Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　景品表示法について質問させていただきたいと思います。
　先ほどの委員の先生方の質問とも若干重複する部分もあるかと思いますけれども、順次通告に従ってお伺いをしていきたいと思います。
　まず、近年、景品表示法違反に係る端緒件数が増加をしていると承知をしております。平成二十六年度には六千四百八十七件、令和三年度にはこれが一万二千五百七十件と、七年間で二倍近くに増えております。
　その要因について、どのように認識をしておられるのか、確認をします。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　近年、オンライン取引が急速に活発化しております。例えば、国内における事業者、消費者間のオンライン取引の市場規模ですけれども、これは二〇一二年が九・五兆円であったのに対しまして、二〇二〇年には十九・三兆円というふうに増加をしております。このような中、二〇二一年にはインターネット広告費、これが新聞、雑誌、ラジオ、テレビを合わせたマスメディア四媒体の広告費を上回るようになってきております。
　端緒件数の増加といたしましては、様々な要因が考えられるところかと思いますけれども、このようなオンライン取引の活発化や広告媒体の変遷といった社会情勢の変化と軌を一にするように端緒件数が増加してきておりますので、インターネット広告が主流となっていることも一つの要因ではないかというふうに認識しております。
○安江伸夫君　その要因の一つといたしまして、事業者側の法令に関する知識が不足しているということも考えられるのではないかと思っております。
　今回の改正内容も含めまして、景品表示法の規制内容に関する周知、また啓発をこの際強化をしていただきたいと思います。消費者庁の御所見を伺います。
○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。
　今回の法律案が成立した暁には、改正法の内容はもちろんですけれども、景品表示法の規制内容も含めて、広く事業者への周知啓発を行うことを想定しております。また、事業者のみならず、若年層から高齢層に至るまで広く国民各層にも周知を図って、景品表示法の実効性の向上に努めてまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　また、先ほど来出ておりますけれども、確約手続の導入というものが今回の改正の大きなポイントの一つでございます。
　改めて、その導入、なぜ今回導入するのか、端的に確認をしたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。
　従来の景品表示法におきましては、我々、景品表示法違反の疑いで調査を始めますと、違反行為の早期是正や再発防止に向けた取組を自主的かつ積極的に講じようとする事業者であっても、そうでない事業者であっても、措置命令や課徴金納付命令を行う以外の法的な制度が存在しませんでした。
　そこで、今回の改正において確約手続を導入することによりまして、長期間の調査を要する措置命令や課徴金納付命令を行うことなく、事業者の自主的な取組によって不当表示事案の早期かつ確実な是正を図っていこうとする、このような趣旨でございます。
○安江伸夫君　早期かつ確実な是正を図っていくということで確認をさせていただいたその上で、今回の確約手続は、その違反行為等の実態に照らしまして、本来的には措置命令や課徴金納付命令等の対象となるべきところ、例えば、意図せずに行いましたと偽って実態を隠蔽するなど、悪質性を糊塗する目的での濫用も懸念されなくはありません。
　制度の利用に当たっては、こうした濫用事例、そうした懸念を払拭をしていただきたいというふうに思います。濫用抑止の方策について、消費者庁に伺います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　今回導入する確約手続は、事業者が策定した確約計画が違反の疑いを是正するために十分なものであるという措置の十分性、これと、確約計画が確実に実施されると見込まれるという措置実施の確実性を要件としております。このため、不十分な確約計画を行おうとする事業者や認定された確約計画を実施しないと見込まれるような事業者については、確約計画の認定には至らないということになっております。また、確約計画が認定された後にそれが実施されていない場合ですとか、虚偽の事実に基づいて確約認定を受けたような場合は認定が取り消されまして、通常の違反に係る調査手続が再開されて、措置命令等を行うことになります。
　さらに、事業者の属性や事案の性質によっては確約手続の対象からそもそも除外する必要があるというふうに考えておりまして、どのような場合が対象とならないかについては、先ほど来議論されておりますけれども、確約手続の運用基準において今後明らかにしてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　濫用事例がないように、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　もっとも、厳正さを期するばかりでは、先ほどもありました確約手続の対象の選別や是正計画の認定、これらに時間を要していては、先ほど確認をした迅速に不当表示の問題を改善するという趣旨も没却されてしまうのではないかというジレンマもあるかと思います。濫用事例等をしっかりと抑止しつつも、手続の迅速性ということも確保をしていただきたい。
　そのためにも、今後策定されるガイドラインでは、できる限り対象を明確にするなど、的確に運用できる体制も併せ、十分に整えていただきたいと思います。消費者庁の御所見を伺います。
○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、例えば、違反行為を繰り返す事業者による不当表示ですとか直罰に相当し得るような不当表示など、悪質かつ重大な事案については確約手続の対象とすることは想定しておりませんので、これについては確約手続の運用基準において明らかにすることを考えておりますが、確約手続の対象となった事案については、是正措置命令などを行う場合に比べて早期に問題の是正が図られることになると考えております。
　いずれにいたしましても、確約手続の運用を含め、景品表示法の執行体制につきましては、必要な体制の確保に努め、引き続き不当表示事案に対して厳正に対処できるようにしていきたいと考えております。
○安江伸夫君　厳正な対処、お願いしたいと思います。
　続きまして、先ほども少し出ておりましたけれども、課徴金制度における返金措置の弾力化について確認をさせていただきます。
　返金措置について、電子マネー等も今回許容をされるということになりますが、改めてその趣旨を確認をいたします。
○政府参考人（真渕博君）　お答えいたします。
　課徴金制度における返金措置の利用件数ですけれども、先ほど来の議論にもございますとおり、これまで四件にとどまっておりまして、事業者の利用が活発ではない状況にございます。その理由につきましては、返金措置を利用するかどうかは、制度上、事業者の自主性に委ねられているところでございますけれども、我々の方で行った事業者の意識調査におきまして、返金措置を使わないと思うという回答をした者のうち約二割が、その理由として、現金の交付又は銀行振り込みしか認められておらず面倒だからというような回答をされております。
