Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田委員　それで、私の方からどういう政治かということを申し上げるとすれば、去年の十二月、この日本の国の総理が仮免許政治と言ったときに、私はどっと倒れました、こんな責任感でいいのかと。私は、今の政治を一言で言うならば、免許取り消しになった無免許政治だというふうに思っております。その心は簡単であります。例えば、原発を今例に出されました。浜岡原発にしろ、玄海原発にしろ、ストレステストにしろ、どれも党内の論議や手続を経ずして、そして決定を首相みずから行ったことに対して非常に混乱を引き起こす。そういう状態では、これは免許取り消しになった無免許政治そのものの典型なのであります。
　そこで、私は思うんですが、これは何もこの危機管理の問題だけじゃないんですよ。危機管理の問題以前に、この国は多くの課題に直面をしております。しかも、国難ともいうべき大変な問題をいっぱい抱えている。ならば、そのときにどういうスタンスを、約束を国民の皆さんとしたのか、そしてそれをどういうふうに実現していったのか、手続はどうとったのか、そこが問われるのが本格的な政治であります。
　そういう意味において、政治家が絶対に行ってはいけないことは、約束をしたことについてのぶれ、このぶれがあるときに本当に心配なのであります。口ではいいことを言う、そしてそれを真に受けた国民の皆さん、有権者が政権の立場を与える、政権与党になった、そうした途端に、あれはそのときの状況で言ったことだ、これでは、もう日本の政治はどん底に落ちてしまうわけであります。
　だから申し上げたい。私は、ぶれない政治、言葉に責任を持つ政治、それをぜひとも国民の皆さんの前で誓っていただきたいのであります。なぜなら、申し上げます。それは、今みたいな、大震災が起きて本当に大変な状況、この状況の中で、多くの被災者の皆さんの命と希望がかかっているのであります。この命と希望を守る、そして、それをしっかり受けとめて、国が一緒になって助け合い、支え合っていく、そのときの、頑張る、それが我々政治家に課せられた課題なのでありますから、そのときに、もし無免許政治でぶれる政治であるならば、これは大変な危機感を覚えるわけであります。
　そこで……（発言する者あり）入ります。今お手元に、一枚目のパネルにございます。
　私は、今回の同志の皆さんの議論でもう既に明らかになりましたから、繰り返しはいたしませんが、二次補正は非常に遅かった。ツーリトル・ツーレートという言葉が、月並みですが、使われている。私は、そのとおりだというふうに思っております。要するに、何のために国会を七十日間も延ばしたんだ、あるいは、一・五次補正とか言われてもいる、菅総理の延命のためのお茶濁しのような補正なのではないかと言う人もいるんです。だから、なぜもっと、被災者それから被災地のそういう要望、希望、そういうもの本位になっていないのかということが非常に残念であります。
　私どもは、十七兆円の本格的な補正案というのを用意していたにもかかわらず、この後の検討にすべて先送りされたことは非常につらい。でも、それは、きょうは時間が限られていますので、同志の諸君からの話がございましたから、私からは、私の地元の秋田で、東北六県と書いてありますが、全国の知事会議が行われた。その全国の知事会議で出た、地方の現場で本当に責任を持って頑張っている皆さんの意見というものが出ておりますから、これを引用させていただいております。
　ごらんいただくとわかりますが、東北の六県の知事アピールの前に、もう既にたくさんの指摘が出ました。国政の停滞、政府に不信感がある、現場感覚がない、東北は一つという認識で復興に取り組むけれども、取り組みが遅い、国の調整力や指導力が不足している、それから、情報インフラの整備に国が責任を持っていない、持つべきだ、原発事故の影響で復旧のおくれがある、子供の県外流出も悩み、これが被災地の東北の皆さんの、知事の意見なのであります。
　そして、共同アピールというのが出ております。ここに書いてある五項目であります。福島原発事故の早期収束はそうですが、二番目もあります。三番目に、農業の復興。木材産業、やはり復興のための地元の木材というのは盛んに使用されなければいけません。高速道路の不連続区間の早期整備ですけれども、今回の……（発言する者あり）こういう要望をちゃんと確認してからお答えいただきますから。
　こういうものについて、例えば、被災地が太平洋側にあって、そして日本海側の港から米軍も入ってきました、自衛隊も入ってきた、そして救済のために被災地に向かうことができたのであります。物資もそうだ。
　だから、本当に東北全体の中でのそういう位置づけ、そういう現場の声を、ここにたくさん出ている、政府に反省を求めるその声も含めて、これを全部前提として、どういうふうに、皆さんと国の立場でしっかりと国難に当たっての覚悟を決めてこれを実現していくことが、今回の補正予算では無理なところがいっぱいあります。
　復興はこれからです。ですから、予算が、例えば第三次ということも言われていますけれども、これは今の総理がやるというふうに私どもは思っておりませんが、しかし、これをやるときに、その三次補正でしっかりとこの国の復興をするために、地域の復興をするためにいろいろな課題を盛り込むときに、もし予算が通っても、これを執行するときにはもうことしは間に合わないというようなことがいっぱいあるわけです。中には復旧で足りないところもいっぱいある。
　だから、そういうものをどういう覚悟でおやりになるのか、そこをまず総理と平野復興大臣からその心構えをしっかりと一言でお聞きしたい。
○平野国務大臣　東北六県知事共同アピール、たくさんの内容をいただいております。原則自由、必要最小限の規制の特区制度等、中には復興構想会議で提言いただいたというところともオーバーラップするものはございますけれども、何といっても被災三県の知事が含まれていること、それからあと、先ほど金田委員から御紹介がございました、太平洋岸の港湾施設が機能不全になったとき、秋田から、あるいは山形から、あるいは青森から、家畜のえさあるいは食料、ガソリン、こういったものが入ってきまして、そういった意味における東北六県の一体性というのは、改めて今回の被災によって感じたということでございます。
　いずれ、さまざまな問題がございますけれども、まずは一日も早い復旧復興を目指して、私たちも今一生懸命努力しております。そして、何よりも地域の声を聞くということについては、私ども、三月十一日の被災以来、閣僚一人一人、当時私は閣僚ではございませんけれども、一日も欠かさず心がけてきたことだと思っております。そうした声も踏まえて、しっかりとした計画をつくって実行する、これに尽きるのではないかというふうに思っております。
○菅内閣総理大臣　まさに被災地の皆さんの声をしっかり聞いて復旧復興を進めていこうということで、特に、四月の段階で復興構想会議をつくりまして、六月の二十五日に復興に向かっての青写真をいただきました。これをまとめるに当たっては、被災三県の知事にも参加をいただきました。今回、知事会から幾つかのアピールや御指摘をいただいている中にも、それと共通するものがあります。
