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○合馬敬君　私は関係する法律を全部見たわけじゃございませんので、きのうの夜徹夜でいろいろ見てみたんですが、また疑問が生じました。
　今お聞きしました例えば私立学校法、確かにこれは申請をしてそして要件を整えればそれで認可が出るわけでございますが、木宮先生は私立学校の大家でございますが、私立学校というのは今ある意味では公費助成がないとやっていけない、経営できないといった問題があるわけです。そうすると、認可を申請する段階でその公費助成がないとやっていけない。しかし学校としては、これは必ずつくらにゃいかぬ、非常にいい機能を果たす学校であると。こういった場合には、当然のことながら公費助成がとれる、つくと、予算で手当てされるという保証なり、そういったようなものがないと、認可しても、意図はよくても経営ができない、こういったような心配もあろうかと思うんです。
　そこで私は、当然のことながら今言ったように認可申請が出てきた場合、もし公費助成の問題がある場合は行政庁としては、これはあなたのところちょっとことしは無理だからやめておきなさいとやるのはまたある意味で当然だとは思うんですが、そういったような有無相通じた行政指導というのは今回の手続法の中でどういうぐあいに行われるのか、またそこまでお考えになったのかどうか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○説明員（小野元之君）　お答え申し上げます。
　学校法人の大学等の設置につきましては、一応学校法人の側で新しい大学、学部等をおつくりになった場合に、その運営が適切に行えるだけの財政的な面も準備をなさったということが前提で審査を申し込まれるわけでございます。私どもといたしましては、私学助成という観点で御指摘のような問題はあるわけでございますけれども、学校法人が設立されまして、そして具体的に大学が動き出しまして適正な運営がなされておるということがはっきりいたしました時点で私学振興財団の方から補助金を差し上げるというシステムになっているわけでございます。
○合馬敬君　別にそれでよくわかったというわけでもありませんが、非常に難しいあれだと思います。
　時間がありませんので、次は厚生省関係でございますか、特にこれ私が選んだのは何もそう特段の意図があるわけでございませんで、こういう関係は非常に複雑じゃなかろうかなと思ってお願いしたんですが、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、それから理容師法、それから旅館業法、こういったものを中心にちょっと御説明願いたいと思います。
○説明員（和田勝君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました三つの法律を例にとりますと、今回の法律制定に伴いまして次のような点について改善が行われるものと考えております。それはいずれも現行の個別の法律において規定の整備がなされていないものについて改善がなされるというものと受けとめております。
　まず、旅館営業の許可等の申請に対する処分につきましては、処分の内容、審査方法等の事務処理の実態などを勘案いたしまして標準処理期間の設定そしてその公表がなされるということ。それから、あん摩マッサージ指圧師等の免許取り消しなどの不利益処分につきまして、これまで個別法に定められております弁明等の手続のほかに、今回の法律によりまして新たに関係文書の閲覧などにより手続の透明性の確保が一層図られるようになるということ。そしてまた、行政指導につきまして、相手方の求めに応じましてその趣旨等に関する書面が交付されるようになるということなどによりまして一層の明確性、透明性が図られるようになるといったような点でございます。
　こういった新たな業務でございますけれども、これにつきましては、現行の業務の一層の効率的な実施といった点を図るなどによりまして現在の体制、予算などのもとで進められるものというふうに考えております。
　なお、御指摘の三つの法律によります行政手続についてのこれまでの苦情の実態でありますけれども、全国的な統計件数というものは把握いたしておりません。
　なお、不服申し立てに関しましてこの三年間厚生省に寄せられましたものの件数でありますが、再審査請求等の不服申し立ての件数でありますが、ゼロでございます。さらに、三法を含めまして厚生行政全般につきましての不服申し立ての今後の見込みでありますけれども、今回の法案の二十七条の不服申し立ての制限規定などを勘案いたしますと、この法案の制定によりましてその件数は若干減少するのかなという感じを持っております。
　いずれにいたしましても、今回の法律の制定によりまして迅速、透明な処理、公平、公正な手続の進展、そういったものが図られるというふうに考えておりますし、私どもとしてもこの法律の規定そしてその趣旨というものを十分踏まえ、その周知徹底を図ることによりまして適正な行政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、さきに発表されております規制緩和措置との関係でございますが、規制緩和措置のうち厚生省関係では十四の項目が挙げられております。このうち、法律改正につながりますのは企業年金であります厚生年金基金の資産運用についての規制緩和でございまして、この一件でございます。この改正は資産運用の要件を緩和するというものでございまして、行政手続という面での変更につながるものではございません。したがいまして、今回の行政手続法案との直接的な関係はないというように理解をいたしております。
　以上でございます。
○合馬敬君　私、直接今回すぐ関係が出てくるわけではないと思いますが、だんだん規制緩和が進んでまいりますと、例えば私いつも頼まれるんですけれども、柔道整復師さんとお医者さんとの関係だとかあるいは歯医者さんと歯科技工士さんとの関係だとか鍼灸、マッサージ師の方とお医者さんとの関係、これは健康保険の適用があるかどうかとか、業際関係で非常に問題が出ておりますよね。理容師さんは昔は外科医を兼ねておったというぐらいですから、それがだんだん専門化して分化してきたんでしょうが、またそれが、規制緩和じゃありませんけれども、そういったもっとお互いに相互乗り入れあるいは相互協調といいますか、お医者さんと薬剤師との関係だって医薬分業とかいろいろ話がございます。
　そういったような関係で、私は規制緩和とともに、ある意味ではその前段階としての今回の手続法の制定にしろ、新たないろいろな問題が出てくる可能性が非常にあると思うんですよね。そこら辺を私はやはり今回の手続法の制定を契機に考えていかなければいかぬのじゃないか、こういうような気がするわけでございます。そういう意味で、私は行政指導のあり方もかなりやっぱり複雑になってくるんじゃないかなと思うんですよね。
