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○国務大臣（加藤紘一君）　中期防衛力整備計画について御報告申し上げます。
　政府は、去る九月十八日、国防会議及び閣議において昭和六十一年度から昭和六十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これについて御報告申し上げます。
　政府は、総合的な安全保障政策を推進するとともに、防衛力の整備に当たっては、従来から「国防の基本方針」（昭和三十二年五月二十日閣議決定）にのっとり、専守防衛の理念を堅持して他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの立場を内外に明らかにしてきました。今後ともこの立場を堅持するとともに、文民統制を確保し、防衛に関する国会の決議を尊重し、そのときどきの経済財政事情に応じ、防衛関係費と他の諸経費との調和を図りつつ、節度あり、かつ有効な防衛力の整備を図るとの方針のもとに、この中期防衛力整備計画を決定したものであります。
　この計画は、「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）の基本的枠組みのもと、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものであり、作成に当たっては、次の点に留意しております。すなわち、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮し、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸上、海上及び航空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について改めて精査し、資源の重点配分に努めること、さらに各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮につき配慮することというものであります。
　また、具体的事業の推進に当たっては、次の点を重視しております。すなわち、
　要撃戦闘機、地対空誘導弾等の充実近代化による本土防空能力の向上に努めること
　護衛艦、固定翼対潜哨戒機等の充実近代化による我が国周辺の海域における海上交通の安全確保能力の向上に努めること
　我が国の地理的特性を踏まえ、師団の近代化・編成の多様化、洋上・水際撃破能力等の強化による着上陸侵攻対処能力の向上に努めること
　正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力の整備を図ること。特に、情報・偵察・指揮通信能力、継戦能力、即応態勢及び抗堪性の向上並びに技術研究開発の推進を重視するとともに、教育訓練体制等の充実による練度向上及び隊員の生活環境の改善に配慮すること
　防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図ることというものであります。
　このような方針のもとに計画した具体的整備内容は、お手元に配付した閣議決定資料にあるとおりであります。この計画の完成時の勢力を見ますと、全体として、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成が図られ、我が国の防衛能力は、現状と比較して大きく向上するものと期待できる状況にあります。
　この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度をめどとすることが決定されております。
　また、各年度ごとの予算編成に際しては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力するとともに、そのときどきの経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを決定することとされております。
　なお、政府としては、計画期間中において、「当面の防衛力整備について」（昭和五十一年十一月五日閣議決定）の趣旨を尊重するよう努めてまいる所存であります。
　また、この計画については、中期的な防衛力整備を効率的に実施し得るよう随時必要に応じて見直しを行い、三年後には、その時点における経済財政事情、国際情勢、技術的水準の動向等を踏まえ、新たに作成し直すことについて検討することといたしております。
　中期防衛力整備計画については以上のとおりでありますが、このたび、この計画の決定を見たことは、今後の我が国の防衛力整備を進める上で大きな意味を持つものと考えております。
　第一は、これまで、防衛に関する中期計画が、防衛庁の内部資料にとどまっておりましたが、今回、政府レベルのものとして新たに策定されたことであります。これは、政府がその責任において、我が国の防衛力整備の内容と防衛関係経費について中期的見通しを明らかにしたことであり、シビリアンコントロールの充実を図るという立場からも、また我が国防衛に関する内外の理解を促進することからも有意義であると考えております。
　第二は、今回の計画は、昭和五十一年に策定された「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標としたものであることであります。御承知のとおり、「大綱」は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めたものであり、この計画によって、その水準達成に向けての中期的な見通しを得たことは、我が国の平和と安全を確保する上で意義深いものがあります。
　これからの課題は、このたび決定されたこの計画を、今後いかに実施していくかということであります。今後とも各年度の予算編成においては、さらに創意工夫を凝らし、最小限の経費で質の高い防衛力の建設を目指す努力を傾注してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（亀長友義君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　これより請願の審査を行います。
　第五号国家機密法（スパイ防止法）制定反対に関する請願外三百四十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一九号傷病恩給等の改善に関する請願及び第六〇六号台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願外四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇六七号台湾人元日本軍人軍属の補償に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要しないものとし、並びに第五号国家機密法（スパイ防止法）制定反対に関する請願外三百四十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報公開法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼給者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
