Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　この点は非常に疑義がありますね。これまで、検査院の様々な再就職状況についても検査官をお呼びしてただしてきましたが、検査官会議で何が話し合われたのかが国会に対して説明できないということでは、我々、検査院法に基づく検査院の検査について、その妥当性を判断、評価できません。このことは強く抗議をしたい。そういう答弁が国会で通用するということ自体がおかしいと私は思います。
　一点、先ほどの掘削の問題に戻りますが、六十八か所の掘削の結果の地下埋設物量は約二〇％でしかないということがこれまでの国会の議論の中で明らかになっています。ところが、今回の値引きの根拠は四七％、これを根拠にしているんですね。ですから、引用された航空局等の調査では不十分だと思いますが、検査院の認識を伺います。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○説明員（戸田直行君）　はい。
　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、単純平均するとそのようになるかと存じますが、それは仮定の置き方によって数値がいろいろ変わり得るもので、国土交通省が置いた妥当性につきまして、会計検査院がそれが合理的であるかどうかということを検査しているところでございます。
○風間直樹君　また次回やりますので、終わります。
○中山恭子君　希望の党、中山でございます。
　今日は税関関連の御質問をいたしたいと思います。
　訪日外国人の数が二〇一七年で約二千九百万人、急激に増加している。このことは町を歩いていても実感できます。今後更に増加すると見込まれる問題です。また、生活に密着した輸入貨物が大幅に増加している。二〇一六年の輸入許可件数は二千九百四十三万件に上るとのことでございます。訪日外国人数が約三千万で、輸入許可件数が約三千万ということでございます。
　これに伴って事後調査の仕事も増えているはずだと考えております。人の検査、物の検査が著しく増加している中、拳銃や麻薬など、さらには金地金などの水際の取締り、これをゆるがせにすることはできないことでございます。一旦国内に入ってしまったら、国民の生活に大きな害をもたらします。このところ、税関の職員の定員につきましては御配慮いただいているのかと思います、増加しておりますけれども、人や物の日本に入ってくるその数にまだまだ追い付いていないと考えております。
　また、税関の職場は、三百六十五日二十四時間体制のものでございます。したがって、休憩室ですとか仮眠室などの職場環境の整備、これも大変重要でございます。
　三十年ほど前になりますが、成田税関支署長を務めておりましたとき、成田空港ビルの建て替えがございました。税関職員の仮眠室が手荷物を運ぶベルトの真上だったと思いますが、ごく近くに設計されていることに気が付きました。騒音が筒抜けとなるようなひどい場所が割り当てられておりました。これでは職員が眠れないだろうと思い、空港公団と交渉し、設計変更を伴う厄介な問題ではありましたが、静かな場所に仮眠室を確保することができました。職員の生活環境を守ることは、間違いのない仕事をする上で欠かせないことであると考えております。
　最近は女性職員が増加しており、平成二十九年七月現在、全職員の二〇・八％、千人を超す職員がいるとのことでございました。また、近年の採用者では約三割が女性であると聞いております。女性用の休憩室や仮眠室の整備も重要です。税関の仕事は女性にも適していると考えておりまして、女性の直感が役に立つように思います。女性職員の増加に伴い、ポストの登用も大切です。二十九年七月現在で女性職員に占める課長相当職員の割合も一割を超えているということだそうで、大変うれしく、頼もしく思っております。
　税関職員の定員、実員の確保、職場環境の整備、女性職員の処遇向上等について、麻生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほどどなたかの御質問にもありましたが、古賀先生でしたか、税関職員の話なんですけれども、やっぱり先生、急激に、八百万ぐらいだった訪日観光数が今は二千八百八十万ということは約三・五倍ぐらいになっているということなんで、四年間でこれ。しかも、古賀先生の地元の、港でいきますと、今、クルーズ船の発着件数というのは、昔は横浜とか神戸だったんですが、今はもう福岡が一番。一番発着件数が多いのは福岡、二番長崎、三番那覇かな、そんなものだと思いますね。
　そういった意味では、飛行機で来ると三百人ぐらい、大きな飛行機ですけれども、船って大体三千人からこの頃は五千人。その税関職員、今までであれば三百人が、三千人と、それ一日二台も三台も着くんですから、とてもじゃない状態になっているというのが現状でありますので、それに合わせて税関が対応できているかというと、全くできていません。
　したがって、金の地金の話がよく出ますけど、これは福岡がやたら多いと思いますね。一番抜け穴が多いからですよ、目付けられているんですよ、僕はそう思います。したがって、ついこの間まで、キロどのくらいでしたかね、地金の件数、たしか、何かえらい増えているんだろう。金の押収量でいくと、もう、かつては一年間で百三十キロだったのが、去年は六千二百キロ、めちゃくちゃですよ、これね。これ、ほとんどとは言いませんけど、抜け穴が目付けられておる。しかも、船の場合は飛行機と違って重さ制限ありませんから、これ非常にやり口としては分かりやすいんだと思っております。これ、当然のこととして、こっちは対応せざるを得ぬということになっていると思っております。
　したがいまして、私どもとしては、これ、ここのところ増やしてきて、安倍内閣始まる前、年間三十人とかそんなものだったと思いますが、ここのところ百人ずつ増やして、昨年から二百人単位で今増やして、急にやっておりますけれども。これは現場におられたので御存じかと思いますけど、昨日今日雇ってきたやつ、はい税関、なんかできませんから、その辺の何、パートの子供みたいなのにやらせる仕事じゃないんで、これ、しっかりした税関職員となったらちゃんと人を見る目もなきゃいかぬし、そういったのが付きますので、これすごく簡単な職業じゃありませんから、そういった意味では養成するまでに時間が掛かりますので、そういった意味では、いろんな、何というの、定年になった人もある程度元気な人は別途に採用してもらって手伝ってもらったりというような形で対応させていただかざるを得ないというのが今の現状で、過剰勤務の極みみたいになっていると思っておりますので、私どもとしては、早急にこれはきちんとやらぬと、この日本という国の魅力の大きさ、日本という国の持っている魅力というのの中の一番が、多分治安というのが一番のこの国の持っている魅力だと、一つだと思っておりますので、この治安が揺るがすということになりますと、これはもう非常に大きな国としての国益を損なうと思っておりますので、きちんと対応させていただきたいと思っております。
