Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今御紹介のあった行政改革の取組を反映した地方交付税の算定でございますけれども、これ元々、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するために行政改革の取組を行っているということで、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられるということで、こういったものがまずあります。
　そういった中で、今御質問ございました点に関してでございますけれども、これは、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、元々、地域の元気創造事業費四千億、そして百億円は特交、特別交付税でございますので、残りが三千九百億円程度ということでございます。そして、その中で行政改革の取組から地域経済活性化への取組へ一千億掛けてシフトしていく、今そういう状況の中での数字になってまいりますけれども、三十年度の都道府県分の算定では五百九十億円、五百九十億円が行政改革の取組による算定として対象となっておりまして、具体的には今お示しいただいたような形で算定をしてきているわけでございます。
　私どもとしましては今申し上げたような算定を行ってきているところでございますけれども、今お求めということでございますので、仮にこれ、それぞれの取組によって、全国平均一とした場合に、一を上回ったり下回ったり当然こうなってくるわけでありますが、これを一というふうに置いて、そして割増し、割り落としを行わずに機械計算をした額というものを計算してみますと、それと実際に平成三十年度の算定額とを比較しますと、四十七都道府県で平均を上回る団体、下回る団体もちろん出てまいりますが、下回る団体が二十一団体になります。
　二十一団体については個別にお話し申し上げてよろしいですか。
　ちょっと長くなりますけれども、二十一団体申し上げます。宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、熊本県、沖縄県。この二十一団体が、機械計算の結果、三十年度算定額よりも低い数字が出てくると、こういうことでございます。
　そして、今申し上げました二十一団体における数字を足し上げますと四十八億一千万円余りという数字になります。今申し上げましたとおりで、総額はもう元々五百九十億円をどういうふうに配分するかということでございますので、例えばこういった機械計算をやった場合と元々の三十年度算定とではいずれも五百九十億円という数字になりますので、全国ベースでは増減は相互では生じないということになります。
　次に、平成三十年度算定額が計算額を下回る数字が大きい五団体でございますけれども……（発言する者あり）済みません、じゃ、こちらの方で。
○山下芳生君　ちょっともう時間ないので、最後に、総務大臣、一点聞きます。
　要するに、さっき前半で聞きました児童虐待対策で既に自治体は職員を増員してきているわけですね。その自治体が職員を増員してきたことに対して、行革努力分、行革算定として減額されていると。これは政府の要請ですよ、児童虐待対策として児童相談所の職員を増やしてくれと。それに従って増やしたら減額ペナルティーが掛かると。これ、余りにおかしいじゃありませんか。
　もうこういうやり方はやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　地域の元気創造事業費の算定において、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、今御指摘のように、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数削減率を用いた算定につきましては平成三十二年度算定以降見直しを行う予定でございます。
○山下芳生君　平成三十二年以降は見直すと、これは当然だと思うんですが、しかし二〇一六年度から増やしているんですね。これはそのまんま、じゃ、ペナルティーになるんですか。これもおかしいんじゃないですか。これをやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今大臣の方から説明させていただきましたけれども、新プラン等が出てまいりましたので、状況が変化があるということで、職員数削減率を用いた算定につきましては三十二年度算定以降見直しを行う予定ということで、既に一月の地方団体の説明会でも私どもの方も明らかにしているところでございますが、三十一年度の算定につきまして、これは金額にすると、三か年で一千億移していくという最終年、五百億円の算定になりますが、これにつきましては、職員数削減率の算定に反映されますのはこれまでの過去の定員管理の取組でありまして、今後の職員配置の問題とは直接関係しないということが一点ございます。
　また、現実問題として、算定に用いる統計数値にも制約があるといったこともございまして、三十一年度につきましては従前どおりの算定を行わせていただきたいと思っております。三十二年度以降、また検討してまいりたいと思っております。
○委員長（秋野公造君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。
　本日は、総理をお迎えをいたしまして、地方税法等四税ですね、について質問ということでございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、私は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私、県議会議員をしていまして、都道府県にとりまして法人税というのは二つの大きな課題があるなと思っています。
　一つには、今回の法律でやります均等性というか、をどういうふうに守っていくのかという、偏在性をどうやって是正していくかということと、それから、やっぱり経済に比例してこれは増えたり減ったりしますから、これの安定性というものがいつも問われるところであります。今回の法律の措置、内容につきましては、この偏在性をどうやって是正するかということでございます。
　御承知のように、法人事業税は、地方団体が提供する行政サービスから受益に対して必要な負担をそれぞれの法人の事業活動に求めるものであり、都道府県の基幹税として重要な役割を果たしているものであります。そうした本来の意味、目的からいたしますと、現行の法人事業税が企業の活動の実態以上に都市に集中してしまうという大変大きな今日的な課題があるということでございます。
　改めて、まず、総務大臣に、今回の法の措置の意義についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築が必要でございまして、近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差は拡大する傾向にあるわけであります。また、今議員御指摘なされましたように、大都市部への企業の本店等の集中あるいはインターネット取引の拡大というような経済社会構造の変化等を背景としまして、大都市部には企業の事業活動の実態以上に税収が集中している状況にあるわけでございまして、こういうことを踏まえまして、新たな偏在是正措置におきましては、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計である県内総生産の分布とそれから地方法人課税の税収がおおむね合致する、今回の措置によってこういう結果を得られるわけでございまして、こういうことによりまして、今後、都市と地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築を図ってまいりたいと思っております。
