Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　ありがとうございます。
　今、フリーランスのお話が出てきましたので伺いたいと思うんですが、政府の調査では四百六十二万人という数字が出されて、まあコロナの下で更に大幅に増えたという調査もあるかと思います。今フリーランスやギグワーカーがセーフティーネットを含めてほとんど無権利状態にあるのは、それ自体は深刻な問題かと思います。
　ヨーロッパではギグワーカーを一部労働者であると認めるような判決が出されていたり、あるいはバイデン政権がギグワーカーの労働組合の結成を支援して待遇改善を図ると、こういう方針を出したり、あるいは韓国ではギグワーカーにも雇用保険の適用を拡大すると、こういう動きも報じられています。
　ギグワーカー、まあフリーランスなどもですね、そのセーフティーネットを含めた保護法制の在り方について、既に述べられているところもありますが、改めて御意見を伺えますでしょうか。
○参考人（酒井正君）　ギグワーカー、まあいわゆるそのフリーランス等に関して、セーフティーネットの提供の重要性というのはここのところ非常に言われているところなんですけれども、一つの在り方として、先ほど御指摘あった雇用保険の適用拡大という方向性はあり得るのかと思います。
　ただ、そこで、ちょっと私、法律の専門家ではないので法技術的なこと分からないんですけれども、まずその失業認定といったものでハードルが出てくる可能性があることに加えて、結局フリーランスというのも非正規雇用と同じように、先ほど私、意見陳述の中で、何で非正規雇用が失業給付を受給しにくいのかということに関して、適用されていないということ以外にも、例えば適用されたとしても、結局被保険者期間といったものを条件を満たせずに受給できないということが生じてくる。そういう意味では、結局フリーランスに雇用保険を適用したとしても同じことが生じてくるんじゃないかということが懸念として考えられるわけです。
　そうすると、やっぱりそのフリーランスへのセーフティーネットの提供というのも、何かその社会保険の枠組みではないところ、保険料の拠出を条件としないようなセーフティーネットの提供の仕方というのが重要になるんじゃないかと。そういう意味で、私、思い入れがあるから言うわけではないですけれども、求職者支援制度というのは、そういう意味でポテンシャルが本当はあるんじゃないかというふうに考えているところなんですね。
○山添拓君　ありがとうございます。
　小峰参考人に伺いたいと思います。
　今日、資料の中でも、バブルの中ではバブルと分からなかったと、それから、不良債権についても当時認識は甘かったと、あるいは大成功と思われたアベノミクスの一年目は短期的なものだったというような、その渦中にあっては分からないことがあるんだということを幾つか例を出して御紹介いただきました。今渦中にあって見えていないけれどもリスクと考えられ得ることは、この現在ですね、そういうことは何だとお考えでしょうか。
○参考人（小峰隆夫君）　これもなかなか厳しい御質問だと思うんですが、私は財政赤字だと思います。財政赤字、今ほとんど国債発行のコストはゼロなものですから、幾ら発行しても余り債務としてたまらないということがあるんですが、一方で、まあコロナにしても国防費にしても防衛費にしても少子化対策にしても、財政需要がどんどん出てくるという中で、赤字に対してやはり多くの人が余り危機感を持たなくなってきたというのは、まさにバブル的な、その渦中にあってはその危機が分からないという典型のように私には見えます。
　ですから、十年後、二十年後の人が我々を評価したら同じ評価になるんじゃないか、バブル的なところなんだけども分からなかったんだなというふうに言われるんじゃないかというのが私の懸念です。
○山添拓君　ありがとうございます。終わります。
○会長（福山哲郎君）　天畠大輔君。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。本日はありがとうございます。
　就労困難者への支援について質問いたします。代読お願いします。
　代読いたします。
　現在、物価高が進む中で給料のベースアップの必要性が叫ばれていますが、そもそも就労困難な私たち障害者は、労働市場から排除されている現実があります。
　日本では、一般就労が困難な障害者には、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所やＢ型事業所などの福祉的就労しか選択肢がほとんどない状況です。
　Ｂ型事業所を例に挙げると、労働契約を結ばない前提の制度になっているため、労働契約関係の法律の適用や雇用保険への加入もなく、最低賃金法の適用もありません。工賃と呼ばれる報酬は平均月額一万五千円程度しかなく、親族の支援や障害者年金がなければ生活ができません。東京のあるＢ型事業所では、ＰＣのデータ入力、バザーの物品販売を一か月行っても、工賃は千五百円から二千円ほどしかもらえません。
　このような状況の中で、事業所の全国組織きょうされんの二〇二二年の調査では、障害当事者の約六割が物価高による食費の値上がりに困窮し、洗濯は五日に一度、シャワーは水、衣類を買わないなど、人権侵害とも言われるような明らかに過度な節約を強いられている現状が明らかになりました。物価高対策以前に障害者の所得保障すらされていない現状では、障害者の社会参加は進みません。
　さらに、Ａ型、Ｂ型事業所では、働いている障害者はあくまでもサービスを受ける対象であり、サービス提供者に利用料を払っています。健常者と対等な立場で働ける環境ではありません。
　一方、海外に目を向けると、特にヨーロッパでは、障害者や長期失業者、高齢者、移民、薬物常用者、シングルマザーの方々など、社会的に不利な状況にある人たちがほかの人たちとともに働く社会的事業所、ソーシャルファームの取組が進んでいます。このソーシャルファームの最も重要な理念は、障害などの困難性の有無にかかわらず、皆が同じ報酬で対等な立場で働ける場の提供です。
　日本では、二〇〇五年に滋賀県が社会的事業所の制度を創設し、事業所に対する補助も行っています。東京都では、二〇一九年に条例が制定され、ソーシャルファームの創設や活動に対する支援を行っています。しかし、国として社会的事業所を認証し支援する制度は確立されていません。
　小峰参考人は、就労困難な人たちへの支援を進める日本財団のワークダイバーシティープロジェクトにも関わっておられると思います。ソーシャルファームの実践も含めて、就労困難者の社会参加を進めるためにどのような方策が考えられるのか、小峰参考人の御意見をお聞かせください。また、久我参考人と酒井参考人からも、ソーシャルファームに限らず、就労困難な人たちへの支援の在り方について御意見がありましたらお願いいたします。
