Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地域雇用開発等促進法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　地域雇用開発等促進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
　　　　—————————————
　地域雇用開発等促進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀内光雄君登壇〕
○堀内光雄君　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の地域における雇用の現状にかんがみ、雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律は、雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域及び緊急雇用安定地域の三つの地域を対象とするものとし、雇用開発促進地域は求職者が多数居住し、雇用機会が不足している地域を、特定雇用開発促進地域は雇用開発促進地域のうち経済上の理由により雇用状況が著しく悪化している地域を、また、緊急雇用安定地域は経済的事情の著しい変化により雇用状況が急速に悪化している地域を指定するものとすること、
　第二に、国は地域雇用開発指針を策定し、都道府県は雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画を策定するものとすること、
　第三に、雇用開発促進地域については、地域雇用開発のための助成及び援助、職業訓練援助施設の設置に関する特別の配慮等の措置を講ずるものとすること、
　第四に、特定雇用開発促進地域については、雇用開発促進地域に係る措置のほか、失業の予防等のための助成及び援助、職業訓練の実施に係る特別の措置、雇用保険の失業給付の延長等の措置を講ずるものとすること、
　第五に、緊急雇用安定地域については、失業の予防等のための助成及び援助、雇用保険の失業給付の延長等の措置を講ずるものとすること等であります。
　本案は、去る三月十七日に付託となり、本日平井労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、輸出保険法の一部を改正する法律案、産業構造転換円滑化臨時措置法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　産業構造転換円滑化臨時措置法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　輸出保険法の一部を改正する法律案、産業構造転換円滑化臨時措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長佐藤信二君。
　　　　—————————————
　輸出保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　産業構造転換円滑化臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤信二君登壇〕
○佐藤信二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、輸出保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における対外取引の多様化に対処して、輸出保険制度の整備を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を「貿易保険法」に改めること、
　第二に、前払い輸入取引に関する前払輸入保険を新設すること、
　第三に、仲介貿易に関する仲介貿易保険を新設すること、
　その他、海外投資保険の拡充、再保険制度の新設及び輸出金融保険の廃止について定めること等であります。
　本案は、去る二月二十三日当委員会に付託され、本二十五日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、産業構造転換円滑化臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、我が国の産業構造が国際経済環境と調和のとれた活力あるものに転換していくことが重要であることにかんがみ、産業構造転換の円滑化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、産業調整が必要となっている特定事業者は、特定設備の処理等に関する事業適応計画を作成し、主務大臣に提出して承認を受けることができることとし、承認を受けた場合には金融、税制上の措置を講ずること、
　第二に、同一の業種に属する二以上の特定事業者は、特定設備の処理等の円滑化のため、共同して事業提携計画を作成し、主務大臣に提出して承認を受けることができることとし、承認を受けた場合には税制上の措置を講ずること、
　第三に、経済及び雇用の状況が著しく悪化している特定地域について、適切な経済的効果を及ぼす事業等の資金の確保、施設の整備、財政上の措置等について定めること、
　その他、産業基盤整備基金の業務、法律の廃止期限等について定めること等であります。
　本案は、去る三月十七日当委員会に付託され、本二十五日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案により、事業適応計画等の記載事項に労務に関する事項を明示する趣旨の修正案が提出され、討論、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案中、輸出保険法の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決、他の一案の委員長の報告は修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する等の法律案、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　港湾法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する等の法律案、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　港湾法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鹿野道彦君登壇〕
