Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　こども・子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議におきまして具体的に御議論をいただいているところでございます。前回会議におきまして、総理からは、大前提として財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないという発言がございました。
　その上で、先日のこども未来戦略会議で総理からお示しされた方向性などに基づきまして、まずは、全世代社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行い、こうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制することを考えてございます。
　また、新しい資本主義の下で取り組んでおります構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとしていくことを考えてございます。
　いずれにいたしましても、政府として、六月の骨太の方針までにこども未来戦略方針を取りまとめることとしております。
○星北斗君　財源論、しっかりと議論を進めるという必要性があるというふうにお聞きしました。私もそれにしっかりと取り組んでいく、その役割を担いたいとも思います。
　本日はこれにて終わります。ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　初めに、今日は、出張理容、出張美容ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　高齢化の進展に伴いまして、今、出張理容、出張美容のニーズが高まっています。理容師や美容師が高齢者のお宅や施設に出向いてカットやパーマのサービスを行うもので、外出が難しい高齢者などにとても喜ばれております。何歳になってもおしゃれをするのは大切なことで、日常に張りや潤いを与えてくれるものです。髪や肌、服装に気を配ることが高齢者の心身に与える効果については専門家も指摘をしています。
　日本介護美容セラピスト協会の谷都美子代表理事は、読売新聞のインタビューに以前このように述べておられます。加齢や認知症の症状で自分で身なりを整えるのが難しくなることがありますが、おしゃれが嫌いになったわけではありません。いい年をして恥ずかしいと言う人も、実際にメークをしてあげると表情が輝きます。おしゃれは、出かけたい、誰かに会いたいなどの意欲につながりますと、このようにおっしゃっております。
　そのように、時代とともにニーズが高まって、効果も指摘される出張美容、出張理容ですけれども、現在の我が国の制度では、理容師、美容師が店舗以外で業務を行うことは原則禁止とされています。ただし、外出が難しい人や婚礼その他の儀式に参加する人向けに、儀式の直前に行う場合、また条例で定める場合は店舗の外でもサービスを提供できると、このようにされています。
　そこで伺います。出張理容、出張美容は現行法上どのように位置付けられていますでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　理容師法及び美容師法により、理容師及び美容師は、原則、それぞれ理容所又は美容所以外において理容業又は美容業を行ってはならないとされておりますが、政令で定める特別の事情がある場合には出張理容又は出張美容を行うことができるとされております。
　この特別の事情がある場合については、それぞれの法律の施行令で定めています。三つ御紹介いたします。一つが、疾病その他の理由により、理容所又は美容所に来ることができない者に対して理容又は美容を行う場合、二つ目が、婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容又は美容を行う場合、三つ目が、これらのほか、都道府県等、等はこれ保健所設置市や特別区です、において条例で定める場合と定めているところでございます。
○窪田哲也君　原則は店舗でやっぱりやるという、こういうことですけれども、これから出張理容、出張美容のニーズはますます高まってくるわけですけれども。
　例えば、横浜市で開業するＦさんは、大手メーカーを定年退職する直前に美容師の免許を取得したという異色の美容師ですけれども、美容師を第二の人生にと決めたのはある新聞記事がきっかけだったといいます。施設暮らしの九十二歳の女性が内向きになって出歩かなくなってしまったところ、美容師が髪をセットしたら、元気を取り戻して施設内をすたすたと歩くようになったというのです。私の母も一昨年、九十四歳で他界しましたけれども、妻に連れられて美容院に行ったときなどは見違えるほど若返り、背筋も伸び、声にも張りが出たものでした。
　しかし、美容師のＦさんは、また、こういうふうに言われています。施設実習で老人ホームへのヘアカットに立ち会ったと。ショックを受けたと言います。女性も男性もお構いなしにバリカンで刈り上げていたと。施設カットと呼ばれるそうで、介護する側も高齢者本人も手入れが楽という理由からだったそうです。そこで、Ｆさんはヘルパーの資格も取られて、施設カット任せではなくて高齢者に合わせたサービスを提供していこうと、そのように挑戦を開始されました。ベッドに寝ている状態の人も、専用の器具を使ってシャンプーやカットを行う。開業当初は苦戦をしましたけれども、この出張型の福祉美容というコンセプトが徐々に浸透したそうです。
　そこで、伺いたいと思います。出張理容、出張美容のニーズは今どの程度高まっていると、また、特に外出が難しい高齢者への効果について、政府はどのような認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今委員から御紹介いただいたような、例えば外出が困難な在宅の高齢者の方、また高齢者施設に入られている方等が出張理容又は出張美容のサービスを受けることは、心身をリフレッシュさせるなどの生活の質、ＱＯＬの維持改善に資することが期待されます。現在、我が国は高齢化が進展しておりますので、今後、今もそうですし、今後もそのニーズは増加するものと考えています。
　厚生労働省としては、各都道府県等に対し出張理容や出張美容に関する衛生管理の留意事項について、これ管理要領、具体的には出張理容・出張美容に関する衛生管理要領というものをお示ししております。さらに、理容、美容の関係団体に対し、地域社会での役割として在宅の高齢者に対する理容、美容サービスに積極的に取り組むことについて依頼しております。
　こうしたことも含めて、引き続き出張理容、また出張美容のニーズを踏まえながら、自治体ですとか関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　外出が難しい高齢者に限らず、地域に理容室、美容室がない地域の方々にとってもこの出張理容、出張美容というのは助かっています。私の友人の話なんですけれども、福岡市内で美容室を営むこの友人は、数か月に一回、隣県の山口県長門市向津具半島に出張美容に出かけています。知り合い宅を仮店舗にしての出張美容室には、二日間、朝から晩までもうひっきりなしにお客さんが来られると。とても喜ばれているそうです。カラーリングをしたことがなかったという人もカラーリングにチャレンジをするようになり、次はいつ来てくれるのかと楽しみにして来るようになったといいます。私も機会をつくって是非視察をしてみたいと思っています。
