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○国務大臣（下村博文君）　ＳＴＡＰ細胞の論文について、四月一日の理化学研究所の会見におきまして、調査の結果、二件の不正とその他の事実が認定されたと承知しておりまして、誠に遺憾だというふうに思っております。
　研究不正については、研究者自身の責任も重大でありますが、組織としても研究不正を生じさせないためにその責任を全うする必要があると考えます。理研においても、本件を重く受け止め、野依理事長を本部長とする改革推進本部を立ち上げるとともに、外部有識者から成る改革委員会を立ち上げ、研究不正や過失の防止に係る規程や運用の改善、若手研究者が最大限に能力を発揮できる体制の整備等、再発防止のために必要な対策を早急に取りまとめると聞いております。
　文科省としては、理研において可能な限り早期にかつ厳正に再発防止のために必要な対策が取られるよう求めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　そこで、確認ですけれども、中間報告が出るまで、この疑義が生じてかなり、一か月余り近くでしょうか、たってから出た。それと、今度の最終報告は僅か二週間ほどで出てくることになったということです。いわゆる特定国立研究開発法人の指定というものがどうも頭の中にあるんだろうと思いますが、やはりこれだけの事件を起こしたわけですから、そこら辺の全面的な、事件の全面解明でありますとか、その再発の防止策、管理体制のしっかり整備というものが明確にならなければ、よもや、どうしても法案を出したい、あるいは指定をさせたいということが優先をすることがないんだろうと思っていますが、そこら辺を大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、調査委員会の結果、四月一日に野依理事長が私のところに報告に参りましたが、それでは十分に国民の理解は得られないということを申し上げて、そして先ほど申し上げたように、まず理研の中において野依理事長を本部長として改革推進本部を立ち上げたわけでございます。
　それから、完全にもう外部の有識者から成る改革委員会を立ち上げて、客観的に、これが個人だけの問題、今回特別な事例なのか、それとも理化学研究所そのものの体質的な部分があってＳＴＡＰ細胞のこのような論文が結果的に不正だと指摘されるようなものが出てきたのかということについてはよく調べていただいて、その結果を踏まえなければ、これは新たな特定研究開発法人として閣議決定することはできないと考えております。
　既に総合科学技術会議では一応これは対象に理研はなってはいますが、これは閣議決定して初めて法案として国会に出すわけであります。当然、国会審議に堪え得るだけの理研が調査結果を出してもらわなければ、これはそもそも閣議決定をして国会へ出すことも政府としては責任持ってできないと思っておりますので、その辺、改めて調査を徹底してやるように指示、お願いをしているところでございます。
○柴田巧君　是非そういう方向で進めていただきたいと思います。法案が優先されるというようなことがないように是非やっていただきたいと思います。
　今回のこういう事件もあり、また先ほどもありましたように、かねてから会計検査院の決算報告でもこの公的研究費の不正使用、指摘をされておりました。十九年に、御案内のように、先ほどもありましたが、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインが制定をされましたけれども、その体制整備が適切に実施されていないと、二十三年度にまた決算報告から文科省が指摘を受けたところであります。それを受けて、研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォースを設置をして、昨年九月に中間報告がまとめられて、それに基づいて今いろんな取組がなされようとしておるわけですけれども、やはりこれから不正防止の中で取り組んでいかなきゃならないのは、他国と比較して今までどっちかといえば我が国でなされてこなかったのはやっぱり倫理教育の実施であろうと、義務化であろうというふうに思っております。
　先ほどからも質問が出ておりますが、特に今回の小保方さんも早稲田大学の博士論文のときからいろいろ疑念が生じているということもあり、やはり大学、学生時代からのそういう倫理教育の強化というのは不可欠だろうと思っております。
　これは文科省の調査だったと思いますが、大学でいわゆる研究者倫理の向上のための取組をしているか否かの調査によれば、教員や研究者はそれなりにあれなんですが、学生に至ると、例えば大学の場合は七八・四％なされていないと、我が国の場合。短大の場合は九三・七％、もうほとんどそういうものがないと言って等しいんだろうと思います。
　そういう意味でも、この学生時代からの倫理教育の強化、待ったなしだろうと思っておりますが、先ほどの質問とも重なる部分があると思いますが、具体的にどのようにではこれから実施をしていこうとするのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　かつて日本は倫理高い国であるというふうに言われたのはもう過去の話のような不正事件がたくさん続く中で、非常に残念なことであるというふうに思います。
　改めて、研究者が高い倫理観を持って研究活動に当たるため、御指摘のように、学生の段階からしっかりとした研究倫理を身に付けていくことが重要である、我が国も残念ながらそういうことをきちっとしなければならない、そういう状況があるというふうに思っております。
　文科省では、研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直しを進める中で、大学等の研究機関に対して、学生を含む広く研究活動に関わる者を対象とした倫理教育の実施を求めていく方向で今検討しております。文科省としても、倫理教育プログラムの開発を更に支援もしていきたいというふうに考えておりまして、このような取組を通じて、学生を含む研究者等の倫理観を高め、公正な研究活動の推進、これを促してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほどもそういう答弁をお聞きをしたので、なかなか具体的の中身がよく見えてこないんですが、具体的にじゃどういうことを若い研究者というか学生に教えていくのかということなんですが、これは大臣でなくても、もしお答えをいただければ大変有り難いんですが。
○政府参考人（川上伸昭君）　具体的にどうしていくかというのはこれからの課題でもあるわけでございますが、現在支援をしておりますのは、元々はアメリカで作られたものでございますけれども、ライフサイエンスを中心としましたＣＩＴＩプログラムというのがございます。これを日本語化して、日本の実情にも合わせた形で教育のできるコンテンツをまず作ってまいります。その後に、現在、日本学術会議の方におきましても取組が始まっておりますので、その取組を支援することによりまして日本独自の教育プログラムを作成をするということで、現在その準備を進めているところでございます。