　それとともに、これからどんどん流通、いろんなサービス業だって合理化が進んでくるんでしょうけれども、そうすると、また後ほど話を通産省にいたしますが、例えば大規模店舗法で大型店舗の進出がどんどん容易になる、サービス業だって個人的な営業をしている方が地域にまんべんなくそれぞれのエリアを持って開業できるようにするのを、これはもう一カ所かなんかで集中してそこで営業するようにしたらいいじゃないか、個人の理容師さんなんかはみんないなくなったっていい、こういったような政策だってとられる可能性だってあるわけですよね。そういったようなことを考えますと、やっぱりそれぞれの業界、これを守ると言ってはなんでございますが、健全な業界の秩序を維持していくための行政指導というのは、私はこれ非常に大事なことだと思うんですよね。
　だから、そういう意味で私がお聞きしているのは、今回の手続法を契機に、こういったような規定になった場合に、行政指導のあり方について一段と何か工夫をしなければならないことがあるんじゃないか、こういうことをお聞きしたわけでございます。何か一言でもあればよろしくお願いします。
○説明員（和田勝君）　厚生省関係、現在千百七十件の許認可の件数ということで、比較的多い役所の一つでございますが、その大半の部分は国民の安全とか健康等々にかかわるものでございますが、今先生お挙げになられましたように、その中には非常に零細な小規模な事業運営にかかわるようなもの、あるいは身分、資格にかかわるもの、いろいろなものが含まれております。
　いずれにいたしましても、これらの事業の運営につきまして、過剰な規制であるとかあるいは社会経済の実態にそぐわなくなってきているものとかといったものについては適時適切な見直しといいますか、改善を図ってまいりたいと思いますし、この法案の趣旨に沿って適切な行政運営が行われますよう一層私どもとしても注意、工夫をしてまいりたいと思っております。
○合馬敬君　その次は農林水産省にお願いしたいと思いますが、種苗法、農薬取締法、肥料取締法、こういった農業資材関係を取り扱っているものにつきまして、こういうのを例示として挙げまして、全体論でひとつお願いしたいと思います。
○説明員（齋藤章一君）　お答え申し上げます。
　農林水産省関係で具体的に今先生が挙げられました種苗法について見ますと、この行政手続法の施行に伴いまして種苗法に基づく品種登録制度の手続につきまして、行政手続法に定める登録申請を拒否する場合の理由の付記の規定、それから品種登録の取り消しを行う場合の聴聞手続の規定等が適用されるということになります。これらの行政手続法の規定が適用されるということによりまして、品種登録制度の手続は明確化され、また整備されるということになりますので、品種登録制度の信頼の確保に大いに役立つものではないかというふうに考えております。
　なお、これまで品種登録の手続に関しまして苦情の件数がどれだけあったかということを全体、正確に把握しているわけじゃありませんけれども、特段の苦情はないというふうに承知しております。したがいまして、行政手続法が施行されても現行の業務運営体制で十分対応可能と考えております。これは種苗法に基づいて御説明申し上げましたけれども、農林水産省全体の行政を見ましても、今回のこの法律の制定に伴いまして、全体として現行の業務体制で十分対応できるんではないかというふうに考えております。
　それから、行政指導に関しまして、農林水産省といたしまして従来から公平性の確保あるいは明確性、透明性の確保ということで努力してきておるわけでございますが、今回の法律の制定に伴いまして、より明確性あるいは妥当性の確保を図っていけるんではないか、またそういうふうにしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、規制緩和の関係でございますが、農林水産省関係、十一項目ございます。この中で政令関係が三件、省令関係が二件、告示関係が二件を予定しております。例えば、先ほどもちょっとお話がございましたが、農住組合の設立区域の拡大、これは政令でございます。それから肥料の登録有効期間の延長、これは省令。それから食品の日付表示方式の改正、これは告示。こういうようなことが先ほど申し上げました件数あるわけでございますが、これらの法令の改正につきましては、これが直接行政手続のあり方に関係してくるという状況ではないというようなものでございます。
　以上でございます。
○合馬敬君　私は別に性悪説に立つわけじゃございませんが、私も農林省の役人をやっておりまして、例えば農地転用の許可、農用地区域の解除がなかなか出ないので、悪い人はどんな手段を使うかといったら、最初農地を買い込む、そして畜舎かなんかつくるんですよね。農地はやめて畜舎をつくる。今度はだんだん経営が悪くなったといってだんだん家畜がいなくなる。残ったのは荒れ地になるんですね。あとはもう農地には戻らない。そこで、これはもうやむを得ないということで雑種地かなんかにして、それから今度はいよいよ本命の農地転用をやってそして何かに使う。
　世の中いろんな人がおるんですよね。だから、そういうような人は早く見抜いて、そしてあなたには絶対に何をやっても許可を出しませんよ、こういうことをやるというのもこれもまた大事なことなんですよね。だから、そういう意味での行政指導というのは、これは全国民のためにきちっとやらないかぬわけでございますから、そういう意味で、私はちゃんときちっとした体制をやるならやるでつくってもらいたい、こういうことをお願いしておるわけです。
　それから、その次は通産省でございますか、特にこれはメーカーでいきますかね、航空機製造事業法、武器等製造法、航空機工業振興法、こういったようなものでお願いします。
○説明員（河野博文君）　通産省でございます。
　今、先生御指摘いただきました事業調整に関して規定をしております法律の例でございますが、武器等製造法あるいは航空機製造事業法の例で申しますと、申請に対する処分についての審査基準の設定、公表は行政手続法と同様に既に行われているわけでございます。
　不利益処分に関する聴聞につきましては、基本的には聴聞の制度はございますけれども、事前の聴聞というよりは処分後の異議申し立てに沿いまして聴聞を行うという仕組みになっておりますので、この点につきましては今後の改善が必要かというふうに考えております。また、拒否処分や不利益処分の際の理由の提示につきましては、法律上の規定がございませんので、これも行政手続法にのっとりましてより厳正に行っていくということで行政手続法の遵守に努めてまいりたいというふうに考えております。
　行政指導に関するものでございますけれども、基本的には相手方の要請を受けて書面の交付を行うという考え方でございますので、これまでも極力書面の交付という形でやってきているつもりではございますけれども、さらに全面的に洗い直しをしていこうというふうに考えております。例えば製品輸入の拡大に関する協力要請などは既に要請を待たずに積極的に書面交付を行って関係方面に依頼を申し上げているという状況でございます。
　それから、行政事務の増大云々でございますけれども、やはり手続が増大するという意味では若干の行政事務の増大という問題があろうかと思いますけれども、公正・透明な行政手続の確保という目的の前でございますので、積極的にこれを克服していきたいというふうに考えておりまして、何とか現在の人員、予算などにおいて対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、不服申し立てなどがどうなるだろうかという御指摘でございますけれども、やはり行政の透明性、公平性が増すということですので、こうした不服申し立てなどがむしう減少するといったことが期待できるのではないかというふうに考えております。
