Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、農林漁業金融公庫法等の一部を改正すろ法律案及び林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、農業改良助長法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○豊長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　製造物責任法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長山曽根弘文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　ただいま議題となりました製造物責任法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に係る被害が生じた場合に、被害者の救済をより容易にするため、従来の事業者に対する過失責任の原則を修正し、新たに欠陥責任を導入しようとするものであります。
　本法律案では、製造物及び欠陥の定義、免責事由、損害賠償請求権の期間の制限等を定めております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、欠陥の定義の解釈、推定規定及び開発危険の抗弁の採否、原因究明機関及び裁判外紛争処理機関の充実による被害者救済の実効性の確保、中小企業への影響と対応策、輸血用血液製剤を本法の対象とすることの是非等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十五分散会
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高崎　裕子君　　　　　市川　正一君
　　　　　青島　幸男君　　　　　下村　　泰君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　高崎　裕子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　二見　伸明君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長　　　　　　　　和田　義文君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　越智　正英君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　尾松　伸正君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　北田　彰良君
　　　　　　　海上保安庁長官　　井山　嗣夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　関　　　一君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局企画課長　　　　松本　省藏君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　中井　敏夫君
　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　方道課長　　　　　山田　直重君
　　　参考人
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事長　　西村　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内閣提
　出、衆議院送付）について
　（運輸省所管）
○油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、青島幸男君及び高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君及び市川正一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　去る六月十七日、予算委員会から、本日、六月二十二日の一日間、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　運輸省関係予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦孝治君　まず、本年度予算の編成経緯についてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、本年度予算は三月四日になりましてようやく国会に提出されたのでありますが、二見大臣は予算の越年編成について当時どのように認識をされておりましたか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（二見伸明君）　私は、予算というのはやはり越年するのは決して好ましいことだとは思っておりません。年内編成が長い間の慣行でもあり、それが常道だというふうに思っております。私たちが野党だったころも年内編成を要求してまいりました。
　昨年、これは我が党の党内でもいろんな議論をいたしました。そのときに、年内編成を優先すべきか、あるいは今ここで苦しいけれども我慢をして政治改革を優先すべきかという党内で議論がありまして、私は、苦しいけれどもここは政治改革を優先させようではないかという立場をとったというふうに記憶いたしております。そのために民間政治臨調やいろんな人といろんな議論をして、財界の人とも相談をしながら、苦しいけれども政治改革優先でいこうというふうに私自身は決意をしたというふうに今でも記憶しております。
○松浦孝治君　今お答えをいただいたわけでございますが、我が国経済はバブル崩壊後かつてない長期低迷が続いておりまして、経済界はもちろんのこと、国民挙げて政府の強力な景気対策を求めていた時期でございます。自由民主党政権下におきましても、昨年の前半、三月末に新年度予算を成立させまして、また通常国会でも追加補正を行うという、景気動向を見ながら国民サイドに立った予算編成、景気対策を行ってきたわけでございます。
　しかるに細川内閣は、国民生活の血液であります、また景気のエネルギーとなります予算を重視しない反面、政権維持のために政治改革という美名のもとに国民の目を集中させまして、予算の編成を越年したと私たちは考えておるわけでございます。羽田内閣も同様に予算の成立に余り熱心でなく、今なお新年度予算が成立していない、そういう事態を起こしておるわけでございまして、全く国民生活を無視した無責任な政権である、私はこう言わざるを得ません。