　いろいろ調べてみますと、車を使った移動美容室というのもあるそうです。昨年十一月十七日付けの朝日新聞によりますと、走るヘアサロン、この走るヘアサロンはトラックを改装した専用車で、高齢者の自宅や施設を訪問し、車椅子のままでもサロンに入れるようになっているそうで、カットやパーマ、カラーリングもでき、評判が広がっています。
　また、美容室のない中山間地などで出張美容の普及に取り組んでいるＮＰＯなどもあるそうです。高知県のＮＰＯ法人訪問理美容ネットワークゆうゆうでは、約四十店舗のサービス、四十店舗のサービス内容を一覧にまとめてお知らせをしていると、このように聞いています。
　そこで、伺いたいと思います。平成二十八年三月二十四日の通達、理容師法施行令第四条第一号及び美容師法施行令第四条第一号に基づく出張理容・出張美容の対象について、この中で出張理容、出張美容に行くことができる場合として、都道府県が条例で定める場合を規定しており、当該規定に基づき、地域の実情等に応じて、上記以外の場合、この上記というのは、疾病等で理美容所に来ることが困難あるいは育児、介護等で出かけられない、そうした上記以外の場合を対象にすることを妨げるものではない、このようにあります。
　この地域の実情に応じてというのは、中山間地など理美容所のない地域と、そういう意味も含めたものなのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁差し上げたとおり、政令で都道府県等が条例で定める場合と定めていて、それで、平成二十八年に通知の形で私どもが示しております。その通知そのものについては、病気の状態にある状況、あと自宅等において常時家族である乳幼児の育児、そういうのが定めた上で、条例で定める場合を規定しており、当該規定に基づき、地域の実情等に応じて、上記以外の場合、つまり、地理的な要因も含めてですけれども、対象にすることを妨げるものではないが、原則として理容所又は美容所で行わなければならないとされている趣旨を十分に踏まえることとしていて、その上で、今委員御指摘いただいたような条例を幾つか紹介したいと思います。
　例えば、山口県、先ほども御指摘、御紹介がありましたけれども、山口県では、理容所、美容所もそうですけども、のない交通至難の島その他の地へ出張して理容の業を行う場合という定めがありますし、また同じ九州ですと、鹿児島市のケースで、美容所がないへき地又は離島に居住している者に対してその居住地において美容を行う場合、こういった形で地域の実情に応じての条例制定が行われているところでございます。
○窪田哲也君　今後ますますこの出張理容、出張美容のニーズは高まると思われます。先ほど御答弁いただいたとおり、高齢者への効果も期待できると。もちろん介護保険は使えませんので全額自己負担になりますけれども、一部では既に利用料、出張費を補助する制度を設けている自治体もあるようです。そうした取組の横展開というのは非常に大事になってくるのではないかと私も思っています。
　現行法では、先ほども確認しましたとおり、理容、美容は原則店舗と、先ほどの通達でも、原則として理容所又は美容所で行わなければならないとされている趣旨を十分に踏まえることとわざわざ書かれていると。
　そこで、伺いたいと思います。
　出張理美容はもう既に時代のニーズになってきている、だけど、現行法では、それはあくまでも店舗が基本という、そういう考え方になっていますので、これからの時代のニーズ、それを踏まえた上で、この出張美容師、出張理容師、この地位をきちんとやっぱり国として認識をした上で応援をしていくということが私は大事じゃないかなと。これからますますこの出張美容、出張理容、増えてきますので、こういった方々は家庭に入ってお仕事をするということも今後考えられますので、きちんとやはり国としてそこは関心持っていただいて、現行法では、これはあくまでも管理をしていく、あるいは衛生管理をしていくとか、そういった意味で店舗でやりなさいというのが基本になっていると思うんですけれども、やはりこれはきちんと認めた上で、その立場をきちんと認識をして支援をしていくということが私大事だと思いますけれども、厚労省の考えを伺いたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　出張理容、また出張美容につきましては、委員の御指摘のとおり、外出困難な在宅の高齢者、また高齢者施設の入所者の皆様の生活の質、ＱＯＬの向上のためにも重要性がますます増してきているというふうに認識をしております。
　厚労省としましても、理容、美容の関係団体に対しまして積極的に取り組むようにお願いをしております。美容、また理容の全国団体、そしてまた各都道府県の組合が連携をしまして、理容師、美容師の皆さんに対して訪問理容、また訪問美容のセミナー、研修などを実施しているところでございます。
　具体的には、例えば令和四年度には、香川県の理容組合、また奈良県の美容組合において、厚労省の補助金も活用していただきまして、訪問理容におけるテキストあるいは技術講習動画を作成をして訪問理容の講習を行っていただいたりとか、また訪問美容のマニュアルを作成していただいて、セミナー、講習会を開催していただくと、こういう取組を行っております。
　引き続き、このような組合の取組をしっかりと厚労省としても支援してまいりたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、鹿児島の奄美大島の血液の供給の問題について質問したいと思います。
　鹿児島県奄美大島の血液製剤の医薬品卸売販売業者、血液備蓄所と地元では言っておりますけれども、この備蓄所が二〇一八年に撤退をしました。その後、鹿児島県赤十字センターから医療機関への直配体制になっています。そのため、この奄美では現在、緊急の場合や悪天候のときなど、血液製剤が供給不足に陥るのではないかと、このような不安の声が上がっています。今まさに台風も南西諸島を直撃するところでございまして、心配なところなんですけれども。
　血液製剤の確保に不安があるために、緊急時の供血使用というリスクを冒しながら体制確保に取り組んでいることが先日の地元郷土紙、奄美新聞にも報じられていました。
　報道によりますと、先月二十二日、奄美大島地区緊急時供血者登録制度連絡協議会が開かれたそうです。この協議会は、献血に協力をする大島ライオンズクラブなどの民間団体、医療関係者、消防、警察、県、地元市町村で構成されています。この登録制度は、島内で保存する血液が不足をし、かつ、県赤十字センターからの輸送が困難な場合、輸血治療で必要な血液を確保するため、あらかじめ協力者を登録しておいて、院内採血によって治療を行うという取組です。実は、昨年度、延べ六人がこの制度を利用したと報じられておりました。
