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○安武洋子君　長官、私の質問を余りよく聞いてくださっていないみたいであれなんですが、次に進んで参ります。
　慰労金の給付というのは五十四年から始まっております。これは消費者物価の上昇率と対比してみますと、その実質価値といいますのは二〇％程度低下をいたしております。総理府は、スライド制はとらないにしても給付金の増額については、今後経済情勢の変化、それと日赤の意向、こういうものも参酌して検討したいというふうにおっしゃってこられました。
　そこでお伺いいたしますけれども、経済情勢の変化の指標、これは何によって判断をなさるのでしょうか。また、日赤の意向、これは具体的にどのような意向なんでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（菊池貞二君）　経済情勢の変化の指標を何に求めているのかというお尋ねでございますが、たとえば消費者物価指数を取り上げるとかいうことになりまして考えますと、厚生年金のように物価スライドをするということになるわけです。そうしますと、一定の生活水準を保障するということにもなります。また、先ほど恩給の話がございましたが、公務員の給与等を取り上げて給与スライドをするということになりますと、やはり老後の所得を保障するということにもなります。
　ところが慰労給付金は、先生も御承知のとおりに、これは所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないという基本的な性格がございますので、いま申し上げたようなものを考えるということはこの性格に合わないんではないかと考えられるわけです。慰労給付金の性格から考えますと、物価とか給与とか、そういう特定の経済
指標ということではなくて、国民経済だとか国民の生活とか、こういったものの動向などをいろいろと考慮して総合的に判断することが適当ではないかと考えております。
　旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金につきましては、国会での附帯決議もございましたので、その趣旨を十分尊重しまして今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。
　また、日赤の御意向というお話ございましたが、ただいま申し上げましたように、私どもとしては、もし増額を図るということになれば、いろんな社会的な情勢、国民経済、国民生活、そういういろんなものを総合的に判断をしていかなければならないのではないかと考えております。したがいまして、その総合的な判断によって増額を図ってしかるべしというようなことになりましたときには、十分日赤とも相談をいたして所要の措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○安武洋子君　国民生活それから国民経済、これの総合的な動向と、こういう御答弁でございました。一律に物価上昇率ということにはならないとは思いますけれども、しかし国民生活とか国民経済の動向ということになりますと、物価上昇率というものはやはりこれは大きな指標になろうかというふうに思います。
　そこで物価上昇率でございますが、先ほど申し上げましたように、この慰労金の給付が始まりましてから二〇％上昇いたしております。この二〇％というのは大変大きゅうございます。普通の公的年金でございますと、御存じのように五％ということを指標にいたしております。ですから、二〇％というこの物価上昇率、しかも日赤は増額してほしいという強い意向を持っておりますということになれば、いままでの総理府の御答弁に照らし合わせますと、給付金増額の条件は、これは十分どころか、十二分に私は整っているというふうに思います。
　給付金というのは、これは補助金でございます。ですからこれ、毎年予算要求の際にその都度一般給付額について総合的に総理府内で御検討なさるというふうに思いますけれども、五十九年度の概算要求、これに際しましては私は何としても予算措置を講じていただきたいと。先ほど長官に、私最初に、老後の生活の一助にして、この目減りを本当に耐えがたく思ってなさる方の心情についてはいかがかとお尋ねをいたしましたけれども、そういう方たちの心情も酌み取っていただき、しかも五年も経過をいたしております、物価上昇率二〇％、日赤も強くこの増額を要求している。こういう中で私は何としても五十九年度の概算要求に際しては予算措置を講じていただきたい。総務長官にお伺いをいたします。
○政府委員（菊池貞二君）　ただいま五十九年度の概算要求について増額要求すべきだというお話でございましたが、先ほど大臣から申し上げましたように、この救護看護婦に対する慰労給付金は、女性の身でありながら戦地で非常に御苦労された、そういうことでその特殊事情を考慮して慰労給付金を差し上げるということになったものでございます。したがいまして、所得の保障を図るという年金的な性格でないというふうに私どもは考えております。したがいまして、いろいろ物価等のお話ございましたが、物価等だけでいろんな判断をするのでなくて、私どもとしては、いろいろ国民経済、国民生活、いろいろのものを総合的に判断をして慰労給付金のことを考えていかなければならないんではないかと考えております。したがいまして、五十九年度の概算要求にいま直ちに増額をお答えするということは非常に困難ではないかというように考えております。
○安武洋子君　私は重ねて申し上げますけれども、国民生活とか国民経済の動向を総合的に勘案するということになりますと、先ほど私が申し上げましたように、五年間据え置かれてしまって二〇％物価が上昇して、その中で、私は年金だとは最初から言っておりません、確かに慰労給付金と。しかし目減りをしているし、実質的にはそれが老後の生活保障の一環になっていると、こういう実態も見据えていただき、しかもいままで国会の御答弁の中では、日赤の意向それから経済情勢の変化、これを参酌して検討したいという御答弁でもございます。ですから、そういうことで判断をいたしますと、私は概算要求に組んでいただくというふうな条件というのは十二分に整っているんじゃなかろうかと、そういうことで御質問申し上げておりますので、それを踏まえて長官の御答弁をいただきたい。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生もお認めいただいておりまするように、慰労金というものは決して所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではない。これはもうお認めいただいておりまするし、私どもそう考えておりますが、しかし五十四年以来、いかに慰労金でありながら、そのまま据え置きになっておるということ、そしていろいろと社会情勢も変わってきておるし、物価なんかも変わってまいりましたし、受ける人の身になってみれば、五年間同じような金額でということは、慰労金だから変わらないとは言えないこともありましょう。特に国会等において、先ほど先生からもまた当局からも申し上げましたように、これについては日赤さん等の意見も聞いて十分しんしゃくせよと、こういうようなことを言っておられまするので、国会の附帯決議、御意思を尊重いたしまして、また先生から強い御要請といいますか、この方々の立場を訴えていただきましたことも肝に銘じまして、幸いにして近く予算の要求もしなくちゃなりませんから、そのときには大いにひとつ誠意を持って努力さしていただく、検討の上努力さしていただくということを申し上げて答弁にさしていただきたいと思います。
