Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　大臣、もっと明快な答弁を、まあできないのでしょうね。でも、これは大事なことですよね。ラウンドのＷＴＯ、これは当委員会で通りました、すぐ後に控えている予算編成で、あけてみたら何も配慮がなかった、そこに対する予算措置がなかったというのでは、これでは踏んだりけったりで、まさしくこれはもう政治に対する不信なんというのは通り越して、もっと、何といいますか、言葉ではもう表現できない気持ちを農民は持つでしょうね。そこはしかと取り組んでいってもらいたいと思います。
　実は、私はこの後、新食糧法を中心に質問を用意しておるのですが、まだ入り口の段階でもう時間があとわずかになってしまいまして、とても時間が足りないのですが、生産調整、このことからお尋ねいたします。
　御承知のように、昨年のああいう未曾有の大冷害を受けて、消費者に安定的にお米を供給するという、その意味から緊急輸入をせざるを得なかった。そして、ことしに向かっては、在庫もあのようなまさしく綱渡りの備蓄体制だったものですから、減反緩和をして増田、復田を奨励しましたよね。ところが、ことしは幸いに大豊作、これは政府としても予想に反する大豊作だった。作況一〇九ですから、単純に言うならば九十万トン余分な在庫ができた。
　そこの事情はそういうことですけれども、ただ、今ここで、じゃお米が余ってきたから来年は減反強化せいという、それも強制でなくて、そうしなきゃならぬ検討だというふうに言われていますけれども、ただ、まだ今食管法は現在法のもとですよね、まだ新食糧法はできてないのですから。現食管法です。ということは、建前は全量政府管理ですよね。そうなると、生産調整というのは、政府の姿勢というのはこれはやはり拘束力を持ちますよ。そういう中において、これははっきり言って約束違反ですよね。それについては大臣、どのように御答弁いただけますか。
○大河原国務大臣　お話にもございましたように、昨年の大凶作、したがって平成六年産米と七年産米で二カ年間で百三十万トンの備蓄を積み上げる、そういう方針でございましたが、ただいまもお話がございましたように、作況指数一〇九というようなことで来年の十月末では百五十万トンぐらいの在庫が造成される、一年で造成される。したがいまして、この点については自主流通米の、今日既にいろいろな生産者の声も聞かれますけれども、自主流通米の売れ残りなり価格の大幅な下落という問題が出ておるわけでございます。
　したがいまして、来年の生産調整をどういたすかという点についてはその面からの検討も必要でございますが、一方、昨年の復田の際の生産調整の面積の削減の際には、稲作農家経営の安定ということで二年間は据え置くという方針を政府として打ち出しておるわけでございまして、それは一つの政府としての約束でございます。それと、今申し上げましたような自主流通米の販売環境が著しく悪化する、その点を考慮して、いかに扱うかという点で生産者団体等と現在その協議をしておるところでございます。これがありのままの姿でございます。
○小平委員　そのありのままの姿、その状況は先刻私どもも承知いたしておりますし、これはまた生産団体や生産者を含めて関係者すべてが承知をいたしております、今大臣がおっしゃったことについては。
　問題はそういうことじゃないのです。それはもちろん天候いかんですから、これは予測しがたいものがあります。しかし、そういうことの幅を持って、次年度は不作かもしれぬ、平年作かもしれぬ、豊作かもしれぬ、そういう中で次年度以降の予想を持って予定を立てるのが、これが所管の役所の仕事ですよね。要するに、見通しが誤ったわけですよ。一つは、緊急輸入にしても、当初から見たら大幅にこれまさしく輸入超過ですよ。九十八万トン、タイ米、中国米中心に九十八万トンの在庫ということは、九十八というのは要するに百万トンですよ。百万トンの輸入超過をしている。これは見通しの誤り、まさしくそれに尽きますよ。もうこんなこと言う必要ないですよね、どんな事情があるにしろ。
　もう一つは、確かにことしは豊作だった。今大臣の御答弁では、それでは来年度のそういうようなことで問題があるから生産調整の必要これあり、そういうことですけれども、それに実際に携わる生産者から見たら、農政の失敗のツケが農民に来ているわけですよ。そうでしょう。昨年ああいう予定を組んだけれども、状況が変わったから予定を変更する、次の年また予定を変更するといけば、農水省は何も困らないですよね。ところが、そのたびに被害を受けるのはほかならぬ生産者ですよ。生産者の後ろにまだあるならいいですよ。最後に行ったそこから後ろはないのですから。そういうことでは私はいかぬと思うのです。
　したがって、確かに今九十八万トン、これは別で処理すると言われていますけれども、七万六千ヘクタールの減反緩和によって二年間で百三十万トン、それから豊作による九十万トン、また春以降の消費減少による量が大体三十万トン、そのように話が流れてきていますけれども、合わせると二百五十万トンぐらいですよね。大変な状況に今あるということはわかります。
　でも、それは何かというと、減反緩和したことも輸入を緊急にしたことも、言うならば消費者に安定的にお米を供給するがための施策だったわけですね。そうでしょう。パニックを起こさない、この一億二千万の国民に安定的にお米を供給するためにそういう措置がとられたわけです。その結果こうなったのです。そうしたら、そのツケを農民に回すのではなくて、政府が財政措置をもってそこの責任を負うべきでないですか。そこのところはどうでしょうか。
○大河原国務大臣　緊急輸入米については、委員御指摘のように、これは棚上げ的な処理をして国内米に影響を与えない。問題は、豊作に基づく自主流通米の値崩れなり売れ残り、それが農家所得にも直結するわけでございますので、これについては来年度の生産調整をいかにするかという話でございます。したがって、直接それを補てんをするとかそういう問題とは切り離して考えるべきだというふうに考えております。
○小平委員　このまま放置すれば値崩れする、したがって切り離して考えられる。まるで人ごとみたいですよね。別な言い方をするならば、いやこのまま放置してもいいのですよ、生産調整しなくても。そのかわり値崩れ、価格が暴落して困るのは農民なんだ、実はこの発言、ある農水省高官からも私は聞きました。とんでもない話ですよ。そこのところに影響が出ないように、行く前に政府で考えてあげるべきでしょう。
　しかも、これは来年減反強化するという前提があるならいいですよ。でも、昨年、御承知のようにあの状況を受けて減反緩和対策ワーキングチームをつくりました、我々与党のときに。私もメンバーの一人だったのですよ。それで生産者に向かってこう言いました、安心して復田せい、そう説明いたしました。この活性化対策残余期間のうちは、もう一年間ありますよね、減反強化はいたしません、政府もそう言っています、だから安心して復田されたら、そう説明した一人です。結果的にそれは、政治の信頼という意味においてまさしく信頼を失ってしまっているのですよ。
