Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野議員　先生には大変申しわけないわけですが、今回の九増十減というのは、いわば非常に機械的な作業でございました。
　今の先生のお話は、線引きの見直しを含めた話、あるいは合区の話を含めた調整でございます。そうなりますと、この話は全国に波及をいたしまして、御関係議員が非常にたくさんになり、御意見をまとめるということについては非常に時間を要する問題に実はなるわけでございます。そういう意味で、実は今回の九増十減案は、線引きは一切いじらない。奄美の場合は、これは一名がゼロになったわけでございまして、観念的には、奄美の選挙区の方はゼロになりますと投票権が行使できない、一体どこで投票権を行使するか、そういう問題で私どもはとらえ、奄美の有権者の方々は鹿児島一区でその投票権を行使する、そういう考え方でこの案を提出したわけでございます。県間格差あるいはいろいろな問題もございますが、今回のはあくまでも緊急是正であって、やや機械的な是正作業である、こういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○北川（昌）委員　機械的にでも緊急的にやらなければならないことだったのかということも、私は疑問に思うわけですね。抜本改正をするというわけですから、抜本改正、これは難しいと思いますよ。先ほどおっしゃったように、合区したり分区をしますとかなりの多くの関係者が出てくるので難しいとおっしゃる。どっちが難しいかわかりませんけれども、やはり難しさを乗り越えて、立派な、国民も合意するような抜本改正というものがされるべきではないか。そのことに手をつけずに緊急是正ということでやられることは、私も納得できないわけなんですね。
　そういう意味で、先ほどちょっとお伺いしましたが、抜本改正はいつごろ目の前にあらわれてくるのか、姿を出してくるのか、どのようにお考えなんでございましょうか。
○与謝野議員　これは、政府が提示すべきかあるいは自由民主党が提示すべきかという問題は、もちろんございます。現在、自民党には総裁の直属機関でございます政治改革本部というのがございまして、ここで鋭意すべての問題を一つのパッケージ、ワンセットとして議論をしております。政治資金だけ独立して議論がされているわけではございませんし、選挙制度だけが独立して議論されているわけではございません。こういうものが表裏一体となって議論をされております。こういうものは、近々自由民主党の総裁に答申をされます。
　しかし、それが自由民主党の党議となるためには、さらに政審、総務会というような議決機関で承認をされなければなりません。かてて加えまして、こういう問題はやはり自民党と野党の皆さんが忌憚のない意見を交換しながら最終的な成案を得ていく、そういうことが私どもとしては望ましいのではないかと思っております。
○北川（昌）委員　人口万能と先ほど私は申しましたけれども、やはり人口だけでいきますと非常に問題が起きてくるのですよ。投票率も、御案内のとおりでございますけれども、格差倍率の最も高い千葉四区では、九〇年の総選挙では投票率が六五％です。それと神奈川では六七％、これまた余り高い率じゃございません。一方、倍率の低い過疎地であります私宮崎の二区でございますが、八三％と高うございます。長野三区になりますとやはり八二％、こういう実績が出ておるわけなんですね。したがって、これと連動して考えていきますと、これに加えて死票の問題もついでに言わせていただきますと、三人区の場合は大体死票が二三％ですか、ところが二人区になりますと三六・二％と死票がふえてくるわけなんですね。
　そういった面を総合的に考えますならば、やはり人口だけでこの配分をしていくということは矛盾が出てくるのではないだろうか。やはりその県の面積も補完的な数値として入れて、今度抜本改正をされるときの考慮に入れていただきたいということなんですよ。そういった面積も補完的なあれとして入れていただく、そうしますと比較的に平等なものができてくるのじゃないかと思うのですけれども、そこのあたりはどうお考えでしょう。
○与謝野議員　投票率は地域的にかなり傾向が毎回選挙で似通っていることも確かでございますが、投票率というそのときどきによって変動する要因で選挙区の定数を決めるということは、必ずしも正しくないのではないかと思っております。最高裁の判決をよく読んでいただきますと、あの一対三という判決の中には、面積を初めその土地のいろいろな要素というものが加味されておられまして、そういうことを総合勘案した上で一対三というものが許容範囲であるという判決でありまして、私は立派な判決だと思っております。
　ただし、高裁の判決の段階になりますと、地方選挙を含めまして最近格差に対する裁判所の考え方が非常に厳しくなっているという傾向がございます。地方選挙によっては一対二が限界だというような判決も見られているということがございます。そういう意味で、そういう過疎の問題あるいは面積の問題その他、その土地土地の特別な要因をすべて加味して一体格差というものはどこまでが許容範囲かということは、現在のところ我々のよりどころとするのは最高裁の判決しかございませんが、裁判所の判決の傾向としてはそれがより厳しくなっているということもまた事実であると思っております。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　今回の九増十減案でございますが、現行の定数配分が憲法違反の状況であるため、これを回避するための緊急是正であるというふうに思います。今、自民党の党内におきましても抜本的な選挙制度改革について議論はなされているかと思いますが、昨年の小選挙区並立制案の例を考えましても、この抜本的な選挙制度改革というのは必ずしも合意が容易ではないというふうに思うわけでございます。選挙制度改革につきまして、今後我々も積極的に議論をしていかねばならない、そのように思います。
　ただ、ここ数年間にこの抜本的な選挙制度改革について国会で合意を得ないというふうなことになってしまいましたら、結局現行の中選挙区制度のもとでの抜本的な定数是正、すなわち一対二未満となるような抜本是正をしなければいけなくなるのじゃないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野議員　日本はいろいろな選挙制度をとってまいりました。我々が今採用している制度は昭和二十二年の中選挙区制でございます。その後奄美、沖縄等の返還もございまして、定数もふえ、またさらには人口の増加による定員増もございまして、前回の定数是正のときにはその時点で五百十一だったわけでございます。それに定数を一名足しまして五百十二名にいたしまして、その中で調整作業を行ったわけでございます。昭和二十二年の中選挙区制度を決めましたときには、終戦というある種の政治の断絶がございまして、その中で大変模範的な中選挙区での定数配分が可能であったわけでございます。
