Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田政府参考人　お答えいたします。
　岐阜県でございますけれども、野生イノシシで豚コレラが確認されているところでございまして、その中で、昨日までに四例の豚コレラが豚で発生をしたという状況でございます。
　この中で大事になってまいります野生イノシシの対策でございますけれども、現在七十頭の豚コレラ陽性が確認をされております。このために、岐阜県では、対策といたしまして、野生イノシシと豚との接触の防止というために、家畜伝染病予防法に基づきまして飼養衛生管理の徹底を指導する、あるいは養豚場の畜舎の周囲の電気柵あるいはワイヤメッシュ柵の設置の支援、消石灰、畜舎専用防護服などの防疫資材の配付、こういったことを実施をしてございます。
　また、わなを設置いたしまして、野生イノシシの浸潤状況の把握を行うとともに、個体数の削減を図っておりまして、さらに、イノシシの生息域周辺での防護柵の設置や緩衝帯の整備、あるいはイノシシの感染が確認されている岐阜県及び愛知県の一部の市町村において狩猟を制限するなど、イノシシの拡散防止を図っているところでございます。
○近藤（和）委員　ワクチンについてはどのような状況でしょうか。どこが主体的にやっていくのかも含めて教えてください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　豚コレラの対策でございますが、家畜伝染病予防法に基づいて農林水産大臣が定めております豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づいて実施しております。
　現在は、早期の発見と患畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則として対応しておりますが、今御指摘ございましたワクチンにつきましては、防疫措置の実施状況や感染の広がりなどを考慮いたしまして、現行の防疫対策では、感染拡大の防止が困難だと考えられる場合に限って緊急的に使用するということにされているところでございます。現時点では、県の防疫対応や農場における農家の方々の飼養衛生管理基準の遵守などによりまして、そのような事態にまでは至っているとは考えておりません。
　したがいまして、岐阜県と連携いたしまして、引き続き同病の発生予防及び蔓延防止にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　ワクチンを打つことによって豚にどのような影響があるのかということも含めて、今のところは打ちたくないという答弁だったのかなというふうに思いますけれども。
　ただ、この地図で出ていますように、もうイノシシが川を渡ってしまったわけですよね。イノシシは大体三キロから五キロが生活範囲だということも確認をいたしましたけれども、それでも、私の能登半島の例でいけば、十年で百キロ北上しちゃうわけですよ、いなかった地域に。そのことを考えると、岐阜県、この中に関ケ原も近くにありますけれども、どんどんどんどん全国にこれがもし広がっていくということを考えると、私は、危機感をもっともっと強く持ってやっていただきたいなと。
　また、イノシシがかかわっているわけですよね。今回、四例目はイノシシだったということで、野生のイノシシを飼っているこの県での施設でさえもそのようなことが起きているわけですから、しっかりと本当に危機感を持って対応をお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問になります。
　このペーパー、四番目ですね、見ていただきたいと思いますが、これは酪農の場所、酪農家の放牧場のところの地図、写真になります。
　何かといいますと、雪が降ると電気柵を取りますので、雪解け時期に、電気柵が取れた段階で雪が解けてきて、イノシシが入ってきて、そしてイノシシが、おなかもすいているし、実は雪解けだから土もやわらかいんですよね、そうなのでミミズをどんどんどんどん食べて、余り言いたくはないですが、トラクターで耕したかのような、見事なまでのこういう侵食をされてしまっているという状況でございます。
　時間がないので手短に申し上げますが、積雪地におけるイノシシ対策というのは電気柵では限界があるのではないか。そして、皆様から伺う御意見としては、しっかりとした柵をしようとした場合にはお金の都合、予算がということで、なかなかできていないということを伺いました。こちらについての現状を聞きたいと思います。
○室本政府参考人　委員がおっしゃるとおり、イノシシによる酪農への被害としましては、牧草地における牧草の食害あるいはその掘り起こし、そういったことがあるということは承知いたしております。
　積雪地帯におきましては、雪の荷重で電気柵等が倒れたりするものですから、耐雪性の侵入防止柵を設置する際は、非常に高価であるという点も考慮しまして、地方農政局長が認めた場合には、上限単価を超える、そういった助成もできる仕組みを整えておりまして、地域の実態に応じたそういう支援を現在もやっているところでございます。
○近藤（和）委員　しっかりとこの対応をされているということですが、その対応しますよということが伝わっていないのか、もしくは対応するという気持ちで実際運用面で問題が出ているのか、この特別な理由ということもきのう伺いましたけれども、特別な理由の解釈によって、それがハードルになっているのかもしれないなというふうにも感じています。
　そこで、大臣、最後、お伺いしたいと思いますが、本当に、イノシシは病気も運んでくるわ、田んぼもやっつけるわ、そして牛の餌まで食べちゃうわということで、飼料の自給率一〇〇％に持っていこうということもやっていて、まさに国策を邪魔しているわけですよね。ありとあらゆる意味で、このイノシシの撲滅対策にかける意気込みをお聞かせください。
○吉川国務大臣　撲滅対策でありますけれども、これは、農作物被害防止の観点からも、引き続き関係省庁や各自治体とも協力し、しっかりと野生イノシシの対策を進めていかなければならないと存じております。
　今回も、イノシシに関連をしての豚コレラの感染が確認をされておりますので、農場への侵入防止柵の強化ですとかあるいは捕獲による個体数の削減によりまして、豚とイノシシの接触防止を図るなど、岐阜県と連携をして、この発生予防、蔓延防止対策にも今しっかりと取り組んでいるところでもございます。
　きのうも岐阜県知事から私へ直接お電話をいただきました。更に対策を強化すべく、今連携を図りながら、近いうちに岐阜県での対策本部というのが開かれるとも聞いておりますので、こちらからも参りまして、今回の対策を更に講じていきたい、こう思っておりますし、今御指摘をいただきましたことにつきましても、全国の自治体とも協力をしながら、この野生イノシシの対策をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。覚悟を伺いました。
