Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　区分所有建物、特に、マンションについては、社会・経済情勢の変化、国民ニーズの多様化の中で、都市住民の居住形態として普及・定着してきている。その反面、近時、マンションをめぐって諸問題が発生しており、建設・管理・建替え等に係る諸施策について、都市・住宅政策等の幅広い観点から、その一層の整備拡充が図られるべきである。
　　このような状況を踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すとともに、マンションをめぐる諸情勢の変化に対応して、その制度の在り方の見直しを始め広範多岐にわたる視点から検討を加えるべきである。
　一、共用部分の変更を実施する際の区分所有者の判断の参考に供するため、特別多数決を要することとなる具体的事例を集積し、その周知徹底に努めること。
　二、区分所有者の利害の衡平を図る見地から、規約の設定・見直しが適切になされるよう、マンション分譲業者、区分所有者、管理組合等関係者に対し、十分な周知徹底を行うなど、特段の配慮をすること。
　三、マンションの建替え及び大規模修繕に当たっては、居住者の意向が十分尊重されるよう努めること。
　　　また、建替えに参加することが困難な高齢者等に対し、居住の安定のための方策を検討すること。
　四、マンションの建替え及び大規模修繕に当たっては、その合意形成の円滑化を図るため、区分所有者等に対し極力早期の段階で的確かつ十分な情報開示がなされるよう努めるとともに、国、地方公共団体、専門家等による相談・情報提供体制の一層の整備に努めること。
　五、団地型マンションの建替えについては、一棟建替えのほか、多様な手法の開発・導入を図り、円滑なマンションの建替え、従前居住者の居住の安定に寄与するよう工夫をすること。
　六、社会・経済情勢や建物の状況に応じた的確な管理を実施することにより、マンションの有する効用が可能な限り維持・増進されるよう、管理組合に対する一層の支援を行うとともに、必要に応じ、中高層共同住宅標準管理規約等について見直しを行うなど、本法の効果的な運用が図られるようにすること。
　七、環境保全、高齢者・障害者居住、良質なマンションストックの活用等の観点から、増改築等による既存マンションの再生手法の普及を図るなど、マンションの長寿命化が図られるよう積極的な取組を行うこと。
　八、健全な中古マンション市場の育成に留意し、良好に管理され防災や居住環境の面で良質なマンションが適切に評価されるよう、マンションの劣化状況等に係る評価制度の普及を図るなど必要な措置を講ずるよう努めること。
　九、新築又は既存のマンションの耐久性を向上させるため、スケルトン・インフィル住宅等の技術開発及びその普及のために必要な措置を講ずるよう努めること。
　十、本法の施行に当たり、国土交通省は法務省及び関係行政機関との十分な連携を行うことにより、マンションの管理、建替え等に係るマンション法制の有機的な運用が図られるようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井俊男君）　全会一致と認めます。よって、山下君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、扇国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決しましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました建て替えに参加することが困難な高齢者等の居住の安定、合意形成の円滑化を図るための相談あるいは情報提供体制の一層の整備等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め各位の御指導、御鞭撻に対して心から御礼申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
○委員長（藤井俊男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案など国土交通省関係の特殊法人等改革関連の九法案について、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、昨年六月に第百五十一回通常国会において成立しました特殊法人等改革基本法に基づき、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、閣議決定したところです。
　この特殊法人の整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般の計画の実施の一環として、国土交通省関係では、七つの特殊法人を解散し、その事業を徹底して見直した上で、残る事業を六の独立行政法人に承継するとともに、三の特殊法人の民営化等を行うこととしております。このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があります。
　このような趣旨から、このたびこれらの法律案を提案することとした次第です。
　次に、これらの法律案の概要につきまして、順次御説明を申し上げます。
　初めに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案ですが、これらは、七の特殊法人等を解散し、その事業について徹底した見直しを行った上で、残る事業を六の独立行政法人に承継するため、次のような事項を定めるものです。
　第一に、独立行政法人通則法及び個別法案の定めるところにより、六の独立行政法人の設立を行うこととし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることとしております。
　第二に、特殊法人等から独立行政法人への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めることとしております。
　その他、所要の経過措置に関する事項等を定めることとしております。
　次に、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案及び東京地下鉄株式会社法案ですが、これらは、三の特殊法人等に関し、それぞれ、地方公共団体が主体となって運営する法人、民間法人又は特殊会社とするため、政府からの出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小等について、所要の改正を行うものです。
