Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　大分、私、先ほどからパッケージ論と申し上げて、それに疑問を呈しているのは、辺野古地区の基地の計画にもそのような問題点があるわけですね。ですから、本協定はそれが条件になっているわけですよ、はっきりと、アメリカ側からの。
　ですから、私たちは日本の国会議員ですから、これは単に基地が移ればいいとか、あの案だと被害が減るんだとか、そういう簡単な問題ではないということ、これはまた協定の審議の中でさらに詰めていきたい。きょうの市長のお話も、現実に即したお話ですので、材料にさせていただきながら詰めていきたいと思います。
　さて次に、もう一つの側面として、環境への配慮ということは国際的に関心が高まっております。ですから、やはりアメリカ国内でも、住民への配慮、環境への配慮なくして米軍基地の建設というのは難しいと思うんですね。
　森本参考人にお伺いしたいんですけれども、これからやはりそういう配慮についてはますます要求が高まってくるのではないか。ジュゴンの話が出ておりますけれども、私は先ほどの普天間のクリアゾーンの話も、アメリカでは普天間のような基地は成り立たないと思うんですよ。そして、ジュゴンが出る海というだけで、アメリカではやはり非常に大きな問題になると思うんです。二十一世紀を見通して、率直な御意見を伺いたいんですね。いかがでしょうか。
○森本参考人　辺野古に新しい施設を建設するに際し、一番重要なのは、二つ側面があって、一つは住民の方の安全とか騒音という側面と、それから、この施設そのものが海洋の中に入るわけですから、海を一部埋め立てるわけですから、当然のことながら、先生御指摘のように、海洋の環境に与える影響というのが大変深刻で、だからこそ、環境評価調査というのをずっとやってきたわけですね。
　物事を簡単に話すと、沖合に出せば出すほど環境に大きな影響を与え、海岸に近くなればなるほど住民の方々の騒音と安全に影響を与え、その接点をどこに求めるかということで日米交渉をやって、現在のＶ字形滑走路の案になっているというふうに理解しますので、環境問題だけで現在の建設計画ができているというふうに私は理解しておりません。
○辻元委員　今、沖合に出すか、それから陸に近づけるかという、これは比較評価というんですね。
　そこで、桜井参考人にお伺いしたいと思うんですが、環境アセスの国際的な流れとしては、比較評価ではなく絶対評価という価値を大事にしなければいけないという流れになっていると私は承知しております。
　そこで、絶対評価を当てはめた場合、この辺野古地区はどうなのか。一点目、まず、県は、環境ファーストということで、自然環境の保全に関する指針で自然環境の厳正な保護を図る区域のランク１に辺野古地区を指定していると聞いております。これは、沖縄県にとってはどのような評価なのか。
　それからもう一つは、先ほどジュゴン訴訟の話がございました。これをもう少しお聞かせいただきたいんです。
　国家歴史保存法、アメリカでは、天然記念物がいた場合、そこに大きな公共物がつくれない、これは海外のアメリカ関連施設にも適用されると承知しているんですが、それでいいんでしょうか。その場合、適用した場合、アメリカでは辺野古地区のようなところに米軍基地のようなものを建てることができるとお考えかどうか。
　そして最後に、埋立用土砂、これを私は再三国会で指摘しておりますけれども、十トントラックに五百二十万台分の砂なんですね。そうすると、砂というのは、深いところから掘れませんから、浅瀬から掘りますよね。今、本土からも砂を持ってくるというけれども、そんなもの、船で運んで、大変なことになりますね。そうすると、沖縄周辺の浅瀬から掘ると、海岸に影響が出るわけですね。ざあっと海岸がやせ細る。そうすると、海岸に生息する生物などに多大な影響を与えるわけです。この点については私も非常に危惧をしておりますけれども、この埋め立てによる被害をどのようにお考えか。
　その三点をお聞かせいただきたいと思います。
○桜井参考人　まず最初に、御指摘の沖縄県の自然環境の保全に関する指針で、辺野古沿岸地域は評価ランク１、厳正な保護を図る区域に分類されているわけですが、これは、沖縄県では特別な保護の必要がある地域という形になっております。
　先ほど私が意見で述べさせていただきましたように、沖縄では、比率でですけれども、全国一の埋立県でございまして、自然海岸がどんどん消失しております。沖縄は、もちろん基地関連の収入もあるわけですが、今一番大きな収入は観光でございます。観光はすばらしい海があってこそでございまして、自然海岸がどんどんなくなっている中で、残された貴重な海がこの辺野古の海なわけです。それが評価ランク１ということでございます。これを埋めてしまうということは、この第一級の自然そのものが消滅するということですので、それに対して、絶対的な評価がこのアセスでなされるのかどうなのかということが問われるわけですけれども、そのような形では行われていないと私は考えます。
　先ほどタッチ・アンド・ゴーのお話がありましたけれども、現在、五千四百ページの準備書が出されております。私、五千四百ページ、見ました。このタッチ・アンド・ゴーについては全く触れておりません。騒音の予測の際に、Ｖ字形の滑走路をどのように飛ぶか、飛行経路が書いてありますが、タッチ・アンド・ゴーについては全く触れられておりません。
　それどころか、このアセスの経緯を見ますと、方法書、つまり、これから調査をするという段階で既に、この辺野古の基地をつくれば、騒音のコンター、コンターといいますが、騒音のレベルを等高線のような形で書いてあるものが、これが方法書の段階、つまり調査をする前の段階で既にその絵が出ております。もうできレースなんですね。結果がコンサルタントでは書かれている。こんなアセスを私は今まで見たことありません。これは全くの醜態だと思いますね。それがあります。
　それから、ジュゴン訴訟のお話がございましたけれども、このジュゴン訴訟はアメリカの国家歴史保存法に基づいて行われているわけですが、これは、アメリカという国家が行う行為が、たとえ海外であっても、それが天然記念物に影響する場合にはアメリカはそれを、テーク・インツー・アカウント、考慮に入れなければならないということになっております。この法律に基づきましてサンフランシスコ連邦地裁で争われているわけですが、これに対して出された判決は、米国防総省は、辺野古の基地を日本政府がつくり、それを使うのは米政府なわけですから、米軍なわけですから、それをつくり、使うことが、既に絶滅の危機に瀕している沖縄のジュゴンにどんな影響を与えるのか、そのことをきちんと評価した上で基地をつくる、あるいは使うということを求められているわけです。
　この基地をつくることがジュゴンの絶滅を加速するということがわかっても、だからやめなさいということはこの法律は求めておりません。この法律が求めているのは、基地をつくったり、使用したりする前に、それがどのような影響を及ぼすかをきちんと評価しなさい、評価して、それを考慮に入れて、これは英語ではテーク・インツー・アカウントになっています、考慮に入れてやりなさいと言っているわけですね。考慮に入れて、基地を使うこともあり得るわけです。