○参考人（小峰隆夫君）　御質問ありがとうございます。
　御質問の中にありましたような活動を私もしておりますが、私の担っていた任務というのは、そういった障害者を始めとしてなかなか就労が困難な人たちが世の中にどれぐらい存在して、その人たちが通常の職業を得て、通常の所得を得るようになると経済的にどれぐらいのプラスがあるのかということを推計するというのが私が参加していた委員会の任務でしたので、そういったことをいたしまして、ですから、具体的に何をやればいいかというところまでは私たちの担当した委員会ではやってないんですけれども、少なくとも、潜在的な、そういった今なかなか社会参加ができない人たちがいる、その人たちを社会参加に導いていけば相当大きな潜在力は発揮できるという点を確認したというのが私たちの委員会の成果で、これはまさにこの調査会が掲げている、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」ということにもつながるというふうに思います。
○参考人（久我尚子君）　その就労困難者の方の支援ということについて、ちょっと私の専門の領域ではなかなか意見を申し上げることが非常に難しいんですけれども、一つは、やはりこういう場でいろんな機会で声を出していただくことは非常に有意義だと思いますし、小峰先生のようなお立場の方がその就労困難者の方のポテンシャルのようなものを、先ほど推計したような数字のお話も出されていましたが、やっぱり世の中を動かしていくにはどれくらいの数の方がお困りになっていて、具体的にどういうところで、希望がかなえられるとこういうポテンシャルがあるというのを具体的に示していくということは非常に重要だと思います。
○参考人（酒井正君）　私として、障害者雇用詳しいわけではないので、就労困難者一般ということで意見を述べさせていただくとすると、やはり、その就労困難者への支援ということを言われるんですけれども、現実的にそれをやっていくというふうになると、いろいろと難しいところが出てくる。
　先ほど私の意見陳述の中で詳しく述べた求職者支援制度も、実はこの対象者として就労困難者というのが想定されているわけなんですね。その就労困難者にもかかわらず、例えば出席要件が非常に厳しいというと、そういう人たちの中には、必ずしも一般の人と同じように職業訓練に参加できる、そういう人たちばっかりではないと、そういう配慮から今回このコロナ禍で出席要件緩和されたというふうに私は解釈しておるところなんですけれども。そのように、何か訓練を与えようとして、スキルアップの機会を与えようとしても、そもそもそういうところに乗ってくることが難しいという方に対する対応、配慮というのが今後もどうしても必要なんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味でも、そういった人たちへの配慮を持った制度づくりというものが今後も行われていってほしいなと考える次第です。
○会長（福山哲郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（福山哲郎君）　速記を起こしてください。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　続いて、障害者のテレワークについて質問いたします。代読お願いいたします。
　酒井参考人に伺います。
　就労困難者の就労支援を考える上で、業務のオンライン化も重要なテーマであると考えています。パンデミックを契機に業務のオンライン化が進む中で、酒井参考人はテレワークによって中間層の仕事喪失リスクを論じられています。その一方で、テレワークが障害者などの就労の選択肢を広げていることも事実だと考えております。
　雇用の観点から、テレワークのメリット、デメリットについて酒井参考人の御意見をお聞かせください。
○参考人（酒井正君）　ありがとうございます。
　テレワークに関して、私、一応、資料を一番最後に、三十ページ目に参考として用意したわけなんですけれども、ちょっと時間がなくて紹介する機会はなかったんですけれども、テレワークがどういうふうにあるべきかということとは別に、客観的にどういうことを予想するのかということを述べさせていただきたいと思います。
　幾つかの調査あるいは研究から、このコロナ禍で急速に広がったテレワークというものが、主に年収の高いような職種でテレワーク実施率が高く実施されているということが分かっているわけです。
　私、全般的にテレワークが普及したということは、先ほど就労困難者という話ありましたけれども、まさにいろいろな働き方、働きやすさということを実現する上でも非常に重要です。
　また、ちょっと参考資料として、ごめんなさい、今回入っていなかったかと思いますけれども、例えば家庭の在り方ですね、父親の育児、家事参加といったことにもテレワークというのはいい方向に寄与するんじゃないかというふうに希望を込めて書いたこともございます。
　ただ、このテレワーク、先ほど年収の高い職種の方が実施率高いというふうに申し上げましたが、単純にこれを何か喜ぶだけでいいのかということがあるかと思います。
　長期的な視点で考えたときに、もしかして、現下で、コロナ禍において、テレワーク非常に実施するようになった職種においても、もしかして、これテレワークができるようになったということは、企業にとってはフィジカルな距離といったものが関係なく、その場にいなくても仕事ができるということに気付いたわけですね。そうすると、これ極端な話、この仕事海外にやってもいいんじゃないかと、海外でやってもらっても同じことできるんじゃないかというような発想にもなりかねないわけです。
　そうすると、テレワークが実施できる仕事、確かに統計を見れば、年収の高いような仕事で、また比較的非定型的なスキルを要するような仕事だというようなことを言われていますけれども、単純にそれだけかというようなことがあって、もしかして、ある種の雇用喪失を、ジョブディストラクションを発生させるんじゃないかというような懸念を述べた次第です。そこがある意味でのデメリットというか、今後長期的な観点で注視していかなければいけないところだというふうに思います。
　ただ、その流れというのは止めるわけにはいかなくて、やはりそのテレワークのメリットというのを生かしながら、海外にも流出しないような仕事、あるいはデジタル化されて奪われないような仕事というものにシフトしていく、そういう中でテレワークというものを使っていくということが重要なのではないかなというふうに考えるところです。
○天畠大輔君　参考人の皆様、ありがとうございました。これで質疑を終わります。
○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
