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○新井委員　これも一時は遠いところでいい住宅を取得して生活を楽しむというようなことはありましたけれども、今は通勤が余り大変でありますと近くの高いアパートでもいいから毎日楽をしていきたい、こういう方も大分いらっしゃるわけでございます。そういうわけでございますし、やはり今の交通の混雑の状況を見ましてもなるたけ近くにちゃんと職業がとれるような形にするのが理想である。
　特に田舎の方では、どんどん過疎になっている地域はそこで仕事をしようと思いましても全然ないわけです。とにかく今まで山林をやっていたのが山林がだめである。農業もだめである。要するに、そこに何か事業が一つ来ればちゃんとその村は村でもつわけでございますけれども、そういうものが全然ないということでございます。そういうことですから、やはりそういうところについてもよくお考えいただいて、どのくらいの比率がいいのかというようなことも確かにケース・バイ・ケースで出てこようと思いますけれどもお願いをしたいと思うわけです。
　それから、特定業務施設として一般の事務所、良好な居住環境と調和する工場、研究所、研究施設、厚生施設等となっておるわけでございますけれども、この施設の中で特に工場についてはどんな考えを持っておるのか、お伺いをいたします。
○清水（達）政府委員　工場につきましては、良好な居住環境と調和する工場というふうに考えております。したがいまして、公害の発生につながるような工場は導入しないということで、例として申しますと菓子とかパンとかいった食品の製造工場あるいは衣服の裁断、縫製等の工場、精密機械、電子、電気機械等の製造工場、クリーニング工場、印刷工場といったふうなものを考えておりますけれども、いわゆる先端技術産業というようなものになりますと、工場と研究所とあわせたような機能を持つというものもあるので、むしろ大都市近郊なんかにおきましてはそういうものもかなり立地されるのかなと思いますが、いずれにいたしましても公害を出すような工場は導入しないというふうに考えております。
○新井委員　さっきも質問が出ておりましたけれども、ハイテク産業であるＩＣ工場の工場排水というのが新聞でも何回も出ておりますけれども、非常に問題になっているわけです。ハイテク産業はこれからますます伸びますしどの地域に行きましても企業誘致を強力に進めている、最高にいい企業である、こういうことになっているわけです。しかし、そのＩＣをつくるためには我々知らないようないろいろな薬品が使われて、それが流されることによって大変な公害問題になるということが出ております。
　しかし、これはさっきも話がありましたように、市町村というところではとてもじゃないけれどもそれだけのことを事前にキャッチして、これはこういう施設をつくりなさいとかこうしなさいということはちょっとまだ言えないのじゃないか。言ってみれば国の厚生省とか環境庁、そういうところであってもまだ研究の初段階である、こういうわけですから、今まで確認をされているものであればそれだけしかないわけです。公害が出るといいましても、問題があってもこんなものだ。しかし、新しいものについてはそこで何らかの環境基準とかそういう後で公害が起こるという問題について何かチェックしてあげる機関が必要ではないか、こういうぐあいに思いますけれどもその点についてはいかがでございますか。
○清水（達）政府委員　工場排水に関しましては、河川等に排出する場合は水質汚濁防止法に基づく規制を受けるわけでございますけれども、新住宅市街地内に立地する場合におきましてはおおむねそこには下水道が整備されておりますので、下水道でその排水を受け入れる、こういうことになるわけでございます。下水道につきましても有害物質等については水質汚濁防止法と同様の排水基準を設けて、いわゆる公共用水域に排出してもいい基準の水質にならないと下水道は受け入れない、こういうことになるわけでございます。したがいまして、工場の責任においてその基準に適合するような除害施設をつけなければならないということになっているわけでございます。
　本当に科学的に全然わからないというものはちょっとお答えのしようがないわけでございますけれども、そういう形で排水の水質問題については万全な体制がとられるというふうに考えております。
○新井委員　その点につきましても建設省にお伺いするような問題でもなかったかと思うのですけれども、環境庁とか厚生省とよく連絡をとって万遺漏のなきようにお願いしたいと思います。
　それからこの特定業務施設は事業地内にどのような配置をされるのか。さっきも答弁がございまして、何か緑で囲まれたようなところ、ちょっと離れたところで後何か問題があっても問題ないというようなことでございましたので、そういう認識でいいのかお伺いしておきます。
○清水（達）政府委員　特定業務施設につきましてもいろいろ種類があるわけでございまして、幾つかに分けて配置の基準をつくりたいというふうに考えております。
　まず一般の事務所につきましては、センター地区というのが大体ございますので、センター地区に商業施設とともに配置される場合が多いというふうに考えております。
　それから工場とか原動機を使用するような試作機能を有する研究所、こういうふうなものにつきましては原則として住区の外の、住区外の周辺部分の地区というとこるに集約的に配置をする。なおそのような配置に当たりましてはその住区との間に幹線街路とか緑地帯とかそういった居住環境の保全に有効な空間を確保するようにしたい。
　それから第三番目に、一般の研究所、研修施設、厚生施設につきましては事業地の一定区域に集約的に配置される場合が多いというふうに考えております。なお住宅併用の事務所とか小規模な厚生施設等につきましては住区内外に分散して適宜配置されていいのではないかというように考えております。
○新井委員　兵庫県の北摂三田ニュータウンにおきましても、北摂三田インテリジェントシティー構想の背景としてニューメディアの導入が計画をされておりますが、ニュータウンへのニューメディアの導入対策ということについてはどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
○清水（達）政府委員　北摂ニュータウンは、兵庫県が施工する地区と住宅・都市整備公団が施工する地区とから成っているわけでございますけれども、両方合わせますと、住宅、商業施設、工業団地造成事業が入っておりますので、工業、それから学校といったまさに複合的な機能を持った町づくりを目指して建設が進められているわけでございます。したがいまして、ニューメディアの導入につきましては非常に適した場所であるということから、この北摂ニュータウンをモデルにいたしまして、新住宅地開発における民間活力を活用したニューメディア導入に関する調査というのを私ども兵庫県に委託をいたしまして研究をしていただいたわけでございます。その基本構想が取りまとめられまして、本年の二月に報告書が出ております。
　　　　〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
