Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木英二郎君）　私どもとしましては、やはりそういった専門家でございます産業医がいることが望ましいということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、五十人未満規模の事業場におきましては産業医の選任が義務ではないという状況でございますんで、まずは産業医ではない医師も含めましてこの産業保健活動をしっかりやっていただくと、こういうことが重要かなと思っておりますんで、こういうこの助成金につきましては、この法律の体系と合わせまして産業医以外の者も活用いただくということでございますけれども、やはりその産業医の活用が望ましいということにつきましては、繰り返しになりますけれども、周知をしてまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　望ましいんだけれど、取り方によっては諦めてしまっているというふうにも取られなくもないわけで、これはやっぱり中小企業の、特にやっぱり中小企業ほど健康管理というのは悪くなりがちですから、一番ここが大事なところだと私は思うんです。
　そういった面で、やっぱりなくてもいいんだ、義務ではないからと言われてしまうとますます後退してしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　まずは、この中小の産業保健活動におきましては、こうした産業医が選任されていないところも含めまして、こういったその法律の義務をしっかり果たしていただく、また、この助成金でのメニューにもございますように、法律以外の部分でも、いろいろとその医師なり保健師なりの御意見を聴取いたしまして、産業保健進めていただくところがありますんで、そういったところをまずしっかりとやっていただくということが大事かと思っております。
○芳賀道也君　団体経由産業保健活動推進助成金制度では、労働安全衛生法に基づかない健康相談や職場環境改善などのメニューもあります。労働安全衛生法に基づかない健康相談や職場環境改善では、その内容がどのようなものを対象にするのか、もしかしたら必ずしも産業保健にそぐわないものまでこの事業の対象となってしまう心配というのはないのでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　私どもといたしましては、これの、助成金の支給も含めまして、全体として小規模事業場に対しまして産業保健の活動の支援を行っているところでございます。
　そういった周知啓発も含めましてこの助成金の運用も図ってまいりたいと思っておりますし、そういったその先生御懸念のような、全然関係ないようなところに使われるということがないように、しっかりとこの助成金の支給なり周知なりをしてまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　命を守るというのはやっぱり加藤厚労大臣の一番の責務ですし、労働についても、職場の健康も守るというのも、やはり厚生労働省の一番の責務だと思います。
　このところ、何か認定ビジネスのようなもので、企業の健康何とか認定企業というようなシステムができたりして、何かこれが、健康ビジネスがほかの省庁で行われているような印象を受けるところもあるんですが、少なくとも職場で命を守ることはやっぱり厚生労働省の務めだと思いますので、加藤大臣、この辺、職場の健康を守るということは我が省がしっかりやりますということを一言言っていただけないですかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が省がというか、国を挙げてその職場の健康を守っていくということが必要で、多分、今委員おっしゃったのは健康経営の関係で、これたしか経産省等がやっておられるというふうには認識をしておりますが、我々今お話があった労働安全衛生ということの法律を持っているわけでありますし、そこでしっかりとした環境、働くための環境を整備し、その下で安全に働いていただける環境を、状況をつくっていくということ、これは私たちの責務だというふうに思っておりますんで、もちろん連携できるところはしっかり連携しながら、その所期の目的を達成していきたいと思います。
○芳賀道也君　是非、職場の安全も含めて、国民の健康、命もどうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　後期高齢者の負担能力について質疑したいと思います。
　既に昨年十月から、後期高齢者の医療費窓口負担の二割ということで始まっております。対象は、単身で年収二百万円、二人世帯で三百二十万円以上と。大臣は、本会議でも聞きましたところ、受診抑制招かないようにしているという答弁ありました。しかし、実態として届いている声は、受診を控えるか生活費を削って対応していると、こういう実態あるんですね。
　改めて確認したいと思います。負担能力があるとした根拠は何でしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　申し上げます。
　昨年十月から施行しました後期高齢者の二割負担の窓口負担につきまして、その対象範囲につきましては、現在、課税所得二十八万円以上で、かつ、単身者の場合には年収二百万円以上、夫婦の場合には年収合計三百二十万円以上の方としてございます。
　この範囲は、まず課税所得で見ますと、後期高齢者のうち、所得上位三〇％以上であるということでございます。また、収入で見ますと、四十年間平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額、これが百八十七万円でございますから、これを超える水準であるということを踏まえて設定したものでございます。
　実際、当時のこれを決める際の議論としては、平成三十年の家計調査の個票データに基づいて分析すると、こうした方の家計には収支に一定のプラスが見込まれることなど、高齢者の負担能力や生活状況を踏まえて設定したと考えてございます。
○倉林明子君　資料の一と二ということで今日用意させていただいておりますので、御覧いただければと思います。
　二割負担導入の際に、先ほど紹介あったとおり、社会保障審議会医療保険部会に示されたモデルの収支というのを一番右に付けています。そして、年収ベースの数字で、これ、単身のところでいうと十三万円の黒字、一番下、になると。さらに、夫婦二人の世帯だと三十六万円の黒字という、こういう数字が社会保障審議会で示されて、議論になっているんですよね。これ、根拠にしたと思うんですね。しかし、この家計調査から抽出したサンプルというのの特性というのは開示されてないんです。どういうサンプルを取ったかというのは分からぬのですよ。
