Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤（克）議員　では、まず社会党の方からお答えいたしたいと思います。
　社公案の中でも小選挙区制を導入しているではないかという御質問です。
　そのとおりでございますが、その導入の意味がいわゆる単純小選挙区などとは違っておりまして、あくまで比例代表で議席が配分されたその枠内でこういう要素を入れるにすぎない、このことをまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、なぜこういうことを導入したのか、長所はどこかという御質問ですけれども、やはりその候補者の顔が見える、その政党の代表として、政党の顔として、もちろんその場で選挙運動もしていただくわけですし、じかに有権者の皆様方に接しながらその人間性といいますかパーソナリティーを示していただいて、生の声で訴える、そういうふうに顔が見える、そういう要素があろうかと思いますので、今言ったように単純小選挙区制とは意味が違いますけれども、導入をしたわけでございます。
　それから、参議院をどうするかという問題でございます。
　これは大変重要な問題であるということは我々も意識をしております。ただ、基本的には参議院の側でお考えいただかなければならないことを当院の側から先んじてあれこれ言うことは、ちょっと現時点では差し控えた方がいいかなという感じも持ちますけれども、いずれにせよ、やはり国民の声を、意識を代表する、そういう構成であるべきだと思います。まあ、党内でもいろいろ議論を進めておりますが、一つの考え方は、地域的な代表というのも一つの考え方かなというようなことを考えております。
　以上でございます。
○井上（義）議員　お答え申し上げます。
　まず第一点目の小選挙区制を併用した理由でございますけれども、今……（大島委員「併用じゃなくて小選挙区制の評価」と呼ぶ）なぜ併用したかということに通ずるわけでございますけれども、要するに、比例代表の一つの欠陥とされております直接候補者を選べない、顔が見えないということについて、小選挙区を併用することによって顔の見える選挙制度にしたいということ、それから無所属等候補者、この方々のやはり立候補する権利というものを確保しなければいけない、こういう観点から小選挙区を併用したわけでございます。
　あわせて、小選挙区を併用したもう一つの理由は、やはり小選挙区の一つの特色であります二大政党化しやすいという仕組みなわけでございます。そういう意味で、小選挙区を併用することによってやがて政権を担当する二つの大きな勢力、すなわち、すべての小選挙区に立候補できる、立てられる政党が最終的にやはり政権の核としてできていくであろう、そういうことを私どもとしては期待をして制度の中に仕組んだわけでございます。
　ただ、そのときに考えなければいけませんのは、単純小選挙区制と件用制における小選挙区というのはやはり基本的な違いがあるのだろうと思うのですね。単純小選挙区制はいわゆる政策本位、政党本位というふうにおっしゃるのですけれども、先般、私がこの選挙制度の勉強でアメリカ各州をちょっと回ったときに、例えば具体的な例を挙げますとウェストパージニアのある下院議員といろいろお話をしました。環境保護法案が出たときにどういう対応をとったかということを聞きました。
　これは民主党の議員なんですけれども、当然、環境保護法案は民主党は全体的には賛成した法案なんですけれども、ウェストパージニアというのはちょうど硫黄分の多い石炭を産出する地域でございまして、当然私は反対をした、反対をしなければ次の選挙で当然この地域から私は当選できないということで、やはり小さな地域になりますからどうしても地域の利害というものに縛られてしまう。そうしないとやはり選挙を戦えないという非常に大きな問題点があるんだろうと思うのです。
　そういう意味で、併用制というのは比例代表を基本にしていますから、やはり政党本位、政策本位ということが基本的な選挙のベースにあって、その上での小選挙区の併用だということをぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
　もう一点の参議院につきましては、やはり衆議院というのは政権をつくらなければいけないというもう一つの役割があるわけでございまして、そういう意味で、選挙で示された民意というものが議会に反映していることが私たちは最低限必要な制度の基本であると思っておるわけでございます。したがいまして比例代表ということにしているわけでございますが、それに対して参議院はやはり良識の府というのが国民的なコンセンサスでございますから、その良識の府を担うにふさわしい人を選ぶことがいいんじゃないかということで、かなり広域的な、私どもはブロックといいますか、かなり広域、例えば北海道とか東北とかそういう広い範囲からやはりそれにふさわしい人を、個人を選ぶ。
　しかも、もう一つは党議拘束を外すということが一つの大事なポイントじゃないかと思うのです。我が党はこれまで比例代表で国民会議の皆さんについては党議拘束を外しておりまして、これが非常にスムーズに、非常に自由な立場で御活躍いただけるということで、党議拘束を外すというようなことを担保すれば私は衆議院と参議院というのは非常にバランスのとれた仕組みになるんじゃないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
○小渕議員　三乗比の法則につきましては、本院の委員各位には既に十分御勉強済みのことと存じますし、また昨日もたしか質疑の中にお話があったと思いますが、改めて申し上げるまでもないと思いますが、「「三乗比の法則（キューブルール）」は、一九〇九年にジェームス・Ｐ・スミス氏によって提唱されたものであるが、この法則によると、獲得される議席数は得票数の三乗に比例して過大にふえるから、ちょっとした得票数のちがいでも議席数に大きくひびく」というのであります。これは国会図書館からもらった資料でございますが、「これは一見不合理のようにみえるが、このことによって、第三党以下の進出を阻止して二大政党制が維持されるのみならず、二大政党間にあっても、一九七〇年の総選挙における労働党から保守党への政権交代にみられるように、有権者のちょっとした移動が議席数に大きくひびくから、それだけ、政権に復帰するチャンスが多いわけで、与・野党間に生か死かといったような争いはない。野党になったからといって絶滅するおそれはないし、また与党だからといって万年与党で独裁化するおそれもない。そしてらくな気持で政権を交代し、次のチャンスを待つことができる。先年英国保守党が野に下った時、一議員が、保守党は十三年間も政権の座にあって、少しくたびれたからこの辺でひと休みし、勉強する機会が得られて嬉しいと述懐したといわれる。このような点が、小選挙区制による二大政党制の最も大きな」特色であるということでありまして、政権交代、二大政党による政権交代を目指すとすれば最も理想型のシステムであるということであります。