○鹿野道彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国の財政状況、外航海運業の厳しい経営状況等にかんがみ、外航船舶建造融資利子補給金の支給繰り延べ措置を定めるとともに、これにより生ずる海運企業の負担の軽減を図るため、利子補給金相当額の建造融資利子の支払いを日本開発銀行が猶予することができること及びこれに伴い政府が日本開発銀行に対し交付金を交付すること等の規定を整備することとしており、去る二月六日本委員会に付託されました。
　次に、港湾法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政の状況を踏まえつつ港湾整備事業及び空港整備事業の一層の推進を図るため、港湾法、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律、特定港湾施設整備特別措置法及び空港整備法に規定する国の負担または補助の割合を昭和六十二年度及び昭和六十三年度において臨時に引き下げる等の特例措置を定めるとともに、国は、この措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとしており、去る二月二十日本委員会に付託されました。
　次に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、最近における特定船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、特定船舶製造業について、計画的な設備の処理及び生産または経営の規模の適正化を促進するため、基本指針を策定し、特定船舶製造事業者がこれに従って行う設備の処理、事業提携等について特定船舶製造業安定事業協会による債務の保証その他の措置を講ずることにより、特定船舶製造業における経営の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に資するとともに、国際経済の発展に寄与するものとしており、三月九日本委員会に付託されました。
　以上三法律案は、本三月二十五日橋本運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑を終了し、採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定船舶製造業経営安定臨時措置法案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、港湾法の一部を改正する等の法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長加藤万吉君。
　　　　—————————————
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○加藤万吉君　ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における沖縄の社会経済情勢にかんがみ、内国消費税及び関税に関する特例の期限の延長をするとともに、本土と同様に食糧管理法を適用するため同法に関する特例等の規定の削除を行おうとするもので、その主な内容は、
　まず、内国消費税については、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置並びに指定施設において消費する輸入ウイスキー類に係る酒税の軽減措置の期限を五年延長するとともに、砂糖消費税の軽減措置の期限を昭和六十二年十二月三十一日まで延長することとしております。
　次に、関税等については、特定の製造用原料品及び消費生活物資に係る軽減措置、発電用の特定の石油に係る免除措置及びいわゆる観光戻し税の制度について、その適用期限を五年延長することとしております。
　次に、食糧管理法に関する特例等については、沖縄県においても本土と同様に同法を適用することとするため、特例等の規定を削除することとしております。
　本案は、二月十三日本委員会に付託され、三月二十五日綿貫沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（昭和六十一年十二月二十九日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　亀井　静香君
　　　理事　久間　章生君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　津島　雄二君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　亀井　善之君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田中　直紀君
　　　　　　二階　俊博君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　増岡　博之君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　小林　恒人君　　　　清水　　勇君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　中村　正雄君　　　　中島　武敏君
　　　　　　村上　　弘君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　亀井　静香君
　　　理事　久間　章生君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　津島　雄二君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　亀井　善之君　　　　北川　正恭君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田中　直紀君
　　　　　　二階　俊博君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小林　恒人君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　関山　信之君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　中村　正雄君