○中山恭子君　確かに税関職員、目利きと言っていいんでしょうか、そこができるようになるまでには相当な時間が掛かりますし、また、水際で止めるということが一番安上がりなことだとも言えるかと思っておりますので、今後とも、是非、税関職員の定員の増加、さらには環境整備などにもお力をいただきたいと思っております。
　余り時間がございませんけれども、一般競争入札についてお伺いしておきたいと思っております。
　質の高いインフラ、これから日本の中で造られる、国のもの又は地方公共団体が造っていくものが安かろうでは困るわけでして、安かろう悪かろうという考え方というのを少し変えていく必要があると思っております。大臣もおっしゃられるように、質の高いものを残していく、これが未来に対する私たちの責任だとも思っております。
　その際、一般競争入札の中で弊害があると言えるかと思っておりまして、品確法の改正など随時行われてきておりますが、さらに一層、その価格重視の一般競争入札だけではなくて、品質や、それから賃金の増加といったことを加味した競争入札をこれから進めていただきたいと思っておりますので、その点について御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公共工事の発注に当たっては、価格のみの競争ではなく、受注者の技術的能力を評価するなど、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより工事の品質を確保することが重要であると考えてございます。
　こうしたことから、国土交通省の直轄工事では、価格と品質など価格以外の要素を総合的に評価をして落札者を決定する総合評価落札方式を導入しており、地方整備局が発注する工事の金額ベース、件数ベース共に約九九％の工事で適用しているところでございます。
　また、技術的難易度が高く、通常の工法が採用できない工事におきましては、施工者独自の高度な技術等を公募し、工法や価格等を交渉する技術提案・交渉方式も導入しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした直轄工事での取組が地方公共団体へも広がることが重要であると考えてございまして、全ての地方公共団体等が参画する地域発注者協議会等の場を活用し、普及を図ってまいりたいと考えてございます。
○中山恭子君　はい。
　是非これから更なる改善を進めていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　私は、まず初めに、先ほど古賀委員からも御質問がございましたけれど、アメリカの鉄とアルミに対します関税の引上げについてお話しさせていただきたいと思います。
　トランプ政権、三月八日に関税引上げの導入を決定しておりまして、これが二十三日に発効しております。ただ、ＥＵや韓国を見ますと、安全保障上の理由という形で外されておりまして、我が国は、日本は、中国やロシアとともに交渉対象で残っているということでございます。
　その中で、私個人的に思っておりますのは、先ほど古賀委員からも御質問がございましたけれど、やはり日米のバイの二国間でのＦＴＡなどの条件が出されるんではないかなと。実際に韓国の記事などを読んでいますと、韓国は米韓のＦＴＡの再交渉を受け入れたということで外されたということも出ておりまして、先ほど麻生副総理から二国間の交渉というのは基本的によろしくないようなことをおっしゃっていただいたわけでございますが、もう一度麻生副総理のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の話というのは、これは結構前々からずっとある話ですので、少なくともトランプ大統領が就任、大統領に当選する前から、少なくとも貿易赤字をこのままずっと行くのはアメリカとしてはできないと。そのうち、御存じのように、貿易赤字の主たる国は中国の五〇％強、前後ですかね、今少し変わりましたけど。日本、ドイツ、メキシコが九％ぐらいですかね、そんなものだと思いますので、それがよく名指しで挙げられるところだと思っております。
　それで、ＮＡＦＴＡと称するノース・アメリカ・フリー、ＮＡＦＴＡですかね、北米通商条約によってカナダとメキシコはその中また特殊な別になっていて、ちょっといろいろ、地域のやつが。
　その中で二国間交渉をやっていないというのは日本というのだけということになっておるので、これを二国間で交渉するということは、間違いなく強い国の方が強くなりますので、そういった意味では、こういったものになるのは不必要なものを生むから私どもとしては断固避けるということをずっと言い続けてきておりますので、今回もこの鉄の話をネタにＮＡＦＴＡの話にもう一回交渉が持っていかれるようなことになるというのは避けねばならぬと思っておりますので、鉄の話やら何やら今からいろいろな交渉をせねばならぬとは思っておりますけれども、どの程度なのか、余りおたおたしないでいくことだとは思っておりますので、こういった話が急にといったって、そんな五百兆円のＧＤＰの中の占める比率からいったら、先ほど官房か誰か言っておりましたけど、その数字の額からいっても極端なものでもありませんし、鉄の場合でいいますと、日本の場合は、高張力鋼板、振動鋼板、電磁鋼板等々、日本の場合、特殊な鉄が圧倒的なシェアですので、アメリカは造れぬわけですから、欲しければ日本から輸入してもらう以外手がありませんので、高くなっても困るのは向こうの輸入業者だと思っております。
○藤末健三君　是非、麻生副総理におかれましては、アメリカとの関係をうまく調整いただきたいと思います。