　同時にこれは、英国は正確にいえばほぼ一院制でありまして、もう一つの院がほとんど、我が国の制度とは異なっておるわけでありまして、先ほど参議院に対する御答弁もございましたが、この点が衆参両院を持つ我が国の制度として、一院としてのあり方、参議院のあり方というものとも整合性を持って進めることができればこの制度は大変結構なことじゃないか。
　ただ、ここで少しくたびれたからということは、この方は恐らく負け惜しみと、あるいはそういう気持ちもあったのかと思いますが、我が党に関する限りはくたびれずにもっとやっていける制度でもあると思っておる次第でございます。
○大島委員　先ほど小澤さんの御答弁、それから井上さんの御答弁で、私は参議院のあり方論における各党の違い、それから小選挙区制に対する評価の違いというのを感じました。いや、そうじゃないんだといえば、そっちはそっちの言い方ですが、例えば私は小澤さんに申し上げたいのでございますが、枠の中の小選挙区制なんだ、こうおっしゃるけれども、超過議席を認め、そして小選挙区で勝った人がまずはめられていくという意味で、小選挙区制の比例併用であっても大変大きな意義を皆さんの政党は持っておられるんですね。
　それを枠の中だから、小選挙区制は単に顔が見える選挙制度だからやるんですというのは、いささか小選挙区に対する評価としては私はおかしいんじゃないかなという気がするのです。むしろ井上さんの方がもっと率直に小選挙区制の意義と欠点を申し上げられました。
　もう一つ小澤さんに質問申し上げますが、今まだ党議決定はしてないし、これから参議院のことだからこれは勉強しなければならぬ、これは我が党もある意味ではそうです。ただ我が党は、基本的に衆議院とは違う制度があってしかるべきだろう、これが基本なんです。その点、小澤さんの今の御答弁は比例的なことをお考えだな、個人的な意見がどうかわかりませんが、何かまた参議院でも衆議院と同じような比例的な考え方でいくのか、もし衆議院がこういう皆さんの考えられるような制度をとったとするならば、それと全く違う形で参議院を考えようという基本のところまで考えておられるか、もう一度お聞かせください。
○小澤（克）議員　まず第一点の方でございますが……（大島委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、短くやります。併用制における小選挙区の導入というのは、単純小選挙区制とはいささか趣が違うということをお話ししました。
　その理由なんですけれども、併用制というのはあくまでも比例代表が基本でございまして、小選挙区の持つ意味は、その当選者が名簿に記載されているか否かにかかわらず、あるいはその順位いかんにかかわらず優先して当選者となる、そういう仕組みによって比例代表の欠点と言われる候補者の顔が見えないというところを補うという、あくまでも補うという趣旨である。その限度で、その意味で導入した、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
　それから、参議院制については、率直に申し上げてまだそれほど突っ込んだ議論にはなっておりませんので……（大島委員「基本的なことも決めてないんですか」と呼ぶ）いえいえ、そういう意味ではございません。基本的にはやはり国民の意思を代表する議会ですから、当然そういう構成であるべきだと思います。ただ、衆議院とはやや違った性格を持たせなければ二院制の意味がないであろうということについては、おっしゃるとおりだろうと思います。
○佐藤（観）議員　ちょっと補足をしておきますけれども、言うまでもなく、先ほど井上議員の方から併用制におきますところの小選挙区の意義については御説明がございました。これも私たち提案者として共通の認識でございます。ただ、小澤さんが言われましたのは、あくまで基本的に比例代表の議席比率で決まっていくことであることは御承知のとおりでございまして、そのことを申し上げたことをまず御理解いただきたい。
　それから、参議院の問題につきましては、今、御承知のように定数是正、の問題もございます、具体的に。したがって、それとの兼ね合いもあるものですから、それと並行しながら参議院の方でまず第一義的には考えているというふうにお考えをいただきたいと存じます。
○大島委員　まだあるのでございますが、私、今の意見を聞いていますと、私ども自民党案の中で議論した結果、少なくとも参議院には国民のその反映の仕方を違うシステム、こういうことでやっていこうということは原則としてやっているわけです。したがって、どうも明確でないところがあるものですから、それはそれでまた参議院の問題が出たときにはいたしたいと思いますが、時間があと実は四分まだございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。——ほとんどございませんか。
　最後に、それでは、まだまだお伺いしたかったのです。
　例えば、改革をした場合に、先ほど言ったように、政策というのはその政党のやはり象徴であり背骨だと私は思うのです。そういうときに、先ほども現実の問題を佐藤先生に私は申し上げました。通したら次の選挙でやろう。そして、皆さんは皆さんのベストのものだといって出した。そうしますと、例えば自衛隊の問題をどうするのだとか、ＰＫＯをどうするのだとか原発をどうするのだとか、朝鮮半島問題をどうするのだとかそういうふうな問題についてもどういう姿勢でこれから議論しようとしているのかということも、やはり政策を論議する場ではないのですが、基本論としてお伺いしたいと思っていました。いずれこれはだれかが我が党としてやると思いますから、予告をさせておいていただきます。
　最後に、私ちょっとだけ佐藤先生にまたあれですが、佐藤先生は、例えば自民党が四〇％とって社会党が三〇％とって、こうあった場合に、自民党は外してそれ以外の政党でやろうではないかということをおっしゃった。しかし……（発言する者あり）いやいや、一つの例かもしれません。でも、井上さんは、比較優位党がまずあって、それを中心にやるんだ、こういうことをおっしゃった。そこのところの、基本的には非常に大事なところだと思いますので、そこを佐藤先生と井上先生にもう一度、そのあり方論を聞きたい、こう思います。
○佐藤（観）議員　先ほどの問題で、　一言だけちょっと申しわけございませんが補足させていただきたいと思います。
　参議院の制度は基本的に、第一義的には参議院で考えていただきますが、当然のことながら、私も委員会で答弁したと思いますが、衆議院が私たちの言うような小選挙区併用型の比例代表になれば、当然のことながら参議院はそれと違うタイプを考え、それは恐らく地域を中心とするものということになるのではないだろうかと、いろいろ党内の議論ではこういうことで、当然衆議院と違うことであるということであります。