　　　　　　中島　武敏君　　　　村上　　弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　観光局長　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　間野　　忠君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　増田　信雄君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　藤野　愼吾君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山田　隆英君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局離島振興課長　河出　英治君
　　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　　災対策部長　　　荒井　　治君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業資金
　　　　　　　　課長　　　　　　藤原武平太君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　　画課長　　　　　安藤　　茂君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　企画課長　　　　木村富美雄君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　　課企画室長　　　松崎　　朗君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　徳夫君　　　　　臼井日出男君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　鴻池　祥肇君
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴻池　祥肇君　　　　　石渡　照久君
　　増岡　博之君　　　　　斉藤斗志二君
　　箕輪　　登君　　　　　北村　直人君
　　清水　　勇君　　　　　関山　信之君
　　石田幸四郎君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　鴻池　祥肇君
　　北村　直人君　　　　　箕輪　　登君
　　斉藤斗志二君　　　　　増岡　博之君
　　関山　信之君　　　　　清水　　勇君
　　遠藤　和良君　　　　　石田幸四郎君
　　　　―――――――――――――
二月六日
　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同月二十日
　港湾法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　第二二号）
三月九日
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法案（内閣提
　出第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　公共輸送機関の維持改善対策に関する陳情書
　（第四四号）
　国鉄瀬戸線の早期開業に関する陳情書
　（第四五号）
　造船海運業などの構造不況対策に関する陳情書
　外二件
　（第四六号）
　関西国際空港建設に関する陳情書
　（第四七
　号）
　航空運賃格差の是正に関する陳情書
　（
　第四八号）
　気象業務の整備・拡充に関する陳情書
　（
　第四九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　港湾法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　第二二号）
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法案（内閣提
　出第五三号）
　　　　　――――◇―――――
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　日本国有鉄道の経営に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○鹿野委員長　次に、内閣提出、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する等の法律案及び特定船舶製造業経営安定臨時措置法案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
　　　　―――――――――――――
　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を
　　改正する法律案
　港湾法の一部を改正する等の法律案
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する等の法律案及び特定船舶製造業経営安定臨時措置法案、以上三件の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　初めに、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国外航海運は、世界的な船腹過剰による不況の長期化に加え、一昨年秋以降の大幅な円高の影響を受けて、その経営が極めて悪化しており、この難局を克服すべく、海運企業においては、大幅な経営合理化等の自助努力を懸命に行っているところであります、
　一方、現行の外航船舶建造融資利子補給につきましては、昭和五十四年度から三カ年間に日本開発銀行及び一般金融機関の融資を受けて建造された船舶を対象として行われているものでありますが、国の厳しい財政事情により、五十七年度以降やむなく利子補給金の一部の支給を後年度に繰り延べる措置を講じてきており、今後もこうした事情を踏まえ所要の繰り延べ措置を講じていかざるを得ない状況であります。
　このような状況にかんがみ、利子補給金の支給繰り延べ措置により生ずる海運企業の負担の軽減を図るため、利子補給金相当額の建造融資利子の支払いを日本開発銀行が猶予できる制度を設けることがこの法律案の趣旨であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府と日本開発銀行との利子補給契約による昭和六十二年度以降の融資残高に係る利子補給金についての支給繰り延べ措置に対応し、日本開発銀行は、利子補給対象の海運企業に対し、六十二年度以降生ずる建造融資利子のうち利子補給金相当額の支払いを、所定の条件により、猶予できることとしております。
