Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰国務大臣　今の点とおっしゃるのは……（阿部委員「補助額の差です」と呼ぶ）補助額の問題でしょうか。（阿部委員「基準額の差です」と呼ぶ）基準額の問題でしょうか。
　私も、今、委員のお話を聞きまして、厚生労働省の基準額について、ちょっと詳細を、仕組みなども含めて詳細を存じ上げておりませんので、一度勉強してみたいというふうに考えております。
○阿部委員　きょうのところは、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うになりますので、私は、数値で出していただくということが前提と思いますので、大臣にも委員長にもお願いいたします。
　その上で、この論議、ずうっと続いておりますが、事ほどさように、あれを出してください、今度は厚労省のデータを出してくださいと言っているんですから、そんなにあっちこっち調べてこなくてもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ誠実に、迅速にお願いをいたします。
　引き続いて、大臣にお伺いをいたしますが、いろいろ調べていただいた結果、いわゆる譲渡案件というものの二十八件が、譲渡に至った主な理由が三つございまして、保育事業を委託していた保育事業者への譲渡、すなわち、あるところがつくって、その保育事業を委託していたところに譲渡。それなら初めからこの人はつくらなければよかったかもしれない。だって、つくって譲渡なんだから。これを、外から見れば保育園転がしと言われかねませんよと私がこの前指摘した類いのものです。
　それから、民事再生手続による事業譲渡。民事再生手続を受けなきゃいけないような事業者に、そもそも審査して認可した方がおかしいじゃないかと。三年しかたっていないわけです。天変地異があったわけでもなかろうに、すぐ事業再生になっていっちゃうってどんな事業だろう、どんな企業だろうと思います。
　三つ目が、本体事業の経営不振のため。これも、審査段階で、本体事業が危ういのに、それで保育に手を出して補助金をもらって、あら、潰れちゃったでは余りにひどいでしょうと。
　これは、私、この三つの譲渡に至った主な理由、どれを見ても、ちょっと審査がいいかげんなんじゃないのと思いますが、おのおの、十一法人二十八施設とありますが、内訳を、小野田さん、教えてちょうだい。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　事業譲渡された施設、十一法人二十八施設、これらが事業譲渡に至った主な理由を、今委員お述べになられましたとおり、保育業務を委託していた保育事業者へ譲渡、民事再生手続による事業譲渡、本体事業の経営不振のためと承知してございます。
　現段階で御報告できるのはここまででございまして、理由別の件数等につきましては、更に検証を進める中で、その扱いについて検討してまいりたいと考えています。
○阿部委員　そのとおりで、何でも次送り、次送り、次送りして、奥歯に物が挟まったような、わからないような。
　委員長、お願いがあります。
　私は、こういうこと、わからない、わからない、部屋でこれはずっと、もう二週間、三週間やっているんです。それで、わからない、わからない、わからない、児童育成協会に聞いてくる。でも、きょうもまた、わからない。本当にこれで論議が深まろうわけもないし、児童育成協会に来ていただきたい。そうでなければ、迅速に情報収集していただきたい。
　やっと二十八施設が出たのが多分二週間前。十一法人がここに、きょう。そして、これから分類分けする。本当に、そんなに時間をかけていられません。
　だって、四月末までには、宮腰大臣、これらのいろいろまだ検証が済まない部分についても、四月中の取りまとめを目指すということでありました。
　大臣に確認したいですが、四月中の取りまとめには、この、おのおのの、どんな施設が幾つあって、譲渡に至ったのか。そして、私がもう一つ要求しているのは、譲渡されたら、売った方はお金をもらうわけだから、これをしかるべく企業主導型会計に返す、返納するという手続がないと、売った方が得になってしまいます。この点についても明確にしていただけますか、四月末までに。
　大臣、お願いします。
○宮腰国務大臣　先ほど泉田委員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、現在、悉皆調査をやらせていただいております。
　今般の検証の状況も踏まえ、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、事業譲渡や民事再生の対象となった施設、法人などについては、児童育成協会に対し、既に実施している調査も含め、さらなる調査を指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行うよう、私から改めて指示をしたいというふうに考えております。
○阿部委員　それはやっていただきながら、大臣に対しての今の私の御質問は、取りまとめの中に、四月中の取りまとめを目指すというふうにございますので、それまでに取りまとめられるんでしょうねというのが一点。
　それから、もちろんこれは、これから幼児教育の無償化にもかかわってくる。企業主導型の場合は企業が保護者負担分をお出しになるわけですが、スキームの中では無償化という大きな流れにかかわってまいります。現在、審議されている子ども・子育て法案とも深く関連、審議されようとしております、きょうお経読みと伺っております、関係いたしますので、その審議が終わるまでの間にも出していただきたい。もうずうっとやっているんですから、この問題を取り上げて。
　大臣、いかがですか。
○宮腰国務大臣　今ほど申し上げておりますが、児童育成協会に対しては、既に実施している調査も含め、さらなる調査を指示をするとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行うよう指示をしたいと考えておりまして、この結果がいつ出てくるか、あるいは途中段階であっても出せるものはしっかり出すということで、四月中に今の検証の結果についてはしっかりと出していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　片方で法案の審議もあることですから、実りある審議にぜひ寄与していただきたいと思います。
　同時に、大臣のお手元の四ページ目、これがまだ出していただいていないデータでありますが、企業主導型保育事業の執行状況というところで、平成二十八年度予算については、助成決定して、確定額が助成決定より当然少ない、二百四十四億の助成決定に対して確定額が百九十四億円。ちなみに、この年度の予算は七百九十七億円。七百九十七億円で百九十四億しか使わなかったというのが平成二十八年度。
　同様に、平成二十九年度予算は千三百九億組まれて、これの、いわば使われた確定額が、二年たっていまだに出ておりません。普通じゃないと思うんですね。助成決定するのは、助成決定できると思うんです。でもそれを、確定というのは、確かに相手に渡して、それが使われたということが確定です。大臣のお手元の資料の中の段、真ん中の行の平成二十九年度予算の確定額、執行確定額がまだ出ておらない。開いて四枚目です。
