Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　石炭火力発電についてのお尋ねでございます。
　燃焼時に生じる硫黄酸化物でございますとか窒素酸化物については、千速会長が言われたとおり、各事業者において積極的な環境対策が施されている結果、非常にかなり低くその排出が抑えられております。ＳＯｘについては最新鋭の脱硫装置によりましてほぼ一〇〇％除去可能になっておりますし、ＮＯｘについても九五％除去可能と、こういうことになっています。しかし一方、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量は単位発電量当たり天然ガスの一・七倍あるなど、他の化石燃料に比べて多いのが現状でございます。
　このため、供給安定性が高くて経済性に優れている石炭については、今後とも主要なエネルギー源の一つとして位置付けつつも、過度な依存には慎重であるべきだと、こういうふうに思っています。また、その利用に当たっては、環境に調和した石炭の利用技術、クリーンコールテクノロジーの開発を進めて環境負荷の抑制を図ることが極めて重要だと思っておりまして、このクリーンコールテクノロジーの実用化に向けて技術開発等を促進するために、今年度は約八十五億円の予算を計上をさせていただいております。
　こうした施策を今後とも積極的に取り組んで多様化を図っていく、こういうことにしていきたいと思っております。
○松あきら君　脱硫あるいはＮＯｘという点についてはオーケーですけれども、しかしＣＯ２ということに関しては一・七倍と、それが本当のところかなというふうに思います。
　やはり原子力とともにクリーンエネルギーという推進も是非よろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　前回、私は、この法案の趣旨説明のところに六行、重要な問題が書かれていて、中身はないと、法案の中身にはなっていない、たかが六行だけれどもその内容は非常に大事だということを質問させていただきました。
　今日はその続きを質問させていただくわけですが、その間に参考人質疑がございました。これはとてもすばらしい、先ほど来同僚の議員もおっしゃっておりますけれども、私もこのような楽しくてそして意義のある参考人質疑というのは小柴さん以来じゃないかなと思っております。とりわけ荻野アンナさん、特にフランス文学の研究者であり、作家でもございます。その作家の荻野さんが、日本一エネルギーについて詳しい作家になろうとして頑張っているという、ペレットなんかも持って、私たちに非常に示唆に富んだ、ギャグに富んだといいますか、そういうお話もいただきました。
　私は、作家がこのようにエネルギーに詳しいということはどういうことだろうと思ってちょっと考えたんですけれども、やはり作家というのは問題の核心をとらえるという目をしっかり持っていらっしゃるんだなということ、そしてその目と同時にそれを表現する能力も非常にすばらしい能力をお持ちで、非常に分かりやすく消費者に伝えるということをしていらっしゃるということに大変感銘を受けました。
　中身につきましても、特に感銘を受けましたのは、自由化についてですけれども、第一に自由化に関して望むところは、是非安定供給を確保した上でということだということで、御自身が調査をされたお写真を見せていただきました。横浜の給電技能訓練センター、これは私も初めてなのではっと思ったんですけれども、非常に動脈だけじゃなくて毛細血管のようなものが、ずっと電気が通っているんですね。そこがぷつっと切れても大変なことになるということで、次はどこかからか持ってくるということで、非常に怒号飛び交うような迫力のある職場だというようなことを言われまして、送電というものが非常に大切だということ、発電は点であり、送電線、つまり線だと。この発電の点とそれから送電の線が相合わさって面になって安定供給ができているんだということを深く、私も印象深く受け止めました。
　そこで、長官にお伺いいたしますけれども、今回の改正で振替供給料金が廃止されるわけですけれども、そしてその新規参入者にとっても託送料金だけでよくなるということなんですが、これによってだれがどの程度料金が安くなるメリットを受けるのでしょうか。説明してください。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　今回の制度改革では、振替供給料金を供給区域をまたがる個別の電力取引から徴収することをやめることといたしました。このことによりまして、託送制度を利用する新規参入者等につきましては、これまで支払っていた振替供給の料金、キロワットアワー当たり三十銭程度でございますが、これが安くなることになります。
　それから、この振替供給料金を通じて回収しておりましたコスト相当分というのは、送り先の需要家が存在する地域のすべての需要家から広く薄く回収することを考えておりますが、こうした措置により広域流通が活性化され事業者間の競争が進展すれば、電力会社の一層の経営効率化が進むことが見込まれておりますので、全体としては規制部門の需要家の方々にも成果の均てんというのは期待できるというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　新規参入者、それから大口需要家というのは、この振替供給料金が廃止されてそして託送供給料金に一本化することによって非常に利益を受けるということなんですけれども、例えば新規参入の増加に対応して大口需要家の分が減ったりいたしますと、結局電力会社の分が過剰になる。そういった分の費用というのは、自由競争の部門の赤字を規制部門の赤字で埋めてはいけないというふうになっているというふうにお聞きはしているんですけれども、しかし、やはりこの薄く何とかということで一般家庭などにも負担をさせられるということで、これは割が合わないじゃないかということになると思うんですけれども、この点はやっぱり負担をさせないように担保しなきゃいけないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、先生御指摘の、振替供給料金を廃止をして、それで送電の投資回収ということで、廃止した後におきまして送り先の需要家が存在します区域の系統利用料金というものに広く薄く乗せるということで、規制需要家の方々、今、先生の御指摘の小口の需要家の方々を含めて広く薄く御負担いただくということを考えているんですけれども、その割合というのは、今、いわゆる新規参入者の方々が供給区域をまたいで売っておりますのは一億キロワットアワーにも満たないんですけれども、仮にそれが百億キロワットアワーというようなオーダーに増えたといたしました場合にも、御負担いただく増分というのはキロワットアワー当たり一銭にも届かないという、そういう薄いものになろうかと思います。