　しかし、きちんと評価したかという作業については、米国防総省は裁判所に対して、この評価の作業は日本政府がやるアセスである、こう言っているわけです。このアセスが連邦地裁の評価にたえ得るか。つまり、連邦地裁がきちんと、米国防総省にかわって日本のアセスがやったと言えるかどうか、ここが問題なわけです。
　しかし、先ほども私が申し上げましたけれども、ジュゴンを追い出すような調査方法をとっていること、それから、沖縄の東海岸沿岸ではジュゴンが観察されておりますけれども、ということは、辺野古の沖も含めて、ジュゴンの生息には適している、あるいは適していた環境です。その環境をこの基地はなくしてしまうわけですね。それを沖縄の東海岸からなくしてしまうことが将来のジュゴンにどういう影響を与えるか。私、五千四百ページのアセス準備書を読みましたけれども、ジュゴンは今現在、辺野古沖にはいない、離れた嘉陽沖に住んでいる、辺野古に基地をつくっても嘉陽のジュゴンには影響しない、だから大丈夫だという結論なんです。これが私はアメリカの連邦地裁を納得させるとは思いません。
　沖縄の沿岸にジュゴンの生息に適している環境がある。そのうちの一部である辺野古をなくす。そのなくすことがジュゴンの将来にどういう影響を及ぼすかということを、このアセス準備書がきちんとやっているとはとても思わないだろうと思います。つまり、アメリカの連邦地裁の判断にたえられないだろうと思います。
　それと、海砂の件でございますけれども、海砂は、沖縄では、沖合で海砂をとると海岸がやせ細ることは地元の人は皆わかっております。そうしますと、台風が来ると塩害が起きます。という形で、当然のことながら、海砂を採取すれば、これは砂浜の砂がどんどん沖合に流れていくわけですから、ジュゴンがえさにする海草が全島的に大きな影響を受けるだろう。
　ところが、これをアセスの対象に入れておりません。日本全国の海砂採取量の一・一四倍に相当する膨大な量の海砂をとって埋めるというわけですが、これをどうするかというと、適法に採取された海砂を買うからいいんだと言っているわけです。一つ一つの小さな海砂採取は小さな環境影響しか及ぼしませんから、これは許可されるでしょう。しかし、そうやって許可されたものを次々と膨大に買っていく、それがもたらす環境影響を評価しないというアセスが、これまた私はアメリカの連邦地裁を満足させるものだとは思いません。
　以上でございます。
○辻元委員　どうもありがとうございました。今後の審議に役立てていただきたいと思います。
　四名の皆様、ありがとうございました。
○河野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、お忙しい中、本日は貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。今後とも、この協定の審議を初め、外務委員会の諸審査に御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げるとともに、外務委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。
　さて、本日は、沖縄の皆様を初め大変大勢の方々に傍聴に来ていただいております。若干この十四委員室は傍聴席が手狭でございますので、午後の質疑は十七委員室、傍聴席が比較的大きいようでございますので、十七委員室に移って審査を進めてまいりたいと思います。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官渡邉正人君、北米局長梅本和義君、国際法局長鶴岡公二君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　御出席の政府側各位に申し上げます。審議の中では、委員の質問に真摯に正面からお答えをいただきたいと思います。論点をずらしたような答弁の場合には、再び答弁をお願いすることがございます。よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○河野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内康一君。
○山内委員　自民党の山内康一です。
　きょうは、まず最初に、海兵隊のグアム移転に伴うお金の話、予算の話、それも歳出削減の話について御質問したいと思います。
　まず、グアムへ海兵隊が、兵員で八千人、家族で九千人という説明になっていますが、これだけ大勢の海兵隊及び家族が沖縄からいなくなれば、そのサポートというかお世話をしている基地の従業員、基地の駐留軍の労働者等の人員削減も可能になってくるはずだと思うんですね。そういった意味で、今回、グアム移転に関して、コストの部分の質疑、これまでそういうお話は多かったと思うんですが、それによって削れる部分のお金の話、削れる歳出の話についてさせていただきたいと思います。
　まず、質問通告の中に入っていなかったかもしれないんですけれども、政府の参考人にお尋ねしますが、これまでそういった、海兵隊と家族が日本からグアムに行くことによって削れるはずの予算、削れるはずの歳出についての計算というか推計みたいなものはやったことがありますでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　この海兵隊のグアム移転につきましては、現下の安保環境の中で、抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するというためにどういうことがあり得るのかという観点から検討してまいりました。
　したがいまして、そういう観点から進めてまいりましたので、コストが、海兵隊の移転によって例えば駐留経費負担がこれからどうなるであろうかというようなことについて、精密な計算等というのはまだやっていないという状況でございます。
○山内委員　それでは、ぜひこれから、精密でなくともやっていただきたいと思いますし、まず、目標を設定して、これぐらいはアメリカ側に対してコストを削減すべきであると日本側から申し入れていくといったことは可能になるんじゃないかと思います。
　今、昨年の十二月の外務省のデータによると、在日米軍の軍人が四万七千百十七人、家族が四万六百九十四人、合わせると八万七千八百十一人の米軍の軍人と家族がいらっしゃいます。それに対して、日本側の負担で雇用している駐留軍の労働者というのが二万三千五十五人ということで、この比率を見ると、大体、駐留軍の労働者一人でアメリカの軍人と家族三・八人ぐらいの比率になります。三・八対一ぐらいの比率になります。それを適用して、一万七千人減ると仮定すると、大体四千人以上駐留軍の労働者を減らしてもいいはずなんですね。もちろん単純計算というのは絶対できないとは思いますが、それでも、単純に考えて四千人程度は減らしてくれと日本側から申し入れることができるんじゃないかと思います。