○安武洋子君　長官の御努力を大いに期待させていただきます。
　それで次に、またちょっと質問を変えますが、いわゆる天下りについてお伺いをいたします。
　農水省の天下り人事でございますが、人事院は三月三十一日に、五十七年度の営利企業への就職承認、これを国会に報告なさっておられます。五十七年の承認数といいますのは二百六十六人と、過去最高数に達しております。これは国民の間から、高級官僚と企業の癒着ということで強い批判が上がっているわけでございます。私は昨年三月に当委員会で、農水省の職員の離職後二年以内なのに地位変更の承認を得ないでそして違法な天下り人事、この二件を追及いたしました。それで、農水省も人事院もこれをお認めになりました。その際に農水大臣が、離職後二年以内の天下り職員の追跡調査、これを私が要求いたしまして、大臣もこれをお認めになり、そして実施をしようとお約束してくださいました。この調査というのはその後一体どうなったのか、調査をなさったのなら、その結果を私は御報告をいただきたいと思います。
○説明員（甕滋君）　昨年御指摘を受けましたが、農林水産省を退職した職員が営利企業に就職し、その企業の中でポストがかわる際、二年間は人事院ないし農林水産大臣等の許可が必要であるにもかかわらずそういった許可が得られていなかったという事実がございました。まことに遺憾なことで申しわけないと思っております。
　そこで、二年間という法定の年限がございますので、過去二年にさかのぼりまして、営利企業に就職した退職者が社内のポストをかわる際に承認が得られているかどうかと、こういうことを中心に調査をいたしてみたわけでございます。その結果は、承認を得ずに営利企業に当初から就職したというケースは認められなかったわけでございますが、就職後ポストをかわるに当たりまして承認を得なかったケースが一件認められたわけでございます。これは、具体的には、営林署の職員が地元の建設会社に就職いたしまして、その中でポストをかわるに当たりまして営林局長の承認をとるべきところ、その承認が得られていなかったというケースであったわけでございます。これは当然国家公務員法の規定に違反するものでございまして、まことに遺憾なことでございました。本人に
対しましては、国家公務員法違反の行為でございますので厳重に注意をいたしまして、また会社にも話をいたしまして、本人は、その地位をポストのかわる前の地位、すなわち当初承認をとって就職した地位に戻しまして反省の意を示しておるわけでございます。始末書も提出をしておるわけでございます。
　概略の経過は以上のようなことでございます。
○安武洋子君　追跡調査の結果、また新しく国公法百三条の違反者が発見されたわけです。調査人員が三百六十五人でそのうちの一人と。私は、これはでも少ないからよいという性質の問題ではないと思います。いやしくも法違反など一人もあってはならないと思います。人事院総裁のこういう点の御見解もお伺いいたしとうございますし、また国公法にこの百三条の条文が入りましてから三十数年たっていると思います。離職した天下り職員を追跡調査いたしましたのは今回が初めてだというふうに思うんですが、こういうふうな調査がやられなかった背景というのは、いままで人事院が積極的にやる義務はないというふうな消極的な見解を各省に対してお示しになっておられたということも一つの原因であろうかというふうに思います。
　しかし、一部にしろ追跡調査で法違反者が発見されるというふうなことでございますから、違反者を発見するというよりも違反者を出さないように、違反を犯さないようにというのが本来の姿ではなかろうかと。しかし、違反を防止するということにいたしましても、何よりまず実態というものが明らかに把握されていなければできないわけでございます。そういう立場からも必要に応じてはこういうふうな追跡調査を積極的にやるべきだと思いますが、総裁の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（藤井貞夫君）　農水省の関係の天下りに関する事件につきまして去年先生から御指摘がございました。人事院といたしましても、問題の重要性にかんがみまして、農水省とも連絡をとりながら調査を進めてまいっておったところでございます。それの関連で追跡調査ということを農水省が実施をせられまして、いまお話がございましたように三百六十五名中一名ということでございます。私も、いま先生が言われましたように、三百六十五名中のたった一名かというような認識は持っておりません。そもそも一件でもこれは違反があってはいけない。そういうやっぱり厳密な法の適用というものを確保していかなきゃならぬ性質のものであろうというふうに私自体は認識をいたしております。そういう角度で各省庁とも十分連絡をとってやってきたつもりでございますが、しかし事実こういう事件が一件、一人であるといえども発生したということは大変遺憾なことでございますので、今後はさらにそういうことのないように指導の徹底というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、いまお述べになりました追跡調査ということの関係でございますが、これは、特に今回の場合は具体的な事例というものが指摘をされたこともあって、その実態を明らかにするという意味で農水省とも連絡をとったわけでございますが、全般的に追跡調査というようなことをやるかどうかということになりますと、実は公務員の民間への就職制限というものが、これは実は世界的にも、各国調べましても大変異例と思われるほど非常に日本の場合は厳しい制度になっております。特に公務員たる職を退かれて民間でもって仕事をしていらっしゃると、現に。そういうところへ——効果としては違反が起きないような予防措置というような効果もあるかもしれませんけれども、しかしそういう仕事をしていらっしゃるところに、周辺に対していろいろ調査をするとか聞き回るとかいうようなことが果たしてやり方として妥当であるのかどうかということを考えますと、これはやはり相当慎重な配慮でもってやっていかなければならぬのだと思います。