　年度末を控えて大型第三次補正を組んでみたり、五十日間の暫定予算、そして暫定の補正四十日間というような、そういうかつてない事態を引き起こしておるわけでございますが、政治キャリアの豊富な二見大臣、こういうことがかつて国会であったでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（二見伸明君）　私は昭和四十四年の暮れの選挙が初当選でございますが、私が議員バッジをつけている期間にこうした事態はなかったというふうに思います。
　今回は、三月四日に予算案を提出するということになりました。本当にその点については御迷惑をおかけしましたし、それ以後の予算の審議で野党の皆様方の大変御協力をいただいてきょうまで来たことに心から感謝しているわけでございます。例えば、平成二年は二月に衆議院の選挙がありましたから、これは国会提出がおくれるのは当たり前です。その前も、私の記憶では五十八年の暮れに選挙がありまして、そのために予算編成が延びて暫定を組まざるを得なかったという事例はわかりますけれども、今回のような事例は恐らく私の記憶の範囲内では初めてだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、衆参両院でこの予算を通すためにきょうまで、与党は当然として、野党の皆さん方から渾身的な御協力を賜ったことに心から感謝をしたいというふうに考えております。
○松浦孝治君　大臣にそのような律儀な形で申されますと厳しく批判をしにくいわけでございますが、いずれにいたしましても予算がおくれてしまったのは与党の責任であると私は思っておるわけでございます。
　ところで、暫定予算あるいは暫定の補正予算九十日間でございますが、この執行状況はどのようになっておりますか。
○政府委員（黒野匡彦君）　暫定予算それから暫定補正予算を含めまして、事務経費さらには公共事業関係費あわせまして、公共事業関係費が二千六百億、それから事務経費が約九百億、運輸省関係では計上させていただいております。
　ただ、この執行状況につきましては、この暫定分あるいは暫定補正分だけを分離したフォローアップをしておりませんものですから、ちょっと今の御質問につきましては御容赦いただきたいと思います。
○松浦孝治君　その中に新規政策は入っておりますか。
○政府委員（黒野匡彦君）　暫定予算は、その性格上、本予算成立までの応急的な措置でありますので、原則として新規事業に係ります経費は計上いたしておりません。
○松浦孝治君　今、予算執行の状況をお聞きしたわけでございますが、今いろいろ集計もやっておると、そういうお答えでございました。こういうふうに暫定あるいは暫定の補正、そしてその中に新規事業を入れられない、こういうのは今の日本の経済情勢から考えて非常にアブノーマルである。やはりきちっと四月一日から新年度予算が執行でき、そして計画的に国民生活を豊かにしていく、そういう執行体制ができることが政府としての責任である、私はこういうように思っておるわけでございまして、政府に対して反省を促しておきたいと思います。
　ところで、運輸省の平成六年度予算の特徴と目玉政策等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　平成六年度の予算編成に当たりましては、いわゆる活力ある高齢化社会の建設ということを目指しまして、国民生活の向上を重点にしました生活重視型予算ということで、関連する社会資本の充実や長寿社会づくり等を進めるということを基本的な考え方にしております。運輸省におきましても、この考え方に沿いまして、陸海空の所管全般にわたりまして、新しい情勢を踏まえて所要の予算の確保と制度の改善に努めております。
　本年度の予算案のうちで、いずれも重要なものでございますが主なものを挙げますと、今申しました生活者重視型予算という観点から、運輸社会資本整備のうちで特に地下鉄等の鉄道整備関係の予算を公共事業関係費として取り扱うことにしていることとか、あるいは高齢者、身障者対策ということで駅等のターミナルにおけるエレベーター、エスカレーターに対する助成制度を新たに設けたことが挙げられます。
　以上でございます。
○松浦孝治君　今、運輸政策局長から運輸省の本年度予算の特徴なり目玉政策と申しますか、それをお聞かせいただいたわけでございます。その目玉政策としての都市鉄道の整備、今お話にございましたが、この事業に対する公的助成制度は逐年拡充をされてきておると私は思っておるわけでございます。今お答えがございましたように、特にことしは生活者重視という観点から大幅な拡充を行っておる、そういうように記憶をしておるわけでございます。その内容と背景、背景については今若干申されましたけれどももう少し詳しく、どうして今年度特に拡充に目を注がれたのか、あるいは内容等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　先生御案内のとおり、最近におきまして、人間的であるいは豊かな生活を実感できるような生活を実現するために、特に大都市におきます通勤通学の混雑緩和あるいは優良な宅地の供給ということが不可欠な課題になっておるわけでございます。その実現のために鉄道事業者によりましていろいろな新線建設等の輸送力の増強対策が講じられておるわけであります。国としても、これを支援するために積極的にいろいろな助成制度等を通じましてこれを促進する措置を講じておるわけでございます。
　六年度の予算編成におきまして、大蔵大臣の諮問機関でございます財政制度審議会から、昨年の暮れでございますけれども、平成六年度の公共事業の配分のあり方に関しまして、「地下鉄等のインフラ整備についてはこれを「公共事業関係費」の対象とすることも検討すべきである。」という御提言がありました。また、生活環境整備の分野につきまして、「当面、集中的に投資するよう努めるべきものである。」という報告が出されたわけでございまして、都市鉄道の整備につきまして関係者に今まで以上の御理解が得られたのではないかというふうに考えております。先ほど運政局長の方から申し上げたような助成制度の拡充をしたわけでございまして、私どもとしても大変うれしく思っておるわけでございます。
　具体的な内容でございますが、六年度予算でまず地下鉄補助とそれからニュータウン鉄道の補助、これが新たに公共事業関係費として位置づけられました。これによりまして財源の安定化が図られるとともに、予算額につきましても前年度比八・四％増ということで、この厳しい財政事情の中で非常に大幅な伸びを獲得することができたわけでございます。
　それから、そのほかに、地下鉄補助の対象事業者につきまして、従来対象は地方の公営企業とそれから営団のみであったわけでございますが、それに準じます第三セクターの事業者につきましてもその助成の対象にするということにいたしておるわけでございます。
　それからさらに、国の財源もかなり限界がございますので、これを有効に生かしますために国庫の補助事業といわゆる地方の単独事業を効率的に組み合わせて整備を推進していくということで、地下鉄の緊急整備事業というものを新たに六年度から実施をいたしまして事業量の確保を図っていくということにしておる次第でございます。
