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○横光委員　今、失業率のお話がございました。七月、八月と、史上最悪水準の五％というところで張りついてしまっている。普通ならば、八月というのは失業率は少し落ちるのが例年なんですね。ことしはそれが落ちなかった。非常に厳しい状況をあらわしているということでございましょうが、先ほど私が言いました、いわゆる負の連鎖を断ち切る、そして先の見える安心社会をつくり出すことが望まれているわけですが、そのためには、今総理のお話にもございましたが、今こそ政策も財政も私は総動員すべきだと思いますよ。
　そして、その政策の一つが、先般政府から出されました総合雇用対策でございます。これは、私から言わせていただきますと、相変わらず迫力不足と言わざるを得ない、小出しの感を否めないものになっていると言わざるを得ないわけです。ざっと見渡しても、もう少し早く実施されていればといったもの、いわゆる周回おくれの感じ、そういった色彩が濃いものが多く含まれているわけですね。
　例えば、やっと日の目を見ることになりました失業給付にかかわる訓練延長給付。これは、失業者がみずからを安売りしなくても、再就職を果たすために必要ないわゆる能力開発やスキルアップとの両立を図るものであり、大変意義のある制度だと私は思っております。
　意義のある制度であるならば、これを十分に積極的に適用していかなければならない。この問題は、先ほど同様の質問がございました、財政的措置、指導陣の充実あるいは施設の整備、こういったものを早急に、せっかくいい制度ができたのですから、要するに、受け皿が足りないというような事態が生じないような対策が必要であるということですね。
　そういったことで、大臣、これはもう答弁は求めません、先ほどの四千四百四十四億円と同じ答弁になりますので。早急に整備をよろしくお願いしたいと申し上げたいと思います。
　引き続き、厚生労働大臣にお尋ねしますが、これもまた遅きに失したとはいえ、自営業者向けのメニューを整えることになりました。いわゆる自営業者やパートなど雇用保険対象外の人たち、こういう人たちに対する生活資金貸付制度、いわゆる離職者支援資金というものが創設されたわけですね。これも、ある意味、私は一歩前進だと思っております。しかし、もう一歩踏み込むことはできないか。
　つまり、私たちは、ミクロの生活権の保障、最低限の生活権の保障の積み上げこそがマクロの景気対策の牽引車になり得る、そういう立場から、国民の生活再建に直結する施策の必要性をずっと訴えてまいりました。そういった意味では今回前進でございますが、これをさらにもう一歩進めることはできないか。
　例えば、一般会計による予算措置を講ずることを前提に、不良債権の最終処理が済むまでという明確な期限を限って、倒産あるいは廃業等に追い込まれました中小零細企業者あるいは自営業者の方々に対する教育訓練支援、この創設も必要じゃないか。それともう一つは、国民みずからが取り組む能力開発や技能訓練などに対する無利子ローン制度。この二つの制度にもう一つ踏み込んでいただけないか、自営業者の皆様方の御苦労を解消するために、そのように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今御指摘でありますが、いわゆる無利子ローン制度でございますが、これは御指摘のとおり、我々もこの無利子ローンというのはやりたいというふうに思っております。とりわけ教育ローンは、あるいは文部科学大臣の方からお答えがあるかもしれませんが、この教育ローン制度につきましても、各種の公的な制度におきまして、職業訓練を受けた場合を対象にした無利子または低利子の融資というものを行いたいというふうに思っています。
　労働者が自主的に講座を選択できて、そして修了した場合には受講料の八割を支給する教育訓練制度というのは、これは今やっているわけでございますが、今御指摘になりましたように、さらにもう少し踏み込んだ制度をこれからつくっていきたいというふうに思っています。
○横光委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それと、先ほどもこれは質問がございましたが、いわゆるハローワークの充実の件ですが、これに関連するいわゆるしごと情報ネットですね。国、地方の借金が六百六十六兆に達しようとしている中で、できるだけ国債を発行したくないという総理のお考え。であるならば、いわゆる金を投入できないならば、知恵と工夫を投入して、いろいろな施策を私は示していただき、その中の一つがしごと情報ネットであろうと思います。それは総理も、所信表明演説でこの重要性は述べられました。
　これは本当に、失業、職を求めている人たちには大変意義のある制度なんですよね。要するに、インターネットで民間の個人情報、いわゆる就職情報を探そうとしてもなかなか見つかりにくい、あるいは手間暇かかる、またどの情報が信頼できるか非常に疑問である。そういったものを解消する、いわゆる全官民が求人情報を入手するためワンストップサービスが可能になるわけでございますので、職を求めている人たちには大変助かる制度でございます。
　ところが、これがもう八月にスタートしているんですが、このしごと情報ネットに登録しているハローワークは、まだわずか八十三カ所しかないのですね。全国に五百近いハローワークがあるわけですから、そういった意味ではまだ少ない。そして、やれるところからまず一歩というお考えでしょうが、次の一手は、やはり全ハローワークをこのしごと情報ネットに登録する、早急に完備する。これは金目のものは要らないのですから、総理が言う財政の健全化にはそぐわないということは通用しない。そんなに金目の要る問題じゃないです。早急にこれを整えていただきたい。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘いただきましたように、しごと情報ネット、これは官と民、両方を一度にごらんいただけるというものでございまして、現在のところ、東京圏と申しますか首都圏、近畿圏、それから政令指定都市、こういうところでございますけれども、これはどうしても全国に早く広げなければいけませんので、この補正予算の中で、ひとつぜひ広めていきたいというふうに思っておりまして、多分財務大臣からの御理解もいただけるものと思っている次第でございます。
