○福田委員　私が申し上げたかったのは、北朝鮮とのミサイル交渉が行われるという寸前に中国がそういうことをしたということなんで、中国も余り、軍部が強くてというふうな話もありますけれども、外交的配慮なくしてやったのかな、こんなふうに思うので、私は、やはりその辺は中国にかなり強く申し入れしてもいいんじゃないか、こういうように思います。
　どちらかというと日本の対応は、こう言ったら失礼かもしれませんけれども、慎重な対応をしている、こんなふうに思います。今のそういう外務大臣のお話もございましたけれども、もうちょっと強目な発言をされてもよかったんじゃないかというのが私の率直な感想なんです。
　また、外務省の報道官なんかの報道ぶりも、最初は国際社会の流れに逆行すると言っていたけれども、そのうちに、国際社会に与える影響は定かでないとか、そんなふうな言い方になってしまうとかいうようなことが多分あったんだろうと思います。私もちょっと正確なデータはないので断定いたしませんけれども、そういうような表現をされておられたようなことは、これは報道で拝見しておるわけであります。
　中国のミサイルの発射について、これは中国もいろいろな背景があって、やむにやまれずということがあったんだろうというふうに私は思うので、そういう背景などを考えていきますと、やはりその部分だけの議論というのは当然できないわけでありまして、もっと大きな国際的な観点からの、特に米国との関係というようなものも含めて考えなければいかぬ。特に、米国の、ＮＡＴＯの東方拡大とかいうようなことは、ロシアのみならず中国も大変神経をとがらせているということでありますし、その上に日米ガイドラインが成立した、こういうことでありますので、そういう国際環境の中で中国がああいう行動をしたというように理解をすると、やむを得ない部分もあるのかもしれない。
　しかし、我々の立場はやはり非核であり、先ほどの広島の話じゃないけれども、核軍縮であり、また通常兵器の削減とかいうようなものも視野に入れたことを国際社会に向かって言っているわけですから、そういう立場というものを常に堅持するという、その上での発言を中国に対してもしっかりしていただきたいな、こんなふうに思っております。
　そういうミサイル発射の中で例の台湾の問題がありまして、これも非常にナーバスな問題で、これはなかなか外務省当局、大臣自身もこのことについて発言するのが、微妙なことでなかなか本音は言えないというふうに私は思いますけれども、こういう中台関係についても我々は、李登輝総統に対して、あれでよかったのかどうか、また中国が、だからといってミサイルを撃ったのかどうか、これはわかりませんけれども、もしそういうのであれば、軍事的な脅威を見せつける、そういうふうな行動をとるとかいうようなことが仮にあるとするならば、やはり日本としてしかるべき筋からはっきりと言っておく必要がある、こんなふうに思うのであります。
　このまま放置したときに、米中が対立をする可能性があるのかどうか、より大きな対立に向かうのかどうか、これもわかりません。米国もいたずらにそういう方向を目指しているというふうには私は思いませんけれども、米国に対しても日本として言うべきことはしっかりと言わなければいけない。日本の基本的な考え方は何かといったならば、やはり平和だということ、その点を強調してやっていくしかないんだろうというように思います。
　私は正直申しまして、平和路線というのは、大きな流れの中ではそういう方向に動いているというように思っておりますし、また確信をしているのでありますけれども、それをやはり日本がリーダーシップをとってやるような立場というものを堅持していただきたい、こんなふうに思っております。この辺のことは、ちょっと時間の関係もありますので、これまでにしておきます。
　全く話がかわりますけれども、外交というものは、これはもちろん外務省が、また外交官がつかさどってやっている仕事であります。その外交官は、やはりいろいろな情勢というものを、外務省内のことだけでない、それから対外的なことのみならず、日本のいろいろな分野の要素を取り入れながら外交というものを進めていく、私はかねがねこんなふうに思っております。