　規制緩和についてもお尋ねがございましたけれども、先般の措置の中には十七項目ございまして、そのうちの十一項目につきましては法令の改正を伴うものということでございます。ただし、内容的には今後の検討にゆだねられている点もございますので、行政手続法との関係については必ずしも定かでないところでございます。
○合馬敬君　私ちょっと商工行政について詳しくありませんのでお尋ねしますが、設備投資だとか生産、製造面について何かやはり規制を、法令、行政指導でも結構ですが、そういったようなものでやっている例はあるんですか。
○説明員（河野博文君）　先ほどお尋ねをいただきました武器等製造法あるいは航空機製造事業法も基本的には製造を許可制にしておりますので、そういう意味では設備投資に関するある種の調整というふうにお考えいただいてもよろしいかと思います。
○合馬敬君　そうすると、規制緩和の中で、この中間報告案で出てくる経済的規制の中の需給調整の観点から行われている参入規制、設備規制、輸入規制、価格規制、そういったメーカーサイドのものも需給規制の中に入るんですか。もっと別のところで読むんですかね、この規制緩和といった場合は。
○説明員（河野博文君）　武器等製造法などはむしろ公益的な観点からも許可制にしているわけでございますので、経済的規制というよりは社会的な規制というふうに考えております。
○合馬敬君　ちょっとさらに聞く時間がございませんけれども、私はそういう意味で、この規制緩和というのは何か余り雑に取り扱うと非常に危ないといいますか、言葉が世間に与えている印象と実際に検討しなければならない課題とが何か大変乖離しているといいますか、気がいたすんでございますが、そこら辺はやはりもう少し慎重に考えていかなければいかぬと思っております。先ほど石田大臣からもその趣旨の答弁がありましたので、ぜひそういう意味で御検討をお願いしたいと思います。
　それから、時間ありませんので、通産省の次は運輸省でございますか、海上運送法、道路運送法、航空法、それからタクシー業務適正化臨時措置法、鉄道事業法、貨物自動車運送事業法、運輸省は大変な許認可官庁でございますので本当に大変だと思いますが、ひとつ。
○説明員（岩村敬君）　運輸省でございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、運輸省は海陸空の輸送機関、さらには海上の交通安企業務、警察業務まで所管をいたしておりまして、本行政手続法案の対象となる処分の件数も約千件を超えるものがございます。したがいまして、個々の法律それぞれのことにつきましてどういう影響がある、それからどういう実態になっているというのを全体をちょっと御説明する時間もございませんので、幾つか例を挙げて御説明申し上げたいと思います。
　処分の審査基準の設定、公表につきましては、例えば道路運送法に基づきますタクシーの免許、これにつきましては法律上免許基準がございますが、処分をいたします地方の運輸局長がさらに具体化した基準を設けまして、それを公示という形で設定、公表しているというような例もございます。また、標準処理期間につきましても、一部の運輸局で公示されておりますが、先ほど申し上げたように対象が非常に数多くまた多様なものがございますので、すべてにこういった手続が定められているわけではございません。したがいまして、今後この手続法の施行に伴いまして新たに手続の準備をしていかなければならないという、そのような状況にございます。
　また、行政指導につきまして、例えば海上運送法に基づきます運送秩序に関する勧告、こういった法律に基づくものもございますし、また設置法に基づいて行う指導もございますが、今回行政手続法が制定されまして、一般的なルール、例えば相手方から求められた場合の書面の交付などは一般のルールが整備されますので、これに沿ってより適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
　また、規制緩和との関係でございますが、先般の緊急経済対策の中で運輸省関係、法令改正を伴うものは七件ございます。例えば法律では自動車の検査等の緩和について道路運送車両法の改正を今後いたすことを予定しておりますし、また政令関係では輸出検査対象品目の削減であるとか、規則関係では自動車の総重量制限等の車両諸元に関する制限の緩和ということで、道路運送車両法の保安基準、省令でございますが、この改正をする、こういったもの、一部既に実施済みもございますが、七件について準備を進めております。
　これらの規制緩和につきましては、国民の負担軽減には資するものではありますが、いずれも申請処分それ自体を廃止するものではございませんので、今回の規制緩和に限って言えば行政手続法め適用範囲が狭まるというようなことにはなってございません。現在、運輸省は規制の削減を計画しておりまして、今後やっていく中で行政の負担軽減につながるような規制緩和もやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、行政手続法の制定に伴って、これだけ数多くの許認可を抱えておって人員、予算の面で大丈夫なのかという点でございます。今回の法律が施行されまして、一方では審査基準が設定されるなど迅速な処分が期待されるということで業務量が減る分野もありますが、他方、不利益処分の際の権利保護手続等、行政事務を増大させるそろいった面もあるわけでございまして、今の段階でどのぐらい増大するのか、また増大しないのか明らかではございませんので、直ちに今人員とか早算の面で新たな対応が必要になるというふうには考えておりませんが、仮にこういう法律の実施によりましていろいろな制約があるというような重態が予想される場合には、要員の配置の見直しなど所要の適切な措置なり工夫なりをしてここで定められました公正な行政の実施に遺漏のないように努めてまいりたいと思っております。
　また、もう一つのお尋ねの不服申し立てとの関係でございますが、身近な行政をやっているということで、過去四年度一つ見ましても、例えばトラック関係で九十件、バス、タクシー関係で、これは本処分で聴聞は抜いてありますが、百三十一件、不服申し立てについても三件というようなことで、数多くの苦情また不服申し立てが出てきておるわけでございまして、今回行政手続法が制定されますと、かかる不服申し立てなりの前段の措置としてのその不利益処分についての聴聞、弁明の機会が提供されるなどの措置が講ぜられますので、こういった不服申し立てまでいく以前のところでいろいろと改善がされるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○合馬敬君　終わります。
　済みません、郵政省、労働省、建設省、自治省の皆さん、せっかくお呼びしたのに時間がありませんでした。