　来年はいのしし年です。イノシシが繁栄する年ではなくて、徹底的に淘汰する年にしていきたいと思いますので、どうか一緒に、お力添えをよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、きょうの日農新聞の一面でありますけれども、「米国乳業団体　ＴＰＰ超開放要求　日本の国家貿易廃止も」というような大きな見出しの記事があったのを大臣は御存じだというふうに思うんです。一言で言えば、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡを上回る市場開放を求めるというようなことであります。大変気になるのは、最後の、「要望書の中では、「日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を歓迎する」という一文もあった。」ということでありまして、日本政府が今まで言っている日本の貿易協定を指すＴＡＧというその文言は一言も入っていなかったということでございます。これまでもＴＰＰ11そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、これが発効されるというような方向性があり、それでなくても、もう現場の生産者の皆様は大変不安感を強くしていらっしゃるというふうに思います。
　もしできれば、大臣、通告はしていないんですけれども、やはりこれは今後、交渉事ではありますけれども、強い姿勢で臨まなくてはいけないという、その御決意というのを示していただきたいなというふうに思うんですが、大臣、一言いかがですか。
○吉川国務大臣　その報道は私も承知をいたしております。
　今御指摘をいただきましたことに対しましては、米国との交渉はまさにこれからでありますので、具体的な個別品目についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じまするけれども、いずれにいたしましても、私、再三再四申し上げてきましたように、この日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように、私どもとしても農林水産省として最大限の努力をしていかなければならないと存じております。
○金子（恵）委員　最大限の努力を求めているのは、本当に、この委員会にいる全ての委員、そして本当に、国民を代表する国会議員全てだと思いますし、生産者の気持ちというか、その考え方も含めて、全てこの場でしっかりとお届けさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それを前提といたしまして、三日に第一回目の食料・農業・農村政策審議会畜産部会が開催されまして、二〇一九年度の畜産・酪農政策価格の議論が始まったということであります。第二回目は十三日に開催されるというふうに伺っています。これはもう傍聴も可能だということで、申込みされている方もいらっしゃると思いますが、残念ながら、前回、一回目の議事録がまだ農水省のホームページにアップされていないようでありますので、四日の日農新聞の記事によってまた質問させていただきたいと思うんです。
　焦点となっている肉用子牛生産者補給金制度の保証基準額について、有識者からは、小規模農家の生産費に配慮した水準を求める声が相次いだということであります。当然、先ほどもお話がありましたけれども、繁殖経営は構造的に中小企業が多いということであります。もっともな指摘であり、そういう声にやはり対応していかなくてはいけないというふうに思っています。この声がしっかりと反映された保証基準額になるということを願ってやみませんが、酪農についても、加工原料乳生産者補給金の単価が焦点となっている、条件不利地も含め、集乳経費に当たる集送乳調整金は、輸送費が高騰する中、十分な単価を確保できるかが課題になっているというようなことであります。
　こういう御意見というのが出ているということでありますので、この畜産部会での議論についての御所見をお伺いしたいというふうに思いますし、また、今後どのような議論を期待しているか、大臣、お願いいたします。
○吉川国務大臣　今、金子委員からもお話をいただきましたように、第一回目の食料・農業・農村政策審議会の畜産部会におきましては、肉用子牛の生産者補給金制度における保証基準価格の設定に当たりましては、繁殖経営は中小規模が多いことから、中小規模の経営の生産費を考慮すべきである、そういう意見は出されております。
　さらに、集送乳調整金に当たりましても、輸送コストが今上昇している中にあって、単価を適切に設定すべきという御意見もあったと聞いております。
　特に、肉用子牛の生産者補給金制度におきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、ＴＰＰ11協定発効に合わせて、肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直すこととされておりますので、畜産部会における御意見も踏まえながら適切に決定することが私は最も重要であると考えております。
○金子（恵）委員　ＴＰＰ11が発効すれば新たな仕組みに移行するということでありますけれども、その上で、今大臣おっしゃっていただいたように、現場に寄り添った形でしっかりそれを進めていくというふうに私は聞き取らせていただきましたが、それでよろしいでしょうか。
○吉川国務大臣　もちろんでございます。
　現場の皆さんが御苦労されておりますので、今回の畜産、さらには酪農の価格等の決定に当たりましては、そういったことをしっかりと踏まえて部会でも決定をしていただけると思っておりますし、私どももそういう思いでございます。
○金子（恵）委員　五日に、二〇一八年度、今年度の二次補正予算に盛り込む農業関係の項目が公表されたといいますか明らかにされたということでありますけれども、これは自民党さんの農林合同会議ですか、そこで明らかにされたということでありますので、私は今回、レクを受けさせていただいて、いろいろと役所の皆さんから聞き取りさせていただいたときに、この内容はどうなっているのというふうに伺いましたけれども、残念ながら、私には示していただけませんでした。ですので、あえてこの場でお伺いさせていただきたいんですが。ただ、報道では、この中身については、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡの発効に合わせた国内対策を柱の一つにしているということを伺っているところでもあります。
　やはり、二次補正予算に盛り込む内容というものも、当然、先ほど大臣おっしゃっていただきましたように、現場に寄り添う形での対策でなくてはいけないということでありますけれども、制度がもうこれ以上、今の段階で変わるということはないというふうに思います。
　ただ、今後の課題も含めましてなんですが、例えばマルキンのその補填というのは、平均的な生産費が基準で、大規模で生産費が低い経営体ほど恩恵を受けるという仕組みですね。でも、先ほど来、やはり中小経営者あるいは家族経営の方々もしっかりと支援をしていくという方向性は重要なんだということを、この委員会でも確認をさせていただいています。
