Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田学君）　大きく二つの御質問いただいたかと思います。お答えいたします。
　まず、前段のウエブを活用したシステム、医療機関等情報支援システムという形で、私どもＧ―ＭＩＳと言わせていただいています。この対象医療機関数あるいは登録状況につきましては、約八千の医療機関を対象に予定しております。五月中旬時点では約六千八百の医療機関においてアカウントを開設する形で登録をいただいているという状況でございます。今後も、これについてはＰＲに努めまして、多くの医療機関に加入いただくように取り組みたいと思います。
　その上で、このシステムを活用することによる医療機関からの防護具の配布請求及びそれに対する対応としましては、サージカルマスクあるいはＮ95、ＫＮ95につきましては四月二十八日から、アイソレーションガウン及びフェースシールドにつきましては五月十六日からこの緊急配布システムで実際に配布を開始しております。
　五月二十日時点の実績といたしまして、サージカルマスクにつきましては二十六の医療機関に対して約三十四万枚、Ｎ95、ＫＮ95につきまして五十三の医療機関に対して約四・七万枚、アイソレーションガウンにつきましては約四百八十の医療機関に対して約二十九万枚、フェースシールドにつきましては約四百七十の医療機関に対して約二十六万枚を配布しているところでございます。
　あと、御質問の二つ目の物資の調達につきましては、現在、非常に国際的にも厳しい中で、国内の増産などを働きかけながら輸入の拡大、国産の確保ということで取り組んでおりますけれども、四月末時点で、サージカルマスクにつきましては約一億七百十八万枚、Ｎ95マスクにつきましては約三百十三万枚、アイソレーションガウンにつきましては約百三十七万枚、フェースシールドにつきましては約二百五万枚をこれまでメーカーや商社から購入して、確保、納品をいただいているところでございます。
　五月以降、今後につきましても非常にまだまだ医療機関における不足感強うございますので、メーカー等からの必要量を確保して、私どもとしましては、そのときの感染状況あるいは市場の動向などを踏まえながらも、できるだけの確保に努めて調達を逐次進めて、医療機関に必要に応じて配布をさせていただくという取組を続けさせていただきたいと思っております。
○倉林明子君　いや、規模感でいうとまだまだ足りていないし、ウエブのシステムについてもまだまだ十分な機能をしているとちょっと言い難いかなという数字だと思うんです。
　第二波がいつ来るかということを考えますと、決して時間的な余裕があるとは思えないんです。今度こそ、こうした物資調達への支援の仕組みとスピードというのが現場に届くということ大事ですので、その点では一層の努力求めたいし、予算が足りないから買えなかったというようなことにならぬように、国内での調達の努力を求めているの知っているんですけれども、国際的に生産されるというのはもうはっきりしていますので、規模感も違いますので、そこでの調達、確保という点でも、二次補正での上積みも含めて、しっかり感染防護具の必要な数を確保していただきたいと、これ強く求めておきたいと思います。
　二つ目は、専門家会議の提言で、政府において医療機関の空床状況、人工呼吸器、ＥＣＭＯ、これの保有、稼働状況を迅速に把握する医療機関等情報支援システムの構築、運営、これが要請されているというふうに認識しました。
　実際に、これらについての準備状況、これ極めて大事だと思うんですね、第二波に備えて。これ、準備状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました十四日の専門家会議での御指摘でございますけれども、これにつきましては大変重要なことだということに考えております。
　今、吉田局長の方からも御紹介ありました医療機関等情報システムにつきまして、これは三月の二十七日から運用しているところですけど、このシステムで、今の医療資材とか防護具の需要の状況と併せて、この同じシステムで医療機関の状況を調査させていただいております。具体的には、外来とか入院とか救急等の患者の受入れの状況とか、あるいは新型コロナ感染疑い患者さん用の外来の設置とか入退院の関係、あるいは空床状況、それから人工呼吸器とかＥＣＭＯ等の医療機器、リソースの関係、あるいはお医者さん、看護師さん、事務職員等の充足の状況についてもこの中で取らせていただいております。
　医療提供体制を確保するに当たっても、病床の状況とか、先ほど医政局長からありました医療資材の状況とか把握するために大変重要でありまして、先ほども御紹介ありましたが、登録率を向上していくというのも大変重要だというふうに思っておりまして、先ほど御紹介で約九割ぐらい登録を得られているということですけれども、引き続き、システムの関係としては、内閣官房のＩＴ総合戦略室と、それから、これ都道府県とも情報共有当然するのが大事ですし、そして一緒に取り組んでいるわけですので、連携してしっかり医療提供体制の確保にきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　確かに内閣府のホームページ上で出てくるんですね、医療提供体制、見える化という形で。ところが、この元データ洗ってみましたら、これ先週末に確認したんですけれど、いつだったかな、最近、直近で確認した分でいいますと、二十床以上の病院四万五百九十一がベースになって、そのうち全国の入院病床を抱える、内閣と一緒になってやっているやつです、見える化ということで公開されているやつです。これ見ると、四万五百九十一が母数なんだけれども、三万五千百三十病院が未回答ということで、とても使えるような代物じゃないんです、国民にとっても、医療機関にとっても。
　いや、今の整備しようと言っているものとちょっと違うのかもしれないけれども、国民への情報提供ということで考えれば、それは登録を進める、医療機関の登録を更に進めるということと、入力をしっかり協力してもらわないと駄目だと思いますので、この点でも、二波に備えて、情報の見える化、情報収集、正確な情報がきちっと分かるというシステムにしていただきたいので、これは急いでいただきたいということで要望申し上げたいと思います。
　年金、行きます。
　年金法について、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が盛り込まれております。対象となる中小企業の存続の危機が拡大しております。コロナによる影響は私、避けられないと思うわけですけれども、いかがお考えですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　現在のコロナウイルスの感染症の影響で大変厳しい状況に置かれている労働者の方々への対応につきまして、まず、勤め先であります事業者の事業継続を支援すると、で、雇用維持を図るということが重要でございまして、そのための施策が行われているわけでございます。社会保険制度におきましても、売上げが急減した事業者向けに無担保、延滞金なしで一年間社会保険料の納付を猶予できる特例を設けているところでございます。
