Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金城委員　ありがとうございます。しっかりと経済の復興に向けて頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、昨年十二月に七十周年を迎えた奄美群島の自立的な発展に向けた奄美群島振興開発特別措置法改正についてお伺いいたします。
　我が党は、平成十四年に奄美ティダ委員会を立ち上げ、これまで、地元の首長の方々との意見交換や現地調査を重ねながら、振興法の延長や改正に群島民の声を反映させてまいりました。国交省を始めとする政府の皆様に御尽力をいただき、ほぼ全ての項目について令和六年の予算案に盛り込んでいただきました。誠にありがとうございます。
　その上で、是非検討していただきたいのが、沖縄、奄美の世界自然遺産を巡るエコ修学旅行プログラムの導入であります。
　令和三年七月には、奄美と徳之島が、絶滅危惧種を含め固有の動植物が多いということで、沖縄県とともに世界自然遺産に登録されました。児童生徒の皆様が、植物多様性が高い奄美、沖縄の自然を肌で感じ、生き物や自然の貴さを体感できるような修学旅行プログラムを検討していただきたいと思っております。
　あわせて、奄美は関空や成田から直行便があると伺っておりますので、この直行便を運航しているＬＣＣと連携し、移住、定住促進を視野に入れた奄美群島観光キャンペーンを展開してはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　金城委員御提案のとおり、令和三年に世界自然遺産に登録された奄美と沖縄県を周遊し、自然のすばらしさを体感できる修学旅行は、児童生徒の教育体験のみならず、観光需要の創出や地域活性化、交流の促進など、様々な点において大変意義深いものと考えております。
　国土交通省では、沖縄振興を所管する内閣府とともに、これまで、周遊モデルコースの作成やそのプロモーション、運賃の軽減による支援を行っているところですが、引き続き、地元自治体などの意向も踏まえ、修学旅行も含めたより効果的な支援策の検討を進めてまいります。
　また、奄美群島への移住を促進するためには、委員御提案のＬＣＣと連携した観光キャンペーンも非常に効果的な取組であると考えております。
　国土交通省としては、奄美群島振興交付金を活用し、鹿児島県におけるＬＣＣの運航会社と連携した様々な観光プロモーションへの支援を行っているところですが、引き続き、移住希望者にターゲットを置いたキャンペーンの展開も含め、鹿児島県と検討を進めてまいります。
○金城委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて金城君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　まず最初に、内閣官房機密費について質問したいと思います。
　自民党安倍派のパーティーをめぐる事件で裏金づくりが発覚した安倍派五人衆の一人、松野前官房長官が、事実上更迭されるまでの二週間に内閣官房機密費四千六百六十万円を自身に支出していたことを日本共産党のしんぶん赤旗は報道しました。
　これは事実ですか。
○村井内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところであります。
　その上で、お尋ねの支出については、松野前官房長官の判断と責任の下、適正な執行が行われているものと認識をしております。
○穀田委員　あれこれ聞いているんじゃないんですよ。事実かと聞いてんねや。
　それじゃ、もう一遍聞きましょう。支出は何にしたか、明らかにできないのか、聞いている。
○村井内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところであります。
○穀田委員　まさに闇金、こういうことを平気でやっている。しかも、事実上更迭されたその後に、まさに追い銭というんですか、そういった形、悪いけれども、事実上そんなのをやっているということでいうと、私はやはり、領収書が不要で、内閣の闇金というものがあるということについて改めて明らかにし、日本共産党はこの問題について一貫して追及してまいりましたが、この問題について取扱いを任せてきた岸田総理大臣の責任も厳しく問われる、このことを言っておきたいと思います。
　次に、陸上自衛隊の幹部による靖国神社への集団参拝について質問します。
　この問題をめぐっては、先月九日、陸上幕僚監部の小林副長ら航空事故調査委員会の所属の幹部が集団で靖国神社を参拝していたことが、翌日の十日付のしんぶん赤旗の報道で明らかになり、防衛省は、宗教施設への部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達に違反する疑いがあるとして、木原防衛大臣の指示で事実関係の調査を始めました。
　ところが、防衛省が先月二十六日に公表した調査結果は、参拝を行った二十二名全員が休暇を取得し、玉串料も私費で支払った自由意思に基づく私的参拝だったとし、部隊参拝を禁じた事務次官通達に違反していないと結論づけ、公用車の使用のみを不適切とするものでした。
　そこで、木原大臣の責任の下に公表された調査結果が本当に厳正な調査を経て出されたものか、伺っていきたいと思います。
　小林副長らの参拝は事前に実施計画を作成した上で行われ、それを行政文書として保存していたことが判明しています。皆さんのお手元にこれをお配りしています。私の資料要求に対して防衛省が提出した実施計画のうち、一部です。
　資料の一枚目から三枚目は、実施計画の内容を事前に陸幕長に報告するために出された。昨年の十一月二十八日付及び二十九日付の事前呈覧です。これを見ると、参拝は例年行われ、その目的は、航空事故調査委員会として、陸上自衛隊の航空安全を祈願し、航空事故・不安全事項等の絶無に向けた意識を高揚させるためだとある。つまり、参拝は、委員会の組織として、所属委員の意識を高揚させることに置かれているわけであります。
　資料の四枚目から五枚目、事前呈覧に添付された、今年一月十日付の実施計画の本文の一部であります。これを見ると、参拝の当日、勤務員は〇七四〇に集合完了して幹部を出迎え、全般配置図に従って案内、誘導を行うことなど、事細かに行動が定められています。
　木原大臣、小林副長らの参拝が自由意思で、休暇を取り、玉串料も私費で払ったというけれども、こんな実施計画、これほどの実施計画、見たらもう一目瞭然ですわな。一斉に行動していた事実を見れば、部隊参拝以外の何物でもないじゃありませんか。
○木原国務大臣　本年一月九日に、御指摘のように、陸上自衛隊航空事故調査委員長である陸上幕僚副長等が、作成された計画に基づき、公用車を使用して靖国神社を参拝しました。その後の、私の指示の下で調査の結果、今般の参拝については、参加者全員が各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝であったということが判明したわけであります。