○横光委員　財務大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、医療制度改正についてお聞きしたいんですが、実は、この厚生労働省案が出されましたが、その出される前、九月十四日、閉会中に本予算委員会が開かれまして、私、そのときに総理にもお願いしたんですが、本当にまじめにこつこつ働いて保険料を納め続けている、そういったほとんどの国民の皆様方が悲鳴を上げるような制度改正にしないでほしい。長寿国でありますが、長生きを祝福できないような制度改正をしないでいただきたいということをお願いしたのですが、出てきた改正案は、まさにほとんどの国民の皆様方の悲鳴を上げそうな負担増、それから高齢者の方々を祝福できないような負担増、こういったことが中心であって、要するに医療提供体制の方は非常にあいまいな、検討するとか見直すとかあるいは目指すとか、そういったあいまいな漠然とした文言が羅列されておりまして、実効性というものが非常に不透明でございます。
　その上に、今度財務省からも独自案も出されました。こちらの方は、逆に医療機関の効率化を厳しく求めているわけですが、政府内に二つの案ができるという異例な状況になっている。なぜか。利害関係が絡んでいるからです。
　私は、総理、これは年末までに政府案を決定するということですが、総理にお願いしたいのです。事国民の健康と命にかかわる制度改正でございます。利害関係とか業界団体とか政治とか族議員とか絡めないでください。そして、真に国民のための制度改正をしていただきたい。このことを国民の前で、そういうことは一切絡めない、そう明言してくれますか、総理。
○塩川国務大臣　今二つの改正案が出ているとおっしゃいましたけれども、そういったものを財務省から全然出しておりません。大変な誤解でございまして、そうじゃなくて、いろいろと今まで長い間、厚生省の時代から検討してこられた中で、論点、こういう点は問題点がありますから検討してくださいということを言っただけであって、決して案を出したものじゃ全然ございません。誤解しないでください。
○坂口国務大臣　厚生労働省としての案を御提示いたしましたが、年末まで、皆さん方の御意見をお聞きして最終案をまとめたいというふうに思っております。
　その中で、国民の皆さん方にも何らかの御負担をお願いしなければなりませんが、しかしこれは、医療提供側に対しましてもさらに大きな御負担をお願い申し上げなければならない。それははっきりそういうふうになっているわけでございまして、全体として、若い皆さん方が御負担をいただける範囲内でどういう制度をつくるかということでございます。
○小泉内閣総理大臣　この医療の問題は、私が四年前厚生大臣をしたときからの大きな課題でありまして、若い人にどの程度の適正な負担をいただければ、老いも若きもこの医療の重要性を理解していただくか、医療保険制度を維持していくことができるかということで、利害団体にとらわれないで、あるべき改革を目指して断行しなきゃいかぬと思っております。
○横光委員　本当にありがとうございます。
　それで、厚労大臣、今、確かに負担増というのは、財政が危機的な状況、わかるんです。ただ、お医者さんも健保組合も患者も、みんなが平等に負担しないとこの制度は成り立たないわけですから、三方一両損という話がありましたが、これじゃ一方三両損という状況になっているから国民は納得できないという声が上がりつつあるんです。
　最後に、厚労大臣、これは質問通告していないんですが、十分認識されている問題でございますので、一言お答えいただきたいのです。
　狂牛病が大きな問題になっておりますが、頭の硬膜移植でヤコブ病に罹患した、いわゆる薬害ヤコブ病についてちょっとお伺いします。
　これは第二の薬害エイズとも言われておりまして、現在、国と企業を相手に訴訟を係争中なんですが、結審が終わって三月に判決が下されることになっておりますが、裁判所は和解をしてほしい、和解協議を進めてほしいということが今の段階でございます。九月に行われた和解協議で、裁判所から、協議をしつつ、できるだけ早い機会に和解についての裁判所の基本的な考えを示したいという趣旨の発言があったと聞いております。
　歴代の大臣は、これまで、裁判所の判断を仰ぎたいと述べられておりますし、裁判所から、今月中にも裁判所の和解案が出されると思うんですが、もし和解に向けての基本的な考えが出された場合、裁判所の考えを尊重し、前向きに対処をしていただけますか。一言お答えください。
○坂口国務大臣　大津地裁そして東京地裁から和解勧告を出していただいております。そして我々も、今までの主張は主張として述べながらも、その和解勧告に応じさせていただくというので今お話し合いを進めさせていただいているところでございまして、ただ、まだどういう条件で和解をするかという条件が今のところ示されておりません。十一月半ばというふうにお聞きをいたしておりますが、それをお聞きいたしまして、そしてできる限り私たちもその御要望にこたえたいと思っているところでございます。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　まず最初に、総理にお願いします。総理に答えてくださいと申し上げたときは、ぜひ総理に答えていただきたいと思います。でないと、なぜ答えられないかを答えてから人に振ってください。お願いします。でないと、また総理、総理ということになってしまっては時間のむだですので、最初に申し上げます。
　今、横光議員が雇用や経済の問題を質問させていただきましたので、私は、アメリカで起こりました同時多発テロについて中心に質問いたします。
　まず最初に、このたびこのテロで犠牲者になった方々、これは日本、アメリカだけではなく、他国の方、犠牲になっておられます。御関係の方もいらっしゃるかと思うんですが、これは本当に、みんな何回も、国会でも哀悼の意を表しましたけれども、哀悼の意を表しながら、それからニューヨークで復興活動それからたくさんのボランティア活動で今支えていらっしゃる方にも敬意を表したいと思います。
　その上で質問をさせていただきます。
　私は昨日どきっとしました。テルアビブから飛び立った飛行機が墜落した事件です。もしかしたら、何か報復の連鎖と申しますかそういうことが新たに始まるのだろうかという大きな不安を持ちながら、この場に立たせていただいているんです。
　やはり今回のテロについては根絶しなければいけない。しかし、武力行使を伴う報復についての賛否が分かれている、これは皆さん御承知のとおりだと思うんです。その理由は、今申し上げましたような報復の連鎖が起こり、さらに大きな戦争、第三次世界大戦なんという言葉も聞こえてきますが、などに広がる可能性があるんじゃないかというような不安を持っている人もいるわけです。
　そういう中で、私は一通の手紙を紹介したいと思います。これは、今回のテロで犠牲になられた方の親御さんが寄せられた手紙なんです。
　私たちの息子グレッグは、世界貿易センターへの攻撃の中で行方不明になった多くの人々の一人です。私たちは、最初にこのニュースを聞いたとき以来、彼の妻、二人の子供、私たちの友人と隣人たち、彼の親しい同僚たち、毎日ピエールホテルで顔を合わせるすべての悲嘆に暮れる家族たちとともに、悲しみと、慰めと、希望と、絶望と、楽しい思い出を語り合ってきました。私たちの心の傷と憤りは、私たちが会ったすべての人々に伝わりました。
