Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（真島一男君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　平成九年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
○委員長（真島一男君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　次に、農林水産政策に関する調査のうち、ロシアのタンカーナホトカ号による重油流出事故の被害状況等に関する件を議題といたします。
　ロシアのタンカーナホトカ号による重油流出事故の被害状況等の実情調査のため、去る一月三十日、本院から議員団が福井県及び石川県に派遣されました。衆議院からも派遣があり、両院合同で調査が行われました。
　この際、本院議員団に団長として参加いたしました私から、便宜、調査の概要を御報告いたしたいと存じます。
　派遣議員は、副団長直嶋正行君、団員狩野安君、亀谷博昭君、清水達雄君、二木秀夫君、三浦一水君、常田享詳君、長谷川道郎君、渡辺四郎君、中尾則幸君、西山登紀子君、そして私、真島一男の十二名であります。なお、鹿熊安正君、松村龍二君、加藤修一君、清水澄子君、末広真樹子君、芦尾長司君の六名が現地参加されました。
　以下、調査の概要について御説明申し上げます。
　まず、福井県に参りました。
　最初に、三国町に設けられた海上保安庁の現地対策本部を訪れ、指揮に当たっている職員を激励いたしました。
　次に、海上保安庁等から事故の概要及び講じた施策について説明を受けた後、県当局、地元団体等から要望を聴取いたしました。
　福井県への重油の漂着は、沿岸すべての市町村に及んでおります。漂着地域においては、採貝藻漁業、定置網漁業等の沿岸漁業が深刻な被害を受けております。一方、底びき網漁業等の沖合漁業は直接の被害はないものの、重油回収作業への参加により出漁回数の減少を余儀なくされております。旅館や民宿では予約のキャンセルが相次ぎ、新たな予約申し込みが激減しております用地元では基幹産業である漁業と観光業への悪影響が広く地域経済全体に波及することを懸念しておりました。生態系への影響も深刻で、油まみれの水鳥等が大量に漂着し、そのほとんどが死んでいるとのことであります。
　次に、福井港において回収重油の保管状況を視察いたしました。
　一時保管ピットの大量の重油と野積みされた膨大な量のドラム缶を見て、事故の重大性と回収に従事された方々の御苦労とを実感いたしました。回収重油搬出のための船の手配が滞りがちとのことで、その対策が必要と思われます。
　次に、三国町の船首部着底現場に参りました。
　船首部は、陸から近い海岸に赤茶けた船底をさらしておりました。当日は荒天のため、海上からの残存油の抜き取りや仮設道路の敷設作業は中止されておりましたが、荒波の打ち寄せる海岸では、自衛隊員が胸まで油にまみれながら岩に付着した重油を取り除く作業を行っておりました。地元の人たちやボランティアは、高波の危険があるため作業を中止しておりました。海岸の近くにボランティア本部のテントが張られておりましたので、寒風の吹き込むその中に入って激励いたしました。連日回収作業に取り組んでいるこの人たちに報いるためにも、テント等の改善が必要であると感じました。
　一日も早い船首部の残存油の抜き取りと船体の撤去、漁業資源を含む生態系への影響調査、効果的な復旧事業の実施、隠岐島沖に沈没している船尾部からの漏出油の防除などが望まれます。
　福井県を視察した後、石川県に入りました。
　まず、加賀市塩屋海岸において、回収した一万立方メートルにも及ぶ油まじりの砂の山を視察いたしました。地元自治体は焼却を望んでいるものの、船主が契約している保険会社は費用がかかり過ぎるとして反対し、話し合いは難航しております。これに関連して地元からは、今回の出来事は発端が事故であることは確かだが、荒天等により被害が拡大したもので、自然災害の要素も加わっており、国はこの点にも配慮して対応してほしいとの声が出ておりました。
　次に、県当局、関係団体等から被害の概況説明と要望を聴取いたしました。また、テレビモニターを通じて珠洲市など能登地方の市町村の首長等と意見を交換し、その要望を聴取いたしました。
　石川県においては、加賀地方から能登地方の外浦に至る沿岸の全市町村に重油の漂着が見られます。このため、採貝藻漁業、定置網漁業、底びき網漁業等が被害を受けており、観光業においても予約が相次いで取り消される事態となっております。地元では、回収作業への参加は無論のこと、旅館や民宿が赤字覚悟の安い料金でボランティアを宿泊させるなど、重油回収に懸命の努力をしております。
　なお、被害の大きな能登地方は過疎地で、回収作業をしている地元民には高齢者が多く、連日の作業で疲労は極限状態に達しております。既に死者も出ており、早急な対策が必要であります。
　両県で受けた要望は、別途作成した報告書に掲載しておりますのでごらんいただきたいと存じます。これらの要望につきましては、関係委員会等において十分検討の上、対応していく必要があります。
　以上が調査の概要でありますが、事故発生以来、昼夜兼行で重油回収作業等に携わってこられた方々に心から敬意を表しますとともに、不幸にも回収作業が原因で亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表します。また、御多忙中にもかかわらず調査に御協力いただきました方々に厚くお礼申し上げます。
　なお、若干申し添えさせていただきたいことがございます。今月五日、議長に対し、副議長及び議院運営委員長御同席のもとで、現地で受けた要望等について御説明申し上げました。また、その後、両院議員団が合同で内閣総理大臣及び運輸大臣に対し、緊急に措置すべき事項六項目について申し入れを行いました。
　その内容は、一、船首部から重油を速やかに抜き取るとともに、船体後部の現状を速やかに把握し、漏出油に対する万全の措置を講ずること。二、重油流出事故による損失補償を円滑かつ速やかに実現するため、賠償手続や内容等の相談窓口を一元化すること。三、重油防除及び水産・観光業等の被害に対する適切な支援措置を講じ、あわせて風評被害の防止措置を講ずること。四、重油回収に従事する地域住民、ボランティア等に対し、その健康の管理及び負担軽減等のための支援措置を講ずること。五、流出油による海域及び沿岸域の環境汚染実態調査及び生態系全般にわたる総合的影響調査を速やかに実施すること。六、事故原因の究明及び被害状況の把握を速やかに行うことであります。
　以上でございます。
　この際、お諮りいたします。
