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○新井（彬）委員　通商産業省が平成元年の五月に「最近の我が国の構造調整について」というのを出しているわけでございますが、「構造調整の基本的方向」として「構造調整により達成すべき目標」、一つが「対外不均衡の是正」、一つが「国内の産業活力の維持」、一つが「国民生活の質の向上」、これは実感としての生活向上ということだと思います。それからまた「構造調整の進め方」については、「供給面からは、雇用の、ミスマッチの回避、地域経済の活性化、」こういうことがあるわけでございます。この雇用のミスマッチの回避と地域経済の活性化ということは非常に今後大事な問題だと思いますが、私の知っている範囲においては、大都市圏においては非常に人が不足している。しかし地方に行きますとまだまだ人が余っている、こういうような状況になっておりますが、この点のところをどのように認識して、今度具体的にどのような手を打っていくのかをお伺いしておきたいと思います。
○前田説明員　構造調整の過程で雇用にミスマッチができてくる、これは主として地域的に出てくるというのは御指摘のとおりであります。私ども先ほど申し上げました円滑化法によりまして地域の活性化に努めておるわけでございますが、最近の状況を申し上げますと、いわゆる企業城下町と言われたような地域、大きな企業がその地域にあってその企業に大変な雇用を依存しておる地域、こういうところでは、一般的な物の申し上げ方をいたしますが、まだミスマッチの存在といいますか、雇用を改善する余地が大分ある。これに対しましていわゆる輸出などの産地でございますね、特産品をつくっている、そういう産地におきましては、比較的改善が進んでおる。こういうふうな色分けもできようかと思います。
　そのほかにも、地域によって状況は区々でございますけれども、私どもといたしましては、都道府県や市町村においても企業誘致努力あたりを最近では大変熱心にやるようになってきております。単に日本企業のみならず、海外からの外資系企業というものの導入についても地方は熱心になってきておりますから、そういったエネルギーを上手に組み合わせるような形で地域におけるミスマッチが一日も早く改善していくように努力を重ねてまいりたいと思っております。
○新井（彬）委員　もう一つ、これからの世界の状況を見てまいりますと、いろいろな製品について発展途上国であるとかＮＩＣＳであるとか、いろいろな国からも追い上げられているわけでございまして、どうしてもこれからの日本の経済というものを安定させていくためには技術革新をしていく必要がある。こういうことで通産省は、その一つの仕事の中に技術開発ということがうたわれておりますけれども、これを今後どういう形で、予算的にもどのように伸ばしていくのか、具体的にお伺いしておきたいと思います。
○上村説明員　先生御指摘の技術開発政策でございます。
　我が国の産業技術水準を欧米と比較をいたしますと、カメラでありますとか時計でありますとかオーディオ、ビデオ機器といったような従来型の製品、それから最近のファクシミリでありますとか半導体メモリー、ＶＴＲ等々のいわゆるハイテク製品につきましては、世界のトップレベルにあるかあるいはそれに近いものが多数ございます。しかしながら、二十一世紀を支えますような最先端の研究分野の技術水準を見ますと、一部の素材でありますとか素子はトップレベルにあるものの、多くの分野で立ちおくれが見られることは事実でございます。したがいまして、最近欧米各国から基礎研究ただ乗りという批判も一部出ているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり今後の産業技術開発政策の最大の課題といたしましては、世界の知的共通財産を生み出す観点から二十一世紀を支える技術革新を率先して日本が行い、基礎研究を中心とした研究に取り組むことを政策の基本といたしております。
　第一に、工業技術院には十六の国立試験研究所がございまして二千五百人の研究者を擁しております。ここで基盤的基礎研究を鋭意推進をいたします。第二に、国民経済上重要であり、また開発期間も長く、リスクも大きくて膨大な資金を要するプロジェクトにつきましては、国みずからあるいは民間の能力を活用して開発を進めてまいります。これら施策が大型プロジェクトあるいは次世代産業基盤技術研究開発プロジェクト、エネルギー関係ではサンシャイン、ムーンライトプロジェクト等々でございます。第三に、我が国は民間企業の研究開発活力も相当なものがございます。この活力を基礎研究、応用研究面で発揮するために民間の研究開発の環境条件の整備を進めてまいります。基盤技術研究開発促進センターによる出融資等々の施策でございます。
　これら施策に加えまして、御指摘のとおり先進国との先端国際共同プロジェクトの共同開発、あるいはＮＩＣＳあるいはＬＤＣに対しまして、日本の生産技術等々の移転につきまして施策を講じておるところでございますとともに、外国研究者の国立研究所への受け入れ等々につきまして施策を講じているところでございます。今後とも、御指摘のとおり二十一世紀を担う基礎研究分野で努力を続けたいと考えております。
○新井（彬）委員　もう一点だけちょっと聞いておきたいのでございますが、通産省として、先ほども産業構造の調整とかいろいろなことをやっていただいておるのですが、雇用の形態というものが今後どのようになっていくのかということをちょっと聞いておきたいのでございます。
　私の知る範囲では、日本の雇用形態というのは、大体学校を卒業して一つの会社に入りますと終身雇用制である。最後まで働いて退職される。こういうことでございましたけれども、その中にもうワンクッションとして下請企業というのを入れるわけですね。二回のオイルショックにおきまして、このままいったら大変である、何とか人件費というようなものを切って労働コストを非常に下げなければいけない、こういうことですから、まずは構造不況業種については下請は切ってしまう。その次には正社員も切る。そこで今度出てきたのは何かといいますと、パートタイマー的な雇用の形態である。したがって、それが今八百万人、これからどんどん伸びようかと思いますけれども、とにかく企業とすれば終身雇用制で二億円払わなければいけないのを、パートにすれば非常に効率的に逆に給料は一億円くらいで済むのじゃないか。また仕事をする方も、そういう終身雇用制とかそういうことよりも自分の好きな仕事を自分の好きな時間にやりたい。こういうようないろいろな条件がいまして、これからの雇用形態というのはいろいろな形で大分変わってくるのではないか、このように考えておるわけでございますが、そういう面については通産省はどういうようにお考えでございますか。
○前田説明員　雇用につきましては、私必ずしも専門的な知見を持っておりませんが、八五年からの構造調整の過程を振り返ってみますと、まず業種で言いますと製造業、つまり八五年から八八年くらいまでを比べますと、全体としての製造業の雇用は一時期大分減った時期もございますけれども、再び最近の景気等の影響でほんのわずかでございますが、八五年くらいからプラスのレベルではないかと思います。これに対しましてサービス業におきましては、百万人を超える雇用の増がこの間に見られたわけであります。こういうふうな産業構造の変更といいますのは、当然それぞれの業種に応じた雇用の形態といいますか特色を業種ごとに持っておりますから、その中で御指摘のようなパートを含めた部分が伸びてくるというのも事実であろうかと思っております。
