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○政府委員（五十嵐三津雄君）　移動体通信、とりわけ携帯電話は、今お話のありましたように、大変普及をしております。一千万台を超えるということですから、十人に一人の方が持つような勢いになってまいっております。
　ただ、一方では、御指摘のように、マナーについていろいろ問題視されるということで、私ども電気通信利用者相談室というのがございますが、そこにも、車の中あるいはロビー、そういうところで大声で話をしているというようなことでの苦情が寄せられたりいたしております。
　私ども、こういう状況を踏まえまして、産業界に呼びかけまして、昨年の十月、社団法人電気通信事業者協会あるいは携帯電話の事業各社、そういったものが他人に迷惑をかけない使い方ということで携帯電話のマナー集というのを作成いたしまして、これを新規加入者等に今配布をしているということが一つございます。
　それから、これも先生からたばこの例がございましたが、現在、新聞、雑誌というものにマナーについての向上を図るようにとでも申しましょうか、そういうことで事業者がその普及に努めているということでございます。このことにつきましては、私ども今の現状を踏まえ、さらに先生も御指摘のあったところでございますが、今後ともそういったことの啓蒙に努めてまいりたいというふうに存じております。
　さらに、もう一つの問題として、病院等での医療機器というようなことでの問題でございますが、このことにつきましては、昨年、対策協議会の中で、とりわけ医用電気機器作業部会というのを設けまして、対応策を協議いたしまして暫定指針というのを取りまとめて公表いたしました。この部会には、例えばお医者さんでありますとか、あるいは医療機器メーカーでありますとか厚生省とか、そういった方々にもお入りいただいております。
　具体的内容はちょっと省略させていただきますが、そういう意味で、私どもまず一つは携帯電話の事業者を通しましてこのことを注意喚起する、厚生省は厚生省で、例えば都道府県等を通しながら自分の管轄する地域に普及するということで、これは三月末に結論をいただいたものでありますが、今そういったことで対応を考えております。
　今まで考えられなかったような普及ということを踏まえまして、先生御指摘の点、十分念頭に入れて取り組んでまいりたいと存じます。
○西川玲子君　ありがとうございました。以上です。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　質問の前にお礼を申し上げたいと思います。
　去る四月二十八日に、茨城県の鹿嶋市、佐賀県にも鹿島市がございますけれども、陣内先生のところでございますが、実はＪリーグの鹿島アントラーズのホームタウンということでも有名になっているわけでございます。鹿嶋市でスポーツセンターの竣工式がありました。そのときに、郵政省の鹿島宇宙通信センターの大型パラボラアンテナの内側に、二〇〇二年のワールドカップサッカーに向けての「ワールドカップを日本へ、鹿嶋へ」というようなことで表示といいますか、看板をパラボラアンテナに書いていただきました。国の施設にこういうことをするというのは、国を挙げての誘致ということではございますが、地元市の企画を受け入れていただきまして大変感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　今、西川議員からＮＴＴ問題についていろいろと質問がございました。このＮＴＴ問題は、昭和五十七年に臨調答申が出されましてからもう既に十四年、臨調答申以前、審議の段階を含めますともう十六年を過ぎているんではないかと思っております。
　そういうことでへスタート時点では特殊法人の整理合理化といいますか、活力を持ち、状況変化に対応できる事業体とするというようなことを目的に検討がされ、ＪＲあるいはＪＴ、そしてＮＴＴという問題に取り組まれたんだと思います。
　その後、平成二年あるいは平成五年、そして今回ということで先送りをされてきたわけでございます。もう十五年になんなんとしているわけでございますが、検討の視点というのは微妙に変わってきているんではないか。市場原理を導入するんだ、独占を排除するんだ、あるいは競争原理を導入して国民に低廉な料金でサービスの向上に努めるというようなこと、そしてまた現在ではメガコンペティションといいますか、そういう中でダイナミズムの創出というようなことが言われておりますが、その辺の視点といいますか、どういうふうに変わってきて、現在どのような視点で検討されるというのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電電公社からＮＴＴへということで、ここ十二、三年とでも申し上げましょうか、変化がございます。
　基本的には国民の皆さんになるたけ安い料金で多彩なサービスを提供する。そして、現在にあってはとりわけそうでございますが、電気通信市場の活性化を図り、日本の経済の向上を図っていくというような観点が基本的な視点だろうと。その辺のところは目標という意味では大きく変わるものではないのではないかというふうに存じますが、平成元年から二年の見直し、そして今回、平成七年度の見直しの中で、確かに環境は大きく変化しているものがあるというふうに存じます。
　例えば、大きくございますのは、一つはやはり技術革新ということであります。そういう意味では、デジタル化、大容量化、双方向化と言われるような典型的なマルチメディア時代の技術革新、そしてその結果としてのサービスであります通信・放送の融合というような問題、あるいはボーダーレス社会の中でのグローバル化というような観点、それがあろうかと思います。さらに、今回、こういう見直しの中では幾つかの観点でアメリカからのメッセージのインパクトというのが随分あったというふうに存じます。
　例えば、経営という観点を一つ見ましても、アメリカの中ではベンチャー企業が育ってきてマルチメディアに花を吹かせていく動きがある。そういった中で、現在のＡＴＴ自身がさらに来年の一月一日を目標にして三つにみずからを分割していくというようなことで、このこと自身はスピードの経済性、よくエコノミーズ・オブ・スピードというようなことを言われておりますが、そういうような経営についての見方も一つの環境の変化ではないかというふうに存じます。
　さらに、具体的には、ことしの二月になりましてアメリカはいわゆる一九九六年電気通信法という大幅な改正をいたしました。アメリカの電気通信法は一九三四年の法律でございますが、六十数年ぶりでの大改正を行ったということでございまして、そこでは競争をさらに強化していくという考え方であります。そういう意味では、政策潮流という意味でも、先生のお言葉をそのまま使わせていただきますと、メガコンペティションといいますか、そういう流れになってきたのではないかというふうに存じております。
　ＮＴＴの見直しの視点という意味では、先ほど申し上げました基本的な目標という観点では安い料金で多彩なサービスを利用者、国民の皆さんに提供するというのがねらいであります。そのために、競争環境の整備という意味では公正有効競争を促進する、あるいはＮＴＴの経営の向上という従来から言われていること、そういったことに加えまして我が国の国際競争力の向上あるいは研究開発の向上というのをどう考えるか。