　今後のことも含めまして、やはり、大きな交渉事があって、そして日本の畜産は大きく変わっていくんだというふうに思いますけれども、それも含めて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　まず、金子委員、補正予算についての考え方を私から述べさせていただいてよろしゅうございますか。
　補正予算につきましては、これは十一月の二十日に総理から御指示をいただいたところでありまするけれども、まず一つには、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく畜産クラスター事業等の農林水産業の体質強化対策の実施、そして二つ目に、重要インフラの緊急点検等を踏まえた、ため池等の防災、減災、国土強靱化のための緊急対策、さらには、台風二十四号等の災害によりまして被害を大変多く受けた農業ハウスの再建等の対応などにかかわる対策を中心に、今現在検討を進めているところでもございます。
　さらに、私ども農林水産省といたしましては、現場で必要な施策が適切に展開できますように、必要な補正予算の確保に全力で取り組むことはもちろんでありまするけれども、今御指摘をいただきましたマルキン対策等々につきましてもしっかりと対応をさせていただけるようにしたいと思っております。
○金子（恵）委員　済みません、時間が限られておりますので幾つかの質問を飛ばさせていただきまして、福島の福島牛、和牛ですね、これをどういうふうに支援していただけるか、これをちょっと質問させていただきたいと思うんです。
　原発事故後、大変な苦労がありました。それでも風評被害と現在も闘っているわけでありますけれども、生産者が品質向上を本当に努力して目指してきまして、味のレベルが大変向上したというふうに言われているところでもあります。また、高品質の種雄牛も誕生しているという福島の現状であります。
　例えば、二月に、東京都の中央卸売市場食肉市場においては、ここで第五十三回の肉用牛枝肉共励会が開催されたんですが、福島牛が最高位の農林水産大臣賞を受賞しています。そしてまた、種雄牛については、これは勝忠安福という名前、六歳の、福島県の農業総合センター畜産研究所で飼育されています牛ですけれども、それが歴代最高成績の基幹種雄牛として認定されております。そうやって、質を本当に高めている努力もしています。
　しかし、一方で、価格を見ますと、これも東京都中央卸売市場における福島県産の和牛取引価格でありますけれども、十月時点で一キロ当たり二千四百五円で、全国平均はそれより一割高い二千六百四十二円だったんです。ずっとこの三、四年間なんですけれども、一割低い状態で進んでいるというようなことで。
　繰り返し申し上げますけれども、大変すばらしい品質のものができ上がっているということであります、本当に現場の生産者の方々の努力が実っている、でも、こういう状況になっています。
　これをどのように分析して、そしてまた、更にどのような支援を今後していただけるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　平成二十九年ですから昨年でありますけれども、に行いました福島県産の農産物等流通実態調査に基づく指導におきましては、小売業などの関係事業者に対しまして、福島県産であることのみをもって取り扱わなかったり買いたたいたりすることのないようにすること、さらには、他県産の農産物等と福島県産農産物等とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすることなどの指導通知を発出いたしました。
　そのほかに、日本チェーンストア協会、全国スーパーマーケット協会等の役員に対しましても、農林水産省、経済産業省、復興庁が直接説明をしてきたところでありまするけれども、さらに、三十年度におきましては、牛肉等の影響の大きい品目に着目をいたしまして、生産者から小売業者に至るまでの流通段階ごとに、取引価格がどのように推移をして、どの段階で取引価格が伸び悩んでいるのかを追跡する調査を、三省庁が協力して、国が指導する形で新たに行っているところでございます。
　こうした取組によって、品質の高い福島県産の農産物が適正に評価をされて流通が正常化するように、引き続きまた努力をさせていただきたいと思っております。
○金子（恵）委員　買いたたきがないようにお願いするという通知も出してはいただいているんですが、それがどこまで実効性があるかわかりません。さらなる取組をお願いし、そしてまた大臣にも福島牛を食べていただきたいということもお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、先月二十一日に宮崎県の盗伐問題を取り上げました。小里副大臣、早速宮崎の国富町に入っていただきまして、ありがとうございました。被害者の方は国の対応に大変期待を持っておられます。
　ところが、副大臣、また盗伐事件発生であります。お配りしている資料１をごらんいただきたいと思うんですけれども、見渡すところ数百本、被害者は複数おられます。持っていかれています。無断伐採で持っていかれています。樹齢が五十年後の木もありました。もちろん、境界標もちゃんとあるところであります。
　被害者の方は、親から受け継いで大事に育ててきた杉の木なのに、この杉の木が成長したら家を建てようと考えていたのにということで、その落胆と怒りは想像にかたくありません。
　盗んでも捕まらないから盗伐がはびこる、後を絶たないのであります。国と行政の対応をあざ笑うかのようなこういう盗伐をやはり摘発し、そして撲滅させていく、まさに今、農水省と林野庁の本気度が問われているところだと思いますけれども、副大臣、決意を込めて、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○小里副大臣　お話しのとおり、田村委員からの御指摘を踏まえまして、去る十一月三十日、私も宮崎県国富町の現場を視察してまいりました。
　本当に、麓の、道路からすぐ見えるところが派手に伐採をされておりまして、また、地籍測量の跡というか、くいがしっかり打ち込まれている、そういうところも見てきたところでございます。それだけに、事態の深刻性というものを痛感いたしました。早速、県等に対して、再発防止に向けての強化策を指導をしたところ、要請をしたところでございます。
　また、農水省としましては、警察庁に対しましても、無断伐採の発生について情報共有を図るとともに、森林・林業関係者、警察等が連携した、伐採現場の巡視パトロール等の実施について協力依頼を行う等の対応をしてきたところであります。
　警察庁においても、各都道府県警察に対して通知をいただいたところであります。現に、これに基づいて、協定に基づいた合同のパトロールが行われておりますし、また、国富町におきましては警察による調査が行われていると聞いているところであります。