　　　　　―――――・―――――
○委員長（亀長友義君）　これより内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議によりまして、私、内閣委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明は既にお配りいたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより四案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、社会保障制度の前提となる経済社会情勢について総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　まず、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、「我が国の社会保障は、昭和三十六年に国民皆保険、国民皆年金が実現して以後、昭和四十年代に大幅な改善が図られてきた結果、欧米諸国と比較してほぼ遜色のない水準に達している。」、こういうふうに記述されているわけであります。今の日本の社会保障制度について政府がこういう認識を持っておられるとすれば、私は大変問題があるんじゃないかというふうに思うわけであります。総理は、日本の年金制度の水準について、欧米諸国と比較して本当に遜色のない水準であるというふうにお考えになっておられるのか、一体どの程度の水準にあると考えておられるのか、まず総理のこれに対する御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昭和三十年代、四十年代に続く高度成長等の結果、日本も富がかなり進んでまいりました。そういうような考えもあり、福祉を充実させる必要があるという与野党の一致した意見もありまして、社会保障制度の充実には国会を挙げて努力をしてきたと思います。たしか昭和四十九年でございましたか、福祉元年ということも言われたと記憶しておりますが、大体その前後において欧米水準並みには一応達していると、そういうように承知いたしております。
○野田哲君　この比較論をここでやると際限がないわけでありますから、これは今の総理の御見解を、そういう見解であるということを承って、また機会を見て議論の場を考えたいと思うわけでありますが、今日本の年金水準が欧米諸国と同水準である、こういう点については問題があるんじゃないか、こういう点だけを私は意見として述べておきたいと思うんです。
　昨日、経済審議会が報告を出されて、総理もその席へ同席されておられたようでありますが、きのう出された「展望と指針」の見直しの報告の中で、この中に「長寿社会の到来に対応した経済社会システムの構築」、こういう項があるわけであります。この中で、六十歳の定年を基礎に、六十五歳まで就業機会を確保することによって、雇用と年金政策との連携を積極的に進めること、それから被用者年金の支給開始年齢の引き上げについては、定年制など高齢者雇用の動向などを踏まえた長期的な視点に立って総合的な検討を進めていく必要がある、こういうふうに述べているわけであります。しかし、現実の年金制度、今審議している共済年金の改革案についても、ここに述べられているような形にはなっていないわけであります。六十歳の定年、公務員の場合にはそうなっているわけでありますけれども、民間がすべてそういう状態にあるとは言いがたい、かなりまだほど遠い状態にあるわけであります。そういう状態の中で、年金の支給開始は六十五歳から。五年間のここに空白期間があるわけであります。きのうの出された「展望と指針」の中の見直し報告の中ではこの点について、雇用と年金開始との連携を考えると、こういうふうに述べているわけでありますし、そうしてさらに高齢者の雇用の確保、これを考えると、こういうふうに指摘しているわけでありますが、これらの点について総理は、年金制度全体を考えていく場合に、どのような見識をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　経済審議会の中間報告については御指摘のような内容がございます。政府といたしましては、長寿社会の到来を迎えまして、活力ある社会を維持していく上で、六十五歳程度までの高年齢者の雇用、就業の場の確保は早急に対処すべき重要な国民的課題であると思っております。このために六十歳定年を基盤として、六十五歳程度まで雇用、就業の場の確保が図られるようにするために、高年齢者の雇用、就業対策に関する総合的な法律案を次期通常国会に提出して施策の一層の充実強化に努めてまいりたいと思います。
　また、長寿社会に対応する社会保障制度の充実につきましては、来年六月ぐらいまでに答申を得まして政策を充実さしていきたいと、そう考えておる次第でございます。
○野田哲君　同じく昨日の報告書で「むすび」として、「拡大均衡の下での新しい成長」、この達成を八〇年代後半の基本的政策課題として位置づけていると思います。この報告書の副題も「拡大均衡の下での新しい成長」、こういう表題をつけているわけであります。そして「拡大均衡の下での新しい成長」とは「内需中心の持続的成長であること」、このことを強調して、そのための中期的な対策として、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定等を図る」、こういうふうになっているわけであります。このような政策が中長期的に進められることは、年金制度にも非常に大きく寄与することになると思います。そういう点から政府として、この「拡大均衡の下での新しい成長」、その具体策として述べている「内需中心の持続的成長」、このことについて、具体的な施策についてどのようにお考えになっているのか。何かきのう総理がこの経済審議会へ出席されての発言、新聞に報道されている限りでは金利問題を発言された、こういうふうに報道されておりますが、内需拡大ということになれば、ＧＮＰの六割を占める個人消費の拡大、具体的には賃金あるいは社会保障制度の充実、こういうことが非常に重要な政策課題のファクターになってくると思うんですが、総理はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨日いただきました経済審議会の中間報告はおおむね妥当なものであると私、考えまして、これを検討の上実施してまいりたい、そう思っております。特にこれからの経済の指針として拡大均衡下の新しい成長、そういう表題の路線を明示しましたことは同感しておるところでございます。
　拡大均衡に持っていくために、現在の国際経済摩擦等の状況を考えてみますと、何としても内需振興は必要であり、あるいはさらに日本の社会資本の未開発の部分も相当ございますから、そういう部面を我々は強化するという必要もこれあり、両々相まって内需を中心にする拡大均衡へ向けて積極的に努力していきたい、そう考えておるわけであります。
