Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田（昇）委員　総裁のお話のように、単純な不況と違って、複合不況で、資産デフレだということを考えなければいかぬというのはごもっともだと思うのです。しかし、金利が投資の誘発効果が非常に高いということも、これは大蔵省の財政金融研究所あたりでもそういう説を言っておりますよ。長期プライム、長プラが一％下がれば、民間投資を誘発して、ＧＮＰで一％上昇させる効果があるということも言われておるわけであります、御存じのように。
　そこで、私は、今確かに公定歩合は日銀始まって以来かもしれないけれども、卸売物価が三％下がっているわけですね。そうすると、諸外国と比べて公定歩合は決して安いと言えない。マイナス三％というのがげたにあるわけですから、下に。そうすると、実質金利は四・七五になるのです。長期プライムとか、短プラは三％台、長プラはもっと高いと思うのですが、長プラは今幾らですか。短プラは三ですね。そうすると、まあ三％だから六％だ、実質は。アメリカと比べてごらんなさい、全然高いですよ。
　だから、そういう点でまだ投資誘発というところまでいかないんじゃないか。私は、金利についてはもっともっと引き下げの、諸外国と比べて日本の金利は割高ではないか、決して低いとは言えない、こういうように思いますが、いかがでしょう。
○三重野参考人　二つお答えしたいと思います。
　一つは、委員がおっしゃいましたとおり、金利の低下というのは投資を引き出す効果があるわけでございますが、普通の場合はそうでございますが、今回の場合は、バブルのときに企業のバランスシートが非常に傷んでおります。したがいまして、金利が下がってマネーフローが多少改善いたしましても、企業はまず企業の負債を返済し、バランスシートを立て直すというところにまず関心がございますので、いつもに比べて非常に金利が下がったにもかかわらず設備投資が出てこないのは、そこに大きな原因が一つあると思います。
　それから、実質金利でございます。これは多少技術的なことを申し上げますが、これは委員が百も承知のことではございますけれども、実質金利というのは、名目金利からこれからの物価上昇の予想率を差し引いたものでございまして、非常に難しいのは、企業あるいは家計がこれから物価がどのくらい上がるだろうという予想を数字的に的確に把握することはできません。したがって、普通は機械的に卸売物価あるいは消費者物価の現在の情勢を当てはめて実質金利というのを一応置いております。
　そういう意味で、まずは卸売物価を調整する場合に、国内卸売物価の方がいいと思いますが、それはともかくといたしまして、委員のおっしゃったように確かに短期のものは六％近いものになりますけれども、確かにアメリカよりは高こうございます。しかし、日本よりもはるかに景気の悪いドイツかフランスの実質金利はこれよりはるかに高いところにございます。また、いわゆる国際比較をいたします場合、普通は、これは設備投資でございますので、長期金利を消費者物価で調整するのが比較的普通でございます。そうして金利をはじきますと、日本の場合は先進国では非常に低い方になっております。
　しかし、技術的にはともかくといたしまして、そういうことは別にしまして、私どもは、金融政策をやります場合には、実質金利も一つ頭の片隅に置いておりますけれども、それだけではなくて、名目金利、企業金融、資本市場の動向等を勘案して決めておりますが、いずれにしても難しい時期でございますので、これからも誠心誠意適切に運営してまいりたいと思っております。
○原田（昇）委員　金融政策の面からも、この景気の回復についてのいろいろ大変難しい問題があろうと思いますが、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　さて、今回の不況については、先ほど総裁も言われました複合的な不況であって、普通の病気と違うと。普通の病気だったら、下痢をすればそれに即応したお薬があるわけですが、今度の場合はちょっと循環器系統の、いわば資産デフレによって動脈硬化を来した、こういうことですから、これに対する処方せんというのは、おのずからまた別な処方せんを考えなければならないのじゃないかと思うのですね。それには、株式と、やはり土地の流動をよくするということが一番主眼になるのではないかと思うのです。
　そこで、まず証券市場の問題ですが、証券市場の活性化を図るための重要な課題として、個人の金融資産は今一千兆円もあると言われておるわけであります。金がないわけじゃない。個人はみんな金融資産として持っているのです。その一千兆円の金融資産をいかにしたら証券市場に誘導してこれるかというのが証券市場の活性化をもたらす最大の眼目ではないか。
　今まで日本の証券市場は法人に依存しておった率が非常に高い。しかし、これからアメリカとか諸外国と同じようにもっと個人を大事にしなければならない、小口の個人を大事にしなければならない時代ではないか、それが証券市場のすそを広げることではないかと思います。しかも、個人の投資家にとりましても、長期的で安定的な投資が得られるというちゃんとした証券市場に育つなら、これは非常にメリットがあります。
　そういう意味で、私はぜひとも証券市場の活性化のための環境条件を整備する必要があろうと思う。税制の面も含めてぜひ御検討をいただかなきゃならぬのじゃないか。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　原田委員御指摘のとおりだと思います。
　過般から始めておりますように、例の株式の単位数の引き下げとか、財形貯蓄に証券投資信託を入れる話とか、一万円からの累積投資を認めるとか、いろいろ個人のための株式投資が容易に行えるような措置は逐次講じてきているところであり、引き続いて努力してまいります。
○原田（昇）委員　ぜひこれは大蔵大臣にひとつじっくり取り組んでもらいたいと思います。
　それから、私は、去る十月六日、この委員会で、この不況の本質に関連して、バブル時代に高騰した地価、それがその後暴落して、土地を抱え込んだ金融機関が大きな影響を受けておる、これで動脈硬化は起こっているんだ、金融システムを再構築しなきゃならぬ、こういうことを申し上げたわけであります。これに対して大蔵大臣は、全く同感だが、今大蔵省としては不良債権の買い取り機関というものをつくってやっておるというお話がありました。
　しかし、どうもその内容を見ますと、不良債権のうち、十四兆あると言われておりますが、二兆円ぐらいが買い取り機関へ来て、しかも土地が売れないという状況にあるようであります。
　私は、土地の売れないのも、聞いてみると、非常に小さい、細切れの、だれもちょっと利用をできないような土地が入っておるというような話で、なかなか難しい問題だなと思いますが、改めて問題の難しさを認識したわけですが、しかし、そうかといって、これだけで万事足れりということじゃないと思うのですね。やはりもう一つ何かなきゃいかぬ。