　このような無断伐採事案は、委員がおっしゃいましたとおり、森林所有者が長年かけて、手塩にかけて森林を育ててきた、その御苦労を思いますときに、大変重大な問題であると改めて認識をしております。
　農水省としましても、無断伐採の防止に向けまして、更に対策の強化をしっかり図ってまいります。
○田村（貴）委員　警察庁が通知も出して取り組んでいるといったことも、今わかりました。
　林野庁にお伺いしますけれども、数万本の盗まれた木がビジネスとして成り立っているわけですよね。
　私は、森林経営管理法の議論のときに、川下の利益ばかりを追求していったらモラルハザードが起きると。これは、盗伐という究極のモラルハザードが起こっているわけですよ。これで、林野庁、来年四月に森林経営管理法、施行できますか。できませんよね、こんな状態で。
　盗伐ビジネス、これは調査を当然されていると思うんですけれども、いかがですか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　流通している木材が盗伐による木材かどうかということについてでございますけれども、そもそも、誤伐か盗伐かという判断、これがいつも問題になるわけでございまして、また、この伐採届等が真正なものであるかというような判断も必要ということでございます。
　先ほど御指摘がありましたように、一部事案につきましては、したがいまして警察において捜査中ということでございます。なかなか、この強制力を伴う対応がないと難しいという面もあるということも事実だというふうに思っております。
　一方、農林水産省といたしましても、いわゆるクリーンウッド法に基づきまして木材の合法性確認を進めているところでございますので、このような使える手段というものは最大限使いまして、合法伐採木材等の流通、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　林野庁長官に聞かなかった方がよかったかなと、今思いましたね。副大臣の答弁を今聞かれておったでしょう。何ですか、その盗伐か誤伐かわからないって。これは犯罪行為そのものですよ。だから警察も動いているんじゃないですか。しっかりと認識していただきたいと思います。
　時間がないので、きょうは乳価、畜産の価格の問題について議論をしていきたいというふうに思います。
　酪農、畜産政策については、昨日、日本共産党国会議員団として、吉川農水大臣に申入れをさせていただきました。加工用原料乳生産者補給金を再生産可能な水準とするように引き上げること、それから生乳の需給調整について国が責任を果たす等々の申入れをさせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　お伺いしたいんですけれども、酪農家の戸数の減少、それから乳用牛の減少に歯どめがかかっていません。
　資料２をごらんいただきたいと思います。
　中央酪農会議の資料では、「一日に二戸が廃業！」と、驚くべき見出しも躍っているわけでありますけれども、右のグラフを見れば、北海道の酪農は、生乳生産量が増加傾向にありますので、大規模化が進んできたことがうかがえるところです。
　畜産クラスター事業、きょうも議論があっているんですけれども、規模拡大や生産効率向上が要件となっています。
　そこで、お伺いいたします。
　酪農、畜産農家が利用できる支援制度で、現状維持や規模を縮小する場合でも使えるものがあるのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　現状の経営規模を維持する意向を有している小規模な酪農家の方に対しての支援策ということでございますが、例えば、畜産クラスターの事業のうち規模拡大要件がない機械導入への支援ですとか、あと、性判別精液の利用や育成牛の地域内流通等への支援、牛床マットや扇風機などの導入によります飼養環境の改善への支援、酪農ヘルパーや公共牧場等を活用した作業の外部化への支援等の施策が講じられているところでございます。
○田村（貴）委員　事前レクでもお伺いしましたけれども、ほぼ全ての事業は、経営規模の拡大それから生産性向上が条件となっているわけであります。楽酪事業についても、ミルキングパーラーは導入すると一千万円から一億円、それから搾乳ロボットは三千万円ぐらいかかるというふうに説明も受けました。多額の借金を抱えるわけであります。
　そこで御紹介したいのは、十一月十四日付の日本農業新聞であります。「北海道　生乳基盤危機」「設備更新…迫る決断　負債か、離農か」、負債か離農か。「相次ぐ国内市場開放による将来不安や、高騰する設備更新費用などが引き金となり、苦渋の決断を強いられている。」、こういう記事でありました。
　大臣にお伺いします。
　設備投資には、特に酪農は莫大な負債を抱えることになります。それが離農を生む一つの大きな要因になっているとの御認識はございますか。
○吉川国務大臣　離農の要因につきましては、農林水産省の直近の調査によりますと、第一位が高齢化、後継者問題であります。第二位が経営者等の事故、病気、死亡となっております。これに加えまして、今、負債問題を理由とするケースも確認をいたしておりまして、酪農経営におきましては、収益に見合わない負債というのは離農の要因になり得ると認識をいたしております。
○田村（貴）委員　それで、大臣、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、生産規模の拡大に取り組む農家はおられます。私は否定しません。一方で、将来への不安から、現状の経営規模を維持したいという農家、規模を縮小せざるを得ない農家さんもおられるわけです。
　大事なのは営農を続けていくということであろうかと思います。こうした農家にも、先ほど中央酪農会議のアンケートの結果、生産局長から答弁がありましたけれども、維持していく、減少が七割程度ですか、そういう状況にあるんだったら、こうした農家にも必要な支援が必要ではないか。
　あわせてお伺いします。
　そうした農家が今、牛舎の補修に差しかかっていて、これが差し迫った問題になっています。生産性拡大を条件とせず、こうした農家にこうした支援が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産クラスター事業の話だろうというふうに理解いたしておりますが、クラスター事業は畜産、酪農の体質強化を図るために、地域の関係者が連携をいたしまして、畜産経営の生産性や収益の向上を進めることが目的でございます。施設整備に対する支援を行う際には、原則として規模拡大を要件としておりまして、生産性の拡大を条件とせずに支援するということは適切でないというふうに考えてございます。
　ただし、土地の制約などによりまして規模の拡大が困難な場合には、現状で地域の平均規模以上の経営であれば、生産効率の向上によりまして出荷量が増加する等の取組が支援対象とできる生産効率向上要件により、施設を整備することは可能でございます。
