Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　御指摘の判決でございますが、東京高裁の判決でございますけれども、この判決の事案は、実質一律支給の賞与につきまして、対象期間に勤務しておりましたのに、その後会社をやめた人に対して、賞与を支給すべき対象者を原告がやめた後の会社在籍者だけを対象者にするというふうに会社側で一方的に決めまして、やめた人については賞与を一切支給しなかったという事案のようでございます。こういう事案でございますので、裁判官の期末手当が憲法上の報酬かどうかという問題とは相当側面の異なる、いわば事案を異にする問題ではないかと思っております。
○橋本敦君　はい、わかりました。
　これは言いわけ的答弁だと私は思いますよ。事案がどうであれ、労働の対価として、月給プラス手当、賞与というものはまさに支払いを義務づけられた賃金の一部であるとはっきり言っているんですよ。だから、そういう意味では裁判官に対する特別手当なるものも全体として報酬に準ずる、あるいは報酬の一部と考えるのが基本的に考え方としては当然の考え方であるし、そういう点からいくと今度の措置は、憲法の関係からいって到底是認できないというように私は思います。
　だから、法務大臣がおっしゃったように、法律でそう決めているわけじゃない、そういう解釈を政府がとっている、最高裁がとっているということですから、この点については憲法に照らして厳密に考え直していただきたい。
　例えば「註解日本国憲法」では、「報酬面から裁判官の身分の保障を図り、報酬の減額により間接的に裁判活動に影響を及ぼすことを防止するのを目的とする。」、これがさっきの憲法の規定だと、こう言っているんです。ここで言っている報酬の減額により裁判活動に影響を及ぼすことを防止するのを目的とする、こういう目的の理念からいえば、特別手当も含めて考えるというのが憲法上の当然の考えじゃありませんか。
　したがって、宮澤俊義氏が中心になってまとめられた「全訂日本国憲法」では、「一般的に裁判官の報酬を減らす措置は、これを個々の裁判官の立場から見れば、まさしく彼の報酬を減らす措置にほかならない。」。だから、法律を改正して一般の報酬を引き下げたときには、裁判官の身分保障を実効あらしめるという点からいうなら、その改正法は改正法施行後に任命される裁判官にのみ適用されるものと解すべきである、こういう解釈もおっしゃっているわけですね。まだまだ大いに議論しなきゃならぬ問題ですよ。
　だから、私は今回の措置は軽々に政府の解釈でそれで押し通していいというものではないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、育児休業中の問題ですが、この裁判官に対する勤務実績に応じた特別給の支給は、これは私どもも賛成でございます。
　最高裁でお調べいただきました資料によりますと、育児休業をおとりになっている婦人裁判官は、平成八年度で出産者数十二名中十一名がおとりになる、平成九年度は十六名中十五名、平成十一年度は十四名中十四、十年度は十五名中十五と、一応全部おとりになっていらっしゃいます。
　問題は、この育児休業が十分に法が予定しているそれだけとれているかという点から見ますと、いただいた資料によりますと、平成八年度では三カ月たったらもう職場に帰られたという方が十一名中一人いらっしゃいます。そして、六カ月までが三名、九カ月までが三名、九カ月以上が四名ということですね。だから、法律に基づく権利としての育児休業をフルにとりますと九カ月、十カ月になるんですが、フルにとっている方は、平成八年度で十一名中四名しかいない。平成九年度は十五名中六名しかいない、三分の一ですよね。平成十年度は十五名中四名です、これも三分の一以下ですね。平成十一年度で十四名中七名ですから、ようやく半分になりました。
　そこで、育児休業の特別手当も結構ですが、十分に育児休業がとれる体制整備が裁判所としてももちろん検察庁としてもまだまだ必要ではないかと思うんですが、大臣及び最高裁の御見解はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　育児休業をとりました裁判官は、委員御指摘のとおり、裁判所ではここ二年ばかり一〇〇％でございます。それから、請求された期間を短くしてくれということを裁判所側で言って短くしてもらったというふうな例もございません。
　確かに、御指摘のように、育児休業の取得期間が法律の認める最大限の期間でない人もいるわけでございますけれども、これは裁判所において制限しているわけではございませんで、取得期間の理由について特に調査したわけではございませんので推測にわたりますけれども、育児について助力を得られる方も結構いらっしゃるわけですね、親御さんが近くにおられるというふうなことで。そういうふうな方は、できるだけ早く職務に復帰したい、余り長い期間仕事を離れているといろいろな点で忘れたり仕事のなれが少しおくれる、そういうふうな問題でできるだけ早く復帰したいと、そういう御希望で比較的短い期間で職務に復帰しておられるケースも多いんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、裁判官にとって育児休業を取得しやすい環境を整えるという問題は、一番大きな問題は、育児休業された場合にそのかわりの裁判官を補充するということが一番だろうと思いますが、この点につきましては、裁判官の異動計画を組む際に、妊娠をしておられて出産の予定があるという方については育児休業をとられるかどうか予定を聞きまして、とられるということならばその時点で後の方が行くように異動計画を組んでおります。
　そういうことで、裁判官が育児休業をとりにくくなる、あるいはできるだけ期間を短くするようにするということがないように、裁判所の方としても配慮しているつもりでございます。
○橋本敦君　厳密にきちっと調査した上でお答えになるのなら私はそれはそうは言いませんよ。しかし、早く職務につきたい、おくれたくない、自分の仕事を早くしたい、そういうお考えもあるからとか、余裕があるからとか、そんなもの、厳密な調査をしなくて言ったらだめですよ。
　逆に、私が聞いているところでは、やっぱり仕事が忙しい、みんなが大変だ、だから早く帰らにゃならぬ、そういう思いに自然に迫られているのが実態なんですよ。だから、最高裁は、この問題についてもっときっちり、育児休業ということを本当に責任持って体制づくりをやってもらわないとだめですよ。法務省にも私はこのことを言っておきたいと思う。
　それから、時間がないからあと一つぜひただしたいんですが、育児をする上で、検察官、裁判官にとって、私の友人も多いんですけれども、一番つらいのは、子供が就学年齢に達したときに三年ごとに転勤するという問題なんですよね。これは本当に深刻ですよ。ですから、中学から高校への受験期、高校から大学への受験期になりますと、子供を置いて転勤をする、あるいは母親がそこについて単身赴任するというケースも出てくるんですよね。
