Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年十一月二十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　孝行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　田中　直紀君　理事　中川　昭一君
　　　理事　小平　忠正君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　日笠　勝之君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　辻　　一彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　片岡　武司君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久間　章生君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　福田　康夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今津　　寛君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　大石　正光君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　千葉　国男君　　　　仲村　正治君
　　　　　　平田　米男君　　　　広野ただし君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉田　　治君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　永井　哲男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　前原　誠司君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　松本　善明君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　石井　紘基君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　野田　哲也君
　　　　　　　　防衛政務次官　　渡瀬　憲明君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　熊代　昭彦君
　　木幡　弘道君　　　　　小泉　晨一君
　　坂本　剛二君　　　　　石破　　茂君
　　田名部匡省君　　　　　白沢　三郎君
　　千葉　国男君　　　　　上田　　勇君
　　仲村　正治君　　　　　広野ただし君
　　松田　岩夫君　　　　　井上　喜一君
　　藤田　スミ君　　　　　吉井　英勝君
　　遠藤　利明君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　斉藤斗志二君
　　井上　喜一君　　　　　松田　岩夫君
　　石破　　茂君　　　　　坂本　剛二君
　　上田　　勇君　　　　　千葉　国男君
　　小泉　晨一君　　　　　山崎広太郎君
　　白沢　三郎君　　　　　田名部匡省君
　　広野ただし君　　　　　仲村　正治君
　　吉井　英勝君　　　　　藤田　スミ君
　　石井　紘基君　　　　　遠藤　利明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎広太郎君　　　　　木幡　弘道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案（内閣提出第一七号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　この際、昨二十八日、各案件審査のため福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を求めます。中川昭一君。
○中川（昭）委員　福島県に派遣された委員を代表して、概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、日笠勝之君、辻一彦君、赤城徳彦君、栗原博久君、今津寛君、千葉国男君、仲村正治君、永井哲男君、藤田スミ君と私でございます。このほか、現地参加委員として田中直紀君、木幡弘道君及び坂本剛二君、現地参加議員として斎藤文昭君、金子徳之介君及び増子輝彦君が出席されました。
　会議は、十一月二十八日正午より福島市内のウェディング・エルティにおいて開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中のＷＴＯ設立協定外七法律案について意見を聴取し、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、福島県農業協同組合中央会専務理事安田壽男君、農業西一信君、福島県飯舘村村長斉藤長見君及び福島県農民運動連合会副会長佐々木健三君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、安田壽男君からは、ウルグアイ・ラウンド農業合意には反対であり、基本的にＷＴＯ協定は批准されるべきではないが、批准しないことが国際信義上許されないとするならば、万全な国内対策の樹立とあわせ、平等、公平な農産物貿易ルールの確立が必要であること、農業合意関連対策の予算と従来予算との関係を明確化すべきこと等の意見が述べられました。
　次に、西一信君からは、農業の使命は安全な食糧を安定的に妥当な価格で消費者に提供することであるとし、規模拡大に必要な農地流動化の促進、土地改良負担金軽減対策等の拡充強化が必要であること、新食糧法の実施に当たっては、減反面積の固定化と豊凶変動に対応した備蓄の機動的な運用を図ること、農業合意関連対策については、農業者の将来展望が開ける施策の確立が必要であること等の意見が述べられました。
　次に、斉藤長見君からは、新食糧法の運用に関し、政府米の買い入れ価格については、価格の下支え機能を付与し、再生産が確保される価格とすること、生産調整の実効性を確保するため、助成金を増額する必要があること、中山間地域の実情に配慮し、生産基盤、生活環境の整備に特段の措置を講ずること等の意見が述べられました。