　私たちは、この災禍について毎日の情報の流れを追っていることはできませんが、それでも、私たちの政府が暴力的な報復に向かっていることは、私たちが読んでいるニュースから十分に感じ取れることができます。そのような報復によって、遠い地で別の息子たちや娘たちや友人たちが死に、苦しみ、私たちへの憎しみをはぐくんでいくのではないか。それは進むべき道ではないのではないかと思います。それによって私たちの息子の無念が晴らされることはありません。それは、私たちの息子の名において、そういう行動は行わないでほしい。
　こういうお気持ちをお持ちの親御さんもいらっしゃる。私は、さまざまな思いで、今回はどのように対応すればいいか、これはアメリカの方々も同じであるという意味を込めて、まず紹介させていただきました。
　さてそこで、何点か具体的な議論をさせていただきます。
　一つは、心配していますのが、日本、自衛隊を出そうという話がありますが、その前に、アメリカを中心にして行おうとしている武力行使になりますが、この中身についてなんです。小泉総理は、ブッシュ大統領にお目にかかられたようなんですが、何だか私のイメージは、この中身については白紙委任状を渡してきたというような印象を率直に受けたんですね。そこで、幾つか日本の国是に従って質問をさせていただきます。
　まず一つなんですけれども、今回総理は、今回のアメリカを中心に行うこのテロに対する報復戦争について日本が全面的な支援をすることを表明されています。この中のアメリカの軍事行動、テロリストと闘うあらゆる手段をとるとアメリカは言っています。その中に、戦術核兵器を使用して地下ごうなどに隠れた相手をせん滅するという作戦もこれは排除されていないわけです。ですから、ここでちょっと総理にお聞きしたいんですが、日本が全面的な支持ということになりますと、この核攻撃も含めて支持するということにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　仮定の話ですが、あらゆる手段を講じてテロ根絶の闘いをしていくというアメリカの決意は、断固たるものがあると感じております。しかし、そのアメリカでさえも、できるだけ犠牲は少なくしよう、ましてや核兵器を使おうということは考えてはいないのではないかと私は思っております。
○辻元委員　核の使用というのは仮定のことではなく、私はアメリカは選択肢の一つからは排除していないと思います。していると言うなら、その根拠を挙げてください。
　なぜかといいますと、アフガニスタンの地形ですね。そして、地下ごうをつくっていると言われています。今、アフガニスタンを対象にしています。間もなく雪が降ります。岩盤の中、岩山ですね、ここをターゲットにした攻撃をする可能性はあるわけです。
　御存じでしょうか。例えば戦術核兵器の中の、これは湾岸戦争のときはありませんでしたが、Ｂ61—11という、地中貫徹爆弾というのがあるわけです。これは、ポイントをねらって、そこに撃ち込んで、その中を核でぐじゃぐじゃにするという。
　地下ごうというもの、例えばベトナム戦争のときも地下ごうでゲリラ戦を戦いました。私、ベトナムに行って、この地下ごうに、戦争が終結してからですけれども、入りました。こうやって歩いて入れるんじゃないんです。匍匐前進のような横穴です。それがずっとつながっていて、大きな部屋があるわけです。本当に、はうようにしてしか移動できない迷路のようなもので地下ごうというのは軍事作戦のためにつくられていたわけですね。ベトナムで、私、現場に行きましたよ。
　そうしますと、いろいろな方法を選択肢として、特殊部隊だなんだ言われていますけれども、私は、ピンポイントで使う核兵器の使用は排除していないと思うんです。日本は、唯一の被爆国として、あらゆる核は使わないということを言っているわけです。現実に即して私は申し上げているので、飛躍ではありません。
　いかがですか、総理。要するに、核兵器の使用はアメリカ軍の選択肢の一つにないと明言できるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　アメリカはそういうことを言いませんよ。また、私が今言ってもどうにもならない。日本は武力行使しないんですから。戦闘行為には参加しないんですから。
○辻元委員　今、アメリカは言いませんとおっしゃった。そのとおりなんです。ですから、アメリカの作戦の一部に入っていくということは、アメリカが核の使用を排除していない戦列に私たちは加わるということなんです。
　これは私は、武力行使について全面的に支持するということの中身を申し上げているわけです。そこまできちっと考えた上で、単に、ドンパチ撃ち合いするところの後ろから何か運びますよという話と違いますよ。パウエル国務長官は、湾岸戦争のときに核の使用については、回顧録でも、検討しているというくだりがありますよ。ですから、そういうことに日本は、言ってみればサポートするんですかというぐらい、今回の選択というのは重いんです。
　私は何だか、先ほどからのやりとりをお聞きしていても、洞察力に欠けると思います。どのようなことを私たちは今選択しようとしているのかということをきちっと、この核の問題一つにしても、いや、やるかどうかわからない、アメリカは言うわけない、それで一国の総理大臣が務まるんでしょうか。
　さて、もう一点申し上げます。七項目の今回の支援の中身についてなんです。こういう前提の中での武力行使に、言ってみれば後方支援という形で自衛隊を出していこう、その中の特徴的なことを一、二、具体的な事例で質問したいと思います。
　一つは、避難民の救助です。
　あした政府は、避難民に対する物資を届けるということ、そのために飛行機が飛び立つ、自衛隊機が飛び立つということを聞いております。
　中谷防衛庁長官にお聞きしたいんですが、私はこのように聞いているんです。航空自衛隊の小牧基地所属のＣ１３０輸送機六機が、テント三百十五張り、毛布二百枚、給水容器四百個などを輸送する。六日午後には小牧基地を出発し、那覇、フィリピン、タイ、インドを経由して九日に、三泊四日ですか、パキスタンのイスラマバードに到着、そして十二日に帰国する予定。隊員は、航空、陸上自衛隊員百四十人で、九ミリけん銃四十丁を持っていく。このとおりでしょうか。
○中谷国務大臣　本日朝、安全保障会議を開きまして、そのことが決定されました。
○辻元委員　私は、これをわざわざ自衛隊機で運搬する必要がどこにあるのかと疑問なんです。
　実は、民間機はイスラマバードまで飛んでいます。そして、この自衛隊機は六、七機で行く、こうあるわけですが、この毛布二百枚とか運ぶのに百四十人ついて行くわけです、何機も飛ばして。それも、イスラマバードまでは、民間機ですと十一時間で行けるんです。三泊四日かけて、マニラやあちこちとまってしか行けないわけですよ。そして、民間機のカーゴですと、この六機分は一機で運べます。