　そういう意味で、中選挙区制で抜本的に改革するということは理論的に可能でございますけれども、政治的にそういうものが可能かどうかということは、自由民主党を初め各党とも現実的に考え、対応していかなければならないと思っております。
○北側委員　私が申し上げたいのは、抜本的な選挙制度改革、私も必要であると思います。積極的に議論をしなければいけないと思います。しかし、それが合意に至るまでにはさまざまな困難が恐らくあるであろう。であるならば、現時点で、現行の中選挙区制度のもとでも抜本是正の道筋をやはりある程度明らかにしておくことも必要であるのではないか。これは決して選挙制度改革についてこれから我々を含めて一生懸命議論をしていこうということと矛盾することではないと思いますが、いかがですか。
○細田議員　自由民主党では、政治改革本部におきまして、ここにおられます石井議員を中心といたしまして、議長といたしまして検討しているわけでございますが、当然、中選挙区の格差を二倍以下にするためにはどの程度やったらいいか、そういう検討もやっておるわけでございます。
　ただ、現在の抜本改革の議論は、そういうことはいいけれども、やはり選挙制度を大きく変えないと政治がよくならないのではないかという人が党内に非常に多いものですから、そういう線に即して考えたときにどういう制度がいいのか。小選挙区をとるのかどうか、小選挙区の中では四つばかりの検討案が出されまして、どれをとるのがいいのかという議論にもう走り出しておるわけでございます。
　したがいまして、選択肢の一つではありますけれども、それをとりあえずの抜本策として中選挙区の定数抜本是正を表に打ち出してくるという環境には、我が党内には雰囲気がないわけでございますが、いずれにしても、これは国会で各党間で御議論いただくことだと思います。
○北側委員　いずれにしましても、今回のこの九増十減案というのはあくまで緊急是正にすぎないということだけは確認し合いたいと思いますし、この選挙制度改革について抜本的な議論をするにしても、仮に合意を得ないならば、やはり近い将来私はこの現行中選挙区制度の抜本是正をしなければいけない、そのように訴えるものでございます。
　次に、この抜本的な選挙制度改革と腐敗防止制度との関係についてお聞きをしたいんです。
　私は、非常に政治改革協議会で長い時間かけられて議論をされた、それはよろしいんですけれども、非常に納得をしておらないのが、追加項目が結局三項目しか入らなかった。その追加項目といいましても、例えば罰則の強化というふうに、それだけ聞きますと何かすごいことをやったのかなというふうに思うのですけれども、内容を見ましたら、例の寄附金の量的制限、これについて禁錮刑を導入するということだけでございます。やはり罰則強化というのであれば、例えば罰金の額が今二十万円以下、これが非常に話題になっているわけでございまして、この罰金の問題について大幅に引き上げるとか、さらには公民権停止の問題、政治資金規正法違反の罪を犯したような場合には公民権を停止する、このような我々の覚悟というのが必要じゃないか、そのように思うわけでございます。
　そういう意味も含めて、この選挙制度改革と腐敗防止との関係をどのようにお考えになっておられるのか。
○津島議員　ただいま委員の御指摘の点については、協議会並びに実務者協議においていろいろと検討をいたしました。今、罰則の強化が禁錮刑の導入だけであった、量的制限に対する違反について禁錮刑の導入だけに終わったとおっしゃったのでありますが、同時に、前の国会から既に合意が成立しておりましたこの量的制限を超えた違法の献金について、没収、追徴をするという規定をあわせて読んでいただきたいわけであります。
　これは法律の専門家がほとんどひとしく指摘をしておりますけれども、この規定が入ることによりまして量的制限の実効性というのは格段に上がる、恐らく今までと違った一つの世界になるであろう、こう言う方もおります。私は全く同意見でございまして、そのまた反面的な効果といたしまして、透明性の要求も高まってくる。つまり、政治資金規正法のルールにのっとらない政治資金の流れというものは没収、追徴の対象になるということは、非常に資金の流れというものをルールどおりにしてしまう効果があると申さなければならないと思います。
　今、委員は腐敗防止法を参考にして、恐らくこれは各党のお出しになっている案とかあるいはよく引用されるイギリスの例について申されていると思うのでありますけれども、いわゆるイギリスの腐敗防止法は、御承知と思いますけれども、選挙活動について法律的に定められたルールに違反したときには公民権の停止や立候補制限という非常に厳しい制裁を受ける、こういうことでございますが、しからばどのような内容の罰則があるかという点を子細に検討してみますと、日本の例えば政治資金をめぐる規則というものはむしろこれらの国、例えばイギリスとかドイツとかフランスよりもはるかに細かく規制をしておるわけでございます。
　したがいまして、ここで私が申し上げたいのは、ルールを守るということが今必要であって、ルールは既に十分できている、私はむしろこういう認識を持っているということを申し上げたい次第でございます。
○北側委員　今お話に出た没収、追徴のことなんですけれども、例えば追徴、これは没収というのは現実的にはなかなかあり得ない話なんです。没収というのは特定物に対して、お金の場合は特定物じゃございませんから、追徴というのが大半の場合だと思います。ところが、個人の場合はいいですよ、量的制限違反をした個人の場合はその個人に対して追徴ということが可能かもしれませんが、政治団体の場合、政治団体に対する追徴というのは、その政治団体にお金がなければ、財産がなければ追徴できないわけですよ。取れないわけですね。そういうふうなそもそも大きな問題があるわけでございます。この没収、追徴があるからいいというのは、全く当てはまらない。
　そこで、私が一番お聞きしたいことは、今回このような佐川の事件があった、こういう場合に、議論をしていきます。議論をしていきましたら、必ずといっていいほど選挙制度改革の話が出てくるわけなんですね。やはり選挙制度改革を抜本的にこれを変えていかないと今の政治、金がかかる政治というのはなかなか変わらない、そのようにおっしゃるわけですね。確かにそういう部分もあると思います。ただ、それだけではなくて、先ほど言ったように選挙制度改革というのは時間が当然かかるわけでございます。これから与野党で議論をして一定の合意に至るまでには時間がかかります。それを考えますと、やはりできることの腐敗防止のための制度というのは実現を少しずつやっていかないといけない、私はそのように思うわけなんですね。
　そういう意味では、先ほどこの罰則の強化の点なんかは、罰金のことを言えば、ほかの刑法とかの罰金についてはこの間法務委員会で審議されて大幅に罰金額が上がったわけですよ。でも、政治資金規正法はさわらなかったのです。なぜさわらなかったかといったら、行政の方が国会の自律性というのを尊重してさわらなかったわけですよね。だから、こういう機会にむしろこの罰金額も引き上げていこうじゃないか。