○大久保直彦君　初めに、この行政手続法案を今国会に提出をされました総務庁石田長官並びに関係の皆様方の御労苦に心から敬意を表したいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　私もこの法案が成立することを最も喜んでおる者の一人だと自負をいたしておりますが、近年、国際化の進展の中で欧米の価値観というものをおもんぱからねばならない時節に今私どもは当面をいたしておる。さらに、国内的にもこの行政運営のいわゆる透明度の問題、または公正、不公正というような問題が長い間指摘をされてきた。そういう状況のもとで、この三十年間にわたります論議を積み重ねてきて今日この法案として取りまとめられましたことは大変なことだ、このように評価をいたしておるところでございます。
　長官も御就任のときに、この法案が行政への信頼を高める第一歩である、このような御発言をされておりますが、いよいよこの法案が成立の運び、間もなく実現をするわけでございますが、それについての御所見があれば承りたいと存じますし、また初めに、この法案の目的の中で行政運営における透明性の向上ということを非常に高くうたわれておるわけでございますが、この透明性の向上というものがどのようにこの法案の中で具体化をされておるのか、あわせてお願いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今、大久保委員御指摘のとおり、細川内閣として政治改革と並んでこの行政改革の重要性を訴えて今日まで来ているわけでございますが、そういった意味におきまして、やはりこの行政改革の一つの取っかかりとしましてこの行政手続法があるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　後ほどまた議論があるかもしれませんけれども、やはり今課題になっておりますのは、今日のさまざまな社会活動の中で社会的規制あり、経済的規制ありというような状況になっておるわけでございますが、やはり長い間の行政の流れでございますから、当然これは見直しをしなきゃならない。また、行政改革というのは申し上げるまでもなく間断なくこれは努力をしなければならない問題であるわけでございますので、そういった意味において、一つの行政手続法ができますれば、規制緩和に資することもできますし、また行政全体の国民の信頼にもこたえ得るものだというふうに認識をいたしておりますので、ぜひ御審議をいただき成立をさせていただきたいと心からお願いを申し上げたいわけでございます。
　また、透明性の向上、本法案にどのように具体化されているかということでございますが、その詳細については行政管理局長の方から答弁させていただきたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　大臣の御答弁に補足をさせていただきまして、行政手続法案における情報開示関連規定の概要について簡単に申し上げます。
　申請に対する処分につきましては、第五条、審査基準の公表、第六条、標準処理期間の公表、第八条、理由の提示、第九条、情報の提供、以上四点でございます。
　不利益処分につきましても同じく四点ございまして、不利益処分に関する処分の基準の公表、不利益処分に関する理由の提示、それから聴聞に関します文書の閲覧、聴聞調書の閲覧、以上四点でございます。
　行政指導につきましては、その趣旨、内容、責任者の明確化、そしてまた共通内容の行政指導の公表、以上二点でございます。
　計十点にわたりまして公開条項を規定させていただいているところでございます。
○大久保直彦君　承りました。
　今、大臣の御答弁にありました規制緩和の問題でございますけれども、既に政治改革と並ぶ重要課題であることは改めて申すまでもございませんが、先般九十四項目にわたる規制緩和を取りまとめられましたが、行革審の最終答申並びに平岩研究会もさらに大幅な規制緩和を求めているようでございます。
　そこでお尋ねでございますが、この行政手続法とこの規制緩和をどのような関係で位置づけられておりますのか、これもお伺いをいたしておきたいと存じます。
○国務大臣（石田幸四郎君）　規制緩和の推進に当たりましては、行革審の答申におきましても、規制そのものを削減する、この対策のほかに、その運用の改善を図ることが重要だと、このような御指摘を受けておるわけでございます。
　例えば、公的規制全般を通じてその基準や手続の明確化を図ること、事務手続の簡素化、迅速化を図ることなどの運用面での改革の問題、さらに行政指導についても、その運用の実態が透明性や公平性を欠いていることから長い間この点がかなり国民の間からも指摘を受けてきたわけでございますので、そういったことについて運用の改善が図られることが必要だと、こう指摘を受けているわけでございます。
　そういう趣旨に基づいて、この行政手続法の中におきましては、許認可等の処理について審査基準や標準処理期間の設定、公表を規定いたしておるところでございます。また、行政指導についても明確化、透明性を図る観点から相手方にその趣旨、内容、責任者を明らかにするなどの規定を整備しているところでございます。
　したがいまして、この行政手続法が制定をされますれば、許認可等を中心とした公的規制についてもその運用面での改善が図られるわけでございますので、そういった意味において行政手続法は。規制緩和の推進に資することができる、かなり役立つことができる、このように考えているところでございます。
○大久保直彦君　運用面の改善という御答弁でございましたけれども、公的規制の緩和、その運用面での改善に役立つという御見解であると思いますが、そういうことでありますならば、総務庁としてこの法の施行を、その法の運用が趣旨にのっとって適切に行われているかどうかということについて、施行状態を把握するために何らかの調査なり何らかの措置が講じられなければならないのではないか。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
さらには、問題があればそれについての措置も必要とされるのではないか、このように思いますけれども、これについての何か御見解がありますでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　一般的にも、法律が制定されればそれが適切に実効が上がっているかどうかということをきちんと把握することが極めて大事な問題であるというふうに思うのでございますが、特にこの行政手続法では、やはり国民の権利利益を擁護するという立場からのさまざまな規定がなされておるわけでございますから、特に行政運営においてこの行政手続法の諸規定に沿った手続が確実にやれるようにその実効性を確保することが極めて重要だと、このように思っております。
　その実効性を確保するというのを、やはりその後の施行状況の中で委員御指摘のとおり指摘をしていくことは極めて大事な問題でございますので、施行後において各省庁あるいは地方公共団体その他の関係機関の運用状況について的確な把握をしなければならない、本法の規定に従って運用の徹底を図っていくことが必要だと、このように思っているところでございます。
　したがいまして、一年後の施行ということでございますから、その間十分な準備を進めていかなきゃなりません。また、国民の皆様方にも周知徹底を図っていかなければならないわけでございますが、施行されていつという基準はなかなか今はちょっと申し上げにくいのでございますけれども、やはりその運用状況についてできれば毎年充実した調査を実施いたしまして、その的確な運用を確保するとともに成果の一層の定着を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。