令和五年二月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　上田　清司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、嘉田由紀子君が委員を辞任され、その補欠として上田清司君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　昨年九月二十六日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました山中伸介でございます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織ですが、私は五年前、このような原子力災害を二度と起こさないとの決意の下に原子力規制委員会の委員に任命され、原子力施設の審査、検査などの規制に当たってまいりました。
　委員長が交代いたしましても、福島を決して忘れないという強い気持ちを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用の実態、規制に関わる人材育成などに重きを置き、常に自らに問いかけ、変化を恐れることなく改善を続けることが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いをいたします。
　それでは、参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまで核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉について二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた六基のうち四基に対して認可を行いました。
　原子力施設の廃止措置については、これまで発電用原子炉に対して計十八基の認可を、核燃料施設に対して計九件の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から、原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核燃料物質防護設備の機能一部喪失事案については、昨年四月に追加検査の中間とりまとめを行うとともに、昨年九月に東京電力の改善措置活動を評価するための確認方針を策定するなど、重大な問題を繰り返さないための対策が実施されているかどうか等について確認を行っているところです。引き続き追加検査を進めるとともに、原子力規制委員会委員長及び委員が、全員が現地を訪問し東京電力の改善状況を直接確認するなど、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。
　また、これ以外にも、原子力施設等でのトラブル、事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等に得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に関わる適合性審査の実績等を踏まえまして、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水の対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　令和三年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備が昨年七月に認可した実施計画に沿って適切に設置されているか等について厳正に検査を進めるとともに、昨年十一月に東京電力から申請のあったＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等に関わる実施計画について厳正に審査を行っております。本年一月十六日から二十日には国際原子力機関、ＩＡＥＡによる第二回ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性、透明性を高める取組を進めました。昨年四月には、関係省庁と連携し、海洋放出が行われる前の海域の状況を把握するためのモニタリングを開始いたしました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、令和三年四月から令和四年十二月までの放射性物質等の移動メカニズム、溶融炉心の挙動等の調査、分析に関する検討内容を取りまとめ、現在、科学的、技術的意見の募集を行っております。引き続き、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査、分析を継続してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策指針の継続的な改定を進め、昨年七月に防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を内容とする改正を決定いたしました。また、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化など原子力災害における医療体制の着実な整備を進める等、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングにつきましては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しの検討状況について申し上げます。
　今般、政府としてＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめられたことを受け、経済産業省において電気事業法を一部改正し、原子力発電所の運転期間に関する定めを整理する方針としています。原子力規制委員会としては、これがどのような内容であっても高経年化した発電用原子炉に関する安全規制が損なわれることがないよう、厳格な安全規制の検討を進め、今国会に核燃料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案を提出する準備をしています。原子力規制委員会としては、引き続き実効性の高い規制の実現に取り組んでおります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明させていただきましたが、原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力をしてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、昨年の三月、東日本大震災の被災県、被災自治体を訪問をして、今なお努力が続く復旧復興の現場を拝見をさせていただく、そして、その現場最前線で働く職員の皆さん、多くの皆さんの率直な気持ち、思いというものをお伺いをしてまいりました。
