Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡邊伊助君）　今回手続を始めたというのは、これは大変長い名前でございますが、ちょっと途中を省略いたしますが、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法——私ども特措法と略称いたしておりますけれども、この法律に基づく手続を始めたということでございまして、沖繩県におきます米軍に提供いたしております施設、区域の土地につきまして、先生御承知のようにいわゆる暫定使用法という法律を根拠といたしまして、国としてはそれらの土地につきまして契約の合意を得られない土地につきまして暫定使用法に基づいて使用をいたし、軍に提供してまいったわけでございます。
　先ほど先生おっしゃいましたように、五十七年の五月の十四日で使用の期限が切れるということでございますので、それまでの間に私どもは合法的に使用の権原を取得しなければならないという状態にあるわけでございまして、そこで先般、先ほど申しました特措法による手続を開始いたしたわけでございますが、この手続は、かいつまんで申し上げますと、まず土地の所有者、私ども契約の合意を得られない土地の所有者に対しまして意見照会を始めました。その意見を受けてから、那覇の防衛施設局長が内閣総理大臣に使用の認定申請をいたしまして、しかる後、内閣総理大臣が使用の認定をいたしまして、それから一定の告示及び公示等の手続を経た上で土地調書を作成いたしまして、その上で土地調書を添付いたしまして沖繩県の土地収用委員会に裁決申請をいたします。土地収用委員会の裁決を得て使用権原を獲得する、こういう手続でございまして、一番最初の意見照会を始めたということでございます。
○峯山昭範君　これは、そういうふうな私の手もとにも法律のあれがありますけれども、相当長い名前の法律ですね。これは要するに、こういうふうないわゆる強権を発動してこういうことをしなきゃならないというのは一体どういうことなんですか。もう少し現在のいわゆるこういう沖繩のそれぞれ復帰後のいろんな法律があるわけですが、この法律に基づいて米軍に土地の提供している地主の皆さんとの話し合いとか、また地元の公共団体とかそういうところとの話し合いとか、そういうふうな問題はどういうふうになっているんですか。沖繩では、こういうふうな強権発動をしてこの法律を適用してこういう手続を始めるというのは、もう最終的な手段でしょう、実際問題としては。こういうようなのをなぜいま時分こういうことをやらなくちゃならないのか、五十七年というあれがあるわけですから。ちょうどいまから言いますと一年半ほどあるわけです。
　そういうふうな意味では、もう少し何らかの措置はできなかったのかということがわれわれとしては考えられるわけですけれども、沖繩ではこれ初めてですね、こういう法律を適用するのは。新しい沖繩の施設局長が赴任してすぐそういうことをやり始めるなんというのは、もう少し地元の皆さんとの話し合いも足りないんじゃないかということも含めて、これ、どういうふうになっているのか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（渡邊伊助君）　昭和四十七年に沖繩が復帰いたしましたが、その当時、米軍の基地を引き続き施設、区域として提供する必要がございました。これは、日米安保条約に基づく日本国政府の義務として提供を続ける必要があったわけでございます。当時非常に混乱の状態でございましたので、すべての土地所有者に対しまして契約を得るということが非常に困難な状態がございまして、当時、私どもが民事上の契約で、土地所有者の御納得をいただいた上で米軍に施設、区域として提供するということのできなかった件数は約三千件ございました。それ以後、その当時、そのために先ほど申しましたいわゆる暫定使用法、この法律をつくっていただきまして、日本国政府としては合法的にその土地を使用してまいったわけでございます。昭和五十二年にこの使用期限というものを五年間さらに延長していただいておりますけれども、これは本来は私どもがいま手続を始めております特措法の手続を用いて使用権原を獲得するはずであったものでございますけれども、昭和五十二年の当時は土地の位置境界等もはっきりいたしておりません。したがいまして、特措法の手続を適用するということが不可能な状態でございましたので、暫定使用法をさらに期限を延長していただいて今日に至ったわけでございます。
　先ほど申しました三千件の未契約の件数は、現在約二百件弱になってきております。その間私どもは、中央におきましても、それから地方の出先におきましても非常な努力を重ねてまいりまして、説得を続けてまいりまして、現在のところ、どうしても契約の合意が得られないという方々は約二百件弱になってまいりました。この方々につきましても、現在私ども相変わらず説得に努力を続けておりますけれども、使用期限の切れます昭和五十七年五月の十四日までに完全に合意を得られそうもない見込みになりましたので、実はこの手続を開始せざるを得なかったわけでございます。
　まだ早いではないかという御質問でございますが、土地収用委員会におきまして、私どもが裁決申請をした後、御審議をいただくわけでございます。従来の状況から見ますとかなりの長期間を要するということでございまして、慎重に御審議いただくために約一年間ぐらい余裕を持って土地収用委員会に裁決申請をしなければならないということを考えまして、今回、意見照会という手続を始めたということでございます。
○峯山昭範君　これはあともう少しというところまで来ているわけですから、実際問題としてはその問題についても、地元の状況等もいろいろ勘案をして、いわゆる最終的な手段というのはもう少し延ばしてもよかったんじゃないかという気が私しているわけです。
　それと、沖繩の米軍基地の問題はもういろんな問題があるわけです。それで私の手元にもいろいろとたくさんこれ来てますけれども、あれこれ全部はもう言えませんけれども、たとえば先日の沖繩の金武町伊芸地区ですね、いわゆる米軍キャンプ・ハンセンの演習場におけるいろんな問題がいっぱいあるわけですね、これ。それで地元民とのいろんないわゆる事故、いろんな事故が起きるたびに地元民の皆さんは抗議をしたり、改善を要求したりいろいろやっているわけですね。そういうようなことを見ておりますと、米軍の事故についてどういうふうに考えているのか、どういうふうに対処しているのか、あるいは外務省はこういう問題について少しは米軍に対して何らかの要求なり要望なりちゃんとやっているのかというような問題も含めまして、さらには、先日この四日間も燃え続けたというのがありますね。それでもう燃え続けて、結局黒焦げの山肌が見えて大変な状況になっていると。地元民にとってみましては相当なショックですね。