　法の厳正な適用ということもございますけれども、やはり公務員であって、もう公務員でなくなった人の職業選択の自由に基づく行動でございますので、そこにおのずからなる穏当な限界というものがあってもしかるべき問題ではないかというふうに考えておりますので、それらの点についてはやはり相当確たるそういう事情というものが出てまいるというような段階でないと、軽々にこの問題に全般的に取り組むということはいかがなものであろうかというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましてもこの問題は、特に国民一般が大変な関心を持って批判いたしておる、注視をいたしておる重要な問題でございますので、私たちといたしましてもさらに心機を新たにいたしまして、この問題の重要性というものを公務員諸君にも徹底をする、また各省庁とも督励をいたしまして、間違いのないように厳しい運営をやってもらいたいと、そのために全力を尽くしたいと思います。
○安武洋子君　異論はありますけれども、時間が来ましたので……。
○委員長（坂野重信君）　他に御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めます。
　本案の修正について安武君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安武君。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府が提出した今回の法案は、傷病者遺族特別年金に年額四万八千円の遺族加算を行う、七十歳以上の長期在職の旧軍人等の仮定俸給の格付を引き上げるとしているだけで、人勧凍結を口実にして、これまで毎年行ってきた仮定俸給の引き上げとこれに伴うその他の改定を一切盛り込まないなどというきわめて不当なものとなっております。
　これは、国民の生活水準や国家公務員の給与、物価その他の諸事情の変働に対応して恩給額を改定すると定めた法の趣旨に反するばかりか、国民生活総攻撃の臨調路線を最優先させて二百四十万余の恩給受給者の切実な願いを踏みにじる冷酷な措置と言わなければなりません。
　これが本修正案を提出する理由であります。
　次に、修正案の概要を説明します。
　第一は、恩給年額計算の基礎となっている一般文官及び旧軍人のすべての仮定俸給年額を八二年度人事院勧告による行政職俸給表（一）の改善傾向を恩給局の従来方式で回帰分析した結果に基づいて引き上げることです。なお、七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給については、政府提出法案どおりその格づけを一号俸引き上げることとしております。
　第二は、普通恩給と普通扶助料、公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料の最低保障額及び増加恩給と傷病年金、特例傷病恩給の年額並びに傷病賜金を、恩給局の従来方式により、それぞれ仮定俸給の最高の引き上げ率四・九％と同率の引き上げを行うことであります。
　第三は、傷病者遺族特別年金を四・九％引き上げた上、政府提出法案どおり年額四万八千円の遺族加算を行うことです。
　第四は、扶養加給を八二年度人事院勧告による扶養手当額増額の例により引き上げることであります。
　第五は、高額所得制限に係る改定以外の改定の実施期日を本年四月からとしていることであります。実施期日については、一年おくれの是正を求めてきた従来からの本委員会の附帯決議の趣旨から言えば昭和五十七年四月からとすべきでありますが、恩給局の従来方式による修正を行うとの前提で修正案を取りまとめたため、これをあえて本年四月からとしたのであります。
　以上が本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要であります。
　なお、本修正に伴う必要経費は約六百億円と見込んでおります。
　委員各位の御賛同をいただき、恩給、年金生活
者の切なる願いにこたえて本修正案を可決されることをお願いして、趣旨の説明を終わります。
　以上です。
○委員長（坂野重信君）　ただいまの安武君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。丹羽総理府総務長官。
○国務大臣（丹羽兵助君）　本修正案については、政府としては反対でございます。
○委員長（坂野重信君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、安武君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂野重信君）　少数と認めます。よって、安武君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山崎君から発言を求められておりますので、これを許します。山崎君。
○山崎昇君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　例年実施されてきた恩給年額の増額が今回見送られたことは遺憾である。よつて政府は受給者の実情を踏まえ、次の事項について速やかに検討の上善処すべきである。
　一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等改善を図ること。
　一、扶助料の給付水準については、さらにその改善を図ること。
　一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
　一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立つて検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（坂野重信君）　ただいま山崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂野重信君）　全会一致と認めます。よって、山崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、丹羽総理府総務長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。丹羽総理府総務長官。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま御決議になりました事項につきましては、御趣旨を体し、十分検討してまいりたいと存じます。
○委員長（坂野重信君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
昭和五十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　伊藤　郁男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子　岩三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学肥料