　「日独裁判官物語」という映画でもありましたけれども、ヨーロッパではこういう過酷なと市民的に言われる状況は余りないでしょう。
　ですから、私は三年ごとの転勤という問題は、育児が一番大事な年代の裁判官、検察官に対しては、手当を与えるだけじゃだめ、特別な配慮が要るのではないか。
　例えば九〇年六月に、最高裁長官の訓示で、草場長官は、司法の礎はすぐれた人材にある、司法行政でも十分な配慮が必要だ、裁判官がその能力を十分に発揮できるようにするためには、異動、執務環境、こういったものを含む処遇の面で配慮することも大事だ、司法行政上きめ細かな検討を加えていかなければならぬ、こうおっしゃっているんですよ。それから以後ずっと具体的に出てきていないんですよね。
　そこで私は、もう時間が来ましたから最後ですが、法務大臣に、検察官、裁判官も含めて異動という問題で育児に支障がないように、そして安心して任官が希望できる、そういう仕組みをつくるために一段と検討、研究を深めていただきたい。このことをお願いして質問を終わりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員は三年ごとの転勤、育児休業と関連してお述べになったわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、働きやすい職場環境というものをしっかりつくっていく、そうしたためにも、異動につきましてはできる限り個人の事情というものを配慮いたしまして行ってまいりたい、このように思います。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　これは質問通告をしていないのですが、今の話を聞いて、もしわかったら興味があるので教えてください。
　育児・介護休業法は御存じのとおり男女ともとれるものです。私の周りには男も育児をというグループや育児休業をとった男性が結構いらっしゃるんですが、裁判所は男性で育児休業をとった方は今までいらっしゃるんでしょうか。わかったら教えてください。検察官で今まで育児休業をとった男性がいれば教えてください。もしわからなければいいです。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　いないようでございます。
○国務大臣（臼井日出男君）　手元に資料がございませんので、大変申しわけございませんが、後ほどまた御報告させていただきます。
○福島瑞穂君　どうもありがとうございました。
　今ふと思い出しましたが、房村さんは育児休業をとられたんじゃなかったでしたか。
○政府参考人（房村精一君）　私は、当時まだ育児休業制度がございませんでしたので、とってはおりません。
○福島瑞穂君　通告なく聞いて済みません。裁判所あるいは検察庁も弁護士界も徐々に変わり始めてはいますが、やはり男性が非常に多かった職場ですので、男性がむしろ育児・介護休業をとるような環境づくりもぜひ給与とあわせてよろしくお願いいたします。
　では、次の本題に入ります。今の質問はちょっと済みませんでした。要望でお願いします。
　国際人権規約Ｂ規約の勧告を踏まえて、法務省、警察はどの点について改善をされたのかという点について教えてください。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘のいわゆる人権Ｂ規約につきましては二十九項目要望がございます。私どもの関係では主として八項目がその対象になっているわけでございます。
　例えば、その中の刑事罰を伴う外国人登録証明書の常時携帯義務の廃止、これにつきましては先般法律を通していただきまして前進をいたしたところでございます。
　また、人権擁護行政につきましては、人権擁護審議会における審議の結果を踏まえて人権侵害に対する救済を含めた新たな枠組みづくりというものをしよう、こういうことになっております。
　それからさらに、被疑者段階の刑事弁護に関しましては、現在、法曹三者におきまして意見の交換の場を設け、これに関する諸問題について幅広い論議を進めているところでございます。
　そのほかにも、重要な項目としては、嫡子でない子に関する差別的な規定の改正、あるいは死刑確定者の処遇の改正等々、あるいは検察官、行政官に対する人権教育、あるいは再入国許可制度の必要性への懸念等ございますが、先ほど来お答えした場面もございますが、検察官、行政官に対する人権教育につきましては担当官を招いて研修会を行ったりもいたしておりまして、これらのことにつきましてはさらに努力をいたしてまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　参考人として矯正局長にお聞きいたします。矯正の分野においていかなる改善があったかについてお聞かせください。
○政府参考人（坂井一郎君）　制度的なところまで行っているかどうかという問題はございますが、若干の改善をいたしております。
　一つは、問題になりました保護房、戒具の問題でございますが、若干遅いかもしれませんが今月の一日付で戒具、保護房の適正化を図る通達を出しているところでございます。
　それから、これは前からやっておりますけれども、いわゆる刑務所内における行動規制といいまして、例えばある場所からある場所へ行く場合にどういうふうな形で行くかというような行動規制につきましても、各種協議会におきまして行き過ぎのないようにというような指導をしておりますし、また具体的な事例を取り上げて改善の方向を図っております。
　それから、死刑の問題につきましては、これはすぐに何かできるというようなことはなかなか難しいところがございますけれども、死刑の確定囚の処遇につきましても、これは法の建前とは違って、現実的には裁判が確定してから執行されるまでの期間がかなり長期化する傾向がございますので、本来、死刑囚につきましては処遇ということを我々は予定はしていないわけでございますけれども、こういう問題が長期化するということを踏まえて、やはり何らかの処遇ということも考えなきゃいかぬのじゃないかということで、内部的な検討をしているというようなことがございます。
　ほかに細かいことはございますけれども、大きい点は以上のような点かと思っております。
○福島瑞穂君　どうもありがとうございます。戒具、保護房について通達が出たそうなので、ぜひまた後で資料を下さい。
　最後に死刑確定者の処遇について検討あるいは改善という旨おっしゃったと思うんですが、ちょっとその中身について教えてください。