○大久保直彦君　今、毎年実施状況を調査するという御発言でございましたけれども、私はそのことが非常に大事なことではないのかなというふうに思っております。
　今まで許認可の審査基準というものはどういうふうになっていたかということが極めて不透明であった。それがきちっとつくられ、国民に公にされる。さらには標準処理期間が設定されて、申請がそれに沿って行われているかどうか適切に処理されているかどうかということがどこかでチェックをされなければならないというふうに思いますけれども、往々にして今まではチェックというものほかけ声だけでそれが実行に移された例は余り多くないのではないか、このように思いますが、今長官の御答弁のように、できれば毎年その実施状況がいかがなものであるかということについて調査なり、そういう適切な処理が進められることを心から歓迎をいたしたいと思いますが、今私が申し上げたようなことも含んで毎年調査をなさる、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今、大久保委員から御指摘のあった事項につきましては、まさに本法案の目玉とも言うべき事柄でございますし、国民の関心の集まっているところだというふうに思うわけでございます。当然調査の中心的テーマになるだろう、このように心得ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、施行後的確にこれが運営されているかどうかをチェックしていかなきゃならないわけでございますから、具体的に必要な調査事項というものを決めてやる必要があろうか、このように思っておりますので、その内容の検討については今総務庁の方に指示しているところでございます。
○大久保直彦君　今日までいわゆる行政運営についての不満やら不服等を持たれた方の意見を聞き過ぎているのかもしれませんけれども、私はこの行政手続法の趣旨に反した行政運営がなされた場合、いわゆる司法手続に打って出る、行政事件訴訟や国家賠償法等の司法手続に至る前に、こういう苦情その他の方々に対して簡易にかつ敏速な救済を図ることを検討すべきではないかという考えを持っております。
　つきましては、そのための行政相談制度と申しますか、並びに行政監察といったものがやはり十分に機能されなければならないのではないか、それがやはりこの行政手続法の円満な運用に寄与していくことになるのではないか、このように思います。
　このような各行政機関に対して自主的に速やかな是正を図るように積極的に促す必要があるのではないか、このような意見を持っておりますけれども、この点についてはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　御趣旨のほどよくわかりますが、かなり幅広くこれは専門的な分野にわたるわけでございますので、行政監察局長の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
○政府委員（田中一昭君）　お答え申し上げたいと思います。行政相談制度と行政監察、二面から御説明申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、総務庁は従来から行政相談制度を通じまして今お話しのように国民からの苦情に対処してきております。年間二十三万件ばかり受けております。お話のように、行政手続法の施行がなされますと、この法律に関連いたしまして行政運営上の国民からの苦情が出てくることが大いに想定されるところでございます。総務庁といたしましては、お話のように簡易、迅速な行政救済制度としての行政相談制度を通じましてそれらの苦情に積極的に対処して適正な行政運営が行われるように努めてまいりたいと考えております。
　それから、第二点目の行政監察でございますが、御承知のとおり行政機関による個別の非違の摘発等を行政監察は直接の目的とするものではございませんけれども、総務庁としましては、これまで許認可等の事務手続の簡素合理化とか窓口行政の適正化に関しまして数次にわたりまして調査を行って改善を進めてきております。そういう方法と同時に、個別の施策監察におきましても公正で透明な手続を実現する、こういう趣旨に立ちまして種々の指摘を行い勧告してきております。
　今後とも、行政監察を実施するに当たりましては行政手続法案に盛られました趣旨に十分留意しつつ、公正の確保並びに透明性の確保という両面からの監察を行いまして行政の制度運営全般にわたる改善を推進してまいりたい、このように考えております。
○大久保直彦君　今日までこの手続法をまとめてこられた御労苦もさることながら、これが施行された後の問題も見逃すことができない大変重要な問題ではないかと思います。
　先ほど来、合馬委員の質疑を拝聴いたしておりましても、自民党を代表されまして一人で三時間二十分続けて質疑をされたということ、また各省庁の代表が全部そろってこの審議に参加したということは、私も二十数年国会におりますけれども初めて見る光景であって、これだけでもこの行政手続法というのは並み並みならぬものであるなと。世間ではよく、赤ん坊を小さく産んで大きく育てろということわざがありますが、ぜひ大きく産んで大きく育てるように、これからも御尽力をお願いいたしたいと思います。
　最後に、私はもう一点だけ、行政手続法の適用が除外されました分野についてお尋ねをしておきたいと思いますが、第三次行革審の答申におきましても、適用除外の分野についてもこの行政手続法の趣旨にのっとって行政運営の公正確保と透明性の向上を図るべきであると述べられております。
　そこで、端的に税務行政についてお尋ねをいたしますが、一般的に適用除外になっております。しかし、税務そのものは国民の権利利益にも直接非常に密接にかかわっておりまして、この税務行政についても国税通則法等の個別法も含めまして行政手続法の趣旨にのっとって見直しを進めるべきではないか、私はこのように思いますけれども、長官の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　行政手続法の適用除外の問題についての御質疑なんでございますけれども、特にその中で税務の分野の問題を御指摘になったわけですが、これは個別問題で全く所管以外のことでございますので、私がうかっに答弁申し上げることは適当ではない、慎重にいたしたいというふうに存ずる次第でございます。
　いずれにいたしましても、除外された分野についても将来ともに必要に応じてやはり見直しをする必要はある、このように行革審でも言われておるわけでございますから、そのような観点に立って各省庁が御努力されることを総務庁としては期待いたしたい、こういう立場であることを表明させていただきたいと存じます。
○大久保直彦君　以上で終わります。