　最後に、佐々木健三君からは、ＷＴＯ協定の批准に反対の立場から、過去における牛肉の自由化関連対策の経緯等にかんがみ、農業合意関連対策の実効性に疑義があること、規模拡大による生産構造の改善には限界があること、輸入食品の安全性の確保のため検査基準の強化が必要であること、新食糧法案は減反の押しつけや生産者米価の引き下げ等をもたらし、農家の生産意欲を減退させる懸念があること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、ウルグアイ・ラウンド農業合意等が我が国農業に及ぼす影響についての認識、農家負債の軽減対策、農業合意関連対策に対する評価、農業の将来展望、新規就農者の確保対策、自給率向上と生産コストとの関係、ＷＴＯ協定を批准しなかった場合の我が国産業・経済に及ぼす影響等についての認識、中山間地域の活性化対策、農産物の品質表示のあり方、農業生産資材価格等の引き下げ対策、自主的な生産調整の実効確保の見通しなど、多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催に当たりましては、地元の関係者を初め、多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。
○佐藤委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参考掲載することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠正君。
○小平委員　おはようございます。改革の小平忠正です。
　各大臣におかれましては、当委員会、今日まで連日まことに御苦労さまでございます。数回質疑を続けまして、この一協定七法案等々について同僚議員含めて多々質問がございまして、幾つかの問題点、疑問点、また政府の答弁によってそのあいまいさというか、不透明点等々が噴出いたしております。
　そこで、私はきょう質問の機会を与えられましたので、許された時間、私が問題とする点も含めまして、重複する点もあるかと思いますが、ぜひ関係大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
　まず、この六年有余にわたる今回のウルグアイ・ラウンドの外交面でのいろいろな議論の経緯、また国内においても種々行われました問題点の指摘等々、これを思い起こしまして、私は、なぜ今回我が国がこのウルグアイ・ラウンドを受諾せざるを得なかったか、そこの点を考えますときに、言うならば我が国は、皆さん御指摘のように貿易立国である、したがって、このいわゆる自由貿易を推進する立場上、今回我が国はどうしても避けて通れない、受諾せざるを得ない、そういう御意見が大勢を占めました。
　そのときに当たって、私は二つの点を特に指摘をせざるを得ないと思うのであります。その一つは、言うならば、どうこう言っても今日の我が国はアメリカという存在を無視しては国際政治経済は語れない、これが一点であると思います。もう一点は、この自由貿易を推進するためにＷＴＯを成立するためには、そういう意味において特に農業の分野に犠牲が伴う、したがって、農業界に対して十分なるラウンド後の対策を講じる、この二つが私は言うならば大きなポイントではなかったか、こう思います。
　そこで、まず最初にお話ししたいことは、アメリカという国の政治の面における特徴というか、そんなことを、私が感ずるところを少しく指摘をさせていただきますが、アメリカという国は我が国とは政治システムというか、非常に違っております。
　私の考えでは、アメリカは大きく三つの特徴がある。その一つは、御承知のようにツーパーティー・システム、二大政党制ですね。これはもう論ずるまでもありません。
　もう一点は、ノンディシプリンというか、言うならば規律性がないということ。我が国ですと、議院内閣制で与党、野党という状況がございます。しかし、アメリカの民主党、共和党という中においては、日本流に言うと、党議拘束がないわけでありますね。したがって、民主党であろうと共和党であろうとどうであろうと、その議員の個々の信条、信念によってすべての案件に対して判断が自由であるということ、例えて言うならば、一般的に言うと、アメリカは、民主党が一般的に言ってリベラルである、しかし、共和党はコンサバティブ、こう言われますね。
　しかし、それは地域によってであり、また個人差によってでありまして、一つの例を言いますと、過去にもあったことですけれども、東部の民主党の議員のグループと南部の共和党のグループが往々にして意見が一致することが多々ございました。特にアメリカ南部の民主党の皆さんは非常にコンサバティブである、そんなこともここにあり、したがって、そこのところは政党政治であるけれども、ツーパーティー・システムで政党政治であるけれども、しかし、政党がないということも言えるのではないかと思う。そういう中で、大統領府と議会とがちょうちょうはっし渡り合って、今までのいろいろな案件の処理がなされてまいりました。そういうことが二つ目。
　それからもう一つは、ディセントラリゼーション、言うなれば非中央集権化というか、日本とは違ってアメリカという国は、連邦議会、州議会、まああれだけ広い国ですからこれも必然的にそうなったことでしょうけれども、そういう州議会が非常に健在である。したがって、時としては連邦議会と州議会がまるっきり相反する法律をつくったことも過去にはあった。そして、幾ら連邦政府が外交的に事を進めていっても、州レベルではそれを敢然と拒否をしてその州内の権益を守るということ、これが堂々とまかり通ってきたという、そういうことももう既に御承知のとおりであります。
　そういうような状況がアメリカ政治の私は特徴ではないかと思います。
　さて、そういう中において、先般十一月に中間選挙がございまして、日本で言うならば野党である共和党が大躍進した。そうなると、普通ならば政権がかわるはずでありましょうけれども、アメリカは連邦議会と大統領は別でありますので、そこのところは今のクリントン政権、この状態が続いております。しかし、言うならばこれはレームダック議会でありますね。もう一つおもしろいことに、アメリカという国は選挙があっても年内は選挙前の議員構成で議会が運営される。ですから、新しい議会は来年一月からのスタートになりますね。
　そういう中で、今盛んに外務省を中心にこのＷＴＯのことに関して、アメリカは予定どおり十一月の下旬には下院、そして上旬には上院がこれを通します、そういうことを、手をかえ品をかえてそういう情報を流し、また、我々にもそういう文書が流れてきております。マスコミにもそういう報道があるのも事実であります。しかし同時に、これについて疑義的な、懐疑的な、そういう情報があることも、これも事実であります。