　なお、これらの法律案においては、特殊法人等の解散及び独立行政法人の設立並びに特殊法人等の民営化等の期日について、原則として平成十五年十月一日と定めることとしております。ただし、東京地下鉄株式会社については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、平成十六年四月一日に設立することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び要旨でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　九案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　荘太君　　　　　平野　達男君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社みずほ
　　　　　　　ホールディング
　　　　　　　ス取締役社長　　　前田　晃伸君
　　　　　　　株式会社三菱東
　　　　　　　京フィナンシャ
　　　　　　　ル・グループ取
　　　　　　　締役社長　　　　　三木　繁光君
　　　　　　　株式会社ＵＦＪ
　　　　　　　銀行取締役頭取　　寺西　正司君
　　　　　　　株式会社三井住
　　　　　　　友銀行頭取　　　　西川　善文君
　　　　　　　社団法人全国地
　　　　　　　方銀行協会会長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　社団法人第二地
　　　　　　　方銀行協会会長　　森本　弘道君
　　　　　　　社団法人全国信
　　　　　　　用金庫協会会長　　長野　幸彦君
　　　　　　　社団法人全国信
　　　　　　　用組合中央協会
　　　　　　　会長　　　　　　　田附　良知君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措
　置法案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十八日、岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　本日午前は、株式会社みずほホールディングス取締役社長前田晃伸君、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長三木繁光君、株式会社ＵＦＪ銀行取締役頭取寺西正司君及び株式会社三井住友銀行頭取西川善文君、以上四名の方々に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　師走という大変お忙しい時期にわざわざ国会までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　私のような若輩者が少々無礼な質問をするかもしれませんが、国民の側に立ってしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうか無礼を御容赦いただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○田村耕太郎君　今、配付させていただいていますが、まずは、この前、中間決算が発表されました。
　今まで金融庁の査定と皆さんの自己査定に乖離があったんですが、少なくない乖離があったんですが、一つ確認させていただきたいと思います。この中間決算で、その乖離、ギャップがゼロになったということを確認させていただきたいと思います。お答えは、まず四人の方にイエスかノーかで端的にお答えいただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答えいたします。
　中間決算の部分、乖離がゼロかということでございますが、私どもの自己査定に基づいてやっておりまして、検査は同じ時期にやられませんので、大変恐縮ですが、乖離があるかないかと言われますと、ちょっとお答えはしかねます。ただ、私ども、過去に発表されたこのギャップを拝見いたしまして、乖離が小さくなるように更に努力を重ねたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　検査の結果につきましては、査定、引き当てに反映するようにいたしております。しかしながら、時期が違いますので必ずゼロということはございません。逐次縮まっているという状況でございます。
　以上でございます。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　私どもも、自己査定の時期と決算とずれておりますのでゼロということはございませんが、非常に縮小している、その過程にあるということを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　私どもも、金融検査マニュアルやあるいは公認会計士協会の実務指針にのっとりまして精度の高い厳格な査定をやっておるつもりでございますが、時期のずれが若干ございますから、その乖離がゼロになったということは言い切れないと思います。
○田村耕太郎君　時期も違いますし、貸出し先に対する評価も違うということは認識させていただいています。
　では次に、貸出し先に対する評価に関してお伺いいたします。
　配付させていただいた資料の裏をごらんいただきたいんですが、皆さんが債権放棄をされた大手企業の社債の利回りを調べてみました。流通利回りですね。このようになっております。今、この二社に対して四大メガバンクさん貸出しされているようなんですが、今、差し支えなければ、この二社に対して幾らの金利で貸出しされているのか、お伺いしたいと思います。四人の参考人の方にお願いします。
○参考人（前田晃伸君）　個別の企業に対する貸出しレートは、ここで申し上げるのは妥当ではないと思います。ただ、再建中の企業に対していろいろな支援、支援金利等を使ってやる場合はもちろんございます。個別に判断させてやらせていただいております。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　同様でございます。
　私、現実にこの二社に対する私どもの金利が幾らかということについては今はっきりした数字は持ち合わせておりません。ただし、こういった社債利回りよりは低いことは間違いございませんが、その企業企業の長期計画、あるいは場合によると再建計画、この辺を十分意識してやっております。
　以上でございます。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　私どもも同じでございまして、ここに表に示されている利回りよりは貸出し金利は低いだろうと、こういうふうに思っておりますが、ここで申し上げるのは適切ではないかなと思っております。
　一般論として申し上げますと、金融支援の一環として一定の期間について金利を減免しているものはあるかないかということでございますと、あるということでございますが、それはその間の資金繰り等をある意味で支援するということでございまして、再建計画後にはリスクに応じた金利をちょうだいしたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　私も同じでございますが、数字は持ち合わせておりません。
