Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　日本共産党の大沢でございます。よろしくお願いします。
　主に、生産調整の問題を中心に質問したいと思います。
　政府は昨年、今多く質問ありましたように、九七年産の米の価格暴落を受けて新たな米政策を実施して、ことし九十六万三千ヘクタールに及ぶ過去最大規模の減反を行ったわけですね。また、来年も同じ規模の減反を生産者に強いる計画を発表されたわけです。減反を十七万六千ヘクタール拡大されたことしは、二十一年ぶりに生産調整目標未達成という事態が出たわけですね。これは未達成県が十六府県に上るわけです。実施率も、前年と同じだった二つの地域を除いてすべて都道府県で低下しているわけです。これは御存じだと思うんです。
　そして、十一月四日の日本農業新聞に、その一定の各府県の担当者の聞き取り調査をしているわけですけれども、特に未達成地域の十六府県の担当者の聞き取り調査を行っている内容を見ていましたら、本当に深刻ですね。さまざまな意見がありますけれども、特に目標面積が多過ぎるというのが比較的多いと、限界感が表面化したという報道をされているわけですが、私も、兵庫県ですので、農家の方を訪問して直接聞き取り調査をいたしました。特に、大規模農家の方たちは三割減反までは我慢できたと、だけれども四割の減反はもう我慢できないと口々に訴えられているのが実態なんです。
　こういう人たちは、本当に地域で水田を守って、農業生産を維持するためには減反が限界に達していても頑張ってきたと。こういう中で減反面積の拡大、また強制されているわけですから、生産意欲を奪っているし、水田の荒廃も一層深刻になっていると私は思いますが、この減反拡大の影響をどのように考えていらっしゃるか、基本的な点をまずお聞きしたいと思います。
○説明員（亀谷博昭君）　大沢委員にお答えを申し上げます。
　お話ございました生産調整、今までも御論議がございましたが、需給均衡の回復を図るという考え方のもとに、「新たな米政策大綱」に基づいて、二年間の緊急生産調整推進対策ということで進めてきているわけであります。
　これは、平成五年に不作という年もありましたが、以後四年間豊作が続いてきておりまして、全体の需給が大幅に緩和してきている、自主流通米の価格が急激に下落をしてきている、そのことによって農家の経営に大きな打撃を与えている、こういうことから農家経営の安定に資するものということで、生産団体も同様の考え方でこの推進を行ってきているところであります。
　これによりまして、今年度におきましては自主流通米価格に回復の兆しが見られるなど、一定の効果を上げてきているものと私たちは評価をいたしているわけであります。
　このような状況を踏まえて、十一年度の生産調整も十年度と同規模でと、こういうことにいたしているところでありますけれども、さはさりながら、今後この稲作農家の経営安定を図るためには、規模の大きな経営体の育成あるいは団地化、あるいはブロックローテーションによる土地利用の合理化、あるいは大豆、麦、飼料作物等の他作物を取り込んだ生産性の高い水田営農の実現、あるいはまた担い手の育成等々の政策が不可欠でありまして、こういったものにしっかりと取り組むことによって、この生産調整をしっかりと根づかせて、そしてまた実効のあるものにしていきたい、こう考えているところであります。
○大沢辰美君　今の答弁の中で、後にまたお聞きしたいと思うんですが、生産者団体も農業者も協力してやってくれているんだという答弁なんですけれども、その人たちは確かに一生懸命やられましただけれども、その結果が、この新聞の報道にあるように難しいと、来年は難しいという答えをされている方は半分いらっしゃるんですよね。私はこれが実態だと思うんです。これを私、深刻にまず受けとめていただいて答弁をいただきたいと思うんです。
　生産者団体が協力しているとおっしゃるわけだけれども、この人たちは悲痛な思いで減反をしている、転作に協力しているわけです。これは皆さんが、政府が、米の価格安定のため減反によって在庫を減らすしかないんだという事態にしたからだと私は指摘したいと思うんです。ところが農水省は、消費が減少し続けているとか、その一方では、ミニマムアクセス米を輸入しているとか、本当に価格を維持しようとすれば絶え間ない減反をしないといけないような状態も私は一方では生まれるんじゃないかと思うんです。
　また、ことしの米政策では、今も他の方が指摘をされていましたけれども、政府米を買い入れる条件に、ことし生産調整を一〇〇％達成した上にもまた来年、生産調整目標を上乗せすることまで求めて、都道府県に対して価格維持の責任を負わせようとしていますね。本当に私はひどい農政だなと思って怒りを持っているんですけれども、価格維持には生産調整という手法しか示せない今の現状です。生産者は常に不安定な状況に置かれているわけです。だから、米づくりを続ける展望を持つことができないというのが今の実態だというのをもう一回私は述べたいと思うんですが、これで安定的な生産体制を維持できるとお考えですか、その点について。
○説明員（亀谷博昭君）　農家が安定的に稲作に取り組むということを考えれば、確かに今お話しのように、減反というものが少ない方がいいのか、備蓄米が積み上がることによって価格がまた変動していく、そちらに対する対策が必要なのか、この辺は非常に難しいところだと思います。しかしながら、私たちとしては、生産調整を行うことによってまずもって価格の安定を図っていくということを第一義に考えながらこの米政策大綱をつくり上げて、今推進をしているところでございます。
　生産調整規模が変動しない方がいいと、同じ面積で何年もつくられる方が農家は安心するんだということも確かに議論としてはあると思いますし、そういうお考えもあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように大変な不作の年も出てくるわけですし、それから豊作が続けば備蓄米が積み上がってくる。不作のときは実は二百六十万トンぐらい輸入をしているわけです、平成五年に。そしてまた、四年間連続して豊作であったことにより、昨年末には三百五十二万トンまで在庫が積み上がってきた。こういう情勢を総合的に考えながら、適正な備蓄数量というものを目指して私たちは生産調整というものを生産者団体の御理解もいただきながら進めている、こういうことでございまして、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
○大沢辰美君　どちらを選ぶのかという表現では、私は政治の役割を果たせないと思うんですね。私は、市場原理を前提にした米の価格維持には減反しかないというのでは、これからもう稲作生産は減少する一方だと思うんですよ。
　ある農協中央会の生産調整の担当者は新たな米政策に対する不安をこのように言っています。生産調整による水稲生産力が絶対的に低下し続ける中で、今の政策はどの水準でこれを保持しようとしているのか見きわめられない、このように指摘している。これは本当に多数の農家の皆さんの声を代表しているんじゃないかと思います。ですから、政府の責任放棄に対する当然の批判として受けとめていただきたいと思います。
