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○政府委員（竹内嘉巳君）　うわさというのは私も耳にいたしております。ただ問題は、その財団それ自体の運営がなかなかむずかしゅうございまして、その辺で財団それ自体の機構のあり方等を縮小をしたいという話の方が実は先にございました。恐らくその財団の事業といいますか、の仕方あるいは組織体を少し縮小しなければということから、そういったうわさがいわばやや確実性がより強めた形で広まっておるのではなかろうかというふうに理解しております。ただ、具体的にかつ正確に、そういうことをしたいという意思表示はまだ私どもとしては受けておりません。
○小笠原貞子君　具体的にそうなってからでは遅く、手が打てなくなります。うわさというのも決して単なるうわさではないと私は思っております。またこれは後で問題を詰めていきたいと思います。
　転売ということになりますと、減額売却を受けて——大変いい場所です。いい場所であれだけの土地を転売するなんと言ったら、まさに国有財産の食い逃げでございます。本当にこれは大変なことになると思います。
　そこで、また後でいろいろと御質問申し上げるそのためにも、この財団に対して国は相当補助金を出しておられるわけですから、どの名目でどれくらいお出しになっているかということを、これは去年だけじゃなくて、財団発足時からずっといただきたいと思いますので、後で資料でも結構でございます、ぜひいただきたいと思います。よろしゅうございますね。
○政府委員（竹内嘉巳君）　これまでの予算書等から正確に拾い出しましてお届けいたします。
○小笠原貞子君　先ほど事業縮小をしなければならないという内容の問題がいま起きているということをおっしゃいましたけれども、私もきょう言いたいことは、もう少しまじめにやれということです、簡単に言ってしまえば。まじめにやれということは何かというと、ここに愛児園というのがございますね。これは肢体不自由児の通園施設です。定員四十名です。しかし五十五年の二月現在在園児は、私が聞いたところでは四名、実は三名だか二名だかと言っているんです。先ほどこの目的は何だと言ったら、そういう障害を持った子供たちのための財団であって、こういう障害の子供たちを本当にみんな定員いっぱい入れて、そしてそこで本当にいい相談活動なり子供を守ってやるということをしてもらいたいんだけれども、これはずっといつから減ってきているかといったら、初めから四十人の定員で、一番多いときがこの数字でいきますと二十七人、これが昭和四十八年にあります。あと五十二年、五十三年というのはどんどん減ってきているんです。そして、五十五年になりますといまみたいな状態になってまいります。
　そうしますと、四十六年に払い下げを受けて、これが発足したのが四十七年ですね。四十七年、八、九、十、十一、十二、十三、十四ですよ、七年たちました。そうすると、ここでちょっとだけ言っておきますと、七年たって転売ができるという条件ができた、それに合わせて四十人の定員がだんだん減らされて、いつでも転売できるような三、四人というところに符牒が合うんです。これはきょうはやりません、後でやりますけど。そういうことで、こんな大変なものを、補助金ももらっていてこういう状態では私はしょうがないと思う。
　それから、歯科治療というのもお医者さんが来てやっていた、これもなくなりました。障害を持った子供の親にしてみれば歯の治療が一番困るんです。普通の歯医者さんではできない、そしてやっと頼んでももう予約で一年、二年待たされなければならない。ここでやっていたのがこれもなくなりました。そして収容の児童も四十人定員で三人か四人しかいない。まさにうわさが裏づけされるような状態で私は心配しているわけでございます。だから、肢体障害児はだんだんこの施設に入るのが少なくなってというようなこともおっしゃいましたけれども、知恵おくれの子供もいますし、こんな便利な場所で本当にいい内容であればもっともっと子供のために役立つと思うんです。だから、そういう意味でどうかもう少し、大変口は悪うございます、はっきり言えばまじめにやれという御指導をしっかりお願いしたいと思うんです。いかがでございますか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　お言葉を返すようで恐縮でございますが、私ども全国心身障害児福祉財団は大変まじめにやっておると思っております。
　ただ、御指摘のように、あの愛児園の問題につきまして非常に通園の対象の子供が少なくなっておりますのは、決して財団それ自体が不まじめにやっておるからということではございませんで、あの場所それ自体に、非常に交通としてはいわゆる東西線の地下鉄の駅がわりと近くにはございますけれども、しかし、意外と私どもが直接耳にしておる限りでも、行ってみたいけれども、それだけのためにそういう不自由な子供をあそこまでということで、思うように実は集まっていただけない。御紹介を福祉事務所あるいは児童相談所等を通じて再三私どもも叱咤激励をいたしまして、この愛児園の問題については努力をしてみたわけです。
　かつ、一つつけ加えさせていただきますと、この財団は愛児園が主目的ではございませんで、本来の目的は最初に申し上げましたように、心身障害児の親の会の人たちを、ばらばらで動くのではなくてひとつ結集をしてということで、十幾つの親の会の方たちが集まってやるというところに最大の目的があったわけです。ただ、せっかくそういうことであの場所なので、ひとつ肢体不自由児の通園施設もということでスタートしてみたわけでございます。そういう意味でいろいろと御批判はあろうと思いますけれども、私ども決して福祉財団がまじめにやっていないというおしかりにつきましては、私としては所管局長といたしまして十分監督をしてまいっておりますだけに、いささか納得しかねる点がございます。
○小笠原貞子君　私の方も事実をずっと調べていきますと納得しかねるところがあるので、ちょっと強い言葉で言えば、わかりやすくまじめにやれという言葉になりました。
　親の会の問題についても、その財団の果たしている役割りについても、また時を改めましていろいろ問題をはっきりさせて、そして本当にいい役割りを果たしていただくという立場から私もまた改めて取り上げていきたいと思います。
　本年度実施される心身障害児者調査のうちニーズの調査というものは、いまおっしゃったこの財団傘下の父母団体十五ございますが、そこを通じて行われるわけでございますか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　心身障害児の親の会と言われるものがすべてそこに入っておるわけではございません。したがいまして、少なくとも親の会として福祉財団に入っているその親の会の方たちには当然お願いをいたしますが、その会に、福祉財団に籍を置いていないといいますか、まだそこに組織されていない親の会も含めて、私どもとしてはその心身障害児のニーズ調査とそれから総数の調査もお願いをしたい、かように考えております。
