Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺喜美君）　内閣法六条というのは、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督するという条文でございます。
○風間昶君　そのとおりでございます。
　センターで官民癒着防止を図りながら再就職あっせんをきちんと行うためには、この内閣法六条、内閣総理大臣の指揮の下、官房長官、各省大臣が一体として協力、行動する必要があるわけでありますけれども、これは同意できますよね。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今回の法律案におきましては、官民人材交流センター長は、官民人材交流センターの所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができるという規定が置いてございます。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　一方、総理大臣の指揮監督は、先ほどの内閣法六条において、閣議にかけて決定した方針に基づいて、内閣の首長としての内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するものでございます。閣議決定が行われれば、これに基づいて各省大臣は内閣総理大臣の指揮監督に服することになります。各省大臣を始めとする関係行政機関の長は、内閣官房長官をもって充てられるセンター長の求めに応じて可能な限り協力を行うものと考えられます。
○風間昶君　今、内閣法では、閣議に基づいて総理大臣がきちっと指揮監督して、官房長官や各大臣一体連携で行動するということが言われましたし、また書いてあります。
　この公務員制度改革、今年の四月の二十四日、閣議決定していますよね。確認したいと思います。
○風間昶君　それで、憲法六十六条の第三項、ちょっといろいろ調べたんですけれども、そこには、内閣は、行政権の行使について、行政権を行使するときに国会に対し連帯して責任を負うというふうに規定しています。これは正に、内閣が総理大臣の統率の下で一体として行政権を有し活動するものであり、国会に対しても一体として責任を負うという、規定していると思います。
　ところで、十四日、前回の審議のときに大臣はこうおっしゃっていますね。政府案には官民癒着の防止のための措置が至る所に埋め込まれているとおっしゃいました。その発言をされた以上は、この法律が施行後に、現在のような官民癒着の状態が蔓延するような事態はなくなるはずだというふうに考えていますけれども、どうですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　官民癒着を防止する措置は、何度も申し上げておりますように、かなり厳格な行為規制が今回適用されることとなります。官民人材交流センターにあっせん機能が一元化されるまでの間は、今の国家公務員法百三条のいわゆるクーリングオフ規定も残りますので、そういった意味で、二重、三重の規制が事前から事後にかけて行われるわけでございます。
○風間昶君　今大変重要な御発言がありました。それはちょっと、次に行きますけれども。
　この法律が施行後に本当に現在のような官民癒着の状況が蔓延する状態が続けば、これはまた憲法七十三条の一項にあるんですけれども、内閣は法律を誠実に執行するという規定に反することになるわけです。法律を決めて、それでも官民癒着が起こったとなると、この七十三条一項に抵触します。さらに、憲法六十六条の三項に、内閣は、行政権の行使について国会に対して連帯責任を負うという規定で問題になってくると思います、法律施行後、問題が起こったら。
　そうなりますと、内閣総理大臣と官房長官が中心になってこの官民癒着防止の責任を負う仕組みなんでありますから、大変な問題に私はなると思いますけれども、どう思いますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　この委員会で何度も申し上げておりますように、官民癒着の防止は国家公務員法の改正のみによって防止されるものではないと考えております。
　例えば、入札制度の改革、あるいは独法から公益法人に至る行政委託体制の大幅な見直し等々も正にその一環でございまして、そういった人、物、制度、様々な側面から官民癒着の防止は進めていく必要があろうかと考えます。
○風間昶君　私の質問に答えていませんね。防止措置が、この国家公務員法百三条を削除しながら、あらゆる癒着防止措置が講じられていると言っても理解をされるのは難しいわけであります。
　この間もちょっとお話しさせていただきましたこの第十八条の五項に、内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うというのが第一項にあります。二項に、この官民の人材交流の間の人事交流に関する法律第二条第三項に規定する交流派遣及び民間企業に現に雇用され、また雇用されていた者の職員への第三十六条第一項ただし書の規定による採用その他これらに準ずるものとして政令で定めるものをいう、この法律の円滑な実施のための支援を行うというだけでは私は駄目なんだと思うんです。
　何度も言うように、センターが再就職のあっせんをするときに、官民癒着防止ということの審査を行うとともに情報公開によってセンターの業務の透明性を図るということを、私ならこの十八条の五の三項目に、私、法律作れと言われたらそういうふうにしますよ。それがないとこれはやや抜けている法律と言わざるを得ないわけであります。
　このことについて、前にも話しましたように、あっせんが総理大臣に一元管理されることに併せて官民癒着防止もきちっと総理大臣が直接の責任を負うということを明らかにしなければならないと思うんですよ。その分についての御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　この点に関しては以前もお答え申し上げたかと思いますが、まず、再就職をしたＯＢについては働き掛けについて規制が掛かります。不正な働き掛けを行えば刑事罰が掛かってまいります。不正なものに限らず外形的な規制も掛けられます。また、外部監視機関の厳格なチェック体制も構築されるわけでございます。したがって、そういった今はない新たな規制の導入によって官民癒着の防止は図られていくものと考えております。