○森屋宏君　今大臣おっしゃいましたように、総務省の地方財政審議会の下に置かれた地方法人課税に関する検討会ということにおいて、今お話しされたような社会経済構造の変化というのは引き続き加速する、ますます加速するものと見られると言っているわけですね。
　でありますから、今後も偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて、地方団体との連携を密に取っていただいて、これからも積極的に進めていくべきであるというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　東京一極集中に歯止めが掛かっていない状況でございますし、一方では地方の疲弊も進んでいるわけでございまして、そういうことから、あらゆる取組を進めていくことが必要だというふうに考えております。
　現在直面いたしております財政力格差の拡大、あるいは経済社会構造の変化等による地方税制上の対応としては、今回の措置によりまして対応することができるというふうに考えております。ただ、中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になってくる、そのように考えているところであります。
○森屋宏君　総理、そこで、今回のこの偏在是正の措置は、ある意味で対症療法的な措置であります。根本的にはやっぱり、東京に人口が一極集中するということ、それから、今お話し大臣からいただきましたように、経済構造がどうしても東京に一極集中してしまう、このことを何とかして変えていかなければいけないということが根本にあるというふうに思います。
　そうした意味で、時間がありませんからいろいろな御披露はできませんけれども、安倍政権のこの六年間でいろいろな、地方創生を始めいろいろな取組をしていただいてまいりました。この総務委員会におきましても、地域おこし協力隊、これ、数は僅かでありますけれども、大変、課題はありながらも評価をいただいている質問が多数あったところであります。
　そうした意味で、私は、この一極集中の是正に魔法のような特別な取組、ものというのはないんだろうなというふうに思います。今まで安倍政権の下に行われてきた地方創生を始め、地域おこし協力隊、いろんな各地域の皆さん方が主体となってやる取組、これを不断の、休むことなくこの取組を積極的にこれからも進めていただきたい。そのことが、ひいては我が国の国際競争力を高めることにもなるんだろうなというふうに思うわけであります。
　どうか、総理からこれからの不断の取組に対します決意をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の地方には様々な特徴、そして魅力があるわけでありまして、その多くは眠っている場合もあるんだろうと思いますが、安倍政権が進めている地方創生は、地方が持つ魅力を最大限に引き出していく、そしてその活性化を図っていくということであります。
　例えば、官邸において海外からの賓客をおもてなしをする晩さん会等においては、なるべく日本の各地域の産品を御紹介しながら出させていただき、ワインにおいても甲州産のワインをよく活用させていただいておりますが、あの伊勢志摩サミットにおきましても山梨産のワインを出させていただきまして、メルケル首相がそのワインをお代わりしたのは今でもよく覚えているところでございますが。
　地方が誇る農産品、そして観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を、一千億円規模の地方創生推進交付金などを活用し、全力でこれからも後押ししてまいります。
　その結果、農産物の輸出は昨年九千億円を超え、生産農業所得は九千億円増え、この十九年間で最高となったところでありまして、外国人観光客も政権交代前の四倍近く、三千万人の大台に乗り、消費総額は四・五兆円で、地方に一大産業が生まれたと言ってもいいんだろうと、こう思っております。そして、その結果、中小・小規模事業者の倒産も三割減少、これは四半世紀の中で最低となっております。
　こうした中で、政権交代前と比べて、地方の法人関係税収はほとんどの県で四割から五割増加をしております。来年度の地方税収は過去最高、四十四兆円を超えるなど、地方財源もしっかりと増えているのは事実であろうと思います。
　最大の課題は東京一極集中でございますが、東京圏への転入超過は景気が良くなると大きくなる傾向にあります。史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超える中にあって、地方にしっかりと働く場所がこれは生まれてきている結果だろうと思います。
　一貫して、景気回復が続く中でも、転入超過は、バブル崩壊後のピーク、これ第一次安倍政権のときでありますが、十五万五千人よりは少なく抑えられています。しかし、減少させるまでには至っておらず、更なる取組が必要であります。
　転入超過の大半は十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、大学進学、そして就職が東京圏への移転の大きなきっかけになっています。
　地方の未来を開く活力の源は若者たち、そうした観点から、安倍内閣では、地域おこし協力隊をこの五年間でこれ十倍に増やし、五千人規模に拡充をしてまいりました。今後とも、魅力ある地方大学づくりや、地方への移住、起業、就業をスタートする際に最大三千万円を支給する新しい制度によって……（発言する者あり）失礼しました、最大三百万円を支給する新しい制度によって、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を押していきたいと、こう思っております。
　元気な地方なくして日本の再生なしという考え方の下、今後とも地方創生の旗を高く掲げ粘り強く進めていきたいと、このように考えております。
○森屋宏君　まさに、やっぱり日本の国というのは、地方がそれぞれ、北は北海道から南は九州、沖縄まで、それぞれの地域がそれぞれ元気を出すことがやはり日本の全体としての競争力につながる、発展につながると思いますので、これからの御努力、お願い申し上げまして、終わりとさせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　第一問、通告しておりませんけれども、総理に伺います。
　ＪＯＣ、竹田会長の辞任をどう受け止められていますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはＪＯＣと、また竹田会長の御判断でございますので、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、来年のオリンピック・パラリンピックを成功させるために全日本で取り組んでいきたいと、こう考えております。
