Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　私はその理由がやっぱりあいまいだと思うんですね。少なくとも先ほど言われたように、日本国民の考え方を明確に韓国側に伝え、判決文の全文を入手して精査をする、それは日本の政府としても私は当然の責任としてやらなければならない。これは責任と言うと、また外務大臣はそういう点とは違った見解をお持ちかもしれませんけれども、私はそう考えている。
　それで、いま木内さんが若干触れられましたけれども、韓国の軍法会議法の六十七条に確かにそう書いてあるんですよね。第六十七条を見てみますと、「対審判決の公開」ということで、「裁判の対審と判決は公開する。」、判決は公開する、と書いてあるんですよ。できるじゃないんです。するんです。「但し、安寧秩序を妨害するか、風俗を害する憂慮がある時、または軍機保持上必要な場合には軍法会議の決定によって公開しないようにすることができる。」というんです。公開しないようにすることはできるんですよ。だけど公開するんです。公開しないようにすることができるのは、ここに述べられているのは三つの要件なんですよ。一つは、公開することによって安寧秩序を妨害する。もう一つは「風俗を害する憂慮がある時」ですよ。三つ目は「軍機保持上必要な場合」ですよ。外務省としては向こう側が公開することはできないというふうに言われている理由について明確に確かめることが必要じゃないでしょうか。こう述べられているんですよ。
○政府委員（木内昭胤君）　策三国の刑事訴訟法上の問題でございますから、私からこうだと明確に申し上げることはできませんけれども、確かに裁判の公開主義ということになりますと、審理と判決は公開でなければならないということに相なるかと思います。ただし、判決書と裁判関係の書類を公開するということに即相なるかどうかについては、これはいろいろ御意見があり得るのじゃないかと、かように考える次第でございます。
○立木洋君　ちょっと木内さん、今度は黙っておいてね、外務大臣に私聞くから。
　大臣ね、いま日韓関係の問題において金大中氏の問題というのは最大の問題になっているんですよ。大臣自身、この問題というのは日韓関係が今後どうなるかということにも影響するだろうと言われるぐらい大臣自身も考えておられることだろうと思うんです。それはどのようにお考えになっているかはわかりませんが、考えておられることだろうと思うんですね。そうすると、この問題がもうすでに軍法会議で死刑の判決が出されたんだ、あとはもう時間の問題なんですよ。
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
いまずるずる、ずるずるしておって、あいまいもことして時間が過ぎ去っていって、結局は金大中氏が死刑になり、抹殺されたというようなことになれば、これは私は大変なことだと思うんです。そういうことで、結局そこまでこういう事態が明らかになり、相手側も公開するというふうに軍法会議法でなっているにもかかわらず、理由も明確にしないで、そして判決文の全文も入手しないで、先ほど申し上げましたように矛盾したような公判メモと判決要旨をつじつまを合わせて——私に言わせればですよ、それによって事足れりとするようなことでは、国民の中には絶対にこの問題は解決しないですよ。これは私はそういう意味でも、日本の政府が本出に明確にすることが私はいまの時期に最も大切なことだと、そういう点について最後に外務大臣のお考えと、これに対して、もう残された期間わずかですから、前回も私の考え方は述べてありますから、努力を再度お願いしたいんですが、この問題に対するお考えと努力の要請についての大原の見解を述べていただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　時間的に非常に切迫している問題だろうということは私も同じ認識です。それから、これが非常に大きな問題になる可能性がある、日韓関係にひびが入るおそれがある、国民からいろんな意見が出てくる、ということを私は国会で述べたことがあるのでございますが、その点も同じに考えております。
　で、判決文の入手につきましては、これはわれわれとしてはあきらめたということじゃございませんで、これは今後も最善の努力はするつもりでございます。目的は、しかし最悪の場合にならぬようにというのがわれわれの考えている、いろいろ深く憂慮するとかということを言っていることでございまして、それに一番いい方法はどうかということもいま苦慮しているところでございますが、判決文についての努力はいたします。
○木島則夫君　外務大臣にお尋ねをいたします。
　アメリカ大統領選挙の結果につきましては、まだ新政権の政策が具体的に決まっていない段階で具体的なお答えはできないという状況のもとでの先ほどからのやりとりがございました。で、そのことは承知の上で私も大統領選挙の結果について数項目にわたってお尋ねをしたいと思います。重複があることをひとつお許しをいただきたいと思います。
　レーガン氏が当選をされたわけです。アメリカの大統領の権限というのは、私も非常に大きいものがあるということは疑っておりません。しかし、閣僚がどういう顔ぶれになるか、あるいは補佐官、スタッフ——ホワイトハウスのスタッフがどういう構成を見るか。上院はともかくとして下院における制約、そういったものを考えますと、レーガン氏の性格や選挙公約そのものが直ちに言われるところのバランス・オブ・パワー——対ソ強行措置であるとか、保守回帰、保護貿易に徹するということにそれがストレートに結びついていくかどうか。この辺はやっぱりある時間をかけなければ私はいけないと思うし、ある距離をとってみなければいけないという、こういう考え方を基本的に持っているものでございます。したがって、レーガン政権、いわゆるレーガン政権の外交、経済、対日政策についての大臣のお答えは現状ではやむを得ないものがあるし、また慎重にならざるを得ないというお立場もよくわかるわけでございます。当委員会における大臣の御発言について再度の確認をまずしたいことは、日米関係につきましてカーター政権との間に大きな差異はないだろうというこの点についての御確認はいかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生がおっしゃったように、選挙当時の演説とか綱領とかが即政策にすぐにあらわれるかどうかということは、これは時間もかかりという御意見は私も本当にそう思っておるんです。でございますので、私は非常に慎重なお答えをしておるので、はなはだ申しわけないのでございますが、最後におっしゃいました日米関係、友好関係、こういう関係についてカーター政権と大きな変化はないと私が言ったがそうかというお尋ねでございますが、私はいままでのレーガン氏の演説、ブッシュさんより直接聞いた話、綱領その他から見れば、日本に対する評価というものはカーター政権とレーガン政権とに変わりない。でございますので、日米関係は従来と大きな変化というものはあり得ないということを私は信じております。
