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○岡田（利）委員　地質年代からいえば二、三億年ぐらいの差があるわけですね。このことは、結局わが国の地質条件というのが造山褶曲作用によって炭化作用が進んで、世界でも冠たる弱粘結の原料炭が出るし、また優秀な一般炭が出るわけなんですね。だからこのことの意味は、非常に地層の条件が軟弱であるとか、炭層に大きく変化があるとか、あるいはまた平方米当たりの炭量がそういう意味では比較的少ないとか、だから坑道の維持が他国に比べて長いとか、こういうハンディキャップを持っておるわけです。
　では、まあ私企業である西ドイツに比較してお聞きしたいと思うのですが、いまわが国の炭価と西ドイツの炭価はどうでしょうか。
　第二には、一人一カ月当たりの能率の比較はどういう比較になっておるでしょうか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　まず炭価でございますが、炭価は炭種によってなかなか比較が困難でございますが、手元にある資料で御説明いたしますと、西ドイツは原料炭で二万三百九十三円ということになっております。それに対しまして日本の原料炭が一万九千五百五十円でございます。それから一般炭でございますが、西ドイツでは二万四十五円でございます。日本の一般炭は一万五千八百五十円でございます。
　それから、先ほど生産性のお話でございますが、これは月でなかなか比較ができませんので、一片当たりで比較させていただきますと、坑内で比較しますと、一九七七年でＥＣ平均で一片一人当たり三千五百四十四キログラムでございます。それに対しまして日本は三千三百二十八キログラムでございます。
○岡田（利）委員　これは結局、わが国の石炭産業はいろいろ言われておりますけれども、非常に条件の悪いところできわめてよくやっているということですね。炭価の面についてもいま説明のあったとおりなわけであります。
　では、西ドイツの場合には石炭対策の予算としてトン当たりどの程度の連邦及び州政府の資金が出されていますか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　国の助成でまいりますと、連邦政府は二十一億七百万ドイツマルクを出しております。トン当たりで二千六百六十七円出しております。それに対しまして日本は三千二百二十三円ということになっております。
○岡田（利）委員　いまの説明の数字と私の数字とは違うわけです。それはいつの年代をとって為替レートをどういうぐあいにやっておるのか知りませんが、一マルク百円で一九七八年ドイツの場合にはトン当たり四千円ですよ。フランスの場合には、一フラン五十円として七千七百円ですよ。日本の場合、一千三百億のうち石炭に前向きに使っているのは四一％ですね。そうでしょう。あとは全部鉱害とか産炭地振興に使う。しかもその中にはなだれ閉山、集中閉山の鋭角的な閉山の分も第二次、第三次肩がわりとして残っているわけですから。こう比較しますと、日本の石炭政策というものが諸外国に比べて特に手厚いというものでは－ないわけですね。だから外国でも、日本はもう少し石炭を使うことを考えたらどうかという非常に鋭い指摘が最近あることもうなずけるわけです。こういう努力をしているわけですね。ですから私はそういう意味で考えますと、いまの部長の数字と私の数字とは違いますけれども、私の方が恐らく正確でしょう。だからそういう認識をまず私は日本の石炭産業に対してみんなに統一してもらいたいという気持ちで質問したということを、ひとつ御認識願いたいと思うのです。たとえば鉄鋼でいま西ドイツ並みに炭価の格差を補正してくれ、こういう意見がよく出るわけです。その場合には、当然、原料炭に対しては西ドイツでは税金をかけているわけでしょう。それで値差を結局補給しておるわけです。鉄鋼にもし千円の税金をかけて返せばおつりが来るわけでしょう、全使用量のうちわずか一一、二％より引き取っていないのですから。それでも国内の原料炭は余っているのですから、一三％程度引き取ってくれれば問題は解決する。今年度の予算に二十億組んでいるわけですね。要するにそういう比較をする場合でも、いいところだけ見るのじゃなくして、そういう政策内容を検討していく場合には、いまの原料炭のわずか百万トンか百五十万トン引き取ってもらえないという現状を、政府はこれはあくまでも民間ベースだといって黙っていていいのだろうかという疑問が出るわけです。
　だから、この法案を審議するに当たって、これから石炭の復活を図る、再利用するという観点に立つならば、こういう問題をきちんと整備をして、最優先の体制をきちっととることによって初めてこの法案の示す方向について理解ができると思うのですが、いかがでしょうか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　石炭の引き取り問題は、たしか先生御指摘のように五十三年、五十四年とかなり難航いたしました。しかしながら、最近石炭に対する需要期待がかなり高まってきておりまして、最近通産省が中心となりまして需要業界間の引き取りの問題を話を詰めておるわけでございますが、ほぼ中長期的な話し合いがついている段階でございます。したがって、それを踏まえた上で具体的な手だてを考えていきたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　私は、今日石炭の経済性という問題については余りに軽んじられているのではないかという気がするわけです。これも時間がないから私から言いますけれども、たとえば揚げ地電力で見て、もちろん電力会社の使っている油の値段をどう見るかという問題もあるわけです。一応そういう点は多少問題があるとしても、たとえば六万七千三十六円の油を使っておったとすれば、一般炭の石炭価格が一万五千四百七十五円だからカロリーは二円五十七銭ちょっとだ、油の場合には六円八十四銭です。デメリット、トン二千八百五十円、したがって、四十七銭五厘という数字が出るわけですけれども、こうして比較をするとカロリー当たり三円七十八銭のプラスになるわけです。輸入炭の場合にはこれは四円四十三銭、こういう数字が出るわけです。あるいは揚げ地で比較をすると、五十五年、五万九千円の油を使った、こう仮定をしますと、石炭の場合にはカロリー当たり、デメリットを含めて二円八十七銭でありますから、六円二銭に対して三円十四銭という数字が出るわけです。デメリット、トン当たり二千八百五十円を引いてもこういう数字になるわけでしょう。だから、たとえば今度北海道の伊達二号、三十五万キロが三月に動いたのです。十月に苫東の石炭火力、三十五万、同じものが動くわけです。一年間たいたらどうなるんでしょう。黙っていても燃料費が百億以上違うのじゃないでしょうか。燃料費が五〇％ないし六〇％占めておるとするならば、デメリットを全部引いても一年間運転して百億以上違うのですよ。十年たったら一千億でしょう。生涯コストで言えば、燃料費だけで二千億でしょう。
