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○政府委員（鈴木勲君）　所信の中には具体的なも
のもございますけれども、やはり文部省の考え方の、施策の基本方針と申しますか、それを掲げてあるわけでございます。したがいまして、その中で五十八年度予算におきましてどういう施策を具体的に進めるかと申しますのは、お尋ねのございましたようなたとえば英語の教育で申しますと、具体的には都道府県の教育委員会が、指導主事助手といたしまして現在三十名のアメリカからネーティブスピーカーを招いているわけでございますが、五十八年度はこれを七十名にふやしまして、各県に配置をするというふうなことが現実に予算の中では積算されておりまして、そういう方向で一歩一歩私どもとしてはこの所信にございますような基本方針に沿って、施策の内容を促進しているということでございますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○小西博行君　とにかく早くがんばっていただきたい。これは予算の関係もありますから、予算も大いにひとつ大臣にとっていただいて早くやらないと、なかなか私どもが生きておる間に実現しそうにもないような感じも実はするものですから、がんばっていただきたいというふうに思います。
　それから、次にまたこれ非常に私感心しているわけですが、「個性、能力を伸ばし、自己の啓発向上を図り、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、」と書いてある。この生きがいというのは、一体どういうふうに文部省のお役人の方は考えていらっしゃるのかなということを考えるわけですが、どうなんでしょう。これ、大臣でも結構ですが、この生きがい教育ということについて。
○政府委員（鈴木勲君）　学校教育において目標といたしますのは、これからの日本におきます国家社会の有為な形成者としての次代の国民ということでございまして、それにはおのずから今後の社会の中で、その社会を形成していく力を持った人間ということでございますので、いろんな資質が必要なんでございますけれども、ことに昨今の情勢にかんがみまして、ともいたしますと物質的な文化の中で目標を失ったり、あるいはそういう目標を求めていきまして、いかにして生きていくかというふうな、そういう目標を持った人生がなかなかむずかしいというふうな中で、学校教育の中においてはそのような、たとえば進路の指導におきましても、学校教育の内容におきましても、自分の生きている社会の中で責任を果たし、それが役に立つというふうな形で生きがいを求めていくような、そういう社会人あるいは次代の国民というものが必要とされるという意味でこのような表現をしているのだというふうに考えております。
○小西博行君　つまり生きがいというのは、その人々によってずいぶん内容的に私は異なるんじゃないかという感じを持っているわけです。ですから、生きがいを満たすためにはどうしても欲求を満たしていく、具体的に言えば欲求を満たすということになるんではないか。そして、その欲求となるとどうしても経済的な欲求といいますか、先ほどから意見が出ておりますように、物質的な欲求を満たすことが欲求を満たし、生きがいを満たす、こういうふうにすぐ理解されるんですが、そこが実は大きな間違いがあるんではないか。一番簡単なのは、毎日生活していくわけですから、当然食べるものあるいは寝る場所、こういうものが安定する、私はこれは当然だと思うんです。
　だんだんそのレベルが上がっていきますと、最終的には自己啓発といいますか、自分がいままでやったことのないことに挑戦して成功する、それを褒められる、こういうのが実は精神的な欲求として非常に大切な問題じゃないか。教育も実はそこに問題があるんじゃないか。だから、できない子はできないなりに、やさしい問題でも答えを出し、それを先生に認めていただく、そのことによって喜びを感じる、こういうことに私はなるんじゃないかなというように思うんです。
　余り生きがいということを大きくとらえてしまうと、さっぱり目的がぼけてくるものですから、もっと私はこういう中に具体性があってもいいんじゃないかな。小学校の中での生きがい教育、あるいは中学の中、あるいは高校の中での生きがい教育、どういうカリキュラムを編成していくか、どういう教え方をするか。結果の評価についてはどう考えていくかというような、非常に大切な部分を私はもう少し検討されるべき問題じゃないかなというふうに感じたものですから申し上げたわけです。御意見があったら、どうぞ。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　先ほど来お話しのように、生きがいというのはそれぞれ人々によっていろいろ考えが違うのじゃないか。いま各小中学校の、あるいはその他の学校の教科に、それにふさわしい生きがいを感ずるようなカリキュラムをつくらなきゃいかぬ、非常に私は適切な御注意だと思います。
　人間生きがいがあるとか生きがいを感じないとか、よくいろいろの場合に言われますけれども、私が生きがいと感じておりますのは、これはやっぱりそれぞれ人間はそれぞれの立場、職場で人間としての働きをしなきゃなりません。人間必ずだれしも、先ほど申し上げましたけれども、一点か二点はだれもまねのできないすぐれた才能を持っておるものだと思います。その職場職場、立場立場でみずからの職責に喜びを感じる、仕事をすることあるいは勉学することも結構ですが、喜びを感じる。それがやっぱり社会に裨益し、大きく言えば世界、人類に稗益するというものにつながる喜びを感ずるというような、何といいますか、人生、生き方。何か嫌々ながらやる仕事、嫌々ながらやる勉強なんていうのはこれは全然身につかない。ですからそういう意味で、それに喜びを感じながら、自分がやっていることはこれほどのものと、あるいは社会に、国家に、あるいは世界に利益するものだ、もちろん人間でありますから自分にも利益しなければいけませんけれども、そういう人間になってもらいたいというのが私は生きがいある生き方じゃないか、生きがいある人生じゃないかという考え方で申し上げておるわけでございます。