○木島則夫君　通商貿易問題につきましては、電電、たばこの問題は恐らく年内に解決を見るであろうということをおっしゃっておりますね。早い解決というのは私も望むところでございますけれど、通信機本体に関する問題は、日本の通信政策の将来展望ともかかわる、これは非常に大事な問題ですから慎重を期していただきたいということを付言をすると同時に、このたばこと電電の問題は年内に解決をするということは、ある程度レーガン政権に移ったときに経済問題そのほかで、何というんでしょうかね、もっとフリーハンドの立場で新たな問題に臨んだ方がよいという外務大臣の御意向、日本政府の御意向なのか、その辺もひとつ確かめておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　電電、たばこの問題でございますが、これはアスキューさんがこの間寄って帰ったわけで、あのときも交渉して帰ったのでございますが、大体いままでのところは私はさっきも言いました山で言えば八合目ぐらいまで来ているという感じがしますし、向こうもこの問題は年内に、特に電電は牛場・ストラウス会談で決めたわけでございますので、年内に解決するということにもうなっておりますので、たばこ、電電についてはアスキューさんも遅くとも十二月中には解決をしようということで話をこの間したわけでございまして、いま解決しないとレーガン政権になるとまたむずかしい問題が起きるおそれもあるから早くという御質問、そういうことがあるのかという御質問でございましたが、そういう考えではございません。もう大体話し合いが煮詰まってきておりますので、従来の経緯もあり、年内に解決をしておいた方がいいんじゃないか、解決すべきじゃないかと思って、両方で話しているところでございます。
　ただ、電電の問題は先生おっしゃるとおり、本体の問題とよくわれわれも問題の所在をわかっておりますので、これは電電公社、郵政大臣、その他関係者とも十分打ち合わせて、その点のそごを来さないように慎重にしますことは当然でございまして、いままでもずうっと電電の人も交渉に出ておりまして、郵政省その他にも連絡をしておりますので、最後先生のおっしゃったような点は十分踏まえて決着をつけるということをやりたいと思います。
○木島則夫君　まあこれも確認でございます。防衛力の増強を日本に要求された場合には、当然日本の、日本自体の自主的な判断によって決めるという政府の基本姿勢に変わりはないんだ、それについては事前によく相談をするんだと、こういうお答えでございます。これはこれで結構でございます。
　私は、一つ懸念をしますことは、日本が率先をして行わなきゃならない世界の核軍縮ですね、これについて選挙中とは言いながら、レーガン氏の言動というものはやっぱり相当日本にとって懸念をされるというか、関心を持たざるを得ない発言をされております。ことにＳＡＬＴＩＩの問題について、非常に警戒的であって、これを批判的ですね。いま私がちょっと申し上げたように、日本が核軍縮の問題については世界の先頭に立って、世界の世論を動かしていかなければならない立場にある日本としまして、どうでしょうか、政府はやっぱり——政府というか、私どもはこの辺非常に危惧を持っているんですね。まだ具体的な政策が決まっていない段階でとおっしゃられればそれまででありますけれど、この辺を政府はどんなふうに見ているか。
○国務大臣（伊東正義君）　核軍縮は日本から言えば、これは日本の平和憲法、日本の憲法というのは軍縮の政治哲学だと私は思っているわけでございまして、核軍縮については、これは核兵器保有国に対して、これの管理、縮小ということにつきましては、常に主張をしているところでございますし、いま何とか早急にと言っておりますのは地下の実験も含めました核の包括的な実験禁止というようなことを何とか早く条約にということで、常に主張しながら世界の国々とやっているところでございます。これはやはり核軍縮というのは日本としては常に主張し、進め、実現していくという努力をすべきだと思っております。いまレーガン大統領が候補時代にＳＡＬＴＩＩ、ＳＡＬＴＩＩＩというふうな話をいろいろされて、演説の途中で最初はＳＡＬＴＩＩというものはやめたらどうかというふうな演説もあったやに記憶しますが、途中で軌道修正がありまして、ＳＡＬＴＩＩＩの交渉をやるべきだというふうなまた演説があったことも記憶しております。これは選挙の演説でございますからそのまま、さっき先生言われたように、政策にストレートにあらわれるかということは私はわかりません。その点はわかりませんが、演説の途中ではそういうことがあったということを私は記憶がありますので、ＳＡＬＴＩＩＩの交渉というふうなことになると、やっぱりそういう核兵器の管理といいますか、そういうことまでも考えておられるのかなと。あるいはスイスで戦域核の交渉を米ソでやっております。あれについては演説ではほとんど何も触れておられない、あれやめろとかどうせいというふうなことは触れておられないということがございますので、どういう政策になるかわかりませんが、その点は注意深く私ども見ているというところでございます。
○木島則夫君　これも仮定の問題ですから、もちろんいま確実な具体的なお答えということは無理であろうと思いますが、このＳＡＬＴＩＩを含めた戦略核兵器制限の実現のために、レーガン政権が日本の主張なり理想なりにもし支障を与えるような行動をとったときに、日本が行動をとるというか、結果してそうなったときに日本がやはりこれに対して積極的に取り組んでいかなければいけない、こういう意味での積極的な外務大臣の御発言がこの場でございませんでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまおっしゃったのは核の問題だけでございますが、どういう政策が出てくるかわからぬわけでございます。台湾の問題等につきましても途中でわれわれの考えておるのと若干違うなあというような演説もあったことがございますし、あるいはブッシュさんと話しましたときに、中東の和平等についてもいろいろ私は議論したことがございます。そういういろんな面で日本と考え方が違うこともあるいは政策によっては出てくる可能性もなきにしもあらず、これはアメリカのことでございますからアメリカが独自に判断して政策を立てられるわけでございますが、そういうときにやっぱり日本としては主張、言うべきことは言うという態度は、これは日本はちゃんとして筋を通してやらなきゃいかぬことだと、私は抽象論で恐縮でございますが、そう思っております。
○木島則夫君　核軍縮の問題についてはまた日を改めて時間があるときにお話をさしていただきたいと思います。