　私は、そういう点について、石炭のいわゆる経済性についてもやはり正しく掌握をしなければならぬのではないか。もちろん火力発電所の立地、都市に近いとかいろいろあります。また、そういう点で、いまのエネルギー情勢の中で、わが国がもう少し石炭をたくという点についても、いまの示す方向以上に馬力をかけなければならないということになるのではないでしょうか。あるいは外国炭との関係で、石炭で比較しますと、これは経企庁の経済研究所で出しておりますけれども、これも生涯年平均コストで見ると、石炭は十七円六十六銭、これに対して重油は二十二円十三銭です。もちろんこれは全部石炭のデメリットの関係も見ておるわけです。だから発電の送電端での計算でもこういう数字になるわけです。
　従来の考え方を一回空にしてもう一回組み直して考える、こういうことが大事ではないかと思う・のですが、私がいま示した数字について、御感想を長官から聞きたいと思うのです。
○森山（信）政府委員　代替エネルギーの開発に関しまして、経済性というのは実は私は一番大きな問題点ではないかと思うわけでございます。従来頭の中で石油にかわる代替エネルギーの開発ということは考えてきたと思うのでございますけれども、現実の問題となった場合に、そこにやはり経済性の問題が働くというのが一番大きなポイントではないかということでございまして、そういう観点に立ちますと、この一年間に急速に原油の値段が上がってきたということになりまして、いま先生のお示しのような石炭との相対的な値開きという問題、油炭格差が逆転してきたという問題がございますので、そういうことが石炭を含めた代替エネルギーの開発に大きなプレッシャーになってくるのではないか、それを私どもは大変期待をしているということでございまして、従来頭の中で考えておりましたことが、具体的な進歩といたしまして進められていく大きな要因になってくるというふうな期待を持っております。
○岡田（利）委員　現在もわが国の石炭産業には大手五社がありますけれども、山元手取りの平均額は一トン当たり一万三千三百六十四円、これは五十三年度の実績であります。最高と最低ではどうなんでしょう。山元手取りの平均は一万三千三百六十四円ですが、最低と最高はいかがですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　最高が一万六千八百六十七円、最低が一万一千八十五円、その値差が五千七百八十二円ということになります。
○岡田（利）委員　これだけの値差があるわけですね。それは手取りの低い企業は内容が悪くて、高い企業の内容がいいというものではないでしょう。手取りとは違うでしょう。いかがですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　山元手取りの差がすぐ経常収支につながっているかどうかということでございますが、これはつながっておりません。山元手取りのいいところが必ずしも条件はよくないということで、生産性が低いとかいろいろなことがございますが、経営収支には山元手取りは大きく影響しますが、一つのファクターにすぎないということでございます。
○岡田（利）委員　そこで、いま五社の中でも悪戦苦闘を続けておるのは北炭の会社ですね。ただ、北炭の場合も何をやっているのだという意見もずいぶん出るのですが、とにかく正しく見てやらなければいかぬと思うのです。
　たとえば北炭の関係で、第三次肩がわりまでは、閉山が行われてもこれは肩がわりで消化をされるわけです。北炭は原料炭主体の炭鉱が多かったわけです。したがってその原料炭重点政策に基づいて原料炭を採掘するために努力をしてきたわけですが、タイミングが、第三次以降に閉山がずれた。そうして六つの炭鉱閉山のうち、第三次肩がわり以降四つの炭鉱が閉山しているわけです。いずれも概して大型の炭鉱です。先般清水沢炭砿が閉山に決定をいたしておるわけですが、これは制度が違うわけです。できたときには退職金の充当率でも七割とか高かったわけですが、制度を変えていませんから、いまや半分なんですね。だから当然こういうものが残っていくわけです。いわばそういう一つのファクターを持っておるということについて考えなければいかぬし、もちろん融資の保証等はいたしておりますけれども、世界に類例のない幌内の炭鉱が水没をしたのを再開発をした、これもやはり相当なファクターになるわけですね。もちろん新鉱の開発その他でまごついたことは事実であります。このことは私は否定するものではないわけです。だが、こういうファクターがあるということだけははっきりしておるのではないでしょうか。
　そうして、いま私は山元平均手取り額をお聞きいたしたわけでありますけれども、今日の炭鉱は非常に数が少のうございますから、先ほど言った地質的な条件や体質的な条件、いわば七十度の傾斜では機械化できないのです。ピック掘りだけです。中傾斜か緩傾斜でなければ機械化ができないわけですね。悪戦苦闘しておるが、なかなか急傾斜では能率が上がらないということは否めない事実であります。いわば企業間の格差岩盤というものが今日鮮明に出てきた。石炭産業というものは本来そういうものなんですけれども、案外それが鮮明には出なかった。今日では鮮明に浮かび上がってきているわけです。これらに対していまのままの政策でいいというはずはないわけですが、いかがですか。
○高瀬政府委員　先生の御指摘のように、現時点では格差はどちらかというと拡大の方向に進んでいると私たちは認識しております。その原因としては炭鉱の自然条件が大きなファクターで、一つは傾斜がきついという問題、それから深部に行くに従いまして炭層賦存条件にばらつきが出てきたということでございまして、それが原因で格差が拡大していることはたしかでございます。しかしながら、この問題は、格差は企業努力によって吸収するというのが原則でございますが、現在の状況を見ますと、拡大傾向にあるということでございますので、今後の検討課題として格差問題につきましては、国内の生産を維持する観点からも、今後慎重に検討していく課題ではないかというふうに感じております。
○岡田（利）委員　従来の原料炭重点政策の新鉱開発は、たとえば有明とか南夕、南大夕張、そして夕張新鉱があるわけです。しかし、今日エネルギーとして考える場合には一般炭なわけですね。一般炭の新鉱開発ということは比較的深度が浅いんですよ。たとえばＡという地区は三百メートルと六百メートルの間にある。この以上深くならない、下には石炭がないのですから。浅いから坑内条件はいいし、ガスは少ない、実働時間も非常に少ない。そういう点では従来のエネルギー情勢の中における一般炭の新鉱開発と今日の情勢の中における一般炭の開発の条件は変わってきたわけです。そして、これをずっと計算しますと、従来の原料炭の開発政策、このものを基礎にすれば一般炭の新鉱開発は成り立つというのが私の計算であるわけです。
　いま体制は一千八百万トンでしょう。二千万トン体制ではないわけですよ。一千八百万トン体制だと言い切った場合に、これを二千万トンに持っていくとすれば、どうしてもある程度の新鉱開発を進めなければならないし、その時期に来た、そういう段階に入ってきた。もちろん電源と新鉱開発とをドッキングさせるということも考えなければなりません。そういう配慮をしながら新鉱開発の問題についても手を染める段階に来ているのが私は今日の情勢だろうと思うのです。そういう点についてはどういう見解か、承っておきたいと思うのです。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　新鉱につきましては、先生御案内のように五十年、五十一年全国約二十カ所を対象として粗い積算をしたわけでございますが、その後比較的優位と目される二区域が出てまいりまして、それについて五十年度以降いろいろな開発に関する諸問題の調査検討を進めてきたわけです。