　また、中山間地域におきます施設整備については、中山間地域優先枠を活用することによりまして、飼養規模が地域の平均規模に満たなくても支援することが可能であるという状況になってございます。
　このように、畜産クラスター事業の実施に当たりましては、規模拡大を基本としつつも、現場の声を聞きながら、きめ細やかな対応を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○吉川国務大臣　小規模で経営をされている方々に対しても、畜産クラスター事業のうち、規模拡大要件のない機械導入への支援ですとか、さらに、性判別精液の利用や育成牛の地域内流通等への支援ですとか、そしてまた、牛床マット、扇風機等の導入による飼養環境の改善への支援、そして、さらにまた、酪農ヘルパーですとか公共牧場等を活用した作業の外部化への支援ですとか、施策を講じているところでもございますので、これからも現場のさまざまな御意見をお聞きをしながら、この小規模家族経営も維持発展ができるように全力を挙げてまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　転換点に立っているというふうに思いますよ。与野党問わず、きょう、この問題が出ているわけですよ。そして、大規模化を要件とするから離農が続いているわけですよ。生産戸数が減っているわけじゃないですか、生産者が。ここが、今までの対策で反省点とすべきでありませんか。ここを変えないとだめですよ。一顧だにしないという考えですか。これから改善するんですか。局長、どうですか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明したように、中央酪農会議の調査では、規模を拡大したいという方が二六％、規模を維持若しくは縮小したいという方が七〇％、離農したいという方が二％という状況でございます。
　先ほども御説明しましたとおり、確かに、クラスター事業の施設整備については規模拡大というのが要件になってございますけれども、今大臣からも御説明いたしました、クラスター事業の機械導入ですとか、あと楽酪ですとか性判別精液とか、そういうのは規模拡大ということを条件にしているわけではございません。現状維持の方でも対象になる事業でございます。
　ただ、そこがうまく現場に伝わっていないというようなことだとか、そういうことは私どもも聞いてございますので、また、その事業の使い勝手の問題も聞いてございますので、そもそも、経営維持の方を対象にしていないということではなくて、その対象になっている事業は多々あるところ、いかにうまく使っていくかということも含めて、今後検討していきたいというふうに思ってございます。
○田村（貴）委員　酪農家の声、畜産家の声の将来への不安は、これは全然消えませんよ、そういう姿勢では。政策転換を強く求めたいと思います。
　私も、北海道のいろいろな農家の方からお話を聞いてまいりました。規模拡大、効率化、利益、利益率引上げなど、小規模農家はやめろと言っているようにも聞こえる。そこに農家がいて農業をしているから、北海道の風景もつくって観光も成り立つし、地域を成り立たせている。
　北海道に限った話ではないというふうに思います。日本の農業というのは、小規模家族農業であります。世界は、小規模家族農業に政治の光を当てるという流れになっています。こういう質問もしたかったんですけれども、きょうは時間がございません。
　日本の農業の主役、小規模農業、家族農業の意向をしっかり酌み取って、そこに光を当てる農政への転換を強く求めて、きょうの質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、乳用牛、肉用牛の飼養頭数に関して伺います。
　この十年間、乳用牛の飼養頭数が年々減少傾向にあったものが、ことし、十六年ぶりに前年比五千頭増加し、肉用牛も平成二十九年から二年連続で増加しております。
　飼養戸数が減少する中、人手不足や家畜伝染病等、また燃油の高騰など、さまざまな問題のある中で、農家の方々が御努力をされてきたのだと思います。
　そして、農林水産省としても、さまざまな支援をしてこられたと思いますが、飼養頭数を増加させるためにどのような対策をとられてきたのでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年の乳用牛の飼養頭数、前年に比べて五千頭増加いたしまして、百三十二万八千頭でございます。また、肉用牛の飼養頭数は、前年に比べ一万五千頭増加いたしまして、二百五十一万四千頭となったところでございます。
　また、乳用牛につきましては、後継牛の確保が課題となってございますけれども、二歳未満の未経産牛の頭数も増加をしておりまして、また肉用牛については、生産基盤に直結いたします繁殖用の雌牛の頭数も増加しておりますので、明るい兆しが見えてきたものだというふうに考えているところでございます。
　農林水産省としての対策といたしましては、クラスター事業によります規模拡大ですとか収益力の強化、また酪農ヘルパーやコントラクター、キャトルステーションなどの外部支援組織の強化、性判別精液や和牛受精卵を活用いたしました効率的な子牛の生産等々の取組を支援してきたところでございまして、現在の飼養頭数の増加はこれらの成果もあらわれてきているものではないかというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　さまざまな取組が結果としてあらわれ、飼養頭数の増加、また酪農の経営安定、また畜産価格の安定につながっているものと思います。特に家族経営をされている畜産農家さんをしっかりサポートしながら、今後も酪農の経営安定対策をしっかりお願いしたいと思います。
　次に、飼料自給率の現状と目標について伺います。
　平成二十九年度の全体の飼料自給率は二六％で、この十年間の飼料自給率は二五％から二八％で推移をしております。
　平成二十九年度の粗飼料自給率が七八％から、平成三十年度には一〇〇％を目標にされているとお聞きをしております。濃厚飼料は一三％から二〇％を目標にされているとお聞きしております。
　粗飼料と濃厚飼料を合わせ、平成三十七年度に飼料全体で自給率四〇％を目標とされておりますが、どのような計画で進められるのでしょうか、お答えください。
○小里副大臣　平成二十七年三月に策定しました食料・農業・農村基本計画におきまして、粗飼料と濃厚飼料とを合わせた飼料自給率を二十五年度の二六％から三十七年度に四〇％まで向上させることを目標としております。
　具体的には、現状七八％でありますところの粗飼料自給率を三十七年度に一〇〇％に引き上げるために、草地基盤の整備や、不安定な気候に対応した技術の普及、例えば、不安定な気候に対応しまして、収穫時期の異なる種類の草を植えることによるリスク分散であるとか、そういったことで草地の生産性向上を図ってまいります。