○小笠原貞子君　本当にそれは当然のことだと思います。私もこの傘下団体というのを一覧表ずっと見せていただきましたけれども、全部入っておりませんです。だから、たとえばもう具体的にわかりやすく言えば、先天性四肢障害というような関係は全然入っていない、カバーできないというような問題がございますので、いまおっしゃいましたように、いろんな団体含めていろんな障害児・者の調査、この調査というのが非常に基礎になります大事な調査でございますので、正確であると同時に、民主的に、何よりも障害児・者対策の前進のための調査になるようにということをはっきりさせてお願いをしたいと思います。
　それで、一つ要望申し上げたいのですけれども、障害者年国内委員会というものがこの四、五月ごろには発足するというようなこともございますし、ここのところが非常に権威のある会になると思いますので、そこともいろいろ御意見も聞いていただいて、本当に障害者も納得し協力する、そしてその調査がこれからの対策に役に立つということ。この調査するというのも、障害者自体の反対がございましたりして大変むずかしかったですね。やっとこの調査というところまできましたので、そういう国内委員会の御意見もお聞きいただいて、本当に有意義にこれからの施策にプラスになるような調査をぜひやっていただきたいということを御要望申し上げて、この質問を終わりたいと思います。どうぞ私の要望にこたえてください、大臣。
○政府委員（竹内嘉巳君）　ただいまの御要望につきましては、私どももそのように考えておりますので、十分留意して調査の目的を果たすように努力をしてまいりたいと思います。
○前島英三郎君　総合的リハビリテーション体制の確立に対しまして、いろいろ基本姿勢をお伺いしたいと思っております。
　さきの本会議で総理並びに厚生大臣から、私の質問に対しまして、今後の福祉政策の基本的な考え方としてノーマライゼーションの考え方をとるとともに、また、国際障害者年に対して政府として積極的に取り組むという御答弁をいただいたわけなんですけれども、
　　　〔委員長代理浜本万三君退席、委員長着席〕
それにまた、きのうは予算委員会におきまして、総理を本部長として国際障害者年推進本部を近く発足させたいと、その対策室もあわせて総理府内に設けて、関係十四省庁の事務次官、さらにまた、厚生大臣は副本部長というような仮称国際障害者年推進本部なるものが近いうちに閣議決定され、そういう方向で進まれるということに対して大変評価もしているわけなんです。しかし現状におきましては、その中身を詰めていく段階におきましての厚生省の役割りというのは大変大きいだろうというふうに思うわけです。これらを具体化していく一つの大きなかぎとなるのは、総合的リハビリテーション体制の確立ということになろうかと思うわけなんです。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいことは、リハビリテーションという言葉がリハビリとかリハとか簡潔に表現されましたりしまして、非常にポピュラーにはなってはきつつあるのですが、日本語訳ととして最もふさわしい言葉は大臣なんだとお考えになりますでしょうか。非常に安易には使われているんです。リハビリテーション。
○国務大臣（野呂恭一君）　リハビリテーション、いろいろ広義にも狭義にも解釈があるので、なかなかずばり日本語でどう言えばいいか、やはり機能回復ということが一般的に考えられると思います。あるいはもっと広く言えば、厚生ということではないかというふうに考えております。
○前島英三郎君　機能回復ということになりますと、生まれながらにしてというような形のハンディキャップを持った人にとっては、何かリハという面からちょっとこう隔絶される部分もあるのですけれども、本当は全人間的復権といいますか、そういう言葉でとらえていただきたいというように私たちは思うわけなんです。国連決議を見ましても、リハビリテーションを総合的かつ体系的なものとしてとらえなければならないというふうな意見も出されております。特に国内行動に関する計画の中には、これは国連決議のものですが、「総合的なリハビリテーションの概念を保健、労働、教育、社会保障事業全般にとり入れること。」という記述も見られるわけなんです。だからこそ、国際障害者年のいろんな行動の取りまとめを総理府において、なすべきことはやらなければならない。これはもう厚生省だけであってはならないということを私は絶えず訴えてきたわけなんですけれども、そうなりつつあるわけなんです。
　そこで、厚生省内におきましても、一部局あるいは関係課がリハビリテーションに取り組むんじゃなくて、厚生省全体が一丸となって取り組んでいただきたいというような気持ちを大変強く持っております。厚生省全体が協力し合う体制、たとえばリハビリテーションに関する連絡会議みたいなものですね、厚生省内部にはそういう体制といいますか、連絡機関と申しますか、そういうようなものは現実にはいかがでございますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、身体障害者の望ましいリハビリテーションというものを推進していくためには、医療はもとよりのこと、教育の面において、福祉の面において、あるいは雇用の面において、総合的な一貫した体系のもとに実施していくという必要がございます。したがって、先ほどお話ありましたように、これがための本部を総理府に置く、総理大臣がみずからその先頭に立つ、そして厚生大臣及び官房長官が副本部長としてこれに当たる。さらにまた、各省庁の事務連絡会議を充実させまして、しかも対策室を総理府に置いて実施の具体的な問題を進めていくということに相なっておるわけでございます。もとより厚生省におきましても、御指摘のようにいま時点においては設置されておりませんが、これから厚生省内におきまする関係の業務の総合的な一貫性を持つ体制を整える必要がある、私はこういうふうに考えておりますので、御趣旨を踏まえまして十分検討してまいりたいと思います。
○前島英三郎君　総理府にできましても、やはり一応ただアンテナが立てられた程度だと私は思うんです。そういう意味では、むしろ本物のアンテナは厚生省になければならないというふうに思うわけなんですけれども、国際障害者年の国内行動計画の重要な課題の一つは、一九九一年まで、つまり十年間、一九九一年までにその成果を評価し、反省する前提で長期計画を策定せよ、こういうふうなことが出ているわけなんですが、厚生省としてこれを受けとめて策定する考えが、長期計画ですね、あるかどうかということもあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のように、最近の障害の発生原因なり対応の複雑化、あるいは意識の高揚、いろんな要素が出てきておりますので、実は昨年の三月に、すでに厚生大臣から身体障害者福祉審議会に対しまして、「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策について」ということで諮問を申し上げておるわけでございます。また、御承知のとおりお申し出をいただきまして、本年二月十五日現在の実態調査を現在実施をいたしておる、こういう状況に相なっておるわけでございます。そういうことでございまして、実態調査のデータをも整えて、かつまた、こういった身体障害者福祉審議会からの提言というようなものも今年には出るわけでございますので、それもいただいて国連決議の趣旨に沿って今後の計画を立ててまいりたい、かように考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、昭和四十五年の統計がここ十年間いつも引用になっておりまして、実態が把握されずして厚生行政の前進はあり得ないという部分は大変理解できるわけでありますけれども、一九九一年まで、この国際障害者年に対する長期計画は一つの各国への提言になっておりますので、それらも踏まえてひとつそういう厚生省としての策定、あるいはビジョンというようなものを打ち出すように今後御検討いただきたいというふうに思っております。