　今御指摘いただいたような社会保険料の免除、そのものの免除ですとか、あるいは引下げ、これにつきましては、社会保険制度が制度に加入する被用者を保障するための費用を事業者と被用者全体が納める保険料によって賄う制度であると、こういったことに留意する必要があろうかと思っております。
　また、年金や医療の社会保険料給付でございますけれども、経済状況にかかわらず継続していかなければならないということを考えますと、所定の保険料負担をお願いしながら、一方で納付猶予等の措置を講じる等々して支援をしてまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　いや、要は、そういう規模の企業がこれからどうなっていくのかということですよね。雇用を守り切れるのかと。帝国データバンクが、いつでしたかね、出していました、コロナの影響で倒産が一万件を超え、加えて休廃業二万五千件を見込んでいるんですね。ほかのデータでも、リーマン・ショックは超えるだろうという数字が出てきていました。
　厚生年金の適用拡大は年金受給額を引き上げるということにつながるものですから、これ必要な措置であることは間違いないです。私たちも求めてまいりました。しかし、低賃金の労働者も保険料が控除されるということ、これ当然なります。
　そこで、確認したいんですけれど、月収で八・八万円、これ最低のところですよね。この労働者の保険料負担、額について、厚生年金それから協会けんぽ、これ京都の場合、申し訳ない、私、京都なので、京都の場合ということで、それぞれ幾らになるのか、額で。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の要件で保険料を計算いたしますと、厚生年金の保険料は全国一律の料率一八・三％でございます。これを標準報酬月額八万八千円に掛けますと、保険料負担額が全体で約一万六千百円、事業主との折半でございますので約八千百円でございます。
　また、京都府における協会けんぽの保険料でございますが、四十歳未満又は六十五歳以上の被保険者は保険料率一〇・〇三％でございます。これを用いますと、標準報酬月額八万八千円の方について、保険料負担額は全体で約八千八百円、事業主との折半で約四千四百円でございます。四十歳以上六十五歳未満の方は介護保険料の二号被保険者に該当しますので、介護保険料も加わりまして、その分の保険料負担一・七九％が加わった保険料率一一・八二％でございますので、八万八千円ですと、全額で一万四百円、半額で五千二百円でございます。
○倉林明子君　労働者にとってみますと、収入の一〇％を超えるというふうな負担になると、やっぱり重い負担だと思うんですね。
　同額を負担する中小企業、同様にやっぱり大変な負担になると。直近で、コロナの対応で、先ほどちょっと紹介ありましたけれども、社会保険料の納付、換価の猶予等を特例取ってもらってやってもらっています。実績どうなっているでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会保険料の納付猶予の申請件数でございますけれども、まず、三月二日から四月三十日までにいただいた申請につきましては、納付の猶予が七十一件、申請によります換価の猶予の方が三百十九件、職権による換価の猶予につきましては二十三件の申請をいただいているところでございます。
　また、この四月三十日からは、収入に相当の減少があった事業主の方を対象としまして、無担保かつ延滞金なしで一年間納付を猶予できるという特例措置が施行されておりますけれども、これに関します五月十八日までの申請件数、こちら速報値ベースでございますけれども、五千九百四十九件となってございます。
○倉林明子君　昨年のペースで見ますと、通常、四月三十日までで比較したって、たった二か月で昨年の半分ぐらいもう行っているんですね。特例ということになったらこれだけ増えているんですよ。やっぱり、どれだけ保険料負担しんどいという企業が増えているかということの裏返しでもあろうかと思うんです。
　私、低賃金の労働者に対しては、社会保険料の免除、保険料率の引下げ、この思い切った減額措置必要だと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新型コロナの感染症影響で厳しい状況に置かれている方々に対する対応として、勤め先である事業所の事業継続を支援し、労働者の場合には雇用維持図ることが重要であると考えております。
　社会保障制度については、今、猶予の話が事務局からありました。
　一方、御指摘の社会保険料の免除、引下げでありますが、社会保険料が、制度に加入する被用者を保障するための費用、そして、それに基づいてサービスを受けるということ、そうした見合いの関係になっているわけでありますが、そうした中で、事業者と被用者全体が納める保険料によって賄っている、そうした点を十分に留意をして考えていく必要があると思います。所定の保険料の負担、これは一定お願いをしなければならないとは思っております。
　ただ、現下の情勢を踏まえて、例えば国民年金の保険料については、収入が減少して当年中の見込み所得が免除基準に該当する、保険料の免除基準に該当する方については簡易な手続によって国民年金保険料の免除を可能とする、こうした特例、これは今回の特例ですけれども、設けております。また、社会保険料の納付猶予は先ほど申し上げたとおり。それからまた、社会保険料そのもの、いわゆる適用者ですね、社会保険の適用者についても、三か月において標準の報酬の平均が二等級増減したときには四か月目から調整するという調整規定も入っているところであります。
　そうした規定を踏まえて、それぞれその方々の状況に応じた保険料の負担になるように配慮しながら、先ほど申し上げた制度は被保険者がそれぞれ保険料をお支払いいただくことによって成り立っていると、こういう制度を引き続き維持をしていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　いや、やっぱり、今は社会保険料払えなくて、やっぱり廃業考えようかというところだって出ているんですよね。そういうときに、これ低所得の人のところまで拡大するって、タイミングとしては私、最悪だと思っているんですね。それだったら、本当に減免についてもきっちり位置付けて拡大していくということをしないと、私は本当に倒産にもつながりかねないと思うんです。中小企業の負担軽減にもつながりますので、これは平時の対応ということにとどめずにしっかり考えるべきだと、検討を求めておきたいと思います。
　次に、高年法の改正で、高齢者の就業等確保措置、これ新たに七十歳までの努力義務が課せられたところです。七十歳まで就労している高齢者の比率というのはどのぐらいになっているのか、年齢ごとで。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　高齢者の就業率につきましては、二〇一九年の年平均で、六十から六十四歳が七〇・三％、六十五歳から六十九歳が四八・四％となってございます。
○倉林明子君　大変就業率高いのが日本の高齢者の就労状況の特徴かと思います。
　新たに対象となった七十歳までの就業等確保措置には、労働関係法令が適用されない業務委託まで含まれていると大変問題にいたしました。これ、一層の高齢者の不安定雇用を拡大することにつながると批判もありました。