　それから、今御心配いただきましたが、政治論の問題と制度論の問題というのは違うと思うのです。それは第一党を中心にして、そのときに与えられた我が国の課題について他の野党と組んでやるということを約束して迎える選挙もあるだろうし、あるいはこの際ひとつ社会党が中心になって、自民党さんを入れずに社公民で、野党でやろうじゃないかという場合だって当然あり得る。しかし、大体ヨーロッパの例を見てみれば、第一党を中心にしてやる場合が多いということは言えると思います。ただ、これはそういう例の話でありまして、具体的な政治論の問題と制度論の問題とは必ずしも、私は次元を異にする問題だと思っております。
○大島委員　我が宮澤総理・総裁は、先般、我が党の国会議員を集めて次のような指針をお話しされました。この機を逃せば抜本的改革の実現は再び遠のくのだ、政治と政治家に対する信頼を回復することが困難になることを深く恐れる、何としてもやり遂げるのだ、こういうふうなことを私どもに訓示をいたしました。決意であります。
　そして、冒頭に申し上げましたように、中選挙区制ということの問題点のあり方、それはいろいろあるとしても、九割以上の国会議員が所属する政党が今そういう意味での認識を一にしているということだけは私は事実だと思うのです。
　そういう中で、何とぞ我が党の案に深い御理解をいただいて成立を図りたいものだ、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、終わります。
○田邉委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北川正恭君。
○北川（正）委員　まず、けさの新聞を見たわけですけれども、そのことについて社会党、公明党さんに確認をいたしておきたいと思いますが、今度の政治改革で通った法案をもとにして次の選挙からやられる、したがって不退転の決意で今度の政治改革法案は通す、こういうことでよろしゅうございますね。
○佐藤（観）議員　国民の政治不信というものを一日も早く取り除くということのために我々はこうやって汗をかいておるわけでございますから、本委員会、本会議、参議院まで通れば、当然次の総選挙でこれを実施して、国民の皆さん方の信頼にこたえていくというのは当然の帰結であろうと思っております。
○井上（義）議員　現行中選挙区制が制度疲労を起こしているという認識に立って、新しい選挙制度を中心とした抜本的な、腐敗防止策も含めた政治改革案を提出しているわけでございますから、今国会で何としてもこれを成立させたい、成立したからには次の選挙からやるのがこれはもう当然の筋であろう、こういうふうに認識をいたしております。
○北川（正）委員　そこで、お聞きしたいのですけれども、大変な御決意で次の選挙からということでございますが、きのう鹿児島で追加公認をされているんじゃないでしょうか。あるいは、兵庫でもあるんではないでしょうか。言行不一致ではないのかということを大変心配をいたしまして、改めてその説明と決意のほどをお聞きしたいと思います。
○佐藤（観）議員　大変御心配をいただきまして感謝を申し上げますけれども、当然私たちは、次のいかなる格好の選挙にも備えるというのは政党として当然のことでございまして、北川委員に御心配いただいておりますが、鹿児島の場合に、私たちの言っておりますような比例制になれば、小選挙区は三でございますので、三人の小選挙区と九州ブロックの方の候補者にしていくということでございますし、兵庫も、北川委員の見ていただきました公認候補につきましては小選挙区の候補者になっていくという、いかなる格好であろうとも対応できるように我が党としては準備をしているのは当然でございます。
○北川（正）委員　言行一致でお願いをいたしたいと要望いたしておきたいと思います。
　そこで、戦後、政治、経済、文化、あらゆる面で戦前と比べて、あるいは戦後間もなくと今の状態と比べて、日本はよくなったとお思いですか。社会党さん、お聞きしたいと思います。
○佐藤（観）議員　総論的に申せば、私は大変よくなったと思っております。ただ、いろいろな課題がまだまだ大変残っておる、あるいは時代の変遷とともに新しいことを当然取り組んでいかなければならぬと思っております。
　経済的には、もう言うまでもなくこれだけのＧＮＰを持つようになったわけでございますが、一方、豊かさ、ゆとりというものは欠けているとか、環境破壊が起こっているという問題もございます。あるいは国際的には、これだけの経済力を持ったことで日本の地位というものが向上した。一方、それに対しまして、日本のあるべき国際貢献というものはどういうものでなければならぬかというような課題についてはまだ答えが出せていないというような問題もございます。
　あるいは、政治的には、確かに民主主義でほぼ五十年来ましたけれども、極めてこの中身が形骸化されてきたのではないか、そしてまた、政治腐敗をこれだけ呼んでしまったのじゃないか。
　こういうようなことを申せば、私たちは、全体的には上がったけれども、しかしまだまだ課題、あるいはむしろ、退化をしているという表現がいいかどうかわかりませんが、課題あるいはこれから解決をしなければならぬ課題もまた大変多いというのが全体的な認識でございます。
○北川（正）委員　公明さん。
○井上（義）議員　戦後よくなかったかどうかということにつきましては、それぞれのお立場で何がよくなったかというような判断というのは違うのだろう、こういうふうに思うわけでございますけれども、少なくとも経済的には豊かになったということは、これはもう紛れもない事実であろうと思いますし、また、日本が世界の中で大きな役割を占めるようになった、国際的な地位が大きく向上したということ、これも紛れもない事実であろうと思います。
　その過程でやはりまた失ってきたものも多いわけでございまして、やはり今のこの経済力というものを活用して、どうやってそういう失ったものを回復していくのか、あるいはまた、この今ある日本の状況というものを今後の世界にどうっなげていくのかというようなことで、非常に課題も大きいだろう、こういうふうに認識はしております。
○北川（正）委員　おおむね日本はよくなっているという御判断をいただいたと思います。
　そこで、戦後一貫してと言っていいと思いますが、自由民主党が政権をとってまいりました。その中で、政治はややもすると、理論、理屈以上に、反動で動く場合も多い、そういう性質があろうと思います。そんな中で、戦後、国破れて山河しか残らなかった状態で、国民の政治に対する期待は、きのうの生活よりきょう、きょうの生活よりあした、少し豊かにしてほしいというところから戦後政治がスタートをした、こう判断をいたします。そして、吉田茂さんの例えは軽軍備重経済の政策なんかと相まって、日本は今世界の一七％を動かす経済大国になって、間違いなく豊かになったことは事実でございます。