　しかし、この金利を下回っておるということは間違いないと思います。ただ、こういう再建支援企業につきましては、特に債権放棄をした場合に残存債権の回収を確実にしていくということが我々にとって大きな目的でございますので、それに応じて金利は弾力的に適用しておるということはあろうかと思います。
○田村耕太郎君　皆さん横並びがお好きというようなうわさを聞いているんですが、次の質問は、そうしたらどなたかお一人にお伺いさせていただきます。
　この社債の流通利回りというのは、ある意味、市場のその会社に対するリスクの評価だと思うんですが、大体で結構です、これよりどれぐらい低いかというのはお尋ねできないでしょうか。三木参考人、お願いします。
○参考人（三木繁光君）　お答えいたしますが、先ほど申しましたように、はっきりした数字はございません。
　ただし、この二社といいますか、一般の上場会社につきましては、市場金利、それにスプレッドというのを、利ざやですね、収益を乗せまして、それで融資しておりますので、二％とか三％というのは多い。ただし、ここに例示されております企業につきましては、私どもメーンバンクでございませんのでちょっとはっきりいたしませんけれども、もう少し高いのではないかなというところでございます。
○田村耕太郎君　リスクに見合った金利だということで中小企業に対する金利を上げられていると、いろんなところからお聞きしています。リスクに見合った金利設定になっているのかどうなのか、非常に私は疑問に思います。
　ただ、これ以上お答えできないということで次に行きますけれども、債権放棄のときに、皆さん、債権放棄をする理由として、その方が企業価値が上がるというような発言をされていますが、もしそうであるならば、全部の中小企業の債権放棄をされたら全部の企業価値が上がるのではないでしょうか。それはできないでしょうか。寺西参考人、お願いします。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　債権放棄というお話でございますけれども、私どもは、債権放棄というのは、ある意味で限定的に行っているということでございまして、再建計画の妥当性とか企業の存続可能性について十分吟味した上で、経済合理性があると、このように判断した場合に限定的にやっているということでございます。そういった意味で、あらゆる企業に債権放棄をするということは考えられないわけでございますし、我々金融業が成り立たないということではないかと思います。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　デフレが不良債権の問題を大きくしているというような議論がされているんですけれども、大手の企業の債権放棄だけを認めていることが、更に供給過剰体制を助長してデフレを深めているのではないかと思います。
　じゃ、次に行きます。
　皆さんは、この前、総合デフレ対策、その前の竹中プランが発表されたときに、皆さん、自分たちの評価に対しては、繰延税金資産を認めろというような発言をされているんですが、皆さんがお貸しになっている中小企業に対して繰延税金資産を認めたことがあるのか、認めるつもりがあるのか、この辺に関してお伺いしたいと思います。西川参考人、お願いします。
○参考人（西川善文君）　繰延税金資産の問題については、これは企業会計原則あるいはその実務指針に基づいて一般的に取り扱われるものでありまして、それは中小企業といえども同様だと思います。
○田村耕太郎君　認めるということですね。
○参考人（西川善文君）　そうです。
○田村耕太郎君　はい、ありがとうございます。分かりました。
　皆さんは、この前の竹中プランや総合デフレ対策に対して、急激なルール変更は認められないというような発言をされていますが、何年あれば急激なルール変更ではないのでしょうか。前田参考人にお伺いします。
○参考人（前田晃伸君）　ルールを変えるときには基本的に経過措置を作るという意味で、例えばＢＩＳのルールを入れたときにはたしか公表してから三年ぐらいたって入れて、その前にいろんなパブリックコメントを求めてと、そういう共通のルールでございますので、そういうことをするのが普通だということでございます。
　今回のケースではそういう議論もされないままに制度だけを、国の違う制度をいきなり導入するという意味では、もう少し御議論いただいた方がいいということで、我々はそういうお願いをいたしました。繰延税金資産についてはこれから検討されるということを承っておりますが、そういう点を十分に検討した上で、ルールを変えるんであれば経過措置も入れていただくのがグローバルスタンダードではないかと、そういうことでございます。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　ルールを変えるときには経過措置を入れるというお言葉、正にそのとおりだと思うんですが、もしそうだとしたら、私の知っている範囲で、もう既に中小企業に対する貸付けにおいて、正式に導入されてもいない土地の強制減価、これがもう既に正式なルールのように導入されているという話を聞きます。もしそうなら、ちょっと今の御発言、整合性がないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。三木参考人にお伺いします。
○参考人（三木繁光君）　ちょっと今のお答えの前に、急激な変更は何年であればよろしいかというのは、その急激の度合いにもよります。それから前提にもよります。一般的に、前回、前回といいますかこの金融再生プログラムの過程で私どもが主張しておりましたのは、集中調整期間ということで十六年度までは一つのルールでやっておりますので、その間に大きな変更はしないでほしいということを申し上げました。それと、税効果会計のような大きな問題は前提の変更と一緒ですよと、こういうことを申し上げました。
　それから、ただいまの質問でございますけれども、中小企業につきましてはということでございますが、中小、大に限らず、減損会計についてはまだ入れているところと入れていないところがございまして、それは区々でございます。その辺はよく事情を伺いながら私どもは査定をしているつもりでございます。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　急激なルール変更は経過措置を持つべきだということなんですが、じゃ中小企業に対する貸しはがしに対しても経過措置を認めてやるべきではないかと思うんですが、寺西参考人、いかがでしょう。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　貸しはがしという御指摘でございますけれども、私ども、ある意味で、健全な中小企業に対する資金需要については、今までもこたえてまいりましたし、これからもこたえていこうという姿勢には全く変わりはございません。