　これも先ほどの確認を一ついたします。いずれにしてもレーガン政権が一月の二十日に発足をする。しかし日米の懸案というものは通商の面においても、防衛の面においてもいろいろある、軍縮問題一つとってみてもそうですね。ですから、できるだけ新しい政権との間で早い接触がなければならないということで日米首脳会談がいつ開かれるかということが問題になっている。報道によると五月ということ、先ほど外務大臣はこの五月というものについては、いままで五月の連休にこの日米首脳会談が持たれたということで恐らくこの五月ということになったのではないかという意味のお答えをされた。しかし、実際首相の日程などを繰ってみても、なかなか余裕というものがおありにならないということも事実で、この辺に落ちつくのではないかという大方の予想が五月という時点を設定されたんじゃないだろうかというふうに考える人もいます。
　そこで、その日程について、政府はいつごろ日米の首脳会談をおやりになりたいのか。その場合、もう一つ、当然東南アジアを先にしてという、これは私どもの希望でありますけれど、アメリカを先にやっておいて、帰ってきて東南アジアを回るというようなことでなしに、これはもう東南アジアが当然先になるんだということ、その後に日米首脳会談が行われるという、この辺はどんなふうに考えていらっしゃるのか。政府の基本的なお考えにもかかわることだと思います。伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　まず順序の問題を申し上げますと、東南アジアに首相が行かれますのは一月八日からということで、もう相手国にみな日程の折衝をしているわけでございますので、これはもう動かないと私どもは考えております。十二月は予算を組んで、それから一月の再開までに東南アジアを首相が訪問される。そして一月二十日からはもう、何日になりますか、国会が再開になりますので、レーガン政権が正式誕生するのは一月二十日でございますから、もう私は、国会に入れば総理はなかなか外交日程といえども出れないわけでございますから、当然日米首脳会談というのは、東南アジアが一月の八日から行かれて、その後になることだけはこれはもう私は間違いない、東南アジアが最初ということで総理もこれは既定方針で動かされないはずでございますし、また動かすべきものじゃないというふうに考えます。
　それから五月の問題でございますが、これは総理とお話を私もしましたが、五月の連休ということが、何もそのころがどうだということで話が出たとか決まったということじゃないのでございます。毎年、大平総理のときは五月の連休のときに二年続けてことしも去年も行かれたわけでございます。国会の少しでも暇ができたときと言えばそのころかなあといって大方の人が予想して書かれたんじゃないかというふうに思っております。ですからまだいつということは決まっておりません。
○宇都宮徳馬君　レーガンさんが大統領に当選したわけでございますが、もちろんレーガン、カーター、この二人の争いですからどちらがなっても不思議はないわけでありまするけれども、しかし、とにかくいままでの大統領がかわったわけでありまするから相当な政策の変化が予想せられる。先ほどからの質疑もどういう変化があるかということ、それから政府の方では、まだ現実にレーガンが大統領になったわけじゃないからはっきりしたことは言えない、こういうことで、これもごもっともなんですけれども、しかし、やはり現在も非常に日本で問題になっておりまする韓国、金大中の問題なんか、これが一月の二十日に大統領にレーガンさんがなる、レーガン政治が始まるわけですけれども、そういう場合にこの日米間で一応一致しているように見える金大中問題の解決が一体どうなるかという予想を、予想といいますか、お見通しがあったら伺いたい。これは大臣にひとつ伺いたいと思いますが。
○国務大臣（伊東正義君）　金大中氏の裁判の見通しということでございますが、これは政権がかわったらどういうふうになるか、何か見通し持っているかということでございますが、私はいまここでどうなるという見通しを申し上げるような、それほどしっかりした思慮を持っているわけでもございません。また話し合いをしたわけでもございませんので、見通しということはお答えはしにくいことだということでございます。いままでカーター政権では、いろいろ意向の伝達ということがあったことは知っております。ですが、新しい大統領になられてどういう考えかということにつきましては、私はいまここでちょっと予想はしにくい、申し上げにくいということでございます。
○宇都宮徳馬君　裁判の問題でありますから、非常に言いにくい面がありましょう。また、裁判というものの陰に隠れると言ってはなんですけれども、それによって物事が非常に明瞭を欠いているという点がありますから。しかし、ただこの事件に対するいままでのアメリカ政府、それから日本政府、この間には相当な一致点があり、協議もなされ、それから、やっぱりある程度の見通しは相互に情報を交換されていると思うんですが、レーガン政権の成立によって、それが著しく変わるということはありますか。
○国務大臣（伊東正義君）　レーガン政権になってアメリカ側の対韓政策といいますか、その中で金大中氏の裁判についてのアメリカ側の考え方が変わることはあるかという御質問ですが、これは私も、この問題は新しい政権との、まだできないわけでございますので話し合いをしたこともございませんし、いまこの問題についても、ちょっとお答えをしにくい問題でございます。
○宇都宮徳馬君　この問題ですが、これはもういずれ非常に切迫はしているわけですね。レーガンさんが大統領になる前に決まっちまうかもしれない。まあ極端に言えば刑も執行されるかもしらぬと、こういう予想さえされるわけですけれども、レーガンさんがなる前に、カーターさんが依然として大統領であるわけですが、カーター政権の期間は短いけれども、その間いろいろやることがあるわけですが、その間にカーター政権とも十分連絡して、この問題が日本国民の納得のいく解決をされるように努力されるおつもりはありますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は従来もいろんな努力をしてまいりましたし、今後も、時間が切迫しておることはわかりますから、努力をしてまいります。ただ、どういうルートで、どういう努力をしているかという、いま先生が挙げられたのは一つの例でございますが、そういうことにつきましては、ひとつ説明することを御勘弁願います。
○宇都宮徳馬君　金大中氏が死刑を宣告される大きな理由は、朴政権から続いている現在の軍事政権よりも、南北の緊張緩和という問題に対して積極的だったわけですね。カーター政権も一時はこの問題に相当積極的に取り組み、恐らく再選されたならばこの問題にはっきりと取り組む腹じゃなかったかと私は想像しているんですが、そういうカーター政権にかわってレーガン政権ができる。これは選挙中の演説とかいままでの言動からいって相当なタカ派であると信じられているわけですけれども、アメリカの朝鮮政策というものがカーター政権とレーガン政権の間で大きく変化する、あるいは少しでも変化するという可能性は考えられていますか。
