Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川克巳君　ありがとうございました。
　最後の質問になるかと思いますが、エドテックについてお伺いをします。
　エドテックの推進について、新型コロナウイルス感染対策により、先日来、小学校、中学校、高校、そして特別支援学校が休校になっていますが、こんなときにこそエドテックの意味があるのではないかと考えています。政府の考えと取組についてお伺いします。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えを申し上げます。
　経済産業省におきまして二〇一八年度から全国で進めてまいりました未来の教室実証事業でございますけれども、これは、文部科学省を始めとして、学校現場、民間企業、大学と連携しまして、ＩＣＴを使った新たな学び方を実証してきたところでございます。
　議員御指摘のとおり、学校が臨時休校にあるようなこのようなときこそ、これまでの実証事業で効果を検証してきましたエドテックを始め、様々な民間企業のサービスが児童生徒の学びに大きな力を発揮すると考えております。
　今般、新型コロナウイルス感染症による学校臨時休校に伴いまして、エドテック各社におきましては遠隔学習を可能にするツールを無償で提供する取組が始まっているところでございます。現在、経済産業省が運営しております未来の教室事業ポータルサイトにおきまして、これらエドテック事業者が進める学習ツールの無償提供等の取組を含めて紹介しているところでございます。このポータルサイトにおきましては、文部科学省が運営する学習支援コンテンツ等の紹介サイトの相互リンクを掲載し、児童生徒等が様々な情報にアクセスできるよう利便性の向上も図っているところでございます。
　今後とも、文部科学省等関係省庁と連携し、エドテックの推進、活用を図ってまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと前に戻りますけれども、専門学校のいわゆる余りにも範囲の広い学習範囲、これを少し整理するということについてのお考えはいかがか。その辺り、ちょっともう一回お話しいただけますでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　専門学校、先ほど申し上げたように極めて幅広い分野で教育を行っておりますけれども、むしろ、大学に比べて柔軟な制度の下で多様な教育を行える、しかも迅速に社会のニーズに対応できるということがむしろ強みだと思っておりまして、そうした強みをむしろ生かしていただくことがリカレント教育や今のニーズに合うのではないかと思います。
○小川克巳君　ちょっと釈然としませんけれども、またこの問題、引き続き取り上げていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小川克巳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、三月十一日、東日本大震災から満九年を迎えます。まず冒頭、東日本大震災以来、関連してお亡くなりになりました方々の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、被災をされ、今なお避難されている方々、そして、いまだに復興の途上で御苦労されている皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　政府主催の追悼式は残念ながら本日中止となりましたけれども、本委員会でも関連の質問をいたしまして、私自身がこの立場で今何ができるのか、復興に向けての決意を固める機会にと受け止めております。
　この一週間で、福島県大熊町、双葉町、富岡町のそれぞれ一部でございますが、避難指示が解除されました。しかし、今もなお被災地から避難者の数は全国で四万人超、なかんずく福島県出身の避難者が、県外避難者が三万人超と及んでおりまして、今後も避難者、県外避難者の皆様に寄り添い、お支えをしていかなければなりません。
　復興支援の重要な課題の一つであります心のケアは、ＮＰＯなど民間部門が全面で支えていただいております。今後もこうした支え手を行政がバックアップしていくという必要があろうかと思います。復興庁として、特に福島の県外避難者を中心に心のケアをどのように進めていくお考えか、横山復興副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　復興副大臣に就任後、県外避難者の意見をお聞きする場や支援団体が集まる会議に参加するなどして、当事者や現場の話を多くお聞きをしてまいりました。特に、原子力災害による県外避難者については、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘をされ、こうした事情を踏まえた丁寧な支援の継続が課題であると認識をいたしました。
　具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点における各種の相談対応や交流会の開催、県外避難者に対する相談、見守り等のＮＰＯなど避難者支援団体の活動への助成、発災時にお住まいであった自治体の地域情報の提供などの支援に関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
　昨年取りまとめた復興の基本方針において、復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしているところでありまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいる所存でございます。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　復興は着実に進んでおりますが、進行状況は分野それぞれによって異なります。福島県の漁業、そしてそれに連なる水産加工業、仲卸から消費者に連なる流通関係を含めた水産関連の産業の再生に向けた取組も重要な課題でございます。福島県のいわゆる試験操業を行う沿岸漁業などの水揚げ量は、依然、震災前の一五％という状況でございます。
　そこで、横山副大臣は水産業の博士であるということも伺っておりますけれども、こうした福島県の漁業、水産業の復興のために、本格操業の再開に向けてどのような対策を進められるか、お考えを伺いたいと思います。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　福島県沿岸で行われております試験操業につきましては、平成二十四年の開始以降、順次対象魚種を拡大をし、今は全ての魚種が水揚げできるようになりました。しかしながら、水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているところでございます。