　あるいは、アメリカに典型的に見られることでありますが、国内と国際あるいは長距離と地域、通信と放送といったような事業分野の相互の参入、地域ごとの比較競争ではなくて相互の参入というようなこと、とりわけこれは地域の独占網についてでございますが、間接競争に加えて相互に直接競争をつくっていく、相互に参入をさせてつくっていくというような観点が出てまいりまして、技術革新とあわせましてこういう観点というのはある意味で言いますと大変大きな変化ではないかというふうに考えられております。
　今回の審議会の答申もそういう幅広い視点から検討が行われたものというふうに私ども受けとめておりますが、私たちの検討に当たってもそういうことを認識して検討すべきものであるというふうに考えているところでございます。
○小林元君　今の御答弁にありましたように、国民的な視点といいますか、利用者の視点といいますか、サービスの向上が原点だろうと思うんです。そういう中で、いろいろ環境条件が大変変わってきている、激動しているということであります。
　今回、政府決定というものが一年また先送りされた。内容については、三月二十九日の「規制緩和推進計画の改定について」という中でまた一年先送りするということになったわけでございます。その辺の内容と、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、そういうあり方とは別に、さらにその他の問題について前進をしていくんだというようなお言葉もありましたけれども、その辺の決定の内容について簡単で結構ですので御説明をしていただきたい。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生からただいま御指摘がありましたように、三月二十九日に規制緩和推進計画ということでＮＴＴのあり方等についての閣議決定が行われております。具体的内容は、その中で、
　ＮＴＴの在り方については、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内における競争状態をとりまく環境に留意すれば、早急に措置すべき重要課題であるが、七年度内に結論を得ることは困難である。
　したがって、本件については、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係者の十分な意見も聴取しつつ、規制緩和と、接続関係の円滑化を積極的に推進するとともに、次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進める。というふうに閣議決定されたところでございます。
　したがいまして、具体的内容といたしまして、先ほど大臣からも申し上げさせていただきましたように、規制緩和あるいは接続についての政策を展開するとともに、ＮＴＴのあり方について引き続き検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
○小林元君　接続のルール等々につきましてはぜひ推進をしていただきたいというふうに考えております。
　ただ、ＮＴＴのあり方の問題につきましては、去る二月二十日の逓信委員会で大臣の所信表明がございましたが、その中で規制緩和については「橋本内閣の最重要課題の一つであり、郵政省としても規制緩和の積極的な推進に取り組んでまいります」ということで今のお話があったかと思います。
　さらには、ＮＴＴのあり方について「平成七年度に結論を得ることが閣議決定されておりますので、行政改革委員会の御意見や今月末に予定されている電気通信審議会の答申を踏まえて、適切に対処してまいる所存であります」、こういう所信表明があったわけでございますが、残念ながら一年先送り。国民の方かち見ればまたかという気持ちがあるんではないか。どういう結論を出すかという内容の問題が重要なんでしょうけれども、どうして先送りをしたのか、その辺の理由をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　ＮＴＴのあり方については、昨年の四月に郵政大臣から電通審に対して諮問させていただいて、本年の二月二十九日に御答申をいただいたところでございます。
　先ほどもお答えしたところでございますが、今回の答申はＮＴＴのあり方について、世界的な政策の動向、それから情報通信分野をめぐる環境の変化、世界的な政策動向というのは世界的な展開や何かが非常に早まっているというような状況がありまして、世界中で合従連衡といいますか、いろいろ各国の動きが非常に急になっております。また、情報通信分野をめぐる技術革新などもどんどん進んでいる。そういった多岐にわたる視点から幅広い論点について御検討をいただいて、その成果をお取りまとめいただいたわけであります。
　このように答申が幅広い内容を網羅したものであるということから、その趣旨をより一層幅広く、かつ正確に各界各層に御理解をいただくということが必要でございまして、またいろいろ起こっている事態についての分析というものも、日進月歩ずっと変わっている状況も分析しみんなで理解し合わなければならないという点もありまして、もう少し時間をかけること、拙速を避けるということも必要かというような判断をいたしたわけでありまして、関係の向きとの調整も踏まえた上で次期通常国会に向けて引き続き検討を進めることというふうにさせていただいたわけでございます。
　なお先ほどもお話ししましたが、この期間、我々は決して指をくわえて何もしないというわけではございません。いろいろ多くの事柄にどんどんチャレンジをしながらこの一年間を実りのある期間にしたい、このように思っていますことはどうぞ御理解いただきたいと思います。
○小林元君　大臣から御答弁いただきましたが、実りのある検討時間にしたいということでございますが、今回の規制緩和措置のいわゆる政府決定の中身の中でも触れられておりますけれども、この一年間、「関係者の十分な意見も聴取しつつ」というような一項目も入っております。具体的にはどのような検討というんでしょうか、まさか二度も電気通信審議会に諮問をするというようなことではないんじゃないかと思いますけれども、どのような体制でどのような検討をするのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　閣議決定をいたださましたり、あるいは行政改革委員会の意見という格好でいただいているものを踏まえますと、基本的には審議会の指し示す趣旨というようなことで規制緩和、それから接続に関する政策の推進、そしてＮＴＴの再編成というのを三位一体として実施していくということであろうかと思っております。
　規制緩和につきましては、例えば移動体通信の普及、競争状況の進展に伴って認可をやめて届け出制にするとか、あるいはＫＤＤの国内通信業務への参入というようなことにつきまして法制度上の検討を行うというようなこと、あるいは接続につきましては既に審議会に諮問をさせていただいておりますが、その検討を始めております。これにつきましても平成八年中に結論を得て、法改正の手続をとるべく準備体制に入ったということでございます。