　他方で、これまで自由化を進めてきた中で、何十銭というオーダーで規制の需要家の方々の料金を含めて料金値下げということにつながる効率化が行われてまいっておりますので、そういうことにかんがみますと、私ども、事業者間あるいは新規参入者と既存の事業者との間の供給区域をまたいだ競争が活発化する、そのことによって更なる効率化が促されるメリットというのは相当のものがあろうかと思っておりますので、十分に多少の負担というものを更に大きく上回る効率化のメリットというのが期待できるんではないかというふうに考えているところでございます。その上で、なお実際に進めてみて不十分という場合には、その負担の部分の在り方というのを将来において見直すということも検討してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　この新規参入者というのは供給義務は負っていないわけですよね。自由勝手に参入してきて撤退することもできる。私は、こういういいとこ取りを認めるのが果たしていいのかどうかと。やはり責任ある供給主体というものは必要であるというふうに考えます。
　次に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、カリフォルニアの轍を踏まないという問題です。
　無理な自由化代償は三兆円とも言われたカリフォルニアの電力危機のような、電力の卸売価格の逼迫によって価格の乱高下が起こるというふうなことを回避することができるのかどうか。それからもう一つ、カリフォルニアでは電力の需給が逼迫して計画的な停電の実施に追い込まれたということもございました。また、エンロンのように、発電や小売というよりもむしろ電力市場の売買差益を追求する、こういう巨大企業も生まれて、そして破綻というふうな問題もあった。
　こういうエネルギーの供給というものを市場原理にゆだねた場合に非常に問題が起こったということ。このカリフォルニアの轍を踏まない。ここでしっかりとどまってよく考えるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　カリフォルニアの電力危機に関しましては、平成十三年に現地に調査団を派遣をいたしまして評価をさせていただいた結果、複合的な要因が絡み合って生じたと、こういうふうに評価が出ているところでございます。
　具体的には、もうこれ先生御承知だと思いますけれども、ＩＴ経済化の進展等を背景として電力需要の増大が見られる中、電力制度改革の先行きが必ずしも明確でなかったことや、厳しい環境規制等を背景に発電所建設のための投資が十分に進まなかった、構造的に需給が逼迫傾向にあった。こうした状況の中で、半ば強制的に電力会社の発電資産を売却させて、すべての電力取引をスポット市場を通じて行わせたために、他に電力の調達手段を持たない事業者というのは市場価格の変動に対するリスク管理ができなくなった、そういうことがございまして、更にこれに加えまして、小売料金を凍結をしたことによりまして、自由化された卸電力取引所での価格高騰が電力会社の経営を圧迫したこと、こういったことが要因として分析されました。
　今般の改革に当たっては、このカリフォルニアの混乱を他山の石といたしまして、やっぱり安定供給が一番大切でございますから、安定供給が阻害されないように慎重に制度設計を行いました。例えば、今回の改革の中では、現行の一般電気事業者による発送電一貫体制を維持する、このことを原則として、電力取引市場についても相対取引の併存を前提とする任意市場、こういうふうにすることにいたしました。
　こういった点を含めまして、電力制度改革の失敗はカリフォルニアのような重大な危機を招くおそれがあることを十分に踏まえまして、今後とも私どもは細心の注意を払って検討していきたい、このように思っております。
○西山登紀子君　参考人の荻野さんもこういうふうに述べておられます。私の印象としては、電気というのは市場原理ではすくい切れない、今の資本主義経済における無限の可能性を秘めた、同時に大変な限界も持っているブラックホールのようなものだと思うというようなことで、やはりこの全面自由化ということについてはいろんな問題があるということでございます。
　最後に、短くお伺いします。
　ガスの問題ですけれども、やはりガスの方向も自由化していくということになりますと、中小の業者の経営基盤が非常に不安定になるじゃないかと心配がございます。
　また、天然ガスの利用環境を整備する上で、導管網の連系やガス導管事業の創設というのは意味はあるんですけれども、この天然ガスの供給に偏重して、現在、コンパクトで分散型ガス供給設備で、全家庭の半分、二千五百万件に供給しているプロパンガスが軽視されはしないか、淘汰されはしないか、こういうおそれがあるわけですけれども、大臣、これ、自由化が先にありきで、国民に対する安定供給がなおざりにされる、こういう不安がないと言い切れるでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　経済産業省といたしましては、中小の都市ガス事業者につきましては、天然ガスの導入を支援するために低利の融資、税制上の優遇措置、こういったことを講じてまいりました。今後とも、これらの各般の施策を進めながら、供給基盤の整備や効率的な供給の確保に努めていきたいと思っております。
　今般の制度改革におきましては、大口供給を行う際には経済産業省に届け出ることとしておりますけれども、その結果、急激な需要の減少などにより当該地域の都市ガス事業者の経営が悪化をしたり、また需要家に悪影響がある場合には変更又は中止命令が発動できるように措置をしているところでございます。このように、競争環境が激化する中で中小の都市ガス事業者が今後とも的確に事業運営を行うことができるように制度上も必要な環境整備を行う、このことが必要だと思っています。
　また、御指摘のＬＰガス産業につきましても、これは御指摘のように、国民生活に密着したエネルギーの供給の担い手としてこれらの販売事業者の安定的な経営基盤を構築することが必要であると強く認識をしておりまして、流通の効率化を促進するために、ＬＰガス充てん所の統廃合の支援でございますとかＬＰガス産業構造改善支援を講ずることによりましてＬＰガス産業の健全な発展を図ってまいりたいと思っております。
　ガス事業制度改革を進めるに当たりましては、こういった諸施策を講じつつエネルギーの安定供給に万全を尽くしてまいりたい、このように思います。
○緒方靖夫君　今回のガス事業法の改正に関連いたしまして、近年、都市ガスの保安上極めて重要な問題になっていると指摘されております白ガス管などの経年埋設管の腐食漏えい問題について質問したいと思います。
　これはもう御承知のことなんですけれども、ガス管には大きく分けて、耐久性に優れ、そして腐食にも強いポリエチレン管など新しいタイプのガス管と、白ガス管に代表される鋼管に亜鉛メッキで被覆を施した古いタイプのガス管があります。
　白ガス管は戦後間もなく使われ始めて、新型のガス管が一九八〇年前後に登場するまでの約三十五年間、ほぼ全国で都市ガスの配管に使用されてまいりました。しかし、埋設使用をした場合、土中の水分などの影響で腐食が進んでガス漏れの危険があることから、ガス事業法の技術基準の改正によって九六年から埋設使用が全面禁止された、こういう経緯がございます。