　コントラクター等の飼料生産組織のＩＣＴ等を活用した作業の効率化、また繁殖基盤強化に向けて、肉用繁殖雌牛の放牧に対して、その牛の導入や柵等の支援をする等々、地域内一貫生産体制の構築に向けて取組を推進するということ等を計画しております。
　また、現状一三％でありますところの濃厚飼料自給率を三十七年度に二〇％に引き上げるために、農場残渣等の未利用資源の利用拡大、飼料用米の生産拡大、子実用トウモロコシ等の国産濃厚飼料の生産、利用体制の構築等の取組を推進することとしております。
　農水省としましては、これらの取組を総合的に推進することによりまして、飼料自給率の向上を図ってまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　気候等の問題もあり、大変な部分もあるかと思いますが、さらなる飼料自給率のアップに向け、取り組んでいただきたいと思っております。
　先ほども少しお話もありましたが、エコフィードの利用の現状と今後の取組について伺います。
　食品ロスの観点からも、ぜひエコフィードの利用拡大は進めていただきたいと思っております。エコフィードの利用現状と、利用拡大に向けた今後の取組をお願いします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　エコフィードの製造数量でございますけれども、近年順調に伸びてございまして、平成二十九年度が約百二十二万ＴＤＮトンと、トウモロコシに換算いたしますと約百五十二万トン、輸入数量の約一五％に相当する数量になってきております。
　このような中、エコフィードの利用は、飼料コストの削減また飼料自給率の向上にも貢献いたしますので、農場残渣等の季節性のあるエコフィード原料の保存性の改善によります年間を通じた安定的な供給、食品廃棄物のうちのカット野菜くずなど不可食部分の飼料資源としての有効活用等の取組を推進いたしまして、食品ロスの削減とあわせてエコフィードが生産また利用されるように努めてまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　お話ありましたけれども、畜産農家の経営安定また所得向上のためには経営コスト削減が必要です。そのために飼料コストの低減も不可欠です。また、食品ロスの観点からも、エコフィードの活用をぜひ今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、豚コレラについて伺います。
　平成二十二年には、宮崎県で発生した口蹄疫では二十九万七千八百八頭もの家畜のとうとい命が犠牲となりました。畜産業や地域経済にも多大な影響を及ぼしました。
　ことし九月から、国内では二十六年ぶりとなる豚コレラが発生をいたしました。農林水産省豚コレラ防疫対策本部を設置し、速やかな対応はとっていただいたと思いますが、昨日も四例目が出てしまいました。
　発生の原因と、五例目を出さないための取組についてお聞かせください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　昨日、岐阜県関市のイノシシ飼養施設におきまして、四例目となります豚コレラの疑似患畜が確認をされました。現在、当該施設における防疫措置を進めているところでございます。
　本病の発生予防及び蔓延防止には、農場におけます飼養衛生管理基準の徹底や発生後の防疫措置の迅速かつ的確な実施が大変重要であり、これまでも岐阜県と連携して取り組んできております。
　また、四例目の発生事例につきましても、拡大疫学調査チームにより発生原因の究明に当たっているところでございまして、調査の結果得られた知見に応じまして、必要な防疫措置の追加などを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私はこれまで、農林水産委員会にて、ジビエの利活用について何度か質問をさせていただきました。先週の土曜日にも、京都環境フェスティバルというイベントに行きましてシシ汁をいただいてまいりました。栄養価の高いジビエをもっとたくさん皆様に食べていただくためには、豚コレラの感染を拡大させないようにしなければなりません。
　また、畜産価格の安定のためにも、家畜伝染病を出さないための取組は大変重要かと思います。野生イノシシによる感染ということで、五例目を出さないように、大変難しい部分もあると思いますけれども、今後も防疫対策強化をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、畜産物の輸出について伺います。
　近年の畜産物の価格の安定には、輸出が好調であることが挙げられると思います。ＧＩ法も今国会で成立をしました。品質のよい日本産ブランド牛や乳製品等を今後更に輸出拡大していただきたいと思っております。
　平成二十九年の鶏卵の輸出額は十・二億円。三十一年の目標では、二十六億円、一万トンという、これまでの倍以上の目標値となっております。その要因としては、日本産の生卵がアメリカへ輸出解禁となったことが挙げられると思います。十四年もの間粘り強く交渉し輸出解禁につなげたということで、関係者の皆様は大変喜ばれていると思いますし、期待も大変大きいものだと思います。輸出拡大への取組は大変すばらしいと思います。
　平成三十一年に、農林水産省は食品の輸出一兆円を目標とされておりますが、目標達成に向けどのように取り組まれているのでしょうか。
○濱村大臣政務官　我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年は八千七十一億円となり、五年連続で過去最高を更新しております。本年一月から十月の合計におきましても、対前年比で一五・二％の増加でございまして、平成三十一年の一兆円目標の達成に必要なペース、これは一年当たり一一・三％超の増加を必要としておりますが、このペースを上回っている状況でございます。
　こうした輸出の取組を維持促進し、一兆円目標の着実な達成に向けまして、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿って、輸出を目指した産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者への支援、輸出先国による放射性物質規制の撤廃、緩和に向けた働きかけや輸出先国の各種規制への対応支援、ＪＦＯＯＤＯによる日本産品のプロモーション等を進めていくところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　輸出拡大は農家の方々の所得向上につながりますので、今後も、一兆円の達成に向け取り組んでいただきたいと思います。日本の安心、安全な畜産物の販路拡大、よろしくお願いいたします。畜産物の輸出拡大のためには、先ほども申しましたが、家畜伝染病を出さないことも大変重要でありますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、ことしは、大阪北部地震、七月の西日本豪雨災害、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等、大変災害の多い年となりました。畜産、酪農にも大変被害が出ました。畜産、酪農の被災農家への支援対策についてお聞かせください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度は、お話ございましたとおり、七月の豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震等の災害が相次いでおりまして、飼料作物の倒伏や畜舎の損壊、停電によります搾乳の支障、断水等の多大な被害が発生いたしました。
