Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（戸谷好秀君）　官官接待に関しまして、幾つかの通達みたいなのが出ております。私どもは、先生の方からもレクのときにお示しがあったんですが、平成八年のときに総務省人事局長から各省庁官房長あてに通知が一通出ております。これは、その前年の八月の閣僚懇談会で、内閣官房長官及び総務庁長官から各省庁に対し、行政及び公務員に対する国民の信頼を維持し、国民の疑惑や不信を招くことのないよう綱紀粛正を求めた、こういう閣僚懇での御発言ございまして、それをその翌年にまたその趣旨を徹底するため通知したものというふうに承知しております。
　この平成八年という時期でございますが、地方公共団体の支出する食糧費の在り方あるいは各省庁に対する接待のやり方というような問題が指摘されていたということを受けてこういう通知が出されております。その後、平成十二年に、御案内のとおり、国家公務員倫理法が施行されましたので、現在、利害関係者からの供応接待等について禁止されているというところになっております。
○吉川春子君　地方公共団体もそうなんですけれども、九六年に福祉施設建設に絡む厚生省の汚職事件があり、その背後に厚生省の官僚に対する地方自治体の官官接待が日常的に行われていたことが明らかになったわけですね。そして、その情報公開の流れの中で市民オンブズマンの告発が広がって、接待費や食糧費の無駄遣いが指摘される中で全国的に大問題になったことは私たちの記憶に新しいところです。市民オンブズマンの調査で、四十道府県で五十二億の食糧費が計上され、その約八割が接待、懇談費として支出されたと報道されています。
　それで、今御説明がありました公務員倫理法にどのような規定が設けられているのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（戸谷好秀君）　公務員倫理法は、公務員倫理法に基づきます国家公務員倫理規程を作れということになっております。倫理規程の中で、利害関係者、これにつきまして、いろいろ特定をいたしまして禁止事項を設けております。これの禁止事項の中には、利害関係者との飲食についての記述もございます。
○吉川春子君　国家公務員倫理規程の、これは何条ですか、三条、禁止行為の中に、「職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。」ということで、「利害関係者から供応接待を受けること。」、「共に飲食をすること。」、「共に遊技又はゴルフをすること。」云々と、こういうふうになっておりまして、これが官官接待を一番最近厳しく規定したものと、このような理解でいいんですか。
○政府参考人（戸谷好秀君）　最近という点ではそのとおりでございます。
○吉川春子君　大臣、このように私がちょっと言うのはもう委員の皆様にも釈迦に説法なんですけれども、こういう形で公務員の倫理規程が厳しくされて、官官接待が規制されてきていると。これが規制緩和されれば地域経済の活性化に役立つのではないかなどという議論は論外だと思うんですけれども、官官接待特区なんてこんなものは論外だと思うんですけれども、その点について、大臣のきっぱりとした御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　官官接待というのを、いろんな議論がありますけれども、これはやっぱり良識の範囲内で進めていって私はしかるべきだと思います。同窓会で一緒にゴルフできないとか、固く考えれば、同じクラス会で、本当に親しい者が突然来れなくなるとか、この辺りも変な具合だなというふうに思っております。これは、程度の問題と、良識の範囲内、みんなそれぞれ良識を持っておるんですから、良識から外れてくるとやはりいろんな世間から御指摘いただくようなことになると思いますけれども、良識の範囲内でやはり私は認めていくべきところは認めていくべきだと思います。
○吉川春子君　ちょっと私の聞き漏らしでなければ重大な御答弁ですね。ずっといろいろな通達を出して、そして官官接待については厳しく規制してきたわけですね。良識の範囲ではもうとても律し切れなくなったんでこういう規程も作って、官官接待をやっぱりやめさせるということで、禁止行為ということでできてきたんですけれども、こういうものについて、今の特区などということとは考え方はもう全く無関係と、これはこれできちっと、やっぱり国民が、公務に対して信頼を与えるような、そういうことをやるという立場から、毅然とした態度で臨んでいただかなければならないと思いますが、その点について再度、大臣のお考えを伺います。
○委員長（小川敏夫君）　まず戸谷審議官から、その後は大臣お願いします。
○政府参考人（戸谷好秀君）　私の方の説明がまずくて申し訳ないですが、倫理法に基づきまして倫理規程があり、この運用につきましては、人事院に倫理審査会というのがございます。倫理審査会におきまして、これは倫理といいますか人のいろんな付き合い方とか、かなり個別具体的な部分について、私どもも見解をいただかなければうまく動けない部分もありますので、倫理審査会の方で常にいろんな場面を見ながら、その御通知をいただいております。ある時期には大臣がおっしゃいましたような話もございましたが、ある部分についてはそれなりに倫理審査会も状況を見ながら御理解をいただいた通達も出されていっております。
　それからもう一点。私どもとしては、やっぱり行政とそのいろんな方々の情報交換……
○政府参考人（戸谷好秀君）　というものがありますので、そういう部分については、引き続き私どもとしても倫理審査会に理解を求めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
○吉川春子君　この官官接待を規制緩和するなんという考え方自体は大変私は良くないと思うんです。そこを、官官接待と規制緩和、経済活性化の規制緩和という問題とは全然関係ないということをちょっと大臣からじゃ最後に伺って、私、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　関係ありません。
○吉川春子君　何が、何がどう関係ないんですか。私の発言がですか。そうじゃなくて、規制緩和と官官接待の、規制緩和というのは関係ないと、こういう意味でよろしいんですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　この特区構想につきまして、官官のカンも全く関係ありません。
○吉川春子君　もう時間ですので。
○政府参考人（加藤治彦君）　先生の御指摘につきましてはかねてから伺っております。
　ただ、私どもこの特区の問題、今、御審議されている法案とはちょっと別にして、私ども一般論として申し上げさせていただきますが、租税は国家の財政を賄うために構成員である国民が公平に分かち合うということで、その場合の負担と申しますのは、やはりその担税力に応じて公平に配分されなければならないと。特に課税の上で平等に国民は取り扱わなければならないという租税原則がございます。
　これはもう御案内のように、国民に平等権を保障した憲法の規定から導かれておるわけでございますが、こうしたことを考慮しますと、納税者の税負担能力、これを減殺する事情をしんしゃくするということで人的控除はあるわけでございます。この人的控除の一つである配偶者特別控除、これがその地域の住所の違いによって適用を変えるという結果になるということは、人的控除の取扱いの差を設ける合理性ということにはちょっと当たりにくいのでやはり適当ではないのではないかと。地域によって差を設けるということは国税として適当ではないと言わざるを得ないと思っております。