　ところが、献血などで採血された血液を感染症などの製品検査を経て輸血用として供給される製剤に対して、医師の責任の下で院内採血される緊急時供血は生血のために感染症の有無が検査されていないなどのリスクを抱えます。
　私は、島の皆さんがそこまでのリスクを取りながら血液を確保されているのかということに大変衝撃を受けました。
　この問題については、地元の自治体も大変危惧をしておりまして、近く、市議会の皆さんが上京されて厚生労働省に対し要請書を提出する予定で、公明党の離島振興対策本部の事務局で今段取りをしてもらっているところです。
　この要請書を持って上京されますけれども、この中には、鹿児島県大島郡町村会からのもので、輸血用血液製剤の安定供給に係る血液出張所、いわゆる備蓄所の設置、再設置ですけれども、求めるものでありまして、このような内容になっております。
　奄美地域においては、日本赤十字社から委託を受けた民間の血液備蓄所が二〇一七年度末に撤退した後、命に直結する問題への責務から、やむなく県立大島病院による院内備蓄業務、病院の管理による独自の血液備蓄ですけれども、それが開始されました。人員体制や管理、保管の、管理場所の確保に加えて、廃棄血、血液廃棄ですね、費用が増加をして多額の負担が生じる事態となっていると。廃棄血を減少させるためブラッドローテーションの取組にも努力をしてきましたが、根本的な解決には至らず、奄美地域における輸血用血液製剤の安定供給を担うことが実質困難な状況にあると、このように強調をされております。
　つまり、現状、血液製剤の安定供給が担えていないと、このように地元の皆さんは訴えておられます。このとおりの実態であれば、大変深刻な事態だと私は思っております。
　そして、こう結んでおられます。離島は限られた医療資源の中で急性期医療等に対応していかなければならず、また天候によりその輸送手段も左右されてしまうことから、血液製剤の備蓄機能が失われてしまえば人命への甚大な影響が懸念される。奄美地域全体において輸血用血液製剤を安定的に供給していくために、血液出張所、備蓄所を再設置をしてほしいと。私は本当に切実な声だと思っています。
　そこで、何点かまとめて伺わせていただきます。
　同群島では、備蓄所がなくなった現在、どのような体制で血液製剤が供給されているのでしょうか。それによって供給不足は起きていないのか。
　また、以前は県立大島病院内に備蓄所があったために、他の病院にも血液製剤を融通することができたそうです。県の血液センターからの直配体制になって他の病院に回すことがなくなったため、病院内で保管する血液の使用期限切れによる廃棄が大幅に増えたと聞きますけれども、現状、この廃棄の状況はどのようになっておりますでしょうか。
　奄美市議会の議員研修会が三月の上旬にありまして、席上、凍結した血液を運ぶ際に必要となる電子冷却式血液運搬装置が紹介をされたそうです。この装置は、四度プラスマイナス二度で使用する場所まで搬送して長時間管理ができることから、血液製剤品質の維持に役立つほか、未使用製剤をほかの場所でも使えることから廃棄削減にも期待できるのに加えて、血液製剤の温度管理が簡便になるため手間とコストを減らせると聞いております。安定供給の一つの方法として私は有効だと考えております。同群島向けに導入の見込みはありますでしょうか。
　以上、まとめて答弁をお願いいたします。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、奄美大島でございますが、奄美大島には、輸血用血液製剤の供給業務を日本赤十字社から受託をした受託業者、今御紹介ありました、いわゆる血液備蓄所というのがございました。これが平成三十年に撤退をいたしまして、これ以降、先ほど御紹介あったように、鹿児島県の赤十字血液センターから医療機関に直配をするという体制になってございます。
　島内で手術の際に必要になる製剤が不足する事態を避けるというために、島内の鹿児島県立大島病院が一定の余裕を持って製剤を確保するということを対応いたしておりました。その結果、特に撤退直後の令和元年、二年には、余裕を持って維持、確保した分、期限切れ、今御紹介あったような期限切れによる廃棄率が高くなったというふうに伺ってございます。
　その後でございますが、病院と鹿児島県赤十字血液センターが協議を重ねまして、適正な院内在庫数ということについて協議を重ねまして、期限切れの廃棄の数は減少してきております。具体的に申しますと、令和元年の納入製剤数に占める廃棄率、これは一六・二％ございました。令和四年には二・七％まで減少しております。全国的に見ても平均的な水準にはなってきてございます。
　また、供給体制ということで、現在の供給体制でございますが、鹿児島県の赤十字血液センターから、通常時の取組としては、日中の営業時間帯において定時配送便二便による体制で配送しております。また、臨時に配送が必要な際には六便まで増便できるという体制を確保しているというふうに伺っております。ただ、台風など悪天候時に航空便の欠航が予測されると、こういったことも考えますと、血液製剤の緊急使用の必要性が生じると、こういう事態に備えまして、赤十字社から鹿児島県が主催する奄美大島供給問題検討会に対しまして、今お話ございましたブラッドローテーションという、この活用の提案がなされております。
　これは、通常、血液製剤は、品質管理の観点から、一度納入をされますと返品をされても他の医療機関に改めて納入することは行っていませんが、今御紹介もございました電子冷却式血液搬送装置、これを用いますと、温度の管理、また扉の開閉なども記録がきちっとできるということで、品質の担保ができるということで、これを用いて鹿児島県赤十字血液センターを介した血液製剤の再出庫を可能とする仕組みと、こういった仕組みでございます。これを活用するといった提案を行ってございます。
　更なる島民の皆様の安心、安全確保に取り組もうということで進めているというふうに承知をしております。
○窪田哲也君　血液備蓄所につきましては地元の県議会でも取り上げられておりまして、ところが、県は、人的、経費的な課題から血液センターによる出張は直ちに再設置できる状況ではないと、このように答弁をされているようです。すぐには難しいということであれば、まずは備蓄所に代わる、今おっしゃっていただきましたけれども、様々な手だてを講じて安定供給できるよう、また島民の声に丁寧に耳を傾けて不安解消に努めるべきだと、このように考えております。
　私自身も、約三十二年、新聞記者やっていまして、沖縄、鹿児島、長崎のほとんどの島を回りましたけれども、実感をしましたけれども、島の生活で何が一番不安かといえば、やっぱり医療なんですね。そして、台風を始めとする自然災害です。台風が島を襲ったときに、ドクターヘリはちゃんと飛んできてくれるのかと、血液や必要な薬剤は届くのか、あるいは停電してしまった中で手術をしてもらうことができるのかと、まさにドクター・コトーの世界であります。限られた設備や人員の中で、重い使命感を持った医師の皆さん、役所の皆さん始め地元の人たちが一生懸命島の人々の命を支えてくれております。だからこそ、政府はそうした離島やへき地の住民に寄り添って不安解消に努めていただきたいと思います。これは奄美の話だけではなく、だけの問題ではなくて、全国の離島やへき地、同様の不安の声はないのかというふうに心配をしております。