　自分自身、九〇年代に日米通商交渉の担当をやっていました、経済産業省で。もうどえらい、何か余り生産的じゃない仕事をずっとやりまくっていましたので、ああいうことを日本の役所の方々に余りさせない方がいいんじゃないかと私は思っております。
　ただ、全体を見ますと、今、日本の貿易は、一番大きい国はやはり中国でございまして、アメリカが二番目、そして韓国が三番目となっておりますが、今回、ＴＰＰ御尽力いただきまして、もう法律まで閣議決定いただいたという状況で、非常に喜ばしく思っております。
　一方で、中国と韓国、私は是非、経済連携協定を進めるべきだと思っております。それは、恐らくアメリカとの交渉においても他国との交渉というのはカードになりますので、是非、中国、韓国に対する経済連携を進めていただきたいと思いますが、その点につきまして副総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　藤末先生御指摘のとおりなんだと思いますが、ＲＣＥＰという、ＲＣＥＰで分かりますわね、ＲＣＥＰの話しても、これいわゆる地域、リージョナルの略ですけれども、いわゆる東アジア地域の包括的な、いわゆるＲＣＥＰとか日中韓ＦＴＡとか、いろんなものを今同時並行的に交渉しているところなんですが、いわゆる関税引下げというだけの話じゃなくて、中国の場合はいわゆる非関税分野を含めた話がありますし、特に知的財産の話やら何やらはもう非常に、もう何というんですかね、まあインチキの極みじゃねえかという話ですよ、海賊版の話にしても何の話にしても。
　そういった話を含めてきちっとしたものをやってもらわないとどうにもならぬよという話を私どもやるんですが、いずれにしても大きな貿易の取引の相手国でもありますので、私どもとしては、きちんとしたものをやるということを、今後ともこの国は大事なところの一つだと思っておりますので、対応としてはおっしゃるとおり同時並行的にやっていくというのが大事なところかと思っております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　そういう意味では、韓国とのＦＴＡ交渉って、もう十年以上、副大臣、しているんですよ。全然進まないという中で、私はＴＰＰが非常に大きな起爆剤になるんではないかと。韓国もＴＰＰ入りを検討を始めていますので、恐らく日韓との関係においてはＴＰＰ、そして中国との関係においてはＴＰＰプラスＲＣＥＰのような考え方で是非進めていただきたいと思います。
　恐らく、アメリカとのバランスを取る上でも、中国との、韓国との間の経済連携協定を進めるということをしていただきたいと思いますし、また同時に、私、十年前まで清華大学という大学の客員教授をさせていただいていまして、実は、昨年は二回ほど中国を伺いました。感じましたのは、やっぱり習近平が力を持ったので、恐らく日中関係これから安定していくんではないかという感触を得ておりまして、是非、一帯一路を今中国は非常に強力に進めていまして、意外と、中国の企業の人たちに会うとやっぱり一帯一路と言うんですね、なぜか不思議に。そこまでやはり徹底されているなというのを感じておりますので、是非、外交的にはなかなか表立ってできるものではないと思いますけれど、一帯一路について日中韓の協力というのはあり得ると思いますので、民間ベースで、そういうようなことも含めて是非お考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりに、日韓関係の話に関連していくんだと思いますが、今ＴＰＰ11というのが、これは日本の指導力で間違いなく締結された。この間、茂木大臣、ゼロ泊四日でペルー往復しておりましたけれども、日本の新聞には一行も載っていなかったですもんね。まあ本人としては甚だふんまんやる方なかったろうと思いますけれども。まあ日本の新聞のレベルというのはこんなものなんだなと思って、経済部のやつにぼろかす言った記憶がありますけれども。みんな森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルと言って、政治部ならともかく経済部までこれかと言っておちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけれども。
　これは物すごく私は大きかった条約締結の一つだと思っておりますが、少なくともこれがまとまると分かって以後、少なくとも習近平という人の口から、春節、春の、お盆じゃなかった、春のお祭り、あの日以来、春の、春節というんですかね、あれ以来、習近平の口から一帯一路という言葉が出たことはないんじゃないですかね。聞いた人はいないと思いますよ。あれ以来一回も出ていませんから。かなりＴＰＰ11というのは大きかったのかなと思わないでもないんですけれども、いずれにしても、出てないという現状、一帯一路どころか今あちこちなんで、そんなどころじゃなくなってきているのかなと思わないでもありませんけど、いろんな話で、私どもとしてはこういった状況の変化に応じて、外交的また経済的にもいろんな対応を柔軟な目で見ていかにゃいかぬと思っております。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　日ＥＵも恐らく恐ろしい起爆力があると思いますので、是非全体的な構想で副総理の下に進めていただきたいと思います。
　続きまして、ブロックチェーンなどのテクノロジーについてお聞きしたいと思っておりまして、昨日は藤巻委員から、いろいろな文書管理でブロックチェーンを使うべきじゃないかというお話ありましたけど、私は、是非この貿易情報の管理、関税情報の管理などをブロックチェーンを使うべきではないかということを提案させていただきます。
　実際に調べますと、オランダの税関、アメリカの税関、国境警備局などは、ブロックチェーンの実証テストをもうやっています、実は。そういう情報も集めまして是非検討を進めていただきたいと思いますし、そしてもう一つございますのは、今やはり関税の職員の方がすごく苦労されておりまして、是非ブロックチェーンとＡＩを使うというのも御検討いただきたいと思っています。なぜかと申しますと、人の動きとか表情をコンピューターが読み取って不審者を候補を付けるということがもうできるようになっています、技術的には。そういう新しい技術を税関に取り入れることによって、もう当然働く方々の労力の合理化みたいなことをしていただくとともに、実はその運輸コストを調べますと、これは世界経済フォーラムのレポートなんですけれど、そういう税関なんかの手続で運輸コストの二割占めているというレポートがあるんですね、実は、二割。そういうコストを下げるという意味でも是非ＡＩとかブロックチェーンの検討をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　昨年の八月だったと思いますけれども、船会社や商社、銀行等の貿易関係者がＩＴベンダーと組んでコンソーシアムを立ち上げまして、信用状取引や保険証券等の貿易業務全体のブロックチェーン技術の活用可能性を今検討しているというふうに承知しております。