　また、今、平野大臣からもお話がありましたように、特に震災直後の太平洋側の港がほとんど使えない中で、日本海側の港あるいはいろいろな道路網が健在であったことが、そういった機能を果たした大きな要素だと理解しております。
　そういった意味で、今後、東北地方の復旧復興を考えるときに、東北地方というものを一つの大きな積極的な意味での単位として、お互いに助け合いながら、ある意味、いざというときには代替的な機能が果たせるような、そういう復興につなげてまいりたい、こう考えております。
○金田委員　やはり、政権を預かる立場というものは非常に、先ほども申し上げた、東北被災地の命と希望というものに責任を持たなければいけない。復興への責任といいますか、そういうものを持たなければいけないわけですね。そのときに、間違っても無責任で試行錯誤的な対応になってはいけない。
　そこで、次の質問に移りますが、要は、民主党政治のぶれというものがこの震災の危機管理の場合にも出てくるおそれがあるということについて、私は、覚悟を決めてしっかりやってほしいということを申し上げているわけであります。
　そこは、このパネルをごらんいただきますと、まず危機管理（大震災・原発）以前に、内政、外交で数多くの民主党政治のぶれがあった。言葉に責任を持たない政治、公約に責任を持たない政治が行われていたんだと。国民に約束したことと全く違う形になっているというのが右側であります。
　まず、一番大事なことを申し上げますと、財源論で国民に約束をした。国の総予算は、一般会計、特別会計合わせて二百七兆円ある、その全面的組み替えと無駄の削減で幾らでも、一割や二割は簡単に出てくると皆さんおっしゃっていた。政権をとる前の党首の方も言っていた。政権をとってからの財務大臣もおっしゃった。それに、マニフェストそのものに十六・八兆円を、二十五年度までに新しい財源を用意し、その中ですべての選挙で約束した歳出、子ども手当であれ、それからガソリン税の暫定措置であれ、全部実現しますよ、皆さんの希望にこたえますよとやった。
　ところが、どうなったか。右側を見てください。全く確保困難でありまして、公約の破綻がある。鳴り物入りで始まった事業仕分け、二年間で一兆円しか出てきていない。そして、その結果、赤字国債の発行になっているんです。
　ですから、先ほども申し上げた、結局、これまでのそういう約束を守らなかった場合のツケが国民の皆さんに現在と将来の負担として転嫁されることになるということについて、非常に問題なのであります。
　だからこそ、仮免政治というふうにみずからおっしゃっていたその政治の中身は、その程度の軽いものの認識しかないのかなというふうに思いますが、この点について、総理、簡単に、まず反省をして、国民の皆さんに謝罪をしてから前に進む、そういう段取りが必要だというふうに思います。どうぞ、総理、一言で答えてください。
○菅内閣総理大臣　この政権担当の前にマニフェストで提起した問題の中、幾つかのことでそのとおりに実行できなかったことがあったことは率直に認めて、申しわけないと思っております。
　そういう中で、多くは、十分ではないかもしれませんが、マニフェストに沿って前進したものも相当程度あるわけであります。そして、この三月十一日の大震災を経て、その後については、これまでのマニフェスト、ある意味ではその基本は大事にしながらも、この震災対応あるいは原発対応が優先的に対応すべきもの、そういう姿勢でその後の財政運営に取り組んできたところであります。
　そういった意味で、この二次補正についても、まさにこの震災及び原子力事故対応を重点的にやっているということは御理解をいただけるもの、こう考えております。
○金田委員　一番の問題は、財源があると言って財源がない、だから消費税、右下にある消費税の一〇％に引き上げというふうに持ち込む、こういうのは、政権になる前に言っていることと、選挙で政権をとってから今言っていることが違うということに尽きるのであります。
　そこのところのほかに、時間の関係で、その後を説明いたします。
　いいですか、事業仕分けで賄えない部分を赤字国債の発行で賄っている。しかし、もう一つ、景気のための三段構えの経済対策といいながら、三段目の本予算では、経済に乗数効果が最も大きい公共事業を大幅に削減。二年間でマイナス一八％、そしてまたマイナス五％をやっている。
　例えばアメリカのオバマ政権なんかは、グリーンニューディール政策でしっかり地方の景気を高めるために、こういう公共事業というのも大切だという考え方もとっているのであります。しかし、我が方は、こういう形でしわ寄せを、景気の方に出てしまう。だから、どうなるか。デフレがそのまま続いてしまう。
　それから、次の農政の決定であります。
　食料自給率五〇％を目標にして、昨年の三月、閣議決定をしている。食料自給率五〇％ですよ。それが、去年の秋には、ＴＰＰに参加すると言った。自給率は、農林省の計算によれば、その結果、一四％になる。五〇％と一四％のこの大きな矛盾をどう解決するのか。
　食料安全保障の不安があって、生産者や国民の皆さんは食料安全保障に対する不安もある。それに加えて、農林予算で戸別所得補償をやったのは、その分は農林予算の中に入れて、三十六年ぶりの小規模な予算になった。
　だから、こういうもろもろの結果、初めに左側にある方は、夢を与え、約束をし、右側は、結果はこうなっているという状況なんですよ。
　そしてもう一つ、社会保障と税の一体改革があります。
　これは、去る七月一日、本部で決定ということで閣議報告をされているようですけれども、この一体改革、年金制度、最低保障年金、所得比例年金、例外なく一元化、この三つはマニフェストの三本柱だったんですよ。これをやると言っておいて、すべて結果は右側の先送りであります。できるというふうに書いてあるのは、二分の一国庫負担と被用者年金のみの一元化であります。こういう状況。
　あるいは、後期高齢者医療制度の廃止と言っておいて、結論は出ませんでした。年齢で区分するという中身は変わっておりません。
　そしてまた、子ども手当、月額二万六千円はあきらめたんですね。月額一万三千円、そして二万六千円までの分の財源はない。
　そして、社会保障の財源問題は、マニフェストでは国民の皆さんにどう約束したか。マニフェストでは、社会保障は、増税も要らない、それから歳出の問題も削る必要はないということを言っておったわけですよ。それが今、消費税率一〇％に引き上げなければいけない。しかし、党内の議論の中で時期は玉虫色の表現になっている。
　こういう状況を国民の皆さんはどう受けとめるか。左側で約束して右側で処理する、こんな違いは物すごく大きいんですよ。この大きい実態をどう受けとめるか。これが政治家の約束であったとするならば、これはもう詐欺とすら言えるのではありませんか。非常に重要なことです。