　ロシアのタンカーナホトカ号による重油流出事故の被害状況等の実情調査のための議員派遣につきましては、既に議院運営委員会に報告書が提出されておりますが、本委員会におきましても便宜これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
　　　　　—————・—————
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　山下　芳生君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　阿部　幸代君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局少年課長　　　　勝浦　敏行君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　松尾　好將君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部企
　　　　　　　画課長　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　薬課長　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　策課長　　　　　　河野　修一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。
　本日は、スポーツ行政のあり方についてを中心にしながら、とりわけ小杉文部大臣におかれましては、いまだにというのは失礼ですけれども、日ごろ心身を鍛えておられる、スポーツを中心にということでございますので、非常に明快な答弁がいただけるものと期待をしながら質問させていただきます。
　まず、理事会に理解をいただきまして資料を配付させていただきましたが、中教審の答申を得まして、やはりこれから二十一世紀の子供たちを教育するに当たり、ゆとりある時間とともに生きる力を育成していくべきであるという答申がなされておりまして、分析といいますか、わかりやすくちょっと表にしてみました。
　生きる力を不易的な内容と流行的な内容ということにとらえまして、不易的な内容とは、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力と、心身の健全な育成という点を不易的な内容としてとらえております。
　と同時に、もう一つは、これは学ぶ力というふうに言ったらいいと思いますけれども、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりょく問題を解決する能力、これも生きる力の一つとして、一方として育成されていかなければいけないという、こういった中教審の方の答申が出されております。
　そこで、真ん中の表をごらんいただきたいと思うんですけれども、この不易的な部分と流行的なこの学ぶ力の育成という部分の役割分担を、中教審でも言われました、学校、家庭、地域、この連携ということを含めた上で、むしろもっと明確に役割分担をしていくべきじゃないかなというふうな観点から私は位置づけをさせていただきまして、まさしく不易的生きる力の育成は家庭や地域においてこそはぐくまれるものであり、その従たる部分は学校に担っていただく。それから、学ぶ力の育成についてはまさしく学校が担うべき部分であり、補助的な部分として家庭や地域が担っていくべきものではあるだろう。
　そうなってきますと、下の方の二にあります「教育形態」のところで、完全週五日制をうたってくるということになりますと、教育内容の厳選、これは恐らく教育課程審議会で厳選の対象、内容が絞られてくるとは思いますが、そうなったときに、まさしく月曜日から金曜日まで学校教育を中心とした中においては主に流行的な生きる力の育成が図られるべきであり、土曜日曜学校が休みの日には不易的な生きる力の育成がなされていくべきものであると私は位置づけていくべきだと思います。
　もちろん、その下に内容として、不易的な部分として、スポーツ、自然体験学習、福祉ボランティア、道徳教育と、流行的な部分として、教育内容を厳選した上での体験・実験型の授業への変更、コンピューター・情報教育等の充実といった点をこういった形で資料で分類をさせていただきました。
　そこで、やはり教育というと、これは文部省にお伺いいたしますので、とりわけ学校教育の充実というものが図られていく必要性がある中で、学校週五日、教育内容の厳選ということになってまいりますと、不易的な部分が非常に軽視をされてしまうのではないかという懸念を私は感じます。
　といいますのも、これは家庭の教育力、地域の教育力をないがしろにするという意味ではなくて、今現状のままでおきましては、大変家庭の中が家庭というよりも個々の個人の集合体というふうな形態に近づいてきておる現状におきましては、まさしくこの不易的な部分が、幾ら家庭が学校や地域と連携しながらこの不易的な部分を高めていきなさいといいましても、今後この不易的な内容の教育、学校教育の中の厳選ということを考えると、非常に軽視されて除外されていくのではないかという不安を感じますが、これは私の不安で終わればいいんですけれども、この点、大臣はどういうふうな理念を持っておられるかという見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　馳委員がこの生きる力の不易の部分と流行の部分につきまして学校と地域、家庭との役割分担ということでこういう分類をされたことにつきましては、非常に私も興味深い分類だなと思って、非常に示唆を与えてくれる分類だと、こういうふうに受けとめさせていただきました。
　これからの二十一世紀の教育を考える場合、やはり今御指摘のように、学校、家庭、地域、この連携というものが非常に重要である。まして、今も御指摘がありましたが、週五日制を二〇〇三年から完全実施という目標を今度の教育改革で掲げておりますが、家庭とか地域社会の役割というのは一層大きくなっていくと思います。そういうことで、中央教育審議会でも今ずっとお述べになりました生きる力について提言を行われているわけでございます。
　そして、このような役割分担、確かに非常に傾聴に値する分類ではありますけれども、私は必ずしもそれが全部不易的なものがすべて家庭、地域の責任だというふうに画然と分類するのはいかがかという気もいたします、主たる役割として私はそう期待したいんですけれども。それと、学校がすべて新しい時代の流行の部分の国際化とか情報化に対応する教育ということに限定してしまうというのもいかがかなと思うわけであります。
