○伊藤参考人　日本ニット工業組合連合会の理事長をやっております伊藤でございますが、私どもの業界は、皆さんに御愛用していただいておりますところのニットのスポーツシャツとかセーターとかいうようなものをつくっている部分と、それからシャツ等のための生地をつくっている部分、製品もあれば生地もある。なお、セーターは糸から製品まで一貫してつくるわけでございますが、全部の繊維の生産業界の事業所数においても、あるいは出荷額、付加価値、雇用等においても一割余りを占めております。
　では、本論の方に移らせていただきます。
　日ごろ繊維業界のことに関しまして先生方からいろいろと御配慮をいただいておりまして本当にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年の十月に「新しい時代の繊維産業のあり方について」と題する答申がなされました。その内容につきましては本参考人もこれを高く評価するものでございます。その副題は「先進国型産業をめざして」と極めて簡潔な表現になっておりますが、私はこれに若干の説明をつけて、「欧米先進国とは異なる日本独自の型の先進国産業を目指して」という表現にすれば、それがより我が国の実態に合った指針になるのではないかと存じております。
　御承知のことと存じますけれども、欧米の衣料とかニットとかの生産者は、原則として注文を受けまして商品を製造し、小売段階へ直接納入いたします。これは買い取り制でございます。
　これに対しまして、日本のニット業界では製造業という我々の分野と卸売業という分野が社会的な分業体制になっております。しかも、小売段階の商慣習は必ずしも買い取りではございません。
　したがって、欧米でもって二者で分けるところの付加価値を日本では三者で分けることになるわけでございます。しかも、そこには力の原理が働きまして、弱者へのしわ寄せというものがなされがちでございます。
　また、欧米の繊維業界は御存じのようにＭＦＡ、繊維国際貿易の取り決めによりまして輸入量を厳しく規制いたしまして、自国の市場におけるところの需給のバランスを図っております。
　我が国はＭＦＡの加盟国でございますけれども、それが発動されたことはございません。経済大国日本の繊維市場はオープンマーケットでございまして、各国の集中攻撃の的になっております。今後とも我々業界はこの厳しい国際競争の中で生きていかなくちゃならないわけでございます。非常に厳しい嵐でございます。
　このように、欧米の繊維同業者と比べましてはるかに厳しい内外の環境、すなわちこれが日本独自の条件でございますが、その中で我々は技術革新と創造性というものを軸に知識を集約して、これは知恵を出せという表現の方があるいは適切かもしれませんが、先進国型産業、生活文化産業を意欲的に築いていかなければならないと思っております。それしか生きる道はないと思います。
　言うまでもありませんけれども、その基本は自助努力のもと、構造改善を積極的に推進し、多様化、多角化、多層化する消費者ニーズに対応し、国内市場において比較優位の立場を確保するとともに、海外市場において国際競争に打ちかっことが大事になります。
　今やニットの生産者には、経営資質も、技術も、設備も、資本も、そして技能も労働力も必要なのです。ハードの設備とともにソフトの能力も芸術的なセンスも、そしてシステム化や管理能力、こういうことも要求されます。言うなれば自主技術でございます。その確立でございます。
　我が国のニットの産地を見ますと、自助努力あるいは政府の御支援によりまして、中核となる企業を柱といたしましてそこに生産者のグループが形成されております。この中核企業の役割が今後ますます大事になります。これらの産地の核となる企業は、同時に販売面におきましては川上や川下と垂直的連携の間柄にあります。これは流通段階のナショナルブランド等と取引をしているという意味でございますが、その垂直的連携の間柄にある、そしてまたそれには相互依存の関係というものになっております。これらの核になる生産者が産地の活性化の推進力となって先進国型のニット産業を築き上げる機運を盛り上げたいと存じております。
　構造改善は現下の急務でございます。自力によって行うことが当然でございますけれども、中小企業であるがために力の限界もあります。政府の構造改善施策の支援を不可欠とするものでございます。