○風間昶君　再度申し上げますけれども、今この法律案を修正することは私は大事なことだと思っていますが、これまたえらい厄介なことになりますから、少なくとも新しく今度パッケージとして出てくる基本法にこの官民癒着防止の審査をきちっと行うということと情報の透明性確保ということをきちっと私は入れるべきだというふうに思いますので、そのことについては理解していただけますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほど御指摘になられました四月二十四日の閣議決定文書においても、人材センターのあっせんによる就職の実績等の公表も含め業務の透明性を確保する、外部監視機関が厳格に事後チェックを行うと書いてございます。センターは二十年中に設置をし、三年計画であっせん取扱いを拡大をいたします。このため、センターの設置後、随時、効率性、実効性の観点から見直しを行います。必要な追加措置を講ずることによって、再就職ニーズに十分対応できる体制、業務の仕組み等を整備をいたします。
　今委員が御指摘になられました、来年御審議をいただく予定のプログラム規定は、今国会の議論を踏まえて総理の下に有識者懇談会が設置をされる予定になっております。その懇談会においては、当然のことながら、国会の議論を踏まえて議論をしていくことになるはずでございます。
○風間昶君　そのときに、是非大臣がこのまま大臣でいていただきたいことを切に希望するものでございます。
　今大臣が御発言ありました、今年の四月二十四日の閣議決定、公務員制度改革によれば、今回の公務員制度改革は、美しい国をつくる担い手として、国民から信頼され、かつ世界に誇れる公務員を我が国につくっていくことを目指すというふうにきちっと書いてあります。この美しい国というのは、日本の国内からだけではなくて世界のあらゆる人々からというか、多くの人々から見て美しいということでなければ意味がないわけであります。
　じゃ、そのために、そういうような条件をクリアするためには、最低条件何が必要かということを是非、官房副長官、お時間取っていただきましたことを、同僚官房副長官の御入院にもかかわらず──まだか、済みません、余計なこと言いました。最低条件として何があるかということをどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　今、風間議員の話、お答えさせてもらいますけれども、国民主権や民主主義といった現行の憲法の基本原則は戦後の日本を繁栄させたのはこれ事実でありますし、また我が国にこの民主主義という言葉が非常に定着したことも事実です。
　風間議員も私もそうであります、同じ世代でありますから、子供のころはよく民主主義という活字が新聞、いろんなところで出ましたけれども、もう今本当に、生活の行動や生活の中でもこの民主主義という言葉を出さなくても、その民主主義というものを非常に、潜在的にみんな心の中に持っているという今状態の中で、今お話ありましたように、安倍内閣はこの二十一世紀の国際社会に新たな規範となる美しい国をつくることを目指しているわけでありまして、その際、今議員の御指摘の、国民主権の、法の下の平等といった民主主義の基本原則を、やっぱり普遍の価値を常に継承して、今後ますます維持発展をしていかなければならないということが最低な条件だと思います。
○風間昶君　正にこの国民主権と法の下の平等における民主制国家ということが、私はクリアしなきゃならない最低条件だというふうに思います。
　これは、だけど言葉の遊びじゃありません。問題は、国民のための生活の安全や安心のために日夜活動している公僕、公務員の方々が、本当に徹底的にそれを理解していらっしゃる方がどれだけいるかということ、どれだけつくるか、なっていただくかということが極めて大事だと思っておりますけれども、その点における自信のほどはいかがですか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　今回の法案の中で、おっしゃるとおりでありまして、先ほどお話が出ました、この改革では、世界に誇れる公務員として、国家、国民のための繁栄のために、やっぱり強い気概といいますか、高い気概というか、そして使命感、そして最も大事な倫理観を持った優れた私は企画立案能力や管理能力を持った公務員でなければ実現できないと思っております。
○風間昶君　官房副長官、大変ありがとうございました。御退席、結構でございます。
○委員長（藤原正司君）　鈴木官房副長官、退席していただいて結構です。
○風間昶君　そこで、今言葉は使わせていただきましたけれども、この国民主権と法の下の平等に基づく民主制国家において、公務員は職務の遂行に当たりすべての国民に対し平等に対応しなければならない、それから、公務員は公務員であることにより特権的立場に立つことは許されないということは先般もう主張させていただいて、これは論理上当然のことであります。だから、憲法十五条に言う、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないという、本来はこの二つの強い意味を持っているというふうに思います。公務員倫理規程第一条もこの趣旨で書かれているというふうに思います。
　したがいまして、公務員の方々に対するこの公共精神、公共哲学に関する研修は、この趣旨をきちっと踏まえた内容になっているものを実施しなければならないというふうに考えているわけでありますけれども、人事院がこれまでやられてきた研修制度にきちっとこの精神と趣旨が透徹されていたのかどうかを含めてお伺いしたいと思いますけれども。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答えいたします。
　御指摘の憲法第十五条及び倫理規程の第一条は公務員の在り方の根本を規定したものでございまして、公務員に対する公共哲学や公共精神に関する研修は当然これらの趣旨に沿った内容とすべきものと考えております。
　一例で申し上げますと、人事院が実施しておりますいろんな研修に使います人事院と各府省の研修担当官会議が共同で編集をいたしております初任者向けの公務員の研修教材というものがございます。その第一分冊の中で公務員としての心構えというセクションでは、まず、すべて職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとする国家公務員法第九十六条の服務の根本基準に触れまして、職務に専念するということは公務員に限らず職業人一般に共通する心構えであるが、公務員は公共の利益のために働くことが求められており、給与も税金によって賄われていることをしっかり認識しておく必要があると説いた上で、その上で、憲法第十五条第二項では、すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないとしている。すなわち、行政を進めていく過程で、特定の個人、集団や一部の社会勢力に偏ることなく厳正にその機能を果たすことが求められているのである。まだ続くんですけれども、このような形で心構えを示しているところでございます。