○田嶋陽子君　今の御答弁はよく分かりません。
　これは特区でもってやることで、先ほども鴻池大臣はできることは、できないことはどうしてできないのか、どうしてやればできるのか考えるとおっしゃってくださったわけですね。今の御答弁は何か余りちゃんとしていないと思います。私が先ほどから申し上げたことは聞いてくださっていないみたいで、この税があるから人が働けないんであって地域活性化ができない。これは特区の考え方に反するわけですよね。
　確かに国税というのがありますけれども、地方税もあるわけですね。地方税にもやっぱり配偶者控除と配偶者特別控除があるわけでして、地方税だけでもこれを取り除くということは可能ですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方税についてのお尋ねですので、お答えいたします。
　個人住民税というのが地方税にあるわけでございますが、これは地方の基幹的な税制でございまして、住民の負担分任の考え方から広く課税されるものでございます。
　その中で、ただいまの人的控除でございますけれども、趣旨としては様々な事情によりまして納税者の担税力が減殺された場合にこれを調整するために設けられたものでございます。したがいまして、御指摘のような配偶者控除とか配偶者特別控除につきまして、地域内あるいは地域間の住民の負担の均衡を図るためにその項目なり水準は全国一律に定める必要があるわけでございまして、特区のような一部の地域においてのみこれらを廃するということは税制として問題があろうというふうに考えております。
○田嶋陽子君　どういう問題があるんですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　ただいま申し上げましたように、それぞれの地域におきます住民の基幹的な税制として仕組まれておるわけでございまして、地域によってその負担水準が変わってくるということには問題があるというふうに考えておるわけでございます。
○田嶋陽子君　この基本方針には、国による税の減免や補助金など従来型の財政措置は用いないこととあります。私が言っていることは控除を取り除くことで、これは減免にはならないんですね。補助金も要らないんです。
　控除を取り除くと、例えば国レベルでいくとどういうことになるかというと、まず、男性は配偶者控除、二つのものをなくなると国は一・二兆円の増収になります。今この配偶者控除の対象となっている配偶者集団は一千二百七十九万人、もし仮にこの全女性がパート労働者として就労した場合は〇・七兆円、七千億円の収入があります。それから、今度、全女性が、その人たちが労働者として就労した場合は一・五兆円、しかも男性から配偶者控除分がなくなるわけですから、それが一・二兆円、二・七兆円になります。
　これは国レベルでこれだけの増収になるわけですが、私が考えているのは、この増収になった分、女性からはぎ取った分はこれは女性に返す、あるいは老人に返す、あるいは子供に返す。主に子供に返すという考え方ですね。あるいは女性の就労援助をする。それから、マイクロクレジットでもいいですけれども、いろんな形で女性が働けるようにする。女性が働くとこれだけの就労があるわけですよね、二・七兆円に相当するような。
　これは国レベルですけれども、例えばそれを地方でいうと、モデル地域を作るに当たっては、例えば二十万人の都市だと約四十二億円の収入になるわけです。国は今度特区を作るに当たって補助金、交付金は出さないよ、あんたらの力の中でやりなさいといって。正にこの女性特区と、別名簡単に言ってしまえばそうですが、そういうものを作ることによって、今まで就労調整しなければできなかった女性たちが二本足で働くようになったら、これだけ地域経済も活性するわけですね。
　そして、みんなが税金を納めた分はまた再分配して、みんなが困っている人のところに平等に行くわけですね。今のような配偶者控除とか配偶者特別控除というのはサラリーマンだけが優遇されている、そういう制度で、働いている男女はみんなそれを不公平だと思っているわけですね。何で国民全体で専業主婦を養わなくちゃいけないのか。国民全体で子供を養うんなら分かる、でも何で専業主婦を持っている男の人と女の人を養わなきゃいけないのか、それがみんなは分からないから非常に不公平に思っているわけですね。
　ですから、今のお二人の説明は、これまでの国税の、地方税の考え方であるけれども、でも、先ほど申し上げたように、地方の経済を活性化するためには個人一人一人を活性化しなければ、個人に対する規制緩和も取らなければ、これは本当の特区の意味にならない、私はそういうふうに思っています。
　そして、特に日本では既婚女性に対する規制が強過ぎるんですね。既婚女性も一人の人間です。もう男のしもべではないわけですね。みんなそれぞれ自分の人生を生きたいと思っています。
　日本の国会は、国はもっと既婚女性に生き方の多様性を、これが男女共同参画社会の発想ですよね、みんなライフスタイル、自由な多様なライフスタイルを持とう。それなのに結婚した女性だけがそういうものを与えられないというのは、これはまた逆に大変な不平等だと思うんですけれども、これに関して鴻池大臣はどんなふうにお考えになりますでしょうか、私の考えに対して。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　田嶋委員のただいまのお話、大変興味深く聞かせていただきました。正にそういった部分があるんだなという認識を新たにいたしております。
　どこでそれを頑張っていただいたらいいのかなという、それも併せて座って聞かせていただきながら考えておったんですけれども、ここのこの特区構想の中に組み込むことはちょっと難しいんじゃないかと思います。どこでどう頑張っていただいたらいいのか。私もなるほどと思った部分が多いものですから、田嶋委員の今の御発言の要所要所についてしっかり勉強しながら応援はしなきゃいかぬというふうに思っております。その程度ですね。
　この特区の構想の中でこれは、今のことは組み込めないですよ。
○田嶋陽子君　ちょっと組み込めない、そのちょっとというところは先ほどお二人の財務省の方がおっしゃったことですから、私にはよく分からない。だって、特区というのはその規制を外すことなんだから、個人に対する規制を外すことでみんなが豊かになるといって、でも全国一律の税制だから云々と言うけれども、特区なんですよね。特区なんですよ、特区大臣。そこを考えてくださるのが鴻池大臣とそのスタッフだと思うんですけれども。
　ということは、国はちっともこのことをやってくれないんですね。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　特区ではできない。
○田嶋陽子君　なぜですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　これは例えば、例えばの話、男女共同参画社会というものを前面に押し立てて、こういう構想はいかがかというのは、例えば、例えばですよ、女性の就労している地域が極めて多いと、極めて多い、そこでたまたまそこの首長さんが女性である、そういった中で今の委員の構想の当てはまる部分というものはあり得るかもしれない。