　間もなく震災が発災した時刻になりますので、ここで答弁を一旦中断をさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　質疑の途中でありますが、この際、一言申し上げます。
　間もなく東日本大震災から九年目の発災の時刻となります。被災地の一日も早い復旧復興を祈念するとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（金子原二郎君）　黙祷を終わります。御着席お願いします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　質疑を再開いたします。横山副大臣。
○副大臣（横山信一君）　答弁の途中になりましたけれども、順次対象魚種を拡大をしてきているところでございますが、水揚げ量は震災前の一四％になっております。この少ない水揚げ量の状況というのは、漁業者への影響にとどまらず、その取扱量が大きく減る水産加工業、そして流通業にとっては大変に厳しい経営環境につながっているものと認識をしております。
　このため、漁業では水揚げ量を震災前の五割以上に回復する取組を推進をしております。また、水産加工業におきましては販路回復のための商談会、機器導入等の支援のほか、流通、販売面では店頭での県産品コーナーの設置など、消費拡大の取組を後押しをしております。今後とも、こうした流通加工業の厳しい経営環境の認識の下、福島の水産業全体をしっかり下支えをしていく決意でおります。
　さらに、来年度予算案におきましては、増額計上しております風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業、これが、水産物を含めた効果的な情報発信にこれを利用して努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○里見隆治君　副大臣、せっかくですので、最後、一言、復興に向けての御決意をもう一言お願いします。
○副大臣（横山信一君）　決意ということでございますので、自分の思いでございますけれども、本日で震災から九年を迎えました。これからは十年目に向けて歩みを進めていくわけでありますが、水産業を含む残された課題は多様でございます。そうした多様な課題に対応するために、今国会におきましては、復興庁を十年間延長する法案も提出をさせていただいているところでございます。
　この復興庁設置法等の改正案の御審議をいただき、そして、復興副大臣として、引き続き現場主義を徹底をし、現場に寄り添いながら、被災者の声をお聞きをし、その声を復興の施策に反映できるように被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいる決意でございます。
○里見隆治君　横山副大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス対策、感染対策について伺います。
　昨日、特措法改正案が閣議決定、国会に提出され、衆議院、今日午前中も内閣委員会で審議に入っております。
　あわせて、先週、西村大臣が担当大臣として就任をされました。私はもっと早く御就任いただきたかったなと、そんな思いでございます。これまで、この参議院予算委員会におきましても先週来審議が続いておりますけれども、加藤大臣が厚生労働大臣として、クルーズ船の対応を含め、水際対策から、そして国内の検査、保健所関係を含む公衆衛生、そして医療体制の整備、またマスクの生産提供体制など、もちろんこれは各省、各大臣との連携の中ででございますけれども、非常に多忙を極め、是非内閣官房にもこの司令塔、総理、官房長官の下で御調整いただく閣僚がいらっしゃればなと思っていたところ、こうした人事が行われたということで、頼もしく思っております。
　西村大臣は、これまでも官房また内閣府の担当副大臣等々、御経歴をされておりますが、こうした役割についてどのようにそうした経験を生かしていくか、またこの司令塔の調整役としてその任を果たされていくか、その御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、先週このインフル特措法の担当ということで拝命をいたしまして、これまでの経験をもう十分に生かしてしっかり対応していきたいと考えているところでございます。
　内閣府副大臣のときには健康・医療戦略室も分野を担当しておりましたし、また、官房副長官のときは全体の調整も行ってまいりました。そして、今、経済全体を見る立場でもございます。そうした経験、しっかりと生かして頑張っていきたいと思っております。
　まさにこの新型コロナウイルス感染症は終息できるかどうかの今正念場ということでありますので、この時期にこうした経験を生かすと同時に、今朝先ほど衆議院の内閣委員会でこの改正法案が可決をされました。成立した後には政府の対策本部が立ち上がり、本部長である安倍総理大臣の下に総合調整の権能も法律上寄与され、付与されますので、そうした中で、関係省庁との調整、そして都道府県との調整などをしっかりと行って、何としてもできるだけ早くこの感染症を終息させていきたいという決意でございます。
○里見隆治君　今大臣からもお話がありましたとおり、本日の午前中の衆議院内閣委員会で、賛成、可決で、賛成多数で可決をされたと伺っております。その際、附帯決議もなされ、その中には、緊急事態が発生したと認める判断をする場合には、するに当たっては、あらかじめ感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見も聴取すること、また、緊急事態宣言をするに当たっては、特に緊急の必要があり、やむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告することといった附帯決議が衆議院の方ではなされております。
　ちなみに、こちら参議院予算委員会におきましても、この特措法制定時に内閣委員会で附帯決議がされまして、当時の与野党の審議、協議の一つの成果として同様の趣旨で提議をされ、また参考にさせていただいているところでございます。
