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○東徹君　非常に、どんどんどんどんと医療も年金も介護も費用が増大していくということは目に見えて明らかな状況だということでありますし、そして今回、消費税八％、そして次には消費税一〇％ということになっていくんだろうというふうに思いますけれども、ただでさえ非常にどんどんと増大していっているという現状がある中で、今回、社会保障プログラム法案についていろいろと議論がされておりますけれども、医療、介護、年金、それぞれの分野についてこのプログラムによってどのようになっていくのか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま将来推計、現状投影をした場合ということで申し上げたわけでございますけれども、今回の社会保障・税一体改革を実施をしたケースについて試算を行って、併せて試算を行っているところでございます。
　改革を考慮したケースでございますけれども、この改革におきましては、重点化、効率化も実施をいたしますけれども、あわせて、プログラム法案にも挙げられているような病床の機能分化でございますとか、あるいは連携、在宅医療の推進、また在宅介護の充実と、こうした取組等の充実もすることにしているところでございます。
　その場合の給付費の影響でございますけれども、二〇一五年度の時点では医療給付費は、現状投影のケースでは三十九・一兆円でございましたけれども、それが三十九・五兆円というような改革のケースで想定をしております。介護につきましては、同様に九・九兆円の二〇一五年度のものが十・五兆円とそれぞれ推計をしているところでございます。
　それから、年金についてでございますけれども、平成二十四年三月の試算では改革の効果を織り込んでいませんでございましたが、税制抜本改革法に沿って消費税率が一〇％に引き上げられて税収分が満年度化した場合には、低所得の高齢者への年金生活者支援給付金の支給等により〇・六兆円程度の給付増が見込まれているところでございます。
○東徹君　ただ、このプログラム法案とか、そして消費税、これが一〇％に上がったとしても、現状を考えれば、公費の負担というのは、一体改革によっても社会保障費の公費負担が四十四・五兆円、消費税が五％上がったとして十四兆円の税収が見込まれたとしても、九％の消費税の税収というのが全体で二十五兆円というふうなことを見込んでいるというふうに聞いております。消費税を一〇％にしても差額はやっぱり十九・三兆円あるというふうに聞いておりまして、問題はこれでもって解決されているわけではないというふうに思っておりますし、まだまだこれから高齢社会になっていく中で、これから今後もこの社会保障費が増大していく中で、今後も財源は消費税を充てていくというふうに考えておられるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　東委員にお答えいたします。
　消費税につきましては、御存じのように、現行の地方消費税一％を除いて全額が社会保障財源化されるということになっております。税制抜本改革法に沿って消費税が一〇％に引き上げられ、増収分が満年度化した場合は五％引上げ分の十四兆円程度になりますが、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げの三兆円程度を含め四％程度を社会保障の安定化に、一％程度の二・八兆円程度を社会保障の充実にそれぞれ向けることとしております。
　国民が広く受益する社会保障の費用については、あらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、今後とも主として財源は消費税収から賄うべきと考えますが、我が国の少子高齢化を勘案すれば、中長期にわたり社会保障制度を持続可能なものとしていくためには更なる改革が必要だと考えております。
　今回の法案では、団塊の世代、私も団塊の世代でありますが、全員七十五歳以上となる二〇二五年を展望しつつ、中長期的な改革についての総合的な検討について、新たに設置される有識者による社会保障制度改革推進会議で検討を行うということにしております。
　以上でございます。
○東徹君　そうしましたら、今後も消費税でもって充てていくと。一〇％が更に一五％、二〇％と将来にわたっていけば上がっていくというふうなことを考えておられるということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、五％から八％に引き上げることを、総理、御決断をいただいたわけでありまして、その後、法律にのっとれば、この後、再来年の十月には一〇％と、このままでいけばですね、そういう法律になっております。更にその後どうするかに関しましては、まだ何ら我々は判断しておるわけではございません。
　ただ、掛かっていく医療費の中でそれを、社会保障費をどう賄っていくかということは我々これから議論はしていかなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、それが消費税かどうか、更なる一〇％から引上げがあるかどうかということに関しては、まだ何ら予断を持って我々は決めておるわけではないということであります。
○東徹君　更にその先はまだ考えていないということでありますけれども、消費税を上げると同時にやっぱりしていかなければならないのは、どうやって抑制できるところは抑制していくのかというところをしっかりと打ち出していくということがやっぱり必要だというふうに思っておりますし、そして、これ、世界の各国見ても、社会保障費を消費税で充てていくというふうな国というのはそうないというふうに聞いておりますし、そしてまた、本来、消費税というのは地方の税金に充てているというところの方が多いんじゃないのかなというふうに思っております。
　もし御見解があれば。
○国務大臣（田村憲久君）　お金に色は付いていないので、社会保障だけに使っているかどうかは別にいたしまして、世界各国と比べると日本は消費税は非常に低いということは言えると思いますので、それと比べてどうかという問題と、まあ地方税にしているところもありますが、それはそれぞれの例えば州でお掛けをいただいておるだとか、そういうような中において州地方税のような形で、消費税のような形で取られているところはあろうと思いますけれども、それぞれの国によって特色がそれぞれあるわけでございまして、そんな中において我が国といたしましては、一〇％というものを一つ目途に今法律を作って、その財源というもの、税収というものは社会保障に全て使うというような考えの下に、今、消費税増税に向かっての準備をさせていただいておるということであります。