　例えば、今すぐということでなくても、将来有効利用できるような土地であれば、これは公的な機関が、例えば自治体とか住都公団あたりが買ってもいいわけですね。そして、将来活用するという長期的な目で買って活用していくことも一つの方法なんですね。そういうことも含めて、これはぜひ御検討をいただきたいと思うのです。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　前にも申し上げましたように、原田委員の御指摘は全く適切な御指摘だと思っているのです。つまり、総需要政策だけでは今回の不況対策に限界があるという意味でございます。
　そこで、原田委員御指摘の時点から大分売却の対象の情報をふやしまして、あのときは二百七十件ぐらい全部で出していたのですが、今六百三十件ぐらい出ておりまして、この間の御指摘のように、どんどん今のような関係機関にこういう情報を出す。ただし、相手方の債務者の了承が要るということだけは事実でありますから、債務者の了承をより積極的にとるということも含めてやっております。
　現在まだ御承知のように六十五億円しか売れていないという状況でございますが、一層努力をいたしますし、また、これは建設大臣なり自治大臣の御所管でございますが、先行取得などについても大変御尽力をいただいているように承知をいたしております。
○佐藤国務大臣　原田委員御指摘のように、私たちといたしましても、景気対策をやる上におきましても、何といっても土地がないことには物ができぬわけでございますので、そのための先行取得というのは随分進めてきておるわけでございます。
　御承知のように、公共用地の取得債もございますし、あるいは土地公社によるところの取得、あるいは土地開発基金によりますやり方、いろいろあるわけでございますが、特に平成三年、四年でこの土地開発基金におきまして約一兆円積み増しをしてきているというようなことで取得もしてきております。また、四月の総合経済対策におきましても、一兆二千億円先行取得というのを地方公共団体はやってきております。また、今度の九月の緊急対策におきましても、国と地方自治体合わせて約三千億円先行取得するようにということで、かなり意欲的に公共用地のための先行取得をしてきているわけであります。
　ただ、委員みずから言われましたように、いわゆる十三兆円の中に入っております不良債権を買うということにつきましては、これはやはり無理でございますので、その点につきましては、いいものがあれば一向に構わないわけでございますが、いずれにいたしましても、地方公共団体といたしましても、委員御指摘のように土地が動くということ、それは直接今の不良債権という問題ではなくても、つまり土地が動くということは非常に経済の活性化にとりまして重要でございますし、また、自治体が公共事業をやる上におきましても不可欠なことでございますので、今後とも、先行取得ができますように、なお一層私たちの方としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○原田（昇）委員　土地の流動化促進ということが、今自治大臣お触れになりましたが、非常に大事だと思うのですね。私は、去る十月六日のこの予算委員会でもその点を御指摘申し上げたのでございますけれども、その流動化には、それこそ細川内閣の言う規制緩和ということをまずここで私は実行していただきたいと思うのです。
　それには、あの高騰時代に実施した土地取引の監視区域の撤廃とか、あるいは税制で厳罰的な譲渡所得税、あるいは買いかえ特例を非常に厳しくするとか、こういうことがなされたわけですが、これらについてぜひ再検討していただいて、大幅に緩和していただかなければならないんじゃないかと思います。
　また、金融面でも、総量方式、トリガー方式というのがあったわけですが、これについても、私はぜひこの際、もちろん今はもう実質上動いていないと思うのですが、いつでもそれは上がったら撃つぞという姿勢は結構ですが、しかし、当面そういう心配はないわけですから、ぜひこれは再検討していただくことが必要ではないかなと思います。
○五十嵐国務大臣　御指摘のとおり、土地がなかなか動かない。この流動化を図っていくということは、景気をよくしていく上で非常に大きな要因の一つであろうと、こういうぐあいに認識をいたしているような次第であります。したがいまして、私どもといたしましても、この際、規制緩和あるいはお話のように融資であるとかという対策とあわせて、税制の面でも、例えば土地譲渡益課税の緩和等につきまして真剣に検討をしていこうと、こういうぐあいに考えている次第であります。
○藤井国務大臣　税制につきましては、この間もお答えしたように、平成元年の土地基本法の精神に基づいて平成三年の土地税制ができた、この基本は私は正しいと思っております。これは前政権の基本方針でありますが、これは私どもも踏襲すべきものと思っております。ただ、その中で、いわゆる産業のリストラとかあるいは今の債権の回復とかそういうような問題についての税制がそういう中でどういうものが考えられるかを今勉強させていただいております。
　次に、金融でございますが、トリガーにつきましては、もう御指摘のように、総量規制をやめた後の措置として、再び過般のような事態が起きてはいけないということから、いわゆるいざとなったときに引き金を引くというわけでございますので、仕組みとして残っているけれども、実際は今そういう状況にないというのは御指摘のとおりでございますので、ひとつトリガーだけは残させていただきたいという気持ちを持っております。
○原田（昇）委員　今大蔵大臣は土地基本法に触れられましたが、私はそれは間違いだと思いますよ。土地基本法の内容をよく御存じかと思いますが、これは土地の有効利用促進、そして需給バランスをとるということがまず主眼で、それができてから今の、やたらにもうけた場合には開発利益を吐き出してもらうというのがあるのであって、三番目にあるのです。一、二ができてないときに、三番目だけ先にするのは間違いだと思います。
○山口委員長　質疑時間が終了いたしましたので、手短にお願いいたします。
○原田（昇）委員　そういうことで、ぜひ考えていただきたい。
　そして、最後に申し上げたいのは、中長期的に見て、日本の成長を引き上げ、生活のレベルを上げていくにはどうしても新しい需要分野を開拓する必要があろうと思います。今までの日本の得意は、外国技術を模倣して日本で製品をつくっていくということですが、これからはやはり独自の技術によって発展することが大事でございます。したがって、この新しい独自の分野を開発するには、公共の分野においても情報通信のシステムの構築とか、あるいは教育の面で学校教育の施設充実による科学技術教育の充実とか人材の育成とかということが非常に大事だと思いますので、ぜひともこれから新しい社会資本としてこういったものを育てるように考えていくべきではないか。
　そしてこれと並んで、土地住宅分野あるいは……
○山口委員長　約束の時間が来ておりますので、手短に願います。
○原田（昇）委員　やめますから。
　新規の情報通信分野において、社会資本や規制緩和を推進していくことは大事ではないかなと、こう思いますので、時間でございますから、希望を申し述べて、次にバトンタッチいたします。
○山口委員長　これにて原田君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中眞紀子君。