○国務大臣（伊東正義君）　まだアメリカの政策というものは正式に発表されないわけでございますので、カーター大統領の政策とレーガンさんが大統領になったときの政策がどうかという、これは批評、意見を述べる段階じゃまだないのでございますが、カーター政権もたとえば駐韓米軍の引き揚げというようなことが最初にはありましたけれども、やっぱり現実の問題になるとそれがストップされるというようなことで、その点は私はわかりませんが、カーターさんの時代にもそういうことはあったということだけははっきりこれは言えると思います。
○宇都宮徳馬君　要するに緊張を緩和する積極的な外交努力をするか、あるいは緊張を緩和するためにまず強いアメリカをつくるか、こういう議論に今度は基本的には分かれたと思うんですね。でありまするから、やっぱりレーガンさんが強いアメリカをつくると、こういう方向で動いていくことも予想されますけれども、私どもは、大分長いこと政治家やっているものですから、いろんな情勢を見ているわけですけれども、第二次大戦後に東西対立が非常に露骨になって、それでもう一度戦争が始まるんじゃないかという雰囲気があったことがありますね。極東の方では朝鮮戦争なんか起こったりして、それからその前にヨーロッパではベルリンをめぐる紛争がありまして、そうしてアメリカも相当強硬にこれには取り組みまして、そのときにイギリスの政治家たち、私はヨーロッパの政治家たちは戦後の平和の維持に相当手柄があると思っていますけれども、あのイギリスの政治家たちは、そのベルリン騒動のときにアメリカに非常に強い忠告をしていますね。それはどういう忠告かというと、このベルリンの現在のアメリカの政策を続けると、場合によると戦争になるかもしらぬ——マクミランとかああいう人たちですね、保守党の政治家ですね。戦争になるかもしらぬ。しかし、戦争になるとアメリカは勝つかもしれない。しかしイギリスは、ヨーロッパは、めちゃくちゃになるだろう、滅びるだろう、こういうことを言ってアメリカのヨーロッパに対する積極姿勢に対して非常に大きなブレーキをかけたという事実は、お調べになればこれはわかると思いますが、かけたわけですね。それで結局アメリカもこの強硬姿勢をだんだん改めていって、結局ヨーロッパにおける強硬姿勢がどういうかげんか、これはいろんな解釈の仕方がありますが、極東にやってきて朝鮮戦争になったなんという話もありますけれども、しかし、とにかくヨーロッパにおける緊張がぐっと緩和して、それで一九五四年ころからヨーロッパのまあ高原景気といいますか、経済が安定してきて景気が回復したと、こういうことがあるわけですけれども、私は、その当時の日本はほとんど外交的な発言力はなかったわけですね。安保条約の改定以前の問題であるし、改定後にはあっても積極的な発言力がなかったわけですけれども、しかしいまはあるわけですね。いまはあるわけです。それですから、当時イギリスとか場合によってはフランス、こういう国が果たしたような——強いアメリカが力の政策を用いてそして極東に無用な波乱を起こさせないために、それでアメリカが勝つかもしらぬけれども、日本がめちゃくちゃになるようなことがないように、日本の外交は積極的な努力をしなきゃならぬと、こう思いますが、これはごく大まかな質問になりますけれども、大臣にひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　朝鮮半島の緊張緩和の問題でございますが、これは日本政府としても南北の対話ということが始まったとき、あれは歓迎するということで、少しでも平和的に、一つでも二つでも問題が解決されること、遠い将来は平和的な統一ということを目標にしたあの話し合いというものは歓迎する、そして緊張緩和されるような、また話し合いができるような環境づくりに努力しますということを亡くなった大平総理も言いまして、私どもも中国へ行ったときも北朝鮮の南進というものについてはないというふうなことを、何回も中国が言ったことがございますし、アメリカと話すときにも朝鮮半島の緊張緩和ということは常に言っているのでございまして、日本としては朝鮮半島の緊張が緩和されるということは、これは日本の平和にとりましてもアジアにとってもソ連にとっても、一番大切なことだというふうに思いますので、この点は政策として当然私はやっていくべきだというふうに思います。
　いまのベルリン問題を中心にして英国の保守党の方々の主張といいますか、そういう歴史の事実があったということ、先生からそういう御意見があったことはよく受けとめておきます。
○宇都宮徳馬君　このヨーロッパと日本の事情がまた少し違う点があります。これは非常に似ているんですけど違います。それは何といってもヨーロッパは大きい、大きいですね。日本は海があるという点が違いますけれども、ヨーロッパは大きいです。ですから同じ破壊するにしても、破壊されるにしても、ヨーロッパは相当長期間かかるかもしれませんが、日本などという国は戦争に巻き込まれますと、非常に困難な事情になることは、だれでもいま承知しているわけですね。それで一番日本が近代の戦争に弱いという点は緩衝的な国家がほとんどなくて、いまは中国が大きな緩衝国の役割りを演じてますけれども、しかしこれもアメリカの政策が余りへんちくりんになるとどうなるかわからぬ事情もないことはない。それで中国というものを想定しない場合には、日本は非常に薄っぺらな防衛線に頼って国を守るわけですから、だからたとえば中国に対して中国が日本と同じ破壊兵器を持つという場合に、中国とたとえば仮に日本が戦争する、そういう場合に同じ数量の兵器であっても中国の抵抗力の方がはるかに強い、こういうことが軍事専門的には言われるわけですね。そういう日本の状況でありまするから、ああいうタカ派と言われている、みずからもタカ派と言っている政治家が日本と——安保条約が軍事同盟であるかどうかは一応問題ですけれども、しかし軍事同盗とすれば軍事同盟を結んでいる。そういう状況ですから、新大統領の軍事的、外交的な動きに対してはかつてのイギリス保守党政治家がやったような、そういう強い決心を持って日本周辺に戦争が波及しないように、外務大臣の年来の主張に従って御努力願いたい、こう存じます。
○国務大臣（伊東正義君）　外交というのは本当に紛争を抑止する、あってももう最小限度にするというのが外交の努力しなきゃならぬことでございますし、本当に日本の平和、繁栄ということを守るのがこれは外交でございますから、その点は十分心得て世界の平和、安定がなければ日本の平和、安定がないんだということで、先生のおっしゃったことを十分意にとめまして、平和外交ということで徹してやっていくつもりでございます。
