支援金は、平成二十九年度から全て総報酬割となります。各保険者の負担能力に応じて負担するというのは、被用者保険者の支え合いを強化し、国民皆保険を守る観点からやむを得ないものと考えます。
　しかしながら、高齢化の進展により、高齢者医療への拠出が増える中で、被用者保険者の負担軽減を求める意見もあります。今回の改革において、被用者保険者にどのような負担軽減措置を講ずることとしているのか、厚生労働大臣より具体的にお答えください。また、こうした負担軽減策が、その時々の財政事情はあるとしても、今後とも十分確保されることが大切と考えますが、併せて御見解を伺います。
　高齢化によって医療費が増える中でも、現役世代の負担をできるだけ増やさないよう医療費の適正化を進めることは大切なことです。その際には、一律に医療費総額にキャップを掛けるようなやり方ではなく、予防や健康づくりに取り組むための支援を行い、それにより医療費の伸びを抑えていくことが重要だと考えます。
　しかし、特定健診、保健指導、糖尿病の重症化予防などの取組方には保険者によって差があるのが実態です。また、せっかく保険者が取組を行っても、加入者が積極的に参加しなければ効果は出ません。さらに、各地域のニーズに合わせた医療提供体制の改革や後発医薬品の使用促進なども必要です。
　都道府県、保険者、個人などが、それぞれの立場で予防、健康づくりや医療費適正化に積極的に取り組むよう、どのような対策を講ずるお考えか、厚生労働大臣に伺います。
　最後に、患者申出療養の創設について伺います。
　これまでの先進医療では六か月程度掛かっていた審査期間を原則六週間に短縮するという画期的な取組ですが、患者団体からは、安全性や有効性がしっかりと審査できるのか、将来的な保険適用につながるのかといった懸念の声が出ています。これらの懸念にどう答えるのか、患者団体の皆様を安心させるためにも、厚生労働大臣の答弁をお願いいたします。
　また、限られた病院だけでなく、地方でも身近な医療機関で実施できるようになることが患者の声に応えることになると思いますが、その点の御説明も併せてお願いいたします。
　国民皆保険制度は世界に誇るべき制度であります。今後も世界に誇るこの制度を持続させ、将来にわたって国民が安心して医療を受け続けることができるよう、政府とともに一層の努力をしていくことをお誓い申し上げ、私の代表質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福岡資麿議員にお答えをいたします。
　国保への財政支援についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、国保の厳しい財政状況に鑑み、年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化することとしています。
　その際には、赤字を抱える自治体に対し、赤字額に応じた財政支援を行うのではなく、医療費適正化に取り組む自治体や子供の多い自治体等に対し、地域の実情を踏まえ、効果的、効率的な財政支援を行うこととしています。このように、各自治体の財政規律が緩むことのないよう、めり張りのある財政支援を行ってまいります。
　都道府県が国保の財政運営の責任主体となることなどについてのお尋ねがありました。
　今回の改革では、山間部の町村など小規模な保険者が多い国保について、財政運営の責任主体を都道府県とし、高額な医療費等のリスクを都道府県に分散するとともに、医療給付に必要な費用を都道府県が全額市町村に交付することにより、運営の安定化を図ることとしています。また、都道府県が統一的な運営方針を定め、事務の効率化や標準化などを図ることにより、市町村の事務負担の軽減を図ってまいります。
　国においては、都道府県が新たに定める運営方針のガイドラインを示す、医療費適正化等に積極的に取り組む自治体に対し財政支援を行うなど、都道府県、市町村がそれぞれの役割を十分発揮できるよう必要な支援を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　福岡資麿議員から三点お尋ねを頂戴いたしました。
　まず、被用者保険者に対する負担軽減措置についてのお尋ねがございました。
　今回の改革におきましては、平成二十九年度から、約七百億円の追加的な財源により、高齢者医療への拠出金負担の重い被用者保険者の負担軽減を行うこととしております。
　今後とも、被用者保険者の状況等を見ながら、必要な負担軽減が行われるよう財源確保に向けた努力をしてまいります。
