Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　では、その観点で、一つ問題提起をしたいと思うんです。
　今回の改革案では、先ほど二番目におっしゃっておられました送配電の中立性に疑義があるというポイントを解決するために、送電部門と発電部門を分離しましょうということが提言されておりまして、形式としては法的分離という形でやるというふうに承知をしております。
　この法的分離のやり方も結構なんですが、私、一つ、これはどうなんだろうなと思っている疑問点があります。
　実は、持ち株会社の下に送電部門と発電部門を別々につくる。これは事務方にも御確認したところ、送電会社と発電会社を別々にしたので、人の交流もありませんから、ここの中立性は保てますよ、こういう御説明を受けました。
　しかし、これはよくよく考えてみますと、一番上にホールディングカンパニーが乗っているわけです、持ち株会社が。恐らく、上場するのはこの持ち株会社ですね。ここには株主がいます。そうすると、株主利益を考えたときには、この持ち株会社の利益の最大化を図るというのが株主に対する持ち株会社の責務になるわけですね。
　そうであれば、持ち株会社としては、自分の配下にある発電会社をできる限り優遇して使ってもらうということが最大利益になりかねないわけですね。
　ですから、ここのところの歯どめを少し何かかけておかないと、先ほど政務官がおっしゃいました送配電の中立性の疑義、ここのところがまたひょっとするとうまくいかないんじゃないか。私は、ちょっとそこのところが自分の中で、頭がうまく整理ができていないんですけれども、ここについては何か対応策とかお考えはあるでしょうか。
○平大臣政務官　今、御指摘いただいたのは、送発分離の際に、閣議決定された部分でいくと法的分離でいくということでございます。
　私は、委員の御指摘はごもっともだと思っています。そのために行為規制を入れるということになろうかと思います。送配電会社と発電・小売会社の間の役員の兼職を禁止すること、会計を独立させる措置を講じることなどの必要性が考えられる、そのように思っております。また、行政による監視機能も強化をして、実質的には、送配電部門の中立性、独立性を確保すべく、今後、三段階で実施をしてまいりますが、その中で行為規制の具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　多分、委員の問題意識は、法的分離ではなくて、ホールディングカンパニーが上につくのではなくて、完全に所有権を分離した方がわかりやすいんじゃないかということかと思いますけれども、それはそれでまた違った問題が出てまいりますので、法的分離で検討を進めてまいりたいと考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　所有権を分離するところまでやるかどうかというのは、私はそこまで必ずしもやる必要はないというふうに思っていますけれども、今お話しさせていただいたとおり、政務官も同じ御認識を持っていただいているので安心しました。普通の企業行動で考えればそういうことは起きかねないので、そこのところをしっかり監視する、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　最後に、何度もくどいんですけれども、私は、エネルギー政策のところの使用済み核燃料サイクルをもう一度やはりお伺いしたいんです。
　まず、自民党の政策バンクのところを読ませていただくと、大きく言って、原子力に依存しなくてよい経済社会構造の確立を目指す、それから、三年間で再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの最大限の推進を図ります、それから、原子力の再稼働については、全ての原子力を三年以内に結論を出します、それから、中長期のエネルギー政策は、十年以内には少なくとも電源構成のベストミックスを確立しますと。
　今もこういう認識でよろしいですか。
○茂木国務大臣　その認識で結構です。
○今井委員　その観点で少しお伺いしたいのは、年内にエネルギー基本計画というのを策定するというふうに伺っておりますけれども、今、この公約を見せていただきますと、原発を再稼働するかどうかは三年以内に全部決めます、それからベストミックスは遅くとも十年以内ですと。しかし、エネルギー基本計画はあと七、八カ月後に迫っているわけですね。
　ですから、ちょっとここのスケジュール感が私はよくわからないんですけれども、こういうものがはっきりしないところでエネルギー基本計画というのは果たしてつくれるものなんだろうかというふうに思っておりまして、さらに加えてお伺いすると、この中には実は核サイクルの問題については触れられておりません。前回質問させていただいたときには、それも責任を持ってやるというふうにおっしゃられました。
　そういうことも含めて、エネルギー基本計画にはどういうものが書かれてくるんだろうか、こういうものが決まっていない中で果たして本当に書いていけるものなんだろうか、そのスケジュールがちょっと私はイメージが湧かないので、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　エネルギー基本計画の中で大きな方向性を出したいと思っております。
　例えば、電力システム改革につきましては、二〇二〇年までの全体のスケジュールもお示ししてございます。そこの中で、例えば、スマートなコントロールにより需要面がどこまでピークコントロールできるかという話も出てまいります。それによって、本当に必要な全体の供給量、これがどうなのかということもある程度想定をされるんだと私は思います。
　ベストミックスの議論になりますと、例えば再生可能エネルギー、これにつきましても、どこまで実際に導入できるか。さらに言いますと、これを有効活用する。今、例えば、太陽光でも稼働率が一二％です、風力でも二〇％です。この稼働率も上げていかなきゃならない。
　そのためには、当然、蓄電池等の技術を使いまして、再生可能エネルギーの安定化というものを図っていかなきゃならない。蓄電池につきましては、今、値段が大体四万円。これを二万三千円ぐらいまでに落としていかなきゃならない。恐らくこのスケジュールも五年から十年単位、我々は七年と想定しておりますけれども、そういったものが出てくる。
　さらには、ＬＮＧ、これも調達先の多角化を進める。アメリカでシェールガス革命が起こっていることによって、今、このＬＮＧの国際市場は大きな変化を見せております。そこの中で、ＬＮＧの調達、どこからどれくらいできるか、そういった見きわめもしていかなきゃなりません。
　さらには、高効率の石炭火力、こういったものも活用すべきだと考えております。もちろん、この面では環境との調和ということが必要でありまして、今の環境アセスのプロセスをどう短縮化していくか、こういった課題も出てまいります。
　それぞれについて、ある程度の整理というのは私は必要なんだと思っております。ただ、年末の段階で、もしくは一年ぐらいの中で、このベストミックスのパーセンテージ、ここまで決めるのは私は難しいと思っております。
