Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（林暘君）　当時のその状況の詳細を把握しているわけではございませんが、法的に申し上げまして、日本が降伏文書を受諾いたしまして連合国に対して降伏をいたし、一般に戦争状態を終結させるのは講和条約、平和条約でございますから、その講和条約が締結されるまでの間、いわゆる国際法上の状態でどういう状態であったかということであれば、それはまだ戦争状態が法的には続いていたということでございます。
　そういう意味で、先ほど法制局長官からも御答弁がありましたように、ハーグの陸戦法規というものが適用になるだろうということもそういうことでございまして、したがいましてそういう占領状態に沖縄があったということでございますので、それがどういうことであったかということは、そういう占領状態にかんがみて判断されるべきことだろうと思います。
　いずれにいたしましても、日本は平和条約を結びました際に、その平和条約の効力発生前に日本国の領域で起こりましたことについてすべて請求権を放棄いたしておりますので、そういった御指摘の点についての法的評価を行うということが実質的に意味を持つものではないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　極めて官僚的答弁で、非常に残念です。
　第二の問題。日弁連はこの軍用地の接収そのものをヘーグ陸戦法違反、国際法じゅうりんとして最も厳しく非難しています。
　住民をなぜ収容所に閉じ込めて家に帰さなかったかというと、土地を取り上げるためなんですよ。これは大変なもので、ここに四七年初めの那覇市の地図がありますよ。（資料を示す）これ黒くちょっとあるでしょう。この黒く書いてあるところだけ、小禄地区、首里地区などなど住民が住んでいて、あと全部軍用地なんですよ。県庁所在地の那覇がこういう状態だったんですよ。一般民衆は一歩も中に入れなかったんだから、そういう状態だったんです。
　それで、日弁連は詳細に調べて、米軍は使用する見込みの少ない土地についてのみ住民を囲いから解き放し、みずからの欲する土地を好きなだけ無制限に占拠したと。こうして占領当初のうち約一万八千ヘクタールの米軍用地ができ上がったんです。つまり沖縄の地図、白地図の上に勝手に線を引いたみたいなものなんです。だから、ああいう恐るべき基地ができたんですよ。
　日弁連報告書は、「今日の国際法は、戦時といえども、私有財産の尊重の原則をうたっている。」「占領軍に、最小不可欠の私有地の使用を認めるという国際法の原則と、全く逆の措置をとっており、国際法の蹂躪といわなければならない。」、こう断じている。ヘーグ陸戦法規四十六条、これにはどう書いてあるか。私有財産は尊重しなきゃならぬ、はっきり書いてある。「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」、そう書いてあるんです。
　外務省、もう官僚答弁はいいですから、外務大臣、私はあなたをある程度信用している面もあるんだけれども、どうです、国際法違反と思いませんか。
○政府委員（林暘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ハーグの陸戦法規慣例に関する規定の四十六条には、「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」という規定がございます。他方、五十二条に徴発及び課役の規定がございまして、そこで占領軍が需要のために徴発をすることができるという規定があるわけでございます。
　その占領下において米軍がどういうふうに行ったかということを私どもが有権的に申し上げる立場にはございませんけれども、米国が出しました布告から理解いたしますと、米側はこれの五十二条に基づいて土地を、不動産を徴発していたというふうに我々としては理解をいたしております。
○上田耕一郎君　河野さん、この問題は、私も調べてみたら沖縄国会で大いに議論されているんですよ。村山さん、おたくの川崎寛治議員が佐藤首相、井川条約局長を相手にやっている。
　井川条約局長でさえ今の答弁よりいいですよ、米軍は代金を払わなきゃならぬと。これは今読み上げられた五十二条、米軍は徴発と課役、これを根拠にしているんだけれども、後の方に「現品ノ供給ニ対シテハ成ルヘク即金ニテ支払ヒ然ラサレハ領収証ヲ以テ」しろ、「速ニ」「金額ノ支払ヲ履行」しろと。それで、当時井川局長も、これは代金を払わなきゃならぬのに決まっているということを昭和四十六年十一月十一日に答えている。
　村山さん、佐藤首相もなかなかいいですよ。（「やっと今ごろわかったの」と呼ぶ者あり）そうそう、なかなかいいところがある。佐藤首相は最初、これは法律の問題じゃなくて実力、力の問題だと答えているんです。それで、ずっと議論を聞いていて、佐藤さんはなるほどということになって、なるほどなと。それで川崎委員が、「家を焼いた、土地を取り上げた、それはヘーグの陸戦法規に違反をする、そのことはお認めになりますね。」と。佐藤内閣総理大臣、「直接の戦闘行為以外のこと、これは陸戦法規に違反する、ただいま説明したとおりであります。」と。なかなかここは、ちょっと総理、だからずっと聞いていて、なるほど法律に細かく決まっているんだなと。
　だから、戦闘行為は六月二十二日、牛島司令官が自殺して終わったんですね。あそこまでの戦闘行為というのは、これはもういろいろ力の問題だと。戦争が終わった後、それで勝手に家を焼いたり土地を取り上げたり、これはヘーグ陸戦法規違反だと、私有財産は尊重しなきゃならぬ、これははっきり佐藤首相が答弁しているんですよ。
　村山さん、どうですか、この問題。佐藤首相と同じですか。
○国務大臣（村山富市君）　サンフランシスコ平和条約が発効するまでの間、これは戦争状態にあるわけですから、したがって戦争状態にある間については戦時国際法が適用されるということになると私は思いますけれども、しかし個々の具体的なケースについて違反をするかどうかということを問われてみても、私はこれは事実関係はつまびらかでありませんから、今ここで答弁がされる限りのものではないんではないかというように思います。
○上田耕一郎君　社会党の川崎議員の質問に佐藤首相がはっきり答えているのに、社会党の委員長の首相が答えられない。これはもう本当に自民党村山と同じようなことになっていてまことに残念ですね。答えられない。
　しかし、どうです、河野さんは、佐藤首相の答弁。こういう戦争行為以外の、家を焼いたり土地を取り上げたり、これはヘーグ陸戦法規違反だという首相答弁、これは重みがありますよ。はっきりしてください。
○国務大臣（村山富市君）　川崎議員が当時聞かれた聞き方と、あなたがきょう聞く聞き方とは違うかもしれませんから、だから答弁の違いもあり得ると思うんですけれどもね。
　ただ、私は今申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約を締結する以前はこれは戦時下にあるわけですから、したがって戦時国際法というものが適用されるものだというふうに思っていますよ。しかし、個々の具体的な事実関係がどうこうと、何が違反するのかというようなことについては、これはここで答弁をする限りのものではないんではないか、こう申し上げておるわけです。