　ただ、私どもが現実に現場でお客様とお話をしている限り、肌で感じているところは、本当に中小企業の方々の資金需要が細っているということを本当に肌で感じております。お客様と話しておりますと、選択の第一位はまず借金を返済することというようなことがもう大半でございまして、その辺を考えますと、我々が貸し渋りをしていると言うのはなかなか難しいのかなと、我々としては精一杯努力をしておるつもりでございます。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　今度は四大メガバンクさんの努力についてお伺いします。リストラ策ですね、具体的には。
　私が配らせていただいた資料の二枚目の裏を見ていただきたいんですけれども、ちょっと参考までに読ませていただきますね。これ、この委員会であった発言をちょっと抜粋しました。
　「政治がどこが悪いんだか。我々、一生懸命金融対策をやってきています。しかしながら、銀行がそれに応じない。現に、見てごらんなさい、合併してからもう数年たつのに、駅前に同じ支店が三つも四つも並んで、同じ銀行が並んでいる。こういう実態を、これは国民が皆、金融機関の不勉強ということはもう承知していますよ。これを政治のせいばっかりにされるということは、私は非常に残念だ。」。
　前田参考人にお伺いします。これ、どなたの発言か御存じでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　申し訳ございません。ちょっと私の記憶ですと、大臣の御発言だったというような、ちょっと私もうろ覚えで恐縮でございます。
○田村耕太郎君　塩川財務大臣です。
　次の資料を見ていただきたいんですけれども、それめくって、これ、ここからほど近い虎ノ門交差点の周辺地図なんですが、ごらんのとおり、みずほさんにお金を入れている方には大変便利な形になっています。
　前田社長にお伺いします。
　これでリストラをやっているということなんでしょうか。それともこれは悪い冗談なんでしょうか。お願いします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　私どもこの四月一日に新しく再編統合いたしました。その前は三つの銀行ございまして、御指摘のとおりそれぞれ支店を持って営業いたしておりましたので、その段階で支店を統合するというのは、銀行が三つございますので、お客様にお取引を例えばすべて解消していただくとか、そういう非常に煩雑な手続がございます。そういうことで、事前に統合するというのは非常に困難でございます。そういう意味で、四月一日以降で統合するということで、ついこの十一月に発表いたしました計画では、この一年半で百二十か店を統合するということを発表させていただいています。再編統合が終わった後でないと支店の再編統合はできないという点を是非御理解いただきたいと思います。最大限努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　もう一つリストラの問題として、シンクタンクのお話をちょっとさせていただきたいと思います。
　四大メガバンクさんに限らず、地方銀行でもシンクタンクを持っているところ多いんですが、これは世界では類を見ないことだと思うんです。そのシンクタンクが本当に利益を生んでいるかというと、私、コストセンターで、コストの垂れ流しになっているんじゃないかと思うんですね。給料は銀行員並みに高い。そういう銀行がシンクタンクみたいなものを持っていて、それが公的資金をもらっているというのはおかしいと思うんですけれども、ある人は、世論操作のためにシンクタンクを持っているんだと言う人もいらっしゃるんですけれども、シンクタンクは私は、売却させるか解散させるか、本当に必要なのか非常に疑問なんですけれども、シンクタンクの意義とこれからの取組について、次に三木参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　当社グループではシンクタンクは実はございません。三菱経済研究所というのはございますけれども、これは当社グループの関係会社ではございませんで、言わば三菱グループ全体のシンクタンクでございまして、私ども五％は出資をしておりますので、ちょっと、私どもは持っておりません。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　もう一度前田社長にお伺いするんですが、前田社長ばかりで済みませんけれども、富士総研というのはもうなくなったんですよね。
○参考人（前田晃伸君）　私ども従来富士総合研究所というのがございましたが、ここはシンクタンク機能とそれからシステム設計等の会社がトータルで会社を構成しておりましたが、この秋にシンクタンク部門とシステムとを分離いたしております。それで、シンクタンク部門につきましては、みずほ総合研究所という形でシンクタンクを作っております。
　それで、シンクタンクの意義という御質問でございますが、私どものシンクタンクは、いろんな調査研究、受託研究、それから会員制のビジネス機能等を有機的に結合して提供をしておりまして、お客様、銀行のお客様だけでなく幅広いお客様に多様なニーズにおこたえするということで、付加価値の高い情報サービスを提供しております。そういう意味で、銀行本体で体現できないことをやるという意味で、私どもはお客様にも十分御理解いただいていると思います。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　時間がそろそろ来ますので、最後の質問にします。これは皆さんに、皆さんお一人ずつにお答えいただきたいと思います。
　総合デフレ対策とかこの前の竹中プランを受けて、中間決算の発表のときに、皆さんはそれぞれ、銀行業も新しいビジネスモデルに変えていかなきゃならないとおっしゃっています。新しい銀行業のビジネスモデルというのはどういうものなのか、いつまでにそれをやるのか、お一人ずつ最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○委員長（柳田稔君）　時間がございませんので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（前田晃伸君）　私ども、四月一日から新しいビジネスモデルでスタートをいたしております。これは、お客様をセグメントして、それぞれのお客様に対応したサービスを専門的に提供するという、そういうビジネスモデルであります。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　私どもは総合金融機能ということをやっておりまして、その点はいささかも変わりません。しかし、そういう中で、市場性間接金融というものを入れていきたいと思います。