　中谷防衛庁長官、きのうの御答弁の中で、一刻も早く難民の皆さんに大量の物資を届けたいと御答弁されていたんですが、わざわざ自衛隊機で行く必要がどこにあるんでしょうか。民間のカーゴで行った方が、もう今から行けば夜中に届きますよ。いかがですか。
○中谷国務大臣　まず、このことにつきましては、総理の七項目に従いまして、その一つに入ったわけでございますし、また、現在アフガン情勢が非常に微妙な時期で、悪化した場合に最大百五十万人の難民が発生する可能性がありまして、この点もございます。
　また、きょうの朝の報道で、誤報でありましたけれども、インドにおいて航空機がハイジャックされたとかいうようなこともありまして、何が起こるかわかりません。
　そういう意味も持ちまして、政府のもとに政府が責任を持って輸送するという見地から、国際平和協力本部長から自衛隊機による空輸の打診があって、空輸を行うわけでございます。
○辻元委員　きょうも、イスラマバードに向けて民間の航空機はお客さんを乗せて飛んでいます。テント三百十五、毛布二百枚、給水容器四百個を自衛隊員百四十人をつけて飛ばすわけですよね。これは、総理、民間にできることは民間で、むだをなくす、これが総理のモットーだったじゃないですか。
　ＵＮＨＣＲは世界から物資を集めていますけれども、いかに安く、大量に仕入れて持ってきてくれるかということ。私はＮＧＯの活動をしていたんですが、きのう、テントはパキスタンなんという話がありましたが、普通中国で大体買うんです、いろいろな援助物資は、世界に送る場合は、民間でやる場合は。そして、中国から運ぶわけなんです。そうすると、例えば、そういう呼びかけをしましたら、日中で援助しようじゃないか。今、総理、ちょっと、中国も行かれるらしいですけれども、何だか孤立感もお持ちかもしれませんよ。
　そういうように、そこの部分は答弁要りませんが、総理、民間でできることは民間で。あした飛ばされるのを、私は民間航空機がいいと思いますけれども、これからこういうむだは、何かわざわざ自衛隊を派遣するために、どうなんですか、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　日本は、日本の国力に応じて、できるだけの機能を活用したいと思います。そして、民間機もこれから、必要なら行ってもらいます。協力を求めます。自衛隊ができることをやっちゃいけない理由はないと思います。
○辻元委員　きのう、ショー・ザ・フラッグという議論がありました。日本の旗見せてと何かアメリカのアーミテージ国務副長官がおっしゃったというような話が出てまいりましたけれども、難民支援というのは基本的に民間なんです。ＵＮＨＣＲや赤十字がやっているわけです。それは、現場をよく私も存じ上げています。その上で、これは、あした飛ばす、あした飛ばすとさっきからおっしゃっているんですが、中身を見ると、何だか、ショー・ザ・フラッグ、旗見せに行くのかなというように言わざるを得ないですよ。
　そして、もう一つ難民の支援の現場の話で、自衛隊も派遣しようということをおっしゃっていました。この難民支援活動は、国際的にはＵＮＨＣＲや赤十字、ＮＧＯを中心にやっていますね。一番の基本は中立性なんです。要するに、難民に変装したゲリラが爆弾などを仕掛けるような可能性があるので、武器を持った自衛隊員を派遣しなければいけないとか、難民支援は危険だから武器使用基準を緩和しなければいけないというような声が政府から聞こえてきますが、これは現場を余り御存じない方の意見だと思います。
　なぜかといいますと、どこかの国の軍隊が入っていくことによって秩序が乱れてトラブルが起こるということが多いと考えるからなんです。要するに、難民支援、ＵＮＨＣＲとか中立にやっています。そうすると、ある軍隊が入っていくと、その軍隊に敵対していると思われる勢力が、この軍隊が入っていることによって、そこに攻撃をかけてくるということはあるわけです。ですから、極力赤十字などは、警備をするとしましても、その国の軍隊や、そしてその国の警察が警備をするというのが、これは難民の支援の一つの大きな特徴だと思います。
　ですから、今回自衛隊を難民キャンプに送る。日本はアメリカと一緒に、アメリカをサポートしようという側ですね。そうすると、国際的にはアメリカと一緒となってきますと、これはタリバン政権をもアメリカは攻撃対象にしております。自衛隊が難民キャンプに入るということはアメリカ側の勢力が入っているということで、だからねらわれる可能性が高くなるというのが、難民救助の現場での、私はこっちの方が常識だと思います。
　そこで、中谷防衛庁長官にお聞きしますが、昨日、難民救助についてルワンダの例やザイールの例をお出しになって同列に論じられました。同列ですか。ルワンダやザイールの場合は、日本はどちらかの勢力に加担して行っていたんでしょうか。今回は全く違う状況に日本そのものが置かれているという認識が、私は、中谷防衛庁長官、防衛庁長官として薄過ぎると思います。私ははっきり申し上げまして、ザイールやルワンダで水くみ、給水作業をしたことと、今度のパキスタンに自衛隊員を送ることを同列にお考えですか。もう一度お伺いします。
○中谷国務大臣　私は、辻元委員がＮＧＯに熱心で、難民救援に一生懸命取り組まれているということについては承知しておりますし、敬意を表します。しかし、難民を救う気持ちの問題だと思うんですね。やはり、飢えそれから病気、食糧がない、こういう人を救う上において、ＮＧＯの方もやっておられます。しかし、政府がやってどうしていけないんでしょうか。
　ルワンダと同列かということでありますが、私は、難民を支援する会の方に伺ったことがありますけれども、ＮＧＯの方も心理的に非常に不安を抱えつつも勇気を出してやっておりますが、いざというとき、やはりどこかに駆け込む場所があれば非常に心の支えになるわけです。例えばルワンダの例にいたしましても、あのキャンプで、自衛隊が支援していた末期にキャンプ内で騒乱が起こりました。そういう際も、ＮＧＯの方々が日本の自衛隊の宿営所に避難をしたり、またそれに対する協力も行ったり、やはり各国の何か拠点とか支援の場所があればＮＧＯの方も安心して活動できるという点がございます。
　お尋ねの、ルワンダと今回のような件の違いがあるかということにつきましては、やはり難民を救うという見地では余り違いはないというふうに思います。