　国際障害青年のもとになりました国連の障害者の権利宣言というのには、日本も共同提案国になっているわけなんですけれども、大臣はこの権利宣言というのは御存じですね。
○国務大臣（野呂恭一君）　承知いたしております。
○前島英三郎君　御存じですね。
○国務大臣（野呂恭一君）　はい。
○前島英三郎君　この中では、「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」ということで、以下十三項目にわたっての権利宣言がございます。その訳は厚生省からいただいたんですから当然御承知おきだと思いますけれども、この中にも記されておりますように、いろいろな意味でリハビリテーションということを今後考えながら施策を進めていかなければならない。それは物理的にも、いろいろな面におきましても多岐にわたっていると思いますので、それだけに向こう十カ年間の一つの国際障害者年のまず来年を元年として取っ組んでいただきたいことを強く私は厚生省に要望したいと思います。
　この中身を見てみますと、日本では心身障害者対策基本法というのがございます。障害者福祉の憲法のような意味を持っているだろうと私は思うんですが、これが昭和四十五年につくられました。権利宣言が昭和五十年ということを見ていきますと、基本法と権利宣言とは同じ精神で、しかも同じような目的を持つと私は受け取っているわけですが、厚生省はどう受けとめていらっしゃるか伺いたい。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、昭和四十五年に心身障害者対策基本法が制定された、そういう制定した経緯も踏まえまして、わが国は昭和五十年、国連の権利宣言に関して共同提案国ということに相なったわけでございまして、御指摘のとおり、この基本法の精神と障害者の権利宣言の問題とは基本的に同じだろうと思うのでございます。特に心身障害者対策基本法の三条におきまして、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」という規定がございます。これはまさしく権利宣言の趣旨と合致するものだと考えております。
○前島英三郎君　その辺がよく掌握されていさえすれば、今後の取り組みというのが大変期待が持てるわけですけれども、基本法の第二条で、心身障害者の定義を示しておりますが、この中で、「精神薄弱等の精神的欠陥」というややあいまいな表現があるんですけれども、この中には精神障害者の人も含まれているのか否かという点、その辺の見解はいかがでございますか。
○政府委員（山下眞臣君）　医療を要する、現在病気の状態にあります精神病あるいは精神障害の状態、これは含まれていないと考えるのでございますけれども、その心身障害者等の中には精神薄弱者はもちろんのこと、そういった精神障害の寛解者、そういった方も含まれるものと私どもは解釈いたしております。
○前島英三郎君　精神衛生法にはリハビリテーションの観点がきわめて希薄だと思うんです。患者家族会の人たちは入院に対しては非常に厳しく規定しているけれども、社会に復帰し、自立するまでの医療及び福祉的制度の裏づけというのが非常に欠落している、そういう問題点を指摘するとともに、この基本法だけではなく、一つは精神障害者福祉法みたいなものを立法化してほしいという非常に強い希望があるんですけれども、その辺はいかがでございましょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神障害者の医療保護の問題につきましては、社会復帰対策、つまりリハビリテーションも含めまして従来から実施しているところでございまして、たとえば昭和五十四年度からは精神衛生社会生活適応施設というものを予算化いたしまして、この中で精神障害者の方々に対しまして生活援助、社会復帰指導、日常生活指導等を行うことといたしております。
　先生御指摘のように、そういった福祉の問題というものにつきましては、先ほどからも申し上げましたように、医療保護との間の関係というものがやはり連続的、統一的に行われねばならないという点もございますし、そこのところで切り離してできるかどうか、専門技術的な問題等が数多く残されておりましてて、私どもとしてはそれらの問題について十分検討いたしたいというふうに考えているわけでございます。
○前島英三郎君　それは後ほど、マンパワーの問題につきましてその辺も触れさせていただきたいと思うんですけれども、国際障害者年を迎えるのを一つの機会といたしまして、精神衛生法の見直しをするとともに、それらの人々のリハビリテーションにやはり前向きに取り組んでいただきたい、こう思うんですが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　先ほどもお話し申し上げましたように、精神衛生法の中でも私たちはできる限りリハビリテーションを取り入れてやっていきたい、こういうことで進んでいるわけでございますが、さらに五十五年度では職親等を検討する費用も予算化いたしまして、そういった問題も含めまして、どのようにしてこの医療と福祉とを総合的に実現していくかということについて前向きに検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○前島英三郎君　そこで、どうしてもマンパワーの問題ということになってくるだろうと思うんですけれども、福祉の充実は物と金だけでは当然できるわけはないわけでありまして、人材の養成と確保ということが不可欠だと思うんですけれども、政府の取り組みとしても、マンパワーの確保はきわめておくれていると思うんです。いかがでございますか、大臣。リハビリテーションという言葉がこれほど一般化されているのに、そうした意味の人材養成、確保というものが非常に進まない現状をどう大臣はごらんになっているでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　人口の高齢化が進んでまいりまして、疾病構造の変化も今後ますます進んでまいりまして、それに伴いまして、医学的なリハビリに対する需要が増大しつつあるということは承知いたすわけでございます。それに顧みて＾果たしてリハビリの、医療に従事する者の養成が十分なされておるかどうか。あるいは資格問題も含めて制度的にも十分確立する方向に持っていかなければならない。これは一つの私は今日の課題でもなかろうかと思います。
　この間、先生もお見えいただいたわけですが、国立の身体障害者のリハビリテーションの開所式の際にも、いろいろ関係者と懇談をしながら、私もそのことについて十分理解をいたしたわけでございます。
　ただ、厚生省といたしましては、さきに日本学術会議で勧告いたしましたリハビリに対する教育研究体制について、すでに検討いたしておる。この趣旨を尊重しながら、将来におきまするリハビリのあり方を踏まえて、資格問題あるいはそういう制度そのものについても前向きに対処してまいりたい、こういうふうに考えます。