　陸上幕僚副長等による靖国神社への参拝につきましては、私人としての行動である旨を明示して、航空安全祈願の参拝案内を四十一人に対して行いまして、そのうち二十二名が参加したものです。十九名は不参加の意思表示をしたということであります。参加者は、各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得して、玉串料も私費で払っているということです。
○穀田委員　要するに、私的参拝だということを何回も強調しているだけですわな。
　それで、航空事故調査委員会という同じ部署に所属するメンバーが示し合わせて集団で参拝した事実を見れば、組織性は否定できません。この文書を見たらよう分かりませんか、誰かて。
　木原大臣は、今、明示しているとか、参拝に十九名が参加しなかったことを自由意思の裏づけのように言われる。それでは聞きますけれども、参拝が行われた当時、自衛隊では非常勤務態勢が発令されていたのではありませんか。
○木原国務大臣　陸上幕僚監部等の参拝ということで、もちろん能登半島地震における災害派遣の状況ではありましたが、陸上自衛隊というのはフォースプロバイダーでありまして、いわば今回は統幕が中心となって、ＪＴＦという統合任務部隊で組織されておりました。
　その中において、今回の陸海空、それぞれ幕僚監部というものは、まさしくその統合任務部隊に対してフォースプロバイダーとして人員を、自衛官を供給する、そういう役割を果たしていたわけでありまして、実際の司令部というのは統合幕僚監部ということになります。
○穀田委員　いろいろ言っているけれども、自衛隊は、当時、能登半島地震の対応で非常勤務態勢が発令されていたわけですやんか。十九名が参加しなかったのはそのためなんですよ。小林副長ら幹部は、そうした非常事態の最中にもかかわらずその参拝を行った。つまり、震災対応より靖国参拝を優先させたということが大事なんですよ。
　防衛省の調査結果は、実施計画について、参拝の案内を目的とする私的文書として作成されたと。さっき、明示とかいう話がありましたよ。しかし、ところが、この事前呈覧を見ると、このどこにも実施計画が私的文書として作成されたとは説明されていないんじゃありませんか。その事実をお認めになりますか。
○木原国務大臣　今回の参拝の実施計画でございますけれども、部隊参拝の計画を作成し、その承認を得るためのものというよりも、参拝案内を目的とする私的文書として作成をされたものであります。
　爾後、危機管理のために、参加者の所在場所等を共有する、そういう目的で陸上幕僚監部内に共有されたものであって、その点が、ある意味当該文書は行政文書であるけれども、これが公的なものであったというふうに評価をされるものではありません。
　ちなみに、例えば私が休日に休むということにも、行き先等は、必ずそれは共有することであって、隊員などが例えば旅行、新婚旅行などに行くときも、旅行先などは、しっかりとそこは報告を、そして行政文書の中でそれは管理をするということになっているところであります。（発言する者あり）
○穀田委員　分かりやすいなんて、よう言うわ、これを見てそんなこと言えるかいな、案内を目的とするという文書か、これが。冗談じゃないよ。
　今ありましたけれども、陸幕長への報告の目的が参加者の所在場所を共有するためと言うけれども、じゃ、事前呈覧を行う趣旨、そこには、令和六年の、そういう航空安全祈願の実施計画について事前呈覧するものとなっているじゃないですか。だから、木原大臣が言うように、計画の目的が参加者の所在場所等を共有するためというのであれば、趣旨にはそのことが明示されていなければならないんじゃないですか。
○木原国務大臣　休暇を取って、そして私的に参拝するといえども、その間、相当な、何人かの方が部署を抜けるわけですから、そういう意味で、申請書にそういったことを添付して、そして行政文書として陸上幕僚監部内で共有するということは、これはある意味自然、我々がいつもやっている危機管理の一環であります。
○穀田委員　だから、皆さんにお配りしている文書の中に、趣旨もある、目的もある、そこに何にも書いていないじゃないですか、そんなことを。
　では、伺いたい。
　事前呈覧の一枚目を見ると、令和五年十一月二十八日とある、ここですよね、ここの日付の下の欄が黒塗りされている。同じく、二枚目の書類ですね、令和五年十一月二十九日とある日付の下も黒塗りとなっている。さらに、四枚目の実施計画の表紙に令和六年一月十日とある日付の下の箇所も黒塗りされ、隠されている。この三つの箇所を黒塗りした理由は一体何か。
○木原国務大臣　本件は、私的参拝というあくまでも隊員個人の信教の自由に基づく行動に関わるものであるところ、その隊員が何を、どの宗教を信じているかということが特定され得る情報につきましては、憲法第二十条第一項により隊員個人に保障されている信教の自由を侵害するおそれがあることから、こういったことは極めて慎重に取り扱うべきだというふうに考えております。
　このため、資料の提出に当たっては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、参拝した隊員が特定され得るおそれがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。
○穀田委員　一部報道によれば、実施計画は陸上幕僚監部の装備計画部が関わって作成されたとあります。黒塗りされた三つの箇所には装備計画部といった部署名が記されているのではありませんか。
　黒塗りされた三つの箇所に装備計画部といった部署の名前が記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成していたことになります。
　木原大臣は黒塗りが外れたものを御覧になっているはずですよね。ですから、そうした記述があるのかないのか、明確に答弁すべきだと思いますが、どうですか。
○木原国務大臣　隊員それぞれにも信教の自由があります。したがって、隊員が特定され得る情報につきましては、その信教の自由を侵害するおそれがあることから、極めて慎重に取り扱うべきだ、これが私どもの考えであります。
　その上で、陸上幕僚副長等による参拝については、私人においての行動である旨をもう最初から明示しているわけであります。そして、四十一人に対して案内し、二十二名が参加したと。まさしく各々の自由意思に基づいているということでございますので、今回は適切な判断だったと思っております。
○穀田委員　お聞きのとおり、何回も同じことを繰り返していること、分かりますやろ。四十一名の云々かんぬんとかね。部隊名、装備計画部なんか明らかになったからって個人のことが分かるなんということはあり得ないですよ、そんなこと。
　事は、実施計画を私的文書として作成されたとする調査結果の根本に関わる問題であります。黒塗りされた箇所には装備計画部といった部署名が記されているとすれば、小林副長らの参拝は、私的参拝ではなく、まさに航空事故調査委員会の組織として行われたものであり、事務次官通達で禁じた部隊参拝だったことになります。
　しかも、木原大臣は、そのことを知った上で、見てはるのやから、私的参拝だとする調査結果を公表したことになる。防衛大臣としての責任が厳しく問われる問題であります。
　小野寺委員長、私が指摘した三つの箇所の黒塗りを外したものを本委員会に直ちに提出するよう求めます。理事会での協議をお願いします。