　この白ガス管の腐食問題が重視されるようになりましたのは、九四年に東京品川区の小学校あるいは新宿区の分譲マンションで起きた爆発事故、これが大きな原因で、私、どちらも当時現地調査に参りましたけれども、本当にガスの爆発の力というのはすごいなと。車を吹き飛ばすんですね。それから、スチール製のドアをぼんと吹き飛ばす。そういうもので少なくない死者、負傷者が出た、そういう事案でございました。いずれの事故も白ガス管の腐食によるガス漏れ、これが原因だったわけですね。
　私は、六年前の参議院の決算委員会で事故調査を基にして白ガス管の保安対策を急ぐように要求いたしまして、これに対し、当時の佐藤通産大臣は、ガス事業者をしっかり指導していきたい、そう御答弁されました。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、現在、全国で未対策のまま埋設されている白ガス管はどれだけあるんでしょうか。また、ガス事業者の資産であります本支管、供給管、それから消費者の資産である内管の別に、それぞれ未対策の残存量を示していただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　昨年七月に原子力安全・保安院及び各経済産業局がガス事業者に対しまして実施した調査によりますと、昨年三月末現在におきまして未対策の亜鉛メッキ鋼管、いわゆる白ガス管でございますが、本支管は約二万七千キロメートル、供給管は約二百六十万本、内管は約三百七十万本となっております。これは簡易事業者も含んでおります。
○緒方靖夫君　埋設されてから相当年数が経過して腐食等の対策を講じなければならない白ガス管がいまだにこれだけ未対策のまま大量に放置されている。これはやはり大変重大なことだと思います。
　資料配付をお願いしたいんですけれども。
　　　〔資料配付〕
○緒方靖夫君　経済産業省が提出いたしましたこの資料は、資本金順位上位二十社のガス事業者ごとの未対策の白ガス管の埋設残存量を示したものでございます。
　これによると、事業者資産である本支管では、九州地区の西部ガス、東海地区の東邦ガスの千七百キロを筆頭に、およそ一万キロの白ガス管が未対策になっております。供給管でも、東京ガスの三十二万一千本など百三十三万本が放置されている、そういう状況です。消費者の資産の内管を見ても、二百八万本残っている状況でございます。
　この間も白ガス管の腐食によるガス爆発事故が相次いでおります。九八年には福岡市のマンションで六名が死傷する事件が起きており、二〇〇〇年にも千葉県の松戸市のマンションで七名が死傷する爆発事故が発生しております。このような惨事をもたらす危険なガス管、いまだに未対策のまま大量放置されている。これはやはり何といっても、大臣、重大なことだと思うんですけれども、その点、どう御認識でしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　経年管に係る取組といたしましては、平成八年一月から、省令におきまして土中埋設部への白ガス管の新規使用を御指摘のように今禁止をしてきております。
　しかしながら、禁止時に既に埋設されていた導管が多数存在をしておりまして、昨年の三月末時点におきましても、本支管については全体の約一七％、それから供給管については全体の約二七％が対策の検討が必要な経年管となっております。
　これら白ガス管等につきましては、事業者の資産でございまして、事業者自ら計画的に交換すべきでありますけれども、国においても平成三十二年に対策を終了するという目標を立て、さらに平成十三年十月には、原子力安全・保安院及び各経済産業局等から事業者に対して経年管対策の計画的な推進を指示をいたしております。
　また、平成十四年度から、経年管対策を促進するため、すべての都市ガス事業者に対しまして、危険度に応じた交換の優先度を踏まえた毎年度の交換計画と完了予定年を経年管対策進捗状況調査として毎年提出をさせております。その実施状況を立入検査などによりまして確認をしておりまして、計画的な交換を促しているところでございます。
　また、経年管対策を促進するために、平成十年度より、経年導管の交換費用の削減を図るために、埋設場所を掘り返さずに漏えいを防止する非開削工法の技術開発を平成十五年度を目標に今進めているところでございまして、一生懸命、今対策を講じております。
○緒方靖夫君　平成三十二年というとあと何年後になりますか。十七、八年後ということになるわけで、これはやはりよく考えなきゃいけない問題だと思うんですね。
　危険なのは白ガス管だけじゃないんですね。大阪を中心にアスファルト布巻き鋼管と呼ばれる白ガス管と似たタイプのガス管も未対策のまま多く残されております。先ほどお配りした資料をもう一度見ていただきたいと思うんですけれども、アスファルト布巻き鋼管は、鋼管に麻布を巻いて、その上からアスファルトを塗ってあるもので、白ガス管と同じく、埋設使用をすると腐食する危険があるものなんですね。しかし、資本金順位上位二十社のガス事業者ごとの埋設残存量を見ますと、大阪ガスでは本支管で約一万キロ、供給管、内管で合計して二百五十万本が未対策のまま残っている状況です。大阪ガス以外にも、本支管部分では東京ガスでも三千キロなど、相当量が放置されていることがこの資料からも、これは役所からいただいたものをまとめたものですけれども、明らかになるわけですね。
　アスファルト布巻き鋼管をめぐっても、二〇〇〇年に大阪市の事務所ビルでガス漏れが発生いたしまして、会社員ら約三百八十名が避難する事故が起きております。アスファルト布巻き鋼管も、白ガス管同様、早期対策を講じる必要があることは明らかだと思いますが、にもかかわらず、これだけ多くの未対策の鋼管が放置されている、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　御指摘のアスファルトの布巻き鋼管、これは耐食性を有する部材として昭和五十年代半ばまで幅広く使用されてきたものでございますが、使用環境によって樹脂の皮膜鋼管に比べて劣化が速い場合もあり得るということでございまして、原子力安全・保安院の昨年の調査において残存数とともに事業者における改善の検討状況を把握することとしたものでございます。
　本年度以降も、保安院といたしましては、継続調査を実施いたしまして、必要に応じて計画的な改善を指導したいと考えております。
○緒方靖夫君　改善の検討状況ということですね。白ガス管は、さきにも述べたとおり、ガス事業法で九六年から新規の埋設使用が全面禁止されております、法に基づいて。ところが、アスファルト布巻き鋼管の方は、業界団体の自主判断によって二十八年前の七五年がちょうど今答えがあったように五十年の半ばということになりますけれども、埋設使用が中止されただけで、国として法律で禁止措置を講じてこなかったわけですね。国として早い段階から禁止措置が講じられていたならば、これだけの未対策の管が今日まで放置されることなかったと思うんです。