　そして、労働者の人件費が一人当たり大体六百数十万円かかっているようですが、仮に六百万と大ざっぱに計算すると、年間二百四十億ぐらいは浮くかもしれないし、それから、光熱費なども考えると、日本側として、やはり二百五十億円ぐらいは削ってくれ、ホスト・ネーション・サポートを一万七千人がいなくなった暁には削ってほしい、そういうふうに申し入れることは十分妥当だと思うんですけれども、政府の御見解をお伺いします。
○中曽根国務大臣　在日米軍の駐留の経費の負担は、今も北朝鮮の問題で大変緊迫した状況になっておりますといいますか、発射されたということで大変この地域は不安定な状況になっておりますけれども、そういうような状況の中で、我が国にとって、安全保障にとって大変不可欠な日米安保体制、これを円滑にまた効果的に運用するために重要な役割を果たしているわけでございます。
　この在沖縄海兵隊のグアム移転を初めといたします在日米軍の再編は、複数年にわたる大変大規模な事業でございます。したがいまして、将来それが在日米軍駐留経費負担に与える影響の程度につきましては、今からどれぐらいということを具体的に申し上げるということは困難なところがございますけれども、在沖縄海兵隊のグアム移転は、借料とかあるいは駐留軍の労働者数の削減の要因の一つにはなる、そういうふうには考えているところでございます。
　政府といたしましては、今後も、大変厳しい財政事情にも十分に配慮をしながら、この日米安保体制を円滑に、そして効果的に運用するために、在日米軍の駐留経費の負担につきましても適切に対応していきたい、そういうふうに思っております。
○山内委員　やはり、ほっておいてもアメリカ側がみずからコストを削ってくれるとは思えませんので、ぜひ前広に、日本側からコスト削減に努めてもらうように常に口を酸っぱくして言い続けることが大事なんじゃないかと思います。そして、そこでお金を浮かすことができれば、そのお金で元労働者の、基地の従業員の方の雇用対策とか地域振興にも財源を捻出していくことができると思いますので、ぜひとも、そういったコスト削減の観点も忘れずに、グアムへの移転、これから円滑に進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　おととい、衆議院外務委員会の沖縄公式視察に私も参加させていただきました。先ほどいらっしゃっていた宜野湾市の伊波市長、仲井眞知事、あるいは県会議長さんたちのお話を伺いまして、本当に、政府として、地方の自治体のサポートというか、地域の住民の皆様に対する国としての対応が不十分だったなというふうに実感いたしました。
　午前中の参考人質疑においてもいろいろお話がありましたが、騒音防止協定などに関しても、アメリカ政府に対して直接宜野湾市から申し入れをやっていたりということが多々あるようであります。本当は外務省なり日本の国がやらなくてはいけない仕事を地方自治体、市長さんであったりあるいは沖縄県がやっている、こういう状況が決して望ましい状況とは思えません。ぜひとも、外務省として、もっと地方自治体に対するサポートを行って、そして地域の住民の皆さんの要望をアメリカの政府に対してつなげていく、そういうチャンネルとしての機能がこれまで以上に重要になってくるのではないかと思います。
　そういった意味で、今現在、外務省の中でそういったアメリカ軍の基地の問題に取り組んでいるスタッフの方、職員の方、大体どれぐらいの人数がいらっしゃるんでしょうか。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げます。
　外交体制の強化の中でも、議員御指摘の部分というのは非常に重要だというふうに外務省としても考えております。
　現在、外務省としては、沖縄には沖縄担当大使以下の職員による沖縄事務所がございますが、それ以外の地方についても、関係都道府県及び市町村に外務省職員を派遣して地元の声を伺ったり、また、関係自治体の方々が上京される際に意見交換を行うなどして、限られた人数のもとでありますが、関係自治体との緊密な連携をとっているところでございます。
　また、昨年十二月三日には、米軍基地の所在する十四都道府県で構成されている渉外知事会からの御要望を踏まえ、在日米軍施設・区域に係る日米両政府の代表及び渉外知事会との連絡会議を初めて開催いたしまして、日本政府、米側及び関係自治体が一堂に会し、米軍基地に係る諸問題への取り組みについて意見を行ったところでございます。
　委員御質問の在日米軍にかかわる仕事を定義することは困難な側面もありますけれども、直接かかわっている事務方の数ということで申し上げれば、現在、外務省の本省北米局及び外務省沖縄事務所を合わせ約四十名の職員がおります。基地を抱える地元との連絡を今後とも積極的に進める人員体制等を強化することがぜひ必要だと考えており、これによって地元との連携をより緊密にしていきたいと考えております。
○山内委員　四十名という少ない人員でやられているということで大変御苦労は多いと思うので、ぜひそういった部門の強化というのが必要だと思いますし、基地のある都道府県との初めての会合が持たれたということで、方向としては非常に望ましいと思いますが、まだまだ不十分ではないかと思います。
　例えば、外務省の職員をそういった基地のある自治体の市役所であったり県庁であったり、そういうところに、人事交流だったり出向だったり、そういった形での外務省職員の派遣といったようなものは行われているんでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　事前にちょっと御通告いただいておりませんでしたので、正確な事実関係はまた追って調べた上でお答え申し上げたいと思いますが、例えば沖縄県には、かつて私どもの外務省から職員を派遣しておりました。ただ、これは沖縄事務所をつくりまして、沖縄県に外務省の組織ができたということで、その出向を現在は続けてはおりません。それ以外にも幾つか自治体には出向している例はございますが、特に基地との関係で出しているということはないと思います。後ほどまた調べた上でお答えいたします。
○山内委員　私の地元の神奈川県も基地がいっぱいあるので、そういったところとの人事交流や出向というのは考える価値があるのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　今、外務省の沖縄事務所のお話がありましたが、私も、外務省の沖縄事務所あるいは沖縄担当大使というのは非常に重要な役割だと思っております。ただ、今ある沖縄事務所とそして沖縄担当大使がいても、まだまだ宜野湾市とか沖縄県の要望がアメリカ政府に対してなかなか伝わっていないという実情があることを考えると、むしろ、沖縄事務所や沖縄大使のいないほかの本土の自治体、三沢とか岩国とか佐世保とか、そういったところはもっと多くの苦労を抱えているのかな、アメリカとのコミュニケーションに関していろいろ問題を抱えているのかなというふうに感じますが、そういった沖縄大使、沖縄事務所の所轄外の米軍基地のあるほかの都道府県や市町村との連絡調整の強化ということを外務省としてぜひ検討していただきたいと思います。