○上田耕一郎君　お配りした資料①のプライス報告を見てください。みずからこう書いてある。「これらの土地は本来戦争行為として土地所有者に対する補償がなされずこ、これは五六年の文書でしょう、「又は熟考されずに手に入れたのであった。」と。つまり、国際法やなんかは余り熟考しないでとっちゃったというんですよ。それで代金も払っていないとアメリカが認めているんだから。ですから、これはアメリカはちょっとまずいと思って、五〇年の七月一日から五二年の四月二十八日まで一年七カ月分だけ地代を払ったんです。その前の五年間は全く払っていないんだから国際法違反は明らかですよ。
　それで、委員長、首相は私の質問と川崎質問がよくわからないと言うので、この無償の土地取り上げ問題、これがヘーグ陸戦法規違反かどうか、内閣の統一見解を求めたいと思うので、要求したいと思います。
○政府委員（林暘君）　事実関係を若干御説明させていただきたいと思います。
　今御指摘のとおり、確かにアメリカ側は一九五〇年から平和条約が発効するまでの期間の地代を支払う手続をとりました。それと同時に、一九四五年から五〇年までの間の支払いがなかったということはプライス報告にも書いてあるわけでございまして、その点を含めまして一九六五年に二千百四万ドルのこの間の地代を含みます支払いを議会の了承を得まして支出を承認しているわけでございます。それから、平和条約発効後、施政権が琉球政府に移りました後は地代が支払われているというふうに承知をいたしております。
　そういう意味で、このヘーグ陸戦法規の五十二条に基づきます徴発につきましては、もちろん今御指摘のとおり対価というものを支払うことになっておるわけでございますけれども、いかなる対価を支払うかということについては、現金とかということはもちろん御指摘のとおり書いてございますけれども、詳細な規定があるわけではございませんので、米側がやったことがすべてヘーグ陸戦法規に違反してこの土地を収用したということには必ずしもならないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　これは佐藤首相より後退です。
　それで、後でまずいと思って若干のお金を払ったにしても、やり方はひどいんですよ。沖縄はもともと耕地は多くなかったんです。土地を失った人は五万戸に及び、六万人がもとの住みかへ帰れなかったんだから。それで、平均約五・八反しかなかったのに、米軍に取り上げられて平均三・五反に減ってしまったんです。農民は食べられなくなるんですよ。
　日弁連報告書は、沖縄に基地があるんじゃなくて基地の中に沖縄があるとよく言うけれども、まさにそうだというんですよ。沖縄のすべての土地が米軍の直接支配下に置かれ、米軍はその中から基地として必要な土地を自由に選択し、残りの土地を住民に返還していった。その結果生まれたのが今日の沖縄の市町村であるというんですよ。こうして生まれたのが沖縄なんです。あの沖縄戦で九万兵隊が死んで十五万人県民が死んで、その後二十七年間、米軍の支配下で農地はとられ居住地もなくなり、ひどい目に遭ったのが沖縄なんですから。
　それで、私は第三の国際法違反として取り上げたいのは、アメリカは四八年、九年の中国革命の成功を見て国民党支配下の中国に軍事基地を置こうと思ったのがだめになったので、沖縄の軍事基地化を決めるんですよ。四九年、ローヤル陸軍長官が沖縄に行って、調査団を派遣して、五〇年度の会計年度で五千八百万ドルの予算を組んで基地建設を始める、永久基地化を。これもヘーグ陸戦条約違反は明白です。これは国有地もかなりありますからね。国有財産は処分しちゃいけないんです。管理するだけなんです。しかも、戦争目的というのは、太平洋戦争でしょう。四九年からの沖縄の米軍基地化はソ連、中国向けのそういうあれですよ。ヘーグ陸戦法規と太平洋戦争とは関係ないですよ。しかも、国有地を全く永久基地化したんだから。
　そうすると、このへーグの陸戦法規五十五条、国有不動産、「其ノ管理者及用益権者タルニ過キサルモノナリト考慮シ右財産ノ基本ヲ保護シ且用益権ノ法則ニ体リテ之ヲ管理スヘシ」と。用途を変えたり基本を毀損したら、これは五十五条違反なんですよ。こういう違反によって沖縄の大米軍基地はできているんだから。
　きのう古堅議員が衆議院予算委員会で講和後の伊江島その他の、ブルドーザーと銃剣で取り上げた話を厳しくやられた。彼はそれを見ているんだから。しかし、それだけじゃなくて、全米軍基地がこういうとんでもない国際法違反でまさに勝手につくり上げた基地だということを厳しく指摘したい。この米軍のやり方はソ連のやり方と規模、内容は違うにしても、それに匹敵する国際法じゅうりんの誤った戦後処理だと、そう私は思います。
　兵隊、住民を収容所に送り込んで、シベリアでしょう、沖縄でしょう。千島をソ連はとったでしょう、アメリカは沖縄を事実上とったでしょう。サンフランシスコ条約二条（ｃ）項と三条ですよ。サンフランシスコ条約は五一年だけれども、その前の四六年、マッカーサー司令部が覚書で、満州、朝鮮、台湾などを日本と分離すると同時に、千島と沖縄を日本でないという分離する覚書を出しているんです。だから、私はどうもこれは米ソ合作の疑惑もあると思うんですね、フルシチョフ首相はアメリカが沖縄を返せば千島を返すと言ったことがあるんですから。
　やっぱり戦勝者が、日本も悪いですよ、日本軍国主義の侵略戦争をいまだに反省しない人たちばかりなんだけれども、戦勝者のアメリカとソ連が国際法に違反して千島をとり沖縄をとり、そこを勝手気ままに使ってきたんですよ。そういう大問題が沖縄の歴史にあるんです。
　それで村山首相、あなたはよく勉強して、首相なんだから、内閣の命運をかけているんだから、あなたがクリントン大統領に会ったら、大田知事を説得するんじゃなくてクリントン大統領を説得せにゃいかぬ。こういう国際法違反の問題点を指摘して、それから沖縄県民からこういうめちゃめちゃに土地を取り上げたこと、この謝罪を求めて。これは日本国民、沖縄県民は全面返還を要求する権利がありますよ、権利が。あなたは日本の首相なんだから、全面返還の権利があるということを断固としてクリントン大統領に言う勇気、正義はありませんか。
○国務大臣（村山富市君）　ひとつ誤解を解いてもらいたいのは、沖縄県の大田知事を説得するというだけのものではないですよ、これはアメリカとの話もあるわけですから。ですから、アメリカとの話をすることによって、やっぱり沖縄県知事、沖縄県民の心に何とか報いるような話もせにゃいかぬというつもりでおるわけですから、したがって知事だけを説得するために知事に会うわけじゃないんですよ。そのことはひとつ誤解のないようにしていただきたいと思うんです。
