Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　社民党の保坂展人でございます。
　時間が限られておりますので、やや早口になるかと思いますが、答弁の方も簡潔にお願いをしたいと思います。
　午前午後と聞いておりまして、アリと砂糖というお話があったのですが、私に言わせれば、腐った肉、そこをどこまでも食い上げるピラニア、このピラニアはだれかが飼っているのかもしれない、こういう構造がだんだん見えてきたのではないかと思います。
　そこで、端的なところから入りたいのですけれども、日本で株主総会が同日同時刻に集中して大半の上場企業で行われるという現実があるのですけれども、この現実は我が日本の企業に総会屋ありということを逆証明していることにほかならないのではないかと思います。つまり、総会屋という人たちがいろいろ影響力を行使するので、同日同時刻に上場企業の株主総会が集中して開催をされることでその影響力を最小限にとどめるという措置、これがどういう経過かわかりませんけれども、この件について、法務省、見解をお願いしたいと思います。どのようにごらんになっているか。
○森脇政府委員　商法上、株主名簿の閉鎖期間及び基準日が御承知のとおり効力を有する期間は三カ月を超えることができない、こういう規定がございますために、三月末決算の会社が多いという現状におきましては、六月末ころのある程度の期間内に定時総会が集中するということは、これはやむを得ない面があるというふうに考えております。
　しかしながら、定時総会の開催日が特定の日に集中する、そういうことになりますと、複数の会社の株式を有している株主にとっては、それぞれの会社の株主総会に出席して議決権を行使するということが事実上不可能となりますので、株主総会を特定日に集中させるのではなくて、一定の期間内、一定の範囲内で日を異にして株主総会を開催するといった運用が株主の権利の保障の観点からは望ましいのではないかというふうに思っておるところでございます。
○保坂委員　それでは一言御確認しますが、やはり同じ日に同じ時刻に総並びであるという状況は好ましくない、こういうことでございますね。一言で。
○森脇政府委員　そのように思っております。
○保坂委員　警察の方にもお聞きをしたいのですけれども、いろいろなところで読んだり、あるいは話を聞いたりしますと、要するに総会屋対策の警備上の問題で警察当局のそういった指導が過去あったというようなことも聞くのですけれども、これは事実いかがでしょうか。あったのならあった、ないのならないということをお答えいただきたいと思います。
○玉造説明員　株主総会の開催が特定日に集中する傾向が強まっていることは十分承知しております。ただ、これにつきましては、各企業のまさに判断によるべきことでございまして、警察が警察といたしましてこうすべきである、あるいは警備上の都合から集中すべきであるというような指導をしているということはございません。
○保坂委員　それでは、先ほど法務省に伺ったことと同じことを再度お尋ねしますけれども、確かに同じ日に同じ時刻に総会が各所で行われますと警備上も大変なんじゃないでしょうか。そして、先ほど申し上げた、日本の株主総会で総会屋がかくも絶大な影響力を持っているということを対外的に示す点においても、これは警察としても同一時刻で同じ日に開催されるということは歓迎をしていないというふうに考えてよろしいですか。
○玉造説明員　株主総会が特定の日に集中しようとあるいは分散しようと、個々の株主総会に派遣する警察官の数等々を勘案しますれば、どちらでも格別支障がある、どちらである方がより望ましいということは格別ございません。
○保坂委員　そうすると警察は、企業が同じ時間に、去年、おととしまでずっとあるように、そういうことで構わない、こういうことですか。それで総会屋根絶ができるのですか。これははっきりしてください。
○玉造説明員　株主総会のあるべき姿について、いかにあるべきかということについて、恐らく警察が述べる立場にはないのではないかというふうに思います。それと、総会屋にとってどちらが不都合であるか、その結果として警察にとって総会屋の遮断というふうな面からより望ましいのはどちらかという問題は別問題でございます。
○保坂委員　ぜひこういった悪習慣は来年よりきれいになくなるということを望みたいわけでございます。
　実は、今回続々と、私、議員になってまだちょうど一年なんですけれども、毎回事件なんですね。最近、日がわりメニューになってまいりました。もうどこの会社も皆さん捕まる捕まる。証券会社も四大証券全部でしょう。そうすると、僕は子供の問題をずっとやっているので、これはこんないたたまれない国はないのじゃないか。子供たちがお父さんの会社は立派だというふうに誇りを持っていた。それが一夜にして、総会屋というようなところにそれこそ利益供与をして、それで壊れるということが続いているわけです。
　ここは、厳密にこの総会屋を一掃する、暴力をなくしていくという強い決意が必要だと思います。しかし、そこで、中央省庁の汚職も実はこの一年の中であったことを思い出すわけです。泉井スキャンダルというのがちょうど一年前の今ごろに表面化いたしました。通産省そして大蔵省のさまざまな疑惑ということがあったわけです。
　そこで、刑事局長に伺いたいのですけれども、いわゆる官僚に対してたび重なる接待、宴席、しかも高級料亭、これが重なっていく、そしてその職務に関しての権限に、職務に関する事柄に接待する側が影響力を行使する、これはわいろに当たるというふうに認定できないのか。なぜできないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○原田（明）政府委員　公務員に係ります贈収賄罪につきまして、接待の問題にお触れになりましたけれども、これはあくまでやはり、贈収賄罪が成立するためには、公務員が職務に関して財産上の利益を受けるということが構成要件になって、そこには対価関係が認められるということが要件になってまいります。
　そういう意味で、証拠上、その一つのあるいは一連の飲食行為が、ある特定のそういう職務行為の対価関係をなしていたかということは、あくまで証拠に基づいて認定してまいらなければならないことでございまして、一概にそういうものについて犯罪の成否を云々することは極めて困難であろうかと考えるわけです。
○保坂委員　いろいろ調べてみました。
　「刑法概論」、大塚さんの本でございますけれども、
　賄賂の目的物は、有形のものであると無形のものであるとを問わず、いやしくも人の需要または欲望をみたすに足りる一切の利益を含む。それゆえ、たとえば、菓子箱、謝礼金、金銭消費貸借契約による金融の利益、債務の弁済、保証・担保の提供などはもちろん、飲食物の饗応、貸座敷における遊興などもわいろになるというふうに書かれているのです。