○前島英三郎君　そういう御答弁はいつもいつも伺うわけでありまして、実は、厚生省が身障審に提出した資料の一つのリハビリテーションの関係職員の養成といいますか、専門職員養成計画の樹立というものが出ているんですが、これを見ましても、ずうっとそこの部分だけは全く昭和四十六年度から空白なんです。それに対する気持ちというのが皆無ではなかろうかというような気がするわけなんです。それで、五十四年度になりまして国立身体障害者リハビリテーションセンター開所というような形でしかないのです。先ほども、学術会議がいわゆるリハビリテーションに関する教育研究体制について政府に勧告していることをちょっと大臣もおっしゃいましたけれども、これが五十二年五月に出されているわけなんです。検討という言葉は伺うんですが、一向に前進の兆しがないのに非常に私は不満を持っている一人なんですけれども、もう一度大臣にその辺を含めて、今後の対策などをお気持ちを伺いたいと思うんです。
○国務大臣（野呂恭一君）　いま私は、一番欧米諸国におくれているものは、医療の問題におきましてもリハビリの問題ではなかろうかというふうに思うのであります。したがいまして、今後そういう専門的な医療施設の整備拡充を図りながら、同時に、これに対する専門技術者を早急に養成することは、確かに今日当面する大事な課題だという気持ちでございます。したがって、学術会議の勧告を十分尊重しながら、やはり急ぎこの問題に誠心誠意取り組んでいくということが厚生省として私は大事な面だというふうに考えて、関係機関を督励しておる、こういうことでございます。
○前島英三郎君　参考までに、実は日本がいかにその取り組みが欧米各国に比べておくれているかという部分をちょっと数字で御紹介しますと、たとえば理学療法士あるいは作業療法士、ＰＴ、ＯＴと称するこういう資格者の問題ですけれども、デンマークはＰＴが人口十万人に対しまして八百人いるわけです。西ドイツは十三・六人、英国は二十二・三人、オランダが四十六・二人、ノルウェーが百十二・五人、スウェーデンが四十八・九人と、十万人に対する有資格者数です。では日本はとこうなるんです。日本は何と十万人に対して一・七人、こういう状況なんです。
　確かに歴史的な面もあって、非常に人材養成に対する部分でいかんともしがたい部分があろうとは思いますけれども、すでにこういう問題はもう数年来いろんな形で勧告もされ、提言もされているわけですから、やはり四、五年来同じ答弁が厚生省の中から出てくるというのは大変私は残念に思うんです。こういう実情を踏まえて、もう一度ひとつ大臣、やはり十万人に対して一・七人なんというのは、これは実に情けないと思うのですけれども、今後老齢化社会を迎える、さらにまたデーサービス事業などという新しい大臣の打ち出し方を五十五年度にはなされる、こういう現状の中で、国立リハビリテーションセンターだけではいかんともしがたいように思うんですけれども、あわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　もう御指摘のとおりだと思います。私も一昨年でございましたが、多少体を壊したときにリハビリにかかって、いろいろお医者さんにこの問題を聞きまして、痛切に私も感じておったわけです。たまたま厚生大臣に就任いたしました。ことに来年、国際障害者年を迎えて、いよいよ決着をつけて、大きくこれは解決すべき問題であるというふうに十二分に理解をいたしております。
○前島英三郎君　そういう意味で、やっぱり十分な数の専門職員をこれは緊急に確保していかなければならないし、また養成もしていかなければならないと思うのですが、その辺のネックはどうなんでしょうね。
○政府委員（田中明夫君）　先生御指摘のとおり、非常にわが国のＰＴ、ＯＴの数は諸外国に比べて少ないわけでございまして、これはただいまのお話の中にもありましたように、わが国の医学界がどういうわけか、終戦までこの面における対応の仕方が非常に鈍かったということで、実は私、個人的なことを申し上げてあれですが、二十五年ばかり前に西ドイツ、デンマーク等に参りましたときに、それらの国々におきましては非常にこういうリハビリテーションの面でいろいろなことをやっておられるのを実際に見まして、この分野での日本の立ちおくれを何とかしなきゃならぬというように考えておったわけです。
　現在におきまして、それをなかなか取り戻すことができず、需要は非常にふえているということでございますが、私どもといたしまして数年来養成施設の新設等に努力してまいりまして、先生の先ほどの数字よりは現在は若干よくなっているんじゃないかと思うんです。昭和五十三年末現在でＰＴが二千三百三人、ＯＴが七百七十八人と、非常に外国に比べますとまだまだはるかに及ばない数でございますが。それから養成施設につきましては、これはやはり関係者の方の御協力もございまして、ここ数年来毎年三ないし五施設ふえております。やはり人間を養成するというのはどうしても一定の年限がかかることでございますが、こういう養成施設の増加等を勘案してまいりますと、欧米並みになるにはまだ十年ぐらいかかるかもしれませんが、次第に増加していくということは、ある意味では明るい希望を持っておるわけでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、指導者の養成というものをどうしても念頭に置かなければならないだろうというふうに思うんですけれども、リハビリテーション医学教育について、これはどうしても文部省というものの一つのまた考え方というものも大変大切なんじゃないかと思いますので、文部省の方お見えになっていらっしゃると思いますから、その辺を含めまして、学術会議の勧告などを踏まえて、文部省はどうこの人材養成といいますか、指導者の養成というものを念頭に置かれておるか、伺いたいと思います。
○説明員（川村恒明君）　私どもも学術会議の勧告をいただきましたし、また、かねて厚生省の事務当局からもいろいろこの関係のお話を承っておるわけでございます。それで、やはりリハビリテーション関係の医療技術者の養成というものが大変必要であると思います。
　私どもといたしましては、この学術会議の勧告では、できれば四年制の大学でという勧告でございますけれども、当面諸条件を勘案いたしまして、まず三年制の短期大学で早急にその養成を図るべきではないかということで、昭和五十四年度に金沢大学の医療技術短期大学部に初めてＰＴとＯＴの学科をつくらせていただきました。それから五十五年度の予算にも、これをお認めいただければ弘前大学に同じくＰＴとＯＴの学科を設置するということで、当面不足のはなはだしい技術者の養成については、短期大学で措置してまいりたいということで考えているわけでございます。
　なお、大学の医学部におきますリハビリテーション関係の教育につきましては、御指摘のとおり大変におくれておって申しわけなく思っているわけでございますけれども、私どももできるだけ従来の内科とか整形外科というふうなところで含めたあれではなくて、独立した形で授業科目も開設してもらいたいということを大学の方にはお願いをしておる。若干の大学では、必修科目としてそういうものも取り入れようという動きが最近出てきておるというのが現状でございます。