○田中（眞）委員　私は、このたびの総選挙におきまして新潟県第三区から当選をさせていただきました田中眞紀子でございます。
　当選後まだ百三十日しかたっておりません主婦でございます。その私が自由民主党・自由国民会議のメンバーといたしまして、本日この伝統あります衆議院の予算委員会において質問をさせていただけることを大変光栄に思っております。諸先輩の御配慮に対しまして衷心より御礼を申し上げます。
　私は、数日前にこの機会を与えてくださるというお話を聞きましたときに、自由民主党もいよいよ人材難なのかと思ってちょっと心配をいたしました。ところが、実際はそうじゃございませんで、例の怪しげな、私ども有権者からひんしゅくを買っておりましたあるグループが自由民主党から看板を変えて出ていかれまして、そして大変自民党も風通しがよくなりまして、かつての派閥とかあるいは年功序列のようなものはなくなりまして、自民党も随分変わってきたのではないかしらというふうな感じがいたしまして、ああ、少しは希望が持てる政党で、よくなっていくのではないかというふうに思っております。
　それで、私はこのたびの選挙に立候補いたしますときにスローガンを掲げました。その一つは、政治に強さとやさしさを、人の心の痛みのわかる政治の実現ということでございます。これは今後私が政治家として道を歩んでいきます上での道しるべ、道標として強く心にしっかりと刻み込んでいきたいと思っております。現場第一主義として、人々の心がよくわかるように、目で、耳で、手で触れて、有権者が、私ども生活者が何を考えているかということをしっかりと確認していきたいというふうに思っております。
　私は、本来でしたらば、この予算委員会もテレビで寝っ転がって見ていることもできたわけでございますが、解散後に立候補いたしましたのには理由がございます。それは、政治がどんどん私ども有権者から遠くなっていって、わかりづらくなっていっているということでございます。一体、どこでだれが、どなたの責任において政策を決定しているのか、一億二千万人をどこへ持っていこうとしているのかさっぱりわからない、そういう気持ちがございました。だものですから、落選も覚悟で、このまま座視しているのがいいか、どちらかいろいろ考えた末に思い切って立候補いたしました。その結果、新潟県の皆様から大きな愛情とエネルギーを与えていただきました。私はこの期待にこたえる義務がございます。そして、本日ここに立たせていただいているわけでございます。
　閣僚席を拝見いたしますと、何人がよく存じ上げているお顔もございますし、また、細川総理は、私が住んでおります目白に御実家がおありになります。家族構成も同じでございますし、私は一月十四日生まれでございますが、つい先日、新聞紙上で、総理も一月十四日でいらっしゃるということがわかりまして、これは大変な奇遇だなと思っております。
　それで、まず第一の質問をさせていただきます。内閣総理大臣にお伺いいたします。
　去る八月二十三日の一時に衆議院の本会議場において所信表明をなさいました。あのときはアウトラインがわかっておりましたのですが、いよいよ実態がわかってまいりました。選挙制度の改革、お米の自由化の問題、消費税率の引き上げ等でございますが、ここで改めて連立政権の意義と内閣総理大臣職の使命についてお述べいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　冒頭に、国民にわかりやすい政治を、絶えず現場主義というものを心がけていくというお話でございましたが、私もその点につきましては全く同感でございます。私もそのように心がけてやってまいりたい、そのように思っているところでございます。
　連立政権の意義についてということでございますが、これはさきの選挙が終わりました後で、長い間続いてきた一党支配の体制というものが今の日本の政治の状況に好ましい影響を与えていない、いろいろなむしろ弊害を与えてきたということについて、これを変えていくということが国民の大きな期待である。そのことを受けとめて、八党の合意によって連立政権というものが樹立をされたわけでございまして、その御期待にこたえるべく今私どもも鋭意取り組んでいるところでございます。
　内閣総理大臣のそういう状況を踏まえた位置づけと申しますか使命と申しますかそういうことについてのお尋ねでございますが、なかなか八頭立ての馬車というものを一緒にうまく足並みをそろえて進めていくということは確かに難しいことではございますが、そういう中にありまして、内閣の一体性というものを保ちながらこの政治の運営というものに当たっていかなければならない。そのことをしっかりと進めていくということが国民の御期待にこたえる道である。
　大変抽象的な言い方で申しわけございませんが、とにかく国民の御期待にこたえられるように、私は私なりに内閣の中において総理大臣としてのリーダーシップというものを発揮をしてまいりたい、このように思っております。
○田中（眞）委員　ありがとうございました。
　ここに日本新党の「政策大綱」がございます。その中で、「今、日本の政治に求められているのは、」「既成政党ならびに対立と野合の戦後政治体制を解体し、これに代わる、新しい政治体制を構築することである。」というふうに述べていらっしゃいます。
　私ども一般の生活者が見ますと、先ほども申し上げましたけれども、ちょっと看板だけをかけかえて、自民党を出ていらして、汚職の問題等が余り解明されていない政党も連立の中にいらっしゃいますし、また、憲法二十条の政教分離の問題で、宗教団体と政党との間の資金の流れが余りはっきりしていない不透明な政党もおられます。
　それからまた、主婦の立場でございますけれども、私ども一番いいのじゃないかと思っておりましたのですが、消費税に反対をしたり、あるいは選挙制度の問題でありますとか米の自由化とか、そういうことに随分はっきりと反対をしていらっしゃった政党が、ある日突然、私は社会党の支持者ではございませんから裏切られたわけではございませんけれども、社会党の政策は全部悪かったとは思っておりませんでしたのに、選挙後に突如として基本政策を百八十度変えてしまわれた。しかも、例のＰＫＯでございましたか、あのときにはたしか全社会党議員の方は辞職を取りまとめられたのではないかと思います、私はテレビ観戦、新聞で見ておりました立場でございましたけれども。
　何かこの間も、経企庁長官の発言をこちらで伺っておりましたけれども、一体自衛隊が合憲であるのかないのかはっきりしておりませんでした。たしかあのとき長官の発言では、閣内では発言をするけれども、国会においては私は発言をすることは慎みたいとおっしゃいましたから、それは国民の期待に反することでございまして、そういうことこそ明瞭に、わかりやすくお話しをしていただきたかったなというふうに思っております。
