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○政府委員（岸田俊輔君）　証券系で現在約五兆円の運用資金があるわけでございますが、最近の動きを見てまいりますと、五十七年以降毎年約一兆円のベースでふえてきているという状況でございまして、非常に投資顧問業者の活動が最近になりまして活発になった状況でございます。さらにまた、アメリカとかイギリスとか投資顧問の先進国でございますが、そういうものに比較いたしましても、国民経済、また国民の金融資産、そういうものが非常に伸びてきておる現状から考えまして、我が国においても投資顧問業が発達する基盤は十分にあるのではなかろうか。
　そういう意味において、将来においては幾らになるかということは必ずしも正確には予想できませんが、かなりの規模になるのではないかというふうに考えております。
○多田省吾君　アメリカ等における規制法と比べて日本のこの新法というものがどういう位置にあるのか、御説明いただきたい。
○政府委員（岸田俊輔君）　私ども、審議会その他で検討いたします段階で、アメリカの制度というものを十分念頭に置きながらやってきたわけでございますが、一九四〇年に投資助言業者法が制定されまして、ＳＥＣにより大体今回の法案とほぼ同様の行為規制による監督が行われてきているわけでございます。ただ、特に本法律案では、投資一任業務については認可をするという形になっておりますし、クーリングオフ制度とか営業保証金、それから顧客の金銭、有価証券の預かりの禁止等の規定はアメリカのには入っておりませんので、投資家保護という面からは我々の方の法律案の方がより徹底したものではないかというふうに考えております。
○多田省吾君　投資ジャーナル等の事件があったわけでございますが、今回の法制化が余りに遅かった、このように思っておりますけれども、行政当局としてはその責任をどのように感じておられるんですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　我が国の投資顧問業の沿革を見てまいりますと、四十六年に初めて証券系の投資顧問会社が設立されたわけでございます。しかし、その段階ではそれほどの活躍ではございませんで、最近この進展が見られるようになってまいりました。例えば、現在五兆円という証券系の運用資産額でございますが、五十五年の九月末ではわずかに二千七百億円程度だったわけでございます。
　最近におきます投資顧問業の急速な発展というものの理由といたしましては、国民の金融資産の増大、また収益性を非常に重視する傾向が高まってきているというようなこととか、金融市場の自由化、国際化に伴いまして、高度な運用判断を求めるニーズが高まってきたというような客観情勢があったわけでございますが、こういう全体的な客観情勢の高まりの中で投資ジャーナル事件が発生をしたわけでございまして、できるだけ早く一般投資家の被害を未然に防止する方策を求めなければいけないということで、私どもといたしましては、一昨年の十二月に証券取引審議会の特別部会で御審議をいただくことにいたしたわけでございます。
　証券取引審議会の特別部会はおおむね約一年かけたわけでございますが、私どもといたしましては、この法律案の内容といいますか、投資顧問業が今後の資本市場ないしは投資家保護というものについて大変大きな影響があるものでございますから、いわゆる拙速的な結論を求めるよりは、むしろ慎重に時間をかけて審議をいただいたわけで、昨年十一月にその報告書をいただきまして、今回法律案を提出する段取りになったわけでございます。
○多田省吾君　投資願間にかかわる事件の一覧表が警察庁から出ております。極めて悪質でありまして、被害者の金額も非常に大きいものがございます。
　これはある具体例でございますけれども、障害者年金の一時金を受給したケースの方でございますが、振り込まれた翌日に、外務員と称してある投資顧問会社の女性社員が訪問してきた。その御高齢の障害者の方は、多くの機能が御不自由になっておりまして、話すことも十分できない、聞くことも不十分である。その方の受給したことを一体どのようにして情報を得たのかも大きな問題であると思いますが、六百万円近い障害年金、御自分の生命をつなぐ大事なお金を全額持っていかれた。その子供さんが事実を知って、どうしたらよいのかと全く困り果てた。訪問してきた女性社員は会社にはいないという。役所に行ってもどうにもならない。スズメの涙程度は返ってきたけれども、ほかは泣き寝入りだということになりました。
　こういった相談はかなり前からあったはずでございます。ほとんどお年寄りとか女性の方のいわゆる無知につけ込んだ悪質なものである。強引な手口というものは本当に人間とも思われないような姿でございます。
　今回このような法制化がなされるわけでございますが、非常に遅過ぎたということは言えると思います。
　そこで、今後大事な点は、いかにして相談窓口の体制を整備して迅速かつ的確な対応がなされるかどうかということだと思いますが、大蔵省、通産省、警察庁の対応策を具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　本法律案の内容といたしまして、先ほど先生が挙げられましたような事件を防止するための顧客の資産の預かりの禁止とかクーリングオフとかいうような制度を新しく設けたわけでございますが、御指摘のとおり、法律の内容だけでは十分な保護はできないわけでございまして、御指摘のとおり、十分な相談窓口の整備その他について体制を考えていかなければならないというふうに考えております。
　私どもといたしましては、具体的には、まず投資顧問業協会、これも法律の内容でございますが、自主団体で苦情処理の窓口を設け、きめ細かな対応を行うということを考えておりますし、財務局等で受けました苦情により問題があると思われる業者につきましては、その当該業者から資料の徴求を行い、また適宜適切に検査、指導を行うことにいたしたいと思っております。さらに、内容的に悪質で具体的な違反事項があると認められるものにつきましては、直ちに警察当局に連絡するというような対応、体制を考えていきたいと思っております。さらに、日ごろから国民生活センターや政府広報等を通じまして法律の内容等についてのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（山下弘文君）　通産省の消費者相談窓口と申しますのは、本省それから通産局にそれぞれつくっておりますが、全体として十ほど用意してございます。そういうところで問題が参りましたら御相談をしながら、この投資顧問の問題でございますとやはり大蔵省の方に具体的にはお願いをせざるを得ないかと思いますけれども、最低限我々の窓口で相談に応じられることはやれるように体制をつくっていきたいというふうに思っております。
○説明員（緒方右武君）　警察では、社会的弱者や消費者保護のために警察署、警察本部等で住民の困り事、悩み事相談を行っております。