　これは初任者向けの一例でございますけれども、このほかにも、例えば幹部クラスを対象にしたものでは、古今東西の古典を素材にしたいわゆるアスペン方式による対話・思索型のセミナーを行うなど、いろんな階層の研修におきましていろんな形で公共精神や公務員の在り方を考えるようなプログラムを取り入れているところでございます。
○風間昶君　初任者や一定程度の幹部の方以上に、もっと上のレベルの幹部の方々に、私は、暗記するぐらい、公務員の言わば倫理にかかわる問題でありますから、研修としてやっていただけるように是非お願いしたいと思います。これ人事院できますか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答えいたします。
　人事院では、審議官クラス、局長クラスの方を対象にしたセミナー等も行っております。そういう機会を通じまして、御指摘の趣旨も踏まえまして取り組んでまいりたいと思います。
○風間昶君　本当にやっているかどうか途中できちっと伺いますから、その覚悟をしておいていただきたいというふうに思います。
　そういうことがきちっとなされた上で、今度、人事院の持っているノウハウを含めて研修をきちっとやっていただくようにこの間渡辺大臣にはお願いした以上は、人事院がそれをきちっとやっていただかないと困るわけであります。
　次に、先ほどの同僚議員からの質問につながる話ですけれども、この国民主権と法の下の平等に基づく民主制国家ということを徹底的に理解した公務員の方を求めるならば、同時に、先ほどの基本権の問題にどうしても踏み込まざるを得ません。やっぱり公務員の方々にも法の下の平等で市民的権利あるいは政治的権利を保障しなければ、これはバランスを欠く話であります。公務員も民主制国家の一員であるからであります。
　日本ほど公務員の市民的な権利を一律に大幅制限している国は私はないと思います。そういう意味で、公務員制度改革の議論の中で、私は労働基本権だけがえらい注目しているような感じが受けるわけでありますけれども、私は、一般論として、世界各国でもなされているように、政治的行為の制限も議論すべきではないかというふうに思いますが、この点に関して人事院ではどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（吉田耕三君）　国家公務員の政治的行為についてのお尋ねですが、現在の国家公務員につきましても憲法が保障する表現の自由が認められているところでございますが、他方におきまして、国の行政は法規の下に民主的かつ能率的に運営されるべきものであるということから、国の行政運営に携わる一般職の国家公務員につきましては、その職務遂行に当たって、国民全体の奉仕者として政治的に中立的な立場を維持し、一部の政党やあるいは政治団体に偏することがないようにするということが求められているために、政治的行為の制限が設けられております。
　この制限は、国民全体の重要な利益を守るという観点から、行政の中立的運営を確保するための制約というふうに理解されておりますので、これを見直すことについては慎重な検討が必要かと考えております。
○風間昶君　私は見直せとは言っていません。議論すべきではないかというふうに質問したんですが、議論もしないということになりましょうか、そうすると。
○政府参考人（吉田耕三君）　この点につきましては、過去、いろいろ裁判例等もございまして、その中では、合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限りこうした制約が憲法上許容されるというふうになっておりまして、現行の仕組みも合憲であるという判断がされておりますので、そういうことも踏まえた上で、いろいろな観点からの議論を行うことは意味があるというふうに考えます。
○風間昶君　分かりました。
　先ほど大臣もちょっと御答弁の中でお話しされていました、この公務員の方の基本権の大幅制限の経緯について若干、若干というか触れていただきましたけれども、もう一回、大幅制限した分、中央人事行政機関である人事院が設立されたと、人事行政を厳正公平に行っていただくということの国家公務員法改正があったわけでありますけど、この点の、国公法百三条導入の歴史的な経緯を若干お話ししていただいて、問題は、このままでいいのかどうかということが人事院の中でやられているのかどうかも含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（戸谷好秀君）　歴史的経緯の関係につきまして、古い話でございまして、書物等で読んだところでございます。
　まず、公務員の労働基本権でございます。終戦直後には原則として争議権等が認められていたわけでございますが、昭和二十二年のいわゆる二・一ゼネストなど、官公労が相当に動いた労働運動というのが激化したことによりまして、昭和二十三年に連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡に基づく政令、いわゆる政令二百一号、二〇一号と言っておりますが、によりまして、公務員の争議権及び団体協約締結権が否定され、その後、昭和二十三年の国家公務員法の改正によりこれが法定されたという状況にございます。
　この昭和二十三年の国公法改正では、労働基本権に加えまして、服務規律を強化するというような観点から、政治的行為の制限の強化や公務員の私企業からの隔離の強化を措置するとともに、公務員の福祉と利益の保護機関としての人事委員会の人事院への改組などが措置されております。
○風間昶君　経緯については分かりました。後段の御質問に対して答えてください。
○政府参考人（吉田耕三君）　この政治的行為の制限につきましては、いろいろな歴史的経緯を踏まえて、現在私どもとしては定着をして安定的な運用が図られているというふうに理解しておりまして、今の時点での見直しの検討というようなことは議論しておりませんが、先生御指摘のような国家公務員法の全体の中における様々な歴史的な変遷に対応していく意味での勉強といいましょうか研究といいましょうか、こういうものは引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　昭和二十三年にマッカーサー書簡に基づく改正というのが行われて、ある意味では自立しないでそのアドバイスによって改正がされたわけですから、自立していくためにも私は一つの、それこそだから戦後レジームの脱却ということがこの中に入るんだと私は思うんですよ。したがって、議論をきちっとやっていただかないと困るというふうに思います。是非お願いしたいと思います、議論を。