　こういうふうな問題を今後どういうふうに処理をしていくのかという問題があるわけです。こういうふうな地元民とのトラブル、こういう事故、あるいは余りだくさんあれこれ言えませんけれども、いわゆる山火事の問題一つを取り上げましても、施設庁並びに外務省の担当の人たちはどういうふうにこれに対処をしているのか。この補償の問題は一体どうなっているのか、あるいは米軍に対して何らかの処置をしているのか、こういう点を含めましてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（渡邊伊助君）　先生御指摘のとおり、沖繩県では米軍基地が非常に多うございまして、まあ過密状態ということでございます。したがいまして、米軍の基地使用に伴いまして地域住民の方々に対していろいろな御迷惑なり影響を及ぼしているということは事実でございます。いま御指摘の中でキャンプ・ハンセンの火事のこともお取り上げになりましたけれども、これは米軍の射撃演習に伴う山火事でございまして、米軍自身もこれほど大きな火事になるということは予想していなかっただろうと思うのでございますけれども、たまたま消火活動が十分ではなかったということもありまして、若干火事の区域も広がったということもございました。
　火事の問題もさることながら、そのほかのいろいろな事故、基地使用に伴いますいろいろな影響というものがございますが、私どもは機会あるごとに米軍に対しまして、事故を起こさないように、かつ先般の山火事等につきましても直ちに米軍に申し入れをいたしまして、消火体制の強化を図るようにというふうに申し入れをいたしておるところでございまして、基地周辺の住民の方々の感情というものは私どもよく理解をいたしておるわけでございますけれども、他方、日本国政府としてはやはり安保条約なり地位協定に基づきまして施設、区域というものを提供するという義務がございまして、在日米軍が駐留する以上はやはり訓練活動というものは欠かせないものでございます。したがいまして、提供というものは続けざるを得ないし、私どもは訓練、演習というものを中止にするということを申し入れるというつもりもございません。したがいまして、今後事故が起こらないように十分に米軍に配慮を求めるとともに、万一事故が起こった場合の対策等を十分に図ってまいりたいと。補償につきましては、これは公務上なりあるいは公務外なりの制度というものが確立いたしておりますので、これは完全に補償することを従来もやっておりましたし、今後もこれについて遺憾なきを期したいというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　まあ事故が起きないように消火体制の強化を申し入れたとか、そんなことあたりまえじゃないですか、ほんまに、火事を起こしているんだから。実際地元の皆さんは非常に、これだけ事故を起こしてこれだけ火事になって、もう本当に大変な状況にあるわけですね。それだけじゃないわけですよ、これ。ですから、もっとほかのことも言いますともっといっぱいあるわけ。たとえばマツクイムシ、これは本当にもう、嘉手納基地内のマツクイムシの被害、これはもう、きょう私先ほどの質問で余りやる気なくなったんですけれども、要するにマツクイムシ見ていましても、これはもう嘉手納基地内のマツクイムシの被害なんていうのは、大臣、予想以上なんですね。それでこういうような事態を見ておりますと、ちょっとやそっとのあれじゃないわけですよ、これ。これはもう少しきちっと対処しないといけないんじゃないかと、実際そう思っているわけです。ですから、そういうふうな意味では、このマツクイムシはこれは実際私が言っているだけじゃ余りあれですから、どうですか、どうなっているんですか、わかりますか、これ。
○政府委員（渡邊伊助君）　マツクイムシの被害の状況については一応実態を把握はいたしております。これにつきましては、農林水産省あるいは沖繩県の方からの協力の要請がございましたので、この対策について現地米軍と現地出先局の間と、それから県を交えて検討いたしておりまして、現地の局から現地米軍に対しまして文書をもって要請をいたしております。なお、この米軍の基地の中のマツクイムシの被害につきましては、嘉手納弾薬庫と嘉手納飛行場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、この四施設というふうに承知いたしておりますが、この中で、海兵隊が管轄する区域と空軍が管轄する区域とございまして、現在とりあえず海兵隊の関係につきまして十月二十七日より駆除作業に入ったというふうに報告を受けております。なお米軍の方には強力に要請をするつもりでございます。
○峯山昭範君　このマツクイムシにつきましても、地元のいろいろなお話をお伺いしますと、もうちょっとやそっとの問題じゃないわけですよ、これね。それで、米軍に申し上げておりますとか、どうこう言っていますけど、実際問題としてはやっぱりこういう問題についてももう少し誠意を持ってばっちりやっていく、対策を立てる。あるいは先般の事故の問題、この火事の問題にいたしましても、いわゆる地元の要請にどれだけこたえるか、防衛施設庁なり何なりがきちっとやってくれている、それなら協力しようかということになるんであって、要するにもう、火事は起こすわ、事故は起こすわ、マツクイムシに食われるわで、協力しようにもしようがないじゃない、これ、ほんまに。実際これ一つ一つ見ていますと、この地元の金武町の伊芸地区というところでは、十一月十二日の夜に伊芸地域の演習場の即時全面撤去を要求する住民の総決起大会が開かれたというんです。そして、結局基地の撤去、県道百四号線を越えた実弾訓練の中止とか、伊芸地域内の軍用地契約の全面拒否、町軍用地主会から脱退、それから着弾地への座り込み、こういう実力阻止というのを決めた、こういうことが実際伝えられているわけです。
　私は、こういうふうな一つ一つの問題についてやっぱり国はもっと積極的にこういう問題を解決するために本気で取り組む必要がある。本気で取り組んで、アメリカにも言うだけのことは言う、そうしないと、ただ、いわゆる反戦地主の皆さんが提供に協力してくれないから強制的にこの法律を適用して、いわゆるそういうふうなのを間に合わないからいまからもうやるんだ、要するに二年、一年半後のあれには間に合わないからいまから手続するんだというんでは、やっぱり納得しない。周りのそういうふうな一つ一つの事態について、やはり防衛庁なり防衛施設庁なりがそういう問題に本気で取り組む、そして事情を説明し納得するように話をする、それでこそ地元の皆さんも納得するんであって、それでそういうことをきちっとしないで、いわゆる強制的な手続だけ進めるということについては、私自身もこれはもう話を聞いても納得できない。