　じゃ、なぜあのときあんなことを言われたか。いろいろと話をしましたら、天候状況なんというのは予測できなかった、そういうことでは私はやはり理解は得られないと思うのです。やはり私は、これはどんな世界でも同じことですけれども、信頼ということを失ったら終わりだと思うのですね。特に政治の世界は信頼が一番私は大事だと思います。そのもとに有権者は支持を与えてくれるのですよね。それが集まってこの議会、国会があり、政府ができるわけですね。
　私は、そういう意味においては、今回は非常にこのことは大きな問題だと思うのです。私も、生産調整の必要性は要らないと言っているのではないのですよ。このまま放置すれば大変だということはわかっているのです。でも、ただ短絡的に、お米が余ったから農民に減反強化せいと言う、これじゃ農水省が汗をかいて血を流しているところがどこに見えるのか。全然見えないですよ。やはり約束は約束としていかなきゃならぬですよ。
　私は、政治の要諦というのは、かつて自民党の、政治改革に熱心であられた三木先生が座右の言とした信なくんば立たずという、そういう言葉がありますよね、まさしくそれに尽きることであって、やはり今回は、今新しいこのＷＴＯの発効に伴い新食糧法の制定に向かうわけです。中身についてはいろいろと質問しようと準備したのですけれども時間がありませんでやめますけれども、そのまず入り口の問題として、今まだこの現行の食管法のときですよね、このときに政府は責任を持って、短絡的に農民に犠牲を強いるのではなくて、政府がそこでどうやってそこのところを受けとめていくかということ、そのことについて対処してもらいたい、こう思います。どうですか、そこのところは。
○大河原国務大臣　御所論十二分に承りました。我々としては、今検討中の問題でございまして、大方の納得を得るような結論をどう出すかという点については全力を挙げ考えていきたい、さように思っております。
○小平委員　実は私は、最後の締め総ですか、そこで総理にも質問をさせていただく予定がありますので、先ほどの国内対策の関係、またさらには今の問題等で確認をいたしますけれども、一つは、国内対策の点については、統一見解というか、具体的にどの程度まで踏み込んでいけるのかということについてのもう少し前に進んだ御答弁をいただきたいと思っているんです。
　そこでもう一点、きょうは厚生大臣にも御出席いただいたのですけれども、順番等があってちょっときょうは御質問まで行きませんでしたので、そこはあしからず。少し検疫問題等で御質問したかったのですが、ちょっと時間もかかりますので後日に譲ります。本当に御苦労さまでした。
　それでは最後に、この新食糧法の細目についてはきょうは入れませんでしたけれども、私も条文を「総則」からずっと読んでみました。そうすると、基本は市場経済、市場原理に投じるという、形を変えるという方向になっているんですね。でも反面、それでは果たして価格が、大事な国民の基幹食糧であるお米の価格が乱高下するのではないか、あるいは流通の面において安定的な供給、あるいは生産者の側から見れば次年度に対しての生産体制がとれるかという問題、また食糧安全保障上から備蓄の問題、そういうことについてどういうふうに持っていかれるということがなかなかはっきりと見えてないんですよ。
　よくこうやっていきますと、ほとんどすべてが今後の政省令で決める、こうなっているんですよね。そうですね。一応今の国際間の合意では、来年四月一日から農業分野については発効しようという、そういうような合意ができているわけですね。ところが、例えばこの新食糧法は、これが可決されれば、平成七年、来年秋を目途に施行期日を設定する、これは要するに政省令ですね。これは日時的なことでありますけれども、ほとんどがそういうことで、いわゆる新食糧法では、これはたまたま期日のことを申し上げましたが、でも、今申し上げた点々等を含めて、言うならば不明確に私は見えるんですよね。それをそのままにしてこれを認めろと言われてもなかなか、これはやはり責任がありますからね、議員の一人として。
　そういう点も含めて実は何点か御質問したかったのですけれども、時間がありませんので、大臣、最後に、これらについてはどのように今後進めていかれるのか、その大枠のスケジュールというか、そういうものをお聞きをしておきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、小平委員のお受け取りが、大事なところが政省令とおっしゃっておりますが、基幹的といいますか、枠組みその他、制度の必要かつ重要な部分については法律案として御提案を申し上げているつもりでございます。政省令等については、委員もお酌み取り願えると思いますが、手続的な諸要素が大変多いわけでございまして、制度の根幹に触れるようなことを政省令に譲っていることはないと申し上げたいと思います。
○小平委員　今個々のことについて質問する時間がありませんので、具体的に反論をすることはできませんけれども、例えば備蓄という問題についても、百五十万トンと政府は言われている。アローアンスはありますよね。でも、これについて民間がどのように関与するのかということ、これもはっきりとは見えてこない。今後政府が、言葉を悪く言うならば、都合いいようにやっていくあれもあるでしょう。
　また、今度は市場経済に投入する中において、いろんな、何といいますか、第一種登録出荷取扱業者、そういう団体ですね、自主流通法人、卸、小売にしても登録制にするとか、登録でも、そこに具体的なことがないので、果たして今までの認可、許可制とどう違うんだとか、そういうことについてのあれがまさしく不透明で、ですから私は、この新食糧法、今までとは違って全面的に市場経済にゆだねるんだと言いながらも、背景には従来どおり農水省が管理をしていくんだというよろいが見え隠れするのも感じられるんですよね。
　でも、それはそれで私は、価格というのは大事な要素ですから、適宜政府がそこに関与すること、これは大事ですから、まるっきり、何というんですか、野ざらしにせいとか、そうは言っていませんけれども、しかし、そんなこともありますので、非常にこの問題についてまだまだ解明せなきゃならない、いろいろと政府の答弁も受けなきゃならぬという問題もあるし、そういうことを含めて、機会があれば次回に質問をさせていただきたい、こんなことを思いながら、時間も来ましたので、これにて終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　小平君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　改革の上田勇でございます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドも、八六年以来、もう終わることがないんではないかと思われた長い交渉でありましたけれども、ようやく終盤を迎えております。まずは、これまで長年にわたりまして交渉に当たられた関係省庁の皆様に、謹んでその御努力に対して敬意を表したいというふうに思います。
　私は、本合意は、農業分野を中心といたしまして極めて厳しい内容も含まれる一方で、世界貿易機関、ＷＴＯの設立を初め、サービスや知的所有権、投資の分野などで大きな前進もあり、全体としては十分に評価するに足る内容であるというふうに考えている次第であります。
　とはいうものの、協定の内容や今後のＷＴＯの展開方向などにつきまして、当委員会におきまして十分な議論を行って内容を明らかにしていくことが、これからも幅広い理解を得ていく上で重要であると思いますので、本日は、私が考えて十分明らかになっていないと思われる点、また疑問を感じている点などについて若干質問をさせていただきます。