○前島英三郎君　そういう意味では専門の講座、必須科目も含めまして、大学医学部ないし医科大学、あるいは特に国立、公立の大学の医学部にはそうしたものをしっかりと位置づけていくということが緊急だと思います。ただ、三年というのは非常に根拠が希薄に思うんですけれども、その辺はなぜ三年制ということになっておるんですか。その辺ちょっと詳しく説明していただきたい。
○説明員（川村恒明君）　リハビリテーションの関係の技術者の養成につきまして、これを四年制の大学でやるか短期大学でやるかということがあるわけでございますけれども、短期大学は原則として修業年限二年でございますが、この資格を取るためには相当数の実習時間が必要だ。それで十分の教育をするという観点から、三年制というややイレギュラーでございますが、そういう形の短期大学にしたということでございます。
　これを四年制の大学にするとすれば、またその大学教育の部分が短期大学と四年制の大学では相当内容が違ってまいりますし、担当する指導教官の確保というのがなかなかむずかしいというふうなことがございます。それで当面、非常に不足がはなはだしいということもございますし、その辺のことを考えて三年制の短期大学で発足させたということでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、三年制が需要に対しての何か当面の課題という部分も若干感ずるわけですけれども、しかし、やっぱり四年制に私は切りかえていくべきである。
　さらに、その人たちが大学院にさらに進んでおやりになるということになると、当然リハビリテーションの問題なんかで最もその指導者というものが非常に人材難であるわけですから、そういう部分では解決の道ができるんじゃないかという気がするんです。そういう指導者の養成にもつながることでありますから、今後四年制に切りかえるという一つの文部省としての御努力を期待したいと思うんですが、その辺いかがでございますか。
○説明員（川村恒明君）　御指摘のとおり、指導者の養成という観点からいたしますと、四年制の学部あるいは将来大学院ということが必要になろうかと思っております。ただ、現在の段階では、大学教員としてふさわしく、かっこういう科目を担当できる免許状の所有者という方が実際に非常に限られておるということがございます。ですから、その辺の適任の教員が得られるとか、あるいはさらに適当な実習施設が得られるとか、そういうふうな諸条件が整ってまいりますれば、その大学と相談をしながら、将来の問題として御指摘のような点は考えてまいりたいということでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、欧米各国でそういう立場で学んでいる先生方が日本に帰ってこられて、日本の現状の見通しの暗さにまたＵターンをして渡ってしまうというふうなケースがありまして、これは国立、公立の医学校の中では、特にこの辺は専門の人たちの養成ということに文部省もまた厚生省も真剣に取り組まないことには、今後のニーズに対してこたえられるべきものじゃない。特にリハビリテーションという問題が今後の私たちの生活の中にとって、これは高齢化社会を迎えあるいは薬害、公害、あるいは天災、脳卒中、そういうふうないろいろな問題が山積しているわけですから、これは緊急を要するだろうと思うんですが、大臣、いかがでございますか、厚生省としてもその辺は真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（野呂恭一君）　教員養成の問題でございますが、これはいままでの論議を通しまして緊急の課題であるというふうに認識をいたします。したがいまして、文部省とも十分連携を保ちながら、こういう教員養成に、確保のために努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、医療におけるリハビリテーションの位置づけというのが非常に日本では私は低いと思うんです。それだけに受けざらが非常に低い立場にあるものですから、何かそういう方面に専門として学ぼうという意欲が若者たちの中にもないのではないか。やはりしっかりと医療法の中でこういう問題は明示すべきだと思うんですけれども、なかなかリハビリテーション科というものは診療科目としては認められておりませんし、そういう意味では整形外科という形の中でただ片づけれられている部分が大変多いわけなんですが、私はやはり医療体系の中で受けざらはつくってやる、そうすることによってむしろこうした人材もどんどん養成されていくのではないかという気がするんですけれども、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（田中明夫君）　リハビリテーション科につきましては、日本リハビリテーション医学会からの御要望もございまして、私どもといたしましては関係の学会等に御意見を伺いながらただいま検討しておるところでございます。
○前島英三郎君　さて、ＰＴ、ＯＴだけの問題じゃなくて、言語療法士とか、あるいは医療福祉士とか義肢装具士というような、仮称になるかどうかわかりませんが、その資格制度化についてお尋ねしたいと思うんですけれども、やはりこれもリハビリテーションの中では欠くことのできない問題だと思うんですが、資格制度につきましていかがでございましょうか。
○政府委員（田中明夫君）　理学療法士、作業療法士については現在資格制度が定められておるわけでございますが、そのほか言語療法士あるいは義肢装具士というようなものについても資格制度を創設すべきであるというような御意見がございます。厚生省といたしましては、医学的なリハビリテーションの中に占めます言語訓練の専門職員の必要性は認識しておるところでございまして、言語療法士についてはただいま関係団体と意見の調整を進めながら、医療従事者としての身分化について検討中でございます。
　それから、義肢装具士についてでございますが、義肢装具士につきましてはその業務が製作、適合の判定、装着、訓練というようないろいろ広範囲にわたっておりまして、特に製作の部分なんですけれど、そこら辺の問題を含めまして、果たしてこれが医療従事者として身分化すべきかどうかというような点について、私どもとしてはまだ若干問題があると考えておりますので、現在検討中でございます。
○前島英三郎君　やっぱり資格制度化につきましては早急に対策を講じなければならないだろうと思うんです。その辺の壁が若干文部省にあり、さらにまた義肢装具士の場合には労働省との壁がありというようなことを考えていきますと、それゆえに国際障害者年を一つの起点としまして、関係省庁の壁がもしあるとしたら取り払っていただきまして、早く実現するように御努力をいただきたいと思います。
　リハビリテーションの医療の問題でもう一つ重要なポイントは、社会保険診療報酬体系の中でも十分な評価がなされていない点だと思うんです。その辺は厚生省はどうお考えになっているでしょうか。