　こうしたことからは、返金措置として法律上認められている手段が金銭の交付に限定されていることによる手続のハードルの高さが一つの原因になっているというふうに考えられるところでございまして、今回の改正法案では、返金手段として電子マネー等の交付も許容することで事業者による制度利用のインセンティブを高めることとしたということでございます。
○安江伸夫君　改正の意義を確認をいたしました。
　もっとも、電子マネー等による返金措置を拒否する、電子マネー等では嫌だという消費者の権利も保障されるべきと考えます。この点、改正法案の第十条第一項では、既に明文で当該金銭以外の支払の手段の交付を承諾した者に限定をされておりますので、当然のことが規定されているものと認識をしております。
　その上で、具体的な手続保障もしっかりと行っていただきたいと思います。承諾の取り方いかんによっては、この条文が空文化してしまうおそれがないとは言えません。個別の消費者の承諾の有無を明確に確認をすべきというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法では、金銭以外の支払手段を交付する場合は、消費者保護の観点から、そのような支払手段を承諾した者に限る旨の限定を付すこととしておりまして、これによって、電子マネー等による返金措置を拒否する消費者には、これまでどおり金銭で交付が行われるということになります。
　この消費者の承諾を得ることは事業者が金銭以外の支払手段を交付するための法律上の要件というふうになっておりますので、事業者が個別の消費者の承諾を得るよう、当庁が返金措置計画を認定するプロセスにおいてしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　返金措置に関連しまして、河野大臣にもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回の措置で確かに返金措置が促されることになろうかと思いますし、先ほども議論出ておりましたけれども、是正措置計画の十分性の認定にも資する要素にもなるということも確認をさせていただいておりますが、一層、この返金措置、利活用促進を期待をしていきたいというふうに思います。
　そこで、今回の運用状況を踏まえつつ、改正後の運用状況等も踏まえつつでありますけれども、将来に向けては、不当表示による一般消費者の被害回復をより充実させるために、より強力な措置も含めて検討をされるべきではないかというふうに考えております。
　例えば、返金措置について一律に義務付けることが困難であったとしても、その行為態様の悪質性や被害の重大性などの必要性の観点と、あるいは実際の可否、できるかできないかの許容性の観点などから、一定の条件下に返金措置の実施が強く要請されるなど、その利用を促進する方策も検討していくべきではないかというふうに考えております。大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　課徴金制度における返金措置につきまして、義務付けをすると、裁判のような司法制度の手続を経ずに民事上の、何というんでしょうか、法律関係を認定することになってしまいますので、これはなかなか今の我が国の制度では難しいと思っております。
　それから、この景品表示法という法律は、一般消費者を誤認させる表示を禁止させる法律でございますので、景品表示法違反が認定されたイコール個々の消費者の被害の認定ということではないものですから、事業者が消費者に対する返金の義務を負うというところでもないというところを考えると、これはなかなか強い要請を掛けるということも正直困難だというふうに思っております。
　ただ、今回の改正法では、この返金措置の利用促進をやっぱり図りたいと思っておりまして、電子マネー等の交付も許容するよということで事業者からのインセンティブを高めるということで、改正法が成立した暁には、この返金措置の利用を促していくというようなことは考えてまいりたいというふうに思っております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。
　なかなか既存の法制度の枠組みの中では困難なことを申し上げているということの認識も十分にございますが、将来の検討課題ということで、まずはしっかりと利活用促進を強力に推進をしていただくことをお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますが、課徴金制度につきまして、先ほどもありましたその算定率、原則の三％は維持、また上乗せの算定率は四・五％と設定をされましたが、その根拠を端的に確認したいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　まず、三％が維持された理由でございますけれども、これは先ほどの質疑の中でもございましたけれども、課徴金制度導入前後における売上高営業利益率の中央値を比べまして、制度導入時からほぼ変化がないということで三％は引き上げることはしていないというところでございます。
　他方、四・五％、上乗せの課徴金算定率四・五％と設定した理由につきましては、課徴金制度導入後、違反を繰り返す事業者が存在しておりまして、このような事業者に対しては現行の算定率では、抑止力として三％では不十分であるというふうに考えられますので、四・五％とする措置を講ずることとしたものでございます。
　この一・五倍という加算の割合ですけれども、これは、同様に繰り返し違反に対して課徴金を加算している独占禁止法ですとか金融商品取引法においても一・五倍にしているということで、これを参考としたものでございます。
○安江伸夫君　根拠を確認させていただきました。
　また、運用上の抑止力強化についても確認をしておきたいと思います。
　景品表示法検討会の報告書におきましては、名称を変えて繰り返し景表法違反を行うような悪質な事業者への運用上の工夫や、違反行為の未然防止の観点から、措置命令の内容の工夫についても指摘をされているところです。
　報告書におけるこれらの指摘をしっかりと踏まえた対応を求めたいと思います。消費者庁の御所見を伺います。
○政府参考人（真渕博君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、いずれも検討会報告書における提言を踏まえまして、具体的事案に応じて工夫ができるよう検討してまいりたいと思います。
　また、消費者庁が所管する法律で特定商取引に関する法律ございますけれども、こちらの方では、販売業者等に対する業務停止命令や、役員とか使用人に対して一定の要件の下に業務禁止命令を行うことも可能になってございますので、問題のある表示の個別の実態を踏まえた上で、この景品表示法と特定商取引法、この両法律を適切かつ有効に執行していきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続きまして、課徴金納付命令の規模基準について伺いたいと思います。