　既に検討を行っていただいております総合エネルギー調査会の総合部会の方にも、ベストミックスをお決めいただくことがマンデートではありません、ただ、それぞれのエネルギー源の将来性についてであったりとか、またそれぞれが持っている特徴、こういったことについてはしっかりした御議論をいただいて、その上での見通しはお示しをいただきたい、こういう話を申し上げております。
○今井委員　ありがとうございました。
　先ほども少し触れましたけれども、核サイクルの問題であります。
　最終処分場の選定も含めて、これから責任を持ってやられるということでありましたが、これも、いつまでに決める、年限をどこかで切ってやらないと、今までの反省ということで、頑張ってやります、責任を持ってやりますはいいんですが、物事というのは進まないと思うんです。
　もちろん、いろいろな相手があることですから、それは年限は切りにくいというのはわかりますけれども、でも、辺野古に移すというところまで年限もはっきり決めて、あそこまで決断されておられるわけですから、ぜひ、この問題も、年限をしっかり切って、ここまでに見つけるんだということをどこかで決めていただきたいんですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　既に一万七千トンの使用済み燃料がある、そしてガラス固化体にしまして二万五千本分ということでありまして、この処理について次世代まで先送りすることはできない、こんなふうに思っております。
　委員御案内のとおり、最終処分をしなければいけないということでありますけれども、これまでの取り組みの中でも幾つかの反省材料が出てきております。そういったものも踏まえて、いかに速やかに決めていくかという検討に今入っているところでありますけれども、例えば、今、ある年限を区切って、このときまでだとやった場合に、本当にそれでうまくいくかというと、若干の疑問を持っております。
　これは当然、そこに最終処分場をつくる自治体の皆さん、関係者の皆さん、さらには国民の理解を得ないとできない問題でありまして、拙速にならない形で速やかに進めるのにはどうしたらいいか、こういう観点から進めていきたいと思っております。
○今井委員　もう時間もないので、この話はこれで終わりますけれども、やはり私は、期限を切るということは、何事にとっても一番物事が動いていくもとだと思いますので、またこれからも、この点についてはお話をさせていただきたいと思います。
　もう一分ですので、一つ確認したいんです。最近、地元を回っておりますと、再生可能エネルギー固定買い取り制度について、せっかくそういうのをやったんだけれども、なかなか電力会社が買い取ってくれないというような話をよく聞くんですが、そういう事実があるかどうかということと、それに対してどういう対応をされるかということ。
　最後にその点をちょっとお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○平大臣政務官　固定価格買い取り制度では、法令上、電気事業者が買い取りを拒んではならないと規定をしています。同時に、受け入れ可能な量を超えて送電線や変電所に電気が流れることが見込まれるような場合には、例外的に買い取りを拒否することもあわせて規定をされています。
　メガソーラーをつくったんだけれども、隣にもメガソーラーができた、そして、それがたくさんできることによって送電線や変電所の空き容量がなくなってしまった場合は、買い取りを拒否されるという場合もあります。こういった例外的な事例が一部発生していることも事実でございます。
　法令上、電気会社が買い取りを拒否する場合は、電力会社が理由を書面で説明することと、接続が可能な代替の送電線や変電所を提示することを求めています。
　あわせて、一般社団法人電力系統利用協議会に相談室が設けられていると同時に、発電事業者と電力会社との間で紛争がある場合には、中立的な立場から紛争を解決するということになっております。
　このような、ルールを逸脱するような事例がありましたら、御一報いただければと思います。
○今井委員　ありがとうございました。
　せっかくリスクをとってやって、それで買い取ってもらえないというような事態になったら大変ですから、入り口のところでも、ぜひ電力会社としっかり相談して、これは買い取れる場所なのかとか、隣につくらないのかとか、そういうことをぜひしっかり指導していただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。本日はまたまた質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、以前にもお話しさせていただきましたが、昨年十二月まで一般企業で働いておりまして、そういった意味では、まだ、より一般の感覚に近い状態で、いろいろと物事を考え、国のために働ければなというふうに考えております。
　その中で、今、予算ということを考えたときに、一般の企業の場合は、やはり過去の実績ということと決算内容、そういったものがしっかりと踏まえられた上で予算が考えられるということが必要なんだろうというふうに思っております。それと同じように、企業の場合は、内部、それから外部の監査であったり検査であったり、そういうふうなものからの指摘があって、そこに対しての改善をしていきながら、どんどん前に進んでいく。それで攻めの戦略につなげていくんだという形で、構造ができ上がっている。
　国を見たときに、やはり、予算を立てる中で、過去の決算内容というのは、実績という形は非常に大事だというふうに思っておりまして、それと同時に、会計検査院なんかでいろいろと指摘があって、そこの改善、対処というふうな形のことができて、初めて攻めに転じていけるんだろうと考えております。
　そういいながら、会計検査院の決算報告書というのが毎年出ているんですけれども、私の方で見せていただいたら、毎年相当分厚い状態なんですね。これは、やはり会計検査院が相当いい仕事をしているんだろうということで、中を見てみても相当多岐にわたって書いてあります。
　非常に、私はいい仕事をしているなというふうに感じているんですけれども、毎年同じような分厚さということは、やはり、国の仕事としては相当たくさんあるので、毎年毎年、改善されたとしても、新たに改善すること、指摘されることが出てくるので、ある程度はしようがないんだろうなというふうには思っているんです。
　やはり、普通の企業の場合は、指摘されると、もう最後の最後まで、何年もの間、どうなったんだというふうに指摘を繰り返される。当然のことながら、そこに従事している担当者は、翌年の査定に相当かかわってくるので、一生懸命頑張って改善をしていこうとやっているんだと思うんですね。ただ、国の中を考えてみますと、そういったサイクルは余りまだうまく回っていないのかなというふうにちょっと考えている次第なんです。
　前置きはあれなんですけれども、会計検査院の報告を見てみますと、経済産業省の部分というのも、毎年、余りページ数が変わらなく、たくさんありまして、やはりここは、言っていたようなサイクル、いろいろなアイデアがあるかと思うんですけれども、やっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っている次第です。