　この種問題につきまして見てみますと、民事問題の投資顧問業関係を含めて契約取引等に関する昨年の困り事相談を見ますと、約二万件が来ております。これは一昨年に比べますと八千件という大幅な増になっております。これは社会的にこういう状況になってきた状況だと思います。この種事案につきましては、警察で解決すべきものは解決し、他の行政機関で行えるものについては窓口の紹介、引き継ぎ等を行っております。しかしながら、この種問題は非常に複雑な問題がありますので、警察としましては、体制の整備や担当者のこの種問題についての法律等を勉強させたり、それから関係機関との連携をなお一層密接に図って、住民の困り事相談の素早い解決を行っていきたいと思っております。
○多田省吾君　クーリングオフの期間でございますが、審議会の答申によれば、他の法律との均衡上、契約締結後七日間程度とすることが適当だと。今回は十日にしたわけですが、その間の事情を御説明いただきたい。
○政府委員（岸田俊輔君）　投資家を保護いたしますためにはクーリングオフ期間が長ければ長いほどいいわけでございますが、取引の安定性ということを考えますと、そう長くばかりにはいたせない。審議会の検討のときは、七日程度、これは諸外国の事例とかほかの立法の事例を考えて一応七日程度としたわけでございますけれども、やや少し短過ぎるのではないか。例えばマルチ商法などは十四日というような事例もございますので、ここら辺の中間で十日ではどうかということで、審議会に重ねて委員の方に御了解を得まして十日というクーリングオフ期間を定めたわけでございます。
○多田省吾君　今後投資顧問のニーズは増加するということでございますが、今回の法制化が投資者の保護を目的の第一とするのであれば、これで十分なものと考えているのかどうか、これからもますますこれを改善しようとしているのか、その辺いかがですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　今回の法律案の内容でございますが、過去におきますいろいろな不祥事件を頭に置きながら、諸外国の事例も考えながら法制の内容を盛り込んだわけでございまして、私どもといたしましては現時点では一応のものになっているのではなかろうかなと思っております。ただ、今までそういう業界についての監督をいたした経験もございませんし、これから業界の発展に伴いましていろいろな問題が起こるかもしれません。そういうものにつきましては十分検討をしつつ法の内容につきましても考えてまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　投資者の保護が大事でございますので、やはり今後とも厳しい態度で臨んでいただきたい、このように思います。
　次に、預金保険法及び準備預金制度に関する法案につきまして御質問いたします。
　今回、預金保険法及び準備預金制度について、金融の自由化に伴う環境整備から改正が行われるわけでございますが、昨年六月五日に金融制度調査会からの答申が出されておりますけれども、その中身についてその概要を簡明に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　昨年六月五日にちょうだいいたしました金融制度調査会の答申でございますけれども、簡明に申し上げますと三つほどの基本的な考え方になっておると思います。
　第一は、金融の自由化の進め方や信用秩序維持についての基本的考え方でございます。それから第二が、金融機関の健全性を確保していくことが必要であるという認識に基づきましての諸方策の御提言でございます。経営諸比率指導あるいは金融機関検査の充実、ディスクロージャー、合併、業務提携等についての御提言でございます。第三は、万が一にも金融機関に経営危機が生じた場合の対応策の整備、拡充でございまして、この第三のところが、まさに今御審議いただいております預金保険制度機能の拡充とかあるいは業態間における相互援助制度の拡充でございます。
　全体といたしましては、この答申に流れております基本的考え方は、金融自由化を進めることは資金の効率的配分や金融サービスの向上に資して国民経済には望ましいということでございますけれども、他方、この自由化を進めるに当たりましては、預金者保護や信用秩序の維持に欠けることがあってはならないと指摘しておりまして、まさにこの答申の題名にございますとおり、金融自由化のための必要な環境整備の進め方について貴重な指針を示していただいたものというふうに考えておるわけでございます。
○多田省吾君　そこで、答申の中にも述べられておりますけれども、金融機関の経営をめぐる環境変化の中で金融機関相互間の競争激化の問題がございます。本来金融機関というものはそれぞれその分野における役割というものがあるはずであります。長期金融専門機関、普通銀行あるいは都市銀行と地方銀行、それから中小企業金融専門機関等々ございますが、最近はこの役割分担というものが大きく崩れつつあるわけでございます。実態はどのようになっているか、これも簡明に御説明いただきたい。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘のとおり競争も激化しております。また国際化、自由化、あるいは機械化あるいは証券化というようなものもございます。それで、日本の経済構造自体並びに環境も変化しておりまして、資金の運用面での同質化が特に進行していると考えられます。
　具体的には、普通銀行が、いわば商業銀行とも言われているところでございますけれども、長期貸出比率が上昇している、あるいは長期信用銀行の方でも短期貸し出しの比率が上昇している。あるいは中小企業金融専門機関と普通銀行の業務の同質化、特に中小企業向け貸し出しに占めます中小企業専門金融機関のシェアの低下、普通銀行が逆に中小企業金融に進出している。あるいは信用金庫、信用組合におきまして、これは会員組織が基本になっておりますけれども、員外貨し出し、預金の増加などが指摘されておるわけで、これがやはり専門金融機関制度の中での実態の変化というふうにとらえられるというふうに考えております。
○多田省吾君　今いろいろ御説明がありましたが、この自由化の波の中で、商品の多様化もあると思いますけれども、利用者の立場からしますと、それぞれの分野の金融機関が本来の役割の分担を明確にして経営業務を行っていただかないと看板どおりでなくなるわけです。これは信用秩序の第一歩だと思いますが、この現状とのずれと申しますか、この辺をどのように考えておられますか。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘のとおり、ずれという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、要するに、我が国のただいまの専門金融機関制度というのは、昭和二十年代の後半、資本市場が未発達である、その中で民間企業の旺盛な資金意欲、資金需要がございますというような背景等を前提といたしまして、設備資金需要にこたえるための資金の効率的な調達、供給の機関をつくる、あるいは中小企業に対する資金の円滑な供給というような要請のもとに構築されてきたわけでございます。今申し上げましたような同質化現象あるいは長短の同時相互進出のような問題が出てきておりますのは御指摘のとおりでございますので、ここでやはり我が国の専門金融機関制度はいかにあるべきかということは、御指摘のとおり、この実態を踏まえつつ考えていかなければならないというときに来ているのではないかという認識は確かに私どもにもございます。