　予防、健康づくりや医療費適正化についてのお尋ねがございました。
　医療費適正化につきましては、国はもとより、都道府県、保険者などがそれぞれの立場で主体的に取り組むことが重要でございます。
　このため、今回の改正では、都道府県が地域医療構想などを踏まえ、医療費適正化計画に医療費目標を定めるとともに、国保の保険者努力支援制度を創設するなど、予防、健康づくり等に積極的に取り組む保険者を支援をする、さらに、ヘルスケアポイントの導入など、個人に予防、健康づくりのインセンティブを提供する取組を推進することとしております。
　患者申出療養についてのお尋ねがございました。
　患者申出療養の安全性、有効性につきましては、臨床研究中核病院が質の高い実施計画等を提出することにより、先進医療に比べ短期間で審査できると考えていますが、仮に医学的判断が分かれる等の場合には、必ずしも期間を限定することなく必要な審査を行うこととしております。
　また、保険収載に向けたロードマップの記載を求めるとともに、少なくとも年に一回は実施状況等を国へ報告するよう求め、必要な科学的根拠を集積し、安全性、有効性の確認を経た上で保険収載につなげてまいりたいと考えております。
　患者申出療養の実施に当たっては、患者に身近な医療機関で治療を受けられるようにする予定であり、例えば抗がん剤の適応外使用の場合、全国で四百か所程度のがん診療連携拠点病院等が対象となり得ると考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　西村まさみ君。
　　　〔西村まさみ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西村まさみ議員にお答えいたします。
　医療保険の保険者についてのお尋ねがありました。
　医療保険制度においては、各保険者が健康づくりなどに積極的な役割を果たしてきており、このことに十分配慮しながら、高齢化の進展等に応じ、保険者間の支え合いを進めていく必要があると考えています。
　今回の改革においては、医療保険制度全体の持続可能性を高めるため、国保の財政基盤を強化するとともに、後期高齢者医療への支援金について全面総報酬割を導入し、被用者保険者間の負担の公平を図るなど、保険者間の支え合いを強化することとしています。また、保険者による予防、健康づくりの取組を推進するなど、保険者機能が一層発揮されるよう環境の整備を進めてまいります。
　予防対策についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下、できる限り長い健康寿命を確保するため、予防や健康づくりを積極的に進めていくことは重要な課題と認識しています。
　このため、今回の改革では、保険者がレセプトや健診データを活用して、より効果的な予防や健康づくりに取り組むこと、予防、健康づくりに向けた個人の努力について、ヘルスケアポイントなどによりインセンティブを強化することなどを幅広く進めることとしています。
　なお、予防について新たな給付の仕組みを設けることは、医療保険制度の目的に関わる重要な変更となり、慎重に検討すべき課題と考えています。
　国保における出産手当金等についてお尋ねがありました。
　国保制度においては、働く女性を含む低所得者に配慮するための仕組みとして、保険料軽減や収入が著しく減少した方などへの保険料減免などがあります。他方、国保の被保険者に対し、出産手当金の給付、産休、育休中の保険料免除などを行うことについては、財源の確保や被保険者間の公平性などの課題があるものと認識しています。
　なお、非正規雇用の方の被用者保険への加入を促進するため、平成二十八年十月から、短時間労働者への被用者保険の適用を拡大することとしています。
　診療報酬改定についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度の診療報酬改定の在り方については、物価、賃金の動向、医療機関の経営状況、保険料等の国民負担の在り方などを踏まえながら、平成二十八年度予算編成過程において検討してまいります。
　患者申出療養についてお尋ねがありました。
　患者申出療養は、先進的な医療について、患者の申出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであります。同時に、保険収載に向けたロードマップの作成等を医療機関に求めることとしています。