　それで、今回のこの公務員制度改革は、何回も戦後レジームからの脱却の中核的な改革の一つというふうにされています。この戦後レジームからの脱却というのであれば、正に私は今回のこの国家公務員法改正法案が、何度も大臣もおっしゃっていますが、実績・能力主義と再就職規制だけがテーマで、そのために人事院の権限の縮小を結果的に伴っている内容になっています。どう見ても、どう見てもですよ。
　それで、その他については後からパッケージ改革で基本法、仮称基本法をやるというふうに、提出するということでありますけれども、だったらそのときに、この私は公務員の方の労働権の、基本権だけでなくて政治的な行為についても、ある意味では階層に応じたとか、あるいは公安とか管理とか非管理職とか、何というんですか、種類に応じた制限にするような制度改正を検討すべきだというふうに思いますけれども、大臣、今のお考えはどうでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　先生おっしゃるように、諸外国でもいろいろ例があるようでございまして、例えばイギリスでは職員を三つのグループに分けて、政治的に非常に自由で、現業職員なんかは勤務時間外の政治活動は自由である、こんなようなグループと、それから許可を受けて地方自治に関する活動ができると、また、中間のグループとして、もう少し緩やかな、許可を受ければ地方自治に限らず政治的活動ができる、こういうようなことをやっておるようでございますし、現行の我々のところの規制も、細かく人事院さんの方で規則を定められておりますけれども、政治的目的というのを八つほど掲げまして、政治的行為というのも十七ほど、いろんな類型を定めておるわけでございますので、当然、今度例えばスタッフ職みたいなことを検討する、こういうことがいろいろ進んでいきますと、一体元々決めてあったものは、そもそも今先生がおっしゃるようなことにかんがみて、戦後レジームから脱却していこうということになればどういったことをしていかなければならぬのかというのは当然私どもは議論になると、こういうふうに思っておりまして、きちっと政治的行為の種類、それから公務員の類型等に応じて議論をする余地が出てくるんではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　是非、その部分を議論をしないでいきますと、正にフルパッケージにならない改革の基本法になるんではないかというふうに思いますので、議論をきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども大臣は天下り全面禁止、これがもう何回も何回も言ってきています。いいんですよ、何も、私全然耳障りじゃないんで。だけど、もうこの天下り根絶ということが余りにも前面に出ていて、それほどだから政府が喫緊に対処すべき重要法案だなというふうにとらえているんだなと思います。ただ、そうはいっても、総理の言う美しい国、世界に誇れる公務員という、公務員制度改革ということでいうと、まだまだ緒に就いたばかりだなというふうに思うわけであります。
　そこで、十八条の五の二項に、内閣総理大臣は官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うという項目がきちっと法文上あります。この官民交流の抜本的拡大ということがきちっと明記されております以上は、ますます官民交流を拡大しなきゃならないと。しかし、今、現在の天下りが全部駄目、官から民は駄目と、そういうイメージでとらえられるわけでありますけれども、そうすると、この官民の人材交流の円滑な実施ということの逆に阻害になってしまうんじゃないかと思う部分もあります。
　もちろん押し付け的あっせんは論外としても、今後パッケージ改革の中で進めていくべき官民交流の拡大について、まあモデルと言うとおかしいですけれども、モデルケースになるようなもの、なかなか難しいかもしれない。むしろ国民の皆さん方に理解が得られるようなそういう官民交流の拡大のケース、例を含めたＰＲがもう一つは大事だと思うんですけど、この点についてはまず、人事院も今までやってきていることだろうから、ちょっと伺って、それで政府に伺います。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答えいたします。
　官民交流、議論に出ておりますように、官民交流法に基づきます官民交流のほかにも、専門的な知識、経験を有する民間の人材を中途採用したり任期付きで採用したりというようないろんな制度で行っておるところでございます。
　それで、モデルケースと言えるかどうかは分かりませんですけれども、官民交流法に基づきまして官民交流で交流された方の体験談を私ども聞いたものがございまして、ちょっとそれ一つ御紹介させていただきたいと思いますけれども。
　これは、国土交通省から官民交流法に乗りまして、今のＫＤＤＩですね、ＫＤＤＩに派遣された方の例でございますけれども、この方は、この方の手記ですと、配属された部署は法人向け通信サービス用設備の建設、保守を担当する部門で、私がこれまで担当していた公共事業とは異なる世界でした。当初は打合せなどで飛び交う専門用語の意味も分からずに必死に光通信のイロハについて勉強しました云々と書いてあり、ほかに、業務経験や会社生活を通じて私が感じた官民交流のメリットとしては、異なる業務の分野や仕事のやり方を経験できることによって仕事の幅が広がる、それから民間の良いところ悪いところ、公務員の良いところ悪いところを再認識する、異なる職場環境で働くことによって自分自身がこれまで常識と考えていたことをもう一度見詰め直す、働き、その対価をいただくということの意味について真剣に考えるなどの機会が得られる点が挙げられますと。このような民間での経験が私自身に少なからず変革の意識をもたらし、公務の遂行にも好影響を与えている点については疑いのないところですというようなことを述べておられます。
　御紹介させていただきました。
○風間昶君　ちょっと待ってください、政府。
　今のそういったことは、改めて言うまでもなく、民間はもう当たり前にやっているんですよね。そういうことが公務員の方々に対する中で言われているというのは、もう本当にそういう意味では世間知らずのばかでないかと思うんですけれども、そう思いませんか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　これもまた別の方の体験談なんですけれども、こうしたことは出向前からある程度は知っているつもりでしたが、現実の経験を経て一層その重要性について認識が高まりましたというようなことも言っておられまして、やっぱり実際に実地に会社の中へ入って体験をしてみるということによって、思っていたこと聞いていたことだけでない目を開かされることがあったということではないかと思っております。