　そこで、とは申しますものの、やはり専門金融機関制度はそれぞれの歴史的経緯もございますし、金融でございますので、慣行もございます。さらには経営基盤の相違もございます。あるいはそういう制度を構築いたしましたときの競争条件についてもそれぞれの仕分けがあるわけでございます。そこで、御指摘のような、やはり真に日本経済あるいはユーザーのためにどのように金融構造があるべきかという問題が提起されてきているわけでございますので、国際化、自由化、証券化、機械化等各種の金融機関の環境等も踏まえまして、そういう問題も踏まえた広い視野に立ってこの問題を検討を行っていく必要があるということを考えております。
　そこで、現在金融制度調査会におきまして専門委員会を、略して制度問題研究会と申しておりますけれども、このような現象並びに今後の方向を見きわめるために、金融の自由化、国際化等がこういう我が国の専門金融機関制度にどういう問題点を投げかけているか、問題点の整理、把握に努めていただいているところでございます。
○多田省吾君　本題の預金保険法についてお伺いしますが、保険限度額を三百万円から一千万円に引き上げるということでございますが、これは政令で改正されるとしております。この点につきまして、金利の自由化の進展する中で、やはり利回りの高い方へ高い方へと預金あるいは資金がシフトする、流れていく。当然のことでありますけれども、一面においては、金融機関の一部でありましょうが、不健全な方へ流れる心配があるのではないか。この心配をどう考えますか。
　それからもう一つは、イギリス、アメリカ、ヨーロッパ諸国ではこれがどのようになっているのか。
　この二点お伺いします。
○政府委員（吉田正輝君）　確かに自由化が進んでまいりますると資金シフトも生じまするし、また各種の、例えば金利の自由化を行いますと金利リスクも生じます。それから為替リスク、それから流動性リスク、各種のリスクが生じできます。その中で競争を行うわけでございますから、その中でいわばハイリスク、ハイリターンというようなことで不健全な経営を行う、あるいは不良資産がふえてくる可能性も多いわけでございます。
　そこで私どもといたしましては、基本的には、まず銀行、金融機関自身がみずからの自己責任において健全性を高めることが必要でございますけれども、そのような環境をつくる、あるいは環境を強化するというような観点から、経営諸比率指導というのを先ほどの金融制度調査会でも御提言があったわけでございますけれども、自己資本比率の充実とかあるいは大口集中与信に対する規制、比率の指導とか、あるいは長短の資産、負債のミスマッチが起きますと金融機関のやはり流動性危機が生じるわけでございますから、流動性比率の指導とか、そういうような経営諸比率指導も強化してまいりたい。一方では検査の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　そこで、論外国でございますけれども、やはり金融の自由化はこれは世界の大勢でございますので、各国それぞれいろいろの議論を行いながら、あるいは国際会議等におきましても意見を交換しながら、いわば銀行の健全性確保のルールについての充実強化を議論しておるところでございます。一例でございますけれども、預金保険制度などで申しますると、これはまた各国の金融制度の違いとか預金者保護の考え方のニュアンスの相違等によって特色がございます。アメリカ、カナダなどは、保険金の直接支払いに、合併等のほかに、今御審議いただいておりますような合併等に伴う資金援助というような多様化した機能を備えるようにしているというようなこと。ヨーロッパ諸国では保険金の直接支払いが中心になっているものがございます。
　預金保険制度についてはそのようなことでございますけれども、先ほど申し上げましたような自己資本充実とか大口与信集中規制等につきましては、各国やり方は違いますけれども、思想としては同じで、健全性確保の方向の強化に向かっているというふうに認識しておるところでございます。
○多田省吾君　今御説明ありましたが、先ほどお尋ねした、現行の三百万円というのはマル優限度額の三百万円と同額でございまして、リンクしているように思います。この三百万円のマル優限度額というものは税制上恩典といいますか有利な点が与えられているわけでございます。
　この一千万円に引き上げるというのはどのような根拠に基づいているのか、その辺お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　この一千万円に引き上げましたのは、三百万円が四十九年のときに決められた保険支払いの限度額でございますけれども、その後十一年経過しておるわけでございます。その後の預金額あるいは国民貯蓄の推移等を見ますると、大体三倍程度にまで上がっているというのが実態でございますので、まず数字の根拠といたしますると、そのような形で申しますと大体一千万円程度が三百万円の三倍程度ということでよろしいのではないかということが一つ量的には考えられるわけでございます。あと、質的という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、やはり預金保険機構を強化するという基本的な考え方の中には、いかに自由化、国際化が進展しても、預金者保護は最終的になし得るという意味での心理的防波堤が我が国の金融システムに対する信認感を強めて信用秩序の安定が確保されるということでございますので、そういう意味でも強化しておくということが必要である。
　第二に、今御審議いただいておりますような機能の強化が行われまして、例えば保険金の直接支払いでなくて、合併や営業譲渡等によりまして破綻金融機関が救済される場合には、これは預金者全体が預金の多寡にかかわらず救済されるというようなことを考えますと、ある程度直接保険支払いの場合にも額を大きくしておく必要が均衡上必要であるというような、もろもろの考え方の総合御判断に立ちまして一千万円を政令で定めたということでございます。
○多田省吾君　次に、保険料率の問題でございますが、現在の〇・〇〇八％から今度〇・〇一二％に引き上げるということでございます。これは大蔵大臣認可事項となりますが、五〇％のアップとなりますと、七の引き上げが橋川秩序の維持というものの、かえって利用者への負担という形で波及することがないのかどうか。以前は、〇・〇〇八％になる前は〇・〇〇六％であったのが現在の〇・〇〇八％に引き上げられた。今回は〇・〇一二％と五〇％アップということは上げ幅も非常に大きいと思います。この辺いかがですか。
○政府委員（吉田正輝君）　端的に申しますと、金融機関の保険料負担は五十九年で見ると全体で約二百三十億円でございます。この金額は経常利益に対しましては〇・八四％に相当いたしまして、経費全体の〇・三五％を占めるということになるわけでございます。金融機関の効率性の経営指標という形で、預金等に対しまする経費という指標があるわけでございまして、これを経費率と呼んでおるわけでございますけれども、今全体の経費率は一・七〇四％、この預金保険料は〇・〇〇六％ということで、経費率では大体三百分の一というような比重でございます。これを仮に五割アップいたしますると、負担増が出るわけでございますけれども、先ほど申しました、従来は二百三十億円でございましたので、約百十五億円ということの負担増になるわけで、経常利益に対する割合は〇・四二％、経費率では〇・〇〇三％という上昇をすることになるわけでございます。