　ただ、ＮＴＴの再編成ということにつきましては、次期通常国会に向けまして、例えば答申の趣旨を地方を含めまして各界各層の方々に広く御理解いただくというような取り組みも必要かと思っておりますし、商法上の扱いあるいはその他法令に関すること等再編成にかかわる問題の検討が必要である、あるいは国際的な環境下でのＮＴＴの研究開発のあり方、そういった検討すべきテーマが具体的にございます。こういうものにつきまして具体的な検討を進めるに当たりまして、例えば政府内部の関係省庁との協議を行いましたり、当事者であるＮＴＴの意見あるいはその他関係する事業者の方々の御意見を伺う等々の検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　それから、具体的なＮＴＴの再編成そのものにつきましては既に審議会から青写真が二月二十九日に示されております。閣議決定におきましても答申の趣旨に沿ってということで検討すべき方向は示されているということもございまして、ＮＴＴの再編成そのものについて今回改めて審議会に諮問させていただくといったことは考えていないところでございます。
○小林元君　ＮＴＴ問題が先送りされている現状につきまして、先ほど来、大臣からもアメリカの例やら、要するに情報通信市場というものは大変激変をしている、あるいは技術的な問題も大変な変動の時期であるということでございます。
　しかし、これはもう十数年前に問題を提起された時点から、ＮＴＴばかりでなくて通信事業者全体が先行きどうなるんだろうか、そういう中で国際的な戦略を立てるにもやはりその辺がはっきりしてこないと大変不安である。こういうことでやろう、国を挙げてやろうとかあるいは会社を挙げてやろうということになりましても、どうも戦略が立てられないんではないか。
　そういうことで、やはり激変する情報産業、そしてまた期待されている情報産業の発展というものから考えれば、拙速という意味ではありませんけれども、やはり十分に検討した上で日野大臣の決断と実行をぜひ要望したいというふうに考えております。御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　ＮＴＴの経営形態の問題については、今回の閣議決定にもありますように、ＮＴＴの経営形態についての現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、それから国内における競争状態を取り巻く環境等々に留意をいたしますと、早急に処置すべき重要課題であることは我々も認識をしているところでございます。
　したがって、私としては、本件については電気通信審議会の答申の趣旨に沿いまして、関係者の十分な意見を聴取しながら、次期通常国会に向けて結論を得ることができるように取り組んでまいるという覚悟でおります。
○小林元君　次に、内閣に高度情報通信社会推進本部が平成六年八月二日に設置されました。七年の二月二十一日に高度情報通信社会推進に向けた基本方針というものが決定をされました。この実施といいますか、実現に向けまして、平成七年度の予算には間に合わないわけでありますけれども、平成八年度の予算編成の過程におきまして推進本部はどのような役割を果たしたのか。あるいは有識者会議というのがあるようでございますが、そういう高度情報化通信社会の実現に向けての関係予算の実現につきましてどのような役割を果たし、あるいは予算編成に当たってどのような評価をしているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　高度情報通信社会の推進というのは、豊かな国民生活、それから高度な産業活動を新しくつくり出していく決め手であろうというふうに考えておりまして、政府全体としても全力を挙げて取り組むべき政策課題だと、このように考えているわけでございます。
　このような認識を持ちまして、郵政省は推進本部の副本部長として高度情報通信社会推進に向けた基本方針、それから公共分野の情報化実施指針の策定というようなことについては全省庁一丸となった取り組みの加速、推進に努めてきたところでございます。
　平成八年度予算編成においては、各省庁とも基本方針、それから実施指針に沿って情報通信の高度化に向けた政策の実現に努力をされたものというふうに私は考えております。今後とも、情報通信社会推進に向けた取り組みを一層強化してまいりたい、そのために副本部長として全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○小林元君　郵政大臣、それから内閣官房長官、通産大臣が副本部長ということでございますが、やっぱり主役は郵政大臣だろうというふうに考えておりますので、これからも郵政大臣として、副本部長として総合調整機能を発揮されまして頑張っていただきたいというふうに考えております。そういう中で、郵政省の予算も厳しい財政状況の中で二〇％近い伸びを示したものというふうに受けとめている次第でございます。
　それから、内閣審議室の方から来られておると思いますが、この基本方針につきまして、大臣からも今ちょっとお答えがございましたけれども、公共分野等の実施方針をつくるとか、あるいはこの基本方針のフォローアップを今後とも続けていくんだというようなことでございますし、さらには新たなる課題などの検討がされるというふうに聞いておりますが、そういうフォローアップあるいは課題検討の状況などをお聞かせいただければと思います。
○説明員（潮明夫君）　ただいまお話しのフォローアップでございますが、基本方針におきましてフォローアップを行うということにされておりまして、これに基づきまして本年二月にフォローアップを行ったところであります。このフォローアップを通じまして、基本方針に基づきます各省庁の施策が具体化され、また関係省庁の密接な連携のもとに所要の調整が行われているところであります。
　この問題の重要性にかんがみまして、基本方針の今後のフォローアップを行う際にも有識者等の御意見を伺いつつ進めてまいりたいと考えております。
○小林元君　先ほども申し上げましたけれども、予算が決まった段階で本部会議をやる、あるいは有識者会議をやるというようなことではなくて、でき得ればやはり予算要求というんでしょうか、概算要求の時点で本当にこの基本方針に沿った要求なのか、あるいはことしはこういう方向で実現に向けて頑張ろうというようなことをやっていただくようにお願いをしたいと思います。
　それから次に、もう既に内閣委員会で審議され、本会議でも決定をされておりますけれども、郵政省設置法の一部改正によりまして郵政審議官が今回設置されることになるわけでございますが、これは既に四年前に委嘱審査のときの逓信委員会でも審議をされております。そのときには今後の検討課題というようなことであったわけでございますが、その後、今回になりまして設置をするというわけでございます。
　現在といいますか、当面する国際的な課題というようなものを具体的に説明していただければと思います。