　現に私は、文部省で教育改革プログラムを作成するに当たりまして各界各層の意見をお聞きしたいということで、例えば経済四団体とも懇談会をやっているんですけれども、一番私が言われたのは、いずれの会議においても、学校教育の中でもう少し豊かな人間性、いわゆる不易の部分をしっかり教えてほしいと、こういう要望が再三示されておりまして、必ずしも産業界が流行という部分のみを重視しているとは認識しておりません。
　しかし、今馳委員が分類されたものは非常に私は参考にしたいと思いますし、家庭とか社会がそういういわゆる不易の部分、人間としてやるべき部分の教育に役割を分担していただくということは大変重要だというふうに思います。したがいまして、今後、週五日制が冒頭申し上げたように普及すればするほど家庭、地域社会の役割、特に人間性を育てるという部分での役割は非常に大きいと、そういう自覚を私は社会全体あるいは家庭の皆様にも持っていただきたいなというふうに考える次第です。
○馳浩君　はい、わかりました。
　そこで、具体的に申し上げますけれども、子供たちの教育を施した上での、その教育をいかに身につけたかという点は学力の評価というところに出てまいりますね。そういったときに、この不易的な部分が学力の評価として、これはまさしくもつとはっきり言えば、入試のときに反映されるのかどうかという問題があると思います。学校外の活動ということでいえば、ボランティア活動であるとか福祉活動であるとかあるいはスポーツ活動、そういったあらゆるもの、学校の中でも生徒会活動などもそうですし、そういったものがあるんですが、それをいかに学力評価の中に反映させていくのか。昨年のこの委員会の場でも質問させていただいたと思うんですが、ボランティアという科目を神奈川県の久里浜高校や佐賀県の佐賀商業高校で特別科の一つとして採用しておるんですけれども、その授業の評価がやはり点数評価ということになっておって非常に懸念を感じました。
　大臣、御承知のように、ボランティアというのは自主性と社会性と継続性と無償性というこの四つの大きな視点があるものでありますから、その評価ということとボランティアの無償性というのは相反するわけであります。けれども、まさしく生きる力を、ペーパーテストによる学力だけではない、本来の子供の生きる力を育成するという教育の観点に立って評価をするということを積極的に、文部省にもその考えに取り組んでいただきたいと私はむしろ思っております。
　私は大学入試も経験しておりますけれども、受験勉強して入学をした後に燃え尽き症候群とかいう言い方をされておりまして、大学に入ることができるだけの学力テストであって、大学に入った後にいかに努力をして社会において実力を発揮し人間性を発揮するための大学教育に適応できるかという点の判断というのは、まさしく入試という中に私は反映されておらないと思います。
　そこで大臣、もう一度申し上げますが、この不易的な部分の学力評価を今後どういうふうに考えていかれるのか。家庭や地域がこの不易的な部分をまさしく主として請け負っていくべきだとは思うんですけれども、学力評価となってまいりますと、これはやはり学校のペーパーテスト、模擬テストといったものが基準になってまいります。それは私は非常に必要なことだと思いますけれども、それに加えてこの不易的な部分の評価を学校に負担を余りにも重くかけるわけにも私はいかないと思うんですよ。これの評価のあり方というものは入試制度とも相まって、文部省としての大臣のひとつ見解という形で、今後の取り組むべき方針……
○国務大臣（小杉隆君）　まず技術的な部分を。
○馳浩君　それで結構です。
○政府委員（富岡賢治君）　先生の御指摘の点でございますが、これからの学力の評価につきましては、昨年の中央教育審議会答申におきまして、単なる知識量の多い少ないということだけで行うのではなく、生きる力を身につけているかどうかという視点でとらえるべきであるという御提言をいただいておるわけでございまして、そのような観点からしますと、学力を広くとらえていくという考え方が指摘されているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、現在でも学校におきます学習の評価のあり方につきましては、知識の量の多い少ないということだけではなくて、子供たち一人一人のよさとか可能性というものを的確に把握しまして、関心とか意欲とか態度とか、あるいは思考力とか判断力などの育成を重視するという考え方を重視するようになってまいりました。特に、各教科の評価につきましてもそのような視点の評価を非常に重視するという考え方とか、あるいは子供たちの特技とか、先生御指摘の学校内外におきます奉仕活動など、そういうようないろんな努力を積極的に取り上げるというような評価の改善が進んできているところでございます。
　それから、また入学者選抜ということで御指摘いただきましたが、例えば高校の入学者選抜につきましても、ボランティア活動とかスポーツ活動などで非常に子供が頑張っているというような活動の実績などの資料も選考に生かすなどの工夫改善が進められてきているところでございます。
　先生御指摘のように、いわゆる不易の部分につきましては単純に点数化するということにはなじみにくい点がもちろんあるわけでございますが、子供たちの個性とかよさを伸ばしていくという視点に立ちまして、各都道府県とか学校において評価方法をいろいろ工夫改善していただくということが大事だと思います。そういうことで現在進んでいるところでございますし、私どもも期待しているところでございます。
○国務大臣（小杉隆君）　今具体的な内容について審議官からお答えいたしましたが、私も入社試験とか大学入試、高校入試、こういうところも変わっていくべきだと思っております。経済界の人たちとの懇談でも、必ずしも入社試験でペーパーテストでいい成績をとった者が、その後会社の中で長い間活動していく中で決してすぐれた、すぐれた人もいますけれども、すべてがすべてペーパーテストの結果だけで、それらがすべて優秀かというとそうではない。むしろ、中クラスで非常にファイトがあってそして豊かな人格の持ち主がかえって将来的に伸びるというケースはいっぱいある、こういう実例もお話しいただきまして、最近経済界も採用するに当たっては学力の成績だけじゃなくて、そういった在学中のいろいろな活動、今言ったような福祉活動とかボランティア活動とかスポーツの活動とか、そういうものを加味して総合的に判定するという傾向がますます強まってきているように思います。
　それから、大学の入試におきましても、きょうはいっぱいセンター試験の話が出るかもしれませんが、そういうことを一つの手段にして、できるだけ多様なあるいは弾力的な方法で判定をして入試の合格者を決める。面接とか、過去のいろいろな経歴とかそういうものを参考にしながら、ペーパーテストオンリーで決めるという風潮から、できるだけそういうフレキシビリティーというか多様な方法で合否を決める、こういう傾向がふえてきているように思います。