　その点について、まず少し、大臣の御見解をいただければと思います。
○茂木国務大臣　会計検査院からの御指摘につきましては真摯に受けとめなければいけないと思っております。同時に、毎年、予算を国会に提出させていただく、そして予算委員会等々におきましてその予算の御議論をいただく、さらには予算関連法案、これにつきまして各委員会等で御議論をいただく、もちろん野党の先生方も含めて、御指摘をいただいたこと、真摯に受けとめながら、行政の運営を担当してまいりたいと思っております。
　ただ、予算、これは民間企業でも同じだと思いますけれども、見込んでいたものと最終的に使用するものというのは変わってきます。当然、それはその時々の状況であったりとか、それによる変化もあるわけであります。例えば余剰金が出るということもありますけれども、企業におきましても、委員御承知のように、膨大な内部留保を抱えたりというのが今の日本企業の現状でありまして、その事業の性格等々によりましてどこまで弾力的な運営を図っていくか、このことも重要なポイントだと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　まさしく、企業だけじゃなくて、国も攻めのことにどんどん進んでいかなきゃいけないということでは、ある程度一緒な部分はあるけれども、やはり国のことは複雑で数も多いので、今後、会計検査院の指摘なんかも少なくなっていく、そういう仕組みがうまくつくれていけばいいなというふうに思っている次第です。
　そんな中で、経済産業省の部分で指摘を受けている、会計検査院の決算報告書の中を見てみました。多くのところが、会計のやり方がちょっと不適切であるとか、そういったものが毎年だあっと並んでおったんですけれども、今回、平成二十二年度の決算報告内容で指摘を受けている点について少しお話をさせていただきたいと思います。
　どんな指摘を受けているかといいますと、電源開発促進対策特別会計における余剰金の状況についてというふうな指摘でありまして、大ざっぱに言いますと、もともと、原子力発電所の施設、その周辺の地域に対して、施設の設置を円滑に進めるためということで、電源立地地域対策交付金という形のものがとられている。そこに対して、ある程度、先ほどおっしゃられていたことに近いと思うんですけれども、余剰が出てきた場合に、それをちゃんと積み立てていって、その資金を円滑に回していこう、そういうことで対策がとられている。そこの積立金を整備資金というふうに命名されております。
　ただ、そこが、会計検査院の報告書の中では、具体的な金額が余りちゃんと書かれていないんですけれども、その整備資金の残高が数百億円に上っているという状態。平成二十二年、三月十一日の地震があった後に、原子力発電所の今後の方向性というのが不透明になってきた。そうなったところで、この整備資金、それから交付金というのは、その地域の調査を始めて原発が停止するまでの間について、お金を払っていくんだというふうになっている。
　ただ、そういうふうな形はとっているんですけれども、三月十一日以降、ほとんどの原発について計画が見えなくなってしまったということで、そのままずっとこの積立金を続けていって、莫大な金額を留保するという形になってはおかしいんじゃないか、ここからどんどん金額を圧縮していくような方策はとれないかというふうな指摘を検査院の方から受けているという状態です。
　その翌年、経済産業省の対策として、二十三年度の決算報告内容の中では、二十四年度の予算において整備資金四十九億円を取り崩して対応というふうに表記されている。それからまた、今後の資金残高の規模縮減などについては、政府のエネルギー対策の見直しなどを踏まえて適切に判断していくこととする、そういうふうなコメントが入っております。
　そこで、大臣、もしも数字がわかっていればで結構なんですが、直近の立地交付金額、それから整備資金の積立残高について、手元に持っていらっしゃれば少しお聞かせ願いたいんです。
○糟谷政府参考人　いろいろ数字がございますので、私から事実関係を御説明申し上げます。
　御質問いただきました電源立地地域対策交付金でございます。平成二十五年度の予算案に盛り込ませていただいておりますのが、全体で九百六十八億円でございます。
　それから、御質問いただきました周辺地域整備資金でございますけれども、これは特会法に基づいて、電源立地対策に必要な金額を積み立てることができるものとして設置をされておりまして、将来必要となる電源立地地域対策交付金などの財政需要に弾力的に対応するために積み立てを行ってきたものです。将来、非常に大きく需要が出るときに、それをあらかじめ積み立てるという意味で、単年度予算の中で平準化を図るという趣旨の資金であります。
　御指摘のように、平成二十三年の十月に会計検査院から指摘を受けております。もともと着工予定でありました十四基の原子力発電所を対象に積み立てを行ってきておりましたけれども、進捗の見込みが不透明になったということを述べながら、会計検査院からは、当面の間は着工済みの三基のみを積み立ての対象にするなどして資金の規模を縮減させるべき、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するようにという指摘を受けたものでございます。
　この指摘を踏まえまして、周辺地域整備資金につきましては、平成二十三年度末の時点で残高が六百七十二億円ございましたけれども、これを二十四年度予算において百九億円を取り崩しております。この取り崩した百九億円は、福島第一原発に係る事故対策ですとか避難道路の整備といった安全対策の強化に充てております。
　それから、来年度の二十五年度予算案におきましても、六十七億円を取り崩すこととしております。これを行いますと、二十五年度末の時点での残高は、六百七十二億円から減りまして、四百九十六億円になる見込みでございます。
　ちなみに、この資金への繰り入れでありますが、震災前の二十二年度から行われておりません。
　以上でございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　今のお話で、もともと、二十三年度、六百七十二億、その前はもっと大きかったんだと思っているんですけれども、だんだん圧縮されているという部分では評価できるのかなというふうに思っております。
　ただ、今後の積立金の取り崩しに関するところなんですけれども、やはり、もともと、円滑に進めていくために積み立てをしているんだというふうな形になっているんですけれども、今は実質的には復興の財源、道路の整備であるとかという形に使われているというふうにおっしゃられていたので、今までの法体系から考えて、その制度自体を見直すことが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っている次第です。