　それから、大変申し訳ないです。先ほどちょっと一つ間違えまして、三菱経済研究所と言いましたが、三菱総研の間違いでございました。訂正いたします。
○参考人（寺西正司君）　お答えいたします。
　私ども、法人のミドルマーケットとそれからリテールのマーケットをコアという、中核のマーケットと位置付けまして、そのコアマーケットに総合金融サービス業といったものを展開してまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えします。
　一例を申し上げたいと思います。ビジネスモデル転換の一例でありますが。
　私どもは、中堅・中小企業向け、主として中小企業向けに、無担保そして第三者保証の不要な融資をクレジットスコアリングモデルによりまして判定いたしますビジネスモデルを開発いたしました。この春から皆さんに御利用をいただいております。これなどは非常に好評を博しておりまして、上期だけで一万七千社、約五千億円の融資をさせていただきました。これが一例でございます。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
○櫻井充君　今日は、お忙しい中お越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず最初に、今回の合併促進法がこの委員会に提出されているわけですけれども、率直なところ、合併されて良かったと思われるんでしょうか。四人の参考人の方にお答え願いたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　私どもはいち早く再編統合を声明いたしましたが、私は、今考えますと、合併をして良かったと思っております。合併することによりまして、お客様に従来以上のサービスが提供できるということの確信が持てました。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　私ども、東京銀行と三菱銀行が平成八年に合併いたしました。これは都市銀行と外為専門銀行でございますので補完関係にございました。そういう面で大変良かったと思っておりますし、また合理化にもなったと思っております。
　以上でございます。
○参考人（寺西正司君）　お答えを申し上げます。
　私ども、東海銀行と三和銀行はこの一月に合併をいたしまして、今いろんなリストラを進めている最中でございますけれども、正直申し上げまして非常に手ごたえを感じております。合併して良かったなと、こう思っております。
　早く皆様にも君たちも合併して良かったねと言われるようになりたいなと、かように思っております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えします。
　私どもは、合併は大変順調に進んでまいったと思っております。まず、コスト削減の面におきましては、人件費、物件費合わせまして合併以前のピークに比べますと年間二千億円の削減を進めておりますが、これが既に八合目くらいまで達しております。その背景は、店舗を半分にする、人員を半分にするということでございます。また、営業面でも営業基盤が大変拡大いたしましたが、そこに両行の強みを発揮いたしまして、相乗効果を上げ、収益を増強しておるという効果が出てまいっております。これはこれまでのところ成功であったというふうに考えております。
○櫻井充君　金融庁との力関係を考えると、こういう場で本音の意見は言えるんでしょうか。
　もう一つ、銀行法の一条に自主性ということが明文化されているわけですが、実際、対金融庁に対してですけれども、自主性というものは担保されているんでしょうか。四人の参考人の方にお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　私は、自主性につきましては十分担保されていると思います。金融庁さんにもいろいろなお願いを直接やらせていただいております。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　私どもも、金融庁との関係におきまして自主性が損なわれているという感じは持っておりません。
　以上でございます。
○参考人（寺西正司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘をいただきました銀行法の趣旨というものを踏まえまして、例えば金融庁が制定しております金融検査マニュアルにおきましても、金融機関の業務の健全性及び適切性といったものは、まず自己責任の徹底と市場規律の強化によって達成されなければならないと、こういうふうに書かれているわけであります。行政において、金融機関の経営における自己責任の徹底、自主性の尊重といったものは基本原則と、このように位置付けられていると私どもは認識をいたしております。
　そういった観点から、御指摘ございましたけれども、本日このような場でも当然自分たちの考えを申し述べているつもりでございます。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　これまでに既にお話が出ておりますが、私も、自由化以降、この自主性の尊重ということが一段と守られるようになりました。あわせて、自己責任原則を貫徹するという見地から、双方に一定の緊張関係を保ちながら実現されてきておるというふうに感じております。
○櫻井充君　そうしますと、不良債権処理の加速化を政府が今目標に掲げてきているわけです。このことに関して銀行側として必要な政策だとお思いなんでしょうか。そして、もう一点は、この政策によって日本の経済は立ち直っていくとお考えなんでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　だれに。
○櫻井充君　四人の方にです。
○参考人（前田晃伸君）　不良債権の処理につきましては、私どもは、発生したものは速やかに処理するというのが王道だと思いますし、私どもは今までも積極的に処理してきたつもりでございます。
　それと、経済との関係で申し上げますと、私どもは常々、不良債権問題の正常化には金融と産業の同時再生が必要であると考えております。金融だけを再生させるということは非常に難しいと考えております。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　私どもは、十六年度までに不良債権を集中処理期間というふうに位置付けてやってきたつもりでございます。しかし、ここで更に加速の議論が出まして、私どもはそれを加速する必要があるという自覚を持っております。今回のプログラムの全体に係ります十六年度に不良債権比率を半分にするというのは非常に明確な大きな目標でございまして、それに対して何とか頑張りたいというふうに思っております。