　それで、そういう政党が皆さん一緒になった八頭立ての馬車でございますが、その政治的な野合というのは、では一体総理はどういう状態を指してお述べになっていらっしゃるのか私のような主婦にもわかるように御説明いただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　連立政権というものは、そもそもそれぞれの政党が立党の精神というものを持っておりますし、また、それぞれ固有の政策というものを持っているわけでございますが、このたびの連立政権におきましては、三十八年間続いてきた一党支配というものを、先ほども申し上げましたように、とにかく変えるということが、政権交代を実現するということが、日本の政治の成熟のためにも、あるいは議会主義の前進のためにも、あるいはまた政治をわかりやすくしていくというそういう観点からも望ましいことではないか。
　そういうことで、選挙が終わった後でございますが、今おっしゃいましたように、安全保障とか外交の問題とか、それぞれに違った考え方を持っている政党でございますが、政権交代という大義のもとに連立を組んでやっていこうということでこのたびの連立政権がスタートをしたということでございまして、その辺について私は今国民の御支持を得ている、そのように考えております。
○田中（眞）委員　この「政策大綱」の中にもたびたび出てくる言葉がございまして、リーダーシップという言葉でございます。今もここで総理がお述べになりました。「強い政治的リーダーシップ」「内閣のリーダーシップの強化」「内閣が強力なリーダーシップを発揮できる」。リーダーシップが大変お好きでいらっしゃるようでございますが、リーダーシップというのは指導性ということでございまして、内閣総理大臣は当然内閣のリーダーでございますし、リーダーシップをとるということは責任に裏づけをされていなければなりません。
　ですから、私などが申し上げるまでもなく、御自覚でいらっしゃることだと思いますが、結局ぬえのような、何か私ども一般庶民が見ますとわかりづらい政党が寄り集まっているわけでございますけれども、その連立政権が行う政策のすべての責任は細川護煕総理が全部おとりになる、それがリーダーシップであるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○田中（眞）委員　それでは、個別の問題について伺わせていただきたいと思います。
　まず、中国の残留邦人の問題について厚生大臣にお伺いいたします。先日の厚生委員会でもお尋ねを申し上げたことでございます。
　戦後四十八年たち、日中国交回復がなされてから二十一年、そして厚生省が残留邦人の帰国の問題に手をつけられてから十二年たっていると承知しております。戦前、満州に開拓者として、国策として送り込まれた日本人は百五十五万人というふうに言われております。これは国策でございました。そして、昭和二十年の八月にソ連が日本人の居留区に入り込んでから、日本人は皆逃げ惑うて、中国人に子供さんをお預けになったり、あるいは孤児として置き去られてしまったという方々でございまして、当時十三歳ということをボーダーラインとして厚生省は孤児と残留婦人というふうに区分けをしていらっしゃるというふうに承知しております。
　この孤児の方々も、もう五十歳近くになられますでしょうし、年とっていらっしゃる方は七十歳を超えていらっしゃいます。この方々はずっと日本の国を誠実に信じて、辛抱強く待ってこられた被害者でございます。愛国者であると言っても私は過言ではないと思っております。
　この方々に対しまして、今厚生省は、十年に一回、今度見直しをなさるそうでございますね、五年に一回は帰国をできるようにするということでございますが、今六十五歳の方は、次は七十五歳、八十五歳まで祖国の土を踏むことができないのです。私はこれはもう寿命との競争であるというふうに考えております。タイムリミットが来ているのです。
　ですから、私はもういろいろな問題があるのはよくわかっております。一時帰らせてあげたりすると、厚生省やら法務省、建設省、文部省等いろいろな縦割り行政があって難しいんだということは重々わかっておりますが、そういうことを超えて、細川内閣では、役所の縦割り行政というものを排除して、立法府が一生懸命イニシアチブをとるということをおっしゃっている、そのとおりと私も思っておりますが、こういう問題こそ人権問題、人道問題でございますので、厚生省がもう少し誠実に考えていただきたいと思っております。
　そして、今まで調べてみますと、厚生省は、未帰還者留守家族援護法というものをつくられて、親族の同意がなければ帰国できないという制度をつくられました。その次に、二年前には特別身元引受人制度をつくられました。しかし、孤児の方々が、小さな子供さんたちが、自分がだれであるかのアイデンティティーも見つからない方々がどうやって身元引受人を探すのでしょうか。これは私は実質的には機能をしていない制度であるというふうに思います。
　ですから、ぜひこれは日本の政府が身元引受人となって、つまらない細かい制度はやめて、日本に最低年に二回でも、二回と言っても、一回が実現するかどうかわかりませんので、日本の役所仕事もありますので少し多目に言ってございますけれども、当該御本人とそれからやはりお世話になった中国の方に対する御恩というものを忘れてはいけないと思うのです。
　ですから、育ててくだすった養父母の方あるいは配偶者、お子さん、どなたでも結構ですが、ワンセットとして、日本の国がまず交通費も滞在費も持って差し上げるということはできないものでございましょうか。厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。
○大内国務大臣　今、田中委員御指摘のような所感を私も持っておりまして、九月の五日に残留婦人が見えられましたときに、私は、即座に、これらの人々の対応については、国が最終的に全責任を負うという記者会見をしたのでございます。
　今までにはいろいろな御指摘のような経過がございましたけれども、残留邦人の場合は、これは長い間の戦争から生まれた最大の犠牲者である。とすれば、やはり国がいろいろなことを言わないで、最終的には責任を負うべきものであるということでそれを申し上げまして、その十二名の残留婦人及び、十一月二十六日でございましたか、十五人の残留婦人の方々に対しましては最大の措置ができるように今対応さしていただいておりまして、九月五日の十二人の方々についてはいろいろな意味で対応が完了いたしまして、それらの方々も満足され、感謝されているわけでございます。十一月二十六日の十五名の方もそのような対応をしていきたいと思っているのでございます。
　そこで、特別身元引受人の問題について御言及がございましたが、私の決意は、最終的に国が全責任を負います。ただ、実際にいろいろな個人的な悩みとか個々の生活の相談といったような事柄は、今、例えば二十近いボランティア組織がございまして、これは実は中国から引き揚げた方々が、中国語も話せ、中国の事情もよく承知している方でございまして、それらの方々が、お一人お一人について身元引受人になったり、いろいろな形で貢献をされまして、これは非常に有効に機能しているのでございます。
　それで、現に、例えば残留婦人の身元引受人として登録されている方は、三百二十八名今登録されておりますし、また、残留孤児の皆さんにおきましては千三百八十一人ぐらい登録して待機をされておりまして、いつでもお世話をしたいという方々が現実におられるのであります。ですから、それらの身元引受人あるいは入管法上の身元引受人というのは、これは大変有効な機能を持っているんでございまして、そういうボランティアの方々の活動やあるいはその他の活動を全部封殺してしまうということよりか、やはり国も最大の援助をしながらそれらの人々のお力もいただくということの方が、私は本当の意味で親切な対応ができるのではないかと。