○柴田巧君　なかなかどういう中身なのかというのはまだちょっと正直分かりませんが、日本では、先ほど申し上げましたように、今までそういう体系的な取組はなかったがゆえに難しい面もあるんだろうと思いますが、しっかり、今回のこのＳＴＡＰ細胞の問題もあり、研究者の倫理問題が取り沙汰されている中ですので、効果的な倫理教育が学生時代から我が国でも行われるように是非お願いをしたいと思います。
　あわせて、これも先ほどもございましたが、研究者個人もさることながら、その組織としてのやっぱり管理体制が問われてくるんだろうと思います。
　先ほどの理研の場合も、一人の未熟な研究者だけでああいうことが起きるとは到底思えませんし、あそこにはベテランの日本を代表する研究者もいらっしゃった中でああいうことが起きるというのは本当に不思議なことだと思わざるを得ないわけですが、この有識者の会議でもいろんな提案が出ましたが、それらも受けて、組織としての管理責任の明確化や不正行為の事前防止を図る取組の推進をどう促していくのか。特に、誰がその倫理研究の責任を持っていくのか、どういう責任者の責任、あるいはその範囲というのはどう規定していくのかということがこれから問われると思いますが、こういった取組をどう促していくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　文科省では、研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直しを図るため、昨年十一月より有識者会議におきまして日本学術会議とも連携しながら検討していただき、本年二月、審議の取りまとめを行いました。
　これを受けて、文科省ではガイドラインの見直しに係る具体的な検討を進めているところでありますが、これまで不正行為への対応が個々の研究者の自己責任のみに委ねられている面が強かったことを踏まえまして、御指摘がありましたが、今後は研究機関も責任を持ってこの問題に取り組むよう求めていく方針であります。
　具体的には、組織の管理責任の明確化を図るため、各研究機関に対してガイドラインに基づく規定や体制の整備、公表を求め、体制に不備を認められた場合などについては間接経費の削減措置を講ずること等も検討しております。また、不正を事前に防止する取組として、各研究機関における研究倫理教育の着実な実施を求めることとしております。
　これらの取組を通じまして、研究者や各研究機関、研究者コミュニティーが責任を持って不正行為への対応を行うことができるよう、国も支援等を行い、公正な研究活動を推進してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　この理研の問題にも現れていますように、研究機関の組織的な管理の在り方、いま一度やっぱりしっかり取り組んでいくべきだろうと思いますし、これを機にそういう体制に進んでいくことを期待をしたいと思いますし、しっかりやっていただきたいと思っております。
　そうやって倫理教育を充実する、組織の管理体制を強化すると並んで、先ほども平木先生からお話が一部ありましたけれども、これは日本だけではなくて海外、世界中でこういう研究不正は頻繁に起きております。特に、その背景になっているのは、ポストであるとか研究費の獲得が非常に今激化しているというのが背景にあるんだと思っておりますが、特に世界的にいえば、中国やインドが科学技術に力を入れて論文をどんどんどんどん今書いているわけですね。
　例えば、ネイチャーというのは世界を代表する科学誌ですが、ここには十数年前は、かつて査読する人、載せるかどうか、これが年間百本ほどだったのが数百本に今増えてきているという具合に、そういう世界的な競争が激しくなって、なかなか不正があっても簡単に見破ることができないというか、容易ではなくなってきているというのがございます。
　また、今回もそうですが、デジタル加工とかそういったものがどんどん、加工処理とかが発展をしてきてパソコンでの改ざんが容易になってきたというのが不正を助長しているということになります。したがって、ここは効果的な、そういうことを念頭に置いたやっぱり対策も取っていく必要があるんだろうと思います。
　ですから、例えば、今アメリカの国立衛生研究所などもやろうとしていると言われておりますが、研究結果の再現性を第三者機関に検証させるといったことなどなど、こういう事態を受けて、状況を踏まえた、要するに不正が行われやすくなった現状を踏まえた効果的な対策というものをほかにも取っていく必要があると思いますが、この点はどのようにお考えでしょう。大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思います。
　そのために、これから国が支援を行いながら、今後、大学等の研究機関が責任を持って対応し、特に不正を事前に防止する取組を推進していくことが必要であると考えまして、新たなガイドラインにおいて、各研究機関に対して、研究者が責任ある研究活動を推進する上でも一定期間の研究データの保存、公開を義務付けること、また、研究者や学生を始め研究活動に携わる多様な人材に対して研究倫理教育を着実に実施すること、さらに、不正事案の調査について調査委員会の委員の半数以上を外部有識者とするなど、透明性や客観性を一層確保することなどの方向で今検討しているところでございます。
　さらに、研究倫理教育については、国際標準を満たし、我が国の研究現場の実情に合った研究倫理教育のｅ―ラーニング教材の開発、作成を行うＣＩＴＩ―Ｊａｐａｎプロジェクトへの支援を引き続き行うとともに、加えて、日本学術会議とも連携しながら我が国として実効性の高い研究、倫理教育プログラムの開発、支援を行っていくこととしております。また、不正事案の調査においては再実験などによりまして再現性を示す機会が保障されていますが、再実験の実施に当たっては、調査委員会の主導の下で行うよう求めることなども検討しているところであります。
　これらの取組を通じまして、国としても不正行為の防止と公正な研究活動の推進に努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　この研究不正、研究者個人の人生を狂わすだけではなくて、先ほども申し上げましたが、捏造された論文が世界の研究者を惑わして、また社会が望む、期待する研究の進展を妨げるということにもなりかねないわけで、これからもなかなか正直なくならない、むしろ今申し上げたような状況が続けばまたこれからこういうことも起き得るかなと思いますが、効果的な対策を常に構築をしていただいて、考えていただいて、そういうものが少しでもなくなるように、防げるようにまた努力をしていただきたいと思います。
　さて、この地域科学技術イノベーション政策でありますけれども、今の内閣も全国津々浦々に景気が良くなるように取り組んでいきたいということをおっしゃっているわけでありますが、だとすると、この地域の強みを生かした、あるいは地域の独自性、地域の資源を最大限に生かしたイノベーションがそれぞれの地域で創出できるような取組を国が支援をしていくという政策、非常に重要なものだろうと思います。ぱっと見ると、この日本再興戦略等の中でも地方に目を向けた成長戦略って余りないような気がしてならないのですが、国が初めから方向を決めてやっていくという時代ではもうなくて、地域の強みが、あるいは地域の大学や研究機関や企業が一丸となって取り組んでいる、そういった取組を後押しをしていくというのが大事なんだろうと思います。