○風間昶君　じゃ、政府の方お願いします。
○副大臣（林芳正君）　今、人事院からもお話があったところでございますが、やはり私も社会人がサラリーマンからスタートいたしましたので、まず礼儀みたいなところから入るんですね。タクシーに乗るときにどういう順番で乗るかとか、電話の掛け方と。こういったようなことをたたき込まれて営業に出ていくわけでございまして、こういったようなところがなかなか、役所に最初から入りますと必要とされていないというところがあるんではないかなというのが時々実感をいたします。今問題になっている社会保険庁なんていうのは、その最も最たる例ではないかと、こういうふうに思いますけれども。
　そういうことを実地に経験してもらって、向こうに行くとどういうことを実はその役所に対して民間の人が見ているかというようなこともずっとやっぱり学んでもらうと、こういうことでございますし、先ほどどなたかの御質問のときに申し上げたように、逆にそういう精神論だけではなくて、役所にいた方が民間に出ていって例えばベンチャー企業を起こす、そういったことがあるわけでございまして、今度は、そういう人が今度実際にベンチャー企業を起こした経験でもってもう一回役所に帰ってきていただいて、ベンチャーの振興のためにはどういう政策をじゃ国としてやったらいいかということになりますと、やはり実際の経験が生きてくるんではないかと、こういうことも思っております。
　昨日、参考人の質疑の中で、加藤参考人からは、私が今まで余り気が付かなかったところを言っていただいておりまして、公務員が民間企業に行く場合に、国際化の推進やそれからコーポレートガバナンスの確立、こういうところで活躍する場が多くあるのではないかと、こういうことをおっしゃっておられまして、これはちょっと私が今まで余り考えたことがなかった新しい側面であろうかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　法令遵守とかコーポレートガバナンスといった分野は、我々が会社に入社したころには余り言われてなかったことでございますけれども、逆に言うとそういうことが今企業に求められていて、そういうことは公務の世界では本業としてきちっとやっていたと、こういうこともあるわけでございますので、この民間と公務の世界というのは、どんどんどんどん二つともある意味では変化をしていくわけでございますから、その時々のそれぞれニーズというのはあると思いますけれども、そういうことをよく見た上でこの官民人材交流というのをきちっとやっていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　分かりました。
　もう一回、ちょっと繰り返しになりますけれども、大臣、今この官民交流拡大で、本当にパッケージ改革で進めていくことで官と民の垣根をできるだけ低くするという、そして人材交流あるいは移動を拡大していくということなんですが、やっぱり引っ掛かるのは基本権の問題なんです。ここをきちっと市民的な権利を保障してやっぱりあげないと民主制国家というのは成り立たないんでないかというふうに思います。
　重ねて、垣根を低くした国家運営をしていくことで、必要なこれは土台になるわけでありますから、人材交流は重要だと考えるならば、公務員の基本権の制限全般についてやっぱり速やかに検討すべきだというふうに思います。これは、何にも増してやっぱり先に人間としての権利をきちっと担保していかないとならないと思いますので、第一番にやるべきだと思いますけれども、重ねて大臣にもう一回御答弁いただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　公務の世界でもし今まで欠けているものがあるとすれば、その一つは緊張感ではなかったかと思います。つまり、労使の関係というものが当事者同士の緊張関係の上にガバナンスの利いた体制が行われてきたかどうかはもう一度検証する必要があるのではないでしょうか。やはりなれ合いとかそういった体質に染まっていってしまうことが果たして国民のためになるかという観点からも考える必要があろうかと思います。
　いずれにしましても、基本権を一定方向で付与していくということは、こうしたガバナンスを利かせる体制に向かうものと考えます。
○風間昶君　よろしくお願い申し上げます。
　そこで、今度はいわゆる能力・実績主義の件でありますけれども、何年か掛けて今の年功序列システムを廃止して新しくしていくということでありますけれども、じゃ、今までの年功序列システムの弊害ばっかりが今言われてきましたけど、本当に長所はなかったのかどうかということを私はもう一つは検証しておく必要があるんではないかというふうに思います。どっちにしたって何年か掛けてなくしていくわけですから、年功序列システムは残って、次第に漸減していってなくなっていくということなわけですから、ぱつんと切ることはできないわけです。
　できない分メリットがあるんだというふうに、だから今まで営々とやられてきたんだと思うので、そこの部分の検証をきちっとしていくことと、この能力・実績主義が導入されてもなおかつ、きっと年功序列システムの、何というんですかね、気持ちと思い入れというのは残っていきながらだんだん薄まっていくという、予測です私これは、現実的に。それを考えると、能力・実績主義とそして今までのこの年功主義との補整をどうやってやっていきながら軟着陸させていくか。技術論かもしれませんけれども、この部分はよくよく考えてやっていかないとスムーズにソフトランドできないんではないかと思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　確かに、今国会で法律を通していただいて、来年から全く年功序列システムがなくなっちゃうということは考えにくいわけでございます。かつての年功序列システムというのが右肩上がりの時代に、年功を積んだ者が能力と豊かな経験を持って指導力、判断力も増していくという時代はあったのかと思います。それは霞が関行政モデルにおいてのみならず、永田町政治モデルにおいてもそういう時代はあったんだろうと思います。したがって、その時代の状況において年功主義が妥当であるのかどうかという検証は行われてもよいんだと思います。
　しかし、今のこの時代にあって、果たしてかつて有効であった年功主義が合理性を持ち得るかというと、我々には到底そうは思えないわけでございます。やはり年功主義の様々な弊害、天下りもその一つであると考えますが、そういったものを取り除いていく新たなルールが必要であるかと思います。
　そうした観点から考えますと、やはりこういった年功主義から能力・実績主義に転換をしていく我々の提案が正当性を持ち得るものと考えております。