　大臣は防衛庁長官ですから、やっぱりこういう問題にも皆関係があるし、主管の大臣なわけですよ。ですから、やっぱり大臣ももう少し沖繩の皆さんが安心してこういうふうな問題にも協力できるようにその一つ一つの細かい問題に対処をしていく。そして、国がどれだけそれにこたえてくれたかということが後の問題を解決するための重要なポイントになるんですよ。そうでないと、実際問題、ただ山火事があって、米軍に消火装置を充実せいと、それだけ申し入れをしましたなんて、そんなことをするのはあたりまえであって、これはもう被害を受けた皆さんのいろんな状態や赤い山はだ、本当に真っ黒焦げに焦げた地元の山をながめていると、朝晩腹立ってきますよ、本当に。それではやっぱりいけないと私は思うんです。そういうふうな意味で、こういうふうな問題についても相当真剣に取り組んでいただきたいと私は思うんですが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　沖繩の基地の問題につきましては、私どもできるだけきめ細かく配意を加えて円満な話し合いによる解決を目指して努力しているところでございます。ただ、今回の場合、どうしても話し合いの解決ができない場合における措置を講ずるという必要性も生じてまいりまして、できるだけこれも早くならないように配意いたしたわけでございますが、先ほど防衛施設庁長官が述べましたような事情で今回措置をすることに決めた万やむを得ざる決定であるというふうに考えておるわけでございます。
　また、山火事防止の点につきましてもまさに御指摘のとおりでございまして、できるだけ米軍の消火活動を要請しておったんでございますが、なかなか諸般の事情で鎮火できない、最後は沖繩県知事から、現地では消火剤、消火弾等が不足するのでひとつ自衛隊のあれを内地から運んでほしいという要請もございましたので、急遽それを運んでヘリコプターから散布することによってようやく鎮火をすることができた、その間に時間がかかり過ぎたという御指摘につきましては十分反省いたしますが、今後といたしましても一層力を尽くしてまいりたいと考えているわけでございます。
　またマツクイムシの被害につきましても、米軍の地域につきましては、農林省あるいは沖繩県等と緊密な連絡をとりながら有効な対策を実施してまいるように引き続き努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思う次第でございます。
○峯山昭範君　大臣、私は何もきょう先ほどマツクイムシの問題と山火事の問題と二つだけ言いましたけれども、実際は二つじゃないわけですよ。もっとよけいあるわけだ。そういうふうな一つ一つの問題について、もう少しやはり地元の皆さん方が納得できるような、よくやってくれたというふうな、そこまでやはりきちっとやるだけのことをやって、そして対応していかなければいけないということを私は言いたいんでありまして、それで地元の問題でありますから、この問題はあえてきょういまやりましたけれども、先ほどからいろいろと議論をしてまいりましたけれども、まだこれ序の口なんですけれども、実際問題として時間も六時前でございますし、晩御飯食べないでやるのもちょっとまずいので、ここら辺できょうの私の質問は一たん中止をしたいと思います。いずれにしましても、また時間を改めてゆっくりやらしていただきたいと思います。
○委員長（林ゆう君）　それでは十分間休憩にいたします。
　　　午後五時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後六時十五分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　なお、短ＳＡＭ問題検討会の問題につきましては、理事会において協議いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十六分散会
昭和五十五年十一月二十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　田渕　哲也君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　下田　京子君　　　　　佐藤　昭夫君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　八百板　正君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　坂倉　藤吾君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　小谷　　守君
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　小谷　　守君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松本　作衞君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　　　　　林野庁次長　　　　小島　和義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部施設調査官　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　丹波　　実君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局審議官　　　國松　治男君
　　　　　　　林野庁指導部長　　黒川　忠雄君
　　　　　　　林野庁業務部長　　鈴木　郁雄君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務課長　　　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部福
　　　　　　　祉課長　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（林業に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
　また、去る十一日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○村沢牧君　私は林業問題について質問いたしますが、林業白書を見るまでもなくて、近年わが国の森林、林業をめぐる諸情勢はきわめて厳しいものがあります。すなわち、外材の輸入の増加、国内林業生産活動の停滞、縮小、さらには労務者不足などによって、七〇年代の林業はその展望を見失ってきたとも言えるというふうに思います。こんな状態をいつまでも放任をしておくわけにはいかないわけであります。