　それから、平成三十年度予算の助成決定額も出ておらない。まあ、あと、三十年度というと三十一日まであるからということであるかもしれませんが、しかし、もう出ておると思います。これはもちろん確定額はまだまだ出ていない。歯抜けのような全然そろわないデータの中で事が審議されているというのが、私が一番懸念の点でございます。
　先ほどおっしゃった、四月中の取りまとめの中に、今私が赤囲みしたところの、囲んだところのデータはお出しいただけるんでしょうか、大臣。大臣にお願いします。
○宮腰国務大臣　二十九年度の確定額については現在精査中でありまして、四月にはお示しできるようにいたします。
　また、平成三十年度の助成決定額につきましては、四月中にお示しできるよう、集計してまいります。
○阿部委員　示していただけるのが遅ければ遅いほど、やはり全体的な透明性というか、どのようにお金が使われて、どこにどれだけ余っていてが見えませんよというのは、これまで私も指摘してきたところでありますので、十分大臣も御認識の上かと思います。
　そして、さはさりながら、事態は進み、現在四回の検討委員会、まだまとめは発表されておらないと承知いたしますが、その中でも、現在この企業主導型保育を担っている児童育成協会を、このまま継続してやっていただけるのかどうか、これは誰もが不安に思います、余りにも問題があるからです。
　そして、この前のまとめを拝見しますと、夏ごろまでに次の事業者を選定するやに書いてございますが、選定するには、児童育成協会のやり方の何が問題で、どこをどう改善していって、新たな事業者を選定するのかという段取りになると思います。
　大臣に私がお聞きしたいのは、この企業主導型保育所の実際に担っていた団体としての児童育成協会には、三つの大きな問題があったと思います。
　一点目は、やはり、審査がいいかげんだから、いいかげんなものが次々と出てくる。この審査については、外部審査委員会、すなわち、ペーパーで出して、あるいはオンラインで申請して、あとは外部の審査委員会がこれを審査するということをずうっと続けてこられました。平成三十年度に至っても、先ほど岡本委員の御質疑によれば、二千二百八十一件を外部審査委員会でチェックしたといいますが、一体何人の外部審査委員会がいるのか。そして、実際に見に行ったのか。
　この二点は、小野田さん、お願いします、答弁を。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　外部審査委員は五人から構成されております。
○牧原委員長　実際見に行ったかというのは。お答えください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　基本的には書類審査を中心にさせていただいていると思います。
○阿部委員　今に至っても、そして問題のあるところは見に行ったというけれども、では何カ所見に行ったのですか。五人で何カ所行かれましたか。これが、幾らこの検討会議をやったって、同じスキームでいくんだったら、やはり同じように問題は起こりますね。
　五人で何カ所行かれましたか、これはちょっとというのを見に行ったのは、現場に。
○小野田政府参考人　お答えします。
　三十年度の審査の過程において、審査委員会含め、協会含め、現地を視察したことはないというふうに把握してございます。
○阿部委員　大臣、本当にこんなことでいいんでしょうか。二千何件以上、たった五人、ペーパーでやる、見に行ってもいない、問題なものはわからない。
　大臣、私は、児童育成協会が次なるかどうかはわかりません。だけれども、どなたが担われようと、この審査ってすごく重要です。その審査に今のようなスキームが横滑りするのは到底看過できません。
　おまけに、この児童育成協会の内部、いわゆるガバナンスを見ますと、理事会と評議会があるとなっておりますが、議事録は一ページも、一枚も、一行も出ておりません。外に向けた透明性ゼロ、外に向けた監査は行かない、こういう団体がまたというのは、私はとても不安でなりません。
　あわせて、大臣は、これから内閣府が乗り出して、検討会議を持ったり、あるいは、独法じゃないけれども、そのようにきちんと内閣府の指導のもとで見ていくとおっしゃいますが、果たして、こういう現状があって、見ていくといったって、どうなさいますか。
　せめて、やはり審査は見に行く。これは各自治体は必ずやっております、厚労省のもとで保育園を認可するときには。
　それから、ガバナンスは、もうこんなにガバナンスが言われた時代、外に向けて何も発表できないような公益法人に委ねてはならない。
　この二点、いかがですか。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業を担っていただく実施機関にあっては、高い中立性、専門性のほか、事業の効果的、安定的な運営を確保していただく必要があることから、その選定の基準が重要であるというふうに考えております。
　先般、検討委員会で示された、当面、早急に改善すべき事項についての取りまとめ案におきまして、保育施設の審査に関しまして、現在、原則として書面により設置の審査を行っておりますが、必要に応じてヒアリング、そして現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図るべきといった内容が示されております。
　また、実施体制につきましては、実施機関は、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められる、このため、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきといった内容が示されております。
　また、実施機関のガバナンスについても、しっかりとした体制の整った実施機関を選定する必要があると認識をいたしております。
　今後取りまとめられる検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいります。
○阿部委員　その間にも新たな企業主導型保育の申請はできないわけです。だって、児童育成協会が今のような形でやることもできないでしょうし、夏ごろとおっしゃいますが、本当にそういう事業主体が見つけられるのか、私は、正直なところ懸念を抱いております。
　そういう中で、とにかく、産めやふやせじゃありませんが、つくれよつくれという数値目標で、二十八年、二十九年度が五万人、そして三十年度からは、三十、三十一、三十二で六万人ということで加速化プランが練られて、大臣のお手元の、あけて五ページ目にございますが、保険料率が引き上げられていったわけです。平成三十年度が〇・二九、平成三十一年度〇・三四と。
　私は、何度も申しますが、こういう保険料率の引上げの前には、二〇一六年、一七年の剰余金、どこに幾ら余っているかがなければやってはいけなかったのではないか、平成三十年。だって、五万人目標といって、実際、定数は五万人を超えましたが、実数は多分三万人そこそこでした。ハードをつくってつくって、簡単な審査でつくって、結果的には失態になっております。
　もう時間がございませんので、引き続いて質疑させていただきますが、今度、四月中に出していただいた数値をもとに、私は、平成三十年度の、あの加速化プランの、あの法案自身が問題であったということを指摘させていただきますので、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○森田委員　国民民主党の森田でございます。