　第二に、政府は、日本開発銀行に対し、猶予対象利子額に相当する額の交付金を、猶予対象利子が生じた年度から起算して三年度を経過した年度以降五年度の各年度において五分の一ずつ交付するとともに、猶予期間中毎年度猶予対象利子の残高に所定の利率を乗じて計算した額の交付金を交付するものとしております。
　第三に、各年度において猶予対象利子額の五分の一に相当する額の交付金の交付があったときは、繰り延べられた利子補給金の支給があったものとみなし、当該年度において海運企業が日本開発銀行に支払うべき猶予対象利子額について、その支払いを要しないこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　次に、港湾法の一部を改正する等の法律案につきまして御説明申し上げます。
　港湾及び空港は、産業活動、国民生活等の基盤となる重要な社会資本であり、国際化、情報化が一層進展し、国民の価値観もますます多様化、高度化していく中で、その計画的な整備を推進していくことが我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。
　一方、我が国財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、この法律案は、このような財政状況を踏まえつつ、事業費の確保を図るため、港湾及び空港の整備についての国の補助金等に関する臨時特例の措置を講じ、五カ年計画に基づく港湾及び空港の円滑な整備を推進していくこととするものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、港湾法、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律、特定港湾施設整備特別措置法及び空港整備法に規定する国の負担または補助の割合を昭和六十二年度及び昭和六十三年度において臨時に引き下げる等の特例措置を定めることとするものであります。
　なお、この措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　最後に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案につきまして御説明申し上げます。
　我が国造船業は、世界の造船業において重要な地位を占め、長年にわたり日本経済及び世界経済の発展に貢献してまいりました。しかしながら、二度にわたる石油危機等経済的事情の変化による世界的な新造船需要の減退、最近における円高等により、その経営環境は急速に厳しさを増しております。特に外航船舶の建造を主体とする総トン数五千トン以上の船舶の建造設備を有する特定船舶製造業はその影響を強く受けており、このような事態を放置すれば、地域における雇用及び経済活動にも深刻な影響を与えるおそれがあります。
　このような状況において、特定船舶製造業における経営の安定を図っていくためには、国民経済の国際経済環境との調和のある健全な発展にも配慮しつつ、計画的な設備の処理及び事業提携を中心とした諸対策を推進することが緊急の課題となっております。しかしながら、長期にわたる造船不況による企業体力の低下等により、特定船舶製造事業者の自主的な努力のみをもってしてはこれらの対策の円滑な実施が困難な実情にあります。
　このような特定船舶製造業の実情にかんがみ、特定船舶製造業における経営の安定に関する基本指針を定め、特定船舶製造事業者が行う設備の処理、事業提携等の努力を喚起しつつ、設備の処理の際に必要となる資金の債務保証等所要の措置を講ずることとし、この法律案を提案するものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定船舶製造業における経営の安定を図るため、運輸大臣が、計画的な設備の処理、事業提携等に関する基本指針を策定することとするとともに、特定船舶製造事業者は、基本指針に従って設備の処理、事業提携等の経営の安定のために必要な措置を実施するよう努めなければならないことといたしております。
　第二に、特定船舶製造事業者は、基本指針に定めるところに従って経営の安定のための措置に関する計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができることといたしております。
　第三に、運輸大臣の認定を受けた実施計画に係る設備の処理等を行う事業者に対し、設備の処理に伴う欠損金の繰り越し期間の延長等の課税の特例措置を講ずるとともに、必要な資金の借り入れに対する特定船舶製造業安定事業協会による債務の保証等の支援措置を講ずることといたしております。
　第四に、特定船舶製造業安定事業協会が基本指針に定めるところに従って設備等の買収を行うことを定めております。
　第五に、雇用の安定に関する事項等について定めております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　これら三件の法律案につきまして、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○鹿野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鹿野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
○新盛委員　ただいま提案されました関係法案に関して、関連をして海運危機の現実的な状況にかんがみまして、以下質問をしたいと思うのです。
　まず冒頭に、ただいま提案のございました利子補給法案改正の問題は、日切れ法案ということと、現下の危機的な状況を踏まえて暫定予算絡みということで多少は理解できるのですけれども、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案はどういうことで日切れ法案になったのか。これは準備等の関係でいろいろございましょうけれども、この扱い方は将来のことにもかかわりますので、同法案は「公布の日から」というふうに施行期日がなっておるのでありますが、この関連についてまずお答えをいただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず利子補給法の方でありますけれども、これは先生御承知のように、昭和五十四年度から三年間国が締結した利子補給契約に基づいて利子補給金の支給が行われたわけでありますが、これが昭和五十七年度以降の国の財政事情により繰り延べられておりまして、その総額が二百二十八億円に達しておるという状況であります。これは現実に海運企業にとりましては大変大きな負担になっております。