○説明員（長谷川憲正君）　近年、情報通信の社会的あるいは経済的な役割が増大するに従いまして、御指摘のとおりに、国内のみならず国際的にもたくさんの問題が生じてきているところでございます。これらの問題につきましては、先進国間での競争の問題あるいは協調する問題、そして先進国と途上国との間の援助協力の問題、あるいは人類全体として取り組むべき環境等の課題、いろいろあるわけでございますが、とりわけ私どもは世界的な情報通信基盤の整備、それと情報通信分野での政策協調、この二つを当面の重要な国際的課題であると認識をしているところでございます。
　まず、世界的な情報通信基盤の整備でございますが、これは持続的な経済成長として新たな雇用の創出に向けまして大きく貢献すると期待をされているものでございます。この情報通信基盤の整備は各国それぞれの努力も重要でございますが、世界全体が一体として整備をされるということが大変重要でございまして、そういう意味で各国が協力をして構築すべき分野だというふうに考えております。
　我が国といたしましては、Ｇ７各国で合意がなされております国際共同プロジェクトというものがございますが、これの一層の推進、あるいは関係国際機関等における国際協力の強化によりまして、ＧＩＩと呼ばれております世界情報通信基盤、あるいはＡＩＩとかＡＰＩＩとか略称されておりますアジア太平洋情報通信基盤の構築に向けまして積極的に貢献をしてまいりたい、このように考えております。
　また、もう一つの大きな課題であります情報通信分野での政策協調につきましては、御存じのとおりのＷＴＯ等で行われております電気通信の制度や規制の枠組みについての国際的な調整、そしてまたＩＴＵなどで行われております国際的な技術標準をめぐる問題、こういったことに適切に対応していくために二国間あるいは多国間の協議を通じまして政策協調を推進してまいりたい、このように考えております。
○小林元君　国際的な協調、協力ということがいろいろあろうかと思いますが、特にことしの五月に南アフリカで予定されております情報社会と開発に関する会合でございますか、この辺は非常に大事だというふうに伺っているんですが、どのようなことなんでしょうか。
○説明員（長谷川憲正君）　南アフリカでこの五月十三日から十五日まで情報社会と開発途上国ということをテーマにいたしまして、情報通信担当の大臣の会合が開かれることになっております。これは昨年の二月にブラッセルで開かれましたＧ７の情報通信担当の閣僚会議のいわば第二回目に当たるものでございまして、今回はＧ７だけではなくて、開発途上国を含めて情報社会の恩恵というものをどうやって世界的に広げることができるかということをお話し合いいただくということになっております。
　この南アの会合につきましては、マンデラ大統領が大変に力を入れておられまして、今回はＧ７各国のみならず、開発途上国も三十カ国程度大臣を派遣されるというふうに聞いているところでございます。私どもも日野郵政大臣に御出席をいただきまして、日本の経験を踏まえて全世界的な情報通信基盤の整備ができますように大いに発言をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小林元君　郵政審議官の設置につきましては私も大賛成なんですけれども、今回、審議官を設置するに伴いまして、いわゆる国のルールと申しますか、スクラップ・アンド・ビルドというようなことで、今回、審議官一名を決めるについて、通信政策局の次長あるいは官房審議官、そしてまた、何かタコが自分の足を食べるように、官房の国際部の国際機関課を廃止するというような非常につらい措置をしたわけでございますが、その辺、やはり必要なものは必要なんだと思うんです。
　ですから、そういうスクラップ・アンド・ビルドというような方式とか、あるいはシーリング方式をやっていると、いつになっても日本はよくならないんじゃないか。もちろんめったやたらに予算をふやせ、人員をふやせという意味ではありませんが、必要なところには必要な配置をするというふうに考えるのが普通ではないかと思うんですけれども、どうもそういう常識というものが国では通らないというのは問題ではないかと思うんですが、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　ただいまの御指摘に直接にお答えする能力がないのでございますが、御案内のように、行政組織の改正に当たりましては、機構の増大を招かぬようにするためにスクラップ・アンド・ビルドの原則で対応するというのが確かに従来からの政府の方針でございます。今回の郵政審議官の設置に当たりましても、この方針を踏まえまして所要のスクラップを設けたわけでございます。
　このスクラップを予定しております組織でございますけれども、いずれも郵政行政の運営上重要な組織であるわけでございますけれども、郵政行政の国際化を強力に推進する郵政審議官の設置の必要性、緊急性にかんがみまして、他の組織、要員で業務を代替することを検討いたしましてこの廃止に踏み切ったわけでございまして、私どもといたしましてもまことにやむを得ない措置であると考えております。
　ただ、このスクラップに当たりましては、これまで国際関係事務を総括してまいりました総務審議官、それから残ります二名の官房審議官等の担務変更等を行いまして、それぞれの業務運営に支障がないようできる限りの努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小林元君　業務執行上重大な支障を起こさないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上をもって質問を終わらせていただきます。
○松前達郎君　社会民主党の松前でございます。
　きょうは主として電波に関係したことについてお伺いしたいんですが、先ほど保坂委員からＴＢＳの問題についていろいろと詳しい御質問があったわけであります。予定した質問もありますけれども、その前に、またＴＢＳかということになるかもしれませんが、重複するかもしれませんけれども、ＴＢＳ問題について少し触れさせていただきたい、こう思います。
　ＴＢＳのオウム報道を取り扱った番組の取り扱い、これにつきましては、先ほど来お話ありましたように、坂本弁護士の殺害に関連しているのではないか、結果としてそういう事件が起きたのではないか、こういうことが今問題にもなっているわけであります。
　東京放送、ＴＢＳでは四月三十日に坂本弁護士テープ問題及び関連事項調査報告と特別調査人調査報告及び青山メモに関する報告を出しておられます。私もそれを読ませていただきました。
　しかし、これを読んでいるうちに、これらの報告はいずれも明確な調査結果をあらわしていないんではないか。一連の報告から受けとられることは、時間的経過と番組当事者に対する事実追及、これらが内容としてほとんどでありまして、その結果、番組制作担当者や関係者の判断ミス、何カ所かこの判断ミスという言葉が出てくるんですが、判断ミスということが強調をされているわけであります。東京放送の社内調査結果は、まさにこれこそワイドショー的な調査じゃないかという感じを私は持ったわけでありますが、その中から会社の責任というものはみじんもうかがえないのであります。