　私は、こういう傾向を一層伸ばすということが学校の教育の中でも、むしろ学力ばかりじゃなくてその他のいわゆる不易の生きる力を育てる方へもっとウエートがかかっていくというふうに思っております。ただ、点数をつけるということになると、今政府委員から言ったように、ペーパーテストというのは割と点数がぴしっと出るんですけれども、そうでない方の人物評価というのは、極めて評価をする人の主観とか、なかなか定数化するのが難しい部分もありまして、そういう点はなお検討というか研究する必要があろうかと思います。
○馳浩君　そこで、きょうの本題のスポーツ行政のあり方について伺いたいんですけれども、日本には昔から非常にいい言葉がありまして、文武両道という言葉がありまして、勉強にもスポーツにもいそしむという精神のことを私は言っていると思うんです。
　その点におきまして、先ほどから申しましたように、学校が抱えておる文武の面でいいますと、学校の中における運動部活動、これが非常に私は教員の負担の重さとか、あるいはこれ幾つか弊害がもう指摘されているところではあるんですけれども申し上げますが、勝利至上主義、休日が少ない、子供が、これ指導教員もだと思うんですけれども疲れがたまる、体罰の問題、非科学的トレーニングによるけがの問題、画一的練習による漫然たる活動で、本来の心身の発達という効果が得られないとかいうそういう問題があって、総合的に運動部活動のあり方を見直す時期に来ておると私は思っております。
　そこで、中教審が言うような生きる力の育成ということを念頭にしていくならば、私はまさしく学校の運動部活動に地域の協力、あるいは地域への権限の移譲という言い方をすると極端ではあるかもしれませんが、学校が本来担っているものではなくて、地域の皆さんとともにこれは子供たちの心身の育成に臨んでいくべきものであり、その理念のもとにそれぞれの施策が行われていくべきではないかと私は思うんです。その点、今後の運動部活動のあり方について、これはまさしく大臣に、やっぱりあるべき姿と、それから技術的な問題も含めて施策についてありますればお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　最近の部活は先生方も忙しくてなかなかやりたがらない、あるいはまたそういう教える能力が少ないというようなことが指摘されておりまして、私どもも憂慮しております。今御提案のように、部活動に地域の人たちの協力を得るということは私は大変貴重な御提案だと思います。
　最近、町の中には例えばジョギングの愛好クラブもありますし、それからマスターズ水泳という中高年の方々のそういう同好グループもありますし、そういう方々は頼まれればもう快く引き受けて指導に当たってくれる。サッカーにしても柔道にしても剣道にしても、町のそういう愛好者というのは、あるいは経験者というのはいっぱいいるわけです。そういう方々を大いに活用して、部活を指導してくれないかということをお願いするというのは、非常に私はいいことだと思っております。
　中教審の第一次答申でも、今後、部活動と地域との連携の充実を図るべきだということを言っておりますし、文部省としても、平成九年度の今度の予算の中でも、地域のスポーツ活動を振興するということと同時に、運動部活動と地域との連携促進のための事業の予算も計上しているところでございまして、我々としては、今御指摘のことも踏まえて、今後さらに中教審とか保体審の状況も見きわめながら、そういう方向に力を注いでまいりたいと思います。
　ただ、一つ注意をしなければいけないのは、部活動の教育的意義ということを考えますと、これはただ自分の好きなスポーツをやるというだけじゃなくて、生徒が教師と触れ合ったり、学校の教科だけですと、先生と生徒の関係というのは教える教わるということですけれども、また部活動というのは、教師と生徒の触れ合いというのはまた違った非常に楽しい面あるいは豊かな面があると思うので、そういう場としての教育的意義もありますし、生徒同士の交流というのも授業の時間には得られないものがありますから、そういう教育的意義というものを損なわないということがやっぱり前提だと思います。
　御趣旨の点は大いに文部省としても推進してまいりたいと思っております。
○馳浩君　スポーツの役割ということでは、心身の健全な育成ということと同時に、スポーツを通じた地域コミュニティー社会の形成という問題があると思うんです。と同時に、異世代、つまり十代、二十代、三十代から高齢者の皆様方まで、スポーツという一つの同じルールの土俵のもとに交流をし合い人間性を高め合う、これはまさしく大人が子供から学ぶものであります。そして子供が大人から学ぶものであります。そういう場を提供するということについては、まさしく文部省も積極的に関与していくべきと私は思います。
　スポーツと地域のあり方ということで、ちょっとこれは質問ではないんですが、選抜高校野球の代表に、非常に取り上げられましたけれども、和歌山県の日高高校中津分校という代表が決まりました。これはまさしく、この分校に野球部ができて十三年、最初は二十四連敗からのスタートだったということで、ところが、これはスポーツによる地域づくりをということで、村が毎年、村民が五百万円ぐらい個人後援会のお金で運営をしたり、あるいは村の中の縫製工場を合宿所として寮に提供したりとか、地域社会全体が努力をして一つになって、そして村の社会の輪が広がっていったという、そしてまさしく甲子園に出場するまでのチームになったんですから、強化という面からも非常にいい方向を暗示するモデルだと私は思うんです。
　そこで、文部省では地域コミュニティー社会の形成の核となるように、住民主体の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業というのを平成七年から推進しておられますが、これは全国で十四カ所あるそうですが、この事業はまさしくどういう趣旨のもとでどういう特徴があるのかということを、地域スポーツクラブの現状も踏まえながら、そしてその効果、必要性、今後の展開といったものを御指導いただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　現在のスポーツクラブでございますが、これには職場や学校を中心とするもの、チーム型の単一種目から成るものがほとんどでございます。ただ、これですと、なかなか地域住民がスポーツに参加することが難しいというふうな事情がございます。
　そこで、今回進めております事業は、地域においてスポーツ施設を拠点として、子供から高齢者に至るまでのさまざまな方々がスポーツに参加できる、そして複数の種目に親しむことができるようなそういうスポーツクラブを育成、定着化したい、そういう観点に立ちまして、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を文部省として平成七年度から実施しておるところでございます。このようなスポーツクラブを組織し、すぐれたスポーツ指導者を配置して、多様なレベルに応じた各種スポーツ教室の開催等に要する経費を現在二分の一補助を行っておるところでございます。
