Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、その日の事実確認からさせていただきますと、会見は私が先にやっております。それで、私の会見で、トウモロコシについては先ほど言ったような答弁をしております。
　ただ、日米貿易交渉以外のことについては、この後、西村長官の方から会見があると思います、ということは、トウモロコシのことも含まれる可能性があるという趣旨でありまして、副長官によります事後のブリーフィングの記録については、通常、政府として対外的に記録を公表しているものではないことから、どのような対応ができるか検討したいと思いますが、私もニュースを見て、先生おっしゃっているような趣旨のことが出ていたな、それは記憶しております。
○川内委員　いや、大臣、政府の官房副長官という高官が記者さんたちに向かって何と発言したのですかということを聞いて、外務大臣にそのような答弁書を差し出す外務省って一体何なんだろうというふうに私は思います。
　ちょっと済みません、ここで、私、委員長、理事に御協議いただいて、政府参考人として、今紙を差し出している外務省の人をここで今登録してもらえますか。会見録を確認するだけで済むわけですよ。私、その西村副長官の会見録を下さいと今言っていませんよね。公表していないけれども、それは読めばわかることですから、それを読んで、そう言いましたと言うのか言っていませんと言うのか、答えは二つに一つなんですよ。そこからじゃないと議論がスタートしないので。
　その真意は、茂木大臣が冒頭おっしゃられた、買うと思うよということを言ったんだということになるわけですが、とりあえず、トウモロコシ担当の西村副長官は買うと言ったかどうかをまず確認させてくださいということなんです。僕が言っていることはおかしいですかね。そこをまず確認するところからスタートさせてくださいということを申し上げているんですけれども。
○茂木国務大臣　ちょっと、議事録といいますか、会見録が手元にありませんので、その正確な内容についてはわかりませんが、会談で総理とトランプ大統領の間で交わされた会話については、冒頭私が説明したとおりです。私は同席していますから。そこにいましたから。西村さんよりそばにいましたから、私の方が。よく聞いていますので。
　その上で、西村さんは、その会見の中で、私が言ったことに加えて、質問が出たので、どれぐらいですかということで、大体自分なりに数字はつかんでいて、三カ月分ぐらいかな、そして買う量が一千万トンだから、三カ月分ということは、一年間が十二カ月だから四分の一ぐらいが前倒しになるのかな、こういうお答えをされていた、そのように記憶をいたしている、事実関係としてそういうことだと私は記憶しております。
○川内委員　私、きのう、質問のレクというか質問を御通告を申し上げさせていただくときに、あす、西村副長官が何と御発言をされたかをまず確認しますということを申し上げたんですね。
　だから、私、大変心から尊敬をする茂木大臣にこのようなことを申し上げるのは大変申しわけないんですけれども、まず、西村副長官が、発表については茂木大臣から既に説明があったが、念のために一点、トウモロコシの購入について説明します、これは民間企業が購入する飼料用のトウモロコシについて、国内で新たに害虫が見つかったので、今後、供給的に不安が懸念されることもあるので、来月からトウモロコシの備蓄を積み増すという中で三カ月分前倒して購入するというものと御説明になられ、トウモロコシの購入規模はというふうに記者さんに聞かれて、三カ月分ということなので、年間一千万トンなので、大体の規模感でその四分の一程度というふうに御発言になられていらっしゃいます。
　今、茂木大臣は、大体そんな説明をしたと思うよというふうに御答弁いただいたわけでございますが、その真意は冒頭茂木大臣が御説明をいただいたことでございますが、私が確認しているのは、こう発言をしていらっしゃいますねということを確認しているので、今、事務方はその会見録を持っていらっしゃるというふうに思いますので、その会見録を御確認いただいて、そう発言しているということをまず確定をさせていただけますでしょうか。お願いいたします。
○茂木国務大臣　西村大臣、たしか私の後に会見をしておりまして、私、聞いておりましたけれども、そこでは、どれぐらいになるかということについて、三カ月分だから、年間一千万トンの規模だとするとその四分の一ぐらいか、このように発言していたと記憶をしておりまして、そんなに私の記憶は違っていることは少ないと思います。
○川内委員　外務大臣はめちゃめちゃ頭のいい方だなといつも私は思っています。記憶力もすごいというふうに思います。だから、記憶をしているというふうに外務大臣が御答弁になられることと、ただ、記憶をしていると御答弁になられることと、そう発言をしたと確認しているというふうに御答弁になられることとでは政府の答弁として全然違うので、それを私はきのう、そこを確認しますから答えてくださいねというふうに申し上げてあるので、そこが一問目なんですよ、委員長。一問目をお答えいただくのにもう二十分ぐらいかけているんですけれども、これは事実確認なんですよ。
　私は、大臣が何とか川内の思いに応えたいと思っていただいているのはわかるんですけれども、ちょっとこれ以上大臣を困らせるわけにもいかないですから、ちゃんと会見録を見て、そう発言したのかどうかということを確定させてください、この委員会として。
○茂木国務大臣　川内先生の質問の順番とか時間もあるでしょうから、それが事実であるということで質問を進めていただいて、もし事実でなければ、私がこの場で改めて、そのことが事実でなかったとしたら、訂正をさせていただきます。
○川内委員　いや、すごい何か、ちょっと煙に巻かれたような、事実でなかったとしたら訂正する。じゃ、事実だと。事実、何ですかね、事実とお認めいただいたということでいいんですかね。
　委員長、ちょっと、どうなんですか、これは事実だと。
○松本委員長　私は答弁を解釈する立場にありませんので、大臣がおっしゃったことは大臣がおっしゃった言葉そのままです。
○川内委員　難しいですよね。
　茂木大臣、事実だと、では、川内の言うとおりだということでよろしいですね。
○茂木国務大臣　そういう前提で進めていただいて結構です。
○川内委員　では、そういう前提で質問を進めますが、私の質疑の最終局までに、外務省から、事務方から会見録を確認していただいて、最後に大臣にまた確認をしていただきたいというふうに思います。西村副長官の会見録はあるわけですから、それを確認するだけですからね。
