Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本繁太郎君）　伺いましたところでは、広島市御当局は、この原爆ドームを世界遺産に登録していただくに当たって、登録は平成八年の十二月ですけれども、その前の年の秋に美観形成要綱という、いわゆる行政指導のための指導要綱でございますけれども、これを決めて運用をしてこられたというふうに伺っております。
　これは、しかし、あくまでも法律に基づく制度ではございません、行政指導でございます。我が国は、憲法秩序の下に、憲法二十九条で財産権を保障した上で、財産権の内容は法律でこれを定めるというふうに書いておりますので、きちんと法律に根拠を持った形で、土地を建物の敷地として使う場合の具体的な権利の中身を確定するのでなければ、公といえどもそれを主張できないわけでございます。
　したがって、単なる指導要綱でやってきたと、法律に根拠のある都市計画は一切そういう形を定めてなかったというために、具体のマンションの計画が上がってきましたときに、法律に定めて適法性を判断して、これに対して協議を終え、建築確認も下ろさざるを得なかったという事態となったというふうに理解しているところでございます。
○小池正勝君　非常に苦しそうな御答弁でございますからこれ以上は申しませんが、是非、必要な施策を講ずるものと、こういうふうに言っているわけですし、景観の形成ということは今まで全く入ってなかった、あえて入ったということは大変重要だし、重く受け止めなければいけないんだろうと思うんですよね。ですから、是非積極的な対応をお願いしたいと思っております。
　それから、十三条の関係ですが、適正な取引の確保というのが出ているわけです。これも、国及び地方公共団体は適正な取引の確保のために必要な施策を講ずるものとすると、こう書いてあります。そこで、姉歯事件のやつは、これはまた別途建築基準法の方でやるわけでしょうから今日はそれは申しませんで、もう一つ社会を騒がせた問題として高齢者に対する悪質リフォーム業者問題というのがあったわけですが、これへの対応というのはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　近年、悪質な業者による住宅リフォームに関するトラブルが絶えないということで、社会問題化するケースが非常に増えてきているわけでございます。特に高齢者の方、また高齢のために判断能力が失われたといいますか不十分な方がねらわれて、同じ方が次から次にそういう悪質業者のえじきになって財産を取り上げられてしまうといったようなことが出てきているわけでございます。そういう悪質業者の手口もどんどんどんどん悪質化しているという実態は認識しているところでございます。
　住宅リフォームにつきましては、仕事の性格上、種類とかこれに掛かる費用といいますか、金額が非常に多様でございます。自分が頼んだことがこれぐらい掛かると言われたときに、それが妥当なのかどうかという判断基準もなかなか難しいと、新築以上にですね、ということがあります。
　それから、少額リフォームといいますか、余り多額に上らないようなリフォームが圧倒的多数でございますので、いろいろな業種、いろいろな事業者がこの仕事に参入してきております。専門的なことについて知識を持たない消費者に対してだますという手口でございますので、市民の方々に、消費者の方々に的確な情報を提供すると、分からないときは聞いてくださいという形で対応するということが一番大事なことだと考えております。
　このために、今まで取り組んできました事柄としましては、まず事業者サイドに振る舞いを正してもらわなきゃいかぬという観点から、住宅リフォーム事業者倫理憲章というものを事業者団体で定めてもらいまして、これを遵守することを文書で約束した住宅リフォーム事業者を登録しまして、市民の方々にそういうリフォーム事業者の情報を提供するということとか、公共団体でも特に市町村の広報誌を活用していろいろな広報をすると。それから、全国の少なくとも都道府県と政令市にはリフォーム相談の窓口を設置するといったようなことを急ぎまして、ここまではまずたどり着いております。
　それからさらに、事業者情報、初めに言いました倫理憲章を遵守することを約束した事業者情報の提供を、数を充実するとか、それから都道府県だけ、政令市だけではなくて、すべての市町村にきちんと窓口をつくってくださいということで、今一生懸命やっております。昨日までで六百七十二か所の相談窓口を設置しております。
　それから、都道府県ごとに住宅リフォーム関係の協議会をつくって自主的にいろいろ取り組んでいただくといったようなことも進めておりまして、事業者サイドのいろんな政策、それから消費者に対する情報の提供といったようなことで、こういう悪質な業者が市場に出てきた場合は直ちに寄ってたかってこれに対処できるような環境整備に取り組んでいるところでございます。
　なお、悪質リフォームに関しましては、高齢者世帯に対する支援とか保護、それから訪問販売業者に対する指導、それから悪質商法については取締りといった側面もございますので、関係する省庁と十分な連携も図っていきたいと考えております。
○小池正勝君　次に十四条ですが、国及び地方公共団体は、国民の居住の安定の確保が図られるよう公営住宅及び災害復興住宅の供給等云々と書いてあるんですが、これは正に住宅のセーフティーネットというお話をおっしゃっているんだろうと思うんですね。今日は午前中の参考人の質疑でもこのお話が出てきたわけでございますが、住宅にとってセーフティーネット、住宅困窮者へのセーフティーネット機能というのは極めて大切だと、これはもうおっしゃるとおりだろうと思っておりまして、そのために公営住宅の位置付け、これも大切だと、これもよく分かっているんです。
　午前中の参考人のお話の中にもあったんですが、公営住宅というのは百万人も待っている人がいるんだと、こういうことを参考人はおっしゃっていました。それから、青山参考人なんかは、東京都の場合競争率が三十倍も超えるんだと、こんなこともおっしゃっていました。確かに、若い夫婦が小さな子供がいて何回抽せんしても入れない、高い民間家賃の住宅に入っている。これはもう何としても正にセーフティーネットとして対応していかなければならない、そのとおりだろうと思うんですね。そう思って公営住宅の入居している人を見てみると、公営住宅の収入基準を超過している人がたくさん入っていると。まず、この実態はどうなっているんでしょうか。不公平ではないんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対してこれを供給するということで、所得の制限が入口にあるわけでございますけれども、基本的な考え方としては、所得分位で二五％まで、全体の四分の一ですね、までの方を対象にこの政策を打っていこうという考え方でございますので、政令で定めた基準に従って計測した月収ベースでございますけれども、二十万円までの方を対象とします。二十万円を超える方々は収入超過者ということで、基本的にはもう明け渡していただきたいという態度で臨む家族の方々でございます。