○聴濤弘君　今日、行政の民主的で公正かつ効率的な運営を確立するということが極めて重要な課題であることは言うまでもないと思います。その点で、今審議しております行政手続法は全体として行政の改善につながるものであるというふうに私は考えているところでございます。しかし、この審議に当たって、私自身がこういう点ほどうなんだろうか、こういう点ほどうなんだろうかと疑問に思っている点が幾つもございます。また、少なくともこういうことはやはりやっていくべきではないかという私の主張、そういう点もございます。今申しましたような全体的な立場から、以下幾つかの質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　まず一番最初ですけれども、全体的な問題としてこれは石田総務庁長官にお尋ねしたいんですが、長官は十月二十三日の朝日新聞で、今回の行政手続法について、「除外項目もあるが、まずは七〇％程度の出来。ここから前進する」、こういう発言をインタビューでしておられます。そうしますと三〇％ほどまだできの悪いところがある、こういうことになるのかと思いますが、全体の評価としてこの発言をどのように理解したらよろしいか御質問します。
○国務大臣（石田幸四郎君）　私はこの記事だけでは必ずしも適切な書き方ではなかったなというふうに思います。やはりこれからさらに本年度いっぱいこの行政改革を進めていかなきゃならないわけでございますから、行政手続法がようやく最終段階を迎えて御審議をいただいている、そういう流れ全般については少し進んではきたけれどもこれからなおやることがある、そういう意味合いのことを実は申し上げたわけなんでございます。
　しかし、仮にこのままお受けとめいただきましても、この行政手続法、まさに今各委員からさまざまな御審議をいただいておりますように行政万般にわたる大変広範囲なものでございますから、その法律の目的に従って法律が施行された後にどこまでこれが確保されるか、法律の目的が実行されているか、これは極めて重要な問題でございます。
　今、大久保委員にもお答え申し上げたわけでございますけれども、やはりそこまで、法律が施行されてその実行が確保されているということが確認されなければ本当の意味で法律の趣旨にならないわけでございますから、その問題に総務庁としては極めて大きなウエートを置いて考えているというふうに御理解いただければありがたいと存じます。
○聴濤弘君　できてから後のどういうふうになっていくかという点を大いに注目したいという御発言でございましたが、その点とも関連して私次のことを御質問したいんです。
　この行政手続法というのが国民生活の利益の上で本当に具体的にどういうふうになっていくんだろうかという、この点のイメージがなかなかわきにくい。私もいろんな文章を読みましたし、これに関するいろんな論文も読んでみましたが、なかなかわかりにくい、抽象的で。法律自体というのはそこに具体例を書くわけにはいきませんから、当然ある程度の抽象性というのはこれはやむを得ないと思うんですが、いずれにしろ国民が手にとって今度この法律ができたらこういうことがこうなるんだというイメージをわかせるといいますか、このことは非常に重要だと思うんですが、私自身まだ明確な絵をかくという点で幾つも不明といいますか、なかなかはっきりしない点がございます。
　そこで、この法律ができたら今までとどこがどう違うんだと、何かの具体例でそれを説明していただけませんでしょうか、手短に。
○政府委員（八木俊道君）　モデル、具体例ということでございまして、基準法、一般法あるいは共通法としての手続法につきましてはなかなか御説明が難しいのでございますが、あえて申し上げますと、例えば特定の産業分野におきまして営業許可を取得し、またその営業許可の停止処分あるいはまた取り消し処分がなされる、こういう事態が出てくるかと存じます。これをモデルにして御説明を申し上げますと、営業許可を規定している根拠法律にはその営業許可を行う場合、主管大臣から営業許可を取得しなければならない、それから主管大臣は営業許可を受けた者が違法な行為などを行った場合には営業許可の停止または取り消しをすることができる、こういう規定がございます。さらにそれらについての事前手続について規定が設けられていないというケースがございます。このケースで御説明を申し上げます。
　まず、営業許可の申請に際しては行政手続法が設けられればどうなるか。
　第一に、申請が営業許可の要件に適合しているかどうかを判断するための具体的基準、すなわち審査基準が公にされる、これがこの法律の要求するところでございます。営業許可を得られるかどうかの予見性が高まる、まずこの点が一点でございます。
　第二点といたしましては、申請から処分までに要する標準処理期間、これを定めることにいたします。努力規定でございますが、これが公にされなければならないというのが原則になるわけでございますので、営業許可の申請の結論が得られる時期の目安が立ちやすくなる。他方、行政庁にとりましては、標準処理期間を目安として迅速な処理を義務づけられると申しますか、その線で行政運営をやることを求められるわけでございます。
　第三点は、審査開始の義務を定めておりますが、申請が提出されたら遅滞なく審査を開始する、いわゆる握りつぶしはこれはだめだ、こういうことを明確にいたしております。
　第四点は、営業許可を与えられない場合、すなわち不許可処分をするときは申請者に対して理由を示す、これが明確になっております。したがいまして、例えば不許可処分となった場合でも、不許可の理由が示されることによりまして申請者としてはどういうことになるか。申請内容を変更して再申請をするか、あるいは不許可でやむを得ない、あきらめるか、さらに不許可につきまして不服を申し立てる、事後的に不服審査や訴訟手続で救済を求める、何をとるべきかその選択肢が明らかになる手がかりがまさに理由を提示することによって出てくるわけでございます。
　さらに、営業許可の申請に際しましては、行政庁が申請の取り下げ、申請内容の変更を要請する行政指導が行われる場合が時たまございます。これにつきましては行政責任を明確にする、行政指導の趣旨、内容、責任者、この三点で行政指導の責任を明確にするという取り扱いになるわけでございます。そして、申請者がそれに従う意思がないことを表明したにもかかわらず行政庁がさらに行政指導を続けることはこれはよろしくない、申請者の権利行使を妨げてはならないということを明確に定めているわけでございまして、この点でまさに行政指導の透明度が高まるわけでございます。
　それから次に、営業許可を受けたものが違法な行為などをして営業許可の停止または取り消しになるといったケース、不利益処分という事態になる場合には、行政手続法では聴聞または弁明という慎重な手続をとるということを定めております。
　まず、営業許可の取り消しというケースでは、これは申請者側に与える損害の程度が大きいわけでございますので、慎重な聴聞手続ということでございます。なぜ取り消しをするかということにつきましての文書を閲覧させる、そして、行政庁が指名した職員が中立公正な立場からその聴聞を主宰してしっかりとした審理を行うという手厚い手続を定めております。
　他方、営業免許の停止という取り消しよりやや弱い処分におきましては、原則として弁明を記載した書面を提出する、弁明の機会をしっかり与えるということでございます。聴聞または弁明の手続をとった結果なお営業許可の取り消しまたは停止という処分を行うことが適当であると行政庁が判断をした場合には、なぜ聴聞、弁明を経ても営業許可の取り消し等が維持されているのかにつきまして明確な理由を示すということでございます。