　では、西村副長官が買うと言ったと。それを外務省は農水省にどのようにお伝えになられたかということを教えてください。
○茂木国務大臣　質問の趣旨がわかっていない部分はあるのかもしれませんけれども、まず、総理が首脳会談等々で発言をされる、当然、外務省を含め関係省庁でさまざまな参考資料は用意いたします。ただ、最終的には、まさにその場の雰囲気の中で、総理が自分の責任でさまざまなことについては発言をする、こういうものだと思っております。
　一方、発言した内容につきましては、当然、各省間で共有をされる、関係省庁間で共有をされる、そういう性格のものだと思っております。
○川内委員　そうすると、農水省としては、このトウモロコシの発言が出るかどうかということについて大変注目をしていたということですよね。農水省。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策について、これは農水省は実施することとしておりまして、この件で、飼料用トウモロコシの輸入先の九五％がアメリカであるということから、日米間の議論で取り上げられる可能性があることは十分認識しておりました。
　他方で、日米首脳会談につきましては、議題設定を含めて外務省が担当しており、何が議論されるかについて農林水産省の認識をお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○川内委員　いや、だから、農林水産省としてトウモロコシの話が出るのかどうかということを注目していたことは、農林水産省としては、それはそうでしょう、認識として。
○水野政府参考人　一般論と申し上げまして、日米間の議論でこの問題が取り上げられることについては認識しておりましたけれども、首脳会談についてのこの取上げについては、我々としてお答えは差し控えさせていただくということでございます。
○川内委員　トウモロコシの、日米首脳会談でこの発言が出て、同行していた農水審議官らから農水本省に、発言が出たのでよろしくねという連絡は来たということでよろしいですか。
○水野政府参考人　当地で行われましたＧ７サミットにおきましては農水省から出張者が出かけておりまして、その者からの報告によりまして、茂木大臣の記者会見や西村副長官によるブリーフィングの内容について連絡は受けております。そのほか、外務省からも連絡を受けているところでございます。
○川内委員　それで、トウモロコシの話が出ているわけですから、対応してねということの連絡があったかということを聞いているんですけれども。
○茂木国務大臣　多分、川内先生のおっしゃっていらっしゃるのと順番が逆なんだと思っておりまして、首脳会談においては、各省庁がさまざまな資料を用意する。恐らく、総理が、トウモロコシ等について害虫被害が出ているということは、総理御自身で調べて何かというよりも、当然、これは農水省の方からインプットがあって、そうすると前倒しの購入が必要になってくる、対策をとることになっている、こういう情報をもとに総理としては発言をしているということでありますから、その発言をして、それによって農水省が急遽対策をとるというよりも、農水省の対策があって発言があって、それが、発言があったことが農水省の方にも共有された、こういう順番だと理解しております。
○川内委員　対策があって発言があってということなわけですけれども、では、この米国産の濃厚飼料たるトウモロコシを害虫被害に遭っている青刈りトウモロコシの代替飼料として使うことの支援策というこの事業、この事業の名前は飼料穀物備蓄緊急対策事業というそうですけれども、農水省の中で飼料穀物備蓄緊急対策事業が起案されたのはいつか、決裁されたのはいつかということを決裁文書でお答えいただきたいと思います。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　本件の事業につきましては、大臣からも御説明がありましたけれども、非常に強い食害性と伝播力を持つ害虫であるツマジロクサヨトウというのが、日本で初めて本年七月三日に発生が確認をされたということでございます。
　この害虫被害によりまして、飼料用トウモロコシに被害が広がることが懸念をされましたので、農水省の方で事業を検討し、本年の八月八日に事業実施を決定し、公表したんですけれども、決裁は、八月二十八日に決裁を……（川内委員「起案は。起案もと言ったじゃないですか」と呼ぶ）起案は八月の二十六日だったと思います。
　以上でございます。
○川内委員　八月二十五日に総理の発言があり、農水省の中で起案されたのは八月二十六、決裁が八月二十八日ということで、総理の発言が出てから正式に書類を回したというのがこのトウモロコシの事業ですね。
　今まで農水省の中で、粗飼料の不足を濃厚飼料で賄うという事業を行った事例が本件以外にありますか。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　飼料用トウモロコシの前倒し購入についての支援というのは、これが初めてでございます。
○川内委員　いや、飼料用のトウモロコシの前倒し購入は初めてだという、それはわかっているんですよ。
　粗飼料不足を濃厚飼料で補う支援事業を今までやったことがありますかということを聞いているんです。粗飼料不足を濃厚飼料で補う事業をやったことがあるんですかということを聞いているんです。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　今まではございません。
○川内委員　このツマジロクサヨトウの害虫被害、今、発生はどのくらいですか。被害額はどのくらいですか。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、今回の害虫であるツマジロクサヨトウは、本年七月に初めて我が国で発生が確認をされまして、十一月五日現在で、九州・沖縄から東北までの二十府県、百十市町村に発生地域が拡大しているということでございます。
　今、その防除ですとか蔓延防止対策に全力を挙げている段階でございますので、その総被害額、量については、見通すことは困難という状況でございます。
○川内委員　何か、いかにもすごい被害が広がっているかのごとくに御答弁されたわけですが、業界団体、あるいは農家、酪農家、畜産家、そういう方たちから、これは大変だ、何とかしてくださいよ、粗飼料不足を濃厚飼料で代替するから支援事業をつくってくださいよという要望書が出ていますか。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　私の知る限りでは、紙の形では出てございませんが、本件を八月八日に決定をしてから、現場で御説明をさせていただいたときに、粗飼料が足らなくなるんじゃないかということで、対策はできないのかというお声が現場であったというふうに聞いております。