○松浦孝治君　今お答えをいただいたわけでございますが、確かに都市鉄道は混雑率が二五〇もあるわけでございまして、それを東京周辺は一八〇に持っていきたい、あるいは全国平均で大都市の中で一五〇に持っていきたい、こういうような計画を立てられて、それに基づいていろいろ都市鉄道を整備されておる、このように理解をいたしておるわけでございます。そういう観点から、ことし特にそういう方面に目をつけられて重視をされておる。
　これも今年度は公共事業の中に入りましたので、今、政府・与党の方におきましては景気対策と申しますか、今後の公共事業拡大ということで六百兆円ですか、こういうことも数字として出てきておるようでございます。ぜひそういう時点には大臣が中心になって積極的にそういう面への予算配分と申しますか、予算措置を心から期待をいたしておきたいと思います。
　また、もう一つの目玉政策は、先ほどもお答えがございましたように交通施設利用円滑化促進対策事業でありまして、駅舎等に身障者や高齢者向けのエレベーターやエスカレーターを設置させるもので、これに対して国及び財団の二本柱で支援をしていくことになっておるようでございます。その内容等について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　国の予算案の中に盛り込まれております助成につきましては、新しく財団を設けまして、そこを通じまして補助するという形をとることにしております。
　この財団につきましては、交通事業者を初め民間の出捐によって基金を設けまして、その基金からの利息収入につきましても助成に充てるということで、具体的な数字を申し上げますと、鉄道駅の障害者対応型のエレベーター、エスカレーターにつきましては、その事業費の一〇％を国費による補助、それからさらに一〇％を今申しました基金の利息収入を原資にして助成する、合計二〇％相当の助成という形を考えております。
　そのほか、その利息収入を原資にしましてリフトつきバスの導入であるとか、一般的なエレベーター、エスカレーター、さらにバス、空港それから旅客船ターミナルなどにおけるエレベーター、エスカレーターについても所要の助成を検討しております。
○松浦孝治君　今お答えがございましたように、二十一世紀には非常なる高齢化社会を迎えるわけでございまして、そういう方々がスムーズに交通機関を利用できるように、また身障者の方々も社会生活の中で活発な活動ができるような、そういう中でやはり交通機関の役割というものが非常に大きいと思います。したがって、そういう乗りやすい状態にするためには、今計画されておりますようなエレベーターとかエスカレーターとか、そういうものをそれぞれのところに設置をしていくことが急務であろうと私も思っておるところでございます。
　ただいまも内容、制度について御説明をいただいたわけでございますが、この財団は基金を創設する、こういうように言われておりますけれども、その資金確保をどのような先にお願いをしていこう、あるいはお願いをするようになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　この財団の基金の出捐につきましては、私ども、当事者である鉄道事業者とかバス事業者、交通事業者を中心にいたしまして、さらに一般的な経済界と申しますか、金融機関であるとか製造事業者というような個別の企業あるいは事業者団体というものに財団設立の趣旨を御説明して、御理解をいただくように今進めているところです。
　またさらに、地方公共団体であるとか、私どもの方の関係の団体ですが日本船舶振興会に対しても、この事業の公共的性格にかんがみまして、相当の御支援をいただくようにお話をしているところでございます。
○松浦孝治君　今、資金の出捐依頼先のお話をいただいたわけでございますが、新聞報道によりますと、財団への資金拠出について経団連に仲介の労をお願いしたところ拒否された、そういう報道があるわけでございます。経団連に対し、今申されましたようなそういう経済界の関連の先にどうかあっせんをしてほしい、こういうお願いに上がって拒否された、そういうことになっておるのでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　個別の企業にお願いに参ります前に、私ども経団連の方にこの財団の設立の目的、趣旨について御説明申し上げました。経団連としては、かなりいろいろな財団設立について協力要請を受けるというようなことから、原則論でございますが、基本的な考え方としてやっぱり民間主導型のものはいいけれども、官主導と申しますか、役所が先頭に立ってこういう団体をつくるものについては、一般的には、原則としてはお断りしているというお話でございました。
　私ども、この財団の目的等をよく御説明して広く理解を求めていきたいと思っていますが、現段階では経団連を通じてのお話はまだ御理解をいただいていないという状況でございます。
○松浦孝治君　今、財団の御説明に行くときに、財界の方からは、民間主導はいいけれども、官主導はというような、お断りの理由の中にそういう言葉が出てきたとのお話でございます。
　これも報道ですけれども、運輸省はその説明に行くときに、理事長と部長は運輸省ＯＢを充てたい、そういうようなことも含めてお話しになったのでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　人事といいますか、事務局のおよその構成というか、要するに非常に小さい世帯で対応するという御説明をしましたが、具体的な人選といいますか、その時点では全く白紙でございます。
○松浦孝治君　その面はこれでおいておきます。
　先ほどもお話がございましたが、総額百億のうち八十億を日本船舶振興会に依頼するとのことでありますが、御承知のように、職員の不祥事件の発覚を機に、振興会に対する風当たりも強く、不透明な経理処理と事業運営、運輸省等との癒着などに対し厳しい批判が集中しておりまして、財団への巨額な資金拠出は大変であろうと思うわけでございますが、運輸省といたしましてはどのような見通しを持っておられるのですか。また、予定どおり七月一日に財団を発足させることができるのでございましょうか。
○政府委員（豊田実君）　日本船舶振興会の予算制度としまして、こういう年度途中でスタートする事業については当初予算では計上しないで、その後、個別に審査するという制度になっております。したがいまして、私どもの関係の財団につきましても、新たにスタートするということで目下内部で審査しているという段階でございます。
　したがいまして、七月早々という目標で事務的にはまいってきておるんですが、私どもなるべく早くということで、七月一日ということにはこだわっておりませんが、本来の事業がスムーズにいくようになるべく早く財団をつくりたいと思っております。