　三十分のお時間をいただいております。質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日は、宮腰大臣とそれから新谷厚労政務官にもお越しをいただいております。よろしくお願いいたします。
　これから子ども・子育て関連の法案の審議に入っていくということでございますけれども、私はきょう、主に、その前段になるといいますか、そういった議論のもう少し前というか、あるいは中長期的なというか、そのあたりのことを、これは政府にとって大事だとかということだけじゃなくて、本当に人間としてどういうことが大事なのかというのを確認しながらやっていくということがとても大事なことだと思っておりますので、そういった議論を含めて質問させていただきたいなというふうに考えております。
　まず、一番の根本的な問題として、人間が何で子供を産み育てるのかというところの大いなる疑問というか、その理由の追求というのがあるのかなと思っておりまして、今まではどちらかというと、社会全体が、子供を産むのは当たり前だとか結婚するのは当たり前だという社会の中でやってきた時代というのがずっと続いてきたと思うんですけれども、なかなか今、そういうことだけで解決できないような世の中になっている。
　私が常々疑問に思っておりますのが、例えば、子育て支援をやっていろいろなものを無料にした、無償にしたといったから、果たしてそれで子供を産みたいなというふうに思う人が、ふえないということはないと思うんですけれども、劇的にふえるかどうかというと、かなり怪しい部分もあるんじゃないかなということを思っております。
　どういうことかというと、例えば、これはある方が言うには、今だけ、金だけ、自分だけというような世の中が進んでしまうと、子供を産むということが、お金もかかるし手間もかかるし、自分とは違う人格を扱うわけですからいろいろな困難が伴う、これをどうやって私たちの人生の中に組み込んでいくかというのは、非常にこれからの、特に成熟した社会にとっては大きな課題なんではないかなと思っております。
　心理学者のマズローという人が整理した、ピラミッド形で、欲求の五段階説というのがありますけれども、それでいくと、一番の人間の基本的な欲求というのが、生理、生活の欲求、その次に安心、安全の欲求というのが来て、その次に社会的な欲求ということで、愛とか所属の欲求というのが五段階のピラミッドの下から三つ目に入ってくるんだというような、そういう説明をしているわけなんです。ちなみに、その上は、尊厳の欲求と自己実現の欲求というふうに続いていくわけなんですけれども。
　いずれにしても、やはり人間の基本的な欲求であることに変わりはない、家族がいたり親族がいたり、こういう関係をしっかりと築いていくということが私たちの基本的な欲求を満たすことになるんだよ、そういうことをなかなか、まず教えてもらう場面がない。それは教えられるものじゃないだろうといえばそのとおりなんですけれども、なかなかそこに気づかずに人生を送ってしまうということがまず多いんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、ハーバード大学の研究で、一九三八年といいますから昭和十何年になると思うんですけれども、ハーバード大学の追跡調査がありまして、始めたのは一九三八年ですから、当時の若い人たち、ハーバード大学の大学二年生ぐらいだったというふうに聞いていますけれども、そういう方たちを七十五年間の追跡調査をしていて、その人たちがどういう人生をたどって、どういうふうに人生を終えていったかというのを追跡調査をしたらしいんです。その中で、人生が幸せだったという評価を持った人たちが、じゃ、何で人生がよかったのかという理由をいろいろ調査したといったら、その一番の理由は、よい人間関係だった、そういうことだそうです。
　これは別に、よい人間関係といえば、いろいろな人間関係があると思うんですけれども、一番基本的なところは、その調査によると、パートナー、要するに配偶者、夫であり妻であり、そういう人たちとの関係がまずはその基本的なものとしてあり、そういった五十代ぐらいの、いい人間関係の人は、八十歳ぐらいになっても心身ともに健康な状態であった、そういうこともあるということなんです。
　ということで、若いときに、人間関係が大事なんだよとか家族って大事なんだよと言ったって、やはり目の前のことが大事ですから、なかなかそういうところまで思いが至らないということもあります。
　この前、娘がもらってきた、埼玉県がつくった教本、教本というかテキストがありまして、タイトルにこう書いてありました。願うときにコウノトリはやってきますか、こういう冊子をつくって、この前のこういう関連の質疑をしたときに大臣の方から、学校ではそういうことを教える機会を持っているというような御答弁をいただいたというふうに記憶しておりますけれども、埼玉県でもそういうような冊子をつくって学校で、まあ教えているというところまでいっていないかもしれませんが、扱っているということでございます。
　そこで、例えば学校なんかではそういうふうに教師が生徒に教えていくというような場面というのは、例えば家庭科の授業であったり、いろいろな家庭を扱う場面というのは、人生を扱う場面というのはあると思うんですけれども、もうちょっと人生を進んでいって、本当であれば一番、人生であったり家庭であったりを考えなくてはいけないというか、考えるべきであろうと思われる二十代の前半ぐらいの時期ですね、このくらいの時期になると社会に出てしまうので、そういうところから全く切り離されてしまうということが大きな問題としてあるのかなというふうに思っております。
　こういった、そういうことを教わる機会として、職場の、職業を通じた中でそういう機会を持つということが大事なんじゃないかなと思っているんですけれども、このあたりについて大臣の御所見を伺えればなと思います。
○宮腰国務大臣　今、森田委員の方から極めて根源的なお話を伺いまして、時代も変わってきているわけでありまして、我々が小さいころに、また若いころに家庭や地域やあるいは学校でいろいろな経験をさせていただいた時代ともやはり少し変わってきているのではないかなというふうに思っております。人の生き方についてを学ぶ機会というのは、これはそう簡単なわけではない、なかなか難しい問題ではないかなというふうに思います。
　大臣として申し上げますのは、少子化対策ということで申し上げますと、結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標としているということであります。委員御指摘のとおり、一人一人が、結婚、妊娠、出産、あるいは子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描くための知識や情報を適切な時期に知るということが重要であります。
　学校教育段階の以後においても、例えば自治体において社会人を対象としたライフプラン講座などが行われておりまして、内閣府としても、地域少子化対策重点推進交付金により、こうした取組を支援をいたしております。