　しかし、不思議なことに、このＷＴＯの通過が難しいという、そういう情報はどういうわけか余り、比べてみるとそちらの情報がちょっと弱いようには感じられますが、したがって、一般的にマスコミやあるいは政府の情報をそのまま受け取りますと、このＷＴＯはアメリカにおいては問題なく通過する、そのように受け取られる節があるようには感じられます。しかし、私は、今申し上げた観点から、果たしてそれがうまくいくのか、そんなことをいまだもって懸念をしておる一人でございます。
　外務大臣、そういう状況はもう私が申し上げるまでもなく先刻既に御承知のことと思いますけれども、大臣は本当に、アメリカ上下両院はこのＷＴＯをクリントン政権の希望どおり粛々と日程にのっとって通していくのだと、いまだもってそう信じておられますか。そこのところはいかがですか。
○河野国務大臣　これは何せアメリカの問題でございますから、私どもとしてはできるだけ注意深く情報を入手するという努力をいたしておりますが、その入手した情報を私どもなりに分析をして、時にこの委員会でお尋ねがあれば申し上げる、こういうことでございます。
　基本的に申しまして、ウルグアイ・ラウンド交渉、長い間のウルグアイ・ラウンド交渉のかなり多くの部分は、アメリカにおいては共和党政権下で交渉は行われていた時期が大変長うございます。今日は民主党政権として、このウルグアイ・ラウンドの最後の取りまとめに当たっては民主党がイニシアチブを発揮したということは事実でございますけれども、長い経験が共和党時代にもあるわけでございます。
　と同時に、今回の、お尋ねのように中間選挙の結果を踏まえて、新しく選ばれた方あるいは選び直された方々がこのＷＴＯの問題にどういう対応をなさるかということは、我々にとっても大きな関心事でございましたから、いろいろと議会の方々から直接お話を聞いたものもございます。あるいは、この委員会でも既に何度かお答えを申し上げておりますが、村山総理から直接クリントン大統領に状況を伺う、あるいは通産大臣から、あるいは私からもそれぞれアメリカの主要な方々に状況は伺うという対応もいたしてまいりました。
　さらに、新聞等が伝えるところを見ましても、アメリカの状況は、もうこれは小平議員は十分アメリカの事情に精通しておられますから、私が申し上げるまでもないことでございますけれども、過日、クリントン大統領とドール氏の間に話し合いがまとまったという情報がございます。これは私どもももちろん確認をいたしておりますが、このクリントン大統領とドール氏との間の話し合いがまとまったことを受けて、この問題についてのアメリカ議会上下両院における処理はほぼ間違いなく、今月末及び来月上旬には下院、上院それぞれ行われるものであろうというふうに現在考えているところでございます。
○小平委員　外務大臣、クリントン大統領と村山総理とのそういう電話なりの行き来があった、そういうことでしょうが、確かにそういう情報を受け取られていることも私は今まで何度もこの委員会でもお聞きしてまいりました。
　しかし、例えばこういう点はいかがですか。最近の情報としては、共和党のドール上院院内総務、彼の発言によると、ＷＴＯの今後について、五人の元判事による委員会を設立をして、ＷＴＯのパネル、いわゆる紛争委員会ですね、これがＷＴＯ発足後五年の間に三回以上米国にとって恣意的な判断を行った場合、言うならば不利な判断があった場合、米国議会は、連邦議会は米国がＷＴＯから脱退すべしとの勧告を行うことができるという、こういうようなことも今模索している。また、それが上院等で合意に達した、そんなようなことが聞こえてきましたね。これはもう既にお耳に入っていると思います。そうですね。
　そこで、そんなようなこともこれもある、また、私が今ほど申し上げたアメリカ政治の特徴からいって、御案内のように、アメリカは特に農業調整法、これは戦前に出したものであります、一九三〇年代ですね、二十二条、これによって輸入制限措置をしておりますが、これもいわゆる連邦政府の説明では、これは撤廃する、こう言われています。これは言うならばウエーバーの関係ではありますけれども。また食肉輸入法、この輸入制限、これはガット上の根拠は何らないんですけれども、こういうものがアメリカでは堂々とまかり通っていますね。こんなような状況に対してどのように考えられておりますか。
○河野国務大臣　お答えする前に、誤解があるといけませんから一言だけ申し上げておきますが、村山、クリントン間の会話は電話ではなくて、ジャカルタでの首脳会談で直接お会いをいただいて、そこで村山総理からクリントン大統領のこの問題に対する決意のほどを問いただしたところ、強い決意と同時に、新しい共和党選出議員の間とも話ができるというお話があったということでございますので、その点まず最初に申し上げておきます。
　今議員がお尋ねの大統領とドール共和党上院院内総務との間の了解事項でございますが、確かにお尋ねのとおり、ＷＴＯが発足した後、パネルにおきます検討の結果がアメリカにとって不利益である、かつ不当なものである、恣意的なものといいますか、不当なものであるというものが五年間の間に三回以上あったらば、脱退する勧告を議会がホワイトハウスに勧告をする、そういうことについて大統領が了解を与えた、こういう話でございます。
　この点は、まさにそういう了解があったという事実関係を私どもは聞いております。そういう了解が成り立った結果、ドール氏はわかったと、それでは上院でこの問題の処理をしよう、つまりＷＴＯ実施法案の処理をしようという了解をしたという状況でありまして、私どももその事実関係をきちんと把握をして、先ほど申し上げたように、この結果、十二月、恐らく十二月一日、予定どおり上院も通過をするであろうというふうに御報告を申し上げたところでございます。
○小平委員　村山総理とクリントンとのそういう意見交換はジャカルタのＡＰＥＣのあのときだけですか。そうなると、その後国際政治は刻々と動いておりますけれども、最近のそういういろいろな接触はないわけですね。いかがなものかと思いますけれども、それはそれでいいです。それは大分古いときの接触だったと、時期的にも。
　今、ドール院内総務はそういうことでクリントンとの話をされたということなんですが、じゃ、翻って我が国は、アメリカがそのようなことをあの手この手、今までも出ましたけれども、これからもまたいろいろなことが出てくると思うのですね。果たして我が国としては、我が国の国益、権益を守るために、今政府としてはそういう我が国の対抗的なものというのは何か考えておられるのですか。それとも、これはすっと通っちゃって、あとはアメリカの、何といいますか、いわゆるただひたすら信じるということなんですか。それとも、やはり我が国も敢然として何かそういうものをやっていこうという対抗措置は考えておられますか。