　それから、今後の、新規の原発建設というものについて、これはまだほとんどが決まっていない状況だと思うんです。ここに適用されていくのか、それとも、この積立金をすぐにゼロにするわけにはいかないとは思うんですけれども、今後の積立金の取り崩しに関しての方針、今決まっている範囲内で結構なので、御答弁いただければと思います。
○糟谷政府参考人　この交付金は、電源の立地を円滑にするために電源立地地域とお約束をしたものでございます。
　今後も、原子力発電所を含めまして、その周辺地域の安全対策等に多額の費用が必要になります。それからまた、電源立地対策の財政需要、これも今後のエネルギー政策の方向性などを見ながら見ていかないといけないと考えております。
　こういうことを踏まえながら、周辺地域整備資金を有効に活用しながら、この資金につきましては、二十六年度以降、引き続き資金の規模の縮減を図っていきたいというふうに考えております。
　今後の資金の積み立てをどうするかということにつきましては、エネルギー政策の見直しの状況も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　一点、これは復興にという御質問がありましたけれども、この資金、取り崩したものは、原子力発電所の周辺の避難道路を含む安全対策ということで、あくまで電源の立地の促進という観点で、その基本的な考え方を踏まえた支出の仕方をしておるところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。ちょっと私の言葉の使い方が悪かったかと思います。
　そういう意味では、一つわからないところは、今の時点で論じるのは相当難しいのかもしれないんですけれども、今後の、新規の原発に対してどうしていくのかというところがやはりまだまだ不透明なところだと思うんですね。
　今ここで何かを決めろというふうな話ではないと思うんですけれども、毎年減っているというふうに言いながらも、まだ数百億円の積立金があるという状況ですので、この取り扱いについて、どこまで積立金を残しておくのかということも含めて、今後しっかりと検討をしていっていただければなというふうに思っておる次第です。
　次なんですけれども、この特別会計の中の適用範囲というところで、この勘定部分は、成り立ちからいうと、ちょっとこちらで調べさせていただきましたら、昭和四十九年制定のいわゆる電源三法という中に、原子力、火力発電施設などを対象としているというふうに書いてあります。その後いろいろと周辺状況が変わっていき、京都議定書の締結で温室効果ガスの排出量の削減、そういうふうな話も出てきて、今の時点では、原子力以外に、沖縄の火力、それから水力、地熱というふうなものも対象にされていると聞いております。
　さっきお話しさせていただきまして、ちょっと整理が必要かと思うんですけれども、立地の交付金という形では、その対象に今の水力、地熱なんかも入っている。ただ、積み立てられている整備資金は原子力の方だけに使われているというふうに理解をしておりますが、その辺、正しい理解でしょうか。
○糟谷政府参考人　確かに、整備資金は原子力についてのものでございます。
　これは、最初に申し上げましたように、将来財政需要が非常に大きくふえるということに備えて、平準化のために積み立てておるものでございまして、特に原子力発電所の交付金の場合、その必要性が高いということで設けておるものでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　原子力以外の部分といったところを考えたときに、いろいろな発電施設に対する交付金という形で使われているんだと。
　そこで、話がちょっとずつシフトしていくんですけれども、今回の電力システム改革というところで電力自由化ということがうたわれている。新たな参入事業者の発電施設についても、こういう同様の措置が考えられるのかということなんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　電源立地促進対策交付金ということで、地熱につきましては出力が一万キロワット以上のものについて、それから、水力発電については出力が一千キロワット以上の発電施設について対象となっております。
　これはいずれも、着工しましてから、運転から五年間にわたって交付をされるというものでありまして、今後、新規に地熱もしくは水力でこの対象となる発電所を設置される方については、同様の交付金の対象になるというふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　そこで、考えられることなんですけれども、自由化ということで、理想をいえば、新たな新規参入者がどんどん出てきて競争が激化する、需要家の方に利益がちゃんと還元されるようにしていくということが一つだと思うんです。
　そうなったときに、一々というふうに言ったらあれですが、当然のことながら、ある程度の規模がないとこの交付金は適用されない形だと思うんですけれども、新たにどんどん出てきたときに、それに対して経済産業省として対応できるのかということも一つしっかり考えていかなきゃいけないことだと思うんですね。
　大臣、ここが私、実は重要なことかなと思っておりまして、ある程度、競争を助長するような形のことをやっていかなきゃいけない。ただ、そのときに、地域の住民に対して影響があるからということで交付金も計上していかなきゃいけない。
　ここのバランスがうまくとれないと、ある一定の地域、この地域については土地がたくさんあるからどんどん新しい事業者が入ってきて、そこに対して交付金が支払われるという形のこと、それから、経済産業省の中の人員も含めて、これをうまくコントロールしていかないとバランスがとれなくなっていくんじゃないかなというふうに思っておりまして、その辺、今すぐにどうこうしろという話ではないんですけれども、私は非常に懸念しております。
　その点について、大臣、何か御見解があればお願いいたします。
○茂木国務大臣　再生可能エネルギーの導入拡大に向けて万全の体制で臨んでいきたい、そんなふうに思っております。
　そして、例えばエコポイントのように、一般の消費者が買って、それについてさまざまな補助がつくとかいうことに対する対応と、発電事業者の数というのは若干オーダーが違うと思います。
　いずれにしても、今後の伸びをしっかり予測しながら、体制整備もしてまいりたいと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　この件についてはほとんどこれだけなんです。先ほど数字についてお話しいただいたんですけれども、なかなかこの数字が出てこなかったんですね。
　例えば、もともとの部分に返ってみて、会計検査院の報告書を見ても、指摘しているのは、整備資金についての積立金額が大きい、だから、それを削減しましょうよ、それを圧縮しましょうよというふうな指摘なんです。これは、ここで言ってもしようがないのかもしれないですけれども、会計検査院の報告は、そういうふうに書いておきながら、整備資金の積立残高については表記されていないんですね。