　そこで、伺いたいと思います。血液備蓄所を再び設置するというのは、県としては先ほども申し上げましたようになかなかすぐには難しいということであれば、国が島民の不安解消のためにこの備蓄所に代わる様々な手だてを講じて安定供給に努めていただきたいと思います。また、この安定供給について国はどのように責任を持っているのかということを答弁を求めたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　輸血用の血液製剤の不足というのは、人々の命を支える医療にとっては重大なリスクだというふうに認識をしております。
　血液法におきましては、血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保のため必要な措置を講ずることが国の責務というふうに規定をされておりまして、その着実な実施のために、国は基本方針を定めまして、地方自治体、また日本赤十字社と連携をして輸血用血液製剤を含む血液製剤の安定供給に努めております。
　奄美大島の今回この事案につきましては、緊急時の取組、台風やあるいは自然災害といった取組としては、この災害派遣要請に伴う血液製剤の配送に関する手順書を赤十字社において、日本赤十字社において作成をすると。また、鹿児島県においては、この赤血球製剤の有効期限が三月から、二十一日から二十八日に延長されておりますので、この効果でありますとか、あるいはブラッドローテーションの研究事業の検証と、こういったものを行うということで、島民の皆様の安心、安全を確保するための取組が現在行われております。
　厚労省としても、引き続き、地方自治体、また日本赤十字社と緊密に連携しながら、島民の皆様に安心していただけるように、安定的な血液供給を図るための体制の維持、構築に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　安定供給は国の責任だということははっきりしましたので、しっかり取り組んでいただければと思っております。
　あと一問、介護分野での外国人材の活用について伺いたいと思っておりましたけれども、二つの問題について丁寧に御答弁いただきましたので、次の機会に譲りたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　毎日、少子化対策の財源についてずっと報道が出ておりますので、今までも指摘はさせていただきましたが、今日改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　前々から言わせていただいておりますとおり、少子化問題というのは、私は、日本が高齢化社会から高齢社会、要するに高齢化率が七％から一四％になった時点というのが約三十年前でありますから、その頃からもう少子化の問題というのはやっぱり指摘されていたわけであります。やっぱり合計特殊出生率を上げていかないといけないとかですね、ずっとこれ言われてきたけれども、これ、政治の私はもう怠慢だというふうに思っていまして、ここ、やっぱり政治が、政治家がやっぱりこれに抜本的な対応をしてこなかったということがこれまでのツケに、大きなツケになってきたというふうに思っています。
　ですから、この問題はやっぱりしっかりと我々の責任持って対応していかなきゃならないわけでありますけれども、これ、ただ、次元の異なる少子化対策を実施するということで、そのためには年間三・五兆円、まあ三兆円台半ばというふうなことが今日の報道とかでは出ております。その財源として、これまでの報道見ていますと、歳出改革が一・二兆円程度、社会保険料の上乗せが一兆円程度ということですけれども、社会保険料、これ上乗せすると、これまた国民負担に直結していくわけです。まあただでさえ、今、国民負担率が四七・五％と言われていますから、また更にこれ上がっていくことになるわけですけれども。
　で、加藤大臣は、五月二十六日の経済財政諮問会議において、診療報酬や介護報酬の大幅な、大幅な引上げが必要というふうに発言されたというようなことも報道で出ておりました。そうなってくると、これもまた保険料をやっぱり上げていくことにこれつながっていかざるを得ないわけでありますが、報酬の引上げともう少子化対策、これダブルで保険料引き上げていくと、今賃金をやっぱり上げていかなきゃならないということでやっておりますが、この効果もなくなっていく。さらに、物価高とかいろんな要素が今入っておりますけれども、国民にまたこれ負担が増えていくということになっていくわけです。
　加藤大臣はこの少子化対策の財源として社会保険料の上乗せを行うことについてどのように考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、子ども・子育て政策そのものについて、こども未来戦略会議で議論が進められ、今日も会議が開催されることとなっております。
　前回の五月二十二日の戦略会議で、子ども・子育て政策を抜本的に強化していくため、今後三年間を集中取組期間として実施する加速化プランを支えるための安定的な財源について議論が行われました。その際、総理から、歳出改革の取組の徹底、既定予算を最大限活用、こうしたことによって国民の実質的な負担を最大限抑制する、また、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものにすること、そしてその上で、企業を含め社会、経済の参加者全体が連携し、公平な立場で、広く支え合っていく新たな枠組みについて、具体的に検討し、結論を出す必要があることの方向性が示されたところでございます。
　今日は、それを踏まえてまた戦略会議で御議論がいただけるものということで、私としてもそこでの議論を、もちろん議論にも参加をし、またそこでの議論を踏まえて、我々、私の立場として対応できることは対応していきたいと考えております。
○東徹君　これ、加藤大臣、まあちょっと通告していませんが、加藤大臣、これ、経済財政諮問会議で診療報酬や介護報酬の大幅な引上げが必要と、これ発言されたその真意はどういうことでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう足下における物価の高騰、物件費の上昇、それから今、人件費というか賃金を引上げということで春闘でも相当な引上げや、引き上げられ、が行われてきている、当然、それは医療あるいは福祉分野においても当然及んでいかなければ、結果的にそこにおける人材を確保するということにも支障を来すと。まあそういった状況を考えると、これまでは物価も賃金もそんなに上がらないできたわけでありますけど、ここに来てフェーズが変わってきている、それを踏まえた対応が必要だということを申し上げたところであります。