　やはり、人との関係、いい関係を築くというのが、生きていてよかったと思われる、そういう人生だというふうに思います。人との関係あるいは家庭における関係、こういういい関係をいかにつくっていくか。残念ながら、今、社会でいろいろな問題が毎日のように起きておりますけれども、人との関係、いい関係を築けていないということがやはり根っこにあるのではないか、いろいろな事件をお聞きをするたびに私も全くそのように思います。そこをどう、学校教育の後もサポートできる、そういう環境をつくっていくかということについては、極めて大きな問題だというふうに考えております。
○森田委員　大臣からお話しいただいたわけでございますけれども、これは別に政府がやればいいというだけの問題ではなくて、私たちが、社会にかかわる大人たちがみんなで考えていき、また自分のできることを若い世代に伝えていくということがとても大事なことだと思っておりますので、私も自分でもそういうことをやっていきたいなと思っております。
　私、地元で保育園の園長先生とか主任の先生の勉強会が定期的に、親心を育む会という名前で勉強会をやっておりまして、そこに出られるときには参加をさせていただいているんですけれども、そこのアドバイザーで入っている、埼玉県で教育委員長をされた松居和さんという方がおいででいらっしゃいますけれども、そういう先生も含めていろいろなお話をしているんですけれども、非常に今、保育の現場が悲鳴を上げているというお話がございます。
　この前も、人手が足りない、例えば時間を一日の中でも細切れの人員配置になってしまっているなんていうお話もさせていただいたんですけれども、例えば、保育園でこう先生が言う保育園がある。何を言うかというと、だっこしないでください、うちで。何でだっこしないでくださいと言うかというと、だっこ癖がついちゃうと、保育園に来て、そこまで職員がだっこする手間が割けないので、抱き癖をつけないでください、だっこしないでくださいというふうに保育士が保護者に指導するというかお願いするという。こういうことが出てきちゃうともう保育じゃなくなっちゃう、そういう悲鳴が出てきております。
　これは私が言っていることじゃなくて、先生の中のある方が言ったんですけれども、やはり、ゼロ、一、二歳というのは、非常に愛着だったり信頼をつくる大事な時期なんだと。この対比する例で出されたのが、動物愛護法の中で、生後五十六日未満の犬猫を親元から離してはいけないという規定が入っているんですね。そんなことを動物に入れるぐらいだったら、まず人間にこれをやりなさいというふうに私は怒られました。なるほどと。
　確かに、獣医さんにそのときに聞き取りをした調査なんかもあわせて見たんですけれども、七百六十人ぐらいの獣医さんから聞くと、では、何で親元から離しちゃいけないんですかといったら、例えば、移動のストレスで病気になりやすかったりだとか、あるいは、体力的だとか免疫的に弱いのでこれも病気になりやすいとか、あとはやはり精神的なもの、警戒だとか恐怖だとか依存心だとか、こういったところが、例えばそれが攻撃性が強くなってしまったりということで、早く親元を離すと、成犬とか大人の猫になってからもそういった精神的に不安定な部分ができてしまうので、なるべく、なるべくじゃないですね、もうそれは法で入ったわけですから、五十六日間は親元にいさせてください、こういう規定が入ったというんですね。
　ですから、私たちも、進化論を信じるなら、動物として進化を重ねてきた中でやっているわけですから、本能的にそういう部分というのはやはりあるだろうという想定でいきますと、やはり、特に発達の中で愛着だとか信頼感を醸成するというゼロ、一、二歳の部分というのは親元にいさせてあげるというのが、保育士さんたちもそういうことをお話しされている方が多いんですけれども、このあたりについての大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○宮腰国務大臣　今ほど委員が親心というお話をされました。子を持って初めてわかる親心、まさにそのとおりではないかなと思います。愛着の形成の観点あるいは親子の信頼の観点から、できる限り親元にいさせてあげるべきではないかというお考えについては、私も、特に小さいときには、できる限りというのは同感をいたします。
　子ども・子育て支援法第二条、基本理念に述べられておりますように、父母などの保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、社会のあらゆる分野においては全ての構成員が、おのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない、これが子ども・子育て支援法のそもそもの基本理念であります。ただ、状況によって、必ずしもそれができないといった場合において、やはり、地域あるいは社会全体で子育てを支援していくということを、そういう環境を同時につくっていく必要があるというふうに思っております。
　私も以前、茨城県で、子連れ出勤という仕組みをやっておられる企業を見てまいりました。これも、選択肢の一つとして、子供を産み育てやすい取組の一つではないかなというふうに見てまいりました。
　しかし、そればっかりでは現実の問題としては解決ができませんので、やはり、〇―二歳児の受皿をこれからどうしっかりと確保していくかということなどもあわせて進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　ここについては、また子ども・子育ての審議に入ったときにもぜひ継続的に扱ってまいりたいなというふうに思っております。
　それから、保護者、子供の親というのは誰かというふうに考えれば、お母さんが産むわけですけれども、そして父親もいるということでございまして、どちらかというと、今の制度というのは、お母さんを、外に出るというか、働きに出てもらうという意味からのいろいろな取組というのが多いというふうに私は感じております。
　ただ、やはり二人いる親の片一方にもちゃんと家庭にかかわってもらう、育児であり、そのほかの家事でありというところにかかわってもらうということが大事なことであろうというふうに思っておりますけれども、お休みがちゃんととれないと、これは制度上の問題でもあり、あるいは制度をちゃんと扱う職場の上司の方であったり経営者の方であったり、こういった方も含めてであると思いますけれども、このあたりの、適切な休暇をとるということについて、政府としてどういうふうにお考えか、御答弁いただければと思います。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員がおっしゃられるように、育児に参加をしていく、そういうことは非常に、男性もこれに参加をしていくということ、これは、男性自身の子育てに関する希望の実現あるいは子育て環境の充実、こういった観点から大変重要である、そのように認識をしておるところでございます。
　男性が育児休業を取得しない理由、これとしましては、職場の雰囲気等の要因が多く挙げられていることでございまして、イクメンプロジェクトというものを実施しまして、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業や管理職を表彰し、そしてこうした取組の周知を図ることなどによりまして、企業に男性が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を促しているところでございます。