　先ほどちょっとお話がありましたが、例えばですけれども、今、関西担当大使というのがあるのをホームページで見てびっくりしました。沖縄大使というのは何となく必要性が理解できるんですけれども、なぜ関西担当大使があって、九州大使とか東北大使がないのかなという……（発言する者あり）あるんですか。今、北海道と関西はあるそうですけれども、正直言って、関西大使……（発言する者あり）そうですか。ちょっと関西か大阪かわかりませんが、せっかくだったら、こういったステータスの大使ではなくて、例えば米軍基地問題担当大使みたいな大使を、ポストをつくって、沖縄以外の米軍基地、佐世保だの横須賀だの三沢だの、そういう自治体の悩みを聞いたり、そういった自治体や地域住民の皆さんの声をアメリカに伝えるための、そういう専任のポストというのをつくる価値は十分にあるのかなというふうに思います。
　それで、関西大使をつぶしてというふうに考えてはいるんですけれども、どうして関西だけ必要なのかちょっとわかりませんが、仮に必要だとすれば、増員したり、あるいは兼務でもいいと思うんですが、何らかの形でそういった米軍基地問題を専門に扱う窓口としての大使がいれば、各地方自治体や地域の住民の皆さんもコンタクトしやすいんじゃないかと思いますが、そういったアイデアについて外務省の御見解をお伺いします。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　関西担当大使について御質問がございましたが、関西担当大使につきましては、関西方面における外国公館、地方公共団体等との関係者との連絡調整、また国賓、公賓等の接遇という面におきまして重要な役割を果たすということで置いているものでございます。
　いずれにいたしましても、米軍基地問題については、沖縄担当大使それから私どもの北米局あるいはその関係職員が関係自治体と連絡調整を密にするように努力をしておりますけれども、外務省全体の体制強化の中でさらに努力を行っていきたいというふうに思っております。
○山内委員　ぜひ、体制を強化して、宜野湾市長が一生懸命アメリカに対して申し入れていた姿を見て、本当は外務省なり日本の政府がやるべき仕事まで地方自治体に今任せてしまっている、こういう状況は改善していただきたいと強く願います。
　大使ついでに、もう一個、大使絡みの質問をさせていただきたいんですが、今、ＮＧＯ担当大使というのが何年か前からあると思うんですけれども、今の大使はちょっと存じませんが、前の大使は外務省の職員の方だったと思うんです。せっかくＮＧＯ担当大使をつくるのであれば、外務省のプロパーの職員にこだわらず、民間の企業の出身の方でもＮＧＯ出身の方でも、国際機関でも大学の先生でも、そういった民間の人をつけて、そして外務省とＮＧＯとの窓口として機能してもらえるような、そういうポストにした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、外務省、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省は、ＮＧＯを国際協力の重要なパートナーと認識しておりまして、ＮＧＯの開発事業に資金を供与し、国際協力に携わる市民社会の発展をさまざまな形で支援してきました。その結果、今日では、ＮＧＯと外務省との連携は相当進んできていると思います。
　こうした中で、四月一日付で、長年ＮＧＯとの連携に携わってきました五月女外務省参与にかわりまして、小田国際協力局審議官にＮＧＯ担当大使の名称が付与されております。小田審議官は、従来からＮＧＯ担当の審議官として、年に七回ほど行われますＮＧＯとの定期協議会に外務省側を代表して出席するなど、ＮＧＯとの対話と連携に積極的にかかわっております。
　先生から御提言のありました民間出身のＮＧＯ担当大使は、貴重な御提言と受けとめますが、ＮＧＯと外務省の間の対話と連携を推進し、ＮＧＯの皆様方の御要望や御意見を政府のＮＧＯ支援策、政府のＯＤＡ政策に反映させていくためには、これらの問題について最新の知識を有する現職の外務省職員がＮＧＯ担当大使を務めるのが適当ではないかと考えた次第でございます。
　なお、外務省は、平成十四年度から、若手の省員をさまざまなＮＧＯに一週間から一カ月程度派遣する国際協力ＮＧＯインターンシップ・プログラム、それから、平成十九年度からは、ＮＧＯ勤務経験者の任期つき職員としての採用など、ＮＧＯとの関係強化に努めているところでございます。
○山内委員　今、外務省の方から、ＮＧＯ担当大使はプロパーの職員じゃないといけないという御答弁がありましたが、やはり本当にそうなのかなと思います。ぜひ、政治家としてのお立場から、中曽根外務大臣から個人的なお考えを聞かせていただければ。
○中曽根国務大臣　今、参考人から説明をいたしましたけれども、民間出身の、ＮＧＯという方でも、もちろん適材適所で、ふさわしい方がおられれば私はそれは結構なことだと思っておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、ＮＧＯの支援策とか大変幅広い、いろいろなものがありますし、また政策と密接にかかわっておりますので、そういう意味で、やはり知見を有している外務省職員が現在のところ適当ではないか、そういうふうに考えておるところでございますが、委員の御意見というものもまた貴重な御意見だと思って承らせていただきます。
○山内委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいのと、これからＮＧＯと外務省なりあるいはＪＩＣＡのような実施機関との人事交流を広げて、ＮＧＯの中にも外交政策なり外務省の仕組みなりをよくわかった人が育っていけば、民間出身でも十分務まるのではないかと思います。そういった意味で、長い目で検討していただきたいと思います。
　次に、別の質問に移りたいと思います。
　最近、アフガニスタンで、警察力強化のために、警察官の給与の補てんというか、警察官の給与を日本のＯＤＡで負担するという事例がありました。これに関しては国際社会からも大変高い評価を得ております。
　しかし、これまで日本のＯＤＡは、建前上、経常経費はＯＤＡでは支援しないというルールがありました。したがって、公務員の給与である警察官の給与はＯＤＡでは負担しませんというのがこれまでずっと外務省なりＪＩＣＡなりの公式見解であったと思います。それが、例外ができたということで、私はいいことだと思います。
　警察官の給与をＯＤＡで補てんするという事例、突破口ができましたので、ぜひこれからは、例えば学校教育、教員の給与をＯＤＡで補てんする、負担する、そういったことも日本政府としてやっていくべきだと思います。特に、日本のＮＧＯ団体の連合体である教育協力のネットワーク組織から外務省に対して要望が来ているのは、ぜひ、紛争後の教育復興をやっているところ、ある程度安定した国は別としても、特に紛争直後であったりあるいは災害直後である、そういった国の教員給与に関してはＯＤＡで補てんする、そういうスキームをつくってほしいという要望が来ております。
　それについて外務省の御見解、特に実施が可能かどうかという可能性についてお尋ねします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　教育分野の支援でございますけれども、我が国は、教育分野への支援を大変重視しておりまして、基礎教育の分野におきましては、成長のための基礎教育イニシアチブに基づきまして、学校建設などのハード面の支援と教員養成などのソフト面の支援を組み合わせ、積極的に支援しております。また、職業訓練、高等教育など、途上国の国づくりを支える人材を育成するための支援を行っております。