○穀田委員　木原大臣は、先月三十日の記者会見で、部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達が五十年前の非常に古いものだと強調し、必要に応じて改正を行うべきだと、通達を見直す考えを示された。一体、何をどう見直すというのか。通達の廃止を念頭に置いたものですか。端的にお答えください。
○木原国務大臣　今般の陸上幕僚副長等の参拝に関しては、宗教的活動に関する事務次官通達に違反する行為はなかったということを踏まえて、現時点では同通達の改正は行っておりません。
　他方で、宗教的活動に関する事務次官通達というものは、御指摘のように、昭和四十九年に発簡された古いものでありまして、それ以降、最高裁の判決の中で、信教の自由であるとかあるいは政教分離に対して判決が出ております。津の地鎮祭訴訟などもございます。目的効果基準などもそこで示されたものであります。
　そういったこと、判例の積み重ねもあることから、同通達については、その内容を不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきものというふうに考えているところであります。
○穀田委員　事務次官通達は、当時、自衛隊の靖国や護国神社への公式参拝、殉職者の合祀を自衛隊員の士気にとって不可欠とする動きがある中で、自衛官の合祀拒否訴訟や我が党の東中光雄議員の衆議院内閣委員会での追及を機に出されたものであります。この通達によって、当時の防衛庁・自衛隊は、靖国や護国神社との関係を強化するもくろみを公式には断念せざるを得なかったのであります。こうした歴史的経緯があること、中身を後退させることは断じて許されません。
　元陸幕長の火箱芳文氏は、靖国神社の月刊誌で、将来、国土を守るために戦死する自衛官が生起するかもしれないなどと述べ、「国家の慰霊追悼施設としての靖国神社の復活を願う」という論文を寄稿しています。
　小林副長らの参拝は、こうした戦前回帰を求める動きの中で、靖国神社との関係を組織的に強めようとするものだと言わなければなりません。このような行為を容認した木原大臣の責任は極めて重大だと私は思います。
　そのことを指摘して、終わります。
○小野寺委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岸一生君。
○山岸委員　東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。
　早速質問に入ってまいります。
　官房長官、今ほどの穀田議員の質問、官房副長官への質疑でございましたけれども、明確な答弁がありませんでした。改めて、林長官、お越しいただいていますので、お聞きをしたいと思います。
　いわゆる官房機密費に関して、松野前長官が、安倍派の裏金問題で更迭をされる直前の時期に、五千万円近くを自らに支出をしていた。先ほど村井副長官からは、その事実関係自体御答弁がありませんでしたが、十二月十四日までの二週間の間に、松野前長官が自らに対して四千六百六十万円を支出をした、これは、長官、お間違いありませんか。
○林国務大臣　内閣官房報償費のうち、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官の判断により、機動的に使用することが必要な経費である政策推進費は、支出先が一律に官房長官となるものでございまして、昨年十二月、私に引き継がれるまでの間に、四千六百六十万円が使用されたことは事実であります。
○山岸委員　その支出、林長官はおかしいとは思わなかったですか。もちろん、これまでも同じようなペースで払っているという話なんだと思うんだけれども、もう裏金問題で渦中の人である松野前長官が、辞めるまでの短期間に、それまでと同じようなペースでお金を使っていく。本来であれば、これは自粛をして、後任に委ねる、こういう判断も当然あるわけで、しかも、年末年始、当然いろいろ物入りだと思うんですよね。
　なぜ、本来、もう足下がたがたな松野長官が同じようなペースでお金を使っていたのか、このことを林長官はおかしいと思いませんか、いかがですか。
○林国務大臣　内閣官房報償費でございますが、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきております。その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えてきているところでございます。
○山岸委員　紋切り型の答弁ばかりなので聞き方を変えますけれども、林長官、就任されて、金庫を開けてみたら五千万しかなかった。十二月分、一億円ぐらいあるはずなのにな、何でこんなことになっているんだ、おかしいと林長官は思わなかったですか。感想をお聞きしています。
○林国務大臣　先ほどの繰り返しになりますが、報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えております。
　仮に、報道が、松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そうした事実はないというふうに申し上げておきたいと思います。
○山岸委員　大変残念な御答弁だと思います。
　いわゆる使途が明らかにされないお金に対して国民の非常に厳しい目が注がれている中で、新たに、渦中の人物である松野前長官が、辞任直前に多額の現金を引き出している、そのことに対して後任の林長官も問題意識を持たれていない、このことが今の政権の体質を表しているんじゃないか、このことを指摘をさせていただきたいと思います。
　このことはまた聞いていきますので。ただ、今日は時間がありませんから、次の問題へ入ってまいります。
　まず、自民党の裏金調査。今日、当委員会にお示しをいただけると伺っておりましたけれども、残念ながら、朝の段階では出てまいりませんでした。聞くところでは、お昼になるということで。
　全議員アンケート、八日の木曜日が締切りだったはずですよね。八日に集めたものが、金、土、日、月、火、五日たっても出てこない。これ自体が、私は、もうガバナンスとして大丈夫なのかと指摘をせざるを得ないんだけれども、その上で、これから出てくるこのアンケート自体も、私は非常に内容不十分なのではないかということを指摘をしたいと思います。
　そもそも、質問項目が二つしかないわけです。不記載があったかなかったか、あったとすれば、五年分幾らですか、この二項目だけです。これはもう既に各派閥が公表している数字であって、今国民が知りたいのは、そのことに加えて、じゃ、その裏金を何に使ったのという使い道であって、あるいは、いや、使っていません、残していますというのであれば、それは脱税じゃないのということを国民が知りたいわけであって、使い道や残額、こうしたことを知りたいのに、全く答えていないのがアンケート調査であります。
　官房長官、このアンケート、そもそも内容が不十分ではありませんか、いかがですか。
○林国務大臣　官房長官として、自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えする立場にはないものと認識をしております。
　その上で申し上げますと、自民党においては、所属全議員を対象としたアンケート調査と並行いたしまして、外部の弁護士も交えた党幹部による関係者への聞き取りを行い、参加いただいた弁護士の先生方による取りまとめを予定しているものと承知をしておりまして、取りまとめが終わりますと、適切に説明されるものと考えております。