　家計調査の方は、真ん中の数字を入れております。これは家計調査なんですが、これ見ますと、月額ベースで、単身、一番下、これ月額になるので、九千四百二円、夫婦のみでいうと一万八千五百二十五円。これ、両方赤字なんですね。年収換算すると、単身で十一万円の赤、夫婦のみで二十二万円を超える赤字というふうになるんですよ。
　一番左の数字は何かというと、日本高齢期運動連絡会が、二割負担となる、二割負担になるという人たちの百六十七人の実態を詳細にアンケートで聞き取りもしながらまとめたものなんですね。これ、一番左の欄の特徴を見てみますと、介護保険の利用、ここがすごく大きいんですよ。これは、実は家計調査にも部会に示した資料にも出てこないんです。これが非常に重たいということがよく出ていると思います。これで、実態、実態を反映して取り集めてみると、単身では月額十万円の赤字で、夫婦で十八万円も赤字になると、こういう数字が出てきている、データが出てきているんですね。
　政府の提出したデータというのが、実態との乖離、本当大きいという実感、実感反映した数字でもあるなと思うんですね。
　二割負担となった人たちの実態を、実態を踏まえた、よろしいか、実態を踏まえた負担能力の検証と、こういうもの必要じゃないかと思うんです。いかがでしょう。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先ほど先生が資料でお示しされた六十五歳単身無職世帯、これ家計調査の分析だと思います。それから、それも、夫婦もお示しいただいていますけれども、これ赤字になっておりますが、これは低所得な方から高所得な方まで含めた全ての高齢者世帯の平均値でございます。
　ただ、例えば二〇一九年の全国家計行動調査を見ますと、六十五歳以上の高齢者世帯の家計については、低所得者世帯は赤字となっておりますけれども、平均以上の所得のある方については黒字となっております。
　ここでお示ししたのはまさに全ての世帯を平均した数字でございまして、結果がこうなっている。我々がお示ししています、平成三十年のときにお示ししたこの七十五歳以上単身モデル、あるいは次のページにあります夫婦モデル、これは年収二百万円の階層の方のデータに基づいて推計したものでございまして、先ほども先生が御紹介いただきましたように、年収二百万円の単身モデルでしたら十三万円が黒字、七十五歳以上夫婦モデルと、年収三百二十万円では三十六万円の黒字と、こういうことになっていたことでございます。
○倉林明子君　いや、実際に介護保険を使っている人たちのところでいうと物すごい赤字になっているというのが、改めてこの高齢期運動連絡会がした調査で見えてきたんです。そういう部分が全く検証結果では出てきてないので、そういう部分で実態反映した再検証が私要るんじゃないかと言っているんです。
　二〇一四年に介護保険の利用料の二割負担導入の際も、年間六十万円の負担能力があると、あのときは田村大臣だったかと思いますけれども、そういう、実際には三十五万円の赤字であるということを認めて、負担能力の根拠を撤回したという経過あるんです。撤回したんだけど、そのまま二割負担はやっちゃったんですけれども。
　私は、改めて、こういう負担能力の判断という場合、今の部会に、社会保障審議会の医療保険部会に提出された資料というのは再検証ができないサンプルになっているんです。サンプルをそちらでやっているので、サンプルを作っているのはそちらなので。だから、再検証が、第三者も含めて検証可能なデータの開示というのは私は求められると思う。そういうことしないで、説明責任を果たしたって言えないと思うんですね。
　後期高齢者の保険料について、能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直しというもので、三枚目に資料を入れております。
　これ、真ん中の、下のところに額が入っているところありますけれども、これ二百十一万円を超えると緩和措置がないんですよね。このボーダーぎりぎりのところというのはすごく負担が上がるということになると思うんですけれども、この傾斜が付いているところですけれども、傾斜の中間点で一体どのぐらいの負担になるのかというのは分からないんです。
　年収でいうと、二百十一万超えてすぐの二百二十万円あるいは三百万円、上限まで行くまでの間のところですね、ここでの負担というのは一体どのぐらいの引上げになるのか、御説明を。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　後期高齢者における、後期高齢者医療における保険料は、高齢化等による医療費の増加、いわゆる自然増も反映して二年に一度引き上げておりまして、今回の制度改正による影響を合わせた令和六、七年度の保険料でございますが、年収二百二十万円の方については月額九千三百四十円になると見ております。このうち、制度改正に伴う追加の御負担は月額で四百六十円程度と見込んでおります。また、年収三百万円の方については月額一万一千五百二十円になると見込んでいまして、制度改正に伴う追加の御負担は月額五百七十円程度と推計してございます。
○倉林明子君　負担能力を超えた介護保険料の二割負担に加えて、後期高齢者の窓口負担の二倍化ということが既に始まっていて、そして、更に加えて保険料の引上げと、どんどんどんどん負担増えているんですよね。
　年金は実質的に下がるという中で、電気代、これ、オール電化にしている高齢者世帯というの少なくないんですよ、火事危ないから言うてですね。この電気代というのは物すごい値上がりしてます。物価高は、本当にこの間の引上げというのは、生活厳しく圧迫しているという中で、実質的な収入というのは、高齢者のところ、年金生活者のところに行ったら、物すごく悪化しているという声、届いております。
　公平な負担と言うんですよね、政府は。公平な負担と言いながらも、公費負担はこれ減らし続けているというのが実態ですよ。高齢者の暮らしに追い打ちを掛けるというような値上げというのはやるべきではないと強く申し上げたい。
　そこで次に、後期高齢者の短期証について質問します。
　後期高齢者の保険料滞納者に対する資格証明書の問題について質疑ありましたけれども、滞納者というのは、先ほど答弁にもあったようにゼロなんですけれど、あっ、滞納者は、資格証明書の発行はゼロなんですけれども、滞納者に対して短期保険証は交付されております。
　そこで確認ですけれども、滞納者の人数、それから短期保険証の交付人数、で、短期証の交付の比率ですね、滞納者に対して、これ、二〇一〇年、二〇二一年の比較でどうなっているのか、数字でお答えください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、数字の比較ですけど、二〇一〇年と、直近の実績が二〇二〇年なので、二〇二〇年でお答えさせていただきます。