○東徹君　消費税というのは確かに安定財源なんで、収入を得る側にとっては非常にやっぱり得たい財源だというふうに思うんですね、やっぱり確保したいという。ただ、やはり安定財源だからこそ今、これ本当に地方も交付税に頼っているというふうな状況にある中で、やはりこの問題も解決していく中で消費税も地方税化していくべきだというふうにも考えております。
　そして、次にちょっと質問をさせていただきたいというふうに思いますが、国民年金についてでありますけれども、国民年金については納付率というものが六〇％を下回っておりまして、国民は、将来もらえるかどうか分からない年金を支払うよりは、最悪、これは本当にありきたりな言い方かもしれませんが、払わずに、お金がなくなれば生活保護をもらえばいいと、生活保護の方がたくさんお金がもらえるしというふうな風潮になってきているんではないのかなというふうに思っておりまして、この国民年金の納付率が六〇％を下回っているという現状について、これはどのように改善していこうと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　よく生活保護と国民年金との対比の話が出るわけでありますが、これもう委員も御承知のとおりでございまして、そもそも制度が違うわけでありますから、国民年金のお金は、それは金額にもよりますけれども、貯蓄することも自由でありますけれども、生活保護のお金は貯蓄することは一定程度の制限を受けている、ごくまれな場合しか貯蓄はできないというようなこともありますし、そもそもミーンズテストを受けますから、持っている資産等々、それも全てない中においてしか言うなれば生活保護は受けられないというような形になります。
　そしてまた、一方で、生活保護は各地域地域によってその基準額が違っているわけでありまして、国民年金は全国統一の金額でありますから、地域によっては、国民年金よりも夫婦二人でたくさん生活保護の方をもらっているところもありますけれども、夫婦二人で国民年金よりも少ないところもあるということでございますから、そういうことを前提に制度が違うということは御理解をいただきながら、とはいいながら、国民年金の納付率、これが低いというのは大変な大きな問題でございますので、これをどうやって上げていくかということでございまして、体制強化、徴収の体制強化という意味で、官房副長官の下に各関係の政務官集まっていただきまして検討会を開いていただきまして、先般そちらの方から御報告をいただきました。
　それにのっとって徴収体制の強化をしっかりやると同時に、やはり最近は自営業の方々が国民年金の中での比率が以前よりも非常に低くなってきております。非正規ではあるけれども被用者であるという方々に対して、やはり厚生年金の方にどのように適用拡大していくか、これは大きな課題でありまして、一昨年の三党協議にのっとる法律改正の中においてもこれを若干広げました。これを更に広げていくためにはどのような課題を解決していかなきゃならないのか、こういうことも含めて、こちらの部分でも、国民年金から厚生年金へ移る中において保険料の未納者というものを減らしていく等々、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　徴収を最大限上げる努力をするというふうにおっしゃっていますけれども、そもそもやっぱり年金については、国民からもう信頼されなくなってきている状況がやっぱりあるというふうに思っているんですね。自分が掛けた年金が将来もらえるかどうか分からないというような状況になってきているというのが、今のこれから払おうとしている、しようとしている若い人たちとか、そういった人たちはそんなような感覚になってきているというところがあるという認識があるのかなというふうに思っております。
　そして、やっぱり国民年金も現在の賦課方式から積立方式に変えていかないと、払ってももらえないというような、払った分だけもらえないというような感覚になっているんではないのかなというふうに思っておるんですが、その積立方式についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　積立方式というのは、これから年金制度をつくろうという場合には一つの大きな選択肢の一つだというふうに思います。
　といいますのは、今の制度でいけば、今もらっている人たちは、我々の保険料と、それから、今積立金も持っていますからね、この現行の年金制度は。この運用益、さらには取崩し分、これを合わせて支給をいたしております。そういう意味からいたしますと、もし積立方式にすれば、賦課方式なくなるわけでありますから、今もらっている方々、また、今まで保険料を納めた方々の支給分というものがこれが負債として残るわけでありまして、これが約五百五十兆円分ぐらい、正確な、私、今手元に資料がないので若干間違っているかも分かりませんが、大体五百五十兆円ぐらいだというふうに言われています。これをどう解決するのかという大きな問題があると同時に、確かに賦課方式は少子化には非常に弱い、当然のごとく、払う人が少なくなるわけですから。ところが、積立方式は言うなればインフレに弱いというようなところがあります。もうちょっと申し上げれば、積立方式であったとしても、厚生年金基金は積立方式で大変なことが起こっておりますから、絶対安心だというわけではないという問題もあります。
　そもそも、この積立方式とそれから賦課方式のいい部分を使っておるのがこの今現状の年金、厚生年金の方式でありまして、賦課方式でありながら一定の積立金を持っていると。ですから、ある程度少子化にも対応できる。しかし一方で、積立金だけではありませんから、若干運用利回りが下がったときでも何とか耐え得るというような、ハイブリッド型のそういう年金制度が現行の制度でございますから、我々はこれが一番いい年金制度ではないかという認識を持っております。
○東徹君　ちょっと余り時間もないので、年金についてはまた是非議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　午前中もちょっと出ていたかもしれませんけれども、社会保障制度に関する基本的な概念というか考え方についてお伺いしたいというふうに思っております。
　平成二十五年八月六日付けで示された社会保障制度改革国民会議の報告書におきまして、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方が記載されておりますけれども、そこでは、日本の社会保障制度について、先ほどもありました自助、共助、公助の最適な組合せを留意して形成すべきであり、国民の生活は自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持する自助が基本であるということとされております。私も自助自立、こういったものがまずやっぱり基本的に大事だというふうに考えております。