　今、次官の答弁の中で、いろんな需給安定対策を講じているんだからという答弁がありましたけれども、その需給対策についても、御存じのように、九十六万三千ヘクタールの減反をやればやはり転作も同じようにふえていっているわけなんですけれども、これを一〇〇％実施した生産者に対しては手厚い助成をするかのように宣伝をされて安定対策を打ち出したけれども、私が聞いた農家の実態の声は、メリットがない、そして米をつくった方がいいとおっしゃることが圧倒的でした。
　ことしはそういう中で転作の面積もふえているんですけれども、これも兵庫県の例なんですけれども、小豆は最高額を転作奨励でいただけますから町も奨励しているわけです。最高時、キロ二千円だったときもあったわけです。だけれども、ことしはキロ六百円になってしまっている。そうしたら、なれないものをつくっていますから、もちろん収穫も上がらない、天候も悪天になっているという点で、こういう点ではやっぱり保障がないわけなんですよ。だから、他の作物にかえたいけれども、また野菜をつくろうと思ったって助成金はキロ四千円でしょう、ですから採算がとれないというのが実態だと思うんです。
　だから、本当に農家の人は他につくるものがない、米をつくらなければ経営が成り立たないというのが実態だということをまず知っていただきたいと思うんです。そのお金を三千円、十アール当たり出していらっしゃるわけですけれども、大方の農家の方は、米と遜色のない収入になると言われたけれども、これでは拠出金の持ち出しの方が多いというように言われた方もおられました。
　だから、今、本当に農業生産が高齢化しているし、後継者不足の中で機械化が進んで、労働力も少なくなって必然的に稲作というのは傾斜してきているのが実態ですから、こういう需給安定対策をつくったとしても、転作の条件整備ですね、わずかの奨励金ではもう間尺に合わないのが実態ですから、こういう作物をつくっても安定して経営が成り立つ措置が必要じゃないか、条件整備をちゃんとやりなさいということなんですが、その点については根本的に転換されるお考えはありませんか。
○説明員（樋口久俊君）　新たな米政策の推進に際しまして、生産調整を実施されるということで、そのメリットを明確にするということから、御指摘がございました米需給安定対策、これに加えまして、稲作経営安定対策でございますとか水田営農確立助成金を交付する等々、いろんな対策を総合的に講じているわけでございます。
　したがいまして、ある時点で、ある一部分を取り出して、なかなかメリットがある、ないというのは、私どもとしてはこれは適当じゃない議論であろうかと思っておるわけでございます。
　ただ、お話がございました米需給安定対策についてあえて数字で申し上げてみますと、補償金の水準を設定いたしますときは、主要な転作作物でございます麦、大豆などに重点を置いて設定をするということにいたしておるということはもう御承知だと思います。
　平成十年度におきましては、助成対象になります水田面積の八五％がこの対策に加入をされるという見込みを現在持っておりますことから、農業者の皆様からは一定の評価をいただいているものと考えているところでございます。
　また、水田営農をやっていただくということでまとまった場合にはそれなりの評価をするということで、地域の農業者が四分の三以上まとまっていただく場合には十アール当たり五千円という補償金が加算されるという仕組みになっておるのは御承知だと思いますけれども、これを加えていただきますと、仮に低い方のランクでございます野菜等で取り組まれた場合でも、拠出と交付のバランスはそれなりにとれているものと考えているというところでございます。
○大沢辰美君　その金額、部分を取り出してと言っておられますけれども、本当に私たちの調査の中ではそういう部分が強調されましたので、やはりそういうところがあるということをもう一度点検をしながら転換を求めたいと思います。
　特に、転作として奨励している麦の問題も、これからやはり民間流通の価格支持制度の見直しも出されているわけで、これはやっぱりひどいと思うんです。この点は特に指摘をしてお岩たいと思います。
　最後に、政府はこのように激しい減反を生産者に押しつけながら、一方では、在庫拡大の要因である輸入米は国際的な約束だから削減せず、輸入しながら減反という不合理を四年間も押しつけてきたということに農民は特に怒りを持っています。国内生産を犠牲にして、減反を強化することで国内在庫を削減するやり方であっては、本当に個々の生産者が納得できる道理がありません。輸入米を別途処理するでもなく加工用として国内に放出し続けているわけですから、この点については政府の責任として、ミニマムアクセス米は国内需給から完全に切り離して海外援助、飼料用として処理すべきだと考えるが、そのことを量後に質問をして終わりたいと思います。
○委員長（野間赳君）　時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○説明員（山口勝朗君）　ミニマムアクセス米の扱いにつきましては、今、先生御指摘のとおり、国内産米で対応しがたい加工用等に振り向けているところでございます。このミニマムアクセス米が主食用の需給に影響を与えないようにということで、引き続きそのような方針でやっていきたいと思います。
　なお、ミニマムアクセス米の扱いにつきましては、先ほど来出ておりますように、適宜、援助用にも使うということもいたしているところでございます。
○谷本巍君　初めに、生産調整問題について伺いたいと存じます。
　生産調整の面積が拡大されればされるほど実施をする農家は大変になってくる。これに対して、やらなかった農家が受けるメリットは大きくなってしまうというような矛盾が拡大してまいります。ことしの場合は十六府県も未達成でありました。それで、来年がどうなっていくかということから、関係者の間からは実効確保の措置をしっかりやっていただきたいという声が多くなっております。
　そこで、私が初めに伺いたいのは、商系の一次集荷業者の一部に見られることでありますが、生産調整はやるな、全量買ってあげますよというようなことで、集荷のシェアを広げていくという動きがかなり出てきております。こういう事態はそのままにしておくことができません。では、こうした事態についてどう対処されるのかについて伺っておきたいのです。
○説明員（山口勝朗君）　生産調整の推進に当たりましては、生産者と密接な関係を持ちつつ計画流通制度の一端を担う第一種登録出荷取扱業者に対しましても、これまでも生産調整の推進活動等に積極的に取り組むように指導してきたところでございます。特に、「新たな米政策大綱」に基づきます緊急生産調整推進対策の推進に当たりましては、第一種登録出荷取扱業者によるこれまで以上の取り組みが重要であるとの判断から、関係者間の連絡調整体制の整備を図り、第一種登録出荷取扱業者の生産調整推進の取り組みに対しまして、関係者が一体となって機動的かつ効果的な指導等を行うことといたしているところでございます。