　ですが、今の全体の日本じゅうの女性はこうしなきゃならぬといったことについては、この特区での構想の推進とはいささか趣旨が違う、こういうことです。
○田嶋陽子君　確かに、配偶者控除と配偶者特別控除は、日本の女性全体がそんなものから解放されなければいけないというのは私の考えですが、今度は特区ですから、ある地域で、今おっしゃったように就労している女性が多いところで、もっと働きたいという女性が多いところが見付かればできるということですよね。できるんですね。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　例えばと申し上げました。ですから、そういうところをお見付けになって、そういう提案があれば特区といたしましても十分検討させていただきたいと、こう思っております。
○田嶋陽子君　済みませんけれども、じゃ、さっき何でできないとおっしゃったんですか。国全体としてはできないとおっしゃったんであって、特区でも、もし就労女性が一杯いたり、そういうところがあって、だから地域からそういうことを言ってきたら、それはできるんですね。じゃ国税の配偶者控除と特別控除に相当するものも、それから地方税の、何ができて何ができないんでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　この特区制度は、地方からそういう提案が出てくればそれを関係省庁と調整して考えるということでございますので、まずそういう提案が地方から出てくるかということが一つあると思います。
○田嶋陽子君　それは話が違うと思います。
　私の場合は、例えばですよ、私はそういう地方をもう既に思っているとします、思い描いているとしますよ。そういう立場で質問をしているわけであって、出てくれば考えるんじゃなくて、出てこなくてもそれは可能かどうかは言えますよね。
○政府参考人（加藤治彦君）　特区の性格とか制度の問題を別にいたしまして、私ども税制の立場から地域、住所地をもって担税力のしんしゃくに程度の差を付けるということは、いかなる状況においても私どもは困難だと思っております。
○田嶋陽子君　では、鴻池大臣、これはまた内部での対立ということになるんですか、また病院の話と同じで。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　これは内部での対立ではありません。ただいま事務方御答弁のとおりの制度でありますから、そのように思います。
　特区ということにつきまして十分御認識いただいていないんではないかと、このように思います。十分御認識をいただいた上で、そしてただいまの大変すばらしい御意見をお持ちですから、それがどこかで生かされるような地域があれば、是非とも提案を一月十五日までにお出しいただいたら結構かと思います。
○田嶋陽子君　それではちょっと矛先を変えます。
　男女共同参画社会、私はこの間十一月五日の内閣委員会で男女平等特区について提案しました。そのときに福田官房長官も、これは是非試してみたいとおっしゃってくださって、そのときに私は、都道府県あてに通知を出してほしいとお願いしました。その経緯について男女共同参画局の上杉さんにお伺いいたします。
○政府参考人（上杉道世君）　御指摘の件につきましては、ちょうどその時期、構造改革特区の第二次提案募集が始まるという時期でもございましたので、早速各都道府県に照会をいたしました。
　すなわち、現時点で男女共同参画に関する特区を提案することを予定しているかどうかということを各都道府県に照会しますとともに、市町村にも同趣旨の照会を行っていただけるように依頼を申し上げました。それで、この件は一応十一月十五日までに回答してくださいという期限を付けましたが、そのときまでに提案を予定しているという回答をした都道府県、市町村はございませんでした。
　しかしながら、構造改革特区の第二次募集は来年一月までございますので、今後提案を予定する場合には情報を提供してくださいという依頼を申し上げているところでございます。
○田嶋陽子君　すぐに対応してくださって大変ありがとうございました。
　とにかくそういうことがあるんだよということを地方に通知していただいただけでもとても良かったと思うんですが、ただ驚いたのは、その通知を出したのが十一月の十一日で、そして答えを下さる期限が十一月の十五日、四日間しかなかったですね。私が二週間以内にというようなことを申し上げたことも、もしかしたら関係あるのかもしれないんですけれども、私としてはたった四日で、これは、この女性差別のことというのは非常に難しくてなかなか人は思い付かないんですよね。
　だから、この四日というのはとても残念だったということと、それからもう一つここにこういう文章があります。既に特例として定められたものの中にも男女共同参画の形成の促進にかかわるものが含まれておりますが、今後とも各地方公共団体から男女共同参画に関する要望が提出されることが予想されますという言葉があるんですが、それでは、この男女共同参画形成の促進にかかわるものがもう既に特例として含まれているとありますが、それは具体的にはどれでしょうか。
○政府参考人（上杉道世君）　まず初めに期限の問題でございますが、確かに短かったかもしれません。先生から二週間という御指摘がございましたので、それが念頭にございました。ただ、これは既に検討しているものについては教えてくださいという期限でございまして、今後更に検討を進めて、提案がある場合には随時御報告くださいというふうになっております。
　それから、既に提案されているものの中で、男女共同参画の促進の形成に係るもの、関連のあるもの、ございます。例えば、一例を申し上げますと、現在構想されている中で、幼稚園への入園年齢の制限、これを満三歳に達する年度というふうに緩和しようというものがございます。これは、もちろん教育上の課題として行われるんでしょうけれども、同時に私ども、仕事と子育ての両立支援ということで、幼い子供の受入れをできるだけ増やしていただきたいということも言っているわけで、その意味で私ども男女共同参画の促進にも関連するというふうに考えております。
　このように、各分野での施策でもって同時に男女共同参画にも関連するというものがあるのではないかというふうに思っております。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。
　確かに、ここに幼稚園入園年齢制限の緩和ということで、間接的に子育てをしている女性を支援することになりますよね。そうしますと、こういうふうにおっしゃってくださると、ああ、そうなんだと分かる人は多いと思うんですけれども、ほかのところでは特例として一杯いろんな例を挙げていますよね。猛烈にたくさんいろんな経済に関するものはありますよね。