　ただ、サービス業と言います場合に、大変幅が広うございますから、年齢によりましてある種のソフトウエアの分野、あるいはシステムエンジニアの分野、プログラマーの分野、いろいろによりまして年齢的なものもやや関係してくるものですから、労働力の流動化の傾向というのは次第に強まってきておるのではないかというふうに推察をしておるわけでございます。
　また、先生御指摘の中小企業の点につきましては、かねがね私どももそのあたり配意をしておるところでございますが、何しろ我が国がこれだけ大きな経済になりましても九九％というものは中小企業でありますから、そこで雇用がしっかり確保されておりませんと産業全体の基盤が揺らぐということになってまいります。したがいまして、いかなる形態をとるにせよ、雇用につきましては安定的な事業活動が中小企業分野を含めて行われることが大変重要であると思っておりますので、私どももそういった観点から今後とも雇用の安定的な推移について配慮をしてまいりたいと考えます。
○新井（彬）委員　それからもう一つ、雇用形態の変化というのは、きつい仕事であるとかあるいは汚い仕事といいますか、そういう仕事はなるたけしなくて、極端に言えばわりかた楽な仕事でよりょい仕事といいますか、そういう方向に向いている。この前からも大分問題になっております外国人労働者の問題についても、雇い主の方は日本の方々は来てくれない、労働力がなければもうどうしようもないということで非常にそれが問題になっておるわけでございますけれども、そういう一つの傾向性の中で、あらゆる業種にバランスよく行けるように考えているのかどうか。それだけ最後に聞いて、通産省に対する質問を終わりたいと思います。
○前田説明員　確かに、学校を出まして就職するその際の業種、どういうところへ人が行く傾向があるか、特にまたきつい仕事、汚い仕事についてどういうふうな状況であるかというのは、私どもも承知しておりまして、おっしゃられましたような傾向も出てきておると思います。企業にとりましては、特に最近では、その上に理科系、理工系を卒業した方がなかなか製造業に来てもらうのが難しくなっているというふうな、そういう問題もあるわけでございます。
　最近、海外に投資がどんどん進んでいる。それも従来とは違いまして、製造業を中心にして出ていったりする場合に、国内におきまして産業活動が適正に維持されておりませんと、それはいろいろ雇用上の問題も起こすことになります。現在まで私どもが分析、検討したところでは、いろいろ投資が進みましても、国内のいわゆる空洞化といったような心配は、一定の政策よろしきを得れば余り心配はしなくてもいいのではないだろうかということを考えておりますけれども、いずれにせよ、大変よく注意はしておかなければならない分野であろうと思います。
　さらに、外国人労働力の問題の御指摘がございましたが、対外的な問題もいろいろありますでしょうし、現在政府は入管法の改正を出しておるところでもございます。こういった審議の過程等を通じまして、引き続き国内におきまして健全な産業構造が実現され、また、それとの関係におきまして十分な雇用機会がつくり出されるように考えてまいりたいと思います。
○新井（彬）委員　では通産省、結構でございます。ありがとうございました。
　ほかの省庁を呼んでいますので、先にまた外国人労働者問題についてお伺いをしたいと思います。
　法務省入国管理局の資料によりますと、上陸拒否者数は昭和六十一年で二千七百五十一人、昭和六十二年四千百五十一人、昭和六十三年一万一千百七人、こういうことで大幅な増大となり、また不法就労者は昭和六十一年八千百三十一人、昭和六十二年一万一千三百七人、昭和六十三年一万四千三百十四人、前年比二六・六％の増となっておるわけでございますが、これらは入国管理局で違反事件として扱われたものでありまして、潜在的な不法就労者は十万人とも二十万人とも言われておるわけでございます。
　そこで、これら不法就労者が急増しておる実態について、労働省と法務省、外務省、経済企画庁、おのおのどのようにこれを分析されているのか、考えておられるのかをまずお聞きしたいと思います。
○町田説明員　私どもの所掌しております出入国管理及び難民認定法の基本的な考え方は、外国人につきまして在留資格というものと在留期間というものを決めて、そしてそれを通じて管理するという考え方でございます。
　御質問の不法就労者というのは、在留資格に定められた内容に違反して、働いてはいけない在留資格であるのに専ら働いている者、それから在留期間を正規の手続で更新しないで在留期間経過後も働いている者、これを私ども不法就労者と見ているわけですが、そのうちの要するに先ほど申しました在留期間を経過してしまっている者を不法残留者と申しておりますが、この不法残留者が非常に多いわけでございます。そういう基本的な考え方に立ちまして私どもは、出国した人と正規の在留期間内に出国しないで残っている者、これがどのくらいいるだろうかというようなことをコンピューターではじきまして、それを基本にいたしまして、あと摘発等で資格外活動の割がどのくらいあるだろうかというのをある程度推計いたしまして、そういった数字をもって大体の目安といたしておるわけでございますが、その数字によりますと、昭和六十二年末現在で、私ども不法就労者の数は約五万人というぐあいに見ておりました。それが六十三年の六月末現在で約七万人にふえまして、六十三年の十二月末現在で約十万人になった、こういうぐあいに認識しております。
　この数自体をどう評価するかということはいろいろ見方があろうかと思います。ほかの先進国に比べて数自体ではそれほど大きいとは言えないと思いますが、私ども非常に関心を持っておりますのは、増加率が非常に大きい、高いということでございまして、これは非常に警戒すべき重要な問題であるというぐあいに認識いたしております。したがって、現時点において適切な対策をとらないと将来の我が国にとって重大な影響を及ぼすものというぐあいに懸念いたしている次第でございます。このまま放置いたしますと、私ども所管しております出入国管理行政の根幹を脅かすだけでなくて、国内の治安、労働、社会生活、・保健等各般の分野に及ぼす影響も少なくないというぐあいに考えております。
○清水（傳）政府委員　近年外国人の不法就労者が増加をしておるそうした背景といたしましては、基本的には我が国と送出国との間の大きな所得水準の格差の問題、それからそれらの国々における雇用機会が少ないこと、また、円高により我が国へのいわゆる出稼ぎメリットが増大をしておるということ等が要因になっていると考えられるわけでございますし、また最近、我が国の労働市場に広がりつつございますいわゆる人手不足感の広がり、こうした面から安易に外国人労働力に頼ろうとする傾向が一部に見られることも一因ともなっているのじゃなかろうか、こういうふうに推測をいたしております。