　そういったことからいきますと、自由民主党が戦後とってきたさまざまな政治は、今日の感情論を少し省いていただくとするならば、ほとんど正しかった、こう判断をいたすわけでございます。その目指した世界は、豊かになることであったし、公平な社会をつくることであって、大企業の社長さんと新入の社員さんとの給料の格差は七倍前後にとどまっている。あるいは、平均寿命が五十歳で、長寿社会は人間の強い願望でありましたが、わずか四十七年間にして三十歳長生きをさす、世界最高の長寿国になったことも実は紛れもない事実であったわけでございます。
　そういった目指してきた日本の社会全体を、成熟した今日、振り返る余裕ができたときに、果たしてこれでよかったのかという反省も生まれてきている、そう思います。
　そこで、我々が目指したその世界をもう一回考え直す場合に、日本の社会全体を大きく見直すべきだ、我々もそう思っているわけでございますが、その変え方において、今の制度とこれから私どもが目指す単純小選挙区制と、実は失うものは野党の皆さんよりも自由民主党の方がはるかに大きいと判断はしながらも、変えようという気持ちで今回法案を提出させていただいたわけでございます。それは、バブル経済でそれがはじけて企業がリストラを余儀なくされたと同じく、私ども国会議員は日本全体のリストラをやらなければいけない、そう思います。
　すなわち、戦後四十七年間の間、きのうの続きはきょうで、きょうの続きはあしたで、そして少し豊かになれば、少し改良されればという時代から、思い切ってきのうの続きを断ち切って、きょうは新しい日本をつくる、そういう時代的使命の中でこの政治改革が行われているわけでございますが、今社会党さんも公明党さんも日本がよくなってきたという認識を示していただきましたが、そのよくなってきた日本について今大改革をやる理由は何なのか。本当に政治とお金だけなのかあるいは日本の国家大改造なのか、そのあたりの認識を社会党、公明党さんに確認をしてみたいと思います。
○佐藤（観）議員　今の北川先生の御質問でございますけれども、まず前半のところで、日本のこれだけの繁栄、あるいはいろいろな課題を持っているということについて、あたかも、自由民主党が政権の座にあったことは間違いございませんけれども、自由民主党だけでできたのではないことも申し上げていかなければいかぬと思うのであります。
　国の基本であるところの、先ほどの言葉を使えば軽武装重経済という問題についても、戦後の廃墟の中で、軍隊を持つべきではないという考え方、その中心にあったのは社会党でありますけれども、そういうような一つの勢力もあったこともしかり、それから、皆さん方の池田内閣以来の成長第一主義というものに対しまして、公害というものが起こって、これではやはり人間優先でいかなければならぬじゃないかというチェックをしたのもやはり社会党が中心になった、こういうものが両々相まったことだけはひとつ御理解をいただきたいと思うのであります。
　それで、まさに御指摘のように、私は何度か申し上げておりますように、政治改革の問題というのは極めて中心的な課題であります。政治自体を、本当に国民に信頼をされ、活性化をし、わかりやすくし、きれいなものにしていくということはもちろんそうでございますが、それだけではなくて、まさに今北川さんの言う言葉を使えば、国家大改造というのに私はもう当たっているんだと思うのであります。
　たびたび言っておりますように、皆さん方の言う五百の小選挙区をつくったら、市長や区会議員よりも小さな選挙区になる。一体国会議員の役割というのは何なんだろうか、この位置づけ自体も問われているわけでありますし、まさに日本の社会構造自体が政官財というものの癒着構造に完全になっちゃっておる、これもみんな解きほぐしていかなければ、本当に新しいリストラというのはできないんじゃないかというふうに思っておりますので、私は北川委員御指摘のように、ただ、それを全部一緒にやっていこうといっても、現実にはなかなか議論が先に出てしまってできないと思うので、今ここに課せられたまず政治改革のところからひとつ一点突破していきますと、この議論を通じてまた新しい展望というのは開けていくんだろうというふうに思っておりますので、そういう意味におきまして、まさに国家大改造に当たる突破口がこの政治改革という位置づけで私たちは取り組んでおります。
○井上（義）議員　先々週の日曜日でございましたでしょうか、大変天気がよくて、花見のシーズンでございまして、私も皆様方と同じように、朝の十時ごろから夜中の十時ぐらいまで花見の会場二十数会場を自民党の国会議員の皆さんと歩くというようなことでやっておったわけでございますけれども、その中である会場へ行きましたら、お酔いになった勢いもあったんでしょうけれども、七十五歳、私の父親と同じでございますが、井上さん、この金丸問題とんでもない、私も戦争へ行ってやっとの思いで帰ってきて、焼け野原を見て、必死になって働いてきて、日本の復興のためにということで頑張ってきた、今、年をとって年金生活をして、その年金の中から税金も払っている、もう涙ばかりに訴えられまして、何とかしろという話を伺ったわけでございまして、私は先ほど、日本の経済が大きく発展をした、そこにはやはりそういう国民の血のにじむような努力があったということを政治家である我々は忘れてはいけないんじゃないか、このようにまず思うわけでございますし、その間自民党が政権党であったことも、これも紛れもない事実でございますけれども、やはりそこには野党の存在があり、チェック機能をそれなりに果たしてきた。
　我が党のことに関して申し上げれば、例えば福祉というような問題について国会で取り上げ、福祉の充実の流れをつくってきましたし、あるいは環境問題というものをいち早く取り上げて、公害を防止をするという流れをつくり上げてきた。やはりそういうことが相まって今日の日本があるのだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　今何が必要なのかということを言いますと、ここまで来た日本が、今後この高齢化社会をどういうふうに日本が乗り切っていくのか、あるいは世界の中で日本はどうあるべきなのか、こういうことをやはり日本としてのきちっとした意思決定をしなければいけない。そのためには、政治がまず国民の信頼を回復しなければいけない。政治が国民の信頼を失っていたのでは、どういう意思決定をしたとしてもそれは国民不在の意思決定ということになるわけでございまして、まず今そこが一番問われているんだろう、こういうふうに思うわけでございます。その上で、やはり国民の前で各政党、各議員がオープンに政策論争をして意思決定をしていくということが必要なんだろうと思うのです。