　後期高齢者医療制度における滞納被保険者数は、二〇一〇年度におきましては二十八万五千二百七十九人でございました。二〇二〇年度においては十九万四千九百二十九人ということで、この間に九万人、約三二％減少してございます。
　それから、短期被保険者証の交付者数は、二〇一〇年度においては二万千五百五十人、二万千五百五十人、二〇二〇年度においては二万五百五十八人ということで、この間に約千人、約五％減少してございます。
　滞納被保険者数に対する短期被保険者証の交付者数の割合ですけれども、二〇一〇年度においては七・六％、二〇二〇年度においては一〇・五％となっております。これは、この間に滞納被保険者数が約三二％減少し、滞納被保険者数、交付者数が約五％減少したことに伴ってこういう変化が起きたと考えております。
○倉林明子君　滞納者は減っているんだけれども、短期証の発行ということでいうと比率は上がっているというふうに今の数字だと思うんですね。
　後期高齢者医療制度において資格証明書の交付実績がないのはなぜなのか。先ほども若干紹介ありましたけれども、改めて確認をさせてください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　後期高齢者医療制度においては、現在、法律上、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方に対しては、保険証を返還を求め、資格証明書を交付することで、医療費を一旦窓口で全額負担いただく仕組みが設けられております。
　しかしながら、後期高齢者医療制度におきましては、これまで、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることがないように、資格証明書につきましては、きめ細かな収納対策を講じ、保険料の納付につき、十分な収入などがあるにもかかわらず保険料を納付しない悪質な場合に限って対象とする運用を徹底しておりまして、先ほど御紹介いただきましたように、制度創設以来、資格証明書の交付実績はないと承知しております。
○倉林明子君　これは留意点について通知も出されておりまして、その中では、機械的に行われることにより、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないように求めているんです。高齢者に対してはやっぱり医療を受ける機会ということをしっかり、損なってはいけないということで趣旨徹底されてゼロになってきたわけですね。
　この通知では、仮に資格証明書を交付した場合、医療費の全額を一時的に負担することが困難となり、必要な医療を受ける機会が損なわれるおそれがあると認められる場合、資格証明書の対象外とする特別な事情に該当するということが明記されているんです。
　保険証廃止に当たってもこの考え方は維持されるということでよろしいですか。
○政府参考人（伊原和人君）　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、こうした今まで後期高齢者医療制度において運用してきた、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることがないよう、資格証明書について、きめ細かな収納対策を講じ、保険料の納付につき、十分な収入等があるにもかかわらず保険料を納付しない悪質な場合に限って対象とする運用を徹底してきたと、こういうことにつきましては、今回、健康保険証や資格証明書廃止後においても、引き続きこの方針は維持していくものだと考えてございます。
○倉林明子君　いや、方針は維持するというのはさっきも確認できたんですけれども、短期証も、これ今度のマイナンバー法の改定で、マイナンバー法によって短期証も廃止ということになるんですよね。そこが大変懸念されているところで、国保法と同様に、こういう短期証が廃止、資格証明書は元々出していないけれども、短期証も廃止するということになると、現在二万人が交付受けて、医療を受ける機会を確保できているんですね。そういう人たちが全員特別療養の対象となって、償還払いということになったら、これは考え方維持されたとならないと思うんですけれども、これ、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回のその制度の見直しによって、これまで、短期被保険者証というのを発行と、資格証明書、これ発行というんですか、交付というか、二つあるわけであります。
　この短期被保険者証については、健康保険証に特別の有効期間を設定したものであるため、来年秋に健康保険証を廃止することに伴って併せて廃止がされると。また、特別の事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納していた場合に、資格証明書の交付を行う現行の規定に代えて、償還払いとなる特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行う規定を整備するということでありますから、端的に申し上げれば、短期被保険者証も資格証明書も、自体はなくなるわけであります。
　その上で、法律上、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行う際の要件として、保険者が保険料の納付の勧奨や相談等の取組を行うことを明確に位置付け、これにより滞納者との十分な接触の機会の確保を図ることにしております。保険料滞納者への納付の勧奨等の運用については、引き続き、この短期被保険者証の交付時に実施してきたと同様に行っていくこと、これは自治体にしっかり周知と徹底を図っていきたいと考えております。
○委員長（山田宏君）　倉林明子君。
○国務大臣（加藤勝信君）　それから、ごめんなさい、さらに、特別療養費の支給の関係については、先ほど局長から答弁し、また先ほど私自身が答弁したように、これまでと同じ方針で臨むということであります。
○倉林明子君　請求をすると、滞納していますよと、だから、このままだったら十割負担ということになるからっていうて通知を送ってその保険料の支払を勧奨すると、こういう仕組みは分かるんだけれども、短期証がなくなってしまうので、その場合、何をもって、この期限を切った、これまで受診の機会を担保してきたものをどうやって保障するのかっていう具体的な中身は示されてないので、そこはどうなんですか。