　確かに、文科省でも平成十四年、十五年でしょうか、地域の研究開発費等幅広い活動支援を行ういわゆる知的クラスター創成事業を実施したり、あるいは、二十三年度からは、関係府省とも連携をしてソフト分野あるいはヒューマン分野に重点化して支援をする地域イノベーション戦略支援プログラムをやってきたわけでありますが、こういった取組、今までどのような成果を実際に上げてきているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　今の御指摘のとおり、地域の意欲と、それから地域の持てる知的資源を使って地域を振興していくというのは非常に重要なことでございまして、先生御指摘のとおりのような事業を進めてきているところでございます。
　例えば、具体的にどのような成果ということで一例を申し上げますと、福岡及び北九州地域におきまして、システムＬＳＩ設計開発に関する新産業創出に取り組んできておられます。その結果として、ベンチャー企業を含め関連企業の地域への集積が大幅に進むとともに、多くの技術者が養成されるというようなことで、持続的に産業が発展をしていくというような活動が展開されているところでございます。
○柴田巧君　今一例を挙げられましたが、それぞれにいろんな成果が上がってきているんだろうと思います。
　しかし、一方で、当初はこの予算全体は百数十億ほどあったのが今年々削られてきているのは事実でございまして、二十三年度にはいわゆる事業仕分もございました。また、二十五年度には秋の行政事業レビューもあり、今回、昨年が五十数億あったのが今年度三十八億まで減額をされているわけですけれども、これまでもいろいろな指摘を受けてきた事業でもあります。
　今般、二十五年度の秋の行政レビューでどのような指摘を受けたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　平成二十五年度、秋に行われました行政改革推進会議の秋のレビューでございますが、この際に、適切に行われているとは言い難くという前提で、具体的には、売上げ、営業利益、市場規模など定量的に効果検証を行った上で、検証結果を新規採択や事業の継続の是非に反映すべきではないかという指摘をいただいたところでございます。
○柴田巧君　今もありましたように、正直これは、文科省だけで、いろんな、経産省等々もあったりして、類似な事業が正直見当たるということもあるんだろうと思いますし、全体的な正直戦略性に乏しいというところもやっぱりあるんだろうというふうに想像をします。
　さはさりながら、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域が独創的なシーズを実用化すべく取り組んでいる事業でもあり、先ほど触れられたように、いろんな成果を上げてきているのも事実でございます。
　私の地元の富山県でも、バイオクラスターとして始まって、今は富山のバイオと、お隣の石川の医療機器の技術や、あるいは福井の眼鏡、繊維の技術を使って、ほくりく健康創造クラスターという事業などもやって新たな産業創出のために取り組んでいるわけですが、このような、地域を挙げてそういう地域のいろんな関係の連携の下に新産業をつくっていこうという取組を応援する政策というのはやっぱり必要不可欠だと思います。
　したがって、これまでのいろんな指摘を踏まえて、見直すところは見直しながらも、どうこういう地域の主導の取組を応援をしていくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　現状の制度におきましては、評価指標や効果検証等において適切な仕組みが整備されていないという行政事業レビューの厳しい御指摘がある中で、今年度の予算については一定の減額措置を図らざるを得ないというところがございました。現在、有識者による地域科学技術イノベーション推進委員会において、より有効かつ明確な指標や地域イノベーション戦略全体について検討しているところでございます。
　しかし、私も富山に行って、柴田委員の地元でありますけれども、このことについて本当に地域全体で取り組んで、これから成果、効果がかなり、その地域におけるイノベーションが同時に地域の産業の活性化になっていくような、そういう萌芽が出てきつつあるのではないかということについて高く評価をしているところでもございます。
　今後、文科省において改めて出口戦略を見据えた指標等を再整理した上で、各地域がこれに沿った形でより効果的な事業が進められる環境を整備して、地域イノベーションの創出に向けて更なる支援を行うように努力をしてまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　是非、そうやって頑張っている地域、国としてもバックアップ、サポートを是非していただければ、今内閣もおっしゃっておられるような地域発のイノベーションがどんどんできてくるんじゃないかと期待をするところでありまして、是非お願いをしたいと思います。
　さて、あと残りの時間、ちょっと幾つか飛ばさせていただきますが、日本の今の科学技術イノベーション政策を見ていて、あるいはそれに関わるもので大変心配をしますのは、これはかねてから文科委員会とか予算委員会とか決算委員会でもお聞きをしてきたところでもありますが、世界の中で日本のポジションが、研究ネットワークの中でのポジションが相対的に低下をしてきているということであります。
　いわゆる世界トップクラスの国際共著論文、九四年から九六年と二〇〇九年から一一年と比較をすると、ドイツやイギリスは六千本ほど、論文は、共著論文は増えておりますが、我が国は千七百八十八本と二千本にも届かないということで、相対的に非常に低下をしているということ、これは深刻に受け止めなきゃならぬと思います。
　また、他の研究者に引用される回数がトップテンの論文、いわゆる高注目度論文と言われていますが、これがイノベーションを測る大きな目安と言われておりますが、このシェアもどんどん落ちてきているということであります。
　したがって、これは国としても文科省としても大変強い危機感を持って取り組んでいく必要があるんだと思います。したがって、日本の優位性のある研究領域を有する大学など研究機関と世界的な高いレベルにあるそういう機関との研究ネットワーク、いわゆる頭脳循環をやっぱり一層加速していくということが大事なんだと思いますが、これから日本の国際競争力を高めていくためにも、そういう頭脳循環の加速化、どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　御指摘のとおり、日本は国際共著論文が少ないというようなところに見られるように、若干国際的な頭脳循環に乗り遅れているのではないかという認識をしてございます。
　これまでもいろいろな形での国際交流というのは講じてきているところでございますが、このような問題意識を踏まえまして、今年度から、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業というのを立ち上げることにいたしました。