　　　　　　　課長　　　　　　　横田　捷宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○酪農振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　肥料取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂倉藤吾君　今回のこの取締法の改正は、登録事務の簡素化とそれから品質の保全措置ですね、これが中心になっていると思うんですが、ほかに今日の肥料をめぐる一般的な状況から見て、今回の改正だけで農水省としては肥料政策というのはいいと、こういう判断なのかどうなのか、まずそこから、基本的な改正に対する趣旨をあわせて明らかにしてもらいたい、こう思うんです。
○政府委員（小島和義君）　肥料に関する法律は、今回の肥料取締法のほかに肥料価格安定等臨時措置法、これは肥料の生産及び供給両面から見まして、その安定を図るという趣旨に基づく法律でございます。そのほか、肥料工業の構造改善を図るという観点から、特定産業構造改善臨時措置法というような法律もございますし、肥料ないしは肥料工業を対象といたします法律の中にもその目的なり手法なりに応じまして、いろいろな法制があるわけでございます。それらの法律がそれぞれの分野に応じましてよく機能、役割りを分担しながら、あわせて全体としても整合性のある肥料政策が展開されるということが一番望ましいことというふうに考えておりまして、ただいまのところではそういう役割りをそれぞれが十分果たし得ているというふうに考えているわけでございます。
○坂倉藤吾君　肥料政策として全般的にとらえていきますと、まず第一は、やっぱり需給の管理の問題があるわけですね。二点目の問題としては品質管理、それから三つ目の問題としてはいわゆる流通の管理の問題、四つ目は価格安定対策、五つ目の問題としては今後の研究開発、こうしたものがやっぱり組み合わされないといかぬのじゃないんだろうか、こういうふうに思うんですよ。そういたしますと、確かにこの名前もよくないんですが、取締法なんというふうなかっこうで、しかも中身は安定的な何といいますか、供給も含めて、この法律の中でやっていこう。こうなりますと公正取引は入ってくるわ、何は入ってくるわ、名前と中身と異なると同時に、今日、趣旨説明にあるように肥料自体が大変多様化をしてきている。しかも、従来の感覚から見ると、いわゆる産業副製品その他が材料になってどんどんできている。こういうことになりますと、この具体的なかっての肥料に対する認識と今日的な、現実的な変化をとらえまして、総体的にひっくるめる一つの法体系というものを再検討しなきゃいかぬのじゃないんでしょうか。聞くところによると、省内でそういう総合的な、名前は何といいますか、肥料法といいますか、肥料の分野を明確にし、しかも先ほど申し上げましたいわゆる需給、品質あるいは流通、価格、それぞれの分野をきっちり網羅をしたそういう法律案といいますか、それの検討が行われたようには聞いておるんですが、どうもまだそこに踏み込みが、もともともそういう法体系が無理だというようなことでやめられたようないきさつがあるように聞いておるんですが、そこのところはどうなんでしょうね。
○政府委員（小島和義君）　ただいま御指摘ございました問題は、実はこの法律の立案過程におきまして、従来から私どもの関係する法律といたしまして耕土培養法という法律がございます。これはいわば農業のための土づくりに関する法律でございます。昭和二十年代の制定に係るものでございまして、今日においてはかなり内容が現実に合わないと申しますか、空洞化してきておる法律でございます。
　最近、肥料の品質問題もさることながら、農業の土づくりの重要性ということが各方面から指摘をされておりますので、この耕土培養法を再活性化いたしまして、あわせて肥料の取締法と一体的な法律ができないものかということで検討いたした経緯はあるわけでございます。
　ただ、このことにつきましては肥料の取締法の方が物に即した取り締まり行政ということであるのに対しまして、耕土培養法の方は、仮にこれを内容を修正いたしましたといたしましても、農業のための土壌の改善を促進するための助長法規的な性格にならざるを得ないということが一つと、あわせて耕土培養資材の取り扱いの問題、これはなかなか現段階におきましては検定の方法なり、
あるいは基準なりについてまだ確たる見通しを持ち得ないというふうな技術的な理由もございまして、これを一本の法律にするということについては幾つかの難点があるということで今回見合わせにいたしたわけでございます。
　したがいまして、今回お出しいたしました法律は、肥料取り締まりの分野における法律だけということになっておりますが、決して耕土培養法関係の法制の整備という問題を断念いたしたわけではございませんで、さらに検討を進めまして、いずれ機会を得ますれば御審議を煩わしたい、さように考えておる次第でございます。
○坂倉藤吾君　耕土培養法、その法律が具体的にそう今日の状況の中で発揮をするところにいっていない。だから、これを見直さなきゃならぬことは言われるとおりだと思うんですね。
　ただ、耕土培養資材の中に具体的に肥料の分野に入るべきもの等も含めまして、相当そういう意味では肥料とは一体どういうものなのかという問い直し自体もこの肥料法ができました二十五年当時とは全くさま変わりになっているわけでありますから、そういう意味合いでの位置づけを含めて、私は総体的に一遍見直してみる、そのことの必要は特にこの法律案に絡んで全般を見ましたときに感ずるわけであります。
　したがって、これは単なる省内のそれぞれのスタッフによる論議というよりも、明らかに肥料とは一体どうあるべきか、そうして同時に肥料の先行きの状況というのは、まさにこれは諸外国等の事情も絡みまして、国内需要も余り伸びてない、こういう状況の中でいくと、今後の見通しというのは一体どうなるのかというようなことも含めまして、大変重要な課題であろうと思うんですよ。
　そういう意味で、先ほど言いますように、今後の需給見通し、これは一応産構審等でも論議がされておりますし、あるいは肥料協議会の中でも論議がされているわけでありますけれども、少なくともそういう各方面で関係するところがやっぱり寄り集まりまして整理をする段階に来ているだろう。いま確立をしていきませんといかぬのじゃないんだろうか。
　まあ、今回の法改正というのは、そういう意味合いでは少しつけ焼き刃、こう言うとしかられるかわかりませんけれども、行政改革の一つの立場、勧告を踏まえて、登録関係を簡素化をするんだ、そのことにひっかけて一部品質の変動があるからそれの品質保全をどういうふうに確立をするのか、ここがまさにつけ焼き刃的な形で、対応としては全然全体を触れられていない。大変そういう意味では今回の改正というのは私は不十分じゃないのか、こういうふうに指摘をせざるを得ぬわけですよ。