　この報告書によりますと、住、商、工、学という四つの機能を前提といたしまして、それぞれの機能にふさわしいニューメディアの導入とそのためのＣＡＴＶ網等の整備ということが提唱されております。例えば住機能につきましてはホーム・セキュリティー・サービス、商機能につきましてはキャッシュレスで買い物ができるとかいうふうな意味でのコミュこティー・カード・サービス、それから工機能につきましてはファームバンキングのサービス、学機能につきましては文化教養関係の情報サービスとかいろんなことが考えられるわけでございますが、こういうふうなものを総合的に処理するようなニューメディアの導入を図っていくべきだというふうに思っておりますけれども、具体的にどういうふうにしていくのかということにつきましては、事業主体あるいは費用負担といったふうな問題につきましては今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○新井委員　今の情報化社会というのは大変な進歩発展みたいな感じでございます。だから、おばあちゃんなんかが電話するといいましても黒いダイヤル方式しかなかなかできなくて、プッシュホンでこっち押してこうするのですよというのがなかなかわからない。今の若い子はいろいろなそういう遊び道具を持ちまして大変なそういうことをやっている。我々でもそういうのをどうしたらいいのかちょっとわからないのがたくさんあるわけでございますが、この発展というのはますます目覚ましいものがあろうかと思うわけでございます。
　そういうわけで、一つの団地において十年、二十年先には必ずこうなるんじゃないかという最低限のことを説明されて、今から設備しておけばＣＡＴＶ一つにいたしましても配線がちゃんとできているわけでございますし、非常にいいなと思うのですけれども、後でやるとみっともなくて配線ばかりがいくような状況になるということもあるわけでございまして、そういうところもひとつ、なるほど経済局長は大した者であった、あの経済局長のおかげで今の情報化社会でもこの団地は生きられると二十年先の方が本当にみんな言えるようにお願いをしたいと思うわけでございます。
　それから、六十年三月に、民間活力を活用するとの観点から新住宅市街地開発法施行令が改正をされまして、民間の住宅分譲事業者への宅地の譲渡ができることとなったわけでございますが、この制度における実績はどのように上がっているのか、また六十年度に西神ニュータウン、千葉ニュータウンでこの制度を活用して市街地の早期熟成を進める予定であったというぐあいに聞いておりますけれども、その目的は達成されているのかどうかお伺いをいたします。
○清水（達）政府委員　政令改正を受けまして民間の住宅分譲事業者へ宅地の譲渡を行った地区は、現在までのところ西神ニュータウンと千葉ニュータウンの二地区でございます。
　西神ニュータウンにつきましては、六十年八月から九月にかけまして募集をやりまして六十一年一月に事業者の決定を行うというふうなことでやったわけでございまして、西神ニュータウンの場合には約三万平米、六百二十六戸分の譲渡を行うこととなっております。
　それから、千葉ニュータウンにつきましては、六十一年三月に民間住宅建設事業者への宅地の譲渡を決定しまして、六十一年五月に事業者を募集して速やかに選考を行って住宅建設にかかってもらう予定ということになっております。
○新井委員　兵庫県と住宅・都市整備公団がこの新住宅市街地開発法によりまして、北摂ニュータウンという大規模なプロジェクトがございますが、この計画では六十四年度完成ということが言われておりますし、約十万人が居住するということで町づくりとしても全国的に非常に注目をされているところでございますが、この事業の進捗状況と完成の予定はこのとおり順調に進んでいるのかどうか、また関係の地方公共団体の間では特定業務施設を立地させる方向で計画変更の調整ができれば建設省としてもこれに積極的に応じていく考えがあるのか、お伺いをいたしておきます。
○清水（達）政府委員　北摂ニュータウンの計画の進捗状況でございますけれども、住都公団施工分の中央地区につきましては、造成済み面積は六％、処分済み面積は約二％というまだ進捗率が非常に低い状況でございます。それから兵庫県施工分、南地区及び西地区でございますけれども、造成済み面積が二〇％、それから処分済み面積が一四％、入居済み人口が七％というふうな状況になっております。
　なお、今後これの健全な町づくりができるようにいろいろな面で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○新井委員　今回の法律改正は「複合的機能を有するニュータウン開発」ということで、建設省の建設経済局宅地開発課課長補佐の榎本さんがいろいろレポート、解説を書いておられまして、これもよく読ませていただいて全くそのとおりである。これもそういう委員会等をつくられまして、いろいろな方の御意見のもとに進んできたわけでございますが、私から言わせますと、大変遅きに失しているような感じがあるわけですね。そういうわけで、もう少しこれを早くやった方が、千葉ニュータウンにいたしましてもほかでももっと良好なものができたのではなかろうかというぐあいに思うわけでございます。これは全くそういうことでございまして、大臣に対して別にこれということはございませんが、いろいろな法案がございますけれども、どうか大臣の任期中にもう一遍法案を見直しまして、いろいろな問題点が出るわけでございますね。例えて言いますと、土地の問題なんか再々言われておりますのは、事前審査から開発許可申請までの期間の短縮や指導要綱なんかを見直してほしいというようなこととかいろいろあるわけでございまして、こういうことをひっくるめましてひとつ円滑な、そして現実に即したそういう建設行政というものを進めていただきたい、このことについてお伺いをいたしまして質問を終わります。
○江藤国務大臣　経済閣僚会議等でも、総理が渡米いたします前から、いわゆる俗に言う規制緩和の問題、例えば今御意見がありましたような開発許可ですとか、あるいは行き過ぎの規制、そういう問題、あるいはまた開発基準を二十ヘクタールから五ヘクタールに下げる、もろもろのそういう宅地を供給するためのやらなければならないことがまだまだたくさんあるだろうと思っております。それらのことを今洗い出しまして、省内でもだんだんに議論が詰まってきまして、いよいよ一つ一つ実行しようという段階になってまいりましたから、これからそういうことを一つ一つ大事に進めていこう、こう思っております。
○新井委員　終わります。
○瓦委員長　午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　去年の六月に住宅宅地審議会の答申やら、あるいは去年の十二月には「複合的機能を有するニュータウン開発に関する制度上の措置についての報告」によって、ニュータウン開発は住宅と公共、公益的施設だけでなく、事業所など複合的な住宅市街地づくり、宅地の供給の必要性が指摘、報告をされております。