○宇都宮徳馬君　最後に一言だけ申し上げますが、とにかく日本の外務省にも軍縮課という課がありますね。それからアメリカには大きな軍縮庁という役所があるわけですが、やっぱり軍拡と同時に軍縮というものは大きな世界の問題ですから、国連の平和維持機能というものを十分に活発化すると同時に、そういう軍縮の役所があるんですからね、国民の税金使って。そういうことも十分活発化していただきたいと、こう思います。どうお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　軍縮の問題まだ十分じゃないんですけれども、私の方も国連局に軍縮課がございます。それで先生おっしゃるように、軍縮の問題というのは、これは一つの政治哲学といいますか、世界じゅうみんなで考えていかにゃならぬことで、もっと力を入れてこの問題に国連中心に取り組むべきだという御意見はわかりますので、さっき申し上げましたが、核の地下実験禁止を含めた包括的な禁止とか、化学兵器の使用の禁止とか、いろんな一つ一つこれは解決していかにやならぬむずかしい問題があると思いますが、努力してまいります。
○山田勇君　外務大臣にお尋ねいたします。
　日本政府としては、今回のアメリカ大統領選挙について、カーター、レーガン両陣営のどちらが勝つと予測しておられましたですか。これは大臣の個人的な意見でも結構です。
○国務大臣（伊東正義君）　外国の選挙でございますし、日本の選挙自身も判断することがむずかしいのでございますので、大接戦だということを伺っていただけで、見ていただけで、どちらかということは本当にわかりませんでした。
○山田勇君　大臣、レーガンについての認識度というのはどの程度まで持っておられましたですか。
○国務大臣（伊東正義君）　カーター大統領につきましては、時の政権でございますし、日本へも何回も来られたりしまして、話したこともありますが、私はレーガンという方にはカリフォルニアの知事をしておられた、日本に対して理解が深いということは聞いておりましたが、直接お会いしてお話するというようなこともなかったものですから、新聞、雑誌等でいろいろ個人的な性格とか、そういうふうなものを読んだ程度でございまして、まだはだで実感として感ずるというには至っておりません。
○山田勇君　この大統領選挙の期間中レーガンが優位という情報が外務省へ入った時点で、そういうアメリカの世論的にも優位ということになってから、レーガンに外務省として何か接触をしたことはありますか。選挙中でも選挙前でも結構です。
○国務大臣（伊東正義君）　予想は大体の場合、若干レーガン氏が上ということが出ていたのは知っておりますが、大使館等でもそれについて解析をしてこうだと言ってきたことはございません。新聞、その他ギャラップ世論調査とか伝えてきただけでございます。それから選挙中、また選挙前、大統領候補になられるだろうというふうなことを意識して外務省でだれかがお会いするというようなことはしておりません。
○山田勇君　レーガンは保守派右寄りと見られておりますが、強いアメリカをつくるというように、軍備の増強などによってこれからの米ソ間の問題が出てくると思うんですね。非常に緊張が高まると考えられるんですが、大臣、どう思っておられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほどから何回も答弁していますように、正式に大統領になられて、政策がこうだという発表がありませんから、とやかく言うことはいかがかと思いますが、ブッシュ副大統領候補に会いましたときに、力による平和ということを話されて、ソ連との関係が話題に上ったということは、これは事実私が体験をしましたのであるわけでございまして、政策が何か出るとすれば、それについてＳＡＬＴＩＩ、ＳＡＬＴＩＩＩの交渉の問題とか、いろいろそういうものが現実に出てくる可能性はあるというふうに思っております。
○山田勇君　レーガンをタカ派、タカ派というふうに決めておりますが、ブレーンが相当なタカ派がたくさんいるわけでして、レーガンの選挙公約の中、選挙演説の公約、私ら新聞で知る限りではそんなにタカ派的な発言もそうあるようには思いません。たとえばレーガンは選挙公約中に、余剰農産物をソ連に輸出してもいいというふうなこともはっきりと公約しているんです。ですから、悪い言葉で言えばあめとむちというような外交姿勢をこれから出していくのかというふうに思いますが、上院議員になった——ちょっと名前を失念いたしましたが、ミーズ上院議員だったと思います、これはもう唯一のアメリカ議会のタカ派ですが、それとの親交が非常に厚いとか、そういうイメージ的にレーガンをタカ派と決めつけている部分がややあるんではないかと思います。ですが、ブレーンの、きのうＮＨＫの報道等見ていますと、なかなか実務的なブレーンもたくさんおられますから、即レーガン大統領タカ派というふうな形の結びつきもぼくはいかがかと思います。
　そこで、先ほど来の質疑の論議の中で、大変外務大臣の言葉じりをつかまえるようですが、防衛費の増強等が要求されるであろうというふうな質疑の中で、もう予算は十二月で予算編成は終わるんだというようなことを二度も強調されております。ですから、この一年についての防衛費の増強というのは、仮に新政策が、アメリカ大統領の閣僚が決まったとしても要求されない、一年はまあ大丈夫だという形ですが、来年はわからぬぞというふうな変化、大臣の心理的な中に変化が若干やはりあるんではないかというふうに私は先ほど来からの質疑、論議を聞いておったんですが、どうしても政党が変わり政策が変わるということについて、大臣はやはり防衛の増強は要求、要望はされるだろうという気持ちはややあるかのように私は思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほど私が申し上げましたのは、まあ五十六年度はもう予算については十二月にできますので、これはカーター政権の時代にできるわけでございますから、ということを答弁をしたわけでございまして、先生おっしゃったように、五十六年はそうだけれど、五十七年以降はあるかも知らぬぞということを頭に置いて私は言ったわけじゃないんです。防衛費自身につきましては、カーター政権の時代にもいろいろと期待表明があるわけでございますし、ブッシュさんにも私は気になるから質問しましたら、民主党のカーター政権のとき以上にいろいろ日本に要請するというようなことは考えてないということをブッシュさんは言われたわけでございまして、この点、先ほどから何度も申し上げますが、日本の態度ということ、まず自主的に国民のコンセンサスを得て専守防衛ということで最小限の防衛力の整備をやるんだという基本的態度、平和憲法で個別自衛権しかないんだというような態度を私は日本側がはっきりしておくことが大切だ、その上に立って日米の安保の効率的な運用とか特別に日本とアメリカの関係ということを考えていく、まずこっちの態度が私は大切じゃないか、こう思うわけでございます。