○辻元委員　確かに不安はあるんです。私はカンボジアに初めて行きましたのは一九八五年でした。何年か活動している途上で、目の前で発砲されたということはあります。目の前に、銃口から火が噴きました。そのときは、カンボジアの軍の人も一緒にいました。でも、これはカンボジアの警察や軍が第一義的に警備する仕事なんです。しかし私は、日本の責任者として、軍は全部後ろに下がるように指示したんです。相手が発砲したからといってこっちで銃を持った人間が対峙すると、撃ち合いになるんですね。ですから、ＮＧＯの、特にＵＮＨＣＲや本当にプロで難民キャンプに行っていらっしゃる方々というのはいろいろな心得を持っています、トラブルを引き起こさないための。
　ですから、私はそこに、まず言葉がわからないですね。例えば、自衛隊の皆さん、パシュトゥーン語とか。特に外国の軍隊が発砲する場合が一番危ないわけです。なぜかというと、今申し上げました、事情がわからない。そのカンボジアの一件のときも、まあカンボジアの皆さんと一緒でした。でも、ここに外国の軍隊で言葉もわからなくて事情もわからなくて、何が起こったんだと緊張する状態を一番避けるというのが難民支援の現場での一つの私はセオリーだと思っておりますので。
　私はちょっと総理にお伺いしたいんです。今回、現地の情報をいろいろ聞きました。ＵＮＨＣＲとＮＧＯなどは、九月二十六日からパキスタン北西州の州境で難民キャンプ設置候補地を七十五カ所調査して、そして、アフガン難民百万人まで収容できるキャンプ予定地百カ所を指定して、今スタンバイをする。そして、水源やそれから衛生施設、保健環境、交通の便、いろいろなことを調査して、ニーズの発生から一週間から十日以内に受け入れ可能になるスタンバイを始めています。そして、ここに参加しているのは、世界食糧計画、ユニセフ、ＷＨＯ、デンマーク・アフガニスタン難民協力団、国境なき医師団です。そして、ほかのクエッタでもやっています。十五団体がこの間、一日には会談をしています。その中で、イギリスの大きなＯＸＦＡＭや、それからアメリカのセーブ・ザ・チルドレンなどが、今いろいろな情報交換をしてやっているわけですね。
　私は、日本から人を派遣するのはいいと思います。しかし、今申し上げましたように、自衛隊として、自衛隊の指揮系統のもとで動くという形で難民キャンプにやるということには反対なんです。これは自衛隊行く行かないにも反対ですが、現場から見ても反対で、そうであるならばＵＮＨＣＲや赤十字の資格で、多国籍そして中立の立場に入れて派遣するということこそ本当の難民支援じゃないですか。総理、いかがでしょうか。検討してくださいよ。ちょっと待ってください、総理にお聞きします。
○小泉内閣総理大臣　私は、民間の方が行ってもいいし、自衛隊の方が行ってもいいと。できるだけ、きょうはこの予算委員会が十二時に終わって、お昼に難民高等弁務官の代表の方が官邸に見えて、非常に喜んでいましたよ、自衛隊が物資輸送すると。ほかの国が来ていますか、まだ来ていませんと。自衛隊の方が行っていただいて、私は感謝されましたよ。たしかあれはタイ人かな。
　それで、私は、自衛隊だけじゃない、民間の方もこれから協力願わなきゃならない。自衛隊も、役割があるんだったらば自衛隊もその役割を果たさなきゃならない。現地の人が、こういうものを送ってください、日本のあるものを送ります、喜んでくれて、非常にいいことだなと思っています。
○辻元委員　物資を運んでくれてありがとうと、それは当たり前だと思いますし、ただ、私先ほどから、自衛隊がわざわざ運ぶ理由や、そして自衛隊の資格として難民キャンプに送るということは、これは、自衛隊はアメリカと一緒に行動しているということをもう世界にショー・ザ・フラッグしたい、したい言うてしているわけですから、自衛隊が行っていて、その自衛隊がねらわれて、それこそトラブルの原因になるというような事態になったらどうするんでしょうかね。
　私は、ですから、今回もう一度検討していただきたいと思います。日本から人を送る場合も、国際機関の一員として、わざわざ別に自衛隊として行かなくても、国際機関の一員に身分なり切りかえて行ったって同じことができるわけですから。そちらの方が私は、現場から見たら意味があると思います。御検討をお願いします。
　さて、もう一点難民関係でお伺いしたいんですが、アフガニスタンからは今回たくさんの難民が出てくる。そうなると、本当の意味で日本の国際貢献が問われるのは、次のポイントだと思うんです。
　それは、アフガニスタンの難民を日本も引き受けますかということですよ。本当の国際貢献というのは、旗見せに行くことでも、ちょっとお手伝いに行くことでもないんです。難民をいろいろな国が引き受けています。私たちの社会に受け入れるような形で一緒に共存できるのかというところまで問われるのが、私は本当の国際貢献だと思っているわけです。
　そこで、法務大臣にお伺いしたいんですが、難民について、この十年間、日本はどれぐらい受け入れてきたのか、そして他国、今回よくＥＵ諸国やアメリカと一緒になんて言っていますが、アメリカ、ドイツ、フランスの受け入れはどれぐらいあるか、お示しください。
○森山国務大臣　アメリカ、フランス、ドイツ、そして日本の過去十年の難民の認定状況について申し上げますと、一九九〇年から九九年までの数字しかございませんので、それによりますと、アメリカは八万二千三百、フランス七万三千百、ドイツ十五万六千七百、日本は四十九でございます。
○辻元委員　例えば、日本は四十九というような状況なんですね。
　私は本当に、今回、例えば世論の中にもあるんです、自衛隊でも派遣しないと、国際的に何かしていないことになるんじゃないかというような声も率直に聞きます。しかし、先ほどから私も意見を述べさせていただきましたが、本当の国際貢献というのはいろいろな方法があるわけです。本当に役に立つことは何かを熟慮せなあかんと私は思います。
　それで、国際的に協力したいとか、アフガンの難民の子供たちを助けたいというならば、毛布二百枚とテント三百十五ですか、送られるのもいいでしょう。しかし、難民を自分たちの社会に受け入れる覚悟も含めて難民問題に取り組むべきだと思うし、自衛隊を送って、とにかく、これは私から見れば、ショー・ザ・フラッグ、旗を見せる。しかし、自分たちの周りに変化があることは嫌だというような日本社会であったら、私は、本当の意味での国際貢献はできないし、したことにならないと思うんですよ。
　ですから、私は、今回の難民の件については、総理は何事についても熟慮されますので、これは与野党を超えて、自衛隊が行くことについては現実的な意味からも私は反対しておりますが、それ以外でしたら、さまざまな経験をしている人もおりますので、難民問題ではぜひ総理のお力になりたいと思いますよ。
　総理は、難民キャンプに行かれたことがありますか。
○小泉内閣総理大臣　行ったことはございません。
○辻元委員　別に、行った行かへんは、そんなことで判断はしたくありません。しかし、現場に即して、今私たちに何ができるかということですよ。ですから、自衛隊出さなきゃ難民支援はできないというわけではないし、自衛隊を出すことの弊害もきちっと考えなあかんと思います。
　さて、もう一点お伺いします。