　そこで大臣、いま小島局長から説明のありました、一遍肥料関係を具体的に網羅をしていく、こういう立場で既存のいわゆる法体系も含めまして、省内でといいますか、省の方で具体的なそういう研究の機関を開いてもらって、そうして検討を開始をしていく、こういうことについて大臣として見解をひとつ明確にしてもらえませんか。
○政府委員（小島和義君）　大臣からお答え申し上げる前に、事務的な立場からお答え申し上げたいと存じます。
　肥料の問題は、確かに肥料そのものの品質保全だけで解決できるわけじゃございませんで、たとえばそれを圃場で使う段階ということになりますと、これは営農指導の分野になってくるわけでございます。そういうことにつきましては、直接的な法律をもって定めるべき字句はないわけでございまして、先般御審議いただきました農業改良助長法に基づきます普及制度の活用というふうな、いわば行政運営の分野にわたってまいるわけでございます。
　また、肥料以外の土壌改良資材というふうなものにつきましても、現在、法律的、行政的な品質保全のための有効な措置はないわけでございますが、それらの問題につきましても、どういう場所においてどんな資材を使えばいいかということについては同じように農業の一般的な指導の中で対応しておるという問題でございますから、必ずしも法制面に顔を出さないという領域が多々あるわけでございます。
　また、流通問題につきましても、今日のような自由な流通市場のもとにおきましては、行政が流通の各段階に直接タッチするというよりは、肥料全体が公正に過不足なく流通するようなマクロの体制と申しますか、そういうものを整えるということに行政的な役割りがあるわけでございますが、各流通段階に応じた行政上の施策というものは直接的には必要ないということになりますので、全体系として眺めてみますならば、いろんな分野に法の空白があるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、それらを全体眺め渡してみまして、どういう分野に欠けたるものがあるかという見直しは常時行わなきゃならないわけでございまして、先ほど申し上げました耕土培養法の問題というのもせっかく現在一つの法制措置があるわけでございますから、そういうものの再活性化ということを通じて法の空白部分の一つを埋めるということに役立たないか、こういう観点から行っておるわけでございます。もちろん関係する分野が行政だけということじゃございませんで、関係する産業もございますし、あるいはこういう化学物質についての一般的な学問的な蓄積という問題も関連してまいりますので、その限りでは関係者の意見を十分聞きながら今後の検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、一つの新しいお座敷をつくる、検討のためのお座敷をつくるというふうな問題ではなくて、むしろ専門家の知恵を借りながら今後の体系整備を進めていくという、そういう性格の問題ではないかと考えておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　大臣にもぜひお答えをいただきたいんですが、いまの局長の説明からいきますと、むしろ耕土培養法とこの取締法、これの合体が中心になっている、こうなるわけですが、むしろ五十四年に五年間延長いたしました。いわゆる肥料価格安定等臨時措置法、これの関係が、もうすでに五年、来年来るわけです。そういたしますと、衆議院段階での論議でも、いまこれに対する省としての態度はこれは明らかにできない現状にある、このことは私は理解するんです。するんですが、現実に価格安定ということについて、いまの価格体系自体を見直さなきゃならぬ。そして、その形の中で、たとえばメリットをどういうふうに配分をしていくかについても、これまた真剣に論議をしなきゃならぬ課題です。しかも一方では産構審の構造改善のいわゆる指定業種としての肥料工場の位置づけがある。こうなりますと、肥料の製造、それから製造を含めたいわゆる供給体系、それから需給状況は一体どうなるのか、こうしたことも含めて総体が取り仕切れるようなものにしないといかぬのじゃないだろうか。しかも片方は、価格安定は臨時措置法ですから、これは消えてなくなるということが本来のたてまえです。これは公取の関係もあるんでしょうが、しかし価格維持ということが安定的な農業を位置づけるために非常に重要な役割りを示してくるわけであります。もともとこれは肥料の法律案の中に、場合によってはそういう作用というものが働くようなそういう趣旨合いのものを含めていくべき性格のものです。これは取締法の枠の中に入っていないわけです。そういたしますと、たとえば価格安定をどうするか、それからいままでの取締法的なものをどうするか、名前も取り締まりじゃなくって、具体的にどう全量管理をしていくかというかっこうにならなきゃいかぬわけです。そうなりますと、法律案のたてまえも含めて、私は、やっぱりいま再検討する重要な時期ではないか、こういうふうに理解をするんです。そこのところは耕土培養法とこの取締法との関係だけじゃなくって、そういう価格面、流通面も含めてもう一遍整理をし直す時期に来ている。ここが見解として違うわけでありまして、そのための検討をやってもらいたい、こう言っているんです。
○政府委員（小島和義君）　一つの法律をつくりま
す場合に、単に対象物資が同一であるかというだけではなくて、その法律の果たします役割りと申しますか、目的、手段というものに応じましてそれぞれ別個の法律体系があるというのは、これは立法の一般的なたてまえであろうかと思います。同じような農業振興を目的とする法律でありましても、その内容によりましてたくさんの法律に分かれているというのと同様でございます。
　いま御指摘ございました肥料価格安定等臨時措置法につきましては、主要なる内容というのは独禁法の例外条項というものでございまして、その意味におきましては、一般法である独禁法に対して特殊なケースとして認められているものでございますから、発足当初から時限立法ということに相なっておるわけでございます。もちろんこれまでも期限の切れましたときに応じまして、そのときどきの事態によって判断をいたしまして、延長の必要ありと判断いたしました場合に、これをまた延長するということでお願いをしてまいったわけでございます。
　今後どうするかという問題につきましては、いまなお検討中でございまして、現段階で申し上げられる問題ではございませんが、少なくとも前回延長いたしました以降、かなり大きな状況の変化が出てきております。
　第一には、この法律の内容は硫安輸出株式会社の一元的な輸出体制という問題と全農対肥料メーカーとの価格決定のための協議、この二つが二本柱でございますが、前段につきましては、一昨年でございますか、政府の特殊法人整理という大方針のもとにこれを解散いたしまして、今日ではその部分の規定が空洞化しているという事情がございます。
