○参考人（久野譜也君）　筑波大学の久野でございます。よろしくお願いいたします。
　私の専門はスポーツ医学で、特に今日は、我々が九年前、茨城県の大洋村というところとプロジェクトを起こしまして、その中で非常に高齢者の方でもいわゆる筋肉づくり、筋力トレーニングなんかの必要性をこれまで研究成果として蓄積してきましたが、その辺に関してのお話をさせていただきたいというふうに思います。スライドを使いながらお話をさせていただきます。
　最初、お願いいたします。（資料映写）
　まず、これは日本人の寝たきりになる原因を示してあります。日本人の場合は、ここにありますように、寝たきりの第一要因は脳卒中なわけです。第二位が、これはちょっと古いデータでまだ痴呆となっていますが、いわゆる認知症。第三位が転倒・骨折。ただし、この二位、三位、四位辺りはデータによって結構順位は入れ替わります。ここに脳卒中と転倒・骨折を赤くしてあることが実は意味がありまして、九年前の段階でこの二つの要因に関しては運動や栄養をうまくコントロールすれば予防が可能であるということがある程度分かっておりました。
　例えば、私は運動が専門ですので運動の観点からいきますと、脳卒中の予防という観点からいきますと、いわゆるウオーキングや水中運動、いわゆる有酸素運動が効果的であることは九年前から言われておりましたし、今でもそれは世界的に認められているわけです。
　しかしながら、転倒・骨折を予防という観点からいきますと、当時はウオーキング、歩く量を増やせば同様に可能だということが言われておりましたが、実際にはそのようなデータはなかったわけです。我々の研究室のデータからしますと、逆にウオーキングでは予防は不可能であると。
　では、どうしたらいいかということで研究を進めてきました結果、実は転倒・骨折予防という視点では非常に筋力トレーニング、筋肉づくりがポイントであるということが我々の研究によって明らかになりました。また、これに関しては実は非常に性差が認められておりまして、女性は男性の約二倍以上のリスクを持っております。そういう意味では非常に、というのは女性の場合骨が弱いという問題があるわけですが、その辺りが関係するというふうに考えられております。
　そういう中で、我々は、このように予防が可能なところをきちんとした地域システムのプログラムとしてやれば、一定のそういう医療費の抑制や、あるいは非常に元気な高齢者を村や町の中に一杯つくれるんじゃないか、そういう発想の下に進めてまいりました。
　このスライドはＭＲＩという方法で撮った太もも、いわゆる大腿部の横断画像になります。白い部分が皮下脂肪で、中が筋肉、真ん中の白い部分が骨になるわけですが、これ同じ倍率で二十代と七十代示してありますが、見ていただいて分かるように、一般的に脂肪の多さの方に目が行きがちですが、実はこのように筋肉が低下します。これが典型的な老化現象です。老化現象のようで、このように筋肉量が低下します。筋肉量が低下しますと筋力が低下することが分かっています。筋力が低下しますとどういうことが起こるかといいますと、一つは非常に転倒する機会が増える、あるいはいろんな生活機能が落ちる。特に、生活機能という中でも歩行能力ですね、歩く能力の低下が実はこの筋肉量の減少に非常に影響をしているということが明らかになりました。
　じゃ、これを予防するにはどうしたらいいか。このように筋力というのは筋肉の量と比例関係にあるということが分かっておりますので、加齢による筋肉量の低下を抑えるか、あるいはもう既に低下してしまった人は筋肉量を増やしてあげれば筋力が上がり、結果的に生活機能の向上にもつながるというふうに考えられるわけです。
　しかしながら、歩くだけでは実は駄目であると。ということで、当時、高齢者に筋力トレーニングなんかは医師会やあるいは学界でもとんでもないというのが通説でしたが、しかしながら安全で効果的にやるやり方は一方では検討されてなかったわけです。それを我々は研究のプロジェクトとしてこの九年間検討をしてまいりました。