○川内委員　粗飼料の不足はあくまでも粗飼料で対応すべきものであって、濃厚飼料では代替できないんですよ。
　ツマジロの発生が確認された自治体から、予算の時期でもありますけれども、ツマジロ対策で、粗飼料不足を濃厚飼料で賄うための事業をやってくれという要望書が出ていますか。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　そのようなものは出ていないんじゃないかと思いますが、粗飼料については定義の問題だと思いますけれども、一般的に粗飼料は乾燥牧草でございますけれども、今回問題になっておりますのは青刈りトウモロコシということで、草の部分にトウモロコシの実の部分が未熟のままくっついているやつを、サイレージ、要は漬物のような格好にして牛に給与するというものですから、整理上は粗飼料なんですけれども、栄養価としては、草の部分の栄養価と実の部分の栄養価がございまして、普通の牧草よりは栄養価が高い品物でございます。
　それが手に入らなくなったので、牧草だけでは栄養を賄えないので、その不足分については濃厚飼料で手当てをしていただこうという趣旨で、この事業を検討したということでございます。
○川内委員　今、畜産部長は、うかつに大変な答弁をされたんですけれども、粗飼料が手に入らなくなったのでという、粗飼料不足を事実としておっしゃられたが、粗飼料不足が全国で起きているという事実がありますか。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　済みません、答弁を訂正させていただければと思いますけれども、現在、被害額については、青刈りトウモロコシについては、一期作、二期作ございまして、まだ収穫が終わっていないところもございまして、正確な収穫量が把握できないものですから被害量がわからないということですが、この事業を検討した段階においては、まだ夏の段階でございましたので、被害量が全くわからないという状況ですから、その時点で被害量がわかっていたということではございません。
　以上でございます。
○川内委員　それで、申請は、この事業についての申請はありましたか、現段階において。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　本事業は、配合飼料メーカーが濃厚飼料を前倒し購入をする際に支援をするというものでございますので、申請は配合飼料メーカーから上がってくるという仕組みになってございますが、これまで、本事業につきましては、農林水産省として関係団体に速やかに説明を行ってきたところでございますけれども、現時点では申請は上がってきていません。ただ、現在、事業の実施に向けて検討している事業者がいるとお聞きしている次第でございます。
○川内委員　被害もわからないし、被害額もわからない。ほとんど被害はないと思いますけれども。
　畜産部長、酪農家は、ツマジロはいい、農薬で何とかなる、それよりイノシシだと言っているんですから。知っているでしょう。イノシシの被害がすごいんですから、今、全国的に。イノシシ対策をしなきゃだめなんですよ。ここは農水委員会じゃないので、こんなことを言っても。でも、茂木大臣も多分御存じだと思うんですよ、イノシシが全国で大変な被害を出しているということは。
　やはり、とんちんかんな、粗飼料の代替は濃厚飼料はできないんですから。大体、粗飼料の代替で濃厚飼料を与えたら、牛は体調を崩すんですよ。言えば、外務大臣、頭が痛いというときに、頭痛薬を飲まずに抗生物質を飲むようなものですからね、ちょっと例えが適当かどうかはわかりませんけれども。
　要するに、全く違う食べ物だということなんですよ、全く違う食べ物だということなんです。それを、牛というのはデリケートなので、食べなれていないものを食べると体調を壊します。そうすると、お乳の出が悪くなるとか体重が減っちゃうとかさまざまな影響が出てくるので、粗飼料の代替に濃厚飼料を与えるなんということは、だから今までやったことがないわけですよね。
　今回、万全の策を講じるという名目で、総理発言の後、八月二十六日に起案して、八月二十八日に決裁はされているわけですけれども、私は大変疑問だと思いますよ、こういう事業というのは。被害があるのかないのか、わからないけれども。
　最後にお聞きしたいと思いますが、外務省、西村副長官は買うと発言した、発言してしまっていたということは、事実として確定させていただいてよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　ちょっと読ませていただきますね。
　日米の共同記者発表の形で行われたものについて補足説明をする、このことについては茂木内閣府特命担当大臣から既に説明があったと思うが、念のために一点、トウモロコシの購入について私の方から説明する、これは、民間企業が購入する飼料用トウモロコシについて、国内で新たな害虫が確認されたことから、今後、供給に不安が生じる事態も懸念されるため、来月からトウモロコシの備蓄を積み増すということで、三カ月分前倒しして購入を行うもの、御案内のとおり、トウモロコシの九五％はアメリカ産であるため、結果的にアメリカのトウモロコシの購入につながるということ、このように発言しております。
○川内委員　事実確認ができましたが、西村長官は買うと言っているということだけ、私の発言の最後に確認ができたということで、外務大臣に御礼を申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　十五分と短いんですけれども、建設的な議論にさせていただきたいと思います。
　ちょっとわかりやすくというか、例えで言って、先日終わったばかりのラグビーワールドカップがありましたけれども、日本はワンチームということで、むしろアメリカとゲームというか試合をしているというような理解を私はするべきかなというふうに思っています。
　そんな中で、大臣は、今のキャプテンで、リーチ・マイケルのような立場で、大変御活躍というか、大変な交渉をしてこられて、タフネゴシエーターの、日本の中では屈指の人物であると、別にお世辞ではなくて、拝察するし、透察してはおりますけれども、一方で、政府の言い方が、ウイン・ウインだという言い方をされるんですけれども、見方によってはそういうこともあるかもしれませんけれども、ちょっと希望的観測というかウイッシュフルシンキングということで、今、ラグビーでいって、試合が終わっていなくて、ノーサイドにはまだ至っていなくて、まさしくハーフタイムになったのかなというふうに思います。
