○清成参考人　法政大学の清成でございます。
　きょうの私の御報告はレジュメのとおりでございますけれども、最初に基本認識といたしまして、中小企業の評価といいましょうか、構造改革でありますとか新しい産業創出の先兵は中小企業、ベンチャーであるということを申し上げておきたいわけであります。それは、諸外国の統計等を見ておりましても、雇用増というのは中小企業、ベンチャーというのが貢献しておりまして、大企業セクターというのは雇用削減をしているということになるわけであります。それからまた、日本の大企業はキャッチアップ型ということでございますので、新しい産業を生むということには余り向いていない組織であるというように理解しているわけであります。
　ただ、こういう基本認識の場合にもう一言申し上げておきたいのは、中小企業というのは大変ばらつきの大きい多様な存在であるということであります。中小企業といいますと経済的弱者というイメージがございます。無論、弱者としての中小企業というのも少なくないわけでありますけれども、他方では、大企業を凌駕するような技術あるいは収益性、成長性を持っているものも少なくないという、大変ばらつきの大きい存在であるということを申し上げておきたいわけであります。
　さて、最近の先進国の中小企業政策を見ておりますと、どこの国でも中小企業、ベンチャーの振興というのが共通の課題になっているわけであります。これは、産業構造の大きな転換期である。既存の大量生産工業が成熟化したということ、それから、生産機能が発展途上国の方にどんどん移行しているということがあり、先進国ではサービス産業を中心に中小企業が台頭してきているということがあるわけであります。そして八〇年代以降、欧米では新保守主義の政権下で、創業と中小企業の経営革新の支援というのが中心的な課題になってきております。この傾向は最近の中道左派政権に移行しても全く変わっていない、中小企業振興あるいは創業支援というのは大変重視されているということであります。
　さてそこで、きょうの中心的なテーマであります中小企業基本法の改正問題でありますけれども、基本法体系というのは政策思想が二重構造論であるということであります。
　二重構造論というのは、基本的には、中小企業は過小過多、小さ過ぎて多過ぎる、したがって過当競争を繰り返している、したがって過当競争でありますから利益が上がらない、したがって資本蓄積ができない、投資ができない、したがって低生産性の前に据え置かれる、低生産性を長時間労働でカバーするという、大変暗いイメージで中小企業を描くわけでありますけれども、その結果、格差が非常に拡大をするということになり、中小企業は一律に経済的な弱者である、こういうとらえ方であったわけであります。
　しかし、このこと自体、昭和三十八年、一九六三年時点、果たしてそういう意味の二重構造が存在していたかどうかというのは非常に疑問でもあるわけであります。二重構造思想でありますから、したがって、政策目標というのは結果の是正、格差の是正、そしてグループ化ということでスケールアップを図るということでありますから、競争制限的な政策手法というものをとったということ。したがって、創業に関しては大変否定的な見方が強かったわけであります。過小過多で、多過ぎるから創業などはとんでもないという発想であったわけであります。
　しかし、実はこの基本法の思想というのは、昭和二十三年、一九四八年に制定されました中小企業庁設置法、これは市場経済を非常に重視しております、したがって設置法の思想からはだんだん乖離していったということが言えるわけであります。この設置法制定の前年、昭和二十二年には独禁法が制定されております。したがって、市場経済の重視ということ、それから市場における権力の乱用禁止という政策思想から中小企業庁設置法もできておりまして、したがって創業支援というのもうたっているわけであります。
　さてその後、こうした基本法体系からしますと、経済の実態が大きく変わってきたということがあるわけであります。
　基本法の制定、昭和三十八年でございますけれども、実は昭和三十八年から創業が活発化するわけであります。昭和三十八年から昭和四十五年ぐらいまでの間というのは、創業が極めて活発であったということであります。中小企業の成長というのも非常に活発であった。昭和三十年代には中堅企業論というのも登場するわけであります。それに応じて、中小企業観、中小企業についての物の見方も変化するし、それから、基本法にもかかわらず、実際にはさまざまな施策が講じられてきたということがあるわけであります。