　どういうふうにこの点について、仮免許政治だからといって許されるものではないし、国民の皆さんに謝れば、その時点で免許取り消しの無免許政治。ですから、解散ないし総辞職をして、無免許になっている状態だということを申し上げなければいけないんです。
　どうですか、総理、一言答えてください。短くお願いしますね。
○菅内閣総理大臣　いろいろ多岐にわたることに触れられたので、どのようにお答えしていいか戸惑っておりますが、少なくとも社会保障と税の一体改革に関しましては、冒頭申し上げましたように、私は、この十年、二十年、残念ながら先送りしてきた大きな政策課題であると。そういう意味ではそれをしっかりと取り組まなければならないと考えまして、昨年七月の参議院の選挙のときも私の方から問題提起をいたしましたが、残念ながら、大変私の表現が不十分で、国民の皆さんに厳しい審判をいただきました。
　しかし、この必要性はそれでも基本的にはある、変わらないと考えて、社会保障全体のあり方をこの間でしっかり議論していただきました。
　つまり、どちらかといえば高齢者に大きな保障をしてきたこれまでの社会保障を、若年層を含めた全世代に対しての社会保障という形にしていく。そして、それを前提に、それを維持可能な、持続可能なものにしていくにはどうしたらいいか。そういう中から、税負担の問題も含めて内閣として決め、政府の内閣に対する報告といたしたところであります。
　そういった意味で、いろいろとたくさんのことを指摘いただきましたけれども、特にこの問題に関しては、一つの方向性を持って、これから与野党の協議の中で実現できるかどうかはまさにこれからにかかっておりますけれども、我が党として、あるいは我が内閣として、こういう考え方だということをお示しできるところまではきちんとやれた、私はそういうふうに感じております。
○金田委員　消費税につきましては、消費税を含む税制改革の議論を、協議をしていこうというのが選挙前の約束だったんですよ。それが、消費税一〇％。
　しかし、財源はあるというふうに言っていた。景気とは関係なく、きっちりと無駄の排除で財源を用意できると言っていたことに対して、こういう形で出てくるということについては、このほかにも、この下に書いてありますけれども、例えば、最低でも県外と言った普天間問題。それから、その後進展が全くない、どうなったかもわからないＣＯ2の二五％削減。あるいは、さっき言った、マニフェストの三本柱と言われた年金の最低保障年金制度あるいは例外なく一元化、これはことしの二月の議論でも、絵にかいたもちだというふうな表現をされたときもあった。
　だから、そういうふうに、その後のできもしない絵そらごとを掲げて、結果、全然違う、こういう信頼を裏切るような政治を行っているのでは、政治のぶれ、言葉に責任を持たない政治が行われる心配があるということであります。
　そこで、それがこの、皆さんのお手元にあるからごらんいただきたいんだけれども、小沢さんと、それから内部の人々からこういう表現が出ている。それから、日経ヴェリタスで記事としてインタビューに応じられております与謝野大臣の発言も出ております。
　小沢さんの発言。「いまの民主党の欠陥は、」云々とありますね。「基礎的な勉強」云々。それから、「政策判断の基準っつうのが自然と作られてくる。」こういう表現があります。しかし、「だから危機が起きるとどうしたらいいかわからなくなるんだよ。」これをよくごらんください。
　それから、与謝野さんは、「意思決定プロセスがはっきりしていた。」そして、「外から見える意思決定プロセスがない。」こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　これは、要は、政権を預かる立場、そして復興の責任を担う立場として皆さんが、要するに、総理自身の覚悟というものも必要なのはもう当たり前なんですけれども、国難の中であるだけに、やはりこういうものに対してどういうふうに対応するかというのが民主党さんの中で問題となるということを、内部の方から御指摘があるわけです。
　これについて、総理、どう思いますか。
○菅内閣総理大臣　政策決定に関しては、私も野党時代は、自民党のされていた二元制といいましょうか、内閣については、どちらかというと、私の目からは、大臣主導というよりは官僚主導で、事務次官会議で物事が最終的にまとまってくる。一方で、党の方の政調会とか総務会の方で物事が、いわばそこで了解されない限りは内閣で閣議決定をされない。
　そういう姿を見ていて、少なくとも私が野党時代に感じたのは、内閣そのものもやはり政治家がきちんともっと責任をとれる体制にすべきではないか。そういう考えから、鳩山内閣が誕生したときに、鳩山総理が事務次官会議を廃止する、そして政務三役中心の内閣の運営にしていく。そのことは、確かにまだまだ不十分な点はあったかもしれませんが、私は、それ以前の内閣のあり方とは大きく変わって、政治的な意見がきちっと反映をしてきたと思っております。
　ただ、反省を申し上げれば、その時点で党の機能が一時的に、政調会などを廃止されたこともありまして、党の機能が逆に、ややこの位置づけがあいまいになった。現在、政調会も復活をし、そういった意味では、内閣における政治的なきちんとしたルールと同時に、党の中の政策決定プロセスについてももう一度改めてきちんとした体制をつくる、そのことが必要だと私自身も感じているところであります。
○金田委員　ただいま、このパネル二つごらんいただきました。この二つの指摘は、一つは、決め切れない、決めない、そういう話に加えて、やはり、政策力とか、しっかりと政策を遂行していく能力とか、そういうものについての小沢さんの意見であり、そういうものが足りないということをおっしゃっているし、また、そういうシステムがなければいけないということを民主党の皆さんに対して、四百五人も衆参合わせていますから、非常につらい、耳に響く話だろうと思いますけれども、そういう政治システムがないんだと。
　もちろん、菅総理は、指導力とか、仮免許から、もう無免許だと私は思いますけれども、その中でどういうふうにリーダーシップを発揮するのかというのはあったと思うんですけれども、しかしながら、それに加えて、民主党内でのそういう状況というものが非常に問題なんだということを小沢さんと与謝野さんがおっしゃっているということで、本当にこれは内部の方からの貴重なアドバイスなのであります。
　要するに、国難を前にして、今まさに、そういう三位のしっかりとした民主党内での対応というものがないがゆえに総理も苦労しているんじゃないかという、そこまで言っているとは思いませんけれども、総理も、またそれを支える民主党の皆さんも意見が割れる。党内でのそういう手続を経ることもない。あるいは、そういう実行力、実現力が政治家にとって大事なときに、それがあらわれてこない。だから、そういうものを、しっかりと国を支える覚悟というものを、国政を担う覚悟というものを、やはり民主党の皆さん、四百五人の皆さんと総理が持っていただかなければいけない、そういう御指摘だと思うんですね。
　その次には、改革をしっかりやってもらわなければいけないんですが、六月一日の日の、不信任決議案前日の前総理鳩山さんと菅総理の覚書というのがあります。それが非常に問題である。