　現行のものが維持されるということは先ほども別の委員の質問にもあったとおりでありますが、その根拠として、御答弁にもありましたけれども、行政のリソースが限られており、全ての事案に課徴金を課すことになれば、消費生活への影響が大きい事案に対する執行に支障を来すといったこと等が挙げられておりました。もっとも、昨今の景品表示法違反ないしその疑いのある事案の増加傾向を踏まえますと、不当表示に対する抑止力は一層高めていくべきではないかというふうに感じております。他方で、売上額の算定に係る行政の負担につきましては、その推計規定を設ける等の軽減措置も検討に値するのではないかというふうに個人的には思っております。
　いずれにいたしましても、今後も不当表示の実態に応じてこの規模基準の在り方については特に不断の検討を行っていただきたいと思います。消費者庁の御所見を伺います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　規模基準につきまして今回維持することとした理由は、先ほどの質疑の中でも答弁させていただいたとおりでございます。
　委員御指摘のとおり、法制度といいますのは不断の見直しを行うべきものであるというのは論をまたないところでございますので、消費者庁といたしましては、今回の改正の施行状況を注視するとともに、関係者とも広く意見交換や情報収集を行いつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　やはり、その五千万円という一つの売上げの数字がありますけれども、やはり、それに近い形で売上げを上げている事業者が規制されないのはなぜなんだという、こういう声に対しては引き続き耳を傾けて不断の検討をお願いしたいというふうに思います。
　さて、今回の改正によって直罰規定が設けられることになります。その趣旨を確認します。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　現行法上、不当表示を行った事業者に対しては、まず行政処分としての措置命令が行われて、さらに、措置命令に違反した場合の罰則というものはございますけれども、不当表示を行ったこと自体に対する直接の刑事罰というものを規定する規定はございません。
　しかしながら、景品表示法違反に係る端緒件数を見ると、年々増加傾向にございます。また、事業者の中には、表示内容について何ら根拠を有しないことを認識したまま表示を行うなど、表示と実際に乖離があることを認識しながら違反行為を行うような悪質な事業者が存在するのも事実でございます。
　このような状況におきまして、行政処分による抑止力だけでは不十分と考えられることから、より強い抑止手段として、社会的制裁を与えるために、優良誤認表示及び有利誤認表示を行った者を直接罰する規定を導入することとした、このような趣旨でございます。
○安江伸夫君　以上、違反行為に対する抑止力の強化について今回の改正内容を伺ってまいりました。
　課徴金制度や罰則による抑止効果については、先ほどもありましたけれども、改正法施行後も不断の見直しを行っていくことは当然のことかと思います。そして、この際、我が国の既存法制度と整合性も考慮しつつ、海外の法制の調査研究もしっかりと行って参考にしていただきたいと思います。消費者庁の御所見を伺います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えしましたとおり、制度の不断の見直しというのは常にしていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、その際には、委員御指摘のように、我が国の法制度との整合性を考慮しなければならないのはもちろんでありますし、必要に応じまして海外の法制度も参考にしてまいりたいというふうに思っております。
○安江伸夫君　よろしくお願いをいたします。
　検討会の報告書の中では、買取りサービスの考え方についても言及をされているところです。すなわち、買取りサービスが自己の供給する商品又は役務の取引として規制可能であることを明確化するため、運用基準の記載を見直す必要があると指摘をされております。
　このことを踏まえまして、速やかに対応を徹底していただきたいと思います。その後の対応状況について確認します。
○政府参考人（真渕博君）　お答えいたします。
　買取りサービスにつきましては、事業者が消費者が保有する物品を鑑定等をして現金に換えるというサービスを供給していると認められる場合には、現行の景品表示法の適用が可能でございます。
　しかしながら、景品類等を指定する告示の運用基準の中では、自己が商品等の供給を受ける取引は景品表示法の取引には含まれないとの記載があり、自己が商品等の供給を受ける取引の例示として古本の買入れというのが記載がございます。委員御指摘の景品表示法検討会の報告書においてこの記載があるため、買取りサービスに景品表示法が適用されるかが明確ではないとの指摘がございました。
　こうしたことから、改正法が今回成立した暁には、施行準備の作業と併せて、速やかにこの運用基準についても記載を見直してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　速やかにというふうに御答弁をいただきましたので、是非速やかに行っていただきたいと重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　さて、今回の法改正によりまして適格消費者団体による開示要請の規定も新設をされることとなっておりますが、まず、これが努力義務にとどまった理由について確認をさせていただきます。
　あわせまして、要請の要件となっている疑うに足りる相当な理由という文言、これはどのような場合を想定しているのかも伺います。
　加えまして、相当な理由があるにもかかわらずに要請に応じない場合について、例えば裁判における裁判官の心証形成にも影響を及ぼし得るというふうに理解してよいのか、以上三点確認させていただきます。
○政府参考人（黒田岳士君）　まず、一点目でございます。努力義務にとどまった理由といたしましては、今回新設する開示要請規定は、現行法上、適格消費者団体に与えられている不当表示に対する差止め請求権の実効性を担保するために導入するものでありまして、この差止め請求権は民事の枠組みによるものでありますから、一方の当事者である事業者にのみ法的義務を課すというのは困難であると考えたことによるものでございます。
　二点目の相当な理由、これは、単なる臆測や伝聞等ではない、逆の言い方をすれば、判断の裏付けとなる資料や合理的な根拠が存在している、もう少し具体的に申しますと、例えば、最近、特定の成分をもとに痩せるとか、逆に体の一部が大きくなるとか、除菌とか殺菌とか、そういった表示につきまして既に消費者庁が優良誤認等で措置命令をしているその命令書等が考えられるというふうに考えております。
　最後、適格消費者団体の開示要請に相当な理由があるにもかかわらず事業者が真摯に応じない場合には、御指摘のとおり、差止め訴訟におきまして、裁判官に事業者側が表示の根拠を有していないのではないかとの心証を与え得るため、努力義務であっても、差止め請求の実効性確保の観点から一定の効果があるものと考えております。
○安江伸夫君　大事な御答弁であったかと思います。ありがとうございました。
　それでは、最後に河野大臣にお伺いをさせていただきます。