○東徹君　先ほど総理の答弁なんかをお話しいただきましたけれども、やっぱり、私は、ここはやっぱりまずは徹底した歳出の削減、それは全体の予算、今年度だと百十四兆円、その中からやっぱりしっかりと財源の捻出というものをやっていくべきだということを申し上げさせていただいております。
　やっぱりこの機会に一度、本当にこれまでの第二次臨調じゃないですけれども、第三次臨調でもつくって、徹底して歳出削減をやっていくべきだということを言わせていただいております。是非それを検討していただきたいと思います。
　少子化対策の財源として歳出改革を行うことは必要だということをさんざん言わせていただきましたけれども、これ、医療、介護の分野で歳出改革を行うとすると、これ、というふうな話も報道では出ておりました。医療、介護の分野での歳出改革というのは具体的にどういったことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これからどうするか、まさにこれから、例えば来年度については来年度の予算編成等の中で議論していく必要があるんだと思いますが、これまでの社会保障の関係費においてもいろいろな歳出改革を実施をしてきたわけであります。例えば、医療費適正計画に基づいて後発医薬品の使用の促進、特定健診、保健指導の推進、あるいは薬価改定、こういったことを通じて歳出改革を進めてきた、そして、その中で伸びを一定、高齢化ですから当然全体は伸びますけど、その伸びを抑制をしてきたわけであります。
　引き続き、一方で先ほど申し上げた物件費とか人件費の伸びに応じた対応は当然していかなきゃなりませんし、他方で、今ある中身について、様々な歳出改革についてこれまでもいろいろやってまいりましたけれども、引き続き見直すべきものは見直しをしていく、こういう姿勢で取り組んでいくことが必要だと考えています。
○東徹君　医療の改革は、確かにこれまでもジェネリックに切り替えていくとか薬価改定だとかやってこられたと思うんですけれども、これ介護の分野はどういったことが考えられるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護の分野においても、一つはＩＴとかそういったものを推進をしていくということで効率化を図っていく、それからその中での負担割合の見直し、こういったことも実施をしてきたわけであります。
　ただ、これ、私が申し上げたのはこれまでやってきたということでありますので、今後については、更に一層効率化を図っていく、そういった観点から議論を深めていかなきゃならないと考えています。
○東徹君　これはこれまでも言わせていただきましたけれども、介護分野でＩＣで効率化とかいうのは、もちろんタブレットだとかそれからセンサーだとかそういったものを使ってやればいいと思いますけれども、それによって、何というんですかね、歳出改革ができるというふうには到底ちょっと思えないなというふうに思います。
　やっぱり、本当に、例えば食事介護をするロボットができるとか、そうなってきたら本当に人手不足も解消してくるかもしれませんけれども、なかなかそういう簡単に歳出改革できるようなものは今のところないなというのが正直思うところです。
　是非、全体の予算の中から少子化対策の財源をやっぱり引っ張り出してくる、このことを是非やるべきだということを申し上げさせていただきます。
　続いて、次の質問に入らせていただきますけれども、臓器移植のことについて質問させていただきます。
　これまでも、昨年から、昨年もこの質問させていただき、また今年に入ってからも質問させていただきました。いろいろ質問させていただいた中で、やっぱりなかなかこれ納得がいかないなということで、今日、再度質問させていただくことにいたしました。
　これ、特に今回、海外での無許可による臓器のあっせん、こういったものが法律違反だということで大きな問題として取り上げられました。その背景には何があるかというと、国内での臓器移植が進んでいないからということが大きな問題です。
　これ、まず、国内で臓器移植をやっぱり増やしていくためには多くの施設で脳死判定ができるようにすることが大事だと思いますけれども、脳波の確認などのために必要な機器がないところもあるというふうに聞いていますが、機器の整備、それから脳死判定のできる医療機関への搬送ができるように体制を整備していく必要があると思いますが、厚労省の進める連携体制構築事業に参加している施設というのが、臓器提供ができる全国九百八施設のうち、百二十九施設にとどまっているということなんですね。
　これ、この事業への参加、これ増やしていくためにはどうしようと考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国内の臓器移植を推進していくためには、臓器提供の経験豊富な医療機関から経験が乏しい医療機関への支援が重要だと考えております。このため、地域におけます臓器提供施設間の連携体制を構築するために実施していますこの連携体制事業の対象施設数を増加させていくことが大変重要であると認識をしております。
　現在、高度な救急医療等を行う医療機関であって本事業の対象となり得る九百八施設に対して厚生労働省が昨年行ったアンケート調査によりますと、臓器提供を実施する可能性があると回答した施設はおよそ三百ございました。
　厚生労働省としては、これまでは、関係学会を通じて本事業の対象となる医療機関に対して本事業に関する情報を提供してきたところでありますけれども、今後は、まず臓器提供を実施する可能性があると回答したこの三百施設を中心に、個別に本事業への参加を促すなど、参加施設数を増加させるための取組を推進してまいりたいと思います。
○東徹君　恐らく、それではなかなかこの臓器提供は進んでいかないなと思うわけですけれども、たまたま、先週だったですかね、ＮＨＫで「クローズアップ現代」やっていまして、ちょっとビデオ撮って見たんですけれども、前々から言わせてもらっていますように、臓器移植法が、これ当時、自由民主党の中山太郎先生が中心になってやられて、この法律ができて、施行されて今年で二十六年だそうです。
　移植件数は、先進国六十三か国中、日本は何と六十位、で、一万六千人が移植を望んでいる一方で、希望者の僅か二％しか移植が受けられていないという状況。
　そして、現在、二〇二三年四月三十日で、このネットワーク、臓器移植ネットワークに登録している人の患者の方が一万五千五百十七人です。で、臓器移植を待っていて残念ながら亡くなっていく方がおられますよね、その方々が何と一週間に八人。ということは、もう毎日、一日一人は臓器移植を待ちながら亡くなっていっているという状況があるということですね。一週間に八人が臓器移植待機中に亡くなられていることになるという状況だということでした。
　人口百万人当たりの臓器提供件数を見ると、韓国は日本の約十倍、アメリカは約四十倍というんですね。これも本当に、日本というのはもうここまで遅れてきたのかと。私も本当にこれ、約二十六年たって、このことをいつも厚生労働委員会で、臓器移植件数が毎年これ報告されてきたにもかかわらず、これに取り組んでこなかった自分も本当にちょっと情けないなと思うわけでありますけれども、これ、海外を見るとそんな状況なわけですね。