　大臣にまずお伺いいたしますけれども、林業の果たすべき役割り、わが国林業の現状、さらに八〇年代の展望、そして国内林業を維持発展させるための課題について所見を示してもらいたいというふうに思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘の、わが国林業はまことに厳しい現状にあることは私も十分承知をいたしておるわけであります。申し上げるまでもなく、わが国の林業は国民生活に不可欠な木材等の林産物の供給という重要な役割りを果たしてきたし、また果たしてきておるばかりではなく、山村地域における重要な資源産業として地元住民に雇用の場を与え、また、地元住民に所得の場を提供してきておるという働きも見逃すわけにはまいらぬと思うわけであります。そのほか、何といっても治山治水という立場から国土の保全、また、水資源の涵養、森林は山の上にあるダムの役割りを果たしておるとさえ言われておるわけでありますが、そういう役割りも果たし、また自然環境の保全、形成等の面においても大変重要な役割りを演じてきておる。特に私は、植物が人類に酸素を供給するというようなことはあたりまえのことでありますにもかかわらず、そういうことを深刻に認識するという面についてはもっともっと認識をしなければならぬのではないかとさえ思うほど、そういう重要な役割りを森林が果たしてきておる、このように私自身は認識をいたしておるわけでございます。
　しかし、今日のわが国の林業をめぐる情勢を見てまいりますと、安定経済成長という情勢の中で、御指摘のありましたように、木材需要が伸び悩んでおる、木材自給率が低下をして、しかも外材主導型の形になってしまっておって、その価格も低迷をしておるといったような状態、さらには資源的な制約、林業生産基盤の立ちおくれといったような点から、林業生産活動が、まあまことに遺憾ではありますけれども、停滞ぎみである、こういうふうに見ておるわけであります。しかも国産材の流通、加工部門の機能が中小企業といったような弱体化が依然として続いておるということで、どちらから見ましても非常に厳しい、こういう情勢の中で八〇年代以降の展望をどう認識をし、どういう手だてをしていくかということが私は大変大事になってくると考えております。
　八〇年代以降の展望につきましては、本年の五月に、「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」というものを改定をしてきておるところでございますが、この見通しによりますと、わが国の森林資源はその成熟度を加え国産材の供給力は戦後の努力によって徐々に増大することになるというふうに言うことができるわけであります。国内林業を発展をさせ、これら基本計画、長期見通しの実現を図ってまいりますためには、具体的な施策の裏づけが何としても必要であります。これについては、すでに林政審議会においても検討をお願いをいたしているところでありますが、森林資源と林業生産基盤の整備ということが何といっても大事でありますので、こういう公共投資については年年努力をしてきておるところでございますが、今後もこれらの面に、厳しい公共投資抑制の中でありましても、思い切ったやっぱり予算措置を講じなければなるまいと、こういうことで、私自身も就任早々、山の問題については特に農林省としてみんなで気持ちをそこに集中するような方向に持っていくべきではないかということで、概算要求等においても、一度にそういう体制をつくり上げることは微力にしてできませんでしたけれども、そういう方向だけは私は何としてもつくりたいということで指導をいたしておるところでございます。
　また、地域林業の形成を通じまして、川上から川下に至る国産材供給体制をどうしても近代化し、整備をしていく必要があるということで、この点にも力を尽くそうということにいたしておりますと同時に、やはり後継者、担い手、こういう山を愛する後継者と申しますか、担い手をつくり上げることが、これはもう全国民的な立場からそういう施策を展開をしていかなければならぬのではないかと、こういうことで、そういう点を基本として林野庁を督励をして指導してまいっておると。こういうことが私の林業に対する一つの姿勢とでも申しますか、方向づけと、こういうふうに考えてやらしていただいておるところでございます。
○村沢牧君　いま答弁がありましたように、本年五月、「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」の改定を行ったわけであります。四十八年につくった計画が、あるいは見通しが、実績と大きく乖離をした、計画よりも実績が下回って実情に即さなくなった、したがってこれを変えなければならなかったという説もあるわけでありますが、しかし、基本計画というからには、単なる一時的な変動によってその都度改定すべき性質のものでもないというふうに思うんです。従来の計画をなぜ変えなければならなくなったのか、その理由と、目標どおりに実績が上がらなかったことに対する反省がなくては今後の施策は生まれてこないというふうに思うんですけれども、これについてどういうふうに思いますか。
○政府委員（須藤徹男君）　ただいまお話ございました、昭和四十八年に策定されました「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」は、四十八年の二月に閣議決定された、経済社会基本計画におきます国民生産の伸び率等を前提といたしまして目標数値等を算定しておるのでございますが、わが国の経済は、この年を境といたしまして高度成長から安定成長へと基調が変化したということでございまして、目標数値等と実績との間に顕著な乖離を生ずるに至ったわけでございます。この森林資源基本計画及び林産物の長期見通しは、わが国の森林資源の整備の基本的方向を示しておるものでございますから、いま先生が御指摘ございましたように、一時的な実績との乖離によって改定すべき性格のものではないというふうに承知はいたしております。しかしながら、四十八年以降、先ほども申し上げましたように、わが国経済の基調の変化、これは経済の基本構造に長期的な影響を及ぼすものと考えられまして、森林、林業を取り巻きます環境条件も大きく変化をしてまいるというふうに判断されたことから、計画及び見通しの改定をしたものでございます。
　なお、新たな計画と見通しにおきましては、目標等の達成のために、森林資源基本計画の目標達成の課題といたしまして、「森林計画制度の充実とその適正な運用」のほか八項目、将来の林産物需給におきます課題といたしまして、「国産材の計画的な供給体制の確立」ほか三項目を掲げまして、今後の林政の重点施策として取り組むということにいたしておるわけでございます。
○村沢牧君　計画と実績が乖離した要因は経済社会の変動にあるような答弁でありますけれども、経済事情や国際的な変化があることは、これは否定するものではありませんけれども、それ以上に、林業振興に関する国の政策やあるいは林業内部にひそんでいる問題の方が私は大きいと思うのですが、これらについてはどういうふうに理解してますか。
○政府委員（須藤徹男君）　そこで、ただいま私から御答弁申し上げましたように、新しい計画につきましては、目標達成の課題といたしまして、一つは森林計画制度の充実とその適正な運用、二つは造林、林道等の林業生産基盤の整備拡充、三つは林業構造の改善、四つは健全な山村地域社会の維持形成、五つは保育及び間伐の適正な実施、六つ目に森林の公益的機能の高度発揮のための施業の推進、七つ目に林業労働力の確保、八つ目に国産材の生産、加工、流通の近代化及び合理化、九つ目に試験研究の推進という九つの課題を掲げておるわけでございまして、この課題を今後着実に実施をしていくということがこの計画達成の大変重要なポイントになるというふうに考えておるわけでございます。