○政府参考人（坂井一郎君）　この死刑確定者の問題は非常に難しいものでございますので、まだ一足飛びに改正するというわけにいきませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、法の建前と若干現実が変わってきているものでございますので、ということは、先ほども申し上げましたとおり確定してから執行されるまでが非常に長期化するということで、本来であれば、我々としては心情の安定を図るということだけでいいわけで、特に処遇ということは考えていなかったわけですけれども、長期化するという現実を考えると若干のことを考えざるを得ないんではないかということで、検討を始めたということでございます。
○福島瑞穂君　では、ぜひその検討内容についてまた教えてください。
　次に、警察の方にお聞きいたします。
　拷問禁止条約を日本は批准をしまして、第一回報告の提出期限は二〇〇〇年七月二十九日とされています。拷問禁止条約を批准してどの点について改善をしたかということについてお聞きをいたします。Ｂ規約の勧告の中身と拷問禁止条約の中身は若干重なっておりますので、あわせて質問をいたします。
　拷問禁止条約の中で、私は今一番やるべきことは二つあると思っています。
　一つは、教育訓練の点。これは例えば被拘禁者の国連準則がきちっとありますし、諸外国ではそれを簡単なパンフレットにして警察官に配付するというようなことも行っております。そういう教育訓練の具体的な中身、国連準則に合わせたマニュアルを例えば現場の警察官に配付する、指導するなどのことを考えていらっしゃるかという点。まずその点についてお聞きします。
○政府参考人（林則清君）　お答えいたします。
　拷問禁止条約について何がという前段の部分につきましては、拷問禁止条約につきましては、現行の国内法との整合性について検討の上、新たな法律の制定や改正は必要としないという判断のもとに、国会においてその締結につき承認されたものと承知しております。したがいまして、警察業務に関して何らかの制度的な改正ということが必要になるとは考えておりません。
　なお、警察としては、従来から警察業務の適正な遂行に努めてきたところであり、今後とも一層業務の適正に努めたい。
　その上、後段は教育について云々ということでございました。拷問禁止の趣旨はもちろんのこと、適正な人権教育というのは、各昇任時であるとか、職場教養であるとか、学校教養であるとか、こういうところで徹底しておるつもりでございます。
○福島瑞穂君　もちろん教養も大事ですけれども、この二、三十年の国連のさまざまな活動の中で、被拘禁者などの準則やさまざまな国連の準則があります。それをもとに教育をされるおつもりはあるでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　今のお尋ねは、国連なんかで警察を対象とした人権教育のための法執行のマニュアルを作成したが、それを云々ということでございましたが、警察官は、もちろんもう言うまでもなく、その職務の執行に当たっては人権というものについて最大限の配慮を払わなければならないということでありますので、御指摘の資料なども十分参考に入れながら、各都道府県に対する指導をいたしております。
○福島瑞穂君　ただ、外国のマニュアルを見てみますと、例えば、デモの警備をするときに人権を侵害しないためにどういう点に留意をしなければならないかといった具体的なマニュアルなどを、読みやすい形で現場の警察官に配付するなどやっています。人権は、抽象的に人権を守ろうと言っても実は人権を守ることはできませんから、そういう具体的な、特に諸外国におけるマニュアルやさまざまな準則、パンフレットを参考にして、ぜひ全員に徹底してくださるよう要望します。
○政府参考人（林則清君）　私が一言で人権教育についていろんな機会に教育しておるとお答え申し上げたので、抽象的ととられたのかもわかりませんけれども、捜査なら捜査、警備なら警備、あるいはいろんな場面なり局面なり、そういう観点、あるいは対被害者に対し、それぞれ細かく具体的にその場面における人権の教育を職場教養等で行っておるということでありますから、先生御指摘のような外国におけるそういうマニュアルももちろん参考にしながらでありますけれども、日本独自でもそういう具体的な場面に応じた人権教育を行っておるつもりであります。
○福島瑞穂君　代用監獄やさまざまな中での自白強要に基づいて裁判が無罪になるというケースは大変多くあります。
　Ｂ規約の勧告のパラグラフの二十五は次のように言っています。「委員会は、刑事裁判における多数の有罪判決が自白に基づいてなされているという事実に深い懸念を抱いている。圧迫により自白が引き出される可能性を排除するため、委員会は、警察の留置場すなわち代用監獄における被疑者の取り調べが厳格に監視され、また電気的な方法」、これはテープレコーダーやビデオレコーダーということですけれども、「により記録されることを強く勧告する。」と。
　イギリスで映画になった「父の祈りを」という有名な冤罪事件がありますが、それでテープにとるということが行われ、取り調べの結果を封印して署名をし、自白の強要、暴行のおそれがある場合にはそれが法廷に提出されるというようなことがとられています。ですから日本でも、今回の拷問禁止条約十一条には尋問に係る規則の体系的な見直しという条文が入っておりますので、このようなことは検討されていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　今の御指摘でございますけれども、適正な取り調べを行った結果、被疑者ないしは被告人の多くが自白することになっておることについて問題があるというふうには全く考えておりません。
　仮に、我が国の有罪判決の多くが自白のみに基づいていると委員会が考えておるとするならば、それは事実に反します。これは法曹でもあられる先生でありますから、条文だけ申し上げますけれども、憲法の三十八条三項あるいは刑訴法の三百十九条二項、三項、こういうものがあるわけでありまして、公判廷において被告人が自白しても、さらに捜査段階において作成された書証や収集された証拠物等の証拠調べを経た上で犯罪事実が認定されることになっておるわけであります。
　また、被告人が起訴前に捜査官に対して自白していたか否かにかかわらず公判廷において犯罪事実を否認すれば、公判廷において弁護人に反対尋問の機会を与えつつ被害者と第三者に対する証人尋問を行うとした上で犯罪事実の認定が行われておるわけであります。
　また、仮に委員会が、刑事裁判において有罪判決を受けた被告人の多くが自白しておるという事実をもって、捜査段階において自白の強要が行われておるとみなすための根拠があるとしておるとすれば、それは大きな論理の飛躍があると言わざるを得ないと思います。