　そんな中で、ここで示される自助という概念、自立という言葉、こういったものが社会保障分野についてはよく使われておりますけれども、政府と国民との間の中でやっぱりずれがあるんではないんだろうかというふうに思っております。自助の大切さ、自立の大切さ、そういったことをまだまだ認識がされていないんではないだろうかというふうに思っておりまして、こういった自助や自立という社会保障の基本的な概念に関する政府と国民の考え方のずれについてどのように解消していこうというふうに考えているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　プログラム法の中に自助自立の環境整備という規定が入っております。これは、言うなれば老いも若きも、老若男女といいますか、言うなれば自分の持っている能力を最大限発揮できるような、そういう環境をつくること自体が活力ある社会であろうというふうな認識の下でありまして、健康増進という意味からすれば、決してあんた勝手にやりなさいという話じゃなくて、それぞれ、被保険者もそうでありますけれども、保険者、事業主、それぞれが協力する中において、予防でありますとか健康管理、これをしっかり進める中において自らやはり協力しながら病気にならないようにしていこうというような、また重症化を予防していこうというような考え方であります。
　頑張る人がやっぱり報われる社会、これをつくるのが基本的な考え方でございますので、頑張る者が報われるような、頑張るというのはその頑張る程度もそれぞれの個人によって違いますから、みんながみんな頑張る程度が一緒だというわけじゃないんですけれども、それぞれ与えられている環境の中において最大限頑張る人たちが報われる、そういう社会をつくっていくという中において自助自立というような基本的な考え方があるというふうに考えております。
○東徹君　更にやっぱり国民に自助自立というものが基本だということをしっかりと広げていくことを是非お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、福島第一原発における労働者被曝についてお聞きをいたします。
　福島第一原発作業における労働者被曝、極めて重要なテーマです。今、全体の把握について教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　東京電力福島第一原発での作業について、事故以来本年九月末まででありますけれども、二万九千八百十三人の労働者の方が従事されておられます。うち、通常被曝限度の百ミリシーベルトを超えた方が百七十三人となっております。
　今、現状、東京電力から被曝線量については毎月報告をさせているとともに、継続的に同発電所に対して立入検査等々を実施をいたしております。
○福島みずほ君　事前にレクを受けたところでは、全対象者は、これ十月三十一日現在ですが、全対象者は二万九千八百十三人、そして五年間の累積被曝限度である百ミリシーベルトを超えた人は百七十三人、最大で六百七十八・八ミリシーベルト浴びているということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　はい、そのとおりであります。
○福島みずほ君　全対象者は二万九千八百十三人、これは漏れはないということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　我々が把握しておる数字はこの数字だということでございます。
○福島みずほ君　把握している数字がこれでというのはいいんですが、下請、孫請、ずっとその下で漏れている人がいないのか。何か七名ほど分からないという人がいるやにも聞いていますが、本当にそうなのか。
　質問は、厚生労働省は福島原発で働く労働者について全部被曝線量についてきちっと把握しているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと言い方を注意しなきゃいけないんですが、七名の不明者はおります。それ以外は全て把握しているということであります。
○福島みずほ君　確認ですが、福島原発で働いている、働いた原発労働者、全部きちっと把握しているという理解でよろしいんですね。七名を除いて。済みません。
○国務大臣（田村憲久君）　七名を除いて、残りが二万九千八百十三人、厚生労働省として把握しておるのはこの人数でございますので、我々はこれが全てであろうというふうに考えております。
○福島みずほ君　今後はこちらも調査をしますが、孫請、ひ孫請などあり、本当に全部把握しているのかという思いもありますので、またこちらも調査をしてみます。
　重要なことは、百七十人に一人が五年間限度量に既にもう達しているということで、多過ぎるというふうにも思っております。抜本的被曝防止策を東京電力に求めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、毎月被曝線量、これに関しては報告をしていただいておるとともに、定期的にこれ今まで約二十回、二十数回立入検査をいたしておるわけでありますけれども、立入検査をやっております。
　あわせて、労働者被曝管理、これがしっかりするようにということで東京電力の方には指導をしておるという状況であります。
○福島みずほ君　では次に、労働法制についてお聞きをいたします。
　小泉純一郎さんとは、新自由主義、労働法制の規制緩和について随分国会で論争をしてまいりました。社民党は、ただ、先日、脱原発という一点において共闘しようということで面会をいたしましたが、小泉進次郎さん、もちろん別人格ですが、脱原発について共闘、どうでしょう、進次郎さん自身。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　福島委員には、実は私が初当選した二〇〇九年の直後の初めての委員会での野党としての質問をさせていただいたときに、当時福島大臣のときに質問をさせていただきました。今日こうやって質問を受ける立場になりまして、誠心誠意お答えをさせていただきたいと思いますが、今の質問の点からすると、社民党の方がかつての遺恨を超えて一点で協力できるのであれば、原発の問題に限らずほかの点でも協力をしていただければ、政府としても大変有り難いなと思っております。
○福島みずほ君　じゃ、脱原発でこちらエールを送りますので、よろしくお願いいたします。
　では、産業競争力会議の構成と議員の適格性について質問いたします。