○松浦孝治君　これも私、ここへこういうコピーを持ってきておるわけでございますが、「運輸省系、天下り先の財団新設　癒着余波で暗礁に　基金百億円の八割期待したが…　「安易な資金計画」と批判の声　船舶振興会、補助渋る」、内容を読みますと、今御答弁もございましたが、平成六年度、船舶振興会の年間事業予算には入っていない。そうなると、巨額の拠出金を予定しておるこの財団が暗礁に乗り上げてしまうんではないか、私は心配をするわけでございますが、これについては努力をしていただきたいと思います。
　また、先ほども申しましたように、経団連の中には、天下りの手伝いは御免だとか、あるいは在職中に財団をつくれば役人の勲章になるとかいう、偏見を持って見ておるそういう人たちも実はいるわけでございます。私は、今回の財団の設立趣旨なり事業内容は非常に大切である、こう考えております。今こういうようないろいろな批判あるいは財界の批評、意見もありますけれども、私は積極的にこの財団を設立して、そして本来の目的であるその事業がスムーズに進むように、そして先ほど言いましたように、二十一世紀の高齢化社会に向けても対応できる駅舎なり交通ネットワークにしていけるような、そういう形に持っていってもらいたい、こういう期待を持っておるわけでございますので、二見大臣、それに対する取り組み姿勢をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（二見伸明君）　松浦先生の力強い激励に大変感激をいたしております。
　私は、確かにこのアメニティ財団というのは本当に必要だと思います。この委員会でもたくさんの委員の方々から、高齢者のための交通機関あるいは身障者のための使いやすい交通機関というお話が出てまいりました。そういうものを我々はやりたい、しかし、表現がいいかどうかわからぬけれども、先立つものは金でございまして、そのためにも私はこのアメニティ財団というのは大きな役割を果たすものだというふうに思っております。
　経団連は原則お断りのようだけれども、原則は原則といたしまして、この財団の本当の趣旨というもの、これからの社会に非常に大きな役割を果たすということを御理解いただいて、経団連にも御協力いただきたいし、船舶振興会にもぜひとも御協力をいただきたい、そして何とか育てていきたいというふうに考えております。一生懸命頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○松浦孝治君　大臣も十分認識をしていただいておるようでございますので、御努力をいただきたいと思います。
　それでは次に、国鉄改革についてお伺いをいたします。
　分割・民営化を基本とする国鉄改革が行われてから既に七年が経過をいたしております。この間の成果についてはさまざまな評価がなされておるのでございますが、二見大臣は分割・民営化による国鉄改革をどのように評価なさっておりますか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二見伸明君）　結論的に申し上げますと、大変評価をいたしております。
　特に、国鉄民営化が議論になったときに当時私は野党でございましたけれども、党内でいろんな意見がありました。反対という意見もありましたし、分割じゃなくて国鉄そのもの全体をワンパッケージにして民営にしたらどうだという議論もありました。あるいは本州を、今三分割ですけれども、二分割にしたらどうだという意見も党内にありましたけれども、最終的に当時の政府案に公明党は賛成をしたわけでありまして、そのことを私は大変よかったというふうに今でも思っております。
　乗客の伸び率も違いますし、まず職員といいますか、今では社員になりますか、意識も違うしサービスも違うし、あらゆる面で大きく違ってきていると思いまして、国鉄改革は成功したというふうに私は考えております。
○松浦孝治君　国鉄改革の評価につきましては、運輸省で平成四年十月に「国鉄改革後五年間の成果と課題」として取りまとめ、公表をされております。
　この成果と課題については二年前でございますが、現在もそう変わっていないと思うわけでございますが、その主な成果と課題についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　まず成果でございますが、これは先ほど大臣から申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、特にあの分割によりまして、ＪＲ各社が地域に密着した例えばダイヤを編成するあるいはサービスの向上を図るというようなことが一番大きなポイントではないかと思っております。その結果としまして、鉄道の輸送量あるいは収支、いずれの面につきましても国鉄時代と比較しまして順調な推移をしてきているんではないかというふうに考えております。
　ただ一方、課題の方といたしましては、何と申しましても国鉄の長期債務の処理の問題あるいはＪＲの完全民営化の実現という問題等が残っておるわけでございまして、今後これらの課題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○松浦孝治君　本日は、日本国有鉄道清算事業団の理事長の西村さんに参考人として御出席をいただいております。私これから運輸省あるいは清算事業団の理事長さんの方に御質問をさせていただきますので、お答えをいただきたいと思う次第でございます。
　清算事業団における旧国鉄の債務は、国におきましてもまた国民にとりましても大きな課題でございます。まず、清算事業団の七年間の収支状況及び長期債務の推移の御説明を事業団の方でお願いいたしたいと思います。
○参考人（西村康雄君）　国鉄清算事業団の収支の状況につきまして七年間を簡単に申し上げますと、昭和六十二年度は収益〇・六兆円、費用は二・九兆円、六十三年度は収益〇・七兆円、費用は二・五兆円、平成元年度になりまして収益は一・一兆円、費用は一・九兆円、二年度は収益二兆円、費用一・七兆円、三年度は収益一・一兆円、費用一・七兆円、四年度は収益一・二兆円、費用一・七兆円でございます。平成五年度は、現在決算を整理中でございます。
　それから、長期債務等の額につきまして申し上げますと、昭和六十二年、発足時には二十五・五兆円でありました。平成二年度首までに二十七・一兆円まで累憎いたしました。平成二年度には営団地下鉄出資持ち分の処分を行いましたことによりまして、三年度首には二十六・二兆円に減少いたしました。その後再び累増し、五年度首には二十六・六兆円となっております。五年度に入りましてからはＪＲ東日本の株式の売却を行うことができまして、六年度首は概算で二十六兆円と債務が減少している状況でございます。
○松浦孝治君　今、事業団の理事長さんから御説明をいただきましたが、民営化いたしまして、六十二年度から平成四年度まで収益と費用とが逆転といいますか、収益が多くて差し引き黒字になったのは平成二年度だけ、しかもそれは三千億円、あとはすべて最大で二兆三千億円あるいは一兆八千億円、こういうような収支バランスがマイナスの状態が続いておるわけでございます。