　従来までの宅地供給は、良質な住宅用用地を供給することに主眼が置かれていて、今後の宅地供給、市街地整備においては、その市街地においてある程度の完結した機能を有することも必要であると考えられるわけであります。
　さらに、今までの市街地開発は職から遠いところに位置していることが多く、通勤時間など非常に時間を要することになっております。例えば、先ほど申し上げましたこの複合的機能云々という報告書の中で、通勤時間が長いことが指摘されておりますし、さらに総務庁の調査によっても、通勤時間一時間半以上の世帯主の割合が、埼玉ですと七七・五％、千葉ですと七四・〇％、あるいは神奈川ですと七四・七％というような状況になっております。そこで、これらのニュータウンの開発に際しては職住近接を図ることが必要である、こういうふうに考えられるわけであります。
　今回のこの新住法の改正案では、市街地開発において特定業務施設も整備できるもの、こういうふうになっております。
　そこで、建設省にお伺いするわけでありますけれども、今回のこの改正の趣旨に雇用の場の確保あるいは昼間人口の確保がうたわれておるわけでありますけれども、これに資する特定業務施設とは具体的に何を念頭に置いているのか、そしてそれが雇用あるいは昼間人口の確保へどれだけの効果を与えるものだと考えられているのか、お伺いをいたします。
○清水（達）政府委員　特定業務施設につきましては、一般の事務所それから良好な居住環境と調和する工場、研究所、研修施設、厚生施設等を考えております。このうち、工場につきましては、いわゆる騒音、ばい煙、悪臭といった、そういう環境悪化につながるような工場は除きまして、例えば食品の製造工場でありますとか、縫製等の工場あるいは精密機械、電子、電気機械等の製造工場といったふうなものを考えているわけでございます。
　雇用機会の増大や昼間人口の増加にどの程度の効果があるかというお話でございますが、この場合、二つの面の効果が期待できると思うわけでございますけれども、一つは、いわゆる本当の意味での常用雇用、それからもう一つは、主婦のパートタイムの機会といったふうなことだろうと思います。多摩ニュータウンなんかの居住者調査をやってみますと、主婦のパートタイム就業の欲求が非常に強いけれども、そういう機会がないというのが大変不満というふうな結果になっているわけでございます。
　量的にどの程度かということにつきましては、特定業務施設の規模でありますとか用途によって異なりますので、一律に予測はできないわけでございますが、通常の事務所、工場、研究所などであれば、相当程度の雇用機会の増大、昼間人口の増加をもたらし得るものというふうに考えているわけでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話の中にも一部出ておりましたけれども、いずれにしても、そうした施設等をつくるといたしますと、やはり一番心配するところは環境面への影響だと思うのです。
　例えば研究施設にしても、いわゆる先端技術に関係するものですと、ひょっとしたら、いわゆるハイテク汚染というようなことも起こるかもしれませんし、この環境面についての配慮はもう十分にされなければならぬ、こう思いますけれども、その辺についての考え方をお伺いいたします。
○清水（達）政府委員　導入できる工場でございますが、先ほど申し上げましたように、居住環境に悪影響を及ぼさないような工場という考え方でございまして、都市計画的な扱いといたしましては、準工業地域の指定ができるということになるわけでございまして、そこにこういった工場等を配置する、こういうことになるわけでございますが、ただ、居住環境との調和という面からいたしまして、建築基準法上準工業地域に建築できる工場はすべて導入できるということにはしないで、商業地域内において、その作業場の床面積にかかわらず、とにかくどんな小さいものでも事業を営んではならないと言われているような工場、これは建築基準法の別表に掲げられておりますけれども、そういうふうなものについては特定業務施設として導入をしないようにするというふうに考えております。この点の細部につきましては、通達で導入の基準を設け、指導したいというふうに思っております。
　それから第二点といたしまして、特定業務施設の配置の仕方によりましても環境に与える影響の度合いというのは大変変わってくると思いますので、特にこういった工場等につきましては、住区、つまり住宅で構成する住区の外の周辺地区に集約的に配置するといったふうな配慮を行うとともに、さらにその住区とそういった工場等が立地する地区との間に道路でありますとかあるいは緑地帯とか、そういったふうなものを設けまして環境の保全が図られるようにしたい、この点につきましても通達で十分指導したいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　この法改正に関連して、若干地域的なことをお伺いするわけでありますけれども、今大阪の方で関西国際空港に関連する地域整備をいろいろやっておりますけれども、阪南丘陵開発事業を今進めることにしております。それで、この法改正で地元の跡地利用構想が実現しやすくなる、こう思いますけれども、今後どのようにそれを指導していくのか。そしてまたこの阪南丘陵の複合的ニュータウンでは工場よりも研究所や大学を立地した方がよいという意見もあるようであります。通産省や文部省等と協力体制をとる必要があると思いますけれども、関係省庁にどのように働きかけ、具体化していこうとするのか、お伺いをいたします。
○清水（達）政府委員　御指摘のございました阪南丘陵の開発でございますが、これは御承知のように、関西新空港の土取り場の跡地でございまして、大阪市内から南西約五十キロ、私鉄等を利用しまして約一時間といったところにあるわけでございまして、計画面積百七十ヘクタール、人口九千人というふうなことで現在構想を練っているという状況でございますが、関西新空港のインパクトを生かすとともに、地元町の地域整備構想に沿うように構想が検討されているというふうに聞いているわけでございます。
　この構想が具体化いたしまして、誘致すべき施設の内容等が明らかにされましたら、その段階で建設省としても、特に今お話のございましたような教育施設とか文化施設とかそういった施設の誘致等につきまして、関係省庁にも協力を要請する等の対応をし、いい町づくりができるように努力をしたいというように思っております。
○伊藤（英）委員　本件に関しては、地元の方からも十分に意見を聞きながら実のあるものにしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、極めて今日的な問題でありますけれども、建設大臣にお伺いをいたしますが、去る四月七日に、中曽根総理の私的諮問機関であります経済構造調整研究会の報告が発表をされております。その中に、「我が国の目指すべき目標」として「国際協調型経済構造への変革」を提唱して、そのために「内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠である。」こういうふうに述べております。