　それをまとめましたのがこのスライドですが、大洋村プロジェクトにおける筋力トレーニングの基本コンセプトとしまして、まず第一には、科学的根拠に基づく個々に適したプログラムの作成、実はこれが非常にポイントになります。何でも運動であれば何かやればいいということではなくて、個人の状況に応じたプログラムを処方することが非常にポイントになるということになります。
　それから二番目、自治体や家庭への普及を考慮し、従来の運動強度より低めに設定したプログラムの開発。実は我々が今現在、後でデータもお示ししますが、全国の市町村と共同で我々のプログラムを供給しておりますが、その中では、いわゆる教科書的に書かれている運動強度のステートメントに書かれているような内容よりは強度的には落としてあります。落としてもきちっとした指導者や個別に合ったプログラムが処方されれば効果が出るということが分かっています。
　三番目が、今申し上げたことですが、幾ら効果があっても、いわゆるそれで事故、けが等が起こっては話になりません。ですので、必ず効果と安全性を両立するようなプログラムが全国どこでも受けられるようにすべきだというふうに考え、プロジェクトを進めてまいりました。
　次、お願いいたします。
　これが我々が今採用している、一般の方に分かりやすく、らくらく筋力トレーニングというような言い方をしておりますが、実は大洋村プロジェクトにおきましても、当初は、いわゆる我々は余りパワーリハビリという言葉を使わないんですが、機器、マシンを用いた筋力トレーニングで実験をしてまいりました。もちろん一定の成果が得られていたわけですが、我々は、全国多くの方に速やかに普及するには、必ずしもマシンを用いずに、このように、スライドにありますように、自分の体重などを利用しながら筋力トレーニングの方が普及度が速いだろうという仮説を持ちまして、このような筋力トレーニング方法の検討をしてまいりました。
　次のスライドお願いします。
　これがその一例ですが、これはＭＲＩで腹部、ちょうどおなかのおへそ辺りの輪切り写真というふうに見てください。左側が運動習慣のない方、右側が我々の筋力トレーニングのプログラムを三年間継続された方です。両方とも七十歳の女性の方です。
　特に真ん中辺りに赤く囲ってあります大腰筋という筋肉に注目していただきたいんですが、これは我々の研究で、非常に転倒の予防のために重要の筋肉である、あるいは七十、八十、九十になっても元気に活動していただくためには非常にポイントである重要な筋肉だというのが我々の研究で初めて明らかにされたわけですが、我々のプログラムを三年間実施された方の大腰筋の太さとそうじゃない方を見ていただければ明らかに違うことが分かります。しかも、左の方は当然三年前より加齢で細くなっているのに対して、右側のプログラムをやられた方は、三歳年を取ったのにもかかわらず、実は筋肉は増えております。我々の研究室での最高齢は九十歳の方ですが、九十歳の方でも先ほどのスライドでお見せしたような筋力トレーニングできちっと筋肉が増え、筋力が上がり、生活機能が上がっているというデータを持っております。
　次のスライドをお願いします。
　ちょっとこれ、細かいデータで申し訳ありませんが、新聞等で見ます、今議論されている内容で、筋力の向上が必ずしも生活機能の向上につながらないんじゃないかという指摘があるということで、このデータを持ってまいりました。
　これは、まず一番左側、今お話ししました大腰筋の横断面積ですが、赤い方が筋トレ実施群、グリーンが非実施群です。平均年齢六十七歳ですが、一年間を追ったデータです。いわゆるグリーンがコントロールということになりますが、見ていただくと、我々のプログラムを、筋トレをやっていただいた赤の群は一年後に有意に増大しています。それに対して、非実施群は加齢現象で有意に低下しています。
　その結果が、次は歩くときの歩幅なんですが、大腰筋が増えた群は歩幅が延長、増えたのに対して、逆に大腰筋が落ちた群は歩幅が落ちています。実は、このように歩幅の低下が非常に高齢者の方の歩行の特徴であり、この歩幅が狭くなることが非常に転倒を誘発したり、あるいは生活機能の制限につながることは多くの研究で実証されています。