○山岸委員　今日は総理がいらっしゃらないので、まさに総理の代弁者である官房長官にお聞きをしているわけであります。是非とも、そこは当事者意識を持って御答弁をお願いしたい。
　その上で、幹部の聞き取りの件は後で聞きますので、まず、今、このアンケートについて。このアンケートは、正確に報告をしなかった方には何かペナルティーがあるんでしょうか、ないんでしょうか。
　というのが、この後お聞きしますけれども、今、盛山文科大臣にお越しいただいています。二年前の旧統一教会との関係のアンケートに対して正確にお答えをされなかった、その結果として、今大臣に任命をされて仕事をしている、だったら、アンケートなんて正確に答えない方がいいじゃないか、正直者がばかを見るじゃないか、こういうふうに思う議員がいてもおかしくないわけであって、長官、このアンケートには、何らか不正確な報告をした場合のペナルティーというものはあるんでしょうか。教えてください。
○林国務大臣　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、私の立場、政府の立場として、自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えをする立場にはないものと認識をしております。
○山岸委員　本当に当事者意識に欠けている姿勢だと残念に思います。
　つまり、ペナルティーはない。ないんですよね。これであれば、議員の皆さんからすれば、正直に答えても損をするだけだから黙っておこう、ばれなきゃいいやと。こういう態度を容認していると言わざるを得ないと思います。
　それをカバーするのが、党幹部の聞き取りをしていますからということを今おっしゃったので、そのこともお聞きしたいんですけれども、第三者が入っていますよ、この聞き取りについては、だから客観性を担保していますよとおっしゃっているんだけれども、本当でしょうか。
　この聞き取り、確認したいんですけれども、じゃ、事務局はどこにあるんですか、弁護士というのはどういう立場の方ですか、政治家は同席しているんですか。これは明確に第三者による調査と、長官、言い切れるんでしょうか。この党幹部による第三者を交えた調査というものの実態を教えてもらえませんか。
○林国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、官房長官として、自民党によるアンケート調査の手法等についてはお答えする立場にはないものと認識をしております。
○山岸委員　なぜこのことをお聞きしているかと申しますと、第三者委員会、これはやはり非常に厳密な定義があるわけなんですね。単に、打合せの場に弁護士がいればいい、参加していればいいというものではありません。
　日弁連が二〇一〇年にガイドラインを作っております。例えば、企業等と利害関係を有する者は第三者委員会の委員になることができない、こうした決まりがあります。だから、例えば、今長官がおっしゃったような、第三者が入っていますといっても、その弁護士さんが自民党の顧問弁護士ですとか、そういう方であれば、これは第三者委員会としては成立をしない。そういう厳しい決まりがある中にあって、果たしてその基準にかなうものになっているかどうかということをお聞きをしています。
　この後第三者が取りまとめられるというこの報告、それは、きちんとした第三者委員会としての基準に沿ったものになっているのかどうなのか、長官、教えてください。
○林国務大臣　同じ答弁になって恐縮でございますが、官房長官としては、自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えする立場にはないものと認識をしております。
○山岸委員　官房長官には全くお答えいただけないということがはっきりしましたので、総理にしっかりお聞きしていきたいと思います。
　次のテーマに移ります。旧統一教会との関係でございます。
　パネルを御覧ください。
　盛山大臣、この三連休の間に新しい報道がなされました。ＴＢＳの報道によると、盛山大臣を支援した旧統一教会の関係者の方が取材に応じていらっしゃって、この間の大臣の発言に、本当に憤りといいますか、そういう感情が湧いてきたのが事実です、この会合の場で、向こうは、向こうはというのは盛山大臣のことですね、お世話になっていますとハグまでしてきましたからねと。
　盛山大臣、この集会の場で統一教会の関係の方とハグをした、これは事実ですか。
○盛山国務大臣　これまでに何度も御答弁しているとおり、その会合自体をはっきり覚えておりませんでした。ですから、虚偽の自民党への報告をしたのではないかということについても、虚偽の報告ではありませんし、また、私は昭和二十年代の最後の方の生まれでもございますので、私どもの年代でハグをするというのは、そういうことはまず普通はあり得ない。そしてまた、その方とハグをした、そういうことも私としては全く記憶にありませんし、そういうことをするということ自体が考えられません。
○山岸委員　この当時はコロナ禍でございました。大臣もマスクを手に持っていらっしゃる状況です。私も経験いたしましたので、なので、やはりこの頃の身体接触はすごく気を遣ったんですよね、握手をしていいものか、グータッチなのかどうなのか。だから、ハグであれば、それはかなり記憶に残ると思うんですね。ないとはっきり言えますか。
○盛山国務大臣　今、山岸委員がおっしゃったとおり、コロナの感染している時期でございましたので、おっしゃるとおり、マスクをちょうど外した写真のようでございますけれども、グータッチや何やを含めて、接触をできるだけ避けていた時期でございます。
　ですから、先ほど私の年代の者が普通ハグをするということはないですよということを申し上げた上で、さらに、そういう時期でもございますので、ハグをした覚えはございません。
○山岸委員　大臣、大変よく覚えていらっしゃるじゃないですか、この会合のことを。ハグしたと証言があったけれども、それはしていませんと明快に言えるわけですよね。じゃ、なぜ推薦状のことだけ記憶から抜け落ちてしまうのか。これは本当に、私は、不自然であると言わざるを得ないと思います。
　もう一点。大臣、当委員会において、推薦状、推薦確認書のことは後から否定されているんだけれども、一点、答弁ではっきりおっしゃっていることが実はあるんですね。二月七日、西村智奈美委員との議論でこうおっしゃっています。この集会に出て、そこで、多分最後の方だと思うんですが、急に推薦書の話が出て、そこで、それにサインをしてくれと言われたのかもしれません、こう答弁されています。
　これは、二つのことをおっしゃっています。集会の終わり頃に推薦書の話が出ましたということと、ただ、サインしたかどうかはちょっと自信がないという二つのことをおっしゃっているわけなんだけれども、後半は、後で大臣は全く記憶にないと言い続けていらっしゃいますが、この前半、集会の終わり頃に推薦状の話題が出た、このことは今でも記憶ははっきりしていますか、教えてください。
○盛山国務大臣　これまでも御答弁申し上げているとおり、そういう団体の集会ということは存じませんでした。