　しかし、一面において、我々は今財政改革あるいは行政改革を実施中でございまして、この財政改革あるいは臨調答申の基本線の上に立ってこれを行うということも申し上げました。そういう観点からいたしまして、やる方法にはある程度の制限が加えられます。その一つとしていわゆる総需要刺激政策的政策は行わない、こういうことも申したのでございます。個別的にプロジェクトごとにこれを拡大均衡に活用していく、特に民活あるいは民間の蓄積、そういうようなものを思い切って活用する方法を編み出しまして、そして民需、民活というものを活発に動かしていきたい、そう考えておるわけでございます。
　もとより政府といたしましては、あの中にありまする雇用問題あるいは賃金問題、あるいは休暇の問題等々についても慎重な関心を払いつつ、これを適切に推進していくということも大事であると思います。消費関係というものが需要の相当大宗を占め、約六割近くを占めているということを考えますと、実質賃金を確保して、そして消費を刺激するということも経済政策の一環として考うべきポイントでもあると思います。
　また一面におきまして、今のような状況のもとに内需を起こすという面を考えますと、何といっても金利の問題というものが大事でございます。しかし、日本が一方的に金利を下げるということは、せっかく今安定しつつある円・ドル関係を攪乱させる要因もございます。そういう意味において、アメリカやヨーロッパがこの間Ｇ５で国際金融体制について合意をやって、その政治的決定のもとに思い切った措置を講じたのが功を奏しまして、思い切った変化が起こりました。それと同じように、金利の問題につきましてもそういう協調的行動を先進各国がとるという時期が来ていると、私はそう思います。日本だけやったんでは、また日本の外貨が流出するということもありますから、アメリカも日本もヨーロッパも一、二、三でやれば、そうすれば内需の振興にもなりますし、一番喜ぶのは債務を持っておる南米や、あるいはアジアやその他の国々でございます。そういう意味からいたしまして、この間のＧ５の次に我々がやるべき国際的協調行動というものは金利問題というものがあると思っておるのであります。その点を強調した次第なのでございます。
○野田哲君　拡大均衡下の新しい成長ということでの内需の拡大について、今総理はいろいろ述べられたわけでありますが、個人消費の拡大を図っていく、こういう意味でもぜひこの提言にある点を妥当として受けとめて推進するということでありますから、賃金の抑制策とか社会保障の抑制策、こういう点での可処分所得の抑制に通ずるような政策はぜひとらないように、そのことが年金制度の今後にも大きく影響をもたらすことになるわけでありますから、その点を特に私は要望しておきたいと思います。
　さらに、総合的な問題の中で、総理はことしの初頭の施政方針演説で、「国民年金、厚生年金保険等の改革に加え、共済年金の改革を実施することにより、昭和七十年を目途として公的年金制度全体の一元化を実現し」、そして「これらの制度改革を根幹として、定年の延長など、高齢者の能力や経験ができる限り社会に生かされる仕組みを工夫し、その積極的な社会参加を促進することが重要」だと、こういうふうに述べておられるわけです。そうして、この改革によって「今次行政改革の大きな柱が実現するもの」、こういうふうに位置づけられているわけであります。
　しかし、この行政改革について臨調答申は単に年金制度の一元化だけを言っているのではなくて、年金制度の改革に関連して、先ほども総理から答弁がありましたが、定年の延長の問題とかさらに恩給制度、このことにも触れて、恩給制度については公的年金制度とのバランスを考慮した見直しなどもあわせて提起されている、あるいはまた年金問題担当大臣の決定とタイムスケジュールの設定、こういう点について述べているわけであります。
　高齢者問題、定年制の問題は先ほど述べられたわけでありますが、恩給制度の問題についてまた改めて伺いたいと思いますが、恩給制度については全く手を染めない、こういうことで進められるわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恩給制度というものは年金制度と本質的に性格を異にしているものがあると私、考えております。恩給制度は主として戦前ありました恩給法に基づきまして「恩給ヲ受クルノ権利」とたしか法律に書いてあったと思います。これは自分もお金を出してそして退職後は恩給を受けるという形で国家が約束したことでありまして、そういう意味においてこの約束を履行するということは国家としても責任がある、そういう基礎的枠組みを変えることは適当でないと、そう考えております。
　また一面におきましては、しかし公的年金と類似する面もなきにしもあらずであります。そういう点は鋭意検討を行っていくべきものであると、そうとも考えており、まだ結論は出ておりませんが、しかし本質的なそういう性格の差というものは我々は考えていかなければならない。恩給についてはもう既裁定者ばかりでございまして、しかも相当みんな年齢がお年寄りで七十を超している人たちが多いと思います。数も毎年毎年減っていくわけでございます。そうすると、これから新しく年金受給者が出てくるという、こういう循環関係でない要素もございまして、年金の体系と恩給の体系というものは性格が異なると、そういうふうに考えておる次第であります。
○野田哲君　そうすると行政改革について、恩給制度についても公的年金制度とのバランスを考慮した見直しもあわせて検討するように提起されているわけですが、これは恩給制度については当分手をつけないと、こういうふうなお考えだと受けとめていいんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、基本的性格の違うものでございますから、したがって、我々はこの基本的枠組みというものは堅持して国としての責任は果たしていかなければならない、そう思っております。しかし、今申し上げましたように、年金制度と類似した点も多少なきにしもあらずで、そういう点については検討していくと、そういうことでございます。
○野田哲君　恩給制度と年金との問題につきましてはまた後ほど具体的に私も問題提起して見解を伺いたいと思うんですが、今総理は、恩給制度については基本的な性格が違う、そして恩給受給者は恩給を受ける権利があるんだと、こういうふうに述べておられるわけです。国鉄を退職した人たち、同じ公務員共済年金制度のもとでも非常に厳しい抑制措置を受けているわけです。それから文官で恩給と共済年金制度両方の制度にまたがっての既裁定年金者がいるわけであります。そういう人たちも共済年金を受ける権利を持っていると思います。特に国鉄を退職した人たちの場合、まさか国鉄だけが他の公務員共済年金の人たちと差別をされて扱われるということを想定してやめた人は一人もいないと思うんです。こういう人たちには共済年金を受ける権利はないというふうに考えておられるんでしょうか。恩給受給者には恩給を受ける権利があって、共済年金の受給者、国鉄の職員など退職した人は共済年金を受ける権利はない、こういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恩給の場合は、恩給法という戦前からの法律もございまして国が責任をしょって約束している、公的義務を国が法律でしょっているという性格を持っておるわけでございます。年金の場合は、いわゆる社会保険、保険的色彩が強うございまして、みんなで相互扶助、相互連帯のもとに保障体系をつくっている、そういう性格があると思うのであります。