　しかしながら、今お話出ましたように、不良債権の処理と並んでデフレ対策、産業再生、このための施策が大変重要でございまして、この辺、具体的にお進めいただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（寺西正司君）　お答え申し上げます。
　不良債権問題の対応というものは、私どもにとりまして経営の最重要課題と、こういうことで認識をいたしております。先ほどお話ございましたように、二〇〇四年度の正常化に向けて全力投球をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　いろんな工夫をやりながらこういったものを追求してまいりますけれども、特に企業の再生支援といったものに対する対応といったものを、取組といったものを本格化してやってまいりまして、是非二〇〇四年度の問題解決に向けて不良債権の圧縮に全力投球してまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　私どもも不良債権の最終処理ということを経営の最重要課題として取り組んでまいっておりまして、昨年春に発表されました緊急経済対策によります二年、三年ルールに基づいた処理もきちんと行ってまいっております。今度、二〇〇四年度には不良債権残高比率を半分にしようと、その目標で加速しようということでございますが、私どもも、その方向に沿ってこれを実現していくべく、早速行内の体制も強化をいたしました。
　ただ、一方において、やはり長期の景気低迷、そしてデフレ状況ということが続いてまいりますと、新しい不良債権の発生ということが避けられない状況でありますから、思い切ったデフレ対策を総合的に集中的に講じていただくということを強く望みたいと思います。
○櫻井充君　西川参考人にお伺いしたいんですけれども、今、景気の悪化によって新しい不良債権なんという話がございました。今、金融業界、毎年毎年不良債権の処理を行ってきているわけですけれども、それでも新しい不良債権ができてきているという原因については、自己査定の厳格化ということが問題なんでしょうか、それともやはり景気の悪化ということが問題なんでしょうか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　確かに、自己査定の厳格化ということから、開示する不良債権が増えておるという側面は一部にはございます。特に、要管理債権といったところで、貸出し条件緩和ということから要管理債権ということになるわけですが、この貸出し条件緩和というところを厳しく見るようになっております。したがいまして、それに伴って要管理先債権が増えておるということも事実であります。
　しかし、それよりもむしろ、やはり経済の実態が非常に悪くて、特に中小企業の皆さんは本当にこの一、二年、疲弊しておられるという状況だと思います。借入残高も減少しておりません。商工中金さんの統計によりましても、ずっと十六年、返済に要する期間が十六年という状態が続いております。そういう状況でありますから、どうしてもこういう状況が続けば不良債権化してくるという先が増えてくるということであろうと思います。
○櫻井充君　不良債権処理が進まない原因に対して、塩川財務大臣、この委員会で何とおっしゃったかというと、銀行内の派閥争いなんだと、先ほど田村議員からもありましたけれども、不良債権処理の進まない原因がそういうところにあるんだとおっしゃっているんですけれども、このことについて、四人の参考人の方についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　どのような状況で御発言されたか、ちょっと私は存じ上げないんですけれども、私どもグループに関して申し上げますと、そのようなことはないと考えております。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　派閥がありまして不良債権の処理を遅らせているということは全くございません。
　なお、私どもは、既に不良債権の残高、十三年度下期からピークアウトいたしまして、今、減少に向かっております。
　以上でございます。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　お答え同じでございます。私どもの銀行においても、派閥争いとか旧行意識といったものが不良債権処理の足かせになっているとか、それで問題解決が遅れているんだというようなことはございません。
　以上、申し上げました。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　そういった派閥もございませんし、旧行意識によってどっちがどっちというようなことも全くございません。そういったことから不良債権処理が遅れるという事態はありません。
○櫻井充君　こういう方が財務大臣を務められていることに関して、四人の参考人、どう思われますか。
○参考人（前田晃伸君）　私からちょっとコメント申し上げるのは妥当ではないと考えます。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　派閥のために遅れているのではないかという御発言については、これは、そういうことは全くございませんで、適当でないと思います。しかし、塩川大臣にはその他いろいろな面で御指導をいただいておりますので、ほかは別でございます。この御発言については全くおかしいと思います。
　以上です。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　私も直接そのお話を聞いたわけじゃないので、ここでコメントは差し控えるべきではないかなと、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　塩川大臣、何かのお聞き間違いではないかという気がいたします。考えられない御発言だと思います。
○櫻井充君　これは通告してあることでして、調べていただければよく分かっていただけたことだろうと思っております。そういう意味で、やはり本音でなかなかこういう場で話ができないんじゃないのかなという気がします。
　もう一つ、極めて難しい問題なんですけれども、不良債権の中に、いわゆる反社会的勢力、こういう定義があるかどうかは分かりません。若しくは、暴力団関係者とあえて言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう方々が絡んでいる債権があるのでなかなか不良債権の処理が進まないんだという報道がございますが、実際のところはどうなのか、教えていただければと思います。
○委員長（柳田稔君）　だれに答弁を。
○櫻井充君　四人の参考人の方にです。