○政府参考人（伊原和人君）　具体的な取扱いについては今後お示ししてまいりますけれども、先ほど大臣から御説明いたしましたように、今回、短期被保険者証が廃止されることになりますけれども、法律上の要件として、新たに、保険者が保険料の納付の勧奨や相談等の取組を行うことを明確に位置付けて、これによって滞納者との十分な接触の機会を確保するとしております。この扱いにつきましては、まさに今、短期被保険者証で地方自治体が実際やっている運用、これらと同様に行っていくことを今考えておりまして、それを自治体に周知徹底していきたいと考えてございます。
○倉林明子君　検討はこれからだけども、短期証については、同様の機能を持ったものを発行を自治体にしてもらうということになるのかなって今話聞いていて思ったんですけれども、違うんですか。いや、理由よく分からない。
○政府参考人（伊原和人君）　まず、短期被保険者証を廃止いたします。
　ただ、今、短期被保険者証の発行したときに行っている、保険者がですね、現場で納付勧奨、納付相談、様々な試みをその短期被保険者証で使うときやっておりますが、こうしたことを、同じようなことをやっていこうということを考えてございます。ただ、具体的な扱いについては今後きちっと整理したいと思っています。
○倉林明子君　いや、肝腎なのは、滞納の事実があっても短期証を、とりわけ後期高齢者については受診の機会を損なうことがあってはならないということでずうっとやってきたんですよ。ところが、その督促のする、保険料納めてねという手続の方ははっきりしているけれども、短期証に代わるものがはっきり見えないからこれ確認しているんですよ。
　答弁がこれ以上進むと思えないんだけれども、私、やっぱり、マイナンバーカードで保険証、マイナンバーカード、マイナンバー保険証か、でもう義務化すると、今までの保険証は廃止するということでやるからこういういろんな矛盾が出てくると。受診機会を損なうというようなことが、高齢者はもちろんだけど、国民にとってもあってはならぬと思うんですよ。だから、保険証を廃止するからこういうことになるんですよ。両方ちゃんと存続させたらいいんですよ。
　そういう意味では、保険証の廃止ということについては撤回した方がええと、もう物すごく混乱になるし、それで受診機会を奪われるようなことにつながってはいけないと改めて申し上げておきます。
　かかりつけ医についても、私の方から質問します。
　コロナ禍で医療が逼迫した要因の一つとして、このかかりつけ医制度がなかったというようなことが指摘されました。大臣、認識はいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その感染症の症状が明らかでない段階から日常的な診療を行っているかかりつけ医に感染症の対応を行うこと、これを一律に求めることはなかなか難しく、実際、発熱外来等ですね、そういったところで受診をお願いをしていたわけでありますので、患者が平時に受診している医療機関がその発熱外来、例えばなければ、そこではその医療を受ける、その感染症に係る医療を受けることは必ずしもできないということになるわけであります。
　このため、感染症法、蔓延時における医療提供体制については、昨年成立をしていただいた改正感染症法に基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結することとし、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保していくということであります。
　また、患者からの相談に応じ、感染症医療を行うことが可能な適切な受診先の案内に努めるなど、医療機関同士が適切に連携する仕組みも含め、感染症発生、蔓延時においても医療が必要な国民が確実に必要な医療を受けられるようにしていきたいと考えており、また、この法案では、感染症対応に主眼を置いているものではありませんが、かかりつけ医機能報告などを通じて、かかりつけ医機能に関する情報提供の強化や適切な紹介を含めた医療機関間の必要な連携を進めることによって、こうした感染時、感染症発生あるいは蔓延時における連携等に資するものと考えております。
○倉林明子君　コロナ禍の当初、感染症法の仕組み上、やっぱり受けられないと、フリーアクセスに一定の制限が生じるって当然のことだったと思うんですね。オミクロン株も感染力強いというままですので、受けられないという医療機関が、外来等が残るということは当然のことだと思うんです。
　本法案で創設されるかかりつけ医療機能報告制度の運用についていいますと、資料入れておきましたけれども、これは厚労省の資料なんですけれども、イメージとしてこういうものが出ているんですね。これ、マル・ペケということになっていて、マル・ペケの数に応じて医療機関の評価を差別、区別するようなことがあってはならないというふうに思うんですね。診療報酬上の評価に活用されることもないということで、これは確認できますか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がありましたように、この法案におきましては、地域の医療機関が自ら有するかかりつけ医機能を都道府県に報告をして、都道府県においては、報告を受けた機能に係る体制を有しているかを確認をし、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表するということとしてございます。
　この確認につきましては、幅広い情報提供や関係者の協議に向けて、機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握をする観点から、都道府県が医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでございまして、法律上の効果として医療機関の権利や義務に直接的に影響を与えるものではございませんで、確認されたその機能の数に応じて医療機関を差別、区別するものではないということでございます。
　また、この本案により、法案によりまして、知事による確認を受けた医療機関に係る診療報酬上の取扱いにつきましては、現時点において診療報酬としての対応の方向性を決定したものではございませんで、今後、社会保障審議会医療部会等における検討も踏まえて、必要に応じて中医協において御議論いただくものと考えているところでございます。
○倉林明子君　かかりつけ医だけで医療提供体制が本当に前進するかといったら、やっぱりね、コロナ経験して、医療は、入院も含め医療提供体制をどうやって底上げしていくかと、そういう強化の方向にかじを切らないといけないということは最後申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　育児のリアリティーが欠如した異次元の少子化対策について質問します。代読お願いします。