　教育分野は、教員給与を初め経常経費を多く必要とする面もございます。ただし、途上国が経常経費の財源を過度に外部に依存し続けることは、教育制度の自立的発展性及び持続可能性の観点から疑問なしともしません。
　先生から、紛争後、災害後の教育分野での支援の可能性という御質問をいただきましたけれども、今後、ＯＤＡによる支援に当たりましては、以上申し上げたような点も考慮しながら、顔の見える援助であるプロジェクト型支援を補完するものとして、適切な場合には経常経費の確保等についても支援を行うことにより援助効果の増大を図っていく考えでございます。
○山内委員　一番最後の部分が大変重要でありまして、もちろん教員給与をＯＤＡで補てんするというのは本来望ましくないのは重々承知しておりますが、例外的な場合ということで、特に紛争直後であったりあるいは災害直後であったり、そういうケースにおいてはぜひ教員給与の補てん、確保、これを日本のＯＤＡでやる方向で前向きに検討していただきたいと思います。
　大体、教育活動というのは別に学校がなくても成り立つんですね、先生さえいれば。青空教室という言葉もありますし、大体どんな国に行っても、お寺かキリスト教会かイスラム教のモスクは大抵の村や町にありますので、そういう施設を使えば、学校の先生さえいれば教育活動というのは必ず成り立ちます。日本の戦後もそういうところがあったと思います。
　そういった意味で、教育援助というとすぐ学校建設に目が向いてしまうんですけれども、ぜひ人の面、給与の補てん、そういった面もこれから強化していただきたい。それから、未来永劫教員給与を補てんするということではなくて、例えば一年なり半年なり、極端な話、三カ月でもいいんですけれども、そういう緊急事態においては教員の給与の補てんを積極的にＯＤＡでやっていけるようにお願いしたいと思います。
　以上、要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私は、自民党の中の国際ＮＧＯ小委員会という委員会の事務局長を務めておりますが、ＮＧＯの関係者の方から懸念の声が上がっていることがあります。それは何かというと、ＪＩＣＡが寄附金を集めるようになりました。
　独立行政法人ですから制度的には寄附金を集めることはできるんですけれども、本来望ましいお金の流れというのは、民から民へのお金の流れをつくっていくということであります。例えば、個人であったり企業から国際ＮＧＯに対して直接、民から民への寄附の流れをつくっていく、それが本来望ましい形、望ましい健全な市民社会のあり方だと思うんですけれども、そのお金の流れが、ＪＩＣＡという非常にブランドネームがあって、そして全国各地に立派なセンターがあって、職員の数もたくさんいて、そういう大きな組織が寄附金を集め始めると、民間の草の根の市民団体、草の根のＮＧＯが集めてもなかなか集まらない、そういう状況につながりかねません。
　そもそも、日本の寄附金のマーケットというのは非常に狭いということが前から言われております。そういうＮＧＯに対する寄附をふやすために、例えば寄附金の優遇税制とか認定ＮＰＯ制度とかいろいろ工夫してきたわけです、超党派で取り組んできたわけでありますけれども、そういった地道な努力をしても、やはり寄附金が一番集まりやすいのは、国際援助の世界でいうとユニセフ協会だったりするわけですね。ブランドネームのある大きな組織の方が簡単にお金を集められてしまうということは、もしＪＩＣＡが本格的に寄附金を集め出すと、本来小さなＮＧＯに行っていたような寄附金まで含めてごっそりＪＩＣＡの方に集まってしまう、そういう懸念が民間ＮＧＯの方から寄せられております。
　一言で言うと、ＪＩＣＡみたいな独法が、小さな市民団体が集めるはずの寄附金まで集めてしまうのは、民業圧迫以外の何物でもないということが言えると思います。ちっちゃなＮＧＯでは、とてもＪＩＣＡのキャパシティーとブランドにはかないません。
　そういった意味で、こういったＪＩＣＡによる寄附金集めを本格的にやっていくというのは私は望ましくないと思いますが、外務省の見解をお尋ねします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　日本がオール・ジャパンの国際協力を官民一体となって積極的に推進していく上で、国民の皆様の御理解と御支持を得ることは極めて重要でございます。寄附を集めさせていただきますのは、国民の皆様に国際協力を身近に感じ、関心を持っていただく上でもよい活動であり、国際協力に対する支持を広げるために有意義だと考えます。
　ＪＩＣＡに寄せられた寄附金は、ＪＩＣＡが運営費交付金で行う事業自体に使われるものではなく、主としてＮＧＯなどの活動を支援するために使われることになっております。平成二十年度には、寄附金活用事業としてＮＧＯ九団体に資金が配分されたと承知しております。ＯＤＡ予算が大きく減少する中、国際協力に携わるすべての人々にとって、国際協力にかかわる資金量を増大させることは極めて重要でございます。
　外務省としては、これまでも資金協力や活動環境整備事業などを通じましてＮＧＯとの連携を進めておりますけれども、ＪＩＣＡの寄附金活用事業等を通じましてＮＧＯとの連携を一層促進しつつ、国際協力のすそ野を広げていきたいと考えております。
　なお、ＪＩＣＡの寄附金の実績でございますけれども、二〇〇七年度は約八百六十万円、二〇〇八年度は約二千二百万円規模でございます。
○山内委員　ＪＩＣＡが寄附金を集めて、それをもう一回民間のＮＧＯにまた配分していくということは、本当は民から民へお金が流れたらいいのに、間にＪＩＣＡという官が入ってインターセプトしてもう一回民間に流すという非常に効率の悪いことをやっているわけでありまして、それにかかる管理費を考えると、決して割に合うやり方ではないと思います。
　そもそも、ＮＧＯがまたＪＩＣＡからお金を助成してもらうときに、簡単に言えば、頭を下げてＪＩＣＡからお金をもらわなくてはいけない、またしても官に対する依存というか、ＪＩＣＡに対してますます頭が上がらなくなってしまう。そういう状況を考えると、やはりこれも官の肥大化につながっていくということが言えるのではないかと思います。
　例えばユニセフ協会なんか、ああいう大きな組織は、寄附金を年間大体百六十何億円も集めるわけでありますけれども、それにかかる管理費とか宣伝費とかがやはり十数％。普通、ＮＧＯ業界の標準でいうと、寄附金を集めて管理費に二割ぐらいというのがいい団体の標準なんです。そういう意味では、その管理費分を考えると、ＪＩＣＡの非常に人件費の単価の高い職員が寄附金を集めるというのは、余り割に合いません。
　大体、ＮＧＯで寄附金集めをやっているスタッフというのは、年収でいうと三百万いかないぐらいの人がほとんどであります。そういう人たちが自分の年収の何倍か寄附金を集めてやっとＮＧＯを運営しているというのが多くの団体の普通の姿であります。