○旭説明員　ただいまの不法就労問題でございますけれども、この問題に関しましては、対外的には別名ジャパゆきさん問題等とも言われております。我々、この問題はもう既に幾つかの省庁から御説明がありますとおり、我が国の内外の構造的要因等に起因する非常に新しい問題であるという形で憂慮しております。既に対外的な場におきましても、広く国際的な場ないし二国間の話し合いの席上において、我が国における外国人の人権侵害の問題としても注目をされつつあります。このまま放置した場合においては、対外的にも無視し得ない影響を及ぼすものとして我々としては早急に、かつ的確な対応が必要な問題であると認識しておる次第でございます。
○堀説明員　不法就労の問題につきましては、広範な影響を及ぼすものでございまして、経済社会全体にかかわる重要な課題というふうに考えております。昨年五月に閣議決定いただきました「世界とともに生きる日本」経済計画におきましても、そういう重要性にかんがみ明確な位置づけを与えているところでございます。
○新井（彬）委員　私は、この問題については各省庁が違った見解を出すことは当然のことではないかと思うわけでございます。それは、外務省はやはり世界との外交関係に当たっているわけでございますから、いろいろの都合でこれはやはりある程度入れるべきではないかとか、あるいは法務省はこれは入った場合は、逆の面ですね、治安であるとかいろいろの問題について問題が起こるのではないか、あるいは労働省は今度は日本の労働力がそれによって圧迫されるのではないかというようなことで、いろいろの省庁がいろいろなことを発表しているわけですね。
　例えて言いますと、外務省では外国人労働者の受け入れ、研修ビザを大幅拡充、滞在期間を二年にする、これはまだ決まったものかどうかはわかりませんが、基本的な考えとしてはこういうぐあいにやらないと、世界の国々に対して申し開きができない。それから労働省は、外国人不法就労、雇用許可制先送りということで、これは今後この問題についてはほっておいていいわけじゃないので、では一体どういうことを出されるか後でお聞きしますけれども、そういう形になっている。それからあと法務省の方としては、今までの法律が日本にはちゃんとあるわけでございますから、正式に仕事をしたがったらこういう形でいらっしゃいということを言われるわけですね。今度はそれをもう一つ法を改正して、雇い主も罰則規定を設けるというようなこともいろいろ考えておるようでございますが、この問題については私もいろいろの方から意見を聞いたり本を読んだりしたわけでございますが、プラスマイナスは必ずあるわけでございますね。入ってくれば入ってきたでの問題があるでしょう。また入れなければ入れないでの問題点がある。そういうものをやはり明確に整理を各省庁していただいて、そしてもしも入れる場合はこういうことできちっとやっておりますというものをつくらなければ、今後とも大分問題が出てくるのではないか。
　世界各国、いろいろ受け入れている。西ドイツだったら、初めイタリア人の方が入られて、それが今度はトルコ人の方が入られてというような経過で、一つのサンプル的なものとしてのプラス面、マイナス面というものもずっとあるわけでございますし、また日本は日本で、ああいう陸続きのＥＣの国の中ではなくて、やはり海に囲まれて単一民族なんて言われてきたわけでございますから、そういう中にあっての問題点、これは別にあろうかと思いますが、そういうものをどこかが中心になってまとめてもらわなきゃいけないと思うのでございますけれども、この件について労働省、こういうのを出さないと言うのですけれども、労働省はこういうことに対して今何かお考えを持っておられますか。
○清水（傳）政府委員　御指摘のように、この不法就労の増加を放置すれば労働市場なり経済社会のいろいろな面で大きな影響をもたらすおそれもあるわけでございまして、労働省といたしましても、法務省等関係省庁とよく御連絡、緊密な連携協力を図りながら実効ある対応をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　いわゆる受け入れ問題といいますか、そういうあり方につきましては、昨年来各般の政府の計画その他閣議了解、閣議決定等をなされている局面が幾つかあるわけでございますけれども、共通して申し上げるならば、専門的、技術的な能力を有する外国人等について受け入れを拡大をしていくけれども、いわゆる単純労働者については慎重な対応ということが基本的な政府の方針になっておるところでございますし、私どももその立場で対応していかなければならないわけでございますが、現在入管法の改正が国会にも提出されておりまして、その実効ある運営というふうな面につきまして、私ども関係省庁御協力を積極的に申し上げつつやっていかなければならないと思っておりますが、いわゆる専門的、技術的な能力を有する外国人についての受け入れという面についてはできる限り積極的な姿勢で臨んでいくことも必要であろう、そういう面での受け入れ態勢ということについてはきっちりした体制をつくって整備を図っていかなければならない。
　そういう点についての組織的な対応といたしまして、労働省内に外国人を専門的に扱うセクションを設置いたしまして、また事業主等に対しましても、いわゆる外国人雇用ということについての物の考え方について私どもの方からいろいろと御理解をいただくようなそういうことも積極的にやっていく、また保護の問題という面につきましても、出先にそれぞれ体制を整備をいたしまして、保護に欠くることのないような体制づくりもやっていく。こうした形をとりつつ、いわゆる発展途上国に対する協力、こういう面については、人材育成という面においていわゆる技術移転の促進ということが極めて重要であろうかと思うわけでございまして、そうした観点につきましても関係省庁と協議をしながら具体的な対応策をさらに検討をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○新井（彬）委員　一つは、日本の労働人口といいますか、単純労働は今のところは入れないことになっているわけでございますが、ある意味では単純労働をする方がだんだんこれから日本ではいなくなってくるのじゃないか。したがいまして、技術者とかそういう方というのが入ってくるのは、日本以上の技術者というのは非常に少ないのじゃないか、それはもう数えるほどしかないと思うのですけれども、やはりこの単純労働者というものが非常に必要になっている。いろいろのところで言われておりますが、中小企業でとにかく幾らやっても人は来てくれない、こういうような問題と、逆の意味で言えば、日本の労働人口というのは別の意味ではたくさん余っている。そういう労働人口が足らなくて中小企業の方が困っているところの配慮というものを考えなければいけないのか、そうじゃなくて労働人口は十分あるのだ、ただ不法就労者というのは、なおかつ賃金が安くて労働時間も長くて非常にコストが安くなるのでやっているのかというようなこともあろうかと思いますけれども、その辺のこれからの単純労働者の日本の動向というのは、どのように判断されておりますか。