　こども家庭庁の長官就任を知らせる新聞記事の中で、長官が、異次元の少子化対策の試案を作成するに当たり、国連人権委員会の委員長として世界人権宣言を起草したエレノア・ルーズベルト氏の言葉を心の中で唱えておられたとの紹介がありました。
　自見政務官に伺います。
　異次元の少子化対策にも、世界人権宣言に掲げられているあらゆる人の権利を守る観点は引き継がれているのでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　本年四月に施行されましたこども基本法では、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとりまして、全ての子供が、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すことが掲げられております。また、加えまして、子供政策の基本理念といたしまして、こども基本法の中に、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることが掲げられております。
　こども基本法に基づきまして、少子化対策を含みます子供政策を着実に実行してまいりたいと存じます。
○天畠大輔君　こども家庭庁の意識と政権の意識に随分違いがありますね。代読お願いします。
　全世代型社会保障法案、そして少子化対策を議論するに当たり、まず現政権の女性や障害者、同性愛者など社会的マイノリティーへの偏った意識を改める必要があります。子供の誕生や女性の出産を社会の生産性を向上させるための一つの行為や労働力の駒としか捉えていない政治家や官僚の差別発言は後を絶ちません。そうした意識を変革することから始めなければならない日本の現状を非常に残念に思います。
　男女が結婚しないことを少子化の諸悪の根源のように捉え、そこに社会の中に根強く存在する性的マイノリティーへの偏見を利用して同性婚の法制化を阻む、それだけでは飽き足らず、同性愛者には生産性がない、隣に住むのも嫌だという発言を行い、一人一人の人間の存在を根本から否定する差別を岸田政権は扇動してきました。
　女性や障害者、同性愛者などの人権を擁護する法的義務は国にあります。社会的マイノリティーの権利をないがしろにする差別意識のはびこる国では、安心して子供を産み育てることはできません。性的マイノリティーに対する差別意識にとどまらず、現在もなお優生手術裁判への上告をし続ける国の姿勢等は、障害を持つ子供の誕生を歓迎する国ではないことを裏付ける象徴的な事象です。
　異次元の少子化対策を講ずるに当たっては、社会的マイノリティーの存在や日常のリアリティーが置き去りになってはいけません。例えば、高度な医療的ケアを必要とする赤ちゃんの在宅ケアや保護者への産後ケアなどの支援プログラムは、異次元の少子化対策にメニューとして組み込まれていますか。自見政務官、お答えください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。
　障害児や医療的ケアを必要とする乳児への在宅ケアにつきましては、居宅訪問型児童発達支援によりまして、障害児の居宅を訪問いたしまして、日常生活における基本的な動作の支援や知識技能の付与、その他必要な支援というものを行っているところであります。
　また一方で、産後ケア事業におきましては、出産後の産婦に対する保健指導や育児指導等を行うものでありまして、産後ケアを通じて医療的ケア児を、必要とする児を把握した場合には、子育て世代包括支援センター等の関係機関と適切に連携し、支援をつなげているところであります。
　また、産後ケア事業では、宿泊やデイサービスのほか、居宅に訪問して支援を行うことも可能となっておりまして、医療的ケアを必要とする乳児の母親が産後ケアの利用を希望する場合には、妊婦、あっ、産婦や乳児の状況に応じまして柔軟に実施をされているところでもあります。
　三月末にお示しをいたしました試案におきましては、産後ケア事業の実施体制の強化等を行うといたしておりますが、引き続き、障害児や医療的ケア児の母親、お母様たちも含めまして、検討をしっかりと進めてまいります。
○天畠大輔君　確実に進めてください。家事支援などの充実も必要です。代読お願いします。
　通告なしになりますが、自見政務官に伺います。
　資料を御覧ください。
　レスパイトケアの制度化や、資料にあるチャイルド・ケモ・ハウスのような病院と在宅の中間施設など、高度な医療的ケアを必要とする赤ちゃんや子供を育てる保護者とその家族が安心して療養できる環境整備が必要です。また、ワンオペ育児や交代なき付添いへの支援にも着目すべきです。
　医療的ケアを必要とする子供と家族が安心して療養や療育を受けることができる事業への助成拡充が今後必要だと思います。是非御検討いただけないでしょうか。自見政務官、お答えください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきまして、関係省庁と連携しながら、小児がん患児等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めるとされたことを踏まえまして、内閣官房こども家庭庁設立準備室の段階から、我々は、子供ホスピスの検討に関する関係省庁の連絡会議というものを設置をいたしまして、検討を今までも進めてまいりました。
　この連絡会議におきましては、現地の視察や関係者のヒアリングなども踏まえまして、先月になりますが、子供ホスピスやそれに関連した支援についての実態や課題を整理した中間取りまとめを行ったところでもございます。
　四月以降になりますが、こども家庭庁ができましてからはその取組を引き継いでおりまして、今年度より、子供ホスピスに関する実態調査を踏まえた類型整理等を行う調査研究を開始することとしているところであります。
　重たい疾患を持つ子供や家族や友人などと安心して過ごせることができる環境の整備は非常に重要であると考えておりまして、こうした環境整備は、福祉や保健のほか、医療、教育など様々な分野にまたがる検討が必要であることから、引き続き、厚生労働省、文部科学省など関係省庁とも緊密に連携しながら、こども家庭庁でリーダーシップを取ってしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
○天畠大輔君　是非進めてください。代読お願いします。
　さて、今月から出産育児支援一時金が四十二万円から五十万円に増額されています。通常、一部の出産方法を除き、出産に関わる費用は医療保険の適用がされておらず、自費診療です。請求金額は各産院で自由に定められています。出産に掛かる費用が最も高額な東京都の平均請求額は、平成二十八年でも約六十二万円です。一時金で八万円の増額がなされたとしても、十二万以上の自己負担が家計に強いられています。