　公民権停止の問題でも、一気に政治資金規正法違反がすべて公民権停止というのはよくないというのであれば、例えばせめて起訴されて執行猶予になったような場合、実刑になったような場合、こういう場合には、政治資金規正法違反については、まあ実刑の場合は今でもそうですけれども、執行猶予の場合でも公民権停止をしようじゃないか、ここまで我々が踏み込まないといけないのじゃないかなと思うわけでございます。これは一例でございます。いかがでしょうか。
○与謝野議員　私、個人的には政治資金規正法の罰全体系を上げろ、上げるべきだという先生の御意見には賛成でございます。しかしながら、今回はそういう立法作業が間に合わなかったということもございます。これは与野党の間の重要な課題であると私は思っております。
　公民権停止という制度を政治資金規正法に導入せよ、こういう御意見でございます。私は、公民権停止というのは多分、選挙の廉潔性を汚したということによる公職選挙法違反の付随的効果と申しますか、そういうものでありまして、必ずしも政治資金規正法の体系にはなじまないのではないかと思っております。
○北側委員　もう時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、私は、選挙制度改革、抜本的な選挙制度改革をする前に、やはり我々が腐敗防止のための制度づくりを一生懸命汗を流してつくっていかなければいけない。
　今私、罰則の強化の話をいたしましたが、それ以外にも政治資金の透明性の強化の問題、例えば指定団体を限定していくとか収支の公開基準を引き下げするとか、また公職選挙法の方でいえば選挙犯罪、買収に対する連座制の強化をしていくとか、できることはたくさんあると私は思うのですね。これはやはり選挙制度改革とは切り離して、これからも継続して与野党で協議をして、早い時期に何とか成案をつくれるようにしなければいけない、私はそのように思う次第でございます。
　今後の御決意を聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○森（喜）議員　実務者会議は、親協議会であります政治改革協議会から、これらの項目について各党の合意を得るように、こういう御指示をいただいて議論をいたしました。この国会も、短い期間ではございましたけれども、精力的に論議を進めてまいりましたけれども、何といいましても会期に一つの期限がございました。できればぎりぎりまで論議することはやぶさかではなかったわけですが、やはり作業もしなければなりません。事務局もいろいろな意味の法的な整備もしなければなりません。したがって、実務者会議がこの国会で始まりました冒頭に、論議を封殺するわけではないけれども、物理的な作業のことも考慮して、でき得ればおおむね十五日ぐらいに一応議論はやめようじゃないかということで、これも各党の皆さんに冒頭には合意をいただきました。しかしその後、国会が四十日ということにもなりましたので、二十日の週までさらに延ばして、週二日のペースで論議も進めてきたわけです。
　そこで、幾つかの点では、これは親協議会にお返しをしたものではございますけれども、やはり十八回もみんなが一生懸命こうやって論議をいたしますと、このままにしておくのももったいないなというのが幾つかございました。ですから、これからもまた実務者会議で協議していきましょうということで、実務者会議ではそういう申し合わせにいたしております。しかし、それも親協議会に御報告申し上げましたら、親協議会で要らないよということになるのかもしれませんし、これはまた政治改革協議会の、いわゆる幹事長・書記長レベルの皆さんがどう御判断をなさるかであります。
　しかし、実務者のメンバーは、北側さんの党の方から井上さん、本当にまじめに、真摯に、また御専門的なお立場で私どもの論議にいろいろと御指導もいただきました。そういう意味で、この実務者会議はこのまま終わってしまうのはもったいないなというのは私の座長としての正直な感想でございまして、これからも、公式になるのか非公式になるのか、いい将来像をお互いに見据えながらできれば論議を続けていく方がよろしいのではないかな、こう思いますので、また北側先生のいろいろな面での御指導をいただきたいとお願いを申し上げて、答弁にかえます。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　最初に、九増十減案の問題でありますが、仮に今回の九増十減案が成立をいたしましたとしても、有権者一票の価値の格差の最大が二・七七倍残ります。そして、二人区が新たに四つできる、六人区が新たに一つできる、こういうものであります。これはどんな詭弁を弄そうとも、八六年、昭和六十一年国会決議に反することは明々白々であります。あの国会決議では、緊急課題として一票の格差を三倍以内に抑える、そして将来速やかに抜本的な是正をやるのだということでありますから、それは理の当然のことでありますが、一票の格差は一対二未満に是正をしなければならない義務を国会は国民に負ったわけであります。そしてもう一つ、あの決議は、六人区・二人区の解消ということを明白にうたっておるわけでありまして、今度の九増十減案はまさに国会決議に反するものであります。国民に対して国会自身の責務を放棄したものだと厳しく指摘しなければならないと思います。
　日本共産党は、このようなびほう的なものに対しては断固として反対であります。今やるべきことは、一対二未満の抜本的な是正をやることだと考えております。この点については、我が党の東中議員から昨日来質疑を繰り返しております。
　そこで私は、時間の許す限り、政治資金の問題、そして定数問題以外の今回予定されている公職選挙法の一部改正の具体的な内容についてお聞きをしたいと思います。
　最初に、政治資金パーティーについてお尋ねをいたします。
　現在の政治資金パーティーの法的規制について、発議者はどのように認識をしているのかからお尋ねをいたします。
　実は、政府、自治省は、現在のいわゆる政治資金パーティーについては、八八年四月十五日に衆議院公職選挙特別委員会において次のように答弁をいたしております。「購入いたしますパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものであり、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限りは、パーティーと対価関係にありまして、政治資金規正法上の寄附にはならない」、こういう公式見解であります。
　これは法律的に考えますと、購入するパーティー券の対価が社会常識の範囲内をはるかに超えたり、その購入枚数が出席を前提とした妥当なものでない場合は、要するに、一人か二人しか出席しないにもかかわらず百枚、五百枚という単位のパーティー券を買ったりするような場合には、パーティーと対価関係がないわけだから、当然現行政治資金規正法上の寄附に当たるんだ、その寄附の量的制限の枠内にあるんだということを自治省は答弁していると考えるわけでありますが、現行の政治資金パーティーについて、発議者もこのような自治省の解釈を是認した上で、これから行おうとする政治資金パーティーに関する規制をやろうとしているのでしょうか。まずその点を明確にお答えいただきたいと思います。