○清水（傳）政府委員　特にいわゆる若年労働力等を中心といたしまして、勤労に対する価値観の変化というのが徐々に進行しておる面は否定はできないであろうというふうに思いますし、そういうことからいたしまして、いわゆる肉体的な労働あるいは余り魅力の少ないと思われるようなそういう業務につきたがらない傾向というのがふえてきておることも事実であろうと思うわけでございます。労働力の需要供給の全体のバランスの面、これはもちろんその経済全体の成長がどうしたレベルで今後進んでいくかということとも密接な関係はあるだろうと思うわけでございますが、そうした中で逼迫基調ということも十分予測されるわけでございます。
　ただ、その中におきまして、やはり高齢者の問題あるいは地域の問題、そういういわゆるミスマッチ問題を解決しなければならない問題として抱えておるわけでございまして、高齢者問題にいたしましても、いわゆる六十歳定年の達成率が六割に満たない、こうした状況でございます。こうした分野においてさらに一層今後力を注いでいかなければならない。私どもといたしまして、そうした高齢者の問題その他も含めましていろいろなミスマッチという大きなしこりが幾つか残っている、そうしたものをできるだけ解きほぐして、できるだけ需給の円滑な調整が図り得る、そういう方向にまずもって最大の努力をしていくべきであろうというふうに考えております。いわゆる高齢者問題はお金のかかる問題。そういう意味でもコストのかかる問題でございますが、外国人労働力を受け入れるということも、いろいろな意味合いで治安その他社会的な大きなコストを伴う問題でございます。私どもといたしましては、今申しましたような努力をまずもってやっていくことが先決であろう、このように考えておるところでございます。
○新井（彬）委員　労働者の問題でございますから、やはり日本の労働者との兼ね合いというものを一番中心で考えていかなければいけない問題かなとは思っているわけです。ただ、外国がいろいろ言ってくる中において、まあそれはそれなりのまた別の手当ての仕方、ＯＤＡとかいろいろあろうかと思いますので、そういうところもよく詰めまして、これから景気が非常に悪くなってきた、高齢化社会を迎えた、そういう中で、そのために非常に労働力が余ってしようがないというようなことはあってはならない、このように私も思うわけでございます。
　ただ、労働力というのはいろいろあるなと思うのですけれども、うちのおばあちゃんというか母が八十三歳、大体家で寝たきりみたいになっております、寝たきりではないんだけれども。ところが、だれか家にいないと出ていけないわけですね。何するにしても、だれか一人ちゃんといないといけない。ところが、六十歳でも七十歳でもいいのですけれども、だれかいてくれる人というのが今いないのですね。昔は、僕らの小さいときというのは、それこそこの前竜野でも夕焼け小焼けの赤とんぼの記念の会合をやっておりましたけれども、本当にお手伝いさんとかそういう方もたくさんおられまして、ある意味では非常に豊かな生活をしておった。しかし、今はちょっとした労働力がないために何にもできないというようなこともあるような状況になっているわけですね。
　そういうわけで、単純労働だからだめだとか、あるいは非常に技術を持っているからいいかというような世の中の仕組みにはなっていない。ただ、そういうようなこともあるので、いろいろの面からひとつ考えていただいて、各省と打ち合わせをして、労働力が足らなくないように、日本経済がちょっとでもよくなって、そして外国とも協調していける、そういう方向に向くのが一番ありがたいとは思いますけれども、そんなことを基本にして、ひとつ早急にきちっとしていただきたいな、このように思います。
　これは言っていると切りがないくらいたくさんの問題がありまして、きょうはこのくらいにしておきますけれども、もう一つは日本人学校の問題でちょっとお伺いをしておきたいのです。
　昨年の十一月、中国の上海市で、日本への渡航を希望する中国人青年たちが入国ビザの早期発給を求めて日本総領事館前に連日押しかけるという事件が起こったわけでございますが、この問題について外務省は今どのような状況をつかんでおられるか、お聞きいたします。
○旭説明員　この問題の事件発生の経緯は先生御案内のとおりでございますが、この問題が当初発生した去年の後半以降から日中間の大変な外交問題に発展しているということでございまして、日中当事者間では鋭意話し合いを続けてまいっております。そのような話し合いの中で、基本的なこの問題に対する収拾の方向といたしまして、現在存在します日中の友好関係あるいはその大局に悪影響を及ぼさないように配慮しつつ、両国間で共同して対処するということでもって意見の一致を見ております。
　そのような枠組みの中で、当面の問題といたしましては、これは日本語学校の方が既に中国にいる就学希望者に対して約三万八千ほど入学許可証を出したとされておりますが、その人たちの中から日本の入国基準に適合する人たち、我々これをいわゆる適格者と申しておりますが、その人たちの就学の実現に努力するということ。それと、そのような過程の中において、実際金は払ってしまったけれども日本には来れなくなったという人たちの問題、これはいわゆる金返せ問題と我々言っておりますけれども、この問題に関しましては、実は金を払った人、間に介在するブローカー、あるいは金を取った日本語学校の間のいわゆる民間の問題であるとして処理する。ただ、そうはいいましても、日本政府としても、できることは非常に限られておりますが、そのできる範囲内でもって、例えば日本人関係者の方に金を返すように指導する等々の当面の対応がございます。
　もう一つ、これと切り離しまして、中長期的に中国人就学生の受け入れのあり方の問題を考えようじゃないか。この基本は日本語学校の整備の問題でございますが、このような当面の課題あるいは中長期的な課題、これに沿って、現在日本政府部内の関係部局でもって鋭意努力しているところでございます。
○新井（彬）委員　この問題は、学校の問題だからということで文部省に聞きましたけれども、文部省はこれは一切関係がない。要するに、そういう学校は都道府県知事あるいは文部大臣に許可をもらってつくるような学校ではない、会社がやろうと個人が塾みたいにやろうとそれはもう自由である、そういうことですから、文部省はこれは一切関係がない。
　今度は入国管理の方は、とにかくきちっとしたビザ、それがなければ入れられない。それについては、その学校が実際問題勉強をするに値するところなのかどうなのかというようなことの基準がある。したがって、入管としてもこれは別に問題はない。ただ、問題が起こっているのは、ある人がとにかく日本人学校というものをつくって、そうして本来勉強中心ではない、要するに肩書がないと日本に入れないわけですから、そこへ入ってきて、そして就労する、仕事をするわけですね、そういうような形で入りたい。ところが入管の方では、今こっちに来て仕事をする場合は、日本人が経済人としての生活、面倒一切見ますということの保証人も要るわけですから、なかなかその保証人がいない。その保証人だってだんだん厳しくなっているわけですから、今まで三万円とか五万円のブローカー賃が今や二十万、三十万になっている。こういうことですから、問題はたくさんあるのです。大変なことですけれども、外務省としてもそれはもうどうしようもないわけです。したがって、日本では一切問題がない。これは詐欺事件みたいになりませんかといっても、私はこういう詐欺に遭いましたといって警察に問題が持ち込まれない限り警察は動くわけにはいかないというようなことにもなっているわけですね。したがって、これは我々日本人としては大変申しわけない、みっともない、こんなふうな感じを持っておるわけでございます。したがって、この問題についてこういうことを二度と起こさない、幾ら相手が外国人だからといって、詐欺をして金をとって入れないようなことをして返さないなんというようなことは許されるわけがないわけでございますので、これは入管の法律を変えてもなかなかできないかもわかりませんが、そういう面について外務省と文部省とそれから法務省の入管、そういうところの見解だけちょっと、問題点と解決の方法がありましたらお答えを願いたい、このように思います。