　この点、大変重要なところだと思いますけれども、西村大臣はこの緊急事態措置の実施に当たっての手続についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの緊急事態宣言ですね、発出されれば、都道府県知事に様々な私権の制約を伴う強力な措置が付与されますので、この判断に当たっては専門家の御意見をしっかりと聞いてこれは適切に判断していかなきゃいけないなと。もちろん、国民の生命、健康を守ることは大事でありますので、それと措置とのバランスをよく考えていかなきゃいけないなというふうに思っているところであります。
　三十二条におきまして、この緊急事態宣言発出するに当たっては期間とか区域を決めるわけですけれども、その延長や変更の規定もございます。そうした際にも、しっかりと専門家の意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
　とにかく、私権の制約を伴うということを十分に考慮しながらこの判断を進めていくこととしたいというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　今大臣がおっしゃったとおり、この緊急事態宣言、これは私権の制限があり、極めてその判断に当たっては慎重でなければならないと、これは私ども公明党の与党審査でも強調させていただいたところでございます。また、宣言を出すに当たっても、専門家の知見を前提とし、そして透明性のある手続という点を改めてお願いをしておきたいと思います。
　では続けて、こうした新型コロナ感染関係を受けての政府の対応策についてお伺いいたします。
　昨日、政府の対策本部で緊急対応策第二弾が取りまとめられました。私ども公明党といたしましても、数次にわたり提言をし、それを踏まえてのものというふうに受け止めております。
　この中で特に注目をしておりましたのが、本日資料一枚目でも配付をしておりますけれども、学校の臨時休業に伴って生じる課題として、多くの方々から御意見、御要望いただき、そして提言をしておりました、自営業、フリーランスの方々が休業を余儀なくされた場合の支援策でございます。
　休業による減収に対する所得補償について、その対象者となる具体的な範囲、また支給手続、具体的にお伺いをいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　昨日取りまとめられました第二弾の緊急対応策について、いわゆるフリーランス、委託を受けて個人で仕事をする方であって、小学校等の臨時休業等に伴いまして、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対応を講じて、対策を講じると、このようにしております。
　具体的には、個人で就業する予定であった方について、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合に、就業できなかった日数に応じて、これは一日四千百円、これを定額で支給する、そのような予定でございます。
　支援対象とする子育て世帯につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者、また、新型コロナウイルスに感染した、又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となっている保護者を予定をしております。
　本支援金の適用日でございますけれども、本年二月二十七日から三月三十一日を予定しておりまして、申請先など、この支援策の詳細につきましては、決まり次第速やかに公表し、そしてしっかり周知をさせていきたいと、このように考えております。できるだけ早くお示しできるように対応してまいります。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　この四千百円という金額、これまだ様々議論が、また意見が出ているところではございますが、また、この対象範囲も、これ運用では非常にグレーゾーンもあって難しい判断も出てこようかと思います。
　ただ、これ、厚労省がこうした個人事業主対策としてここまでやったことがないという意味では非常に踏み込んだ対策であると、その点は思っております。仕組みが、こうした個人事業主支援というのは私は今まで見たことがありません。ただ、これ運用して、また今後どういう結果になっていくのか、また、是非、グレーゾーンについては、こうした皆さんを是非救っていくという、そうした立場で運用をお願いしたいと思います。
　また、二月二十七日から適用ということですけれども、日々の収入で生活をされている方がいらっしゃるという意味では、今詳細は決まり次第ということでしたけれども、早急にこれを確定していただき、この受給に早急につながるようにお願いをしておきたいと思います。
　では次に、介護の関係でこの対策の中でお伺いしたいと思います。
　私の地元愛知県名古屋市では、先週、デイサービスの二か所で集団感染が発生し、名古屋市から該当地域でのデイサービスの一斉休業が要請をされ、その地域で高齢者が必要な介護が受けられないという深刻な状況になっております。こうした状況下で介護体制をどのように確保していけばいいのか、そのサポートを是非お願いしたいと思います。
　また、これまでも言われておりますマスクの物資提供、これ対策に盛り込んでいただいておりますけれども、どちらかというと医療という方が前面に出ている感がいたしまして、介護についても是非進めていただきたい。医療機関では優先供給スキームというのがあると聞いておりますけれども、介護分野でもこうした検討ができないかと、そうしたことを含めて、介護分野における対策、副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することは大変重要でございまして、公衆衛生対策の観点からは、必要な場合には自治体の判断で介護事業所に対しても休業要請が可能であると、このようにお示しをさせていただいているところでございます。
　一方で、介護を必要とする方に介護サービスが適切に提供されることが重要と考えておりまして、通常利用している事業所のサービス利用が難しい場合にあっては、介護支援専門員、ケアマネジャーが中心となって必要なサービスの調整を行うことが基本でございます。
　その上で、それまでサービスを利用していた方に必要なサービスが提供されるようにする観点からも、一時的に人員や運営の基準を満たすことのできない場合も介護報酬を減額しない、そしてまた、休業しているデイサービス事業所が、それまでの利用者に対し、そのお住まいを訪問をして、できる範囲内でサービスを提供した場合にも介護報酬の算定を可能と、このようにしております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、介護を必要とする方に介護サービスが適切に提供されるよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、介護分野におけるマスクの関係でございます。これにつきまして、一つは、まず、各自治体で備蓄しているマスク等のニーズを把握した上で、自治体内で保有しているマスク等を不足している介護施設等に放出するように、二月の二十一日付けで依頼をしたところでございます。