　また、各食糧事務所におきましても、第一種登録出荷取扱業者の活動状況をきめ細かく把握しまして、生産調整の推進に関し、今御指摘のございましたような行為を行った登録出荷取扱業者に対しましては厳重注意を行う等の指導を実施してきているところでございます。
　今後とも第一種登録出荷取扱業者が生産調整関連業務に積極的に取り組むように指導してまいりたいと考えております。
○谷本巍君　この点は行政指導でやるしか方法がないわけであります。したがいまして、生産調整の面積がふえればふえるほど、食糧事務所の機能も生かしながら、これまで以上の取り組みをやらなければ防ぐことができないわけでありますから、その点を特に強くお願いしておきます。
　続いて伺いたいのは、大型農家の一部に生産調整不協力という例がしばしば見受けられます。そして、その多くは残念ながら認定農家であります。これは集落の中で物すごく評判が悪い。最近の農政は選別農政になってきております。認定農家傾斜型であります。そういう恩典に浴している人が生産調整はやらないということから、中小農家からの批判の声が強くなってきているのであります。
　私は、生産調整の実効確保というのはペナルティー方式だけをやっておったんじゃいけませんということは前から申し上げてきておるのであります。この点についてもやはりきちっとした行政指導があってしかるべきだと思います。その点いかがでしょうか。
○説明員（渡辺好明君）　御指摘の点でありますけれども、今まさに先生おっしゃいましたように、認定農家といえども集落を離れて存在することはできないわけでございます。認定農家が御自分の経営内容を改善するというのはこれはもう当然のことといたしまして、同時にやはり地域のリーダーでございますので、地域内の農地とか水とかあるいは生産調整も含めましてそういったものを引っ張っていく、そういう責任があろうかと思います。今一部の事例を御提示いただきましたけれども、むしろ積極的に集落内の転作を全面的に引き受けてやっているというふうな事例も多いわけでございます。
　なお、認定農家制度発足以来五年を迎えまして、間もなく再認定といいますか、見直しの時期も順次参ってくるという状況にございますので、そういった機会に一再審査の際に生産調整への協力というふうなことについて配慮するようにしたいと思っておりますし、市町村や県には構造政策推進会議もございます。そういう場でも指導を強めたいと思っております。近々、十一日に山形県の酒田で千人の認定農業者を集めまして認定農業者サミットもございますので、そういう場でもやはり転作の輪に加わるというふうなことで指導をしたいと思っております。
○谷本巍君　極めて悪質なものについては認定の取り消しという検討もあり得るということでしょうか。
○説明員（渡辺好明君）　取り消しという明確な規定といいますか定めに該当するようなものではないと思いますけれども、今申し上げましたように、五年ごとの見直しの時期も来ておりますので、そういったときには生産調整への協力という点につきまして再度確認をするというふうなことを進めるべきだろうと思います。もちろんはじき出すのではなくて、中に入れることが最大の目的でございます。
○谷本巍君　先ほども申し上げましたが、これまでの実効確保措置というのはほとんどペナルティー方式でありました。もうそれだけでは限界であります、面積は多くなってきて二年目ということになりますから。だから、そういう意味では、新たなメリット対策を行おうという動きというのは歓迎されてよかろうと思います。伺ったところでは、超過達成への助成というのが検討されているというふうに聞いております。どの程度の規模のものを想定しておられるか。
　それから、もう一つこの際伺っておきたいのは、超過達成問題に限らず、この種のやり方というのはほかにもいろいろあるわけでありますから、そうした問題についても調査、検討をしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
○説明員（樋口久俊君）　お話がございましたように、本格的な需給均衡の回復のためにはさらにもう一年生産調整をやっていくわけですが、これが着実に実施されるということが必要であろうと思っております。
　それで、十一年におきましては、まず未達成地域の解消を通じまして全国規模での生産調整の着実な実施を図っていく、これが私どもとしては二年目の課題であろうということでございまして、生産調整を達成した市町村において超過達成した生産調整実施者を対象に、超過達成面積に応じて一定のメリットを付与することを内容とする支援策を本年の予算編成時までに検討するということで、今まさに始めたところでございます。まさに始めたところでございまして、予算編成時までに具体的に検討するわけでございますので、その内容につきましてはこの段階でまだ具体的に申し上げられないということは御理解をいただきたいと思いますが、考え方は今お話ししたようなことを踏まえまして検討していきたいと思います。
　なお、さらに御提示ございました点につきましては、私どもとしては、生産調整自身は例えば十一年で終わるとかという話でございませんで、その後もいろいろございますし、いろんな対応を視野に入れながらさらに勉強していかないといけないのではないかとは思っております。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、生産調整ともかかわりのある稲作経営安定対策についてであります。
　まずこの件で伺いたいのは、生産者の拠出、それから政府助成、いわゆる稲作経営安定対策資金の積み上がった金額、これをどう活用するかについてであります。私どもがお聞きしておりますのは、一つは制度運用に生かした使い方があるのではないかということであり、もう一つは個人負担の軽減に向けた使い方もあるではないかといったような各党からの検討がされているという話を伺っております。
　そこで伺いたいのは、一つはいつごろまでにこの方針を決めるかということであります。それから二つ目に伺いたいのは、この資金は個人に帰属しているものでありますから、したがって政府が一方的にその扱いを決めるという筋合いのものではありません。関係者との合意づくりをどう進めようとしておられるか、その点について伺いたいと存じます。
○説明員（山口勝朗君）　この稲作経営安定対策につきましては、稲作農家が生産調整を実施したにもかかわらず自主流通米の価格が下落した場合に、その影響を緩和することによりまして安心して営農を行えるようにするものでございます。言ってみれば、生産調整実施者に対する一種の保険的なメリット対策として仕組んだものでございます。
　本対策につきましては、まだ導入初年度でございます。また、将来にわたって価格下落時に補てんを行っていくという制度の趣旨からいたしまして、仮に資金が積み上がるような状況が生じるといたしましても、その取り扱いにつきましては、ある程度の実施期間を経まして、一定の経験と実績を積んだ上で判断すべきものと考えているところでございます。