　現状では、七十歳を超えた就業率というのを見れば一六％程度なんですね。就業等確保措置は七十歳までの努力義務にとどまっている。要は、七十歳までということで、働いていない実態もあるし、確保措置ということでは七十歳までしか努力義務課していないんですね。なのに、何で年金の受給開始年齢を今七十五歳まで延長するんでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（高橋俊之君）　現在、繰下げ制度ですね、この繰下げ制度につきましては、高齢者が年金受給のタイミングを御自身の就労状況に合わせて自ら選んでいただくといった考え方でございます。
　多様な選択肢を用意しながら七十歳までの雇用就業の促進を図ろうとする高年齢者雇用安定法と直接結び付くものではございませんで、繰下げ制度として、これは御自身の選択肢として、七十五歳までの選択肢の幅を拡大するというものでございます。
　より長く多様な形での就労が進展するというような今後の社会のありようを考えますと、それぞれの方がどのくらい長生きするかというのは分からない中で、繰下げということ、一つの選択肢が増えるということが大事ではないかなと考えてございます。
○倉林明子君　法案では、受給開始時期を七十歳から七十五歳まで延長すると、こうなるんですが、現行でも議論ありました年金受給の繰下げ受給者の割合というのは一％程度で固定していますよね、ほぼね。それについて増えない要因として局長おっしゃったのは、年金受給開始年齢の引上げ途上にあるということが伸びない理由になっているということですね。
　じゃ、これ完了するのはいつかというと、女性も含めて二〇三〇年度ですよ、二〇三〇年ですよね。じゃ、繰下げ受給の大幅な伸びということで期待されるのは二〇三〇年以降と、こういうことになるんじゃないんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　これは、なぜ今この制度改正をやるかということでございますけれども、若いうちから将来の人生設計というのを考える、こういうために、こういう制度があるということを、例えばねんきん定期便などで若いうちから周知をしていく。そうすると、そういう、長く働いて年金は繰り下げて増額する、あっ、こういった手もあるんだなということを早いうちから知っていただく、そういうためにも、今の段階からこういう制度改正をしてそういうような選択肢というのを提供し、将来のライフプランを考えていただくと、そういったことも重要ではないかなと考えてございます。
○倉林明子君　いや、だから、今下げる、今、繰下げ、延長するという根拠は、私、極めて弱いと言わざるを得ないと思うんですよ。
　高齢者の雇用環境というのは今一体どうなっているかということをリアルに見る必要があるんじゃないかと思うんです。六十五歳以上の高齢者の就業形態について構成割合確認したいと思います。正規、非正規、そして政府進めてきました雇用によらない働き方、これ、どこまでつかめているか、つかめているところで御報告ください。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　高齢者の就業形態についてでございますが、二〇一九年の年平均で、六十五歳以上の就業者のうち、正規雇用者の割合は一二・八％、非正規雇用者の割合は四三・六％、雇用以外、家族従業者や自営業主ということになりますが、その割合は三〇・五％ということでございます。
○倉林明子君　これ全世代と比べても、やっぱり正規以外の働き方をしている高齢者というのが高い比率になっているんじゃないかと思うんですね。今、一番真っ先に影響を受けているのは自営業者とかフリーランスのところになっているわけですね。コロナの下で真っ先に解雇、雇い止め、対象になっているというのがこの非正規、多様な働き方をしている労働者だというのがはっきりしてきたと思うわけです。
　直近の解雇、雇い止め、これ件数はどうなっているのか、コロナによる雇用環境に対する影響について、今後、今の件数と今後の見通し、どうでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　三月の有効求人倍率、一・三九倍ということで、前月より〇・〇六ポイント低下しております。大きな要素といたしまして、一つは新規求人が大きく減少してきておるということ、それから、求職者につきましては、事業主都合による求職者、新規求職者というのが増加してきているということがございます。
　今お尋ねございました解雇等見込み労働者数、都道府県労働局の方で集計しておりますが、昨日時点までの累計数で申し上げますと九千五百六十九名、この月別の内訳申し上げますと、三月が八百三十五名、四月が二千六百五十四名、五月が五千七百九十八名ということで、四月後半から増加幅が大きくなってきておるところでございまして、この状況を今後更に注視していく必要があるというふうに思っております。
○倉林明子君　いや、注視とおっしゃったけど、どのぐらいまで行くかという見通し持っているのかと聞いたつもりだったんですけど、どうですか。
○政府参考人（小林洋司君）　日々この解雇等の状況を把握しておるところでございますが、その伸び幅、日々増加をしております。四月以降、休業要請の中で休業増えておりますので、こうした状況、更に増加幅は拡大の方向で進むのではないかというふうに受け止めております。
○倉林明子君　拡大方向、間違いないんじゃないかと思うんですね。
　四月二十七日に大和総研のレポートが出されまして、これ見ますと、最大で、六月までに感染が終息した場合でも、雇用者は九十九万人減少という見通ししています。最悪、年末まで感染拡大が続いた場合という前提ですが、三百一万人の雇用調整、雇用者が減少する。ちょっと背筋が寒くなるような数字ですよね。
　リーマン・ショックを超える雇用調整規模になる、これ、幾つかのところでこういう数字が出てきております。こういう雇用情勢の下で、受給開始年齢七十五歳までに延長する、高齢者の選択肢の拡大になり得るのかと。私、本当に納得できないんだけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、雇用情勢、これはしっかり見ていかなきゃなりませんし、これから特に、感染状況の中で、今、今日、例の緊急事態宣言どうするかというのを今諮問委員会で議論されております。こうした対応がどうなっていくのか等々も絡んでいくんだと思いますけれども、いずれにしても、雇用情勢について我々はしっかり注視をし、必要な対応を取っていかなきゃいけないと思います。
　一方で、この年金繰下げの話でありますけれども、まず基本的には、年金財政に対して基本的には中立の中でつくられている設計でありますので……（発言する者あり）いやいや、繰下げ支給の話はね、その中でより選択肢を拡大していこうということであります。
　したがって、短期だけではなくて、今後、しかも先ほど、年金の本来の支給時期といいますか、標準支給、要するに特例受給、これ、男性の場合には二〇二五年で終わるわけでありますから、そういったことも見極めながら、そうした選択肢の幅を広げていくということでありますから、全員がそっちに行くとか、そういうことを示唆しているものでは全くないということであります。