　この点に照らしますと、少し、千円とか二千円の夕食を食べたということではないわけですね。少なくとも十万、二十万、三十万という単位の飲食をたび重ねて同一人物から受けたというのは、これは、この接待そのものをわいろと認定することはできるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○原田（明）政府委員　いわゆる贈収賄罪の対象と申しますか、対価として交付された中身に飲食が含まれるかということになりますと、一般的にはそういう場合もあろうと思うわけです。先ほど申し上げましたように、そのことと公務員の職務行為の対価関係が認められるということが問題になるわけでございまして、それはあくまで具体的な事件と申しますか、関係者の供述を含めた証拠に基づいて認定するということになろうかと思うわけです。
○保坂委員　文芸春秋の今月号ですね、いろいろ話題を呼んでいるわけで、これはもちろん政治家についても厳しく問われなければいけないと思いますが、私が今の文脈の中で注目をいたしましたのは、この百九十二ページに、平成四年当時、大蔵省の主計局総務課長だった田谷氏に宴席の席上、仙台の防潮堤工事がおくれているという話をすると、「ちょうど宮澤内閣が景気対策として補正予算を組むところだったため、「ああ、いい話だ。担当に話をしておく」ということで、結果的に例年の倍以上の予算がついた」のでございますというところと、めくって百九十四ページになると、これはもう「さわ」とか「三嶋」という料亭で、ここに出ているだけでも五回接待を受けている、こういう事実があるのですけれども、これはいかがですか、法務省。
○原田（明）政府委員　犯罪の成否は、あくまで検察官、また法執行に当たる捜査官が収集した証拠に基づきまして厳密に認定される事実を前提にいたしませんと、その成否を判断することはできないと考えます。そういう意味で、法務当局におきまして、具体的な事件で、ある一定の事実あるいは一定の申し立てと申しますかを前提としてその成否を論ずるということは適切でないと考えます。
○保坂委員　大蔵省、来ていただいているのでお答え願いたいのですけれども、今私の指摘した件について、これは大蔵省の信頼がここでも大きく揺らいでいるというふうに思うわけですが、これについて、この宴席はあったのか、この文芸春秋に出ている五回なら五回、こういったことを省内で調査されて、確かにあったならあったというふうに確認をしているかどうかということについてお答え願いたいと思います。
○渡辺説明員　お答えを申し上げます。
　泉井氏が、平成四年当時に、大蔵省の主計局の総務課長であった田谷氏に、宴会の席上、仙台の防潮堤工事の話をしたという記事があることは承知しておりますけれども、田谷につきましては、既に退官している者でありますので、省内の調査として直接田谷に確認をするということはしておりません。
○保坂委員　これは在職当時のことですよね。在職、つまり退官された方がその後、別の会社でやったことじゃないわけですから、在職当時のことでなぜ調査しないのですか、理由を明らかにしてください。
○渡辺説明員　既に退職した公務員に対しまして、人事当局からそのような事情聴取をするという権限があるかどうかという点についての問題であると思っております。
　ただし、一方で先生のような御指摘もございますので、当時、その防波堤等の担当をしておりました主計官、主査に対して、その記事にありますように何らかの口ききあるいは陳情といったものがあったかどうかということについての聴取は行いまして、いずれもそのような形での陳情を、直接あるいは田谷から経由して受け取ったということはないという調査は行っております。
○保坂委員　田谷、中島問題で、いろいろ大蔵省からも来ていただいて調査をしておりますけれども、それゆえ、この事件がきっかけで、省内で紀律保持委員会をつくられて、十九回開催をされたというふうに聞いております。その開催の中で、新たに明らかになった不祥事、あるいは正すべき点というのは何かありましたか、お願いします。
○渡辺説明員　今先生御指摘のように、平成七年三月の段階で、規律保持の徹底に努めて、もって職員に対する信頼の確保に資するためということで、官房長を委員長といたします紀律保持委員会を設置したところでございますけれども、この紀律保持委員会自体は、どのような形で綱紀の粛正を徹底するか、あるいはその場合にどのような対応の仕方があるかということについての対応を行う組織でございまして、紀律保持委員会の場で具体的に不祥事が明らかになるといったたぐいの性質のものではございません。
　個別に不祥事あるいはそれに類するものが起こったということは、さまざまな形で情報として入ってまいりますので、それについては、それをそれぞれの場において受けとめて対応をしているというところでございます。
○保坂委員　四大証券、そして第一勧銀、そしてこの国会にも来ていただいた中には、みずから亡くなった方もいらっしゃるわけですね。これだけの事態の中で、第一勧銀の大蔵検査の中で接待が行われていたということが七月の末に明らかになっていますね。こういうことをどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。まさに諸外国ではあり得ない、金融機関の検査中に接待が行われる。そして、この二人ですか、日下部前国税審議官と宮川金融検査部金融証券検査室長、二人は処分があったというのですが、具体的にどういう処分、戒告という処分だそうですけれども、これで本当に信頼回復に足るのかどうか、この点について答弁をお願いいたします。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、第一勧銀に対する検査の途中、あるいは検査後でありましても、いわゆる文書において示達をするという前の段階におきまして、第一勧銀の職員と会食をともにする、あるいはゴルフを行ったということで、それはいずれも先方の負担で行われたという事実があったということを私どもとして確認いたしましたので、先般、今おっしゃったような戒告という処分を行ったところでございます。
　いずれにせよ、検査というものは、銀行に対してその実情を調査して、それに伴って金融機関の健全性を審査するというものでございますから、そういうものにおいて私どもの検査が厳正にかつ公正に行われたかどうかということについては、国民の信頼を得る必要が行政活動一般についてと同じようにあるわけでございますけれども、そういう面において国民から疑念を招くようなことがあったということで、私どもとして重く受けとめて処分を行ったということでございます。
○保坂委員　じゃ、大蔵省に最後になりますけれども、こういった一連の不祥事、企業社会そのものに巣くっているやみの力、そして中央省庁の、大蔵の中にも極めて不適切な事態が発生をしていたということに対して、例えば公的な調査報告、きちっと文書でかくかくしかじかであったということを作成されて、今後繰り返さないという決意がおありになるかどうか、そして現在、綱紀粛正は果たされているかどうか、この二点について伺います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　今御指摘を受けましたような点も含めまして、過去に不祥事があったということは、私どもとしてもその影響の重大さを重く受けとめているところでございまして、そのために信頼を回復すべく省を挙げて全力を尽くしているところでございます。先ほどから先生御指摘もありましたような紀律保持委員会などの場において、日常的に繰り返し、さまざまな面での問題の注意あるいは喚起をしているところでございます。