　報告書の中では、いわゆるダークパターンについても言及をされております。昨今のデジタル化の進展等を受けまして、ますます看過できない重要な問題になると懸念をされております。また、越境ＥＣが消費者においても相当浸透してきていることも踏まえれば、その国際的な議論、研究の状況、規制動向についてもよく注視をしていただきたいと思います。
　昨年施行されました改正特商法につきましても、このダークパターンに対応した規制強化もなされているとも理解をしておりますけれども、引き続き、必要に応じまして、我が国としても世界に後れを取ることなく対応をしっかりとしていただきたいと思います。河野大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　このダークパターンにつきましては、ＯＥＣＤの消費者政策委員会が昨年十月に報告書をまとめております。それで、今後はこのダークパターンが消費者にどのような影響を与えるかということを調査するための実証実験をやることになっておりまして、我が国もこの消費者政策委員会の副議長国でございますので、しっかり議論をリードしていきたいというふうに思っております。
　このダークパターンの中にはもう景表法の有利誤認に当たると考えられるものがありますので、もう具体的にそういうものがあった場合には厳正に対処していきたいと思っております。
○安江伸夫君　是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神谷政幸さんが委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴さんが選任されました。
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○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は景品表示法の改正案についての質疑ということなんですが、まず、景品表示法そのものについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども御紹介いただいたように、ネット広告の費用がテレビ広告を上回ってきたという、そういう御紹介がありましたけども、ただ、私は、テレビなんか見ていると、延べ時間というのは、テレビもむしろ、ショッピング番組みたいなのが特に夜中なんかはもう何かエンドレスでずっと流れているような状況というのも見ていまして、だから、そういう広告に関しては、まあＳＮＳもそうだと思いますけど、非常にストーリー性があって、あるいは繰り返し同じ効果が長時間にわたって宣伝されているという、ちょっと新たな広告手法が広がってきているのかなというふうにも思います。
　その中で、今日は特に質問をしたいのは、いわゆる打ち消し表示というものが出てきます。例えば健康食品なんかは、これは個人の感想ですとか、効果、効能を保証したものがありませんとか、これを打ち消し表示というんですが、個人的には、見ず知らずのおじさんの感想をあれだけテレビで流されてもそれはどうなのかという、これ個人的な意見としてはありますが、しかし、何らかの目的があってあれ書いているわけですね。感想ですとか、何か個人の見解ですとか、そういったものを付けて一体何をエクスキューズしているのかというのは正直非常に怪しいんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、消費者庁は平成二十九年七月にこの打消し表示に関する実態調査報告書というのを公表しておられまして、平成三十年六月にはその報告書等のまとめとして、打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点というものを公表されています。
　この留意点の中にはどんなことが書いてあるかといいますと、例えば、一般消費者が打ち消し表示を見落としてしまうほど文字が小さい場合、打ち消し表示の内容を一般消費者が正しく認識できないと考えられると、こうした表示方法により、商品、サービスの内容や取引条件について実際のもの等よりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるときは、景品表示法上問題となるおそれがあると。
　ちょっとぼやっと書いておられるんですけども、現時点で、この打ち消し表示の文字の大きさ、それから表示秒数、表示の位置、表現方法、こういったものというのは行政で何か規制をされているのか、あるいは業界団体の自主規制があるのか、それとも何も規制がないのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　景品表示法は、例えば優良誤認表示であれば、一般消費者に対して実際のものよりも著しく優良であると示す表示を不当表示として規制しております。著しく優良であると示す表示に当たるかどうかにつきましては、特定の文言ですとか文章などだけではなくて、表示内容全体から一般消費者が受ける印象、認識によって判断されるものでございます。ですので、同法は、特定の文字の大きさですとか表示秒数、表示位置、表現方法などを規制するものではございません。
　したがって、例えば委員御指摘にございましたような、例えば個人の感想ですとか効果を保証するものではありませんといった表示があったとしても、表示内容全体から見て一定の効能、効果があるかのように一般消費者が認識するのであれば、それは優良誤認表示として景品表示法の規制対象となり得るところでございます。
　もう一つお尋ねがございました業界団体による自主規制の有無でございますけれども、あまたある業界団体の自主規制がどうなっているかはちょっと調査し切ることは当然できませんけれども、景品表示法の制度の中で公正競争規約の制度がございまして、その公正競争規約を全て見たところ、打ち消し表示の文字の大きさや表示秒数、表示位置、表現方法などについて具体的に規定するものはございませんでした。
　以上でございます。
○梅村聡君　要するに、行政としても何も基準はないし、それから業界団体でもそういうものを決めていないという話だったと思います。
　今の御答弁というのは、あくまでも全体で、広告全体で誤認をさせるかどうかということが問題だから、打ち消し表示だけを取り出して、これがどうだこうだということは今のところはされていないという答弁だったと思うんですけども。しかし、現実に、これ令和二年三月三十一日に消費者庁が、このＥＭＳ機器、ＥＭＳ機器というのは、余り特定の商品の名前言っちゃ駄目ですけど、おなかの回りに巻いて、何かこう刺激をばあっとすると。そうしたら、おなかがへっこんで、みんなでわあってびっくりするっていう、そういうＣＭというか番組があるんですけども、特定の商品の名前は言いません、何とかスレンダーとか何かいろいろありますけども。ここに対するこの消費者庁が出した措置命令は、打ち消し表示が一部これ措置命令には絡んでいるんですね。
　具体的には、実際に行われていた打ち消し表示について、一般消費者が表示から受ける効果に関する認識を打ち消すものではないとして、この景品表示法第五条第一号、優良誤認に該当すると認定されたわけです。だから、打ち消し表示そのものについて規制はないんだけども、これの措置命令は、打ち消し措置が不十分じゃないかということで措置命令を出しているわけですから、どういうんですかね、要するに、何も基準がないままでも現実的には命令を出しておられるわけですよね。