　やっぱりこれ、日本こそこれ何とかしなきゃいけないなというふうに思います。で、これ、脳死状態の患者が出た場合、韓国やアメリカなどでは、その医療機関に臓器あっせん機関への連絡を義務付ける制度があるということなんですね。これは、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でもそのことが報道されておりました。
　これは、もう日本も同様にやっぱりそういう制度を導入していくべきだというふうに考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療従事者が家族に対しての臓器提供という選択肢をお示しし、家族間での臓器提供についての対話のきっかけになることもあるため、医療従事者から家族、患者家族に対して積極的にこのような選択肢提示が行われるよう、医療従事者に対してその意識啓発をまず行っていくことが必要だと考え、令和元年度より、臓器医療、提供の経験が豊富な施設から、先ほどありました臓器提供施設連携体制構築事業において医療従事者を対象とした研修会等を実施しているところでございます。
　また、医学生等が卒業時までに身に付けるべき学修目標等を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムの令和四年度改訂版においても、新たに終末期医療における臓器・組織提供選択肢提示の意義についての概要を理解との項目が加えられ、教育効果を高めるための教材、資材の開発に対する研究も行っております。
　また、令和五年三月の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において、臓器移植に係る医療者が救急医療や脳神経外科等に関わる医療従事者に対して医療移植の啓発をするよう意見が出たところでありまして、厚労省としても取組を推進をしていきたいと考えております。
　今、義務付けのお話がありました。韓国等においてはそうした義務付けが行われているというふうに承知をしておりますけれども、今申し上げたような取組をさせていただくとともに、脳死が強く疑われる事例を早期に日本臓器移植ネットワーク等で共有する仕組みの構築に向けて、今年度から、救急医療等の関係分野において高度な医療を行う施設を対象として、全死亡者数のうち脳死の可能性が高い者の医療実態の調査を開始し、脳死が強く疑われる事例を早期に報告することとした場合の医療現場等の負担について把握する予定でございます。
　こうした調査結果も踏まえて、医療現場の負担もございますので、そうしたことにも配慮しながら、脳死が疑われる事例をいかに日本臓器移植ネットワークまた医療機関等に早期に共有できる、こうした仕組みの構築、これについてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○東徹君　ということはですね、ということは、最後の大臣の答弁では、韓国やアメリカなど、脳死状態の患者が出た場合には医療機関に臓器あっせん機関への連絡を義務付けることも含めて検討していくということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、義務付けるということになれば、法律の改正という議論にもなります。法律そのものが、前申し上げたように、議員立法という中でかんかんがくがくできてきた経緯もあります。また、各党でもいろんな議論があることは承知をしておりますけれども、国、我々としては、そうした議論も踏まえながら、まずは既存にあるそうした情報をしっかり集約をして、今のこの臓器移植ネットワーク等がその機能を十分発揮していけるように促す対策をしっかり講じていきたいと考えて、また、そのために実態調査もしながら、それを踏まえてその対策を講じていきたいというふうに考えています。
○東徹君　確かに、議員立法でやってきたという経緯は私も聞いておりますし、唯一、臓器移植法案だけが党議拘束を外してこれまでやってきた経緯も存じております。法律改正となると議員立法になるのであれば、是非この委員会の皆さん方もやっぱり協力して、是非これはやっぱりやるべき大きな課題だなというふうに思っております。
　ということを申し上げまして、ちょっと質問があとできませんでしたが、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、出産費用の保険適用についてお尋ねをいたします。
　出産費用の保険適用につきましては、今後、効果を検証し、二〇二六年度をめどに進めるということでございます。現在の都道府県別では出産費用もかなり差が、差額がございまして、一番高いのが東京都、約五十六万五千円、そして一番低い鳥取県との差額は二十万円以上の差があるということでございます。
　これから出産費用の見える化ということで費用の分析とかをなさると思うんですが、公定の価格の設定は非常に難しいのではないかと私自身は感じております。保険適用によることによりまして、病院側では、これまでの自分の病院の特色を果たしてアピールしていくことができるだろうか、十分なスタッフを常時確保していくことができるだろうかというような懸念の声もあるということでございます。また、お母さん方からは、出産は、最近は私たちの時代と変わりまして、イベントであると、せっかくだったらぜいたくをして幸せな環境の中で出産をしたいという、そういうようなお声も聞いているところでございます。
　そこで、都道府県別に出産費用も二十万円以上の差額があるということで、出産費用を一律化するということによりまして、実際、本当にお母さん方の負担は一律化することによりまして減るものなのかどうかをお尋ねいたします。また、出産費用の保険適用により、まあ一律化することによりまして、私たちもそうですけど、そのサービスによって選択をします。ここの病院が評判がいいなとか、ここの病院はエステがあるとか、そういうことでここの病院にしよう、評判がいいからというような形で選択をするんですけれども、その選択のその方法ですね、そういうことが、まず楽しみの一つであるものができるだろうか、果たしてこれが少子化対策につながるかということを、御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、妊婦の方々が安心して出産できる環境をつくっていくということ、これは大事であります。
　そのため、経済的な負担の軽減という観点から、本年四月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年四月目途に出産費用の見える化を本格的に稼働したいと考えています。
　この見える化の効果の検証を行った上で、次の取組として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方について検討を行いたいと考えております。その際、今委員御指摘のように、出産費用についても、都道府県ごとで平均すれば格差もありますし、同じ県の中でもかなり施設ごとにも格差があるというのが今の実態であります。