○津島議員　パーティー券の問題について自治省の方から出された見解につき、私の方からコメントする立場にはありませんけれども、極めて常識的な意味において理解のできる解釈ではないか、かように考えております。
○木島委員　そういうお考えの上に立って、じゃ今度のいわゆる政治資金パーティーの規制と言われるものがどういうものかについて確認をしたいと思うのですが、政治資金パーティーは原則として政治団体が行うんだ、一回のパーティーにつき一個人、企業はパーティー券の購入上限を百五十万とするんだ、百万円以上の購入者については氏名、金額等を公表するんだということのようであります。
　発議者は、今度の正式に立法化される政治資金パーティーの収入と支出の差額でありますが、その差額が政治活動に支出するとされるものは政治資金パーティーとするわけでありますが、これは現行政治資金規正法上の寄附に当たるとお考えなのでしょうか。それとも、その差額は政治資金規正法上の寄附ではなくて事業収入という範疇に当たるとお考えで法律を準備されたんでしょうか。明確にお答えをいただきたい。
○津島議員　先ほど解釈規定、つまり常識的な意味のパーティー券の購入とパーティーへの参加という解釈を述べられたんでありますが、これは常識的に理解のできるところではありますものの、現実にそれがどのような金額になればどうであるか、寄附であるのか寄附でないのか、通常のパーティー券の購入であるのかないのかということについては、非常に解釈が難しいわけであります。
　そこで、結論を先に申し上げますと、そのような議論を際限なく繰り返すよりも、パーティーについては一定のルールを定めて、そのルールによって適正に行ってもらいたいということでこのようなものを御提案した、こう申し上げた方がいいと思います。
○木島委員　私の質問は、今度立法化しようとする政治資金パーティーの政治資金規正法上の位置づけを聞いているわけであります。
　対価を徴収して行われる催し物で、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に支出するとされるものを政治資金パーティーと称するわけですが、そういう残額は現行政治資金規正法上の寄附なのか事業収入なのか、どっちだと考えているのかを闘いでいるのです。そこを答弁してください。
○津島議員　そのような御議論がございますので、私どもは今度のルールによって適正に行えばいいであろう、そういうのが私どもの提案の理由であります。
　なお、今の政治資金規正法との関係についてどのように政府は解釈しているかということであれば、それは政府に聞いていただきたい。
○木島委員　いや、発議者はこの差額を規正法上事業収入なのか寄附なのか、どっちの規制に当たるんだと考えて法律を提案しているのかを聞いているのです。発議者が答えられなくて何でこのような法律を出すことができるんでしょうか。
○津島議員　条文としては極めて明瞭な条文でございまして、これは寄附ではないという前提で書かれておる。したがいまして、強いて言えばそれは事業収入ということになるかと思います。
○木島委員　寄附ではないという御答弁をされました。
　そうしますと、今度立法化される政治資金パーティーによって収支の差が出た場合に、その差額は現行政治資金規正法上の寄附の量的制限の枠には閉じ込められない、それとは別枠で政治団体は処理することができるということになるわけであります。そうしますと、一政治家について幾つでも政治団体を持つことができるわけであります。そしてまた、政治団体は一年間に何度パーティーをやっても自由なわけであります。そしてまた、行われるであろう一つのパーティーを開催するときに、どんなに多くの企業からパーティー券を買ってもらって収入を受けようとも自由なわけであります。今私が触れたことは、すべて現行政治資金規正法上の寄附の量的制限から外れるということになるわけであります。
　そうしますと、まさに今度の政治資金パーティーに関する規制なるものは、規制どころか逆に、政治資金規正法による現行制度の上限、いわゆる量的制限を事実上取っ払って、幾らでも青天井の企業献金を政治家や政治団体は集めることを可能とする、そういう枠組みになるんだということにならざるを得ません。これは、今まさに佐川急便問題が大問題になっておりますが、こうした金権政治をやめなければならない。金権政治の最たるものは、何といっても企業からの政治家、政党、政治団体への寄附であります。これを規制しなければ今日本の金権政治は是正できないという国民の多くの怒り、あるいは企業献金やめよという要求に全く逆行するものだと言わざるを得ないことが、ただいまの発議者の御答弁によって明らかになったのではないかと思います。
　そこで次に、政治活動について——いや、もう答弁は要らない。明らかです。時間の制約がありますので……。選挙運動の期間の短縮の問題についてお尋ねをいたします。
　今度の公職選挙法改正法案によりますと、衆議院選挙を一日減らして十四日、参議院選挙を一日減らして十七日、知事選挙を三日減らして十七日、選挙期間を短縮するという内容になっております。例えば衆議院議員選挙の運動期間を見ますと、公職選挙法制定時、一九五〇年五月一日施行でありますが、三十日あったのです。五二年に二十五日間に短縮をされました。五八年に二十日に短縮されました。さらに、八三年には十五日間へと短縮されてきたわけであります。
　これらの期間の短縮は、立会演説会の廃止とかビラの規制などとあわせて、有権者の知る権利、おのおのの政党や候補者が一体どういう政見を述べようとしているのか、それを知る機会を狭めてしまう、まさにあるべき政治改革の方向から今回の選挙期間の短縮は逆行しておると言わざるを得ないわけであります。なぜ今期間を短縮しなければならないのか、その合理的根拠を説明していただきたい。
○与謝野議員　これは、この前までは二十日が選挙運動期間、それが各党合意で十五日間、今回は衆議院議員選挙については十四日になったわけでございます。
　共産党は、政治活動の自由、選挙運動の自由等を主張されまして、確かに実務者会議では長い方がいいという御主張をされたことはしかと覚えておりますが、各党とも、例えば衆議院議員選挙については一日くらい短縮するということは妥当性があるという御判断だったと私は思っております。
○木島委員　だから、各党がそういう意見だったというのは聞いておきましょう。なぜ今衆議院選挙の期間を一日減らさなければならないのかの合理的な理由の説明を求めます。
○与謝野議員　十四日間でそれぞれの選挙区の有権者に十分その政党また有権者が持っております個性等を訴えられる、また選挙区の面積にはいろいろな差異はございますでしょうけれども、平均的に言って、一日くらい短縮いたしましても、選挙民に対しまして立候補者がその持てる政策や政治姿勢を訴えることに不足はないという判断を皆様方がされたのだと私は思っております。