　それから、十年に一回というような帰国の一つの方針がございましたが、これは幾ら何でもひどいではないか。ですから、これは財政の問題がございますが、あとう限り短縮をしたいということで、今財政当局とも話し合いをしているさなかでございます。
○田中（眞）委員　一生懸命機能はさせようとしていらっしゃるのはわかりますが、私も厚生省の方に再三おいでいただきましてこのことは調べておりますけれども、ボランティアについて私が聞きました厚生省の方のお話では、ボランティアの数が足りないということを伺いました。また、いろいろな団体からも聞いておりますが、身元引受人はなかなか負担が大きくて、今、大臣何人とおっしゃいましたか、千三百数人とおっしゃったかと思いますが、これもなかなか希望者がいなくて、そういうことが大変ネックになっているということを厚生省から伺ったことがございます。それについてお答えいただきたいことと、もう一点は予算でございます。
　私が承知しております数字では、予算は、厚生省はもちろん全体として十三兆円という大予算を持っていらっしゃいますのですけれども、食費も一日大体千二百三十円。一日ですよ。ということは、一食はすごく安い。三百円、四百円、消費税も払うわけですから。それで一食を食べさせていて、そんなことができるでしょうか。そして、二週間の滞在で一人に約四十万円ぐらいをかけていらっしゃるということですけれども、今現在、大体わかっているだけでもって千八百人ぐらいの方がいらっしゃる。中国側の発表ではもう少し多いというふうに聞いてはおります。ですから、実際にどれだけの予算を今かけ、今後幾らかければ速やかな帰国を可能にするのか、お答えいただきたいと思います。
○大内国務大臣　私は先ほど数字を申し上げましたが、改めて申し上げますと、残留婦人関係、つまり特別身元引受人として今登録して待機されている方、つまり実際に登録されている方は三百二十八名でございます。これに対して既にあっせんの実績は百五十二世帯に及んでおります。それから、要するに入管法上の身元引受人、これにつきましては千三百八十一名現実に登録をして待機をしているわけでございます。そして、実際にあっせんの実績は九百十八世帯に及んでいるわけでございます。
　ですから、特別身元引受人や身元引受人がなければその対応はしないということではなくて、そういうものがあろうがなかろうが国が最終的には責任を負う。しかし、現実に日常生活のいろんなお世話をするということは非常に細かいことが要るわけでございまして、そういう方々についで、こういうふうに登録されている実際の身元引受人というのはあの九月の五日に来られてから急増しておりまして、そういう方々の御好意もちょうだいするということは、私はこういう問題の解決にとっては非常に大事なことである。しかし、そのことは国の責任を回避するものであってはならないということを厳重に申し上げているわけでございます。
　それから、今給食等のお話もございまして、私も食事を一緒にいただかしていただいたのでございますが、できるだけいいものを給食するように今努力をしておりますが、細かい予算的な関係等については政府委員から答えさしていただきます。
○土井政府委員　残留孤児、残留婦人等の一時帰国あるいは永住帰国の予算でございますが、今年度十七億八千万円の予算を計上しております。
　なお、お話がありました食事でございますが、お話がありましたような金額で予算積算をしているところでございます。今後改善に努力したいと考えております。
○田中（眞）委員　これは先ほど申し上げましたように、やはり厚生省とか建設省、特に私は、本当にやる気になれば、政府関係の施設とかＹＷＣＡとかいろいろございますし、クリアする気持ちがあるかどうかということにかかっていると思うんです。自民党の政策を引き継いでおられますが、よかったこともありますが、自民党でも遅々として進まなかったこともあるわけですから、連立政権に対して私どもが期待していることは、そういう問題こそ見直しをしていただきたかったんです。また自民党と同じような答弁をなさって、お気持ちはわかるんですけれども、これでは失望いたします。大した額じゃございません。これはやるのかやらないのか。
　そして、総理大臣も、この戦争は、何でしたか、侵略戦争であったとおっしゃいました。いろいろ波紋もございますけれども、侵略を受けたとする中国人の方への思いやり、この御努力に対する感謝の気持ちがあって、そしてそこで耐えていた人々の心の痛み、まさしく私の選挙スローガンでございますが、心の痛みというものを十分に感じられたらば、ここに全閣僚がいらっしゃるわけでございますから、それを取り払って速やかに、これは時間の問題です。私がせっからだから言っているんじゃございません。何とか早くこれを推進なさるお気持ちは総理におありになりませんか、お尋ね申し上げます。
○細川内閣総理大臣　今厚生大臣からのお答えも、前向きに今検討しておられるというふうに私は受けとめました。まだまだ物足りないとおっしゃるお気持ちはよくわかりますが、私も、関係各省庁も前向きに、できる限り対応していくように、心の痛みというお話もございましたが、そういうことを踏まえて極力努力をさせていただきたいと思っております。
○田中（眞）委員　細川総理が前向きに検討するなどという古い言葉を使われることは、私ども国民が大変失望するところでございます。
　それで、私は議員立法を考えました。そして、本当に私のような新人がやるのは生意気かと思いましたけれども、とてもこれは見ていられないと思いましたものですから、三日間であっという間に、派閥を超えまして、三日間で四十四人の国会議員の先生方が御署名くださいましたし、一週間を過ぎましたらば六十人を超える先生方が御署名くだすっております。ある機会に中国の徐教信大使とお目にかかりましたときにこのことを率直に申し上げました。中国側もいろいろ御要望やらお考えがおありになると思いますので、率直に御意見も伺ってございます。内閣法制局で、何度か書類の往復もして、書類はでき上がっております。あとはこれは決断だけでございます。
　私どもが議員立法をするときに与党は御一緒に御判断いただけるかど保うか内閣総理大臣、伺いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　それは、連立与党の方におきましても、よく検討をさせていただくようにいたします。
○田中（眞）委員　人道上の問題でございますので、額も大したものではございませんし、これによって細川内閣の支持率はもっともっと上がると思います。私は、これは内閣に対する支持率ではなくて、細川総理個人に対する期待感が七〇％を超えているんだというふうに思っております。