　それから、全体についてまとめて調査をし調査報告をするかという御質問に対しては、今のところ消極的に考えているところでございます。
○保坂委員　いや、これだけ重大な疑惑に対してまず襟を正すべき、つまり、企業や、総会屋はもちろんですけれども、ルールをこれから確立していこうというときに、まことに不謹慎な発言だと抗議をしておきます。きちっと調査をして、通産省でもこの泉井事件に対しては報告をつくっております。大蔵省、全然つくっていないのはおかしいので、これは強く求めたいというふうに思います。
　そして、もう時間がないので、最後に法務大臣に、この間のやりとり、私の趣旨としては、襟を正すべきものはきちっと襟を正して、そして、企業の中で本当に総会屋が根づいてしまった。そしてまた暴力やおどしが、これは鉄砲と言われるような行為で一月にも百億単位で、事件性のある株と言われるＴＤＦでありますとか東邦金属ですか、そういった株で一瞬のうちに金が動いているわけですね。これがやみの世界に吸い取られていくということにきっちり歯どめをかけようという本法案だと思いますので、法務省、法務大臣としても、やはり内側でも正すべきものは正すということの決意をお聞きしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　それは、まず我々から襟を正さぬといかぬ問題だと思います。その上で、ひとつ今の御趣旨を体しまして積極的に推進いたします。
○保坂委員　時間が参りましたので、終わります。
○笹川委員長　渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　自民党の渡辺喜美でございます。
　大臣には質問いたしませんので、ゆっくりお休みをいただきたいと思います。
　野村証券、第一勧業銀行の、総会屋に対する利益供与事件に端を発しました一連の不正行為に対しまして、我が自由民主党は、本年五月、自民党国会対策委員会の中に金融不正問題プロジェクトチームというものを設置いたしました。それを受けまして、六月、その再発防止の具体策を検討するための金融不正再発防止対策特別調査会というものをつくったわけでございます。法務省を初め大蔵省、証券取引等監視委員会、日本銀行、学識経験者、マスコミ、全銀協、証券業協会、預金保険機構、日弁連等々からヒアリングを七回にわたって行ったわけでございます。そして、本年八月十一日、こうしたヒアリングの結果を踏まえまして、調査報告書というものをまとめたところでございます。
　その調査報告書の中で、我が自民党は、以下のような項目についての提言をいたしております。
　まず第一には、企業倫理の確立。
　不正防止については、これはまずもって企業の自己責任ということが大事なことであります。経営トップみずからが、厳しい倫理観のもとに、内部管理体制の構築などにより、適切な企業運営の確保を図るということが大事なことであります。
　第二には、不正行為に対する企業のチェック体制を強化するということであります。
　企業統治、コーポレートガバナンスの実効性を確保する観点から、例えば、社外監査役の効率的な活用等監査役というものを強化していくこと、会計監査人、例えば公認会計士または監査法人による経営監視を強化すること、取締役会のあり方、運営等を改善すること、株主総会のあり方、運営の改善、情報開示等を徹底することなどであります。
　第三には、金融機関に対するより厳正で実効性のある検査、監督というものを実現していくことであります。
　例えば、金融機関の内部管理体制、リスク管理体制等が適切に機能しているかをチェックするなど、検査内容を重点化していくことであります。また、外部監査人の監査結果の活用など、機動的な検査の実施であります。そして、検査等により金融機関において違法ないし不適正な事実が判明をした場合には、監督当局において厳正な対応を行うことであります。債権回収の実効性を高めるため、例えば預金保険機構の調査機能といったものを強化するとともに、関係各省庁との連絡を密にするというようなことも大事なことであります。また、整理回収銀行が回収に当たる債権につきましても、住専管理機構の持つ債権同様、預金保険機構に罰則つきの立入調査権限というものを付与すべきであるということも提言をいたしております。
　第四には、的確な行政処分の執行、これが大事なことであります。
　そして第五番目、罰則の強化。
　商法や銀行法における罰則規定が非常に不十分であったというところに抑止効果を発揮し得ない一つの原因があったのではないかということで、今、国会で審議をされておりますこの商法の罰則強化の提案を行ったところであります。
　法務省が実に素早い対応をしてくださって、内閣提案の法律案として国会にかけていただいたこと、心から感謝を申し上げます。法務省もやればできるんだなということがよくわかったわけであります。ぜひ今後とも、このような素早い対応をあらゆる分野においてやっていただきたいというふうに思うのでございます。
　そして第六に、組織犯罪対策法の制定と総会屋の取り締まり強化というものも我が自民党は提言をいたしております。
　例えば、犯罪収益の隠匿、収受、いわゆるマネーロンダリングというものでありますけれども、及びこういった犯罪収益による事業経営支配等の処罰、あるいは犯罪収益の没収、追徴ということをもっと法制化しなければいけないのではないか、そういうことが総会屋等の反社会的な勢力の取り締まりにも非常に役立つということを提案いたしました。
　また、第七に、時効の延長といったことについても検討をしていく必要がある。
　第八に、金融サービス分野における法的整備というものをやっていこうという提言でございます。
　そうした中で、提案の第六番目、組織犯罪対策法の制定というところで、非常に残念なことに、まだ国会で審議が行われない状況にございますが、我々としては、ぜひこの法案を、今国会において十分な審議をし、かつ、国会を通したいというふうに考えておりますが、法務当局の決意のほどについてお聞かせいただきたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の、組織的犯罪対策に関する一連の措置に関する立案作業については、現在鋭意検討しておりまして、できるだけ早く国会において御審議いただけるように努力いたしたいと考えております。
○渡辺（喜）委員　自民党におけるいろいろな検討の過程の中で、住専処理機構ですか、中坊社長さんにおいでをいただいてお話を聞いたことがありました。その中で中坊先生がおっしゃったことの一つに、刑法で、九十六条の二、強制執行妨害罪、それから九十六条の三、競売等妨害罪という規定がございます。それぞれ二年以下の懲役になっておるのですね。二年以下の懲役といいますと公訴時効が三年でしょうか、ということで、比較的軽い罪に属する。こうした犯罪について、刑が軽過ぎるということもあるのでしょう、どうも警察当局がなかなか捜査の腰を上げてくれないというようなことを御指摘されておられました。