　私ども関税局といたしましても、このＩＴベンダーから適宜情報提供を受けているところでございます。いずれにしましても、関税局、税関といたしましても、今先生がおっしゃいましたように、先端的な技術としてブロックチェーン技術に着目をしております。引き続き、その動向を注視、フォローしていきたいと思っております。
　それから、ＡＩにつきましては、まさに今税関の方でこのＡＩを活用した検査の在り方というものを検討している最中でございますので、これも発展させていきたいと思っております。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ています。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。恐らくＩＴでどんどん進まなきゃいけませんので、税関としてのＩＴの導入の検討をしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　昨日は、無為の蓄積が高じると日本の国益が失われる、内閣の通信簿が為替レートに表れておるという話をさせていただきました。
　日本が為替介入をやったのは、私の記憶ではあの大震災の後が最後だったんじゃないでしょうかね。あのとき、与野党党首会談というので、私も野党の党首をやっておったものですから、官邸に集められて、三月十二日だったと記憶しておりますが、土曜日、来週から、原発もそうでありますが、日本の円が超円高になりますよと、その対応を考えておかれたらいいですよという話をした記憶があります。案の定、月曜日から超円高になって、あのときはたしか協調介入をした。それで、七十五円ぐらいまで行ったのを押し戻したということがありました。多分それが最後だったのかと思います。
　二年ほど前に、まだトランプ大統領が当選する前でありますが、やはり年初来円が百二十円から十円ぐらいいきなり高くなったことがありました。麻生大臣も覚えておられるかと思いますが、あのときは、ＩＭＦのラガルド専務理事が急激な円高であるというような発言をしたかと思います。まあ介入しても決しておかしくはないことだったんですね。しかし、日本政府は介入はしなかった。
　今朝、新聞を見ますと、韓国の米韓合意でもって為替条項をのまされたと、こういう話が出ております。まあこのトランプ政権というのは、リンケージポリティクスというのか、とにかく安全保障も通商政策もごちゃまぜ、まあすごい政権ですよ、はちゃめちゃですよ、私に言わせればね。韓国の文在寅大統領、まあ、のまされてしまったんでありましょうが、日本はこういうことのないように、しっかりとディール、まあ向こうはディールでやってくるわけですから、こちらもそれなりの覚悟を持ってディールで対応していただきたいなと思います。
　先ほどもどなたかが指摘されておりましたけれども、ペンス副大統領と麻生副総理との間にせっかくそのルートがつくられておるのに、何か一年間機能していないというようなことをどこかの新聞が書いておりました。ペンス大統領とはどんな話をしてこられたんでしょうか、副大統領とですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年の大統領の就任をされて、二月に第一回が始まってからその間、二月、昨年ですと五月、それから十月等々、何回かやらせてきていただいております。
　日本に平昌オリンピックに行く等々の話やら何やらあったとは記憶しますけれども、いずれにしても、ペンス大統領との間にいろいろ話を、エコノミックダイアログということでさせていただいておりますので、基本的には、そうですね、あのトランプ大統領とは真反対みたいな性格の人だというように理解できますので、きちっとした話が詰めてくる人だなというのが一つ。
　それから、トランプ大統領としても、外と、いるときと、交渉しているときとは、少なくともアメリカの大統領って三、四人見ていますけど、少なくとも、いきなりぱっと取って、いきなりちょっとと言って止めて、もう一回言ってくれなんと言ってノートを取る大統領というのは私はトランプ以外知らないんですけれども、そういった意味では、きちんとそういった話ができる人だというのは、使っている英語の種類も、全然違う英語の種類のしゃべり方してきますから、そういった意味ではきちんとできる人なんだなとは思っていますけれども。
　ペンスとしても、そのまま、きちっとした、宗教もボーン・アゲイン・クリスチャンという、生まれてくるならやっぱりキリスト教というような宗派に属しておられるえらい固い人なので、私の性格の真反対みたいな人なんだなと思いながら何回かしていますけれども、話としては、インディアナというアメリカの中西部の中におられて、少なくとも日本の企業を百八十、いや百九十二社か、誘致しているという人なので、そういった意味では、日本に関しての知識、また日本に関しての誘致した結果インディアナという州がどう変わっていったかというのをよく知っておられる人なので、その意味では、この種の話をさせていただいても、十分に常識的な話ができる方だと思っております。
○渡辺喜美君　せっかくそういうルートが開かれているんですから、是非これは日米首脳会談の前にお話しされたらいかがでしょうか。ムニューシン財務長官とも、まあ麻生大臣でしたら通訳を介さなくともお話はできるんだろうと思うんですね。
　ただ、何度も申し上げますように、このトランプ政権というのは、相当経済合理性を無視した政策を取り続けております。強い軍事力、強いアメリカ、そして大法人減税。
　法人減税うまくいくと、今、アメリカの成長率が、実質成長率で三とか四とか行くことだって恐らくあるでしょうね。そうすると、物価が二％上昇するということを考えると、名目成長率が五とか六とかそういう成長率になっていきますよ。そうすると、当然のことながら、長期金利というのは恐らくそれに近いところまで上昇していってもおかしくはないということなんですね。