　産業競争力会議及び同会議雇用・人材分科会の議員竹中平蔵さんは、同時に人材ビジネス業、株式会社パソナの代表取締役会長でもあります。自らのビジネスと密接にかかわりのある分野がテーマになるような場合には政府の主要会議メンバーの人選は慎重に行うべきであり、竹中平蔵さんは不適格と考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　産業競争力会議も所管をします政務官として御答弁させていただきますが、今、福島委員が御指摘のあった委員の方のみならず、ほかにも民間委員の方の中には企業関係者の方もおります。ただし、これは国家の産業競争力をどうやって高めていけばいいのかという点において、それぞれの専門知識、経験、これらを生かして議論に貢献をいただいておりますので、一個人とか一組織、そういった利益を超えて公の利益を考えた上での議論をしていただいていると認識をしております。
○福島みずほ君　いや、でもパソナって人材派遣業じゃないですか。まさに人材派遣どうするかという議論や労働法制の規制緩和のときに、そこで発言するのはいかがでしょうか。利益相反です。
　九月十八日の産業競争力会議の第一回雇用・人材分科会で、竹中平蔵さんは次のように発言をしています。日本は最初から終身雇用の中で安定した職場で、非常に守られた職場になっている、これは競争力を弱めている。また、十月十七日の第二回分科会ではこう発言しています。雇用調整助成金の扱いについてこれを変えるというような方向を明確に示していただいている、また、ハローワークの民間開放、地方移管も方向としては進めるということも明確にしていただいている。
　でも、これは政府の会議の場を使った営業活動ではないですか。パソナにもっともうけさせるような政策を政府に進言している。少なくとも李下に冠を正さずということで、極めて利害関係があるところは外すべきではないですか。小泉さん。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　度々の御答弁で大変申し訳ありませんが、委員として選ばれた以上、その方が持っている経験や知識に基づいて自由に闊達に議論をいただくことは委員としての役目でもありますので、委員の御不満また御指摘踏まえた上で今後も議論に貢献していただけるものと思いますので、引き続き議論の中身も注視をしていただきながら、政府に対しても厳しくチェックをしていただければなと、そういうふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、これ間違ってますよ。規制改革会議をやってきて、労働法制の規制緩和をやってそのひずみが出てきた。そして、少なくともその人材派遣業にかかわっている人がこういうところに来るのはおかしいですよ。自分の利害と関係なくやっているようでも、客観的に見たらそれを思わざるを得ない立場じゃないですか。少なくとも私だったらこんな人選はしない。もっと公平に見れるような人選しますよ。いかがですか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　そういった御批判や御指摘があるというのは重々理解の上での、今後の国益、そして国のためにという思いを込めての議論をやっていただいていると思っていますので、引き続き議論の中身、またそれに伴う結果を含めて厳しくチェックしていただいて、政治に対しても緊張感を与えていただければなと思っております。
○福島みずほ君　いや、理解できません。
　今まで現にハローワークの民間開放や様々な点で、自分たちの派遣やいろんな点について、民間にとって、自分がビジネスを展開する上で、だって代表取締役というか彼自身がトップなわけだから、その発言、それに沿った発言していますよ。それは間違っていると思いますよ。少なくとも、内心はどうであれ、客観的に見て疑義が生ずるような人選は不適格だと思います。辞めさせるべきだということを強く申し上げます。
　次に、大臣、今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会の報告書が八月二十日に出ました。これについて、いろいろ問題はありますが、派遣元での無期雇用化ということに私は非常に疑問を持っております。派遣元で無期雇用であれば、その人は派遣先で一生派遣なんですよ。どんなに頑張ってどんなに働いても、派遣先で一生派遣なんですよ。直接雇用に転ずる道をふさぐ。無期雇用であればいいのか。派遣が増えますよ。
　一生派遣、これ、いいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどの産業競争力会議の話は小泉政務官の以前の話でございますので、政務官にお答えいただくのはちょっと酷かなという気もしますけれども、いずれにいたしましてもそこで決定するわけではございませんでして、いろんな方にいろんな御意見をいただいて、最終、我々も入っていろいろな御議論をさせていただいておりますので、先ほどのハローワークの民間開放といいましても、これはあくまでも求人情報を、これに対してそれを民間に開放するという話でございますから、センシティブな情報はしっかりと我々は守って対応させていただくということでございますし、地方移管といっても地方にハローワークをそのまま投げるわけではございません。これは協力してやっていくという話でございますので、その点はしっかり我々も関与して物事を進めておるということだけは申し上げたいというふうに思います。
　それから、今の労働者派遣の問題でありますけれども、これに関して申し上げれば、これは派遣労働者のやはり待遇改善もいろいろと議論をしていただいておるわけでありまして、例えば均衡待遇をどうするかでありますとか、それからキャリアアップ等々をするためにどうしていくか、これは派遣事業者に対してそういうこともいろいろとお願いをすると。あわせて、職業能力開発といいますか教育訓練、これも派遣事業者にしっかりやっていただこうというような御議論もしておるわけであります。
　今の点でいいますと、無期で派遣元と契約した人がそのまま、その派遣先で派遣のままずっといてしまうんじゃないかという御議論もありますが、あわせて、そういう場合には、要するに紹介型派遣のようにそこに直接雇用していただくことも当然進めるということでございまして、決してそこは、三年というようなものを超える場合に関してはいろんな仕掛けといいますか、それも盛り込んでいくわけであります。