　そして、今もお話がございましたが、当初は二十五兆五千億円、それが五年度首で二十六兆六千億円、ことしは恐らく二十六兆円になるであろう、そういうようなお話でございます。その内容を見ますと、やっぱり長期債務による支払い利息が非常に多くなっておる。そういう状態でございまして、これを見ましたらなかなか大変だなと、そのように理解をしておるところでございます。
　何と申しましても、長期債務の返済財源は保有土地の売却金であります。土地の売却につきましては、悪条件の中でも清算事業団は一生懸命いろいろ考えてなさってこられ、六十二年度から売却をやっておられるわけでございますが、土地の売却実績と申しますか実態はどうなっておられますか。また、保有土地の資産価格、これも当初はわかりませんが、下落をしておるんじゃないかと私は思うわけでございますけれども、保有土地の現在残っておる未処分地の資産価格はどれぐらいになっておるのか。それは改革時といいますか、スタートした時点での評価と比べてどうなっておりますか、お聞かせをいただけたらと思います。
○参考人（西村康雄君）　まず土地売却の状況でございますが、昭和六十二年度から平成五年度までの土地の売却実績につきましては現在概算で出しておりますが、売却面積は四千四百六十五ヘクタール、売却金額の合計は三兆七千六百二十八億円ということでございます。
　それから土地の価格でございますが、現在、平成六年度首におきまして清算事業団の土地の面積は四千八百ヘクタールございます。その資産額を推計いたして現在作業中でございますので、これは平成六年の地価の公示等をベースにしているわけでございますが、もう少し時間をいただきたいと思っております。
　なお、平成五年度首の清算事業団の保有土地では、平成五年度地価公示をベースにして推計いたしたところでは約八兆四千億円でございます。
　それから国鉄改革時、この事業団の土地資産額は七・七兆円と一応評価しておりましたところ、平成五年度首は約八・四兆円で、面積は減りましたが、逆に資産額の評価は〇・七兆円の増加ということになっております。
○松浦孝治君　今お聞きをいたしましたが、土地の売却、六十二年から平成五年まで三・八兆円ぐらいですか、三兆八千億程度で、私ずっと年度の事業計画目標の累計といいますか、それを出させていただいたんですが、それは五・八兆円でございました。したがって、二兆円ほど少ないんですが、まあ努力をされておりますけれども、やはり計画どおりはなかなか売却できない、そういう事態ではなかろうかと思います。
　これはどういうことかと申しますと、バブル時に政府の地価抑制によってブレーキがかけられ、それがもう過ぎて売却価格が低くなるとなかなか売れなくなる、こういうような皮肉な傾向が見られると私は思うわけでございます。
　そこで、今年度予算説明の中で政府は用地の処分等について述べておられますが、どのような具体的な対策を考えておられるのか。また、事業団におかれましてもどのような土地売却促進策を講じようとされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　これまでの用地の処分につきましての経緯は、ただいま先生からもお話のあったとおりでございまして、最近非常に不動産市況等の状況が厳しいわけでございますので、私ども大変苦慮しておるわけでございます。
　ただ、私どもとしましては、運輸省全省挙げた体制と申しますかをつくっていくということで、昨年の十月に、アクションプログラムと名づけておるわけでございますが、そこでいろいろな手法を網羅いたしまして、そうした各項目について全省挙げて支援体制をつくっていこうということで今鋭意努力をしておるわけでございます。
　その内容につきましては、後ほど事業団の方からまた詳細御説明いたしますけれども、例えば、地方公共団体によります先行取得をする場合があるわけでありますが、それに対する利子負担軽減のために財政措置を講ずるだとか、その他政府といたしましてもできる限りの支援措置を講じてこの促進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○参考人（西村康雄君）　ただいま鉄道局長からお話し申し上げましたように、私どもは、運輸省がアクションプログラムをつくられて、省を挙げてバックアップ体制をつくっていただいている、その中でいろいろな努力をしております。
　特に、現在の土地をめぐります市場は非常に冷え込んでおります。一般公開競争入札の面におきましても需要が極端に不足しておりますが、その中で私どもはどうやって処分を進めていくかという点については、できるだけ各現場が可能な限りの工夫をし、そしてその線に向かって努力するということを基本としております。
　具体的には、まず、土地を私どもが処分してまいりますときに、どういう土地がどんなふうに使えるか、それはいつごろ入札をするかということの情報を広く一般に流す。そのために一年間、年間を通じました全部の処分予定件名を地図に入れ、しかもどういうふうに使えるか、そういうような参考資料もつけました上でパンフレットにして流す。毎月、これからの予定について早目に情報を流しておくということによりまして、買う方も具体的な計画を練る、資金手当でもする。そういうような非常に買う気を起こさせるような努力をまずするということでございます。今日の実勢価格がどんどん下がっていく中で、私どもも、高い価格で売ってというよりはむしろ実際に国民が買えるような実勢価格で処分していくということも念頭に置きながら、適正な売り方をするということにも努めております。
　しかし、そのような努力をいたしましてもなかなか応札する者もない、あるいは入札をしても私どもの方の価格が高いということで落札する率はなかなか上がっていかないということでございましたが、それも、落札しなかった物件につきましては、全国の不動産業者が組織しております不動産指定流通機構、そういうところに情報を流しまして、九万軒の宅地建物取引業者の窓口へ個々の物件の情報が流れるという仕組みを採用いたしました。そこでまた買っていただくということで、かなり現在手ごたえがございまして、そういう形での需要の発掘、販売実績を上げるという面の努力はしております。また、この路線は今後ともさらに強化していくというつもりでございます。
　ただ、これまで土地の処分計画は、非常に大口のものは何と申しましても地方公共団体あるいは住都公団等の団体でございます。特に地方公共団体は、最近の財政収入が非常に不足しているということで、買う予定をしているものも計画を先へ延ばすということもございます。そういったこと、あるいは非常に旧国鉄の土地がいいところにはあるにもかかわらず、活用するというような計画がまだ十分立っていないというところもございますし、そういうところにつきまして、私どもは、従来以上に地方公共団体との接触を密にしまして、具体的な買う気を起こさせるような計画を提案していくというようなこともいたしております。