○木島委員　大体現在の、例えば衆議院選挙のやり方を見ておりますと、投票日を日曜日と設定をするわけでありますね。そうしますと、公示の日は三つ前の週の金曜日、いや土曜日になるわけですね。土曜日に公示して、二週間やって、日曜日は投票日ということになるわけですね。この一日削る、まさにその土曜日を削るということになるわけでありますね。今の説明では、なぜ一日カットしてしまうのかの合理的理由は説明になっていない。有権者の知る権利がそれだけ狭まる、狭めるだけの合理的な理由にはなっていないと私は思うわけであります。もうちょっと有権者の知る権利を狭める合理的な根拠を説明していただきたい。
○与謝野議員　二十日間のころに比べますと、法定ビラもございますし、テレビの政見放送というものも新たに加わりました。必ずしも一日削ったことが有権者の知る権利を狭めたものとは私どもは判断しておりません。
○木島委員　私は非常にしつこく聞いたわけでありますが、それは選挙で一番大事なことは、主権者である国民、有権者が政党、候補者の政策を本当によく理解する、そして政策を基本にして選択をする、そういう機会をふやすこと。ふやすことこそ議会制民主主義の発展につながると考えるわけであります。そのことは否定できるものではなかろうと思います。
　そういう立場からして、現行の十五日ですら、かっての三十日とまでは言わなくても、歴史的に見ますと二十五日、二十日、十五日と減らされてきたわけでありますが、もとへ戻すという方向に向かって進むことこそ国民本位の抜本的な政治改革のあるべき姿ではなかろうかと思うわけですね。その点、どうでしょう、そういう考え方について。
○与謝野議員　共産党のように、たくさんの部数の赤旗を持っておられるところは、多分国民が共産党の政策を隅から隅まで御存じの上で投票され
　ているものだと思っております。
○木島委員　選挙期間を短縮して、公明正大に堂々と政党や候補者が主権者である国民の皆さんにその政策を知ってもらうということを狭めてしまうということは、要するに、裏を返せば見えないところでお金その他情実などで有権者から支持を得て票を集めよう、そういうことを助長することに逆につながる、まさに逆行だと思わざるを得ないことを申し添えまして、次の質問に移るわけであります。
　選挙運動用の通常はがきの問題であります。
　衆議院及び参議院議員の選挙について、従前、一定の額の範囲内で無料で作成できるとされていたものを、今回の改正によって供託物没収にならない場合に限りという足切りをつくり出したわけであります。これはどうしてでしょう。
○与謝野議員　公費を支出するわけでございますから、その候補者がある一定の評価を有権者に得るということが、税を使うという意味からはやはり必要なわけでございまして、そういう意味では、やはり公費負担の場合にはある一定の得票数がなければ供託金が没収になるというのは半ば当然のことだと思っております。
○木島委員　我が国の現在の公職選挙法によりますと、基本的に主権者に許された文書活動は一切ないわけであります。候補者の側につきましても非常に規制が強い。特に文書については規制が強い。そういう中でわずかに許されているのが、この選挙運動用はがきと個人ビラであります。
　このはがきについては衆参両院選挙、都道府県知事選挙等について、公職選挙法制定である一九五〇年以来今日まで四十二年間ですか、営々と無料が実施されてきたわけであります。供託物没収にならない場合に限りなどという足切りなどはなかったわけであります。この四十二年間足切りなどなくして行われてきたこの大変大事な選挙運動用の通常はがきの作成について、今回それを切ってしまわなければならない、そういう過去四十二年間の間の弊害というものがあったのか、あったとすればどういうものなのかを示していただきたい。
○与謝野議員　先生、一つだけ誤解されておられますのは、はがき自体の候補者に対する無料配付というのは、無料配付というか、選挙用はがきをお使いいただくことは従前どおりでございます。ただし、それの印刷費につきましては公費で負担をするということでございますから、その公費を請求できる場合を厳格にしているということでございます。
○木島委員　印刷代であることは、私は承知の上で質問しております。四十二年間、この無料はがきの印刷代について無料化で足切りなどなかった、それにもかかわらず、なぜ今回それを足切らなければならないのかの合理的な理由を説明していただきたい。
○与謝野議員　今までは郵送料は無料でございましたが、印刷代は先生方の御負担でございました。その印刷代を今回ある一定の要件のもとに無料化するということでございまして、これは公費負担の一歩前進だと私どもは考えております。その点をぜひ誤解していただきたくないと思っております。
○木島委員　いや、誤解でないと思います。
　時間が迫っておりますので、次の問題について質問します。政治活動のために使用される文書図画の掲示の問題であります。
　今回新たに規制されるものとして、現行の事前ポスターの制限の問題でありますが、掲示責任者の住所、氏名の記載がなければならぬということになるわけであります。これはなぜこのような規制を今回新たにつくらなければならぬのでしょうか。
○与謝野議員　事前ポスターというお言葉を使われましたけれども、事前ポスターというのはすべて公職選挙法違反だと私は考えております。政治活動用のポスターについてのお尋ねだといたしますれば、政治活動用のポスターが町にはんらんしている、都市の美観あるいは一人一人の政治活動者の経費負担がそういう過当競争によってふえていくことを何とか防げないかという議論もございまして、しかしながら一方では、政治活動の自由もあるということでポスターを掲示する以上、政治活動に限りますが、だれが掲示しているのか、だれがその掲示責任者であるかということを明確にするということもまた必要だという結論に達したわけでございます。
○木島委員　もちろん、私は、選挙が告示される前の時点での政治活動用としての文書図画の掲示について聞いているわけですよ。今まで掲示責任者の名前と住所を記載しないものが、今までどおり政治活動として張れる、名前を入れろ、これはどういう結果をもたらすか。
　要するに、今全国各地でこうした合法的な政治活動の一環としてのポスターの掲示等について、警察等が例えば軽犯罪法違反とかその他等で大変厳しい規制をしようとしているわけであります。政治活動の自由がそういう点で大変厳しい対抗関係にさらされているというのが、現在の日本の政治活動の一環としてのポスター掲示の実態であります。そういうところへもってきて、ポスターを張ってもいいけれども名前を入れろということは、そういう警察の政治活動の一環としてのポスター掲示に対して弾圧の口実を与える。まさに、ますます日本の政治活動の自由をそういう形で規制をしていくというものにこの問題はつながらざるを得ないと思うわけであります。そういうことをあえて承知の上で今回発議者がこのような政治活動の自由に対する規制を加えようとするものに対しては、到底賛成できないと考えるわけであります。