　それで、さらに、収入分位が六〇％を超えるという方々は高額所得者ということを位置付けまして、この方々にはもう、政令の月収で三十九万七千円ですけれども、こういう方々には出ていっていただくという考え方で臨んでおります。
　本当に困っている方に公営住宅を使っていただくという観点から、収入超過者、それから特に高額所得者に対する対策を一生懸命やってきているわけですけれども。直近の数字で言いますと、ストックを使っている世帯のうち、収入超過者が八・二％、それから高額所得者が〇・四％、現在、ずうっと下がってきてはいるんですけれども、直近、平成十六年度でいらっしゃるという状態でございます。
○小池正勝君　この問題についてはいろんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。しかし、どのようなお立場、どのような考えに立っても、不公平というのは一番いけないというのは皆さん共通しているんだろうと思うんですね。若い夫婦が小さい子供を抱えて高い家賃に払うと、何回抽せんやっても当たらないと、やっぱりここはきちっと考えてあげなければいけない。
　そこで、そう思って公営住宅法を見直してみると、二十九条に、政令で定める基準を超える高額の収入のあるときは、その者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができるという規定があるわけです。具体的にこれをどのぐらい発動しておられますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　高額所得者に対する明渡し請求を何件やったかということにつきましては、実は全国の実績はまだ掌握しておりません。大宗を占めます東京都と大阪府について平成十六年度で聞きましたら、合わせて百二十三件明渡し請求を実施しているという報告を受けております。
○小池正勝君　全体の、先ほどのお話のように、収入超過者は八％を超えているわけです。高額所得者はもちろんまだ一％に満たないわけですけれども、しかしこの数からすれば圧倒的な数になるわけでございまして、とにかくどのようなお立場に立つんであれ、不公平は絶対に許してはいけないというのはどなたも共通なわけですから、セーフティーネットと言うからには正にここのところをきちっと対応をしていかないと、逆に国民の信頼を損なうんではないかと私は思っております。
　それからもう一つお伺いしたいのは、公営住宅の入居の相続ということが行われるのかどうかという点であります。公営住宅の入居については、法律上見てみると、入居者は選考を行うと書いてあるんですね。公正な方法で選考して入居者を決定しなければならないというふうに二十五条に書いてあります。相続という規定はどこにもありません。しかし、お父さんが亡くなったら子供さんが当然に入れるんだと、これは何を根拠にして入れるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公営住宅の相続という非常にインパクトの強い言葉を使っての御質問ですので非常に厳しいんですけれども、公営住宅は法律の目的に従って住宅に困窮する低額所得者に使っていただくということで、まず入居に当たって、所得要件とかそういった基本的な条件がございます。入っていただくための条件にかなった人でなければ、つまり入居を許可できないということでございます。その一番大きな要件が収入でございますし、それから家族を単位に住宅をお貸しするということで、世帯を形成しているということが条件でございます。法律上結婚しているかどうかはともかく、例えば少なくともカップルであるというようなことがまず原則になります、例外はもちろんありますけれども。その上で、世帯を形成するという意味で、同居について要件を定めております。どこまで、親族一緒に住んでいただくような形で同居の要件を定めております。
　それから、入居を許可した相手方が亡くなった場合に、そこで同居をしていた配偶者とか子供たちとかそのほかの親族の方々がおられるわけでございまして、原則としてはもちろん、公営住宅に入るのは、残された世帯が改めて公営住宅に入る許可をいただくわけですから、全く新たに審査をして入居の許可をするということが建前ではありますけれども、これまでずっとそこで住んでこられたということもあって、同居しておられた方のうち一定の要件の下に公営住宅管理者の承認を得て入居を承継できるという制度を設けているわけでございます。
　当然に承継できるのではなくて、これは、公営住宅法ですけれども、二十七条の六項の規定に基づきまして、入居承継は事業主体の承認を得なければならないということにしておりまして、その運用につきまして、各もちろん事業主体が自ら運用基準は定めるんですけれども、国全体の基本的な考え方として、入居開始から引き続きその住宅に居住している者と配偶者ですね。それから、それ以外ですと、同居の期間が一年以上の三親等以内の親族を対象とすると。一年以上一緒にそこで住んでいた三親等以内の親族であれば入居の承認をするという基準で今まで運用してきた事業主体が多いんですが、委員の今のような問題意識はこれまででもいろいろ御指摘いただいておりまして、昨年、地域住宅特別措置法で公営住宅建設費補助金を地域住宅交付金に改定するための法律措置講じていただきましたけれども、その中でもその点についていろいろな御議論が行われまして、問題があるという御指摘もいただいたところでございまして、私どもは、昨年の法律の審議も踏まえた上で十二月に運用基準を見直しました。全国の考え方として、国土交通省としてはこういうふうに考えているということで、運用基準を見直して、原則として、現に同居している配偶者あるいは高齢者とか障害者で特に居住の安定を図る必要があると、この入居承継の基準を厳格化したところでございます。この考え方に基づいて今公共団体、各事業主体がそれぞれの運用基準を見直していただいているところでございます。
○小池正勝君　おっしゃるように、三親等といったらかなり遠いですよね。三親等までいいんだという議論は、さっき申し上げたように、若い夫婦が小さな子供を抱えて高い家賃のところに入っているという実態から見て、当然に三親等までいけるなんていう話はこれもまた不公平という話に私はなっていくんだろうと思っています。
　これは今おっしゃられた局長さんも正にそういう問題意識で正に不公平に対応していかれるというお話でございますから、是非そのことを徹底してお願いしたいと思っているところでございます。
　終わります。
○前田武志君　民主党・新緑風会の前田武志でございます。
　議論もそろそろ終局に向かってきたわけでございますが、ずっとこの委員会、議論を私も聞かしていただきながら、やはりこの住宅、しかも住生活ということで基本法を作る。政策の大きな変更というよりも、時代の大きな変化に応じて方向性を、先を見て、ここで思い切って変えていこうというような意気込みというか、そういったものは伝わってまいります。