○河野国務大臣　これはもう議員よく御承知のとおり、ＷＴＯは日米の二国間の問題ではございません。世界百二十を超える国と地域が集まって世界貿易のルールをつくるという問題でございまして、アメリカが議会の中でどういう議論をしたかということと我が国の態度というものが直接かかわるものではないと思います。
　御承知のことだと思いますが、先ほど申し上げましたように、ドール院内総務との議論を見ましても、パネルにおいてアメリカに対して不当かつ不利益といいますか、アメリカに対して不利益な結果が、しかもそれが恣意的に出たということがある場合に云々、こういうことでございまして、ただ単にルール上不利益をこうむるということではないのでございます。恣意的に、あくまで恣意的に米国にとって不利益な報告が出たらば云々、こういうことでございまして、私どもはＷＴＯのパネルがそういう恣意的に特定の国に対して不利益をもたらす報告をするというふうにはまず基本的に考えておらないわけでございまして、アメリカがやったから日本がそれの対抗手段として何かを考えるかという、もしそういうお尋ねであるとすれば、そうしたことは考えておりません。
○小平委員　いや、私が言うのは、アメリカがやったから対抗するというのでなくて、当然アメリカも、今のこのドール院内総務の姿勢というのは日本だけじゃなくて対世界をターゲットにした、そういう対処だと思うんですね。当然我が国も、別に大臣がおっしゃるようにアメリカだけを意識していませんよ。もちろんＷＴＯは世界機構ですよ。でも、実際問題としては日本とアメリカ、これが一番でしょう。だからそういうことになったのであって、当然、理論的には対世界ですよ。でも、現実問題は対アメリカです。これは後ほど私は日本とアメリカとのいわゆる貿易の輸出入関係について問いますので、そこでまたお話しいたしますけれども、そういう意味で申し上げたのですね。
　それで、例えば一つの例として、自民党が野党時代に、自民党提案の議員立法として外国産牛肉輸入調整法案というものをお出しになりました。これは先般、我が方の仲村議員、改革の農水部会長ですけれども、質問が既にありました。私もこれについて再度お考えをお聞きしたいと思うんですけれども、この議員立法、これはどちらかといったら、この間も外務大臣はお答えできずに、当時は、今もそうですけれども、自民党総裁で最高責任者ですから、これについて知らなかったことはないと思うんですけれども、具体的なことについては大河原大臣が、当時は自民党の立場ではいわゆるそれなりの立場におられましたですよね、どういう役職か。そこで、言うならばこのことを党内で検討されて出されてこられたわけであります。
　そこで、この調整法案というのは、これはある意味では、先ほどのお話とはちょっと違うかもしれぬけれども、目的としては我が国の畜産業界、これを守ろうという、そういうことのあらわれでしょう。当時は野党でしたけれども、今は政権与党ですよ。当然これを推進されて立法化される、その最短の道に、近道におられるんですよね。なぜこれをやられないんですか。なぜこれをつるしたままにしておかれているのですか。で、これはガット上、この問題はどうなんですか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　先般、仲村委員からの御質疑がございましたが、あの調整法案につきましては、ガット十九条のセーフガードの規定から見ると抵触する。したがいまして、今後この法案の進め方については、自由民主党の方でも取り下げを検討中というふうに承知しております。
○小平委員　ちょっとおかしいですね。今はガット十九条ですか、抵触するというふうに大臣、お答えになったけれども、私の手元に当時この法案についての趣旨説明を、当時農水委員会で自民党の中川さんが筆頭理事でしたけれども、されておるので、私、これ手元にあるんですよ。
　これによりますと、こう書いていますよ。「なお、本案は、ガットとの関係を十分に考慮して起草しており、国際ルールに何ら反するものではありません。」ですから、「ガットとの関係を十分に考慮して起草しており、」というので、ガット上、抵触しない、こう言っているのですよ。それでああいう状況になった。中身はもう繰り返す必要ありませんよね、七〇％の関税という。これはもう私が言わなくてもいいですよね。そういうことでこういう法案を出されておるのですよ。今の答弁ですとちょっとおかしいのではないですか。
○大河原国務大臣　ガット十九条におきましては、輸入の増大等によって、あるいは価格の低下等によって国内の産業、これは物も含んだ一般規定です、セーフガードは、について予見されなかった重大な損害またはそのおそれがある、まずそういうことで調査をいたしまして、それを明らかにした上で発動するということでございますが、輸入調整法では、輸入数量が国内生産量を超える場合には……（小平委員「それはわかっているんですよ」と呼ぶ）ですから、そういう発動でございますから、したがって当該法案がガット十九条に対して抵触する、したがって今回の全体のＷＴＯ協定の受け入れあるいは関連法案、一定の流れの中においては、法案を現在取り下げを検討しているということでございます。
○小平委員　このことは、今大臣そうおっしゃったけれども、自民党の議員立法で出されて、農水委員会マターですよね。農水委員会の仲間で、私も理事の一人ですが、そういうふうに取り下げの方向であるというような話は聞いておりません。
　しかも、非常に私どもが気になってしようがないことは、衆議院公報というのがございますね、これは毎朝各議員の手元に配られてきます。そうすると、農水委員会が開かれるときは必ずその委員会開催日時の案内があって、いろいろな案件の一番最初に外国産牛肉輸入調整法案というのが書いてあるんですよ。
　それから、例えばこの今の特別委員会の農業関係四法案も、最初、この特別委員会に移管される前は農水委員会にすぐ出ていましたよ。ですから、一番トップに書いてあるんですよ。常にそれを目に入れながら、気になってしようがないんですよ、これは自民党さんどうされるのかなと。今の御答弁を聞いても非常に苦しい答弁をされている。だから、これだったら、私はそれはそれで結構ですよ。ただ、こういうようなことを野党時代にされておいて、そして今与党になったら一応ＷＴＯをきちっと通すためにこれは取り下げたい、そういうのでは、それに翻弄された我々としては何かこう釈然としないものがあるんですよね。