　午前中の質疑の中でいみじくもおっしゃいましたけれども、例えば消費税について、私は反対だけれども我が党の決定はというふうなことで選挙で通ってきて、それが政権党を構成しているというような、非常に政策とか政党とはかけ離れたことを選挙民に訴えて当選してきていらっしゃるというようなことも間々あるわけでございまして、そういう意味では、政党本位、政策本位の選挙ができるという仕組みというものをやはりきちっとつくる、その上で国会で、オープンなところでこういった問題について議論をして意思決定をしていくということがまず重要なんだろう、こう思うわけでございます。
　その上で、先ほどちょっと出ましたけれども、反動が起きやすいという話が、政治に対する反動というお話をされまして、小選挙区制というのは、いわゆる数％の民意が変わるとトラスチックに、それこそ今まで四〇％台だったところの政党が例えば九〇％の支持を得ることができる。これは必ずしも自民党だけではないわけで、例えばそういう数％の民意がちょっとずれるだけでトラスチックに議席がもう逆転してしまう。果たしてこれが、これからの日本の意思決定の中で、国民の大多数の民意というものを反映した意思決定ができるようなシステムなのかどうかということについて基本的な疑問を提示して、お答えにしたいと思います。
○北川（正）委員　なかなか立派な御見識をお伺いをしたわけでございます。
　そういった立派な政策をお持ちの社会党さん、公明党さんが今までなぜ政権がとれなかったのか。そのとれなかった理由は、選挙制度が主な理由でございますか、そのあたりを御説明をいただきたいと思います。
○佐藤（観）議員　まことに辛らつな御質問でございますけれども、きのうも公明党の渡部一郎さんからもお話がございましたけれども、選挙制度そのものにあることも私たちはそのとおりだと思っております。
　それが我が党にとりまして、結果的には、我が党の選挙の歴史を見るとどんどんと候補者が減っていってしまった。それは、共倒れを恐れて、応援をしてくださるグループもお互いにいがみ合うのは嫌いだということで、候補者を絞る。あるいは、共倒れになってしまってゼロになると、何としてでもまず一名とろうじゃないかということで、我が党の方が候補者が減っていってしまったということ。選挙制度、中選挙区制という問題にあることも確かでございます。
　それを支えるために、皆さん方の方は潤沢なる政治資金で、共倒れになろうと何であろうと、無所属から出ようと、政治資金に物を言わせて戦い抜いてきた、そして政権を維持してきた。私たちの方はそういうようなお金はなく、やはり候補者を減らさざるを得なかった。正直にこの際申し上げますと、そういう政治資金の問題も一つあります。
　それから、政策について、それなりに当然歴史的に一定の要件を果たしてきたわけでありますけれども、まだ十分国民の皆さん方の多数の賛同を得るに至らなかったということもございます。この問題につきましては今一生懸命、恐らく御心配いただくと思いますけれども、私たちも、どうやったらより多数派になれるんだということで、政策の方につきましてもタブーを設けずいろいろと検討しておるわけでございます。
　選挙でございますから、組織もつくらなければいかぬ、それからいろいろな業界へも入っていかなければいかぬということで、今日まで努力をしておりますけれども、新しいこういう選挙制度になれば、もろに政党というのが前に出るわけでございまして、今までのスキャンダルのように、ロッキード事件というのは、いや、あれは田中派の話、リクルートが出れば、いや、これは中曽根派の話というように、自民党が五つも六つも顔があるような格好にならない。今度は、そういう政治スキャンダルを起こしたのは自由民主党であり、我が党でもし不幸にしてそういうことが起これば、我が党全体の責任。
　こういうふうに、国民の皆さん方にわかりやすい選挙制度にしてもらうならば、しかも、政治資金につきましても、おのおのの大きさに沿って国民の期待に沿うような格好で政治資金というものが使えるようになってくれば、私たちは、必ずや政権交代できる、こういうふうに確信をしております。
○井上（義）議員　政党でありますから当然、これは政権を目指すということはもう当たり前でございまして、私どもを支援してくださる支持者の皆さんも当然それを望んでいらっしゃる、このように思うわけでございます。そういう面で、政権を担い得るような努力、特に政策面でいわゆる政権の継続性というのは大事でございますから、基本政策の見直し等を含めて政権を担い得るような努力をしてまいったわけでございますけれども、残念ながら政権を担当し得るような状況が生まれなかったということは我々の力量不足であったということは、もう率直にこれは認めざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。
　もう一つは、やはり今の中選挙区制の問題。一つは、土俵が非常にアンフェアであった。定数の不均衡が現状でも二・七七倍あるわけでございまして、これが政権与党にかなり有利な土俵になっておったということも、これは否めない事実でございますし、それと、今佐藤委員の方からも御指摘がございましたけれども、今の中選挙区制、確かに地元を見ておりましても、お金をかければそれなりに戦えるということはもう紛れもない事実でございます。お金があって、たくさん秘書を雇って、組織をつくれば、それだけ選挙に勝てるという可能性は非常に高くなるわけでございまして、そういう意味で、お金が政権与党に集まる、したがって候補者が何人も立てられるということも、これはあっただろうというふうに思う次第でございます。
　ただ、いろんな理由を申し上げましても、政権を今までとれなかったということはそれだけ力量不足だったということでございまして、今後新しい選挙制度で、政策本位、政党本位に争う、そして土俵が非常にフェアである、こういう中で、ぜひ政権を担い得るような努力というものを一生懸命やっていきたい、このように決意いたしております。
○北川（正）委員　ここで、日本の大改造を進めていくべきだという佐藤先生のお話の中で、今まで政権がとれなかったのは制度とかお金とかさまざまなことだという表現だったんですが、本当にそうでしょうか。
　私は、戦後、吉田茂さんが単独講和を結ばれて、単独講和だけではソ連や中国があるじゃないの、全面講和じゃないのという、あの時点での社会党の存在意義はあったと思うのですね。ところが、約二十年前に中国と国交、平和条約を結んだ。大変失礼な言い方でありますが、その時点で半分ぐらい、五〇％程度社会党のおっしゃる理論は存在価値を少なくしたのではないか。ソ連がロシアにかわって、ほぼ一〇〇％存在価値がなくなってきたのではないか。そのあたりの国民をリードする政策決定、これがおくれたり間違ったのではないか。
　これは、単に選挙制度とかあるいはお金とか、そういったことではなかったのではないか、実はそんな気がするわけでございまして、そのあたりの政策に重大な間違いがあったというような反省なくして、制度に、資金にその原因を求めるのは甚だ不見識だと思いますが、いかがでございますか。