○政府委員（石野清治君）　お尋ねのリハビリテーション関係の診療報酬でございますけれども、確かに五十三年の二月の診療報酬改定前でございますと、これは簡単なもの、複雑なもの、いろいろございますが、比較的低い数字であったわけでございます。五十三年の二月の改定時におきまして、特にこのリハビリテーション関係の診療報酬の点数については重点的に引き上げるという方針をとりまして、一般的には、当時は九・六％のアップでございましたけれども、この身体障害運動療法、あるいは作業療法につきましては三〇％以上の引き上げを行いました。現在、御案内のとおり簡単なものにつきましては八十点、複雑なものにつきましては百六十点という点数を決定いたしたわけでございまして、これにつきましてはリハビリテーションの占める重要性を考えまして、さらにこの点につきましては今後とも努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　現実にリハビリテーションの医療部門というのはほとんどが不採算部門に挙げられております。そういう意味では適切な評価ということが当然なされなければならないというふうに思うわけなんです。
　たとえば、その施設基準適合の医療機関で複雑な運動をやる場合に、療法の場合、一日十五人扱うとして点数をはじき出してまいりますと、一対一で一人のＰＴが一人三十分かけるといたしまして十五人では七時間三十分、勤務時間が八時間ですから食事もトイレも、あるいは資料や情報の整理から準備をあとの三十分でやらなければならないというふうなことになって、これはどうしたっていろんな意味で無理が出てくるだろうと思うんです。こうした面で今後の診療報酬の体系の中でもっとリハビリテーション部門を、私は触診という部分が非常にリハビリテーションの中には強いと思うんです。
　私も、五カ月ほどリハビリテーションの中で実際にやってきましたけれども、本当に流れ作業的に、ただ間に合わせ程度にやっているという現状を私自身も体験しているわけなんです。そういうことを考えますと、やはり数をこなさなきゃならない。数をこなすためにはどうしても、言葉は違いますが、薬づけ的な、ただ単に何となくやっているんだというもので濁している部分というのは大変あると思うんです。それにはそれに対する保険診療報酬の中でもっともっと今後も強く検討を求めたいと思うんですが、重ねてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（石野清治君）　御案内のとおり、この診療報酬体系と申しますのは一つ一つの医療行為ももちろん評価をいたしますけれども、各科別のバランスの問題、それから一医療機関当たりの全体の各科ごとの総収入、そういうものも全部考えなくちゃならないわけでございまして、その意味ではこのリハビリテーション部門だけを取り上げますと、おっしゃるように大変無理のあるところもございます。したがいまして、先ほど申しましたように、この面につきましては極力他のバランス等も考えながら、できる範囲内で引き上げるという方向でただいま検討いたしているところでございます。おっしゃる意味はよくわかりますので、さらに検討さしていただきたいと思うわけでございます。
○前島英三郎君　検討をお願いをいたします。
　次に、身体障害者福祉法の見直しにつきましてお伺いをしたいと思うんですが、法律ができて三十年たちまして、また前回の身体障害者福祉審議会の答申から約十年たちまして、基本的な問題について法改正を前提とした見直しをしていると思うんですけれども、その状況をちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（山下眞臣君）　先ほども申し上げましたようなことで、昨年の三月に、「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策について」ということで厚生大臣から御諮問申し上げているところでございます。この身障福祉の問題は非常に多岐にわたりますし、御指摘のようにかつ法制定後三十年を経ておりますので、審議会におきましては、この身障福祉法の目的から始まりまして、理念、そういった基本問題を初めとしまして、障害の評価の問題、保健医療の問題あるいは在宅福祉対策の問題、それから施設対策の問題といったぐあいにして部会を設けまして、その部会ごとに目下検討を続けておるところでございまして、この秋ぐらいまではどうしても審議がかかるという状況に相なっております。
○前島英三郎君　現行では、非常に中、軽度の障害を持っている人たちが何か中心というふうな感がするわけなんです。そういう意味におきましては、交通事故が多発して頸椎損傷、四肢麻痺というようなケースあるいは重症の脳性麻痺の人たち、こういう重度の人が十分に顧みられていないというふうに現行では私は感ずるわけなんです。この点改善には大きな目玉になっているのかどうか、その辺も含めて伺いたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘の全身性の重度の障害者の問題は、問題の一つとして意識をいたしておりますし、またこの審議会とは別に私どもといたしましては、その障害者自身の方も含めまして専門家と同時に研究会を持ちたいというようなことで現在進めておるところでございます。
○前島英三郎君　それから、私のところにも中途失聴者の人々からの要請が大変多いんですけれども、いわゆる聾唖者の人々とは異った別の配慮が必要であろうというふうにも思うんです。つまり、手話や口話によるコミュニケーションの手段が身につけられていないから特にその辺を痛感するんですけれども、難聴者を含めて改めて考えなければならない問題でないかと思うんです。たとばこの中途失聴者の問題というのは、どうとらええていらっしゃいますか。
○政府委員（山下眞臣君）　お話ございましたように、いまの聴力の障害者につきましては、厚生医療の給付あるいは補装具の給付、あるいは更生援護施設におきます訓練というようなことを行っているほかに、一般的には障害者の社会参加推進事業におきまして、手話通訳あるいは手話奉仕、あるいは日常生活用具でサウンドマスターの給付というような施策を講じてきておるところでございますけれども、お話のとおり、中途の失聴の方にはなかなか手話の習得が困難であったり、あるいは聴覚のみの障害でありますために、一般の聴覚障害者とはちょっと違ったニードというものがあるのではないかと思うのでございますが、そういった点を含めまして、こういった対策につきましては今後検討を十分いたしてまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、京都とか静岡で行われております要約筆記者といいますか、あの養成みたいなこと、あるいは磁気ループみたいなもので非常にコミュニケーションを図られる、あるいは話をしていることを要約してスライドする、そうした養成というようなこともやられている部分があるんです。これらにつきましても、ぜひ取り組みを緊急にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（山下眞臣君）　いわゆるＯＨＰと申しますか、オーバー・ヘッド・プロジェクターという問題だろうと思います。十分研究さしていただきたいと思います。
○前島英三郎君　次に、障害者の就労と雇用並びにその所得保障につきましてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、労働省が重度障害者特別雇用対策研究会というのをスタートさせるというようなことは厚生省はいかがでございますか、御存じですか。