　農林水産省では、被災状況に応じまして職員を現地に派遣し、詳細な被災状況や現場のニーズを把握するとともに、被災されました畜産農家に対しまして、自給飼料の被害により不足する粗飼料の購入、簡易畜舎の整備や畜舎、機械の簡易な修理、被災家畜の避難、預託、死廃家畜に係る家畜の導入、乳房炎の治療等に対する支援策を講じてまいりました。
　特に、北海道胆振東部地震におきましては、全道一円に及びます長時間の停電によりまして、多くの酪農家が生乳廃棄を余儀なくされたことを踏まえまして、乳房炎発生の予防管理のための取組、停電時の電力確保に要した発電機の借り上げ、酪農家の非常用電源の整備に対する支援を充実したところでございます。
　農林省といたしましては、被災された畜産農家の方々が経営を継続、また再開できるように、引き続き全力で支援してまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　災害はいつどこで起こるかわかりません。私は、被災地支援も重要だと思っておりますが、被害を未然に防ぐ、最小限にする防災・減災対策への取組が非常に重要であると思っております。自家発電機や非常用電源設備など、非常に有効であり、必要だと思っております。
　今回の北海道のブラックアウトの原因についてはしっかり把握され、既にブラックアウトを起こさないための対策はとっていただいているようですが、このたびの地震を教訓にしなければならないと思います。被災された農家の方々が離農を選択しなくてもいいように、被災者の皆様に寄り添った早期の御支援をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　この際、野中厚君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の七派共同提案による平成三十一年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石川香織君。
○石川（香）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成三十一年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国畜産・酪農経営は、飼養戸数が減少する一方、一戸当たり飼養頭羽数は増加を続けているものの、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に経営継続の危機にさらされている中小・家族経営を強力に支援する必要があるとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境づくりが課題となっている。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）の発効が目前に迫る中、将来への懸念と不安を抱く生産者も多い。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成三十一年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　地域農業・地域社会を支える家族経営や法人経営といった多様な畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、組織的な生産体制の整備、畜産物の付加価値の向上、良質かつ低廉な飼料等の供給等の取組を通じて、魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保し得る実効性のある施策を実施すること。
　二　日米物品貿易協定に関しては、適宜適切に国民に情報を開示すること。
　　　また、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定による我が国農林水産業への定量的影響評価については、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。
　三　各般の経営安定・安定供給のための備えを通じて、関税削減等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、確実な経営安定を図るとともに、国産チーズ等の競争力強化等の体質強化対策を着実に実施することを通じて、収益力・生産基盤を強化し、我が国の高品質な畜産物の新市場開拓を推し進め、畜産・酪農の競争力の強化を図ること。その際、実施した対策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。また、これらの施策等により、食料自給率の向上を図ること。
　四　加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価及び総交付対象数量については、中小・家族経営が中心の酪農家の意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、改正畜安法の下、酪農経営の安定と需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、需給変動等に備え、万全な需給安定対策の在り方についての酪農業界全体での検討を、国は十分に支援すること。
　五　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格の算定方式については、中小・家族経営を中心とする現在の経営の実情に即したものとし、繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に見直すこと。
　六　酪農家や肉用牛農家の労働負担軽減・省力化に資するロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術の導入等を強力に支援するとともに、酪農ヘルパーの人材確保・育成、利用拡大に対して支援を行うこと。