○杉尾秀哉君　それでは、通告しております統計不正問題について伺います。
　厚労省の特別監察委員会の第三者性について、総理は三月六日の予算委員会で、まさに第三者委員会の名にふさわしい、高く評価しておられますが、この考えは変わりませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については重く受け止めています。
　特別監察委員会の樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいているものと承知をしています。また、委員会の下に元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で追加報告書が取りまとめられたところでありまして、その内容については、中立的、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えております。
○杉尾秀哉君　最高検検事という肩書しか言えないんですよね。
　おとといの予算委員会で紹介されました弁護士グループ、第三者委員会格付け委員会の報告書、九人の委員全員が最低のＦ、不合格の判定をしております。この中で、監察委員会の再調査報告について、独立性、中立性、客観性のかけらもないと断罪しております。総理がどう言い張ろうが、第三者委員会として完全に失格だと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、民間のグループの方々の評価についてはコメントする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、私の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
○杉尾秀哉君　民間人ではありません。第三者委員会のエキスパートの人たちばかりです。
　では、総理に更に伺います。これ、通告済みです。きちっと答弁してください。
　統計の独立性についてどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　統計の独立性ということでございますが、公的統計は、統計法の規定のとおり、中立性、信頼性が確保されるように作成されなければならないものと認識をしております。このため、統計の作成に当たっては、統計的、専門的見地に基づかない恣意的操作を極力排し、結果の客観性、正確性が保たれることが極めて重要と考えております。
　こうした観点から、我が国の統計機構では、統計委員会が専門家から成る第三者機関として統計整備の司令塔機能を果たし、各府省が所管する統計調査について独立した立場からチェックを行うことで、中立性、信頼性を確保しつつ品質向上を図ってきたものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　これについて、先日、経済統計学会が声明を出しております。この中で、公的統計はいかなる権力からも自立した存在であるべきだとはっきり述べております。
　では、なぜ統計は権力から自立した存在でなければならないのか、総理には意味が分かりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう相当何回も今まで議論してきたところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、統計的、専門的見地に基づかない恣意的操作を極力排していくということが重要であるということでございまして、結果の客観性、正確性が保たれることが極めて重要であるからと、このように認識をしております。
○杉尾秀哉君　違います。この声明の中でこう書いてあります。戦時中に公的統計がその機能を果たし得なかったことが我が国を無謀な戦争へ駆り立てたことの痛切な反省から統計法が戦後制定されたと書いてあります。つまり、さきの大戦で時の為政者が統計を都合よく利用して無謀な戦争に突入したという歴史の過ちを繰り返してはならないという、そういう教訓に基づいて統計法ができたということなんですが、とするならば、政治から統計への介入というのは厳に戒めるべきなんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げたのはまさにこれ政府としての認識でございまして、繰り返しますと、統計の作成に当たっては、統計的、専門的見地に基づかない恣意的操作を極力排し、結果の客観性、正確性が保たれることが極めて重要であると考えております。
　経済に関わる指標につきましては、まさに正確な統計の下にマクロ政策にしろミクロ政策にしろ立案をしていくことが重要であり、そのことによって良い結果を生んでいくのは当然のことであるわけでございまして、もとより、今申し上げましたように、恣意的な操作を極力排していくことによって正しい政策をつくり、作成し、そしてそれを実行していくことができると、このように考えております。
○杉尾秀哉君　同じ説明繰り返さないでくださいね。
　では、伺います。
　統計方法の変更をめぐる中江元秘書官の問題意識の伝達、あれは統計への政治介入ではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大体同じような質問でございますから、同じような答えになるわけでございます。
　毎月勤労統計における標本の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て、統計的な精度向上の観点から行われたものであると承知をしており、統計作成における中立性、信頼性がしっかりと確保されているものと考えております。
○杉尾秀哉君　伺います。
　今、総理は専門的、客観的な見地とおっしゃいました、何度も。中江元秘書官は統計の専門家なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば統計のユーザーとしての立場であろうと、こう思います。
　そして、この問題についてもう予算委員会で再三申し上げているわけでございますが、これ、一般的に考えて、言わば三年間入替えを行っていない中において、それによって段差が生まれてくるわけでございますが、そして、それを三年間ためておいて、これを変更することによって当然段差は大きくなるわけでありまして、そして、それを替えて、また三年間戻ってこれを修正する……（発言する者あり）ここがポイントなんですよ、つまり、誰が考えてもそれはおかしいなと。日々の、毎月勤労統計が月々出てきて、そしてそれを参考にしているんですが、突然三年後にそれが替わるのであれば、一年ずつに入れ替えていく方が、これは替えていくことは当然と、こうみんな考えるんだろうと。
　そして、統計委員会においても……（発言する者あり）今、統計委員会においてもそういう議論がなされていたものと、こう考えるわけでございまして、そういう意見を申し上げることは当然なんだろうと、こう思う次第でございます。