　それで、後藤さんなんかも指摘されていましたけれども、ファーザーネゴシエーションズという複数、ないし、複数は二じゃなくて三か四かわかりませんので、今後更にハーフタイムが何度かあるというような中で、キャプテンが今度はリーチ・マイケルから誰に、姫野さんになるのかわからないですが、西村さんにかわったということの中で、日本がワンチームとして向こうの、今回の場合はアメリカですけれども、交渉相手の、キックの攻撃なのかわかりませんし、試合前の口撃というのが、ディールという言葉でトランプ大統領がいろいろおっしゃったりするので、我々はそれに惑わされることなく、今回の質疑でもいい提起がなされていると思いますので、先ほど玄葉元大臣からは時期をとるべきではないかという御指摘があり、茂木外務大臣も、関税についてはおっしゃるとおりだという答弁もされておられるので、今後また交渉があるということで、今回は厳しい交渉の中で米を守ったとかいう部分もあり、評価できる部分もあると思いますけれども、やはり議論となっている自動車の部分が気にならないとは言い切れないということだと思っています。
　そんな中で、直近のニュースで、これは、ブルームバーグのインタビューでロス商務長官が発言されていることについて質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカは、自動車に高関税の上乗せをする輸入制限措置、これを今月の中旬、日にちはよくわかりませんけれども、判断する方針ということで、特に米国、ＥＵの間で航空機、農産物の関税をめぐって対立があって、そっちに対する発動の可能性も否定できないというかあり得るという状況の中で、ロス商務長官が十一月三日のブルームバーグのインタビューで、アメリカへの工場の投資計画をめぐって個別の交渉が進んでいるため発動の必要はないかもしれない、こう述べたということなので、このコメントがＥＵを念頭に言っているような感じもいたしますけれども、この発言を理解すると、今次、日米貿易協定及びデジタル貿易協定が承認され、履行されれば、協定の履行中は日本車への追加関税は発動しないとした首脳間の合意が交わされていますので、もちろん日本にも発動を見送るというような意味合いを込めて言ったのかなという理解をしたいと思っておりますけれども、この発言に対する理解というか、大臣の解釈を改めて確認をさせていただければと思います。
○茂木国務大臣　今回の日米の貿易交渉、ハーフタイムというよりも、一試合が終わりました。
　ただ、この後また、当然、相手方のチームと試合をすることはあり得るだろう。どんな試合をするかということについては今後協議をするということでありますが、最終的に決めるのはトランプ大統領ということになると思いますが、安倍総理とトランプ大統領、九月に共同声明を発表しておりまして、その共同声明の中で、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動はとらない旨を明記をしております。
　そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談の場で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をしております。私も同席をしておりました。
　そして、日本として、この協定、承認をいただき、そして発効しましたら、誠実に履行していく。当然のことだと思っておりまして、誠実に履行していくからこの二三二の発動はない、このように考えております。
○杉本委員　共同声明の第四項について今言及をいただいたという理解をしています。
　それで、今、交渉の発効についてお話があったんですけれども、元外務官僚で元国会議員の方がちょっと指摘していることを念のため、これは政府委員の澁谷さんに答弁いただくことになるかと思いますけれども、発効条件が、効力発生一月一日を目指しているということですが、条件として、来年の三月三十一日、アメリカ側はちょっと日本の選挙を意識したのかもしれないんですけれども、三月三十一日より後に発効したときでも日本の関税削減スタートは来年の三月三十一日発効とみなして進めるとなっているという文言があるのかもしれないですね。その延長で、結果的に、来年四月一日からは一年目の削減が終わった後の発効二年目の削減が適用となる。四月一日からは二年目の削減適用になってしまう。一方で、米国側はそのような規定はなくて、二年目の発効は一年後からというようになっている。このようになってしまうのではないかというような指摘がなされているんですけれども。
　また、この指摘は、不均衡なお約束になるのではないかということを指摘している方がいらっしゃって、私もこの点、懸念される。
　何ですか、魂は細部に宿ると言われますので、そういった部分の、むしろ事務方の皆さん方のとり漏れというかがあってはならないという点で、この点について、どういう御認識かを確認させていただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国が近年締結した協定、関税率表に定める関税の引下げ、我が国については毎年四月一日ということでなっておりまして、他の締約国、一月一日なりあるいは発効日ということが多いんですけれども、引下げ時期がまず異なっていること自体は、日米協定も他の協定と同じでございます。
　今回の日米貿易協定、日米ともに早期発効を目指すということで一致をしておりまして、なるべく早く発効させる。そういたしますと、例えば来年の一月一日に発効するとすると、初年度、一年目というのは、日本にとっては二〇一九年度ということになるわけでございます。
　ただ、交渉をする過程において、日本は四月からですので、二〇二〇年の四月以降の適用税率をベースにずっと議論してきまして、日本の関税率表においても具体的な数字が書いてあるところでございます。したがいまして、発効時期にかかわらず、合意された関税率が適用されるように規定をしたというところでございます。
　ちなみに、牛肉のセーフガード二十四万二千トン、これは初年度という言い方をしておりますが、本来ならば二〇一九年度なんですけれども、その初年度適用される数字二十四万二千トンも二〇二〇年の四月から、したがって、二〇二〇年四月を実際上のスタートというふうに整理したところでございます。