　初めに、輸出にかかわる規制の問題について、食糧等、原料の大輸入国であります我が国にとりましては極めて重大な関心事でありますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　貿易の自由化というのは、これは各国の輸入に関する障壁や規制をできるだけ少なくしていくということと同時に、やはり輸出にかかわる規制もこれは撤廃していかなくちゃいけないというふうに考えるところであります。しかし、どうもウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、この輸出規制の問題というのが十分に議論されたのかどうか、甚だ疑問を感じるところであります。
　これまでの輸出規制の事例を挙げさせてもらえれば、かつて米国が国内の需給の逼迫による大豆の輸出禁止、あるいは旧ソ連に対しましてアメリカが、アフガニスタン侵攻に伴う穀物の禁輸であるとか、また現在も続いておりますが、米国を初めとする各国による原木、丸太の輸出規制、そういった例があると思います。
　現行のガットの中では、この輸出規制の問題というのは、条文を挙げますと第十一条二項とか第二十条とかで認められているわけでありますが、こうした状況が今回の協定ではどのように改善されるのか。特に食糧の半分以上を海外に依存する我が国にとりましては、アメリカを初めといたします輸出国のこうした規制がどのようになるかというのは、極めて重大な問題であるというふうに考えます。どのように改善されるのか、外務大臣の方からお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　確かに、議員お尋ねのように、ＷＴＯ協定は貿易の自由化と規律の強化を図ったものでございますから、こうした交渉の成果は輸出国のみならず輸入国にとっても本来利益をもたらすものでなければならないと思いますし、そうした仕組みになっておるわけでございます。
　この協定では、輸入国にかかわる規律の強化だけではなくて、輸出国にかかわる規律の強化が行われているという点をまず申し上げたいと思います。例えば農業協定におきましては、我が国がその撤廃を強く求めてまいりました農産品に関する輸出補助金の交付についても一定の規律が導入され、輸入国の利益に配慮がなされております。また、我が国の強い主張もあって、食糧の輸出の禁止または制限を新設する国は、輸入加盟国の食糧安全保障に与える影響に十分な考慮を払うとともに、同協定の規定に従って協議、通報を行う旨の規定が盛り込まれ、輸出規制に対する規律が強化されております。
　したがいまして、全体としては輸出国、輸入国間の利益のバランスが新たに図られているというふうに考えているわけでございます。
○上田（勇）委員　確かに農業合意の中には、ただいま大臣から御答弁いただきました輸出禁止に対する文言があるわけですが、この言葉の意味するところは極めてあいまいなものであるということは否定できないと思います。
　こうしたことにつきまして、これは輸入国であります我が国の立場、これを十分主張して、それが反映された結果だというふうに評価されておるのかどうか、大臣、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　長年にわたる我が国の主張というものがかなり反映されているというふうに思います。
○上田（勇）委員　食糧といったものは人間の生存にとって必要不可欠なものでありますし、またそこまで極端な話をしなくても、農産物の多くというのは価格弾力性が高い商品ですので、輸出規制とかが課せられた場合には国内価格が高騰し、国民生活に重大な影響が及ぶことも予想されます。仮にこうした事態が生じた場合に、緊急な対応が必要だと思いますが、通常のこれまでのガットの協議のプロセスや紛争処理手続では、とてもこうした緊急の事態に対応できるとは思われません。
　そこで、今回の協定の中で、食糧等国民生活にとりまして本当に必要不可欠な物資、生活必需品の輸出規制が行われようとしたときには、やはり緊急に対処して迅速に解決するための協議、紛争処理の特別な手続、そういったものが盛り込まれているのでしょうかどうか、お伺いしたいと思います。
○原口政府委員　輸出規制に関連するＷＴＯ農業協定の規定文につきましては、先ほど外務大臣から御答弁がありましたが、万一食糧等の輸出国が前述のその規定を含めましてＷＴＯ協定のいずれかの規定に反して輸出規制を行い、その結果我が国のＷＴＯ協定上の利益が侵害されるような場合には、我が国はＷＴＯの紛争処理手続を利用して解決を図ることができると理解しております。
　他方、先生御指摘のとおり、食糧等の輸出国が輸出規制を行うような状況は、通常、緊急かつ重大な事態でありまして、このような場合には各国ともまず利用可能な手段、例えば二国間の話し合いとかＷＴＯの農業に関する委員会、一般理事会等のあらゆる可能な機会におきまして協議が行われ、その後ＷＴＯの紛争解決手続が必要に応じて利用されることになる、そのような取り決めになっていると考えております。
○上田（勇）委員　ただいまの御答弁、大臣、局長の方からありましたけれども、これを考えてみますと、実際の協定の文言の中にも言葉はあるものの極めて内容は明確ではないし、じゃ実際仮にそういう事態が起きた場合に、それに緊急に対処するための手だてもしっかりしたものが今回の協定の中では示されていない。これではどうも、輸入国の立場が十分に反映されていると先ほど大臣の答弁でございましたけれども、私はどうも到底そうは考えられないような気がいたします。
　今後のＷＴＯの協議の中で、この食糧等の輸出規制をやはりもっと厳しく制限するような内容が必要であると思いますし、万が一そうした事態が生ずるおそれのある場合には、これはもう必ず事前に輸入国と協議を行う、またスピーディーに問題を解決するための特別なそういう協議や紛争処理手続のルールを明らかにしていく、あるいは最低輸出責任量みたいなものを明確化していかなくちゃいけないのじゃないか。これは、輸入にもミニマムアクセスがある以上は、やはり輸出にも最低輸出責任量といったものが必要なのではないかということを、やはり我が国としては強く主張していくべきであるというふうに考えております。
　こうした点についての改善策、六年後の農業合意の見直しの時期までにぜひとも実現できるように、政府として最大限の努力を払って交渉に当たるべきであると思いますけれども、その点、御所見をお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　御指摘の点でございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましては、やはり我が国は輸入国の立場ということから、食糧の安全保障あるいは農業の持つ多面的役割等々を主張いたしまして、輸入国サイドのそれぞれの立場で厳しい交渉を行ったわけでございます。