　ですけれども、これは本当に急いで出されたものだとは思うんですけれども、私は男女共同参画局はこういうことを考えるのが仕事なわけですから、確かに地方の上がってくるのを待っているというのもあるんですけれども、今朝ほど阿部委員が、男女構想売り込み隊を作れとおっしゃっていたけれども、私も本当にそう思うんで、営業せよとおっしゃっていたけれども、やっぱりこういうものもあるんだよと教えてあげるというか、それは押し付けではなくて、ほかのところは特例こんなに一杯出しているんですから、やっぱりその後、事後通知でもいいから、一杯こんなこともできるよということを教えてあげることがとても元気付けて大事なことなんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（上杉道世君）　今回の構造改革特区につきましては、基本的に、本日もいろいろ御議論がありましたように、地方公共団体の自発的な提案を尊重するということであろうかと思っております。したがって、男女共同参画につきましても、国から特定のモデルを示すというよりも、各地域で現場で苦労しておられる自治体の方から良い提案が上がってくるということを期待申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げたような形で、あえて男女共同参画を取り出して照会をしたということは、地方自治体にも考えるきっかけを差し上げたんではないかというふうに思っております。
○田嶋陽子君　そのことは、特別、例としては挙げてありませんよね、ここにはね。今、私がお聞きしたら多分そこがそうだということなんですけれども、そんなふうに地方自治体から上がってくるものを待っているというのはとても民主的だし、いいと思うんですけれども、私は昨日レクを受けながら感じたことは、余計なことをしやがってというような印象なんですよね。何かこっちがいろいろ案を出すと、いや、そんなものはできない、こんなものはできない、あんなものはできない、まあそれならできるかもなというような、何かそういうパトロナイズするような、そういうものを私は感じてとても不愉快だったんですね。私は、もう少し国は地方自治体に対して、そんな上がってくるものを待っている、ほら、出せるものなら出してみろよみたいな、そこまで言っちゃうと済みません、そういう態度じゃないかもしれません。私はそういう印象を受けました。とても不親切だと思います。
　地方自治体は、こちらが出したからといってそれを選ぶわけではないですよね。こちらには一杯こんな経済に関する特例は出ているんですから、男女共同参画社会はだれだって、女性差別は女でさえも分からないぐらい複雑な問題なんですよね。そうしたら、一杯そういうことを考えていらっしゃる男女共同参画は、もう少し私は親切にしてやって、早く早くそういう状況がベターになるように私はもう少し力をかしてくださってもいいように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上杉道世君）　男女共同参画につきましては、現在地方自治体でも取組がいろいろ進んでおります。国といたしましても、男女共同参画推進基本計画という形で当面いろいろやっていこうとするメニューを提示しているわけでございます。
　したがって、今回の特区の関係でも、男女共同参画としての課題はたくさんこういうものはあるというのは自治体も分かっているわけでございまして、それには特区のという手法でどういう提案があるかということは、やはり地方自治体の考えを尊重したいと思います。
○田嶋陽子君　鴻池大臣に戻ります。
　やっぱり個人に対する規制緩和をするということは非常に大事だと思うんですね。本当に経済活性化したいんなら、景気回復したいんなら、やっぱり私は女性という人材をフルに使えるような政策を作らないと景気なんか回復しないと思います。それから少子化対策をきちんとやる、それはイコールだと思うんですが、それもしないと私はもう日本は景気回復しない。それぐらい自信があっちゃって困るんですけれども、やっぱり女性個人に対する規制緩和を外すような努力をしていただきたいと、最後はお願いで終わります。
　また次によろしくお願いします。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　　　〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
　小泉総理の所信表明における「日本経済を活性化させる大きな柱として、構造改革特区を実現します。」との方針の下、今回の構造改革特別区域法案が提案されているわけでありますが、私は先日の当院本会議における代表質問でお尋ねいたしましたが、構造改革特区を設けることが日本経済の活性化にどのようにつながっていくのか、また特区による日本経済再生への道筋をどのように描こうとしているのかという点が必ずしも明瞭ではありません。そんな点について改めて大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　構造改革特区は、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入して、それぞれの地方が知恵と工夫の競争による活性化を目指すことによって民間活力を最大限に引き出し、経済の活性化につなげようとするものでございます。
　一般的に特区制度によって期待される経済効果としては、農業経営、特別養護老人ホームの運営など、これまで民間参入が限定をされておりました分野について規制改革を行うことによって民間事業者の新規参入が進んで、経済の活性化という効果が見込まれておるところであります。また、大規模港湾における港湾施設の民間への貸付け等地域特性に応じた規制改革を行うことによって、地域特性を生かした産業の集積によって経済を活性化させる、こういう効果が見込まれるわけであります。
　このように、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことによって全国的な構造改革へと波及し、我が国全体の経済的な活性化ということを見込まなければならないと、こういうことであります。
○島袋宗康君　特区を設定する政策目標をその効果の全国波及のための実験的な意味を持つ先行実施という点に置くのか、それとも特区における産業集積という点に置くのか。こういう選択は重要な意味を持つという指摘がありますけれども、政府は今回の特区構想の比重をどの点に置いておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　特定の地域における構造改革の成功事例、これを示すことによりまして、十分な評価を通じて全国的な構造改革へと波及して我が国全体の経済の活性化が実現すること、これが一つでございます。また、地域の特性が顕在化して、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出が起こり、地域の活性化が実現することにあると思います。
　この二つの目的は矛盾するものではなく、まずは地域の特性が明らかな地域において先行的に規制改革を実施してみて、その地域の活性化を実現した上で、評価の結果、それを全国に広げた方が国民の利益の向上につながると判断する場合は、それを全国規模で実施するという段階的なものでございます。
　　　〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
○島袋宗康君　そこで、地方公共団体等から規制緩和要望が出されたのが私の手元にあるのは九百三件に対し、特区で対応可能とした各省庁の回答が九十件にとどまっていることについて、九月二十六日の日経新聞は、「関係省庁が地域限定でも規制緩和を渋るのは「特区で規制緩和の成果が上がれば、全国にその波が広がる」との警戒があるためのようだ。」というふうな酷評をしております。これは、中間取りまとめや本法案が期待する特区から全国へとする規制緩和の波及の流れを阻害するものではないかというふうなことが書かれておりますけれども、担当大臣としての御所見、いかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　特区構想の実現に当たりまして構造改革特区本部において総理から、各省においては、できないという理由を検討するのではなくて、実現するためにどうすればいいかという方向で検討するよう各大臣は最大限の指導力を発揮していただきたいという指示がございました。