　大臣、その点で、私は率直に申し上げますけれども、経済産業省、もっときちんとした指導が必要だったんではないかと思いますが。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今御説明を申し上げましたが、アスファルト布巻き鋼管につきましても、私ども、事業者への立入検査等を通じまして、今後とも改善の検討状況を把握しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　それしか答弁されることないんですよね。業界の自主的判断にゆだねたということは、やはり私は役所として問題があったということをきちっと指摘しておきたいと思うんです。
　なぜかというと、業界の自主規制には当然のこと罰則がないわけです。そのために、七五年に使用を中止したといっても、何が起きたかというと、例えば東京ガスでは七七年まで、鹿児島県では、日本ガスと言いますが、日本ガスでは八一年まで、千葉では八四年まで使われ続けていたんですよ、業界でやめようと言ったものが。このことを見ても、業界団体任せで法律により早期段階で使用を禁止しなかった、このことの問題性は明らかだと思うんですね。
　白ガス管でもアスファルト布巻き鋼管も、ガス事業者の資産である本支管及び供給管で大量の経年管が埋設されたまま放置されている、これが現状です。この部分は文字どおりガス事業者の責任に属するものであって、直ちに対策を講じさせる、大臣、このことは本当に必要じゃありませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは先ほど来の御答弁で、その安全性にかんがみまして指導を強化をして、我々も検査等、それから連絡を密にしてやっているところでございまして、更にこれはしっかり徹底していかなければならない、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　私は、先ほどから検討を、改善の検討を促進するとかやるとか、そういう話が出ていますけれども、私はもっと強力な大臣の指導監督、これが求められている、そういう事態だということを率直に痛感するわけです。白ガス管などの経年埋設管の保安対策を促進する上でも最も重要なこと、それは事業者にガス管を埋設した使用責任をきちっと果たさせること、このことだと思います。
　総務省の行政評価局が行った、ここにありますけれども、二〇〇一年九月の行政評価・監視結果報告書では、抽出調査した事業者の中には、経年埋設管の位置、延長、本数などを具体的に把握していない者、本数などを把握しているけれども新しいガス管への交換計画を策定していない者、計画はあるが実施が遅れている者などなどが指摘されておりまして、結論的にはずさんな実態、これが総務省の行政評価局の調査によって指摘されているわけです。保安院が昨年十二月に出した調査結果でも、対策計画を持っていない事業者があるなど、このことも指摘されております。
　事業者のこうした無責任な姿勢を徹底して改めさせる。大臣、やはりこれは大臣の責任としてきちっとそれを進める必要があるんじゃありませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今御指摘のように、平成十三年の九月に総務省が行った行政評価・監視結果報告書において、全国で約二千の都市ガス事業者のうち七十事業者を抽出をしまして調査した結果、今御指摘のようなそういう調査結果が出たわけでございます。
　我々としては、原子力安全・保安院から先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、平成十三年十月に事業者に対して経年管対策の計画的実施等を指示したところでございまして、今、業者はこの指示に基づいて取り組んでいるところでございますけれども、我々は更にそれをきちっとやっていかなきゃいかぬと、こう思います。
○緒方靖夫君　事業者の無責任な姿勢という点では、さらに看過できない問題があります。それは、事業者によるガス供給支障事故の報告隠しの問題です。
　ガス事業法では、ガス管の破損などで三十戸以上にガス供給停止などの影響が出た場合、経済産業省への報告義務を課しておりますけれども、この間、事業者が報告を怠っていた事実があるのではありませんか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今御指摘の点でございますけれども、東京ガスにおきまして、平成十一年から平成十三年にかけまして四十八件の供給支障事故を報告しなかったということがございまして、当省として、調査をし、必要な改善指導を行っているところでございます。
○緒方靖夫君　四十八件、これはやはり大変多いと思いますね。
　その中で、白ガス管などの経年管による腐食、漏えいが原因となる事故はどのぐらいあるんですか。何件ですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　未報告でございました四十八件の事故の中には、導管の腐食、漏えいによりますものが二十件ございました。
○緒方靖夫君　埋設経年管の保安対策を責任を持ってやるべきガス事業者が、そこで発生した供給支障の事故を、法を破って国に報告もせず隠ぺいしていた、そういうことですよね、今のケースは。私は、本当にゆゆしきことだと思うんですね。国民の生命、財産にかかわる問題であって、大臣、これは、東京ガスのこうした行為は単なる報告漏れとして済まされるものではないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、このガスというのは、その取扱いを間違えたり、またそういう腐食管等において事故が発生した場合には、大変大きな、人命を損なう、そういう事故につながりますから、これは決してなおざりにすべきではないと思っております。
　そして、今、東京ガスの具体例で四十八件未報告があったということは、非常にこれは大きな問題でございまして、私どもとしてもこれは厳しく指導をしているところでございまして、こういったことが再び起きないように我々としては徹底的な指導を更にやっていかなきゃいけないと、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　東京ガスに見られるガス事業者の無責任な姿勢というのはほかにもあるんですね。
　そもそも東京ガスなど多くの事業者は、ガス事業法で新規埋設が禁止されている、される以前から、白ガス管などの腐食等に弱いことを把握して、その使用を自ら中止していたんです。例えば、白ガス管では、一九七九年に消費者資産である内管部分での白ガス管の使用を中止しているんですね、自ら。しかし、調査したところ、東京ガスは、今でこそ広報活動として消費者に対して白ガス管の危険性を呼び掛けているんですけれども、七九年当時はそうした活動を全く行っていない、このことが分かりました。