　また、今年の一月には、当調査会所属でございます岸真紀子理事とともに、福島、とりわけ被災自治体を視察をさせていただきながら復旧復興の最前線を拝見をさせていただく、そして、帰還等の状況等を拝見をさせていただきながら、ここでもまた現地の皆さんと多くの意見交換をさせていただいたところでございます。
　とりわけ強く印象に残っているのは、現地の皆さんから、とりわけ自治体職員の皆さんなんですけれども、から、十年を節目として、被災地以外の方々の大震災の記憶が薄れている、そのように感じることが多々ある、さらには被災地の現状に対する受け止め方に変化を感じる、そのようなことを多くの方がおっしゃっていたという点でございます。
　現地の皆さんが被災地以外の方とお話をすると、口に出してあからさまに言われることはないけれども、まだやっているのか、あるいはまだそんなことを言っているのかと、そういう態度を言葉尻から、あるいは対応から感じてしまう、そのようにおっしゃってあった。災害の記憶の風化、そして被災地の視線の変化を、現地で努力をされている方は如実に感じていらっしゃる。
　確かに、十年に及ぶ復旧復興のたゆまぬ努力の中で確実に進んでいる、前に進んでいるというふうには思います。ただ、これも確実に、復旧復興は終わっていない、完遂をしていない。その意味で、あの災害はまだ途上にある、途中なんだという認識を共有する必要があるのではないかと。そして、その現実と日々向き合っている多くの皆さんが、先ほど言ったように、災害の記憶の風化を感じる、あるいは意識のずれを感じる、そう指摘をされたことについて、私たちは重く受け止める必要があるのではないかというふうに感じています。
　とりわけ福島においては、当初の予定から大きく遅れて復旧すらまだまだ道半ば、将来の展望を描き切れない、そうおっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。帰還ができるようになったとはいえ、事故前の町とは変わり果てている、戻ることにちゅうちょをする。人や車が通るところは除染が終わっているけれども、除染されていない森林から放射性物質が流れてくる、そのことが怖いと。あるいは、帰還を進めるとして、元のにぎわいを取り戻すためには、どこから何を手を着ければいいのか分からない。そのような声がたくさん聞かれました。まさに、深刻な課題がまだまだ山積をしている状況、国の政策がふるさとを奪う、そして人々の人生を大きく変えてしまう、そのことを改めて再認識、再確認をしてまいりました。
　本日、山中委員長、初めてのこの調査会への御出席だというふうに思います。委員長になられてからも被災地を訪問され、今日の現状については様々思いをお持ちのことというふうに思いますので、まずは第一原発事故、その影響、そして教訓など、委員長御自身はどう捉えていらっしゃるのか、そこをお尋ねをしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　私自身、昨年、福島第一原子力発電所事故調査分析のために福島を五回訪れております。私自身が直接原子炉建屋、一号機から四号機の建屋の中に入り、事故分析を直接行ってまいりました。様々な事故の状況をきちっと私の目で確認することができたと思います。また、今後も、私、このような立場になりましたけれども、必ず事故調査分析には参加し、福島を訪れたいというふうに考えております。
　その上で申し上げます。国会事故調査委員会は、事故の根源的な原因として、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことから原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた、規制のとりこを挙げているものと承知しております。このような反省を踏まえまして、原子力規制委員会は、原子力利用の安全の確保に関する事務を推進当局から独立した規制当局として一元的に担うべく設置をされました。
　原子力規制委員会が発足した際の初心を忘れることなく、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使し、厳正な規制を行うことが原子力規制委員会の役割であると考えております。また、私、委員長としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の最も大きな教訓、反省の一つは、規制の継続的な改善が欠けていたことだと認識しております。原子力規制委員会として、規制の継続的な改善を進めてまいりたいと考えています。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　問い二で規制委員会の役割、任務についてお尋ねをしたいというふうに思っておりましたが、今ほど多くの部分触れられたところでございますので、改めまして、今御回答いただいた中身について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　今日も御回答の中で、あるいは活動状況の報告の中で発信ございましたように、この間、委員長は就任の会見においても、二度とあのような原子力事故を起こさないために、国民の安全を最優先に活動を続ける、福島を決して忘れないという強い気持ちを持って独立性、透明性を堅持をして厳正な原子力規制をしていくと、国内外から更に信頼される規制機関となるよう努力をしていくなど述べられており、高い倫理観、そして責任感を持って職責に当たっているというふうに捉えているところでございます。
　ただ、だからこそ、私は今回の規制委員会の議論の在り方について大きな違和感を持っている、さらには疑問、疑念を抱いているということを率直にお伝えをしておきたいというふうに思います。
　二月の十三日の規制委員会臨時会合において、原発の運転期間について、現行の原則四十年、延長して最長六十年というルールを外してしまう原子炉等規制法改正の方針が決定をされた。その際、石渡委員が反対をされましたが、最終的には多数決で決定をされた。報道機関では異例の事態だというふうな報道のされ方がされていました。石渡委員は特に、規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っている期間を運転期間から除外する点について、経年劣化は進むと、これを変えれば規制が緩められる、そのようにおっしゃって異議を唱えられたというふうに報じられています。