　そもそも、出産育児支援一時金は、産前産後の出産と育児に関わる費用を公費でフォローする目的があります。にもかかわらず、実際には、一時金の総額が出産費用として産院へ支払われるため、現実的には産後の育児に掛かる費用は残りません。僅か八万円の増額では、産前産後の家計の負担を軽減する目的は果たせていません。
　通告なしになりますが、加藤大臣に伺います。
　出産費用以外に、産後すぐの育児に必要なものにはどのようなものがありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　様々、出産直後ということでお話がありましたから、まさに産着や、その子供が着たり、あるいはおむつとか、あるいは哺乳瓶とかいろんな子供用の必要な、何といいますか、器具というんでしょうか、そういったものも必要だと思いますし、また、場合によっては、出産されたお母さんが少し休むためのレスパイトに掛かる費用等、様々な費用が必要なんだろうというふうに考えております。
　先ほど出産一時金の話ありましたが、当初、おっしゃるように、出産一時金の、出産育児一時金でありましたけれども、この議論、ずっとこれを引き上げる中においては、現時点では出産費用、これを踏まえてこの金額を算定させていただいているところでございます。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　産後すぐの育児に備え、多くの家庭が赤ちゃんが生まれる前に、おっしゃられていたように、産着におむつ、搾乳器、母乳パッド、授乳クッションにベビー布団、ベビーカーなど、たくさんの物品を用意されます。
　こちらも通告なしになりますが、大臣、赤ちゃんが生まれ、産院からの退院時に使用しなければならない新生児用のチャイルドシートの価格を御存じでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　申し訳ございません、もう二、三十年前になりますので余り記憶にないですけど、ただ数万円単位以上のものだったというふうに記憶をしております。
○天畠大輔君　育児のリアリティーをきちんと踏まえてください。代読お願いします。
　新生児用のチャイルドシートは一般的には二万円から七万円はします。外出時のベビーカー、乗車時のチャイルドシートは体の成長に合わせて買い換える必要があり、新生児用、乳幼児用、ジュニアシートと、最低でも三台必要となります。どれも赤ちゃんや子供の生命維持に欠かすことのできない必需品です。
　それらを踏まえると、出産育児支援一時金を大幅に拡充し、産前から既に始まっている育児の準備や産後の育児に安心して使っていただけるよう施策を講ずる必要があると考えますが、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども御説明しましたように、現在の出産育児一時金は、基本的に出産の費用を充当するという考え方にのっとって、今般も、平均的な標準費用を全て賄えるという、こうした判断で四十二万円を五十万円に引き上げたところでございます。
　先ほどから、今委員からお話がありました、出産に向けてあるいは出産後に必要な費用等々については、今はこども家庭庁ということになりますけれども、それぞれ、妊娠の段階そして出産の段階で、一時金が支給され、一時金ないしそれに類似した対応がなされていくと、そういったものも活用していただけるというふうに承知をしております。
○天畠大輔君　出産費用は全額公費で賄い、一時金は育児に特化すべきです。代読お願いします。
　また、この法案では、出産費用の保険適用はされません。それどころか、出産育児支援一時金の一部を七十五歳以上の後期高齢者が負担し、支出する立て付けです。
　ところが、政府は、統一地方選挙が告示されるタイミングの三月三十一日に、少子化対策の試案として、こども・子育て政策の強化についてを発表しました。その中で、突如として出産費用の保険適用導入をにおわす発言を始め、衆議院の質疑においても、令和八年度を目途に検討を進めると答弁されています。
　これは一体どういうことでしょうか。後期高齢者へ負担を強いる法案を出しながら、一方では保険適用、財政支出するかのような情報をリークさせる。これは、この法案自体の不備を露呈するものであり、この法案は問題のある法案であると政府自らが言っているのと同じです。国民生活の根本に関わる社会保障の問題、ましてや、後期高齢者からの一部保険料の徴収など、税負担に関わる問題を選挙の道具に使うことは国民を愚弄するものです。
　大臣に伺います。
　そもそもなぜ出産はこれまで保険適用されてこなかったのか、そして、今後どのように検討を進めていくのか、簡潔に教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　健康保険法上、出産は、疾病、負傷とは別の保険事故として位置付けられております。出産育児一時金として現金給付が行われてまいりました。これまでも幾度となく、出産を保険適用し現物給付とすることについて議論は行われてきたわけでありますが、関係者間での合意には至らず、現在に至っているところであります。
　昨年秋、今回の医療保険制度改革に関し社会保障審議会医療保険部会において議論が行われた際には出産の保険適用に関する議論もあった中で、昨年末に取りまとめられた議論の整理では、出産費用については年々上昇しており地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討するべきとされておりました。
　さらに、年頭に総理から、異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進めるとの表明があり、また、国会審議などにおいて保険適用を検討すべきとの御指摘もいただいたことも踏まえ、出産費用の見える化を進め、その効果の検証を行った上で、次の段階の取組として、先般のたたき台、試案において、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う旨を盛り込んだところであります。
○天畠大輔君　代読いたします。
　現在、多くの出産は病院で取り扱われています。出産は疾病やけがではありませんが、輸液や心拍、血圧の管理など、医療行為の下で安全な出産環境が確保されています。これまでに出産が保険適用にならなかった歴史は、産婆さんや女性たちに伝承されてきた日本のお産文化への軽視、女性が行う助産行為や女性たちを医学の担い手として認めてこなかった歴史と通ずるものであり、大学の医学部入試における女性差別問題の根源のような気がしてなりません。
　産前産後、育児の支援拡充と出産費用の抜本的な負担軽減は、少子化対策の両輪として推進しなければならない最も基本的な内容です。そこには、十分な財政措置を政府が講ずる必要があります。しかし、この法案では、国ではなく後期高齢者に財政支出を求めています。これは全く異次元な発想ではないでしょうか。