○西澤説明員　先生今御指摘のように、近年我が国と諸外国との間の国際交流の進展等に伴いまして、国の内外におきまして日本語学習を希望します外国人が非常に急増してきておるわけでございます。その学習目的というものも非常に多様化してきておる。そういう中で、こういう事情を背景といたしまして、我が国の国内におきましても外国人を受け入れて日本語教育を行う、いわゆる日本語教育施設というものもたくさん数がふえてまいりまして、また、その内容等あるいは水準等も極めて多様なものになってきておるのは御指摘のとおりでございます。また、そういうものの中には、従来こういうものが民間のいわゆる自主的な教育事業ということでその自主性にゆだねられてきたということもございまして、その教育水準や経営の内容というものに問題があるのではないか、あるいは先ほど来御議論になっております不法就労の隠れみのになっているのではないかというようなことを指摘されるような状況もまた出てきておるわけでございまして、こういう状況に対応いたしまして我が国といたしましては、我が国と諸外国との国際交流を進展させていくという観点に立ちますと、本当に日本語を勉強して積極的に我が国で学習に励もうという外国人に対しましては、これを積極的に受け入れて、今後とも質の高い学習の機会をつくっていくことが必要であろうということが基本的な考え方でございまして、このような問題の意識に立ちまして、上海での就学生問題発生以来、文部省といたしましても外務省あるいは法務省と緊密な連携をとりましてこれに対処してきたところでございます。
　特に文部省といたしましては、先ほど外務省の方からもございましたように、中長期的な立場からあるいは教育的観点に基づきまして、昨年七月に日本語教育施設の質的向上を図るための調査研究協力者会議を設けまして検討を行ってきたわけでございます。昨年十二月の二十三日に法務省、外務省等関係省庁の御協力も得まして、例えば授業時間数、教員数、教員の資格、生活指導担当者の配置等の要件を定めました「日本語教育施設の運営に関する基準」につきまして御報告を得たというような状況でございます。その後、この基準の趣旨を実現するための施策のあり方につきまして関係方面の方々と広く協議をしてまいったわけでございますけれども、この五月九日に日本語教育施設関係者などから成ります日本語教育振興協会というものを発足を見たところでございます。今後、同協会が中心になりまして、この基準に基づきます各日本語教育施設の審査・認定事業など、いわゆる日本語教育施設の質的改善を図っていくためのさまざまな各種事業が展開されていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。文部省といたしましては、同協会が行います事業に対します援助、助言等を通じまして、真に日本語の学習に励もうとする外国人に質の高い学習機会を提供していくという観点から日本語教育の質的改善に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○堀口説明員　我が国におきまして真に日本語の学習を行おうとする外国人につきましては、委員御指摘のとおりその入国を許可することとしておりますが、他方、日本語の勉強を口実にして入国し、専ら就労活動に従事しようとする外国人につきましては、入国を認めないという方針で臨んでいるところであります。入管当局といたしましても、今後ともこれら外国人の入国審査に当たりまして個別に慎重な審査を実施していく所存でありますし、また、ただいま文部省の方から御説明がございましたように、これら就学生を受け入れる教育施設の適格性の確保につきましても、関係省庁と協力しつつ遺漏なきを期していきたいということでございます。
　それから、現在国会に提出中の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案におきましては、新たな在留資格として就学を設けることとするとともに、これまで内部的な通達の形をとっておりました入国審査基準を省令で定めまして、その明確化を図ることにしております。
○旭説明員　既に先ほど御説明申し上げましたとおり、中国との間ではこの問題に対処するための処方せんができ上がっております。そのもとにおいて今関係省庁の中で施策を尽くしておるところでございます。
○新井（彬）委員　まあとりあえずは、やはり外務省にお願いする以外にないと思います。
　バングラデシュとかいろいろなデータをこの前いただいたわけでございますが、ビザが要る国と要らない国があるのですけれども、ビザが要らないといってとにかく日本へ入ってきて、そのまま消えちゃって不法就労する。今は、上陸拒否をして本国へ帰す。その場合は、乗せてきた飛行機に責任があるわけですから、その飛行機を使って帰ってもらう。それから一泊する場合は、しようがないからホテルなどを紹介しますけれども、ホテル代も自分持ち、逃げないようにガードマンを一人つけるのですが、その費用も自分持ち。こういうことですから、金を稼ぎに来て、余り金を持っているとも思えないのですが、そんな支払いでも大分困るのではないかな。しかし、それを振り切ってまたどこかへ行ってしまって日本で仕事をしている。
　今、入管の関係者の方々は大変な御努力の中で頑張っておられるなと思うわけでございますが、とにかく外務省を通じてビザの発給とかいろいろなときに、向こうの国に対して日本の国の場合はこういう条件でないと入国できないのですよということをよく教えてあげないと、私たち国会議員であっても、ではアメリカが一体どういう条件なら入れているのかとか自分はどういうものをとったら入れるのかということはなかなかわかりにくいわけでございますので、ましてはかの国の人が日本へ入ってくるときは、こんなうるさい法律があってこんなことになっているのかということはほとんどおわかりにならないのではないか。したがって、さっき言いましたような詐欺師的な男が、学校もつくるという希望もあるのでしょうけれども、行って先に入学金とか授業料を取ってしまって、実際には入ってこられなかったということがこれからもたびたび出てくる可能性は十分ある。特に中国の場合は、三万五千人ぐらいの方々がビザの発給を待っているというような現状でございますので、そういう問題についてはとりあえず外務省を中心といたしまして法務省あるいは文部省――文部省が幾らそういうものをきちんとしたからといって、来る人がわかっていなければ何にもならないわけでございますので、そういうところをよく詰めた上で国際問題にならないようにやっていただきたい、このようにお願いをしておく次第でございます。