　その期待感は何かと申しましたら、先ほど申しましたようなわけのわからない不透明な部分のある各政党の汚職の問題であるとか憲法に抵触しそうな問題等、それから、なぜ政策を百八十度も変えてしまったかということについて国民の前にわかりやすく、総理がいつもおっしゃるように、明度に明らかにしてくださるだろうということを期待しているんです。それが国民の支持でございまして、この残留婦人の問題は、邦人の問題は本当に胸の痛むことでございますし、当時生まれた子供でももうとっくに成人をしているんです。そういう方々の声をじかに聞いていただきたいし、胸で感じていただきたいと思います。これはもう伏して総理にお願いを申し上げますし、また、与野党の先生方にも御協力をお願いしたいと思います。
　次に、お米の問題について伺わせていただきます。
　これは、ウルグアイ・ラウンドが七年前にスタートして、あと七日しかない。私は七日もあるというふうに思っております。私は、お米の自由化は絶対反対論者でございます。私の名前が田中という名前であるからだけじゃございませんけれども、お米の問題は根本的に国内の問題と国外がございます。
　国内では、基本的な農政の失敗をずっと引き継いできています。食管会計の赤字等ということもございますけれども、とにかく減反というものをずっと続けてきて、備蓄を怠って、そして今回選挙をやっておりますときに、新潟県は水田が多うございますから、私はことしは全然稲のできが悪いなと。いつまでたっても、選挙の終わるころになっても稲が真っすぐ立っておりました。選挙中も、ことしはきっと凶作になるわねという話をしておりました。選挙になると、実るほどこうべを垂れる稲穂かなというようなもので、候補者は頭を下げていますが、終わるとみんな踏ん反り返ってしまいまして、凶作になってお米がない、あらそうか、それじゃ輸入すればいいじゃないか、これは安直だと私は思います。
　それで、いろいろと今までの御議論の中、マスコミ等を通じまして、総理大臣、農林大臣、外務大臣の御意見はもう十分わかりました。これは男性の理論か何かわかりませんが、幸いこの内閣には三人の女性の閣僚がいらっしゃいます。私は主婦でございます。台所を預かる同じ主婦の立場として、環境庁長官に環境問題としてこのお米の問題を伺います。
　環境庁長官は直接所得補償制度についてどのように考えていらっしゃいますか。長官御自身の御意見を、官僚ではなくて、政府委員ではなくて、大臣の、長官の御意見を伺いたいと思います。
○広中国務大臣　農民に対する直接所得制度でございますか。（田中（眞）委員「直接所得補償制度」と呼ぶ）私、お答えできません。保
○田中（眞）委員　どういう意味でおっしゃっているんでしょうか。答えたくないとおっしゃるのか、言葉の意味がおわかりにならないのでございますか。（発言する者あり）
○山口委員長　速記を起こして。
　広中環境庁長官。
○広中国務大臣　失礼いたしました。
　この所得補償制度そのものについて私は十分理解しておりませんでしたので、その説明を聞いたわけでございますけれども、私の立場でこの問題にお答えすることはできません。そのような十分な判断資料を持っておりませんので、どなたか別の担当の方にお答えをお願いいたします。
○田中（眞）委員　いや、お立場とおっしゃいましても、環境庁長官というお立場がおありになると思います。これは日曜日でございますから、失礼しました、土曜日の新聞でございますからお読みになっていらっしゃると思いますけれども、読んでいらっしゃらないですか。
　お米の問題は、開放に向けて命ずっと報道されておりますから御案内のとおりでございますけれども、この今私が申し上げました制度は、ＥＣなどで行われている、平地に比べて条件が不利な山間地の農家に対して一定の条件のもとに、耕地面積一ヘクタール当たり円換算でもって約一万七千円でございますけれども、これを給付されるという、そして農業を続けてもらうということによって環境保全ができるという制度でございます。スイスなんかでもあることは御存じでいらっしゃいませんか。そして、日本も中山間地での米づくりについて今問われておりますので、そういう意味でもって日本の国土の中での中山間地での米づくりについて、これは環境保全と大変密接不可分な問題でございますからお尋ねしているのでございます。ぜひお答えください。
○広中国務大臣　お答えいたします。
　直接の所得補償という問題に対しては私はお答えできませんけれども、中山間地におきますところの農業の環境に対する意味というのでしょうか、その大切さについては十分な認識を持っております。
○田中（眞）委員　どういうふうにしたらいいかどういう認識を持っていらっしゃるかお答えいただきたいと思います。明快にお願いいたします。女性はあれだからだめだと言われたくありませんので、頑張ってください。
○広中国務大臣　全く個人的なお答えで、それが意味があるかどうか私は疑うわけでございますけれども、山間地におけるいわゆる水田農業というのでしょうか、それに関しましては、何らかの形で継続されるような、そのような方策というものを考えなければいけないだろう、そのように思っております。
○田中（眞）委員　日本の国土の七・一四％が水田でございます。水田というものはやはり環境に大変影響するとお思いになりませんか。七・一四％の水田が国土の中で工場になってしまったり宅地になってしまったりした場合、環境は汚染されるとお思いになりませんか。環境庁がカバーするところは海洋汚染やらあるいは大気汚染だけではございません。もちろん大気とも関係はございますが、私どもが　　長官、どうぞお聞きください、質問いたしておりますのでお開きいただきたいと思います。地面の問題についても、保水の問題、国土、砂防というのももちろん関係ございますけれども、私は、日本の、この中山間地帯は特にそうですけれども、平地におきましても水田がなくなってしまったら環境問題に大きく影響をするというふうに考えておりますが、いかかでございましょうか。
○広中国務大臣　私も問題提起の意味というのは非常によくわかります。そして、水田というのが国土保全の視点から非常に大切であるという認識を持っています。しかしながら、現状におきましてどのようにそれをキープしていくかという問題に関しましては、関係省庁が知恵を出し合って、与野党を超えまして、党派を超えまして考えていかなければならない問題だろうと思います。非常にいい問題提起だと受けとめております。
○田中（眞）委員　今お米が自由化されるかどうか、日本の減反をどうするか中山間地帯やらをどうするのかという局面に来ております。内閣の閣僚でいらっしゃいますので、余り自分ごとでないような発言をされますと大変がっかりいたします。特にこの地域に住んでいらっしゃる。いや、農林大臣やら総理やら外務大臣の御意見は大体わかっております。外交交渉が間際になっているので余り実態を言いたくないとかおっしゃっていますが、では、せっかくにこにこしていらっしゃいますので、羽田外務大臣に伺います。
　外務大臣は、中曽根内閣とそれから竹下内閣でございましたか六カ月ずっぐらい農林大臣をなさいましたね。私は、やはり基本的に国内におきまして総合農政というものに失敗があったと思うのですね。新農政というものもできましたけれども、常にお米はあるというふうに私どもも生産者も消費者も考えているところに間違いがあるのではないでしょうか。そして、農林大臣としてもちろん御努力なさったことはわかりますが、次に大蔵大臣となられて、食管赤字もごらんになったと思います。