○佐藤（観）議員　政党というのは、言うまでもなく、国民、国家のために奉仕をするものだと私は思っております。したがいまして、今北川先生お挙げになりました例えばソ連との問題、これは、鳩山内閣が国交を回復するまで皆さん方の先輩の方々が手をつけなかった問題であります。それを、我々の先輩がソ連との道を開いておって、そして、いわば自民党の外交に対しまして、国民、国家の立場から私たちの先輩は補完外交をしてきた。
　中国でもそうではないでしょうか。公明党さんも十分頑張られてきたわけでありますけれども、皆さん方は台湾との国交というものを樹立をし、いかにもこれはおかしいのではないかということで、その間私たちは中国との関係を、細々とかあるいは太い手綱で交流を持ってきた。これが一九七二年のニクソン訪中以来のその後の国交回復につながってくるわけでございます。
　私たちとしましては、その部分において、確かに政権はとっていなかった、その意味でトータルには国民の支持は皆さん方より少なかったかもしれないけれども、それはそれなりに、日本社会党というもの、今例を挙げたことだけ申しますれば、私たちは役割があったと思っております。
　ただ、もう一つだけ簡単に申し上げさせていただきたいのは、私もずっと国会におらせてもらって、細部につきましては前の政審会長がいますからあれですが、ずっとこの場におりますと、自民党さんというのはまことにうまい。つまり、我々がいろいろな政策を出して、いいなと思うものは吸収しちゃうんです。本質はとらずに、本質のところはいじらずに、六割から七割表面的なことをとって、そしてそれを自分たちの政策、そして実現する力があるということの部分は、いろいろな分野で随分あるのです。
　その意味では、まことに、何といいましょうか、私たちの意見というものも今日の政策の中に生きているということも私は実感を持っておるわけでございます。
○北川（正）委員　社会党さんに期待するからこそ、少し失礼があったと思いますが、お許しをいただきたいと実は思います。
　そこで、戦後、先ほど申し上げたように物理的にあるいは経済的に豊かな社会を目指してきて、そして社会の環境、世界の環境が変わって、そして日本が果たすべき役割ということにおいて、多分国民は自由民主党こそが一番安心して任せられるなという前提の中で、三十八年間政権をとり続けてきた、こう思います。
　実は、その政権が維持できた理由はさまざまあろうと思いますが、きのうの続きがきょうで、きょうの続きがあしたで、目指すべき、例えばヨーロッパの生活に追いつけ追い越せとかいうような、こういうことがあったと思うのですね。
　そして私は、個人の名前を出して失礼かもわかりませんが、田中角栄さんという天才児が出て、そして日中国交回復をやったときに、野党はもはや仲間だというような私は選択があったのではなかろうかなという気がするんですよ。そしてその中で社会党や公明党さんや民社党と、表も裏も含めていろいろな話し合いがあって、残念ながら野党さんは自由民主党の補完作用をされてくる、そのまず緒を開かれたのが田中角栄さんではなかったのかなという気がします。
　そして、そのころから物質を、あるいは金銭を、豊かさを追求していく、そういう雰囲気が政界の中にも入り、自由民主党も、政治は人の数ですよ、その数の源泉はお金ですよ、そういった中で実は自由民主党の中に権力の二重構造が生まれて、政治権力の座というのは、権力は本来力がなければ権力と言いませんが、その裏返しとして責任をとってもらわなければいけないのは当たり前の話でありますが、実は総理大臣が責任をとってやめて、本当の実力者は別のところにあった。そういった権力の二重構造が行き着いた先が金丸前副総裁の問題であって、そのあたりに我々も思い切ってメスを入れるならば、選挙制度も含めてやらなければいけない。強い自戒の上に立って今回法案を提出をしているわけでございます。
　冷戦構造が終わって世界が変わった。日本も変わらなければいけない。そういうときに、今までは目標があって、きのうの続きがきょうで、少しよくなればいいという時代ではなくなって、右へ行くか左へ行くか、そういう選択をしていかなければならないときに、社会党さんが御苦労いただいているのはよくわかりますけれども、いまだにさっぱりわからない。自衛隊は一体どう扱うのか、ＰＫＯの問題はどうだったのか、原発はどうだったのか、朝鮮半島政策はどうだったのか、そういったことをまず国民にわかりやすく提示を、いや社会党さんに聞いているんです、することが最も重要なことであろうと思うわけでございます。
　世界に通用する国際国家日本をつくるために社会党は今日までどんな努力をしてこられて、今後どんな方向を目指されるのか明確にして、自由民主党と見事に合えば自社連合もいいじゃないですか。それぐらいの決意をしていただきたいと期待をしながら、明確な社会党の行くべき方向をお示しをいただきたいと思います。
○早川議員　選挙制度絡みで伺っておりますと、比例型に移行することに対して、政権の座をおりることに大変不安感をお持ちの気持ちがよくあらわれているということがわかりました。
　それでまた、社会党、政権党に脱皮するために大いに努力しろということで、具体的な問題を提起していただきましたが、その問題提起として真摯にお受けいたしまして、努力して、そして今は、そういう意味で本当に、冷戦構造が終わった中で政権を担える党、そして本当の意味での国民政党に成長するために政策を根本から検討しておりますので、御理解を。やがて遠からず国民の信頼を得られるような政策提起ができるというふうに、期待してお待ちいただきたいと思います。
○北川（正）委員　佐藤先生に重ねてお聞きしたいんですが、遠からずということでありますが、三十八年間お待ちしていたわけでございまして、連立内閣を志向されたりあるいは選挙制度そのものをいじられたりというときに、果たして遠からずとか今議論をして検討中だとかいうことで政党は許されるのかどうか、そのあたりの見解を社会党さんにお聞きしたいと思います。
○佐藤（観）議員　うちの前政審会長の早川勝代議士が申しましたのは、うちの方としましては、都議選のございます前に九三年宣言という、国民の皆さん方に、社会党はこういうふうに変わりますという一つの宣言を出したい。今そのあたり、そのことの目標のために、北川先生から御指摘がございました自衛隊の問題、原発の問題あるいはＰＫＯの問題等々を社会党自身の、リストラとは申しませんけれども、国民の皆さん方によりわかっていただけるような政策づくりをしておるわけでございます。
　ただ、北川先生のな言葉を受けておきますけれども、私たちは自民党さんとは違いまして、どちらかというと、政策の基本は生活者の重視の問題である、重視の視点がある。それから平和主義、そしてこれは自衛隊の縮小、軍縮という方向に向かおうとしている。もちろん地球環境の問題とか公害の問題とかたくさん、テーマを挙げていけば切りがありませんけれども、そういう意味で私たちとしては、自民党さんとどっぷり現時点でやれるのかなということについては、私の個人意見でありますけれども、いささか首をかしげざるを得ない。