　そんな意味で、確かにこの自民党提案の法案は問題があると私も思います。しかし、例えばの話として、政府として何とか知恵を絞って我が国の権益を今後守ろうという、そういうこともしていかないと、アメリカの外交に一歩も二歩も引けをとるのではないか、そんなことがあるので指摘をしたわけであります。
　そうですか、取り下げるんですか。それで私、いやこれは結構です、もう御答弁は結構です。
○大河原国務大臣　政府としては、そのように承知しておる、承っておる、意向であるということでございまして、それは議員提案でございまして自民党が提案しておるわけでございますから、私ども、それについてはそういうふうに承っておるということだけ申し上げておきます。
○小平委員　確かに、議員提案ですから今の答弁が適切だと思いますよ。さっきの答弁は間違っていましたよね。次に進みます、武士の情けで。
　それで、今私がいろいろとアメリカとの関係を申し上げたことは、昨日のこの表がお手元に行っていると思うのですけれども、政府が持っておりますいわゆる日本とアメリカ、言うならば対米輸出入ですね、貿易。または日本の対世界との貿易輸出入、これはもう皆さんよく御承知ですよ。我が国は世界に向かってもアメリカに向かっても大変な輸出超過で黒字ですよね。
　せっかくですからアメリカのだけを申し上げておきますと、この資料は昨年の資料ですね、ことしはまだできていませんから一九九三年、これによると、我が国のアメリカに向かっての輸出はトータルで千五十四億ドル。ところが、アメリカからの輸入は五百五十二億ドル。言うならば半分ですね。だから簡単に言って五百億ドルの輸出超過です。
　そういう中で、では農業関係はどうか。いわゆる農林水、これに絞って言いますと、日本からアメリカに対してはわずか四億五千万ドル、これしか輸出していないんですよね。しかるに、アメリカから日本に入ってきている輸入量というのは、農業の分野で言うと、農林水です、トータルしますと百八十七億ドル。
　いいですか。五百五十二億ドル日本はアメリカから輸入している、その中で三分の一強の約三四％に当たる輸入量というのは農業の分野なんですよ。百八十七億ドル。通産大臣、このことはもう御承知だと思います。
　ということは、我々はアメリカに対して、世界に対してもそうですけれども、農業の分野では多大な貢献をしている世界一のお客さんなんですよ。このことをきちんと肝に銘じてもらいたい。これについてはもう議論するまでもありませんよね、これは言うならば過去の統計調査ですから。ところが、逆にアメリカは今世界に向かっても大変な赤字を持っているわけですよね。これについてはそれでもう否定されませんね。これだけの多大な輸入超過であり、しかも三分の一強の輸入品が農業の分野で占められている。
　ちなみにほかのものもちょっと調べてみました。ではほかに何があるか。私なりに調べてみたのですけれども、昨年の段階で航空機、これが二十八億ドルなんですよ、我が国がアメリカから輸入しているものは。情報処理機器で十九億ドル。事務用機器でも十四億ドル。けたが十億ドル台なんですよ。しかるに、農業分野は百八十七億ドルですよ。そういうものが今輸入されているんです。
　なぜ私がそんなことを言ったかということは、このＷＴＯ協定が発効をした結果、我が国は農業品と工業品、大きく分けてこの二つの分野でどちらが輸出量が、特にアメリカに向かって、世界でも、ふえていくのでしょうか。そこのところはどういうふうに、通産大臣せっかく座っておられてもあれでしょうからお聞きしますが、農業品とそれから工業品、どちらの方がＷＴＯが発効した後、我が国の輸出量はふえていきますか。輸出量です。
○橋本国務大臣　我が国の農産品も、私はおいおいに海外に輸出されるものがふえていくとは思いますけれども、それは工業品を上回ることはないと思います。
○小平委員　事実は工業品の方が多いということですね。
　ということは、私が今るる申し上げてきたことの結論的なことは、結局ＷＴＯが、この協定が意味するところは、世界の貿易はＷＴＯによって関税の撤廃ということが終局の目的でしょう。そうですね。いろんなそれは経緯はありますよ。でも、自由貿易を完成させるためには関税の撤廃が目的だという、そういうことが方向ですね。そうなると簡単な話であって、特に日本については、これはほかの国でも同じですけれども、その国の競争力のある産業が、輸出競争力のある産業がますます伸びていく、そして競争力のない産業はますます外国の勢いに席巻されていく、そのことが言えると思うのです。
　我が国は今まで、特に消費者を含めて誤解があったことは、我が国は今まで米を自由化してなかった、となると、しっかり鎖国をしちゃって、我が国は農産品でしっかりガードを固めている、そういうふうにどちらかというととられていた。でも事実はそうでなくて、この統計数値がいうようにほとんど丸裸なんですよ。多くの農産品を輸入をしていて、最後のとりでが米だったのですね。牛肉もやられた、かんきつ類もやられた、もういろんなものやられているのですよ。そういう中において、今回、我が国が国際社会でこれから生きていくためにはどうしてもこの選択をせなきゃならぬ、苦汁の選択だ、孤立化を防ぐためにと、そういうことでこういうことになりました。
　しかし、この実態をよく承知をされていただきたい。言うならば、このＷＴＯの意図するところは、繰り返しますが、関税を撤廃をしていくことは、すなわちその国の輸出競争力のある産業がますます伸びていく。それでは今我が国が目指しているアメリカとの貿易黒字の解消、これに逆行するんじゃないですかという、そこのところをこれから真剣にやっていかないとますますアメリカとの貿易摩擦が、これは世界も含めてですが、増加していくんじゃないか、私はそのことを強く懸念いたしております。
　私の意見に対して、簡潔で結構ですから、外務大臣、ひとつ次もありますので御見解、御所見をいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　ＷＴＯ協定が実施をされてＷＴＯ体制がスタートをするということと、貿易のインバランスが解消するということとは別の問題ではないかというふうに思っております。輸出入のバランスはむしろそれぞれの国のマクロ経済政策が大きな意味を持つのであって、ＷＴＯ体制がスタートをするということと、日本の貿易の経常収支のインバランスが解消するということとは直結するというものではないというふうに思います。