　こうした刑法の方の罰則強化についてはどのような検討を法務当局としてはしておられるでしょうか。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、司法手続におきまして、権利実現の実効性を担保するという観点からいたしますと、ただいま御指摘の強制執行妨害罪及び競売等妨害罪の規定を適切に適用いたしまして、厳正な科刑を得ることは非常に重要であると考えております。
　従来、確かにこれらの罪の摘発は必ずしも多くなかったものと思われるのでございますが、近年、検察庁におけるこれら事件の受理は確実に増加いたしておりまして、検察また警察当局におきましても、これらの規定の適切な運用が図られつつあるものというふうに認識しております。
　例えば、平成元年、二年、三年には、五十四件、十一件、三十件となっておりましたのが、平成四年には八十件、平成五年には八十九件、平成六年には二百四十三件、平成七年には二百六件、八年には四百件を超える競売等妨害事件を受理いたしております。
　強制執行妨害についても、それほどではございませんけれども、着実な件数の伸びを見ている。これは恐らく、経済の実情と申しますか、それに伴うさまざまな権利の実現に関する実際の状況が背景にあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　刑罰の法定刑を含めた見直しにつきましても、犯罪の動向、実態、犯罪の及ぼす社会的な影響、そして、犯罪に対する何よりも国民的な感情等を勘案しつつ、法定刑の水準を含めて常に検討を行っているところでございまして、今後とも、委員の御指摘を踏まえまして適切に対処してまいらなければならないものと考えております。
○渡辺（喜）委員　ぜひ法の適正な執行をお願いしたいと思います。また、立法論として、刑罰の引き上げということが必要かどうかについては、我々も積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。
　こうした一連の不祥事件を考えますときに、やはり日本におけるコーポレートガバナンス、会社はだれのものか、会社の統治はどうあるべきかということについて考えざるを得ないわけでございます。
　株式会社における株式とは、企業がただでお金を調達できる便利な手段であるということでは毛頭ないわけであります。アメリカの経済学あるいは金融関係の入門書では、株式とは企業をシェアすることといった定義がなされております。企業というパイを細かく分割したものであり、株を持つということは企業の一片を保有することであるということが明快な規定として書かれているわけであります。
　株式会社の目的というものは、株主の利益の増進に努めることであるということが明らかなわけであります。会社経営について、例えば、従業員、債券の所有者、顧客、取引先、組合等との間で利益相反が起こった場合、原則として会社の所有者である株主の法的権利が優先されるというのは、これはアメリカの考え方であります。すべてアメリカのまねをする必要は毛頭ありませんけれども、今我々に求められているのは、国際的に通用するコーポレートガバナンスの法整備を行っていくことであろうというふうに考えるのであります。
　今、二十世紀の最後の十年間に起こっておりますことは、市場経済のグローバル化ということであります。好むと好まざるとにかかわらず、日本型システムの見直しを今我々は迫られていると言っても過言ではありません。橋本内閣の六大改革あるいは日本の構造改革といったものは、まさにそういった視点が一つの大きな視座になるわけであります。
　昨年の十月に、日経新聞がおもしろい意識調査をいたしました。我が国経営者の意識調査、「会社は誰のものか」というものであります。
　株主のものであると答えた人は全体の七．三％、会社は顧客のものであると答えた人は全体の一・七％、会社は従業員のものであると答えた人は全体の一・一％、一番多かったのが、株主、従業員、顧客とのバランスをよく考えるという極めて優等生的な答えでありますが、これが八六．五％でございました。
　株主というのは英語ではシェアホルダーと言います。利害関係人というのはステークホルダー、こう言うわけでありますが、日本の経営者の場合には、株主よりはむしろステークホルダー、利害関係人を重視するという姿勢が非常によくあらわれた調査結果であろうというふうに思います。
　こうした意識の背景には、株式持ち合いという慣行が我が国でとられていることが非常に大きな要因ではなかろうかと思います。会社の取引相手というのが同時に株主でもあるわけでありまして、間接金融に重点を置いた日本型のシステムでは、メーンバンクの影響というものが非常に強大になっているわけであります。そして、このメーンバンク自身もまた五％以内において株主であるという事実があるわけであります。
　しかしながら、今こうした株式持ち合い制度というものがいや応なしに崩れつつございます。こういうやり方ではまずいのだということよりは、むしろ、背に腹はかえられないという状況に置かれた持ち合いの解消、株の売り切りといったことが今現実に進行をいたしております。日本では、残念ながら個人株主の比率というのは年々低下をいたしております。これは、早い話が、直接金融市場というか、資本市場というものを育てることに実は失敗してきたということが大きな理由であろうというふうに私は思います。
　そこで、最近、物を言う株主として登場しつつあるのがいわゆる機関投資家であります。下手をすれば、倒産をしてしまったということになれば、これは株式自体が紙くずになってしまうわけでありますから、これはただごとではありません。ある厚生年金基金、これは日本の話でありますが、制度上、厚生年金基金というのは、議決権行使ということについて直接指示を出すことはできません。そこで、この厚生年金基金は、使っている信託銀行に対して、ある不祥事を起こした企業の株主総会でなぜ白紙委任状を出したのか、それぞれ個別に説明を求めるということを決めたそうであります。
　これから、こうした機関投資家が相当ふえていくということが考えられるわけであります。企業に直接経営改善を働きかけないと、自分で自分の首を絞めてしまうということになりかねないからであります。機関投資家というのは膨大な株式を保有しておりますから、もうこの会社は嫌だといって自分のところの株を売り出せば株価の下落を招いてしまうという事情が背景にあるからであります。
　いずれにいたしましても、株式会社というものは株主のものであるというコーポレートガバナンスの思想というものは、市場経済のグローバル化の中で避けて通れない問題になりつつございます。
　自民党の商法に関する小委員会において、本年の九月八日でありますが、コーポレート・ガバナンスに関する商法等改正試案骨子というものを明らかにいたしました。一つには、「監査役の独立性の確保」、これは太田試案と言ってもいいかと思います。また、「株主代表訴訟の見直し」、これは保岡試案と言ってもよろしいかと思います。その中で、もう時間が迫っておりますので詳しくは申し上げませんけれども、幾つかの原則を打ち出しております。
　原則の第一は、
　株式会社は株主のものであって、株式会社の主権者は株主とする。
　株式会社は、株主の利益を最大にするように統治されなければならない。原則の第二、