　この景品表示法の第一条は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とすると。これが目的なわけですから、そういったことから考えますと、やはりこの打ち消し表示については一歩踏み込んだ規制というものが私は必要だと思うんですけども、これに関する見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、景品表示法上の優良誤認表示に当たるかどうかにつきましては、表示全体を見て、そこから一般消費者がどのような印象を受け、どのような認識をするかということを基準に判断するということでございます。
　これまで消費者庁といたしましては、先ほど個別事例について御紹介ございましたけれども、打ち消し表示が含まれていたとしても、優良誤認表示として景品表示法に違反する事案については措置命令を行ってきておりまして、引き続き同法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　私は、何らかの規制というのがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。
　これ、何でかというと、まず、一般消費者側から見れば、あの表示が何を意味しているかということは正直よく分からないんですね。これ、聞くんです。あれ、あの表示、何のためにあるって聞いたら、中には、何か医薬品じゃないということを言うためにあれを出しているんじゃないですかという、そういう反応をしている消費者の方も結構おられます。あるいは、あの中身も、その痩せる話からいえば、ちっちゃい字で実は食事療法と運動療法を正しくした結果ですと書いてあると。どう考えてもそれの理由だろうと、それが理由で痩せたんだろうと思うけども、そこはちっちゃく書いてあるんですね。食事療法、運動療法、ほぼこれで痩せているんです。間違いないんです。だけど、おなかに巻いて何か何センチ痩せたみたいなですね。
　これは、特定の業界を責めているわけじゃなくて、やっぱりあの表示というものが一般消費者からは何のためなのかよく分からないと。前提も何かたくさんのことが書いているということですから、やっぱり、そこを全く無視したままで一般消費者を守るということは私はやっぱりちょっとこれ難しいんじゃないかなと思いますので、是非検討を進めていただきたいなというふうに思います。
　今のそのＥＭＳ機器のこの措置命令ですね、これをめぐって、日本ネット経済新聞、四月九日の中に、公益社団法人日本通信販売協会の専務理事の方のこういったコメントが載っているんですね。消費者に効能、効果を想起させるような商材については、事業者が広告表記に気を付けるしかない、ただ、消費者庁の基準が明確に示されておらず、事業者にとってやりづらいのは確かだと、この四社は、表記の裏付けとなる根拠として消費者庁に資料は提供したんだ、裏付けとなる資料は提供したんだけども、合理的根拠としては認められなかったと、なぜ認められなかったのかは事業者には分からないという。
　ですから、出したんだけども、根拠は出したんだけど、措置命令は受けたと。でも、何でそれが認められなかったのか、何で措置命令を受けたかというのは自分らよく分からないと。やっぱり、分からないとなってしまうと再発防止とか改善にはつながらないんですね。
　ですから、ちょっと二つお聞きしたいのは、この裏付けとなる根拠が妥当なものであれば景品表示法に違反しないよと、問われなかった可能性というのはあるかどうかということが一つ。それからもう一つは、何が悪かったのか、何が足りなかったのかということを事業者にちゃんと説明しないと多分再発防止にはつながらないと思うんですけども、この二点について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　ちょっと二つありますので長くなりますけれども、個別事案についてのお答えはちょっと控えたいと思いますけれども、景品表示法七条二項のいわゆる不実証広告規制というものがございまして、これは、消費者庁長官が、ある事業者の表示が優良誤認表示に該当するか否かを判断するために必要があると認めて、その事業者に対して、期間を定めて、その表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合に、その事業者が何ら資料を提出しない場合ですとか、提出されたとしてもその資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、同項の規定によってその事業者の表示が優良誤認表示とみなされる、つまり不当表示とみなされるという規定でございます。
　したがって、一般論といたしましては、不実証広告規制において、事業者が提出した資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められるのであれば、同項によってその事業者の表示が有利誤認表示とみなされることはないということになります。
　もう一つは、その表記の裏付けとなる根拠の何が悪かったのか、何が足りなかったのかということを事業者に説明しないと再発防止にならないのではないかというお尋ねございましたけれども、一般論として申し上げると、不実証広告規制におきまして、事業者が提出した資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められなければ法律の規定によって違反とみなされるわけですけれども、この不実証広告規制につきましては、その運用の透明性と、あと事業者の予見可能性を確保するための運用指針を策定、公表しております。その中で合理的な根拠の判断基準についてもお示しをしております。
　法律を適用して結果が出たときには、景品表示法に違反する行為を行った事業者に対して措置命令を行うに当たって弁明の機会を付与することになりますけれども、行われる措置命令の内容及びその理由についてあらかじめ説明する機会をそのような場で設けておりまして、御指摘のように、御指摘のその表示の裏付けとなる根拠とは認められなかった理由についてもそういった場で説明をしているところでございます。さらに、弁明に対していろいろ意見が出てきたものに対しましては、最後、措置命令を行う際に、なぜその弁明が受け入れられなかったのかといったことについても説明を行っているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、不実証広告規制の活用を含めまして、景表法違反のものに対しては厳正に対処していきたいと考えております。
○梅村聡君　しっかり運用指針の中でされているということですけど、業界団体としてはそういう受け止めをされているということですので、やっぱりそこのコミュニケーションはしっかりやっていただければなというふうに思っております。
　そうしたら、済みません、もう一つなんですけれども、じゃ、今度は打ち消し広告ではなくて、これもよくある広告の仕方なんですけど、従来品でトマトを切ったら中がぐちゃっと出てきたと、それで、この商品で切るとすぱっと切れ味いいですよと、こういうＣＭってよくあると思うんですね。鍋でも、油が、従来のあれは落ちないけど、ああ、これだったら摩訶不思議みたいな、こういう広告手法ってよくあると思うんですけど。これ、私は、この従来品というものが余りにも粗悪なんじゃないかなという、そういう広告をめちゃめちゃ私よく見るんですよ。昔の洗剤でももうちょっと落ちるでというのはあるんですけど。