　ただいま私は三点について述べましたが、いずれも主権者の知る権利、立候補する候補者や政党の政治活動の自由、そしてまた選挙において主権者国民にみずからの政策を堂々と述べる権利、これらの民主主義を根本から後退させるものであるということを厳しく指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○松永委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　綿貫民輔君外九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○松永委員長　次に、公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件及び政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両起草案の趣旨の説明は、昨日、私から御説明をいたしました。
　この際、発言の申し出がありますので、順次これを許します。島村宜伸君。
○島村委員　私は、自由民主党を代表して、委員長から発議されました公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案の二案について、賛成の意見を表明をいたします。
　本二法案は、委員の皆様御承知のとおり、政治改革に関する与野党協議の機関である政治改革協議会及び同実務者会議における長期かつ綿密な議論を経て、法案化されるに至ったものであります。
　政治改革の早急な進展を求める国民の声は、日ごと強まりこそすれ、弱まることはありません。政治家として、また公党としてこの声にどうこたえるか、ただ情緒的に主義主張を唱えることだけでは済まされず、具体的に目に見える形で改革の第一歩をしるす必要があります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について、賛成の意見を申し上げます。
　収賄罪を犯し、刑に処せられた者の公民権停止については、公職にある間に犯したすべての収賄罪を対象として、執行猶予がついても執行猶予中の期間は公民権を停止することが必要であると思います。
　また、選挙運動期間の短縮や供託金の額の引き上げ、国と地方における選挙公営の拡大、さらには候補者等の氏名等を表示した裏打ちのない政治活動用ポスターの規制、報酬支給の対象となる事務員等の数の引き上げなどは、委員長の発議のとおりこれを行うべきであります。また、当選人等に係る刑事裁判の迅速化については、公選法で根拠づけることは積年の懸案であり、この際、ぜひ行うべきことであります。
　引き続きまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案について、賛成の意見を申し上げます。
　政治資金パーティーについては、収支の明確化を図る観点から、委員長が発議した措置を講ずることは必要であり、政治資金の運用の規制や政治団体が有する資産等の公開についてもこれを行うべきであります。
　匿名寄附の禁止の特例については、街頭等で一件当たり千円以下の寄附に限ってこれを認めることは、適切な措置であると思うところであります。
　さらに、違法な寄附の没収、追徴を行うことや、寄附の量的制限に違反した場合には、他の違反行為に係る罰則との権衡を考慮し、禁錮刑を導入することは必要な措置と考えるものであります。
　最後に、公務員が地位を利用し寄附及び政治資金パーティー券の販売に関与することを禁止する措置は、当然に行われるべきであると考えるものであります。
　以上、公職選挙法の一部を改正する法律案と政治資金規正法の一部を改正する法律案について、我が党の見解を申し述べました。冒頭申し上げましたとおり、これは政治改革の第一歩、第一段階であります。抜本的改革を前にした緊急改革であります。
　本案を取りまとめられました委員長を初め、今日までの過程で特段の御努力をいただきました関係各位に心から敬意を表しますとともに、重ねて本二案への賛意を表明して、自由民主党を代表しての私の意見の開陳を終わります。（拍手）
○堀込委員　委員長より提案のありました公職選挙法及び政治資金規正法の一部改正案について、日本社会党・護憲民主連合を代表して、意見を表明いたします。
　今臨時国会の任務は、佐川急便事件などで国民の政治不信、国会に対する不信がかつてなく高まっている折、事件の徹底究明を図ること、二度と事件が起こらないような仕組みをつくること、とりわけ金と政治家の関係を整理して国民の皆様の政治への信頼を取り戻すことにあることは言うまでもありません。
　そうした立場から、さきの国会においても、第一歩として十八項目が与野党の間で合意され、このたびの国会では、さらに野党側からは八項目の追加提案がなされ、鋭意折衝、話し合いが行われてきたところであります。
　私どもは、提案のあった政治資金規正法改正及び公職選挙法の改正については賛成であります。しかし、それは現状より一歩前進しているという、消極的意味合いだけからの判断によるものであります。今日、国民の政治に対する不信がかつてなく高まっている折、この程度の改革で済まされることは許されないはずであります。政治の不信を招いている政治と金の関係を正常化し、政治倫理、政治資金の透明性、腐敗防止についてさらに踏み込んだ内容が必要であります。
　まず、収賄罪で禁錮以上の刑に処せられた者の公民権停止の規定でありますが、罰金刑の者、秘書、親族等連座対象者の拡大、公民権停止の拡大を図るべきであります。また、会計責任者に対する政治家の監督義務責任を明確にし、政治家の責任を秘書に押しつけるような風潮を改め、違反者には公民権停止の本人責任を明確にすべきであります。
　次に、パーティー規制ですが、今回は、公務員の関与の制限、パーティー開催は政治団体によるものとすること、収支報告の義務づけがなされたことは前進ですが、政治資金調達のためのパーティー全体の規制、透明化のための抜本的検討とさらなる規制が必要であります。
　また、政治資金規正法違反の罰則強化については、金丸事件もあり、量的制限違反に禁錮刑を付すべきことは当然でありますが、量刑の問題など検討すべき課題が残っております。
　また、政治家個人に対する寄附の禁止が申し合わせ事項になったことは、どうしても了解できない点であります。政治資金の受け入れをすべて指定団体に一元化し、透明性を高める必要性は、今回の佐川事件を見ても国民の期待するところであり、国会が実現しなければならない課題であることは言うまでもありません。
　政治資金の運用制限、匿名寄附の禁止特例の措置は、おおむね妥当であり、選挙運動期間の短縮、供託金の引き上げ、ポスターの掲示の責任者及び印刷者の記載業務等についても妥当と考えます。特に、選挙公営の拡大が行われ、私どもが強く希望した地方選挙に拡大されたことは、前進だと評価をいたします。にもかかわらず、今回の改正が佐川事件のさなかの国民注視の臨時国会の改革としては、決定的に不十分なものと言わざるを得ないのであります。
　私どもが主張したように、企業・団体献金の禁止、指定団体の数の制限、寄附の公開基準の引き下げ、また連座制及び公民権規定の強化が図られなければなりません。この野党の一致した要求に対し、ひとり自由民主党のみがこれを拒んだのであります。改めて抜本改革の際に検討するということでありますから、自由民主党は国民の皆様に重い責任を負ったことを肝に銘じ、真の改革に向けて取り組むべきであります。