　そうすると、大臣、白ガス管の危険性を把握している、自ら使わないようにしている、しかし消費者の内管部分には白ガス管は使うことは放置する。私は、自ら埋設管の使用、これは自分のところは中止しておいて、消費者にはその時点で何の告知も行わない、その事業者の責任というのは問われる必要があると思いますが、その責任はどうお考えになりますか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今御指摘の、需要家の敷地の中にあります老朽内管の改善を進める取替えの必要性について、これは内管を保有する需要家がまず理解をしていただくことが必要でございます。
　事業者は、法令に基づきまして、需要家の内管の漏えい検査を経年管の場合にありましては四十か月に一回行うことが義務付けられております。これに加えまして、埋設年度が古く、土壌の関係で腐食が進みやすい場所につきまして、需要家に対する改善折衝を行ったり、需要家を啓発するためのパンフレットの配付を行うなどの取組を行っております。
　原子力安全・保安院といたしましては、事業者に対して交換についての目標を毎年提出させる、そしてまた毎年、六百事業所程度の立入検査を行っておりまして、このような取組の実施状況を確認をいたしております。
○緒方靖夫君　保安院の取組じゃなくて、事業者、ガス事業者の取組を言っているんですよ。
　要するに、需要家が、消費者が理解するといったって、どう理解するんですか。ガス事業者がそのことを知らせなければ、理解できるはずないじゃないですか。あるいは、役所がやる、それをやらなかったわけですよ。私はそのことを大臣に問うているんですよ。
　いいですか。九六年には法律で禁止された。しかし、七九年の時点でもう危険だと分かっていた。自分たちは使わない、しかし消費者の財産になる内管の部分には白ガス管を使うことを放置していたんですよ。消費者に理解を求めるといったって、役所がやるか、事業者がやるか、それしかないじゃないですか。その責任を私は今問うているんです。
　今の答弁は全然見当違いなので、大臣にそのことをはっきりお答えいただきたいと思います。
○委員長（田浦直君）　佐々木院長、まず答弁してください。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　事業者は、今申し上げましたように、四十か月に一回、経年管の場合には内管の漏えい検査を行わなければならないことになっております。
　また、需要家に対して事業者はガスの安全点検やっております……
○緒方靖夫君　同じ答弁ですから、いいですよ。
　先ほどパンフレットで知らせた等々言っていましたけれども、私、全部調べたんです、当時のことを。
　東京ガス自身は、当時は広報活動をやっていなかったということを認めているんですよ。ですから、何もやっていないんです。それなのに、危険なことを承知で消費者にそうしたことを進めた、自分たちは、自らです、自分たちのところの係る問題についてはその使用を禁止しておきながら、それを放置したという。やはり私は、そこのところはガス事業者の責任、そのことはきちっと調べる必要があると思うんですね。
　大臣はここで初めてお聞きになったかもしれません。ですから、やはり大臣におかれましては、やはりそうした問題について、過去までさかのぼって一体どういう経緯があったのか、そして問題があったならばその責任をきちっと指摘する、そのことをお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も、今正に緒方先生御指摘のように、初めて率直に申し上げてそういう事例を聞かせていただきました。
　いろいろ、技術的な見地だとかいろいろ、よく私、まだ分かりませんけれども、その背景にはあったかもしれません。そういったことも含めまして、私はよく調査をさせていただいて、またもしいろいろなことが明らかになったら、私どもとしてもしっかり指導していきたいと、こう思っています。
○緒方靖夫君　その機会に是非もう一つ見ていただきたいことがあります。九州地区の西部ガスでは、自社の白ガス管使用を東京ガスと同じく七九年で中止しているんですけれども、西部ガスでは、その時点はおろか、ガス事業法で九六年に埋設使用が全面禁止されて以降も、内管部分では消費者に交換を働き掛けてこなかった、そういう問題があるんですね。ですから、これも含めて、今、大臣から調査して対応するという、そういう御答弁いただきましたので、是非このことも含めてお願いしたいと思います。
　事業者はこうした自らの瑕疵責任を棚上げする一方で、消費者の資産である内管部分の交換では、ガス供給規程を盾に内管はお客様の資産だなどと、消費者に交換費用を全額負担するよう強いております。交換には一戸当たり十数万円、分譲マンションでは数千万円の負担となります。その結果、消費者との折り合いが付かずに、交換も、先ほどお話ありましたように実際上なかなか進まない、それが現状なんですね。
　しかし、大臣、そもそもガス供給事業はガス事業者の独占的事業であって、ガス管の品質や種類の選定もすべてガス事業者に一任されている、これが実情だと思います。ましてガス管が腐食しガス漏れを起こすなど、消費者にとって思いも寄らないことで、マンションの場合、修繕計画の項目に含まれていないことが実際に多いんですね。
　内管部分の交換を促進するためにも、大臣、経済産業省として、腐食する危険性のあるガス管を埋設した事業者側の責任も踏まえて消費者が納得できる何らかの対応、これから、待てませんよ、平成三十何年まで。ですから、何らかの対応をやはり大臣の責任において検討していただきたい、そう考えますが、大臣の御所見を。
○国務大臣（平沼赳夫君）　需要家の敷地内にあるそういう老朽管、老朽化した内管の改善を進めるためには、取替えの必要性については、その保有する需要家の理解を得ることが必要であり、そのための取組というのは先ほど保安院長からもるる御説明したとおり一生懸命やっているところでございます。
　したがって、私どもは、需要家の負担というものを軽減するために、例えばホテル、飲食店など多数の人が出入りする建物などを対象に取替えに係る経費の二分の一を補助する制度を平成十五年度から設けて交換を促進するようにいたしておりまして、予算も十億円計上させていただいています。
　加えて、更に取替えコストを軽減するための技術開発も実施をしているところでございまして、比較的圧力の低い管を対象に、内部に樹脂の管を挿入することによって簡便に漏えい対策を行うことができるようにするための技術開発、こういうことも平成十七年度を目標に取り組んでいるところでございますけれども、本当に、先ほど来の御答弁、答弁を申し上げましたように、やっぱりこれは安全性に関する問題ですから、今言ったような措置も含めて一生懸命私ども取り組んでいかなければならないと思っています。
○緒方靖夫君　私の方で要望しておきたいのは、やはり事業者の責任も踏まえた消費者が納得できる何らかの方法、これは何になるか分かりません、私の方からこうだと言うわけでもありません。ですから、大臣の責任で是非これをお願いしたい、要望しておきたいと思うんです。
　最後に、もう一つ付け加えたいことがあるんですが、こうした事業者の無責任な対応がなぜ生まれてきたのかという問題です。