　そのやり方といたしましては、各地区ごとに市町村を交えた連絡協議会をつくりましていろいろ議論したわけでございますが、現在時点で判明していることは、まず第一点は、労働力の確保というのがかなり過疎地にあるということでむずかしいというのが第一点でございます。それから、地上権、これは国有地との調整問題が残っております。そのほか漁業権、環境、輸送面等に問題があるということで、いま直ちにこれが開発できる条件にあるか、またその条件が熟しているというふうには至っていないわけでございます。
　いずれにしても新鉱の開発につきましては、いまやっております調査を続けまして、最終結論が出た段階で、先生の御指摘の点も踏まえながら、総合的に判断していきたいと感じております。
○岡田（利）委員　新鉱開発もいままでの常識を変えなければだめですね。炭を洗って石炭を出しているのは日本だけでしょう。みんな切り込みなんですね。そうすると、できるだけ洗わないで、公害もないわけでしょう、水も汚さないわけですから。電力とドッキングすればいいわけですね。そういう点で従来の考え方を変えるということです。一回変わらせるということです。石炭の問題についても私は同じだと思うのです。
　そこで、私は通産大臣にいま幾つかずっと質問してまいりましたけれども、たとえば国内炭の優先引き取りの体制にはどういう装置をしなければならぬか、あるいは企業格差の岩盤は拡大していくわけでありますから、これに対して一体どういう対応をするのか、また、二千万トン体制を維持するというのであれば、新鉱開発についてもどう対応するのか、これらの問題は早急に検討しなければならないと思うのです。第一次エネルギーショックの場合にも政策が諮問されて、第六次答申が出たわけですね。したがって、今回も、法律の期限はもう少しで、五十七年三月末までありますけれども、このタイミングで第七次といいますか、新政策を通産大臣は石炭鉱業審議会にできるだけ早い機会に、ごく近い時間の中で諮問されることが至当であると私は判断するのですが、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　私も御承知のように戦後石炭問題を大分長い間扱った一人でございますので、当時の情景等を考えまして、相当強力な海外炭と国内炭の統制方式みたいなものを頭に描いておったのですけれども、実際資源エネルギー庁で現在やっております方式をいろいろ聞きただしまして研究してみますと、いまの行き方でしばらくやれるのじゃないか。いまの方式というのは、御承知のように国内炭は、各需要者に対して抱き合わせというとおかしいのですけれども、極力引き取りを慫慂しまして、そして貯炭をなるべくなくする、そういう方式で、一方海外炭には強力な輸入統制をいたしまして、そうして国内炭との調整を輸入統制の面でしていくという方式をとっているわけですけれども、油の方が御承知のように大変にシャープな値上がりをしているわけでございますから、自然石炭が相対的に安くなってきているわけでございますので、そういう関係から貯炭も大分減少しつつある状況でございます。しばらくの間はいまの方式のままでいってよろしいのじゃないかと私は思います。
　それから、海外炭の開発輸入の場合は、これは御承知のとおり、やはり急いで、相当エネルギッシュに日本の技術その他を動員して進めるのは当然のことと思いまして、この機構の発足する前でありましても、必要なものはどしどし海外に送って進めていく。中国あるいは豪州等から非常に申し込みが多いわけでございまして、そういう点に関しましてもこちらの方も対処しなければいけませんから、進めることが必要かと存じております。
　石炭鉱業審議会を早く開いて、今後の石炭転換に伴う諸問題を至急解決すべきではないかという御主張はごもっともでございますので、御説のように、できるだけ早く問題を整理いたしまして審議会を開きたいと存じます。
○岡田（利）委員　大臣は近く中国にも行かれるようですけれども、長期的には中国は大きく期待できますけれども、私の見解は、ここ十年ぐらいはそう期待できないと思うのです。やはりインフラの関係とかいろいろ考えると十年後はいいでしょう。しかし、もちろんいまからやらなければならぬから、せっかく今回中国を訪れるわけでありますから、御検討願いたいと思っておりますけれども、いま大臣の言われた最後の問題でありますけれども、新政策の諮問について、これは通産大臣が石炭鉱業審議会に諮問するわけですから、いま。言われたように解決しなければならぬ問題があるわけですね。そういう意味ではタイミングとしては少なくとも五月いっぱいには通産大臣が石炭鉱業審議会に諮問すべきだ、諮問されてしかるべきではないか、こう思っているのですが、これを具体的にひとつお聞きしたいと思うのです。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　先ほどから先生御指摘の点が、今後諮問をする場合の一番討議をいただくポイントかと考えておりまして、その辺について現在鋭意データを整理しておる段階でございます。期日につきましては、いまの見通しでは六月の中ごろには諮問できるのではないかということで、それを目指していま準備しているというふうな段階でございます。
○岡田（利）委員　事務当局の準備の話なんですけれども、しかしこれは通産大臣が諮問するわけですから、事務局じゃありませんから、いかがですか。
○佐々木国務大臣　六月の中ごろというお話でございますけれども、できるだけ早くやるように相談してみます。
○塩川委員長　これにて岡田利春君の質疑は終了いたします。
　引き続いて吉井光照君の質疑に入ります。吉井光照君。
○吉井委員　私は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の諸問題及び中東情勢と「長期エネルギー需給暫定見通し」の計画による代替エネルギーの展望等についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、最近の世界情勢の動向ですが、これは景気また政治情勢というものがきわめて不透明、また不安定でありますが、わが国の石油輸入の大半を占める産油国の一九八〇年代の動向、こうしたものについて政府はどのような見通しを持っておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○森山（信）政府委員　石油の需給関係からお答えを申し上げたいと存じますが、一九八〇年につきましては、いわゆる自由世界の需給関係は大体バランスがとれるのではないか。五千百十万バレルぐらいの需要に対しまして五千百三十万バレル程度の供給能力があるんではないか。バランスがとれるといいましても、いま申し上げたような数字でございまして、わずか二十万バレルぐらいの供給アップということでございますから大変薄氷を踏む思いのバランスということでございまして、これが五年ぐらいたちますと一日当たり百二十万バレルぐらい足りなくなるんではないかという予想がございますし、さらに十年後には六百二十万バレルぐらい足りなくなるんではないかという予想がございますけれども、ここで一つ考えておかなくちゃならない要素は、ソ連、東欧圏の動きでございまして、御承知のとおり現在ソ連、東欧圏は一部輸出をいたしておりますけれども、一九八五年までのうちに輸入国へ転ずる、輸入圏へ転ずる危険性があるということでございますから、先ほど申し上げました数字に相当な変化を来す危険性があるということでございまして、一九八〇年代を十年間で展望いたしますと、先行きは需給上大変問題をはらんだ十年間ではなかろうか、こういう考え方を持っております。