　御所論にありましたような、最低輸出義務まで規定すべきだというような議論も農業交渉の際に行ったわけでございますが、そのようなところまでなかなか関係国は認めずと申しますか、多数の議論の結果、今度のＷＴＯの農業協定の規定文になったわけでございますが、輸入国と輸出国のアンバランス問題、輸入国の食糧の安全保障等考えますと、今後もこの点についてはあらゆる機会をとらえて輸入国の食糧安全保障に十分な条件を整えるような方向に持っていかなければならぬ、さように思っております。
○上田（勇）委員　ただいまの御答弁で、そういったことを主張したんだけれども実現できなかった。もうこれは、ある意味では多数の国が合意した協定であって、今さらそれをどうのこうの言うのは難しいのかもしれませんけれども、とにかく農業合意は六年後に必ず見直しの時期があります。そういった意味で、こういった主張を速やかにやはりそういう今度新しくできるＷＴＯの場で主張して、それの実現に向けて、ぜひとも各省庁協力した上での最大限の努力を払っていただくようにお願いしたいというふうに思います。
　それで、もう一つ輸出規制に関することでお尋ねしたいと思いますが、現在アメリカを初め幾つかの国々でとられている原木、丸太の輸出規制についてでございますけれども、途上国の規制の問題もあるのですが、これは別といたしまして、アメリカの問題について考えてみますと、アメリカでは野生生物の保護などを目的といたしまして、一部の森林からの丸太の輸出を禁止している、その一方で、国内の業界には丸太を供給しているというのが実態というふうに聞いております。
　アメリカは、この問題につきまして、ガット第二十条、先ほどちょっと触れましたけれども、それの「有限天然資源の保存に関する措置」といったところを根拠としているというふうに聞いておるのですが、どうもこの内容を見てみますと、こうした条文には合致していないのではないかというふうに考えられます。したがって、この措置はガット上私は重大な疑義があるのじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点につきまして、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○東政府委員　アメリカの原木の輸出規制というふうに、我々一般に輸出規制と申しておりますけれども、州有林を輸出向けに売り渡さないということでございまして、民有林の方は規制がないということで、アメリカ側の言い分は、ガット上の違反は必ずしもない。もう一つは、ガットの二十条で天然資源の保全という意味もあるのだというような主張をいたしております。
　ただ、私たちは、やはり国内と海外との間で違った形での規制をやっているということについては、これは問題がありというようなことで常に問題を提起しておりますが、違反というところまでは決めつけることがなかなか難しいのじゃないかというふうに思っております。
○上田（勇）委員　今回の協定の大きな成果の一つといったものが、紛争処理手続の改善であるというようなことを外務省の方からも伺っていますけれども、ただいま申し上げた、いわゆる食糧の輸出規制の問題であるとか、今言った原木などの原料の輸出規制などの問題について、その改善されたルールのもとで、こうした貿易を歪曲する措置に対してどのように対処をされていくのか。
　先ほどのこの原木の問題、丸太の問題についても、もちろんただいまガットに必ずしも違反とは限らないということでありましたけれども、やはりこれは環境保全という名前をかりた形での貿易を歪曲する一種の措置ではないか。今の答弁もそういうふうに受け取ったわけでありますけれども、こうした貿易を歪曲するような措置に対して、紛争処理や協議の手続が改善されたというのでありますので、その改善されたルールのもとで、こうした措置に対してどのように政府として対処されていくのか、方針をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　貿易と環境の問題は、ウルグアイ・ラウンドにおいて正式の交渉対象とはなりませんでしたけれども、各国から強い関心が示されたことは事実であります。
　これまで、ガットやＯＥＣＤ、ＵＮＣＴＡＤなどにおいて、これらの問題は取り上げられてきております。こうした中で、持続可能な開発の追求のためには、貿易政策と環境政策が相互に補完し、支持し合うものとならなければならないという点については、関係国の考えが収れんしてきているわけであります。
　今後とも、貿易と環境の問題はウルグアイ・ラウンド後の重要課題の一つとして、ＷＴＯに設置されることになっております貿易と環境に関する委員会やＯＥＣＤなどの場で具体的な検討が進められる予定であり、政府としてもこれに積極的に参加する考えであります。
　なお、農業貿易につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業交渉中の議論を受けまして、ＷＴＯ協定中の農業協定に、環境保護その他の非貿易的関心事項に配慮すべき旨の規定が設けられていることを付言いたします。
○上田（勇）委員　今回、関税定率法が一部改正されて、その法律案の中で、貿易ルール等の公正な運用を確保するという観点から特殊関税制度が設けられているわけでありますけれども、今いろいろこの輸出制限については問題がある、あるいは公正なルールといったものが必ずしも確保されていない面もあるというようなことでありますけれども、そういう輸出規制によって貿易を歪曲する措置に対しては、今回のいわゆる特殊関税制度の中ではどのような対抗手段が使えるのか、あるいは使えないのか、その点、御見解をお伺いしたいと思います。
○鏡味政府委員　御質問の特殊関税につきまして、不当廉売関税あるいは相殺関税、緊急関税、それから報復関税等がございますが、最初申し上げました三つの特殊関税につきましては、今回のウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、その課税期間の上限とか、そういったルール、規律の強化が図られております。そういったルールの明確化のもとで、こういった特殊関税について、運用がよりやりやすくなると言うことができると思います。
　それからもう一つ、報復関税につきましても、ＷＴＯの紛争解決手続のもとでこの報復関税制度が運用できるようになっておりまして、国際的なルールの強化のもとで、こういった特殊関税の運用がより従来よりも行いやすくなる、こういう状況にあると考えております。
○上田（勇）委員　ただいまの答弁では、そういった輸出規制などの措置に対してそれを対抗手段として使えるのかどうか、ちょっと明確ではなかったのですが、私が大蔵省さんからいただいているような資料を見てみると、どうもこれはもうかなり、何というのでしょうか、先方の貿易に関する措置が限定的に規定されているわけでありまして、こうした輸出規制等について、こうした対抗手段をとるといったことは難しいのではないかというふうに思います。
　それで、そうした今までいろいろ伺わせていただいた中で、やはりこれは、その輸出規制に対するルールといったものも非常にあいまいなままであるし、仮にそういう事態が起きた場合における協議や紛争処理といった手続についても、特別の措置もない。また、対抗措置等についても必ずしも十分なものが設けられていないことを見ると、食糧、原料の多くを海外から輸入している我が国のような輸入国の利益が守られているとは到底考えられない。