　本事業におきましては、これまでのようにいろいろな分野に広がってやっていくということではなくて、まず、我が国側の研究グループにつきましては日本が強い優位な特定領域にある研究グループに重点化して選定をいたしまして、そして、相手の海外のグループにつきましては世界トップレベルの研究グループに限定をし、その両グループの間で若手を中心とした研究者の派遣や受入れを実施するということによってトップレベルのネットワークを、強いネットワークをつくるということにしているところでございます。
　このような取組によりまして、頭脳循環に乗り遅れないようにしっかりやっていきたいというふうに思います。
○柴田巧君　その中でちょっと気になりますのは、今おっしゃったように、強固な双方向のネットワークの構築が、派遣あるいは受入れということでつくっていかなきゃなりませんが、派遣の方は大体横ばいで特に大きな変化はないんですが、受入れの方が近年下がる傾向にあるというのは大変やっぱりこれは深刻に受け止めなきゃならぬのではないかなと、やはりこれはネットワークができて双方向の行き来があって初めてそういう頭脳循環がしていくというものだろうと思いますので、ここの、なぜ近年下がる傾向になるのか、なっているのかという何か分析があればお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　他国に比べまして日本に来る研究者が増えないという問題につきまして、若干正確な分析というのはなかなか相手国の相手の研究者になるものですから難しいんですけれども、例えばやはり言葉の障壁であるとか、それから、研究者が日本に来るときにやはり配偶者が来て、配偶者の就職先であるとか、いろいろな問題がございます。そういった基盤的な環境条件、こういったものにつきましても取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○柴田巧君　恐らく今おっしゃったところも当てはまるんだろうと思います。やはり総合的な研究環境の整備というのにももっと心を砕く必要があるのではないかと思いますが、いずれにせよ、その頭脳循環の中に入っていかないと我が国の科学技術力というのはどんどんどんどん低下をしていくわけですから、そういうことも含めていろんな取組を展開をしていただきたいと思います。
　今申し上げたように、そういう頭脳循環を加速をしていくという一環で、いわゆる先進国あるいは新興国などとの国際共同研究というのはこれからますます必要になってくるだろうと思っております。相手国・地域のポテンシャル、協力分野、研究フェーズに応じて最適な協力形態を組んで戦略的な国際共同研究をこれから推進をしていくということが求められると、そのことが相手国の優れた知見や取組を取り込んだり、あるいは共通的な課題達成のために資するものだろうと思いますが、このイノベーションの創出に向けて先進国や新興国との共同研究の一層の推進、どのように取り組んでいくか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（川上伸昭君）　今御質問いただきましたイノベーションの創出に向けての協力の展開でございます。大きく言って、先進国、新興国等との共同研究をやっていく意味でございますけれども、一つはそれぞれの得意分野を持ち寄って新たな価値を創造するということ、それからもう一つは、特に最先端の大規模なプロジェクトについては、参加国で役割分担することによって効率的、効果的に進めていくという、大きく言ってこういうような二つの形態があろうかと思います。
　前者につきましては、戦略的国際共同研究プログラム、ＳＩＣＯＲＰというものをＪＳＴにおきまして実施をしているところでございます。また、後者の大規模なプロジェクトにつきましては、例えば国際宇宙ステーションやＩＴＥＲなど、国際的に議論をし、コンセンサスをつくってきっちりと進めていくという、こういうような形で進めていきたいというふうに考えてございます。
○柴田巧君　時間が来ましたのでここはこれで終わりますが、日本の強みを生かして科学技術を通じて世界に貢献でき、また日本のイノベーションにもつながるようにいろんな取組しっかりやっていただくことをお願いをして、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　大変長くなっていますが、どうぞよろしくお願いします。
　まず、厚労大臣にお伺いをしてまいりますが、安倍政権は経済の好循環実現のために今年は積極的に企業に賃上げの要請を行ってまいられました。それは、一九九七年から二〇一二年、この十五年の間に民間の賃金が一三％、約六十万円も下がる、こういうことが個人消費を低迷をさせる、日本経済の成長を妨げてきたという、この事実に基づいてやられたと、こう思います。
　そこで、この間の賃金低下の原因ですけれども、まず一つは、何といっても正規労働者トータルの賃下げ、低迷ということがありますし、もう一つは、非正規労働者が大量にそういう意味では増大をした、この点があるんだろうと思うんですが、この御認識、まず共有しておきたいと思いますが、あわせて、この非正規労働者の増大が労働者全体の賃金水準の低下にどのような影響を及ぼしているというふうに分析なさっているか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ここ十数年来の流れは、今委員がおっしゃられたように、正規労働者も賃金が上がらない、しかし、正規労働者は労働組合等々がございますので賃金の下方硬直性があるんだと思います。そういう意味では、非正規の方々の割合が増える中で全体としては賃金が下がるというような傾向があったんだろうと思います。
　二十五年の数字を見ておりますと、二十五年は、例の毎勤という、毎月勤労統計調査、これによりまして、現金給与総額で見ますと一般はプラス〇・七です。パートに関しましては時給ではプラス〇・七です。しかし、一人当たり、全体で見ますとプラマイゼロ、パート労働者で見ますとマイナス〇・六であります。
　この理由はどうかと分析しておるんですが、総務省の労働力調査見ますと、二十二年ぶりに非労働力人口は、これは減っております。二十二年ぶりです。逆に言えば労働力人口が増えていると。しかも、女性が二千八百四万人ということでありまして、プラス一・四％。これ、今までの最高でございまして、女性の労働力人口が増えていると。ということは、今まで主婦層の方々で働いていなかった方々が働き出した。そのときに、やはり自分の生活に合った働き方ということでパート労働を選ばれた方が多いというふうに推測できます。当然時間が短いということが予想されますから、時間の長い方と時間の短い方、これ一人当たりにしますと、時間の短い方々が増えますとパート労働の方々の一人当たりの賃金が下がるということがあるわけでございまして、それが全体として引き下げておる要因ではないかと。これはあくまでも我々推測でありまして、詳細な分析までやっておりませんが、数字を見ておるとそういうことが予想ができると。
　ということは、逆に言えば、働き出した方が増えていますから、そういう意味では、今まで働いていない中から働き出した方が増えておるということは全体の所得は増えておるんではないのかなということでございまして、傾向としては悪い傾向ではないと思いますけれども、しかし、不本意非正規という方々がまだまだおられることは確かでありまして、そういう方々を早く正規労働の方に我々としてもしっかりと誘導していくということは大切なことであろうというふうに認識いたしております。
