○天野等君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました湖沼水質保全特別措置法案につきまして、内閣総理大臣並びに関係大臣に、その所見をお伺いしたいと思います。
　総理、私の郷土茨城は、水と緑に恵まれました豊かな土地でございます。中でも、県の東南部に位置しております霞ケ浦は、古くから私たち茨城県民の生活を支え、私たちに潤いと安らぎを与えてくれる源でありました。その霞ケ浦が今瀕死の重症でございます。有機汚濁の代表的な指標でありますＣＯＤ数値で見てみますと、昭和四十年にはまだ四ｐｐｍであったものが、昭和四十九年と五十一年を除いて年々ふえ続け、昭和五十四年にはとうとう一〇ｐｐｍを超えるという瀕死の姿になってまいりました。
　このような実態は、もちろん霞ケ浦のみにとどまるものではございません。環境基準が適用されている湖沼水域の過半数は、いまだにＣＯＤ数値で環境基準に達しておりません。環境破壊が進んでいるのは、もちろん湖沼ばかりではありません。本来の機能を失って死に瀕している山や川や海が、日本じゅう枚挙にいとまがないくらいございます。
　ここ二十年余りの我が国の高度経済成長政策の中で最も痛めつけられたものは、我々の周囲にあった豊かで美しい自然ではなかったでしょうか。人間の生存と自然環境との調和を忘れ、開発優先でひたすら経済成長に走った結果が、今日の自然の破壊と汚染をもたらし、ひいては我々の健康までむしばまれてきています。公害先進国というありがたくない名前までちょうだいするような現状を直視するとき、これ以上の自然破壊、公害発生を未然に防止する積極的な環境行政の確立が、今こそ急務だと考えます。
　総理は、施政方針演説の中で「花と緑に囲まれた快適な潤いのある生活環境の創造に努める」と述べておられますが、これを単なる言葉としてではなく、今後の環境行政の中で具体的にどのように生かしていこうとされるのか、特に最近の環境行政が本来の姿を失ってきている現状の中で、環境保全に関する総理の基本的な姿勢について、まずお尋ねをしたいと思います。
　次に、今日の環境破壊をもたらした大きな要因として、自然環境との調和を忘れた無原則な乱開発の存在を挙げざるを得ません。だからこそ政府も、開発に伴う環境への影響を事前に調査、予測、評価し、公害や環境破壊をもたらすおそれのないもののみを許可するいわゆる環境アセスメント制度について、その必要性を認め、環境影響評価法案を過日国会へ提出したのだと考えます。この法案は、第百国会で審議未了のうちに廃案となりました。環境保全の立場から、この環境アセスメント制度に関する法案を、総理、今国会に再び提出なさるかどうか、その提出時期はいつごろになるのか、総理の見解をお尋ねいたします。
　次に、環境庁長官にお尋ねいたしますが、本法案は、昭和五十六年一月、中央公害対策審議会から環境庁長官に出された「湖沼環境保全のための制度のあり方について」の答申に基づくものであるというふうに承知をいたしておりますが、実は、この答申と法案との間で大きく相違するところが幾つかございます。
　まず、中公審答申は、表題が「湖沼環境保全のための制度」となっております。基本的考え方としましても、湖沼の環境保全を図るためには、湖沼の水質及びその周辺の自然的環境を一体のものとして保全することが肝要であるという立場に立っております。具体的内容としましても、湖辺地域における土石等の採取あるいは工作物の新築など、環境破壊をもたらすおそれのある行為についての制限規定を提案しております。これは従来の環境行政の考え方を一歩前進させたものとして、私たちも高く評価しておりました。
　ところが、この本法案は、法案名も「湖沼水質保全特別措置法」として、湖沼水質の保全に限定をしてしまいました。基本的考え方も、従来の環境行政の枠を一歩も出ず、内容的にも、湖辺地域に対する具体的政策はすべて削られ、わずかに緑地の保全その他自然環境の保護に努めなければならないという訓示規定を申しわけとしてたった一行つけたにすぎません。（拍手）
　また、答申では、指定地域内で例えば工場等の排水を湖沼に流入させる特定施設を設置する場合に、環境アセスメント制度を加味した許可制を提案しておりますが、法案では、従来どおり水質汚濁法による届け出制となっており、環境行政の面で大きく後退をしております。なぜ、このように中公審答申の基本原則を無視して本法案を作成したのか、その間の事情を環境庁長官から責任を持って御答弁いただきたいと思います。（拍手）
　また、今後とも、中公審答申にあります、単なる水質保全ではなく湖辺を含めた環境保全でなければならないという考え方あるいは環境アセスメント制度の取り入れという考え方を環境庁長官としては今後おとりにならないのかどうか、あるいはその考えはまだ放棄されていないとするならば、どういう形で今後政策として実現させていくのか、このこともあわせて御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　次に、最近における湖沼の水質汚濁の現状を見ますときに、有機汚濁の問題と並んで富栄養化現象の問題が重要になってきております。アオコの大量発生や異臭味水、ろ過障害等の問題は、琵琶湖や霞ケ浦ばかりでなく、特に湖沼を上水道の水源として利用している地域にとっては緊急の問題であります。
　富栄養化現象の要因については幾つか考えられるところではありますけれども、いずれにしましても、窒素、燐の規制が必要なことは論をまたないところであります。ところが、現在、水質汚濁防止法二条二項二号の規制項目には、窒素、燐が入っておりません。したがって、本法案においても、このままでは、窒素、燐の規制ができません。この問題について、水質保全行政としてどう取り組んでいくお考えなのか、環境庁長官の見解をお尋ねいたします。
　次に、通産大臣にお伺いをいたします。
　富栄養化の要因として常に生活雑排水、なかんずく有燐洗剤の使用が挙げられます。これについては琵琶湖、霞ケ浦等では、それぞれの県条例によって規制が行われております。水質保全の立場から見たとき、通産省としては、このような県条例による規制ということに問題はないのかどうか。またさらに、通産省として積極的に有隣合成洗剤の製造、販売に何らかの規制を行うつもりはないか、将来の問題も含めて通産大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に私は、本法案の致命的な欠陥について指摘しなければなりません。それは、本法案に全く財政的な裏づけがなされていないということであります。この点についても中公審答申は、湖沼という国民的資産を保全する見地から、国は、地方公共団体に対し財政上できるだけの援助措置を講ずべきであり、また、事業者等に対しても金融上、税制上の助成措置を行うよう提案しております。ところが、本法案にはこのような財政的な裏づけが全くなされておりません。
　本法案に基づく湖沼水質保全計画により行われる各種の施策は、その実施に当たって、いずれも多額の費用を要するものであるということは想像にかたくありません。財政的な裏づけのない法案は、結局絵にかいたもちにすぎません。だからこそ、全国二十七都道府県の環境部局長で構成しています全国湖沼環境保全対策推進協議会等の各地方自治体の実務担当者の間では、この法案に基づく財政措置の創設、拡充が強く求められているところでございます。
　湖沼環境保全は、今全国的な要求になっていると言っても間違いではないと思います。このことを頭に入れながら大蔵大臣に、本法案に財政的裏づけを与える具体的な施策があるかどうかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