　何が書いてあるかというと、今までの交付実績額と、整備資金から立地交付金に充当された額だけが書いてあって、指摘していることと出していることがちょっと矛盾していて、何でこうなっているんだろう、果たして整備資金は幾ら残高があるんだろうということがなかなかわからなかった。経済産業省の担当の方々にちょっといろいろ調べてもらったんですけれども、きのう、昼からその話をしていて夜までかかってようやく出てきたということなのです。特にこれは指摘を受けていることなので、今後ある程度しっかりと数字を把握しておいていただければなというふうに思っております。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　電力システム改革についてということで、大臣、何度も御答弁いただいているかと思うんですけれども、最終的には、二〇一八年から二〇二〇年に法的分離の方式によって送配電部門を分けていくんだ、中立性を一層確保するというふうな形のことをお話しされていて、この件については、ぜひぜひ早く、二〇二〇年、かかるかもしれない、ただ、慎重にやっていかなきゃいけないので時間がかかるのはやむを得ないというお話だったかと思います。ただ、できる限り早くやっていただきたい、これは要望させていただければというふうに思っておるんです。
　そこで、自由化について少し突っ込んでお話をさせていただきますと、新規事業者の参入となって競争政策をとるというふうになってくる、そのときに考えられるのが外国の事業者の参入についてだと思っております。それ以外に、海外で発電されていた電力の取り込みなどについても、ちょっとこれはしっかりと考えていかなきゃいけないのかなと思います。
　過去、平成二十年に、電源開発株式会社、Ｊパワーの発行済み株式の二〇％をケイマン諸島の投資ファンドが買いたいと言ってきた、それについて、事前にこれは外為法で届けなきゃいけないことになっているので、そこで内容が審議されて、結局は株式の取得は認められないというふうな話になったと聞いております。その際、その一つの理由として言われているのが、公の秩序の維持を妨げて、または公衆の安全の保護に支障を来すというふうなことについて審議をされていると。
　この電源開発というところは、原子力発電の施設だけじゃなくて核燃料サイクルの部分についても関与しているという形で、これはもう公の秩序を妨げるんだというふうなことについて審議されて、出資はだめよと言われたのは正しいと思っているんですね。
　ただ、この観点、公の秩序の維持というふうなものがないもの、例えば全然原子力と関係ないというものだった場合に、日本に外資が入ってきて、そこが発電施設をつくって発電して電気を売りますよとなった場合、これは容認するんでしょうか。
○茂木国務大臣　電気事業への外資の参入につきましては、従来から外為法に基づき、委員御指摘の、公の秩序の維持を妨げるおそれがないかどうか、電気事業でいいますと、我が国の電気の安定供給の確保に支障を生ずることがないかどうか、こういった観点から個別に審査を行うことになってまいります。
　電力システム改革の目的は、電気の安定供給の確保、そしてまた電気料金の最大限の抑制、さらに需要家の選択肢、そして事業者の事業機会の拡大、こういった点にあるわけでありまして、これらの目的を実現するためには電気事業に多様な事業者が参入することが重要でありまして、その参入する主体が外資であることも想定されるわけであります。
　ただ、過去におきまして、委員も御指摘のように、海外のファンドによります電源開発株式会社の株式取得について、外為法に基づいて、例外的に中止命令を行った事例もあります。
　電力システム改革を行った後においても、我が国の電気の安定供給の確保などの観点から問題がないと認められる限りは、引き続き多様な事業者の参入を認める方向で考えたいと思っております。
○木下委員　これなんですけれども、今の時点では、外為法に基づいて、ある程度中止命令なんかができるというふうに書いてあるんです。外為法の中に、対内直接投資というものについては、事前の届け出があって、公の秩序が保たれるような形のものだったらいいというふうに書いてあるんですけれども、これから先、それでは対応できないものが出てくるんじゃないかなと思っているんです。
　例えば、対内直接投資を伴わない、周辺国企業が海外から海底ケーブルを通じて日本に送電するといった場合は対内投資にはならないと思っているので、今の考え方は、外為法で全て対応していくというのは、これから先、なかなか通用していかないんじゃないかなというふうに思っております。
　それ以外にも、考えられることとして、例えば、お隣の韓国。韓国は、原子力発電をどんどん進めているということなんですけれども、彼らが日本に対して電気を売りますよといったとき、対内投資は当然ないです。しかも、彼らは原子力を使った原子力発電の電気をこっちへ送ってくる。ただ、日本は何を言っているかというと、脱原発依存をこれから先考えていくんだというふうに言われている。そんな中で、お隣の韓国で発電されている、しかも原子力発電の電気を買っていくことについて、これは今の法律の範囲内で制限するのはなかなか難しいんじゃないかなと思っております。
　それから、それ以外にもいろいろ考えられて、海外のファンドだったり、海外の資金が日本に入ってくる、もしくは海外の事業者が発電をして送ってくるというのがだめだというんだったら、例えば周辺国に日本企業が一〇〇％出資の発電設備を設置して送電した場合、一つ懸念されることは何かというと、政情の不安であったりとか情勢が悪化したときに、とまってしまう、送電されないということも考えられると思うんですね。
　そうやったときに、どこまでの規定をしていくのかということは今ある程度論じられるべきなんじゃないかな、それをやりながら電力の自由化ということをしっかりと考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　例えば、海外からの電気が突然遮断されたとしても、ふんだんに電力を、ちゃんと発電所を持っているよという状態をつくっていれば余り問題にはなってこないかなと思っているんですけれども、ただ、そうはいいながら、ある程度の線引きをしっかりとこれから先論じていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　その点について、大臣、一言御見解をいただければと思います。
○茂木国務大臣　電力につきましては、いかなる事情よりも、やはり安定的な需給体制をつくっていくことが必要だと思っております。また、日本におきましては、それが良質な電源であるということが極めて重要だ、そんなふうに考えております。
　想定されることはありますけれども、安定的な電源を確保するということになりますと、では、海外からどこまで物が買えるかということを考えたときに、それは、政治的なリスクもあります、技術的なリスクもあります。そういったことも考えて、それが安定的な電源となり得るかどうか、こういう判断は必要だと思っております。