　政府としましては、もう今回の協定は協議合意に至っているということであると思いますが、こうした我が国のような輸入国の利益が今後さらに公正に守られるように、新しく設立されますＷＴＯの場でしっかりとした主張をしていただいて、交渉に当たっていただきたいというふうに考えているところであります。
　ちょっと話を変えさせていただきますが、今回の農業合意によりまして、これまで数量制限が行われてきた農産物、乳製品とか落花生等でありますけれども、それについては関税化されて、国境措置として関税相当量が設定されている。この関税相当量というのは、八六年から八八年の内外価格差をもとに設定されているわけでありますけれども、この期間のいわゆる為替相場といったものを資料等から見てみますと、年平均で百六十円台から百二十円台の間であります。現在のレートは、もう百円を割って九十八円、実に最大で四〇％を超える円高が進んでいる。
　こうした大幅な為替相場の変動があった中で、この協定で設定されたＴＥで本当に十分な国境措置として足り得るのか、疑問を感じております。急激な為替レートの変動といったのは実際にあったことでありますし、こうした固定的な関税相当量といったものだけでなくて、こういう為替変動も考慮した対策といったものも考慮していかなくちゃいけないのじゃないかというふうに考えますが、農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　委員御案内のとおり、国境措置については、ガットの原則で、関税を原則とするということでございます。したがいまして、数量割り当て品目十品目については、関税化の際に、内外価格差を前提とした相当高い関税相当量が設定されたわけでございます。
　したがいまして、我々としては、実施期間中に一五％の削減もございますが、ほぼ当面はその影響を回避し得るものと考えますが、御指摘のように、為替相場の変動とか、さらには、何といいますか、じわじわ国際市場の影響が国内農産物市場にも及ぶ、そういう点を考えますと、やはり高い関税相当量が張られたからというわけにはまいらぬというわけでございまして、我々としては、まさにそのそれぞれの品目についての生産性の向上なり、担い手の効率的、安定的な経営をつくることによってこれに対応していかなければ相ならぬ、さように存じておるところでございます。
○上田（勇）委員　この関税と、それから為替レートの変動による影響の問題について、非常に端的な例が出ているのが、既にもう自由化されています牛肉ではないかというふうに思います。
　これは、八八年の日米合意の際には、自由化初年度の九一年に設定された関税率、その時点の為替レート、百三十円台であったわけでありますけれども、それが本年に至っては、関税率もその合意によって引き下げられ、レートも百円を割っているというところであります。
　これは、試算してみますと、実質的な輸入障壁というのがこの六年間でもう二分の一になってしまっているわけですね。これではとても国内の生産者としては対応できないんではないか。六年間で二分の一に国境措置が削られて、その中で合理化しろといっても、それには到底、対応するのにはかなり難しい、もう不可能に近いんではないかというふうに思います。
　しかも、今回の合意では、八八年当時で考えられた関税率を、さらにそれを引き下げるという形での延長をして、さらに六年間でこのまた四分の一近くも関税率を引き下げるという内容になっている。八八年の当初から考えれば、実質的には、この十年ちょっとの間に六割以上の輸入障壁が引き下げられるという結果になっているわけであります。
　為替レートの変動を勘案して、もともと牛肉にかかっている関税のベースとなるような税率の見直しをして、実質的な国境措置の水準が確保できるような交渉を今回行うべきであったというふうに考えますが、そうした努力は払われたのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　牛肉については、数量割り当て制で、長い長い日米交渉においても数量割り当て制を堅持いたしましたが、最後には、ガットに提訴されればこれはクロと判定されるという判断もございまして、数量割り当てを廃止したという経緯があるわけでございます。したがって、牛肉輸入量がやや抑制的に、国内の消費量に比べて抑制的に行われたために、自由化に伴って一度に輸入量がふえたという経緯があるわけでございます。
　で、今御指摘の点でございますが、実施期間中、関税が五〇％から三八・五％に落ちる、そういう点もございましたので、米国その他輸出国とウルグアイ・ラウンド農業交渉において折衝をいたしまして、牛肉につきましては、緊急調整措置として、前三カ年の四半期別の輸入を見まして、それが一一七％以上になった場合には五〇％に関税を引き上げるという緊急調整措置を交渉によって獲得したわけでございまして、全部が、今御指摘のような点について国境措置が、万全ではございませんけれども、そのような措置をしたことを申し上げます。
○上田（勇）委員　今回の交渉の中で関税化された品目のＴＥといったものが従量税という形で設定されていまして、これは確かに為替変動に対して比較的、実質的水準が変化しないというメリットがあるというふうには理解しておるのですが、そうであれば、これまで牛肉のように従価税が設定される品目についても、こうした為替の変動の非常に大きい時期にこれはやはり従量税に変更するように交渉すべきではなかったのか。実際にそのような提案をされたのか、あるいはまた各国どういう反応があったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○東政府委員　実は、農産物の関税の交渉のときの基準になる税率が、従量税であれ従価税であれ、一九八六年でございました。そのときの牛肉の関税は、議員御承知のとおり二五％だったのです。その後、自由化との関連で五〇％に引き上げたという事態がございまして、二五％というものに交渉の途中で大変固執されました。二五％から最低一五％下げろという激しい交渉でございまして、最後の段階でああいう、結局こちら側の主張をのませて五〇から下げるということになりましたけれども、そのときに既に従価税でやっておりましたものについて従量税に直すということは、それはもう八六年の税率ということを基準にしているためにできなかったということでございます。
○上田（勇）委員　持ち時間がもうなくなりまして、まだ幾つか、何点かお伺いしたい点もあったのですけれども。
　いずれにしましても、この農業合意、大変国内農家にとっては厳しい選択であります。また、六年後には見直しがある、そういうのがもう決まっているわけでありますので、ぜひとも、最初に申し上げた輸入国と輸出国のバランスの問題、それとやはり国内農家に対する十分なソフトランディングに必要な国境措置についての設定、また途中でちょっと触れさせていただきましたが、今後特に重要になってくると思います貿易と環境の問題、これはマラケシュの閣僚会議において貿易と環境に関する委員会が設置された、これは非常に重大な進展であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、次の六年後の農業合意の見直しに当たっては、この貿易と環境における議論についても、そうした委員会の中で我が国がリーダーシップを発揮しまして議論をリードして、農業と環境、あるいは貿易と環境といった問題について議論を尽くして合意に至るように最大限の努力を払っていくべきだと思います。そして、そうした結果を、今度の六年後の農業合意の見直しに当たりまして、その際においてはこの委員会における議論の成果をこの新しい農業貿易のルールの中に盛り込めるよう、政府として積極的な対応を強く望みます。