　このように、患者申出療養は、国において安全性、有効性を確認するとともに、将来的な保険収載を目指すものであり、いわゆる混合診療を解禁するものではありません。
　今後も、世界に誇る国民皆保険を堅持しつつ、困難な病気と闘う患者の方々の思いにしっかり応えてまいります。
　患者申出療養における患者の知識格差についてのお尋ねがありました。
　患者申出療養においては、患者が治療内容等を理解し、納得した上で申出を行うことが重要と考えます。このため、かかりつけ医等が相談に応じて支援を行い、患者がしっかりと理解、納得した上で申出を行うことができるよう施行に向けて準備してまいります。
　患者申出療養における地域間格差についてのお尋ねがありました。
　患者申出療養においては、できるだけ多くの医療機関で先進的な医療を受けられるようにすることが重要と考えています。このため、臨床研究中核病院に加えて、都道府県ごとに最低一か所はある特定機能病院や患者に身近な医療機関で先進的な医療を受けられるようにして、地域間で大きな差が生じないようにしてまいります。
　患者申出療養における経済格差についてのお尋ねがありました。
　患者申出療養においては、保険収載に向けたロードマップの作成等を医療機関に求めることとしています。また、保険収載に向けた状況等を把握するため、医療機関から国に対し、少なくとも年に一回は患者申出療養の実施状況等を報告することとし、ロードマップどおりに進んでいない場合は追加的に報告を求めるほか、必要に応じて患者申出療養から除外することも含めて対応することとしています。
　このような仕組みを通じ、保険収載に必要な科学的根拠を集積し、安全性、有効性の確認を経た上で保険適用につなげることにより、広く国民が医療保険制度の中で先進的な医療を受けられるようにしていきたいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　西村まさみ議員から八項目のお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、後期高齢者支援金の全面総報酬割と国保の効率化についてのお尋ねでございます。
　今回の改革では、後期高齢者支援金の全面総報酬割で生じる財源を財政状況の厳しい国保への財政支援と被用者保険者の負担軽減に充てることとしており、国民皆保険を支える国保の基盤強化に御理解いただきたいと思います。
　国保改革では、保険者努力支援制度の創設により医療費適正化等に取り組む自治体を支援するとともに、保険料の収納対策など事業運営の効率化を一層進めてまいります。
　中小企業の社会保険料の軽減についてのお尋ねがございました。
　協会けんぽの加入者は中小企業の従業員やその御家族であり、他の被用者保険と財政力に格差があるため、給付費の一部を国庫が補助しております。今回の改革では、財政状況が改善傾向にある中、国庫補助率を当面の間一六・四％に安定化をさせ、保険料負担の軽減を図ることとしております。
　国保組合についてのお尋ねがございました。
　国保組合は、同種同業の保険集団として、加入者の健康の保持増進に尽力いただいており、今後とも自主的な運営に基づく保険者機能を発揮していただきたいと考えております。また、国庫補助の見直しに当たっては、所得調査の結果を基に補助率を決定することから、引き続き国保組合の所得水準の適切な把握に努めてまいりたいと思います。
　組合解散による公費支出への影響については、加入者の状況等に応じて異なるものであり、試算は行ってはおりませんが、今回の見直しが組合の解散につながることは本意ではなく、五年間を掛けて段階的に見直すなど、激変緩和を行うこととしております。
　医療費適正化と診療報酬改定についてのお尋ねがございました。
　医療費の適正化については、診療報酬の改定の状況にかかわらず、医療保険制度を持続可能なものとするため重要であり、必要な医療は確保しつつ、予防、健康づくりの推進、患者ニーズに対応する医療提供体制を踏まえた医療費目標を都道府県ごとに定めること、後発医薬品の使用促進を始めとする医療の効率的な提供等により進めていきたいと考えております。
　来年度の診療報酬の改定率については、物価、賃金の動向、医療機関の収支状況等を勘案して、予算編成過程において検討してまいります。
　予防、健康づくりの取組についてのお尋ねがございました。
　歯や口腔の健康を保つことは、国民が健康で質の高い生活を営むために重要であると考えております。現在、医療保険者が実施している保健事業において、既に効果を上げている歯科保健の取組もあることから、これらも参考にしながら歯や口腔の健康づくりを進めてまいります。