　その背景として、私は、経済産業省自身の指導監督の在り方に問題がある、率直にそう思います。保安院が提出いたしました資料には、白ガス管など経年埋設管の残存調査については、国としては昨年開始したところ、過去の交換進捗状況については把握していない、そういうふうに書かれております。経年埋設管によるガス漏れ、爆発事故で尊い生命が失われている、そうしたにもかかわらず、そういうことで書かれているんですね。また、ガス事業法で何年も前から埋設使用を禁止していながら、実態を把握してきたのが国としてやっと昨年のことなんですね。
　ですから、私は、そうしたことを考えたときに、ガス事業者にその責任をきちっと果たさせていく、その点からも交換計画をきちっと進めていく、その点からも大臣始めとする役所の責任ある指導監督、これが正に必要だということ、このことを指摘して、もし大臣から何かお言葉があれば伺いますけれども、私の質問を終わります。
○委員長（田浦直君）　平沼大臣、簡潔に。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変重要な御指摘だと思っておりますので、私どもとしては先ほど御答弁したように一生懸命取り組んでいかなきゃいかぬと思っております。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　電気事業法、ガス事業法の改正の最後の締めくくりの質問になろうかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、中小水力の問題について伺いたいと思います。
　風力ですとか太陽エネルギーですとか、自然エネルギー等に今非常に脚光が浴びていますが、国産エネルギー、純国産エネルギーとして中小水力も非常に包蔵力がありまして、実際三万キロワット以下の地点を、二千六百か所ぐらいあるんでしょうか、全部足し合わせますと一千万キロワット以上になるんですね。特に中小水力の場合、地域エネルギーとして、何か地震が起こったりあるいは有事、いろんなことがありましたら、すぐその地域で使えるということなわけで、私は、いかに小さいといえども非常に大事なエネルギー源ではないかと、こう思っております。
　そのことについて、まず大臣の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　先生から中小水力の重要性について御指摘がございましたけれども、確かにエネルギー資源のほとんどを海外に依存している我が国にとりましては貴重な純国産エネルギーでもありますし、エネルギーの安定供給ですとか地球温暖化防止対策の観点からも、着実に推進する必要はあると思います。
　数字につきましては、大体先生おっしゃいましたとおりなのでございますけれども、今後のポテンシャルということで考えますと、平成十三年度末現在で二千六百七十六地点、約一千五万キロワットとなっております。
○広野ただし君　そのところで、現在も電源特会で五千キロから三万キロワットのときは一〇％の補助金、それと五千キロワット未満が二〇％、しかもそれぞれ非常に経済性が悪いという場合に一〇％のかさ上げができるということのようでありますが、私は、もっと国産エネルギーという観点から、風力ですとか太陽エネルギーにそれなりの補助をしているわけでありますから、中小水力にもう一回見直しをしていただいて大いに助成措置を高めてもらいたいと、こう思っております。
　そしてまた、今いろんなことで、最近の技術水準といいますか、いろんな知恵が出てきております。それで、いろんなところから水力のエネルギーを活用しようということで、東京では下水道の落差を利用して下水道まで使おうという考え方があります。そしてまた、地域の今までは単なるかんがいダムと、農業用水のかんがいだけをやっているダムがあるわけですが、そこからも水力を使って電気エネルギーを取り出すということもできますし、実際いろんな農業用水が一杯あります。私どものふるさと富山ですと、立山連峰からどっと水が落ちてきますから、どの農業用水も大変急流なんですね。そこへチューブラー発電機というのでどぼっと入れますと、何もダムを造らなくても発電ができると。
　特に、この間も私ちょっと申し上げたんですが、県営の水力、県営の考え方だけでやっておりますといろんな知恵が出てきません。公営の考え方では出てきません。民間にいろんなものを任せる、あるいは農業法人に任せていくということをやりますと、小さいものでもどんどん電力が起こって、しかもそれは地域エネルギーとして、純国産エネルギーとして私は非常に使いでのある、いざというときに非常にまた役に立つ大事なものだと思いますが、まず助成措置を見直すお気持ちはないか、大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　助成措置でございますが、今、先生から御指摘あった中小水力発電、水力発電開発費の補助金、これは建設費の補助でございますけれども、事業者が水力開発への取組をちゅうちょする要因というのが、もちろんこの初期投資のコストが非常に高いということが非常に大きいと思います。それで、建設費の補助を今、先生がおっしゃったような補助率でやっているんですけれども、恐らくそれ以外の理由、例えば運転段階でのメンテナンス等の費用ですとかと売電価格との関係ですとか、それから開発地域におきまして自然環境保護の要請が非常に強いというようなことが挙げられるかと思いますので、恐らく要因というのはこの補助率のみで解決できるようなものでもないんじゃないかと理解いたしております。
　もちろん、この中小水力発電の必要性というのは先ほど答弁申し上げたとおりでございますので、今後も開発地域の発展の姿に係る調査ですとか、あとは自然環境保護対策の調査実証、これも応援していきますし、冒頭に申し上げました事業者の中小水力開発に対する財政的な支援措置も引き続き行ってまいります。
○広野ただし君　そこに欠けている観点が、国産エネルギーとしての危機管理ですとか安全保障という観点が抜けているんじゃないか。単なるマーケット的な考え方でなされている。あるいは環境といいましても、今のような、先ほど言いましたようにダムを造るとかそういう大げさな工事じゃないんですね。もうこういう非常にコンパクトにでき上がったチューブラー発電機をどぼっと中へ入れて起こるということですから、そんなに環境破壊が行われるわけでも何でもない。
　ということで、そうしますと、コスト的な問題からなりますから、先ほど言われた電力会社との引取り価格の問題になります。しかし、そこで、地域エネルギーとしての危機管理の考え方ですとか安全保障の考え方で、もう少しかさ上げをしてあげるとちゃんとやれるということだと思いますので、是非また検討をお願いしたいと思います。
　それと、今度の電力事業法の改正の中で電力取引所の構想があります。電力取引所、もう一つ私も今度初めてになりますから具体的イメージがわかないんですけれども、相対取引だけじゃなくて幅広く取引を行うということで是非前向きにやっていただきたいと思いますが。