　これ、ちょっと一般論として聞くんですけども、この比較広告を行ったときに、一般的に考えて非常に劣悪な商品をコントロール群として採用して比較広告を行った場合、これは景品表示法に違反する行為に当たるのかどうかと。これ、料理器具とか清掃道具、台所用品なんかでよく見るんですけど、これは一般的にこの五条第一号違反に当たるのかどうかと、これ、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　景品表示法の優良誤認表示はこれまでるる申し上げてきたとおりでございまして、今お尋ねのあった点につきまして一般論として申し上げますと、一般的に考えて非常に劣悪な商品を採用して、それとの比較広告を行うことが景品表示法の優良誤認表示の規定に当たる場合には景品表示法違反となり得るところでございます。
　例えば、過去にあった事例について我々調べてみましたけれども、平成二十八年以降では、今御指摘あったような、一般的に考えて非常に劣悪な商品を採用して比較広告を行った場合が不当表示として措置命令が行われた事案というのはないということでございますけれども、いずれにしましても、引き続き、公正とは言えない比較方法を用いる事案を含め、景表法に違反するような事案に接した場合には厳正に対処していきたいと考えております。
○梅村聡君　余り取締りで意識されたことがないと思いますので、是非こういう観点があるということも御留意いただければなというふうに思います。
　それでは、今回の改正の内容についても質問を続けていきたいと思います。
　先ほどから、いわゆるこの課徴金ですね、課徴金と、今回、特に悪質なところが、割増し算定率、課徴金の原則算定率は三％で、そして割増しした場合は四・五％、これについては先ほどからずっと議論が続いておりますけれども。今回の法律のその一・五倍というやつですね、三％の一・五倍を四・五％と、割増し算定率ということを言われていますけれども、これ、参考にされた独占禁止法とか、それから金融商品取引法では、法律の中に一・五倍という文字が入っているんですね。ところが、今回は、一・五倍とは書かずに、答弁の中では一・五倍だとおっしゃっているんですけど、法律の中ではいきなり四・五と書いてあるんですけれども、これ、参考にされた法律には一・五倍と書いてあって今回の法律には一・五倍と採用していないこの理由についてはどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。
　法律の規定ぶりをどのようにするかにつきましては様々あり得るところだというふうに考えておりますけれども、今回、割増し算定率の規定を第八条第五項に設けるに当たりまして、ほかに割増し算定率を設ける趣旨の法律である独禁法を参考としつつも、第一項の百分の三の部分を百分の四・五と読み替えることが簡明かつ明確であるというふうに考えましたので、今回の法律案のような規定ぶりにしたところでございます。
　ただ、規定ぶりは異なりますけれども、いずれも原則の算定率を一・五倍に割り増すという点では変わりがないものと承知しております。
○梅村聡君　今回は特に変わりはないと思いますけれども、これ、大臣の答弁の中で、三％に定めた根拠というのがこれ衆議院でも何回も答弁されていると思うんですけれども、これは、制度導入時から実際に措置命令事案における事業者の売上高営業利益率の中央値が三・四％で、それがほぼ変わってないからという、こういう御答弁があったと思うんですけれども、これ変わってくる可能性があるんですよね。
　変わってきたときに、一・五倍としておけば、原則の算定率を上げれば自動的に割増し算定率も、例えば四％になったら六％となるんですけども、そうでないから、もしこれ、将来的にこの中央値が変わってきたときには原則算定率も変えないといけないし、割増し算定率もそのときに独自で変えていくと。そのときに、一・五倍じゃなかったときに、いやいや、あのとき、あのときって今日のことですね、一・五倍と言っていたのに、どういう判断で、じゃ、これ二倍にしたんですかとか一・二倍にしたんですかと、こういう議論が出てくると思うので、そういった意味でいえば、一・五倍にしている、法律の中に書いておくということは、一定の、何というか、利はあると思うんですけれども。
　そうしますと、今日確認をしたいんですけれども、将来にわたってこの原則の算定率を改正するとなれば、この割増し算定率も改正するということに同時になるということかどうか、それは一・五倍ということで現時点では間違いないということなのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりでございまして、原則が上がれば当然割増し算定率も一・五倍にするということでございます。
　ただ、そのときに、先ほどから申し上げているように、余りに悪質なものがなかなか減らないとか、様々な場合にこの割増しの方をもうちょっと大きくするとか、そういう議論はあると思いますが、それを抜きにすれば、原則が上がれば割増しもその一・五倍に数字を変える、そういうことでございます。
○梅村聡君　ひょっとすると御答弁で、この一・五倍では抑止力が余りないから、将来はもっと高くするためにわざと一・五倍と書いてないのかなと勝手に僕は思ったんですけれども、ちょっとそういう背景もあるんじゃないかなというのは、これは僕の感想です、さっきの打ち消し広告じゃないですけど、感想として申し上げたいと思いますけど。そういう御答弁ということは、基本的には一・五倍で、将来的には改正していくというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間が大分前半で使ってしまいましたので、この直罰規定について、これも先ほどから議論が出ておりますけれども、現行法でもこれ罰則規定というのがあるわけなんですね。すなわち、措置命令違反あるいは措置命令や課徴金納付命令等のために必要があると認めるときの報告徴収での虚偽報告等については、現時点でもこれ懲役や罰金というものを規定しているんだと思います。
　これが、どれぐらいの事案で実際に現時点でこの罰金や懲役が科せられたのかという、そういった事例は今のところ、ちょっと私もいろんな方に調べていただいたんですけど、ちょっと消費者庁のホームページとかでも明らかではなかったので、現行法上でのこの罰則規定でどれぐらい懲役や罰金を科せられた事例があるのか、これまで年間平均何件ぐらいのそういった事案があったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、現行法においても既に罰則規定はございまして、例えば措置命令に違反した場合は二年以下の懲役、三百万円以下の罰金が法定刑として定められております。これまで、消費者庁が行った措置命令に対し、従わなかったとしてこの刑事罰が科された事例はございません。
　他方、報告徴収等での虚偽報告等についての罰則規定の運用の状況につきましては、個別事案ごとの調査プロセスに関わるものでございますので、ちょっとお答えは差し控えさせていただければと思っております。