　また、住宅関係のいろいろな需要が高いことにかんがみまして、私どもも宅地造成なりマンションをつくってお分けするということは、今まで以上に努力しております。特に最近では、民間の不動産業者とタイアップしまして、このディベロッパーの知恵とその資全力を活用する、そして販売力を活用するということで、計画を拡充して、国民に大いに事業団のあり方を理解していただくというような努力もしているところでございます。
　なお、こういうふうな努力をいたしましても、大都市の中央部にある非常にまとまった大きな団地、これは小分けして使うということはなかなか難しい、また不適切な土地でございますが、そういう土地につきましては、現在の市況の回復を待ちながら、今私どもがどういうふうなやり方をすればアピールするか、実際の各都市の活性化に役に立っていくかということを研究して、準備を進めているというところでございます。
　事業団は総力を挙げていろいろな形で販売の努力をするということで、現在の不況の中でもできる限りのことをするという所存でございます。
○松浦孝治君　よくわかりました。
　いろいろと考えながら努力をしていただいておるようでございまして、なお一層御努力をいただきたいと思います。
　景気後退により株価が低迷をしておりまして、ＪＲ株の売却が見送られておりましたけれども、昨年の十月二十六日、ようやくＪＲ東日本株式が上場され、六十万円の初値がつきまして、まことにこれは喜ばしいことだと私は思っておるわけでございますが、今回の売却価格は改革時に想定した価格と比べまして高かったのか安かったのか、あるいはまた、売却の内容とか売却の収支状況はどうであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　まず、ＪＲ東日本の株式の売却内容でございますが、昨年売却いたしましたけれども、その内容といたしましては、まず第一に、入札で全体の三割に当たります六十万株を処分いたしました。その後、売り出しによりまして百四十万株の募集を行ったわけでございますが、失権株などが出ましたので、結果としまして百三十二万七千三百七株の売却がございました。さらに、上場初日におきますいわゆる値づけ株といたしまして、その先ほどの売却残を含めました五十七万二千六百九十三株を放出いたしました。その結果、二百五十万株の売却を行ったわけでございます。
　予算上は、本州三社の理論的な株価であります発行価格に二百万株を乗じました千五百四億という額が計上されておるわけでありますけれども、先ほど申しました二百五十万株の売却を行いましたので、売却収入といたしましては一兆七百五十九億円の収入が確保されておるわけでございます。
○松浦孝治君　そうすると、大分長期債務の返済に役立ったと、こういうことでございますね。
　最近、その東日本の上場がうまくいったからかどうか、また株価も大分戻ってきておりますので、ＪＲ西日本株を来年の二月に上場するという、こういうような報道がなされておるところでございますが、どのように考えておるのか、あるいはまたＪＲ東海株はどうされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　残りました西日本あるいは東海の株の取り扱いでございますが、六月初めに清算事業団の方の資産処分審議会の方から御答申をいただいておりまして、それを踏まえまして、東日本に続きます新規売却の対象会社を西日本ということで決定をしたわけでございます。
　ただ、今後、その入札なりあるいは売り出し、上場、そういったのをどういう手順でどういう内容でやっていくかということにつきましては、例えばＪＴ株との関係もございますし、証券市場の動向を見きわめる必要もございますので、そういう点を含めて関係者と御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。それに引き続きますものとしてＪＲ東海というものが多分来るであろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、私どもとしましては、できる限り早期に売却、上場を進めていきたいというふうに考えております。
○松浦孝治君　先ほど事業団に長期債務の残高をお聞きをいたしましたのですが、今年度の四月については今まだはっきりとお答えがございませんでしたけれども、恐らく二十六兆円ぐらいになるであろうと推測されております。六十二年の改革時より実は減っておらないわけで、二十六兆円とすると五千億、またふえておる、こういう実態でございます。そして、今までもいろいろお聞きをいたしましたが、土地や株式の場合もいろいろ努力をし、売却等も行っておりますけれども、金利負担が非常にかさんでまいりまして、今申しましたように長期債務が減らない、こういう状況が続いておって、もう本当に事業団は大変な御苦労をされておると思うわけでございます。
　そうなりますと、改革時に計画をいたしました、すべての土地、株式を売却後の長期債務残高、計画としては十三兆八千億、こういう計画になっておるわけでございますが、これを上回るのは間違いない、そのような考え方をするわけでございます。また、平成元年の十二月閣議で、この土地や株式の売却めどを平成九年度と決めておられるわけでございます。
　そういうことになりますと、株式は別といたしまして、土地は平成九年度末までに今評価されておりました八・四兆円、これの完売をする見通しは持っておられますか。
○政府委員（秦野裕君）　先ほど来事業団からも御説明しておりますように、大変厳しい状況でございますけれども、運輸省も事業団も全力を挙げて現在取り組んでおるところでございまして、何とか平成九年度にめどをつけるように最大限努力をしていく所存でございます。
○松浦孝治君　私がいろいろお伺いをし、またお答えもいただき、推測をいたしますと、平成九年度末になっても恐らく現在の長期債務残高より減っても二、三兆円。一兆円以上の金利が毎年要るわけでございますので、そういうような考えに立つわけでございます。そうなりますと、この債務処理がもういや応なしに三、四年の間に国民負担としてはね返ってき、その処理をどうするかということが国政上の大きな問題になってまいります。
　現在、高齢化社会に対する福祉政策ということで、それに伴う税制問題が論議の中心になっておるわけです、財源をどうしていくかということで。それは二十一世紀の問題でございますが、この二十数兆円という国民負担にかかってくるこの問題もやはり何とか考えていかなければならない、そういう時期が来るわけでございまして、もう今の段階でそういう点は本格的に検討に入らなければいけないのではないか、私はそう思うわけでございます。
　その点について二見大臣はどのような認識を持っておられるか、そしてどのような方針で臨もうとされておるのか、最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（二見伸明君）　清算事業団の長期債務の償還は、国鉄改革のまさに総仕上げでございまして、大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。先ほど局長からも答弁ありましたように、そのために今全力を挙げているところでございます。