　このような次第でもって、当業界は構造改善を早急に実現するため繊維構造改善臨時措置法の延長がぜひ必要でございます。六十四年の六月三十日まで五年間延長していただき、また繊維工業改善事業協会関連の必要規定の追加を許可されますようにお願いするものです。
　なお、中小企業事業団の高度化資金融資制度に基づく構造改善事業に際しましては、この制度は御存じのように協同組合とか協業組合とか合併等のグルーピングによって構造改善を図るわけですけれども、その場合におきましても知恵のある、意欲のある、指導力のある、グループを引っ張っていけるようなリーダーの役割というものが発揮できるようにひとつ運営を弾力化していただきたいと存じております。
　さて、今後のニットの需要を考えますと、国内需要の量的な伸びは限られております。業者間の競争は一層激しくなります。また輸出の方は量的には微増の見通してございます。したがって、商品の高度化により売り上げを伸ばすように努めなければなりません。
　私どもは公正な競争、自由にして活力のある市場経済を支持するものです。しかし、市場経済においても活力と同時に秩序が大切だと考えております。秩序の最も重要な要素は需給のバランスでございます。
　私どものニット生産業界は、基本方針として世界の中における日本の立場を十分わきまえまして、大局的視野のもと、終始一貫して輸入規制を主張することなく、ただ秩序ある輸入の確保を関係先に訴えつつ今日に至っております。だが過去におけるニット製品の輸入実績は急増、激増、そしてその反動として急落というような秩序ある輸入とはほど遠い動きを示してまいりました。最近セーターの分野におきまして再び輸入激増の兆候が出てまいりました。
　現在、消費者の価値観は多様化しまして、衣料の需要予測も大変難しくなっております。我々国内のセーター生産者は実需に即応するように多品種少量短サイクル生産に向けて懸命の努力を重ね、需給のバランスを図っておりますが、ただいま述べましたような輸入急増が再び起こりますと、先行き国内市場において需給の失調を招くことが必至であって、ニット業界に及ぼす影響も大きく、前途を強く懸念しております。私どもは、輸入関係者に無秩序な輸入の増加を防ぐため努力するよう訴えております。同時に、通産当局も事態の推移に応じては適切な措置をされるよう希望するものです。
　しかしながら、その半面この厳しい環境下に技術力、年齢、資質、後継者、生産品目その他の事情によりましてどうにも変化に対応し得ず、転廃業の道を選択せざるを得ない事業所が出てまいります。これらの転廃者に対しましては、産業調整策として設備共同廃棄事業を認めていただくことをお願いする次第でございます。
　また、登録制の問題でございますけれども、永久に存続すべしとは考えておりませんけれども、少なくとも現時点におきましては、構造改善が終了するまでは必要な措置として御配慮いただきたいと存じております。
　次に、若干ほかのことに触れさせていただきますが、ニットの生地業界では、短繊維と長繊維、両方ありますが、紡績、合繊メーカー、商社等の賃加工を行っているケースが逐次ふえてきておりますが、その賃加工が安過ぎるという苦情を聞きますので、これらの大企業の方々に適正工賃に対する理解と御協力を強く望むものでございます。
　また、製品の分野では多品種少量短サイクル発注に対応しているために、かえって生産性の低下を招いて、企業業績の悪化を起こしている生産者も出てきております。このような発注生産方式ですと、流通面の商品の消化率もよくなっているはずでございますので、我々生産者は流通段階に対し適正な付加価値の配分を求めるものであります。
　最後に、一言お礼を申し上げます。
　今後業界が生き抜くためには、技術革新に基づく新鋭編み立て機、例えばコンピューターを組み込んだ横編みの機械だとか、またデザイン開発のためのコンピューターのシステムとか、さらに生産管理のためのシステム等と、膨大な投資やあるいはリースによる借り入れを必要といたします。今般先生方の御配慮によりまして、中小企業に対するメカトロニクス減税が実施される旨承っております。厚く御礼申し上げます。
　なお、この実施に際しましては、これらに適用するニット関係の機器の適正な指定をよろしくお願いいたします。
　以上、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案についてニット業界を代表して意見を申し述べさせていただきました。よろしく御審議のほど願い上げます。ありがとうございました。