　それからあわせて、派遣元と無期の場合はという話がありましたが、派遣元と無期の場合でありますと、例えばそれが正規かどうかという問題があると思います。派遣先で例えば有期で直接雇用されている方は、そこで仕事がなくなればそのままもう終わるわけですね、有期ですから。ところが、派遣元と無期で契約していれば、そこの仕事がなくなった場合には派遣事業者は次の働き先を同じような職種で探すわけでありますから、そのような意味からしますと、雇用の安定性という意味からすれば派遣元と無期というのは一つの考え方はあるんであろうというふうに思います。
○福島みずほ君　直接雇用と間接雇用とどちらがよりディーセントワークかといえば、やっぱりそれは直接雇用だと思います。今大臣おっしゃったように、有期契約の人たちの不安定さはもちろんそうです。ただ、私が問題にしているのは、在り方研究会の中で、派遣元で無期雇用であれば、例えばあるＡという会社で一生派遣なんですよ、その人は。もちろん、派遣元の無期雇用ではあるけれど、ここで均等待遇といったところ、均衡処遇といったところでなかなか均衡処遇にはなれない。その人は一生派遣なんですよ。
　資料で今日お配りした東京新聞の記事を見てください。四割が現在非正規雇用で初就職なんです。昔はというか以前は、男性、一九八七年から九二・九までは八・〇しか非正規雇用者ではなかった。今がそれは三割。御存じのように、女性の半分は非正規雇用で初就職です。しかも、その後、正社員へ転じている割合も極めて低い。まして、男性は五年内に離職しているのが五割なんですよね。要するに不安定。非正規雇用がどんどん増えている今の政策で、一生派遣でもオーケーですよという政策をもし取れば非正規雇用の割合が高くなる。とりわけ女性の事務職の人たち、高校を卒業した女性の三十数％しか正社員にはなれていません。結局、女性の事務職やそういうのはこれから派遣になってしまうんじゃないか。一生派遣で終わるんじゃないか。非正規雇用を増やす政策は間違っているんじゃないか。大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう一回申し上げますが、直接雇用の有期とそれから間接の無期、どちらが安定性があるかというのはそれぞれの状況によって違うと思います。そもそも、直接雇用の有期というのは、その職種を言うなれば常用で雇わない、場合によってはその仕事がなくなるかも分からないから、だから有期というような形にしている、そういう形態ですよね。ですから、そこが派遣に置き換わる、つまり直接雇用の有期が派遣に置き換わるというのは、どちらが安定しているか。それはその職種がなくなったときには直接雇用の有期はそれで要するにもう解雇されるわけですよね。まあ解雇といいますか、有期を、繰り返して有期契約を結ばないわけですよね。一方で、そういう場合にも派遣の無期であれば、派遣事業者が言うなれば次の職種を探す、企業を探してくれるという意味もありますから、そういう意味からいたしますと安定性があるという話であります。
　もちろん、それは正規雇用であれば一番安定していることは間違いがございませんから、なるべく正規雇用に向かって我々もなりたい方が正規雇用になれるように努力はしてまいりますけれども、そこはいろいろな見方があるんであろうというふうに思います。
○福島みずほ君　私はここで有期契約における直接雇用とそれから派遣とどちらがましかという議論をしているのではないんです。論点はそんなところにあるのではない。
　有期の直接雇用も非正規雇用ですよ。そして、派遣も非正規雇用ですよ。全員が正社員になれないのは分かる。しかし、今現在、高校、大学卒業して非正規雇用が四割という不安定な職場は間違っていると思います。ですから、これから厚労省がやるべき道は、できるだけ正社員化の道、非正規雇用を増やさないようにすべきであると思うんです。
　しかし、在り方研究会の報告書は、派遣について、派遣元で無期雇用であれば一生派遣でいいということを提言している、これは間違っているんじゃないかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（田村憲久君）　それも今議論中でありますけれども、いろんな考え方があるという中で私は申し上げている話でありまして、本来は、それは非正規よりも正規雇用の中で働かれる方が、望んでおればでありますけど、御本人が。安定しておることは間違いないわけであります。
　ただ、先ほど来言っておりますとおり、直接雇用の有期という考え方、それの反復契約という考え方とそれから派遣での派遣元との無期で派遣をされるという働き方とどちらが安定的かというのはいろんな御議論があるという話でありますし、そもそも派遣事業者と無期契約をしている方も一生そこで無期で働かなきゃいけないわけではないわけでありまして、当然のごとく正規雇用でほかのところで働けることがあるわけでありますし、あわせて、今般の御議論の中では、三年を超える部分に関しては紹介型のような形で直接その企業に契約していただくという考え方も一つであるから、そういうことに関しても進めていくという話合いもしていただいておるわけでございまして、決して派遣労働者を不当に、何といいますか、条件を切り下げるために我々はやっているわけではありませんでして、派遣労働者の方々の処遇改善に向けたいろんな取組の中でいろんな今御議論をいただいておるというふうに認識をいたしております。
○福島みずほ君　在り方研究会が言っているように、派遣元で無期雇用であれば一生派遣でもいいとなれば、女性の事務職、男性もそうかもしれませんが、正社員で雇うところなんかなくなりますよ。みんな派遣で雇いますよ。だって、ベテランだし、使い勝手がいいわけだから。
　できるだけ非正規雇用を増やさない、派遣をやっぱり増やさない、労働条件いい方に誘導していく政策を厚労省はしっかり取ってください。
　在り方研究会で私はびっくり仰天しましたが、更にびっくり仰天したのが十月四日の労働者派遣に関する規制改革会議の意見です。これは在り方研究会報告書よりも更にひどい。派遣は依然常用代替防止となっているが、常用代替防止というのはやめるべきだと言っています。
　今日、資料を添付しておりますが、ここ厚生労働委員会で成立した平成二十四年改正法の規定について、日雇派遣の原則禁止の抜本的見直し、労働契約の申込みみなし制度の廃止を含めた見直しが必要、三、グループ企業派遣の八割規制、これもやろうとしたわけです、やったわけですが、抜本的な見直しが必要、マージン率等の情報提供、これは廃止すべきだと。
　つまり、つい最近成立した法律全部見直せ、全部というか、主要な点見直せと。日雇派遣がひどくて派遣切りがあり、派遣切りがあり派遣村があり、ようやく労働者派遣を規制強化しなければならないとなって、何とか日雇派遣原則禁止とやった。ところが、規制改革会議はこれ抜本的に見直せと言っているんですよ。とりわけ、みなし雇用規定の施行期日はまだ先ですから、二〇一五年十月施行予定です、みなし制度は。だから、施行もしないうちに見直すのか。