　高経年化による劣化のおそれは以前から指摘をされている。そして、高経年化の評価はそもそも十分にできないんではないかというような指摘もある。最後まで反対をされた石渡委員の意見を押し切って多数決で決めてしまった。なぜ議論を尽くさなかったのか、なぜ拙速に多数決という手段を取ってしまったのかという批判がある。
　この点について、委員長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行ってまいりました。
　本年二月八日の規制委員会で、新たな制度を取りまとめるに当たって一部の委員が反対意見を表明いたしました。その結果、議論を行った結果としてその場での採決はいたしませんでした。その上で、二月十三日の規制委員会で、再度新たな制度や条文案について議論をいたしましたが、新たな安全規制の科学的、技術的な論点ではなく、運転期間の定めについて規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした令和二年の見解について根本的な考え方の相違があることが分かりました。このため、私としては、合議制の下、多数決により今回の新制度案を決定することといたしました。
　また、一部の委員から技術的詳細についてもっと議論をしたかったという意見もございましたが、そうした技術的な詳細については、法律ではなく規則やガイド等に委ねているのが一般的であり、そのため、十五日の規制委員会において新たに検討チームを立ち上げ、委員会、委員の皆様の参加の下、公開の場で引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。
○鬼木誠君　規制委員会が運転期間について意見を述べるべきではないという決定について、これは後ほど触れさせていただきたいと思いますが、まずは今回の決定の在り方について国民の皆さんが納得をしているのかどうかという点について御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　規制委員会の任務と役割に照らせば、私はやはり、科学的見地から議論を尽くした上で、多数決ではなくて委員の総意により決定をすべきだった、全員一致で決めていくべきだったというふうに今でも思っていますし、そのことが、国民が納得できる、あるいは信頼する規制であり続けることにつながるというふうに考えています。
　今回の見直しに関するパブリックコメント二千十六件、その多くが反対であったというようなことも聞いています。国民の皆さんはやっぱり危機感を持っているんです、大丈夫かというふうに思っている。
　委員長はこの間、委員会として情報発信と対話が重要だというふうにおっしゃってきました。しかし、今回それが十分だったかというと、必ずしも十分ではなかった。国民の皆さんの不安はその情報発信が不十分だったことにも一つ起因をしているんではないかというふうにも思っています。そして、その国民の皆さんの不安は、まさに規制そのものに対する信頼を損ねることになりかねない。
　その懸念について委員長はどのようにお受け止めになっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　多数決そのものは原子力規制委員会設置法に定められた決定方式であります。私としては、公開の場で透明性を確保した上で、各委員がその専門的な立場から、反対意見を含めて、独立し意思表明を行うことが原子力規制委員会の独立性や信頼性の観点から重要であると考えております。
　今回、二月十三日に行いました決定におきましてお一人の委員が反対であったということは極めて残念ではございますけれども、皆さん率直な意見を公開の場で述べ、様々な意見が出ましたことは私ども原子力規制委員会の独立性をまさしく示すものであり、それぞれの委員が独立して科学的、技術的な意見を述べる、またその様子を皆様に見ていただくということがまさしく透明性の確保であると考えております。
　その上で、今回、新たに二月十五日に立ち上げることになりました検討チームにおいて、委員皆様に参加をいただき、公開の場で引き続き丁寧に議論を続けていきたいというふうに思っておりますし、高経年化に関します技術情報の分かりやすい発信、国民の皆様方に、高経年化した原子力発電所の劣化あるいはその劣化の評価、安全規制における審査の基準等について、これも分かりやすく議論を進め、説明をしてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　それぞれの委員の皆さんが自由闊達に意見を述べる、これはあるべき姿だというふうに思っています。そして、多数決についても、定められたルールの範疇だということについても理解をする。ただ、これまで多数決という決定方法は取られていなかった。全会一致で進められてきたはずなんです。だからこそ、マスコミをもってしても違和感がある決め方だと、拙速ではないかという批判が出てきている、そのことは是非お受け止めをいただきたいというふうに思います。
　なぜ結論を急がなければならなかったのか。石渡委員以外の委員の皆さんも、例えば杉山委員については、外から定められた締切りを守らないといけないとせかされて議論をしてきた、あるいは、伴委員からは、制度論が先行して、六十年超えをどうするかの議論が後回しになっていることに違和感がある、そのようなことが述べられたというふうに報じられているところでございます。
　こうした日程感あるいは拙速さは、政府の基本方針に関わる閣議決定の前に規制委員会が原子炉等規制法の改正を了承することで政府方針に言わばお墨付きを与える、そのことが必要だったからではないかというふうに思えてならないんです。委員会の独立性は担保をされているというふうにおっしゃいましたけども、本当に委員会の独立性が担保をされているんだろうか、その疑念を抱かざるを得ないというふうに思っています。
　世界的に見ても、最長のもので五十二年程度の運転期間と言われている。国内においても、近々に四十年、六十年のルールを超すというものは見当たらない。だとしたら、そこまで議論を急ぐ必要はなかったんではないか。急がなければならない理由があるとすれば、申し上げましたように、政府の原発の高経年化、そして新しい原発の建設、開発を盛り込んだ基本方針の閣議決定前に委員会としても結論を出すことが迫られていた、そのことが既定路線となっていたのではないか。
　規制委員会は、事務方の原子力規制庁から結論を出す期限を示されていた、あるいは強く求められていたんではないか、そのように思うわけですけども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　運転期間に関する利用政策の判断がどうあれ、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるよう、今国会に法案を提出することを目標として昨年十月から議論を進めてまいりました。
