○末松信介君　自由民主党の兵庫県から出ております末松信介と申します。
　両先生には大変有意義なお話をいただきまして、ありがとうございました。朴先生のお話で目の覚めるところがあったんですけれども。
　山影先生中心の質問になろうかと思いますんですけれども、東アジア共同体についてなんですけれども、二〇〇四年の九月に国連総会の一般演説で小泉首相が、ＡＳＥＡＮプラス３、この基礎の上に立って東アジア共同体構想を提唱したいというような発言があったわけなんですけれども、東アジア共同体の主要メンバーというのは、まあこれは日中韓の三か国は当然だろうと思うんですけれども、特に日中間は、よく使われる言葉ですけれども、政冷経熟という言葉のとおり、経済的な利益の共有はあっても共同体意識は全くないに等しいということが言われています。それで、評論家の方々もよく、中国という国は共同とか協調という言葉はよく使われてこられておりますんですけれども、共存という、共栄とかいう言葉は余り使ってこなかったという話なんですよね。
　実は、私、神戸市の垂水区に住んでおるんですけれども、先生兵庫県出身ですね。孫中山記念館、孫文が神戸にお見えになったとき訪れたところが会館になって、その友の会に入っておるんですけれども、やはりその孫文ですら、三民主義の講話の中で、中国というのはこれ一盤散砂という言葉で、何かといったら、中国はばらばらの砂のようなものであって一つのまとまりがないという。ですから、常に個を確立していくということが思想的にあったと思うんですけれども、その国がにわかにこの東アジア共同体ということも言葉に出始めたと。
　これは明らかに、当然、今経済が順調に伸展してきていますので、自分の自国周辺の安定が崩れたら困るということが一つ挙げられると思うんです。そしてもう一つは、やっぱりこの東アジア共同体のリーダーの中のリーダー、つまりトップリーダーを目指そうという意思表示の表れかなということを、そのように思うわけなんですけれども。
　とにかく二〇〇二年の第十六回の共産党大会で、二〇二〇年にＧＤＰを二〇〇〇年の四倍にするというような所得四倍増計画を立てられたわけなんですけれども、こうした中国姿勢などを考えると、いろんなテレビ番組見ていましても、経済のああいった特集見ていましても、十年先の東アジア共同体はやっぱりＥＵとか北米自由貿易圏に並んでいくぐらいの一つの圏域を確立しているかもしれないと、地域連合を形成しているかもしれないという予測を立てる方が多いんですけれども、その東アジア共同体を引っ張るのはやっぱり日中韓、とりわけ日中間の問題がやはり注目されると思うんです。
　近くの大国はなかなか両雄並び立たないと。先生のお話があったように、過去のやっぱりイギリスとフランスもそうでしたし、ドイツ、フランスもそうであったと。大久保利通も西郷隆盛もやっぱりなかなか両立はしないという。
　そういう中で、小泉首相は日中間は良好であると言うんですけれども、全く関係は良好でないという状況が続いておるわけなんですけれども。日中関係が良好かどうかという世界的な判断がどうも中国に握られているというように思えてならないんです。常に自信を持って外交を日本が展開できていないと。これは、先ほどの話にありましたように、歴史問題、教科書、靖国、こういった問題が、靖国問題が出てくると。トウ小平も、過去、円借款供与ですね、円借款供与を引き出すために、日本には貸しがあるということを一九八七年やっぱりはっきり言っているわけなんですね。何かあったらばそういう言葉が出てくるという。日本政府も怠慢なところがあったと思うんです。尖閣列島周辺の問題でも、結局中国側に先に資源があるんじゃないかということで調査を許してしまったというような、こういったこともあろうかと思うんですけれども。
　こうした背景が存在する中で、共同体形成という、こういうことは両国のある面で度量、力量が問われていると思うんですけれども、大きく、重く問われているのは、中国か日本か。それで、両国に欠けている度量は一体何かということを、抽象的ですけれども、先生にちょっと御指摘をいただきたいと思うんです。
　二つ目は、ＯＤＡの問題です。
　中国には三兆円のＯＤＡ、累計で出してきています。北京地下鉄二号線にもこれは二百億円、北京国際空港建設にも三百億円といったように経済インフラ中心なんですね。アメリカは経済援助法の問題があって共産圏には経済援助できないという、こういうことがありますからやっていない。ただし、財団を通じて留学生の支援など人的交流の支援をやってきているということなんですけれども、この日本から中国へのＯＤＡは、まず中国国民が知らないという、中国政府が知らしていないという問題があるんですけれども、この共同体形成の上において、今ＯＤＡについて議論が出てきておるんですけれども、先生のお考えを教えていただきたいこと。
　三点目ですね、一番基本的なことなんですけれども、東アジア共同体は我が国にとってこれは必要な意味あることかどうか、ＡＰＥＣの充実では駄目なのかということを聞きたいんですよ。なぜ駄目なのか。
　これ、ＥＵの場合は、我々小学校のとき、ＥＥＣがあってＥＣがあってＥＵに発展してきたと。段階があったんですけれども、それは分かるんですよね。ところが、この東アジア共同体というのは、ちょっとこう意味合いが全く異なってきますんで、これは国民に利益を与えるものかどうかということを、これもし共同体になった場合には、ある面で通商交渉の権限なんかを一部譲渡してしまうわけなんで、これはまず国民が理解ができるものかどうか、国益にとってどうかという点からお伺いしたいと思います。
　四つ目なんですけれども、最後なんですけれども、中国にとってアメリカと日本どっちが気になるかといったら、実際やっぱりアメリカだと思うんですよね。
　これはやはり、どうして気になるかといったら、やっぱり米国は中国にとっては最大の黒字国であるということ。二つ目はやはり、台湾問題とか、先ほどのお話にありましたが、チベット問題で内政に深く干渉するのがやっぱりアメリカであると。三つ目は、北京オリンピックを成功させたいからテロ対策などアメリカの支援が欲しいということ。四つ目は、発展してきたら中国をアメリカがやっぱり封鎖する、閉じ込めてしまうという、そういうことの可能性があるからやっぱりアメリカ大事ということなんですけれども。
　この東アジア共同体の形成について、どうもアメリカの反応が良くないと。米国務省のミッシェル・リース政策企画官が東アジア首脳会談の開催は米国を排除するものだという話をしていますし、パウエル前国務長官は東アジア共同体について、こうした枠組みの必要性はいまだ納得していないと、ただし米国との関係が損なわれないなら参加は自由だということをおっしゃっています。
　今後、このアジア共同体構想に向けて、米国への対応としてどういう組立てがいいのか、その辺のところを先生にお話をしていただきます。
　最後の最後に朴先生に、「日本の論点」も拝見したんですけれども、この北朝鮮の問題について一点ちょっとお聞きしたいのは、救う会の方々は制裁から対話が始まるということをおっしゃるわけなんですね。その考え方は、改めてお聞きするんですけれども、誤りかどうかということ。金正日氏に対して性善説で臨んでいいのか、性悪説で臨むべきではないのか、その辺のところを端的に、先生への質問なんですけれども、時間がないんで、その辺のところ、先生のお考えを教えていただきたいと思います。
　最後のアメリカの点についても朴先生からお答えいただいても結構ですので、よろしくお願いします。
　以上です。