　アメリカの場合でございますと、十万分の八ということでございますけれども、大体今日本の十倍程度の負担になっておるわけでございまして、確かに、ただいま金融の効率化というようなことを進めており、金融機関にとっては少しでも経費が楽な方がよろしいかと思いますけれども、全体として信用秩序を維持されるという中での金融システムの中で起きております金融機関といたしまする負担とすれば、耐えていただかなければならない程度の負担ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○多田省吾君　次に、合併等の適格性の認定についてお伺いします。
　大蔵大臣は、資金援助の認定について大蔵大臣による合併等のあっせんが行われたものに適格性が与えられるとなっておりますが、金融機関はそれでなくても過度の介入の問題、特に天下り問題等いろいろ世論の批判も浴びがちであります。これについて大蔵大臣はどのように考えておられますか。
○政府委員（吉田正輝君）　ちょっと訂正させていただきまするけれども、先ほどアメリカの預金保険料を私十万分の八と申し上げたようでございますが、十万分の八十でございます。申しわけございません。御訂正いただきたいと思います。
　それから、あっせんについてでございますけれども、私どもがこのたび預金保険法の改正をお願い申し上げたのは、やはり一つの経験といたしましては、この預金保険の分野では先進国と申すべきアメリカの預金保険制度をも参考にしまして、それから我が国の法制、金融制度に適合する形での預金保険制度の機能の拡充を図るというふうに考えておるわけでございます。
　それで、アメリカの中の場合でございますけれども、預金保険公社は、破綻した金融機関がございますると、破綻金融機関の管財人としてこの破綻金融機関に乗り込みまして、その破綻金融機関のいわば管財人といたしまして営業譲渡契約を結ぶことができるというようなことで、これは、緊急時には預金者保護、信用秩序維持のために必要だという判断のもとの強権的な措置がとられる仕組みになっておるわけでございます。アメリカを例としながらも、やっぱり我が国の金融風土にも適合するような形と申しますと、それほどまでにはいかないが、行政当局がある程度能動的に行動する仕組みを法律上つくっていただくことが預金者保護として大切ではないか。
　一方、大蔵大臣に与えられております権限上、金融機関につきましてはこれは常時検査を行い、定時の報告をちょうだいし、それから免許権も営業停止権もすべて大蔵大臣にありまして、金融機関については最も知悉し得る立場に立っておりますので、そういう知識、その持っております権限、あるいはそれによって得られます情報等をもとにいたしまして、やはりある程度能動的に預金者保護のためのあっせんを行うということではないかと思います。もちろん、あっせんでございますので、金融機関の自主性は尊重されるわけでございまして、そのためにも、御指摘の点も重要と考えられますので、このたび御提案いたします預金保険法におきましては、法律の「目的」のところに、金融機関の自主性を尊重しなければならないという運用の基準を念のために示させていただいておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今銀行局長からお答えしたことに尽きるわけでございますが、私どもも今回これをつくります際に感じましたのは、アメリカの場合は大変な自己責任主義、預けたおまえが悪いんだ、経営者のおまえが悪いんだ、こういう風潮が確かに基本的にございます。しかし、我が国といたしましては、あくまでも金融機関の自主性を最大限尊重する形の関与、すなわちあっせん、こういうことで今お答えしたわけでございますが、従来からも大蔵省といたしまして、確かに歴史的にも合併等がございましたが、これらに対してもあくまでも自主性を尊重してこれに当たってきたという基本的な方針をまず申し上げます。
　それからいま一つは、それに関与してのいわゆる天下り問題等についての御意見がございましたが、人事院規則等できちんとしておる問題は別といたしまして、我が方の関係者に対して、いわば銀行の主体性の中で、時々人員の派遣と申しますか、そういう依頼があることも事実でございます。しかし、それとてあくまでも最終的にはその金融機関の自主性において、金融機関の要請に基づいてということだけは厳密にしていきませんと、天下り先というようなことを言われてはならないということは厳に慎んでおるところでございます。
○多田省吾君　平和相互銀行の合併問題、それから平和相互銀行の資本の系列企業についても合併に伴っての問題も生じているのではないかと思います。時間もありませんのでもうこれはお尋ねしませんけれども、放漫経営等によって健全金融機関にも悪影響を波及させ、ひいてはそれが信用秩序を壊すことになりかねない、こういった問題がございます。ですから、信用を第一とする金融機関の指導については、大蔵大臣としてめり張りを明確にして対応すべきだ、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに今の御意見の中にございましたように、私どもとしては十分自主性というものを尊重しながらこれに当たっていかなければならない問題で、端的に申しますならば、検査とか指導は大切でございます。しかしそれがまた行き過ぎると問題がございます。その辺は十分個々にわたりまして気を配って対応していくという基本方針でございます。
○多田省吾君　次に、金融機関の手数料の問題でございますが、種々の手数料があるわけです。どのようにして決められるのか。また、国債の手数料も昨年一〇％下げられたわけです。
　それからまとめてお伺いしますが、印紙税なんかも配当金の受け取りの場合は一件当たり二百円の印紙代がかかります。郵便局では払わないでもいいということで、ある大企業では昨年一年間で銀行から郵便局にかえたために七千万円から一億円の経費節減ができたと聞いておりますけれども、現状はどうなっているのか。この印紙税の改定の影響なんかが、一企業でこのようであれば、莫大な金額になりまして、民間圧迫との声もありますけれども、どのように対処なさいますか。
○政府委員（吉田正輝君）　まず第一に、金融機関の手数料について私からお答えさせていただきます。
　金融機関は各種のサガビスを提供しておりまして、こういう分野での金融機関の活動範囲は今後ますます広まっていくというふうに考えておりますけれども、基本的には、顧客の利便、それからこれがどのようなコストになるかというこの二点を総合的に勘案して、金融機関が今後、金利の場合もさようでございますけれども、自主的に決定すべきものであるというふうに理解しておるわけでございます。