　地元の方から、集会をするので来てくれと言われて行ったということ。そして、その写真を当日、二月の七日でしたですかね、提示をされましたので、推薦状をもらったのかもしれませんと。そして、そのときに、その協定書ですか、サインをしたのではないかと言われましたので、それはそうだったのかもしれませんが覚えておりませんということは明確に申し上げているつもりでございますので、答弁が曖昧である、ぶれているということではないと思います。
　いずれにせよ、その集会に行ったことすら記憶になかった、写真を見せられて初めて、ああ、そういうこともあったのかもしれませんねというふうに申し上げたということです。
○山岸委員　大臣、聞いているのはそこじゃありません。集会の終わり頃にこういう話題が出ましたというその段取り、集会の流れを大臣は明確に答弁されているので、そこの会の終わり頃に推薦書の話があった、そういう段取りであった、流れであったということは今でも記憶ははっきりしていますかとお伺いしています。
○盛山国務大臣　それは、ミニ集会を行うので来てくれということで、私の方から簡単な資料を配ってというのは、その資料の写真がほかのパネルであったかと思いますが、それで国政報告をいたしました。それで、帰ろうとしたときにそういうふうになったのではないかと思われるということです。
　とにかく、集会をしてくれ、ミニ集会をしてくれということしか私は言われて、ミニ集会をするから来てくれということで行ったとしか理解しておりません。
○山岸委員　大臣、記憶、明快じゃないですか。資料を配って、国政報告をして、帰り際にそういう話が出たかもしれないけれども、どうしたかは覚えていない。これは、大臣、さすがに無理が出てきていると思いますよ。
　大臣は、今朝の閣議後会見で、私の方から選挙応援の依頼をしたという事実はございませんとおっしゃっています。大臣、この際、依頼をしたのがどっちか、言い出したのがどっちかというのは問題じゃないんです。がっつり合意をして応援をもらっていれば、言い出したのが旧統一教会側であろうが大臣からお願いしたのであろうが、それは外形的には同じなんです。
　旧統一教会側から応援を受けて選挙を戦った、この事実をもうそろそろお認めになるべきではありませんか。いかがですか。
○盛山国務大臣　何度も申し上げているとおり、選挙の時期に、急に地元の有権者から、集会をするから来るようにと言われて伺ったということだけでありまして、旧統一教会の方に対して、何をしてくれということをこちらの方から言ったことはございません。
　それで、その場で申し上げたのは、これも申し上げているとおり、どういう会合に行きましても、皆様の御意見はしっかり受け止めましたということ、そして私もしっかり頑張りますということを申し上げているだけでございまして、私自身が昨年十月十三日に旧統一教会の解散命令請求を行っているわけでございますので、そういうことをしていないというのは明白でありますし、そしてまた、旧統一教会の被害者の救済法その他についてしっかり粛々と対応し、被害者の救済をしていることが明確ではないかと思います。
○山岸委員　盛山大臣がそこまで自信を持っておっしゃるので、この解散命令請求のことをお聞きしたいと思います。
　解散命令請求は、昨年十月十二日に決定し、十三日に請求しました。一方、盛山大臣の就任は九月の十三日、ちょうど一か月前ですね。その前任の永岡大臣の下で様々な作業が進んだかとは思うんですけれども、九月に就任して間もない盛山大臣が一体どの程度胸を張って言えるほどの意思決定に関わっていたのか。
　大臣、この解散命令請求に関わるレクというのは何回、何月何日に受けましたか、教えてください。
○盛山国務大臣　個別具体の回数等は控えさせていただきますが、そういう時期でございました。九月の十三日に私は内閣改造で就任をいたしましたので、その直後より、文化庁より解散命令請求に関しまして連日のように説明を受けていたと記憶しております。
○山岸委員　大臣はそのレクにおいてどのようなコメントをしたか、御記憶はありますか。進めるべきだ、あるいは、ここをもう一回調べ直した方がいい、どういうふうなコメントをされましたか。
○盛山国務大臣　行政内部の意思形成過程に係るものであるから、明確なお答えは差し控えるべきだと考えますけれども、一般論として申しますと、文化庁に対しましては、旧統一教会の活動に係る十分な実態把握、そして具体的な証拠の積み上げ、そして関係法令に基づく適切な対応を行う、こういった三点について文化庁とやり取りをしたと記憶しております。
○山岸委員　私は驚きました。実は、盛山大臣から、いや、実は最終的に報告をもらって判こを押しただけですという答えだったらまだいいと思っていたんです、関わっていないから、実態的に。でも、連日のように報告を受けてコメントをしていた。統一教会系から応援をもらっていた大臣が意思決定に関与をしていたとなれば、そこにどのような配慮があったか、忖度があったか、手心があったか、これこそが私は政策をゆがめた可能性が極めて強いと言わざるを得ない。
　むしろ、今の御答弁で、大臣がこの問題にこれ以上関わり続けることの危険性が明らかになった。改めて辞任を求めたいと思います。
　長官と大臣、こちらまでで結構です。ありがとうございます。
○小野寺委員長　林長官、盛山大臣はここで御退出していただいて結構です。
○山岸委員　続けて、残った時間で、少し総務大臣と政治資金規正法の解釈に関して議論をさせていただきたいと思います。
　規正法の十七条二項に、こういう規定があります。政治資金収支報告書を二年以上連続して提出をしない政治団体は、もうそれ以降、寄附や支出ができない、つまりお金を伴う活動ができない、こういう規定がございます。
　この間議論してきているように、この裏金問題で報告書を訂正したという政治団体、もう不明、不明、不明、不明のオンパレード、こういうことをこの間議論をしてきております。私の問題意識は、この全額不明になっている報告書を出している団体というのは、事実上、この十七条二項が当てはまるような状況にあるんじゃないだろうかということを考えているんです。
　まず、総務大臣、報告書を二年以上提出しない、提出をしないということの定義の中にこういうものは含まれるのか。全額不明で出しています、中身は全く分かりませんけれども一応報告書は出しています、こういう団体も報告書を提出しないというふうにみなすことができるんじゃないかと思うんですけれども、この解釈、いかがですか。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、政治資金規正法第十七条二項の規定におきましては、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以降は政治団体の設立届けをしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないこととなると規定をされているところでございます。
　委員も御案内のとおりかと思いますが、政治活動の自由ということの重要性に鑑みれば、政治活動、政治資金に関する取扱いについて、制度において行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点で慎重であるべきとの考え方が、立憲国家、民主主義国家、法治国家の基本理念にかなうものではないかというふうに理解をいたしているところでございます。