　そこで、今回、これら海運企業の負担をこれ以上増大せしめないためにも、昭和六十二年四月一日以降の開発銀行の利子補給金相当額について利子猶予という考え方をとったわけでありますが、これが仮に四月一日までに成立をいたしませんと、その利子猶予をすることができなくなりますので、中小の企業を含めた海運企業に四月一日以降はさらに利子猶予すべき金額の負担をさせるという状況が生まれるわけでありまして、これは何とか期間内に成立をということでお願い申し上げました。ただ、これは委員御指摘のとおり日切れ法案としてお認めいただけるものであろうと思います。
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法について私どもがお願い申し上げました理由は、まず第一に、我が国の造船業の実態というものが現実に極めて困難な状況に置かれており、既に一部企業におきましては事業場の閉鎖とか雇用調整等の合理化対策が実行を余儀なくされているということ、それを受けて造船業が立地しております地域が既に雇用及び地域経済に極めて深刻な影響を受けつつあるという情勢がございます。
　そして、これは運輸省だけで対応のできる問題でないことは委員御指摘のとおりでありますが、たまたま今国会で、政府といたしまして他の省庁から地域雇用開発等促進法などの提案をいたしておりまして、これと符節を合わせて対策を講じさせていただきたい。そのためには、「公布の日から」という法律案ではありますけれども、やはり年度内に成立をさせていただき、四月一日からこれが施行されるように院としてのお計らいをお願い申し上げたい。
　そうしたことからお願い申し上げた次第でありまして、一方は実態を踏まえ、また他の関連法の期限等も参酌しつつ日切れ法案としての取り扱いを院にお願い申し上げた次第であります。
○新盛委員　これから利子補給改正の問題で少し突っ込んでみたいと思うのです。
　昨年の三月五日、当運輸委員会で我が党の横山利秋委員が利子補給関係に関する質問をしておられます。その議論のいきさつはやめます。なぜ繰り延べ、繰り延べという形をとらざるを得ないのか。確かに現下の緊縮予算あるいは財政的な困難さがある意味ではあるということでございますが、この中で、六十二年度編成で、これまでのいわゆる繰り延べということについて厳しく指摘をしたことについて、本来の正常な姿に努力をしていかなければいけないんだ、これは当時の三塚運輸大臣がお約束をしておられます。
　それが今回もまた繰り延べの措置という形で出ているわけでありますが、「最終年度には満額利子補給を約束どおりやるというふうに理解してよろしいか。」という横山委員の質問に対して、「法律上六十六年度までに完済するということにいたしております」、これは当時の仲田観光局長の答弁であります。それを受けてさらにあいまいであるとして追及されておりますのは、「オーソドックスに六十六年までに利子補給はこの契約どおり完全に実行するというふうにひとつあなたの断言がもらいたいこれに対して三塚国務大臣の方からは、「御指摘のとおり、しかとやります。」という御回答があります。
　このことを確認して横山委員は、「私は速記録に特筆大書させておきたい。」こういうふうにまで言明をして、「大言壮語じゃない、当たり前のことを言ったということを全国的に知らせますから、よろしくお願いしたい」ということで結んでいるのです。
　この法案で再度、確かに状況はわからないわけじゃございませんが、これから船舶建造融資を行い、あるいは利子猶予が行われ、それに対して国が面倒を見るということについて、基本的な考えとしてこれから先一体どう処理をされるのか、それをお聞かせいただきたいと思うのです。
○塩田政府委員　お答え申し上げます。
　昨年三月五日の横山先生の御提言は、利子補給法で決められ、政府が支払いを約束しているにもかかわらず、国の財政事情により繰り延べられている利子補給金について、法律で定める最終年度までに約束どおり支給すべきであるということでございました。今回御審議をお願いしております本法案は、国の厳しい財政事情を勘案しつつ、国が約束をした利子補給金の支払いにつきまして実質的に法定期限内に支給をするものと同等の効果を生じさせようとするものでございまして、まさに横山先生の御提言を実施する内容になっております。
　ただいま新盛先生御指摘の、これからどういう方針で海運政策を進めていくかという御質問でございますが、私どもは、過去の利子補給金の繰り延べの問題を解消することが最初にまず我々が取り組むべきことだと考えまして、このような法案を御提案するに至ったものでございます。
○新盛委員　五十七年度以降六十一年度までの繰り延べ総額は二百二十八億、約二百二十億というふうに言われているわけですが、その処理について今回の利子補給臨時措置法の一部改正ということになるわけであります。今回は据え置き三年、五年の補給金ということになっているわけですけれども、横並びで、七十億前後の並びでずっときて、最終段階で、昭和七十三年で完結をするということになるわけですが、このプランで本当に到達をするのか。もう既に環境はどんどん変わってくる。海運の船舶建造の問題は、後で申し上げますけれども、いろいろと変化が生じてくると思うのです。
　そういう中で、利子補給をせっかく決めて、それが完全に実行されないで、その都度、これは業界の方からも指摘があると思いますけれども、繰り延べ、繰り延べの形をとるというのはよくないことじゃないか、この始末を何としても明確にしなければいけないのじゃないかという強い要望があるわけです。それは緊急かつ必要なことですから、さっき大臣がおっしゃいましたように四月一日から、これは前半期分、本当は十月一日以降にかると思うのですけれども、利子補給のそういう計算上の問題は別にしまして、本当に完全にこれが消化できるのかどうか。これらについては、ただ法律を改正してこういうふうになるんだということだけでは、現実が伴わなければ昨年の三月に指摘されたようなことの結果に終わりはしないか。それを憂慮するからこれから先の問題についてぜひ明確なお答えをいただきたいと思うのです。
○塩田政府委員　ただいまの御指摘につきましては、まず六十二年度以降に発生をいたします開発銀行の利子補給金相当分、これにつきましては、開発銀行の利子猶予措置によりまして、海運会社にとりましては利子補給金の支給を受けたと全く同じ効果が期待できるわけでございますので、この部分につきましては問題が解決をすると思います。したがいまして、今まで繰り延べになっております二百二十八億円、これにこれから発生をいたします市中銀行に関する利子補給分を加えました額をこれから毎年度の歳出予算で処理をしていくということになります。今まで、困難な財政事情にもかかわらず、おおむね七十億円程度の予算を確保してまいりました。このように毎年七十億程度の予算を確保することができれば、約束の六十六年度までに利子補給金の完全支給ができる、かように考えております。