　これは厚生労働省に対する挑戦、厚生労働委員会に対する挑戦、ここでみんなで営々努力して派遣の規制強化やろうとしたことは、何かちゃぶ台ひっくり返しという提案をされているんですが、こんなの、厚生労働省、認められないですよね。大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと訂正をさせてください。
　先ほどの、要するに二万九千八百十三人、これは被曝量を把握できていない方が七名と言いましたが、七名はこの二万九千八百十三名に入っているということでございまして、ごめんなさい、訂正させていただきます。
　その上において、今のお話でありますけれども、幾つかこの間の労働者派遣法の改正に関しては、我々も議論をさせていただいて、それは意見がそれぞれ合った部分、合わなかった部分ありますけれども、賛成を自民党もさせていただきました。公明党もさせていただいたものだというふうに思います。
　その中において見直しをするものが幾つか議論をされているということでございますが、それは、いろんな会議でいろんな御議論をいただく、そういうことはあると思いますが、いずれにいたしましても労働政策審議会で最終的には御議論をいただいて制度改正させていただくわけでございますので、そちらの方で十分な御議論をいただくということになろうと思います。
○福島みずほ君　在り方研究会があって、規制改革会議があって、今労政審で議論中です。私はこれはおかしいと思っていて、というのは、まずＩＬＯも言っていますが、政労使三者でやれと、労働者の労働法制やるときは三者でやれと言っているんですよ。だから、在り方研究会や規制改革会議、働く人が全く入っていないところで労働法制やるのは完璧に間違っていると、利害関係、派遣業者で決めてどうするんだというのを思っております。
　ですから、この延長線上で労政審やらないでくれと。労政審は前の二つと無関係に、労政審で三者協議で労働者の権利もきちっと守ると、労働法制の規制強化やってきた国会の議論も踏まえてやるということでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな経緯があって労働政策審議会で御議論をいただいておりますが、労働政策審議会の構成が変わっているわけでもございませんので、それは今までどおり労働政策審議会の中において十分な御議論をいただいた上で私どもの方に御意見をいただくものというふうに考えております。
○福島みずほ君　国家戦略特区についてお聞きをいたします。
　これは、解雇特区あるいは治外法権特区で、国家戦略特区というので労働法制をいじるという話が出てきて私はびっくり仰天しました。というのは、強行規定じゃないですか、労働基準法も何でも。これを何で特区という形で治外法権にできるのか全く理解ができません。
　企業の経営者の中には、俺の会社は労働基準法適用ないぞなんというところがいてびっくり仰天するんですが、特区ってそういうものじゃないですか。そんな強行規定を勝手に特区で外していいんですか。こんな議論はいいんでしょうか、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　自由闊達な御議論をそれぞれいただいてまいりましたが、今言われましたとおり、特区の中で労働法制の根幹たる制度をいじるということはこれはやはりよろしくないという中において結果的にあのような結論になったわけでございまして、今委員が言われたとおり、特区の中において基本的人権に絡むような部分に関して特別に優遇されるというのは、私が知る限り世界の先進国でもそういう国はないというふうに理解いたしておりますし、このことも申し上げた上で今般のような形になったということであります。
○福島みずほ君　小泉政務官、どうですか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　まず前提として、解雇特区という特区はありませんし、これからも解雇特区という特区ができるとは思っておりません。そういった特区をつくるのではなくて、まさに国家戦略特区ですから、国家戦略に基づいた特区をつくると。
　そういった中で、多様な働き方が実現することは利益になるように、どういった特区になるか、それは先ほど大臣が御答弁されたように、基本的人権が侵されるような、そういったことはないと思いますし、私たち国会議員も労働基準法なんて関係なくいつも働いている立場ですし、ワーク・ライフ・バランスもない立場ですから、そういった立場の中で、そういう人が余り増えないように、豊かに働けるよう、そしてまた日本経済の成長に資するような戦略特区にしていかなければいけないということです。
○福島みずほ君　国家戦略特区の中で労働法制を議論することが間違っていると思っているんです。外国人が多くいる会社だったらどうか、あるいは十年間研究者だったら延ばしたらどうか、駄目ですよ、こんなことやったらアリの一穴で労働法制が変わる、あるいは、企業は誘致したいと思ったら特区で労働基準法を緩和してでもうちの地方に来てくれなんという時代が来るかもしれない。
　特区で労働法制をいじってはならない、労働法制は強行規定なわけだからこれは駄目だということを強く申し上げ、質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十八分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案について、その趣旨を説明いたします。
　まず、生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　生活保護制度は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき生活に困窮する全ての国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図るものとして重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、法の制定から六十年以上の間、抜本的な見直しが行われておらず、近年の生活保護受給者の急増や、不正事案が発生する状況の中で、幅広い観点からの見直しを行う必要があります。