　アメリカなんかの例によりますと、あの国は世論をうまく使うんですね。世論を使うという意味においては、もう一世紀前からうまく使って、そしてそれを外交政策にはね返すということもよくやる、そういうお国柄なのでありますけれども、今でもそれは変わっていないというふうに思います。
　日本は、世論のみならず、いろいろな分野でいろいろな活躍をしている人がたくさんいるんですね。一つの顕著な例を言えば、ＮＧＯなんというのはまさにその最たるものだろうというふうに思いますけれども、最近のＮＧＯの活躍ぶりが非常に目覚ましい。各国ともＮＧＯを無視することはできない、こういうふうな状況の中で、日本もＮＧＯを支援するということをかなり強力にやるような体制になってきたということであります。またこれは、むしろ外交はＮＧＯにおんぶするという部分が、この間のコソボのときのような例を挙げるまでもなく出てきた、こういうことであります。
　しかし、そういう団体とかそういうことじゃなくても、一般の人たちの中でも、外交関係ということを意識するんじゃないんだけれども、いろいろと国際的な活躍をしている人はたくさんいるわけであります。そういうものは時として目に見えないという部分がありまして、私もたくさんそういう例は知っておりますけれども、例えば貧困国に対していろいろな応援をする、もちろん、留学生のお手伝いをするとか、それから孤児院をつくるとかいろいろな施設をつくるというふうなことも含めて、相当お金を出している。これは私財でありますけれども、私財を投じて一生懸命やっているという方がおられる、たくさんいる。
　それがそのままで終わってしまうというのは、これは私は非常に残念だと思うのですよ。やはりそういうものを隠れてやっている人たちがいるということを世の中にもっとＰＲしてほしいと思うのですよ。それを外務省がぜひやってほしいな、こう思います。
　どういう方法でやるか、これはなかなか難しいので、具体的な方法についてはお考えいただきたいけれども、一つの方法として、外務大臣表彰なんというのは頻発してもいいんじゃないかな、私はこう思っております。これをたくさん出して、そして、ちゃんと見ているんだよというメッセージをそういう人たちに与えるということは大事なことだろう、そうすると、そういうことの継続性も生まれてくるだろう、こう思いますので、その点ひとつよろしく御配慮をお願いしたいと思います。
　日本は国際化というふうに言っておりますけれども、まだなかなかそれが進んでいない部分があるんですね。日本の企業なんかも随分海外に行っております。海外に行っておりますけれども、日本の空洞化なんということも言われますけれども、しかし、空洞化を心配する、そういう時代はもう過ぎてしまった、こういうふうに思います。
　今、海外の生産比率というのは、五年ほど前でしたら六％ぐらいでしたけれども、今は一二％、倍になっております。しかし、ドイツなんかを見ますと、五年前が一二％、それが今や二〇％を超えておる、こういう状況になっているというようにデータで見ておるのであります。アメリカは相変わらず海外生産比率は昔も今も二〇％台をキープしている、それも若干ふえている、こういう状況であります。そのことだけ見ても、まだ日本は国際化がおくれているな、こんなふうに思います。
　それで、例えば円構想とか円圏だとかいうふうなことを言っていますけれども、実態はまだそこまで行っていないんじゃないか、こう思います。何か事件があると、例えばインドネシアで紛争があれば、インドネシアにいる日本の企業なんかは全部引き揚げてくる。こんなことは湾岸戦争のときもありまして、中東におりました日本の銀行にしろ何にしろみんな引き揚げてしまった。しかし、わずかにアラビア石油一社だけ頑張って、爆弾が着弾してそれから逃げ出した、こういうところもありますけれども。そういうようなことで、国際的な信頼度というのはまだまだだというふうに私は思います。
　そういう意味において、もう時間がないので簡単に申し上げますけれども、英語教育というのは、大臣、これはひとつ大々的にやられたらどうなんでしょうか。これは所管外でございます。ございますけれども、外交的な配慮から、日本の国際化とかそれから日本の将来の行く末を考えた見地から、政治家高村大臣として、政治家としてどんなふうに思いますか。最後にそのことだけお尋ねをいたします。