　株主は、株主総会を通じ、株主の利益を最大化するように経営の意思決定権限を取締役会に委任し、取締役会は意思決定の執行を経営の執行責任者に委任する。
　原則の第三、
　株主は、株主総会を通じ、経営の意思決定とその執行が株主の利益を最大化するために行われているかどうかを監視し牽制する権限を監査役会に委任する。
　取締役又は執行役員の忠実義務違反とは、株主の利益の最大化以外の目的のために、取締役
　の意思決定又は執行責任者の執行が行われた事実を言う。
　株主は、株主総会を通じ、取締役及び執行責任者の「忠実義務違反」を監視し牽制する責任と権限を監査役会に委任する。原則の第四、
　株主は、株主総会を通じ、取締役等に対する個人株主の訴訟の妥当性に関する一定の判断権及び提案権を監査役会に委ねる。というものでございます。
　また、「株主代表訴訟の見直し」、これは我々は改正であるというふうに考えております。これが改悪だという御批判は全く当たらないというふうに思います。
　改正に当たっての原則のみを申し上げます。
　株主代表訴訟がコーポレート・ガバナンスの重要な手段であることに鑑み、その機能を減殺させないことを大前提とする。
　日本経済の国際化にあたっては、経営者の積極的な挑戦や活力が不可欠であるため、株主代表訴訟が制度の目的を越えて必要以上に経営マインドを萎縮させる要素について改善する。
　法律に明文化されていないため、判例が分かれたり、一般に解釈が明確でない事項について、これを法的に明確にし、株主代表訴訟制度の法的安定性を確保する等、制度の機能を高める。ということを原則にしておるわけでございます。
　こうした我々の提案については、来年の通常国会を目途に法律として国会を通したいというふうに考えておりますが、法務省における検討状況あるいは御意見等がございましたらお承りをさせていただきたいと思います。
○森脇政府委員　今先生御説明いただきましたとおり、自民党の法務部会商法に関する小委員会において、九月八日に改正試案骨子というものが作成されたということは私ども承知しておりますし、私どもにその配付を受けましたので、現在その内容について検討を行っているところであります。また、学者、有識者等の意見を徴するということも行っておりますので、こうした検討中であるということから、その内容に対する法務省の意見を述べるとしうことは差し控えさせていただきたいと思っております。
○渡辺（喜）委員　いずれにしても、今、時代のスピードというものは、我々の想像を絶する速さで流れております。手をこまねいて見ているわけにはまいりません。ぜひとも、法務省におかれましても、そういう認識を持って対応していただきたいというふうに考えるものであります。
　また、市場経済のグローバル化、こういう問題は、世界的な規模でリストラが行われている。リストラというものは、首切りだけが能ではありません。例えば新規事業への進出といった前向きの意味もあるわけであります。
　そうした中で、さきの通常国会におきまして、持ち株会社の解禁というものが行われました。この大競争時代の中で、旧態依然たる業界慣行に縛られたり、政府規制による保護を求めたりしていたのでは、これはだめでありまして、そのような企業行動をとっているうちに日本の企業の体力というものは極めて脆弱なものとなっていってしまうというふうに思います。
　日本の企業の売上高経常利益率あるいはＲＯＥ、株主資本利益率というものが、欧米の企業と比べて極めて劣悪であるという現実がございます。例えば、資金量だけは世界で群を抜いているにもかかわらず、格付は途上国並みあるいはそれ以下であるといった日本の一流銀行の姿は、まさにその典型例でございます。
　したがって、ありとあらゆる経営資源というものを有効に活用していくための柔軟な企業行動がとれる法整備を行うために、持ち株会社の解禁というものを行ったわけでございます。
　そうした中で、銀行については、銀行持ち株会社の創設のための特例法というものが今国会で審議される予定になっております。
　いわゆる抜け殻方式というものは、根抵当権の譲渡については債務者の承諾が必要だというようなバリアがありまして、非常に使い勝手が悪いということで、いわゆる三角合併というものをイメージした中身になっておるわけであります。これは銀行のみの特例でありまして、一般事業会社あるいは保険業、証券業等は利用できないものでございます。また、一時的に実体のない幽霊銀行というような代物をつくる必要があり、手続が非常に迂遠であり、かつ技巧的な手法なんですね。
　そこで、もっと端的に、使い勝手のいい制度にするには、株式交換制度、こういったものを導入すべきではないかと考えるのでありますが、法務省の御見解を承らせていただきたいと思います。
○森脇政府委員　持ち株会社解禁に伴います株式交換制度の導入という問題は、これは持ち株会社の設立方法に関する問題でございます。
　持ち株会社につきましては、この設立の問題だけではなくて、持ち株会社及びその子会社の株主、債権者等、利害関係者の保護の問題、これは、親子会社法制のあり方の問題と言ってもいいわけでございますが、こういった問題があるわけでございます。
　法務省といたしましては、年内にはこの二つの問題について法制審において検討に着手していただくことといたしておるところでございます。
○渡辺（喜）委員　年内に着手するということは、結論はいつごろ出てくるのですか。
○森脇政府委員　まだ確定しているわけではございませんが、立法を最近の社会のテンポに合わせてやっていかなければならないということを考慮いたしますと、半年程度で問題点を洗い出す、そして、中間報告的なものをした上で、さらに半年あるいは一年程度の法制審議会の審議期間というペースになろうかというふうに考えております。
○渡辺（喜）委員　結局、二年かかるということなんですね、今のお答えは。こんなスピードで、移り変わる時代に、二年もとてもじゃないが待てないよということであろうと思います。余りにも時間がかかるのであれば、我々はまた立法府において独自の判断をしていかなければならぬというふうに考えます。
　また、会社分割の規定については、いまだこれは未整備なんですね。この会社分割の規定の創設についてはいかがですか。
○森脇政府委員　この問題は、当初、会社分割法制というのと合併法制というのはいわば表裏の関係にあるわけでございますが、合併法制につきましては、平成九年の通常国会において、その簡素合理化のための法改正をしていただいたところでございます。
　なお、会社の分割法制に関しましては、現行法のもとでも、営業譲渡、現物出資等の方法により行うことができるものでございまして、これに加えて新たに制度の創設をする必要があるのかどうか、実務界のニーズはどうかといった点についても、新たな合併法制の運用の実情にも配慮しながら今後とも検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺（喜）委員　会社分割というのは、いわば会社全体の株主が、個別の事業部毎に株主に転嫁することを意味しておるわけでありますから、コーポレートガバナンスもより強く働くというふうに考えられるわけでございます。我々は、こうした問題についても、法務省がなかなか結論を出さぬというのであれば、独自に行動してまいりたいというふうに考えます。