　おっしゃるように、平成元年十二月に、土地の処分に関しましては、たしか平成九年までに実質的な処分を終わるとなっていますね。そのときに、十三・八兆円なのか、あるいは先生のおっしゃるように二十兆に近い額になるのか、それは当然国民の負担となって返ってくるわけですから、どうするかということは本当に検討しなければならない大問題です。
　ただ、今我々は全力を挙げて、土地を処分しようあるいは株も高く売ろうということで頑張っているわけでございまして、それが見きわめがっくまではちょっと時間がかかるのかな、何かもうちょっと見きわめをつける必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　当然それは、国民負担の問題は避けて通れないし、やらなきゃならない問題ですから腹づもりはしておりますけれども、大体どのぐらいになるのかというのはもうちょっと時間がかかるのではないかというふうに実は現在思っておるわけでございます。
　全然それは検討しないという意味ではない。いろんなケースを考えながら腹づもりはしていかなければならないけれども、土地の処分等々、まず当面全力を挙げていきたいというふうに考えているところです。
○松浦孝治君　言いたいけれども、もう時間がないから結構です。また次の機会にします。
○櫻井規順君　最初に、今の松浦委員の質問に関連するようでございますが、予算の審議、議決が大変おくれたことはまことに反省物だというふうに思うわけであります。
　翻ってみますと、史上空前の不況に遭遇いたしまして、不況対策のために大幅な所得税減税を行うと。その所得税減税の財源をどうするかという一つの問題をめぐりましてもなかなか調整が困難であったというふうな状況や、あるいは史上最大の野党に遭遇したというふうなこともあったかというふうに思うわけでありますが、逆にこのことが日本の不況に拍車をかけたということも結果をいたしまして、予算の審議議了については、とにかく今議会を反省しまして、急がなければならない問題である。
　政治改革法案との関係もあり大変な状況を迎えているわけでありますが、政治改革特別委員会において政治改革関連のこの政治腐敗の調査や審議というものは進めて、予算委員会で封ずる考えを持ってはおりませんが、基本的には政治改革特別委員会を常設をして、予算委員会は予算委員会としての機能を果たしていく議会運営に心がけていくべきではないか、そんな教訓点が今議会にあったのではないかということを冒頭指摘をしておきたいというふうに思うわけであります。
　今、この委員会席に着きまして、「平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度　平成六年三月四日」となっております。平成六年度の予算編成は、たしか二月の上旬に出された経済見通しに立ってなされているわけであります。
　これは最後にもう一遍質問を大臣にいたしますが、昨日の深夜、けさの新聞でついに円・ドル関係が百円を割るというふうな事態を迎えまして、非常に重大な局面を迎えているというふうに思うわけであります。この点につきましてはもう一度最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　きょう私は、予算関連でも大分次元が異なっているわけでありますが、運転代行業の問題と福祉タクシーの問題に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　数日前、同僚の山崎委員からこの問題が取り上げられ、かつ平成三年の通常国会におきまして、衆議院の予算委員会におきまして、同僚の沢藤議員や山中邦紀議員からもこの問題が取り上げられているわけであります。この沢藤質問と大臣の答弁というのが非常に重要な意味を持っているというふうに思うわけであります。そしてまた、山崎委員からも大綱的な御指摘があって、それを受け継いで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に予算関連でありますが、平成四年、五年どこの代行業の実態調査を中心とした予算が組まれているわけでありますが、平成六年は何らかの形で組まれているのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　平成六年度の予算の中でございますが、私ども今まで平成五年度におきましては指導講習会の開催等に関する経費というものを計上してきたわけでございます。それに加えまして、いわゆる代行事業者の事業所で私どもが指導をする経費というものを計上してございます。
○櫻井規順君　平成四年に運転代行業務に関する調査を行い、平成五年もまたこれに関連をした必要な経費を組んでいるわけであります。平成三年の通常国会における沢藤質問に答えて当時の局長、大臣は、とにかく実態を明らかにしなければいけないということで、この予算が組まれ、調査がなされてきたというふうに思うわけでありますが、平成四年、五年の調査の結果というのはどんな調査項目でどんな調査をなさったのか、御報告いただけますか。
○政府委員（越智正英君）　今まで平成三年度に調査をいたしました。四年度にまた調査いたしたわけでございます。
　三年度におきましては、事業者に対するアンケート調査及びヒアリング調査ということでございまして、事業者の任意団体がございますので、そこを通じまして調査を実施したわけでございます。調査の中身は、運転代行業務の事業内容、それから事業規模等の実態について調査いたしまして、運転代行業にどういう問題点があるかということの整理を行ったわけでございます。例えば白タク行為の問題でありますとか運転者の安全性の問題、特にアルバイト運転手の問題でありますとか、事故補償の問題あるいは利用者保護の問題、そういった問題点があるだろうというようなことの結論でございました。
　平成四年度につきましては、今度は利用者に対するアンケート調査ということを実施いたしまして、そこでまたいわゆる利用実態の調査ということで、あわせてまた運転代行業務の問題点と課題を踏まえたそういった運転代行事業に関する施策の検討を行ってきたわけでございます。
○櫻井規順君　その調査の結果、実態が明らかになってきているというふうに思うわけでありますが、先般の質疑の中でも代行業の事業者数等の報告を受けたところであります。
　時間がないのではしょって質問するわけでありますが、平成五年十月三十一日現在の運輸省調査、事業者数千八百十五、車両数一万何がし、運転者数三万一千何がし、アルバイト二万二千というふうな数が出されております。これは傾向的に伸びてきているのかどうなのか、簡潔な答弁で結構です、その点を最初に教えてください。