○参考人（前田晃伸君）　私どもは、日本経団連の企業行動憲章及び全銀協の倫理憲章の趣旨にのっとりまして、反社会的勢力との関係遮断につきましては断固とした姿勢で取り組んでおります。件数、金額等はちょっとそんなに大きくないんですが、ここでの開示を御容赦願いますが、そういうことは、要するにこの反社会的勢力との関係については、先ほど申し上げましたとおり、断固とした姿勢で貸出しを回収するということでございます。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　当社グループにおきましては、反社会勢力というこの幅を広く捉えまして、厳正に対応、管理いたしております。実際には水際処理、水際防止ということに努めております。
　水際防止しておりますのでないわけなんですが、一般先が不良債権になりまして、後から介入してくるケースというのは確かに若干ございましたけれども、そういったものにつきましてはＲＣＣへの譲渡等対応を進めておりまして、現在、残高的にはほとんどないと申し上げてよろしいかと思います。
　以上でございます。
○参考人（寺西正司君）　お答えを申し上げます。
　反社会的勢力との取引といったものにつきましては、当行の行内規程において断固とした姿勢で対応するということにいたしてございます。不良債権として認識した場合には、個別に与信方針といったものをきっちりと策定いたしまして、管理、回収といったものをしっかり行っているところでございます。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　私どもも水際で防止するということが第一だというふうに考えまして、慎重に調査をした上で融資をするということにいたしておりますが、それよりも、不良債権化した融資の中で、融資実行後、不法な人物が介入してくるものも一部にはございます。それらにつきましても、その必要に応じまして警察当局等と打合せをするなどいたしまして、整々と回収に努めておるところでございます。
○櫻井充君　済みません、最後に、ちょっと通告していないことなんで申し訳ないんですけれども、二十九日から日銀に対しての株の売却が始まったかと思いますけれども、その株、日銀に売却した株、そこの企業から融資を回収するといいますか、貸しはがしのようなことを起こすというようなことはなさらないわけですよね。この点について四人の参考人の方に確認させていただきたいんですが。
○参考人（前田晃伸君）　株をお互いに持つということとそれと御融資をするというのはある意味では独立した判断でございまして、どちらかはどちらの条件とかになっておりませんので、我々はそのようなことをするつもりは全くございません。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　そのような考えは全くございません。
　以上です。
○参考人（寺西正司君）　お答えいたします。
　株を売却するということにつきましては、お客様ときっちりとしたお話合いの上で、お客様の同意を得て行っているというふうに我々も認識しておりますし、お客様の同意がない限り株も売却できないわけでございますので、我々は、お互いのそういう共通の認識というんでしょうか、理解の上に立っていろんなお取引があるというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　株式を売却するということと融資というものは全く切り離して考えるべきものでございまして、これを混同するということはございません。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○山本保君　公明党の山本保です。どうぞよろしくお願いします。
　短時間ですので簡潔にお答えいただければと思いますが、あらかじめお話ししていた順にお聞きします。
　最初に、この九月期の中間決算を終えられて、特に不良債権の現状とか、また新規発生状況、その対応というようなことに関してどのようにお考えでございましょう。
　全行順番に、前田さんからお願いします。
○参考人（前田晃伸君）　私どもみずほグループはこの九月に中間決算を行いまして、業務純益、当期利益等はほぼ計画どおりの決算となりました。
　ただ、年度の決算予想につきましては、今回提示されました金融再生プログラム等の趣旨を踏まえまして、不良債権処理の早期解決に向けた取組を一層強化すべく、与信関係費用を年間で四千億上乗せいたしまして一兆円に積み増すことにいたしました。その結果、約二千億円の赤字決算ということで今回修正をさせていただいております。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　私どもはこの九月の決算で最終に赤字決算には相なりました。しかしながら、業務純益は予想どおり上がっておりまして、与信関連費用も減りまして、十分その範囲内に収まった。赤字になりました主たる原因は、株式の減損、売却損でございます。
　この間、不良債権残高の減少に努めましたので既に十三年度下期から減少傾向にございまして、上期におきましても約六千億不良債権の残高が減りました。また、株式の売却につきましても進めることができました。五千三百億ですけれども、順調に進んでおります。
　以上でございます。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　私ども、昨年度約二兆円、グループ全体で二兆円の不良債権処理を実施をいたしまして赤字決算となったわけでありますが、この上期の中間期では不良債権の処理額が業務純益の範囲内に収まり、連結ベースで申し上げますと七百億円強の最終利益が計上できたと、こういうことでございます。
　また、大口先に対します金融支援とか不良債権のオフバラ化といったものに努力を重ねた結果、不良債権の新規発生といったものも二千億円強といった段階に収まっておりまして、不良債権の残高は二〇〇二年三月末時と比べますと一兆四千億円程度減少したということでございます。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えします。
　私ども中間決算は、業務純益は当初予想を上回りまして約五千七百億円、そして不良債権処理は大体予測の範囲内で二千六百億円程度でございます。
　決算としてはまずまずの水準であったわけですが、一つ大きな誤算は、保有株式の下落、大幅な下落による減損処理と資本直入ということでございまして、下期に向けましては、金融再生プログラムへの対応ということもございまして、年間の不良債権処理予想を五千億から七千億に増額をいたしております。
　以上でございます。
○山本保君　そうしますと、今お聞きしますと、利益が計上されたところもあり、そうでないところもあるが、しかし実際上にはうまくいっているというお話だと思うんですけれども、といいながら、銀行の株が相当下がっておりますね。こういうことについては各銀行どのようにお考えでございますか。