　そして最後がこの右側、歩行速度ですが、これは日常での歩行速度というふうで見ていただきたいんですが、大腰筋が増え歩幅が増えた結果、歩行速度が若い方に戻った、それに対してグリーンは落ちているということで、明らかにきちっと、どこの筋肉が非常にポイントで、そこをきちっとトレーニングをするとこのように生活機能に反映されるということはデータ的に実証されているわけです。
　次、お願いいたします。
　それでは次に、じゃ本当に今のような方法が機械を使った筋トレとどうなのかということで、そのデータを持ってまいりました。これも大腰筋の増加率で、これは半年間追ったデータです。
　そうしますと、見ていただいて分かるように、やはり機械を、マシンを使った筋トレの方が肥大率は高いわけです。しかも週二日で一定の効果が得られています。それに対して、今お見せしたようなやり方ですと、肥大率は約、効果は六割ぐらいで、週五日必要であると。普通の考え方ですと、日にちが少なくて効果が大きい方がいいという考え方もありますが、しかしながら普及の速度や安全性、いろんな方がいらっしゃることを考えた場合、我々は必ずしもマシンを用いた筋トレにこだわる必要はないだろうと。これ、両方併用、つまり効果があるわけですから、相手のニーズとか状況に合わせてこの二つをうまく使い回すことが非常にポイントではないかというふうに考えております。
　次、お願いいたします。
　それを今まとめたものがこのスライドですが、自体重を利用した筋トレと機器を使用した筋トレの考え方ということで、効果はどちらにも認められます。機器の方が効果は高いが、しかしながら危険度も一方では高いと。自体重は、普及度は圧倒的に利便性を持つと。これはあくまでも私の私見ですが、非常に緊急度が高い方に関しては、専門の指導者による機器を使用し、一定の成果を得た後、自体重の筋トレに移行する。グレーゾーンという意味は、非常に、要支援認定を受けるか受けないかというような意味ですが、あるいは一般的な人に対しては、該当者が物すごい多数になるわけですから、自体重を中心としたそういうような筋トレプログラムを基本とするというような考え方も成り立つのではないかというふうに考えております。
　次、お願いいたします。
　このような取組を大洋村でやってきましたが、実は大洋村プロジェクトの一つの、割合注目を浴びたのは、いわゆるこのように筋トレの効果だけではなくて、いわゆる老人医療費が下がったという結果が出ております。一人当たり年間で、いわゆる教室運営費、ランニングコストを引いても二万三千円下がった。今、現在我々全国二十市町村と一緒にやっておりますが、ほぼ同様に近い結果が出ていることからいきますと、このようなヘルスプロモーションが一定の医療費抑制効果を生むということに関しては、ある程度間違いがないというふうに考えております。
　次、お願いします。
　次に、これは二年前に茨城県と千葉県全市町村に調査をかけたデータなんですが、最後五分間程度ですが、いわゆる市町村のこの今の健康事業の実態を少しお話しさせていただきます。
　先ほどから述べてきましたように、特に高齢者の方は非常に個人差が大きいため、いわゆる個別性というものが非常に重要なんですが、茨城県、千葉県で全市町村調査をかけたところ、個別プログラムを実施している市町村はわずか一〇％しかない。九割の市町村ができてないわけです。実際に市町村の方とお話をしても、必要性は分かっても実際に個別をどうやってやっていいか分からない、我々はできないんだということをおっしゃっているわけです。
　また、下の図は、事業の参加者数は年間何名ですかということなんですが、このグリーンの部分は一年間通して市町村がやる教室への参加者数が五十名以下の市町村です。茨城県約五〇％、千葉が六四％と。いわゆる自治体が約五十人ぐらいの方に対して税金を使って健康事業をしていると。百名以下にしても六割から七割の市町村が該当してしまう。ここが私たちは大きな問題だと思うわけです。今度の新予防給付の適用でも、従来的な、このように五十人や百人の方に対してやってもほとんど意味はないだろうと。これをもっと大きくマスに広げていくようなきちんとした施策がされるべきだというふうに考えております。