　また、特に、女性の出産直後の時期に男性が育児休業を取得することは、男性が子育てにかかわる第一歩として非常に重要であると考えておるところでございます。また、このため、育児・介護休業法におきまして、配偶者の出産後八週間の時期に男性が育児休業を取得した場合に、もう一度育児休業を取得できる制度、いわゆるこれはパパ休暇と言われるものでございますけれども、これを設けるとともに、また、産後八週間の時期に男性の育児休業等を取得させるよう取り組む企業に助成金により支援をしているところでございます。
　引き続き、これらの取組を強力に進めるとともに、男性労働者、仕事につかれる方が子育てに積極的に参画できるような職場環境を実現してまいりたい、そのように考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　それで、もうちょっと身近なところで、国家公務員の方の男性の産休、育休の取得割合というのはどうなっていますでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　内閣人事局が毎年度実施している調査によりますれば、男性国家公務員の、男の産休、すなわち配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇につきましては、毎年度、五日以上使用率を一〇〇％にすることが政府目標として定められているところでございますけれども、平成二十九年度における使用率が五一・九％となってございます。また、男性国家公務員の育児休業取得率につきましては、二〇二〇年までに一三％とする政府目標が定められているところ、平成二十九年度における取得率は一〇・〇％となってございます。
　平成二十九年度の数値は、男性国家公務員の、男の産休五日以上使用率、育児休業取得率、ともに調査開始以降、最高の数値となっているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　今、数字の面からのお答えをしていただきましたけれども、これは目標値も定められているということでございますが、宮腰大臣の方で、この取得をきちんと進めていくということについて、どのようにお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　国家公務員について、男性職員が男の産休や育児休業を取得して家事や育児に参画することは、女性職員の活躍のために不可欠であるばかりではなく、男性職員自身のワーク・ライフ・バランスの観点から重要でありまして、政府として取得促進を強力に進めております。
　国家公務員の育児休業等の取得状況につきましては今政策統括官から答弁があったとおりでございますけれども、男の産休五日以上使用率、これについては、平成二十九年度、五一・九％、調査開始以降で最高数値となりました。しかし、これで満足してはいけないというふうに思います。
　政府目標の達成に向けましてはさらなる取組が必要でありまして、このため、引き続き、ハンドブック、イクメンパスポート、あるいはポスターの作成、配布、研修の実施を行うとともに、今年度新たに設けた、部下の育児休業や男の産休の取得等に向けた管理職の取組状況、これを人事評価に反映させる仕組みの確実な実施を図ることなどによりまして、制度の周知徹底や管理職の意識改革に取り組み、男性職員が制度を利用しやすい環境の整備を強力に推進してまいります。
　全国の都道府県知事の中でも、若い知事さん、例えば三重県の知事さんなどは、イクメンということで、みずからが真っ先に育児休業あるいは男の産休をとって、部下にも確実にとるように勧めている。こういう取組を、国家公務員のみではなく、地方公務員の中でも進めていただけるように、しっかり取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございました。ぜひ足元から取組をまずは進めていただければと思います。
　また、保育のことについて少し掘り下げたお話をさせていただきたいと思います。
　今、平成二十二年の保育士さんの数でいきますと三十五万人ぐらいから、二十九年の数字でいきますと四十六万人というところまで、十万人規模で保育士さんの数がふえているという中で、先ほどの勉強会なんかでも園長先生なんかから上がっておりますのは、非常に保育士さんの、言っては失礼ですけれども、レベルの低下というものが著しいというような御指摘がございます。
　保育士の養成をする学校の質が下がっているということについてどのように御認識でいらっしゃるか、お答えいただければと思います。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　保育園等における保育は養護と教育を一体的に行うものでございまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものと認識しております。そういったことから、指定保育士養成施設において保育士に必要な専門性を身につけていただくことが重要でございます。
　このため、養成施設におきましては、保育士資格の取得に合計六十八単位、約千時間の養成課程の履修を必要としております。その履修内容につきましては、保育を取り巻く社会情勢の変化や保育所保育指針の改定等を踏まえまして、見直しを行ったところでございます。より実践力のある保育士の養成に向けて見直しを行いまして、平成三十一年四月から適用することとしております。
　また、養成施設の入学定員もふえてきております。御指摘のように受皿の整備を進めておりまして、保育士の人材確保が必要となっておりまして、入学定員の方も平成二十六年は五万六千四百四十八人でしたが、平成三十年には六万一千百二十三人と増加をしております。ただ、養成施設の入学定員の増加にかかわらず、国としてお示しをしている養成課程に基づいて養成を行っていただいております。
　いずれにいたしましても、保育士の専門性の向上は重要でございますので、今後も養成課程の充実などに取り組んでいきたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　このあたりについても、非常に大事な受皿の確保という意味で、施設はお金をかければ上物は建つわけですけれども、やはりそこに入る人がより大事ということもありますので、引き続き、このあたりについてもまた法案の審議のときにも議論させていただければなと思っております。
　また、先ほどの園長先生なんかが今度は小学校に上がった子供たちとの行ったり来たりというのを見ているわけなんですけれども、そこで、これも非常に懸念があるということなんですけれども、例えば、学級崩壊の問題があったり、あるいは児童間のトラブル、傷つけてしまっただとか、いじめだとか、そういうことを含めてですけれども、そういった問題行動なんかがふえているんじゃないかなということです。