○吉井委員　ところで、ＯＰＥＣ諸国は資源の温存、つまりいままでのような石油の増産は抑制する、こういう政策をとっているようでございますが、そのように理解していいかどうか、この点はどうですか。
○森山（信）政府委員　中長期的に見ますと、まさにいま吉井先生が御指摘になったような事態でございまして、先ほど申し上げたような世界の需給の逼迫の傾向もございますから、ＯＰＥＣ諸国等を中心にいたしまして産油国でできるだけ資源を長く活用したいという観点から、資源温存政策をとってくるものというふうに見ております。
○吉井委員　次にＯＰＥＣの原油価格値上げすなわちアラビアンライトですが、この推移をちょっと見てみますと、一九七三年の一月には一バレルが二・五ドル、これが十二月になりますと五ドル、一九七七年には十二ドル、さらに昨年の四月には十四・五ドル、また十一月には二十四ドルことしの一月には二十六ドル、このように一挙に値上げがされておるわけでございますが、このまま推移をしてまいりますというと、一九九〇年ごろには一バレル当たり大体八十ドルとか九十ドル、このような報道もされているわけでございますが、代替エネルギーの強力な開発がなければやはり非常に厳しい事態にもなりかねない、このように考えるわけでありますが、こうした原油価格の推移についてはどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
○森山（信）政府委員　中長期的に見ますと、先ほど来お答え申し上げましたとおり、大変先行きは需給がタイトになるという関係でございますので、相対的に原油価格が上がっていくということは否めない事実ではなかろうかと思っております。しかしながら、従来の油の価格の決め方が、いわゆる売り手市場でございまして、産油国の政策判断によりまして価格決定が行われるという構造でございましたのに対しまして、いま先生御指摘のように代替エネルギーというものが生まれてくる。従来もそういう考え方はあったわけでございますけれども、産油国の価格決定メカニズムに対して相当な影響力を持つ程度にまで代替エネルギーの開発が進みますと、また違った観点での価格決定が行われるんじゃないかということでございまして、これは一にかかって日本を含みます消費国の代替エネルギーへの取り組み方によって価格構造が変わってくるんではないかというふうな考え方を持っております。
○吉井委員　いまの質問に重複、関連するわけでございますが、ＯＰＥＣ諸国の最近の動向というものを考えてみますと、将来の展望としてわが国の代替エネルギーの開発、発展の推移に即して石油価格をつり上げてくる可能性がある、このように考えられるわけですが、この点はどうでしょう。
○森山（信）政府委員　御指摘のような要素は大変強いというふうに判断いたしております。しかしながら、最近の動きといたしまして、先般ＯＰＥＣの長期戦略委員会でも討議をされたところでございますけれども、今後の油の決め方につきましては、消費国側の物価動向あるいは通貨の動き、そういうものとのバランスをとって石油価格を決めたい、こういう考え方も産油国で相当強くなってきておりますので、従来と少し変わって、先進国のインフレと申しましょうか、物価の動きというものとのバランスで価格を決めていくという考え方もまた一方において強い意見として出てきておるというのが現状でございます。
○吉井委員　こうした中で特にイラン問題について若干お尋ねをしておきたいんですが、現在中東地域のわが国の原油輸入量が全輸入量の七五％、イランはそのうち一一％です。五十四年の上期で一千四百八十六万キロリットル輸入しておるわけですが、最近の新聞報道によりますと、イランのバニサドル大統領が、わが国の外交姿勢が今後イランに対して非友好的なものに転換した場合、対日原油供給のストップもありかねない、こういったことを示唆しているわけでございますが、その場合カット分をすべて補うことが可能かどうか、またその対応といいますか、この点についてはどのようなお考えですか。
○佐々木国務大臣　先般米国側から申し入れ、希望がございまして、それによりますと、現在米国が最終的にと申しますか、最後的にとろうとしておる諸措置並びにいままで日本が対イラン関係でとってきた措置に対して感謝を申し述べ、三番目にはこの一月に国連に経済制裁として持ち出しました米国案が、御承知のようにソ連の拒否権に遭って通らなかったわけですけれども、その制裁案をそのまま今度の措置として実施したい、ついてはその制裁案に準じて同調した行動を期待したいというのが向こうの主たる内容でございまして、それに加えて政治面といたしましては大使の召還、そしてその後の状況を見た上で国交断絶に踏み切ってもらいたい、こういうのが申し入れの趣旨でございます。そこで、わが方といたしましては、イランの人質問題は、これはあくまでも国際法上許すべからざる問題であることはもちろんでございまして、国際社会の基本的な秩序というものが脅かされているわけでございますから、一日も早くこの問題を解決するのが一番必要な問題だと考えておりますので、これに最大の努力を払いたいということでヨーロッパの動向等見守って。おりましたが、先般リスボンでＥＣの外相会議が開かれまして、とりあえずテヘランにおける九カ国の大使が、わが国の大使も加えまして十カ国でイランの大統領に申し入れしよう、一体いつどういう方法で人質を解放してくれるかということで、わが方に同調してもらいたいというＥＣ側の申し入れがございましたから、それに応じましてわが方の和田大使も一緒になりまして申し入れたわけでございます。その申し入れました向こう側の回答の結果を持ちましてきょう和田大使が日本へ帰ります。ヨーロッパの各大使もそれぞれ本国に召還ということではなしに、事情の報告ということでそれぞれの国へ帰りますので、日本の大使もきょう帰ってまいります。きょう少し遅くなりますので、あすの朝詳細に和田大使に事情を聞いて、その上で今後の対応策を考えようということで、ただいま和田大使の帰国を待っている状況でございます。それを待ちまして、いまお話ございましたいままでの経済的な、米国側と歩調をとってまいりました、ヨーロッパ等と歩調をとってまいりましたものに対して、今後どういうふうに措置をしていくかということを日本政府として態度を決めてまいりたい、こういうふうに考えておる最中でございます。
○吉井委員　通産省は、最近イランが通告をしてきた一バレル当たり二・五ドルの値上げに関連をして、イラン原油の取引をしているわが国の石油会社に対して原油高騰を防ぐためにどのような行政指導をしておられるのか、この点はどうですか。