　またもう一つ、個人に帰属する関係で、取り扱いについてはどうか慎重にというお話でございましたけれども、いずれにしましても本対策につきましては、今後の実施状況等を踏まえて適宜必要な見直し、改善を図ることとしておりますので、その際、個人ごとに管理されている資金の積み上がり状況などを踏まえまして、生産者の意向を十分に聞きながら、その活用のあり方も検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　問題は、最後に伺ったような決め方の問題なんですね。ですから、農家の意向を直接調べるという方法もありましょう。それから、生産調整の主体になっておるのは農協でありますから、そうした関係団体との話し合いというのもあるでしょう。その辺いかがですか。
○説明員（山口勝朗君）　この稲作経営安定対策に関しましては、先ほど申し上げましたように、当初から適宜必要な見直し、改善を図るという方針で臨んでおります。その参考とするために、生産者の意向の把握というものも今年度、六月にも実施しておりますし、また今後も年内及び来年六月を目途に補完調査を実施することといたしておりますので、生産者個々からの御意向もつかみ、また生産者団体ともいろいろ意見交換しながら検討していくということになろうかと思います。
○谷本巍君　この点は一方的に決めないようにしてくださいよ、非常に大事なことですから。
　最後に伺いたいのは、政府買い入れ問題であります。
　これまでもお話がありましたように、百二十万トンであったものが、ことしは二十万トンプラス全農の十万トンで三十万トンというふうに激減いたしました。この傾向は来年以降も続くであろうというふうに見られます。
　さて、そこで伺いたいのは、三十万トンで需給操作が果たしてうまくいくのかどうなのかということであります。御存じのように、ことしの場合、価格と在庫、それぞれの地域によって大きな地域差が出てまいりました。それだけに、たった二十万トンでうまく調整できるか。確かに政府買い入れ量は激減しても、新米の出回り量が大型減反で少なくなってきましたから、まあまあ総量的にはバランスがつくという感じはいたします。ところが、それは総量の話でありまして、古米と競合する例えば北海道光、青森米はそうはいかぬのではないのか、新米だから売れるとは限らぬのではないかという不安が残っております。この点とう見ておられるか。いかがでしょうか。
○説明員（山口勝朗君）　「新たな米・政策大綱」の推進の結果、先生御指摘のとおり、全国的に見れば自主流通米価格が上昇するとともに、自主流通米在庫が減少するなどの需給改善効果を上げているところもございますが、産地・銘柄別に見ますと相当の差が生じており、効果の発現がおくれているところもございます。
　こうしたことから、十年産の政府買い入れ数量の都道府県別配分につきましては、これまでの買い入れ実績、産地ごとの需給改善の状況等を踏まえて、生産者団体の意向を尊重して行うことといたしております。具体的には、十年産の政府買い入れ数量三十万トンのうち十五万トンにつきましては、政府買い入れ実績、これはウエートとして八〇％でございます。県産銘柄別政府米販売実績、ウエートとして一五％、生産調整面積、ウエートとして五％でございます。このような要素に応じまして都道府県別に配分するということと、もう一つ、残りの十五万トンにつきましては、十年産の生産調整一〇〇％以上達成したものの大綱による需給改善効果の発現のおくれている都道府県等について十一年産の生産調整目標面積の自主的な拡大に応じて配分する等、生産者団体の意向を踏まえて配分するという考え方をいたしております。
　以上のことから、いわゆる政府米地帯における稲作生産が困難になるということはないと考えております。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　いろいろともう御質問が出ておりますので、私からはことしの減反政策を実施した実態面から質問させていただきたいと思います。
　ことし五％上がって、熊本の場合は約四〇％の減反面積になりました。我が農協管内でも最後の最後まで達成し得ない地域がありまして、それを担当者、営農指導員、役場と一緒になって個別農家回りまでして達成に向けてぎりぎり努力をしてやっと達成できだというような状況であります。しかも、結果としては水田でも植えられなくそのまま荒れているというところもあるし、またそれが、わずか五％と言ってはなんですけれども、四割になった部分でのダメージは物すごく大きくて、周辺にそういう休耕田ができてしまったり、管理不良になって他の地域に影響を及ぼしたり、さらには意欲をさらに低下させるというような悪影響が、わずか五％上げたことによって大変現地においては苦しい思いをしたのがことしであったわけであります。
　このような減反政策が既に始まってから二十三年たって、三五％全国平均、しかし六〇％以上を超えている県もあるという中で、今後いわゆる消費が減少し、海外から入ってくるもの等も固定化されたにしても、二十年もせぬうちに五〇％の減反になっていきはせぬかという心配が私なりの計算では出てくるんです。
　このような政策を、ただ毎年毎年こういう需給調整問題だけで、需給のバランスだけで米政策が行われていっていいものだろうか。私は、ここで抜本的な問題を既に用意しなければならない時期に来ているのではなかろうかと思うんですが、いかがなものでありましょうか。
○説明員（樋口久俊君）　まず前提としまして、先生御承知のとおり、大変大きな需給ギャップが水田につきましてはあるということは御承知だと思います。したがいまして、単に生産量を減らすということだけではなくて、今度は逆に水田が有しております大変高い生産力がございますので、そういう生産力を十分に活用する、片方で需給ギャップを均衡させるというねらいと水田の持つ高い生産力を有効に活用する、そういう両面の望ましい水田営農を行うという観点から対応していかないといけないということでございまして、昨年から実施をしております新しい米対策、そういう考え方のもとに立って実施をしております。
　ただし、大変大きなギャップを緊急に回復するということがございましたものですから、いかにもその部分が大変目についておりますが、全体の考え方は先生がおっしゃったような方向で、生産力を活用するということは十分頭に入れた対策になっているということは御理解いただきたいと思います。
○阿曽田清君　そこで私は御提案したいんですけれども、少なくともここ数年間は、四、五年間はこの減反政策で需給のバランスをとっていく政策を米政策としてやっていくけれども、それから先の一つのいわゆるランディングさせた形で新しい導入を行っていくということをするならば、御承知のとおりに穀物自給率は二九％です。飼料穀物自給率は二五％です。すなわち、海外にほとんどの飼料穀物は依存しておると言っても過言でないわけですから、ここでおいしい米はどれだけの面積でつくる、そして飼料穀物としての米を、食用じゃなくて畜産に供する飼料米づくりを新たに水田活用してつくっていく、それは反当一トン半とか二トンを目指すような原種の開発をしていく、国産原種の開発をして高めていく。そうすると、飼料の問題も海外に頼らず安定した畜産経営がおのずからできていくというふうに思うんです。