　同時に、確かに、海外で発電して発電コストが安いという場合もありますけれども、送配電網を張りめぐらせて、それを持ってきたときのコストということを考えると、コスト競争力が決定的に高いという状況には、少なくとも現在はないと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　今の時点ではそうなのかもしれない。ただ、今後、新たなイノベーションが起こったときに、やはり、送配電コストという部分が低減されてくる可能性はあると思っておりますので、しっかりとこの辺、検討いただければと思います。
　最後に、それに付随してなんですけれども、海外とは関係なく、要は、安定的な電源が供給されることという、もとがちゃんとなっていないといけないんだと思うんですけれども、そのときに利用できるのは何かというところで、一つ、ちょっときょうは本当はスマートメーターの話もさせていただきたかったんですね。
　具体的なことは今度またお話を聞かせていただければと思うんですけれども、今の時点で、やはり、そのスマートメーターを使って、買うところをちゃんと決めていってやる、買うもとを、どこから買えるんだということを需要家の方がしっかりと選別できるようなことを考えていかなきゃいけない。
　二〇二〇年代の早いうちにちゃんとやっていくんだというふうに言っているんですが、これは前回もお話しさせていただきましたが、海外ではもう既に始まっているんだ。
　それで、今日本は何をしているかというと、インターフェースの規格がちゃんと決まっていないからできませんというふうに言っているんですけれども、インターフェースの規格が、また日本独自のものをつくっていくと、もう本当に携帯電話と一緒でガラパゴス化していってしまうという懸念もあると思うので、これはまたゆっくりと質問させていただければと思います。
　その点について一言だけ、何か今の状況について最後にお話しいただければと思います。
○糟谷政府参考人　スマートメーターの規格について、まさに、ガラパゴス化はもう絶対避けなければいけないと思っております。
　その意味で、東京電力が昨年から、スマートメーターの規格について、外部の提案を聞きながら規格を定めております。これを我々も非常に注視し、適宜助言をしておるところであります。
　その中で、内外のいろいろな事業者の方がつくれるような規格ができていき、それに従っていろいろな方が参入をして、少しでも安い価格でスマートメーターの導入が進むということを期待しております。
　具体的に、政府としても、計量法の検定手数料を下げたりということを去年の七月にやりました。
　また、きょう付で、計量法の解釈通達を出す予定にしております。これは、スマートメーターに内蔵されるチップを書きかえる、ソフトウエアを書きかえるということが計量法の改造に当たって、改めて検定を行う必要があるんじゃないか、こういう御疑念がありましたので、そうではありませんということを明らかにさせていただきます。
　そういうことを通じて、少しでもスマートメーターの円滑な普及に努めてまいりたいと思っております。
○木下委員　終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、福島第一原発における地下貯水槽からの汚染水漏れ問題について質問をいたします。
　この間、トラブルが相次いでいるのが福島第一原発で、仮設配電盤のショートによる使用済み燃料プールの冷却中断、さらには今回の、地下貯水槽から放射能汚染水が漏れ出すという問題がありました。
　これは、東電の責任とともに、原子力規制委員会、そして経済産業省の責任も問われる問題であります。ひいては事故収束のあり方が問われる問題、この立場で質問をいたします。
　最初に確認をいたしますが、この地下貯水槽からの汚染水漏れの現状と原因について、お願いいたします。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　福島第一原子力発電所の地下貯水槽からの漏えいの経緯でございますけれども、まず、四月五日に、ナンバー２と呼ばれます地下貯水槽におきまして、汚染水の漏えいが確認をされてございます。それから、翌日の六日でございますけれども、今度はその隣にありますナンバー３の地下貯水槽で汚染水の漏えいが確認をされました。さらに、先ほど申しましたナンバー２の地下貯水槽から漏えいが確認されておりましたので、あいておりましたナンバー１の地下貯水槽の方に移送をしておりましたけれども、四月九日に移送先のナンバー１の地下貯水槽においても漏えい、放射性物質が検出された、こういう経緯のものでございます。
　原因につきましては、私ども規制委員会、規制庁としましても、四月七日に、原因究明について検討するようにという指示はしているところでございますけれども、現在、東京電力において調査中でございまして、具体的な原因はまだ明らかになってございません。東京電力の原因調査について、規制委員会といたしましても、しっかり中身を確認し、しっかり行うよう指導していく、こういうことを進めたいと思っております。
○塩川委員　一号、二号、三号基で汚染水漏れが起こる、その原因については現時点で明らかになっていない。改めて、事故が収束していないということが浮き彫りとなりました。七カ所ある地下貯水槽全てに汚染水漏れが起こるのではないかということが危惧される事態であります。
　そこで、そもそもこういった施設をつくるに当たって国も関与してきているわけですが、この地下貯水槽の設計寿命、耐用年数は何年か、この点についてはどのように東電から話を聞いているのか。
○高原政府参考人　東京電力からは、地下貯水槽につきまして、通常、約二十年間使用可能と評価していたということを聞いております。
　以上でございます。
○塩川委員　資源エネルギー庁から、東京電力の資料として、貯留タンクの設計寿命、耐用年数というペーパーをいただきました。これを見ますと、地下貯水槽については、当社、東電ですね、当社による劣化評価の結果、適切に管理を行うことで少なくとも十年以上使用可能ということも書かれております。今、二十年というお話がありました。しかし、実態は、水を入れたらすぐ漏れてしまったということであります。こういう点でも、こういった東電の計画について認めてきたのが国の問題として挙げられるわけであります。
　あわせて、鋼鉄製タンクの設計寿命、耐用年数というのはどうなっていたかわかりますか。
○高原政府参考人　おおむね五年と聞いておりました。
　以上でございます。
○塩川委員　この東電提出、エネ庁からいただいた資料でも、鋼鉄製タンクについては、耐用年数は、十年以上使用可能といいながら、ゴムパッキンの耐用年数が五年程度ということも挙げられているわけであります。
　そういう鋼鉄製タンクの耐用年数、今のようなお話ですが、本当に大丈夫なのか。そういう点について、今、実態がどうなっているか、はっきりとつかんでいるんでしょうか。総点検も必要だと思うんですが、その点はいかがですか。
○高原政府参考人　ゴムパッキンの耐用年数は五年程度でございますけれども、耐用年数以降につきましては、接合部、外面の漏えい防止措置などによりまして耐久性を確保することといたしておりまして、当時、原子力安全・保安院がこれを確認したところでございます。