　あえて取り上げますと、会社としての対応がうかがえるのは、調査報告の結語の中に「放送の社会的影響力の大きさについて常に謙虚であり、奢りや昂りを捨て、放送人としての厳しさを全社員が身につけることこそ再生の道である」、こういうふうに述べられているわけですが、ここにも社員に対する要望が第一でありまして、会社の義務については触れていないのであります。
　佐藤特別調査人調査報告書がございますが、この中では「一九九五年九月五日以降の社会に対する責任はむしろ会社にあるのであって、個人の責任として捉えるべきではない」、そういった会社の責任を強調されております。
　これをずっと読んでみまして、今回の問題は何もＴＢＳ一社の問題であるとＴＢＳだけを挙げてとらえるべき問題ではないのではないか。これから来るべき高度情報化社会、あるいはマルチメディアといいますかインターネットといいますか、こういった新しい時代を迎えるに当たりまして報道の自由、これは一つの大義名分かもしれませんが、これに対しましてその結果として生じる社会的責任、結果責任と私はそこで申し上げたいんですが、この結果責任に対して何らかの義務を負ってもらうような、それを明確化しておく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えているわけであります。
　間違った報道あるいは誤った報道、こういったような報道が今までたびたび行われたわけでありますが、その結果、人権や名誉を損なわれた人々もたくさんいるわけです。この人たちに対して、報道機関そのものが非常に強い力を持っておりますが、名誉を毀損されたような人たちは泣き寝入りしている人が非常に多いんだろう、こういうふうに思っておるところであります。しかし、これがもしか誤っているとわかったとしても、一言その訂正で終わってしまう、あるいは謝罪、謝罪することはめったにないんですが、謝罪記事とか謝罪放送でもって済ませてしまう。これは余りにも身勝手ではないだろうかと私自身は思っているところであります。
　ですから、こういったことに対して何らかの義務、責任として会社の持つべき義務というものをどこかで明文化しておく必要があるだろう。確かに放送行政に当たって報道を規制するということは絶対やるべきじゃないと思いますが、その結果として生じた社会的責任に対しては会社そのものが義務として何らかの結果責任を負うべきである、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
　報道に対する法的規制の問題、これは憲法で保障されている報道の自由でありますから絶対に行うべきではないけれども、しかしその結果生じた社会的責任に対しては何らかの義務、あるいはそれに対して被害をこうむった人たちが何らかの提訴ができるようなシステムというものを今つくり上げておかなければならないだろう、こういうふうに私は個人的に考えているわけであります。
　オウムの問題、特に今度のＴＢＳに関連する問題というのはなかなかはっきりした対応というのができないんだろうと思いますけれども、規制をするんではなくて、結果責任をきちっと義務化しておくということはできるんじゃないか、こういうふうに考えておりますが、これについて郵政省あるいは大臣、どちらでも結構ですが、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　今回のＴＢＳの報道問題、あるいはその前のいろんなやらせの問題とかサブリミナル問題で、先生御指摘のような問題が幾つか現在提起されているわけでございます。
　今の放送法によりますと、先ほど申し上げましたように、三条の二によりまして幾つかの規律といいますか、放送番組についての基準が示されております。あるいは番組基準というものもつくられておりますが、間違った放送によって例えば人権が侵害された場合の処理するシステムがない。現在は、前回の国会でもつくっていただきました訂正放送というのがかなり前よりは充実してまいったわけですが、訂正放送制度だけでなく、そういうふうな苦情の処理のシステムがないんではないかというお話等はほかのところでも出ておりますし、我々もその件につきましてはいろいろ研究はしているところでございます。
　ただ、現在、そういうふうな青少年に与える影響であるとか、こういう苦情処理の問題であるとか、あるいは訂正放送の問題であるとか等々幾つかの問題がございます。こういうふうな問題を幅広く検討しておりまして、そういう中で現在日本において何が必要かということを考えて、将来の方向を定めるべく勉強をしておるところでございます。
○松前達郎君　ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。なかなかこれは難しい問題だとも思います。今後またそれが原因でいろいろど社会問題になる、法律をつくったらそれなりに今度は規制という問題に入っていきますから、そうではなくて何らかの方法がないものかというので御提案申し上げたわけでございます。
　さて、次は郵政省の今後の衛星計画なんですが、これからデジタル通信の時代である、これは各委員からもいろいろお話がございました。電波を有効利用するという考え方ではデジタル通信が一番有効利用できるんではないか、こういうふうに思うわけでありますが、今後もマルチメディア時代の放送・通信あるいはコンピューター、これらの基本がすべてデジタル技術なんですね。ですから、共通の言語である、言語といいますか通信方式であるデジタルというシステムがやはり非常に重要な役割を果たす時代になってくるだろう、こういうふうに思います。
　三月四日にアメリカのクリントン大統領が、デジタル技術による情報ネットワークによって政府自身もさらに小さな政府が構成されるようになるだろう、こういうふうな演説もしているわけであります。さらに、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のハント議長、このハント議長というのはゴア副大統領のクラスメートだそうでありますから、いわゆる通信のハイウエーのシステムというものに対しての理解はあるんだと思うんですが、このハント議長も地上波の放送についても来年じゅうにはデジタル化の方向を決める、こういうふうに発言をいたしております。
　また同時に、電波というもの、これはテレビの電波ですが、これを利用するについては十年のライセンスだと、アメリカの場合は十年だというふうに聞いておりますが、このライセンスの期限がもしか切れたときにどうするのか。電波そのものをオークションにかけるんだと言うんですね。国の財政にも寄与できるんだと。電波をオークションというのは私も初めて聞くんですけれども、そういう話までしているようであります。
　また、テレビのネットワークについても来年からはデジタル放送を開始すると言っていますし、さらにグローバル・ワンという会社があります。これはドイツ・テレコムとフランス・テレコム、それからアメリカのスプリントという三つの会社の合同でできた新しい会社がありますが、このグローバル・ワンが共同事業を今始めようとしておりまして、その共同事業の中に既にたしかインドネシアも参入しているんではないか。恐らく中国、日本に参入をしてもらいたい、こういうことも考えているんじゃないかというふうに思います。