　しかし、この間の社会の変化、経済の変化、これはもう本当に圧倒的な変化ですよね。短期間の間にいろんなことがありました。そして、結果としては社会の構造というのもどんどんどんどん変わっていっております。生活様式も変わっていく。しかし、変わらざるものは、我々生身の人間は、平均寿命が八十歳前後でございましょうか、やはりその生活の場というのは家であり、基本は家庭であり、そして、その家庭、家の近所、向こう三軒両隣から始まってコミュニティーがあってという、そういう中で我々は生活をし、人間はその中で生きていく以外にないわけで、その住宅、そしてそのコミュニティーが人生の自己実現の舞台になっていく。その一番肝要なところを、今回住宅そのものだけではなしにもう少し広げて、その周りの環境も含めて住生活ということで基本法を作ったわけでございます。
　我々の生身の人間というのは、そう意識を変えるというのが難しい。そしてまたコミュニティーも、あるいは近所付き合いもあって、なるべくそういうものは変えたくない、大事にしていきたいという気持ちがある。しかし一方で、経済がどんどん変化し、社会が変わり、構造が急激に変化していく、そこに大きなミスマッチがあるんだろうと思うんですね。そこをどういうふうに調整して、そして住生活が真に豊かなものにしていくのか。そして、その住生活というものは当然コミュニティー、まちづくり、特に我々の意識としては、コミュニティーが今崩壊していっているというのが日本のこの在り方の中で一番問題、私はここに一番危機感を感じているわけですが、そういったところを視野に置いて住生活を真に豊かにしていこうと、こういう方向性を出しておられるというふうに解釈をしておりまして、そういう意味では、方向としては私は評価をするわけです。
　しかし、何度も申し上げますが、そう人間の価値観だとか生身の人間の生き方というものは余り激しい変化に対して変えるというわけにもいきませんから、この住生活のありようについての専門家の意見も随分分かれるようですね。今同僚議員のこの議論等もお聞きしながら、午前中、四人の参考人の御意見を伺っておりましたが、例えばこの住生活、居住の権利といいますか、そういったものをしっかりとこの法律のまず一番前提に置くべきだというような専門家の方もおられました。そしてまた、この実態、それから元々憲法の中に、そういった文化的生活というものは憲法の中に規定もされており、その憲法の下にこの住生活の基本法等を作っていくわけでございますから、そういったものをあえてここに置く必要はないのではないか、もう少し実態的に方向性をしっかり出していくというような方がいいのではないかとかいう、いろいろ御意見がありました。
　まあ確かにこの法律で非常に大きな特徴として言えるのは、今申し上げたような大きな変化というのを前提にしております。
　資料は配ってありますかな。
　　　〔資料配付〕
○前田武志君　この変化ということについて申し上げると、一番最初に配ってありますのは、ちょっと見にくい表になっておるんですが、要は、二〇〇〇年と、それから、この住生活基本法ですから相当先を見通してどういうふうに対応していくべきかということでございますから、二〇三〇年の人口、そしてそれが大きくくくって全国、首都圏、近畿圏なんかでどう変化していくか。あるいは、住宅の取得年齢層というのは大体三十五歳から四十四歳ぐらいの十年間ぐらいが半数ぐらいのようですね、新築住宅の、その辺の人口がどう変わっていくかというのを見た統計資料がこの一番最初のこの表でございます。
　全国で二〇〇〇年が一億二千六百九十二万六千人、それが三十年後には約九百、まあ九百五十万ぐらい減って一億一千七百万ぐらいになる、これは全体ですね。首都圏を見てみますと、三千三百万が、三千三百、これちょっと増えるんですね、首都圏だけは、〇・一％。あとは、近畿圏も中部圏も北海道もどんどん減ってまいります。大体二けたの人口減少率ですね。そして、その取得人口という、この住宅を取得していく五割ぐらいに当たる十年間の三十五歳から四十四歳とを見ると、全国ではここが二百七十六万減ります。今一千六百万ぐらいなのが約一千三百二十万ぐらいに、二百七、八十万減るということですね。首都圏でも、やはり同じようにこの年齢層は大きく減ってまいります。四百四十万が三百八十万ぐらいに減る。住宅関係のディベロッパーは、この辺をしっかりと見据えていろいろ経営戦略を立てているんだろうと、こう思うわけでございますが。
　しかし、老年人口の方で見ますと、首都圏の特徴として、今、二〇〇〇年が四百八十一万八千人、これが倍に近く増えるんですね、三十年後に、九百二十四万八千人、九二％の増え方。全国でもこの首都圏というのは、六十五歳人口のこの増加というのは圧倒的に、率だけではなしに数の上から圧倒的に多いですね。言ってみりゃ、東北、四国、既に高齢化がもうかなりのところまで進んでいるし、人口そのもののボリュームもそれほど大きくないということがあるんですが。この辺のところがこの住生活基本法の一つの背景にもあるのかなというふうに思います。
　後ほどいろいろまた統計資料をお聞きするわけですが、端的に言うと、首都圏とそれから大阪中心の近畿圏において住宅が、まだ最低基準以上の住宅ということに視点を置いても足らないところが多いというようなことでございましょうか。
　二ページは、それをちょっと分かりやすく率にしたものですが、もうこれはあえて触れません。
　さて、そこで、冒頭、大臣に御見解といいますか、非常に広い視野で、しかも法律の専門家でございます、また市場という面でもいろいろとかかわってこられた大臣でございますからお聞きするわけですが、今申し上げたような非常に大きな変化がある。特に、首都圏あるいは大阪等を中心にこういう都市圏において圧倒的な高齢化層が増えてくる、住宅取得層は減っていく。そして、公営住宅の問題もいろいろありましたけれど、人間の意識そのものはなかなか変えにくい。
　そういう中で、本当に施策を打っていくときに、住宅は、極めてこれは自治の、地方分権ということももちろん大きくかかわる、加わるわけでございますが、公営住宅的なものについてはやはり自治の責任というものが大きい。しかし、それに対応できるだけの本当に人材、情報、そういうものがきちっと整備されてあるのか。そういうそのミスマッチの中で、実は市場というものに相当大きな視点を当ててきたのではないかと私は思うんですね。
　要するに、官から民というような十把一からげの見方ではなしに、これだけ複雑ないろんな要素がある中で、住宅及び住環境というのは恐らく非常に国民の生活、地域の在り方、コミュニティー、そういった中では一番大きな要素でございますから、それを計画的にいろいろ人材をつぎ込んで公的にやっていくというのにはもうはるか前から限界が来ていて、だから今矛盾がどんどんどんどん積み重なっているのではないか。
