○田崎公述人　国鉄の財政を立て直すための日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案がいま臨時国会で御審議されております。私は、国民の健全な観光旅行の育成確保を任務といたしております立場の一員といたしまして、今回の法案はぜひ成立させていただきたいとする立場から、意見を申し述べたいと思います。
　本法案を是とする理由は次のとおりであります。
　まず第一の理由は、わが国が近い将来直面するであろうエネルギー問題と鉄道の有用性を考えてであります。いま、世界最大の石油産地中東で、問題のイラン・イラク戦争が起きております。そのため、イラン、イラクが自由世界に供給してまいりました原油は、現在全面ストップの状態にございます。その量は、自由世界全消費量の一五％に当たると言われております。この二、三日、アメリカに新しい動きが出てきたようでございますけれども、もしもホルムズ海峡が通航不可能というような事態に立ち至りますならば、サウジアラビアやクウェートの油も積み出しが不可能となりまして、全世界の消費量の四割はとまることになるのだそうであります。幸か不幸か、世界は現在いずれも低成長下にあるために、たちまち世界が石油ショックに陥るということがないだけでありまして、備蓄量が百日と少しのわが国といたしましては、実は板子一枚下は地獄と言ってもいいのではないかと思います。
　仮にいまそういう戦争がないといたしましても、あと三十年も掘り続ければいずれゼロになることが必定の石油は、航空機がこれを使えば、全く同じ人数、同じ距離を輸送いたしますのに鉄道の七倍、自家用車がこれを使いますならば同じく八倍も消費するというこの恐ろしい輸送方法を、石油に全く弱いわが国が本当にいつまで続けていく気でありましょうか。
　私は代替エネルギーのことにもう一つ強くありませんけれども、最近、京都市が通産省の委嘱を受けて電気バスの実用テストをしたのだそうでございますけれども、その結果は、エネルギー関係費が普通バスの七倍かかったと申します。三年後に実用化が公表されましたアメリカの電気自動車も、積載し得る最大の五百キロのバッテリーを搭載しても、そのエネルギーはガソリン五リットル分の能力にしか当たらないとか、日われております。まして廃棄物で問題の原子力その他の実用化などは、二十一世紀に入ってからのことだと聞いております。
　現在考えられる代替方式も、このようにコストが非常に高くつくか重量がかさんで非能率的となれば一恐らく航空機も車もそれらを使いこなせないのは自明の理だと思いますけれども、仮に使えるといたしましても、もうすでに空港や道路の新設、拡張そのものが住民意識の高揚でもうどうにもならないものであることは、だれもが認めるところであります。わが国の交通政策は、いま本当にまじめに、しかも早急に今後の進むべき道を考え直さなければならない時期に来ていると思うのであります。
　ところで、先行きの情勢に敏感な民間企業は現在どう考えているかと申しますと、これは貨物の例でございますけれども、これからの軽油不安に備えましてトラックから他に転換しようとするもの五二％、うち八〇％はすでにその手配を終えているそうでございまして、これから海運へというものが二〇％、海運と鉄道両方使ってというものが三八％、そして残りの四二％はいずれもこれからは鉄道を使って輸送したいというふうに答えております。
　わが国には、過去約百年、あまたの犠牲と税金をかけましたレールのネットワーク、これは私どもの父祖の残してくれた遺産とも言えると思いますけれども、きわめて効率のよい輸送機関、国鉄がございます。いまこそこれを見直しまして、起死回生のための再建法というカンフル注射を本当に打たなければ、今年度中にも国鉄は企業としての機能を失いまして、土台から崩れ始めるであろうと思います。そんな事態を何とか回避しまして食いとめるのは、現在これを利用いたしております私どもの義務、責任だと思うのであります。私は決して滅び行くものへの郷愁でそんなことを考えているのではございません。国民に本当に有用なものを国家的見地からいま救わなければ、手おくれとなって、この国鉄が二度と機能しなくなると思うのであります。