　今後も定期的に点検、補修を行うことによりまして、当該接合部も含めましてタンクの耐久性に問題がないことなどを確認いたしまして、汚染水の管理に万全を期してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　鋼鉄製タンクの実際の漏えい状況がどうなっているのか、こういうことについての点検というのは、規制委員会、あるいは事故収束にかかわる経産省としてきちっと行っているんでしょうか。
○山本政府参考人　タンクにつきましては、先ほど御指摘のありましたように、鋼製のタンクでございまして、特にその接合部の経年劣化が非常に心配されるところでございますから、したがって、タンクの貯留状況、そういったものを東京電力にしっかり監視させるというのが基本でございます。
　私どもの規制委員会としましても、東京電力の監視状況、適切に行っているかどうか、こういったものを確認しておるところでございます。
○塩川委員　改めて、こういう地下貯水槽の問題が起こっているわけですから、鋼鉄製タンクの現状についてどうかということを確認する指示とかというのは出されているんですか。
○山本政府参考人　点検の実施に加えまして、もちろん経年的な劣化も想定されますから、そういう経年劣化を踏まえた保守管理、こういう計画を東京電力でしっかりつくらせて、それで対応する、こういう指示をしておるところでございます。
○塩川委員　この間、事故収束、それから廃炉に向けた中長期ロードマップもつくられ、これも踏まえた経済産業省の原子力安全・保安院としての中期的安全確保の考え方が示されて、これに基づいて東電としての実施計画などもつくられてきているわけであります。そういう点でいいますと、これらの施設について、地下貯水槽や鋼鉄製タンクの耐用年数などについても認めてきたのが経済産業省の原子力安全・保安院だったわけであります。その点での責任も問われてくるわけです。
　この東電の計画に対して当時の原子力安全・保安院が評価を行っているわけですけれども、それを見ますと、この地下貯水槽の構造強度について、地下雨水貯留排水設備、あるいは管理型の廃棄物最終処分場との比較で評価を行っております。つまり、水漏れしても汚染が直接問題とならない洪水調整用の地下雨水貯留排水設備や、固形物を入れる管理型廃棄物最終処分場と同様の遮水シートで対応することを、信頼性を有するといって評価したのが経済産業省の原子力安全・保安院だったわけであります。
　こういった経済産業省原子力安全・保安院の対応というのは適切だったんでしょうか。
○山本政府参考人　当時の規制当局でございました原子力安全・保安院の評価並びにその対応については、今現在、原子力規制委員会の方で引き続いて対応させていただいております。
　御指摘のように、当時の原子力安全・保安院では管理型の貯水槽の技術などを参考に評価がなされたものと承知をしてございますけれども、委員御指摘のように、今回こういう漏えいが起きているということになってまいりますと、やはり設計上の問題あるいは管理上の問題、施工上の問題があったのではないかと考えられますので、そういった技術的な問題点については、これから原因究明をしっかり行うことによって、技術的な課題、問題点を明らかにして対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　もともと、原子炉等規制法の六十四条にあります危険時における応急の措置に基づいて、経済産業省原子力安全・保安院は中期的安全確保の考え方を示し、法律上の要求は満たさないけれども、応急の措置として、地下貯水槽の設置等々、東電としての計画の提出を求め、それらの施設の設置について容認をしてきたわけであります。
　一昨日、原子力問題調査特別委員会では、国会事故調の元委員の方の参考人質疑が行われました。そこでは、大熊町の商工会の会長で、フラワーショップを経営しておられた蜂須賀礼子さんも意見陳述をしておられました。
　蜂須賀さんは、毎日報道される原子力発電所のトラブル、事故原因があやふやにされた中でのトラブル、何一つ私たちの心に安心がありません、電力会社においては、トラブルが起きるとただ謝るばかり、二年たっても全て仮設設備、なぜに本格的な整備、設備ができないのでしょうか、私たち避難者は、国の命令で避難させられました、国民の命を守るための命令ならば、今の電気事業者の危機管理の甘さに対しても強い命令を出すべきだ、このように述べておられました。
　茂木大臣にお尋ねいたします。
　事故から二年もたつのに、事故収束対策、安全確保対策を応急措置のままにしてきた、これが今回の事態になっているんじゃないのか。また、その対策を東電任せにしてきたということが今回の事態につながっているのではないのか。この点についての大臣の認識を伺いたい。
○茂木国務大臣　福島第一原発におきまして、汚染水の漏えい、そしてまた電源を一時失う、こういった事故、トラブルが相次いでいることに加えて、貯水槽の水位の低下の報告であったり、その対応がおくれるなど、東京電力の対応がこれまで後手後手に回ってきたことについては極めて遺憾だと思っております。
　このような状況を踏まえまして、一昨日、私から広瀬社長に対しまして直接、社長自身が陣頭指揮して、全社一丸となって事態の収拾、再発防止に向けてしっかり取り組むよう指示をしたところであります。
　具体的に四点申し上げました。その一つは、電源の多重化など機能喪失を起こさないための体制の構築、そして二つ目は、汚染水を外部に漏らさないための万全な対策の措置、三つ目は、今回の汚染水の周辺環境への影響に加え、中長期的な汚染水の管理、貯蔵に係る取り組みについての専門家による検証、四番目が、海外専門家による助言を踏まえた検証と結果の公表、さらには国際的な共有ということであります。
　そして、地下の貯水槽の汚染水、実際に水漏れが起こっているわけであります。今後はこれを地上の鋼鉄製のタンクに移送する、一号から七号まで全て含めて、今入っている一、二、三、六も含めて移送を進めるという方向で東電に指示をいたしております。当面の対策としてはそういうことであります。
　ただ、中長期的な対応につきましては、地下水の流入の抑制、そして最終的には阻止をしていかなければならない。さらに、放射性物質を可能な限り除去してタンクに管理、貯蔵するための多核種除去装置の早期稼働、そして多核種除去装置でも除去できないトリチウムをどのように処理するかの課題に対応する必要がある、こんなふうに考えております。
　やってきたこと、振り返ってみまして、リスクに対する考え方、こういったところに私はやはり甘さがあったのではないかなと思っております。そうならないように万全の指導を行っていきたいと思っております。
○塩川委員　事故の対応について東電は後手後手だったという話がありました。
　最後におっしゃった、リスクに対する考え方に甘さがあったというのは、東電に甘さがあったのか。私は、経産省そのものに甘さがあったんじゃないのか、事業者任せにしたということもあり、何よりも、応急の措置のまま二年間ずっと推移してきた、そういう経済産業省を含めた国の対応に問題があったのではないのかと考えますが、その点はいかがですか。
○茂木国務大臣　当省としてとり得べき対応、これからも万全の体制で、今まで以上の緊張感を持って臨んでいきたいと思っております。