　こうした課題に対応し、最後のセーフティーネットとして必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも制度が国民の信頼にこたえられるよう、生活保護受給者それぞれの状態や段階に応じた自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるため、生活保護法の一部を改正する法律案を第百八十三回国会に提出いたしました。同法案は、審議未了、廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るために、所要の修正を加えた上で、ここにその法律案を提案し、御審議願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
　第一に、就労による自立の促進を図るため、安定した職業に就き、保護から脱却することを促すための給付金を創設することとしております。
　第二に、不正・不適正受給対策の強化のため、福祉事務所の調査権限を強化し、就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、官公署に対しては回答義務を創設することとしております。また、罰則の引上げや不正受給に係る返還金の上乗せ等を行うこととしております。
　第三に、医療扶助の適正化のため、指定医療機関制度について、指定や取消しに係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入することとしております。また、医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、生活保護受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十六年七月一日としております。
　次に、生活困窮者自立支援法案について申し上げます。
　近年、生活困窮者が増加する中で、早期にその支援を行い、自立の促進を図ることが重要な課題となっています。そのため、生活困窮者に対する就労の支援を含む自立の支援に関する相談等を実施するとともに、住宅の確保に関する給付金の支給等を通じ、その自立を支援することを目的として、生活困窮者自立支援法案を第百八十三回国会に提出いたしました。同法案は、審議未了、廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るために、ここにこの法律案を提案し、御審議願うこととした次第です。
　以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
　第一に、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、就労の支援を含む自立の支援に関して、生活困窮者からの相談に応じる等の生活困窮者自立相談支援事業を行うこととしております。
　第二に、都道府県等は、離職等により経済的に困窮し、居住する住宅を失った者や賃貸住宅の家賃の支払が困難となった者であって、就職を容易にするために住居を確保する必要があると認められるものに対し、生活困窮者住居確保給付金を支給することとしております。
　第三に、都道府県等は、地域の実情に応じて、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業及び生活困窮者である子供に対する学習の援助を行う事業等を行うことができることとしております。
　第四に、国は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金に要する費用の四分の三を負担するとともに、その他の事業に要する費用の一定割合を補助することができることとしております。
　第五に、雇用による就業を継続して行うことが困難である生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な訓練等の事業を行う者は、当該事業が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十七年四月の一日としております。
　以上が二法案の趣旨であります。
　御審議の上、速やかに可決していただきますことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（石井みどり君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古都　賢一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　徳山日出男君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森重　俊也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土のグランドデザインについての基本認識
　に関する件）
　（ＪＲ北海道の安全対策及び国土交通省の対応
　に関する件）
　（災害復旧の迅速化に向けての取組に関する件
　）
　（今後の社会資本メンテナンスに向けた取組に
　関する件）
　（訪日外国人数を増加させるための情報発信の
　強化に関する件）
　（東日本大震災からの復旧における防潮堤建設
　の在り方に関する件）
　（脱法ハウス解消のための取組に関する件）
　（海洋資源開発における国土交通省の取組に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、平木大作君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　この際、高木国土交通副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高木国土交通副大臣。
○副大臣（高木毅君）　おはようございます。
　この度、国土交通副大臣を拝命いたしました高木毅でございます。
　藤本委員長を始め、理事、委員の先生方には、特段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房審議官萩本修君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤池誠章君　おはようございます。自由民主党の赤池誠章でございます。
　日本は四季があり、自然が豊かな反面、災害が大変多い国であります。毎年のように自然災害が起き、国民の生命と財産が危険にさらされ続けております。東日本大震災や伊豆大島の水害等、災害の復旧復興の加速化への各種取組がなされ、同時に、長期的な視野に立った事前防災・減災の取組が求められております。政府では、強くてしなやかな国土づくり、国土強靱化に向けた取組が始まっております。
　そのような中で、先日、太田国土交通大臣、国民の安全、安心の確保、そして国際競争力の強化と地域の活性化を目指して、そして二〇五〇年をめどにした国土のグランドデザイン、その構築を表明をなされました。その策定というのは大変重要なことだと感じております。