○梅村聡君　差し控えるのは、それはそれで個別事案だから結構だと思うんですけれども、実際にどのような事例で懲役や罰金が科せられて、それによってこの直罰規定、今回は直罰規定ですけれども、こういう罰則規定がどれぐらいちゃんと再発防止、あるいはそういう事案が起こらないかということをフィードバックしていただかないと、個別事案だから今日は差し控えるということを私は今日は認めますけれども、やっぱりそこがどうフィードバックしているのかということを、これ、今回直罰規定を入れる中ではやっぱり意識をしなければいけない、そう思っております。
　ですから、今回この法案を提出する消費者庁としては、この直罰規定の導入でどれぐらいの効果を見込んでいるか、これが一つと、それから、消費者庁所管の現在の特定商取引法の規定、これを今回参照して直罰規定入れられたと思うんですけれども、そっちの方の法律ではどの程度の抑止効果を現時点で上げていると認識をされているのか、これを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この直罰規定でございますが、これはもう刑事手続として警察、検察、裁判所という手続になりますので、これはなかなか、どれぐらいの効果があるかというのを申し上げるのはこれはちょっと困難かなというふうに思っておりますが、今回の直罰規定も設けることで、これ社会的な制裁という意味合いもありますので、一定の抑止力にはなるだろうというふうに思っておりまして、我々としても、法律成立すれば、様々な事案をめぐって警察としっかり意見交換はしてまいりたいというふうに思っております。
○梅村聡君　どれだけの効果を生んだかという検証が大事だと思いますので、また警察庁ともしっかり連携をしていただきたいということを述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、法案の質疑に入る前に、一問だけ、食品ロスの削減について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　というのも、四月の四日の衆議院の消費者問題特別委員会では、フードバンク等への食品寄附を促進するために、食品提供者への税制優遇や免責制度について大臣から前向きな答弁があったというふうに、私は議事録を読んでいて受け止めました。
　これまで何度かこの消費者問題特別委員会でも消費者庁担当大臣にお伺いしているところを、調査をしているというところまででとどまっていて、なかなかその検討というところとか、もうやるつもりで進めているというような感じの答弁が聞けなかったというふうな認識でしたので、改めてこちらでお伺いしたいんですけれども、その検討というところでいきますと、各省庁横断的に話し合わなければいけない内容も含まれているので、いつまでというのは具体的には難しいのも承知はしているんですけれども、この検討体制、消費者庁で検討会を設置するなどで、もう少し具体的にその検討というところがどういう部分なのかというところをお伺いしたいなと思って今日は質問します。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカですとかフランスですとか韓国でいろんな、何ですか、免責に関する制度やら何やらを設けておりますので、今それを一生懸命調査をさせているところでございますが、当然、それを調査するということは、我が国でもそういうことをやらにゃいかぬなというふうに思っているところでございまして、具体的には、食品ロス削減推進法の第二十条の一項で食品ロス削減推進会議というのがございます。これ、今、私と農水大臣、環境大臣などの関係閣僚、それから有識者なんですけれども、この免責の議論をするということになりますと民法の特例みたいなことになりますので、一応この間、法務大臣にこの会議に入ってくれというお願いをしたところでございますので、鋭意ここで議論をしていきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　衆議院の中での議事録以上に私は大分進んでいるなということを今伺って、理解しました。
　サプライチェーンにおける食品廃棄の問題については、どうしてもその食品関連業者の納入期限の部分だったりとか賞味期限の大くくりの部分だったりというところの、まあそこまでは、途中の出口のところは随分見直しが進んでいると思うんですけれども、それでもといったところに対してがずっとこの検討中というところ、調査中というところになっていたと思いますので、今民法のところまで踏み込んでの御答弁あったというふうに思いますので、是非、今度はスピードも持ってお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案についての質疑に入ります。
　相当この景表法の問題についてはもう皆さん触れていただきましたけれども、私が一番気になっているのは、改正案の第八条の部分で、違反行為を繰り返す事業者に対して課徴金の額を一・五倍に加算すると。まあ、抑止力強化のための規定が新設されているというのは一つ効果が高まるんだろうなというふうに受け止めています。
　しかし、そもそも課徴金制度には、課徴金額が百五十万円未満、つまり売上額の五千万未満の場合には課徴金が適用されないという規模の基準というものが設定をされています。このため、例えば同一の主導的人物とか企業名を出して、売上げが五千万を超えそうになったら看板だけを掛け替えて違反行為を繰り返すなどの脱法行為の抜け道が残るというふうに私は今考えています。
　改正案の第四十八条では、意図的にだますような悪質な事業を想定して百万円以下の罰金の直罰規定も新設していますけれども、これによって私が前段で指摘したような脱法行為、これが取り締まることができるのか、消費者庁の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘ございました課徴金が課されない規模基準というものがございますけれども、これが設けられた趣旨は、先ほど他の委員で答弁させていただいたとおりでございます。
　この課徴金の計算をするに当たっては、その課徴金の計算の基礎となる売上額を把握しますけれども、その売上額につきましては、不当表示が行われた商品、役務の不当表示が行われていた期間の売上額でございまして、これは個別の事案ごとに法と証拠に基づいて認定される以上、事業者が課徴金逃れのためにこれを左右できる性格のものではないと考えております。したがって、課徴金納付命令における規模基準の設定が悪質事業者による脱法的行為の逃げ道となるものではないと、逃げ道となるものとは考えておりません。
　その上で、今回の法改正におきましては、悪質事業者に対するより強い抑止手段として、御指摘ございましたとおり、社会的制裁を加えるために直罰規定を導入するなどしておりまして、悪質な事業者に対しても、引き続き必要に応じて警察との連携を図りながら、引き続き景表法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　この課徴金制度のところにまでたどり着いたらというところで今日お伺いしたんですけれども、そもそも、今回、確約手続も入りました。ここの確約手続も今日幾つか質問がありましたけれども、景表法違反の事実の情報提供の件数に対する調査件数というのは全体の五％以下であって、措置命令件数は調査した中の一〇％前後で、残りの大半は指導という処理状況だという指摘があります。実際には、そこにたどり着くまでのところの対応というのが私は大変重要になっていると、重要になっていくというふうに思います。本当に、消費者庁のこの調査に当たらなかったもの、ここもどれだけチェックできるかというのは本当に難しい、限られたリソースということも何度か答弁でありましたけど、ここをどうやって対応していくかということも考えていかなければいけないというふうに思います。