　したがって、我々としては、多様な選択肢がより取れるように、高齢者の雇用の確保についても、先般雇用の関係について御審議をいただきお認めをいただきましたけれども、そうした施策も含めて、高齢者がより自分の人生の思いに沿って暮らし方あるいは働き方を変えられ、そしてそれに基づいて年金も選択可能にしていく、そうした、まさにそういう状況をしっかりつくっていくということが大事だというふうに思います。
○倉林明子君　今、その状況って本当に大変なことになっているんじゃないかということで議論させていただいたかと思うんです。その一・八四倍に受給が増えるんだということだけ先行して、実際には、先ほども議論あったように、受け取る年金はどの程度になるのかと、情報不足しているんじゃないかという議論はほかの議員からも指摘あったとおりです。
　今や、このコロナ禍の下で高齢者はどんな状況に置かれているかというと、雇用調整の対象になっているということをしっかり見てほしいということなんです。選びたくても選べないという選択肢でしかないんですね。
　そもそも現在の健康寿命というのは、男性は七十二歳、女性で七十五歳弱というぐらいのところです。これ、実際にこういう年齢層の年金受給している人たちというのが、これは本当に死ぬまで働けということなのかという怨嗟の声が上がっております。
　受給開始年齢を延長すれば生涯で受け取る年金額は大幅に減少すると、こういうリスクもあるわけですよね。本会議で指摘したように、受給開始年齢を繰り下げれば、お得な場合だけではないわけですね。
　国民の不安は、受給開始年齢、更に六十五歳以上に引き上げられるのではないかというものが払拭されておりません。改めて、引上げはない、これを大臣に明言いただきたい。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃったまさに受給開始年齢と繰下げ、これは全く違うので、これを混同していただきたくないということは従前から御説明をして……（発言する者あり）いや、もちろんそれは分かって御質問されているというふうに思いますし、引上げはないということは、たしか委員に対しても過去何度も申し上げさせていただいたところでありまして、その姿勢は全く変わりはありません。
○倉林明子君　コロナの下で、コロナの後もですよ、働き方というのは変わらざるを得ないということになってきているんだと思うんですね。
　高齢者は感染リスクから守られるべき対象でもあるんですね。で、高齢者の就労拡大、これ前提とするということは、私、矛盾するんじゃないかと。この点でも、大臣、お考えお聞きしておきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　一時的な問題と、もう少し長期、中長期的な話をこれは一緒にしちゃうとなかなか難しいんではないかと思います。
　現下においては、感染リスクがありますので、特に基礎疾患がある方等々については就労を控えていただくというか、自身の判断でそうした判断というのは当然あるんだろうと思いますし、また、三密のところを回避していただきたいということも申し上げているところでありますけれども。
　そうした現下の状況とこれからの高齢化社会ということを考えたときには、やっぱり高齢者の方にとっても就労機会を拡大していくということは当然求められていくわけでありますし、そしてそれに応じた年金制度にしていくということも当然必要になっていくんだろうというふうに思っております。
○倉林明子君　働き方を変容していくというのは短期スパンの問題だけで済むだろうかと。コロナにとどまらず、どんな感染症がこれから発生してくるのかということはよく分からないわけですよね。それ、やっぱり感染症と共存できると、今のコロナでもかなり長期化するだろうと、この覚悟はしておくべきだというふうに思うんですよね。さらに、その先の感染症がどんな、どういう世界的なパンデミックを起こすような感染症が流行するかということに対しても私たちは備えた対応が求められているんだと思うんですね。
　高齢者の求人、改めて私、見てみました。そうすると、多いのは清掃とか物流とか、大変感染リスクの高い職種少なくないんですよね。高齢者にはやっぱり感染リスクを避けるという働き方が、働くことを否定しているんじゃないんですよ、そういう働き方が、感染リスク避けた働き方が優先されるべきだというふうに思うわけです。
　同時に、今でも、医療、介護、福祉サービス、この変形交代制職場や重労働業種では六十五歳まではもたないと、学校の先生なんかもそうですよね、働けないという声も少なくありません。コロナの下で、六十歳からの減額なし、この年金特別支給制度を考えるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、これは働き方改革にも絡むわけでありますから、今の例えば遅くまで毎日残業するとかいうような環境、これは、別に六十歳超えなくてもこれはなかなか厳しいということでありますので、これはしっかり改革をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　そういった改革を通じる中で、高齢者の方も引き続き就労できる環境をつくっていく、あるいは、先ほど、今委員お話がありましたけれども、この感染が拡大している中においては、感染リスクが少ない中で、例えばテレワーク等含めて、そうした利用が高齢者においても行い得るような、こういった支援もしっかりしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　今、六十歳からの減額なしの年金の制度のお話がありました。まず、六十歳前半の期間においては、就労等により所得を得ていただくか、所得がない場合には、御自身の貯蓄か六十歳以降選択可能な年金の、これは繰上げでありますけど、受給を活用いただくということで生活の原資を得ていただくことが現時点で想定をされているわけであります。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けておられる方のうち、就労によって生活を維持されている方々ではあるけれども、こうした感染症の影響で失業した場合、また、休業等を余儀なくされた場合への対応について、年齢が六十歳以上か否かにかかわらず、対応についてはひとしく講ずる必要があるものと考えております。
　そうした状況の中で、御指摘のように、六十歳以上の方にのみ特別な年金支給に対応する方法を取ることについては、現在の年金制度が支給開始年齢を六十五歳とする前提の下で給付と負担の枠組みを整え、年金財政の長期的なバランスを取る仕組みになっているということを考えると、その六十歳以上ということをもってして対応するというのは難しく、また、失業についても、先ほど申し上げたように、六十歳以上か否かにかかわらず、失業に対する対策あるいは休業等の対策、これはひとしく講じていかなければならないと思っております。
○倉林明子君　それは、まるでコロナがないときと同じ答弁だと思うんですね。コロナの下で、やっぱり特別にいろんな対策打ってきていますよ。やっぱり年金のところで、だって、やっぱり考える特別な対応というのが、今、年金制度で対応するんやったら、そういうところを対応すべきだという視点で聞いているんですね。働きたくても働けないと、こういう高齢者に対してこそ選択肢を増やすべきだと、そういうときじゃないかということですので、重ねて、いつもと同じような答弁と違うて、こんなときに何するのかということをよくよくお考えいただきたいということです。