　そのような考え方に基づいて私どもとしても解釈をしていかなければならないと思っておりますが、その意味では、提出しないというのは、届けが提出されているか、いないかという文字どおりの意味でございます。
　何らかの事情によりまして正確に記載することが政治団体側でできない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出や修正、訂正があったとしても、そのような場合に収支報告書を提出しないこととする旨の規定がございませんので、そのような提出や訂正があった場合に実務上受け付けない取扱いとはしていないというところでございます。
　その上で、御案内のとおり、収支報告書に故意又は重過失によって不記載、虚偽の記載があった場合は罰則規定があることも御案内のとおりでございまして、当初の報告書、そしてまた修正又は訂正による報告で記載されたものも報告書でございますので、私どもとしては、事実に基づいての報告、修正を受け付けているというふうに理解をいたしております。
　先ほど申しましたように、政治資金規正法上、総務大臣また都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限がいわゆる形式的審査権のみとなっているということを、今御説明申し上げたとおりでございます。
○山岸委員　今、コメンタールを読んでもらっただけなんですけれども、その法の趣旨、立法の趣旨を私はお聞きしたいんです。
　この十七条二項の趣旨というのは、二年以上にわたってお金の報告を適正にできない団体というのは政治資金を扱わせる資格がない、だから、もうそれ以上支出も寄附も受けてはいけない、こういう規定なわけです。
　この法の趣旨に鑑みれば、二年も三年も平気で不明、不明、不明、もう収入も支出も分からない、繰越金も分からない、こういうふうに報告をしている団体というのは、もう政治団体としての活動を、いわゆる特権を与えるべきではないというのが法の趣旨ではないんですか。
　この趣旨に鑑みれば、少なくとも、現時点、全額不明で出しているような団体というのは、今度、期限が、五月三十一日が提出期限になりますよね、このときまでに訂正されていなければ、少なくともこの六月一日からは政治団体としての支出や寄附を受けることができない団体としてみなす、それこそがこの法の求める趣旨ではないかと思いますけれども、大臣の見解を求めます。
○松本国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、政治資金規正法上の規定に基づいて解釈をさせていただき、これを運用させていただくのが務めであり、また、政治資金規正法の趣旨としましては、それぞれの政治団体側において報告をいただいたものを公開をすることで国民の監視下に置く、このようなことが私どもの役割であるというふうに理解をしているところでございます。
　今お話がありましたように、政治資金収支報告書の内容をもってどのように解するかということについて、規定がないところに関して私どもが解釈をするものではないというふうに理解をしていることを、先ほど行政府の立場で申し上げさせていただきました。
○山岸委員　時間ですけれども、政治資金のこの裏金隠蔽団体に政治活動の資格なしということを申し上げて、終わります。
　松村大臣、失礼しました。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて山岸君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党、森山浩行でございます。
　この予算委員会、権不十年という言葉があります。権力は十年たつと腐敗するということで、自公政権ができてから十二年目でございます。本当に、政治と金の問題でこのような時間を費やさなければならない、また、問われていることに答えないというような状況については、猛烈に反省をしていただきたいと思いますし、この時間を返していただきたいというふうにも思っています。
　私の方からは、まずは能登半島地震の震災対策についてお伺いいたします。
　まずは、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、また、警察、消防、自衛隊、水道、下水道、罹災証明や避難所運営のための自治体の職員の皆さん、インフラ復旧あるいは避難所運営をされている官民またＮＰＯの皆さん、被災者に加えて復興に携わっていらっしゃる皆様にも感謝を申し上げたいと思いますし、政府からも、この間、いろいろなところで言っていただいていますけれども、この感謝を、抜けているところがないように、しっかりとお伝えいただければというふうに思います。
　さて、私自身も、一日十六時十五分、党の災害・緊急事態局長という役職をしておりますので、すぐに党本部に参りまして、内閣府防災と連携しながら災害対策本部の立ち上げに携わりました。そこから三日間東京におったわけですけれども、二日の官房長官の記者会見の中で、危機管理監が入院されている、不在だということに関して答えを濁される場面がありました。後ほど入院の事実が伝えられたわけでありますけれども、そういう重要な情報について、当然、各省庁の防災担当部門、危機管理担当部門の皆さんにはお伝えしなきゃいけないし、また、マスコミに聞かれたときに濁すということで、意思決定がそれまでにできていなかったのではないかというふうにも感じたわけですけれども、長官、これはどのような形で情報共有をされておりましたか。
○林国務大臣　村田内閣危機管理監でございますが、体調不良のため昨年十二月二十六日から入院しておりましたが、総理や私にはその旨が報告をされていたところでございます。
　村田内閣危機管理監の入院につきましては、個人の疾病に関わることでプライバシーに配慮する必要があったこと、入院中の事態発生に備えてあらかじめ事態対処・危機管理担当の鈴木副長官補が万全の態勢で準備をしていたこと、そして、事態発生時には、事態に応じ官邸対策室等を設置し、関係省庁からの情報を集約する体制が確立されていることから、関係省庁の危機管理担当には伝達していなかったところでありまして、今般の令和六年能登半島地震に際し、政府の危機管理体制に問題があったとは考えておらないところでございます。
○森山（浩）委員　問題があったかなかったかというところでいうと、たまたま非常に大きな地震であったので危機管理室に皆さんが集まったわけですね。だから、もしもう少し小さい地震の場合には危機管理監が指揮をしなきゃいけないんだけれども、そこに情報を集めるということを各省庁が知らなければ探さなきゃいけない。副長官補だよということを知らない状態でいた。官房長官は知っておられたということですけれども、各担当に、あるいはマスコミの取材なんかも含めて、危機管理監はいないよという状況が明らかではなかったということは問題ではないかと思いますが、その辺りは今後改めるべきではありませんか。
○林国務大臣　村田内閣危機管理監が体調不良のため入院したと入院直後に報告を受けておりました。先ほども申し上げましたが、入院中の事態発生に備えまして事態対処・危機管理担当の鈴木副長官補が万全の態勢で準備するというふうになっておりましたので、問題があったとは考えておらない。先ほど御答弁したとおりでございます。