○政府委員（山下眞臣君）　保護雇用の問題について検討を開始しようとしておるという話は伺っております。
○前島英三郎君　初会合があした十九日ということを伺ったわけなんですけれども、福祉控除の創設など厚生行政が進めてきた努力を労働行政がようやく受けとめてくれたという面では、大変厚生省の努力に対して敬意を表するんですけれども、これはどちらか片方の努力でうまくいくというようなものじゃないと思うんです。したがいまして、厚生省としてこの労働省の動きを今後どう受けとめていくか、あるいはどう協力していくかということをお伺いしたいと思うんですが。
○政府委員（山下眞臣君）　きょうの御質問の一番最初にも申されましたようなことで、総合化ということはきわめて重要である。所沢のリハセンターも先生よく御承知のとおりに、労働省の職業リハと私どもの方のリハと一緒にそういう趣旨でつくられているということ等も御指摘でございますが、御趣旨の点きわめて重要な問題だと思いますので、十分労働省とも連絡をとりながら、私どもとして御協力をし、かつまたお願いすることがあれば十分の連携をとってまいりたいと思います。
○前島英三郎君　そういう意味では、この特別重度障害者の雇用対策、私どもは保護雇用という立場で一生懸命お願いをしておったわけなんですけれども、これらの今後の研究の中で、厚生行政が当然かかわり合いを持たなければならない部分というのはたくさんあろうかと思います。雇用就労対策と所得保障対策とのすり合わせ、あるいは結びつきということを考えていただきたいと思うわけなんです。ところが年金制度の将来構想の中でも、障害者の年金につきまして本格的な検討がなされていないように思うんです。この問題はいかがでございましょうか。
○政府委員（木暮保成君）　わが国の障害に関する年金につきましては、厚生年金におきましても国民年金におきましても、いわば老齢年金と同じ体系の中で取り上げておるわけでございます。老齢による所得の減少ないし喪失、あるいは障害による所得の減少ないし喪失というものに対処をするという形でできておるわけでございます。これは日本だけではございませんで、各国もそういう形でできておるわけでございます。そういう意味では、一応の水準に達しているかと思うわけでございますが、なお幾つかの問題もあろうかと思います。それにつきましては関係審議会でも今後検討を続けていくという御意向でございますので、それに合わせまして私どもも勉強してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　相当数の障害者が生きていく上には、どうしても生活保護というものに頼らざるを得ない。その福祉年金が低額でも、生活保護があるんだからいいじゃないかというような判例も実はあったわけなんですけれども、その障害が原因となって生ずる低所得の場合、補足性の原則を伴う生活保護によらなければならないということは、障害者は最低生活でがまんせよというような部分がどうしても根っこにあるような気がしまして、今後重度障害者の自立ということを考え、保護雇用ということを考えていくと、厚生省の中で考えている年金とその就労というものがしっかりと結びついて、年金対策ということを見直すという言葉がどうかわかりませんけれども、その位置づけをしっかりしてもらいたいというふうに思うんです。生活保護でいま障害者が実際受給している数などは、ちょっとそれはわかりませんですか。
○政府委員（山下眞臣君）　生活保護、現在約百三十万でございますが、その大体八割の方は老人世帯、母子世帯、障害者世帯という構成になっております。その中の障害者世帯の数字は、ちょっといま手元にございませんので、後ほど御報告申し上げたいと思います。
○前島英三郎君　生活保護というのは、経済的ないわゆる緊急避難的な部分というのは大変あると思うんです。ですから、障害を持っている人たちにとっては永続性を伴うものですから、どうしても生活保護とその障害者の所得保障というものは、非常に私はなじまない部分があるんじゃなかろうかというふうに思うんですけれども、厚生省はその辺はどうお考えになっておりますか。
○政府委員（山下眞臣君）　緊急性と申しますか、お話の中にございましたように、生活保護というのは、そのたてまえからいたしまして最低生活の保障というのが原則にあるわけでございまして、補足性の原理というのもございます。また、生活保護法の第一条の目的の中に書いてございますように、生活保護をいたしますと同時に、やはりその世帯なり個人の自立更生を促進するということを大きな目的にしておりまして、生活保護から脱却をしていただくということ自体が、生活保護では望まれておるというふうに理解して差し支えないと思っております。
○前島英三郎君　年金制度があって、生活保護があって、それから福祉手当があるということで、それぞればらばらにそうした制度が乱立しているというような感もするわけなんですけれども、これらを統合して、新たな観点から雇用就労対策、生きがい対策と呼ばれるものを今後も厚生省と労働省としっかりと連携を持って対策を講じていただきたいと思うんです。そうすることによって、私たちも来年の国際障害者年、完全な参加と平等という立場の中で、その生きがい対策の中でしっかり自立していくような障害者の気持ちということもあわせて今後も努力をしていきたいというふうにも思うんですけれども、来年はいよいよ国際障害者年、その推進本部長に大平総理がなられる。厚生大臣が副本部長という気持ちで、私どもはあくまで総理府内にたとえ設けられても、厚生省がそのイニシアチブはとっていただきたいということを強く希望しているわけでありますが、最後にその辺の心構えを再び厚生大臣にお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほど、身体障害者の就労の問題あるいは障害年金の位置づけの問題等々、貴重な御意見を承ったわけでございます。いずれにいたしましても、完全参加と平等という国際障害者年のテーマ、この趣旨に基づきまして一般の人と同じように社会参加が完全になし遂げ得られるような、そういう人権の回復と申しますか、そういう形に戻ってできる限りの対応を示し、心身障害者対策が日本においても十分実るような形において努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました。終わります。
○下村泰君　厚生大臣、きのうのお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　きのうは、予算委員会に、口唇、口蓋裂のお子さんを持っている親御さんの代表が傍聴に来ました。そして、厚生大臣の口の開き方をじっと見詰めておりました。ところが、大変いい御返事がいただけたので、親御さんたちは大変涙を流さんばかりに喜んで帰りました。橋本−野呂ラインが大変すばらしく作動したと私はもう喜んでおります。
　ただ、問題は、保険給付の対象にするようにするとはおっしゃいましたけれども、時期的にはいつごろになりましょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　予算委員会で下村委員から御指摘になりました。私はこれに対しまして、次期診療報酬改定の際に保険対象にいたしたいということをお約束申し上げたわけでございます。では、次期とはいつかということでございますが、そんなに遠くないと私は判断しております。いまの時期においていつ診療報酬改定をやるのかということを明らかにすることはできませんが、そんなに遠くない時期において当然なすべき問題であると考えておりますので、しばらく御猶予をいただきたい、こういうふうに考えております。