○参考人（前田晃伸君）　株につきましては市場の評価でございますが、私どもはその株価を常に意識した経営に努めてまいりたいと考えております。私どもといたしまして、何よりも早く不良債権処理の推進、それから収益力の強化、財務体質の強化が必要だと考えております。私も直接、市場といたしまして、内外の投資家の方にＩＲ活動等を行っております。
　引き続き、市場参加の方々の納得を得られるような経営を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答えを申し上げます。
　最近の株価につきましてはいささか過敏に下げ圧力が作用しているものと認識しております。私どもも、不良債権の処理を進め、それから収益を上げる、この二大課題に取り組みまして中期経営計画の達成に向け努力いたしまして、株式価値の極大化に努力してまいりたいと思っております。
　以上です。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　銀行経営を預かる者といたしまして、収益を上げて株式価値を向上するということは私どもの責務でございまして、これまでいろんな経営改革に取り組んでまいりまして私自身手ごたえを感じているところでありますが、御指摘のように、株価が低迷しているということについては非常に残念でありますし、また株主の皆様には誠に申し訳ないと、こういう気持ちで一杯でございます。ただ、最近の株価につきましては、私ども経営している者の側からいたしますと、実態をやや反映していないのかなと、そういう思いもございます。
　いずれにせよ、課題でございます不良債権処理のスピードアップ、収益力の強化といったものを車の両輪としてスピードを上げて、市場に対しても目に見える形で努力をお示しして不安払拭に努めてまいりたいと、かように考えてございます。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　株価につきましては、大変不本意ではありますが、市場の評価ということでこれは真摯に受け止めて、そして、我々の経営課題、バランスシートの改善でありますとかあるいは収益力の増強でありますとか資本の増強でありますとか、こういったことに、よりスピードを上げて取り組み、実現をしていかなきゃならないというふうに考えております。
　しかし、最近の株価ということにつきましては、やはり九月の内閣改造以降、金融行政の大きな転換が行われるという方向が打ち出されまして、その間でいろいろな誤解を招くような情報が流れたり、あるいは銀行経営に対する不信、あるいはさらにはそれまでの銀行行政に対する不信感といったようなものがマーケットに流れたということが大きく影響したという面があろうかと思います。こういったことについては、やはり政策当局においても十分に慎重に対応していただかなきゃならない点だと私は思います。
○山本保君　それでは、ここで寺西さんと西川さんにお聞きしたいんですが、特に中小企業に対して融資がうまくいっていないんじゃないかという指導を受けたというふうに聞いていますのでその二行にお聞きするんですけれども、俗にといいますか、国債ばかり買っておられて国債の保有額が上がっておりますよね。中小企業などには金が回っていないんじゃないかというような、こういう批判があるかと思うんですが、これについてはどのようにお考えでございますか。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　まず初めに、私どもの重大なミッションでございます金融の仲介機能といったものを果たしていくという責任を果たすという観点、またもう一方で私ども自身の収益力を強化する、この二つの観点から、我々、過去、健全な資金需要に積極的に対応してきたと、こう思っておりますし、今後とも積極的に対応していこうという姿勢を持っております。
　なかなか御理解いただけない、少し具体的な私どもの努力の点をかいつまんで申し上げますと、首都圏に新規のお客様を専門に開拓する部隊といったものを十一部隊作り上げまして、新たにお客様を掘り起こしていこうと、こう思っております。
　もう一つは、中小企業向けに証券化の手法を使いまして安いファンド、安価なファンドといったものを作り上げて、そういったものをぶっつけてお客様の潜在需要を掘り起こしたいといったこと、それから無担保の新しいファンドといったものも設立する、こういったものをいろいろ工夫しながらサービス、商品面での充実に努めて、何とかお客様の潜在的な需要を掘り起こして中小企業貸出しを増加させてまいりたいと、このように考えて努力しているところでございます。
　ただ、なかなか非常に厳しい経済環境が続いておりますし、先ほど申し上げましたお客様の選択肢の第一はまず借金を返すことだというふうな環境の中で、貸出しがなかなか増加しないのが現状でございまして、是非デフレといった環境が好転することを切に期待しているところでございます。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　私どもは、昨年度の中小企業向け融資につきまして、御当局から特に注意を受けたことはございません。
　一言、国債の買入れにつきまして申し上げますと、これは当行の資金調達の担保としての活用でありますとか、あるいはアセット・ライアビリティー・マネジメントの観点から、当行全体の資産、負債の状況や、あるいはマクロの金利動向等を踏まえた総合的な判断で行っておるものでございまして、これを貸出し資金の代替として位置付けしておるというものでは決してございません。
　中小企業向けの貸出しも、通常であればなかなか今の状況では伸びにくい、減少をどうやって食い止めるかというのがむしろポイントということになっておる状況でありますけれども、先ほども触れましたが、私どもは新たなビジネスモデルといたしまして、無担保無保証ローン、小口ではございますが、こういった商品を三本新しく投入をいたしまして、そして需要の掘り起こしをやっております。上期で約一万七千件、五千億円余りの積み上げができたということでございまして、今後ともこういったことでビジネスモデルの転換も進めながら、中小企業向け融資に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　是非お願いしたいと思いますが。
　次に、前田さんと三木さんの方にちょっと振らせていただきますが、今先ほどもお話ありましたいわゆる竹中プラン、再生プログラムとか、また先週末の作業工程表、これについての評価を、全般的な評価で結構ですが、お願いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答えいたします。
　金融再生プログラムにつきましては、政府といたしまして平成十六年度に不良債権問題を終結するという強い姿勢を示されたものと私どもは受け止めております。
　また、不良債権問題の正常化につきましては、先ほど申し上げましたが、産業と金融の同時再生が必要であると考えておりまして、今般、産業再生のための施策も一段と強化されたものと考えております。
　以上でございます。