　それよりも、今重要なことは、たくさんの政策がありますが、先ほど公明党の井上先生からも言われましたように、まず政治が信頼感を取り戻さなければ、いかなる政策もこれは絵にかいたもちになると思うわけであります。
　したがって、私たちとしても、当然多数派になるのが政党の役目でありますから、北川さん御指摘のようなことでも、自民党にかわるもう一つの核になるためにはどういう政策をつくらなきゃいかぬかということについていろいろと党内でも討議をしておりますので、今申しましたように、第一段階は都議選の前に一定の方向を出すことができる。そして今、既に御答弁しましたように緊急改革政権という、汚れてない、クリーンなものがひとつ集まって、とにかく国民に信頼される政権をつくろうじゃないかということの呼びかけをしておりますので、おいおいこれも、この法案の行く末、つまり決着をすることと相まって、並行して、公明党さんにも民社さんにも日本新党さんにもいろいろな格好でひとつ呼びかけをしていきたいということも、この際表明をさせていただきたいと存じます。
○北川（正）委員　期待をいたしておりますが、少し角度を変えてお聞きしたいんですが、自民党とか社会党とか公明党という、パーティーといいますか、公党というのはどんな意味合いを持つか、社会党、公明党さんにお聞きしたいんです。
○渡部（一）議員　意味をもうちょっと言ってくださらないとよくわからないんですが。
○北川（正）委員　公の政党、その公党が果たすべき役割というのは、実は公の党と書いて公党。すなわち、労働組合がなければその政党はほとんど存在し得ない、そういうふうなことになれば……（発言する者あり）同じことです。そういうことであれば公党と言えるか、私党と言うのか。そのあたりが実は大問題だと私は思うわけでございます。
　今日まで政権がとれなかった理由は何か。労働組合という、まあ失礼な話ではありますけれども、その範囲から脱却できなかったところに、国民政党というすなわち公の働き、支持母体である労働組合に、今はだめだ、この方向は間違っている、そういった指導助言ができたか。その度合いがどちらが高かったか。労働組合が社会党という政党に、あれは間違っているとかどうだったとかいった、確率の問題も含めて、私は公党と私党の違いを、そのあたりをお聞きしたいな、このように思うわけでございますので、どうぞお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（観）議員　質問の意味が初めてわかったわけでございますけれども、ひとつ逆に、北川委員がこういう御質問をなさるわけでございますから、今労働組合という言葉を財界あるいは企業という言葉に置きかえて、ひとつお答え願いたいと思います。
○北川（正）委員　自由民主党は今まで開かれた政党として、財界もございます、あるいはさまざまな地域社会の団体も個人も、ひとしく一応認めてくれて、常識政党として認めてくれた。そこで、財界に対しましても行き過ぎは当然注意も与えてまいりましたし、さらにあるべき姿として、政権政党として責任を持ってやってきたからこそ今日の経済大国ができたわけでございます。その経済大国が、今、例えばステータスシンボルであった銀行の頭取さんが、実は、人格識見豊かでなられるというよりは、むしろバブルの中でお金もうけの上手な人が頭取になったという趣もあろうと思うのですね。したがって、そのあたりは我が自由民主党も大いに反省もし、リストラをしていきたい。そのためには、選挙制度も含めて政治改革をやろう、場合によっては財界と決別するときもある。それは実は当然なことでございまして、政治改革は、つまるところ産業優先の社会から生活優先の社会へと切りかえていくとするならば、産業界もおのずとリストラをやっていただかなければいけない。すなわち、産業界は産業界のリストラを、あるいは我々国会議員は国家のリストラを。そういう意味で、我々が決意をして今回この法案を出したということは、住みなれた家、住みやすい、しかし、新しい家を完全なものとして描き切れない中ででも、危険を冒してでも行こう、そういう意味では野党の皆さんよりも与党の自由民主党の方が私は失うものははるかに大きいと思う。
　そのような中で我々がやってきているわけでございますが、どうぞ労働組合と場合によっては、労働組合から社会党を見放す可能性はあるんですけれども、社会党が労働組合を注意をして、支持母体をかえるぐらいの決意がなければ、国民政党と社会党は一律言えるのかどうか。三十八年間実は民意の反映ということを裏切ってこられたのは、間違いなく野党第一党の社会党さんではなかったのか。民意の反映と言うならば、絶対多数をとった政党がと言うならば、三十八年間の間に何回もリストラをする機会があったじゃないですか。それが三十八年間一切なされずに、民意の反映というのは一体どういうことですか。そのあたりをどうぞ佐藤先生、個人の御主張を含めて、堂々と意見の開陳をお願いしたいと思います。
○佐藤（観）議員　前半は大変すばらしい御意見だったと私は思います。後半については後でお答えをさせていただきますが、財界と決別をしてでもという御発言は、極めて勇気ある発言だと思って、私たちは大変称賛をさせていただきたいと存じます。
　まさに私は、さっき北川さんのお言葉をおかりいたしまして、国家大改造、政官財の癒着構造を取り除くと申しましたのはそのとおりであって、やはり政党あるいは国会に議席を置く者が、経済界の行き過ぎその他のものにつきましては、本来は政治が正すべきものであります。今正せているだろうか。バブルが起きてから大変だということをやっているだけであって、なぜ正せないかといえば、それはやはりそこに企業からの、財界からの献金があるからだと私たちは思っているわけでございます。ですから、北川委員がいみじくも、失うものは与党の方が大だと言われた。本当にそうならば、一つは、財界と決別する決意があると言われるんだったら、ひとつ企業・団体献金というものを切って、切って、そして政党として、自由民主党として経済界のいろいろな問題についてもはっきり物が言える、こういうふうになってくるのがまさに国家大改造、リストラに当たるものだと思っております。