　それから、電気的手段による記録の実施という点にも触れられましたけれども、我が国においては刑事事件の真相解明を十全ならしめるために極めて詳細な取り調べを行っておく必要があり、こういう実情のもとで取り調べのいろんなそういう電気的手段による記録等を実施した場合に、その再生であるとか反訳等の膨大な時間と労力あるいは費用を要するという問題がある上に、取り調べにおける供述の任意性、信用性を担保する措置というのは制度的にも法的にも十分講ぜられておるのでありまして、取り調べをそういった電気的手段により記録する必要というようなものはないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　時間になりましたので終わりますが、また質問を続けたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（風間昶君）　他に御発言もないようですから、両案の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、本件両案に対し反対の意見を簡潔に述べたいと思います。
　反対の第一の理由は、裁判官の報酬並びに検察官の俸給を人事院勧告に準拠して極めて低額のベースアップに抑え、その上、期末手当などの特別給を年間〇・三カ月引き下げる措置をとり、これによってすべての裁判官、検察官の年収を一ないし二・四％減額しようとしていることであります。これは、職務の独立性の確保という点からいって、さらにまた、人格識見に秀で社会正義にあふれる法曹人が司法の場に多く求められている今日、こうした生活水準の引き下げにつながる給与改定は人材確保の社会的要請にも逆行するものであります。
　反対の第二の理由は、憲法は七十九条、八十条で「裁判官は、」「相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」、こう明記しております。したがって、裁判官について年収減という今回の給与改定は、この憲法の規定に真正面から抵触するおそれがあるわけであります。
　これに対し、政府、最高裁は、先ほども私の質問で明らかになったように、特段の法の定めはないまま、期末手当などの特別給は手当であって報酬には含まれないという解釈をとってこの問題をクリアしようとしています。しかし、私が指摘しましたように、東京高裁判決では、民間労働者の場合でありますが、賞与などは賃金の一部であるとはっきり判断をしているところであります。
　裁判官についても、長年にわたって月額報酬の何カ月分という仕組みで特別給が支払われてきましたが、まさにこれは報酬あるいは報酬に準じたものであると解するのが相当であって、政府、最高裁の見解には私は同意することができません。
　育児休業についての特別給の支給はもちろん賛成でありますが、以上の点がありますので、両案には反対の討論をする次第であります。
　以上です。
○委員長（風間昶君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案について順次採決を行います。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十一年十一月十日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　久野統一郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　望月　義夫君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　永井　英慈君　　　　前原　誠司君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　平賀　高成君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　岩村　　敬君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　吉川　貴盛君
　　今田　保典君　　　　　中山　義活君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　松浪健四郎君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　木村　隆秀君
　　中山　義活君　　　　　鍵田　節哉君
　　松浪健四郎君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　今田　保典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　海上保安に関する件

　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として運輸省鉄道局長安富正文君及び同航空局長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　大臣、おはようございます。そして皆さん、おはようございます。
　大変困難な日本国の危機的な状況、これを何とか切り開いていこうというこの国会、その名も中小企業に思いをかけてということでありますが、こんな状況の中で、二階大臣、最初からこれに立ち向かい、運輸行政のリーダーとして御努力がいただける場面を心から御期待申し上げたい、そのように思いながら質問を少しさせていただきます。
　初めて大臣あるいは政務次官からじかに答弁がちょうだいできるというこうした折に質問の機会を授かりますこと、心から感謝を申し上げさせていただきます。
　まず第一に、日本の空の玄関、空港整備についてお伺いいたします。
　成田空港問題は、平成十一年九月三日に二千二百メートルの申請で一応暫定決着か、羽田はこれまた去年、Ｃ滑走路の民間航空路、これの便数割り当てで大変難儀をしたやりくりを見ますと、成田も大方いっぱいかな、Ｂ滑走路の一部を手入れすることによって少しはやりくりがつくと伺ってはいますけれども。
　こうした中で、東京湾メガフロート構想というのが今私どもに聞こえてまいります。首都圏空港との関係の中で、もしも設置されていくとした場合に、このメガフロートの役割は成田、羽田というかかわりの中でどんな意味合いを持って設置されるのか、まずこれをお聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　吉田委員にお答えいたします。
　羽田空港は、御承知のとおり、国内需要の増加から二十一世紀の初頭には恐らくその能力の限界を超すだろうという予想がなされておりますために、首都圏空港につきまして、運輸省としては平成八年度から海上を中心に調査を進めておるところであります。航空機の騒音問題、これをどう解決するか、そしてアクセスの利便を含めて首都圏の航空拠点としての視点から首都圏の空港を考えていかなくてはならないと思っておるわけであります。
　お尋ねのメガフロートの活用につきまして、私もなかなかそのチャンスに恵まれませんでしたが、先般、時間を都合しまして横須賀のメガフロートの実験場へみずから行ってまいりました。周囲の期待にこたえて関係者等相当奮起して頑張っていただいております。