○森山（浩）委員　それで、マスコミに聞かれたときに言葉を濁すということになると、一体何があったのか、突然何かあったんじゃないのかというようなことに、一瞬ざわめく場面もありました。国民の皆さんの安心をしっかり確保するという立場から、少なくとも、事態が起こったときには、速やかにその内容を、何の病気であるかというのは別にいいのかもしれないけれども、こういう状況にあるよということが伝わるようにしていただきたいと思います。
　さらに、正月三が日であったということで、私自身も各所に連絡をする中で、民間の団体なので正月三が日は連絡がつかないんですというところも少なくありませんでした。阪神大震災以来、我が国の防災体制は非常に整ってきておるんですけれども、正月にこのような地震が起こるということに関しては、いわゆる官の部分に関しては担当者が詰めていただくことが随分できているわけですけれども、社会全体というところでいくと、もう少し皆さんに意識していただく必要があるのではないかなと感じた次第です。
　長官自身は、何か感じられたり、あるいは今後呼びかけていこうというお考えはありますか。
○林国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほどの御指摘はしっかり受け止めて、今後の対応に生かしてまいりたいと思っております。
　今お話がありましたように、元日の発災であるがゆえに、被災者の皆さんが直面した困難には様々なものがあったのではないかと思っております。例えば、冬休みですので、能登地方に帰省されていて被災された方々もいらっしゃったと聞いておりまして、例えば備蓄品の在り方ですとか被災者の把握方法にも課題があることが明らかになった、こういうふうに認識しております。
　また、企業の防災、事業継続能力の向上は大変重要であると認識しております。こうした震災の経験も踏まえて、企業の防災、事業継続能力の向上に向けて経済団体、業界団体等とも連携してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　本当に各省でいろいろなことがあったかと思います。しっかり聞き取りをしていただいて、特に正月三が日というような特殊な事情でありましたので、今後に生かしていただきたい初動についての部分でございました。
　さらに、外国からの支援のお申出を断りながらという形で、在日米軍については派遣のお願いをしたということでありますけれども、在日米軍の災害派遣の根拠、それから今回の実態についてお知らせ願います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍による今般の支援でございますが、一月十七日、それから十九日に、回転翼機によりまして、航空自衛隊小松基地から能登空港の間で、食料や飲料、それから生活用品等の被災者支援物資の輸送を実施いたしました。
　当時、自衛隊につきましては、主に回転翼機による二次避難者の輸送に全力を挙げておりまして、この任務における自衛隊の所要というものが大幅に増加していたことから、自衛隊が実施してきたこうした輸送を滞りなく継続するため、我が国が在日米軍に対して輸送支援を要請したところでございます。
　御指摘の根拠でございますけれども、基本的には、我が国におきましては、日米防衛協力のための指針においても、米国は日本の災害救援活動に対する適切な支援を行うこととされておりまして、日米両政府はこれまでも災害発生時に緊密に協力している、こういったことでございます。
○森山（浩）委員　法的というよりは、ガイドライン級の中での具体的な話ということでございます。
　日本も、いろいろな災害があったときには派遣しています。たくさんのお申出があったという中で今回はお断りが多かったわけですけれども、せっかくのお申出ですから、できるだけ受けるというような形で、お互いの協力というのが有事のときには大事だと思うんですが、長官、その辺は工夫していただけますか。
○林国務大臣　御通告がなかった御質問ですが、なるべく、そうした行為、ほかの国でいろいろな災害があったときはこちらも支援をするし、先方からお申出があったときはありがたく支援を受けるということは大事なことであると思います。
　今回も、初動においては、たしか、支援金についてはお受けしていこう、こういうことであったと思いますが、実際に何か活動していただくということになりますと、ああいう状況で、中に入っていくところは、まずは初動は自衛隊等を中心にということでございましたので、そういう時期があってくればという思いもあって今回のような対応になった、こういうふうに思い出しております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　さて、災害関連死についてです。
　温かい御飯、お風呂、そして寝床、これを被災者全員に行き届かせるまでは緊急事態が継続していると私は認識しています。薬不足による持病の悪化、あるいは、空調の利かない体育館の寒い中での風邪や肺炎の悪化、また、感染症、コロナやインフルエンザといったリスク、また、体育館の床に寝て、エコノミー症候群を始めとする血栓のリスクなどもあります。
　熊本地震では直接死の四倍の皆さんが亡くなったということでありますけれども、発災一か月後の熊本と能登半島の直接死と災害関連死の疑い、この人数についてお知らせください。
○松村国務大臣　まず、平成二十八年の熊本地震におきましては、熊本県内の死者二百七十三名のうち、約八割に当たる二百十八名が災害関連死でお亡くなりになられております。このうち、百二十四名の方が一か月以内に亡くなっておられます。今回の能登半島地震では、石川県によれば、災害関連死と思われる死者数は、発災後一か月の二月一日時点で、死者二百四十名のうち十五名ということでございます。
　私どもも、災害関連死を防止するために、これまで、段ボールベッド、仮設トイレ、暖房器具、車中泊が予測されましたので弾性ストッキングなど、避難所の良好な生活環境の確保と避難者の健康を守るために、機材、物資等をプッシュ型で支援してきたところでございます。
　また、被災者の命と健康を守るために、ＤＨＥＡＴ、保健師の皆さん方、またＤＭＡＴ等が連携いたしまして避難所の衛生管理や避難者の健康管理等にも取り組んでいるほか、地域外の環境の整った旅館、ホテルへの二次避難の取組も進めておりまして、現在、五千名を超える方々に利用していただいております。
　加えて、被災地におきまして、自宅などの避難所以外で避難をなさっておられる方々については、自治体の職員や保健師、ＮＰＯ等の様々な主体が訪問いたしまして、健康状態の把握など、また、こちらの情報提供などに努めているところでございます。
　引き続き、関連死を防ぐための取組を全力でやってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　いまだに一万三千人余りの皆さんが避難中という状況にあります。自宅にいたけれども二次避難所に行かれている方もいるというような状況です。何とか一刻も早く暖かい場所へ移っていただくために、感情的なものも含めて、障害となっているものを取り除いていくことに全力を挙げていただきたいと思います。