　いわば、耕種部門と畜産部門と園芸部門と分かれれば、畜産部門のいわゆるふん尿処理を今までは堆肥としてつくって園芸部門にやっていた、あるいは耕種部門にやっていた。今度は耕種部門が逆に畜産部門に飼料、えさを供給していく、飼料米を栽培して供給していくというようなことになると、おのずから穀物自給率は上がります。海外から入ってくる必要も少なくなります。そして環境も、水田も活用できます。そんな方に米政策の方向を思い切って変えるということが二十一世紀に向かって今必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（樋口久俊君）　まず飼料米、えさ米という言葉でもよろしいかと思いますけれども、とりあえず転作の世界の話をまず御説明してから、その次に引き続き御提案の点についてお答えしたいと思います。
　まず、飼料米の転作上の扱いにつきましては、私どもとしては湿田地帯のようになかなか畑作物へ転換ができにくいという困難な地域では有効な転作作物の一つであるという扱いを今するのが適当だということで、緊急生産調整推進対策という世界では飼料用米という範疇といいますか、それはございまして、他の飼料作物と同様に最高額で十アール当たり五万円の助成金を交付するということになっております。
　ただし、これには一つ、ほかのものとは違います制約がございます。なぜかといいますと、引き取ってもらわないといかぬというところがあるわけでございます。当然さっきおっしゃいました畜産農家ということになるわけでございます。したがいまして、そういうことをいろいろ判断しまして、まず品種を限る、それから一定の契約がされていないといけないという制約があったわけでございます。これを本年度からは品種の範囲を広げようということを一つやったわけでございます。それから、畜産をやっておられる場合に、自家家畜へ供給するという場合も対象としようではないかということで広げておりまして、それまでに比べたら比較的取り組みやすい仕組みにしたというつもりでございます。
　なお、その後、一体それを米の中にどういうふうに取り扱うかということにつきましては、いろんな留意しないといけない観点があるわけでございますが、一つは水田をそもそもどういうふうな管理をしていくのが適当かという考え方が一つ。それから、有畜農家の需要者に飼料米を一体どのくらい使ってもらえるんだろうか。例えば、トウモロコシについても内容が必ずしも同一ではございませんで、飼料の養分扱いをした場合に差異があったりしてほかのものを添加しないといけない等いろいろございます。そういう点から考えないといけない。それから、相当多収でございませんとこれは計算が成り立たないという点がございますので、品種開発、そういう点も考えながら対応していかないといけないと思っております。
○阿曽田清君　言っていらっしゃることはよくわかるんですが、そういう点を真剣に計算したことはありますか、採算が成り立つためにはどうしたらいいかということの、えさとして活用して。アメリカの価格とは二・五倍も三倍もする、日本に持ってくれば。それに合うような増収の飼料用米を育成し、そしてそれが採算的に、計算的に成り立つようにとことん詰めてその導入をやっていこうという取り組みが過去ないような気がするんですよ。私は、今どきそれは必要だと思うんです。
　もう一点は、ＵＲ対策でいわゆるミニマムアクセスで入ってまいりますね。入ってきているタイの米にしても、いろいろな海外、東南アジアから入ってきている米に、食用の米ということに限っていないわけでしょう。今は食用の米しが入ってきていませんけれども。でき得るならば、これは私の非常にとっぴな提案ですけれども、インドネシアにしてもタイにしてもマレーシアにしても、よその国にえさ用の米を生産してもらって、それの輸入をどんどんしていくというようなことをしたら、何も国内の食用の米に影響は及ぼさぬことになるんじゃないですか。食用の米でなきゃならないということじゃなくて、日本の飼料用の米を海外でつくって、それを米として輸入しますよということにしたら、どれだけやったって、まだまだ飼料用の原料は足らないわけですから、トウモロコシ、小麦とかそういうものにこだわらず、そういう一つの発想はいかがなものかなと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（山口勝朗君）　いっそのことえさ米を輸入したらどうかということでございますが、今の仕組みはよく先生御存じのとおりだと思いますが、私ども、ミニマムアクセス米につきましては食用の需給に影響を与えないということで、加工用向けの原料を主体に振り向けているわけでございます。そういうものとの関連とか、あるいは海外で生産すると、委託するとどういう状況になるのかということも今の段階でにわかにお答えもできにくいものですから、いろいろ検討することが多々あるのではないかなという感じがいたしております。
○阿曽田清君　今までの農林水産省の発想からするととてもそういう考えは生まれてこないと思いますが、私から改めてそういう提案をするということは、今までの減反政策をこのままずっと続けるということじゃなくて、どこかで一つの思い切った方向転換をすべきだと。それの提案としてこの提案をさせていただいたので、農林省は真剣に今まで考えて検討したことないじゃないですか。だからそれをやっていただきたい。その決意だけ、政務次官。
○説明員（亀谷博昭君）　ＭＡ米の取り扱いにつきましては、いろいろ制約も現在はあるわけでありますけれども、今後の生産調整の一つの手法としても今の御提言につきましては検討させていただきたいというふうに思っております。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。
　政務次官にお伺いいたしますが、私は生産者米価審議会というものはやめてもらった方がいいと思っておりますが、その存在意義について政務次官のお考えをお聞きしたいと思います。
　なぜこういうことを聞くかということですが、もう二日も三日も前から日本農業新聞に出ていますように、ことしは一・七五％ダウン、一万五千五百二十八円ともう決まっているんでしょう。例えば、きょうやっている米価審議会によって多少ともこれを変えるだけの力があるのかどうか。セレモニーにすぎぬのではないか。そうであれば、米価追認委員会というように名を改めるべきじゃないかと思うんですけれども、そういうことも含めてあなたの所見を伺いたい。
○説明員（亀谷博昭君）　ここ何年か諮問どおりの米価が決定をされているということは事実であります。しかし、米価審議会におきましては、買い入れ価格あるいは標準売り渡し価格を決定する機関として、国民の主食である、我が国農業の基幹作物である米、麦の価格という大変重要な事項である、そしてまた審議の対象の性格上、生産者、消費者等の利害に直接影響するものであるというようなことから農林水産大臣の諮問に応じて御決定をいただいてきているところでございまして、私たちとしては今後とも米価審議会において最終的な御決定をいただくという手法は必要であるというふうに考えておるところであります。
○石井一二君　質問をよく聞いて、問うていることに答えていただきたい、あらかじめ書いてあるものを読まないでいただきたいと思います。