　メガフロートの空港への利用の可能性につきまして、御承知のように現在調査が行われておるところでありますが、首都圏の空港としての活用については、今後の首都圏空港の位置の選定とあわせて、当然埋め立てを含めて構造上の検討をしてまいります際にメガフロートは大いにその一つの対象として考えてまいりたいというふうに思っております。
　なお、平成十年度からは民間において、今申し上げました横須賀沖に一キロメートル、そして幅が六十メートルの浮体空港モデルを建設し、実験調査を行っておるところであります。安全基準の策定等メガフロートの円滑な導入のための環境整備を今行っておりまして、平成十二年度の予算要求の中に経済新生特別枠二億円を要求いたしまして、これらの問題に対して積極的に対応していこうと考えておるところでございます。
○吉田（六）委員　御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
　さて、大臣は着任早々、首都圏第三空港に関連して静岡、福島という御発言がございました。これは、東京周辺に集約される空港をもっと大きな視野でとらえて解決していこうという大臣の運輸行政にかける思いが強く感じられて、周辺の地方の空港を持つ自治体は、こぞって期待を強くさせていただきました。
　我田引水でありますが、我が新潟空港もおかげさまで二千五百メートル滑走路を整備させていただきました。ビッグバードと言うにはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、地方空港としては他に類のない先端機能と整備を整えた空港ターミナルビルをつくらせていただいております。三十五カ国にも及ぶ乗り入れ待ちの国々に、ここのところを少し手入れすると、地域バランスも見ながら、日本海側でのよいそれらの受け皿になれるのかな、そんなふうに考えております。これは私のひとり言になりますが、もう五百メートル、引き続き滑走路を延長したらよいのにな、そんな思いがいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。仲間は持つべきです。
　さて、大臣、少しこのことをＰＲさせていただきますと、現在、新潟—東京間は一時間三十七分でおかげさまで行き来ができます。そして、大宮からは飛行場まで一時間四十五分、高崎からは一時間三十五分、いろいろとエアポートセールスをさせていただいたものですから、北関東、特に高崎、そして今度は高速道路や新幹線も長野へ届いているものですから、あの辺では徐々に新潟空港のことをマイエアポートという、そんな感じが浸透しつつある、このように私は感じています。
　なお申し上げますと、細かくは避けますが、ハバロフスク、イルクーツク、ハルビン、上海、西安が二便とか、グアム二便、ホノルル一便とか余りにもお客で混雑するものですから、この十月三十一日からはソウル便が週五便にもなります。結果として、成田、関空、名古屋、福岡に次いで全国第五位の国際定期路線を持つ空港という位置づけでございます。
　首都圏の空港需要の一部を補完する空港としてこれを位置づけることに、今の私の雑駁な説明ですけれども、大臣の御感想をひとつお聞かせをいただければと思います。
○二階国務大臣　現在、運輸省では、第七次の空港整備七カ年計画に基づきまして、海上を中心とした新たな拠点空港の建設を前提として、総合的な調査を進めておりますことは委員御承知のとおりであります。
　首都圏空港が整備されるまでに相当の年数を要することでありますから、当然それまでの間、例えば福島空港、例えば静岡空港ということを私は申し上げてまいりました。現に福島の須賀川空港は既に国際空港の様相を呈しておりまして、成田が満杯でチャーター便等が着陸できない、その際に、どうしても受け入れをその周辺でということになりますと、当然今は福島空港になるわけでございます。（「仙台もあります」と呼ぶ者あり）もちろん、仙台はもう既に有名な空港でございますから、仙台は仙台として独立したような空港で、国際空港でございます。
　そこで、当然、今吉田委員御指摘の新潟空港は既に二千五百メートルの滑走路を有しておられる、今日までの関係者の御努力に対して、私は改めて敬意を表したいと思うわけであります。
　上越新幹線などのアクセスが確保されておりますために、首都圏空港が整備されるまでの間、私は、首都圏の北西部の航空需要の一部を分担していくことが大いに期待されるであろうというふうに思っておりまして、吉田委員の御指摘に対して同感の意を表しておきたいと思います。
○吉田（六）委員　大変ありがとうございました。
　引き続きでございますけれども、大臣は新幹線整備に殊のほか御造詣が深い、このように漏れ伺っております。そんな思いから、過日開催されました新幹線と在来線の直結を検討している運輸省の新幹線直通運転化調査委員会、ここでは羽越本線など七線を指定したという記事を見ました。新幹線はすべて十年間で完成するとさきの自由民主党の全国政調会長会議で亀井静香政調会長が発言され、もとより新幹線は投資した公共事業費を全額回収できる有力な公共事業であると私は信じています。すべてが平成二十一年度に同時開業されたならば、平成五十八年度には全額回収されるという私の友人の調査によるシミュレーションも理解をさせていただいております。
　こうした中から、これからフリーゲージトレーン導入によって、我が新潟—酒田、あるいは大臣の地元の大阪—和歌山とか七項目あるわけですけれども、新幹線が延長をされると、さきに申し上げた五十八年には全額回収できるというこのシミュレーションの上に、よき効果を増すことができるのではないかなと想像をしているわけです。調査委員会での今後の調査の結果によるものと考えられますが、現時点において、これらについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　フリーゲージトレーンの活用についてのお尋ねでございますが、まず新幹線については、大変要望の強い、熱心な、県を挙げてこれに取り組んでおられる地域がたくさん残っております。それについて、先般自自両党の協議におきまして新幹線の早期完成に向けて大いに努力をしていこうということをお互いに誓い合ったわけでありますが、その新幹線の未着工区間にも、恐らく今後とも新幹線による開発ということは難しいと思われるような地域に対しても、やはり国土の均衡ある発展という観点から、大いに期待を持っていただいて、新幹線と在来線との直通運転ができるというこの画期的な技術開発の効果をそれぞれの地域に均てんしていく、これが運輸行政としても大事なことではないかというふうに考えている次第であります。
　そこで、既に御承知のとおりでありますが、あの山形新幹線のいわゆるミニ新幹線で四十二分、東京からの時間を縮めてございます。さらにまた、秋田新幹線で四十八分縮めてございます。この両新幹線は今日の不況の時期にあっても営業成績は相当上がっております。それらのことを考えますと、フリーゲージトレーンの活用によって、それぞれの地域が新幹線と直通運転ができるということがもし可能ならば、私は大いにこれを進めていかなくてはならないというふうに思っております。