○杉本委員　ちょっと、理解ができたようでできていないのかもしれないですが、フィスカルイヤー、年度と暦のイヤーが違うというか、アメリカ側と日本側は読み方が、これは日米だけに限らず、こういう形をとってきているという理解でよろしいかどうか、御答弁、もう一度お願いできますでしょうか。
○澁谷政府参考人　御指摘いただいた点は、要は、年度の始まりをどう見るかということの違いに起因するものでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。わかりました。
　次に、川内委員から指摘があって、大臣が西村さんの発言についても方向感を示され、その上での発言を御答弁されているのですけれども、一応、念のため、トウモロコシの輸入についても確認をさせていただきたいと思いますが、フランスのビアリッツ、ビアリッツでいいんですか、Ｇ７の際に、日米首脳会談を経て、トウモロコシ輸入。
　かつて、半導体協議で、アメリカ産のシェア二〇％となることを期待するというような発言を当時の交渉をされた方が言われ、その後、日本側がどんなに数値目標はないというふうな主張をしても、この半導体協議においてはアメリカ側は数値目標化してきたという歴史があるというふうに聞いていますけれども、まず、この半導体協議にこういった歴史があったという認識をお持ちかどうか、確認させていただければと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の日米半導体協議でございますが、これは一九八〇年代から九〇年代にかけて行われまして、協定が二回締結されております。八六年に第一次協定、それから九一年に第二次協定でございます。いずれにつきましても、日本政府として、数値目標を設定したとか、あるいは結果にコミットしたというものではございません。
　ただし、八六年に締結されました第一次の半導体協定におきましては、当時の日本側駐米大使とアメリカ側通商代表とのサイドレターが交わされております。この書簡におきまして、日本政府が、日本市場における外国系半導体メーカーの販売シェアが今後五年間で少なくとも二〇％以上になる、こういったアメリカの半導体業界の期待を認識しているという記載があった次第でございます。
○杉本委員　トウモロコシのケースと半導体協議のケースをちょっと重ねさせていただいたんですけれども、やはり、交渉事は相手があることであり、言った言わないじゃないんですけれども、理解も、こっちの理解と先方の理解というのは、あらゆる人間関係に存在するということであると思いますので。
　大臣が、合意していないよ、合意した事実はないというふうに先ほど答弁されていらっしゃるので、大臣から答弁はいただきませんけれども、こういったトウモロコシのお話についても、きちっと日本側の主張を言って、いや、アメリカは買ってくれると言ったじゃないか、いや、民間でと言ったんですよということを我々は言い続けるのかもしれないんですけれども、そういった部分で過去のやはり交渉を十分参考に今後の交渉を、まさしく自動車も含めて当たっていただく必要があるというふうに思っております。
　では、次の質問をさせていただきますけれども、今回のこの貿易協定、デジタル貿易協定でございますけれども、日本側は、こうやって国会で審議をして、それで、ＷＴＯのルールに抵触するのかしないのか、数字を出した方がいいのではないのかという議論も先ほどあって、そうかなというふうに私も感じさせていただきましたけれども、今回、アメリカ側は、議会を通さずに大統領権限で協定を発効させるという特例措置を講じています。
　日本側は申し上げたとおりということなんですけれども、それほどアメリカの大統領の権限というのは強大なのか。そうではなくて、むしろこの交渉は、私は本会議でちょっと指摘させていただいた、いわゆるアーリーハーベスト的な理解をアメリカ側がしていて、そう重く受けとめてくれていないのではないかという気も個人的にはしなくはないんですけれども、確認のために、アメリカとその他の国との貿易協定でこういった特例措置が講じられているものを挙げていただきたいし、できれば直近のものを挙げていただきたいなというお願いで、問合せをさせていただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、御質問にお答えする前に、日米貿易協定と日米双方の国内手続との関係について一言申し述べさせていただきますと、この共同声明、ことし九月の共同声明のパラグラフ第一、第一項の中に国内手続に言及した規定がございまして、「それぞれの国内手続が完了した後、早期に発効させることを共に望む。」こういう規定がございます。
　そこで、国内手続がどうなっているかということですが、現在、早期の発効に向けて、日米それぞれの責任のもとで国内手続を進めていくことになっているわけでございまして、現時点におきまして、アメリカがどうなっているのか、国内手続を了したという話は聞いておりません。
　そこで、では、アメリカの国内手続上、大統領と議会との関係はどうなっているかというお尋ねでございますが、この点は、いかんせん他国の法制に係る内容でございまして、私ども日本政府として、外務省として網羅的に把握する立場にはなく、責任を持ってお答えする立場にないということはお断りさせていただいた上で、承知している点を申し上げると、議会の承認を経ずにアメリカ政府が関税を引き下げた事例として、最近のものであれば二〇一五年がございまして、これはＡＰＥＣの文脈のもとで行われました環境物品リスト、このリストに基づく関税率の変更があったと承知しております。
○杉本委員　ありがとうございます。トランプ政権の前の段階でそういうことがあったという確認をさせていただきました。
　残余の質問は、また次の機会にさせていただきます。ありがとうございました。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　この日米貿易協定、これについては、日米関係全体の重要性、そういう観点も踏まえて判断することは非常に大事だというふうには思っているんですけれども、他方で、十月二十九日に嘉手納飛行場でパラシュートの訓練、これは米軍が強行したというのがありました。もう河野防衛大臣は明確にこれはＳＡＣＯ合意違反だから中止すべきだと言ったにもかかわらず、米軍が強行する。最近の記事では、戦闘機を操縦中に自撮りをやっていたというような記事も出ています。
　やはり、米軍に対して、これは外務省、外務大臣からも強く言わないと、日米の信頼関係を損なうことになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御指摘の河野大臣の発言は、嘉手納飛行場で訓練を実施しなくてはならない理由を米軍がしっかりと説明しない限り、今回の訓練が例外的な場合に該当すると判断するのは困難である、こういった趣旨で述べられたものだと承知をいたしております。