　こういう手数料につきましては、ただいまの現状で申しますと、無料もしくはコストに比して割安の手数料となっておるケースがあるように思われます。今後金融の自由化が進展してきますると、やはり市場原理の貫徹あるいは利用者の適正負担というようなことで、コストを考慮した水準に手数料が改まっていく動きが進むことが予想されるわけでございます。これはやはり、こういう方向ではないかなというふうに考えておりますけれども、この場合でも、顧客の理解が得られるように努める必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（窪田弘君）　国債の手数料でございますが、昨年引き下げましたのは募集引受手数料でございます。これは募集取扱残額引受責任の対価としてお支払いをしているものでございますが、最近の国債をめぐる情勢を見ますと、発行条件を市場の実勢に応じて弾力的に決めておりますので、商品としての魅力が増している、あるいは大量発行によるスケールメリットでコストが下がっておりますとか、あるいは金融機関の窓販、ディーリング等の開始によって引受負担が軽減されているというふうないろいろな事情を勘案いたしまして、コストが軽減されていると考えるに至りました。
　一方、国の財政事情は引き続き極めて厳しいわけでございますので、昨年の七月から手数料の一〇％引き下げをお願いをいたしまして、十二月にシ団の合意を得て決着いたしました。六十一年度から一〇％引き下げをさせていただいているところでございます。
○政府委員（水野勝君）　現在の印紙税法におきましては、国、地方公共団体が作成いたします文書は非課税となっておるわけでございます。したがいまして、郵便局が作成する通帳でございますとか証書、払込金の受領証等につきましては印紙税が課税されないこととなっておるわけでございます。
　したがいまして、この点につきましては民間金融機関との課税のバランス上問題であるとする御指摘、委員御指摘のような御意見があるわけでございますが、この問題は、このような公的な団体が行います公的事業に対する課税のあり方、さらには、現行印紙税が信用金庫、農業協同組合その他各種の機関につきましてもいろいろな非課税措置を講じている面もございます。こうした面を総合して今後慎重に検討をしてまいるべき事柄ではないかと考えております。
○多田省吾君　最後に、現在大口の金利自由化が進められておりますけれども、小口につきましては金融問題研究会で検討されております。今月か来月中にまとめられるようだと聞いておりますが、その方向づけは大方どのようなものか、わかる段階で結構でございますが、銀行局長にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　御質問の金融問題研究会でございますけれども、昨年十一月から十一回にわたりまして会合を開きまして、多数の関係者、業界あるいは関係省庁から意見を聴取しながら、小口預金金利の自由化につきまして、完全自由化あるいは市場金利連動型預金の導入のいずれが適当か、またはこの前者、完全自由化に至る場合には、そこへ至るスケジュールをどうするか、あるいは後者、市場金利連動型の場合には大口、小口との境界をどう考えるかという論点をめぐって研究が進められているところでございます。
　私どもとしては、ごく近いうちに意見の取りまとめをいただけるものというふうに考えておりますけれども、その場合には、いろいろな問題点も踏まえまして、小口預金の特性あるいは郵便貯金との真の整合性の確保、マクロ経済に与える影響、金融政策の有効性の確保というような諸問題も踏まえまして理論的な御検討をいただきまして、ごく近いうちに御報告がいただけるものというふうに期待しておるとこみでございます。
○近藤忠孝君　まず、預金保険法についてでありますが、今回の改正の最大の問題は、大蔵省が、適格性の認定。あるいは合併のあっせん、あるいは緊急性の認定、こういうことによって金融機関に対して非常に大きな権限を手にすることになることだと思います。もちろん、大蔵省が公正な銀行行政を推進することを期待したいところですが、過去の事例を見ますと必ずしもそうでない。例えば平和相銀の例をとりましても、過去に平和相銀を検査した検査官がこの銀行に天下り、乱脈な経営に一枚加わっていたという事実があるわけですね。
　大蔵省の資料によりますと、この十年間に金融検査官が金融機関に天下った件数は二十件、これは人事院の承認したものだけなんです。離職後二年以上たって金融機関に就職した者を含めると、これは相当な数に上るのじゃないかと思います。李下に冠を正さずという言葉がありますが、この検査官の金融機関への就職状況について、これはもう全体的に調査をして、仮にも疑いの目で見られることのないようにすべきではないか。この点で、この状況は国会に報告すべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（吉田正輝君）　先ほども大臣から申し上げましたとおり、金融検査官の金融機関への就職でございますけれども、ただいまのところ、国家公務員法におきましては、離職後二年間は国の機関と密接な関係にある営利企業への就職が制限されているわけでございます。この精神を踏まえまして、私どもといたしましては、検査も厳正に行うし、金融検査官の就職についてもそのような精神を踏まえてまいらなければならないというふうに承知しておるとごろでございます。しかし、この制度、ただいま申し上げましたような離職後二年間の営利企業への就職制限は、憲法におきまして保障されている職業選択の自由、勤労の権利等の基本的な人権と公務の公正な執行の確保という要請との調和を図る見地から、昭和二十三年以来定められているものというふうに理解しているわけでございます。
　そこで、こういう法律、こういう場合に適合しているかどうか、人事院の承認を要する場合がございますから、人事院の承認を要するものについては人事院から発表されているものというふうに承知しておりますけれども、先ほど申しましたような、法の規制を受けないものについてまで行政庁がこれを調査するようなことは、法律の趣旨、よって立つところの趣旨に照らしてみましてもいかがなものかというふうに思われますし、金融検査官の職歴を有し、既に大蔵省を退職して民間企業で活躍されている人は多数に上っております。これらの人について調査を行うことは実際上困難であるということは御理解いただきたいというふうに考えるわけでございます。
○近藤忠孝君　その多数だから問題だと思うんですよね。やっぱりこういう現状ですと、検査に手心が加えられて、実際に危ない銀行であってもその事実が隠ぺいされるおそれがあるんではないかという心配があります。平和相銀の例でも、大量のディーゼル機器株をめぐる仕手戦に絡んで問題が表面化して以降も、何度も大蔵省が検査に入っておりますが、これまで何の改善策もとられずにきたという点ですね。
　そこで、これは一つの提案です。今のは人事の問題ですが、今度は検査の結果について、これは銀行の企業秘密にかかわることもあろうかと思いますが、それは除いても結構です。最大限これを公表すること、少なくとも国会へ報告することにしたらどうかと思うんです。そうすることによって検査の公正が保てるし、また国会でもチェックできるんだと思いますが、これは可能じゃないですか。
○政府委員（吉田正輝君）　銀行の検査でございますけれども、銀行法で定められたところに従いまして金融検査、立入検査を行っているところでございます。銀行法第二十五条でございますけれども、その精神は、預金者保護、信用秩序の維持を図るということを確保いたしますために大蔵大臣に付与された権限でございまして、これで信用秩序の維持を図らなければならないということでございます。