　実は、アメリカのコロラド州、デンバーのすぐ近くでございますが、そこでフリーゲージトレーンの実験を行ってもらっております。行ってもらっておるというのは、アメリカの民間の実験場で、日本から車両を持っていってそこで実験していただいておるわけでございます。アメリカの民謡で有名な「コロラドの月」というのがありますが、そのまさにコロラドの月の光のもと、夜間も休むことなく、将来にわたっては六十万キロを実験する必要があるということで、今アメリカでやっておるわけです。私もそれに乗車してまいりましたが、二百二十五キロを記録するところまで実験線は成功いたしております。恐らく、技術関係者の意見を総合いたしますと、三百キロは優に達成できるであろうというふうに言われております。
　このような状況でございますので、今委員からも御指摘のとおり、平成十一年度から二カ年間の予定で、今後の高速鉄道網の一方策として、お話のありました羽越本線新潟—酒田間を含め、新幹線直通運転化事業について、収支採算性、費用対効果及び経済波及効果等も含めて将来の事業化の可能性を調査してまいりたい。
　しかし、ただ調査をしているというのではなくて、着工に向けて、実現性に向けて、大いに取り組んでいきたい。その運輸省の意気込みは、第二次補正予算におきましても二十七億円の要求をしておりますところをぜひ御理解いただきたいと思いますし、同時に、応援もお願いしておきたいと思います。
　このように、新幹線直通運転化事業を進めていくためには、まずはそのフリーゲージトレーンの技術開発、これが必要であります。先般も国際的な鉄道の技術者の総会が立川で開かれたわけでございますが、その際にも、世界の鉄道技術のトップレベルの皆様方から大変な評価をいただいております。一層自信をつけて、この成功に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、関係の沿線の議員の皆様には一層お力添えを賜りたいと思っておる次第であります。
○倉田委員　公明党の倉田でございます。
　二階新運輸大臣の果敢、果断な実行力に期待をしながら、質問をさせていただきたいと思います。
　さて、先般の大臣のごあいさつの所信等をお伺いしながら、大臣は、特に安全性の確保、運輸安全戦略会議を設置するなど、安全性の確保を重視されながら施策を進めていかれるように拝聴いたしました。
　そこで、きょうは少し時間もなくなりましたので、安全ということを中心にしながらお伺いをさせていただきたいと思います。私が最近読みました「鉄道員」それから「沈まぬ太陽」、この二つの読み物を読みながら思うところがありました。
　「鉄道員」の方は、これは映画にもなりました。私は映画の方は見ておりませんけれども、あの文章の中で、いわゆる雪の中の列車というのか、汽車に対して主人公が敬礼をして送る、この一文のところを読みながら、今はどうであるかわからないけれども、かつての鉄道に従事する方々の安全に対するその崇高な使命感というのか、あるいは、いわゆる人の生命を預かっているのだという思いがあの敬礼をする一つの文章の中に凝縮されていたように私は思いました。
　今、この鉄道、運輸に従事する方々の職場というのは、安全に対する訓練とか思いとか、そういうものはどうなっているのだろう。これは、決して運輸に従事する人たちだけの問題ではなくて、我が日本国の問題として、いわゆる職人的意識であるとか、その職場が持っている機能性、使命というものはどういうふうに伝わっているのだろうか。かつては先輩から後輩に対して厳しい訓練があったのだと思いますけれども、今果たしてどうなっているのだろうかなと、あの「鉄道員」の一文を見ながら強く思ったわけであります。
　一方で、「沈まぬ太陽」という本も、またこれも読み物として読みながら、そこでは一つの個人の使命感とか安全感とか、あるいは現場が一生懸命に安全に対する思いを持ちながらも、前段の「鉄道員」の方でそれはどうなっているのですかという問題意識を持ちながらも、一方で、そういうことが仮にあったとしても、今度は組織自体がどうもそれを妨げるような組織機能になっているような、あそこに書かれている病理的なおぞましい部分はともかくといたしましても、いわゆる組織体機能として個人の使命感とか安全に対する強烈な自負心というものを妨げるようなことになっていはしないか。「鉄道員」と「沈まぬ太陽」を読みながら、私は強くそういうことを思いました。
　そこで、大臣は、運輸安全戦略会議を設置して安全ということに対して総合的に検討をし、施策を講じていかれるということでございます。その中に、いわゆる運輸に携わられる方々の安全意識あるいは自負心、使命感、そういうものをどういうふうにして育てていくのか、そういう部分。確かに今まで、国営から民営に移って、それぞれ民の自主的な努力の中でやられていることだとは思いますけれども、果たしてそれだけで十分なのかどうか。今現実、この運輸、輸送という仕事に携わっておられる方々の安全の意識、あるいは職業としての訓練、教育、それをどうすればいいのかということについて、まず大臣に、今その部分についてどういう御認識なのか、そして、その御認識をもとにして、これからどうしていけばいいのか、その点についての御認識とお考えをお聞きできればと思います。
○二階国務大臣　ただいま倉田委員から、「鉄道員」、「沈まぬ太陽」、最近大変注目を浴びておりますそうした著作から引用されましてお話がございました。私も、いずれも同感の思いをいたしております。
　私は、就任早々、官邸での記者会見の際にも、運輸行政の要諦は安全が第一だということを申し上げました。その当時はＪＲ西日本の事故も、小さいのは幾つかあったかと思いますが、目立つような大きなものはまだなかった時期でございます。私の念頭には、東海村の原子力の事故、これを他山の石として、我々運輸行政の中にも東海村と同じようなミス、あるいはなれからくる怠慢、そういうことがあってはならないという思いから、安全について大いに努力をしていかなくてはならないと。
　時間と競争する仕事であると同時に、特にＪＲの場合は民営化をして、企業のコスト、そして収益を上げるということにそれぞれ力を注いでいることには間違いありませんし、同時に、株式上場等を目指しますときに、当然その利益がどうだということに重きを置かれることは、これは自然の成り行きのようなものでございます。しかし、それだからこそ安全の問題をなおざりにしてはならないということを、私は、運輸関係の皆さんや三万七千の運輸省の職員全体にその考えが及ぶように申し上げてまいりました。
　そこで、早速、ただそれを会見で申し上げただけではなくて、運輸省の事務当局とも相談いたしまして、梅崎事務次官をキャップにいたします今御指摘の安全戦略会議を設置したわけでございますが、それと並行して次々にＪＲ西日本のああいう事件といいますか事故が発生したわけで、私は新幹線非常事態だということを申し上げて、これらに対する基本的な立場に立ち返って一から出直すぐらいの気持ちを持ってやるべきだと。