○小西博行君　いま大臣がおっしゃったように、どなたにも一点二点は必ずいいところがある、すぐれているところがある。実は教育はそれをうまく刺激をされた人、恐らく文部省の皆さん方は、数学だとか英語だとかあるいは国語とか、それぞれの科目において、先生からその得意な部分を刺激されたから非常にその先生を好きになり、そしてその科目を大変好きになったから今日があるんではないかと私は思うんですね。残念ながら、一点二点いいものを持っておりながらそれを一度も刺激されたことがない、人の前で見つけてもらったことがない、そこに非常に教育の弱い部分が私はあるんじゃないか。特に落ちこぼれた人というのはみんなそういう形で、一生それで終わってしまうというのは、極端かもしれませんけどあるいは存在するかもしれない。そのように私は思うわけです。
　時間がないものですから次へ移ります。
　もう一点ですが、「学校、家庭、社会のそれぞれの教育機能を充実強化し、」というのがこの中にあるわけです。その中で、特に家庭での教育機能の充実強化というのはどういうふうに考えておられるのか。私は、非行問題をいろいろ調べてみればみるほど、その家庭での教育あるいはしつけという問題が一番欠けているような現象を幾つか見てきたものですから、これから先どういう形でそういう家庭の教育強化を図っていくのか、文部省としてどういう指導がとれるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮野禮一君）　家庭教育につきましては、何よりもまず家庭の中で心身ともに健全な子供を育てる、そのためには親の自覚と努力がまず大切であるということは、先ほど私どもの方で開催いたしました問題行動に関する懇談会の提言でも指摘されております。親の自覚と努力が大切であるということでございます。
　文部省としましては、このような親の自覚と努力を助けていくために、家庭の果たす教育機能の充実というのを図っていきたい、親を助けるという立場でございます。親の家庭教育に関するいろ
いろな学習する機会というのがさまざまの形でございますけれども、それらをなるべくさらによりよく充実させる方向に持っていきたい、また、いろいろな親の学習のために必要な指導資料等も考えていきたいという観点から家庭教育に取り組んでいるわけでございます。
○小西博行君　大変それはむずかしいんですね。ある程度理解のある、あるいは学校へしょっちゅう来てくれる親の場合はいいわけでありますけれども、めったに来ない、呼び出しをしても来てくれない、こういう親御さんが非常に多いから問題がある意味ではあるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
　具体的に一点お聞きしたいんですが、教員の免許を持っている方がたくさんいらっしゃるのじゃないか。現実に教師を停年でやめられるとかあるいは途中でやめられる、そういう方の中に、地域の中での何か教育活動的なまとまりというのが私は非常に大切じゃないか。たとえば、ある親御さんは全然教育には熱心でない、子供さんの非行化という問題も進んでおる、こういう場合に、どうしても地域の団結の中で直していこうという努力が非常に大切だと思う。そういう意味では、かなり教員の資格を持っていらっしゃる方が各地域の中にいらっしゃるんじゃないか。一体、何％ぐらいの方が資格を持っていらっしゃるのか、これをお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　免許状を持っている者が全国民の中でどのくらいいるかというお尋ねでございまして、その数について正確に私ども実は把握はいたしておりません。現在、免許状はそれぞれ都道府県の教育委員会で授与をしているわけでございまして、しかも同一人が複数免許状を取りますとか、あるいは免許状の授与の中には従来下級免許状でございましたものが、上進といいますか、上級免許状になった場合の授与件数なども含まれるわけでございまして、最近の数字で申し上げますと、たとえば都道府県別の免許状の授与件数が、五十六年度でございますと件数としては三十三万四千件余りになっております。そして、各大学ごとに大学の卒業者の学校種別の免許状取得状況というのを調査もいたしておりますが、その数字で申し上げますと、取得者の数としては約三十万という状況になっております。これらを免許法ができました戦後から今日までの累計についておおよその推定をいたしますれば、おおよその数としては三百万人強ということではないかというぐあいに理解をいたしております。ただし、先ほど申し上げましたとおり、正確な積み上げの数字でないということだけお断り申し上げます。
○小西博行君　お聞きのとおり、教員の資格を取得して卒業された方というのは非常に多いわけであります。それと同時に、私は、これは数字はないと思いますけれどもＯＢの方ですね、教員を実際に何年か経験された方々がそれぞれの地域の中で大分おられると思います。私の近くでも小学校の先生方、奥さん方が最近ずいぶんやめられて、そして家庭に引きこもっているというのがずいぶん大ぜいいらっしゃいますので、そういう方々の力をかりながら地域の中で教育活動といいますか、そういうものをやっていかないと、現在ではただ学校だけで勉強を教えるだけでは、とてもこの非行問題の解決という方向には行かないんじゃないかという感じがいたしますので、ぜひともこれは、自治大臣はいらっしゃらないですが、自治省ともよく相談されて、具体的なそういう方策について何か考えていただきたいなと、このように思います。
　次へ参ります。時間がちょっとしかありませんが、もう一点は、義務教育ですね、中学で義務教育を終わるわけですけれども、この中学のときに非常に非行問題が多いということなんですね。私はどうも、この非行問題が解決した後、たとえば高等学校の非行の発生率ぐらいであればまだわかるんですけれども、一番発生率の高いところでぽんと義務教育終わりという感じに実はなるものですから、それに対して文部省はどういうふうにお考えでしょうか、考え方を聞かしていただきたいと思う。