　入院時の食事代についてのお尋ねがございました。
　今回の見直しに当たっては、本年四月に難病団体の方々からお話をお伺いし、意見交換を行いました。今後とも、患者団体を含め、国民の皆様方に対して、制度改正の趣旨などを丁寧に説明しながら理解を求めてまいります。
　紹介状のない大病院受診時の定額負担についてのお尋ねがございました。
　今回の措置は、紹介状なしで大病院を受診する方に一定の負担をお願いすることで、かかりつけ医と大病院に係る外来の機能分化を更に進めることを目的としております。
　今回の制度の目的に照らし、周囲に医療機関がない場合などで定額負担を求めることは適当ではないと考えておりますが、今後、関係者の御意見を聞きながら、具体的な金額や例外ケースの詰めを行ってまいります。
　患者申出療養についてのお尋ねがございました。
　患者申出療養は、法案中の健康保険法の改正規定において、医療保険の療養の給付の対象とすべきか否か評価を行うものとして位置付けております。
　患者申出療養の安全性、有効性については、臨床研究中核病院が提出する質の高い実施計画等により、短期間で審査できると考えていますが、仮に医学的判断が分かれる等の場合には、期間を限定せず必要な審査を行うことで安全性、有効性を確保してまいります。
　重篤な健康被害が生じた場合の責任などについては、現行の先進医療では、あらかじめ実施医療機関が患者に説明をし、同意を得た上で決定することとしており、患者申出療養でも、このような対応や、患者を含む関係者の御意見を踏まえ具体的な詰めを行ってまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　予防に対する保険給付や予算措置等についてのお尋ねがあっております。
　予防の取組には様々なものがありますのは御存じのとおりで、国が画一的に保険給付や予算措置の対象とするよりも、保険者がそれぞれの判断で有効と考えられる予防の取組を推進していく方がより有効であると考えております。今般の改正法案の中でも、こうした考え方の下、保険者の予防、健康づくりのインセンティブを提供する施策が盛り込まれているものと認識をいたしておるところであります。
　社会保障費の一律カットと地域医療の関係についてお尋ねがあっております。
　社会保障費の伸びを毎年一定額抑制するという小泉政権における方針は、社会保障費が増大していく中、制度の持続可能性の確保のため、何とか制度を合理化していこうという試みであったと認識をしております。
　こうした社会保障費の抑制方法については様々な議論があるということを承知をいたしております。産科、小児科における医師不足、救急搬送のたらい回しなどの過去に指摘をされた問題につきましては、医療資源の配置、配分のゆがみなどを含め、その要因は複合的なものであったと考えております。
　診療報酬改定についてのお尋ねもあっております。
　診療報酬の改定の在り方につきましては、物価、賃金の動向、また医療機関の経営状況、保険財政や国の財政に係る状況、窓口負担、保険料負担、税負担などを通じた国民負担の在り方、そして社会保障制度改革をめぐる議論の状況などを主に踏まえながら、平成二十八年度予算の編成過程において検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　佐々木さやか君。
　　　〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、質問いたします。
　我が国の医療保険制度は、昭和三十六年に被用者保険の対象とならない国民を加入者とする国民健康保険事業が開始され、これにより、国民全員が公的な医療保険に加入する国民皆保険が実現しました。誰もが命と健康を守るために必要な医療を保険を使ってひとしく受けることができる、五十年以上にわたり維持されてきた我が国が誇るべき制度であります。
　しかし、近年、急速な高齢化や医療の高度化等により、医療費は毎年約一兆円増加しており、保険者の財政状況は大変厳しいものとなっています。これから少子高齢化が更に進む中でも、国民の命と健康を守る基盤となる国民皆保険制度は維持されなければならないと考えますが、総理に、国民皆保険をこれからも維持し守っていく決意と、そのための取組について伺います。
　市町村を保険者とする国民健康保険には、全国民の三割に当たる約三千五百万人が加入しています。言わば医療保険のセーフティーネットとして、国民皆保険において重要な役割を果たしています。