○杉尾秀哉君　おかしいですよ。何で答えられないんですか。何で統計の素人の秘書官が厚労省の担当部長を官邸に呼び出して、中身についてああだこうだああだこうだ言うんですか。おかしいじゃないですか。単なるユーザーじゃないじゃないですか、中江秘書官は。どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　単なるユーザーじゃないという意味が私はよく分からないんですが、言わば統計を活用して我々は政策を立案をしていくわけであります。そして、もちろん私も素人でありますが、私の素人の目から見ても、これは、言わば三年たって、そして毎年毎年タイムリーに、本当はそれは果たしてその統計が正確かどうか分からないまま三年たって、そしてそれがまた修正されるというよりは、毎年毎年替えていくことによってこの段差は小さくなるのは当然であります。つまり、段差が小さくなるんですよ。
　ですから、それはもう予算委員会においてそういう御質問を受け、この同じ答えを何回もさせていただいております。ですから、それを今申し上げているわけでございまして、御理解をいただけたかどうかは分かりませんが、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　聞いていないことを何でそんなべらべらしゃべるんですか。中江氏の対応を、問題意識を持つのは至極当然だって、これ本当に至極当然なんですか。だって、秘書官って総理の手足であり分身ですよ。その人が担当者を呼び出したら、どういうプレッシャーになるかぐらい分かるでしょう。
　総理が言っているのは、あくまでそれは一般論にしかすぎないんです。このケースではございません。もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　余り感情的にならずに御質問いただきたいと思いますが。
　これはもう既に予算委員会で何回もお答えをさせていただいておりますが、言わば毎月勤労統計については官邸にも報告があります。私は直接聞いているわけではございませんが、その際、当然統計の取り方も説明をされたということなんだろうと、こう思いますが、そのとき感じたことでございますが、毎月勤労統計において、そしてそれを、サンプルを入れ替えた方が、一年ごとに結果が出てきた方がそれはタイムリーになるというのが、これは普通、一般的な考え方ではないでしょうか。そして、それを申し上げて、専門家の皆さんに、専門家の皆さんに検討していただきたいということを申し上げる、問題意識について申し上げたわけでございまして、指図したわけではないわけでございますし、そうした問題意識を伝えることは、私は当然のことではないだろうかと。
　そして、阿部座長も既に予算委員会等で答弁をされているということは御承知かと、こう思います。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、総理は全く答えないし、統計の独立性への理解、見解も数字への敬意も全くございません。今日も、先ほど有効求人倍率、自分の都合のいい数字ばっかりをべらべらべらべらしゃべり立てるんですよ。
　こういう総理の姿勢自体が今回の問題で問われているということをお伝えしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　総理に地方の人口減少と地域経済縮小に対する認識をお伺いしたいというふうに思います。
　安倍政権となって、東京圏と他の地域の格差ということがこれは広がっているのではないか、私はそのように認識をしますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、地方創生の旗を高く掲げて、地方ならではの特色ある農林水産品、観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を全力で後押しをしてきた結果、言わば格差が広がっているかどうかということなんですが、例えば、この有効求人倍率の話はよくさせていただくんですが、我々政権取る前は有効求人倍率が一倍を超えている都道府県というのは八つにしかすぎなかったのでございますが、今全ての都道府県で一倍を超えているという状況になりました。そして、地方の法人関係税収でありますが、これはほとんどの県において四割、五割伸びているのが事実であります。
　法人関係税収が伸びる、また地方に仕事がある。地方に仕事があるということは、地方で頑張ろうと思っている人がこれは仕事を見付けることができるということであると同時に、法人関係税収が四割、五割増えているということは、地方の中小企業も含めて業績が上がっている結果なんだろうと、こう思っておりますし、地方税収も過去最高の四十四兆円を超えるということになっているわけでございます。
　もちろん、確かに地方と大都市部に差があるのは、格差があるのは、これ認めなければならないわけでありまして、我々は、だからこそ地方創生を更に進めていきたいと、こう考えているところでございます。
○森本真治君　地方の経済、地方法人税の例を言われて、それが上がっているというお答えはありましたけれども、地方と都会、東京の格差が広がっていれば、これは東京一極集中ということの是正にもつながらないというふうに思われます。
　アベノミクス、東京一極集中の是正の足かせになっているのではないか、むしろこの一極集中を進めていく、進めているのではないか、そのことについて懸念をするんですけれども、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もしかしたら森本委員は、言わば、これ両方良くなっているんだけど、全体が良くなっているけれども、地方も上がっているけれども東京の方が全然上がっているではないかという問題意識だろうと思います。
　そういう点は確かに私はあると、こう思いますし、景気が回復していく局面においては、我々、アベノミクスを発動した段階においてはまさに大都市からこれは良くなっていくということは確かにあったんだろうと、こう思うわけでございますが、日本銀行の地域別、日銀短観の地域別業況判断を見てみますと、二〇〇〇年代の回復期を通じてプラスであったのは、良いが悪いを上回るプラスであったのは関東地方と東海地方のみであったのに対して、今回の景気回復においては、この五年間、後半の、最初の一年ではなくてその後の五年間でございますが、この五年間を見てみますと、北海道から九州、沖縄まで九地域が全て良いが悪いを上回るプラスで推移をしているわけでございまして、前回は二地域だけだったものが九つの地域でプラスになっているということでございます。
　そういう面からすると、これはやはりどこが大きな違いかといえば、一つはやはり地域の大きな産業である農林水産業、そしてもう一つはやはり観光、サービス業である観光においてこの地域に大きな、地域に温かい風をもたらすことができたのではないかと、このように考えております。
○森本真治君　総理は否定をよくされるんですけど、トリクルダウンというのがありますね。先ほども御答弁でありました。まずは東京が豊かになって、そしてそれが全国津々浦々に行き渡っていくんだということをこれまでも何度も御説明をされていらっしゃいます。地方の皆さんは、いつその恩恵が行き渡ってくるんだろう、待ち続けて待ち続けてもう何年もなりました。
　石田大臣がよくこの総務委員会でも言われるんです。地方の疲弊が限界に達しているというふうにいつも言われます。私もこの間、総務委員会いらっしゃいますけれども、これまでの歴代の総務大臣はそのことを言われませんでした。しかし、石田総務大臣になって、もう地方の疲弊が限界に来ているんだということもよくこの委員会の中では言われます。