　もちろん、その公的なところで支援をしていかにゃいかぬところについては、住宅弱者を中心に焦点を絞って、選択と集中ということでやっていく。しかし、この複雑なものは、複雑な要素をどこで最適解を見付けてやっていくかというと、やはり進化した市場というものにいかに乗せていくかということが非常に大きな意味を持っているのではないかと、私はそのように推測をするわけでございますが、大臣に、この辺の私が申し上げたようなことを中心にして、この法律の意図する長期的に非常に大きな問題について、かなり大胆に方向性を出したわけでございますから、その辺の大臣のまずは御所見をお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（北側一雄君）　ちょっとまず冒頭、今日役所の側はもうネクタイも取らしていただきまして、上着も取らしていただいて、クールビズで今日からスタートさしていただいております。大変恐縮でございますが、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　今、前田先生から大変難しい御質問をちょうだいをいたしました。この資料を、いただいた資料を見さしていただきましても、これから三十年間で特に首都圏、近畿圏等大都市部におきまして、三十代後半から四十代前半の人たちの人口の増加率が大幅に減る、そして一方で老齢人口、これは首都圏においては倍近くなるというふうな非常に端的な少子化、また高齢化の指標を出していただきました。
　今まさしく我が国というのは、これは住宅問題だけではなくて、少子化、そして高齢化、さらには人口減少と、こういう人口構造の大きな転換点の中に今ある中で、我が国の様々な政策をやはり見直していかねばならない、そういう時期に来ているんだろうというふうに思っております。
　そういう中にあって、今回、住生活基本法案につきましても、そうしたものを背景として提案をさせていただいております。この国会で御論議いただきましたまちづくり三法、都市計画法の見直しにつきましても同様な観点がございますし、また新バリアフリー法につきましても同様でございます。こうした大きな時代の変化の中で、そうしたこれからの時代にふさわしいまちづくりを、また住宅を、住環境をつくっていくための法案の提案をさせていただいているということだと思っております。
　やはりこれからの時代、人口が減少してくるということをやはり私は非常に重く見ていく必要があるというふうに思っております。確かに、公が様々関与していくことは当然必要なわけでございますけれども、人口が減少していく中で、市場というものをうまく活用していくということがやはり大事なんだろうと。公の関与はもちろん大事でございますが、民間の市場、民間の持っている力というものをうまく誘導していくといいますか、そうした施策というものがこれからは人口減少の中で非常に大切だというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、市場重視、ストック重視の施策を今回出させていただいた上で、かつ住宅につきましては、やはり生活の拠点で本拠、拠点でございますし、また今委員のおっしゃったように、地域にとってはコミュニティーのまさしく核となるのがこの住宅でございます。そういう意味で、地域の適切なコミュニティーを維持し、また再生していくためにも、この住生活基本法の中で是非そういうことも念頭に置いて、地域のコミュニティーの適切な形成のために役立てさせたいというふうに考えているところでございます。
○前田武志君　そこで、今大臣も指摘された住宅ストック、この法律の大きな目標である良質な住宅を確保していく、その中に既存住宅ということを位置付けをされているわけですが、まず住宅ストックの状況が今どういうふうになっているかということを、大くくりの簡単なデータで結構でございますから、分かりやすく御説明をください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　平成十五年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の居住世帯のある住宅総数は四千六百八十六万戸でございます。ストック全体の戸当たりの平均面積は九十四・九平米でございます。このうち持家は二千八百六十七万戸でございまして、全体の六一・二％、平均の床面積は百二十三・九平米でございます。
　借家は千七百十七万戸、全体の三六・六％でございます。平均で床面積が四十六・三平米でございます。この借家のうち、千七百十七万戸の借家のうち、公営、公団、公社といった公的借家は三百十二万戸でございます。全体の六・七％。この公的借家の平均床面積は戸当たり五十・八平米でございます。それから民営の借家、これが一番多いわけですが、千二百五十六万戸、全体の二六・八％、床面積平均が四十四・三平米でございます。
　それから、大分少なくなってまいりましたが、給与住宅、社宅等でございます。百四十九万戸、全体の三・二％、この床面積が五十三・六平米となっております。
○前田武志君　今御説明いただいたのは、ちょうど資料をいただいたのを私が配った資料の一番最後に付けてあります。御説明のとおりでございまして、これ見ていてもいろんなことが思い浮かんでくるんですね。持家が二千八百万戸ですか、借家が一千七百万戸。結構借家が多いんですね、私が想像していた以上に。民間借家が多いですね、一千二百万戸。ワンルームマンションなんかもあるでしょうし、あるいは駅の近くの文化アパート、若夫婦が子供一人か二人と一緒に押し込められているというようなのも含めて結構多いようであります。
　午前中の参考人の御意見、あるいは今までの議論の中でも、こういった民間の借家に入っておられる層というのは、多分所得層からいっても、加藤議員の議論でもそうだったと思うんですが、相当所得は低いにもかかわらずこういう借家に押し込まれている。片一方で、先ほど御指摘のように、公営住宅で、所得階層がかなり高いのにもかかわらず公営あるいは公団住宅等に入っておられる。この辺の問題というものが不公平感というのを生んでいるのかなという感じがいたします。
　そういったことについては、申し上げたように、地方自治体だけの手には余るようなことではないかなと思うんですね。そんなところにまた市場原理というものをうまく使う要素があるのかどうか、その辺のことについてちょっと議論をさせていただくわけでございますが、既存住宅のうちの持家、二千八百六十万戸、約二千九百万戸ですね。この持家というものが、まさしくサラリーマンがそれこそ男子一生の事業として、ローンを組んで自分たちの住みたいところに家を造って、庭付きの家で子供を育てて、それが結局はニュータウンの発展だったんだろうと思うんです。
　この持家というものが、今、本当の意味で価値を持っているとお考えですか。住宅局長、どうですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅の、持家住宅ストックの質についての誠にストレートな御質問でございますので、答弁がなかなか難しいんですが、どういう課題意識を持っているかという観点から申し上げますと、やはり持家は木造の戸建て住宅が多いです。木造の戸建て住宅は特に五十六年より前の古い耐震基準で建てられたものもありまして、一千万戸ぐらいはこの新しい耐震基準を満たしてないということもありますので、これは是非とも急いで耐震性能、手当てをしなきゃいかぬという問題意識を持っておりますし、そういう意味で、不十分なストックもたくさんありますので、手入れをしてきちんと使っていかなきゃいかぬと、そういう問題意識を持っております。