　三項目出てくるんですが、一番目、民主党を壊さない。今の民主党に直さなきゃいけないところがあったじゃないですか、今、菅総理。にもかかわらず、壊さない。二番目、自民党に戻さない。一回つかんだ政権は、何ぼ公約に反することをやろうとも離さない。三番目は、復興に努める。
　何で三番目が復興に努める話が出てきて、被災地の命と……（発言する者あり）二次補正は、言ったでしょう、ツーリトル・ツーレートということで、同志の諸君と同じことだということを申し上げたはずだ。
　しかも、その中で頑張るにしても、ただいまのような、復興に努めるのが三番目。一番、二番、三番、順番が、民主党を壊さない、そんなことを前総理と今の総理で覚書を交わすような状態では、この国の政治は、無免許政治に黙って国民はしているということになるんですよ。無免許政治であれば、先ほど申し上げたように……（発言する者あり）大事なことだから、静かに聞いてくれ。
　無免許政治であれば、その結果として、負担は国民の現在と将来の負担に転嫁されていくんです。それが、先ほどごらんいただいた、約束したこととその結果の右と左なんですよ。その右に出てくるものが結果で、それに国民は黙って従うしかない。
　しかも、政権を選択するタイミングはいずれあるだろうと。だったら、早く解散や総辞職やそういうことでしっかりと、民主党を壊さないのではなくて、民主党を改革するような方向でやってもらわないと、この国は全くよくならないということを申し上げたいのであります。
　総理、一言で御意見を伺いたい。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。時間が来ていますから、短くお願いします。
○菅内閣総理大臣　党のあり方について、それぞれ、いろいろな御指摘を紹介していただきましたが、その御指摘は、私は、全く当たっていないというふうには申し上げません。参考にすべきところは多々ある、このように感じております。
　そして、今最後に私と鳩山前総理との間の文書について触れられましたが、もちろん今最も重要なことは、復興復旧、震災対策等、原発事故対策であります。そのことは当然前提の上で、私と鳩山さんという立場でありましたので、党のことを考え、やはり政権をしっかりと運営する中で、何年か後には当然総選挙を迎えるわけですから、そのときに、それまでの民主党政権全体が国民の皆さんから信頼されるような、そうなるために努力しようという、そういう意味で二人で話をしたわけであります。
○金田委員　被災地の皆さんの命と希望がかかっているこの国難であります。そのときにしっかりと民主党の皆さんが、四百五人いる民主党の皆さんが、しっかりとこの国を守るというその背負う覚悟を持って対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○中井委員長　この際、武部勤君から関連質疑の申し出があります。小池君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武部勤君。
○武部委員　自民党の武部勤です。
　まず最初に、今、被災地の皆さん方がどういう思いで国会の動きを見ているかということを我々は真剣に受けとめなきゃならないと思うんですよ。
　けさからの質疑の中で、まあ、やじは国会の花という一面もありましょう。しかし、民主党の皆さん方の半分、笑いの渦になるような、そういう不謹慎な態度はみっともない。笑われますよ。特に、私は、民主党の菅政権、あえて民主党政権と申し上げますよ。安全と安心という問題に対する認識が希薄である、危機管理意識が甘過ぎる、そういうことを指摘せざるを得ません。
　我が党の赤澤亮正君が、昨年の六月十一日に自民党、公明党で提出した津波対策推進法案について質問をいたしました。残念ながら、総理の認識も関係閣僚の認識も、この法案の存在すら知らなかった。
　東日本大震災、なぜ、あのようなおびただしい犠牲者が出たんですか。なぜ、あのような甚大な被害が出たんですか。福島第一原発の事故が、その対策に困難をきわめているのはどうしてですか。私は、一にかかって、津波に対する我々の認識が甘かったと。近年にもスマトラ沖大地震、これも、津波による死者が多数出ました。
　そういう意味で、私はまず、この法案について国民の皆さん方が余り存じていないと思いますのであえて申し上げますけれども、我々は昨年六月十一日にこの法案を出したんです。なぜこの法案を出したかというと、昨年二月二十七日のチリ沖地震、これで津波警報も出たし、避難勧告も指示も出ました。避難したのは、何と三・八％ですよ。こんなことで一体いざというときにどうなるんだろうということで、この法案に取り組んできたんです。そして、自民党と公明党で共同で提出しました。しかし、一度たりとも与党民主党は審議に応じてくれなかった。たなざらしにされたんですよ。（発言する者あり）その後、臨時国会もあるじゃないですか。そういう詭弁を弄するんじゃないよ。去年のうちに、昨年のうちにこの法案を成立さすことはできたはずだ。そして三月十一日のあの大震災なんです。
　我々の法案をほぼ丸のみしてこの法案が成立しました。私は、このことについて、この間の審議においては、総理は余りにも認識不足であった。今この法案の中身を吟味していただいていると思います。どのようにお感じになりますか。
○菅内閣総理大臣　私は、今回の三月十一日の大震災、津波、そして原発事故、今、武部議員からもお話がありましたように、私自身も含めて、そうした問題に対する、確かに、甘さといいましょうか、安心、安全という面で十分な危機感を持っていなかったということは率直に認めなければならない、こう思っております。
　その中で、今、津波対策についての法案を言われましたが、同時に、原子力事故に関しても、いろいろなこれまでの原子力行政のあり方、あるいは事故に備えたいろいろな体制が、十分な体制があったかと言われれば、私は、残念ながら、そうした体制も含めて十分ではなかったと思っております。
　そういった意味で、津波について、昨年の六月に御党初め出された法案を、確かに、早い段階で成立させ、そして避難などを周知徹底していれば、今回の被害、相当程度その被害を小さくできたという御指摘は、それは私たちも反省の気持ちを含めて受けとめなければならないと思っております。
　と同時に、それに伴って起きた原発事故等については、今いろいろな議論が出ておりますけれども、私は、もう一度根本に戻って、どのような形で原子力行政を進めていくべきなのか、エネルギー政策をどう進めていくべきなのか、これは我が国の将来にかかわることでありますので、それぞれの党が真摯にこの問題を受けとめて議論を進めていく必要がある、こう考えております。
○武部委員　質問にお答えいただければありがたいと思います。
　私自身も、継続審議にしてしまったということについて、本当に胸が引き裂かれるようなそういう後悔をしているんです。