　各大臣は指導力を持って特区推進に努められ、この結果、地方公共団体からの提案のうち、事実誤認、現行で対応可能とされたものを省いて、そして約六割について特区又は全国において規制改革が実現されたという運びと相なっております。六割に進めておると、こういうところであります。また、農業分野、教育分野など、これまで規制改革が難しかった分野においても構造改革特区の対象とすることができました。こういったことから、一定の成果は得られたものと考えているところであります。
　ただし、私自身も総理の御指示を踏まえて関係大臣とも折衝いたしましたのは前段の答弁をさせていただきましたとおりでありますが、なお教育や医療への株式会社の参入など所管省庁や関係団体に様々な御意見があることは承知をいたしておりますけれども、今後検討すべき事項としてこれは整理されたということも御承知のとおりであります。
　これらを踏まえて、今後検討すべき事項の再提案を含めて、民間事業者、地方公共団体から更なる規制改革の要望を募るために、来年一月十五日を締切りとして第二次提案募集をいたしているところであります。
○島袋宗康君　先ほど申し上げましたように、関係省庁が地域限定でも規制緩和を渋るのは、特区で規制緩和の成果が上がれば全国にその波が広がるというふうなことで省庁がいかにも反対しているような感じを受けるんですけれども、この新聞読むと。それは担当大臣としてはどういうふうに受け止めておられるのか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　まず、この特区構想というのが、試み、まずやってみようと、こういうことから出発をしていると思います。ただ、やってみていいものであれば恐らく隣の町にあるいは向こうの県に飛び火をしていくだろうと思いますし、これがより良きものであれば全国的に広がっていくと思います。
　これは、その規制を守っている省庁やあるいは諸団体のためではなく、国民のために進んでいくことで善きことであるという解釈の下に、私はこれは歓迎すべきことであるというふうに思っておるところでありますので、なおいろんな調整の意見交換、議論が多々あろうかと思いますけれども、私は与えられました任務を真剣に遂行していく所存でございます。
○島袋宗康君　次の質問に移りますけれども、先ほど山口委員からも質問がありました、同様な。重複するかもしれませんが、お答え願いたいと思います。
　沖縄県の中城湾港新港地区の一部が平成十一年に特別自由貿易地域として指定を受け、既に特区として法人税等の優遇措置を受けてきたところであります。期待された企業の立地が十分に進んだとは言い難い状況にあります。ということでありますけれども、その現状はどのようになっているのか、また企業立地がはかばかしくない理由はどんな点にあるのか、お尋ねします。
○政府参考人（安達俊雄君）　もとより沖縄につきましては、本土マーケットから最も遠隔な離島県であるという中で、正直申しまして、製造業の産業立地ということを考えますと、全国四十七都道府県の中で最も困難な地域に属するというふうに思うわけでございます。
　しかし、当時から、やはり製造業の立地ということは沖縄にとって非常に重要であるという非常に強い御期待、御希望がございまして、私どもも政府として、当時考えられる限りの対策ということでこの特別自由貿易地域を平成十年に成立させまして、翌十一年三月に地域の指定を行ったわけでございます。この中で、税制のみならず、レンタル工場制といった、投資家、投資者にとっての選択の余地も拡大するとか、いろいろな対策を講じてまいりました。
　先ほど御説明さしていただいたとおり、この約三年間で十社の工場が既に実現若しくは決定を見ておるということでございます。十社が多いか少ないかというところは評価も分かれるところではないかというふうに思いますけれども、最近立地した企業が、中国よりもこの沖縄は振興措置がいろいろ充実しておって中国よりも魅力的である、それが沖縄に立地した理由であるということを既に進出した企業が申し述べておるということも御紹介申し上げたいと思います。
　ただ、正直言いまして、沖縄への製造業立地というのは一般的に非常に難しい、他の県に比べても格段に難しいということは事実でございまして、私どもとしては企業誘致活動についても相当やはり戦略的な分析の中でこれを進めていく必要があるのではないかと。
　例えば輸送コストということが大きなハンディキャップでございますけれども、それならば輸送コストがネグリジブルな業種というものを戦略的に集中的に考えてみる。例えば、既にこの十件のうち二件は半導体の関連の製造業でございます。沖縄にそういう高度なものが立地するのかというような声が数年前にございました。私どもは、いや、それは可能だということで進めてまいりましたが、現実に二社進出しております。
　したがって、そういう戦略的な分析の下で産業の実態をよく踏まえて取り組んでいくならば今後とも企業の立地というものは促進できるのではないかというふうに考え、またそういった視点を含めて努力してまいりたい、県ともども努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　御丁寧な御説明、ありがとうございました。
　それで、現在、安達統括官としてはこの沖縄の中部の自由貿易地域について、当初の考え方と今の状況を、大体何％ぐらいのいわゆる立地状況になっているのか、その辺をちょっと御説明願いたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　中城地域に工場を充満させるということでいけば、九十社とかそういった数字が必要になってくるというふうに思います。これをどういう期間で実現していくかということがその課題であろうかと思います。
　ただ、私個人の見方として見ますと、この十社というものは非常に感激する数字でございまして、私個人はもっと悲観的なつもりでございました。よく十社も来たなと。正直言って、この空洞化の中で三年間ぐらいで工場が十社進出した県というのが地方都市でどれぐらいあるかということを考えますと、最も不利な沖縄県で十社進出したということについては私は感慨深いものがあると思っております。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。どうぞ御退席。よろしくお願いします。
　また、同自貿においては、法人税等の優遇措置、すなわち国による税制措置という支援を受けているにもかかわらず企業の集積がなかなか進まないという状況にありますけれども、今回の特区法案においては、国の援助は、円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めるというだけで、財政上の措置は、援助は含まれていないとされておりますけれども、この程度のことで特区は十分に機能するとお考えなのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答えを申し上げます。