　世界じゅうが新しい通信事業で、しかもこれがボーダーレスという新しい視野から始められる時代が来たわけでありますが、国際化と言っていいと思います。
　この中で、基本的な技術として共通な技術の中にはやはりデジタル技術があるんですね。ＦＣＣの議長によりますと、アナログ方式というのはもう既にアメリカでは考えられないんだと、考えられないというのは商売にならないと彼は言っているんですね。それはどういうわけかといいますと、あらゆる分野との接続が可能なデジタルでなければ問題にならない、こういう意味だろうと思います。
　そこで、今日までＮＨＫが中心となりまして推進をしてきました、また企業もそれに協力をしてきたと思いますが、いわゆるアナログ方式のハイビジョン放送と今後の衛星デジタル放送との関係、これは郵政省あるいはその他の衛星計画と非常に大きな関係を持っていると思います。この関係について。
　また同時に、地上波のデジタル化についても恐らく今後推進されると思いますが、これについての将来計画をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のように、ハイビジョン放送は我が国が世界に先駆けて開発しました高精細度のテレビジョン放送でございます。ただ、これは伝送方式がアナログでございます。これに対しまして、いわゆるデジタル放送というものは伝送方式がデジタル圧縮技術を活用している。それによりまして放送の多チャンネル化というものが可能となる放送でございます。
　我が国におきましても、ことしの夏から衛星デジタル多チャンネル放送が開始される予定でございまして、現在、我が国を含めまして世界で放送のデジタル化というのが一つの大きな潮流になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
　さて、そのような中で、郵政省としてこのようなハイビジョンをどうするかということでありますが、このハイビジョンによって培われてきました高画質というものの技術はなかなか貴重なものでございます。したがいまして、この技術を生かしつつ、かつ放送のデジタル化という世界の潮流に沿った行政運営をいかにしていくかということが必要であろうかと思っております。
　ただ、現在の時点では、既にハイビジョン放送あるいは衛星第一、第二、ＷＯＷＯＷというのは衛星で、アナログで放送されておるわけでありますが、たくさんの聴視者もついているわけであります。したがいまして、ＢＳの八チャンネルのうちのさきの四チャンネルにつきましては、いわゆるＢＳ４と言っておりますが、ＢＳ４の先発機におきましてはハイビジョン放送を継続して行うこととして、残りの四チャンネルを含めたものにつきましては、デジタル化の潮流も含め、一年ほどもう少し詳しく検討してみようというふうに思っているわけであります。
　なお、ハイビジョンの関係でありますが、例えばデジタル方式によるハイビジョンというものが導入されたとしても、現在のアナログのハイビジョンにアダプターをつければ引き続き放送を受信することが将来できるわけでありますから、デジタル化によって今のアナログの放送がある日突然に消えるということのないことはもう御承知のとおりでございますが、あえて申し上げておきたいと思います。
　それから、地上波のデジタル化でございますが、これにつきましては二〇〇〇年代の前半に実現するように一応我々は計画を練っておるところでございますが、地上波のデジタル化というのは、日本の場合、アナログの地上波の放送が非常に桐密に配置されておるわけでございます。これをデジタル化することは技術的にもなかなか難しい問題であります。この技術的な面の研究を今進めているところでございます。
○松前達郎君　システムの大転換になるわけですね。ですから、早目に将来計画というのをきちっとしておかないと大混乱が起きる。大混乱でもないかもしれませんが、大変なロスがあるのではないか、こう思います。
　例えば、ＢＳ４の寿命が来たら次にまた同じようにアナログでずっと続けるのかどうかとか、その辺まできちっとしておきませんと、やる方も大変だと思いますし、見通しがつかないようでは困るわけですから、ひとつその点は十分見通しを立てた上で将来計画を立てていただきたい、こう思います。
　さて、次にやはり同じ電波ですが、電磁波の問題です。これももう既にあちこちで問題になって、先ほどもお話出てまいりましたけれども、今度は電磁波が人間に与える影響です。
　この委員会だったかどうか忘れましたけれども、かつて電磁波が人間に与える影響について各国の研究なり規制なり含めて質問もし、あるいは私自身も調査したことがございます。特に、最近問題になっているのは、これは与えるということが結論として出てきているわけではありませんが、いわゆる移動体通信の中の携帯電話、あのアンテナというのは頭脳のすぐ横でもって電波を発射するわけです。出力は非常に弱いんですけれども、非常に近い距離ですから影響があるかもしれない。これらについて、人体に与える影響が一つ。
　それからもう一つは、航空機などについても離着陸のときには微弱な電波であっても機内では使用できないわけですが、携帯電話が病院とか、そういうところにおける医療機器に与える影響も既に問題になっております。
　それから、さらにもう一つはテレビ、いわゆるブラウン管のテレビですが、このブラウン管の蛍光面から出てくる電磁波が人間の目に与える影響も、今まで既に網膜剥離になった人も何人かいますから、恐らくこれもある程度問題にしなきゃいけないだろうと思いますが、まだこれは数量的には解析をされていないわけであります。
　こういった問題について、積極的にこれから研究あるいは実験等もやっていかなきゃならないと思うんです。郵政省の通信総合研究所ですか、あそこではある程度データを持っておられると思いますが、今後、それらについて医療機関等との共同で何らかの調査をする御意思があるかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
　また、通産省の方が見えていると思いますが、ワープロとかブラウン管による人体への影響についてどうお考えなのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　無線機器が大変普及してくる中で、電波が人体に与える影響ということで、一般的な電波が人体に与える影響と医療機器という観点が先生から今御指摘がありました。二つのことについて申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　かつて、昭和六十三年に電気通信技術審議会におきまして、電波利用における人体の電波防護指針というのを諮問して、平成二年の六月に答申をいただいております。その中身としましては、防護指針という中では、電波のエネルギーの量と生体への作用との関係が示されておりますが、出力が七ワット以下の無線機器から発射される電波というのは人体に影響を及ぼすものではないというふうにされております。七ワットと申し上げましたが、携帯電話は〇・六ワットでございますので、はるかに低い状況でございます。