　御承知のとおりに、ついこの間総理がアメリカに行きまして、レーガン大統領ほか米国の首脳とも会談をいたしました。伝えられるところによりますと、その会談の中でもこの報告書の内容が要するに大きな問題となった。そして、この経構研の報告の内容がどのように実行をされていくのか、そのフォローについていわば監視をするというような感じで、状況を見守られるような感じになっていると私は思います。そういう意味では、それこそ日本のこの遂行が国際的な義務というか、責任というような状況になっているのじゃないか、こんなふうに思うわけであります。
　それで、この研究会の報告書によりますと、「外需依存から内需主導型の活力のある経済成長への転換を図るため、この際、乗数効果も大きく、かつ個人消費の拡大につながるような効果的な内需拡大策に最重点を置」かなければならぬ、こういうふうに書いてありまして、そして、その内需拡大策の第一に「住宅対策及び都市再開発事業の推進」が挙げられているわけであります。
　そういう意味で、今のこの時点で建設大臣に、この報告書は、先ほど申し上げたように、言うならば、アメリカとの関係を考えますと国際的な意味も含めての重要性を持っていると私は思うのですが、どういうふうに受けとめて、これからどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。
○江藤国務大臣　この報告は、四月七日に総理のもとに出されまして、四月八日の経済閣僚会議でもって了解を得て、それを持って総理がアメリカに行かれたものであります。
　したがいまして、これらのことをやることによって日本は国際的な役割を果たしていこう。けさ、実は閣議で報告があったのですが、レーガン大統領はこれに対しては、アメリカ国内で高まっていくいわゆる保護貿易主義について断固として闘っていく、こういう断固という言葉の強い表明があったようであります。
　私どもの建設省にかかわる分につきましては、今お話しのように、「住宅対策及び都市再開発事業」こういうことになるわけですが、ことし、六十一年度に建設省に与えられておる時代的な一番の問題は、内需振興を初めとして、果たすべき役割はやはり住宅の建設だ。それから、これほど問題が多いときですからやはり都市の再開発だ。人によっては、都市再開発こそが日本の経済復興の目玉になるということを説く人もあります。したがいまして、今、実は全国的にこの民活を含めましてプロジェクトを捨い上げて、今週から事務的に、例えば東京都内でも、小さなプロジェクトでも全部ヒアリングを受けて、ひとつ我々が何をなすべきかという参考のためにも全容を洗い出してみよう、ただ大きいのばかりではつまりませんから、小さいのも全部やろう、こういうことでやっております。
　二番目は、やはり住宅減税ということだろうと思うのです。これは総理もささやかな減税だということを予算委員会でしばしば答えられておるわけで、したがいまして私どもも、これから抜本的な税制改正をやると政府も言っておるわけですから、その中で、住宅減税、土地税制、それから特定財源、これらについて少しく専門家の意見も前もって聞かせていただこう、こういうことで、実県四月二十四日から税の専門家においでをいただいて、そして今後の税制の改正に取り組んでいこうと思って、今、内部で準備をいたしておるところでございます。そのためには一番先に住宅減税、これは与野党の幹事長・書記長会談の合意事項でもございますから、これはやはりもう今から準備しよう、こういうことにいたしております。
　それから、御承知のように、地価が坪一億二千万もするというこのごろですから、地価を抑えるためにはどうしても、線引きの見直しをやる、あるいはいわゆる開発の指導要綱の行き過ぎの是正、用途地域あるいは容積率の見直し、あるいは開発許可も二十ヘクタールを五ヘクタールに修正をするなどして宅地の供給をする。
　要するに私どもは、内需振興のためにはどうしても住宅と都市の再開発が必要だ、こういう考え方に立って、主導的な役割を果たしていきたい、実はこういうふうに思っておるところでございます。
○伊藤（英）委員　今、まず第一が住宅減税、こういうふうに言われました。この問題は、実は予算委員会のときにも、私からも大臣に強く要請をした問題でありますし、今大臣が言われたとおりに、与野党の幹事長・書記長会談でも、今国会中に住宅減税等の政策減税について結論を出して実行するんだという合意もあるわけであります。そういう意味では、来年度の云々という前にぜひこれは実行されるべきものである、こういうふうに思います。そういう意味では、これから鋭意検討をされることだというように思いますが、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それから、今、住宅減税に引き続いて地価の抑制の問題等についても言われました。これは国土庁の方がいいのかもしれませんが、今の都心部の地価高騰問題について、具体的にどのように対策をとろうとしているのか。今若干建設大臣からも考え方等ございましたけれども、これは国土庁も、都心の地価問題検討委員会等を発足させて検討もされた経緯もあるわけでありますが、どういうふうに現状を調査、分析して、そしてこれからどのように具体的に対策をとろうとするのか、お伺いをいたします。
○河原崎説明員　お答えをいたします。
　先般、四月一日に発表いたしました地価公示によりましても、全国的には地価は安定いたしておりますけれども、都心の商業地等、高騰が見られます。これは基本的には国際化あるいは情報化等に伴う事務所需要というものが大都市の商業地に集中してきているということかと思っておりますが、これが周辺の住宅地に波及いたしましたり公共施設の整備の阻害になることがあってはいけないと思っております。
　国土庁といたしましては、先生御指摘になりました検討委員会というので、これは建設経済研究所というところに委託をいたしまして学識経験者の意見を聞いた報告書でございますが、それと並行いたしまして、実はこの問題、すぐれて東京を中心にする問題なものですから、東京都と連絡会議を持ちまして検討いたしました結果、先般十五日にその結果を取りまとめました。
　その主たるところを申しますと、基本的には先ほど申しましたように旺盛な事務所需要があるということでございますので、これには事務所用地と申しますか事務所機能の適正配置ということも必要でございますが、当面、その需要にこたえるような供給策が基本であろうというのが一つでございます。ただ、それに合わせまして投機的な動きが見られますので、これを抑制するために国土利用計画法の的確な運用はもとより、小規模な土地取引に対する適切な指導とか、あるいは金融上の措置等、幅広く講じていきたいと思っております。
　今後、こういう検討成果に基づきまして都心の地価高騰対策というものを進めてまいりたいと思っております。
○伊藤（英）委員　今ちょっと説明になった中で金融上の措置の問題も触れられましたけれども、これは新聞にも一部、大蔵省から通達でしょうか何か出すような話が出ておりましたが、具体的にどういう内容のものを金融上の措置としてやろうとしておりますか。