　こうした点から行政手続の体系につきましての透明・公正性が高まりまして、同時に事後救済のための手がかりも明確に与えられるということになるわけでございます。
　以上でございます。
○聴濤弘君　営業許可の問題を具体的な例として今御説明があったわけですが、その中で、私考えて、ああそうかと思う点たくさんございました。私の具体的に説明をしてほしいという点で幾つかの点が明確になったというふうに思います。
　ただ、やはり、もう少し身近なレベルでお聞きしたいことがございます。
　今、営業許可のことでしたけれども、その中での行政指導のこと、不利益処分のこと等お触れになりました。この例がいいか悪いかよくわからないんですが、行政手続法のいろいろな学者の論文を読んでおりましたら次のような例が一つ出てまいりましたので、この例で一体どうなるのかということをお聞きしたいと思います。
　我々の国会のすぐそばに永田町小学校というのがございます。あれはもう千代田区では廃校にするというふうに決めている。ところが、あれは名門校だし残しておいてほしいという意見がたくさんある。これはテレビなんかでも放映されたところです。
　さて、行政手続法ができればどういうふうにこういう問題は解決していくんだろうかというそういう学者の論文がありまして、それが入口の「初めに」のところに書いてあって、なかなかおもしろいなと思って私論み始めたんですが、本文になったらさっぱりようわからぬのですけれども、今の永田町小学校のこの問題は、この行政手続法というのができましたらこれはどういうことになるんでしょうか、どう今までと変わってくるんでしょうか、その点お答え願いたいと思うんですが。
○政府委員（八木俊道君）　学校教育に関する法制の具体的な問題につきましては、大変申しわけないのでございますが、十分承知いたしておりません。恐らくは学校教育法等の文教行政におきまして教育委員会の権限とされた事項ではないかと存じます。
　この関係の手続が国の委任事務という位置づけであります範囲におきましては、一般的には行政手続法の考え方が係るわけでございますが、条例部分につきましては条例の世界と、こういう仕切り分けになるわけでございますが、原則論としてはこの手続法の考え方に準拠されるべきものではないかと思っております。
○聴濤弘君　永田町小学校がどうなるかということはまあともかくといたしまして、それはまたそういう専門の文教関係の方に質問することにいたしますが、今おっしゃられたこと、この問題なんかでもやはり行政手続法というのが大きくかぶさっていっていろいろな指導が行われるというふうに見ていい、そういうふうに考えてよろしいんですね。
○政府委員（八木俊道君）　一つ私見逃しておりましたのは、この行政手続法の考え方は行政庁と私人との関係を規律しているわけでございまして、その中間に恐らく区だろうと思うんでございますが入ってまいりますと、ストレートにこれが係ってくることにはあるいはならないのかもしれません。行政庁対私人の関係を規律するということでございます。
　したがいまして、統廃合に伴って通学区域が変わりまして私人との関係が具体的に出てまいりますと、その段階で行政庁と国民との関係が出てくるわけで、統廃合という行政機関自体の行為につきましてはストレートには係らないわけでございますが、間接的に関係が生ずるかどうかということかなと思っております。
○聴濤弘君　厚生省の古いらっしゃると思うんですが、私はこれは事前にお願いしたんですが、ちょっと今のとよく似ているんですけれども、国立病院の統廃合というのが今各地でございます。もうこの病院は廃止すると決めた、ところが周りの住民がやっぱり残しておいてほしいというのがあります。私自身も幾つか病院の件でこの問題に携わったことがございます。すると、やはり行政の上での手続法ができていろいろな点が改善されるんだなと、国民の方は全体としてはそういうふうに思っていると思うんですが、その問題も、今おっしゃられたように国立病院であれば国と国との関係だからということでこの法案はそこでは適用されないということになるのでしょうか、どうでしょうか。あるいはその点について厚生省の方から具体的に、この問題は法律ができたらどうなるのか、お答えいただきたいと思うんですが。
○政府委員（八木俊道君）　厚生省がまだ見えていないようでございますので、私から申し上げます。
　国立病院の統合ということになりますと、これは国家行政組織法の第八条の機関、厚生省の機関でございます。その相互間の統合ということになるわけでございますから、この法律の適用の外でございます。行政庁間の関係でございます。
　問題は、じゃ病院におる方の行き先をどうするかというようなことになりますと、これは病院運営の問題でございますので、病院の具体的な管理規則等と当該入院された方との関係ということになるのではなかろうかと思っております。
○聴濤弘君　これで厚生省の方が来てほしいということを言ってあるんですが、そうしますと、これちょっと困るんですが、もう少し具体的に。いらっしゃらないのですか。
　それでは、私の質問している趣旨はおわかりだと思うんですが、これができれば本当に国民にとってこういう点はこう改善されるんだよということをお示し願いたいということで質問しているわけですが、生活保護法の問題、それから老人福祉法、この点でどんな変化が起こるのか、ひとつお答えいただきたいと思うんですが。
○説明員（松尾武昌君）　生活保護法におきましては、保護の停廃止の不利益処分について除外にしております。現在、指導・指示違反による保護の停廃止等を除き事前手続を要しないこととしておりますが、これは二つの理由がありまして、一つは、生活保護制度は金銭処分とケースワークがセットになった制度でございまして、現在でも不利益処分を行う場合には、ケースワーカーがケースワークの過程において必要に応じて保護者に十分説明を行い、その意見を聞いておりますので、現在のところこの部分につきまして事前手続を要しないということにしておるところでございます。適用除外としております。
　そのほかにつきましては、各面におきまして手続法がかぶりますので、その面につきましては十分現在の生活保護法の運用につきまして適正に行っていきたいと思います。したがいまして、格段の制度が変わるという形にはなっておりません。
○説明員（水田邦雄君）　老人福祉法の関係で申しますと、養護老人ホームと特別養護老人ホームにおきます措置の廃止ということが不利益処分ということでございますけれども、こういった老人ホームからの退所につきましては、高齢者の心身の状況でありますとか退所後の介護体制のあり方、こういったものを勘案した上で行われるべきものでございまして、現在におきましてもその措置の廃止の決定を行うに当たりましては、市町村の担当職員が本人の意思を確認する、それから必要に応じて家族の意見も聞く、こういった形で実施をしているところでございます。
　今回の改正に伴いまして、その措置の廃止の手続が行政手続法の適用除外となっておりまして、別途老人福祉法上特別の規定を設けるということにしております。