○馳浩君　この事業は、まさしく施設建設とか設備とか、そういったものではなくてソフト事業だということでありますので、私は非常に期待をしておるんですが、要はやはりここでも指導者の有効な活用ということになってくると思うんですね。この点、何か配慮しておられる点はありますか。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のとおり、指導者の養成確保というのは極めて重要な課題でございます。すぐれた指導者が各地域において活動ができるということが大切でございます。
　そういう観点に立ちまして、文部省ではそれぞれのスポーツ団体が実施するスポーツ指導者養成事業のうち、一定の水準を備えて、これは奨励すべきだというものを文部大臣の認定をいたしまして、地域におけるスポーツ振興、競技力向上あるいは新たにスポーツに取り組む者への配慮、少年スポーツへの配慮等の観点から認定する制度を設けておるわけでございます。そのほか、地方公共団体における事業につきましても補助を行う等を行っておるところでございまして、今後ともすぐれた指導者の養成確保、さらにはその活用について配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○馳浩君　この事業は一つの自治体において三年ということでしたね。
○政府委員（佐々木正峰君）　はい、そうでございます。
○馳浩君　引き続き、モデル事業としての報告が三年後というと、平成七、八、九、来年にも恐らく上がってくると思いますので、それ以降の問題もありますので、非常に注目しておるという意味でこれを期待しております。
　ところが、平成九年度の新規事業としてスポーツタウン推進事業。スポーツタウン推進事業と総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業の違いというのがよくわからないんですね。何か同じようなものじゃないかなという気もするんですが、この違いというものと、その目指す効果の違いというものを明確にお答えください。
○政府委員（佐々木正峰君）　総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業は、住民が自主的かつ継続的にスポーツ活動を行うための集団的な基盤づくり、これを目指しているものでございます。これに対しましてスポーツタウン推進事業は、現在のスポーツ施設の利用実態を見ると、必ずしも地域住民のニーズに応じた形になっておらないということがございます。
　そういう観点に立ちまして、学校あるいは公立の体育施設あるいは企業等におけるスポーツ施設を総合的、有機的に活用して、地域を挙げて地域住民のニーズに対応したスポーツ活動をより一層推進してまいりたい、それを通じて町づくりをしていきたい、スポーツを通じた町づくりをいわば行政が主体となって、もちろんこれは地域住民の意思というものを踏まえての対応となるわけでございますけれども、行政が中心となって進めてまいりたい、このような事業としてスポーツタウン推進事業を考えておるところでございます。
○馳浩君　わかりました。
　いずれにしろ、総合型地域スポーツクラブにしてもスポーツタウン事業にしても、地域に根差したスポーツ、それがやっぱり町全体を興す活力あるいは子供たちの健全な育成、もちろんスポーツは子供たちのためだけにあるものではなく、高齢者のためにもあるわけでありますから、そういった点の取り組みを私はこれから本当に期待したいと思います。
　ところで、今地域スポーツを中心にお伺いいたしましたが、次に競技スポーツ、その中でもトップアスリートの育成という点についてお伺いをいたします。
　オリンピック等での活躍、世界選手権等での活躍、ワールドカップ等での活躍というある意味では国民的スターアマチュア選手の活躍というのは、まさしくスポーツの振興、普及、それから啓蒙という点において、そしてスポーツ関係だけではなく国民に感動を与えるという意味で、そしてスポーツはその感動を共有し合うものでもありますから非常に効果があると思うのです。近年、アトランタ・オリンピックの結果を見るまでもなく、日本選手の国際大会における競技力の低下、これはメダル獲得数というばかりではなく競技者の人間性という面にまで私は踏み込んで考えるべきだと思いますが、非常にマナーが悪い、もちろんすべてじゃないですけれども、その点を私は非常に懸念をいたします。
　この委員会の中でも例えば釜本さんを見てサッカーを始めたとか、江本さんを見て野球を始めたとか、馳浩を見てプロレスを始めたという人はなかなかいないんですけれども、それぞれのスター選手の競技力、それから人格、そういったものに対する期待というのは大きいと思うんですよ。まさしくそれがあるからこそ、今日スポーツ新聞は大変売れておりますし、スポーツ関係の雑誌等も売れておりますし、あるいはスポーツ産業も育成されておるんです。
　そこで、文部省にお伺いしたいのが、なぜ日本選手の国際大会における競技力低下が著しいのか。東京オリンピックのころから比べると非常に著しいのではないかと思います。具体名で言うと失礼かもしれないけれども、柔道、体操、バレーボールですか、レスリングもやっぱりそうですね、非常に弱い。逆に効果を上げている競技もあるわけです、スピードスケート。私はミズスマシと思わないんですけれども、本当に努力をしている。
　私は、大学の同級生にサラエボ、カルガリ・オリンピックで活躍をした黒岩彰選手がおりまして、非常に科学的なトレーニング、心理学を活用したトレーニング、そういった点に非常に敬服いたしておりまして、スピードスケート、ジャンプ、あとはノルディック、こういった競技は非常に効果を上げておると思うんです。それは個人的なスター選手がいだからこそという意味ではなくて、何かそこに一貫した指導体制とか秘密があると思うんです。そういう意味での分析は恐らくされておると思いますので、文部省としての見解をお聞かせください。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のように、近年、世界の競技水準が向上する中で、我が国の競技水準が相対的に低下をしておりまして、国際競技大会において優秀な成績をおさめることがなかなか困難となっております。一流の競技選手の活躍というのは、申すまでもなく青少年の範となり、また夢と希望を与える極めて大きな意義を持つものでございます。