○風間昶君　もう一つ、人事評価について伺いたいと思います。
　この人事評価の公平性あるいは客観性をどう担保していくかというのは極めて重要であると思っております。職員の採用試験の種類や年次にとらわれずというふうに一応なっているけれども、つまり試験の区別やキャリア、ノンキャリアの別なく評価されるということになっているんだけれども、実際に運用が始まりますと、結果、キャリア組の人が評価する側に回って、能力主義に名をかりた現行のキャリア制度を合法化することにならないかといった指摘も実は出ておりますので、この指摘に対してはどうお答えしていただけますか。
○副大臣（林芳正君）　昔、アメリカでグランドファーザーズルールというのがございまして、黒人の差別をするときに、おじいさんが投票権を持っている人には投票権を与えると、こういうことにいたしますと、いつまでたっても黒人には投票権が与えられないと、こんなようなことがございましたけれども、今、風間先生の御質問を聞いておりまして、正にそういうことがあってはならないなと。今の現状の、この年功序列で今までやってきた現状からは、上司というのはほぼⅠ種の方が多いわけでございますから、そういう人がそういうことでやって、不公正にやっていきますと、いつまでたってもそういうことが繰り返されると、こういうことがあるわけでございますので、そういうことをなくしていくというためにも、わざわざ法律においては、評価をする場合に採用の区分やこれにとらわれてはいけないと、こういうことをまず原則として書いた上で、この評価を基準を作ってやっていこうというふうにしたわけでございます。
　今総務省の方で人事評価の第二次試行というのをやっておりますけれども、小池委員からも先ほど御質問があったように、評価をした後で、この評価をした人の上司である人を調整者と、こういうふうにいたしまして評価の公正性を確保する、これは客観性ということにもなろうかと思いますが、評価者が見落としている点がないか、その評価をしている人がいろんな複数の人の評価をしている場合に偏りがないか、またこの評価者は大体辛い点を付ける傾向があるとか、別の評価者は少し甘めに付けるとか、こういう甘辛差というのがないのかと。こういうふうなところになってきますとかなり客観性という側面が強くなってくると思いますけれども、そういう視点からメタ評価ということになろうかと思いますけれども、この調整というものを、要否を判断して必要に応じて調整を行う、こういうことで評価を確定させるということが今試行で行われているところでございますので、正にそういったことをきちっと位置付けることによって評価結果というものが決めた原則どおり公正に行われるということが大変大事だと、こういうふうに思っておりますし、そういうことを意図的にやっていないにしても、評価というのはなかなか今までやったことのないことだとすれば、どういうふうにやったらいいのかということの訓練等も含めてきちっと我々としてはやっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　それからもう一つ、人事評価を定期的にやるというふうになっています。この定期的というのは、例えばボーナスごと、半年とか何か月ごととかということなのか、ちょっとどのぐらいのスパンなのかお聞かせ願いたいというふうに思います。一年という場合もあると思います。ただ、私は一年でも極めて短期だろうなというふうに思います。
　そうすると、短期間だけの評価に陥ってしまいますと、本当にその人の持っている、言わばその人の持っている使命感とかやる気とか、あるいは人間としての規範性という部分、これは学校の先生が生徒を評価するのと同じく、成績だけで評価できない部分を、数学全然駄目だけど図工は図画がすごいうまいとかというのと同じく、持っているものの良さをどう加味して評価するかということは極めて短期的なスパンだと私は難しいと思うんです。
　だから、そこはもうちょっといろいろ議論する必要があるんではないかというふうに思いますけれども、この人事評価のスパンをどのように考えておいでになるのか。人材の質を求めるということがポイントだと私は思うんで、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘であると、こういうふうに思います。
　我々の方の今回の御提案の中に入っておりますのは、職務行動評価部分と役割達成度評価部分、この二つを評価していこうと。これだけ言うと何のことかよく分からないんでございますが、正に今委員がおっしゃられたように、今年といいますか、ボーナスのサイクルですと半年ということになりましょうか、人事でいうと一年と。今の試行も半年でやっておりますが、その期間に実際に実績として出したものというのがまずあるわけでございまして、これが役割達成度評価部分ということでございますが、さらにその仕事ぶりを通じて、この人はこういう能力があるなという、正に今委員がおっしゃったような少し中長期的な能力面を見るところを職務行動評価部分と位置付けようと、こういうことでございます。
　もとより、全く分からないような頭の中をのぞいて、この人は本当に能力があるというようなことをやろうといってもこれは全くできない、科学的なものでもございませんから。もとより、その部分もふだんの仕事ぶりから抽出をしていくということになるんでございますけれども、たまたまその時期に法律を閣議決定するところまで至らなかったとしても、それに向けて非常に努力をしたということがある場合があるわけでございまして、それが結果に結び付くか付かないかというのは、その時々の状況や、まあ変な言葉を使えば運みたいなところも当然あるわけでございますから、運が良かった人だけが役割達成度評価だけで行くということではやはりいけないと。
　こういうことで、民間の方でもそういうことをやっておられるようでございますけれども、この両方を組み合わせてきちっと評価をしていくというのを今正にその試行でやっていただいているわけでございますので、そういうことを今度は本格的に実施するに当たっては取り入れてやってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○委員長（藤原正司君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十七分開会
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を再開いたしますが、民緑及び国民新党の会派から、国会不正常につき、これ以上内閣委員会の出席をできないという申入れがございました。したがいまして、このまま委員会を再開、継続しますと与党だけということになります。
　したがいまして、委員長としましては、本日の委員会はこれをもって終わります。