　また、将来の林産物の需給におきます課題といたしましては、国産材の計画的な供給体制の確立ということ、木材加工業の体質改善の推進、あるいは外材輸入の確保、あるいは木質系エネルギーの活用促進というようなものを課題として掲げてありまして、これをやはり的確に推進をしていくことがこの見通しが達成できるというふうに考えておりまして、裏返して言いますと、いままでもこれらにつきまして努力はしてまいりましたけれども、必ずしも十分ではなかったという反省があるわけでございます。
○村沢牧君　長官、いま読み上げた課題や項目は全部これに載っておりますから、そんなことは承知しておるんですよ。ただ、私が指摘をしたことは、いままでの林業政策なりあるいは林業の内部におけるいろいろの問題に、これは的確に農林水産省が対処してこなかった。そのことの反省がなくてはだめなんですよ。それについてはどうなんですか。もう一回答弁してください。
○政府委員（須藤徹男君）　ただいまも申し上げましたように、具体的に政策課題を設けたということは、従来の基本計画その他にはこういう課題は載っていなかったわけでございます。やはり一つの反省点に立ってこういうものを具体的に示して努力をしていこうということであるということでございます。
○村沢牧君　そこで、大臣の答弁や長官の答弁の中で、森林や林業の果たすべき役割り、さらにはこれから林業振興を図っていこうとする決意の披瀝があったところでありますが、国土の六八％を占める森林を経済的にも公益的にもさらに発展させるためには、林業に対して国民的な幅広い理解を深めることが必要だというふうに思うのです。特に森林、林業あるいは自然緑化等に対する理解を高めるために、学校教育の果たすべき役割りも大変に大きいというふうに思うのです。文部省の従来の指導要領では、義務教育の社会科の中で日本の産業というのがあって、そこで林業が取り上げられておったわけでありますけれども、五十五年四月一日、すなわち本年度から改定をされた指導要領では、林業という項目が消されてしまった。したがって、指導要領に基づいて作成をされる教科書でも、森林、林業について触れておるのはごくわずかである。教科書から林業が省かれてしまったわけですね。大臣、林業の重要性を言っておるときに、また、林業は長期的政策であるわけでありますから、将来を担う児童生徒に対して教育をしていく指導要領から林業ということが外されてしまった、これに対して大臣はどういうふうに思いますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実はその点につきましても、指導要領をつくるに当たりまして十分検討は進められたものとは思いますけれども、やはりその他の産業と同一のケースとして指導要領の中で取り上げたということは、私はこれはもう大変なことではないかと、こう——実は私も農林水産大臣を拝命いたしますと、まあ遅まきながら実はその指導要領を取り寄せて見てみたわけでございます。大体農業を、米というようなものをどういうふうに子供たちに教えているのか、水産業をどういうふうに教えているのか、あるいは林業というものをどういうふうに教えているのか。このいずれをとってみましても、やはりその他の産業、工業とはまた異なった、生産性は低いけれども、どうしても国民の生命を保つには、人類の平和と文化を保つには必要な事柄でありますから、特別にやっぱり項目を設けて系統的に教えていくのが常道ではないのかなというような感じを持って実はいろいろ見てみたわけでありますが、たしか前の指導要領にはあったように記憶をしておるわけです。実は二十年前のやつを見ましたときも確かにあったように記憶しておったわけですが、それがないのに私はいささかびっくりいたしたわけであります。そこで、直ちに文部省の方に対しまして、林野庁を通じましてその辺の消息等を緊密に連絡をとらせ、政府としても、この林業問題については、やはりいま先生から御指摘いただいたように大事な問題として、公共性の高い、欠くことのできない国の基本政策であると、こういうことで、全国民がこれは酸素を吸い——まあみんなお笑いになるんですよ、酸素を吸うと言うとみんな笑うんです。ところが、この酸素というものは、この間のアメリカの衛星が土星を回ったときに……
○村沢牧君　そんな余分なことはいいですよ。肝心の質問に答えてください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　はい。
　窒素しかないんです。その窒素しかないところに植物が酸素をつくってきて、その酸素で人類が生きておるというこの現実を忘れてしまったら私は大変なことになる、こういう気持ちも実はあるわけです。
　それで、それぞれの政党においても教科書の状態の検討の機関がそれぞれ設けられておるようでありますから、わが党の方でも、そういうところに持ち出しましてひとつ御検討をいただくように手はずを整えておると、政府としてもまた検討しておると、こういうことでございます。
○村沢牧君　いろいろ答弁があったわけですけれども、義務教育の指導要領あるいはそれに基づく教科書から林業が削除されたということは大臣としては大変に遺憾である、何とかして林業を取り入れていくという努力をしていく、そういうことでいいですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　そのとおりでございます。
○村沢牧君　文部省にお聞きをするんですけれども、いろいろ言いわけはあるとしても、指導要領から、それに基づく教科書から林業が削除されてきたと。これは何といっても林業軽視ではないか。一体、文部省は林業に対してどういう考え方を持っておるんですか。従来は学校林だとか、あるいは子供に学校で緑と取り組むんだといろいろなことを教えているわけなんですけれども、なぜこういう形になったんですか。どういうふうに思いますか。
○説明員（國松治男君）　お答えを申し上げます。
　今回の教育課程の改定に当たりましては、いままでの学校教育が知識の詰め込み主義であったというふうな反省がございました。もう少しゆとりのある学校生活を送らす。知識だけでなくて、知、徳、体の調和のとれた子供たちを育成する、そういうふうなものであるべきではないか。教育課程審議会でもそういった御検討をいただきました。いまお話しいただきました点につきましては、小学校の社会科の学習におきまして、各種の産業を網羅的に取り上げるというふうなことではなくて、地理的環境としての国土というふうなものを学習させるというふうなことではないか、わが国の食糧生産あるいは工業生産というふうなものを重点に置いて指導するというふうなことに相なったわけでございます。いわば視点が、小学校におきます社会科の学習の視点が変わったというふうに申し上げられるかと思います。