　この法案が、少なくも当面の批判をかわしたり、お茶を濁す改革にとどまることなく、抜本的改革につながるものでなければなりません。特に総理及び提案者の自民党の皆さんは、こうした重い責任を自覚し取り組まれることを要望し、私どもも改革に向けて総力で取り組むことを申し上げ、意見の表明といたします。（拍手）
○松永委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　私は、公明党・国民会議を代表し、委員長提案の公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、意見を表明いたします。
　委員長提案の法案に対しては、緊急改革の第一段階として賛意を表するものですが、この際、政治改革全般に対する基本的な考えを述べておきたいと思います。
　空前の構造腐敗事件である佐川急便事件の真相解明とともに、腐敗構造の根を断つ政治改革を求める世論が、かつてない高まりを見せている。
　政治改革は、何よりも緊急な課題として取り組まなければならない。政治改革の具体的な目標は、政治腐敗を根絶し、政権交代のある民主主義を実現することである。
　今回、緊急改革として与野党間で十八項目プラス三項目が合意され、関係法令の改正が行われるが、合意内容は、国民の期待とはほど遠く、全く不十分なものである。
　我々の主張する抜本的な腐敗防止策は、第一に政治資金制度の改革である。まず、企業・団体献金を禁止するべきである。少なくとも当面は、政党もしくは政党の資金団体に一本化するくらいの改革は行うべきである。加えて、政治家の指定団体は一つにし、違反者に対しては公民権を停止する。さらに、指定団体に対する政治家等の監督義務を定め、会計責任者のみならず、政治家等にも罪が及ぶようにするなど罰則を強化することである。
　第二には、国会の自浄能力を発揮できる機関とし、証人喚問や辞職勧告ができるような政治倫理委員会を設置することである。
　第三に、公職選挙法の違反者に対し、連座制も含め罰則を強化し、買収等の選挙違反を犯せば、事実上政治生命を失うような仕組みにすべきである。
　こうした腐敗防止対策の強化とともに、衆議院の選挙制度を抜本的に改革する必要がある。現在の中選挙区制度が制度疲労を起こしていることは否定できない。我々は既に、民意を正確に反映し、個人も選べる制度として比例代表選挙区併用制度を提示しているが、各党間で案を出し合い、制度改革に本格的に取り組む必要がある。
　自民党は、政権与党として生き残るために単純小選挙区制度を導入しようとしているが、現実に政権を担う二つの軸が存在しない日本の政治状況の中で小選挙区制を導入すれば、現状を固定化し、政権交代はますます遠ざかることは必至である。そうなれば、政治腐敗はますます深刻になる。したがって、小選挙区制導入は認められないというのが基本的な考え方である。
　衆議院の選挙制度の抜本改革については、これまでの経緯からも十分に時間をかけ、国民的な合意のもとに改革を進める必要がある。それまでの間、国民の一票等価の原則に基づき、定数不均衡の抜本是正を行うべきである。定数是正に当たっては、各選挙区の議員定数は国会決議を尊重し、三人以上五人以下とする、各選挙区間の議員一人当たりの人口格差は二倍未満とする、などを基本原則とすべきである。
　九増十減案については、現行定数が違憲状態にあり、これ以上放置しておくことが許されないことから、抜本是正に至る緊急措置としてやむを得ないと考える。
　以上でございます。（拍手）
○松永委員長　木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、自民党提案の公職選挙法一部改正案に対し断固反対の態度を明らかにするとともに、委員長発議による公職選挙法一部改正案及び政治資金規正法一部改正案に反対する意見を表明します。
　まず、定数是正であります。一票の格差が最大三・四〇倍に拡大した衆議院議員定数については、公職選挙法別表第一の「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定の実施を歴代自民党政府が放棄してきた結果にほかなりません。現行中選挙区制のもとでの格差一対二未満への抜本是正、二人区・六人区の解消をうたった八六年五月二十一日の本院決議に基づいた抜本是正を誠意を持って実行することが求められており、我が党は、昨年四月二十二日、選挙区間の格差一対一・五という抜本是正案を既に提示しており、その実現のため各党による誠実な協議を行うよう一貫して主張してきました。
　ところが、自民党提案によるいわゆる九増十減案は、是正後の格差一対二・七七倍というものであり、原理原則のない、びほう策以外の何物でもないばかりか、新たに四選挙区を二人区とするなど、小選挙区制に道を開くものであります。これが国会決議に真っ向から反することは明らかであります。抜本改革に向けた第一歩などと詭弁を弄しても、抜本改革が伝えられるような小選挙区制であれば、第二歩はあり得ないことになります。また総定数を一名減らすことについても、ヨーロッパ先進諸国と比べ、人口割合に対する国会議員定数は日本が少ないのが実態であり、何ら減らす必要はないのであります。
　次に、いわゆる二十一項目の合意事項に関連した委員長発議に関してであります。
　佐川、共和、リクルート事件など相次ぐ汚職・腐敗事件を一掃するためには、企業・団体献金を直ちに、きっぱりと禁止すること以外にはないのであります。ところが、昨年設置された政治改革協議会で、この緊急、重大な問題を先送りしたのが我が党を除く各党の合意事項であり、ただいま委員長が発議された改正案の内容なのであります。
　委員長発議による政治資金規正法の一部改正案は、違法献金の没収規定や懲役刑の導入など当然の改正も含まれてはいますが、その中心は脱法行為の政治資金集めパーティーを合法化し、逆に企業献金を温存拡大することにあります。企業は、一回のパーティーで百五十万円以内でありさえすれば何回でもパーティー券を購入できるのであり、年間の献金枠に関係なく企業献金を無制限に拡大することになるという驚くべき内容とされています。まさにパーティー規制どころか、資金集めパーティーの名による企業献金自由化法とも言うべきものであります。
　同じく公職選挙法一部改正案についても、収賄罪に対する公民権停止や百日裁判の徹底を図るなどは当然でありますが、その一方、選挙運動期間をさらに短縮し、有権者の選挙に当たっての知る権利、参政権を一層制限するばかりか、供託金の額を大幅に引き上げ、立候補の自由を経済面から大きく制限しております。これがどうして政治改革と言えるのでしょうか。政治改革どころか、政治改悪の押しつけと言わなければなりません。
　最後に、政治改革と称して、以上述べたような金権腐敗政治を温存し、国民の基本的権利を侵害する改悪案が提出あるいは発議されるもとには、我が党を除く与野党の密室政治があるということを指摘しなければなりません。