　出産費用の保険適用の検討を進めるのであれば、出産育児支援一時金の一部負担について、年収百五十三万円以上の後期高齢者に負担を強いるのではなく、政府が財政出動し、補うべきです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　出産費用については、従前から、健康保険法において、疾病、負傷、死亡と並び、医療保険の保険事故として規定され、医療保険において出産育児一時金として現金給付が行われてきたところでございます。
　こうした経緯を踏まえて、今回の措置においても、もちろん通常の医療保険のみならず、さらにこうした少子化が進む中で幅広く負担をお願いをする、また、過去において、後期高齢者医療制度が始まる前においては、医療保険制度の中で後期、今でいう後期高齢者の皆さん方にも御負担をいただいた、こうしたことも踏まえて、その一部については後期高齢者医療制度で御負担をいただいているわけであります。ただ、全ての後期高齢者ではなくて、一定の所得のある方に対してお願いをし、また、その負担についても激変緩和を図ったところでございます。
　そして、今後、保険の適用の議論、先ほど申し上げた、進んでいくわけでありますけれども、これまでの経緯を踏まえれば、仮に保険適用を行ったとしても、引き続き保険料で賄っていくことが基本と考えております。
○天畠大輔君　大臣、一か月十二万円弱で生活している後期高齢者の生活を想像して検討されたのですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の改革により、均等割保険料のみが付加される年収百五十三万円以下の約六割の低所得の方々には制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、さらに、その上の年収の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにしております。
　平成三十年の家計調査の個票データを用いて、年収百五十五万円より上位の所得者について分析した収支の状況、これも踏まえた上で、負担能力に応じた負担をお願いするという観点から、年収百五十三万円以上の方を対象に今回の制度改正に伴う負担をお願いすることとしたところであります。
○天畠大輔君　答えになっていません。一部のお金持ちの政治家や官僚の着想は要りません。代読お願いします。
　次に、この法案では、国民健康保険料の産前産後期間における減免措置が提案されていますが、その対象が出産をした女性に限定されています。出産、育児は女性に限定される行為ではなく、パートナーである多くの男性などとの共同行為です。にもかかわらず、異次元の少子化対策では、出産をした者のパートナーや男性の姿がかき消されていることも大きな問題です。
　女性の生きにくさ、男性の生きづらさ、子供の産み難さや育児のリアリティーに即し、あらゆるカップルが対等に出産、育児に関わることができるように、子供の父親や保護者についても保険料の減免措置を講じるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供が安心して産み育てることができる環境を整備していくことは重要な課題とし、本法案では、来年一月から、国民健康保険料の保険料について、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することにより、子育て世帯の経済的負担の軽減や次世代育成支援を図ることとしております。
　国保の産前産後の保険料免除については、出産する被保険者は産前産後期間に働くことができなくなり直接家計に与える影響が大きいこと、国保には自営業の方や無職の方など様々な職、就業形態の方が加入しており、出産しない被保険者の産前産後期間の休業状況の把握が困難であること、既に産前産後の保険料免除制度を設けている被用者保険や国民年金においても出産する被保険者個人を免除の対象としていること、これを踏まえて出産する被保険者の均等割保険料と所得割保険料を対象としたところであり、免除の対象者を拡大するということは考えてはおりません。
○天畠大輔君　全世代はおろか、全世帯にも対応できない法案ですね。育児のリアリティーを無視せず検討をしてください。
　質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　和田　政宗君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　吉井　　章君　　　　　田中　昌史君
　　　　　石井　苗子君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　金子　道仁君　　　　　室井　邦彦君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　吉井　　章君
　　　　　和田　政宗君　　　　　梶原　大介君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　石井　苗子君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　森友　浩史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子道仁君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君及び清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井苗子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　大臣、冒頭、大変私残念な記事がまた出ました。これ、この委員会の中で大臣に問わなければならない、こういった問題だと思っています。
　先日行った国交省ＯＢによる就職の他社へのあっせん、そして国交省がそれに関与していないと、こういうようなやり取りをさせていただいたんですけれども、文春によって今日新しいまた記事が出ました。大臣、これやはり大臣が、国交省がそこに関与していない、ＯＢがもう二年たっているから、そこはこちらが、国交省側が何らかの調査をする必要がない、それはできないと、こういうふうな、大臣、答弁だったと思いますけれども、もうそういう状況じゃないんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のような記事があったことは承知をしております。
　今後の対応につきましては、精査の上、適切に検討してまいりたいと、このように思います。