　次、お願いします。
　実は、我々は大洋村のプロジェクトを全国に広げるために、実は私たちは三年前、筑波大学発ベンチャー企業というものを立ち上げまして、その名前がつくばウエルネスリサーチという会社なんですが、今そこが、今我々の事業のやり方の基本コンセプトをこのスライドに示してあります。
　一つは、従来、今申し上げてきましたような市町村が実施してきた少人数事業からの脱却。二番目、税金のみの事業形態を取らずに必ず住民から一定金額の参加費を徴収する構造。三番目、全国どこでも個別運動プログラムの提供及び継続支援を可能とするＩＴを利用したｅ—ウエルネスシステムの構築。実はここがポイントでして、今まで研究者は個別性を求めると。現場の人は分かっていてもできない。きちっとしたこのようなＩＴを利用した個別性のできるようなシステムがなければ、やりたくてもやれないわけです。ですので、我々はこういうものをつくってまいりました。
　次、お願いします。
　これが今我々がこの十六年度まで、十七年度増えたところちょっと足していませんが、全国二十以上の市町村と、我々の考え方のポリシーで今一緒にやってきている市町村を示しております。特に千葉県。三年前に堂本知事から連絡をいただきまして、今、千葉県全体で我々の考え方、つまり個別性のプログラムをどこでも受けられるようということで、今、千葉県で大きなプロジェクトを実施しています。
　じゃ、実際に本当に効果があるのか。これが運動の効果ということで、千百名のデータですが、今お見せしているのは全国の市町村できちっとシステム化をし、そしてこのｅ—ウエルネスというＩＴを使ったシステムをやった結果、すべての市町村で同様な結果が出ておりますし、ここに悪化例はゼロというふうに書いてありますが、きちっとした指導者を育成して、個別性のプログラムをきちっとやれば、実は悪化例というのはゼロなんですね。千百名ぐらいやってもゼロということは、きちっとしたシステムさえあればきちっとした結果が出るということを証明しているものだというふうに考えております。
　さらに、これは、我々は今新潟県の見附市、一緒に組んでいます新潟県見附市、非常に今先進的にやっている例ですが、初年度は百四人でスタートして、二年目には二百四十名、三年目には五百名以上超えていまして、実は今年度プラス千名増やすと。ですから、実際に、約四万人の町で今年は千五百名の方の高齢者が実際に週二回教室に出て週三回自宅でやるというプログラムに参加するところまで来ています。
　先ほど千葉県、茨城県の例で五十名以下だというふうにデータを出しましたし、多くの市町村がそんなことできないというふうによく言うんですが、実際にきちっとやれば、このデータが示しますように、多くの方がちゃんと参加する仕組みというのはできるものだというふうに考えております。
　もう一つ我々のポイントは、これは継続率。こういう健康活動というのは続かないというふうによく言われていますが、一年間のこれ継続率ですが、九〇％の方が継続されています。一般的には、我々研究者の中では六割ぐらい続けば十分だというのがこれまでの見解でしたが、見附市以外のほかの市町村でもほぼ九割近い継続率が達成されています。
　これを要因を考えますと、これが一つ、ｅ—ウエルネスシステムの例ですが。
　次、お願いします。
　一つは仲間づくりが促進されたこと。これは、非常に良い指導者をきっちり我々が養成したということがあると思っております。それから個別プログラムであったこと。個別プログラムでありますと早期に効果が出まして、その方が実感して継続につながると。これには今お見せしたｅ—ウエルネスシステムが効果的だというふうに考えています。また、参加者自身が自分でデータを入力したり定期的に効果を確認しながら進めていくということもプラスになっていると。このようなことを勘案した介護予防のための地域システムが構築されるべきだというふうに考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。