○政府委員（鈴木勲君）　義務教育の、たまたまその段階の中学校で問題が起こっているということが現実の問題として起こっているわけでございますが、その原因にはいろんな背景がありまして、これを義務教育の最後の段階で、退学がないからというふうな指摘をされる方もございますし、また非常にこの年齢は情緒的に不安定な時期であるということからいろいろと問題が起きるというふうなこともございます。しかし、大部分の健全な生徒はしっかり勉強して、自分の進路を歩んでいくということをやっているわけでございますから、そこのところを、義務教育だからということではなくて、やはり私どもとしてはこの問題の起こっている背景なり原因というものをしっかりと究明をして、これをなくしていくということに現在努力をしているところでございますし、そういう方向で今後もやっていきたいというふうに思います。
○小西博行君　最後に文部大臣にお願いしたいんですが、私学の振興助成法ですね、ここの部分が大変今度は簡潔になっておるわけです。これ比較していただいたらすぐわかると思いますが、瀬戸山大臣の場合は、「私立学校がその使命を達成できるよう引き続き私学助成の推進を図り、」と、非常に簡潔にうたっているのは、やっぱり予算が少ないからこういうふうにうたっているんでしょうか。私は、私学の果たす役割りというのは、今日までもあるいはこれから先も、非常に大きな役割りを果たしていくと思うんですが、どうも最近、また法案がこちらへぽつぽつ回ってくるんじゃないかと思っておりますが、国公立の方はどんどん大学院なんかもふやしていく、私学の方は非常に厳しい、こういう感じがするものですから、その辺をちょっとお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私学は、私から申し上げるまでもなく、日本の短大、大学に至りますとほとんど大部分が私学で教育をしておる、こういう実情でありまして、しかもそういう私学を出た人材が各方面で活躍をしておる。それが今日の日本の隆昌を来した大きなまた要因でもあると思っております。でありますから、言葉遣いがどうであったか私も細かくはいま記憶しておりませんが、決して私学振興助成法の精神を忘れたわけではありません。今後ともあの精神で私学の助成振興を図っていかなければならぬ。ただ、財政上いろんな問題がありますし、しかも私学の中でも残念ながら学校教育の場としては不謹慎だと思われるところもありまして、抑制措置もある程度とりましたが、それはそれとして、そのほかに、必要な私学の教育施設等については新たな項目を設けて是正措置を講ずるというようなこともしておるわけでございまして、決してトーンダウンする気持ちじゃございませんから、御理解をいただきたいと思います。
○小西博行君　どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○前島英三郎君　いろいろ教育問題が論議されておりますけれども、私はきょうは最後になりますが、いま義務教育を終えて、大変な受験戦争を勝ち抜いて、悲喜こもごもという季節でございますけれども、先ほど文部大臣は、教育とは生きる道を教えることである、こういう言葉を述べられましたので、その部分を胸に秘めながら、実はけさ私の家に一通の手紙が参りました。これから読みますので、文部大臣の率直な感想をまず伺いたいと思うんです。
　拝啓　突然見知らぬ者から手紙を受け取られ驚かれたことだろうと思います。
　私は、手足の末梢神経が悪いため、車椅子を使っている身障者です。小学校のときまでは普通学校に通っていましたが、中学進学のとき、階段と教室の移動が多いということで、養護学校の訪門部に入学しました。それから週に二回で三時間の授業を受けてきました。でも、私も中学三年生となり高校進学の話しが少しずつ出てくるようになりました。具体的な話し合いにな
ったのは去年の夏休みの終りごろでした。その場で将来の進路として考えられたのは①田主丸か赤坂の養護学校に行く
ここはしかし大変遠いんです。ここは約二、三時間かかるということですね。
②通信教育を受ける③福島高校の定時制を受ける、の三つでした。
　通信教育は月に何度か福岡市の方へ行かねばならぬ上、人との触れ合いがほとんどないのです。それでは家の中にばかりいて、生きがいすら見つけられないだろうと思いました。結局は、車で五分ほどで行け、人との触れ合いがあり、授業時間も少なく体力的にも大丈夫だろうと福高の定時制を選びました。そして養護学校の校長先生は県の方に何度も何度も話し合いに行ってくださいましたが、学校の設備問題などを理由に色よい返事はもらえませんでした。そして今度は福島高校との話し合いになりましたが、こちらも県と同じことと、安全面、体育の単位などの問願がありました。でも何度も話し合いがあり、試験だけは受けられるようになりました。
それはちょっと教育委員会に問い合わせましたら、教育委員会としては、受験を認めないのはよくない、しかし特別の手だてはしないで同一条件で受験させるようにという指導をもらったものですから、受験だけはさせたんですね。
　試験の日学校に行くと、小学校の頃の友達が「わぁっ、お久しぶり、お元気だった」と言いながら何人も来てくれました。それまで私は、どうしても学校に行きたいと思っていましたが、友達に会い、よけいそう思うようになりました。
　試験は普通の生徒と一緒に受け、自分で答えを書きました。
　次の日新聞に載っていた解答で自己採点したら、二百点満点中百四十五点はとれていたと思います。でも十七日の合格発表は不合格でした。「なぜ不合格だったのか」と聞かれたそうですが、理由は答えられないと言われたそうです。でも、私自身それでは納得ができないのです。学校に行くために勉強をがんばってきたのですから。二十五日にまた二次募集の試験を受けます。
　この手紙書くこと少し考えました。大きな問題になりはしないか。三年間受け持ってくれた先生に迷惑はかからないか。でも私、学校に行きたいんです。先生に迷惑がかかるのはいやだけどいろいろ書いてしまいました。