　総理、アベノミクスの成果が今のこの地方の疲弊の現状の中で全国津々浦々に本当に行き渡ると信じていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トリクルダウン、この理論を、私がアベノミクスがその理論でやっているということを申し上げたことは実は一回もないんです、誤解されていると思いますが。先ほど申し上げましたように、その恩恵を被るのが早いのが東京であり大都市だと。しかし、そこであふれたものが落ちていくという考え方は取らないわけでございまして、地方創生においては、別に東京のおこぼれということでは全くなくて、地方の良さを生かしていくということ。
　ですから、例えば観光は、東京に行ったけどほかにも日程上余っちゃったから地方に行くということではなくて、そうではなくて、まさにその地方にある、地方を目掛けて行くという、そこにしかない景観、そこでしかない経験、言わば体験型の今観光が主流となっている中においては、その結果、今申し上げましたように、二〇〇〇年代の初期の景気回復期、前回の最長と言われた景気回復期と違って、今回は九つの地区で全て良いが悪いを上回っているというのはそういうことなんだろうと、こう思っております。
　ただ、もちろん、地方においては、人口減が急激に進んでいる地域もあるでしょうし、少子高齢化が日本全体のペースよりももっと急激に進んでいる地域、私の地元もそういうところありますが、そういう地域に対しては、その地域に対応したしっかりとした政策を進めていく必要があるんだろうなと、総務大臣はそういう危機感を持って取り組んでいるわけでありまして、我々が進めている政策の結果そうなったということではなくて、長い間続いているこの傾向を何とか我々は逆転させたいと、新たな人の流れをつくっていきたいと、こう思っている次第でございます。
○森本真治君　これまで続いてきたこの長い傾向に何とか歯止めを掛けたいということでの地方創生総合戦略、まち・ひと・しごと総合戦略があったと思います。来年度で最終年を迎えるわけでございます。
　この地方創生戦略、政策ですね、二〇一五年度からスタートして、ある意味これは強力なトップダウンで自治体に総合戦略を急がせたわけでございます。結果としてどうなったのか。様々な先ほどもこの地方創生の取組のお話もありましたけれども、結果として、この地方創生の取組、私も地元で各自治体の皆さんと話をしておりますけれども、ある意味総花的な戦略の中で、本当に実態に対応した政策になっているのか、それは地方の自治体の皆さん、また議会の皆さんも少し不安感、本当にこのままの取組でいいのだろうかという声が多く聞こえるようになってきました。
　総理は、来年度でこの創生総合戦略が一段落付いてその次に向かうというふうに思いますけれども、これまでの延長線上の方針でこの地方創生の戦略も進めていって間違いなく地方が活性化していく、そのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京一極集中の是正については、二〇二〇年までに東京圏への転出入均衡目標を掲げております。
　東京圏への転入超過は景気が良くなると大きくなっていく傾向がありますが、そうした中でも二〇一七年までの三年間は、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超え、地方にしっかりと働く場所が生まれる中で、景気回復が続いても年間十二万人程度で頭打ちとなっていました。しかし、昨年は十三万人を上回ったわけでございまして、バブル崩壊後のピーク、第一次政権時代の十五万五千人より少ないわけでございますが、再び増加傾向に転じたことは大変残念であります。現状では、二〇二〇年の均衡目標達成は大変厳しいものとなったと言わざるを得ないと考えています。
　特に、十代後半や二十代の若者が東京圏への転入超過の大半を占めており、若者に魅力ある働く場、学びの場をつくることが重要でありまして、引き続き、地方創生推進交付金などを活用して、魅力あふれる地方大学づくりや地域おこし協力隊の拡充、そして、地方へ移住し起業、就業をスタートする際に最大三百万円を支給する新しい制度によって、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押ししていくことで、東京一極集中の是正に向けて二〇二〇年以降も引き続き全力を尽くしていきたいと考えております。
○森本真治君　ちょっともう時間となりました。
　これまで安倍政権で、国全体の例えばＧＤＰを大きくしていこうとか、パイを大きくしていこうと、そして、それが、それぞれの地域にもしっかりとその恩恵が受けていけるようにということを進めているというふうにしか私には思えません。本当に、それぞれの地域が大きくなっていくことによって全体のＧＤＰ、全体の国の経済が大きくなっていく、やはりその手法、順序の違いということが私にはずっと違和感が、持ち続けながら、地域を歩かせていただく中で感じるところでございます。
　しっかりと、今の本当に安倍政権で進める経済政策、地域政策が正しいのかどうかということは、引き続き我々としてもしっかりと検証をさせていただきたいということをお伝えさせていただいて、質問を終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　総理、三年ぶりの総務委員会出席でございますので、総理中心に質問をさせていただきます。
　まず、地方税偏在是正についてでありますけど、この本法律案に含まれる地方税改革による地方の活性化につきまして、総理は、先日の本会議で、地方が自らのアイデアで自らの未来を切り開く取組を後押しすると御答弁をされました。総務大臣も市町村の意見を踏まえながらと答弁されたわけでありますが、この偏在是正によって生じた財源を市町村にどう届けていくのか、総理のお考えをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の偏在是正措置で生じる財源について、平成三十一年度与党税制改正大綱では、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされています。
　具体的な財源の活用の在り方の検討については、委員が御指摘のとおり、偏在是正措置による税収の影響が生じる平成三十二年度に向けて、大綱に沿って、市町村も含め地方団体の意見も伺いながら進めてまいる考えであります。
○若松謙維君　次に、震災復興特別交付税の継続についてお尋ねをいたします。
　本会議で総理は、震災復興特別交付税を含め、具体的な在り方を検討すると答弁をされました。福島帰還困難区域の復興又は大変な激甚災害地であります石巻、気仙沼、また陸前高田等の復興を成し遂げるために、大震災十年以降の復興推進財源確保のための国、県、市町村の財政フレーム枠、これが大事だと考えております。