　ブッシュ大統領は、この報復戦争の主要なターゲットをオサマ・ビンラーディン及びその組織のアルカイダのせん滅にあるとしていますよね。
　防衛庁長官に、では、お聞きします。
　アルカイダは多くのイスラム諸国及び非イスラム諸国にも拠点を持っていると言われていますね。そうなってくると、アフガニスタンにはこのアルカイダの拠点があるということで、今回アメリカはターゲットにしていると思いますが、パキスタンにはありますか。報道ではパキスタンにもアルカイダの拠点があるというように報道されていますが、これは防衛庁長官としてどういう情報をお持ちでしょうか。
○中谷国務大臣　アルカイダの拠点等につきましては、報道等で把握をいたしているわけでございますが、パキスタンのみならず全世界に数十カ所あるというふうに聞いております。
○辻元委員　パキスタンのみならずあるという御答弁ですから、パキスタンにもある、またはあるだろうと。
　そのアルカイダの拠点があるパキスタンに自衛隊を、後方支援と申しますか、水や物資、武器弾薬の輸送も含めてパキスタンにも送ろうとしています。先ほどから戦場と一線を画したところと言っておりますが、私は、今の御答弁ですと、パキスタンは、それこそ言われる武力行使との一体化に一番可能性がある地域だと見ていいんじゃないでしょうか。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　今後どうなっていくかは予測はできませんが、現在におきましてはパキスタン国内において戦闘行為が行われておらず、また、現状としては戦闘行動が行われるかどうかということにつきましてはこの事態の推移を見なければならないというふうに思います。
○辻元委員　将来においても起こる可能性がないところじゃなかったんでしょうかね、先ほど。
　いかがですか。パキスタンは将来においてもないと防衛庁長官としては今御判断ということでよろしいんですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　先ほど総理もお話をされましたけれども、テロ行為でありますので、日本も含めて、世界じゅうどこでもそのテロの事案が発生する可能性というものは否定はできません。
○辻元委員　先ほどの御答弁と違うと思うんです。
　私は、先ほどから総理も——久間さん、横でやじを飛ばさないでくださいね。きょうは飛ばさないと先ほどおっしゃったじゃないですか。先ほど総理は、武力行使はしないんだとおっしゃっています。総理はどのように武力行使を定義されているんでしょうか。どうぞ。
○小泉内閣総理大臣　武力を行使しない、定義は法律家に任せた方がいいんじゃないですか。武力行使はしない。これは、自衛隊が戦闘行為に参加しない、これが武力行使をしないんです。
○辻元委員　広辞苑で引きますと、武力というのは軍隊の力、兵力なんですよ。これはどう考えても、武力行使というのは作戦行動で行いますので、戦闘行為、前線で撃ち合いなりなんかするところだけを切り取って武力行使とは言わないわけですよ。それは常識だと思いますよ、総理。ですから、私は、物資を運んだりすることも武力行使の一環だというように考えます。いかがでしょうか。どう違うんですか。どこで切り取るんですか。では、ここまでは武力行使でここは違うとどうやって切り取るんですか。
○小泉内閣総理大臣　今のお話を聞いて、昔の安保論議を思い出しました。基地を提供することによって日本は戦争に巻き込まれる、自衛隊が参加することによって逆に攻撃の対象になるのではないか、そういう議論ですよね。
　ところが、難民キャンプ等においても、ある場合においては、よその国の軍隊がいると武力組織を持ったテロ組織はその軍隊を目指して攻撃するかもしれない。逆に、一方では、軍隊があった方が付近の住民は安心だ、盗賊などに襲われる心配はない。地域によって違う。だから、これはなかなか難しいですよ。
　だからどこが、今回はテロですから、どこが戦闘地域になるかわかりません。ニューヨークになるかもしれない、東京になるかもしれない、この国会になるかもしれない。そのときに、今の時点でパキスタンは戦闘行為が行われていない、難民が来て困っている、当分戦闘行為が行われないであろうということは、私は世界の常識だと思っているんです。
　そして、これからどういう事態が起こるかわかりません。パキスタンがアメリカと協力してこのウサマ・ビンラーディンとタリバン政権に対して危害を加えると思ったら、テロ組織がパキスタンをねらってくるという可能性は否定できません。では、そのときになったらまたどういうふうになるのかと判断しなきゃいけない。
　しかし、今の時点で、戦闘行為が行われていない状態で、難民高等弁務官から、ぜひとも協力を頼む、物資を送ってくれと要請が来ている。そこに対して自衛隊が行くというようなことは、私は何の心配もないし、反対する理由もないと思うんですが。
○辻元委員　今の総理の御答弁はごまかしがあると思います。ＵＮＨＣＲに依頼を受けて自衛隊が物資を運ぶことを指しているのではありません、今私が申し上げていますのは。米軍に対する武器弾薬も含む輸送の問題を申し上げているわけです。
　私は、先ほど難民キャンプの現状も申し上げましたが、今回、新法をつくって対処されようとしていますが、法的にも現状から見ても無理があると思います。
　どういうことかといいますと、日本の、特に自衛隊にまつわる法体系、先ほどから安保条約との関係も議論していました。そして、周辺事態法のときも議論しましたが、法律そのものは一つの法体系の上にやはり成り立ってきていると思うんですね。どう考えても今回は、この法体系から見ても、これは私の意見ですが、超法規的なことを無理やり新法をつくってやろうとしている、今までの日本の安全保障の積み重ねからいくと。
　というように、私は無理があると思うし、今申し上げましたように、空理空論で申し上げているわけではなく、一番よく言われるのは、いや、難民の救援やったらええんちゃうのという意見をよく聞くんですよ。それは現実離れしているんです。
　じゃ、自衛隊が行って何ができるのと。先ほどお話がありましたけれども、これは私、以前ザイールの件も紹介しましたが、ザイールでも、このとき給水ということで自衛隊が行きましたが、隊の本部には自衛隊員は三十人いて、現場に四十人なんですよ。自衛隊という組織で行ったら物すごく頭でっかちになっちゃって、動きもなかなか機敏にとれないというようなのが、あちこちで、これは現場でも声が上がってきているはずなんです。ですから、私は、今回の新法については、きょう提出されたようですけれども、考え直した方がいいと思います。
　そういう中で、もう一点。となってくると、やはり外交が大事です。この外交問題で二点お聞きしたいと思います。