○新盛委員　完全に消化できるということなのですが、これは、当初の発足のときがいわゆる三部門に当たる八十四隻、四百九十七万総トン。それに対する利子補給金の総額として、日本開発銀行が七百四十五億、一般金融機関が百五十二億一計八百九十七億。そのことに対する三年の利子補給の契約を結んでそれぞれの補給金があって、既に四百四十八億円の支給がなされているのですね。そして残り約二百三十億が繰り延べになる。こういうことで、それをこれから先整理をするためにこの法案が出ているわけですが、同じことを繰り返すことになりはしないか。
　七十億前後のこれからの支給額ということになるのですが、それこそ財政的な問題でありますから、一挙に、早急にこれらの増額をさせるとか、そういうことはできないものか。これはもう期間が非常に延びてしまえば効果が半減するんじゃないか、そういう意見もあるわけですから、今後の問題としてどういうふうにお考えになっているか、もう一回聞かしてください。
○塩田政府委員　六十二年度予算について申し上げますと、過去の繰り延べた利子補給金の支払いのほかに開発銀行の利子の猶予を合計いたしますと、従来の約七十億円のおおむね倍増した額を実質的には海運会社に支給することになります。したがいまして、そういう意味で、六十二年度の予算案におきます措置は、私どもとしてはかなりの効果があるというふうに考えております。このように、来年度につきましても、おおむね七十億円程度の利子補給金に加えまして開発銀行の利子猶予分がその上にまた乗るということでございますので、そういう意味でかなりの前進があったというふうに考えております。
○新盛委員　船協月報の一月号に載っているのですけれども、これは座談会の中で出されている記事で、最後に「海運界としては、政府に対し、繰り延べ分を含め、利子補給金が期限内に完全に支給されるよう措置をお願いしたい。もし今度期限内に支給されなかったら、船会社はみんなもうサインしないと思いますよ。われわれとしてはそうしたくないんですが、」実態からいえば完全に実施してほしいと、強い要望を出しておられるのです。これはもう御存じのとおりだと思います。こういうこともございますので、これからの補給金の繰り延べについては、完全消化が図り得るように最善の努力をお願いしたいと思います。
　次に、これに関連をいたしまして、海運の現況すなわち深刻な不況、そして円高、これによって、昨年の六月二十五日に海造審の答申がなされております。また、昨年の暮れには海運関係の海造審の答申が出されているわけであります。造船の状況についてももう既に非常に深刻なことが言われているわけですけれども、提案されております特定船舶製造業経営安定臨時措置法案の内容から見ましても、これらの対策はこれから円滑に実施をしていかなければならない。それは造船業の経営安定がこれから可能だという方針を含めての提案であるわけですが、今非常に深刻な状況であります造船業の現況及び今後の見通しを政府はどういうふうに考えておられるのか、また、これまでもいろいろと論議をされてはおると思いますが、その内容をひとつ明確にしていただきたい。
　それから、昭和五十二年の造船不況と今回の造船不況、これはオイルショックの諸状況がまた変化してきたのです。五十三年のときと今日の造船不況の状況の変化あるいは内容、それはおのずから違ってくると思いますが、我が国の造船業の国際化の進展状況とあわせまして、方針ですから、ぜひひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○間野政府委員　最初に、造船業の現状と今後の見通してございますが、現状につきましては、既に御承知のように、石油危機以降海上荷動き量が低迷しておりますことを受けまして船価も非常に下がっておる、それから新造船の発注量が減っておるというようなことがございまして、造船業は経営的にも非常に困難な状態にあるわけでございまして、現在お願いしております法案が対象にいたします特定船舶製造業、四十四社あると思いますが、これのことし三月期の決算は大抵の会社が経常利益で赤字に転ずるというような事態になっております。
　それで、今後の需要見通しなんですけれども、昨年六月に海運造船合理化審議会が答申しておりますように、この特定船舶製造業四十四社で能力は六百万トンほどございまして、六十年には五百四十万トンほどの工事量があったわけでございますが、今後数年間は三百万トン程度の非常に低い水準で推移するのではなかろうかという予測が出されております。その後大型タンカーの代替需要等が出て若干回復するものの、昭和七十年ぐらいの時期におきましても標準貨物船に換算いたしましてせいぜい五百二十万トン程度の需要しか見込めないのではなかろうかというふうに予測されております。
　前回、五十三年、五十四年のころと今回との情勢の変化でございますけれども、前回の場合には、まず造船業そのものが比較的まだ体力を持っておりまして、現在のように一社一船台が多数を占めておる状況ではありませんでしたので、各社ごとに設備処理をするというようなことも可能でございました。また、韓国を初めとする第三造船諸国も現在ほどには強い競争力を持っておりませんで、その造船市場におけるシェアも低いものがございましたが、現在はかなりの力をつけてきておるということでございます。さらに為替相場でございますが、前回も瞬間的にかなり円高が進行した時期がございました。しかし、比較的短期間で終わったわけでございますが、今回はかなり長期間にわたって円高が定着するのではないかと見込まれているようなことがございまして、前回に比べましてもさらに厳しい状態に置かれておるわけでございます。
　それで、まず我々といたしましては、現在存在します過剰設備、約二割程度と思われますが、これを廃棄して供給能力を抑制するということと、それから、前回と違いまして今回は個々に設備処理をすることができませんので、できるだけグループ化等によりまして設備処理をやりますとともに国際競争力を強めていきたいというふうに考えております。
○新盛委員　内容については後ほど関山委員の方から具体的な問題提起をいたしますので、私の方からは、昨年十二月十六日、海運造船合理化審議会、いわゆる海造審の答申がなされておるわけでありますが、その内容を含め、大変な経営危機に陥っております海運のこれからの諸問題について、特に外航海運について質問をしたいと思います。