　大量失業、そして就職難、この拡大は戦後最大級になることは極めて高くなっていると、本当に覚悟が要ると思っております。低年金、無年金者を拡大させない。これは年金の視点からも、今やるべきことは雇用を守り抜くことだと言えると思うんですね。
　そこで、雇調金、先ほど指摘もありましたけれども、オンライン期待していました。本当に早く給付につなげるという仕組みができるということでしたが、開いた途端にダウンしちゃったということでした。先ほど説明ありましたけれども、これ、復旧の見通しということでいうと、どのぐらい掛かるのか、現時点でも分からないんでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　復旧につきましては、今関係の業者とも調整しているところでございまして、現時点でちょっと明確に申し上げられる段階ではございません。
○倉林明子君　期待が大きかっただけに、やっぱりがっかり感もすごく国民に与えていると思うんですね。早急な給付決定につながるように本当に頑張っていただきたいと思います。現場の混乱、人手不足の対応ということで確かにあろうとは思うんだけれど、雇用が切れますので、その点は本当に頑張っていただきたいと思います。
　支援メニューを確実に届ける、確実に届けられていませんから、今残念ながら、確実につくったやつは届けるということと併せて、これ予備費を活用する、二次補正の上積み支援、これ当然やられていくと思っておるわけですけれども、雇調金の上限額の引上げとか補助率の拡充というのは遡って適用が求められるというふうに思うんだけれど、これ、やるというふうに聞いているんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけど、オンラインが早々にダウンしてしまったと、大変申し訳なく思っておりますので、一日も早い復旧と、先ほど申し上げました個人情報の漏えい等がなかったかどうかしっかりチェックをし、対策を講じたいというふうに思いますし、また、今委員からお話ありましたように、雇用調整助成金始め様々な施策が確実に使っていただけるようにまず努力をしていく、また使いやすいようにしていくということがまず第一であります。
　その上で、雇調金の拡充、充実のお話がありました。上限額の引上げ、あるいは労働者が直接申請することができる新たな制度についても、総理からもありましたが、検討もさせていただいているところでありますし、そうした中で、今、遡求適用のお話もありました。制度設計の中において、当然そういったことも含めて議論をしていきたいと思っております。
○倉林明子君　これ五月末に、五月に、これ派遣社員の雇い止め、お知らせするという時期が控えているということで、あのリーマンのときもそうだったんですけれど、派遣切り、ここで契約を切っちゃうということが膨大に出るんじゃないかという懸念の指摘、私もそのとおりだと思っております。本当に、後手に回らない、雇用を切られない、そのために全力で頑張っていただきたいと。応援しておりますので、よろしくお願いいたします。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、立憲民主党の石橋通宏です。
　元々火曜日に質疑をさせていただく予定でしたけれども、国会の情勢で今日にずれ込んでしまいましたが、火曜日の分も含めて今日は共同会派で二百十分質疑時間いただいておりますので、先頭を切ってまず質問させていただきます。
　こういう状況でございますので、私もまず幾つか、急を要する新型コロナ対策の課題について幾つか確認していきたいと思いますが、冒頭、私も雇調金のシステム、オンラインダウンについて確認しようと思いましたが、東委員、倉林委員、それぞれから今お話がありました。
　大臣、御存じであれば、先ほど説明の中で、これＩＤ、同じＩＤが付与されてしまったことによる情報漏えいだと。これ、システム上は、これネットの入力インターフェースだけの問題ということでよろしいでしょうか。であれば、比較的対策はスムーズにシステム関係やっていただけるんだと思いますが、もっと大きな問題、先ほど達谷窟審議官、事業者などで調整中だという話がありましたが、もっと深刻なのであれば、これ相当復旧に時間が掛かる話になろうかと思いますが、現時点で、大臣、知っている範囲でどんな状況か、お聞かせいただけるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の状況については、先ほど申し上げたように同じＩＤが出ていたということでありますけれども、それが解消していくために一体何をすべきなのか、また、何でそういうことが起きたのかについては今調査をしているということでありますので、今委員がおっしゃったように、どのレベルで何をすればいいのかということについて具体的な見通しを持っている状況にはありません。
○石橋通宏君　それじゃ、今日の段階はこれ以上聞いても分からないでしょうから、改めて精査していただいた上で、ちょっと理事会にはきちんと報告をいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（そのだ修光君）　はい、分かりました。
○石橋通宏君　その上で、雇調金の関係も含めて、大臣、前回に、雇調金の上限の上積みの話、一万五千円と、それから、休業手当が支払われていない方々に対する休業手当見合いの国からの特別な給付金の話、さらには、既に失業されてしまった方々に対する失業給付の手当、これは上積みもあるし給付日数の積み上げもあるし、そういったことを総合的にしっかりとやっていただきたいということで、前回の質疑でお願いもさせていただいたし、大臣、鋭意検討すると。まあ、検討ばかりしていてもらちが明かないので早急に対応いただきたいということは、今、倉林委員からもありましたが、重ねて我々からもお願いをしておきたいというふうに思いますが。
　今日、総務省に来ていただいております。特別定額給付金も実はオンラインシステム関係で相当混乱を来していて、現場の自治体も相当混乱して、一部自治体ではもうオンライン申請やめようというところまで宣言されて、かえって給付まで時間が掛かるし、現場が混乱しているという状況になっております。
　この辺、総務省として緊急どう対応するのかというのもあるんですが、今日改めて確認したいのは、これも一部新聞報道で、やっぱりホームレスの方々に対する支給が行き届いていないですとか、ネットカフェ難民で今行き場を失ってあちらこちらに分散しながら何とかしのいでいただいている方々とか、何らかの理由で基本台帳に掲載のない方々、特に外国人の方々も含めて、給付ができない、されない、本当に困っているという声を聞いています。
　総務省何をしてくれているのかという思いでいっぱいなんですけれども、この点について、細かいことよりは、とにかく確実に漏れがないように至急対策をして、必ず届けますということを約束していただきたい。どうでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　居住が安定をされていないホームレスとかネットカフェ難民の方々につきましては、特別定額給付金の申請書等が手元に届かない事態ということも想定されますので、厚生労働省とも連携をしながら、市区町村に対し、自立支援センターやホームレス支援団体とも連携して、ホームレス等への周知、支援を行うことについての御協力をお願いをしておるところでございます。