　最後に、このことにつきまして外務大臣の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○河野国務大臣　御指摘の趣旨は十分理解できますので、我々としてできるだけの努力をいたしたいと思います。
○佐藤委員長　上田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上喜一君。
○井上（喜）委員　もうＷＴＯの審議も後半といいますか、終わりにだんだん近づきつつあると思うのでありますが、機会を与えていただきましたので御質問させていただきたいと思います。
　実は私、こうやって閣僚の席を拝見いたしますと、なじみの方も随分いらっしゃいますし、とりわけ農林大臣の大河原大臣は、私が入りましたときの直接の上司でもございましたし、その後、職場を一緒にしたこともございまして大変質問がしにくいのでありますけれども、野党の立場として、しかし言うべきことは言わないといけないという、そういう立場から質問をさせていただきたいと思うのであります。
　まず最初に、私、お伺いいたしたいのは、政党でありますとか、あるいは国会議員というのですか、政治家と言ってよろしいかと思いますが、この発言につきまして、最近いささか無責任な発言が横行しているのじゃないか、こんな感じがいたすわけでございます。発言がぐるぐる変わるということであります。
　政治家があるいは政党が発言をする、主張していくというのは当然でありますけれども、ある一定の事実に基づきまして、それに対する主張でございます。個々の、そのときそのときに応じた主張もありますれば、党として公約という形で一般の有権者に訴えるということもあるわけでございます。今、日本は議会制民主主義をとっておりまして、民意を国会に反映していく、政治に反映していきますためには、国会を通して行う、これが建前でございます。そういう意味で、国会議員ないしは政党の持ちます発言の重みというのは非常に大きいというふうに思うのでございます。
　今、自民党総裁であり外務大臣であります河野大臣がおられますが、こういう発言が議事録に残っているのですね。これは昨年の八月二十五日でありますから、まだ一年三カ月間ぐらいしかたっていない。これは細川さんに対する質問なんですが、
　　日米安保条約や日韓基本条約、自衛隊を認めない、ＰＫＯへの参加にあれほどの物理的抵抗をされた社会党の政策や方針は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。東西対立が崩壊したためだと説明なさるのであれば、それは総選挙の前にその説明をなさるべきではありませんか。総選挙前にはそうした説明は一言もなくて、この選挙後のこうした状況を見れば、社会党に一票を投じた有権者から疑義が呈せられるのは当然のことだと思います。
こういう発言なんですね。そういうことを言って非常に厳しく追及しながら、今日の状況になっているわけでありまして、こういったことも国民は大変戸惑いを感じていると思うのですね。戸惑いを感じている。各種の世論調査を見ましても、最近、政治に対する不信感がかなり多くなっているように思いますけれども、こういったことも私は大きな一因ではないかと思います。
　政治倫理の問題といいますのは、政治資金のことにつきまして非常にこれは取り上げられてまいりましたけれども、私は、政治倫理の確立というのは単に金銭のことだけじゃなしに、こういう道義の問題、一たん公党が約束する、あるいは公党の責任者が主張したこと、これを簡単に変えていくような、このことについては、まさに政治の倫理からいいまして大きな問題をはらんでおるというふうに思うのであります。
　一体どういうふうに公党の公約なり個々の発言というようなものをお考えになっているのか、自民党総裁としての外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○河野国務大臣　私は、この夏に、当時の、かつての、あるいは旧と言った方がいいかもわかりませんが、旧連立政権が政権を投げ出された、そういう政局が混乱した状況の中で、社会党の村山委員長と十分なお話し合いを申し上げ、政局混乱のこうした状況を何としても直さなければいかぬ、そのためにはそれぞれの党がそれぞれの主張をかたくなにぶつけ合うだけではなくて、政局を安定させるために、時に話し合って合意点を見つけ政局を収拾する、政局収拾の責任が第一党、第二党にあるのではないか、ぜひひとつ、そうした点にかんがみて、政策の整合性をつけて一緒に政局を収拾しようではないかということを申し上げて、村山委員長も合意をされたわけでございます。
　私は、選挙の際の公約というものは大事だと思います。政党の持つ国民に対する主張というものも大事だと思います。しかし、と同時に、現実に政局が混乱をしている、そういう状況の中では、政治家は政局収拾について真摯に虚心坦懐に話し合うということもまた必要ではないでしょうか。その際も、自己の主張に最後までこだわり抜いて、そして政局は混乱する一方という状況であってはならないというふうに私は思います。国民に対する態度というものも、公党の責任というものもどうやって果たすかということは、それぞれ責任感というものが裏づけられた行動によってなされるものというふうに考えております。
○井上（喜）委員　政党の発言といいますのは、野党の場合にありましては、政権の座に着いた場合に実現をしていく、あるいは実現に努力をしていく、そういう約束だと思うのですね。単に評論家として言う、あるいはこれを言った方が調子がいいじゃないか、一般受けをするじゃないか、こういうようなことだけで発言をしていくというのは私はいかがなものかと思うのであります。
　政局というのはいつも流動的でありまして、まさにかつて大先輩が言ったように、何が起こってもおかしくない、あしたのことはよくわからないというような状況だと思うのでありまして、そういうことを念頭に置きながら、政党なりあるいは各政治家というのは発言をしたり約束をしているのではないかと思うのですね。ですから私は、今の御答弁を聞きましても、必ずしも十分には納得をしないのであります。
　農業関係についても私は申し上げたいのであります。
　昨年の十二月の十四日でありますが、自民党は党声明というのを出しておられます。これは外務大臣、党声明というのを出しておられますね。昨年の十二月、平成五年十二月十四日です。これは河野総裁が責任者であったときだと思うのでありますが、これはこういうことを言っているのですね。
　農業分野では包括的関税化の例外はいっさい認めないという非現実的提案への対応のため、ダンケル最終合意案を上回るミニマム・アクセスを受け入れ、米・乳製品等の輸入拡大への道を開いたことは、国会決議に明らかに反する行為といわざるをえません。
　　そもそも今回の決定は米のみならず乳製品など基幹作物の供給の主体を外国にゆだねるものであり、日本の農業を崩壊させ、ひいては国土や自然環境の維持を危うくし、