　それから第二には、この法律の後段の、全農が肥料メーカーと価格決定の協議をするという問題でございますが、全農自体の価格交渉力というのが原材料の提供等を通じましてかなり強まっておるという傾向がございまして、また現に法律の根拠のございません農薬でありますとか、農業機械でありますとか、こういうものにつきましてもメーカーと交渉をいたしまして基本的な価格を決めておる、こういう事情がございます。
　それから第三には、これは政府の独禁政策との関係でございますが、過去、延長の都度、もう延長は今回限りであるということについて公正取引委員会の方から強く申し渡されている経緯があるわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、今後この法律の扱いを検討しなきゃならぬわけでございますが、いま申し上げたような事情もあり、また関係業界がどういう希望、意向を持つかということも絡むわけでございますので、これにつきましては、私どもの方と通産省の方で共同で設けております肥料対策協議会という検討の場がございます。そこで検討をいただいておる段階でございまして、いま申し上げたような事情を踏まえて今後の法律の持っていき方というものを考えなけりゃならぬというふうに考えております。
　しかしながら、仮にそのような法律が何らかの形で存続をするといたしましても、品質保全のための取締法と同一の法律をもって律することが適当かどうかという立法技術的な問題は依然としてあるわけでございまして、この点についてはなかなかむずかしい問題であるというのが一般的な考え方でございます。
○坂倉藤吾君　むずかしい問題であることははっきりしているんですよ。だから慎重に、しかも権威者を集めて一遍検討したらどうか、こう言っているわけでしてね、農水省の場合には、これは質的には違うんですが、同じような形態をたどってきた砂糖もあるんですよね。これは流通局の方なんですけれども、たとえば砂糖の場合の特例法をどうするか。——しかし、あの装置は、法律のどこかに発動のできるような条件というものはやっぱり整えておくべきだということが原則としてありまして、公取の場合でも、常時発動、あるいはそれがもう繰り返し、途切れ途切れでも常時、考えてみたらしょっちゅう発動しているなということじゃ話にならぬとは思うんですがね、そこの取り入れの仕方を一体どうするのかということは私はやっぱり工夫をしていく性格のものだろう、こういうふうに思うんです。
　それから、公取から断固言われたというのは、もともと五十四年でこの法律は切りますよと当初から明言をしてきたわけですね、当初から。明言をしてきたけれども、結果としては延長せざるを得ぬということで延長したいきさつがありますから、それはやかましく言われるのはあたりまえの話だろうと思うんです、そのままでは。しかも、その後の変化というのは、いま局長が説明されましたように、大きな柱が倒れてきた、それから力関係が逆転をしたというようなことで、法律をつくった当初の状況と全く違った様相が出てきたわけであります。
　しかし、そういう変化があったにしても、肥料を製造する工場関係でのいわゆる今日の経営の状況その他から眺めていきますと、それを放置をして、じゃ自由競争でどんどんやりなさいというかっこうになるのかどうか。私はそうはならないんじゃないか。
　そういたしますと、重要な肥料提供をいたしますいわゆる肥料産業自体に対して私どもがどう歯どめをかけていくのか、ここのところは真剣に考えてもらわなきゃならぬ。ただ法律はこれはなくなった方がよろしい。いまもうまさに空洞化をされた、こういう立場で簡単に打ち切られては、これはもうお話にならぬわけですね。さらに混乱が続く、価格問題にいたしましても。そういたしますと、今日の状況に見合ったいわゆる価格維持をどうしていくのかということを含めて、私は新たな対応というものが法律の制度の中にも生かされてこないといかぬのじゃないか。ここは大いに私は検討してもらわなきゃならない。しかも、そういうことを含めたやっぱり今日全体を見直してみる、組み立ててみる、こういう状況に来ておるんじゃないのか。流通の問題にいたしましても、これは後でまた時間があれば論議をしようと思いますが、たとえば国鉄の集約輸送なんかが明らかに輸送単価の中に盛り込まれてまいりまして価格が上昇してくることは明らかですね。そうなりますと、それに対応する一応の手だてというものは国として一体どうなるんだろうか。国の方針で国鉄の集約輸送がどんどん始まってくる、こうなるわけですね。そうするとその方針によって肥料工業自体がどんどん抑圧をされてしまう、逆に言うと。こうなったんではこれは大変なことになるんじゃないでしょうか。私はそういうものも総合的に組み立てる検討を、この肥料対策協議会が適当であるかどうかは別といたしまして、もう一遍構成も含めて検討すべき時期に来ておる、こういうふうに思うんですがね。私の指摘は間違いでしょうか。しかもこれ、大臣ね、局長じゃなくて、重要な政策問題を論議していますので、大臣も明確にその辺の方針は明らかにしていただきたい。
○国務大臣（金子岩三君）　肥料が最近、化学配合肥料を初め、他産業の副産物であるものが肥料に流用され非常に複雑になってきておりますので、このようなひとつ品質を中心に置いた、安定していわゆる農業の基本になるいい肥料の供給をしたい、こういう考え方でこの法律が提案されているのでありますけれども、いろいろいま御指摘の点を承っておりますと、大変広範囲にわたっていろんな関係がつながっているということをよく理解いたしております。これからやはりこの法の運用に当たって、御指摘の点を十分踏まえてひとつ現実的な法の成果を上げていきたい、このように考えております。
○坂倉藤吾君　私は、この法の運用だけではこれからの肥料をめぐる条件には対応がむずかしかろう、だからひっくるめて新しく対応のでき得るような対策を検討したらどうか、——検討した結果がどうなるか、それはまだこれからの話ですからね。そのことを公式に省内で設置をしたらどうかと、要約をすればそういう話なんですよ、いろいろ言っていますけれどもね。そのことができるのかできないのか、ここのところは大臣明確にして
ください。
○国務大臣（金子岩三君）　御意見はよく理解いたします。したがって、今後ひとつ検討をいたしたいと思います。
○坂倉藤吾君　じゃ、対応する検討機関のあり方も含めてやっていただけるというふうに大臣の答弁を受けとめておきたいと思うんですね。
　そこで、さらに突くようで申しわけないんですが、現行の肥料対策協議会、この中には実は労組の代表というのは入っていませんですわね。労組代表というのは、そういう意味で位置づけは省としてどう考えていますか。