○又市征治君　今日、まさに経済の好循環を実現しようという場合に、これだけ大量の非正規の皆さんがおられるということでありますから、ここの賃金の引上げという問題は、まさに日本経済にとっても大変重要な問題ということだと思うんですね。
　もちろん、春闘では、組織された正規あるいは非正規の皆さん、それが頑張るということは大変大きな役割を果たすんですが、さはさりながら、たった組織されている労働者は一七・七％でしたかね、そういう状況ということなわけですから、やはり八〇％を超えるこの未組織、とりわけ今お話しになったようなパート、派遣あるいはアルバイトなどというこういう人たちが一体全体、今年でいうならば三・二％物価上昇率を上回る賃上げをどう取れるか、こういうことが個人消費の拡大につながるかどうかということですし、経済が好循環できるかどうか、こういう問題になっていくんだろうと思うんですね。つまり、もっと言うならば、政府がかなり意識的に賃金の底上げや可処分所得そのものの拡大を図るという、つまり経済の好循環につながるような個人消費の拡大というものに努力をしないといけないのではないか。
　さて、そのことについて、非正規労働者の賃金底上げなど、どのような労働施策というものを取ってこられたのか、あるいはまた、現在どう予定をされているのか、その点について伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　又市委員御指摘のとおり、非正規雇用労働者の賃金の底上げ並びに可処分所得を増やすということは極めて重要であると我々厚労省も認識しておりまして、現在の対策としては二つ、まず代表的なものを挙げさせていただきたいと思うんですが、一つはキャリアアップ助成金ですね。
　これは、非正規労働者の処遇改善を進めるために、非正規労働者の賃金を増額した企業に対しまして、今年の二月までは三％基本給を上げたそういう企業に対して労働者一人当たり一万円としていたんですけれども、三月一日からその要件を緩和いたしまして、二％基本給を上げたそういう企業に対してもしっかりと助成をしようと、そういう形にさせていただいております。
　もう一つが業務改善助成金でございます。これは、事業場内の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対しまして業務改善に要した経費の助成を行うということにしておりまして、今までは二分の一の助成だったんですけれども、今年度から小規模事業者に対して助成率を二分の一から四分の三に引き上げるということ、支援の拡充をしているのと同時に、平成二十五年度補正予算では、対象地域がそれまで三十七都道府県だったのを四十四の都道府県に拡充をさせていただいております。
　これらの取組に加えまして、今国会に一つは法案を提出させていただいて先日成立をさせていただいたんですけれども、雇用保険法改正案によりまして、非正規労働者である若者等がキャリアアップ、キャリアチェンジし安定的に働くことができるように、教育訓練給付を拡充いたしまして中長期的なキャリア形成の支援を行うと、そういう施策も進めておりますし、もう一つは、今この国会で審議中でございますけれども、パートタイム労働者の更なる均等、均衡、改善の確保のために、パートタイム労働法の改正法案を提出し、今御審議をいただいているところでございまして、こういう施策を全般的にしっかりと進めることによって、非正規雇用労働者の処遇改善に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　いろいろと御努力されているようですが、ただ、この予算を見ますと、例えばこの最低賃金引上げの環境整備で二十八億円ですよ。
　私は、あちこちで言うんだけど、それこそ、復興増税のあの中の法人税八千億円まけてやるくらいならば、むしろそこにこの金を使って、どうやって時給千円以上をやっぱり早期実現を図るとか、やはりこの均等待遇の問題に向けて中小企業支援策をもっとしっかり打つとか、さらには、もっと言うならば、所得全体を上げなきゃいかぬわけですから、生活保護を切り下げるんじゃなくて、あるいは年金減額じゃなくて、そこは逆に、こういう情勢だからこそ定昇するぐらいのところにこの財源を回していくぐらいのことは必要だ、私なんかはそういう主張論者であります。
　さてそこで、派遣労働法が提起をされていまして、これは厚生労働委員会でしっかり議論されると思いますから、ここでは基本的な観点だけお伺いしておきたいと思いますが、やはり、御存じのとおり、まさに正規の二分の一から三分の一という賃金水準の大量の非正規労働者、こういう状況があるわけで、これはパートを別にしてですよ、そういう格好なわけですが、やはりこれが正規労働者の賃金、労働条件のやっぱり低位平準化というものを招いていることも、これはまた事実ですよ。そういう格好があるわけでありますから、この処遇改善というものは本当に、先ほども申し上げたように、極めて重要な課題になってきている、こういうことだろうと思います。
　確かに、様々な理由から正規でなくて非正規で働きたいという人たちがおられることも事実ですが、しかし、厚労省の昨年の三月の派遣労働者実態調査、これなんかを見ましても、六〇・七％の人がやっぱり実際は正規で働きたいと言っているわけですよ。ましてをや、決して安い賃金でいいなんと言っている人はいるわけはない。
　そういう意味では、不当な賃金格差はやっぱり是正されるべきだということなわけでありますが、そもそも、非正規雇用が賃金が低くても済むという前提がなくなれば、企業だって非正規労働者の割合を減らして正規雇用を拡大をするやっぱりインセンティブになると思うんですよね。派遣労働者の処遇が改善されずに今回の派遣労働法の改正案が認めるような全ての業務が派遣労働者で可能になるならば、逆に正規労働者が派遣労働者に置き換えられる、企業がそういう気持ちを起こす、全体の賃金水準の更なる低下をもたらすんではないのか。
　先日の決算委員会でも、私、総理に聞きましたが、総理自身も、非正規の割合が増えていくことは好ましくない、こう明確に答え、田村さんもそういうふうにおっしゃってきたわけですが、全ての業務において派遣労働を可能とする今回の改正案とは逆に、そのおっしゃっていることは矛盾するんじゃないのか。ここのところはどういうふうに御説明なさいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的には、常用雇用の代替という考え方ではありません。今までどおり、臨時的、一時的な働き方が派遣であると。
　今般、より派遣労働者の雇用が安定する、そういうような内容を含めて今回改正案を出させていただいておりまして、今まで二十六業務に関しましては、これは三年以降も人は同じでいいわけでありますが、今般は無期の派遣労働者、これは有期よりも安定した雇用という話になりますけれども、そうでない方々に関しては、こっちの方が圧倒的に多いわけでありますけれども、三年で人が替わらなきゃならぬわけであります。普通、常用のものは、三年で人がころころ替わっていくということは、これは企業としてはせっかく仕事を覚え出したのに三年ずつ替えていくなんということは選ばぬわけでありまして、仮にそれをするのならば契約社員みたいな形で置き換わっているんだと思います。