　国鉄の場合は年金体系の中に入っておりまして、そういう相互扶助、相互連帯という形で長期的安定を目指してやっているものであります。その国鉄自体がさまざまな事情によりまして年金を支払うことは非常に困難な状態になってきております。そういう社会保険的性格を持っておる国鉄年金の体系に対しましては、どうして国鉄を退職なすった皆さんに年金を保障してあげるかという点については、社会保険の精神にある連帯性と申しますか、そういうような考えにも立ちましてみんなで支え合っていこうではないかということで、御迷惑とは知りながらも、それらの国鉄退職者に対する年金をある程度確保していくために我々としては努力しておると、そういうことなのであります。
○野田哲君　後ほどまた具体的に今の総理の答弁に関連した問題については私も伺いたいと思いますが、具体的なこれから年金制度の内容の問題に入っていきたいと思うんです。
　公的年金の一元化計画、政府は昭和七十年を目途とした公的年金の一元化を言っているわけでありますけれども、この公的年金一元化ということの内容が明確になっていないんじゃないかと思うんです。制度的な枠組みとして今度の共済年金四法案によって共済年金に基礎年金を導入した、その上に報酬比例制度ができてこれも厚年と同じような形になった、その上に職域年金、こういう形になるわけですが、こういう形の制度ができたことによってこれで大筋一元化の道筋は終わったというふうに理解していいわけですね。どうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　公的年金一元化のことにつきましては、まず今回の改正で基礎年金を導入することによりまして、その部分につきましては一元化ができたと考えてよろしいかと思います。なお、いわゆる二階建てと称しております報酬比例部分につきましても、給付と負担の面で適正化を行っておるわけでございます。これによってある程度の大筋の方向性というものは決まってきたように思いますけれども、まだなおかつ制度間にいろいろな差異がございますので、給付と負担の公平、制度の安定等々勘案しながらこれから政府部内でいろいろ議論を詰めていかなければならないというふうに考えております。
○野田哲君　そのことについて大蔵大臣にお伺いしたいんです。今四つの共済年金制度があるわけでありますが、この四つの共済年金制度は、今厚生大臣がお答えになったような形で大筋年金制度としての基礎年金、それから二階建て、三階建て、こういう形で年金の性格によって制度をそろえた、そしてそのもとでの共済年金制度というのはこれからも存続をしていく、そういう中で制度間調整をやっていくんだと、こういうことで理解しておいていいんですか。
○国務大臣（竹下登君）　今厚生大臣からお答えございましたが、私の側面から申しますと、これは閣議決定以前ではございましたが、国家公務員等共済組合、すなわち国鉄共済の統合の際を仮に第一弾といたしまして、そして厚年、国年の改正、本当は閣議決定から言いますとこの方が第一弾と言えるかもしれませんが、そして今度は共済に基礎年金制度を導入した。したがって給付の面から見るとほぼ一元化の方向に来た。したがって将来、今度の問題は七十年に向かっての負担の面ということに特に注意を払わなきゃならぬ。そうすると今御指摘がありましたように制度間調整というようなものが出てまいります。本当は一元化というのが、あるいは統合とか一体化とかいう言葉であったとすれば、何となく一元化というものの姿が描けるような気がいたしますが、今言っております一元化ということの概念を念頭に置いて見ますと、何分においても共済年金制度にはそれぞれの歴史、沿革がございますので、現時点であえて申し上げるといたしますならば、国家公務員等共済年金制度というのは存続せざるを得ないではないか。こんなところが現在の私の御答弁を申し上げる土台ではないかなというふうに考えております。
○野田哲君　共済年金制度というのは公務員制度の一環として存在しております。そしてその一つの特徴としては、使用者側といいますか管理者側といいますか、それから職員側といいますか労働者側、この両方が参加した自主運営という性格を持っているわけでありますから、こういう自主的な運営の性格を持っている年金制度の運営上の性格というものについては、これからもこの制度を生かして尊重していくように考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは運営については、組合員等の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的とする相互救済組織として設けられたものでございますので、したがってその運営については、組合員を構成員とします運営審議会の意見を聞きながら適切な運営に今日までも努めておるところでございますが、この運営方式というのは共済制度が組合方式を維持する限り今後も尊重さるべきものである、その適切な運営に引き続き努めるべきものである、このように考えております。
○野田哲君　この共済年金の掛金負担の問題でありますけれども、これは今言われているように労使が参加した自主的な運営の中でそれぞれの共済組合が経営努力を行い、国家公務員共済制度、それからＮＴＴ、それから前のたばこ専売、これによる国鉄共済への財政調整を行ってきているわけでありますし、また地方公務員共済では、八十九の単位共済が財政安定のために財政調整などを行い努力をしているわけであります。こうしたことを勘案して、一律に厚生年金の保険料率に合わせていく、こういうやり方ではなくて、各共済組合の運営の自主性というものを負担の面でもできる限り最大限に尊重していくべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは一元化という言葉から来ますイメージのごとく、可能な限り似た形に持っていきたいということはまずは言えることであろうと思いますが、何分にも今日まで参りました歴史的経過等から見ますと、今御指摘のありました自主性の尊重というのは、今日までも尊重してきておりますが、今後も尊重していくべきものであろうというふうに考えております。
○野田哲君　総理に各省庁にまたがる問題について伺いたいわけです。御出席の各大臣全部お考えを伺いたいんですが、時間の関係もありますので省略をいたし、もし総理の答弁いかんによっては個々にお伺いしたいと思うんです。
　行政改革の一括法案、これは総理が非常に強く進められたわけですね。あのときに　済年金についても公的負担分が四分の一カットされているわけです。現在までの累積額を午前中の内閣委員会で大蔵大臣から伺いますと、厚年について九千四百七十億、船員保険六十七億、国公共済三百七十八億、地公共済二百七十二億、私学共済が七十六億、農業団体共済が二百二十七億、合計で一兆四百九十億、こういう累積額になっているわけであります。これは元金、利息とも合わせて返還することになっているわけでありますが、大蔵大臣に伺いますと、まだこれはめどが立っていない、いつどういう形で返還できるかよくわからない、不明だ、できるだけ早くというような抽象的な答弁であったわけです。厚生大臣も出席をされてお答えになっていたわけでありますが、どうも厚生大臣は余り積極的に返せ、返せと言っておられないような感じがするわけであります。しかし、これはそれぞれの共済組合員が掛けた金であって、各省の関係の大臣はそれを管理する立場にあるだけであって、これは債権者の立場ではないわけですから、行政上の監督者としてもっと厳しく返還を求める態度を持ってもらわなければいけないんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