○政府委員（小島和義君）　これはどういう問題を検討するのかということによりまして、各種の諮問機関あるいはその研究機関におきまして、従業員の代表というふうな方をお入れしているものもございますれば必ずしもそうでもないものもございます。したがいまして、従来肥料対策協議会はどちらかといいますとやや中立的な立場と申しますか、そういう人を中心にしてこの肥料をめぐります法制的な問題を中心にして検討してきた経過があるわけでございます。たとえば、これが直接その構造問題というふうなことになりますと、物によりましては雇われている方の立場の方々もお入れするということがあり得ると思いますが、私どもの方で運営いたしております肥料対策協議会においては、そういう必要は目下のところはないというふうに考えておるわけでございます。今後、その検討のテーマが非常にふくらんでまいりまして雇用関係にわたってくるというふうな事態があれば、お話のようなことも配慮しなきゃならぬというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　くどいようですが、そういたしますと需給関係等がこの中で論議をされる。この需給関係についての、これは具体的に数字が出てまいりますね、その数字が出てきたことによって、これはたとえば製造の何％をダウンをさせようとか、あるいは構造改善でどれぐらいカットをしようとか、こういう具体的な課題に入ってくるわけですね。そういうような問題のときには、これは労働組合代表は参加をさせる、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　産業自体のフレームの問題と申しますか、そういう場合にはお話のようなことも確かに必要あろうと思いますが、毎年毎年の需給をどう見るかという問題になりますと、必ずしもそれとは同じではないのではないかという気持ちを持っておるわけでございます。これまでの肥料対策協議会の運営というのは、ただいまも申し上げましたように、産業自体の位置づけ、構造というふうな問題については産構審というふうな別な検討の場がございまして、いわばその後を受けましてその肥料の世界におきますところの制度問題なり運営問題なりを検討する、こういう仕掛けになっておりますので、その意味においては必ずしも各立場立場の人を網羅して検討するというものでもないのではないか。直接何と申しますか、雇用関係に話題が及ぶというふうなテーマでもないというふうに考えておりますので、ただいまのところはそういうふうに考えておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　雇用関係、直接その労働者が大量配置転換あるいは解雇になるという課題のみじゃありませんでしてね。労働者の場合には具体的にみずからの生活をどう維持をしていくのかということがやっぱり基本にあるわけですね。そうなりますと、自分の働いておりますいわゆる産業の位置づけというのは大変これは重要なことなんですよ。そういたしますと、当然今回の、たとえば輸送ルートが大きな変更になる、そのことによってどういうふうに労働条件に影響してくるかということは端的にあらわれてくるわけですね。いわゆるメリットが働いておる労働者にも及ぼされるのかどうなのか、ここのところは大変基本的な課題になるのですよ。そういたしますと、私は肥料対策協議会のメンバーに労働組合役員が入るのがいいのかどうか、いわゆる代表が入るのがいいのかどうか、ここは検討する余地はあるでしょう、大いに検討する余地があるでしょう。あるでしょうけれども、その対策協議会の成り行きによって労働者が明らかに影響を受ける、そういうものについては少なくともいま労働組合の代表者の意見を聞く場というものが、たとえば対策協議会の中にあっていいんじゃないか。それはもう完全に独立をしたもので、他からの意見を聞かないというんなら別といたしまして、少なくとも意見を聞く、相手側としての意見を聞かしてもらう対応としての位置づけというものは組合関係は明確にしておく必要があるのではないか、こういうふうに思いますがね、その辺の取り扱いは検討いただけませんか。
○政府委員（小島和義君）　ただいま私が申し上げておりましたその協議会の構成メンバーの問題でございますが、今後の肥料の価格をめぐります政策の検討というふうに理解をいたしておりましたので政策部会の委員のことを申し上げておったわけでございまして、実はこれは学識経験者中心で、いわば肥料工業の側あるいはユーザーでありますところの農業団体あるいは流通の各段階の代表、これらを一切排除をいたしまして運営をいたしておるわけでございます。肥料対策協議会全体のメンバーにはほかの部会もございますものですから、メーカー側の代表というのも入っておりますが、政策部会に限りましては、事柄の性質上、そういう利害関係人は入れないということで運営をいたしております。しかしながら、御指摘ございましたように、問題が各分野にそれぞれ関係する検討段階があろうかと思いますので、必要に応じましてそれぞれのお立場の方の意見を聞くということについてはこれはもちろん差し支えないことだと考えております。今後検討の各段階に応じまして必要が生じますればいろんな立場の方の意見を政策部会で拝聴すると、こういう運営は大いに結構なことだというふうに考えておりますので、関係の部会長ともよく相談の上、適宜そのような措置を講じたいと考えております。
○坂倉藤吾君　必要があってという話なら、これは当然の話ですがね、むしろ労働組合代表の側からこういう話はぜひわれわれの意見聞いてもらいたいというのがやっぱりあるわけですから、そういう場合についてまあこれはそのときのいろんな条件があるのでしょうけれども、少なくとも省としては積極的にそういう意見等について開陳のできる場、あるいはそれを十分に消化のできるような対応の仕方、これは肥料対策協議会の中で十分に私は生かしてもらいたい、こういうふうに思います。先ほどの答弁で、これは意見を聞いてやるぞという立場でしょうからそういう話になったんでしょうが、少なくともそれは当然意見を聞くべきだ、申し出があれば積極的に聞くべきだというふうに受けとめておいてもらいたい、こう思いますが、よろしいですね。
○政府委員（小島和義君）　そのように運営いたしたいと存じます。
○坂倉藤吾君　そこで、今回のこの法改正で銘柄の約四割が指定配合肥料、いわゆる届け出制に移行する、こういうことに説明をされているわけですが、そのことによって品質保全の上から見て果たして問題ないんだろうかどうだろうか。
　それから、それらに対する届け出になると、今度は届けっ放しということになりますね。届けっ放されたものがいわゆる表示と中身と具体的に一致をしてますよという保証はどういう形で保っていかれようとしているのか。ここのところは一体どうなんでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　今回の改正によって設けます指定配合肥料の制度でございますが、これはその配合の原料となる肥料自体がすでに登録をとっておりまして、品質的に問題のないもの、それのみをまぜ合わせるというものでございますから、それが品質上の何らかの問題を生ずるという可能性はないわけでございますが、ただ使う方の側から見ますと、それがどういう成分のものであるかということについて明らかにする必要があるわけでございます。したがいまして、届け出制に移行しました後におきましても、登録肥料と同様