　そうした中で、出産の保険適用がなされた場合、それによってサービスの内容が標準化される、サービスの質や安全性が確保されると、こういったメリットが一方であります。しかし、他方で、一律の診療報酬ということになりますから、当然今お話があった妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用されているという現状との関係、かえってその選択の幅を狭めてしまうんではないかという懸念があることも事実であります。
　今後、出産の保険適用を含めて検討を行う中においては、そうした点も含めて、また出産費用ということになれば、あっ、保険適用ということになれば一般的には自己負担というものは発生するわけでありますけれども、これに関しては、先般、総理が、今回の出産育児金の設定に当たっても、一般的な、平均的な出産費用を賄うという観点で出していると、その点も踏まえて議論するということは答弁をさせていただきました。
　こういったことを踏まえて、それ以外にも様々な課題がございますので、しっかりと検討を深めていきたいというふうに考えております。
○松野明美君　分かりました。
　実は、私の地元熊本県に、赤ちゃんが日本一生まれる病院ということで、福田病院という病院があります。十年連続赤ちゃん誕生が日本一ということで、私も実際そこで長男を出産をさせていただいたんですが、出産の費用は、この出産費は出産の一時金で利用できるんですね、そんなに高くないんですよ。そういう中で、やっぱりプールがある、エステがある、美容院がある、そしてシェフが作るレストランもあるんですよ。そして、全員個室ということで、本当に出産の仕方もいろんな出産の仕方を選べるということで非常に充実をしております。
　私も二十年前に長男を出産をさせていただきましたときに、超難産で二十四時間掛かりました。非常に出産はきつくて、もう絶対に次は、もう一人でいいと思ったんですけど、やはりその後の環境が非常に良くてですね、本当にもうちょっと病院にいたいなと思うぐらいの充実した福田病院だったんですよ。もう経験はできないとは年齢的には思うんですが、そういうように、是非、大臣もこの熊本県の福田病院というところを一回見に来ていただければ、視察をしていただければいいなと本当に思っております。
　私たち日本維新の会は、出産費用の保険適用は賛成なんですよ、賛成なんですけど、やはり、今の時代、この若い女性たち、これからのお母さん方に、やっぱり費用重視とそして質重視という方たちが二つに何か分かれているような感じもいたしますので、そういうところも考えていただきながら、保険適用するかどうかというのはちょっと考えて検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、成年後見人制度についてお尋ねをいたします。
　この制度は非常に評判が悪いです。もう本当に、新規に制度を使っていこうと、制度を使おうかなと思っている方々がもう本当に増えていないということも聞いております。それには、使い勝手が悪い、非常に分かりづらい、そして何よりも、一度家庭裁判所に申立てをしましたら、その後見人が指名されたら一生替えることができないということなんですよ。そういうことで、本当に、止めることもできません、やめることもできないということで、本当に、この後見人の交代ができないということは一体どうなんだろうと本当に思いますね。
　結婚も、やはりちょっといけないなと思ったら、離婚届を出したら一応離婚ができるというか別れることができるのに、何で、例えば、親族であってほしいと思っても、他人の、裁判、あっ、何というんですか、そういう司法書士とかそういう方に後見人ですよと言われて、あっ、やっぱりこの人とは合わないなと思ってもやめることができないそうなんですよ、断ることができないということで、本当にどういう仕組みなんだろうと思っております。
　いろんな制度の内容、不祥事とか内容に関しては、こちらの委員会では質問ができませんので、質問はいたしませんが、これから先、親族以外の他人であります弁護士とか司法書士、そういうような方々に一番問題なのが財産管理、これの財産を使いたいなと思っても後見人がいいですよと言わないとこのお金が本人に使えないということで、これは私は大きな問題であるなと本当に思っております。
　これからの後見人制度の見直しは急務であると考えますが、どのように考えていらっしゃいますか、教えてください。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　成年後見制度につきましては、昨年三月に、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたところでございます。この計画では、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべきと、終身ではなく有期の制度とすべき、本人の状況等の変化に応じて後見人等を円滑に交代することができるようにすべきといった御指摘をも踏まえまして、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされております。
　このような中、昨年の六月には、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられており、法務省としてもこの研究会における議論に積極的に参加しております。
　今後は、基本計画で指摘された見直しの方向性も十分に踏まえつつ、更に検討を深めてまいりたいと考えているところです。
○松野明美君　通告はしておりませんが、これまで見直しの声というのはあったんですか。結構たくさんあったんではないかなと思うんですが、もしお答えできましたらよろしくお願いいたします。
○政府参考人（松井信憲君）　委員御指摘のような見直しの声、こういうものを踏まえまして、先ほど申し上げた第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されているというところでございます。
○松野明美君　やっぱり、後見人が一生替えることができないということは、これは絶対に見直してほしいと思いますね。
　そしてもう一点、後見に関わるこの費用、費用なんですね。費用も、後見報酬を、まあ長期間といいますか、一生、その本人が亡くなるまでその後見人がやっぱりずっと支払わないといけないんですね。やはり、例えば御本人が払うとしましたら、その工賃と障害者年金、それだけでもなかなか生活は難しいのに、この報酬を払ったらもっと難しくなるんですね。そういうこともあります。
　障害のある子を持つ家族としても、親亡き後の制度でこの後見人制度を考えたいなと思っている方たちがいらっしゃるんですけど、やっぱりこの制度であれば利用できないとおっしゃるんですよ。是非この見直しはよろしくお願いいたします。是非よろしくお願いいたします。
　あと五分ありますので、三問目、済みません、日本版ＤＢＳについてお尋ねをいたします。