○小平委員　いや、そういう答弁をされるとまた蒸し返しになっちゃうのですよね。私は前に進もうと思ったのですよ。
　直結するものじゃないと言われるけれども、実際は、どんな理屈をこねようと、言うならば貿易は貿易でしょう。しかも、その貿易のルールをつくるのが今後のこのＷＴＯでしょう。そのＷＴＯと実際の貿易とが直結しないという、そういうふうに言われると……（河野国務大臣「貿易のインバランスと直結しない」と呼ぶ）インバランスもバランスも、言うならば貿易、輸出入の問題ですよね。違いますか。
○河野国務大臣　ちょっと御理解がいただけなかったかと思いますが、ＷＴＯが発足することとインバランスが是正されることとは直接関係しない、こう申し上げているのです。
○小平委員　それでは大臣、インバランスが是正されるにはどういう形で、それは、言うならば今までのアメリカとのいわゆる内需拡大等のいろんな交渉とか、そういうことという意味ですか。
○河野国務大臣　経常収支のインバランスを是正するためには、今も申し上げましたように、それはそれぞれの国のマクロ政策というものがより効果的なものだというふうに思っております。
○小平委員　いや、それは当然です。そういう努力を国内ですることも事実です。
　でも、私が指摘したことは、このＷＴＯの意味するところは、その国にとって輸出競争力のある産業がますます輸出力を強くしていくんじゃないですかと、そのことをお聞きしたのです。何も私は、国内のいわゆる状況をどう正すかということを聞いているのじゃないのですよ。そういうことになるんじゃないですかということを聞いているのです。
○河野国務大臣　ＷＴＯ協定というもの、ＷＴＯ体制というものが世界経済の中に与える影響は、貿易の拡大といいますか、貿易・投資が促進をされる、拡大する、そういう点。それはつまり、すなわち物ばかりではなく、サービスに至るまで新たな世界的なルールが確立をされる、あるいは何かトラブルが起こったときの解消についての、いわばパネルでございますが、そういったもののルールが確立をする、そういうことが原因となって世界貿易というものは拡大の方向に向かうということが一番大きな意味だというふうに考えております。
○小平委員　これは私の問うたことに対していわゆる迂回した答弁でありますので、この議論は時間があれば蒸し返していきたいのですが、とにかく私は、今も通産大臣から御答弁があったように、言うならば工業品、私はそれがいい悪いじゃなくて、これからの事実関係としてそういうふうになっていくのではないですかということを率直にお伺いしたのですよ。
　それをお認めになれば、じゃその上で、輸出競争力のある産業はそうなっていく。だけれども、それではアメリカとの貿易バランスがおかしくなるし、そこは今大臣が答弁されたような形で国内努力でもって何とかそこのところの解消に努めていこうと。輸出競争力のある産業はさらに強くなっていくけれども、それをお認めになりながら、しかしそれではいかぬから何とかしようというなら、私も引き下がれるのですよ。それを否定はされませんね。その努力をされるということなら私は理解しますよ。
○河野国務大臣　質問の御趣旨をあるいは正確に私が受けとめていなかったかもしれません。繰り返して申し上げますが、ＷＴＯ体制というものがスタートをすれば世界の貿易は拡大の方向に進んでいくであろう、そのことは、言ってみれば競争力の強いものがよりよく海外に出ていくという、海外で動くということであるというふうに申し上げます。
○小平委員　早くそうおっしゃってくれればいいのですよ。その上で、それではますます輸出入のバランスがおかしくなるから、そこはこれから国内的にも努力をしてこの黒字解消に努めよう、そういうことが今後の対策だと思うのですね。その事実を認めていただければ。だから私は、ＷＴＯというのは、確かに自由貿易を拡大するこれからの国際社会に適応するものでしょうけれども、一方、こういう問題もはらんでいるので、そこのところはしっかりされたいということ。
　次に進みます。
　もう一点、先ほど私が冒頭に、今のアメリカ政治の特徴の中で日本との関係を申し上げましたけれども、もう一点大事な要素は、今回このラウンドは農業の世界に多大な犠牲を強いるんだ。したがって、これは細川政権もそう、総理もそう記者会見された。また、その後の閣議合意でもそういう方向が出されている。ことしの六月下旬に政権がかわって、自社さきがけ政権になった後もその方向で、十月二十五日にはああいう対策が打ち出されたわけですね。
　その間にいろんなことがありました。当時、昨年十二月の河野自民党党声明、また、当時大変苦労された当時の畑農水大臣に対する問責決議がある。それだけのことをやっておきながら、今度は十月ですか、今度は一転、ラウンドを認める党声明を出された。そこのところはもうよしましょう。これはああだこうだ言っても、そこの苦しさは私もわかります。私も与党の立場であのとき非常に苦労した一人ですから、わかります。
　でも、そのとき私は、農業関係者に、農民に向かって訴えたことは、我が国がここでラウンドを受け入れなかったら国際社会で孤立をする、我が国は国際社会なくして生きていけない、モンロー主義では。したがって、受け入れざるを得ないんだ、しかし、それは農業に多大な影響を与えることになったんだ、したがって、ラウンド後にその影響がないように万全の対策を講じるからぜひここは理解してくれと、涙ながらに訴えたものです。そして、何とか農民の皆さんの理解を得てきた。内心、腹の中はおもしろくないでしょう、農家の皆さんは。でも、我が国が置かれた状況を理解をしていただいてここまで来たわけです。
　ですから今回、三月にマラケシュの政府間調印をやって、いよいよ今大詰めに来ておりますよね。このＷＴＯ協定を承認するためには国内対策、これが万全になっているんだということがきちんと農家の皆さんに理解してもらわなければ、これでは約束違反です。
　私も自分の、ちょっとまとめて原稿にもしているんですが、やはり読むよりは脈絡が飛ぶかもしれませんけれども、私の意見を今申し上げておりますけれども、当委員会でもこの問題、同僚の皆さんから随分質問が出された。そのときに出ている答弁は、別枠かということを聞いておりますけれども、農水大臣からは新規事業であるとか、また大蔵大臣からは新しい事業とか、いろんなことを言われますけれども、大蔵大臣も聞いてくださいね、それを要約するところは、別枠でないですよということなんですよね。だから私は、それでは理解はされませんよ。