　ただ、その後、幾つかのことで欧米等にも議論が展開されております。私どもとしましても、平成七年度に人体の電波防護の在り方に関する調査研究会を行いまして、この三月にその報告をいただきました。
　その結果によりますと、七ワット以下の無線機器から発射される電波というのは人体に影響を及ぼすものではないという基本的な部分についてのかつての防護指針の改定は要しないというふうにされております。
　ただ、先生からも御指摘のありましたように、今後の課題ということで研究をしていくことにつきましてですが、一つは安全に使えることでの普及活動でありますとか、そういうことが必要かと思います。
　研究という意味では、七ワットとなっていますが、数多くの電波が長期間にわたって人体に及ぼす効果はどういうものかというような観点とか、それから今まで対象にしているものより高い周波数が人体にどういう影響を与えるかというような研究、こういうことにつきましては、関係団体はもちろんでございますが、通信総合研究所の研究能力というのを活用いたしまして、さらに研究を進めてまいりたいというふうに存じております。
　それから、医療機器についてでございますが、これにつきましても、ことしの三月に関係者から成る対策協議会の作業部会の中で報告をいただいております。
　一、二内容を申し上げさせていただきますと、例えば手術室とか集中治療室には携帯電話のたぐいは持ち込まないとか、病棟内で電源を切るようにするとか、あるいは心臓ペースメーカーの装置は装着部分から二十二センチ以上離して使用する。二十二センチ以上というのは人間の手を開いた場合のいっぱいが大体二十二センチだそうでございますが、そういうことでありますとか、あるいは自動車電話のアンテナの場合には三十センチ以上離れるというようなことで、これはペースメーカーのことでございますが、そういうことが示されております。
　ただ、ＰＨＳにつきましては出力が〇・〇八ということで大変低いものですから、実験の結果によりますと、心臓ペースメーカーには影響を与えなかったということが確認されております。
　そんなことで、このことにつきまして、私ども事業者の協会あるいはメーカーの方々に文書をもって連絡をし、注意喚起を図っておりますが、この研究会自身は厚生省あるいは専門の医療関係者、それから医療メーカーも入っておりましたので、さらに厚生省を通じましても文書によって周知が行われているという現状でございます。
　そういうことで、さらに広範な医療機器につきまして携帯電話の電波による影響に係る実証実験を行って、データを蓄積いたしました上で、平成八年度末を目途により詳細な指針を取りまとめたいというふうに今考えているところでございます。
○説明員（杉原誠君）　家庭で使用されている家電製品から発生する電磁波の人体影響についての通商産業省としての取り組みについて御説明申し上げます。
　通産省におきましては、粗悪な電気製品による危険、障害を防止する観点から電気用品取締法というものがございまして、これに基づく規制を行っております。この法律の技術基準に電気用品から発生する漏えい電磁波の限度値というのを定めて、製造事業者等に対して基準への適合を義務づけております。
　電磁波の人体防護レベルを定めた指針といたしまして、先ほど郵政省の方から御説明がございました電気通信技術審議会が平成二年に策定いたしました電波防護指針が存在しております。私どもとしては、電気製品に関して民間に設けられました電気用品調査委員会というものが平成三年にまとめた報告書がございます。これによりますと、電気用品取締法の技術基準の水準、これは主として電波雑音の防止の観点から漏えい電磁波の限度値というものを決めておりますが、この限度値が平成二年に策定されました電波防護指針の水準を十分満足しているということを確認しております。
　それから、先生の方からもう一点ありましたブラウン管からの放射線についてでございますが、これも電気用品取締法の対象品目でございます。テレビジョン受信機等につきましては、同法に基づいて定められている技術基準におきましてエックス線放射量の基準値が定められておりまして、この機器の製造事業者等に対して同じく遵守義務が課せられております。その決められている基準値は国際規格でございますＩＥＣ、国際電気標準会議規格の基準に準拠しておりまして、国際的な一般的な水準を用いておるところでございます。
　私どもといたしましては、電気製品から発生する電磁波の人体影響の問題につきましては、今後とも、国内外の関連機関の科学的分析等の進捗や電気製品の実態、国際的な規制制定動向等に十分目を向けつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤基隆君　私は、まず郵便貯金関係について御質問いたします。
　昨今、郵便貯金について公的金融システムという観点から議論をされている、そういう状況があります。ある立論に至るために公的金融システム論として郵貯をとらえているというふうにも思われますが、すなわち郵便貯金について大蔵省資金運用部や政府系金融機関とあわせて公的金融システムというとらえ方でございます。
　郵便貯金や厚生年金や国民年金の資金の状況を入り口というふうに称して、大蔵省資金運用部を中間ないし仲介というとらえ方、政府系金融機関を資金の出口、入り口・出口論ということで一体で議論されるべきであるという主張でございます。
　私は、入り口の郵便貯金にしても年金にしても、公的な資金調達を本来の目的にしているわけではないというふうに思いますが、それらの入り口の制度を通じて集まった資金が、実際に財投を通じまして公共的に配分され、社会資本の整備や住宅または中小企業等の分野で活用されているということを考えれば、公的金融システムとして公的な資金の流れを一体のものとしてとらえて、民間金融システムとは異なる役割を明らかにすることは有意義なものというふうに考えております。
　かつて、日本経済とアメリカ経済を比べる中で、財政投融資の存在が日本に非常に優位なものであるという見方がありました。すなわち、公的金融システムの価値観というものに対する認識が社会的に強くあった。これはまた今日でもあるというふうに考えられます。
　しかし、バブルの発生、バブルの崩壊という経過の中で、今日、国会の論議にもなっておりますように、住専問題を中心とする金融システムの非常な信用の失墜問題、さらには背後にある膨大な不良債権の存在というものが社会不安の根幹となっていることはお互いに認識しているところであります。
　そういう中で、今、改めて公的金融システムの役割の重要性が問われているのではないか。特に、金融混乱と言われる状況と金融の国際化、その中で国内の金融需要にどう対応していくのか、ないしは地方分権のときに地方自治体の社会的インフラ形成に向けた資金需要にどうこたえていくか、直接投資、直接融資や地方債の引き受け等に新たなというか、より重要な価値観、非常な役割というものが出ている。その十分な論議をこれから国会においても、またはさまざまな場面においてもやらなくてはならないと思います。