　そのときに、現在も商品取引所があります。これは先物取引ということでありますけれども、そういうところで扱うということがなぜできないのか。今の構想ですと、中間法人を作ってそこでやるということのようでありますけれども、例えば電力でも、じゃ今年の夏非常に暑いというふうに気象予測がなされて、じゃどういうことになるんだということから先物取引的なことが、何も前日の取引ばかりを前日に決める、そういうものではなくて、先物取引というものは出てくるんじゃないかと。商品取引所ではいろんな意味で新商品をどんどん開発をしてやっていこうと、こうやっているわけで、そこでなぜこの電力取引所というのは別途にやらなきゃいけないのか。その点について、大臣の見解を伺います。
○副大臣（高市早苗君）　電力の取引所の取引は、各市場参加者のニーズにまず柔軟に対応すること、それから効率的な運営を担保するという意味から、法令の規制による公設の市場とするのではなくて、私設の任意の取引所として発足させることが適当だと考えております。
　商品取引所を活用、なぜしないのかということでいいますと、今回の制度改革では、現物取引であります一日前スポット取引及び相対取引をベースといたしました先渡し取引を扱うこととしておりますので、商品取引所の商品でありますいわゆる先物取引というのは扱わないことから、別途、私設の市場を設けることが適当だと考えたわけでございます。
○広野ただし君　今度のものは、まず前日に翌日のものの取引をやるということのようでありますから、ちょっと、確かに商品取引の先物的な考え方はないですけれども、これは必ず、今年の夏場はどうなるだろうとか冬場がどうなるだろうかということが出てきて、そこに民間の知恵というのがやっぱり物すごく働いて、どうやってヘッジをするかということになるわけで、ここがやはり私は場合によってはもう一つ踏み込んでいっていいんじゃないかという思いがいたしますが、まずはスタートということで、将来展望もよく考えてやっていただきたいと、こう思います。
　それと、今日午前中からもありましたが、この電力自由化に絡んで連系の問題ですね。これはもう大臣からも何回も前向きの答弁もいただきました。実際、北海道と本州の間は現在六十万キロワット融通できるようになっていると。それで、本州と四国の間は、これは本四架橋なんかができましたから、交流で百二十万キロワット、それと和歌山との間で直流でこれ百四十万キロワットということであります。ところがまた、九州との間では、九州から本州へ持ってまいりますときはかなり大きな容量です。二百七、八十万あります。しかし、本州から九州へ行くときは三十万キロワットしか行かないと。これはちょっと電圧の問題とか高圧の問題がありましてですね。ですから、万が一、九州で何か地震ですとかいろんなことが起きた場合に、融通するものが、非常にその関所が狭いということなんですね。
　ですから、この間からも申し上げておりますように、じゃ六十ヘルツと五十ヘルツの間のところも非常に関所が狭くて、今度の東電の場合でも九十万だけしか融通できないと、こういう問題があるわけですね。
　実際、それぞれの電力会社は自分たちのやっぱりテリトリーに入ってこられるのはそれなりに心理的に嫌ですから、ある意味でそういう連系を、関所を広くしようという考え方は余りないわけです。ですから、そこを、今までは政府系ということで電源開発株式会社を使ってそういうことをやらせていたと思うんですね。ところが、今度そこが民営化をされるということとなりますと、ただほっておけばその連系パイプが太くなるというものでは決してないわけですね。なかなかそこは稼働率が低いんですね。私も調べてみましたら、比較的一〇％内外のところでしか使われない。これではまずだれも作ろうとはしないと。
　ですから、連系は極めて重要で、危機管理上も、いざというときに非常に大切だと言われていながら、市場原則に任せておきますとだれもやらないと、こういうことになりますので、是非助成措置も含めて、危機管理上極めて大切なことであるということで、大臣に再答弁をいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　広野先生から何回か同様の趣旨の御意見がございました。
　今回の東京電力の不正事件に端を発する電力の需給のインバランスの問題で、例えば非常に余力がある中部電力から御指摘のように九十万キロワットしか来ない、こういうことを考えますと、やっぱり危機管理上そういう融通がし合える、そういうシステムを作っていくことというのは非常に私は重要なことだと思っております。
　御指摘のような連系線の整備につきましては、それをどうやって支援していくか、国の関与の在り方についても私どもはよく検討をしていかなきゃいかぬと、こんなふうに思っているところでございます。
○広野ただし君　特に電力自由化の中にあって、それぞれ電力会社間の連系というのは、ある意味で帰趨を制するような、自由化にとって物すごく重要なファクターだと思いますんで、そこのところの助成措置も含めて、危機管理の考え方も含めて大いに検討をいただきたいと、こう思います。
　それと、同じような危機管理の考え方からの観点なんですけれども、電力でもガスでも大規模エネルギーシステム、ネットワークシステム、大規模なそういうネットワークシステムと、まあガスは非常にはっきりしてきているんですが、分散型のＬＰＧですとか、そういう分散エネルギーシステムというものとあるんだろうと思うんですね。私は、エネルギー源の方もエネルギーミックス、ベストミックスというのが安全保障上もあるいは市場原理あるいは環境適合性の問題においても、そういう中で競争し合えばいいというふうに思いますし、危機管理上の問題も、大規模ネットワークシステムプラスの分散と、いろんな意味でそういうことがあっていいんじゃないかと思っております。
　特に、最近は技術開発がどんどん進みまして、これが例えば燃料電池、あるいはコジェネということで、コジェネなんかで、マイクロガスタービンで電気も起こす、またその熱も使って冷房あるいは冷凍にやると。しかも、そういうものが非常にユニット化されたものをどんどん積み重ねてやっていくということですから、平成十七年に五十キロワットまで自由化されるということになりますと、コンビニエンスストアとか大きな、あるいはレストランとか、そういうところでそういう分散電源としての、何といいますか、熱電気供給システムというものがかなり入ってくるんじゃないかと思います。
　これがネットワークを組まなきゃならないのか、場合によっては分散でいいのか。これは分散のエネルギーシステムについての考え方によってその普及度が大きく変わってくるんではなかろうかと、こう思うわけですが、大臣に、そのネットワークシステム、大規模ネットワークシステムと分散エネルギーシステムとのこの両方についての評価はどういうふうにお思いか、伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　今般の制度改革におきましては、エネルギー政策基本法に基づきまして、安定供給とそれから環境への適合、これを図ることにしておりまして、その下で需要家の選択肢の拡大を図って電気事業の更なる効率化を促すことにしております。