○前田武志君　せっかく局長さんが木造に触れてくれたので、議論をそっちの方に持っていこうかなと、こう思うんですが、要は、この二千八百万戸の、二千九百万戸の持家、環境的には、子育てをしていたころは、一団地、すばらしい環境だったと思うんですね。子育ての環境はすべて整っている。保育園もあったでしょう。小学校、中学校ぐらいはあったでしょう。大きな団地だと高等学校もある。そして、最小限の買物のそういう場所なんかもあると。そして、近所付き合い、子供たちのＰＴＡを通じてコミュニティーもできた。
　今そういったニュータウンがオールドタウン化してきて、そして年齢層が、大体似た年齢層が取得しますものですから、当時はすばらしい活力に満ちた町が今大変な状況になってくる。これがいわゆる多摩ニュータウン問題であり、千里ニュータウン問題に代表されるんだろうと思うんですね。
　ところで、ちょっとそちらはまちづくりの方にいくわけですが、今のこの持家の大半は、まあ当時の住宅でございますから、伝統的なといいますか、軸組みの木造住宅、あるいは最近はツーバイフォーもあるでしょうが、ほとんどが木造住宅だと思うんですね。それがまだ耐震構造としてのクリアはされていないという御指摘もありました。しかし、当時としては、もうサラリーマンのすべてをつぎ込んでの家であったわけでございますが、多分、築二十年もたつと、この木造住宅というのは、まあ局長さんからはちょっと言いにくいかも分かりませんが、無価値でございます。価値として、いや、無価値じゃないんですね、実はマイナスの価値なんですよ。
　この築二十年以上の木造住宅というものは平均して、まあ大ざっぱに言いますと、底地の担保価値、土地の値段ぐらいしか価値がない。そして、その上物というものは撤去費が掛かる。これは、建築廃材として産業廃棄物でございますから、一戸壊すのに多分百五十万とか二百万ぐらい掛かるんじゃないんですか、厳密にやれば。その分差っ引くよというぐらいのことなんですね。それが二千七、八百万戸、九百万戸ですから、これはゆゆしき問題なんですね。
　そこに実はこの二〇〇七年問題というものもかぶさってまいります。大量に団塊の世代がリタイアされていく。この団塊の世代が、本当にもう、自分たちの城をせっかく築き上げてきたのに、過ごしてきたニュータウンは今やコミュニティー崩壊、そしてその家は底地の値段しかない、上物はマイナス評価。これでいいんでしょうかね。
　そこで、この辺の問題意識については、大臣、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　私も地元大阪でございますので千里のニュータウンはよく知っていますし、また地元には泉北のニュータウンもございますので、そうした昭和四十年代から形成されましたニュータウンが今やまさしく高齢化で、非常に深刻な問題になっている。で、人が高齢化しているだけではなくて、建物もだんだん老朽化をしている中で、ここをどうまちづくりを進めていくかというのは非常に喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、昨年も、これは住宅局長の下ですか研究会をつくって、専門家の方々の御意見も賜りながら勉強会をやったわけでございますが、これはしっかりと取組をさしていただきたい。
　今委員のおっしゃったように、若い方々も新たに入っていけれるような、そういうやっぱり魅力のあるまちづくりをしていかないといけないというふうにも思いますし、また都市計画等の見直しなんかもやっぱりやっていかないといけないだろうと。そういうことをしっかりと進めさしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、一方で、あのようなニュータウンというのは、私の地元の堺もそうなんですが、堺の旧市内よりもよっぽど早く泉北ニュータウンの方が、下水道整備にしても町並みにしても、本当に環境はいいところ、いいんですね。また基盤も整備されているわけですね。
　そういう意味では、きちんとした基盤が整備され、また緑豊かなところに住宅があるわけでございまして、これはやっぱり貴重なストックでございまして、ここをやはり魅力あるようにリニューアルをしていくというのがこれからの大変重要な課題だと認識をしております。
○前田武志君　この面でもうちょっと議論をさせていただきたいと思うんですね。せっかくそういうお話が出てまいりました。
　ところで、そうやってニュータウンができたときには、そこは非常に担税力のある人たちが、当時多分三十代、それこそ三十代後半から四十代そこそこの方々がかなり広い土地を取得されて、そして立派な家をお造りになった。下水道も引いた、道路も造った、インフラも相当整備をされたんですね。学校も造った。したがって、ここにおける地方自治体のこの基盤投資というものは、額的に言うと相当のものをつぎ込んでいるはずです。
　しかし、そこからは、現実には所得税、これは国税に行きますが、住民税も固定資産税も都市計画税も上がってきた。それで良かったんでしょう。しかし、今はそこがオールドタウンになって、もうそこの住民はほとんど、税金を払うよりも福祉の対象として市が持ち出す対象に転じてきた。そこに地方自治体のこの住宅政策、まちづくり等についても非常に難しい問題が生起しているんだろうと思うんですね。だからこそコンパクトシティーという考え方も出てきているんだろうと思うんです。
　そこで、こういう状況の中で、議論の方向としては、一つは、やっぱりコミュニティーを崩壊させたままで放置させるわけにはいかないと思うんですね。何か政治、したがって行政を指導して、そのコミュニティーに再度この輪切りの、もう子育てが終わって子供たちが外へ出て、熟年層が草むしりをしているということではなしに、そこに若い子育て世代、先ほどの民間、言わばワンルームマンションも含めて、民間のアパートに押し込められている若い子育て層というのをそこに政策的に誘導してあげる。そして、午前中の議論にもあった、青山先生、何と言いましたかね、社会的包容と言われましたかな、まあとにかくもう少しコミュニティー、社会として層の厚い、包容力のあるというような社会にすべきだという議論だったと思うんですが、まさしくこのオールドタウン化したニュータウンを再生させるという、そういう手も打っていかにゃいかぬのだろうと、こう思うんですね。
　この辺については、多分国交省においてもモデル的に定期借家権なんかを利用して、ここを賃貸に出して、そしてその熟年夫婦はそこから得られる家賃を年金にオンして、一種のリバースモーゲージ的な性格の政策によって、便利なところに、ケア付きマンションに住むだとか、まあまあ、そういうモデル事業もやり始めたと、こう聞いているんですが、まずその事業の概要と、そして申し上げたこのオールドタウンの再生、そういったコミュニティーの再生につながるようなことについて大臣はどうお考えになっているか、お聞きいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきました、特に郊外に計画的に開発された市街地、そこにある戸建ての持家、かつて団塊ないしは団塊の前の世代がそこで子育てをして今は老夫婦で住んでいるというような戸建て住宅市街地たくさんあるわけでございますけれども、そういう持家をリフォームするなり将来にわたって使えるようにした上で賃貸に付して、そこに従前住んでおられた高齢の夫婦の世帯あるいは単身の高齢者は、より介護サービスなどの付いた共同住宅に移って余生を送っていくといったような住宅を、ストックをきちんと使えるようにしていくための仕組みといいますか、一つのビジネスモデルですので、きちんとそれが確立されればマーケットでそういうサービスが行われて動くようになると思うんですが、なかなかまだ手探り状態ですので、しばらくの間、国も施策として、モデル施策としてお手伝いをしながら、こういうことができるようにということで今年度からモデル事業を始めました。