　その現状がまずどうなっているかということと、それから、今の状況、例えば、悪くなっているのであれば、その悪くなっている状況が就学時前の状況に何らかの関連があるんじゃないかということが懸念として出ているんですけれども、このあたりについてどのようにお考えか、政府としてお考えをお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員お尋ねの学級崩壊や問題行動のまず現状でございますけれども、いわゆる学級崩壊につきましては、多様な形態を持っておりまして、どの時点で、どのような状況を指して学級崩壊していると判断するかが非常に困難であるということでございまして、そういったことで、これまで文部科学省において、いわゆる学級崩壊について全国的かつ網羅的に調査を行ったということはございません。
　また、もう一点の問題行動でございますけれども、例えば、いじめにつきましては、文部科学省が実施をしました平成二十九年度の調査によりますと約三十一万七千件となっておりまして、前年度に比べて約三割増加をしているという状況でございますが、この大幅な増加につきましては、平成二十七年に、いじめ防止対策推進法の定義に即しまして、いじめの積極的な認知を促す通知を発出するとともに、平成二十八年からでございますが、文部科学省の職員が各教育委員会を訪問しまして、いじめに関する行政の説明を実施するなど、いじめの積極的な認知を促してきたことが影響しているのではないかというふうに考えております。
　そうしたことから、文部科学省といたしましては、いじめ等の問題行動と就学前の保育や教育との関係、関連についてこれまで調査を行っていないわけでありますが、いずれにいたしましても、それぞれの子供や子育ての家庭が置かれた状況に応じましてきめ細やかな子育て支援ができるように、内閣府や厚労省と連携をして環境の整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○森田委員　御答弁ありがとうございました。
　学級崩壊については把握をされていないということでしたので、これはまだ議論になる段階の前だと思いますが、例えば、先ほど例で出していただいた、いじめは非常に数がふえていると。これは定義を変えたので大分多く把握される、広く把握されるようになったんじゃないかというお話でございましたけれども、いずれにしても、減っていないでふえているということは、私たちとしては危機感を持って受けとめるべきであろう。
　これは保育園の先生方も指摘しているんですけれども、やはり、子育てというのは、一年とか二年でどうのこうのなるものではない、今やっていることが二十年後、三十年後に結果が見られる、見たときに、ああ、これはまずかったねということじゃ、もう手おくれなんですよというお話ですね。
　ですから、先ほどの獣医さんの肌感覚も、やはりいろいろな、子供のうちに親と離れるということのマイナス面を指摘されていらっしゃいました。ぜひ、この因果関係の把握というのも、政府としても早目にやっていただく方がいいんじゃないかなと私は思っております。因果関係があるんだったら、早目に手を打つべきだというふうに思っております。
　そういったことも含めて、子ども・子育てに入る、今、きょうの段階だと前の議論になるわけでございますけれども、広く、保育の仕組みであったり就学前の教育のことなんかは、やはり今、どっちかというと親を支援するというところが強いわけでございますけれども、ぜひ、子供たちのところにもっと目を向けてやるべきじゃないかなと思うんですけれども、最後、大臣から、そのあたりについてお聞かせください。
○宮腰国務大臣　子ども・子育て支援は、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本に、子供の視点に立ち、子供の生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容と水準の支援とすることが必要です。これは、子ども・子育て支援法に基づく基本指針に明記されております。
　私自身、就任以降、保育施設を視察させていただきまして、使命感を持って子供たちと向き合っておられる園長さんや保育士の方々と意見交換する中で、子供たちの健やかな育ちのために、保育の内容を充実させることの重要性を感じました。同時に、保育士さんの負担の軽減をすることによって子供たちと向き合う時間を多くつくっていくという環境整備の必要性も感じた次第であります。
　一人一人の子供が健やかに成長することができるという環境をどうつくっていくか、そういう社会の実現のために全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　引き続き、このあたりは法案の審議のときにもまた議論を詰めさせていただければと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大島（敦）委員　衆議院議員の大島です。
　前回の質問に引き続いて、科学技術を中心に質問させてください。あともう一つは、サイバーセキュリティーの関係についても質問をさせていただきたいと考えております。
　ことしは平成三十年。三十年前は、一九八九年十一月九日、ベルリンの壁が崩壊したのがちょうど三十年前です。
　私は、一九八三年から八七年までドイツのデュッセルドルフに駐在をしていて、その二年後のベルリンの壁の崩壊というのは体に衝撃が走った、その瞬間を覚えていまして、なぜベルリンの壁が崩壊したかというのを、その十年前に気づいたジャーナリストがいるんです。
　私は、一九八四年、駐在して二年目、新日鉄のデュッセルドルフの所長さんから一冊の本を勧められたんです。その本は「テクノクラシー」、「ザ・ワールド・アフター・オイル」。ですから、オイル後の世界。これはビジネスウイークの記者でして、その記者が一九八四年に書いた本。
　冒頭は、一九七九年、チューリヒから米国に帰国する飛行機の中で、東京の株式市場あるいは世界が崩壊のふちをさまよった時代の最大の出来事を見通していた会社があるんです。それは、一九七〇年代後半に、富士通、松下、日立、三菱。新しい創成期、我々の時代の最大の出来事をこの日本企業は見通していたと。
　ナスバームは、スイスの銀行家に取材に行って、どうもおかしいと。この保守的なスイスの銀行家が、日本の今申し上げた半導体産業に投資しているわけですよ。三百年ぶりに世界の政治及び経済の主軸が大西洋から環太平洋へと移行し、国際的な勢力の均衡とか生活の細部に至るまで変えつつある。ソビエト連邦帝国の消滅を意味すると。ソビエト連邦が崩壊するのは一九九一年ですから、その十年以上前にソビエト連邦の崩壊を予測している。
　一九七〇年代の二回のオイルショックが省エネの技術革新を生んで、その技術に追いつけなかったソビエト連邦を含め東欧諸国が崩壊していくということを予測していて、私は、今の時代はこれと同じ時代だと思っているんです。ですから、一九七〇年代にホンダはＣＶＣＣエンジンを開発して、二回のオイルショックで自動車産業としての地位を確立していくわけです。
　ですから、私たちの国の産業が本当についていっているのかどうかということを私自身が物すごく危惧をしていて、ことしの二月二十四日の日経新聞のジム・ロジャーズに聞くというのがあって、これはジョージ・ソロスと、ヘッジファンド、クオンタム・ファンドの創業者であるわけ。彼は、日本についてどう見ていますかという問いに対して、日本株は七、八年保有していたが、昨年の秋に全て売った、株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていないと彼は述べているわけです。