　散会します。
　　　午後四時五十八分散会
平成十九年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　南野知惠子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　広中和歌子君　　　　　大塚　耕平君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　神取　　忍君　　　　　藤井　基之君
　　　　　二之湯　智君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　南野知惠子君　　　　　荻原　健司君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　広中和歌子君
　　　　　林　久美子君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　神本美恵子君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　香苗君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　岡田　　広君
　　　　　藤井　基之君　　　　　神取　　忍君
　　　　　神本美恵子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　林　久美子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国教育基本法案（西岡武夫君外四名発議）
○教育職員の資質及び能力の向上のための教育職
　員免許の改革に関する法律案（西岡武夫君外四
　名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（西岡武夫君外四名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（西岡武夫君外四名発議）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、白眞勲君、風間昶君、二之湯智君、岡田広君、林久美子君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君、小泉顕雄君、北岡秀二君、松岡徹君、神本美恵子君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山中伸一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上七案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　本日、こうして締めくくり総括質疑が迎えられたことは本当に感慨深いものがあります。
　振り返ってみますと、五月二十二日の日に本委員会に提案説明されて、自来約一か月間、本当に関係各位の皆さん方の協力によって参考人質疑、地方公聴会、中央公聴会、そして今日を迎えたのは誠に感慨深いものであると同時に、これまで非常にスムーズな審議をいただいたことに対して、私は与党の筆頭理事として関係各位に心から厚く御礼申し上げる次第であります。
　昨年、六十年ぶりに教育基本法が全面的に改正されました。新しい時代にふさわしい教育の目的や目標が定められております。これまでの基本法になかった大学や幼児教育、そういったものも条文に記されておりまして、安倍総理の目指す美しい国日本を実現するために、これは大変な意義ある法案であると私は考えております。
　今回、政府から提出された教育再生関連三法案は、改正教育基本法の理念の下に、それを具体化するための法案であります。また、いじめやそれに起因する自殺の多発、必修科目の未履修などの問題に世間から大変批判を受けている今日であり、それに対応する法律案であるとも私は理解しております。
　昨今、教育の現場に多くの問題が、本当にたくさん、まるで噴出していると言ってもいいような感じで生起されております。こんな中で学んでいる子供たち、その教育環境をどうやって向上させていくのか、早急な改革が求められていると私は考えております。総理が、教育改革は安倍内閣の最重要課題として位置付けて、いち早く今国会に法案を提出された。これを私は高く評価するものであります。
　今回の法案が提出されるまでの流れを振り返ってみますと、一月二十四日に教育再生会議から第一次報告が提出され、それを受けて、三月十日に中央教育審議会から教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について答申案が出されました。従来であれば、中教審は諮問を受けてから時間を掛けておったものですから、一部の方々からはちょっと拙速ではないかという意見もあることは承知しております。しかし、教育改正は待ったなしの改革であり、子供たちにとって過ぎ去った時間は取り戻すことのできない、だからこそ教育改革は迅速にできるところから実行していく必要があると思います。
　今回法案を急遽提出された理由と、総理の教育改革に懸ける熱い思いというものをここで語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育の問題、教育をめぐる問題については、やはり国民の声として、教育を何とかしてもらいたい、子供たちをめぐるこの環境を一新をしてもらいたいという強い声が上がってきていたわけでございます。また、自民党、与党としても、この教育の改革に長年取り組んできました。しかし、まあ実効が上がった事柄もあるわけでありますが、なかなか実効が上がっていなかった点も多々あったわけでありまして、やはりこれは根本にさかのぼらなければならない、こういう認識から教育基本法をやはりこれはもう待ったなしで改正をしなければならない。そして、この教育基本法の中には、道徳心とか公共の精神、自立心、そうしたものをしっかりと書き込んでいくべきであろう。家族の大切さや、あるいはまた地域の、そしてまた自分たちをはぐくんできた環境、そして国に対する愛情、愛着、そうしたこともしっかりと教えていこう、教えていくべきである、そう私も考えてきたわけでありますし、国民の多くの方々もその思いは共通だったのではないか、こう思います。
　その中で、昨年の通常国会、そして臨時国会を経て改正教育基本法ができ上がったわけでございます。まあ、これは六十年ぶりの改正となったわけでございます。正に、根本からさかのぼって我々は改革を行い、再生に向かって大きく一歩を歩み出したと、このように思うわけであります。