　そこで、この検査結果を開示したらどうかという御提案でございますけれども、そもそもこの検査は、金融機関との信頼関係に基づきましてその資料が提出され、徴収してこの検査結果を出していくわけでございますので、個々の検査結果の内容そのものを開示いたしますると、金融機関との信頼関係が崩れて検査の円滑性が確保できないというような問題点、あるいは金融機関と取引先の私法上に基づく取引の信頼関係が崩れて、円滑な金融取引に支障を来すようなことというようなことがあるのではないかと思います。
　せんじ詰めますると、そのようなことになりますると、究極的に銀行法上目的といたしております信用秩序の維持とか預金者保護というようなメカニズム――メカニズムという言葉が適切じゃないかもしれませんけれども、そういう精神、あるいは検査の構造、目的が阻害されるというように考えられますので適当ではないというふうに、検査結果をどんな形でありましても開示することは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　金融機関との信頼性の問題はありますが、より大事なのは、もう一つ公共性の問題もありますよね。これは今後ひとつ検討願いたいと思います。
　日銀総裁、大変御苦労さまでございます。
　例えば平和相銀の合併問題の経過から見ますと、昨年の末ごろから日銀の融資がつけられ、そして住友銀行との合併が合意された二月以降も融資が積み増しされて、結局一千億円を超える資金が貸し付けられて、当面を支える役割を果たしているわけですね。今回の改正預金保険法であれば、合併の認定を受ければ預金保険機構が資金援助などを行うことになるわけで、しかも預金保険機構の資金援助について大蔵省は大きな権限を持っております。となると、従来、資金の最終の貸し手として果たしていた日銀の役割が弱められるのではないか。大蔵省がその役割を果たすことになるのではないか。本法成立後そういう点がどうかですね。本法成立後、日銀はいかにして主体的に金融機関に対する指導、監督を行っていくのか。これについての見解を承りたいと思います。
○参考人（澄田智君）　日本銀行は、御承知のように、日本銀行法第一条によりまして、通貨の調節、金融の調整及び信用秩序の保持育成に任ずることを目的としているわけでございます。したがいまして、通貨価値の維持と並んで信用秩序の安定を図ることが日本銀行の最大の使命でありまして、この使命を達成するために、常日ごろ金融機関の資金繰りその他経営動向の把握に努めますとともに、信用秩序の維持のために必要な場合には、最後の貸し手というような機能をやはり果たしていく所存でございます。
　こうした日本銀行の役割は、今般の預金保険法の改正によって何ら変わることはない、そういうふうに考えております。現に、預金保険制度充実を提言いたしまして、今度の法律のもとになりました金融制度調査会の答申がございますが、その中にも、信用秩序維持のために中央銀行は最後の貸し手として主導的な役割を果たすということがうたわれている次第でございます。
　なお、付言いたしますと、改正預金保険制度の運営という段階になりました場合には、中央銀行としての立場から、大蔵省と緊密な連携を保ちつつ適切に処理をしていく、こういう方針でございます。
○近藤忠孝君　日銀の役割は弱められることはないということでしたので、ひとつそのようにお願いしたいと思います。
　それから次に、準備預金制度について続いて総裁にお聞きしますが、この準備預金制度は金融政策の重要な柱として今後とも活用していかなければならない手段だと思います。特に、公定歩合政策が最近のように国際協調で決定される時代にあっては、準備率操作はやはり重要な政策手段だと思うんですね。現に、これは昭和四十六年の金融制度調査会答申では、今後準備預金制度を強化し、その活用を図ることが必要であるとの考えから四十七年の改正が行われて、最高準備率を一〇％から二〇％に引き上げる措置もとられたわけです。しかるに、その後準備率は低水準に抑えられたままで、金融政策の手段として余り重視されていないんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
　今日、金融機関が財テク、土地投機など非生産的な方向に貸し出しをふやして過剰流動性によるインフレが懸念されていますが、この預金準備制度を機敏に発動してこれに対処すべきだと思いますが、総裁と大蔵大臣の見解をそれぞれお聞きしたいと思います。
○参考人（澄田智君）　準備預金は、公定歩合及びマーケットオペレーションと並び政策手段でございまして、特に金融市場が過度に緩和している場合や、金融機関の融資態度が過度に引き緩んでいる、そういうような場合に準備率を引き上げることによってこれを是正する、そういう重要な効果を持つものでございます。
　最近、Ｍ２プラスＣＤ、マネーサプライでございますが、この前年比の伸び率を見ますと、昨年秋以来高まりを見せておりまして、名目成長率に比べて高目の水準でございますが、これは大口定期預金金利の自由化等の特殊な要因が響いておったわけでございまして、現に本年に入ってからは伸び率は下がってきている、こういう次第でございます。したがいまして、現在の状態をもって直ちに過剰流動性への警戒というような、そういう状態とは考えておりませんが、また金融機関の融資態度にも行き過ぎが広がっているというような状態ではございませんが、しかし、金融が十分に緩和している状態でございますので、今後の金融政策の運営に当たっては準備率を含めまして諸般の情勢に一段と注意を払ってまいりたい、かように考える次第でございます。
　準備率の水準の問題につきましては、我が国の準備率の水準は米国や西独よりは低い率となっているわけでございますが、他方、英国やフランス等と比べてみては変わりはない、同じような水準というようなことになりまして、一般に、各国の金融制度のもとで組み立てられた準備預金制度の仕組みは、対象の金融機関でありますとか対象の債務の範囲でありますとか等を前提として、具体的な金融政策の金融情勢に即して設定されるものである、かように考えております。
○政府委員（吉田正輝君）　金融の自由化、国際化が進んでまいりますると、やはり多様な政策手段を機動的に発動して、そのときどきの金融経済情勢の変化に即応して金融市場を適切に誘導する方向で金融政策の運用を図っていくということが必要であると思います。
　そこで、準備預金操作は、市中の流動性を量的に調節するということに重きを置いた手段でございまして、内外の経済金融情勢やときどきの政策目的に応じまして、市中の流動性全体により強い影響を及ぼしているという場合に活用が図られる政策手段であろうというふうに基本として認識しておるわけでございます。
　そこで、金融制度調査会でも「準備預金制度の活用に関する答申」がございますけれども、「今後の経済政策においては、政策目標の多様化に伴い、財政・金融・為替諸政策を総合したポリシー・ミックスの確立が要請され、金融政策もその一環として手段の整備、多様化を図ることが必要である。」ということも申しております。それから、金利機能の活用を図りつつ金融政策が適切に行われることが必要でございますけれども、今後の金融政策におきましては、金融制度調査会の答申を引用させていただきますと、「今後の金融政策においては、金利操作を主たる目的とする政策手段と相まち、いわゆる正統約三手段の一つである準備預金制度の機能を充実し、」云々ということでございますので、そういうような考え方に基づきまして、私どもが日本銀行とも十分に協議いたしました上で、この準備預金制度の機能強化という意味で御提言したわけでございます。