　ですから、私たちの国が今どこにいて何をしているのかということが結構大切で、特に政治に携わる私たちは、産業界に対して、あるいは学者に対して、役所の方に対して、できもしないことを言った方がいいと思っているんです、できもしないことを。やはり、より高い目標を掲げ続けることが産業構造そのものを変えていくのかなと思っている。
　ですから、前回は量子暗号を中心に量子コンピューターの話をさせていただいて、一番最初に量子コンピューターを私が知ったのが、二〇一六年の一月二十五日にＮＴＴの物性科学基礎研究所の寒川先生を訪れたときに量子コンピューターについて知って、この間述べたように、やはりこれは次のブレークスルーの原点になるのかなと思っていたんです。
　ですから、冒頭に櫻田大臣に御質問させていただきたいのは、やはりサイバーセキュリティーも次の時代を狙った方がいいと思う。今の技術はあくまで一九六〇年代の技術の延長上なので、我が国として、また別のテクノロジーを生むぐらい。
　ですから、今のＯＳについても、一九八〇年代、七〇年代だったかな、トロンという東京大学の先生が開発したＯＳがあって、それは日米貿易交渉の中で潰れていくわけですよ。初期のＮＴＴの携帯電話の要はＯＳにはなるんですけれども。
　ですから、櫻田大臣にお願いしたいのは、政治家として、その次の時代を担っていくようなテクノロジーについて、サイバーセキュリティーの観点から、これは部品類も含めて、考え方も含めて、二〇二〇年代に備えたセキュリティーのあり方そのものを日本が考える時期に来ているかと思うので、その点についての答弁を、感想でもいいんですけれども、教えていただければと思います。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　サイバー空間における技術、サービスが急速に発展する中、それを支えるサイバーセキュリティーについて、我が国独自の技術の育成を進めることは重要な課題であると認識しているところであります。
　このため、政府におきましては、昨年七月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略に基づき、ＡＩやＩｏＴなどの発展とサイバー攻撃の脅威を踏まえた研究開発等の取組を推進することとしております。
　具体的には、関係省庁におきまして、重要インフラやＩｏＴシステムを守るためのサイバーセキュリティー対策基盤の研究開発や、日本発のサイバーセキュリティー技術、サービスの創出、活用を推進するための有効性検証を行う環境の整備などを進めております。
　今後とも、政府一体となってサイバーセキュリティーの技術の育成をしっかりと進めていきたいと思っております。
○大島（敦）委員　櫻田大臣、ありがとうございます。
　ですから、現状認識もあるんですけれども、その次の時代に備えたサイバーセキュリティー空間を我が国としてどうやって構築していくかというテーマについて今後御議論をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、平井大臣に。
　平井大臣に当委員会で質問するためには、かぶっているところを質問しなくちゃいけないというのがあって、冒頭、この間はクールジャパンについて質問させていただいたんですけれども、今回は、日本医療研究開発機構が御担当だということで、ＡＭＥＤについてちょっと質問をさせてください。
　これは役所の方の答弁になるかとは思うんですけれども、私は、アルツハイマーの医薬の開発というのがここ十年ぐらいのテーマでして、埼玉県にある和光の理化学研究所は時々訪れたりもしていて、一番最初は、小さなマウスの頭の中にアミロイドβを発生させるというのがあって、最近、二、三年前に訪れたときには、それが猿の頭の中でも、アミロイドβ、脳の中にそれが発生させることができるようになって、今は、アルツハイマーの研究も、多分、血液でのたんぱくの分析をしながら事前にわかるというのがあって、予知の段階には来ているかと思うんです。
　ここはやはり、御承知のとおりなんですけれども、介護は、脳が衰える時期と体が衰える時期、ここが非常に長くなってしまうとコストがかかってくることになるものですから、脳の衰えをどうやって防止していくかという研究が私は日本の社会保障制度を考える上でも必要だと思うので、その点について、まずは、アルツハイマー病は社会的課題であり、その解決に向けて予算も重点配分すべきであると考えているんですけれども、ＡＭＥＤにおけるアルツハイマー病の研究状況について御説明をしてください。
○平井国務大臣　高齢化が進んで、そして、できるだけ長く皆さんが社会の中で活躍するためには、アルツハイマーというのはやはり克服していかなきゃいけないと思います。
　そういう意味で、認知症の克服に向けた研究開発は非常に重要で、ＡＭＥＤにおいては、将来的な早期診断や治療につなげるためのバイオマーカーの確立などを目指して、さまざまな病態、ステージを視野に研究開発を現在推進しています。
　政府全体としても、認知症施策を更に強力に推進するため、昨年十二月に認知症施策推進関係閣僚会議を設置しました。夏までに新しい大綱を取りまとめる予定でございますので、先生にもいろいろとまた御意見をいただければと思います。
　この分野に関しては、今後ともゴールを見据えた研究開発を進めたい、そのように思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　研究開発で一番必要なのは、いろいろな戦略をつくることも非常に大切だとは思いますけれども、予算だと思います。やはり多くの予算を確保することが、その分、研究開発がよりよい環境になって、より多くの方が参加するものですから、そこの予算獲得についての御尽力をお願いいたします。
　次に、前回答弁を求めることが時間の都合上できなかった準天頂衛星について、まずは国交省から質問をさせてください。
　道路の補修作業に必要な路面情報の把握や船舶の自動離着桟、ＩＣＴ施工を進める建設機械の自動運転、鉄道の運行管理や測量分野での活用など、国土交通省所管のさまざまな分野において積極的に準天頂衛星システムを活用していくべきだと考えております。
　昨年十一月のサービスインを踏まえて、今後どのように利活用の促進を図っていくのか、見解をお願いいたします。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、準天頂衛星システムにつきまして、さまざまな分野における、特に実装に向けた検討、検証等の取組を積極的に進めているところでございます。これらは、国土交通省が進めております生産性の向上、あるいは担い手確保、公共事業の効率的、効果的な実施等にも資するものと考えております。
　例えば、道路につきましては、車線からのはみ出しを防止する機能を搭載した除雪車を昨年二月に北海道の高速道路で試行導入し、現在検証を行っているところでございます。
　船舶につきましては、自動離着桟システムの開発を進めておりまして、測位情報を取得するための船舶搭載機器の試作、検証などを行っております。実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
　また、建設機械につきましては、衛星測位を利用したＩＣＴ建設機械の自動制御を取り入れましたＩＣＴ土工などに取り組む、いわゆるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しておりまして、直轄工事において率先して実施をしているところであります。