　それから、緊急対応策の第二弾、昨日、ここにおきまして、予備費を活用して、いわゆる再生利用可能な布製マスクを二千万枚国が一括して購入し、介護施設等に対し、自治体の協力も得ながら、少なくとも一人一枚は行き渡るように十分な量を配布させていただくことをいたします。配り方等につきましては、詳細これから検討でございますが、議員御指摘のことを踏まえて早急に対応させていただきます。
○里見隆治君　御高齢の家族がデイサービス事業に行けないとか、あるいは予防的に行かせない方がいいんではないかと、そうした状況、もう既に出てきております。また、今後も出てくる可能性十分ございます。自宅で家族介護をするために介護休業を余儀なくされる労働者に対して、その休業が取りやすくなるような支援制度、こうしたことも必要になってこようかと思います。今回、この対策の中に、まだそこが十分ではないという認識でありますけれども、状況をよく見極めていただきながら、この点も御検討いただきますようお願いいたします。
　もう一点、私の地元愛知県での話でございますが、もうこれ、一か月前に遡っての話で、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下船をした無症状の感染者、しばらく収容される施設にいらしたという、どこに収容したらいいのかという課題がございました。厚生労働省から要請を受けた愛知県にあります藤田医科大学が、岡崎医療センターという、四月の開業予定の施設でまだ開業はしておりません、その施設が二月十七日から受け入れるという決断をしていただいたと、そういう経緯がございます。
　実は、私もその岡崎市のまさにその施設の近所に住んでおりまして、その受入れ当日には、急遽開催をされました住民説明会にも参加をしてまいりました。厚労省からの要請に応じて受入れを決めた藤田医科大学の御英断には敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、御近隣の皆様、近所の皆さん、住民には、感染の御心配を持ちつつも、御理解、御協力いただく方が多くいらっしゃる一方で、突然の住民へのお知らせということで、自治体、愛知県岡崎市、また大学側も大変説明に御苦労され、おそれを抱く住民の皆さんの理解を得るには相当の時間を掛けられた、御苦労されたという経緯もございます。
　私は、こうした経験から、国として、地方自治体、また住民の地域の皆さんとのコミュニケーション、説明の在り方について大変考えさせられるところがございました。住民や国民の皆さんへの説明、発表の在り方、これをタイムリーに、どこまでも丁寧に行っていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　感染症に関する情報公開について、これはこれまでも議論がされておりましたけれども、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に関するリスク、これを比較秤量いたしまして、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合ですとか、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考える場合については、当該情報は公表しないということになっております。
　各自治体においてもこのような考え方を基本としつつ、個別の実情を踏まえて、それぞれの責任において判断、公表しているものと承知をしています。
　今議員から御指摘のございました、まさに議員御自身が住民説明会に臨まれた件につきまして、大変御指摘は極めて重要なことだというふうに思っております。その上で、この対策に御協力いただいた自治体ですとか住民の皆様が不安を感じないように丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思っています。
　また、これらの情報発信を自治体に共有することによりまして、自治体からの情報発信を支援しているところでございますが、今後とも、国民の皆様への迅速で正確な情報提供と併せて、地方自治体への情報発信、また情報共有に努めてまいりたいと、このように考えております。
○里見隆治君　次に、外国人留学生や日本語学校への対応について伺います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　三月五日、本委員会で高瀬弘美議員の質問に対して森法務大臣から、入国が延期になった外国人留学生には柔軟な対応をいただけるという御答弁をいただき、実施をしていただいているものと承知をしております。
　こうした一連の入国管理に関する情報については、この対象となる留学生や日本語学校にも既に通知をしていただいているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、高瀬委員等から御指摘を受けまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により入国時期が遅れている外国人の方に配慮して、昨日から当面の間、通常三か月間とされている在留資格認定証明書の有効期間について、六か月間有効なものとして取り扱うことといたしました。
　このほか、日本語教育機関における臨時休業の取扱いやオンライン授業が可能であることなどについてＱアンドＡを作成をしております。こうした取扱いやＱアンドＡについては、法務省のホームページに掲載するとともに、その内容に応じ、各日本語教育機関に対して個別に送信、送付して周知を図っております。
　引き続き、日本語教育機関や留学生の置かれた状況に十分配慮しながら、委員の御指摘も踏まえて柔軟に対応し、周知してまいります。
○里見隆治君　今ホームページあるいは個別にも御通知いただいているとお答えをいただいて、誠にありがとうございます。
　ただ、私、日本語学校あるいは留学生の関係者の皆様からお伺いをしておりますと、今回はこの入国管理ということでありましたけれども、例えば、大震災、また台風、水害等で様々な情報が各業界、各それぞれのラインで通知が来るけれども、日本語学校というのはなかなか組織が体系立っておらず、情報が来ないんですと、そうした不安のお声をいただいております。