　法案も質問するという約束をしましたので、まだこの問題も大分ありますけれども法案の方を少し質問しておきたいと思います。
　公明党の政策審議会と公明党婦人局によりましてパートタイマーに関するアンケート調査というものをやったわけです。これは労働省にちゃんとお渡ししているかどうかわかりませんが、昨年の八月から九月末にかけての調査でございます。これを読むといろいろな意識、実態というものが明らかになっております。本当にパートの方というのは大変だなということを思うわけでございます。
　その中で、一つは賃金の問題を取り上げますと、いろいろと書いてますし時間がないのであれですけれども、今最低賃金というのは時間給で四百二十八円、それから最低日額というのは三千四百二十四円、こういうことが決められているわけでございますが、これが最低が三百四十円あるいは日額が二千円とか、地域によっても大分違いがありますし、あるいは業種によっても非常に違いがある、こういう一つの実態がございます。それから、「一方、所定労働時間は、限りなく正社員の労働時間に接近しているにもかかわらず、その処遇をみると社会保障面では、雇用保険の適用がない人（八二・〇％）、健康保険の適用がない人（七八・三％）、労働災害保険の適用がない人（八二・五％）、厚生年金保険の適用がない人（八一・四％）」こういうことで、八割以上のパートタイマーというのが一般の労働者と同じように本来しなければいけないことがほとんど抜けているということがあるわけです。ちょうど昭和五十九年五月の名古屋地方裁判所の判決でも、「パートタイマーであることを理由に正社員と賃金を差別するのは、憲法、労働基準法に違反する」という判決も出ているわけです。
　それから、事業主の一つの認識でございますけれども、「パートタイマーには、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法、労災保険法は適用しなくてもよいとの誤解」というのを非常に持っている。「また、知っていても、企業側が負担を免れるために、適用していないケースもかなり多い」ということです。それからもう一つは、「雇い入れ時の労働条件の不徹底」というのがございまして、「労働基準法第十五条により、使用者はパートタイマーについても、主要な労働条件を明示することが義務付けられています。しかし、現状では、労働条件の明示が不徹底であり、よくても、採用の時に、口頭で説明を受けるという状況」である。だから、そのパートの方の初め勤めるときの気持ちというのは、ちょっと時間があいている、三時間がいい、あるいは五時間ぐらい行こうかな、それで職場は近くだ、いろいろな条件と雇用側とが気持ちが一緒になりまして、そしてパートに出かける。しかし賃金も、言っていることも大分違いがあるということでなるたけいいパートを探す、こんなことでずっと出発しているわけでございますから、働く方も自分たちは一般の正社員みたいなそういうことについての要求は一切できないのだ、同じように八時間働いてもこれはあくまで私はパートなんだ、だからほかのそういう法律は適用されないのだという認識も皆ほとんど持っているわけですね。また、たまたまそういうことでない人であっても、そんなこと言ったら雇用者に首切られてしまう、もうちょっとだからいいや、もう私は何カ月か何年かでやめるのだし、そんなことまで言っていられないという人もいる。この調査結果によれば、知っていて言わないのか、知らないで言わないのか、使用者側と労働者側が両方ともそういう状況になっている。こういうことについて、労働省としては一体使用者側に対してどのようなパートの問題の徹底をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　パートタイム労働者につきましては、今先生からも大変問題が多いではないかという御指摘がございましたけれども、確かに使用者側にも、パートタイム労働者についても一般の労働者と同じように労働諸法規の適用が原則としてはあるというようなことについての認識が必ずしも十分でないということ、それから労働側も、働き始めるときに御自分の雇用契約の内容について十分確かめないで仕事を始めるとか、その他さまざまな基本的な問題から始まりまして、労働条件のさまざまな点につきまして問題があることは御指摘のとおりでございます。
　労働省といたしましては、パートタイム労働者のための対策要綱をつくっておりまして、これに基づいて指導しているわけでございますが、先ほど御指摘がございましたことのかなりの部分につきましては、この周知徹底、啓発、指導をさらに進めていくことで解決できるとは思っておるわけでございますが、さらにパートタイム労働問題専門家会議の先生方の御意見も伺いまして、その中間的な整理も行われておりますので、これを踏まえてさらにこうした対策を促進していきたいと考えております。
○新井（彬）委員　もう少し説明をいたしますと、労働条件の明示ということについては、現行法の「労働基準法第十五条では、パートタイマーを含め労働者を採用する際には、仕事の内容、賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならない」、このように規定されているわけです。そのうち賃金に関する事項については「施行規則第五条で書面を交付する方法で明示しなければならない」、こういうぐあいになっているわけでございますが、このアンケート調査によりますと、「賃金ですら文書で明示されていない人が、八〇・二％」いる。
　これはたくさんありますので、この本も後でお届けしたいと思いますが、今まではわりかたいい企業を調べたのですが、今回は従業員数が三十人未満のところも半分ぐらい入っております。もちろん、千名以上も入っております。しかし、確かに三十人未満というのはもう少し悪いわけですけれども、千人以上であってもいろいろのことで差をつけているという実態というものがあるわけでございます。したがいまして、労働省が雇入通知書というのを今奨励しているわけですけれども、これはしなければいけないという義務ではないわけですから、しかしこれからはやはり雇入通知書というものを一つの義務でなさなければいけないというぐあいに変えていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
○佐藤（ギ）政府委員　義務ということになりますと、法的に規定しろということかと存じますが、この問題につきましては、パートタイム労働問題専門家会議で労使の方々の御意見も十分聞かせていただいておりまして、その中間的整理も行われているわけでございますが、その中でとりあえずはパートタイム労働対策要綱をさらに拡充強化して、しかも役所がもっと周知徹底、指導、啓発に力を入れろということでございますので、とりあえずそういう方向でさらに一層努力をいたしたいと考えております。
○新井（彬）委員　もう一つは賃金の問題でございますが、最低賃金法からいっても大分下の賃金になっているわけですね。この賃金という問題についてはやはり最低賃金法というのがあるわけですから、それはやはり守るべきだということで、こういう問題についてはどのように認識されているのか。