　ただ、今回の教育課程の改定におきましては、先ほどの反省もございますので、小中高一貫をして見直してみようというふうなことがございました。小学校におきましてはそういうふうなことになったわけでございますが、中学校におきましては各種産業の学習もしていただく。なお、今日高等学校の進学率も非常に高くなっておりますので、私どもといたしましては、小中高での学習の中で林業の学習もしていただくというふうな考え方でおるわけでございます。なお、小学校におきましても地域の特色に基づいた学習はするというふうなことになっておりますので、それぞれの学校の工夫された教育はなされておる、こういう現状でございます。
○村沢牧君　その答弁も納得ができないんですがね。ゆとりのある学校生活、ゆとりのある人間形成をする、そういう考え方になるならば、たとえば山や緑や自然環境、これをさらに重要視しなきゃいけないんじゃないですか。なぜこれを外すんですか。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
そしてまた、指導要領ではそういうことになったけれども、地域によって、あるいは学校によって林業も取り入れてもらうんだというようなことがあったんですけれども、指導要領から外してしまって、しかも時間を短縮して、現場の先生たちが取り組んでいくという自信があるんですか。第一、文部省が林業というものに対して理解がないんだよ。軽視しているからこういうふうになっている。林業に対する理解はどうなんですか。
○説明員（國松治男君）　わが国の産業、いろんな面があるわけでございますが、林業につきましてもきわめて重要なものというふうに認識をいたしております。それについての学習をどの段階でどういう形でやるかというふうなことにつきまして、従来、小学校の段階では各産業を網羅的に学習をしておったわけでございますけれども、小学校においては、先ほど申し上げましたように、食糧生産あるいは工業生産というふうなものを中心にした学習をするというふうな視点に変えましたために、小中高を通じて林業の学習をしていただくというふうな形で進めていきたいと考えておるわけであります。
○村沢牧君　林業の学習を進めていきたいということは、指導要領にはないけれども、教科書を作成する段階において林業のことも取り入れていく、そういう指導をなされる用意があるんですか。
○説明員（國松治男君）　教科書は、指導要領にのっとって民間の発行会社が作成をするということになっております。先ほどから申し上げておりますのは、たとえば中学校のところでは林業という言葉がございませんが、主な産業について学習することが書いてございまして、その主な産業としては当然林業も入りますよというのは、私どもの方の指導書でも触れておるところでございます。
○村沢牧君　この問題を論議しておってもらちが明かないけれども、しかし、指導要領で外してしまって、しかも指導要領から外してしまったから教科書で取り上げるということができないという。教科書にないものが現場の先生が本当に教えていくようないま余裕があるんですか。どうなんですかね。
○説明員（國松治男君）　教科書に全く載っておらないということではございませんで、地域の学習をするわけでございますので、現在小学校につきましては先ほどからのお話のとおりでございますが、小学校の教科書でも記述がございます。中学校につきましても林業の記述が出てまいるというふうなことになっておるわけでございます。
○村沢牧君　それは改めて私は文教委員会なりでまた追及しますけれども、いま審議官から答弁のあったように、なるほど若干は載っている。しかし、従来は日本の産業の中で林業が取り上げられておったから教科書はかなりのスペースをとって林業を載せておったんですけれども、いまは指導要領から外しちゃったから、載ったってわずかなんですよ。知っているでしょう。ページ数だって項目だってね。これじゃだめなんですよ。ですから、文部省としてもこれからの検討課題として、ぜひ、従来やったように林業を教科書の中に取り入れていく、そういう方向でひとつ検討して進めてください。
　さて、次の問題ですが、（「答弁、答弁」と呼ぶ者あり）答弁ということが出ておりますので、答弁してください。いいですか。
○説明員（國松治男君）　御案内のとおり、教育課程の改善が行われました。お話がございましたように、本年度から小学校の学習指導要領を実施をいたしております。学習指導要領をころころ変えますのは現場に対しましていろいろ問題があるわけでございますが、また一方、同時に、常に研究はしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう研究の過程で先生の御意見も十分検討させていただきたいと思います。
○村沢牧君　時間の関係がありますから次へ進みますが、新しい林業の基本計画では国産材を振興することに重点を置いていくという答弁もあったわけでありますけれども、そのためには、国産材を振興するためには、受けざらがやっぱりつくられなければならないというふうに思うんです。受けざらはいろいろあるというふうに思うんですけれども、たとえば充実をした施業方針なり、あるいは流通、加工の問題もあるでしょう。
　その中で、私は一点、林業労働力について伺ってみたいんですけれども、林業の労働力は、現在二十万人を割って、しかも年齢別の構成を見ると四十歳以上の人が七〇％も占めておるわけですね。非常に高齢化や婦人化が進んでいる。今後国産材を振興するといっても、生産活動に従事する人たちが減ってしまっては仕事にならない。一体、基本計画や需給の長期見通しを達成するためには、日本林業を支えていく基幹的労務者はどのくらいが必要だというふうに思われるんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　ただいまお話ございました基幹的な林業労働者の必要数ということでございますが、現在におきましても、先生御承知のとおり、林業労働が季節性を持つという特色等から、主として農家、林家からの兼業労働力によって補われておるという実情にございます。
○村沢牧君　「きかん」というのは「幹」ですよ。季節の「季間」じゃなくて、中心ですよ。
○政府委員（須藤徹男君）　労働力自体にある程度の流動性があるというようなことから、その数を明確にするいまの「幹」の、「基幹」ですね、明確にするということが非常に困難でございます。