　七　畜産・酪農の収益力・生産基盤・競争力を強化するため、畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスター等について、中小・家族経営にも配慮しつつ、地域の実情に合わせた地域が一体となって行う、外部支援組織の活用、優良な乳用後継牛の確保、和牛主体の肉用子牛の生産拡大、畜産環境対策等の多様な展開を強力に支援すること。加えて、肉用牛・乳用牛・豚の改良等を推進する取組や、肉用牛の繁殖肥育一貫経営や地域内一貫生産を推進する取組を支援すること。さらに、生産基盤の脆弱化が特に懸念される中小・家族酪農経営については、需要に応じた生乳生産が確保されるよう地域性を踏まえた生産基盤の強化措置等を講ずること。
　八　国産飼料の一層の増産と着実な利用の拡大を図り、飼料自給率を向上させるため、草地改良や飼料作物の優良品種利用の取組、ＩＣＴ等の活用による飼料生産組織等の作業の効率化、放牧、国産濃厚飼料、未利用資源を利用する取組、有機畜産物生産の普及の取組を支援すること。さらに、良好な飼料生産基盤を実現させるため、大型機械体系に対応した草地整備、泥炭地帯における草地の排水不良の改善等を推進するとともに、酪農経営における環境負荷軽減の取組を支援すること。
　　　また、配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に資するよう、同制度に係る補填財源の確保及び長期借入金の計画的な返済を促すことにより、制度の安定的な運営を図ること。
　九　国産畜産物の輸出に当たっては、オールジャパンでの戦略的で一貫性のあるプロモーションの企画・実行等による海外需要の創出等に取り組むとともに、輸出拡大に対応できるように国産畜産物の供給力の強化を進めること。また、日本版畜産ＧＡＰについては、その取組や認証拡大を加速度的に進展させるため、普及・推進体制の強化の取組等を支援すること。特に、原発事故に伴って導入された諸外国における日本産農林水産物・食品の輸入規制等の緩和・撤廃を図るため、政府間交渉に必要な情報・科学データの収集・分析等を十分に行い、輸出先国への働きかけ・交渉を強力に推進すること。
　十　原発事故に伴う放射性物質に汚染された稲わら、牧草及び牛ふん堆肥等の処理を強力に推進するとともに、永年生牧草地の除染対策、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　十一　畜産振興、畜産物の安定供給と輸出促進を図るため、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫、豚コレラ等の家畜の伝染性疾病等の発生予防・まん延防止対策を徹底し、農場の飼養衛生管理指導、診断体制の強化、野生動物の監視等の取組を支援すること。また、地域の家畜衛生を支える産業動物獣医師の育成・確保を図るとともに、家畜の伝染性疾病等に係る風評被害防止等の観点から、国民に対して正確な情報を迅速に伝えること。
　十二　多発する自然災害による畜産・酪農の被害への対応に万全を期すこと。特に、北海道胆振東部地震による停電の影響により被害を受けた乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理や非常用電源の確保等について強力に支援すること。また、乳業メーカーに対して、自家発電施設の導入など、停電等の非常時への対応を強化するよう指導すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成三十年十二月十一日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹内　真二君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　富田　育稔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
　また、本日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房長水田正和君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也でございます。
　今回は、畜産物の価格等に関する質疑ということでやらせていただきたいと思いますが、この週末を使って、党の畜産・酪農対策委員会で北海道と南九州と、現地視察を行ってまいりました。先週の月曜日にも、栃木と群馬県とですね、衆議院の先生方が視察をなされております。
　大体同じような意見が多かったなというふうに感じておりますが、私の地元であります熊本の農家の方が、最後に一言、何か国に対してお願いされることはないですかというお話を私がさせていただいたときに、その方がやはり、規模拡大をされる農家の方は結構なんですけれども、やはり中規模、小規模の農家の方々をしっかりと支えてくださいというお話がありました。それは、地方、また農村の景観に関わるところの地域コミュニティーが、やはり農家の数がないとなかなか共同の作業というのがままならないということがありますよというその農家の方のお話を聞いたときに、なるほどなというふうに思いましたし、小規模家族経営の農家の方々の頭数というのがやはりこの日本の畜産の下支えになっている、生産基盤の最も大事なところなんだろうなということを、その方のお話を聞きながら、私も改めて痛感をさせられたところでございます。
　そういった意味から今日は質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、昨今、岐阜県におきまして豚コレラが発生をしております。昨日四例目が出たということであります。三例目では県の機関で発生をしたということで、非常に何か対応が後手に回っているんじゃないかなというような心配をいたします。しっかり国としてここは止めていただかないと、隣接の愛知県が、相当な豚の飼養頭数を抱えた県が控えております。農家の皆さん、本当に恐々とした気持ちでいらっしゃるんだろうと思います。
　そこで、やはり発生の対応状況であったり感染ルートを調べるに当たって、今農水省としてどのような確認ができているかということをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　藤木委員にお答えをいたします。
　九月に岐阜県の養豚場におきまして我が国で二十六年ぶりに豚コレラの発生が認められて以降、昨日までに四例の発生が確認をされておりまして、その都度、迅速な殺処分や埋却等の防疫措置を講じてきたところでございます。
　これらの発生事例につきましては、国、県、研究者等から成る拡大疫学調査チームが発生直後から現地に入って調査を行うなど、発生原因の究明に当たっているところでありまして、調査の結果得られた知見に応じて必要な防疫措置の追加等を行っているところでございます。
　例えば、二例目の発生では、家畜伝染病予防法に基づきまして生産者が遵守すべきとされている飼養衛生管理基準を遵守していないと見られる事例が確認されましたことから、直ちに調査概要を公表するとともに、都道府県等を通じてその遵守の再徹底を図っているところでございます。
　感染ルートにつきましては、拡大疫学調査チームが現在調査中でございまして、結果については可能な限り早く取りまとめることといたしたいと考えております。