　それから、当時の議論はいろいろあったと思いますよ。しかし、もう現に国会も承認をして安保条約は締結されておるわけです。安保条約の五条、六条もきょうは議論になりましたけれども、防衛の責任とそれから基地提供の義務というようなものが安保条約の中では取り決められておるわけですね。そういう条約に基づいてお互いの責任と義務を果たして、そしてお互いの信頼と協力関係をつくって、お互いの安全保障とアジア全体の平和のために協力し合っていこうと、こういう仕組みになっているわけですから、その仕組みを前提とした話し合いをこれからするんですよ。
　それに、今あなたがおっしゃったような、当時のことを蒸し返してやることが果たしてこれから先の問題についていいのか悪いのかというような判断も私はやっぱりあると思いますから、したがって総合的に判断をしながら、日本のために、日本国民のために、沖縄県民の心を心として話し合いをすることが大事ではないかというふうに考えています。
○上田耕一郎君　内閣の見解云々で統一見解をひとつ要求いたします、統一見解を。
○委員長（井上裕君）　以上で上田君の質疑は終了いたしました。
○上田耕一郎君　理事会で協議してください、理事会で。さっき言ったんだ、理事会で協議してくれと私は言ったんだから。（発言する者多し）もう終わって座るから、理事会で協議してよ、統一見解問題を。
　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、小島慶三君の質疑を行います。小島君。
○小島慶三君　大変緊迫した議論の後でございますが、私は今の景気対策の前提になります景気の現状という問題につきまして、企画庁長官お見えでございますので、まず企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　政府の景気の認識というのは、月次の経済報告や何かで刻々に変わってまいったかと思われます。初めは回復という言葉があったんですけれども、今では回復という言葉はなくなって景気の先行き弱含みという表現になっております。国民としては、非常にデリケートな言葉の用い方でありますので、この景気の現状というものについてなかなか的確な判断というものが下せないというふうなうらみがあると思っております。
　それで、私は、価格の下落がさらに下落を呼び価格の崩壊、私この言葉は余り好きじゃありませんが、そういうものを呼んでいる。それから、土地とかこういったものも下がっておる。株式も非常に不振である。そういった現状で日本から脱出する企業がふえ、空洞化現象が金融面にまで及んでいるというのは、これはやはり大変なデフレ現象と言ってもいいのではないかと思っておるわけです。ところが、政府の発表されるいろんな白書その他を見ますと、デフレという言葉は一つも出てこない、デフレ現象という言葉も出ない、デフレ的な色彩が非常に強い景気であるということも出てこない。
　ただ私は、今回の景気対策におきましても、単に膨大な予算を組むということだけでなくて、土地のいろんな対策、株の対策あるいは金融対策、こういった幾つかの柱を立てて、その辺にまで射程を置いて立てているのが政府の景気対策ではないかというふうに思っておるわけです。そういう点から見ますと、これだけのいろんな対策を講ずるということは、やはりデフレ対策ではないかと私思っております。
　最近企画庁で発表された物価レポート、こういったものを拝見しますと、デフレではない、生産性の上昇である、生産性の上昇が下落を呼んでいるのであろうというふうに表現されておるようでありますが、これは実態的に見ますと、また我々の実感からいたしましても少し甘いんではないか、少し読み方が違うんではないかというふうに思っております。この点、企画庁長官、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　景気の現状について月例報告が月々違った表現をしているということで、しかもそれが大変わかりにくいというおしかりはこの予算委員会でも先ごろいただきました。経済というのは毎月毎月変わるものですから、できるだけ丁寧に描写しようということで表現に気を使っているわけですが、さらに今後はわかりやすい表現をとりたいと思います。
　それから、経済の現状でございますが、需要の面から見ましても、個人消費、設備投資、回復はしておりますけれど保も、本格的ではございません。住宅投資はこのところずっと低下を続けている。また、輸出も全く横ばい状況ということで、このところ公共投資はふえておりますが、全体の需要というのは大変低迷をしております。したがって、生産も先月はちょっと上がりましたけれども、また弱いというふうな状況になっております。一言で言えば、景気が足踏み状況で余り強くないということだと思うんです。
　そういう中で、御指摘の物価ですけれども、これは大変安定をしておりまして、きょう発表されました消費者物価指数は、東京都の十月の区部ですけれども、前年同月に比べて〇・八％のマイナス、それから九月の卸売物価は前年に比べてマイナスの〇・二％ということで、極めて落ちついております。
　そこで、先生お尋ねのデフレではないかということと関連するんですが、デフレというのはいろいろの定義がございますので一口で申し上げにくいんですけれども、私どもは、物価が急落をして、それが名目所得あるいは雇用に影響してきて、さらにそれが物価を押し下げるというようなスパイラル的な現象が生ずるのをデフレと呼ぶべきじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味では、御承知のように、戦前の一九二九年から三一年の経済を見ますと、物価が二けた台で低落をし、名目のＧＮＰもマイナスの一〇％近く記録して、そして企業収益も一五％とか一七％前年に比べて下がったわけです。
　しかし、今日は物価が下がっているといいましても大体ゼロ％の近傍で、むしろこれは安定だというふうに理解しております。その中で、最近では設備投資もプラスに転じ始めておりますし、それから企業の収益も、企業のリストラが行われているせいもありますけれども、大体前年に比べて二けた台の伸びというのが多くの機関の予測でございます。したがって、物価が下がって経済が悪くなって、さらに物価が下がってという累積的な状況にはなっておらないというふうに判断しております。
　ただ、先生御指摘のように、これでじっとしていればデフレ的な懸念からあるいはデフレに陥るということもなきにしもあらずなんで、経済対策を打ち、さらに規制緩和等の構造調整を進めるという形でこれを食いとめてまいりたいと思っておるわけです。
○小島慶三君　今いろいろとお答えがあったんですけれども、確かに一九二九年から三一年までにかけての状況と現在とは大きく違う面があると思うんです。しかし、先ほども私いろいろ指摘いたしましたけれども、名目成長率が実質の成長率を下回るという現象は、やはり何としてもこれはデフレというふうに解釈せざるを得ないと私は思っております。
　しかし、いずれにしましても、政府としては三点セットといいますか、株、土地、それから金融と、いろんなものについても総括的に対策を講じられるということで、ぜひこういった、デフレと言わないけれども経済は弱いんだというようなことでなくて、やはり深刻にこれを受けとめて、もっと対策を敏速に講じられるということを希望いたします。
　それからもう一つ、もう時間が余りありませんから、これは大蔵大臣に一問御質問をしたいと思うんです。