に保証票の添付——保証票の中には保証成分量その他必要な事項を記載させる予定でございますが、保証票の添付はこれまでどおり行わせると同時に、その流通いたしております肥料の検査につきましては、これまた登録肥料と同様に検査を厳重に行う予定でございます。したがいまして、これによって利用者に何らかの御迷惑をおかけするというふうな問題はないというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　いままでの登録制でいきますと、有効期間が三年ですね、三年。それから、今度一部それが六年になる。こうなりますね。届け出の場合には年限が切ってないんですよね。そうすると、これはいわゆる有効期間の年限が切ってない。こういうことになりますと、一遍届ければそれは未来永劫に続くわけですね。どんどんどんどんこれはずうっと届けがふえていくんじゃないですか。その辺の整理というのは一体どうなりますか。
○政府委員（小島和義君）　確かに登録制の一つの効用といたしましては、品質の事前チェックという問題と同時に、その登録肥料の累積をある段階で整理するというふうな意味合いがあるわけでございます。もうすでに製造を中止いたしましたようなものについては、登録を更新をするかしないかという判断の機会が一度与えられる。届け出になりますとそういう問題がなくなるわけでございますが、運用といたしましては、製造開始の際に届け出させるばかりではなくて、もう製造を取りやめした、あるいはもう営業それ自体をやめてしまったという場合の届け出ということも運用としてはやらせたいというふうに考えておりますので、お話のような問題は生じないというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　もう一遍確認したいんですがね。そうすると、届け出に移行する分野については、製造が停止になれば、それは製造停止しましたという届け出も、これは指導ですか。それは法律じゃないでしょう。
○政府委員（小島和義君）　製造を中止いたしましたその瞬間において直ちに届け出るかどうかという問題はいま一つあろうかと思います。と申しますのは、登録の場合におきましても、一たん停止いたしました製造をその後登録の有効期間内に再開するという道はあるわけでございますから、停止したその都度ということになるかどうかわかりませんが、今後将来にわたってもう製造するつもりもない、製造もしてないというふうな場合に、それをそのまま放置しておきますと届け出済みのものは累積をしていくわけでございます。したがいまして、ある時点においてそういったものを整理するという必要は登録の場合と同様にあろうかと思います。そのことにつきましては法律上も同じような手当をいたしておりますので、その運用によりまして製造をやめた場合も同じように届け出させるということにいたしたいと思っております。
○坂倉藤吾君　それは何条かにあるんですか。
　それでもう一つは、たとえばこれ実態といたしましてね、届け出たいわゆる品質銘柄ですね、それはむしろ配合肥料の場合には、いまは要らないけれども、一定の時期にまた必要だということで、それはむしろ届け出たものは権利としてずっと持っておった方がより便利だということがあるわけでしょう。そうなりますと、たとえばことしは必要だったけれども、あと四、五年要らなかった、六年目にまた必要だからということで、それの整理というのは大変むずかしいんじゃないですか。その場合に私は、たとえば一たん必要なときに、何年間なら何年間の間はもう必要がない、製造しません、こうなったときは一たん届けはたとえばなくしてしまってね、そうして再開をするときにもう一遍届け出る、そんなむずかしい話じゃないんですから。そういうふうにある方がたてまえとしてはいいんじゃないか、こういうふうに思うんですよ。
　しかし、その前に、届け出制をしましてね、あなたは検査をすると言うけれども、本来検査の対応はできますか。もうここまでいったら、むしろ検査対応が明確であるとするならば、いままでの配合肥料については、何といいますか、品質表示をする、原料品質表示をする。その原料品質表示と、それから効用が明確になっておって、そのことを現物検査をすることによって、中身が違っておれば別ですよ。検査体制が明確であればむしろ届け出制までも必要がないんじゃないのか、私はそういうふうに原則的に思いますよ。届け出っ放しという制度であるとするなら、そこのところを明らかにしてくれませんか。
○政府委員（小島和義君）　いまお尋ねの点につきまして条文に即して申し上げますならば、改正後の法律の第十六条の二という規定がございまして、これが届け出に関する事項でございます。届け出事項といたしましては、氏名、住所、肥料の名称、それから製造する場合には事業者の名称、所在地、保管施設の所在地、こういったことを届け出させるわけでございます。同じ条文の三項におきまして、その届け出事項に変更を生じた場合には、その日から二週間以内にその旨を農林水産大臣または都道府県知事に届け出なければならない、廃止した場合も同様である、こういうことになっておりますので、この規定によりますれば、二週間以内に届け出の義務があるわけでございます。
　ただ、私先ほど申し上げましたのは、肥料の、特に配合肥料の生産の場合には、ある種の銘柄のものを製造し、その後別な銘柄のものを製造しということを繰り返しておるわけでございますので、ある銘柄のものを製造を停止したその瞬間から二週間以内に届け出なければならないということになりますと、年がら年じゅう届け出をしなければならないわけでございます。そこで、変更を生じた場合というのをどういう時点で判断をするのかという問題につきましては、やはり運用上の何らかの措置が必要であろうと、こういう意味で申し上げたわけでございまして、どういう場合にその届け出変更事由に該当するというふうに決めるかという問題は、法律の問題というよりは今後のいわば運用問題というふうに御理解を賜りたいと存じます。
　それから、届け出がなくて全く自由にしておいた上で検査だけを厳重にするというのも、立法論としては確かに一つの考え方だろうと思います。しかしながら、これまで登録制のもとにおいて運用をいたしてきたわけでございますし、また検査をするにいたしましても、どういう場所でどういうものをつくっておるのかということにつきまして事前に行政的な把握ができておるということは、全然野放しの状態よりははるかに検査自体の有効な実施のためにも必要である、かような判断から届け出制ということにいたしておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　これ条文の理解ですけれども、いま説明のありました十六条の二ですね、十六条の二の二項、三項ですが、これはいわゆる銘柄の届け出をして、その届け出の内容が変更があったときにこの措置をするんであって、届け出た銘柄そのものが、これが内容の変更その他を必要としないで現実に生産をされなくなったときに、届け出の義務というのはこの中にありますか。ないんでしょう。