　今回の構造改革特区におきましては、地域の自立自助の精神というものを生かすというため、国として従来型の財政措置は講じないということにしているところでございます。その一方で、地方公共団体が自発的にこれまでの各省庁の予算というものを効率的に活用することによってより地域の活性化の効果を高めようということについては、それを否定するものではないわけでございます。
　特区においてどのように効果的な事業を実施するかということにつきましては、正に地方公共団体が自発的にどのような計画を作るかということに依存するわけでございまして、この構想につきましては地方公共団体の知恵と工夫を試されているというものだというふうに御理解いただければと思います。
○島袋宗康君　総合規制改革会議の中間取りまとめでは、特区制度の対象となる規制の選定基準として四分野を特区制度の対象外としたが、「生命・身体・健康、公序良俗、消費者保護等に関する規制であるという理由によって対象外とすべきではなく、適切な代替措置等を講ずることが可能かどうかなどによって判断すべき」として、規制全般が広く特区制度の検討対象となるとの見解を示しております。
　これに関連して、疑問に感ずることは、沖縄県の具志川市等が提案した、健康長寿産業振興特区における中国の医師資格取得者による医療類似行為の容認、特定保健用食品の特別用途表示の許認可手続の簡素化などの規制の特例を導入しようと試みたわけですけれども、その点について、どうしてこれが認められないのか、御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　具志川市などから出てきております健康長寿産業振興特区というお話も伺いまして、関係省庁と調整したわけでございますが、まず、中国人医師の医療行為につきましては、厚生労働省の回答では、我が国の医師免許を有していない者に一般に医療行為の実施を認めることは、患者の生命、身体の危険を伴うこととなるため適当でないという回答でございまして、この件に関しましては様々な御意見があるところでございますので、更なる検討が必要であるということで、今回の分類といたしましては引き続き検討すべき事項ということにしたところでございます。
　それから二番目の、特定保健用食品における特別用途表示の許可手続の緩和、手数料の減免につきまして、これも厚生労働省の回答でございますけれども、安全性や効果に関する試験結果については食生活の相違等の影響も考慮する必要があり、外国で実施されたことをもって直ちに受け入れることはできない、また手数料についても特区内で影響が収まらないとされており、更なる検討が必要であり、引き続き検討すべき事項としたところでありまして、この御要望の中には、既に中国において販売や実証実験などを通して安全性の実績がある製品であるということで許可手続の緩和等を求めていたものでございますが、そこについてはまだ更なる検討が必要ということで、同じく引き続き検討という対応にしたものでございます。
○島袋宗康君　中国の医師免許を持っている人が日本では開業できない、あるいは営業活動できないというふうな点については何か理解しますけれども、やっぱりその辺が申請した方々の、何といいますか、そういった制度というものが分からないでそういったことを提出したのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　お話を伺っていると、まだこの地域に中国の方がどのぐらい来られるかとか、どういう医師が来られるかという具体的なお話まではまだ決まっていないように伺っておりますけれども、一般に中国の医師の方で中国の医師免許を持ってきてこちらでできないかというような御相談だったと思いますが、そこのところについてはなかなか難しいという感じを申し上げたところでございます。
○島袋宗康君　さらに、具志川市等が提案した昆布を原料とした調味料など、関税の課税選択の適用除外となっている輸入貨物の緩和などの特例を導入することにより、企業立地の促進、産業の振興を図るとしたものが認められなかった理由等についてお伺いいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　沖縄県から沖縄貿易自由特区ということで、中城湾の振興地域に貿易自由特区というものを作ろうということでございますけれども、この中で、昆布等に課せられている輸入割当て制度、いわゆるＩＱの特例というものを設けてほしいということでございますけれども、これも経済産業省、農林水産省と調整いたしましたが、経済産業省、農林水産省としましては、仮に特別自由貿易地域に特区を設定して、ＩＱ、いわゆる輸入割当て制度を非適用とする特例を導入しますと、特別貿易地域を経由して輸入割当て品対象品が無制限に国内に入ってしまうということが懸念されるということでございまして、特別貿易地域におけるＩＱというものを非適用するということは認められなかったということでございます。
○島袋宗康君　中間取りまとめでは、特区制度の対象とすべき規制が選定されるに当たって、規制所管省庁は、当該規制に関する創設経緯、社会的背景等を含めた多くの情報を有していることから、特区において特例措置を合理化できないと主張する場合には、原則として当該官庁が、その法的・社会的論拠を挙証すべきであると言っております。
　今回の規制特例の選定に当たっては、各省庁はこの要請に十分にこたえたのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　今回の検討過程におきましては、八月三十日に地方公共団体等から提出されました構造改革特区の提案に関する規制改革要望につきまして、内閣官房から関係省庁への検討要請、それから関係省庁からの回答といったものをすべてホームページ上で公開したところでございます。その上で、関係省庁からの回答につきまして、地方公共団体等から、要望を正確に反映している回答かどうか、合理的な回答であるかどうか等の観点からコメントを募集いたしまして、そのコメントを集めて、そして関係省庁に投げるというような作業をしておりまして、そういう意味で総合規制改革会議の中間取りまとめの要請には十分こたえているものと考えております。
　なお、今回の取りまとめに当たりまして、特区として実施又は全国で実施するというふうにされたもの以外の規制改革項目でございますけれども、そうしたものについて、特区として規制改革を実施しないことについての必ずしも現段階で合理的な理由が提示されていないというものもあると思われますので、これらにつきましては第二次提案における要望等を踏まえて、今後引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　中間取りまとめは、検討すべきその他の法的論点の中に、特例措置を講じた後の評価方法を検討すべきであるとしているが、この点は法案にどのように反映されているか、お伺いいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　法案の第三十六条第一項におきまして、関係行政機関の長は、規制の特例措置の適用状況につきまして定期的に調査を行い、その結果を内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域の推進本部というものに報告するということとされております。