　夏の与党八次提言、今検討中でありますけれども、そこに盛り込まれた際には政府としてしっかり対応されるということを、そういうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで、被災地の一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりましたが、復興・創生期間後においても、心のケア等への対応が必要であるとともに、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組む必要があると考えています。
　このため、復興の基本方針を見直し、復興・創生期間後における基本的方向性を示したところでありまして、これに沿って必要な事業の具体化を進めることとしています。その中で、御指摘の震災復興特別交付税の在り方についても検討することとなります。
　東日本大震災からの復興を成し遂げるために必要な事業を確実に実施できるよう、与党の御意見も伺いながら、財源を含めしっかりと検討を進めてまいります。
○若松謙維君　是非、しっかりとした与党提言まとめてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、車体課税について質問させていただきます。
　お配りいたしました資料一の車体課税の見直しを見ていただきますと、今回の税制改正におきまして、いわゆる環境性能が非常に高めているという大きな政策的な役割があります。よって、今、電気自動車等は車体課税、非課税になっておりますけれども、是非、総理が、総理のリーダーシップで、今、福島新エネ社会構想の一環として進められております浪江町の水素製造工場、これが今年の秋いよいよ製造開始しまして、究極の二酸化炭素フリーの水素が生産されます。
　この水素を活用した燃料電池車又は再エネを電源とする電気自動車、これは化石燃料を用いる電気自動車、例えばハイブリッドとかＰＨＶより環境負担が一層低いので、今後、ＥＶ車又は水素自動車、再エネ、これは組合せを更に促進して総合的な支援を検討すべきではないかと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電動車の環境へのメリットを最大限に発揮するためには、若松委員御指摘のとおり、走行時だけではなくて、エネルギー源も含めたゼロエミッション化を進めることが重要であると思います。
　このため、車両価格の一部購入補助などの電動車の普及策のみならず、再エネ発電と一体となった充電システムの普及に向けた取組やＣＯ２フリー水素の生産と連動した水素ステーションの整備など、電動車の普及と電源の脱炭素化を両輪で進めていく考えであります。
　特に、水素エネルギーは脱炭素化の切り札であると思います。若松委員から御紹介がありました、浪江町で始まった世界最大級の再生可能エネルギーを利用した水素製造プロジェクトについては、来年の東京オリンピック・パラリンピックで使用する燃料電池自動車において、この福島産のＣＯ２フリー水素を利用する考えであります。
　あらゆる施策を総動員して、ＣＯ２フリー社会の実現を目指してまいります。
○若松謙維君　ちょっと済みません、総理、質問通告していないんですけど、もし可能であれば。
　Ｊヴィレッジで、広野町で、いわゆるオリンピックですか、パラリンピック、スタートすると。是非、総理に出席していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の御質問でございますが、いずれにいたしましても、福島において野球、そしてソフトボールも開催されるわけでございますので、いずれにいたしましても、どこかの場面で、私も福島においてオリンピック・パラリンピックを観戦させていただきたい、応援させていただきたいと、こう思っております。
○若松謙維君　浪江、広野、そして福島県民、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問ですけど、これも資料の二でお配りをさせていただきました。これを見ていただきますと、地方税も電子申告化が進んでいるわけでありますけれども、ｅＬＴＡＸですね、特に償却資産のｅＬＴＡＸ利用率が、これ見ていただきますと三〇％となっておりまして、他の地方税制と比べて著しく低いということになっております。かつ、この償却資産、非常に、御存じのように損金算入をした償却資産を細かく申告するってとっても作業が大変でありまして、ちょうど税理士の先生方も今日来ていただいておりますけれども、中小企業及び税務当局双方にとって事務手続の簡素化に資するこの償却資産の電子申告、これを推進すべきと考えますけど、総理、お考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方税の電子申告は、納税者の利便性向上や行政手続のコスト削減の観点等から重要な課題であります。特に、複数の地方団体にまたがって事務所等を置いている企業は、それぞれの団体に申告を行う必要があることから、全国共通のシステムにより電子申告ができることは大きなメリットであると認識をしています。
　現在、法人二税の電子申告率は六割を超えるなど、地方税の電子申告は進んできていると承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、固定資産税の償却資産に係る電子申告率はいまだ約三割にとどまっています。
　今後、一度申告すれば複数市町村に全て申告がされる一括申告の拡大など、システムの利便性を一層向上させるとともに、関係者への周知徹底を図り、電子申告率の更なる向上に努めてまいる考えであります。
○若松謙維君　済みません、こんな実務的なことまで質問して。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　私は、先週、予算委員会で、総理に地方税収の偏在性について質問をいたしました。今の状況を見ると、これだけ地方の税収が偏在していることから見ると、総理が頑張っておられる地方創生、余り成功ではないのではないかと。一極集中は止まらないんですよ。去年一年を見ましても、日本の人口は四十四万人減っているんですよ。ところが、四十四万人減っている中で、首都圏、首都圏というのは東京中心の四都県ですけどね、四都県には十四万人、人が集まっているんです。地方全部でいうと五十八万人減っているんですよ。鳥取県や島根県がなくなっている、毎年。そういう人口が一極集中でしょう。
　それから、経済活動もそうなんですよ。経済活動まで実際そうなので、もう今日も盛んに議論があります。地方法人二税を見ますと、全部で、全都道府県、全市町村で、東京都が二六・三％なんですよ。二六・三％ですよ。あと五％を超えているのは大阪府に愛知県に神奈川県なんです。あとはもうずっと下なんですよ。だから、こういう状況を見ると一極集中と地方圏の衰退というのは止まっていないなと。懸命に努力していますよ、総理以下、私も努力していると思うし、各地方も努力しておりますよ。このままいくと偏在是正の措置がなくなるんですよ。もうぎりぎりまで来ている。是非どこか止めてもらわないと。そういうことをまず今日はお願いしておきます。
　しかも、同じような質問ですからね、私はちょっと趣を変えます。国際問題について質問したい。
　この前、ハノイで米朝首脳会談がありましたよね。世界中のある意味での予想に反して、不調になったですよ。トランプさんが偉かったのは、とにかく不徹底な不十分な非核化では、それはもう制裁を解除しないと、緩めないと、こういうことを言われたわけですね。私は、これはある意味では大変、ベストではないかもしれぬけれども、まとまった方がいいに決まっていますけれども、しかしベターな選択だったと思いますよ。