　それから、債権の流動化ということは金融ビッグバンの中で非常に大事な話でございます。
　債権譲渡の対抗要件の簡素化について、これは民法四百六十七条の問題でありますが、この対抗要件の簡素化についての検討状況を説明願います。
○森脇政府委員　この問題につきましては、政府の規制緩和推進計画においても取り上げられているところでございまして、法務省といたしましては、民法の特例を定めるという形で、次期通常国会に提出すべく、現在その作業を行っておるところでございます。
○渡辺（喜）委員　次期通常国会ですね。大変結構な話だと思います。これは国策でやろうとしているわけでありますから、ぜひ国策にのっとった検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、法務省所管の法律であります借地借家法の改正問題でありますが、我が自民党におきまして、定期借家権等に関する特別調査会というものをつくり、今、積極的にこの制度創設について検討をしているところであります。法務省にも入っていただいて、手前みそはすべて明かしながらやっているわけでありますけれども、何か御感想あるいは御意見があればお承りをしたいと思います。
○森脇政府委員　この定期借家権を含む借地借家等に関する問題につきましては、私ども民事局内に研究会をつくりまして、本年六月に中間報告を取りまとめて意見照会をしたというところでございます。現在、その意見照会に対して寄せられた意見を取りまとめ中というところでございます。
　一方、自由民主党の方の特別調査会において、これについて非常に速いペースで検討が進められておるということは十分承知しておるところでございます。
○渡辺（喜）委員　とにかく、この定期借家権の問題は、第一に戦時立法の中で行われた改正を、今の時代に合わせた法整備をやる、いわばそのイデオロギー的な変換をやるということが一つであります。
　第二には、正当事由といった規制を設ける結果、良質の借地借家が供給されなくなってしまったという厳然たる事実があるわけでありまして、良質な借家の供給のためにはぜひとも法整備が必要である。第三点は、この金融ビッグバンの中で不動産の証券化といったものをやっていくときに、不動産の利回りは、いわゆるキャピタルゲインではなく、インカムゲインというものを基本に考えていひなければならないわけでありまして、どうしても、そういった観点から、この定期借家権の創設は必要であるというふうに我々は考えているところであります。
　この問題につきましても、我々は、来年三月をめどに通常国会に法案を提出したいというふうに考えておりますので、法務省におかれましてもそのつもりで対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　今、我が自民党の中で、司法制度改革という問題につきまして検討を開始したところであります。政治においては政治改革というものを、選挙制度改革が主でありますが、行ったわけであります。また、行政においては、橋本六大改革の中で行政改革について積極的な推進を今行っておるところであります。唯一、司法制度のみが手つかずで残ってしまうということでは、日本の構造改革の中で非常に均衡を失することになっていくわけでございます。
　この司法制度改革について、まだまるっきり答えはなかろうと思いますけれども、大まかな意気込みというか、そういったことがあれば法務当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　お答え申し上げます。
　規制緩和を初めといたしますさまざまな改革が推進されていくのに伴いまして、社会経済活動の円滑かつ公正を確保するために、司法の場において各種の法的紛争を適正かつ迅速に解決するとともに、さまざまな形態の違法行為に適切に対処していく必要はますます高まっておるものと思われます。
　司法はこのような社会の要請に十分にこたえるものでなければならず、司法の機能をより一層充実強化を図っていくために、法務当局といたしましては、今後とも、国民的見地に立ってこの問題について適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺（喜）委員　我が自民党は、今述べましたように、積極的に立法府の機能を果たすべく具体的な提案をしているところであります。どうぞ、今私が申し上げた種々の提案につきましては、野党の皆様方におかれましても、十分な検討をされ、賛成いただくようお願いを申し上げる次第であります。
　以上、質問を終わります。
○笹川委員長　渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　自由民主党の渡辺博道でございます。最後の質疑をさせていただきます。
　法務大臣におかれましては、早朝から本当に御苦労さまでございます。
　実は質問を三十数項目、私は用意してあったわけでございますが、前質疑者からほとんど質問されてしまいました。したがいまして、これから質問する内容はかなりダブる面があろうかと思いますが、ひとつその辺は御了解いただきまして、懇切丁寧に答弁を願いたいというふうに思っております。
　私は、この問題が起きるまでにいろいろと新聞をとらさせていただきました。そうすると、最近だけでこの程度の厚さになりますが、ことし一年間ですと持ち切れないので持ってきませんでしたが、その中に、ほとんどの紙面は、法人のいわゆる不正行為または倒産、こういったものが見出しに躍っているわけです。
　ちなみに言いますと、きょうの新聞でありますが、「野村証券　特殊法人に接待攻勢」、それから、「阪和銀元頭取ら逮捕」とか「三洋証券　会社更生法申請」とか、常にそういう形で国民の目にさらされておる現状があります。
　こういった中で、一体、国民の皆さんが企業に対してどのような意識を持っているのか、これを真剣に考えなければいけないというふうに思っているわけであります。特に、本年に入りましては、大手銀行や証券会社を初めとします業界の本当に代表的な企業が、いわゆる総会屋との関係においていろいろな事件が明るみに出されました。これは先ほども質問の中にありましたけれども、こういった総会屋とのかかわりは外国等には例がないというお話でありました。この外国等には例がない日本の特殊事情、これをやはり解明していかなければならないというふうに思います。
　会社との癒着、会社とのもたれ、持ちつ持たれつの関係を形成し、会社からいわゆる総会屋に流れるお金、先ほど正確なお金は述べられておりませんでしたが、かなりの額が流れているというふうに聞いております。しかも、この資金は暴力団の資金源となっているというふうにも聞いておるわけでありますが、こうした企業と総会屋の結びつき、これは一般国民の企業への不信を募らせるまさに一因ではないかというふうに思うわけであります。
　さらには、国際的に見ましても、今申しましたように、株主に対する責任というものがほとんど果たされず、利益供与、不正行為の隠ぺいなど、平然と法律違反を繰り返す企業社会が世界から孤立するということは全く疑う余地はありません。特に証券・金融業界においては、多くの一般投資家や外国人投資家、これは日本のなれ合いの体質、癒着の構造、頻発する金融スキャンダルに嫌気を差して、日本のマーケットから離れていくという話も聞いております。