　最近の公共事業というものの効率といいますか、そういう点でいろいろ大蔵省としてもかなり予算上絞っておられると思うんですけれども、もう少し絞れる面があるのではないか。
　きのう、松本へ参りました。最近、松本トンネルというのができました。二千四百四十七メートル、大変長いトンネルでありますが、これができましたが、交通量が一日に車三百台しか通らない。隣の並行した路線は一日一万九千台。こういうことで果たして効率が上がっているのかどうかという点が一つでございます。たくさん例示を挙げたいんですけれども、時間がありませんので省略いたしますが、そういうことがあるのではないか。
　それからもう一つは、これもこの間テレビに出まして私大変興味を持って見たんですけれども、七メートル幅のスーパー林道を二百五十キロつくる、こういう話が出ておりました。やっぱりこれあたりは、かなり環境に対する影響とかそういうものを考えていくべきではないかというふうに思うのでございますが、公共事業としてもうちょっと絞れれば、財政が非常に難しい時期でありますからもっとうまくいくと思うんですけれども、その辺いかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　ここのところ、公共事業のシェアの見直しということで、毎年の予算編成におきましてはかなり努力をしているわけでありますが、一昨年度、細川内閣のときも、見直した成果を数字で表現しますと本当に小さな数字でございました。しかし、こういう小さくても、〇・何％という、これを五年、十年続ければ大きくなるんですと、こう記者発表したことがありました。
　今年度の当初予算も、昨年末かなりの努力を与党でもいただいてそれなりの成果を上げておりますし、この第二次補正におきましてはそういう点で一層努力をさせていただき、今度やっとシェアで三％前後この補正だけで変動することになりました。こうした努力をぜひ来年度の予算編成におきましても一層意欲を持って続けていきたい、これはまず基本でございます。国民生活の質の側面を重視していこうというのが新社会資本の基本方針でもございますだけに、まず大原則としてはそういう姿勢で努力をさせていただきたい。
　個々の、今スーパー林道等の例がございましたが、これは各事業官庁においてもぜひ行政効果といいますか、効率の面も十分気をつけていただきたいし、私ども主計局もそういう気持ちで一つ一つの事業については精査をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（井上裕君）　以上で小島君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋君。
○島袋宗康君　先日、防衛庁長官は当委員会におきまして、その御答弁の中で、沖縄の米軍基地を全国に再配するというふうなことをおっしゃったわけでありますけれども、そういう考え方について私は一定の評価をしたわけであります。しかしながら、米軍基地の全体を念頭に置いた発言と受けとめたわけでありますけれども、翌日になりますと、県道一〇四号線の砲撃演習の移転を全国に検討すると、そういうふうな答弁に変わったわけであります。
　そのことについて、やはりただ一〇四号線の砲撃演習だけを本土に持ってくるというふうなことでは納得はしません。先日もやりとりがございました例の二十六事案ですね、そういったふうなものを解決しても七五％から二％減って七三％にしか減少しないというふうなことでありますので、今まで二十二事案、そして三事案、十八事案等々が言われておりますけれども、はっきりした目に見える形で沖縄の米軍基地の縮小を今後どのように具体化していくのかというふうな点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　島袋委員にお答えを申し上げます。
　この基地の整理統合、縮小につきましては、かねて政府も努力してまいりましたが、努力不足の面もあったことは否めない、このような認識に立ちまして、村山総理がこの問題については内閣の命運をかける、そして内閣一体となってこの問題に取り組むということを明言されたわけですから、私ども防衛庁といたしましてもその方針にのっとりまして、この二十三プラス三事案のできるだけ速やかな返還に向けてあらゆる努力をしよう、こういうことでございます。
　なお、河野外務大臣が中心になりまして、新しい協議機関というものをつくったらどうか、それは今アメリカの方と外務省を中心にして話が進んでおるわけでありますが、もしそういった新しい協議機関というものができれば、これからの基地返還、整理統合の結果基地返還になりますが、中長期的な立場に立ってそういったものを処理すべきではなかろうか。ですから、二つのステージがありまして、日米合同委員会の中の今までのもの、それからこれからつくられるであろう新しい協議機関で処理するという、そういう二段階方式をとることがよろしいのではなかろうか、このように考えております。
○島袋宗康君　沖縄に駐留する海兵隊が使用している施設の数、そして面積を明らかにしていただきたい。また、それが県内の全基地の面積に占める割合についてもお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　沖縄県に所在いたします海兵隊の管理する施設の件数は全部で十七件ございます。面積は一万七千七百ヘクタールございまして、沖縄に所在します米軍全面積に占める、先ほど答弁いたしました二万三千七百ヘクタールに占める割合としては約七五％でございます。
　以上です。
○島袋宗康君　このように、海兵隊だけで約七五％の面積を占めているというふうなことでございます。
　私は、海兵隊は守備範囲の点におきましても、日米安保の想定された性格からしても、米軍の役割を相当逸脱しているのではないかというふうにさえ思っているわけです。したがって、沖縄から見ればそれを撤去してもらうということが一番ベターではないかというふうに思います。
　総理のその辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　先ほどの委員の方にもお答え申し上げたんですが、この沖縄の基地というものが、本土における基地と同じように、日米安保条約の五条、六条、こういうものから私ども日米安保条約の必要性を考え、またそのしっかりとした担保を日本政府がしなければならないということで取り組みをしておるわけでございまして、その立場からのひとつお考えをお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　海兵隊の必要性云々というお尋ねでございますけれども、日本政府は我が国の防衛、そして日米安保条約の本来の目的を達成するという義務はアメリカが負い、我が方は我が方の義務を負っているわけで、アメリカがその義務を達成するに必要などういう機能をどうするかということは、これはアメリカ側の判断にかかっているところでございまして、私どもがその配備の態様についてあれこれ言う立場にないというふうに申し上げなきゃならぬと思います。
○島袋宗康君　それは逆じゃないですか。