　そうすると、報道するところによると、トランプさんにそういうことを言わせたのは、ある意味では強い進言をして要請したのは安倍総理だと、こういうことなんですが、どこまで本当のことが言えるか私も分かりませんけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこの米朝の首脳会談において、核、ミサイルにおいて、このＣＶＩＤに向けて大きな一歩が記されればもちろんそれはよかったわけでございますが、我々心配をしていたのは、あるいは報道等において言われていたことは、専門家の一部の間で懐疑的な見方が報じられていた、つまり、安易な譲歩を行うのではないかと、こう見られていたわけでございますが、結果としては、安易な譲歩を行うことなく、我が国の国益を踏まえて交渉してくれたと、こう思っております。
　一部に言われていたのは、例えば大陸間弾道弾がなくなれば、日本を、中距離弾道ミサイルについては全く不問に付するのではないか等々のいろんな議論がなされていたわけでございますが、朝鮮半島の非核化を進めていく、実現するとの強い決意の下に、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続けて北朝鮮の具体的な行動を促していくというトランプ大統領の判断を全面的に支持をしているところでございますし、電話会談、事前の電話会談等においても日本の立場についてははっきりと申し上げてきたところでございます。
○片山虎之助君　これで妥協すると今までと同じなんですよ。今まで何度同じことを繰り返してきたか。それがそうでなかったということは、後の進展はありますよ、どうなるのか。私はよかったのではないかと、こう思うんですが。
　それともう一つ、やっぱり拉致問題ですよ。総理は何度も言われている。拉致問題はもう日本独自で日朝のルートを開拓してやらないと、これはアメリカ依存では私は進まないと思いますよ。
　何か、その目当てというのか、総理にあると思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の首脳会談において、その前の電話会談あるいは昨年来の首脳会談等において拉致問題についての重要性をトランプ大統領に説明をしてきたところでございますが、今回も首脳会談の一番最初の冒頭のテタテ、大変微妙な問題を扱う一対一の会談の場において拉致問題について私の考え方を金正恩委員長に伝えていただいたことは、拉致問題については大変有意義であったと、解決に向けて有意義であったと思うわけでございますが、しかし、これはまさに我が国の問題でございますから、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと、こう考えております。その中におきまして、日本の努力によってこの問題を解決をしていかなければならないと、こう考えております。
　まさに、御指摘のとおり、拉致問題の解決に向けて、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと決意をしております。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく考えでございます。
○片山虎之助君　是非、金正恩委員長と向き合う、そういうルートというか仕組みを是非つくっていただきたいと思います。
　それと関連して、日ソですよね。これはもう大変、今のロシアの皆さんの態度から見ると、大変固いというか、難しいというのか、ややこしいというのか、と思いますよ。だから、それをどうやって打開していくかなんですが、急がなければいけませんけれども、急ぎ過ぎても駄目ですよね。しかし、急がなければいけません。それはどういうところでやっていくのか。それで、これもトランプさんじゃありませんが、安易な妥協をせずに、しかし取れるものは取っていく、着実に。そういうことをどうやっていくかということが、急がば回れという言葉がありますけど、回るだけじゃまた駄目なので、大変難しい。
　どういう御成算が総理はお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、片山委員が御指摘されたように、大変難しい交渉でございます。だからこそ、七十年以上残されてきた課題となっているということだろうと思います。
　しかし、私たちはこれをやり遂げなければなりません。同時に、拙速な交渉を行って妥協するつもりは全くありません。六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きをし、併せて首脳会談を行います。日本国民とロシア国民が互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進し、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を力強く進めて、平和条約交渉をでき得る限り前進させていく考えであります。
　どのように進めていくかということにつきましては、長門会談以来の新しいアプローチにより、お互いに今申し上げましたように理解を高めていく、その結果、両国が受入れ可能な解決策を見出すということしかないんだろうと、こう考えております。
○片山虎之助君　安易な妥協でなくて、国民が納得できるやり方というんでしょうかね、それと納得できる結論を導いていく、大変、私はある意味では忍耐強い努力が必要だと思いますよ。これだけ長いプーチン大統領とのコミュニケーションを取られてきたわけですから、是非これは成功させてください。これは国民の多くの望みです。
　そういうことをお願いして、私はおしまいにします。終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　三月十三日の本会議質疑で、私は、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるんでしょうかという問いをいたしました。総理は、消費あるいは雇用についての見解を述べられた上で、こうおっしゃっています。景気の回復軌道を確かなものとして、地方税収の確保も図ると、こう言われました。
　そこで質問したいんですが、一九九七年は景気は回復軌道にありました、消費も上向いておりました。しかし、消費税五％への増税など、当時九兆円の負担増というふうに言っていましたけれども、これが急速な悪化を招いたということになるわけですね。
　内閣府が先日七日に発表した一月の景気動向指数、これは三か月連続で悪化をいたしました。内閣府は、景気判断をこれまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げました。この景気動向指数が前回同じような景気判断をしたのは、二〇一四年十一月、つまり消費税八％への増税で景気に悪影響が出たために前回はこういう下方への局面変化への引下げをやったんですが、今回は一〇％への増税実施前に景気悪化の可能性が生まれているということになります。