　ただ、安全性の評価、これを一義的に行うのは規制委員会であります。そのことはぜひ御理解ください。
○塩川委員　もともと、事故収束、廃炉に向けての取り組みは経産大臣自身も副責任者ですから、大きな役割を果たしているわけで、そういう立場でこれまでの国の対応がどうだったかということが問われているわけであります。
　先ほど馬淵委員とのやりとりでもありましたけれども、もう東電任せにしない、そういう点でも、国が前面に立ってやるべきことは全てやる、こういう立場で臨むというお考え、対応、それでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　廃炉に向けたプロセス、そしてこういった地下水の問題、国としてやるべきこと、前面に立って対応していきたいと思っております。
○塩川委員　先ほどの馬淵委員とのやりとりの中で、大臣が、地下貯水槽の汚染水、これが入っているものは全て鋼鉄製のタンクに移送する、鋼鉄製のタンクの建設も前倒しをし、今後、地下貯水槽は使わないというお話をされておられました。当然の措置だと思います。
　その際に、五月中に地下貯水槽から汚染水を移すというふうにおっしゃったと私は受けとめたんですが、大臣は、その後のやりとりでも、放射性物質が漏出して地下水とまざっている可能性は否定できないということもおっしゃっておられたわけです。そうしますと、汚染水が地下水とまざっている可能性が否定できないのであれば、五月中と言わずに、もう直ちに地下貯水槽の汚染水の移送ということを行う必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　対応について若干整理して申し上げますと、まず、地下貯水槽第一と第二の汚染水が合計で今七千立米あるわけでありますけれども、これは速やかに鋼鉄製の地上タンクに移送させる。作業はもう始まっていると思います。そして、地下貯水槽第三と第六につきましては、当分の間、監視強化を継続いたします。しかしながら、万が一、何らかのトラブルがあった場合にも即時に鋼鉄製タンクへの移送が可能となるように、早急にタンクの増設を進めるよう指示をいたしました。
　それで、五月中には、全ての地下貯水槽の中の汚染水、つまり三と六の話でありますが、これが万が一の際にも鋼鉄製タンクに余裕を持って貯蔵できるよう地上のタンクを増設させて、その後は地下貯水槽は使用しないこととするということでありますから、今、汚染水が出ている一、二につきましては、タンクの容量に余裕がありますから、すぐに持っていきます。そして、三と、二から六に移した部分が二千ぐらいあります。この部分につきましては、まず監視をします。監視をしますけれども、基本的には移します。これは、タンクができていなかったら移しようがありませんから、タンクができた順に速やかに移していきます。
○塩川委員　馬淵委員とのやりとりで、馬淵委員が政府内で収束作業に当たっていたときに、東電に遮水壁の建設を要求すると、決算もあるのでということで渋ったというやりとりがありました。これが事実であるとしたら非常に重大だと思っております。
　つまり、事故収束作業を事業者に任せるということは、一刻も早い事故収束や安全確保策よりも、その事業者のコストを優先するという事態も招くことになりかねない。そういう点でも、事業者任せにせず、国が責任を持って対処する必要がある。これこそ今求められていると思うんですが、その点について大臣から一言いただいて、終わりたいと思います。
○茂木国務大臣　この問題、安全性の確保を第一に取り組みたいと思っております。
○塩川委員　終わります。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　先日、サッチャー元首相が亡くなりました。改めて言うまでもありませんが、サッチャー元首相は小さな政府を唱え、電話、ガス、空港、航空、水道等の国有企業の民営化、規制緩和を断行した、それを踏まえてイギリス経済を立て直したというふうに言われております。
　この方の政策、みんなの党の政策とも近いというふうに考えておりますけれども、アベノミクスの三本目の矢、これにも近いものがあるのではないかというふうに考えております。また、フォークランド紛争での対応というのも示唆に富むというようにも考えております。私は、サッチャー元首相が現役のころ、イギリスのロンドン近郊に住んでいたということもありまして、個人的にも思い入れの深い方でございます。
　済みません、これは質問通告にはなかったんですけれども、まず、茂木大臣から見て、サッチャー元首相の業績についての評価を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　外交面、そしてまた経済の立て直し、行政改革等々にすぐれたリーダーシップを振るわれた、鉄の女と呼ばれた、本当に歴史に名の残る政治家だ、そんなふうに思っております。
　サッチャリズムという言葉はありましたが、こういう個人の名前が政策につく人というのは珍しいんです。私の思いつくだけでも、サッチャリズム、それからレーガノミックス、それともう一つがアベノミクス、この三つぐらいではないかなと思います。（三谷委員「わかりやすい答弁をありがとうございました」と呼ぶ）
○富田委員長　委員長の許可を得てから質問してください。
○三谷委員　はい。
　ぜひとも、後世から見て非常に評価される政策として、アベノミクスも進めていただきたいと思います。
　それでは、通告の順番をちょっと変えまして、コンテンツの振興から伺いたいというふうに思います。
　先日の本委員会の中での質問において、海外におきまして日本のコンテンツが甚大な被害を受けているというような答弁をいただきましたので、それについて質問いたします。
　まず、海外において、漫画やアニメ、こういったものの海賊版がインターネット等々を通じて流通してしまっているということが非常に見受けられるところではございますけれども、アニメと漫画というのは全く状況が異なります。
　アニメというのは、著作権法上でいうと、映画製作者という方が全ての権利を持つことができる。これは通常の場合は会社です。これに対して漫画というのは、原作者、個人が基本的に著作権を持つ中で権利侵害に対応していかなければいけないというような状況でございます。こういった海賊版に民事上の法的な措置を講じていく際には、原作者みずからが権利を行使しなければいけない。
　しかしながら、これは実は、漫画の原作者にとってみれば非常にハードルが高いというところもございます。海外の法廷に行かなければならないかもしれないと思うと、二の足を踏んでしまうというのが実情でございます。そういった後ろ向きのことに手を焼くよりは、前向きの新しい創作活動に励んだ方が得だといって、そういった海賊版への対策がおくれてしまうということも往々にして見られるところではございます。
　こういった場合に、漫画原作者が動かなくても、例えば出版者自身が権利行使をするなどの制度をつくるということは、本当の意味で権利侵害に対応していくためには不可欠なことだというふうに考えておりますけれども、このような制度を構築していく、そういったものを検討していくというような予定がございますでしょうか。お伺いしたいと思います。