○河原崎説明員　金融の点につきましては、私どもとしましては、大蔵省に対しまして著しく適正を欠く価格による土地取引や投機的な土地取引を助長しないように金融機関に対して指導方をお願いするのが基本でございます。大蔵省におかれましてもこれを受けて通達をもって金融機関に対して御指導いただくとともに、土地関連融資の実行状況について報告を徴するという措置をとっていただくことになっていると承知をいたしております。
○伊藤（英）委員　先ほど大臣が触れられた線引きの問題あるいは用途地域の問題、容積率の見直し等いろいろやっていく、あるいは、これはこの間の総合経済対策の規制緩和のところにもありましたけれども、第一種住居専用地域の第二種住居専用地域への指定がえの促進等を提言されております。実はこういう問題はかなり長い期間ずっと言われてきたりしているわけですね。そして今この時点で、先ほどの経構研の報告書でも、さらに推進をしていかなければならぬ、そして総合経済対策の中でも触れられているわけでありますが、そういう意味で、これから今までとは違った意味というか、より一層この点についての促進を図っていくということだと私は思うわけでありますけれども、具体的にどういうふうにこの推進のために対処をされていこうとするのか、これについてお伺いいたします。
○江藤国務大臣　総理に対していわゆる報告があって、それを経済閣僚会議で決めた格好になっておりますが、前もって私どもは、実は建設省は建設省としてこうした民活、また公共事業を進めようというときに一つの考え方をまとめようということで、省内に大臣を座長として民活プロジェクト推進会議をつくりまして、そして取りまとめたものが大体こんなものであります。そして特命相のもとに報告をいたしまして、特命相から総理に対して私どもの規制緩和に対する取りまとめを御説明願ったわけで、これは大同小異で、このメンバーの方々が、前川調査会が特にお出しになったから、私どもが気がつかなかったというものはないのです。もう既に私どもは私どもで、これから六十一年度予算を執行していく上にはこういうことが必要だなということで取りまとめて出したものであります。
　しかし、アメリカへ行かれるまでに全体まとめるということですからひっくるめてやりました、こういうことで、四月二十二日ごろにこれの推進本部をつくりまして具体的に各省問で協議するという準備が今整っておるとも聞いております。聞いておりますが、私どもはやはり事業官庁でございますから人に頼ることなく、私どもは私どもで言われなくても真剣に取り組んで、先頭に立って頑張っていかなければならぬことだろう、こう思っております。
○伊藤（英）委員　局長は何か御意見ございますか。
○牧野政府委員　大事なところは今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、先生が具体的にどのように進めるかというおただしでございますので、若干具体的に事務的なことを私から御説明させていただきます。
　私どもの基本的な認識といたしましては、今現在なお根強い住宅宅地需要、あるいは特に東京でございますが、大都市都心部のオフィス用の床需要、こういうものに対応するために四月八日の総合経済対策でいろいろなことが打ち出されたと認識しております。
　まず具体的な対策で、先生がおっしゃいました線引きの見直しでございますが、現在第二回目の一斉見直しを進めておりまして、おかげさまで逐次成果が上がっておりまして、三月末現在でございますが、見直しが行われました都市計画区域数は二百六でございます。あと八十、都市計画区域が残っておりますが、この都市計画区域で保留フレームを含めまして約五万二千四百ヘクタールの市街化区域がふえておるような状況にございます。
　そこで、今後の話でございますが、そのおくれている件を急いでいただくのはもちろんですが、保留フレームというものがございますから、特に大都市圏につきましては保留フレームの解除も同時に進めていただきたいというふうに、具体的にヒヤリングをして促進方をしていきたいと思います。
　それから、用途地域の見直しの中でも特に象徴的に取り上げられておりますのが、東京二十三区の環状七号線以内の一種住専の問題であろうかと思います。環七以内というのは約三万ヘクタールで、そこに八％、二千四百ヘクタール強ございますが、これにつきましては、私どももそうですが、東京都の方におきましても、基本的には職住近接を図った中高層化を進めるということは基本方針で決まっております。
　ただ、先生御案内のように、これは個別の都市計画変更でございますから、当然のことながら公聴会なり案の縦覧をして意見書を出すという都市計画法上の手続は踏まなければいかぬ。現在はその具体の手続を踏む前段階として、決定権者は都知事でございますが、区あるいは区民の方におろして手続をしていただいております。都知事のお考えとしては、二千四百ヘクタールをべたにつぶすという、最終的にはそうかもしれませんが、特に問題のあるところ、進めるべきところという意味で、例えば不燃化をより一層促進すべきようなところ、あるいは建物、住宅の中高層化を図ることが適当なところ、そういう地点をとらまえまして積極的にやりたいという御意見でございます。
　なお、用途地域の見直しにつきましては、こういうもの以外に一般論として都市計画はおおむね五年ごとぐらいに一斉にいろいろな資料を見直しまして、必要な都市計画変更をするわけでございますが、現在各都市で、特に大都市ではそういう基礎調査なり見直し案をやっております。具体的に言いますと、例えば横浜市では昨年の九月に用途地域の一斉見直しをやりまして、一種住専が百六十五ヘクタールほど減っておる、こういう実績もあるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
　それから最後に、容積率の見直しでございますが、この点につきましては、私どもは現在の指定された容積率の使用状況等から見て、マクロではまだまだ余裕があるということでございますから、一斉にべたに容積をすべての地域で上げるということは地価対策上も好ましくないし、あるいは道路あるいは下水道等の公共施設整備との調和も欠けるおそれがありますので、とるべき道ではないと考えております。
　ただ、あくまでも具体的な個別のプロジェクトごとに着目いたしまして、例えば道路等をつくるとか、場合によれば、いろいろ建物の建て方もいいというふうな場合には、その場合場合に応じまして、例えばベースとなる用途地域をスポットゾーニング的に小さいエリアであっても変更する、さらには建て方がよければ、特定街区なり総合設計というふうな制度に乗ってくれば容積率の割り増しを差し上げるというふうなことでいろいろやっていきたいと思いますが、この最後に申し上げました容積率の割り増しにつきましては、現在のところの割り増しルールよりはさらにいろいろな検討が前提条件でございますが、さらにもう一歩大きな割り増しが差し上げられないかどうかということを検討して、できるならばそのようにしていきたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　予定した時間が参りましたので質問はこれで終わりますけれども、大臣に重ねて要請をお願いいたします。