　これは、先ほど小川先生の御質問でも専修学校、各種学校というお話がありました。これ、学校といいましても、学校教育法上のいわゆる一条校以外、専修学校、各種学校、また日本語学校の場合は株式会社、個人経営と様々な様態がございます。
　これは、萩生田文部科学大臣にも今日お越しをいただいておりますが、直接でもあるいは自治体経由でも方法は問いませんけれども、こうした全国的な規模での感染症の広がりというときに、留学生の動向、あるいは休校とすべきかどうかといった、そのための参考となる情報、こうした日本語学校にも行き届くように御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の新型コロナウイルス感染症の対策について、文部科学省としては、大学等が臨時休業や学生に出席停止の指示を行う場合の留意点などを出入国在留管理庁に情報提供しております。これらを踏まえて、出入国在留管理庁において、日本語教育機関における休業やオンライン授業の扱いなどを新型コロナウイルス感染症への対応に係るＱアンドＡにまとめ、各日本語教育機関に周知されているものと承知をしております。
　文科省としては、引き続き、日本語教育機関に情報が適切に提供されるよう、出入国在留管理庁と緊密に連携し、必要な協力をしてまいります。
　なお、先生から御披露いただきました専修学校、各種学校に対しては、都道府県などを通じて同様の通知を情報提供しております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　今の出入国管理の情報については法務省を通じてと、あるいは専修学校、各種学校については県からということでありました。
　結局、なかなかこの日本語学校というものがきちんと体系立って把握をされていないということだと思うんですね。例えば、これ、日本語学校、あるいは日本語学校の特に留学生の数ですね、こうしたものがしっかり政府として把握されているかということも私は非常に気になっているところなんですけれども、これ文部科学省、また法務省、それぞれこの留学生の数、どのように把握をされているでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　独立行政法人日本学生支援機構が実施した外国人留学生在籍状況調査によりますと、日本語教育機関に在籍する外国人留学生の数は、二〇一八年五月一日時点で九万七十九人となっております。
○政府参考人（高嶋智光君）　出入国在留管理庁の方からもお答えいたします。
　出入国在留管理庁におきましては、在留資格「留学」で在留している者について統計を作成しておりますが、教育機関の類型別の在籍者に関する統計はございません。すなわち、日本語教育機関というくくりでは統計は有しておりません。
　そこで、留学生に関する数で申し上げますと、日本語教育機関に入学する留学生に対する在留資格認定証明書の交付の件数、これは分かっております。この在留資格認定証明書交付件数について申し上げますと、平成二十九年度は八万一千件、平成三十年度は八万件というふうになっております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○里見隆治君　結局、今御回答いただいたとおり、なかなか斉一的に、統一的に把握はされていないということだと思うんですね。
　私、日本語学校というのは、これから留学生も増やしていこう、今こういう状況でありますけれども、中長期的には海外の皆さんを受け入れて、さらに日本で働きたいという方は是非日本で一緒に働いていこうと、そういう立場であるにもかかわらず、その育成するべき立場にある日本語学校がまだまだこうした状況に置かれているというのは非常によろしくないと、もっとしっかりとした体制をつくっていくべきではないかと考えております。
　この点、昨年六月に、今日資料で三番目にお配りをしておりますけれども、日本語教育推進法が成立をいたしました。これは議員立法で成立をされたものでございますけれども、日本語教育の主管大臣は、海外については外務大臣、国内は文部科学大臣とされております。
　この法律の中で、日本語教育機関に関する制度の整備について検討条項が入っております。この進捗状況、検討状況について、文科大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　新たな在留資格の創設等によって、我が国の在留外国人の数は二百八十万人を超え、過去最高を更新して増加傾向にあり、日本語教育に対するニーズが高まっております。
　そのような中、さきの国会で成立した日本語教育の推進に関する法律附則第二条において、日本語教育を行う機関について、日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備について検討を行うものとされております。
　文部科学省としては、まずは同法第十条に規定された日本語教育の推進のための基本的な方針を策定の上で、政府全体としての調整を図りながら、同法附則第二条の検定事項について速やかに着手してまいりたいと思います。
　先生御指摘の問題意識、極めて大事で、今、日本語学校というのは、さっき御披露いただいたように、株式会社立もあれば、学校法人がやっている場合もあれば、各種学校、専修学校などの場合もありますので、その体系は問わないんですけれども、少なくともカリキュラムはやっぱりこれから基準をきちんと決めて、このレベルまで行けばこれだけの日本語がしゃべれる、分かるということが外形的にもきちんと評価できるものにブラッシュアップをしていかなきゃならないと思っておりますので、今回のこの法律を上手に使いながら制度を更に向上させていきたい、こう考えております。
○里見隆治君　大臣の今の姿勢で、これは非常に大事なことであり、外国人の皆さんを受け入れていくという意味では早く整備をいただきたいという点でございますので、よろしくお願いいたします。
　この検討条項について、検討に当たってクリアすべき論点、ここで、事務方で結構ですので、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（今里讓君）　検討対象とされている日本語教育機関でございますけれども、様々な機関が存在しておりまして、設置形態、今もございましたが、多岐にわたり、求められる日本語教育の内容や学習している外国人、属性、目的、多様でございます。
　この多様な機関における日本語教育を効果的に推進していくためには、どのような機関を検討対象とするべきか、日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性をどのように判断すべきか、維持向上を図るべき日本語教育の水準をどう考えるか等の論点につきまして、関係者から意見を聞きつつ、慎重に検討する必要があると考えてございます。