云々と書いてありまして、後の方は「ドゥニー調整案の受け入れを決定したことは全く不可解」だということを断言している。そして、一番最後のところで、「このような不公平な調整案を閣議了解した細川内閣の姿勢を強く糾弾する」、こういうことを言っているわけですね。要するに、賛成しがたいということだと私は思うのであります。
　ところが、ことしの十月二十五日にはまた同じく党声明を自由民主党が出しておられるのですが、それを見ますと、いろんなことが書いてありますけれども、「国際間の約束を果たすことが極めて重要」だということが書いてあるのですね。これは、さきの政権がやってもそのことは重要なんだ、こういうことなんですね。それから、この対策を決定をしたということで、最後に、国際信義を守っていきたいとか書いてあるのですが、これは、細川政権が発足いたしましたときも、自民党の方から外交の継続性の重要さということをよく皆さん主張されたと私は思うのでありまして、これは当然のことなんですね。
　このような協定は、協定でありますから国際間を縛る協定でありまして、こういったものは軽々しく変更ができない、こういうことはもう百も承知の上での昨年のこの党の声明であったと思うのでありますが、それがことしになりましたらこう変わるわけですね。一体どうしてこんなに簡単に、しかも当然わかっていたことですよ、国際協定で信義を守らぬといかぬというようなことは。どうしてこんなに軽々しゅう変わるのか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　昨年十二月の党声明は、政府がドゥニ調停案を受け入れたという段階で出した党声明でございます。その後マラケシュにおきまして、ラウンドの最終的な合意というものは四月に行われているわけでございまして、その段階で明らかに国際的な合意というものができたわけです。
　ドゥニ調停案の受け入れというその十二月の党声明におきましては、ちょっと私、原文を持っておりませんので正確ではないかもしれませんが、全体の姿がまだ見えないということをその声明の中に書いていると思います。その十二月の声明は、ドゥニ調停案を受け入れたということは日本の農業にとって大きな打撃であるということが、その十二月声明の主たる意味であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○井上（喜）委員　そしたら、全体がわかっておればそれはこういった党声明を出さなかったということですか。
○河野国務大臣　いずれにせよ、ウルグアイ・ラウンド交渉の中で農業問題が日本農業に大変厳しいものであったということは、議員も恐らくお認めになるのではないでしょうか。我々は率直に、当時野党におりまして、野党の立場でこの受け入れについて、日本の農業が受ける大きな打撃というものにかんがみて、農村、農民がいかにこの問題を感じているかということを、何といっても我が党が恐らく農業関係者との接点は一番大きいわけでありますから、そうした気持ちを込めて党声明を出したわけでございます。
○井上（喜）委員　このＷＴＯの条約が大変大きなまた重大な意味を持っている、とりわけ農業につきまして影響が大きいだろう、これはもう言うまでもないことでありますけれども、だからといって発言自身が無責任な発言であっていいということではないわけであります。
　反対だということは、恐らく多くの農民は、これは自民党は反対をずっとしてくれるんだろうということを期待したと思うのですよね、ましてや政権の座に着いたのですから。そういった期待を裏切るようになるのじゃないか、私はそんな感じがいたすわけでございます。
　大勢の意見を聞いておりましても、主張したことなどが簡単に変えられるということは、どうも有権者をなめているのじゃないかというようなことを言う人がいるわけですね。私は、そういう有権者をないがしろにしかねないような意味を持つのじゃないかと思うのでありまして、これからは恐らく、どのようにされるのかよくわかりませんけれども、やはり責任者あるいは公の政党の発言というのはそれほど重いものだということをよく御認識をいただきたい、このように思います。
○河野国務大臣　議員も十分おわかりの上で御発言をいただいていることと思いますけれども、十二月の時点のドゥニ調停案の受け入れの段階よりは、四月のマラケシュにおきます最終文書の確定に閣僚が署名をした段階というのは一歩も二歩も、あるいはここで最終文書に確認の署名をするわけでございますから、それは大変大きな、まあけりをつけたという状況になっていると思います。
　その段階において、つまり百二十を超える国と地域が集まって最終合意文書を確認をするという状況になれば、これはなかなかこの問題は反対できない、これから抜けることはできないというふうに考えるのは、多くの方々によってそういうふうに考えられるのだろうと私は思います。
　そうなれば、我が党の立場は、さらば、農家、農村、農業に従事する方々に対してどういう対応をとるかということに、真剣にそうしたことを考えるということになって、今度は政府・与党、真剣な議論の中で対策が整って、そして今回の十月声明になったということであって、我々は無責任な対応をしたわけでもなければ、言われるような態度をとったわけではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○井上（喜）委員　まあこれはいろいろと問題もあろうと思いますが、次に参りたいと思います。
　この世界貿易機構の協定でありますけれども、大変大部なものでありまして、なかなか全体を読むというのが難しいのであります。私も全体を承知しているわけではございませんけれども、私どもが説明をお聞きしたり、あるいは簡単な資料を読ませていただきました限りでも、大変包括的なもの、そして非常に組織的ですね。それから、なおかつ、画期的というのですか、そういう中身を含んでいると思います。
　これは単に貿易というのじゃなしに、世界の社会や経済のこれからの枠組みをつくっていくのじゃないか、こんな感じがするわけでありまして、ある意味では政治の枠組みなんかとも関係してくるのかもわかりません。そんな私は感じがいたすわけであります。
　これからの日本の国際関係を処理していきます場合には、こういう枠組みを前提にしながら関係各国との関係を発展させていかなくちゃいけないのじゃないか、こう思うのでありまして、こういうことの、この条約の意味は大変なものがあると思いますし、またこれによる我が国への影響、これは今、今というのじゃなしにもう少し先のことを、五年、十年ぐらい先、あるいはもうちょっとその先を考えていただいていいと思うのですが、どんなようにお考えなのか。つまり、このＷＴＯの条約自身の意味と、これが日本の社会経済あるいは政治に及ぼす影響につきまして、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　これは議員まさに御指摘のように、このＷＴＯ体制といいますか、こうしたものができる過程、つまりもう六年も七年も前からこうした構想を練っておられて、恐らくその当時はまだ東西冷戦の終盤だったということを考えますと、その東西の冷戦構造も終わってまさに世界が一つになっていく、そういう状況の中で貿易経済の問題について一つのルールをつくっていこうということでございますから、これはもう恐らく当初考えていたころよりも大きな問題になった。そして、世界の一つの方向性のようなものを考え得る状況というものはできてきたというふうに思います。