○野崎（和）政府委員　先生御指摘のとおり、パートタイム労働者といえども最低賃金法の適用はございますので、それを下回るような事例がございましたならば当然是正をしていただく、そういうことで最低賃金の遵守にさらに努めてまいりたいと思います。
○新井（彬）委員　それから、今は雇入通知書だけのことを言ったのですけれども、雇用期間とか仕事の内容とか就業時間とか休憩時間、休日、賃金あるいはまた退職手当、賞与、雇用保険、厚生年金などの書面による明示を義務づけないといけないのじゃないかな、こういうぐあいにも思うのです。というのは結局、パートで長く三年とか五年になってまいりましていろいろなことがわかってきて、後になってこれは全く労働基準法違反ではないですかというようなことになりかねない状況もだんだん出てきたわけですね。したがって、やはり口頭だけでこうだああだと言うのじゃなくて、そういうときには何も高く払えとかいうのじゃない、自分たちのこういう契約でもってあなたところですよということを明示しないと、ここにもいろいろ出ております。例えて言いますと、自分は五時間で来た、しかしほかの人たちがみんな仕事をしているのでどうも八時間働かなければいけないみたいだというようなことで、本当は育児とか家事があるのでこの会社でこれだけの時間を働きたいというのが初めの話だったのだけれども、一年ぐらいたつとみんなの手前、正社員と同じように仕事をしているわけですから、自分だけパートで帰るわけにいかない。これはやはりきちっとした明示があれば、それをもとにして休むこともできるでしょう。私は五時間ですということで明確になるのですけれども、そういうようにはっきりしていないから結局うやむやに終わってしまう、こんなこともあるわけですね。
　　　　〔委員長退席、伊吹委員長代理着席〕
　それからもう一つは、残業手当というのは、普通の正社員の場合は何時間以上は残業手当がつくんですけれども、パートの場合というのは幾ら夜中やっても、同じようにやってもやはり一時間幾らだというようなことだけで縛られてしまう、こんなこともあるわけです。
　そういうわけで、これからのパートタイマー制度というものについては、やはり使用者側もあるいは労働者側もよく周知徹底するようにしなければ、全く初めにできた、あんた何時間、時間幾らという程度に終わっているところはまだまだたくさんある。こういう実態調査でございますが、そういう問題についてはいかがでございますか。
○佐藤（ギ）政府委員　雇い入れの際に雇用契約の内容を明示するということは非常に重要なこと、これはもう先生おっしゃるとおりでございます。この問題につきましては、先ほど申し上げましたパートタイム労働対策要綱の中でも、パートタイム労働者につきましては雇入通知書という形でその内容を特に文書で明示するようにこれまでも指導いたしてまいりましたが、残念ながら必ずしも十分にこれが行われているとは言いがたい状況でございますが、先ほど申し上げましたパートタイム労働問題専門家会議での御議論の結果を踏まえまして、さらにこの対策要綱を拡充強化いたすことになっておりますので、できる限り雇入通知書というような形で文書での雇用契約の内容の確認が行われていきますように、さらに努力をいたしてまいりたいと考えております。
○新井（彬）委員　時間がかかるのでデータを言わなかったのですけれども、そんなわかっていないところの騒ぎじゃないんですね。口頭で説明する、雇入通知書、労働契約書、就業規則、その他、こういう明示の問題がありますけれども、例えて言えば雇用期間について何にも明示がないところが四六％もあるんですね。それから仕事の内容が一七・四％、始業時間とか終業時間が二一・八％明示がない。口頭で言っているのは、雇用の期間三三・四％、仕事の内容七〇・五％、始業終業時間六一・六％、こういうふうにずっとありますけれども、少なくとも口頭というよりも、こんなものはこうですというのはこれからサンプルをつくって出さなければいけないのじゃないかな、こういうぐあいに思うわけでございます。
　まだいろいろとお話ししたいことがございますが、時間が余りないようでございますので、最後に、これからのパートというものは労働者の中においてどういう立場の労働力になるのかということの認識をお聞きしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　最近、パートタイム労働者は急速に増加をいたしております。また、サービス経済化も進展しているわけでございまして、また女子の就業意欲も高まってくるというようなことでございますけれども、パートタイム労働者の就業の実態を見ますと、就業の年数、勤続年数も長くなってきておりますし、また質的にも変化が見られまして、責任のある仕事、専門的な仕事をする人たちもふえてきているわけでございます。このパートタイム労働につきましては、労働力の需要側、供給側両方にとって不可欠な雇用形態ということで私どもは重要な労働力となっているというふうに認識をしているわけでございますけれども、また反面、先ほどから先生御指摘のようにその就業の実態を見ますと、就業条件等につきましてさまざまな問題もございます。
　そこで労働省といたしましては、経済社会におけるパートタイム労働の果たす役割等を考慮いたしまして、パートタイム労働を一つの良好な雇用形態として社会的に確立するということと同時に、パートタイム労働市場の円滑な需給調整を促進する観点から、パートタイム労働者に対する雇用保険の適用の拡大のほかに、先ほどから申し上げておりますパートタイム労働対策要綱の拡充強化ですとかパートバンクの増設といったような対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○新井（彬）委員　時間が参りました。最後に労働大臣に。
　私は、労働省というのは非常に大事な省である。少なくとも一億何千万人が基本的には労働省の肩にかかっている、やはり仕事をして豊かな生活をして、そして労働者の味方となっていろいろな法律をつくっていただいている、こういうことでございます。そういうことでこの労働行政は非常に大事だ、このように思っておるわけでございますが、労働大臣のそういう行政に対する御決意等を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　長時間にわたって先生が労働行政を中心にしてお尋ねになって、その中に先生の考えていらっしゃることがにじみ出るようにわかりました。
　今、最後に私に対して労働行政の必要性を説かれて、どういうような姿勢、考えでこの労働行政を進めていくかというお尋ねでございますが、私も、先生がお尋ねの中に、御意見の中にいろいろ述べられましたように、働く方々が気持ちよく働いてくれるように、明るく働けるように、楽しい働きができまするように、労働は何よりも大事だ、すべてのエネルギーは労働からというような気持ちになりまして、大事な大事な労働、気持ちよく働いてくれるように、もう少し余裕の持てるような働きができるように、働く楽しさというものがよくわかるような労働行政をやらせていただくように努めていきたいと考えております。