　私は、当然そうした工事あるいはトンネルの問題等については素人でございますが、素人でも素人なりの考えがある、そういう思いから、先般も私自身、作業車に乗ってトンネルの中をずっと見てまいりました。それだけではなくて、朝、始発が出発する直前にもう一度点検をするための確認車というトロッコのようなものを、前に三人、後ろに三人乗れる程度のそういう列車をどこのＪＲでも出しておるわけでございますが、私もそれに乗せてもらいまして現場を確認してまいりました。朝三時四十分ぐらいに出発して、両方から行き来して検査をやっておる実態、それから一つ一つを点検している実態等も見てまいりました。
　そこで、私は、ＪＲの幹部にも申し上げていることは、これからはトンネルの中の点検だとか確認に際してＪＲの幹部も参加してやるべきだ、同時に運輸省も、ただ警告書を出したりそういうことだけではなくて、今申し上げた非常事態に対してみずからも現場に赴いて対応すべきである。したがって、今運輸省の運輸局のそれぞれの担当者が現場に赴いて、今一緒になって問題の解決、原因の究明に取り組んでおるところでございます。基本的に、今倉田委員御指摘のように、私は安全の問題というものは何よりも優先すべきものだというふうに考えております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたが、運輸省のそれぞれの職員、すべての職員を総動員すると同時に、運輸省の関係の会社は大体二十万社ございます。そのうち、特に安全に関係があるのは十七万社ぐらい、こういうことでありますが、いずれにしましても、二十万社の関係者、そこに働く人たち、三百五十万人と言われておりますが、すべての皆さんの御協力を得て、安全についての徹底した出直し、認識に対して反省の上に立って再スタートを期したいというふうに考えている次第でございます。
○倉田委員　今大臣からもお答えをいただきましたけれども、私の問題意識のまず第一は、輸送業務に携わる方々お一人お一人の安全に対する使命感、責任感、そのお一人お一人の目が、システムとしての安全、機能としての安全体制が万が一抜けたときに、お一人の目がそれを防止する、そういうことはあり得るわけであります。その最後の防止策だと思うのですね。
　そうしますと、この業務に携わる方々の安全に対する責任感、使命感というのがどういう形で、これから従事される方々あるいは今おられる方々に、機能、醸成されていくだろうか。そこに対する教育訓練というのはそれぞれの社でおやりになることだろうと思いますけれども、国としても十分お考えいただきたいということが一点であります。
　そして、そのことをきちっと確立しなければならないということを申し上げた上で、例えば「沈まぬ太陽」、御巣鷹山のあの墜落事故に見られる、あれが直接そうだったとは思いませんけれども、その根底にあるのは、今大臣もお話がありましたけれども、いわゆる効率性、会社の経営としての運営、収益性、そこの追求がいわゆる安全性というものに対する圧迫になってきているのではないのか。安全第一だと言いながら、でも、一方ではこの国際競争下で収益性、効率性ということも追求していかなければならない。そうでなければ会社そのものが成り立っていかないということは、これも一つの命題としてあり得るわけであります。私は大臣は両立という言葉はお使いにならないと思いますけれども、安全性を第一としながらも、一方で経営性、収益性という問題、効率性ということも追求しなければならない。そうすると、どこかに、言葉だけではなくて、システムとしてあるいは考え方としてそれをどういう形に調整するのか、その基準が具体的な形でなければならない。
　例えば「沈まぬ太陽」で言えば、現場の飛行機を、機体整備の責任者が最終的にこれでいいですよというふうに飛ばすゴーサインを出したときに、そのゴーサイン、これはだめだということが果たしてきちっと言えるようなシステムになっているのかどうか。時間に間に合わせるためにだけともかく点検をしているような状況になっていないのかどうか。
　我が国の航空業界の中において、最終的にその修理責任者の方がこれは飛ばせませんよと言ったときに、どのくらいの飛行機、機体がストップしているのかどうか。まだ私数字は持っておりませんけれども、しかし、そういうふうに一方で効率性、経営性というものがあるわけですから、今申し上げました安全の確保ということで、これをやはりきちっと、この場合はこうだということが外部に見える形で、基準として、考え方として存在しなければならない。
　今大臣は、ともかくまず安全が大事だというふうに申されましたけれども、それが言葉だけではなくて、経営の安定性、効率性、そして国際競争に残っていかなければならない、こういう要請に対してもどのようなことを基準として具体的に考えればいいのか、その点について、大臣の所信があればお聞かせをいただきたいと思います。
○二階国務大臣　最近の事故例を、今申し上げました運輸安全戦略会議において検討いたしております。
　運輸事業者に対しては、社内規定の整備、あるいは、お話にありましたように、教育訓練による社内規定の徹底、さらに検査体制の確立、責任体制の明確化を柱とする緊急総点検の実施を指示いたしておりまして、十一月の末までに事業者の報告を受けることといたしております。
　十二月十日から一月十日にかけて実施される年末年始の輸送等に関する安全総点検のときに、緊急総点検の内容について運輸省職員が重点的に立入検査を実施するなど、これから教育訓練あるいは組織管理等の問題点を念頭に入れて安全の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
　今行っております種々の調査に基づいて、今委員から御指摘のありました安全確保の哲学といいますか基本的な認識を、運輸省も事業者も、お互いに双方の責任において再確認をして取り組んでいきたいと思っております。
○倉田委員　あと関連で赤羽委員の方にお願いしたいと思いますが、一方で、国際競争に打ち勝つためにはコスト削減という要請があるわけでございますから、ここはやはり国も十分な対策を講じていただきたい。
　同時に、安全という問題は、外部監査あるいは監視、検査体制、これが客観的に見えるような制度の整備をしていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わります。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。おはようございます。
　運輸行政に精通され、実行力のある二階運輸大臣のもとできょうから新たな形で議会活動が始まるわけでございまして、きょうは五分ぐらいしかありませんけれども、今後も忌憚のない活発な議論をさせていただき、新しい運輸行政、二十一世紀へ向けての運輸行政を一生懸命やらせていただきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