　これと申しますのは、仮に行政手続法の適用を行うといたしますと、措置を廃止する場合に一定の期日と場所を定めて入所者本人の方から聴聞を行う、こんなような必要が出てくるわけでありますけれども、心身の虚弱な高齢者に対してこういった面一的な手続を行うということは実態にそぐわないのではないかこういった観点から、行政手続法を一たん適用除外といたしまして、高齢者の心身の状態に合わせて必要に応じて市町村の職員が出向いて入所者に対しまして説明と意見聴取を行う、こういう規定を老人福祉法に設けることにしたわけでございます。
　この手続自体は実態と現実に行われている手続を法定化したものでございますけれども、手続の根拠規定というものが設けられたという点では利用者たる高齢者の保護が一層図られる、こんなように考えております。
○聴濤弘君　お答えの中で私感じるんですけれども、今の永田町小学校のこと、それから国立病院の統廃合の問題でも、国が国に対して命令したり処分したりそういうことはできない、それは一つの理屈だと思うんです。そうすると、今度のこの法律というのは国と私人との関係だといいます。理屈上はそうかと思うんですけれども、しかし行政というのは非常に広い範囲で行われている。学校の行政でも、私立学校と公立学校とでどちらが生徒がたくさんいるかといえば恐らく公立じゃないかと私思うんですが、その辺はこの法律ができても要するに余り何の影響もない、私立学校ではいろいろ出てくるというのも、これまた何かおかしな感じがするんですね。
　それから国立病院のことでも、ここは廃止するんだと国が決めて、それでその病院に対して云々というのは国の内部のことだから適用されない。こうなりますと、廃止しないでほしいとか言っているたくさんの住民の方がおられる、その関係の問題はこの法律ができたからといって別によくなるわけでもない、もとどおりだと。こういうことになると国民の方はなかなか理解しにくいように思うんですが、もう一度ひとつ答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　大変難しいお尋ねでございます。
　国の機関相互間の問題に適用がないではないか、これはまさにこの法律が国民と行政庁との関係を規律するところから出てくるわけでございますが、それでは穴があくではないかということかと存じます。恐らくそれはまさに両院の国政調査権の御関係かなと、行政庁がその運営を国会に対して御説明を申し上げるその部分の問題がなと思っております。
　現在の憲法あるいはまた国会法その他の法制下におきましては、行政機関の運営実態そのものが国会での御論議の対象と同時に、また予算を通じて、国の機関でございますから一般会計予算、特別会計予算の枠外ということはこれはないわけでございまして、そしてまた組織法制上も国家行政組織法、各省設置法の体系で機関の設置とか統廃合の基本は定まる。その細かい点は組織法によりまして下部に委任される。政令または省令に委任されておるわけでございますけれども、機関相互の統廃合ということになりますと、恐らく政省令あるいはまた規則の世界におきまして厚生大臣において決定をされている部分であろうと思いますので、まさにそれはまた国会の場で御審議を賜るべき対象になってくる。むしろ国会と各行政機関との関係ということではなかろうかと考えているところでございます。
○聴濤弘君　この系列の質問は終わりますが、総務庁長官に、私、一種の要望といいますか、本当に行政の改善につながる法律だというふうに私も認識しておりますが、国民に見える形で手につかんでわかるという説明をぜひやらないと、何か非常に抽象的な話のままで過ぎてしまうというようなことがあると、これはせっかく法律つくってもという問題にもなりますので、国民に明確にわかるような説明をぜひ今後もお願いしたいというふうに思うんですが、その点について長官にひとつ。
○国務大臣（石田幸四郎君）　先生の御趣旨はよくわかるのでございますが、今も御説明申し上げましたように、行政手続法の方はまさに行政と私人との関係を規定をいたしておるということでございます。
　そういうことから考えますと、今、先生が病院や学校の統廃合の問題を例にしておっしゃったわけでございますけれども、今も管理局長から御答弁申し上げましたように、いわゆる別の法律体系が必要だと、こういうふうに思わざるを得ないわけでございますので、その点についてはまたなお国会審議の中でどういう法律をつくるべしという御議論をいただくことが大切なのではなかろうかなと、このように存ずる次第でございます。
○聴濤弘君　それでは、次の質問に移ります。
　今回の行政手続法では、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、三つの分野に限って立法化されているわけで、先ほども質問がございましたけれども、行政立法手続、それから計画策定手続、これについては対象から外されているということでありますが、まず最初にその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　御指摘をいただきましたとおりでございますが、第三次行革審の答申、平成三年の十二月十二日でございますが、「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」、この中におきましては、当面の行政手続の整備の直接的な課題といいますと、行政手続の相手方である国民の権粗利益に直接かかわる分野が最優先課題であるということを打ち出していただいているわけでございます。
　行政手続法案におきましても、この答申を受けまして、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、これに対象を絞り込みまして立案をした次第でございますが、なお同答申におきましては、命令制定手続、計画策定手続については、どのような一般的な手続を導入するかについてなお多くの検討すべき課題があり、将来の課題として調査研究が進められることが期待される、有識者から成る審議会におきまして精査をいただいた結果とりあえずの結論はこうしたことになっておるわけでございます。
　立法例といたしましても、アメリカにおきましてルールメーキングの制度がございます。それからドイツにおきまして計画確定の手続がございますが、全体的な共通手続として先進国で制度化されているのはこの二つほどでございましたか、しかも範囲が限定されているという実態でございます。どうも欧米の立法例におきましても立法手続、命令制定手続、計画策定手続が全般的に整備されているという段階ではない、極めて乏しいケースということのようでございまして、運用の実態もまだ定かではございません。
　そこで、例えば我が国の場合どうなるかということでございますが、例えば計画策定手続ということになりますと、例えば土地利用ということにつきましては都市計画法あるいはまた国土利用計画法、建築基準法等一つの体系があるわけでございます。地域開発その他につきましても特別ないろんな手続があるわけでございまして、その間に例えば都市計画地方審議会の御審議とがそれぞれの行政領域の特殊性に応じまして、必要な範囲で計画決定のための意見聴取の仕組み、場合によっては土地細目を公開し意見を求めるというふうな手続も組み込んでいるわけでございます。
　現状の法制では、各行政分野のいわば特色に応じてそうした特別な手続をそれぞれの需要に応じてそれぞれの行政の実態に応じてつくっていく、そういうスタンスで臨んでいるというのが現状でございまして、なお調査研究を進めさせていただきたいと思います。