　基本方針を策定の上で、政府全体としての調整を図りながら、検討条項について速やかに着手してまいります。
○里見隆治君　大臣の先ほどの御決意、これ前向きに進めるというふうに受け止めました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、認知症施策についてお伺いをいたします。
　認知症も、高齢化に伴って、日本社会の中長期的には非常に重要な課題でございます。国会では、認知症施策を強力に進めるべく、既に昨年六月に衆議院で認知症基本法案が議員立法で提出されております。
　一方で、先月、認知症に取り組むＮＰＯ等の皆様が主催された院内集会では、与野党超えて各党それぞれから代表がお見えになって、これを受けて各党を構成員としての勉強会もスタートしております。
　認知症法制定に向けた国会でのこうした活動にも期待をいただきながら、この認知症施策の重要性について、稲津副大臣から御答弁いただけますでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　認知症施策、これはもう政府一丸となって取り組むべき重要な政策課題でございます。
　今議員からお話のありました認知症の施策推進大綱、これに基づきまして、共生と予防を車の両輪として施策をしっかり推進していきたいと考えています。具体的には、チームオレンジの取組推進ですとか、通いの場の拡充ですとか、予防の取組、これをしっかり推進してまいります。
　また、今御指摘のありました、いわゆる認知症基本法につきましては、政府としても今後関心をしっかり持って注視をしていきたいと、このように考えております。
○里見隆治君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後になりますけれども、本日三月十一日は春闘の主要企業の集中回答日でもございます。既にお昼も幾つか出てきておりますけれども……
○里見隆治君　現下の情勢の中で、非常にこの賃金の引上げ、また働き方改革、これは非常に注目されているところですけれども、最後、端的に……（発言する者あり）
○里見隆治君　はい、分かりました。
　じゃ、これは、しっかり労使に向けて、この賃金引上げ、また働き方改革、進めていただきますよう、これ、西村大臣としてもしっかりお進めいただくこと、お願いを申し上げまして、終わりといたします。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。
　まずは私からも、先ほど全員で黙祷をささげさせていただきましたけれども、東日本大震災で犠牲となられました全ての方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、多くの被災された皆さん、また、今なお苦難な状況に置かれておられる多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　ただ、初めに、今日、この三月十一日という大事な日に、何と法務大臣が検察官を愚弄する発言を、法務省をおとしめるような発言を国会でされたと。決して看過できない大問題が発生をいたしました。
　法務大臣に確認をさせていただきます。
　森法務大臣、あなたは、三月九日の本予算委員会、我が会派の小西洋之委員への答弁において、例えば東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたと、そしてまた、身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたと、こんな答弁をされています。
　今日の衆議院法務委員会で、我が会派の山尾委員から、このことについて事実ですかと追及をされました。法務大臣はそれに対して、はい、事実でございますと法務大臣として答弁をされています。
　法務大臣、あなたは、法務省のトップとして、法務省の統一見解として、政府の統一見解として、この二つのことが事実だと答弁をされたということでよろしいですね。
○国務大臣（森まさこ君）　御答弁申し上げます。
　衆議院の法務委員会において審議が中断している理由として、三月九日の参議院予算委員会における私の答弁、すなわち、東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そして、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですとの答弁が御指摘を受けています。
　三月九日に私がこのように申し上げましたのは、私が野党議員として当時の政府に対して質問をしたときに、平成二十三年十月二十七日の参議院法務委員会において、当時の法務大臣、平岡秀夫法務大臣において、福島地検いわき支部の移転の状況というのは、この支部管内において死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、このいわき支部の支部庁舎における、あっ、支部庁舎に関係者を呼び出して取調べを行うということが事実上困難になるというようなことで、いわき市内の庁舎での執務執行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因であったというふうに思いますというふうに御答弁なされ、避難というふうに御答弁なさったこと。また、平成二十三年四月二十六日に、当時の江田五月法務大臣が、福島地検による被疑者の終局処分をしないままの釈放について、大変地域の皆様にも御心配を掛けたことをこれは率直におわびをしなければならぬと思っておりますとの答弁を受けて、これが政府見解であるということと私自身問題意識を持っていたことによるものでした。
　三月九日、参議院予算委員会における私のこの答弁は、私の個人的見解を述べたものですが……（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的見解を述べたことは不適切でありました。また、個人的見解を個人的見解であるという旨を示すことなく述べたことについても不適切でありました。撤回をさせていただきます。
　そして、本日の衆議院法務委員会において、山尾委員から、この三月九日の参議院予算委員会での私の答弁を引用されて、これは事実なんですかと問われました。私は、事実でございますと御答弁申し上げました。その趣旨について問われておりますが、これは、この三月九日の参議院予算委員会で御指摘の答弁をしたということが事実であると申し上げたものでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛に。ちょっとストップ、聞こえない。（発言する者あり）