　私は、現在の日本経済の危機の根幹はまさにこういったところにあるのではないかというふうに思っております。総会屋との関係を絶つことは、会社の自主的な経営コントロール手段として重要な株主総会の復権化を図ること、このためにも絶対必要であると思います。それと同時に、日本の株式会社に対する信頼感をつなぐためにも欠くことのできない措置であるというふうに思っております。
　そこで、初めに大臣にお伺いいたします。
　本法案提出に当たりまして、いわゆる総会屋と企業との関係に対する基本的な認識並びに本法案成立にかける意気込みをお聞かせいただきたいと存じます。
○下稲葉国務大臣　日本は、先進国ということで、特にアジアの中におきます役割というのは大変重要でございます。ところが、その日本の企業、なかんずく今問題になっておりますような金融関係を中心とする大企業が総会屋によってその中枢まで揺さぶられているといいますか、というふうなことは、国際的には、何だ先進国だと思ってもそういうふうなものかというふうな認識を持たれているのではないかと思います。甚だ遺憾なことだと思うのです。そういうふうなこと等も踏まえまして、今申し上げましたような罰則の強化を中心とする商法の改正をお願いいたしているわけでございます。
　朝ほどからいろいろ御議論いただきました。なかなか難しい問題もたくさんございますけれども、そういうふうなことはもう今さら言っておれないわけでございます。それから、具体的にいろいろなまた御教示を各委員からもいただきました。私も十分深く受けとめたいと思います。
　そういうふうなことでございまして、とにかく、日本の企業経営者の意識改革を中心としまして、総会屋を根絶し、そして、健全な経済社会の確立というふうなことに一生懸命努力してまいりたい、このように思います。
○渡辺（博）委員　確かに大臣のおっしゃるように、かつては、経済は一流、政治は三流とかいうふうに言われておりましたが、まさにこの経済のあり方は、もう三流どころではなくて四流、五流になっているのじゃないかというふうに思います。こういった現状を踏まえていくならば、やはり総会屋との根絶を図る、これはもう喫緊の課題であるということは、朝からの質疑もお伺いさせていただきましたが、まさに共通の認識であるというふうに思っております。
　そうした中で、細かい点になりますけれども、いま一度、この条文に関しての理解をさせていただきたいというふうに存ずるわけであります。
　その前提は、やはり総会屋に対する現状認識ということでありますが、これについては、先般、質疑の中にありました。暴力団の数とか総会屋の数、そういった関係についてもお話がありましたが、その手口についてもすべてお話しになりまして、わかっておるわけでございますが、実は、検挙事例についてちょっとお伺いしたいわけであります。
　総会屋との関係を有する企業というのはごく一部にすぎないというふうに思うわけでありますが、現在、法人の数というのは、この資料の中にございますけれども、現存会社数が全部で百二十二万二千ですか、そのうち上場企業は、一部で千三百二十六社、二部で四百七十三社、店頭で八百二十四社という形になっておりますが、その中の本当にごく一部であるということを信じたいわけであります。でも、代表的な企業が総会屋と癒着して、そして利益供与している、こういった現実がありますと、さらに小さな企業であってもそういったところにかかわっているのじゃないかというふうに推測されるわけであります。そうしますと、この総会屋に対する不法行為を把握することというのは非常に困難であるのではないかというふうに思うわけであります。
　こうした企業と総会屋の関係をより効果的に把握するためにはどのようにしているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、企業の数は膨大なものがございます。その中で、現在摘発が続いているような事案を考えますと、そのような事態はかなり深く進行しているのではないかという考え方が一部あるわけでございますけれども、実際にそれを把握していくということは大変難しい側面も持つわけでございます。
　ただ、私ども、伝わってくる、いろいろなことで情報として入ってくるところによりますと、従来、いわゆる総務部担当者につきまして、企業側の行為者として特定されまして、それについて法執行が行われたということがございましたけれども、このたび一連の事件、特に銀行あるいは大証券会社につきまして、企業のいわばトップにまで刑事責任が追及されているということは、つまり、企業側を含めた幅広い一連の社会の中で大変強く受けとめられているというふうに伺っております。
　そういう点で、これを網羅的に把握していく、網羅的に検挙していくということは大変難しゅろございます。犯罪はすべてそういう面があるの下ございますが、また、社会のコストといたしましても、これをすべて明らかにしていくという点下は大変難しい面があります。私どもといたしましては、このような事例の摘発を通じまして、その問題点をできるだけつまびらかにして、そのことをまた参考にして、そして一般の企業の方々がこのような事態から抜け出していくということを輪く期待し、また、そのように望んでいるというのが実情でございます。
○渡辺（博）委員　確かに、大変多くの企業の数でございますので、全体把握というのは大変困難だと思います。そういった意味では、代表的な企業を徹底的にやることによって、それより下の企業が見習ってきちんとした形になるのではないかということも考えられなくはないと思います。
　次に移ります。
　現在、商法の改正問題というのは、罰則の引き上げとそれから要求罪の新設というものがありますが、ここで改めて商法四百九十四条の意義を問うてみたいと思うわけであります。
　これは昭和十三年という戦前の設置でありますけれども、その後、戦後、五十六年まで改正されなかった事案であります。したがいまして、企業としては、まさに企業の中の根底として、不正の請託、この意味合いに対する考え方が、本来であれば不正の請託がなければ問題ないのだという意識が根底にあるのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、この四百九十四条の不正の請託が要件となっているがために適用しにくい規定となっているという現状があるようでございますけれども、この不正の請託が構成要件とされたその経緯、これについてお伺いしたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　昭和十三年の商法改正のときに、御指摘の四百九十四条が新設されたものでございます。政府の原案におきましては、四百九十四条につきまして、株主権等の行使に関して「賄賂ヲ収受シ、」ということになっていたのでございますが、貴族院の審議の過程におきまして、「賄賂ヲ収受シ、」という部分が「不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、」という表現に修正されたものというふうに承知いたしております。