○政府委員（越智正英君）　運転代行業は昭和五十年ごろから発生したと言われておりますが、傾向としてずっと伸びてきております。
○櫻井規順君　出発から今日に比べれば伸びているわけですが、ここ数年の間、例えば平成三年の時点と今日を比べますとそう変わっていないんです。
　平成三年質疑の中では、平成二年九月調査は、局長答弁が二千事業者、今は千八百十五。それから車両数は当時一万とおっしゃった、しかし今は一万八百四十一。それから運転者数が、これが不思議なんですが、当時一万七千人とおっしゃった、しかし今は三万一千。車両、事業者数はふえていないのに運転者数が倍近くふえているのはどういうことであろうかというふうに思うわけですが、その辺何か解明できますか。
○政府委員（越智正英君）　運転者数、従業員数でございますが、私の推測では、やはりアルバイトの方々が大変多うございますので、それを入れたり入れなかったり、あるいはアルバイトの方々の数の把握が十分じゃなかった等の影響じゃないかと考えております。
○櫻井規順君　もう一つ警察庁の調査というのがあるわけですね。運輸省は千八百十五と言うのだけれども、同じ平成五年が警察庁の調査では二千三百二十五、五百近く警察庁の方が多いわけであります。従業員数は運輸省が三万一千二百五十五、警察庁は三万三千九百、これはかなり近い数字になっております。問題は、事業者数がかくも違うのはどういうわけでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　運転代行業につきましては、先生御承知のとおり、いわゆる規制がないわけでございまして、行政側で正確に把握するという体制になっておりません。
　それにつきまして私どもは、先ほど申し上げましたように任意の団体が幾つかございますが、それを通じて調査をいたしました。警察庁の方につきましては詳しくは存じておりませんけれども、そういった団体を通じたほかに、いわゆる電話帳等でかなり細かい調査をされたというふうに伺っておりますので、そういった調査方法の差がここに出たのではないかと考えている次第でございます。
○櫻井規順君　これはやはり実態を正確に把握するのは基本的に私は運輸省に求めたいというふうに思うわけであります。
　そういう観点でいきますと、道路交通法になりますと警察になりますが、法的な整備がなされていないので何とも言いようがないわけでありますが、やはり事業として陸運に届け出る行政指導は徹底して行って、正確を期する調査あるいは行政指導での正確な把握というものを運輸省に求めたいというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　現在、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、まだ規制はないわけでございますが、私ども、やはり運転代行業につきましてのいろんな問題が存在していることを承知しておりますので、できるだけその実態の把握を正確につかむよう努力してまいりたいと思っております。
○櫻井規順君　あと、調査の中で非常に問題になってきた適正料金、要するにメーターがタクシーのように整備されていないわけですが、料金の面での適正さ、あるいは共済あるいは保険への加入状況なんというものはわかりますでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　確かに、料金につきましてはもちろん自由料金ということでございますけれども、私どもの感じで大体平均一回が三千円程度というふうに聞いてございます。
　それから、保険関係でございますが、事業者団体を通じて調べたところによりますと、大体交通共済でいろんなものをカバーされているものが七四％程度というふうに承知をいたしております。
○櫻井規順君　どうでしょうか、二年間実態調査なりアンケート調査をやってまいりまして、運転代行業というのは道路運送法の目的の条項を適用する、機械的適用は無理ですが、そこから離れても、公共目的にかなった事業として認められるというところまで来ているというふうに判断されますか、いかがでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　運転代行業は、まさに主として飲酒等のために自己の車両を運転することができなくなった者にかわってその運転を代行するわけでございますが、そういった関係上、通常夜間の非常に短い時間、数時間という間での需要、それにこたえる仕事だというふうに思っております。そういたしますと、例えばタクシーのように四六時中とは申しませんが、いわゆる生業として事業を営むという形が果たしてできるのかどうか、その辺はまだ検討の途中でございまして、私どもはまだ結論を出していない段階でございます。とにかく、いわゆる運転代行業を使われる方々の安全の問題、特に事故補償でございますが、そういった観点からいろんな問題点が出ておりますので、そういった点から、保険の加入の指導、それからできましたら交通共済をつくるなり、そういった面の指導を今後とも続けていきたい、そういう状況でございます。
○櫻井規順君　もう一つ、私どもこの代行業で今日まで注目していた問題は、運輸省もそうですけれども、白タク行為をやらせないということでかなり監視も行政指導も求めてきたところであります。この白タク行為の違法行為の排除ということは、それこそ昭和五十年から始まったというわけでありますが、これはほぼ今日できているというふうに見てよろしいでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　いわゆる白タク行為、まさにそこがタクシー事業者との間のいろいろ紛争を起こす種でございますけれども、いわゆるＡＢ間輸送と俗に言っておりますが、例えばお客さんが飲んでいる場所から自分の車の駐車場まで、その間の輸送というものは運転代行業ではできないわけでございますけれども、それがかなり実態としてついついタクシーと同じようにお客さんを運んでいってしまうといったようなケースが多いように調査結果等でも出ているというふうに承知しております。
○櫻井規順君　平成三年九月から平成六年一月まで、これも運輸省で調査をなさっているわけですね。いわば白タク行為の違法行為を中心とした調査ではないかと思いますが、これは数字が出ているんですか。
○政府委員（越智正英君）　具体的に白タク行為の割合等についての調査結果は持ち合わせてございません。
○櫻井規順君　ぜひその辺は、とにかく平成三年九月から平成六年一月まで調査をなさった、その結果には大変関心があるわけでありますが、この白タク行為、いわゆるＡＢ間輸送というものは、やはりこれはかなりタクシーとのすみ分け、仕分けの問題で徹底を願いたいというふうに思うわけであります。
　そこで問題は、タクシーとのすみ分けの問題でありますが、これはどうなんでしょうか、そのＡＢ間輸送を含めまして、タクシー業界、運転代行業界あるいは警察、こういうところでのすみ分けの合意というものは今日運輸省はできていますでしょうか、いかがでしょうか。