○国務大臣（細川護熙君）　初めに、改革を進めるためには意識の改革が必要ではないかという趣旨のお尋ねでございましたが、あらゆる改革には意識の改革が伴わなければならないことは当然のことでございますし、御指摘のような自立とかあるいは共生とかいったようなことも大事なことではないかと考えております。
　しかし、日本の政治や経済、社会の変革のためには今おっしゃったようなことも大事だと思いますが、自己責任の確立というようなことも一つの重要な要素ではないか、このように思っております。
　次に、スーパー三〇一条の復活のことについてのお尋ねでございますが、既に繰り返し申し上げておりますとおり、今回の米政府の決定には政府として懸念をしておりますが、米国政府は特定の国を対象とするものではないとしておりまして、その意図につきまして予断を持つことは適当ではないと考えております。今後、米国政府がどのような措置をとるのか注視をしたいと考えているところでございます。
　政府としては、米国政府に良識のある対応を期待いたしますとともに、我が国としても冷静に対処していきたいと考えておりますし、米国内の動きいかんにかかわらず、一層の市場開放に向けた自主的な取り組みをしてまいりたい。三月中に我が方の自主的な措置を打ち出すべく今鋭意詰めの作業をしているところでございます。
　次に、防衛問題懇談会についてのお尋ねでございますが、冷戦の終結に伴って国際情勢が大きく変わって科学技術の進歩にも目覚ましいものがある中で、今後の我が国の防衛力のあり方について、防衛計画大綱の基本的な考え方について整理し直す必要があるという認識に立ちまして防衛問題懇談会を開催することとしたところでございます。
　懇談会におきましては、大綱にかわる新しい考え方の骨格について御意見をいただきたいと思っておりますが、その中身につきましては今後幅広い角度から御議論をしていただけるものと考えているところでございます。
　また、広い意味での我が国の安全保障についてもお尋ねがございましたが、我が国は日米安保体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力の整備に努め、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うという安全保障政策をとってきており、このような幅広い角度から総合的に我が国の安全保障を確保していかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
　北朝鮮への経済制裁についてのお尋ねがございましたが、さきの日米首脳会談におきましては、米国側から北朝鮮の核兵器開発問題が国連安保理において議論される可能性について言及されましたのに対しまして、私の方からは国連安保理において経済制裁が決定されるという事態となれば可能な限りの対応をとっていくという考えを申し上げたところでございます。
　目下、日米韓が協力して、また国際社会におきましても対話を通じた問題解決に向けて努力をしているところでございますし、経済制裁につきまして現時点で具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　現在の不況から脱出するためには仕組みや制度を変えただけでは不十分ではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、現在の不況は、景気循環の要因やバブル崩壊の影響に加えまして、構造的な要因も大きく作用しているものと思いますし、これまで我が国を支えてきた生産者重視の経済社会構造の見直しが求められていることは、これもお話があったとおりでございます。
　そうした状況を踏まえますと、今後築き上げていくべき新しい枠組みというものは、市場の機能が活性化され産業の活力が遺憾なく発揮される、あるいはまた国際的にも透明で開かれた経済社会でなくてはなりませんでしょうし、また生活者たる個人がみずからの選択によって豊かさやゆとりを享受できるような経済社会ではないかと考えているわけで、おっしゃいましたように、政府、個人、企業それぞれがとうした経済社会への変革は避けて通れない道である、相当な痛みを伴うものであるという認識に立って、みずからの責任を自覚して実行をしていくことが必要であるというふうに思っております。
　六年度の地財対策についてのお尋ねでございますが、公共投資は地方団体が実施する割合が高いことから、景気対策におきまして地方財政の果たす役割は従来に増して大きくなってきていると思っております。六年度の地財対策におきましては、地方単独事業につきまして対前年度比一二％増を確保することとしているところでございます。
　国の機関や教育機関を地方分散すべきではないかということでございますが、昭和六十三年に閣議決定されました国の行政機関等の移転を今後とも推進するとともに、国会等の移転に関する法律に基づいてその移転の具体化に向けまして検討を行っているところでございます。
　大学などの高等教育機関につきましても、その適正配置を図るという観点から大都市圏の既成市街地における集中を極力抑制し、地方圏への配置を促してまいりたいと考えております。
　それから、地方分権大綱についてのお尋ねでございますが、去る二月十五日に閣議決定をいたしました今後における行政改革の推進方策におきましては、国、地方の関係等の改革に関する大綱方針を策定することを決定いたしました。今後、この推進方策に沿って法律の制定も視野に入れながら、基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針を年内をめどに策定をしたいと考えております。
　将来の福祉社会をどのようにイメージをするか、どのような手順で進めていくのかということでございましたが、活力のある福祉社会の実現に向けまして、一つは本人が希望すれば少なくとも六十五歳あるいはそれ以降も働くことができる仕組みをつくっていくということ、二つには仕事と育児が両立し得る働きやすい環境をつくっていくということ、三つには高齢期にも健康で安心できる医療の確立を図るということ、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、そういうことが大事なポイントだと思っております。
　裏づけとなる財源の負担や関連施策のあり方も含めた総合的なビジョンの策定につきましては、今厚生省におきまして今月末をめどに検討をいただいているところでございます。
　また、連立与党におきましても、福祉社会に対応する税制改革協議会のもとに御承知のように三つの委員会を設置されまして、今国会中に結論を出されるというふうに承知をしております。
　公共料金の値上げについてのお尋ねでございますが、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提として物価や国民生活に及ぼす影響を当然のことながら十分考慮して厳正に取り扱うこととしているわけで、その値上げに当たりましては、やむを得ないものに限って、またその実施時期や改定幅につきましても極力抑制をしてきているところでございます。また、その改定に当たりましては国民の御理解が得られるように努めてきているところでございますが、政府としては今後とも適正な公共料金が確保されるように、政府部内においても緊密に連携を図ってまいりたいと思っております。
　米の買い占めにつきまして、監視と消費者への配慮をどうするのかということでございますが、御指摘のような状況に対応いたしまして、三月は国産米の売却量をふやしたところで、全体的な供給量に不足はないということを昨日から申し上げてまいりました。さらに、輸入米の配送の機動化、迅速化あるいは販売業者に対する特別巡回指導や国産米と輸入米とのブレンドの積極的な活用の指導など、当面の事態に対応した措置を講じまして政府としても最善の努力をしてまいりたいと思っております。
　冷害と中山間地域対策についてのお尋ねでございますが、昨年の冷害につきましては、戦後最悪の作柄となったことから、総額四千四百億円の共済金の年内支払い、あるいは天災融資法や激甚災害法の発動、天災資金等の金利の引き下げ、あるいはまた冷害等関連対策事業の緊急実施など、特例的な措置を含めまして早期に対策を実施したところでございます。
　また、中山間地域につきましても、山村振興対策を初め生産基盤や生活環境の整備など、できるだけの対策を講じてきたところでございますが、今後におきましてもこうした施策の一層の充実を図り、また昨年制定されましたいわゆる特定農山村法に基づく措置の推進などによりまして、農林業の活性化に心がけてまいりたいと思っております。
　参議院改革についてのお尋ねでございますが、参議院の選挙制度改革に関しまして参議院自民党におかれては既に改革案を取りまとめておられるということでございますが、連立与党におきましても改革案づくりに向けて鋭意検討が進められていると承知をしております。
　参議院の選挙制度のあり方につきましては、二院制の趣旨が生かされるということを基本として、今回の衆議院の選挙制度の改革を踏まえて今後各党各会派間で十分御論議がなされることを期待しているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣熊谷弘君登壇、拍手〕