　大臣御就任以後の新聞記事等々、ずっと一貫して読ませていただきました。まさに日本はこれから社会資本を充実させていかなければいけないという大臣の気持ちというのは非常に伝わってまいりましたし、私はそこに異議を申し立てる気持ちはございませんが、やはり財源という問題がある限り、何を優先していくか、やはり優先順位をつけていかなければいけない、具体的にはそういうことだというふうに思っております。
　そこで、私、整備新幹線云々ということを言うわけではございませんが、まさに高齢社会が急速に進んでいく中で、やはり鉄道機関またはバスのバリアフリーというのは、運輸省の今年度の予算、また補正予算にも大いに入ってきておるところでございますけれども、ここは本格的に運輸省主導で旗を振っていかなければいけないんではないか。福祉というのは厚生省だけの仕事ではなくて、まさに毎日の足、生活の足を支えている運輸省こそそういった側面を一生懸命やっていかなければいけないんではないかというふうに思っております。
　今の中で、例えば、鉄道駅、全国八千五百の駅のうち、高低差が五メートル以上、一日の乗降客数が五千人以上、こういった対象駅が約二千駅あるうちでエレベーターが設置されているのは約三分の一。また同時に、路線バスは全国で六万台あるそうですけれども、ノンステップバスは四百三十三台、〇・七％、無公害のノンステップバスに至っては、全国で今三台、〇・〇〇五％と、数字にもなかなかあらわしにくいぐらいの状況であります。
　これは毎年の予算で財政当局とやり合ってとっていくというよりも、厚生省がゴールドプランとか新ゴールドプランということで十カ年計画で数値目標を出して派手にやっておりますので、私は、ここでバリアフリーの十カ年プランというようなものをつくって、二〇一〇年までに、そういったこともあると思いますが、具体的なプランニングをして数値目標を入れて運輸省主導で発表されるべきではないか。こういったことで、予算の枠外で、こういう社会にしていかなければいけないんだということを大いにやらなければ、なかなか毎年毎年の予算で獲得していくというのは難しいのではないかというふうに思っております。
　そのプランニングの発表についてどう思われるかということが一つ。また同時に、事業者についても、そういった施設を義務化していくような誘導策もするべきではないかと思いますが、この二点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　赤羽委員から今社会が求めております最も重要な点を御指摘いただきました。
　本格的な高齢化社会の到来、障害者の社会参加の要請の高まり等を背景にいたしまして、高齢者や障害者に鉄道や軌道を安全かつ円滑に利用していただくためには、どうしても駅のバリアフリー化の緊急課題、これを解決していかなくてはならない。
　それから、ただいま御指摘にありましたような、既に閣議におきましても、生活空間倍増戦略プランの中で、御承知のように高齢者に優しい空間の拡大ということで、私どもは、原則として二〇一〇年までに、所要のエレベーター、エスカレーターを整備することを目標に、バリアフリー化を推進してまいりたいというふうに考えております。
　今御指摘のように、二〇一〇年までといいますと、予算で三千億、四千億というふうな数字が頭に浮かぶわけでありますが、これらにつきまして、年々の運輸省内の予算だけではなくて、福祉ということを考えて十カ年プラン等を作成して対応してはどうかということでございますが、私ども運輸省としても、法制化あるいは義務化というふうな問題につきまして、きちっとそういう意識を念頭に置きながらこれから対応してまいりたいと思っております。
　鉄道駅のエレベーター、エスカレーターの具体的な整備計画、設置状況につきましては毎年公表しておりますが、平成十一年度において、エレベーターは二十八事業者百一駅、エスカレーターは二十四事業者百四十一駅が整備される予定となっております。
　ただいま御指摘のようなことを十分理解をした上で、今後、時代の要請に運輸省として積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　乗り合いバスについてのノンステップバス、強力にこれを推進すべきだということで、ただいま数字も示されて御質問がございましたが、全くそのとおりでございまして、今のような状況はまだ、地域に見本のような形で走っているにすぎない今の状況でございます。これをきちっと普及させていくための対応につきまして、補助等の支援措置を講ずる、あるいは計画的なノンステップバス化を進めていくために、制度上、予算上の措置も含めて関係業界とも緊密に連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。
　以上です。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　自自公政策の目玉として交通弱者対策の推進に私たちも頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○松浪委員　おはようございます。
　自由党の松浪健四郎でございます。質問させていただきますことを大変光栄に存じます。
　まず最初に、関西国際空港のことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　関西国際空港は、成田の東京国際空港と並んで我が国を代表するハブ空港となっております。そして、関西国際空港にありましては、この七月から二期工事の現地着工が行われ、その工事の姿を今見ることができるわけでございますけれども、大臣は、平成元年の十月十三日に予算委員会で、そしてまた同じ年の十一月十五日にこの運輸委員会で関西国際空港の連絡橋南ルートについて御質問をされております。私も、古賀運輸大臣当時、同じ質問をさせていただきました。
　つまり、関空は空港島という世界的に希有な空港になっておりまして、現在、東側に一本連絡橋がございます。しかしながら、大臣が就任のときにおっしゃいました安全第一でなければならないという視点からするならば、たった一本しかない連絡橋であれば、万が一のときに、災害、事故等においてこれは安全第一の空港とは言えなくなるのではないのか。そこで私は、この南ルート、これについて政府は調査検討を進めていただきたい、こういうお願いでございます。
　折しも、国土庁を初め関係五省庁で実施されました関西国際空港を活用した広域国際交流圏整備計画調査におきましても、災害時の有事に際しても空港機能を安定的に発揮させるため、選択性のあるアクセスの確保に努める、このように位置づけられております。このことについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。