　我が国の選手が不振の要因といたしましては、一般的には選手に対するジュニア期からの一貫した指導体制というのが必ずしも十分ではないこと、資質のすぐれた指導者というものが不足をしておること、そして、スポーツ科学の成果を取り入れた選手強化の面でやはり立ちおくれていると言わざるを得ないこと、そしてさらには、各競技のトップレベルの選手が継続的、集中的にトレーニングをすることができる施設というものがいまだ十分に整備されていないことなどがその理由として考えられるわけでございます。
　他方、御指摘のスピードスケートあるいはスキーの複合、ジャンプ等、冬季競技において選手が好成績を上げておるわけでございますが、これは年間を通した効果的な海外合宿や遠征を実施しておること、あるいは新しいトレーニング方法の実践等スポーツ科学を導入したトレーニングが適切に行われていること、さらには長野オリンピック特別コーチの設置等スタッフの充実がその理由として考えられるというふうに思っておるところでございます。
○馳浩君　やはり冬季競技に集中しているということは、長野オリンピックに向けて十分金をかけたからかなという気もするんですが、余りそういうことを言うと身もふたもないのでそれ以上申し上げません。
　そこで、競技スポーツのトップレベルの選手の強化ということは、その底辺の問題からいえば、競技の普及とも相まって、その競技にとっていかにして才能、素質のある選手を見出すかという、ジュニアの強化のまたもっと原点のところに私は目を向けて質問したいと思います。
　というのは、どういう基準でそういう才能のある選手を見出しているのか、その点です。その基準があるのかどうかということと、トップレベルのスポーツ選手に私もいろんな話を伺うんですけれども、それぞれがその競技をスタートする地点が、動機が違うわけですよ。あこがれであるとか、身近に競技施設があったからとか、身近に指導者がいたからとか、親に命令されてとか、ばらばらなんですよ。
　そういう意味では、基本的な分野の研究というのは、私は文部省としてもそれはやっぱり基礎的な研究をした上で、あるいは現状を分析した上で今後の競技トップアスリートの育成に生かしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のとおりでございます。選手としての適性というものを判断するには、やはり個人差もございましょうし、また競技による特性といったようなものもあろうかと思います。必ずしもその基準というのが明確にはなっておらないというのが現状でございまして、それぞれの競技団体におきましては全国大会の成績を参考にするなどにより選手としての適性を判断しているというふうに考えておるところでございます。
　現在、保健体育審議会におきまして、ジュニア期からの一貫指導体制を含めて幅広い観点から国際競技力の向上方策について御検討をいただいておるところでございまして、御指摘の点につきましては、その審議の状況あるいは秋ごろ予定しております答申なども踏まえて、競技団体とも十分相談しながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○馳浩君　先ほどから一貫した指導体制、ジュニアの選手のときからと言われますが、一貫した指導体制というのは具体的にはどういうことなのか。例えば、柔道で非常に活躍される女子の田村亮子選手は、小学校二年生のときから今現在まで同じ指導者に、これはある意味で一貫して指導を受けておるわけです。非常にすばらしい効果を上げておりますが、一人の指導者が一人の選手、特定の指導者が特定の選手を指導するという、そういった、これは恐らくその指導者に対する十分な財政的支援があるならいざ知らず、心ある指導者に負担をおかけしてしまうような、あるいは選手が将来の進路を狭隘化してしまうような体制では私はいかぬと思うわけです。この一貫した指導システムというものをどういうふうに文部省は定義しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　一貫指導という言葉の問題でございますが、同一の施設や指導者により引き続いて指導が行われる、そういうような意味合いではとらえておりません。子供の発達段階や競技の特質に応じて一貫した指導カリキュラムに基づいて継続的、計画的に指導がなされる、それを一貫指導体制ととらえているところでございます。
○馳浩君　その一貫した指導カリキュラムというのはあるんですね。
○政府委員（佐々木正峰君）　各競技団体においてこのような指導カリキュラムというものの検討が進められておるところでございますが、必ずしも十分なものではないというふうに承知しております。現在、先ほども申し上げましたが、保健体育審議会でこれについての検討が進められております。今後、各競技団体と十分な話し合いをしてまいりたいと考えております。
○馳浩君　これで、皆さん御承知のように、検討が進められているという段階なんですよ、東京オリンピックからですよ、今現在に至るまで。私はこれはちょっと日本のスポーツ行政のあり方としては非常に不備があると思いますし、一貫した指導カリキュラムというものを各競技団体にお任せして、それを検討段階であると今に至って言うような、これは私は文部省としては取り組みが十分ではないと言わざるを得ないと思います。
　そういう意味では、各競技団体に指導カリキュラムを提出していただいて、それが十分行われておるかという確認作業をしながら、中期計画でいくならば、オリンピックごとの、あるいは十年ごとの計画をもってして、じゃ次の十年はどうしようかというふうな戦略を立てるとか、私はそういう指導をこそ文部省にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　今、馳委員と体育局長のやりとりを聞いておりまして、私もいろいろ感ずるところはありました。
　確かに、競技スポーツの現状を見ますと、ソウル、バルセロナ、アトランタと国民が期待したほどの成果を上げ得なかった。そういうことで、私は文部大臣になりましてから、競技力向上のためにはどうしたらいいのか、このことをひとつ真剣に考えてほしいと、こういうことで保体審に今諮問をしているところですが、その中でやっぱり指導者の養成というのは非常に大事だと思うんです。先ほど田村亮子選手の例を出されましたが、古くは瀬古選手、中村コーチがもう本当に起居をともにしながらやったとか、枚挙にいとまがないくらい指導者と選手との人間的な触れ合いの中で競技力をやっていった。
　しかし、そういう昔の職人的な指導方法でいいんだろうかというのが馳委員の御指摘だろうと思うんですが、これをもう少しシステマチックにやれないものかどうか。これは今体育局長も話をしましたけれども、各競技団体でそれぞれ今工夫はされていると思いますし、それから、私もまだ詳しくは知りませんが、例えばオリンピック候補に対してはいろんな支援もやっておりますし、これは今保体審で、今後のそうした選手養成なり指導者の育成をどうするか十分検討していただいていると思いますし、今御指摘のように、できればもう少し体系的な指導者養成ということをやっていきたいと思います。