　先日、ハワイ州知事の基地受け入れの用意があるというふうな発言に対して外務大臣は一顧だにしなかったわけでありますけれども、ペリー国防長官が沖縄の在日米軍の戦力調整について日本側からのいかなる提案も考慮すると伝えられているわけです。したがって、外務省が本腰になってこの問題を交渉すれば可能ではないかというふうに私は思うわけです。むしろアメリカのペリー長官が言っていることに対しては、それを否定するような今の外務省の態度ではないかと私は思います。したがって、真剣に対米交渉をするのが本来の姿だと私は思います。
　したがって、外務大臣初め外務省は、重大な国益である沖縄県民の苦難をぜひ救っていただきたい。そして、アメリカの国益とする世界戦略を優先するというふうなことじゃなしに、本当に沖縄県民の立場に立ってこの基地問題をどうするかということの政治姿勢をまず私は外務省に問わなければならない、そういう立場に立ってお尋ねします。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、私どもは沖縄県民の皆さんのお気持ちというものを大事に受けとめなければならない、非常に重く受けとめなければならない、これは私どもも全くそのとおり感じております。
　ただ、私ども国の政治を担う人間にとりましては、日本の国全体の安全保障ということもまた極めて重要な問題であることは議員もおわかりいただけると思います。我が国の安全をいかにして維持していくかということは政治にとって大変重要な問題であろうかと思います。
　さてそこで、国の安全と沖縄県民の願い、そういうものをどこで調和させるかということに我々は大いに汗をかかなければならないわけでございまして、私どもはアメリカに対して我が国国民の願いを、心を心として交渉に臨まなければならないことは当然のことだと思っております。しかし、その場合に、やはり同じように我が国の安全を願う人の心というものもあるわけでございますから、その点も私どもは十分心しなければなりません。
　先日来、ハワイ州知事のお話が出てまいりますけれども、日米安全保障政策の中に、このハワイ州知事のお考えというものはアメリカサイドでどういう議論をしていただくかということをまず考えていただかなければならないことだろうと思います。
　アメリカにはアメリカの国論と申しますか、アメリカ国内のさまざまな議論を集約して、大統領のもとに外交政策、安全保障政策というものがあるわけでございまして、そうしたことと離れて州知事が提案をされるということを我々がそのまま受け取るというわけにはまいらないというのは御理解いただけることではないか。そうでなければ、国と国との外交とかあるいは安全保障政策というものは成り立たなくなってしまうわけでございまして、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○委員長（井上裕君）　以上で島袋君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済及び外交等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成七年十月二十六日（木曜日）
　　　　　—————————————
議事日程　第七号
　　平成七年十月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　国際海事衛星機構（インマルサット）に
　　　　関する条約の改正の受諾について承認を
　　　　求めるの件。
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　国際海事衛星機構（インマルサット
　　）に関する条約の改正の受諾について承認を
　　求めるの件
　　　　午後零時三十四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
議員請暇の件
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中尾栄一さんから、海外旅行のため、十月二十八日から十一月七日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
日程第一　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承
　　詔を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第一、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　　—————————————
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました国際海事衛星機構に関する条約の改正につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本機構は、海事通信を改善するために必要な衛星通信施設を提供し、これにより、海上における遭難及び人命の安全に係る通信、海事公衆通信事業等の改善に貢献することを目的として、昭和五十四年に国際海事衛星機構に関する条約によって設立されたものであります。
　この改正は、小型船舶、航空機等のための小型で軽量の移動地球局が開発されたことにより、以前から強い需要のあった陸上移動通信に用いることが可能となったことを受けて、機構の衛星通信施設を陸上移動通信にも提供し得るようにするためのものであり、平成元年一月十九日にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。
　本件は、去る十月十三日外務委員会に付託され、二十日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
○上原委員長　これより会議を開きます。
　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○上原委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、金融・外交等について集中審議を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○上原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　最初に、青木労働大臣にちょっとお伺いをいたします。
　既に新聞等でもいろいろと報道されているわけでありますが、労働大臣の学歴問題について報道されているわけであります。それですと、東海科学専門学校中退とかあるいは東海大学中退とか、そういうようなことが問題になっているというふうに思うわけでありますが、まず最初に労働大臣からその辺の事情といいましょうか、釈明といいましょうか、大臣からまずお伺いをいたします。
○青木国務大臣　お答えいたしたいと思います。