　その具体的な内容としては、ホームレス等の生活場所を訪ねてチラシを手渡ししながらの情報提供、あるいはホームレス等の住民登録の確認や支給までの手続の援助などについて御協力をお願いしているところでございます。このような方々が給付金をお受け取りいただけるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。
　また、外国人の方につきましては、在留資格のない仮放免中の外国人につきましては、いわゆる退去強制事由に該当したために退去強制処分を受けて我が国から退去すべき立場にあるということで支給対象者とはしていないところではございますけれども、その他住民基本台帳に登録をされている外国人の方、また難民認定申請中の方々、こういった方々については対象とさせていただいて、確実にお手元に届けるようにしっかりと自治体とも連携しながら頑張ってまいりたいと存じます。
○石橋通宏君　いや、だから、住民登録主義でやるから、そこができない方々、もう物理的、現実的にできない方々がおられるというのは、これ、以前のリーマンのときにさんざん教訓として総務省学んだんじゃないんですか。学んだのに、何で同じ過ちを今回も犯しているのか。
　結局、ホームレスの方々も、じゃ、元々いたところに住民登録もう一回しに行ってくださいと。それができない方々、事情がある方々が困っているのに、同じことをやってどうするんですか。仮放免中の方々もそうです。働いてもいけない、全く収入も貯金も当然ない、そういう中で、まあまあ何とか自分で頑張ってください。コロナでみんなで頑張って闘おうと言っているときに、何でそういう方々に対してちゃんと工夫をして給付が届くようにしていただけないんですか。
　総務省、改めて、住民登録、原理原則はそれはそれで構いませんが、それができない方々についてはちゃんと別建てで措置を考える、これちゃんとやってください、総務省。
○政府参考人（森源二君）　外国人の取扱いにつきましては、臨時福祉給付金やプレミアム商品券の対応も踏まえまして対応させていただいているところでございまして、御理解いただきたいと存じますけれども、ホームレスの方につきましては、市区町村の判断によりまして、自立支援センターや支援団体による代理申請ということも可能でございますので、代理が当該支給対象者のために必要で、かつ本人による申請、支給が困難な場合には、こういったものを是非御活用いただければと存じます。
○石橋通宏君　これ、ちょっと今日これ以上やりませんが、総務省、引き続きフォローしていきますので、ちゃんと漏れがないように、本当に命を守る、これは最大の我々の使命ですから、事情があってできない方々についてどうやって給付金をお届けするのか、これちゃんと工夫してやってください。よろしくお願い申し上げます。
　それから、大臣、先週の金曜日、前回の質疑のときに、妊婦さんへの支援で、残念ながら、今回措置していただきましたけれども、現場ではやっぱり休業手当が支払われない、手当が支払われないので、残念ながら、休みたくても、心配でも、不安があっても休めないという声が本当に現場からも届いてきています。金曜日に、先週、自見政務官のところに、当事者の方々、とりわけ医療現場で本当に今奮闘、頑張っていただいているんですが、妊婦さんたちがやっぱり休めないという声を聞かせていただいて、要望書も提出されましたが、大臣、要望書読んでいただいたでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと済みません、いろんな要望書来ておりますので一個一個ちょっと記憶にあるわけではありませんけれども、いずれにしてもそういう要望があるということは十分承知をしているところであります。
　母性健康管理措置については、今委員御指摘のように、そうした指針を改正することによって、言わば制度として入れ込みをさせていただいてその注視をしっかり図っているところでありますけれども、同時に、休業中の賃金をどうするのかということが課題として上がっているわけであります。本来、個々の事業主に任せられているわけでありますけれども、例えば就業規則に特別休暇の規定を整備した中小企業事業主に対しても助成金制度を設けるなど、これまでもそうしたことを支援をしてまいりましたが、引き続きそうした御要望もございます。
　妊婦の方々が、働く妊婦の方々が必要な場合に安心してお休み、そして出産を無事に迎えていただくためにどのような対応が必要なのか、御指摘も踏まえながら、またいろんな御要望も踏まえながら、しっかりと検討し、答えを出していきたいと思っております。
○石橋通宏君　今日、一つ一つの問題点、要望事項は申し上げませんが、大臣、要望書、これ、今たくさん本当にいろいろな様々な現場からの御要望来ているとは思います。ただ、やっぱり妊婦さんたち、とりわけ医療現場で本当に頑張っていただいている皆さん、一日も早く安心していただかなければいけませんので、これ現在検討していただいているというふうに聞いておりますので、検討の結果、また出次第、またしっかりと報告をいただいて、早急に周知を、やっぱり安心していただくためにはいただかなきゃいけませんので、そのことも含めてお願いだけして、また来週にでもフォローさせていただければと思います。
　それからもう一点、これも今日一つ一つ細かく申し上げませんが、医療現場を支えるための様々な施策、これはまた一次補正でもありましたが、今回の二次補正に向けても議論がありますが、あわせて、やはり介護の現場も本当に大変な状況ですし、これやっぱり介護崩壊を起こしてはいけないと。従事者の皆さんもそうですが、介護のいろんな事業者の皆さんも、本当に、やっぱり利用が不安で控えられている方々も多数おられる中で大変経営状況も厳しくなっているということも含めて考えれば、介護の現場への支援も喫緊の課題だと思います。
　今日、一応参考までに、資料の十一に、我々共同会派として、今、直接的な介護現場、それから障害福祉サービスの何としても維持していくためにということで、政府・与党に対しても要望をまた上げさせていただいておりますので、これしっかり踏まえて対応いただきたいということと、あわせて、障害福祉の現場では、Ａ型、Ｂ型の事業所から、作業所などからも悲鳴の声が上がっています。今なかなか企業さんからも、これまであった発注が止まっていてもう工賃も払えないと、維持もできないということで、Ａ型、Ｂ型の作業所も継続困難な状況に陥っているというのもあります。
　いろいろ手当てはして、検討いただいているとは聞いてはおりますが、もうこれも早急に具体的にちゃんと支えていただかなければいけないので、大臣、一言、これ、介護事業者、現場の皆さん、それから障害福祉の現場、これも含めて、全力で厚労省支えていただけるということをこの場で約束いただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療現場の方々と同時に、介護や障害福祉サービスのそれぞれの現場において、高齢者の方々、また障害者の方々、さらにはその御家族の生活を守るために、感染症リスクの中、それぞれ対応していただいておられるそうした職員の皆さん方、働いている皆さんには心からまず感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　そういった意味で、このサービスというのは、この感染下においても、またもちろん平時においても同様でありますけれども、これは必要不可欠なものであります。しっかり維持をしていけるように、また最近の感染状況を見ると、医療機関とこうした介護、障害福祉施設におけるクラスター的な発生が非常に顕著に見られるわけであります。そういった意味においても、そういった施設における感染防止を図っていく、そういった意味においてもしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。