　先日も私、長野のエムウェーブでのスピードスケートの世界選手権に行ってきたんですが、あの中で日本の選手で第二位になった白幡さんは、前日までずっと二位で、最終日に金メダルになるかどうかということで、物すごいプレッシャーの中で最終日を迎えたんですが、例の黒岩彰さんがつきっ切りで、世界でトップになるためにはやっぱりこのぐらいのプレッシャーにかたなきゃいけないんだという、そういう世界をきわめたコーチがついていたからこそああいうプレッシャーの中でも堂々と銀メダルをとったということで、選手の養成をするコーチとか監督というのは非常に重要だと思います。
　それから、この間テニスの伊達公子さんに文部大臣賞をお渡ししたときに、やはり多くのテニスのコーチが世界を知らないと言うんですね。やっぱりトップレベルの経験のあるコーチをもっともっとつける必要がある。それから、養成というか、学校のテニスでは軟式ばかりで硬式をやっているところが少ないとか、今お話を聞いていて、才能のある子供をどうやって発掘していくか、それから選手の養成をどうしていくか、その指導者をどう養成していくか、あるいは施設面とかいろんな側面からの検討が必要だと思います。
　そういった点をすべて今審議会で検討中だと聞いておりますが、どうか馳委員を初め、この委員会にはそれこそ頂点をきわめたような人がたくさんおられますから、そういった委員の皆さんの貴重な御意見もどしどし出していただいて、参考にさせていただきたいと思っております。
○馳浩君　ここに昨年十二月の「文部時報」があるんですけれども、ここでまさしく競技スポーツ課長の岡崎さんが、今議論しておるような選生育成、一貫した指導体制ということに関して、欠点と今後の取り組みを申されているんです。
　私は、これを紹介する形で言いたいと思いますけれども、学校の部活動あるいは地域の民間スポーツクラブ、ここで全国大会でいい成績を残したり、素質があるなという選手をコーチが認定したときに、現状ではそのままなんですね。先ほど、体育局長が言われたように、競技団体ごとのやはり一貫したカリキュラムがあってしかるべきだと思うんですが、これは両者が、学校の部活動、それから地域の民間スポーツクラブと競技団体の連携がまさしく必要になってくると私は思うんですよ。
　それで、岡崎さんは第三の柱としての意見を申されていて、こういう案を申されているんです。「学校の部活動の中でかなりの素質、能力を持った子供たちを、地域の一定の公共の基幹的な施設に週に二、三回集めて、そこへ専任のコーチを配置して、定期的、継続的、計画的なトレーニングをする。そこで中央の競技団体との連携の中で指導者を配置したり、あるいはその情報を中央にフィードバックしたりする。それを総括的にＪＯＣが掌握する。」という、こういう学校、民間、地域そして競技団体、そしてまさしくＪＯＣとの連携といった中で効率よく予算が使われてトップアスリートが育成されていくというシステムを、私はこの意見をまさしく柱とすることも検討していっていいのではないかと思いますので、これは今は紹介するだけにしておきますけれども、今後のやはり課題としてとらえていただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　ちょっと。私も文部大臣になりましてから、文部大臣としては異例だったんですが、ＪＯＣのコーチ会議に出席をさせていただいて、とにかく競技力向上のために各競技団体ごとにひとつ強化のプランを作成してほしいと、こういうことを強く要請してまいりましたが、競技団体によってまた取り組みが違うんです。
　そこで、今御提案のそういった競技団体とそれから地域と文部省、何ができるか、その辺は我々としても非常に真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○馳浩君　次の質問にいきますが、トップアスリートの育成に欠かせない点として、スポーツ医科学の研究とその研究の成果を現場で発揮するという点、今後の課題としてあるということは局長からも承りましたけれども、国立スポーツ科学センターの建設について、平成九年度の予算は一応計上されております。
　そこで質問いたします。まず、その構想の中にスポーツ科学センター専従の研究者を置くのかどうかという問題なんです。
　私も、もう二十年近くスポーツ関係に携わりまして、その本当の科学的な研究の成果が現場のスポーツ選手に反映されない、その中間にいる指導者が理解していないという非常に宝の持ちぐされ的な点を感じておりました。各競技団体にはスポーツ医科学委員会というのは恐らくあると思うんですけれども、それはただの役職でありまして、まさしく今スピードスケートやジャンプやノルディックの選手たちが、そのスポーツ科学の研究成果を享受して競技力を高めている、あるいはプレッシャーに打ちかつようなそういう心理的なトレーニングをしておるときに生かされているのではありますが、今回、国立のスポーツ科学センターがつくられるという構想の中に、専従の研究者を置いて、そして現場と、つまりこれはもちろん現場という意味では指導者と選手、そしてこの国立スポーツ科学センターの研究者が三位一体となって常に連携をとりながら競技力向上に努めることができる体制、そういう構想があるのかどうか。
　まず一点は、構想の全体的な中でのトップアスリートの育成、もう一点は専従の研究者を置くのかどうかという、この点をお伺いいたします。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立スポーツ科学センターでございますが、我が国の国際競技力の向上という課題に対応するためにスポーツ科学の研究や科学的トレーニング方法の開発等を行う全国的な拠点として設置を予定しておりまして、平成九年度に本体工事に着手をし、平成十二年度に竣工する予定でございます。
　その組織構成につきましては、スポーツ科学研究部、スポーツ医学研究部、スポーツ情報部、そして事務部の四部門を予定しておりますが、スポーツ科学研究部、スポーツ医学研究部、スポーツ情報部にはそれぞれ専任の研究者を配置するという予定でございます。
　そして、センターの研究者を中心にして、各競技団体、大学あるいは研究機関等との連携協力を図りながら所要の事業を実施してまいりたいと考えておるわけでございまして、その場合には、御指摘にございますように選手、指導者、研究者が一体となって連携協力していくという、そういうシステムをつくっていくことが極めて重要なことだというふうに認識しております。