　このモデル事業では、高齢者の方が持家を貸しやすくするために、貸しやすくというのは、要するにある程度たったら戻してもらって自分の次の世代が住むとかそういう意味でございますけれども、そういうことで定期借家の制度も活用することにしております。
　こういう取組によって、各世代それぞれライフステージに応じて必要な質のいい住宅を選ぶことができると、そういう賃貸住宅を整備していきたいという考えで取り組んでいるところでございます。
○前田武志君　もうちょっと大臣、この議論をさせていただいた上で御感想を聞きます。
　私の資料を、ここに一昨日同僚の加藤議員が使った資料を再度使わせていただいております。
　図の五というのを、この二枚目だと思いますが、資料でいうと。図の五というのを見てください。住んでいる町の駅、周辺に立地する介護付住宅への関心というのを見ていますと、これ配偶者のところを見ていると、関心があるというのが約六〇％なんですね。だから、住んでおられる方々、団地等に住んでおられる方々は、住んでいる町の近くの駅だとかその周辺に介護、ケアが付いているようなそういう住宅があれば、多分マンションみたいなものでしょう、そういうところに行きたいねと、こう思っているんですね。
　その図を見ておりますと、これは高齢者の住み替えに関するアンケートということで調査されたわけで、千里ニュータウンと湘南地域のようですが、図一なんかを見ていると、やはりほとんど上位に来るのが介護だとか身の回りの始末が自分でできない、これもう要するに介護ですね、ここに心配がある。住の安心ということに対して心配があるんですね。
　それから、図二、加齢を考慮した場合、現在の住居についてどういう不満を持っているかというのを聞いても、これもやっぱり身体機能が低下したときバリアフリーになってないというのが多いんでしょうし、それから、当然それ造ったころには自分の介護がされる場面というのは想定していませんから、その辺が非常に大きな心配の種になっているようです。
　そして、さらに図六なんというのを見ていますと、最近随分進んできたグループホームだとかグループリビングですね、そういったものに対する関心も三分の一ぐらいあるんですね。
　これをひっくるめて言えば、片一方で団地が空洞化し始めている。すばらしい家はあるんです、子育てをした。しかも、その家が、マイホームが無価値化している、あるいはマイナス評価になってしまって資産評価が正当にされてない。したがって、この持家のオーナにしてみたら資産を持っているという気持ちになかなかなれない。もちろん、土地の値段ぐらいはあるんですが、それは千里ニュータウンとか泉北ニュータウンならまだ値が付くでしょう。地方都市の郊外都市ぐらいになると、住宅の土地の値段なんというのはもうほとんど余り、無価値なんですね。
　その辺の状況があり、一方で、介護あるいは自分の身体のことを考えると、近くの、今までずっと子育てしてきたその町から縁を切りたくはない。近くの駅であったり、その町の周りでケア付きのそういう便利なところに入りたい。片一方で、非常に狭い住宅地に、特に小さな子供を持つ世帯というのは貸家の中では嫌われるんですね。だから、専門の、非常に効率的ではありますが、狭くって、そしてやはり負担からいうとかなり厳しい負担をしながら住んでいる。
　この二重、三重のミスマッチといいますかね、こういうものを解消する政策こそ、この住生活基本法においてしっかりと方向を出していくべきだと思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　非常に大事な視点のお話をしていただいておると思います。
　これも私事で恐縮ですけど、うちの両親も八十近くになって、もう八十なんですけれども、夫婦二人で住んでいます。子供三人おりますけれども、私も含めて。みんなばらばらに住んでいまして、親二人で住んでいるんですが。
　本当は二世代住宅がいいでしょうし、また、せめて近所にそういう子供たちがいれば少しは安心なのかなというふうに思うんですが、今の時代になかなかそういう事情、そういう状況許しません。それぞれ地方に転勤であったり東京にいたり等々で、なかなかそういう事情を許さない。じゃ、年取った親をこちらに引っ張れるかというと、親は絶対来ませんね。今委員がおっしゃったように、もう長年住み慣れたところにやっぱり死ぬまでいたいという意思が非常に強い。これ、多くの方が多分そうなんだろうと思います。
　だから、その辺のニーズを、今もアンケートの中に、自分の住んでいる地域の中で介護付き住宅に住みたいというニーズがこれ五割以上あるというアンケートでございますけれども、ああそうだろうなというふうに私も思います。だから、この辺の方々のニーズをうまく理解して、それを施策に反映をしていくということが現実的に非常に大事なことだというふうに思います。
○前田武志君　そこで、今それを現実的に解決していこうとすると、そこで生きてくるのがこの定期借家権なんだろうと思うんですね。
　熟年夫婦にしてみても、せっかく子育てをした子供たちはそれぞれの働き場所で、今遠くの方でまた出ていっておられる。しかし、やがてその子供の世代もリタイアすると、自分たちが育ったあの町で住みたいねと言っている人たちも多いんだろうと思うんですね。したがって、その間、家は守っているから帰ってきなさいね、その間、私どもは五年なら五年、この駅前の便利なマンションにいますからと、あるいは子供たちのいる都会の近くのマンションに行くだとか、そういうことを可能にするのがこの定期借家権なんだろうと思うんですね。
　そこで、今、この定期借家権というよりも、一般にこういう持家の方々の住宅が借家として流通しているのかどうか。先ほど局長さんのお話では、この民間の賃貸住宅というのが一千七百万と聞きましたかな、相当の数ありますよね。その民間の賃貸住宅というのは賃貸が目的で造られたそういう住宅なのか。そこに一般の持家というものはどの程度入っているのか。なかなか推定できないと思うんですが、要するに数なんかどうでもいいんですが、それほど意味のあるほど大きな比率であるのかどうか、その辺をちょっと。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど前田先生が出していただいた資料の中にありますけれども、民営借家として千二百五十六万戸ございます。実はこれ、併用住宅ですね、商売をしながら住んでいるというのを含んでいますんで、実は専用住宅だけ調べたのが、内訳が若干あるんです、建て方別の。