　ところが、昨日申し上げたように、トランプさんという方は元々不動産ディベロッパーですから、金利が上がるのは絶対嫌なんですよ、この人は。そこで、中間選挙向けもあって、とにかく貿易赤字問題をいきなり出してくると。それだけじゃなくて、弱いドルがアメリカの利益、ついこの間、強いドルがアメリカの利益と言ったムニューシン財務長官が、弱いドルがアメリカの利益だと。まあ、驚きますよ。こういうはちゃめちゃなことを言う政権を相手に、これ、日本、放っておいたら本当に無策の円高になりますよ、大臣。
　もう本当に、今はちょこっと期末のドル需要でちょっと小康状態になっておるようでありますけれども、何といったって、日本は三百五十億円からの対外純債権を持っている国……（発言する者あり）三百五十兆ですね、兆。三百五十兆円からの対外純債権を持っておるわけでありまして。経常収支が黒字であって、そのうち、大半は所得収支でありますよ。所得収支が大体二十兆円ぐらいありますね。そうすると、これの半分が仮に円転されると、利子とか配当ですから、それだけでも十兆円。こういうマグマが蓄積をしている国が日本なんです。
　こういう円高マグマ、放っておくと必ず爆発します。どう対応されるお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　為替の話は、ちょっと私の立場上できることはありませんので、その上でお断りしておきますが、少なくとも、今、渡辺先生言われましたように、金利が今は二・何％、まあ日によって違いますので、こっちはゼロですから、まあ限りなく三に近いところまで来ますので、これまでの長い数十年間の歴史を見れば、アメリカと、ドルとの間の金利差が三％に達すると必ずドル高円安に振れます。もうこれは例外は一つもありませんので。
　そういった意味では、更に、アメリカのこういったような、そうですね、法人税をどんと下げて、公共工事をどんと増やしてということになると、これ財政赤字になりますから。そういった意味では、間違いなくアメリカの金利は上がらざるを得ぬということになってくると思いますので、その意味では、私どもとしては、一方的なことにはなかなかなりにくい状況にあるだろうとは思いますけれども、いずれにしても、ちょっと為替の話は私の立場としてはなかなか申し上げられないということは御理解いただければと存じます。
○渡辺喜美君　まあ為替の話は密教戦略でいいんですよ、これは、内々ですね。いきなり副総理、副大統領間で話が難しいのであれば、リエゾンオフィサーをつくってやるということでよろしいかと思います。
　いずれにしても、日本が日米金利差でもって、今大臣御解説のとおり、これだけ金利差が拡大をしていく、ここから先も更に拡大をするということであれば、当然ドル高円安になってしかるべき。ところが、そうならない。それが問題なんですよ。そういう経済合理性がなかなか通用しないというのが今の世界経済のリスクであるということを申し述べて、ちょうど時間となりました。ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
○古賀之士君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、立憲民主党、希望の党及び国民の声の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入事案が多発する中、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安心・安全を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　ただいま古賀君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、古賀君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（長谷川岳君）　次に、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　少額短期保険制度については、平成十七年の保険業法改正により導入されたところです。その際、従前から事業を行っていた者に対する激変緩和として、引受け可能な保険金額の上限を緩和する特例措置が設けられております。
　本法律案は、平成二十九年度末に期限が到来する特例措置について、その適用を受ける保険契約が依然として相当数存在していることから、保険契約者等への影響を踏まえ、五年間期限を延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小林　史明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂本　忠宣君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　児野　昭彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　根本　佳則君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大橋　一三君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中田　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山田真貴子君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　日本放送協会の平成三十年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に千二十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、繰越金の現状や平成三十一年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえ、既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について検討を行うこと、中期的な観点も視野に入れた協会の在り方について、ガバナンスも含めた一体的な改革について引き続き検討すること、二度と働き過ぎによって尊い命が失われることのないよう、徹底した働き方改革の取組を行うことを求めるとともに、国民・視聴者の受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けた努力を行うこと、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。上田日本放送協会会長。