　大臣、改めてその決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（太田昭宏君）　これまで我が国の国土のグランドデザインというのは非常に大事だという、ずっと研究とか提言が随時行われてきました。
　昭和三十年代に全総が始まりまして、それから新全総、その後に日本列島改造論、そして三全総、そして昭和五十五年ごろには大平内閣の田園都市構想、そして四全総があり、そして多軸型の国土構造ということで、今からもう二十年になりますけれども、一九九八年、国土のグランドデザイン、多軸型国土構造、四つの国土軸というのがつくられました。
　しかし、二十一世紀になりまして、私は、この国土のグランドデザインをどういうふうに描くかということがしっかりした論議がされてこなかったということを懸念しているわけでありますけれども、その中で、平成二十年、国土形成計画、全国計画がなされて、まあ十年計画でありますけれども、ちょうど半ばに来ました。
　非常に脆弱な国土であるという前提の下で、そしてさらに大地震があり、これからさらに首都直下や南海トラフの地震が想定され、そしてさらに人口が減少し、今から三十年ぐらいたつ二〇五〇年には人口減少ということが、一億を切ると。しかもそれがばらばらに切られて、地方においては半減するという、人口の、というところが多い。しかも国際競争というものが、都市間の競争があるという中で、どういう国土というものをつくっていくのか、港湾、空港、そして道路、そうしたことをどういうふうに持っていって世界に冠たる国にしていくかという、人口減少と、一方では都市間競争の中で、そうしたことをどういうふうにやっていくかと。
　もはや、私は、全国が軒並み東京型の都市というものを目指すという国土の均衡ある発展ということではないと考えているところでありますけれども、そうしたことを全て組み込んで、現時点でどういう国土というものをつくっていくかという共通の目標というものを作り上げる必要がある。しかもそれは二〇五〇年と。すぐ、東京オリンピックのときに工事が多くなるんじゃないかというようなことありますが、私はそんなことは考えてないわけで、むしろ二〇五〇年というときにはどういう国土になっていくのか。人口減少は進むでありましょう。そうすると、この中に、地方都市はコンパクトシティーというものを目指していかなくてはならないし、災害ということを考えたら、この連絡をしていくというネットワークというものが極めて必要になるし、そして道路はリダンダンシーというものを考えていかなくてはならないし、都市間競争という中で、しかも高齢化が進んでいる中の都市間競争ということからいうと、バリアフリーのまちづくりとか、そして大都市部においてはコンパクトシティーというよりもスマートシティー、そして高齢化を考えてスマートウエルネスシティーというものをつくっていく。こうした全体的なグランドデザインというものが私は極めて重要なときに来たというふうに思っておりまして、ずっと大臣になりましてからそのことを頭に置いて、二〇五〇年を目指してどういう国づくりをしていったらいいのかということのグランドデザインを策定しようということでございます。
　是非とも共に考えていただいて、また御提言をいただいて、これから、日本の国土というのは財政制約がありますからそんなに土木工事ができるわけじゃありません。そういう中でどうしていくかという研究を是非とも御協力をいただきたいというふうに思っておるところです。
○赤池誠章君　大臣の大変熱い気持ちをしっかり受け止めさせていただきたいということで、共に頑張ってまいりたいと存じます。
　その中で一点、国土形成計画、戦後の中で更に考慮していただきたい視点としては、やはり厳しい国際情勢の中で、防衛、国防の視点というのも是非考えていただきたいなというふうに思っております。既に防災面で多重性とか代替性というのは盛り込まれておりますが、やはり平時から有事に耐え得る強い国土という視点も是非御検討いただきたいと思います。
　さらに、このグランドデザインを推進するに当たって、いわゆる小さな政府論や公共事業全てが悪いんだという悪玉論的な考え方から脱却しなければ、大臣、先ほどおっしゃっていただいたグランドデザインというのは絶対実現できないというふうに思っております。適切な政府、当然無駄遣いはいけないわけでありますが、また公共事業が増え過ぎても、また減らし過ぎても駄目なわけですから、計画的にしっかり総合的な判断の中でやっていく、そこで担い手の確保を含めて、是非そのような視点も入れていただきたいと思います。
　アベノミクス三本の矢、二本目の矢、財政出動、その中核が国土のグランドデザインに基づく国土強靱化だというふうに思っております。デフレ脱却のためにも、是非共に頑張ってまいりたいと存じます。
　二番目の質問といたしましては、やはりグランドデザインの中で陸海空の交通ネットワークの整備というのは欠くことができません。御承知のとおり、日本というのは原油を始め資源の大半を海上交通に依存をしているわけであります。日本の経済というのは、生活というのは海上交通がなくして成り立ちません。
　そのような中で、日本の海上輸送を妨げる海賊の出現というのが大変な問題となっております。現在、日本船舶警備特措法ということで、衆議院では今日も審議をなされて緊急上程するというふうに聞いておりますが、改めてその必要性をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　我が国はエネルギー資源の約九六％を海外に依存しているわけでございますけれども、我が国にとって、日本船籍を含む日本商船による安全かつ安定した輸送は国民経済にとって極めて重要な役割を担っております。ところが、近年、ソマリア周辺海域におきまして、凶悪な海賊行為により各国商船の航行に危険が生じ、資源輸送等が脅かされている状況にございます。
　それに対しまして、二〇〇九年からの自衛隊の護衛艦等による護衛活動、商船の自衛措置、民間武装警備員の乗船警備等によりソマリア沖やアデン湾の海賊等事案の発生件数は減少傾向にありますが、その脅威は依然として継続をいたしております。さらに、インド洋、アラビア海へと被害は広域化しており、その対応が必要となってございます。この十月にも、ソマリア沖、インド洋におきまして香港籍の原油タンカー等を含む二隻の、二件の襲撃事案が発生しておりまして、いずれも乗船していた民間武装警備員が海賊を追い払ったと聞いております。
　夏季のモンスーンが明けて海賊被害が増加する時期に入っておりますので、日本船籍への民間武装警備員の乗船を可能とする本法律案の早期成立につきまして、改めてお願いをする次第でございます。