　先ほど申し上げたとおりに、私はこの経構研の報告書は非常に気になるところもありますけれども、先ほど大臣も触れられたこの内需拡大云々という部分については私は大賛成だし、この部分はやっていかなければいけないと思うのです。そして文字どおり、——大臣が先ほど言われたとおりに、今後の内需拡大、そして住宅対策あるいは都市再開発事業の推進のためにも、まずは住宅減税の拡充は進めていかなければならぬ。それは、これまた先ほどお話のありましたとおりに与野党の幹事長・書記長会談の合意もあるわけでありますので、あの実現のために政策減税を実行するために建設大臣もぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
　何といってもこの内需拡大の最大の期待をされているところは建設省ないし建設行政の部分だ、私はこういうふうに思いますので、よろしく要請をさせていただいて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○東家委員長代理　中島武敏君。
○中島（武）委員　私は新住法一部改正について質問をいたします。
　最初に、この改正に至った理由、それから動機、これについて端的にお伺いしたい。
○清水（達）政府委員　新住宅市街地開発法は昭和三十八年に「健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図り、もって国民生活の安定に寄与する」こういう目的を持って制定されまして、健全な住宅市街地の形成と国民の居住水準の向上に大きく貢献してきたと思っております。
　しかしながら、近年に至りましで地域整備上の要請に即したもっと総合的な魅力的な町づくりを行うべきであるという要請が強くなっておりますし、また、居住者の方々にとりましても住宅の近くに雇用の保場を確保されたらもっといい、こういうふうな必要性が高まっている。そういうふうに立法当時に比べましてさまざまな状況の変化が生じているわけでございます。
　このような状況に対処いたしまして、真に時代の要請に応じた活力ある総合的な町づくりを行うという観点から、施設立地の多様化、住区の規模要件の緩和、建築義務期間の延長等の改正を行おうとするものでございます。
○中島（武）委員　これは今局長からお話を伺うと、経緯はよくわかるのです。だけれども、私は率直に言いますけれども、もっとこれをやろうというふうになったその動機といいますか、そういう点を伺いたいと思ったのです。私も端的に申しますけれども、ニュータウン政策の失敗を何とか取り戻そうということに、企業を誘致するということにあるのじゃないかと思うのだけれども、どうですか。
○清水（達）政府委員　新住宅市街地開発事業というのは、いわば建築物なんか建ってないようなところに大規模な新市街地をつくる、こういう事業でございます。
　そういった大規模な新市街地をつくるということになりますと、本来、当然我々の生活、人間の生活にとって複合的、総合的な機能がそこで提供されるといいますか、充足される、こういうものであるべさだと思います。例えば住むだけでなくて働くとかあるいは学ぶとか憩うとかそういう総合的な町であるのが本来望ましい姿だろうと思うわけでございますけれども、この法律ができた時点におきましては御承知のように大変な高度成長で、いわゆる働く場所はいっぱいできたわけです。したがいまして、地方部から大都市圏に大変な勢いで人口が流入してまいりました。しかし、その人たちのためのいい住宅というのはなかった。したがってとにかく住宅地を大量に供給しようという社会的なニーズが高かったために、いわゆるベッドタウン型のニュータウンづくりの法律になったということだと思います。
　現在の状況を見てみますと、もうかつてのようなそういう状況はございませんで、やはりもっと、先ほど本来あるべきだと申し上げましたような総合的な町づくりをすることが地域整備のためにも、あるいは住民のためにもいいということに
　なりましたので、こういうふうな町づくりができ一る体制に持っていきたいというのが本音でございます。
○中島（武）委員　もう一つお尋ねしたいのですが、今度の法律で企業の誘致もできるようになるわけですが、企業誘致を予定している、あるいは検討している団地はどこどこですか。
○清水（達）政府委員　この改正法が成立した場合に計画の見直しをしまして、私が先ほど申し上げたような総合的、複合的な町づくりをしたいというふうに現在考えておりますところは千葉北部、いわゆる千葉ニュータウンでございます。それから桃花台、愛知県でございます。それから多摩ニ
　ュータウン。それから西神第二、兵庫県。それから和泉中央丘陵、大阪府でございます。それから生目台、宮崎県。こんなところが現在のところそういう趣旨の計画の見直しをしたいというふうに考えておるところでございます。
○中島（武）委員　今のお答えの中に千葉北部、千葉ニュータウンが入っておりましたが、私具体的にお尋ねしたいと思うのですけれども、その千葉ニュータウンは、千葉県印旛郡二町二村の振興策として県が計画したものであって、面積約三千ヘクタール、東京都からの距離は二十五キロから四十キロメートルという大変東京の多摩ニュータウンと同じような規模の全国最大のニュータウンとして計画されたものだと承知しております。
　それで、その現状について私聞きたいのですけれども、現在までに建設した戸数、それからそのうち分譲の場合は売れた戸数、賃貸の場合は入居した戸数、それから空き家の戸数、それから躯体のまま残っているのはどんな状況で何月ぐらいあるのか、それから当初の計画人口と現在の到達点、それから未利用地はどれぐらいあるのか、管理費は一体どれぐちいかかっているか、大変細かいことをお尋ねしますけれども、お答えいただきたいと思います。
○清水（達）政府委員　現在までの進捗の状況でございますが、全体面積二千九百十二ヘクタールに対しまして造成工事面積は一千五十八ヘクタール、三六％、それから造成完了面積は四百十ヘクタール、一四％、処分済み面積は三百八十八ヘクタール、一二％ということになっております。
　また、住宅の建設状況でございますが、全体の建設戸数は九千四戸、分譲済み戸数は五千七百二十二戸、空き家数は四百七十戸ということになっております。それから、躯体で残っている戸数は千三百三十戸でございます。
　なお、人口でございますが、六十年度末の当初見込み人口は九万三千五百四十人でございましたが、現在の人口は約二万九千人でございます。
○中島（武）委員　人口の当初計画は三十四万人ですね。六十年度末の当初見込みが今局長が言われたとおりで、到達点も言われたとおりなのです。これは率直に言って非常に大変な結果になっておると思うのです。
　それで、もう一つだけちょっと聞きたいのですが、この千葉ニュータウン建設に投じた投資額、それから回収額、これは一体どうなっているか、これを聞きたいのです。
○清水（達）政府委員　昭和六十年度末までの投資額は二千八百十三億円でございます。このうち回収が済んでいるのは四一％の千百五十三億円でございます。