　また、その第三十六条の第二項において、この調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえて、必要な措置を講じることとしているところであります。
　さらに、法案第三条で、閣議決定される構造改革特別区域の基本方針というものにおいて、特区における規制改革の評価方法というものについて定める予定でございまして、こうした規定によりまして、規制の在り方の見直しというものを図っていくということにしております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　六時間コースももう五時間半迎えまして、多分大臣もお疲れのことと思います。各委員も事務方の皆さんもお疲れだと思います。実は私も結構くたくたでございまして、というのは、私、今回に限らずいつも最後ですので、自分の質問とダブるかどうかということをいつも冷や冷やして皆様の御発言聞いておりまして、実は本日もう四人目の山口先生辺りで私の質問全部出尽くしてしまいました。かといってお役御免というわけにはいきませんので、ちょっとずつ角度を変えながら御質問をさせていただきます。大臣、もうお気楽にお答えくださって結構でございますので。
　それで、私、今回、大臣に対しての立場を明らかにしておきますけれども、私、今回のこの構造改革特区、やはり改革を進めるという点では鴻池大臣に大変期待をしております。衆院のやり取りも全部読ませていただきました。そのほか新聞、そのほか私、日曜日の朝、大臣をテレビで拝見いたしました。多分「報道二〇〇一」の後だったでしょうけれども、大変力強くもう改革を切り込んでいくというあの発言を聞きまして、是非その意思を貫いていただきたいと心底思っております。
　そういう意味で、今回やはり私は、構造改革云々というより、この構造改革特区自体は手段ですから、この手段がどうとかというビジョンを今回各委員の先生も聞かれましたけれども、それを一回取り外して、鴻池大臣というより鴻池祥肇一人の政治家として目指すべき社会、理想の社会像というものをまず語っていただきたい。
　そして、その後に、じゃその目指すべき社会のどの分野は、要は、その構造改革特区ができたからといって私は多分鴻池大臣が目指すような社会がすぐできるとは思わないんです。ただ、その社会のうちどの部分は構造改革特区によって達成される、その手順というものをですね、これは最後の方で結構なんで。
　ですから、とにかく鴻池大臣の理想の社会というものを、お時間気にせず結構です。たっぷりと思いのたけを語っていただきたいと思いますので、答弁とか読まなくて結構なんで、思い切ってお聞かせください。お願いいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　まず、御激励をいただきましたことに心から感謝を申し上げますと同時に、正に疲れてくる時間でございますが、元気よく頑張っていきたいと思っております。
　鴻池の理想とする社会はいかがなものかということでございます。御質問の趣旨と答えが違うかもしれませんが、私はやはり正しき者が報われる、勧善懲悪、悪は懲らしめる、正しきは褒める、こういう社会、そして額に汗をして正しく働いた者が正しく報われていく社会、そして安心できる安全な社会、これが私は、今突然の御質問ですけれども、そのように思っております。
　今委員がおっしゃいましたように、鴻池の構想、今発言した社会が、この特区構想で実現するかといえば、これは全く実現されないことでありますけれども、私は政治家としてこういう社会が現実として徐々にでも私の理想とするところが進んでいくように頑張っていかなければならないと思っておりますし、節度がありまた良識のある政治家というものが、私は棚に上げて、多く生まれていくことがやはりこの国の発展につながっていくと、このように信じているところであります。そこで、ほとんどの方が私が申し上げた理想の社会について否定される方はいらっしゃらない、付け加える方はたくさんいらっしゃると思いますけれども。
　そういった中で、あえてこの改革ということに付言すれば、そういう社会にみんなが向かおうとしている中で、やはりこの閉塞感、沈滞ムードといったものが余りにもここ十年近くあり過ぎる。そこで必然的に私は改革を標榜した小泉純一郎という人が総理に就任をされたのではなかろうかと思います。そういう中で、構造改革をしなければ社会の発展はない、こういう哲学の下に我々閣僚として日々御協力を申し上げている状況でございます。
　朝からの答弁で申し上げておりますように、この構造改革特区というのは、地域、地方の提案、活力、これをやってくれりゃおれたちはきらりと光るぞ、ぴんぴん生き直すぞ、こういう提案をいただいて、これをできないものは何とかしてできるように、できるものはすばやく規制を外すように、こういう総理の指示の下で今やっているところでありますけれども、地域がよくなれば、よいものであれば、先ほど申し上げたように飛び火をしていく、あるいは全国に広がっていく。それがなくても地域に対して大変な貢献をしていくという期待感がございます。
　もう一つは、閉塞感というのはやはり面白くない。面白くないものを面白くする。これはやはり経済的なものだけではなく、社会全般、国民の興味あるいは国民が今国の政策あるいは地方の政策に対して何らかの疑問を持っているところを突破口を空けていく、風穴を空けていく、そうすることによって面白いものが生まれてくる、こういうことも私はこの特区構想の一つであろうかと思っております。
○黒岩宇洋君　この時間になって大変力強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　それで、私この法案というものを見て、今日も質疑を聞いておりまして、例えばこの法案を一つの料理店に例えると、私はやっぱり余り足を運びたくないんですね。なぜかというのは分かりました。理由は二つあるんです。一つはメニューが少ないんですね。そして魅力的じゃない。もう一つはそのメニューを作り上げる調理方法といいますかレシピ、レシピが余りうまくないんじゃないかなという気が私大変してきました。
　そのメニューというのは、この四章以降の十五条、十一条から二十五条までで成るこれなんですけれども、やっぱりこれを見ただけでは、今、大臣がおっしゃるような目指す社会ができるとは到底思えません。この後触れますけれども、株式会社のいろんなところへの参入とか、そういったことも含めて、やはりこの程度の数と質ではちょっと満足しないと。そのほか、細部のどうやってじゃこのメニューを作っていくんだって見ると、やはりどうも窮屈ですし、この調理方法で果たしてできるのかなというそういう点があります。
　その観点で、もう本当重複なんですけれども、少し聞かせていただきます。
　まず、やはりこの「目的」というところに注目すると、これも今日皆さん何度も何度も触れましたけれども、やはりこの言葉どうしても気になるんですね。この「国民経済の発展に寄与することを目的とする。」と。これは、「国民生活の向上」と「及び」で掛かっていますからやはりこれが目的なんですよね。やはり大臣も何度も述べられていますけれども、経済的な規制改革だけでは目指す社会はできないんだと。確かに沈滞ムードを吹っ飛ばしたり、面白くないものを面白い社会にするだとか、こういったものはすばらしいんですけれども、これは経済だけじゃございませんよね。