　その上で、原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、九回にわたり五人の委員で議論を行ってまいりました。公開の場で議論を行う中で、科学的、技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な意見をいただき、議論を行った結果として規制委員会として決定をさせていただきました。
　今後とも、新たに立ち上げました検討チームにおいて、具体的な制度の運用や技術的な詳細な検討につきまして、委員皆様が参加の下、公開の場で国民の皆様にも分かりやすい丁寧な議論を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　四か月、九回に及ぶ議論、その結論がそれぞれの委員の皆さんが違和感を感じるような出し方になっていた。この事実はやっぱり消えないと思うんです。
　拙速、急がされた、やっぱり違和感があるというふうに委員の皆さんがそれぞれお感じになりながらも、その二月の十三日にはやっぱり多数決という方法を取って結論を出さざるを得なかった、議論を急がされたというようなことについて、繰り返し私はその疑念をお伝えをしておきたいというふうに思っています。
　経済産業省から独立した機関であらなければならない、独立性、透明性を担保しなければならない、これは先ほど来、委員長が繰り返しおっしゃってあることでございます。しかし、今般、規制委員会の事務方である規制庁と経産省が事前に情報交換をしてきたということについても判明をしています。委員長はこれに関して、担当者間の頭の体操であって、特段の問題は感じていませんというふうに記者会見でおっしゃったというふうに言われています。
　ただ、今回のような大きな改正が、私からすると拙速に行われた、その前段に情報交換がなされていた、規制側と推進側が様々意見交換をしていたということに対して、そのこと自体に不信感を持つ方は絶対にいるはずですし、少なくないというふうに私は思うんです。
　私は、やはり、政府の日程に合わせて、政府の都合で委員会としての結論を得ることの要請がなされたのではないか、その疑念、重ねてお尋ねをしたいというふうに思いますし、規制の独立性、規制委員会の独立性が脅かされる事態が生じているのではないかということを懸念をいたしております。いま一度、その点について規制委員長の方から御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の事前の情報交換につきまして、規制庁が資源エネルギー庁の検討状況の伝達を受けたものにすぎず、原子力に関する安全規制の内容について双方調整を行っていたものではないと認識しております。
　原子力規制委員会としては、公開の委員会の場で、五人の委員が科学的、技術的な見地から議論の上、独立して意思決定を行うことといたしておりまして、今回の新しい制度につきましても、議論の上で独立性に問題があったと考えてはおりません。
　加えまして、原子力規制委員会が透明性を確保することは、意思決定の上での独立性を示す意味でも極めて重要であると考えております。そのため、今回、新たに原子力推進部局との面談に関わる透明性確保のためのルールを設けたところでございます。
○鬼木誠君　今のお答えを聞いても、やっぱり、私は、先ほど来お話をしております、議論をせかされた、そして、そのせかされたがゆえに拙速な結論を出さざるを得ない、そういう決定の在り方になってしまった、そういう思いが変わらない、違和感が払拭できないというところでございます。
　東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子炉の安全性を確保をするための重要な規定として、運転期間のルールが原子炉等規制法の中に定められた。原子炉は運転停止中でも劣化をする、経年劣化が進むことは、山中委員長もお認めになっているところでございます。
　物質の脆化の程度を正確に把握をするということは極めて難しいというふうに素人の私は思うんですね。そう簡単に大丈夫だというふうに判定できるものではないんではないかというふうにも思うんです。科学的ではないというふうに言われるかもしれませんけれども、もろくなったものはいきなり崩れることだってあり得る、いつ崩れるか、いつ機能不全を来すかは正確には分からない、多くの国民が恐らく原子力発電所についてそういう思いを持っている。だからこそ不安がある、だからこそしっかり規制をしてほしいというふうに思っている。
　その原子炉の危険性の検知あるいは安全性の判断について、現在の科学的知見や技術では限界があるのではないかというふうに考えている人たちが納得をしてもらう、安心してもらうような回答あるいは一連の経過になっていたかどうかということについては、是非改めて指摘をしておきたいというふうに思っています。
　私自身は、国民の皆さんが本当に安心する、あるいは安全性が担保をできたというふうに納得をする、そのためには、運転期間の設定の在り方については、現行ルールを短くすることはあっても、長くすることはないというふうに思うんですね。
　規制委員会の運転期間に対する考え方は、先ほども御回答の中にありましたように、利用する側の政策判断というもので、運転期間について規制委員会として物申すことはないということ、あるいは、運転期間は安全規制ではないということについてもこの間の会見の中で委員長がおっしゃっている。
　そもそも、そこが国民の皆さんとの理解あるいは意識とのずれがあると思うんです。運転期間が安全規制と関係ないんだよということについて、国民の皆さんが、えっ、そうなのかというふうに疑問をお持ちになっている。そこが一番大きな乖離の原因でありますし、そのことに対して、今回の規制委員会の議論の在り方、結論の在り方については、その国民の皆さんの疑問を払拭をする明快なお答えになっていないんではないかというふうに私は思っています。
　そもそも、物の劣化と直接関係が深い運転期間について、規制委員会はもう関与しないというそもそもの考え方についても私納得いっていないんです、実は。利用する側の政策で決めていいというふうに言ってしまって本当にいいのかというようなことを、大きな疑問を持っているということをあえて付け加えておきたいというふうに思います。
　その上で、法の立て付けのところでございますけども、法の立て付けは必ずしも利用する側だけで政策で勝手に決めていいよというふうにはなっていなかったんではないかというふうに思うんです。
　法案提出を合わせなければならなかった、今回のことでいうとですね、そのデッドライン、法案提出締切りのデッドラインを意識せざるを得なかった、これもこの間の会見の中で委員長おっしゃってあるところでございます。