　諸外国との比較につきましては、ただいま日本銀行の総裁から答弁されましたように、実質的には日本の実効準備率とさほどの差翼はないというふうに考えておるところでございます。
○栗林卓司君　投資顧問業の規制等に関する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在の社会の風潮を見ておりますと、何かうまい運用口がないか、何とかもうけ口がないかということで聞き耳を立てているこの社会風潮からすると、投資顧問業務も今後はまさに拡大していくんだろうと思うんです。
　そこで、投資顧問業が扱っているものの性格を考えますと、結局投資に関する情報の提供を業としている、こう理解しても私は間違いがないと思うんです。問題は、情報が正しいかどうか、それから平等に提供されているかどうかというあたりが実際には問題になってくるんだろうと思うんですが、この情報が正しいかどうか、一言でこう言いましたけれども、これはある意味では至難のわざでありまして、例えばあしたの円ドルレートは幾らかというのも情報のうるでありまして、それが答えられたら何の苦労もないんであります。したがって、この情報の質をどうやって管理していったらいいんだろうか。
　この間たまたまテレビを見ておりましたら、ゼロクーポンの紹介をしておりまして、なるほどそこの中では、これは担保がついておりません、しかも為替レートが変わってしまったらちょっと今までの話は別なんですということで、丹念には言ってはおりましたけれども、問題は、そう言って一々かみ砕いていかないと情報が理解できないというものがあるわけですね。
　そこでまず伺いたいのは、日本の一般の投資家といってもほとんど今あらかた全国民に近いわけでありますけれども、どの程度の判断力、分別力があると御判断になっておられますか。
○政府委員（岸田俊輔君）　我が国の金融資産が最近非常に拡大をしてきた結果、最近におきまして非常に収益性その他を重んずる傾向が強くなってきたわけでございますが、ただ、やはり欧米と比べますとその進歩の度合いはまだ立ちおくれていた結果、そういう意味での投資家の実際上の知識ないしは自己責任というものがやや欧米に比べではまだ十分でない面は見受けられるかと思います。
○栗林卓司君　私のこれは所見でありますけれども、私を含めてと申し上げてもいいですが、悪い癖というのは、何か起きますと、政府何やっているんだとすぐこう言いたがるんですよ。本当は政府にしりを持っていってもしようがないんで、なぜ自分で気をつけなかったんだという方が本当なんですね。それを何かというと政府にしりを持っていくようになると、今の官僚機構はますます複雑煩瑣になるばかりでありまして、したがってこの手の投資についても最終的には自己責任なんです。これで貫かないといかぬと思う。
　したがって、それは国民の皆さんめいめい注意してくださいというにしては、どの程度の判断力があるのか、見通しがあるのか。判断力と見通しで、では今大蔵当局は何をしなければいけないんだろうか、それが出てくるわけですね。判断力はいかが御判断になっておられますかという、これが質問の真意であります。
○政府委員（岸田俊輔君）　大変難しい御質問でございまして、判断力がどの程度かということになる客観的な基準はなかなか難しいのかと思うわけでございますが、従来からの投資顧問とか金融市場の発展の度合いから見てまいりまして、そういうものを判断する機会が今まで少なかったということは言えるのではないだろうか。ただ、我が国の資本市場がこれからどんどん拡大をしていく段階において、この判断力が欧米に劣るということではないであろうということを期待をいたしております。
○栗林卓司君　欧米について知ったかぶりをするつもりはありませんけれども、自分の家計あるいは自分の財産は自分で管理をするという意識はきちんとしているようであります。ところが日本の場合は、家計なり財産がちゃんと国でカバーされているという意識があり過ぎる。しかしこれからはそうはいかないんですと、これはその教育を財政当局がして回るわけにもいきませんけれども、さまざまなケースを通して国民に対する教育をそろそろしていかないと私はいけないと思うんです。したがって、この投資顧問業務に対してもいろんな諸規制がありますけれども、そういった規制を通してそういった教育効果を期待するためには、やっぱり投資顧問業の間の自主管理を通して情報の質を高めるために努力をさせていただくということも私は必要なんだろうと思うんです。
　それからもう一つは、情報の質といっても、円ドルレートを例にとってみましても、それがわかりゃ苦労しないやというようなことになるわけですから、当たる人もいれば当たらない人もいるんでしょう。そうすると情報の市場原理をやっぱり貫徹していくしかない。したがって、あそこの情報屋さんは当たるけれども、こっちはだめだ、じゃこっちの情報を使おう、こうなるわけですね。それを国民から見て、ああなるほど、いい話にはいろんな落ちがあるけれども、こうしていきゃ危なくないかもしらぬな、そういった経験をどうやって積むかということだと思うんです。したがって、投資顧問業の中の自主管理をどうやって徹底させるのかということと、市場原理をどうやって貫徹していくのか、私はこれが決め手ではあるまいかと思うんです。
　そこでお尋ねをしたいのですけれども、今情報の提供という言葉で私は言ったんですが、これからますますこれは情報そのものになってくると思うんです。したがって、こういう投資情報がどういった格好で今流れているか、提供されているのか、これは金融当局としてつかんでおく必要があるんじゃないんだろうか。これからますますその必要が私は高まる気がするんです。したがって、これは関係する人たちで、何でも審議会をつくればいいというものじゃありませんけれども、知恵を出し合って、いずれ来るまさにこれは情報化社会の一断面でありまして、やはり研究してみる必要があるのではないんだろうか、こう思うんですが、御見解いかがでしょうか。
○政府委員（岸田俊輔君）　最近におきます情報でございますが、これはまさに多岐にわたっているわけでございまして、その情報に基づきまして投資ないしは投資顧問というものが成立をするわけでございます。実際上その投資の情報の質がどうであるかということはなかなか客観的には見出しにくいのかと思いますが、しかし、例えばこの投資顧問業を通じて見てまいりましても、情報の質によってその成果がかなり区別ができるのではなかろうか。恐らくこれからの投資顧問業というのは、その運用成績というものが非常に客観的に観察をされる時代に入ってくるんだろうと思います。そういう結果、運用成績がいいところにはやっぱり投資家が集まる。大変悪いところからは投資家が逃げるというような、まさに市場原理によってこれが運用されていくのではなかろうかなというふうに考えているわけでございます。