○伊吹委員長代理　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民社党の立場で労働大臣の所信表明に対し質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に総論的に、大臣が先般「今日、我が国経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では経済構造の転換、高齢化社会の進展、就業形態の多様化など種々の変化に直面しております。このような社会構造変化に対応し、社会の活力を維持するとともに、我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活を実現するため」に労働行政を積極的に推進をする、こういう所信を述べられたわけであります。私は大臣のこのような考え方に賛意を申し上げながら、さらに今私たちを取り巻く社会情勢というもの、例えば一つには、経済大国日本が、本当に勤労者の生活が豊かなのかどうか。例えば住宅は世界二局いと言われております。土地も高いと言われております。教育費はさらに加算をされている。そして物価が高い。こういう形で、賃金は円高で世界一という形にはなっているかもわかりませんけれども、実質的には生活そのものは大変厳しい状態にあるのではないか、私はこんなふうに思っているわけであります。
　そこで大臣が「経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活を実現するため」、大変すばらしい発想ですけれども、大臣の具体的なこれらに対する取り組み、考え方、それぞれここに述べられておりますけれども、私は、基本的にこの経済大国にふさわしいこれからの勤労者の生活というものをどのように考えられているか、総論としてまず冒頭にお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　ごちゃごちゃしゃべらなくてもいいから総論的に考えを述べよとおっしゃっていただきましたので、総論的にまとめて簡単に申し上げたいと思います。
　先生のお尋ねについて、我が国の経済的地位にふさわしい豊かさとは、物心両面にわたる充実した幸せな生活を確保し、維持することであると考えております。そういう生活ができるように努力させていただきたいと思います。
○田中（慶）委員　そこで、具体的な質問に入る前に、私は、まず勤労者が日本で一番大切にされなければいけない、働く者が大切にされるという社会をつくっていかなければいけないと思います。そういう点で、これからもまじめに努力する勤労者の人たちが報われる世の中をつくるために、大臣が一生懸命これらに対して努力をしてほしいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、これからの勤労者が働く意味で、どうしても共働きの問題とかこういう問題があるわけであります。その一つは、今般も述べられております育児休業法の制定についてであります。労働省は、育児休業法の制定について以前から、同制度の普及率が高まってから検討していく、こういう考え方を述べられておるわけであります。現在、普及率がどのような形になっているのか、さらに高まった時点でこれを検討する、着手するということでありますけれども、これについて何％になったら着手するのか、これを明確にしていただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　育児休業制度の法制化につきましては、昭和五十九年の婦人少年問題審議会でこの問題について御審議いただきましたときに、我が国ではまだ普及率が非常に低い、そういう中ですべての企業にこの制度を法律によって強制するということは困難であるということで、当面、行政側が積極的に指導、援助をして、この制度のなお一層の普及を図ることが先決であるという御建議をいただいたわけでございます。この御建議をいただきました当時とそれから現在とで、大変残念なのでございますが、育児休業制度の普及率には余り大きな進展が見られないという段階でございます。
　そこで、私どもといたしましては、現段階ではまず行政指導にさらに力を入れまして、普及率を上げていかなければならないということで精いっぱい努力しているところでございまして、この段階で何％なら法制化ができるかということについてはまだ考えておりません。
○田中（慶）委員　いずれにしてもこの育児休業法の制定は、例えば労働組合の連合でも要求し、また最近のニーズそのものが私は育児休業法の制定を待ち望んでいるのではないかと思います。鶏が先か卵が先か、こんな論議でこの育児休業法にそれぞれ取り組まれたのでは迷惑だと思います。やはり行政というものは少なくとも先を見通して、こういうものについて普及率が低いからそれをするという形じゃなく、制定をすることによって普及率を上げることもできるわけでありますから、その辺を明確にしてください。
○佐藤（ギ）政府委員　現時点におきましても、多くの企業でお力の強い労働組合もあるわけでございます。したがいまして、労使で交渉をなさいまして、企業単位で労働協約によって育児休業を導入するということは可能でございますから、そういう方法で導入していただくこともできるのではないか。行政だけが努力するということではなくて、そういう方向でもできるのではないかということで労働組合にも御努力をお願いいたしておるのでございますが、こういう点も、大企業の場合でも中堅企業の場合でもなかなかこれが難しいというような状況でございます。
　そういう状況の中で、中小零細まで含めたすべての企業に法律をもって強制するのは難しいのではないかという審議会の御意見も、また私どもとしては無視できない御意見だと存じます。したがいまして、組合にも御努力をいただく、また使用者でも十分に考えていただくように私どももさまざまな政策をいたしておりますが、さらに行政としても努力はいたしてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　育児休業法の問題について、すなわち大企業とか力のある労使の間においては、それは黙っておいてもできるのですよ。むしろ零細企業だとか中小の人たちを法によって救ってやらなければならないのが世の中の常だと思うのです。労使みずからの努力でやるところに何も法律は要らないのです。本当に小さいところで、中小企業のところがそういうことを待ち望んで、同じに働いているわけですから、そういうところにきめ細かい行政があってしかるべきだと思うのです。ですから、答申がどうであるとか答申を無視してどうのこうのということではなくして、やる気の問題で、これから育児休業法の制定が実現できるかどうかに道が開けるのではないか、私はこんなふうに考えておりますので、もう一度所信を述べていただきたい。
○佐藤（ギ）政府委員　先ほど申し上げましたように、この問題は言うはやすく現実に法制化するということにはなかなか難しい点がございます。審議会でその御検討をいただきましてさっき申し上げましたような御建議をいただきますまでにも、大変に長い時間がかかりました結果いただいたものでございます。先生のおっしゃることは私どももよくわかりますし、育児休業制度が普及していくことは労働行政にとっても最重要課題の一つでございますので、先生のお話も十分に踏まえ、さらに努力をいたしてまいりたいと存じます。