　少なくとも、これら国が得た情報のうち、違反ないしはそのおそれが認められて情報提供者の同意が得られる情報については、できれば適格消費者団体にしっかり情報提供もして連携していくというような対応もこの手前の部分で必要だというふうに思いますので、是非、この連携のところ、今回、開示要請規定の導入の部分については努力義務などでとどまる部分も多いんですけれども、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　済みません、今、人員の問題、限られたリソースでというふうに触れたので、一つ先の質問をしたいと思います。
　消費者庁の執行体制について伺います。
　これ、毎回、消費者担当大臣の所信表明の後に消費者庁の人員体制の問題というのは必ず議論というふうになると思うんですけれども、今触れた確約手続の導入、これも、そもそも消費者庁の人員体制が少な過ぎるというところが起因しているというのは幾つか答弁でももう出ているわけです。先ほどの取り上げた例でも同様です。今回の改正で確約手続が導入されても、是正計画の内容の妥当性や実施状況のチェックなどでやはり人員は必要となっていくというふうに考えています。
　社会のデジタル化の進展やＳＮＳ等の発展によって、今日も話題になっていますステマを始めとして、景品表示法の規制対象も拡大、そして多様化していくわけですので、そもそも消費者庁の執行体制の大幅な強化、これ、人員増やすだけじゃなくて省庁の連携の仕方も私は重要となっていくと思いますけれども、大臣、その辺りの見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　人員、定員は、これは国家公務員制度担当大臣、これも私でございますので、しっかりそこは二人で議論して、消費者庁の体制、しっかり強化してまいりたいと思っております。
○田村まみ君　その人数の部分もそうなんですけれども、デジタル庁ができる中で、デジタル上の、中での課題というところを消費者庁が対応しなければいけないというところでいくと、今、ちょっと私、具体的にはちょっと通告していなかったんですけど、今人数のところだけの答弁ありました。デジタル庁との連携なのか、それとも消費者庁の中でのデジタル人材というところを増やしていくというか教育していく方がいいのか、その辺りとかというのは、そういう意味で私、強化も含めてお伺いしたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　それはなかなか難しい話でございまして、恐らくデジタル庁で何かやるというよりは消費者庁の中でデジタルが分かる人間をしっかり入れていくということになるんだろうと思いますし、例えば消費生活相談員の方々の中からもやはりデジタルに詳しい方というのを増やしていかなければいけなくて、それは多分、それぞれの自治体、都道府県に満遍なくいますというよりも、そういう方のところにそういう相談が集まるような仕組みというのをやっぱり考えていかないと現実的には回っていかないのかなというふうに思っておりますので、体制の強化についてもしっかりそこは考えてまいります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　まさしく大臣がいつも言っている、何ですか、テレワークじゃないですけど、ここにいなきゃいけないということではないことができる、対応ができる人材だというふうに思いますので、是非柔軟な、このデジタルへの対応というところの人材についても、消費者庁内での育成、そして、何でしょうね、対応人数増やしていくだったり、地方の消費生活相談員の人たちもその求められる姿というのが全く変わってくるんだというふうに思いますので、そういう、何でしょう、定義も含めて検討いただければというふうに思います。
　次に、もう一個前に質問しようと思ったんですが、今まさしくデジタル表示の規制の在り方についてをお伺いしたいというふうに思っています。
　一月十三日に出された景品表示法の検討会の報告書では、デジタル表示の保存義務について次の意見が出ておりました。チラシなどアナログ表示と異なり変更や削除が容易なために、仮に不当表示が行われたとしても事後的な検証が困難であることが多いことから、デジタル表示を行う事業者には当該表示の保存義務を課す必要があるのではないかと。でも、一方で、考えられる対応の中には、あらゆる表示、サービスを供給する事業者が景品表示法の規制対象となり得ることから、現時点では、現実的に事業者の負担が大きく、慎重な検討が必要と考えられるということで、今回の改正案にもデジタル表示の保存義務については残念ながら盛り込まれることは見送られたというふうに承知しています。
　二〇一九年に私この国会に送っていただいて以来、四年間消費者特の委員務めさせていただいて、毎年消費者関連の法案のこういう質疑にも立たせていただいて、消費者の皆様、代表の皆様、そして事業者の双方の方からお話を伺う中で、やっぱりこのネット上の規制とリアルでの規制というところでの一つの法律で何かやっていくというところの難しさ、限界みたいなことも、もうそろそろ皆さん気付いているというふうに感じています。このネット上の消費者問題に適切に対応していくというのは、消費者保護ももとよりですけど、やっぱりデジタル社会の実現に向けて私は重要な課題だと思っています。
　河野大臣、デジタル大臣も兼任されていますので、この社会全体のデジタル化が進む中で新たに発生しているこのデジタル表示や、この消費者被害も含めてですけど、オンライン上での問題から消費者を守る、デジタル社会を形成するということを進めるための新たな規制、法律みたいな考え方を出していく時期に来ていると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そうですね、リアルと比べてデジタルになると、やっぱり虚偽とか誇大表示がやりやすいとか、誰が作っているのかがよく分からぬとか、個人の感想なのか広告なのか区別が難しいというようなことがあります。それから、最近のこの生成ＡＩを使えばもういろんなものが人手でやる何倍のスピードでがんがんできちゃうということを考えると、これはやっぱりちょっと将来的にいろんなことを考えていかないといけないのかなというふうに思っています、さっきの赤松さんの御質問にもありましたけれども。
　これは広告の部分だけでなく民主主義に対する脅威にもなり得るということを考えると、やっぱりこのオンラインとかＡＩのような技術を使ったものとどう向き合うのか。これは多分、今の段階は、じゃ、規制しましょうというよりは、どう向き合っていくのというまず議論を積み上げていく段階なのかな、まあそれがいい悪いは別として。まずいろんな議論をした上で、こういう方向でやっぱりオンラインやらなきゃいけないよね、ＡＩとはこう向き合わなきゃいけないよねという少しコンセンサスの積み上げというのが必要になってくるのかなというふうに思います。