○参考人（上田良一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明を申し上げます。
　新しい三か年経営計画の初年度となる平成三十年度の事業運営に当たりましては、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げるとともに、多彩で質の高いコンテンツの充実を図ります。また、積極的な国際発信により日本と国際社会の相互理解を促進するとともに、放送サービスを通じて地域社会に貢献してまいります。
　さらに、三十年十二月に４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョンの本放送を開始し、普及に努めるとともに、人に優しい放送サービスの充実に取り組みます。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払率の向上に努めてまいります。なお、三十年度より受信料の免除対象の拡大による負担軽減策を実施します。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり、創造的で効率的な経営を推進するとともに、時代にふさわしい働き方ができる組織へと改革を進めます。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建て替えを着実に進めてまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千百六十八億円、国内放送費などの支出七千百二十八億円を計上しております。事業収支差金は四十億円となり、全額を４Ｋ、８Ｋ設備などの建設費に使用します。
　また、資本収支は、収入として減価償却資金など総額千二十三億円を計上し、支出には建設費千二十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、行政に対する信頼が大きく揺らいでいます。ＮＨＫに対しては、これまで不祥事が多発し、国民の信頼が揺らぐことはあっても、ＮＨＫに対する国民の信頼は続いてきたと思います。ただ、前会長の三年間でその信頼は著しく毀損してしまったのではないでしょうか。上田会長が就任されて一年、公共放送に対する信頼回復に向けてまだ道半ばだと考えますが、私たちは国民・視聴者の代表として、ＮＨＫが法令を遵守し、国民・視聴者の負託に応えているかという観点に立って質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは、今度の経営計画の五つの重点方針の最初に、公共放送から公共メディアへの進化を掲げています。公共放送と公共メディアの違いについて、まず会長に伺います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　視聴者のコンテンツの視聴や情報の取得の在り方が急速に多様化している中、放送法の精神を堅持して情報の社会的基盤の役割を果たしていくために、放送だけでなく、多様な伝送路を通じて情報や番組を届ける公共メディアへ進化する必要があると考えております。
　４Ｋ、８Ｋを始めとする最新技術と第一級のコンテンツで魅力あふれる放送を追求するとともに、放送と通信の融合時代に視聴者の皆様の期待に応えるため、放送法やインターネット業務の実施基準にのっとり、日々の暮らしに役立つ新しいサービスを具体化し、提供していく所存です。
○吉川沙織君　今回の予算案並びに経営計画が経営委員会で全会一致で承認されたときに、会長は経営委員長と一緒に記者会見を行っておられます。そのときに、公共メディアの意味を問われたときに何とお答えになっているかといいますと、「公共メディアは通信の手段も使って、放送にプラスしてインターネットも使い、視聴者に情報を受け取る手段の多様性を持たせていくということです。」。
　ですから、今ちょっと答弁長かったですけど、端的に言えばそういうことでよろしいでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　それで結構です。
○吉川沙織君　それでは、今回、公共放送から、次の経営計画で公共メディアへの進化とうたっておられます。その公共の意味について端的にお伺いします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由の下、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与する役割を担っています。ＮＨＫが目指します公共メディアも、この役割が変わることはないと考えております。
　次期経営計画では、こうした役割を果たすために、ＮＨＫが追求する公共的価値を、正確、公平公正な情報で貢献、安全で安心な暮らしに貢献、質の高い文化の創造、地域社会への貢献、日本と国際社会の理解促進、教育と福祉への貢献の六つに整理してお示ししました。この六つの公共的価値を実現することを目標に、通信と放送の融合時代にふさわしい公共メディアへと進化してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　公共放送から公共メディアへと進化をさせていく、その中で公共の意味は変わらないという、こういう趣旨の御答弁だったかと思います。