　それに対して、ＪＩＣＡの職員がＪＩＣＡという大きなネットワークとブランドネームを使って寄附金を集め、そこで管理費もかかって、それをさらにもう一回ＮＧＯに戻すということであったら、こんなことはやらない方がよろしいのかなというふうに思います。
　今もう既に始まっている事業をこれからすぐやめろとは申しませんが、ＪＩＣＡが一生懸命寄附金を集めるということは、民間の市民団体、草の根のＮＧＯの発展を阻む可能性があるということを認識していただいて、これ以上余り積極的に寄附金集めをやらないようにお願い申し上げます。
　政府の見解をもう一度お願いします。
○渡邉政府参考人　国際協力に国民各層の関心を広めていくためには、多様な寄附の受け入れ窓口があることには意義があると思います。
　必ずしも寄附者をＪＩＣＡとＮＧＯで奪い合うという問題ではないと認識しておりますけれども、先生御指摘のような、一部のＮＧＯの皆さんに御指摘のような御意見があることも踏まえまして、ＪＩＣＡとしては、積極的な寄附の募集のＰＲに努めるといった行動は抑制していると承知しております。
○鈴木（馨）委員　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　中曽根大臣が就任されて、こちら外務委員会で質問させていただくのは初めての機会になります。ぜひともよろしくお願いいたします。
　まず、在沖の米軍でございますが、なぜ沖縄に米軍がいなくてはならないのか。本来的に言えば、一切いない方がいいわけであるのは現実であります。しかしながら、実際の国際情勢あるいは日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、必要最小限の中でもやはりそういった展開がやむを得ず必要である、それが今の現状なんだというふうに思っております。
　そういった中で、三日前の十一時半ですか、北朝鮮からミサイルの発射がされました。そういった中で、日本を取り巻く安全保障環境も非常に大きく変わりつつある、そんな中だと思います。
　まずもって、日本にとってのリスクは何なのか、脅威が何なのか。これから短期的、中期的、長期的にやはりいろいろなリスクのことを考えていかなくては在沖米軍の適正な規模というものも恐らくはわからないんだろうというふうに私自身感じているところでございます。
　そこで、そういった観点から、今の我が国を取り巻く安全保障環境のファクターということで、最初に北朝鮮に関する事項について質疑をさせていただきたいと思います。
　わずか三日少々がたったわけでありますけれども、やはりいろいろと、世間的にもあるいは報道的にも、ともすると、無事に済んでよかった、そういった形の反応というものもあちこちに見られているのが今の現状です。
　しかし、長い目で見て考えれば、実際にミサイルの実験は、少なくとも一段目においては成功裏に終わったわけでありまして、そういった意味では、日本に対する脅威というものはますますふえてきた、そういう評価をせざるを得ないのが今の現状だと思います。
　そういった中で、従来から言われているところで、これが長距離の核兵器なりなんなりを運ぶ手段であるミサイルと、そして核の小型化、弾頭にきっちりとつけられるような大きさへの小型化というものが一緒になってしまえば、東アジアそして日本を取り巻く安全環境というものは劇的に変わってしまうわけであります。
　そのことを考えれば、今我が国として恐らくはやっていかなくてはいけないことは、北朝鮮がこうした核の小型化というものを成功するような、例えば資金の流入であるとかあるいは技術の流入であるとか、こういったことについてきっちりとした実効性のある対策というものを国際的にとっていかなくてはいけない、それが今の現状なんではないかという認識を私自身は持っております。
　そこで、よく報道でもされております国連決議の二〇〇六年の一七一八、これは制裁のメニューが幾つもあった決議でございますが、実際どの程度の実効性があったのか。
　今お手元にお配りをしております紙、英文で恐縮でございますけれども、ここの十一というところの内容は、言ってみれば、三十日以内に安保理の各加盟国が、参加国が今の制裁の実行状況について報告をしなくてはいけない、そういった事項であります。そして、その下のものが、九十日ごとに今の検討状況あるいは進行状況というものをきちんと報告しなくてはいけない、そういった事項だったわけであります。
　この報告内容、これは主要国だけで構わないかと思いますけれども、一七一八において定められていた制裁のメニュー、これは数多くあると思いますけれども、そこは実際どの程度きちんと遵守をされて、実効性があったのか、そういった観点から、この一七一八の遵守状況について、特にこの第十一項の報告を中心に、政府参考人の方から、外務省からお答えいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども承知しているところによりますれば、我が国はもちろんでございますけれども、アメリカ、カナダ、それからヨーロッパ諸国、オーストラリア、ロシアといった国々は、この千七百十八号に基づきまして、軍関連あるいは核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目の輸出禁止、それからいわゆる奢侈品の輸出禁止、こういった措置を既に実施しております。また、中国、韓国もこの決議に基づく措置を実施したということを表明しているところでございます。
　御指摘のとおり、主文第十一で、各加盟国に対して、そのとった措置についての報告が求められております。この規定に基づきまして、これまでのところ七十三カ国一機関、一機関はＥＵでございますけれども、これらが報告書を提出しているということになっております。
　それからまた、第十二パラというところで、国連制裁委員会に対して、この作業とこの決議に基づく措置を強化する方法の評価それから勧告、これを九十日ごとに報告するということを求めているところでございますが、これまでこの期間内に計九回こういった報告が行われて、各国の報告書の提出状況について国連に対して報告が行われたというふうに承知をしております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ちょっと細かいところになりますけれども、今の中国の報告の状況についてでございますが、これは報告が既に出てきていて、それぞれのメニューについて実効的な対策がされているという報告が出てきたという認識でよろしいでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　中国でございますけれども、中国は安保理決議第一七一八号に基づく義務を履行するため、関連する国内法令に基づいて具体的な措置を実施しているということを明らかにしておりますが、他方、その具体的な措置の内容につきましては、中国自身が対外的には公表していないというところでございます。
○鈴木（馨）委員　今の御報告のとおりだったと思うんです。実際、中朝の国境あるいはお金の流れを見ても、完全に、一七一八の効果が十分に上がったとは言えない状況も一部にあったんだというふうに思っております。実際、その後、いろいろな制裁にもかかわらず、さまざまな形の実験がされて、あるいはミサイル技術についても明確な進歩が見られた。これは、まさにその証左でもあると思うんです。