というふうなお手紙なんですね。つまり、教育というのは生きる道を教えることだということですけれども、この十五歳の子供が、一番進学という喜びの季節、みんなが喜んでいる季節に、何かわけがわからなく門戸を閉ざしてしまう。私は、いまの教育の中でも、最も大臣の生きる道を教える部分と相反した一つの姿がこの手紙の中に脈々と書かれているように思うんですね。このお手紙をまず冒頭お聞きになって、大臣はどのように率直な感想をお持ちになりましたか、伺いたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　その手紙の文面を聞きまして、本当に気の毒だという感じがしておりますが、ただ、体のぐあいの悪い方々それぞれに応じた教育がうまくいけるかどうかという考え方も、教育委員会あるいは学校にあるんじゃないかと思います。試験の成績がそういうことであって、どこで適当でなかったのか、判定が私わかりませんけれども、それぞれの体の都合に応じてできるだけ、率直に言って生きる道を与えるといいますか、教育してもらいたいというのが私の念願でございます。
○前島英三郎君　実は苦痛の手紙だったものですから、私もいろいろ八方電話をしましてその事情を伺いました。養護学校の先生は、学力的には内申書も試験も問題はないと思っている。理由は要するに車いすであるということなんですが、なぜ夜間をその子供さんは選んだかといいますと、全日制ですとこれは体も大変だ。自分はすぐ社会に出なければならない。しかも、夜学だと昼間働いている仲間たちと机を同じうできる。自分も、社会で自分の残された能力を発揮するために、そうした働きながら学ぶ人たちの中で学びたかったんだ。しかも、そこは全部一階であるということで、何ら車いすということでのハンディキャップはないというようなことだったんです。
　試験は受けさせる、ただし合格はさせないという、そもそもの入り口の部分が十五歳のそういう子供たちを痛めつけている。世が世であれば、普通の子供でしたらここで非行化に走っていくところですけれども、障害がある上に非行さえもできないという部分で、悶々としてこれからまた春を迎えなければならないんですけれども、そういうことでも、私は、確かに一つの制度はありましても、やっぱり本当にその子がどういうところで教育を受けたいのか、また受けた方がその子にとってプラスであるかということを、やはり軽々にそうした言葉だけで、あるいは文言だけの中で振り分けてしまうのは大変どうかと思うんです。
　そこで、足立区の金井康治君という大変重度の脳性麻痺の子供が、普通中学校へ今度入学が決まりました。これはなかなか長い、まあ闘いと言えるかどうかわかりませんが、中曽根総理からはこの間予算委員会で、心からお喜びを申し上げる、金井君がんばれという励ましのお言葉もいただきまして、本当は同じ言葉を文部大臣からもいただきたいところだったんですが、きょう改めて文部大臣から当然そのお気持ちは総理大臣と同じであろうと、こう思いますので、ひとつお言葉をいただければと思うんですが。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　総理大臣と同じ言葉を申し上げる前に、私はできるだけいろんな教育の現場といいますか、施設を見せていただきたいと思いますけれども、なかなかまだそういう時間がとれない。たまたませんだって、何月でしたか、練馬区の大泉学園小学校の給食状況と、その近所にあります都立の大泉養護学校ですかを見せていただきました。まさに胸痛む感激を覚えてきた。
　小中高まであるわけでございますが、それぞれの身障者の方で、言葉のできない人、両手がうまく動かない人、いろいろな状態で、極端な方は、みずから体を動かすことができないということで網の上に乗せて先生が始終体を動かして運動をさしておる。その姿を見まして、身障者の方、非常につらいんだろうと思いますけれども、それこそ生きる力を発揮しておられる。そしてその顔に喜びを感じておる。先生がマン・ツー・マンみたいな、一対一みたいな熱意を持っていろんな指導をしている。あの姿を見て、現場の学校の校長先生その他にもすばらしい教育をやっておられますねということで感謝を申し上げたわけですけれども、やはり体の状態状態に応じて、問題はその子供さんが中心でございますから、子供さんが教育を受けて、そして何とかそれに応じた生きる道をみずから手につけるといいますか、習得するといいますか、それが根本でありますから、その状態はどういう教育施設、どういう姿のところでやらした方がいいかということ、いろんな立場から、方面からやっぱりみんな知恵を出さなければいけない。
　そういう意味で、いまお話しの金井君ですか、これは皆さん相談をされて、親御さんの希望も入れられてそこに入学ができて、本人がそういう体ながら普通中学に入られたと、これはもう本当にすばらしいことだと思います。しかし、みんながみんなそういうことが適当であるかどうかということは、それぞれの状態に応じて皆さんが相談して判定してもらわなければ、一概には申し上げられないと、かように考えております。
○前島英三郎君　まさしくそうだと思います。ですから、そのための養護学校、そしてまた憲法二十六条にのっとって、いままで勉強しなくてもいいという子供も教育を受ける権利があるという、その趣旨がそもそも養護学校の義務化だろうと僕は解釈しているんです。
　そういう意味では特定の子供を、その子供がど
こで学びたいか、また、この子にとってどこの場がいいかという最大のよき相談相手というのはやっぱり親でありますから、そういう部分で、子供の希望が、地域の学校に入りたいのか、あるいはそうした医療と教育という部分の養護学校に入りたいかという一つの判断をやはり親がなすべきではないか。それが単に文部省から加えられた一つの規定で特定の子供を排除したり、一定の線を引いて選別したりして、その上で成り立ついわゆる公的義務教育というものはあってはならないような気がするんですね。そうした部分の選別方式というのはやっぱり差別を生んでしまうし、あるいは障害を持った子供を指さして、また、学校が過熱した受験戦争になりますと、あんた勉強しないとあの子のようになっちゃうのよ、普通の学校に入れないのよ、遠くの学校まで行かなくちゃならないよみたいなおどかしの中で、障害児が非常に偏見の目を持たれているというような部分を考えますと、私は養護学校は否定はもちろんしてないんです。やはり養護学校で、医療と教育という部分でその子の残された能力をマン・ツー・マン方式で育てていくというやり方、あるいは地域の子供たちと一緒に松葉づえをついたり、車いすを押したり押されたりしながら生きるための強さをそういう中で養っていく、しかもそれはまた健康な子供たちにとっても物すごいメリットもあるような気がしてならないんですね。