　我が国にとりましては、かねてから言われているように、我が国が貿易立国として生きるというその状況は今日でも基本的には変わらないということであるとすれば、このことによって貿易経済というものがルール化されてきた、つまり物ばかりではなくてサービスの分野にまで統一したルールができてきた。まあ完全とはまだ申しませんけれども、それをルール化するという状況になってきた。このことは、これは国際的な機関が仮に計算するとすれば、貿易量は格段に伸びる、そうした中で日本の貿易量も、これは輸出入両方でございますから、大変な伸びを示すということを言っておられる。
　さらには、中国を初めとする発展途上国といいますか、こういう国々の持つ潜在的な力というものが花開いてくる可能性があるということなども考えて、我々は、この新しいＷＴＯのもとで大いに国際的に目を向けるという、なお一層国際的な視野を持たなければならないということだと思います。国際社会の中に相互依存関係というものをより強く持って進んでいく方向というものが我々の最も重要な、頭に入れなければならない問題だろうと思います。
○井上（喜）委員　このＷＴＯの協定は、私は、単に物が国際的に動く、またそういう量が拡大していくということだけではなしに、ある意味ではそういったＷＴＯの体制の中に日本の社会構造なりあるいは産業構造というのですか、やはりそういったものを合わせていくような努力があるのだろうと思うのですね。
　今までどおり、各国がありまして、それぞれが独自性を保ちながら単に貿易を拡大していくということではなしに、それはもちろんありますが、あわせまして、そういう国内の状況といいますか体制というのですか、そういうものを変えていく、変革をしていくという、そういうことが一段と求められているのじゃないか。そういう意味で、やっぱり日本の社会に対しまして非常に大きな影響があるのじゃないかと思うのですね。その点、いかがですか。
○河野国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　だからこそ、農業問題でありますとか環境問題でありますとか、そういったことについても慎重にといいますか、十分に考えた上で、どういう新たなルールでありますとか考え方を持って取り組むかということが重要になってくる。それは我々が十分考えなければならないところではないか。国によってはやはり得手不得手がありますし、そうしたことを考えて、ただ単に弱肉強食の世界になるということであってはならないということもまた我々は考えておく必要があると思います。
○井上（喜）委員　このＷＴＯの協定によりまして特に深刻な影響を受けますのは日本の農業だと思うのですね。やっぱり弱い分野ですね。自由競争で非常に弱い分野が影響を受けるのだろうと思うのでありますが、その代表としてこの農業分野が取り上げられるのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　そこで、農林大臣にお伺いしたいのでありますけれども、今までの私あるいは外務大臣の言われましたことに、農林大臣、基本的に御異論はないと思うのでありますが、大体どういうような状況が十年ぐらい先に出てきているのか。要するに国際環境としてどのような状況が想定されるのか、あるいは想定すべきなのか。これはよくわかりませんよ。それはまさに将来のことですからわからぬといえばわからないのです。
　ただ、国内体制をこれからとっていこうとする場合に、やはりある種の前提を置く必要があると思うのですね。もうこれは大したことはないので一時しのぎでやればいいのだというならば、まあそれはそれでよろしいのです。しかし、そういう前提があるはずなんですね。しかし、私は、どうも状況が非常に変わってきている。まして五年とか十年先に非常に状況が変わると思うのですよ。
　確かに協定自身には過渡的な対応がとられているのですね。とられているけれども、その過渡期間はともかくとして、その先ですね。これはよくわかっていないのでありますが、やはり対策を立てる上の前提として、どういう状況に、特に国際環境ですよ、あるいは日本の農業が当面する問題と言ってもいいと思うのですが、どういう状況になっているのか、ひとつその辺のところをお聞かせいただきたいのです。
○大河原国務大臣　委員の外務大臣との質疑応答の方向でございまして、農業協定の受け入れに伴って、お話しのように当面の手当て、これはとりあえずなされている点もございますが、中長期的に見ますと、国際市場の国内市場への影響ということを考えますと、その影響が強くなるといいますか、十二分なこれに対する配慮が必要であろうということで、本格的な新しい農業構造を確立して生産性の高い農業をつくる、それによって国際競争にも耐えるという方向で日本農業をいわばリストラしなければならないというふうに思っております。
　ただ、もう一点は、このような農業については例外、物の貿易として工業製品なんかと同じように取り扱ったルールがございますが、我々は交渉期間中においても、農業の持っている特別な役割、食糧安全保障とかあるいは環境あるいは国土保全、そういう持っている非貿易的関心事項、こういうものについてはいろいろな主張をいたしましたが、必ずしも十分ではなかった。
　今後の世界の人口問題とか食糧問題、そういうものを考えますと、単なるウルグアイ・ラウンドの延長上だけであっていいかどうかということで、また、必ずしもそれが許されなくなるのじゃないかという面まで広い視野を持って見て、そしてその農業についての新しい貿易ルールづくり、これについても努力をいたさなければならぬという点もあると思います。
○井上（喜）委員　今次のＷＴＯの協定にいたしましても、これは大方七年間ぐらいかかったと思うのでありまして、大変激しい議論ですね。当初の議論からたどりますと、非常に極端ともいえる自由化案というようなものを基礎にして原案がつくられ、それをめぐっての攻防がありまして、苦労の末今回のような協定にたどりついたのでありますが、これは十年後あるいは五年後と言ってもいいと思うのでありますが、恐らく状況としましては、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉以上に厳しい国際環境になるのじゃないかというのを想定するのは、私はまあこれは普通じゃないかと思うのですよ。
　それで、どのように交渉してどう決着させるかは別問題でありまして、国際環境そのものとしましては大変な厳しいものが出てくる。このウルグアイ・ラウンドで展開されました議論以上に厳しい議論が出てくるのだろうと思うのですよね。それは、ほかならないそういった環境が厳しくなってきているからだと思うのですよね。
　さらに、農業と一般のものとの、何といいますか、パッケージで考えていくような思想も一段と強くなってくるのじゃないかと思うのですが、その辺の先につきましては、今のお考えですと、やっぱり農業は農業としてこれは別に考えたらいいじゃないかと、確かにそれは厳しくなるかもわからぬけれども、私、それはその状況においてよく判断をして交渉していけばいいじゃないかというような御答弁に理解したのでありますが、それは間違っていますか。