　いただいた御要望の提言それぞれについて、また、個々においてはまたいろいろな議論がございますが、基本的な方向について、先ほど申し上げた姿勢に立って、今、二次補正の議論をさせていただいておりますので、しっかりと、こうした我々の思いあるいはいただいた提言、中身を踏まえて、それが実現できるように努力をしていきたいと思っております。
○石橋通宏君　細かい点はそれぞれ御担当の皆さんともまた今後もフォローさせていただきますので、大臣、是非しっかり対応いただきますよう、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　じゃ、以上申し上げて、今日議題となっております年金法案の議論に入らせていただきます。
　まず、大臣、昨年の老後の二千万円不足問題のときから含めて、大臣、また大臣に復帰されてからも、昨年の年金財政検証についても何度かやり取りをさせていただいております。
　改めて、今回の法案、これ昨年の財政検証の結果も踏まえてこういう提案を出されてきたということであるとすると、重ねて、じゃ、昨年の財政検証、本当に我々信頼していいものなのかというのを根源的な問題として改めて議論させていただかなきゃなりませんが、既にもう大臣のところにもどんどん声届いていると思いますが、民間の皆さんからも、またぞろ楽観的な経済前提に基づく楽観的な試算で、これで本当に我が国の年金の未来図、老後の皆さんの心配をどこまで対応できるのか、そういった不安が、懸念が示されています。
　大臣、改めて聞きます。何でまた今回、こんな楽観的なシナリオで、楽観的な経済前提でこういう結果なっちゃったんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　楽観か悲観かというのは、それぞれ主観に基づいてこれは変わってくるんだろうというふうに思うんですけれども。
　財政検証に用いる経済前提は、社会保障審議会年金部会の下に設置をした、経済、金融の専門家で構成する年金財政における経済前提に関する専門委員会で議論をされたものでありまして、二〇一七年七月から一年半にわたって十回の議論が行われたわけであります。
　これは長期の経済前提の設定でありますので、それをどう置くのか。まず、全要素生産性の上昇率の設定が重要でありますが、これは内閣府の中長期試算の仮定、過去三十年間の実績の分布、バブル崩壊後の一九九〇年代後半以降の実績の推移を踏まえて、〇・三から一・三％の幅で設定をしたものであります。
　また、経済前提における賃金上昇率については、今後の我が国全体の実質経済成長率の見通しから得られる就業者一人当たりの実質経済成長率に基づき、また長期的には、就業者一人当たりの実質経済成長率、すなわち労働生産性の上昇が実質賃金上昇率に結び付くという観点の、という考え方の下で設定をされているところであります。
　実質賃金上昇率については、専門委員会の報告では、近年、労働分配率の低下により実質経済成長が実質賃金の上昇に結び付いていないものの、こうした変化が将来にわたり継続すると仮定することは必ずしも適切でないとされ、今回のような前提が設定されたものでありまして、こうした議論を踏まえれば、長期的に生産性の向上に伴って実質賃金が上昇するというこうした設定そのものあるいは全体の設定そのものは、そうした議論を踏まえて妥当なものとして作られたものというふうに承知をしております。
○石橋通宏君　だから、それが楽観的だと民間の専門家の皆さんからも批判を浴びているんじゃないんですか。
　今、大臣も若干説明で触れました、資料の一にも改めて、今日、委員の皆さんはもう重々御存じだと思いますが、大臣、足下十年の経済前提、これは内閣府の中長期の経済財政に関する試算に準拠して設定されている、これ、局長で結構です、そのとおりですね。
○政府参考人（高橋俊之君）　そのとおりでございます。足下十年につきましては、内閣府の成長ケース、そしてベースラインケースに接続するケース、ベースラインケースということを基礎としてございます。
　ただ、運用利回りですね、運用利回りにつきましては、これはＧＰＩＦの実績等を勘案して載っけた数字にしてございます。
○石橋通宏君　足下十年は内閣府の中長期の経済財政に関する試算に準拠しているんです。専門家、基本、関係ないんですよ。
　内閣府のこの試算自体が常日頃から批判にさらされています、楽観に過ぎるのではないのかということで。その内閣府の楽観的に過ぎるのではないかと批判を浴びている試算に準拠してやっているわけで、楽観的に過ぎる、当然そういう結果になっちゃうんですよね。
　だから、二〇二九年以降、足下十年が終わって以降の議論も、それはそうでしょう、足下十年から乖離して決めるわけにいかないですからね。当然ですけど、接続考えていけば楽観的から離れられなくなっちゃう。だから、引き続き全体としても楽観的なシナリオにならざるを得ないというふうな、この財政検証自体の専門家、有識者の皆さんからの多くの批判、これは我々もそのとおりだというふうに思わざるを得ません。
　今、大臣、全要素生産性、ＴＦＰの話されました。ＴＦＰ、ケース六まで含めて全部プラスです。なぜマイナスの試算がないんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　経済前提に用います数字は専門委員会で議論しているわけでございます。
　全要素生産性の上昇率の設定につきましては、これまでの実績、一番低くて〇・三、それから高い時期が一・三と、この幅で、一九九〇年代後半以降の実績の推移を踏まえた上で〇・三から一・三。これ、百年間の長い推計でございますので、生産性がずっとマイナスになり続けるとか、そういったことは想定が難しいということで、これまでの実績を踏まえて設定をしたというものでございます。
○石橋通宏君　これまでの実績と言われるけれども、二〇一五年二月にＴＦＰ計算方式変えて、大幅に上昇修正させていますね。それがなければ二〇一八年はマイナスになっていませんでしたか、局長。
○政府参考人（高橋俊之君）　これは内閣府の方の数字の計算で、様々ありますけれども、長期間で見た場合に、マイナスがずっと続くといったことは経済の仕組みとしてないのではないかと、そういったことがこの専門家の会議では考えられて、現在のこの数字を投影した経済前提が妥当であるという判断に至ったものでございます。
○石橋通宏君　いや、実績からいけば、もうＴＦＰマイナス、重ねて、上方修正がなければ直近ではマイナスだろうと、せいぜいゼロだろうと。全然実態を反映していないじゃないですか、ＴＦＰ一番大事だと大臣先ほどおっしゃったけど。
　これ、ケース一、二、三、何ですか、これ。これだけ大きなＴＦＰの上昇を見込んでいる。これ自体で、一、二、三、もうあり得ないよねというふうになっちゃうじゃないですか。そういう批判に耐えられない経済前提を置いているということ自体、そもそもの結論に対しても我々疑問を持たざるを得ません。