　ですから、私はそれぞれレアケースがあるにしてもいろんなケースがあるだろうし、現実に普通学校で学んでいる障害を持った子供たちも多いんだから、そういう子供たちはどういうメリット、デメリットがあるかというのを文部省に二年ほど前に調査をしてくれと、こういうことを申し入れたことがあるんです。その後、その調査はどういう方向になされたか、ひとつ伺いたいと思うんですけれども。
○政府委員（鈴木勲君）　一昨年の予算委員会でそういう御質問があったことは承知しております。そのときには調査をしていないというふうにお答えを担当局長がしたわけでございますが、この問題、私ども検討いたしたわけでございますけれども、やはりこれが個々の子供にとりまして、あるいは関係者にとりましていろいろな問題を持っている、お挙げになりましたような非常なまれなすぐれたケースもございましょうけれども、いろいろと問題がありまして、プライバシーの問題でございますとか、いろんなことが考えられることと、あるいは調査の技術上のいろいろな問題がありまして御指摘のようなことにつきましては調査をしていないわけでございます。
○前島英三郎君　ですから、調査もしなくて、ただ、普通学校に入ると障害児マイナスだみたいな答え方、何も子供にとっての教育でしょう、だからこれは健康な子供にとってマイナスみたいな部分ももし一面にあるとしたら大変それは間違いだと思うんですね。一昨年の鈴木前総理の答弁はその点を的確に述べておりまして、障害児がどの学校に就学するかについては本人や両親の希望も聞いて、決してしゃくし定規にやってはならないと思う、教育というのは学校だけがやるのではない、家庭と地域と結びついてやるのが本当の学校教育だと、こういうふうな答弁をされておりまして、その後、田中文部大臣は若干修正的な発言をしたんですけれども、私はこういう意味では弾力的に運用を図るということが大変大切だと思うんです。
　それから、就学指導委員会というのがあって、そこが判断をすることになっているんですけれども、子供の将来に対して、結果としてこの就学指導委員会は重要な影響を持ってしまうわけですね。就学指導委員会が実際に障害児に触れ合い、判断をするという経験が少ないということも現実にあるわけです。しかも一回や二回の面談でその子の障害のすべてがわかるはずもないわけでありますから、やはりその子にとってどの学校がいいのかという部分は私はやはり親御さんの意見を尊重しながら、そしてその就学指導委員会のあり方ももっと向上させるようなそういう施策を私は期待したいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（鈴木勲君）　就学指導委員会の判定はその子供の将来に大きな影響を与えるわけでございますから、非常に重要な機能、役割りを持っているわけでございます。そこで、この構成につきましては医師、教育者、福祉関係職員などの専門家によって構成するよう指導いたしておりまして、具体的なその障害の状況の判断に当たりまして、これは大ぜいの方がいろんな医学的な、あるいは心理学的あるいは教育的な配慮を含めまして総合的に検討していただくという観点からそういう構成にいたしているわけでございますし、またこの委員の力を高めると申しますか、そのための研修と申しますか、そういうものは毎年度就学指導研究協議会を開催いたしまして努力をしているところでございます。今後ともその方向でやってまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　ぜひ努力をしていただきたいと思うんです。
　一度その判定を受けて、それでもやっぱりどの学校に就学すべきか通知をもらった後、親がどうしても納得できないタイプというのがあると思いますし、そういう事案は幾つかそれぞれの教育委員会にも届けられているんですが、その判定が不服であると申し立てる方法というのはどういう方法になりますか。
○政府委員（鈴木勲君）　これは、どうしても親に納得いただけない場合には、やはりその教育委員会が最終的には責任において判断いたしまして措置するわけでございますけれども、それになおその教育措置に不服があるという場合につきましては、現在の法制におきましては行政不服審査法に基づきまして不服申し立てをする道が開かれているわけでございます。
○前島英三郎君　それは行政不服審査法ということですね。それにのっとってやるのは必ずしも何かなじみにくい面もあるような気がするんです。これは何らかの再判定の道を開く必要があるような気がするんです。
　と申しますのは、たとえば三カ月後、半年後、あるいは学期の区切り目にフォローする体制を整えて再判定するような形をルール化するという方法もあると思うんです。ただ、不服申し立てをするにしても、それがどっと先々行っちゃうものですから、結果的にはただ形だけの不服申し立てみたいになります。子供は一日一日大きく成長していくわけですから、親の希望を入れて、まずとりあえずは普通学校に在籍さして、そこでやっていきながらしかも親が困難だと判断すれば、その子にとって普通学校がマイナスであるとすれば転校するというような形があってもいいような気がするんです。もう決めたところで、それであとは不服申し立て、それも半年、一年と先送りになっていくと自然と子供は長じていってしまうわけですから、まず親の希望するところへ入れて、そしてその中で不服審を申し立てをしながら地域の学校へなじませる、そうすることによってその子にとってやはり普通学校が無理だと親が判断をしたら、そこで養護学校に転校とかというやり方もあると思うんですね。
　ただいきなりぴしゃっと入口を閉めてしまう、一日たりとも通学させないみたいなかたくなな部分がますます何か硬直化しているような気がしてならないんです。やっぱり教育というのは生きる道を教えるんだと文部大臣がおっしゃるように、障害を持っている人たちもそれぞれ自分の残された能力で生きる道を模索するのが教育であり、またその出口を探してあげるのがまた教育だという気もいたします。あたら七歳、六歳あたりですでにその人間の進路を一定にはかられてしまうというのはどうしてもノーマルに考えて僕は納得ができないんですけれども、文部大臣、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（鈴木勲君）　その前に、ただいまのお話でございますが、これはやはり制度のたてまえといたしましては、それぞれの障害に応じまして適切な教育をするというのが現在の心身障害児に