　非常に難しい問題で、質的なものがやはり間接的な市場原理をもとにしてさらに高まってくる状態が今後来るのではないかというふうに考えております。
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○委員長（山本富雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木和美君及び福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君及び出口廣光君が選任されました。
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○栗林卓司君　あと一言だけつけ加えます。
　私がこう申し上げている理由をもう少し申し上げますと、原則自由、例外規制ということで外為法を改正をいたしましたが、その直後にゼロクーポンで待ったをかけましたね。今はそれはなさらないでしょうけれども、あれでもある投資情報が流れてあの始末になったわけです。今円ドル関係どうかといいますと、例えば連銀総裁が、もうドルは必要以上に安くなり過ぎたと言えば影響を及ぼすし、そうではないとある人が言えば途端にぴんぴん影響するし、そういった意味では情報管理がこれから私は必要なんではないか。
　今ここで議論しているのは一般投資家に対する情報の提供の問題ですが、その一環として金融情報の管理、これは重要な政策課題ではないんだろうか。これは金融あるいは投資の世界におけるデモクラシーの貫徹ですよね。これは我々は未経験の事態でありまして、これまでは財政当局ががっちりと握ってわった。がっちりと握っておったというのはこれからもう通用しないんです。そういった意味で、金融情報をどう管理していったらいいのか。逆に言うと、どうこれを扱っていったらいいのかということは私は研究課題ですということを申し上げたかったわけであります。
　あと一点だけ預金保険法についてお尋ねしますけれども、これは今投資家の自己責任原則を同じ意味で申し上げているんですが、預金保険が発動しなきゃいかぬ、したがって預金者の利益は保護してあります、一見いいように見えるんですけれども、本当にそうなんだろうか。一方、預金者の利益は保護されております、いざという緊急事態の場合には必要な資金も用立てをいたします、こうなってまいりますと、金融機関がすべき自己努力というのはどっかあいまいになってしまわないだろうか。実はこういったケースというのは諸外国にも例がないわけではないようでありまして、預金保険を充実すると、裏側で出てくるのは実は金融機関の自己責任のあいまいさ、これについてはどうお考えになっておられるのか、ひとつ御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘の点は、いわゆるモラルハザードというような意味合いで金融機関の救済あるいは預金保険機構の拡充等を議論している場合に常に出てきている議論でございます。米国でも議論が行われておりますし、このたび預金保険機構の機能を拡充するときにも、御提言を行われる金融制度調査会においてもそのような御議論がございました。
　その点は全く否定することはできないというふうに考えておりますけれども、金融機関が破綻いたしました場合に、保険金が直接支払われるのはその破綻した金融機関ではなくて預金者であります。それから資金援助を行うときにも、これは破綻金融機関に対して資金援助を行うのではなくて、破綻金融機関を吸収しあるいは買収する行為を行う金融機関に対して資金援助をしようとするものでございますので、破綻金融機関の経営者を救うというようなことはあり得ないというふうに考えておりますし、そうであってはならない。もちろん破綻金融機関の経営者の責任はけじめをつけて追及されなければいけませんし、その方々はもちろん株主や従業員の厳しい監視のもとにもあるわけでございます。したがいまして、この金融機関の経営が、保険機構を直接、保険限度を引き上げるとか、あるいは資金援助方式を導入することによって安易になるようなことがあるとは思われません。
　しかし、一応そういうことも考えますると、やはり金融機関の健全性そのものは、最終の信用秩序維持のための受け皿である預金保険機構の前に健全性を維持してもらうことが必要でございますので、私どもといたしましては、経営諸比率指導、例えば自己資本の充実とか、それから、危険な不良資産へ大口に融資してはいけませんので大口与信集中規制とか、そういう諸比率についての基準などを設けまして定期的に報告を聴する。あるいはそういう諸比率を努力目標にしていただくというようなことで、その場合も、私どもが規制をするというのではなくて、経営者自身が自己診断のチェックポイントというようなことをしまして、自己責任のもとに、その自己診断をまず行政が知るという前に皆さん方がお知りになっていただいて健全性をチェックしていただくというような基礎的なところの措置を講じた上で、こういう預金保険機構を導入いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○野末陳平君　投資顧問業の法律ですけれども、これはもちろんあった方がいいと思いますし、時宜にかなっていると思いますが、どうも大体において投資家の中には、人任せの人とか、あるいは非常にうまい語を信じやすい人とか、そういう人が常にいるわけですね。大証券会社の場合でも、お客さんのお金をかなり自由に勝手に使っちゃったり、何かいろいろトラブルがあったり、その埋め合わせにうまいこといろいろ話を持ちかけたりあるんです。
　さて、この法案が成立しても、やはり投資家自身の自衛意識の向上といいますか、自己責任の確立といいますか、そういう面が伴わないことには、業者は幾らでも裏をくぐる、あるいはこの法案を逆にとって勧誘していくことだって考えられるわけですね。ですから、この法案の成立に当たって、当局は、広い意味のいろんな投資家保護の啓蒙、これは具体的にどんなことを考えているのか、それをちょっと教えてほしいんですね。
○政府委員（岸田俊輔君）　この法律を誠実に円滑に運用させるためには、内容自体が投資家全体に知られなければならないという面でＰＲというのは非常に重要な問題だと考えているわけでございます。私たちといたしましては、まず第一には、投資顧問業者の自主団体である協会を通じましてあらゆる面でＰＲをいたしたい。また行政自体も、政府広報ないしは生活センター等を通じまして機会があることにこの自己責任ないしはこの法律の内容というものについてのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○野末陳平君　その場合に、この法律であなたたちはもう保護されますよというようなところが強調され過ぎますと、かえって逆ですね。なかなか啓蒙になりませんから、やはりここはＰＲのついでに、最後はあなた方の責任だということもはっきりうたわないと、自分の金を自分で使って、最後は泣き込むというか、政府を責めるといいますか、証券会社とトラブルになるとか、あるいは投資顧問業とトラブルになるとか、これはつきものですから、自分の責任だという部分、ごく当たり前のこの部分が欠けているから問題が起きるので、そこもきちっとしておいた方がいいと思いますがね。
○政府委員（岸田俊輔君）　先生御指摘のとおりだと思っております。