　私は、今ここで増税を強行することは坂道を下りかけている人を後ろから蹴飛ばすようなもので、これはもう坂道を日本経済が転がり落ちていくと、九七年以上に日本経済も地方財政も悪化する引き金を引くことになるんじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一九九七年に消費税率を五％に引き上げた当時の経済指標を見ると、四月の税率引上げ後の個人消費は四月から六月期は反動減により急落したものの、七月から九月期には回復をし、前年同期比でも増加をしています。しかしながら、同年七月のアジア通貨危機や十一月の金融システムの不安定化の影響により、その後の輸出や設備投資が落ち込んだと承知をしております。
　一方、現在は通商問題の動向、そして中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要はあるものの、世界経済全体としては緩やかな回復を続けているとの認識に変わりはなく、我が国経済も雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めていると認識をしています。したがって、一九九七年当時のような設備や雇用が過剰となり、資産デフレの中で企業や金融機関のバランスシート調整が長引き、金融システム不安が生じている状況とは異なると考えております。
　今回の消費税率引上げについては、前回の八％への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしておりまして、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講ずることとしております。これにより消費を下支えし、景気の回復軌道を確かなものとして、地方税収の確保も図ってまいりたいと考えております。
○山下芳生君　まあ何を聞いてもそういうことになるのかなと思っていたんですが。
　ただ、幾ら総理がそう言っても、国民が景気回復を実感していないんですよね。どの世論調査を見ても、景気回復を実感しているは一割台、実感していないは六割、七割。おとといの産経新聞は、景気回復の実感があるか、実感がある九・八％、ついに一割割りました。実感はないは八三・七％、八割超えました。こういうことになっているわけですよ。そこで、だから、こういうときに本当に、坂道を転がり始めているんじゃ、下り始めているんじゃないかというときに後ろから蹴飛ばすようなことはやめた方がいい。
　それからもう一つ、今もおっしゃいましたけど、総理は本会議の答弁で、駆け込み需要と反動減対策ということをおっしゃいました。ちょっと考えていただきたいんですけれども、駆け込み需要ができるのは、私は資金に余裕のある方だと思います。駆け込みに適しているのは、自動車だとか電気製品だとか、あるいは衣料、着るものですね、こういうものだと思います。食材は駆け込み需要でため込むことはできません。半年間ももたないですよ、腐っちゃいますから。だから、高額所得者ほど駆け込みしやすいんじゃないかと。日々の暮らしを切り詰めて食料品しか購入しない人は、そもそも駆け込み購入はしないし、できない。
　総理に伺いたいのは、高額所得者ほど駆け込みしやすいのではないか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　食料品につきましては、今回は軽減税率を導入いたしますので、そもそもこの食品については駆け込み需要の対象にはならないのではないだろうかと、こう考えております。
　そして、先般の言わば駆け込み需要がありますから、山ができて、その分、谷も深くなるということでございまして、谷が深くなることによって消費が更に冷え込んでいくことにもつながっていくわけでございますが、それを避けるために、先ほど申し上げましたように、耐久消費財において、中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえてあらゆる政策を総動員していきたいと、こう考えているわけでございまして、この駆け込み需要を平準化するというのは、これはまさにその後の経済全体にショックを与えないようにするためであるという政策でございます。
○山下芳生君　高額所得者ほど駆け込みしやすいということについては否定はされませんでした。それはもうそうなんですよね。
　それから、そのための対策を取るんだと言いますけど、これも、だから結果として高額所得者ほど恩恵を得るというものになるんですよね。私がよく行く地域の商店街の八百屋さん、カードのポイント還元は使えません。カードが使えないんですよ。天井からざるがぶら下がっていまして、お札やジャリ銭を放り込むだけですからね、カード使えないんです。この八百屋の大将にカードを使えるようにしてちょうだいといったら、機械を入れていただく、それからカード会社と提携して、手数料を払ってもらうことになる。
　一方で、ヴィトンのバッグとか、銀座英國屋紳士服店、紳士服一着五十万円、ポイント、五ポイントで二万五千円ですから、ＡＯＫＩのスーツが一着買えるということですから。ですから、やっぱり高額所得者に非常に恩恵があるんですね。
　それから、逆に言うと、同時に、消費税の増税というのは物価を引き上げまして、家計から購買力を奪います。だから、長期にわたって消費が低迷すると。二〇一四年の前回の増税前と比べてみて、家計消費は一世帯当たり二十五万円、今も減っておりますから。
　ですから、高額所得者に恩恵のある対策をやりながら、庶民にずっと長期に消費を冷え込ませる増税を今やっていいのかというのは、内閣府参与だった藤井聡さんも、最近も、もう本当にこれは最悪の判断だというふうに同じ産経新聞でおっしゃっておりました。
　それから、もう一つ聞きます。地方消費税の増額分が地方に入るにはタイムラグがあります。いろいろ計算してから入りますからね。一方で、十月を前に四月から値上げラッシュになっているんですね。牛乳などの乳製品は八・七％などが四月一日から、アイスクリームも二〇％が三月一日から、即席食品、カップ麺などは八％、六月一日から、清涼飲料一〇％が七月一日から、冷凍食品一〇％、三月一日からなど、もう既にこういうことが始まっています。これは、自治体に対しても、これはタイムラグがありますから、早くもこういう自治体の様々な調達について負担が多いんじゃないかというのが一点と、これは後で総理に聞きますが。
　もう一点、この増税前にこういう値上げがされていることの背景に、政府は、消費税率の引上げに伴う価格改定についてというガイドラインを内閣府、内閣官房などから出しています。
　これを見ますと、我が国においては、消費税が導入あるいは税率引上げのときに一律一斉に価格が引き上げられるものと認識が広く定着しているが、欧米ではそうではないということで、自由に価格を決めてくださいねということで、最後に、従来、消費税率の引上げを理由としてそれ以上の値上げを行うことは便乗値上げとして抑制を求めてきましたが、これは消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うことなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではありませんと。増税前の値上げを推奨している、こういうガイドラインになっていますけれども、こういう中で、こういう前もって、増税前の値上げがされている。
　これ、総理、自治体にも大打撃ですし、消費者にも大打撃じゃないですか。