　ただ、昨今出ておるさまざまな主張の中で、この入り口、出口の関係をめぐる議論は錯綜しておりまして、事実なり制度が正しく理解されていない点があるようでございます。この際、そうした点にも触れてただしておきたいと思います。
　そこで、まず第一に、郵貯が肥大化するから財投が肥大化するという主張がございますが、これについてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　個人貯蓄に占める郵便貯金のシェアでありますけれども、ここ十年、二割程度とほぼ一定で推移をいたしております。したがいまして、全体の経済の発展の中でそのシェアはほとんど変わっていないということからいたしますと、郵貯のシェアというのは安定的であるというふうに考えておりまして、特段肥大化しているというふうには考えておりません。
　したがいまして、私どもとしましては、郵貯が肥大化するから財投が肥大化するということは事実として間違いであるということで、各方面にもこれからさらに積極的に正しい理解が得られるように努力してまいりたいと思います。
　現に、出口の部分でありますけれども、財政投融資につきましては、おのおのの政策課題に対応する具体的な財投要求というものが各役所から出てまいります。それに基づきまして大蔵省の理財局が資金需要の審査を行い、資金運用審議会の審議を経て大蔵省が政府として計画を決定した上、予算として国会の議決を経て実施されておるものでありまして、郵便貯金という原資の側の事情によって財政投融資の額が決定されているというものではないということでございます。
　具体的に見ましても、毎年度の財投計画の増減が郵貯の預託純増の増減によって左右されているという事実はございません。例えば、平成五年度の例でありますけれども、郵貯の預託純増は前年に比べて減少いたしておりますけれども、財投計画の額というものは前年に比べて増加をしておるということでございまして、今、先生御指摘のように、それぞれの政策課題に対処するための需要というものがあって、それに基づいて大蔵省を中心とした関係当局、さらには最終的には国会の御了解を得て決まっておるということでありまして、郵貯の原資がもとで財投が決まるという仕組みにはなっていないと考えております。
○伊藤基隆君　今、答弁でシステムの具体的な内容が明らかにされたわけでありますが、財投はたまたま資金に余裕があるから何かに投融資しよう、そういうものではない。政策的な必要があって計画が立てられるわけでございます。さらに、財投は市場を通じては十分な資金供給が行われない分野に政策的に資金を供給するものでありまして、今答弁にありましたように、それがゆえに各分野における予算要求と並行して財投要求が行われ、予算と一体的に編成されているものでございます。
　政策性の裏づけがある融資が行われているかどうか、または政策的な必要性が既に薄弱なものとなっているのに漫然と融資を続けているというようなことがあってはならないわけでありまして、公的金融システムがきちんと機能しているかどうか、それを十分に検証する、そういうことが重要なことだろうというふうに思っています。
　その政策性の判断というのは市場が機能しない、そういう分野でございますから、当然市場ではそういうことは成立しません。かといって、政府がその時々の都合で恣意的に行ってよいものでもないわけでして、この点が特に重要な問題点であろうというふうに思っています。社会経済の長期的な見通しなり戦略を持ちつつ、国民の意思が的確に反映するように民主主義的に決定していくことが不可欠であります。これは私ども社会民主党の長年の主張でございます。
　この原則は、従来より財政システムについての財政民主主義という概念での議論がされてきておりますが、公的金融システムについても、当然ながら同様に財政民主主義というものが当てはまるのではないかと私は考えています。公的金融システムについていかに財政民主主義を貫徹させるかという観点が大切であろうというふうに思っています。
　公的金融システムの出口において、すなわち政府系金融機関の融資において、財政民主主義を貫徹させるためにどのような具体的な改善策があるのかということがまずもって議論されるべきであって、入り口をどうこうすることによって公的金融システムの問題が解決されるものではないということを、この際、答弁の具体的な内容に照らして明らかにしておきたいと思います。
　そこで、公的金融システムという観点から考えた場合、郵貯に関してはもう一つただしておかなければならない論点があります。それは、公的金融システムとしての機能を果たす場合の金利についてであります。すなわち、郵貯金利が高過ぎるので預託利率が高くなって、財投金利も高くなっていくという議論が見られますけれども、これについてどう考えますか。
　かつて郵貯の金利と預託金利が同額であった時代があるわけでして、そのときに郵貯はどのように経営されたのか全く疑問でありますが、そういう時代を経て今日を迎えているわけでありまして、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　現在、郵便貯金の金利は入り口も出口も、すなわち郵便貯金の金利、入り口でありますけれども、お客様が貯金をされますときの利率、それから私どもがお客様から預かりましたお金を資金運用部に預託をいたします金利も実は市場連動型、自由化にふさわしい仕組みに改善をされております。
　かつて同じ率であったというときには、預託利率、出口の方でありますけれども、これが政策的な観点から非常に低く抑えられたために郵貯の経営が若干困難に陥った時代がございましたけれども、昭和六十二年でしたか、郵貯が自由化に対応していこうということで大蔵等関係方面と折衝いたしました結果、市場金利連動型という形になっておりますので、そういう意味では市場に入り口も出口も連動しながら動くという仕組みになっております。
　まず、郵便貯金の金利であります。入り口の金利でありますけれども、市場金利等の動向を勘案いたしまして、あるいはまた民間金融機関の預金とも十分にバランスをとって決定をしておるということでありますが、その基本にはもちろん預金者の利益ということも勘案をいたしております。
　一方、出口の資金運用部への預託の関係でありますけれども、運用部へは、郵貯のほか、年金等さまざまな事業の資金が同一の利率で預託をされておりまして、その利率は市場金利である国債、十年物でありますけれども、国債の金利を基本として大蔵省において政府として決定されているものであります。
　したがいまして、郵貯金利が高いから預託金利が高いということにはなっていないということで、入り口の面では郵貯が市場金利あるいは預金者、民間金融機関の金利を十分見ながらつける、出口の方は郵貯以外にも厚生保険特別会計であるとか国民年金特別会計であるとか、その他のお金も入っておるわけでありますから、これと同一の形で国債十年物の金利を基本として決めておるということでありまして、郵貯金利が高いから預託金利が高くなっておる、あたかも預託金利が郵便貯金金利とずばりの形で連動しておるような考え方というのは全く誤解であるというふうに考えております。