　そして今、今度連立に入られて、今度ウルグアイ・ラウンドで期限がない、そしてもういろいろな取引の中でこれは自由化せざるを得ないというふうなお考えでいらっしゃるのでしょうが、せっかく一人の先生が農林族としてあれだけ頑張られたのに、その場その場でくるくる変わっていかれてしまうということによって、結果的にはお米は、国民の納得いかないところでもって、国際取引の材料として売り飛ばされてしまうという感じがいたします。
　お米の問題はいろいろな角度から言えると思うのですけれども、この外交折衝、ウルグアイ・ラウンドについて申し上げたいのですけれども、これは経済問題というよりも政治問題です。外交交渉というのは、まさしく国と国とが自分の国の利害を守るために、その上に立って協調をしていくということが根本にあると思います。その中で、長い政治経歴を持っていらっしゃる外務大臣が、今回の選挙も、私は、田んぼの中で大臣がグーだかチョキだかパーをやっていらっしゃるポスターを見まして、何を考えているんだろうと思っておりましたけれども、それがあけたらパーだった、お米は全部出されちゃったでは、とてもじゃありませんけれども守り切れませんので、どうしても、どういうふうにあるべきなのか、広中長官にもわかりやすく、御意見を伺いたいと思います。ウルグアイ・ラウンドじゃございませんよ、農政についてどうあるべきかです。
○羽田国務大臣　ウルグアイ・ラウンドでないということであります。
　農政につきましては、私は、今お話のありましたように、農林水産大臣あるいは大蔵大臣、そして今外務大臣という立場で担当することになっておりますけれども、しかし、それ以前あるいはその間も農政にずっと携わってきたものであります。そういう中にありまして、私が一番思いますことは、農業というものの改良、あるいはそのための基盤の構造改革、こういうものを進めるテンポと、経済というものが進んでいくテンポというものは物すごく違っておる、差があったということが言えると思います。
　それと同時に、日本人ぐらい食生活が大きく変わった民族というのは、私は世界を探してもほかにないんじゃないのかなというふうに思います。お米を守らなければならぬと私たち言いますけれども、そのことを言うグループの会の中でもやはりほかのものがどんどん食されておるということでありまして、なかなかこの農政というのは難しいなというのを思ったのは率直なところです。
　そして、余り長く時間もあれでございましょうから短く申し上げますけれども、今言われたように、農業の果たしている役割というのは、やはり一億二千万人の国民に食べさせている米というのは物すごく大事なものであろうと思っております。
　そして、それと同時に、今お話がありましたように、水田の果たしている役割というのは、水を酒養するということ、そしてもう一つはやはり土砂の流出というもの、崩壊を防いでおるということ。そういうことを考えたときに、ただコンクリートで固めちゃえばいいじゃないかと言う人もいます、山間部は。そうかと思うと、森林に変えればいいじゃないかと言う人もいます。しかし、あの急傾斜のところを森林に本当にできるだろうか。実際になかなかできない地区もあるわけです。
　ですから、そういう問題なんかについても配慮しなければいけないということで、これはウルグアイ・ラウンドになるわけですけれども、私たちは、この七年と数カ月、ずっとそのことを世界各国の皆様方に対して、日本の米というのは特殊事情、変な意味の特殊じゃないよということを言いながら、国土というものは、今お話があったように、七・数％も水田で占められているんだ、そういう状況というものを考えてくれと。ですから、私は、平地の農業というよりは、むしろ棚田の米づくり、これがなくなったとき本当に日本の国土は大丈夫なのかなという実は思いを持って、それをもとにしながら今日まで交渉に当たってきました。
　ですから、私は、農林大臣のときにも、その間にあっても、大蔵大臣にあっても、今外務大臣になっても、先ほどくるくる変わるというお話がありました。私は、どこにあっても、あるいは消費者に対しても農民に対しても、常に実は同じことを申し上げてきておるということだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
○田中（眞）委員　くるくる変わるのでなければ、テンポに合わなかった、見通しがなかったということを私は感じます。
　それで、とにかく中山間地が大事だとおっしゃいましたけれども、確かにこういうところから過疎化が進んでおります。ですから私は先ほど補償制度の問題もお伺いしたわけでございますけれども、こういうところに本当に住んでいただくためにはどうすればいいのかというふうな配慮も常に常に複眼的にされていないとならないのです。
　そして、殊に外交の中で、お米が日本の主食である云々ということを申しますけれども、もちろん、今、暮れになりまして、新年に向けて、お米もお酒も日本人みんなが口にするわけでございますし、日本は瑞穂の国と言われて、宮中では陛下がお田植えをなさり稲刈りをなさり、新嘗祭、神嘗祭もございますから、それは日本の特殊なものではございますけれども、しかし、外交交渉においては、お米が自由化されたからどれだけ世界の経済が潤うかという観点でお考えになったことはおありでしょうか。これは、私は、国際政治の、外交の場で大きなストラテジー、大きな戦略物資として、かつての牛肉・かんきつと同じように売り飛ばされるだけではないかと思うのです。心さえあれば、頑張る気があれば確実にこの問題は私は守り通せるというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○羽田国務大臣　もう今お話しになったことそのままを今日まで、私だけじゃありません、これは自民党を代表する皆様方、あるいは野党の皆さん、あるいは農協の関係の方々、そういった方々も、それぞれが世界に出張されながら、今お話しになったとおりのことを実は訴えてきておるということであります。
　いずれにしましても、ただ、もう御案内のとおり、この交渉に参加しておる国というのは実は百十六あるわけです。それぞれの国がやはりみんな痛い、つらい、苦しいものを持っているわけですね。それをどうやって乗り越えるかどこで妥協するかというところが私はこの交渉というものを成功させることにつながるのだろうというふうに思っておりまして、今御指摘あったことは、全く私どもも今日まで訴え続け、今政権がかわったからといってその点について何の実は変化というものもない、むしろそういったことをさらに強く訴え続けておるというのが現状であるということを御理解いただきたいと思います。
○田中（眞）委員　私は、大変上手なことをおっしゃる方だなと。なるほど、政治歴も長いし、いろいろポストもたくさん占めていらっしゃる方はこうやって出世なさるのかなというふうに思いましたが、私の考えは変わりません。どうしてもやはり米は国際市場での戦略物資でしかないという認識を私は持っております。
　なぜならば、日本の政治家には意外と愛国心が欠けてきているのではないかということを感じております。
