○参考人（京極高宣君）　これもまた大変専門的な御質問がございまして、一点目の問題、特に在宅介護は大変家族の負担が大きいわけでございまして、先進国では日本が一番その点では家族の負担が大きいという印象は否めないわけでございます。
　ただ、諸外国におきましても家族介護者のための介護、英語でケアリング・ザ・ケアラーといいまして、ケアラーつまり家族介護者を介護しなくちゃいけない、そのためにも在宅をと。家族のいない人に対する在宅サービスもそうなんですけれども、家族のいる人たちに対しても在宅サービスをやろうということで展開がされております。
　今度の老人保健福祉計画、今年度中、三月三十一日でほぼ全市町村で策定されることになっておりますが、この計画のガイドラインにおきまして、私は部会長をやっておりましたけれども、厚生省の担当課長さんたちとそれから都道府県の部長さん、それから専門関係者が入りましてかなり真剣な議論をした結果、従来からも多少緩和はしておりましたけれども、家族がいる方で例えば日中独居老人、多就業世帯でお孫さんは学校に行っている、息子夫婦は働いている、そしてお年寄りがひとり日中いるという、実際にモデル調査いたしましたところ、ひとり暮らしの老人の方がかえって元気でやっていらっしゃるという結果が出ました。日中独居の方が非常に悲惨だということもありまして、家族がいるかいないかということにかかわりなく、要介護状態の方に対してはヘルパーさんは目いっぱい派遣できるようにしよう、およそ重介護を必要な方については週六日までは行政的な支援ができるようにしようというふうに改善いたしました。
　今まで、家族がいる方は幸せな方で行政の支援は必要ないんじゃないか、ひとり暮らしの人はかわいそうだとか老人夫婦はかわいそうだという言い方をしていたんですけれども、その考え方は老人保健福祉計画をつくる過程の中で完全に厚生省の方も改めたということを申し上げてよろしいかと思います。
　家族の支援につきましては、ヘルパーさんの派遣のみならず、例えば一部民生委員さんなんかの主張がございまして、家族に手当を出したらどうかということもあります。これも地方自治体レベルではいいんですけれども、東京都なんかは相当厚い手当を出していますけれども、ただ、うんと手当を出しても家族の方のポケットに行っちゃってお年寄りの介護に回らないこともありまして、国として対応するのはどうなのかという議論もあって、ただ全然そういうことがむだでもないわけなので、難しい問題がございます。
　社会保険に介護手当を適用する場合は、サービス給付に対して財政的な支援がありますので、給付前提でございますので確実に介護者に行き届いたサービスが行くという保証があるんですけれども、お金だけ配りますと、どうも本当に行くかどうかということがあるというようなことで、国の制度としては要検討という感じでございますが、しかし財政的には、介護をしている家族は非常に大変でありますので、やはり一定の配慮というのは必要かなと。
　今、介護保険というのを民間サイドでやっていますけれども、これは実は、お金が出るのは大変結構なんですが、じゃサービスはといいますと、家政婦協会のパンフレットが十通ぐらい送られてきましてどこか選んでくださいということで、本当にいいサービスが得られるかどうか、また別な形になっていますので、この辺はいろいろ工夫しなくちゃいけない。
　それから、家族介護の方々に対する精神的なあるいはいろんな介護上の相談業務、これが非常に弱かったものですから、在宅介護支援センターを一万カ所、中学校区に一つずつつくりましようということで今やっておりますけれども、これがだんだんと功を奏してくるんじゃないかという期待もしているわけであります。
　それから介護者に対するいろんな支援。農協なんかは既に農協の婦人部で介護教室を相当やっておりまして、ヘルパーさんの資格でも、介護福祉士さんみたいに難し、資格までいかなくても、四十時間研修、九十時間研修、三百六十時間研修、三段階の研修を行っていまして、農協も一万人ぐらい四十時間研修をもう既にやっていまして、そういうものも少しこれからやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　それから二番目の問題につきましては、マンパワー対策で特に評価の問題、これは大変重要な御指摘であります。