　あえて大まかな見通しを申し上げますと、将来の森林資源整備の目標を達成するために必要な投下労働量、これは、労働生産性に変化がないという前提を置きますと、伐採の増大等に伴いまして総体として増加することが見込まれるわけでございます。しかしながら、半面、今後の林業労働力は、これからの経済の動向等にも左右されますけれども、現時点ではおおむね横ばいに推移するというふうに想定されますので、今後、林道の整備あるいは林業技術の向上等によりまして、労働生産性を一層向上させるということが重要であるというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　きわめて抽象的な答弁で、聞いておってもわからないんですがね。私は、的確に何十万人、何十何万人必要ですなんていうこと、そんな答弁を求めているわけじゃないんです。現状のような形でいいのか、二十万を割ってもいいのか、この日本林業を支えていくためには。そのことを聞いているんですよ。そのことがわからなくて国産材を振興するためなんて言ったってだめなんだ、それは。どうなんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　実は「基幹」というお話がございましたので抽象的なお答えになったわけでございますが、当然、必要労働力というものは見通さなきゃいかぬわけでございまして、実はこの資源基本計画を改定する際にいろいろ試算をしておるわけでございますが、たとえば五十一年造林、伐出の労働力を一〇〇といたしますと、これから仕事の量がふえてまいるわけでございますからふえるわけでございまして、たとえば五十年後には一九％、つまり約三割ぐらい必要量がふえるという試算をしておるわけでございまして、もちろん、お話しのとおり、二十万から十八万に落ちたということ、あるいは今後落ちていくということになりますと大変な問題になってまいりますので、どうしてもこれは確保していかなきゃならないということは認識の根底にあるわけでございます。
○村沢牧君　今後林業従事者をさらにふやしていかなきゃならない、そのためにはその確保対策はどういうふうに講じていくんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　林業従事者を将来にわたって安定的に確保していくためにはいろいろな手だてが要るわけでございますが、まず一番大事なことは、林業を産業として魅力あるものにするために、林業振興施策をさらに積極的に講ずるということが必要でございますし、また、就労の場にあります山村を住みよいものとするための生活環境条件の整備を行うということもぜひ必要でございます。また林業従事者の就労条件の改善も当然に必要でございまして、これらのことを総合的に行っていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、従来から、先生御承知のとおり、造林とか林道あるいは林業構造改善事業等、林業の振興のための施策を講じておるわけでございますし、また林業地域総合整備事業等の山村の生活環境整備のための施策も講じております。また林業労務改善促進事業、あるいは林業退職金共済制度等の推進等の就労条件の改善のための施策等も進めておるわけでございますが、必ずしもこれが十分ではないわけでございまして、今後ともこの施策の拡充を通じまして従事者の確保を図ってまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
○村沢牧君　私が聞いている趣旨は、十分でなかったら今後とも対策を講じなければならない、その具体的な対策は何かということを聞いているんですよ。
　明快な答弁がありませんから、その一つとして、私は林業従事者に対する退職金制度について聞いておきたいんですけれども、民有林の林業労働力を確保するために退職金制度を創設しよう、そのために、昭和五十三年から国や地方自治体、事業主あるいは労働者の資金の拠出によって準備を進めてきたわけなんです。そしてこの制度は、五十二年から五十五年までの三カ年間を準備期間として、五十六年からは中小企業退職金共済法に基づく林業退職金共済組合として発足させる、そのことを国会審議の中でも明らかにしてきたわけなんです。五十六年度予算編成の時期になっていますけれども、明年度から確実にこの制度が発足できますか。
○政府委員（須藤徹男君）　お話しのとおり、昭和五十六年度に中小企業退職金共済法に基づきます林業単独の林業退職金共済制度を創設することを目途に、林野庁におきまして、五十三年から三年間にわたってそれに必要な条件を整備いたしまして、林業退職金共済制度へと移行するための積立事業を内容といたします林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策を実施してきております。この結果、当初本事業で予定しておりました林業の退職金共済制度創設のための条件は整備されてきておるわけでございます。しかしながら、この中小企業退職金共済制度に係ります特殊法人の再編改組を昭和五十六年度に行う旨の行政改革計画が五十四年十二月の閣議において決定されましたために、独自の林業退職金共済制度の確立が困難となったわけでございます。したがって、林野庁といたしましては、既存の特殊法人の再編改組の時点で林業がこれに加わるという形で林業に係る退職金共済制度が実現するように、鋭意労働省と関係方面と協議しておるところでございまして、私どもとしましては、五十六年度中にはぜひ実現さしたいということで努力をしているところでございます。
○村沢牧君　労働省と約束して、五十六年からは中小企業退職法に基づく共済規定をつくりますよということでみんな積み立てして準備してきたんですよ。いまお話があったように、条件は整備された。ところが、なかなかそれがむずかしいということですね。一体何をやっているんですか。
　労働省の見解を求めます。
○説明員（佐藤仁彦君）　ただいま長官からお答えがございましたような事情にあります。私どもといたしましても、林野庁が退職金積み立て事業を三カ年計画に従いまして実施し、その推移は順調であると承知いたしております。
　で、その事業で予定しております事業主の協力態勢でございますとか、あるいは事業を開始いたしますための参加事業主等の条件が満たされていることを確認しました上で、中退法に基づく特定業種退職金共済制度に引き継ぐことにしたいと考えております。ただ、林業退職金共済事業の実施主体につきましては、政府の行政改革の方針とも関連がございますので、明年度、中小企業退職金共済関係法人の再編改組を行いまして、ここにおいて林業に関する退職金事業が実施できるように労働省としても努めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　努力をしてまいりたいという答弁だったんですが、明年度確実に、四月から——明年度というのは四月から始まるんですから、発足できる自信を持っていますか、見通しを。
○説明員（佐藤仁彦君）　林業退職金共済事業を中退法に引き継ぐことにつきましては、引き継ぐことのいろいろなもろもろの条件と、それから実施主体をどうするかという問題があることは御承知のとおりでございます。
　その条件につきましては、長官からも答弁がありましたように、林野庁における補助事業が順調に推移していることによってある程度条件が整ってきているものと私どもは承知しておりますが、その実施主体の方につきましては、昨年暮れの政府の行政改革計画に基づく中退法関係法人の再編改組を行いませんと、それを受ける主体ができないということでございます。現在、再編改組問題については、一応の案を持ちまして、次の通常国会に法案を提出すべく鋭意関係方面と協議中でございます。