　賃金上昇率どうですか。なぜ賃金上昇率がマイナスのケースがないんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　賃金上昇率も、近年起きている現象は、賃金上昇率、生産、経済全体の成長が、労働分配率の低下が徐々に起きているということで、そこが賃金上昇に結び付いていないという事象が足下でございますけれども、これは、百年間の長期で考える場合にこういった事象がずっと続き続けるといったことは考えにくいといったことから、賃金上昇率をプラスで設定するということが妥当であるということは専門家の議論で考え、このような設定となっているものでございます。
○石橋通宏君　わざわざ資料の三にここ二十年ぐらいのデータお付けしていますが、局長、これ二十年ですよ、二十年。二年、三年の話じゃないですよ。残念ですが、二十年これが続いているわけです。直近ですか。むしろ、これから更に、残念ながら少子化傾向が止まらない、高齢化傾向が止まらないと、これは、もういわゆる国立人口問題の研究所の楽観推計でも難しいと。であれば、残念だけれども、なかなかこれがずっと上昇していく局面こそ想定し難いんじゃないですか。それを前提にしていること自体おかしいでしょう。大臣、そう思わないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、局長から答弁させていただきましたように、これまでの動向をそれぞれ見させていただきながら、また直近、例えば二〇一四年には消費税の引上げもありますから、そういった影響も当然この中にはあるんだろうと思います。
　そういったことを踏まえて、特に、これから先行きの百年を見通していくという中でどういう前提がいいのか。それは、冒頭申し上げましたように、専門家の皆さんにも相当な議論を重ねていただいて、どういう前提を立てるのが将来の見通しという意味においてより妥当なのか、そういった見地から御議論いただいた結果として出してきた前提、そしてそれに基づいて財政検証をさせていただいたと、こういうことであります。
○石橋通宏君　残念ながら、全然説得力がありません。
　資料の四の上で、これ、やっぱり重ねて、民間でいろいろ、昨年の財政検証以降、試算とかされております。そもそも、やっぱり常に賃金が物価より上だ、実質賃金がプラスだ、それはやっぱりおかしいよねということを様々出されておりまして、過去ずっと遡っても、賃金上昇、物価上昇に追い付いたケースないわけで、これが実態だということを考えると、重ねてそれがおかしいわけです。
　そこで、資料の五に、これも民間の調査で、専門家の皆さんが試算をされています。仮に、賃金が物価を下回る、過去ずっと、もうここ十年、二十年起こってきた状況でありますが、もしこれを仮定を置いて試算をしてみるとどうなるかということで、今回の財政検証、例えばケース三、我々これも相当に楽観的だと思っておりますが、ケース三と比較すると、もうゼロでも、つまり賃金、物価がゼロベースでも、これだけ、真ん中の数字ですが、これだけ実質年金額が減少すると。もし賃金がずっと下回るような状況になると、もう一番右の数字、ここまで実質賃金額が減少してしまうと。これを見せるのがまずいから厚労省これ出さないんだろうという指摘までありますが、年金局長、この試算、厚労省はこういう試算しているんですか、ちゃんと。こういう試算をして、まずいから隠しておこうですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の賃金と物価の関係でございますけれども、物価よりも賃金がずっと長期間負け続ける、こういう社会というのはどういう社会なのかということを考えますと、これは、現役の世代が結局賃金が稼げない、実質生活水準がどんどん下落していく、こういう社会になるわけですね。これが長期間続くと。そういったことを想定して、そのときの年金をどうするかと。
　現役世代の生活水準が低下したときに年金だけが守ると、こういうものでもないわけでございまして、そういった意味で、そういった社会がずっと続くということは通常考えられないだろうといったことで、賃金の方が物価よりも上昇する、経済は成長すると、その成長した成果は労働者に分配をされていくものだと。最近起きている事象が少し違うことが続いておりますけれども、そうではないということで想定をしているものでございます。
○石橋通宏君　いや、重ねてこの二十年を見たんでしょう。だから今、今、残念ながら貧困の拡大、格差の拡大、まさに局長今言われた、もし賃金がずっと下がったら、マイナスになったらと、悔しいけど、今そういう状況になっているじゃないですか。
　それは、我々はちゃんと責任を果たしていかなきゃいけないですよ。だから、先ほど倉林委員も指摘をされたけれども、我々はずっと、もう一回雇用をちゃんとしていこうよと。誰ですか、非正規雇用を増やしてきてこんな状況につくってしまったのは。だから今があるとすれば、それを立て直していく、それはそうですよ。
　だから、やっぱり現実を直視して、過去二十年のこの間の状況、今の正直ベースで日本の社会の現実を踏まえて試算をちゃんとして、悪いシナリオもきちんとシナリオとして試算にして、じゃ、その場合でいったらどうなるのかというのを示して、じゃ、年金改革どう議論しましょうかというのが我々政治の役割じゃないんですか。それをせずに、いや、プラスですと。いや、だから、僕、ずっとこれから五十年マイナスでと、そんなこと、でも、これから過去二十年と同じような形でプラスマイナス、でも、残念ながらマイナスの方が多いかもしれない、そういう現実的なシナリオで試算すればいいじゃないですか。それすらしないから信頼が置けないという批判を食らうんじゃないですか、大臣。前回の年金法改革のときさんざん議論したんです、ここで。そういう現実的なシナリオも含めて、じゃ、財政検証二〇一九をやりましょうと言ったのに、今回もそれが入っていないわけです。だから駄目だと。
　大臣、なぜ、そういう現実を直視して、マイナスも、ＴＦＰもそうだ、実質賃金もそうだ、マイナスもあり得る、マイナスになったらこうなってしまうことも含めて正直にやらないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　別に隠しているとかそういうことではなくて、どういう前提を置くのが妥当なのかという議論をしているわけでありまして……（発言する者あり）いや、ですから、もし仮にこういう試算をするということであれば、私ども、既に今回の財政検証のモデルも全部出させていただいて、前提条件も全部出させていただいておりますから、それをベースに、今委員御指摘のような懸念がということを前提に計算をされて、そして問題提起をされると、それは当然そうしたアプローチもあるんだろうと思いますが。
　ただ、私どもとして、これからの経済の、今後の経済運営にも責任を持っている立場として、そうした中で、また専門家の御意見も踏まえながら、どういう前提を置いて財政検証していくのがより妥当なのか、そこからいただいたその範囲の中で今回もお示しをさせていただいた。したがって、従前の五年前と比べれば経済前提もよりシビアなものになっているというふうにも認識をしているところではあります。