　総理、こういう借金の仕方、いつ返すかわかりませんよ、一兆円を超える金をいつ返すかわかりませんよというような借金の仕方というのは、これは国家といいますか大蔵省だから言えることであって、これは金を借りる立場からいえばいかがなものかと、こういうふうに思うんです。総理としてはこれをどうなさるのが一番いいとお考えになっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点はまことに恐縮な次第でございまして、皆様方には御迷惑をおかけしないようにいたしますと政府も公約しておるところでございます。誠意を持ってこれに対応して、今後積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分、できる限り速やかに繰り入れに着手する所存でございますと申し上げておりますが、このことを私も重ねてお約束申し上げる次第でございます。何しろ国家財政が火の車でございまして、なかなか速やかにこれを現実的に着手するという余裕がございませんが、しかし政府としてはあらゆる可能性を探りまして、財政関係を整えてこれがお返しできるような環境に持っていきたいと、そう思っておる次第でございます。
○野田哲君　それぞれの共済組合あるいは厚生年金や船員保険の財政もそれぞれ努力をしているわけですね。余った金をどうぞ使ってくださいというような性格のものではないと思うんで、普通ならばこれは耳をそろえて早くということなんですが、なかなか国家財政が厳しいからそう右から左にはいかないにしても、計画ぐらいは示さなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、重ねてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたような情勢で国家財政が火の車で、年末になると借金返済に国民の皆さんの一部も苦しむように、政府も今野田さんに追っ立てられて弁解これ努めているという姿で、まことに申しわけない状態でございますが、ともかく財政を早く整えまして、そしてお返しする時期をできるだけ早く繰り上げるように努力していきたいと申し上げる次第でございます。
○野田哲君　国鉄の問題について伺いたいと思います。
　衆議院の審議を通じて、国鉄共済問題につきまして、
　　国鉄共済年金については、財政調整五カ年計
　画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、
　国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自
　助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、
　支払いに支障のないようにいたします。
　　以上につきましては、昭和六十一年度中に結
　論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法
　措置に入ることといたします。
　　なお、昭和六十五年度以降分につきまして
　は、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持
　ができるよう措置いたします。こういう見解を述べられているわけでありますが、この「昭和六十一年度中に結論を得」というのは、そこに何か各階層といいますか、関係者、学識経験者あるいはいろんな関係者も含めた参加を求めた言うならば審議会というような検討の場を設けることを考えておられるのかどうか。これはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この国鉄共済問題につきましては、これは責任を持って検討できる場を考えていくという基本的な考え方でございます。
○野田哲君　大蔵大臣、その責任を持って検討できる場というのがよくわからないんですが。
○国務大臣（竹下登君）　まあ一つは閣僚協議会のようなものがございます。しかし今御指摘なすっておる意見、そして連合審査の場ではなく、内閣委員会等で出ました意見等を踏まえながら、ただ閣僚協議会だけでやっていくことはできぬじゃなかろうかと、こういう感じがいたしますので、そういうのをかれこれ勘案した適切な場、今のところ抽象的に言えば、適切な場以上の適切な場はないと、こういうことではないかと思います。
○野田哲君　よくわかりませんがね。閣僚協というのは、これは内輪の場ですから、その内輪の場でなくて、私は国鉄関係についてのできるだけ英知が結集できるような場を考えてもらいたいと思うんです。解体しようというときだけ再建監理委員会というような場を設けられておられるわけですが、国鉄共済年金もまさに解体寸前のような危機的な状態にあるわけですから、これをあとどうするか、こういうことについては閣僚協というような内輪の場ではなくて、いろんな学識経験者や国鉄関係のいろんな労働組合やあるいは退職者の協議といいますか、団体もあるわけでありますから、そういうところも含めた場というものをぜひ検討していただきたいものだと、こういうふうに思っているわけですが、重ねて伺います。
○国務大臣（竹下登君）　国鉄監理委員会におきましても共済の点において触れられておりますけれども、確かに私はあの際も感じましたのは、共済ということになるとまた特別な関係者、それからプロ的知識も要るだろう、だから国鉄監理委員会でも一つの方向を示された、あれが限度だろうなという感じを当時持っておりました。したがって、今度はこの国鉄共済救済策ということになりますと、思想、哲学もさることながら、非常に専門的な知識も有する必要があろうかと思います。そして今御指摘なさいましたような方々の既裁定者の方とかいろんな意見も聞く必要もありましょうし、したがって、今どういう委員会構成のものをつくりますというところまでもとより来ておるわけではございませんけれども、今の御主張のような意見を体してそれこそ適切な場をつくろうと、こう考えております。
○野田哲君　大蔵大臣、結論を出さなければならない問題が二つあるわけですね。一つは、当面する問題について六十一年度中に結論を得る、この課題がある。もう一つは、六十五年度以降について一体どうするのか。これについても、速やかな対策を講じ、支払いの維持ができるような措置をいたしますと、こうなっているわけです。六十五年度以降の速やかな対策を講じるのは、これは一体どういう場でお考えになるんでしょうか。これも割にもう近いことですから伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　まずは六十一年度中にこの答えを出して、そしてそれによって六十四年度までの一応対応がついたといたします。そうするとその推移を見ながら、それまで検討した適切な場の延長線上に置くべきものか、あるいはイーファン掛けた——この言葉は取り消します。もう一回り角度を広げたものにするかというのは、その段階で検討すべき問題ではないかなと思っております。