　いずれにしても、引き続き、米側に対して、パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、伊江島飛行場において実施するよう求めていきたいと思っております。
　私も先週、来日しておりましたデービッドソン米インド太平洋軍司令官に対しまして、安全な訓練の実施、このことが極めて重要な前提条件になる、こういうお話は申入れをさせていただいております。
○井上（一）委員　引き続き、外務大臣からも強く言っていただきたいと思います。
　次に、日米貿易協定の中で、先ほどから、自動車・自動車部品について、現時点ではこれは確約はとれていないわけなので、現時点で確約をとれたものでやはり試算すべきだというのは私もそのとおりだと思っていまして、私も、先ほど申し上げたとおり、やはり日米関係の重要性を踏まえると、この日米貿易協定も前に進めるべきだというふうには思っているんですが、やはり説得力のある数字でもって言っていただかないと、そういう私でさえも、この協定は本当に大丈夫かなというふうに思ってしまうわけです。
　資料で示しております、日米貿易協定の我が国からの輸出に係る関税支払い減少額それから関税収入減少額、これを見てみますと、関税収入減少額の方は、初年度では四百六十億収入が減り、最終年度では一千三十億減る、これは政府の試算ですから。関税支払いの減少額、これは向こうに払うものですけれども、工業製品について言えば、初年が二百十二億、最終年が二千百二十六億となっております。
　これだけ見ると、最終年だけで見ると日本側の支払い額が一千億減るというように単純計算すればなるんですが、では、実際に自動車・自動車部品、これはとれていないわけですから、これについてどうなるのかと聞くと、これについては試算できませんということなんですけれども、やはりまだ試算できないということでしょうか。
○澁谷政府参考人　先ほどからお答えしているとおり、そうした試算を行うことは差し控えさせていただきたいと思っております。
○井上（一）委員　これは、試算がまずできるのかできないのか、できるけれども出せないのか、その辺はどうでしょうか。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ12の国会審議のときも議論になったところでございますけれども、例えば自動車部品というものにつきまして、財務省の貿易統計上の自動車部品という概念はありますけれども、私どもが自動車部品として交渉対象としているものは、もっと広い概念でございます。
　したがいまして、機械的ということでありますけれども、今後、電動化、自動走行化などの動向も踏まえて、我が国として、どういう自動車部品についてアメリカと交渉していくのかということも含めて、今後の交渉ということでございますので、現時点で機械的な計算を行うこと自身がなかなか難しいということでございます。
○井上（一）委員　私は、本当にそこが、やはりもうちょっと誠実に言った方が、この協定に賛成しようと思っている人を説得させる材料になるのではないかと思うんですけれども。
　ここで、参考のところに「仮に通商拡大法二百三十二条に基づき自動車及び自動車部品に二五％の追加関税が賦課される場合」ということで、仮にをやっておられるわけです。今まで大臣も、仮に計算するのはよくないみたいなことをおっしゃっていましたけれども、ここで仮にされているわけです。
　そうすると、関税支払い額が約一兆九千四百二十一億円増加するとなっていますけれども、この場合の自動車及び自動車部品、それぞれ、大体どのぐらいになるんでしょうか。
○澁谷政府参考人　先ほどお答えしたとおり、ちょっとその内訳を申し上げるのも差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　これで、資料三のところを見ていただきたいんですけれども、「地域別輸出額の推移」ということで、二〇一八年、米国には自動車が四・五二兆円、自動車の部分品が〇・九三兆円、こういう数字が出ているわけです。けれども、同じように、自動車及び自動車部品について、この数字も言えないということですか。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ12のときも、自動車部品、どういった範囲かということが御議論になったところでございますが、貿易統計上のいわゆる自動車の部分品以外にも、私ども、自動車部品として交渉しているところでございますので、具体的にどういう範囲かというところは、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　いや、これは本当に単純計算で、一兆九千四百二十一億円増加するですから、二五％の追加関税分がこれになるわけですね。これを割り戻せば七兆七千六百八十四億円になるわけです。そうすると、単純に言うと、日本側で出している数字と全然違うわけですね、七兆七千六百八十四億円になるわけですから。
　恐らく、アメリカの自動車部品の範囲ということで計算したんじゃないかと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○澁谷政府参考人　るるお答えしているとおり、どういう範囲かということは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　私は自分で単純計算してみました、機械的に。七兆七千六百八十四億円とすると、仮に、やはり自動車部品は関税はいろいろ違うと思うんですが、単純に二・五％とすると、千九百四十億円になるわけです。そうしたら、最終年で二千百二十六億円、支払い減少額というところは、極端に多分少なくなるんです。
　そうすると、単純に最終年を見ると、この表だけだと、日本側が一千億、何かプラスのような印象を与えるんですが、そういう計算をすると、日本側が大幅なマイナスみたいになるわけです。
　だから、そういうような印象を与えないためにも、やはり政府として正確な資料、数字で出して、それで説得をするという姿勢の方が私は大事じゃないかと思っているんです。ぜひ、この点については試算額を資料として提出していただきたいと思います。
○井上（一）委員　では、理事会でぜひ協議していただきたいと思います。