　ただいま御質問をいただきました件につきまして、私は昭和十七年に国鉄に就職をいたしました。戦後の大動乱期を経て、何とかひとつ勉強を取り戻したいという気持ちがございまして、いろいろと同僚とともに検討いたしておりましたところ、昭和二十一年秋に東海科学専門学校が夜間部を新設するということを知りました。そこで、同僚とともに志願して夜間部に入学をいたしました。
　これは、私が戦後、組合活動に際して、翌年の二十二年の夏にその中心として動かなきゃならぬというようなことになっておりましたので、その間、二十一年の秋から二十二年の夏に至るこの間をこの夜間部に通学をいたしました。
　今回の報道によって、これが文部省の正式な認可の過程を経たものでないということを知ったわけであります。
　私は、このことについては、まことに、五十年になんなんとする期間でありましたし、意にかけることもなくて、そのまま勉強したということが私の脳裏を去来いたしておったわけでありますが、その後、この間の新聞等の報道するところによって、これは正式な、許可されたものではないということを聞いたわけであります。
　当時は終戦後の、まさに硝煙たなびくような時期でありまして、大混乱期であったわけでありますが、ちょうど市内から八キロも離れたところでありますので、車もないし、トラックを運転してもらって、同僚とともに荷台に便乗いたしまして、そしてこの間をずっと通い続けだということが、私どもが苦労して勤労学生として勉強したということが、今でも実はみんなの話りぐさになったり、誇りに実は思っている次第でございます。
　ところが、今回の報道に伴って、私は二十一年前に当選をいたしましたので、昭和四十九年から今日まで、大衆との接点において、選挙公報を、選挙管理委員会を煩わしていただきました。そのときに、過去四回の選挙の中で二回は学歴のことが書いてありません。あとの最近の二回につきましては「東海科学専門学校にまなぶ」ということは書いてあったわけでございまして、そういう点については、これはそういうことを確認いたしましたけれども、参議院等で発行する議員の要覧等におきましては、東海科学専門学校中退というようなことが書いてありましたので、よくよく記憶をたどってまいりますると、卒業することなく途中でやめたということが中退であるというようなふうにひとつ考えておったということでございまして、そういうことで私は、うかつといえばうかつであって、これはまことに申しわけないということを実は考えておるところでございます。
　したがって、そういうことから今後の問題としては、やはりその点についての訂正とかそういったことを考えなきゃいけない問題だ。ただ、一生懸命勉強したということ、このことを重く見て今日までやってきたということでございます。
　以上であります。
○伊藤（英）委員　今のお話を聞いていますと、それこそいろんなこともお伺いしたいくらいでありますが、選挙公報にも「東海科学専門学校にまなぶ」という話は、ほんの、正式なものでも何でもないけれどもちょっとそこの場所に行って、それでちょっと学んだということでも学んだということかもしれません。しかし、選挙民から見れば、これはちょっと、やや選挙民を欺くかのごとき情報だと私は思いますよ。そういうように思います。
　それから、今言われましたように、例えば、私の手元にある国会便覧、国会便覧もいわば事実と異なって東海科学専中退。それから政官要覧を見ましても東海大中退。国会議員要覧も同じように東海大中退。それから、これは今も言われましたけれども、参議院のこれは公式な文書ですよね、参議院要覧、これも東海大学中退というようなことが書いてあるときに、いや、若干うかつでありましたとか、あるいはよく勉強したことを云々とかいうような話は、私はいかがかと思うのですね。
　それはやはり閣僚として見てもそうです。そういう意味では、やはり私は自分の責任問題というのは厳粛に考えなければならぬ話だ、こう思いますが、いかがですか。
○青木国務大臣　私は、このことが選挙運動にプラスになるとかなんとかということではなくて、ありのままを、初めは私は准教員養成所を卒業した、教員検定試験に受かったというようなことを書いてありましたけれども、そういうことでなく、途中でもってどういうように変わっていったかということについては、選挙をプラスにしようとす
るならば、初めから東海科学専門学校中退というように書いたはずでありまするけれども、初めはそういった学歴の関係等については何も書いていないわけでございます。
　途中でもってそういうようなことになったかという、例えば昭和五十二年でしょうか、その時期には、私は選挙には全く関係のない時期でありますから、このことを選挙にプラスさせようというような気持ちなんというのは毛頭なかったということでありまして、うかつと言えばうかつでありまするけれども、やはり東海科学専門学校にみんなで苦労して学んで、勉強したというようなことが頭にあるだけでございましたので、その点については、今後において、ひとつ訂正とか変更とかという措置をとっていきたい、現にとっている、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　総理にお伺いいたします。
　総理は、閣僚の任命権者でもある、同時に社会党の党首でもあられるわけでありますが、今のようなお話で、閣僚が学歴を、本人の意思かどうか知りませんよ、どのくらいの意思ですかどうかわかりませんが、現実に公文書にまで、そして、多くのそれぞれの文書に中退という形で出している。これは出しているのですよ、自分のところで。そういう状況になっている。そのことについて、本件について総理はどう思われますか。どのように対処をいたしますか。
○村山内閣総理大臣　今本人からお話がございましたように、戦後二十一年に、東海科学専門学校というのがあって、そこに夜間部が設置をされたから、昼間働きながら夜間の学校に学んだ、二十一年、二十二年に学んで、途中でもうその専門学校も退学された、こういう経緯でありますし、その東海科学専門学校が今日の東海大学にずっとこうつながっていっておる、こういうことも含めてそういう用語を使われたんだと思うのですけれども、これは、東海科学専門学校というのは、文部省が認定する学校ではなくて、言うならば各種学校ではなかったかと私は思うのです。そうであるとすれば、やはり適切さを欠いているというふうに私は思います。
　思いますけれども、本人に、今お話がございましたように、まあ悪意があったり意図的に何か目的があってしたとか、そういうことではないというふうに思いますので、確かに、御指摘のように、その適切さを欠いた点はあるというふうに私は思いますから、直ちに訂正をしてほしいと思いますけれども、その点についてはそのように御理解をいただければと私は思います。
○伊藤（英）委員　本件は、また改めてそれぞれ取り組むと思いますが、これからさらに調査をされますか。
○村山内閣総理大臣　それは調査をするほどの中身ではないと私は思いますけれどもね。
　いずれにいたしましても、今私が申し上げておりますように、確かにその扱い方について適切でなかったということは言えるのではないかと思いますから、必要があれば訂正をしてもらうということにしたいと思うのです。