　これ、専用住宅だけだと千二百三十九万戸です。それが建て方別に統計がありまして、戸建て住宅が百七十八万戸。大宗は、実は非木造の共同住宅ですね。いわゆる賃貸マンションですね。これが七百四十六万戸ですね、七百四十六万戸。木造の共同住宅というのもあります。これは二百五十一万戸ございます。今御指摘いただいた持家が賃貸市場に流動化してきたものというのは、この百七十八万戸の中にあると思うんですけれども、戦前は戸建てで借家というのは結構あったんですが、今使われている戸建ての借家は個人が持家として建てたものが賃貸化したものが結構あるというふうに思うんですが、その内訳がどのぐらいかは、本来借家として建てられた戸建てと持家が流動化したものって、ちょっと内訳がないんで、そういう形になります。
○前田武志君　比較としてアメリカの例を取って、米国においては、これは貸家とかいうことじゃなしに、中古の住宅の流動化率といいますか、そういうものがどの程度あるんでしょうか。日本においてはこの中古住宅、賃貸というよりも要するに中古住宅、持家そのものが市場で売買されるその戸数といいますか、概数で結構です。それに対して米国ではどの程度になっているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　持家を流動化させるということになりますと、賃貸に付すか中古住宅として売却するかということなんですが、中古住宅として売却する数は、我が国の場合、二〇〇三年の数字で、平成十五年の数字で十七万五千です、十七万五千戸。米国の場合は、二〇〇四年ですね、二〇〇四年の数字で六百七十八万戸ですね。これ、ボリュームイメージを持つために、新築住宅と中古住宅流通をトータルで、市場における供給トータルとした場合の中古住宅がどれだけの割合かというのを割合で見ますと、我が国は全体の供給戸数のうち一二・八％、米国は七七・六％が中古住宅という、そういう規模のイメージでございます。
○前田武志君　今の数字を聞いてもお分かりのように、日本の場合には持家既存住宅というものがほとんど資産化していないということだろうと思うんですね。
　そこで、先ほど局長の指摘にもありましたかな、耐震対策ですか、耐震改修のお話もあります。こういった二千八百万戸、二千九百万戸という持家そのものの安全性を高める、住みやすさを高める、あるいはバリアフリー化を高める、そういうことによって価値が随分と高まってくるんだろうと思うんですね。しかも、そのほとんどが木造住宅であるわけなんですよ。ということは、リフォームの話も先ほどされておりましたが、多分、地元の大工さんだとか工務店だとか左官だとか、地元の経済に対する、あるいは地元で役割を担う人たちが随分多くなってくると思うんですね。
　せっかく耐震改修というものを制度として、喫緊の課題としてやり始めたわけでございますから、この辺に大いに力を入れて誘導する、もちろんバリアフリー化も誘導する、この懸念の中に、不安の中にあるわけですから、それを、その二つをやるだけでも持家の価値というものは潜在的に随分上がってくるんではないんでしょうか。局長さん、どうですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおりだと考えております。
　やっぱり中古住宅の価値を高めるという観点から、最もベーシックな性能でございますんで、耐震性能を高めると。しかもそれは、何というんですか、具体的に仕事をやられる方も地域の住宅産業の工務店とかそういう大工さんたちがやられるわけですから、そういう効果もありますんで、是非政策の正面に据えて取り組んでいきたいと思っているんです。
　これ一番大事なことは、住宅に住んでおられる方々が自分の住宅、耐震改修しなきゃいかぬと思っていただくことが非常に大事なんで、そういう意味では、隣近所声を掛け合って大丈夫かどうかきちんと見て、それでやっぱり問題があるということであれば耐震改修に取り組むと。これは阪神でも経験したことですけれども、いったん地震があって木造住宅倒れますと、どうしても火が出るんですね。ですから、孤立して一つだけ丈夫にした住宅が残っていても、結局市街地火災で焼けてしまうんです。
　ですから、やっぱり町全体で取り組んで、どこが問題があるか、どうしたらいいかということが非常に大事ですんで、昨年の特別会で耐震改修促進法を改正していただいて、公共団体が地域ぐるみで取り組める仕組みですね、耐震改修促進計画を作っていただいて、地震防災マップ、ハザードマップを作っていただいて、問題意識を持っていただいたら耐震診断をしていただいて、で、改修に入っていくと。そういう段取りで進めたいと思いまして、で、いよいよ改修をしようと思っていただいた方についても、問題は費用の負担でございますんで、この費用負担を軽減するという観点から税制改正で耐震改修促進税制もやっていただきましたし、公共団体を通じて昨年つくっていただいた地域住宅交付金で応援できる仕組みができておりますんで、そういったものを駆使して前に進めていきたいと考えております。
○前田武志君　税制の対応もやったし、それから地域住宅交付金ですか、あれの何か二割方ありましたね、自主的に何か提案する、こういったものを組み合わせると同時に、もっとこちらの方に使いやすいふうに政策を進化させていただきたいと、こういうふうに思います。
　続いては、そういうことを通じて住宅の価値が上がってくる、上がってきたその住宅は、したがって、先ほど来議論していたような背景の中で、貸してもいいよというふうにオーナーが考えたときに、それを何らかの流通市場の情報ネットワークに載せるということが必要になってくると思うんですね。その面で、既に不動産流通近代化センターなんかが考え始めているというようなこともちょっと聞いてはおるんですが、どのような今現状にあるのか、さらにどういう方向を目指そうとしておられるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　ポイントは、やはり既存住宅がきちんと流通をして、住み替えるという形で価値を生かして使われるということでございますんで、何といっても中古住宅市場とそれから賃貸住宅市場の整備ということになります。
　中古については、中古を点検をしてその性能を表示すると、住宅性能表示制度で既存住宅の性能表示ございます。これはまだまだ非常に初歩的な段階なんで充実させる必要がありますけれども、その制度を生かして使うということと、それから中古の価値の査定ですね、宅建業者が中古住宅の価格を査定する際に、何年以上になったらもう上はゼロなんだと、あとは土地の価格だけなんだというふうに一律にやらないで、きちんと上物を見て、価値があるものは価値があるものとして評価されるというように、価格査定マニュアルも中古住宅の質とかあるいはその管理状況を見て評価するというように査定項目追加しましたし、さらに、先ほど税制の例を申し上げましたけれども、住宅金融公庫のローン、それから住宅ローン減税ですね、耐震改修促進税制ではなくて住宅ローン減税、いずれもかつては戸建て住宅ですと建てて二十年間に限るとかこうしていたんですが、その要件を古くてもいいと、ただし新耐震の基準に合っていることを証明して出てきてくださいと、そしたら住宅金融公庫のフラット35も使えます、それから税制も使えますというふうにしております。