　その中において教育再生会議を立ち上げまして、具体的にこの教育基本法、改正成った教育基本法にのっとって具体的な改革、再生を前に進めていくことになったところでございます。その中で、教育再生会議に様々な分野から、様々な世代から見識、知見を持った方々に御参加をいただきました。そして、ちょうど議論をいただいておりますときに、現象面としていじめの問題、あるいは未履修の問題、そういう問題が出てまいりました。
　これは、やはり今まで改革を行っていた、そして、あるいはこの教育の現場に社会総掛かりで取り組んでこなかった、そうしたある意味ではゆがみの出てきた結果ではなかったかと、私はこのように思うわけでありますが、様々な御議論がなされた上において第一次報告を取りまとめていただきました。そしてまた、その後中教審において三月に答申をしていただいたということでございます。
　また、現在この委員会で御議論をいただいている三法案については、中教審でも既に関連の事柄について御議論をずっといただいてきた事柄が多いわけでございますが、そうした中において、今回、この委員会におきまして十分な議論、また大変深い、広い議論がなされてきたことに対しましても改めて敬意を表したい、こう思います。
　正に教育改革は待ったなしでありまして、責任を果たしていきたい。そして、すべての子供たちに高い水準の学力と規範意識を身に付ける機会を私たちは責任を持って保障をしていかなければいけない。そのために、この三法案を成立させていくことによって教育現場が私は一新されていく、このように確信をいたしております。
○中川義雄君　この国にとって、正に天然資源というものはほとんどない、さらに、少子高齢化が進んでいる。そんな中で今後とも活力のある社会を維持し、国際社会の中で尊敬されていくためには、私は本当に人づくりしかない、人的資源をどうやって有効に活用するかしかないと考えているわけであります。総理が強く掲げているイノベーション、これも優秀な人材がいなければ決して実現できないものであると思います。教育は国家百年の大計と言われておりますが、どうしても結果が出るまでにはある程度長い時間が掛かるわけであります。今すぐやらなければ、将来この国を担っていく子供たちに重い重いツケだけを残してしまうのではなかろうか。
　総理に、我が国の今後の発展にとって必要な人づくり、重要についてまず総理の御所見をいただきたいんですが、また、総理はよく言われますが、戦後レジームからの脱却ということを聞いております。総理が考える将来の日本とはどのような国なのか、そして、そのような国になるために教育が果たすべき役割について総理の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は、戦後、ある意味では旧教育基本法によって、言わば機会均等、教育の機会均等によってすべての子供たちがひとしく教育を受ける機会が保障され、そして学問の自由も保障されたわけでございます。その中で日本は優秀な人材を育て、そして見事に高度経済成長を達成をし豊かな国になったと、このように思うわけでございます。
　しかしながら、と同時に、やはりその過程において経済至上主義のところがなかったかといえばそうではないわけでございまして、言わば価値の基準について、損得に価値の基準をやはり置き過ぎてきたのではないか、そういう風潮があったのではないかということは我々が反省すべき点であろうと、こう思うわけであります。
　正に損得を超えた価値、それは例えば公共の精神、家族を大切にする、家族の価値観であったり、あるいは自分たちをはぐくんできた地域を大切にする心であったり国を愛する心ではないか。そういうことをやはりきっちりと子供たちにも教えていかなければ日本という国は危うくなってしまう、ただ経済のみ繁栄してそうした心を忘れてはいつか私は滅んでしまうのではないか、このように思うところでございます。その中にありまして、やはり今こそ教育の再生、改革が必要である、こう固く信じているところでございます。
　日本というのは今でもやはり世界各国から高く評価をされているのは事実であろうと、こう思うところでございます。先般も、五月に訪問した湾岸諸国におきまして、日本の教育を、自分たちも教育の仕組みを導入をしたい、また、多くの子供たちに日本語を勉強させて日本に留学をさせたいと。なぜならば、今は天然ガス、石油、天然の資源に恵まれているけれども、四十年、五十年後だんだんそれは減少していく中において、自分たちの国の正にこれは財源、宝は、財産は、これやはり人材であると。その人材を育てたい、資源なしで立派にやっている日本を見習いたいと。そしてまた、日本に旅行した人たちが、日本人の立ち居振る舞いというのは大変立派だという、そういう評価をいただいているのも事実でございます。
　ですから、私たちは決して自信を失う必要はないわけでありますが、しかしながら、このまま行ってしまいますと、そうした人たちがせっかく褒めていただいている、そういう日本人の美徳まで失ってしまう危険があるわけでございます。ですから、そういう意味におきましても、今こそ改革が必要であろう。そして、それと同時に、やはり今や経済がグローバル化する中において、世界の中での競争に勝ち抜いていくという競争力、たくましさも必要であります。この競争力、たくましさ、そして美しい心、このバランスが私は大変大切なんだろうな、このバランスを達成するのも教育の役割であろうと、このように思っているところでございます。
○中川義雄君　次に、教育再生会議についてお伺いしたいと思います。
　六月一日に教育再生会議から第二次報告が提出されました。この報告によれば、ゆとり教育の見直し、その具体策、徳育、大学・大学院の改革、これを実現するための教育財政基盤の在り方について重点的に提言されております。さらに、第一次報告で提言された教育委員会の評価、教員の資質向上等、さらにまた、本委員会でも取り上げられましたが、十分これまで取り上げられなかった大学入試改革、六三三四制の在り方についての具体策、これが第三次報告に出るのではないかと、こう言われております。
　このように総理の私的諮問機関でいろいろな改革案が報告されておりますが、今回私が非常に気になったことは、学制改革についてまたやるということでありますが、教育再生会議が原則非公開で、会議後に報告要旨と会議録が公表されていることであります。私は、我が国の教育制度の根幹である学制改革まで議論するということであれば、当然その中身についてはオープンでやっていただきたい。本委員会でもそういう意見が数多く出されておりました。
　総理は、今回の報告についてどのような御所見をお持ちなのか、そして、この報告の実現性についてどのように考えられているのか、そして、いろんな、学制その他の様々な議論についてはその中身をオープンにすべきだと私も強く感じておりますが、総理の御所見を伺いたいと思っております。