　ただ、先ほどの答弁の中でも今の答弁の中でも、放送と通信の融合というような御趣旨もありましたし、インターネットの常時同時配信も目指すという方針を掲げておられますので、それも含めたことだったと思うんですが、公共放送から公共メディアへというときに、例えば不特定の大衆に向けた情報の提供という意味でいえば、メディアじゃなくてマスメディアという、そういう表現もあろうかと思います。一軒一軒、お一人お一人、受信料制度に基づいて成り立つ現在の公共放送であることに鑑みれば、例えば、公共放送から公共メディアへの進化はいいですけれども、公共放送から公共マスメディア、その言葉は使わなかったけど、そのような意味も含めて検討されたんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　一般的に、海外におきましても、放送からインターネット、いわゆるデジタルと呼んでいる分野に入っていくときに、公共メディアという、そういう表現を使っています。したがって、私ども検討する際に、海外も含めて、今使われている通信と放送を融合した形での情報提供の在り方を表すには公共メディアがふさわしいということで、この言葉を選びました。
○吉川沙織君　なぜ今、わざわざ不特定の大衆に向けた情報の提供という意味でマスメディアのマスを使ったかと申し上げますと、ＮＨＫ自身は三部門で成り立っています。放送部門、営業部門、技術部門、それぞれが持つマスメディアのマスの意味をいま一度考え、それを次期経営計画に明記していただきたかったという思いがあったから伺いました。
　恐らく、今会長もおっしゃったとおり、インターネット、放送と通信の融合ということを中心に議論されて、公共メディア、まあ海外で使われている例もあると伺いましたから、それはそれとして理解しますけれども、それぞれ現場が抱えている思いというものもこれから酌み取っていただきながら、次の経営計画にのっとって経営をやっていただきたいと思います。
　去年一月、会長は就任されました。就任直後の二月二日、ＮＨＫ定款第五十九条に基づき、ＮＨＫ受信料制度等検討委員会が設置され、その最初の答申がインターネット常時同時配信の負担に関するもの、いわゆるネット受信料をどうするというような、こういう答申で多くの議論を呼びました。その後、前総務大臣からの指摘事項等も踏まえ、次期経営計画に常時同時配信については実施を前提とせず、今後その必要性を訴えていくとされています。
　そこで、会長に伺います。受信料を財源とする公共放送が提供すべきインターネットとは何か、どのような公共メディアの姿を求めているんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私の会長会見で常時同時配信を本来業務として始めたいという発言は正確にはいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、常時同時配信はインターネット活用業務の一環であり、放送を補完するものだと考えております。
　放送で流れている番組を受信契約世帯向けのサービスとしてそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大だと位置付けております。
○吉川沙織君　今申し上げたのは、公共放送が提供すべきインターネットサービスの趣旨でした。
　今の答弁からすれば、これ随分前に、「常時同時配信開始にあたっての基本的な考え方について」を拝見しますと、視聴機会の拡大ということ、それから放送の補完ということは明記されていますけれども、例えば昨年七月六日、会長の定例記者会見において、放送番組のインターネット常時同時配信に関し、ＮＨＫの位置付けが公共放送から公共メディアに変わったと仮定した場合、本来業務となり得ると発言、会長がされています。また、専務理事の一人も、昨年七月四日、総務省放送を巡る諸課題に関する検討会にて同趣旨の発言をしたと伺っています。
　現在も本来業務となり得るとお考えでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　先ほど、吉川委員の質問の趣旨、必ずしも正確な形で答弁しないで、むしろ今御質問されたことに対するお答えをしたかもしれませんが、会長会見で常時同時配信を本来業務として始めたいということは先ほど申し上げましたように発言いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、常時同時配信はインターネット活用業務の一環であり、放送を補完するものだと今のところ考えております。
　放送で流れている番組を受信契約世帯向けのサービスとしてそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大だという位置付けに現段階では変わりありません。
○吉川沙織君　なぜ、今の問いをさせていただいたかと申しますと、前総務大臣が去年七月二十八日の閣議後記者会見において、「七月七日のこの閣議後会見におきまして、ＮＨＫの常時同時配信を「本来業務」として行う可能性というものについて、御質問をいただいたことに対して、私からは「多岐にわたる課題がある」という旨を申し上げました。」「ＮＨＫの常時同時配信につきましては、基本的な部分で、私が特に重要と考えておりますことを三つお示しさせていただきます。一つ目は、国民・視聴者に十分な支持を得る常時同時配信サービスを、放送の「補完的な位置づけ」として実現すること。」。あと、ほかに二点、その当時、前総務大臣がおっしゃって、その文書、メモを上田会長に渡して、それを踏まえて次の計画を作ってくださいということをおっしゃっておられましたので、それを踏まえて、今の答弁にも、放送の補完と位置付けるということになったんだと思います。
　ただ、ＮＨＫ自身は、前からの方針ですし、一昨年六月二十四日の総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会においても、二〇一九年度の常時同時配信を目指しているということは明言をされていますので、その観点から伺います。
　ＮＨＫの業務と受信料と経営の在り方は相互に密接不可分であり、一体的に改革を推進していく必要があると思います。受信料は、この後伺っていきますけれども、いろいろ議論がされて減免措置を講じられます。一方で、インターネット常時同時配信については、目指すとしながら、今回は理解を得ていくことを推進するとなっています。でも、これは一体的に議論をしていくことこそが前に進めることにほかならないと思いますし、公共放送から公共メディアへの進化とするに当たって受信料制度との整合性取らなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＮＨＫの業務、受信料、経営の在り方につきましては一体的な改革の推進が必要だと考えております。公共メディアへ進化するに当たって、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度の在り方の研究も進めていく必要があると考えております。