　それで、今日の危機を招いた要因、これは一体どういうことに原因があるのか。政府の基本的な姿勢、これからの外航海運をどう見ていくかということについて昨年来議論がされております。第一は、日本商船隊の国際競争力を確保するのだ。第二は、海運企業の活性化、これは行政的な諸規制の緩和を図ることだ。第三に、厳しい海運不況に対処するために船舶の解撤促進、昨年関係の法律もできたわけでありますが、こういうことだとか、あるいは国際的な過剰船腹による市況低迷、そういうようなことも理由として挙げられるのだろうと思います。特に昨今の円高、こうした相乗効果をも含めて、もうおっしゃる意味はわかっておりますから、ただ基本的な問題について、海運業を一体どういうふうにこれから進めていかなければならないのか。この不況の克服、現実に企業は倒産をする、あるいは要員は余剰化されていく、失業は増大をしている、こういう状況ですから、この危機を招いた基本的な要因、そういう中において一体これからどうするのかということについて、政府の明確なお答えをいただきたい。
○塩田政府委員　まず外航海運の経営危機の原因でございますが、その原因の一つは、二度にわたります石油危機の影響によりましてタンカーの輸送需要が非常に減ったということがございます。第二番目に、タンカー部門だけではなくて、ばら積み貨物船の関係も、船腹量が増加したのに対してそれほど輸送需要はふえないということで、この二つの分野におきます船腹過剰が原因で海運市況が非常に長期に低迷をいたしております。また、定期船分野におきましても船腹過剰がございますとともに、日本とアメリカの間の北米航路におきましては、米国の競争政策を反映いたします米国の海運法の影響もございまして、世界の海運企業の間で激しい競争が行われておりまして、この関係で運賃の水準が非常に下がってしまっているということで、ここも大変な不況でございます。
　このようなタンカーの分野、バルクキャリアの分野、それから定期船の分野、この海運のすべての分野で不況が長い間続いておりまして、そのために海運会社の経営体力、企業体力が非常に弱っておりますところに、六十年来の急激かつ大幅な円高によりましてさらに経営状況が悪くなっているという状況でございます。今後の予想といたしましては、円レートの低下が余り期待できない状況でございますので、また運賃市況の低迷がすぐ解消するとも思えませんので、この深刻な状況はしばらく続くものと考えております。
　この状況に対しまして私どもが考えております対策は、先ほど新盛先生から御指摘がございましたように、昨年スクラップの促進のための法制を整備していただきまして、これに基づきまして老朽・不経済船のスクラップを促進することによって世界の船腹需給を少しでも改善して運賃市況の改善を図るということ、それから、日本の海運の国際競争力の強化のためには近代化船の建造をする必要がございます。このために、近代化船の建造のための計画造船の財政融資、それから税制の面で近代化船の建造が図れるような措置を講じております。このような近代化船の建造を通じまして、日本海運の国際競争力の強化を図っていく必要があると思います。
○新盛委員　結論からいうと、我が国の経済はこれまで重厚長大化していた、それがこれから先の貿易構造の大きな変化によって軽薄短小の方向に向いているんだ、そういう中でどういうふうにするかというこれから先のことについて、円高の問題を例にとっていえば、六十年度決算のベースで円の対ドルレート、これは一円上がるごとに約九億円の差損が出る、こういう現状なんですが、今年度の決算でどの程度の円高差損が出るのか、具体的にいきましょう、それはどういうふうにお調べになっておるんですか。
○塩田政府委員　円高の影響でございますが、六十一年度におきまして円の対ドル相場が平均百六十円と仮定いたしました場合、海運会社の中で国が助成を行っております企業は四十社ございますが、その四十社について試算をいたしますと、約八百億円程度の営業上の差損が発生するというふうに推計されます。
○新盛委員　六十一年予想レートの百七十円で計算をしたときが五百三十億の差損ですね。今回百六十円で約八百億の差損が出るとおっしゃっていますが、今のような百五十円前後、これで定着するかどうか。Ｇ５もありますからどうなるかわかりませんが、これから先は楽観できませんよ。結局、こうして差損がどんどん出てくる現実、これが経営を相当圧迫することは間違いないわけです。
　こうしたことで、昨年来海運業の中では倒産や経営危機の報道が相続いておりましたが、いわゆる船員の失業率というのは皆さんの方ではどういうふうに見ているんですか。巷説、三部門を含め、これは外航の方だけですけれども、各社いろいろと積算が違うので、仕組み船だとか便宜置籍船だとか、そういうようなものがあって実態がつかめないという話があります。一万人ぐらいだろうという話は聞くんですが、この失業率というのは皆さんの方ではどういうふうにつかんでおられるんですか。
○塩田政府委員　六十年以来、海運会社の中で経営に困難を来した企業がふえてまいりました。まず六十年に三光汽船グループ、六十一年に中村汽船が会社更生法の適用申請をいたしました。このような企業が増加しております。
　最近の倒産状況は、不況の長期化によりまして主力銀行、親会社等の支援が限界に達して倒産に至るものが多いわけでございます。また、その負債額が大型化する一方で、事業の存続を図る更生型の再建ではなくて、事業の清算をしてしまうというものが多くなっていることが特徴でございます。また、倒産に至らないでも金融機関の支援を要請する企業も数多く見られておりまして、今後もこのような事態に陥る企業の増加が懸念をされるところでございます。
　この一年間におきまして大規模な合理化等を実施した外航海運企業は十社を超えておりまして、これらを全部合計いたしますと、離職船員の数はおおむね三千名に達しているという報告を受けております。
○新盛委員　その数字は少し誤りじゃないですか。少なくともこれから雇用問題を含めて議論をしていかなければならないのですが、会社更生法とかいろいろ企業の中ではありました。しかし、実態的に各商社あるいは船主の方でつかんでいるものがあるのに、ここで総括をされる運輸省でそういうのがつかめないはずはないのですが、もっと多いのじゃないですか。どうなんです。
○増田（信）政府委員　お答え申し上げます。
　まず全般的な船員の雇用情勢でございますけれども、現在船員は約二十万でございます。十年間でおおよそ三〇％弱の船員が減っております。中でも外航は、多少オーバーに言いますと半減いたしております。