　先ほど、中国について一つの例として挙げていただきましたけれども、細かい細部についての具体的なことというものはオープンにされていない、そういった状況で恐らく効果が十分かどうか測定するというのは難しいと思いますけれども、ある意味で中途半端なというか、そういった形になってしまった理由ですね。今回まさに国連決議の議論をしている最中でございますので、今回同じようなことを繰り返すわけにはいかないんだというふうに思います。そういった意味で、こうなってしまった理由というものをどのように分析されていますでしょうか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　一概に一つの理由というふうに絞ってお答えすることは困難だと思いますけれども、今回こういった中で北朝鮮が安保理決議一七一八号に違反する行為をはっきりと行ったわけでありまして、まずこのことに対して国際社会が毅然と対応することがぜひ必要だと考えております。
　日本政府としては、この機会に改めて、すべての国連加盟国が安保理決議一七一八号に基づく措置を完全に実施することの重要性ということを強く訴えたいと思っております。
　そのようなことも踏まえて、我が国としては、今回の発射を受け安保理決議を採択することが望ましいという考え方であり、引き続き関係国との協議にできる限り努力をしていくということでございます。
○鈴木（馨）委員　まさにおっしゃるとおりでございまして、これからどういった形をつくっていくのか、まさにそれが一番大事なんだというふうに私も思うところであります。
　そこで、今回の北朝鮮の事案については、関連国というとある程度、当然限られるわけでございまして、六カ国協議の参加国ということになるのかというふうに存じます。
　そういった中で一つ、これは知られているのか余り知られていないのか、そこら辺は定かではありませんが、お手元にお配りしております資料の下の方の文書ですね。中朝友好協力相互援助条約、一九六一年に締結された条約でございます。以前、私も中国にお邪魔して、党の外交のかなり上のクラスの方とお話をした際にも、この条約というものはやはり当然見直しなんということは考える余地もない、そういったような反応も得たところで、これはまさに今生きている条約なわけでございます。
　その中で、いろいろな条項があるんですが、第三条という、下に抜粋をしたところでございますけれども、「いずれの締約国も、他方の締約国に対するいかなる同盟をも結ばず、また、他方の締約国に対するいかなるブロック、行動又は措置にも参加しない。」と。今回のケースでいえば、中国は北朝鮮に対するいかなるブロック、行動または措置にも参加しないということを、この条約の中でも明確にうたっているわけでございます。
　そういった状況の中で、国連決議の一七一八、これは考え方次第だと思いますけれども、その一七一八に署名をして、実際それを行動に移せば、ある意味でこの条約との整合性というか、そこにも問題が出てくるような環境にあるのではないかというふうなことをやはり考えざるを得ないわけでありますけれども、そこの点について国際法的にというか、この整合性、あるいは今の中国の置かれている状況を外務省の方から御説明いただけますでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中朝友好協力相互援助条約でございますが、我が国が条約の当事国ではないということで、我が国政府としてこれを有権的解釈する立場にはないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今委員御指摘のとおり、同盟関係と思われるような条文もこの中にも入っておりますが、中国の外交部はかつて、同盟国であるというのは正しくないということも言ったような事実がございます。
　ただ、いずれにしましても、国連安保理決議との関係で申し上げれば、中国ももちろん国連加盟国でありまして、安保理決議に従う義務がございますし、先ほど答弁申し上げましたように、現に中国はこの決議に従って必要な措置はとっているという立場を表明しておるところでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　確かに、国連の決議と二国間の条約ということで、その優劣というか、これをどうやって整合させるかというのは、恐らく中国の当局者もとても苦労をしているのではないかなというふうに思うところであります。
　そして、ロシアと北朝鮮の間でも、これは軍事条項はないものの、似たような形の友好条約的なものも結ばれているという状況があるのが現実のところであります。
　そんな中で、今これからどういった決議を国連の場で我が国として求めていくか、そういったことにもこの事実というものは関係してくるのかと思いますけれども、そういった中で、やはり今とても厳しい状況になっているんだというふうに私自身も思うんです。
　というのは、安保理の決議ということであれば、中国、ロシアという国もこれは拒否権を持っている国であるわけでございまして、棄権ならいざ知らず、反対をされてしまいますと、これは決議も成り立たないということになってしまうわけであります。
　しかし、その一方で、核の小型化初め核実験、あるいはさらなるミサイルの発射、そのリスクに一番さらされているのは、沖縄も含めてこの日本でございます。そういった意味でいえば、我が国としては、こういったことがされないような実効的な措置もとっていかなくてはいけない。
　そういった中で、これからの国連における戦略ということで一つ伺いたいんですが、これは二つの考え方が恐らくはあるのかなというふうに思います。
　一つは、多少ハードルを下げても、全会一致という形で、国連全体が北朝鮮に対して明確なメッセージを発するという問題。もう一つは、内容にあくまでこだわって、きっちりと我が国の安全保障環境というものを守れるようなハードルを維持した上で、国連というオープンな場で、オフィシャルな場で、どこの国が反対をしたのか、そういったことを明らかにするという方法も一つはあるのかなというふうに考えております。
　特に、議長声明やプレス声明であれば、これは全体で一致をして出さなくてはいけないわけでありますけれども、国連決議ということでありますと、これは賛否というものがはっきりするわけでございます。
　そういった中で、今、政府の方針がどうなっているのか私は詳しくは存じないわけではございますけれども、しかし、報道によれば、やはりあくまで全体で、全会一致の形を、ある程度ハードルを下げてもまとめた形にしていくというような報道もあるわけでございますけれども、もしそういった方向でいくのであれば、そうする意義は何なのか。あるいは、そうではないのであれば、そうするメリットは何なのか。そういった点について大臣に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中曽根国務大臣　今回の北朝鮮の発射につきましては、もう申し上げるまでもありませんけれども、安保理決議違反ということで私ども強く抗議をし、そして国連の場において決議を目指して今各国と議論を行っているところでございますが、委員おっしゃいますように、これは今後の決議なり対応を講じていく場合においては、やはり国際社会全体の明確な意思というものを示すことも当然大事でありますし、またもう一つは、実効性のある内容のものにするということが大事でありまして、いわば両方が備わっているということが一番いいわけでございます。