　電気事業法だけが先に行くと、高経年化した原子炉の安全規制に支障が出る可能性があった。だから結論を急ぐ必要があった。そしてそのことが委員会の議論の進め方、結論の出し方にまで大きな影響を及ぼした。利用政策の側と規制する側の議論を同一のスピード感あるいは日程感にしなければならなかったことで委員会の議論が窮屈になった。そういう側面があったんではないかというふうに思うんです。そして、最終的には、同一のスピード感では本来あるべき姿で結論を出すことができなかった、議論を調わすことができなかった。
　だとしたら、同一のスピード感はやっぱり難しい、規制委員会としての議論はどうしても、十分に、四か月、九回やったけども、もっと丁寧な、もっと時間を掛けた議論が必要だというふうに言うことはできなかったか。規制する側として、推進する側に先に決めるなというふうに言うことはできなかったか。そのことは、私自身大きな疑問としてあります。そして、それは運転期間に対して規制委員会が口出しをすることではないはずなんです、先に決めるなと言うことは。その点について、是非改めてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　大きな方針転換であるからこそ、規制委員会としてより丁寧に、慎重に議論を進める、国民の皆さんに不安を抱かせることなく、誰もが納得する中で結論を得る必要があった。しかし、推進する側の都合と日程感に引きずられたために、逆に不信と不安が生まれている、増大をしているんではないか。
　その点についての受け止めも含めまして、推進側にそのような働きかけを行った事実がまずはあるかどうか、そしてなぜ行わなかったかという点についてお答えをいただければというふうに思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　基本方針が検討されたＧＸ実行会議は原子力を含めたエネルギー利用の在り方について議論を行うための会議であることから、私が構成員として議論に参画したり何か働きかけを行うことは、原子力規制委員会の独立性、中立性を確保する上で適当でないと考えております。
　一方で、ＧＸ実行会議等での検討結果、原子力発電所の運転期間に関する定めがどのようなものになろうとも、原子力規制委員会としては高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるように必要な検討を進めてきたところでございます。
○鬼木誠君　やっぱり今の点が擦れ違うんですよね。おっしゃっていただいたように、独立性、相互の独立性を担保をしていくために、働きかけることは、行うのは適当ではないというふうにおっしゃいますけども、先ほど来お話をしておりますように、規制する側、そして推進する側の同一的な歩調の中で拙速感ある議論になってしまったんではないかという意見あるいは疑念に対するお答えには私はなっていないなというふうに思っています。
　今般の原発政策あるいは規制の大転換というものを、冒頭申し上げました、ふるさとを奪われながらも歯を食いしばって今なお復旧復興に努力をしている福島の皆さんがどういう気持ちでお受け止めになっているか、そのことに対して政府も規制委員会も是非思いを寄せていただきたいというふうに思っています。
　繰り返しになりますけども、規制委員会の今回の議論経過と結論は、規制委員会の在り方、そして規制そのものへの信頼を大きく損ねるものになりかねないと、そのような懸念を抱いています。委員長自身にそのような御認識があるのかどうかということを是非お尋ねをしたい。そして、一旦生じた不信を払拭をする、信頼を回復をするためには相当な時間が掛かる、努力は必要だというふうに思います。そのことも含めまして、いま一度委員長から御発信をいただければと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しにはなりますが、原子力規制委員会の役割は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして規制の継続的な改善を図ること、具体的には、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。
　そのため、今回、ＧＸ実行会議等で検討された結果、原子力発電所の運転期間に関する定めがどのようなものになりましょうとも、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施することができるよう、原子力規制委員会において、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行い、法律に定める制度について決定をいたしました。その過程において、公開の場で議論を行う中で、科学的、技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な意見をいただきました。議論を行った結果として原子力規制委員会は決定をさせていただきました。
　今後とも、繰り返しにはなりますが、新たに立ち上げた検討チームにおいて、具体的な新しい制度の運用方法、あるいは劣化についての技術的な詳細について、また高経年化した原子力発電所についての劣化の審査基準について、委員皆参加の下、公開の場で国民に分かりやすく丁寧に議論を継続してまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　最後におっしゃった、高経年化した原子炉をどういうふうに今後チェックをしていくのかと、そのことの議論が十分に調っていないということに対する違和感というのが、先ほど委員の言葉として紹介をさせていただいたものでございますし、設計の古さということについて今後どうやって判定をし、基準の中に盛り込んでいくのかと、そのような課題についても、この間、委員長の方からも発信をいただいているところでございます。
　改めまして、福島を絶対に忘れないという強い決意の下、規制に臨んでいらっしゃる、あの原発事故を風化させないためにも、そして復旧復興に向けて努力を続ける皆さんに応えるためにも、国民の意識との乖離があるということについては十分に留意をいただいて、独立性、そして透明性を堅持をして、厳正な原子力規制を続けるという規制委員会の任務を全ういただくことを切にお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、原子力発電の研究開発についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほど来、ＧＸ実現に向けた基本方針の関係の御発信いただいているところでございますが、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むというようなことが基本方針に盛り込まれている。そして、次世代革新炉として革新軽水炉、小型軽水炉等々の名前が挙げられている。一番実用化に近いものとしては革新軽水炉、二〇四〇年頃までにはというような記載もある。