　大変我が党のことにつきまして御心配をいただきまして、労働組合との関係について言われましたけれども、皆さん方の方が農協なり諸団体の例を財界以外に挙げられましたと同じように、我が日本社会党も労働組合だけで成り立っているわけではないわけであります。私たちは働く者の側に立つわけでございますので、その意味では中小企業の方々も農民の方々も、あるいは女性の方々もその他市民運動の方々も、たくさんの方々を我々のバックに持っておる。またそういう方でないと今のこの中選挙区制の中で我々は議席を得ることができなかったわけでございまして、一つ労働組合というのが大変大きな支援団体であることは否定をしません。ただ、それによって振り回されたということは私たちはないわけでありまして、十分いろいろな討議はして今日この国会の中でいろいろなことを実現をしてきておるわけでございますけれども、皆さん方が財界に振り回されるほど私たちは労働組合に振り回された事例はないというふうに私は確信をしております。
○北川（正）委員　本当の政党のリストラということは、浮動票といいますか、第三者が客観的に見てなるほど清潔ということも大切でしょう。安定、安心して任せられるということも大切でしょう。そういった国民が安心して任せられる政党になる努力が優先されるべきであって、お金がないから、選挙制度が悪いから、これは順序がいささか逆転していると思いますから、ぜひ私は、社会党に対する期待が大であるがゆえに、これは要望、熱望をいたしておきたい、そのように思います。
　それでは、選挙制度のことについて少しお話をしていきたいと思いますが、単純小選挙区制と併用制を加味した制度と、国民にとってどちらの制度の方がわかりやすいかお聞きをしたいと思います。その中で超過議席というものをどう見られるのか。あるいは無所属議員の当選、こういうことも制度的にあり得るわけですが、そのときの無所属候補の当選はわかるといたしましても、横に書いてある政党というのは生きるのか死ぬのか、そのあたりの点ほどうなるのか。わかりやすい選挙ということになれば、小選挙区選出議員が万一欠けた場合にどのようなシステムでそこを補充するのか。
　もう一つお聞きしておきたいと思いますが、参議院の選挙制度は今検討中ということでございましたが、地方選挙も比例代表併用制でやられるのか、そのあたりはどうなっているか、両党にお聞きをさせていただきたいと思います。
○北側議員　お答えを申し上げます。
　まず超過議席の問題、そして無所属議員の当選の場合ですね、そしてもう一点が地方選挙の場合ですか、この三点ですね。
○北川（正）委員　当選した場合の政党の……。
○北側議員　はい。お答えする前に、まず大切なことは、やはり選挙制度の基本というのはいかに民意を反映するかということでございますので、大切なことはどちらが民意を公平かっ正確に反映している選挙制度なのか、わかりやすさで選挙制度の優劣が決まるものではないのだということだけまず前提としてお話しさせていただきたい。我々もこの併用制、確かに単純小選挙区制に比べましたら若干わかりにくい側面もあるかと思いますけれども、国民の皆様にもより民意を反映する制度、かつ候補者を選べる制度として十分御理解いただけるものというふうに思っております。
　まず超過議席の問題でございますが、超過議席と申しますのは、第一記載の比例代表によって議席配分します、その枠を超えて小選挙区での当選者が出た場合の話ですね。これにつきましては、まず我々小選挙区を二百というふうに考えております。二百と考えている以上は、まず超過議席はほとんど出ないんじゃないのかなというふうに考えているのですね。ただ、超過議席が出る場合もあるかもしれない。ただ、それはやはりその小選挙区において当選された方ですから、当該小選挙区における選挙人の意思を尊重する上で超過議席はやむを得ないんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
　二点目の無所属議員の当選でございますが、我々の併用制というのは、基本的に五百の議席をめぐって政党が争う、議席を争う、これが基本でございます。ところが、無所属の当選人の方というのは、政党間の争いという比例代表の枠外で当選人の地位を得る者でございます。五百人の比例選挙の枠内で当選してくるのではなくて、別枠の当選人として当選してくるわけでございまして、したがって、無所属から立候補されて当選された方はまずこの五百から差し引くという制度にしてあるわけなんですね。
　また、今申しましたように、無所属等の当選人をこの比例代表とは別枠の当選人とする以上、第二欄の方の無所属等当選人の氏名の記載のある投票に係る第一個、政党名の記載の方ですね、政党名の記載の方を有効としてしまいますと、その投票した方は比例枠の方とそれからこの無所属当選枠とにそれぞれ一票、合計二票を投じてしまうことになるわけでございまして、これでは一般の選挙人との間で不公平が生じてくる。これを防ぐために、第二欄の方で無所属当選者が出た場合には第一欄の政党記載についてはこれはキャンセルするというふうな制度にしているわけでございます。これは制度の、この併用制の小選挙区制を認める以上、やる以上これは当然生じてくる仕組みであるというふうに考えております。
　三点目の地方選挙の場合ですが、これは今後の議論でございまして、これからしっかりと議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　欠員があった場合もおっしゃるのですか。
○北川（正）委員　はい。欠員があった場合も。
○北側議員　欠員が出た場合は、これはまず、何度も申し上げますが、併用型というのは比例代表が基本、政党間の争いでございます。いろいろな場合があるのですが、欠員が生じたことによって所属議員の数が当該政党の配分議席、第一記載による配分議席数を下回るような場合には、これは名簿の順位に従って当選人を決定するという仕組みになっております。
　次に、当該政党の所属議員に欠員が生じて、所属議員の数が当該政党の配分議席以上になっているような、超過議席になっているような場合ですね。この場合には繰り上げ補充を行わない。超過議席というのは例外的なものでございますので、繰り上げ補充は行わないというふうになります。
　三点目に、無所属の当選者が出ている場合に、その当選人が死亡、退職等によって欠けた、このような場合につきましては、これは単純小選挙区制による補欠選挙を行う。これはなぜかといいましたら、先ほど申し上げましたが、無所属等当選人というのは、政党がその配分議席数を争う対象であるブロックの定数からその議席を奪取した方でございますので、当該議席についてはブロックの選挙とは独立して取り扱うべきというふうに考えている次第でございます。
○小澤（克）議員　社公両党にというお尋ねでございましたので、私も一言だけつけ加えさせていただきますが、私どもの提案しております方式は、有権者にとって極めでわかりやすい制度だと思います。というのは、政治は結局政策と人とによって担われるというか決定されていくわけですね。そこで、第一欄に自分の支持する政党、自分の考えに一致する政策を掲げる政党の名前を書く、そしてその枠内で、だれを選ぶか、人の面は第二欄に書く。極めてわかりやすい、政策と人とを選ぶ、有権者から見て極めでわかりやすい制度である、こういうように思っております。