○野田哲君　そこで、当面の問題とそのイーファン掛けた後の問題も、問題は国鉄共済年金の問題。議論していくそれこそ基本的な哲学といいますか、哲学というわけでもないが、基本的な認識として、国鉄共済年金が支払いの非常に不自由な状態になっていること、このことについて現にそれで国鉄の退職者が他の共済年金の受給者に比べると非常な不利益を受けているわけであります。しかしこの不利益というのは、別に長い間国鉄で苦労してこられた人に責任があるからこういう不利益が出ているわけではないわけであります。特に今国鉄の共済年金を受けている人たち、それこそ当時の国策によって満鉄とか鮮鉄とか、こういう海外に輸送業務で派遣されていた人たち、こういう人たちが着のみ着のままで引き揚げてきて、これを国家の政策として雇用の対策として国鉄が受け入れて、あの日本列島全体が荒廃している中での輸送業務の復興に携わってきた人たちだと思うわけであります。
　つまり、こういう状態になっているのは国の政策、ここに大きな責任があると思うわけであります。国の政策によって犠牲を受ける、こういう立場に今あるわけでありますから、これから六十一年度の問題の結論を得るにしても、その後の六十五年度以降の問題の対策を講じていくにしても、そういう基本的な認識というものをぜひ持っていかなければ、そこから先も国鉄の対職者に犠牲をしわ寄せしていくということになるんじゃないかと思うんですが、国の政策の責任、こういう点を念頭に置いて、国鉄の問題、年金財政の今後の維持安定、こういうものを検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　国鉄退職者の皆さん、非常にその層の厚いところ、私や野田さんと同年齢者がその辺に入っておると思っております。したがって、そういう同年齢意識からくる気持ちでは決してございませんけれども、今おっしゃったとおり、まさに戦後大きな雇用の場を提供し、そして、いつも言う話でございますけれども、あごひもをきちんと締めて軍手をきちっとはめまして、デッキに力強くそして体で乗客を押し込んで、あの日本の経済復興の大動脈を支えられた方々ばかりであります。いつも涙が出るほど感謝をいたしております。しかも昭和三十八年までは国鉄は赤字でもございません。三十九年から赤字でございます。ただ、モータリゼーションの差等によって国鉄が今のような状態になった。これはあるいは経済社会情勢の変化の中でやむを得なかったことではなかろうかと、こういう感じは私もいつも持っておるところでございます。
　したがって、これに対応する措置といたしましても、まずは国共済の統合によってこれが一時的に救われております。それこそ、私は当時審議会の懇談会等にも出ておりましたが、まさに労働者連帯とはここにありという感じを強く持ちました。したがって、それには感謝しながらも、その後いろんな話を聞いておりますと、率直に申しまして、他共済に比べて年金水準が一割程度低くなるまでのスライドを行わないということは、これは御理解をいただかなければならないではなかろうか。そして国鉄共済の財政負担を増すだけでなく、財政援助のために別途に特別の費用負担を行っておる他組合の理解と納得を得るというのは、大体あのときの審議会の労働者連帯というのがおおむね限界ではなかったかと、こんな感じがいたしますので、我慢してくださいと申し上げておるところであります。
○穐山篤君　関連して。
　大蔵大臣、今野田議員からも経緯が述べられました、十分労働者連帯については理解をしますが、ただ、今回法律が改正になりますと、マイナスの部分で言いますと一〇％格差の問題は当分の間続くわけですね。それから制度的に言うと職域年金三階建てがしばらくの間適用にならない。みなし従前保障のルールについてもこれが適用にならない、そういう問題点が片方に当分の間続くわけです。それからもう一つは、掛金負担の面において現在は千分の百二でありまして、これが将来どうなるかわかりません。千分の百二というのはそれぞれの共済組合、厚生年金に比べて最高の負担でありました。マイナスの部分においても負担の部分においてももはや限界であると思うんです。そうなりますと、これから退職するであろう人についての勤労意欲にも重大な影響を及ぼすわけです。したがって、一〇％格差をいつから八％にするというふうな議論もあるでしょうけれども、まとめて国鉄共済年金の給付について何らかの工夫をしなければ、これは国鉄の経営全体がうまくいかないというふうに思うわけです。したがって、これはあくまでも政策的な、政治的な判断になる問題だろう。以上の点から、大蔵大臣の考え方を明らかにしておいてもらいたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いろいろ歴史的経過もございますが、基本的には年金一元化の方向に沿って今日まで歩んできて、厚生年金水準は確保するということを基本的に踏まえて対応をしなきゃならぬというふうに思っております。
○穐山篤君　簡単に物理的に言いますと、一〇％格差をいつまで適用するかということによりましては、厚生年金の給付水準を下回るものも可能性として出てくるわけです。ですから大蔵大臣、その点を十分に考えて、政治的な決断が必要になろう、こういうふうに指摘をしておきたいんですが、再度その点について考え方を明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（竹下登君）　穐山さんのおっしゃる意味は私も十分理解ができます。が、財政調整委員会でまずは検討さるものであろうというふうに考えております。その際、今のような御議論が出てくるであろうことも私もおよそ予測の中に入れております。
○野田哲君　国鉄問題の最後に総理の見解を承っておきたいと思うんです。
　お聞きのようなことで、国鉄の退職者は現に他の共済年金制度の受給者に比較して非常な不遇を受けているわけです。差別的な処遇を受けているわけであります。しかしこの人たちに国鉄赤字の責任はないわけであります。国鉄が黒字の時代に退職した人が今は同じような犠牲を受けているわけであります。これは大蔵大臣も述べられたように、モータリゼーションとかいろんな交通政策全体の政策の影響を受けた赤字だと思うわけです。そういう点から、これからとりあえずの六十一年度に結論を得る当面の措置を検討するにしても、六十五年度以降の問題を検討するにしても、そこのところの基本的な認識を持ってもらわなければまた受給者に重ねての負担をしわ寄せしていくことになるんじゃないか、こういう懸念を持つわけであります。そういう点で総理としても国鉄問題をこれからどうするかということについての御見解を承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄の年金受給者の皆様方の中に、ともかくそれらの方々からお考えになれば不平等な扱いを受けていると言われるような政策であることは我々も理解ができ、こういう政策はとりたくないと思っておるのでございます。しかし今の諸般の情勢を考えてみましてまことにやむを得ざる措置として御理解をいただき、ともかくこの年金制度というものは中期的にも安定的に維持できるようにしていく、それが一番大事なことでございますから、その場合といえども、今大蔵大臣が御答弁申し上げましたように、厚生年金水準は維持すると、こういう水準だけは申し上げておるのでございまして、我々としては今後も御趣旨を体しましてできるだけの努力はいたしてみたいと思うわけであります。