○伊藤（英）委員　次に、沖縄の問題についてお伺いをいたしますけれども、御承知のように、あの沖縄での少女の暴行事件を契機にして、いわゆる日米の地位協定の改定問題、あるいは沖縄の米軍基地の問題等について、その整理縮小の要求等々が出ているわけですね。
　今日にこう至っているわけでありますが、先般、総理は国連の創設五十周年記念総会でニューヨークに行かれました。あのときに、今のような状況を考えれば、当然日米の首脳会談は持つべきであったんだろうと私は思うのですが、なぜあのときはそういうのを持たなかったんでしょうかね。
○河野国務大臣　総理御訪米の際、外務省としてはその時間調整その他に当たったわけでございますが、総理の日程が極めて厳しい日程でございまして、極めて短時間の滞在時間しか持てない状況でございました。
　また、国連におきましては、五十周年の記念式典ということもございまして、全首脳、元首が集まっていわゆる記念撮影をする、あるいはその他もろもろの事柄がございまして、集まった元首はそれぞれの日程もあらかじめ組んであるというようなことがございまして、総理にはもう遠からず東京で相当な時間をとって首脳会談をやっていただくという予定が既にございますので、この際は総理は中国との首脳会談その他にバイの会談の主力を向けていただいた、この日程は私どもで調整をしたところでございます。
○伊藤（英）委員　私は、いわゆる日米関係というのがどんなに日本の外交にとって重要かということを考え、そして今日の日米間の諸問題、あるいはアジアその他も含めて、本当に懸案ばかりという感じであります。
　そういう意味からいたしますと、まさに万難を排して、せっかくの機会だからああいうときにぜひ率直に会われて、たとえ時間はそう多くないかもしれません、それでも会っていろいろお話をし、そして日本に対する理解も得てもらう、あるいは日本からも米国に対していろいろ要請していただくという努力をやらなければならぬ。今の日本を取り巻いている外交状況は、私は今非常に大変な時期だ、こういうふうに思っております。その意味で、極めて先回のあの行動は残念だと、日本の総理として、私から見ると極めて残念だと、こういうふうに思っております。
　それで、この日米地位協定の犯罪者の取り扱いについて、昨日、「刑事裁判手続の改善に関する日米合同委員会合意」というのを発表をされました。そして、この中では、被疑者の起訴前の拘禁の移転の問題について、殺人または強姦というこの限られた犯罪に好意的考慮を払うという趣旨の、運用の改善にとどまっていると私は思います。あの文書を見ればそういうことだと思うのですが、私は極めてこれは問題じゃないか、こういうふうに思います。
　あの文書の中の、殺人とか強姦という特定した犯罪云々と書いてあるのですが、例えば殺人とか強姦ということについても、これは場合によりますが、裁判の結果そういうふうに判明をするということも私はあるのだろうという気がするのですね。そういう場合だってあるかもしれない。あるいは凶悪犯罪と言われる強盗だとかそういうようなものは、あるいは放火もいわゆる凶悪犯罪に含まれると私は思うのですが、そういうこともこの中に含まれているとはこれは思われない。
　そういう意味でこれは極めて問題だと思いますし、そして、これで沖縄県民やあるいは国民が理解をすることができるのだろうかと思うのですが、どのように思いますか。
○河野国務大臣　内容を詳細御説明を必要とすれば担当政府委員から御説明を申し上げますが、私といたしましては、先般の沖縄におきますまことに痛ましい事件にかんがみまして、この問題、犯人捜査の時点におきまして、沖縄県民の方々からの強いお気持ちその他を受けまして、私としてもアメリカに対しましてこの問題の、つまり身柄引き渡しにつきまして強く要請をいたしましたが、日米間の合意がなければこの身柄の引き渡しは困難であることは、これはやむを得ぬ当然のことでございますので、この種の身柄引き渡しについてのルールの改善につきまして何としても合意を得たい、こう考えて、アメリカと相当きついやりとりをいたしました。幸いにして、アメリカ側もこの問題については大変強いショックを受けているということもありまして、米側も誠心誠意このやりとりには正面から取り組んでおりました。
　私としては、これは見方はいろいろあろうかと思いますけれども、この種の改善方について、これだけのやりとりをし、これだけの時間で結論が出せたということは双方の努力でございまして、私は一つの結論を得ることができたというふうに考えているところでございます。
　今お尋ねの内容について、政府委員から少し説明を——よろしゅうございますか。
○伊藤（英）委員　総理にお伺いをいたします。
　今の話は、これは外務省が訳された文章によれば、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場
合」というふうに書いてあるわけですね。じゃ、ほかのものはどうなるんだろうということになるんですよ。だから私は、今のこのことで沖縄県民や国民は納得すると思われますかという質問をしたわけであります。それが一つ。
　それから、私どもは、これは今までも日本の国民の命や財産を守るという基本認識に立って、そして日米地位協定十七条五項ｃの見直しをやるべきだという話をしてきたわけですが、この協定の見直しについて米国政府とこれからも続けていこうとするのか、それが二つ目。そして、あるいはもうこれで終わったということで、見直しは必要ないと考えるのか、いかがですか。
○河野国務大臣　まず見直しの問題でございますけれども、議員もよく御承知のとおり、これまでも日米間では、騒音の問題でございますとか環境の問題でございますとか、日米間に新たにと申しますか発生をしておりますさまざまな問題について、合同委員会の場その他を通じて議論をいたしまして、その都度解決のための合意をいたしているわけでございます。
　これらは、これまで起こりましたさまざまな問題についての両国間の話し合いによる合意でございまして、合同委員会は引き続きその場があるわけでございますから、これから先も具体的な問題が起これは、その都度合同委員会を通じて議論をし、解決策を見出していくということになろうかと思っているわけでございます。
　最初にお尋ねでございました……（発言する者あり）合同委員会というものは常設でございますから、この合同委員会にそれぞれが問題を提起すればそこで協議が行われて、これまでも騒音の問題でございますとか環境の問題でございますとか、答えを出してきているわけで、これはこのまま、合同委員会は常設されてあるわけですから、この場で議論が、具体的な問題提起があれば、そこで引き続き協議が行われていくということでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話は、そういう委員会があるから、そういうことですが、協定の見直しについて今後さらに提起をするというつもりは今はないよという意味だと私は思いますね。そういうふうに言われたということでしょう。
　そして、これは総理に伺います。そういう理解でいいですねということが一つ。
　今回の措置について、沖縄県民や国民は理解されると総理は思われますか。いかがですか。