○佐々木国務大臣　今回の値上げの問題は、二月にＧＳＰを引き上げたばかりでございますし、現下の世界の原油の需給状況あるいは他の産油国の公式の販売価格あるいはスポット価格の状況等から見まして、そのまま受け取ることは大変問題の多いところだというふうに実は考えます。もちろん契約を結んで実際の商売をするのは業界でございますから、業界の方も昨年末から御承知のような、また先ほど来お話しございましたような大変な原油の相次ぐ値上がりあるいは円安等の状況で、今回の値上げをそのまま受け入れるということに対しては、企業経営の立場から見ても困難な点があるのじゃないかという感じがいたしますので、慎重な対応を行っておるところでございまして、きょうあたりから向こう側と交渉に入るのじゃないかというふうに考えてございます。
○吉井委員　次に、イラン南部のバンダルホメイニ、日本とイラン合弁の大規模石油化学コンビナートの工事再開の場合、こうしたイラン情勢に伴って今後再び工事が中断することは考えられるかどうか、その場合の対策は現在考えておられるのかどうか、このお考えはどうですか。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　イラン問題に関しましては、今後の米国の動き、それからイラン側の対応ぶり、それから欧州諸国の動向等を注意深く見きわめてまいりたいというふうに考えておりますけれども、基本的にはＩＪＰＣの石油化学プロジェクトにつきましては、従来どおりの方針、つまり工事を継続していくという方針を維持していきたいというふうに考えております。
○吉井委員　次に、法案の内容について若干お尋ねいたします。
　わが国経済の石油に対する依存度の軽減化を図るために今回の法律ができたことは、それなりに評価をいたすわけでございますが、この新エネルギー総合開発機構は、今後のエネルギー政策上重要な使命を持っているわけであります。したがって、業務の十分な成果を上げるにはやはり運営、管理それから技術開発、こうしたものにいかによい人材を送るか、これが非常に大事なことだと思うのです。そこで、石炭鉱業合理化事業団の役員の人たち、こうした人たちはいわゆる新機構の中でどのような扱いを受けるのか、この点はどうでしょう。
○森山（信）政府委員　新機構の役員人事につきましては、本法案が成立さしていただきました後に具体的に着手したいというふうに考えておりますけれども、現段階で考えておりますのは、新しいエネルギー開発部門との業務上のバランスというものを考えまして、石炭鉱業合理化事業というものが円滑に行われるような人事を考える必要があるのではないかということでございまして、機構のベースになりましたのが石炭鉱業合理化事業団でございますから、その本来の業務に支障を与えましても問題があるという観点から、そのような判断で現在考えておるところでございます。
　具体的な人選は、冒頭に申し上げましたように法案を成立さしていたださましたらその後で具体的に着手したいというふうに考えております。
○吉井委員　いまこの法案が成立した後にいろいろ具体的な問題について考えるとの御答弁でございますけれども、先ほどから人事の問題についてはいろいろと各委員からも御指摘がございました。いままでの考え方といいますか、この新機構の理事長とか理事、こうした役員の人たちはやはり通産省あたりから天下るのか、それとも広く民間からの登用を考えておられるのか、その点はどうですか。私は、法案をこうして提出されるからには成立後というのではなくて、もう大体の目安といいますか、そういったものは立てておられると思うのですが、その点どうですか。
○森山（信）政府委員　ただいま御審議いただいております法案の中の新エネルギー総合開発機構の人事に関しましては、二つの大きな問題点があるのではないかと思います。一つは役員人事、もう一つは技術開発本部を含めましたいわゆる業務面の人事をどうするかという問題でございます。それとまた別の観点で、法案の中に書いております運営委員という制度を新たに設けさせていただきたいということでございまして、いわゆる第三セクターとして発足を考えておりますこの機構では、民間の活力を積極的に導入するという観点から運営委員会の権限を相当大きくしておるということが一つの特徴でございますので、運営委員に適当な人材、適切な人材を得るということがこの機構の死命を決めるものではないかというふうに考えておりますので、運営委員の人選も大変大きな問題ではないかというふうに考えております。
　まず役員につきましては、通産省から天下るのではないかという御指摘がございましたけれども、私どもはそういう考え方ではなくて、広く人材を求めたいということでございまして、特に役員の候補者たるべき方がどこそこの系統の方であるということにこだわらずに、本当に新しい機構の役員にふさわしい人事であるかどうかということを主眼にいたしました人選を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから技術開発部門等を含めます業務部門につきましては、これまた実際に業務を担当していただく第一線の方になっていただくわけでございますので、官民学といった広い観点からの人選を行いまして、極力トップレベルの方にここに集まっていただきたいという念願をしておるわけでございます。
　なお、最後に申し上げました運営委員につきましては、法律上は七名という定員をお願いしておるわけでございますけれども、この七名につきましても各界の、それこそどなたがごらんになってもなるほどと思われるような方を人選をしていきたいということでございまして、特定の分野に偏ることなく、七名が広く各層にまたがって人選されることが望ましいということで、そういう基本的な考え方のもとに人選を進めさせていただきたいというのが現段階における基本的な考え方でございます。
○吉井委員　これは先ほど岡田委員からも厳しい指摘があった問題ですが、いわゆる副理事長の問題ですね。新機構の役員では副理事長が一名。しかしながら、先ほどからも指摘がありましたように、これは非常に重要なエネルギー政策の国民的課題であります。これが一名にされているということは、結局一名で十分だ、このように考えられるのかどうか。なるほど先ほど行管庁の方からもいろいろ行管庁としての立場の御説明もございました。そのお気持ちは十分わかるわけでございますが、いまも申し上げましたようにこの代替エネルギーの問題というのは、いずれにしろわが国が急速に解決しなければならない最重要課題であると私は思うのです。そういった意味で、この組織の問題というものが私は大きな一つの柱になってくると思うのですけれども、どうですか通産大臣、もっと胸を張ってこの問題に大きく取り組んだらどうですか。そういった意味で、やはり副理事長も一名で十分と考えておられるのかどうか、この点どうですか。
○佐々木国務大臣　行政改革のさなかに、ほかのものをスクラップにしている最中に新しくこれを誕生させたわけでございますので、先ほど来いろいろお話ございましたように、これが生まれるまでには大変困難な道が多うございました。したがいまして誕生に際してのいろいろな条件がつきまして、お説のように胸を張ってやりたかったのですけれども、そういう状況ものまざるを得ない環境に置かれましたので、不満ではございましたが一応これで出発いたしまして、生まれは若干未熟児的な傾向ではございますけれども、逐次これを強化して、必然的に強化せざるを得ない状況になることは明らかでございますので、そういう社会的、世界的なニーズに応じましてこの機構の充実を逐年図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉井委員　この新機構の設置場所ですが、合理化事業団の現在の場所と一緒にさせるのか、あるいは新しい場所に設置した場合、合理化事業団と一緒にさせる方向なのかどうか。将来の業務拡大のためにはやはり同一場所でこれを行っていくのが非常に必要ではないか、私はこのように考えるのですが、これに対するお考えはどうですか。