　しかも、目的だけではなく第四条の八項の総理の構造改革特区計画の認定基準でも、二号で、一号と三号というのは手続的なことにさらっと触れているんですけれども、この二号は「経済的社会的効果を及ぼすもの」という認定基準できっちりと書いてあるわけです。これについての議論は、それだけじゃまずいだろうということは委員やそして大臣の答弁でもあるんですが、私はあえてくぎを刺したいんですけれども、じゃ、この計画が上がってきたときに、経済的に寄与しないじゃないか、国民経済に寄与しないじゃないかと、これだけの理由ではねられることがないようお願いしたいんですが、大臣の御答弁お願いいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　正にそのとおりでございまして、社会的に国民的に寄与できる、いつも私が申し上げている、これは面白いと言われるような提案がありましたら、これは経済的に寄与いたさなくても提案を取り上げる必要があると思っております。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。今本当に力強い答弁なんで、法案だけ読んでいるとどうしても経済ということでぱんとはねられそうなんですけれども、じゃ、総理の認定でも今、大臣がおっしゃったことが貫徹されるよう本当に心からお願い申し上げます。
　次に、やはり今回のこの法案というものができ上がるまでの最大の焦点というのは、何度も何度も出てきましたけれども、株式会社の医療参入と学校経営について、このことだったと思います。
　大臣も本当にある程度でき上がったところにぽっと乗って関係省庁と大分勇敢に闘ってきましたけれども、やはりこのことというのは大変重要なんですけれども、私は、これどちらも退けられていますけれども、その理由はやっぱり端的に言えば、今日は厚労も文科も副大臣見えましたけれども、これはやっぱり端的に言えば、営利を求める株式会社はなじまないんだ、医療や学校経営に、ということですね。公共性を損なうから駄目だと、こういうわけですよ。
　このことも松井委員なんかの質問の中でも触れているんですけれども、これはすごく重要なことで、この論理の根底にあるのはやはり官は民より上だと。官は公共的だから善で民は営利目的だから悪だという、これは私は信じられないんですね。この議論はこの思想が完全に透けて見えるどころか前面に出ているわけですよ。
　しかも、私、医療への株式会社の参入が国民の生命や身体に影響を及ぼすなんて言っていますけれども、これは大変失礼だと思います。別に株式会社だろうが医療法人だろうが、じゃ医療法人なら身体は安全で株式会社が駄目なのか、何の説明も付かないわけですし、国民の身体を脅かすのが株式会社だというのは、私は物すごい論理だと思っています。
　私は民間会社にずっと勤めていたんですね。福祉の会社なんですけれども。この会社自体も、しょっちゅう社員のボランティアで、会社から若干強制はありましたけれども、ごみ拾いや清掃ということをやっているんですよ。公共性というのは担うし、そういう企業じゃないと生き残れないわけですよね。
　私は、本当に官と民ということに対しての考え方というのは重要なんですけれども、今回のような、何省とは言いませんけれども、本当にそういう考え方があるんだったら、これはできないんですけれども、あえて私思ったんですけれども、都道府県や市町村を構造改革の特別区域にするんじゃなくて、何々省を大臣はもう構造改革特区にして、そのぐらいの勢いで省を改革してほしいと私は本当に思います。この法案じゃできないんですけれども。
　あえて私聞きたいんですけれども、やっぱり大臣として官と民の在り方、私はあくまでも官というのは民の補完だと。だから、例えば今日議論になっているところの原則株式会社だっていいと思うんですよ。ただ、そこで不都合があれば官が補うと。私はこの方がすばらしい社会じゃないかと思うんですけれども、この官と民の在り方についてちょっと大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　日本が近代国家として出発をいたしました明治時代から官が主導で日本の国を支え、そして戦後も官がいろんな規制をしきながら日本の国をここまで引っ張ってきたと思います。それなりの役割を私は十分果たしてきたし、官の重要さというのも私は今も理解をするところであります。しかし、委員御指摘のように、官が民の上にあるというその考え方が往々にして出てくるところは極めて不愉快なところであると私も思っております。
　例えば、今も例えばのお話の中に出てまいりました医療に株式会社が入る、今のお話の中には出ておりませんが、教育の中に、教育の分野に株式会社が入ると。これについての拒否をする理屈というものは、どうも私は納得ができない部分がある。それゆえに、これが進んでおりますときに記者会見で、私自身すっきりしない、このように実は申し上げたところでございます。
　そして、委員が御指摘のように、民ができない部分、これはやはり官が補足していくと、これは非常に重要なところだと思います。例えば、先ほどの医療に関する答弁でありましたように、株式会社にすると、もうからない小児科とか外科、こういったところがやるやつがいなくなるぞと、こういう議論が大分以前から出てきております。株式会社に今どこの地域のだれもまだしていないのに、小児科も救急ももうかっていないんです、理由にしているだけなんです、それは。そういったところならば、それが官が補てんしていけばいい、補足していけばいいと私は思っております。
　ですから、私の今の立場が続く限り、官から民へ、国から地方へ、できるものからやっていくという、そういう発言、表現は変えないつもりでおります。
○黒岩宇洋君　済みません。小児医療と救急医療、通告した残された数少ない質問なので、後でもう一回重複して私、聞きますけれども。
　それで、ちょっとしつこくお聞きしますけれども、やはり営利を求めることが何か弊害があるんだということばかり出ますよね。私、本当にちょっとまだ、発想を逆にして、じゃ医療法人や学校法人というものは利潤動機がないかと。私はそんなことは全くないと思うわけです。実は、私の実家というのは医療法人で診療所経営をしているんです。私のおやじは以前は公立病院の医者だったんですけれども、開業してから少し羽ぶりが良くなっていますから、やはり利潤は私、追求していると思うんですね、しているんですよ。
　とにかく、営利というものと公共性というものは相反しないんだと私は考えているんです。何度か同じような説明しましたけれども、とにかくサービスを良くして、そして社会に貢献して、世間からプラスの評価を得ていくという、このことによって、結果営利を求めるという。私のいた企業ももうこれを前面に出していたわけですね。だから、そういう意味では、営利と公共性というものは私は絶対に相反しないと思っております。
　その背景は、やはり競争原理とか市場原理というものがあるわけですね。ですから、今回、株式会社に絡む議論というのは、何か資本主義社会や市場経済というものをまるで否定するがごとく私にはどうしても聞こえてしまうんです。
　これ、最初に申し上げた質問に戻るんですが、営利を求めるということはそんなに弊害をもたらすことと大臣はお考えですか。やはりコストダウンやサービスの向上につながるとか、こんなことはもう当たり前に世間で言われているわけです。どうもこの当たり前に言われていることが今回の議論だとどこかねじれている。ですから、この営利ということについての弊害というものが、あるならある、ないならないともうきっぱりと、ある、ないだけじゃありませんけれども、そこの大臣の見解をお聞かせください。