○山田勇君　伊東外務大臣は前大平総理の番頭役として、いわば一身同体といった形で内外の政治に対処してこられたわけですが、その大平総理は対外的には約束をしたことは必ず実行する、信頼のおける政治家であるという評価が海外で非常に高く認識をされておったと聞いておりますが、この外交関係における相互の信頼ということが最も私は大切なことではないかと思います。伊東外務大臣は大平路線の踏襲を基軸にすると申されておるわけですが、外交におけるこの相互の信頼ということについてどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　相互の信頼が防衛の問題でも経済の問題でもどの問題でも中心、基礎になっているということは私は間違いないと思うのでございます。それで相互に信頼を——先ほど軍縮の話も出ましたが、信頼がなければ軍縮なんというのはないわけでございますので、外交の基本はもう相互信頼ということが基礎だというふうに私は信じておりますし、その信頼を築き上げるために頻繁に意見の交換をするような場をつくるとか、あるいは重大な問題に当たって協議をするとか、両方で決めたことは必ず守っていくとか、そういうようなことで相互信頼を築き上げていくということがこれはもう何より大切なことじゃないかというふうに思っております。
○山田勇君　外交問題になりますとどうも一般国民にとってはどこか遠い国の出来事のように感じられて、いまひとつ身近な問題として考えない傾向があるようでございますが、幸い伊東外務大臣は昭和三十八年初めてこの参議院に立候補した際、立会演説で台湾問題を大変取り上げられて中国・北京政府の国交の正常化を提唱され、福島県の地方で外交のことを言っても一票にもならぬと言われながら外交の重要性を非常に力説したと私はある書物で読んだわけなんですがね。そういう点ではぼくは外務大臣にまさに適役かと考えておる者の一人ですが、私は最近のこの国際情勢を考えるとき、外交問題がいかに国民一人一人に密接につながっておるかと思うのであります。
　で、外務省発行の昭和五十五年版の「わが外交の近況」、いわゆる外交青書の中にも、外交は、単に政府・外務省によってなされるものではなく、国民一人一人の正しい理解と強い支持に支えられて行われるべきことは多言を要しない。また、外交実施体制の一層の拡充、強化と国民の幅広い理解と支援という確固たる国内基盤をもって初めて試練の八〇年を乗り切る方途が開けるであろう、というふうに述べてあります。外務省としてはこの青書を発刊することも一つの方法かもしれませんが、単に美辞麗句を並べるだけでなく、国民一人一人に実際に理解を求める手段としてどのような具体策を今後講じていかれるつもりでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　詳細は局長から御説明しますが、そこに書いてありますことは、確かに言葉でだけでなくて、私は実行せにゃいかぬことだと思います。外務省だけが外交をやるわけでもなし、国民一人一人が私は場合によっては外交官だというふうに思っているくらいでございますので、そこに書いてありますことを単に言葉だけにしないように努力をしてまいります。
　それから、ひとつ先生、先ほど参議院に立候補したとおっしゃいましたが、私は衆議院に……。
○山田勇君　どうも失礼しました。
○政府委員（天羽民雄君）　ただいま山田先生のおっしゃった点でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、私ども外務省といたしましても、具体的にいろいろな方法でもって国民の皆様方の外交に対する理解の御増進に一助たり得ようと思いましていろいろやっているわけでございます。具体的には、たとえば国際情勢とか、外交問題に関します広報啓発資料、これを定期、不定期につくらしていただきまして、これを全国の都道府県とか学校等に配らしていただいておるわけでございます。
　また第二には、講演会等を全国でもって開かしていただきまして、五十四年度でもって約七百回の講演会をあちこちでもって外交問題に関する講演会を開いた次第でございまして、その大部分を外務省の省員が津々浦々に出かけまして、努力しているわけでございます。
　また第三には視聴覚と申しますか、テレビあるいはラジオを通じまして、事あるたびごとに外交の問題を取り上げまして、これを通じまして広報活動をしている次第でございます。
○山田勇君　大統領もかわることですし、この機会に、いまアメリカのテレビで放映されて、「将軍」というのが大ヒットして、アメリカ一般国民の日本に対する関心がかつてないほど高まっているのではないかと思います。まあいろいろこの功罪はあるようです。古い日本を見てしまったというような形の罪の方もあるかもわかりませんが、外務省としてはこういうようなチャンスに、日本について知りたいという米国人の気持ちにこたえていくことが、対日偏見の定着を防ぐためにもぼくは非常に効果的と見ているわけですが、「新たにこの全米社会教育協議会の機関誌に日本特集号を組むための補助金を出したほか、現代日本の戯曲や小説、テレビ台本などを翻訳してまとめ「現代日本の読み物」と題した小冊子を発行することも決めている。」という、十月二十五日の朝日新聞の記事がありましたが、これはどのぐらい金が、このＰＲといいますか、これにかかったかということと、積極的に外務省として取り組んでおられるのは、ぼくは大変結構なことだとは思うんですが、アメリカだけではなく、こういう機会にヨーロッパなどにも今後どしどし日本についての理解を深めるＰＲ作戦を展開すべきだと思うんです。その具体策があれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（天羽民雄君）　いま山田先生のおっしゃったとおりでございまして、あの「将軍」というのは、御承知のように視聴率が実に全国平均、アメリカでもって五一％。したがいまして、一億二、三千万の人が見たということになるわけでございますけれども、これにつきましては、いま先生おっしゃったとおり、いいとか悪いとか批判がございますが、とにかくこれを機会に、日本に対する関心が非常に一時的、とにかくふえたということは言えるんじゃないかと思うわけでございます。
　私ども、先ほどのいわば国内啓発と同様に、海外啓発と申しますか、これもいたしておる次第でございまして、まあ五十四年度では大体二十三億程度の金を使いまして、やはり資料作成等によります定期、不定期の刊行物等を通じまして、年間百六十万部ぐらいでございますけれども、これをあちこちに出しているわけでございます。また、視聴覚の方を通じますやはりＰＲもやっておりまして、たとえば広報映画とか、テレビの短編映画とか、そのほかまあ小さいことになるようでございますが、日本紹介のポスターとかカレンダーとか、これも年間二十万本ぐらいやはりあちこちに配らしていただいている次第でございます。
　さらにベースになりますものといたしましては、人物交流と申しますか、これを去年も五十四年度でもって大体百八十七名の世界各地のオピニオンリーダーと申しますか、有力者並びに報道関係の方を招かしていただきまして、日本を見て、それをまた帰られてから少しでも日本紹介のために役立ててもらいたいということでもって御招待等申し上げている次第でございます。
　さらに随時、映画とか展示会とかシンポジウムとかいうものをやりまして世界各地でもっていま日本紹介に努力をいたしておりますが、いま先生おっしゃられたように、一層これ努力して今後とも促進したいと、こう考えている次第でございます。