　午後三時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後三時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十六分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　次回は明十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
令和二年三月十一日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　衛藤　晟一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　外務副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で九年を迎えます。
　ここに、改めて、今なお困難な生活を余儀なくされている被災者の皆様に思いを致すとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（小西洋之君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、衛藤沖縄及び北方対策担当大臣より所信を聴取いたします。衛藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○委員長（小西洋之君）　次に、茂木外務大臣から所信を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。
　また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、英語研修の実施などを通じ、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。引き続き、懸案を適切に処理しながら、二国間での意思疎通を行っていきます。
　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、昨年十二月の訪ロや先月のミュンヘンを含め、既に四度の外相会談を行うなど、外相レベルでも緊密に対話を重ねています。北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組みます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、小西委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、若宮外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。若宮外務副大臣。
○副大臣（若宮健嗣君）　外務副大臣の若宮健嗣でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、日米同盟の強化が不可欠であります。在沖縄米軍を含みます在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図ってまいります。
　尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応してまいります。
　また、ロシアとの間では様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいることが重要であると考えております。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として職責を全うすべく、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　小西委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御支援、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山田宏君。
○山田宏君　委員派遣における調査の概要について御報告いたします。
　本年二月十七日及び十八日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道を訪問いたしました。派遣委員は、小西委員長、猪口理事、石橋理事、秋野理事、鈴木委員、紙委員、伊波委員及び私、山田の計八名でございます。
　今回の委員派遣では、降雪等のため日程を一部変更せざるを得ませんでしたが、関係者との意見交換や関連施設の視察等を通じ現地の実情の把握に努めました。
　以下、日程に沿って御報告申し上げます。
　一日目は、まず、釧路空港から根室市の納沙布岬に向かう車中において、北海道より根室管内の概況及び漁業、医療、介護各分野の課題などについて説明を聴取しました。
　納沙布岬では、天候が余り良くない中ではありましたが、歯舞群島の貝殻島灯台に加え萌茂尻島を間近に見ることができ、北方四島はまさに我が国固有の領土であることを実感いたしました。その後、北方領土問題の発生の状況や歴史的経緯を解説している啓発施設である北方館及び望郷の家を視察し、北方領土問題や返還要求運動の歴史的経緯などについて説明を受けました。
　次に、根室市総合文化会館に移動し、まず、北方領土の元居住者の組織である公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟から要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。その後、行政関係者などから要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　千島連盟からは要望として、北方領土の早期一括返還に向けた外交交渉の展開、北方墓参・自由訪問におけるより自由な往来の実現や参加者の負担軽減と安全の確保、自由訪問事業の対象者の拡大、財産権の保護に関する方針等の明確化や、財産権を行使できなかったことの損失等への早急な措置の必要性、北方領土問題の国民全体への啓発活動の強化などが述べられました。
　また、意見交換では、北方領土返還要求運動は二世、三世の後継者が中心になりつつあり、活動に広がりを持つためにも若年層への北方領土問題啓発により注力すべきであることなどについて発言がありました。