　では、最後の質問ということで、これから、自動車それから自動車部品については協議をしていくということですが、茂木大臣の記者会見の中で、自動車については、今後、電動化、自動走行によります大変革期にありまして、さまざまな部品構成であったりとかその重要度も今後当然変わってくるわけであります、こういう状況を見きわめて引き続き協議を行っていくと。
　こういうふうに言われると、自動車の大変革期というものがずっと続いていくのではないかというふうに思うんですが、どういうような交渉スケジュールを念頭に置いておられますでしょうか。
○茂木国務大臣　交渉スケジュールも含めて、今後どう交渉するかをまさに今後の協議においてまずは決めるということでありますけれども、ことしの東京モーターショーをごらんいただいても、いかに今自動車そして自動車部品が大変革期にあるか、このことは御案内だと思います。
　これから自動走行そして電動化というものが進んでいく、そうなりますと、まず電動源、これがエンジンからモーターに変わっていくわけですね。そうなりますと、今の車、普通でいいますと、大体部品点数で三万点ぐらいですよ、これが電気自動車ですと二万点になっちゃうわけですから、基本的には部品の構成そのものも変わるし、それぞれの重要性も変わっていく、この過渡期にある。
　そういったものを見ながらと思っておりますけれども、決してこれは、それによって交渉をおくらせようということではなくて、私としても、この関税撤廃、これは一日も早くかち取りたい、こういった思いで、ＴＰＰ12のときも、自動車については二十五年という長いステージングでした、これを少しでも短くできるような交渉を努めてまいりたい、そのように考えております。
　同時に、さまざまな形で、この委員会の審議に資するような資料、これは政府としてもできる限りの対応をしたいと思っておりますが、合意したことと全く違う内容のことについて試算をしなさいといいましても、それはかえってミスリーディングなことになるのではないかな、こういう思いを持っているということをつけ加えさせていただきます。
○松本委員長　それでは、茂木外務大臣はどうぞ御退席ください。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件に対し、農林水産委員会及び経済産業委員会から連合審査会開会の申入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、明七日木曜日午後三時三十分から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和元年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　あきもと司君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　　裕君
　　　　　　高村　正大君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　國場幸之助君　　　　　鬼木　　誠君
　　山際大志郎君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　國場幸之助君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　務台　俊介君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　外務委員会において審査中の日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件について、外務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、外務委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官坂田進君、国税庁課税部長重藤哲郎君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官野原諭君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、経済産業省産業技術環境局長飯田祐二君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、環境省大臣官房審議官上田康治君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。あきもと司君。
○あきもと委員　おはようございます。自由民主党のあきもと司でございます。
　きょうは、六年ぶりの経済産業委員会の質問に立たせていただきます。本当に、この機会をいただきました同僚の皆様に大変感謝を申し上げたいと思います。
　また、梶山大臣におかれましては、引き続き、この経済産業行政をとめることなく、また安定した環境の中で頑張っていただきたい、そんな思いでエールを送らせていただきたいと思います。
　また、大分、経済産業省、きのうから明るい話題のようでございまして、ある意味、おめでとうございます。役所の役人としての仕事を全うするといい出会いもあるんだなということを皆さんお感じになったんじゃないかと思いますので、これはこれとして一つの励みとしてもまた頑張っていただきたいな、そんな思いでございます。
　さて、本題に移らせていただきたいと思います。
　きょうは二つです。まず一つはＡＩの分野、もう一つは環境問題について触れさせていただきたいと思います。
　現在、デジタル社会への対応ということが急務でありまして、今国会も情促法の改正が予定されております。
　御案内のとおり、ＡＩ、これは大体二〇一二年以降ですかね、チェスとか将棋、こういったアルファゼロのこれがどっと大きく発展をして、非常にＡＩへの期待が高まり、この技術が、言ってみれば、人手不足の解消とか、そしてまた生産性の向上等につながればということが期待されておりまして、いわゆるソサエティー五・〇の切り札になればという思いで、それぞれが今追っかけているんだと思います。そして、あわせて、情報産業としても、我が国がある意味グローバルで勝負ができる分野だと私は思っております。
　しかし、一方で、国がその応援体制がしっかり整っているのかというと、まだまだ弱いという声があるのも事実でございます。