対する教育の制度のたてまえでございまして、そのためには先ほど先生から御指摘がございましたように、判定委員会等の資質向上をするとか、いろんな慎重な配慮をしなければならない。そういうものを同時にいたしましてできるだけ親の希望とかそういうものもしんしゃくいたしますと同時に、総合的にその子供の将来を考えて、どういうところへ行ったらよろしいかということをこの就学指導委員会に判定をお願いしているという制度のたてまえになっておりますので、そこで決まって、たとえば養護学校へ行った場合に、仮に障害の程度がよくなりまして、普通学校へ行きたいという場合には、逆に転校の道も開かれておりますので、やはりそういうたてまえで私どもとしては制度の慎重な運用をしながらその子の将来の問題を十分に考えて、関係者話し合って、やはり最終的にはこの枠の中で処理をしていくことが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　転校の道が開かれているといまおっしゃいましたけれども、学期末になりますと普通学校にいる障害児を転校させるという、変な言葉でわれわれはそれを障害児狩りと言いますけれども、こういう状況があるんですよ。だからいま大変重要なお答えをされたように思うんですけれども、以上で、障害児問題はまたの機会に触れたいと思いますけれども、今後もそういう意味では障害を持った子供も一個の人間としてその出口を探してあげる、それをするには普通学校でもいいではないか、そして養護学校ももちろん重度の子供たちの教育の場として育てるように、ぜひ、そろそろいい意味での見直しを、やわらかい姿勢を私は文部省に期待しておきます。
　次に、共通一次の問題につきましてちょっと触れておきたいと思うんですけれども、共通一次試験にいろいろ投書がありまして、たとえば、新聞の投書欄などを見ますと、大学入試センターから発表されている平均点が本来の点ではなくて、内密に事後調整された点数があったというようなことが取り上げられておりましたし、二月十日付に福島県の高校教師の投書がありました。二月二十四日には入試センター副所長がその回答をして、三月十四日にお茶の水のある大学の助教授が出ておりまして、つまり五教科七科目の総平均が十二点も水増し発表されている、科目別では政治経済は八点かさ上げされているというようなことが、誤った平均点であるというようなことが出ておりまして、これによって三十万人を超える受験生が右往左往しながら二次試験の受験校を選定しているという、まあそら恐ろしいというか、事件的感じがしてならないんですが、文部大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　採点を左右するなんということは私、想像ができないのですけれども、それは事実かどうかわかりませんが、共通一次は御存じのとおり、各大学の入試がいろいろむずかしかったりなんかすることで、もう少し試験の科目を少なくするような意味で共通一次試験、まあ資格試験みたいなのを一応やってみてそれから進路を決めるという制度で、御承知のように五回目が済んだわけでございますが、これについてはいろいろな方面からいろいろな意見があります、改革意見と申しますか。そういうことでございますから、いま審議会等で検討してもらっておりますので、その結論を見て、改革すべき点があったら改革しなければならない、かように考えておりますが、いずれにしても採点を左右するなんということはこれはとんでもないことでありまして、そういうことあったかどうかわかりませんが、それはどういう制度をつくりましてもそういうやり方をしたんじゃこれは話にならないと、こういう感想を持ったわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　従来からそういうことが報道されたりしておりまして、私どもその都度そのことについて入試センターからも十分御説明をしておる点でございます。特に、昭和五十六年度の共通一次試験の採点において、大学入試センターが人為的な操作によって科目間の配点操作をしたというような疑いを一部に述べている者がおりまして、センターでは評価専門委員会においてあらかじめ配点基準を設けておりまして、採点は厳正に行っているというところで、そのような事実は全くないということを御説明しております。さらに、それらのことについて全国の教育委員会、高等学校、各大学に対して文書で通知をして誤解の解消を図っているところでございます。
○前島英三郎君　それはまあ入試センターの一方的な発表かもしれませんし、これは私も、数学の専門家が、統計学の先生が理論に基づいてちゃんと人的操作がある、疑いがあるというようなことを述べておりますから、この辺も、たとえば高校のある先生なんかは入試センターの発表内容なんか私たちは信用してないんだというようなことを軽く言ってのけちゃうんですね。ですから、これはいずれにしても、入試センターを一回参考人として国会にでも呼んでもらってこの辺は究明しませんと、十六歳前後の子供たちがそういう不信のもとに振り回されているなんという現実があるとしたら、これは大変問題だと思うんです。ぜひその辺の調査をお願いします。
　先ほど大臣もおっしゃいましたように、この共通一次はなるべく改善しなければならないという部分がこれもまたいろいろ報道されてますし、いろいろ欠陥が多いという、余り評判がよろしくない部分というのは、これはもう確かだろうと思うんですね。そのために文部省も努力をされているようですが、昨年の十二月二十四日の参議院予算委員会で、昭和六十年度からいわゆるアラカルト方式を取り入れるとおっしゃっておりますけれども、いままでの画一的な方式を取りやめて、受験生の個性と各大学の自主性を尊重した欧米並みのアラカルト方式というのは大変私もいいと思うんですけれども、この辺はいつごろをめどにこういう方向になると文部省は考えておりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　いま十二月二十四日の予算委員会でのやりとりの点について御指摘がありましたので、若干そのときの答弁の、質問者と答弁との間のやや食い違いがありました点もございますので、正確に申し上げておきたいと思います。