○中島（武）委員　率直に言いますけれども、これは非常に過大な投資をしてなかなか回収ができないということになっていると思うのです。これはやはり問題を解決しなければならない。だから、どういうふうにこの問題を解決しようとしていらっしゃるのか、この点についてこれも端的に伺いたいと思うのです。
○清水（達）政府委員　御承知のように二千九百ヘクタール余というふうな非常に大きな面積で進めてきたわけでございますけれども、用地買収に非常に難航したというふうなこと、それからスタート時点に比べまして住宅宅地需要の構造が大分変わってきているということがございますので、現時点で見て適正な計画といいますか、そういうふうに見直しをしたいということで昭和五十九年に建設省の中に千葉ニュータウン懇談会というものを設けまして、今申し上げましたような状況の変化に対応いたしました計画見直しの基本方針を打ち出したところでございます。
　その概要につきましては、まず区域でございますが、区域につきましては、新住区域として整備する緊急性が乏しく、整備が事実上困難な区域は新住区域から外しまして原則として市街化調整区域に編入する。それから、土地利用計画の見直しでございますけれども、住宅宅地需要の動向を勘案いたしまして、中高層住宅から低層住宅への転換を図る。それから、新住法の許容範囲内においていわゆる複合的ないろいろな機能を入れる。さらに、民間の事業者にいわゆる特定分譲をして民間企業者のノーハウで多様な住宅供給をしてもらうというふうな民間活力の導入を図る。それから、鉄道整備が非常に問題でございまして、この点につきましては関係者が一致協力してこれの推進を図っていくというふうなことを基本に、現在、計画の見直し原案を県が作成いたしまして、市町村との間で協議を大体終えて関係行政部局との協議を行っているというふうな状況でございまして、できるだけ早く見直しを完了し、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　会計検査院に伺いたいのですけれども、昭和五十九年度検査報告で千葉ニュータウンについて、「第１０　住宅・都市整備公団」の項ですね、ここに「意見を表示し又は処置を要求した事項」がありますが、ここでどんなことを述べておりますか。
○大沼会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　昨年度の検査報告で私どもが掲記いたしました事項は、住都公団が土地区画整理事業等によりまして造成いたしました宅地のうち、五十九年度末現在で事業完了後五年以上経過している、そういう長期間経過しているのに、なお未処分のままになっているものにつきまして調査いたしましたところ、募集の方法とかあるいは用途の変更を検討するなどすれば処分の促進が図られると認められるものが多数見受けられた。具体的に申し上げますと、地区数で二十一地区、面積で十六万六千平米、金額にいたしまして、造成原価と五十九年度末までの利息を合計いたしますと約百十億以上に達する状況となっていたわけでございます。
　このように多額の事業費を投下した造成宅地が長期にわたり保有されている、こういう事態につきましては、良質でかつ低廉な宅地を供給する、そういう公団の目的が達せられないこととなるばかりでございませんで、処分が遅延すればするほど、利息、金利、それから管理経費が累増することとなりまして適切とは認められないと思われましたので、公団におきまして未処分地につきましての適切な対策を講じていただきまして、各支社等に対する指導を強化するなどいたしまして速やかな処分を図っていただき、投下した多額の事業費がその効果を早期に発現できるようにという意図で処置要求いたしたものでございます。
　なお、お尋ねの千葉ニュータウン関係の分といたしましては、面積にいたしまして四万九千二百五十六平米、造成原価と五十九年度末の利息を合計いたしますと五十八億九千九百万円、五十九年度の管理経費を加えますと五十九億余円という程度の額の土地になってございます。
　以上でございます。
○中島（武）委員　もう一度建設省の方にお尋ねしたいのですけれども、いろいろと未利用地というか、処分できない土地が随分あることが今の会計検査院の報告でも明らかなわけですけれども、これについてどういうふうにしようとしているかという点についてもう一度伺いたいのです。
○清水（達）政府委員　会計検査院から指摘をされましたいわゆる未処分地でございますけれども、これにつきましては、公共事業関連の代替用地として保有しているとか、あるいは優先分譲しなければならぬものについて残しているのだけれどもまだその話がうまく進まないとか、そういうふうなものがかなり多いと聞いているわけでございますけれども、これらのものにつきましてもやはりその期限を定めて地方公共団体とかあるいは地権者等との協議、調整をし、処分すべきものは早急に処分を行い、また、保有すべきものについては処分時期を明確にする、そういうふうなことをやるように公団に指示をし、処分の促進に努めるよう指導しているところでございます。
○中島（武）委員　これは処分ができないでいる土地がたくさんあるというだけじゃないんですね。例えば船橋から印旛沼、白井町にまたがる千葉ニュータウン内に印西地区環境整備事業組合がありまして、ここがごみ焼却工場を建設いたしております。来年稼働するというふうに言われているのですが、町や村の当局者の話を聞きましても非常に大変なんですね。例えば印西町では、その債務が年間予算の倍に上るというふうにも言われているわけなんです。
　これはなぜかといいますと、さっきから話が出ておりますように、人口が三十四万人、こういうふうに予測をして、そしてごみの処分をしなければならないのは日量でいうと二百トンという考えだったんですね。それに基づいてごみ焼却場を建設した。ところが現在の組合の規約によりますと、この焼却工場では船橋市のごみは処理しないということになっておって、他の五つの町村から出るごみは日量約三十トン強にすぎないのです。ですから圧倒的にこの施設が遊休するということになるわけなんです。ほかの公共施設も同様なわけでありますが、このごみ処理施設に対して国庫補助を約二十億出しているんですね。
　私はこの問題は非常に重要だと思うのです。いわば本当に率直な言い方をするんだけれども、これは壮大なむだをやっているんじゃないか、過剰投資じゃないかという気がしてならないわけなんですね。大臣にも見解を聞きたいと思っているのですが、その前に、会計検査院からこういう問題をどういうふうに考えていらっしゃるのかという点について伺っておきたいと思うのです。
○大沼会計検査院説明員　お答えを申し上げます。
　千葉二ュータウン事業につきましては、私ども従前から非常な関心を持って見守ってきておるところでございますけれども、先ほどここでもお話が出たようでございますが、現在、関係省庁等におきまして事業計画の見直し作業が進められているところでございます。