　大川小であったかと思うんですけれども、この先避難するかどうかと先生方が相談しているその間に、先生も生徒も津波にのまれてしまったんですね。もしこの法律を、我々が体を張って、命をかけて昨年のうちに成立させていればな、そういう思いが本当に強く残りました。
　ぜひ、これからさまざまな問題について、特に危機管理能力、それからもう一つ、けさから聞いていると、どうも、我々も農水大臣時代に苦労しましたけれども、行政の縦割りの問題、この弊害、こういったことがさまざま、今回も大きな問題として障害になっているように思えてなりません。
　例えて言うならば、福島産の肉牛に関連してであります。
　放射性セシウムに汚染された稲わらを給餌し、そしてその牛が出荷され、流通してしまった。もう四カ月も過ぎているんですよ。
　先ほど鹿野大臣の答弁を聞きまして、今調査中だ、検討中だ、福島県がやろうとしていることについても、それを受けて政府としても対応したい、そういう答弁に終始していたと思うんです。三月十一日の時点でもっと食の安全の問題、安心の問題、さまざまな風評被害の問題が野菜だとか農畜産物で出ていたじゃないですか。食品の安全確保に対する厚労省や、特に消費者及び食品安全担当大臣の顔が見えない。これは、安全な牛肉しか市場に出回らない体制、ＢＳＥの際には全頭検査をやりましたよ。莫大な金もかかりました。また、冷凍牛肉一万二千六百トン、これに二百九十億以上の金をかけました。そして、これを焼却しました。しかし、そのことによって消費者の、これで安全なものしか出回らないんだなという安心感につながっていたんだ。安全と安心の間に距離があるということをしっかり閣僚の皆さん方は認識してもらいたいと私は思います。
　そして、えさの問題です。
　肉骨粉について、私どもは、飼料にも肥料にも、輸入、製造、出荷、一時的に全面停止、こういう手も打ったんです。
　稲わらはどうしていますか、お答えください。
○鹿野国務大臣　今回の事例というふうなものが明らかになったわけでございますので、各県に対して今、稲わらについての調査を依頼いたしまして、当然のことながら、暫定値を超えた場合は、もちろんそれはえさにするというようなことは控えていただかなきゃなりませんけれども、この飼養管理そのものについて再び私どもとしては各県に対して要請をし、そしてそのことが農家の方々にきちっと行き渡るように、これは団体あるいは県を通じてということだけではなしに、肥料屋さん、あるいはえさ屋さん、あるいは獣医師さん、そういうふうな方々からもきちっと飼養管理をしてもらうような、そういうことで要請をさせていただいておりまして、二度とこのような汚染された稲わらが牛のえさに給与されるということがないように、今懸命に取り組んでいるところでございます。
○武部委員　問題は、今、福島産やあの周辺の県や地域だけの問題じゃないんですね。これは全国の畜産全体にわたる問題なんです。
　けさの新聞も見ましたけれども、「宮城の生産者国へ怒り」「焼き肉店戦々恐々」、私はこの新聞記事を見ると、自分が農水大臣で苦労したときのことを思い出すんですよ。
　ですから、これは福島県や周辺地域だけの問題ではないということで、まず全頭検査を徹底してやる。全頭検査、これはそんなに難しいことではないと思いますね。全国中央卸売市場五カ所及び福島の市場に対する放射能調査機器並びに人員の配置、これをやってください。そして、放射能に関する検査を行って、安全性が証明された牛肉のみ出荷する。この体制が整うまでは出荷停止。上記の市場は、仙台、さいたま、東京、横浜、大阪の五カ所でありますから、東北並びに北関東の牛肉についてはほとんどカバーしている。安全性が確保されたものについては、証明書を発行し、流通させる。
　先ほども長島さんの質問にもありましたけれども、Ａ５級といえば、これはもう最上級の肉ですよ。それが今、四百五十円ですよ。三重産は三千二百円ですよ。新潟産は八百円だと言った。これは、牛肉の消費が伸びなければ肉は売れないんですよ。焼き肉屋さんにもお客さんが来ないんですよ。
　そういうことを考えると、これだけのことは国が責任を持ってやってください。全頭検査をやる、すべて国がその費用は負担する、出荷に至るまで。それらを明言してください、明確にしてください。
○枝野国務大臣　現在、農林水産大臣、厚生労働大臣、それから食品安全担当大臣と総合調整をいたしまして、牛肉の安全性と畜産農家の皆さんの安心のための最終の詰めを、予算委員会の裏側でも事務的に詰めをしているところでございまして、間もなく方針が発表できるかと思っております。
　今御指摘いただいたとおり、流通している食肉については、えさのわらの放射性セシウムが問題になっていますので、今、そういったものを与えた農家の方というのは、把握ができているところについては、これは先生が大臣の時代などに御尽力いただいて、それぞれの牛についての個別識別番号がございますので、流通経路を全部追いかけて、全部とめております。そして、それぞれ安全性、肉の方の放射線量の調査を行っておりまして、もちろん、そうしたもので安全性が確認されないものは、それ以上流通させないとやっております。
　それから、原発周辺のところについてしっかりと、原発周辺についてはすべての肉について一頭一頭やる。それから、近県の地域について、飼料を全部しっかりと確認するという作業を行うという手配をいたしております。
○武部委員　そんな、確認する作業とかなんとかというのは事務的なことでしょう。全頭検査をやるか、そのことによって出荷停止になる、その費用は国が負担するか、そのことを明言するかしないかですよ。四の五の四の五の説明ばかりしていたら、またみんな疑うんですよ。あなたたちに対する信頼は失われていくんですよ。安全と安心の間に距離があるというのは、幾ら安全なものを出したって、消費者に安心してもらえなければ買わないんですよ、売れないんですよ。
　もう一度言ってください。やるかやらぬかだけですよ。総理、菅総理。
○枝野国務大臣　今申しましたとおり、放射性セシウムを帯びているえさを食べたと思われる食肉については流通させない、そして、それぞれについて、流通させる場合には一頭一頭安全性を確認する、こういう方針で今進んでいるところでございます。
○武部委員　これは、何でもない牛だって、先ほど言ったように、値段が、牛の枝肉価格が下がっているわけでしょう。生産者はどうなるんですか。国がその肉を買い上げてください。そこまでやらなくちゃいけませんよ。ＢＳＥのときは全部やったんだ。何千億という金を使ったんですよ。冷凍牛肉を焼却するために二百九十億の金を使ったんですよ。金がかかるのは当たり前じゃないですか。それは、安心を確保するためにそれだけのことは必要なんだ。これは福島県や近県の皆さん方だけの問題じゃないんですよ。全国の畜産農家にも影響を与えている。あるいは流通業者に対してもですよ。どうするんですか。
　そういう認識がないから、私は、今の内閣は安全、安心の問題について認識が甘過ぎる、危機管理能力が全くない、こう言わざるを得ないんです。これは、我々のときには十日間でやりましたから。だから、もう四カ月もたっていて、何をしていたんだ。きょうはそこまで責めませんが、ぜひそのことを、また最後に答えてもらいますからね。