　実は高等学校の新しい学習指導要領が五十七年度の高校入学者から適用されることになったわけでございまして、その年度の入学者が昭和六十年度以降大学に進学することになるわけでございまして、その大学の入学検査の実施教科科目の範囲を新学習指導要領に即したものにする必要が生ずるわけでございまして、五十七年四月に入試改善会議の検討を経て、昭和六十年度以降の国公立大学の二次試験と私立大学及び国公私立短期大学の入学試験を通じての学力検査の実施教科科目について通知をいたしたわけでございます。その点を文部時報の七月号に解説をした。それを取り上げて御質問があったわけでございますが、その点は、国公立大学の部分について申し上げれば、第二次試験にかかわる部分の内容でございます。したがって、共通一次試験については国大協で検討した結果に基づいて、それをさらに入試改善会議の審議を経て実施要綱に盛り込むというような手順になるわけでございます。したがってそこの点は、若干当時の質疑のやりとりについては、質問者と答弁したことについてややずれがあったということがございますので、この際申し上げておきたいと思います。
　なお、共通一次そのものの出題教科科目についていろいろ御指摘がある点は私ども十分承知をしておりまして、それぞれメリット、デメリットがあるわけでございます。教科科目をどうするか、あるいはそのほかただいま御指摘のようなアラカルト方式というようなものをどのように考えていくかとか、いろんな点について、これは私どもも大学関係者その他にも十分御議論をいただき、特に国立大学協会の方でも直接いろいろ御検討いただいているところでございます。いずれにいたしましても、共通一次の問題は、これは受験生並びに社会全体にも大変与える影響が大きいわけでございまして、関係者にも十分それらの点は慎重に
検討いただきたいと思っております。
○前島英三郎君　そういう意味では、報道をうのみにしているわけじゃないんですけれども、六十年にはということ、国大協の方では大体六十二年だと、そこにはもう二年のずれがあるわけですね。昨年の四月二十六日には文部省の方からアラカルト方式を示唆する通達を出しているんですね。ですからそういう意味じゃ、こういうときがまさに改革への機運を高揚させる発端になっているわけですから、この際勇断をもって、六十年と言わず五十九年、すなわち明年度からアラカルト式に切りかえると文部省がばんと言っちゃいますと、それぞれ大学が自主的な改善に動き出すと思うんです。
　九十数校の国立大の大学長さんが入ったって、九十数人がそれぞれ九十数通りの意見があるんですから、こんなものはまとまりっこないと私は思うんです。六十三年が六十四年になり、六十五年になり、ずるずるとこういういまの欠陥の多い共通一次の中に子供たちが振り回されている。その部分を見ただけでも、学校で何となく暴れたくなっちゃうという、こういうことを漏らす子供さえもいるわけですね。そういう意味では、文部省が毅然とした態度で、もう五十九年度からやる、あとは自主的に各学校でアラカルト方式でやれというような勇断を持つことが瀬戸山文部大臣の大臣最後の僕は御奉公のような気がするんですが、いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　せっかくのお励ましでございますが、入試制度というのは非常に影響するところが大きいです。関係者も多いわけでございますから、何とか入試制度を、私もいまのままじゃどうもいかぬという頭を持っておりますので、検討を進めたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　続きはまたあさってやらしてもらいます。
○委員長（堀内俊夫君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　仲川　幸男君　　　　　藤井　孝男君
　　　　　増岡　康治君　　　　　田代由紀男君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　古賀雷四郎君　　　　　山内　一郎君
　　　　　田中　正巳君　　　　　福島　茂夫君
　　　　　塩出　啓典君　　　　　桑名　義治君
　　　　　原田　　立君　　　　　太田　淳夫君
　　　　　下田　京子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　美濃部亮吉君　　　　　前島英三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　公述人
　　　　　　　日本大学教授　　　北野　弘久君
　　　　　　　東京銀行会長　　　柏木　雄介君
　　　　　　　東洋大学教授　　　新田　俊三君
　　　　　　　東洋大学教授　　　坂田　期雄君
　　　　　　　慶應義塾大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　庭田　範秋君
　　　　　　　筑波大学助教授　　進藤　栄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会公聴会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、昭和五十八年度総予算三案について、お手元の名簿の六名の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　北野公述人、柏木公述人におかれましては、御多用の中にもかかわらず、本委員会のために御出席を賜りましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
　本日は忌憚のない御意見を賜り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、順次御意見を承ります。