　次に、山口食糧庁次長にお伺いいたしますが、新食糧法第五十九条の二項には政府の買い入れ価格というものは米穀の再生産を確保することを旨として定めると、こうなっておるわけであります。そういうことになりますと、今決めんとしておるこの一万五千五百二十八円、この値段で生産をしてペイする稲作経営力を持っておる農家というものは全農家の何％ぐらいになるのか。大体推測で結構です。正確な数じゃなくていいです。私はゼロじゃないかとむしろ思っておるんですが、あなたの御意見を伺いたいと思います。
○説明員（山口勝朗君）　現在の政府買い入れ価格の算定方式につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、生産コストの変動率もございますが、そのほか等量のウエートで自主流通米の変動率というものも算定の中に入ってくることになっております。したがいまして、生産費調査あるいは再生産確保という要素だけで算定されるものではないという算定方式になっているということを御理解いただきたいと思います。
　なお、現在の価格でどの程度の農家が生産費をカバーしているかという点につきましては、ちょっと今手元に資料がないものですからにわかにはあれですが、販売量で六割程度ではないか。生産費が米価を下回る農家の比率といたしましては、これは第一次生産費でございますが、戸数で約四割、販売数量で約六割というようなことでございます。また、全算入生産費が米価を下回る農家の比率は戸数で一四％、販売数量で三一％というふうに推計されます。
○石井一二君　今、答弁の中で、自主流通米の変動率が云々ということも言われましたが、例えばことしは自主流通米の生産量は対前年比百五万トンのマイナスですね。そうすると、価格としては強含み、上向きですよ。また、反収を見れば四百九十九キロのダウン。ということは、生産コストはバーユニットで見たら上向きですよ。こういう中で、じゃ、なぜ米価が一・七五％ダウンになるのか。矛盾しているんじゃないんですか。その辺のロジックをどうお考えですか。
○説明員（山口勝朗君）　先ほど申し上げました算定方式に基づきまして買い入れ価格が決定されるわけでございますが、ことしの場合には自主流通米価格、十年産でございますが、先ほど来出ておりますように、生産調整を行政、生産者団体が一体となって積極的に推進した結果、ほぼ目標面積を達成ということもございまして、自主流通米価格は回復傾向にございます。
　このような回復傾向を反映いたしますと、それを算式に当てはめますと、ことしのような結果が出てくる。と申しますのは、自主流通米価格に関して言えば、先ほど説明申し上げましたように、過去三カ年間の自主流通米の基準価格の平均価格を原則としてとっております。そういうことでございまして、ことしの場合は上がっている。過去三カ年間といいますと、八、九、十とその前の七、八、九、これを比較しているわけでございます。七年産の価格は非常に高かった。それに対して、その部分と比べますと十年産は低いわけでございます。若干戻してきているという状況でございまして、いずれにしましても価格を戻していることが影響している。
　それともう一つ、反収についても、これも先ほど算定方式のところで若干申し上げましたけれども、単純にその年の反収をとっているわけではなくて、平準化反収というものをとっておりますので、これも傾向的に上がる傾向にあるという状況でございますので、これも下げ要因になっております。
　以上でございます。
○石井一二君　どうも私にはあなたがおっしゃっていることはへ理屈に聞こえて仕方がないわけでありますが、私に与えられた十分という時間の関係もありまして、これに対してさらなる論議はこの場ではやめておきたいと思います。
　政務次官にお伺いいたします。
　我が国は今極めて重要なデシジョンメーキング、ミニマムアクセスを続けていくのか、関税化をするのかということを決めなきゃならぬ時期が迫っております。大臣に同じ質問をするつもりですが、大臣のおられないうちにあなたの所見を、大臣に御相談なく、どちらの方向に我が国は進むべきか、その理由を含めて所見を述べていただきたい。個人的な意見で結構です。
○説明員（亀谷博昭君）　現在の特例措置は二〇〇〇年までということでありまして、それ以後のことにつきましては来年の末あたりから実際の話し合いが進んでいくのかなと思いますが、現在のところは、長期的な視点から米の安定供給を図るという立場からどのような方向がいいのか、これからしっかりと取り組んでいかなければいけない。ミニマムアクセスの方向を続けるのか、あるいは関税化に踏み切るのかというのは、大変申しわけありませんが、今ここではっきりと申し上げられるような結論を得ていないということで御理解をいただきたいと思います。
○石井一二君　私はあえて政務次官としてではなしに私見でいいと、こう申し上げておるんですが、政務次官の立場にあるあなた自身が私見もお持ちじゃないと、そういうことですか。
○説明員（亀谷博昭君）　きょうは農林水産政務次官として出席させていただいておりまして、私が個人の立場で個人の意見を申し上げることは、この場合は不適当であろうかと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
○石井一二君　では、また個人的な会話を楽しませていただきたいと思います。
　一応終わります。
○委員長（野間赳君）　以上で政府当局に対する質疑は終わりました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野間赳君）　速記を起こしてください。
　引き続き、農林水産大臣に対する質疑を行います。
○岩永浩美君　先ほど来政府当局からいろいろな御答弁がございましたが、大臣がお見えになったら早速、大臣にお伺いをしたいと思います。
　きょうは平成十一年度産米価について大臣にお伺いすることになっておりますが、それに先立って、目下の最大の課題であるＡＰＥＣにおける林産物、水産物の自由化問題についてお伺いをしたいと思います。
　特に、きょうお帰りになった中川農林大臣に、五日間の中で、機上泊三日、地上泊二日という強行スケジュールをこなしてきようここにお見えいただいている大臣に、大変お疲れであっただろうと御推察を申し上げると同時に、御苦労さまでしたと改めて申し上げておきたいと思います。
　特に、アメリカではバジェフスキー通商代表やグリックマン農務長官らとの会談をされてこられたとお聞きしておりますが、今回、アメリカ側との会談で議論は平行線のままだったということが報道されています。