　雇用の情勢でございますが、長引く海運不況と先ほども先生のおっしゃっています円高の不況、これに加えまして日ソ、日米の漁業交渉に伴う離職船員というのがございます。その結果、六十一年十月の現状で申し上げますならば、求人が約千三百人強でございます。それに対しまして求職者が九千人弱ということでございます。いわゆる有効求人倍率では〇・一四。したがいまして、陸上の場合は同時期が〇・六一だと承知しておりますので、陸上に比べて極めて厳しい状況にあるということでございます。
　失業率という計算、中でも外航だけという計算はいたしておりませんので、確実に何％ということは申し上げられないわけでございますが、先ほど先生御指摘の外航海運の場合一日本船主協会が協会傘下の五十二社、雇用船員の数約二万三千でございますが、そこの五十二社に対するアンケートで、どれほどの潜在的な余剰人員があるかということを求めております。その結果、全体の四〇％強、一万人弱が潜在的な余剰人員だというふうなことになっております。この数につきましては、ただいま全日本海員組合と船主のそれぞれの系列ごとの間で雇用調整の協議会が持たれておりますので、その結果を見ませんとはっきりした数字は申し上げられません。
　なお、先ほど国観局長が申し上げましたのは、実際、この一年間で離職ないしは組合との話し合いがついて計画に盛り込まれている数字でございます。
○新盛委員　これは海運の労使で、雇用の問題については雇用安定機構あるいは受け皿機構を含めて論議されて、もう既に三月上旬に結論が出ている問題もあります。それをどういうふうに政策的に政府がやっていくかということにかかっているわけです。そのことはまたいずれ議論をしなければなりませんが、ここで日本商船隊の船舶に乗り込む日本人船員、外国人船員の比率、これは一体どういうふうに把握をしておられますか。
　六十一年度の海運白書によりますと、日本商船隊は総計で二千四百三十五隻、このうち日本船は千二十八隻、外国用船は千四百七隻、そしてこのうち四百隻は、日本国籍でありながら外国の法人に貸し出しているいわゆる便宜置籍船、ＦＯＣ船ですが、これらの安い労働力でコストを下げようという動きがあるわけです。これは、これから雇用の安定化を図っていくために日本の船員を優先的に乗つけなければならないということもあるわけですが、今、日本人船員、外国人船員の比率の中では、全体で約七万人の船員が乗り組んでいると推定されるのですけれども、運輸省の方ではこの辺の状況についてどういうふうに把握をしておられますか。
○塩田政府委員　ただいま先生が御指摘になりました便宜置籍船やマルシップの現状がどうなっているかということでございますが、便宜置籍船につきましては、その実質的な船主を判定することが非常に難しゅうございまして、そのために船腹量の正確な把握がなかなか難しいわけでございます。
　昨年の年央で大手の六社の調査によりますと、大手六社で仕組み船は百七隻、三百十一万総トン、チャーターバック船が二十七万総トンという報告を受けております。また、マルシップにつきましては、これも同じように正確には把握しておりませんが、日本船で外国企業に長期の裸用船で貸し出されている隻数は、昨年の年央で二百七十三隻、約三百万トン弱でございます。
○新盛委員　今、マルシップだとかＦＯＣ船だとか、もう既にこの部分だけから見ましても新たな空洞化、いわゆる産業空洞化が最近言われておりますが、もう先行して船の方がそういう人的な要員を含めて外へ外へ向かっているということについては、やはり政府にも責任があるのじゃないかと思うのです。そういう面では今後の問題として対処しなければなりません。
　それと関連をしまして、世界の船腹量の中を見ますと、タンカーでは七千五百万重量トン、約二九％、バルクキャリア、いわゆるばら積み貨物船ですが、これで四千四百万重量トン、約二〇％過剰なんですね。こうした状況で当分過剰船腹が解消されるという見込みはない。為替レートの状況を見ましても、これが二百円台に回復する見込みもないわけであります。こういう状況が続きますと、当然まだまだ企業倒産あるいは大量の失業者が出てくるということになるのでありますけれども、こうした船腹調整については政府はどういうふうな見通しを持っておられるのか。この点については、いろいろ書かれている内容あるいは白書等に見られることでは、どうも我々がこれならやっていけるというふうにならないわけです。船腹調整を含めまして、一体どういう見通しを考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
○塩田政府委員　船腹調整の具体策といたしまして、現在のところ、海運企業は船腹過剰に対処する措置といたしまして、船のスピードを落とす減速航法、それから、船を満船にいたしませんで、パートカーゴと申しまして一部満船にしないで運航する、もっと徹底したのは船を係船するというような対策を講じてきているわけでございます。
　ただ、私どもはこのような調整策は不十分だと考えておりまして、その観点から老朽・不経済船の解撤を促進する必要があると考えているわけでございます。私どもは、この老朽・不経済船の解撤が最も有効な対策であるというふうに考えております。このために、既に昭和五十三年より造船事業者に対するスクラップ促進の助成金制度を設けまして、また、昨年スクラップ促進法の制定によりまして、産業基盤信用基金からスクラップ促進のための債務保証を受けることができるような制度を設けまして、日本の海運企業に対する日本船の解撤促進策を積極的に講じているところでございます。
　なお、日本だけでこのような措置をとるだけでは不十分でございますので、日本の政府がとりましたこのような政策につきましては、ＯＥＣＤその他の場でこれを紹介いたしますとともに、民間の協議会でございます国際海運産業協議会、その他民間団体におきましても日本の企業の代表から日本の政策について説明をし、世界各国の協調を求めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○新盛委員　もう海運の労使は、それこそ積極的な自助努力を行っていると私は思っているのですよ。そのスリム化の面も含めましてもはや限界ではないか。しかし、それでもなおかつどうしても当面の深刻な危機を脱却できない。このまま放置できないわけですね。これはかかって政府の責任じゃないか。
　大臣、この船腹過剰の面も、スリム化していく面もあるいは労使における受け皿機構をつくって処理をする面も、すべて大変な努力、血のにじむような努力をしておられますね。しかし、それに政府の方で一体どういう政策的な措置をするのかという面では、これまで非常にとられただろうとは思いますけれども、どうも我々が希望を燃やし得るようなことになっていないものだから、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。