　まず、財政、税制につきまして北野公述人にお願いいたします。日本大学教授北野弘久君。
○委員長（土屋義彦君）　ありがとうございました。
　次に、国際経済、金融につきまして柏木公述人にお願いいたします。東京銀行会長柏木雄介君。
○委員長（土屋義彦君）　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩動道行君　私は、ただいま両公述人のお話を聞いて大変参考になり、お礼を申し上げたいと思います。
　そこで、まず北野公述人にお伺いいたしたいのでありますが、先生はマンモス大学の教授でいらっしゃって、しかし、どの政党にも属しておられないということでございましたが、お話を聞いていると、大変これは失礼な申し分かもしれませんが、どの政党にも属しておられないけれども、どうも革マル派的な感じで、きわめて明快な理論的なお話を承って、その意味においては大変感銘を受けたのでございますけれども、現実の財政、経済、税制というものはなかなか先生のおっしゃるようにはいかぬのじゃないかと、こういう印象をまず持ったことを申し上げたいと思います。
　そこで、まず所得減税については、私どもも当然できる限り早く財源を見つけてやらなければいけないという考えでおりますが、それならば、その財源をどうするかということについてはいろいろと考え方があるわけでございます。特に、不公平税制というような表現で、租税特別措置とか、いろいろな問題について先生はその財源についての提案をされております。何か書いたものによりましても、数十項目程度のものを申されておられるようでございますが、それはそれなりにとり得るものもございましょうが、また先ほど柏木公述人が言われましたように、たとえば貸倒引当金、金融機関の。これなんかは、国際金融不安というふうな観点から見ますると、むしろこの際はそのようなものは特別な海外の損失に備えてふやさなければいけない、こういうような点もありますので、こういう点については私はなかなか現実性が少ないのではないかという感じもいたします。
　そこで、まず伺いたいのは、直間比率の問題について、むしろ理論的には一〇〇％直接税でもよろしいと、こういうお話を申されておりますが、この直接税だけでいきますと、どうしても景気のあり方によっていろいろと税収が大きく変動してまいります。現在の日本がそのような状況でございます。やはり直間比率をある程度是正をしていくということが税収の安定につながる、こういうふうに私どもは考えているわけでございますが、どうも先生は、所得減税をやるために間接税をふやすならば、むしろやらぬ方がいいというくらいの激しい御意見もございますけれども、現実問題としては、私はやはり大型間接税はある程度今後検討課題としていかなければいけない、かように考えておるわけでございますが、ＥＣ型付加価値税というものはどのように、これは先生はもう大型間接税はいかぬと、こういう基本的なお考えですから、ＥＣ型付加価値税はもちろんだめだという前提でおられると思いますけれども、これを仮に導入するというような場合には、どのようにしてそのメリット、デメリットを生かしていくかということについての先生のお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
　また、時間もございませんので、この点だけにしぼって申し上げておきたいと思いますが、柏木公述人には、アメリカ経済が何といっても今日世界経済の大きな要因であるということでございますが、石油価格が大幅に五ドル下がったと、さらにまたこれは流動的であって、もう少し下がるかもしれないということでございますので、これはアメリカ経済にとっても大きなプラスではないかと思いますが、アメリカとしてはどの程度にこれを生かしていけるのかということ。
　それから、発展途上国に対する対外融資でございますが、実はこれはもうアメリカあたりも大変大きな貸し出しをしておりますけれども、そろそろ危ないというので手を引き出してきた、あるいは金融機関がこれを減価償却をもう始めちゃっていると、そういう段階に入ったところで、逆に日本の方がどんどん貸し出しをふやしていっている。特に、東京銀行は為替専門銀行としてその幹事役をやって、そして協調融資が大変大幅に進んでいったと、そのために今日大変大きな苦労が残った、こういうことになると思いますが、日本とすれば、防衛面は専守防衛でございますから、その防衛力の増強には限度がございます。何といっても平和国家として世界に日本の経済力で寄与していくというためには、発展途上国等に対する経済協力が最も大事な点でございます。そういう点においては、積極的にこれを遂行していくことは官民を挙げてやらなければいけないわけでございますが、一方において、そのような発展途上国等においては経済的な困難があるということから慎重にやらなければいけない、こういうまた逆の面があるわけでございます。そこら辺の協調をどういうふうにしてやっていくのか、これが一つ問題であろうかと思います。
　大蔵省でも、今回は特定海外債権引当勘定というものを設けて金融機関で万一のときに備える、こういう制度をとったわけでございますが、これも千分の一から千分の五の間でということで、金融機関の自主性に任せるということでございますが、特にこれは東京銀行のことを申し上げて恐縮でございますが、あなたのところが一番先頭を切ってやっておられるし、また、そういう役割りは当然国家的にも大変大事な立場におありになると思いますが、この引当金の引き当て勘定の制度について、これをどうお考えになっておるか。
　もう一つ為替相場、これはなかなか現在のフロート制以外にはちょっと道がないのじゃないかということでございますが、かつて日本は固定相場制を主張しようとしておったけれども、それができなかった。これは細見——当時の大蔵省の顧問でありますか、細見君がその当時固定制でいこうかと思ったけれども、それが実現できなかったということで、現在のフロート制になっておりますが、その中間としてワイダーバンド制というのもいろいろ検討されておりますが、その可能性、あるいはそのような問題をサミットでどのように日本は対応したらいいのか、この辺についてのお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。