　特に風評被害の問題。これは、細野さん、あなたは食品安全担当大臣ですね、あなたの責任ですよ。消費者が安心感を持って信頼してくれなければ、生産者も、そこの出口が一番大事なんだ。どうですか。
　それで、さっき、関係閣僚が会って打ち合わせしたんですか、官房長官。
　細野さん、あなた、答えてください、いつやりましたか。
○細野国務大臣　武部委員御指摘のとおり、私は、原発事故担当と同時に、食品の安全の問題、さらには消費者庁も担当しておりまして、この牛肉の問題が発生をしました直後、福島の皆さんからも悲痛な声が聞こえてまいりましたので、すぐに農林水産省、厚生労働省の三役との打ち合わせを先週の時点でいたしております。きょうは、終日予算委員会でございましたので、その会議には出席をできておりませんが、関係者と協議をいたしまして、先ほど官房長官が指摘をされたとおり、間もなく我々としての方針を示す予定にいたしております。
　情報伝達のあり方についても、ちょうど今、消費者庁の長官の方から厚生労働省、農林水産省の方に要請文を出しておりまして、しっかりと、それこそチェックをする体制とともに、消費者に対する適切な情報提供を強く要請しているところでございまして、当事者としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○武部委員　恐らく、農林水産大臣、厚生労働大臣、細野大臣、官房長官、打ち合わせしていないでしょう。この三月十一日以来、そういう会合を持ちましたか。そういう会合をきちっと持っていれば、今度の放射性セシウムに汚染した稲わらが飼料として生産者に渡ったり、それが給餌されたりということはなかったはずですよ。これは想定外じゃないですよ、当然想定される問題ですよ。
　私は、その認識の甘さを強く申し上げたいということと同時に、ＢＳＥのときにはＢＳＥマル緊というのをやったんです。これは、生産者は出荷できないわけでしょう、それから、牛の枝肉が低落するとコスト割れになるでしょう。そういうコスト割れになったもの、さらにえさを与えてつないでおかなきゃならぬもの、これはコストがどんどんかかるんですよ。その物財費については、十分の十、全額国が負担したんです。そのぐらいのことをやってください。
　それから、予算は、はっきり言いますけれども、この畜産対応の、一次補正、二次補正、全くありませんね。組んでないんです、想定していないんです。それから、農水大臣に経験者として申し上げますけれども、農畜産業振興機構、ここにあるお金を大臣の指示で組み替えて予算措置はできますから。
　ぜひ答えてください。全頭検査、それからＢＳＥマル緊のように、かかった物財費、コストはきちっと国が負担する、生産者にも負担はかけない、安心してください、安全なものしか出回らない体制にします、答えてください。そうしますか。
○鹿野国務大臣　今後の生産者対策でございますけれども、まず具体的な措置といたしまして、当然、出荷停止あるいは自粛というような状況になっていますので、それに対して、やはり償還の猶予とか、あるいはまた支払いの猶予とか、あるいは飼料メーカーに対する支払いの猶予とか、そういうふうなことを関係者にお願いをしているわけでありますが、今、武部委員から御提言のあったことにつきましては、当然そういうふうな御提言も踏まえて、今後の具体的な策につきまして今後詰めてまいりたいと思っております。
○武部委員　総理、この問題については国が責任を持ちますとはっきりここで明言してください。そうすると、あしたから枝肉が上がってきますよ、消費者は安心しますよ。
○菅内閣総理大臣　市場に出回る牛肉が、出回っているものは安心できるものだ、汚染されていない、基準以上の汚染がないものだ、そういうふうにきちんと言えるように、万全な措置をとるよう国の責任でやってまいります。
○武部委員　もう一度申し上げますけれども、これは福島県産の牛肉だけの問題じゃないんです。全国の畜産全体の問題です。それから風評被害、これをきちっと抑え込むには、消費者にしっかり安心してもらえるような、そういう体制をつくらなくちゃいけないんですよ。
　それと同時に、私は最後に、今各大臣も真剣に聞いてくれたと思いますので、これ以上申し上げませんが、我々もいろいろな対応をやったと思います。農水省は、みんなしっかりわかっているはずですから、鹿野大臣、しっかりやって、記者会見でも何でもいいですから、できればきょうじゅうに発表してもらいたいと思います。
　特に私は思うんですけれども、先ほど長島委員が話しておりましたけれども、あの当時、私は自民党の幹事長でした。皆さん方も御記憶があると思いますけれども、あのとき長島さんの山古志村では、千二百頭余りの牛が泥沼におぼれかかったんですよ。これをヘリコプターで四百回以上往復して助け上げたんです。しかし、今は菅政権のもとでの原発事故によって、牛は野生化しているじゃないですか。豚は共食いしていますよ。野生化した犬猫は、その内臓を食べているんですよ。
　家畜は我々は家族の一員と思っています。そもそも、民主党政権は家畜に対して非常に薄情だと思わざるを得ないんです。
　結論として、もう一度申し上げます。すぐに全頭検査を指示してください。費用のすべては国が負担すると明確にしてください。そのことに同意していただけるなら、次に質問を進めます。いかがですか。これは農林大臣、あなたが一番親近感を感ずるから。大臣が言われればできるんですよ、私はやってきたんですから。
○鹿野国務大臣　先ほど官房長官から答弁がありますとおりに、出荷停止、そして、このことは具体的に、総理が本部長である本部として出していただくというふうなことを考えておりますということでございます。
　そして、全頭検査、これは福島県も要請もいたしておるところでございますけれども、いわゆる計画的避難区域そして準備区域、そこは全頭検査、その他は全戸検査という形で、しっかりと取り組むというふうなことにつきましても、本部としてもそういうふうな考え方で今詰めておるところでございまして、この費用等々についてはどうするかということは、内閣全体として、これは具体的な形で取り組んでいきたいと思っております。
○武部委員　非常にあいまいで残念です。テレビを見ている人たちが本当にがっかりしていると思いますよ。
　それから、もう一つつけ加えておきますと、先ほども言いましたように、三重県産と、それぞれ枝肉価格が違うんですね。低落してしまった。これは、生産者の責任でもだれの責任でもないですよ。それは国がしっかり対応しなきゃ、特に現地については、マル緊、これは四半期ごとでしょう。ＢＳＥのときには一カ月ごとにしましたからね。全国平均にしますと、高いところ、三重県もプラスして、そして平均をとるわけですから、ぐっと上がっちゃうんですよ。被災地の生産者については、被災地で毎月毎月きちっとした地域算定をやって、そして対応するということでなければならぬということを申し上げておきます。
　時間がありませんから、後で必要があれば担当者をよこしてください。