　給与面の改善は先ほど申し上げましたので省きますと、例えばテレビとか、いろんな社会的に取り上げていただく場所がややもしますと少ないわけであります。マスコミ関係者も含めまして、福祉の仕事というのはやりがいがある仕事なものですから、そういうものにもう少し光を当てていただくということも大事なんじゃないか。あるいは小さいときからの福祉教育、あるいは福祉学習と言ってもいいかもしれませんが、そういうものももうちょっとないといけない。
　この間、ボランティアに関する指針と同時に中央社会福祉審議会の地域福祉専門分科会で意見具申が出ました。「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」という題で出ましたが、その中ではその評価について、これはボランティアを中心としていますけれども、評価をしていこうということを指摘しております。入試や入社試験においてもそういうものをもうちょっと重視したらと。そういう空気をつくってしかないと専門職の方々に対してもなかなかその理解が得られない。さらに、その延長線に高度な専門職があるんだということがだんだんとはっきりしてきますと評価も高まってくるんじゃないか。
　それから、専門職団体が今度できました。介護福祉士会それから社会福祉士会ができましてそれぞれ立派な活動をしておりますけれども、その会におきましても、やはり自分たちの自己研さんということで、社会的に信頼されるようにということで皆さん頑張っていらっしゃいますので、そういうものがいろんな総合的な力に相まってやはり評価が出てくると思います。
　それから最後の措置費の問題は大変重要なことで、実は福祉改革、富士山で言うと今は五合目ということなんで、頂上まで行っていないわけですけれども、平成二年の法律改正によりまして福祉関係八法改正で老人と身体障害者については市町村の措置権が県からおりて、市町村で在宅サービスと施設サービスを一体としてやれるというふうになりましたけれども、さらには他の分野でも児童とか精神薄弱者の問題とか、市町村でやれることがかなり多いわけであります。例えば通所型のサービスなんというのは、県で一カ所どこかコロニーみたいなものをつくってやれるかといったらできませんので、やはり市町村が責任を持つ。しかし、専門的な相談とか重介護でどうしても専門家の支援が必要なのは県でリハビリテーションセンターみたいなものをつくってやっていく。こういう役割分担があるわけです。
　そういった点で、市町村主義がさらに他の分野までいくということがもう一つの課題として残っていると同時に、措置制度に関しては、ただ措置権が市町村におりただけじゃなくて、あるものについては弾力化するということが必要だと思います。それがこれからの五合目以降の課題じゃないか。
　で、保育所については大変議論がありまして、昨年、厚生省の保育問題検討会でも両論併記で、言わば自由契約路線と措置路線が対立してしまったんですけれども、目を福祉の外に転じてみますと、例えば公的な教育についてもその他につきましても、措置制度というのは非常に限られた、低所得者対策ということからスタートした制度でございまして、公的助成は措置じゃなくてもできないはずがないわけでございます。
　それで、憲法八十九条の問題も、これは憲法改正になると大変な大きなことになりますけれども、どうも法律の専門家に言わせると、これに類するものは海外にない。そもそもアメリカそのものにないじゃないか、アメリカが押しつけたんじゃないかという意見の方もいらっしゃるわけです。ただ、教育の場合は直接私学に助成できませんので私学振興財団に助成して間接的な経費でやる、それと同じようなことが福祉についてもできるわけでございます。これは短いお答えではちょっとできかねるわけですが、要するに、サービスの質を落としたり、それからサービスを受ける側の人権が侵害されたり、あるいは働く者のその処遇が下がったり、そういうことがない保障さえきちっとしていれば、むしろ公的契約制度みたいな形にして措置から契約へというのが時代の流れじゃないかと思っております。
　ただ分野によっては、行政が本当に責任を持ってこの部分はもうお金をかけてもどうしてもやらなくちゃいけないという分野が多々あるわけでありまして、そういう分野は依然としてまだ措置の役割というのが残っている。
　それから措置までいかない、例えば精神障害者の問題非常に措置という言葉は嫌われているわけで使っていないだけなんですけれども、行政的な対応としてはまだまだ不十分な分野がございます。そういったものについてはもう少し、まあ言葉は選ぶとしても、行政の責任ある、ちょっとかなり介入的ではございますけれども、手厚い保護というのは必要だというふうに思っている次第でございます。この問題は、今後の福祉改革の一番大きな焦点課題だと思っております。