　一つは、アメリカの統計によりますと、昨年は四百二十三件世界じゅうでテロがありました。そのうち二百件がアメリカをターゲットにされているわけです。ですから、私はここで、やはりアメリカを、先ほどのニューヨークの救援活動についてもサポートした方がいいと思うし、サポートすることと、これから日本の外交や世界の外交を考えるに当たって、アメリカが半数近くターゲットにされる、これはどういう意味を持つのかということをきちっと論じるべきだと思います。
　こういう議論をすると、テロリストの肩を持つんかというようなことを言う人がいますが、私は、そういうことを言ってこの議論にふたをしてしまうことこそ、テロの根本的な解決を遠ざけてしまうと思うからなんです。
　そこで、田中外務大臣にお伺いしますが、率直に、アメリカはよくターゲットにされますが、なぜターゲットにされると田中外務大臣はお考えでしょうか。
○田中国務大臣　アメリカがターゲットということをおっしゃいますけれども、このテロリズムというのも、先ほどの議論でも、六つもテロに関する決議を国連で、安保理でやったことを申しましたけれども、やはり世界的に今、二十世紀のころに比べて戦争の形態が変わってきていると思いますね。例えば、このテロリズム、人間が本当に予測がつかないような形でやる手法もありますし、あとはミサイルのようなものになってきまして、戦争の形態はやはり二十一世紀になって非常に変わってきていると思うんですよ。
　ですから、今過去のことだけをおっしゃるけれども、じゃなぜそういう原因が起こるかということがＧ８でもって議論されましたけれども、そのときにやはり一番言われているのは、多分関心がおありになると思いますけれども、世界での貧困でありますとか差別でありますとか、そういうふうなことがやはりルーツにあると思うんですね。それがやはり国際会議でもって随分問題になってきています。
　ですから、そういうことを踏まえて、日本も自立した国家として主体的に何ができるか。先ほどからショー・ザ・フラッグばかりおっしゃっていますけれども、その方が、きのうも何かトラウマにとらわれているという質問をなさった方がいますが、そういうことを言う方がよほどトラウマであって、私たちは、独立した日本の国民としてどのように世界に貢献できるかということであります。
　ですから……（発言する者あり）いや、答えております。ですから、そういう意味では、外交努力を私たちは文明の対話、衝突ではなくて、そのために主体的にやることによって、テロを減らすという方向にいけるというふうに思います。
○辻元委員　私は今、アメリカの外交政策についての御見解を聞いたように思うんですが、今の御答弁は、ちょっとそこからかなり大きくなっちゃって。私、日本の外務大臣として、やはりこれは、アメリカをどう見るかということはきっちり押さえてほしいと思うんです。
　この間、やはりその背景に、きょうも出ておりましたが、中東問題があるとも言われています。特に、先ほどから国連決議の話が出ていますが、イスラエルがパレスチナを占領している。これについては国連の非難決議がたびたび出ておりましたけれども、これをアメリカは無視していますね。そして、この間も、ダーバンでの人権にかかわる大きな国際会議でイスラエルに対する非難が出たときに、アメリカの外交団は席をけって帰ったとか、いろいろなことがありました。私はやはり、アメリカは最大の被害国で、サポートするところはサポートするけれども、きちっとするところは議論せなあかんと思うんです。
　なぜかといいますと、友人関係でも、いきなりやみ討ちに遭わされたとしますね、だれかが。そうしたら、かわいそうやな、それもあります。何かできることあるかと言いますよ。しかし、何か恨まれてへんかと聞くわけですよ、何かないんかと。やはり気づいていることがあったら、あんた、ここ直さなあかんと言うてやるのが、総理、本当の友人です。私は、日米関係をそういうものにしたいと思うわけですよ、これを機会に。
　そして、最後にもう一点申し上げたいと思うんです。
　日本は、外交の中でもいいことをやってきたんです。これは何ができるかの提案を二点だけして終わりたいと思います。
　一点は、アフガニスタンの問題で、日本政府も努力して、このタリバーン勢力の方からも人を呼んでいますね。保健大臣とか何回も呼んでいるんです。それで外務次官も呼んでいます。ということは、タリバーン勢力とも日本はパイプがあるわけです。
　アメリカとタリバーンは今対立しています。タリバーンは、証拠があって、オサマ・ビンラーディンをイスラムの法廷にと言っています。アメリカは、うちに引き渡せと言っている。そういうときにこそ、日本が第三国として、証拠がはっきりしたら日本に引き渡したらどうなんやと、そういうぎりぎりの外交交渉をするのが、私は、今やるべきことだと思うんです。そんな甘いもんじゃないと言う人ほど、私は甘いと思います。総理は、何でもやってみなきゃわからないとおっしゃるじゃないですか。
　そしてもう一つ、日本は東アジアで孤立してはいけないということだと思います。それは、結局、このテロの問題の東アジアでの情報交換が非常に大事です。その中で、総理は、靖国や教科書問題で、東アジアからあれが原因で孤立していますよ。しかし、近所の国々と腹割って情報交換できぬでテロ対策できるんでしょうかね。今度、韓国や中国にやっと行けるようになったらしいですから、せいぜいその信頼関係もきっちりと結んできてほしいと思います。
　最後になりますが、ぜひ総理、熟慮をしてください。今大きな日本の分かれ道です。一緒に私は熟慮したいと申し上げて、終わります。
○野呂田委員長　これにて横光君、辻元君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　城島　正光君　及び　仙谷　由人君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　それでは、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久間章生君。
○久間委員　おはようございます。
　総理、久しぶりでございます。先般の予算委員会では、ちょうどロサンゼルスで足どめを食ってしまいまして、我が国に帰る飛行機がないために予算委員会で質疑をすることができませんでした。しかし、そのために逆に、アメリカがあのようにテロに突入されたときに、その後の対応の素早さ、あるいはまた、それを受けての国民が一致結束して難に当たろうという姿を見ることができまして、ああ、ここにアメリカのやはり強さあるいは怖さといいますか、そういうのがあるのだなと痛感したわけであります。
　そういう意味で、このテロの問題からお聞きしたいと思うわけでございますけれども、私は、あのときテロに遭遇して、そしてそれをテレビ等で見ましたときに、これが我が国で行われたら、一体我が国はどういうことができるのだろうと正直思いました。アメリカは、すぐさまいろいろな捜査当局が犯人を特定するために一斉に動いて、犯人をほぼ特定したようでございますし、そしてまたその背後におる人物についても突きとめて、すぐさま反撃に出ようと今しているわけであります。