　どうですか。別枠で確保するから、六兆百億円、この中身はまたちょっとこの後もお聞きしたいと思うんですけれども、別枠で確保するから安心して農業にいそしんでもらいたい、明快に、簡潔にそう、財政を持っておられる大蔵大臣そして所管の農水大臣、お二方からそういうようなことはおっしゃっていただけないものですかね。そのことだけをちょっとお答えください。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　しばしばお答え申し上げておるとおりでございまして、この国内対策に伴う事業費は、六カ年のための新しい事業であるということでございます。特に、別枠問題等いろいろ議論されますので、我々としては、従来の農林関係予算に影響を及ぼさないものとするということでお答え申し上げているところでございます。
　すなわち、前回も御答弁申し上げましたが、その新しい事業、この事業の財源等を調達するために、従来の予算を削減、抑制、そういうことは避けなければならぬし、避けるということを申し上げたところでございます。
○武村国務大臣　従来の農林水産予算に支障を来さないように配慮をしながら、文字どおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドという日本農政の非常時に対応する新しい農政の道を開いていくための事業を六年間で集約したものでありますから、どうぞ農家の皆さん、この政府の姿勢をきちっと御認識をいただいて、この国で新しい農政を興していくために一層御苦労をいただきたいというふうに思っている次第であります。
○小平委員　今までの答弁と何ら変わってないと思うんですね。
　農業予算に支障のないようにやっていくという、支障ないということは、農業予算は農業予算として来年度予算に向かっても予算要求をしていきながら別にこの対策は講じるという、そういうことが農業予算に支障ないということでしょう。ということは、別枠ということでしょう。違うんですか。何でもそうですよ、税金もそうですけれども、やはり物事はわかりやすくなければだめですよ、国民に向かって。そうでしょう。
　今大臣の答弁では、農業予算に支障ないようにやっていくんだ、そうおっしゃったら、じゃ六兆百億円も組んだら、それは別枠だと、そこのところがはっきりしなければ。私も当時与党の一員としてこの苦渋の選択をした一人です。ですから、基本的にはこの協定は、またこの関係法案は通そうということで当初臨んだんですよ、この委員会に。でも、そこの大事なところがほごにされたのでは、話が違うでしょうとなっちゃうのですよね。
　それで、この六兆百億円、さあ公共事業三兆五千五百億円。最初三兆円何がしかのものが一夜にして六兆円に膨らんだ。一夜ではないんですか、数日間呻吟されたわけですね。まあ首を横に振られているけれども、要は六兆にふえた。そのときに、じゃこの公共事業についてもお聞きいたしますが、これは半額国庫負担ということですね。そういうことですね、大蔵大臣。この三兆五千五百億円の公共事業、これは国庫負担は半額ということですね。そのことだけでいいですよ。
○武村国務大臣　約半分です。
○小平委員　約半分ということでお聞きしました。
　となると、この公共事業は、残り半分は道府県やあるいは地方自治体、受益者が負担する、そういうことになりますね。さあ、そうなると、今、これはもう数年来言われていることなんですけれども、農家の皆さんが負債で今もうあっぷあっぷしているんですよ、負債対策で。その理由の大きな一つに、受益者負担ということがあるんですよね。
　農業、営農にいそしむ以上は、土地改良を中心にした営農改善計画、これはもう未来永劫ついて回るんですよ。一回何かをつくったからそれでいいというわけにいかないんですよね。営農する以上は、未来永劫、構造改善やいろんな基盤整備や施設拡大や、これはついて回るんですよ。
　そうすると、ありがたいことに国の事業がある。しかし、そこに受益者負担がある、地方負担がある。しかも、当初の予定どおり、予定した年度内にそれが終わらない。言うならばそれは必然的に受益者負担がふえていって、要するに金利が金利を生む状況になっているんですよね。そういう中で、果たして今、こんな約半分の国庫負担なんということで生産者は新規事業に着手できるでしょうか。そういう問題が一つですよ。
　それと、今既にもう農水省や、また物によってはダムとか建設省共管のものもありますよね。そういう中で、既に継続事業もあるけれども、これから新規にという事業も控えている。そういうものを、新規事業なんかをあちこちから集めてきて、これだけになりましたからこれがラウンド対策用の事業ですと言ったのでは、これはたまったものではないのですよね。
　ですから、大蔵大臣にも農水大臣にも、確認したいのは、今各地域で、自治体を含めて準備をしておられる新規事業、これから頭を出したいという新規事業については、このラウンド対策の六兆円の中に含まれているこの公共事業分とは別なものだ、それは従来どおりの予算要求をしていっていい、そういうことなのですか。それともそれは一緒くたのものなのですか。そこはどうなのですか。
○大河原国務大臣　しばしばお答え申し上げているとおり、この農業基盤整備事業についても、広区画・連担化を図るような生産性向上の生産基盤整備事業等々、あるいは中山間地帯においては地形条件にかなったような基盤整備事業等々、御案内の土地改良第四次長期計画、平成十四年まで、その中で予定されているような事業を重点かつ加速的にこれを行う、取り上げるという点でございます。したがって、ほかのそれ以外の事業も着実にこれは実施するわけでございますけれども、加速的かつ重点的にそれらの事業を取り上げて進めるということでございます。
○小平委員　大臣答弁、おなれになっていましょうから、言葉というのは非常に、聞いていると、ううんというふうに聞こえますけれども、よく中身を反すうしますと、重点的に加速的にというけれども、それは改めてラウンド対策予算を組まなくたってもう既にあるものなのでしょう。
　今までも何度もお答えになったというけれども、そこは私は、この質問の冒頭にお断りしたように、疑問点があるから私は重ねて質問すると申し上げました、重複するかもしれないけれども。疑問点があるから今お聞きしているのですよ。大臣がおっしゃったことは、私から言い返すならば、何も改めて六兆百億円の公共事業の予算を組まなくたって従来からあることじゃないですか。違いますか。
○大河原国務大臣　重ねて申し上げますが、平成十四年までの第四次土地改良長期計画、この中で、今申し上げましたように緊急の生産性向上対策を講ずるあるいは中山間地対策を講ずる、その事業を取り上げて重点的かつ加速的に実施をいたすということでございます。