　次に、第二の理由は、いま御審議が進められております本法案は、過去のしがらみと言われます過去債務のたな上げを初めといたしまして、再建に必要な各種の措置を総合的に織り込まれた新しい構想に基づく法案でございます。これまでも問題とされてまいりました地方交通線については、単なる足切りではなくてフレキシブルな対応策が盛り込まれております点、私は評価できると思うからであります。
　従来、国鉄の再建は、国鉄自身の企業努力、国の行政と財政の援助、利用者にも負担してもらう運賃値上げ、この三本の柱で収支の均衡を図ろうというものでありました。しかしながら、この方法はこの数年で惨たんたる結果を招来しております。世に言うところの一物一価の法則どころか、国鉄運賃は並行私鉄の倍か倍以上というケースが全国各地に出現いたしまして、私鉄やバスがそばにあるならば国鉄を使うのは非常識というのがいまや常識でございます。グリーン車ならば片道で、普通車を使っても日当その他の付帯経費を合わせて考えますならば、飛行機の方が安くつくというような旅客完全排除型の運賃体系ができ上がっております。私どもが日ごろ問題としております観光客は、汽車賃が高くて足が遠くへ伸ばせません。旅館やホテルの方は客室が一向に埋まらないので、宿泊料金も下げるわけにはいきません。かくしまして、国鉄に頼っておりましたリゾートなどは、まことに救いがたいどろ沼に陥っております。街の灯は細るばかりでございます。私どもといたしましても、業界、会員ともどもいろいろな方法を考えますけれども、出口のないトンネルの中でみんなで右往左往するばかりというのがこの数年の状況でございます。
　それが今回の新しい構想では、収支の改善は国鉄自身の企業努力と行政、財政の支援というふうに明確に打ち出されておりまして、都市間と大都市圏の旅客輸送、そして大量定型貨物輸送は、ストレートに鉄道の持つ特性が生かされますところから、これは国鉄の責任で取り組む。一方、昭和六十年度までに合理化を図って、要員は三十五万人体制に移行する。逆に大量一括輸送になじまない、つまり鉄道が鉄道特性を発揮できない分野につきましては、省エネルギー及び地域住民擁護の観点から有効適切な輸送体系の形成を図りまして、あわせて公的助成の道を開いてその解決を図るというものでありますので、まさにこれは先ほど私が申し上げました全世界がいま真剣に取り組まなければならない省資源、省エネルギーという大命題に合致する時宜を得た施策、構想だと思うからであります。
　最後に、本法案に賛成いたしますと同時に、この際、国及び国鉄に対しましていささか望みたいことがございます。
　その一つは、最近の新開業区間は一応別といたしましても、そもそも国鉄路線のほとんどは、私鉄と違いまして、まず採算を考えて建設したものではなかったはずだと思います。ましてや、農道の奥の方まで舗装されまして、大都市以外では一家に一台以上の車があるというような社会情勢になれば、計算上赤字線が出るのは当然でありまして、それでも国民が、地方地方で申しますならば市町村民ですが、それらの人々が生活路線としてどうしても必要だと判断されるならば、それはまさに橋や道路と同じでございまして、住民サービスという行政の問題として、もっと早くからその維持保全のために措置を講ずべきであったろうと思いますし、これを機会に、今後はもっと声を大にして関係諸機関、そして一般国民に言うべきことは言っていただきまして、本当に幅の広いコンセンサスを常に培っておいてほしいと思います。
　また一方、国鉄御当局には、かくもこの問題がもめるその一因は、国鉄に対する不信感が利用者、国民に伏在するからでありまして、本来ならばこの大事なときに利用者である国民が真の味方として後ろについてくれなければならないはずでありますのに、その利用者をオルグする努力がなされていないと申し上げたいと思います。
　最近連続して発生いたします各種の運転事故等も、平素運転台でだらしなく漫画を読んでいるような運転士を目撃している利用者からするならば、新聞が書かなくても、同情の余地ないたるみ事故と決めるのは当然でございますし、雲助運転手のように仏頂面でいやいや切符をよこす駅員には、だから国鉄は赤字になるのだよといった全く筋違いの批判が出るのも、お金を払う立場からするとごく自然の感情なのであります。
　将来に向けて明るい光が望み得ます本法案がぜひ成立することをお願いしながら、これを機会に国鉄の経営施策の柱の一つに、国鉄及び職員のイメージアップ、これを追加していただきたいと念じまして、私の公述を終わりたいと思います。（拍手）