　きょうの農業新聞に、農水省に五日に入った連絡では、中川農林大臣はＡＰＥＣの自由化協議の状況と日本の立場を十分に説明されて、ＡＰＥＣでの米国の戦略は、そこで関税引き下げの枠組みを決めて既成事実としてＷＴＯ次期交渉でＥＵ包囲網をつくる意味があると指摘をされたと報道されています。今お帰りになったばかりの農林大臣から、そこら辺についてホットな話を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、岩永先生から御指摘がありましたように、五日間でワシントン、それからＷＴＯ事務局長のいるジュネーブ、そしてＥＵの農業担当委員のいるブラッセルと回ってまいりました。最初にワシントンに行きましたのは、今、先生御指摘のとおり、ＡＰＥＣで林、水二品目の関税引き下げについてアメリカが強い要求を日本に出してきていることに対して日本の立場を述べ、そしてそれは絶対にのむことができないという趣旨のことを申し上げに行ってまいりました。相手方はバジェフスキーＵＳＴＲ代表、それからグリックマン農務長官、そして大統領府の経済担当の補佐官でございました。
　日本の立場は、今まで総理、あるいはまたいろいろな場で私も申し上げておるところでございますから、向こう側が何を言い、それに対してどうお答えをしたのか、御質問があればまた私が言ったこともお話ししますが、向こう側の主張というのは、九分野の早期是正が必要な、ＥＶＳＬと言われておりますけれども、九分野、これを三項目について完全にみんなで参加してみんなでやろうということであります。九分野の中に林、水と二分野があるわけでございます。三項目と申し上げますのは、関税の撤廃あるいは引き下げ、それから貿易の円滑化、輸出にかかわる貿易の障壁等々について非関税分野の障壁を取り払うこと、それから技術協力等、これら三項目でございますから、合計二十七項目というふうに我々は理解しておるわけでありますけれども、そのうち日本としては林、水の関税の撤廃についてはどうしてものむことができない。
　しかし、今回のＡＰＥＣの最大のポイントは、アジア太平洋経済をどうやって再生していくかが最大のポイントであるから、日本としてはそのほかに三百億ドルの資金援助の支援の準備もしておる。日本がどの国よりもこの問題については熱心にＡＰＥＣの中で果たすべき役割というものをやってきたし、これからもやっていくんだということであります。しかし、アメリカはとにかく二十七セットでないとだめだという強い主張であります。
　そもそもＡＰＥＣというのは、先生方御承知のとおり、一九八九年にみんなでお互いの立場の違いを超えて話し合いをして、発展のために協議をしましょうという場であって、決して物事を決めたり、また拘束されるものではない。先ほど申し上げたようなＥＶＳＬのＶもこれはボランタリー、つまり自主性というものが原則にあるわけでございますから、やれるものとやれないものがあってしかるべきだと。それをあたかもＷＴＯあるいはＮＡＦＴＡのような形でがちっとやってしまうことには、そもそもアメリカの論理というものに私は率直な反論をいたしました。さらには、あたかもＷＴＯの前倒しの関税交渉のようなやり方についても私は納得ができなかったわけであります。
　その辺のやりとりを激しくやったわけでございますが、つけ加えますと、ヨーロッパに行っていろいろお話をする前に申し上げたのは、これは多分アメリカとしては、林、水という仮に関税化をしたところで数万ドル、数十万ドル単位の貿易量にしかすぎないであろうものにこれだけこだわっているということは、向こうはパッケージだとか東南アジアを救うとか言っておりますけれども、来年、残り六分野の中に食品が入ってまいります。それから、大事な輸出貿易品目である油糧種子が入ってまいります。それで、ことしやって、来年、食品、油糧種子をやって、そしてアジア太平洋、オセアニア、いわゆるケアンズ・グループをまとめ上げて、そして二〇〇〇年の交渉で最大の敵であるＥＵと農業分野で戦うための前哨戦のもう一つ前という位置づけであると私は判断をいたしました。
　ですから、ルジェロＷＴＯ事務局長あるいはＥＵのフィシュラー農業委員にもそのことを申し上げたわけでありますが、ルジェロさんは、立場上一つのことにイエスともノーとも言えないけれども、決してＡＰＥＣの場で日本の主張が孤立しているとは思わない、それからＷＴＯとＡＰＥＣとは性格が違うということをはっきり断言されましたし、それからフィシュラー氏に至りましては、まさしく最大の交渉の相手方はアメリカであるということで、日本とＥＵとともに手に手をとってという、私の表現でありますが、よく連絡をとり合いながら、ＡＳＥＭという別の舞台もございますので、そういうところでアメリカの、私は率直に言って理不尽なＡＰＥＣの運営方法あるいは要求についてひとつ頑張っていかなければならないということで、できますならば委員の先生方の御指導、御支援をいただくこともお願い申し上げて、御報告といたします。
○岩永浩美君　大変心強い交渉をしてこられたことをお聞きして大変私たちも安心いたしますが、特にＡＰＥＣの中における話し合いがすべてＷＴＯの、解決をしていくための延長線上にあるような世論の操作等々があることは非常に我々も危惧を抱いております。
　特に、林産物、水産物のそれぞれの団体等については、このＡＰＥＣにおける話し合いに危機感を抱いて団体の集会等々も開いておられるし、そしてまたそのことが方向として何か妥協したような形で解決をされると国内の農林水産業の崩壊の道に行くのではないかという心配が多分に出てくることは否めない事実だと私は思います。特に、通産省の中で余り影響のないものについては関税の引き下げについて同意してもいいのではないかという品目の調査をされたやに新聞報道で聞いていました。
　そういうそれぞれの国益を守っていくために長い年月、そして長い経験をもとにして、中川農林水産大臣は農林水産業のエキスパート、行政、政治におけるエキスパートだから、その面については何も心配しなくても、国益を守るという意味においてはほかの役所に負けることのないようにこのことについてはしかと心得て交渉に当たってもらいたい。そのために、今回のＡＰＥＣに大臣は御出席をされるのかもお伺いしたいし、もし行かれないとするならばどういう立場の人を大臣のかわりに出席させるのか。
　政府の交渉の相手は、経済閣僚会議、あるいは大蔵大臣と通産大臣が行けば問題の解決になるというふうな形で事を済ませようとしても、それほどまでにアメリカ並びにＥＵ諸国とは関係並びに意見が違うとしても、アメリカの非常に強い意見があるとすればそれに対峙して、勝ち負けで論議するわけにはいきませんが、十分に対峙できる立場の人を立てて交渉に当たるべきだと思いますが、その件についてどういうお考えがお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　通産大臣から私に対して、影響のないものについてぐらいは出してもいいのではないか、そのためにひとつ相談をしようという話があったことは事実でございます。
　ただ、私としては、事務的にどういうものが影響がないのかということを通産省と農林省の事務当局で、向こうから言ってくればそれに対応することは拒否しません、しかしそれはＡＰＥＣあるいはＥＶＳＬの話とは全く別次元であることだけは前提として理解をしてもらいたいということを申し上げましたが、現時点において通産省から私の方にそういうリストなり相談があったという話は私は存じ上げておりません。