○村山内閣総理大臣　当面、少女暴行事件といったようなものがございまして、そうした凶悪な犯罪に対する刑事裁判子絞の扱いをどうするかということについて専門家委員会が開かれて、その専門家委員会でもって、先ほど答弁がありましたように、一定の合意に達した。
　しかし、これはこれですべてが終わったというわけではなくて、今外務大臣からも答弁がありましたように、それは日米合同委員会というものは常設した機関としてあるわけですから、その機関の中で必要なことはどんどんお互いに問題を提起して、協議もして、合意点を見出しながら努力していくということは当然のことだというように私は思います。だから、ふだんから改善のための努力は怠ってはならないというふうに私は思っています。
○伊藤（英）委員　今回の措置で沖縄県民は納得されると思いますか。総理にお伺いしておりますから、総理。
○村山内閣総理大臣　二十一日に八万五千人の集会がございました。その集会における決議文もいただいておりますけれども、それは沖縄県民のその集会に反映された県民の心、意思というものは、それだけで片がつくと私は考えていません。
○折田政府委員　合意に達しました内容の点についてちょっと補足させていただきます。
　殺人または強姦については、その凶悪性にかんがみまして、日本側が引き渡しの要請を行えばアメリカ側が好意的考慮を払うということになっているわけでございます。これは通常日本側の要請に応ずる方向で検討されるということを意味するわけです。
　じゃ、それ以外の犯罪はどうかということでございますが、日本側が重大な関心を有する場合には、日本側が提示する特別の見解を米側は十分考慮するということになったということでございまして、この結果そのような場合も実際に引き渡しが行われることが十分に期待できるということになっております。
○伊藤（英）委員　私は、もしもそうならば、一番最初のところの文章の中で、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に」というような書き方じゃなくて、例えば殺人または強姦などとかいうような感じになってくるのだろうと私は思うのです。だから、そういう意味で、この文章から見ればわからないねということであります。
　それから、先ほど総理は、沖縄県民のこの間の集会等を見てもといいましょうか、要請を見て、なかなか納得していただくのは容易ではないのではないかという言われ方をしたと私は思うのですね。だけれども、そう思いながら、なおこれから合同委員会の場で協定の見直しについてということについて言えば、それは見直しを要求していくという話には言及をされないということだから、これは今後も協定の見直しまでは考えませんよということですよね。
○村山内閣総理大臣　ここで協定の見直しはしませんよといって断定的に考える必要は私はないと思うのですよ。改善を必要とする問題点があれば、それはどんどんやはり日米合同委員会に出していって、そしてお互いに協議をしていくというのが当然のことだと思いますし、今回の二十一日の沖縄県民集会で反映された沖縄の皆さんの気持ちというものを考えた場合に、そう簡単には片がつくとは思っていません。
　したがって、これからもその心を大事にしながらその気持ちが反映されるように最大限の努力をしていきたいということを申し上げているわけです。
○伊藤（英）委員　私が残念なのは、最大限の努力をする、最大限の努力はしていただきたい、そのときに、協定の見直しというようなことについて、これから再度さらに要請をしていくという行動にまでは、今のところいくという考えはないということなのかな。
○河野国務大臣　議員のおっしゃる協定の見直しという意味が私にはよくわかりませんが、少なくとも地位協定で定められておりますものの中から、今回はあの痛ましい事件にかんがみまして、犯人の身柄の引き渡し、地位協定には起訴、公訴の後引き渡すと書いてあるものを、今回両国の議論の結果、先ほど政府委員御答弁申し上げましたような合意ができたわけでございまして、このことは、明らかに実質的にこれまでになかった状況を合意によってつくり出したということである、こう考えまして、県民の皆さんの期待に最善の努力をしておこたえ申し上げたというふうに私は考えているわけでございます。
　このことについては、米側もまた沖縄県民の心情というものに十分な理解を示された結果というふうに私は考えております。
○伊藤（英）委員　私は、日本の国民から見てもそうでありますが、今回の話は、いずれにしてもある部分的な運用の改善にとどまっているなということですよ。だから、引き続いてこの地位協定の見直しをぜひ進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、沖縄の駐留軍用地の使用権原の取得の問題でありますが、御承知のように、あの用地の一部は来年の三月末が使用期限になるわけですね。そういう意味で、今知事が署名、押印を拒否されている状況にあるわけでありますけれども、三月の三十一日までにこの使用許可を得るようにするためには、もしも知事が拒否し続けるとするならいつまでに総理が勧告をしなければならないことになるんでしょうか。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　現在、知事の署名をいただけるように内閣を挙げて取り組んでいるところでございますが、先生
今御指摘の点は、私ども、駐留軍用地特別措置法というのがございまして、これの手続を踏んで、仮に総理が代理署名された後も続けていくわけでございます。
　したがいまして、そういう手続面から申し上げますと、ただいまも大変厳しい状況にあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○伊藤（英）委員　私どもがいろいろお伺いしているところですと、大体何カ月、これでどのくらい期間がかかる、どれどれはどのくらいかかる、それで、六カ月ぐらいとか五カ月ぐらいとかいうような状況を伺ってはおりますが、今施設庁長官はやや具体的な数値までは触れなかったのですが、三月三十一日という期限を考えれば今もう極めて厳しい状況にあるよ、多分今の気持ちとすればもう実は限界に来ているんだよという意味なんでしょうね。
　そういう状況の中で、総理に伺いますが、これからどうされるのですか、いつ判断をされることになるのでしょうか。総理大臣にお伺いいたします。
○村山内閣総理大臣　この十一月の四日、五日、まだ決まっておりませんけれども、沖縄県知事と私とお会いすることに予定をいたしております。その会談の中で、沖縄県民の今ある状況やら知事の考え方というものをお聞きした上で、そうした問題の扱いについて、どうすることが双方にとって最善なのかということについて、お互いに虚心に話し合って努力していきたいというふうに今考えているのであって、手続がいつまでどうなるからこうなるからということを想定して私はするのではなくて、やはり、これは何といっても、機関委任事務ではありますけれども、双方の理解と了解というものが必要だというふうに思いますから、最大限そのための努力をしていきたいというふうに思っております。