○山田勇君　外務省唯一の外郭団体に、文化交流基金がありますね。これは一年前ぐらいからの計画を出してやらないと予算がなかなか取れないという問題もあるんですが、物資によっての供給ということはなかなかちょっと、交流基金の中のまあ会則といいますか、規約があるものですからむずかしいんですが、ぼくは、何とか海外援助的なものの中で文化交流の中の物資の供給というようなことも今後の課題として考えていただきたいわけです。
　たとえばまあ外国なんか行きまして、日本の禅の心を知ろうというようなことで剣道の防具などを送ってくれと言われて、ぼくは交流基金の方へお願いに行くんですが、物資に対する援助はできないというようなことで非常にいま苦慮をしているさなか、少しずつみんなで資金を集めていま送ったりしているわけなんですがね。そういう点でも、ひとつこれからの交流基金の中の予算の獲得という中で、多少また会則といいますか、規約というのも変えていただきまして進めていただきたいと思います。
　これは最後の質疑をいたしますが、外交青書の中で「わが国の行った外交努力」というところでカナダについての記述がありますが、その中で「七九年は日加修交五〇周年に当たり、両国間の文化交流も広範囲に進められ、教育、科学技術協力などの分野と相まつて日加関係をさらに増進させていく期待が高まつている。」とありますが、外務省としてまあ具体的にどういうことを行ったのか、また行おうとしているのかということについてお尋ねをいたします。
　前回、前回といいますか、去年、おととしですか、カナダの通産大臣が参りましたときでも、大使館へ私はちょっと招待されて行ったんですが、そのときは、国会関係者は外務大臣園田さんと、ぼくと、日加の議員連盟の会長をなさっております前尾前衆議院議長、三人でして、園田さんが、山田君、カナダ関係でこんなことじゃいかぬなと——商社関係とかそういうのはたくさんお見えになっておりますが、もう一度そういう日加の問題は見直さにゃいかぬねなんて外務大臣おっしゃられたことがあるんですが、そういうことを含めてこのカナダの関係について伺いたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　日加五十周年記念に際しましては、わが国からカナダ各市においてシンポジウム、それから劇映画の上映等をいたしております。さらに、カナダ側からも東京においていろいろな文化事業を進めております。
　それから、特にことしは大平総理がカナダを訪問されまして、その際の共同声明の中にも、日加関係を従来の経済的関係のみにとどまらず、文化、科学技術の面においても広げていこうという共同声明が出されておりまして、具体的に日本政府がブリティッシュコロンビアの大学に対して金を出す、それからカナダ側も日本のカナダ研究にお金を出すというような約束がございまして、今後とも私たちとしてはカナダ関係をより多角的な面で発展さしていきたいというふうに考えております。
○委員長（秦野章君）　本日はこの程度としまして、散会をいたします。
　　　午後四時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　江田　五月君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　松本　英一君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　小谷　　守君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　松下　一弘君
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　能勢　邦之君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　渡辺　　功君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農住組合法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十九日、勝又武一君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮之原貞光君）　農住組合法案を議題といたします。まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。原国土庁長官。
○国務大臣（原健三郎君）　ただいま議題となりました農住組合法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　最近における地価の動向を見ると、大都市地域の住宅地を中心に上昇傾向にありますが、これは、交通体系の整備、公共事業の進捗等による住宅地としての効用の増によるもののほか、根強い住宅地の需要に対して供給が不足していることが主因であると考えられます。このような状況を踏まえた今後の土地政策の基本的な課題は、長期的には、大都市地域における人口と産業の集中を抑制し、他方、地方への分散を促進することにより国土の均衡ある発展を図ることであり、当面の緊急な課題としては、大都市地域を中心として、引き続き投機的な土地取引の抑制に努めるとともに、特に宅地の供給を強力に促進することが必要であります。
　このためには、現在講じております各般の宅地供給のための施策の拡充強化を図ることが必要でありますが、これらと相まって、主要な宅地供給源であり現在大都市地域の市街化区域内になお相当大量に存在する農地について、必要に応じて当面の営農の継続を図りつつ住宅地等への円滑かつ速やかな転換を図ることが必要であると考えられるのであります。
　このような見地から、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うための組織として農住組合の制度を設け、その組織の事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることとした次第であります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、農住組合は、組合の地区内の市街化区域内農地の相当部分を含む一団の土地について、良好な住宅地等の造成を目的とする土地の区画形質の変更等を行うとともに、組合員のために住宅の建設等を行うこととしております。また、これらとともに、利便施設の建設、土地の譲渡、土地に関する権利の交換分合、組合員の当面の営農上必要な共同利用施設の設置及び管理、客土、暗渠排水、農地利用規約の設定等の事業を総合的かつ一体的に行うことができることとしております。
　さらに、これに伴い、農住組合は、土地区画整理事業及び土地改良事業を施行することができることとし、土地区画整理法及び土地改良法の適用に関し所要の規定を整備することとしております。