　特に、九〇年代に入ってからは、基本法体系からしますとやや問題であろうかもしれませんけれども、創業支援でありますとか、あるいは中小企業創造活動促進法による政策が展開されたわけでありまして、この政策は、私は非常に成功した政策だろうというふうに思っているわけであります。中小企業の多様化が非常に進みまして、もはや一律に経済的弱者というわけではないということであります。むしろ最近では、中小企業の活力に着目する必要がある、ベンチャー企業の台頭にも配慮する必要があるというように論調が変わってきているわけであります。
　今後、やはり市場経済の重視、企業家の自立性、自己責任を尊重すべきである、そして、自助の助成という政策の基調が重要であろうというふうに考えるわけであります。しかしながら、市場経済には欠陥もございます。市場の失敗ということがありますので、市場の補完ということで政策が必要であるわけであります。
　そして、基本法体系からの転換ということで、過去の中小企業政策を見直すということが重要でありますので、平成六年から平成八年にかけまして二年ちょっとの間、中小企業庁の計画課で勉強会を続けたわけでありまして、戦後の中小企業政策を総ざらいして、全部洗い直したという研究会がございました。それから、平成十年から十一年、昨年からことしにかけては、中小企業政策研究会、中小企業庁長官の諮問機関でありますけれども、そこでやはり過去の政策を洗ったわけであります。同時並行的に、中小企業近代化審議会におきましても、過去の政策、政策効果の評価、これもかつてなかったことだろうと思うのですが、一つ一つの政策の効果も測定したわけであります。
　こうしたことを積み重ねまして、中小企業政策審議会では、基本法の全面改正が必要であろうという問題提起をしているわけであります。
　今後必要な施策でございますけれども、規制緩和等を進めまして、競争条件を整備する、機会の平等を保障するということが重要であろうと思います。そして、しかしながら、市場経済の重視に対応してセーフティーネットを用意するということが中政審の答申の中に盛り込まれているわけであります。
　市場経済というのは、セーフティーネットの裏打ちがあって初めてうまくワークするという側面があるわけであります。企業家の再挑戦の可能性を保障するような、例えば倒産関連の法律の整備でありますとか、そして、より重要なのは、社会的にはパブリックドメインの構築、これは社会的セーフティーネットと言ってもいいのですが、パブリックな領域で、所得格差の拡大の問題でありますとか、環境、教育あるいは福祉、こういったさまざまな問題をカバーする地域的な仕組みが重要であろうというふうに思うわけです。
　こうした制度につきましては、自治省の地域活力創出プランでありますとか、あるいは厚生省の地域福祉計画でありますとか、こういうものが地域レベルで準備されているわけでありまして、こういうものと産業政策をうまく連動させることが重要であろうというふうに思っております。
　最後に、必要な施策としましては、経営資源へのアクセスの円滑化を図る。中小規模であるがゆえに不利をこうむっているという面が存在するとすれば、それは政策的にカバーするということになるわけであります。
　資金供給の仕組みというのはだんだん整いつつある。十分とは言えないにしてもこれはいい方向に向かっている。特に、これから直接金融が非常に重要になるわけでありますけれども、成長企業向けの株式市場の整備等が急速に進んでいるわけであります。
　問題は、企業家を支援する企業内外の専門人材が不足している。これは、中小企業の創業に当たって、それを企業の中から支えるような人材でありますとか、あるいはまた外部から支援する人材が不足しているということがあるわけであります。
　もう一つつけ加えるとしますと、やはり企業家風土というのを我が国の中にもう一回再生していく。創業が創業を生むといったような状況をどうつくり出すかということが非常に重要であろうと思うわけであります。
　大体予定された時間が参っておりますので、これで私のお話はおしまいにしたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）