　我が国の要請に基づきまして、五日以降、安保理におきまして、精力的に、非公式協議におきましても、また常任理事国と我が国を加えました会合におきましても議論が行われておりまして、我が国としては、この我が国の立場というものを強く主張しているところでございます。
　大変まとまるのが難しいような状況になっておるようでございますけれども、また、具体的な現在の交渉の内容については、今進行中でございますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、安保理として明確な、そして強いメッセージが出るように、引き続いて関係国との間で協議をしていきたいと思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　本当に大変な交渉なんだというふうに思っております。
　そういった中で、今回に関しては、やはり北朝鮮がこうした核あるいは核ミサイルというものを持つのに大きく前進したというふうにも言えるわけでありまして、やはり失敗は許されない。そして、大臣おっしゃいますように、本当の意味で実効性がある、そういった対策というものを国際社会としても出していかねばいけないんだというふうに思っております。そういった中で、これは本当に、のど元過ぎればではありませんけれども、国際社会が注目をしているうちに、やはりある意味で熱いうちに一刻も早く結論を出していただけるように、今後とも御努力をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、加えまして、やはりこの問題は非常に複雑な問題でございますけれども、今の北朝鮮という国のあり方を考えれば、これは中国の影響力というものは決して無視はできないんだと思うんです。影響力がないというようなこともよく言われますけれども、しかし、実際に資金のルートやあるいは原油、こうしたエネルギーのルートを考えてみれば、ここに大きな力があるのは事実でございまして、そうした中国の出方と、先ほど友好条約のことを申し上げました。彼らも、彼らのメンツとそして本音というものがやはりこれはあるんだと思います。そういった中で、ぜひとも、今後とも、今までにも増して、我が国の今の状況、いい打開策となるような決議に導いていただきたい、そう思っております。
　今週断続的に開かれております安保理の臨時会合あるいは会合でございますが、今後の見通し、触れられる点がもしございましたら、副大臣の方からもお聞かせいただければと思います。
○伊藤副大臣　今大臣から答弁いたしましたように、五日開催された安保理の非公式協議においては、まず我が国より、今回の北朝鮮の行為に対し、国際の平和と安全の維持に主要な責任を担う安保理が決議を採択することが望ましいという立場を強く訴えたところでございます。それから何回か開かれておりますけれども、その協議の中身は非公開でございますので、それぞれの国の具体的な発言内容について詳しく説明、言及することは避けますけれども、種々の意見が表明されました。
　協議後の記者会見において、例えば米国は、北朝鮮の発射は安保理決議の明白な違反であり、安保理による明確かつ強い対応に値すると表明し、また、今委員から御質問のあった中国は、安保理の対応については慎重かつつり合いのとれたものであるべきと述べたと承知しております。
　いずれにいたしましても、安保理での議論の結果について、現時点ではまさに予断ができない状態でございますけれども、安保理が一致した強いメッセージを迅速に出せるように、日本としては引き続き関係国との協議に戦略的に、また精力的に対応してまいりたいと思います。
○鈴木（馨）委員　よろしくお願いいたします。
　では、話題をかえまして、この在沖の話の根っこにあります日米同盟というか、この日米の関係性についての質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、三月の二十七日ですかね、三月の終わりにこういった、毎年アメリカのペンタゴンが議会に対して出している、中国の軍事情勢に関するレポートというものが発表されました。その中で、新しい航空母艦の建設の話であるとか、あるいは、一万三千キロという射程ですから、アメリカ全土を射程におさめた新しいＩＣＢＭの話、こういった中国の意図がわからない軍拡の件、こういったものも非常に大きな懸念を表明されていたところであります。同時に、先ほどから申し上げております北朝鮮のミサイル技術の向上。こういったさまざまな軍事情勢の変化というものが、ここ一年、二年、急速に明らかになっているわけでございます。
　そうした近隣諸国の軍事情勢というものが我が国の安全保障、あるいは東アジア、さらに言えば日米同盟、こういったものに与える影響というか、そういったリスク評価について防衛省の方から伺えればと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘になりましたように、アメリカは中国の軍事力について公表いたしましたけれども、私どもとしても、周辺諸国の動向には非常に関心を持っているところでございます。
　それで、まず中国でございますけれども、核・ミサイル戦力もございますけれども、全般としまして、国防費を二十一年連続で一〇％以上伸ばしているというようなことで、全体に軍事力の近代化が推進されているというふうに考えております。
　この中で、軍事力の現状や将来像というのがなかなか明確になっていない、安全保障や軍事に関する意思決定プロセスも透明性が十分に確保されていないというふうに中国については認識をしておりまして、私どもとしては、中国が国防政策や軍事力に関する具体的な情報開示などを通じて一層透明性を高めていくということを強く言ってきているところでございます。
　それから、北朝鮮につきましては、軍事面にその資源を重点的に配分しておりまして、核を初めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発や配備に努めているというのが実情でございます。今回の一連の活動もございますけれども、もしこういった開発が進めば、弾道ミサイル能力、あるいは核兵器の開発ということと相まって、我が国のみならず、東アジアあるいは国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であるというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、こうした状況に対して、事態に適切に対応できる自衛隊の体制の構築に努めるとともに、日米安保体制の実効性をさらに高めるということが非常に重要ではないかというふうに認識をしているところでございます。