○野田哲君　厚生年金水準を維持するということをおっしゃっているわけですが、それぞれの企業についても、厚生年金水準といわゆる職域加算、企業年金、こういうものがあるわけであります。国鉄の退職者の場合には、厚生年金に相当する二階の部分だけでありまして、三階はゼロと、こういう扱いを受けているわけでありますから、厚生年金水準は維持するといっても、民間や他の共済年金の水準にははるかに及ばない非常な不当な扱いを受けているんだということをぜひ念頭に持ってもらいたいと、こういうふうに思うわけです。
　次の問題に入りたいと思うんです。
　まず厚生大臣に伺いたいと思いますが、基礎年金の見直しについてどう考えているかということでありまして、基礎年金の水準それから費用負担のあり方等については、国民年金法の附則に基づいて再検討することになっているわけでありますが、これはいつごろまでにやる予定になっているわけですか。
○国務大臣（増岡博之君）　基礎年金の水準につきましては、国会でいろいろ御議論がございました結果、国会修正により附則に規定が設けられたことでございますので、今後その御議論の趣旨を踏まえて十分検討を行ってまいりたいと考えておりますけれども、水準そのものにつきましては、保険料負担とのバランスもございますし、また国民の生活水準その他の諸事情も勘案しなければなりませんし、関係審議会等の意見も承りながらやらなくてはなりませんので、次の財政再計算期に見直しを図ることといたしたいというふうに考えております。
○野田哲君　厚生大臣、その見直しの手続、手順というのはどういうふうな手続を経ておやりになるわけですか。
○国務大臣（増岡博之君）　まず私どもの部内でいろいろ議論いたしましたものを関係審議会に持ち込みまして、その御意見も承りながらやってまいることに相なろうかと思います。
○野田哲君　この基礎年金の水準ですけれども、少なくとも基礎年金の水準というのは生活保護の基準よりは下回らない、こういう形で定額支給というものを考えるべきじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもの基礎年金の水準の考え方は、生活保護のような考え方ではございませんで、したがって国民の最低限度の生活を保障するという制度ではございません。基礎年金は、老後の生活の基本的な部分を保障するという立場から、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案して定めたわけでございますので、必ずしも水準が生活保護の基準を上回るべきものとは考えていない次第でございます。
○野田哲君　その考え方はちょっと問題を感じるんです。
　基礎年金への国庫負担について伺いたいわけですが、基礎年金への三分の一国庫負担については、本来これは全額国庫負担とすべきではないのか。当面、少なくとも現行の公的負担率まで引き上げて国庫負担の増額を図るべきではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　基礎年金の国庫負担につきましては、負担の公平を期するという意味から基礎年金に集中をいたしたわけでございまして、その際国民年金と同じ三分の一といたしたわけでございますが、これを今後国庫負担をふやすということにつきましては、極めて厳しい財政状況のもとでございますので困難と言わざるを得ない。
　なお、国庫負担をふやすということは、これまで我が国においてやってきました社会保険方式の基本を変えることでもございますのでなかなか困難であろうかというふうに考えております。
○野田哲君　厚生大臣を一生懸命に応援しているつもりなんだけれども、ちっともかみ合わないですね。
　別の問題ですが、無年金者の解消策については何か具体的に考えておられるわけですか。
○政府委員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　今回の国民年金法の改正の中で、制度的な無年金者の解消のための改正が行われております。制度的な無年金になります可能性があります状況と申しますのは、一つは外国に行かれたということによりまして、本来必要とされます資格期間の一部が在外であるために期間として算入されないというケースでございますが、今回の改正によりまして、在外の場合にも国民年金に任意加入することができるという改正が行われまして、この部分の解消の対策がとられております。
　もう一つは、現役でおられたときに、または六十歳前に滞納されまして期間が足らなくなったという場合でございますが、六十歳から六十五歳の間に任意加入をされましてこの期間を満たすということも今回の制度の改正の中で実施をいたしておるわけでございます。
　この二つの方法によりまして相当程度無年金者問題というのは解決されたのではないかと思いますが、それでも年金制度の加入手続をとっておられない、またとっておられても保険料を滞納される、これは国民年金の被保険者の方でございますけれども、そういったケースが考えられるわけでございます。
　年金制度への加入手続をとっておられないという方につきましては、市町村におきまして国民健康保険の被保険者台帳、住民基本台帳等から未加入であると思われる者の名簿を作成いたしまして、これらの方々に文書、電話等によりまして適用促進を図っております。また一般的には新聞雑誌等の広報活動を実施いたしております。
　また、滞納による無年金者の発生の問題でございますが、これは被保険者ができるだけ保険料を納めやすいような環境づくりという意味で毎月納付、それから口座振替の推進といったような方法を講ずるようにいたしたいと思っております。
○野田哲君　今、大体推定としてどのくらい無年金者がいるという予測をしているわけですか。
○政府委員（長尾立子君）　厚生行政基礎調査によりますと、六十五歳以上の人口のうち御自分の名義で年金を受けておられないという方が七・七％程度というふうに推計されております。
○野田哲君　人数でどのくらいになるんですか。
○政府委員（長尾立子君）　一千万人程度でございますから、そのうちの七・七ということでございます。
○野田哲君　七十万。
　総理にもう一回冒頭の方で議論いたしました恩給の問題について重ねて伺いたいと思うんです。
　昭和五十九年七月二十五日、行革審が「当面の行政改革推進方策に関する意見」、こういうのを出されておりますね。この中に「共済年金制度について公的年金制度の一元化を目指した改革案を早急に作成するとともに」、つまり今回の措置ですね、今回の措置を「作成するとともに、恩給制度について公的年金制度改正とのバランスを考慮し必要な見直しを行う。」と、こういう意見が出されているわけですが、この意見については今のところ、そうすると先ほどの総理の答弁では具体的な措置については考えていない、こういうことでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恩給に対する基本的考え方、年金に関する基本的考え方、その差については申し上げたところでございます。さりながら、恩給の体系の中にも年金的な類似の性格的要素もなきにしもあらずの部分もあるから、その点は検討してみようと、そういう形で検討の用意があるということでございます。