　なお、委員御案内のとおり、農地の整備率は大体まだ全国五〇％でございまして、全体の事業の推進、特に今申し上げたウルグアイ・ラウンド対策で緊急を要する事業について行う、さようなことになっておるわけでございます。
○小平委員　今大臣がおっしゃったのは、土地改良長期計画、これだと思うのですよ。これは平成五年四月九日閣議決定で、農水省が出されたものです。平成五年四月九日といったら、まだ自民党、宮澤政権下ですね。このときはまだラウンドの合意もしてないのですよ。その前に平成五年から十カ年間で四十一兆円の土地改良長期計画を出されているのですよ。こんなものまだ緒についてないでしょう。これはラウンド対策ではなくて、要するに我が国の農業を主体にした土地改良について十カ年でしっかりやっていこうということで立てたものでしょう。だから、大臣、こういうことを拾い集めてきて三兆五千億円に数を合わせるのでは、それでは皆さん納得しないということなんですよ。
　そこでもう一点、私は率直な意見として、わかりやすい意見として、生産者は、六兆百億円というものが出されたらどういうことが具体的にあるのかなということを、それを公にしてもらえば私は納得も得られたかと思うのだけれども、今日までの答弁、各委員の皆さんからの質問に対する答弁を繰り返す中で、ただもう空回り、同じことを空回りしているのですよ。そのことが私はわかりづらいということを言っているのですよ。
　こういうことがあるということは私は否定しませんよ、こういう計画が出されているということ。四十一兆円、十カ年間で。となると、十年間でこれをやったら一年間四兆円じゃないですか。六兆円六カ年間なら、一カ年間で四兆円でもう三分の二終わっちゃうのですよ、単純に割っていけば。そういうことじゃないと思うのですよ。
　それともう一点、大臣、新規事業というのは、これは非常に時間がかかることです。これはもう釈迦に説法ですけれども、大蔵大臣、これは何か事業一つしようとしたら、公共事業というのはまさしく公共事業ですよね、道路や橋やダム、またいろいろな基盤整備を含めたそういう公共事業、それに着手しようというときは、まず最初はその地域の人が、関係者が集まって、その地域の合意を取りつける。そして関係市町村あるいは農協なんかも、あるいは土地改良区なんかも包含をしてテーブルについて、そこで鉛筆をなめる、図面を引くということですよね。それがもろもろほかの事業やその地域に抵触しないか、いろいろと調査しますよね。それから、その地方自治体の予算的な裏づけも検討しますよね。そして、その後、言うならば北海道でしたら道です、要するに県レベルに上げていく。そこでたたくわけでしょう。それからさらに、今度は建設省でしょう、農水省でしょう。
　しかも、そこまでいくのにも結構年数がかかるし、また上げてやるときは最初からすぐ新規着工でないんですよ。最初は新規調査ですよ。新規調査に入ったら、後は何年間か今度はいわゆる継続全計ですね、全計とよく言われますけれども、継続全計ですよね。そして初めて、それが終わったら新規着工でしょう。それで後は、過去の例を言うならば、予定どおり終わらずに年々年々それが延びていって、完了までもう予定を、ひどい場合には十年のものが二十年になるとか、五年のものが七年になるとかといってふえていっちゃうのですよ。
　そういう状況ですから、この六兆円というものが今打ち出されても、来年すぐにこれが見えるものでないでしょう。そうですね、新規というものは。時間かかりますよね。ですから、なおのことそこのところをもっと明快にわかりやすく政府としては明らかにする必要がある、私はそういうふうに申し上げているのです。いかがですか。
○大河原国務大臣　小平委員、土地改良事業における今の調査から全体設計、事業という点についての通常のお話でございました。そのとおりでございます。
　ただ、我々がこのたび取り上げる基盤整備事業の重点かつ加速的な推進というのは、そういう直ちにこたえ得る地域、これに対して、従来は基盤整備事業においても全体の予算枠等で各地区に対する配分等で制約があり、進度がなかなかに進まない。それに対して、重点的に予算を配分して、この実施期間内を目途に早期の効果を発現するという点を最も重点に置いて事業を取り上げる、それで、事業担当部門においても、消化し得る限度というものについても十分配慮いたしまして今回の事業量を決めたというわけでございます。
○小平委員　抽象的な御答弁で、もう反論もよしましょう。
　ただ、大蔵大臣、先日の朝刊各紙を見ますと、ことしは景気回復がこういう状況で、税収も、歳入も思うようにならぬ、それで来年度の予算編成は四十年ぶりの圧縮予算か、そういうような報道もされていますね。そういうことが政府からの見解としても出ているのでしょうけれども、しかし、公共事業ではそういう景気刺激も配慮して数％のアップというふうなことも言われていますが、反面、我が国の大蔵省の立場からいえばそういう状況ですわね。
　そういう中で、今大河原大臣がおっしゃったようなことで取り組んでいくのに、きちんとその農業予算については別途そういうことで配慮して、これが今、この十二月下旬に予算編成を控えていますね、そこのところはちゃんと予算措置はしていただけるのですか。そこのところは大臣どのようにお答えいただけますか。
○武村国務大臣　いよいよ来年度の予算編成の時期を迎えているわけであります。編成作業はもう始まっているわけでありますが、最近になりまして、最近の経済動向、そして税収の展望、税収を中心とした歳入歳出全体の大枠の議論を始めているところでありますが、容易ならざる事態であるというふうに認識をいたしております。
　税収はもう三年間予算を下回りました。歳入欠損も二年続きまして、恐らく今年度も予算で見積もっている税収を下回ることにほぼなるのではないか。四年続きの減ということになります。そんな状況でありますだけに、概算要求の各省庁要求枠に対しても、かなり厳しい精査を避けることはできないというふうに思っております。
　その中にこのガット・ウルグアイ・ラウンド対策も立っているわけでありますし、先般政府・与党で決めました六兆百億円の、これは六年間ではありますが、お約束も果たしていかなければなりません。今この事業費に限ってどうこうというお答えは避けますが、しかしこれは、これだけ政治的な幅広い論議の結果、お約束として発表をいたしたことでありますから、これだけを例外的にどうこう扱うということではありませんが、少なくともこの事業の初年度の予算に盛り込むための努力は、まさにあらゆる努力をして期待にこたえていきたいというふうに思っている次第であります。