○馳浩君　わかりました。よろしくお願いしたいと思います心
　そこで、今現在日本には体育系の大学が十五大学ありますし、そこにはまさしく設備も、それから選生育成研究等のノウハウもありますし、まさしくこれは研究のための実験台と言っては言い方が悪いんですけれども、元気のいい学生がたくさんおりますから、常に三位一体となってやっておる状況があるわけで、これを活用しない手はないわけですよ。
　と同時に、専従の研究者を置くというのは諸外国においては当然のことでありますけれども、この日本の厳しい財政状況を考えたときにそんな無理なことを私は言っておるわけではなくて、有効にお互いを活用し合う。ということは、共同研究を国立のスポーツ科学センターとそれから各体育系の大学とが協力していくべきではないかという点を私は申し上げたいのですが、そういう構想はありますでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　国立スポーツ科学センターにおいて実施する予定の研究でございますが、これにつきましては、体育系大学あるいは競技団体の要望や必要性というものを十分承りながら考えていく予定でございます。その際には、御指摘にございました体育系大学等との連携協力を図る、その意味での共同研究を進めるということも重要な一つのやり方というふうに認識しておりますが、御指摘の点を踏まえ、今後設置されますところの運営委員会において具体的な方法等を検討していくことになろうかと思っております。
○馳浩君　その検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、間近に迫りました長野の冬季オリンピック、それから間近ではありませんけれども大変物議を醸して、物議じゃないですね、いろいろ問題を含んでおりますサッカーのワールドカップ、韓国と日本の共同開催に向けましての質問に移りたいと思います。
　この両大会の開催に向けて平成七年十月に国際スポーツ大会専門官というものを設置いたしましたが、この役割、効果、これを教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　国際競技大会でございますが、これを我が国で開催することはスポーツの振興あるいは国際親善の上で大きな役割を持つものでございます。そういう観点に立ちまして、平成七年十月に文部省では、国際競技大会への一層の支援協力を行うために体育局競技スポーツ課に国際スポーツ大会専門官を設置したところでございます。
　現在、国際スポーツ大会専門官は、平成十年に開催される長野冬季オリンピック、それから日韓共催の二〇〇二年ワールドカップサッカー、さらには二〇〇八年の夏季オリンピックを初めさまざまな国際競技大会の開催に関する関係団体あるいは関係省庁との連絡調整、さらには指導助言等の業務を行っておるところでございます。
○馳浩君　その十分な助言に基づいて円滑にオリンピックが行われることを願っております。サッカーに関してももちろんであります。
　次に、長野オリンピックの準備状況なんですが、文部省に伺うことの一つとして、プレ大会におきまして、ＩＯＣ医事委員会からドーピング検査室が十分に確保されていないとの指摘を受けたと承っております。これは二月十三日の朝日新聞にも掲載されております。これを申し上げますと、「パトリック・シャマシュ医事委員会ディレクターは、初めてプロが参加するアイスホッケー会場ビッグハットについて、ドーピング検査室が狭すぎることを指摘。「隣の医務室を利用するために、建物の壁を取り壊すことはできないか」と要望した。」．ということでありますけれども、ドーピング問題、この後もちょっと伺いはするんですが、どうでしょう、これはちゃんと準備はされるんでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘の件でございますが、国際アイスホッケー長野カップ96の際に、検査室がオリンピック、世界選手権のドーピングコントロールを行うには狭い、検査室等の設備が不備である、それから備品が不備である、そしてさらに担当職員間の連絡体制が不十分であり、かつ責任の所在が不明確である、そういったような指摘がなされたというふうに承知をしております。
　それを受けまして、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会では、施設設備面については競技会場の施設管理者の長野市と協議するとともに、担当職員についてはドーピングコントロール業務のリハーサルの徹底を通じて万全を期すこととしているというふうに聞いております。
○馳浩君　十分な準備がなされることを願います。
　そこで、私は、ちょうど昨年の二月二十二日のこの文教委員会におきまして、アンチドーピングということに関しまして質問させていただきまして、そのときの答弁で、まさしく佐々木さんからこういう答弁をいただいております。
　このアンチドーピング活動推進事業におきまして、「国内調整機関の設置に関する調査研究や実態調査等を行うアンチドーピング委員会を設置すること、」、二つ目として、「ドーピング検査の推進や検査法に関する調査研究を行うこと、」、三番目として、「教育啓発プログラムの開発や教材の作成などを行うこと」、以上三点につきまして、「事項にもよりますけれども、一年前後を目途に結論を得る」というふうにおっしゃっていただいておりまして、ちょうどあしたで一年がたっんですけれども、どのような結論が得られたのかという答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のアンチドーピング活動推進事業でございますが、ＪＯＣにおきましては、アンチドーピング体制に関する協議会を設置いたしております。そして、平成八年度においては、アメリカ、オーストラリアにおける実地調査及び先進諸国に対するアンケート調査を実施したところでございます。また、現在国内競技団体の実態調査及びアトランタ・オリンピックに参加した選手、コーチ等についてのアンケート調査について取りまとめを行っておるところでございます。
　私からも去年申し上げましたように、当初ＪＯＣでは一年前後を目途にある程度の取りまとめを行う予定としておったわけでございますが、目下の進捗状況は今申し上げたとおりでございまして、これには、一つは昨年十二月に保健体育審議会にアンチドーピングについての適切な対応策のあり方について御検討をいただくということとしております。その審議状況等も踏まえて対応する必要があるというふうなこともございますので、今後国内外の調査等をもとにアンチドーピングに関する国内調整機関のあり方等についてＪＯＣにおいて引き続き検討がなされ、本年中には結論が出るものというふうに聞いております。