　鉄道につきましても、例えば、接近する列車の位置検知によって、保安作業の安全性の向上であったり、踏切警報時間の最適化、こういう効果が期待できますので、先月、有識者、業界団体等から成る検討会を立ち上げ、年内に衛星測位技術実用化に向けた方向性などを取りまとめる予定でございます。
　さらに、測量につきましても、準天頂衛星を活用できるように平成二十五年にルール改定を行ったところでございますけれども、高精度測位を活用するための検証を進めてまいりますし、それに必要な国土地理院が運用しております電子基準点の適切な運用に取り組んでまいります。
　いずれにしましても、国交省といたしましては、内閣府とも引き続き連携しながら、これらの準天頂衛星の利活用の取組をより一層進めてまいります。
○大島（敦）委員　今の答弁の中で、去年、つくばにある国土地理院を訪れて、電子基準点、これは大切です。やはり準天頂衛星の精度を出すためには、電子基準点がちゃんと設置されていないと精度が出ませんので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、経産省に伺いたいのは、準天頂システムは、正確な時間と場所の情報を衛星から、この時間と場所が結構大切です。それで、経産省はドローンの実証実験などさまざまな取組を実施していることは承知しておりますけれども、ドローン物流や自動車の自動運転にとどまらず、例えば場所、時刻の認証など、ＩｏＴ社会を支える新たなサービスを生み出す基盤として強く活用を促していくべきじゃないかと思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、準天頂衛星の高いポテンシャルを最大限活用し、社会課題の解決や産業の振興につなげるためのさまざまな取組を行っております。
　委員御指摘のとおり、例えば、離島、過疎地での物流にドローンを活用するため、平成二十九年度から準天頂衛星を活用したドローン物流の実現に向けた研究開発を行っております。
　また、海外市場獲得に向けた取組として、昨年十二月、オーストラリアにおいて自動運転の実現に向けた実証も実施をいたしました。
　これらに加えまして、準天頂衛星の新たなユーザーの開拓も重要でありまして、関係府省と連携し、物流でありますとかプラント、農業機械、建設機械などの業界団体との対話を通じ、準天頂衛星の利用可能性の課題等について議論を行っております。
　その議論の中で、委員御指摘の準天頂衛星からの場所、時刻の認証の機能の提供につきましても、民間企業からも要望事項の一つとして挙げられておりまして、準天頂衛星の産業利用のさらなる促進のため、内閣府とも連携し、その実現の可能性について検討してまいりたいというぐあいに思っております。
　経済産業省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、準天頂衛星システムを活用したさまざまなサービスの創出に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○大島（敦）委員　内閣府に伺いたいんですけれども、準天頂衛星は、測位の機能だけではなくて、安否確認システムと、もう一つは避難指示のシステムも組んでいると思いますので、その二つの進行状況について手短に答弁願えますか。
○高田政府参考人　手短にお答えします。
　準天頂衛星は、御指摘のとおり、災害時の通信途絶地域において役立つよう、安否を情報収集し、それを災害対策本部に提供する、こういう安否確認サービス機能を持っております。また、このための端末を、公募を行いまして、埼玉、新潟、静岡、和歌山、徳島、香川、高知県の七県に貸し出すこととしたところであります。
　また、災害・危機管理通報につきましても、専用端末に適用することとしております。
○大島（敦）委員　一点だけ、もう一回確認なんだけれども、避難指示を衛星から打てるというのは、これは可能ということでよろしいんですか。
○高田政府参考人　可能でございます。
○大島（敦）委員　続きまして、今週月曜日に、大宮にある農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構を訪れまして、「下町ロケット」で実現した農業用トラクター、もちろん田植機、これは無人化のデモを見せていただいて、さまざま意見交換をさせていただきました。
　その中で、農業の現場を考えると、一千五百万円ぐらいする北海道で使っている高いトラクターは、百万円ぐらいのセットをつけると直進にはずっと走るので、これはいいんですけれども、田植機は四百万ぐらいですので、百万出すのは結構大変なんです。値段を下げるということが一つと、精度を上げるということが一つなんです。
　田植というのは結構高精度が求められると聞いていて、今の準天頂衛星だとセンチメートル単位で、これもメートル単位から相当幅が短くなっているんですけれども、田植の場合だと、やはり一センチ、二センチぐらい、十ミリ、二十ミリぐらいだと相当いい田植ができるということを伺ったものですから、この辺での、どの程度の精度が必要なのか、その点につきまして、農水省からの御見解を教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　衛星測位技術を用い、わずか数センチの誤差で昼夜問わず作業が可能となります自動走行トラクターやコンバインなどの農業機械には大きな期待を寄せておりまして、まずは農業現場でこうした先端技術が導入されて、人手不足の解消や生産性の向上に貢献していくことが重要と考えております。
　議員御指摘ございましたけれども、自動走行する農業機械の大きさ、作物の種類や作業内容によって、必要な精度はさまざまとなってまいります。
　例えば、トラクターを使って種をまいて、同じ経路を使って物理的に除草などを行う際は、作物を踏まずに畝間を正確に走行することが必要となりますけれども、準天頂衛星の測位精度で十分対応が可能であると考えております。
○大島（敦）委員　これは一回もう少し調べた方がいいと思います。
　衛星測位は、今のセンチメートル単位でも、相当いい、画期的なものだと思うんですけれども、それを更に十ミリ、二十ミリまで要は縮めることができたとしたら、これからあと三基打ち上げますから、そうすると、一つのブレークスルーになるわけ。今までとは全然違う領域に入ってきて、今の精度を出すために、相当周辺機器を、先ほどの電子基準点含めて整えないと出ないので、そこのブレークスルー、無理だと思ってもそれをやり続けることが必要だと思っていて、これまでのセンチメーター単位を出すのも相当無理しながら、先ほどの安否確認システムについてもやってきた経緯があるので、その点につきまして、大臣、手短に答弁していただけると次の質問ができるものですから、お願いします。
○平井国務大臣　手短にということですが、今はいろいろ補正しなきゃいけないということで、ですから、ＧＰＳそのものの精度を上げていくという意味で、七基体制の中ではそれを実現したいと思っています。
　ただ、今のセンチメートル級、とまっていて六センチ、動いて十二センチというのも、まだチップが高いので、受信機が高いので、ここを物すごく値段を下げるということも今必要だと思っています。