　それから、長く使っていくという観点では、特にマンション、共同住宅については、できたときの設計図書とか修繕の履歴とか、そういうことが大事ですんで、そういった情報をシステムとしてストックしてお客様に見ていただくというようなことに取り組んでおります。
　それから、賃貸は、取引の現場でのいろいろなトラブルを未然に防止するという観点からの市場の整備は、標準賃貸契約書とかいろいろな紛争解決のためのマニュアルなんかこう整備してきたんですが、今御議論になっている一番のポイントが高齢者のストックをきちんと活用するということですので、先ほどもちょっと触れましたけど、モデル的に高齢者の持ち家を賃貸市場に出すと、そのときに定期借家の制度も使うというようなことを取りあえず三年間のモデルでやってみようということで取り組んでいるところでございます。
○前田武志君　今具体的ないろんな施策について説明がありましたが、そういうことで住宅の、自分の家の価値を高める、高齢化しても住みやすい、それから強度的にも耐震対応ができている、そうなれば、もうオーナー自ら、中の住宅の雰囲気そのものも良くするようにいろいろと改修も進めるでしょう。
　そして、それが貸してもいいということになると、そのモデル事業で指摘されたように、賃貸の流通市場に情報として載っける。そうすると、ライフステージに応じて、子育て世代がその団地の老夫婦が入っているところ、そこへ住みたいですよと。そして、その地においてコミュニティーの再生のために子育て世代に対する支援措置として家賃を、そこへ住む場合には家賃をある程度補助しましょうということになってくるとかみ合う。そして、三年なり五年なりの定期借家権付きで貸すわけですから、オーナーさん心配要りませんよと、五年たてばきちっと返ってきますよと、あるいはそのときに改めてまた契約し直すということもできるんですよということになると、これは動き始めて、そして多少の実績が出ると。
　それを見ているその近所のオーナーたちは、あっ、なるほど自分の家もこれは資産価値があるんだと、ちゃんと整えてそのネットワークに載せれば貸せるんだと、貸したいときに。ということになると、もうそれだけで多分気持ちの上では、今まで、いやいや、これから老後も年金も厳しいし、ますます厳しく政府はやってくるし、しかも貯金もどんどん減っていくし、しかし、あっ、そうだ、この私どもの家が資産価値が出てきているんだというふうになれば、もう俄然違ってくると思うんですね。孫たち連れてたまにはごちそうしにも行くでしょうし、旅行ぐらいも行けるでしょうし、全然違ってくる。
　そういった意味でも、この政策を是非もっと積極的に進めるこの新しい法律というのがその契機になると期待をしておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　高齢者のお持ちの中古住宅を若い方々が使っていただけるような、こういう中古住宅市場というものをしっかりとつくっていくと、そのために政策誘導していくということは、今日の前田委員のお話から、本当に非常に重要なことであるというふうに思います。
○前田武志君　ということで、貸せるという、価値が出てきて貸せるということになれば、それはすなわち売買という、中古そのものが家そのものに非常に大きな価値が出てきて、住宅取得層というのが減っていく、高齢者が増えていくという中で中古市場というのが動き始めるんだろうと思うんですね。
　この辺についてはもうこのぐらいにいたしまして、木造住宅の面に行きます。
　実際の持ち家のほとんどが木造であるということですが、この場合に、一つは、木造というものについてのイメージというのが必ずしも良くない。それは、もう木の文化がどうも伝わらなくなった。
　ここにおられる先生方は大体伝わっているんだろうと思うんですが、昨日私がこの質問取りで各省の若手の幹部の方々とお話をしていたときにふっと気が付いて、今どこに住んでいるの、官舎です、マンションを借りていますと。床の間はあるかいと、こう聞いたら、皆さんありませんでしたね、そういう借家には。かく言う私の宿舎も床の間はないんですね。これでは木の文化は伝わりませんよね。政策を担当している中核になっておられる方々自身が木の文化の雰囲気にないんですよ。これは問題ですよ、大臣。
　そこで、私が質問に立つたんびに木の文化の振興を議論するものですから、今日も木の文化の方に行きたいと思うんですが、環境省、来ていますか。来ていますね。
　小泉総理は、地球環境問題については非常に熱心な取組を、Ｇ８においては、国際的にはされているんですね。国内に帰ってきてどうかなというのは私はまだ疑問に思うところもあるんですが、いずれにしろ、だけど世界に出ていって小泉総理がこの環境問題でリーダーシップを取られるというのは非常にいいことです。
　それで、グレンイーグルズ・サミットにおいて、何ですか、違法伐採、違法伐採木材というのは使わないようにしようと、地球環境を悪くしているこういうものは、先進国お互いに協力し合って使わないようにしようという取決めをしたわけですね。それに伴ってグリーン調達制度というものが多分各国で取られるようになったと承知しておりますが、日本のグリーン調達制度、今、簡単で結構なんですが、どういうことなのか。
○政府参考人（桜井康好君）　今委員の方からお話ございましたように、平成十七年の七月にイギリスで開催されましたＧ８のグレンイーグルズ・サミットの成果を踏まえまして、我が国は日本政府の気候変動イニシアチブというものとして違法伐採対策に取り組むということを表明いたしたところでございます。
　これを受けまして、政府調達における対応策を関係省庁と連携して協議いたしました結果、本年二月十五日に林野庁の方で木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインを策定をしていただきました。また、本年二月二十八日には、今委員の方からお話のありました、国において調達を推奨するいわゆる環境物品の品目あるいは判断の基準というものを定めますグリーン購入法の基本方針を改定いたしまして、その中で紙類ですとか文具類、あるいはオフィス家具などの機器類、さらには公共工事に使う材料に関しまして、その原料となる木材が原産国の森林に関する法令に照らしまして合法に伐採されたものであるということを基準に盛り込んだところでございます。
　新年度以降、政府といたしましては、この改定されました基本方針に基づきまして、合法性の確認された木材製品を供給体制の整ったものから調達を進めるというふうにしているところでございます。
○前田武志君　そこで、このグリーン調達制度に基づいて、やはり木材の使用ということについては、公共面に限っているわけでございましょうが、国土交通省においては随分と使っていると思うんですね。
　国土交通省において、実際にこのグリーン調達制度にのっとってどういうような今対応をされているのか、お聞かせください。