　ところが、その背後におる人物というのは国外におって、そこに出かけていって、その国が犯人引き渡し等で渡してくれればいいわけですけれども、そういうような条約その他がない場合には、力ずくででもその犯人を捜して連れてきて処罰する、そういうことをしなければならないわけですけれども、我が国は、残念ながら、憲法九条、そういうような制約もございますし、またそれだけの能力もないのかもしれません。
　しかしながら、こういうテロを野放しにしたときに、我が国がもしそういうことになったときには大変なことになる。そういうことを考えますと、アメリカがその反撃に出ようとすることについては、我が国としても、ほかの諸外国と一緒になって、万全を期して最大限の努力をして、こういうことが二度と起こらないようにこの際根絶しておくということが非常に大事だ、そう思ったわけであります。
　我が国においても、小泉総理が先頭に立たれて、これは憲法の許す範囲の中で最大限のことをするということで、大変陣頭指揮をとって今日まで来られました。また、その間にアメリカの大統領とも話されたわけでありまして、私は、そういう意味では、これまで総理のとってこられた態度は大変正しかったし、時宜に適したものだったと思っておりますけれども、これらの米国同時テロ対策に取り組む総理の決意といいますか姿勢について、改めて国民の皆さん方に教えていただきたい、そのように思います。
○小泉内閣総理大臣　今回の米国で発生したテロに対しましては、これはアメリカ自身への攻撃にとどまらないで、全世界に大きな衝撃を与え、多くの国々も、これは米国に対する攻撃だけではない、みずからの国に対してもいずれ起こっても不思議ではない、また自由と平和と民主主義に対する卑劣な暴虐行為であるという、強いテロ行為に対する憤りを共有していると思います。
　我が国においても多くの犠牲者を出し、八十カ国に及ぶような人々があのテロ攻撃によって犠牲になった。現在でも五千人以上の方々が依然として行方不明。こういうことを考えますと、これは米国だけの問題ではないというのは、今や日本国民も世界の多くの国民も人ごとではないと私は思っていると思います。
　そういう観点から、今回のテロに対する対応については、ほとんどの国が、毅然とした対応を示さなければいけない、テロ根絶、そしてテロ抑止に向けて、一国だけではできないけれども、全世界が協力して結束してこのテロに対応する措置を考え、できるだけ力を合わせて二度とこういうテロ行為が行われないような措置をとらなきゃならないという認識だと思います。
　我が国もまさにそうだと思います。今回のテロ行為に対しては、発生したのは米国でありますけれども、日本自身の問題としてとらえて、この問題に主体的に取り組む、そして、世界各国と協力して、このテロ根絶に向け、日本の国力に応じた努力をしていかなきゃならないと私は認識しております。
　そういう中で、今我が国においても、いつこういうテロ行為を意図している人がいるかもしれないという想定に立ちながら、テロに対する対策を鋭意進めているわけであります。
　具体的に大ざっぱに言いますと、まず、今世界各国と連携をとっておりますけれども、我が国にテロリストを出入りさせない、テロリストの拠点をつくらせない、テロを起こさせないという、こういう大きな方針のもとに、それぞれ各省庁、関係省庁協力して、いろいろ警備等、情報収集等、怠りない準備を進めているところでございます。
　具体的については関係当局から答弁させてもいいんですが、いわゆる今言ったようなテロを起こさせないような万全の警備体制を、現在もとっておりますが、今後も継続して、アメリカ初め各国と協力しながら、このようなテロを起こさせないというような準備はこれから常に怠りないようにしていかなきゃならないと思っております。
○久間委員　やはり、あれだけのテロが行われるためには、かなり資金量も豊富であろう、金も動いたんだろう、組織も動いたんだろう。そういう意味では、これらをあらゆる面から、やはり規制を加えるといいますか、見張っていかなきゃならないわけであります。
　そういう意味では、テロ資金が、まずアメリカを初め各国とも凍結をしておりますけれども、我が国においてもそういうことをもうなさったのかどうか。あるいは、今総理が言われましたように、まず水際で入ってくるのを防ぐ。不審者が我が国に入っているかどうかもチェックしなければなりません。
　それともう一つは、やはりハイジャックされた飛行機が武器に使われたというのは、本当にこれはまた今までなかっただけに、そういうことのないように航空機の安全面で配慮しなければなりませんし、あるいはまた、それと全然、話はちょっと異なるかもしれませんけれども、この飛行機の安全確保が図られないという意味もあるのか、保険が非常に高くなってしまっている、あるいは保険がきかない。そういうことで、外国によっては乗り入れもさせないというような、そういう国もあると聞いておりまして、航空業界も大変そういうところを危惧しておられて、政府でも、それについては対応しようというような動きがあるように聞いておりますけれども、これらの点に、関係大臣からもし何か御意見があれば答えていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　まず、お尋ねのテロ資金の問題についてお答えいたしたいと思っております。
　早速、国連安保理事会の決議がございまして、その決議によりまして九月の二十二日、タリバン関係者の資金を凍結いたしました。この名簿は大体百六十五名でございまして、この分に措置をいたしました。この具体的な措置については、外為法に基づきまして、財務省としては告示でいたしておりまして、各銀行に徹底しております。
　まず、支払いにつきましては、アフガン向けの支払いを許可制として、不審なものは全部許可しないということになっておるわけです。それから、アフガニスタン以外の国に住所を有するタリバン関係者の支払いについても同様に許可制にしておりまして、これも通知いたしております。それから、資本取引につきましては、タリバン関係者等の間の資本取引、まあ預金の契約もそれでございますけれども、こういうようなもの、これも許可制にいたしました。いずれにしても、許可の申請がタリバン関係者に係るものである場合は、全部不許可の処分にしたいと思っております。
　なお、このほかにアメリカの方からも追加の名簿が来ておりまして、それにつきましても目下チェックをしておりますが、これは国際的な関係がございますので、近く開かれますＧ７で、各国共通してこれの扱い方を決めようということにいたしておりますので、それに基づいていたしたいと思っております。
　以上です。