　しかし、市町村国保は、一人当たりの医療費が被用者保険等と比べて高く、所得水準は低いという構造的問題を抱えています。無職者や被用者保険の対象とならない非正規雇用の労働者が加入者の多くを占めており、年金生活者の加入が増えるに伴って年齢構成も高くなっています。そのため、市町村国保は、毎年三千億円規模の赤字が生じ、それを補填するため、市町村の一般会計からの法定外繰入れ等が常態化しています。小規模な保険者が多く、市町村間での医療費や保険料の格差が大きいことも制度の安定性、公平性の面から問題があります。
　国民皆保険の維持のためには、国保の安定、財政基盤の強化が重要です。そのために、今回の法改正は、平成二十七年度から順次公費の拡充を行い、平成二十九年度からは毎年約三千四百億円の大規模な公費の投入を行うこととしています。
　平成二十六年度には、消費税増収分を活用し、低所得者向けの保険料軽減措置の拡充を行いましたが、それに加えて行う今回の公費の投入は、国保の財政基盤を強化し、加入者の負担する保険料の伸び幅を抑制するものと考えます。
　約三千四百億円の公費の投入の効果について、塩崎厚生労働大臣に伺います。
　改正のもう一つの大きなポイントは、国保の財政運営の主体が市町村から都道府県に移管するという点です。これまで国保は市町村が運営してきましたが、平成三十年度からは都道府県が市町村とともに国保を運営する体制となります。
　小規模保険者は財政運営が不安定となるリスクも高くなりますが、この点については、これまでも、同じ都道府県内の各市町村が拠出金を出し合って医療費支出のリスクを分散させる保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業が実施されてきました。
　今回の改正は、こうした広域化にとどまらず、都道府県を国保の財政運営の主体とするものですが、その狙いは何なのか、塩崎厚生労働大臣に伺います。
　国保への財政支援を拡充し、低所得者対策の強化などを行う一方で、今回の法案では、所得に応じた負担、負担の公平化が盛り込まれています。
　所得水準の高い国保組合の国庫補助について補助率を見直し、健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の上限額の引上げも行います。入院時の食事代については、低所得者や難病、小児慢性特定疾患患者を除き、現在の一食二百六十円から段階的に引き上げ、平成三十年度には四百六十円となります。また、紹介状なしに大病院を受診する際の定額負担の義務化も行われます。
　高齢化等に伴い、国民医療費の総額は毎年一兆円程度増え続けています。医療保険制度を持続可能なものとし、誰もが質の高い医療を受けられる国民皆保険を維持するためにはやむを得ない改正と考えますが、負担については十分な説明が必要です。
　これらの負担増はなぜ必要なのか、塩崎厚生労働大臣に説明を求めます。
　国民の疾病予防、健康づくりの推進は、個人の健康を守るだけでなく、医療費の増大を抑制することにもつながります。若いうちから予防、健康づくりをしっかりと行い、健康寿命を延ばし、結果として医療費の伸びが抑えられていくことが重要です。
　本法律案では、個人や保険者による予防、健康づくりの促進が盛り込まれていますが、例えば、健康診断を受けることでポイントがもらえるといったヘルスケアポイントについて、もっと広く周知するなど、国としても積極的に取り組むべきと考えますが、今回の改正で、予防、健康づくりの推進についてどのような対策を行うのか、塩崎厚生労働大臣に伺います。
　最後に、患者申出療養について質問します。
　国内で未承認の医薬品等を保険外併用療養として速やかに使用したいという困難な病気と闘う患者の方々の思いに応えるため、患者からの申出に基づき、安全性、有効性の審査を原則六週間に短縮するという患者申出療養制度が創設されます。
　この制度では、希望に応じて先進的な医療を迅速に受けられるというメリットがありますが、安全性、有効性をしっかりと確保するとともに、医学的な知識を持たない患者に対して十分なインフォームド・コンセントが行われる必要があります。
　この制度の創設は日本再興戦略改訂二〇一四にも盛り込まれていますが、患者申出療養制度の創設の目的と、短期間での審査でどのように安全性、有効性を確保するのかについて総理に伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