　契約社員はこの派遣法とは別でありまして、契約社員と実は派遣社員を比べますと、待遇的には一般的に派遣社員の方がいいんですね。いいんです。そういう、ただし直接雇用じゃないという部分では、それは派遣よりも契約社員の方がいいという見方もあると思います。それはそれぞれの見方によって違うんだと思いますが、そのようなことを考えていきますと、派遣社員と契約社員、パート、こういうものとの代替ということはあり得るというふうには思いますけれども、ただ、常用ということを考えれば、やはり我々は臨時的、一時的な働き方であるということを前提にいたしておりますし、あわせて、派遣元には、これ、例えば教育訓練を定期的にやりなさいだとか、それからキャリアコンサルティングをやるということを義務付けました。一方、派遣先に対しましても、賃金でありますとか福利厚生でありますとか教育、こういうものに関して、これは配慮義務というような形でお願いをさせていただいております。
　幾つか、そういうような派遣労働者に対してキャリアアップをしていくための仕組みも入れさせていただいておるということでございまして、またこれは派遣法の中においていろいろと御議論をさせていただきたいというふうに思います。
○又市征治君　今大臣がおっしゃったように、派遣法の中でまたしっかりと議論をしなきゃなりません。
　そこで次に、生活保護の問題で一、二お聞きをしておきたいと思うんですが、最後のセーフティーネットとも言われるこの生活保護制度ですけれども、今年の一月現在の被保護世帯数は百五十九万九千百八十六世帯、月間でということですが、この間一貫してもう増大しているわけですね。厚労省はこの原因、増大の原因をどのように分析されているのか、お伺いします。
○政府参考人（岡田太造君）　平成二十六年一月の生活保護受給者は前の月と比べまして七百七人増加して二百十六万七千九百二十七人、世帯数は先生御指摘のように百五十九万九千百八十六世帯で、前月と比べまして千百十四世帯の増加となっております。世帯類型別で見ますと、約四六％を占めます高齢者世帯の増加が大きく、これが生活保護受給世帯の増加の要因となっているところでございます。
　なお、受給者数を、前年同月比で過去の推移を見て、その伸び率で推移を見てみますと、直近、二十六年一月では〇・七％前年同月比で伸びているということでございます。平成二十年十月の世界金融危機以降急激に増加しました。平成二十二年一月には対前年比で一二・九％という伸びがあったわけですが、これがこの二十二年一月をピークに近年は下降傾向でございまして、二十六年一月の〇・七というのは過去十年で最も低い水準ということになっているという状況でございます。
○又市征治君　聞いたことをちゃんと答えなきゃ。私はどう分析しているのかと聞いたんで、数字の推移なんというのは、そんなのは聞いていない、そんなことは分かっているので。まあ時間がありませんから。
　少なくともこの高齢世帯の増加というのも大きな要因だと厚労省はおっしゃるわけですけれども、言い換えれば、それは、年金制度が十分でないことが一つと、現役世代に老後に備える所得を受け取っていなかったということがあるわけで、この点からも、私は、この低賃金の非正規労働者の増大というのはますます生活保護世帯というものを増やしていく、こういう格好になりかねないということを大変危惧しているということを申し上げておかなきゃならぬと思うんです。
　そこで、この生活保護の受給世帯が増加する一方で、その不正受給が殊更大きく取り上げられて、生活保護を受けること自体が悪いことでもあるかのような風潮が助長されているということは極めて残念だと言わなきゃなりません。
　厚労省の発表では、二〇一二年度の生活保護の不正受給は約四万二千件、総額で百九十一億円、金額で少ないわけじゃありませんが、これは生活保護全体に占める割合という点でいうならば〇・五三％なわけですから、不正受給そのものは許されませんけれども、しかし適正な支出の範囲内ということになるんだろうと思います。
　そこで伺うんですが、不正受給をなくす取組が強化される中で、本来受給できる権利を持った人が窓口で追い返されるようなことがあってはこれはならぬわけでありまして、その意味でもいっとき言われた水際作戦なんというのはもってのほかだと、これも私も前に申し上げました。厚労省は、本来受給できる権利を持っている人が受給できるように、どのように自治体に対してこの指導をされているのか、簡潔にこれは御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　当然、申請者の申請権はこれは侵しちゃならぬわけでありまして、疑わしいようなこともこれは厳に慎まなきゃならぬわけであります。
　そういう意味では、国や都道府県が監査する中でこれは不適正だということがあれば、改善指導等々を行っていく、改善是正指導等々を行っているわけでありますが、今般、改正生活保護法という形の中で法律を改正したわけでありますが、これを機会に全国会議等々でしっかりとその点は周知徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　そこで、この生活保護の捕捉率についてでありますが、厚労省は平成二十二年四月に生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計についてという報告を出されているわけですが、これによりますと、保護を必要としている世帯のうち現に保護を受けている世帯の割合は厚労省の統計では三二・一％となっていますが、これ海外のものをちょっと調べてみると、フランスでは九一・六％、スウェーデンで八二％と言われているように、日本の場合は大変低いんではないのか。同じ統計かどうかというのはこれはありますけれども。
　そして、この推計では、保護世帯比は給付の漏れを意味するものではないとされておりますが、まず、この現在の三二・一％というこの水準をどのように評価をされているのか、あわせて、この報告では同様の調査を定期的に実施してその動向を把握していくとされていたわけですが、その後調査はされているのかどうか、この二点をお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　この調査は、平成十六年度の全国消費実態調査と平成十九年度の国民生活基礎調査、この二つでやられているわけでありまして、そもそも余りにもばらつきが多過ぎるという形であります。あわせて、生活保護世帯のその基準ですね、水準、基準、これ以下の方々は生活保護を受けていないというような前提でありますから、もう前提自体がやはりかなりいろんな、まあ何というんでしょう、確かな数字が出てくるような、そういう前提ではない中においての推計でありまして、結果、捕捉率も一五・三から八七・四というようなパーセンテージの差がある中において、今回このような調査、今回といいますか、この調査がなされておるわけでありまして、なかなかこれが正確かどうかというのはかなり疑問を持っておるものでありますから、あえてこのような書き方をさせていただいたということでございます。
　いずれにしましても、その捕捉率というのは難しゅうございまして、生活保護は、御承知のとおり、ミーンズテストをやって、本当に受けるような必要性があるかどうかを見るわけでありまして、そうじゃないことにはなかなか数字は出てこないわけでございまして、やっぱり実態に即して、先ほど委員がおっしゃられました、本来受けられる方を窓口で追い返すことがないように、徹底した周知、これを我々は図ってまいりたい、このように考えております。