○下村泰君　しつこいようですけれども、新聞の活字の方を拝見しますと、新聞の活字の方では、すでにもう五十六年度には実施されるであろう、今年度は見送られても、というふうな予測が出ておりましたけれども、大体その時期と理解してよろしいでございましょうか。
○政府委員（石野清治君）　大臣が申し上げましたとおり、次の診療報酬改定の時期ということでございますが、この時期の問題について大変むずかしい判断が実は必要なわけでございます。現在の医療機関の経営収支の状況とか、それから賃金、物価の上昇の度合い、そういうものをすべて勘案して総合的に判断しなきゃなりませんので、大臣はそう遠くないというふうなおっしゃり方で言われておりますけれども、私もそういう判断をいたしております。
　五十六年度というのは、私にはちょっとよく理解できないということで御勘弁願いたいと思います。
○下村泰君　そうすると、どこからあの数字が出てきたかというふうに私も非常に疑問を持つんですけれども、いろいろと保険の手当ての仕方もあると思うんです。全額というのは大変高額になりますから、普通のあれと違いますから、そして期間が長うございますから、そこのところの手当ての方法というのはいろいろとお考えになって、何かすばらしい案があるのではないかというふうに考えるんです。これはこれ以上もう申し上げませんけれども、どのみち厚生省の方でその手だてはお考えくださると思いますけれども、とにかく全国に二十万、三十万、潜在の方を入れますともっとふえるんじゃないかと思います。そういうような状況ですので、ひとつ、せっかく涙を流さんばかりに喜んで帰ったんですからね。きのうも申し上げましたように、うそをつくとこれえらいことになりますから、その点だけはしっかり頭に入れておいてください。
　それから、きょうは社会事業大学と、それから健康保険の組合の認可が何でおくれているのかということでお尋ねしようと思ったんですが、すでに前の方がおやりになったそうなので、これは省かせていただきますが、これはついでのことでちょっとしゃべって、神経を逆なでするようなことを申し上げるかもわかりませんけれども、健保の方は比較的支払い基金側はしっかりしていて、しっかりしていてというのはおかしな言い方かもしれません。ただ向こうから請求書を出されて、疑いを持って徹底的に調べるから、過誤調整というんですか、そういうことがあったりなにかして戻ってくる部分があるんでしょうけれども、何か政管健保の方は大変ルーズらしいです。ですから、お医者さんの側にとっては政管健保の方でやっておる方がもうかる、健康保険の組合になるとこいつはとてもいやらしくてやっておられない、だから政管の方がいいんだというような話を——これはうわさでございますから、余り気にしないでください、——ちらほらと承りますので、それで認可しないのかなというような気もするんですけれども、そんなことはないと思います。ちょっと逆なでするようないやみを言いましたけれども、これは御勘弁願いたい。
　口唇、口蓋裂でちょっとお尋ねしたいんですけれども、これはもう昨日承りましたので、それ以外のことなんですけれども、実は愛知学院大学の鈴木俊夫さんという先生がお書きになっている文章の中にこういうくだりがあるんです。これは全部お読みすると長くなりますので、かいつまんで読ませていただきますが、「みつくちの子を産んだばかりに、家族が村八分に遭っている。いくら手術をしてきれいになっても村へは帰れない。この子がいる限り私ばかりでなく家族皆不幸になる」ということを理由にして、入院して手術をしても家へ帰りたがらないという若いお母さんがいたんだそうです。
　それから、こういうことも書いてあります。「この病気は珍らしいものではない、手術をすれば治る、知能には影響がない、出産した母親に直接原因はないことなどをゆっくり時間をかけて、よく理解できるように繰り返し繰り返し説明をし、気持ちを落ちつかせることが大切です。そして明日からの育児の方法、合併症の有無などについて、産科、小児科の医師と協力体制を作ることが大切です。」と、こういう意見が出ています。
　それから、「保健所に連絡をとり保健婦さんと育児などについてよく相談をするよう勧めてください。保健婦さんはあまり病気について実態を御存じないかもしれませんが、後日何かとお世話になることがあると思います。新生児出産後、適切な指導が受けられなかったため、ただただ泣き暮らす家族や前時代的手術を施された子供が数多くいるという現実があります。」、この前時代的手術を受けたお子さんというのは名古屋市内にも相当数がいるらしいんです。
　それから、「検診などで先生方が保健所へ出向かれた折、歯科衛生士、保健婦さんなどに障害の実態や、適切な医療機関の紹介などを伝えておいていただければそれだけでも救われる家族があると思います。」、こういうのがあります。それから保健所で現に何も指導してもらえなかったというお母様方がいる。こういうふうにそれぞれ適切な意見が出ているんです。
　そして、愛知学院大学の先生方がいろいろ調査をいたしましてこういうグラフをつくっているんです。これは大臣のところから、そこからでも見えると思いますが、このグラフの線の高いところがあります。これは身内にそういう患者がいるので知っている。それから医院とか病院の近所に住んでいるから知っている。それからラジオ、テレビで知った。新聞、書物、雑誌で知ったというのがこの長い線です。保健所の指導というのは何にもないんです。ですから、保健所では全然こういう指導をしてないということなんです。もっともこういうことをお母さんに言ったらお母さんびっくりするでしょうし、話は話として聞いていて、もし現実にそういうお子さんが生まれたときのショックといったらこれは相当大きいと思います。大きいと思いますけれども、これこれこういう手だてがあって、こういうときにはこういう病院に行きなさいという適切な指導があった場合に、一時は悲嘆に暮れても、これはそのときの処置が誤まらないで済むと思います。中には、ショックだけで時を過ごしてしまって手当てのおくれたためにというのが、きのうモデルも見ていただきました。
　そして、五十一年の「外表奇形統計調査結果」というのですけれども、これは厚生省の方にもう行ってますか。こういうのは各学校かその他に行っていませんか。いや、別になくてもいいです。これがどうのこうのというのじゃありませんから。この表に基づきますと、五十一年に口蓋裂というのが百十八あります。これは表をごらんになっても、そこからでもおわかりになると思いますけれども、全部あと二けたで、これだけ三けたです。口蓋裂はこれだけ多いんです。これが五十一年なんです。それから五十二年もやはり相当口蓋裂の数が出ているわけなんです。こういうふうに口唇、口蓋裂、これが百六出ているんです。こっちは非常に多いんです、こうやってみますとほかの奇形よりも。
　そうしますと、保健所の適切な妊産婦の指導というものがあればそれほどお母様方のショックがなくて済むと思うんですが、どういう御指導をなさっていらっしゃいましょうか。ここが私の聞きたいところなんです。