　第二に、農住組合は、当面農業上の利用が継続される一団の営農地等に属する農地について所有権または使用収益権を有する組合員で当面の営農の継続を希望するものの合意により、農地利用規約を定め、市町村長の認定を受けることができることとするとともに、農地利用規約の目的を達成するため必要があると認めるときは、組合員以外の者で当該一団の営農地等に属する農地について所有権等を有するものと、農地利用規約と同一の内容を有する契約を締結することができることとしております。
　第三に、農住組合の組合員たる資格を有する者は、地区内の土地について所有権または借地権を有する者及び地区内の農地について所有権以外の使用収益権を有する者とし、組合員は出資する義務を負うほか、組合員のうち所有権者及び借地権者は各一個の議決権及び役員の選挙権を有することとしております。
　第四に、農住組合を設立するには、大都市地域の市街化区域内農地について所有権を有する者四人以上が発起人となり、定款及び事業基本方針を作成し、都府県知事の認可を受けなければならないこととしております。なお、この認可の申請を行うことができるのは、この法律の施行の日から十年を経過する日までといたしております。
　第五に、定款に定める組合の地区は、原則として一定規模以上の一団の市街化区域内農地を含む一団の土地の区域であり、市街化区域内農地の面積が地区面積の大部分を占めるものでなければならないこととしております。また、事業基本方針には、地区内において、組合員の当面の営農の継続を図りつつ市街化区域内農地を住宅地等へ転換するために組合が行う事業の種類及びその実施の方針等を定めることとしております。
　第六に、組合は、農業団体等に対し組合の事業に関し必要な助言または援助を求めることができることとするほか、国及び地方公共団体は、組合に対して、その事業の施行の促進を図るため必要な助言及び指導を行うことができるものとしております。
　第七に、管理、解散及び清算、監督、罰則等に関する規定を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（宮之原貞光君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　農住組合法案の各それぞれの条項にわたって質問をいたしたいと思いますが、冒頭、まず私は、大変この法案全体が、肝心なところがほとんど政令に任されておるという状態になっておりまして、政令に任されて運営されていく条項を見ましてもかなりのものに上っております。したがって、一見してなかなかこれは理解しにくい、あるいはまた関係法令がいろいろかかわり合ってなかなか理解しにくい法案であるように思っておりまして、全体のスタイルとしまして、まことに余りよいものでないように感じております。
　以下、質問をいたしたいと思います。
　この第一条に、営農の継続を当面図りながら経済的、社会的地位の向上、以下云々ということが出ておるのでありますが、この「経済的社会的地位の向上」ということについて、少し御説明を願いたいと思うのであります。
○政府委員（山岡一男君）　この農住組合法におきましては、第一条の目的の規定におきまして、先生がいまおっしゃいましたことをうたっておるわけでございます。通常の協同組合法もそれぞれ規定しておりますが、特にこの農住組合におきましては、賃貸住宅の経営などを通じての安定的な収入の確保、それから交換分合等によります農地の集約整序、土地改良事業の実施、それから農業共同利用施設の設置、利用等によります農業生産の効率化等による所得の向上、水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対する融資につきましても、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法等によります利子補給を行うなどの特例も設けておりますし、その他所要の補助、融資等の助成措置も享受できるというふうにいたしておりますので、経済的地位も向上が図られることになると思います。その経済的地位の向上を通じて社会的地位の向上も図られるという趣旨でございます。
○赤桐操君　結局、土地を提供をしてもらって宅地の造成を図り、それによるところのいわば住宅政策の推進を図ろうという趣旨であるわけでありますが、どうもこの内容を見ておりまするというと、いまの御説明でありまするけれども、率直に申し上げて、素直に読むと、農家が市街化区域内でいま持っておる農地をそのまま手放すよりも、農住組合を組織して宅造を行ったり、あるいは住宅を建設したりして提供する方が大変割りがよろしゅうございますよ、そして端的に言えば、農地で手放すよりも、一つの造成なりそういう形の手段を経た方が経済的に大変大きなメリットがありますと、こういう大変甘い一つのビジョンを持たせるような内容のお話です。そういう傾向が多分にこの中に盛られておるように思いますが、その点はどうなんですか。
○政府委員（山岡一男君）　農住組合法を立案する過程におきまして、農家の方々のいろいろな御意向も調査さしていただいております。当面農業を継続したいとおっしゃる方も大分おられるわけでございますけれども、同時に大部分はとか多少はとか、一部分はとか差はございますけれども、半分ぐらいの方々は貸転用も考えておられるという実態がございます。
　しかしながら、そういう場合にそういうものをやることについて、一人では不安だという方々も大分おられるわけでございます。したがいまして、そういう方々のために、こういうふうな全体を一貫してできるような組織をつくって差し上げることが現実に沿うのではないかということが発意のもとでございまして、盛り上がる皆さんの意思で選択されながら行っていかれるということでございまして、経済的地位の向上等につきましても、十分私ども図っていけるものだというふうに思っておるわけでございます。
○赤桐操君　次に、第七条関係に移りたいと思いますが、この七条の中で、強く必須事業として公共施設の整備をうたっておりますが、この公共施設の整備というのは、この事業団体に対してはどの程度のものを求めるのか、具体的にひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　利便施設ということでございましょうか。
○赤桐操君　はい。七ページの一行に「必要な公共施設の整備」というのがありますね、第七条。
○政府委員（山岡一男君）　これはいまの必須事業といたしまして、土地の区画形質の変更を行います場合には、土地区画整理事業もしくは特定土地区画整理事業、それから開発許可を受けて行う宅地造成事業等がございます。それぞれの事業の中には公共施設の整備が基準づけられておりますが、そういうものにつきましてはやるという趣旨でございます。
○赤桐操君　そうすると、たとえば何ヘクタールかの宅地をつくることになった、その場合の公共負担分と有効宅地の割合はどのくらいに見られますか。