　受信料制度等検討委員会の答申でも、放送と通信の融合時代に向けて検討すべき事項について幅広く指摘されておりまして、その答申内容に沿って具体的な検討を進めていくことになりますが、いずれにいたしましても、視聴者・国民の理解を得られるものでなくてはならないと、こういうふうに考えております。
○吉川沙織君　視聴者と国民の理解を得ながら前に進めていくということ、一体的にちゃんと見て改革をやっていただきたいと思います。
　ここから密接不可分の受信料と経営と業務の在り方を論じる中で、ＮＨＫがいろんな放送を出していただくに当たって、事業を前に進めるに当たって、その最も根幹を成すのは受信料であります。
　その受信料につきましては、上田会長が就任される直前の予算案編成のときにいろんな議論がありました。もちろん、上田会長も当時は監査委員かつ経営委員としてその議論を目の当たりにされていたと思いますが、平成二十八年十一月二十一日、受信料引下げについて、ＮＨＫ執行部は理事会の全会一致でそれを決めました。しかしながら、その翌日の十一月二十二日、第千二百七十二回経営委員会にて認められませんでした。
　そもそもこの受信料の引下げの提案は、前会長が次、任期が切れるのは分かっていました、その再任に向けたパフォーマンスとの指摘もありましたし、もっと言うと、前会長は、国が右と言ったらＮＨＫが左と言うことはできないという個人的見解をお持ちで、会長が右と言ったらその下にいる理事は恐らく左と言うことはできない雰囲気が醸成されていたのではないかと思います。理事会は放送法第五十条に規定される審議機関であることを踏まえると、会長が値下げの旗を一生懸命振っているのに理事が受信料引下げに反対と言うことはできなかったのではないかと私は思っています。
　例えばですけど、その前年に、ＮＨＫ関連子会社の土地取得に関して、平成二十七年十二月八日の理事会で、精査すべきである、先に延ばすべきであると発言した理事は二人いましたが、その理事はその次の役員人事で再任されませんでした。ですから、反対意見を述べれば理事に再任されないということも予測し得ることであったと思います。
　ただ、さっき申し上げましたとおり、平成二十八年十一月二十一日のＮＨＫの理事会の会議録を見ますと、受信料引下げを理事会の総意で全会一致で決めており、全く意見が示されていないということは当時の執行部としての総意であることにほかならないと思います。出席者の一人として当時の上田監査委員もその議事録に名前が載っておりますので、御覧だったと思います。当時の執行部は、前会長と三名の理事以外、今の執行部を形成されていることは、当該理事会に出席されていた今の会長はよく御存じであると思います。
　今回の経営計画の策定に当たっては、昨年度の経営委員会での指摘を踏まえ、その後の環境変化への対応、次期計画の中期的視点を織り込んで収支全般を精査、検討したと。昨年十月二十四日の第千二百九十三回経営委員会の議事録に、昨年度の提案は見誤っていました、今回はこうやって精査したから一律の引下げは難しいですよということが明確に残っています。いかに前回の提案がちょっと検討が足りなかったかということですが、昨年度の予算案編成の際に、経営委員会で見通しの甘さを多数の経営委員から指摘をされています。上田経営委員も指摘をされていました。撤回せざるを得ないような案を示したことは、当時の理事会が機能不全に陥ったことを露呈しているのではないでしょうか。
　放送法第五十条に基づくＮＨＫの理事会がその役割を果たすために、理事会における意思決定を今、上田会長になってからどのように行っていらっしゃるのか、当時の監査委員かつ経営委員であって混乱の現場を目の当たりにされてきた今の上田会長に御見解を伺います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私の下での理事会というのは、基本的には、コンセンサス経営という言葉を使っていますが、コンセンサスを取る形でいろんな議論を闘わせて結論を出しているわけですが、今委員の方から引用されました理事会に関しましては、これは内容が既に議事録の形で公表されておりますので、監査委員の立場で陪席いたしておりましたけれども、それ以上のお答えは、議事録以上の答えは私にはできないということを御理解いただきたいと思います。
○吉川沙織君　今トップとしてどうおやりになられているかというのを伺っただけですので、当時どのような議論が行われたんですかとか、前の会長は就任当日に理事全員から日付のない辞表を取ったというのを聞いているわけではありませんので、そういう意味では全く今違うお答えだったので、ちょっと残念でしたけれども。
　ただ、いずれにしても、議事録から読み取れることは、昨年度の理事会で受信料引下げの提案が会長からなされ、当時の副会長以下理事からは特に意見が示されなかったこと、ただ、それをもって経営委員会に諮ったところ、見通しの甘さを多くの経営委員から指摘され、その案は認められなかったということが事実でございますから、それ以上のことは今別に伺っておりません。
　放送法に基づく理事会を機能させるため、例えば前会長の下では、残念ながら、見方によるのかも分かりませんが、会長の意向をいわゆるそんたくせざるを得なかったような側面がなかったとは言えません。トップの意向を今はそんたくせず、国民・視聴者のために活発な意見交換のできる場にするため、具体的に今、会長になってからどう取り組んでいらっしゃいますか。簡単で結構です。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　執行部運営の大きな方針の一つといたしまして、先ほどでも冒頭若干触れましたけれども、私はコンセンサス経営ということを掲げております。役員間でなるべく経営情報を共有し、役員のこれまでの経験も生かした自由な意見交換をベースに経営に当たってまいりました。
　その中で、理事会は放送法に定められました法定機関であり、協会の重要業務の執行について審議を行うほか、各部局から業務遂行状況等の報告を受け、必要な検討を行っております。会長である私は、理事会の審議を経た事項について必要な決定を行っております。
　今後とも、コンセンサス経営というのを大切にして、十分な議論を尽くしていく所存です。