○竹山裕君　去る七月十二日と十三日の二日間、糸久委員長、常松理事、守住、野別、渡辺、林、勝木、秋山の各委員及び私、竹山の九名は、九州地方の豪雨災害の実情を調査してまいりましたので、以下、その概要を御報告申し上げます。なお、田代、沢田、梶原、中野の各議員が現地で御参加されました。
　まず、大分県竹田市に入り、大分県副知事、竹田市長等から被害の概況等を聴取した後、竹田市の被災地を視察し、次いで、熊本県阿蘇町、一の宮町の被災地を視察した後、熊本県庁で副知事より被害の概況等を聴取いたしました。翌日は、福岡県高田町において、福岡県知事、高田町長等から、被害の概況等を聴取した後、同市内及び山川町の被災地を視察いたし、次いで佐賀県庁で知事より被害の概況等を聴取した後、北方町、武雄市、鹿島市の各被災地を視察いたしました。
　六月二十八日ごろから七月三日にかけて九州付近を通る梅雨前線の活動が活発になり、九州及び四国地方で大雨となりましたが、特に七月二日の夜明け前から昼過ぎにかけて、九州中北部の各地で四百ミリを超える局地的な集中豪雨となり、甚大な被害が発生したものであります。
　大分県におきましては、死者五名、重軽傷者三十七名、住家全壊六十棟、半壊七十九棟、床上浸水五百八十五棟、床下浸水四百六十四棟に上り、また、施設関係の被害額は、公共土木施設二百四十三億円、農地農業用施設百二十八億円、商工関係百六億円等、総額五百七十五億円となっておりますが、被害は竹田市周辺に集中しております。
　また、熊本県におきましても、死者十六名、重軽傷者二十八名、住家全壊百一棟、半壊百二十三棟、床上浸水三千二百棟、床下浸水四千三百六十三棟に上り、施設関係の被害額は、公共土木施設三百四十三億円、農地農業用施設百四十一億円等、総額七百十四億円となっておりますが、被害は阿蘇地方に集中しております。
　さらに、福岡県におきましては、県南部を中心に被害が発生し、死者四名、重軽傷者十九名、住家全壊十六棟、半壊等百四十四棟、床上浸水千三百七十棟、床下浸水六千六百七十四棟に上り、施設関係の被害額は、公共土木施設七十二億円、農地農業用施設六十三億円等、総額百七十八億円となっております。
　また、佐賀県におきましても、佐賀・白石平野の低地帯を中心に県内各地で被害が発生し、死者二名、重軽傷者十四名、住家全壊十五棟、半壊十五棟、床上浸水四千六百六十七棟、床下浸水二万千百二棟を数え、施設関係の被害額は、公共土木施設百三十三億円、農地農業用施設二百十四億円等、総額五百二十五億円に上っております。
　なお、被害額はいずれも調査時点での数字であり、今後、調査が進むに従って増加する見込みとのことでありました。
　次に、視察いたしました主な被災地の状況について申し上げます。
　大分県竹田市では、六月二十九日から七月二日までの連続雨量が四百五十七ミリと、昭和五十七年の三百二十八ミリを超える記録的な豪雨となり、市街地を流れている稲葉川と玉来川がはんらんし、濁流とともに流れ出した流木で橋や家屋が壊され、道路も寸断され、孤立状態となったとのことであります。今回はんらんした稲葉川は、八年前にもはんらんし大きな被害を出し、改修工事中だったとのことでありますが、進捗率が一五％程度と進んでおらず、現在調査中の稲葉ダムの早期建設とあわせて、早急な河川改修が強く要望されておりました。一方、玉来川につきましてははんらんしたものの、ショートカットの工事が行われていたため被害が軽減できたとのことでありました。再度災害を防止するためにも、激甚災害対策特別緊急事業による両河川の抜本的な改修工事の促進の必要性を改めて痛感した次第であります。
　今回の災害では流木による被害が目立っており、橋にひっかかってダムのような状態になり、鉄橋が流失したり住宅が押し流されたりしておりました。流木や家財等の災害により発生したごみの処理が深刻な問題となっており、早急に対策を検討する必要があると考えます。
　次に、熊本県一の宮町では、七月二日午前十時ごろ町内を流れる古恵川がはんらんし、同町坂梨地区等が大量の泥と流木に飲み込まれ、死者十一名を出したのであります。同地区では、七、八十戸のうち二十戸近くが跡形もなく流され、残りの家も流木につぶされるなど大半が全半壊しておりました。道路には火山灰まじりの黒い泥が二、三十センチもたまっており、流失家屋等の整理が行われておりましたが、家屋を貫通している大きな流木が残されており、流木による惨事の大きさを物語っておりました。また、山肌がむき出しになった阿蘇外輪山の地すべり跡地が多数見受けられ、火山地帯における防災対策の難しさを示しておりました。
　さらに、大量の土砂と流木が流れ込んだ水田やハウスなどは惨たんたる状況を呈しており、農業被害の大きさをまざまざと示しておりましたが、火山灰を含んだ土砂の排除は極めて困難であり、今後の復旧計画に大きな課題を残すこととなっております。