　ＡＩというのはなかなか定義が難しいのでありますけれども、日本で一般的にＡＩといいますと、いわゆるＲＰＡ等のＩＴ系とか、そしてまた従来型の機械学習なんかのビッグデータ系、そしてまた最近非常に伸びてきたアルファ碁のようなディープラーニングがあるというふうに言われております。ＩＴ系だとか、そしてまたビッグデータ系、これは大変重要な分野であることは間違いないのでありますけれども、実はこの分野、日本が大分ＩＴ化がどっちかというとおくれたということが主であって、世界はどんどんどんどん進んでおり、特にアメリカとか中国なんかはもうはるか日本の先に走ってしまったということであります。
　また、一方、ＩＴ化がどんどんと日本で進めば進むほど、残念ながら、日本の多くの企業はアメリカの企業にいわゆるロイヤリティー的なものを払っていかなくちゃいけないという現状もあって、非常に日本が出おくれてしまった分野というのは否めない点であろうかと思います。
　よって、やはり日本はもっともっと勝てる分野というものをつくっていく、そしてその支援体制というのをつくっていかなくちゃいけない、その思いでございまして、そのためにはやはり人材育成というのはもう必要不可欠で、これは欠かせないんです。しかし、ちょっと人材育成が日本じゃまだ支援体制が弱いんじゃないかなという声があるのもまた事実でございまして。
　ここでお伺いしたいんですけれども、きょうは文科省にもお越しいただいておりますが、このＡＩ分野、大学での人材育成について、今の体制、どのようになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　本年六月に策定されました政府のＡＩ戦略二〇一九では、二〇二五年度までに、文理を問わず、全ての大学、高専生が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得することが目標として掲げられております。
　文部科学省では、平成二十九年度より六つの大学を拠点校として整備し、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文系、理系の枠を超えた全学的な数理及びデータサイエンス教育を実施するとともに、本年度からは二十大学を協力校として整備し、全国の大学等への数理、データサイエンス教育の普及、展開を進めているところでございます。
　さらに、来年度の概算要求におきましては、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の全国展開をより一層加速するため、対象大学が多い地域等について協力校を重点配置するとともに、二十五万人の学生が応用基礎レベルの教育を受けられる環境を整備するため、専用分野別の観点を踏まえた応用基礎レベルのモデルカリキュラムを策定し、その教育を全国展開することとして、必要な経費を要求しているところでございます。
　これらの取組を通じまして、社会に求められるさまざまなレベルに対応した数理、データサイエンス教育を受けることができる環境を構築し、ＡＩ時代に必要となる人材育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○あきもと委員　恐らく、今の御答弁を概略すると、ＡＩ人材、ＩＴ人材を幅広く、裾野を広く支援して、それぞれの各専門分野にかかわらず全範囲でこういったデータサイエンスが身につくようなスキルをつけよう、そういった取組であるということが多分今の答弁だと思うんです。
　まあ、それはそれで決して私は否定はしないんですけれども、ただ、過去の情報系の、特に教育関係、特に高等教育をひもといていきますと、東大であっても、この情報関係の研究科ができたというのは二〇〇〇年代に入ってからなんですね。ちなみに、スタンフォードでは、一九六五年からもう情報系の研究科ができていた事実。そして、同じくスタンフォードでは、もう二〇〇〇年に入ってからは検索エンジンのつくり方とか、そしてスマホのアプリのつくり方、こういったことをどんどんと講義で教えてきたという歴史があって、やはり日本はここはもう本当に立ちおくれてしまったという事実は否めないなと思います。
　そんな中で、これからＡＩの分野で、特にディープラーニングのようなこういった新しい分野というのは、どちらかというと、これは年齢で差別するわけじゃないんですけれども、やはり五十代以下ぐらいの若い人の方が教えがいがあって、そして彼らの柔軟な頭の方がどんどんと研究範囲が広がっていくというふうなことを言う方もいらっしゃって、今現在、日本の大学を見ますと、どうしても三十九歳以下の教授陣といいますか、教える人の数が余りにも比率が低いということが言われております。
　そして、私自身も、実は高校時代は情報科学科の卒業なんですね。私は一九八〇年代後半でありましたけれども、当時私がやってきたのは、やはりアセンブラー言語だとか、私、こう見えても物理系だったものでＦＯＲＴＲＡＮを、笑いが起こっていますけれども、実は物理系なんです、ＦＯＲＴＲＡＮとかをやってきまして、高校時代、情報処理二種の資格を取ろうと必死にやってきた思いなんですけれども。
　今現在も、やはり大学の講義を見ますと、昔ながらのコンパイラをつくる授業が大変多いということも聞きますし、あわせて、昔の古い講義の、まあ、言ってみれば看板の書きかえ的なことで進んでしまっている大学も多いやに聞きます。
　私は、もっともっと若い人が教育現場で、特にこういった分野を教える環境というものをもっともっとつくっていき、そして間口を広げていくべきだということを強く思う次第でございますので、ぜひ、文科省としても、積極的にこういった分野に取り組んでいただきたいと思うんです。
　ただ、そうはいっても、なかなか大学も難しいんですよね。新しい人を採用しようと思っても、なかなか教授陣の人事に口出せないという面倒くささがあって、これは大変な分野だと思いますけれども、そこは、副学長等、新しい制度をつくったと思いますので、そういったことを含めて、日本でのいい人材育成について更に進むように私は期待したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、きょうは大臣にもお越しいただいておりますけれども、お伺いしたいんです。結局、私がきょう言いたいのは、裾野を広げるということも大事ですし、そして現在ＩＴベンダーも生きていますから、彼らも飯を食っていかなくちゃいけないということはよくわかるんですけれども、どうしても、日本の予算の組み方になりますと、従来のスパコンとか、そしてまたデータベース等の、そっちに予算の中心が行ってしまっているという現状があって、やはり新しい分野にぐっと予算が行きづらい環境になっているんじゃないのかなと思うので、ちょっと私の今の質問の関連につきまして、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。