○稲村稔夫君　播副会長さんには大変ユニークな視点を含めてのいろいろと御提案をいただき、また御意見を聞かせていただいて大変参考になりました。また、細見総裁には大変今国際化の中で我々がどう考えなきゃならないかという一つの視点をいろいろとお話をいただきまして、これもまた大変参考になったわけでありまして、どうもありがとうございました。
　私の持ち時間といいますのは余り長くございませんので、そこで大変恐縮でございますけれども、私の方でお二人にそれぞれ伺って、お答えをいただいて、また時間があればというような形にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、まず播副会長さんにお伺いをしたいんでありますが、私は副会長さんの御意見の中で、それこそなるほどというふうに、私もこれから勉強しなきゃならないなと反省をさせられた部分もございます。同時にまた、必ずしも賛成もし切れないという問題もそれぞれございます。そういう点を議論をするというつもりで申し上げるのではございませんので、そこのところはひとつ率直に御見解だけあとお聞かせをいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　その第一は、現行の税制の中で努力できることはいろいろとあるじゃないか、私もそのとおりだと思うんです。ただ、そういう中で、いろいろと例示として挙げられたものの中に、例えば地方自治体の職員の問題なども挙げられました。私はその面を全面的に否定することでもないんですが、しかし同時にまた、全国の地方自治体の中にはかなり水準の低いところも随分いっぱいあって、それこそ自治体というのは千差万別です。それだけに、平均化してどう見るかということにはいろいろと議論があるじゃないでしょうかというようなこともございます。しかし、ともかく現行税制のそういういろいろな調整で一定のことができるではないか、こういうふうにおっしゃった。その後で、最後のところで大型間接税については慎重にというお言葉を使われながら、ほぼ反対をしておられるように受け取られる御意見だったわけでありますが、その対案というようなことも若干お話がありました。なるほどと思って伺いましたが、そうする過程の中で、やはり新しい税制の展開ということになっていくんではないだろうか。そうすると、現行の手直しというところとかかわりはどうなるのだろうか、こういうことが一つございます。
　それから次に、せっかく青色申告会ということでいろいろと日ごろ御活躍をいただいているわけでありますので、俗にいろいろと言われていることについての御見解もひとつ伺っておきたいと思うんであります。それはいわゆるクロヨンとかトーゴーサンとかいうようなことが言われておりまして、所得捕捉格差というのでしょうか、それが所得種類の間に生じている。とりわけその中で、サラリーマンを中心として重税感があるとかなんとかということがいろいろと言われています。しかし、その実態ということになってきますと、当然のことなんでありますけれども立場の違いで、例えば事業者の立場とか農業所得者の立場とかというものからは必ずしも巷間伝えられるような格差は存在するものではない、こういうふうに言われるわけです。私もそういう意味でいけば、何というのでしょうか、感覚的にはうまくあれはできないけれども、何かいろいろな面で差はある、こう感ずるんです。だが言われるような深刻なものがあるかどうか、この辺のところはやはり私も疑問になるわけでありますが、ただそういう中で、例えば納税方式の相違から出てくる所得の分散とかなんとかという形でいろいろと合法的にできる方法というものが一方には申告納税の方にありますし、サラリーマンの方にはそういうものがない。こういうようなことがやっぱり大きな問題の一つではないだろうか、こんなふうにも思っているわけでありますけれども、その辺ひとつお考えを聞かせていただければ大変ありがたい、そんなふうに思います。