　当初の政府原案で、公務員の収賄罪は不正の請託の有無にかかわらずわいろを受ければ成立するのでございますが、会社の役員の職務の適正を確保し、会社荒らしを十分取り締まる等のためには、会社の重役等についても同じように考えてもよいのではないかと考えられたようでございます。
　これに対しまして、貴族院の審議におきましては、公務員の場合とは異なりまして、民間の会社関係者の場合には、財産上の利益を得ましても、正しい職務行為や権利行使をしている限りはこれを罰するのはおかしいのではないか、また、条文の新設に当たっていきなり会社の重役等を公務員並みに扱うことは急激な変化ではないか等の議論がなされた由でございまして、結局、不正行為をするという前提要件がある場合にだけ処罰すれば足りることとされ、本条に不正の請託の要件が取り入れられたものと承知しております。
○渡辺（博）委員　不正の請託については、最高裁の判例がありますね。昭和四十四年十月二十二日の決定であります。この最高裁の判例があることによって、この判例では、いわゆる協力型総会屋であっても、会社役員らがこれを利用することは場合によっては犯罪になることが明らかになったというふうに言っています。だから、要するに、不正の請託、いわゆる不正をやらせなくても、これはこの該当要件にするという意味だと思うのですが、ちょっと理解が間違っていますか。
○原田（明）政府委員　御指摘のように解されると存じます。
○渡辺（博）委員　そうしますと、一審では、総会屋と総会荒らしを区別し、会社役員が議事進行の円滑を図るため、いわゆる協力型総会屋に金を贈っても不正の請託とは言えないという解釈を示して、商法違反については被告人らを無罪としたという下級審があるわけですね。
　そうしますと、最高裁の中で、こういった不正の請託に対する解釈が本来だったら浸透するはずであります。でも、これが浸透すれば今日のような利益供与の罪というのは起こらないのじゃないかなというふうに思うのですが、その根底には、私はやはり、一審における、あくまでも総会荒らしというふうに区別した考え方が昭和五十六年までずっと生きていたのじゃないかなというふうにちょっと解釈しているわけです。
　その後、昭和五十六年に改正されたとしても、その改正した結果がどれだけ企業者または国民に周知して徹底したか、この部分が一つの問題点ではないかというふうに思うわけです。先ほど来の議論の中にもありますが、附帯決議で周知徹底を図るというような話があったわけですが、本来、周知徹底がされればこういったことも変わっていくというふうに思うわけでありますけれども、その辺がやはり国として不十分だったのじゃないかなという感じがしてなりません。
　この点について、新たに五十六年に商法改正しました利益供与罪、これの背景、それについても若干教えていただきたいと思うわけであります。
○原田（明）政府委員　確かに、四百九十四条の不正の請託につきましては、会社の側から、つまり会社の役職員の方から、いわゆる総会屋と申しますか、そういう立場の人物に不正の請託をする、そして株主権の行使の適正を害するようなことになるということを構成要件といたしておりますので、実際問題として、そのような立証というのは極めて難しいという点があろうかと思います。刑事事件でございますので、証拠に基づいてそこを立証し切るということが、関係者の供述をあわせましてもなかなか難しいという面がある。一方では、いわゆる総会屋というような人物が相当いて、そのことによって会社の財産から相当な支出がなされているという実情があったために先般の改正が行われて、そのような状況が認められなくても、利益の供与をする、株主権の行使に関して利益が収受されましたら、それについて新しく罰則をもって制裁するということになったものと考えています。
○渡辺（博）委員　そうしますと、私は、逆に言うと、商法四百九十七条を新設することによって利益供与・受供与罪等が整備されている現在ですけれども、この四百九十四条の存在意義というものをもう一度確認させていただきたいと思うのです。
○原田（明）政府委員　先ほども申し上げましたように、四百九十四条の方は、会社の役職員の方から総会屋に不正の請託をいたしまして株主権等の行使の適正を害するということを構成要件として考えておりますので、そのような事態も実際は予想されるわけでございまして、そういう場合には四百九十四条を適用する。そして四百九十七条の利益供与よりも重く処罰して、株主権等の適正な行使を確保するという必要性は依然として認められるというのが根拠であろうと思われます。
○渡辺（博）委員　時間が迫りますので、次に移ります。新たに設定します利益供与要求罪についてお伺いしたいと思います。
　この利益供与要求罪、まさに要求した段階で罪になるということだと思うのですが、いろいろと今お伺いして、その趣旨や背景についてもわかったわけでございますけれども、「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」ということを要件としていますけれども、供与を受ける側、これは株主であることが要件でしょうか。
○原田（明）政府委員　現行の四百九十七条二項の利益受供与罪は、その規定上、供与を受ける者を株主には限定しておりません。したがいまして、株主の権利の行使に関して、会社の計算において供与される利益であることを認識いたしまして、その利益を受けた以上、その者が株主ではなくて他人の株主権の行使に関して利益の供与を受けた場合でございましても受供与罪は成立するものというふうに解されているのでございます。
　これと同様に、本改正で新設する四百九十七条三項の利益供与要求罪につきましても、その主体を限定しておりません。株主でない者でございましても、他の株主の権利の行使に関して、会社の計算において利益を供与することを要求した場合は利益供与要求罪は成立するというふうに考えられます。
　具体的には、例えば、株主でない、いわゆる総会屋が、株主である他の総会屋が株主総会において会社経営陣の経営上の事情等を暴露しようとしていることを告げまして、これをやめさせる見返りとして財産上の利益を要求するような場合が想定されるわけでございます。
○渡辺（博）委員　株主である必要はないということはわかりましたけれども、この要求の意義については、もう少し詳しく教えていただきたいのですが。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　ここで使われております要求とは、刑法上のわいろの要求罪と同様でございまして、相手方に対して、趣旨を認識し得る状態において財産上の利益の供与を求める意思表示をすることを意味いたします。若干ごたごたして申しわけございませんが、その趣旨が客観的に明らかでございましたら、それが直接的であろうと間接的であろうと、また、明示ないし黙示の異同を問わないということでございます。
○渡辺（博）委員　商法の四百九十三条の第二項には、「前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者」というふうに書いてあります。同じように、この要求罪についても申し込み罪や約束罪を設けなかった、その理由は何かあるのでしょうか。