　私も、菅さんに予算委員会でひどいことを言われているの、これ。十三年の十月四日、今私が言っているようなことを言われているんですよ。農水省の認識が甘い、ヨーロッパでどういうことが起こっているか、それを先読みしなさい、このままいくと五千億、いや、それ以上の金がかかるかもしれない、それをとめなきゃならぬじゃないか、思い切ったことをやりなさいと言われたんですよ。（発言する者あり）あのときはいいことを言っていた。
　もう時間ですね。さあ、それでは最後に、私、もう一度総理に、綸言汗のごとし、言行は君子の枢機なり、私は、本会議における討論で、このことを拳々服膺していただきたいということを申し上げました。総理、このことを覚えておられると思います。どう思いますか。
○菅内閣総理大臣　私自身、自分が語った言葉について、きちんと責任は持って行動したい、こう思っております。
○武部委員　言行は君子の枢機なりというのは、言行は指導者にとっての要諦である。綸言汗のごとし、一度言ったことはもとに戻らない。私は、きょうの午前中からの議論を聞いて、残念ながら菅総理は結果責任が欠如している。
　総理だけじゃない。小沢さんの問題についても、あいまいに終始しているじゃないですか。普天間の問題について、最低でも県外と言った鳩山さん、これが破綻して、次の選挙はやめると言った。その鳩山さんに、ペテン師だ、詐欺師だ、そう言われなければならない日本国の総理大臣。我々、野党という立場でありますけれども、こんなつらいことはないんです。私は、そういう意味で、民主党に猛省を促したい。
　菅さんにお尋ねしますが、郵政解散を小泉さんが打って出たときに、シングルイシューで解散するというのは民主主義のルールに反する、論外だとおっしゃいました。今も変わりませんか。
○菅内閣総理大臣　あのときの解散、私の記憶が間違っていなければ、参議院において法案が否決をされた、そしてそれに対して衆議院を解散される、そういう形であったと記憶いたしております。
　シングルイシューであっていいか悪いか、これはシングルの中身にもよると思います。大きな争点、例えば戦争にかかわるような争点もあるし、かなり小さな争点もあります。ですから、私は、一般的にシングルイシューであってはならないという趣旨でそのときに申し上げていたかといえば、そういう意味で言ったわけではありません。
　ただ、いわゆる郵政に関して、果たしてそれがそれに値するものかについては当時から疑問を持っておりました。
○武部委員　郵政民営化は、あらゆる改革につながる改革の本丸だ、官から民へ、国から地方へ、簡素で効率的な小さな政府、その一環なんですよ、その突破口なんですよ。このことを論じてもせんないことでありますが、私は、もはや菅さんだけの問題ではない、このように思いますよ。民主党自体に、与党としての危機対応能力も、政権担当能力も、自覚も責任もない、こういうことがはっきりしてきたじゃないですか。民主党は一刻も早く政権を自民党に譲ってください。
　我々は、東日本大震災の復旧復興が成るまでということで、随分協力してきました。しかし、幾ら協力してもらちが明かない。政治が、国会がだらしなさ過ぎる、多くの国民はそう見ていますよ。私も同じように思います。もはや堪忍袋の緒が切れた。
　もう一度申し上げます。一刻も早く我々に政権を譲ってください。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて小池君、茂木君、長島君、古屋君、小里君、金田君、武部君の質疑は終了いたしました。
　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、野党だからいたずらに政権与党を非難しようとは思っておりませんが、きょう、この審議されます第二次補正予算は、総理並びに閣僚、民主党の皆様方に申し上げたいと思います、規模が極めて小さい、そして遅い、この二点だけは申し上げておきたいと思います。
　ここにいらっしゃる皆様方、日々心に刻んでいただきたいことは、復興復旧は、被災者の方々に寄り添い、ともに痛みを分かち合い、その上で現場が何を望んでいるか。私たちは政治家ですから、少しでも安心、安全な生活を取り戻していくことができるように政策決定して実行していくことだと思います。
　今まで菅総理が立ち上げられた政策は、一貫性がなく、そのたびごとに被災者にさらなる不安と不信を与えていたと言わざるを得ないと思います。
　私は、文部科学委員会に十五年所属し、教育、文化、芸術、スポーツ、科学技術の進展に力をかしてまいりました。とりわけ子供の教育環境整備が、何よりも先を歩んでいる人間の果たすべき使命と責任と思って頑張ってまいりましたけれども、このたびの東日本大震災並びに原子力発電所による事故は、極めて子供に大きな不幸をもたらしたと言わざるを得ないと思います。
　私は、きょう、子供の視点に立って幾つかの質問をしたいと思っております。
　先週の水曜日、青少年特別委員会で埼玉県の加須市に行ってまいりました。言うまでもなく、加須市は、緊急避難地域三キロの双葉町から町役場、町長、人口七千人のうちの二割の千四百人が移り住みました。今もなお九百名の人たちが、九十歳のお年寄りから乳幼児までいるのです。話せば話すほど、被災者の苦悩、嘆きが感じられます。
　自営業の人は、失業手当が出ない、三世帯が同じところに住んでいたけれども、別々に、家族のきずなも失われた、早く働きたい、早く家族が一緒に住みたい。
　子供たちは、例えば高校生の受験生は、勉強する場がない、消灯が十時ですから、仮設のトイレで勉強しています。女子中学生は、着がえる場がないストレスを抱えています。小さな子供は、七月の七夕の日に、早くおうちに帰りたい、そう書いたのです。
　津波が来るということで、手元にあるハンドバッグだけを持っていった。それで、翌日、家を見ようと思ったら、緊急避難をしてくださいと言われた。お金もない、下着もかえられない。ようやく百万の原子力損害賠償金と四十万の義援金が出た。でも、これは世帯別ですね。ですから、八人家族だと、おじいちゃん、おばあちゃんが別のところにいらっしゃったら、おじいちゃん、おばあちゃんのところに行って、自分たちのところには来ないというのが現実です。
　私は、御答弁は要りませんから、ぜひ総理並びに平野復興大臣に、これは世帯別でなく個人別に手渡すべきと思います。なぜならば、赤ちゃんだってミルク代がかかります。生きるということは生活費がかかっているのですから、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
　そして、被災者を救助するための災害救助法も、県から市、町、そして本人に出るんです。だから時間がかかり過ぎます。これがかえって邪魔になっている。町にすぐに来てほしい。これも、平野復興大臣、しっかりと総務省と御相談の上、個人、町に行くようにお考えになるべきと私は考えております。
　おばあちゃまが、私たちはもういいです、だけれども、子供たちは守ってあげてください、子供たちが元気だと私たちも希望が見えてきますと言いました。