○野田哲君　まあ、それ以上の具体的なことを総理に聞くのもいかがかと思いますが、ぜひ認識をしておいていただきたいと思いますのは、私は恩給を下げなさいということを言っているんじゃないんです。共済年金との間にアンバランスが生じますよと。特に、公務員は前の文官の恩給の時代と共済年金の期間の両方にまたがった人たちがいるわけです。恩給期間だけの人は今までと同じような形で上がっていく。そして恩給期間と共済年金期間にまたがった人たちについてはそこでセーブがかかる。こういうことになると、そこにアンバランスが生じますよ。だから、そういうアンバランスの措置はよくないんじゃないですか、何とか考えるべき課題ではないでしょうか、こういうふうに申し上げておりますので、その点で誤解がないように認識をしておいていただきたい。
　特に午前中大蔵大臣にも申し上げたわけですが、私は今度の年金制度ではワーストツーがある。ワーストツーの一つは既裁定者のスライドの停止、それからもう一つは国公共済の算定基礎がワーストツーだ、こういうふうに申し上げているわけであります。特にこの既裁定者の年金のスライド停止、これは私も大変重要な問題だというふうに考えておりますので、ぜひこれは総理としてもそういうことで今後恩給の問題の検討に当たっては、そういう立場から私は申し上げているのだということをぜひ念頭に置いていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　野田さんがおっしゃいまする論点はよく理解をいたしております。よく傾聴して記憶にとどめておきたいと思います。
○野田哲君　最後に大蔵大臣に伺っておきたいと思うのですが、公務員の負担の問題であります。大蔵省の資料を見ると、現行制度でいけばこの掛金は、一番ピークの時点では現在の四倍にもなるというふうになっているわけであります。今度の改正案によってもピーク時で現在の三倍になる、こういうふうな推計になっているわけですが、これからの賃金の上昇率にもよるわけでありますけれども、負担の限界というものがあると思うのですね。一体、負担と言えば、共済年金の掛金の問題だけではなくて税負担もあるし、その他義務的な負担があるわけでありますけれども、今の公務員の給与水準の中での負担の限界とその中での掛金率というものはどの程度に考えていけばいいのか、何か見解があれば伺っておきたいと思います。
　以上で時間がまいりましたので終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　結論から申しますと、いわゆる国民負担率というものを念頭に考えるべき問題ではなかろうか。そうしますと、従来の臨調答申等にもございますように、この問題についてはヨーロッパをかなり下回る、こういう水準ということになりましょう。その当時の臨調の答申の出たときから見ても、また四％ぐらいヨーロッパは総じて上がってきております。したがって、それこそ適当な水準は那辺にあるか、こういうことになりますと、国会の問答等を通じながら国民のコンセンサスはおよそこの辺で得られるなということを見定めていかなければならぬ。四〇％を念頭において議論をなさる人もございますし、あるいは四〇％弱のところで議論をなさる人もございます、四五％で議論をなさる人もございます、あるいは五〇％弱で議論をなさる人もございますが、それこそ一番重要な問題でございますので、国民のコンセンサスは那辺に得られるかということをこれからも国会の問答等を通じながら見定めていかなきゃならぬ問題だというふうに考えております。
　それをいわゆる年金の負担ということで計算しますと、いろんな計算がございますが、仮に将来支給開始年齢を六十五歳に引き上げることと仮定いたしますと二四・六にとどまる、こういう計算もあるわけでございますが、一義的にこれが適切であるということには、国民負担率全体の中で位置づけすべきものでありますので、にわかに断定しがたいというのが現状でございます。
○中西珠子君　私はまず婦人の年金権について総理にお伺いしたいと思います。
　前国会における厚生年金等の改正だとか、ただいま議題となっております共済四法案などの一連の公的年金制度の改正によりまして、政府は婦人の年金権が確立されるのだと説明されておられますが、果たしてそうなのでしょうか。私は婦人の年金権が確立されるとは思いません。
　まず第一に、夫が厚年や共済など被用者保険の加入者である場合は、その妻は夫が保険料を払えば専業主婦であり無業の妻は保険料を払わなくても妻名義で基礎年金が支給されることになる。ですから婦人の年金権が確立されるのだと、このように御説明になっているわけですが、四十年夫が保険料を掛けまして、そして基礎年金としてもらえるものは五万円ということでございます。この五万円というのは生活保護の二級地の生活扶助水準の五万三千円よりも低い。そして保険料支払い期間が四十年以下の場合は、これよりもっと低くなって一万円になるか二万円になるかわからない、非常に低い給付額となるわけでございます。これでは老後の生活保障には満たない。憲法第二十五条で保障している生存権をも脅かすことになるというふうに考えますが、この基礎年金水準を引き上げない限り婦人の年金権の確立などは言えないと思うわけでございます。
　第二に、夫の就業の状況によりまして婦人の年金の給付と負担というものが違ってくるのは、これは公平さを欠くと思うわけでございます。例えば夫が自営業者の場合は保険料を専業主婦であっても払わなければ年金は支給されない。しかし夫が被用者であって厚年や共済年金に入っている場合には、夫の被扶養者である妻は保険料を支払わなくても年金が支給される。これは公平性を欠く。また被用者保険加入者の被扶養されている妻の場合には、夫の保険料でカバーされるからよいのではないかと言われるわけですけれども、夫の保険料だけでカバーされるのではなくて、同じ保険に加入している独身者、男性も女性も含めて独身者と、また共働きの妻の保険料というものによってもカバーされているわけでありますから、これは給付と負担の公平性を欠いている。殊に独身女性とか共働きの妻の中から、なぜ我々が専業主婦の年金の面倒を見なければならないのかという不満の声が出ているわけでございます。
　また第三に、併給の一律禁止で、夫に先立たれた共働きの妻は、自分自身の年金と夫の遺族年金どちらかを選ばなければならないわけでございますけれども、御承知のとおりに女性の平均賃金は非常に低うございまして、大体男性の平均賃金の約半分、五二％ぐらいにすぎません。そのような現状のもとで夫の遺族年金の方が高い場合の方が多い。それで自分自身の自分が保険料を支払ってきた固有の年金というものを放棄して、夫の遺族年金の方を選ばざるを得ないという場合も出てくる。その場合、本当に自分の固有の年金は低いがゆえに嫌々ながらも放棄しなければならない、保険料は掛け捨てになるということにもなります。また夫の遺族年金も自分自身の年金も低い場合には、この併給の一律禁止によりまして非常に老後の生活が困窮をきわめるという女性も出てくる場合が多いわけでございます。
　このような例を挙げますと、不合理がたくさんある中で、女性の年金権が確立するのだ、もう厚年などの改正によりましてあちらは確立したのだ、これから共済四法案改正によって確立するのだということがおっしゃれるのかどうか。婦人に対しては大変御理解がおありになり、また婦人問題企画推進本部の本部長でいらっしゃいます総理の御所見をお伺いしたいと思います。