○又市征治君　大臣もおっしゃったように、まさに支援が必要な人に必要な支援を行うというのが社会福祉法、社会福祉の基本なわけでありますから、少なくとも日本の調査力というか政府の調査力というのは優れたものがあるわけで、やはりどの程度、そういう意味では、これは社会福祉の到達度ということもありますから、正確を期して捕捉率というものをやっぱり調査をされるべきだ。やはり確かに申請主義という問題があっていろいろと問題はありますけれども、その努力は重ねて求めておきたいと思います。
　次に、先週も年金記録問題を取り上げましたけれども、今日は年金保険料の納付率について伺いたいと思います。
　年金保険料の徴収については後ほど伺いますけれども、市場化テストを通して民間企業に委託もされているわけでありますが、納付率がどの程度になったのか。いっとき八〇％を目標としておったわけですが、それとは大分乖離がある、こういうふうに思いますが、まずその数値と、この原因をどのように分析をされ、納付率の引上げにどのような対策を取っておられるのか。
　また、このままの状態が続きますと、今後、先ほども申し上げたんですが、生活保護も同じですけれども、無年金、低額年金受給者が爆発的に増大する可能性があるわけでありまして、それはまた新たな社会保障支出の増大ということを招くことになるわけでありますが、ここらのところは何か予測を立てておられるのかどうか。
　そして、この徴収に力を入れることは当然なわけですが、保険料をちゃんと払える所得が確保できる、こういう労働施策というものは、先ほども申し上げたことにも共通するんですけれども、一見遠回りに見えるけれども、そういう意味では大変大事な厚生労働省としては打つべき対策ではないかと思いますが、以上三点について伺います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　又市委員の方から、大きく三点御質問いただきました。
　今、国民年金保険料のまず現状でございますが、納付率、直近の平成二十四年度におきましては、前年度比プラス〇・三％の五九・〇％となっております。七年ぶりに数字としては上昇したわけでございますが、依然として先ほど御紹介いただいたような数字から比べますと低い水準でございまして、引き続き回復を図る必要があると、そのように認識しております。
　なお、今、まだ二十五年度、数字出ておりませんけれども、平成二十五年十二月現在では五八・八％まで行っておりまして、その前年同期比に比べるとプラス一・七％更に上がっているという、そういう数字もございます。
　今ございましたように、この納付率の低迷についてでございますけれども、様々な要因が複合的に影響しているとは考えられるんですが、やはり大きなことは二つ考えられると思います。その一つは、国民年金被保険者実態調査の結果から、就業構造の変化、要するに、第一号被保険者の方々の内訳を見ましても、無職でありますとか、あるいは臨時・パートの方の非常に比率が高まってきているということが一つあります。さらに、景気悪化による低所得者の増加という、そういう要因があると考えられます。
　厚生労働省としても、国民年金保険料の納付率向上を図るために、今までも、納付勧奨や納付しやすい環境の整備、例えば、口座振替に加えまして、コンビニ納付の導入であるとかクレジットカード納付の導入であるとかインターネット納付の導入という、若者向けのそういう対策もやってきておりましたけれども、それ以外に、今回改正法案を今国会の方に提出しておりまして、保険料納付機会の拡大、さらには納付猶予制度対象者の拡大、これは、例えば三十歳未満の方々が今まで納付猶予制度の対象者だったのを五十歳未満の方々に広げるなどという、そういう措置を講じることによって何とか納付率を向上させたいと、そのように考えております。
　二つ目のお聞きになりました無年金、低年金の人数については、これは、二十五年間本当にその個々人の方がこれから納められるのかどうかということについてもあらかじめなかなか予測が難しいことがあるがゆえに、なかなか今予測を行うというのは困難であるという、そういう状況でございます。
　さらに、やはり、先ほども言いましたけれども、第一号被保険者の約七割が無職者であるとか非正規雇用労働者が占めるという、こういう労働の雇用実態があるわけでございますから、厚生労働省としても、求職者に対する就職支援など、しっかりと引き続き力を入れて改善を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○又市征治君　この問題、更に議論してまいりますが。
　そこで、検査院からちょっと来ていただいたんですが、ちょっと時間の関係でお聞きをすることができません。おわびをしておきます。
　そこで、保険料収納事務の問題について伺いますが、平成二十二年度の検査院報告で、日本年金機構に対して、年金保険料収納業務の委託について意見表示が行われています。年金機構は、この意見表示を受けてどのような改善を行われたのか。特に、この意見表示では、機構の取組と受託事業者の納付督励との更なる連携を進めるとされておりますが、これがどのように行われてきたのか。
　私が問いたいのは、この連携の強化自体は収納率を向上する上で意味のあることなんですが、例えば、特別催告状の送付が機構によって行われ、それによって収納率が上がるならば、それは収納業務を委託したことによる成果とは言えないわけですよね。その辺りが曖昧になると、本来、市場化テストが目指した業務の効率化がどの程度進捗したかが全くはっきりしない。この連携の強化は当然としても、それと市場化テストが成功したのかというのは全く別の話じゃないかと思うんですが、この点、機構の方からお伺いします。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、会計検査院の平成二十二年度の決算検査報告における意見表示というものを踏まえまして、日本年金機構におきましては、市場化テスト事業者の適正な評価が行えるように、業者に求める事業実施体制の明確化ということを行っているところでございまして、具体的に言いますと、納付督励の頻度や手法、そういうものを定め、その効果分析を業者が行ってくださいと、それを義務化をする、それから戸別訪問員の配置というものを必須とする、あるいは納付督励の実施状況に応じて日本年金機構から改善指示を行うこととする、それから年金機構の中期目標に基づいて事業者の達成目標を設定するといったような措置を講じているところでございます。
　それから、先生御指摘のように、特別催告状を日本年金機構が出しておるではないかということでございます。特別催告状は言わば、何というんでしょうか、保険料の強制的な収納に結び付く措置ということになりますので、言わば公権力の行使ということで日本年金機構の方でそれにつながるものということでやっているわけでございまして、市場化テスト業者がやっているものとどちらがどれだけの効果があるかということについてはなかなか明確に分析することは難しいというふうに思っておりますけれども、ただ、市場化テスト業者をどういうふうに評価をして、どういうふうに仕事をしてもらうのかということについては、できるだけはっきりした形でやっていこうということで取り組んでいるところでございます。それで、業者の正確な評価ということをやろうと思っています。