　今回の土石流は、昨日春から活動が活発化した阿蘇中岳第一火口が噴出した大量の火山灰と、かつてない大量の雨による複合災害との見方が地元関係者から出ており、杉を中心とした植林のあり方の見直しを含めて、火山灰を含んだ泥流についての対策が急務となっております。
　次に、福岡県高田町原地区では、七月二日午前十時半ごろ農業藤木さん方の裏山が崩れ、祖父と孫二人が押し流され、遺体で発見されるという痛ましい災害が発生しております。今回崩壊した箇所はこれまでそう危険な箇所であるとは考えられていなかったとのことで、今回の豪雨が異常であったことを感ずるとともに、危険箇所の総点検の徹底の必要性を痛感いたしました。
　また、山川町では、飯江川等の決壊による水田の流出やがけ崩れによるミカン畑の流失等住民の生活基盤が大きな打撃を受けており、天災融資法の発動、被害を受けた農家に対する共済金の早期支払いとともに、緊急治山事業、農地災害復旧事業等による農家の救済策が強く要望されておりました。
　次に、佐賀県北方町では、床上一・五メートルもの浸水となり、短時間に町の中心の平たん地一帯が冠水状態となったとのことであり、ＮＴＴの電話も全面的に不通となる等、大きな被害が発生しており、河川激甚災害対策特別緊急事業による六角川の一日も早い抜本的な改修と内水排除機能の強化が切望されておりました。
　また、武雄市でもかつて経験したことのない大量の雨で床上浸水に見舞われた家屋が多く、家財道具を全部水にぬらしてしまって処分せざるを得ない家庭や、家財を日干しにしなければならないなど二階住まいを余儀なくされている家庭が軒並みで、排出された家財等のごみ処理に頭を痛めているとのことでありました。
　次に、今回の視察を通じて関係者から多くの要望が出されましたが、今後国が対策を進めていく上で特に留意すべき事項を若干申し述べます。
　第一は、現地でこぞって強く要望されておりました激甚災害の指定についてであります。
　激甚災の指定には基準があり、早急に被害額の調査を行う必要がありますが、被災市町村の多くは過疎地域の財政力の極めて脆弱な市町村であり、年間予算額を超える被害を出しており、自治体の力では復旧事業を進めるにも限界があることを十分に考慮して早急に指定の措置を講ずるべきであると考えます。さらに、普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税の交付、地方債の増額配分等、被災市町村に対する財政援助の措置を講ずる必要があると考えます。
　第二は、被災箇所についての早期査定、早期着工及び改良復旧の必要性についてであります。
　現在、被災箇所については、応急的な措置によってとりあえず対処されておりますが、今後さらに台風等による二次災害の発生のおそれもあり、一日も早い本格的な復旧に向けて必要な措置を急ぐ必要があります。また、その際には再度災害を防止するという観点から、原形復旧にとらわれることなく、思い切った改良を加えた復旧がぜひ必要であると考えます。さらに復旧事業の進度についても最近は高められているところでありますが、関係省庁の今後の一層の努力を要望するものであります。
　また、今回の水害の特徴である流木による被害と火山灰を含んだ泥流による被害に対する対策についても、関係省庁間で検討を急ぎ、万全の措置を講ずるよう望むものであります。
　第三は、河川改修事業の促進についてであります。
　我が国の河川改修事業はいまだ立ちおくれており、大河川でようやく六割、中小河川では三割という状況であります。今回の災害でも中小河川改修のおくれに起因すると考えられるものが多く、格段の努力をもって河川改修を大幅に促進する必要があると考えます。
　第四は、土砂災害対策についてであります。
　今回の災害では、記録的な集中豪雨によるとはいえ、山崩れ、がけ崩れ、土石流等により多くの人命と財産が失われました。政府は昭和六十三年に土砂災害対策推進要綱を策定しておりますが、現在二割にすぎない土砂災害防止施設の整備の推進はもとより、住民への危険箇所の周知徹底、土砂災害の予測・警報システムの整備、警戒避難体制の整備等を含めた総合的な土砂災害対策を強力に推進する必要があります。
　その他、災害救助法の適用基準の弾力的運用と救助内容の改善、災害関連緊急各種事業の採択、水防活動に対する助成、都市下水路の整備促進、中小企業者に対する低利融資、災害廃棄物処理事業等の採択基準の引き下げ、社会福祉施設、公立学校施設の災害復旧の早期実施、ＪＲ豊肥本線の早期復旧等多くの要望を受けてまいりましたが、これらについても政府において適切に対処されることを要望いたします。
　以上が調査の概要でありますが、最後に、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたしますとともに、今回の調査に御協力いただいた関係者の皆様方にお礼を申し述べまして、報告を終わります。