○村沢牧君　その組織が再編改組されれば、退職金共済制度は、林業に関してできる、そう理解していいですか。
○説明員（佐藤仁彦君）　再編改組がなされましたならば、その法人におきまして林業に関する退職金共済事業を実施するよう、私どもとしてもその方向で努力いたしておるわけでございます。
○村沢牧君　これは大臣にお聞きをし、要請しておくんですけれども、いままで私が申し上げて答弁があったように、ともかく林業労働者の身分安定のために退職金制度をつくろうと、みんなで努力して積み立てまでしてきたんですよね。ところが、行政改革の一環でどうも危うくなってきた。こんなことは許されないと思うんですね。重要な問題だと思うんですよ。したがって、大臣は、労働大臣なりあるいは行管庁長官なりと十分話をする中で、責任を持ってこの事業を発足させる、そういう姿勢がなくてはいけないというふうに思うし、その責任があるというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘を受けるまでもなく、これはもう三年間努力してきた結実を、昭和五十六年度に実施をいたさなけりゃならぬという立場で行政改革の問題とぶつかったというような事態はありますけれども、私どもの林業労働者の福祉を増進するという立場から、予定どおり五十六年実施という立場で、強力に、行管庁並びに労働省とも力を合わせて実現を期していくようにがんばります。
○村沢牧君　次は、国有林問題について伺っておきたいんですけれども、国有林の事業改善特別措置法が昭和五十三年に公布、施行されて、政府は改善計画をつくって経営の合理化を図ってきたわけでありますけれども、その進捗状況と今後の方針についてひとつ。長々と答弁は要りませんから、簡潔に答えてください。
○政府委員（須藤徹男君）　経営改善の進捗状況でございますが、五十三年九月に策定いたしました国有林野事業改善に関する計画に即しまして、次のような措置を講じておるわけでございます。
　一つは、組織機構の簡素合理化でございますが、北海道五営林局の、北海道営林局及び四支局への再編整備、それから改善計画期間中に、一割を目途として営林署の統廃合を行うことといたしまして、五十四年三月一日に九営林署の統廃合を実施いたしております。
　それから事業所等の統廃合につきましては、改善計画着手後二年間で約百事業所の統廃合を行っております。
　それから二番目が、高齢者の退職促進等によります要員の縮減でございますが、改善計画着手後二年間で、定員内、定員外合わせまして約五千人の縮減を行っております。
　三番目に、作業仕組みの改善合理化、職務意欲の向上等によります労働生産性の向上でございますが、改善計画着手後二カ年間で、たとえば素材生産におきましては、約一〇％の向上が図られております。
　そこで、今後の進め方でございますが、今後とも国有林野事業の改善に関する計画に沿いまして、長期的観点に立って国有林野におきます森林資源の整備充実を図るとともに、組織機構の簡素合理化、要員規模の適正化、事業運営の能率化、収入の確保など、各般にわたる改善を進めまして、国民の負託にこたえる国有林野事業の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　いまの答弁を聞いておりますと、この改善計画は営林局の整備あるいは営林署の統廃合、事業所の統廃合、また請負の導入、それから五十三年、五十四年で五千人もの人減らし、言うならば機構の縮小であり、人減らしであり、請負の拡大であって、赤字解消だけに重点を置いた改善計画である、またその実績である、こういう指摘をせざるを得ないのです。特別措置法は、国有林財政の健全化を図ることも一つの目的でありますけれども、同時に国有林の持つ使命の重要性にかんがみて、長期的視点に立って森林資源の保続を図っていく。言うならば、いい山をつくっていくんだ、このことも大きな柱であったはずですけれども、この辺はどうなっているんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　おっしゃるとおりでございまして、赤字解消だけをやっておるわけではなくて、やはりよりよい山づくりを進めていくということが非常に大きな使命になっておるわけでございます。
○村沢牧君　使命になっていることを承知しておって、それは具体的にどういうふうになっているんですか。いい山になっているんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　山全体といたしましては非常に従来より良好になっておりますけれども、たまたまこの人口造林地等につきまして、成績不良の人口造林地がまだ残っておるということでございますが、その解消に努力しておるわけでございまして、山が悪くなっているというよう九認識は私どもは持っていないわけでございます。
○村沢牧君　森林資源の保続を図るために、機構の縮小だけでなくて、もっと山に金をつぎ込むのだとか、あるいはまた、その施業ができるように機構もよくするのだとか、そういう面の努力はどういうふうにしているのですか。
○政府委員（須藤徹男君）　先生御承知のとおり、いま国有林野事業特別会計、いわゆる収入だけでは歳出を賄っていけないというような状況下にございまして、したがいまして、いま財投資金を相当多額に導入いたしております。また、林道、造林等につきまして、一般会計からの導入も積極的に図っておるわけでございまして、そういう面で、仕事を着実に実施していくための裏づけを確保しながら進めておるわけでございます。
○村沢牧君　そこで、どうも明確な答弁がはね返ってこないんですが、聞いておっても、改善計画というのはさっき私が指摘をしたように、機構を縮小するんだとか人減らしをするんだとか、あるいは請負を拡大をしていくんだ、言うならば国有林財政の赤字解消対策だけだ、そういうふうに言わざるを得ないんですけれども、どうなんですか、それは。
○政府委員（須藤徹男君）　先ほどお答えいたしましたように、組織機構というのは明治以来ほとんど手がつけられていなかったわけでございます。また、要員につきましても、昭和三十年代、伐採量で例をとりますと、年間二千四百万立方ほど伐採量があったわけでございますが、現在はこの伐採量は大幅に縮減いたしまして、千四百万立方台に落ち込んでおるわけでございます。もちろん資源整備の状況によって、将来伐採量はふえてまいりますけれども、当分の間千四百万立方台の伐採量が持続をするということでございますので、私どもその実行官庁でございますので、それらの事業量に適応したやっぱり要員規模に縮減しなきゃならぬということが一つの大きな柱になっております。そういう面で、人を減らして仕事をしないということではなくて、仕事を適正に確保するためにむしろ人を合わしていくという作業をいま進めておるわけでございまして、そういう点で、どうしても組織機構にいたしましても、これだけ世の中が変わってまいりまして従来どおりの組織機構というわけにはまいりませんので、やはり現在の社会情勢に適合した組織に改めていくという努力をしておるわけでございます。