○尾島政府委員　新機構の設置場所につきましては、本法案が成立した後設立準備に当たりましてその設置場所を含めて検討してまいりたいと思いますけれども、御指摘のとおり事業団の業務、人員をそのまま引き継ぐことになっておりますので、できれば事業団と一緒の場所に設置するのが何かと便利であろうと思いますけれども、その事務所の設置場所につきましてはそういう点を踏まえまして慎重に検討してまいりたい、こう思っております。
○吉井委員　合理化事業団は新機構の中では石炭鉱業合理化事業本部、このようになるわけですが、この新機構の組織図を見ますとちょっと新機構に従属した形に見えるわけです。新エネルギー開発部門の方が将来どうしても脚光を浴びてくれば、この合理化事業本部はますますいわゆる従の立場、そのような存在になってくると思うのですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　国内の石炭鉱業の安定対策の基本法というのは石炭鉱業合理化臨時措置法でございまして、それを受けまして従来から合理化事業団で具体的な対策を進めてきたというのが実情でございます。今度新組織ができますと、そこに一括吸収されまして本部ができるということでございますので、業務内容についてはいささかも変更がないわけでございます。さらに技術開発本部と石炭合理化本部との間では区分経理をいたしまして、勘定を区分して処理いたしますので、そういうような問題は起きてこないのではないかと考えております。
○吉井委員　従来の合理化事業団の管理委員会のメンバー構成についてですが、管理委員会は合理化事業団が発足以来全然メンバーは変わっていない、こういうことですが、この際人事を一新するお気持ちはないかどうか。
　それに関連して、石炭鉱業審議会の第七次答申の際、石炭鉱業審議会のメンバーももうそろそろ。見直す必要があるのではないか、このように考えるわけですが、この点についての御見解はどうでしょう。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　管理委員会の委員というのは石炭鉱業に深い造詣のある人でありまして、そのほか学識経験者ということで構成しているわけでございます。いろいろな意味で国内の石炭鉱業もある節目に来ておりますので、その点を念頭に置きながら最適者を選定する方向で今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　第二点の石炭鉱業審議会のメンバーでございますが、これも石炭鉱業に対しまして深い知見を持った方で構成されるということで、主として政策を議論していただくということになっております。現在委員は三十六名でございますが、その三分の二の二十四名は就任以来五年未満の方が多うございまして、最近審議会の場でも相当の御議論をいただいておりますので、現時点ではメンバーを入れかえるということは考えておりません。
○吉井委員　いろいろと今後のためによりよい成果を考えて、石炭業界の明るい展望を図るために、人事の体質強化ということは、これは先ほども申し上げましたように大変大事なことであります。この中で石炭産業に従事する労働者の人たちの意見、これも新機構の中に十分反映させなければならない、私はこのように考えるわけですが、今回どの部分にその意見を取り入れられるように配慮してあるのか。この点はどうですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　管理委員会というのは石炭鉱業の運営に関しまして重要な問題を審議、決議するということになっております。しかしながら、主として実施の問題になるものでございますので、むしろ労務者の方は石炭鉱業審議会の方でいろいろな御意見をいただくというシステムになっております。現に委員として炭労、全炭鉱、炭職協のメンバーが入っておりますので、石炭鉱業審議会の方で十分な意見を出していただきたいというふうに考えております。
○吉井委員　次に、「長期エネルギー需給暫定見通し」による国内炭、海外炭、地熱エネルギーの関係性についてお伺いするわけです。
　最初に、新エネルギー機構の業務の範囲の第三十九条、この中で海外炭開発には補助金を出す、また資金の融通、融資、こういったものが大幅に決められているわけです。こうした海外の石炭資源開発の融資といったものは慎重に対処していかなければならない、このように私は考えるわけですが、この点についての御見解はどうですか。
○高瀬政府委員　海外炭の開発につきましては、調査の段階が補助金ということでございます。それから探鉱融資は直接融資をするということでございます。これは探鉱の段階でございますからそう大きい金額ではございません。問題は開発資金でございまして、これにつきましては新機構が保証するということに相なっているわけでございます。開発をスタートさせる前にはどうしても需要業界からの引き取り保証といいますか、掘った石炭を引き取るという約束がなければ開発できませんので、したがってその約束を取りつけることによって焦げつきというような問題は出てこないのじゃないかというふうに考えております。
○吉井委員　同じく三十九条では、国内炭の再検討や小規模水力発電の促進、こういったことが挙がっていないわけですね。これは裏を返して言うならば国内炭政策を軽視した姿ではないか、このようにも考えられるわけですが、これに対する御見解はどうですか。
○尾島政府委員　新機構におきましては、石油代替エネルギー開発の中核的な推進母体ということで、新規性のある石油代替エネルギーの技術開発あるいは資源開発を行うことを目的としておるわけでございます。国内炭に関しましての対策につきましては、従来石炭鉱業合理化事業団が実施してきたところでございますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法によってその対策が規定されているとか、この法律の附則第二条によりまして石炭鉱業合理化臨時措置法が時限法であるというような規定がなされていること等の理由によりまして、この機構の本則業務からあえて外したわけでございますが、新機構によりまして強力に国内炭の対策も実施してまいりたいということには変わりないわけでございます。
　また、小水力の開発につきましては、本年度より開発促進のために国から事業者に対しまして補助金を交付するというような手だてをもちまして小水力の開発を促進してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○吉井委員　次に、この代替エネルギーの予算を見ますと、五十五年度には千百七十六億円、五十五年から六十五年までの資金需要を約三兆円、このように見ておるわけですが、「長期エネルギー需給暫定見通し」は、石油輸入というものを昭和七十年には現在の七四・五％から四三％に抑える、したがってその分を代替エネルギーでカバーしようとしているわけですが、三兆円の予算を考えながらこの長期計画を政府が一貫して推進し切れるかどうか、ちょっと疑問があるわけです。今後のエネルギー事情のいろいろな変化、たとえば石油の確保が比較的安定するかもしれない、また原子力開発がある程度順調に進んだ場合、この代替エネルギー開発を軽視していく、そういう可能性はないかどうか。この点はどうでしょうか。