　政治の主人公は有権者、国民であります。国会と各政党は、今こそ密室のなれ合い政治ときっぱりと決別し、国民とともに金権腐敗政治を一掃するために全力を尽くさなければなりません。日本共産党はその先頭に立って奮闘する決意を申し上げ、私の意見表明を終わります。（拍手）
○川端委員　私は、民社党を代表して、ただいま委員長から発議のありました公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案について、次の意見を付して賛成いたします。
　今国会においては、景気回復と並び、佐川急便事件の全容解明と再発防止のための政治改革が、国民から課せられた最大の課題でありました。その認識のもとに、我が党は、先国会で合意した十八項目の実現は当然として、それに加えて実務者会議に新たにおろされた八項目すべてを緊急改革と位置づけ、その実現に全力を尽くしてまいりました。
　しかるに、宮澤総理が、思い切った政治改革を実現するため、不退転の覚悟で取り組むと所信表明で公約されたにもかかわらず、実務者会議においては、自民党は各項目に前向きな対応をほとんど示さず、また宮澤総理自身のリーダーシップも残念ながら発揮されませんでした。
　今国会の政治改革が、佐川急便事件、とりわけ金丸氏の違法献金受領問題による国民の政治不信を回復するためのものであったことを考えるとき、追加項目の中の政治資金規正法の罰則強化及び公職選挙法の罰則強化は最低限実現されなければなりませんでした。
　しかし、公職選挙法の罰則強化は何らの前進を見ず、政治資金規正法の罰則強化は、量的制限違反に禁錮刑が付与されたとはいえ、我々民社党は、これは入り口にすぎず、執行猶予の場合の公民権停止、罰金刑までの公民権停止、さらには政治家の監督責任という階段を上がることを主張してまいりました。
　その意味で、今国会における政治改革は、政治家個人に対する寄附制限が申し合わせ段階にとどまったこともあわせ、端的に言うならば、半歩前進、されど道なお遠しと言わざるを得ません。
　しかし、合意に至らなかった項目も、国民的要請の高い緊急改革項目であり、その実現に向け、自民党も引き続きしかるべき機関での検討を約束されたわけでありますから、今後も与野党が全力を傾注しなければならないと考えます。しかも、共産党を除く野党各党の主張をおおむね一致を見ているのが現状であり、残るは政権政党である自民党の決断一つであることを最後にいま一度つけ加え、民社党としての意見表明といたします。
　以上です。（拍手）
○松永委員長　これにて発言は終了いたしました。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。塩川自治大臣。
○塩川国務大臣　本法律案の提出並びに協議に当たられた議員各位の御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、本法律案について特に異議はございません。
○松永委員長　これより採決いたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○松永委員長　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　お諮りいたします。
　両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　ただいま自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党を代表して島村宜伸君外三名から、政治改革の推進に関する件について決議されたいとの動議及び日本共産党を代表して木島日出夫君から、政治改革の緊急課題推進に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、両動議を議題とし、提出者から順次趣旨の説明を求めます。島村宜伸君。
○島村委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して案文を朗読いたします。
　　　　政治改革の推進に関する決議（案）
　　国民の政治不信が高まっている現在、今回の政治資金規正法及び公職選挙法の改正は、緊急に改革すべき事項を実施するとともに、違憲状態ともいうべき衆議院議員の定数に関する現行規定を早急に改正するための暫定措置である。
　　政治に対する国民の信頼を確立するためには、政治家一人一人が、より高い倫理観にもとずくことはもとより、政治資金制度、選挙制度や国会の在り方など政治の仕組み全体の討議を深め、議会制民主主義の健全な発展を期さなければならない。
　　当委員会は引き続き、抜本的な政治改革に取り組み、その速やかな実現に努め、国民の期待に応えるものである。
　　右、決議する。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○木島委員　ただいま議題となりました政治改革の緊急課題推進に関する決議案に対し、日本共産党を代表して提案の理由を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　政治改革の緊急課題推進に関する決議（案）
　　佐川・暴力団問題で国民の批判が極度に高まっている時、政治腐敗をなくし、議会制民主主義を確保するために、今、緊急に必要な政治改革の中心は、企業などが金の力によって政治を動かすという企業・団体献金を、ただちに、全面的に禁止する措置をとることである。また、禁止規定に反する者については厳重に取り締まり、公民権停止をするなど、厳しい規定を設けることが必要である。
　　選挙制度については、小選挙区制導入など制度の改変にはしることなく、昭和六十一年国会決議にもとづいて、すみやかに現行中選挙区制下における憲法違反の選挙区間定数格差を一対二未満に抜本是正し、二人区・六人区の解消を行い、もって議会制民主主義の健全な発展を期さなければならない。
　　右、決議する。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松永委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　島村宜伸君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　ただいまの議決の結果、木島日出夫君提出の動議は議決を要しないものとなりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十六分散会
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　第百二十三回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十一月二十七日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百二十三回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――