　コージェネレーション等の分散型電源というのは、御指摘のように、大規模電源で集中的に発電を行い、送電ネットワークを通じて供給を行うネットワーク型の電力供給を補完するものと言うことが私どもはできると思っています。今回の制度改革におきましても、このような認識の下で、分散型電源から自由化対象となる需要家に対して自前の送電線による供給を原則自由化することとしたところでございます。
　政府といたしましては、これにより電力供給手法の一層の多様化が図られまして電力の安定供給の確保に資するものと、こういうふうに期待しておりまして、今後、更に時代を先読みしてみますと、例えば燃料電池というようなものの分散型電源というのも非常に大きなポテンシャリティーを期待できます。
　そういったことを含めて、私どもは、やはり需要家の選択肢を広げて、そして安定供給とそれから危機対応と、そういったいろいろなことに対処する、そういうシステムを構築していくことが望ましいと、こういうふうに思っております。
○広野ただし君　今、大臣が燃料電池のことも言われまして、それで、例えば五十キロワットクラスになってまいりますと、このときに、今までの考え方ですと、自家用電気工作物という形でそこで発電をするものですから、そこに主任電気技術者を置かなきゃいけないと、そういう義務付けがあるわけですね。ところが、じゃ、コンビニですとかレストランということになりますと、主任電気技術者をそこにまた雇うとなりますと、そこでもうコスト的にとても駄目で、せっかくの普及をある意味では阻害してくるような問題も出てくるんじゃないか。
　ですから、私は、それが危険であれば、それはまた社会的規制は必要だと思いますが、もう非常にコンパクトにでき上がってきて問題ないようなものになってまいりますと、それは正に規制改革によって新しい産業が立ち上がるというようなことになるわけで、その点、現在の主任電気技術者必置規制といいますか、ここのところを直してもらわないと、規制改革をやってもらわないと進まないと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　御指摘のとおり、特にコジェネの設備のうち小規模なものにつきまして、設備の構造あるいは技術面の安全性について十分検討を行った上で合理的な規制が必要でございます。
　現在、構造改革特別区域の基本方針の別表におきましては、家庭用の燃料電池導入については十キロワット未満、マイクロガスタービンについては三十キロワット未満につきましては電気主任技術者の必置義務を外しておりまして、どなたか保安の監督ができることを前提にということでやっております。
　実例が少しずつ積み上がってまいりますれば、更に我々の方もこれを一般化していきたいと思いますけれども、今後、一般用の電気工作物として取り扱う場合に満たすべき技術基準の整備なども併せて実行してまいりたいと考えております。
○広野ただし君　是非前向きに規制改革も進めていただきたいと、こう思います。
　それと、技術の進展に合わせてどういうことになるか分かりませんが、ＬＰＧもそういう面では、ＬＰＧから燃料電池ということだってあるかもしれませんし、どういうコジェネのようなものができるかも分からない。そういう面では、非常に分散型のエネルギーシステムということではそれなりに私は大事なものじゃないかと。
　ところが、今までエネルギー統計を取りますと、ＬＰＧというのはもうエネルギー統計に出てこない、何か石油の一部に入ってしまっているような。今朝も同僚議員から御指摘もありましたが、正に全世帯の半分は一般ガス事業者、そして片一方はＬＰＧ業者と。もうＬＮＧは確かに五千四百万トンですか、輸入されている。ＬＰＧでも実際千八百万トンぐらい使われているということでありますので、ＬＰＧ業界の将来の展望といいますか、そういうエネルギー全体においてどういう役割を占めるのか、占めるべきなんだろうかと。べきということもないでしょうけれども。そういうものがしっかりとあって、私は、先ほど言いました大規模エネルギーシステムと分散型のものとがミックスしてそれぞれの役割を果たしていくということではないのかなと。何といいますか、サンショウは小粒でもぴりりとそれなりの役割をきちっと果たしていくと、それが日本のエネルギー構造を極めて強いものにすると、こういうふうにも思っておりますので、最後に大臣の見解を伺いまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やっぱり、今、広野先生御指摘のように、ＬＰＧというのはもう半数が家庭用に入ってきているわけでございますし、いろんな利用も、燃料電池のこともお話になられましたけれども、そういったことも含めていろいろ考えられるわけです。
　現在、ＬＰガスというのは輸入の約八割を中東に依存しておりまして、民間備蓄、これ着実に実施をしていただいていますけれども、さらに二〇一〇年度には百五十万トンを目標とする国家備蓄、この整備を推進をしているところでございまして、国としても安定供給の確保というような観点から、エネルギーの、非常に重要に位置付けて、そういう施策を進めております。
　それからまた、ＬＰガス事業者というのはもう非常に中小の事業者が多いと、こういうことでございまして、その経営の基盤の強化ということも、これはエネルギーの安定供給、そういうことを考えたときには非常に必要なことだと思っておりまして、ＬＰガス充てん所の統廃合支援等による流通の効率化を図る、このことも促しているところでございますし、それからＬＰガスコージェネレーションの導入支援、これは言ってみれば分散型エネルギーとしての導入支援と、こういうふうに言ってもいいと思うんですけれども、こういったことも効率的利用の促進、こういう観点で取り組んでいるところでございまして、私どもとしては、今後とも都市ガスと、そしてＬＰガスを合わせたガス体エネルギーについては、それぞれの供給特性を踏まえつつ、必要な政策というのは着実にやっていかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。
○広野ただし君　昔、「スモール・イズ・ビューティフル」という本がありまして、やはり何も大規模なことばかりがいいんではないんだと、それなりにきちっと役割を果たすということだろうと思いますので、大規模エネルギーシステムだけではなくて、そういう分散型、あるいは小規模でも積み重なると物すごくなりますから、そこのところは是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは終わります。ありがとうございました。
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○委員長（田浦直君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君が選任されました。
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