○森山（信）政府委員　世界の石油需給が将来どのように推移するかにつきまして、見通しを立てますことは大変困難でございますけれども、仮に石油の価格が安定した、輸入が安定したということにいたしましても、私どもがこの法案でねらっておりますゆえんは、日本のエネルギー構造を変えていきたいということが主眼でございますので、ある時期での石油の価格あるいは輸入量といったものに左右されることなく、このエネルギー構造の変化に着手をしていきたいということがねらいでございますから、そういったその時点時点におきます動向ということにとらわれることなく、総合的な観点から代替エネルギーの開発を進めていきたいという基本姿勢を持っていることを御説明させていただきたいと思う次第でございます。
○吉井委員　今後低成長経済、また、こうしたきわめて不安定な国際情勢等から考えて、国家財政というものがあるいは危機に陥るということも当然考えられるわけですが、そうした場合、この計画しておる予算、これはもう削減されることはないかどうか、この点はどうですか。
○森山（信）政府委員　エネルギー関係予算は、御承知のとおり一般財源で賄う部門と特別会計で賄う部門があるわけでございまして、私どもが主眼といたしまして期待いたしておりますのは後者の方の特別会計の部門分でございまして、これはいわゆる目的税によります石油税あるいは電源開発促進税ということをお願いしている次第でございます。したがいまして、いま御指摘のございました、財政の動向によりましてそういったものが左右されるのではないかという御懸念に対しましては、目的税である以上は一定の量が安定的に確保されるのではないかという期待を持っておる次第でございます。
○吉井委員　サンシャイン計画によるところのエネルギー供給量は、昭和六十五年に約五％、それから昭和七十年に約七％、現在の〇・一％供給に比べると相当な数値になるわけです。こうした中で、石炭の液化ですが、アメリカでは第二次大戦後ドイツの技術を吸収をして長い間研究を行った。そうして一九八〇年、つまりことしか来年ぐらいには実用化が可能だ、このように言われているわけです。わが国では十年から十五年後の実用化ということですが、これは果たして可能と考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○石坂政府委員　御指摘のとおり、アメリカにおきましては石炭の液化に対して長年非常な努力を払っておりまして、現在二百五十トン・パー・デーというような大きなプラントを運転中でございますし、また六千トン・パー・デーというプラントを設計ができるくらいのところに来たという情報が入っておるわけでございます。
　これに対しまして、わが国におきましては、サンシャイン計画を始めまして以来、約六年間にわたりましてわが国独自の三つの方式を育ててきたわけでございますが、御指摘のとおりまだまだ一トン・パー・デー級という非常に小さな規模で実施されておるわけでございます。
　ただ、日本は石炭液化につきましては過去において非常にりっぱな業績を上げておるわけでございまして、戦前から戦争中にかけまして阿吾地というところで一日に百トンのプラントを建設し、これを戦争中の非常に条件の悪い中でも曲がりなりにも運転したという実績を持っておるわけでございます。そういう日本の過去の仕事というものは当然われわれにとって非常に参考になりますし、特にそのころ使いました触媒、これは使い捨て触媒という考え方を当時からもう入れておりまして、硫化鉄というような非常に安い触媒を使ったという、そういう考え方は現在も世界の中で非常に重要視されておりますし、現在日本でもそういう方向を一つの重要な行き方として検討されている、そういう経緯もございます。したがいまして、若干基礎研究の時期が長かったということはあるかと思いますが、今日に至りまして適当な方法、つまりここにすぐれた人材を投入し、資金を手当てし、適当な仕組みをつくるということによりまして、私は十年後にはわれわれの期待している供給量が十分実現できるだろうという意気込みでやろうと思っておるわけでございます。
○吉井委員　次に、国内炭の問題ですが、この暫定見通しによりますと、七十年まで二千万トンの維持を掲げているわけでございますが、新興炭田の開発、これも現在非常に問題があります。そうなりますと、当然現在の炭鉱だけで維持するにはこれは困難だ、このように考えられるわけです。したがって、国内炭生産確保のため、国内炭への補助金の投入とか、また相当思い切った措置をとらなければ、この法案の中で国内炭だけが取り残されていくのではないか、このように考えるわけですが、こうした国内炭に対する思い切った対策を今後どのように考えられておるか、お伺いいたします。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　海外炭を含めまして石炭の利用拡大を図っていこうということがいまわれわれの使命になっておるわけでございますが、その中で、国内炭についてはいろいろな問題が出てきております。したがいまして、国内炭の今後のあり方、それから対策のあり方についてできるだけ早い時期に石炭鉱業審議会に諮問する等の措置によりまして、六次に次ぐ七次対策の検討をしたというふうに考えております。
○吉井委員　次に、先日通産省のまとめた「昭和五十五年度電力施設計画の概要」、これによりますと、六十一年春までに三十基、出力合計千四百八十九万キロワットですかの石油火力発電所が予定されているわけですが、石油火力、輸入炭火力、国内炭火力のコストはいまどのぐらいですか。
○安田（佳）政府委員　発電コストにつきましては、個々の発電所の規模、新増設の別によりまして異なっておりますのでなかなか困難でございますが、比較のために昭和五十四年度に運転開始いたしますモデル的なプラントを想定いたしまして、その経済性を比較してみたわけでございます。
　そうしますと、昨年の九月段階におきましては、石油火力、石炭火力ともにキロワットアワー当たり十一円強というような数字でございました。その後、石油火力につきましては石油価格が上昇いたしましたので、発電のコストがふえてまいりまして、ことしの一月時点におきましては十五円を超えるような状況に至っております。石炭火力につきましては、これは石炭価格もある程度上昇が予想されますし、また新たなる公害対策設備費の増大ということも見込まれますし、またインフラの整備費が増大するというような発電コストの上昇要因がございます。したがいまして、なかなか現在時点におけるコストの想定というものは困難でございますが、あえて大胆な想定をいたしますと、国内炭の石炭火力につきましてはおおむね十四円程度ではなかろうかというふうに想定されます。また、海外炭を用いました石炭火力では十一、二円ぐらいではなかろうかというふうに想定されます。これは先ほどもお断りいたしましたように、若干今後この中に入れなければならない数字もありますので、変動はあろうかとも思いますが、おおむねのところそういう見当ではなかろうかというふうに考えております。