　なお、二十六年度におきましては、年金機構におけるこの収納の収納支援システムというのがあるんですが、それにこの市場化テスト業者のやっていることも含めまして入力をするという仕組みをつくりまして、市場化テスト業者の例えば事業者単位での効果の分析ということができるようにしたいということで取り組んでおります。
○又市征治君　会計検査院が受託事業者による直接的な納付督励の成果がより適正に反映されるような達成目標及び実績の測定、把握方法を確立することを求めているわけですから、いずれにしましても、水増しと言われかねないような評価が行われないように、これは求めておきたいと思います。
　次に、文科大臣、大変お待たせをいたしまして、時間がなくなってきて全部は聞けないんですが、まず一つ、通告していないんですが、先般、大臣は衆議院の文部科学委員会で、教科書検定基準に関する質疑で、村山内閣総理大臣談話は閣議決定されたものではありませんというふうにお答えになっているんですが、これは事実誤認だろうと思うんですが、閣議決定されている、この点は御確認いただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、これは事実誤認でございました。村山首相談話は閣議決定されておりましたので、おわびと訂正を申し上げたいと思います。
○又市征治君　それじゃ、本来のところをお伺いします。
　「もんじゅ」の問題ですが、一昨年の八月、本委員会は、「独立行政法人日本原子力研究開発機構におけるもんじゅ関連施設の未活用と経費支出の透明性確保等について」、えらい長ったらしい措置要求決議を上げたわけでありますが、そして昨年の九月にもんじゅ研究計画がまとめられました。さらに、今週十一日ですか、エネルギー基本計画を決められるようですけれども、「もんじゅ」の役割が明らかにされると報じられております。
　政府は、高速増殖炉として研究成果を取りまとめることを目指すという従来方針に加えて、核のごみを減らす研究開発の役割も担わせるんだということのようですが、もう少しこれ簡単に分かりやすく御説明いただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　「もんじゅ」については、まずは原子力機構改革の中で運転管理体制を整え、克服すべき課題一つずつ着実に取り組んだ上で、高速増殖炉開発の成果の取りまとめや廃棄物減容、有害度低減のための研究開発など、もんじゅ研究計画に示された研究に着実に取り組むことが重要だと考えております。
　現在、与党において「もんじゅ」の政策的な位置付けも含めた新たなエネルギー基本計画の検討を進めているところでございまして、文科省としては、今後閣議決定される内容を踏まえ、責任を持って対応したいと考えております。
○又市征治君　そもそも「もんじゅ」は、プルトニウムを消費をしながらそれを増やすという、夢の高速増殖炉の原型炉として計画もされ、建設をされてきた。これまで一兆円以上もの巨費を投じながら何の成果も上げ得ていない、メンテナンスも極めてずさんで、経費支出も全く不透明だ。この委員会でも何度もここらの問題は問題視されました。
　核のごみを減らす研究というものも付け加えるといえば聞こえはいいんですが、技術的には全く未知数であって、プルトニウムを減らすのか、一体全体増やすのか、極めて曖昧な方針と言わざるを得ないんではないかと、そういう気がするんですが、その存在意義を、そういう意味では私は到底正当化できることではないんではないかと思います。
　既に今、核兵器五千発分以上のプルトニウムを日本国内で持っていると、こう言われるわけでありますが、そういう意味では、むしろエネルギー政策に対する不信感、さらには、先般開かれた核セキュリティ・サミットもありましたけれども、そうした面からも、世界的にも一面ではこれは不信感を持たれる、こういうことになっていくんだろうという気がいたします。
　そこで、私たちはこれは即刻廃炉にすべきだ、こういうふうに考えておりますが、政府内ではそういう選択肢の検討というのは全く考えられることはないのか、そこらのところはどういう事情なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　「もんじゅ」については、御指摘のように、これまで様々なトラブルがありました。その開発が順調に進んできていないということは事実でありまして、このような現状を真摯に受け止め、直面する問題を一つ一つ国民に理解をしていただく形で解決していくことが必要であるというふうに思います。
　高速炉そのものは、使用済みの燃料から使った以上の燃料を生み出し、百年以上で枯渇すると言われているウランを三千年以上にわたって活用できることから、夢のような将来のエネルギーへの選択肢を確保するということにもなっているわけでございます。
　また、高レベル放射性廃棄物に関し、直接処分に比べまして、有害度が天然ウラン並みになるまでの期間を三百分の一、約十万年から三百万年に短縮するということと、それから、体積が七分の一に減らすことが可能であるという特徴を有しているわけでございます。
　「もんじゅ」はこのような特徴を有する高速炉を我が国が将来の選択肢として持ち得るために必要な科学的データを取るものでありまして、もんじゅ研究計画に示された研究に着実に取り組むことが重要であるというふうに考えております。このため、まずは、これまでの取組の反省や検証を踏まえて、あらゆる面で徹底的な改革を取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、文科省としては引き続き責任を持って対応してまいりたいと思います。
　また、核セキュリティ・サミットの件においては、これは日米で協定を結びまして、不必要なプルトニウムについてはアメリカが引き取るという形で、新たなウランを我が国に提供してもらうという形での安全保障については国際的な信用が得られた核セキュリティ・サミットであるというふうに認識しております。
○又市征治君　時間が参りましたから、この問題はまた更に別の場所でやりたいと思います。（発言する者あり）訂正、ちょっと訂正だって。
○国務大臣（下村博文君）　短縮が先ほどの答弁で拡大になってしまいまして、約十万年から約三百年、約三百分の一に短縮するということで、訂正させていただきます。失礼いたしました。
○又市征治君　この問題はまた別途にやりましょう。
　そこで、ＳＴＡＰ細胞の問題を最後にやろうと思ったんですが、時間がなくなってしまいましたから、先ほど同郷の柴田委員がかなり詳しくやりましたから、私は、問題は、今、文部科学省が競争的資金制度導入で研究者にどんどん競争させるという、このことを一概に私は否定するものじゃありませんけれども、しかし、逆にそのことをやればやるほどむしろ不適切なことが起こり得る、こういうこともあるわけでありまして、そうならないようにもう少し研究者が伸び伸びと研究ができるような、そうしたシステムの再検討というものも必要ではないか、このことについては意見だけ申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　他に発言もないようですから、文部科学省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会