○国務大臣（町村信孝君）　牧議員から数多くの御質問をいただきましたので、若干のお時間をいただきまして、お答えを申し上げます。
　まず、教育の現状及び教育改革に関してのお尋ねがございました。
　日本の戦後の教育は、機会均等の理念ということから、国民の教育水準を高め、経済社会の発展の原動力となってまいりました。しかし、近年、先ほど御指摘のあった、いじめ、学級崩壊等々、非常に厳しい現実を抱えておりまして、我が国の教育は危機に瀕している、こう考えております。
　なぜそうなるかということを考えてみたときに、やはり一つの大きな要因では、個人の尊厳を強調し過ぎる余りに公を軽視する傾向が広がってきたことや、あるいは平等ということを強調する余りに行き過ぎた平等主義による教育の画一化でありますとか、過度の知識の詰め込みなどが指摘されているところであります。
　なぜ国民の意識ということを言ったかといいますと、多少の制度を変えてみたり、あるいは教員の数を多少増減させてみても根本的な教育改革にはならない、こう私は考えるわけでありまして、国民の意識変革なくして真の意味の教育改革はあり得ない、そういう意味から、私は意識ということを申し上げたわけであります。
　いずれにいたしましても、教育改革を進めるためには、国民全体の幅広い御支援が必要だということで、今、この教育改革を一大国民運動にしていこうということで努力をしているところであります。
　次に、教育予算の配分についてのお尋ねがございました。
　公財政支出における学校教育費のＧＮＰとの比較、これは、国によりましていろいろな条件が違っております。どのくらい地方分権が進んでいるか等々、さまざまな状況がございますから、単純な比較は非常に難しいわけであります。
　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、教育は未来への先行投資という意識は私どもも共通をして持っておりますので、日本の二十一世紀において心の豊かな美しい国家を実現するためには、思い切った教育改革を断行していき、また、必要な施策に必要な予算を着実に確保していくということが必要であると考えます。この点につきましては、総理も同様の考え方を持っているところであります。
　次に、財政負担を覚悟の上で少人数学級を実施し、教員の数をふやすべきではないかという御指摘がございました。
　きめ細かな指導の充実のために、教職員定数の改善など、教育指導体制の充実を図ることはとても重要なことだと考えております。
　しかし、教育指導体制の充実方策につきましては、教育指導を効果的に行うためには、固定的な学級にとらわれないで、教科等に応じて少人数指導を行うなど、きめ細かな工夫が必要であること、また、個々の児童生徒にとって多数の教員がかかわることが個性をはぐくんでいく上で効果的であるといったような点から、少人数学級の実施よりもより効果的な手段を選択する必要がある、かように考えております。
　このため、新しい改善計画においては、教科等に応じて少人数指導を行うなど、わかる授業づくりを進めることとしております。これにより、五年後には、教員一人当たりの児童生徒数が、小学校では十八・六人、中学校では十四・六人と欧米並みの水準になり、教育環境の改善には大変有効な手だてになると考えております。
　次に、国は何の負担も負わずに小手先の改革に終始しているのではないかという御指摘がございました。
　今回の改正案におきましては、基礎学力の向上のため、教科等に応じた少人数指導の実施のための定数改善を行うとともに、地方分権の推進の観点から、各都道府県の判断により弾力的な学級編制を行うことを可能とすることとしております。
　この少人数指導の実現を含め、新たな改善計画では、義務教育諸学校について二万六千九百人の改善を行うこととしており、従来の国庫負担額約三兆円に加えまして、初年度、平成十三年度においては、国として、五千三百八十人、約二百二十三億円の財政負担をすることといたしております。
　なお、学級編制の引き下げに要する教職員については、教職員定数の総数を活用してある程度対応することが可能でありますが、それを超える部分への国庫負担につきましては、国庫負担制度が義務教育の妥当な規模と内容とを全国的に保障するものである、この趣旨から困難であると考えております。
　全国一律に学級編制の標準を引き下げるというお尋ねがございました。
　これにつきましては、いわゆる学級王国と言われる状況は変わらないこと、あるいは集団の中での人間関係の形成や切磋琢磨という面から、一学級当たりの人数はある程度の規模が必要であると考えられることなどから、必ずしも有効な手段であるとは考えておりません。