　続いて、地元自治体である北海道からは要望として、北方領土返還要求運動の推進、北方領土隣接地域の振興対策の充実強化、北方四島交流等事業の円滑実施、共同経済活動に関する協議の推進、北方四島との関係強化を図る取組などが、また、北方領土隣接地域の一市四町から成る北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会からは、北隣協と北方四島との新たな地域間交流の推進などが、それぞれ述べられました。また、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である公益社団法人北方領土復帰期成同盟からは要望として、北方領土返還要求運動に対する支援の充実強化及び北方四島交流事業の推進などが、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会からは、旧漁業権に対する早急な補償措置の必要性などが、それぞれ述べられました。
　また、意見交換では、北方領土返還実現のためにも北方領土隣接地域が魅力ある地域であり続ける必要性、北方領土隣接地域への振興施策は地域経済への投資の起爆剤となり得ること、取崩しが法改正で可能となった北方基金の取崩しによる枯渇への懸念、北方四島よりも日本本土の方が医療は充実していると聞くが受入れ人数は限られてしまうこと、北方領土の旧漁業権について沖縄とは異なり補償が行われなかったことなどについて発言がありました。
　二日目は、早朝に根室を出発し、まず、別海北方展望塔及び標津町の北方領土館を順次視察しました。これら施設から国後島を展望するとともに、国後島集落の一軒一軒の家々を元島民が再現して描いた鳥瞰図などを視察しました。その後、羅臼国後展望塔を視察し、眼前に横たわる国後島が一望できましたが、羅臼漁港と国後島の間の幅約二十五キロメートルの海域は、手を伸ばせば届くような近さであることが実感されました。
　次に、羅臼漁港を視察し、近年のロシア国境警備局による漁船の連行について、安全操業に関する具体的な操業条件を全ての漁船員に周知徹底することの難しさなどについて説明を受けました。
　その後、最後の視察先である町立中標津病院において説明を聴取しました。医師などの医療従事者の確保の難しさや厳しい勤務状況、町からの繰入れが常態化している病院の収支状況などが大きな課題となっていることや、同病院が行っている北方四島のロシア人住人に対する医療支援について、我が国の高度な医療がロシア人患者に涙ながらに感謝されていたことなどについても伺いました。
　こうして全日程を終え、中標津空港から帰路に就きました。
　以上が調査の概要でございます。
　今回の委員派遣では、元居住者など多くの関係者と会い、意見交換を行う中で、率直な思いを伺うことができました。一万七千名以上いた元居住者が今では六千名を切り、平均年齢も八十五歳に近づく中で、いまだ北方領土の返還が実現しないことに対する非常に強い焦燥感や、今般の視察における元居住者団体などからの要望を国政に反映させることを求める強い思いが述べられました。また、元居住者の高齢化が進む中で、北方領土返還運動を担う後継者への一層の支援の必要性や、若い世代への北方領土教育の在り方といった課題に対する認識を新たにしました。
　視察を通じては、北方領土隣接地域の振興について、同地域の基幹産業である水産業では、ロシアのトロール漁船の操業による影響や、北方四島周辺水域操業枠組み協定により操業していた日本漁船が近年ロシアの国境警備局により連行される事案を踏まえて、漁船員に対する操業条件の周知徹底を含め、漁業関係者が安心して操業できる環境の整備の必要性や、医療・介護体制の維持・拡充、酪農の一層の近代化などの課題があることを伺いました。
　この点に関し、近年の低金利の影響で運用益が減少していた北方基金について、平成三十年の北特法の改正により同基金の取崩しを可能としたところであり、令和元年度は基金の運用益や取崩しの活用により約四億円の事業が行われております。また、元居住者等への融資についても、旧漁業法の改正により貸付対象者を拡大しており、新たに対象となった方への融資も令和元年度に行われたところです。
　北方領土問題の解決のためには、返還要求運動の更なる広がりや国民世論の一層の啓発が不可欠であるとともに、望ましい地域社会としての発展が阻害されている北方領土隣接地域への振興策が極めて重要であり、地元の声を十分聞きながら、より一層取り組んでいく必要性を強く感じました。
　最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。
○委員長（小西洋之君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
令和二年三月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　高野光二郎君
　　　　　下野　六太君　　　　　伊藤　孝江君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　大野　泰正君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　石井　正弘君
　　　　　木戸口英司君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　下野　六太君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　大野　泰正君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　武見　敬三君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　木戸口英司君
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　武見　敬三君　　　　　本田　顕子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、高市総務大臣から、令和二年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日は、会議を開くに先立ちまして、議長から、東日本大震災による犠牲者に対し哀悼の意を表する旨の御発言がございます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、高市総務大臣から、令和二年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、森本真治君、山本博司君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