○森屋隆君　大臣、適切にですよ、もうやるということですよ、それは。もうしっかり調査をする、そして明らかにする、それが適切なんです。大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　記事の内容を精査した上で、適切に対応していきたいと思います。
○森屋隆君　それ以上私からは、大臣、申し述べませんけれども、大臣が一番よく分かっているんだろうと思います。大臣、よろしくお願いします。
　改めまして、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
　まずは何点か国交省の認識についてこれは再確認をさせていただきたいと思います。
　私は、三年前の二〇二〇年の五月二十日に開催されました参議院本会議において、この地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律案について会派を代表して赤羽前国交大臣にこれ質問をさせていただきまして、いろんなことを質問させていただいたんですけれども、その中で重要なこと実はありまして、ライドシェアについてこれ伺ったわけでありますけれども、赤羽前国交大臣は、これ当然そうなんですけれども、このライドシェアは認めるわけにはいかないと、こういうふうにきっぱりと言い切っています。
　斉藤国交大臣にもこれまでですけれどもライドシェアについてお伺いしていますし、しかしながら、改めてこのライドシェアについて、今回の地活化法の一部を改正するこの国交委員会の中で、質疑の中で、国交省のライドシェアを認めないということで、これまでのスタンスと変わらないということで確認をしたいんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全く変わっておりません。
　いわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えており、この考えは従来から変わっておりません。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　これ、諸外国でもいろんな問題が出ていますし、一回ライドシェアを入れてもいろんな問題が発生したりして再規制しているところも多いと、こういうふうにも聞いています。
　そしてもう一点、このライドシェアを入れないと、これは当然そのとおりなんですけれども、少し危惧している点もありまして、大臣、これは何かというと、いろんなやり方あるんだと思うんですけれども、この間、今日の法案でもそうなんですけれども、いろんなことを、実証実験やっていかなきゃこれならないわけでありますけれども、特区という形で突破口を開いてきた。それはちょっと規制緩和的なところで、これちょっとどうなんだろうという疑問点が付きながらも、特区というやり方を少し進めていた傾向があるんだろうと思うんですけれども、この特区でこのライドシェアを更に進めようと、これはないでしょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　特区という形でもライドシェアを認めるということは考えておりません。
○森屋隆君　局長、ありがとうございます。確認をさせていただきました。ずっとこの間、国交省のぶれないその考え方が本当に大事だなと、こんなふうに思っています。確認をさせていただきました。
　もう一点、またタクシーの問題なんです。地方公共交通が、バスが厳しくなって、最後タクシーが頑張っているところいっぱいありますから、このタクシーの問題、少し御議論させていただきたいと思います。
　今回のこの協議運賃制度ですよね、地域の中で協議をしていただいて運賃を決めるというものですけれども、認可運賃よりも実は低い運賃設定をすること、これは禁じていないわけですね。これ大臣も答弁もしていると思いますけど、それ違反じゃないわけですね。
　しかしながら、タクシーの特措法に基づく特定地域、準特定地域では運賃の一定の幅というのがあります。当然ありますよね。しかしながら、現在、その特定、準特定地域で過当競争になり得るような下限割れ、こういった事例というのはあるのかないのか。幅があって下限決まっていますけど、その下限割れがあるのかないのか、これ一つ聞きたいのと、そして、あるとするのであればそれは問題ではないのか、さらに、先ほど冒頭言った協議運賃制度でそのような懸念が起きないのか、この三点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、特定地域、準特定地域におきましては、その下限割れ運賃につきましては禁止をされております。それについてはすることは認めていないというふうにしております。
　今回の協議運賃制度、今般改正法案につきましては、御指摘のとおり、特定地域、準特定地域は除外するということになっております。そして、地域の関係者による協議が調ったときは、従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できるという、こういう制度になってございます。そして、この協議により運賃を決定する際には、地方運輸局長などが、自治体、交通事業者などにより行われる協議会の構成員として適切な運賃設定がなされるよう協議に参加をいたします。
　こうした協議の場での議論を通じて、過当競争を引き起こすような運賃にはならないように協議運賃制度の適切な運用を図ってまいります。
○森屋隆君　堀内局長、ありがとうございます。
　三番目の協議運賃制度についてはしっかりとそういうふうにならないように指導というか、やっていくんだと、こういうことだと思ったんですけど、少し最初に聞いたところが、私の説明が悪かったのかと思います。
　特定、準特定で下限割れがまずあるかないかということと、もしあるんであれば、ないならないでそれはもう結構なこと、ないのが当然ですから、ないならないでいいんですけれども、あるんであれば問題じゃないのかどうなのか、そこはどういう考え方なのか、お示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　特定地域、準特定地域における下限割れ、これは、そういうケースもたまにございますけれども、それに対しては、そういうことにならないようにしっかり指導し、ちゃんと法律にのっとって進めていくように適切な措置を講じております。
○委員長（蓮舫君）　堀内局長、あるかないかで聞いております。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　そういうケースはございます。ございますけれども、それに対してはしっかりと法律にのっとって進めるように指導なり適切な対処を行っております。