　ただ、この革新軽水炉につきましては、昨年十二月六日の日経新聞においては、革新や次世代という言葉の位置付けが曖昧というような指摘がなされている。国際大学副学長の、次世代革新炉と呼ぶものの中には既に実用段階にある技術も含まれている、本当に次世代と言えるかどうか疑わしい、言葉のお化粧ではないかというコメントが紹介をされ、さらには、次世代というふうな呼び方あるいは革新軽水炉と、とりわけ革新軽水炉と呼ぶことについて、経産省の幹部の方が三菱重工の言葉をそのまま使っているというふうにお答えになった、東京新聞の報道にあるとおりでございます。
　この革新軽水炉について、まあ革新と呼ぶほどのものではない、単に安全性を高めた軽水炉でしかないんではないかというふうに私は捉えているところでございますけれども、この革新軽水炉の革新とは一体何を指しているのか、あるいは次世代と呼ぶほどの時代を画す、そのような新しい技術なのか、その点についてお答えをいただければというふうに思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　革新軽水炉につきましては、耐震性を向上させる半地下構造や、万一の際に炉心溶融を自然冷却させるコアキャッチャー、人や電力を介在させずに燃料冷却が可能な受動的安全システム、万一のときに放射性ガスを分離、貯留する機能など、これまでの軽水炉にはない新たな安全メカニズムを盛り込んだものと整理をいたしております。
　今委員御指摘のございました、海外でこうした機能の一部の要素が先駆的に導入されているものもあるというふうに承知をしておりますけれども、開発中の次世代革新炉では、こうした知見も踏まえながら、安全メカニズムをより先進的で幅広い事象に適用されるものとすべく、技術的な検討を進めているものと承知をいたしております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　従前の軽水炉よりは安全を高めているというようなことについては理解をしました。ただ、それが本当に革新的あるいは次世代というふうに呼べるものなのかということについては、まだ疑念があるということはお伝えをしておきたいというふうに思います。
　私が心配をするのは、この革新という言葉あるいは次世代という言葉を使うことによって、何か画期的な新技術に基づく新たな原子炉による新時代の原子力発電所が幕開けをすると、そういうイメージを国民の皆さんが抱いてしまうこと、あるいは、バラ色の未来がもうすぐそこまで来ているというふうに誤った未来を想起してしまうこと、そのことが怖いんです。逆に言うと、そういう狙いがあってあえて次世代あるいは革新という言葉を使っているんではないかと、国民をミスリードする、そういうことも狙いの一つにあるんではないかというふうに思えてならない。そのことをお伝えをしておきたいというふうに思います。
　そして、その先には新たな原発安全神話という虚構の再構築というものにつながっていくおそれがある、そのような強い疑念と懸念を持っているということを重ねお伝えをして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。
　山中委員長、昨年九月に御着任以降、重責を担われながら活動に邁進していらっしゃることに心より敬意を表します。
　本日は、鬼木委員からも御質疑ありましたけれども、原子力規制委員会が今月十三日に、六十年を超えた原発の運転を可能にする新制度について多数決で採決し、原子炉等規制法の改正法案を了承した件についてお伺いしたく存じます。
　今回は一名の委員が反対されていらっしゃって、その反対された委員は、科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変とは言えないとおっしゃっていました。一方で、委員長は、運転期間というのは安全規制ではないという理解が大前提とおっしゃっています。
　そこで、質問したく思います。
　物理的には経年によって設備というのは老朽化するのは当然のことだとはいえ、まあ委員長がおっしゃるように、個々の原発の状況ですね、老朽の状態というのは個々に違うというのは当然のことであろうと。年数のみで一律に安全性を規定するもの、規定できるものではないというのは、私個人も思っているところでございます。
　一方で、運転期間が安全性と全くの関係がないかといえば、やはり経年という点でそうとは言い切れない側面もあるのではないかとも思っています。
　運転期間は安全規制ではないと言い切れるのはなぜか、委員長にお伺いしたく存じます。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等で実施することにあり、御指摘のように、劣化が進展するものに対してその技術的な評価等を厳正に確認するのが規制委員会の役割であると考えております。
　運転開始後四十年あるいは六十年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法律上、その発電用原子炉の運転は六十年以上は認められません。すなわち、この仕組みは発電用原子炉をどの程度の期間にわたり運転することを認めるかというものであり、まさに利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するものではないということでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　なかなかその意見が分かれるところで、根本的な理解が異なっていたのではないかというところが今回の採決のベースにあるのかなと思っているんですけれども、採決が行われて、賛成多数で、今後、法律の所掌というのも変わってくるわけでございます。
　もちろん、今現行でいえば、四十年の時点で規制委員会が二十年後も基準を満たすなと認めることができれば六十年まで運転可能と。これからは三十年の節目から十年おきに経年劣化や安全性を繰り返し審査するということで、頻回にチェックが入るという意味では、もっとまめに審査ができるんだという声もあろうかと思います。けれども、この十年というのが適切であろうかどうなのか。特に、六十年を超えたら、いや、五年がいいんじゃないか、七年ぐらいでいいんじゃないかと、様々な議論もありそうに思うんですけれども、この十年という数字ですね、十年というこの間隔についての妥当性についてはいかがお考えでしょうか。