　私が中学生のときにインドのネール首相が亡くなりましたが、大変気品があって美しいお嬢さんのインデラさんをお連れになって日本にいらっしゃったときにその演説を伺ったことがあります。後のインデラ・ガンジー首相でございます。ネール首相のお話も伺いました。
　また、アメリカに高校で留学しておりますときには、大統領選挙でニクソンに勝ったばかりのケネディ大統領が、国際通貨基金それから世界銀行総会ですぐ至近距離で演説なさるのを伺いました。ホワイトハウスに呼んでいただきましたが、私は偶然寝坊いたしまして行き損ないましたらば、ジョン・Ｆ・ケネディとジャクリーヌ・ケネディと書いて、マキコ・タナカヘという本をいただきまして、今いい記念になっております。
　それからもう一人は、父と一緒にドイツに行きましたときに、ウィリー・ブラント首相とシュロス・ギムニッヒという迎賓館やら大統領官邸でお話をさせていただきました。
　この三人のアジアとアメリカとヨーロッパの指導者たちに共通していることは愛国心でございました。大変強い愛国心と力強い信念を持って、人類愛を持っている方でございました。まだ十日もございますので、ぜひ細川総理大臣におかれましては愛国心を持って、これらの世界の指導者、かつての指導者に負けないような愛国心を発揮していただきたいと期待するのみでございます。
　またもう一点、文部大臣にもお伺いしたいと思います。幸い女性でいらっしゃいますので、このお米の問題は男性と話すといつもああいうふうにはぐらかされますので頭が痛くなります。時間がなくなってしまいますので、文部大臣は今のようなこういうふうな発想、何かがあるとイージーに、結構無計画に、しかも交渉事だからといって秘密主義に話が変わっていってしまうんですが、こういうことは子供たちに与える影響は結構大きいんじゃないかと思います。お米というものは、子供たちはカレーライスとかお握りとが食べるのが大好きでございますし、これは外米だなんと言いながらカレーを食べるようになるのかもしれません。そして今、小学校や中学でカリキュラムの中でお米の輸入問題ということについて結構レポートを書いている学校もございます。御存じかと思います。
　教育というものは、要するに教科書に書いてあることであるとか資料という数字だけが教育ではなくて、まさしく我々大人がやっている行動や判断の基準というものが今後日本を担っていく子供たちに大きな影響を与えるというふうに思いますが、そういう文部大臣のお立場から、それからさらに、この過疎地というものを見ることは多くの精神性を、都会のきらびやかなライトやら、ごみが道路に出してあったり、ディズニーランドがあるような町に暮らしている子供たちにとりましては、特に精神性を高めるというような教育的見地もあると思いますが、文部大臣として、閣僚でいらっしゃるわけですから私は関係ないとおっしゃらずに、ぜひこのお米の問題をどう考えていらっしゃるか伺ってみたいと思います。
○赤松国務大臣　今の問題についてお答え申す前に、一言感想を言わせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
　私はずっと政治と直接関係のない場所におりまして、でも政治に関心は持っておりました。そこで、一番この選挙の前に感じていたことは、当時の与党にたった一人も衆議院の女性の議員がおられなかったということを大変寂しいことだと思っておりました。そして、その選挙中に社会的に弱い立場にある方の心の痛みというようなものを反映しなきゃいけないということを言い続けて当選された、それが非常にパワフルな女性だということに大変感銘を受けているものでございます。自民党はいつまでも野党でおられるわけでもございませんでしょうし、ぜひそういう場合に女性の声がもっと今までより反映されるようであっていただきたいなと、これは私の期待であり希望でございます。
　で、ただいまのお話になりますが、私、この前の予算委員会でたしかお米の問題で御質問が私の方に参りましたときに、ちょうどその前日だったと思いますが、新聞にエッセーが載っておりまして、それに大変印象深かったというお答えをさせていただいたことがございます。それは、お米が単に食べるものとしてではなくて、そのお米をつくる水田というものが非常に重要だ。日本の国土という観点、あるいは先ほど環境の問題も御指摘がございましたが、環境という観点からも非常に水田、お米というものの意義が書かれていたエッセーでございましたので、それを引用させていただいて、そういう観点からも見なきゃいけないのだなというふうに私は改めて感じだということを述べた記憶がございます。前回の予算委員会でございました。そういうふうに思っております。
　また、子供に対する影響という点では、子供に今給食でお米を食べてもらっております。これはもとは一時はお米を余り食べささないで、パン食にしていたように聞いております。それをなぜお米にしたかということでございますが、まずはパン食にこだわる方も多かったそうでございます。なぜかというと、パンの方が給食の手間が省けるから楽なんだ。あと洗うときだって、お米はあれにへばりつきますから面倒くさい、そういう観点でパン食にこだわる方もあったそうでございますが、それはやはりよくない。子供のときからお米を食べるということによって日本の文化というようなものに対する関心も高まるだろうし、お米の大事さというものも実感できるんじゃないか。
　私どもの年代は先生よりもうちょっと上ですから、私どもはお米が食べたくても食べれないような時代の学生時代を過ごしまして、どんなにお米が食べたかったかというのは本当に情けないほど感じていたわけでございまして、今の子供にはそういう実感がないでしょうから、せめて給食ででもお米を食べてもらおうということでやっているわけでございます。（「時間がないよ、時間がない」と呼ぶ者あり）それでは、時間がないそうでございますから、失礼いたします。
○田中（眞）委員　頭が私悪いものですからよくわかりませんでしたけれども、お褒めいただいたところはよくわかりました。ありがとうございました。
　ただ、今回も凶作が見込まれているのに青田刈りをいたしましたね。それは、農業者の方に伺いますと、六月と翌年の二月に特別報奨金でしょうか、あれが出るからということもございましたけれども、もう少し弾力的に行政が指導をしていればこんな無残なことは起こらなかったと思うのです。せっかく水田があるのに、稲が育っているのに、凶作が見えておりますのに青田刈りをやったじゃないですか。そうして足りなくなった。それではアバウト二百万トンですか、輸入しましょう。こういうふうに、なければ買えばいいというような発想が子供に及ぼす影響をどう思われるか。
　今の大臣の言葉からいけば、私は、自由化なんかしないで、頑張って、昔は貧乏人は麦を食えなんと言う総理もおられましたし、アワやヒエは食べる必要はないわけですし、それだけパン食やめんが浸透しているのであれば。それから、他用途米なんて言わずに我々も食べたらいいのです。そうやって今回輸入をしないでしばらく次のときまで頑張って見てみようというような発想が閣内から出てこなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。文部大臣、もう一回伺います。農林大臣はいい。一言だけ。