　私は、福島の放射線を危惧し、子供たちだけを預けている東京江東区の夢の島に行ってまいりました。親は福島で仕事をしているんです。兄弟と、あるいは一人で、知らない土地に行って頑張っている。子供がぽつんと、寂しいけど僕頑張るよ。私は、いとおしくて、抱き締めてあげました。
　政治家に必要なのは、私は、思いやり、愛情だと思います。それから想像力なんですよ。ここにいらっしゃる総理、閣僚の方々に、ぜひ想像力を持っていただきたいと私は望みます。
　十四日に参議院で、原子力事故による被害者に係る緊急措置法というのが出されました、これを野党で可決いたしましたが、なぜか民主党は反対されました。なぜ反対されたのか、私は不思議でならないのです。
　そもそも、政府が出している原子力損害賠償支援機構と、私たち野党が出した原子力事故による被害者に係る緊急措置法というのは、スタンスが違うように思います。
　政府は、東電の側に立って出していらっしゃる。私たちはそうじゃないのです。被災者たちがどんなに早期に救済してほしいと願っているか、その視点に立ってこれを出しました。いつ収束するかわからない東電の事故に対して、支払いに時間がかかる、そして賠償額の決定も決まってこない、だから国が想定賠償額の二分の一以上を仮払いするということなんです。私は、これは国がこの事故を認めるか認めないかにかかっているのではないかと思います。
　総理は何度も、公明党、自民党が原子力を推進してきたとおっしゃいました。ということは、国がしてきたということですね。
　それからまた、ここにいらっしゃる閣僚の方はサインをなさったからごらんになっていると思います。文部科学省が科学技術白書を出しました。その中に、政府は、原子力を含むエネルギー政策の見直しはもとより、科学技術政策の見直しについても検討を進めなければならないと書かれております。明確に、科学技術の原発対応を見直さなければならないということを認めているということなんだと思います。
　総理、この原子力の事故に対して、国が責任があるとお認めになりますか。お聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　原子力政策は、長い間、国の政策として進めてきたものであり、もちろん、私たち現政権も大きな責任があり、これまで進めてきた歴代政権にも責任があり、国としても責任がある、このように認識しております。
○池坊委員　野田財務大臣はどのようにお思いになりますか。端的にお答えください。
○野田国務大臣　総理の御意見と同じでございます。
○池坊委員　つまりこれは、国が責任があるんです。ですから、きめ細やかにきっちりとした損害賠償をすべきというふうに私は考えております。
　もちろん、賠償の支払いは、第一義的には東電がするべきです。そして、東電が全部できたら、それにこしたことはございません。しかし、東電による第一次、第二次の進んでいる仮払いは、御存じでいらっしゃいますね、対象が狭く、補償額も少なく、生活は保障できないと被災者の方々が言っていられるんです。
　自主避難並びに間接被害者の救済も私は必要というふうに思っております。だから、基金で第一次補正的に支援し、立てかえた後で、しっかり東電に請求したらいいのではないかと私は思うんです。
　御存じのように、学校法人の仮払いを東電は拒否いたしました。それが新聞に載ったら、途端に、またそれを撤回いたしました。私立の小学校、幼稚園、学校関係者は非常に心配しております。こういうようなことでいい、大丈夫だと総理はお思いでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今、池坊議員御本人も言われましたように、あるいは私が申し上げましたように、原子力政策全体に対しては国は大きな責任を持っていると思います。
　今回の事故に関しては、まさに第一義的には東京電力がその賠償の責任を負うものだと考えております。そういう中で、できるだけ適切、的確、迅速に、損害を受けた方に賠償の支払いが進むことが重要だ、こう考えております。
○池坊委員　東電が払ってくれたら言うまでもありません。
　今、総理はおっしゃいました、的確に迅速に。的確に迅速にされていないからこそ、野党は、被災者の立場に立って早期救済法というのを出したのです。きめ細やかにするべきではありませんか。
　野田財務大臣、いかがでいらっしゃいますか。このような狭いのでもいいとお思いですか。何か財務省はこれに対して反対していらっしゃると伺いましたので、ぜひ御答弁をお願いいたします。
○野田国務大臣　別に反対しているという事実はございません。機構法の枠組みの中で、交付国債、政府保証、こういう形で、東電が賠償責任を果たすために国としても万全を期すというのが基本的な姿勢でございます。
○池坊委員　それは、政府がお出しになった支援機構の中でということですか。その支援機構では足りない、遅い、だからこそ、これだけじゃだめだというふうに申し上げているのです。
　もう一度お答えくださいませ。
○野田国務大臣　制度の枠組みとしては今申し上げたとおりです。運用面において改善すべき点があったら、これはしっかりお聞きしていきたいと思います。
○池坊委員　野田財務大臣は、野党の民主党のときに精彩がおありになったけれども、今やもう全く財務省の言いなり、財務省の優等生という感じがして、私は非常に残念で、本当にお変わりになるんですね。私は本当に残念だというふうに思っております。
　なぜなら、東電が足りないから、それを仮払いしましょうというふうに言っているんですよ。それを枠組みがどうたらこうたらとおっしゃるのは、私はおかしいと思います。
　私は、この協議段階において、政策プロセスが余りにも不透明で、民主党が標榜なさった脱官僚、官僚主義じゃないんだよ、政治家主導だよとおっしゃったことに対して異議を申し立てたいような思いになりました。
　私ども野党と与党とは、被災者のためを思って本当に真摯に協議を重ねてまいりました、それは何十回となく、本当に根気よく。ところが、民主党の議員はいつもその場では何にも回答をなさらない。それで持ち帰ってくると、財務省と折衝をなさると思うんです、いつもゼロ回答なんですね。私、どうなっちゃったのかと。
　選挙のときに、さっきも申し上げたように、皆様方は、もう政治家主導でやるよ、国民も、ああ、それはいいと拍手を送ったのではありませんか。にもかかわらず、もう今や官僚の言いなり。私は、必要なことは、脱官僚なんて思っておりません。官僚は英知を持っているんですから、使ったらいいんですよ。そして、決断するのが政治家なんです。
　今、民主党は反対なんですね、官僚に依存したり、そして決断できないで、言いなりになっている、こういう状態。菅総理、どうお思いになられますか。
○菅内閣総理大臣　私は基本的には、内容で判断する、あるいは議論していただきたいなと思っております。例えば、私がいろいろなことを言ったときに、唐突だとか、ぶれたとかといろいろ言われます。確かに私の問題提起が十分でない場合もありますけれども、それ以上に、その中身がどうなのか。今おっしゃったことも、その中身について議論をすることの方が生産的ではないかと思っております。