　このため、今回の改正では、例えば小学校の国語、算数、理科、中学校の英語、数学、理科など、習熟度に差がつきやすいような教科や、あるいは小学校の低学年、一年生、二年生などについて、二十人程度の集団による指導が行えるようにするための定数改善や、特に必要があると都道府県が判断する場合には特例的に学級編制の引き下げを可能とする制度改正を行うこととしているのであります。
　なお、総合的な学習の時間についてお触れがございましたが、取り扱う内容に応じて、学級の枠を超えたグループ別の活動や、あるいは学年を超えた異なる年齢集団での活動など、必ずしも学級の枠にとらわれないさまざまな学習形態が考えられます。このため、学級規模が大きくなると教育効果が低くなるということは、一概には言えないと考えております。
　次に、教育行政における地方分権についてのお尋ねであります。
　教育行政においては、国と地方公共団体が、それぞれの責任と役割を果たしていくことが大切だと考えております。国は、基本的な制度の枠組みや全国的な基準の制定、必要な財政援助等の役割を担い、次に地方公共団体の方は、学校を設置するなど、さまざまな教育事業を実施する役割を担っているわけであります。
　こうした国と地方の役割分担のもと、地方分権を推進するために、いわゆる地方分権一括法によりまして、教育長の任命承認制度の廃止などの制度改正を既に行ったところでありますが、また、教育課程についても、基準の大綱化、弾力化を行ってきたところであります。
　今回の学級編制基準の弾力化につきましても、地方分権を推進する観点から、各都道府県が、必要に応じ、国の定める標準を下回る基準を定めることができるようにするものであり、今後とも、教育の地方分権をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　次に、地方の財政負担による少人数学級を認めることは、財政的な格差に基づく自治体間の格差を是認することになるのではないかとのお尋ねでございます。
　御指摘のように、都道府県が、児童生徒の実態に応じ、特に必要があると判断する場合には学級編制基準を弾力的に設定することを可能とすることにより、各都道府県ごとの学級編制基準が異なるということが予想されるわけであります。
　しかしながら、今回の改正は、国としては、従来どおり義務教育の妥当な規模と内容とを全国的に保障することを前提としながら、各都道府県の主体的な判断と責任に基づいて、実態に即した創意工夫ある取り組みを一層推進できるようにすることを目的とするものであり、教育の地方分権の趣旨にのっとったものであると考えておりまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、この国会を教育改革国会とする、その意気込みがあるのか、こういうお尋ねでございました。
　もちろん、あるわけであります。文部科学省におきましては、昨年十二月の教育改革国民会議の最終報告を踏まえまして、ことしの一月二十五日に、二十一世紀教育新生プランを決定いたしました。今後、このプランに基づきまして、教育の新生を目指しまして、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような教育改革を、スピーディーに、果断に実行してまいることとしております。
　私としては、今国会を教育改革国会と位置づけて、まずは緊急に対応すべき事項として、ただいま御審議をいただいております公立学校の学級編制、教職員定数等に関する法律の改正など六本の教育改革関連法案を提出を、一部しましたし、また予定をしておりますが、また、教育改革関連予算を盛り込んだ平成十三年度予算案の成立に、今、参議院で御審議をいただいているところでありますので、この成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。ＫＳＤ、その他の議論よりはもっともっと教育改革を御議論いただきたいと心からお願いをする次第でございます。（拍手）
　最後に、児童生徒への指導が不適切な教員や、出席停止に関する法案についてのお尋ねであります。
　教員の職務は、児童生徒の人格形成に大きな影響を与えます。このため、指導が不適切な小中学校の教員が都道府県の教員以外の職に転職できるように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正する法律案を国会に提出いたしました。
　また、問題行動を起こす児童生徒について、学校が最大限に努力しても他の児童生徒の教育を妨げる場合には、やむなく出席停止の措置を講ずるということが必要な場合もございます。このような児童生徒に一層適切に対応できるように、出席停止制度について、要件の明確化、手続規定の整備、出席停止期間中の児童生徒の学習支援等を内容とする学校教育法の改正を予定しているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