　次に、赤字法人の欠損金繰越控除の一部停止策というのが今度の六十一年の税制改正においてその中に織り込まれている。こういうことで、これは申し上げるまでもないわけでありますけれども、企業が継続体として維持されていく、そういうために過去五年間の欠損のあれをずっと見ていくという形のものになるわけでありますけれども、今回の停止措置というものはこれは私どもは特にその影響は中小企業などに大きいのではないだろうか、そういう観点もございますし、それからまた、今申し上げたような精神からすれば、一時停止というものはこれは政策的にもよくないことだということで、実は、これは野党は共同で反対し修正案の中でも撤回を求める、そういう形になっているわけでありますけれども、こういう問題についてどのようにお考えになっているか、これをお聞かせをいただきたいと思います。
　それからさらに、みなし法人税のお話の中で、特にサラリーマンと共通の立場で二分二乗方式ということ、これは本当に時間の関係もおありになったようでたださっと触れられただけでございましたけれども、サラリーマンと同じようにということで、もう少し詳しくお聞かせをいただければ大変ありがたい、このように思っております。
　次に、細見総裁にお願いしたいと存じます。
　確かに、いろいろとおっしゃられる点わからぬわけではない面もあるわけでありますが、しかし今の円高についてさかのほっていろいろな要因があるというふうにも思うわけでありますが、特につい先日の当委員会でも私は大蔵大臣にお伺いをしたのは、九月のＧ５以降四カ月の円高のスピードと、それから一月の例の百九十円やむを得ないかと受け取られるような御発言のあった以降の一カ月間のスピードとこれはかなりの兼がある。スピードが非常に速い、こういうふうに感ずるわけです。それはやはり、かなり今のような状況の中では人為的な思惑とかそういうものがいろいろと働いていくと、こういうことになると思うんです。だが、さっき総裁もおっしゃいましたけれども、そうすると、どのレートが正しいのだということ、これはなかなか決めかねる、こうおっしゃいましたのですが、私もそうだと思うんですが、しかしその原因がかつて基軸通貨でありましたアメリカのドルが、アメリカの経済力と相まって基軸通貨としての大きな役割を果たしてきました。しかし、それがドル危機の中で兌換をしなくなるというそういうあれの中で、かつては金という金属の目盛りではかることができたものがそれがなくなって以降、ちょうどゴムひもに目盛りを打って、それでおれはこのくらいだと思う、このくらいだと、力の入れ方でもって目盛りの大きさがみんな変わってくると、そういう状況になって、かつて経験をしたことがないそういう状況になってきているのではないかと私は思うんです。だが、そういう中でも、現在まだドルが基軸通貨なわけでありますが、なぜドルが基軸通貨としての役割を果たして、そういう中でも、先ほど言われた、赤字だとかいろいろな問題を抱えながらなっているのか、こういう問題が一つございます。
　それから第二点目は、ここのところ我が国がいろいろな貿易摩擦や何かを解消していくという面からも海外への直接投資が非常に必要だと、こういう御意見がいろいろと出てきているわけであります。しかし現実に、海外に投資をされているものを見ていきますと、間接投資の方がずっと高い比重ですね。直接投資はまだ少ないわけであります。しかし間接投資ということになりますと、これは基軸通貨国であるアメリカが海外に投資をする場合、これは基軸通貨ですからまた戻ってまいりますからあれですけれども、我が国の円の場合はそういう間接投資をすることによってそのまま資本の流出ということになっていくのではないでしょうか。それは我が国の経済にとっても非常に重要な意味を持つようになるんじゃないだろうかというふうに思うわけでありますが、これがドル高という傾向の中でどんなふうな動きをしていきますでしょうか、この辺のところもひとつお教えをいただければありがたいと、こんなふうに思っております。
　それから次に、そういうことで海外の直接投資をふやしていきますと、これをふやしていくことによって、これは一つはアメリカだとか欧州だとかいう先進国への投資と、それから途上国あるいは新興工業国と違うわけでありますけれども、そういうところの投資というものとの違いがいろいろとありますけれども、それはとにかく我が国の経済の底を支えてきた中小企業、この経済二重構造に非常に大きな影響が出てくるんではないだろうか、経済二重構造というものが将来なくなるということになるんでしょうか、その辺のところをどういうふうにお考えになっているか、この辺をお伺いしたいと思います。