○吉井委員　先ほども申し上げましたように、六十一年春までの石油火力発電所の三十基、そうなりますとどうしても石油消費量の増加というものが問題になるわけですね。欧米先進国においては、こうした日本の発電の石油依存度が高いということに批判を強めているようであります。したがってこうした計画は石炭火力発電を軽視しているじゃないか。また石炭火力発電の方がいまおっしゃったようにコストも低い。したがって、私は積極的にその石炭火力を図っていくべきだと思うのですが、これに対する将来の計画はどうですか。
○安田（佳）政府委員　石油火力につきましては、確かに相当のものを建設する予定がございます。しかし、石油代替電源は相当長期間かかってやっと建設できるということがございますので、当面の短中期の需要の増大に対応していくためには、相当程度石油火力によらざるを得ないという状況があるわけでございます。しかしながら石炭火力につきましても、これは先ほど来いろいろ御審議いただいております暫定見通しに従いまして、建設を積極的に進めてまいる予定でございます。
　当面の予定されております石炭火力といたしましては、現在北海道電力株式会社の苫東厚真、これが三十五万キロワットであります。それから砂川の四号、これが十二万五千キロワットでございます。また常磐共同火力発電株式会社の勿来八号、九号、合計しまして百二十万キロワット、全部合計いたしますと、百六十七万五千キロワットを建設中でございます。これらの発電所につきましては、これを早急に建設するよう促進してまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　次に、環境庁にお尋ねするわけですが、四月七日の参議院の決算委員会で、北海道の大雪山国立公園内の白水沢地熱発電所開発を環境庁が不許可にした、このように報道されているわけですが、この理由は何でしょう。
○田村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の四月七日の参議院決算委員会におきまして、社会党の丸谷先生の質疑の内容について簡単に説明させていただきます。
　丸谷先生の質問の趣旨でございますが、先生御指摘のとおり、不許可にしたとかいうことではございませんで、大雪山国立公園内の白水沢地区に地熱発電の開発計画があるが、これに対する環境庁の対応方針はどうかということが趣旨でございました。
　この質問に対しまして、環境庁長官と自然保護局長より答弁いたしたわけでございますが、それの概要だけを申し上げますと、まず、この計画につきましては、環境庁としてはそうした計画があるということは十分承知をしている。しかしながら現段階では、環境庁といたしましては先生御承知のとおり、四十七年に通産省と国立、国定公園内の地熱発電に関しまして覚書がございます。その覚書の中身でございますが、当分の間六地点に限ってやるということで、白水沢がその地点にまず入っていない。それからただいま御指摘のように、大雪山国立公園の特別地域内に含まれているということ等にかんがみまして、今後も慎重に検討していく必要があるということの回答があったということでございます。
○吉井委員　次に、現在調査開発計画中の十和田八幡平国立公園内の葛根田、これが、第二期工事の計画の方が、これまた環境庁がストップをかけた、このように聞いているわけですが、通産省の意見、それから環境庁の意見、これをお伺いしたいと思います。
○安田（佳）政府委員　葛根田地熱発電所第二期工事は、現在運転中の第一期発電所に隣接いたしまして五万キロワット、昭和六十年度運開を目標として開発を進めているわけでございますが、当該開発予定地域が御指摘のように国立公園内でございます。現在の段階は調査を終了した段階でございます。そして、生産井を掘削する工事につきましては、開発事業者の環境保全対策、それから当省の環境保全についての検討結果というものをもとといたしまして、環境庁と協議中でございます。当省といたしましては、環境庁との協議が整い次第、生産井の掘削工事の着手について事業者を指導してまいりたい、かように考えております。
○田村説明員　お答えいたします。
　この問題につきましては、現在第二期工事のための調査ボーリングに関連いたしまして、いろいろの事前の環境アセスメント等の調査が進められるという段階であろうかと存じます。環境庁といたしましても今後当該地域の自然環境の現状、それから開発計画の内容等につきまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉井委員　昭和四十七年の三月に、地熱発電の開発について通産省と環境庁の間で了解事項がありますね。その中で、開発に当たって当分の間、国立、国定公園の景観を損なう地域は開発推進をしない、このようにあるわけですが、こうした点について環境庁は通産省とどのように話し合われているのか、この点どうですか。
○田村説明員　お答えいたします。
　御指摘の昭和四十七年三月十四日の「国立公園及び国定公園内における地熱発電の開発に関する了解事項」におきましては、先生御指摘のとおり公園内の地熱発電は既設の六地点に限るとともに、公園内の景観及び風致維持上支障があると認められる地域におきましては、開発、調査工事を推進しないということになっておるわけでございます。環境庁といたしましても、地熱開発の必要性につきましては十分認識はいたしておりますが、国立、国定公園内の地熱発電につきましては、御承知のとおり発電所、冷却塔の大規模な工作物やパイプライン、取り付け道路等の新設を伴うために、自然景観との調和を図るということがきわめて困難であるという問題があろうかと存じます。このために、今後におきましても国立、国定公園内の自然環境保全上重要な地域におきましては、開発を避けることを基本とすべきものと考えておりまして、このような基本的立場に立ちながら地熱開発と自然保護との調整を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉井委員　最後に、いまそのような御答弁があったわけですが、現在調査、開発計画中の中で国立、国定公園内のものが五カ所あるわけですね。ということは、やはり通産省と環境庁と話し合われたのか、これを最後にお聞きしたいと思います。
○安田（佳）政府委員　先生御指摘のように、地熱発電所の建設予定が国立公園、国定公園内に数カ所ございます。そのうち既設発電所の増設計画は二カ所でございまして、それから自然公園法に言います普通地域内が一カ所でございまして、その他が三カ所、これが特別地域等でございますが、そのうち五カ所につきましては今後調整することといたしております。一カ所につきましては環境庁と調整済みでございます。これらの各地域とも地熱開発の大変有望な地域でございますので、環境庁とも現在調整中のものはさらに一層調整を進めますし、まだ未調整のものは今後計画が整い次第十分な調整を行いまして、そして環境保全にも十分留意しながら早期開発に努めてまいりたいと存じます。
　なお、環境庁からいろいろお話がありましたが、現在地熱開発というのは非常に急がれておりますし、情勢も大分変化してまいりました。従来の精神も踏まえながら環境庁と十分折衝を続けてまいりたいというように考えております。
○塩川委員長　これにて吉井光照君の質疑は終了いたします。
　引き続き多田光雄君の質疑に入ります。