　以前、性犯罪で執行猶予中の男性が小学校で勤務していることが学校に通う保護者の通報で明るみになりました。教育委員会はチェックが不十分であったということでございます。もう是非子供に関わる職業に関しましては、性犯罪などの前科がないことを証明する日本版ＤＢＳですね、無犯罪証明書の提出を義務付ける日本版ＤＢＳの仕組みを早く導入することが私は必要だと思っておりますが、検討は進めているのか、そして、この導入のめどはあるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　まず、一部の報道におきまして、日本版ＤＢＳの法案提出やその時期等について報じられましたが、これらについて現時点で具体的に定まったものではございません。令和三年十二月に閣議決定いたしました、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの導入に向けた検討を進めることとしており、現在、こども家庭庁内に専属の検討チームを置きまして、その検討を進めております。
　このような仕組みの導入に向けましては、憲法上の問題、具体的には職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理が必要であります。また、照会を受けて性犯罪歴等を確認する具体的な手続やシステム、その回答の在り方等について、具体的な仕組みについて検討する必要がございます。
　このように広範かつ機微にわたる論点や課題が複数あり、また、その仕組みを実現するために必要な組織や体制の在り方についても併せて検討する必要があることから、現時点で具体的な導入時期をお示しすることは困難でありますが、できるだけ速やかに導入できるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○松野明美君　やっぱり導入が遅いですね。特に地元も、私の地元なんですけど、結構やっぱり小学校と中学校の性犯罪の教師が結構多いんですね。そして、それが一回じゃないんですよ。やっぱり同じ方が二回、三回、四回と続けてなさるんですよね。
　ですから、当時も教育長の方に、県の教育長の方に、何でこんなに同じ人が性犯罪を繰り返すんですかと。やっぱり反省して新たに気持ちを入れ替えたら、やっぱり人間ですからね、もう間違いがあっても新たに仕事に取り向くことができないのかとか思うんですけど、やはり癖になっていると、やっぱり人間ですから、癖になっているからやっぱり繰り返してしまうとおっしゃるんですよ。ですから、やっぱりこれは是非、そういう日本版ＤＢＳの導入というのは是非早期にやっていただきたいなと思うんですよね。
　もうちょっと時間がありますので、是非よろしくお願いしますけど、ちょっとお答えいただければ、是非お願いいたします。
○政府参考人（浅野敦行君）　学校における教員につきましては、議員立法で成立しました教員のわいせつの法律に基づきましてデータベースが運用されたところでございますので、それで過去のそういった処分歴についてはチェックできるようになってございます。
　保育士も同様な制度が既にできてございますが、その他のやはり職種の方々、お子さんに接するような方々を対象として、そういった犯罪歴の証明を出すべく検討を今進めているところでございますので、できるだけ速やかに検討を進めていきたいと思います。
○松野明美君　やっぱり我が国は少子化対策といいまして、子供たちを少しでも、一人でも多く誕生させようというように政策もたくさんあっている中、やはりそういう小学校、中学校とかで性犯罪とかがあると、どうしてもやっぱりなかなかできないと思いますので、是非その日本版ＤＢＳの導入は早期によろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。
　まず初めに、介護職員の確保、処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。通告を一番最後にしておりますけれども、そちらから今日は参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　現在、社会保障審議会の介護給付費分科会での次期介護報酬改定の議論と並行して、介護保険部会では、各都道府県の介護保険事業の策定に向けて国の第九期の介護保険事業の基本指針、これの議論が進んでおります。
　次期計画に限らず、現在の第八期、それ以前からの継続的な課題が、今日も何人かの委員から指摘ありましたけれども、介護人材の不足、そしてその背景となっている処遇の問題です。第九期の計画において記載を拡充する事項の中にも、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進という内容が盛り込まれております。
　ところが、この介護人材の確保について、様々、ロボット化、ＩＣＴ化という話も出ていましたけれども、その議論をしている介護保険の部会の資料の中に現在の介護職員数、この実数が示されて議論がされている回というのが見当たりません。基本方針に基づく各施策を検討するにしても、必要数に対して、まあ必要数は計画立てたときに出ております。それに対して、今の実数が何人だからどれだけ足りないという事実に基づいて、この介護保険部会でしっかりとこの人材不足、そして処遇の改善について具体的な議論を進めるべきだと考えますが、なぜかこの介護保険部会に介護職員数の推移、実数が示されていない。
　これは、私、この議論の前提として問題だと考えておりますけれども、この理由、厚生労働大臣にこの議論の前提が書かれていないところを是非伺いたいと思いますし、その上で、なぜか増加は報告として別の厚生労働省としては出しているんですけれども、離職が何人でとか、年齢構成としてどういう年齢構成の人たちが辞めていっているか、入ってきているかとか、そういうものも全くない中で、その介護保険部会でこの人材不足について解消に向けて本当に議論ができるのかというのが私本当に疑問なんですよね。こういう議論の場が続いているということに対して、厚生労働大臣としてどのように受け止められているかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、一つ一つの会議にどういう資料でどこまで議論しているかまでちょっとフォローはしておりませんが。今、まさに今委員からお話がありましたように、令和六年度からの第九期介護保険事業計画に向けて基本指針の見直しの方針案をお示しをし、夏頃においてお示しをする基本指針案を踏まえ、また、各自治体において計画の検討がなされていただく、まあ今そういうプロセスにございます。その計画の中で介護人材確保に向けた取組を記載することとされており、その際には地域ごとの介護人材確保の実態や見込みも十分に考慮する必要があると考えております。
　で、介護職員数の実績値については、毎年、都道府県別のデータが公表されていると承知をしております。各自治体において第九期介護保険事業計画を作成するに当たっては、また、介護職員の必要数を見込む際には、こうしたデータを活用し、議論が行われるものと考えております。
　ただ、その部会においてのお話がございました。ちょっと部会において、多分議論をしながら、多分それぞれの皆さん方がそうした資料を頭に置きながら多分議論していただいているんではないかというふうには思いますが、必要であれば更にそうしたものも提供しながら議論を深めていただければと思っています。