　一方、けさ、総理あるいは通産大臣、外務大臣ともお会いをいたしましたが、外務大臣は今出張中でありましたが、大蔵大臣も通産大臣も、今まで小渕総理がクリントン大統領やマハティール首相に申し上げたように、ＡＰＥＣというのは交渉の場ではない、ＷＴＯの前倒しでもないという基本姿勢については自分たちも同じ認識である、だからみんなで頑張ろうということでございまして、総理はもとよりでありますけれども、通産大臣も外務大臣も同じ立場でＡＰＥＣの場に臨まれるということを私はかたく信じております。
　一方、おまえは行くのかと言われる御質問に対しては、仮に私が行っても発言する場が多分ないんだろうと思います。実は、おまえも行ってこいという話が非公式にあったことは事実でございますけれども、行っても何で日本だけ農林大臣が出るんだということで、逆に問題をショーアップする可能性もあるのではないか。ですから、仮に、日本の外交努力でＡＰＥＣで農業大臣会議でもやって、十八カ国ずらりそろってやるのであれば喜んで私は参加をいたしますが、そういう場はどうもなさそうでございますし、過去に外務、通産以外の閣僚が出席したことはございません。
　そういう意味で、私は行く予定はしておりませんが、我が省としては熊澤農林水産審議官、通商担当の次官でございますけれども、熊澤審議官が同行してしっかりと後ろでよく状況を把握するという体制でいこうというふうに考えております。
○岩永浩美君　決してほかの役所が力不足というわけではありませんが、近ごろの外務省の交渉事は、何かにつけて非常に妥協することのみに解決策があるように見受けられてなりません。特に、韓国との日韓漁業交渉においては、我々が主張してきたこととは全然違う形で解決をされたというのは残念な思いであります。特に、党の部会等々における議論と、解決をされた点では余りにも乖離が大き過ぎる。その地域に住む漁民並びに漁業関係者の皆さん方の意向が十分反映されていない解決がなされたことは本当に残念でならなかったその一つの思いから、当事者がぜひその場に立って交渉に当たっていただくことを私は心から期待し、そういう思いで大臣に見解を申し述べたところであります。
　それだけに、熊澤審議官が向こうに行かれたら、やっぱり日本政府の一員としてしかとその辺について、来年のＷＴＯに関連することがないように、そしてＷＴＯの交渉で、誤った解決策をしてきた過去の過ちを二度と起こすことがない交渉に臨めるような体制を今回示していただくことをぜひ強く要望しておきたいと思います。
　大変限られた時間の中で米価のことを申し上げなければいけませんが、生産調整の問題についてまず伺います。
　生産調整については、緊急生産調整対策として、十年度と同規模の九十六万三千ヘクタールを今回決定されました。そして、十年度と十一年度の生産調整面積を今回同じにしておられます。その理由をお聞きしたい。そして、生産調整未達県は十六府県であったということは谷本議員の質問の中でお話がありました。なぜ未達の状況に至ったのか、その理由もあわせてお聞きしておきたい。そしてまた、新食糧法において自主流通米、政府米以外の計画外流通米が認知をされています。その認知されている計画外流通米の流通量はどの程度なのか、そのこともあわせてお願いしておきたい。
　生産調整に大変御協力をいただいている米生産者がさらに生産調整面積をふやさざるを得ないということが今後出てきたら、まさに正直者がばかを見るという思いになっていくことは事実であり、そのことを認めるわけにはいきません。未達成者の分をカバーして、新たなメリット対策がぜひ生産調整に協力した人に課せられるべきだと思いますが、そういう生産調整に協力した人たちに対する政府の今後のメリット対策をどういうふうに考えようとしておられるのか、それも簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（樋口久俊君）　私の方から関係のお答えを申し上げます。
　まず、生産調整の目標の面積を同規模にした理由でございます。これは一言で申し上げますと、この対策は緊急に需給均衡を回復するということで二カ年の対応をするということから実施をされておりますが、十一年度につきましても、十年度の経験を踏まえ、また需給事情を勘案した上で、農協系統がやはり当初の方針どおり、早期に在庫水準を適正化し価格の安定を図るということから同規模の生産調整に取り組むことが適当だという決定をされたことがございまして、国としましてもこの系統の方針をもとに、本年の作柄あるいは十米穀年度の需給等を見きわめた上で、先般、十年度と同規模の九十六万三千ヘクタールに決定をしたところでございます。
　また、未達の部分につきましては、やはりこういう大変な需給ギャップを緊急に回復するということで、これまでかつて経験をしたことのない大変な規模の面積に取り組んでいただいたということがなかなか難しかった最大の要因と考えております。
　ただ、地域によってはいろいろばらつきといいますか、でこぼこがございまして、どちらかといいますと飯米農家の割合が高い地域、また都市地域を抱えておられて販売が容易であるという考えがしみ渡っている地域といいますか、そういう地域がなかなか難しくて、生産調整に対する理解を得にくかったというふうに私どもとしては分析いたしておりますが、十一年度の推進に当たりましては、こういう学習効果といいますか、そういう部分を生かして対応しないといけないと思います。
　最後に、やはり未達成地域の解消をするということが、それを通じまして全国規模での生産調整の着実な実施を図るということが二年目の大変大きな課題と認識をしておりまして、生産調整を達成した市町村において超過達成した生産調整実施者を対象としまして、超過達成面積に応じて一定のメリットを付与することを内容とする支援策を本年末の予算編成時までに詰めるということで検討を行うということにいたしております。
○説明員（山口勝朗君）　先ほど、計画外流通米の流通数量もお尋ねだったと思います。
　これにつきまして申し上げますと、九年産の計画外流通米につきましては、推計いたしますとトータルで約二百八十万トン程度と見ております。
　若干申し上げますと、この算出方法は、生産量から計画流通米、これは政府米と自主流通米でございます。この出荷量と農家の自家消費等を差し引きますと、一般米相当の計画外流通米が出ます。その数量が二百八十万トンということでございます。
　以上でございます。
○岩永浩美君　ぜひ来年度の予算の中で、超過達成者の分についての予算措置を明確に打ち出していただいて、御協力をいただいた協力者に対しては目に見える形でお示しいただくこと、これは農家の皆さん方が安心して農業にいそしむことができることにつながっていくと思いますから、ぜひそのことをお願いしておきたいと思います。
　それから、経営安定対策についてでありますが、個々の前段の部分については省略をいたしまして、具体的に経営安定対策の加入メリットを明確にしていくために、ぜひ農業共済等々におけるいわゆる無事戻しなど、積み上がった資金の積極的な活用を図っていくべきだと考えます。そうした資金の積極的な活用がまた加入促進の大きな力になっていくと私は思いますので、資金の活用方法について政府はどういうふうに今後お考えになるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。