　インフラ再建です。
　国からの応急復旧それから本格復旧における今回の権限代行のスタートについてお尋ねします。
○斉藤（鉄）国務大臣　権限代行についての御質問でございます。
　まず、緊急を要する道路について、これを例にしてお話しさせていただきたいと思います。
　今回の場合、発災直後から幹線道路について国が自治体に代わって緊急復旧作業を行い、発災翌日には七尾市から輪島市、珠洲市などへの通行を確保し、約二週間後の一月十五日時点では約九割の緊急復旧が完了し、当面の輸送ルートを確保したところです。緊急復旧については国も県もない、全力でやるということでございます。
　これらの緊急復旧は、甚大な被害がある中、障害物除去や段差解消など、まず最低限の通行の確保を優先するものであり、その後決定した委員御指摘の権限代行は、この緊急復旧の次の段階、本格復旧を国が自治体に代わって行うものでございます。
　道路の権限代行については、石川県知事からの一月十七日の要望を踏まえ、能越自動車道の石川県管理区間などについて、所要の手続を経て一月二十三日に決定したものです。
　国土交通省としましては、新たに設置する能登復興事務所を中心に、県などと連携しながら、道路に限らず、被災地のインフラの早期復旧復興に向けて、権限代行などを行いながら全力で取り組んでいきたいと思います。
○森山（浩）委員　直後から、地元の市長さん、町長さん、いわゆる自治体の長さんの方からは、権限代行をやってくれるんだろうかという不安があって、どこまでの復旧をやったらいいのかなという声もありました。県がまとめてということで十七日、二十三日という数字になっていますので、これは早めに、権限代行をやるよという安心感を得てもらうような形で今後取り組んでいただければと思います。
　さらに、今回の罹災では、全国の自治体から消防、警察、水道などの現場の作業に当たる専門職員が集結していただいています。特に、今回は水道の被害が大きくて、派遣元の自治体の現場の人員が逼迫するというような状況も仄聞しています。あるいは、罹災証明や避難所運営などに当たる事務職員の応援についても今後の長期化が予測されるところでもあります。
　以前、大阪北部地震において、大都市間の通勤途上の、京都と大阪の間の小規模自治体、いわゆる島本町であるとか大山崎町という町が間に挟まっているわけですけれども、避難計画では、町民のための施設はある、町民のための計画はあるんだけれども、電車一本分の人が泊まることは前提とされていなかったということがありました。
　行政改革でどんどん自治体職員数を削減する中で、悪影響がないようにしていただきたいと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　委員御案内のとおり、大規模な災害では、大量の災害対応業務が発生いたしますので、被災した自治体単独での対応はなかなか難しく、多くの応援職員が被災団体に入って対応しておりまして、これまでの災害でも、全国の自治体間のいわば助け合いという形で被災自治体への応援が進められてきておるわけですけれども、総務省でも、これまでも携わってまいりましたけれども、御承知のとおり、平成三十年に応援対策職員派遣制度というのを構築してさせていただいております。今回の能登半島地震におきましても、発災直後から、災害マネジメントを支援する総括支援チームを先駆けに、現在、千二百名程度の応援職員に現地で活動していただいております。
　委員からもございましたが、元旦ということで、私もあれでしたが、元旦当日から、現地に赴こうと動き出すことも含め、総務省の職員も使命感を持って対応してくれたことは大変心強く思っておるところでございます。
　今、自治体の職員のいわば人数のお話であったかと思います。過去三十年ということでは、自治体の職員は減ってきて、平成六年をピークに減少してきているところでありますけれども、直近は事務職員も増加してきているところであります。
　自治体の職員の定数ということでは、自治体としては、住民の方々に行政サービスを適切、十分に届けることが使命でございまして、それに必要な公務員の定員を、お世話いただく公務員の定員を確保しなければならないところでありますが、公務員の処遇などの財政も住民の負担になることから、各自治体において定員は適切に管理をいただいているものと思っております。
　そういった中で、これまで職員数が抑制されてきたときでも、例えば防災対策に関わる職員などは大幅に増加してきておりまして、行政需要の変化に対応した必要な人員配置は行っておられるというふうに思っております。
　これまでも、様々、私どもとしても、自治体の職員の処遇そして待遇に関しては、適正な処遇の確保、改善などを措置させていただいてきておりまして、自治体の定員に関しても、自治体の皆様のニーズに応えて、自治体の行財政運営をサポートする立場からしっかりお支えしていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　ですから、ふだんの行政に必要な十分な人数だけでは足りないのだという意識を持っていただきたい。特に、南海トラフという話になると、太平洋岸が全部いかれるかもしれないような状況です。大都市が軒並みやられることも含めて考えると、自分のところだけでいいのだということではない。人員管理については工夫をいただきたいと思います。
　ボランティアセンターです。
　先週の段階で石川県のボランティアセンターに二万人以上の登録があるけれども、一％の人たちも現地に派遣できていない。このままだと、いわゆるボランティア足止めセンターになるのではないかという悲鳴に近いようなお話もありました。この週末は随分入っていただいたような報道にもなっていますけれども、現在の状況及び今後の体制についてお知らせください。
○松村国務大臣　先生御指摘のとおり、ボランティアの活動は、一般ボランティアの方々が、交通あるいは地形的な問題で、それぞれの自治体に入るのが少し遅れていると認識いたしております。
　その上で、今回の地震については、豊富な経験を有する百十を超える専門ボランティアの団体が発災直後から現地に入っていただきまして活動いただいております。
　また、こういったものを調整いただくために、一月二日にＪＶＯＡＤという中間支援組織の方々にも県に入っていただいて調整係をやっていただき、国と県とボランティアの方々との連携の窓口として活躍いただいているところでございます。
　また、一般ボランティアに関しましては、石川県は既に二万三千人が登録されておりまして、一月二十七日から奥能登地域への派遣が順次開始されております。現在までに約千二百名の方に災害ごみの片づけや運搬、物資の仕分等の作業を行っていただいているところでございます。
　一方で、特に輪島市におきましては二月十日にようやくボランティアの受入れが始まったところであり、各市町においてニーズ調査の状況を踏まえながら徐々に受け入れているものと承知しているところでございます。
　私も土曜日にまた現場に入ってまいりまして知事とも打合せをしてまいりましたが、今回の地形的な問題を考えると、支援者の方々の宿泊拠点、こういったものを検討する必要があるというようなことを打合せをしてきたところでございます。
　更に復旧が加速しますように、全力で取り組んでまいります。