　したがいまして、こういった事情を私ども考慮しながら見直しの内容それから今後の見通し等につきまして引き続き検討をいたしてまいるつもりでございますけれども、今お尋ねのそういった国庫補助事業関連の利活用の問題あるいは遊休の有無等につきましても、この事業計画全体の検討の中でその是非等につきまして十分調査検討をさせていただくつもりでございます。
○中島（武）委員　大臣、今お聞きのとおりの状況なんです。どれも私、率直に言いますけれども、新住法を適用しでつくっている千葉ニュータウンなわけなんですね。そういう点では国主導の事業だ。やはり建設省も責任は免れないと思うのです。
　それで、やはり一つ大事なことは、現在見直しはやっているのですけれども、それが本当に適切なのかどうかということについて再点検をする必要があるんじゃないかという点が一つであります。それからもう一つは、今も言ったのですけれども、関連の公共施設が大変な過大投資になっているということなんですね。これも当然見直して何か方針を立てないと一層重大なことになるんじゃないかという点であります。三つ目には、関連の市町村が財政的にも非常に苦しまなければならないということになっておりますので、これについてもやはり手を打つ必要があるんじゃないか。こういうように、私が考えましても三つぐらいすぐに手を打たなければならない一ような問題があると思うのです。この点で、これは大臣の見解を伺いたいのです。
○江藤国務大臣　いつも言いますように、こういうものがありましたおかげで住都公団の存在が問われるというようなことにも実はなったわけでありまして、私は、志はそれなりによかったと思うのです。壮大な計画をもってここに多くの方々に快適な住宅を与えよう、こういうことをもくろんだわけですから、それは決して悪くはなかった。ところが、例えば用地買収がうまくいかなかった、あるいはまた鉄道の敷設が順調にいがなかった、もろもろのことが重なって、あっちは進んだけれどもこっちが進まないというふうにちぐはぐになって、そして一方では資金を投入しておる、金利が金利を生むというふうな格好になってにっちもさっちもいかなくなった、私はこういうことだろうと思うのです。
　ですから計画は、それは失敗だったと言われればそうかもしれませんが、関係者みんなが一生懸命これに取り組んできたことは間違いがない。ですから、責任を云々したってしようがありませんが、一次的にはこれは地元の千葉県であるし、また住都公団であるし、関係する建設省も責任なしとは言えない。しかし、その責任をなすり合ってもしようがないのですから、みんなで知恵を出し合って、この行き詰まった状態の打開策をしっかり講じて、例えば早く鉄道を何とかする、できないなら何か代替交通の方法を考える。
　私も随分このことは、売り出した当時からのポスターやらチラシも実は取り寄せでいろいろやってみました。しかし、要するに、人を責めたってしようがありませんから、具体的に各関係者、地元を含めて、運輸省も含めて御相談を申し上げて、そしてよりよい結果を生むように努力したい、こう思って今取り進めておるところであります。
○中島（武）委員　これはなかなか難しいのですよ。例えば工場を誘致しようとしても、成田の近くに大きな工場団地をつくるような計画がある。そうすると、そこへ来るのかという問題も出てきたり、それから、鉄道もごく一駅分住都公団で経営しているものがあるのだけれども、これは大きな赤字ですね。それから、北総鉄道をずっと東京の方に引こう。ところが、地下でやれと言って住民が反対する。難問が非常にたくさんあるのですね。だから、これを解決することについては、非常に重要な問題でありますから、大きな御努力をいただきたいと思います。
　関連してもう一つだけ聞いておきたいと思う点があるのですけれども、新住法の施行令を一部改正いたしましたね。これはどういう意図で一部改正をしたのか。それから、実施の状況はどうなっているのか。それから、昨年、多摩ニュータウンでこれを実施しようとしましたけれども、東京都が反対をしてお流れになってしまったというふうに聞いておりますけれども、その理由は一体何なのか。それから、千葉ニュータウンでもこれを適用して民間に土地を売却をするということも計画しているのか。この点について伺いたいと思います。
○清水（達）政府委員　昨年の三月に新住法の施行令を改正いたしまして事業地内の宅地を民間の住宅分譲事業者へ特定譲渡できるという措置をとったわけでございますが、この目的は、市街地の早期熟成を図るためにより多くの事業者の参加を求めるということと、住宅需要の多様化に対応するためにより多くの主体のノーハウを活用するということで民間活力を活用しようということにした、それがこの制度のねらいでございます。
　現在までのところ、西神ニュータウンにおきまして既に特定譲渡を行っておりますし、それから、千葉ニュータウンにおきましても、近々事業者の募集を行うことといたしております。
　なお、先生御指摘の多摩ニュータウンにつきましては、考え方にそごがあるわけではございませんで、どの地区でやるかということで、その具体的な地区の協議を目下行っている、そういう状況でございます。
○中島（武）委員　結局、この問題は企業の側を利するということだけにつながらないかというおそれを私は一つ感じるのと、それからもう一つは、新住法の改正案についても、企業が誘致されるという場合でも無計画に誘致されて住民との間のトラブルが起きてくるのではないかとか、いろいろな心配を非常に感じるわけであります。だから、現在ニュータウン政策が、これは大臣と見方は違うかもしれませんが、結果的には破綻したのですから、その原因とか、そういう教訓を明らかにして、本当に国民の要望をかなえるようなニュータウンづくり、ここへ進まなければならないのではないかということを申し上げておきたいと思うのです。
　それで、これと関連してもう一つ伺いたい問題があるのです。それは、六十一年度から実施されようとしております地域特別賃貸住宅制度、この問題についてお尋ねしたいのです。
　この制度の概要を見ますと、施策対象階層を、現行公住法の第一種住宅より若干広げて収入分位の下から二五ないし四〇％として、住宅のタイプを二つに分けて、地方公共団体がみずから建設、管理するＡ型方式、それから民間賃貸住宅を一定期間公共賃貸住宅に準じて助成、活用するＢ型方式、この二つがあるわけですね。また、住宅の規模の基準は四人家族で三ＬＤＫとする。さらに、Ａ型の建設補助と家賃を見てみますと、建設費補助は国が三分の一、公住法の一種への国の補助二分の一、それから二種の三分の二、これに比較しますと国の負担というのは非常に少ない。このほか、家賃対策補助としてＡ型の場合には減額分の二分の一を十五年間出す、Ｂ型の場合には二十年間出す、こうなっておるわけですね。家賃は契約家賃制度という制度を導入する。そのために非常に複雑な仕組みになっておりまして、契約家賃、基準家賃、減額家賃、三つあるわけですね。そして、家賃額の仕組みは、減額家賃から出発してＡ型、Ｂ型とも十一年目で基準家賃に到達して、Ａ型の場合は十八年目、Ｂ型の場合には二十一年目で当初契約家賃に到達をする、こういう考え方なんですね。これはまだ最終決定をしているわけではないと思うのですが、しかし、こういうのを検討されていることは間違いないと思いますが、どうですか。