○政府委員（林昭彦君）　平成四年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成四年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千百十八億六千六百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百二十三億五千万円、五・七％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として歳出予算額一千三百六十一億一千二百万円を計上するほか、産業投資特別会計から日本科学技術情報センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、五千五百十七億七千八百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、二百九十二億一千七百万円、五・六％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計一千三百五十八億七千四百万円、電源開発促進一対策特別会計五十九億六千二百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆一千四百八十四億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として百八十八億円を計上いたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、創造性豊かな基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備のため、二百六十六億九千五百万円を計上いたしました。
　まず、創造科学技術推進制度等の基礎的研究推進制度、若手研究者に対する特別研究員制度等の充実に必要な経費として百十二億百万円を計上いたしました。
　また、科学技術振興調整費を活用して、国内外の研究者が分野、組織等を越えて参集し、知的触発の機会を得ることにより新たな研究領域等の開拓を図る異分野交流研究創出制度を創設することとしております。
　また、科学技術振興のための基盤の整備のため、フロンティア研究の地域展開等、地域における研究開発機能の高度化のために必要な経費として十二億一千九百万円を計上するとともに、大型放射光施設については、加速器の製作、建物の建設等を推進することとし、これに必要な経費として七十億四千八百万円を計上いたしました。
　また、産学官の研究交流等を促進するために必要な経費として三十三億九百万円を計上いたしました。
　さらに、日本科学技術情報センターにおける科学技術情報の流通を促進するために必要な経費等として、一般会計に十九億二百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から同センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。
　第二に、より豊かな生活を目指した科学技術の推進を図るため、百三十五億五百万円を計上いたしました。
　このうち、疾病の原因の根本的解明等につながるヒト遺伝子解析の総合的推進を図るための経費として十億七千九百万円を計上いたしました。
　また、科学技術振興調整費を活用して、地域住民の生活の向上に資する研究として生活・地域流動研究を実施するとともに、がん関連研究、地震予知関連研究を推進することとしております。
　第三に、科学技術による国際社会への積極的貢献を図るため、八百九十七億七千五百万円を計上いたしました。
　このうち、主なものを申し上げますと、まず、国際的に積極的な対応が期待されている地球温暖化問題の解決に向け、地球温暖化解明予測を総合的に推進することとし、このために必要な経費として百八十八億五千五百万円を計上いたしました。
　また、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの各事業を着実に実施するための拠出金等として二十二億八千四百万円を計上するとともに、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、宇宙ステーション計画等の国際貢献プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　このほか、外国の研究者の受け入れ等、国際研究交流を促進するとともに、研究情報等の国際流通を図ることとしております。
　第四に、科学技術行政の総合的推進を図るための経費として百十七億二千百万円を計上いたしました。
　このうち、科学技術会議の方針に沿って重要研究業務の総合推進調整を行うため、科学技術振興調整費として百十億円を計上するとともに、科学技術政策推進機能の充実強化を図ることとしております。
　第五に、原子力の研究開発利用及び安全対策の推進のため、三千百五十二億三千万円を計上いたしました。このうち、一般会計において一千七百九十一億一千九百万円を計上しております。
　まず、原子力安全規制行政及び核不拡散対応に必要な経費として二十一億九百万円を計上いたしました。
　次に、日本原子力研究所においては、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）工学設計活動参加を初めとする核融合の研究開発、高温工学試験研究炉の建設、放射線高度利用研究等を進めることとし、これらに必要な経費として一千十七億一千百万円を計上いたしました。
　また、動力炉・核燃料開発事業団においては、新型動力炉の研究開発及び核燃料サイクル確立のための研究開発等を進めることとし、これらに必要な経費として五百十九億九百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所における重粒子線によるがん治療装置の建設等、治療体制の整備、理化学研究所における重イオン科学総合研究、国立試験研究機関等における原子力試験研究に必要な経費として二百二十七億二百万円を計上いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算額のうち、科学技術庁分として一千三百六十一億一千二百万円を計上しております。
　このうち、電源立地勘定においては、国民の理解と協力を増進し、原子力施設の立地を一層促進するための経費として三百十一億二千四百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定においては、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設、核燃料サイクル確立のための研究開発等を推進するための経費として一千四十九億八千八百万円を計上いたしました。
　第六に、宇宙開発利用の推進のため、一千四百四十六億二千二百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団において、地球観測プラットホーム技術衛星等の人工衛星の開発を進めるとともに、小型派生型（ＪＩ）ロケット及び技術試験衛星Ⅶ型の開発研究に着手するほか、ＨⅡロケットの開発、宇宙ステーション計画への参加等を進めることとし、これらに必要な経費として一千四百七億八千九百万円を計上いたしました。
　また、航空宇宙技術研究所における宇宙科学技術の基礎的・先行的研究を進めるための経費として三十二億五千万円を計上いたしました。
　第七に、海洋開発の推進のため、百十四億円を計上いたしました。
　このうち、海洋科学技術センターにおいて、一万メートル級無人探査機の開発、深海環境研究開発、海洋観測技術の研究開発等を行うこととし、これらに必要な経費として百十一億七千八百万円を計上いたしました。
　第八に、地球科学技術の研究開発の推進のため、三百十六億四千八百万円を計上いたしました。
　このうち、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発等の推進のため、二百七十二億八千三百万円を計上するとともに、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備等、防災科学技術の研究開発の推進のため、四十三億六千五百万円を計上いたしました。
　第九に、超電導材料研究マルチコア・プロジェクトの推進、インテリジェント材料の研究開発の推進等、物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百四十億九千九百万円を計上いたしました。
　第十に、ヒト遺伝子解析、がん関連研究等、ライフサイエンスの振興のため、二百十三億五千万円を計上いたしました。
　最後に、革新航空宇宙輸送要素技術の研究等その他の重要な総合研究を推進するため、百九十八億五千九百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、平成四年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。